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東アジアにおける寺廟建造物壁画及び扉絵の復原模写と保存修復に関する研究

本研究は台湾台南市に所在する三級古蹟道教寺廟興済宮を対象として、1.扉絵と壁画の技法画材調査。2.その成果としての模写制作。3.壁画の保存修復方法の研究。を行い、台湾における保存修復のモデルケースの構築を目的とした。そして此らは、京都嵯峨芸術大学と元興寺文化財研究所、台湾国立文化資産保存研究中心籌備處との共同研究として実施された。尚、申請計画では台湾東海大学の模写制作も企画したが、台湾側の諸事情により実施できなくなった。1.技法画材調査としては豚血下地、桐油絵、瀝粉貼金、鏝絵の伝統技法を取り上げ、台湾、中国、韓国、日本における使用例を比較検討し、技術者・研究者による聞き取り、文献調査により得た知見の元に実験を重ね技法解明を図った。現在、東アジアにおける建造物彩色は化学塗料の使用が一般的となり、伝統技法が消えつつある。又この分野の研究も少なく、今度の研究報告は貴重なものと思う。2.模写制作の興済宮扉絵は「古典技法の再現」とし、創建当初の清代を基準に、豚血下地、桐油絵、瀝粉貼金技法を用い、顔料の使用も時代性に配慮した。王家宗祠扉絵は「図像・彩色の復原」とし、各々基底材も同一素材を使用し復原模写を行った。鏝絵壁画は石膏の原形複製を使用し、水干絵具で復原模写を行った。これら模写制作は京都嵯峨芸術大学の学生により行われ、若手の研究者・技術者の育成を図った。3.修復は彩絵のクリーニングと剥落止めを主体として、現状維持・保存を原則として処置が施された。台湾では、現状維持を原則として建造物彩色の保存修復を公に成果発表することは初めてで、その意義と修復の仕上がりについて大きな評価がなされた。これら施工は日本側研究者の指導の元、国立文化資産保存研究中心籌備處の若手技術者や学生によって行われた。以上が研究成果であるが、平成15・16年に講演会と模写作品の展示を行い、その成果を広く一般に公開した。1.台湾台南市三級古蹟興済宮の三川殿扉絵を国立文化資産保存研究中心籌備處で修復を行っている。クリーニングはアンモニア水を、剥落止めはアクリル樹脂ParaloidB72を用い、学生や若手技術者を指導しつつ処置を進めている。2.興済宮拝亭塑泥壁画(鏝絵)雲龍図を粉末消しゴムでクリーニングした。彩絵の剥落止めはB72の噴霧を、鏝絵の破損部分は石質強化剤またはB72の含浸による強化処理を計画している。なお、共同研究を進める台湾国立文化資産保存研究中心籌備處に於いて、壁画の煉瓦壁の脱塩処理と石質強化剤による強化処理の実験を行っている。3.扉絵の復原模写制作に着手した。スギ材で扉を復原製作し、豚血下地と彩色の白色下地作りを行った。台湾の豚血下地は豚の血液と生石灰と煮桐油から作る。日本で血液の入手は困難であったが、関係機関の協力を得て試作と本制作で延べ5回実験を行った。また、沖縄と中国の方法でも試作し比較研究を行った。

彩色の白色下地は(1)煮桐油単体(2)煮桐油と膠を混合したエマルションの2通りのメディウムを試作したが、(1)の方が堅牢であるためこれを採用し、鉛白と練り合わせて下地絵具を作り、扉の豚血下地の上に塗り重ねた。4.関連研究として国内では日光東照宮の桐油彩色を観察し、紫外線による絵具の褪色事例を確認した。国外では韓国の通度寺の建造物彩色を調査し、通度寺聖寶博物館長梵河氏他学芸員諸氏と装飾彩色や壁画の保存修復について意見交換した。その結果、16年度に共同で保存調査を行うことで準備を進めている。5.平成15年11月に奈良市の奈良県文化会館に於いて「東アジアにおける建造物彩色と壁画の保存修復」講演会を開催した。当該研究の関連として、韓国丹青技術者金京燮氏に「安東鳳停寺大雄殿の丹青様式」、那覇市(株)国建の福島清氏に「首里城の建築彩色」について講演して戴き、意見交換を行った。1.台湾台南市三級古蹟興済宮の三川殿扉絵門神像の修復を完成した。修復は彩絵のクリーニングと剥落止めを主体として、現状維持・保存を原則とした処理を行った。台湾では、現状維持を原則とした建造物彩色の保存修復を公に成果発表したことは初めてであり、その意義と修復の仕上がりについて評価された。その経験と成果は、今後、台中鹿港龍山寺の装飾彩色修復に継続される。2.上記の興済宮扉絵の復元模写製作を完成した。オリジナルと同寸のスギ材製扉に豚血下地に桐油絵具による彩色で門神像を模写した。模写作品は2004年11月に京都嵯峨芸術大学で開催したシンポジウムにおいて研究報告とともに作品を展示、公開した。また、興済宮後殿鏝絵壁画の復元模写制作の準備として、台湾の鏝絵職人の協力を得て鏝絵壁の試作を行った。3.関連調査として、2004年8月に韓国の通度寺聖寶博物館の協力を得て、通度寺霊山殿の内部装飾彩色と壁画の保存状況調査を行った。彩色の剥離・剥落の修復処置と、屋根の重さで負荷が掛かり亀裂と破損を生じている土壁壁画の保存修復方法について、韓国側と協力体制を作り研究活動を行うことを確認した。また、中国の北京故宮博物院・恭王府花園・崋山西岳廟・崋山玉泉院の寺院建造彩色ならびに敦煌莫高窟の彩色修復現場を視察し、保存修復方法と修復材料に関する状況を確認した。特に北京において中国建造物彩色の第一人者であり、「中国古建彩画芸術」の著者馬瑞田氏から中国伝統的彩色技法の聞き取り調査を行った。4.2004年11月に京都嵯峨芸術大学において、当該研究報告書を兼ねて、「東アジアにおける古建造物彩色・壁画の保存と修復」シンポジウムに開催し、日本・中国・韓国・台湾の研究者の基調講演と、日本の研究者によるパネルディスカッションを行った。シンポジウムでは今後の課題として、(1)東アジア諸国との連携による保存修復研究の推進、(2)次代を担う研究者・技術者の育成、(3)伝統的建造物や町並みの保全と活用の問題が取り上げられた。1平成16年度に興済宮後殿鏝絵壁画の復原模写制作の準備として、台湾鏝絵職人の協力を得て鏝絵壁の試作を行った。しかし、創作性が加味され、壁画実物との違いが顕著であったため、平成16年5月に国立文化資産保存研究中心籌備處及び興済宮の許可を得て、模写制作対象である鏝絵壁画の部分型取りを2個所行った。併せて現状の顔料及び彩色技法の調査を行った。2上記原形の型を基に日本において石膏を用いて鏝絵壁画の原形の複製を作製し、原寸大写真を参考にして、調査に基づいた彩色方法で復原模写制作を行い完成した。制作顔料については、現状はアクリル系絵具が用いられて描かれているが、天然顔料及び人造顔料と膠を用いて制作した。3平成17年9月に関連調査として中国雲南省麗江の明代に制作された白沙壁画の調査及び麗江古城博物院に展示されている模写作品を調査した。
表面ダイナミクスに依拠した炭素質感応膜の有機ガス応答過程の解明

ガス分子が可逆的に吸脱着するニオイセンサ感応膜表面において、化学刺激による表面状態の機微な変化をプローブ顕微鏡により評価した。表面電位や表面相互作用力などの表面物性は、極性の大きなガス分子の収着(吸着・吸収)により大きく変化することが明らかとなった。感応膜で被覆した水晶振動子のインピーダンス解析により、電気的等価回路を基に、感応膜の粘弾性を評価した。極性分子のアルコールは収着により弾性を増加させ、非極性分子の炭化水素は弾性を減少させる傾向が認められた。空間のガス拡散、感応膜表面での吸脱着、膜内部への拡散(溶解)の素過程を組み合わせて数理モデルを構築し、センサ応答との対応から有効性を確認した。高周波スパッタリングによる炭素質薄膜作製に関して、スパッタ材料を多糖類に焦点をあてて探索した。アガロース、セルロース、カードラン、キチンはペクチン同様稠密カラム構造より成る炭素質薄膜を生じた。カルボキシル基を有するアルギン酸は分解が激しく成膜できなかった。これらの炭素質薄膜を被覆した水晶振動子をインピーダンス解析したところ、主共振に加えて微小な副共振が高周波側に認められるものが多かった。セルロース膜は緻密な構造より成るため副共振が抑制されQ値が高かった。また、エタノールやブタノール(200ppm)を吸着することでQ値が低下し、コンプライアンスや抵抗(内部摩擦によるエネルギー損出)は上昇する傾向が見られた。膜の軟化が示唆される。ガス吸着状況下におけるガス吸着膜表面の状態をプローブ顕微鏡(SPM)により解析すべく、水蒸気の発生装置を自作しSPMチャンバー内の相対湿度を050%の範囲で調整できるようにした。稠密カラム構造より成るペクチンスパッタ膜表面の表面電位測定を行ったところ、表面電位は水蒸気導入により、相対湿度30%以下の低湿度ではー600ー900mVの範囲内でほぼ安定化する。これは基板であるSiより大きく負側にシフトしており、吸着水の影響が示唆された。VOCガスの発生は、窒素をキャリアとしたガス拡散管法に依り、1000ppmになるよう調整した。水・エタノール・2-プロパノール・酢酸エチル・シクロヘキサン・ヘキサン・ジエチルエーテルをガス源とした。DFM測定より、極性ガス吸着で相互作用が増大し、非極性ガスでは減少する傾向が認められた。KFM測定より、VOCガス吸着によりおしなべて、負電位にシフトするが、極性ガスほど顕著になる。これらのVOC吸着による電位変化は、VOCガス分子の屈折率・誘電率・分極率など外部電場に対する感受性と正の相関があることが分かった。炭素質カラム構造を有するペクチンスパッタ膜のTEM観察より、基盤界面付近は上下2層の平坦層より成ることが明らかになった。下層は基盤へのアンカー層で、上層はカラムが成長する下地となるバッファー層である。このカラムの先端部は隣のカラムと融着しているものが多く、カラムは根元細りして折れやすいことも明らかになった。さらに、電子線回折測定より、これら全ての層は非晶質であることが分かった。イオン液体を噴霧してSEM観察した結果、親水性・疎水性を問わず含浸しやすく、局所的に含浸量が多い場合はカラムが膨潤する様子も観察された、また、イオン交換水の噴霧では、基盤界面付近まで十分に含浸して、膨潤の結果、はく離する兆候も認められた。ケルビンプローブ顕微測定により、表面電位の分布を高湿および低湿状態で調べた。高湿状態による水蒸気の吸着・吸収の影響は表面電位の低下として現れ、高誘電率を有する吸着水が電位低下を緩和したと理解される。この影響は、カラム同士の界面やカラム欠損により生じたクレバスに特異的に現れ、水蒸気が選択的に吸着していることが推察される。稠密カラム構造を有する炭素質膜のカラムの均一性と高密度化を向上させるべく、ペクチンの高周波スパッタ成膜条件を検討した。ヘリウムをスパッタガスに用いているが、プラズマが安定に維持できる領域を探索し、これまでのガス圧の40170%で成膜が可能なことを見いだした。特に、高いガス圧での成膜では、クレバスの生成が抑えられることを明らかにした。また、糖の類縁物質を探索し、アガロースやmyo-イノシトールを原料としても稠密カラム構造より成る炭素質膜が得られることを明らかにした。応用物理学会において2件のポスター発表(「ペクチン由来炭素質薄膜の吸着試験による表面形状の変化」、「プローブ顕微鏡による有機スパッタ膜の表面吸着水の評価」)を行った。

炭素質稠密カラム構造より成るペクチンスパッタ膜をガス感応膜に用いて、表面電位および表面相互作用力への化学刺激による影響をプローブ顕微鏡により評価した。無刺激下での表面電位の初期値は、乾燥状態では負側に、加湿状態では正側に分布した。また、乾燥・加湿の両方において、表面電位は経時的に負側にシフトして行った。この変化率(変化速度)は加湿下では乾燥下より大きくなった。エタノールや水蒸気の化学刺激により、変化率は乾燥下および加湿下を問わず顕著に増大した。また、加湿下では、非極性種による化学刺激により、無刺激に比べてその変化率が若干減少した。一方、乾燥下では、極性・非極性を問わず、化学刺激によりその変化率が若干増大することが認められた。水晶振動子のインピーダンス解析により、化学刺激(1000 ppm)に対する感応膜の粘弾性への影響を調べた。ペクチンやリグニンのスパッタ膜、またワックス蒸着膜など、中庸な粘弾性を有する感応膜では、親和性の高い化学種の収着により、粘性と弾性とが逆相関で応じることが示された。一方、硬質なグルタミン酸蒸着膜や粘稠質なグルコース蒸着膜のような極端な粘弾性を有する感応膜では、親和性の高い化学種の収着により、粘性と弾性とが順相関で応じることが示された。収着による影響を化学種で整理すると、エタノールは弾性を増加させるが、ヘキサンは弾性を低下させる。また、粘性に関しては、化学種や膜質で収着の影響を整理できなかった。感応膜を被覆した水晶振動子の動的応答を記述する数理モデルを構築するため,感応膜とガス気体分子との間の相互作用の解析に基づいて気体分子濃度の包括的な変化を,1空気中における移動と拡散,2感応膜表面における吸着と脱離,3感応膜内における拡散,の3つの過程からモデル化した。これらを連続的に組み合せて、シミュレーションを行いセンサ応答との対応から有効性を確認した。論文リストに記載して、成果を公開。また、研究室でのテーマ紹介にも、この研究内容と成果を紹介している。表面科学高周波スパッタリングによる成膜条件の策定には、スパッタリングに利用できる入手容易な8種類の多糖類およびタンパク質を選び出し、研究代表者が休日を返上して取り組んだ。また、インピーダンス解析に関しては、卒研生を1名担当させたが、モチベーションの低さから期待した進展は見られなかった。しかし、熱心に指導した結果、装置の立ちあげ、ガス発生器の組み込みなど測定環境を調えることができた。また、実際アルコール類のガス吸着により、本研究で注目している稠密カラム構造を有する炭素質薄膜が軟化し、振動摩擦が増大していることを示唆する情報が得られた。プローブ顕微鏡観察に関しては、平成25年度初めから装置の不具合のため、7月に修理が完了するまで滞っていた。さらに担当する博士過程の学生が、体調不良のため7月より年度末まで休学した。この窮地を打開すべく、実験講師をあてがい研究を遂行した。このための謝金が直接経費の支出にのしかかった。平成26年2月より、無償にて実験室に供給されていた窒素ラインが停止することになった。理由は、大学内の共通設備としての大型液体窒素タンクの老朽化によるもので、新しいタンクに交換することはしない措置が大学側でとられた。23月は実質上実験が出来ない状況であった。今後必要な場合は、ボンベにて各研究室で対応するよう求められ、次年度よりそのようにする予定である。
近代中国の国家形成と外交 : 中華民国北京政府を中心に

2011年7月までは、前年度に引き続きロシアでの在外研修を行った。ロシア語の習得に加え、外務省史料館、政治社会史資料館で短期間ながら研究を行った。また、モスクワに滞在中の英語圏のロシア・ソ連史研究者とも意見交換を行い、英語圏における研究潮流を感じ取ることができた。また、中国語の論文の翻訳を通じて、中国語圏の研究成果の日本の読者への紹介にささやかながら貢献した。『岩波講座東アジア近現代通史』第4巻(岩波書店、2011年)に収録された唐啓華「1920年代の中露/中ソ関係」を翻訳した。また、2011年12月3・4日に東京大学で行われた「辛亥革命百周年記念東京会議-グローバルヒストリーの中の辛亥革命」における唐啓華・王建朗両教授の基調講演を日本語訳した。なお、昨年度の時点でModern Asian Studies誌に掲載が決定していた英語論文については、本報告書執筆時点ではいまだ掲載時期が未定であるが、これを利用して若干の手直しを行った。海外の学界において英語で研究発表を行うという、2011年度まではまだ出来ていなかったことを2012年度には二回行うことができた。このため、研究者として新たな経験を積んだという点で、また自分のプレゼンテーション能力にまだ不足な点があることを自覚できた点で、よかったと思う。ただ、会議用に作成した論文が英語で刊行される予定であるとはいえ、当該年度中に公刊された論文が一本も無かった点は残念である。今後の研究の目標は、今までに発表してきた論文の内容を踏まえて、近代中国における国家形成と外交の連関について、対外借款を通じて通観した博士論文をまとめる作業が中心になる。基本的には今までと同様の視点・手法で資料を読み込み、今まではカバーできていなかった時期・ケースについてまとめていく作業になる。当該年度においては平成20年12月に東京大学法学政治学研究科に提出した修士論文を修正の上『国家学会雑誌』にて公表するための作業が主なものとなった。平成21年7月11日には東京大学で行われた中国社会文化学会において報告を行って研究者の方々からコメントをいただき、さらに8月から9月にかけてはモスクワにおいてロシア語関連資料の収集を行った。9月中旬にモスクワから北京へ移動して在外研究を開始し、9月下旬に上海大学にて行われた中国、香港、台湾の大学院生の会議において中国語にて発表を行い、有意義なコメントをいただいた。その後北京大学図書館、中国社会科学院近代史研究所などで収集した資料をも追加し、平成21年11月中旬までに第一稿を提出した。その後、出版社(有斐閣)の所在地である東京と研究代表者の在外研究先である北京との間で原稿の校正作業を行うのはきわめて困難な作業であったが、幸いにも出版社の編集社の方と国家学会雑誌編集副主任の高原明生教授(東京大学大学院法学政治学研究科)の献身的なご助力のおかげで無事『国家学会雑誌』第123巻1・2号(平成22年2月)にて拙稿を発表することができた。また、平成21年度には間に合わなかったが、修士論文の内容を修正の上中国語に翻訳したものが中国の学術雑誌『北大史学』及び台湾で出版される論文集に平成22年度中に掲載されることが決定している。修士論文にて扱った部分の発表を終えた後は北京大学図書館、北京の第一歴史档案館、上海の上海市図書館、四川省成都の四川省档案館などで修士論文で扱えなかった時期の中国側の史料を収集している。当該年度においては、海外における資料収集並びに海外における研究動向の把握に努めた。2010年4月より同年7月においては、研究指導の委託制度を利用して中華人民共和国の北京大学歴史学科に留学した(2009年10月より引き続き)。北京大学図書館・第一歴史梢案館・上海市図書館・四川省梢案館などで博士論文執筆のための(日本では入手の不可能な)資料を収集した。また、北京大学歴史学科での授業や研究会への参加を通じて中国の研究者・大学院生の研究動向を知り、彼らとのネットワークを構築することにも努力した。8月から10月にかけてはフランス・イギリス・アメリカでの資料調査を行った。10月からはモスクワにおいて語学研修及び資料取集を行っており、2011年7月に帰国する予定である。当該年度における活動のうち特筆すべきことは、新資料を追加したうえで修士論文を大幅に圧縮・修正した英語版を英語圏の雑誌に投稿したことである。言語のみならず文章のスタイル・参照すべき先行研究など、(少なくとも私の研究分野においては)あらゆる点が日本語の論文とは異なり、英語論文執筆作業は予想以上に多くの時間と労力を伴ったが、かつての留学時代の指導教員と友人のアドヴァイスを得ながら2010年8月には英語論文を完成させた。同論文を英国の雑誌Modern Asian Studies (Cambridge University Press)に投稿したところ、幸いにもモスクワ滞在中の11月に採用決定の通知を同編集部より頂き、費やした労力に見合うだけの結果が出て非常に満足している。『岩波講座

東アジア近現代通史』第4巻(岩波書店、2011年)に収録された唐啓華「1920年代の中露/中ソ関係」を翻訳した。また、2011年12月3・4日に東京大学で行われた「辛亥革命百周年記念東京会議-グローバルヒストリーの中の辛亥革命」における唐啓華・王建朗両教授の基調講演を日本語訳した。なお、昨年度の時点でModern Asian Studies誌に掲載が決定していた英語論文については、本報告書執筆時点ではいまだ掲載時期が未定であるが、これを利用して若干の手直しを行った。海外の学界において英語で研究発表を行うという、2011年度まではまだ出来ていなかったことを2012年度には二回行うことができた。このため、研究者として新たな経験を積んだという点で、また自分のプレゼンテーション能力にまだ不足な点があることを自覚できた点で、よかったと思う。ただ、会議用に作成した論文が英語で刊行される予定であるとはいえ、当該年度中に公刊された論文が一本も無かった点は残念である。今後の研究の目標は、今までに発表してきた論文の内容を踏まえて、近代中国における国家形成と外交の連関について、対外借款を通じて通観した博士論文をまとめる作業が中心になる。基本的には今までと同様の視点・手法で資料を読み込み、今まではカバーできていなかった時期・ケースについてまとめていく作業になる。
セシウム土壌汚染を微生物ー鉱物相互作用の基礎知見に基づいて浄化する挑戦

放射性セシウムによる環境汚染が福島を中心に深刻である。このセシウムが環境中、とくに土壌中の構成物質に関して、挙動するか、とくに将来にわたってどのように再循環するかを最近の鉱物学で着目されている微生物ー鉱物相互作用の視点も含めて検討した。とくに大きな成果として、バクテリアがCsを何十倍も農集することがわかったこと、そのバクテリア農集のタイプに2通りがあることがわかったこと、これらを電子顕微鏡で直視して確認したことがあげられる。このことを含め、他の構成物質、粘土鉱物2タイプ、有機物などについても吸着と必要に応じて離脱の実験的データをえて、モデル図を用い、考察した。セシウムの環境中での再循環過程の詳細について、環境中の構成要素は大区分として、無機固体物質、岩石、鉱物、有機質物質、植物、動物、微生物がある。土壌へのセシウム吸着特性はよく知られ、また年月がたっても深くは浸透しないことが知られている。粘土鉱物が最重要なものとしてあり、これに強くセシウムが吸着されるためである。粘土鉱物種の2大区分、2:1型と1:1型、それぞれについて実験的に検討した。結果は、2:1型、バーミキュライトやスメクタイトにより強い吸着特性があるとわかった。また土壌中有機質物質も一定の役割を果たす。有機物の一例として様々な枯葉を使っての吸着実験、溶脱実験を行い、これを確認した。今回特に解明したことは、土壌中バクテリアにセシウムが吸収されることである。吸収のしかたは、バクテリア体内の顆粒に特に濃集される例と体内全体に濃集する例があった。全体として顆粒をつくるものの方が強い濃集と推定された(1%濃度の水溶液から顆粒では30%以上のセシウム濃度)。このことは、最初に天然の、飯舘村で採取したバクテリアで、非放射性セシウムを使っての実験のあと、バクテリア種の確定したものによる実験でも確認した。このことの再循環過程の中での意味と意義を特に深く考察した。つまり、環境中再循環過程でのバクテリアの大きな役割を示していると推定される。バクテリア自身の重量的な構成成分は大きくはないものの、その動態・移動に寄与する意味は、これまで考えられてきた以上に大きいものがある。初期段階の結果は、Physics and Chemistry of the Earth誌にAkai et al.(2013)で報告、さらにその後の考察部分と、より平易な形での普及の著作として、赤井純治(2014)「地球を見つめる「平和学」---「石の科学」から見えるもの」(新日本出版社)の一部に記して、出版した。2011年3月の原発事故は大きな衝撃を与え、鉱物学の立場からCs環境汚染にかかわる問題にとりくんだ。鉱物としての粘土鉱物、有機物、さらに微生物ー鉱物相互作用の視点からバクテリアによるCs挙動を扱った。このなかで、、粘土鉱物への吸着、有機物への吸着と溶脱実験、微生物への吸収などを実験的にデータをあつめ、さらに電顕観察で検討した。この結果、わかったことは、ゼオライト、粘土鉱物各種、有機物による吸収比較では、10ppm濃度では、zeolite(1g)で98%以上の高い吸収率,clay mineral (1g)で最大55%、Leaf sample (5g)で、最大60%を示す。1%濃度でもゼオライトで94%以上の吸収を示すが、粘土鉱物では最大15%程度になる。植物のDead & green leavesで最大11%、わずかに吸収する。1:1型より、2;1型粘土鉱物、eに強く吸着した。1%Cs溶液を吸収したMontmorilloniteの層格子を高分解能電顕とEDS分析で組成分析を行い観察しえた。溶出特性は粘土鉱物については多くの溶出実験があり(e.g., Hou et al.,2003)、今回、植物による溶出実験を行った。結果は、例えばcherry treeで100-70%程度に大半が溶出、Dead & green leavesでは大差ない挙動を示す。pine,cherryを比較し吸着構造に違いが推定された。バクテリアによる顆粒状のCs-P(リン酸?)化合物をつくることがわかった。これらの結果にもとづきCsの移動モデル図で再循環、拡散・濃集が進行する様子を考察した。これらは除染への示唆にもなる。以上の結果は、Physics and Chemistry of the Earth誌(Elsevier)に投稿、間もなく受理となる見込みである。問題が、深刻であり、実際に福島にでかけ、住民の方々とも対応したこともあり、必死にとりくんだ。この1年間のとりくみとしては、最大限に進んだと考えている。全体像としてのCsの移動モデル図も描け、今後の再循環、拡散・濃集が進行する様子も洞察しえた。

これらは、これらは除染への示唆にもなっており、今後に生きると考える。進展状況・達成度としては、以上の結果が、Physics and Chemistry of the Earth誌(Elsevier)に投稿、間もなく受理となる見込みであることからも、客観的に評価できると考える。Csの移動モデル図を念頭に、一つは福島の現地にでかけ、除染への協力、そしてそのなかででてくる課題にとりくむことを考えている。ひとつ、河川系のCsの移動、海へ流れ込むところでの、粘土の凝集過程もつきとめたいと考える。さらに、これらにもとづいて再循環、拡散・濃集の様子、鉱物のミクロのプロセスでも進展をえて、さらに次のステップの論文をめざしたい。基本的な試料採集及び分析関係の消耗品、電子顕微鏡関係の試料作製にかかわる物品、また福島へでかける旅費を考えている。
RFIDを用いた新たな観光客動態調査方法の開発

RFID技術を利用して精確かつ網羅的に観光客の行動データを調査する新しい方法を開発した。独自のアイデアである「旅日記カード・システム」の機能を、最近普及の著しいスマートフォン機器上のアプリケーションとして開発し、組み込んでいる。これを携帯端末として観光客に帯同させることで、旅行中の移動レコードを自動的に記録し、これを元に、観光客のとった旅程の時間的経路と消費行動とを詳しく調査することが、大変容易に行えるようになることが検証された。実用に耐える「旅日記カード・システム」の準備設計を行った。まず、観光客に帯同させる携帯端末をどのようなものにするかを検討したが、単なる実験に止まるのでなく、次年度以降の本格的調査に十分堪えうるものとして、今後普及が期待され、高精度での位置情報取得アプリケーションを組み込めるスマートフォンタイプの市販端末を主として使用することにした。つぎに、アプリケーション開発の元となる位置情報取得システム技術として代替的ないくつかの方法原理を比較検討した結果、やはり最近急速に普及している無線LAN基地を活用して電波の強度分布データに基づき位置を推定するRSSI方式が優れているという結論に達した。以上の準備に基づき、ソフトウエア開発に着手し、それに必要なコンピュータ並びに端末機器を入手し、昨年度末以降、アプリケーション開発のプログラミングを開始した。その際大変参考となる先行実験例があり、それに関する資料も入手したところである。この調査研究にとって欠かせない個人位置情報取得技術の進展は、この一、二年で思った以上に目覚しいことが分かり、本研究を予想以上に推進できる見通しがもてた。他方、次年度に取り組む予定の調査実施について、これに協力を申し出ている外部組織との打合せ重ねてきた。双方の準備態勢や条件が整えば、地域の観光地を対象にした比較的大規模な調査に乗り出せる可能性も出てきた。本研究の目的は、RFIDの技術を活用して個々の観光客の行動を時間・空間的に記録する「旅日記カード・システム」と呼ぶ新調査方法を開発し、これを用いれば、これまで精確かつ網羅的に得ることが出来なかった観光客の移動行動や消費行動を、観光客のプライバシーを守りながら把握することが出来ることを検証しようとするものである。本研究においては、最近一般消費者に急速な普及が見られるスマートフォンのもつ高度なIT機能、位置情報機能などを活用したシステムとして開発することとした。そこで、1年目には、特に要となる位置情報取得技術でスマートフォンに適用できる方式を検討した結果、RSSIという無線電波の強度を測定して位置を割り出す方式が精度が高く、屋内外を問わず優れているという結論を得た。研究二年目のこの一年、そのためのアプリケーション開発に努めた結果、RSSIの基礎データとなる計測位置周辺の複数の無線基地から発せられるビーコンの強さを瞬時に測定できる移動端末用アプリケーションを作り上げることが出来た。次はこれらのデータを移動端末から受信し、その位置を端末に返すサーバー機能の準備であるが、これには既存の市販システムが有効であると考えられ、今後この応答機能を完成させることにしている。これに付随して、スマートフォンに装備され始めたGPS機能を活用することも試してみたところ、屋外の利用という限定はあるものの、現在ではその精度が予想外に高いことが分かった。そこで、RSSI方式のアプリ開発と併せて、GPS方式(三角測量原理)でのアプリケーションについても開発を行った。こちらの方式はスマートフォン単体で機能し、サーバーとの連携が不要であるので、屋外でかつ消費行動までの緻密な調査を行うのでない場合には、十分実用性があることが確かめられた。今後の調査実験に早速用いることができる。そこで、二年目においては、WiFiセンサーの働きを利用したRSSI方式のアプリケーション開発に専念して、その端末側のアプリケーション開発にこぎつけ、併せて、より簡易だが端末機器単独でも機能するGPS方式アプリケーションについても副次的に開発を行った。三年目のこの一年においては、まず第一に、本命であるRSSI方式のシステム完成にこぎつけるべく、移動端末から発信されるビーコン・データ牽受信しその位置情報を端末に返すサーバーを入手したので、繰り返し送受信実験と前年度に開発した端末組み込みアプリケーショ'ンの改良に努めた。しかし、用いた市販システムとの相性がよくないのか、端末側のなお残るバグのせいか、これまでに安定した正確なデータ取得には至っていない。

また、今後RSSIを適用するとしても、研究者がその調査対i象どしようとしていた地元の観光地などでは、WiFi網が十分に張り巡らされた環境にはまだないことなども分ってきた。それもあるいは不調の一因となることも考えておく必要がある。第二に、他方で、端末機器単体でも機能するGPS方式のアプリケーションはスムーズに機能し、これを用いてキャンパス内での位置データ収集調査を行うことができた。ただし、こちらは、位置測定精度があまり高くないのと、屋内や建物など遮蔽物の陰などではほとんど機能しないため、「旅日記カード」における観光客の経済行動情報を推計するデータ収集作業にはやはり適用できなかった。
仮想（VR）・拡張（AR）現実化による平和学習の新たなスキームへのチャレンジ

本研究は戦後,広島や長崎を中心に原爆を題材として実施してきた日本の平和教育を振り返り,培ってきた経験知を継承しつつ,近年のグローバル化と情報化に対応可能な「平和教育の新たなチャレンジ」を試みるためのものである。その主たる内容は情報機器の上に再現可能な仮想(VR)・拡張現実(AR)の技術を導入することであり,これらの情報技術を通じてデジタル世代やバーチャル世代と呼ばれる新世代に対応可能な平和教育の新たなスキームを提案することである。本研究実績の内容を詳述すると,まず被ばく地域や被ばく遺構を対象に,原爆による被ばく前後,更には現在の様子を比較できる資料を完成している。原爆による被ばく地域の被ばく前後,また現在の様子を残っている当時の写真情報などから調査・判読・解析し,仮想(VR)・拡張現実(AR)により過去と現在を行き来できるコンテンツを作成している。これらのコンテンツは情報端末や情報機器上に再現するようになっている。仮想(VR)コンテンツはHTCのvive proの情報機器上に運用可能なデータとして整備しており,拡張現実(AR)コンテンツはiPadやiPhoneなどの携帯端末に対応したシステムやコンテンツとなっている。これらのシステムやコンテンツは,最終的に新たな平和教育のカリキュラムとして作成し,平和教育の授業実施を通じて,その効果を確認する目的がある。仮想(VR)・拡張現実(AR)コンテンツの対象地域としては被ばく地の長崎,その中でも甚大な被害を及ぼし今もなお爪痕が生々しく残っている城山地区を対象としており,教育効果の確認についてもこの城山地区周辺の学校を選んでいる。本研究の主な内容はコンテンツ開発と平和教育の授業実践とその評価である。本研究は昨年度から,新たに研究分担者が一人加わり,本研究の実施計画や総括及び拡張現実(AR)のシステム開発を研究代表者(全炳徳)が,平和教育の授業実践の部門と仮想(VR)コンテンツ開発の部門を研究分担者(瀬戸崎典夫)がそれぞれ担う実施体制としてスタートした。現在までの研究推進の状況は,昨年度までに仮想(VR)・拡張現実(AR)のコンテンツ及びシステムの作成が完成している。仮想(VR)コンテンツとしては長崎・城山地区の被ばく前の戦前の町復元であり,HTC viveからバーチャルの町が確認できるようにしている。拡張現実(AR)のコンテンツはiPadまたはiPhoneのカメラから,長崎・城山地区の戦前のバーチャルコンテンツを確認することができるようにしており,携帯端末のカメラから見える現在の様子と復元した町との比較が可能になるようシステムやソフト開発を行なった。加えて,長崎の被ばく関連の写真情報を収集するとともに,写真と関連する被ばく遺構の見学や調査なども実施した。現在までの仮想(VR)・拡張現実(AR)のコンテンツは初期段階での確認が終わっており,平和教育の授業実践のための確認とシステムチューニング作業が求められている。2019年度は研究の最後の年であり,完成したシステムのチューニング作業と仮想(VR)・拡張現実(AR)コンテンツの最終点検とともに,学校現場での実践授業を予定している。また,実践授業から得られた経験知を平和教育の新たなスキームとして作り上げるためのマニュアル作成も予定している。平和教育の実践授業は長崎の城山地区の小中学校の中から選び実施することを考えており,同じような授業内容をもって,可能ならば,アメリカの小中学校でも実施を試みようと予定している。同じ内容による平和教育が日米間の子どもたちにはどのような形で受けられているかを比較したい。仮想空間(VR)と拡張現実化(AR)による平和教育の新たなスキームがデジタル世代,バーチャル世代にはどのように形で受け止められるのか,その長所と短所をまとめつつ,学校現場で活用可能なマニュアルを完成しておきたい。本研究は戦後70年間の歳月を掛けて実施してきた日本の平和教育を振り返り,グローバル化と情報化に対応可能な「平和教育の新たなチャレンジ」を試みるものである。その主たる内容は仮想(VR)・拡張現実(AR)の技術を導入することであり,これを通じて日本の平和学習の新たなスキームを提案することである。本研究の詳細を簡潔に纏めると,まず,被爆地や核関連施設を対象に,過去と現在の様子を表す被爆前後あるいは関連施設の過去と現在の写真情報を調査・判読・援用し,VR・ARにより過去と現在を行き来する中で利用可能なコンテンツを作成することである。また,このVR・ARコンテンツを導入した平和教育のカリキュラム作成・授業実施を通じて,その効果を確認することである。VR・ARコンテンツはiPhoneやiPadのような手軽に利用できるスマートフォンから確認できるコンテンツとし,コンテンツの対象は日本(被爆地・長崎)とアメリカ(核関連施設・例えばシカゴ大学校内にあるパイル1号)を取り上げ,日米の核に対する認識の違いを明らかにするとともに,VR・ARコンテンツによる教育効果を評価する。本研究の研究代表者は本研究の採択後,2017年9月から2018年3月まで,シカゴ所在のDePaul大学にて本研究とは別に,長期研修を受けており,アメリカの大学で実施する核関連講義を見学するとともに,核関連施設を観察することができた。研究代表者の長期研修が続いたが為に本研究のコンテンツ作成においては遅れをとっているのが現状である。本研究は平成29年からスタートしている。本研究の研究代表者が平成29年度9月から6ヶ月の予定でアメリカのシカゴ・DePaul大学にて長期研修を実施しており,研究の進展がない。しかしながら,本研究の核関連施設のモデルとなるシカゴ大学のパイル1号が所在するシカゴでの研修であったため,関連資料の調査や施設の見学,現地の雰囲気把握などについては十分な成果を得ている。

核関連施設があるアメリカ・シカゴでの長期研修を活かしつつ,平成30年度はVR・ARのコンテンツ作成を完成するとともに現地調査による情報収集に力を入れる予定である。また,平和教育における教育的評価について精査し,評価方法を確定するとともに,完成したVR・ARコンテンツの教育評価のためのマニュアル作成を急ぐ予定である。本研究は戦後,広島や長崎を中心に原爆を題材として実施してきた日本の平和教育を振り返り,培ってきた経験知を継承しつつ,近年のグローバル化と情報化に対応可能な「平和教育の新たなチャレンジ」を試みるためのものである。その主たる内容は情報機器の上に再現可能な仮想(VR)・拡張現実(AR)の技術を導入することであり,これらの情報技術を通じてデジタル世代やバーチャル世代と呼ばれる新世代に対応可能な平和教育の新たなスキームを提案することである。本研究実績の内容を詳述すると,まず被ばく地域や被ばく遺構を対象に,原爆による被ばく前後,更には現在の様子を比較できる資料を完成している。原爆による被ばく地域の被ばく前後,また現在の様子を残っている当時の写真情報などから調査・判読・解析し,仮想(VR)・拡張現実(AR)により過去と現在を行き来できるコンテンツを作成している。これらのコンテンツは情報端末や情報機器上に再現するようになっている。仮想(VR)コンテンツはHTCのvive proの情報機器上に運用可能なデータとして整備しており,拡張現実(AR)コンテンツはiPadやiPhoneなどの携帯端末に対応したシステムやコンテンツとなっている。これらのシステムやコンテンツは,最終的に新たな平和教育のカリキュラムとして作成し,平和教育の授業実施を通じて,その効果を確認する目的がある。仮想(VR)・拡張現実(AR)コンテンツの対象地域としては被ばく地の長崎,その中でも甚大な被害を及ぼし今もなお爪痕が生々しく残っている城山地区を対象としており,教育効果の確認についてもこの城山地区周辺の学校を選んでいる。本研究の主な内容はコンテンツ開発と平和教育の授業実践とその評価である。本研究は昨年度から,新たに研究分担者が一人加わり,本研究の実施計画や総括及び拡張現実(AR)のシステム開発を研究代表者(全炳徳)が,平和教育の授業実践の部門と仮想(VR)コンテンツ開発の部門を研究分担者(瀬戸崎典夫)がそれぞれ担う実施体制としてスタートした。現在までの研究推進の状況は,昨年度までに仮想(VR)・拡張現実(AR)のコンテンツ及びシステムの作成が完成している。仮想(VR)コンテンツとしては長崎・城山地区の被ばく前の戦前の町復元であり,HTC viveからバーチャルの町が確認できるようにしている。拡張現実(AR)のコンテンツはiPad
家族の少子化と情緒化に関する研究-近・現代日本における性と生殖の視点から

一口に少子化の内実は、何を基準に「少子化」と見なすかによって、その問題の意味するものが異なる。一夫婦当たりの子ども数の減少という意味での急激な少子化という点で、日本の近・現代の歴史上、1975年82年の第III期は特徴的である。第I期(大正9昭和14年)にも既に普通出生率、合計特殊出生率共に低下傾向にあった。この頃既に都市新中間層というあり限られた階層においては「近代家族」が誕生し、子どもの衛生・心理/健康・教育に大きな関心をも専業母が生成しつつあったが、総体的に出生率に影響を与えていたのは、婚烟や生命の再生産へのアクセス権の不平等さから生じる婚姻率であった。第III期は、ちょうど日本における近代家族の大衆化期と符号する点で興味深い。人口の大部分が結婚して平均して約2人の子どもを産み育てることになった。避妊率が上昇し、人工妊娠中絶(多くはストッピング)は低下傾向を維持した。人々は、計画的に約2人の子どもを産み育てるようになった。また、1970年代は、科学的育児法と母親のスキンシップの重要性が強調され、情緒的なケア役割と教育役割を果たす[専業母]の価値が歴史上もっとも強化された時期でもあった。しかしわが国においては、1990年代にはまた大きく母親イメージ・父親イメージが変容した。発達心理学における「父親の再発見」と女性学、およびジェンダー研究が親イメージの変容に与えた重要性は言うまでもない。90年代における、ケア役割を果たす父親の登場は、女性領域に特化されてきた家族の情緒化にジェンダーの流動性を持たせた点において、家族の脱近代化を誘導する注目すべきメルクマールになると考えられる。本年度には、具体的研究を開始するための基礎作業として、18991925年における(公表された)道府県別の「死産率」「α・I」「β・I」の(公表された)統計を概観し、人口動態統計という公式統計の利用可能性とその問題点を把握することと、地域別の特性を明らかにすることを目的とした。主な分析資料は、内閣統計局編『日本帝国人口動態統計』、丸山博編『本邦乳児死亡統計40年』(乳幼児問題研究資料第2集)である。まずこれら3指標を用いて、道府県のグルーピングを行った結果、(1)「死産率」「β・I」高位/「α・I」低位(茨城、栃木、静岡、岡山)、(2)「α・I」高位/「死産率」「β・I」低位(青森、東京、大阪、山口、愛媛、熊本、大分、沖縄、(3)「死産率」「α・I」「β・I」ともに高位(神奈川、山梨、長野、島根、(4)「死産率」「α・I」「β・I」ともに低位(北海道、山形県、香川県)、の4グループに大別できた。中でも、母胎内環境による(もしくは先天性)死亡が多い(1)と、生育環境の問題による死亡が多い(2)の対照性が特徴的である(後者は、都市部および九州・沖縄地方に多く見られる)。(1)においては、妊娠率自体が低かったという可能性と、他方でマビキの存在した可能性も示唆されていると考えられる。逆に(2)においては死産を抑制するメカニズムが存在した可能性とともに、子どもの存在や育児そのものに置かれた価値が低かった(親子関係の情緒性の未発達)可能性も併せて考えられる。以上の通り、第1の目的に関しては、九州・沖縄地方に登録漏れの問題が多ことが推測された。特に、沖縄県、鹿児島県、熊本県の数字は信憑性に欠けることがわかった。第2の目的に関しては、4グループの特徴を抽出することができた。
放散虫群集解析に基づいた中期中新世以降の西部太平洋暖水塊の形成と発達過程の解明

本研究ではODP(IDOP)によって掘削された東部太平洋(1331地点)および西部大西洋(1051地点)の深海底堆積物を対象にして,古海洋環境を復元した.(1)放散虫化石層序の確立これまで報告された低緯度海域における古第三紀の放散虫化石層序(Sanfilippo and Nigrini,1998)の時間解像度は200万年である、年代決定精度が低い.そこで放散虫の新たに80の基準面を発現することができた.本研究で用いる2本の深海底コアは古地磁気層序が設定されているため,時間解像度の高い放散虫化石層序を確立することができる.(2)温度躍層および表層水温の変遷単位重量あたりの放散虫個体数,種数,多様度指数および均衡度を計算し,その変遷図を作成した.Casey (1990)による深度分布の研究を基に,産出した放散虫化石を表層種(0200 m),中層種(2001000 m),深層種(1000 m以深)の3つのグループに分けた.表層種に対する中層種の割合の変化によって,温度躍層の変遷を復元することができた.中期/後期始新世境界に西部大西洋で海水温の低下が起こったことを明らかにした.(3)生物生産性の変遷放散虫の個体数の変化に基づいて,海洋表層の生物生産性の変遷を復元するこができ,中期/後期始新世境界で生物生産が増加したことが明らかになった.(4)考察中期/後期始新世境界にメキシコ湾流が大きく南下し西部大西洋で海水温の低下が起こった.この海洋環境の変化は北アメリカ東部およびヨーロッパ西部に著しい気候の寒冷化を導いて,陸上動植物の絶滅事件を引き起こした可能性がある.本研究の目的は、中期中新世以降における西赤道太平洋暖水塊の成立過程を復元し、熱帯-亜熱帯循環の変遷と亜寒帯循環の変遷との相互関係を解明することである。今年度前半はODPによって掘削されたパナマ西方沖の深海底堆積物の試料分析を行った。現在、この地点は赤道湧昇帯の直下に位置している。コア試料の堆積物は主に石灰質軟泥からなり、保存のよい放散虫化石が含まれていた。放散虫の検鏡用も試料として320層準から層厚1cmで採取した。試料を乾燥させ計量したのち、過酸化水素と塩酸で堆積物に含まれる有機物および炭酸塩を除去し、開口60ミクロンのステンレス篩を用いて水洗した。得られた残渣を50°Cで乾燥させたのち、プレパラートに封入した。今年度後半は、放散虫の検鏡・群集カウントをおこなった。放散虫の群集構造を復元するために種数、種多様度、均衡度、種の相対頻度を計算した。放散虫化石層序を確立し、群集解析から古海洋環境を復元した。その結果、1000万年、400万年前に大きな海洋環境の変化が起こっていることがわかった。1000万年前に赤道反流が発達し、東赤道太平洋に暖水塊が形成された。この時期はインドネシア海峡が上昇した時期に一致するため、海峡の上昇が赤道反流を強化させた可能性がある。400万年前になると現在の東赤道太平洋の環境が形成された。つまり赤道反流が衰退し湧昇帯が発達したため生物生産が増加した。この変化はパナマ海峡が上昇した時期に一致するため、この海峡変化によってシルの水深が浅くなり、現代型海洋環境が形成されたと考えられる。生物生産の増加は大気中の二酸化炭素の減少につながり、世界的な寒冷化を導いた可能性がある。私は中期中新世以降における西太平洋暖水塊の成立過程を復元し,熱帯-亜熱帯循環の変遷と亜寒帯循環の変遷との相互関係を明らかにした.次のステップとして,さらに時代を遡り中期始新世以降の熱帯-亜熱帯循環を復元し,その原因を解明することを目指している.特に始新世に関しては太平洋と大西洋の両大洋の熱帯-亜熱帯循環を復元し,その発達史の違いを明らかにしたい.まず大西洋の中期後期始新世の海洋循環を復元するため,大西洋低中緯度のODP1052地点で掘削されたコア試料を用いて放散虫群集解析を行った.その結果,主に以下の3つのことが明らかになった.1)堆積物にはおよそ150種の放散虫化石が含まれており,3つの放散虫化石帯(RP16RP18帯)を設定することができた.RP16/RP17境界付近に24種の絶滅,RP17/RP18境界付近に9種の絶滅が認められた.したがって中期/後期始新世境界付近に段階的な放散虫の絶滅事件が起きたことが明らかになった.2)産出した放散虫群集は典型的な熱帯種を欠くため,亜熱帯群集であることが分かった.このことから中期後期始新世(4000万年前3500万年前)の間,掘削地点は亜熱帯環境であったことが推測される.これは当時の海洋環境(特に海水温)が現在と類似した環境であったことを示す.3)中期/後期始新世境界付近(3650万年前3800万年前)に,著しい放散虫群集変化が認められた.すなわち熱帯-亜熱帯群集の産出頻度が減少し,汎世界種が増加した.

この群集変化から,この期間に北大西洋海流/表層水の衰退および寒冷水/中層水の発達があったことが推測される.これらの時期は汎世界的に寒冷化し陸上の動植物の絶滅事件が起きた時期と一致する.そのため中期/後期始新世境界付近の海洋環境の変化は,汎世界的な寒冷化が原因であると考えられる.本研究ではODP(IDOP)によって掘削された東部太平洋(1331地点)および西部大西洋(1051地点)の深海底堆積物を対象にして,古海洋環境を復元した.(1)放散虫化石層序の確立これまで報告された低緯度海域における古第三紀の放散虫化石層序(Sanfilippo and Nigrini,1998)の時間解像度は200万年である、年代決定精度が低い.そこで放散虫の新たに80の基準面を発現することができた.本研究で用いる2本の深海底コアは古地磁気層序が設定されているため,時間解像度の高い放散虫化石層序を確立することができる.(2)温度躍層および表層水温の変遷単位重量あたりの放散虫個体数,種数,多様度指数および均衡度を計算し,その変遷図を作成した.Casey (1990)による深度分布の研究を基に,産出した放散虫化石を表層種(0200 m),中層種(2001000 m),深層種(1000 m以深)の3つのグループに分けた.表層種に対する中層種の割合の変化によって,温度躍層の変遷を復元することができた.中期/後期始新世境界に西部大西洋で海水温の低下が起こったことを明らかにした.(3)生物生産性の変遷放散虫の個体数の変化に基づいて,海洋表層の生物生産性の変遷を復元するこができ,中期/後期始新世境界で生物生産が増加したことが明らかになった.(4)考察中期/後期始新世境界にメキシコ湾流が大きく南下し西部大西洋で海水温の低下が起こった.この海洋環境の変化は北アメリカ東部およびヨーロッパ西部に著しい気候の寒冷化を導いて,陸上動植物の絶滅事件を引き起こした可能性がある.
一細胞レベル神経回路構築のための単一神経細胞プレート

本研究の目的は、生きた神経回路を一細胞レベルで設計・構築可能にするデバイスを開発することである。本研究では単一神経細胞の形態制御と可動化を実現するデバイス:「単一神経細胞プレート」を提案し、従来の培養神経回路の制御技術において神経細胞の形態を正確に制御することが困難であった問題点を解決することを目指す。「単一神経細胞プレート」は生体適合性ポリマーを微細加工した、単一神経細胞の大きさの板状のデバイスであり、その上で単一神経細胞の形態を制御しながら培養しつつ任意のタイミングで自在に配置替えできるように構築する。「単一神経細胞プレート」技術によって、チップ上に自在に神経回路を構築するブレイン・オン・チップ技術の実現につながると考えている。平成28年度では研究課題として、単一神経細胞プレートを用いて神経回路を構築することが可能であることを示すために、ラット初代培養海馬神経細胞を用いて神経回路を構築し、その回路構築プロセスの安定化および構築した神経回路の機能解析を行った。回路構築プロセスの安定化については、まず単一神経細胞プレートによって神経細胞の形態がプレートで制御されることを免疫染色によって確認し、制御成功率を定量化した。次に、形態を制御した単一神経細胞プレート上で2週間以上培養し、マイクロマニピュレータに取り付けたガラス管によってプレートの側面を押すことで操作した。また、単一神経細胞プレートを挿入できるマイクロサイズの固定台を製作し、プレートを固定できるような形状を最適化した。最後に、構築した神経回路について、免疫染色と細胞内Caの可視化技術を用いて、神経細胞の間にシナプス結合が形成されることを確認した。以上により、本研究で提案する「単一神経細胞プレート」によって、ラット初代培養海馬神経細胞の細胞体・軸索・樹状突起の位置を制御した神経回路を自在に構築できることがわかった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
徽州史料による元明清社会変容の研究

本研究課題においては、元明清期におけるもっとも豊富で重要な民間文書である「徽州文書」、およびそれと密接に関連する族譜などの地方史料を活用して、中国東南盆地地域を中心とした、元明清期における長期社会変動を、宋元史・明清史という従来の断代史的枠組みをのりこえて明らかにすることを目標とした。具体的には、特に東南中国の社会結合を考えるうえで特に重要なテーマである、父系親族結合としての「宗族」の形成と発展の長期的過程の解明をもっとも主要な課題とした。また従来の宋元・明清期の宗族発展史研究においては、主として士人や官僚を輩出したエリート宗族を対象として、そのシンボルである族譜・宗祠・族産という「三点セット」の成立と拡大が、研究の中心とされていた。しかし本研究では、有力宗族だけではなく中小宗族も考察の対象とし、かつ上記の「三点セット」だけではなく、特に明代中期以前の宗族形成や、中小宗族にとって重要な意味を持った墓地や、しばしば「共業分股」という形態により保有・経営される山林などに注目した。こうした研究の成果として、まず近年の欧米で提起されている「宋元明移行期」論について、日本における研究と比較してその意義と問題点を論じ、まず元代に先行する宋代における累世同居的大家族から、宗族結合への変容について検討し、ついで元代における宗族形成の展開を、墳墓における祖先祭祀と墓地の所有形態に注目して論じた。さらに明清徽州の中小同族による宗族形成を、多数の文書史料を分析して、明代中期の家産分割、清代中期の山林経営や地域内紛争と関連して論じた。さらに宋から清にいたる同族共有資産に対する法的保護の変遷についても、体系的な検討を行った。あわせて長期社会変容の考察のうえで重要な意味を持つ、村落レヴェルの識字文化についても、海外の諸研究を踏まえて検討と問題提起を行った。本年度は研究課題に関連して、以下のような国内・国外での史料、文献収集、国際学会での報告、国内での学会・研究会への参加を行い、かつ関連する研究成果を学術雑誌に発表した。(1)国内での史料・文献収集勤務地である九州地区には、本課題に関連する徽州関係の族譜などの諸史料や、中国・欧米などの研究文献が十分に所蔵されていない。このため本研究経費を利用して、東京都・京都市などに国内出張を行い、東洋文庫・東京大学東洋文化研究所・早稲田大学図書館・京都大学人文科学研究所などにおいて、史料・文献収集を行った。(2)国外での史料・文献収集本年度の8月に中華人民共和国に渡航し、まず四川省南充市档案館において、清代の地方行政文書に関する調査を行った。ついで上海図書館家譜文献資料室において、明清徽州の族譜史料の調査・収集を行った。(3)国際学会での報告(2)2005年1月、東京大学における国際シンポジウム「伝統中国の日常空間」において、「異世同居から宗族結合へ-宋代徽州の開発・移動・同族-」と題する報告を行った。(4)国内学会・研究会への参加京都大学人文科学研究所における研究班「元代の法制」、東京学芸大学などにおける「中国地域社会史研究会」、九州大学・広島大学における「西日本中国社会史研究会」などに参加し、史料講読や研究報告を行った。以上の活動を通じて、宋元・明清期を通じた徽州地域における社会変容を、主として宗族を中心とする血縁的社会結合と、その地域開発・移住・社会移動などとの関連を中心に研究を進めた。