hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デトネーション振動モードの発生・遷移・消滅メカニズムの解明

本研究では,デトネーション振動モードの発生・遷移・消滅メカニズムの解明のために,デトネーションの波面非定常性と衝撃波後方の爆発特性に関する解明を行った.反応モデルには簡略化されたアレニウス型の一段階反応モデルと19の前進後退反応からなる水素空気混合気の詳細反応モデルを採用し,各モデルを用いて,デトネーション波面非定常挙動,衝撃波後方の爆発特性を明らかにした.その中で詳細反応モデルを用いることにより,条件によらず反応誘起領域を常に再現できること,またOHラジカルの生成・失活の再現が可能であることから第二燃焼限界が流れ場の特徴をあらわすことを明らかにした.得られた一次元デトネーションの特徴をふまえ,一次元ピストン駆動非定常デトネーションと二次元くさび周り定常斜めデトネーションの相似性を示し,斜めデトネーション波面構造の予測法を提案した.簡略化二段階反応モデルを用いた一次元・二次元数値解析を行い,セル構造の周期に関する考察を行った.二次元数値解析においては,チャンネル内を伝播する先頭衝撃波と鉛直方向の横波とでセル構造が形成され,セル構造の中心軸上における衝撃波圧力の振動周期が,チャンネル幅の増加に伴い長くなる傾向を示した.チャンネル幅の増加に伴い,爆轟波面に新たに三重点が生成し,振動の周期は短くなった.一次元数値解析より,衝撃波圧力の一次元縦振動の周期を明らかにした.二次元振動で観察された最長の周期と,一次元縦振動で観察された周期が,同じオーダーの振動であることを示した.窒素もしくはアルゴンで希釈した酸水素デトネーションの二次元数値解析を,素反応を考慮して行なった.流れ場で観察された二次元セル構造において各混合気における横波の伝播特性を明らかにし,過去に行なわれた実験結果と比較した.また,波面近傍の流れ場を観察し,横波構造には衝撃波背後の反応特性が重要であることを示した.
概日ＮＡＤ＋代謝制御の破綻による肥満発症メカニズムの解明

本研究課題では、脂肪蓄積制御メカニズムに焦点を当て、概日NAD+変動の脂肪蓄積制御への関与および脂肪蓄積制御異常の一因がNAD+の概日変動破綻に起因することを、細胞・臓器・個体という異なった階層で解析することである。本年度は、昨年度作成したNAD+合成律速酵素高発現トランスジェニック(Tg)マウスなどを用いて脂肪蓄積制御メカニズムの解明を試みた。個体レベルでの解析を行った結果、Tgマウスは同腹仔野生型マウスに比べ、高脂肪食による体重増加が抑制されている傾向が見られた。通常食の場合、Tgマウスと野生型マウスで体重の推移に差異が見られなかったこと、さらに一日当たりの高脂肪食摂食量にも違いがなかったことから、NAD+量が上昇しているTgマウスは野生型マウスに比べ、脂肪蓄積が抑えられている可能性が示唆された。また、高脂肪食下での糖負荷実験より、Tgマウスは野生型マウスに対して耐糖能を維持し、糖尿病の症状を呈していないことが明らかになった。さらに脂肪前駆細胞株3T3-L1細胞を用いて細胞レベルでNAD+量と脂肪細胞分化の関連性を検証したところ、NAD+の前駆体であるnicotinamide mononucleotideで処理した細胞で脂肪分化・成熟が無処理細胞群に比べ抑制されていることを示唆するデータを得ている。今後、NAD+量と脂肪蓄積制御メカニズムの関連性を細胞・臓器・個体レベルでさらに詳細に解析する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの膨大な研究成果により、概日時計と老化や代謝性疾患との関連が示唆されてきた。しかしながら、遺伝子/分子レベルでの理解は依然不明のままである。これまでに、概日時計が遺伝子/分子レベルでNAD^+/SIRT1という寿命・代謝に重要な代謝物/酵素を24時間周期で制御していることを私は明らかにした。これらの研究を発展させ、NAD^+が24時間周期で変動することの生理的意義の解明を目指している。本研究では、脂肪蓄積制御メカニズムに焦点を当て、概日NAD^+変動の脂肪蓄積制御への関与および脂肪蓄積制御異常の一因がNAD^+の概日変動破綻に起因することを、細胞・臓器・個体という異なった階層で解析する。NAD^+が24時間周期で変動することの生理的意義を解明するため、細胞内NAD^+生合成経路の律速酵素であるNamptを全身で高発現させたトランスジェニック(Tg)マウスの作製を試みた。全身性にNamptを高発現させるためにpCAGGSベクターを用いた。その結果、2つの異なる系統のNampt-Tgマウスの作製に成功した。現在、これらの系統のマウスを繁殖中であり、予備的ではあるが、Tgマウスは対照野生型マウスに比べ、体重が軽い傾向にあった。この予備的結果は、全身性NAD^+増加と脂肪蓄積に何らかの関連性がある可能性を示唆している。一方で、NAD^+FRETプローブ作成は現在、in vitroでプローブのNAD^+特異性を検証している。今後はこれらプローブおよびTgマウスの解析を行い、全身性NAD^+増加と脂肪蓄積制御メカニズムの関連性を分子レベルで明らかにする。Tgマウスの繁殖能力が低く、繁殖に時間がかかっている。NAD^+FRETプローブ開発に以下の理由で難航している。1)NAD^+量に依存してFRETを起こすプローブの作成に時間がかかった。2)大腸菌でのFRETプロープ精製の条件検討に時間がかかった。今年度作成したTgマウスの細胞、臓器をもちいて、細胞内NAD^+変動と脂肪蓄積制御メカニズムの関連性を分子レベルで明らかする。

具体的には、初代膵β細胞では種々の刺激によるインスリン分泌能を、初代肝細胞ではグルコースの取り込み、初代内臓脂肪細胞は脂肪細胞分化能、遊離脂肪酸産生能などを調べ、個体レベルでは、グルコース依存性インスリン分泌試験、ブドウ糖負荷試験、インスリン負荷試験などを行う。
フランス革命期「併合地・姉妹共和国」における「公教育」施行状況の実証的研究

本研究は、フランス革命期に採択された公教育組織法が革命戦争による併合地や姉妹共和国にどのように施行されたかを明らかにしようとするものである。これらの問題については、刊行史料が存在しないためフランス本国においても未解明であったが、本研究では未刊行の重要な史料群を発見し、それらの分析から、革命後半期の総裁政府期に成立した公教育組織法が併合地にも施行され、併合地や姉妹共和国の教育状況が本国に詳細に報告されていたことを解明した。さらに、総裁政府期の共和国と革命戦争をめぐる近年の革命史の研究動向とも関わる新たな知見を導き出し、フランスの国際シンポジウムで報告し、日本でも国際研究集会を主催した。本研究は、フランス革命期に施行された公教育制度について、革命期の国外への勢力拡張という側面に焦点をあてて、併合地や姉妹共和国におけるフランスの公教育制度の施行と受容の過程を解明しようとするものである。従来のフランス革命期教育史研究においては、革命初期から国民公会期までの公教育をめぐる議会や公教育委員会の刊行史料を用いた思想史的研究が盛んにすすめられる一方、刊行史料の存在しない総裁政府期以降の公教育についてはフランス本国でも研究されることがなかったため、併合地・姉妹共和国の教育状況についても、史料上の制約によりこれまでほとんど解明されていなかった。本研究では、併合地と姉妹共和国について、当時の教育状況などについての史料がフランスの国立公文書館に存在することを手がかりに、これらの分析をすすめ、フランス革命期に体系的な公教育組織法が実際に施行されたのは総裁政府成立後のことであり、この法律は併合地にも施行されたことによって、総裁政府期には、併合地や姉妹共和国の教育状況が詳細に報告されていたことを解明した。また、併合地においてフランスの公教育組織法に基づく制度を積極的に推進した人々が存在したこと、ドイツ語圏の併合地の一部では多言語使用による公教育が推進されていたことなど、法令の分析からだけでは解明できなかった点を明らかにしつつある。研究成果の国際的な発信という面においては、2014年のフランスでのフランス革命をめぐる国際シンポジウムでの報告をふまえ、同シンポジウムの主催者であるセルナ教授(パリ第一大学・フランス国立フランス革命史研究所所長)を、2015年に日本に招聘し、本研究代表者の大学でのシンポジウムを開催できることとなった。本研究は、フランス革命期に施行された公教育制度について、革命戦争による併合地や姉妹共和国における施行と受容の具体像を明らかにしようとするものである。フランスは革命戦争の中で隣接地を併合し、その外周には姉妹共和国を建てていたが、こうした併合地や姉妹共和国の統治や教育・文化政策については、刊行史料が存在しないため、これまでほとんど解明されていなかった。本研究では、当時の併合地や姉妹共和国にあたる地域の史料がフランスと当該地域の公文書館に存在することをつきとめ、これらの史料の収集・分析によって、フランス革命期に体系的な公教育組織法が本格的に施行されたのは総裁政府成立後のことであり、この法律は併合地にも施行されていたこと、併合地や姉妹共和国の教育状況が総裁政府に詳細に報告されていたことなどを明らかにしつつある。また、併合地の人々によるフランスの公教育組織法の弾力的な運用のしかたや、当該教育をうけた学生たちの国境を越えた移動の諸相など、法令の分析からだけでは解明できなかった点も導き出しつつある。研究成果の国際的な発信という面では、本研究の成果をフランスでのフランス革命史研究国際シンポジウム(2014年9月)で報告したことを契機として、国際的な革命史研究への貢献を評価していただき、2015年7月には、フフランス革命史研究所所長セルナ教授を日本に招聘して本研究代表者が主催するシンポジウムを開催することができた。このシンポジウムでの議論では、植民地と併合地の比較や、総裁政府期を革命史にどのように位置づけるか、さらには、アンシャン・レジームを視野にいれたより長い時間枠で革命期の教育政策を捉えるための視点などの豊かな成果が得られたので、本研究の成果をさらに深化させるため、同教授と本研究代表者による国際共同研究を開始し、成果を刊行していくこととなった。本研究は、対象地域と対象領域の広さということもあり、申請のとおり3年間にわたって行う研究としてすすめているため、2年度目を終えた段階で全体的な総括を述べることはできないが、実績欄にも記載したとおり、総裁政府期に施行された「公教育組織法」の実施状況を研究していく過程で、刊行史料の存在しない当時の併合地・姉妹共和国にあたる地域について一次史料が存在することを確認し、その収集と分析はかなりの程度すすめることができている。また、これまでの成果については、2014年にフランスで開催された国際シンポジウムにおいて報告を行い、この報告は、当該分野を専門とする研究者の方々にご推薦いただいて、フランス革命史研究の国際学会誌に掲載されることが決まっていること、分析した史料の貴重性から大幅にページを増やして掲載していただく準備がすすめられていることから、本研究は、国際的な革命史研究として評価していただくことができていると考えている。当初予期しなかったこととしては、本研究の調査対象地で、研究の初年度のみならず2年度目にも、史上例をみないテロが相次いで発生し、調査対象地への渡航を自粛せざるを得ない状況が何度も生じたことである。

史料調査の地域や期間を変更せざるを得なかったことは、新たな史料の調査・収集という点ではマイナス面もあったが、すでに収集していた史料をしっかりと分析し、成果をもとに海外の研究者と研究交流を深めることについては、想定以上に順調にすすめることができ、次年度に調査対象地の治安がおちついたときに集中的に調査を行うための基礎固めや、研究成果を国際的に発信していく展望も開けたので、プラスの効果も大きかったと考えている。本研究は、フランス革命期に施行された公教育制度について、革命戦争による併合地や姉妹共和国における施行と受容の具体像を明らかにしようとするものである。フランスは革命戦争の中で隣接地を併合し、その外周には姉妹共和国を建てていた。併合地や姉妹共和国の統治や教育政策については、刊行史料が存在しないため未解明であったが、本研究での調査により未刊行の重要な史料群を発見した。それらは、フランス本国の研究においても史料編纂の遅れている革命の後半期のもので、体系的な公教育組織法は革命後半期の総裁政府成立後にようやく本格的に施行されていたこと、この法律は併合地にも施行されたので併合地の教育状況が詳細に報告されていたこと、併合された地域の側でも公教育組織法の施行のために尽力した人々が様々な史料を残していたことが明らかになった。さらにこれら史料の分析により、フランスの研究者によっても知られていなかった次のような事実を解明した。総裁政府期には、併合地を「県」として再編したのと同じ原則で、革命前のフランス海外領土(植民地)についても「海外県」として再編し、海外県にも公教育組織法を施行していたこと、また、県として再編された併合地のみならず、海外県からも、学生たちがフランスの公教育組織法にもとづく教育をうけるため実際にフランス本国に学びにきていたこと、姉妹共和国についても、革命戦争下にも関わらず多くの学生たちが国境を越えてフランスに学びにきていたことなどである。これらは、先行研究が法令の分析のみから導いてきた公教育組織法の全体像を大きく修正することになる発見であるばかりでなく、総裁政府期のフランス共和国をめぐる近年のフランス革命史の研究動向とも関わる新たな知見を提示するものであり、前年度まで重ねてきたフランスと日本での研究集会においても国際的に評価されたので、国際的に発信する形で活字化する準備をすすめた。本研究は、対象地域と対象領域の広さということもあり、まだ全体的な総括や結論を述べることはできないが、総裁政府期に施行された「公教育組織法」の実施状況を研究していく過程で、併合地・姉妹共和国となった地域について、これまで知られていなかった史料が存在することを確認し、それら史料の調査・収集はほぼ終えることができた。また、収集した史料については読解・分析も終え、補うべき史料調査の対象地の絞り込みと研究のとりまとめもかなりの程度すすめることができている。また、これまでの成果については、前年度まで重ねてきたフランスと日本での研究集会においても国際的に評価されており、国際的な発信のための活字化と国際的な共同研究をすすめつつある。本研究は、フランス革命期に採択された公教育組織法が革命戦争による併合地や姉妹共和国にどのように施行されたかを明らかにしようとするものである。これらの問題については、刊行史料が存在しないためフランス本国においても未解明であったが、本研究では未刊行の重要な史料群を発見し、それらの分析から、革命後半期の総裁政府期に成立した公教育
Keratin17による抗アポトーシス機構を介した口腔癌新規治療薬開発を目指して

Keratin17は口腔扁平上皮癌において腫瘍部に特異的に発現するマーカーとして着目されている。Keratin17が口腔癌標本において腫瘍部に特異的に発現し、抗アポトーシス作用を介して腫瘍増殖を促進すること、およびKeratin17がGLIシグナルによって発現制御されていることを平成28年度(公表:平成29年度)に報告した。本研究においてはKeratin17の更なる機能解析を経て、口腔扁平上皮癌における抗アポトーシス機構の分子基盤の解明およびKeratin17を標的とした新たな核酸医薬による口腔扁平上皮癌の新規分子標的薬の開発を目的としている。Keratin17の腫瘍細胞増殖の促進について効果の確認のため、Keratin17に対して複数のUTR(Untranslated Region)領域において追加で作製したsiRNAを用いて口腔扁平上皮癌細胞株のKeratin17をノックダウンし、癌細胞の細胞数の減少を図ったが、細胞数の減少が有意ではなかった。一方、Keratin17過剰発現株を用いて細胞数の減少の回復を図ったが、結果が顕著に現れなかった。Keratin17の配列は、UTRの部分が短くUTR領域で設計できるsiRNAが限られているため、Open Reading flame(ORF)領域にて口腔扁平上皮癌細胞株での腫瘍細胞増殖を抑制するsiRNAを設計した。さらにそのsiRNA相当部に変異を加えたKerartin17過剰発現安定株の変異体の作製を行った。作製した株を用いて、腫瘍細胞増殖についてのレスキュー実験を行ったが、結果が顕著に現れず、難渋している。Keratin17の抗アポトーシス作用についても変異体を作製し検討を行っていく予定であったが、siRNAの作製および変異体作製に時間を要したため検討するに至っていない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究においてはKeratin17が果たす口腔扁平上皮癌における抗アポトーシス機構の分子基盤の解明およびKeratin17を標的とした新たな核酸医薬による口腔扁平上皮癌の新規分子標的薬の開発を目的としている。平成29年度は以下の研究結果を得た。Keratin17の腫瘍細胞増殖の促進について効果の確認のため、Keratin17に対して複数のUTR(Untranslated Region)領域において追加で作製したsiRNAを用いて口腔扁平上皮癌細胞株のKeratin17をノックダウンし、その結果十分ではなかったが癌細胞の数の減少を認めた。そのため、siRNAの配列の検討を行い、Open Reading flame(ORF)領域にて口腔扁平上皮癌細胞株での腫瘍細胞増殖を抑制するsiRNAを設計した。このsiRNAでのノックダウン効率および細胞数の減少については良好な結果を得ている。さらにそのsiRNA相当部に変異を加えたKerartin17過剰発現安定株の作製を行った。現在、作製した株を用いて、腫瘍細胞増殖についてのレスキュー実験を行い、Keratin17の腫瘍増殖促進の機能について検討を行っている。今後、Keratin17の抗アポトーシス作用についても作製したKerartin17過剰発現安定株を用いて行っていく。Keratin17の配列は、UTRの部分が短くUTR領域で設計できるsiRNAが限られている。UTR領域にて追加作製したsiRNAでは、レスキュー実験の結果が顕著に現れず、現在ORF領域でsiRNAを設計している。すでにORF領域において設計しているsiRNAのKeratin17のノックダウン効率および細胞数の減少は確認できており、そのsiRNA相当部に変異を加えたKeratin17を過剰発現させ、細胞数の減少の回復を図るレスキュー実験を行う予定である。平成29年度の計画において、siRNAの作製および変異体の作製に時間を要したため、抗アポトーシス作用に重要な領域を決定できていない。このことから考慮し、やや当初の計画より遅れていると判断する。

Keratin17の配列は、UTRの部分が短くUTR領域で設計できるsiRNAが限られているため、Open Reading flame(ORF)領域にて口腔扁平上皮癌細胞株での腫瘍細胞増殖を抑制するsiRNAを設計した。さらにそのsiRNA相当部に変異を加えたKerartin17過剰発現安定株の変異体の作製を行った。作製した株を用いて、腫瘍細胞増殖についてのレスキュー実験を行ったが、結果が顕著に現れず、難渋している。Keratin17の抗アポトーシス作用についても変異体を作製し検討を行っていく予定であったが、siRNAの作製および変異体作製に時間を要したため検討するに至っていない。1Keratin17の抗アポトーシス作用に重要な領域の同定:過去の報告を参考にKeratin17の重要とされている領域をそれぞれ欠損する変異体のKeratin17発現ベクターを作製する。Keratin17 siRNAを用いてアポトーシスを誘導した口腔扁平上皮癌細胞株にそれぞれのベクターを導入する。結果として、アポトーシス誘導が解消されない変異体の領域がKeratin17の抗アポトーシス作用に重要な領域であることが同定できる。変異体作製については手法が確立している。2アポトーシスに重要な領域に結合するタンパク質の同定:1で同定した領域と、その領域を欠損する変異体を293T細胞に過剰発現させ、細胞溶解物を電気泳動後銀染色する。その結果、1で同定した領域由来の細胞溶解物にのみ検出されるバンドを単離し、質量分析する。この結果、同定された抗アポトーシス関連因子とKeratin17との相互作用について免疫沈降またはプルダウンアッセイにて直接結合するか検討する。3ゼノグラフトモデルマウスを用いた抗腫瘍効果の検討:ヌードマウスの背中の皮下にKeratin17を高発現している癌細胞を移植するゼノグラフトモデルを用いてhumanKeratin17siRNAを投与し、Keratin17がノックダウンできていることを確認し、抗腫瘍効果(腫瘍の体積および重量)について検討する。4舌発癌モデルマウスを用いた抗腫瘍効果の検討:化学発癌物質である4-nitroquinoline1-oxideをヌードマウスに10週間経口摂取させることで舌発癌モデルマウスを作製する。Keratin17の発現の高い時期を免疫組織化学染色にて確認し、その時期にKeratin17 siRNAを投与し、腫瘍の体積および重量から、抗腫瘍効果について検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
家政教育に関する日米比較研究-高等・中等教育機関における実態調査-

本研究の目的は、日米の家政教育を比較することにより、この分野の今後の方向性を探ることにある。日米の大学における家政教育の実態について共通の質問項目による調査を実施し結果を比較した。また、プロフェッション名称を変更した直後にアメリカで実施した調査結果とも比較を行い、アメリカの家政教育の推移を探った。アメリカでは家政学の各領域の設置率や将来の重要性が平準化する傾向が高まったが、日本では食物領域と消費者教育の高まりが見られた。1)米国の高等・中等教育における家政教育の実態調査の実施2007年6月開催のアメリカ家族・消費者学会に出席し、高等・中等機関における家政教育についての資料を収集し、同学会実施のタスクフォースの成果について、研究協力者であるV. B. Vincenti氏(来国ワイオミング大学農学部)と、その他の関係者から情報提供を受け、問題の所在について協議した。2)日本の高等・中等教育における家政教育の実態調査日本の家政系大学・学部のシラバスを収集し、カリキュラムの分析、学部理念の整理を行い、実態を把握した。3)シンポジウムの開催企画1)2)の結果を中心テーマに、2008年度6月開催の日本家庭科教育学会においてシンポジウムを企画し、家政教育の関係者の意見を取りまとめることを企画した。シンポジウムには、フロリダ州立大学准教授のMarsha Rehm氏を招聘し、米国の家政教育の現状と問題点について、米国における調査結果を踏まえた講演を依頼し、ラウンドテーブル方式の意見交換を実施する企画を計画・準備した。1)シンポジウムの開催昨年実施した日米大学家政教育の実態調査の結果を中心テーマに、2008年度6月29日開催の日本家庭科教育学会第51回大会においてラウンドテーブルIIIを企画し、シンポジウムを開催した。フロリダ州立大学准教授のMarsha Rehm氏が米国の家政教育の現状と問題点について米国における調査結果を踏まえた講演を行い、和歌山大学赤松純子氏が日本の家庭科教育の現状と問題点を報告した。また金沢大学綿引伴子氏をコメンテーターとして招聘し、活発な意見交換を行った。2)日本家政学会年次大会での成果報告準備日本における調査結果を日本家政学会において報告するため、「高等教育における家政教育の課題(第1報)家庭科教員養成課程をもつ大学の現状」、「高等教育における家政教育の課題(第2報)-教員養成系学部と家政系学部の比較-」として取りまとめ、投稿し口頭発表として受理された。3)米国家族・消費者科学会第100回年次大会にての成果報告準備1)日本家政学会年次大会での口頭研究報告日本の家庭科教員養成課程をもつ高等教育における家政学と家政教育の現状を把握し、(社)日本家政学会第61回大会において「高等教育における家政教育の課題(第1報)家庭科教員養成課程をもつ大学の現状」、「高等教育における家政教育の課題(第2報)-教員養成系学部と家政系学部の比較-」として取りまとめ、口頭発表を行った。2)米国家族・消費者科学会第100回年次大会での口頭報告3)研究報告書の作成3年間の研究成果を報告書にまとめ、関係者に配布するため執筆を行った。4)今後の研究計画策定今回得られた知見を元に、今後の研究計画を策定した。
細胞周期の制御において分子シャペロンHsp90が果たす役割

ニワトリB細胞DT40のHsp90β遺伝子ノックアウト株について解析を行ない、野生株に比べて生育速度が低いことが分かった。そこで、まず、熱ショック応答における障害の可能性を、DT40細胞の熱ショック応答において主要な役割を担うHSF3の活性化及びHsp70の誘導発現を指標に調べた。その結果、活性化に伴うリン酸化が原因で生じるHSF3の電気泳動における移動度減少及びHsp70のタンパク質合成がHsp90βノックアウト株(β-/-)においても野生株と同様に見られ、熱ショック応答能の低下は認められなかった。次に、B細胞の機能において重要な役割を演じるB細胞抗原受容体(BCR)の機能を解析した。その結果、受容体のクロスリンクによる刺激がβ-/-細胞では、野性株に比べて著しく低下しており、更に、細胞表面のIgMの発現量が劇的に減少していた。IgMのmRNAレベルは問題なく、タンパク質の発現量が少ないことが判明した。詳細な解析の結果、このタンパク質量の低下は、合成されたタンパク質の寿命(それ自身の代謝速度或いはプロテアソームによる分解など)が低下したことに起因するものではなく、寧ろ、タンパク質の合成そのものが何らかの原因で抑制されていることが判明した。その原因については、いくつかの可能性を調べたが、今のところ不明である。上記のようなβ-/-細胞の障害がHsps90β遺伝子ノックアウトによることを示すために、Hsp90β遺伝子の再導入を行なったところ、全ての障害が殆ど解消された。しかし、予想に反して、Hsp90α遺伝子を導入した場合にも障害の解消が認められ、おそらくは、これらの障害はHsp90β遺伝子の特異的な機能の欠失によるものではなく、寧ろ、Hsp90(α+β)の発現量の低下(半減)に起因すると考えられる。
転写因子Bach2遺伝子ノックアウトマウスを用いたB細胞活性化調節機構の解析

Bach2は、AP-1(Jun/Fos)関連転写因子で、血液細胞ではB細胞に限局して発現し、転写抑制因子として機能する。Bach2ノックアウトマウスを解析した結果、B細胞の活性化応答である抗体遺伝子のアイソタイプクラススイッチと体細胞突然変異に障害があることを見いだした。また、Bach2ノックアウトB細胞で遺伝子発現様式を検討した結果、形質細胞への分化に必須の転写因子Blimp-1の発現が亢進していることを見いだした。これらの結果を踏まえ、Bach2の解析からB細胞活性化応答の転写調節機構を解明することを本研究の目的とした。まず、Bach2ノックアウトB細胞の増殖応答を検討した。すると、Bach2ノックアウトB細胞は、B細胞受容体(BCR)として機能する膜型IgMを介した増殖刺激に応答しなかった。一方、B細胞増殖因子LPSには野生型B細胞と同等な増殖応答を示した。そこで、Bach2ノックアウト脾臓B細胞と野生型脾臓B細胞に対するLPS刺激実験をおこない、B細胞の分裂回数と形質細胞へ分化する細胞頻度の関係を比較した。その結果、Bach2ノックアウトB細胞は野生型B細胞に比べて少ない分裂回数で形質細胞へ分化することを明らかにした。以上の結果から、Bach2の生理機能の一端を明らかにした。すなわち、幼若な分化段階のB細胞において、Bach2はBlimp-1遺伝子の転写を抑制する。一方、抗原刺激によって成熟B細胞が形質細胞へ分化する過程では、Bach2によるBlimp-1遺伝子の転写抑制の解除が形質細胞分化の開始に重要であると考えられた。これまでの解析から転写因子Bach2遺伝子ノックアウトマウスにB細胞分化成熟過程の障害があることを見いだしていた。また、血清中の抗体価を測定した結果IgMクラスの抗体が正常マウスの5倍に増加するのに対して、クラススイッチで生じるアイソタイプ抗体は減少することを見いだしていた。これらを踏まえて本研究では、Bach2ノックアウトマウスにおける免疫応答の障害を解析した。T細胞依存的抗原としてNP-CGGまたは非依存的免疫抗原としてNP-Ficollをマウスに投与して免疫応答を惹起したが、抗体のクラススイッチは誘導されなかった。また、脾臓B細胞の初代培養系においてもIgM応答が正常であるのに対して、アイソタイプ抗体は誘導されなかった。さらに、Bach2ノックアウトマウスでは羊赤血球を投与しても胚中心が形成されず、NPハプテン特異的な体細胞突然変異も抗体重鎖遺伝子へ導入されなかった。以上の結果からBach2はB細胞の活性化応答においても重要な役割を担っていることが明らかになった。Bach2ノックアウトマウスで発現の変化した遺伝子を調べたところ、RNA改編酵素類似因子AIDの発現が低下していた。Bach2ノックアウトB細胞へレトロウィルスの系を用いてAIDを発現させて救済実験を行ったが、クラススイッチは救済できなかった。また、転写因子Blimp-1およびXBP-1の発現が亢進していることを明らかにした(Nature 2004)。これらの転写因子がBach2の標的遺伝子であるかを引き続き解析中である。
小児精神神経発達への睡眠時無呼吸症候群の影響及び治療介入研究

小児の睡眠時無呼吸症候群(SAS)の推定有病率は対象や検討法もさまざまながら1.217.3%とされ、本邦にて68歳を対象にアクチグラフィを用いた調査では3.5%とされている。SASは情緒・行動面に加え知的側面にも影響を及ぼすことが知られている。英国のコホート調査では、SASが子供の発達に影響を与えていることを報告し、生後30か月時に睡眠時無呼吸症状が強く出ていたクラスでは4歳、7歳時になっても情緒行動面の問題が強く残っていたとしている。また、重症のSASを持つ616歳児には画像上脳障害があり、IQ85、実行機能も低下している。これに対し、アメリカでの59歳を対象とした扁桃アデノイド手術前後を評価したランダム化比較試験では、情緒・行動面は有意に改善したが、神経発達には有意な改善がなかったとされる。しかし、この結果は、扁桃肥大が2-3歳から始まることを考慮できておらず、より低年齢児においての治療介入の効果について検討が必要である。子供の知的・情緒・行動面へのSASの影響と早期介入効果を明らかにできれば、早期治療の必要性を積極的に啓発できる。SASの質問紙は本邦ではまだ標準化されたものが無い。エコチル参加者にしている25歳の小児に1既存の6つのSASの質問紙を和訳した質問紙と、2子供の情緒・行動の発達には強さと困難さの質問紙を送付して調査した。健常者の1%以下の症状を異常とするとSASの25の質問項目のうち15の質問項目において、少なくとも週4ー5回以上認められれば異常といえると考えられた。強さと困難さの質問紙では、年齢による情緒、行動、多動・不注意、仲間関係の発達が認められ、本調査の信頼性も担保されたと考えられた。小児の睡眠時無呼吸症(SAS)の推定有病率は3.5%とされ、情緒・行動面に加え知的側面にも影響を及ぼすとされている。英国のコホート調査のクラスター解析からSASが子供の発達に影響を与えていることを報告し、生後30か月時に睡眠時無呼吸症状が強く出ていたクラスでは4歳、7歳時になっても情緒行動面の問題が強く残っていたとしている。また、重症のSASを持つ616歳児には画像上脳障害があり、IQ85、実行機能も低下していると報告している。これに対し、アメリカでの59歳を対象とした扁桃アデノイド手術前後を評価したランダム化比較試験では、情緒・行動面は有意に改善したが、神経発達には有意な改善がなかったと報告されている。本研究では、環境省による『子どもの健康と環境に関する全国調査』の高知県約7000人の25歳児を対象に、SASによる情緒・行動発達への影響と、早期の治療介入効果を測ることを目的とする。加えて、3歳児検診で使用可能な項目数の少ない質問紙作成を目指す。SASが神経・精神発達に影響し、早期治療により改善することを明らかにできれば、早期診断・治療の必要性を積極的に啓発できる。エコチル追加調査として、本研究を行っている。本年度は、まず質問紙を作成し、本学の倫理員会の承認を得た。そして、2016年12月に質問紙を6754人に配布した。2017年3月31日現在3826人から回答を得た。今なお返送が続いている。そのうち無呼吸症外来には3名の患児が受診し、質問紙調査とPSG検査を行った。質問紙を作成し配布し終えた。昨年度は、まずSASとSDQ質問紙を作成し、本学の倫理員会の承認を得た。そして、2016年12月16日に質問紙を6754人に配布した。今年度、2017年12月15日の1年で回収を終了し、計4132人(61%)から回答を得た。うち2つの質問紙に回答されたのは4080人であった。全ての回答を、OCRにて読み込みデータファイル化した。

質問紙回収に予定以上に時間がかかった。6ヶ月で回収できると考えていたが、6ヶ月を越えても返送が続いたので、回収期間を1年間と延期した。小児の睡眠時無呼吸症候群(SAS)の推定有病率は対象や検討法もさまざまながら1.217.3%とされ、本邦にて68歳を対象にアクチグラフィを用いた調査では3.5%とされている。SASは情緒・行動面に加え知的側面にも影響を及ぼすことが知られている。英国のコホート調査では、SASが子供の発達に影響を与えていることを報告し、生後30か月時に睡眠時無呼吸症状が強く出ていたクラスでは4歳、7歳時になっても情緒行動面の問題が強く残っていたとしている。また、重症のSASを持つ616歳児には画像上脳障害があり、IQ85、実行機能も低下している。これに対し、アメリカでの59歳を対象とした扁桃アデノイド手術前後を評価したランダム化比較試験では、情緒・行動面は有意に改善したが、神経発達には有意な改善がなかったとされる。しかし、この結果は、扁桃肥大が2-3歳から始まることを考慮できておらず、より低年齢児においての治療介入の効果について検討が必要である。子供の知的・情緒・行動面へのSASの影響と早期介入効果を明らかにできれば、早期治療の必要性を積極的に啓発できる。SASの質問紙は本邦ではまだ標準化されたものが無い。エコチル参加者にしている25歳の小児に1既存の6つのSASの質問紙を和訳した質問紙と、2子供の情緒・行動の発達には強さと困難さの質問紙を送付して調査した。健常者の1%以下の症状を異常とするとSASの25の質問項目のうち15の質問項目において、少なくとも週4ー5回以上認められれば異常といえると考えられた。強さと困難さの質問紙では、年齢による情緒、行動、多動・不注意、仲間関係の発達が認められ、本調査の信頼性も担保されたと考えられた。回収した質問紙をOCRにて読み込み、データを整える。回収期間が長期化したことを踏まえ、回収期間と返送して頂けなかった方についての検討を行う。その後、SAS質問紙とSDQ質問紙の関連例について検討する。現在の回収率が56.6%で、郵送費が予定より少なかったことと、質問紙整理に関わる人件費をまだ使用していないため、支出額が減少した。回収期間が当初の6ヶ月の予想から1年間としたので、全体的に検討時期が遅れたため、次年度使用額が生じた。今年度に、返送される質問紙の郵送費と、全質問紙を整理するための人件費として、繰り越した助成金を使用する。
農業雇用労働力の地域的需給調整システムにおける構築モデルの解明

本研究の目的は、農業雇用労働力のマッチングシステム(需給調整)を類型化し、今日における農業雇用労働力の状況に、より適合したマッチングシステムとはどのような形態・組み合わせであるのかを明らかにすることである。このため、初年度は、文献研究および自身の既存研究を中心として、現在の農業雇用労働力の地域的調整システムの現状分析と課題の整理を実施した。その成果の一部は、食農資源経済学会シンポジウム報告として発表し、同学会誌(食農資源経済論集)に収録済みである。また、既存研究の整理を行う中で新たに発見したのが、既存研究、とりわけ近年においては多くが労働力不足を与件として捉え、どのように不足する労働力を確保するかという視点“のみ"に力点が置かれていることである。たしかに現状、労働力をいかに確保するかという視点では、既存の優良事例を探索しその構造を明らかにすることが急務である。しかし今後の継続性を考えた時、農業雇用労働力を雇用する仕組みそのものが、労務者を継続的に雇用可能な形式であったのか(継続雇用を前提とした仕組みであったのか)を再検討する必要がある。このため、初年度後半は、40年前と現在の雇用データ・農業構造データが比較可能な某地区を対象として、農業雇用労働力の労働力不足が周期的に発現する要因について考察を行った。その成果の一部は北海道農業経済学会例会の個別報告にて発表済みである。次年度以降も分析を行い、成果を学会誌に投稿予定である。一方、比較事例対象である韓国調査は実施することができなかった。調査協力者の一時的な多忙と、外国人労働力の政策変更によって韓国における外国人労働力問題が注目され、研究発表がなされ、その成果を精査していたためである。結果、本研究のオリジナリティに問題は無いこと、調査協力者の同意・時間の確保ができたことから、次年度夏頃に調査を再設定したところである。日本における農業雇用労働力の地域的調整システムの類型化そのものについては概ね順調に推移しているが、比較事例対象である韓国調査は実施することができなかったため、本評価とした。理由は調査協力者の一時的な多忙と、外国人労働力の政策変更によって韓国における外国人労働力問題が注目され、研究発表がなされ、その成果を精査していたためである。より本源的な問題である、農業雇用労働力不足の周期的発現という知見とその分析データを得ることができたので、次年度はその分析をより進め、戸別農家レベルだけで無く、流通場面(例えば農協による選果過程)における労働力不足についても分析を行いたい。また、あわせて比較事例として韓国調査を実施し、多様な労務者を農協管内を超えて継続雇用する仕組みとその意義について解明していきたい。

また、あわせて比較事例として韓国調査を実施し、多様な労務者を農協管内を超えて継続雇用する仕組みとその意義について解明していきたい。比較事例対象である韓国調査を実施することができなかったため、次年度繰越額が生じた。調査協力者の一時的な多忙と、外国人労働力の規制緩和によって韓国における外国人労働力問題が注目されたことで、いくつかの研究発表がなされ、その成果を精査していたためである。結果、本研究のオリジナリティに問題は無いこと、調査協力者の同意・時間の確保ができたことから、次年度夏頃に調査を再設定したところである。
近代日本における流言効果のメディア史的研究

流言蜚語がメディアを通じて世論形成に与えた影響に関する日本現代史を体系的に考察した。その成果が『考える人』に連載した「メディア流言の時代」全8回である。補論を加えて2017年に単行本化する予定である。また、メディア流言史の視点から2014年の「朝日新聞誤報問題」についても、論点整理を行った。「誤報事件の古層」(『図書』2014年12月号・岩波書店)や「誤報のパラダイム転換」(『Journalism』2015年3月号・朝日新聞社)である。理論的な総括は、「デジタル社会における〝歴史〟の効用」『岩波講座現代1ー現代の現代性』(岩波書店・2015年)で行った。本研究「近代日本における流言効果のメディア史的研究」は、デマ、うわさ、陰謀論など流言蜚語がメディアと世論形成に与えた影響に関する歴史研究の基盤形成を目的としている。史料批判を前提とする歴史研究では、これまでこうした曖昧情報は周辺化され、体系的研究はおこなわれていなかった。そのため、第一年目は流言現象の既存研究を整理することから着手した。その成果は、『考える人』2014年冬号から連載「『メディア流言』の時代」として公開を開始した。第1回「『火星人来襲』から始まった?」では1938年のアメリカにおけるラジオ・パニックを扱ったキャントリルの有名な調査報告書を最新のメディア史研究から再考している。また、2014年4月刊行予定の連載第2回では「関東大震災と『災害デモクラシー』」を扱った。以後も、研究成果の概要をこの季刊誌の連載で公開してゆく予定である。また、研究で得られた知見を社会に還元するため、新聞の時評などでも、成果の一部を公開している。例えば、2014年2月に発覚した「アンネの日記関連本破損事件」報道に関する時評にも、曖昧情報への向き合い方について具体的に言及している(2014年3月3日付『信濃毎日新聞』「〝見守り〟と〝見張り〟の両義性」および同3月23日付『産経新聞』「画一的なアンネ本破損報道」)。本研究は歴史学、社会心理学、政治学などの学際性を強く意識しており、研究協力者・教育社会学の佐藤八寿子(京都女子大学非常勤講師)や大学院生の協力も得ながら研究を進めている。大学院生とともに「流言メディア史研究会」を組織し、2013年12月14日に理論研究のため関連文献の報告会を行ったが、次年度はこの活動をさらに定期化させてゆく予定である。本研究「近代日本における流言効果のメディア史的研究」は、デマ、うわさ、陰謀論など流言蜚語や誤報がメディアと世論形成に与えた影響に関する歴史研究の基盤形成を目的としている。史料批判を前提とする歴史研究では、これまでこうした曖昧な情報は周辺化され、体系的研究は進んでいない。第一年目の流言に関する既存研究の整理を受けて、流言とその報道に関する分析に着手した。その成果は、季刊『考える人』2014年冬号から連載「メディア流言の時代」として公開を開始しており、今年度は2014年4月刊行の第2回「関東大震災と<災害デモクラシー>」、第3回「キャッスル事件の呪縛」、第4回「2・26事件の『流言蜚語』と太古秘史のデモクラシー」、第5回「造言飛語とデマ大戦」を扱った。以後も、対象時期を現代まで伸ばして研究成果を連載で公開してゆく予定である。また、研究で得られた知見を社会に還元するため、2014年8月におこった朝日新聞「誤報」検証問題などについても、成果の一部を公開している。例えば、「誤報事件の古層」『図書』(岩波書店)789号や「誤報のパラダイム転換ができれば新聞全体の信頼性は間違いなく回復する」『Journalism』(朝日新聞社)298号などである。本研究「近代日本における流言効果のメディア史的研究」は、デマ、うわさ、陰謀論など流言蜚語や誤報がメディアと世論形成に与えた影響に関する歴史研究の基盤形成を目的として開始した。最終年度にあたり、研究成果は前年度から引き続き『季刊考える人』(新潮社)の連載「〝メディア流言〟の時代」として公刊した。本年度は第6回「焼け跡ジャーナリズムの〝真相〟」、第7回「〝原子マグロ〟の風評被害」、第8回「ヒトラー神話の戦後70年」を扱った。第6回に関連した成果として「〝八月ジャーナリズム〟の終焉ー〝戦後七〇年報道〟始末」(『新潮45』2015年11月号)、拙編著『岩波講座現代』第5巻の「総説ー〝戦後70年〟に歴史の再編を見すえつつ」を公表したほか、第8回に関連して英語論文"Consumption of Nazi Culture Images in Postwar Japan"(『京都メディア史研究年報』2015年4月)および『ヒトラーの呪縛ー日本ナチカル研究序説』上下(中公文庫・2015年6月)も公刊した。また本研究の理論的な整理として拙編著『岩波講座現代』第1巻に「デジタル社会における〝歴史〟の効用」を執筆した。全体を取りまとめた成果は、連載分に増補して新潮社から『メディア流言の時代』(仮題)として2017年に刊行予定である。

流言蜚語がメディアを通じて世論形成に与えた影響に関する日本現代史を体系的に考察した。その成果が『考える人』に連載した「メディア流言の時代」全8回である。補論を加えて2017年に単行本化する予定である。また、メディア流言史の視点から2014年の「朝日新聞誤報問題」についても、論点整理を行った。「誤報事件の古層」(『図書』2014年12月号・岩波書店)や「誤報のパラダイム転換」(『Journalism』2015年3月号・朝日新聞社)である。理論的な総括は、「デジタル社会における〝歴史〟の効用」『岩波講座現代1ー現代の現代性』(岩波書店・2015年)で行った。すでに成果の公開も始まっており、最終的な成果の公刊も予定されているため、順調に進展している。また、「あいまい情報」の歴史学という点では、本研究の理論的基盤をもとに佐藤卓己編『ヒトラーの呪縛ー日本ナチカル研究序説』(中公文庫)が2015年6月に刊行予定となっている。この執筆作業も研究協力者・教育社会学の佐藤八寿子(京都女子大学非常勤講師)や京都大学教育学研究科の大学院生の協力も得ながら研究を進めている。大学院生とともに組織した「流言メディア史研究会」もおおむね隔月で開催し、関連文献の報告会などを行っている。最終年度も研究会活動はさらに定期化させてゆく予定である。メディア史本研究は近代日本社会におけるメディア流言現象を時系列的に分析するため、資料調査は順次継続的に進める必要がある。最終年度は成果公刊の準備を本格化するとともに、これまで収集した調査資料を整理し、再検討をくわえる必要がある。そのためにも、研究代表者である佐藤卓己を中心に京都大学教育学研究科メディア文化論研究室の大学院生などからも研究協力を得て、組織的な研究体制を構築してゆく。研究会開催や研究者へのヒアリングの回数を増やし、こうした共同作業の成果は『京都メディア史研究年報』第2号(2016年3月刊行予定)に掲載するつもりである。すでに成果の公開も開始しており、最終的な成果の公刊も予定されているため。組織的な研究成果の発表媒体として予定していた『京都メディア史研究年報』創刊号の刊行が2015年4月にずれ込んだため、刊行費、発送費が次年度送りになったことが大きい。また、流言事件の現地出張調査のスケジュールが調整できず、2015年夏に計画を変更したためである。資料調査は継続的に進める必要があるが、次年度以降は公刊データに加えて、過去の社会調査資料、あるいはその調査を担当した研究者へのヒアリングなどを丹念に行う必要があるだろう。そのためにも、研究代表者である佐藤卓己を中心に京都大学大学院教育学研究科メディア文化論研究室の院生などからも研究協力を得て、組織的な研究体制を構築してゆく必要がある。研究会やヒアリングの回数を増やすことになるだろう。成果発表媒体としての『京都メディア史研究年報』創刊号は2015年4月に刊行する。さらに、同第2号も2016年3月に刊行する予定である。次年度は流言事件の現地出張調査を夏に行い、国立国会図書館などで最終的な資料集めを集中的に行う予定である。公務のため予定していた長期出張調査の時間が取れなかったこと、さらに購入を予定していた資料集などの刊行が遅れたことが主な理由である。今年は流言事件発生地への出張調査を計画的に行いたい。また、ヒアリング調査や研究会の開催も回数を増やし、資料収集についても精力的に取り組む予定である。
East Asian Film Cultures in the Post-Cold War Era:  Film Festivals and their Transnational Network

私はアジアの映画祭を「プロジェクティブ」映画祭として扱いたい。三つの視点から言えば。まず、この理念によって、私達はどのようにこの映画祭を関連アレンジメントの一部として、映画祭の組織委員会の手配を通じて、都市環境と国家/地域をつなぐ文化産業に発展できるか。次に、この理念は空間と時間の面から、映画祭が決して世界と孤立していない「ネット」であるという私達の考えを強化した。ネットに基づいた投影映画祭は計画などの戦略によって内容や構造に新たな視野と傾向を生み出せる。第三は、プロジェクトを中心とした論理は項目市場と項目創造投資会に現れている。
患者情報の信憑性を阻害する要因の検証に基づく病院情報システムの再構築

現在の医療記録の電子化は記録を利用することを軽視していないか?電子医療記録の利用ができない、あるいは利用がしにくい要因を分析した結果、患者の診断・治療と評価のために蓄えられる情報の信憑性に問題があるのではないかと仮定した。年2回のワークショップに於ける議論や日本医療機能評価機構の情報機器・IT化部会の協力で行ったアンケート評価に基づき、情報の信憑性を阻害する因子をソフト的、ハード的、および人為的要因に分けて分析した。更に分析結果から「患者がどのようになったら良いのか」という医療のゴールに向かって診療と治療が行われる過程で「記録」にどのような要件と問題点が存在するかを検討した。結果、電子医療記録の信憑性を阻害する要因は、次の4段階の構造モデルに分類された。すなわち、データレベルにおける「正確性」と「連続性」の確保を基盤とすること、データを系統別に分け長期にわたり視認できる「通覧性」を確保すること、そして目標達成にむけてその道筋を誰もが理解できる形で表現して「物語性」を確保すること、である。そしてモデルの各段階におけるソフト、ハード面、および人為的に複合する解決策の提案を行った。本年度は、「医療データの信憑性の阻害要因」把握のために、病院情報システム稼働状況の評価・問題点の把握を行った。1.評価方法の検討:(1)病院情報システムの評価方法を、一般の情報システム評価方法「Delone & McLean IS Success Model」を元に、成果評価に"目的達成度/費用対効果"評価法を考慮する拡張モデルを考案(発表20)。(2)「利用状況」と「ユーザ満足度」により行われる「IS Succoess Model」の稼働状況調査法を、高知・岡山大で「システム利用ログ」「患者満足アンケート調査」により実施。利用状況が悪くても満足度が高い場合があり、調査法の改良が必要なことが明らかとなった(論文4, 5等)。2.システム稼働状況調査と課題抽出:(1)収集段階:信憑性あるプロセス評価には、ベンダー間/ベンダー内で異なる、排他制御やタイムスタンプの意味統一が必要(論文6, 10等)。救急医療・広域災害を含め、データ信憑性確保にはリアルタイム入力方法の改善が重要(論文1, 3, 10等)。ユーザインターフェースやデータ連携の未熟さがデータ信憑性に与える悪影響を、患者プロファイルを例に確認(論文9)。(2)伝達・蓄積段階:データバックアップ・マスターメンテ・機種更新等の運用の違いが、データの欠損・重複や意味的共通性阻害要因となる(要:共通要件整備)(論文11等)。(3)活用段階:今後の課題整理のために「利用者/データ分析・活用方法/リソース/インフラ整備」のレイヤーから成るスキームを整理。運用組織・人材育成のインフラ整備の重要性を認識(論文7, 8等)。(4)運営組織・教育面:病院情報システム稼働状況と課題把握のために、日本医療機能評価機構の認定病院にアンケート調査を実施。例えば医療安全の確保と管理組織の有無の関連性が示唆された(論文2,発表21等)。1.病院情報システムの評価指標の検討:従来の評価方法は、利用者へのアンケート調査が多いが客観性に欠ける。そこでシステムのアクセスログを用いて、利用状況や診療プロセスを客観的に評価する方法を検討した。通常のアクセスログの内容5W1H(何時、どこで、誰が、誰に、何を、どのように)の範囲でも、システム導入前後の様々な電子医療記録へのアクセスパターンの比較から、システムが利用者に受け入れられているか、機能上どこに問題がありそうかを客観的に把握可能なことが示された。また疾病や症状毎に分析・評価するために、5W1Hに、更にWHY(何のために)情報を付加する重要性が示された。2.蓄積データの信憑性向上のための共通要件の検討:(1)蓄積されたデータが、「信憑性」を有するための要件を整理した。(1)同じ病院の主治医以外医師やコメディカルが、患者データを見て、診療の全体的流れと行為の意味、および患者状態の全体像が俯瞰・理解できる。(2)他病院の医師が複数病院にまたがる患者の記録を見て、それまでの診療の意思決定の流れと根拠が理解でき、継続的な診療に役立つ。

(2)(1)を実現するために患者情報の収集/入力/伝達/蓄積/活用の一連の流れに一貫して必要となる要件を整理して、「物語性」「一覧性(概括性)」「連続性」「正確性」の確保をキーとする4階層モデルを考案した。3.病院情報システムの稼働状況・問題意識・満足度等の全国規模調査:「日本医療機能評価機構認定病院患者安全推進協議会・会員病院」を対象にアンケート調査を行い、電子化の進展が医療安全や医療の質向上にどのように貢献しているか、どこに問題があるかを分析した。その結果、現状の病院情報システムの多くで、医療者が、蓄積データから患者の全体像を俯瞰することに苦労している実態が明らかとなった。その原因として、多くの施設が、データの連続性や正確性の確保に課題を抱えていることが浮き彫りとなり、2.(2)のモデルの有効性が裏付けられた。電子カルテを中心とした病院システムは、一応、使えるものが全国の大病院を中心に普及した。しかし取り扱うデータの信憑性に疑問があり、診療看護に支障をきたすことがあるという現場の声を耳にすることが多い。本年度は「データの信憑性を担保するための病院情報システムの問題点」を洗いだし、それらを克服するための「次世代病院情報システム」の基本モデルと機能要件を検討した。1)全国の病院情報システムの稼働状況調査の評価回答病院(616/1461施設;回答率42.2%),の病院情報システムを、オーダリングシステムと電子カルテシステムに分けて評価した。例えば、電子カルテシステムには「医療チームでの情報共有」機能の実装が進みアドヴァンテージは認められるものの、入力や記録の重複を防止できないなど、データの「正確性」の向上に結びついていない。さらにそれらの原因の一部が、データの「連続性」や「通覧性」の悪さにあることが明らかとなった。また臨床現場スタッフへの個別ヒアリングでも同様な結果が得られた。2)共通機能要件(案)の検討1)の結果を踏まえて、前年度に検討した「物語性/通覧性/連続性/正確性」の4階層からなる「次世代病院情報システムモデル」の機能要件を検討した。信憑性を担保するためのキー概念を「患者の物語性の確保(医療のゴールの設定がなされ、各段階での意思決定の内容や根拠および判断論理がわかる記録になっているか?)」がなされているかについて、下位3階層間の相互関係の形で整理した。3)共通機能要件の集約とワークショップでの検討2)の内容を、「複数の医療施設にまたがる継続的な連携医療」への活用を中心課題として集約した。特に通常診療におけう蓄積データの活用、災害・救急医療での活用のための信憑性の確保について検討した。「平成23年度大学病院情報マネジメント部門連絡会議」「第27回中国・四国医療情報研究会」「科研費成果報告会(3月)」でワークショップを開催し成果に対する意見を広く求め内容の精緻化を図った。