hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ALSラットモデル脊髄におけるニューロン新生の検索

筋萎縮性側索硬化症(ALS)は、系統的な運動ニューロン変性によって進行性の筋力低下と筋萎縮を生じる致死的な神経変性疾患である。予後不良にもかかわらず有効な治療法が確立されていないことから新規治療法開発が希求されている。そのような中で本研究は、将来的な神経再生による治療法開発をにらみ、運動ニューロン変性によって誘導されてくるニューロン新生についてラットの変異SOD1遺伝子導入ALSモデル(ALSラット)を用いて検索した。昨年度の成果をもとに、ALSラット脊髄における新生細胞をBrdUの持続投与によって効率よく標識して免疫組織学的に解析した。同じ週齢の正常同腹仔ラットと比較してALSラット脊髄前角とその周囲白質では、未発症期より有意にグリア系前駆細胞・グリア細胞の新生増殖が認められ、これに伴って再生阻害因子コンドロイチン硫酸プロテオグリカンの沈着進行がみられた。さらに昨年度より多数試料を対象に共焦点顕微鏡を用いた多重免疫組織化学を行うと、発症後のALSラット脊髄に未分化神経前駆細胞の増殖と未成熟ニューロンのマーカーを発現するニューロンの出現が検出された。元来、成体脊髄は神経再生が起こりにくいとされているが、今後はこのような成体脊髄が本来もつ病態下での内因性神経再生機能を効果的に活性化するとともに再生しやすい環境を整えることで、神経変性疾患における再生誘導戦略を探索していくことが期待される。筋萎縮性側索硬化症(ALS)は、系統的な運動ニューロン死により進行性の筋力低下と筋萎縮をもたらす致死的な神経変性疾患である。予後がきわめて不良にもかかわらず有効な治療法は確立していない。本研究は、系統的な運動ニューロン変性に反応して脊髄に誘導されるニューロン新生をラット家族性ALSモデル動物で検索することを目的とした。本年度はまずヒト変異SOD1遺伝子導入ラット(以下Tgラット)を繁殖し、未発症期、発症期、末期のTgラットと各週齡一致正常同腹仔(コントロール)を確保した。これらにチミジン類似体であるBrdUを一週間連日投与して新生細胞を標識し、脊髄灌流固定凍結切片を作成した。未分化神経前駆細胞、未成熟・成熟神経細胞、およびグリア前駆細胞、各種成熟グリア細胞(アストログリア、ミクログリア、オリゴデンドログリア)の選択的マーカーとBrdUとの多重免疫組織化学を行った。これらを共焦点レーザー顕微鏡下に観察・画像取得し、画像解析ソフトウェアで解析した。その結果、Tgラットでは有意に多数の新生細胞がコントロールに比して検出された。それら新生細胞の多くはグリア系細胞、あるいはその前駆細胞であることが明らかとなり、Tgラット脊髄では病態進行に伴ってグリア優位の細胞新生が生じていると考えられた。一方で、BrdUによる標識法によって新生細胞の検出率が異なることが判明した。以上から、ニューロン新生の検索には新生細胞標識法の改善とともに多くの対象試料を検索する必要がある。
電磁構造連成弾性振動を用いた非接触振動制御技術の研究

導電性構造物に変動磁場を与えることにより渦電流が生じ,この渦電流と磁場により生じる電磁力が構造物に作用する.この電磁力の強さは磁場の強さによって変化するため,この電磁力を利用した構造物の非接触振動制御が可能になると考えられる.しかし,振動制御を行うためには目標の振動を得るための磁場の強さの導出方法を確立する必要がある.また,振動の速度と磁場により生じる速度起電力が渦電流に影響を与えて磁気減衰効果として電磁力の強さを変化させるため,この制御では磁気減衰効果も考慮する必要がある.そこで,本研究では,電磁構造連成弾性振動を用いた非接触振動制御方法を確立するため,1.連成解析方法電磁力による振動制御では,制御系の設計のためにこの振動特性を定量的に把握する必要がある.しかし,連成現象の解析は複数の系を同時に解析するため多くの計算コストを必要とする.そこで,解析効率を向上させるための連成アルゴリズムを採用した連成並列有限要素解析コードを開発し,その有効性を検討した.この解析方法では,これまでの解析方法よりも大幅な解析効率の向上および解析時間の短縮が可能となるが,その一方,連成解析特有の数値的不安定性が強くなることを確認した.2.振動制御の有効性振動制御実験および数値シミュレーションにより,磁気減衰効果の振動制御への影響を検討した.磁場が強いケースや目標の振動の振動数を試験片の固有振動数の近くに設定するとその影響が大きくなるため,磁気減衰効果を考慮した振動制御が必要不可欠になることを確認した.また,磁気減衰効果を考慮しない振動制御では目標の振動が得られない,整定時間が長くなるといった問題が生じるが,本方法では短い整定時間で目標の振動が得られることを確認した.強磁場中に設置される導電性構造物には,構造物の振動と電磁場の相互作用による電磁構造連成弾性振動(磁気減衰振動)が生じる.このため,電磁構造連成振動の解析方法および評価方法に関する研究が行なわれてきたが,この電磁構造連成振動は構造物の振動制御への応用が可能であると考えられる.そこで,本研究では,電磁構造連成振動を用いた構造物の振動制御方法を確立するために,1.連成解析方法電磁構造連成弾性振動を応用した振動制御では,制御系の設計のためにこの振動を解析により定量的に把握する必要がある.しかし,連成現象の解析は複数の系を同時に解析するため多くの計算コストを必要とする.そこで,既存の電磁構造連成問題の連成有限要素解析コードを連成並列有限要素解析コードへと拡張した.また,広域ネットワーク上の多くの計算資源を利用することによりさらに大規模な連成解析が可能になると考えられるため,グリッド環境における連成並列有限要素解析方法を提案し,その有効性を検討・検証した.さらに,連成解析では解析条件によって数値的不安定が生じるため,この数値不安定の安定化方法を提案し,その有効性を検証した.2.振動制御システムの構築および実験解析により得られたこの連成振動特性の知見に基づいて,対象物の振動(ひずみ)をフィードバックすることによって対象物に印加する変動磁場を変化させて振動を制御する制御システムを設計・構築するとともに,その妥当性を検討した.電磁場と構造物の連成によって生じる磁気減衰効果を考慮したフィードバック制御により磁気減衰振動の振動制御が可能であることを確認するとともに,この振動制御方法の性能を検討した.導電性構造物に変動磁場を与えることにより渦電流が生じ,この渦電流と磁場により生じる電磁力が構造物に作用する.この電磁力の強さは磁場の強さによって変化するため,この電磁力を利用した構造物の非接触振動制御が可能になると考えられる.しかし,振動制御を行うためには目標の振動を得るための磁場の強さの導出方法を確立する必要がある.また,振動の速度と磁場により生じる速度起電力が渦電流に影響を与えて磁気減衰効果として電磁力の強さを変化させるため,この制御では磁気減衰効果も考慮する必要がある.そこで,本研究では,電磁構造連成弾性振動を用いた非接触振動制御方法を確立するため,1.連成解析方法電磁力による振動制御では,制御系の設計のためにこの振動特性を定量的に把握する必要がある.しかし,連成現象の解析は複数の系を同時に解析するため多くの計算コストを必要とする.そこで,解析効率を向上させるための連成アルゴリズムを採用した連成並列有限要素解析コードを開発し,その有効性を検討した.この解析方法では,これまでの解析方法よりも大幅な解析効率の向上および解析時間の短縮が可能となるが,その一方,連成解析特有の数値的不安定性が強くなることを確認した.2.振動制御の有効性振動制御実験および数値シミュレーションにより,磁気減衰効果の振動制御への影響を検討した.磁場が強いケースや目標の振動の振動数を試験片の固有振動数の近くに設定するとその影響が大きくなるため,磁気減衰効果を考慮した振動制御が必要不可欠になることを確認した.また,磁気減衰効果を考慮しない振動制御では目標の振動が得られない,整定時間が長くなるといった問題が生じるが,本方法では短い整定時間で目標の振動が得られることを確認した.
増殖・分化におけるヒト転写因子DREFの機能解析

ショウジョウバエのDNA複製や細胞増殖に関与する遺伝子の発現に必須な転写調節因子DREFの遺伝子およびcDNAを単離しこの因子がDNA複製・増殖関連因子を供給しており、正常な細胞複製と分化の遂行に重要な役割を担っていることを証明した。この因子のヒトホモログhDREFを発見した。その発現は細胞増殖とよく相関していることを見い出し、hDREFもショウジョウバエDREFと同様DNA複製/増殖関連遺伝子の転写制御で重要な役割を果たしていることが示唆される.DREFに対する抗体のほか、エピトープタグ付きのDREFを発現するプラスミドを作成しヒトDREFホモログは核内の特定の場所に局在することを示唆する結果を得ている。また、DREFの相互作用する因子を検索することで、DREFが相互作用する因子としてクロマチン構造の構築に関わるPolycombグループタンパク質やクロマチン構造変換因子のMi2などを見い出し、細胞内で一過性の結合することを証明した。このことは、DREFがクロマチンの構造変換を通じて転写活性化することを示す。一方、既に公開されているショウジョウバエのゲノムから、DRE配列を転写開始点近傍に持ちDREFによって制御されている可能性のある150以上の遺伝子をさがしだし、実際に制御されていることの確認を行った。ショウジョウバエDRE(DNA replication related element、TATCGATA)は、DNA複製関連遺伝子や多くの増殖関連遺伝子の上流域に共通して存在し、この塩基配列に転写制御因子DREF(DRE-binding factor)が結合することによって、これら遺伝子の転写制御が行われている。DREFはクロマチン構造修飾因子であるPolycombやMi-2(Zinc finger helicase)などとの相互作用を通じて、DREをもつ遺伝子の転写活性化をもたらすことを示唆する結果を得ている。DREは転写開始点から約2kb以内では活性化能を示し、又隣接して存在する複数のDRE(上記配列と1-2bp異なるも含まれる)にDREFが結合することを証明している。ショウジョウバエゲノムのスクリーニングを行い、DREに制御される可能性のある遺伝子の検索を行った。456のTATCGATA配列が見つかり、そのうち188は、156の遺伝子の転写開始点から約1kb以内に存在していた。これらの遺伝子は、DNA代謝、転写制御、核とクロマチン構造、タンパク質代謝、シグナル伝達、細胞周期、生殖系列の成立に関わるものであった。このことはDRE/DREFが、多くの増殖関連遺伝子に共通の転写活性化制御系であることを示唆している。一方,ショウジョウバエ幼虫の唾腺多糸染色体を抗DREF抗体にて免疫染色し,数百のバンドを見い出し,これらの場所とそこに存在する遺伝子の同定を進めている。一例として,細胞周期制御機能に関与し2つのDREをもつskpA遺伝子局在(X染色体の1B)と抗DREF染色の一致が見られた。現在、DNAチップ法を用いて、DREFによる制御を受けている遺伝子の検出を行っている。ショウジョウバエの全ゲノムが公開されているので、DREによって制御されている可能性のある遺伝子スクリーニングを開始し、すでに約200の遺伝子の同定をした。これは、DRE配列(TATCGATA)と完全に一致する配列を、転写開始点より上流1kb以内にもつ遺伝子である。このほかに、今までDREFによる制御を受けていることを証明している遺伝子についての知見から、以下のような条件をもつものも候補に上がると考えた。(1)上記配列とは1-2塩基対異なるものも、DREFと結合し、転写促進配列ときして機能することがある。(2)特にこのような配列が200塩基対程度以内に複数存在するときにはその可能性が高い。このような基準に基づいて、さらに広範に検索して候補遺伝子を見い出した。また、スクリーニングによって得られた遺伝子の転写制御にDRE/DREFが関わっていることを証明するプロモーター解析方法は確立した。一方、DREF、BEAFにたいする抗体を既に得ており、唾腺染色体上でDREFとBEAFによって制御を受けている遺伝子の存在領域を検出することが可能であり、そのマップとゲノム情報から、そこに存在する遺伝子の同定が可能になった。さらに、DREFを発現を抑制する遺伝子導入ハエを作成、そこで発現が上昇または低下する標的遺伝子をDNAチップをもちいて証明する実験を行った。
角膜における新生血管の動態とアポトーシス

本来無血管組織である角膜にGermuthらの方法により(J Exp Med 1962)強制的にIII型アレルギー(Arthus反応)に伴う血管新生を惹起させ、炎症の終息過程での新生血管の消退とアポトーシスとの関係について検討を行った。BSAを免役したウサギの角膜に同抗原を感作し実験を行った。感作後3日目頃より毛細血管の新生が始まり、9日目には免疫沈降輪に向かって延びる密な新生血管が観察された。その後、血管網は角膜中央部まで進展したが、これに伴い角膜輪部側から次第に血管網は著しく疎になった。その後20日目頃には炎症の鎮静化が認められ血管も数本残存するのみとなった。3'-end labelling法および電顕的な観察により、毛細血管に伴う血管内皮細胞のアポトーシス像が認められた。観察部位は毛細血管の増生している部位に接する輪部側に最も多く認められた。アポトーシス像は、血管内皮細胞ばかりでなく、遊走した好中球やプラズマ細胞にも認められ炎症の消退にもアポトーシスが関与している事が示唆された。各時期の角膜よりDNAを抽出し電気泳動を行ったが、明かなラダーは認められず、アポトーシスは、炎症細胞を含め徐々に起こっていることが示唆された。マイトマイシンC、シクロヘキサミド等の一部の細胞にアポトーシスを誘導することが知られている物質の影響について点眼投与について検討を行ったが、内皮細胞に関し統計的に有意な差は認められなかった。また、血管新生抑制因子の一つであるTGF-βの点眼投与でもアポトーシス発現に有意な差は認められなかった。これらの実験方法については使用する物質を含め検討の余地があると思われ、今後引き続き研究を行う予定である。in vivoにおいて血管内皮細胞とプラズマ細胞に関して、明かな形態的所見を示した論文はほとんどなく、本研究によるものが始めてと思われる。
地球環境のゆらぎとサイクル

本年度は,まず過去数十万年にわたり,地球環境がどのようなゆらぎのパタ-ンを示すかを解析した.具体的な例としてビワ湖ボ-リングコアから得られた情報を処理した.ビワ湖の深層堀削で得られたコアは,1422.5mに及ぶが,このうち900mは堆積層で,現在利用できるデ-タはよそ56万年前までのものである.古環境のゆらぎの傾向を知るために,パワ-スペクトル解析を行なった.すなわち.地球の古環境のデ-タの周波数スペクトルを求め.そのピ-ク部方の最小二乗法による一次回帰を行ない.この回帰直線の傾き(s)によってゆらぎの傾向を表わした.ゆらぎの型はl/f^sで与えられ,s=0の場合は“白色ゆらぎ"あるいは“ランダムゆらぎ"とよばれる.この場合.ゆらぎはランダムである傾向を求めることはできない.s=1は自然システムや工学システムに広し存有し,ある傾向は示すが原因の解析は十分でない.s=2の場合は振動散逸定理で説明されるゆらぎである.次に解析結果を示す.()内はsの値である.1.堆積物中の全炭素含有量(s=1.13),2、堆積物中の全窒素含有量(s=1.10),3.堆積物中のc/N(s=1.03),4.属植物質(s=1.14),5,脂質総量(s=0.37),6.δ^<13>c(s=1.16),7.花粉分析(s=1.50),8.クロロフイル含量(s=1.33)また,ミランコビッチによる日射量曲線を解析したところs=1.01となった.これらの事実は,自然環境の変遷が過去50万年にわたりl/fゆらぎでゆらいでいることを示し.自然はある方向性をもって変動していることを示している.自然環境のサイクるの解析が,地球環境の今後の予測,理解に有用な情報を与えるものであることが本年度の研究から明らかになった.本年度は,まず過去数十万年にわたり,地球環境がどのようなゆらぎのパタ-ンを示すかを解析した.具体的な例としてビワ湖ボ-リングコアから得られた情報を処理した.ビワ湖の深層堀削で得られたコアは,1422.5mに及ぶが,このうち900mは堆積層で,現在利用できるデ-タはよそ56万年前までのものである.古環境のゆらぎの傾向を知るために,パワ-スペクトル解析を行なった.すなわち.地球の古環境のデ-タの周波数スペクトルを求め.そのピ-ク部方の最小二乗法による一次回帰を行ない.この回帰直線の傾き(s)によってゆらぎの傾向を表わした.ゆらぎの型はl/f^sで与えられ,s=0の場合は“白色ゆらぎ"あるいは“ランダムゆらぎ"とよばれる.この場合.ゆらぎはランダムである傾向を求めることはできない.s=1は自然システムや工学システムに広し存有し,ある傾向は示すが原因の解析は十分でない.s=2の場合は振動散逸定理で説明されるゆらぎである.次に解析結果を示す.()内はsの値である.1.堆積物中の全炭素含有量(s=1.13),2、堆積物中の全窒素含有量(s=1.10),3.堆積物中のc/N(s=1.03),4.属植物質(s=1.14),5,脂質総量(s=0.37),6.δ^<13>c(s=1.16),7.花粉分析(s=1.50),8.クロロフイル含量(s=1.33)また,ミランコビッチによる日射量曲線を解析したところs=1.01となった.これらの事実は,自然環境の変遷が過去50万年にわたりl/fゆらぎでゆらいでいることを示し.自然はある方向性をもって変動していることを示している.自然環境のサイクるの解析が,地球環境の今後の予測,理解に有用な情報を与えるものであることが本年度の研究から明らかになった.
家庭・保育園・地域におけるCare sharingの発達行動学的研究

平成20年度にビデオ撮影した6件の撮影データから、家庭的保育室と家庭における幼児の行動を比較、分析し、家庭的保育者の子どもの行動に対する具体的な対応は家庭的保育者の保育方針やその背景となる経歴等の個人的要因によって大きく影響されていることが判明した。撮影した家庭的保育の事例においても保育者によって保育行動が多様であり、子どもに共感的で、援助的に関わる例と保育者のコントロールが強い例が見られたが,子どもは保育室と家庭の大人や友人に合わせて適応的に行動したり、抵抗したり、反発したりしながら自分を発揮していることが明らかになった。また幼児(15歳児)の活動量の日内変動、週内変動および家庭と保育園における特徴、さらに保育園から家庭への移行における変化などについて、沖縄の離島と関東の二つの地域における比較検討を行った。その結果、平日の活動量は、910時前後と16時頃にピークが見られることが沖縄離島と関東に共通した特徴が見られたのに対し、週末(二家庭)の活動量は、明確な2つのピークがどちらの地域にも見られなかった。また、保育園から家庭への移行における活動量について、降園の1・2時間前、降園から1・2時間後の4時点の推移を調べたところ、関東では右肩下がりであるのに対し、沖縄離島では降園前後が同程度であることが特徴であった。さらに,英国版家庭型保育としてのchildminderと家庭での母親に対する子どもの行動について20名の子どもを対象に観察し比較した。その結果,英国でも母親に対する方が泣きや自己主張が激しく,childminderに対しては自制的にふるまうなど家庭型保育と共通の行動傾向が認められた。一方,childminderは日本の家庭型保育者に比べると屋外保育が少なくよりdirectiveな傾向が認められた。今年度行ったことは、大きく二つに分かれる。一つは家庭型保育室と家庭での子どもの追跡観察であり、もう一つは保育園から家庭への子どもの降園観察である。降園観察は、首都圏と沖縄離島の両地域において行った。家庭型保育室については、家庭型保育室および家庭の両方の環境における子どもの行動を並行して観察し、比較検討するため、今年度は撮影対象として6ヶ所の家庭保育室、および各所の乳幼児のなかから1歳児の6家庭に協力を得て、ビデオ撮影を実施、行動を追跡撮影した。撮影時期は8月末から9月に1回目の撮影、2回目は12月、3回目は2月、4回目は3月である。ただし、家庭の事情等により、撮影回数は2回が1名、3回が2名、4回が3名である。1回の撮影時間は保育開始から昼食、午睡まで程度の4時間から5時間である。詳細な分析は今後だが、「泣く」「食べる」「遊ぶ」などの場面を取り上げると、保育室と家庭とでは、大人と子どものかかわり方や応答が相当異なっており、保育者個人の特性や保育方針等の差も非常に大きいことが読み取れた。降園観察では、首都圏の園児5名・西表島の園児3名を対象に,保育園の降園時前からで帰宅後まで,ビデオカメラを用いて約3時間わたる子どもの行動観察のデータを収集した.また,保育園の食事場面における子どもと保育者の相互作用の分析を通して保育のあり方に関する日英比較を行い,その結果を学会において発表した。さらに、英国で育児支援の実践家に対して日英の母子関係、保育士・園児関係の観察資料を報告し、研究者とchildmindingやinfant massageの観察の可能性を現地で検討し試行した。平成20年度にビデオ撮影した6件の撮影データの内容を確認しながら、家庭的保育室と家庭における幼児の行動を比較、分析した。撮影データから、家庭的保育室における保育者と対象児の二者関係、保育者と対象児とその保育仲間との三者関係、家庭では親と子どもの関係、きょうだいを交えた場合など、具体的な関係性を持ちながら、食事場面、室内遊びの場面、戸外遊びの場面、着替え場面などにおいて対象児が示した言動を観察、分析した。その結果、家庭的保育においては保育者によって保育行動が多様であり、子どもに共感的で、援助的に関わる例と保育者のコントロールが強い例が見られた。家庭的保育では保育所と異なり、保育者個人の影響が大きい。家庭と保育室を往復する毎日があることで、子どもは片方の環境場面におけるストレスを他方の場面で発散できる可能性がある。まだ1歳から2歳の対象児たちだが、予想以上に保育室と家庭の大人や友人に合わせて適応的に行動したり、抵抗したり、反発したりしながら自分を発揮していることが明らかになった。また、childmindingの調査実施のために英国とアイルランドを訪問し、研究打ち合わせと研究交渉を行うとともに,研究成果に関連した情報交換も行った。その結果,2011年度にはEdinburghを中心に研究が実施できるめどが立った。さらに,保育園での泥んこ遊びを含めた遊びの観察に関する映像資料と保育園から自宅までの降園観察映像資料を基に,園児の行動の年齢差や活動量の変化に関する分析を行った。

また幼児(15歳児)の活動量の日内変動、週内変動および家庭と保育園における特徴、さらに保育園から家庭への移行における変化などについて、沖縄の離島と関東の二つの地域における比較検討を行った。その結果、平日の活動量は、910時前後と16時頃にピークが見られることが沖縄離島と関東に共通した特徴が見られたのに対し、週末(二家庭)の活動量は、明確な2つのピークがどちらの地域にも見られなかった。また、保育園から家庭への移行における活動量について、降園の1・2時間前、降園から1・2時間後の4時点の推移を調べたところ、関東では右肩下がりであるのに対し、沖縄離島では降園前後が同程度であることが特徴であった。さらに,英国版家庭型保育としてのchildminderと家庭での母親に対する子どもの行動について20名の子どもを対象に観察し比較した。その結果,英国でも母親に対する方が泣きや自己主張が激しく,childminderに対しては自制的にふるまうなど家庭型保育と共通の行動傾向が認められた。一方,childminderは日本の家庭型保育者に比べると屋外保育が少なくよりdirectiveな傾向が認められた。
ナノ有機-無機協奏触媒系の構築と機能開発

本研究では,研究代表者が数年以上前から提唱している「ナノ有機無機協奏機能」の概念をさらに発展させ,無機部の機能として触媒機能を取り上げ,ナノ空間中で修飾有機基がつくりだす反応場と無機触媒活性点が協力して高機能を発現する「ナノ有機-無機協奏触媒」のコンセプトの確立を目指し,(1)Pd/メソ多孔アルミナをベースとして水素化触媒系,(2)有機修飾メソポーラスシリカの疎水ナノ空間にヘテロポリ酸を埋め込んだ水中高活性酸触媒,に主に取り組んだ.(1)では,種々の有機修飾を行い,シンナムアルデヒド(3-フェニル-2-プロペナール)の水素化選択性制御を行なった.クロロプロピル基を導入すると、水素化選択性を制御できることを見出した.X線光電子分光によりPd表面の電子状態を詳細に解析した結果,クロロプロピル基修飾によりPdの表面電子状態が負電荷側に変化すること,負電荷が大きいほどC=O二重結合の水素化選択性が増加することが分かった.また,クロロプロピル基の塩素は有機基から解離し塩化物イオンになっていることも明らかとなった.シリカ担体ではこの有機基の解離は起こらず,アルミナ担体上の酸点の寄与が推察される.以上,多孔体ナノ空間中に貴金属活性点と有機修飾を行い,ナノ空間中で有機基がPd粒子と相互作用し電子状態を変化させ水素化選択性を制御できることが分かった.さらに,(2)の系では,ほとんどの固体酸は水中で酸触媒活性を示さないにもかかわらず,このナノ触媒は水中での酢酸エチル加水分解に報告されている触媒のなかで酸性プロトンあたり最高活性を示した.有機修飾により形成された疎水反応場の効果と考えられる.これらの系により,ナノ空間で無機活性点と有機基が協力して触媒機能を創出する「ナノ有機無機協奏触媒系」の構築とその機能制御の有効性が示された.本研究では,研究代表者が数年以上前から提唱している「ナノ有機無機協奏機能」の概念をさらに発展させ,無機部の機能として触媒機能を取り上げ,ナノ空間中で修飾有機基がつくりだす反応場と無機触媒活性点が協力して高機能を発現する「ナノ有機-無機協奏触媒」のコンセプトの確立を目指し,(1)Pd/メソ多孔アルミナをベースとして水素化触媒系,(2)有機修飾メソポーラスシリカの疎水ナノ空間にヘテロポリ酸を埋め込んだ水中高活性酸触媒,に主に取り組んだ.(1)では,種々の有機修飾を行い,シンナムアルデヒド(3-フェニル-2-プロペナール)の水素化選択性制御を行なった.クロロプロピル基を導入すると、水素化選択性を制御できることを見出した.X線光電子分光によりPd表面の電子状態を詳細に解析した結果,クロロプロピル基修飾によりPdの表面電子状態が負電荷側に変化すること,負電荷が大きいほどC=O二重結合の水素化選択性が増加することが分かった.また,クロロプロピル基の塩素は有機基から解離し塩化物イオンになっていることも明らかとなった.シリカ担体ではこの有機基の解離は起こらず,アルミナ担体上の酸点の寄与が推察される.以上,多孔体ナノ空間中に貴金属活性点と有機修飾を行い,ナノ空間中で有機基がPd粒子と相互作用し電子状態を変化させ水素化選択性を制御できることが分かった.さらに,(2)の系では,ほとんどの固体酸は水中で酸触媒活性を示さないにもかかわらず,このナノ触媒は水中での酢酸エチル加水分解に報告されている触媒のなかで酸性プロトンあたり最高活性を示した.有機修飾により形成された疎水反応場の効果と考えられる.これらの系により,ナノ空間で無機活性点と有機基が協力して触媒機能を創出する「ナノ有機無機協奏触媒系」の構築とその機能制御の有効性が示された.本研究では,ナノ空間中で修飾有機基がっくりだす反応場と無機触媒活性点が協力して高機能を発現する「ナノ有機-無機協奏触媒」のコンセプトの確立を目的としている。初年度は,Pd/メソ多孔アルミナをベースとしてシンナムアルデヒド(3-フェニル-2-プロペナール)の水素化選択性制御を行った。窒素吸着測定から、Pd担持後もMPAの細孔構造は保持されていた。クロロプロピル基有機修飾後もナノ空間の半分近くの体積が残っているので、反応分子はナノ空間内の活性サイトに容易にアクセスできると考えられる。水素化反応は、トルエン溶媒中、水素1atm,室温で行った。反応の生成物は3-フェニルプロパノール(POL)と3-フェニルプロピオンアルデヒド(PAD)であった。PADからPOLへの逐次的な水素化は観測されず、第一ステップの水素化選択性をこれらの生成物選択性で議論できる。すなわち、POL/PAD比が第一ステップのC=O水素化/C=C水素化の速度比に対応する。有機基を修飾しないPd/MPAではPOL選択性は15%程度であったが、クロロプロピル基を修飾した触媒では30%-40%となり、有機修飾により選択性が大きく変化した。有機基とPdの相互作用を捕らえるため、X線光電子分光装置をもちいてPdと塩素の電子状態を調べたところ、Pdは有機基との相互作用により0.4eVほど負電荷側へシフトしていた。塩素はこれに符合する形で正電化側にシフトしていた。この結果に従えば、Pdはクロロプロピル基と相互作用し幾分負電荷を帯び、それにより正電荷をもつカルボニル炭素をより選択的に活性化する機構が推定される。以上、ナノ空間の有機修飾により水素化選択性が制御できることがわかった。

本研究では,研究代表者のいままでの研究と「ナノ有機-無機協奏機能」の概念をさらに発展させるべく,無機部の機能として触媒機能を取り上げ,ナノ空間中で修飾有機基がつくりだす反応場と無機触媒活性点が協力して高機能を発現する「ナノ有機-無機協奏触媒」のコンセプトの確立を目指した.本年度は,有機物の選択的水素化機能に着目し,Pd/メソ多孔アルミナをベースとして水素化触媒系に取り組んだ.種々の有機修飾を行い,シンナムアルデヒド(3-フェニル-2-プロペナール)の水素化選択性制御を行なった.クロロプロピル基を導入すると、水素化選択性を制御できることを我々が見出したが,その制御要因が不明であった.X線光電子分光によりPd表面の電子状態を詳細に解析し,反応選択性の支配要因を探った.その結果,クロロプロピル基修飾によりPdの表面電子状態が負電荷側に変化すること,負電荷が大きいほどC=O二重結合の水素化選択性が増加することが分かった.また,クロロプロピル基の塩素は有機基から解離し塩化物イオンになっていることも明らかとなった.シリカ担体ではこの有機基の解離は起こらず,アルミナ担体上の酸点の寄与が推察される.以上,多孔体ナノ空間中に貴金属活性点と有機修飾を行い,ナノ空間中で有機基がPd粒子と相互作用し電子状態を変化させ水素化選択性を制御できることが分かった.これは,ナノ空間で向き活性点と有機基が協力して触媒機能を創出する「ナノ有機無機協奏触媒系」の構築とその機能制御が達成できたことを示している.
観測データに基づく極域重力波の力学特性と年々変動の解明

19871996年の10年間に亙る33地点の定期ラジオゾンデ観測データを基に下部成層圏重力波を解析した。重力波のポテンシャルエネルギー、運動エネルギーは共に1年周期で変化し、北極では冬に、南極では春に極大が見られた。南半球域では春の昇温に伴い大気安定度の高い層が上から下に移動するが、重力波のエネルギーの春の極大も同様で、常に高安定度層上に存在する。この春の昇温は南極全体で一様に同時に起るのではなく、高温域が135Eより45Wに向かって広がり、高安定度層は合わせて水平に移動する。重力波のエネルギーの極大の時期は各地点での高安定度層の出現時期と一致していた。つまり重力波の卓越は大気の高い安定度と関連がある。その理由に関する理論的考察も行なった。つぎに、重力波伝播をホドグラフの高度変化の解析により調べた。北極域では殆んどの重力波のエネルギー伝播は上向きであるのに対し、南極域では冬と春には下向伝播の割合が相対的に大きいことがわかった。また、北極域では、水平には平均風と逆向き伝播が卓越するのに対し、南極域では、地点により卓越水平伝播方向が異なっていた。次に、下部成層圏重力波エネルギーと背景風との相関を調べた。北極域では地上風との相関が高いが、南極域では成層圏の風との相関が高かった。以上の結果は北極域では地形性重力波が卓越し、南極域では成層圏に起源を持つ重力波が存在することを示唆する。南極域の起源としては極夜ジェットが考えられる。この結果は、最近の高分解能気候モデルを用いた研究結果とも調和的である。19871996年10年分の定期ラジオゾンデ観測データを用いて、下部成層圏極域重力波の力学特性を解析した。重力波成分として、鉛直波長28kmの成分をバンドパスフィルターで取り出した。まず、北極域と南極域の季節変化違いを調べた。重力波の位置エネルギーと運動エネルギーは、両極域とも夏に比べて冬に大きい特徴があるが、南極域では春に特に大きくなることがわかった。南極域の春の重力波エネルギーの極大は高い高度から始まり、低い高度ほど極大時期は遅くなる。各高さでの極大の時期は、高い高度から始まる春の温度上昇に伴い、大気安定度が大きくなる時期と一致する。また、春の温度上昇は南極域で同時でなく、135Eから45Eに向かって進行する。複数地点での重力波エネルギーを調べてみると、その極大はこの安定度層の移動に追随していることもわかった。次に、重力波の伝播方向を調べた。ホドグラフ解析によると、北極域では、ほとんどが上向きエネルギー伝播が卓越する、中緯度と良く似た特徴を示すのに対し、南極域冬から春にかけては、半数近くが下向きであることがわかった。重力波の強さと各高さの背景風の大きさとの相関を調べると、北極域では重力波の活動度の高い冬に地上風との相関が高く、山岳起源が示唆されるのに対し、南極域の冬春にはむしろ上層の背景風と相関の高いことから、重力波起源として極渦が示唆された。これは、これまで重力波起源は対流圏にあると考えられてきた認識を新たにする結果である。
多元的福祉サービス供給体制における運営システムの研究

本研究は、3年間にわたり社会福祉サービス提供組織の多元化を前提とした運営システムのあり方を、とりわけ基礎自治体である市町村を中心に検討するものである。その最終年度にあたる今年度は、イギリスにおける多元化の実態調査を実施し、日本における運営システムとの比較を行うことにより、システムモデルの試案を構築することを試みた。イギリスのコミュニティケア改革を通して推進されている多元化のシステムは、とりわけNPOを主とした非営利組織の役割を重視したものであり、民間営利組織の参入の促進を期待する日本の多元化とは性格が異なることが明らかになった。また、イギリスにおいてはサービスを提供する組織と、行政との対等な関係がcompactによって維持するよう試みられており、その点も日本と異なる点であるといえる。一方、日本においては、山形県最上町、愛知県名古屋市、長野県茅野市について、これまでの3年間にわたり継続的な実態調査を実施してきた。なかでも本年度は、社会福祉協議会に焦点をあてた研究を行った。以上の研究を踏まえて、本研究で導き出された結論を要約すると次のようになる。第一に、協働とネットワークの体制の構築が重要な課題であるという点である。福祉サービス提供組織の多元化の政策的意図は、多様な提供主体の参入により競争原理を導入することにあった。しかしながら、生活保障システムの一環としての福祉サービスの運営どいう視点から現状をみると、問題は個々の提供組織間の連携や調整がなされておらず、結果として利用者にとって必要なサービスが提供されていないということにあるといえる。そのことからすれば、今後は、組織間の競争の激化よりも、提供主体間のつながりによって利用者に必要な供給がなされる方向での改善の方が重要であるといえる。第二に、社会福祉協議会がその他のNPOとは異なる固有の役割を果たすことにより、日本の実態に適合した運営システムの具現化が可能となるという点である。社会福祉協議会は、民間非営利組織でありながら、NPO法人とはやや異なる性格を持ち合わせており、それが日本のシステムの特質であるといえる。したがって、社会福祉協議会の役割を検討することが、日本独自の運営システムを構築することにつながる。社会福祉協議会の役割は、NPO団体の経営のしくみでは対応することが困難となる、非採算部門を担うことにあるといえる。そのためには、そのような社会福祉協議会の性格を強調した役割分担とともに、組織経営の公的支援が必要であるといえる。第三に、これらを踏まえて、市町村を単位とした地域包括ケアシステムの構想を検討することが重要である。地域包括ケアシステムの構想(試案)については、2005年3月に発表した図書(『地域福祉論』)の中に発表した。本研究の初年度にあたる今年度は、措置制度から介護保険制度へと福祉サービス供給システムが変化したことによって、運営システムがどのように変化しているかについての実態把握を中心として進めた。その一つは、措置制度の時代に「福祉先進自治体」といわれた地域の介護保険導入後の実態の把握を行った。「先進自治体」とは、市町村による一元的なサービス提供体制をとっている自治体ということができる。ヒアリングを実施した秋田県鷹巣町では、町が介護保険事業者となり、杜会福祉協議会に委託するというかたちで介護保険サービスの提供が行われていた。町が設置し現在は福祉公社(財団法人)が運営している老人保健施設に関しても、町費から経費を上乗せし、基準を上回る人員を配置して運営を行っている。その結果として、他の介護保険事業者が参入しにくく、介護保険導入後も従来とほとんど変化のない提供体制となっている。また、町費を投入しての基準を上回るサービスの提供は、町費を圧迫し始めていることも否めない。二つ目として、サービス提供主体の多元化の状況の異なるタイプの自治体をモデル的に抽出し、それらのタイプにおける実態の把握を行った。ヒアリングは、多元化の進行している横浜市と、行政がコントロールしながら多元化を進めている岐阜県中津市で行った。横浜市では、行政や杜会福祉協議会が関わることなく多様なサービス提供主体が参入しており、その結果としてその自治体内でのサービスの提供の評価を困難なっていた。中津川市では、地域ごとに中心となってサービスを提供する事業者を整理してサービスを提供しており、その結果として行政は実態を把握しやすい状況となっている。しかし、それぞれの地域では一元的なサービス提供体制と変わりない状況にあるということも事実ある。以上のような成果を踏まえて、次年度は多元的なサービス提供システムのモデルの検討を行う計画である。2年目にあたる今年度の研究を進めるにあたり、当初考えていた研究枠組みの修正を行った。本研究の出発点において運営システムの検討は介護保険事業の運営に限定したものであったが、研究を進めるうちに介護保険制度によって提供されるサービスは利用者サイドからみればごく一部のニーズへの対応にすぎず、実際には生活ニーズを充足するためにその他のサービスを多様に組み合わせて生活を成立させているということが明らかとなった。したがって運営システムの検討にあたっても、居宅で生活する住民の生活ニーズに対応するシステムという観点から検討することが有効であるという結論に至った。そのため介護保険事業の運営という枠組みから、地域トータルケアシステムという枠組みで研究を進めることとした。その上で、地域トータルケアシステムのモデルを作成した。そのシステムには、介護保険事業者によるサービスに加え、小地域で提供されている生活支援サービスや日常の助け合い活動を含め、また保健や住宅と他分野のサービス提供主体によるものも含めている。またそのシステムを運営するものとして、介護保険事業の運営組織に加えて、前述した多様な主体を含めた運営を行う保健医療福祉ネットワーク会議(仮称)を設定した。

そしてトータルケアシステム構想のモデルを想定しながら、横浜市、名古屋市、山形県最上町、長野県茅野市等においてサービスの運営の実態調査を行い、モデルを実際に運営するための課題の検討を行った。さらに韓国における福祉サービスの運営を比較検討することを通じて、この課題の検討をさらに深めた。これらを通して今年度明らかになったのは次の点である。(1)地域トータルケアシステム構想を具体化する際に行政と社会福祉協議会との関係を明らかにすることが必須の課題となる。サービス提供というサービス提供サイドからのあり方と、住民の主体性の育成という視点からの社会福祉協議会の活動のあり方とを統合させる論理が求められる。(2)介護保険事業者とその他のサービスを提供している主体との接点を地域のなかに構築していくことが求められるが、その検討は専門職のレベルでの個別事例での協働から出発し、それを普遍化したシステムの検討へと進めることが有効である。次年度は、今年度明らかになったこれらの課題について検討を進める予定である。本研究は、3年間にわたり社会福祉サービス提供組織の多元化を前提とした運営システムのあり方を、とりわけ基礎自治体である市町村を中心に検討するものである。その最終年度にあたる今年度は、イギリスにおける多元化の実態調査を実施し、日本における運営システムとの比較を行うことにより、システムモデルの試案を構築することを試みた。イギリスのコミュニティケア改革を通して推進されている多元化のシステムは、とりわけNPOを主とした非営利組織の役割を重視したものであり、民間営利組織の参入の促進を期待する日本の多元化とは性格が異なることが明らかになった。また、イギリスにおいてはサービスを提供する組織と、行政との対等な関係がcompactによって維持するよう試みられており、その点も日本と異なる点であるといえる。一方、日本においては、山形県最上町、愛知県名古屋市、長野県茅野市について、これまでの3年間にわたり継続的な実態調査を実施してきた。なかでも本年度は、社会福祉協議会に焦点をあてた研究を行った。以上の研究を踏まえて、本研究で導き出された結論を要約すると次のようになる。第一に、協働とネットワークの体制の構築が重要な課題であるという点である。福祉サービス提供組織の多元化の政策的意図は、多様な提供主体の参入により競争原理を導入することにあった。しかしながら、生活保障システムの一環としての福祉サービスの運営どいう視点から現状をみると、問題は個々の提供組織間の連携や調整がなされておらず、結果として利用者にとって必要なサービスが提供されていないということにあるといえる。そのことからすれば、今後は、組織間の競争の激化よりも、提供主体間のつながりによって利用者に必要な供給がなされる方向での改善の方が重要であるといえる。
カーボンナノチューブによるセラミックスの高靱化と多機能化

本研究では、カーボンナノチューブの高強度やその他の優れた特質を生かした複合材料をセラミックスから合成し、それを工業製品として利用することを目的にしている。これまでに合成されてきたセラミックスとの複合材料は、材料として使える強度を持ってはいなかった。この原因として、セラミックス粉を原料に用いることにあると考え、加熱によりセラミックスになる前躯体の使用を試みた。本研究においてセラミックスには、生体材料として最も重要なハイドロキシアパタイト(HA)と、汎用セラミックスとして最も使われているアルミナとを選んだ。HAの前駆体には6モルのCaHPO_4・2H_20と4モルのCa(OH)_2の混合原料、アルミナの前躯体にはAI(OH)_3を使用した。カーボンナノチューブとしては価格の低い多層カーボンナノチューブを用いた。多層カーボンナノチューブには、グラフェンシートの厚さの違う肉薄と肉厚の2種類が存在している。世界中のほとんどで複合材料に使用されているのは肉薄の方である。HAと肉薄多層カーボンナノチューブからは、強度と靭性とが大きい複合材料の合成に成功した。しかし、HAの強度と靭性とが小さいため、工業製品になりえる程まで強度と靭性とを向上するのは困難と考えている。アルミナについては、肉薄多層カーボンナノチューブは塊で分散し、複合材料の強度と靭性とはその添加量に伴って急速に低下し、実用には向かないと結論した。肉薄多層カーボンナノチューブの代わりに肉厚多層カーボンナノチューブを使ったところ、カーボンナノチューブが塊で分散することがなくなり、強度と靭性とはその添加量を増やしても低下が小さく、5mass%の大量の添加でも曲げ強度は400MPa以上ある。セラミックスにおいては400MPa以上の強度があれば実用可能である。複合材料は高靭性で、電気伝導性、低摩擦係数、電磁波吸収などの多機能性であり、工業製品として広い分野での利用が可能である。この件に関しては2件の特許を申請した。高強度、電気伝導性、低摩擦係数等の特性を持つカーボンナノチューブとセラミックスとを複合させ、優れた特性を持つ複合材料の開発が世界的規模の競争下で行われている。これまでのところ工業製品になる性能の高い複合材料の合成は行われていない。その理由として、本研究者らは合成の出発原料にセラミックス粉を利用しているためと考えた。ハイドロキシアパタイトの原料に、6モルのCaHPO_4・2H_2Oと4モルのCa(OH)_2の混合原料を利用し、多層カーボンナノチューブ(MWNT)と混合し、複合材料とする焼結の過程でハイドロキシアパタイト(HA)に変換させて複合材料の組織制御を行った。その結果、100nm以下のHAのナノ結晶とMWNTとが絡み合ったナノ複合体が生成し、それがHAマトリックス中に分散した複合材料を合成することに成功した。この複合材料の靭性はHAのそれより1.5倍以上大きくなっているが、HA自体の強度が小さいために使用範囲は限定される。強度が大きくて広範囲で応用が期待できる複合材料の開発のため、セラミックスにアルミナを使用することを次に考えた。アルミナの前駆体として水酸アルミニウムを使用した。水酸化アルミニウムから生成したアルミナ焼結体では、アルミナの結晶が大きく成長し強度を低下させるため、MgOなどの酸化物の添加が必要である。

この水酸化アルミニウムとMWNTとから合成した複合材料においても、100nm以下のナノアルミナ結晶とMWNTとが絡み合ったナノ複合体を生成させることに成功した。その結果アルミナ系複合材料の靭性をアルミナのそれより大きくでき、さらに電気伝導性や低摩擦係数等の特性を付与でき、実用材料として応用できるようになった。本研究では、カーボンナノチューブの高強度やその他の優れた特質を生かすため、酸化物セラミックスとの複合材料の合成し、それを工業製品として利用することを目的にしている。これまでにもセラミックスとの複合材料は合成されてきているが、材料として使える強度を持った複合材料は作られてこなかった。従来の合成で行われてきたセラミックス粉を使用する代わりに、加熱によりセラミックスになる前躯体の使用を試みた。本研究では、生体材料として最も重要なハイドロキシアパタイトと、汎用セラミックスとして最も使われているアルミナとを選んだ。ハイドロキシアパタイトの前駆体には6モルのCaHPO_4・2H_2O(CDPH)と4モルのCa(OH)_2(CHO)の混合原料、アルミナの前躯体にはAl(OH)_3を使用した。カーボンナノチューブとしては価格の低い多層カーボンナノチューブを用いた。多層カーボンナノチューブには、グラフェンシートの厚さの違う肉薄と肉厚の2種類が存在している。世界中のほとんどで使用されているのは肉薄のほうである。ハイドロキシアパタイトと肉薄多層カーボンナノチューブからは、強度と靭性とが大きい複合材料の合成に成功した。しかし、ハイドロキシアパタイトの強度と靭性とが小さいため、それより50%程度それらが大きくなっても、工業製品にはなりえないことが分かった。アルミナについては、肉薄多層カーボンナノチューブ使った場合、それが塊で分散し、複合材料の強度と靭性とはその添加量に伴って急速に低下した。肉厚多層カーボンナノチューブを使ったところ、カーボンナノチューブが塊で分散することがなくなり、強度と靭性とはその添加量を増やしても低下が小さく、5mass%の添加でも曲げ強度は400MPa以上ある。セラミックスにおいては400MPa以上の強度があれば実用可能なので、アルミナ系の複合材料は工業製品として使用できる。これに関しては2件の特許の申請を行った。
保育実習における自己評価規準の開発―ルーブリック評価と心理学の観点から―

保育実習における自己評価規準を開発するため、はじめに、自己効力感尺度を作成し調査を行ったところ、自己効力感は、1回目の実習後に高まるが、学年進行に伴い低下することがわかった。次に、保育者の専門的職業能力を検討するため、保育所長・主任に対する質問紙および面接調査等を行った。その結果、大学卒業時に期待される資質は、子どもへの愛情や社会性、保育に関する専門知識であり、その他の資質は働きながら身につけると捉えられており、10年近くをかけて獲得される資質もあると考えられていることが示された。以上の結果を踏まえ、保育実習において身につけることが期待される4つの資質についてのルーブリックを開発した。本研究の目的は、学生が主体的に学ぶ質の高い保育者養成プログラムの開発をめざし、保育実習における達成目標と達成度をルーブリック評価の観点から明確化し、「保育実習自己評価」規準を作成すること、さらにそれをふまえた上で、実習への心理的影響要因の横断的・縦断的分析の結果と合わせて、効果的な実習を進めるためのポートフォリオを設計することである。初年度は先行研究を整理・検討した。その過程で、保育実習における達成目標と到達度を評価する観点を明確化するため、保育現場と密着した視点を得ることの必要性が明らかとなった。そこで2年目は、佐藤ら(2011)の専門的職業能力の概念に依拠しながら、公立保育所所長及び主任保育士を対象として、大学在学中から採用後数年までの期間に獲得することが期待される専門的職業能力について調査を実施した。また、保育士・幼稚園教諭及びその管理職を対象として、経済産業省(2008)の「社会人基礎力」に依拠しながら、保育現場で求められる能力、管理職に求められる能力、最近の保育士に不足していると思われる能力について調査を実施した。結果、1これらの能力の中には、大学在学中での獲得が期待されていないものもあること、2保育現場では「チームで働く力」「柔軟性」「状況把握力」「傾聴力」などが特に重要と考えられていることが明らかになった。この他、心理学的観点から保育実習自己効力感について調査を実施した。保育士養成校の女子大学生を対象に、1回目の実習前後、2回目及び3回目の実習後の計4回追跡調査を実施した。保育実習自己効力感は特に第1回目の実習で有意に上昇しており、最初の実習での経験の重要性が明らかになった。また、保育士養成校の女子大学生14年生を対象に学年比較を行ったところ、「子どもとのコミュニケーション」や「実習に対するストレス対処」などは4学年における有意な差はなかった。保育者に求められる資質が高度化・多様化している現在、養成課程における実習の重要性は一層高まっている。しかし、実習における目標の設定や到達度の規準には曖昧な点が多く、学生が自らの学びの成果を具体的に把握することができず、自信を持ちにくくなってしまっている現状が見られる。そこで本研究は、ルーブリック評価による「保育実習自己評価規準」の作成、および実習ポートフォリオの設計により、学生が主体的に学ぶことのできる保育者養成プログラムを開発することを目的としている。平成25年度は、まず第一に、平成23年度より継続している、実習における自己効力感や不安の変化に関する縦断的調査を行い実習への影響の分析を行った。第二に、近年注目されているコンピテンシー概念とそれに基づいて保育者に求められるコンピテンシーを特定しようとする諸研究を参照しながら、実習自己評価規準作成のためのルーブリック評価の項目の検討を行った。第三に、保育者の養成課程およびキャリア発達の中で、保育者がどのように資質能力を獲得していくのかを明らかにし、ルーブリック評価項目の作成につながる具体的行動レベルでの発達モデルを得ることを目的に、保育者養成の経験の多い保育士、元保育士に対するインタビュー調査を行った。その結果、養成段階においては、「子どもを理解し、信頼関係をつくる」、「保育を振り返る」能力を養うことが期待されていること、採用後に保育の経験を積み重ねることで資質能力を獲得することも期待されており、とくに3年目を重視していることが明らかになり、保育者に必要な資質能力の獲得には、時期的なずれや段階があり、また、必ずしも単線のステップで獲得されるわけではないことが示された。社会から要請される保育者(保育士・幼稚園教諭)の役割が多様化したことに対応して、大学教育における保育者養成プログラムの充実が求められることとなった。特に保育実習・教育実習の担う役割は大きい。こうした状況をふまえ、本研究では、学生が主体的に学ぶ質の高い保育者養成プログラム作成が必要であるとの認識に立ち、まず保育実習の到達目標とされてきた内容をコンピテンシーの観点から再検討し、保育実習を振り返るための自己評価の規準として明らかにする。

その上で、達成度をルーブリック評価の観点から学生が自己評価できるようにすること、また、実習への心理的影響要因の横断的・縦断的分析の結果と合わせて、効果的な実習を進めるためのポートフォリオを設計することを目的としている。学生が自主的に保育実習に取り組むためには、各自が目指す保育者像や保育の方向性を明らかにすることが必要であり、望ましい保育者としての姿をコンピテンシーの観点から検討することが重要である。したがって、本研究の初年度では、保育者コンピテンシーに関する先行研究を整理・検討した。また、自己評価のための規準を明らかにするために保育現場と密着した視点を得ることが必要であり、保育者を対象にした半構造化面接に着手した。現段階ではコンピテンシーの観点から保育者について分析した研究は少ないが、今後の保育者養成において、ひとりひとりの学生が目指す保育者像に向かう能力の観点を明らかにすることは研究の意義として大きい。また、心理学的観点として、保育実習効力感について、第1回目の保育実習の前後で測定し、その変化を検討した結果、実習によって保育実習効力感は上昇することが明らかとなった。その後、2回目と3回目の追跡調査を行い、結果は現在分析中である。本研究では、学生が主体的に学ぶことのできる保育者養成プログラムを開発することを目的として、ルーブリック評価による「保育実習自己評価規準」の作成、および実習ポートフォリオの設計を行った。平成25年度までは、以下の3つの研究を実施し、「保育実習自己評価規準」作成のための基礎資料とした。第一に、実習における自己効力感や不安の変化に関する縦断的調査を行い、実習への影響の分析を行った。第二に、近年注目されているコンピテンシー概念と、それに基づいて保育者に求められるコンピテンシーを特定しようとする諸研究を参照しながら、実習自己評価規準作成のためのルーブリック評価の項目の検討を行った。第三に、ルーブリック評価項目の作成につながる具体的行動レベルでの発達モデルを得ることを目的として、保育士経験者へのインタビュー調査をもとに、保育者の養成課程およびキャリア発達における資質能力の獲得プロセスを検討した。平成26年度は、まず、前年度までに引き続き、「保育実習自己評価規準」の作成に向けての基礎研究として、実習日誌に記録されている指導保育者の指導・助言の文言の分析を行った。保育者に必要な資質能力の具体的な内容を行動レベルで検討するとともに、特に実習時に獲得が求められる資質能力を明らかにした。最後に、これまでの研究成果をふまえながら、「保育実習自己評価規準」の作成と、振り返り・自己評価のためのポートフォリオの開発に取り組んだ。今後は、作成した評価規準による評価を試験的に実施し、学生の成果と問題点を探っていきたい。教育心理平成24年度は、1保育実習への影響要因のうち、実習自己効力感と実習資質・能力について全学年を対象に検討し、2保育実習自己評価規準作成のための調査を行う予定であった。1については、平成23年度24年度にかけての保育実習(3年次4年次の期間)による変化を、4時点(実習前、1回目実習後、2回目実習後、3回目実習後)で追跡調査した。また、4学年を対象として学年比較を行った。