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アンデス諸国における２１世紀先住民運動をめぐる思想史的研究

アンデス諸国のインディヘニスモ(indigenismo=先住民擁護復権運動)を思想史的に比較検討する本研究は3年計画であったが、研究計画1年目の2016年度にはペルー・リマ市で開催されたCELACP(アントニオ・コルネホ=ポラル文学研究センター)主催の国際シンポジウム「第1回ラテンアメリカ文学理論・批評・歴史国際会議」(2016年7月6-8日)に出席し、ペルーのインディヘニスモの代表的論客にして国民的作家であるホセ・マリーア・アルゲーダス(Jose Maria Arguedas[本来スペイン語に必要なアクセント記号は文字化けするため省略。以下他箇所でも同様], 1911-1969年)の作品の21世紀的受容のあり方に関する報告をおこない、その成果をもとに活字化した投稿も受理され、少々時間を要したが、翌々年の2018年8月に論文集の一部として刊行された。研究計画2年目の2017年度には、ペルーに加えてエクアドルへもほぼ四半世紀ぶりに訪れて研究調査をおこない、とりわけエクアドル・キト市のFLACSO(ラテンアメリカ社会科学大学)の図書館等で資料収集するなかで、ペルーとエクアドルのインディヘニスモを結びつける興味深い文学作品を発見し、その作品を中心とした分析を2019年3月に所属大学の紀要に成果として発表することができた。研究計画最終3年目の2018年度には、フライトの関係上ペルー渡航前に経由したメキシコ・メキシコ市での資料収集も付随的にすることができ、それはそれで有意義であった。ただし、最終年度には当初ボリビアへも調査に行く予定だったが、時間的制約から残念ながら叶わなかった。なお、この最終年度にかかわる研究成果の発表は今後の予定である。以上のように、ボリビア調査が課題として残されているが、アンデス諸国のインディヘニスモの思想史的位置づけは国毎に比重が異なっていることが資料的に確認できてきており、今後さらに比較研究を進めていきたい。アンデス諸国における現代先住民運動を思想史的に位置づける本研究の目的にしたがい、研究初年度である2016年度には、当初の計画どおり、2016年7月58日にペルー・リマ市に開催された「第1回ラテンアメリカ文学理論・批評・歴史国際会議」に出席し、「《すべての血》への回帰/《狐たち》を21世紀へ解き放つためにーホセ・マリア・アルゲーダスの後期2作品を再読する」のタイトルで報告をおこなった。同報告は、申請者がかねてより研究しているペルーの国民的作家ホセ・マリア・アルゲーダス(1911-1969)の後期2作品を取り上げ、ペルー先住民の文化的復権を唱えてきた作家の思想が経済・社会のグローバル化が進行する現代世界において引き続き有効であるためにはどのような再解釈が必要であるかを提示するものであった。申請者にとってははじめての国際会議での研究報告であったが、幸いフロアからは貴重な示唆・助言を受けることができた。上記国際会議の閉幕にあたり、今回の諸報告に基づいた書籍の刊行がアナウンスされ、ついては報告を活字化しての投稿が呼びかけられたため、当初計画では所属先大学の紀要に論文を執筆する予定であったが、変更してこちらへスペイン語原稿を投稿することとして2016年11月末締切までにそれを果たし、審査委員会より2017年1月4日付で投稿受理の通知を受け取ることができた。同書籍は2017年中に刊行の予定である。上記とは別に、研究目的遂行のために収集したペルー以外のアンデス諸国の先住民運動関連の文献を読み込む作業を並行しておこなっており、ボリビア・エクアドルでの訪問機関・インタビュー対象者の選定、および研究報告機会を模索するなど、研究2年目の2017年度に予定している海外調査の準備も鋭意進めてきた。上記「研究実績の概要」で示したように、当初の研究計画に則せば、国際会議での報告は予定どおりであるが、国内での成果発表は海外で刊行予定の書籍への投稿に切り替えることになった。後者の変更に関して言えば、研究成果の発表はできるものなら同年度内が望ましく、海外投稿によって成果の確定は2017年に持ち越されてしまったが、成果を海外で外国語で発信することには、多少の遅滞を上回るだけの価値があると考える。アンデス諸国における現代先住民運動を、社会運動論として分析するのではなくさまざまなメディアでの表出のあり方を探るなど、社会思想的に位置づける本研究の目的にしたがい、研究2年目である2017年度は、海外出張の時期・期間の制約により、2018年3月にペルー・エクアドルのみへの調査旅行となり、今回はボリビアへは行くことができなかった。ボリビア行きは次年度の課題としたい。エクアドルはじつに四半世紀以上ぶりの訪問であったが、首都キトで、サレジオ会が運営するAbla Yala書店、およびメキシコを代表する出版社FCE(Fondo de Cultura Economica、経済文化基金)のエクアドル店(注:システムの制約で適切にアクセント記号が打てず)で多数の必要とする研究書を購入することができた。また、FLACSO(Facultad Latinoamericana de Ciencias Sociales、ラテンアメリカ社会科学大学)エクアドル校の付属図書館では、滞在中、非常に快適な環境下で資料収集に励むことができた。帰国後すぐに翌2018年度に突入することとなったが、現在鋭意書籍・資料を読解中である。今回はアンデス諸国の比較研究を旨としているため、具体的に活字化するのは、エクアドルでの資料読解を踏まえ、今後の課題となる。

本研究の最初の成果は、2016年度にペルー・リマで出席した「第1回ラテンアメリカ文学理論・批評・歴史国際会議」の成果を踏まえた書籍刊行を予定していることが会議後に明らかにされたため、この書籍へスペイン語で投稿することとし、原稿は査読を受け2017年1月4日に無事受理されたが、2017年内の刊行が予定されていたものの、初版の事情によりいまだ刊行に至れないとの説明を2018年3月8日付書簡で受けている。残念なことであるが、今年2018年内の刊行に期待したい。アンデス諸国のインディヘニスモ(indigenismo=先住民擁護復権運動)を思想史的に比較検討する本研究は3年計画であったが、研究計画1年目の2016年度にはペルー・リマ市で開催されたCELACP(アントニオ・コルネホ=ポラル文学研究センター)主催の国際シンポジウム「第1回ラテンアメリカ文学理論・批評・歴史国際会議」(2016年7月6-8日)に出席し、ペルーのインディヘニスモの代表的論客にして国民的作家であるホセ・マリーア・アルゲーダス(Jose Maria Arguedas[本来スペイン語に必要なアクセント記号は文字化けするため省略。以下他箇所でも同様], 1911-1969年)の作品の21世紀的受容のあり方に関する報告をおこない、その成果をもとに活字化した投稿も受理され、少々時間を要したが、翌々年の2018年8月に論文集の一部として刊行された。研究計画2年目の2017年度には、ペルーに加えてエクアドルへもほぼ四半世紀ぶりに訪れて研究調査をおこない、とりわけエクアドル・キト市のFLACSO(ラテンアメリカ社会科学大学)の図書館等で資料収集するなかで、ペルーとエクアドルのインディヘニスモを結びつける興味深い文学作品を発見し、その作品を中心とした分析を2019年3月に所属大学の紀要に成果として発表することができた。研究計画最終3年目の2018年度には、フライトの関係上ペルー渡航前に経由したメキシコ・メキシコ市での資料収集も付随的にすることができ、それはそれで有意義であった。ただし、最終年度には当初ボリビアへも調査に行く予定だったが、時間的制約から残念ながら叶わなかった。なお、この最終年度にかかわる研究成果の発表は今後の予定である。以上のように、ボリビア調査が課題として残されているが、アンデス諸国のインディヘニスモの思想史的位置づけは国毎に比重が異なっていることが資料的に確認できてきており、今後さらに比較研究を進めていきたい。研究2年目の2017年度は、当初計画で予定しているとおり、ペルーに加えて、ボリビアおよび(または)エクアドルでの海外調査を予定している。ペルーでの調査は、2011年に所属先大学より与えられた特別研究期間時に客員研究員として所属していたリマ市のペルー問題研究所(IEP)を拠点とし、IEPの図書室および1990-91年に特別研究生として在籍していたペルー・カトリック大学付属図書館での資料収集を中心とする。ボリビア・エクアドルでの調査については、上記「研究実績の概要」で述べたように自主的にも訪問先を鋭意検討中であるが、両国の社会運動研究を専門とするIEPの研究員のアドバイスも適宜仰ぎつつ、調査出発までにより具体化していく。なお、2017年度については、他の研究プロジェクトの関係上、調査出発時期を2018年3月とせざるをえない。
シェアハウス制度の国際調査結果に基づく多世代・多家族向けの日本型普及モデルの検証

本研究の目的は、平成24年度から27年度まで、申請者がJSPS科研費(研究課題番号:24560735)の助成を受けて実施した「シェアハウス制度の国際比較による日本のストック型社会システムモデルの構築」の研究調査で得られた成果に基づいて、日本型モデル化に向けた検証を行うことである。独自なシェアハウス政策や制度を展開している、フランス、ベルギー、スペイン、韓国における調査から、関連法制度と契約方式、運営・管理主体と協力体制、シェア居住タイプ、建築確認申請方法、空間構成、近隣と居住者間交流程度、改修方法等が明らかになった。これらの諸国の制度や成立条件等を用いて、日本においても適用できるかどうかについて検証する。さらに、NPOや推進団体との協力体制で、空き家や空き部屋へのシミュレーションを実施し、共助性のある新たな多世代・多家族向けの《日本型普及シェアハウスモデル》を構築することである。そのため最終年度は、フランスの追加調査を実施し、これまでの健常者向けや空き家対策などのシェア制度以外に、高齢者や障がい者が家庭的な住環境を求める課題に対して住宅面からの解決策として、福祉的な支援とシェア居住のメリットを融合させた「受け入れ家族」制度や成立条件、協力体制、生活実態等について明らかにした。また、ドイツの多家族向けのシェア制度や仕組み等の補足調査を通して、日本の現行法では実現しにくいが、まずNPOや推進団体等による段階的なネットワーク型シェアモデルの実現可能性を検討した。以上のように、これらの国内外の調査結果と既往研究、日本での実験シミュレーションの結果との比較により最終的に共助性のある新たな多世代・多家族向けの「日本型普及シェアハウスモデル」の構築を行った。これらの研究成果は学会で発表を行い、共著者らが日本都市住宅学会「卒業論文奨励賞」、日本建築学会「若手優秀発表賞」を受賞した。本研究の目的は、平成24年度から27年度まで、申請者がJSPS科研費(研究課題番号:24560735)の助成を受けて実施した「シェアハウス制度の国際比較による日本のストック型社会システムモデルの構築」の研究調査で得られた成果に基づいて、日本型モデル化に向けた検証を行う。独自なシェアハウス政策や制度を展開している、フランス、ベルギー、スペイン、韓国における調査から、関連法制度と契約方式、募集方法、運営・管理主体と協力体制、シェア居住タイプ、建築確認申請方法、空間構成と使われ方、近隣と居住者間交流程度、改修方法等が明らかになった。そのため平成28年度は、次のように4ヶ国のシェアハウス制度の国際調査結果に基づく検証モデルの仕組みづくりを行った。1)既に調査が完了した4ヶ国におけるシェアハウスが生じる社会経済的背景と法的・制度的側面を再解明し、日本におけるシェアハウスの一般化に向けての促進要因や阻害要因を見出し、日本において適用可能かどうかについて検討を行った。2)これらと並行して、モデルを検証するために、住宅類型、地域性、シェアハウスの事業主体と目的、空間特性、住宅ストックの活用方法などを考慮し、高齢者・片親・若者の居住者および事業者に対して、検証モデルのニーズ調査を実施した。当初計画であった多世代・多家族のシェアハウス制度のニーズ調査を実施し、日本全国における新しいシェアハウスを類型化するという成果を得た。また、事業実態と傾向などについて解明できた。その成果を踏まえて、学術学会の大会での研究成果発表や招待講演を行い、共著者が若手優秀発表賞(日本建築学会)を受賞した。また、申請者は2016年度研究奨励賞(日本マンション学会)を受賞した。さらに、専門家向けの教育講座と本(共著)を出版した。そのため平成29年度は、次のように4ヶ国のシェアハウス制度の国際調査結果に基づくモデルの検証を行った。1)モデルの構築のために、現存するシェアハウス(東京都、他地域)の居住水準について、空間的要素と各自治体等の独自基準などに着目しその実態を分析し、既存ストックを活用したシェアハウスの普及可能性を検証した。2)千葉地域でエリアーを設定し、NPO、地域住民、民間企業などによる研究会を複数回開催し、検証モデルのシミュレーションを実施した。当初計画であった、現存するシェアハウスの居住水準の実態を把握し、既存ストックを活用したシェアハウスの中で、多世代・多家族のシェアハウスの制度面とハード面での課題などについて解明できた。

その成果を踏まえて、学術学会の大会での研究成果発表や国内外で招待講演を行い、共著者が卒業論文優秀賞(都市住宅学会)を受賞した。本研究の目的は、平成24年度から27年度まで、申請者がJSPS科研費(研究課題番号:24560735)の助成を受けて実施した「シェアハウス制度の国際比較による日本のストック型社会システムモデルの構築」の研究調査で得られた成果に基づいて、日本型モデル化に向けた検証を行うことである。独自なシェアハウス政策や制度を展開している、フランス、ベルギー、スペイン、韓国における調査から、関連法制度と契約方式、運営・管理主体と協力体制、シェア居住タイプ、建築確認申請方法、空間構成、近隣と居住者間交流程度、改修方法等が明らかになった。これらの諸国の制度や成立条件等を用いて、日本においても適用できるかどうかについて検証する。さらに、NPOや推進団体との協力体制で、空き家や空き部屋へのシミュレーションを実施し、共助性のある新たな多世代・多家族向けの《日本型普及シェアハウスモデル》を構築することである。そのため最終年度は、フランスの追加調査を実施し、これまでの健常者向けや空き家対策などのシェア制度以外に、高齢者や障がい者が家庭的な住環境を求める課題に対して住宅面からの解決策として、福祉的な支援とシェア居住のメリットを融合させた「受け入れ家族」制度や成立条件、協力体制、生活実態等について明らかにした。また、ドイツの多家族向けのシェア制度や仕組み等の補足調査を通して、日本の現行法では実現しにくいが、まずNPOや推進団体等による段階的なネットワーク型シェアモデルの実現可能性を検討した。以上のように、これらの国内外の調査結果と既往研究、日本での実験シミュレーションの結果との比較により最終的に共助性のある新たな多世代・多家族向けの「日本型普及シェアハウスモデル」の構築を行った。これらの研究成果は学会で発表を行い、共著者らが日本都市住宅学会「卒業論文奨励賞」、日本建築学会「若手優秀発表賞」を受賞した。次年度は、シェアハウスのDIY型事例の居住者および事業主への満足度調査実施する。また、NPOなどの非営利団体によるマッチングおよびアフタケアの実施範囲等を調査し、各検証モデルの適用可能性等を検証する。最終年度は、まとめに際してドイツとフランスの補足調査を行い、これらの国外の調査結果と既往研究、日本での検証シミュレーションの結果との比較により最終的に新たな多世代・多家族向けの「日本型普及シェアハウスモデル」を構築する。多世代・多家族向けのシェアハウスタイプの事例が少なく、それに伴い新たなシェアハウス制度のニーズ調査に対する回答者数が少なかった。計画の見直しにより、次年度海外補足調査を行うための費用を残しておく必要が生じたため、次年度使用額が生じた。そのため、研究協力者と調査対象地および検証対象地を検討し、訪問調査などを増やして未使用額はその経費に充てる計画である。
DNA損傷応答におけるヒストンH2AXダイナミクスのプロテオミクス解析

クロマチン構造は,転写、修復、複製および組み換えといったDNA代謝に対して抑制的に作用するため、クロマチン構造変換はこれらDNA代謝に対しての抑制を解除するために必要であると一般的に考えられている。しかしながらDNA損傷においては、損傷部位でのクロマチン構造変換のメカニズムおよび損傷部位での変換機構そのものが修復機構あるいはチェックポイント機構といかに連携を取って機能していくのかについては明らかにされていない点が多い。これまでに我々は、ヒストンH2AXが損傷部位のクロマチンから放出することをMicro-irradiationを組み合わせたFRAP解析により明らかにし、損傷部位での新たなクロマチン構造変換機構の一端を示すことに成功した。さらにヒストンH2AXを含む機能的蛋白質複合体を精製し、マス・スペクトロメトリー(MS)解析を行ない、H2AXは損傷依存的に、これまでのリン酸化に加え、アセチル化およびポリユビキチン化されることを見出した。またそれらの修飾がTIP60ヒストンアセチル化酵素とユビキチン結合酵素UBC13によって制御されていることを示した。興味深いことに損傷依存的なH2AXのポリユビキチン化はアセチル化に依存しており、これまで報告されている損傷依存的なリン酸化には依存しないことが明らかとなり、H2AXのアセチル化に依存したポリユビキチン化が新たな損傷応答シグナルとして機能する可能性が示唆された(Ikura,T.et al.Mol Cell Biol.2007)。我々はクロマチンの構成蛋白の一つであり、損傷部位においてリン酸化されるヒストンH2AXに焦点をあて、損傷領域のクロマチンの構造変化について解析を行っている。これまでに我々はmicro-irradiationを組み合わせたFRAP解析によりDNA損傷部位においてGFP,H2AXの可動性が特異的に亢進するという事実を明らかにしてきた。このことはGFP-H2AXが損傷に伴いクロマチンから放出されることを示唆している。損傷領域で亢進するヒストンH2AXの放出機構を明らかにするために我々はヒストンH2AXを含む蛋白質複合体を精製した。これまでにヒストンH2AX複合体にTIP60ヒストンアセチル化酵素およびUBC13ユビキチン化結合酵素が含まれることが明らかとなり、またH2AXが損傷依存的にそのリジン5番目がアセチル化されること、さらにはリジン119番目がポリユビキチン化されることを示した。興味深いことにH2AXの損傷依存的なポリユビキチン化はTIP60によるアセチル化に依存していることが明らかとなった。これらの修飾とH2AXのクロマチンからの放出との関係を明らかにするために、TIP60およびUBC13ノックダウン細胞を作成し、FRAP解析を行った。その結果、TIP60およびUBC13ノックダウン細胞では、H2AXの損傷依存的な放出は抑制され、またアセチル化およびユビキチン化部位をそれぞれアルギニンに変異させたH2AX変異体では、H2AX野生型で確認される損傷クロマチンからの放出が抑制されることが示された。これらの結果からTIP60-UBC13複合体は、損傷依存的にH2AXのクロマチンからの放出を促していることが明らかとなった(申請者ら投稿中)。今後は精製したH2AX複合体をさらに詳細に解析することによりTIP60-UBC13複合体がいかに損傷依存的なH2AXの放出機構を制御するのか、またその意義はいかなるものかを解明していきたい。
新しい炭素-水素結合活性化触媒の開発と有機エレクトロニクス材料合成への応用

芳香環-芳香環結合からなるビアリール骨格は、有機エレクトロニクス材料の基本骨格として最も重要なもののひとつである。有機金属化合物と有機ハロゲン化物とのクロスカップリング反応は、この分子群に対する最も信頼性の高い合成手法であるが、これを凌駕する真に有用な基本的方法論の開拓は合成化学者に課せられた重要な課題である。本研究では、芳香環炭素-水素結合を活性化し、ビアリール骨格を形成する新しい分子触媒を開発する。さらに、開発した触媒的直接変換法を用いて、新しい有機エレクトロニクス材料の合成へと応用展開する。H21年度は、前年度に見出したNi触媒を用いた有機ホウ素化合物のカルボニル化合物への付加反応に焦点を絞り検討を行った。まずはニッケル上の補助配位子として最も適したものを調査し、含窒素ヘテロ環カルベンが配位子として最も効果的であることを見出した。本反応は、活性化されていないケトンにおいても速やかに反応することが明らかとなった。また、NMRと熱量計を駆使した速度論実験を行い、反応機構の全貌を明らかにすることができた(Organic Letters 2009, 11, 4410)。また、上記の研究と並行する形で、共役ポリマーの基板上へのパターン化技術の開発に取り組んだ。これまでいくつかの芳香環連結型クロスカップリングを開発してきたが、ここで2つのカップリング成分を二官能性とするならば、有機エレクトロニクス材料の花形ともいうべきポリパラフェニレン類にアクセスできる。しかしながら、共役ポリマーの低溶解性は合成・精製段階のみならず基板上での展開の際の大きな問題となっている。今回、シクロヘキサン環を埋め込んだモノマーを利用し高分子化反応を行うという新手法によって、共役ポリマーの効率的合成と基板上へのマイクロパターン化に成功した(Macromolecules 2010, 43, 1425)。未踏だが理想的なビアリール骨格構築法として、芳香族化合物とフェノール誘導体の直接カップリング反応を最終ゴールとして設定した。H19年度は、そのモデル反応としてアリールボロン酸とアニソール誘導体のカップリング反応の開発を目指した。この新反応を促進する遷移金属、配位子、添加剤などの検討を種々行ったが、高い活性を見出すことはできなかった。今後は、これまで想定してきた触媒作用原理を見直し、新たな指針を基に検討を行う予定である。H20年度は、これまで想定してきた触媒作用原理を見直し、新たな指針を基に検討を行った。また、芳香環連結反応開発の過程で、有機ボロン酸の電子不足オレフィンへの付加反応を促進するパラジウム触媒(論文:Organic Letters 2008,10,4609-4612、ハイライト:Synfact誌等)や有機ボロン酸エステルを用いたカルボニル化合物への付加反応を促進するニッケル触媒(投稿準備中)を見出すことに成功した。特に後者の反応は、活性化されていないケトンへの温和な条件下での付加を可能にすることから極めて有用な反応である。詳細な速度論実験などの機構解明研究も行い、前例のないニッケル触媒作用を明らかにすることもできた。さらに、ここで見出したニッケル触媒を用いることで、電子不足ヘテロ芳香環とアリールボロン酸エステルのC-H結合変換型芳香環連結反応を開発することに成功した。

また、NMRと熱量計を駆使した速度論実験を行い、反応機構の全貌を明らかにすることができた(Organic Letters 2009, 11, 4410)。また、上記の研究と並行する形で、共役ポリマーの基板上へのパターン化技術の開発に取り組んだ。これまでいくつかの芳香環連結型クロスカップリングを開発してきたが、ここで2つのカップリング成分を二官能性とするならば、有機エレクトロニクス材料の花形ともいうべきポリパラフェニレン類にアクセスできる。しかしながら、共役ポリマーの低溶解性は合成・精製段階のみならず基板上での展開の際の大きな問題となっている。今回、シクロヘキサン環を埋め込んだモノマーを利用し高分子化反応を行うという新手法によって、共役ポリマーの効率的合成と基板上へのマイクロパターン化に成功した(Macromolecules 2010, 43, 1425)。
歯内療法における術中感染に関する遺伝子工学的解析

歯内療法における術中感染の実態を明らかにする目的で、抜髄と感染根管治療、ラバーダム防湿の有無で分類した4群について、根管治療開始時ならびに最終拡大時の根管内バイオフィルム構成細菌を、さらに一部の症例では、患者の唾液や患歯歯頚部のデンタルバイオフィルム中、あるいは術者のグローブ表面の細菌についても16S rRNA遺伝子解析法により解析した。その結果、感染経路については完全な特定は困難であったものの、ラバーダム防湿が術中感染の制御に効果的であることが明らかになった。歯内療法の成否における術中感染の影響およびラバーダム防湿による感染制御の効果を明らかにする目的で、以下の実験を行った。1.歯髄炎および根尖性歯周炎罹患歯を対象として、術前ならびに術後の根管内バイオフィルム構成細菌を16s rRNA遺伝子解析法を検索し、さらに各々をラバーダム防湿の有無に分類して解析した。2.さらに、患者の唾液や患歯歯頚部のデンタルバイオフィルム中、あるいは術者のグローブ表面の細菌を検索し、術中感染の経路を推定した。1.については、歯髄炎かつラバーダム防湿ありの群では、術前、術後とも全く細菌は検出されなかった。一方、歯髄炎かつラバーダム防湿なしの群の一部では、術中感染と思われる細菌の検出が認められた。さらに、術前と術後における検出細菌の構成を比較すると、時間の経過とともに嫌気性菌が増殖し優勢になってくる傾向が認められた。また、根尖性歯周炎かつラバーダム防湿ありの群では、術前に認められた細菌の検出が術後では認められなかった。一方、根尖性歯周炎かつラバーダム防湿なしの群の一部では、術後にも細菌の検出が認められた。2.については、総じて好気性菌や通性嫌気性菌が多く検出されたが、特に患歯歯頚部のデンタルバイオフィルムでは歯周ポケットによく認められる偏性嫌気性菌も認められた。以上のことから、歯内療法を成功に導くためには、適切な根管拡大と緊密な根管充填を行うとともに術中感染の予防と制御に配慮することが極めて重要なポイントになり、またラバーダム防湿が無菌的処置に非常に有効な手段となることが明らかとなった。バイオフィルム試料の採取からバイオフィルム構成細菌種の定性解析を行うまでの実験系を確立した。その際、バイオフィルム試料のサンプリング方法の改善と16s rRNA遺伝子解析法の実験プロトコールの安定化が重要なポイントになることがわかった。また、歯内療法における術中感染の実態の解明を達成するためには、術前の患歯の状態(う蝕の進行度)ならびに臨床症状を正確に記録しておき、解析したデータとの綿密な照合が必要であることも判明した。以上を踏まえた上で実験を遂行し、以下のことが現在までに明らかになっている。(1) "歯髄炎(便宜抜髄含む)かつラバーダム有"の群(n=5)では、全く細菌が検出されなかった。(2)"歯髄炎かつラバーダム防湿無"の群の一部において、術中感染を起こしていると思われる症例が認められた(n=1)。さらに、術前と術後のサンプルにおいて検出された細菌の構成より、時間の経過とともに好気性菌が減少し嫌気性菌が優勢になってくる傾向が認められた。(3)根尖性歯周炎の症例(n=3)においては、術前のサンプルからも細菌が検出され、かつ術後の感染源除去の達成度に関しても根管形態や根尖性歯周炎の病態による影響に左右され易いため、ラバーダム防湿の有無で群分けをしたとしても術中感染の有無については証明しにくいと考えられる。一方で、難治性根尖性歯周炎の成立における細菌学的な病態の解明に対しては有効なアプローチになると思われるので、今後詳細に検討していく予定である。臨床試料の収集および予備実験に時間を要したものの、現在までに実験系についてはすでに確立できており、また一部の実験結果の解析も行い興味深いデータも得られているため、基本的にはこれからさらに症例数を増やしていけば、確実に研究の目的は概ね達成できると考えている。ひき続き臨床試料の収集を継続し、症例数の増加を目指す。その上で得られたデータの解析については、以下のように考えている。(1)ラバーダム防湿による術中感染防止の効果については、歯髄炎の症例の解析により証明できるものと考えている。(2)術中感染の感染経路については、現在のところ症例数が少なく未だに傾向が掴めていないので、今後症例数を増やして検討していく予定である。(3)難治性根尖性歯周炎の成立における細菌学的な病態の解明についても、歯髄炎あるいは根尖性歯周炎の症例において術中感染が起きていると思われる症例と難治性根尖性歯周炎の根管内および根尖孔外バイオフィルム細菌に関する細菌学的な検索結果とを詳細に比較検討することにより、その糸口がつかめるものと考えている(4)バイオフィルム構成

細菌種の定量解析については、(1)(3)の定性解析を行った上で総合的に判断して特に重要と思われる細菌種に絞り、行う予定である。ひき続き臨床試料を収集し遺伝子工学的な解析を行う必要があるため、そのための試薬や消耗品および外注委託費は必須である。また、資料収集や成果発表に必要な旅費、ならびに論文投稿料といった諸経費も必要である。これらの研究経費は、本研究の目的を達成する上で妥当かつ必要不可欠であると考えられる。
完全電離イオン液体プラズマによるナノ分子マテリアル新製法

蒸気圧が極めて小さいという特徴を有するイオン液体を電極として用いることによって,気相と液相が接触した気液界面プラズマを低圧力条件下で安定に生成することに成功し,そのプラズマ諸特性を明らかにした.この気液界面プラズマを用いて,DNA等の生体高分子やイオン液体をカーボンナノチューブ等のナノカーボンに内包させた新機能性複合物質を形成し,それを用いた新たなナノバイオ光デバイスの創製に成功した.蒸気圧が極めて小さいという特徴を有するイオン液体を電極として用いることによって,気相と液相が接触した気液界面プラズマを低圧力条件下で安定に生成することに成功し,そのプラズマ諸特性を明らかにした.この気液界面プラズマを用いて,DNA等の生体高分子やイオン液体をカーボンナノチューブ等のナノカーボンに内包させた新機能性複合物質を形成し,それを用いた新たなナノバイオ光デバイスの創製に成功した.初年度は,気相一液相界面プラズマ実験装置を作製し,液相領域及び気相領域でのプラズマ電位構造とそれに伴う諸現象の物理機構を解明することを主な目的として実験を行った.1.蒸気圧が極めて低いイオン液体を導入することによって,大気圧及び減圧下において気相一液相界面を有する高周波及び直流放電プラズマの生成に成功した.このプラズマ中の気相と液相の両領域に静電プローブを導入して放電電極間の電位構造を測定した結果,気体プラズマ中では接地されたアノード電極と同程度の0V近傍の電位を示すとともに,イオン液体プラズマ中では液相中に設置したカソード電極の電位と同程度の電位を示し,気相一液相界面領域に急峻な電位勾配が形成されていることが分かった.2.この電位勾配により気体プラズマ中の正イオンが加速され,イオン液体との界面領域へ照射されていることが明らかとなった.この時,イオン液体色の顕著な変化が観測されたため,照射時間や照射エネルギー等を制御してイオン液体の紫外-可視光吸収スペクトル解析を行い,プラズマイオン照射とイオン液体物性変化との関係を明らかにした.3.イオン液体からの二次電子放出に伴う放電電圧の低下,イオン液体構成元素である炭化水素の気体プラズマ中での発光等が観測され,イオン液体に対するプラズマイオン照射に起因すると考えられるこれらの新しい現象の物理的考察を行った.4.分子動力学シミュレーションにより,イオン液体プラズフ中の電位構造及びDNA等の極性分子の動的挙動の解析を開始した.本年度は,前年度に実験的に得られたイオン液体プラズマ中での電位構造を基に,DNA及びイオン液体自体の動的挙動を制御し,カーボンナノチューブ(CNT)へ照射することで内包実験を行った.1.熱処理により端を開口した単層(SWNT)及び二層(DWNT)カーボンナノチューブを気相-液相及び液相-固相界面に導入し,そこでのシース電場を活用してDNA及びイオン液体の照射を行った.これらのCNTを透過型電子顕微鏡により観測した結果,SWNT及びDWNTの両者にDNA及びイオン液体が内包されていることが明らかになった.2. CNTのラマン分光解析から,内包させるDNAの塩基の種類によってスペクトルピーク強度が変化することを観測し,この現象がDNA塩基の酸化還元電位の差異に起因していることを明らかにした.また,イオン液体を内包させた場合,正イオンと負イオンではスペクトルピーク強度が大きく異なり,イオン液体とカーボンナノチューブとの電荷移動の差異が主な原因であることが分かった.3.界面におけるシース電場の強度を増大させることで,ラマンスペクトルのピーク強度の変化率の増大,すなわちDNA及びイオン液体の充填率が向上することを明らかにした.また,DNA及びイオン液体の照射時間を増加させることで同様に充填率を向上できることを実証した.一方,DNAの塩基数を変化させたところ,SWNTにおいては塩基数の増大で充填率が減少するが,内直径の大きいDWNTにおいては塩基数に依存せず,100塩基でも内包できることを示した.4. DNA及びイオン液体を内包したCNTを電界効果型トランジスタのチャネルに用いてその電気特性を測定することで,内包させるDNA及びイオン液体の種類によって電気特性が敏感に変化することを発見し,この知見を利用して充填率の評価手法を確立した.平成19年度,20年度の成果により,気相-液相界面プラズマのシース電場を利用することによって,DNA及びイオン液体がカーボンナノチューブ(CNT)に内包されることが明らかになっているため,本年度は,これらの電気的,光学的特性を測定し,その物性を明らかにする実験を行った.1.DNAを内包したCNTをチャネルとした電界効果型トランジスタ(FET)を作製し,その電気特性を調べた.その結果,シトシンを内包したCNTでは,DNA照射前のCNTと比較してp型の半導体特性が強まり,グアニンを内包したCNTは全く反対のn型の電気特性を示すことが観測された.これらの特性は,DNAの塩基のイオン化ポテンシャル(酸化還元電位)の差異によって,それぞれ電子アクセプタ及びドナーとして作用するためであることを明らかにした.一方,イオン液体の場合には,正イオンと負イオンでそれぞれn型及びp型の半導体特性を示し,CNTの電気特性を自在に制御することに成功した.2.紫外光電子分光測定を行うことによって,DNAの各塩基及びCNTのイオン化ポテンシャルを測定し,DNAがCNTの電気特性を変化させるメカニズムを解明した.3.DNAを内包させたCNTで構成したFETにおいて,その電気特性が紫外・可視領域の光照射によってシフトすることを見出した.さらに,光照射を停止すると電気特性が光照射前の状態に戻り,可逆的な特性を示すことを明らかにした.これら結果は,DNA内包CNTが光スイッチとして応用でき,ナノバイオ光デバイスとして有望な材料であることを示している.

4.DNAとCNTの複合物質の電気特性を低温下(<20K)で測定することによって,クーロン振動やクーロン階段等の量子効果的現象が観測され,DNAがCNT上において量子ドットを形成していることを明らかにした.これらの成果は,量子効果ナノバイオ電子デバイスの実現に大きく寄与できるものである.
色素レーザ・YAGレーザ同期モードロック式高安定大出力フェムト秒レーザ装置の試作

本研究はフェムト秒領域の大出力超短光パルスを安定に発生するレーザー装置の試作研究である。試作装置の設計の最大の特長は、CWモードロック色素レーザーの超短光パルス出力をQスイッチYAGレーザーの2倍波を使って増幅する従来の方式に変えて、QスイッチYAGレーザーの代りにモードロック色素レーザーと同期したモードロックYAGレーザーを用いる方式を採用することにより出力の安定化を計っている点にある。研究実施計画に従って以下の通りに試作研究を実行した。(1)「モードロックYAGレーザーの単一パルス切出し」既設のKuizenga型モードロックYAGレーザーの高出力部パルス列からポッケルセルを用いて単一パルスを切り出した。パルス幅100ps程度の約2μJのパルス(波長1.06μm)を得た。出力は当初計画の約20%であるが安定度は良好であった。(2)「モードロックYAGレーザーの単一パルスの増幅」既設のYAGレーザー増幅器2段を改造し、初段増幅器を光パルスが2回通過(往復)した後に第2段に入射する配置を採用して実質的に3段増幅を行った。増幅器1段の追加はとりやめた。その結果増幅率5000倍,1.06μmの基本波出力約10mJ0.53μmの2倍波出力約5mJ(パルス幅5aps)を得た。出力安定度は約土5%程度で良好であった。モードロック色素レーザーとの同期も確認できた。(3)「色素増幅器の製作」(2)で得たYAGレーザーの2倍波で励起する3段の色素増幅器を製作した。前2段は横励起型,第3段は縦励起型とした。(4)「パルス圧縮器の製作」単一モードに光ファイバーと回折格子(及び直角プリズム)を用いたパルス圧縮器を試作した。尚、(3),(4)については調整及び特性試験を続行中であり、引続き装置全体の組立て,調整,試験を行なう予定である。当初目標の性能はほぼ達成できる見通しである。
水素高度利用によるグリーンエネルギ製鉄の研究

鉄鋼業における水素の有効利用は、日本全体のCO2削減問題に大きく寄与する。そこで本研究では、現行高炉における積極的な水素導入に加え、コークスを使用しない完全水素高炉を目指した場合の可能性を調査することが主目的である。シミュレーションモデルを開発し、炉内に水素を導入した場合の,影響を解析した。本シミュレーションモデルにより約40%までの水素を炉内に吹き込むことが可能でることが分かった.また,熱力学的考察によって,水素還元で得られる金属鉄は介在物が少なく純粋な鉄に近いことを明らかにした.鉄鋼業における水素の有効利用は、日本全体のCO2削減問題に大きく寄与する。本シミュレーションモデルにより約40%までの水素を炉内に吹き込むことが可能でることが分かった.また,熱力学的考察によって,水素還元で得られる金属鉄は介在物が少なく純粋な鉄に近いことを明らかにした.鉄鋼業における水素の有効利用は、日本全体のCO_2削減問題に大きく寄与する。本年度(平成21年度)は、四流体高炉シミュレーションモデルを改良し、高炉内における水素の反応を的確に再現出来るようにした。特に、シミュレーションモデルに導入された反応式は、水蒸気によるコークスのガス化反応に関して、Kashiwayaらが求めた水性ガス反応の式である。従来のガス化速度式は、その実験温度範囲内では正しい値を与えるが、高温領域で反応速度が減少してしまう。kashiwayaらの式は、低中温領域で、実験値に近い値を与えるだけでなく、1500°C以上の高温領域において指数関数的に速度が上昇する一般的な炭素の反応挙動に一致した値を与える式である。炭素の反応速度は大きな吸熱であるため、一般的にはガス化反応量の増大は炉内の温度を下げる効果に働くものと思われてきた。しかし、シミュレーションの結果、ガス化速度の増大は、温度低下だけでなく、還元性ガスの増大をもたらすため、炭材の反応速度が上がっても過度にガス化量が増加しないことが明らかになり、本研究で開発したシミュレーションモデルは、高炉内の水素挙動を適切に表していることが分かった。得られた、シミュレーションモデルを用いて、様々な形態で炉内に水素を導入しその効果を検証した。平成22年度は、完全水素製鉄炉のためのシミュレーションプログラムの開発を行う予定である。前年度(平成21年度)は、四流体高炉シミュレーションモデルを改良し、高炉内における水素の反応を的確に再現出来るようにした。本研究で開発したシミュレーションモデルは、高炉内の水素挙動を適切に表していることが分かった。平成22年度は、得られたシミュレーションモデルを用いて、炉内に水素を導入した場合の,影響を解析した。約40%以上の水素量まで炉内に吹き込むことが可能であり,同時に生産性も上昇することが分かった.平成23年度は,これらの結果をまとめる予定である.さらに,水素還元によって得られる鉄が高純度であることを熱力学的に明らかにした.この結果を実証刷るために,実際に水素還元で金属鉄を製造し,さらに水素雰囲気中で溶解して得られた鉄の評価を行う予定である.鉄鋼業における水素の有効利用は、日本全体のCO2削減問題に大きく寄与する。平成23年度は、前年度までに開発が終了したシミュレーションモデルを用いて、炉内に水素を導入した場合の,影響を解析した。本シミュレーションモデルにより約40%までの水素を炉内に吹き込むことが可能でることが分かった.さらに水素を吹き込むことにより生産性は,10000ton/dayから14000ton/dayに40%も上昇し,炭材の使用量は,500kg/thmから300kg/thmまで減らすことができるため大きなCO2の削減効果が得られることがわかった.また,H2-H20のガスは,従来の高炉ガスの組成CO-CO2系に比較して,圧力損失が小さく同じ生産性の場合におおいて比較すると,1/3程度まで減少するため,多くのガスを吹き込める利点が生じる.さらに,前年度に行った熱力学的考察によって明らかにした結果を実証するため,水素還元実験を行い,得られた鉄の分析から介在物が少なく高純度であることを確かめた.

水素還元であることから,炭素[C]が,ほぼゼロであるのは当然であるが,[Si]は,0.21%から0.02%と1/10になり,[Mn]も1/31/10程度に減少し,[S]は1/2以下になった.
質量分析・電子回折による、原子を直接認識する教材の開発

小型電子回折装置を開発し、MgO微結晶の回折パターン解析を目的とした高校生対象の実験講座を開いて、原子に対する認識の深まりを検証した。「回折」の学習を発展させることにより、結晶の中には非常に小さな原子が規則正しく並んで詰まっていることが、実感を持って受け止められたことが判った。また、原子に対する認識が深まるとともに、関連分野への学習意欲が高まるという効果も見られた。本研究では高校生が「原子・分子」を、特に大きさの点で、実感をもって認識できることを目的として、教室で取り扱える、簡易型の反射/透過高速電子回折及び質量分析装置の開発を進めてきた。取り扱いの比較的簡単な高真空下でも結晶構造の観察が可能である金を試料とし、グラファイトやシリコンを基板とし、結晶成長に必要な条件の検討を行った。超高真空下とは異なり、基板表面の清浄化は期待できなかったが、シリコン基板を用いた場合、表面に金を蒸着して加熱処理することにより、清浄表面に蒸着した場合と同様の表面超構造を作成することができた。そして、基板温度や蒸着量を調整することにより、金がシリコン表面にエピタクシャルに結晶成長する条件を見いだし、透過型の電子回折パターンの観察を行った。次に、安全性を含めた使いやすさ向上のために、電源及び装置構成の検討も行った。電子の加速電圧が高いままだと絶縁の取扱など、学校現場に取り入れることが難しくなる。しかし、電圧を下げると電子線の透過能が下がり回折パターンが見えづらくなることに加え、電子線の波長が長くなるのでスクリーンを大きくする必要がある。まずはSHVコネクタが使用可能な-5kVでの観察を行い、パターンの強度が充分取れることを確認した。そして、その条件下でスクリーンに必要なサイズを見積もり、装置の仕様をほぼ確定した。電圧は低い方が安全性を含めた使いやすさが高まるので、更に低い電圧での回折パターンの見え方を確認し、電源の仕様等を決定する予定である。本研究は、電子回折、質量分析法を利用して、高校生に対して、「原子・分子を実感する教材」を開発することを目的としている。平成23年度計画では、(1)簡易型小型真空蒸着-電子回折装置の立ち上げ、(2)高校生講座の実践及びデータの収集、を行う予定であった。(1)について、まずは小型真空装置の規格決定のために、回折パターンが安全に観察できる電子線の最低エネルギーを求める予備実験を行った。従来の-10kVよりも低い、-5kVで観察できる目処が立ったが、震災の影響や装置トラブルなどにより、加速電圧の下限の見極め及び金微結晶の作成条件の再現性確認に手間取り、条件確定が10月にずれ込んでしまった。そこから、電源装置の仕様確定などを行い、真空装置、電源部品の発注が年を明け、納品が年度内ギリギリになってしまった。現在、小型真空装置を立ち上げ、電源の組み立てを行っているところである。(2)については、夏頃に、連携する高等学校教諭と相談し、装置が立ち上がり次第、年度末にでも高校生対象の科学実験講座を実施する方向で話をまとめたが、装置の進捗が遅れたため、平成24年度に実施を先延ばしにして戴くこととなった。実施の内容については、高校の学習過程に配慮して、「光の干渉」の発展として授業を行い、「原子・分子」に結び付けることとなった。学習指導案については、原案は作成しており、実施の詳細については、高等学校教諭と相談しながら検討を進めて行く予定である。原子・分子の認識を深める教具として小型電子回折装置を開発し、高校生対象の実験講座を開いてその効果や課題を探った。装置は、高等学校に持ち込むことを念頭に、扉から出し入れできる大きさ、一人で持ち運べる重量・仕組みとした。また、電源は100 Vで稼働し、-5 kVの加速電圧でも回折パターンが観察できる仕様とした。試料は調整のし易さ、見た目の判りやすさからMgO(001)表面上のMgO微結晶を用いた。講座において、2次元回折格子の拡大像を光学顕微鏡で観察して回折パターンと対応させることにより、単なる格子点の並びと光とが相互作用することを印象づけた。それを踏まえてMgO微結晶の電子回折パターンの観察を行い、MgOの格子定数を求めさせた。受講生に対するアンケート調査から、結晶の中には非常に小さな粒ー原子ーが規則正しく並んで詰まっており、それが電子線と相互作用して回折パターンを生じることが、実感を持って受け止められたことが判った。また、原子に対する認識が深まるとともに、「回折」など光に対する学習意欲が高まるなど、副次的な効果も見られ、簡易型電子回折装置を活用した講座が高校物理・化学の学習に有効であることが示された。震災による計画停電のため、年度当初は装置の定常運転ができず、実験計画に遅れが生じた。また、金微結晶作成の再現性を確認するのに手間取り、装置の仕様確定が大幅に遅れてしまった。24年度が最終年度であるため、記入しない。改良機は5月中に立ち上げがる予定なので、高校教員と相談し、夏休み中など、なるべく早い時期での高校生講座実施を図る。
ネットワーク型博物館学の創成

1.博物館のネットワーク化と共同研究研究代表者の須藤健一はグアム博物館とネットワークの構築に向けて協議を行い、ミクロネシア連邦では資料館の建設計画の評価を実施した。研究分担者の吉田憲司は、国立民族学博物館(民博)と学術協定を締結している国立台湾歴史博物館において、歴史記録の共同利用について具体的計画の立案を行った。亀井哲也は南アフリカ共和国の野外博物館コドゥワナ文化村で博物館ネットワークを用いた共同調査を実施したほか、スウェーデンのヨーテボリにて開催のオリンピック・ミュージアム・ネットワーク総会に出席し、世界各地の関係博物館との連携体制を構築した。野林厚志は国立台湾歴史博物館において国際連携展示「南方共筆ー継承される台湾風土描写」を企画し、2018年10月から19年4月にかけて開催した。園田直子はトリノで開催された国際文化財保存学会にて研究発表を行うとともに、他の参加者との間でのネットワーク形成を図った。林勲男はサモア国立博物館にて、民博が国際協力機構と共同で実施している博物館学研修への過去の参加者たちを交えて、すでに構築された博物館ネットワークについて検証と評価を実施した。2.ソースコミュニティとのネットワーク化と共同研究研究分担者の岸上伸啓はカナダのロイヤル・ブリティッシュ・コロンビア博物館、キャンベルリバー博物館、米国マカー博物館等を訪れ、先住民文化の展示に向けた博物館連携を進めるとともに、関係資料の共同調査を実施した。阿部健一は、東ティモールで国立博物館設置構想について調査し、消失の危機にある言語や儀礼・歌などの無形文化遺産の記録保存にむけた博物館ネットワークの重要性を把握した。3.情報共有システムの開発研究分担者の久保正敏は、博物館所蔵資料の連携検索を実現するため、資料の階層構造を関係付けた簡易なデータベースをパソコン上で試作し、検証を進めた。国内外の博物館やソースコミュニティとのネットワーク化は着実に進んでおり、博物館所蔵資料の連携検索システム開発も順調に進行している。最終年度に当たる2019年度は、まず、研究代表者の須藤健一がオセアニア島嶼部の拠点博物館とコミュニティ博物館に赴き、資料情報の共有化について協議をおこない、最終的なネットワーク体制を構築する。研究プロジェクト全体としては、9月に開催される国際博物館会議(ICOM )京都大会において、これまで構築した博物館ネットワークを基礎に、海外からの参加者と本科研プロジェクトの研究代表者・研究分担者による研究交流・国際シンポジウムを実施する。民博は、過去25年間にわたり、国際協力機構(JICA)と共同で、開発途上国の博物館の人材育成を目的とした博物館学研修を毎年実施してきた。今年度は、京都で開催されるICOM大会に過去の研修員4名を招聘し、他の海外からの参加者も併せて、本プロジェクトの研究代表者・分担者とともに、"Museum and Community Development"と題するシンポジウムを開催し、コミュニティ開発に向けた博物館の役割と可能性、課題について検討する。また、同会議開催期間中に民博を会場に、海外からの参加者も交えて、ネットワーク型博物館学構築に向けた総括討論を実施し、本プロジェクトの研究成果の集約を図る。その後、得られた成果の公刊に向けた作業を進める。本研究は、世界の博物館、とくに民族学博物館が所蔵する資料を、その資料のもともとの製作者や所有者、すなわちソース・コミュニティの人びとと共有化し、いわば人類共有の財産として活用するための手法とシステムを考究・開発して、そのシステムの実際の運用と理論化を進めることで、ネットワーク型の新たな博物館学を創成しようとするものである。計画初年度にあたる平成27年度には、拠点博物館となる世界の主要博物館のうち、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学人類学博物館、英国の大英博物館、オックスフォード大学ピットリヴァーズ博物館、イーストアングリア大学セインズベリー芸術センター、ニュージーランド・テパパトンガレワ博物館、南アフリカ・ウィットウォーターズランド大学美術館、ザンビア・リヴィングストン博物館、台湾・順益台湾原住民博物館、国内では北海道大学アイヌ・先住民研究センターとのあいだで共同研究を実施し、各博物館の所蔵品管理の状況を精査したうえで、資料とその情報の共有化に向けたシステム作りをおこなった。また、民族誌資料のソース・コミュニティとしては、米国・ホピ、カナダ・クワクワカワクゥ、南アフリカ・ンデベレ、ニュージーランド・マオリ、台湾・各原住民および日本国内のアイヌの各コミュニティにおいて、コミュニティ博物館の資料所蔵・保管状況、拠点博物館とコミュニティ博物館の関係に関する予備調査を実施し、所蔵資料の情報の充実のために必要な作業を特定するとともに、コミュニティの人びとの参加プログラムの策定要件の抽出をおこなった。本年度の作業により、拠点博物館となる世界の主要博物館とのネットワークづくり、ならびに民族誌資料のソース・コミュニティとの関係構築も含め、今後4年間にわたる本研究計画遂行のための基本的な体制づくりは、おおむね完了することができた。(1)博物館とのネットワーク化と共同研究須藤健一は、2016年6月に現代アボリジニ・アートの企画展開催を通じて、オーストラリア国立博物館とネットワークの構築を行なった。吉田憲司と園田直子は同年7月、ICOM(国際博物館会議)ミラノ大会に、また、吉田は同年5月にIUAS(国際人類学・民族学科学連合)のドブロニク大会に参加し、各国の博物館とネットワーク形成について協議した。岸上伸啓は同年8月と9月にカナダのカナダ歴史博物館など4館およびイギリスの大英博物館等2館と先住民展示に関するネットワーク化を行った。また、カナダUBC人類学博物館とデータベース共有のための共同研究を開始した。日高真吾(協力者)は、同年9月に米国西海岸にあるアジア美術博物館など4館でネットワーク化の協議を行った。阿部健一は東ティモール国立博物館とネットワーク化を行った。(2)ソースコミュニティとのネットワーク化と共同研究佐々木史郎と齋藤玲子(協力者)は、アイヌ文化の継承者らとともにアイヌ文化展示およびデータベース構築について共同研究を行った。

信田敏宏(協力者)は、2016年9月にマレーシアの国立博物館およびオラン・アスリ関連の博物館において協力のあり方について議論した。亀井哲也は、同年8月9月に南アフリカ共和国でンデベレ人社会の現地調査を行うとともに、ウィットウォータスランド大学美術館でネットワーク化について協議した。野林厚志は、同年12月に台湾の台北市と台東県でソースコミュニティと博物館との間の学術資料の情報共有化の現状と仕組みについて調査を行うとともに、ネットワーク構築を行なった。(3)情報共有システムの開発久保正敏は、博物館所蔵アーカイブズ資料の情報化のために、簡易なデータベース・システムを作成し、それを共有しながらデータ付加を行えるシステムを構築するための稼働実験を行った。国内外の博物館やソースコミュニティとのネットワーク化は順調に進んでいるため、とくに問題はないと考える。1.博物館のネットワーク化と共同研究:須藤健一はパラオ国立博物館とミクロネシア連邦の「生きた生活博物館」を訪れ、連携体制を構築した。岸上伸啓はフィンランド国立博物館、カナダのノヴァスコシア博物館等の6館、アラスカのアンカレッジ博物館等2館を訪れ、先住民展示を調査するとともに、ネットワーク化を行なった。林勲男はパプアニューギニア国立博物館とオーストラリア博物館で民博所蔵資料に関連する情報の共同利用について協議した。園田直子と日高真吾(協力者)はICOM-CC第18回大会(於:コペンハーゲン)で発表するとともにネットワークの拡充を図った。野林厚志は国立台湾歴史博物館の研究者と民博の台湾関係アーカイブの共同調査を実施した。吉田憲司はブリティッシュ・コロンビア大学人類学博物館長アンソニー・シェルトンを招聘し、世界の博物館の中での民博の位置付けについて研究交流をし、今後の両館の研究連携を図った。協力者の竹沢尚一郎と小林直明もマリとタンザニアにて博物館ネットワーク体制の確立について協議した。2.ソースコミュニティとのネットワーク化と共同研究:吉田憲司と亀井哲也はガーナのマンヒーア王宮博物館でワークショップを実施し、ガーナ、マリ、ザンビアの博物館関係者とコミュニティ・ミュージアムのあり方についての共同研究を実施した。亀井哲也は南アフリカのウィットウォータースランド大学美術館を訪問し、地域コミュニティにおけるアート教育について共同研究を行なった。阿部健一は東ティモールを訪れ、建設予定の博物館の資料収集・保全について協議した。信田敏宏(協力者)はマレーシアの先住民オラン・アスリの居住地を訪れ、博物館の自文化展示を通じて民族のアイデンティティ意識が強まっている事を確認した。