hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
角膜内皮および実質における再生医療実現のための基盤技術の確立

臨床における角膜内皮移植として広まりつつあるDSAEKの手法を用いた培養ヒト角膜内皮細胞移植の長期的な有効性を検討した。培養DSAEKグラフトは培養中に浮腫でやや厚みを増したものの実質の層構造は保たれ、培養HCECは単層の細胞層を形成するとともに細胞間接着装置の存在も見られた。術後1年の段階でコントロールと比較して、培養HCEC群では角膜厚が薄く、透明性が保たれた。これらの結果より、培養DSAEKグラフトは有効な方法であり、臨床応用が可能であると考えられた。マイクロケラトームで厚い角膜フラップを作成しその下の後方角膜実質を採取し培養ヒト角膜内皮を播種する方法においても同様に、有効性、安全性が確認された。無血清・無フィーダー培養下において高付着能を有する角膜上皮細胞シートを剥離できる新規温度応答性培養皿を開発し評価した。その結果、新規温度応答性培養皿では角膜上皮シートに含まれる高付着能部位を含めて剥離することが可能であり、一枚の角膜上皮シートとして剥離することが可能であった。今後この新規温度応答性培養皿を角膜内皮シート作成に応用する予定である。さらにアスコルビン酸-2リン酸(Asc-2P)を用いた新たなヒト角膜内皮細胞培養法を検討した。その結果、アテロコラーゲンを基質とし、Asc-2PとbFGF存在下で培養することにより、初代培養は全例で良好な増殖を示し、継代を重ねても高い増殖能と角膜内皮細胞独特の敷石状の形態を維持した。Z0-1、Na^+/K^+-ATPaseは、組織角膜内皮と同等の発現レベルと類似の細胞内分布を示した。8-OHdGとMDAは、Asc-2Pを添加しない培地では継代毎に生成が増加したが、Asc-2P添加培地では生成が抑制された。Asc-2Pを用いて培養した培養ヒト角膜内皮細胞は、高い細胞増殖能と継代安定性を有し、組織角膜内皮細胞と類似の形態を示した。Asc-2Pは細胞内の酸化ストレスを減少させることにより細胞寿命の延長に寄与している事がわかった。平成21年度においては以下のような研究実績を上げることができた。臨床における角膜内皮移植として広まりつつあるDescemet's stripping automated keratoplasty (DSAEK)の手法を用いた培養ヒト角膜内皮細胞移植の長期的な有効性を検討した。研究用輸入ヒト強角膜片から、人工前房装置を用いて厚さ120150μm、直径8mmの角膜実質片を作製した。この実質片上に培養HCECを播種した上でさらに4週間の培養を行って培養DSAEKグラフトを作製し、組織学的、免疫組織化学的検討を行った。同様の方法で作成した角膜実質+培養角膜内皮細胞からなる移植片を使用して兎眼でDSAEKを行い術後1年間観察した。結果としては、培養DSAEKグラフトは培養中に浮腫でやや厚みを増したものの実質の層構造は保たれ、培養HCECは単層の細胞層を形成するとともに細胞間接着装置の存在も見られた。

これらの結果より、培養DSAEKグラフトは有効な方法であり、臨床応用が可能であると考えられた。さらに平成21年度には、培養角膜内皮細胞移植の免疫学的な検討を行った。C3Hマウスの培養角膜内皮細胞をBALB/cマウスの角膜実質上に培養して作製したキメラ角膜をBALB/cマウスに移植したのちに、免疫学な検討を行ったところ、移植されたC3Hマウス由来の培養角膜内皮細胞は、ホストに認識されておらず、そのために拒絶反応がも全く起きなかった。このことから、アロの培養角膜内皮細胞の移植が、拒絶反応を起こす可能性が少ないことが分かった。平成22年度は、培養ヒト角膜内皮使用DSAEK手術、マイクロケラトームで厚い角膜フラップを作成しその下の後方角膜実質を採取し培養ヒト角膜内皮を播種する方法の1年以上にわたる術後の観察を行い、各手術法の有効性と安全性の検討を行なった。前眼部顕微鏡による移植角膜の状態の観察・撮影、超音波パキメーターによる角膜厚の測定、スペキュラーマイクロスコープを用いた角膜内皮細胞の形態の観察、などの項目を経時的に検査した。また、術後1年おきに、強角膜片を取り出し、角膜内皮面の組織学的な観察、蛍光顕微鏡によるDiI標識内皮および実質細胞の残存の程度の観察などを行った。これらの結果から、培養ヒト角膜内皮使用DSAEK手術、マイクロケラトームで厚い角膜フラップを作成しその下の後方角膜実質を採取し培養ヒト角膜内皮を播種する方法の長期の有効性、安全性が確認された。無血清、無フィーダー細胞による角膜実質細胞および内皮細胞の培養法に関する検討を行なった。血清や動物由来のフィーダー細胞を含まない系で、ヒト角膜実質細胞は浮遊培養系で、ヒト角膜内皮細胞は接着培養系での培養を検討した。輪部上皮の無血清培地と同じ培地を用いる事で角膜実質細胞の無血清、無フィーダ細胞による培養が可能であった。角膜内皮細胞に関しては、さらに培養皿をtypel collagenでコーティングすることで無血清培地での培養が可能である事がわかった。平成23年度には、培養ヒト角膜内皮使用DSAEK手術マイクロケラトームで厚い角膜フラップを作成しその下の後方角膜実質を採取し培養ヒト角膜内皮を播種する方法、角膜内皮および実質前駆細胞を用いた手術を行い、1年以上にわたる術後の観察を行った。その結果、培養ヒト角膜内皮使用DSAEKでは、1年以上にわたって、角膜の透明性が維持され、角膜厚もほぼ正常範囲が維持された。またDiI標識角膜内皮細胞が維持されており、眼圧上昇などの合併症も認められなかった。これらの結果より、培養ヒト角膜内皮使用DSAEK手術は有効で安全な角膜内皮移植術である事が示された。さらに、平成23年度には、無血清・無フィーダー培養下において高付着能を有する角膜上皮細胞シートを剥離できる新規温度応答性培養皿を開発し評価した。ヒト研究輸入角膜により角膜輪部細胞を採取しコラゲナーゼ添加無血清培地で組織融解後、酵素処理にて角膜輪部上皮細胞を分散した。セルシード社製温度応答性培養皿UpCellおよび新開発の新規温度応答性培養皿に角膜輪部上皮細胞を播種し無血清培地(DMEM/F12,B27,EGF20ng/ml,KGF20ng/ml)で三週間培養した後、氷上で低温処理を5分行い、細胞シートの剥離を試み評価した。
外因性内分泌撹乱物質の検索法およびその生体内蓄積の制御に関する研究

ニワトリオス個体およびオス由来の初代培養肝細胞を用い、外因性内分泌撹乱物質の検索法の確立を試みた。本検索法は指標として卵生生物であるニワトリのメス肝臓で特異的に発言する卵黄タンパク質であるビテロゲニンを用い、rt-PCR法でビテロゲニン発現の有無を確認した。本法を用い、現在も使用されている有機リン系の殺虫剤について調査したところ、ビテロゲニンの発現が確認された。また、本法における検出感度は体重1kgあたり1umolであることも判明した。個体を用いた系の応用例として、霞ヶ浦湖水の外因性内分泌撹乱物質による汚染調査を行った。滅菌した湖水飲水投与したが、ビテロゲニンの発現は確認されなかった。湖水の成分を凍結乾燥およびセサミオイル抽出により濃縮し、皮下投与したが、結果は飲水投与の場合と同じであった。まだ、方法改善の余地があると考えられるが、産卵ニワトリのオスを用いることで非常に安価な方法であり、飼料の安全性の評価等に有効な方法であると考えられた。ニワトリオス由来の初代培養肝細胞の無血清培養は、ほぼ満足な結果であった。肝細胞を用いた系でエストロゲンの影響について調査したところ、培地に何も添加していない区でもビテロゲニンの発現が確認された。このノイズを除去するために、培養容器を合成樹脂製からガラスに変更したり、培地添加物について種々の検討を加えたが、未だ再現性の高い系とするまでには至っていない。個体を用いた系より感度敵には優れていると考えられるので、更なる改良が必要であると考えられた。雄ニワトリ個体および雄ニワトリ由来の初代培養肝細胞を用いた外因性内分泌撹乱物質の検索法の開発が本研究の目的である。指標としては肝臓および肝細胞でのビテロゲニンの発現を用いる。材料として用いる肝細胞の無血清初代培養系は平成13年度中に完成した(Sasaki et al.,2001)。この肝細胞培養系にエストラジオール-17βを添加したところ、ノイズがみられた。本法が高感度であることの一例であると考えられた。現在、培養容器および培地添加物の変更等の改良を行っている。一方、ニワトリ雄個体を用いた外因性内分泌撹乱物質の検索法にも改良を加えた。グリセルアルデヒドリン酸デヒドロゲナーゼを内部標準として、半定量的に雄個体肝臓でのビテロゲニンの発現を確認することが可能となった(日本家禽学会春季大会、2002)。肝細胞を用いた系は多数の物質のスクリーニングに適しているが、個体を用いた方法は、より長期に渡る外因性内分泌撹乱物質の影響について調査することが可能である。研究代表者の所属する研究機関は霞ケ浦に隣接し、この地区の上水はすべて霞ケ浦より取水している。平成13年、霞ケ浦の外因性内分泌撹乱物質による汚染が報道された。平成14年度は、ニワトリ雄個体を用いた外因性内分泌撹乱物質の検索法を用い、霞ケ浦の汚染についても調査する予定である。具体的には、フィルター滅菌した湖水をニワトリ雄個体に長期飲水させ、肝臓でのビテロゲニン発現に及ぼす影響について調査する。フィルター等は平成13年度科学研究費の消耗品費ですでに購入した。これは地域的に考えると、最優先の研究であるとも考えられた。ニワトリオス個体およびオス由来の初代培養肝細胞を用い、外因性内分泌攪乱化学物質の検索法の確立を試みた。本検索法は指標として卵生動物であるニワトリのメス肝臓で特異的に発現する卵黄タンパク質であるビテロゲニンを用い、rt-PCR法でビテロゲニン発現の有無を確認した。

なお、外因性内分泌攪乱化学物質は、その多くがエストロゲン様作用を有するとされ、エストロゲン存在下ではニワトリオスの肝臓でもビテロゲニンが発現する。個体を用いた系ではその検出感度が、1kg体重あたり約1μmolであった。実際ニワトリオス個体を用いた系で、霞ケ浦湖水の外因性内分泌攪乱化学物質による汚染調査を行った。滅菌した霞ヶ浦湖水を飲水および皮下注射により投与したが、ビテロゲニンの発現は確認できなかった。この系の検出感度は上記の通りであり、今後投与方法等改善の余地があると考えられたが、産卵鶏オスを用いることで非常に安価な方法であり、飼料の安全性の評価等に有力な方法であると考えられた。オス由来の初代培養肝細胞の無血清培養は本研究期間以前に着手しており、平成13年度にはほぼ満足な培養を行うことができた。肝細胞を用いた系でエストロゲンの影響について調査したところ、培地に何も添加していない区でもビテロゲニンの発現が確認された。このノイズを除去するために、培養容器を合成樹脂製からガラスに変更したり、培地添加物について種種の検討を加えたが、未だ再現性の高い系とするまでには至っていない。固体を用いた系より感度的には優れていると考えられるので、更なる改良が必要であると考えられた。
医学教育訓練に用いる疑似人体組織造形方法の研究

本研究では医学教育訓練で使用可能な,人体内部の色と硬さの両方を再現した人体模型を造形するための基礎技術として,そのベースとなる疑似人体組織の製作を試みる.メタクリルシリコーン,ジメチルシリコーン,光架橋剤を混合したシリコーンオイルを紫外線で硬化させることで,0.33mmピッチの窪みがある厚さ0.33mmのパレットを作製し,シリコーンオイルに顔料と分散剤を混入した紫外線硬化ゲルを窪みに滴下することで適当な色に着色する.これを紫外線で硬化させた後,積層・接着することで擬似人体組織を作製することができた.昨年度の研究結果から,紫外線硬化ゲル(UVゲル)を用いて窪みのあるパレットを作製し,その窪みに着色したUVゲルを滴下した後,パレットを積層することになった.本年度は,パレットの作成に関する研究,UVゲルに着色する方法の研究,着色したUVゲルをパレットの窪みに滴下する研究を行った.パレットの作成では,0.33mmピッチで幅0.106mm,深さ0.26mmの窪みのある金型を作製した.この金型を使用して,厚さ0.33mmで5mm四方のパレットを作製した.UVゲルを金型に流し込み,紫外線光を照射してUVゲルを硬化させた後,これを金型から取り外す.しかしUVゲルと金型が強く固着しているため,離型が難しいという問題が発生した.アセトン溶液の中で超音波振動を加えることにより離型させることにしたが,現状では非常に歩留まりが悪い.UVゲルに着色する方法の研究では,紫外線光に強い顔料を選定した後,UVゲルに着色する着色剤を作製した.顔料と色むらを防止する分散剤を混ぜた,シアン,マゼンダ,イエロー,白,黒の原色着色剤を作製した.疑似人体組織の着色には,Visible Human Projectの画像データを用いる.この画像データは0.33mmピッチであるため,各ピクセルの色を着色剤で再現する.前述の原色着色剤を混合して,目的の色を持つ着色剤を作製した.作製した着色剤が紫外線光に対して耐光性があるかを調べた結果,問題ないことが分かった.着色したUVゲルをパレットの窪みに滴下するには,窪みの体積である15.1ナノリットルを正確に滴下する必要がある.UVゲルの粘度を測定した結果,90100mPa・sであることが判明したため,ディスペンサを用いて滴下することにした.パレットの窪みとディスペンサの先端の位置合わせは目視による手動で行い滴下実験を行ったところ,窪みの中に滴下できることが確認できた.今年度はパレットの作成に関する研究とパレットの積層に関する研究を行い,疑似人体組織の作製を行った.擬似人体組織の造形は積層造形法であり,透明な紫外線硬化(UV)ゲルでできたパレット上の窪みに着色したUVゲルを滴下することで1層分を作製する.このパレットは金型で造形されるが,パレットを金型から離型させる際にパレットが破断するという問題があった.様々な離型剤を試した結果,フッ素系離型剤では分子量2370g/molの硬いパレットを離型することが出来た.この方法では柔らかい擬似人体組織の作製は難しいことが分かった.着色したUVゲルを滴下するノズルにUVゲルが詰まるという事態が度々発生した.ノズルの内径に対して顔料の一次粒子径が小さいため,本来はノズルには詰まらないと考えていた.そこでビーズミルにより顔料を分散させることにした.これによりノズルの詰まりを大幅に解消することができた.パレットを積層するためにはパレットの接着方法を確立する必要がある.様々な方法で実験を行った結果,途中まで硬化したパレットにUVゲルを拡散浸透させ接着させる方法ではパレットを接着することができた.UVゲルは,(1)紫外線の照射量と,(2)シリコーンの分子量でその硬さを調整することができる.本研究ではシリコーンの分子量で硬さを調整することにした.メタクリルシリコーンに対するジメチルシリコーンの体積比を変えながらUVゲルを作製し,その硬さを測定した.この結果,人体と同じ硬さを実現できることが分かった.以上の要素研究を基にして縦横高さが5mmの擬似人体組織を作製した.着色はVisible Human Femaleの脳の色である.金型の大きさからこれ以上のサイズはできなかった.また,サイズが小さいため機械的特性を調べることができなかった.さらに歩留まりが非常に悪いため,量産することができなかった.本研究では医学教育訓練で使用可能な,人体内部の色と硬さの両方を再現した人体模型を造形するための基礎技術として,そのベースとなる疑似人体組織の製作を試みる.メタクリルシリコーン,ジメチルシリコーン,光架橋剤を混合したシリコーンオイルを紫外線で硬化させることで,0.33mmピッチの窪みがある厚さ0.33mmのパレットを作製し,シリコーンオイルに顔料と分散剤を混入した紫外線硬化ゲルを窪みに滴下することで適当な色に着色する.これを紫外線で硬化させた後,積層・接着することで擬似人体組織を作製することができた.微小な粒子を作成し,それらを0.33mmピッチで立体的に積み上げるには,紫外線硬化ゲルを使用して,表面に縦・横・深さが0.33mmより小さい窪みがあるパレットを作製する必要がある.最初にこのパレットを作製する方法を確立するための研究を行った.このようなパレットを作製するには型(メス型)が必要となる.型の作製方法を確立するためにいくつかの実験を行った.

塩化第二鉄と銅版を使用するエッチング手法により型を作製する方法では,目標の形状に窪みを作製することができなかった.マイクロエレクトロニクスの分野で使用されるSU-8を使用した方法では,窪みの深さが0.02mmまでしかできなかった.超硬(タングステンカーバイド)に幅0.07mm,深さ0.26mmの溝を掘り金型を作製したところ,パレットのメス型として使用できることが確認できた.パレットの造形方法が確立できたことで,このパレット上に粒子を作製する実験が行えるようになった.粒子の硬度調整方法は分子量の違いにより実現することにした.溶媒にメタクリルシリコーンを用い,溶質にはジメチルシリコーンを用いた.これらの混合液に光架橋剤を混合して紫外線硬化ゲルを作製することで,硬度の違いを実現できることが実験により確かめられた.粒子の作製と同様にパレットも硬度を変化させる必要がある.ここでの問題はメス型からパレットを離型できるかどうかである.溶媒と溶質の割合が1:2で目標とする窪みを持つパレットを造形することができたが,これ以上ゲルが柔らかくなると離型が困難になることが分かった.粒子の着色に市販のインクジェットプリンタを用いる実験を行った.様々な条件で実験を行ったが,吐出ノズルの位置精度が悪く,同じ位置にインクを吐出できないことが分かった.市販のインクジェットプリンタを用いるのは困難であることが判明した.本年度に行ったパレットの作成に関する研究,UVゲルに着色する方法の研究,着色したUVゲルをパレットの窪みに滴下する方法の研究では,様々な実験を繰り返し,おおむね予定通りに研究が進んでいる.パレットの作成に関する研究では,歩留まりが悪いものの,微小な窪みを持つパレットを作製することができた.離型の難しさは予想していた通りで,パレットと金型との間に空気を入れて強制的に離形させるための空気穴は既に金型の設計段階から取り付けられている.本年度は空気穴に空気を注入する実験ができなかったため,次年度に実施する予定である.さらに離型剤を塗布することでパレットと金型との摩擦を減らすことができるため,現状よりもパレットを作製する歩留まりは向上すると考えられる.UVゲルに着色する方法の研究では,シアン(C),マゼンダ(M),イエロー(Y),白(W),黒(K)の5色の着色剤を最初に作製した.これらは紫外線光に強い顔料を使用することで,60分の紫外線照射でも脱色などの問題は発生しなかった.さらに分散剤を混入することにより色むらが起こりにくいことも確認した.これらの原色から様々な色を作製するため,RGBに対応するCMYKの割り合いを求め,Visible Human Projectの画像データで使用されている色を7色作ることができた.またJIS8723で規定されている方法で色の一致を確認した.着色したUVゲルをパレットの窪みに滴下する方法の研究では,インクジェット方式とディスペンサ方式を検討した.インクジェットは水溶性で粘度が10mPa・s以下でなけれが射出することができないため,組成や粘度に見合ったディスペンサを選定した.購入したディスペンサを使用して微小粒子を作製することに成功し,窪みの中に着色剤を滴下できることが確認できた.
米国所在の占領期東京写真関連コレクションのカタロギングと写真読解手法の一般化

第二次大戦終戦直後の日本の都市において、アメリカ人が撮影した写真を対象として米国内で調査した。3ヶ月間で、14カ所の機関で、82のコレクション。複写撮影した写真は38,922枚である。調査先は以下の通りである。触れることができたコレクションは82であり、現地での複写撮影カット数は38,922カットであった。この調査はより包括的に多くのコレクションを見ようとするもので、現在も継続中である。本調査に関しては、2018年度中に2つの小論にまとめ、論文集および所属学部の紀要に寄稿し、現在掲載待ちの状態である。その他、調査の一端を紹介するワークショップを二回、さらに調査概要の展示を一回行なった。また2019年4月より次年度の調査のために滞米している期間中に、ワシントンDCで調査内容を報告するシンポジウムにスピーカーとして参加した。実際の調査では想定以上の資料が現地で見つかっているためである。当初の目標としていた100コレクションの閲覧はすでに達成している。米国での調査では、多くの写真に触れることができた。この調査の過程に通底する問いとは、終戦直後のアメリカ人が撮った写真とはどのようなものであるかである。筆者の役割は、見つけた写真を日本で紹介することであるが、個別の面白い写真だけを紹介することではないだろう。面白い写真とは、皆が見たい写真だが、写真にできることは皆が見たいものを提示することではない。つまり、考えるべきは、個別の写真の集合から、いかにして共通性を見出し、それを構造的に伝えられるかということである。とりあえず手がかりとなると思われるのは、以下の3つの読み方、すなわち1写っているものを読むこと、2撮影行為を読むこと、3なぜ撮ったのかを読むこと、である。こうした視点から、データベースによる整理を進めている。個人的に撮影をしていた複数の撮影者の写真に共通する被写体の系統としては、大まかには、戦後処理に関する事物、都市的な景観や事物、都市空間における民俗的な事物、農村などでの土着的な事物、観光地での事物などに分けることができそうである。系統の中でさらに具体的な被写体を細かに検討して行くことも可能である。これまでにわが国では写真記録がなかった事物や風物が彼らの写真の中に見いだせることも珍しくない。撮影された事物の事典を作るように、写真に含まれる語彙を細かに捉えて行く作業は、誰にでも理解しやすい。作業をある一定の範囲内に収めていく工夫も必要となる。一方、共通の事物や人物を撮影した写真を並べて比較し、撮影者それぞれの捉え方や共通する捉え方を細かに浮き彫りにすることもできる。そこに浮かび上がるのは、ある事物の写真に関わる空間性や関係性である。鎌倉の大仏は、その撮り方、すなわちどの位置からどの方向でカメラを向けたのか、写真記録に関わる空間性が見える。また被写体として極めて頻繁に現れる日本の子供たちからも、被写体との関係性が見える。

作業をある一定の範囲内に収めていく工夫も必要となる。一方、共通の事物や人物を撮影した写真を並べて比較し、撮影者それぞれの捉え方や共通する捉え方を細かに浮き彫りにすることもできる。そこに浮かび上がるのは、ある事物の写真に関わる空間性や関係性である。鎌倉の大仏は、その撮り方、すなわちどの位置からどの方向でカメラを向けたのか、写真記録に関わる空間性が見える。また被写体として極めて頻繁に現れる日本の子供たちからも、被写体との関係性が見える。
心臓病をもつ成人の病いの語りによる症状マネジメントへの効果に関する研究

心臓病をもつ成人は、個別の症状を抱えて日常生活を送っている。症状マネジメントは個人のQuality of life(QOL)に大きな影響を与える。患者による病いの語りは、症状マネジメントに対して、経験を意味づけ、秩序立てて構造化することを助け、セルフマネジメントを促す効果が期待できる。本研究では、意図的な看護介入として、心臓病をもつ成人に対し病いの語りを促し、症状マネジメントへの効果を測定し有用性を検討した。その結果、統計的な有意差を見いだすことはできなかったが、セルフマネジメントに関する表出機会や他者評価の程度が、療養生活を継続する上でプラス要因になる可能性が示唆された。心臓病をもつ成人は、動悸や倦怠感など、それぞれ個別の症状を抱えて日常生活を送っている。医学上は問題がなくても、症状は主観的な体験として認知されるため、症状マネジメントは個人のquality of lifeに大きな影響を与える。本研究では、意図的な看護介入として、心臓病をもつ成人に対し病いの語りを促し、症状マネジメントへの効果を測定し、その有用性を明らかにすることを目的とする。平成25年度は、前年度に検討した「語り」を促す技術的訓練について再検討した。患者の語りを促すインタービュアーのためのインタビューガイドの修正を行った。質問項目の構造、長さ、回数、環境設定、スクリプト作成と解釈等について研究者間で研究会を実施した。作成したインタビューガイドを利用して模擬面接を実施した。高血圧をもつ一般成人(高齢者)を数名を対象に予備実験を行う上での、対象者への倫理的配慮を再検討した。具体的には、語りによる効果の測定をするため、当初予定では血液採取を計画していたが、より身体的侵襲が少ない方法として、自律神経測定システムの一つであるインナーバランススキャナーにより心拍感変動を測定することを試みた。これは片方の耳朶に脈波センサーをつけるのみでの測定が可能なため、語りをしているリアルタイムでの測定ができ、対象者への負担も少ないことが予備調査で確認できた。今後は、本調査対象者を選定し、面接及び語りの機会の測定を実施する予定である。主観的な変化の測定として、コンフォート理論を検討し、質問紙やビジュアルアナログスケールによるコンフォートの測定についても検討していきたい。医学上は問題がなくても、症状は主観的な体験として認知されるため、症状マネジメントは個人のQuality of life(QOL)に大きな影響を与える。平成24年度は、実験準備として、「語り」を促す技術的訓練と対象者の選定方法について検討した。患者の病いの語りを促すインタビュアーのためのインタビューガイドの作成を行った。インタビューガイドの内容は、Atkinson(2002)や桜井(2002)の文献を参考に、質問項目の構造、長さ、回数や、環境設定、スクリプト作成と解釈等について検討した。作成したインタビューガイド案を使用して、研究者間でインタビュアーのトレーニングを実施する。今後は、インタビューガイドの内容をさらに精錬し、病いの語り手となる心臓病者の選定方法について検討する予定である。対象者に対して、調査の目的と方法について説明し同意を得るよう、倫理的な配慮に留意し、インタビュアーによる面接の準備を行いたい。対象者の特性に考慮しインタビュアーと対象者のマッチングを行う予定である。平成26年度は、地域で生活する高血圧をもつ成人を対象に、高血圧の症状マネジメントに関する知識や方略についてセミナー(1セッション3回)を開催した。セミナーに参加し、研究協力の同意の得られた高血圧者に、参加者同士で症状マネジメントに関する「語らい」を促した。対象者に対して、介入前後の症状マネジメント等の変化に関する質問票を作成し調査を実施した。測定尺度として、症状マネジメントは、高血圧症患者の自己管理度測定尺度(坪田ら,2005)および服薬アドヒアランス尺度(上野ら,2011)を、QOLの測定は、WHO/QOL-26(金子書房)を使用した。統計的分析を実施するには対象者数が少ないため、27年度引き続き同様の方法で調査を実施する予定である。また、対照群(語りなし群)として、地域のクリニックで内服治療を受けている高血圧患者を設定して調査を実施する予定である。

医学上は問題がなくても、症状は主観的な体験として認知されるため、症状マネジメントは個人のQuality of life(QOL)に大きな影響を与える。患者による病いの語りは、症状マネジメントに対して、経験を意味づけ、秩序立てて構造化することを助け、セルフマネジメントを促す効果が期待できる。本研究では、意図的な看護介入として、心臓病をもつ成人に対し病いの語りを促し、症状マネジメントへの効果を測定し、その有用性を明らかにすることを目的とする。平成27年度は、平成26年度調査に引き続き、地域で生活する高血圧をもつ成人を対象に調査を実施した。対象は以下の3群を設定した。1高血圧の症状マネジメントに関する知識や方略についてセミナー(1セッション3回)参加者群(語らい群)、21の参加者のうち、セミナー開催期間中に、電話による「語り」を促す群(語り群)、3地域クリニックに高血圧で通院している患者群(語り、語らいなし群)。それぞれの群に、3か月の期間をおいて2回、質問票調査を実施した。測定尺度は、症状マネジメントは、高血圧症患者の自己管理度測定尺度(坪田ら,2005)および服薬アドヒアランス尺度(上野ら,2011)等を使用した。その結果、対象者数が少なく統計的分析が不十分な課題があるが、自己管理度では、どの群も運動に関する項目が低値を示し、前後で有意な変化が見られた項目が複数あった。また、服薬アドヒアランスは全体に高い値が示された。また、語り、語らいの内容としては、自分の食事や運動などのライフスタイルに関すること、血圧測定時間や方法、使用している器具についての関心、内服薬の服用の負担などに関する言動が語られた。心臓病をもつ成人は、個別の症状を抱えて日常生活を送っている。症状マネジメントは個人のQuality of life(QOL)に大きな影響を与える。本研究では、意図的な看護介入として、心臓病をもつ成人に対し病いの語りを促し、症状マネジメントへの効果を測定し有用性を検討した。その結果、統計的な有意差を見いだすことはできなかったが、セルフマネジメントに関する表出機会や他者評価の程度が、療養生活を継続する上でプラス要因になる可能性が示唆された。対象者人数の確保が困難なため、成果評価が不十分である。臨床看護学統計的分析に耐えうる対象者数の確保が十分でないため。27年度に追加調査を実施する予定。対照群との統計的比較のほか、語り群の対象者から質的データを確保し、継続した研究とするため、語りの方法論の洗練に寄与するデータを得るよう研究を進める。予備調査において対象者の数の確保が予定通りに進捗していない。平成24年度は、実験準備として、「語り」を促す技術的訓練と対象者の選定方法について検討した。患者の病いの語りを促すインタビュアーのためのインタビューガイドの作成を行ったが、内容の検討が遅れている。
ムスカリン性アセチルコリン受容体遺伝子欠損マウスにおける睡眠パターンの解析

睡眠・覚醒の調節にはアセチルコリンが重要である。アセチルコリンを放出するコリン作動性ニューロンはREM(Rapid Eye Movement)睡眠時に強く活動することから、アセチルコリンはREM睡眠の調節に関わっていると考えられている。また、パーキンソン病やアルツハイマー病においてはREM睡眠の減少が見られ、同時にコリン作動性ニューロンの病変も見られることが知られている。したがって、これらの病気について、アセチルコリン活性の低下によるREM睡眠の減少が重要である可能性が考えられる。そこで本研究では、睡眠調節に関わると考えられるmAchRのうち、mAchR15それぞれのサブタイプの遺伝子欠損マウスについて、睡眠の各ステージ、特にREM睡眠をモニターしながら障害させる実験系を開発した。マウスの脳波と筋電図を計測しながらリアルタイムでコンピュータにより解析し、吸気中の二酸化炭素濃度を自由にコントロールすることで睡眠の各ステージを障害させることに成功した。この実験系を用いて、mAchRの遺伝子欠損マウスの睡眠、特にREM睡眠の変化を解析する。また、アセチルコリンは睡眠だけでなく、概日リズムにも関わっている。概日リズムは光刺激とそれに伴う視交差上核の活動によってコントロールされているが、そこでアセチルコリンが重要な役割を担っていると言われている。したがって、アセチルコリン受容体の概日リズムの影響を調べるため、マウスの概日リズムを解析するための行動実験系、体温測定の実験系を作製した。この実験系を用いてこれまでに、プロスタグランジンE2(PDE2)が末梢の概日リズムを変化させる作用があることを見出している。これからさらに、アセチルコリン受容体の遺伝子欠損マウスについて解析する予定である。アセチルコリンを放出するコリン作動性ニューロンは、REM(Rapid Eye Movement)睡眠時に強く活動することから、アセチルコリンはREM睡眠の調節に関わっていると考えられている。

そこで本研究では、睡眠調節に関わると考えられるmAchRのうち、mAchR15それぞれのサブタイプの遺伝子欠損マウスについて、睡眠の各ステージ、特にREM睡眠をモニターしながら障害させる実験系を開発した。マウスの脳波と筋電図を計測しながらリアルタイムでコンピュータにより解析し、吸気中の二酸化炭素濃度を自由にコントロールすることで睡眠の各ステージを障害させることに成功した。この実験系を用いて、mAchRの遺伝子欠損マウスの睡眠、特にREM睡眠の変化を解析する。また、アセチルコリンは睡眠だけでなく、概日リズムにも関わっている。概日リズムは光刺激とそれに伴う視交差上核の活動によってコントロールされているが、そこでアセチルコリンが重要な役割を担っていると言われている。したがって、アセチルコリン受容体の概日リズムの影響を調べるため、マウスの概日リズムを解析するための行動実験系、体温測定の実験系を作製した。この実験系を用いてこれまでに、プロスタグランジンE2(PDE2)が末梢の概日リズムを変化させる作用があることを見出している。これからさらに、アセチルコリン受容体の遺伝子欠損マウスについて解析する予定である。
胸部ステントグラフト内挿術後type1エンドリークに対する直接穿刺塞栓療法の開発

胸部エンドリークモデル作成に関しては、血管内手技での作成が困難であり開胸下での作成を必要としたが、全例で内頸静脈グラフトを用いた胸部大動脈瘤モデルを作成することが可能であった。またTEVAR術後エンドリークモデル作成は企業製デバイスを用いることで予定どおり作成することができた。ただし、開胸・開腹処置の侵襲は大きく、術後1週間の飼育を乗り越え直接穿刺塞栓療法を施行できたのは約半数程度であった。直接穿刺塞栓は全例で成功し良好な塞栓治療が可能であった。これらの実験によりブタでのTEVAR術後type1エンドリーク実験モデル作成が確立され、直接穿刺塞栓療法の安全性についての十分な評価が得られた。本研究は、胸部ステントグラフト内挿術後type1Aエンドリークに対する直接穿刺塞栓療法の基礎実験であり、ブタを用いた胸部及び腹部エンドリークモデル作成及び液体塞栓物資を用いた直接穿刺塞栓療法の安全性評価である。実験を開始するにあたり、購入を予定していた各種デバイスに関して、企業と共同研究を行うことで購入費用の高騰を回避する必要があり、準備に時間を要したために実験開始が秋以降に遅延した。平成27年度は、ブタでのtype1Aエンドリークモデル作成及び直接穿刺療法に関する急性実験を主体に行ってきたが、経皮的な大動脈瘤モデル作成に難渋し、エンドリークモデル作成にあたって大動脈瘤作成の段階で外科手技を必要とした。腹部でのtype1Aエンドリークに関してはモデル作成方法がほぼ確立してきているが、胸部でのtype1Aエンドリークに関しては現在は胸部大動脈瘤モデル作成方法確立の段階である。平成28年度は胸部エンドリークモデル作成方法確立に努め、腹部モデルを含めて慢性実験へ移行することとしている。直接穿刺塞栓療法に関しては急性実験の段階ではあるが、当初の目的通りに遂行しており、試適塞栓方法の確立に関して、塞栓物質注入速度や併用塞栓物質の検討に移行する予定である。当初の予定と異なり、ブタtype1Aエンドリークモデル作成に関して外科的手技が必要となり、慢性実験への移行が遅れているため。直接穿刺塞栓に関してはおおむね予定通りに進行している。本研究は、胸部ステントグラフト内挿術後type1Aエンドリークに対する直接穿刺塞栓療法の基礎実験であり、ブタを用いた胸部エンドリークモデル作成および直接穿刺塞栓療法の安全性評価し、臨床応用へつなげることにある。平成28年度は、前年度より引き続き胸部大動脈でのtype1Aエンドリークモデル作成方法を確立するための実験から開始した。血管内手技でのモデル作成は困難を極めたため、開胸・開腹での外科的胸部大動脈瘤作成を導入することでモデル作成を確立することができたが、過大な侵襲を加えることでブタの死亡率がやや高く、直接穿刺塞栓療法を施行することができたブタモデルの頭数が当初の予定の2/3程度となった。しかしながら頸静脈グラフトを用いたブタ胸部大動脈瘤モデルおよびtype1Aエンドリークモデルの作成方法を確立できたことで、人体に使用するものと同サイズのデバイスを用いて実験をすることが可能となった。直接穿刺塞栓療法に関しては、cone-beam CTガイド下にて背部より速やかに目的部位へ安全にアプローチすることが可能であり、エンドリーク部位まで直接到達したのちに、経カテーテル的に金属コイルおよびヒルトアクリルを用いた塞栓を施行した。全例でtype1Aエンドリークの塞栓に成功し、直接穿刺塞栓療法自体の手技の安全性については一定の知見が得られたが、長期成績を評価することまでは不可能であった。現段階では、type1Aエンドリークモデル作成に関して論文を作成・投稿しており、ついで直接穿刺塞栓療法についても論文作成および学会発表を計画している。ブタエンドリークモデル作成にあたり大動脈瘤モデル作成の段階で外科的手技を必要としたため、平成27年度は急性実験のみでの評価となった。胸部でのエンドリークモデルの外科的作成にはブタへの大きな侵襲が予想されており、今後の成績次第では腹部でのエンドリークモデル作成を確実に行い、当初より予定している慢性実験への移行も考慮に入れている。血管内治療実験に使用するデバイスの購入金額高騰を避けるため、該当企業とデバイス提供に関する交渉などが必要となり、実験開始が秋以降に遅延したため。前年度より引き続いて、次年度では複数回の動物実験を遂行するため、相応の使用額が見込まれるため、研究機関内としては当初の予定通りの使用額となる予定である。
デジタル地球儀と拡張現実ソフトウェアを連携させたデジタルアーカイブのデザイン手法

研究成果により5つのデジタルアーカイブを公開し、査読付き雑誌掲載論文2編、受賞9件、学会発表14件などの成果を挙げた。また研究成果は沖縄県、長崎県の事業に採用され、朝日新聞社およびグーグルとの産学連携も行なっている。これらのことから、研究目的は達成されたと言える。本研究では,デジタル地球儀とスマートフォン上で動作する拡張現実ソフトウェアを連携させた,新たなデジタルアーカイブのデザイン手法の確立を目的とした.デジタル地球儀上のマッピングと擬似同期的コミュニケーション機能を組み合わせた上で,双方に共通のデータを用いた拡張現実表示を行い,仮想空間と実空間双方に対して時空間情報に紐づいた情報提示を行うための,効果的なデザイン手法を検討した.最終的に本研究の成果であるデザイン手法を用いて,広島・長崎原爆,東日本大震災,そして沖縄戦のデジタルアーカイブを構築した.これらの成果物は国内外で高い評価を受け,Linked Open Data Challenge 2012(ビジュアライゼーション部門グランプリ),東京デザイナーズウィーク2012 Design Next Award(グランプリ),映像情報メディア学会誌(2012年動画コンテンツ優秀賞)をそれぞれ受賞した.また,研究成果についての論文は,日本バーチャルリアリティ学会論文誌第17巻第3号に採録された.さらに研究成果の実用性も認められており,長崎原爆・沖縄戦についての実装例は,現在,長崎県および沖縄県の正式な事業として運営されているほか,東日本大震災についての実装例は,朝日新聞社の事業として運営され,グーグル株式会社によるオンラインアーカイブと連携している.ここまでに述べたように,本研究の目的は達成されており,その成果は高い評価を受けている.このことから,研究代表者の手法によって,個別の展示物に閲覧者の関心が集中し,展示対象となる事象全体の「実相」に対する理解が難しくなりがちな実展示を支援するオンライン・デジタルアーカイブを,誰でも容易にデザインできるようになったと言える.研究成果により5つのデジタルアーカイブを公開し、査読付き雑誌掲載論文2編、受賞9件、学会発表14件などの成果を挙げた。広島平和記念資料館などから提供された広島原爆に関する資料,有志や朝日新聞社から提供された東日本大震災に関する資料をもちいて,デジタル地球儀とARソフトウェアを連携させたデジタルアーカイブズの構築を行った.広島原爆に関するデジタルアーカイブ「ヒロシマ・アーカイブ」を2011年7月10日に発表,Web公開した.現在までに,デジタル地球儀インターフェイスは10万ページビュー以上のアクセスがある.iPhone版のARソフトウェアは2000人以上のユーザが存在する.東日本大震災に関するデジタルアーカイブ「東日本大震災アーカイブ」を2011年3月24日にWeb公開し,その後,2012年3月7日に朝日新聞社提供の被災者証言を加えるなど,データを順次追加してきた.現在までに,デジタル地球儀インターフェイスは4万ページビュー以上のアクセスがある.iPhone版のARソフトウェアは2011年12月11日に公開した.現在,2000人以上のユーザが存在する.さらに現在,沖縄平和祈念資料館から提供されたデジタルアーカイブズの構築を進めている.デジタル地球儀インターフェイスについては,アクセスログ,ユーザの行動観察とWeb上の感想を検討した結果,研究代表者らの手法は妥当であるとの結論を得た.ARソフトウェアについては,デザイン手法の妥当性およびデジタル地球儀と組み合わせた際のメリットの検証はおこなっていない.研究の成果を論文あるいは作品として,論文誌に投稿し,学会発表をおこなった.さらに,各種コンペティション,展覧会で発表した.これまでに,査読付き論文誌掲載1件,学会発表11件(うち招待講演6件)のほか,国際コンペティション受賞2件,国内コンペティション受賞3件,審査付き展覧会での展示1件,招待展示1件の成果を挙げた.デジタル地球儀インターフェイスについては,アクセスログやユーザの行動観察,書き込まれたコメントについて検討した結果,研究代表者らのデザイン手法は妥当であると考えている.研究成果についての論文は査読付き論文誌に採録され,さらにコンペティションや展覧会において一定の評価を得ている.ARインターフェイスについては,試作したものをApp Storeでテスト配布した段階であり,2千人以上のユーザが存在することを確認しているが,デザイン手法の妥当性およびデジタル地球儀と組み合わせた際のメリットについての検証はおこなっていない.今年度,デジタル地球儀と組み合わせた仕様の効果測定をおこなう予定である.沖縄平和祈念資料館から提供された資料をもちいたデジタルアーカイブズを構築する.沖縄および長崎(すでにデジタルアーカイブズを構築済み)の旅行者を対象として,デジタル地球儀インターフェイスを事前学習の,ARインターフェイスを現地フィールドワークのツールとして用いた評価実験をおこない,両者を組み合わせた手法の妥当性を,ユーザの行動観察とアンケートをもとに検証する.沖縄および長崎への出張旅費,インターフェイスデザインアルバイトおよび実験参加者への謝金,論文投稿料に使用する.
気候変動に適応する土地利用計画の法システム

気候変動への適合については、平成30年12月に気候変動適応法が施行され、それに基づく政府の気候変動適応計画が策定されるなど、わが国においても、ようやく取り組みが始まったものの、法学的観点からの先行業績は、ほぼ皆無であり、とりわけ、本研究の課題である気候変動への適応と土地利用計画との関連については、なお、関心も低い。前記の政府計画においても、土地利用計画との関連については、散発的に触れられているにとどまる。これに対して、ドイツにおいては、制度的な対応も、それなりに進行し、学問的な業績についても、かなりの蓄積がある。そのため、平成30年度においても、平成29年度に続き、ドイツにおける制度と理論の動向の把握に努めてきた。国内における文献収集を継続する一方、3月には、研究代表者がドイツを訪問し、コンスタンツ大学図書館において、最新の文献資料の収集を行ったほか、当地の研究協力者と今後の研究計画などについての情報交換を実施した。そのほか、研究代表者は、洪水リスク管理の研究会などに定期的に参加し、他分野の研究者や実務家などからも、本研究に関わる知見にふれる機会を持ってきた。さらに、研究協力者などとの研究会なども継続して実施している。とりわけ、3月には、ドイツから研究協力者である環境法研究者マルティン・イプラー教授を招聘し、東京(専修大学)と福岡(西南学院大学)において、気候変動に適応するためのエネルギー計画等に関する講演を実施した。そのほか、東京及び京都において、同教授とわが国の研究者との意見交換会も実施している。ドイツにおける最新の動向を知る貴重な機会となった。そのほか、研究成果の公表としては、研究代表者が、気候変動への適合の一環でもあるシェールガス採掘の規制について、ドイツの動向を紹介した論文を公表している。本研究の課題に関するドイツにおける制度と理論の現状分析に関しては、国内やドイツにおける文献調査などを通じて、ほぼ順調に進行している。また、当初から予定していたドイツからの研究協力者の招聘についても、予定どおりに実施することができ、所期の成果を挙げることができた。さらに、研究成果の公表についても、平成30年度においても、平成29年度の成果を発展させる論文を公表しており、ほぼ予定どおりに進捗していると考えられる。わが国における気候変動適応計画の分析については、制度化の進展が年度末に集中したため、現時点では、必ずしも十分な成果を上げているとは言い難いが、次年度に向けて、情報の収集等を継続している。平成31年度においても、わが国やドイツにおける制度と理論についての文献資料の収集と分析は、継続して実施する。そのため、研究代表者は、再度、ドイツを訪問して、最新の文献資料を検索するとともに、当地の研究者と情報交換することを予定している。とりわけ、近時に大きな展開を見せている国内の気候変動適合計画については、各種の研究会などの機会も利用しつつ、他分野の研究者や実務家などとの情報交換に努めることとしている。さらに、本研究の最終年度となることから、その一応の総括となる研究成果の公表を予定している。まず、夏までに、前年度末に招聘したドイツの研究協力者による講演2本の翻訳を公表すべく、準備を進めている、また、同時期に、気候変動と土地利用計画の関連に関する論文の公表を予定している他、本年度末には、これと関連する新たな論文を執筆することとしている。気候変動に適合する土地利用計画の探求という本研究の課題については、わが国においては、ほとんど先行研究が存在しないこともあり、平成29年度は、まず、この分野の研究において、それなりの蓄積を有するドイツにおける制度と理論、とりわけ、土地利用計画に関する最新の動向を把握することに努めた。さしあたり、年度の当初は、国内での文献調査などを実施し、ドイツの計画法等に関するかなりの文献資料を収集した。さらに、関連する学会や研究会に研究代表者が参加し、本研究に関連する実務の動向などを含むさまざまな知見に触れるとともに、その機会に、国内の研究協力者などと今後の研究の方向性などについて、意見交換と情報共有を積み重ねてきた。これらを踏まえて、12月と1月には、東京都内において、研究協力者をはじめとする関連分野を専門とする研究者の参加を求めて、「ドイツ計画法研究会」と名付けた研究集会を開催した。第1回目においては、この分野の研究における第一人者といえる研究協力者から最新の動向に関する報告を受け、第2回目においては、研究代表者がドイツの計画法の動向について報告したほか、研究協力者の一人がわが国の計画法について、さらには、台湾から招聘した研究者が台湾の計画制度について報告した。また、3月には、研究代表者がドイツを訪問して、コンスタンツ大学とベルリン・フンボルト大学の図書館において、ドイツの気候変動適応計画や土地利用計画一般について、文献資料を収集した。さらに、この機会に、平成30年度に招聘を予定している研究協力者に面会して、研究の打ち合わせと情報交換を実施している。そのほか、研究成果の公表としては、研究代表者が、ドイツにおける気候変動や水銀汚染を軽減するための脱石炭火力発電の動きについて、論文を発表している。本研究課題に関するドイツにおける制度や研究の現状分析については、ドイツにおける文献調査や研究者との意見交換、さらにはわが国の研究者間の情報共有などを通じて、ほぼ順調に成果を挙げてきたと考えている。とりわけ、研究協力者間の問題意識や知識の共有については、複数回の研究会の開催などを通して、かなりの進展を見ている。平成30年度におけるドイツからの研究協力者の招聘についても、ほぼ計画が固まるなど、今後の研究の方向性と具体的な予定も見通しがついてきており、着実に研究は進捗していると評価している。

また、研究成果の公表の面でも、すでに、研究代表者自身が端緒となる論文を発表するに至っており、この面でも、この時期なりの実績は挙がりつつある。これに対して、わが国における気候変動への適応計画の現状分析については、やや手薄となっている感もあるが、これは、わが国における制度の進展に大きな動きが見られないことの反映でもあり、関係者との意見交換などにより、それに関する情報収集には努めてきた。今後の動向に着目しつつ、それに応じて分析を進めていくこととなる。もちろん、ドイツについても、気候変動への対応に特化した計画制度のあり方という面では、なお把握できていない動向が多く存在し、これらの分析も今後の課題といえる。気候変動への適合については、平成30年12月に気候変動適応法が施行され、それに基づく政府の気候変動適応計画が策定されるなど、わが国においても、ようやく取り組みが始まったものの、法学的観点からの先行業績は、ほぼ皆無であり、とりわけ、本研究の課題である気候変動への適応と土地利用計画との関連については、なお、関心も低い。前記の政府計画においても、土地利用計画との関連については、散発的に触れられているにとどまる。これに対して、ドイツにおいては、制度的な対応も、それなりに進行し、学問的な業績についても、かなりの蓄積がある。そのため、平成30年度においても、平成29年度に続き、ドイツにおける制度と理論の動向の把握に努めてきた。国内における文献収集を継続する一方、3月には、研究代表者がドイツを訪問し、コンスタンツ大学図書館において、最新の文献資料の収集を行ったほか、当地の研究協力者と今後の研究計画などについての情報交換を実施した。そのほか、研究代表者は、洪水リスク管理の研究会などに定期的に参加し、他分野の研究者や実務家などからも、本研究に関わる知見にふれる機会を持ってきた。さらに、研究協力者などとの研究会なども継続して実施している。とりわけ、3月には、ドイツから研究協力者である環境法研究者マルティン・イプラー教授を招聘し、東京(専修大学)と福岡(西南学院大学)において、気候変動に適応するためのエネルギー計画等に関する講演を実施した。そのほか、東京及び京都において、同教授とわが国の研究者との意見交換会も実施している。ドイツにおける最新の動向を知る貴重な機会となった。そのほか、研究成果の公表としては、研究代表者が、気候変動への適合の一環でもあるシェールガス採掘の規制について、ドイツの動向を紹介した論文を公表している。本研究の課題に関するドイツにおける制度と理論の現状分析に関しては、国内やドイツにおける文献調査などを通じて、ほぼ順調に進行している。また、当初から予定していたドイツからの研究協力者の招聘についても、予定どおりに実施することができ、所期の成果を挙げることができた。さらに、研究成果の公表についても、平成30年度においても、平成29年度の成果を発展させる論文を公表しており、ほぼ予定どおりに進捗していると考えられる。
日系ブラジル人児童・生徒の日伯比較メンタルヘルス調査

日本に在住する日系ブラジル人児童・生徒と、ブラジルに在住する日系人児童・生徒ついて、保護者、教師、生徒本人(11歳以上のみ)に対して質問紙調査を実施した。その結果の比較より、日本在住の児童・生徒は、ブラジル在住の児童・生徒よりも、より多くの精神障害を抱えていることが示唆された。また、5歳から10歳の年齢層では、行為障害の診断予測陽性となった頻度は日本在住の児童・生徒に有意に高かった。さらに、同年齢層の日本在住の児童・生徒で行為障害の診断予測陽性となったケースについては、「男子」、「父親の不在」、「教師とあまり話さない」の3つのリスクファクターが得られた。近年、日系人の子供たちの非行や犯罪が大きな社会問題となっている。なかでもブラジル国籍者は滞在者が多い分、事例化している件数も多い。そのような事例の背景として、子供たちのメンタルヘルス上の問題は軽視できない。そこで、日本に在住する日系ブラジル人の子供たちのメンタルヘルスを評価するため、国際的に用いられている質問紙Strength and Difficulties Questionnaire(SDQ)を用いて、日本とブラジルの両国で比較調査を行った。日本での調査対象は、栃木、群馬県にある5つのブラジル人学校に通う4歳から16歳までの児童・生徒640人。ブラジルでの調査対象は、サンパウロのある1つの私立学校に通う4歳から16歳までの日系人の児童・生徒704人。調査は、日本、ブラジル両国とも2007年8月から10月と同時期に実施した。なお、調査実施に先立ち、自治医科大学とサンパウロ連邦大学、双方の疫学倫理委員会の審査を通過している。SDQへの回答は、対象となる児童・生徒の保護者、教師および11才以上の生徒本人に要請した。11歳から16歳の生徒においては、日本で73ケース、ブラジルで59ケースから分析可能な回答を、5歳から10歳の児童・生徒においては、日本で228ケース、ブラジルで122ケースから分析可能な回答を得た。保護者、教師および生徒本人の回答結果を総合したところ、11歳から16歳の生徒では、日本、ブラジル間でいずれの精神障害についても有意差が認められなかった。しかし、保護者と教師の結果を総合した5歳から10歳の児童・生徒では、日本在住のグループにおける行為障害の疑われるケースの頻度が、ブラジル在住のグループよりも有意差を持って高かった。上記の結果より、日本に在住する日系ブラジル人の子供たちは、ブラジルに在住する日系人の子供たちよりも、より多くの精神障害を抱えていることが示唆される。平成20年度はさらに解析を進めたうえで、学会等に発表を行っていく予定である。日伯間の比較で日本在住の日系ブラジル人の子供たちに有意に頻度が高かった、5歳から10歳の行為障害を疑われるケースについて、デモグラフィックデータとの関連をみるために更なる解析を行った。その結果として、1)「男子」、2)「父親の不在」、3)「教師とあまり話さない」の3つのリスクファクターが得照れた。このうち、「男子」については、一般に行為障害は男性に多いという見解に一致しており妥当とみられた。次に、「父親の不在」については、離婚はそれ自体が行為障害の要因とされており、離婚以外の状況においても両親の不仲は行為障害の要因となる。日本に在住する目系ブラジル人においては、両親が不仲になってしまう背景として、夫婦ともに工場勤務をすることで生活時間がすれ違い、長時間労働で疲弊して気持ちに余裕がなくなっていたことも挙げられる。「父親の不在」というファクターには、都合の良い労働力として働かされる日系ブラジル人達の状況が反映されたとも言える。最後の、「教師とあまり話さない」であるが、このファクターには調査の舞台となったブラジル人学校の特徴がよく現れている。一般に、ブラジル人学校では放課後も学校に残る子ども達を夜遅くまで預かっているが、実際にそのような児童・生徒の面倒をみているのは教師達である。そのような状況において、教師との関わりが乏しい児童・生徒に行為障害の疑いが高まるのは妥当な結果とみられた。上記の結果とそれに基づく提言を、日伯交流シンポジウム2008、第14回世界精神医学会、第13回環太平洋精神科医会議、の3つの国際学会・シンポジウムで発表した。(このうち、日伯交流シンポジウム2008では発表に伴いfull paperを提出した。)さ照に、第28回社会精神医学会においては、2008年9月以降世界に波及している金融危機の、日本在住の日系ブラジル人の子供たちに対する影響についても言及した。(発表内容については、社会精神医学雑誌に掲載される予定である。)