hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
爆発的種分化した隠蔽種：幼形進化的シラスウオ科魚類の多様化プロセスの解明

それらを(2)である分子系統解析したところ,各地点での複数種の存在が確認でき,その中には新たな隠蔽種が含まれていることが明らかになった.この結果,シラスウオ類の種多様性を明らかにするためには,さらなるサンプリングの必要性が示唆された.さらに,地域固有性が高いと思われていたシラスウオ類に,日本からタヒチまで分布する広域分布種の存在も明らかになった.約1か月と短い一生をサンゴ礁池内で過ごすと考えられていたシラスウオ類の分散過程について,生態や遺伝的集団構造の視点からの再検討の必要性が示唆された.次に(2)のうちの次世代シーケンサーを利用した研究では,本課題申請後から新しい手法が次々と発表され,それら最新の技術を導入するために研究協力者らと検討・予備実験を進めており,この結果は平成24年度の実施に反映される予定である.また,シラスウオ類を含めたハゼ亜目の分子系統解析は,サンガー法を用いた方法でも並行して進め,その成果は平成23年10月の日本魚類学会年会で口頭発表した.本課題は極端な幼形進化を示すシラスウオ類の多様化プロセスを明らかにするために,(1)インドー太平洋産標本を収集して分布域全域をカバー,(2)スーパーマトリクス解析による隠蔽種の探索と次世代シーケンサーを利用したミトゲノムによる系統樹構築,(3)核ゲノムを併用した交雑の検出,(4)分岐年代推定および分岐パターン解析と進めてきた.研究期間の最終年度である平成26年度は,(4)の分岐年代推定および分岐パターン解析をシラスウオ類を含めたハゼ亜目全体で進め,さらにシラスウオ類がハゼ亜目のなかで系統的にどのようなプロセスを経て,遊泳性の幼形進化的形態を獲得してきたかを明らかにするための解析を進めた.平成25年度においても(4)の解析を既に進めていたが,平成26年度では新しく開発されたプログラム(BAMMなど)を導入することにより,より一層信頼度の高い結果を得ることが出来た.最終年度を含めた結果から以下のことが明らかになった.ハゼ亜目でツバサハゼ科+ドンコ科クレードとその他のハゼ類の分岐が65Mya前後(K/Pg境界付近)と最も古く,初期のハゼ亜目は汽水性であった可能性が示唆された.ゴビオネルス科とハゼ科+スナハゼ科は55Mya前後に分岐し,初期のハゼ科も汽水性であった可能性が高かった.また,気候が温暖だった50Mya前後には,ハゼ科において海を中心とした生活への移行と多様化が始まったことが推定された.シラスウオ類はハゼ科に含まれ,姉妹群はタンザクハゼ属であった.両者の分岐年代は約34Myaと推定された.タンザクハゼ属を含むいわゆるクロユリハゼ科(本研究でのハゼ科の一部)は遊泳性であり,シラスウオ類はそれら遊泳性ハゼ類から幼形進化を遂げたことがわかった.さらにシラスウオ類は,温暖だった21Mya頃から爆発的な種分化が開始されたことが示唆された.海洋生物学平成24年度の計画の主要部分のうち,(1)インドー太平洋産標本を収集して分布域全域をカバーするということに関しては,海況や現地協力者との相談により若干の計画変更があったが,南太平洋のニューカレドニアとインド洋のモーリシャスでの採集を成功することが出来,太平洋においては一通り採集を終えることが出来た.これに続いて平成25年度もインド洋で標本収集を進めれば,計画の進行ペースとしては問題がないと言える.
高純度Fe-Cr合金の全濃度域における自己拡散およびW添加による粒界自己拡散

本研究においては高クロム濃度の高純度Fe-Cr合金を製造し、従来のFe-Cr合金状態図に従えばσ相が当然出現する温度・組成領域を含む広い温度・組成範囲、特に高Cr域の高純度Fe-Cr合金について拡散の実験を詳細に行って、拡散中のσ相出現の有無を検討すると共に、Fe-Cr合金全濃度・温度域の拡散機構を解明することを目的とした。さらに、最近Wの添加が高温度強度向上に著しく寄与することが判明したので、Wの添加試料について粒界自己拡散の実験を行って、W添加による粒界強化機構を検討する。高純度Fe-50Cr、Fe-60Cr合金および超高純度Fe-50Cr-8W合金を溶製後拡散試料として調整し、それぞれの合金において体拡散係数および粒界拡散能を決定した。その結果、以下のことが明らかにされた。(1)923-1453Kの温度範囲において得られたFe-50Cr合金中の自己体拡散のアレニウスプロットはα-σ相変態温度である1103K以下の低温域においても直線性を示した。これは高純度Fe-50Cr合金においてはσ相はほとんど形成されず、体拡散係数に影響しないことを示唆している。(2)Fe-50Cr合金におけるCrおよびFeの粒界拡散のアレニウスプロットはそれぞれ低温で下方に曲がる傾向を示した。これは(Cr, Fe)_<23>C_6相が粒界に沿って生成したことによるものと考えられる。(3)1023-1373Kの温度範囲において得られたFe-50Cr-8W合金中のFeおよびCrの体拡散係数はFe-50Cr合金のものより小さいが、Fe-60Cr合金のものとほぼ同様であった。(4)タングステン添加は体拡散に対して実質的にクロム量の増加と同じ効果がある。(5)1103K以上の温度範囲において、Fe-50Cr-8W合金中のFeおよびCrの粒界拡散能はFe-50Cr合金のものに比べて1から1.5桁小さく、タングステン添加は粒内よりも粒界に強く影響を及ぼす。本研究においては研究分担者の安彦らから高純度Fe-Cr合金の提供を受けて、従来のFe-Cr合金状態図に従えばσ相が当然出現する組成領域を含む広い組成範囲、特に高Cr域の高純度Fe-Cr合金について拡散の実験を詳細に行って、σ相出現の有無を検討すると共に、Fe-Cr合金全濃度・温度域の拡散機構を解明する。さらに、最近Wの添加が高温強度向上に著しく寄与することが判明したので、Wの添加試料について粒界自己拡散の実験を行って、W添加による粒界強化機構を解明する。これまでの結果、以下のことが明らかにされた。(1)Fe-50Cr合金におけるCrおよびFeの体拡散のアレニウスプロットはα-σ相変態温度である1103K以下の低温域においても直線性を示した。(2)923-1453Kの温度範囲における体拡散のアレニウス式はそれぞれ以決定された。(3)Fe-50Cr合金におけるCrおよびFeの粒界拡散のアレニウスプロットはそれぞれ低温で下方に曲がる傾向を示した。これは(Cr,Fe)_<23>C_6相が粒界に沿って生成したことによるものと考えられる。

本研究においては高クロム濃度の高純度Fe-Cr合金を製造し、従来のFe-Cr合金状態図に従えばσ相が当然出現する温度・組成領域を含む広い温度・組成範囲、特に高Cr域の高純度Fe-Cr合金について拡散の実験を詳細に行って、拡散中のσ相出現の有無を検討すると共に、Fe-Cr合金全濃度・温度域の拡散機構を解明することを目的とした。さらに、最近Wの添加が高温強度向上に著しく寄与することが判明したので、Wの添加試料について粒界自己拡散の実験を行って、W添加による粒界強化機構を検討する。本年度は高純度Fe-60Cr合金おとび超高純度Fe-50Cr-8W合金を溶製後拡散試料として調整し、それぞれの合金において体拡散係数および粒界拡散能を決定した。その結果、以下のことが明らかにされた。(1)1023-1373Kの温度範囲において得られたFe-50Cr-8W合金中のFeおよびCrの体拡散係数はFe-50Cr合金のものより小さいが、Fe-60Cr合金のものとほぼ同様であった。(2)ダングステン添加は体拡散に対して実質的にクロム量の増加と同じ効果がある。(3)1103K以上の温度範囲においてFe-50Cr-8W合金中のFeおよびCrの粒界拡散能はFe-50Cr合金のものに比べてから1.5桁小さく、タングステン添加は粒内よりも粒界に強く影響を及ぼす。
ユーザの視聴行動を考慮したP2P映像配信トラヒックの分析と制御への応用

P2P通信はサーバの通信負荷を分散できる優れた情報配信基盤であり,今後P2Pを利用した映像配信サービス(P2PTV)の普及が期待されている.一方,P2PTVでは通信手順が明かされておらず,動画視聴時のトラヒック特性の解明が急務である.本研究では,ユーザの視聴行動を考慮したP2PTVトラヒックの分析を実施し,トラヒック制御に利用可能なモデル化を行った.研究成果として,P2PTVにおけるユーザの視聴行動のモデル化,オンデマンド形及びストリーミング形P2PTV視聴時に発生するトラヒックのモデル化に成功した.これらの数式モデルはトラヒック制御やコンピュータ解析に利用でき,今後の活用が期待できる.平成26年度は,当初予定の研究課題1「P2PTVに対するユーザ視聴行動の特徴抽出と分析」を実施するとともに,研究課題2(1)「ユーザ行動パターンを考慮したP2PTVトラヒック特性分析」と研究課題2(2)「アプリケーション開始時やチャネル切替時などに発生する過渡的トラヒックの分析」を開始した.まず,研究課題1では,インターネットで動画視聴を楽しむユーザ141人を対象として,1日のうち映像配信サービスをいつ利用するかというマクロ視点の行動パターンをアンケートを用いて抽出した.その結果,1週間の平均視聴時間は11.9時間で,平日,休日ともに21時から深夜1時の夜間深夜帯に視聴が集中していることが分かった.また,休日には朝から昼にかけての視聴者率が25倍にまで増加することが明らかとなった.次に,研究課題2では,ノートPCにP2PTVアプリケーションの一つであるPPStreamとパケット解析アプリケーションWiresharkをインストールし,これを自宅に持ち帰って自由に視聴を行ったときのユーザのミクロ視点の行動パターンを調査した.測定PCでは,ユーザのマウス遷移を追跡して画面の保存を行うことが可能である.15人による評価の結果,視聴時間の累積確率分布が指数分布となること,視聴時間の上限値がコンテンツ長に依存することを発見した.また,1時間あたりの視聴回数の累積確率分布がポアソン分布に一致することも確認した.更に,ユーザはチャネル切替だけでなく,シークバーの移動も頻繁に行うことが確認された.シークバー移動とチャネル切替を新規接続の開始とみなした場合の視聴時間の累積確率分布は,対数分布に非常に類似していることも確認した.平成27年度は,当初予定の研究課題2(1)「ユーザ行動パターンを考慮したP2PTVトラヒック特性分析」と研究課題2(2)「アプリケーション開始時やチャネル切替時になどに発生する過渡的トラヒックの分析」の2点を中心に研究を実施した.複数のP2PTV受信端末を用いて異なるP2PTV番組(チャネル)を同時に視聴しトラヒックデータを取得する実験を,平成26年度から継続的に実施している.このときに取得した大規模データを解析し,それぞれのチャネルの接続特性を解析した.P2PTVアプリケーションとして,PPStream,PPTV,SopCastの3種類を用いた.分析結果から,長時間に渡って接続を維持するピアが存在すること,複数のチャネルのデータを同時に送信しているピアが存在すること,接続ピア数とスループットの間にかなりの相関があることなどが発見された.長時間接続ピアや複数チャネル同時送信ピアは,一般ユーザではなくP2PTVの配信元サーバであり,安定的な動画配信を支えていると考えられる.接続ピア数とスループットの関係を明確にするため,コンテンツ長,種類,人気度などが異なるチャネルを多数視聴してトラヒックデータを取得した.このデータについては分析を継続してい進めているところであるが,人気度の違いによって発生するトラヒックパターンが異なる傾向が分かってきている.すなわち,人気の高いチャネルは世界中に多数のユーザが存在するため接続ピア数が増加するが,人気の低いチャネルはユーザピアが少なく接続ピア数が激減する.これによって発生するトラヒックの変化を今後進めていく予定である.これまでの2年間の分析により,P2PTVトラヒックの発生メカニズムが概ね把握できつつある.最終年度の研究により,分析結果を取りまとめると同時に,研究課題3のP2Pトラヒック制御への応用を考案する予定である.これまでの2年間のトラヒック分析により,P2PTVトラヒックの発生メカニズムが概ね把握できつつある.最終年度もこの分析を継続し,P2PTVトラヒック発生メカニズムの解明とトラヒックのモデル化を完了することができると考えられる.また,P2Pトラヒック制御への応用についても検討を実施する予定である.平成28年度は,当初予定の研究課題2(1)「ユーザ行動パターンを考慮したP2PTVトラヒック特性分析」と研究課題2(2)「アプリケーション開始時やチャネル切替時などに発生する過渡的トラヒックの分析」を中心に,P2P映像配信サービス(P2PTV)利用時に発生するトラヒックのモデル化について検討を実施した.まず,P2PTVアプリケーションとして非常に人気の高いPPStream,PPTV,SopCastにおいて,動画視聴開始から終了までに発生するトラヒックの分析を実施した.多数の視聴データをもとに発生するトラヒックの特性を分析したところ,310のピアに同時接続しながら低スループットで継続的に通信が発生する場合(ステーブルトラヒック)と,13個のピアのみと接続しながら高スループットで短時間の通信がバースト的に発生する場合(バースティトラヒック)の2種類が観測された.このことから,人気の高い動画の場合には豊富な接続先ピアが容易に見つかり,通信が安定的に確保できるのに対し,人気の低い動画の場合には動画のオリジナルサーバから一気にダウンロードしている傾向が発見できた.

そこで,これらの2種類の特徴的なトラヒックを統計的に分析し,トラヒックのモデル化を実施した.具体的には接続ピア数,スループット発生頻度,ピア滞在時間の確率分布を統計的に求め,定式化を行った.その結果,ステーブルトラヒック,バースティトラヒックともに,非常に高い決定係数をもつ近似関数を作成することができた.これらのトラヒックモデルを用いることで,実際に発生するP2PTVトラヒックに類似したトラヒックを擬似的に発生させることが可能となった.今後,P2PTVのシミュレーションなどを行う際に非常に有効なモデルを提案するできたと結論できる.P2P通信はサーバの通信負荷を分散できる優れた情報配信基盤であり,今後P2Pを利用した映像配信サービス(P2PTV)の普及が期待されている.一方,P2PTVでは通信手順が明かされておらず,動画視聴時のトラヒック特性の解明が急務である.本研究では,ユーザの視聴行動を考慮したP2PTVトラヒックの分析を実施し,トラヒック制御に利用可能なモデル化を行った.研究成果として,P2PTVにおけるユーザの視聴行動のモデル化,オンデマンド形及びストリーミング形P2PTV視聴時に発生するトラヒックのモデル化に成功した.これらの数式モデルはトラヒック制御やコンピュータ解析に利用でき,今後の活用が期待できる.上記「研究実績の概要」に記載のとおり,当初の研究計画に従って研究課題(1)を実施するとともに,研究課題2(1),研究課題2(2)を開始した.研究課題1では,アンケートに基づいて,ユーザの映像配信サービスの利用状況を把握することができた.研究課題2(1),2(2)については,統計的分析に基づいて,ユーザ行動パターンを考慮したトラヒック特性分析を行い,一定の成果を得た.当初の研究計画に則り,研究課題2(1),2(2)と同時に研究課題3を遂行する.研究課題2では,P2PTVトラヒックのモデル化が目標であるが,現在その発生メカニズムを解明しつつある.そこで,平成28年度の研究により,定常モデルだけでなく過渡的モデルの定式化までを視野に入れて研究を進める.研究課題3では,トラヒック制御システムへの適用を検討する.以前の科研費研究で構築した自律的P2Pトラヒック制御システムに応用するためのシステム設計について検討を進める.通信・ネットワーク工学当初の研究計画に則り,研究課題2(1)と研究課題2(2)について研究を継続する予定である.平成27年度は,フローレベル,及びパケットレベルでのトラヒック分析を継続するとともに,複数のP2PTVアプリケーションにより発生するトラヒックの分析について調査を行う予定である.それと同時に,研究課題3「自律的P2Pトラヒック制御システムへの適用と柔軟で効率的なトラヒック制御手法の考案」を開始する予定である.研究課題3では,本研究で得たトラヒック分析結果を,以前の科研費研究で構築した自律的P2Pトラヒック制御システムに応用することを目的としている.
SREBP発現における十二指腸空腸バイパスの意義ーNAFLD治療の新たな選択肢ー

我々はこれまでの実験で食事誘発性NASHモデルを作成することに成功した.このモデルを用いて十二指腸空腸バイパス術(DJB)を施行した.その結果体重増加が抑制されNASH改善効果を認めた.DJB群では血漿中の胆汁酸が高値であったほか胆汁酸の核内受容体であるfarnesoid X receptor (FXR)とその下流の転写因子small heterodimerpartner (SHP)のmRNA発現が肝において高値であった.また有意差を認めなかったもののSREBP 1cの発現の低下が示唆された.その機序として胆汁酸上昇に伴うSREBPを含むさまざまな代謝酵素発現調節機構の関与が示唆された.ラットを用いたNASHモデルの作成雄性の5週令の肥満自然発症糖尿病ラット(Otsuka Long Evans Tokushima Fattyrat: OLETF rat)、非肥満ラット(SD rat)を用い、NASHモデルを作成した。当初の計画ではメチオニン・コリン欠乏食での飼育を考慮していたが、表現形がるいそうを呈する肝障害モデルとなることから、本研究にはそぐわないと判断した。そこで高脂肪・高コレステロール・高フルクトース食での飼育を行った。それぞれ12週で犠死させ、肝障害の程度を検討した。肝障害の程度はNAFLD Activity Score (NAS)を用いた。肝の病理所見ではNASが8点中57点でありNASHと診断し得る所見であった。また肝重量の増加や血清トランスアミナーゼの上昇も認められた。ラットにおける食事誘発性NASHモデルは今まで報告はなく、本手法は広く他の研究にも役立つと思われる。早い段階でモデル作成の論文を提出する予定である。DJB施行群の作成上記の方法で飼育したSDラットに対し、Duodeno-Jejunal Bypass術を施行し、その改善効果を検討している。現時点ではパイロット的なデータのみであるが、肝重量の改善、肝組織のNASの改善傾向が認められる。今後の予定例数を増加させ、さらに検討を加えること。さらに冷凍保存した臓器において、各遺伝子の発現を検討する。本研究ではラットを用いてNASHモデルを作製し,これに対しmetabolic surgeryを施行してNASH改善効果を検証することを目的としている。これまでにSDラットを用いてメタボリックシンドロームに伴うNASHの病態を再現するため、高フルクトース,高脂肪,高コレステロール食= NASH dietを12週間摂食させ、病理学的にNASHと診断できるモデルの作成に成功した。このモデルに対して十二指腸空腸バイパス術を行ったところ、コントロール群に比して有意に肝重量の減少を認め、さらにAST, ALT値の改善を認めた。また病理組織学的にも肝の繊維化の改善が見られ、十二指腸空腸バイパス術でNASH改善効果があることが認められた。また近年、減量手術後に胆汁酸の増加が見られ、このことが減量効果、糖尿病改善効果に大きな影響を及ぼすことが示唆されているが、本研究でも胆汁酸の増加が認められている。胆汁酸増加は核内レセプターであるFXRを介してさまざまな物質の発現を調節しているが、その中にSREBPも含まれる。今後胆汁酸の推移と組成変化も含めてSREBPを含めたさまざまな代謝調節因子の変化をRT-PCRなどで検証していく予定である。我々はこれまでの実験で,SDラットに高脂肪・高フルクトース食(FFD)を与えることにより,食事誘発性肥満/NASHモデルを作成することに成功した.このモデルを用いて,減量手術の代謝改善効果発現の主要手術と考えられる十二指腸空腸バイパス術(DJB)を施行し,NASHの改善効果およびその機序を検討した.【結果】NASHモデルラットにDJBを施行すると,体重増加が抑制されインスリン抵抗性が改善した.NAFLDの活動性の指標となる病理組織スコア,NAFLD activity scoreは有意に低値であった.DJB群では血漿中の胆汁酸が高値であったほか,胆汁酸の核内受容体であるfarnesoid X receptor (FXR)とその下流の転写因子small heterodimerpartner (SHP)のmRNA発現が肝において高値であった.FXRは様々な代謝関連酵素の発現を調節することが知られており,SREBPもその下流に位置するが,本研究では有意差を認めなかったものの,SREBP 1cの発現の低下が示唆された.さらにFXRシグナルは肝における抗炎症作用を有することが報告されており,DJB群においてTNF-αやNF-κBといった炎症性サイトカインおよび転写因子の発現が低値であった.以上より同モデルを用いた実験においてDJBのNASH改善効果が示され,その機序として胆汁酸上昇に伴うSREBPを含むさまざまな代謝酵素発現調節機構の関与が示唆され,またその抗炎症作用が重要であると考えられた.さらにDJB術後の血中胆汁酸上昇に関して,腸管からの再吸収の増加がその機序である可能性が示唆された.我々はこれまでの実験で食事誘発性NASHモデルを作成することに成功した.このモデルを用いて十二指腸空腸バイパス術(DJB)を施行した.その結果体重増加が抑制されNASH改善効果を認めた.DJB群では血漿中の胆汁酸が高値であったほか胆汁酸の核内受容体であるfarnesoid X receptor (FXR)とその下流の転写因子small heterodimerpartner (SHP)のmRNA発現が肝において高値であった.また有意差を認めなかったもののSREBP 1cの発現の低下が示唆された.

その機序として胆汁酸上昇に伴うSREBPを含むさまざまな代謝酵素発現調節機構の関与が示唆された.現在までにラットにおいて食事誘発性NASHモデルの作成ができたこと。また十二指腸空腸バイパス術施行群において、肝重量の改善、血清AST, ALTの改善、病理学的所見の改善を確認していること。さらにそれらのモデルの血液、肝組織の採取に成功し、保存できていること。減量手術今後胆汁酸の推移と組成変化も含めてSREBPを含めたさまざまな代謝調節因子の変化をRT-PCRなどで検証していく予定である。雄性の5週令の肥満自然発症糖尿病ラット(Otsuka Long Evans Tokushima Fattyrat: OLETF rat)、非肥満ラット(SD rat)を用い、NASHモデルを作成した。当初の計画ではメチオニン・コリン欠乏食での飼育を考慮していたが、表現形がるいそうを呈する肝障害モデルとなることから、本研究にはそぐわないと判断した。そこで高脂肪・高コレステロール・高フルクトース食での飼育を行ったところ、肝の病理所見ではNASが8点中57点でありNASHと診断し得る所見であった。これらのラットを用いてDJBモデルを作成し、現在NASH改善効果を検討している所である。研究分担者、柴田近先生に平成26年度の分担金として100,000円を配分していたが、平成27年度は配分額がないため、平成26年度の配分額から38.300円を繰り越した。ラットにおける食事誘発性NASHモデルは今まで報告はなく、本手法は広く他の研究にも役立つと思われる。早い段階でモデル作成の論文を提出する予定である。また手術施行群の作成も順調であるため、今後は更なる例数の増加と遺伝子発現の検討を行っていく方針である。学会参加のための旅費として使用予定。
患者受療行動を加味した適切な診療の質評価方法の研究

標準医療の実施率を以て医療の質を評価されることがあるが、施設毎での評価は他施設で継続された診療行為を補足できない可能性がある。本研究は実際のデータを使用して、患者が複数の医療機関を受診した場合に単施設のデータのみで評価を行うことの、評価結果に対する影響を検討した。本年度は8企業健保組合の診療報酬請求データを解析した。指標の内容によって実施率の動きは異なったが、乳癌に対する乳房温存手術後に放射線療法が行われる割合は、全データを使った解析で54%であるのが手術が行われた施設のデータのみで解析に絞ると40%と大幅に低く見積もられるなど、指標によっては多施設のデータを捕捉することの重要性が示された。本研究の目的は、保険者の所有する診療報酬請求明細書(レセプト)により患者の医療機関受診行動を記述し、複数施設の受診が施設単位での標準診療実施率による診療評価結果にどれほど影響を与えるのか検討することにある。本年度は、研究に使用するための診療評価指標の同定、及び、そのデータ源の提供保険者を決定する作業を行った。診療評価指標の候補としては、わが国で作成された診療の質指標として、平成18年20年度厚生労働省研究班「がん対策における管理評価指標群の策定とその計測システムの確立に関する研究」の作成した、胃・大腸・乳腺・肺・肝臓の指標を検討し、乳癌、大腸癌、肺癌の術後補助療法(放射線療法、化学療法)の適切な実施の指標が、一定の検討材料となり得ると考えられた。また、海外のものでは、米国糖尿病学会(American Diabetes Association)の作成する(Diabetes Quality Improvement Project)や、米国リウマチ学会(American College of Rheumatology)の作成する診療の質指標が利用可能であると考えられた。データ源については、企業健保と契約し診療報酬請求書解析業務を行う会社からデータ提供の合意を得た。さらに、市町村国民健康保険組合についても地域の異なる2つの組合からデータ提供の可能性について回答をもらい、そのうち1組合に関しては、既に市町村と契約したデータ管理会社から、各疾患の症例数についての算出を得た。これらの作業や担当者と意見交換をする中で、患者がDPC参加病院に入院すると保険者からはデータが欠けてしまい診療内容が不明になること、一部の診療所では手書きのレセプトが存在してその電子化が非常に困難であることなどの問題点も明らかになり、その限界を認識した上で次年度の研究を進めることとした。近年標準医療の実施率を以て医療の質を評価する試みが始まっている。これらの評価は施設単位でデータを収集してその診療内容を吟味するのが通例であるが、患者の医療は単一の施設で完結するものではなく、複数の医療機関で行われることもあり、施設毎での評価は他施設で継続された診療行為を補足できない可能性がある。本研究は実際のデータを使用して、患者が複数の医療機関を受診した場合に単施設のデータのみで評価を行うことの、評価結果に対する影響を吟味することを目的とする。本年度は(株)日本医療データセンターの保有する8企業健保組合の診療報酬請求書データを許可を受け解析した。うち健康保険組合(総加入者数15万人)は2005年1月2010年4月、5健康保険組合(総加入者数60万人)2008年1月2010年4月までのデータがあり、組み合わせた。ここでは代表的な標準医療として、「70歳以下で乳癌に対して乳房温存手術が行われた時には術後放射線治療を行う」ことを取り上げた。対象患者より乳癌の病名で乳房温存手術が行われた患者は308名であった。このうち、術後6ヶ月以内に放射線療法(あるいは追加乳房切除術)が行われた割合は54%であったが、手術施設のデータのみが評価のために補足できたと仮定した時の同標準実施率は40%と大きく差があった。これは、この2つの治療を受けた患者のうち同一の施設で行われたのは74%だったことによる。手術と化学療法を組み合わせる標準治療は通常対象患者が特定の病期であり診療報酬明細書データだけでは、対象患者を特定することは不可能だが、手術と術後化学療法が同一施設で行われる割合は、大腸癌、胃癌で95%、肺癌で80%と概ね高いため、複数施設受診による捕捉が問題になる程度は今回例示した乳癌術後放射線療法よりも軽いと考えられるが、同様の注意が必要であると考えられる。
電気生理学的特徴に基づく三叉神経節ニューロンの分類と炎症ならびに癌による特性変化

三叉神経節の神経(ニューロン)は頭頚部の様々な感覚情報(触覚、痒み、痛みなど)を脳に伝える役割を担っている。既に体幹部の感覚を伝える後根神経節ニューロンでは電気生理学的な分類法により9種類以上に分類できることが示されていた。本研究では、この分類法を若干変更することで、三叉神経節ニューロンを8つのグループに分類する事が可能であり、対応する後根神経節ニューロン群と類似した性質を示すことを示した。興味深いことに、三叉神経節と後根神経節ニューロン群に幾つかの化学反応性に相違点があることを明らかにした。本研究目的は、三叉神経節ニューロンを電気生理学的なパラメーターをもとに分類し、各細胞タイプの薬物応答性ならびに神経化学的な特徴について調べることである。加えて、神経トレーサーを使用して口腔顔面各部位に対してどのタイプのニューロンが関係するのかを明らかにする。この結果をもとに、炎症ならびに癌モデルにおいて三叉神経節ニューロンにおける電気生理学的変化、薬物応答性の変化を調べることである。本年度は、三叉神経節ニューロンを電気生理学的なパラメーターをもとに分類することを中心に行われた。既に後根神経節ニューロンにおいて行われている分類法に多少手を加えることにより、急速単離三叉神経節ニューロンを9つの細胞タイプに分類できた。この各サブタイプは相同性の高い活動電位形態ならびに薬物応答性を示した。さらに、ほとんどのサブタイプが同名の後根神経節ニューロンのサブタイプとほぼ同じ性質を示していたものの、興味深いことに、いくつかの薬物応答性に違いが見られ、これは過去の論文において示唆されていた後根神経節と三叉神経節ニューロンの違いと一致していた。この内容については既に投稿中である。また、神経トレーサーを利用した炎症モデルでのニューロンの特性変化についても実験を行っているが、残念ながらトレーサーを使った細胞同定が失敗しており、現在はトレーサーの種類や投与方法の変更や蛍光顕微鏡顕微鏡の調節を行っているところである。本研究を進める事によって、三叉神経節ニューロンを電気生理学的なパラメーターをもとに分類することに成功した(Xu et al., 2010, J Neurophysiol)。さらに、各細胞分類とisolectin B4との結合性との関連性を調べたところ、同名の後根神経節ニューロンのサブタイプとほぼ同じ結合性を示すことが分かった(Ono et al., 2010, Neurosci lett)。神経トレーサーを用いた実験では、現在解析中で本研究期間内に論文としてまとめる事が出来なかった。今後の検討課題としたい。
ポップカルチャーを活用した心理支援モデルの構築

ポップカルチャーを活用した心理支援とはどのようなものか。思春期・青年期を対象とした心理支援において、漫画やアニメ、ゲーム等のポップカルチャーの話題が有効な資源となることは、既に国内外の事例研究によって指摘されている。一方でそのような支援の方法について、調査により実証的に明らかにした研究は少ない。本研究では、カウンセラーがポップカルチャーの話題をどのように扱うことが有効な心理支援につながるのかについて、カウンセラーを対象としたアンケート調査とインタビュー調査を実施し、その具体的な「聴き方」を明らかにする。その結果をもとに、ポップカルチャーを活用した心理支援モデルを構築することを目指す。
時間を隔てた記憶の連合を司る神経メカニズムの解明

外側嗅内皮(LEC)は記憶に重要な脳領域(海馬、内側前頭前野mPFC、嗅周囲皮質)と強い結合を持ち、記憶形成に重要な役割を果たすことが知られている。本研究の目的は、このLECの局所回路の構造を明らかにするとともに、記憶形成におけるLEC局所回路の役割を解明することである。これまでにLECII層錐体細胞(カルビンジン陽性細胞)が非常に強い領域内投射を持ち、LEC表層と内側嗅内皮質I層に投射することを明らかにした。この結果は、カルビンジン陽性細胞が嗅内皮質-海馬路の情報伝達に深く関与することを示唆している。本年度はさらにLEC深層ニューロンが形成する局所回路にも注目した。海馬から皮質領域への出力を中継するLECV層は、海馬に一時的に蓄えられている情報を皮質へと移行し長期記憶を形成する上で重要な役割を果たしていると考えられている。しかし、皮質領域に出力するVa層が海馬からの入力を受け取らないことが近年の研究で示されたことにより、これまで提唱されてきた海馬-皮質出力路に疑問が生じた。我々は狂犬病ウイルスによる経シナプス性トレーシング法を用いることで、海馬からの直接入力を受け取るVb層ニューロンがVa層ニューロンに入力することを示し、この疑問を解決した。また、Vb層ニューロンがLEC表層にも軸索を延ばし、海馬投射細胞に入力することを示した(日本神経科学2017, LBA020、SfN 2017, 83.24)。さらに、記憶形成に深く関与するmPFCと内側中隔野(MS)からの入力についても調べ、mPFCはVb層選択的に投射するのに対し、MSはVa層選択的に投射することを示した。本研究により、記憶形成の神経基盤であるLEC局所回路の構造の一端が明らかとなった。mPFCやMSからの入力がLEC局所回路の情報伝達をどのように修飾し記憶形成に関わっているのかについては今後の課題である。29年度が最終年度であるため、記入しない。テンポラルアソシエーションには内側嗅内皮質(MEC)のII層のカルビンジン陽性ニューロン(CB+細胞)が関与することが報告されている(Kitamura et al., 2014)。本研究の目的は、外側嗅内皮質(LEC)のIIb層(これまではIIIa層と表記)CB+細胞が形成する回路構造、及びテンポラルアソシエーションにおける機能を明らかにすることである。これまでの研究で、MECとLECのCB+細胞が異なる投射先を持つニューロンから構成されていることが逆行性トレーシング法を用いてわかってきた(日本神経科学大会2016, P3-201)。最も大きな割合を占めるのが領域内に投射を送るニューロンで、約50%のCB+細胞が局所回路を構成している。残りは海馬または皮質領域に出力するニューロンで、その割合はMECとLECで異なる。海馬への投射はLEC(10%以下)よりMEC(約20%)の方が多い一方、LECのCB+細胞(20-30%)は皮質領域(内側前頭前野と扁桃体)へ出力する。また、順行性トレーサーを用いた実験から、LECのCB+細胞がCA1の網状層、及び嗅内皮質表層に投射することが示唆された(北米神経科学大会2016, 84.13)。さらに詳細にCB+細胞の入出力関係、及びその機能を調べるため、CB+細胞への遺伝子導入法の確立も試みた。これまでに2種類のアデノ随伴性ウイルスベクターとCre-loxPシステムによる『標的神経回路への選択的遺伝子導入法』を用いることでCB+細胞に目的遺伝子を導入することに成功した。また、上述したCB+細胞以外にも、LECの深層ニューロンが形成する局所回路に着目し、Ctip2陽性細胞が分布するVb層がVa層を介して皮質領域に投射を送ること、IIa/III層を介して海馬へと入力することを明らかにした(日本神経科学大会2016, LBA3-023)。当初の計画では、『標的神経回路への選択的遺伝子導入法』によりCB+陽性細胞を選択的に標識し、その出力層を同定する予定であった。しかし、『標的神経回路への選択的遺伝子導入法』に用いるHEP株由来の狂犬病ウイルスベクターのCB+細胞への感染力が低いという不測の事態が起きたため計画の変更を余儀なくされた。そこで、代替えの手法として順行性トレーサー(BDA, PHA-L)を嗅内皮質II層に限局して注入することでIIb層に分布するCB+陽性ニューロンの投射先を同定した。また、『標的神経回路への選択的遺伝子導入法』については狂犬病ウイルスベクターの代わりに逆行性アデノ随伴性ウイルスベクターを用いることでCB+細胞に目的遺伝子を導入することに成功した。

この結果は、カルビンジン陽性細胞が嗅内皮質-海馬路の情報伝達に深く関与することを示唆している。本年度はさらにLEC深層ニューロンが形成する局所回路にも注目した。海馬から皮質領域への出力を中継するLECV層は、海馬に一時的に蓄えられている情報を皮質へと移行し長期記憶を形成する上で重要な役割を果たしていると考えられている。しかし、皮質領域に出力するVa層が海馬からの入力を受け取らないことが近年の研究で示されたことにより、これまで提唱されてきた海馬-皮質出力路に疑問が生じた。我々は狂犬病ウイルスによる経シナプス性トレーシング法を用いることで、海馬からの直接入力を受け取るVb層ニューロンがVa層ニューロンに入力することを示し、この疑問を解決した。また、Vb層ニューロンがLEC表層にも軸索を延ばし、海馬投射細胞に入力することを示した(日本神経科学2017, LBA020、SfN 2017, 83.24)。さらに、記憶形成に深く関与するmPFCと内側中隔野(MS)からの入力についても調べ、mPFCはVb層選択的に投射するのに対し、MSはVa層選択的に投射することを示した。本研究により、記憶形成の神経基盤であるLEC局所回路の構造の一端が明らかとなった。mPFCやMSからの入力がLEC局所回路の情報伝達をどのように修飾し記憶形成に関わっているのかについては今後の課題である。実験(1)嗅内皮質の持続的発火活動の制御におけるIIb層ニューロンの役割(生理学的実験)嗅内皮質局所回路におけるIIb層ニューロンの役割を調べるため、『標的神経回路への選択的遺伝子導入法』を用いてIIb層ニューロンに選択的にチャネルロドプシンを発現させ、光刺激した時の嗅内皮質ニューロンの応答をパッチクランプ法により計測する。IIb層ニューロンは抑制性ニューロンを介して嗅内皮質の海馬投射ニューロンの活動レベルを下げることで、テンポラルアソシエーションの神経基盤と考えられている持続的発火活動を抑えると予想される。実験(2)テンポラルアソシエーションにおける嗅内皮質IIb層ニューロンの働き(行動実験)上記遺伝子導入法とオプトジェネティクスを利用して外側嗅内皮質IIb層ニューロンの活動を操作し、その時の行動課題(痕跡条件づけ)への影響を調べることで、テンポラルアソシエーションへの影響を調べる。IIb層ニューロンを刺激することで、嗅内皮質の活動レベルが抑制され、課題成績が低下すると予想される。29年度が最終年度であるため、記入しない。
戦間期の都市銀行における投資銀行業務の展開

本研究は戦間期の都市銀行において,投資銀行業務がどのように発達してきたのかを明らかにするが,具体的には社債引受などの証券業務と外国為替などの国債業務がいかに発達していたのかを実証的に検討することとしている。証券業務については,事業債の引受については研究が進んでおり,特殊銀行である日本興業銀行のほか,都市銀行である三井銀行・三菱銀行・住友銀行などが巨額の引受をおこなっていたことが明らかとなっていたが,引き受けた事業債を引受銀行が発行時にどの程度売りさばくことができていたのか,についてはほとんど研究がおこなわれていない。これを解明するためには,引受社債と銀行の保有社債を比較するのが一つの方法であるが,それには銀行の保有証券の明細表を整備する必要がある。その保有証券の明細表の整備を現在おこなっている。また戦間期においてこうした証券がどのような部門により発行されていたのかを明らかにするために,大企業における経理組織の発展を明らかにした。日本においては明治初期に会計制度が導入されているが,今日の日本では,資金調達・資金管理などの業務と原価計算などの統制業務が一つのセクションにまとめられる傾向があり,それは経理部とよばれることが多い。そうした傾向は戦間期に発生し,戦時統制法規である会社経理統制令により一段と強まったことが明らかとなった。戦間期の事業債の発行は,こうした経理部門で企画され,社債引受銀行との交渉がおこなわれていたと推察されるが,このことに関する実証的研究は今後の課題として残された。本研究の主たる資料は,外務省外交史料館に所蔵されていた銀行の営業報告書(業務報告書)である。株式会社である銀行は株主に対して決算期ごとに営業の報告を印刷された報告書でおこなったが,それとは別に監督官庁である大蔵省により詳細な業務報告書を提出した。後者はほとんど閲覧ができないが,中国に店舗を持っていた銀行は領事を通じて大蔵省にそれを提出しており,外務省外交史料館にそれが残され,今日ではオンラインで閲覧が可能となっている。まずはそのデータを集め,証券の明細書を作成することをおこなっている。そしてこれを銀行の債券引受業務と比較するためには,保有証券のうちどれが引き受けた証券であり,どれがそうではなく,市中で購入したのかを明らかにする必要があり,突き合わせの作業をおこなっている。また途中で証券保有額が減少した場合は,抽選償還によるのか,市中への売却によるのかを見分ける必要があり,それは日本興業銀行が発行した『公社債明細表』での抽選償還のデータとの突き合わせの作業を必要とする(ここでは抽選償還があったときの少額の減少は,抽選償還に応じたものと判断している)。さらに会計組織に関する資料を三菱史料館において,三菱合資会社および財閥傘下の三菱分系会社について収集したうえで,当時刊行されていた会社年鑑などと突き合わせ,大企業において会計組織がどのように編成されていたのかについての研究成果を発表した。今後は,住友史料館が所蔵する住友銀行資料,大阪大学が所蔵する山口銀行資料・三十四銀行資料を調査する必要があるが,研究は概ね順調に進捗しているといえる。これまでは外務省外交史料館に所蔵されていた資料の収集と整理を中心におこなってきたが,投資銀行業務をおこなっていた都市銀行である三井銀行,三菱銀行,住友銀行および信託会社である三井信託,三菱信託,住友信託については,それぞれ三井文庫,三菱史料館,住友史料館に資料が収集されている。このうち三井銀行・三井信託についてはすでに資料が収集されているので,三菱銀行・三菱信託および住友銀行・住友信託について資料を収集する必要がある。とくに住友史料館は京都にあるので,京都での資料収集が必要となる。また大阪大学には,三和銀行の前身である山口銀行および三十四銀行の資料が保管されているので,これら財閥系銀行に次ぐ銀行の資料収集もおこなっていくこととする。

本研究の主たる資料は,外務省外交史料館に所蔵されていた銀行の営業報告書(業務報告書)である。株式会社である銀行は株主に対して決算期ごとに営業の報告を印刷された報告書でおこなったが,それとは別に監督官庁である大蔵省により詳細な業務報告書を提出した。後者はほとんど閲覧ができないが,中国に店舗を持っていた銀行は領事を通じて大蔵省にそれを提出しており,外務省外交史料館にそれが残され,今日ではオンラインで閲覧が可能となっている。まずはそのデータを集め,証券の明細書を作成することをおこなっている。そしてこれを銀行の債券引受業務と比較するためには,保有証券のうちどれが引き受けた証券であり,どれがそうではなく,市中で購入したのかを明らかにする必要があり,突き合わせの作業をおこなっている。また途中で証券保有額が減少した場合は,抽選償還によるのか,市中への売却によるのかを見分ける必要があり,それは日本興業銀行が発行した『公社債明細表』での抽選償還のデータとの突き合わせの作業を必要とする(ここでは抽選償還があったときの少額の減少は,抽選償還に応じたものと判断している)。さらに会計組織に関する資料を三菱史料館において,三菱合資会社および財閥傘下の三菱分系会社について収集したうえで,当時刊行されていた会社年鑑などと突き合わせ,大企業において会計組織がどのように編成されていたのかについての研究成果を発表した。今後は,住友史料館が所蔵する住友銀行資料,大阪大学が所蔵する山口銀行資料・三十四銀行資料を調査する必要があるが,研究は概ね順調に進捗しているといえる。これまでは外務省外交史料館に所蔵されていた資料の収集と整理を中心におこなってきたが,投資銀行業務をおこなっていた都市銀行である三井銀行,三菱銀行,住友銀行および信託会社である三井信託,三菱信託,住友信託については,それぞれ三井文庫,三菱史料館,住友史料館に資料が収集されている。このうち三井銀行・三井信託についてはすでに資料が収集されているので,三菱銀行・三菱信託および住友銀行・住友信託について資料を収集する必要がある。とくに住友史料館は京都にあるので,京都での資料収集が必要となる。また大阪大学には,三和銀行の前身である山口銀行および三十四銀行の資料が保管されているので,これら財閥系銀行に次ぐ銀行の資料収集もおこなっていくこととする。物品費については概ね予定通りであった。旅費については,外務省外交史料館に関する調査を優先させたため,住友史料館および大阪大学での資料調査を十分におこなうことはできず,その結果,旅費の使用が予定を下回っている。次年度以降は,これらの調査を本格的におこなう予定なので,使用が増加する見込みである。人件費・謝金もほぼ予定通りの使用であった。その他については,英語で発表する論文の校閲を依頼する予定であったが,国際学会での発表ができなかったため,校閲を依頼することがなかった。次年度以降はこの分野についても注力したい。
非がん高齢者の家族介護者への在宅看取りの意味を引きだす訪問看護ガイドライン

本研究の目的は、家族介護者にとっての在宅看取りの価値やその目的である「意味」を引きだすことを支援する訪問看護師の共通のケア行動指針となる『非がん高齢者の家族介護者への在宅看取りの意味を引きだす訪問看護ガイドライン』を開発することである。訪問看護師7名を対象に、半構成面接法によってデータ収集し質的帰納的研究方法により分析した。その結果、訪問看護師のケア行動は在宅療養開始から看取り後までの間で3期に分類され、【療養者・家族がなぜ在宅療養を選択したのか、その目的を共有する】【療養者にとっての最善の生活と療養場所について、家族と共に考える】等の28のケア行動が明らかになった。平成28年度は、在宅療養の継続から看取りまでの期間に家族が見いだす意味、家族介護者への意味を引きだすケアに関する国内外の文献を分析・検討した。次に、訪問看護師が行う家族介護者への看取りの意味を引きだすケア行動に含まれる要素を文献から抽出し、分類した。文献検討の結果を基に、「非がん高齢者の家族介護者への在宅看取りの意味を引きだす訪問看護ガイドライン原案」を作成した。ガイドライン原案は、訪問看護師のアセスメントの視点、アセスメント項目、ケア技術・行動を含め、4分類、201項目が抽出・分類された。(I.質の高い在宅看取りを実現するための看護師のケアへの臨み方:14項目、II.療養者と家族介護者にとって良い看取りを実現するための基本的ケア技術:32項目、III.家族介護者の看取りの意味を引きだすための看護師の着眼:41項目、IV.家族介護者の看取りの意味を引きだすケア行動:114項目)IV.家族介護者の看取りの意味を引きだすケア行動は、その他のIIIIを通して、またはそれらのケア行動を基本として生み出されているケアであることが考えられた。次にIIVの各ケア項目を、時期別(1.在宅療養から看取りまで、2.看取りのプロセスから療養者の死まで、3.看取り後、4.在宅での看取りの全経過を振り返る)に整理し、66項目のケア行動として整理し、ガイドライン原案を洗練化した。実際に臨床で行われているケア行動について情報収集するため、ガイドライン原案を基に訪問看護師へのインタビューガイドを作成した。インタビューガイドは、原案の項目以外にも訪問看護師が重要だと考えるケア行動を広く語れるよう構成とした。平成29年3月に研究倫理委員会の承認を得、訪問看護経験者へプレテストを実施し、インタビューガイドを洗練化した。平成29年5月から高度実践看護者(専門看護師)、認定看護師を対象に、面接調査を開始する予定である。ガイドライン原案の作成に時間を要したため、面接調査の開始がやや遅れている。平成29年度は7名の訪問看護師(在宅看護専門看護師4名、訪問看護認定看護師1名、認知症看護認定看護師1名)へインタビューを実施し、データを質的に分析し、ケア行動を抽出し、ガイドラインを作成した。ケア行動は、実践への活用を考慮してIII期(I.在宅療養開始看取りまでのケア、II.療養者の死が近い状況で特に大切となるケア、III.死看取り後のケア)に分類し明示した。看取りの意味を引き出す訪問看護師のケア行動として28項目が抽出された。主な項目は【療養者・家族がなぜ在宅療養を選択したのか、その目的を共有する】【療養者にとっての最善の生活と療養場所について、家族と共に考える】【過去からの時間的経過のなかで療養者らしい人生を家族と共に考える】【療養者の最期が近い事に家族が向き合えるよう説明をする】【療養者の死までの心身の変化を家族が理解して介護できるように説明する】【在宅で穏やかな療養と看取りができたことを肯定する】であった。訪問看護師は、在宅療養開始当初から在宅で最期まで過ごす可能性を考え、家族の認識について情報を得るとともに、家族に看取りについて考えることを促し、共に考えるケア行動をとっていた。また、潜在化しやすい非がん高齢者自身の意思を表面化させて家族に伝わるよう働きかけ、療養者の人生について共に考えるケア行動をとっていた。療養者・家族・訪問看護師の三者間で療養者の意向を中心とした看取りの実現へ向けて働きかけることが意味を引きだすケアとなると考えられた。以上のことから、訪問看護師は家族介護者に対して、在宅で過ごす日常生活における価値を問いかけ、家族が考えるための土壌となる説明を行い、意味を見いだすことを助け、見いだされた意味を強化するケア行動を行っていることが明らかになった。平成29年度は、実際に非がん高齢者の看取りに際して家族介護者に対して行われた看取りの意味を引きだすケア行動について、訪問看護師への面接調査を行いデータを収集する。得られたデータを質的帰納的に分析し、ガイドライン原案を基にガイドラインを作成する。

在宅看護学研究者、家族看護学研究者、在宅看護専門看護師等をメンバーとしたフォーカスグループインタビューを行い、さらにガイドラインを洗練化する。ガイドラインは、現場で2事例活用してもらい、評価し、実用可能性を高める。29年度が最終年度であるため、記入しない。高齢看護学29年度が最終年度であるため、記入しない。
近代東アジア仏教交渉と元暁（617－686）表象化

本研究では、近代東アジア仏教界の交渉を背景とした元暁(617ー686)認識について検討した。近代を起点として、元暁は、韓国民族思想と文化の自負心の象徴として再登場し、民族英雄、改革家、僧軍、通仏教の象徴人物として表像化されたが、それにふれる研究は見当たらず、従来の研究は主に元暁の主要論疏と生涯研究に重点が置かれていた。このような問題意識を踏まえた上で、本研究者は、近代期の日中韓の元暁をめぐる相互認識を文化思想交渉の視点から総合的に考察することを目指した。その成果として、一、元暁関連資料を幅広く収集し国家別、主題別、時期別に目録を作成し、元暁研究史を検討した。また、それらの研究の背景となった主要な事件について紹介した。二、『二障義』『十門和諍論』などに見られる元暁の思想展開の論理を分析し、元暁は「二門」の設定し、相反する主張を両門に配属させて各主張の成立背景を分析し、対論者間の相互疎通を導こうとしたことに注目した。しかし、このような和諍の試みは、近代以来に会通仏教や民族統一と結び付けられ漠然な統合主義として理解される傾向がつよくなったことを指摘した。三、文献資料だけではなく、元暁を主題とした映像、文化事業、たとえば、小説『元暁大師』(1942)を原作とした映画、ドラマ、演劇、また、元暁をテーマとする文学や公演芸術を分析し、植民地期、軍事政権期、民主化運動期をへる中で、社会、政治、宗教的状況に結びつけられ、元暁が大衆に急速に拡散されたことを確認した。元暁をめぐる髑髏水、瑤石公主、無碍舞逸話などが、拡大解釈、曲解された事例も多数見つかった。このように、元暁像は、近代における西洋宗教の輸入、日本仏教の韓国布教、中国仏教からの独自性確保の要請などのを背景として再構築されており、そのイメージは固定されたものではなく、時代の情況に応じて様々な形で再創出されたことを認識することができた。初年度の平成28年度は、資料の収集、先行研究の検討を重点的に行った。(1)近代アジア仏教徒の元暁(617ー686)認識を解明するための基礎作業として、韓国、日本、中国の雑誌、論文、記事などを調査した。近代韓国仏教界の雑誌『仏教』『唯心』『朝鮮仏教叢報』、また在日留学生の見解が反映されている東京留学生会の機関誌『金剛杵』や朝鮮仏教団の『朝鮮仏教』などを検討した。中国側の資料としては、北京仏教留学生会など20世紀初めにおいて中国で留学していた韓国仏教徒に関わる資料の調査に取り組んだ。これらの資料を集め、国家別、時期別、主題別、人物別に目録を作成した。(2)文献資料だけではなく、近代以来に元暁を主題とした映像、公演芸術も調べ新たな情報を獲得した。1940年代に映画と演劇「元暁大師」の製作が推進されたこと、李光洙の小説『元暁大師』(1942年)を原作として作られた映画、ドラマ、演劇を確認した。これらの資料を分析し、植民地期、軍事政権期、民主化運動期をへる中で、韓国社会の政治、宗教的状況を反映して、元暁がどのように表象化されたか、どのように大衆に流布、拡散されたか、その歴史的意味と問題点を考察した。その成果は、まもなく学術論文として投稿するところである。(3)資料の収集とともに元暁思想そのものに対する研究も並行して行った。仏教伝統の「無諍」ともいえる立場と区別される元暁の論理展開の特徴を探る試みとして、元暁の論疏にみる「門・二門」の設定に注目した。元暁は、相反する主張を両門に配属させて、各主張の成立背景を分析し、対論者間の相互疎通を導こうとしており、ただ「非諍」「沈黙」のみ強調される場合見逃されがちである「相手の見解に対する理解と尊重」に力点を置いたことを明らかにした。これについて論文を執筆し学術誌に掲載することとなった。初年度の研究計画は、基礎資料の調査と収集が目的であり、予定どおり順調に作業を進めた。調査を通じて散在する近代における元暁関連の資料を集め目録化作業を行った。参考になりうる西洋の研究資料も調査、確報したが、ただし中国側の資料の収集は予想よりもやや遅れている。当初計画した文献資料の収集に加え、公演芸術、映像も調査し、これらの資料を用いて近現代における元暁大衆化の様相とその意味を分析した。現在、その成果を学術論文として投稿する準備を行っている。さらに次年度の研究のために、元暁の思想に対する研究も行い、元暁の『二障義』『涅槃宗要』『起信論疏』から、二門構造を設け、空と有、一乗と三乗のような異見の調停を試みた例を検討した。従来、元暁は、言語と論理を超えた統合志向者として漠然と語られる傾向があったが、この研究を通じて、元暁は、分類、分析、調停などの過程を重視しており、とりわけ「門」の設定は、彼の思想展開の方法論的独創性を示す好例であることを明らかにした。これらの点から現在まで全般的に順調に研究を進めていると思われる。平成29年度は、海外資料の収集、現地踏査、資料分析に重点的に取り組んだ。(1)初年度につづき