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含フッ素リポソーム膜の形成とこれを利用したビタミンEの体内動態の研究

本研究の目的は,脂肪酸の任意の位置にフッ素を導入したホスファチジルコリンを合成し、これを用いて含フッ素リポソーム膜を形成し,フッ素の核磁気共鳴における緩和時間の測定から,膜中におけるフッ素の挙動をプローブとして,生体膜の挙動を明らかにし,さらにこれにビタミンEを添加した場合の影響を調べることにより,ビタミンEの膜中での挙動の解明を通して,ビタミンEの体内動態を明らかにし,未解決の問題が多いビタミンEの効果についても考察を加えようというものである.研究の初期において,含フッ素ホスファチジルコリンを合成するための含フッ素脂肪酸の合成に主力を注いだ.合成したのは,天然のホスファチジルコリンに含まれるC-18の脂肪酸のカルボキシル基近傍,カルボン酸の末端メチル基,およびそれらの中間にフッ素置換した含フッ素カルボン酸,およびやや炭素鎖の短いカルボン酸の末端にフッ素を持つ含フッ素カルボン酸である.これらのカルボンを効率よく得るために,新しい反応の開発が必要であった.得られた含フッ素カルボン酸からホスファチジルコリンへの誘導はかなり困難を極めた.数種の方法を検討したが,測定に十分な量の含フッ素ホスファチジルコリンは得られていない.しかしながら,得られたものを使った予備的試験で,カルボキシル基に近い位置のフッ素は可動性が低く,末端部のフッ素の可動性が最も高くなることがわかった.このことは,生体脂質膜の外部はコリン残基で水を介した水素結合などで比較的硬く,内部は脂肪酸側鎖が比較的流動性の高い層を形成しているという従来からの考え方を支持するものであった.これにビタミンEを添加すると,膜表面の可動性は多少押さえられることが分かった.さらに興味あることは膜内部の可動性が抑えられ,しかも,その割合は膜表面よりも膜内部の方が大きいことが分かった.このことは,ビタミンEの活性は単なる抗酸化性のみならず,膜の可動性を下げる,すなわち,膜の可動性を下げて,膜を硬くすることにより,機械的強度を上げているのではないかと推定される.ホスファチジルコリンへの誘導の効率化を図り,より完全な結果が得られるよう研究を続けている.本研究の目的は,脂肪酸の任意の位置にフッ素を導入したホスファチジルコリンを合成し、これを用いて含フッ素リポソーム膜を形成し,フッ素の核磁気共鳴における緩和時間の測定から,膜中におけるフッ素の挙動をプローブとして,生体膜の挙動を明らかにし,さらにこれにビタミンEを添加した場合の影響を調べることにより,ビタミンEの膜中での挙動の解明を通して,ビタミンEの体内動態を明らかにし,未解決の問題が多いビタミンEの効果についても考察を加えようというものである.研究の初期において,含フッ素ホスファチジルコリンを合成するための含フッ素脂肪酸の合成に主力を注いだ.合成したのは,天然のホスファチジルコリンに含まれるC-18の脂肪酸のカルボキシル基近傍,カルボン酸の末端メチル基,およびそれらの中間にフッ素置換した含フッ素カルボン酸,およびやや炭素鎖の短いカルボン酸の末端にフッ素を持つ含フッ素カルボン酸である.これらのカルボンを効率よく得るために,新しい反応の開発が必要であった.得られた含フッ素カルボン酸からホスファチジルコリンへの誘導はかなり困難を極めた.数種の方法を検討したが,測定に十分な量の含フッ素ホスファチジルコリンは得られていない.しかしながら,得られたものを使った予備的試験で,カルボキシル基に近い位置のフッ素は可動性が低く,末端部のフッ素の可動性が最も高くなることがわかった.このことは,生体脂質膜の外部はコリン残基で水を介した水素結合などで比較的硬く,内部は脂肪酸側鎖が比較的流動性の高い層を形成しているという従来からの考え方を支持するものであった.これにビタミンEを添加すると,膜表面の可動性は多少押さえられることが分かった.さらに興味あることは膜内部の可動性が抑えられ,しかも,その割合は膜表面よりも膜内部の方が大きいことが分かった.このことは,ビタミンEの活性は単なる抗酸化性のみならず,膜の可動性を下げる,すなわち,膜の可動性を下げて,膜を硬くすることにより,機械的強度を上げているのではないかと推定される.ホスファチジルコリンへの誘導の効率化を図り,より完全な結果が得られるよう研究を続けている.本研究の目的は,脂肪酸の任意の位置にフッ素を有するホスファチジルコリンを合成し,これを用いて,含フッ素リポソーム膜を形成し,フッ素の核磁気共鳴における緩和時間を測定して,膜の挙動を明らかにし,これに及ぼすビタミンEの影響を調べて,ビタミンEの膜中の動態を解明しようとするものである.含フッ素リポソームを作るためには含フッ素脂肪酸が必要である.本年度はこの含フッ素脂肪酸の大量合成に向けた合成法の改良に中心に研究を行った.すなわち,α,α-ジフルオロ脂肪酸の合成では,既にわれわれが開発したヨードジフルオロ酢酸を原料とする合成法では試薬が非常に高価であり,大量合成には不向きのため,プロモジフルオロ酢酸エステルを用いる反応の開発を行い,この反応については本年度の日本薬学会年会で発表の予定である.この研究の途中で,ブロモジフルオロ酢酸エステルと銅粉共存下の反応を検討し,フッ素化合物の合成法として応用性の広い反応を開発し報告した.また,本反応の利用により,今まで合成ができていなかった,ビタミンEのジヒドロピラン環部にフッ素を持つビタミンE同族体の合成にも成功した.

他方,末端にトリフルオロメチル基を持つ脂肪酸については,ほぼ原料として使える量の合成を終え,ホスファチジルコリンの中間体まで誘導している.脂肪酸の中間にフッ素を持つ脂肪酸の合成に関しては,従来行った合成反応が応用できる見通しであり,次年度以降,含フッ素リポソームに誘導して,膜の挙動ならびにこれの及ぼすビタミンEの効果などを検討する準備がほぼ整った.本研究の目的は,脂肪酸の任意の位置にフッ素を有するホスファチジルコリンを合成し,これを用いて,含フッ素リポソーム膜を形成し,フッ素の核磁気共鳴における緩和時間を測定して,膜の挙動を明らかにし,これに及ぼすビタミンEの影響を調べて,ビタミンEの膜中の動態を解明しようとするものである.前年度までに,含フッ素ホスファチジルコリンを作るための種々の含フッ素脂肪酸の大量合成に向けた合成法をほぼ確立したので,今年度は各脂肪酸の量産を集中的に行った.また,これらの脂肪酸から,ホスファチジルコリンへの誘導を検討したが,従来の方法に問題があり,収率の改善に迫られたので,その合成法経路の再検討を行い,ほぼ目的を達成した.一方,筆者らはビタミンEの体内動態の研究の一環として,ビタミンEのクロマノール環上または側鎖のメチル基をトリフルオロメチル基で置換したビタミンEのフッ素同族体を合成しでいるが,クロマノール環のメチレン部へのフッ素の導入には未だ成功していなかった.筆者らの研究室で最近開発したブロモジフルオロ酢酸エステルと銅粉を用いる新しいフッ素化合物合成反応を使って,このビタミンEのクロマン環メチレン部にフッ素を2個有するビタミンE同族体の合成にも成功した.次年度以降,本年度開発した新しいホスブナチジルコリンの合成法を駆使して,各種含フッ素ホスファチジルコリンを合成し,含フッ素リポソームに誘導して,膜の挙動ならびにこれの及ぼすビタミンEの効果などを検討する.この検討に今回合成した含フッ素ビタミンEを組合せるとさらに有意義な知見が得られると考えている.本研究の目的は,脂肪酸の任意の位置にフッ素を有するホスファチジルコリンを合成し,これを用いて含フッ素リポソーム膜を形成し,フッ素の核磁気共鳴における緩和時間から膜の挙動を明らかにし,膜に及ぼすビタミンEの影響を調べて,ビタミンEの膜中の動態を解明しようとするものである.前年度までに確立した方法により,含フッ素脂肪酸の合成を精力的に行い,同時に,一部合成法の改良も行った.これにより,脂肪酸の両末端部にCF_2またはCF_3基を持つ脂肪酸を得た.他方,これらの脂肪酸を用いるホスファチジルコリンの合成法については,前年までに一応の解決はしていたが,収率や操作の煩雑さの面で種々問題があったので,これらの点を解決すべく種々検討し,比較的簡便で応用性の広い方法を見出した.すなわち,従来は三塩化リンから出発していたために,中間体が非常に不安定で操作が煩雑であった.今回は,ジグリセライドを先に合成し,これにリンを含むコリン部を結合させることにより,これらの困難をある程度取り除くことに成功した.一方,筆者らはブロモジフルオロ酢酸エチルと銅粉を用いる新しいCF_2置換基の導入反応を確立し,今回,これをビタミンEのクロマノール環のメチレン部にフッ素を持つ同族体の合成に活用した.
思春期のレジリエンスと健康行動の関連についての実証的研究

文献研究の結果、レジリエンス研究は様々な領域に広がっているが定義が統一されていない状況であった。レジリエンス尺度は国内外共通して「前向き未来志向」に関する因子を含んでおり、構成上で欠かせない因子であることが示唆された。日本語版レジリエンス尺度の開発を試みた。因子分析の結果、5因子が抽出され、高い内的整合性、および再テスト信頼性(相関係数r=0.88)が得られ、十分な信頼性と妥当性を備えていることが示された。レジリエンスと喫煙、飲酒、薬物乱用、交通ルール遵守等の健康関連行動との関連性について実証的に検証するため、横断研究および短期縦断研究を実施したところ、両者の間に関連性があることが示された。レジリエンス(resilience)は弾力性、回復力、復元力などと訳され、個人の特性などの内的要因に加え、家族や学校、地域社会との関係などの環境要因を含めた包括的な概念とされている。その定義は十分に統一されてはいないが、ストレスのかかった状態や困難な環境にも関わらずうまく適応する過程・能力・結果とされ、ストレッサーの防御因子、ストレス反応を低減させる機能であると考えられている。多感で、様々なストレスに曝されやすい思春期においては重要な意味を持つと考えられる。本研究では、レジリエンスの概念について整理した後、思春期の児童生徒のレジリエンスの実態を把握するとともに、健康関連行動(health-related behavior)との関連性について実証的に検討し、子どもの発育発達の一助となる知見を得ることを目的とした。平成24年度は,レジリエンス尺度の信頼性と妥当性について、高校生を対象に検討し、大学紀要論文に投稿、掲載された(筑波大学体育科学系紀要)。さらに、高校生を対象とした危険行動とレジリエンスの関連についても検討し、その成果については第71回日本公衆衛生学会において報告した。加えて海外雑誌に投稿中である。また、大学生を対象とした調査を実施しいくつかの知見を得ており、その成果については第59回日本学校保健学会,および第77回日本民族衛生学会で発表した。H25年度に実施する調査について検討を進めたところ、小学生対象は概念の規定が難しいことが予想されたため、中学生以上を調査対象とすることを概ね決定した。調査内容は基本属性、健康関連行動、携帯電話の使用、規範意識、マナー、レジリエンス(内的asset、外的asset)、抑うつ症状、その他の活動(ボランティアなど)などの項目とした。本研究では、レジリエンスの概念について整理した後、思春期の子どものレジリエンスの実態を把握するとともに、健康関連行動(health-related behavior)との関連性について実証的に検討し、子どもの発育発達の一助となる知見を得ることを目的とした。平成24年度は、レジリエンス尺度の信頼性と妥当性について高校生を対象に検討し、大学紀要論文に投稿、掲載された(筑波大学体育科学系紀要)。また、中学生を対象として尺度の信頼性、妥当性について検討した(投稿中)。さらに、高校生を対象とした横断研究により、レジリエンスと交通ルール遵守との関連についても検討し、その成果については第71回日本公衆衛生学会において報告した。その結果、特に男子高校生において、シートベルト着用、自転車乗車中の携帯電話使用による接触事故、ニアミス経験と学校得点に関連が見られた。H25年度は高校生の健康リスク行動とレジリエンスとの関連性について縦断的に検討した。その結果、夏季休暇前から一貫してレジリエンスが高い生徒ほど夏季休暇中に危険行動を起こさない傾向がみられ、逆に低い生徒は夏季休暇中に危険行動に走りやすく、複数の危険行動を起こす傾向がみられた。その成果は第60回日本学校保健学会で報告した。また、論文としてまとめ、現在投稿中である。

多感で、様々なストレスに曝されやすい思春期においては重要な意味を持つと考えられる。本研究では、レジリエンスの概念について整理した後、思春期の児童生徒のレジリエンスの実態を把握するとともに、健康関連行動(health-related behavior)との関連性について実証的に検討し、子どもの発育発達の一助となる知見を得ることを目的とした。平成23年度は,研究分担者と分担して国内外の文献レビューを行い、レジリエンスの概念、及びその関連要因について整理した。また、その結果の一部については国内学会で発表した。さらに、レジリエンス尺度の信頼性と妥当性について、高校生を対象に検討し、大学紀要論文に投稿、掲載された。また、研究分担者とともにH24年度に実施予定の本調査の内容について検討を進めた。調査内容として、基本属性(学校種、学年、性別)、健康関連行動(食事、睡眠、運動スポーツ、喫煙、飲酒、薬物乱用、暴力、凶器所持、器物破損、交通違反)、携帯電話の使用(所持状況、使用状況、使用時の交通アクシデント経験)、Sensation Seeking、規範意識に関する質問、マナーに関する質問、レジリエンス(内的asset、外的asset)、抑うつ症状、その他の活動(ボランティアなど)などの項目が候補として挙げられた。平成24年度中の本調査に向け、さらに精査を進めている。レジリエンス(resilience)は弾力性,復元力などと訳され,個人の特性等の内的要因に加え,家族や学校,地域社会との関係などの環境要因を含めた包括的な概念とされている。その定義は十分に統一されてはいないが,ストレスのかかった状態や困難な環境にも関わらずうまく適応する過程・能力・結果とされ,ストレッサーの防御因子,ストレス反応を低減させる機能であると考えられている。多感で,様々なストレスに曝されやすい思春期においては重要な意味を持つと考えられる。本研究は大きく3つの柱で構成された。一つ目は国内のレジリエンスに関する研究の動向を把握すること,二つ目は思春期の子どもを対象としたレジリエンス測定尺度を開発すること,三つ目は思春期の子どものレジリエンスと健康関連行動との関連性について検証することであった。国内の研究動向についてレビューを行ったところ,論文数は1978年から2004年頃までは0数件に留まっていた。2005年頃から論文数が増加し,2011年には60件近くまで増加した。対象者は幼児から中高齢者まで幅広く,特に大学生,中高生が多かった。また,困難な状況に直面している人に限定されているわけではなかった。中学生および高校生を対象にレジリエンス尺度の信頼性と妥当性を明らかにし,尺度開発を行った。高校生を対象とした横断研究により,レジリエンスと交通ルール遵守との関連について検討した結果,特に男子高校生においてシートベルト着用,自転車乗車中の携帯電話使用による接触事故,ニアミス経験と学校得点に関連が見られた。また,高校生の健康関連行動とレジリエンスとの関連性について縦断的に検討したところ,夏期休暇前から一貫してレジリエンスが高い生徒ほど夏季休暇中に危険行動を起こさない傾向が見られ,逆に低い生徒は夏季休暇中に危険行動に走りやすく,複数の危険行動を起こす傾向が見られた。
多様体の構造と作用について

2次多様体の作用については、特異軌道におけるポアンカレ多項式を計算しておいたが,その多項式に合致するリ-群とその部分群の対の拾い上げを膨大な計算量の下に行った。その結果,余次元1のリ-群の作用のおおよそが知られた。計算結果の検討及び作用を具体的に与えることは、今後に残された課題である。計算を進めて行く上で、多項式を処理するには、手計算のみに頼るよりは、REDUCEソフトによる計算機の利用が有効であることが確かめられた。このことは、今後研究を進めていくうえで、いわゆる純粋数学に対して計算機の利用を図るという方法論上のヒントが得られた。多様体の構造そのものについては、極小曲面に関する二つの結果が榊により得られた。それらは、n^ー次元定曲率空間内の極小曲面全体の集合と3^ー次元定曲率空間内の極小曲面全体の集合との比較、及び、極小曲面に対するガウス写像の影響についての研究が行われており、これらの議論は、現在、盛んに研究されている極小2^ー次元球面の理論との関連が深いものである。また、この他にも、分担者各々の専門分野に応じて、13の論文が得られた。更に、当教室において、東北大学助教授麻生透,新潟大学教授渡部剛との研究情報交換が多くの参加者の下に行われ、前者については球面に作用する非コンパクトリ-群を、後者については、位相的空間形の問題についてを話題として活発な質疑応答がなされ、参加者の研究推進に有益であった。
臨床応用を指向した腎疾患病型スクリーニング法の開発

本年度は、これまでの研究でマーカー候補になった代謝物の内、未同定のピークについて、液体クロマトグラフィー-質量分析装置を用いたピーク分取方法の検討を行った。分取を行うためのカラムの選定や分取条件の最適化を行い、実際の分取作業を開始した。分取を行うにあたり、大量の尿検体が必要となったため、研究分担者の施設に入院している患者に同意を得た上で2Lの尿検体を採取した。また、単一分取条件では分取したピークの純度が不十分であったため、分離モードの異なる別のカラムでの再分取についても検討を行った。結果、3回の分取を行うことで高純度に目的物を分取できることを確認した。約2Lの尿検体を上記の方法で分取を行い、得られた生成物に対して、核磁気共鳴(NMR)にて構造決定を試みた。1H-NMRにて構造推定を行い、推定された化合物について共同研究先で化学合成を実施して頂いた。尿中の当該化合物、生成物ならびに合成化合物について、同一分析条件で測定を行った結果、保持時間、精密質量、タンデムマススペクトルのパターンが全て一致し、当該化合物の同定を行うことに成功した。バリデーション用検体に関しては、腎生検を実施済みで診断の確定している患者尿の収集を継続して実施した。また、尿中の揮発性化合物のメタボローム解析を実施するにあたり、ガスクロマトグラフ/質量分析装置におけるカラムの選定、分析条件の検討、ならびに尿中からの揮発性代謝物の回収方法の検討を開始した。未知ピークの同定が予定よりも早く終了したため。同定したマーカー候補代謝物に関しては、試薬会社に化学合成を依頼し、今後は定量が行える体制を整える。来年度前半までに収集したバリデーション用検体を使って、先行研究で作製した疾患判別モデルの有効性について検証を行う。分取作業が当初の想定より早く終了し、想定していた物品費より下回ったため。次年度に繰り越した研究費は、揮発性化合物の測定検体数を当初予定より増やし、それに関する消耗品費に使う予定である。
東アジアが近代国際法に与えた影響の帝政ロシア外交文書を通じた解明

近代国際法の歴史的な展開について、通説的なヨーロッパから非ヨーロッパ世界に展開したとの単純な理解を超え、19世紀から20世紀にかけての東アジアの政治的・軍事的状況の中で、どのようなダイナミクスを伴い、帝政ロシアをどのような巻き込みながら、国際法の普遍化に至ったのかについて、本研究を通じて理解を深めることができた。本研究は、2009年から3年間の計画で進めてきた研究「ヨーロッパ国際法の普遍化に東アジアが与えた影響」(若手研究B21720218)を発展させたものである。そこでは、東アジアが法思想として国際法に与えた影響のみならず、東アジアの国際関係に適用されることを通じてヨーロッパ文明を基礎とした近代国際法がどのように変化していったかを明らかにするように務め、例えば、近代国際法の際立った特徴である領域主権の観念がヨーロッパ勢力の域外への拡大を契機として理論化されていった過程を明らかにする史料などの収集に努めてきた。しかし、ロシアを視野に収めると更なる知見が開ける。清朝との間にネルチンスク条約(1689年)とキャフタ条約(1727年)という二つの条約を結んだ帝政ロシア外交において、ヨーロッパの国際法と東アジアの国際法とは矛盾をきたすものとは考えられていなかった。両者が矛盾しないと考えられたのは、帝政ロシアの外交観念において、ヨーロッパ国際法はヨーロッパ諸国との関係においてのみ適用されるものであり、普遍的に適用されるものではなかったからである。言い換えれば、帝政ロシアは清朝とは東アジア国際法を使い、ヨーロッパ諸国とはヨーロッパ国際法を用いたのである。本研究を通じ、帝政ロシアの国際法(jus gentium)観念に、ヨーロッパ国際法をヨーロッパに固有で他地域には適用されないと観念する近代国際法のユーロセントリズムの一つの起源を見いだすことができるであろう(あるいは、見いだせないことが明らかにできるかも知れない)。本研究は、19世紀の東アジアの国際関係に大きな変化をもたらしたヨーロッパ国際法を所与のものとしてではなく、それ自体が変化するものとして捉えながら、帝政ロシアの役割を検討の対象に含めることで、19世紀の国際法の歴史の東アジアにおける諸文明の交流の歴史としての側面が明らかにし、より現実的で説得力のある国際法史の視座が拓こうとするものである。本年度は、日本の国際法学を代表する学会の一つである世界法学会で5月に、アジアの国際法学会を代表する学会の一つであるアジア国際法学会のオーストラリア=ニュージーランド国際法学会との合同研究会で10月に国家中心主義(state-centrism)および欧州中心主義(Eurocentrism)についての報告を行い、本研究の基礎的な部分で一定の進捗を得た。とりわけ、シドニーで開催されたアジア国際法学会とオーストラリア=ニュージーランド国際法学会の合同研究会においては、世界の国際法史研究を代表する二人の権威であるユタ大学とアンギー教授および明治大学の大沼教授と深く議論を交わすことができ、本研究の意義について大いに得るところがあった。一般に、近代国際法はヨーロッパ社会を基盤として形成され、ヨーロッパ諸国の世界進出とともにその適用範囲を拡大していったとされる。この通説的な理解によれば、非ヨーロッパ諸国が、既成の近代国際法に加入し、そのことによって、それまで「ヨーロッパの国際法」でしかなかった近代国際法が「ヨーロッパの(European)」という限定を伴わない普遍的な法となったのだということになる。本研究では、19世紀の東アジアの国際関係に大きな変化をもたらしたヨーロッパ国際法を所与のものとしてではなく、それ自体が変化するものとして捉える点に発想の新しさがあった。さらに、本研究においては、申請者を含めて従来の国際法史関係者が見落としてきた帝政ロシアの役割を検討の対象に含めることで、19世紀の国際法の歴史の東アジアにおける諸文明の交流の歴史としての側面が明らかになり、より現実的で説得力のある国際法史の視座が拓くことを目指した。いまだに十分に調査が進まず、必ずしも所期の成果を上げたとは言えないが、Willams Butler, Russia and the Law of Nations in Historical Perspective (2009)などの先行研究が帝政ロシアにおける国際法言説がヨーロッパ諸国との関係においてのみ検討していたのに対して、本研究では視野が東アジア諸国との外交関係にまで広がり、帝政ロシアの国際法(jus gentium)観念を近代国際法のユーロセントリズムの展開過程のコンテクストの中で理解する方向に一歩踏み出すことができた。国際法史19世紀の東アジアにおける国際法の展開について、もともとは周辺的イシューであった領土問題についての研究に力をそそぐこととなり、本来の研究課題からはやや脱線したようになっている。今後は、領土問題も含めた現在の国際関係における意義も視野に収めながら、19世紀の国際法の展開についての作業を進めなければならない。予想外に学内の事務に関わることになり、モスクワへの長期出張を含む研究計画の予定通りの執行が叶わなかった。資料収集も遅れており、必ずしも本件科研予算の期間にとらわれることなく、更なる史料収集作業も行い、本件研究課題で掲げた研究目標を確実に達成していきたい。2013年8月から2014年4月まで学務から解放され、米国ワシントンのシンクタンク(Woodrow Wilson International Center for Scholars)でフェローとして研究に従事することが決まっている。

そこでの研究テーマも国際法史に関わるものであり、その期間中に、本件研究計画についても進捗を図りたい。モスクワへの史料収集のために予定された出張を執行できなかった。モスクワへの史料収集のための出張を行いたい。学内の事務・教務から解放される期間を生かして、報告・調査のための旅行を追加(さしあたり、11月のアジア国際法学会デリー大会での報告を予定)。
重金属トランスポーターの構造と機能

放線菌Rhodococcus rhodochrousJ1の、ニトリルをアミドへ変換する酵素“ニトリルヒドラターゼ"の構造遺伝子と、(ニトリルから生成した)アミドをカルボン酸へ変換する酵素“アミダーゼ"の構造遺伝子間に、コバルトトランスポーターをコードしていると推定される膜タンパク質様のHydropathyを示すオープンリーディングフレームを発見した。予想されるアミノ酸配列は、既に報告されている細菌Alcaligeneseutrophusのニッケル輸送タンパク質HoxNと相同性を示すとともに、細菌Bacillus属のウレアーゼ遺伝子下流のニッケル親和性タンパク質UreHとも相同性を示した。本構造遺伝子をニトリルヒドラターゼ遺伝子とともに、Rhodococcus-E.coliシャトルベクター(pK4)に導入し、Rhodococcus rhodochrousATCC12674に組込んだ形質転換体を、コバルトイオン濃度を変化させた培地で培養し、菌体中のニトリルヒドラターゼ活性を測定した。コントロールとして、本構造遺伝子を含まずニトリルヒドラターゼ遺伝子のみをシャトルベクターに導入し形質転換させたものを用いた。その結果、培地中のコバルトイオン濃度が0.01%(w/v)の濃度では、コントロールと比較してほとんどニトリルヒドラターゼ活性の差が認められなかったのに対し、10^<-5>10^<-3>(w/v)のコバルトイオン濃度では、コントロールと比較して、顕著なニトリルヒドラターゼ活性が検出された。さらに、R.rhodochrousATCC12674形質転換体内への^<57>Coの取り込み実験では、本構造遺伝子を発現させた(本遺伝子とニトリルヒドラターゼ遺伝子をともに組込んだプラスミドpLJK60含有)形質転換体は、コントロールの(ニトリルヒドラターゼ遺伝子のみを組込んだプラスミドpLJK60含有)形質転換体に比べて著しく高いコバルト輸送活性を示した。以上の結果より、コバルトを補欠金属として含有する本酵素にとって、本構造遺伝子由来のタンパク質はコバルトに親和性の高い輸送機構において重要な役割を担っていることが示唆された。コバルト輸送タンパク質としては、これが初めてである。
地域材住宅の振興を通じた地域森林資源管理に関する研究

地域材住宅事業の目的のひとつは、地域の森林資源を適切に管理していくことである。しかし住宅建築における、森林資源への配慮の仕組みがあっても、建築実績が少ないために、森林資源管理への効果が見えづらい問題が指摘されている。そこで本年度は住宅建築実績の多い熊本県熊本市の事例を取り上げて、その中核となる工務店に主に着目し、住宅生産システムの現状およびその変遷を把握し、地域材利用の意義について考察した。当該工務店はプレカットの導入からはじまって、ストックヤードの建設、素材・製材の直接取引と、上流へとさかのぼる形で住宅生産システムを変化させてきた。当工務店にとって、地域材利用の推進が目的ではなくて結果であったのは興味深い。その行動の源泉はコスト低減にあった。これは地域材利用を通して上下流が合理的に連携にすることによって、建築コストを低減させる余地があったことを意味している。さらにこのコスト低減は住宅品質向上の原資となって住まい手にも還元されている。地域材の利用がほぼ100%となる以前から、耐震住宅や健康住宅のコンセプトが実現されたことなどから考えると、地域材そのものは住宅の品質を保証するものではない。地域材であることよりも、例えば健康住宅の実現には無垢材であることが重要である。一方、地域材は住宅生産システムへの信頼感を醸成する役割、いわばシステムの品質を向上させる役割を果たしている。直接取引によって木材の産地を明確に出来ることが住宅生産工程の公開を可能にしている。さらにSGEC認証の取得も、認証林との連携如何では環境負荷の面におけるシステムの品質を向上させる可能性がある。地域材住宅が一定程度の需要を獲得するには、それぞれの地域・団体に適した形で地域材を活かし、さらにそのメリットをわかりやすく住まい手に伝えていくことが求められると当工務店の事例から示唆される。地域材住宅事業の目的の一つは地域の森林資源を適切に管理していくことである。その為に地域の森林資源に見合った地域材住宅の設計が望まれる。森林資源と住宅の部材寸法との適合性を検証する為に、山形県最上郡、高知県土佐町、熊本県湯前町、宮崎県諸塚村の4つの木材産地について、合わせて17軒の住宅の木拾い表(住宅を建築するために必要な部材について寸法や本数、品等などをまとめたもの)を入手し、管柱と梁・桁・胴差(以下、梁)について分析を行った。管柱については一部に11尺、12尺が見られるものの、いずれの産地においても長さ10尺、4寸角の利用が一般的であり、管柱の寸法は森林資源の多少によらず規格化されていることが分かった。梁については、森林資源の多少による部材寸法への影響が山形県最上郡の事例に見られた。山形県最上郡の杉は、伐期80100年生以上の金山杉と、平均伐期が60年の最上杉の大きく二つに分けられるが、金山杉の梁1本あたり材積は最上杉の材積を大きく上回っていた。高知県土佐町においては同じ森林資源を利用しながら、考え方の異なる二つの設計士集団で、1本あたり材積が異なっていた。また、同じ南九州で極端に資源内容に相違のないと思われる熊本県湯前町、宮崎県諸塚村についても1本あたり材積が大きく異なっていた。これは工務店・設計士の部材寸法に対する考え方が熊本と宮崎で相違していることによる。以上の通り、梁は森林資源の多少や設計士・工務店の考え方が大きく反映される部材であることが明らかとなった。住宅の中でも梁は一番使用量の多い部材である。その寸法を地域の森林資源に合わせて設計することは、森林資源管理を適切に行うという地域材住宅事業の目的を達成する為には、もっとも効果的であると言える。
ナノスケール電極界面における生分解性高分子の電場応答性と結晶成長性制御効果

本研究は、ポリL乳酸(PLLA)における電界配向結晶化過程のメカニズムを解明することを目標として開始した。18年度の研究では、結晶成長過程における一次成長速度および二次成長速度の温度依存性の調査を実施し、配向結晶化には一次成長過程の段階で既に決定されており、更に陽極付近での高分子鎖と電場との相互作用が重要であることを確認した。この結果を踏まえ、19年度は陽極付近における分子構造、運動性についての理解を深めることを目標として原子力間顕微鏡(AFM)観測を行った。実験の結果、結晶成長の開始する直前に陽極付近では高分子鎖の移動があり、陽極近傍では高分子薄膜が削り取られたような窪み構造の形成されることを見出した。窪みの深さは数μm、窪みの幅は数十μm程度であった。このことは、陽極近傍でマクロスコピックな空間スケールで高分子鎖の移動の生じていることを示すものである。高分子鎖の移動は、高分子末端のカルボキシル基が陰イオン化し、陽極より引力的相互作用を受けたことによって駆動したものと考えている。高分子鎖の移動範囲内ですべての電圧降下が終了したものと仮定すると陽極付近にはおおよそ10MV/mという大きな静電場が印加されたことになる。高分子鎖が陽極に引きつけられた際、陽極付近に流動場が生じることが予想される。高分子鎖はこの流動場に沿って一軸配向するであろう。高分子鎖は配向することによりその構造的なポテンシャルエネルギーが低下するため、周囲の電場の影響を受けなかった部分よりも容易に結晶成長することができたのであろう。今年度は、4種類の高分子鎖(ポリ五乳酸(PLLA)、ポリε-カプロラクトン(PCL)、ポリβ-カプロラクトン(PPL)、ポリエチレンサクシネート(PESu))の直流電場印加状態での結晶成長挙動について調査した。実験の結果、各試料はそれぞれことなる結晶成長挙動を示すことが明らかになった。PLLAは、陽極付近に結晶核が表れ、続いて結晶成長面が電極と平行となるように結晶成長が進行する。PCLおよびPESuは、PLLAと同様に陽極付近より結晶成長が開始されるものの、微結晶が陽極側より積層されるような形で進行した。一方、PPLの場合は、電場による選択的な結晶成長開始や結晶成長方位の制御効果は観測されなかった。結晶成長後の高分子鎖の分子量分布を調査したところ、いずれの試料とも低分子成分の含まれていることが確認された。一連の高分子の電界中における結晶成長過程について次のようなことが考えられる。まず、直流電場を印加することにより高分子鎖は末端部分を中心に電気分解するものといえる。この分解反応によって生じた低分子量成分は、陽極に引き付ける。この陽極付近に集結した低分子量成分が造核剤として作用して核形成が生じたのであろう。これに引き続く二次成長では高分子鎖の構造的性質に大きく依存するものと考えられる。PLLAは、剛直な高分子鎖を持ち、主鎖方向にモーメントを持つ。このモーメントの電場による配向分極効果が結晶成長方位を結滞したのであろう。これに対して、PCLでは構造の剛直性は低いため、配向分極効果も低く、その結果結晶成長方位への制御効果も小さかったのであろう。PESuの場合には、そもそもモノマーが対称構造を持たないため、主鎖方向のモーメントは働かない。PPLにおいて何故電場による結晶成長性制御効果が観測されなかったかについては現在検討中である。
EU統合下におけるフランスの空間動態

本研究は,EU統合の下で,フランスの国土空間がどのような地域変容を動態的に遂げつつあるかを地域実態に即して具体的に解明することを目的にした.本目的のために,EU中軸地帯との相対的な位置関係に基づいて中軸地域(リール大都市圏:平成10年度調査実施)・中間地域(リヨン大都市圏:平成11年度調査実施)・遠隔地域(トゥルーズ大都市圏:平成12年度調査実施)を調査対象地域に選定し,実態調査を蓄積させてきた.3つの事例都市圏に共通して指摘できることは,EU統合を定めたマースリヒト条約以降,広域市場の形成に向けた都市開発を積極的に実施し,都心や都心周辺部の再開発,郊外の新規開発によって,各業種の産業集積を強化してきたことである.しかしながら,広域市場に向けた都市開発が導き得る経済的成功のポテンシャルは各都市圏の置かれた地理的条件に応じて多様である.EU中軸部に位置するリール大都市圏は関係位置の上で有利にあるとはいえ,パリやブリュッセル等の大都市と勢力圏が競合するという問題点を有している.リール大都市圏の場合,都市の中枢管理機能や商業機能においてよりはむしろ製造業の集積や物流の結節点として高い可能性を有している.また,リヨン大都市圏の場合には,幅広い既存の産業集積に加えて,パリやマドリード,ローマなどの大都市に匹敵する「ユーロ・シティ」の実現にむけた都市開発を実行しており,高いポテンシャルが看取できる.一方,トゥールーズ大都市圏は,その関係位置や工業化の沿革から必ずしも有利な位置にあるとは言えないが,ヨーロッパにおける航空機生産の中心として,また事業所サービスの供給拠点としての存在に活路を求めるともに,周辺地域に対する中心性を維持して行くことが予期される.上記のような経済的戦略とともに,大都市圏整備の形態に各事例都市圏の個別性が見出せる.リールは,ルーベ,ツールコワンとのコナベーションを基調として,ベルギー側の自治体とも連携した大都市圏整備を進め,リヨンは積極的な都市再開発政策に,トゥールーズは郊外開発に,それぞれ相対的な特徴を有している.本研究は,EU統合の下で,フランスの国土空間がどのような地域変容を動態的に遂げつつあるかを地域実態に即して具体的に解明することを目的にした.本目的のために,EU中軸地帯との相対的な位置関係に基づいて中軸地域(リール大都市圏:平成10年度調査実施)・中間地域(リヨン大都市圏:平成11年度調査実施)・遠隔地域(トゥルーズ大都市圏:平成12年度調査実施)を調査対象地域に選定し,実態調査を蓄積させてきた.3つの事例都市圏に共通して指摘できることは,EU統合を定めたマースリヒト条約以降,広域市場の形成に向けた都市開発を積極的に実施し,都心や都心周辺部の再開発,郊外の新規開発によって,各業種の産業集積を強化してきたことである.しかしながら,広域市場に向けた都市開発が導き得る経済的成功のポテンシャルは各都市圏の置かれた地理的条件に応じて多様である.EU中軸部に位置するリール大都市圏は関係位置の上で有利にあるとはいえ,パリやブリュッセル等の大都市と勢力圏が競合するという問題点を有している.リール大都市圏の場合,都市の中枢管理機能や商業機能においてよりはむしろ製造業の集積や物流の結節点として高い可能性を有している.また,リヨン大都市圏の場合には,幅広い既存の産業集積に加えて,パリやマドリード,ローマなどの大都市に匹敵する「ユーロ・シティ」の実現にむけた都市開発を実行しており,高いポテンシャルが看取できる.一方,トゥールーズ大都市圏は,その関係位置や工業化の沿革から必ずしも有利な位置にあるとは言えないが,ヨーロッパにおける航空機生産の中心として,また事業所サービスの供給拠点としての存在に活路を求めるともに,周辺地域に対する中心性を維持して行くことが予期される.上記のような経済的戦略とともに,大都市圏整備の形態に各事例都市圏の個別性が見出せる.リールは,ルーベ,ツールコワンとのコナベーションを基調として,ベルギー側の自治体とも連携した大都市圏整備を進め,リヨンは積極的な都市再開発政策に,トゥールーズは郊外開発に,それぞれ相対的な特徴を有している.本研究は,第2次世界大戦,深化の道を着実にたどってきたEU統合の下で,フランスの国土空間がどのような地域変容を動態的に遂げつつあるかを地域実態に即して具体的に解明することを目的としている本年度は,フランス北東部のリール大都市圏を研究対象にしたリール大都市圏は伝統工業の衰退により長らく経済的な危機にあえいできたが,ビルスーブ・ダスク(テクノホリス)の建設や新幹線(TGV)の駅に隣接した都心再開発計画(ユーラ・リール計画)など,ユーロトンネルの開通に伴うEU内での有利な空間的位置を活用した動向がみられる,現地で以下の事項を調査した・産業空間の動態に関しては,1)繊維・鉄鋼産業などの衰退工業地域における構造転換事業の展開2)ユーロトンネルの開通にともなう新駅周辺地区の整備・地域社会の動態に関しては,1)都心再開発の都市内部構造の変化2)住民の人口動態特性と人工移動特性3)住民の余暇行動と地域の観光開発

この結果,180度(半円)の都市圏と揶揄されたフランス辺境の工業都市リールは,ユーロトンネルやTGVの開通によって,パリ,ロンドン,プリュッセルへの近接性を飛躍的に高め,いまやヨーロッパにおける交通の要衝に成長し,経済的後背地を広げていることが解明できたTGNが停車するユーロ・ヨーロッパ駅周辺には高層オフィスビルをはじめ,大型ショッピングセンター,世界貿易センター,国際展示・会議場などが近年相次いで完成し,この地区には立地優位性に注目して,外資系金融機関や多国籍企業の本社立地もみられるようになったパリやロンドンからのビジネスマンや買物客も増加傾向にあることが明らかになったリールでの調査の後,フランス西部,ベルギー,オランダ,ドイツ,スウェーデン,フィンランドの大都市を対象に,国際化の進行に伴う市内内部構造の変容について,広域調査を実施した1999年1月よりEU通貨統合が開始され、EU統合がより実質的なまとまりを有する国家連合になりつつある.本研究は,第二次世界大戦後以来,深化の道をたどってきたEU統合の下で,フランスの国土空間がどのような地域変容を遂げつつあるかを,地域実態に即して動態的・具体的に解明することを目的としたものである.EUの「中軸地域」をなすリール大都市圏において現地調査を行った昨年度に引き続き,今年度はEUの「中間地域」の事例としてリヨン大都市圏を研究対象地域とした.具体的には,リヨン第3大学地理学教室,国立科学研究センター環境・都市・社会研究所,リヨン商工会議所,リヨン大都市圏整備公社,リヨン地方経済開発公社,リヨン市観光局等の研究機関・行政機関,ならびに各テクノポール開発地区・各再開発地区の事務局を訪問し,資料収集および聞き取り調査を行った.リヨンは,古くから繊維工業を発達させ,ローヌ・アルプ地域の中心地域として成長してきた.一方,産業再編の過程で,新たな開発の方向性を常に模索してきた.EU統合下にある今日,リヨン大都市圏は「ユーロ・シティ」としての方向性,すなわち,フランス国内における地域的中心地から,ヨーロッパの一大拠点への脱皮を明確に打ち出した開発政策を具体化させている.テクノポール計画とも関連して,都市再開発や郊外開発拠点の開発促進がEU統合の明示的な影響であろう.都市再開発の事例として,かつて繊維工業の核心をなしたクロワルース地区,中央駅に近いながらも発展の滞っていたコンフルアンス地区,屠殺場などが位置し住工混在をなしていたジルラン地区,TGV駅の開業に伴って計画的新都心の開発が開始されたパールデゥー地区が挙げられ,郊外開発拠点としては中心市街地とサトラス空港の中間に位置するポルトデザルプ地区が代表例である.本研究は,EU統合の下で,フランスの国土空間がどのような地域変容を動態的に遂げつつあるかを地域実態に即して具体的に解明することを目的にした.本目的のために,EU中軸地帯との相対的な位置関係に基づいて中軸地域(リール大都市圏:平成10年度調査実施)・中間地域(リヨン大都市圏:平成11年度調査実施)・遠隔地域(トゥールーズ大都市圏:平成12年度調査実施)を調査対象地域に選定し,実態調査を蓄積させてきた.3つの事例都市圏に共通して指摘できることは,EU統合を定めたマースリヒト条約以降,広域市場の形成に向けた都市開発を積極的に実施し,都心や都心周辺部の再開発,郊外の新規開発によって,各業種の産業集積を強化してきたことである.しかしながら,広域市場に向けた都市開発が導き得る経済的成功のポテンシャルは各都市圏の置かれた地理的条件に応じて多様である.EU中軸部に位置するリール大都市圏は関係位置の上で有利にあるとはいえ,パリやブリュッセル等の大都市と勢力圏が競合するという問題点を有している.リール大都市圏の場合,都市の中枢管理機能や商業機能においてよりはむしろ製造業の集積や物流の結節点として高い可能性を有している.
動物の自然発生腫瘍における多剤耐性遺伝子の変化とP糖蛋白質の発現

多剤耐性遺伝子の正常組織におけるゲノムDNAの検索において、正常なウシ、ウマ、ネコ、イヌ、ブタの精巣各4検体、および正常なニワトリの血液4検体よりゲノムDNAを抽出し、ヒトの抗癌剤多剤耐性遺伝子のひとつであるMDR1遺伝子断片をプローブとして用いて、サザンブロットハイブリダイゼイションを行った。ゲノムDNAを制限酵素EcoRI、BamHI、PstI、HindIIIで消化した結果、各種動物ともにヒトのMDR1遺伝子に関連する、あるいは相同性を有する遺伝子がゲノムDNA上に存在し、かつその存在状態には動物種特異性が認められた。なお、対照としては正常なヒト胎盤組織から抽出したゲノムDNAを用いた。MDR1遺伝子がコードするP糖蛋白質の正常組織における発現の検索では、健常なイヌ(雑種)より全身諸臓器を採取し、中性緩衝ホルマリン固定後、常法に従いパラフィン切片を作成して、ヒトP糖蛋白質に対するモノクローナル抗体を用いたABC法で免疫組織化学染色を行った。ヒトでは正常な副腎や腎臓の尿細管上皮細胞等で発現が認められるのであるが、イヌの組織では陽性反応が見られなかった。現時点では、染色前の切片に対する処理を、未処理およびトリプシン消化処理の2通りは行ったが、本抗体に対する陽性所見は得られていないため、マイクロウエーブ処理やオートクレーブ処理、あるいは再度、健常なイヌからの組織採取を行い、カルノア液やブアン液による固定等により、できる限りP糖蛋白質抗原を露出させることを目的とした方法での検索を現在実行中である。
脳内透析法による記憶・学習に関係する神経伝達物質定量の試み

アカゲザルの前頭前野が、空間位置の短期記憶に関係する遅延反応課題の遂行に重要であることは、切除、破壊研究が示してきた。最近、この領域の神経伝達物質と遅延反応の関係が問題にされるようになってきた。本研究は脳内透析法を用いて、遅延反応を遂行中のサルの前頭前野で放出されるモノアミンなどを回収し、液体クロマトグラフに定量する。この脳内透析法の有効性を次の3点から検討した。1)前頭前野が深く関与する遅延反応課題と、そうでない統制課題では伝達物質の放出量が異なると予想されるが、この方法はこの相違を検出できるか?2)前頭前野と遅延反応の関わりは一様でなく、主溝領域が特に重要といわれてきた。この方法はこの部位差を検出できるか?3)前頭前野において伝達物質の放出には層差がある。このような層差をこの方法は検出できるのだあろうか?そこでアカゲザルに遅延反応課題と、前頭前野の関与が小さい非遅延の統制課題を訓練し、これらの課題を遂行中に、脳内透析法を用いて前頭前野からド-パミン、ノルエピネフリンなどを回収し、定量した。その結果、1)遅延反応の遂行時に、統制課題の遂行時と比較して、多くのド-パミンが放出されていた。2)主溝領域は弓状溝領域と比較して、遅延反応でド-パミンがより多く放出される傾向が顕著であった。3)ド-パミンの放出は微量なため、透析膜の部分を長くせざるをえず、層の差を検出することはできなかった。。また、遅延時間延長とパ-ジリン投与はド-パミンの放出を増加させ、遅延反応の成績を低下させる効果をもった。後者の操作は、測定しているものがド-パミンであることの証拠となり、また透析膜を通して物質を投与する新して方法の可能性を示唆した。今後、アルミナ処理より不純物を取り除き、これらの結果の再現を確認したい。。脳内透析法と液体クロマトグラフにより、学習や記憶に関係する神経伝達物質を定量した。そのために1頭のニホンザルに2つの課題を訓練した。1つは遅延反応課題で、前頭連合野が関与する空間位置の短期記憶課題と考えられている。もう一方は遅延を含まない、すなわち短期記憶への負荷がない統制課題である。これらの課題を遂行中の被験体の前頭前野に透析チュ-ブを挿入し、透析膜を通って潅流液に入ってくる脳内物質を含むサンプルを、液体クロマトグラフを用いて定量した。遅延反応課題は、正位置を指示する手がかり刺激をテレビモニタ-に提示し、反応はモニタ-前のキイに行う間接法で、手がかり刺激が消失する遅延時間は8-15秒であった。統制課題では、遅延中に正解の位置を指示する手がかり刺激が常時提示されていた。これらの課題は40分毎に交代され、各課題遂行中に2回、すなわち20分毎にサンプルが回収された。前頭前野の主溝を中心に15カ所から合計29のサンプルが回収された。今年度はド-パミンに焦点を当てて定量した。そしてド-パミンの放出量が遅延反応と統制課題で異なるか、前頭前野の部位によって異なるか、またプロ-ブの深さ(層)によって異なるかを検討した。ド-パミンはおよそ0.5nM程度で、29サンプル中21サンプルで、統制課題に比べ遅延反応で放出量が大であった(サインテスト、5%で有意)。部位については主溝付近でこのような結果がえられる傾向があった。

層に関してはド-パミンの量が少なく、明瞭な結果はえられなかった。したがって、この方法は行動機能の分解能、深さ方向を除く空間分解能を有する。この結果は空間位置の短期記憶課題遂行中に、前頭前野からド-パミンが放出することを明らかにした。これは脳切除やニュ-ロン活動記録の結果と一致する。来年度はノルアドレナリンの定量を行う予定である。脳内透析法と液体クロマトグラフの組み合わせにより、課題遂行中のアカゲザルの前頭前野より、ド-パミンとその代謝物の3、4ジヒドロキシフェニル酢酸(Dopac)、ホモバニリン酸(HVA)、およびセロトニンの代謝物5ーヒドロキシインド-ル酢酸(5HIAA)、ノルエピネフリンを定量した。また、定量したものが、ド-パミンであるかを確認する目的でド-パミンの代謝酵素であるモノアミンオキシダ-ゼのインヒビタ-のパ-ジリンを投与し、ド-パミンやDopac、さらに行動への影響を検討した。課題はサルの前頭前野がとくに関与する空間位置の短期記憶課題(遅延反応課題)と、記憶の関与が少ない統制課題(非遅延反応課題)である。遅延反応の遅延時間も操作した。サンプル回収用のプロ-ブは前頭前野の主溝付近、および弓状溝付近さらに弓状溝の後方に挿入された。2つの課題は40分毎に交代され、その間20分毎に2回サンプルが回収された。サンプル中のド-パミンは極めて微量でバラツキが多く絶対値の比較では、課題間に有意な差がみられなかった。そこで、遅延課題と非遅延課題のド-パミン量の差の方向に注目して分析した。その結果、主溝付近では、遅延課題でより多くのド-パミン放出がみられた。一方弓状溝の周囲では、遅延課題で多い場合と、非遅延課題でより多くのド-パミンが放出する場合がほぼ同数みられた。Dopac、HVAはド-パミンと同じ方向の変化を示すことがあったが、ド-パミン程明瞭でなかった。パ-ジリンはド-パミンの放出を増加させ、Dopacを減少させることがあり、定量したものはド-パミンであると考えられた。また、遅延時間の延長はド-パミンの放出を増加させることがあった。ノルエピネフリンは現在測定中である。脳内透析法は部位、課題の分解能を持つと推定された。
学校におけるいじめ問題の未然防止と早期発見に役立つ描画法の研究

本研究では,いじめ問題の加害者や被害者になるリスクを抱えている児童生徒を描画法を用いて把握し,いじめ問題の未然防止や早期発見の一助とすることを目的としている。使用する描画法は「火のある風景描画法」とし,本法がいじめ問題の加害者や被害者になるリスクを抱えている児童生徒のスクリーニングに有用であることを検証するため,加害行動や被害体験との関連が想定されている児童生徒のストレス反応や加害性のある行動の有無,および学校生活満足度を測ることのできる尺度と本法の描画特徴との関連を明らかにすることを計画した。平成29年度には,小学46年生325名(男子166名,女子159名)と中学13年生298名(男子146名,女子152名)を対象に「子どものストレス反応尺度」(松尾・太田・井田・竹田,2015),「児童生徒の加害性のある行動の有無」を把握するための質問項目(筆者作成)および「学級生活満足度(小学生用)」(河村・田上,1997を一部改変)と本法を実施した。児童生徒のストレス反応や加害性のある行動の実態,および学校生活満足度に関する調査結果をまとめた上で,本法における「火の内容(「団欒の火」と「破壊的な火」)」とこれらの尺度における結果との関連について検討し,その研究成果の一部を平成30年度には日本心理臨床学会第37回大会で発表した。また,本法の描画形式と各尺度との関連を検討するため,臨床心理学を専攻する大学院生4名による描画形式(火の形態,火の動きなど)の評定を行った。さらに,本法の全体的印象の把握に有用な視点を見いだすため,SD法を用いた因子分析を行う予定であるが,それに先立って臨床心理学専攻の大学院生2名による全体的印象の予備評定を行い,これをもとに作成された20項目からなる全体的印象評定用紙を用いて,臨床心理学を専攻する大学院生3名による本法の全体的印象の評定を行った。平成29年度に収集した公立小中学校4校の児童生徒の質問紙調査と「火のある風景描画法」のデータを分析し,児童生徒のストレス反応や加害性のある行動の実態と描画特徴との関連を示す研究成果(途中経過)を平成30年度の日本心理臨床学会第37回大会で発表した。その詳細については,本報告書では公表をひかえるが,いじめ問題の加害者になるリスクを抱えている児童生徒のスクリーニングに有用と思われる「火の内容」を見いだすことができた。また,描画内容(火の内容)の他に,描画形式(火の形態,火の動きなど)や描画の全体的印象と児童生徒のストレス反応や加害性のある行動,および学校生活満足度との関連を明らかにするため,臨床心理学専攻の大学院生数名による描画形式と全体的印象の評定作業を行った。さらに,平成31年6月の日本心理臨床学会第38回大会で,その後の研究成果を発表する準備も行っている。以上の進捗状況は,4年間の研究期間の3年目になすべき作業として順当なものであることから,<区分>(2)を選択した。今後の研究の推進方策として,平成31年度には,小学校2校および中学校2校のデータを統合し,描画内容(火の内容),描画形式(火の形態,火の動きなど)および描画の全体的印象と児童生徒のストレス反応や加害性のある行動,および学校生活満足度との関連についての分析をすべて終了する。具体的には,性別や学年ごとに結果の比較を行い,今日の小中学生のストレス反応や加害性のある行動,および学校生活満足度の実態について明らかにした上で,いじめ問題の加害者や被害者になるリスクを抱えた児童生徒のスクリーニングに役立つ描画特徴を明らかにしていく。なお,平成31年6月には,平成30年度中に得られた研究成果の一部を学会大会(日本心理臨床学会第38回大会)で発表する予定である。研究期間の最終年度である平成31年度は,年内にすべての分析を終了し,研究全体の成果を報告書にまとめていくこととする。また,その成果については2020年度以降の学会大会で発表したり,学会誌に投稿したりすることを計画している。さらに,最終的な研究成果は,調査協力校や学校関係者にも報告し,学校現場で役立てられるように取り組んでいく。本研究では,いじめ問題の加害者や被害者になるリスクを抱えている児童生徒をいじめアンケートのような質問紙だけでなく,投映法である描画法も用いて把握できるようにし,いじめ問題の未然防止の一助とすることを目的としている。そこで,この目的に適した描画法を確定することが最も重要となるが,これには筆者が開発した「火のある風景描画法」を選定した。本法はその「火の内容」から,描き手の情緒的安定性や攻撃衝動の問題を把握することが可能であり,加害者や被害者になるリスクを抱えている児童生徒の心理的徴候を把握するのに適していると考えた。申請時には「バウムテスト」や「動的学校画」も候補としていたが,多忙な学校における調査では,使用できる描画法は1つが限界であるため,「火のある風景描画法」のみとした。「火のある風景描画法」が本研究の目的に適していることを実証するためには,児童生徒のストレス反応や加害性のある行動の有無,および学校生活満足度などのいじめ問題の加害行動や被害体験と関連のありそうな側面と描画特徴との関連を明らかにすることが重要となる。