hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
河川音響トモグラフィーを用いた流速・流量の自動リアルタイム観測システムの構築

河川流量は、河川の水域・洪水水位を決定するとともに、様々な物質や熱量の運搬量を決定するので、正確な河川流量観測法を確立することは非常に重要である。本研究は、申請者らが世界に先駆けて開発に成功した河川音響トモグラフィーシステム(FATS)を用いて、省人力・低コストで恒久的にリアルタイム流量を自動観測できる技術の確立を目指している。川幅の広い河川に加えて川幅の狭い中小河川でも、低水から洪水までのリアルタイム流量を、恒久的に自動連続観測できるシステムを実現するために、本年度実施した研究内容は以下の通りである。1昨年度に引き続いて、川幅110mの江の川尾関山地点と川幅60mの馬洗川南畠敷地点で計測データの遠隔監視を行いながら問題点の洗い出しと改良をハードウェアとソフトウェアの両面から行った。2観測可能な流量範囲の上限を拡張するため、洪水用により低い周波数(17 kHz)のシステムを製作し、そのテストを開始した。なお、平成30年7月豪雨による洪水により馬洗川南畠敷地点に設置していたFATSが損傷したため、豪雨以後は馬洗川での観測が行えていない。主な結果は次の通りである。平常時の川幅が110 mの江の川では30 kHz、川幅60mの馬洗川では53 kHzの超音波を用いた結果、それぞれ、0.5 mと0.3 m程度の浅い水深でも流量観測に問題は無く、高精度な低水流量観測が可能であった。ハードウェアとデータ処理ソフトウェアの改良を行った結果、江の川尾関山地点で観測できた最大流量は、昨年度の約650 m3/sに比べて大きく増加し、約950 m3/sであった。観測可能な最低水深は、主に超音波の波長によって決まることが明らかとなり、30 kHz、と53 kHzの超音波を用いた結果、それぞれ、0.5 mと0.3 m程度の浅い水深まで流量観測に問題は無く、高精度な低水流量観測を実現できた。30 kHzの超音波を用いて洪水時に観測できた最大流量は約950 m3/sであり、昨年度より大幅に観測流量の上限は拡張できた。増水時は減衰時より小さな流量でも欠測が生じる傾向にあることがわかった。欠測の原因は洪水時の大量の流下物による音波の伝播損失である可能性が高いと考えられたので、洪水時の欠測を防止するために、伝播損失の小さな低周波数の音波を用いる必要があることがわかった。これまでの研究により、低水から中程度の出水までは自動で高精度な流量観測が可能になった。残された重要課題は大きな洪水を欠測なく観測することである。大きな洪水時に音波の伝播を妨げているのは大量の流下物の可能性が高いことがわかった。大量の流下物による音波の伝播損失を克服し大きな洪水流量を観測するため、本年度まで30kHz-FATSの改良を行ってきたが、洪水時の音波伝播に対する飛躍的な改善効果は得られなかった。洪水時には伝播損失の少ない低周波数の音波の使用が有効だと考えられたので、来年度は、新たに1017 kHzの音波を用いて大きな洪水観測に挑戦する。1川幅の狭い中小河川用に、従来よりも高い周波数(53 kHz)の音波を処理できるFATSを製作し、川幅60mの馬洗川で実地試験を実施した。2川幅110mの江の川において、自動データ転送・処理機能とインターネット接続機能を付加した、リアルタイム自動観測システムを構築し、連続流量観測(音波の発信間隔は30秒)を実施した。3両岸で取得される音響データと水位データを自動処理して断面平均流速と流量を求めるプログラムを作成した。4比較検証流量を得るため、両河川で適宜、横断ADCP(超音波ドップラー流速分布計)観測を実施した。平常時の川幅が110 mの江の川では30 kHz、川幅60mの馬洗川では52 kHzの超音波を用いた結果、それぞれ、0.5 mと0.3 m程度の浅い水深でも計測に問題は無かった。観測できた最大流量は、江の川観測地点で約650 m3/s、馬洗川では約120 m3/sであった。本自動観測システムFATSにより得られた流量は、横断ADCPによる流量と良く一致しており、本システムの信頼性は高いことが確認できた。平常時の川幅が110 mの江の川での30 kHz-FATSに加え、川幅の狭い中小河川用に、従来よりも高い周波数(53kHz)の音波を処理できるFATSを製作し、川幅60mの馬洗川への設置も完了した。江の川と馬洗川において、自動データ転送・処理機能とインターネット接続機能を付加した、リアルタイム自動観測システムの構築はほぼ完了したので、計測データの遠隔監視を行いながら問題点の洗い出しと改良をハードウェアとソフトウェアの両面から行っている。

流量算出に必要となる流積は、アユ漁の漁期以外で、GPSとソナーを備えた無人自動航行ボートを用いて音波の送受信ラインに沿った河床形状の精密測量を行って求めている。低水流量は問題なく連続観測が可能であったが、大きな出水時は欠測となった。現在のところ、欠測の原因は、出水時に大量に流下し、トランスデューサーに集積する浮遊草本類(主にオオカナダモ)による音波の伝播損失だと考えている。河川流量は、河川の水域・洪水水位を決定するとともに、様々な物質や熱量の運搬量を決定するので、正確な河川流量観測法を確立することは非常に重要である。本研究は、申請者らが世界に先駆けて開発に成功した河川音響トモグラフィーシステム(FATS)を用いて、省人力・低コストで恒久的にリアルタイム流量を自動観測できる技術の確立を目指している。川幅の広い河川に加えて川幅の狭い中小河川でも、低水から洪水までのリアルタイム流量を、恒久的に自動連続観測できるシステムを実現するために、本年度実施した研究内容は以下の通りである。1昨年度に引き続いて、川幅110mの江の川尾関山地点と川幅60mの馬洗川南畠敷地点で計測データの遠隔監視を行いながら問題点の洗い出しと改良をハードウェアとソフトウェアの両面から行った。2観測可能な流量範囲の上限を拡張するため、洪水用により低い周波数(17 kHz)のシステムを製作し、そのテストを開始した。なお、平成30年7月豪雨による洪水により馬洗川南畠敷地点に設置していたFATSが損傷したため、豪雨以後は馬洗川での観測が行えていない。主な結果は次の通りである。平常時の川幅が110 mの江の川では30 kHz、川幅60mの馬洗川では53 kHzの超音波を用いた結果、それぞれ、0.5 mと0.3 m程度の浅い水深でも流量観測に問題は無く、高精度な低水流量観測が可能であった。ハードウェアとデータ処理ソフトウェアの改良を行った結果、江の川尾関山地点で観測できた最大流量は、昨年度の約650 m3/sに比べて大きく増加し、約950 m3/sであった。観測可能な最低水深は、主に超音波の波長によって決まることが明らかとなり、30 kHz、と53 kHzの超音波を用いた結果、それぞれ、0.5 mと0.3 m程度の浅い水深まで流量観測に問題は無く、高精度な低水流量観測を実現できた。30 kHzの超音波を用いて洪水時に観測できた最大流量は約950 m3/sであり、昨年度より大幅に観測流量の上限は拡張できた。増水時は減衰時より小さな流量でも欠測が生じる傾向にあることがわかった。欠測の原因は洪水時の大量の流下物による音波の伝播損失である可能性が高いと考えられたので、洪水時の欠測を防止するために、伝播損失の小さな低周波数の音波を用いる必要があることがわかった。大量に流下、トランスデューサーに集積する浮遊草本類(主にオオカナダモ)による音波の伝播損失を克服し、より大きな洪水流量を観測するためには、音波強度を上げる必要がある。今後は、システムの昇圧トランスの改良、高出力のトランスデューサーの採用などにより、音波強度の増大をはかる。さらに、洪水用に、より伝播損失の少ない低周波数のトランスデューサーの併用も検討する。また、水位変化にともなう流水断面幅の変化に対応した流量観測法を確立するため、横断方向に複数のトランスデューサーを設置して複数音線を形成し、洪水流量の観測精度の向上を検証する。これまでの研究により、低水から中程度の出水までは自動で高精度な流量観測が可能になった。残された重要課題は大きな洪水を欠測なく観測することである。
キラルな多置換シクロアルケノールおよびシクロアルケンオキシドの不斉合成

l-ゾロリンから誘導される(S)-2-(ピロリジン-1-イル)メチルピロリジンから調製されるキラルなリチウムアミド1、およびl-オクタヒドロインドール-2-カルボン酸から誘導される(2S,8S,9S)-2-(ピロリジン-1-イル)メチルオクタヒドロインドールから調製されるキラルなリチウムアミド2と、メソ型エポキシドであるcis-4-t-ブチルジメチルシロキシシクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド等、あるいはラセミ体エポキシドであるtrans-4,5-ジメチルシクロヘキセンオキシド、3-置換シクロヘキセンオキシドとの反応を行い、以下に述べるような成果を得ることができた。まず、従来選択性について異なった報告のあった、cis-4-t-ブチルジメチルシロキシシクロペンテンオキシドの1による不斉異性化反応について、生成物である(4R,1S)-4-t-ブチルシロキシ-2-シクロペンテノールの鏡像体過剰率(ee)の決定方法についてHPLCによる分析方法を確立し、反応が高い選択性(90%ee)で進行していることを確認した。また、新しく設計、合成したキラルなリチウムアミド2を用い、種々のメソ型エポキシドの触媒的不斉異性化反応を行ったところ、従来法と比較して飛躍的に高い選択性で反応が進行することを見いだした。シクロヘキセンオキシドとの反応では、95%eeで(S)-2-シクロヘキセノールが得られた。さらに、ラセミ体エポキシドであるtrans-4,5-ジメチルシクロヘキセンオキシド、3-t-ブチルシクロヘキセンオキシドに適当量の1を作用させることにより、高い光学純度のエポキシドの回収が可能となること、および高い光学純度で対応する多置換シクロヘキセノールが得られることを明らかにした。
大規模障害に耐えられる広域分散アーカイバルストレージの実現

インターネットの広範囲に影響を及ぼすような大規模な障害が発生した場合においても複数拠点に分散したデータへのアクセスをできる限り維持できるようにする広域分散アーカイバルストレージの実現に向けての基礎的検討を進めた.具体的には,長期観測データからインターネットで発生した大規模障害の痕跡を見つけ出す方法と,複数のクラウド環境を協調させる際のデータ転送スループットの推定手法の実現を進めた.インターネットの広範囲に影響を及ぼすような大規模な障害が発生した場合においても複数拠点に分散したデータへのアクセスをできる限り維持できるようにする広域分散アーカイバルストレージの実現に向けての基礎的検討を進めた.具体的には,長期観測データからインターネットで発生した大規模障害の痕跡を見つけ出す方法と,複数のクラウド環境を協調させる際のデータ転送スループットの推定手法の実現を進めた.本研究は、インターネット上の多数のサイトを巻き込んでの大規模な通信障害の発生状況下においてもデータへのアクセス可能性をできるだけ維持することの出来るデータ保管庫(アーカイバルストレージ)の実現を目指している。データへのアクセス可能性を維持するためには、データの複製を作成し、それらを互いに距離の離れている複数サイトに分散配置することが重要である。本年度は以下の2点について研究を行った。1つは、実際のインターネットの状況に即してデータ複製の個数や配置を適切に決定するために、実際のインターネットで起きている通信障害の発生状況を過去に蓄積収集された経路制御情報から発見するための手法に関する研究である。その中でも本年度は、インターネットの各サイトの相互接続状況を複雑ネットワークとして捉え、グラフ理論における各種指標値の日々の変動状況を計算し、統計的外れ値検出を利用することで障害発生を発見する手法についての検討を行った。もう一つは、次年度に予定している実稼働システムの構築を見据えて、離れたサイト間におけるデータ転送速度の予測手法に関する研究を行った。その中でも本年度は、近年注目を集めているクラウドコンピューティング環境でしばしば用いられている仮想マシン共有環境がデータ転送速度の予測手法に与える悪影響の調査、ならびに、主成分分析を用いることでその悪影響の発生を効率的に予測・判断するための手法についての検討を行った。当年度においては,下記の二点に重点を置いて研究を実施した.一点目は,インターネットトポロジーデータを用いた障害痕跡発見手法の構築に関する研究である.前年度は統計的な手法に基づいて特定の故障事例の検出能力の検討を行ったが,今年度はそこで得られた知見を踏まえ,インターネット研究に関する国際的な協同体であるCAIDAが収集した約8年分のデータに対して網羅的に検出手法を適用する実験を進めた.また,その実験の過程において新たに浮上した課題についての検討を進めた.その結果、新聞等で報道されるような大規模な障害事例をシードとして利用することで別の障害事例の候補を集取できるようになった.ここで得られた結果を利用することで,インターネットサービスプロバイダレベルでの大規模通信障害の影響をモデル化することが可能となる.二点目は,本研究成果に基づいたデータ複製システムを実現する上での大きな課題となる,インターネットを介した大規模データ送信時のスループット予測技術に関する研究である.本研究では,クラウドコンピューティング環境を利用したデータ複製システムの実現を念頭に置き,仮想マシン環境下でのスループット予測のための技術的検討を複数行った.その中でも,Support Vector Regression(SVR)を利用することで従来手法と比較して大幅な予測精度の向上が得ることに成功したことが本年度の主要な成果である.その他にも,商用のクラウドコンピューティング環境の定量的な調査や,予測精度を向上させるための各種改善手法の検討などを行った.
遠赤外線と高親水性効果を利用した霧除去ネットの開発

濃霧では通行止めとなる高速道路において,霧除去対策として防霧ネットが用いられているが効果が不十分である.そこで,改良策として,遠赤外線と高親水性を有する塗料をネットに塗布し,これを利用して霧除去実験を試みた.使用する塗料の種類や塗布の有無,ネットの種類を変え,室内実験により霧除去の効果を調べ,開発した.ネットが捕捉した水量の測定や捕捉状況を撮影し,水膜発生メカニズムを明らかにした高親水性塗料を塗布した防霧ネットの開発については、室内実験装置の改良を重点に行ってきた。今年は、昨年の実験装置をもっとコンパクト(90cmx90cm)とし,一様な風速の再現および霧粒子捕捉量等によって霧除去効果を検証するため,実験では,塗料の有無,種類を変化させ,各ネットの捕捉量を測定した.また,動き解析マイクロスコープで実験中のネットの状況を撮影することで,塗料が水膜形成のメカニズムに与える影響の解明の変化に伴う,ネットが霧粒子を捕捉する水量を測定した.塗料の有無によるネット毎の捕捉量を比較することで,高親水性塗料が霧除去効果に与える影響を解明することを目指した.装置を改良したことにより一様流速の霧を長時間にわたって発生することができた。実験では,実際に高速道路で使用されている正三角形のラッセル編みのネットを使用し、ネットを張る方向,塗料の有無や種類,塗布する面を組み合わせた形式とした.実験より、防霧ネットとして使用する場合,ネットを横軸方向よりも縦軸方向に張る方が効果的である.塗料を塗布したネットは,塗料を塗布していないネットに比べて遮蔽率が高く,霧がネットを通過する量が少なくなり、内側に付着した水滴が落下するまで時間がかかった.つまり、塗料の親水性が,水滴が落下するのを妨げている可能性がある.また、塗料を塗布することにより水膜を形成しにくいため,遮蔽率の増加は少ないことがわかった。さらに、湿度も防霧ネットの効果に影響があることがわかった。また、関係者との協議を行った結果、高速道路に使用している防霧ネット(5mx10m)に、開発した塗料を直接塗布して、ネットの霧除去効果や性能の持続性等の評価を確認する実用化実験をすることになり、年度末になってようやくネットが設置できた。濃霧では通行止めとなる高速道路において,霧除去対策として防霧ネットが用いられているが効果が不十分である.そこで,改良策として,遠赤外線と高親水性を有する塗料をネットに塗布し,これを利用して霧除去実験を試みた.使用する塗料の種類や塗布の有無,ネットの種類を変え,室内実験により霧除去の効果を調べ,開発した.ネットが捕捉した水量の測定や捕捉状況を撮影し,水膜発生メカニズムを明らかにした塗料を塗布した防霧ネットの開発については、1)実験装置としては20cmの正方形断面で、長さは1m程度とした。塗布ネットは簡単に着脱できるので種々のネットを試験可能な装置である。この実験で得られた結果は小さな模型ではある程度塗料を塗布したネットの霧除去効果は得られたが、サイズの問題もあり、もっと大きな実験装置であることがわかった。2)噴霧器と扇風機を組み合わせ、整流格子を設置した大型霧発生装置で、20μm程度の霧粒を発生させ、流速の変化も可能な実験装置とすることに時間がかかった。また、実験に使用するネットは、実際に現地で使用するネットであり、親水性効果が発揮できる塗料を塗布したネットを用い、ネットの形状、目のサイズや糸サイズや設置方向を変化させて霧除去つまり霧水吸着メカニズムを調べ、塗料の有無の関係を明らかにした。実験での観測には、動き解析マイクロスコープを用いてネットの前後の霧粒子の個数、粒径を測定することを試みた。霧の流速は1-4m/sの範囲で変化させ、霧の流速と遮蔽率との関係や継続時間の影響も検討した。また、霧発生現場で霧除去効果の確認・評価するため、塗料を塗布したネットを装着可能な小型の霧除去ネットシステムを製作した。使用する霧除去ネットシステムは、幅2m、高さ3m程度のネット3-4枚を組み合わせたものとし、現地で組立てが容易にできる構造とした。その後、現地実験の場所を選定するため、関係者との協議を行った結果、高速道路傍に現在使用してネットに、開発した塗料を直接塗布して、開発したネットの除去効果や性能の持続性等の性能評価および実用化実験をすることになり、今後に向けての問題点や課題等を把握することにした。室内での小型実験装置の開発については,少ない予算で効果を上げるべく実験装置の開発に意外と時間がかかったが,どうにか実験実施ができるようになったが,研究成果の公表には至らなかった.また,防霧ネットの開発についても,実際使用されるネットを入手し,これと他のネットの性能について,塗料の有無を含めてネットサイズ,塗料の有無,網目の方向等を変化させて実験を行うことができた.ただ,現場実験での効果確認実験は現場対応により次年度に持ち越したが,おおむね順調に進展している.研究での成果の公表がまでできていなかったので,これを早急に発表できるよう研究成果を吟味し,まとめる予定である.また,今年は現場(高速道路傍)に塗料を塗布したネット(幅10m,高さ5m)を設置できる予定であり,現場での炉用ネットの効果を確認する予定である.また,次年度には,室内実験及び塗料ネットの霧除去メカニズムの解析手法の開発を,動き解析カメラの撮影結果と比較しながら行う予定である.実験装置の改良費及び実験遂行の補助及び現場計測での圃場に謝金として使用する.
美術館における声と公共性に関する史的研究

昨年度は、ミュージアム(特に美術館)における声を議論するうえで出発点になると考えらえられる一七世紀フランスの絵画論について、資料の読解・精査を進めてきた。これを受けて今年度は、読解する資料の幅を一八世紀、一九世紀にも広げながら、それぞれの資料の位置づけを探るという作業を遂行した。その成果を、研究書(単著)として刊行するべく、現在、執筆にとりかかっているところである。現時点では、準備中のこの研究書には、(1)アンドレ・フェリビアン、ロラン・フレアール・ド・シャンブレ等、一七世紀フランスの著述家たちの絵画論における「会話」の意義、(2)ロジェ・ド・ピールによる会話篇の分析、(3)王立絵画彫刻アカデミーでの会議の分析、(4)当時の「創作」論や「天才」論に見られる紳士的な会話の理想像、といった項目が含まれる予定である。また、さらに一七世紀以降の展開を探るための論点として、「崇高」概念の変遷を追っており、これが同書の結論部分を占めることになることを想定している。なお、最後に挙げた「崇高」論については、一七世紀フランスでこの概念を取り上げたニコラ・ボワローの訳業から、ド・ピール、バーク、カント、リオタールにいたるまでの系譜をたどりつつ、作品の前での語らいと沈黙について考察を続けており、すでに、学会発表で一定の成果を公表している(今村信隆「崇高論と孤独の美学」、北海道芸術学会第31回例会、2018年10月28日)。加えて、ミュージアムにおける声という問題に包括的にアプローチするという観点から、日本の美術館教育、鑑賞教育に関する研究も行い、成果の一部を論文として発表した(今村信隆「大正期・昭和初期の「対話型鑑賞」ー岸田劉生、小堺宇市、関衛の鑑賞教育論からー(1)」北海道大学文学研究科紀要157号、pp49-74)。昨年度は、自身が編者となって準備を進めてきた教科書『博物館の歴史・理論・実践3ー挑戦する博物館』(藝術学舎、2018年3月刊)に予想以上のエフォートを費やし、研究がやや遅滞するという事態に陥った。しかし、今年度は概ね予想どおりのエフォートを本研究に割くことができており、その成果も次第にまとまりつつある状況である。また、成果のごく一部ではあるが、学会発表と論文のかたちで研究の内容を公表できたことも大きいと考えている。ここで発表した「崇高」論や日本の鑑賞教育史という論点は、研究を構想した当初は予定していなかったものであるが、本研究全体の目的を達成するうえでは、極めて意義深いものであると言えるだろう。これらを踏まえて今後、研究を総括し、研究書のかたちでまとめていく作業を進めたい。2018年度までの研究によって、本研究をまとめるための論点はほぼ出揃ったと考えている。これを受けて、研究の最終年度にあたる2019年度は、多岐にわたるそれらの論点を整理し、まとまったかたちで公表することを目標とする。特に次の2点については、研究書として成果を示したい。(1)一七世紀から一八世紀初頭という、いわば近代的な美術館の前史ともいうべき時期のフランスにおいて、芸術作品についての語らいがどのように理解されていたのかを明らかにすること。(2)特に「崇高」をめぐる議論を軸としつつ、声や会話を媒介としない鑑賞の理想が美学や美術批評のなかで大勢を占めるにいたる経緯について、思想史的に整理を試みること。ミュージアム(特に美術館)における声という問題を扱う本研究では、博物館学はもとより、美学・美術史や美術批評史といった幅広い分野にまたがる資料にあたる必要がある。本年度は、そのなかでも議論の出発点になると考えられる一七世紀フランスの絵画論を中心に精読を行い、問題点の整理を試みた。その結果、次の二点が明らかになってきた。第一に、当時の代表的な絵画理論家であるロジェ・ド・ピールとアンドレ・フェリビアンの対話編のなかで、話者たちの声、話しぶり、会話における洗練度などが、議論の運びそのものにも影響を与えるような重要な要素になっているということである。このうち、ド・ピールについてはすでにある程度の指摘をしたことがあるが、フェリビアンについても同様の指摘が可能であることが判明した。第二に、しかしその一方で、王立絵画彫刻アカデミーにおいて口頭で行われていたはずの「会議」においては、話者の声色や話しぶりといった要素は削減され、あくまでも文書として刊行することが目指されていくというプロセスが、明らかになった。アカデミーにおいては、口頭でのやり取りのなかにあった多様な意見の存在が整理され、批判とそれに対する反証というかたちで、統一の見解がもたらされようとしているのである。このことは、制度としてのアカデミーにも大いに関わる問題であり、同時に、美術作品をみるという制度としても、以後の鑑賞経験の土台になっていく出来事であると考えられる。上記の二点の関係については、現在、まとまった論考を準備しているところである。また、本研究の終着点にあたると思われる20世紀の美術批評史についても、本年度はクレメント・グリーンバーグを中心に再整理を試みた。特に、比喩としての「詩」が議論される個所において、朗読や声が本質的でないものの例示として語られていることが見いだされ、今後の研究の指針が得られたところである。研究の進捗がやや遅れている最大の理由は、本研究とは別のところで進めていた博物館学の教科書『博物館の歴史・理論・実践』(藝術学舎、2018年刊)の準備に予想していた以上のエフォートを費やしたことにあると考えている。

これは、私自身が編者となって準備したもので、すでに第1巻、第2巻は2017年に刊行していたものの、最後の第3巻の刊行に大いに時間を費やしてしまった。ただ、本研究の最終的な目標として博物館の公共性というキーワードを掲げているが、この公共性に関しては、『博物館の歴史・理論・実践』のなかでも、予備的な整理を試みることができた。したがって、今回の教科書編纂の仕事は、回り道ではあるものの、本研究の最終成果をより現代的な、より具体性をもったものにするうえで、一定の寄与をするものと前向きにとらえている。昨年度は、ミュージアム(特に美術館)における声を議論するうえで出発点になると考えらえられる一七世紀フランスの絵画論について、資料の読解・精査を進めてきた。これを受けて今年度は、読解する資料の幅を一八世紀、一九世紀にも広げながら、それぞれの資料の位置づけを探るという作業を遂行した。その成果を、研究書(単著)として刊行するべく、現在、執筆にとりかかっているところである。現時点では、準備中のこの研究書には、(1)アンドレ・フェリビアン、ロラン・フレアール・ド・シャンブレ等、一七世紀フランスの著述家たちの絵画論における「会話」の意義、(2)ロジェ・ド・ピールによる会話篇の分析、(3)王立絵画彫刻アカデミーでの会議の分析、(4)当時の「創作」論や「天才」論に見られる紳士的な会話の理想像、といった項目が含まれる予定である。また、さらに一七世紀以降の展開を探るための論点として、「崇高」概念の変遷を追っており、これが同書の結論部分を占めることになることを想定している。なお、最後に挙げた「崇高」論については、一七世紀フランスでこの概念を取り上げたニコラ・ボワローの訳業から、ド・ピール、バーク、カント、リオタールにいたるまでの系譜をたどりつつ、作品の前での語らいと沈黙について考察を続けており、すでに、学会発表で一定の成果を公表している(今村信隆「崇高論と孤独の美学」、北海道芸術学会第31回例会、2018年10月28日)。加えて、ミュージアムにおける声という問題に包括的にアプローチするという観点から、日本の美術館教育、鑑賞教育に関する研究も行い、成果の一部を論文として発表した(今村信隆「大正期・昭和初期の「対話型鑑賞」ー岸田劉生、小堺宇市、関衛の鑑賞教育論からー(1)」北海道大学文学研究科紀要157号、pp49-74)。昨年度は、自身が編者となって準備を進めてきた教科書『博物館の歴史・理論・実践3ー挑戦する博物館』(藝術学舎、2018年3月刊)に予想以上のエフォートを費やし、研究がやや遅滞するという事態に陥った。しかし、今年度は概ね予想どおりのエフォートを本研究に割くことができており、その成果も次第にまとまりつつある状況である。また、成果のごく一部ではあるが、学会発表と論文のかたちで研究の内容を公表できたことも大きいと考えている。ここで発表した「崇高」論や日本の鑑賞教育史という論点は、研究を構想した当初は予定していなかったものであるが、本研究全体の目的を達成するうえでは、極めて意義深いものであると言えるだろう。これらを踏まえて今後、研究を総括し、研究書のかたちでまとめていく作業を進めたい。議論の出発点が一七世紀フランスの絵画理論であるという点は、当初の研究計画と変わらない。
災害対策を含めた小児在宅療養継続への支援―家族・医療者・行政の役割の明確化―

在宅療養を行う小児やその家族が安心した生活を継続するために、災害対策を含めた在宅療養への支援方法に関する示唆を得ることを目的に、本研究を実施した。成果の概要としては、1点目は小児在宅療養を行う母親が主体的に災害対策を行うことでの意識の変化について調査を行い、そのプロセスについて明らかにした。2点目は、小児在宅療養を行う親のQOL、養育負担感に関する調査を行い、その親のQOL、養育負担感の特徴について明らかにし、QOLの変化をもたらす要因について検討を行った。本研究は、小児緩和ケア対象児の在宅療養を継続するために必要な支援や家族、医療者、行政等の役割を検討することを目的としている。本年度は4年計画の初年度であり、研究の第1段階として小児緩和ケア対象児の在宅療養実施者側(親)の実態調査を行うこととしていた。しかし、小児緩和ケア対象児の疾患が多岐にわたり、必要な対象者数が得られにくいことにより対象者の再検討を行った。主に、在宅療養を行っている子どもと家族に関する文献検討を行い、在宅療養移行に関する研究はあるものの、在宅療養継続に関する研究はあまりなかった。また、病気や障がいをもつ親が参加する親の会や、その親たちが参加するイベント等に参加し、在宅療養での生活の体験を聞き、また困りごと、心配ごとの内容やその対処などの情報収集を行った。親たちは、疾患の違いがあっても、子どもの状況やケアの内容などを考慮したうえで子どものケアや自分たちの生活へのヒントをとりいれることもあることが示唆された。文献検討、情報収集より、小児在宅療養を行っている親は医療者など他者からの支援を受けながら、様々なことに対処していくなかで親としてのエンパワメントを高めつつ生活し、在宅療養を継続できていることが考えられた。今年度は対象者の再検討に関して時間を要したが、今後小児在宅療養中の子どもの親のエンパワメントの概念分析を行う。そのうえで、小児在宅療養中の子どもの親のエンパワメントに関するデータ収集が行える質問紙の作成と検討を行い、データ収集を行っていく予定である。本研究は小児在宅療養を継続するために必要な支援、また家族、医療者、行政等の役割を検討することを目的としている。研究実施2年目となる本年度は、在宅療養を行っている家族の支援を考える上で必要だと考えたエンパワメントに関する概念の検討、またエンパワメントに関連する文献の検討を中心に行った。その結果、小児在宅療養を行っている家族へのエンパワメントに関する研究は発展途上であり、今後より研究を進めていくことが必要であることが示唆された。前年度から、研究対象と考えていた小児緩和ケア対象児の疾患が多岐にわたり、対象として選定することが困難である可能性があることから、研究対象の再検討を行っていた。小児在宅療養を行う親のひとつの特徴として、高度な医療的ケアを含む療養生活を送っていることがあることが文献検討より明らかになっている。そのような親の支援を行うに当たり、本研究では、医療的ケアを必要とする子どもの在宅療養を行っている親の支援を中心に研究を進めていくよう、研究対象の変更を行うことを検討した。研究実施3年目である平成27年度は前年度の検討結果を踏まえ、医療的ケアを必要とする子どもの在宅療養を行っている親の支援を中心に研究を進めることを予定していた。文献検討を重ね、医療的ケアを必要とする子どもの在宅療養を行っている親の支援は在宅移行時のものが多く、在宅療養を継続している親に対するものはまだ少ない状況であった。そのため、本年度は医療的ケアが必要な小児在宅療養児の親の生活の質(QOL)について評価することが重要ではないかと考え、評価実施の準備を行った。前年度に研究計画の大幅な修正を行ったため研究計画としては遅れていたが、本年度に修正した計画をもとに実施準備を行ってきたため本年度としてはやや遅れているという評価とした。研究実施4年目である平成28年度は、医療的ケアを要する小児在宅療養を行っている親のQOL(以下親のQOL)の評価を行うこと、またその親のQOLと養育負担感の関連について検討することを目的に量的調査を実施した。QOLの尺度は疾病の有無を判定するのではなく、受検者の主観的幸福感、生活の質を測定できるものであり、世界各国で幅広く用いられているQOLの評価尺度であるWHOQOL26を用いた。養育負担感の尺度は開発者に了承を得て、養育負担感尺度を用いた。調査は訪問看護ステーション、診療所等を通じて対象となる親に配布していただき、郵送にて回収を行った。また、親のQOLの状況をより深く理解するために、質的調査を行うことを検討しており、研究方法としてはmixed-methodを実施する予定で進めている。質的調査は平成29年度実施予定であり、量的調査の結果を踏まえ、親のQOLについて明らかにすることを目指している。また、医療的ケアを要する小児在宅療養を行っている親が、どのように災害対策を実施しているのかについての調査を予定していた。今年度は親自身が災害対策に関する活動を行っている親を対象とし、インタビューを行った。内容としては、どのようなプロセスで災害に活動を行うようになったのか、活動を行ってみての意識や行動の変化などについての調査を実施している。対象者の確保が困難であり、平成28年度は1名のみのインタビュー実施となっているが、29年度に調査協力をしていただける予定者がおり、調整を進める。

平成28年度に予定していた量的研究は実施できたが、分析に時間を要しており、やや遅れているとの評価に至った。本研究は、在宅療養を行う小児やその家族が安心して在宅療養を継続できる支援方法の示唆を得ることを目的に実施した。子どもにとっても家族にとっても自宅で過ごすことができることは重要な視点である。そのため、病院から在宅療養への移行を目指すだけでなく、在宅療養を継続していくことが求められる。在宅療養の継続を可能とする要因としては、子どもの状態が重要となるが、その他、親や家族が安心して在宅療養を継続できると考えることができる環境、体制が求められる。日常生活を送るうえで、いつ自然災害が起こるかわからず、日々の子どもへのケアと同様に、災害対策を行うことが在宅療養時の安心につながると考え、医療的ケアが必要な小児在宅療養を行う母親1名に、インタビューを行い、主体的に災害対策を行うことでの意識の変化について調査を行った。また、在宅療養を継続するためには、親の状態として、どのような生活を行っており、どのような支援が必要かについての検討が必要であると考え、病気や疾患を持つ子どもの親のQOLに関する文献検討を行ったが、喘息やアトピーの疾患を持つ子どもの親の調査に比べ、医療的ケアが必要な子どもの親の調査はほとんど見られなかった。その結果を踏まえ、医療的ケアが必要な小児在宅療養児の親のQOL、養育負担感に関する調査を行った。調査は質問紙調査を行い、平成28年4月平成28年9月に調査票の配布を行い、母親46名、父親18名から回答を得た。その結果から、小児在宅療養を行う親のQOL、養育負担感の特徴について明らかにするとともに、QOLの変化をもたらす要因について検討を行った。その他、親のエンパワメントに関する文献検討を行い、医療者側からの支援だけでなく、親自身の力を引き出す支援についての検討を行った。本研究結果については、論文投稿の準備を進めており、公表予定である。在宅療養を行う小児やその家族が安心した生活を継続するために、災害対策を含めた在宅療養への支援方法に関する示唆を得ることを目的に、本研究を実施した。成果の概要としては、1点目は小児在宅療養を行う母親が主体的に災害対策を行うことでの意識の変化について調査を行い、そのプロセスについて明らかにした。2点目は、小児在宅療養を行う親のQOL、養育負担感に関する調査を行い、その親のQOL、養育負担感の特徴について明らかにし、QOLの変化をもたらす要因について検討を行った。エンパワメントの概念分析を行うに当たり、手法の理解が十分ではなかったため、行うのに時間を要したため。平成28年度は医療的ケアを要する小児在宅療養を行う親のQOLの評価を尺度を用いて行い、量的調査における分析を進める。また、同対象者に対し、インタビューを行い、親自身が現在の生活を続ける上で大事にしたい視点等について質的調査における分析を行い、両調査の結果を統合し、その親たちのQOL向上に向けた援助の示唆を得ることを予定している。また、小児在宅療養を行っている親たちの考える災害対策について、実際に活動した経験のある親たちにインタビューを行い、災害対策に対する考え方や何が大事と考えているか等について質的調査を行い、今後の災害対策支援への示唆を得ることを予定している。
中山間地帯における土地改良区の運営問題に関する実証的研究

中山間地帯では農家戸数減少に伴う不在地主の増加、担い手不足と高齢化による耕作放棄地の増大が進んでいるが、本研究では、そうした状況が土地改良区の運営に与えている影響を具体的に明らかにするべく、主として大分県竹田市の土地改良区からヒアリング調査を行った。その調査結果をまとめると次のようになる。1.中山間地帯における土地改良区の特徴...大分県竹田市には17の土地改良区があるが、いずれも水利施設の維持管理を目的とした比較的小規模な土地改良区であった。系譜的にも圃場整備事業を契機として組織されたのではなく、以前からあった水利組合、水利組織が土地改良区に移行したものばかりで、農村社会の存続を前提とした組織という点に特徴がある。なかには江戸時代からの水路もあるなど、水利施設の老朽化も進んでおり、その補修管理に追われているのが実情である。また、賦課面積が小さいこともあって財政基盤が跪弱なところも多い。2.中山間地帯における土地改良区の運営問題...中山間地帯における土地改良区の運営問題は、不在地主の増加に伴う賦課金徴収の困難化と耕作放棄地の増大に伴う賦課面積の減少による財政基盤の脆弱化の2点にまとめることができる。調査によれば、改良区組織と農村社会が重なり合っていることもあって不在地主からの賦課金徴収が難しくなっているということはなかったものの、生産調整面積の増大等に起因する耕作放棄地の増大によって地区除外申請が相次ぎ、賦課面積が急速に減少したため財務基盤が脆弱化している土地改良区が多数を占めているという実態が確認された。また、高齢化と農家戸数の減少により維持管理作業そのものが困難になってきている土地改良区も存在していた。3.結論...小規模な土地改良区では未収金が少ないという調査結果は、改良区の広域合併に対しては否定的な見解を提起するものである。しかしながら、小規模な土地改良区ほど賦課面積の減少が激しく、その財政基盤が跪弱化している事態に対しては、やはり広域合併に代表される何らかの対策をとらなくてはならないだろう。中山間地域の土地改良区については、高齢化と後継者不在のため農家の農業に対する意欲が減退し、圃場整備事業を実施できないことが問題のように言われているが、それよりも土地改良区の運営費である経常賦課金や事業費の償還金である特別賦課金の徴収が次第に困難になってきている(=土地改良区の運営が困難になってきている)ことの方が大きな問題となっているのではないかとの仮設のもとに、本年度は大分県内の30の土地改良区を対象にヒアリング調査を行った。その結果、(1)どの土地改良区も不在地主を相当数抱えており、賦課金徴収が困難化する潜在的可能性が高まっていること、(2)小規模な土地改良区では溜池潅漑が多く、集落機能がはたらいていることもあって問題は表面化していないのであるが、受益面積が1000haを越えるような大規模な土地改良区では不在地主からの賦課金徴収の困難化は深刻な問題となっていること、(3)それゆえ、土地改良区の体質強化のための合併推進は必ずしも問題解決にはつながらないこと、(4)不在地主は所有農地の相続登記を行わないケースが多く、相続が発生した場合でも賦課金徴収を嫌って相続放棄するケースもあるなど、賦課金の請求先の確定すら困難になりつつあること、(5)滞納者が所有する農地を差し押さえて競売に付すことで未納金の徴収を試みたが、農地に買い手がつかず未収金の回収はできなかったという事例が数カ所で発生していること、といった実態が明らかになった。ただし、今回のヒアリング調査を行った大規模土地改良区はいずれも潅漑排水事業等の大規模プロジェクトを実施した土地改良区であるため、大規模プロジェクトそのものがはらんでいる問題が賦課金徴収状況に反映されている可能性が高い点で問題が残る。潅漑排水事業等を手掛けていない水田主体の大規模土地改良区の実態については次年度以降の検討課題とすることにしたいと思う。

調査によれば、改良区組織と農村社会が重なり合っていることもあって不在地主からの賦課金徴収が難しくなっているということはなかったものの、生産調整面積の増大等に起因する耕作放棄地の増大によって地区除外申請が相次ぎ、賦課面積が急速に減少したため財務基盤が脆弱化している土地改良区が多数を占めているという実態が確認された。また、高齢化と農家戸数の減少により維持管理作業そのものが困難になってきている土地改良区も存在していた。3.結論...小規模な土地改良区では未収金が少ないという調査結果は、改良区の広域合併に対しては否定的な見解を提起するものである。しかしながら、小規模な土地改良区ほど賦課面積の減少が激しく、その財政基盤が跪弱化している事態に対しては、やはり広域合併に代表される何らかの対策をとらなくてはならないだろう。
Kazhdan-Lusztig多項式の組合せ論的構造と対称関数との関連性解明

Coxeter群の2つの元に対して定義されるKazhdan-Lusztig多項式(以下K-L多項式と呼ぶ)は表現論的に非常に重要な意味を持つ整数係数の多項式として知られ,全ての係数の非負性が予想されている.この予想問題は,各係数が何らかの組合せ論的に定義される数で表せることを示唆するもので,組合せ論的にも非常に興味深く,意義のある問題と考えられる.そのためにも,weighted parabolic K-L多項式やparabolic K-L多項式等の拡張されたK-L多項式は通常のK-L多項式よりも情報量が多いと考えられるので,それらの組合せ論的及び表現論的構造の研究は非常に重要である.また,最近K-L多項式との関係について言及されている対称関数の組合せ論的考察や,他の様々な対称関数に関連した組合せ論的対象の考察は,これらの問題を解決する上での有益な情報を得る事にもつながると考えられる.以上の点を考慮した上で研究を行い,今年度は具体的に下記の結果が得られた.1.通常のK-L多項式に対して考えられるW-graphのweightedparaboliccaseへの拡張を行った.その結果,通常のW-graphに対して定義される表現は既約表現であるが,この場合では必ずしも既約表現になるとは限らないことがわかった.2.Young図形の各箱に入る数を制限したsemi-standard tableauのweightの母関数がhook lengthを用いて記述できることはよく知られている.そこで,(P,w)-partitionの拡張を一般のposetに対して行い,その系として,ある条件を満たすtableauのweightの母関数がsemi-standard tableauと同様の式で書けることを示した.K-L多項式との関連については現在考察中である.Kazhdan-Lusztig多項式(以下K-L多項式と呼ぶ)はCoxeter群の2元に対して定義される多項式で,表現論的に非常に重要な意味をもち,全ての係数の非負性が予想されている.1次の係数に関しては,1994年に順序関係を用いたある組合せ論的数の評価式を用いて肯定的に証明された.従って,この問題の解決はCoxeter群の順序集合としての構造を解明する上での有益な評価式を得ることにつながると考えられる.そのためにも,K-L多項式よりも情報量が多いと考えられるweighted parabolicK-L多項式や,その逆行列の成分に値するinverse weighted parabolicK-L多項式の構造の研究は非常に重要である.また,K-L多項式との関連性について最近言及されている対称関数に関係した様々な組合せ論的対象の考察もこの問題を解決する上での鍵となると考えられている.以上の点を考慮した上で研究を行い,今年度は具体的に下記の結果が得られた.1.inverse weighted parabolic K-L多項式に対する帰納的な記述を証明した.この系として,他のinverse K-L多項式に対する帰納的な記述も得られた.さらに,ある条件を満たすinverse weighted parabolicK-L多項式は常に1であることも分かった.特別の場合として,Bruhat orderで小さいほうの元が単位元である全てのinverse K-L多項式は1であることが示された.2近年R.Proctorによって導入されたd-complete posetのhook length formulaのq-analogueを行った.この多項式とK-L多項式等の他の多項式との関連性については現在考察中である.Coxeter群の2つの元に対して定義されるKazhdan-Lusztig多項式(以下K-L多項式と呼ぶ)は表現論的に非常に重要な意味を持つ整数係数の多項式として知られ,全ての係数の非負性が予想されている.この予想問題は,各係数が何らかの組合せ論的に定義される数で表せることを示唆するもので,組合せ論的にも非常に興味深く,意義のある問題と考えられる.そのためにも,weighted parabolic K-L多項式やparabolic K-L多項式等の拡張されたK-L多項式は通常のK-L多項式よりも情報量が多いと考えられるので,それらの組合せ論的及び表現論的構造の研究は非常に重要である.また,最近K-L多項式との関係について言及されている対称関数の組合せ論的考察や,他の様々な対称関数に関連した組合せ論的対象の考察は,これらの問題を解決する上での有益な情報を得る事にもつながると考えられる.以上の点を考慮した上で研究を行い,今年度は具体的に下記の結果が得られた.1.通常のK-L多項式に対して考えられるW-graphのweightedparaboliccaseへの拡張を行った.その結果,通常のW-graphに対して定義される表現は既約表現であるが,この場合では必ずしも既約表現になるとは限らないことがわかった.2.Young図形の各箱に入る数を制限したsemi-standard tableauのweightの母関数がhook lengthを用いて記述できることはよく知られている.そこで,(P,w)-partitionの拡張を一般のposetに対して行い,その系として,ある条件を満たすtableauのweightの母関数がsemi-standard tableauと同様の式で書けることを示した.K-L多項式との関連については現在考察中である.
衝突エネルギー可変交差分子線による多次元化学反応ダイナミクスの可視化

O(1D_2)とメタンの反応で生成するメチルラジカルの量子状態を選択し散乱分布を測定した。引き抜き反応障壁の高さをCH_4とCD_4について0.7±0.3および0.8±0.1 kcal/molと決定した. CH_4の挿入反応中間体の回転が速いもにもかかわらず生成物の角度分布が前方に偏っていること、またCD_4との反応ではメチルラジカルの速度が散乱角に依存するのに対して、CH_4では依存しないことからCH_3OH中間体の寿命がCD_3ODよりも短く振動モード間の結合も弱いことがわかった。励起酸素原子O(^1D)は多くの安定化学種との間に大きな反応断面積を有する。これは標的化学種の化学結合への挿入により基底電子状態の中間体を生成し、やがて分解する挿入型機構に反応障壁が存在しないからである。しかし、例えば代表例であるO(^1D)+CD_4→CD_3+OD反応でもメタノール中間体(CD_3-O-D)を経る反応が主経路であるものの、他の経路としてO(^1D)とC-D結合が共線的な遷移状態を経由する引き抜き型機構も存在すると推測される。引き抜き反応はメタノールの電子励起状態のポテンシャルエネルギー曲面(PES)で進行するものであり、理論研究によると入り口付近に数kcall/mol程度の反応障壁があると予測される。しかし、挿入型機構と引き抜き型機構の反応生成物は同一であるため、後者の同定は困難であった。我々は、生成物CD_3の回転状態を選択した散乱分布測定により、引き抜き型機構の実験的検出に初めて成功した。今回は、さらに詳細な反応メカニズム解明を目指し、振動基底状態CD_3の回転状態分布と、振動励起状態CD_3の散乱分布測定を行った。CD_3のREPMIスペクトルには、面外変角振動(v_2=0-3)のホットバンドが観測されたが、その中で、最も強度の大きな0^0_0バンドの回転構造は、回転温度T_N=500KおよびT_K=50Kとした計算スペクトルでよく再現されることが分かった。この結果は、生成するCD_3が低いK準位に集中していること、すなわち分子回転の角運動量Nが分子平面に平行になることを示している。一方、CD_3の基底振動状態や変角振動励起状態の散乱分布には、挿入反応による前方散乱と引き抜き反応による後方散乱の二つの経路が明確に現れた。さらに、CD伸縮振動励起状態には前方散乱しか表れないこと、すなわち、引き抜き反応はCD伸縮振動を励起しないことを初めて明らかにした。結果はPhys.Chem.Chem.Phys.に発表した。引き抜き反応はメタノールの電子励起状態のポテンシャルエネルギー曲面(PES)で進行するものであり、理論研究によると入り口付近に数kcal/mol程度の反応障壁があると予測される。酸素分子の真空紫外光解離によって酸素原子の準安定励起状態(1D)の原子ビームを発生し、メタン(CH4)及び重メタン(CD4)の分子ビームと交差させて、メチルラジカル(CH3およびCD3)とOHラジカルを生成した。

生成したメチルラジカルを3pRydberg状態を経由した共鳴多光子イオン化法で状態選択的にイオン化し、画像観測法で散乱分布を測定した。散乱分布は、メタノールの励起状態と基底状態を経由する後方散乱と前方散乱の二つの成分を明瞭に示したが、その形状にはCH3とCD3の間で明らかな違いが認められた。CD3では、基底状態を経由する反応の散乱分布は後方散乱になるほど速度が遅くなったが、CH3ではこのような角度ー速度相関は認められなかった。また、前方ー後方対称性はCD3の方が高く、CH3では前方散乱が明らかに強く現れた。基底状態を経由する反応では、散乱分布は中間体の寿命が長いほど、また中間体の回転速度が速いほど前方ー後方散乱に近づく。CH3OHの回転速度がCD3ODよりも速いにもかかわらず、CH3の散乱分布がCD3の散乱分布よりも前方に偏っていることは、CH3OHの分解時間がCD3ODよりも短いことを示唆している。定量的な議論から、CD3ODの寿命は190フェムト秒程度、CH3OHは90フェムト秒と概算された。この差は、振動状態密度によるものと考えられる。CD3ODでは190フェムト秒以内に、振動エネルギーの再分配が起こっていると結論される。一方、励起状態を経由する反応は反応障壁を持つ。本研究で衝突エネルギーを0.9から6.8 kcalmolまで変化させた実験を行ったところ、CH4とCD4について反応障壁の高さが0.7および0.8kcal/molと評価された。CH4の方がトンネル効果によって反応障壁が下がることも予測されたが、実験誤差の範囲で違いは見いだせなかった。。24年度が最終年度であるため、記入しない。
EBウイルスによる細胞癌化機構の解析

1.細胞がん化に必要なEBV遺伝子の同定EBNA1、EBERプラスミドをEBV陰性Akata細胞へ導入した細胞クローンを分離して、その増殖性を調べた。その結果、EBNA1導入細胞では増殖性に変化が認められなかったが、EBER導入クローンでは低血清および軟寒天での増殖性を獲得していた。BARF0についてはcDNAクローンより発現プラスミドを調製し、その生物活性を検定中である。2.細胞がん化に関わる細胞遺伝子の同定EBVがいずれの細胞遺伝子を標的として細胞がん化を引き起こしているかを明らかにする目的で、EBV陽性、陰性Akata細胞の対につきcDNAサブトラクション法により、EBVAkata細胞で選択的に発現している細胞遺伝子を同定した。現在までに約30個の候補がクローニングされており、塩基配列が同定されたもののなかには、プロテインフォスファターゼI型やチトクロームc酸化酵素遺伝子などが見いだされている。現在完全長のcDNAクローンを分離中であり、容易ができ次第Akata細胞へ導入して悪性形質誘導能を調べる予定である。
植物液胞形成メカニズムを探る〜新規液胞融合関連分子AtVAM3を用いて〜

(1)AtVam3タンパク質を相互作用する可能性のある分子AtNyv1(AtNyv1-1AtNyv1-5)の配列をシロイヌナズナゲノムデータベースより単離し、それぞれの抗体を作成し、組織特異性・細胞内局在などの解析を行った。(2)シロイヌナズナ新規t-SNARE分子AtVAM7をシロイヌナズナゲノム第一番染色体中に発見した。その後シロイヌナズナcDNAライブラリーより、PCR法によりAtVAM7 cDNAを単離し、抗体を作成した。この抗体を用いた解析により、AtVam7タンパク質は主に根で特異的に発現していることが判った。またショ糖密度勾配法を用いた解析により、このタンパク質は液胞に存在している可能性が示唆された。(3)AtVam3タンパク質とGFPとの融合タンパク質を発現するように設計したT-DNAベクターをシロイヌナズナに形質転換し、GFPの蛍光を傾向顕微鏡下で、AtVam3-GFP融合タンパク質の細胞内での挙動を観察した。その結果融合タンパク質は液胞に存在することが確認された。また実際に液胞同士が融合していく様子を始めて観察することに成功した。(4)液胞のサイズ調節に関連していると思われる分子AtFAB1を単離し、解析を始めた。現在、抗体を作成中である。(5)液胞膜H^+-PPaseのプロモーター領域の解析H^+-PPaseのプロモーター領域中に花粉特異的に発現を調節している部位を発見し、現在までに、30bpの領域まで絞り込んで解析を進めている。またこの花粉特異的プロモーター領域の下流にH^+-PPaseの配列を逆向きにつないでアンチセンスの配列を植物に発現させるを花粉が正常に発達しなくなり、雄性不稔の形質を示すようになった。現在このプロモーター領域は関西TLO株式会社を通じて特許出願中である。(1) AtVam3タンパク質と相互作用するタンパク質を単離するために、シロイヌナズナツーハイブリッドライブラリーシステムの作成を行った。(a) BDベクターの作成:AtVam3タンパク質のC末端の膜貫通領域を除いた細胞質部分とGAL4結合ドメインとの融合タンパク質を発現するコンストラクトを作成した。(b) AtVam3タンパク質BDベクター融合タンパク質とシロイヌナズナADツーハイブリッドライブラリー(クローンテック)をイースト(CGl945)に共発現させ、トリプトファン、ロイシン、ヒスチジンを欠損した培地中で生育するコロニーを選択中である。(2) AtVAM3遺伝子の構造解析データベースサーチの結果、シロイヌナズナH^+-PPase遺伝子は第5番染色体上に存在することが明らがになった。またこの遺伝子は7つのエクソンにコードされている事も分かった。現在発現調節機構を解明するためにプロモーター領域の解析を行っている。(3)液胞膜H^+-PPaseのプロモーター領域の解析H^+-PPaseは植物液胞膜に存在するプロトンポンプでピロリン酸の加水分解エネルギーを用いてプロトンを液胞内に輸送する。H^+-PPaseは様々な生理条件下で発現が調節されている事が知られているが、その発現調節機構は依然として不明である。今回H^+-PPaseの発現調節機構を解明することを目的としてH^+-PPaseのプロモーター領域を含む全長約5kbのH^+-PPase遺伝子をクローニングし、配列決定、遺伝子構造解析を行った。