hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不均質な天然コロイドへの重金属イオンの吸着過程の解明とそのモデル化

環境中での有害な重金属イオンの移行挙動を評価する上で,イオンの化学種分布の評価が不可欠となる.しかし,実環境には,異種の不均質な天然コロイドが共存しており,イオンの結合は単純な熱力学的な関係式で表されない.また,コロイド間の相互作用が金属イオンの結合に影響を与えることが報告されている.本研究では,バッチ法による吸着実験や電位差滴定法と時間分解型レーザー蛍光法組み合わせることで,不均質なコロイドに対するイオンの結合の化学量論性や天然有機物の酸化物表面における吸着構造を実験評価し,得られた結果を元に,コロイド共存系での全属イオンの化学種分布計算のためのモデルを構築することを目的とした.典型的な天然コロイドとして,無機コロイドのギブサイトおよびゲータイトを,有機コロイドとしてフミン酸を用いて実験を行った.滴定実験およびバッチ法によるギブサイト表面へのEu(III)吸着実験と時間分解型レーザー蛍光法によるin-situでの表面Eu(III)化学種の同定を組み合わせることで,その吸着メカニズムに関する知見を得た.そして,得られた吸着構造を元に,CD-MUSICモデルという熱力学モデルを適用し,吸着のモデル化を行った.フミン酸に関しては,ラジカルプローブを用いた蛍光消光法によってフミン酸分子近傍の静電ポテンシャルの直接測定を行い,得られた結果をフミン酸-イオン間の代表的な静電モデルによる計算値と比較することで,モデルの改善を行った.また,フミン酸とゲータイト共存下での同イオンの吸着実験を行い,異種のコロイド間の相互作用が重金属イオンの吸着に及ぼす影響を評価,より実環境に近い系での吸着過程を明らかにした.有害な重金属イオンの移行挙動や生態圏へのリスクを考える上で,実条件でのイオンの化学種分布の評価が不可欠となる.特に,実環境では,異種の天然コロイドが共存しており,コロイド間の相互作用によって対象イオンの結合が影響を受けるために,既存の単純な熱力学モデルではその結合挙動を記述することができない.本研究では,異なる天然コロイド混合系における重金属イオンの結合挙動およびそのメカニズムをバッチ法による結合量測定や電位差滴定法によるコロイドの帯電状態の評価,そして,レーザー分光法による結合状態の決定などから解明し,コロイド間の相互作用を取り込んだ結合モデルを構築することを目的とする.天然コロイドとしては,不均質な天然高分子電解質である腐植物質と金属水酸化物を用い,金属イオンとしては,代表的な重金属である銅イオンおよび放射性廃棄物処分において重要となる3価アクチニド核種の模擬物質としてユウロピウムを使用している.現在までに,金属イオンと単一の天然コロイドから成る2相系における結合実験を異なる条件(pH,イオン強度)で行い,得られた結果に既往の熱力学モデルを適用することでパラメータの最適化を行った.使用したモデルは,一組のパラメータセットを用いて,幅広い条件での金属イオンの結合挙動を表すことが可能であった.金属イオンと腐植物質の静電相互作用に関しては,既往のモデルの物理化学的な背景やその適用限界に関する議論が十分でないことから,特に詳細に検討した.また,腐植物質と金属水酸化物が共存する3相系では,腐植物質の金属水酸化物への吸着に際して,低pHでは腐植物質からプロトンが放出され,高pHでは金属水酸化物にプロトンが取り込まれることが分かった.吸着に伴うこのようなプロトンバランスの変化はイオン強度や腐植物質吸着量に依存しており,金属イオンの結合に重要な影響を及ぼす可能性が示唆されている.環境中での有害な重金属イオンの移行挙動を評価する上で,イオンの化学種分布の評価が不可欠となる.しかし,実環境には,異種の不均質な天然コロイドが共存しており,イオンの結合は単純な熱力学的な関係式で表されない.また,コロイド間の相互作用が金属イオンの結合に影響を与えることが報告されている.本研究では,バッチ法による吸着実験や電位差滴定法と時間分解型レーザー蛍光法組み合わせることで,不均質なコロイドに対するイオンの結合の化学量論性や天然有機物の酸化物表面における吸着構造を実験評価し,得られた結果を元に,コロイド共存系での全属イオンの化学種分布計算のためのモデルを構築することを目的とした.典型的な天然コロイドとして,無機コロイドのギブサイトおよびゲータイトを,有機コロイドとしてフミン酸を用いて実験を行った.滴定実験およびバッチ法によるギブサイト表面へのEu(III)吸着実験と時間分解型レーザー蛍光法によるin-situでの表面Eu(III)化学種の同定を組み合わせることで,その吸着メカニズムに関する知見を得た.そして,得られた吸着構造を元に,CD-MUSICモデルという熱力学モデルを適用し,吸着のモデル化を行った.フミン酸に関しては,ラジカルプローブを用いた蛍光消光法によってフミン酸分子近傍の静電ポテンシャルの直接測定を行い,得られた結果をフミン酸-イオン間の代表的な静電モデルによる計算値と比較することで,モデルの改善を行った.また,フミン酸とゲータイト共存下での同イオンの吸着実験を行い,異種のコロイド間の相互作用が重金属イオンの吸着に及ぼす影響を評価,より実環境に近い系での吸着過程を明らかにした.
東南アジア地域における国際「自動車部品補完ネットワーク」形成に関する研究

平成13年度の研究としては(1)東南アジア自動車産業関係学術論文文献改題作成。(2)研究論文「ASEAN域内ソーシング再考(上)(下)」執筆。ASEAN域内の自動車産業が「水平的分業関係」を取り結んでいるという場合、その各国間の関係がいかなる意味で「水平的」であるのかを構造的に描く必要がある。一般に、双方の国に主従関係が見られない場合、つまり参加者間に階層的な格差がなく、「相互依存」的である場合、その分業関係は「水平的」であると把握されることが多いようである。報告者は日系自動車メーカーのソーシング(部品調達)体制についてより微視的にアプローチする必要があると考えた。さらにそれを実態・理論の両面から説明する研究方針を立てた。その結果明らかになったのは、以下のことである。域内4カ国は各社程度の差こそあれ、A国、B国、C国からD国が一方的に輸入している関係ではない。逆にB国、C国、D国の生産はA国の基幹部品があれば完了するという集中的依存関係でもない。またA国→B国→C国→D国というように順次的に加工段階を重ねる関係でもない。むしろ、各国は分散的でありつつも、参加者全てと双方依存的な互酬関係を取り結ぶ補完的構造となっている。平成13年度は以上の実態を上記調査(1)(3)(4)に基づいて明らかにし、研究論文(2)に進化論アプローチを用いて理論的に整理した。平成12年度の研究としては、(1)東南アジア自動車産業関係学術論文文献改題作成。(2)海外企業訪問用調査票作成。(3)シンガポール、フィリピン自動車・自動車部品産業調査(平成13年2月8日16日)。訪問先:ヤマハ、デンソー、トヨタ、いすゞの地域統括拠点...以上、シンガポールISUZU Autoparts Manufacturing、JETRO、マニラ日本人商工会議所...以上フィリピン東南アジアにおける自動車部品の相互補完体制は、BBC/AICOといった関税恩典を受けながら実施されていると理解されているが、これらの申請には手続きに時間がかかる上、CEPTに基づく関税05%の実施が2003年に迫っているため、先進的な企業ではすでに関税恩典を受けずに商業ベースで自動車部品の域内輸出を開始している。そのようななかでもAICOにのっとった部品輸出入に興味をもっているのは、90年代にこの構想を展望して設置されたあたらしい部品専業拠点である。例えば、フィリピンのISUZU Autoparts Manufacturingが同じ工業団地内のISUZU Philippine向けに供給するトランスミッションは全体の1割未満で、他はタイの自社系組立拠点へ輸出される。この輸出にはAICOを認可されている。部品拠点・メーカーのこうした域内部品補完への参加は2種類ある。第一はデンソーのように自らAICOをとって(一部、商業ベースあり)、域内の自社系(部品)専業企業へ輸出するケース。第二はいすゞがインドネシアで曙ブレーキから納入されたブレーキ部品を、何の加工も施さず、AICOにのせてタイのいすゞ系組立拠点へ輸出するようなケースである。これはBBCからはじまる自動車部品相互補完体制が「同一ブランド」内で完結するよう構想されたからであり、それが組立メーカーのみでなく、部品メーカーも参加するようになってからは、部品の送り手と受け手が別会社になるという例が現れてきたのである。
思考力・判断力・表現力を育成する対話活動における「聞く」意味に関する実証的研究

本研究は、授業で教師や級友の話を聞くことが、生徒の思考力・判断力・表現力の形成に与える影響を明らかにし、その成果に基づいて、生徒の「思考力・判断力・表現力」の育成をめざす授業構成を提案することを目的としている。授業のプロトコール分析の結果、対話過程における思考の内容と深まりは、話し合いの課題のタイプ、ならびに教師による話し合いの過程の指導によっていることが明らかになった。この成果を基にして、話し合いを中心とした授業構成と話し合いの過程の指導の重点について提案した。本研究は、授業でのコミュニケーション過程において、生徒が教師や級友の話を「聞くこと」が、生徒の思考力・判断力・表現力の形成に与える影響を明らかにしようとしている。そのために、平成25年度は、次のことを実施した。理論的研究として、ドイツにおける授業でのコミュニケーション関係の文献を購入し、先行研究に学んだ。また、9月にドイツライプチヒ大学を訪問し、「授業でのコミュニケーションと協同」に関する未出版の博士論文の一部を閲覧した。未出版の博士論文が多数存在することを確認した。実証的研究として、主に大阪市、大阪府下の中学校の授業を参観してビデオに撮影し、プロトコールを作成した。ビデオ撮影した授業の多くは、社会科でグループ学習を組織している授業である。話し合いの過程で生徒同士がどのように協力し、意見交換をして新しい考えを創り出しているかを分析することを課題としている。この課題には、生徒たちの話し合いがどのように関連しあって進行しているかを分析することも含まれている。本年度に作成した授業ビデオとプロトコールは、この分析のための材料となる。大阪市・大阪府下の中学校以外にも話し合い活動を重視した授業を実施している小学校・中学校を訪問した(神戸市、山形市など)。授業分析に関しては、授業研修にも参加したので、授業者の見解も聞くことができた。また現時点では、感想レベルではあるが、授業での話し合い活動について、生徒の意見も聞くことができた。現時点での成果として、話し合いの過程の「聞くことと」と「話すこと」の関連、「聞くこと」と「考えること」の関連は、話し合いのテーマと関連しているという仮説をたてることができた。平成25年度は、先行研究の文献研究と、実証的研究として主に大阪市・大阪府下の中学校で授業参観し、ビデオに撮影し、プロトコールを作成した。平成26年度は、この成果に基づいて、次のことを実施した。理論的研究の継続として、平成25年度に確認したライプチヒ大学のコミュニケーションに関する研究成果を吟味した。また日本教育学会第73回大会に参加し、コミュニケーション研修に関する知見を得た。そして、平成25年度の成果としてあげた仮説、すなわち話し合いの過程の「聞くこと」と「話すこと」の関連、「聞くこと」と「考えること」の関連は、話し合いのテーマと関係しているという仮説の有用性を確認した。実証的研究として、25年度に引き続き授業を参観し、ビデオ撮影し、プロトコールを作成した。25年度の成果として挙げた上述の仮説を意識して、プロトコールの分析を行った。大阪市・大阪府以外の学校として、聖籠町立聖籠中学校、上越教育大学附属小学校、信州大学附属松本小学校などで、教科以外の道徳などの授業も参観し、話し合いのテーマの多様性を確認した。また福岡教育大学附属久留米小学校でICTを活用した授業と思考活動の関連を観察することができた。そして、本研究の中間成果として、授業における言語使用について、論文「授業でことばを効果的に使うための標識」(Indicators for Using Language Effectively in the Classroom)をまとめ和文と英文で発信した。本研究は、授業のコミュニケーション過程において、教師や級友の話を聞くことが、生徒の思考力・判断力・表現力の形成に与える影響を明らかにしようとしている。平成27年度は、平成25、26年度に引き続いて授業を参観すると同時に、大阪市・大阪府下以外の学校として秋田県東成瀬村立東成瀬小学校の授業を参観した。16年生までの一貫した「話すー聞くースキル」形成の有用性、ならびに「聞くー話す」こととならんで「聞くー書く」ことの意義を確認した。またオーデンセ(デンマーク)で開催されたIASCEの2015年大会に参加した。学校訪問を含めて、協同教育として実践されているワークのテーマ並びに組織形態の多様性について知見を得た。本年度は、最終年度であることから、25年度からの成果である授業のプロトコールを整理・分析した。分析の1点目は、話し合いのテーマと思考活動の関連である。「話すー聞くー話す」過程における思考活動は、話し合いのテーマと関連しているという仮説の有用性の確認に基づいて、話し合いのテーマを五つのパターンに分類し、それぞれのパターンと話し合いの関連を分析した。2点目は生徒同士の意見交換の場面を分析し、生徒の発言の関係を六つのパターンに分類した。意見交換の過程の分析をとおして、教師の指導のありようが、生徒の思考活動に関係していることが明らかになった。この2点からの分析の結果、話し合いの過程における生徒の思考活動に作用する要因の一つとして、話し合いのテーマのタイプ、ならびに教師による話し合いの過程の指導の重要性が明らかになった。

この成果を基づいて、本研究の目的である、教師や級友の話を「聞くこと」が思考活動を促すようなテーマを設定した授業構成の在り方と、教師による話し合いの過程の指導の重点を提案した。本研究は、授業で教師や級友の話を聞くことが、生徒の思考力・判断力・表現力の形成に与える影響を明らかにし、その成果に基づいて、生徒の「思考力・判断力・表現力」の育成をめざす授業構成を提案することを目的としている。授業のプロトコール分析の結果、対話過程における思考の内容と深まりは、話し合いの課題のタイプ、ならびに教師による話し合いの過程の指導によっていることが明らかになった。この成果を基にして、話し合いを中心とした授業構成と話し合いの過程の指導の重点について提案した。理論研究として、「聞くこと」(情報受容)と「考えること」の関連についての知見を得ることができた。実証的研究として、授業での話し合いのテーマと関連付けて「聞くこと」と「話すこと」の関連、「聞くこと」と「考えること」の関連を分析することができた。国際学会での発表はできなかったが、ソウル教育大学と交流し、ソウルの小学校の授業を参観した。また論文「授業でことばを効果的に使うための標識」(Indicators for Using Language Effectively in the Classroom)を発信できた。また教師と生徒へのインタビューは、授業参観後、および授業協議会で行うことができたので、アンケートを実施する必要はないと判断した。以上のことから、当初の計画を大きく超えて進展することはなかったが、おおむね順調に進展していると判断した。社会科学平成27年度は、本研究課題の最終年度となる。それゆえ、一つには、これまでの理論的研究をまとめることが必要である。第2には、さらに多くの授業を参観し、実証的データを収集することも課題である。昨年度、国際学会への参加ができなかったので、できれば本年度は実現し、研究成果を確認したい。そして、3年間の研究成果を整理し、報告書にまとめる予定である。本研究の目的である、授業でのコミュニケーション過程において、生徒が教師や級友の話を「聞くこと」が、生徒の思考力・判断力・表現力の形成に与える影響を明らかにするために、平成25年度は、第1に、理論的研究を進展させること、第2に、話し合い活動が組織されている授業を参観してビデオ撮影し、分析の材料となるプロトコールを作成することを当初計画していた。この当初の研究計画にしたがって、ドイツにおける授業でのコミュニケーションに関連した文献にあたり知見をえることができた。またライプチヒ大学を訪問して未出版の博士論文を閲覧した。未出版の博士論文がなお存在することを確認した。理論研究の成果として、授業での対話分析の方法を学ぶことができた。第2に、大阪市・大阪府下の中学校の授業を参観し、ビデオ撮影し、プロトコールを作成した。このプロトコールを材料として、生徒が「話すこと」と「聞くこと」と「話すこと」の関連を分析し、同意の表現、反対の表現を確認できた。また、生徒の話し合い活動が、話し合いのテーマと関連しているという仮説を立てることができ、次年度の研究の方向性を示すことができた。
確率過程のモデルと推測理論の研究

この研究の目的は、個々に研究されてきている種々の確率過程のモデルや推測理論について、より広い範囲への拡張や一般化、更に数学の種々の分野の理論との関係を調べることにあった。藤井は、定常過程に自己回帰モデルや移動平均モデル等のモデルのあてはめを行い、正規性を仮定してそのモデルのもとで尤度関数の値に注目するとき、もし本当はその定常過程がそのモデルに従っていない時でも、その定常過程のもつどのような性質が検出できるか等を研究した。強い周期成分が含まれているときの検出や問題とする時系列が1つの定常過程の階差でできていることの検出に有効なこと等を示したが、最近注目されている個々のモデルのあてはめの議論を、ある1つの観点から統一的に取り扱うことを試みたものである。そしてそれらの結果をシンポジュウ等で発表したり、来日中の米国,ソ連,中国の研究者と意見交換を行った。矢島も時系列モデルの拡張を発展させた。志賀は集団遺伝学の分野で問題になるモデルである無限次元拡散過程の研究を一般化することを試み、シンポジュウム等で発表した。本尾も拡散過程の性質を一般的に研究することを行った。森村は確率過程のなかでOR等においてよく用いられる待ち行列のモデルについて更にその適用範囲を広める研究を行い発表した。河村はある種の確率過程の研究にしばしば必要となる多変量ポアソン分布についての研究を計算機等も用いて行い、学会等で発表した。数学の種々の分野の理論との関係については、次のような研究を行った。高橋はバナッハ空間における最適値問題との関係で調べ、内藤も解析的方法の面から非線型問題などを調べた。丹野は多様対理論との関係の研究を行った。現在の推測理論には幾何学的な考え方や概念がとりいれられてきており、今後もこのような研究が必要となるであろう。野口は解析的観点から、関数論との関係について研究した。
幼児の談話能力発達評価法の作成と言語発達支援への応用

談話能力は幼児期後期の重要な言語発達の側面であるが、我が国では談話に関する発達研究が少なく、標準的な評価法も未だ確立されていない。本研究ではこれまでの基礎研究の発展として、談話能力に焦点を当て、1選定した課題による調査から、幼児の談話能力の発達のプロセスを明らかにし、談話能力の発達評価法を確立させる。2聞き手から引き出される力動的な談話能力について把握する補助評価シートを作成し、談話の発達支援に活かす。3作成した談話能力発達評価法と補助評価シートを活用した言語支援モデルを提案する。
「社会参画学習」論による社会科授業の開発

社会科としての「社会参画」学習については、次の2点を踏まえるべきだという結論に到達したー1実際に何らかの行動を児童・生徒に求めるのではなく、「実用・実践知」を案出する力を育成すること及び「実用・実践知」と「実践的技能」の習得を図ること、2ある社会問題に対して何ができるかを考えさせるとき、従来の社会科のように子どもたちに「今」の「自分」が何ができるかを考えさせるのではなく、社会の成員みんなが何ができるかを考えさせることー。これをもとに、下掲のような授業モデルを作成し、さらに小学校の授業プランを4本(小4=「ごみの学習」、「水の学習」;小5=「情報社会と地域コミュニティの学習」;小6=「政治学習」)、中学校の授業プランを2本(中1地理=「人口問題」、中3公民=「エネルギー問題」)を開発した。〈授業モデル〉1.「社会問題」の提示2.問題が生じた理由の探求3.教師の指導の下、話し合いによって「公-共-商-私」の各領域から問題解決にふさわしい行為主体を選び出し、「各行為主体は何をすべきか・できるか」を話し合う。4.教師の指導の下、話し合いによって各行為主体がなすべきこと・できることとしたものを検討し「なすべきでないこと」を選び出す。5.「なすべきでないこと」とされたもののうち一つを取り上げ「のような施策を講じるならやってもよい」という「合意形成」を子どもたちのなかに生み出すために、話し合いを組織する。6.各人が「公-共-商-私」のアクターのなかからいずれか一つを選び、自分ならどのような行為をするかあるいは制度をつくるかノートにまとめる。この時には当然「自分の価値に一致しているのか;なぜそう思うのか;そのアクターにはどんなことが降りかかってくると思うか;どうやってそれを乗り越えるのか」について書くよう指示する。本研究の目的は、「社会参画」力を育成する教科に社会科を生まれ変わらせる授業を開発することである。吉田が、そのための理論的原理として打ち出したのは、社会問題等に対して"社会全体が何ができるか・何をすべきか(すべきでないか)"を学習者に省察させるという学習内容-方法であった。しかし、社会全体としたままでは、アクターが漠然としすぎており、学習者に考えさせることができない。そこで社会を「公ー共-商-私」と4圏域に分け、公-共-商-私それぞれの圏域に属すアクターが何ができるかなどを省察させるというようにより具体化した。これに基づいて次の4つの学習指導案が作成された。○榎本千裕「防災ガバナンスの視点を取り入れた『社会参画力』育成の授業」(小4)○本松宏章「社会参画力を育成する『情報産業・情報化した社会』の授業」(小5)○笹岡智聡「災害復興を実現する政治ー考えよう!みんなにとって公平でよりよい復興」(小6)○中村雅美「『社会参画学習』論に基づく日本の人口問題の授業」(中1地理)今年度は、これらの授業プランのうち、笹岡プラン、中村プランが実践され授業者自身によって撮影された。8月にこの二人の学習指導案と授業記録(映像)をもとに授業研究を行い、次のような課題が出された。○それぞれのアクターが何ができるかを考えさせるとき、どのような資料をどこまで教師は用意しておくべきか。○子どもたちに、他の子どもたちの出したプランの善し悪しを検討させるための判断基準として、教師はどのようなことをおさえておくべきか。一般論ではなく、具体的な授業を手がかりにこの2つの問題について次年度以降、深めていこうということになった。吉田が社会参画力を育成するための社会科授業在り方を理論的・原理的に示したのは、平成26年である。それに基づいて、吉田のゼミの学生が卒業論文の一環として社会参画力を育成するための授業を開発し、卒論というかたちで残していっている。また上記のような授業も現職の小学校乃至は中学校の教員によって開発され、中には実践されたものもある。さらに、夏にこの教員たちに集まってもらい、授業検討会も行い、課題も洗い出した。しかし、もっと多くの授業を開発したいと思っている。したがって、「おおむね順調」という評価にした。今年度の研究は、次の2つの学会誌論文(1,2)及び『学内紀要』の論文(3)、中間報告書(4)というかたちでまとめることができた。1主権者教育としての社会科カリキュラムと授業構成-「社会参画学習論」を土台に据えて-(社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』第29号、2017年pp.1-10。⇒これは第25号に掲載された論文「小学校社会科『社会参画学習』の授業プラン」の続編ともいうべきもので、授業実施に当たって困難点をどう乗り越えるか。また社会参画学習論で社会科カリキュラムをどう組むことができるかを論述した。2授業書「明治政府の国づくり・国民づくり」の開発-美術・音楽政策を組み込んで-(全国社会科教育学会『社会科研究』第88号、2018年(近刊)⇒これは、社会参画学習の授業を歴史教育にどう応用できるかを、実際に授業プランを示すかたちで論述したものである。

3中学校社会科歴史教科書における「日本画」関係記述の改変-「国民国家」観の拡大と「伝統・文化の担い手」育成をめざして-(文教大学『教育学部紀要』第51号、pp.25-44.⇒これは、上記の授業書づくりのための教材研究の過程で生まれて来たものである。現行の中学校教科書では、「日本画が西洋諸国に負けないような「国民国家」づくりのための文化政策のなかで生み出されてきたものであることが全く取り上げられていないという問題点を指摘した。また、現行の教科書記述の今一つの問題点として、岡倉天心やフェノロサの社会的地位についての記述がないため、彼らの仕事が官僚としてのものであった、彼らは仕事上の役割を果たしたのだということも捉えられずこの2人を偉人視してしまう傾向を生むということをあげた。4「社会参画学習」論による社会科授業の開発(中間報告)全88頁「予期以上に」とできなかったのは、授業開発を担当している教諭たちの進捗状況が今一つ遅れているからである。当初の予定では、この時期には一人1本の授業を開発するだけでなく(ここまでは出来ている)、実際に授業をやってみてその授業をみんなで検討するというところまで、やることになっていた。だが、授業開発に思った以上に手間取り、まだ開発授業の実施・授業記録の作成というところまでには至っていないため「おおむね順調に進展」という評価にした。社会科としての「社会参画」学習については、次の2点を踏まえるべきだという結論に到達したー1実際に何らかの行動を児童・生徒に求めるのではなく、「実用・実践知」を案出する力を育成すること及び「実用・実践知」と「実践的技能」の習得を図ること、2ある社会問題に対して何ができるかを考えさせるとき、従来の社会科のように子どもたちに「今」の「自分」が何ができるかを考えさせるのではなく、社会の成員みんなが何ができるかを考えさせることー。これをもとに、下掲のような授業モデルを作成し、さらに小学校の授業プランを4本(小4=「ごみの学習」、「水の学習」;小5=「情報社会と地域コミュニティの学習」;小6=「政治学習」)、中学校の授業プランを2本(中1地理=「人口問題」、中3公民=「エネルギー問題」)を開発した。〈授業モデル〉1.「社会問題」の提示2.問題が生じた理由の探求3.教師の指導の下、話し合いによって「公-共-商-私」の各領域から問題解決にふさわしい行為主体を選び出し、「各行為主体は何をすべきか・できるか」を話し合う。4.教師の指導の下、話し合いによって各行為主体がなすべきこと・できることとしたものを検討し「なすべきでないこと」を選び出す。5.「なすべきでないこと」とされたもののうち一つを取り上げ「のような施策を講じるならやってもよい」という「合意形成」を子どもたちのなかに生み出すために、話し合いを組織する。6.各人が「公-共-商-私」のアクターのなかからいずれか一つを選び、自分ならどのような行為をするかあるいは制度をつくるかノートにまとめる。この時には当然「自分の価値に一致しているのか;なぜそう思うのか;そのアクターにはどんなことが降りかかってくると思うか;どうやってそれを乗り越えるのか」について書くよう指示する。今年度は、社会参画学習の実践可能性をさらに増すことを目的として研究計画を立てた。具体的には、授業開発者たちによる模擬授業(本学の学生を相手とする)実施⇒学生を交えての授業検討⇒授業プランの改善というサイクルを打ち出した。また、これとは別に新たな授業の開発を進めていく計画である。次の三つのことをやって、最終報告書を作成する。
トリパノソーマ科原虫ピリミジン合成経路の6酵素の全遺伝子と発現タンパク質の解析

Trypanosomacruziのピリミジン合成遺伝子は、5'側からpyr1、pyr3、pyr6/5(融合遺伝子)、pyr2、pyr4の順に染色体DNA上に配列してpyr遺伝子クラスターを構成している。本クラスターは我々が生物界で始めて発見したものであり、平成1213年度は主に、他種生物と異なるこれら全遺伝子の独特な特徴および第13酵素のタンパク質間相互作用について解析し、重要な知見を得た。平成14年度は、第1酵素CPSIIの過剰発現原虫株、第4酵素DHODの相同組換えによるノックアウト原虫株および、組換えDHODアッセイ系を応用した酵素活性阻害物質の探索をおこなった。本原虫DHOD遺伝子は3コピー存在する(Tulahuen株)ので、これらをhygromycin, tunicamycin, Phleomycin耐性遺伝子で順次置き換えDHOD遺伝子の破壊を試みたところ、第2回のノックアウトによって原虫は生育できなくなった(致死的)ことから、本酵素は生存に必須であることが分かった。そこで、抗腫瘍性の生理活性物質等を含む海草類の抽出物をDHODアッセイ系に添加し、酵素阻害物質を検索した。81種類の海草の内、ヒバマタ・エゾイシゲのメタノール抽出液に強い阻害作用が検出され、両褐藻の抽出液1/50量の添加によりDHOD活性は80%以上阻害された。さらに、トリパノソーマ用シャトルベクターpTEXにT. cruziのCPSII遺伝子を組込み、本原虫に導入して増殖速度や感染マウスでの原虫密度parasitemia、マウスの死亡率等を調べたところ、高いparasitemiaや死亡率の上昇が認められた。したがって本酵素(ピリミジン塩基生合成経路の律速酵素)の過剰発現原虫株では病原性が上昇した可能性が考えられた。T. cruziの第5、第6酵素(OPRT, OMPDC)については詳細な解析に至らなかったが、ゲノムプロジェクトが終了したマラリア原虫との比較検討など、きわめて重要で興味深い課題が残されており、その線に沿った研究が進行中である。ピリミジンヌクレオチドは核酸の構造・機能単位として生命に必須であり、その新生合成(de novo)経路は6段階の酵素反応から成る。6種の酵素はそれぞれの遺伝子(pyr1、pyr2、pyr3、pyr4、pyr5、pyr6)によってコードされ、原核生物では独立のタンパク質あるいはサブユニットとして存在する。これに対して動物では第1-第3-第2および第5-第6酵素はそれぞれ多機能タンパク質として細胞質に局在し、第4酵素はミトコンドリア局在性である。筆者らは、シャーガス病の病原体であるTrypanosomacruziのゲノムDNAを25kbにわたり解析して全pyr遺伝子を同定した(イントロンは存在しない)。これらの遺伝子は5'-側からpyr1、pyr3、pyr6-5、pyr2、pyr4の順に800kbおよび1000kbの染色体DNA上にpolycistronicな転写ユニットとして存在し、転写後、trans-splicingによって各成熟mRNAが形成される。同様な遺伝子クラスターはトリパノソーマに近い種のリーシュマニアにも存在することが分った。トリパノソーマと同様にリーシュマニアの各酵素は、第6酵素を除きヒトあるいは出芽酵母の酵素に相同性が高く、古細菌や細菌類の酵素に対して低いホモロジーを示し、特に第1、第2、第3酵素は初期の真核生物型としての可能性が得られた。

また、第4酵素は細菌の一種と出芽酵母の酵素に対してのみ相同性が高く、その基盤として過去の遺伝子水平転位が推測された。pyr6-5がコードする第6、第5酵素は動物の酵素とは逆順に結合した多機能タンパク質であり、C末端にグリコソームへの移行シグナルSer-Lys-Leuを有する独特なものあった。以上、原核生物とも高等動物とも異なる独特な事実が発見され、それに基づいてピリミジン合成経路の進化の全体像が解析され、新規な重要な成果が得られた。ピリミジンヌクレオチドは核酸の構造・機能単位として生命に必須であり、その新生合成(de novo)経路は6段階の酵素反応から成る。6種の酵素はそれぞれの遺伝子(pyr1、pyr2、pyr3、pyr4、pyr5、pyr6)によってコードされ、原核生物では独立のタンパク質あるいはサブユニットとして存在する。これに対して動物では第1-第3-第2および第5-第6酵素はそれぞれ多機能タンパク質として細胞質に局在し、第4酵素はミトコンドリア局在性である。我々は、シャーガス病の病原体Trypanosomacruziの全pyr遺伝子を同定し、これらの遺伝予は5'-側からpyr1、pyr3、pyr6-5、pyr2、pyr4の順に800kbおよび1000kbの染色体DNA上にpolycistronicな転写ユニットとして存在することを、はじめて明らかにした。本研究では平成12年度に全pyr遺伝子がコードする6酵素の主な特徴を記述し、平成13年度には主として第14酵素についてさらに詳しく解析した。大腸菌を用いて第1酵素をGroEL/ESと共発現させた場合、ウェスタン法で予想される170kDaのバンドが確認されたが発現量は少なく、分解されやすいと考えられた。この系にさらに第2酵素を共発現させたところ、第1酵素の単独発現の場合よりも分解量は低下した。原虫細胞内では第13酵素は非共有結合性の複合体を形成している可能性があるので、おそらく第2酵素の存在が第1酵素を安定化させたものと考えられた。第4酵素については、原虫への遺伝子導入による過剰発現、相同組み換え(ノックアウト)やRNAiによる遺伝子発現抑制の程度を解析し、本酵素の生理的意義や役割を追究している。Typanosomacruziのピリミジン合成遺伝子は、5'側からpyr1、pyr3、pyr6/5(融合遺伝子)、pyr2、pyr4の順に染色体DNA上に配列してpyr遺伝子クラスターを構成している。本クラスターは我々が生物界で始めて発見したものであり、平成1213年度は主に、他種生物と異なるこれら全遺伝子の独特な特徴および第13酵素のタンパク質間相互作用について解析し、重要な知見を得た。平成14年度は、第1酵素CPSIIの過剰発現原虫株、第4酵素DHODの相同組換えによるノックアウト原虫株および、組換えDHODアッセイ系を応用した酵素活性阻害物質の探索をおこなった。本原虫DHOD遺伝子は3コピー存在する(Tulahuen株)ので、これらをhygromycin, tunicamycin, phleomycin耐性遺伝子で順次置き換えDHOD
スピン偏極電子弁別プローブによる極微細磁区観察法の開発

今年度は引き続き偏極スピン電子検出用のプローブ針の作製方法の改善を図ると共に、針作製のシミュレーション計算を行うことでプローブ作製プロセスの解析を行った。また、トンネル効果により流れる偏極スピン電子の偏極度による伝導率変化を調べるために、強磁性層としてNi-Fe層、絶縁層としてSi_3N_4を用いたサンドウィッチ構造によるトンネル電子型スピンバルブ素子の試作を行った。微細パターンの形成には、基板上に2μm厚のOFPRを下部レジスト層として塗布し、その上にAl層を中間層として堆積し、その上に上部レジスト層を塗布して微細パターンの露光を行う三層レジスト法により行った。Al中間層をRFプラズマエッチングした後、O_2プラズマによるアッシング処理で下部レジスト層のエッチングを行い空洞構造を作製した。この空洞に対してスパッタ堆積を行うことにより針構造の作製ができる。この空洞構造の形状やスパッタ粒子の飛来方向等の条件によりプローブ形状が変わるので、モンテカルロ法を用いたスパッタ粒子堆積のシミュレーションプログラムを作成し、空洞構造やスパッタ粒子の飛来角度等の種々の条件をかえて計算した。その結果、空洞開口径と空洞深さのアスペクトレシオが高いほどプローブ針の先鋭度は高まるものの、開口部を塞ぐ形で膜堆積するため、成長速度が小さくなることなどが確認できた。トンネル伝導する偏極スピン電子による伝導率変化をしらべるために、強磁性層としてNi-Fe層、絶縁層としてSi_3N_4を用いたサンドウィッチ構造の三層膜にFe-Mn反強磁性層による交換バイアス層を付与したスピンバルブ素子の試作を行った。この結果Fe-Mn(111)面配向が強くなるほど、交換バイアス磁界が大きくなり、良好なトンネル電子型スピンバルブ素子として動作することが確認できた。また膜堆積中に250Oeの磁界を印加することにより角形性の良好なヒステリシス特性を有するスピンバルブ素子となることがわかった。本研究では偏極スピン電子検出用のプローブ針の作製が最も重要である。そこで、研究の第1段階としてフォトリソグラフィ法によるプローブ針の作製を試みた。まずフォトリソグラフィ法の各プロセス中の露光およびエッチング条件の最適化を行った。Si(100)基板上に塗布した約2μm厚のOFPRを下部レジスト層とし、100nm厚のAlスパッタ膜を中間層に、その上に200から300nm厚の上部レジスト層を塗布した構成の3層レジスト上に微細パターンの露光を行った。レジストの現像後、CCl_4ガスを用いたRFプラズマエッチングによりAl層をエッチングし、そのままO_2ガスプラズマにより下部レジスト層のアッシングを行った。以上のようなプロセスにより12μm幅の細線パターン及び最小5μm径のドットパターンがAl膜上に形成できることがわかった。次に、このようにして作製したリフトオフ用パターン上に、Cu膜をイオンビームスパッタ法で堆積しリフトオフすることでCuプローブの形成を試みた。イオンビームスパッタ法では膜堆積粒子の方向性が良いため、10μm以下の細孔パターンを通して基板に堆積する粒子は膜面に対しほとんど垂直に入射するものであると考えられる。しかしながら、リフトオフ後のサンプルをSEMおよびAFMで観察したが、膜厚の分布が大きくレジストパターン通りのCu細線やドットが得られる条件が比較的狭いことなどがわかった。これらの実験結果より、イオンビームスパッタ法とリフトオフ法により、プローブ針の作製についての指針が得られた。今後、引き続いてCu/Co/Co_<67>Cr_<33>多層膜を用いたプローブの作製および特性評価を行う予定である。

今年度は引き続き偏極スピン電子検出用のプローブ針の作製方法の改善を図ると共に、針作製のシミュレーション計算を行うことでプローブ作製プロセスの解析を行った。また、トンネル効果により流れる偏極スピン電子の偏極度による伝導率変化を調べるために、強磁性層としてNi-Fe層、絶縁層としてSi_3N_4を用いたサンドウィッチ構造によるトンネル電子型スピンバルブ素子の試作を行った。微細パターンの形成には、基板上に2μm厚のOFPRを下部レジスト層として塗布し、その上にAl層を中間層として堆積し、その上に上部レジスト層を塗布して微細パターンの露光を行う三層レジスト法のより行った。Al中間層をRFプラズマエッチングした後、O_2プラズマによるアッシング処理で下部レジスト層のエッチングを行い空洞構造を作製した。この空洞に対してスパッタ堆積を行うことにより針構造の作製ができる。この空洞構造の形状やスパッタ粒子の飛来方向等の条件によりプローブ形状が変わるので、モンテカルロ法を用いたスパッタ粒子堆積のシミュレーションプログラムを作成し、空洞構造やスパッタ粒子の飛来角度等の種々の条件をかえて計算した。その結果、空洞開口径と空洞深さのアスペクトレシオが高いほどプローブ針の先鋭度は高まるものの、開口部を塞ぐ形で膜堆積するため、成長速度が小さくなることなどが確認できた。トンネル伝導する偏極スピン電子による伝導率変化をしらべるために、強磁性層としてNi-Fe層、絶縁層としてSi_3N_4を用いたサンドウィッチ構造の三層膜にFe-Mn反強磁性層による交換バイアス層を付与したスピンバルブ素子の試作を行った。この結果Fe-Mn(111)面配向が強くなるほど、交換バイアス磁界が大きくなり、良好なトンネル電子型スピンバルブ素子として動作することが確認できた。また膜堆積中に250Oeの磁界を印加することにより角形性の良好なヒステリシス特性を有するスピンバルブ素子となることがわかった。
臨床的・ゲノム学的アプローチの融合による強度近視関連失明の総合的病態解明

2018年度は、眼軸長30mm以上で網脈絡膜萎縮を伴う最強度近視の原因遺伝子を特定するための家系サンプル収集及び整理を重点的に行った。これまで、最強度近視サンプル及びそれらの家系サンプルで計200例以上が集積している。このうち、家系内で3名以上のサンプルが得られている家系は10家系以上収集されている。これらサンプル収集状況及びその詳細は、2019年6月の研究会で報告予定となっている。眼球形状解析については、光干渉断層計(OCT)を用いて、過去はスキャン長9mmでの眼底曲率解析を行ってきたところ、現在、超広角のOCTを用いた解析を行えるよう準備を行っている。また、それらを実際の眼底形状にモデリングできるよう、企業及び国内外の研究者と調整を開始した。近視性脈絡膜新生血管の発症及び予後に関連する遺伝子の解析については、引き続き診療録より関連データの収集を行っている。候補症例のDNA抽出は順次進んでおり、DNAマイクロアレイの調達も行っている。順調に家系サンプルの整理が進んでおり、眼底形状解析についてもより詳細な解析の準備が進んでいる。近視性脈絡膜新生血管についても情報の整理が進んでいる。家系内の情報が豊富で更に多くのサンプルを収集可能な家系につき、更にサンプルを増加させ、全エキソンもしくは全ゲノム解析を施行して原因遺伝子の特定を行う。眼底形状解析は、より広角でかつ実際の形状を反映する手法を推進し、眼底曲率を絶対値として評価できるようにする。近視性脈絡膜新生血管については、これまでの延長上で診療録からデータを収集し、ゲノムワイド関連解析を実施する。
既存仮設間の正の依存に基づく新仮説発見

我々は現在までに,既存仮説中に同時に真になりやすい仮設間の関係(正の依存)を見い出し,この依存関係にある仮設(既知原因)群の共通原因として新仮説を発見するシステムを構築している.本年度はこのシステムを基礎に据えた次の2つのシステムを構築してその有効性を確認した.1.日本にある各活断層とその自信履歴を時系列データの入力とし,同時期に震源となって地震を起こしやすい断層間の関係から,将来危険と予測される断層を発見し出力するシステムを構築した.また,本年度は特に日本全域のデータに対して本システムを適用した結果,過去の大地震をその地震が起こるまでのデータからほぼすべて予測することができていた.加えて,今後危険と予想される断層も得られているが,これについては今後の日本列島の動向が注目される.2.検索を行うユーザのために検索に有効な単語を提供して検索を支援するシステムを構築した.この検索支援システムにおいては,人間が検索のために入力した単語のうちで,実際のWebページ内で同時に用いられやすい正の依存関係にある単語に着目することで,多くのWebページ作成者である大衆の興味に一致するキーワードをユーザに提供している.ユーザは提供されるキーワードを用いることで,従来よりも早く検索を終了させることができ,積極的な関連情報の取得にも役立てられることを確認した.我々は現在までに,既存仮説中に同時に真になりやすい仮設間の関係(正の依存)を見い出し,この依存関係にある仮設(既知原因)群の共通原因として新仮説を発見するシステムを構築している.本年度はこのシステムを基礎に据えた次の2つのシステムを構築してその有効性を確認した.1.日本にある各活断層とその自信履歴を時系列データの入力とし,同時期に震源となって地震を起こしやすい断層間の関係から,将来危険と予測される断層を発見し出力するシステムを構築した.また,本年度は特に日本全域のデータに対して本システムを適用した結果,過去の大地震をその地震が起こるまでのデータからほぼすべて予測することができていた.加えて,今後危険と予想される断層も得られているが,これについては今後の日本列島の動向が注目される.2.検索を行うユーザのために検索に有効な単語を提供して検索を支援するシステムを構築した.この検索支援システムにおいては,人間が検索のために入力した単語のうちで,実際のWebページ内で同時に用いられやすい正の依存関係にある単語に着目することで,多くのWebページ作成者である大衆の興味に一致するキーワードをユーザに提供している.ユーザは提供されるキーワードを用いることで,従来よりも早く検索を終了させることができ,積極的な関連情報の取得にも役立てられることを確認した.
グルココルチコイド作用調節機構に関する分子生物学的研究

本研究は生体におけるグルココルチコイドホルモン応答性調節機構を、1)グルココルチコイド受容体遺伝子の発現調節機構、2)グルココルチコイド受容体と転写因子との相互作用、3)グルココルチコイド作用発現におけるグルココルチコイド受容体の翻訳後修飾の意義、から解明することを目的とした。1)グルココルチコイド受容体遺伝子がグルココルチコイドによって負の調節を受けることを確認した。かかるグルココルチコイド受容体のdown-regulationとグルココルチコイドに対する生体の感受性には密接な関連が存在した。2)プロテインキナーゼAの核内メデイエーターである転写因子CREBとグルココルチコイド受容体の相互作用の生理的意義の一部を明確にした。また、グルココルチコイドの抗炎症・免疫抑制作用にグルココルチコイド受容体と転写因子AP-1(c-fos/c-jun)・NF-kBの負の相互作用が重要であることも示唆された。3)グルココルチコイド受容体において酸化ストレスによりDNA結合部分のシステインが酸化されDNA結合能を失うことが判明した。また、細胞内チオレドキシンは酸化ストレンスによって誘導され、グルココルチコイド受容体機能をup regulateする。以上から、本研究成果は細胞レベルにおけるグルココルチコイドあるいはストレス応答の制御機構の概念に画期的な進歩をもたらすものと考える。さらに、かかる知見の発展的集積はグルココルチコイド作用のきわめて多彩な制御法開発、ひいては、グルココルチコイドの作用副作用の分離法開発にも直結する可能性が大であり、臨床医学的貢献度も高いと考える。本研究は生体におけるグルココルチコイドホルモン応答性調節機構を、1)グルココルチコイド受容体遺伝子の発現調節機構、2)グルココルチコイド受容体と転写因子の相互作用、3)グルココルチコイド作用発現におけるグルココルチコイド受容体と転写因子の意義、から解明することを目的とした。また、グルココルチコイドの抗炎症・免疫抑制作用にグルココルチコイド受容体と転写因子AP-1(c-fos/c-jun)・NF-kBの負の相互作用が重要であることも示唆した。3)グルココルチコイド受容体において酸化ストレスによりDNA結合部分のシステインが酸化されDNA結合能を失うことが判明した(投稿中)。現在、上記3プロジェクトを走らせており、進行状況は順調である。また、すでに4編の英文論文作成中である。また、細胞内チオレドキシンは酸化ストレスによって誘導され、グルココルチコイド受容体機能をupregulateする。

以上から、本研究成果は細胞レベルにおけるグルココルチコイドあるいはストレス応答の制御機構の概念に画期的な進歩をもたすものと考える。さらに、かかる知見の発展的集積はグルココルチコイド作用のきわめて多彩な制御法開発、ひいては、グルココルチコイドの作用副作用の分離法開発にも直結する可能性が大であり、臨床医学的貢献度も高いと考える。
自己免疫学的機序に基づく皮膚線維化疾患におけるB細胞の機能解析

全身性強皮症は全身の臓器の線維化を特徴とする膠原病の1つです.これまでの研究で,B細胞が関与していることが示唆されており,現在B細胞除去療法の治験が進められています.しかし,有効性が認められる例がある一方,間質性肺炎などの合併症が発症する例や治療効果が乏しい例も報告されています.これは全身性強皮症の病期により,関与するB細胞のグループが異なっている可能性が考えられます.我々は,全身性強皮症の動物モデルとして移植片対宿主病様の皮膚炎から皮膚硬化を来すマウスモデルを用い,病期によるB細胞グループの差異を明らかにし,また,本モデルでB細胞除去療法を行うことで適切な治療時期を明らかにします.全身性強皮症は全身の臓器の線維化を特徴とする膠原病の1つです.これまでの研究で,B細胞が関与していることが示唆されており,現在B細胞除去療法の治験が進められています.しかし,有効性が認められる例がある一方,間質性肺炎などの合併症が発症する例や治療効果が乏しい例も報告されています.これは全身性強皮症の病期により,関与するB細胞のグループが異なっている可能性が考えられます.我々は,全身性強皮症の動物モデルとして移植片対宿主病様の皮膚炎から皮膚硬化を来すマウスモデルを用い,病期によるB細胞グループの差異を明らかにし,また,本モデルでB細胞除去療法を行うことで適切な治療時期を明らかにします.
東晋南朝期の会稽における貴族隠棲の実相の検証および画像による資料整理の試み

貴族隠棲に関する史料として、『宋元方志叢刊』(嘉泰会稽志・録)、『元和郡県図志』、『方輿勝覧』、『嘉慶重修一統志』等の地誌を調査し、内閣文庫所蔵の明刊『会稽志』、『紹興府志』も実見して、会稽地方の地名に関わる記事を収集した.それと『浙江古今地名詞典』(浙江教育出版社.′91.9)、『中華人民共和国地名詞典浙江省』(商務印書館.′88.8)、『浙江省地図冊』(中華地図学社.′89.3)等を照合し、地図上に関連する地名をマークし、「晋宋間の名士と浙江省内の地名との関係図表」を作成した。科研費によって申請したパソコンとスキャナが品不足で購入が遅れたため画像資料の作成・発表は断念した。史料の分析により、会稽地方が歴史文化の発達した地域であり、南遷した東晋貴族が先住豪族との融和を進める中で、地域的特色である宗教的風土、形勝地の多さに感化され、山水遊行、道教信仰、山水詩創作といった行動をなしたことを明らかにした.12月20日22日に台湾国立政治大学で開催された第三届国際辞賊学学術研討会で口頭発表を行った.また、平成八年度科研費出版助成金によって出版した著書中にも成果を収めた.貴族隠棲に関する史料として、『宋元方志叢刊』(嘉泰会稽志・録)、『元和郡県図志』、『方輿勝覧』、『嘉慶重修一統志』等の地誌を調査し、内閣文庫所蔵の明刊『会稽志』、『紹興府志』も実見して、会稽地方の地名に関わる記事を収集した.それと『浙江古今地名詞典』(浙江教育出版社.′91.9)、『中華人民共和国地名詞典浙江省』(商務印書館.′88.8)、『浙江省地図冊』(中華地図学社.′89.3)等を照合し、地図上に関連する地名をマークし、「晋宋間の名士と浙江省内の地名との関係図表」を作成した。史料の分析により、会稽地方が歴史文化の発達した地域であり、南遷した東晋貴族が先住豪族との融和を進める中で、地域的特色である宗教的風土、形勝地の多さに感化され、山水遊行、道教信仰、山水詩創作といった行動をなしたことを明らかにした.12月20日22日に台湾国立政治大学で開催された第三届国際辞賊学学術研討会で口頭発表を行った.また、平成八年度科研費出版助成金によって出版した著書中にも成果を収めた.
奥行き情報の矛盾が生み出す超立体感：「二重否定仮説」の検討

本研究の目的は,観察者の事前知識と感覚データの間のギャップが視知覚における立体感およびそれを含む臨場感や現実感に及ぼす影響について明らかにすることである。本年度は観察者の事前知識が奥行きの見えに及ぼす影響についての検討結果を報告した。実験参加者の課題は,平面の奥行き方向への傾きを判断することであった。実験では両眼網膜像差と線遠近法のふたつの奥行き手がかりが矛盾する傾きを示すステレオグラムが呈示された。このような平面の傾きを判断する際,2種の手がかりそれぞれに適当な重み付けがなされることが知られる。本研究では,傾き判断課題の直前に遠近法情報が傾きの手がかりとして不適切であることを繰り返し示されたとき,観察者は両眼網膜像差により大きな重みを与えて傾きを判断するようになることが示された。この結果は我々の2次元網膜像に基づく3次元空間の解釈が直近の経験(学習)に基づいて更新され得ることを示す。さらに,水平軸廻りの傾きと垂直軸廻りの傾きの間では事前情報の更新内容が一部しか転移しないことがわかり,事前知識は文脈別に形成・更新されることが示唆された。加えて本年度は事前知識が視知覚に及ぼす影響を幾何学的錯視を題材に考察した。我々の視覚系は空間についての知識を利用して知覚世界の安定をもたらす機能を持つ(恒常性)。恒常性の働きが幾何学的錯視の背後にあるという仮説は良く知れるが異論も多い。本研究では知覚距離に基づく見かけ上の大きさの違い(回廊錯視の錯視量)を恒常性の働き(大きさ-距離スケーリング)の個人差を測るベンチマークとして用い,これと幾何学的錯視の錯視量の相関の強さから,個々の錯視における恒常性の寄与の大きさの推定を試みた。実験の結果,よく知られる仮説に反し,恒常性の働きが幾何学的錯視の成立に及ぼす影響は限定的であることを示唆するデータが得られた。実験の内容は当初の計画と多少変更があるものの,事前知識や期待と感覚データの間のギャップが視知覚における立体感およびそれを含む臨場感や現実感に及ぼす影響について明らかにするという本研究の目的に沿って実験を遂行し,学会発表と論文発表を行えているため。今年度は教務負担の増加に加え学外委員等の業務も増え,実験を準備・実施する時間の確保が前年度よりも厳しいことが予測される。このため,必要に応じて実験用のコンピュータプログラムの作成を外注したり,実験補助者を雇用するなどして進捗が滞らないように工夫することを検討している。我々はステレオグラムやある種の騙し絵に,そのようなシンプルな視覚刺激よりも遥かにリッチな奥行き情報を含んでいるはずの現実世界にはない強い「立体感」を覚えることがある。従来の空間知覚研究の枠組からこの奥行き知覚の質的側面について説明することは難しい。例えば過去の研究では知覚される奥行きの「量(物体の凹凸の深さや物体間の相対的距離)」がどのように決定するかについては多くの知見が積み重ねられてきているが,「立体感」についてはこの既知の文脈では十分説明できない。既知の理論によると,より豊かで現実場面に近い奥行き情報を十分に提供できれば知覚奥行き量は物理的な(より現実に近い)奥行き量に近づいていく。しかし全ての奥行き情報が利用可能な現実場面に強い立体感があると考える人は少なく,むしろ奥行き情報としては両眼視差しか含まないはずのランダムドットステレオグラムに強い立体感を覚える人は多い。本研究の目的はこのような奥行き知覚の質的側面,すなわち「立体感」の成立メカニズムを明らかにすることである。本研究が検討する仮説は,立体感とは見ているものが「平面である」という一旦受け入れた仮定が別の情報により覆される(すなわち「『立体ではない』ではない」と二重否定で結論される)時に生じる一種の「驚き」であるというものである。本研究はこれを「二重否定仮説」と呼び,実験心理学的手法を主に用いて検討する。本年度は平面である蓋然性の低い刺激(ペン画風に加工した写真)に感じられる立体感を検討する実験を行った。刺激の選定,画像の加工および予備実験などのため,事前の予測よりも実験開始に時間がかかっている。