hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
毒素原性大腸菌耐熱性下痢毒素の受容体の毒素結合部位

毒素原性大腸菌が産生する耐熱性下痢毒素の受容体(STa受容体)は、膜結合型グアニル酸シクラーゼGC-Cであることが明らかになった。その構造と機能を解析する目的でブタGC-C遺伝子のクローニングを行った。ラットGC-C遺伝子の一部をプローブとしてブタの小腸から作製したcDNAライブラリーをスクリーニングした結果、17個のクローンを得た。これらのクローンよりブタGC-C遺伝子の塩基配列(3773塩基)決定した。ブタGC-Cをコードしている塩基配列は3219塩基で24残基のアミノ酸がシグナルペプチドであり、ブタGC-Cは1049残基のアミノ酸からなる約121kDaの糖タンパク質であった。ブタGC-Cの407残基目のIleから430残基目のLeuまでが高い疎水性を示し、この部分が細胞膜を一介貫通している領域と考えられた。このGC-Cの細胞内領域は心房性ナトリウム利尿ペプチドの受容体として知られる他の膜結合型グアニル酸シクラーゼGC-AやGC-Bと相同性が高く、GC-Cに於いてもNー末端側の細胞外に分布するリガンド結合領域、膜貫通領域、チロシンキナーゼ様領域、グアニル酸シクラーゼ活性領域の4つの領域に機能分けされつと推察された。特にGC-CのC末端部分の60残基のアミノ酸の内約20%がSerとGlnである構造上の特徴を有していた。ブタGC-CとラットGC-C及びヒトGC-Cのアミノ酸配列の相同性は、それぞれ82%、87%であった。Nー末端側の細胞外領域に於いては71%、76%、Cー末端側の細胞内領域に於いては90%、95%であり、細胞外領域に比べ細胞内領域の相同性が極めて高いことが判った。現在ブタGC-Cのデリージョンミュウタントを作製し、STとの結合部位を調べている。
格子欠陥研究の総合化と新材料開発への貢献

近年多様な材料へのニーズに応えるべく極めて多様な種類の材料に関してそれぞれの目的に即応して急速に進展しつつある極めて広範な格子欠陥研究の各分野の現状を知るため、それぞれの分野における内外の指導的研究者約30名(内、本研究組織より14名、国外6名)が現状の分析を行った。即ち、(1)まず材料の種類としての分類から、金属の点欠陥、比金属結晶における電子励起による結合破壊、電子素子におけるシリコン中の欠陥、セラミック材料中の欠陥の性格付け、準結晶の転位と塑性、非晶質材料の動的構造、金属間化合物の欠陥と拡散、(2)研究手法から分類されるものとして、超高電子顕微鏡による材料改質、構造欠陥の高速大型計算機による解析、原子サイズ欠陥の動的観察、陽電子消滅法による金属・セラミックスの欠陥、イオンチャンネリング法による金属中の水素と欠陥、(3)各個の研究課題で重要なものとしては、照射された金属のおける点欠陥微小集合体の動的構造、人工薄膜の超構造と構造欠陥、金属における点欠陥の発生と反応、点欠陥集合機構、界面の動的観察、塑性における転位芯の効果、金属の塑性変形のおける転位構造と転位源、アルテンサイト変態と構造欠陥、人工超格子の構造と磁気抵抗、(4)特に核エネルギー材料に関連して、照射相関の基礎過程、高エネルギー照射下における原子変位と欠陥蓄積、中性子重照射による欠陥蓄積と微視的構造発達、照射下における粒界破断、プラズマ対向材料の低エネルギー粒子との相互作用、をとりあげた。将来の発展性の検討も含めたこれらの具体的現状分析の上にたち、新材料開発に貢献するためにも構造欠陥研究に対して共通の基盤をいかに築いていくべきかを論議した。細分化された研究分野間の協力にたいする方策を国内・国外を通じて行うために、統合した国際会議開催に向けて実働することを中心におき、本研究組織が継続して努力することを確認した。
「保育活動におけるメディア利用」を実践する教師教育カリキュラムの開発研究

本研究課題の目的は、保育活動にマルチメディアを始めとする様々なメディアを利用する時の、以下の問題点を解決することにある。(1)様々なメディアを利用する上で、教師の熟考されたカリキュラムのもとで実践が行われていない。(2)メディアを利用するためのリテラシーが教師に備わっていない。平成14年度は、(1)の問題点についての解決策として、幼稚園でのメディア利用の実態把握が重要であるとの観点から、保育活動にマルチメディアを始めとするメディアを利用している全国の幼稚園13園を調査した。その結果をもとに、メディア利用の内容を分類し、(a)パソコン(マルチメディアソフト)、(b)映像作品(放送番組やビデオ教材)、(c)デジタルカメラ(ビデオ含む)に大別した。平成15年度は、保育活動にメディア利用を考える教師教育用の教材、教師用説明書を含むカリキュラム開発を行い、幼稚園現場などでの講座を開設し、その内容を精選していき、最終的に複数のLesson Planによるカリキュラムモデルを提示することを目標とした。そこでまず、メディアを対象にした教師教育の研修形態を、(1)共同研究者としての研修(長期的)、(2)遠隔授業スタイルの研修(中期的)、(3)現場での研修(短期的)に分け、カリキュラム案を提示した。(3)の現場での研修会では、2度幼稚園で開催し、教師教育用の遊びのプランやマニュアルについて参加者の意見を収集した。(2)の遠隔授業での研修は、試行的であるが実施し、そのカリキュラム内容を高めた。最後に、マルチメディアソフトや情報メディアを組み合わせて利用するいくつかのLesson Planを提示した。本研究課題の目的は,保育活動にマルチメディアを始めとする様々なメディアを利用する時の,以下の問題点を解決することにある。(1)様々なメディアを利用する上で,教師の熟考されたカリキュラムのもとで実践が行われていない。平成14年度は,(1)の問題点についての解決策として,幼稚園でのメディア利用の実態揖屋が重要であるとの観点から,保育活動にマルチメディアを始めとするメディアを利用している全国の幼稚園13園を調査した。メディア利用の内容を分類すると,(a)パソコン(マルチメディアソフト),(b)映像作品(放送番組やビデオ教材),(c)デジタルカメラ(ビデオ含む)に大別できる。また,この分類の枠を越えたメディア・ミックスの形も見られる。訪問を終え,保育でのメディア利用を積極的に進めてきた園の取り組み(設備,保育内容など)が非常に充実していると感じた。パソコン関連機器や保育者の学習条件が整えば,幼児のパソコン利用に取り組みたいと考える園が35.4%(2001年「放送研究と調査」NHK文放送研究所),という調査結果があるが,それらの園は,現在の環境でまず取り組みを始めることが大切であり,そのための参考となる事例があることも,今回の調査で明らかになった。

そこでまず、メディアを対象にした教師教育の研修形態を、(1)共同研究者としての研修(長期的)、(2)遠隔授業スタイルの研修(中期的)、(3)現場での研修(短期的)に分け、カリキュラム案を提示した。(3)の現場での研修会では、2度幼稚園で開催し、教師教育用の遊びのプランやマニュアルについて参加者の意見を収集した。(2)の遠隔授業での研修は、試行的であるが実施し、そのカリキュラム内容を高めた。最後に、マルチメディアソフトや情報メディアを組み合わせて利用するいくつかのLesson Planを提示した。
落葉・落枝層を活用した樹木種子の発芽と実生苗の育成に関する自生種の保全学的研究

本年度は、2002年12月に日本大学生物資源科学部・生物環境科学センター(以下CNES)の全天平坦地に実験区を設置した。実験区は、キャンパス内で植栽樹種を同定している3箇所(A区、B区、C区)から落葉を収集し、それぞれ5cm,10cm,20cm厚に敷均した区(以下、落葉由来区)と、コナラ、クヌギ、ウバメガシ、シラカシの4種の種子を1区につき50粒置床し、その上に落葉を5cm,10cm,20cm,30cm厚に敷均した区(以下、種子置床区)、合計87区(各区は1m×1m)に90%光透過率の白色防虫網を被せて設置した。両実験区において、2003年3月下旬から10月下旬まで木本類の出芽、枯死のカウント及びサンプリングした同一実生個体の成長量測定(年3回)、落葉厚変化の測定、11月に選定した落葉由来区3区の堀上げとカシ類種子の落葉内位置の測定、同区での生残個体の乾重量測定を行った。また、環境調査として、落葉・落枝層内温度、水分、落葉層表面の相対照度、同じく相対積算日射量の測定を行った。以上の本年度設置の実験区での諸測定のほか、2001年12月設置のコナラ林の試験区での実生の追跡調査、1999年秋季キャンパス内に設置された落葉由来試験区の実生の追跡調査及び神奈川県立座間谷戸山公園内里山林3箇所のコナラ実生の生残率、現存量調査を併せて行い、CNES実験区の実生の成長と比較、検討した。以上の結果の概要を以下に記す。CNES落葉由来区(合計27区)からは11種948個体が出芽し、2003年10月下旬での生残率は64.1%であった。この落葉由来区での落葉層の厚さ別の出芽・生残・成長量の結果をみると先駆種では10cm厚が、カシ類では20cm厚が成績良好であった。そのうちコナラでは種子の位置が20cm厚の下層0-1.0cmにある場合に出芽率が高かった。CNESコナラ種子置床区の出芽・生残・成長量では20cm厚が良好であった。里山林とCNES実験区での比較では日射量の多い後者の方が成績良好であった。本年度は、試験1.として前年の平成13年11月から12月にかけて日本大学生物資源科学部構内で採取した落葉・落枝層を構内圃場において1区50cmx80cmx20cmのバットに砂を充填し落葉・落枝をそれぞれ5cm,10cm,20cmの厚さに敷均した計3区の試験区を設置した。併せて同圃場の土壌に直接1区60cmx100cmの枠を組み、構内から採取したウバメガシの種子を播種し、その上に同じく落葉・落枝を上記3種の厚さに敷き均した計3区の試験区を設置した。

それぞれの試験区においてサーモレコーダーによる温、湿度測定および樹木種子の発芽・出芽数、その後の実生の成長状況を測定した。前者の試験区では平成14年春より落葉・落枝層からコナラ、エノキ、クスノキの発芽・出芽とその後の成長が認められたが、夏期に乾燥で枯損した。後者の試験区ではウバメガシと落葉・落枝層からクスノキ、エノキが発芽・出芽し、成長が認められた。以上の試験から落葉・落枝層10cm厚で試験区の出芽、成長が良好との結果を得た。試験2.として構内のコナラ林から採取した落葉・落枝を林内に1区2mx2m枠に落葉・落枝を上記3種の厚さに敷均した計3区の試験区を設置した。試験区の温、湿度、相対照度の測定と、落葉・落枝層から発芽・出芽したコナラ、エノキ、クスノキの成長状況を測定した。その結果、厚い落葉・落枝層で出芽数が多いことなどが認められた。平成14年11月には上記の結果を踏まえて新たに計87区の試験区を設置し、光量子計、土壌水分計、サーモレコーダーデーで環境条件を測定して、15年春の出芽に備えている。本年度は、2002年12月に日本大学生物資源科学部・生物環境科学センター(以下CNES)の全天平坦地に実験区を設置した。実験区は、キャンパス内で植栽樹種を同定している3箇所(A区、B区、C区)から落葉を収集し、それぞれ5cm,10cm,20cm厚に敷均した区(以下、落葉由来区)と、コナラ、クヌギ、ウバメガシ、シラカシの4種の種子を1区につき50粒置床し、その上に落葉を5cm,10cm,20cm,30cm厚に敷均した区(以下、種子置床区)、合計87区(各区は1m x 1m)に90%光透過率の白色防虫網を被せて設置した。両実験区において、2003年3月下旬から10月下旬まで木本類の出芽、枯死のカウント及びサンプリングした同一実生個体の成長量測定(年3回)、落葉厚変化の測定、11月に選定した落葉由来区3区の堀上げとカシ類種子の落葉内位置の測定、同区での生残個体の乾重量測定を行った。また、環境調査として、落葉・落枝層内温度、水分、落葉層表面の相対照度、同じく相対積算日射量の測定を行った。以上の本年度設置の実験区での諸測定のほか、2001年12月設置のコナラ林の試験区での実生の追跡調査、1999年秋季キャンパス内に設置された落葉由来試験区の実生の追跡調査及び神奈川県立座間谷戸山公園内里山林3箇所のコナラ実生の生残率、現存量調査を併せて行い、CNES実験区の実生の成長と比較、検討した。以上の結果の概要を以下に記す。CNES落葉由来区(合計27区)からは11種948個体が出芽し、2003年10月下旬での生残率は64.1%であった。この落葉由来区での落葉層の厚さ別の出芽・生残・成長量の結果をみると先駆種では10cm厚が、カシ類では20cm厚が成績良好であった。そのうちコナラでは種子の位置が20cm厚の下層0-1.0cmにある場合に出芽率が高かった。CNESコナラ種子置床区の出芽・生残・成長量では20cm厚が良好であった。里山林とCNES実験区での比較では日射量の多い後者の方が成績良好であった。
新規オートファジー活性によりポリグルタミン病が改善する分子機構の解析

(I)新規オートファジーは酵母細胞から哺乳動物まで保存されており、タンパク分泌の抑制によって誘導されることを見出し論文作成した。また(II)酵母細胞において新規オートファジー不能変異株Aag4の単離に成功し、Aag4欠損マウスの作出とその生理機能を解析した。また、(III)新規オートファジー誘導化合物として選定した化合物の一つが、ポリグルタミンを発現させた細胞において、ポリグルタミンの蓄積を劇的に改善する結果を得た。この細胞を電子顕微鏡にて観察しポリグルタミンンの細胞内蓄積の形態的基盤と、その蓄積が化合物添加によって改善するときの微細構造の変化について詳細に観察した。オートファジーは、リソソームを利用し、自己構成成分を大規模に分解するマシナリーである。申請者はAtg5/Atg7に依存しない新しいタイプのオートファジーを発見し(Nature 2009)、従来型と使い分けがみられることを見出した(Nature Commun 2014)。さらに我々は新規オートファジーに関わる分子を5つ同定し、誘導化合物も選定している。その化合物の一つがポリグルタミン病の病態を改善する結果を得ており、新規オートファジーがポリグルタミン病に関わっていると考えられた。そこで本研究では(1)新規オートファジーの活性化によって、本疾患の病態が改善した分子機構を解明する。(2)モデルマウスを用いて、ポリグルタミン病の改善効果を検討する。(3)低分子化合物の改良を行い、前臨床までの薬剤開発研究を行なうことを目的とした。[1]新規オートファジー分子の同定とシグナル伝達機構の解明と生理機能の解明新規オートファジー関連分子について酵母遺伝学を用いて同定し、微細構造解析を進めた結果、新規オートファジーの分解機構にゴルジ体が関与していることを見出した。現在これを論文にまとめ、revise中である。さらに新規オートファジー分子の部位特異的欠損マウスを解析しており、このオートファジーが関わっている生理現象について考察を進めている。[2]新規オートファジーのポリグルタミン病の病態改善する分子機構の解明Atg5依存性、非依存性オートファジーに関わる種々のオートファジー分子の欠損細胞に、ポリグルタミン蛋白質を発現させ、各オートファジーのポリグルタミン蛋白質発現への影響を検討している。また、これらの細胞に低分子化合物を投与し、ポリグルタミン発現抑制効果および細胞への影響を蛍光観察及び微細構造観察により解析中である。新規オートファジーにゴルジ体が関与することを見出したのでこれを論文にまとめ、現在revise中である。細胞内の不要なタンパク質やオルガネラを分解する機構として、オートファジーは酵母から哺乳動物まで保存されている。近年、酵母の遺伝学を用いてオートファジーの分子機構の解析がすすみ、哺乳動物細胞のオートファジー分子が同定され、これらの欠損マウスの解析によりその生理機能が明らかにされつつある。一方で、我々はオートファジー必須の遺伝子であるAtg5やAtg7に依存せずLC3の局在化を伴わない新規のオートファジーを哺乳動物において発見した(Nature 2009)。このオートファジーと従来型とは生体内で使い分けられ、例えば赤血球におけるミトコンドリアの除去には新規オートファジーが関与していた(NatureCommun 2014)。本研究ではこれらの知見を元にケミカルバイオロジーを応用しポリグルタミン蛋白質の発現制御機構の解明や薬剤開発を目指し、以下の結果を得た。1GFP融合ポリグルタミン(GFP-polyQ)を発現したPC12細胞に約5万種類の低分子化合物を投与し、ハイスループットアッセイによりGFP-polyQの発現を抑制できる24種の化合物を選定した。2さらにこれらの化合物をPolyQ病モデルショウジョウバエ(polyQを複眼に発現させ複眼変性を誘導)に摂食し、変性を改善できる化合物2種(PQ1とPQ2)を選定した。これらではポリグルタミンmRNA量は変わらず、作用点はタンパク質分解や安定性にあると考えられた。3化合物PQ2を脊髄小脳変性症(PolyQ病)モデルマウスに投与したところ、オートファジーが活性化され脳内の変性タンパク質の蓄積が抑制された。また神経細胞の脱落も抑制され顕著な病態改善を認めた。4PQ2の標的分子の同定に成功した。5これらの知見に加え、ゴルジ体を介した新しい蛋白質分解機構の同定に成功し、この機構を破綻させると神経変性疾患に罹患することが分かった。ゴルジ体を介した新しいタンパク質分解機構を同定し、これをGOMEDと命名しEMBO J, 2016に発表した。この機構はタンパク質の細胞外への分泌が阻害されることで引き起こされることがわかった。さらに我々は新規オートファジーに関わる分子を5つ同定し、またその誘導化合物もこれまでに選定していた。今回、我々は、(1)新たなオートファジーの生理的な意義(2)新たなオートファジーに関わる分子の同定と解析(3)新規オートファジー誘導化合物によるポリグルタミン病改善に関する研究を進めた。そして(1)新規オート

ファジーは酵母細胞から哺乳動物まで保存されており、タンパク分泌の抑制によって誘導されることを見出し論文を発表した(EMBO J 2016)。また(2)新規オートファジー不能変異株Aag4の単離に成功し、出芽酵母のAag4の解析とAag4欠損マウスの作出とその生理機能を解析し現在論文投稿中である。また、(3)ポリグルタミンを発現させた細胞において、新規オートファジーの誘導化合物として選定した化合物の一つが、ポリグルタミンの蓄積を劇的に改善する結果を得ることができた。そしてこの細胞を電子顕微鏡にて観察しポリグルタミンの細胞内蓄積の形態的基盤と、その蓄積が化合物添加によって改善するときの微細構造の変化について詳細に観察した。これに関しても論文作成中である。(I)新規オートファジーは酵母細胞から哺乳動物まで保存されており、タンパク分泌の抑制によって誘導されることを見出し論文作成した。また(II)酵母細胞において新規オートファジー不能変異株Aag4の単離に成功し、Aag4欠損マウスの作出とその生理機能を解析した。また、(III)新規オートファジー誘導化合物として選定した化合物の一つが、ポリグルタミンを発現させた細胞において、ポリグルタミンの蓄積を劇的に改善する結果を得た。この細胞を電子顕微鏡にて観察しポリグルタミンンの細胞内蓄積の形態的基盤と、その蓄積が化合物添加によって改善するときの微細構造の変化について詳細に観察した。オートファジーを誘導する低分子化合物の標的分子の同定とその薬理作用を明らかにする。今後は化合物PQ2の標的分子の同定およびそのシグナル機構の解析をすすめ、ポリグルタミン病の病態制御機構の一端を見出す。また、新たに見出したゴルジ体を介するタンパク質分解機構の破綻により、マウスでは神経変性疾患に罹患することが分かった。そこで、今後はこのマウスを用いたポリグルタミン病との関連を調べていく。微細構造
高分子リグニン配糖体のリグニン分解酵素による分解

高分子リグニンにリグニン分解酵素を作用させた際、ラジカル重合反応糸を阻止しながら低分子化を促進させるのに必要な因子の1つとして、糖の存在に注目し、効果的なリグニンの酵素分解を試みた。イ)DHPおよびDHP配糖体の合成酵素分解の基質としてコニフェリルアルコ-ルの脱水素重合物(DHP)を合成した。また、著者が開発したβーグルコシダ-ゼを用いた酵素合成法によりイソコニフェリンを合成し、さらにコニフェリルアルコ-ルとイソコニフェリンの共重合体(DHP配糖体)を合成した。イソコニフェリンとコニフェリルアルコ-ルの混合比を変化させ種々のDHP配糖体を合成した。2)DHPおよびDHP配糖体の酵素分解市販のペルオキシダ-ゼ,ラッカ-ゼおよびPhanerochaete Chrysosporiumから単離したリグニンペルオキシダ-ゼ,カワラタケから単離したラッカ-ゼをDHPおよびDHP配糖体に作用させ、処理前後の分子量分布を測定した。DHPは顕著に高分子化したのに対し、DHP配糖体では、低分子化が認められた。即ち、高分子リグニンは配糖化されることにより、in vitroで酵素分解が可能であることが明らかとなった。3)ミセルの形成木材腐朽菌によりリグニンが生分解を受ける際、高分子リグニンは配糖化されることによって、ミセルを形成し、容易に水溶性化することが明らかとなった。高分子リグニンにリグニン分解酵素を作用させた際、ラジカル重合反応系を阻止しながら低分子化を促進させるのに必要な因子の1つとして、糖の存在に注目し、効果的なリグニンの酵素分解を試みた。1)DHPおよびDHP配糖体の合成酵素分解の基質としてコニフェリルアルコ-ルの脱水素重合物(DHP)を合成した。また、著者が開発したβ-グルコシダ-ゼを用いた酵素合成法によりイソコニフェリンを合成し、さらにコニフェリルアルコ-ルとイソコニフェリンの共重合体(DHP配糖体)を合成した。2)DHPおよびDHP配糖体の酵素分解市販のパ-オキシダ-ゼ、ラッカ-ゼおよびPhanerochaete chrysosporiumから単離したリグニンパ-オキシダ-ゼ、カワラタケから単離したラッカ-ゼをDHPおよびDHP配糖体に作用させ、処理前後の分子量分布を測定した。元年度において、高分子リグニンの酵素分解において、高分子リグニンが配糖化されることによって重合反応が阻害され、顕著な低分子化反応が確認されたため、二年度においては、この糖の結合による重合反応阻害機構について解明した。1).リグニンモデル配糖体の酵素分解(1)リグニンモデル配糖体の合成リグニンモデル化合物である4ー0ーエチルグアヤシルグリセロ-ルーβーグアヤシルエ-テルを合成後、そのキシロ-ス配糖体である3ー(4ーエトキシー3ーメトキシフェニル)ー3ーヒドロキシー2ー(2ーメトキシフェノキシ)プロピルβーDーキシロシド(GGーXyl)を合成した。(2)GGーXylおよびそのアグリコン(GG)の酵素分解木材腐朽菌であるPhanerochaete chrysosporiumの培養液からリグニンペルオキシダ-ゼを単離し、GGおよびGGーXylに作用させて両者の分解性を比較した。両者に違いはなく、モデル化合物の分解性に糖は影響を及ぼしていないことが明らかとなった。2).ミセルの形成
骨髄間葉系幹細胞の移植免疫における基礎解析

本研究期間に、ヒト間葉系幹細胞の細胞性免疫と液性免疫に対する基礎的データの解析を行った。1)骨髄、血液から採集・培養したヒト間葉系幹細胞における、遣伝子発現ならびに細胞表面の抗原提示に関与する分子を解析した。2)ヒト間葉系幹細胞の培養条件を種々変更して、遣伝子発現ならびに細胞表面の抗原提示に関与する分子を解析した。3)実験的脳梗塞モデルに対して、MSCを経静脈的に投与して、安全性と治療効果を評価した。骨髄の間葉系幹細胞は,脊髄損傷モデルにおいて治療効果を有することを明らかにし,その内在するメカニズムとして,神経栄養・保護作用,軸索損傷の再生,脱髄軸索の再有髄化,免疫調節作用,血管新生作用が関与している可能性を提唱してきた.脊髄損傷のみならず脳梗塞の患者に対しても,間葉系幹細胞は梗塞巣の縮小や神経脱落症状の改善効果を示すことが明らかとなっている.本計画はヒト間葉系幹細胞の免疫学的作用機序解明を目的としている.前年度は,ヒト間葉系幹細胞の細胞性免疫と液性免疫に対する基礎的データの解析を開始した.本年度は引き続き,cell lineや血液から単離培養したヒト間葉系幹細胞における,遣伝子レベルならびに細胞表面の抗原提示に関与する分子,サイトカイン放出パターンの解析を行った.ヒト間葉系幹細胞の培養条件を種々変更して,細胞性免疫に関与するCD分子のDNAレベルでの発現,fluorescence-activated cell sortingによる細胞表面への発現,ケモカインなどの液性免疫の関与を調べた.また,ヒト間葉系幹細胞に対する刺激を変化させることにより,抗原性や反応性がどのように推移するかなど,移植免疫を想定してデータを収集してきた.これらのMHCやCD分子の発現状態,炎症性サイトカインについて得られた結果は,骨髄間葉系幹細胞の移植における細胞自体の遊走・生着,移植後の宿主側の変化など,臨床への応用を想定したもので,生体内での反応予測など免疫学的に重要なデータになると考えられる.以上のように,補助金は有効に使用されている.骨髄間葉系幹細胞は、再生医療のドナー細胞として、注目されている。当該施設では、既に脳梗塞患者に対してMSCを静脈内に移植する臨床研究を行い、良好な結果が得られたことを踏まえて、医師主導治験を開始している。初年度は研究のベースとなるヒト間葉系幹細胞(hMSC)の細胞性免疫と液性免疫の基礎データを解析した.細胞性免疫に関しては,細胞表面分子についてDNAレベルと実際に発現している分子の両面から,液性免疫に関しては,サイトカインの発現につき検討した.まずは未刺激時における細胞の状態を把握するため,通常培養条件下でのhMSCを使用した.hMSCは購入したcell lineを用いると同時に,実際に血液からhMSCを単離培養し解析に使用した.1)細胞性免疫の解析:はじめに,DNA arrayにより細胞表面分子のDNA解析を施行した.今まで言われてきたような細胞表面分子とは解析結果に解離があったため,次いでFACSにより表面分子の発現解析を行った.主要組織適合遣伝子複合体や抗原提示能を有するCD分子の発現をスクリーニング的に精査したところ,やはりDNAレベルで存在していても,細胞表面抗原としては発現されていないものも存在した.cell lineと単離したhMSCとの比較では,表面抗原の発現は同様であった.DNA array, FACSにより解析した細胞表面抗原の発現パターンからは,hMSCは未分化であり,未刺激時には抗原提示能に乏しいことが判明した.2)液性免疫の解析:hMSCの培養上清をbeads assayした.サイトカインの発現を調べたところ,炎症性サイトカインが放出されていることを確認した.サイトカインの放出パターンはcell line,単離したhMSCともに同様であった.本年度は、MSCをラット脳に移植し、生着率、拒絶反応などを行動学的および免疫組織学的に解析して、一定の結果を得た。以上のように、補助金は補助条件に従って、有効に使用されている。初年度は研究のベースとなるヒト間葉系幹細胞(hMSC)の細胞性免疫と液性免疫の基礎データを解析した.細胞性免疫に関しては,細胞表面分子についてDNAレベルと実際に発現している分子の両面から,液性免疫に関しては,サイトカインの発現につき検討した.まずは未刺激時における細胞の状態を把握するため,通常培養条件下でのhMSCを使用した.hMSCは購入したcell lineを用いると同時に,実際に血液からhMSCを単離培養し解析に使用した.1)細胞性免疫の解析:はじめに,DNA arrayにより細胞表面分子のDNA解析を施行した.今まで言われてきたような細胞表面分子とは解析結果に解離があったため,次いでFACSにより表面分子の発現解析を行った.主要組織適合遣伝子複合体や抗原提示能を有するCD分子の発現をスクリーニング的に精査したところ,やはりDNAレベルで存在していても,細胞表面抗原としては発現されていないものも存在した.cell lineと単離したhMSCとの比較では,表面抗原の発現は同様であった.DNA array, FACSにより解析した細胞表面抗原の発現パターンからは,hMSCは未分化であり,未刺激時には抗原提示能に乏しいことが判明した.

2)液性免疫の解析:hMSCの培養上清をbeads assayした.サイトカインの発現を調べたところ,炎症性サイトカインが放出されていることを確認した.サイトカインの放出パターンはcell line,単離したhMSCともに同様であった.近年、再生医療分野において、骨髄の間葉系幹細胞(MSC)は、取り扱いが容易で、安全性が高いことから、既に多くの疾患で臨床応用されており、医療現場でも非常に注目されている幹細胞である。札幌医科大学では、既に脳梗塞患者に対してMSCを静脈内に移植する臨床研究を行い、安全性および良好な結果が得られている。また他の疾患でも臨床的な有用性が報告されており、今後益々、臨床現場でのニーズは高まると予想されている。本研究期間に、ヒト間葉系幹細胞の細胞性免疫と液性免疫に対する基礎的データの解析を行った。1)骨髄、血液から採集・培養したヒト間葉系幹細胞における、遣伝子レベルならびに細胞表面の抗原提示に関与する分子、サイトカイン放出パターンをDNAマイクロアレイ、FACS、ELISAなどを用いて詳細に解析した。2)ヒト間葉系幹細胞の培養条件を種々変更して、細胞性免疫に関与するCD分子のDNAレベルでの発現、fluorescence-activatedcell sortingによる細胞表面への発現、ケモカインなどの液性免疫の関与を解析した。これらのMHCやCD分子の発現状態、炎症性サイトカインについて得られた結果は、骨髄間葉系幹細胞の移植における細胞自体の遊走・生着、移植後の宿主側の変化など、臨床への応用を想定したもので、生体内での反応予測など免疫学的に重要なデータになると考えられる。3)実験的脳梗塞モデルに対して、MSCを経静脈的に投与して、安全性と治療効果を評価した。以上のように、補助金は有効に使用された。脳神経外科学上記のように,前年度は未刺激時におけるヒト間葉系幹細胞(hMSC)の細胞表面分子の発現,液性サイトカインにつき検討してきた.本年度は,hMSCに対する刺激を変化させることで,実際の移植を想定した免疫学的基礎データを収集することができた.次年度もさらに解析を進行させていく予定である.本申請では、骨髄間葉系幹細胞の表面分子やシグナル伝達にかかわる分子を、DNAマイクロアレイ、フローサイトメーター、リアルタイムPCR、免疫染色等を用いて解析し、その後、in vivoモデルにおける移植前後での変化を、比較解析することを主な目的としており、これまでに骨髄間葉系幹細胞の細胞膜表面にある接着分子に着目して、移植免疫の機序解析を行ってきた。本年度は、骨髄間葉系幹細胞をラット脳に移植し、生着率、拒絶反応などを行動学的および免疫組織学的に解析して、一定の結果を得た。ヒト間葉系幹細胞の細胞性,液性免疫の基礎となるデータが獲得され,交付申請書記載の計画1は終了した.現在は計画2,3の研究が進行中である.培養条件を変化させたヒト間葉系幹細胞(hMSC)とT細胞,B細胞との共培養による反応を検討し,in vivoでの研究に移行していく予定である.
明治中期・大正期私立高等教育機関の経営と財務-早稲田・慶應義塾の比較分析-

本年度は研究の最終年度であるため、前年度までに収集・整理した早稲田・慶應両校の経営及び財務に関するデータの分析を行った。分析によって得られた知見は以下のとおりである。(1)両校の管理運営組織について、経営部門と教学部門の組織及び機能の変遷を考察した。経営部門に関する組織は慶應では理事会と評議員会が、早稲田では維持員会と評議員会が該当する。慶應では現職教員の評議員就任を禁じ、経営と教学の分離が徹底されていたが、早稲田では創立当初からの教員が管理運営組織に参画する権利が認められており、経営と教学の分離は徹底されていなかった。一方、教学部門に関する組織については両校の教授会について検討し、教員人事をめぐる権限の違いを明らかにした。(2)財務構造については両校の収入と支出、資産と負債の推移を検証した。両校ともに財務規模を一貫して拡大させていったが、その規模には大きな差異があり、また一貫して黒字経営であった慶應に対し、早稲田ではしばしば赤字経営となっていたことを示した。(3)両校の教職員給与について、一次史料を用いて個人ごとに給与額を明らかにした。教員給与は総人件費の約7割、職員給与は同様に約2割を占めていたが、教員及び職員給与ともに極めて大きな階層性が存在していたことが明らかになった。その階層性には教員の場合は自校出身者か否か、担当授業科目の難易度といった要因が背景として存在していた。また職員の場合は役職の有無が大きく関係しており、これまでの先行研究から想起されるものと異なり、学長クラスは帝大総長に相等する給与を得ており、管理職の中には専任教員より多額の給与を得ていた職員も存在していた。本年度は研究の最終年度であり、明治後期から大正期における早慶両校のガバナンスと教職員給与の分析を行い、得られた知見を論文としてまとめることが求められた。ガバナンス及び職員給与については論文としてまとめたが、早稲田の教員給与については現在執筆中であり、若干遅れてしまったものの、ほぼ計画通りと思われる。近代日本における私立高等教育機関の代表事例ともいえる早慶両校の財務・経営実態については、本研究の遂行によってほぼ全容が明らかになったと思われる。今後は本研究で得た知見を総合的な形式でまとめ、平易な文章で広く公開することが望まれよう。また史料の制約はあるものの、帝国大学や官立大学、他の私立大学との比較分析を行い、近代日本における高等教育機関の経営実態の全容を明らかにすることが求められよう。本研究は、明治中期から大正期における我が国私立高等教育機関の経営と財務の実態について、慶應義塾と早稲田大学を事例に、各大学所蔵の財務史料を用いて比較的に考察することを目的としている。本年度得られた知見は以下の点である。1.教育課程の分析については、明治期の慶應義塾大学部では教員の7割が専任教員であったことが判明した。ただし専任教員の実際の授業担当時間や配置については本科と予科、そして本科の学科間で差異が存在していた。詳細には本科よりも予科に専任教員が多く配置され、本科では理財科(経済)の授業科目に専任教員が多く配置されていた。2.一方で教員給与の分析では、専任教員給与総額の合計は、非常勤教員も含めた大学部の教員給与総額の9割を占めたが、専任教員間で給与額にはかなりの格差があった。とくに日本人の専任教員を対象に処遇と負担から分析を試みると、少数の「高級かつ低負担」の専任教員と、多数の「薄給かつ高負担」の専任教員という階層性が存在することが確認された。3.以上の教育課程と教員給与の考察から得られた知見を総合すると、高給かつ低負担の専任教員は専門性が高い本科の専門科目を担当した傾向が、薄給かつ高負担の専任教員は専門性の低い語学科目や基礎科目を担当した傾向が見られた。つまり、ヒトやカネといった経営資源が限られた当時の慶應義塾では、学科運営の差異(優先度)を認め、授業科目の重要性に応じて適当な教員を確保し、適正な処遇を与えるべきだとする教育課程と教員の資質を考慮した階層性を伴う経営管理が実施されていたといえるのである。それは当時の経営に携わった人物の言説からも確認できた。以上の知見について、2012年10月に開催された日本教育社会学会において口頭発表を行い、同学会に論文を投稿した。その論文については採択が確定し、来年度(2013年6月)に公表される予定である。

(3)両校の教職員給与について、一次史料を用いて個人ごとに給与額を明らかにした。教員給与は総人件費の約7割、職員給与は同様に約2割を占めていたが、教員及び職員給与ともに極めて大きな階層性が存在していたことが明らかになった。その階層性には教員の場合は自校出身者か否か、担当授業科目の難易度といった要因が背景として存在していた。また職員の場合は役職の有無が大きく関係しており、これまでの先行研究から想起されるものと異なり、学長クラスは帝大総長に相等する給与を得ており、管理職の中には専任教員より多額の給与を得ていた職員も存在していた。本年度は当初の計画通りに研究が進行し、学会発表および学会誌への論文採択も達成することが出来た。これは当初の想定以上に研究結果がクリアとなったためであり、当初の計画以上に研究が進展していることの証左と考えられる。本年度は研究の最終年度であり、明治後期から大正期における早慶両校のガバナンスと教職員給与の分析を行い、得られた知見を論文としてまとめることが求められた。ガバナンス及び職員給与については論文としてまとめたが、早稲田の教員給与については現在執筆中であり、若干遅れてしまったものの、ほぼ計画通りと思われる。2年目も引き続き慎重に史料分析を行い、これまでの研究で得られた知見を交えて精緻な比較分析を行うことが求められる。加えて初年度と同様に、研究成果を論文として公表することが求められる。近代日本における私立高等教育機関の代表事例ともいえる早慶両校の財務・経営実態については、本研究の遂行によってほぼ全容が明らかになったと思われる。今後は本研究で得た知見を総合的な形式でまとめ、平易な文章で広く公開することが望まれよう。また史料の制約はあるものの、帝国大学や官立大学、他の私立大学との比較分析を行い、近代日本における高等教育機関の経営実態の全容を明らかにすることが求められよう。
放牧牛および舎飼牛における畜産物への放射性セシウムの移行阻止と回収技術の確立

本研究は放射性セシウムによって汚染された自給飼料に、セシウムを選択的に吸着するプルシアンブルー(PB)を磁性化したものを投与することによって体内への吸収を防ぐと同時に、糞から、磁石を用いて磁性体化したPBと共にセシウムを回収できるかを調べた。ヤギを用いた実験では、Cs137による低濃度の汚染であっても磁性体PBを家畜に投与することにより、Cs137の体内への吸収を抑制し、畜産物の安全性を高めることが期待できることが示唆された。また、糞中から磁石により選択的かつ濃縮して摂取したCs137のうちの約75%を回収することができ、Cs137に汚染された畜産環境の清浄化も可能であることが示唆された。本研究では、家畜より回収した排泄物から放射性Csを効率よく取り出すことを目的に、磁性機能を持つ磁性体プルシアンブルー(PB)をヤギより回収した排泄物から磁石を用いて回収する方法を検討した。【方法】実験1:供試ヤギ(雌3頭)を代謝ケージに入れ、通常飼料給与、PBあるいは磁性体PBおよびCs133混合投与、Cs133混合投与の3期間より各期間の排泄物を回収して、含まれるCs133量を測定した。また、各期間の最終日に採血を行い、生化学検査(GPT、CRE、ALP、GOT、BUN)と血清中K濃度の測定を行った。実験2:実験1において採取した磁性体PBを投与した期間の糞から、永久磁石(10000G)を用いて磁性体PBを回収し結合したCs133の回収率を検討した。【結果と考察】実験1:各期間の排泄物におけるCs133の回収率は通常期間において93.2%であるのに対してCs133のみ投与期間では64.8%となった。一方、PBあるいは磁性体PBおよびCs133投与期間ではそれぞれ103%および108%となり、磁性体PBのCs吸収抑制効果が確認された。生化学検査の結果は正常値の範囲内であり、K濃度の低下も見られないいことから、磁性体PBによる放射性Csの除染は家畜の健康を損なうことなく可能であることが示唆された。実験2:糞中磁性体PBにおけるCs133回収率は55.5%となり、与えたCs133のうち半分以上が回収された。今回は投与した磁性体PBのうち磁石で回収できた磁性体PB量が71.7%であったが、仮に全量を磁石で回収できた場合、糞中磁性体PB中Cs133回収率は76.7%になると算出された。今年度の研究では、放牧中の肉牛など毎日の飼料給与時に放射性セシウムの吸着材であるプルシアンブルー(PB)を投与できない状況にある反芻家畜において、一度の投与で反芻胃内に留まり、安定的に一定量のPBを放出する徐放剤の作成法を検討した。【実験I】材料と方法:IAEAによるBoliの構成比は、PB:15-25%、沈降性バリウム: 60-75%、蜜蝋: 10-15%とされており、一定量のPB崩壊量を得るための材料配合の検討として、これらの構成比を参考にBoliの作成を行うこととし、沈降性バリウムを65%、成型圧力を100MPaに固定して、PBと蜜蝋の配合割合の検討を行った。成型したBoliを43°Cに保った恒温振盪水槽に沈め、振盪回数80rpmで24時間振盪を行った。結果:蜜蝋の割合を15、10、8、5、3%とした場合、蜜蝋8%以下の配合で5g以上のPB崩壊量が得られた。【実験II】方法:実験Iの結果を踏まえ、蜜蝋3、5、8%の配合割合で成型圧力を200、300、400MPaに変えPB崩壊量を検討した。結果:蜜蝋8%、400MPaで作成したBoliは割れることなく、約2gのPB崩壊量であった。蜜蝋5%および3%では、圧力400MPaでもPBが多量に崩壊したり、Boliの割れが目立った。【実験III】方法:実験IIの結果を踏まえ、継続的に一定量のPBが崩壊するか検討を行った。PB:27%、沈降性バリウム: 65%、蜜蝋: 8%、成型圧力400MPaで作成したBoliを連続3日間振盪実験を行いPB崩壊量を評価した。結果:BoliのPB崩壊量は、個体差と日間差が大きく、一定の崩壊量が得られず、課題が残った。チェルノブイリ原子力発電所の事故以降、EU諸国では強力なCs吸着力を持つプルシアンブルー(PB)を家畜に投与、あるいは飼料へ散布することによる除染技術がマニュアル化されているが、我が国においては、現在のところ、家畜の飼料添加物及び治療薬としては認められていない。本研究では、Cs137を指標とし、低線量の放射性Csに汚染された乾草をヤギへ給与し、同時に投与した磁性体化したPBによる除染効果を検討した。実験1では、低線量の放射性Csを含む飼料をヤギへ給与し、Cs137の排泄率を測定した。摂取したCs137のうち、磁性体PBを投与により平均94.1%が糞中に排泄された。

磁性体PBを投与した期間と投与していない期間のCs137の糞中への排泄率を比べると、磁性体PBを投与した期間で有意に高かった(P<0.01)。実験2では、実験1における磁性体PBを投与した期間中に採取した糞から10000Gの磁力を持つ磁石を用いて磁性体PBを回収し、それに結合した放射性Csの回収率を求めた。磁石によって回収された磁性体PBのCs137の濃度は、乾燥糞の17.4倍に濃縮され、平均75.3%回収することができると推定された。本実験の結果より、磁性体PBを家畜に投与することは、放射性Csの体内への吸収を抑制し、畜産物の安全性を高めることが期待できる。また、排泄された糞中から磁石により選択的に磁性体PBを回収することにより、汚染物質の減量化及び家畜の排泄物の除染の効果も期待できる。実際の畜産の現場においても、本実験と同様の除染効果が求められている。今後は、泌乳期の乳牛へ磁性体PBを投与し、放射性Csの排泄、磁石による回収の効果を調査すると同時に、採取する乳中の放射性Cs濃度も測定し、畜産物への放射性Cs移行の程度を検討することが必要であると考えられる。本年度は、泌乳牛に磁性化したPBを投与し放射性セシウムの吸収阻害効果の評価および糞からのセシウムの回収の実証試験を行う予定であった。これに向けて、宮城県内の一般財団法人に、法人の所有する農場における試験の実施の協力を取り付けた。しかし、放射性セシウムに汚染された飼料を取り扱うことから、試験に使用する施設、乳牛、生乳および排泄物等を、他の生産施設に対する汚染防止のためそれぞれ別に準備する必要があり、協力農場におけるこれらの施設や供試牛の調整を行った結果、試験実施可能な時期が極めて限られた時期となった。結果として、これに向けての事務手続きが間に合わず、来年度に向けて再度調整する運びとなった。平成28年度は本課題における最終年度であり、東日本大震災後の放射性物質で汚染された牧草を泌乳牛および肉牛に給与し吸着剤を同時投与して放射性セシウムの吸収阻害を実証する試験を実施する予定であった。当初に試験実施場所として計画した研究代表者の所属する宮城大学食産業学部に附属する農場にあっては、改修工事が開始されこの施設を使用することができず、試験実施場所を学外に求めなければならなかった。しかし、泌乳牛および肉牛を複数頭飼養できる施設であって、実際に放射性物質で汚染された飼料を他の生産活動に影響を及ぼさないように扱い、かつ動物実験を行うための条件を具備している試験実施場所の確保に難渋し、結果的にこの実証試験は実施できなかった。したがって、本研究の研究期間全体を通じて実施した研究の成果は、低線量の放射性セシウム(Cs137)を含む乾草をヤギへ給与し、同時に投与した磁性体化したプルシアンブルー(PB)による除染効果を検討した成果に留まる。この試験では、磁性体PBの投与により、摂取したCs137のうち平均94.1%が消化管から吸収されずに糞中に排泄された。また、磁性体PBを投与した期間中に採取された糞から10000ガウスの磁力を持つ磁石を用いて磁性体PBを回収したところ、摂取したCs137のうち平均75.3%を回収することができ、乾燥糞中に比べて17.4倍に濃縮されていた。本研究では、低濃度の汚染であっても磁性体PBを家畜に投与することにより、Cs137の体内への吸収を抑制し、畜産物の安全性を高めることが期待できることが示唆された。また、糞中から磁石により選択的かつ濃縮してCs137を回収することによりCs137に汚染された畜産環境の清浄化も可能であることが示唆された。本研究は放射性セシウムによって汚染された自給飼料に、セシウムを選択的に吸着するプルシアンブルー(PB)を磁性化したものを投与することによって体内への吸収を防ぐと同時に、糞から、磁石を用いて磁性体化したPBと共にセシウムを回収できるかを調べた。ヤギを用いた実験では、Cs137による低濃度の汚染であっても磁性体PBを家畜に投与することにより、Cs137の体内への吸収を抑制し、畜産物の安全性を高めることが期待できることが示唆された。
独占禁止法違反行為に対する差止命令の基礎的研究

独占禁止法違反行為に対する裁判所での差止命令を論じるうえでの、基礎的な問題を検討した。本調査研究によって明らかにされた点は、具体的には、以下のようなものである。第1に、差止命令の対象となる「不公正な取引方法」という違反類型を論じるにあたっても、「市場」の概念を押さえることが不可欠であることを示した。第2に、「不公正な取引方法」の違反要件を論じるにあたっての「正当化理由」の要素について、平成10年の資生堂・花王事件最高裁判決が論理的破綻をきたしており、最高裁調査官解説もそれを暗に認めていることを明らかにした。第3に、裁判所による差止命令の研究にあたっては、独禁当局(行政機関)による「条件付承認」における「条件」を研究することも、参照対象として有益であることを明らかにし、それに関する組織的研究の準備的な調査をおこなった。第4に、制度を動かすのは人である、という視点から、裁判所での差止訴訟、ひいては公取委における諸活動を支える人的インフラについて、従来は独禁法の運用が(好むと好まざるとにかかわらず)公取委によって独占されており、裁判所における人的インフラが独禁法との関係で著しく未発達であること、したがって、事態の改善のためには、法曹界への独禁法のさらなる普及、競争政策に関心を持ち始めた他官庁へのさらなる普及が重要であることを明らかにした。第4点を中心としつつ、以上のすべての点を含む成果を、英語論文のかたちで公表予定である。日本の現状を、米国の現状と比較しつつ、ニューヨーク大学ハリー・ファースト教授との共著の形で、論じた。今年度の成果として、次のものがある。第1に、欧米では、被告に取引義務を命ずる例もいくつか見られ、従来の日本における常識的なイメージである「一回的・消極的」な枠を超えた命令が設計されている。また、最近におけるマイクロソフト事件の同意判決案は、その枠組みもさることながら、反対意見も各層から寄せられており、命令の設計・内容審査の手法等の多様な面から、興味深い。第2に、日本においても独占禁止法24条を念頭に置いた仮処分申立から裁判上の和解に至った例も見られ、柔軟な救済が得られる実態がある。判決に至った例だけでなく、このような事例も可能な限り明らかにすることが重要である。今年度の研究のなかから浮かび上がった次年度の課題として、たとえば次のものがある第1に、独占禁止法24条は、不公正な取引方法だけを対象としており、私的独占・不当な取引制限を対象としていない。これはなぜであるのか。両者に質的な差異はあるのか。これを明らかにすれば、不公正な取引方法という違反類型の内実も明らかとなり、差止命令の設計論にも資することとなろう。第2に、行政上の排除措置命令を設計し執行する公取委の組織・体制を研究することにより、「差止命令の設計・執行に必要な人的・組織的資源とは何か」を探ることが有益である。差止命令の設計・執行は、机上の議論だけでなく、人的・組織的な受け皿があってはじめて機能するものだからである。
脂肪細胞分化機構の解明および新たな糖尿病治療薬の開発

生活習慣病の克服には、脂肪細胞肥大化の研究と並び、脂肪細胞分化機構の解明も重要な課題である。肥満に直結する脂肪細胞分化の重要な制御因子として、PPARγやC/EBPファミリーが同定された。しかし、これらが発現するのは、脂肪細胞分化の中期であり、脂肪細胞分化の最も初期における変化は未だ不明な点が多い。我々は、すでに脂肪細胞分化の最も初期において発現が変動する遺伝子群を多数単離した。これら遺伝子群の機能解析を目的として研究を行い、以下の結果を得た。1)強制発現細胞を用いた解析により、TCLおよびRGS2は、脂肪細胞分化に重要な役割を果たしていることを明らかとした。2)TCLまたはRGS2の標的遺伝子を検討するため、これらの因子により発現が増加または減少する遺伝子群を多数単離した。さらに、相互作用する因子の存在を明らかにした。3)データベースに登録のない未知遺伝子群を多数同定した。その中で特に脂肪細胞分化に関与していると思われる遺伝子をfad(factor for adipocyte differentiation)と名付け、fad24,fad104,fad123およびfad158についてさらに解析した。4)新規遺伝子として、fad24,fad104,fad158,fad123の4つの遺伝子の機能解析を行い、いずれも脂肪細胞分化に重要な役割を果たしていることを明らかにした。以上、本研究において、脂肪細胞分化初期において発現が変動する遺伝子群を多数分離同定すると共に、それらの機能解析を行った。新規遺伝子群も複数単離され、現在これらのノックアウトマウスを作製中である。また、これらの標的遺伝子群の候補を多数同定した。今後さらに機能解析を進め、脂肪細胞分化時における遺伝子発現制御ネットワークを解明し、新たな糖尿病治療薬の開発を目指したい。肥満に直結する脂肪細胞分化の重要な制御因子として、PPARγ(Peroxisome Proliferator-Activated Receptor γ)やC/EBP(CCAAT/Enhancer-Binding Protein)ファミリーが同定された。本研究では、脂肪細胞の分化の特に初期に的を絞り、その分子機構を明らかにすることを目的とした。すでに脂肪細胞分化初期に発現が増加する因子として、Rhoファミリーの一つであるTCLおよびG proteinシグナルに関わるRGSファミリーの一つであるRGS2を同定した。そこで脂肪細胞分化初期におけるTCLおよびRGS2の機能解明とともに、さらに新たな因子の同定もめざした。1)TCLまたはRGS2強制発現細胞を用いた解析により、TCLおよびRGS2は共に、脂肪細胞分化に重要な役割を果たしていることを明らかとした。特に、PPARγに至る経路に深く関わっていることを明らかとした。2)TCLまたはRGS2の標的遺伝子を検討するため、サブトラクション法やDNAチップ法をおよび二次元電気泳動法を用いて、これらの因子により発現が増加または減少する遺伝子群を多数単離した。これらの一部の遺伝子は、脂肪細胞分化においてもTCLやRGS2の発現と良く相関し、脂肪細胞分化初期に関連する可能性が示唆された。3)PPARγ発現細胞を用いたサブトラクション法により、PPARγの新たな標的遺伝子を単離した。4)脂肪細胞分化初期に発現が増加する因子を新たに探索したところ、多くの新規遺伝子群を単離した。特に、Bach1およびARA70は転写因子やコファクターと考えられ、脂肪細胞分化との関連性が強く示唆された。以上のように、TCLおよびRGS2が共に、脂肪細胞分化初期に重要な役割を果たしていることを明らかにするとともに、それらの標的遺伝子群の候補を多数同定した。さらに、新たに脂肪細胞分化初期に発現が変動する遺伝子群を単離した。

今後これらの機能解析を行うことにより、新たな糖尿病治療の開発を目指したい。肥満に直結する脂肪細胞分化の重要な制御因子として、PPARγ(Peroxisome Proliferator-Activated Receptor γ)やC/EBP(CCAAT/Enhancer-Binding Protein)ファミリーが同定された。しかし、これらが発現するのは、脂肪細胞分化の中期であり、脂肪細胞分化の最も初期における変化は未だ不明な点が多い。本研究では、脂肪細胞の分化の特に初期に的を絞り、その分子機構を明らかにすることを目的とした。すでに脂肪細胞分化初期に発現が増加する因子として、Rhoファミリーの一つであるTCLを同定した。そこで脂肪細胞分化初期におけるTCLの機能解明とともに、さらに新たな因子の同定もめざした。1)TCLの発現により発現量が増加する因子をPCRサブトラクション法を用いて単離した。それらの脂肪細胞分化過程初期における発現量変化について検討したところ、TCLと同様に分化初期に発現量が一過性に増加するものや、経時的に発現が増加していくもの、減少していくものなど様々な発現パターンが得られた。5)データベースに登録のない未知遺伝子群を多数同定した。その中で特に脂肪細胞分化に関与していると思われる遺伝子をfad(factor for adipocyte differentiation)と名付け、fad24およびfad158についてさらに解析した。6)fad24は、脂肪細胞分化を正に制御する新規遺伝子であることを明らかにした。また核内に局在することも見い出した。7)fad158も脂肪細胞分化を正に制御する新規遺伝子であることを明らかにした。生活習慣病の克服には、脂肪細胞肥大化の研究と並び、脂肪細胞分化機構の解明も重要な課題である。肥満に直結する脂肪細胞分化の重要な制御因子として、PPARγ(Peroxisome Proliferator-Activated Receptorγ)やC/EBP (CCAAT/Enhancer-Binding Protein)ファミリーが同定された。我々は、すでに脂肪細胞分化の最も初期において発現が変動する遺伝子群を多数単離した。特に、データベースに登録のない未知遺伝子群をfad (factor for adipocyte differentiation)と名付け機能解析を行い、以下の結果を得た。1)fad158の全長cDNAを単離した結果、新規遺伝子であることが明らかとなった。fad158は、脂肪分化の初期に一過性に発現が上昇するという特徴的な発現パターンを示した。さらに、アンチセンスおよびセンスfad158の検討により、fad158が脂肪細胞分化を正に制御することを明らかにした。