hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞外マトリックス、とくにIV型コラーゲンの咀嚼感覚におよぼす影響

本研究では、(1)家畜(ブタ)のIV型コラーゲンの6種類のα鎖を解析するための特異的単クローン抗体の開発、(2)食肉、いいかえれば骨格筋組織中のIV型コラーゲンのα鎖組成の量的解析、ならびに(3)新規テクスチャー解析法の開発と、(4)コラーゲン量とテクスチャーの関連性の解析を目指した。(1)の家畜のα鎖特異的単クローン抗体を得ることができた。(2)ブタの食肉を含め主な組織の基底膜α鎖解析を行った。基本的にはヒトと共通するα鎖分布を認めた。骨格筋もヒトと同様、α1(IV)鎖とα2(IV)鎖で構成された。以上の結果は日本畜産学会第108回大会(9月、岡山)で報告した。この結果は、現在論文執筆中である。またニワトリについて追加解析し、α1(IV)鎖とα2(IV)鎖それぞれの特異抗体を得ることができ、その結果は日本家禽学会2007年度秋季大会(9月、岡山)で報告した。(3)の新規テクスチャー解析法は3月に論文発表を行ったが、引き続き改良を進め、その結果を同じく日本畜産学会第108回大会(9月、岡山)で報告し、論文執筆中である。(4)コラーゲン量とテクスチャーの関連性の解析は、現時点では明確な関連性を示すことができなかったため、新たな解析方法を検討中である。本研究により得られた成果として、家畜のIV型コラーゲンα鎖を解析できる単クローン抗体を得ることができたこと、それを用いて家畜の筋や他の組織のα鎖構成を解析ができたこと、新規テクスチャー解析法を確立できたことである。コラーゲンは生体内に最も多く存在するタンパク質といわれている。そのアミノ酸配列中にグリシンが3個ごとに現れ、その結果、コラーゲン特有の3量体構造が形成される。コラーゲンは基本的には線維状で、力学的な強さを生み出す成分と考えられている。特異なコラーゲンとして網状の構造を作り出すIV型コラーゲンに着目し、筋組織の力学的な強度に関与する可能性を検討することとした。すなわち、筋細胞は周囲を基底膜によって包まれ、筋に適度な歯ごたえを生み出し食肉の良否を決める要素である「適度の歯ごたえ」を生じる要素として重要との仮説を立てた。本年度は、"食感"の新規解析方法の開発と、筋組織IV型コラーゲンの分布の解析を中心に進めた。1.対象とする食肉の食感を計測食肉の"歯ごたえ"や"歯切れ"などの、定量的に評価しにくい感覚的な現象である。食肉を切断する際の"抵抗"をコンピューターで数値化しパターン化することで"歯ごたえ"を評価するものである。これまでは"機械による"食肉せん断時の抵抗を計測してきたが、今回、人間の咀嚼筋の抵抗を筋電位計を用いて数値化した。この結果は、共同申請者泉本らにより開発され、「連続咀嚼筋電位の測定と解析」と題して岡山大学農学部学術報告Vol.96,59-63(2007)に発表した。2.筋組織内IV型コラーゲン局在を免疫組織学的に解析申請者らが開発したIV型コラーゲン特異抗体群を用い、蛍光抗体間接法で解析を行った。その結果、筋細胞周囲の基底膜は6種類あるα鎖のうちα1(IV)鎖とα2(IV)鎖のみであることを確認した。また筋組織の収縮を行う上で重要である神経筋接合部の基底膜IV型コラーゲンα(IV)鎖について解析した。ここにはα3(IV)鎖からα6(IV)鎖までがここに限局して分布した。この結果は「神経筋接合部に局在するIV型コラーゲンα鎖の解析」と題して第61回日本解剖学会中国・四国支部学術集会にて口頭発表した。また、筋紡錘についても解析し、基本的にはα1(IV)鎖とα2(IV)鎖であるが、筋紡錘内部の神経筋接合部にはやはりα3(IV)鎖からα6(IV)鎖が特異的に分布することが判明した。これらの結果は「骨格筋基底膜のIV型コラーゲンα鎖構成」と題して第112回日本解剖学会総会・全国学術集会(平成19年3月29日)において口頭発表を行う。3.筋組織内IV型コラーゲンの量的解析、他の線維性コラーゲンの解析、コラーゲン量と食感との関連性は基礎実験を進めている段階である。

またニワトリについて追加解析し、α1(IV)鎖とα2(IV)鎖それぞれの特異抗体を得ることができ、その結果は日本家禽学会2007年度秋季大会(9月、岡山)で報告した。(3)の新規テクスチャー解析法は3月に論文発表を行ったが、引き続き改良を進め、その結果を同じく日本畜産学会第108回大会(9月、岡山)で報告し、論文執筆中である。(4)コラーゲン量とテクスチャーの関連性の解析は、現時点では明確な関連性を示すことができなかったため、新たな解析方法を検討中である。本研究により得られた成果として、家畜のIV型コラーゲンα鎖を解析できる単クローン抗体を得ることができたこと、それを用いて家畜の筋や他の組織のα鎖構成を解析ができたこと、新規テクスチャー解析法を確立できたことである。
ディリクレ形式が定める局所構造に基づく確率論および幾何学の展開

当該年度の研究実績は以下の通りである.研究代表者の日野は,フラクタル集合上の幾何学および解析学に関する研究を行った.自己相似フラクタルの典型例である2次元シルピンスキーガスケットにおいて,標準エネルギー測度を底測度とする熱核の局所スペクトル次元の定量評価について研究した.従前,この存在は示されていたが,具体的な数値については荒い評価式しか知られていなかった.行列のランダム積の理論を用いて,数式処理ソフトウェアを援用することにより,高い精度の近似値を与えた.研究分担者の桑江は,測度付き距離空間上の確率解析に関する研究を行った.1以下のパラメータmについてのBakry-Emeryリッチテンソルの下限条件に現れる関数に対する積分条件の下で,対応する拡散過程の保存性とフェラー性に関する結果を得た.また,1以下のパラメータmについての非対称なBakry-Emeryリッチテンソルの下限条件の下でのV-ラプラス作用素に関する比較定理を得た.さらに,グリーン緊密な加藤クラス測度の異なる2つのクラスが一致することを,強フェラー性を用いずに絶対連続性条件だけで導出した.以上は国外研究者も含めた共同研究に基づくものである.研究分担者の会田は,ラフパス理論に関する研究を行った.確率微分方程式の場合と同様に,ラフ微分方程式の場合もMilstein近似などの離散近似が存在する.これらの離散近似過程と真の過程を補間する補間離散近似過程を導入し,近似誤差を評価する研究を行った.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者および研究分担者が主体となった研究に関して,本年度は以下の成果を得た.日野は,一般の状態空間における強局所正則ディリクレ形式に付随する指数の決定問題に取り組み,適当な付加条件の下で指数がスペクトル次元で上から評価されることを証明した.これにより,指数の評価に関する以前からの予想が部分的に検証された.また,非対称双線型形式に付随する半群の短時間挙動の研究を行い,強局所対称ディリクレ形式に1階の摂動項が加わった場合に,積分型Varadhan評価が成り立つための十分条件を考察した.結果は更に改良できる見込みであるため,次年度も引き続き研究を行う.桑江は,ファイマン・カッツ汎関数の計測性の特徴づけについて条件の精密化を行った.また,対称マルコフ過程のレゾルヴェントフェラー性の変換による安定性についての研究成果を得た.熊谷は,時間依存する離散的なランダム媒質においては媒質の小さな摂動で離散時間マルコフ連鎖の長時間挙動が大きく変わり得ることを示した.これにより,時間依存しないランダム媒質との顕著な違いが明確になった.会田は,回転対称負曲率多様体上のループ空間で定義されたディリクレ形式のスペクトルギャップの漸近挙動について研究し,スペクトルギャップをパスのエネルギー関数のヘッシアンを用いて決定した.得られた研究成果については,学会等で口頭発表を行い,更に学術誌へ論文を投稿済みまたは投稿準備中である.研究計画に則った研究活動を行い,幾つかの課題について新たな知見が得られた.日野による指数の決定問題についてはまだ仮定が強い場合の結果しか得られていないものの,スペクトル次元との関係が一般の場合に成り立つだろうという予想を補強する研究である.また,非対称形式に付随する半群の短時間挙動の研究については,当初予想していたよりも状況が簡明でないことがわかり,引き続き詳しく研究する意義があることが判明した.桑江による研究はディリクレ形式の基礎理論に関するもので,本研究課題を推進するに当たり有用な結果が得られたと考えられる.熊谷による研究は,時間依存のランダム媒質において状況が質的に異なることを示した顕著な成果である.会田による研究は,無限次元空間における確率解析の研究において新たな知見をもたらした意義のある成果であると考えられる.以上のように,おおむね順調に研究が進展しているものと判断される.研究代表者および研究分担者が主体となった研究に関して,本年度は以下の成果を得た.日野は,確率論,解析学および幾何学に関わる課題に重点を置いて研究した.特に,一般の状態空間における強局所ディリクレ形式に低階項の摂動を加えた2次形式に付随する半群の短時間漸近評価について研究し,半群が積分型ヴァラダン評価を持つための十分条件を与えた.これにより,ある範疇の非対称な2次形式に関しても,ヴァラダン評価を経由して底空間に一種の距離構造が導入できることが明らかとなった.証明のために必要になった,半群がLp空間上で強連続半群となるための十分条件に関する新しい結果も得られた.また,ランダム単体複体のパーシステントホモロジーに関して,ホモロジーの生成元の生存時間和に関する研究を行い,従前の結果を一部改良した(継続して研究中).桑江は,ディリクレ形式と幾何解析に関わる課題に重点を置いて研究した.特に,ファインマン・カッツ半群のスペクトル半径のLp-独立性について一般的な結果を得た.そのために必要なマルコフ過程の既約分解に関する結果も得られた.会田は,ラフパス理論に関わる課題に重点を置いて研究した.特に,反射壁確率微分方程式を含むようなラフパスで駆動される経路依存の微分方程式を定式化し,解の存在および評価を示した.得られた研究成果については,国内外の学会等で口頭発表を行い,さらに学術誌へ論文を投稿済みまたは投稿準備中である.研究計画に則った研究活動を行い,幾つかの課題について新たな知見が得られた.

日野による非対称形式に付随する半群の短時間挙動の研究については,予想していたよりも単純でない問題であることが明らかとなったが,当初は想定していなかったLp-解析をも交えた議論を行うことで,現状ではほぼ最善に近い結果が得られた.桑江によるディリクレ形式の基礎理論に関する研究は,今後様々な応用も見込まれ,本研究課題を推進するにあたり有用な結果が得られたと考えられる.会田による研究は,ラフパス理論の研究において基本的な問題に新たな進展をもたらした意義のある成果であると考えられる.これらの成果については国内外の招待講演等で発表を行い,研究成果はよく周知されたといえる.また,日野は商業雑誌に本研究課題に関連した論説を寄稿した.以上のように,本研究課題について,おおむね順調に研究が進展しているものと判断される.研究代表者および研究分担者が主体となった研究に関して,本年度は以下の研究を行った.研究代表者の日野は,ランダム単体複体の増大族の幾何構造に関して金澤秀氏(東北大学)と共同研究を行い,パーシステントホモロジーの生成元の生存時間和の漸近挙動について,クリーク複体過程を含む広い範疇のモデルで増大のオーダーを決定した.これは従前の結果を大きく改良したものである.論文を執筆し,現在投稿中である.また,フラクタル上の確率微分方程式に関する最近の研究を精査し本研究課題での問題設定に利用できないか検討を行った.まだ明確な形での進展は得られていないため,新年度における課題として引継ぐものとする.さらに,以前執筆した和文論説の英訳版が論説誌"Sugaku Expositions"に掲載された.研究分担者の桑江はXiangdong Li教授(中国科学院)との共同研究で,重み付きリーマン多様体に付随するm-Bakry-Emeryリッチテンソルのm<1の場合でのラプラシアンの比較定理と,それにともなう種々の幾何学的性質を得た.また,Zhen-Qing Chen教授(ワシントン大学)と金大弘教授(熊本大学)との共同研究では,ファインマン・カッツ半群のスペクトル半径のL^p-独立性について,全測度有限の条件を外して超縮小性の条件だけで成立することを示した.研究分担者の会田は,反射壁の項と最大値過程のドリフト項が含まれる1次元確率微分方程式の多次元版を考察し,サポート定理を証明した.研究計画に則った研究活動を行い,新たな知見を得ることができた.日野によるランダム単体複体の研究については,当初想定していたものとはやや異なる方向ではあるが,確率論と幾何学に関する新たな研究領域における成果であり,今後更に発展が期待できるものである.桑江によるディリクレ形式を用いた幾何学との関連領域における成果は,今後様々な応用が期待される.会田による研究は,フラクタル上のラフパス解析のような将来的な課題とも関連し得る基礎研究であると評価される.これらの成果については,国内外の招待講演等で発表を行い,研究成果は良く周知されたと考えられる.また,日野は商業雑誌に本研究課題に関連した論説を寄稿した.以上のように,本研究課題は概ね順調に進展しているものと判断される.当該年度の研究実績は以下の通りである.研究代表者の日野は,フラクタル集合上の幾何学および解析学に関する研究を行った.
間期細胞核に構造的極性はあるか?:上皮細胞の極性との関係

核の極性を見るためのプローブと条件設定:培養上皮細胞、および、上皮組織の凍結切片を用いて、間期の核の特定の位置をマークするのには、in situ hybridization法が有効と思われる。そこで、東京大学医科学研究所の稲沢博士に相談したところ、ヒトの核染色体のセントロメアに対するプローブが、シグナルも強く、この目的に最適であろうということで、多くのセントロメア特異的なプローブをいただいた。このプローブは、通常、展開した染色体に対してのマーキングに用いられているものなので、培養上皮細胞や上皮組織の凍結切片を用いて、明瞭に間期の核をマークする条件を設定し、複数のプローブを使って2重または3重染色を行った。上皮細胞の極性を同時に見るための条件設定:上記のような方法で核の一定の場所をマークして可視化することができれば、同時にその上皮細胞の形成を蛍光抗体法により観察することが必要である。上皮細胞の極性形成のマーカーとしては,私たちの研究室で作製した抗オクルディン抗体、抗ZO-1抗体、抗カテニン抗体等を用いた。in situ hybridization法の条件と蛍光抗体法の条件が異なるので、両方を満足させる条件設定を行った。観察方法:共焦点レーザー顕微鏡を用いて核の中の各マーカーの位置を上皮の極性軸に対して3次元的にプロットした。上皮細胞の極性形成および崩壊過程の観察:上記のような条件が設定されたので、すでに極性の形成された上皮細胞を観察するだけでなく、上皮細胞の極性の形成および崩壊の過程での核の極性の変化を観察した。方法としては、通常用いられているような、カルシウムスイッチによって極性を作ったり壊したりする系を用いた。
政党派閥の比較政治学的研究

政党派閥は、日本政治を分析する場合には、無視することのできない重要な要素と考えられてきたが、政党派閥の性質、構造やその政治的機能については、ほとんど体系的には研究されてこなかった。この理由は、政党派閥のみならず派閥現象自体が前近代的な社会構造の反映であるとみなされてきたこと、および英米型の「競争的な」二大政党システムの観点に立って派閥政治が、政党システムの「病理現象」と考えられてきたことなどに求められるであろう。しかし、非西欧世界の政党政治に関する知見が増大し、西欧においても英米型以外のデモクラシー・モデルが唱えられる現在、政党派閥に関してこれまで客観的な研究を阻止してきた条件は薄らぎつつある。こうしたなか、本共同研究は、いくつかの国の事例研究の整理・比較や、社会学および文化人数学を中心とする隣接諸科学の理論成果の応用を試み、政党派閥の比較可能な概念化と、その構造に関するできうる限り一般化の可能な理論構造を目指そうとした。より具体的にいえば、本研究は、政党派閥を従来のように政党システムの従禹変数として捉えるのではなく、政治過程における重要な独立変数と捉え、それを比較政治学的に研究することを目指し、このため政党派閥の構造や機能を分析する前提としている。その形成過程における歴史的要因や社会構造的要因を重視し、それに関する実証的なデータを最大限収集して比較することに務め、実証データに基づく概念の操作化を目指そうとした。その一方で、一党優位政党システム、クライエンテリズムとの関連を理論的に究明するすることにより、政党派閥の構造と機能のパタンの析出を目指した。また、各研究分担者が、各々の分担領域で得た知見及び上記の過程を経て構築した理論仮説を検証する共通の場として、日本の政党システムと政治過程が設定され、比較研究の成果が応用された。諸論稿に対する大方の御批判を仰げれば幸いである。これまでの研究会,談話会,積極的な資料交換等を通して,比較政治学の分野での,今日までの央党派閥研究の動向が,あらまし把握できたが,それらを通して改めて確認できたことは,まず第一に政党派閥の構造と機能のパタンを一党優立政党システム,クライエンテリズムとの関連で考察することの重要性についての認識を新たにするとともに,かかる相互連関についての研究の理論的立ち遅れのみならず,派閥それ自体に関する理論的概念化の遅れが決定的であることを痛感するに至った.そうした遅れを克服するためにも,社会学的な理論レベルまでおりたった根本的な概念規定の必要性を参加者一同は強く感じるに至った.また,そのためにも,政党の下位単位としての政党派閥のみならず,政治派閥そのものの検討が必須の作業であるとの認識を共有することができた.第二に特筆すべきは,従来日本の研究者が,政党派閥という視点からあまり取り上げてこなかった欧米の諸政党にみられる派閥現象の実態がいくつかの報告で明らかにされた.しかしながら,一方で日本の事例研究の比較照軸をなすこうした海外の事例についても,日本の場合以上に経験的な実証データは驚くほど乏しく,この点についても何らかの形での現地調査が必要となるものと思われる.以上のような知的現況をふまえて,昭和63年4月以降は,各研究者は,本研究が収集した全文献・資料にも積極的にあたり,できる限り幅広い共通の土俵の上で,自己以外の研究分担者との知見の交換を行い,各研究者が,自己の研究課題の一層の深化を計ることはもとより,各個別専門領域の壁を相互に打ち破り,新しい総合的な「政党派閥の比較政治学的研究」のフロンティフを開拓することを企図する.

各研究分担者は、各々の役割分担との関連で昨年度(昭和62年度)に収集した文献・資料の再度の検討に基づき最終報告書作成に向け個別報告を行った。そのいくつかは、各々の所属機関の研究紀要等に既に発表されたが、その他の未発表分についても平成元年度中には公刊の予定である。昨年度も痛感したことだが、研究の基礎をなす調査データの決定的な不足は今年度においてもやはり否定しがたいものがあり、現在までのところは、新聞、雑誌類の情報に依拠せざるをえない状況が続いている。そうしたなか本年度は、いわゆる永田町政治に詳しい三氏(広瀬道貞朝日新聞論説委員、熊坂隆光産経新聞政治部記者、オフェル・フェルドマン茨城大学人文学部助教授)を御招きし、自民党の派閥政治について興味深い話を聞く機会をもちえたことは幸いであったが、将来はわれわれ自身が本格的なアンケート調査、面接調査を実施し、また日本の事例研究の比較対照軸をなす海外の事例についても、現地調査に基づく経験データの収集に努め、一層新しく独創的な「政党派閥の比較政治学的研究」のフロンティアの開拓の実現を目指さなければならないと本共同研究参加者一同は強く感じるに至っている。
著作権の刑事罰・刑事手続が表現者に与える萎縮効果の研究

著作権侵害の刑事罰は近年厳罰化の一途をたどり、さらに海賊版サイトの取締を巡って議論が巻き起こっている。本研究は著作権の刑事罰や刑事手続がユーザーの表現の自由に与える萎縮効果を多角的・総合的に分析することを目的としている。本年度は、欧州を中心に著作権と人権の関係に関する最新動向を調査研究し、以下の知見を得た。(1)基本権としての著作権:欧州では、欧州人権条約とEU基本権憲章が、欧州における基本権保護の中核を担っている。その両者において、著作権を含む知的財産権が財産権の一種として、各条約で保障される基本権の一つと位置づけられている。条文の文言のみならず、欧州人権裁判所および欧州司法裁判所においてその旨を説く判決が下されており、欧州レベルにおいては、知的財産権は基本権の一つという性格付けが定着していることがわかった。このことが、表現の自由などの他の基本権と著作権との保護のバランスにも少なからず影響を与えていると考えられる。翻って日本では、著作権の憲法上の位置づけについて確立した裁判例は存在していない。学説においても争いがあり、我が国においても引き続き検討する必要がある。(2)他の基本権と対立する権利としての著作権:米国の連邦最高裁は、著作権に内在する調整原理(アイディア・表現二分論及びフェア・ユース)によって著作権と言論の自由は既に調整済みだとして、著作権外在的な制限を否定する。それに対し欧州では、2013年に欧州人権裁判所が、表現の自由に基づく著作権に対する外在的審査の必要性を説く判決を下した。さらに2018年には、欧州司法裁判所に付託された著作権と表現の自由に関する3件の事件に対して、同様の見解に立つ法務官意見が提出された。表現の自由等と対立する著作権について、強い萎縮効果を伴う刑事罰をどこまで課すべきかを検討するにあたって、欧州の基本権アプローチは参照に値する。著作権侵害の刑事罰は近年厳罰化の一途をたどり、さらにTPP交渉において非親告罪化が議論の俎上に上がるなど、取り締まり強化の傾向が続いている。他方でインターネットやデジタル技術の普及に伴い、私人が日常生活の中で著作権を侵害してしまう蓋然性は相対的に高まっているといえる。本年度は、著作権侵害の刑事罰に関するこれまでの動きや運用を包括的に概観することを第一の目標とし、その基礎資料の収集と整理を行った。また、国際ハーモナイゼーションが進む著作権法において特に重要な三極(日・米・欧)の動きを見極めるべく、これまで研究が手付かずであった欧州における著作権と表現の自由に関する裁判例を調査し、その意義と今後の見通しを整理して研究会報告を行った。欧州人権裁判所及びフランス破毀院では近年、著作権と表現の自由を裁判所が具体的に衡量するというアプローチを採用した判決が相次いでおり、著作権と表現の自由の調整に関する新たな衡量モデルとして注目に値する。次年度以降、米国の連邦最高裁判所の判決とも比較しながら、著作権と表現の自由の適切なバランスに関する理論研究を深化させる予定である。本研究のテーマとの関係では、欧州人権裁判所の判決において著作権侵害に基づく民事上の損害賠償のみならず刑事罰が表現の自由に与える効果も争われていたため、さらにこれを詳細に検討する必要がある。当初の予定ではまず、我が国の著作権侵害の刑事罰規定の変遷について、立法過程や審議過程の資料分析を行う予定であった。資料収集については概ね順調に進んでいるが、他の犯罪類型との比較や、他国の著作権刑事罰規定の調査・整理は今後残された作業として引き続き行っていく必要がある。他方、欧州法の研究に関しては、欧州人権裁判所やフランス破毀院で重要判決が相次いでおり、それらがこれまで研究対象としてきた米国法とは全く異なるアプローチを採用していることを明らかにすることができた。特に最近は、海賊版サイトが社会的にも注目を集めるなど、著作権の規制のあり方が法学者のみならず社会全体の問題関心となっている。本年度は、前年度に引き続き米国、欧州の著作権と表現の自由に関する裁判例の動きを調査研究するとともに、刑事罰のあり方について憲法的側面から検討を行い、以下の知見を得た。(1)米国とフランスの著作権と表現の自由に関する判例の比較インセンティヴ論の考え方が根強いとされる米国の連邦最高裁は、著作権を「言論の自由のエンジン」であると捉え、著作権に内在する調整原理によって、既に調整済みであるとして、著作権外在的な制限を忌避する傾向にある。それに対し伝統的に自然権論の考え方が根強いとされるフランスでは、最近の破毀院判決で、著作権と表現の自由の適切なバランスを具体的な方法で検討すべきであるという判決が相次いで下されるようになっている。このように、両国の著作権に関する哲学と表現の自由との関係は、ある種逆説的な様相を見せている。(2)著作権に関する刑事罰と萎縮効果の関係出版の事前差止は表現活動に対する事前規制に分類されるため、表現の自由に対する萎縮効果が大きいのに対し、刑事罰は事後規制に分類されるため、一見すると相対的には萎縮効果が小さいと一般的には考えられてきた。

しかし、強制的な捜査や、特に身体的拘束を伴う刑事手続、刑事罰は、人々に強い萎縮効果を与えることが欧州において議論されていることがわかった。刑事罰の特性に着目しながら、著作権の刑事罰のあるべき姿を引き続き検討していく必要がある。今年度は、欧州人権裁判所、欧州司法裁判所及びフランス国内裁判所の著作権と表現の自由の最近の判例の動きについて研究した成果を論文及びシンポジウム報告において公表することができた。さらにこれまでの研究成果を反映させた書籍を2冊出版することができた。書籍はいずれも初学者向けの教科書であるが、著作権と憲法論という本研究テーマに関わる内容について、最新の内容を盛り込み、一般向けに分かりやすく問題を提示できたと考えている。また、研究会やシンポジウムに参加し、発表することを通じて、知的財産法学者、憲法学者から多くの示唆を得ることができた。この他、いわゆる海賊版サイトのブロッキング問題についても資料収集等を進めることができた。これらで得られた知見は、本研究テーマである著作権の刑事罰と表現の自由を検討して論文としてまとめるにあたって重要な素地となるものである。他方、刑事罰に焦点を当てた検討はまだ作業の途中であり、次年度の課題としたい。著作権侵害の刑事罰は近年厳罰化の一途をたどり、さらに海賊版サイトの取締を巡って議論が巻き起こっている。本研究は著作権の刑事罰や刑事手続がユーザーの表現の自由に与える萎縮効果を多角的・総合的に分析することを目的としている。本年度は、欧州を中心に著作権と人権の関係に関する最新動向を調査研究し、以下の知見を得た。(1)基本権としての著作権:欧州では、欧州人権条約とEU基本権憲章が、欧州における基本権保護の中核を担っている。その両者において、著作権を含む知的財産権が財産権の一種として、各条約で保障される基本権の一つと位置づけられている。条文の文言のみならず、欧州人権裁判所および欧州司法裁判所においてその旨を説く判決が下されており、欧州レベルにおいては、知的財産権は基本権の一つという性格付けが定着していることがわかった。このことが、表現の自由などの他の基本権と著作権との保護のバランスにも少なからず影響を与えていると考えられる。翻って日本では、著作権の憲法上の位置づけについて確立した裁判例は存在していない。学説においても争いがあり、我が国においても引き続き検討する必要がある。(2)他の基本権と対立する権利としての著作権:米国の連邦最高裁は、著作権に内在する調整原理(アイディア・表現二分論及びフェア・ユース)によって著作権と言論の自由は既に調整済みだとして、著作権外在的な制限を否定する。それに対し欧州では、2013年に欧州人権裁判所が、表現の自由に基づく著作権に対する外在的審査の必要性を説く判決を下した。さらに2018年には、欧州司法裁判所に付託された著作権と表現の自由に関する3件の事件に対して、同様の見解に立つ法務官意見が提出された。表現の自由等と対立する著作権について、強い萎縮効果を伴う刑事罰をどこまで課すべきかを検討するにあたって、欧州の基本権アプローチは参照に値する。
民主化後の南アフリカ共和国における黒人企業のガバナンスに関する研究

3カ年研究の最終年度である平成18年度の目標は、これまでの研究成果を学会等の場で発表し、論文として成果の取りまとめを行う際の不足している点を見いだし、それを補う作業を行うことにあった。まず、平成18年5月には日本アフリカ学会全国大会(大阪大学)において、「南アフリカのブラック・エコノミック・エンパワーメント(BEE)の功罪」というタイトルで研究報告を行った。さらに、同年6月に国際開発学会春季大会(山口大学)において「南アフリカにおけるBlack Economic Empowermentの試み」と題して研究報告を行った。それら学会報告におけるコメントや意見交換を通じて、政府による黒人企業育成策が、どの程度「草の根レベル」まで浸透しているか実態をさらに把握する必要性を痛感した。そこで、論文の取りまとめ作業を遅らせ、南アフリカへの3度目となる現地調査を実施するに至った。この現地調査は平成19年3月3日より3月11日まで、予算と日程の制約から南アフリカのダーバン地区に絞って行った。現地のダーバン商工会議所の協力を得て、8社の黒人中小企業を訪問し、ガバナンスや企業経営上の課題、政府の政策に関するヒアリングを行った。さらに、衣料・全国賃金協議会へのヒアリングをはじめ、同機関に協力を得て、リヤードベイ地区での衣料系共同組合を訪問し、同組合が抱えている課題や可能性についてヒアリングを行った。これらのヒアリングや現地関係者との意見交換を行う中で、論文作成上の課題をクリアーするに至った。現在執筆中の論文を日本国内外に発表していきたいと考えている。平成16年度は3ヵ年にわたる本研究の準備作業期間として位置づけられる。つまり、(1)現地調査の準備作業、(2)資料収集、(3)研究コンセプトの形成が平成16年度における本研究の到達点である。以下、これら3点にわたり平成16年度の研究実績を概括したい。(2)については、上記現地調査において各訪問先で最新の資料を入手するとともに、現地の書店を精力的に回り本研究に関連する書籍を入手した。(3)については、現地調査によるインタビューを通して、南アフリカでは黒人の経済力向上とも訳すことができるブラック・エコノミック・エンパワーメントが企業社会において重要な概念となっていることと、黒人企業のガバナンスを研究していくのが現地ニーズとも合致していることが確認できた。例えば、主要経済団体である南アフリカ商工会議所連合会(Chamsa)は本研究に大変興味を示し、成果を同機関で発表してほしいという要望があった。平成17年度は、これらの研究実績を踏まえて、本格的な研究を展開していく予定である。平成17年度は3ヵ年にわたる本研究のなかで情報収集の年と位置づけられる。つまり、論文作成や口頭発表のための現地調査を通じたインタビューおよび資料収集をすることが平成17年度における本研究の到達点であった。以下、これら点に対する平成17年度の研究実績を概括したい。平成18年2月26日より3月11日まで南アフリカのヨハネスブルグ、ケープタウン、ダーバン、プレトリアの4都市を訪問し、現地調査を実施した。具体的には、主要経済団体(BUSA、Chamsa、Durban Chamber of Commerce and Industry)、大統領府、研究機関(国際問題研究所、ヨハネスブルグ大学、EDGE-institute、正義和解研究所)、企業家、労働組合、ジェトロ・ヨハネスブルグセンター等、計20件の訪問・インタビューを行うことができた。中でも、ダーバン地区の5つの黒人中小製造企業を訪問し、ガバナンスや企業経営について質問できたこと、南アフリカの経済政策にキーパーソンである大統領府経済局長のハッシュ博士や南アフリカ最大の労組のチーフエコノミスト、著名な経済学者のゲルブ教授と意見交換できたことは大きな論考をまとめる上で貴重な知見をえることができた。また、同現地調査において、ケープタウン大学、企業図書館、現地書店から本研究において不可欠な資料を多数入手することができた。平成18年度は、これらの現地調査の成果を取りまとめながら、学会等の場でコメントを得ながら研究水準を引き上げていく予定である。現時点で、平成18年5月に日本アフリカ学会全国大会、同年6月に国際開発学会春季大会において本研究テーマで口頭発表することが決定している。
子どものバーチャルリアリティ体験に関する実証的研究

本研究は,バーチャルリアリティとリアリティに焦点を当て,保育場面における幼児のバーチャルリアリティ体験に関する観察事例をもとに,幼児期のコンピュータ体験について検討した。具体的には,パソコン上での小鳥の飼育と鳥かごでの小鳥の飼育との相違をみた。その成果をまとめると次のようになる。パソコンは保育の環境として,また遊具の一つとして,問題なく幼稚園に馴染むといえる。さらに,パソコンの基本的な操作は年長児でも容易に学習ができ,コンピュータリテラシーの観点でみれば保育環境としての可能性はあるだろう。しかし,幼児の特性から,虚と実の問題は残されている。これまでも幼稚園では虚の空間を作り出したり,保育者も空想の世界を大事にする傾向にあるわけだから,これ以上のバーチャルリアリティは必要ないだろう。保育の環境としてコンピュータが位置づくかどうかは教師の保育観次第である。コンピュータを環境設定する場合でも,幼児の実態に即して,何がふさわしい生活か,幼児の内面に何が育ってほしいかを見極める必要がある。そうした意味で,教育課程の編成において,系統性や連続性のある保育を実現していくためには,コンピュータの力を借りるまでもないか。本物の鳥の事例のように,逃げていなくなったという現実から,幼児たちは生命や自然に直面した。山に探しに行くというダイナミックな活動や鳥の絵をかくという創作活動も生まれた。それはバーチャルリアリティには不得意な分野である。本研究は鳥の飼育という限られた視点での結果であるので,コンピュータ教育の賛否は性急すぎる。なぜなら,ソフト次第で多様なバーチャルリアリティ体験ができるというメディアの特性があるからである。今後,実証的資料を積み重ねる必要があるだろう。本研究の目的は,1.自然環境での直接体験とバーチャルリアリティ体験との相違を明らかにすること,2.インターネットを含むバーチャルリアリティの教育的可能性、攻撃性などの問題点、影響面を明らかにすることである。平成9年度は「幼児のパソコン体験に関する事例的研究」を行った。具体的には,本学付属幼稚園にパソコンを設置し,いくつかのコンピュータゲームソフトをパソコンのハードディスク上にインストールしておき,子どもたちが選択しやすいようにした。パソコンの扱い,ゲームの選択など,まったく自由な状況での遊び場面において,パソコンにかかわる園児の様子をビデオカメラに録画した。調査時期は平成9年10月平成10年1月で週に3回程度,調査時間は9:3010:30の間である。保育場面における遊び環境の一つとしてパソコンを設置した場合,従来の遊具とは異なる点が観察データから見いだされた。まず第一に,パソコンを介した園児同士の相互作用がほとんどない点を指摘できる。パソコンによる人間関係の育成は望めない。第二に,パソコン遊びは,それを扱うものと傍観するものと役割がはっきりと区別されている。パソコンを保育環境の一つの遊具として位置づけるためには,充分の台数が必要だろう。第三に,パソコンは遊び欲求を満たす応答的環境としての役割を演じている特徴があるが,幼児にとっては,操作性や内容の理解性等,困難な点が多く高度な玩具にすぎない面もある。平成10年度からも本調査を継続して行うととともに,バーチャルリアリティ・ゲーム体験,インターネット体験などの調査や実験を加え,バーチャルリアリティの問題を実証的に明らかにしていく。
神経幹細胞が自己増殖から神経産生モードへ遷移する機構の解明

本研究では、増殖期および分化期の神経幹細胞において異なった発現パターンを示す転写因子群の機能解析を足掛かりとして、神経幹細胞の性質変化に関与する分子の検索と機能解析を行った。その結果、新規核内因子であるDmrt3およびDmrta2が、胎生期マウス大脳領域に時期・空間特異的に発現することを明らかにした。さらにコンディショナルノックアウトマウスの作製等を含む発生工学的手法を用いた解析から、これらの因子が大脳皮質神経幹細胞の維持に重要な役割を担っている事を見いだした。発生時期の異なるHes1リポーターマウス胎児脳組織から、セルソーターを用いて神経前駆細胞を分取し、DNAマイクロイアレイを用いた遺伝子発現の網羅的解析およびIn situハイブリダイゼーション法を用いた脳組織における遺伝子発現部位の解析を行い、神経前駆細胞において時間・空間的に発現が変動する遺伝子群を検索した。その結果、機能未知の核内因子をコードするDmrt3およびDmrtA2が、大脳新皮質神経前駆細胞特異的に発現し、しかも未分化性の高い前駆細胞により高発現していることを見いだした。Dmrt3およびDmrtA2は共に、性決定に重要な因子であるショウジョウバエdouble sexおよび線虫mab-3の哺乳類相同遺伝子群であるDmrtファミリーに属しており、それらの翻訳産物はDMドメインと呼ばれるDNA結合能力を持つZinc fingerドメインを有しているが、その神経発生における役割は明らかでない。そこでsiRNAを用いたノックダウン法とエレクトロポレーション法の組み合わせにより、In vivoにおけるDmrt3及びDmrtA2の機能阻害が神経前駆細胞に及ぼす影響を解析した。その結果、対照群ではエレクトロポレーションされた細胞の6割強が未分化神経前駆細胞のマーカーであるSox2を発現する細胞として維持されていたが、Dmrt3及びDmrtA2のsiRNAを導入した細胞におけるsox2陽性細胞の割合は2割程度であり、残りの大部分は神経細胞へと分化していたことが明らかとなった。これらの結果から、Dmrt3及びDmrtA2が大脳新皮質神経前駆細胞における未分化維持機構に重要な役割を担っている事が明らかとなった。本年度は、これまでの遺伝子発現プロファイリング及び組織学的手法を用いた解析から、マウス大脳発生期において時期・領域特異的な発現パターンを示すことが明らかとなったDmrtAファミリー遺伝子のメンバーであるDmrt3及びDmrtA2の生体内における機能を明らかにするため、各遺伝子におけるノックアウトマウスを作製し、大脳皮質形成における役割を解析した。Dmrt3及びDmrtA2の各ノックアウトマウスは、発生過程における顕著な外見上の異常は認められなかったが、大脳新皮質領域におけるサイズの減少が認められ、特にDmrtA2ノックアウトマウスでは減少の割合がより顕著であった。DmrtおよびDmrta2は、胎生期大脳領域の神経幹細胞において強い発現が認められることから、神経幹細胞における何らかの異常が、ノックアウトマウスにおける大脳領域の縮小における原因であることが示唆された。そこで、これらの因子の神経幹細胞における増殖制御への関与を検証するため、胎生12日におけるDmrta2ノックアウトマウス胚脳切片を用いて、リン酸化ヒストン抗体による免疫組織染色およびEdUパルスラベリングにより、Dmrta2遺伝子欠損が細胞周期へ及ぼす影響を観察した。その結果、DmrtA2ノックアウトマウスでは、神経幹細胞におけるS期およびM期細胞の数が顕著に減少していた。これらの結果から、DmrtAファミリー遺伝子は発生時期特異的な神経幹細胞の増殖制御を介して、大脳新皮質形成に重要な役割を担っている事が明らかとなった。
カオスニューラルネットワークを用いた洞察的問題解決システムの設計

13年度は主に以下のような研究を行った.(1)従来型のニューラルネットワークについて、カオスシステムを含め、教師付、教師なし、あるいはハイオーダー等すべてにわたって、十分な検討を行った.そのためには、文献による検索だけではなく、海外を含めた各研究者との直接の情報交換を行った。(2)(1)での検討をふまえて、基礎となる問題解決過程のニューラルネットワークをコンピュータ上に構成し、シミュレーションを行ってその特性を十分研究した.(3)(2)で構成したシステムに、さらに、カオス的機構を組み込んでシミュレーションを行い、その特性を研究した.(4)問題解決のポテンシャル理論に従い、問題空間内で定義される心理的距離の単調関数を評価関数として用い、同理論の方法に準じて、その評価関数の値を最大化する方向にシステムを誘導するメカニズムを、(3)で構成したシステムに組み込んだモデルを構成した。(5)当該ニューラルネットワークが想定している問題解決に相当する洞察的問題解決の心理学実験を構成し、実際の人間の被験者で実験を行った.(6)(5)で用いた心理学実験と同じ実験材料、同じ実験方法を前提として、(4)のモデルでコンピュータシミュレーションを行い、(5)で行った人間での実験結果と比較検討した.(7)(6)の結果の考察をつうじて、モデルがより人間の知識探索における思考方法に近づくように改良した.さらに14年度は13年度の成果に基づき以下のような研究を行った.(1)13年度の結果を踏まえて、単なるゲーム的な問題解決過程のモデルではなく、より一般的な問題解決(日常的あるいは科学的発見)のためのモデルとして利用可能な形にモデルを発展改良した.(2)当該ニューラルネットワークが想定している、一般的問題解決に相当する心理学実験を構成し、実際の人間の被験者で実験を行った。(3)(2)で用いた心理学実験と同じ実験材料、同じ実験方法を前提として、(1)のモデルでコンピュータシミュレーションを行い、(2)で行った人間での実験結果と比較検討した.(4)(3)の結果の考察をつうじて、モデルがより人間の問題解決における思考方法に近づくように改良し、教育工学的応用の可能性を考察した.13年度は主に以下のような研究を行った.(1)従来型のニューラルネットワークについて、カオスシステムを含め、教師付、教師なし、あるいはハイオーダー等すべてにわたって、十分な検討を行った.そのためには、文献による検索だけではなく、海外を含めた各研究者との直接の情報交換を行った。(3)(2)で用いた心理学実験と同じ実験材料、同じ実験方法を前提として、(1)のモデルでコンピュータシミュレーションを行い、(2)で行った人間での実験結果と比較検討した.(4)(3)の結果の考察をつうじて、モデルがより人間の問題解決における思考方法に近づくように改良し、教育工学的応用の可能性を考察した.(1)まず従来型のニューラルネットワークについて、カオスシステムを含め、教師付、教師なし、あるいはハイオーダー等すべてにわたって、文献による検索と、海外を含めた各研究者との直接の情報交換を通して十分な検討を行った。(2)(1)での検討をふまえて、基礎となる問題解決過程のニューラルネットワークをコンピュータ上に構成し、シミュレーションを行ってその特性を十分検討した。(3)(2)で構成したシステムに、さらに、カオス的機構を組み込んでシミュレーションを行い、その特性を研究した。(4)問題解決のポテンシャル理論に従い、問題空間内で定義される心理的距離の単調関数を評価関数として用い、同理論の方法に準じて、その評価関数の値を最大化する方向にシステムを誘導するメカニズムを、(3)で構成したシステムに組み込んだモデルを構成した。(5)当該ニューラルネットワークが想定している問題解決に相当する洞察的問題解決の心理学実験を構成し、実際の人間の被験者で実験を行った。(6)(5)で用いた心理学実験と同じ実験材料、同じ実験方法を前提として、(4)のモデルでコンピュータシミュレーションを行い、(5)で行った人間での実験結果と比較検討した。(7)(6)の結果の考察をつうじて、モデルがより人間の知識探索における思考方法に近づくように改良することができた。

1.13年度の結果を踏まえて、単なるゲーム的な問題解決過程のモデルではなく、より一般的な問題解決(日常的あるいは科学的発見)のためのモデルとして利用可能な形にモデルを発展改良した。2.当該ニューラルネットワークが想定している、一般的問題解決に相当する心理学実験を構成し、実際の人間の被験者で実験を行った。3.2で用いた心理学実験と同じ実験材料、同じ実験方法を前提として、1のモデルでコンピュータシミュレーションを行い、2で行った人間での実験結果と比較検討した。4.3の結果の考察をつうじて、モデルがより人間の問題解決における思考方法に近づくように改良し、教育工学的応用の可能性を考察した。
G蛋白質共役型受容体を標的としたくも膜下出血後脳血管攣縮に対する新規治療法の開発

くも膜下出血(SAH)後の脳血管攣縮は、頭蓋内主幹動脈の遅発性持続性狭小化により脳虚血を引き起こし、SAH患者の予後を大きく左右する。しかし、脳血管攣縮発症の詳細な分子メカニズムは解明されていない。本研究では、くも膜下出血後のウサギ攣縮脳血管において、さまざまなアゴニストがもたらす共通の病態特異的な収縮性変化をとらえるとともに、それらの受容体であるG蛋白質共役型受容体(GPCR)を介した血管平滑筋収縮調節メカニズムを明らかにした。(1)くも膜下出血(SAH)後、受容体の不活性化障害がトロンビン受容体以外の受容体にも波及するか否かに関する検討を行った。以下の実験は全て、ウサギSAHモデル(自家血2回注入モデル)および対照モデル(生食2回注入モデル)を作成し比較検討を行った。ウサギ脳底動脈リング条片を用いて、エンドセリン1、TXA2、セロトニン、フエニレフリンなどのアゴニストによる長時間刺激を行ったところ、対照モデルで一過性であった収縮反応が、SAHモデルでは持続性収縮に変化した。このことから、SAH後、受容体の不活性化障害がトロンビン受容体以外のG蛋白質共役型受容体にも波及している可能性が強く示唆された。(2)SAH後、三量体G蛋白質の活性化が持続するか否かに関する検討を行った。SAH後のアゴニスト持続収縮におけるGq/11活性の関与を、エンドセリン、フェニレフリン、トロンビンを用いてアゴニスト刺激を行い、収縮持続相に対するGq特異的阻害剤の抑制効果を調べることにより評価した。いずれのアゴニストによる持続収縮も、Gq阻害剤(YM254890)50100nmol/Lにて完全に抑制され消失した。このことから、SAH後のアゴニストによる持続収縮には三量体G蛋白質の持続活性化が関与することが分かった。(3)SAH後の血管収縮性増大におけるカルシウム感受性の役割を検討した。まず張力-細胞質カルシウム濃度同時測定を行い、エンドセリン、フェニレフリン、トロンビン刺激における張力-カルシウム関係を比較検討した。エンドセリン収縮では他のアゴニスト収縮と比べ有意に張力/Ca^<2+>が高く、収縮反応におけるカルシウム感受性の寄与が大きいことが明らかになった。よってエンドセリン収縮におけるカルシウム感受性の役割を検討した。α毒素脱膜化標本を用い、エンドセリン刺激を行ったところ、SAHモデルでは対照モデルと比べ有意に収縮反応性が亢進しており、SAHウサギ脳血管においては収縮装置のカルシウム感受性が増大していることが明らかになった。(1)くも膜下出血(SAH)後、受容体の発現亢進がトロンビン受容体以外のG蛋白質共役型受容体(GPCR)に生ずるか否かを、エンドセリン受容体、α1アドレナリン受容体の発現解析により検討した。SAH発症前、発症3日目、5日目、7日目におけるエンドセリンA型受容体(ETA)、エンドセリンB型受容体(ETB)の発現を、リアルタイムPCR法およびウェスタンブロット法により定量評価した。ETA受容体のmRNA発現は、発症5日目、7日目に、蛋白質発現は発症7日目に有意に亢進した。ETB受容体の発現はmRNA、蛋白質ともに有意な変化を来さなかった。エンドセリン受容体はSAH後、アイソフォーム特異的にその発現が亢進することが明らかとなった。また、α1アドレナリン受容体の蛋白質発現は、発症7日目に有意に亢進した。以上の結果から、SAH後、受容体の発現亢進はトロンビン受容体以外のGPCRにも波及している可能性が強く示唆された。(2)SAH後のカルシウム感受性増大メカニズムを明らかにするために、主要なカルシウム感受性調節分子である、Rho-kinase(ROCK)およびPKCを介したMyosin light chain phosphatase (MLCP)の抑制メカニズムの関与を検討した。αトキシンにより脱膜化した脳底動脈リング条片を用いて細胞内カルシウム濃度固定下にエンドセリン刺激を行い、エンドセリン1によるカルシウム感受性増大に対する、ROCK阻害薬(Y27632およびH1152)、PKC阻害薬(Go6976およびGF109203X)の抑制効果を検討した。SAHモデルではいずれの阻害薬においても、対照モデルで濃度依存性に認められた収縮抑制効果が有意に減弱した。ROCK(ROCK1, ROCK2 isoform)、PKC(PKCα、β、δ、γ、ε、θ、ζ)の発現をウェスタンブロットにより定量したところ、ROCK2およびPCKαがSAH後に有意に発現亢進することが明らかとなった。このことから、SAH後、ROCKおよびPKCの発現、活性亢進によりカルシウム感受性が増大している可能性が示唆された。

(1)ウサギくも膜下出血モデルより脳底動脈を摘出し、MYPT-1およびCPI-17の発現をウェスタンブロット法により定量評価したところ、いずれの分子もSAH後に有意に発現が亢進することが明らかとなった。また、MYPT-1(T696, T853)およびCPI-17(T38)のリン酸化レベルを測定したところ、SAH後に、T853、T38のリン酸化レベルが有意に上昇することが明らかとなった。以上の結果から、SAH後の脳血管では、ROCK2およびPKCαの発現亢進、MYPT-1(T853)およびCPI-17(T38)のリン酸化上昇を介したMLCPの抑制によりCa感受性が増大し、血管反応性が亢進している可能性が示唆された。(2)SAH後のウサギ脳底動脈において、ET-1収縮におけるCa感受性増大メカニズムを検討した。ET-1刺激後、0、1、5、20分におけるMYPT-1(T696)、MYPT-1(T853)、CPI-17(T38)のリン酸化レベルを測定したところ、CPI-17(T38)はET-1刺激1分後の早期をピークにリン酸化レベルの急速な上昇を認めた。このリン酸化は、対照モデルでは一過性であったが、SAHモデルでは持続性であった。MYPT-1(T696)は、ET-1刺激後、対照モデルではリン酸化レベルの上昇を認めなかったが、SAHモデルでは刺激5分後をピークとする持続的なリン酸化上昇を認めた。MYPT-1(T853)は、ET-1刺激後、対照モデルでは刺激5分後をピークとする一過性のリン酸化上昇を、SAHモデルでは刺激後経時的に上昇する持続的なリン酸化上昇を認めた。以上の結果から、SAHの脳血管におけるET-1に対する収縮反応性亢進に、MYPT-1のリン酸化、CPI-17のリン酸化を介したCa感受性増大が関与している可能性が示唆された。以下の当初の研究予定内容を一通り終了しており、研究はおおむね順調に進展していると考える。1)SAH後のGPCRの発現変化に関する検討、2)カルシウム感受性調節におけるROCK、PKCの関与に関する検討24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り研究は遂行されており、現時点で研究計画の変更の必要性や、研究遂行上の問題点はない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
側鎖型液晶成分を有するブロック共重合体の相転移挙動とミクロ相分離構造

アニオン重合法ではリビング性が期待できないモノマー種からなる、側鎖型液晶高分子鎖を一成分とするブロック共重合体の合成に、リビングラジカル重合法を用いることで成功した。側鎖型液晶高分子鎖はミクロ相分離構造内でネマチック相を示した。対称的な組成を有するものについては等方相およびネマチック相ともに層状のミクロ相分離構造を示し、その恒等周期は温度による変化が認められなかった。このことから、ネマチック相における側鎖型液晶高分子の鎖状形態は等方相と同じランダムコイル状をとっているものと考えられる。一方、側鎖型液晶高分子鎖の組成比を増大させていったところ、等方相において非晶鎖であるポリスチレンドメインは柱状さらに球状へと変化していったが、等方相において球状であったミクロ相分離構造は、ネマチック相においては柱状へと変化していた。そのとき、メソゲンと柱状ミクロドメインの配向方向は同一であった。また、示差走査熱量測定により、球状ミクロドメインが支配的なときにはネマチック相が不安定化していたことを確認しており、このときネマチック相における曲げの弾性エネルギーの損失があるものと考えられる。すなわち、球状ミクロドメインは液晶場におけるディフェクトとして液晶相の安定性に変化を与えている結果であり、この弾性エネルギーの損失を緩和するべく、ミクロ相分離構造の曲率を一軸方向に解消することで、等方相における球状のミクロ相分離構造が柱状へと変化したものと考えられる。ネマチック相およびスメクチック相で得られた知見をもとに、螺旋構造を有するキラルネマチック相やキラルスメクチックC相に関して、現在検討を進めているところである。