hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フッ化ピリミジン系抗癌剤による薬物相互作用回避のための処方設計支援システムの構築

フッ化ピリミジン系抗癌薬は、抗てんかん薬(フェニトイン)や抗凝固薬(ワルファリン)との薬物相互作用(飲み合わせ)の問題を引き起こす。本研究では、HepaRG細胞を用いた試験によって本相互作用のメカニズムを明らかにした。また、相互作用の症例データを収集し、相互作用を表現可能な薬物動態・薬力学モデルを構築した。構築したモデルを用いることで、フッ化ピリミジン系抗癌薬を併用する際に、フェニトインの血中濃度を変動させない投与量を予測することが可能となった。我々が持つ医療現場とのネットワークを介した相互作用症例収集により、2012年度末現在、フェニトインについては、テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム配合剤との併用10症例、カペシタビンとの併用2症例、フルオロウラシル或いはカペシタビンとの併用1症例が収集された。また、ワルファリンについては、テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム配合剤との併用42症例、カペシタビンを含むレジメンとの併用1症例を収集された。さらに、フェニトインとワルファリンとテガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム配合剤との併用1症例が収集された。多くの症例が収集されたことは、本相互作用の医療現場における重要性を示唆するものである。フッ化ピリミジン系抗癌薬及びフェニトインの体内動態に関する情報を網羅的に収集し、血中濃度推移を表現するPKモデルを構築した。さらに、フッ化ピリミジン系抗癌薬とフェニトインとの相互作用を表現する相互作用モデル(代謝酵素生成阻害モデル〈モデルA〉、代謝酵素生成間接阻害モデル〈モデルB〉)を構築した。今後、ワルファリンとの相互作用モデルについても同様に構築する予定である。上記で収集したフェニトインの相互作用症例のデータは、構築したモデルにより良好に表現できた。今後、以下の4.に示すメカニズム解明の結果をもとに、上記の2-のモデルの最適化を進める予定である。ヒト肝癌由来HepaRG細胞を用いた代謝実験において、フッ化ピリミジン系抗癌薬を長期曝露することにより、薬物代謝酵素(CYP2C9)の活性が低下することが明らかとなった。今後、代謝活性低下のメカニズムをさらに詳細に明らかにしていく予定である。1.我々が持つ医療現場とのネットワークを介した相互作用症例収集により、前年度から今年度末までに、フェニトインについて、テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム配合剤(以下S-1)との併用11症例、カペシタビンとの併用1症例、フルオロウラシル或いはカペシタビンとの併用1症例が収集された。2.ヒト肝癌由来HepaRG細胞を用いた実験系において、フッ化ピリミジン系抗癌薬に共通する5-フルオロウラシルを長期曝露することにより、薬物代謝酵素(CYP2C9を始めとする複数のCYPs)のmRNA発現量、代謝活性が低下することが明らかとなり、本相互作用の時間依存的な特徴を裏付ける結果であった。今後、他のフッ化ピリミジン系抗癌薬や幅広い抗癌薬について、CYPに及ぼす影響を明らかにしていく予定である。3.前年度に構築したモデルにより、1.で収集した症例は良好に表現でき、本相互作用の時間依存的な特徴を裏付ける結果であった。また、各種相互作用に関するパラメータを算出できた。構築したモデルおよび算出したパラメータを用いて、フッ化ピリミジン系抗癌薬併用時にフェニトイン血中濃度を維持可能な投与設計が可能となった。4.多数の症例が集積されたS-1との併用に関して、患者の体重、フェニトイン投与量、フェニトイン血中濃度、S-1の用法用量を入力することで、S-1併用時のフェニトイン血中濃度変動を予測するiPadアプリを開発した。今後、臨床現場からの評価をとり、機能改良を行っていく予定である。《1》我々が持つ医療現場とのネットワークを介した相互作用症例収集により、2014年度末までに、フェニトインとフッ化ピリミジン系抗癌薬との相互作用を計13症例、ワルファリンとフッ化ピリミジン系抗癌薬との相互作用を計43症例、収集できた。《2》前年度までに構築したフェニトインに関する相互作用モデルと同様に、ワルファリンとフッ化ピリミジン系抗癌薬との相互作用によるINR推移を表現するモデルを構築した。《3》1.で収集したワルファリンの相互作用症例のデータは、構築したモデルにより概ね良好に表現できた。《4》ヒト肝癌由来HepaRG細胞を用いた代謝実験において、フッ化ピリミジン系抗癌薬の長期曝露により、薬物代謝酵素(CYP2C9)の活性が低下するメカニズムとして、マイクロアレイ解析により、5-フルオロウラシルがCYPsの発現調節を担う転写因子に影響を及ぼしている可能性が示唆された。

《5》上記のマイクロアレイ解析において、5-フルオロウラシルはCYP2C9以外のCYPsのほか、薬物解毒機構関連分子であるGST、SULT、UGT、ABC transporter、SLC transporter等のmRNA発現量も減少させたことから、フェニトインやワルファリン以外の薬物とも相互作用を起こす可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。臨床薬物動態学26年度が最終年度であるため、記入しない。全体としてはおおむね順調に進展している。症例収集は本研究に必要な症例数をほぼ収集できており、また、モデル解析についても計画通りに進んでいる。しかし、メカニズム解明に関する研究について、実験条件の確立において、抗癌薬を用いるという特殊性から、抗癌薬による細胞毒性の評価に想定以上の時間を要した。症例収集は本研究に必要な症例数をほぼ収集できている。モデル解析についても計画通りに進んでいる。メカニズム解明に関する研究については、前年度に実験条件の確立に想定以上の時間を要したものの、今年度においておおよそ計画どおりに進めることができた。症例収集、モデル解析については、当初の予定通り今後も継続して進める。メカニズム解明については、本年度の遅れはそれほど大きくなく、若干のスケジュール調整により、当初計画は達成できるものと考える。症例収集、モデル解析、メカニズム解明、相互作用評価システムの開発とも、当初の予定通り進行しており、今後も継続して進める。相互作用評価システムに対する臨床現場からの評価に関しては、協力薬剤師の目処は立っており、今後の研究推進にも問題はない。メカニズム解明についての研究の遅れにより生じた。本年度に計画していた実験等を翌年度に繰り越して行うため、当該助成金を合わせて使用する予定である。前年度に生じたメカニズム解明についての研究に遅れが生じ、本年度にほぼ計画通りまで進めることができたが、若干の未実施の試験が生じた。メカニズムの解明については、翌年度の計画に余裕があり、未実施の試験も合わせて行うことが可能であることから、当該助成金を合わせて使用する予定である。
糖尿病網膜症の初期病態におけるグリケーション後期反応生成物の役割の解明

蛋白のアミノ基はグルコースなどの還元糖のアルデヒド基と反応し、シッフ塩基やアマドリ転位反応生成物を形成する前期反応を経て、褐色・蛍光・架橋形成を特徴とするadvanced glycation end products(AGE)を形成する。生体内蛋白におけるAGE形成は加齢とともに進行するが、糖尿病患者では高血糖に伴いその進行が加速されている。今回、我々は糖尿病網膜症の初期病態におけるAGEの役割を検討するために、インスリン非依存性糖尿病モデルと考えられているOLETFラット眼におけるAGEの局在を検討した。糖尿病発症後12ヶ月齢の高週齢のOLETFラット、およびコントロールとして同週齢のLETOラットを、全身麻酔後、眼球を摘出し、凍結切片を作成した。抗AGE抗体として、抗カルボキシメチルリジン(CML)抗体、および抗ピラリン抗体を用いて、免疫組織化学により、各組織におけるAGEの局在を検討した。結果としては、OLETFラットでは、角膜輪部上皮下と網膜内の血管周囲にCMLとピラリンが陽性に染色されたのに対して、LETOラットではすべて陰性であった。これまでの我々の検討から、AGEは網膜内において、血管新生に決定的な役割を果たす事が知られている血管内皮細胞増殖因子の発現を亢進させる事がわかっている(Lu M, Kuroki M,Amano S,etal:Advancedglycation end productsincreaseretinal vascular endothelial growth factor expression.J Clin Invest,101:1219-1224,1998)。今回の結果より、糖尿病網膜症の初期において、網膜血管周囲におけるAGEの形成がVEGFの発現を亢進させ、網膜浮腫や網膜血管新生といった糖尿病網膜症の病態を引き起こしていく事が示唆された。【目的】グリケーション後期反応生成物(advanced glycation end products=AGE)形成が糖尿病合併症発症の原因の一つとして注目されている。今回我々は、糖尿病網膜症におけるAGEの役割を検討した。【方法】糖尿病発症後12ヶ月のOLETFラットおよび対照として同週齢のLETOラットを全身麻酔後、眼球を摘出し、凍結切片を作成した。網膜において、AGE形成の程度と局在をN'-carboxymethyl lysine(CML)に対するモノクローナル抗体(6D12)およびピラリンに対する抗体を用いて、免疫組織化学で検討した。【結果】OLETFラットでは角膜輪部上皮下と網膜内の血管周囲にCMLとピラリンが陽性に染色されたのに対して、LETOラットでは陰性であった。その他の網膜組織、角膜、神経組織ではともにCML、ピラリンは染色されなかった。【結論】NIDDMモデルラットでは、角膜輪部上皮下と網膜内の血管周囲にCMLとピラリンが陽性に染色されていた。高血糖に伴うAGEの形成が、糖尿病眼合併症の原因の一つと考えられた。
地方都市における工業高校卒業生の学校経験と初期キャリア形成の関連

本研究では、地方の工業高校卒業者に対するインタビュー調査から、高校工業教育と初期キャリア形成の関連を明らかにすることを主たる目的とした。関連性については、職業教育の実態的レリバンスよりもむしろ、卒業者が職業経験を通じて語りうる主観的レリバンスに着目し、高校職業教育の意義や機能がいかに語られるかを分析した。主な知見として、以下の諸点が明らかになった。第1に、工業高校での学校経験と就業経験の間には、職業的な知識・スキルの部分では接続性が実感されることは少なく、(とくに男子の場合において)生徒指導の職業上の有用性のほうが語られることが多かった。これは職業的な知識・スキルの教育が無意味であることを意味しないが、その意義が卒業後にすら実感されにくいことを意味している。第2に、学校や教師が職業教育と職業の接続を強調することは、しかしながら逆説的に、生徒や卒業生にとって接続性への疑念を生じさせる余地を生んでいた。とくに女性の場合、工業教育の男性的側面を授業等を通じて学習するにつれ、学校経験が自身のキャリアと断絶しているものとみなすようになる事例が観察された。第3に、地方高卒就職者の地域的な(ローカルな)キャリア形成をとらえる視角を検討した。具体的には「ローカリティ」の概念に着目し、社会学・人文地理学・文化人類学等の架橋を試みつつ理論的に検討したうえで、インタビュー調査の分析に適用した。その結果、地域特性が個人のキャリアを規定する側面のみならず、個人の職業・地域・家庭での生活経験そのものが、各自のキャリアをローカル化する側面を明らかにした。それは、地域労働市場の状況や地元の人びとの間で流通する情報やライフスタイルを彼ら自身が解釈し、自らの経験と結びつけて語り、また他者の経験を解釈する過程において示された。以上より、高校職業教育やキャリア教育をめぐる実践的示唆と新たな課題が導かれた。研究初年度の平成28年度は、(1)先行研究や資料などの検討を通して問題の所在を明確化すること、(2)本研究課題の基盤となった地方工業高校フィールドワーク調査および質問紙調査の再分析を通じて、本研究課題の調査に向けた仮説を抽出すること、(3)地方工業高校卒業者へのインタビュー調査を実施することの3点を中心課題として、研究をすすめた。(1)では、今日の高校職業教育と深く関連するキャリア教育について、子ども・若者と労働や職業生活との関係再編という視点から、今日有力となりつつある「権利論的キャリア教育論」の意義と課題を検討した。検討の結果、子ども・若者のキャリア形成支援を展望するうえで「社会的・職業的な自立」をめぐる支配的言説(「自律」や「円滑な移行」を過剰に前提とする大人像)を相対化する必要性が明らかとなった(日本子ども社会学会で報告)。(2)では、工業高校卒業者の学校経験およびキャリア形成を理解するための基盤的知見を得るために、工業高校生のキャリア意識の分化について、部活動経験に着目して分析した。その結果、部活動経験による成長実感が高い生徒層において卒業後キャリアの展望が豊かであることが示唆された(愛媛大学教育学部紀要に投稿)。(3)では、以上の分析結果を基盤としつつ、地方工業高校卒業者調査に着手した。本年度は、高校での学習内容と関連が深いとみなされる職業に就いた卒業者を中心としたインタビュー調査を実施した。かれらは意外にも、工業高校で学んだ職業的な知識・スキルのレリバンスを語ることにはやや否定的であった。しかしながら、他方で、生徒指導や部活動に関する学校経験が現在の職業生活と関連していることを語る傾向にあった。こうした暫定的知見から、高校職業教育やキャリア教育の意義と機能を再検討するための視点と、今後の調査に向けた仮説が得られた(中国四国教育学会で報告)。平成28年度は、本研究課題の基盤となった地方工業高校フィールドワーク調査の再分析を行うとともに、今日の高校職業教育と深く関連しうるキャリア教育に関する歴史的・原理的考察を推進した。これらの作業により、工業高校卒業者のキャリア形成を理解するための基盤的な知見や仮説が得られた点で、計画していた初年度の研究成果を一定程度得ることができた。地方工業高校卒業者に対するインタビュー調査の進捗状況については、当初の想定に比べてやや少数にとどまった。とはいえ、スノーボールサンプリングは順調に機能しており、平成29年度に向けた調査協力者の追加がすでに一定数見込まれているので、研究計画の遂行状況はおおむね順調であると判断できる。平成29年度は、1平成28年度の先行研究および若者の移行(トランジション)問題をめぐる現状を整理し、移行支援にかかる教育社会学的な課題提起を行いつつ、2地方都市工業高校卒業者のインタビュー調査を進め、その研究成果の一部を国際学会で報告した。さらに、3職業教育に関する国際的な研究動向を調査した。1では、若者のキャリア形成支援をめぐる従来の議論と政策動向を概観し、2010年前後から新しいキャリア教育論(権利論的キャリア教育論)が活性化していることに着目して、学校から職業への移行(トランジション)問題を検討した。その結果、現在のキャリア形成をめぐる社会的なまなざしが、職業的・社会的に自立した個人像を若者に過剰に要請している側面を明らかにしたうえで、新しいキャリア教育論もそうした論理に回収されかねない点を指摘しつつ、若者のキャリア形成をとらえる視点として市場や制度、組織への依存なしでは成立しえない「大人」像を提示した。換言すれば、そうした「大人」になることをキャリア形成のプロセスとして描く可能性を指摘した。2では、多様なキャリア形成を経験している卒業者にインタビュー調査を実施した。

なかでも工業高校を卒業した女性にとっての学校経験とキャリア形成との関連や、工業高校のカリキュラムや指導、教員に対するイメージと自身の職業発達との接続(断絶)に関する語りを得ることができた。このほか、本研究課題の調査と分析をより多面的に行うため、他地域で実施した他調査との比較を試みたところ、地域労働市場や産業構造の異同の確認を通じて、本研究の調査地域における工業高校卒業者のキャリア形成の特質に迫りうる論点を見出すことができた。3では、国際学会に参加し各国の若者のトランジション問題、キャリア問題の情報収集を行い、本研究課題の今後の課題を明確化した。平成29年度は、当初予定していたインタビュー協力者数に対して若干少ないものの、インタビュー調査を継続しながら、調査にもとづく論点抽出を行うことで、最終年度の平成30年度に行う具体的な分析・報告の準備を整えた。本研究では、地方の工業高校卒業者に対するインタビュー調査から、高校工業教育と初期キャリア形成の関連を明らかにすることを主たる目的とした。関連性については、職業教育の実態的レリバンスよりもむしろ、卒業者が職業経験を通じて語りうる主観的レリバンスに着目し、高校職業教育の意義や機能がいかに語られるかを分析した。主な知見として、以下の諸点が明らかになった。第1に、工業高校での学校経験と就業経験の間には、職業的な知識・スキルの部分では接続性が実感されることは少なく、(とくに男子の場合において)生徒指導の職業上の有用性のほうが語られることが多かった。これは職業的な知識・スキルの教育が無意味であることを意味しないが、その意義が卒業後にすら実感されにくいことを意味している。第2に、学校や教師が職業教育と職業の接続を強調することは、しかしながら逆説的に、生徒や卒業生にとって接続性への疑念を生じさせる余地を生んでいた。とくに女性の場合、工業教育の男性的側面を授業等を通じて学習するにつれ、学校経験が自身のキャリアと断絶しているものとみなすようになる事例が観察された。第3に、地方高卒就職者の地域的な(ローカルな)キャリア形成をとらえる視角を検討した。具体的には「ローカリティ」の概念に着目し、社会学・人文地理学・文化人類学等の架橋を試みつつ理論的に検討したうえで、インタビュー調査の分析に適用した。その結果、地域特性が個人のキャリアを規定する側面のみならず、個人の職業・地域・家庭での生活経験そのものが、各自のキャリアをローカル化する側面を明らかにした。それは、地域労働市場の状況や地元の人びとの間で流通する情報やライフスタイルを彼ら自身が解釈し、自らの経験と結びつけて語り、また他者の経験を解釈する過程において示された。以上より、高校職業教育やキャリア教育をめぐる実践的示唆と新たな課題が導かれた。平成29年度は、地方工業高校卒業者へのインタビュー調査を本格化しながら、論点を焦点化し、学会発表および論文発表を行っていく。現在想定されている主要な論点としては、1地方工業高校卒業者のキャリア分化パターンの把握、2工業高校における職業教育の意義と効果に関する卒業者の解釈、などがあげられる。それらについて、調査にもとづく分析と考察を学会等で報告する予定である。
複文における名詞句の歴史的研究

本年度における主要な研究の業績は以下のとおりである。(1)論文「近代語における述部の構造変化と文法化」『日本語の構造変化と文法化』(青木博史編,ひつじ書房,pp.205-219,2007年7月)(2)発表「文法化と一方向性の仮説-文献資料と現在方言の「オル」の解釈をめぐって-」(第1回形式語研究会,国立国語研究所,2007年9月)(3)講演「文法形式から見た文体」<リレー講演:文章・文体研究へのアプローチ>(平成19年度京都府立大学国中文学会,ルビノ京都堀川,2007年12月)(1)は,自身が編者を務める論文集に収めたもので,「構造」「変化」「文法化」の3つのキーワードに基づいている。現在九州方言における「ゲナ」は,活用語終止連体形に下接するモダリティ形式として働くが,古典語においては動詞連用形に下接する。「動詞連用形+ゲナリ」という「語」から「文相当句+ゲナ」へ,という構造変化が起こっており,この変化の様相と要因について他の述語形式を視野に入れながら述べた。(2)は,現在の関西方言で卑語的に用いられる「オル」について,歴史的観点から考察したものである。通説では中古以降「ヲリ」が卑語化したとされるが,中世末期の抄物資料には卑語化していない「オル」が多く用いられる。さらに補助動詞「オル」はアスペクト形式として発達しており,現在西日本方言とつながっている。卑語化したのは中央語の「テイル」との接触によるものであり,したがって近世以降と見るべきであることを述べた。(3)は,文法論と文体論の接点について述べたものである。文体論研究は,語彙を指標とした統計的手法にその深化の跡を見ることができるが,文法形式を手がかりとして文体を考えることもできるはずである。そのような新しい研究の可能性について述べたが,このテーマについては20年度以降も引き続き考察していきたい。本年度における研究の業績は以下のとおりである。(1)口頭発表「古典語における「句の包摂」」<ワークショップ:歴史的観点からみた日本語における句の諸相>(第30回関西言語学会,関西学院大学,2005年6月)(2)口頭発表「原因主語他動文の歴史」(第6回日本語史研究会:日本語史の理論的・実証的基盤の再構築,大阪大学,2005年6月)(3)雑誌論文「複文における名詞節の歴史」『日本語の研究』1巻3号(日本語学会,2005年7月)(4)口頭発表「「ノ」「コト」の文法化」<シンポジウム:形式名詞の文法化>(平成17年度名古屋大学国語国文学会春季大会,2005年7月)(5)雑誌論文「原因主語他動文の歴史」『筑紫語学論叢II』(風間書房,2006年3月予定)(6)雑誌論文「展望:歴史的研究」<特別記事:日本語学界の展望>『日本語文法』6巻1号(日本語文法学会,2006年3月予定)(1)は,新しい日本語文法史研究の取り組みの一端として,「句」「節」の分析を中心としたワークショップを行ったもので,コーディネータを務める一方,自身の研究発表も行った。(4)は「文法化」理論のもとに行ったシンポジウムで,(1)(4)の成果は,来年度に論文集の形で出版する予定である。(3)は,「準体型」から「ノ型」へという名詞節の歴史的変化を,「コト型」との対比の中で示したものである。(4)ではこれを承け,方言における準体助詞についての言及も行った。(5)は(2)をまとめたもので,「父の死がジョンを悲しませた」のようなタイプの文を「原因主語他動文」と呼び,その歴史について考察を行った。古代語に見られる若干の例を紹介し,近代の欧文翻訳において発達する様相について示した。(6)は,西田隆政氏・岡崎友子氏との座談会形式による学界展望である。近年の日本語文法史研究の動向と将来の課題について述べた。(1)雑誌論文「原因主語他動文の歴史」『筑紫語学論叢II』(筑紫国語学談話会編,風間書房,2006年5月)(2)口頭発表「近代語における述部の構造変化と文法化」(平成18年度九州大学国語国文学会,九州大学,2006年6月)(3)雑誌論文「2004年・2005年における日本語学界の展望:文法(史的研究)」『日本語の研究』2巻3号(日本語学会,2006年7月)(1)は,「父の死がジョンを悲しませた」のようなタイプの文を「原因主語他動文」と呼び,その歴史について考察したものである。日本語の他動文には非情物主語は立ちにくいとされ,上記のような文は「非固有」のものと言われることがある。しかし,「泣く涙衣濡らしつ(万葉集)」「若菜ぞ今日をば知らせたる(土佐日記)」のように,若干の例が認められる。近代の欧文翻訳において発達したのは事実であるが,既存の「発想」に基づき,用法を拡張させたものであるといえる。

「非情の受身文」を裏側から見たもので,ヴォイス研究における新しい試みである。(2)は,昨年度に行ったシンポジウムおよびワークショップでのキーワードであった,「構造」と「文法化」の2つをテーマに据え,中世から近世にかけての「ゲナ」を中心に考察したものである。この成果は,青木博史編『日本語の構造変化と文法化』(ひつじ書房,2007年6月刊行予定)として,論文集の形で発表する予定である。(3)は,最近2年間の日本語文法史の分野における学界展望である。文法の「体系」と,歴史的な「変化」を意識して行われた研究を特にピックアップし,文法史研究の動向と将来の課題について述べた。本年度における主要な研究の業績は以下のとおりである。(1)論文「近代語における述部の構造変化と文法化」『日本語の構造変化と文法化』(青木博史編,ひつじ書房,pp.205-219,2007年7月)(2)発表「文法化と一方向性の仮説-文献資料と現在方言の「オル」の解釈をめぐって-」(第1回形式語研究会,国立国語研究所,2007年9月)(3)講演「文法形式から見た文体」<リレー講演:文章・文体研究へのアプローチ>(平成19年度京都府立大学国中文学会,ルビノ京都堀川,2007年12月)(1)は,自身が編者を務める論文集に収めたもので,「構造」「変化」「文法化」の3つのキーワードに基づいている。現在九州方言における「ゲナ」は,活用語終止連体形に下接するモダリティ形式として働くが,古典語においては動詞連用形に下接する。「動詞連用形+ゲナリ」という「語」から「文相当句+ゲナ」へ,という構造変化が起こっており,この変化の様相と要因について他の述語形式を視野に入れながら述べた。(2)は,現在の関西方言で卑語的に用いられる「オル」について,歴史的観点から考察したものである。通説では中古以降「ヲリ」が卑語化したとされるが,中世末期の抄物資料には卑語化していない「オル」が多く用いられる。さらに補助動詞「オル」はアスペクト形式として発達しており,現在西日本方言とつながっている。卑語化したのは中央語の「テイル」との接触によるものであり,したがって近世以降と見るべきであることを述べた。(3)は,文法論と文体論の接点について述べたものである。文体論研究は,語彙を指標とした統計的手法にその深化の跡を見ることができるが,文法形式を手がかりとして文体を考えることもできるはずである。そのような新しい研究の可能性について述べたが,このテーマについては20年度以降も引き続き考察していきたい。
硫化物化によるヘテロ廃棄物の重金属資源回生型無害化処理

本研究では、廃棄物の焼却過程から排出される飛灰中の重金属に対して、硫黄、アスファルトなどとの飛灰の加熱混練による重金属硫化物固定化法を開発した。飛灰中に含有した有害重金属は塩化物・酸化物といった環境中に拡散・排出(溶出)しやすい化合物形態をとっている。そこで本申請では、元来、多くの重金属が他の化合物に比べて極めて溶解度の低い硫化鉱として地球上に存在していること、およびアスファルトが撥水効果を有していることに着目し、アスファルト、硫黄、アルカリ剤(水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム)の加熱混練による飛灰中重金属の化学的・物理的同時固定化法を提案した。硫黄と飛灰中に含まれる各種重金属化合物の硫化反応の条件について、熱力学的検討および試薬を用いた加熱混合実験により得られたサンプルをXRD分析した結果、飛灰中に多く含まれる易溶性の塩化鉛などの重金属は、硫黄のみとは反応せず、硫黄と水酸化ナトリウムなどのアルカリ成分の共存下において硫化物化することが明らかとなった。したがって、本研究では、水酸化ナトリウムもしくは水酸化カルシウムをアルカリ成分として添加することで、硫黄との反応生成物である硫化ナトリウム、硫化カルシウムの2種類の硫化アルカリにより、飛灰中重金属を硫化物化した。具体的には、都市ごみ焼却飛灰を用いてアスファルトと共に混練した処理飛灰の溶出試験を行った結果、水酸化ナトリウムは403K、水酸化カルシウムについては523Kで混練処理した飛灰からの鉛およびその他の重金属の溶出は認められず、飛灰中重金属の固定化が可能であることが明らかとなった。本研究の初年度にあたる平成13年度においては、重金属含有廃棄物として都市ゴミ溶融飛灰を選択し,これを用いて粉末硫黄による固-固反応系重金属硫化物化に関する検討を行った.その結果,130°Cに加熱した条件で硫黄,水酸化ナトリウムと共に都市ゴミ溶融飛灰を混練することで重金属の硫化物化が確認された。さらに、処理後の廃棄物が環境庁告示13号溶出試験による重金属溶出基準を満足するためには,固化材としてアスファルトが有効であり、融解したアスファルト中で混練を行うことで重金属硫化物化ならびに固化が同時に図られることが明らかとなった。廃棄物に含まれる可能性がある鉛,亜鉛,銅,カドミウムなどの塩化物および酸化物試薬との硫黄の混練では,直接硫化物化が認められなかったため,硫黄の反応性の向上を目的として水酸化ナトリウム添加及び混練場の加熱を試みた.この結果、硫黄の融点(119°C)以上では、硫黄と水酸化ナトリウムが反応して生成する硫化ナトリウムおよび多硫化ナトリウムが鉛,銅,カドミウムを硫化物化することが認められた.一方、亜鉛については,同条件下での硫化物生成は認められなかったが,生成物に水を加えた際に白色沈澱が認められたため、本法により不溶化が図られることが明かとなった.次に重金属を含有する溶融飛灰と硫黄,水酸化ナトリウムを試作固-固反応装置(混練機型回分式反応器)を用いて混練を行い,生成物の環境庁告示13号溶出試験による重金属溶出評価を行った.この結果,硫黄と水酸化ナトリウムの添加のみでは混練が困難であ留ことが明らかとなった.さらに生成した重金属硫化物の粒径が小さいため,溶出試験の固液分離において濾紙をすり抜ける現象が確認された.一方で,混練の容易化ならびに処理物の固化を目的としてアスファルトを加えて混練したところ,溶出基準を達成することが確認された.本研究では、廃棄物の焼却過程から排出される飛灰中の重金属に対して、硫黄、アスファルトなどとの飛灰の加熱混練による重金属硫化物固定化法を開発した。本研究の二年度(最終年度)目にあたる平成14年度においては、前年度に引き続き、重金属含有廃棄物として都市ごみ焼却飛灰および溶融飛灰を選択し、これに対する粉末硫黄による固-固反応系重金属硫化物化の検討を行った。

前年度において、飛灰を硫黄と水酸化ナトリウムと共に403Kで融解したアスファルト中で加熱混練することにより、硫黄と水酸化ナトリウムが反応して生成する硫化ナトリウムによって飛灰中の鉛、銅などの重金属化合物が硫化物化し、不溶化することが明らかとなっている。本年度では、水酸化ナトリウムに代わって飛灰中に含まれている水酸化カルシウムの硫化助剤としての利用、固化材としての廃プラスチック利用の2項目について検討を行った。重金属の硫化物化に必要なアルカリ成分(硫化助剤)として、水酸化カルシウムの適用性について検討した結果、493K以上では硫黄と水酸化カルシウムが反応し、重金属を硫化物化し得る硫化カルシウムを生成することが明らかとなった。実際に、水酸化カルシウムを含有する飛灰をアスファルトと硫黄と共に523Kで混練したところ、アスファルトのみの混練処理に比べ、鉛の溶出量が大きく減少した。しかしながら、飛灰中に含まれる水酸化カルシウムのみでの硫化反応による鉛の溶出抑制では、いずれの飛灰も埋立基準値(0.3mg/l)満たすことができなかったため、硫黄を加えるとともに新たに水酸化カルシウムの添加を試みたところ、処理飛灰からの鉛の溶出量は全て埋立基準値を十分満たした。廃プラスチックの硫化物化媒体/固化材としての有効性を検討するために、廃プラスチックの硫黄と水酸化カルシウム、飛灰との523Kでの加熱混練による処理飛灰からの鉛の溶出特性を調べた結果、処理後飛灰からの鉛の溶出量は埋立基準値(0.3mg/l)を満たすことが明らかとなった。
開環重合法とグリコシル化法を組み合わせたブロックタイプセロオリゴ糖の精密合成

これまでの2年間に(1)オルトゴナルグリコシル化によるセロテトラオース誘導体の合成、(2)メチルセロテトラオース誘導体をアクセプターとするグルコースオルトピバレーと誘導体の開環重合によるA-B-ブロックタイプセロオリゴ糖誘導体の合成、(3)ブロックタイプセロオリゴ糖ライブラリーの保護基の変換と誘導体の溶解性などの検討を行った。本年度は、ブロック的にメチル化されたセロオリゴ糖の性質を詳細に検討するために個々のオリゴマーを単独で合成することとした。すなわち、(4)グリコシル化合成ブロックとしてのグルコース誘導体のデザインおよびその合成を行い、(5)ブロックタイプセロオリゴ糖誘導体水溶液の動的および静的光散乱実験、透過型電子顕微鏡観察を行った。その結果、精密合成された非還元性末端側に無保護のグルコースあるいはセロビオースを有し、還元末端側に2,3,6位がすべてメチル化されたセロペンタマー、セロヘキサマーは市販されているメチルセルロースSM-4よりも高い界面活性能を示すことが判明した。さらに水溶液中でミセル構造を形成していることが動的および静的光散乱実験、透過型電子顕微鏡観察により確認された。これらの結果の一部を論文としてまとめ、電子版として発行済みとなっている。また、昨年度に国内出願した特許をPCT国際出願した。本科学研究費の補助を得て、見出されたポリマー化学とオリゴマー化学の接点を結ぶ新規データは、今後セルロース材料化学を新しい視点から捉える上で大きな影響を及ぼすと期待される。昨年度までに、(1)オルトゴナルグリコシル化によるセロテトラオース誘導体の合成、(2)メチルセロテトラオース誘導体をアクセプターとするグルコースオルトピバレーと誘導体の開環重合によるA-B-ブロックタイプセロオリゴ糖誘導体の合成を行った。さらに、(3)ブロックタイプセロオリゴ糖ライブラリーの保護基の変換と誘導体の性質を明らかにした。H16年度は、(4)グリコシル化合成ブロックとしてのグルコース誘導体のデザインおよびその合成、(5)非還元末端にメチルブロックを有するA-B-Aブロックタイプセロオリゴ糖誘導体の合成、(6)ブロックタイプセロオリゴ糖誘導体の物理的性質の検討を計画した。合成ブロックとしてベンジル化セロビオシルイミデートが高い反応性と、高いベータ立体選択性を有することが分かった。このブロックをBブロックとして用いることにより、ABAブロック型セロオリゴ糖誘導体6量体合成法を見いだすことが出来た。また、4-O-acetyl-3-O-benzyl-2,6-di-O-pivabyl-glucopyranosylfluorideを3-O-benzyl-glucoseから4段階で得た。この合成ブロックをグリコシルドナーとして用いることにより、重合度が奇数であるセロトリオースの合成も行った。一方、昨年度までに合成に成功している両親媒性を有するブロック的にメチル化されたセロオリゴ糖誘導体の4-8量体混合物は界面活性能を有することが新たに判明した。以上、本年度計画していた研究についてはほぼ計画通りに遂行でき、加えて発明の名称「オリゴ糖からなる界面活性剤」の特許を出願することができた。
福祉サービスの公的役割と責任に関する史的研究

日本とイギリスの福祉サービスの歴史を公私関係の視点から比較検証した結果、民間社会事業が公的なサービスを補完する役割を果たしてきた日本と、ボランタリー部門が公的部門と一定の排他的関係を維持しながら発展してきたイギリスでは大きな差異があることが明らかになった。また、そのことが今日展開されている地域を基盤とする福祉サービスにおいても、重要な問題点であることが判明した。とりわけ日本の場合、その歴史的背景を踏まえると、しばしばボランタリー部門が公的部門の「下請け」となっており、改めて公的部門とボランタリー部門の責務を明確化し、双方の独立性と対等性を確保する施策が必要であることが認識された。本研究は、民間社会事業が公的なサービスを補完する役割を果たしてきた日本と、民間非営利部門が公的部門と一定の排他的関係を維持しながら発展してきたイギリスの福祉サービスの歴史的変遷を比較検証しながら、今日の両国の公的サービスの役割と責任を、地域を基盤とする福祉サービスの現状から検証することを目的とする。平成22年度は、その準備段階として、日本国内で入手可能なイギリスの文献を中心に調査研究を行った。まず、福祉サービスの公私関係を歴史的に考察し、今日の公私関係を理論的に検証した。(金子光一「イギリスの社会福祉(1)-福祉サービスの公私関係の源流-」(pp.143-156)「イギリスの社会福祉(2)-福祉多元主義とコミュニティケア改革の展開-」(pp.173-187)『欧米の社会福祉の歴史と展望』放送大学教育振興会、2011.3.)また、イギリスのソーシャルワークの制度化の源流を解明するため、ソーシャルワークの基本原理であり、今日なお利用者本位の支援において重要視される自己決定や人間の尊厳について、19世紀初頭から体系的に提唱していたJohn Stuart Millの理論的枠組みを用いた実証的研究を行った。(金子光一「ソーシャルワークの制度化に関する史的考察」(pp.27-34)『ソーシャルワーク研究』36-4号、相川書房)さらに、研究分担者と協力して、地方自治体(兵庫県西宮市、岩手県盛岡市、長野県軽井沢市など)において、日本の福祉サービスの多元化の現状についてヒアリング調査を実施した。なお、平成22年9月以降は、平成23年度に行うイギリスでの有識者インタビューに備え、インタビュー先および対象者の最終的な選定と連絡を行った。同時にインタビューの内容・項目について素案を作成した。現在の段階では.イギリス国内の大学、行政機関、NGOなど第3セクターに対して行う予定で、インタビュー調査は、イギリス国内の数箇所にて行う予定である。平成23年度は、イギリス、ブリストル大学SPS(School for Policy Studies)を拠点として、イギリスの福祉サービスの公私関係の歴史に関する史資料の調査、ブリストル市内の行政機関やCouncil House、ブリストル市内(特に北西部)のNGOにおいて、ヒアリング調査を行った。その結果の一部は、『世界の社会福祉年鑑2011』のイギリス「概観」「制度・政策の展開」(pp.75-84)および「児童・家庭」(pp.98-103)で公表した。日本の福祉サービスの公的役割や責任に関する調査は、主に文献を通じて行ったが、公的部門と民間部門の委託関係や権限移譲の実態を知るために、新規事業を展開している民間組織(営利・非営利)の責任者にヒアリングし、公的部門から民間部門が事業を受託する際の規制や留意点に関する情報を入手した。以上の調査で明らかになった成果は、研究代表者が、平成23年10月8日に淑徳大学で行われた日本社会福祉学会第59回秋季大会の歴史教育に関連する特定課題セッションで報告した。そこでは、イギリスと日本の公私関係の歴史を比較検証することにより、公的部門の位置づけと役割は、それぞれの社会的・文化的背景により異なっていることを主張し、日本の公的部門の新たな役割を思考する場合に求められる事項を提起した。この研究報告を基礎としてまとめたのが「社会福祉における公的部門の役割に関する史的考察」(pp.20-37)古川孝順監修・社会福祉理論研究会編『社会福祉の理論と運営-社会福祉とはなにか-』(筒井書房)である。2013(平成25)年度は、国内外における追加調査研究と分析を通じて、山本(研究分担者)と共に最終報告の内容検討および報告成果の報告を行った。まず、日本とイギリスにおける福祉サービスの公私関係の変遷を比較検証し、両国の福祉思想の流れの相違点を明らかにした。

また、日本とイギリスの福祉サービスの実施体制および福祉サービスの提供体制を踏まえて、公的機関の役割の現状を分析した。これらの成果は、「生活支援のあゆみー公私関係の視点からー」(pp.39-55)『生活支援の社会福祉学』(放送大学教育振興会2014.3.)に掲載した。さらに、イギリス以外の諸外国の公私関係の歴史的変遷を分析し、グローバルな視点から福祉サービスの公的役割と責任を検証した。本研究では、これまでイギリスを中心に比較検証を行ってきたが、広く世界に目を向けると、多様な公私関係の歴史があることが研究を通じて明らかになった。そこで金子(研究代表者)は、日本とイギリス以外の大韓民国、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ(アルゼンチン)などの国々に関する検討を、その第一線の研究者の協力を仰ぎながら行った。具体的には、日本は佛教大学教授の池本美和子氏に、アメリカ合衆国は福岡教育大学教授の西崎緑氏に、大韓民国は信州大学教授の金早雪氏に、アルゼンチンはアジア経済研究所地域研究センター主任研究員の宇佐見耕一氏に依頼し、金子(研究代表者)がイギリスと全体の総括を行った。(なお、これら個人名の明記については先方の許可を得ている。)その結果、それぞれの国の社会的・文化的背景を踏まえて、その異質性を捉えながら、公私関係を軸に世界の社会福祉の形成と展開を検証することができた。この研究成果は、「特集:公的部門と民間部門の役割と責任ー社会福祉の歴史を通して」(pp.3-101)『世界の社会福祉年鑑2013』(旬報社2013.12.)で公表した。本研究は、民間社会事業が公的なサービスを補完する役割を果たしてきた日本と、民間営利部門が公的部門と一定の排他的関係を維持しながら発展してきたイギリスの福祉サービスの歴史的変遷を比較検証しながら、今日の両国の公的サービスの役割と責任を、地域を基盤とする福祉サービスの現状から検証することを目的とする。平成24年度は、平成23年度までの結果を整理し、日本において可能な限り史資料を収集し、その取りまとめを行った。また、イギリスのブリストル大学SPS(School for Policy Studies)のReaderであるDr.Misa Izuharaを日本に招聘し、研究分担者である東洋英和女学院大学の山本真実准教授と共に数回に渡り研究会を行った。なお、Dr Izuharaによる講演会を、平成24年10月30日に東洋大学白山キャンパスで開催した。平成24年度の研究を通じて明らかになった成果の一部は、研究代表者が平成24年5月13日に日本女子大学目白キャンパスで行われた社会事業史学会第40回大会で報告した。また、研究代表者は研究分担者と共に、イギリスにおける社会福祉の現状と動向を『世界の社会福祉年鑑2012』(旬報社)で紹介した。さらに、研究代表者は、国家責任としてのナショナルミニマム思想を『地域福祉研究』第40号にまとめた。また、研究分担者は、横浜市の子育て支援に関する行政の役割について『調査季報』第172号(横浜市政策局政策課)に特集論文として投稿した。
質量駆動型転動ロボットに対する統一的な制御系設計論の構築

内部の質量分布を操作することでロボット自身の転がりを制御し、移動を行うロボットに対しては、その非線形的な振る舞いを利用した制御手法が効果的である。当該研究では、こうした制御手法の中でも、位相差が異なった周期入力によってロボットの移動や姿勢の制御を生み出す「ホロノミーの原理」に着目している。ホロノミーの原理では、1周期の入力の後にロボットの状態が変化する量を「ホロノミー」と呼ぶが、これは現在まで近似的に導かれたものを用いることが一般的であった。そこで当該年度では、転がり移動ロボットと同様の構造を持つシステムのホロノミーを、厳密な形で書き表すことを試みた。その中で、それぞれのシステムのホロノミーを特徴づけるものが、Bessel関数といった特殊関数と呼ばれる関数群であることを見出し、この結果を用いて、特定のシステムにおける制御問題が解けることを示した。さらに、ホロノミーに対しては、特殊関数を用いた解析はほとんど行われておらず、特殊関数などの従来とは異なる関数を用いてホロノミーを近似することができれば、目的に合わせた近似法によってホロノミーの原理をより実用的な理論とすることができる。また、当該年度では、上記のような理論的な研究のみならず、楕円体という球体をより一般化した曲面を有する転がり移動ロボットの開発にも着手した。運動学モデルを用いて解析を行い、実際にロボットを製作し、移動制御実験を行った結果、球体とは似て非なる特徴を持つ楕円体型転がりロボットの制御では、駆動機構を含めた動力学的な要素によって、興味深い現象が現れることが確認された。これに対し、ロボットの特定の軸まわりの揺れを解析した結果を利用することにより、運動学モデルにおいて計算したホロノミーを用いても、この現象が説明できることを示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,以下の3点に的を絞って研究を行った.1周波数調整による励振制御について......物体の動的な転がりにおいては,揺れながら特定の方向へ進んでいく場合があり,これをロボットの移動モードとして利用することがある.このとき,転動ロボットにおいては内部の質量駆動によって物体の重心位置が変わるため,非線形的な振動に遷移しやすい.申請者が提案した周波数調整による励振制御(Frequency Adjustment Excitation control)は,モデルの情報をそれほど使うことなく非線形的な振動に対しても励振や制振を施すことができる.今回は,提案した制御手法の有効性を確かめるために,先行研究との比較が容易で,転がりにおける揺れの振動に近い振動特性を現す2重振り子系などに対して数値シミュレーションを行った.2外殻換装可能な質量駆動ユニットの開発について......本研究では,転動ロボットの統合的な制御手法を考えることを目的としているため,この目的に沿った研究プラットフォームが必要であった.そこで今回は,1次元の入力自由度を持つ質量駆動ユニットを製作し,これに換装可能な外殻を接続する形でロボットを構成することで,汎用的な研究プラットフォームとすることにした.現在は,これを用いて多くの転動ロボットに共通する運動である“旋回"に関する実験を行っている.この実験から得られる結果から,旋回をベースとした運動生成に関する制御理論を構築する.3特殊関数を用いた転がり運動の表現について......旋回運動に着目すると,これは速度のレベルで記述した方程式を用いて考えることで,より簡単に制御理論を構築できる可能性がある.申請者は,このような系に周期的な入力を与えた場合の時間応答が,Bessel関数などの特殊関数として現れることを明らかにし,これを用いて円筒のような旋回を行う転動ロボットに対する制御手法を提案した.内部の質量分布を操作することでロボット自身の転がりを制御し、移動を行うロボットに対しては、その非線形的な振る舞いを利用した制御手法が効果的である。本年度では,円筒型の転動ロボットにおける縁での転がり運動の制御についての研究を進めることを目標としていた.

これに対して,縁での転がり運動の基本的なものの1つである,旋回運動を簡単に記述するための方程式を立式することができただけでなく,これを用いた位置制御の手法も提案することができた.そもそも,この制御手法は,円筒型の転動ロボットのために提案したものであったが,旋回という運動が円筒型の転動ロボット特有のものではなく,実際にはより一般的な「旋回を行うロボット」全体に適用可能なものであることがわかった.したがって,様々な形状の転動ロボットでも,旋回をベースに運動制御を施すことができるため,本研究は転動ロボットの統合的な制御理論構築のための大きな足掛かりとなったといえる.その他にも,制御理論を実際に検証するための汎用的なプラットフォームも順調に製作することができたため,理論と現実の両側面から研究の有用性を検証するための基礎を築くことができたことも大きな前進であるといえる.27年度が最終年度であるため、記入しない。旋回運動を基本とした運動を考えるに当たって,その解析の中でBessel関数といった特殊関数が現れることがわかった.こういった特殊関数は,非線形制御理論の根幹を支えているLie群論とも密接に関係している.そこで,今回の解析をきっかけとして,旋回運動を包含するようなより広いクラスの制御理論を,特殊関数論とLie群論から構築していくことを考える.その結果,より一般的な転動ロボットの非線形制御理論を構築できることが期待でき,さらには,転動ロボット以外の類似する拘束条件を持つシステムにも適用可能なものを提案することができると考えている.また,初年度で製作したプラットフォームを用いた実験においては,自らが考案した理論を検証するだけでなく,様々な直感的な入力を与えたときのロボットの挙動を観察することにも重点を置く.これによって,旋回に限らない転動ロボットの新たな制御手法を提案することにもつながると申請者は考えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。
腱・腱鞘再建後の腱・腱鞘間滑動抵抗

本研究の結果、一般にひろく行われている長掌筋腱や、足底筋腱の移植は滑膜外腱であるため、腱・腱鞘間滑動抵抗の観点からは、再建材料として滑膜内腱に比し不利であることが明らかとなった。また一般に滑膜外腱と考えられている総指伸筋腱の腱・腱鞘間滑動抵抗は伸筋支帯部では滑膜内腱と差がないことが明らかとなり、移植材料として有用なことが明らかとなった。一方、ヒアルロン酸投与により滑膜外腱の腱・腱鞘間滑動抵抗は有意に減少し、コントロールである深指屈筋腱と有為差が無くなった。滑膜外腱は、移植材料として摘出しても機能障害が残存することは少ないことから、ヒアルロン酸等の薬物投与による滑膜外腱の腱・腱鞘間滑動抵抗の軽減をはかる方法の開発が今後の課題である。一般に行われている腱鞘再建法(Kleinert法、Karev法、Bunnell法、Lister法)を、環指の浅指屈筋腱(S,intrasynovial)、長掌筋腱(PL,extrasynovial)、固有示指伸筋腱(E,extrasynovial)を用いて行い、深指屈筋腱との間の滑動抵抗を測定し、各手術法間および、各再建材料間で対比した。4手10指を用いた。Karev法は特殊な状況下でのみ行われる。従ってLister法とBunnell S法が有利な腱鞘再建法と考えられた。Bunnell法を犬の後肢4肢を用いてA_2pulley部で行い、術後10日、3週、6週後に深指屈筋腱と再建pulleyとの間の滑動抵抗を計測した。再建は第4趾の深指屈筋腱(intrasynovial)を用いて第2趾に、長腓骨筋腱(extrasynovial)を用いて第3趾に行い、対側の第2趾、第3趾をコントロールとした。再建腱鞘と深指屈筋腱との間の滑動抵抗は術後10日屠殺モデルでコントロール19.7gに対し、intrasynovial再建モデル40.5g、extrasynovial再建モデル43.9gであった。術後3週屠殺モデルではコントロール18.8gに対し、intrasynovial再建モデル43,0g、extrasynovial再建モデル70.7gと、intrasynovial再建モデルでは術後10日屠殺モデルと同様の値であったのに対し、extrasynovial再建モデルで抵抗値が上昇していた。術後6週屠殺モデルではコントロール19.6gに対し、intrasynovial再建モデル232.6g、extrasynovial再建モデル345.6gと、両群とも箸明に抵抗値が亢進し、特にextrasynovialモデルで顕著であった。腱鞘再建術後何らかの変化が再建腱鞘内で起きていると推測されたが、術後患指機能に重要と言われている術後早期(3週まで)のリハビリテーションにはintrasynovial再建が有利と考えられた。浸漬前にはextrasynovial移植モデルがintrasynovial移植モデルおよびcontrolに比し、抵抗値が有意に高値であったが、浸漬後にはextrasynovial移植モデルとintrasynovial移植モデル、control間の有為差は消失した。切断手の腱再建に対するヒアルロン酸投与の効果in vitrostudy切断手2手の示指、中指、環指、計6指を用いて、A_2 pulleyと浅指および深指屈筋腱、長掌筋腱、伸筋腱の伸筋支帯より遠位部(extrasynovial graft)および伸筋支帯直下部(intrasynovial graft)との間の、滑動抵抗を測定した。その後腱を10mg/mlヒアルロン酸液に10分間浸漬した後、再度腿とA_2 pulley間との滑動抵抗を測定し、滑動抵抗の変化を評価した。
広告表現が広告に対する態度に及ぼす影響

464名の大学生を対象に食品CMを用いた視聴実験を行い、(1)「伝達内容」と「Aad」の間に及ぼす「情報的価値」の媒介機能、(2)「視聴印象」と「情報的価値」が「Aad」に及ぼす影響、について検討した。結果は以下の通りである。(1)「情報的価値」が高いケースは低いケースと比べて「Aad」の評定が高い、(2)「伝達内容」と「Aad」の間には、「伝達内容→情報的価値→視聴印象→Aad」と「伝達内容→情報的価値→Aad」の二つの反応プロセスがある、ことが推察された。CMの「伝達内容」と広告に対する態度(以下、「Aad」と表記する)の関連に及ぼす「情報的価値」の媒介機能、および、「視聴印象」、「情報的価値」が「Aad」に及ぼす影響力の相違について実証的に検討することを目的に、以下のような研究を行った。1.食品CMの内容分析と実験CMの選定1999年から2007年までの9年間にACC賞を受賞した食品CMの言語メッセージ(音声と文字スーパー)を全てテキスト・データで入力し、テキスト・マイニングを施した。その結果、「おいしさ」「安全性と健康」「簡便性」などのような消費者が食品を選択する際に重視している基準について言語で明確に訴求しているCMは少なかったが、上述の選択基準のいずれかを訴求しいている7本を実験CMとして選定した。なお、食品CMの内容分析の結果については、来年度に文章化する。2.視聴実験の実施学生約480名を被調査者に1.で選定した7CMを用いた視聴実験を行った。具体的には、一室に集めた被調査者に調査票を配布して、「食品選択基準」に関する36項目を4段階評定させた。次に、VTRに録画・編集した7CMを1本ずつ視聴させて、各CMについて(1)「伝達内容」の中に「食品選択基準」に関する項目が含まれていると感じるか否か、(2)「視聴印象」および(3)「Aad」についての合計34項目を7段階評定させた。現在、入力まで終了した。来年度に、解析および論文作成を行う。1.ACC入賞食品CMの内容分析1999年から2008年までの10年間のACC入賞食品CM654本の言語メッセージ(音声と文字スーパー)にテキスト・マイニングを施した。その結果、使用頻度の高い語の中で「食品選択基準」に関連のあるものは、「新発売」と「おいしさ」のみであった。さらにACC賞入賞食品CMに使われている主要語の傾向を明らかにするために、コレスポンデンス分析を施し、得られた成分スコアについてWard法によるクラスター分析を行った。その結果、ACC入賞食品CMの言語メッセージは「ストレスの後のくつろぎ」、「成人病予防」、「おいしさとダイエット」、「安全性と健康・栄養」に分けられた。そして、「ストレスの後のくつろぎ」を訴求しているCMが非常に多かった。2.視聴実験の結果の分析(1)食品CMの「伝達内容」に含まれる「食品選択基準」を受け手が重視しているか否かによって「Aad」の評定が異なることを検討する場合、考え得る全ての「食品選択基準」項目について分析するよりも、「食品選択基準」次元を明らかにして、各次元を代表する項目について検討する方が、体系的で理解しやすい。そこで、本研究で得られたデータにAmosを用いた確認的因子分析を施し、浅川(2007)で探索的に求めた「食品選択基準」5因子構造(「ムード」、「健康・栄養」、「簡便性」、「ダイエット」、「価格」)の信頼性を確認した。(2)接触したCMの「伝達内容」に含まれる「商品選択基準」を、受け手が重視しているか否かによって異なるCMの情報としての価値のことを、「情報的価値」と定義した。そして、「情報的価値」が高いケースと低いケースの間に見られる「視聴印象」と「Aad」の評価の相違について検討した。その結果、同じCMでも、「情報的価値」が高いケースは低いケースと比べて「視聴印象」と「Aad」の評価が高いことが認められた。約500名の被調査者に6本の食品CMを視聴させてその反応を調べる実験を行ったデータを用いて、情報的価値が高いケースと低いケースの間に見られる「視聴印象」評価の相違を多母集団の同時分析によって検討した。なお、本研究では、接触したCMの「伝達内容」に含まれる「商品選択基準」を、受け手が重視しているか否かによって異なるCMの情報としての価値のことを、「情報的価値」と定義した。そして、CMの「伝達内容」に含まれている「商品選択基準」を重視している受け手が視聴する場合を「情報的価値」が高いケース、それ以外の場合を「情報的価値」が低いケースと規定した。多母集団の同時分析の結果、6ケースのうち5ケースでは2群(「情報的価値」が高いケースと低いケース)