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農産物貿易政策の理論的・実証的研究

我が国の国内農業は関税政策などの貿易政策により保護されている。ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉では、すべての国境措置を関税相当量で置き換える関税化を行いその水準を順次削減するという合意が得られた。但し、コメに関しては関税化の特例措置として関税化を行わない代償として輸入義務が課せられた。ガット(現WTO)の究極の目的はrディストーションのない自由貿易」を推進することであり、その理論的根拠は自由貿易により社会全体の経済厚生が最大化されるという命題に他ならない。ところが、実陽の貿易政策を展望すると、農産物以外にも貿易政策により国内産業が保護されているのが実態である。このような状況の下では、農産物貿易政策によるディストーションだけに注目して貿易政策変更の厚生経済学的評価を行うことは好ましいことではない。そこで、本研究では各産業部門で採用されている貿易政策を所与としつつ、国内の経済厚生水準を引き下げないような関税削減方法について理論的・実証的研究を行った。特に、関税化ではなく輸入数量制限により保護されている我が国のコメを念頭に置いて、貿易財を関税化品目、輸入数量制限品目と分類した上で国境保護削減方法を「次善の理論」をベースに考察した。理論的研究では、生産要素も生産物も対象に扱ったため、生産要素市場特に労働市場の特殊性を加味した理論モデルの構築までは至らなかったが、別途「産業連関分析」により、貿易政策変更の社会的コスト(短期的コスト)の一側面に関する数量評価を援用して、理論の補完を行った。生産要素市場の特殊性を加味した理論のモデル化は今後の課題としたい。国内市場に歪みはないという前提で、国境措置による歪みに焦点を当てた貿易政策の理論的考察を行った。得られた結論は以下の通りである。(1)すべての関税率をある目標水準に比例的に近づけるという国境保護削減政策は当該国の経済厚生を改善する。(2)最高関税率を次に高い関税率の水準まで削減するという貿易自由化政策は当該国の厚生水準を改善する。(3)関税化品目の関税率のすべてが同時にゼロではなく、輸入数量制限により国内価格と国際価格とが乖離し数量制限が効果的な場合、輸入数量制限品目の国内価格を基準とする内外価格差が、国内価格を基準とする最高関税率よりも高い品目の輸入数量制限を緩和すると厚生水準は改善する。農産物貿易制策への含意は以下の通りである。(1)ガット・ラウンドで目標とされてきた比例的な関税削減は世界全体の潜在的厚生水準を改善する。しかも、参加各国の厚生水準も上昇するため、引き続き比例的な関税率及び補助金率の削減政策が採られる可能性が大きい。(2)我が国の米のように極端に高い関税率は擁護され得ない。極端に関税率が高い財の場合には、その財の関税率を、国際的に見た当該財の関税率で次に高い水準と国内の関税率のなかで次に高い関税率のうちで小さくない方の水準まで引き下げることによって、世界全体の厚生水準ばかりか国内の厚生水準も改善することができるからである。最高関税率を据え置いたまま他の財の関税率を削減すれば、かえって全体としての歪みが拡大し、厚生水準に悪影響を及ぼす可能性が大きい。(3)内外価格差の大きな財がミニマムアクセスにより国境保護されている場合には、アクセス枠を拡大することによって厚生水準は改善され得る。(4)本当の意味で歪みのない状態を目指すとすれば、関税相当量の再評価を行なう必要がある。さらに、地域間産業連関分析により米の関税率削減により地域経済にどのような影響が生ずるのかを短期的視点から分析した。

ガット(現WTO)の究極の目的は「ディストーションのない自由貿易」を推進することであり、その理論的根拠は自由貿易により社会全体の経済厚生が最大化されるという命題に他ならない。ところが、実際の貿易政策を展望すると、農産物以外にも貿易政策により国内産業が保護されているのが実態である。このような状況の下では、農産物貿易政策によるディストーションだけに注目して貿易政策変更の厚生経済学的評価を行うことは好ましいことではない。そこで、本研究では各産業部門で採用されている貿易政策を所与としつつ、国内の経済厚生水準を引きドげないような関税削減方法について理論的・実証的研究を行った。特に、関税化ではなく輸入数量制限により保護されている我が国のコメを念頭に置いて、貿易財を関税化品目、輸入数量制限品目と分類した上で国境保護削減方法を「次善の理論」をベースに考察した。理論的研究では、生産要素も生産物も対称に扱ったため、生産要素市場特に労働市場の特殊性を加味した理論モデルの構築までは至らなかったが、別途「産業連関分析」により、貿易政策変更の社会的コスト(短期的コスト)の一側面に関する数量評価を援用して、理論の補完を行った。生産要素市場の特殊性を加味した理論のモデル化は今後の課題としたい。
Ｎｕｐ９８機能異常による細胞がん化メカニズムの解明

ヌクレオポリンNup98融合遺伝子産物は白血病の病因因子として知られているが、その発がんメカニズムは依然として不明な点が多い。本研究によってNup98融合遺伝子産物Nup98-Hoxが局在する核内ドット構造はヘテロクロマチン近傍で特異的なヒストン修飾と高頻度に共局在を示すことが分かった。さらに、これらのドット構造はNup98のFGリピート領域、そしてNup98-Hox結合因子群によって維持されていることが分かった。本研究はNup98融合遺伝子の発現、および、Nup98の機能異常によるによる細胞がん化メカニズムを明らかにすることを目的とする。平成24年度は、前年度に既に樹立したN末端にFLAGタグを結合したNup98融合タンパク質を安定に発現する細胞株を用いて、pull-downを行い、その結合タンパク質の単離を試みた。また、Nup98のFGリピート部位のみを発現する細胞でも同様にpull-downを行った。SDS-PAGE、銀染色したのちに、バンドを比較した結果、Nup98融合タンパク質に結合する複数のバンドが得られた。それらのバンドを切り出し質量分析を行った結果、幾つかのタンパク質を同定することが出来た。また、GFPを融合したNup98融合タンパク質、GFP-Nup98-Hoxの特徴的な核内ドッド構造に着目し、様々な抗体を用いた共染色や、あるいは、様々な薬剤処理によるその動態への影響を観察した。その結果、特異的なヒストン修飾とGFP-Nup98-Hoxの共局在が高頻度で観察されることが分かった。また、薬剤処理によっても、その核内局在が大きく影響を受けるものがあることが分かった。今後、これらの薬剤の作用機序とNup98融合タンパクの機能の関連ついて解析を進める。さらに、Nup98-Hox以外のNup98融合タンパク質についても同様に、GFP融合タンパク質の発現ベクターを作成し、それらを発現させ、細胞内局在の解析を進めている。本研究はヌクレオポリンNup98融合タンパク質の発現、および、Nup98の機能異常による細胞がん化メカニズムを明らかにすることを目的とする。これまでにNup98-Hox融合タンパク質は特徴的な核内ドット構造を形成することが分かっている。そこでNup98-Hox以外に白血病マウスモデルで病因となることが証明されているNup98-NSD1、Nup98-Jarid1aなどのNup98融合タンパク質の局在を観察した。その結果、核内ドット構造への局在が見られた。また、Nup98以外のヌクレオポリンFGリピート領域とホメオボックス転写因子(Hox)の融合タンパク質の発現ベクターを作成し、局在を解析した結果、ドット構造への局在は観察されなかった。Nup98はこれまで核外輸送因子Crm1と機能的・物理的な相互作用を示す事が知られているが、Crm1の特異的阻害剤レプトマイシンBで細胞を処理することによりNup98-Hoxの局在が影響を受けた事から、ドットの形成にはCrm1とNup98FGリピート構造との相互作用が重要であることが示唆された。さらに、これまで得られた幾つかのNup98-Hox結合因子に対してノックダウンを行った結果、Nup98-Hoxの核内局在やHox遺伝子の発現が影響を受けることが分かった。したがって、Nup98融合タンパク質の核内構造はこれらの特異的な結合因子によって維持され機能していることが示唆された。平成23年度はNup98とホメオボックス遺伝子の融合遺伝子産物であるNup98-Hox融合タンパク質に結合する因子の単離、および同定を行う目的でHEK293細胞にGSTタグを結合したNup98ーHox融合タンパク質を一過性に発現させ、グルタチオンセファロースビーズを用いてpull-downを行った。その結果、Nup98ーHox融合タンパク質に結合する複数のバンドが銀染色により確認された。現在、質量分析による解析を進めている。また、N末端にFLAGタグを結合したNup98-Hox融合タンパク質を発現する安定発現細胞株の取得を様々な細胞種を用いて試みた。その結果、特定の細胞種において、複数の安定発現細胞株を得ることができた。これらの細胞株のウエスタンブロッティング、および免疫染色を行い、Nup98ーHox融合タンパク質の発現・局在を確認することができた。これらの細胞を用いて、抗FLAG抗体を用いた免疫沈降、そして質量分析を行い、Nup98ーHox融合タンパク質に結合する分子の同定を進めている。また、Nup98-Hox融合タンパク質以外にも、Nup98FGリピートのみ、そしてHoxホメオドメインのみをそれぞれ発現する安定発現細胞株も同時に得ることができたので、同様に解析を進めている。前年度までに作成した安定発現細胞株を用いて、Nup98融合タンパク質に結合する複数のタンパク質を得ることが出来た。

また、GFP-Nup98-Hoxの特徴的な核内ドッド構造の解析も同時に進めることが出来た。`Nup98ーHox融合タンパク質結合因子の単離・同定'に関しては、Nup98ーHox融合タンパク質に結合する複数の候補因子を得ることができた。さらに、pull-downの過程において一過性に過剰発現したタンパク質を用いることに伴う偽陽性の結合タンパク質を減らす目的で、様々な細胞種を用いて安定発現細胞株の作成にも着手した。その結果、特定の細胞種に関して、複数の安定発現細胞株を得ることができた。予定していた`Nup98ーHox融合タンパク質のクロマチン結合部位の同定`に関しては、当初の計画を一部変更し(細胞種、タグの種類など)、H23年度に新たに得られた安定発現細胞株を用いて解析を進めるため、その条件検討に着手している。今年度、単離・同定したNup98融合タンパク質結合タンパク質に関し、解析を進める。また、Nup98融合タンパク質とヒストン修飾の関連、また、Nup98融合タンパク質の局在変化を引き起こす薬剤の作用機序の観点からNup98融合タンパク質の生理機能の解析を進める。`Nup98ーHox融合タンパク質結合因子の単離・同定'に関しては、平成23年度に得られた複数の候補因子の解析を進めるとともに、新たに取得した安定発現細胞株を用いてNup98-Hox融合タンパク質の結合因子の単離、およびその解析を進めてゆく予定である。また、`Nup98ーHox融合タンパク質のクロマチン結合部位の同定`に関しては、平成23年度に樹立した安定発現細胞株を用いてクロマチン免疫沈降の条件検討を進め、解析に着手する予定である。さらに、当初の予定通り、Nup98の発現低下が細胞に及ぼす影響についての解析に着手する。平成24年度の研究を実施するにあたり、遺伝子工学試薬や一般試薬類などの消耗品費に関し、必要に応じて研究費の執行を行ったところ、当初の見込みとは差異が生じた。しかしながら、研究計画自体に大きな変更はなく、前年度の研究費も含め当初の研究計画の予定通り、進めてゆく予定である。Nup98-Hox融合タンパク質の結合因子を同定するために、質量分析の受託解析費用が必要になる。また、免疫沈降に必要な抗体、プロテインGアガロースなどの試薬類、および、安定発現細胞株の培養に必要な血清、培地、ピペット、ディッシュ等を購入する予定である。そして、クロマチン結合部位の同定をはじめとする様々な分子生物学的実験に必要な試薬・キット類を購入する。また、国内学会における成果発表のための旅費を計上した。
社会的ひきこもり傾向者の友人関係のルールに関する研究

平成18年度の研究目的は友人関係のルールに対するメタ・ルール的要因を明らかにすることであった。大学生231名(男性40名女性191名)を対象に,友人関係に関するルール(自分の気持ちや個人的問題を友人に打ち明ける,友人のプライバシーを尊重する,友人の精神的な支えになる.友人の人間関係を妬んだり非難したりしない,自分の成功の喜びを相手と共有する)に対して,どのような意識を持っているのか(関係の維持,気分が良くなる,何らかの効果がある,役立つ,してもらいたい行為である,してあげたい行為である,信頼に関わる行為である)を評価させた.調査対象者を,対人恐怖的心性に関する尺度(岡田,.1993)及び,自己愛人格目録短縮版(小塩,1998の得点の高低により,両方の得点が高い「社会的ひきこもり傾向群」,「対人恐怖的心性高群」,「自己愛人格高群」,両方の得点が低い「一般群」の4群に分割し,それぞれの群においてルールに対する意識を独立変数とし,ルール評価を従属変数とする重回帰分析を行った。その結果,一般群では,5つのルールのうち4つのルールにおいて「関係の維持」が結びつくと考えていることが示されたが,社会的ひきこもり傾向群ではすべてのルールの重要性に対して「関係の維持」が結びつくと考えていることが示された。さらに,ルール評価には一般群と社会的ひきこもり群には違いが見られなかったことから,ルールの重要性評価とメタ・ルール的要因において,一般の者と社会的ひきこもり傾向者には大きな違いが見られないと考えられる。つまり,社会的なひきこもり傾向は,友人関係におけるルール意識が一般の者よりも低かったり,あるいは,ルールに対する考え方によって生起するということではないと考えられる。本研究の目的は,社会的引きこもり傾向者の友人関係ルール意識とその背景について明らかにすることである。社会的引きこもりとは,厚生労働省(2001)によると「内因性精神疾患以外で,6ヶ月以上にわたって自宅に引きこもり,学校や仕事などの社会的な活動に参加しない状態が続いているもの」と定義づけられ,「人との関わりがもてない」,「人との関わり方そのものが『分からない』のである」(田中,1996)といったことが指摘されている。そのため,人との関わり方そのものを示す社会的ルール意識について検討することにした。しかし,この社会的に引きこもっている者を対象にし直接的に調査することは難しいため,社会的引きこもりの特徴である自己愛傾向が高く,さらに,対人恐怖的心性が高い者を「社会的引きこもり傾向者」とすることによって調査対象者とし,社会的引きこもり傾向者の青年期の友人関係のルールを明らかにすることで,社会的に引きこもっている者の社会的ルール意識を知る手がかりにすることにした。初年度の目的として,次の2点が挙げられる。(1)青年期の友人関係のルールを明らかにすること(予備調査),(2)自己愛傾向と対人恐怖的心性が高い「社会的引きこもり傾向者」とそれ以外の者との友人関係のルール意識を明らかにすることであった。(1)の目的のために,Argyle & Henderson (1985)とBigelow, Tesson, & lewko (1984)で使用されたルール項目を使用し,現代青年期の友人関係におけるルール項目を抽出したものの,当初予定していたルールの内容や数が抽出することができず,藤田(1997)で得られたルールなどを参考にルール項目を増やし再度,ルール項目の抽出を行った。(2)では,対象者220名に対して,自己愛傾向尺度,対人恐怖的心性の測定尺度,ルール項目に対する評価を求めた。現在,分析中である。また,今後,対象者を追加することを予定している。平成17年度の研究は一連の研究の中において2つ目の研究課題となり,研究のテーマは「友人関係のルールに関する半構造面接研究」である。この研究の目的は,研究1において抽出された「友人関係のルール」について,何故,そのルールが重要であるのか,あるいは,重要ではないと判断されるのかについて半構造化した面接法を用いて明らかにすることにある。その際,社会的なひきこもり傾向者とその傾向が見られない一般の者に面接を行うことによって,それぞれの認知的な背景を明らかにしていくことにある。研究2における面接対象者は短期大学生6名(一般者3名,ひきこもり傾向者3名)である(対象者については,今後,増やしていくことを検討中である)。彼らに対して,個別の半構造化された面接を行った。面接時間は30分1時間である。面接の記録は被験者の承諾を得てICレコーダー等を利用して行った。面接の中では,研究1で重要とされたルールについて再度,重要性の評価をしてもらい,ルールとして重要性の高い項目,そして,低い項目についてそれぞれ重要性の評価に関わる理由を述べてもらった。詳細な分析結果はこれからであるものの,重要性評価には「友人との信頼関係の維持」といった関係そのものに必要であるからといったことや,あるいは,そのルールを遂行することによって,友人関係が円滑に行われるといった理由なども明らかになった。今後の分析は,一般者と社会的ひきこもり傾向者の違いを明確にしていく。

大学生231名(男性40名女性191名)を対象に,友人関係に関するルール(自分の気持ちや個人的問題を友人に打ち明ける,友人のプライバシーを尊重する,友人の精神的な支えになる.友人の人間関係を妬んだり非難したりしない,自分の成功の喜びを相手と共有する)に対して,どのような意識を持っているのか(関係の維持,気分が良くなる,何らかの効果がある,役立つ,してもらいたい行為である,してあげたい行為である,信頼に関わる行為である)を評価させた.調査対象者を,対人恐怖的心性に関する尺度(岡田,.1993)及び,自己愛人格目録短縮版(小塩,1998の得点の高低により,両方の得点が高い「社会的ひきこもり傾向群」,「対人恐怖的心性高群」,「自己愛人格高群」,両方の得点が低い「一般群」の4群に分割し,それぞれの群においてルールに対する意識を独立変数とし,ルール評価を従属変数とする重回帰分析を行った。その結果,一般群では,5つのルールのうち4つのルールにおいて「関係の維持」が結びつくと考えていることが示されたが,社会的ひきこもり傾向群ではすべてのルールの重要性に対して「関係の維持」が結びつくと考えていることが示された。さらに,ルール評価には一般群と社会的ひきこもり群には違いが見られなかったことから,ルールの重要性評価とメタ・ルール的要因において,一般の者と社会的ひきこもり傾向者には大きな違いが見られないと考えられる。つまり,社会的なひきこもり傾向は,友人関係におけるルール意識が一般の者よりも低かったり,あるいは,ルールに対する考え方によって生起するということではないと考えられる。
専門職としての学習共同体を活性化・発展させる実践的研究リーダーの育成に関する考察

本研究は、チーム学校を効果的に活性化させるための一方策として、授業研究会における教師の深い学びの実現、教育の専門家としての学習共同体を活性化・発展させる研究リーダーの育成に資することを目指している。そのために、2年目は県内の4小学校、1中学校の指導案検討会、授業検討会、協議会に参加し、その様子をVTRに収録し、現在、分析を進めた。その中で、教師自身の学びの深まりの一つの大きな要因として「異質性」に着目し、特に、授業研究会においては新たな切り口からの意見や問いが、協議を深める上で重要であり、このような場のタイミング、内容、発言者等について資料の分析を進めているところである。また、教師教育に関連して、次の研究も並行して進めている。○教師の成長を継続的にとらえるための基礎調査として、教員育成指標に照らし、初任者段階の状況について、初任者自身、指導担当教員を対象に質問紙調査を実施し、その捉え方を調査した。少ないデータ数ではあったが、秋田県における初任教員の特徴とみられるものを仮説的に挙げることができた。次年度以降は、今年度の課題を踏まえ調査方法の改善を行った上で、継続的に状況を把握していく予定である。○秋田県総合教育センターと連携し、研修員の力を借りながら、大学の授業科目である「教職発展演習」を実施している。6年間の実践ををまとめ、この取り組みにより学部学生の学修に深まりがみられただけでなく、研究員にとってもリーダーとして力量向上に効果があったことを示した。学校では働き方改革の流れがあり、研究者側の都合に合わせた校内研究会の日程調整が難しく、また、校内研修会終了後の懇談も長時間行いにくい状況になってきている。また、大学の教員も多忙化しており、当初予定した形で研究者教員と実務家教員がそろって校内研修会に訪問することができない状況にある。そのため、考察を進めるための資料が十分に確保できていない。また、校内研究会に参加できなかったことも多々あり、その場合はVTRだけの限定的な情報のみによる分析になるため、プロフェッショナルラーニングコミュニティに目を向けた考察が困難であった。また、協議会にICTを活用する予定であったが、360度カメラが当初期待したものと性能が異なるため、早急に代替手段を検討する必要があったが、機器購入を蹴っていできなかった。研究協力校について見直し、調査協力校として、小学校、中学校各1校ずつ加え、新しい体制で進める予定である。研究期間についても、1年間延長することも検討しながら研究計画を改善したい。。大学の業務が増えているため、研究者教員と実務家教員が共にそろって各学校の校内研究会に参加することが困難な状況が、今年度さらに予想される。学校訪問による観察法を中心とした研究方法については見直し、VTRを中心としそれを補完する資料として、質問紙調査、さらに学校の教員へのインタビューを活用しながら分析・考察を進めていく。本研究は、チーム学校を効果的に機能させる一方策として、学校現場における研修体制及び方法の改善を提案するものである。1研究者教員と実務家教員との両者の視点を組み合わせ、小・中学校教育現場における実践的研究や研修をリードする教員(以下、実践的研究リーダーと記す)が校内において効果的に機能するための条件や特性を明らかにする、2その成果をもとに実践的研究リーダーの育成や効果的な校内の研修会の実施に資する、ことを目的とする。具体的には、次のような内容・計画で研究を進める。○研究協力校の実態調査:実践的研究リーダーが効果的に機能するプロフェッショナル・ラーニング・コミュニティの基盤的要因を解明するために、資質・能力、学校組織文化、学校経営等に関する教員対象の質問紙調査、それを補完するための聞き取り調査を行う。その基礎資料を学校訪問から得られた実際の状況と合わせて、研究者の視点、実務家教員の視点で分析し、「実践的研究リーダーが効果的に機能するための基礎的要因」を具体的に把握すためのモデルを作成する○教師集団との協働による研究の省察:研究協力校において、探究型授業(4台のカメラで記録)の実践、また、付箋紙を用いたワークショップ研修の実施(4台のミーティングカメラ・タブレットを利用)を通し、教師にとって「深い学び」の一つの契機として研修協議の緊張場面に焦点を当ててデータを収集する。その後、学校教員、研究者教員、実務家教員の三者による省察を通して、緊張場面の類型、効果的な緊張場面の創出・深化の方法の事例を蓄積する○当該年度の成果を生かした、研究リーダー育成プランの見直し:「実践的研究リーダーが効果的に機能するための基礎的要因」及び「深い学びの契機」についての成果を踏まえ、教職大学院における「教育実践力の向上と秋田型共同研究システム」「学校組織文化の形成と機能」のシラバスの改善を行う○初年次は、本研究チームのメンバーが教員養成、秋田県の校内研修の充実に向けて取り組んできた成果を、論文2編(「学生の実践的課題を融合化、連続化するプロジェクト型模擬授業の試み」「「総合学習」の基となった工業科教育「課題研究」の実践的指導法に関する研究」)、著書1編(「若手教員がぐんぐん育つ学力上位県のひみつ」)、学会発表等2回(「教員養成秋田モデル」の成果と課題」,「秋田型授業による実践知の継承・創造及び県境を越えた東北地区の協働を促す取組」)にまとめた。○実践的研究リーダーが効果的に機能するプロフェッショナル・ラーニング・コミュニティの基盤的要因を解明するために、資質・能力、学校組織文化、学校経営等に関する教員対象の質問紙を作成し2校で予備調査を実施した。

予備調査結果、回答協力者からのコメント等を参考に、内容等を数項目改善し、2年目の本調査を実施することにしている。○校内研修会における教師の「深い学び」についてのモデルを作成し、そのプロセス解明のために、小学校1校、中学校1校を継続的に調査し、研究協議会の模様をVTRに収集・蓄積した。課題としては、研究協議会の訪問校数、回数、分析に要する時間において、当初見込んでいた研究者の負担を大幅に超えていることである。2年目においては、訪問校数、回数を精査し、質的分析に重点を置き研究計画を見直して取り組む予定である。本研究は、チーム学校を効果的に活性化させるための一方策として、授業研究会における教師の深い学びの実現、教育の専門家としての学習共同体を活性化・発展させる研究リーダーの育成に資することを目指している。そのために、2年目は県内の4小学校、1中学校の指導案検討会、授業検討会、協議会に参加し、その様子をVTRに収録し、現在、分析を進めた。その中で、教師自身の学びの深まりの一つの大きな要因として「異質性」に着目し、特に、授業研究会においては新たな切り口からの意見や問いが、協議を深める上で重要であり、このような場のタイミング、内容、発言者等について資料の分析を進めているところである。また、教師教育に関連して、次の研究も並行して進めている。○教師の成長を継続的にとらえるための基礎調査として、教員育成指標に照らし、初任者段階の状況について、初任者自身、指導担当教員を対象に質問紙調査を実施し、その捉え方を調査した。少ないデータ数ではあったが、秋田県における初任教員の特徴とみられるものを仮説的に挙げることができた。次年度以降は、今年度の課題を踏まえ調査方法の改善を行った上で、継続的に状況を把握していく予定である。○秋田県総合教育センターと連携し、研修員の力を借りながら、大学の授業科目である「教職発展演習」を実施している。6年間の実践ををまとめ、この取り組みにより学部学生の学修に深まりがみられただけでなく、研究員にとってもリーダーとして力量向上に効果があったことを示した。学校では働き方改革の流れがあり、研究者側の都合に合わせた校内研究会の日程調整が難しく、また、校内研修会終了後の懇談も長時間行いにくい状況になってきている。また、大学の教員も多忙化しており、当初予定した形で研究者教員と実務家教員がそろって校内研修会に訪問することができない状況にある。そのため、考察を進めるための資料が十分に確保できていない。また、校内研究会に参加できなかったことも多々あり、その場合はVTRだけの限定的な情報のみによる分析になるため、プロフェッショナルラーニングコミュニティに目を向けた考察が困難であった。また、協議会にICTを活用する予定であったが、360度カメラが当初期待したものと性能が異なるため、早急に代替手段を検討する必要があったが、機器購入を蹴っていできなかった。本年度の研究協力地区として、秋田県の大仙市、美郷町、大潟村、藤里町に調査協力を依頼している。○実践的研究リーダーが効果的に機能するプロフェッショナル・ラーニング・コミュニティの基盤的要因を探るための調査を、前年度の予備調査により項目等を改善した上で、小学校5校、中学校3校において7月に実施する予定である。
ヘリコバクターピロリ胃粘膜長期感染に必要な宿主・菌体因子の時空間的動態解析

ヘリコバクターピロリ(Helicobacter pylori, Hp)の胃粘膜長期感染成立メカニズムの包括的理解を目指して、本菌の発現動態解析、パイエル板での動態解析、および宿主反応解析の三つの局面に分けた研究を行った。その結果、パイエル板侵入に関与する可能性のある菌体分子群を同定するとともに、持続感染による宿主microRNAの発現変動が、病態増悪化に重要であることを見出した。本研究では、ヘリコバクターピロリ(Helicobacter pylori,Hp)の胃粘膜長期感染成立メカニズムの包括的理解を目指して、本菌と感染宿主の時間的・空間的相互作用に焦点を絞り、次の研究を企図した。(A)Hp発現動態解析:ヒト類似高病原性スナネズミ感染株と、低病原性マウス感染株の感染経時的な網羅的発現動態を比較して、感染ステージごとのヒト病原性に重要な菌体因子を同定する。(B)胃での反応解析:感染経時的なHp発現変動に対応した胃上皮発現動態を解析して長期定着機構を解明する。(C)腸管パイエル板(PP)での反応解析:抗原取込み器官における菌体と宿主の相互作用と抗原提示メカニズムを解析する。平成23年度は以下の成果を得た。(A)感染経時的な発現動態解析のためのトランスクリプトーム解析の準備として、de novo解析による全ゲノムおよびプラスミド配列決定を、高病原性スナネズミ株と低病原性マウス株について行った。今回さらに、高病原性マウス株も入手したため、当該ゲノム配列の解析も行うことができた。現在サンガー法により補足データ解析を進行中である。(B)胃でのHp定着には、感染初期においては、菌体付着因子BabAと宿主のルイスb糖鎖抗原との結合が重要であることが明らかとなった。このBabAとルイスbによる結合は、単なる菌体付着のみならず、菌のIV型分泌装置活性にも重要であることが明らかとなった。本研究では、ヘリコバクターピロリの胃粘膜長期感染成立メカニズムの包括的理解を目指して、本菌と感染宿主の時間的・空間的相互作用に焦点を絞り、次の研究を企図した。(A)ピロリ菌発現動態解析:ヒト類似高病原性スナネズミ感染株と、低病原性マウス感染株の感染経時的な網羅的発現動態を比較して、感染ステージごとのヒト病原性に重要な菌体因子を同定する。(B)胃での反応解析:感染経時的なピロリ菌発現変動に対応した胃上皮発現動態を解析して長期定着機構を解明する。(C)腸管パイエル板での反応解析:抗原取り込み器官における菌体と宿主の相互作用と抗原提示メカニズムを解析する。平成25年度は以下の成果を得た。ピロリ菌3株における、らせん状菌および球状菌の表面タンパク質プロファイルを、LC/MS/MSによる網羅的ショットガン解析により精査した。その結果、球状菌表面に特異的に存在するタンパク質を複数同定した。これらの菌体因子欠損変異株を作製して、感染における胃粘膜およびパイエル板での当該菌体タンパク質の意義を、現在解析している。菌体の感染経時的な網羅的発現動態比較の検討の礎とするために、らせん状菌と球状菌でのトランスクロプトーム解析を実施した。その結果、複数のピロリ菌に共通する菌体形態特異的なsmall RNAを複数同定した。現在これらのsmall RNAの感染における意義の解析を遂行している。ピロリ菌感染における炎症応答惹起に重要な、菌体成分ペプチドグリカンと宿主NOD1を介した炎症性サイトカイン発現には、オートファジーが重要であることを示した。平成24年度は以下の成果を得た。(A)感染経時的なトランスクリプトーム解析のために必要となる、ピロリ菌全ゲノムおよびプラスミド配列決定について、サンガー法による補足データ解析を終了した。らせん状菌と球状菌の表面タンパク質プロファイルの網羅的解析に供するための、タンパク質調製方法を確立した。当初はiTRAQ標識による表面タンパク質の調製を予定していたが、標識効率が不均一であり、当該手法は最適ではないことが判明した。そこで、界面活性剤を用いた外膜タンパク質調製法を検討し、再現性よく調製することが可能な調製方法を確立した。(B)ピロリ菌感染スナネズミの胃上皮層

由来total RNAを用いたマイクロアレイ解析を予定していたが、予備検討からスナネズミはマウスmRNAと配列が大きくことなる物が多いことが判明したため、トランスクリプトーム解析を検討することとした。(C)オートファジー関連因子欠失マウス由来繊維芽細胞を用いた解析から、ピロリ菌の菌体outer membrane vesicle (OMV)が誘導する炎症性サイトカインの発現にはオートファジーが関連することが明らかになった。平成23年度は、感染経時的な胃およびパイエル板での反応を解析するための準備として、denovo解析による全ゲノム配列決定を行った。当該解析を、当初予定していた高病原性スナネズミ株と低病原性マウス株のみならず、新たに入手した高病原性マウス株についても行うことができた。これにより、各種遺伝子改変動物が作出されているマウスを用いたin vivo実験への展開が、当初の予定よりも容易となることが期待できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は難航していた菌体外膜タンパク質解析が進展した。これにより、胃とパイエル板での反応解析が大きく進展することが期待できる。平成24年度は以下の研究を行う。・感染経時的な胃での反応解析:スナネズミおよびマウス感染モデルにおいて、感染経時的に胃を摘出し、上皮層から調製したtotal RNAをマイクロアレイ解析(スナネズミ解析は遺伝的に近縁のマウスチップで代用)に供し、感染経時的な宿主発現パターンの変動を解析する。・感染経時的に変化する球状菌のPP侵入分子機序の解明:らせん状菌と球状菌の表面タンパク質プロファイルの網羅的解析を行う。平成25年度は以下の研究を行う。感染経時的な菌体発現解析をスナネズミおよびマウス感染モデルにおいて、トランスクリプトーム解析により精査する。同定された因子の変異ピロリ菌を作出して、in vivoにおける当該因子の意義を検討する。昨年度確立した表面タンパク質調製方法を利用して、らせん状菌および球状菌の表面タンパク質プロファイルをLC/MS/MSによる網羅的ショットガン解析により精査する。
北前船と美術交流

本研究は上方と北海道を結ぶ舟運のルート上で、美術についてどのような交流が見られるかを探っていくものであった。今日の交通と異なり、船で物資を運ぶ際には沿岸に多くの寄港地を必要とする。それは各港が、航路という見えない糸でつなぎ合わされていると見ることもできる。上方・北陸・東北・北海道(蝦夷地)という文化的ルートを、様々な角度から検証した。美術工芸は、北前船の中心的な積み荷ではなかったが、海運で栄えた町の豪商は、上方から様々な美術品を取り寄せたといわれている。そこで日本海沿いに、北前船の寄港地もしくはそれと関係の深い町を直接訪ね、現地の資料館等で現存する作品の情報を集めた。昨年度の調査と合わせ計30カ所あまりの施設で、絵画を中心に調べたところ、比率から言えば、江戸後期から明治初期の京都画壇の作品が少なくないことが確認された。ただ、かつてコレクションされた美術品が散逸してしまったという話も多く耳にした。そこで現存作品による断片的な情報を補うため、関連する町の市史、町史の類にあたり、上方で学んだ絵師やその弟子の地方での活躍について情報を集めた。数はそれほど多くないものの、蝦夷における蠣崎波響、秋田における長山孔寅・平福穂庵、金沢・富山における岸駒などは、その土地に上方風の絵画を根付かせる上で大きな影響を与えていたことがわかった。蝦夷地から本州への影響の例もあった。アイヌの風俗を描いたいわゆる「アイヌ絵」は、江戸中期以後しばしば制作されたが、その用途などはよくわかっていなかった。今回調べた中で、北前船の寄港地である福井県の河野町でアイヌ絵を確認した。その土地の人の、蝦夷地への好奇心を物語るものであり、アイヌ絵への需要の一端を知ることができた。本研究は上方と北海道を結ぶ舟運のルート上で、美術についてどのような交流が見られるかを、主として現地に遺された美術作品を通じて探っていくものである。そこで本年は、北前船の寄港地13箇所を直接訪ねて現地の資料を収集することに努めた。訪ねた町は、北から、小樽市、江差町、松前町、函館市、酒田市、富山市、金沢市、加賀市、河野町、敦賀市、宮津市である。また、直接の寄港地ではないが、最上川の水運を通して深い関わりを持つ、山形市、河北町にも足を運んだ。全体として、上方文化の影響をなんらかのかたちで遺している所が多いことがわかった。松前町や函館市に多く所蔵されている当地の絵師、蠣崎波響作品には、京都の円山四条派の作風のものが多い。山形市の山形美術館には、「紅花図屏風」で知られる横山華山の作品をはじめとして、京都の絵師の手になる作品が多い。また、山形には先の波響の作品も所蔵されているし、福井県の河野町にアイヌ絵がのこっているなど、逆方向の影響も見いだすことができた。しかしその一方で、歴史資料に比べ、美術作品は散逸の度が甚だしいということも、実際に調べてはっきりした。上に挙げた町では、かつての水運業による繁栄を偲ばせる資料館があり、様々な展示を行っている。しかしこれらを見、またその地の人の話を聞くと、古い良質なコレクションがのこっていることは稀であった。特に今回の調査の主眼である絵画などは、市場価値も高く、戦後急速に失われてしまったようである。逆に、資料館を整備するために、最近になって京都方面から作品を購入しているケースも見いだされ、ある意味、美術交流は現代にも続いているということがわかった。
ピリミジン自動定量分析システムの確立ー先天性ピリミジン代謝異常症および高アンモニア血症保因者のスクリーニング法への応用ー

1.尿中ピリミジン排泄量については、クレアチニン比で示した場合、シユウドウリジンはアミノ酸等の尿中物質と同様に新生児期に最高値となり加令とともに低値となり成人値に達する。しかしオロット酸およびウラシル値は生後一歳で最高排泄量となり以後徐々に成人値に低下する特異な尿中排泄パターンが明らかになった。2.OTC欠損症では高アンモニア血症を呈していない緩解時には従来診断の指標とされていた尿中オロット酸値は異常高値を呈しないことがあることを確認した。とくにOTCの部分欠損症ではこの傾向が顕著があった。しかし尿中ウラシル値は正常値に比較して明らかに高値を呈して、OTC部分欠損症であってもピリミジン代謝系の亢進状態が明らかになっていた。3.代謝異常症のスクリーニング法としては、本研究の発展形態として、GC/MSで分析できないサクシニールアデノシン、ジハイドロウラシルの同時検出方が確立でき、OTC欠損症、オロット酸尿症およびチミンウラシル尿症のみならずジハイドロピリミジン尿症とアデニールサクシナーゼ欠損症の5疾患の同時スクリーニング法を確立した。4.本研究に用いたカラムスイチ法の応用として、試料の前処理をほとんどせずに尿などの生体試料中のプリン・ピリミジンを直接定量分析できることが明らかになり、現在この分析法の確立を急いでいる。
抗原多様なHIVに働く中和抗体の誘導と感染ラットモデルの開発

抗HIVワクチンを開発するためにはCTLと抗体の両方を誘導することが必要である。本研究課題において、Envを発現するワクシニアLC16m8Δ株ベクターでプライムし、センダイウイルスベクターでブーストすることにより、従来の常識を覆して、CTLと抗HIV-1抗体の両方を誘導できることを示した。現在、抗HIVワクチン開発の主流はCTL誘導ワクチンであるが、Merck社の失敗にも見られるように、それだけでは不十分である。CTLと抗体誘導の両方を誘導して初めて有効なワクチンとなり得ると考えられる。そこで、広範囲なHIV-1株を中和できる抗体を誘導する免疫方法を確立する事が本研究の第1の目的である。そのために、当研究室で作成したヒト遺伝子CD4/CCR5/CXCR4/CyclinT1/CRM1を発現するトランスジェニックラットに、Envを発現する2種類のベクターを組み合わせて免疫して、抗HIV-1中和抗体の誘導能を検討した.段階希釈した免疫ラットの血清と、各種Envでコートしたdefective HIV-1を混合した後で、TZM-b1細胞(CD4/CCR5/CXCR4を表面に持ち、HIV感染によってluciferaseが発現するindicator細胞)に感染させて、luciferaseが半分の発現になる血清の希釈倍率で判定した.種々のEnvを発現するベクターを作製し、接種量、順序、回数を検討した結果、非常に高い中和抗体を誘導するスケジュールを見いだした.また、種々のHIV-1株への有効性を広げるために、免疫活性化因子の有効性が示唆された.しかし、更なる検討が必要である.CD4/CCR5/CXCR4/CyclinT1/CRM1を導入したトランスジェニックラットのHIV-1感受性を検討するのが第2の目的である.先ず、各種ヒト因子の発現がラットCD4+T細胞、マクロファージで効率よく発現していることを確認した.このトランスジェニックラットから調製したマクロファージへは効率的な感染が見られ、かつ感染性を有する子孫ウイルスが生産された.CD4+T細胞からは感染性を有する子孫ウイルスが生産されたが、侵入過程に阻害があることが示唆された.現在、抗HIVワクチン開発の主流はCTL誘導ワクチンであるが、Merck社の失敗にも見られるように、それだけでは不十分である。CTLと抗体の両方を誘導して初めて有効なワクチンとなり得ると考えられる。従来、ウイルスベクターはDNAワクチンと組み合わせることにより,抗HIV CTL誘導ワクチンとして用いられてきた。しかし、Envを発現するセンダイウイルスベクター(SeV)とワクシニアLC16m8Δ株ベクター(m8Δ)を組み合わせて免疫することにより,従来の常識を覆して、CTLと抗HIV-1中和抗体の両方を誘導する免疫方法を確立する事が本研究の目的である。動物としてマウスと、当研究室で作成したヒト遺伝子CD4/CCR5/CXCR4/CyclinT1/CRM1を発現するトランスジェニックラットを用いた。得られた結果を以下に記す。(2)m8Δを乱刹法により接種することにより,皮内接種より数-10倍効率よくCTLと抗体の両免疫を誘導できた。上記の結果はSeV/m8Δの組み合わせがHIV-1ワクチンとして有力であることを示唆している。抗HIVワクチンを開発するたあにはCTLと抗体の両方を誘導することが必要であると考えられる。さらに、抗HIV-1(Env)抗体の中でも、(1)中和抗体に高度耐性を示す臨床分離株(Tier2)を中和できる抗体、(2)Envに対して高親和性の抗体が重要であることが分って来た。昨年度に我々は、Envを発現するワクシニアLC16m8△株ベクター(m8△)でプライムし、センダイウイルスベクター(SeV)でブーストすることにより、従来の常識を覆して、CTLと抗HIV-1抗体の両方を誘導できることを示した。そこで、今年度は、この免疫法で誘導される抗HIV-1抗体の性質をさらに詳しく解析すること、本免疫法への免疫活性化因子(CD40Lm)の効果を調べることを目的とした。1)TZM-b1レポーター細胞を用いて測定したところ、m8△envプライム/SeVenvブーストの免疫方法で誘導される抗体は抗体感受性株(Tier1)を中和するが、Tier2を中和しない。2)CD40Lmの効果を調べるために、同因子を発現するm8△と、EnvとCD40Lmを共発現するm8△を作製した。3)M8△-Envとm8△-CD40Lmを混ぜて接種した場合、m8△-Env単独接種に比べて親和性のやや高い抗Env抗体が誘導された。やはり、Tier1は中和するがTier2はしなかった。CTLの誘導をenhanceする傾向が見られたが、さらに検討が必要である。4)M8△-Env/CD40Lmでプライムした場合は、親和性の高い抗Env抗体が誘導され、Tier1への中和能が増強された。しかし、Tier2は中和しなかった。CTLの誘導をenhanceしなかった。これらのことから、m8△プライム/SeVブースト法は有力な免疫法であるが、抗HIVワクチンとしては改良の余地を残す。
テイラーメイドトレーニングのための運動学習パラメータ測定プラットフォームの開発

本研究は、スポーツやリハビリテーションの現場で簡便にアスリートの個性を定量化可能なタブレット端末用アプリケーションの開発とその妥当性の実証し、定量化された個性に適したテーラーメイドトレーニングを開発することを目的とした。2016年度に開発した運動学習計測アプリケーション(PoMLab)では、被験者はタブレット端末を傾けることで、画面上のカーソルを操作しターゲットに当てるという運動制御を行う。そこで、末を傾ける向きと、カーソルが移動する方向を、徐々に変化させることによって、被験者に気づかれることなく無意識的な運動学習の計測を行うことが可能である。2017年度に引き続き、自治医科大学と共同で、パーキンソン病患者を対象とした計測し、予定通りの被験者数の計測を終えることができた。これらの被験者群に対しては、従来の神経科学分野における運動学習実験では、大掛かりな装置を用意した実験室に患者を呼んだ上で長時間の計測を行う必要があったが、本研究課題で開発したアプリを用いることで、ベッドサイドで1015分程度で簡便に計測することが可能となった。得られた結果を、状態空間モデルを用いて解析することにより運動学習パラメータを推定した。運動学習パラメータを各種疾患の臨床的スケールを合わせて分析することにより、パーキンソン病患者の運動学習能力は、高齢統制群および若年者群とは異なる特徴があるということが示唆された。具体的には、パーキンソン病の患者群は、運動適応の度合いが大きいが、必ずしも優れているわけではない、ということが明らかとなった。この成果は現在論文投稿準備中である。運動学習に関する従来の研究では、体育学分野では学習パラメータを定量することに、神経科学分野では専門家なしで簡便に計測することに、それぞれ課題を抱えていた。本研究は、両分野の知見を統合し、それぞれの欠点を補うべく、スポーツの現場で簡便にアスリートの個性を定量化可能なタブレット端末用アプリケーションの開発を行う。さらに、開発したアプリケーションの妥当性の実証した上で、定量化された個性に適したテーラーメイドトレーニングを開発することを研究目的とした。平成28年度は、従来の神経科学的実験系で用いられてきたマニピュランダムの代わりに、タブレットを傾ける動作でカーソルを操作するという動作を用いて、運動学習パラメータやリスク志向性の個人差をスポーツ現場で簡便に定量化することが可能なアプリケーション(PoMLab)の開発を行った。タブレットの傾きとカーソルの動きの対応関係を突如変化させ、被験者の運動修正過程を計測した。状態空間モデルを用いて計測したデータを解析することにより、学習率や忘却率といった運動学習パラメータを算出した。健常成人を対象として、マニピュランダムを用いた実験室的実験と、PoMLabを用いた実験を合わせて行い、PoMLabによって測定した値を比較した。その結果、PoMLabによる測定は、精度では従来のマニピュランダムを用いた実験系に劣るものの、簡便に運動学習パラメータを測定することができ、従来神経科学分野で行われてきたものと同様の議論ができることが確認された得られた結果は、モーターコントロール研究会、体力医学会、SICE LE、および北米神経科学会(SfN)といった国内外の学会で発表し、PLOS One誌に論文として掲載された。タブレット端末により運動学習パラメータを測定するアプリを開発する、という目的を達成することができた。この成果は国際誌に掲載されただけではなく、発表した北米神経科学会において、Neuroscience Hot Topic 2016に選出されたほか、日経産業新聞等にも掲載された。極めて容易に、いつでもどこでも運動学習パラメータを計測できるという開発したアプリの利点を活かし、スポーツ選手やリハビリテーション患者を対象とした研究にも2016年度内に着手できた。平成29年度は、前年度に開発した運動学習計測アプリケーション(PoMLab)を用いて、鹿教湯温泉リハビリテーション病院および自治医科大学と共同で、高齢者・脳卒中患者・パーキンソン病患者を対象とした計測を行った。被験者はタブレット端末を傾けることで、画面上のカーソルを操作しターゲットに当たるよう求められた。端末を傾ける向きと、カーソルが移動する方向を、徐々に変化させることによって、被験者に気づかれることなく無意識的な運動学習の計測を行った。運動学習パラメータを各種疾患の臨床的スケールを合わせて分析することにより、無意識的な運動学習能力そのものは、加齢や認知能力の低下には影響されないこと、脳卒中患者において入院初期の運動学習速度と退院までの回復量との間に相関がみられること、パーキンソン病患者の運動学習能力はむしろ他の被験者群より優れている可能性があること、が示唆された。これらの結果は、モーターコントロール研究会、体力医学会、および北米神経科学会(SfN)といった国内外の学会で発表された。開発した運動学習測定アプリを用いて、鹿教湯温泉リハビリテーション病院および自治医科大学病院で、高齢者・脳卒中患者・パーキンソン病患者を対象とした計測を本格的に開始し、順調にデータが蓄積されている。

途中経過として、無意識的な運動学習能力そのものは、加齢や認知能力の低下には影響されないこと、脳卒中患者において入院初期の運動学習速度と退院までの回復量との間に相関がみられること、パーキンソン病患者の運動学習能力はむしろ他の被験者群より優れている可能性があること等の興味深い結果が得られている。本研究は、スポーツやリハビリテーションの現場で簡便にアスリートの個性を定量化可能なタブレット端末用アプリケーションの開発とその妥当性の実証し、定量化された個性に適したテーラーメイドトレーニングを開発することを目的とした。2016年度に開発した運動学習計測アプリケーション(PoMLab)では、被験者はタブレット端末を傾けることで、画面上のカーソルを操作しターゲットに当てるという運動制御を行う。そこで、末を傾ける向きと、カーソルが移動する方向を、徐々に変化させることによって、被験者に気づかれることなく無意識的な運動学習の計測を行うことが可能である。2017年度に引き続き、自治医科大学と共同で、パーキンソン病患者を対象とした計測し、予定通りの被験者数の計測を終えることができた。これらの被験者群に対しては、従来の神経科学分野における運動学習実験では、大掛かりな装置を用意した実験室に患者を呼んだ上で長時間の計測を行う必要があったが、本研究課題で開発したアプリを用いることで、ベッドサイドで1015分程度で簡便に計測することが可能となった。得られた結果を、状態空間モデルを用いて解析することにより運動学習パラメータを推定した。運動学習パラメータを各種疾患の臨床的スケールを合わせて分析することにより、パーキンソン病患者の運動学習能力は、高齢統制群および若年者群とは異なる特徴があるということが示唆された。具体的には、パーキンソン病の患者群は、運動適応の度合いが大きいが、必ずしも優れているわけではない、ということが明らかとなった。この成果は現在論文投稿準備中である。従来の神経科学分野における運動学習実験では、大掛かりな装置を用意した実験室に患者を呼んだ上で長時間の計測を行う必要があったが、本研究課題で開発したアプリを用いることで、精度は従来の研究に劣るものの、ベッドサイドで1015分程度で簡便に計測することが可能となった。2017年度は、開発したアプリケーションを用いて、鹿教湯温泉リハビリテーション病院および自治医科大学と共同で、急性期および慢性期の脳卒中患者・認知症患者・パーキンソン病患者といった患者を対象とした研究を行う。運動学習パラメータと各種疾患の臨床的スケールとの相関を分析し、病態や重症度と運動学習能力との関係を分析するほか、予後予測に活かせないか検討を重ねる予定である。平成29年度に引き続き、鹿教湯温泉リハビリテーション病院および自治医科大学病院で、高齢者・脳卒中患者・パーキンソン病患者を対象とした計測を続ける。予定している被験者数のデータが得られ次第、運動学習パラメータと各種疾患の臨床的スケールとの相関を分析し、病態や重症度と運動学習能力との関係を分析するほか、予後予測に活かせないか検討を重ねる予定である。