hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
白色光レーザと蛍光色素法を応用した細胞可視化計測の医用における実用化の研究

これらの進展結果は実システムへの適用までには至っていないが、今後の展開が期待される。3)測定した画像信号の処理:輝度分布が均一な疑似スポットと勾配を持つ標的スポットとをソフトウエア処理で識別する手法を確立した。この手法によりハードウエア的改変を用いずに信号の高S/N化も同時に達成できた。さらに、輝度分布の高精度解析により焦点あわせやスキャンの自動化への信号フィードバックが可能になった。4)レーザー光源の検討:光源装置小型化の実現はできなかったが、一つのフッ化リチウム結晶中に2種類の組成領域を持つ新たな結晶を作成できれば、現在のレーザ装置よりも40%の小型化が可能であることがわかった。Mirov研究員は本プロジェクトの実験遂行中、波長可変レーザを用いて細胞を断層イメージングしうることを発見した。この(レーザラマン顕微鏡)装置は近い将来免疫検査に活用できる高い可能性を有する。
鞘翅目成虫殺虫活性機構解明と新規BT剤の開発

鞘翅目害虫の成虫に特異的殺虫活性を有するB.thuringiensis株を保存株ライブラリーよりバイオアッセイやPCRによるスクリーニングで新規Cryトキシンを見いだす。成虫活性を有するCry8Dトキシンのハムシ類やコガネムシ類成虫に対する殺虫活性試験を行い、成虫特異的な殺虫活性機構を解明し、難防除害虫が多数存在する鞘翅目成虫に対する微生物防除資材として、新規のBT剤を開発する。コガネムシ類幼虫・成虫、ハムシ類幼虫・成虫に対して殺虫活性を有するcry遺伝子(cry8Ca、cry8Da、cry8Db遺伝子)を用いて、鞘翅目害虫殺虫活性機構の解明を行った。特異的殺虫活性機構を解明する方法としては、コガネムシ類やハムシ類(幼虫&成虫)におけるこれらCryトキシンの消化管におけるプロセッシング様式を、消化液による断片のSDS-PAGE解析解析、N末端アミノ酸解析を行うことで比較し、何故これらのトキシンの特異的な殺虫活性が発揮されるのかを明らかにした。ハムシ類においては、成虫殺虫活性は、消化液によるプロセッシング段階によって決定されることを明らかにした。コガネムシ・ハムシ類に対して殺虫活性を有するCry8トキシンについては、感受性昆虫側の受容体の研究がされておらず、腸管の上皮膜細胞に存在する受容体分子の特定を行った。受容体分子の特定には、各Cryトキシンをカラムに固定化した後、腸管の皮膜細胞から調整したBBMVを流し、その中からトキシンにアフィニティーのある分子を回収し、SDSポリアクリルアミド電気泳動で分画した後、分子の同定は当該研究機関に導入されているN末端アミノ酸解析装置やマルディーTOFマス装置、LCマス装置により行うことで同定を行った。農作物に甚大な被害をもたらす鞘翅目害虫をサンプリングに出向き各Cryタンパク質を、浸績法もしくは塗布法を用いて幼虫・成虫に食下させることで、生物検定を行った。椰子の害虫であるココナッツビートルやサトウキビの害虫であるタイワンカブトムシの発生が、東南アジア各国で問題となっているが、BT製剤による防除法は確立されていない。連携研究協力者であるインドネシアのYulia博士にコガネムシ・ハムシ類にバイオアッセィを依頼し、防除法の意見交換を行った。農作物に甚大な被害をおよぼす鞘翅目害虫に対するBT菌株の殺虫活性試験を行ってきた。(マメコガネ成虫、コクヌストモドキ成虫、コガタルリハムシ成虫、ウリハムシ成虫、ウリハムシモドキ成虫、イネドロオイムシ成虫、イネミズゾウウムシ成虫)。バイオアッセィの結果で殺虫活性が認められたのはマメコガネ、コクヌストモドキ、イネドロオイムシ成虫に対してであり、定法に従いCry遺伝子のクローニング、そのCry遺伝子の大量発現と殺虫活性試験を行うとともに、それらのCryタンパク質の各昆虫成虫の消化管におけるトキシンプロセッシング様式の検証を行ったところ、トキシン断片は最終的には54kDa断片であり、α3-α4ヘリックスの間に存在するループ領域が切断されることがトキシンの殺虫活性に深く関与していることを明らかにした。また、特異的殺虫活性を決める要因の一端であるトキシンレセプターの同定を行った結果、マメコガネ成虫のCry8Daトキシンレセプター分子としてβ-グルコシダーゼやアミノペプチデースN、アルカリフォスファターゼが同定された。この中でも、β-グルコシダーゼが成虫におけるレセプター分子として重要であることが明らかとなった。穀物害虫であるコクヌストモドキ成虫からは、トキシンプロセッシングに関わると考えられている消化管のメタロプロテアーゼ遺伝子がクローニングし、Cry8トキシンのプロセッシングの様式の検討を行った。またコクヌストモドキ成虫のCry8トキシンレセプター候補分子として、カドヘリン様タンパク質やグルコシダーゼの遺伝子をクローニングし、これらの分子とCry8Daトキシンとの結合試験を行い、レセプターとしての機能解析を行った。当該研究代表者が発見した、galleriae SDS-502株の産生するCry8Daタンパク質は、コガネムシ幼虫だけでなく成虫に対して殺虫活性を有している。鞘翅目害虫の成虫に殺虫活性を有するBt菌株については報告がないので殺虫活性機構についてはこの株でなければその殺虫活性機構を解明できない。SDS-502株を、鞘翅目害虫防除資材として利用するには成虫に対する殺虫活性機構について明らかにしていく必要があると考えた。これまでの研究を通して、コガネムシ成虫やハムシ成虫におけるCry8Daトキシンの中腸におけるプロセッシング様式の検討により、トキシン断片は50kDaの大きさで、他のCryトキシンにみられるような、ドメイン1のαヘリックス部分に存在するループ領域にニックが入いることにより断片化され、中腸上皮組織に存在するレセプターに結合すること、中腸上皮組織上でその断片がオリゴマー化することで、細孔を形成し上皮組織の細胞を崩壊させて死に至らしめることが明らかになった。

その際の、中腸上皮組織に存在するレセプター分子をアフィニティークロマトにより精製することで、レセプター分子を分離し、その分子の同定をTOFマスやN末解析で同定した。それによって同定されたレセプター候補分子としては、アミノペプチデースN、アルカリフォスファテースが幼虫からは同定され、βグルコシデースが成虫から同定された。コガネムシのβグルコシデースの塩基配列情報がなかったので、既に全ゲノム解読が進んでいる鞘翅目昆虫のコクヌストモドキのデータベースとN末解析によって明らかになった配列によって、DNAプライマーを作成しマメコガネ成虫からβグルコシデースの配列の一部を得たので、RACE法によりβグルコシデース遺伝子のクローニングに成功した。現在、そのβグルコシデースの機能解析を進めている。研究の一つの目標であった、受容体の同定の点については当研究室に在籍した博士研究員の協力の下、研究を推進したため、既に受容体の同定まで終了したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。鞘翅目昆虫成虫のCry8トキシンレセプター候補分子の特定はだいたい終了したので、コクヌストモドキからクローニングされたメタロプロテアーゼの活性の検討とグルコシダーゼを昆虫培養細胞での発現系に載せて、レセプターとしての機能解析を行う。コガネムシ成虫のレセプター分子としてはβグルコシダーゼが同定されたので、この分子のクローニングと昆虫培養細胞での発現系によるレセプターとしての機能解析を行う。これにより、Cry8Dトキシンの成虫殺虫活性機構が解明できると考えられ、鞘翅目害虫防除資材としての分子基盤の確立が行える。
中世宗教テクスト体系の復原的研究-真福寺聖教典籍の再構築

日本中世の宗教文化遺産の豊かな世界を、宗教テクストという理論的概念を用いて、その生成展開の全体像を体系的に解明することを目指した。その主な対象を真福寺大須文庫の聖教典籍とし、その保存整理作業に取り組みつつ、特に断簡状態で伝来したテクスト群の復原システムと方法論を確立し、今後の全面的復原作業の為のデータベースを完成させた。この過程で複数の重要な中世宗教文献と史料が復原され、学界に報告し提供された。真福寺大須文庫の聖教における蔵書体系を、宗教テクスト学の視点から復原する試みを行った。一、従来未整理であった聖教断簡類を整理し、そのすべてをデータ化して、将来の悉皆調査の基盤づくりのために、「聖教断簡データベース」を設計し、そのための作業手順を含むシステムを構築した。(株)堀内カラーの協力を得て、これをデジタル画像データベースとして、試行版を作成し、本年度内に調査に供用すべき段階に至った。それを用いて、年度内に百十号の断簡のうち、百点を整理し、書誌データを採訪、撮影とデータ入力を終えて、本格的な運用に備えることとなった。二、聖教断簡中より発見された栄西の著作聖教と、「達磨宗聖教」(仮称)について、調査の過程で出現した新たな断簡をあわせて、末木文士教授と連携研究者による調査チームに提供し、その解読を行った。三回の研究会により、その作業が本格的に進展した。三、聖教中の第44上合の「野決具書」を『野決目録』により復原再構成を行い、そのなかに多くの神祇書が含まれていることを見いだし、これをコロンビア大学の「中世神道」国際研究集会(07年4月)において報告し、その成果を論文化した。四、研究集会「<西行>を考える」において、真言行者としての西行を含む、多面的な西行像を議論した(07年12月)。五、関連する聖教調査として、仁和寺・勧修寺・高野山・金沢文庫等の聖教調査および資料閲覧を行った。真福寺聖教を主な対象とした復原的研究は、初年度に基本的なシステムおよびデータベースを構築した断簡整理およびそのデータ化を、当初の目的である第110合について実施し、そのうち200号までのデジタル撮影を含むデータ化を完了した。その準備のための仮整理は、600号に及んでおり、すでに110合の半ばを終えている。一方、この整理過程で断簡中から見いだされた新出の栄西著作『改編教主決』および初期禅宗聖教については、末木文美士教授を中心とするワーキンググループによる復原研究を進め、平成20年7月にグローバルCOEプログラム第4回国際研究集会「日本における宗教テクストの諸位相と統辞法」のプレカンファレンスとして、ワークショップを開催し、資料紹介と研究報告を行った。真福寺聖教については、このほかに第44合上の『野決』具書等について撮影を行い、整理に取りかかっている。また、仁和寺聖教についても、声明・唱導関係の調査を行い、勧修寺大経蔵聖教についても目録作成、点検作業を行った。研究成果の発信については、平成20年12月に公開研究集会「室町期における修験道の儀礼再興と文化興隆」を行い、修験道の宗教テクストに関する多面的な考察を行った。日本中世文化の多元的で豊饒な遺産を、文学研究の方法論にもとづく「宗教テクスト」概念の許に座標化し、諸位相を統合的に把握することを目的とする。その主なフィールドとして真福寺大須文庫に伝来する聖教典籍を調査対象とし、そのテクスト体系の復原を、断簡化した文献を中心に整理を試み、平成20年度までに構築した画像データベースに採訪したデータを入力し、全対象の三割強の仮整理を行うと同時に、300点(実数は千点超)のデータ化を遂行した。これと同時に断簡から探索した各位相(宗論・記録・唱導・伝記・神道等)のテクストの復元と解釈を行い、栄西『改偏教主決』等、思想的、歴史的に重要な意義を有する文献の全貌が解明された。また、これらを中核とした資料集『中世禅籍叢刊』の公刊計画が進み、次年度以降の刊行が予定される。また、東大寺東南院関係の資料・紙背文書の解読も進展し、更にその中心人物である頼心(1336)の聖教・文書資料が集成され、他の寺院資料との関連が解明されつつある。年末には、連携研究者と研究協力者を中心とする、本研究主題による研究集会「中世宗教テクスト研究の可能性」を名古屋大学で開催し、その成果は論集『中世文学と寺院資料・聖教』(竹林舎)に結集される予定である。
22q11.2欠失細胞から捉える統合失調症の病態解明

統合失調症の発症メカニズムとして、発症リスクゲノム変異が引き起こす複雑な分子ネットワーク異常が予想される。しかし、リスクゲノム変異は多様で、未だ統一的な発症メカニズムは明らかにされていない。この状況を打破するため本研究では、均一なゲノム変異の下で統合失調症の分子病態の解明を目指す。特に統合失調症の最も高い発症リスクゲノム変異である22q11.2欠失を標的とし、患者由来iPS細胞を用いて解析をおこなった。平成30年度では、健常者3例(健常者群)と22q11.2欠失患者2例(22q11.2欠失患者群)由来のiPS細胞をそれぞれドパミン神経系へと誘導し、解析をおこなった。まず、神経細胞の形態解析を実施したところ、健常者群に比べ22q11.2欠失患者群では、有意に神経突起長が短縮、MAP2陽性の樹状突起数が減少、突起のelongation異常が起きており、22q11.2欠失患者の神経細胞では神経発達異常が生じていることが示唆された。特に、神経発達に重要であるアクチン動態(フィロポディアおよびラメリポディア)異常が顕著であった。次に、細胞内ストレスに対する応答性を健常者群と22q11.2欠失群で比較した。細胞内ストレスへの応答異常は精神疾患との関連が示唆されているためである。小体ストレス誘導にはツニカマイシン、酸化ストレスには過酸化水素水を用いた。結果として、22q11.2欠失群では小胞体ストレスに対して耐性が低いことが明らかとなった。以上より、22q11.2欠失患者由来のドパミン神経細胞では種々の脆弱性が生じていることが明らかとなった。22q11.2欠失患者iPS細胞から誘導した神経細胞の表現型を同定し、現在論文投稿中となっている。1年の補助期間延長により、論文発表まで完了予定となる見込みで、順調だと判断する。補助期間を1年延長し、本研究課題で得た知見を論文にて公表完了する予定である。また、新規の患者リクルートに成功したため、患者iPS細胞の追加樹立・解析をおこない、本課題を推進する予定である。この状況を打破するため本研究では、均一なゲノム変異の下で統合失調症の分子病態を解明し、統合失調症の診断法開発への応用を目指す。統合失調症の発症リスクを最も高めるゲノム変異である22q11.2欠失を標的とし、22q11.2欠失患者由来のリンパ芽球様細胞と人工多能性幹細胞(iPS細胞)、ゲノム編集による人工的な22q11.2欠失アイソジェニックiPS細胞といったバイオリソースを用いる。健常者と22q11.2欠失患者それぞれについて、少なくとも3症例以上からのiPS細胞樹立をめざし、平成28年度では健常者2例、22q11.2欠失患者2例からのiPS細胞樹立を進めた。iPS細胞の樹立完了基準として、多能性マーカー(NANOGやTRA-1-60)が発現していること、in vitroにおける三胚葉分化能を有することに加え、アレイCGHによるゲノム解析にて想定外のゲノム変異が入っていないこととした。現在までに、各1例ずつからこれら基準を満たしたiPS細胞クローンの獲得に成功している。また、同時に、22q11.2欠失そのものの影響を確認するため、健常者株からCRIPSR/Cas9を用いて人工的に22q11.2欠失を引き起こすアイソジェニック株の作製を進めている。平成28年度までにゲノム編集技術を用いた22q11.2欠失のアイソジェニック株作製の完了を計画していたが、達成できていないため、やや遅れているとした。特に統合失調症の最も高い発症リスクゲノム変異である22q11.2欠失を標的とし、22q11.2欠失患者由来のリンパ芽球様細胞やiPS細胞といった様々なバイオリソースを用いる。平成29年度では、健常者3名、22q11.2欠失患者2名由来のiPS細胞を用いた解析に着手した。22q11.2欠失iPS細胞は健常者由来iPS細胞と比べてコロニー形成スピードが遅いという表現型が観察された。細胞増殖によるものか、もしくは細胞死によるものなのかを明らかにするため、細胞周期マーカー(PH3)とアポトーシスマーカー(Caspase3)抗体にて免疫染色を実施したところ、健常者iPS細胞と22q11.2欠失iPS細胞でPH3陽性細胞率に差はなかったが、22q11.2欠失iPS細胞でCaspase3陽性細胞率が有意に高かった。つまり、22q11.2欠失iPS細胞におけるコロニー形成の遅延はアポトーシス亢進によるものだと考えられた。次に、健常者由来および22q11.2欠失患者iPS細胞をそれぞれ神経細胞へと誘導させたところ、22q11.2欠失患者群ではneuriteの長さが短いことが明らかとなり、既報と一致する結果であった。

現在、さらなる解析を進めている。22q11.2欠失神経細胞の解析に着手しており、順調だと判断する統合失調症の発症メカニズムとして、発症リスクゲノム変異が引き起こす複雑な分子ネットワーク異常が予想される。しかし、リスクゲノム変異は多様で、未だ統一的な発症メカニズムは明らかにされていない。この状況を打破するため本研究では、均一なゲノム変異の下で統合失調症の分子病態の解明を目指す。特に統合失調症の最も高い発症リスクゲノム変異である22q11.2欠失を標的とし、患者由来iPS細胞を用いて解析をおこなった。平成30年度では、健常者3例(健常者群)と22q11.2欠失患者2例(22q11.2欠失患者群)由来のiPS細胞をそれぞれドパミン神経系へと誘導し、解析をおこなった。まず、神経細胞の形態解析を実施したところ、健常者群に比べ22q11.2欠失患者群では、有意に神経突起長が短縮、MAP2陽性の樹状突起数が減少、突起のelongation異常が起きており、22q11.2欠失患者の神経細胞では神経発達異常が生じていることが示唆された。特に、神経発達に重要であるアクチン動態(フィロポディアおよびラメリポディア)異常が顕著であった。次に、細胞内ストレスに対する応答性を健常者群と22q11.2欠失群で比較した。細胞内ストレスへの応答異常は精神疾患との関連が示唆されているためである。小体ストレス誘導にはツニカマイシン、酸化ストレスには過酸化水素水を用いた。結果として、22q11.2欠失群では小胞体ストレスに対して耐性が低いことが明らかとなった。以上より、22q11.2欠失患者由来のドパミン神経細胞では種々の脆弱性が生じていることが明らかとなった。22q11.2欠失患者iPS細胞から誘導した神経細胞の表現型を同定し、現在論文投稿中となっている。1年の補助期間延長により、論文発表まで完了予定となる見込みで、順調だと判断する。アイソジェニック株の作製を進めている間に、22q11.2欠失患者由来iPS細胞を用いて表現型解析を実施する。その後、22q11.2欠失アイソジェニック株も含めた解析をおこない、22q11.2欠失がもたらす影響を同定していく。ライブイメージングを取り入れた解析も実施し、22q11.2欠失患者由来神経細胞の表現型を同定する。補助期間を1年延長し、本研究課題で得た知見を論文にて公表完了する予定である。また、新規の患者リクルートに成功したため、患者iPS細胞の追加樹立・解析をおこない、本課題を推進する予定である。ゲノム編集技術によるアイソジェニック株作製が当初の計画より遅れているため。iPS細胞を樹立する22q11.2欠失患者を平成29年度までに3例としていたが、現在2例のため、次年度使用額が生じた。ライブイメージング解析の費用に使用予定である。アイソジェニック株作製を計画していたが技術的に困難と判断し中断した。そのため、アイソジェニック株での解析費用が未使用分となった。一方で、複数名の新規患者リクルートに成功したことから、次年度にかけて新規患者iPS細胞樹立費用および解析に充てる予定である。アイソジェニック株作製費用に使用予定である。
神経細胞・アストロサイト・脳血流の活動計測による安静時機能結合の神経基盤の解明

機能的磁気共鳴画像法(fMRI)による安静時脳活動の計測(RS-fMRI)は、ヒト大脳ネットワークの機能構造の解明や、精神・神経疾患による大脳ネットワークの変性を検出する技術として研究開発が進んでいる。本研究では、申請者らが最近開発したイメージング技術を駆使して、神経活動・アストロサイト活動・脳血流の関係を調べ、RS-fMRIの神経基盤を明らかにする。
マイクロピラー圧縮試験によるLPSO相の変形機構解析

...新規Mg-TM-RE三元系合金の優れた力学特性発現メカニズムにはMg-LPSO相の存在が大きく関与すると考えられている一方で,Mg-LPSO相そのものの力学特性,変形機構については未だ不明な点が多い.本研究では,新しい力学特性評価法であるマイクロピラー圧縮試験と透過電子顕微鏡法(TEM)を最大限に駆使した欠陥構造解析により,Mg-LPSO相で活動可能な変形モードおよびその活動様式,活動条件の同定を行うことを目的とした.本年度は昨年度までに同定した,積層構造ならびに構造ブロック内におけるZn6Y8原子クラスターの面内配列構造の異なる様々なMg-Zn-Y系LPSO相の中から,不完全な面内Zn6Y8原子クラスターの配列を有する14H型,18R型LPSO相の2種類,さらに面内配列が完全規則化した18R型LPSO相の3種類について,荷重軸ならびに試料サイズの関数として単相マイクロピラー圧縮試験を行った.その結果,14H型LPSO相において,底面すべり,変形双晶,柱面すべり,錐面すべりの4種の異なる変形モードの活動を同定するとともに,各変形モードの臨界分解せん断応力(CRSS)の試験片サイズ依存性をもとにバルク結晶のCRSSの推定値を得た.さらに底面すべりならびに変形双晶について,それらのCRSSに対する結晶構造の影響を明らかにした.また変形双晶の形成される結晶方位については,SEM内におけるその場圧縮試験により,その形成過程を明らかにした.TEMによる欠陥構造解析では底面すべりの起きる原子層間の同定,変形双晶の詳細を解明した.さらに類似の積層結晶構造を有するTi3SiC相単結晶についても同様のマイクロピラー圧縮試験を行い,LPSO相の変形挙動との相違点を明らかにし,それらの比較からMg-LPSO相の塑性変形の特異性の考察を行った.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。新規軽量構造材料として期待されている新規Mg-TM-RE三元系合金が優れた力学特性の発現メカニズムには,Mg-LPSO相と呼ばれる長周期積層(LPSO)構造を持つ析出物相の存在が大きく関与すると考えられているが,Mg-LPSO相そのものの力学特性,変形機構については未だ十分な理解がなされていない.本研究では,新しい力学特性評価法として注目されているマイクロピラー圧縮試験と透過電子顕微鏡法を最大限に駆使した欠陥構造解析により,Mg-LPSO相において活動可能な変形モードおよびその活動様式,活動条件の同定を行うことを目的とした.本年度はまず積層構造ならびに構造ブロック内におけるZn6Y8原子クラスターの面内配列構造の異なる様々なMg-Zn-Y系LPSO相の作製に成功し,その塑性変形を考える際の基礎となる結晶構造の同定した.次にMg-Al-Gd OD相を含むMg合金の拘束圧縮試験材の変形組織解析を行い,Mg母相においてc軸引張双晶である{11-21}変形双晶が活動し,その変形双晶と等価な変形双晶がMg-Al-Gd OD相でも活動しせん断変形を伝播させていること,変形双晶はしばしばアコモンデーション・キンクの形成を伴うことを明らかにした.またMg-Zn-Y系LPSO相単相マイクロピラー圧縮試験では底面に平行に荷重した場合に上記と同様の変形双晶の活動を示唆する結果が得られた.一方で底面と傾いた荷重軸でのマイクロピラー圧縮試験では底面すべりが活動すること,その他荷重軸の選定によりさらに2種類のすべり変形の活動を明らかにした.さらにこれらの変形モードの臨界分解せん断応力は試験片サイズに依存し,試験片サイズの減少に伴って強度が上昇することを見出し,その外挿値からバルク結晶におけるそれぞれの変形モードの臨界分解せん断応力を得ることに成功した....新規Mg-TM-RE三元系合金の優れた力学特性発現メカニズムにはMg-LPSO相の存在が大きく関与すると考えられている一方で,Mg-LPSO相そのものの力学特性,変形機構については未だ不明な点が多い.本研究では,新しい力学特性評価法であるマイクロピラー圧縮試験と透過電子顕微鏡法(TEM)を最大限に駆使した欠陥構造解析により,Mg-LPSO相で活動可能な変形モードおよびその活動様式,活動条件の同定を行うことを目的とした.本年度は昨年度までに同定した,積層構造ならびに構造ブロック内におけるZn6Y8原子クラスターの面内配列構造の異なる様々なMg-Zn-Y系LPSO相の中から,不完全な面内Zn6Y8原子クラスターの配列を有する14H型,18R型LPSO相の2種類,さらに面内配列が完全規則化した18R型LPSO相の3種類について,荷重軸ならびに試料サイズの関数として単相マイクロピラー圧縮試験を行った.その結果,14H型LPSO相において,底面すべり,変形双晶,柱面すべり,錐面すべりの4種の異なる変形モードの活動を同定するとともに,各変形モードの臨界分解せん断応力(CRSS)の試験片サイズ依存性をもとにバルク結晶のCRSSの推定値を得た.さらに底面すべりならびに変形双晶について,それらのCRSSに対する結晶構造の影響を明らかにした.また変形双晶の形成される結晶方位については,SEM内におけるその場圧縮試験により,その形成過程を明らかにした.TEMによる欠陥構造解析では底面すべりの起きる原子層間の同定,変形双晶の詳細を解明した.

さらに類似の積層結晶構造を有するTi3SiC相単結晶についても同様のマイクロピラー圧縮試験を行い,LPSO相の変形挙動との相違点を明らかにし,それらの比較からMg-LPSO相の塑性変形の特異性の考察を行った.本年度はまず積層構造ならびに構造ブロック内における原子クラスターの面内配列構造の異なる様々なMg-Zn-Y系LPSO相の作製し,その塑性変形を考える際の基礎となる結晶構造の同定に成功した.またMg-Al-Gd系LPSO相において変形双晶ならびにアコモデーションキンクの同定に成功するとともに,マイクロピラー圧縮試験で4種類の変形モードの活動を確認し,それらの活動条件に関する知見を得た.またマイクロピラー圧縮変形挙動の組成依存性の調査ならびに当初計画にはなかった変形双晶形成の詳細解明のためのSEM内その場圧縮試験にも着手していることから,当初の計画以上に研究が進展していると自己評価している.27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は平成26年度までの研究内容を引き続き行うとともに,研究対象をさらにこれまでにキンク帯形成が報告されている各種結晶性材料(ZnやTi3SiC2相など)へと拡大し,マイクロピラー圧縮試験による変形機構調査を行う.得られた結果と初年度のMg-LPSO相の結果との比較を通じて,Mg-LPSO相の変形帯の形成機構解明を目指す.さらにMg相とMg-LPSO相からなる双結晶あるいは三重結晶マイクロピラー試験を行い,Mg-LPSO相の塑性変形挙動に及ぼすMg相の影響についての調査を行う.現在までのところ,研究遂行上の大きな問題点はなく,研究計画の変更の必要はない.27年度が最終年度であるため、記入しない。
地方裁量拡大時の義務教育諸学校における教員給与政策への展望研究

本研究は、日本の教員給与システムを1国ー都道府県ー市町村の関係(「地域間格差」や「地方分権」に着目する研究)と2自治体ごとの人件費総額(「給料表」研究と教員の「労働者性」)と3個人における給与(他職種と比較した「教員給与の水準」研究と個人における「労働問題」研究)の多方向から着目することによって、日本の教員給与施策の構造と課題を明らかにする。そして、今後の教員給与施策における方向性を示すことである。
農村コミュニティーの再生と農業協同組合の統治形態に関する研究

農村コミュニティーは担い手・農地の賦在状況、偏在状況によって大きく異なる。コミュニティーの再生条件、地域営農システム形成条件も同様である。そこで、担い手の活性度すなわち目的型組織の形成度合いに応じた地域類型区分を行い、類型ごとに農村コミュニティーの再生方策と農業協同組合の統治形態を明らかにした。農村コミュニティー構造(産業の担い手形態)の相違による地域営農システムの構築とそれに対応した協同組合の統治形態(所有構造)および運営体制(理事構成と総会機能)・事業体制との関連を明らかにした。「地域営農システムの形成と農協組織・事業の再編」に関する調査研究を実施した。農政用語でいう「集落営農」は現実には地域営農システムの形成を指す。「担い手」と「集落営農」は別個に存在するものではなく、農村コミュニティーの諸活動において、あるいは事業・組織補完的な存在として存立する。福島県南会津地域(集落統治型農村コミュニティー)の調査結果では、集落営農は地縁型共同体を基盤に形成されていた。しかし「経営体」として成り立つためには、目的型の産業組織として機能する必要がある。これに関して、北海道日高地域(産業統治型農村コミュニティー)の調査研究では、企業体としての「産業の担い手」機能が必要となり、両者を包括した地域営農システムの形成が求められることが示された。「産業の担い手」としては、(1)内部主体、(2)外部資本、(3)協同組合資本が考えられるが、これらを「地域の担い手」として融合させるには、(3)タイプへの接近が有効である。その意味において、システム形成に関しては、農協の役割が求められるが、課題も多い。これまでのように、組織基盤は既存の集落、事業基盤は新たな担い手という分離した農協運営構造のままでは今後成り立ち得ない。「産業の担い手」は、事業利用を重視するユーザーシップ型の目的型組織を志向しており、これらを新たな意思反映ルートとして、組織・事業基盤として組み込まなければ農協の存在意義が消失する。ここでは、農村コミュニティーの再生と地域農業振興を可能とする地域営農システムのあり方を農協組織・事業の再編という視点から明らかにした。「農村コミュニティー類型別にみた農業協同組合の統治形態」に関する研究を実施した。コミュニティー再生条件、地域営農システム形成条件も同様である。具体的には、農村コミュニティー構造(産業の担い手形態)の相違による地域営農システムの構築とそれに対応した協同組合の統治形態(所有構造)および運営体制(理事構成と総会機能)・事業体制との関連を明らかにした。農村コミュニティー類型に関しては、A :内部主体的に形成された担い手統治型、B :外部資本との結合による産業統治型、C :協同組合資本による集落統治型の3つの類型区分を行っている。A :担い手統治型では、農村内部に主体的に形成された企業経営が組合員の中核を占めている。ここでは出資と利用を単年度的に結びつけるユーザーシップ型の集出荷組織としてニュージーランドのキウイ生産組合の調査を実施した。C :集落統治型では多様な地域主体を内包した地域経営に関しては東北地域・中山間地帯の農村と農協を分析対象とし実態調査およびドイツ・エアフルトにおける地場産業(捺染業)と地域農業・住民参画型地域振興に関する調査を実施した。3年間の調査・分析結果に基づき、既存の地縁型共同体と担い手政策推進の中で形成される目的型組織を結合させた農村コミュニティーの再生方策としての地域営農システムの構築とそれを基盤とした農協統治のあり方を提示した。各小課題の研究成果は、研究期間を通して、国内外の学会で口頭報告を行うとともに、学会誌へ投稿して公表した。農村コミュニティー類型に関しては、A:内部主体的に形成された担い手統治型、B:外部資本との結合による産業統治型、C:協同組合資本による集落統治型の3つの類型区分を行っている。C:集落統治型では多様な地域主体を内包しだ地域経営に関しては、ドイツバルトキルヒのマルクトの取り組みとスローシティー活動に関わる地域コミュニティーの関係性について調査研究を行ない、日本・東北の農村における農商工連携と協同組合間協同のあり方について検討をおこなった。
線状地下構造物に対する縦断方向の耐震性評価手法の開発とその設計への適用

線的・面的な拡がりを持つ線状地下構造物の地震被害は、都市型災害の嚆矢とも言える1923年関東大震災以降枚挙に暇がないが、その構造を3次元的な拡がりの中の点(横断方向)としてではなく,縦断方向の線や面あるいはボリュームとして捉え、その入力地震動から地震時挙動までを統一的に捉え、設計や地震対策へ結びつけることを目標に、地震被害の分析や各種解析に基づく詳細な検討を行った.線的・面的な拡がりを持つ線状地下構造物の地震被害は、都市型災害の嚆矢とも言える1923年関東大震災以降枚挙に暇がないが、その構造を3次元的な拡がりの中の点(横断方向)としてではなく,縦断方向の線や面あるいはボリュームとして捉え、その入力地震動から地震時挙動までを統一的に捉え、設計や地震対策へ結びつけることを目標に、地震被害の分析や各種解析に基づく詳細な検討を行った.本研究の目的は,横断面に比して整備が遅れていた地下構造物の縦断方向の耐震性能評価法を確立し,物理的根拠を明確にした縦断方向設計法を提示することである.本年度はまず,共同溝や上・下水道施設ガス導管などの現行の各種指針に規定された縦断方向入力地震動や応答計算法の物理的根拠とその問題点を明らかにし,研究会での議論を通して重点研究項目の更なる洗い出しと確認を行った現地での地震観測や微動観測結果に基づいて地震動の推定を行い,その結果を用いて地震動の空間的な分布特性を反映させるための方法論を構築するとともに,地下構造物の設計計算に反映させるための一連の流れの検討を行った.また,地盤の不整形性によって地盤内に局所的に生じる地盤ひずみが,地下構造物へどのように伝達されていくのかについて,ひずみの伝達特性を明らかにし,安全性評価のための定量的検討を行った.さらに,既設トンネルの直下にある角度を持って新設トンネルを併設する基本的な系を考え,既設トンネルの軸線の変形やひずみに着目した詳細な3次元解析を行い,近接作用の影響について検討した.地下構造物の地震被害軽減対策に対しては,まず各種工法のメカニズムや適用性,施工方法等を精査し,設計上必要な検討項目を系統整理した地下構造物横断面の耐震計算を含む耐震性能評価法に比べ,縦断方向のそれは十分とは言えず,入力地震動の設定や縦断方向のモデル化,地下構造物の非線形挙動の解明など多くの課題が存在する.そのため上述の研究成果を適宜参照しつつ必要な設計細目を列挙し,耐震性能評価法に基づいてその性能を確保するための設計の枠組みを検討した本研究の目的は,横断面に比して整備が遅れていた地下構造物の縦断方向の耐震性能評価法を確立し,物理的根拠を明確にした縦断方向設計法を提示することである.平成23年度に実施した研究は以下の通りである.(1)地震動空間変動を考慮した入力地震動のモデル化前年度に検討した地震動の空間的な分布特性を反映させるための方法論に従った入力地震動を地盤震動解析に適用し,実務設計を念頭に置いた入力地震動の設定法を検討した.内陸地殻内地震によるやや短周期地震動の再現に適した震源のモデル化手法について検討を行なうとともに,東北地方太平洋沖地震によって被害を受けた港湾において微動観測,余震観測,地震動の事後推定などを実施した.さらに,東北地方太平洋沖地震の際に観測された強震動パルスを再現することのできる運動学的震源モデルの開発を行った.(2)地盤動特性が地下構造物の地震時挙動に与える影響の定量評価地盤の不整形性に着目し,不整形地盤中の線状構造物の耐震設計に必要な地盤変位・ひずみ分布の簡易推定を行った.有限要素解析を実施して,トンネル設置深さにおける軸方向・軸直角方向の地盤変位分布を求め,不整形性が地盤変位分布にどのような影響を与えるのかを調査し,簡易推定に活かすための方法論を提示した.また、インドネシア・パダン市の埋設ライフラインネットワークの耐震性能評価に必要な地盤の地震動増幅特性を常時微動観測と有限要素法解析により求めた.(3)地震による地下構造物の影響評価立坑に接続されたシールドトンネルを想定し,3次元有限要素法によって動的解析を行い,立坑を有するシールドトンネルの地震時挙動について検討した.また,軸直角方向に振動する場合は,シールドトンネルの回転変形と立坑のロッキングにより生じるねじれ応力を,軸方向の振動に対しては軸応力を評価し,その発生メカニズムならびに影響について考察した.また、下水道管路の更生工法の新工法として、土圧等の外圧に耐える高剛性部と地下水や土砂の浸入を防ぐライニングを備えた構造の自立管を考案し,実験と解析により検証を行った.(4)地下構造物の地震被害と軽減対策東日本大震災における上水道埋設管の被害データを収集・分析した.地盤震動そのものよりも地盤変形による被害が顕著であることが示された.軟弱地盤といわれる北海道浦河町の泥炭地盤を対象にして,表層地盤のS波速度構造を探査によりモデル化を行い,FEM解析によって地盤ひずみが大きくなる場所の特定,ならびに泥炭地盤が作用している程度を明らかにした.本解析結果と過去のライフライン被害との関係について比較を行った.本研究の目的は、横断面に比して整備が遅れていた地下構造物の縦断方向の耐震性能評価法を確立し、物理的根拠を明確にした縦断方向設計について検討することである。空間的な拡がりを無視し得ない線状地下構造物は、縦断方向への入力地震動の設定やそれに基づく地震時挙動の解明、その耐震設計法や地震対策など多くの課題を抱えている。

そのため本研究では、(1)入力地震動の空間分布特性の解明、(2)地下構造物の縦断方向地震時挙動・耐震性能の把握、(3)耐震性能を考慮した設計法の開発、そして(4)縦断方向の地震対策の提示、を4つの大きな柱とし、地下トンネルや各種ライフライン管渠等の線状地下構造物長手方向の耐震設計法と地震対策について検討した。当該年度においては、耐震設計のための海溝型巨大地震の新しい震源モデルとしてのSPGA(Strong-motion Pulse Generation Area)モデルの構築、水平成層地盤に斜め入射される平面波の特性を応用した地中構造物の応答計算法の開発、広域な道路ネットワークの地震による途絶確率を把握するための斜面の崩壊確率の簡易的な算定手法の提示、土構造物の大変形問題の取り扱いが容易なSPH法の開発、地盤ー地中構造物断層系の詳細な3次元有限要素解析に基づく断層変位の地中構造物への影響評価と対策、地中埋設管長手方向の地震被害要因の検討、耐震性能の評価のための時刻歴応答解析に使用する2方向同時入力用地震動に関する検討、種々の外的影響と管路の管体破損や継手離脱などの被害との関係の解明、地中構造物の安全性確保のための津波による地盤の液状化に関する検討を行った。本研究では,(1)入力地震動の空間分布特性の解明,(2)地下構造物の縦断方向地震時挙動・耐震性能の把握,(3)耐震性能を考慮した設計法の開発,そして(4)縦断方向の地震対策の提示,を4つの大きな柱とし,地下トンネルや各種ライフライン管渠等の線状地下構造物長手方向の耐震設計法と地震対策を提案することを目標としている.このうち,(1),(2)については順調に進展しており,(4)についても東日本大震災の被害調査や収集データを基にした分析や,耐震性を有する管路の実験等も行っているため,問題はない.設計法の提案に関しては,現状では資料収集が中心となっているが,これまでの成果を勘案して24年度にまとめる予定である.全体としておおむね順調に進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。上述のように,研究は当初予定通り順調に進展しているため,研究計画を大きく変更することはない.今後の力点の置き所はは,耐震性能を考慮した縦断方向の耐震設計法の開発であり,これまでの成果をまとめながら,計画を遂行していく予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
乱択アルゴリズムによる情報構造要約

大規模データを「乱択(ランダムサンプリング)の手段を用い手際良く」「データの構造を保ちつつ」「要約する」という、乱択による情報構造要約アプローチの主要な例である「疎フーリエ表現サンプリングアルゴリズム」に焦点を当てた.これは巨大な信号からの少ないサンプリングで主要フーリエ係数を特定し得る手法で,マルチメディアデータの要約に応用が期待される.本研究では、主としてその実装に基づく性能解析を行った.特に,各種プログラムパラメータを理論上の性能保障が得られる値よりも計算量が削減される側(危険側)に設定し,種々のテストデータにこれを適用することで,同アルゴリズムがどのようなパラメータ・データに対して余裕をもっているか,あるいは限界動作しているか,の実験的調査を行った.ワークステーション上でGP/PARI言語を用いた実装で実行時間,主要周波数同定の成功確率,フーリエ係数の精度を評価した.その結果,(a)従来法のディジタルフィルタを同一次数のより周波数選択性に優れるフィルタに変更することで,小さい計算量の犠牲のもと主要周波数同定処理の成功確率を15ポイント向上できる例が存在した.(b)同処理において,計算資源を,「信号分割数」「フィルタ次数」に振り分けることを考えた場合,まずは「信号分割数」を増やすことが成功確率向上に寄与する.(c)同アルゴリズムは,単一の主要周波数に,多数の周波数成分からなるノイズが加えられた信号に対して比較的余裕をもって動作する.一方,比較的近接した大きさの周波数成分から主要なものを抽出する場合は限界的動作となる.(d)主要フーリエ係数同定処理に比較し,(要求精度5パーセント程度の条件では)フーリエ係数推定処理の占める計算量は僅かである,といった,本格的にマルチメディアデータ要約へ応用する場合の実装上のポイントを得ることができた.大規模データを「乱択(ランダムサンプリング)の手段を用い手際良く」「データの構造を保ちつつ」「要約する」という、乱択による情報構造要約アプローチの主要な例である「疎フーリエ表現サンプリングアルゴリズム」に焦点を当てた.これは巨大な信号からの少ないサンプリングで主要フーリエ係数を特定し得る手法で,マルチメディアデータの要約に応用が期待される.本研究では、主としてその実装に基づく性能解析を行った.特に,各種プログラムパラメータを理論上の性能保障が得られる値よりも計算量が削減される側(危険側)に設定し,種々のテストデータにこれを適用することで,同アルゴリズムがどのようなパラメータ・データに対して余裕をもっているか,あるいは限界動作しているか,の実験的調査を行った.ワークステーション上でGP/PARI言語を用いた実装で実行時間,主要周波数同定の成功確率,フーリエ係数の精度を評価した.その結果,(a)従来法のディジタルフィルタを同一次数のより周波数選択性に優れるフィルタに変更することで,小さい計算量の犠牲のもと主要周波数同定処理の成功確率を15ポイント向上できる例が存在した.(b)同処理において,計算資源を,「信号分割数」「フィルタ次数」に振り分けることを考えた場合,まずは「信号分割数」を増やすことが成功確率向上に寄与する.(c)同アルゴリズムは,単一の主要周波数に,多数の周波数成分からなるノイズが加えられた信号に対して比較的余裕をもって動作する.一方,比較的近接した大きさの周波数成分から主要なものを抽出する場合は限界的動作となる.(d)主要フーリエ係数同定処理に比較し,(要求精度5パーセント程度の条件では)フーリエ係数推定処理の占める計算量は僅かである,といった,本格的にマルチメディアデータ要約へ応用する場合の実装上のポイントを得ることができた.大規模データ処理を,「乱択(ランダムサンプリング)の手段を用い手際良く」「データの構造を保ちつつ」「要約する」,ことで効率化するアプローチを「乱択アルゴリズムによる情報構造要約」と呼ぶことにしよう.本研究の目的は次の2点である:(i)乱択アルゴリズムによる情報構造要約の展開:このアプローチが適用できる対象(データ構造,要約)を新たにできる限り発見し,アルゴリズムを構成,プログラムに実装し効率を検証する.(ii)乱択アルゴリズムによる情報構造要約の特徴付:一般的には,このアプローチはいかなる対象に適用できるかを特徴づける.特に,このアプローチの及ばない対象を発見し,その特徴を考察する.H18年度は上記研究目的のうち「(i)乱択アルゴリズムによる情報構造要約の展開」に相当する部分,特に成功例の解析として「疎フーリエ表現サンプリングアルゴリズム」の理論的解析と抽象化,実装による現実的計算量評価を行って来ている.理論的解析と抽象化では,通常の複素関数のフーリエ展開以外の対象に類似アルゴリズムが得られるか,どのように得られるか,という問題について(I)ブール関数等,他の関数クラスへの拡張(II)フーリエ展開以外の直交展開への拡張(III)完全な疎フーリエ表現より緩い表現をより小さい手間で導出する手法,のそれぞれに定式化と必要条件整理を行った.これらを実現するのに十分な手法を検討中である.また,疎フーリエ表現サンプリングアルゴリズムについて,その主要部を計算機実装した.残りの実装と動作の解析を継続中である.大規模データ処理を,「乱択(ランダムサンプリング)の手段を用い手際良く」「データの構造を保ちつつ」「要約する」,ことで効率化するアプローチを「乱択アルゴリズムによる情報構造要約」と呼ぶ.H19年度は,乱択による情報構造要約の主要な例である「疎フーリエ表現サンプリングアルゴリズム」の実装に基づく性能解析を行った.これは巨大な信号からの少ないサンプリングで主要フーリエ係数を特定し,マルチメディアデータの要約に応用が期待される.

特に,各種プログラムパラメータを理論上の性能保障が得られる値よりも計算量が削減される側(危険側)に設定し,種々のテストデータにこれを適用することで,同アルゴリズムがどのようなパラメータ・データに対して余裕をもっているか,あるいは限界動作しているか,の実験的調査を行った.ワークステーション上でGP/PARI言語を用いた実装で実行時間,主要周波数同定の成功確率,フーリエ係数の精度を評価した.その結果,(a)従来法のディジタルフィルタを同一次数のより周波数選択性に優れるフィルタに変更することで,小さい計算量の犠牲のもと主要周波数同定処理の成功確率を15ポイント向上できる例が存在した.(b)同処理において,計算資源を,「信号分割数」「フィルタ次数」に振り分けることを考えた場合,まずは「信号分割数」を増やすことが成功確率向上に寄与する.(c)同アルゴリズムは,単一の主要周波数に,多数の周波数成分からなるノイズが加えられた信号に対して比較的余裕をもって動作する.一方,比較的近接した大きさの周波数成分から主要なものを抽出する場合は限界的動作となる.(d)主要フーリエ係数同定処理に比較し,(要求精度5パーセント程度の条件では)フーリエ係数推定処理の占める計算量は僅かである,といった,本格的にマルチメディアデータ要約へ応用する場合の実装上のポイントを得ることができた.
地域高齢者こころの健康と ADL・QOL の関係要因-13 年後の追跡調査

地域高齢者悉皆調査において主観的健康感は男女とも全死因との強い関連を認めた。また、男性ではがん死亡との関連が有意であった。循環器疾患死亡に対して、主観的健康感は独立ではなく、糖尿病やADL低下等の交絡要因を介しての関連が示唆された。【研究の目的】1996年、E県S町の60歳以上の対象者3561名に対して、以下のベースライン調査を実施した。本調査にかかる主な分析項目は次の通りである。(1)世帯構成、(2)ADL・QOL、(3)食・生活習慣、(4)歩行移動力、(5)心の健康、(6)社会的ADLである。この3561名をベースラインとし、2001年の5年後調査、2006年の10年後調査と縦断的な解析を行うことにより、ベースラインでの要因とADL・QOLの低下、あるいは、生命予後との関連について検討を行う。さらに、当地域において、ADL・QOLのレベルの高い、いわゆる健康レベルの高い高齢者のプロファイル分析を行い、そうした人たちの共通要因を抽出することにより、縦断的な研究結果と合わせて、健康寿命を高めている精神・心理学・社会学的な要因について明らかにする。【研究実施】対象者のエンドポイントを2008年9月30日とし、ベースラインからエンドポイントまでの対象者の異動(日)(転出・死亡)については住民基本台帳および死亡小標を用いて計算した。3561名についてベースライン調査に回答が得られたのは、男性の1551人(1551/1971=78.7%)、女性の2049人(2049/2.574=79.6%)の計3600人(3600/4545=79.2%)である。この3600人から、寝たきりであった者18人を差し引いた3582人のうち、脳卒中で受療中であった者は148人、虚血性心疾患で受療中であった者は188人、がんで受療中であった者は26人、骨折で受療中であったものは49人であり、これら4疾患のいずれかで受療中であった者は394人となった。これを3582人から差し引くと3188人となる。本研究ではこの3188人を追跡対象者とした。寝たきりや脳血管疾患、虚血性心疾患、悪性新生物、骨折等の疾患を除外した。4疾患罹患者・寝たきり者では、社会的な活動性への疾病交絡が発生し、ソーシャルサポート等のベースライン時の解析に影響を与えるからである。これら3188人の死亡・転出者・生存者と社会的背景・ADL・QOLおよび社会活動と死亡との関連要因については人年法を用いて多変量解析中である。本年度の研究遂行状態は,1996年時に愛媛県旧重信町に住民票のある60歳以上の高齢者全員(対象者4,545人)を対象に個別訪問調査を実施した「重信町高齢者総合健康調査聞き取り問診票」に回答した3188人(健康な高齢者住民)を分析の対象とした。アンケート回答日をベースライン日と設定し,人口動態統計の目的外使用の中請に基づいて2008年12月31日までの追跡集団の死因同定を行った。分析は,男女別,年齢階級別(60-74歳,75-84歳)の各2群(合計4群)に分類し,配偶者の有無が高齢者の生命予後に及ぼす影響について12年後追跡結果をKaplan-Meier法による生命曲線およびCox比例ハザードモデルを用いて解析中である。年齢階級別グループ(8群に分類)における累積生存率を以下に記す。(1)男性群:(1)60-74歳×配偶者あり群(妻生存者)は72.9%,(2)60-74歳×配偶者なし群(妻死亡者)は64.7%,(3)75-84歳×配偶者あり群(妻生存者)は32.7%,(4)75-84歳×配偶者なし群(妻死亡者)は19.2%であった。(2)女性群:(1)60-74歳×配偶者あり群(夫生存者)は86.3%,(2)60-74歳×配偶者なし群(夫死亡者)は84.0%,(3)75-84歳×配偶者あり群(夫生存者)は54.0%,(4)75-84歳×配偶者なし群(夫死亡者)は55.6%であった。これらの結果より高齢者男性2群(60-74歳,75-84歳)は,ともに配偶者(妻)を失うと死亡しやすい傾向にあった。また,高齢者女性2群(60-74歳,75-84歳)は配偶者(夫)が生存すると死亡しやすい傾向が認められた。

特に今年度は,東温市(旧重信町を含む)における健康状態を把握するために,東温市20歳-60歳代の住民2,000人を年齢階級別に無作為抽出した地域住民に対する健康状態および健康意識に関するアンケート調査を解析した。また,2011年に実施する追跡調査の予備調査結果は以下の論文として発表した。本研究のベースライン・データとしたのは、1996年から1998年にかけて、われわれが愛媛県重信町(現東温市)と共同でおこなった「重信町総合健康調査」の回答である。この調査は1996年時点で重信町に住民標を有する6084歳の全住民4545人(男性1971人、女性2574人)を対象に行った。調査は重信町内の各行政区単位で順次実施した。実施にあたっては町内の各行政区や老人クラブ等の自治組織に調査の趣旨について説明した。プライバシーの保護、拒否の権利等について記載した調査協力依頼文書を対象者宛に町役場および各行政区役員を通じて配布した。調査協力依頼文書配布後、調査員が対象者を各戸訪問し、訪問面接法で直接対象者本人から回答を求めた。初回訪問時に対象者が不在の場合は、調査期間中に複数回訪問し、最終的に本人から回答が得られない場合には、家族から回答を得た。ベースライン調査に回答が得られたのは、男性の1551人(1551/1971=78.7%)、女性の2049人(2049/2.574=79.6%)の計3600人(3600/4545=79.2%)である。この3600人から、寝たきり(寝たきりかどうかは、ベースライン調査時に寝たきりであるかどうかを質問しており、その回答によった)であった者18人を差し引いた3582人のうち、脳卒中で受療中であった者は148人、虚血性心疾患で受療中であった者は188人、がんで受療中であった者は26人、骨折で受療中であったものは49人であり、これら4疾患のいずれかで受療中であった者は394人となった。これを3582人から差し引くと3188人となる。本研究ではこの3188人を追跡アンケート調査の対象とした。それら集団コホート集団を死亡原因(総務庁より目的外使用の許可を得た)とマッチングさせ配偶者の有無が地域高齢者の男性、女性の生命予後に及ぼす影響を解析した。【はじめに】主観的健康感が高齢者の予後に大きく影響を及ぼすことが指摘されているが死因との関連を見た前向き研究は少ない。本研究の目的は、高齢者における主観的健康感の有無と生命予後との関係を明らかにすることである。【方法】199698年に愛媛県旧重信町在住の6084歳の全住民4,545人を対象に実施した調査において、アンケートの有効回答から、がん、循環器疾患の治療中、寝たきりを除外した2,959人を分析対象とした。主観的健康感は、自記式アンケートにより自身の健康について、「非常に健康だと思う」「まあ健康な方だと思う」「あまり健康ではない」「健康ではない」の4段階で把握した。アンケート記入日から2008年12月末までの予後を把握し、死因は厚生労働省への人口動態統計の目的外使用の申請に基づいて把握を行った。年齢、高血圧、糖尿病治療の有無、ADL、仕事、喫煙、飲酒を考慮し、比例ハザードモデルを用いて主観的健康感の低下と死亡リスクとの関連を検討した。【結果】追跡期間中729人の死亡が確認された。全死亡に対する年齢調整済みハザード比は、「非常に健康だと思う」群を1とした場合、「あまり健康ではない」群が男性1.61倍(95%CI:1.17-2.23)、女性1.36倍(0.94-1.96)、「健康ではない」群が男性2.90倍(2.04-4.11)、女性2.19倍(1.27-3.27)であった。多変量調整後、若干ハザード比は低下したが、男性では「あまり健康ではない」「健康ではない」群のリスクが、女性では「健康ではない」群のリスクが有意に高くなった。がん死亡に対しては、男性のみ「健康ではない」群の多変量調整済みハザード比は3.10倍まで有意に上昇した。また、循環器疾患死亡に対しては、年齢調整済みのハザード比は「健康ではない」群で男女とも有意に上昇したが、多変量調整後は関連を認めなかった。