hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
双曲結び目上のレンズ空間,ザイフェルト多様体を生じるデーン手術に関する研究

ネットワークとしてSeifert手術を研究していくという枠組みでは、双曲結び目K上のSeifert surgery(K, m)からトーラス結び目T上のSeifert surgery(T, m')へのネットワーク内での道を見つけることができればこの道をたどることによりSeifert surgery(K, m)に対する自然な説明が得られることになる。レンズ空間を生み出すDehn手術に関しては、GordonによってBergeが構成したlens surgeryで尽くされていることが予想されているが、本研究でこれらのlens surgeryに対してはトーラス結び目T上のSeifert surgeryからの長さ2の道が存在することが証明された。また、多くのSeifert surgeryがトーラス結び目T上のSeifert surgeryに非常に近いところにあることも明らかになった。現在、primitive/Seifert-fibered構成で得られないSeifert手術についても詳しく調べ、これらのSeifert surgeryがネットワーク内でどのような位置を占めているのか、これらのSeifert surgeryのseiferterはどのような特徴をもっているのか明らかにしたいと考えている。今後も、ネットワークという新しい観点からSeifert手術、lens手術をとらえ、その全体像の解明を目指して研究を進めていく。Thurstonは双曲結び目上のDehn surgeryを行った際、有限個のsurgeryを除き、得られた3次元多様体が双曲構造をもつことを証明した。それでは、その有限個の非双曲Dehn surgeryはどのように生じるのであろうか。これを記述することがDehn surgeryの研究における主要な問題である。本研究では非双曲Dehn surgeryの中でも特に未解決な問題が多く残されているSeifert fiber spaceを生み出すDehnsurgery(Seifert surgery)について研究を進めてきた。
多様化し複雑化する国際家族紛争に対応する国際家事手続法制の整備に関する調査研究

家庭裁判所の紛争解決手続は国際事件への制度的・手続的適応が充分ではない。国際裁判管轄に関しては離婚事件と親権者指定等の付随事件との併合の見直し、外国家事裁判の承認・執行に関しては家庭裁判所の事物管轄化の検討が必要である。家事調停手続は合意形成過程と合意の法的効力の付与とを分離しないが、効力の国際的通用性の観点から検討が必要である。アジアの家族法には共通特色があるが、国際的に見た手続通用性の点での分析が必要である。韓国法関係:ソウル家庭裁判所の調停委員代表と大阪家庭裁判所の調停委員代表との交流会をアレンジし、双方の家事調停制度およびその実際の運用について意見を聴取した。韓国の家庭法院は地方法院と分離されている裁判所はソウル、釜山、大邱等に限られ、家事調停制度の運用実態も日本とかなり差がある。意見交換から受けた印象では調停委員の調停手続における意見調整的介入(Directive)機能が日本よりさらに強い印象を受けた。調停委員はグループとして裁判官の管理下にあり、事前の調書閲読によりかなり意見形成をした上で集団的な評議を経て当事者との接触をしており、日本との方法の違いはかなり大きい。調停委員は家庭法院の元事務長、学識経験者、小児科医、作家等の一般的な知識人を中心に選任されているが、調停委員に対する研修制度は確立されていない。日本の家裁の調停は韓国においては承認されることは確実であるが、個別の条項の執行については不確実といわざるを得ない。中国関係:中国・韓国の渉外か時報関係研究者、渉外手続法研究者を招へいしたワークショップを2006年1月に開催した。中国では家事調停は裁判所での手続に限らず、職場などの各種団体において行われている。しかし、これらは離婚形成の法的効果を伴うものではなく、家庭紛争の和解的な解決をめざす一種のADRとみるべきであると思われる。裁判所による調解手続はほぼ日本の家事調停に相当するが、手続の詳細および運用の実態はまだ明らかにできていない。日本の家裁の離婚調停を中国で承認した実例があることが中国人研究者により紹介された。日中間では通常の判決承認については現在相互の保証が欠けるとの判断が一般的であるが、離婚家事調停については異なって検討する必要がある。しかし、離婚以外の家事調停の承認については先例もなく明らかではない。また、実際の執行は、外国裁判だけでなく中国の裁判についても困難があり、不透明な状況と思われる。オーストラリア:2月に共同研究者の一部でグループを形成し、シドニー家庭裁判所、キャンベラ家庭裁判所、キャンベラLegal Aid Office,キャンベラの家事事件専門の法律事務所、シドニー大学、ANUを訪問調査した。オーストラリアの家事調停は裁判所による調停、登録された民間の紛争解決期間による調停(全国で62団体あり、mediation的かconciliation的かについてはかなり各組織により違いがある)等きわめて広く活用されている。都庁的なのは、心理カウンセラーとしての経験素養が調停委員の資格として求められており、日本と比べて心理学的なカウンセリングの性格が強い。Mediation的な意見媒介が中心であり、Directive的機能を積極的に取り入れているのはキャンベラのLegal Aidであった。調停は合意に達すると家庭裁判所のRegistrarと呼ばれる裁判官の審査を経て、裁判所の命令として発布されている。日本の家事調停は承認されるという見解が多いが、具体的な手続などは不詳であった。アジア地域での渉外家事紛争法:フィリピン法は離婚を認めていないが、判例により、外国人間の離婚、フィリピン人と外国人間の離婚の効力は、外国人については承認されるとされている。しかし、フィリピン国籍者については離婚の効力は国内では認められない。外国での離婚が調停で行われた場合の取扱については不明である。ベトナム婚姻家族法は、協議離婚の及び一方の申立による協議離婚等の離婚手続規定の整備を図り、また、渉外離婚に関する規定もあるが裁判管轄、外国で得られた離婚の承認や日本調停離婚の取扱などは明らかではない。アジア諸国での渉外家事手続は徐々に整備されつつあるが、その内容には不明確なところもあり、規定が欠けているところもある。従って、例えば、わが国の調停などの効力については不透明な点があり、なお、調査を続ける必要がある。ヨーロッパにおける動向:ヨーロッパの統一家族法に向けた動きは始まっているが、内容的にも実際の動きもまだ萌芽期であり、その初期の方向性として家族関係形成に関する当事者の意思を重視する方向が注目される。しかし、当面のヨーロッパにおける家族法の調和は抵触法システムによる方向にあることは確かである。裁判管轄、裁判承認のルール、抵触規定の整備に向け準備作業が進められているが、裁判管轄に関しては、構成国の国内法としての国際裁判管轄ルールとEUのルールとの間での内容的な重複や矛盾も現れており、ルール構成相互間での混乱も生じている。ドイツにおいては非訟事件手続法の全面改正が家事手続法改正の名称の下で進められているが、当初の予定より遅れている。渉外家事手続についての規定がまとめられる構想である。

これらのヨーロッパにおける国際家事手続法の同行にもさらに注意を払い調査を続けたい。平成19年度はアジア地域に関しては台湾(中華民国)を取り上げた。台湾法によると日本の家裁の調停離婚は、外国判決の承認に準じて取り扱われることになり、原則的に承認されると考えられる。同国では、夫婦の住所は戸籍上の住所地にあるという実務における通説が、国際離婚の裁判管轄にも影響を及ぼし、台湾籍の夫と外国人妻との離婚の場合、台湾には原則的に住所地管轄が認められている。これが外国離婚の承認に際して、場合により障害となる可能性がある。台湾は現在国際私法典の改正案を上程しているが、これによると離婚準拠法は両性平等の観点から大きく改められ、共通の本国法、共通の住所地法、婚姻締結の準拠法という順序での段階的連結が考えられている。オーストラリアに関しては、昨年度に調停制度の改正があり、離婚する両親の間の子供の保護を中心とした新しい調停システムの導入が図られた。同国では離婚調停は裁判外の手続であり、調停により離婚することはできないが、調停で合意に達した場合、裁判所の審査を経て裁判所により離婚が宣告され、また、調停による合意が裁判所の命令として下される。日本の調停離婚の承認は必ずしも明らかではないが、裁判所による決定として承認されるとする見解が有力であった。オーストリーでは離婚は裁判所によってのみなされるが、両当事者の合意ある場合は審理は簡略化される。調停による離婚はできないが、そこで合意に達しった場合には、合意ある裁判離婚が可能となる。調停手続では、新たに離婚する両親の子供に与える影響を緩和する視点から、いわゆるCochemモデルの導入が図られている。これまでの研究調査から、家事調停に関しては、アジアモデルともいうべき裁判手続としての調停と、欧米モデルとも云うべき、裁判外の専門家による調停とがあり、その相互間での法的効力の通用化のためには、手続や条件に関しての検討が必要と思われる。・ヨーロッパにおける国際家族法並びに国際家事手続法の法整備がEU統一法制に向けた統合傾向が強まっている。特に国際裁判管轄に関して、わが国のような第3国の立場からは個別国の国内法とEU規則による規制との関係がわかりにくい状況が生まれている。オーストリーの国際家族法の場合、国際裁判管轄に関しては、実質的にはほとんどEU法により規定されている。・ヨーロッパにおける離婚法制は、離婚合意があれば、子供の養育に関わらない限り、原因を問わずに可能となっている。同意がない離婚の場合、子の養育が関わる場合についてこの福祉の観点から、制約がある。全体的に破綻主義に向かう傾向は見られるが、この点で完全破綻主義には至っていない。・離婚調停の制度と手続は大きく欧米モデルとアジアモデルに2分できる。アジアモデルは日本に代表される。裁判所による調停で、一般市民から選定された調停員が裁判官のコントロールの下で調停を行う。裁判と合意との手続的分離が不明確な部分があり当事者権の保証の点で検討の余地がある。
乳癌の分子サブタイプ分類と個別化抗癌剤治療の開発

申請者らは、これまでにパクリタキセルの術前化学療法を受ける乳がん患者に対し、5遺伝子からなる乳がんのパクリタキセル治療応答性診断システムを構築した。しかし、この診断システムの検証のための臨床試験では、パクリタキセルの奏功率を向上させるには至らないという結果になった。一方、パクリタキセル治療症例50例の遺伝子発現情報を用いたunsupervisedクラスター解析を行った結果、5種のサブタイプ(luminal A, luminal B or C, HER2(+) , basal-like, normal-like)に分類され、luminal A乳がんのすべてが、日本乳癌学会による乳がんの病理学的抗がん剤治療効果判定基準のGrade0 -1bと診断され、無効群と判断した。このことから乳がんの各サブタイプでパクリタキセルの奏効率はかなり異なり、サブタイプ毎に治療応答性診断システムを構築する新たな戦略が必要である。しかし、これまで遺伝子発現情報を用いたクラスター解析では、使用する遺伝子、対象とする乳がんによって、同一症例が異なるサブタイプに分類されることもあり、そこで、サブタイプ分類法として新規Lassoクラスタリング法を開発した。また、この新規サブタイプ分類法に基づき分類されたグループの細胞機能特異性を、主成分分析法を中心とした新規解析法を基に検出した。さらに、東大医科学研究所ヒトゲノム解析センターが供給する解析ツール、SiGN-BN(サイン-BN)による解析を進めた。これは遺伝子発現データから遺伝子ネットワークを予測・推定するためのソフトウェアで、ノンパラメトリック回帰によるベイジアンネットワークを用いて観測された発現データから遺伝子間の発現の依存関係(=遺伝子ネットワーク)を推定する。その結果、サブタイプを分類する候補因子として10種のネットワークを抽出した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ゲノム・トランスクリプトーム・プロテオーム情報を応用することにより、抗がん剤感受性の予測システムを開発し、がん患者の個別化治療を実現しようとするものである。具体的には乳がん組織の遺伝子発現解析から得たmRNA情報を基に(1)乳がんのサブタイプ分類(intrinsicsubtype)のため、現在のクラスタリング法に代わる簡便で高精度な分類システムを構築する。また、(2)分子サブタイプの生物学的機能の特徴を2万7千遺伝子の発現情報、miRNA・ゲノム構造情報から描き出し、分子病態の違いを細胞機能システムとして理解する。本年度は、サブタイプ間で遺伝子発現に差のある遺伝子群を検出し、それらがどのような機能パスウェイに関与しているか解析したところ、TGF-beta signaling pathway,p53signaling pathway,Focal adhesion,MAPK signaling pathwayなどが同定された。一方、Vogelsteinらは、がん化に寄与する遺伝子変異(いわゆるdriver mutation)は、12種のコア-パスウェイに集約されることを報告した。先に同定したサブタイプを規定するパスウェイと、12種コア-パスウェイの重なりが少ないため、12種コア-パスウェイが、乳がんサブタイプの状態を主成分分析法で解析したところ、TGFb/SMAD Signaling,WNT Signaling,Hedgehog GLI Signaling,RAS/RAF Signalingなどが、サブタイプ間で発現が異なっていることを同定した。次年度はこの結果を基に解析を展開する。遺伝子発現情報を基盤に新規乳がんサブタイプ分類法のプロトタイプの作成がほぼ完了し、計画に対し、おおむね順調に進展していると判断した。これまでは遺伝子発現情報を基盤に、研究を展開してきたが、今後、さらにmiRNA情報とゲノム情報を加え、階層的分子情報によるサブタイプ分類法の構築を目指す計画である。
イネにおけるファイトアレキシン生合成酵素遺伝子クラスターの発現制御機構の解明

イネの主要なジテルペン型ファイトアレキシンであるモミラクトン・ファイトカサンの生合成酵素遺伝子はそれぞれゲノム中において遺伝子クラスターを形成していることが知られている。本研究では、これらの遺伝子クラスターの発現制御機構の解明を目指し、ファイトアレキシン生合成酵素遺伝子クラスター全体の発現制御を行う転写因子であるOaTGAP1に着目して研究を行っている。本年度は、ChIP-seq解析により、OsTGAP1の結合位置の網羅的同定を行った。その結果、エリシター未処理時・処理時についてそれぞれ2763箇所および2777箇所のOsTGAP1の結合位置を見出した。ジテルペン型ファイトアレキシン生合成酵素遺伝子近傍におけるOsTGAP1の結合位置を解析したところ、MEP経路遺伝子については、OsDXS3の転写開始点上流にOsTGAP1が結合していたことから、OsDXS3についてはOsTGAP1により直接転写制御を受けていると考えられるが、他の遺伝子の上流域には有意な結合は認められなかった。また、モミラクトン・ファイトカサンの生合成酵素遺伝子についても、一部の遺伝子の上流域にのみOsTGAP1の結合が見られるものの、クラスター上の多くの遺伝子の上流域には結合が認められず、遺伝子クラスター領域の外側や遺伝子間領域にOsTGAP1の強い結合が見られた。このことから、OsTGAP1がすべてのジテルペン型ファイトアレキシン生合成遺伝子の上流域に結合して、転写制御を行っているのではなく、新規な転写制御機構が機能していることが示唆された。またyeast two-hybrid screeningによるOsTGAP1と相互作用するタンパク質の探索を行い、10の候補タンパク質を得た。これらのうちにはヒストン修飾に関与すると予想されるENT-domaincontainingproteinが含まれていた。そこで、まずモミラクトン生合成酵素遺伝子におけるヒストン修飾の変化を解析したところ、キチンエリシター誘導的にヒストンH3K4のトリメチル化とヒストンH3K9/14のアセチル化が起きていることを見出した。このことから、モミラクトン生合成酵素遺伝子クラスターの転写制御にはピストン修飾が関与していることが示唆された。本研究では、これらの遺伝子クラスターの発現制御機構の解明を目指し、モミラクトン生合成酵素遺伝子クラスターの発現制御を行うマスター転写因子であるOsTGAP1に着目して研究を行っている。本年度は、まずOsTGAP1がモミラクトン以外の生合成酵素遺伝子の発現制御に関与しているか検討を行った。ostgapl変異株・OsTGAP1過剰発現株を用いた発現解析の結果から、OsTGAP1がファイトカサン生合成酵素遺伝子およびジテルペン型ファイトアレキシンの上流の生合成段階であるMEP経路の酵素をコードする遺伝子についても、その発現制御にOsTGAP1が関与することを明らかにした。このことは、OsTGAP1がモミラクトン生合成だけでなく、ジテルペン型ファイトアレキシン生合成全般を制御するマスター転写因子である可能性を示唆するものである。次に、OsTGAP1によるジテルペン型ファイトアレキシン生合成酵素遺伝子の発現制御機構の詳細を明らかにするため、クロマチン免疫沈降法(ChIP)によりOsTGAP1のゲノム中での結合位置を明らかにすることにした。まず、T7タグ付加OsTGAP1発現株を材料としT7タグ抗体を用いてChIPを行ったが、T7タグ抗体の特異性の問題から、OsTGAP1結合領域のDNAを濃縮することはできなかった。そこで、次にHAタグ抗体を用いてChIPを行うためにHAタグ付加OsTGAP1発現株の作製を行い、HAタグ付加OsTGAP1の発現が確認された株を数ライン得た。今後これらのラインを使ってChIPを行っていく予定である。本研究では、これらの遺伝子クラスターの発現制御機構の解明を目指し、ファイトアレキシン生合成酵素遺伝子クラスター全体の発現制御を行う転写因子であるOsTGAP1に着目して研究を行っている。本年度は、OsTGAP1によるジテルペン型ファイトアレキシン生合成酵素遺伝子の発現制御機構を明らかにする足がかりとするため、クロマチン免疫沈降法(ChIP)によりOsTGAP1の結合領域のDNAを濃縮する実験系の確立を試みた。まずOsTGAP1のN末端側16アミノ酸を抗原として、OsTGAP1特異的抗体の作製を行った。OsTGAP1過剰発現株を材料として、作製したOsTGAP1抗体を用いてChIPを行ったところ、モミラクトン生合成酵素遺伝子の1つであるOsKSL4の上流域に存在するエリシター応答性シスエレメントを含む領域の濃縮が確認できた。この領域にはin vitroでOsTGAP1が結合することが明らかになっており、OsTGAP1の結合領域を濃縮するChIPの実験が確立できたと考えられる。今後はChIP-seq解析により、OsTGAP1の結合領域を網羅的に同定する予定である。またyeast two-hybrid screeningによるOsTGAP1と相互作用するタンパク質の探索も開始した。OsTGAP1は転写活性化因子であり、酵母体内でも転写活性化能を示したため、核内において相互作用を検出する従来の方法ではスクリーニングを行うことが困難であった。

そこで、細胞質において相互作用を検出することが可能な実験系を用いて、スクリーニングを行うこととした。現在までにスクリーニングに用いるcDNAライブラリーの作製を終え、スクリーングを実施中である。イネの主要なジテルペン型ファイトアレキシンであるモミラクトン・ファイトカサンの生合成酵素遺伝子はそれぞれゲノム中において遺伝子クラスターを形成していることが知られている。本研究では、これらの遺伝子クラスターの発現制御機構の解明を目指し、ファイトアレキシン生合成酵素遺伝子クラスター全体の発現制御を行う転写因子であるOaTGAP1に着目して研究を行っている。本年度は、ChIP-seq解析により、OsTGAP1の結合位置の網羅的同定を行った。その結果、エリシター未処理時・処理時についてそれぞれ2763箇所および2777箇所のOsTGAP1の結合位置を見出した。ジテルペン型ファイトアレキシン生合成酵素遺伝子近傍におけるOsTGAP1の結合位置を解析したところ、MEP経路遺伝子については、OsDXS3の転写開始点上流にOsTGAP1が結合していたことから、OsDXS3についてはOsTGAP1により直接転写制御を受けていると考えられるが、他の遺伝子の上流域には有意な結合は認められなかった。また、モミラクトン・ファイトカサンの生合成酵素遺伝子についても、一部の遺伝子の上流域にのみOsTGAP1の結合が見られるものの、クラスター上の多くの遺伝子の上流域には結合が認められず、遺伝子クラスター領域の外側や遺伝子間領域にOsTGAP1の強い結合が見られた。このことから、OsTGAP1がすべてのジテルペン型ファイトアレキシン生合成遺伝子の上流域に結合して、転写制御を行っているのではなく、新規な転写制御機構が機能していることが示唆された。またyeast two-hybrid screeningによるOsTGAP1と相互作用するタンパク質の探索を行い、10の候補タンパク質を得た。これらのうちにはヒストン修飾に関与すると予想されるENT-domaincontainingproteinが含まれていた。そこで、まずモミラクトン生合成酵素遺伝子におけるヒストン修飾の変化を解析したところ、キチンエリシター誘導的にヒストンH3K4のトリメチル化とヒストンH3K9/14のアセチル化が起きていることを見出した。このことから、モミラクトン生合成酵素遺伝子クラスターの転写制御にはピストン修飾が関与していることが示唆された。
クリティカルケアにおける一方通行の言語コミュニケーションモデル構築に関する研究

本研究の目的は、クリティカルケア領域の意志疎通困難な患者に対して看護師が行う一方通行の言語コミュニケーションの構造と機能を明確にし、精神的ケア技術としての確立を検討することであった。Walker&Avantの手法で現象の概念分析を行った後、看護師10名を対象としてインタビューしたデータを修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ法で分析した。概念の構成要素には、立場を置き換えて考える、愛他性、自身の苦悩の感情といった共感の一部分の要素が含まれていた。【意義と目的】本研究は、クリティカルケア領域において、患者の一番身近にいる看護師が身体的ケアと並行して簡便に実践できる精神的ケア技術を開発することを目指している。当研究はその基盤として、クリティカルケア領域の意志疎通困難な患者に対して看護師が行う「一方通行の言語コミュニケーション」の概念モデルを考案し、精神的ケア技術として確立し得るか検討する。初年度である平成26年度の研究目的は、既存の文献を用いて「一方通行の言語コミュニケーション」という現象の構造と機能を明らかにすることとした。【対象】対象は一方通行の言語コミュニケーションに関する国内外の文献である。【方法】文献検索のデータベースはCINAHL、PsycINFO、PubMed、Cochrane Library、CiNiiを用いた。キーワードは「言語コミュニケーション」「声かけ」「聴覚刺激」「接近行動」「あやす」「あいさつ」「指示」とそれらの類義語を用い、言語は日本語と英語、検索年は過去10年間に制限した。分析は、Walker&Avantの概念分析の手法を用いて行うこととした。【結果】分析の目的は、「クリティカルケア領域の意志疎通困難な患者に対する看護師の一方通行の言語コミュニケーションは精神的ケア技術として確立し得るかを明らかにすること」と定めた。検索の結果、30編あまりの国内外の論文および著書を入手した。現在、文献をもとに「一方通行の言語コミュニケーション」という概念のあらゆる用法を検討中である。今後、定義的属性を確定、モデル例および境界例、関連例、相反例、考案例、誤用例を作成し、さらに、先行要件と帰結を確定して経験的指標の定義をする。【意義と目的】本研究は、クリティカルケア領域において患者の一番身近にいる看護師が身体的ケアと並行して簡便に実践できる精神的ケア技術を開発することを目指している。当研究の目的は、その基盤として、クリティカルケア領域の意志疎通困難な患者に対して看護師が行う「一方通行の言語コミュニケーション」は精神的ケア技術となり得るかを検討することである。その第一段階として、「一方通行の言語コミュニケーション」という現象の概念を文献から明らかにすることを目標に、前年度にこの現象に関連する30編あまりの論文および著書を精読し、概念のあらゆる用法の洗い出しを行った。平成27年度は引き続きそれを用いて概念分析を完了した。【方法】前年度から、概念分析にはWalker&Avantの手法を用い、分析の目的は「クリティカルケア領域の意志疎通困難な患者に対する看護師の一方通行の言語コミュニケーションは精神的ケア技術として確立し得るかを検討すること」と定めている。【結果】定義属性は、「反応のない患者」を対象として看護師が「意識的」に行う「言語的行動」であり、それは「非構造的」に「短時間」で「反復」して行われるものであった。先行要件として「対象の存在を認識」して「倫理的思考」が存在しており、帰結は「看護師から患者への心理的接近」であった。経験的指標対象として、看護師が反応のない患者に対して行う挨拶・語りかけ・説明・患者の気持ちの代弁が挙げられた。【今後の展開】概念分析の結果、定義属性、先行要件、帰結の要因の多くが看護師の認知によるものであった。そのため次の段階は、当初の計画通り、この現象に関する臨床看護師の認知を質的に分析することとし、その上で当研究目的の検討を行う。現在、質的研究の準備を始めており、倫理審査で承認を得た後にデータ収集を開始する予定である。平成27年度中に研究代表者が育児休暇を取得したため、フィールドワークに赴くことができず、当初計画で予定していたフィールドでのインタビュー調査を実施できなかった。そのため、遅れていると評価する。平成28年度の研究目的は、クリティカルケア領域において意識障害により意思疎通困難な患者に対して『一方通行の言語コミュニケーション』(以下、声かけ)を行う看護師に、その際の思いや考えを語ってもらい、語りの中からこの現象の構成要素と要素間の関係性を抽出することであった。前年度までの研究成果をもとにインタビューガイドを作成し、クリティカルケア領域で勤務する看護師10名を対象に半構造化面接を行った。データはM-GTAの手法を用いて分析した。分析の結果、看護師は意思疎通困難な患者と関わる時、自分が患者の立場だったらどう接して欲しいか考え、意思疎通が図れる患者と区別せず声かけをしていた。自身の声が患者に聞こえているか否かはわからず、声かけしても意識の回復は見込めない病状であろうという考えを持ちつつも、一方で、聴覚は最期まで残ると言われていることを信じ、聞こえていて患者が喜んでいたり、回復を促進する刺激になっていることを願っていた。また、きっと聞こえていると自分に言い聞かせながら続け、声かけすることで患者に対する自身のケア動作が優しくなることを実感した。声かけは患者に接する時の基本的態度と捉えており、声かけしなかった自分に気付いた時は自分を責めていた。

結果には、立場を置き換えて考える、愛他性、自身の苦悩の感情といった要素が含まれており、これらはDavis(1999)が提唱する共感の一部分と類似していた。しかし、共感というものは2者間の相互作用を前提とし、本研究は相互作用が成立しない一方通行の状況を前提としているが、あたかも共感が生じているかのようにみえることから偽の共感、『偽共感』という新たな概念名を考案した。看護師にとって『偽共感』は、精神的ケアを目的の1つとして実施していることが示唆され、今後の課題として、患者側の捉え方も調査することが必要であると考えられた。本研究の目的は、クリティカルケア領域の意志疎通困難な患者に対して看護師が行う一方通行の言語コミュニケーションの構造と機能を明確にし、精神的ケア技術としての確立を検討することであった。Walker&Avantの手法で現象の概念分析を行った後、看護師10名を対象としてインタビューしたデータを修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ法で分析した。概念の構成要素には、立場を置き換えて考える、愛他性、自身の苦悩の感情といった共感の一部分の要素が含まれていた。当初の計画では、平成26年度は、文献による概念分析を終了させる予定であった。しかし、現在分析中であり、まだ定義の確定に至っていない。「一方通行の言語コミュニケーション」に関する文献は、看護には少なく、心理学、医学、育児、情報、文化の分野へと多岐に渡っていたため文献検索に難航したことと、参考文献が論文だけではなく書籍が多かったこと、洋書も含まれていたことから精読に時間を要したことが影響したと考えられる。しかし、看護のみならず様々な領域の知見を用いて多角的視点で概念の検討を繰り返すことは、分析の妥当性を高めるために重要であり、今後、当研究の結果を基盤にして看護での活用の可能性を検討することも考慮すると、現段階において意義のある過程であったと考える。本研究課題は1年間の補助事業期間延長が承認されたため、当初計画では27年度中に予定していた看護師へのインタビュー調査と分析を平成28年度中に実施して当初の研究目的の達成を目指す。期間終了までに目的が達成できるよう、スーパーバイザーには分析内容の妥当性検討に加えてインタビューの実施計画およびインタビュー内容についてもスーパーバイズを依頼し、研究が精密かつ円滑に実施できるようにした。さらに、分析内容の妥当性を検討する際のスーパーバイザーは1名増員して依頼した。精神看護学平成27年度は、現在遅れている文献を用いた概念分析を早急に完結させるために専門家のスーパーバイズを受ける。同時進行で、当初の計画であるフィールドリサーチの準備を開始する。フィールドリサーチでは、クリティカルケア領域の看護師が認知している「一方通行の言語コミュニケーション」という現象を明らかにするために、クリティカルケア領域で勤務する看護師にインタビューを行う。質的に分析し、現象の構成要素と影響する要因、それらの関係性を抽出する。
直接的CP非保存の研究

1.Belleデータによる物理解析BファクトリーでのB中間子崩壊のCP非保存研究は、データ収集の進展とともに物理解析が進んだ。具体的には、小林益川triangleの頂角φ_3の測定に感度の高いB→DK,D^*K,B→Dπ,D^*π過程の検出と分岐比の測定である。さらに、B→Kπに関してはCP非対称度-0.22<A_<CP>(B^0→Kπ^±+Kπ^0)<0.25を得た。他方、標準理論を越える物理探索として稀崩壊事象の研究が進み、B→Kμμは世界ではじめて上限値でなく有限な分岐比値の測定に成功した:BR(B→Kμμ)=(0.99±0.36±0.12)×10^<-6>。タウ・レプトンの物理に関しては、CP/T非保存の探索(タウのEDM:dτ)ではこれまでの感度を10倍向上し、dτ<2×10^<-17>e・cmを得た。Lepton Flavor Violationのτ→μγ崩壊探索では世界最高の分岐比感度BR(τ→μγ)<1.0×10^<-6>に到達した。最終年に『B Physics and CP Violation(BCP4)』国際会議を伊勢志摩で開催し、これらの研究成果を報告し高い評価を得た。また、平成13年度には公開シンポジウム『大学と科学』-失われた反世界-を仙台市で開催し、研究成果を報告する機会を持った。2.粒子識別検出器の開発新型リングイメージ・チェレンコフカウンター,TOP-counter,を考案しその実用化を目指し開発研究を続けた(名大グループ)。また、シリカエアロジェルRICH検出器(高エネルギー研グループ)、高圧ガス・チェレンコフ検出器(市大グループ)の開発研究も展開した。基礎データや特性の把握ができ、さらなる進展に努めている。(1)Bファクトリーのデータ解析準備と収集データからの物理成果の抽出のため、解析法の検討やバックグランドの評価など詳細なシミュレーション作業、解析資源の開発を進めている。特に、タウ・レプトン対生成の測定を通して、レプトンのT/CP不変性を0.001の精度で検証できることが判明した(研究発表参照)。これは、レプトンの不変性に関するはじめての高精度測定となり、標準理論を越える物理検索を可能とする。(2)Bファクトリーの検出器アップグレード、特に、高エネルギー粒子の識別能力向上をめざし、測定器開発研究(DIRC,Aerogel RICH,Gas Cerenkov)を課題とする。焦点は、磁場中で稼動する高効率なposition sensitive、かつsingle photon検出可能なdetectorの開発である。特注Fine-Mesh Multi-anode Photo-tube、APD読み出しHybrid Photon Detectorの発注のため、企業と技術検討・設計を行った。H9年度末頃に納品となる。また、DIRCに関しては、検出器部の工学的特性を把握すべく軌道計算を進め、原理的には4GeV/cのpion/kaonを3σで分離可能なことを確認した。しかし、実用化にはさらなる工夫が必要で検討作業を進めている。一方、試作器と既成品photo-tubeでのテストも行っている。開発環境の整備のため、単色光源光学系装置を名古屋大学に設置し共同に利用ができる体制を作った。粒子識別の観点からエアロゲル・チェレンコフカウンターの出力信号をビームテストで測定・確認した。ガスチェレンコフに関しては、単色光源と耐圧容器システムを作製しフッ化硫黄ガス(16.6気圧)の透過性を測定し、高い透過率を確認した。(1)実験開始に先立つデータ解析と物理成果抽出の準備、と

(2)次期検出器アップグレードのための測定器開発研究を課題とし、以下のような進展をみた。(1) B中間子の直接的CP非保存の解析研究とともに、完成したtrackingdetectorの性能評価を宇宙線データを用いて進め、データ解析の校正parametersを決定し、実験開始に控えている。一方、タウ・レプトン対生成の測定を通して、レプトンのT/CP不変性を0.001の高精度で検証できることを示した。標準理論を超える物理探索を可能とする。論文発表とともに国際会議TAU98(Spain)にて報告した。ダイレプトン事象によるB中間子の振動現象の測定、直接的CP非保存過程のB→DK、Dπ崩壊分岐比の測定、B→Kπの測定などの解析が、いまだ統計精度は不十分であるが、進んでいる。また、タウ・レプトン対生成の測定を通して、レプトンのT/CP不変性の高精度検証や標準理論を超える物理探索も平行して展開中である。同時に、上記解析のための中央飛跡検出器(CDC)のトラッキング、dE/dxなどの校正作業も進行中である。1.Belleデータによる物理解析1999年夏からデータ収集を開始したBelleデータによる物理解析を行ない、以下の結果を7月末大阪に開かれた高エネルギー国際会議にcontributed paperとして報告した。(a)小林益川三角形の頂角φ_3の測定に有効であるB→DK,D^*K過程、関連過程のB→Dπ,D^*π過程の解析。π/K識別により、高信頼度でB→DK過程の崩壊分岐比の測定。2.粒子識別測定器の開発(a)TOPカウンター(名古屋大、奈良女子大、東京農工大):メタルパッケージ型光電子増倍管を用いた試作機により、πビームを用いて、予想された光電子数、チェレンコフリングに対応する光伝播時間のパターンを観測し、動作原理を実験的に確認した。磁場中で動作可能の多重アノードFine mesh光電子増倍管を浜松ホトニクスと共同開発し、cathode/dynode間隔の短縮、2500mesh/inchの実現により、1mm以下の位置分解能と1Tまでの磁場中で100psの時間分解能を得た。(b)シリカエアロジェルRICH(KEK):KEK/松下電工共同開発のエアロジェルのRICHへの最適化。メチルアルコールを溶媒にして調合比の最適化を行ない、屈折率1.02において従来の透過長30mmから50mmの透過長を得、RICHの放射体として有望である結果を得た。(c)Gasチェレンコフ検出器(大阪市大、KEK):SF6 20気圧に対し、1m当り波長200nmで72%、300nmで97%の透過率を得た。光学系改良後の試作機のπビームテストにより、入射角45度以上、光検出器までの距離70cm以内で90%以上の検出効率を得た。検出効率vsガス圧、入射粒子の運動量、屈折率vsガス圧、等の基礎データを得た。
スバル望遠鏡による10GeV領域のγ線観測-パルサー天体の放射限界の検出-

本研究では、国立天文台がハワイ島に建設し、1999年1月にファーストライトを迎えた大型望遠鏡「すばる」を用いて10GeV領域のガンマ線のチェレンコフ光観測を行い、この未知の領域を開いて天体における高エネルギー現象を解明する計画を進めている。「すばる」が建設された4000mの高地ではチェレンコフ光量が平地の4倍多くなる。そこで「すばる」の主焦点に、光電子増倍管(PMT)を約50本使用した視野角1度のガンマ線カメラを取り付け、カメラからの信号を扱う電子回路・データ収集用計算機を用意してガンマ線天体を観測する。この装置は、現在、共同研究者の谷森達が代表となり推進している特定領域研究[高エネルギー天体]の計画研究Bで建設中の大口径チェレンコフ光望遠鏡で使用されるPMTモジュールから構成されるガンマ線カメラ・電子回路およびデータ収集系と原理的には全く同じであり、この重点領域研究で開発を行なった経験が活かせる。しかし、「すばる」の主焦点に取り付けるため、特定領域研究とは一部異なる規格の装置の製作が必要となった。具体的には、PMTモジュール、ブリーダ、カメラボックス、GPS時計、ディスクリ・サム回路、トリガー回路、小型データ収集系、格納用ボックス、ケーブル一式の製作、購入が必要となる。本研究の予算では主にガンマ線カメラ用のPMT、信号処理回路とGPS時計の部品を購入した。また、CAMAC・NIMビンおよびデータ解析用ワークステーションなどは、他の予算を通じて購入した物品を使用して、現在システムとして組上げて試験を開始している。ガンマ線カメラを「すばる」の主焦点に取り付けるにあたっては、国立天文台の担当者と数回にわたって詳細な打ち合わせを行い、観測スケジュールについても協議を重ねており、他の大型観測装置の観測と衝突しないように準備している。本研究では、ハワイ島のマウナケア山に建設されているスバル光学赤外線望遠鏡を数10GeV領域のγ線検出のためのチェレンコフ望遠鏡として応用するために、オーストラリアでのTeVγ線観測で成果を挙げているCANGAROOの解像型チェレンコフ望遠鏡で用いられている複数の光電子増倍管からなるチェレンコフ光検出カメラの技法をもとにして、スバル望遠鏡の主焦点に取り付けるチェレンコフ光カメラの最適な形状について、シミュレーションデータを用いてカメラ素子となる光電子増倍管の寸法および配置などを決定した。このようにして決定されたカメラは28mm径の光電子増倍管120本からなる。このうち44本を平成9年度の予算で購入し、残りの光電子増倍管は他の予算でまかなう予定である。この光電子増倍管は受光面が円形であり、複数の素子を並べたときに素子間に不感領域が生じてしまうため、この不感領域の光子を受光面にあつめるための集光器が不可欠になる。このためカメラ前面に取り付ける集光器の設計も行なった。CANGAROOでも次期7m望遠鏡のための集光器を大量生産するための金型を製作中であるが、本研究でも金型を製作するか、個々の集光器を削り出しによって成形するかは検討中である。スバル望遠鏡の完成予定は建設現場の火災などもあって遅れているが、本研究でチェレンコフ光カメラの製作を進めるとともに、データ収集システムの準備も並行して行なっている。本研究では、国立天文台がハワイ島に建設し、1999年1月にファーストライトを迎えた大型望遠鏡「すばる」を用いて10GeV領域のガンマ線のチェレンコフ光観測を行い、この未知の領域を開いて天体における高エネルギー現象を解明する計画を進めてぃる。

そこで「すばる」の主焦点に、光電子増倍管(PMT)を約100本使用した視野角1度のガンマ線カメラを取り付け、カメラからの信号を扱う電子回路・データ収集用計算機を用意してガンマ線天体を観測する。この装置は、現在、共同研究者の谷森達が代表となり推進している特定領域研究[高エネルギー天体]の計画研究Bで建設中の大口径チェレンコフ光望遠鏡で使用されるPMTモジュールから構成されるガンマ線カメラ・電子回路およびデータ収集系と原理的には全く同じであり、この重点領域研究で開発を行なった経験が活かせる。しかし、「すばる」の主焦点に取り付けるため、特定領域研究とは一部異なる規格の装置の製作が必要となった。具体的には、PMTモジュール、ブリーダ、カメラボックス、GPS時計、ディスクリ・サム回路、トリガー回路、小型データ収集系、格納用ボックス、ケーブル一式の製作、購入が必要となる。本研究の予算では主にガンマ線カメラ用のPMT、信号処理回路とGPS時計の部品を購入した。また、CAMAC・NIMビンおよびデータ解析用ワークステーションなどは、他の予算を通じて購入した物品を使用して、現在システムとして組上げて試験を開始している。ガンマ線カメラを「すばる」の主焦点に取り付けるにあたっては、国立天文台の担当者と数回にわたって詳細な打ち合わせを行い、観測スケジュールについても協議を重ねており、他の大型観測装置の観測と衝突しないように準備している。
戦後ソ連の講和問題と1950年代の国際政治―極東情勢と欧州情勢の連関

初年度は、以下の3点を実施した。(1)研究組織を確立させ、各自の研究領域の範囲を明確化させたこと。この点については、清水(研究代表者)がドイツを中心とした欧州情勢と極東情勢の連関について、ソ連の講和問題を中心課題として研究を進めること、羽場(研究分担者)が1950年代の国際政治において、極東情勢と欧州情勢の連関の構造をどのように特徴づけることができるのか、その輪郭について分析を進めること、さらに、杜(研究協力者)が極東情勢と欧州情勢との連関の事例として、中国の対外政策の研究を進めることについて、それぞれの研究領域の範囲を明確化させた。(2)各自が課題とする研究領域について、情報収集と史料調査を実施したこと。清水(研究代表者)はドイツ連邦文書館(ベルリン)において、ドイツ民主共和国(東ドイツ)とソ連との対外政策の調整過程に関わる史料を発見し、分析を進めた。杜(研究協力者)は国家図書館(北京)と上海市図書館(上海)において、1950年代の中国の対外政策の実態(とくにサンフランシスコ講和会議とソ連の対日講和案に対して、中国がどのように対応したのか)を解明することを目的として、史料調査を実施した。(3)極東・欧州関係史研究会の開催。研究会において、5年間の研究計画、研究目的と研究方法について意見調整を行った。その上で、「研究目的と研究方法:『戦後ソ連の講和問題と1950年代の国際政治ー極東情勢と欧州情勢の連関』」(2018年8月5日、報告者:清水)と、「1950年代初期の中国の対外政策とソ連の対日講和案」(2019年3月18日、報告者:杜)について、研究報告が実施された。討議の際に、羽場(研究分担者)から、1950年代の国際政治の構造について、多様な発展の経路があった可能性が指摘され、それにより研究の位置づけについて再考する機会が得られた。応募の段階においては、初年度の研究計画は、ドイツ連邦文書館での史料収集と史料分析を予定していた。この当初の計画は、おおむね達成された。その上、初年度は、研究課題が採択された後、研究組織の拡充を目指し、羽場(研究分担者)と杜(研究協力者)の参加を得ることができた。この結果、戦後ソ連の講和問題について、極東情勢(日本)と欧州情勢(ドイツ)との関係について分析を試みることを目指していた応募段階の研究計画は、(1)1950年代の国際政治の趨勢に関する研究(担当:羽場)、ならびに、(2)1950年代の中国の対外政策過程に関する研究(担当:杜)に、立体的に支えられることとなった。それにより、精緻な研究結果を得られる環境が整えられた。また、情報収集と史料調査の過程において、清水(研究代表者)は、ソ連によるドイツの中立的統一提案(スターリン・ノート)(1952年)に関する(1)政策決定過程(ソ連)、さらには、(2)スターリン・ノート公表後の世論(とくにドイツ)の動向について、それぞれ関連する史料を得た。また杜(研究協力者)は、史料調査の過程で、スターリンと毛沢東との会談において、スターリンが対日和約問題と旅順のソ連軍撤退問題について言及したことを示す史料(1950年1月22日)を得た。これらの情報収集と史料調査の成果は、極東・欧州関係史研究会において報告され、研究の進展が目指された。とくに研究会における討議においては、旅順のソ連軍撤退問題(1950年)、中ソ同盟(中ソ友好同盟相互援助条約、1950年)、朝鮮戦争の勃発(1950年)、サンフランシスコ講和会議と対日ソ連講和案(1951年)、スターリン・ノート(1952年)、日ソ共同宣言(1956年)、ハンガリー動乱(1956年)を中心に、相互の出来事の関連について討議され、次年度以降の研究の方向が具体的に示された。今後の研究については、以下の5点が推進方策である。(1)各自の研究領域に関わる情報収集と史料収集を継続すること。清水(研究代表者)は、ドイツ連邦文書館と、外務省外交史料館での史料収集を進め、極東情勢(日本)と欧州情勢(ドイツ)の動向を把握し、ソ連の講和問題の実態について解明を目指す。羽場(研究分担者)は、1950年代の国際政治の趨勢について、アメリカの動向も含めて情報収集を進めることにより、ソ連外交の実態を際立たせることを試みる。杜(研究協力者)は、中国の対外政策過程の構造を解明することを目的として、情報収集と史料収集を継続する。(2)研究の精緻化。1950年代の国際政治における極東情勢と欧州情勢の連関に関する研究課題は、引き続き精緻な分析が求められる。研究の推進方策としては、極東情勢と欧州情勢の展開を時系列に沿って入念に比較検討する作業が求められ、この作業を引き続き中心課題の一つに据える。(3)新たな研究分野に取り組むこと。研究組織のなかでは、一年目の研究活動を通じて、日ソ共同宣言(1956年)、ならびに、ハンガリー動乱(1956年)に関する研究課題に、新たに取り組む必要があるとする意見があった。この研究分野(1956年の冷戦構造の展開)は、極東情勢と欧州情勢の連関に関わる重要な課題である。今後、この研究分野に取り組む予定である。(4)極東・欧州関係史研究会の開催。研究会の開催により、一年目は新たな複数の知見が得られた。

引き続き定期的に研究会を開催し、各自の研究成果について、討議を継続する。(5)研究成果の公表。研究成果を、研究報告(研究会、学会における報告)、研究論文(学会誌、紀要)として公表する。十分な情報収集と史料収集、ならびに実証研究として確立した分析がなされた研究成果については、それを順番に発表する。初年度は、以下の3点を実施した。(1)研究組織を確立させ、各自の研究領域の範囲を明確化させたこと。この点については、清水(研究代表者)がドイツを中心とした欧州情勢と極東情勢の連関について、ソ連の講和問題を中心課題として研究を進めること、羽場(研究分担者)が1950年代の国際政治において、極東情勢と欧州情勢の連関の構造をどのように特徴づけることができるのか、その輪郭について分析を進めること、さらに、杜(研究協力者)が極東情勢と欧州情勢との連関の事例として、中国の対外政策の研究を進めることについて、それぞれの研究領域の範囲を明確化させた。(2)各自が課題とする研究領域について、情報収集と史料調査を実施したこと。清水(研究代表者)はドイツ連邦文書館(ベルリン)において、ドイツ民主共和国(東ドイツ)とソ連との対外政策の調整過程に関わる史料を発見し、分析を進めた。杜(研究協力者)は国家図書館(北京)と上海市図書館(上海)において、1950年代の中国の対外政策の実態(とくにサンフランシスコ講和会議とソ連の対日講和案に対して、中国がどのように対応したのか)を解明することを目的として、史料調査を実施した。(3)極東・欧州関係史研究会の開催。研究会において、5年間の研究計画、研究目的と研究方法について意見調整を行った。その上で、「研究目的と研究方法:『戦後ソ連の講和問題と1950年代の国際政治ー極東情勢と欧州情勢の連関』」(2018年8月5日、報告者:清水)と、「1950年代初期の中国の対外政策とソ連の対日講和案」(2019年3月18日、報告者:杜)について、研究報告が実施された。討議の際に、羽場(研究分担者)から、1950年代の国際政治の構造について、多様な発展の経路があった可能性が指摘され、それにより研究の位置づけについて再考する機会が得られた。応募の段階においては、初年度の研究計画は、ドイツ連邦文書館での史料収集と史料分析を予定していた。この当初の計画は、おおむね達成された。その上、初年度は、研究課題が採択された後、研究組織の拡充を目指し、羽場(研究分担者)と杜(研究協力者)の参加を得ることができた。この結果、戦後ソ連の講和問題について、極東情勢(日本)と欧州情勢(ドイツ)との関係について分析を試みることを目指していた応募段階の研究計画は、(1)1950年代の国際政治の趨勢に関する研究(担当:羽場)、ならびに、(2)1950年代の中国の対外政策過程に関する研究(担当:杜)に、立体的に支えられることとなった。それにより、精緻な研究結果を得られる環境が整えられた。また、情報収集と史料調査の過程において、清水(研究代表者)は、ソ連によるドイツの中立的統一提案(スターリン・ノート)(1952年)に関する(1)政策決定過程(ソ連)、さらには、(2)スターリン・ノート公表後の世論(とくにドイツ)の動向について、それぞれ関連する史料を得た。また杜(研究協力者)は、史料調査の過程で、スターリンと毛沢東との会談において、スターリンが対日和約問題と旅順のソ連軍撤退問題について言及したことを示す史料(1950年1月22日)を得た。これらの情報収集と史料調査の成果は、極東・欧州関係史研究会において報告され、研究の進展が目指された。
24時間生活施設の建築計画研究

「24時間生活施設」に該当する各種の施設を横断的に考察し、建築平面の類型化を行った。また現在見られる建築形態の獲得過程を計画史的に把握した。その結果建築種によらず、管理の強化が求められる程求心的な室配置が採用され、一方生活を重視する程分散的な室配置がなされる傾向にあることがわかった。病室や居室など入所者の寝室に割り当てられている個室的空間、デイルーム・食堂・娯楽・談話室などのような公的空間、また浴室・洗面・便所・湯沸かしなどの設備的空間について、実際の環境水準を入居者とスタッフに判定調査を実施した。その結果居室に関して広さ・使い易さについて5割の患者が不満を訴え、6床室とその他の病室、窓側と廊下側のベッドで明らかな差違が認められた。什器等ではロッカー・床頭台・電話・案内表示・ベッド・病衣に使いにくさの訴えが多いことが分かった。設備スペースについては狭さ・使いにくさ・暗さ・臭気・換気の訴え比率が高い傾向を定量的に把握した。入居者の属性をみると、年齢層、性差、入所期間で有意な差が認められ、特に高齢者・男性に訴え比率が低いことが顕著であることが明らかとなった。更に病棟と老人ホームにおける入居者を対象に、生活行動の直接把握のための観察調査を実施した。病棟においては外科系患者が手術前後で生活の自由が制限されるため環境条件が異なっても行動内容が大きく変化することはなく、一方内科系患者は環境条件によって行動範囲や内容に変化が生まれることが分かった。老人ホームにおいては、施設の建築形態によらず、集団生活の日課や介護の手順などによる拘束が強く生活行動が限定されている状況が把握できた。またその反面、集団生活のための大空間が個人や小集団による行動を抑制したり、小規模の空間がそれらを促進する状況を確認できた。1.「24時間生活施設」に該当する各種の施設を選定し、類型化を行った。(1)18世紀後半から19世紀にかけて、公的な施設が計画され、建設されていく過程で、施設の理論的な説明のために、幾何学的形態や分棟配置がしばしば採用され、それが後世の施設設計に影響を与えていることを把握した。(2)建築種によらず、管理の強化が求められる程求心的な室配置が採用され、一方生活を重視する程分散的な室配置がなされる傾向にあることがわかった。(3)刑務所と病棟と寮の建築平面を比較分析した。建築種別の相違点よりも類似点が多く見出され、室名を読みとらなければ、区別がつかない事例も多く見出された。2.生活制限の程度や施設の管理方法について類型化を行った。(1)食事・排泄・入浴・洗面・着衣・就寝・起床という基本的な生活行為について、施設利用上の規則を分析した。(2)また施設入所者の日課を分析し、自由裁量時間と拘束時間の量的比較を行った。病棟・各種老人ホーム・身障者寮護施設・刑務所・学生寮について比較を行ったが、刑務所のほうが老人ホームよりも、集団行動などの日課が少なく、自由度が高い内容もあるなど、従来の既成概念と実情に距たりが見られることが分かった。本年度は、24時間生活施設における、入所者の居室や生活関連の諸室が、居住性の観点からいかなる水準であるかを分析した。

病棟と老人ホームの病室や居室など入所者の寝室に割り当てられている単位空間、デイルーム・食堂・娯楽・談話室などのようなパブリックスペース、また浴室・洗面・便所・湯沸かしなどの設備的スペースについて、実際の環境水準を入居者とスタッフに判定調査を依頼した。その結果居室に関して広さ・使い易さについて5割の患者が不満を訴え、6床室とその他の病室・窓側と廊下側のベッドで明らかな差違が認められた。什器等ではロッカー・床頭台・電話・案内表示・ベッド・病衣に使いにくさの訴えが多いことが分かった。設備スペースについては狭さ・使いにくさ・暗さ・臭気・換気の訴え比率が高い傾向を定量的に把握した。入居者の属性をみると、年齢層、性差、入所期間で有意な差が認められ、特に高齢者・男性に訴え比率が低いことが顕著であることが明らかとなった。更にアンケート分析によって問題のある入所施設について、空間と什器家具の寸法測定と写真撮影を行い、要因分析を行った。「24時間生活施設」に該当する各種の施設を横断的に考察し、建築平面の類型化を行った。また現在見られる建築形態の獲得過程を計画史的に把握した。その結果建築種によらず、管理の強化が求められる程求心的な室配置が採用され、一方生活を重視する程分散的な室配置がなされる傾向にあることがわかった。病室や居室など入所者の寝室に割り当てられている個室的空間、デイルーム・食堂・娯楽・談話室などのような公的空間、また浴室・洗面・便所・湯沸かしなどの設備的空間について、実際の環境水準を入居者とスタッフに判定調査を実施した。その結果居室に関して広さ・使い易さについて5割の患者が不満を訴え、6床室とその他の病室、窓側と廊下側のベッドで明らかな差違が認められた。更に病棟と老人ホームにおける入居者を対象に、生活行動の直接把握のための観察調査を実施した。病棟においては外科系患者が手術前後で生活の自由が制限されるため環境条件が異なっても行動内容が大きく変化することはなく、一方内科系患者は環境条件によって行動範囲や内容に変化が生まれることが分かった。老人ホームにおいては、施設の建築形態によらず、集団生活の日課や介護の手順などによる拘束が強く生活行動が限定されている状況が把握できた。またその反面、集団生活のための大空間が個人や小集団による行動を抑制したり、小規模の空間がそれらを促進する状況を確認できた。