hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
虚血再灌流後重症不全心に対する新規インドール化合物の心筋保護への応用

我々が本研究で使用している、新規インドール化合物はATP増加作用と、虚血時の細胞保護作用がうたわれており、これまでに腎と脳における動物実験で、その虚血再灌流障害に対する抑制効果が示されてきた。心移植において、虚血再灌流障害による移植心の心不全が問題となることがあり、症例によっては再移植を免れないケースもある。我々は、本化合物の心移植における虚血再灌流障害に対する有効性を検討し、その臨床応用に向けた可能性を探求することとした。これまで、ラット(LEW種、雄、250-300g)250-300gを用いて、本化合物の心筋への効果を評価するために、心臓摘出からの心筋ATP含有量の変化について検討した。インドール投与群と非投与群に群分けを行い、投与群にはインドール化合物を5mg/kgで経口内服させた。非投与群には溶剤のみを内服させた。心臓摘出の24時間前と2時間前に投与した。摘出に際しては、セボフルランの吸入麻酔で全身麻酔を行い、仰臥位に固定し、心臓を摘出した。摘出した心臓はすぐに4°Cの生理食塩水内に浸し、自然拍動によって心臓内の血液を排出させた。心停止を確認した後、氷冷したシャーレ上で心臓を6等分し、ホタルルシフェラーゼ発光法によりATP含有量を評価した。結果は冷却開始から2時間で投与群と非投与群にATP量に差は認めず、有意差を示したのは摘出直後のみであった。本来であればラットを使用した心臓移植を行い、その生着期間を評価したいところであったが、インドール投与によっても心筋のATP量に思うような変化を認めなかったため、現在は動物実験を一時中止している。モデルの変更や投与経路、投与方法について検討を重ねているところである。本研究で使用している新規インドール化合物は、ATP増加、虚血に対する細胞保護作用を有しており、腎、脳における虚血再灌流障害に対する抑制効果が実験的に示されている。そこで今回我々は、本化合物の心移植における虚血再灌流障害に対する有効性を検討し、その臨床応用に向けた可能性を探求することとした。今年度は、ラット心臓におけるインドール化合物の効果を評価するために、摘出からの経過時間によるラット心筋のATP量の変化について検討した。ラット(LEW種、雄、250-300g)をインドール化合物投与群と非投与群に分け、心臓摘出の24時間前と2時間前に投与群にはインドール化合物5mg/kg、非投与群には溶剤のみを、いずれも経口投与した。吸入麻酔(セボフルラン)で全身麻酔後、胸腹部正中切開を入れ、ヘパリンを腹部下大静脈より100単位注入し、1分後に心臓を摘出した。摘出した心臓はすぐに4°Cの生理食塩水に浸し、数回その中で拍動することで、心臓内の血液を排除させた。心停止後、氷冷したシャーレ上で心尖部を6等分し、それぞれ0時間、6時間、12時間と4°C生理食塩水に保存した。0時間のものは6等分後、すぐに凍結保存した。それらの検体をホタルルシフェラーゼ発光法により心筋内のATP含有量を評価した。結果は、0時間ではインドール化合物投与群で優位にATPが多くなっていた。しかし、6時間、12時間では差は認めなかった。この結果から、インドール化合物には心筋内ミトコンドリアのATP産生を亢進させる作用があるが、6時間、12時間の4°C生食保存中にATPが代謝されてしまったと考えられた。この実験結果を受け、次に同様のモデルで、保存時間を2時間とし、再度検討してみた。結果は、やはり0時間以外でATP量に差は認められなかった。計画では、今年度は移植モデルの確立、ラット心移植を実施する予定であった。しかし、実際には、その予備実験として行った評価で、ラット心筋内のATPが時間依存性に減少し、心移植のGolden timeである4時間を待たずに、インドール化合物投与群とコントロール群とで同程度まで低下してしまうという結果となった。そのため、本研究の主要評価項目である、移植心の生着期間を評価するまでに至っていない。まずはラット心筋内のATPを移植まで、コントロール群に比べ有意に増加させておく工夫が必要である。これまでの実験では、ラット心臓におけるインドール化合物の効果を評価するために、摘出からの経過時間によるラット心筋のATP量の変化について検討した。吸入麻酔(セボフルラン)で全身麻酔後、心臓を摘出した。心停止後、氷冷したシャーレ上で心尖部を6等分し、ホタルルシフェラーゼ発光法により心筋内のATP含有量を評価した。

心筋内のATPが2時間後にはすでにコントロール群(非内服群)と同等まで低下していた。心移植に応用するにはゴールデンタイムとされる4時間は有意なATPを示すように工夫が必要であった。まず、投与量であるが、現在はこれまでの先行実験で脳、腎での評価に用いられていたものと同量を投与していた。増量させることで容量依存性に心筋内ATPの増量を計った。しかし、本化合物は非水溶性であり、ラットへの経口投与を考えるとこれ以上の投与には限界があると考えられた。2時間後の心筋内ATPがコントロール群と差がなく、心移植までに至っていないため。まずは投与後のATPを以下に高値に維持させるかを検討している。我々が本研究で使用している、新規インドール化合物はATP増加作用と、虚血時の細胞保護作用がうたわれており、これまでに腎と脳における動物実験で、その虚血再灌流障害に対する抑制効果が示されてきた。心移植において、虚血再灌流障害による移植心の心不全が問題となることがあり、症例によっては再移植を免れないケースもある。我々は、本化合物の心移植における虚血再灌流障害に対する有効性を検討し、その臨床応用に向けた可能性を探求することとした。これまで、ラット(LEW種、雄、250-300g)250-300gを用いて、本化合物の心筋への効果を評価するために、心臓摘出からの心筋ATP含有量の変化について検討した。インドール投与群と非投与群に群分けを行い、投与群にはインドール化合物を5mg/kgで経口内服させた。非投与群には溶剤のみを内服させた。心臓摘出の24時間前と2時間前に投与した。摘出に際しては、セボフルランの吸入麻酔で全身麻酔を行い、仰臥位に固定し、心臓を摘出した。摘出した心臓はすぐに4°Cの生理食塩水内に浸し、自然拍動によって心臓内の血液を排出させた。心停止を確認した後、氷冷したシャーレ上で心臓を6等分し、ホタルルシフェラーゼ発光法によりATP含有量を評価した。結果は冷却開始から2時間で投与群と非投与群にATP量に差は認めず、有意差を示したのは摘出直後のみであった。本来であればラットを使用した心臓移植を行い、その生着期間を評価したいところであったが、インドール投与によっても心筋のATP量に思うような変化を認めなかったため、現在は動物実験を一時中止している。モデルの変更や投与経路、投与方法について検討を重ねているところである。心臓移植は、現在、ドナーからの心臓摘出から、移植後心拍動開始までの時間は4時間以内とされている。心臓を摘出してから移植するまでの虚血時間で、不可逆的な心機能障害が生じ、移植後に心不全状態に陥ることがあり、まれに、再度別の心臓を移植しなければならないことがある。今年度の実験では4時間ではすでに心筋のATP含有量は非投与群と同等に低下しており、少なくとも4時間はインドール化合物の効果を持続させる工夫が必要であると考える。一つは投与量であるが、現在はこれまでの先行実験で脳、腎での評価に用いられていた1.5mg/kgを投与していたが、これを増加させて再評価してみる。容量依存的に心筋のATP含有量が増加すれば、4時間後も非投与群と差が出る可能性がある。また、保存液も実際の心移植に倣ってセルシオ液を使用し、より臓器保護が効いた状況下での評価を行う。また、心移植モデルの確立も今後の重要な課題の一つであり、前述の実験と並行して行っていく予定である。インドール化合物の投与経路を変更する必要がある。
セルロース・ナノファイバー固体表面反応による新規交互共重合セルロース誘導体の調製

ホヤから均一なセルロースナノファイバー(CNF)を調製する方法を詳細に検討して2種類のCNFを調製した。これらを用いて、表面一層のみに固液反応を行って、交互共重合セルロースと考えられる部分を調製できる可能性を示すことができた。一方、今回調製したCNFであっても、表面は単一の層ではなく、目的化合物以外にも複雑な反応生成物を与えた。また、表面一層を剥離する過程で解重合反応が惹起することも判明した。一方、交互特的置換オリゴ糖誘導体の調製について、合成戦略を確立し、グルコサミン/N-アセチルグルコサミンが交互に縮合したキトヘテロ六糖の合成を達成した。本研究は、セルロース・ナノファイバーの表面一層に対する反応を行うことにより、その表面一層を剥離して2種類の異なった置換様式を有するグルコース残基が交互に配列する新規セルロース誘導体を調製することを目的として実施している。平成24年度は、まず、平成23年度までに調製したセルロース・ナノファイバーの表面反応をより詳細に検討した。即ち、表面TEMPO酸化後古典的エステル化を施したセルロース・ナノファイバーについて、(1)表面分子の剥離方法、(2)表面分子の重量、(3)表面分子の構造の詳細な検討を行った。(1)について、NaOH水溶液で処理して剥離させる方法について、前年度までに開発した分析方法を用いて検討した。その結果、反応温度は80°C以下では剥離しないこと、及び還流温度(約105°C)で6時間以下の処理では完全に剥離しないことを見出した。(2)このとき、剥離された分子の重量を測定し、剥離前のセルロース・ナノファーバー誘導体の重量に対する百分率を求め、これから「表面重量割合」を算出した。セルロース・ナノファイバー誘導体の断面を考えるとき、表面1層の分子数と断面積には一定の関係がある。これらのことと上記(1)の方法とを連関させ、「表面重量割合」を算出することで、もとの剥離前のセルロース・ナノファイバーのおおよその断面積の推定を行った。さらに(3)剥離した表面分子の詳細な構造解析を実施した。その結果、新規交互共重合セルロース誘導体の生成を証明するセロビオース誘導体(セロビオースの2個のグルコース残基のうち1個がグルクロン酸メチルエステル誘導体残基になった化合物)を単離することができた。一方、この他に種々のラクタム型糖類が検出された。平成25年度までに以下の結果を得た。即ち、表面TEMPO酸化後に古典的エステル化を施したセルロース・ナノファイバーについて、表面1分子の剥離(アルカリ処理)を試み、新規交互共重合セルロース誘導体の生成を否定しないセロビオース誘導体(セロビオースの2個のグルコース残基のうち1個がグルクロン酸メチルエステル誘導体残基になった化合物)を単離するとともに、セルロース・ナノファイバーの元の断面積の推定を行った。しかし、実験結果の再現性が乏しかった。25年度は、特にこの点(再現性を一定程度まで向上させる)について重点的に研究を実施した。その結果、ホヤからセルロース・ナノファイバーを調整する方法が適切でないことが理由であると考えられた。原子間力顕微鏡などで観察した結果と他のデータを総合的に解析し、現在の方法で調整しているセルロース・ナノファイバーの表面は「毛羽立つ」っており、なめらかな単分子層とは言えないことが判明した。このことにより、誘導化反応はセルロース・ナノファーバー表面1分子層だけで進行するのではなく、「毛羽立つ」っている部分では全方位的な反応が進行する。その結果、目的とする新規交互共重合セルロース誘導体に加えて、非選択的なセルロース誘導体が副生すること、また、「毛羽立ち」の頻度によってその量が大きく変化すると結論付けた。異なる置換様式を持つ2種類のグルコース残基が交互に配列する新しいタイプのセルロース誘導体(交互共重合セルロース誘導体)を調整し、種々の化学的、物理化学的性質を調べることを目的として、平成23年度は(1)ホヤから、交互共重合セルロース誘導体の原料となるセルロース・ナノファイバーの調製法を確立することと、(2)調整したセルロース・ナノファイバーを交互共重合セルロース誘導体に導くための反応であるカルボニル化(TEMPO酸化)とエステル化反応の条件検討を行った。(1)と(2)のカルボニル化については、先ずマボヤ(Halocynthia roretzi)外套部から幅48 nmのセルロース・ナノファイバーを調製する方法を最適化した。即ち、NaOH水溶液処理,HCl液処理を前処理とし、ミキサー処理,ホモジナイズ処理を行い、繊維分をろ過後、次亜塩素酸ナトリウム水溶液処理を行い調製した。

これのTEMPO酸化反応(Isogaiら、Cellulose 4, 153 (1998)を参考にして条件細部を最適化)を最大ホヤセルロース1 gスケールで実施した。各処理後のセルロース試料は、各種分析を行い、IRでナトリウム塩型(-COO・Na)で与えられる吸収(1600 cm-1)は遊離型(-COOー)で1730 cm-1にシフトすることなどを明らかにした。また、凝集により40 nmを超える部分が残存していることも確認できた。(2)のエステル化について、先ずモデル化合物であるmethy β-D-glucuronic acid(1)を用いて、種々のアルコール類とのエステル化、種々のアミン類とのアミド化(研究計画提出後に追加した計画)のスクリーニング実験を行った。有望な反応が多く発見されたが、当該年度はメチルエステル化に絞って実施し、交互共重合セルロース(メチルエステル)と考えられる物質の試作に成功した。セルロース・ナノファイバー(以下、CNF)の表面一層に対する反応を行うことにより、その表面一層を剥離して2種類の異なった置換様式を有するグルコース残基が交互に配列する新規セルロース誘導体を調製することを目的として実施してきた。昨年度までに、表面一層への反応により新規交互共重合セルロース誘導体の生成を示唆する結果を得る一方、CNFの表面の不均一性に起因すると考えられる低収率および小さい再現性が問題であることを指摘した。本年度は、先ずCNFの調製方法について再検討を行った。即ち、4種類の処理(大型グラインダー処理、小型ミル処理、ホモジナイザー処理、TEMPO酸化処理)の組み合わせ、および各処理の詳細な条件を様々に変化させ、さらに分離方法(遠心分離法など)を検討して、生成したCNFを原子間力顕微鏡にて観察した。これらの結果、幅が比較的揃ったCNFの調製法を見出した(約11 nm)。得られたCNFについて、種々のエステル化、アミド化を試行した。その結果、目的化合物である新規交互共重合セルロースと云える部分が存在すること、およびホモ重合体である部分が存在することが明らかとなった。また、表面剥離による単離により、当該化合物の単離に成功した。以上より、当初の計画通り、CNFの表面一層のみに固液反応を行って、交互共重合セルロースと考えられる部分を調製できる可能性を示すことができた。一方、今回調製したCNFの表面は単一の層ではなく、「毛羽立ち」や複層的構成となっている部分が多く、複雑な反応生成物を与えた可能性が考えらえた。また、表面一層を剥離する過程で解重合反応が惹起することも判明した。一方、交互特的置換オリゴ糖誘導体の調製について、合成戦略を確立し、グルコサミン/N-アセチルグルコサミンが交互に縮合したキトヘテロ六糖の合成を達成した。糖質化学平成24年度に予定していた、新規交互共重合セルロース誘導体の生成は確認できたものの、良い収率で得ることを達成できなかった。この要因として、表面1層分子の剥離方法について、一定の方法を確立したとはいえ、依然として解重合反応、副反応が予想よりも大きい割合で見られたこと、また、調製したセルロース・ナノファイバーの表面の均一性が不十分であったことが考えられる。
対中央アジア政策の日中比較（国際共同研究強化）

本研究プロジェクトの目的は日本の対中央アジア政策の重要性に注目して、日本の対中央アジア政策を米中ロの政策と比較することである。本研究は、構築主義という国際関係学・政治学の方法論を土台としつつ、歴史学・文化人類学の知見と方法論を対照的に用い、複数のレベルでの総合分析(多国間、二国間そして草の根のプロジェクト・レベル)を行い、かつ経済、外交・安全保障、世論とアイデンティティの観点から比較を行ってきた。事例研究を通して検証し、日本の進める政策は中央アジア諸国の脱植民地化に貢献するのみならず、ロシアや中国という超大国との関係においても中央アジア諸国に日本というもう一つの選択肢を与えることになったことを指摘してきた。中央アジア諸国の国際社会との接触の課題も研究の対象にしており、1中央アジア諸国は日中露とどのように接してきたのか、その戦略はいかなるものだったのかを論じた上で、2中央アジア諸国と日中露がそれぞれ構築している地域的な外交枠組みの実態と相互の関連性を明らかにし、3中央アジアにおける日中露のソフトパワー構築の試みを比較し、それらが現在どの段階にあるのかを解明し、4中央アジア諸国と日中露の関係において政治的な信頼関係構築、天然資源、インフラ構築、企業進出といった要因はどのような意味をもつのかという問いを立ててきた。本研究における作業は多めに順調に進められている。課題としてあげられるとしたら、本研究の成果を2冊の単行本にまとめる予定であり、出版社が国際共同研究事業に優れているホノルルにあるEastWestC enterと世界的に著名な出版社のRoutledgeである。その編集作業、刊行とその刊行のプレゼンテーションが上記の出版社の都合で遅れている。出版に際し、ホノルルとニューヨークに出張する必要があり、時期として2019年4月以降にずれ込む可能性が高いことから延長を申請することにした。内定年度:2015本研究の目標は、中央アジア地域に対する米国、中国と日本の外交政策の比較研究を行うことである。本国際共同研究は以上の研究基課題を発展させる形でアメリカの中央アジアに対する外交政策に対象を絞り、その特徴、発展過程と対比を目的とする。特に、中央アジア諸国とアメリカと日本の間にみられる協力をどのように概念化すべきか。アメリカが中央アジアとの関わりをよりダイナミックなものにするうえで、日本、ロシアや中国と中央アジア諸国の協力関係はいかなる示唆をあたえるのかという問いに答える。研究成果として共著の本2冊と学術論文3本を刊行した。以上の研究を踏まえ、共同研究を発展させていく予定である。本研究は準備段階にあり、当初の計画通り、日本における資料収集や理論的な枠組みを構築している。共同研究の準備として申請者は米国のホノルル大学におけるロシア、中国と日本の外交政策に関する会議("Russia and surrounding world", East West Center主催の研究会イベント)やInternational Conference on Documentation and Conservationに参加し、意見交換を行った。そして、NY・コロンビア大学を訪問し、(共同研究の進行手続きに関して外国人受け入れ局と資料収集に関して中央図書館とハリマン研究所の図書館にて)研究打ち合わせを行った。本研究の目標は、中央アジア地域に対する米国、中国、日本の外交政策の比較研究を行うことである。基課題では、中国と日本の対中央アジア政策の比較を行っているが、中央ユーラシアにおける政治的な安定化、民主主義と対テロ戦いの仕組みの検討において、アメリカの外交政策が重要不可欠であるにも拘らず、アメリカの対中央アジア政策を比較対象に加えた研究が、ほとんど見られないことが明らかとなった。そこで、本研究では、基課題を発展させる形で、主にアメリカの中央アジアに対する外交政策に対象を絞り、その特徴と発展過程の考察、中国、日本の外交政策との比較を行い、中央アジア諸国とアメリカと日本の間にみられる協力をどのように概念化すべきか、アメリカが中央アジアとの関わりをよりダイナミックなものにするうえで、日本及び中国と中央アジア諸国との協力関係はいかなる示唆をあたえるのか、といった問いに答えることを目指した。その結果、米国のコロンビア大学において専門家に対する面談・インタビューを実施し、図書館において資料収集を行った。ワシントンにあるジョージ・ワシントン大学における中央アジアプログラムとも連携の構築を目指し、平成30年9月において本研究の成果の一部をセミナーの方式で公開することについて打ち合わせを行った。以上の研究活動を引き続き継続し、これまでに収集したデータの分析と新たなデータ収集を試み、本研究の成果の論文執筆活動を継続している。派遣期間中に研究代表者はコロンビア大学ハリマン研究所において客員研究員の身分で所属し、同研究所所長A.Cooley教授との共同研究を組織している。共同研究の体制としてコロンビア大学校内に研究室をおき、共同研究者と日常的にアドバイス・指導を受けている。共同研究に関する先行研究の成果に関する情報収集をコロンビア大学の図書館にて行っており、関連の研究者とも共同研究に関する打ち合わせを行っている。それを通して共同研究に関する意義とその研究方法について共通の理解を構築している。

中央アジア諸国の国際社会との接触の課題も研究の対象にしており、1中央アジア諸国は日中露とどのように接してきたのか、その戦略はいかなるものだったのかを論じた上で、2中央アジア諸国と日中露がそれぞれ構築している地域的な外交枠組みの実態と相互の関連性を明らかにし、3中央アジアにおける日中露のソフトパワー構築の試みを比較し、それらが現在どの段階にあるのかを解明し、4中央アジア諸国と日中露の関係において政治的な信頼関係構築、天然資源、インフラ構築、企業進出といった要因はどのような意味をもつのかという問いを立ててきた。本研究の一環として国際アジア研究者会議(タイ)と国際アジア学会(ソウル)にて発表を行い、8月に共同研究の受け入れ大学であるコロンビア大学に出張する予定である。派遣先においての今後の研究活動は主に以下の4つから成り立つ。【1】Cooley教授と共同で理論研究を行い現実主義、自由主義、建設主義などと対比してアメリカ・日本・中国の対中央アジア政策を批判的言説分析手法を適用し分析する。【2】7月から12月にかけてアメリカの国務省、国防総省、USAIDなどによる資料調査を行う際に、コロンビア大学、NY私立大学、ジョンホプキンズ大学、ブルキンズ研究所、などの図書館を活用する。これらを通じ、アメリカによる中央アジア諸国に対する援助政策の支援アジェンダーの目標の理解が可能となる。【3】本年10月にCooley教授との共同聞き取り調査を実施し、以上のアメリカの大学の専門家などに対する対外政策決定過程に影響を及ぼしていると思われる要因に関するアンケート・インタビュー調査を実施する。意見交換の一環として共同ワークショップ開催を予定している。【4】Cooley教授との共同作業の結果として1アメリカの対中央アジア外交政策の概念化を行い、2中国、アメリカと日本の外交政策との比較の理論的な枠組みを作成する。その結果として、日本および国際機関に対し中央アジア諸国に対する援助政策の立案、実施の際の指標を設定することが可能となる。また、中央アジア諸国が共通して有する課題に対する域内協力や相互理解に関してもこれらを促進するための提案も想定される。本研究における作業は多めに順調に進められている。課題としてあげられるとしたら、本研究の成果を2冊の単行本にまとめる予定であり、出版社が国際共同研究事業に優れているホノルルにあるEastWestC enterと世界的に著名な出版社のRoutledgeである。その編集作業、刊行とその刊行のプレゼンテーションが上記の出版社の都合で遅れている。出版に際し、ホノルルとニューヨークに出張する必要があり、時期として2019年4月以降にずれ込む可能性が高いことから延長を申請することにした。
沖縄の長寿を支える食,医療文化の生物検定法を用いた天然物化学での探求

十数年にわたり沖縄で採集を続け、多くの植物材料が入手できた現在がランダムスクリーニングには格好の時期である。ラットの白血病細胞を用いて、植物エキスのヒスタミン遊離阻害活性を測定した。クマツヅラ科植物ヒルギダマシとトウダイグサ科植物グミモドキに抗アレルギー括性を見出し、更に沖縄産資源植物探索の一環として、トウダイグサ科植物の成分検索を広範囲に行っており、カキバカンコノキの成分の検索を行った。数種のフラボノイドが得られ、それらの構造は分光学的方法によって決定された。またメガステイグマン配糖体も得られ、一つは骨格内にアレン構造を有する特異な化合物であった。分光学的には最終構造を決定するに至らず、最終的には重原子を含んだ誘導体にして、X-線結晶解析法を用いて行った。タイミンタチバナからは数種のメガステイグマン配糖体がアルブチンと共に得られた。メガステイグマンのアグリコン部の絶対構造はMTPAエステルに導き、モッシヤー変法を用いて行った。本植物に於けるアルブチンの含量は非常に高く、化粧品として使われるアルブチンの良い資源となりうる。ホソバワダンからはエキソメチレンラクトンを有するセセキテルペンの配糖体がえられた。エキソメチレンラクトンには抗菌活性が知られており、ホソバワダンの幼葉は刺身の妻として用いられている。沖縄でも料理の妻が見栄えを良くする添え物ではなく、実際の利用と含有物の活性が符牒した点は興味深い。一回の採集で、5から6種を集めており、更に年間二回の採集を重ねており、今後更にランダムスクリーニングによりターゲットを絞り、活性を有する物質の探索に向けて鋭意努力する。沖縄の有用資源植物開発の一環として、同地で採集した植物の成分検索を行った。カキバカンコノキからはフェノール性化合物の配糖体がえられ、構造を検討した結果アグリコンはフラバノールであった。タイミンタチバナの葉よりメガスティグマンの配糖体が得られた。本植物にはアルブチン関連の化合部物が多量に含有され、美白関係の資源植物になるか検討している。ホソバワダンは沖縄で料理の妻として用いられる植物である。本植物の成分検索の結果、エキソメチレンを有するグアインタイプのセスキテルペンの配糖体が単離された。本物質は抗細菌活性が報告されている化合物にきわめて類似している。沖縄でも料理の妻が見栄えを良くする添え物ではなく、わさびなどと同様に食品衛生上抗細菌活性を期待して用いられていることが明となった。さらに、八重山で採集したヒラミカンコノキの成分検索を開始した。そのメタノールエキスの分画には培養細胞を用いたアッセイ系で抗アレルギー活性に関与が示唆されているヒスタミンの遊離阻害活性が認められた。現在この活性成分検索を行っており、幾つかの成分が単離されつつある。ショウベンノキからはメガスティグマンの配糖体が多数得られ、モッシャー変法などを駆使してその絶対構造を含めて、構造決定を行った。メガスティグマンの配糖体は近年多くの植物より見出されており、植物体内でどのような働きをしているか、また生合成オリジンにも興味がもたれる化合物群である。また不飽和ケトンを有する誘導体にはヒスタミン遊離阻害活性が期待される。カキバカンコノキより新たにメガスティグマンの配糖体を得た。一つは骨格内にアレン構造を有する特異な化合物であった。絶対構造は、化学的手法だけでは行えず、重原子を含んだ誘導体にして、X-線結晶解析法を用いて行った。その他はモッシャー変法用いて絶対構造を含めて構造の決定を行った。

さらに、以前沖縄で採集したシマウリノキから得られていたメガスティグマン配糖体は絶対構造化未決定あったので、今回併せて検討した。メガスティグマンはビタミンAや植物の落葉ホルモンと構造的に類似しており、多くの化合物が得られれば、一斉スクリーニングを行い活性の検討を行う予定である。そのためには、絶対構造も含めて決定しておく必要がある。これまで長年にわたって沖縄で採集し手来た各種植物エキスの酢酸エチル可溶分画の抗アレルギー活性(抗ヒスタミン遊離活性)を検討した。ラット白血病由来株(RBL-2H3)の顆粒に含まれる糖加水分解酵素の逸脱を指標として一斉にスクリーニングを行った。一年間で採集可能な植物種の数を考えれば、妥当な方策といえる。その結果、ヒルギダマシ、グミモドキなどに有望な活性が見出されたので、今後鋭意活性本体に迫るきっかけを得ることができた。また旧年度、活性の見出された、ヒラミカンコノキからは没食子酸のメチルエステルが多量に得られ、これが活性の本体でないかと考えている。その他、シロミミズ、ルリミノキの成分検索をおこない、それぞれ、転移型エントカウレンの配糖体、イリドイド配糖体の二量体などを得ている。
複眼の光受容膜の形態形成と視興奮機能の発現

節足動物複眼について多面的な方法で研究を行い、発生に伴う諸機能の発現や光環境や行動の違いを光受容器と結びつけて比較した。レチノイド系物質の代謝経路について角膜側組織(色素細胞を含む)と網膜側組織とに分けて、それぞれを膜分画と細胞質(水溶性)分画とに分けて、視物質の発色団とそれの関連物質であるレチノイド類をシス及びオールトランスの両型の異性体の定性、定量を行った。そしてレチノイド系物質の光照射に伴う代謝経路を明らかにした。その結果、視物質の発色団(レチナ-ル)の代謝経路に色素細胞が再生と貯蔵で重要な役割を行っていることが分かった。また、アゲハチョウの複眼を用いて細胞質の水溶性成分サイトゾルにはレチノイド異性化酵素がふくまれていることを高速液クロによる実験で明らかにした。またこの酵素反応は緑色光照射によって促進されることが分かった。節足動物の複眼について脂肪酸組成をガスクロマトグラフィー法により分析した。その結果、昆虫同士(カメムシ、カイコガ)、甲殻類同士(ザリガニ、イソガニ)では良く似た組成を示すが、昆虫と甲殻類ではかなり異なった組成であることが分かった。甲殻類の方が炭素数が多い脂肪酸を含むこと、飽和脂肪酸では炭素数が14、16、18のものに限られていること、不飽和脂肪酸では20-5(2重結合の数)、20-6などが多く含まれることなどがあきらかになった。イソガニを用いて温度変化にたいする脂肪酸組成の変動を調べた。その結果、低温になると不飽和脂肪酸が増えるがそれは主に22-5の増加によっていること、また高温になると飽和脂肪酸が増加するがそれは16と18の脂肪酸であることが分かった。また季節による変化や発生にともなう変化などを調べ大きく変動する脂肪酸をみつけた。昆虫(カイコガ、カメムシ)や甲殻類(イソガニ、ザリガニ)の節足動物の複眼、および軟体動物(ケンサキイカ)の眼の網膜の光受容膜の脂肪酸組成をガスクロマトグラフィー法により分析した。昆虫の複眼では飽和脂肪酸としては16:0、18:0(最初の数字は炭素数、後の数字は二重結合の数を表す)が主であり、不飽和脂肪酸では18:1が主であった。カイコでは18:2と20:5が数%含まれていた。甲殻類では飽和脂肪酸は16:0、18:0が主であったが、イソガニでは14:0が数%含まれていた。不飽和脂肪酸は20:4、20:5、22:6などが主であった。イカでは内節、外節共に22:6が過半数を占めた。季節による脂肪酸組成の変動をイソガニ複眼について調べた。その結果、不飽和度(不飽和脂肪酸の量/飽和脂肪酸の量の比)は夏に1.02で、冬は2.1と高くなった。季節により大きく変動する脂肪酸には16:0、18:0、18:1、20:5等であった。これらは季節による温度変化に対応してラブドーム膜の流動性の保持に主体的に関与する脂肪酸と思われる。次に、カイコの蛹を用いて複眼の発生にともなう脂肪酸組成の変動を調べた。その結果、ラブドームの発生に比例して顕著に増加する脂肪酸として20:5(エイコサペンタエン酸)を見付けた。すなわち蛹の期間は10日間であるが、最初の5日間はラブドームは見られないが、6-10日にかけて急速にラブドームは発達してくるが、これに比例するかたちでこの脂肪酸が増加してくることが分った。

このことは20:5脂肪酸がラブドームにふくまれている視物質の光情報変換機構と深い関係にあることを示唆していると思われる。以上のことから脂肪酸は単に膜の形態の保持のみならず機能とも関係していることが示唆された。ナミアゲハ複眼の視物質のクロモフォアはビタミンA3由来の11-cis3-hydroxyretinal(11-cisレチナール3という)である。複眼をin vivoおよびin vitroの状態で、異なった明暗条件下においた後、複眼を角膜側と網膜側にわけ、更にそれを膜分画と水溶性分画とに分けて各々に含まれるretinoid系物質を高速液体クロマトグラフィー法により定性定量し、その代謝経路を解明した。その結果、光(白色)照射により網膜側組織の膜分画では視物質のクロモフォアである11-cisレチナール3がall-transレチナール3に変換されるため、all-transレチナール3の量は著しく増大するが、11-cisレチナール3の量は変わらなかった。11-cisレチナール3の量が変わらなかった事実から、この物質が網膜以外の他の組織から供給されていることを示唆している。他方、角膜側組織では網膜側とは逆向きの反応、即ち11-cisレチナール3が合成され増加してくることが確かめられた。網膜側で11-cisレチナール3の量が変わらなかった事から、角膜側で合成された11-cisレチナール3が何らかの方法で角膜側から網膜へ運ばれたものと推測できる。角膜側でのレチノイドの代謝を調べるため、複眼を明順応して、角膜側の水溶性分画におけるall-transレチナール3の経時変化を調べてみると時間経過とともにall-tranレチナール3の量が減少していき、逆に11-cisレチナール3の量が増加して行った。またall-transレチナール3の量はほぼ一定に保たれた。この結果から角膜側の水溶性分画ではall-tranレチナール3-(酸化)-all-transレチナール3-(異性化)-11-cisレチナール3の反応経路が行われているものと推測できる。上に述べた反応系のスペクトル光による効果を調べたところ、青色光(460nm)の光は白色光と同じ効果を示したが、オレンジ光では殆ど効果を示さなかった。
犯罪者のこころの健康と再犯予防に関する研究

本研究は、予防的介入を視野に入れた受刑者に対する再犯予防策を示していくことを目指し、特に精神的健康に焦点をあてた。対象とした長期受刑者収容施設受刑者の精神的健康度については低い状態であることが明らかになり、こころの健康と問題行動の頻回についても関連することが示唆された。そこで、再犯予防という視点から問題行動を軽減することを目標とした介入として「こころの健康」を意識したプログラムを策定し実施した。プログラム提供後のこころの健康は改善がみられた。出所後の社会生活において不安を抱えるだけではなく、自身のコントロール感が増すことが円滑な社会復帰という再犯予防につながることが期待される結果となった。本研究課題は、予防的介入を視野に入れた効果的な再犯防止策を示していくことを目指し、犯罪者の「こころの健康」に焦点をあて、受刑者のこころの健康度、問題行動との関連について検討するものである。当該年度における実績としては、長期受刑者のこころの健康度を測定するとともに、問題行動(懲罰)、年齢との関係を明らかにした。こころの健康度の測定には、WHO-SUBI(The Subjective Well-being Inventory)を使用した。調査の結果、受刑者のこころの健康度は低く、こころの疲労度も望ましくない状態であることが示唆され、また、こころの健康度の低いものは懲罰が多いことが明らかとなり、こころの健康と問題行動との関連も示唆された。本研究課題の対象となる受刑者に対する再犯防止指導においては、こころの健康に着目した課題を取り入れることの有益性が予測された。そこで、対象者のこころの健康を高めることを目的として加えた認知行動療法をベースとしたプログラムを提供し、プログラム受講後の変化について分析検討した。本研究の対象となるプログラムは、すでに刑事施設において提供されている「被害者の視点を取り入れた教育」であるが、従来のプログラムを改訂するかたちで提供している。事件時の自身の生活状況、認知、行動、結果をふりかえる、また、今後より良い生活を送ることのためにどのようなことが必要かを考えさせ、さらに「なりたい自分」をイメージさせていくなどの課題に取り組む。すでに、国際学会においてプログラムの内容について報告しており、改訂版を作成し、実施している。本研究は、予防的介入を視野に入れた効果的な再犯予防策を示していくことを目指し、特にこころの健康に焦点をあてたものである。受刑者の問題行動と精神的健康度の関連について検討することを目的とし、対象となる刑事施設における調査および介入を試みた。対象とした長期受刑者の精神的健康度について測定するとともに、問題行動(懲罰回数)、年齢および刑期執行年数との関連を明らかにした。こころの健康度の測定にはWHO-SUBI(The Subjective Well-being Enventory)を使用した。長期受刑者のこころの健康度は低く、精神的に疲労している状態であることが明らかとなった。また、主観的健康度と問題行動の頻回については強い相関が認められ、問題行動をコントロールするためには精神的健康度が課題となることが示唆された。問題行動を軽減することを目標とした再犯予防を検討する際、こころの健康度を高めるプログラムの提供が必要であると考えられた。そこで、本研究では、認知行動療法をベースとし特にGood Lives Modelの理論を取り入れたプログラムを策定し実施した。結果、プログラム参加者の主観的健康度は向上し、特に幸福感や精神的なコントロール感、社会的な支えについては有意な改善がみとめられた。この結果は、本プログラムの目標と合致するものであると考えられる。また社会的な支えを感じられることにより社会生活における自信が高まることが予想され、出所後の社会生活において不安を抱ええるだけではなく、自身のコントロール感が増すことによる「安心感」が得られ始めることが推測された。長期受刑施設においては、施設内での生活が長期化しており、円滑な社会復帰が大きな課題である。その点において本研究は、受刑者のこころの健康度の低さを明らかにし再犯予防のために主観的健康感への介入が重要であることを明らかにしたといえる。司法精神医学本研究課題の平成25年度研究計画に準じて、研究1である施設全体のこころの健康度に関するデータ収集および入力が終了し、長期受刑者のこころの健康度について明らかになっている。また、研究2であるプログラム作成については、すでに作成したものを実践し、改訂したものを再試行中である。このことから、平成26年度研究計画についても、すでに取り掛かれている状況であるといえる。本研究の今後の推進方策として、新たに作成したプログラム実施群と従来のプログラム実施群との比較検討を行い、本研究において着目したこころの健康度が、長期受刑者の認知や行動に与える影響について検討する。さらに、その他機関においても使用可能な形式となることを目指す。

また、すでに収集したデータをもとに、こころの健康度と罪名、刑期、学歴、刑期経過年数、懲罰有無との関連をも明らかにし、刑事施設における再犯防止に関して、今後の取り組みについて考察し、そのほかの刑事施設においても役立つ結果として本課題を進めていく。当該年度、研究分担者が国際学会への参加がなかったが、本年度も研究責任者が積極的に国内外学会において発表するため参加費として、次年度使用額として使用することとしたい。
大規模災害へのレジリエンスを考慮した臨海農業集落の存続可能性評価軸の創成

臨海農業集落は存続が危ぶまれているところが多い。このような地域は東日本大震災等で大きな被害を受けており、大規模災害に見舞われた際のレジリエンスについても検討することが、その存続のためには重要となる。そこで本研究は、大規模災害へのレジリエンスを考慮した臨海農業集落の存続可能性評価軸の創成を目的する。そのために、まず臨海農業集落固有の被災とレジリエンスの特徴を抽出する。それを基に,臨海農業集落の類型化を災害に関する要因を組み込んだかたちで再構築し,類型別にレジリエンスと平時の存続基盤の関係を把握する。このことにより,レジリエンスを考慮した臨海農業集落の存続可能性評価軸の創成を図る。
センサデータ集約サイトにおける高機能・高性能・高信頼なDBMSの設計原理確立

本研究の目標はセンサデータ集約サイトにおける高機能・高性能・高信頼なDBMSの設計原理確立だった。昨年度はプロトタイプであるKRAFTを開発し,そのリリースを行った.今年度は昨年度開発したプロトタイプの安定化,およびアプリケーションの開発に注力した.アプリケーションとしてはロボットデータを可視化するツール,ユビキタスコンピューティング用高レベルミドルウェア,探し物検索システムなどである.安定化を行うために徹底的なコードレビューを行い,多数のバグを取り除くことができた.安定化した結果は1件の国際会議で発表を行い,アプリケーションについては4件の国際会議および1件の論文誌で発表を行った.さらに3件の国際会議での発表および1件の国際会議デモ発表が予定されている.また,KRAFTを使いたいという申し出を複数の企業研究所および大学から受け,試験運用を行った.来年度は本格的な運用を予定している.また,昨年度開発したCPUキャッシュを考慮してDBMSカーネルの性能を高める技術を一層推し進め,昨年度同様にオープンソースのDBMSであるPostgreSQLの性能を70%向上させる成果を得た。昨年度は高々30%であったが,今年度は大きな向上を得た.この成果は1件の論文誌で発表すると共に,共同研究者がACM SIGMOD Undergraduate Student Competitionに採択された.さらに,ユビキタスセンサネットワーク時代のデータベース基盤技術に関して,3件の招待講演を行った.本研究の目標はセンサデータ集約サイトにおける高機能・高性能・高信頼なDBMSの設計原理確立だった。同目標を達成するために、新しいDMBSカーネル設計・実装に関する研究と、DBMSを実際に使用するセンサネットワーク用アプリケーションについての研究を推進した。高機能化については、多様な関数を実現するアーキテクチャを導入することで従来は関係演算を基本としたDBMSに信号解析関数を導入する仕組みを実現した。DBMSカーネルの研究実績について述べる。高性能化については、データを高速に挿入する技法としてリモートWALをまず実現し、その改善版としてUPS-WALを実現し、更にその改善版として、最大で従来の186倍の性能向を示す非同期的更新法を実現した。高信頼性に関しては、無停電電源装置を装着したメモリを永続的記憶装置と見做す考え方を導入すると共に、チェックポインティングによりデータ永続性を強化する仕組みを実現した。これらの成果は2件の国際会議で発表した。また、単に研究を推進したのみならず、プロトタイプDBMSとして実現し、オープンソースにて公開を行った。それに加えて、UPS-WALの仕組みをPostgreSQLに適用し、最大で44倍の高速化を達成し、これをオープンソースとして公開した。センサネットワーク用アプリケーションについて述べる。ロボット用センサデータ可視化システムRSV、実世界オブジェクト検索システムMeTおよびBrownie、ロボット動作変換システムの開発を行い、これらを2件の論文誌、5件の国際会議、1件の国内会議で発表した。更に、CPUキャッシュを考慮してDBMSカーネルの性能を高める技術を考案し、オープンソースのDBMSであるPostgreSQLの性能を最大で30%向上させる成果を得た。この成果は1件の国内会議で発表した。昨年度は高々30%であったが,今年度は大きな向上を得た.この成果は1件の論文誌で発表すると共に,共同研究者がACM SIGMOD Undergraduate Student Competitionに採択された.さらに,ユビキタスセンサネットワーク時代のデータベース基盤技術に関して,3件の招待講演を行った.
アルコールを水素キャリアとしたマイクロ波が媒介する連続的水素製造法の開発と応用

水素はクリーンな次世代エネルギーであり,石油等の代替燃料として注目されているが,水素ガスの製造・運搬・貯蔵の各工程で大量のエネルギーや相応の設備が必要である.近年,常温で取扱い容易な液体の有機化合物(アルコール類や環状炭化水素など)を水素貯蔵物質として利用する方法論の開発が進められている.申請研究である、アルコール類からの水素製造検討の過程で,飽和環状炭化水素であるメチルシクロヘキサン(MCH)の脱水素反応が効率良く進行することを見出し,まずMCHからの水素製造法を確立することとした.ガラス製直管に粒状活性炭に担持された白金触媒(Pt/CB)を充填し,マイクロ波(MW)を照射しながら,反応基質兼溶媒であるMCHを常圧で触媒管に移送したところ純粋な水素ガスが生成した.MCHを循環移送したところ反応はほぼ完結し水素ガスを収率95%,純度99.7%で得る事ができた.長時間運転では,少なくとも12時間は触媒の劣化なしに高純度の水素を連続製造することができた.この反応ではPtは6万回以上触媒回転していた.本反応が効率良く進行するメカニズムも明らかにしている.すなわち,MWにより選択的に加熱された粒状活性炭上でPtとMCHが接触することで脱水素反応が進行するのである.さらに,本反応は脂環式化合物の脱水素型芳香化反応にも適用可能であった.アルコール類からの水素製造については,2-プロパノール(2-PrOH)を使用した場合に効率良く水素が発生することが判ってきた.さらに,2-PrOHから取り出した水素を直接利用して,反応管内で他の還元性官能基の還元反応が進行することも確認しており,アルコールからの水素製造法と並行して,取り出した水素の有機反応への適用についても検討を進め,2-PrOHを水素源とすると,還元性官能基の接触水素化や芳香族化合物の核還元反応が進行することも確認した.平成30年度の研究実施計画に従い,「アルコール類からの水素製造」と,その過程で新たに見出した「飽和環状炭化水素であるメチルシクロヘキサンの脱水素反応」の開発研究も併せて推進し,それぞれ着実に成果を上げ,当該研究を含む学術論文3報を公表した.特にメチルシクロヘキサンからの脱水素反応は,ACS Sustainable Chem. Eng.誌に掲載され,新聞3誌で報道された.また,この方法は,メチルシクロヘキサン以外の完全に飽和した脂環式化合物の脱水素型芳香化法として利用できることも判った.飽和脂環式化合物の芳香化反応は,大きな吸熱反応でありエネルギー的に反応しにくいため報告例はほとんどない.現在,触媒を始めとする反応条件をチューニングすることで効率が向上することも判ってきており,さらに条件を精査することで一般性ある方法としての確立も見込める.アルコール類からの水素製造法についても,2-プロパノールを溶媒兼水素キャリアとすると,水素を取り出せることも見出しており,論文として成果をまとめている段階である.さらに,2-プロパノールを溶媒兼水素源とした芳香族化合物の核還元反応にも適用可能である.[1]平成30年度で完結しなかった2-プロパノール(2-PrOH)からの水素製造を利用した還元反応を完成する. (A)ヘキシルベンゼンの核還元反応条件を最適化する(触媒金属,基質濃度,装置の条件など).(B)基質一般性(還元性官能基を持たないベンゼン類,ピリジン類,ピロール類,フラン類)を検討する.(C)還元性官能基(アルケン,ニトロ,カルボニル)を持つ芳香族化合物の官能基許容性を確認する.(D)さらに様々な還元性官能基の接触還元反応を検討した上で,水素生成量を還元反応が進行する限界まで削減し,水素ガスを漏出しない連続フロー接触還元反応系を確立する.[2]脂環式化合物の脱水素型芳香化反応を確立する.(E)触媒検討(触媒金属,担体),装置の運転条件を精査し,ワンパスで効率良く進行する条件を見つける.(F)反応が完結しない場合は,反応溶液を循環させて反応を完結する.(G)脂肪族環内に複素元素を持つ環状化合物を含む幅広い基質を検討し,一般性ある方法論として確立する.[3]重水素標識化に着手する. (H)重水を2-PrOHに添加して,ビフェニルに重水素が導入されるか否かを評価する.この際,必要であれば補助溶媒も検討する.(I)触媒金属,装置の運転条件をチューニングし,ワンパスで効率良く重水素標識化する方法を開発する.(J)非複素芳香族化合物の他に,複素芳香族化合物,アルカン類,アミンやアルコールなど(いずれも還元性官能基を持たない)を基質として,重水素を導入する.水素はクリーンな次世代エネルギーであり,石油等の代替燃料として注目されているが,水素ガスの製造・運搬・貯蔵の各工程で大量のエネルギーや相応の設備が必要である.近年,常温で取扱い容易な液体の有機化合物(アルコール類や環状炭化水素など)を水素貯蔵物質として利用する方法論の開発が進められている.申請研究である、アルコール類からの水素製造検討の過程で,飽和環状炭化水素であるメチルシクロヘキサン(MCH)の脱水素反応が効率良く進行することを見出し,まずMCHからの水素製造法を確立することとした.ガラス製直管に粒状活性炭に担持された白金触媒(Pt/CB)を充填し,マイクロ波(MW)を照射しながら,反応基質兼溶媒であるMCHを常圧で触媒管に移送したところ純粋な水素ガスが生成した.

MCHを循環移送したところ反応はほぼ完結し水素ガスを収率95%,純度99.7%で得る事ができた.長時間運転では,少なくとも12時間は触媒の劣化なしに高純度の水素を連続製造することができた.この反応ではPtは6万回以上触媒回転していた.本反応が効率良く進行するメカニズムも明らかにしている.すなわち,MWにより選択的に加熱された粒状活性炭上でPtとMCHが接触することで脱水素反応が進行するのである.さらに,本反応は脂環式化合物の脱水素型芳香化反応にも適用可能であった.アルコール類からの水素製造については,2-プロパノール(2-PrOH)を使用した場合に効率良く水素が発生することが判ってきた.さらに,2-PrOHから取り出した水素を直接利用して,反応管内で他の還元性官能基の還元反応が進行することも確認しており,アルコールからの水素製造法と並行して,取り出した水素の有機反応への適用についても検討を進め,2-PrOHを水素源とすると,還元性官能基の接触水素化や芳香族化合物の核還元反応が進行することも確認した.平成30年度の研究実施計画に従い,「アルコール類からの水素製造」と,その過程で新たに見出した「飽和環状炭化水素であるメチルシクロヘキサンの脱水素反応」の開発研究も併せて推進し,それぞれ着実に成果を上げ,当該研究を含む学術論文3報を公表した.特にメチルシクロヘキサンからの脱水素反応は,ACS Sustainable Chem. Eng.誌に掲載され,新聞3誌で報道された.また,この方法は,メチルシクロヘキサン以外の完全に飽和した脂環式化合物の脱水素型芳香化法として利用できることも判った.飽和脂環式化合物の芳香化反応は,大きな吸熱反応でありエネルギー的に反応しにくいため報告例はほとんどない.現在,触媒を始めとする反応条件をチューニングすることで効率が向上することも判ってきており,さらに条件を精査することで一般性ある方法としての確立も見込める.アルコール類からの水素製造法についても,2-プロパノールを溶媒兼水素キャリアとすると,水素を取り出せることも見出しており,論文として成果をまとめている段階である.さらに,2-プロパノールを溶媒兼水素源とした芳香族化合物の核還元反応にも適用可能である.[1]平成30年度で完結しなかった2-プロパノール(2-PrOH)からの水素製造を利用した還元反応を完成する. (A)ヘキシルベンゼンの核還元反応条件を最適化する(触媒金属,基質濃度,装置の条件など).(B)基質一般性(還元性官能基を持たないベンゼン類,ピリジン類,ピロール類,フラン類)を検討する.(C)還元性官能基(アルケン,ニトロ,カルボニル)を持つ芳香族化合物の官能基許容性を確認する.(D)さらに様々な還元性官能基の接触還元反応を検討した上で,水素生成量を還元反応が進行する限界まで削減し,水素ガスを漏出しない連続フロー接触還元反応系を確立する.[2]脂環式化合物の脱水素型芳香化反応を確立する.(E)触媒検討(触媒金属,担体),装置の運転条件を精査し,ワンパスで効率良く進行する条件を見つける.(F)反応が完結しない場合は,反応溶液を循環させて反応を完結する.(G)脂肪族環内に複素元素を持つ環状化合物を含む幅広い基質を検討し,一般性ある方法論として確立する.[3]重水素標識化に着手する. (H)重水を2-PrOHに添加して,ビフェニルに重水素が導入されるか否かを評価する.この際,必要であれば補助溶媒も検討する.(I)