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フランスにおける保険契約の法的構造―保険者の債務に着目して―

本年度は、フランスにおける保険者の債務について、抽象的な議論よりも、条文に関連する議論を重視して検討を行った。第1に、平成30年10月27日・28日に日本大学で開催された日本保険学会全国大会において、「フランスにおける巨大災害に関する保険について」と題するポスター報告を行った。これは、本研究との関連でいえば、危険負担給付(あるいは条件付き支払給付)が保険者に強制される場面である(強制加入ではなく、関連保険契約への強制附帯である)。契約自由を制限するこの制度が認められる思想的背景などが今後の検討課題となる。第2に、平成31年3月15日に早稲田大学で開催された日本保険学会関東部会において、「フランス債務法改正と保険契約の法的性質論」と題する研究報告を行った。「保険契約は、射倖契約である」、これはフランスでも日本でも言われることである。フランスにおいては、民法典1964条において、保険契約が射倖契約の一つとして例示されていた。このことから、ある意味、保険契約が射倖契約であることは自明であったともいえる(日本にはこのような規定はない)。ところが、2016年の債務法改正の結果、同条が削除され、少なくとも条文上は、「保険契約は、射倖契約である」ということが自明ではなくなった。改正前においても、保険者の債務を保障債務と支払債務に区別する二元論の立場から、「保険契約は、射倖契約である」ということに対しては、疑問が呈されていたところである。改正後の条文の下でも、保険契約が射倖契約であることを維持する見解と、先の二元論から、射倖契約は実定的かつ射倖的な契約と解することになるとする見解がある。研究は、やや遅れている。理由は以下のとおりである。第1に、上記のような報告は行ったものの、論文という形では公表できていないことである。これは、研究の公表という側面での遅れである。第2に、研究の内容面についてである。当初の予定では、本年度は民法学に関する検討を行う予定であったが、2016年改正後のフランス債務法の検討を行う必要が生じた結果、範囲が当初の予定よりも膨大になった。また、日仏比較法を最終的な目標としている関係で、日本の各論的問題の検討に時間を費やしてしまった。第1に、本年度の日本保険学会関東部会での報告について、保険学雑誌に投稿する。第2に、保険者の債務に関する検討をまとめるような論文を執筆する。第3に、日仏比較法を行う関係上、日本法に関する諸問題についての検討を行う(判例の検討を含む)。本年度は、フランスにおける保険契約の定義に関する学説状況の解明を行った。日本の保険法2条1号とは対照的に、フランス保険法典には、保険契約の定義に関する条文規定が存在しない。そこで、フランスでは、学説によって定義がなされていた。本年度は、とくに次のことを行った。第1に、近年のLuc Mayauxの定義に関する検討結果を日本保険学会の学会誌である「保険学雑誌」で公表した。Mayauxによる保険契約の定義の特徴は、1リスクの分散という技術について言及していない点、2保険契約の相手方の表示方法を明確にしている点(従来は、被保険者と保険契約者の双方を意味する用語が用いられていたため、不明確となっていた。)、3保険契約の主要な債務として、保障を強調している点にある。特徴3について、Mayauxは、保険者が「保障債務」と「支払債務」を負っていると理解している。第2に、Mayaux以前の学説状況について調査を行い、それに関し、日本保険学会において報告を行った。そこでは、主に、1フランスにおいては、保険契約の定義について規定することを立法段階で断念したこと(しかし、保険契約と類似契約の区別をする必要があるので、学説上、保険契約の定義が試みられたこと)、2かつて保険と保険契約はあまり区別されていなかったこと、31990年代にHubert Groutelが保険取引と保険契約を区別したこと、4Mayauxは、保険技術が契約外在的な要素であると捉えていること(上記Mayauxの定義の特徴1に関連)、を示した。また、日本法も含め、保険法の各論的問題に関する文献の検討を行った。本年度の計画では、1保険契約の定義に関する学説状況を解明すること、2民法学説と保険法学説の関連性を見出し、学説の系譜を解明すること、であった。本年度は、1及び2の概観を学会誌に公表することができ、1に関しては、学会で公表することができた。もっとも、後者に関しては、公表媒体の確保の問題もあり、文献としての公表が遅れている。しかし、内容面においては、おおむね順調に進展しているといえる。

「保険契約は、射倖契約である」、これはフランスでも日本でも言われることである。フランスにおいては、民法典1964条において、保険契約が射倖契約の一つとして例示されていた。このことから、ある意味、保険契約が射倖契約であることは自明であったともいえる(日本にはこのような規定はない)。ところが、2016年の債務法改正の結果、同条が削除され、少なくとも条文上は、「保険契約は、射倖契約である」ということが自明ではなくなった。改正前においても、保険者の債務を保障債務と支払債務に区別する二元論の立場から、「保険契約は、射倖契約である」ということに対しては、疑問が呈されていたところである。改正後の条文の下でも、保険契約が射倖契約であることを維持する見解と、先の二元論から、射倖契約は実定的かつ射倖的な契約と解することになるとする見解がある。研究は、やや遅れている。理由は以下のとおりである。第1に、上記のような報告は行ったものの、論文という形では公表できていないことである。これは、研究の公表という側面での遅れである。第2に、研究の内容面についてである。当初の予定では、本年度は民法学に関する検討を行う予定であったが、2016年改正後のフランス債務法の検討を行う必要が生じた結果、範囲が当初の予定よりも膨大になった。また、日仏比較法を最終的な目標としている関係で、日本の各論的問題の検討に時間を費やしてしまった。まず、保険契約の定義に関する学説状況の検討に関して、大学の紀要に掲載する。次に、研究計画通り、民法学説と保険法学説の関係について、より検討を行い、これも大学の紀要に掲載する。併せて、我が国の保険法の諸問題の検討を行う。第1に、本年度の日本保険学会関東部会での報告について、保険学雑誌に投稿する。第2に、保険者の債務に関する検討をまとめるような論文を執筆する。第3に、日仏比較法を行う関係上、日本法に関する諸問題についての検討を行う(判例の検討を含む)。本年度の研究の性質上、古い文献が多く、書籍の購入ではなく複写が多かったため、物品購入費の使用が予想以上に少なくなった。次年度には、紀要での論文公表を行うため、その抜刷購入費等に充てる。本年度は、学会や研究会が東京で行われることが多かったため、旅費が少なく済んだ。次年度は、名古屋の名城大学に移籍するため、東京や大阪での学会・研究会のための旅費が必要となる。これに利用したいと考えている。
内部構造を考慮した細胞力学モデルの構築と細胞骨格のリモデリングの解明

前年度までに構築した細胞力学モデルを用いて,本年度は,1.アクチンフィラメントの束構造の初期張力や初期配向角を様々に変化させた細胞の引張試験シミュレーション,2.接着基材に単軸伸展ひずみを負荷したときの細胞の変形シミュレーション,を行った.1.では,アクチンフィラメントの束構造の初期張力が大きくなるにしたがって,細胞全体のヤング率が増大することを示した.また,アクチンフィラメントの束構造が,細胞の引張方向に配向しているほど,細胞全体の初期スティフネスは増大することが分かった.以上により,弾性変形に伴う細胞骨格のリモデリングによって変化する細胞骨格の初期状態が,細胞全体の力学的特性に及ぼす影響を明らかにした.2.では,前年度までに構築した細胞力学モデルを基にして,細胞膜とアクチンフィラメントの束構造からなる接着細胞モデルを構築し,接着基材に単軸伸展ひずみを負荷したときの細胞の変形シミュレーションを行った.その結果,接着基材への伸展ひずみ負荷に伴って生じる細胞膜の第一主ひずみの大きさは,細胞の伸展方向に対する細胞の配向方向に依存することを明らかにした.このことから,基材に伸展を与えた際の細胞機能変化を調べるような実験においては,細胞の配向を考慮して解析を行う必要があることが示唆された.以上より,本研究で開発した細胞力学モデルは,細胞の変形と力学的特性および細胞内部構造との物理関係を介して,これまで行われてきた様々な細胞力学実験に対して統合的な解釈を与えるものであり,細胞のリモデリング現象の解明につながるものと考えられる.様々な手法で計測された細胞の力学的特性を統一的に解釈できるモデルを構築するために,本年度は,(1)アクチンフィラメントの束構造を破壊した細胞の引張試験,(2)細胞力学モデルの膜面の強さを表すパラメータの設定,(3)細胞力学モデルを用いた圧縮試験シミュレーション,を行った.(1)では,アクチンフィラメントの束構造をBlebbistatinとY-27632を併用して破壊した細胞の引張試験を行った.得られた荷重-伸び曲線を,過去に行った無処理の細胞の引張試験の結果と比較することにより,アクチンフィラメントの束構造が細胞の引張特性に大きな影響を及ぼすことを明らかにした.(2)では,細胞膜と細胞核からなる細胞力学モデルを用いて,(1)で行った引張試験のシミュレーションを行った.実験で得られた荷重-変形曲線と一致するような細胞の膜面の強さを表すパラメータの組み合わせを探索的に決定し,細胞力学モデルをより精緻なものに改良した.(3)では,アクチンフィラメントの束構造を含む細胞力学モデルを用いて細胞の圧縮試験シミュレーションを行った.得られた荷重-変形曲線は,過去に行った圧縮試験結果と定量的に良く一致した.細胞の圧縮に伴って,アクチンフィラメントの束構造は圧縮方向に対し直交する方向に受動的に配向していった.圧縮方向に対して直交方向に配向したアクチンフィラメントの束構造は,圧縮方向と直交する方向への細胞の伸張に対する抵抗力となるため,結果として細胞の圧縮特性に寄与することを示した.前年度までに構築した細胞力学モデルを用いて,本年度は,1.アクチンフィラメントの束構造の初期張力や初期配向角を様々に変化させた細胞の引張試験シミュレーション,2.接着基材に単軸伸展ひずみを負荷したときの細胞の変形シミュレーション,を行った.1.では,アクチンフィラメントの束構造の初期張力が大きくなるにしたがって,細胞全体のヤング率が増大することを示した.また,アクチンフィラメントの束構造が,細胞の引張方向に配向しているほど,細胞全体の初期スティフネスは増大することが分かった.以上により,弾性変形に伴う細胞骨格のリモデリングによって変化する細胞骨格の初期状態が,細胞全体の力学的特性に及ぼす影響を明らかにした.2.では,前年度までに構築した細胞力学モデルを基にして,細胞膜とアクチンフィラメントの束構造からなる接着細胞モデルを構築し,接着基材に単軸伸展ひずみを負荷したときの細胞の変形シミュレーションを行った.その結果,接着基材への伸展ひずみ負荷に伴って生じる細胞膜の第一主ひずみの大きさは,細胞の伸展方向に対する細胞の配向方向に依存することを明らかにした.このことから,基材に伸展を与えた際の細胞機能変化を調べるような実験においては,細胞の配向を考慮して解析を行う必要があることが示唆された.以上より,本研究で開発した細胞力学モデルは,細胞の変形と力学的特性および細胞内部構造との物理関係を介して,これまで行われてきた様々な細胞力学実験に対して統合的な解釈を与えるものであり,細胞のリモデリング現象の解明につながるものと考えられる.
ナノ・インプリント技術によるシリコン薄膜の結晶位置と方位制御の研究

石英やガラス等の非結晶質絶縁物基板上の所望の位置に、結晶方位を制御してシリコン薄膜を結晶化する技術を開発することを目的に実施した。1.シリコンのマイクロマシニング技術を利用して作製した先端が先鋭で金属を被覆した構造体から、非晶質シリコン薄膜表面のナノメートルサイズの領域に極微量の金属を転写することで、転写位置に転写金属の触媒効果により450°C600°C程度で結晶を育成できる。金属としてニッケルが有効に作用することがわかった。電子線後方散乱解析により、結晶はニッケル・シリサイドの優先配向面である(111)方位をもつことがわかった。2.上記方法により結晶核を配列したシリコン薄膜にエキシマレーザーを照射して溶融再結晶化すると、配列した結晶を種結晶として再結晶化が起こり、直径が3ミクロン程度の結晶を所望の位置に成長できることを見出した。エキシマレーザーのエネルギー利用効率を上げるためにシリコン薄膜表面に反射防止膜を形成することで、より大きな結晶を成長できることがわかった。3.基板表面に微細な凹み(ピット)を形成して非晶質シリコン薄膜を堆積し、それにエキシマレーザーを照射して結晶化すると、ピットの部分から結晶成長が生じ、直径2ミクロン程度の単結晶を形成できることを見出した。4.基板表面のピットによる位置制御と、金属触媒を使った横方向固相結晶化との併用で、方位制御した直径2ミクロン程度の単結晶粒を成長する方法を開発した。これは、金属誘起横方向固相結晶化が示す結晶の優先配向特性を利用したものである。5.非晶質シリコン薄膜をパターニングして金属誘起横方向固相結晶化すると、グレインフィルターの効果が現れ、より結晶性の良いシリコン薄膜を形成できることを見出した。以上より、本研究によって、位置と方位を制御したシリコン薄膜結晶を、非晶質基板上に形成する新しい方法を開発できた。石英やガラス等の非結晶質絶縁物基板上の所望の位置に、トランジスタを包含できるほどに大きく、かつ結晶方位を制御してシリコン薄膜を結晶化する技術を開発することを目的に実施した。成果を以下に要約する。(1)先端が先鋭で金属を被覆した構造体から、非晶質シリコン薄膜表面のナノメートルサイズの領域に極微量の金属を転写することで、転写位置からシリコンの固相結晶化を優先的に発生させ、直径が約8ミクロンの大粒径シリコン結晶を所望の位置に形成する方法を開発した。これを金属ナノインプリント技術と命名した。先端が先鋭な構造体は、シリコンのマイクロマシニング技術を利用して作製した。(2)ナノインプリントによる結晶化に有効な金属として、少なくともニッケル、錫があることを見出した。(3)ニッケルを金属として用いると、ニッケル・シリサイドが触媒効果を提供して固相による結晶成長速度が増大する現象があるが、ニッケルの供給量を制限する実験手法を開発して調査した結果、ナノインプリントによる結晶化過程では、金属はシリコンの結晶核の発生を促進しているのみで、結晶成長速度を変調させないことを明らかにした。(4)金属ナノインプリント技術を利用して単一結晶粒内に薄膜トランジスタを形成する技術を開発した。その結果、通常の固相結晶化で形成したシリコン薄膜に作製したトランジスタに比べて、2倍以上の電流駆動力(キャリヤ移動度)をもつ高性能トランジスタを作製できることを実証した。(5)相補型電界効果トランジスタ(CMOS)回路を金属ナノインプリント技術を使って作製する技術を開発した。その結果、通常の薄膜トランジスタに比べ数倍数十倍の高速動作能力をもつ薄膜CMOS回路を実現できることを示した。

単一の結晶粒の中に薄膜トランジスタ全体を配置できるほどに大きなシリコン薄膜結晶粒を、回路製造に必要な所望の位置に制御して生成する方法として、ナノインプリント技術によって非晶質シリコン薄膜の表面に極微量の金属を転写し、結晶核を金属触媒効果で発生させそれを起点にシリコンの固相結晶化を誘発させる独自の方法の結晶化特性を調査した。1.インプリントする金属として、少なくともニッケルとスズが結晶核発生までの潜伏時間を短縮でき、位置制御に応用できることがわかった。2.大きさが8ミクロン程度の巨大な結晶粒を所望の位置に形成できることを検証した。3.この方法を利用して作製した単一結晶粒トランジスタは、優れたキャリヤ移動度特性としきい値制御特性を併せ持ち、それ故に試作した相補型トランジスタ(CMOS)回路において、これまでの薄膜トランジスタ回路に比べて一桁以上高速で動作させ得ることがわかった。また、現段階で電流増幅率は小さいが、バイポーラトランジスタとしても動作させ得ることを示した。4.結晶性をさらに向上させる手法として、インプリント技術によって発生させた結晶粒を種に、エキシマレーザー照射によって結晶化させる方法を新たに開発し、結晶粒の位置制御が可能であることを示した。5.非晶質基板表面に凹みを形成する加工を施しエキシマレーザーを照射することで、結晶粒の位置制御が可能であることを示した。6.面内での結晶方位を制御する手法として、金属誘起横方向固相結晶化におけるグレインフィルタリングを調査した結果、非晶質シリコン薄膜のパターニング形状を工夫することでフィルタリングが可能であることを示した。石英やガラス等の非結晶質絶縁物基板上の所望の位置に、結晶方位を制御してシリコン薄膜を結晶化する技術を開発することを目的に実施した。1.シリコンのマイクロマシニング技術を利用して作製した先端が先鋭で金属を被覆した構造体から、非晶質シリコン薄膜表面のナノメートルサイズの領域に極微量の金属を転写することで、転写位置に転写金属の触媒効果により450°C600°C程度で結晶を育成できる。金属としてニッケルが有効に作用することがわかった。電子線後方散乱解析により、結晶はニッケル・シリサイドの優先配向面である(111)方位をもつことがわかった。2.上記方法により結晶核を配列したシリコン薄膜にエキシマレーザーを照射して溶融再結晶化すると、配列した結晶を種結晶として再結晶化が起こり、直径が3ミクロン程度の結晶を所望の位置に成長できることを見出した。エキシマレーザーのエネルギー利用効率を上げるためにシリコン薄膜表面に反射防止膜を形成することで、より大きな結晶を成長できることがわかった。3.基板表面に微細な凹み(ピット)を形成して非晶質シリコン薄膜を堆積し、それにエキシマレーザーを照射して結晶化すると、ピットの部分から結晶成長が生じ、直径2ミクロン程度の単結晶を形成できることを見出した。4.基板表面のピットによる位置制御と、金属触媒を使った横方向固相結晶化との併用で、方位制御した直径2ミクロン程度の単結晶粒を成長する方法を開発した。これは、金属誘起横方向固相結晶化が示す結晶の優先配向特性を利用したものである。
超臨界流体クロマトグラフィーによる最適分取条件の推定

密度が液体に近く、粘度が気体に近いという性質を持つ超臨界流体を移動相として使用するクロマトグラフィー(SFC)は液体クロマトグラフィー(LC)を越える分離性能が期待できると考えられている。しかしながら分離プロセスとしてのクロマトグラフィーは生産性が低いうえに、多くの操作・カラム条件を含むのでその設定方法は容易ではない。本研究はSFC分離における生産性推計方法を確立することを最終目的とし、本報告では、主として低負荷量領域における溶出曲線の測定値から粒子内拡散係数、分配係数を算出しLC系との値と比較した。日本分光Super200-SFCに準拠した装置を組み上げて、HPLC,SFCの両方に使用した。カラムとしては種々の逆相LC(ODS)カラムを使用した。また、試料は溶解度・蒸気圧・拡散係数などの文献値が入手できるものとして主としてnaphtaleneとその誘導体2-6-dimetyl naphtalene,2-7-dimetyl naphtaleneを使用した。移動相はLCとしてはmethanol-water混合溶液(70:3085:15)を30°Cで、SFCでは二酸化炭素を34-40°C、8-15MPaで使用した。溶出曲線からHETPを移動相線速度uの関数として測定した。この結果から求められたPe数は1.52程度であり、固定相拡散係数Dsは分子拡散係数Dmの0.2-0.4倍程度に低下していた。この値はLC系の文献値と近い。粒子径と分子拡散係数とで無次元化したプロットではLCとSFCのデータはほぼ同様であった。また、SFCとLCの結果を詳細に比較してみるとPeの値がLC系より高い、すなわち軸方向の混合拡散が小さくなっていることがわかった。これは配管などの死容積による分散がSFCでは抑制されることに起因していると考えられる。拡散係数の低下率は、SFC,LCともほぼ同様な値となっていた。今後は試料負荷量の影響についての検討が必要である。
ルルスとクザーヌスの間：ハイメリクスにおける「一」と「多」の哲学

本年度では、ルルスとクザーヌスを結び付けた15世紀の哲学者ハイメリクス・デ・カンポについて、資料収集を行うとともに、彼の思想的先駆者および後継者との影響関係を含めた「一」と「多」をめぐる議論の論点整理を中心に進めた。まず同時代の代表的思想家であるクザーヌスに焦点を当て、彼の根本思想である「対立の一致」について検討し、9月の日本宗教学会の学術大会にて「クザーヌスにおける「対立の一致」と「等しさ」」と題して発表を行った。一切の存在と認識に絶対的なる真理が既に原理として与えられている、というクザーヌスの基本的思考から出発し、そうした一なる原理が「等しさ」として機能することで存在と認識を成立させていることを明らかにした。ハイメリクスとの比較の参照軸となる、「多」を包含する「一」の動態を確認した。またハイメリクスの思想的特徴の分析を進めつつ、彼と彼の先駆者ヨハネス・デ・ノヴァ・ドモに共通する「存在と本質の実体的区別の否定」の基本構造を検討し、3月の日本クザーヌス学会にて「アルベルトゥス主義研究の可能性を拓くために」を論題とする発表を行った。後期クザーヌスの(一なる)神が(多なる)被造物に本質を与えて存在せしめるという創造論を念頭に置きつつ、ハイメリクスらに被造物について本質を先行させて捉える視座があることを確認し、彼を含めたアルベルトゥス学派の思想を「一と多」の関係性を軸として同時代的に位置付ける可能性を提示した。なおハイメリクスの著作はそのほとんどに校正版が無いため、9月から10月にかけてドイツに渡航し資料収集を行った。その際、ヒルデスハイムで開催されたクザーヌス若手研究者学会にて各国の若手研究者と交流し、ハイメリクスの研究の不足と必要性についての認識を共有した。トリーアのクザーヌス研究所では、アルベルトゥス学派の研究状況および研究方法についての助言を得た。本年度の課題のうち、資料および情報収集は順調に進めることができ、ハイメリクスの多くの著作の所在を確かめることができた。しかし資料の分析を進めるにつれハイメリクスの思索の多面性とその体系的把握の困難性が明らかになり、課題遂行のための視座を絞る必要性に迫られた。そのため、当初はとりわけハイメリクスの著作の精読・分析を重点的に行い、また彼が関わっていた学派間論争の整理にも取り組む予定であったが、思想的先駆者および後継者との影響関係についての検討を優先的に行い、クザーヌスの「一」と「多」をめぐる議論を参照しつつ、中世後期(とりわけ15世紀)のアルベルトゥス学派全体の思想史的意義の検討からハイメリクスにアプローチする手法を取ることとした。当初の予定からの変更はあったが、結果的にアルベルトゥス学派を思想史的に位置付ける可能性を見出すことになった。研究課題の目的全体を鑑みれば、おおむね順調と判断できる。引き続いてハイメリクスの著作の精読し、彼の思想における「一と多」の構造についての分析を進めつつ、本年度に残した課題と来年度に予定していた課題に取り組む。すなわち、第一に、ハイメリクスが関与していた学派間論争の整理を行い、第二に、ハイメリクスにおける「一と多」の思想と、同時代に流行したルルス主義における「協和」思想との関係性を明らかにする。またこれらの目的に関係する限りで、ハイメリクスの政治活動に関わる形而上学的議論も参照する。上記課題に取り組む際には、本年度に獲得した視座も踏まえる。すなわち、第一に、存在論を軸とした全体像の把握を試み、第二に、広く同時代の思想を参照しつつ、アルベルトゥス学派の思想的位置付けを試みる。同時代の思想については、具体的には、クザーヌスや、同時期に台頭してきた人文主義者の思想を念頭に置いている。

その際、ヒルデスハイムで開催されたクザーヌス若手研究者学会にて各国の若手研究者と交流し、ハイメリクスの研究の不足と必要性についての認識を共有した。トリーアのクザーヌス研究所では、アルベルトゥス学派の研究状況および研究方法についての助言を得た。本年度の課題のうち、資料および情報収集は順調に進めることができ、ハイメリクスの多くの著作の所在を確かめることができた。しかし資料の分析を進めるにつれハイメリクスの思索の多面性とその体系的把握の困難性が明らかになり、課題遂行のための視座を絞る必要性に迫られた。そのため、当初はとりわけハイメリクスの著作の精読・分析を重点的に行い、また彼が関わっていた学派間論争の整理にも取り組む予定であったが、思想的先駆者および後継者との影響関係についての検討を優先的に行い、クザーヌスの「一」と「多」をめぐる議論を参照しつつ、中世後期(とりわけ15世紀)のアルベルトゥス学派全体の思想史的意義の検討からハイメリクスにアプローチする手法を取ることとした。当初の予定からの変更はあったが、結果的にアルベルトゥス学派を思想史的に位置付ける可能性を見出すことになった。研究課題の目的全体を鑑みれば、おおむね順調と判断できる。引き続いてハイメリクスの著作の精読し、彼の思想における「一と多」の構造についての分析を進めつつ、本年度に残した課題と来年度に予定していた課題に取り組む。すなわち、第一に、ハイメリクスが関与していた学派間論争の整理を行い、第二に、ハイメリクスにおける「一と多」の思想と、同時代に流行したルルス主義における「協和」思想との関係性を明らかにする。またこれらの目的に関係する限りで、ハイメリクスの政治活動に関わる形而上学的議論も参照する。上記課題に取り組む際には、本年度に獲得した視座も踏まえる。すなわち、第一に、存在論を軸とした全体像の把握を試み、第二に、広く同時代の思想を参照しつつ、アルベルトゥス学派の思想的位置付けを試みる。同時代の思想については、具体的には、クザーヌスや、同時期に台頭してきた人文主義者の思想を念頭に置いている。
企業買収時の経営者に対する規律づけのメカニズムに関する研究

本研究は、友好的な企業買収の場面を対象に、対象会社の経営陣を規律づける仕組みとして考えられる3つの仕組み(1株主の判断を通じた規律づけ、2取締役会・特別委員会を通じた規律づけ、3裁判所の判断を通じた規律づけ)について分析・検討することを目的とする。本年度は、特に1および3の規律づけの仕組みについて分析を深めた。中でも、市場における対抗的な買収提案が果たしうるさまざまな機能のうち、買収対象会社の真の企業価値を知る手がかりを与えるという機能と当初の買収者に対する買収対象会社の交渉力を高める機能といった2つの機能に着目し、これらの機能が十分に発揮できるような法制度のあり方を提案した(白井正和「対抗的な買収提案の意義と買収対象会社の対応」MARR284号online)。また、MBO等の場面における価格決定のあり方(特に補正の要否に関する論点および手続的な公正さの判断要素に関する論点)について詳細に論じるとともに(白井正和「株式買取請求をめぐる近時の課題」日本取引所金融商品取引法研究11号65頁)、近年の米国における株式買取請求の急増の重要な要因となっているAppraisal Arbitrageと呼ばれる現象を紹介した上で、その評価に関して簡潔に論じた(白井正和「Appraisal Arbitrageとその評価を巡る議論」金融・商事判例1553号1頁)。以上に加えて、約1000頁からなる日本の金融商品取引法の英語での体系書を共著で出版し、具体的には公開買付規制と大量保有報告規制について執筆をした(Hiroyuki Kansaku =Yoko Manzawa =Sadakazu Osaki =Masakazu Shirai =Masao Yanaga, Japanese Financial Instruments and Exchange Law (Zaikeishohosha))。本研究は、友好的な企業買収の場面を対象に、対象会社の経営陣を規律づける仕組みとして考えられる3つの仕組み(1株主の判断を通じた規律づけの仕組み、2取締役会・特別委員会を通じた規律づけの仕組みおよび3裁判所の判断を通じた規律づけの仕組み)を分析・検討することを目的とする。これら1から3の仕組みには、それぞれ望ましい規律づけを実現する上での長所と短所が考えられるため、わが国の企業買収の現状等にかんがみて、どのような組み合わせが最適な規律づけの仕組みであると評価できるかについて考察するとともに、これらの仕組みのいずれについても、わが国の現状では機能不全に陥っている可能性が否定できないため、十分に機能するための制度改善の提言をすることを目的とする。本年度は、特に2と3の規律づけの仕組みについて分析を深めた。2の規律づけの仕組みについては、主として米国法に関する比較法的観点からの知見を得ることで、わが国の構造的な利益相反のある企業買収〔すなわちMBOおよび支配株主による締出し〕の場面で、利益相反回避措置としての特別委員会が有効に機能するための評価基準の検討を行い、その成果を弁護士・M&Aコンサルタントとの共著の書籍の形で株式会社商事法務から出版した(書籍の名称は『M&Aにおける第三者委員会の理論と実務』)。3の規律づけの仕組みについては、MBOの場面における対象会社の取締役の義務に関する理論的考察を行い、その成果を論文の形で公表した(「MBOの場面における取締役の会社に対する善管注意義務」私法判例リマークス52号86頁および「MBO完遂尽力義務により導かれる手続的公正性配慮義務」金融・商事判例1471号1頁)。また、株式買取請求制度に関する分析・検討も行い、その成果を公表した(「株価上昇局面における会社の非公開化と公正な価格の算定」ジュリスト1478号103頁)。本年度は、友好的買収の場面において対象会社の経営陣を規律づける仕組みとして考えられる3つの仕組み(1株主の判断を通じた規律づけの仕組み、2取締役会・特別委員会を通じた規律づけの仕組みおよび3裁判所の判断を通じた規律づけの仕組み)のうち、【研究実績の概要】の欄で述べたように、特に2と3の規律づけの仕組みについて分析を深めた。本研究が対象とする3つの規律づけの仕組みのうち、2つについては平成27年度中に本研究の問題意識に基づいた現状の分析・検討を行い、一定の成果を対外的に公表したという点で、本研究は当初の計画の通り作業は進捗しているといえる。これに対して、1の規律づけの仕組みについては、現時点ではまだ検討が十分ではないが、同仕組みについては平成28年度の前半に集中的に検討する予定である(詳細については【今後の研究の推進方策等】の欄を参照)。以上の作業状況を踏まえて、現在までの達成度としては、おおむね順調に進展しているものと評価する。本研究は、友好的な企業買収の場面を対象に、対象会社の経営陣を規律づける仕組みとして考えられる3つの仕組み(1株主の判断を通じた規律づけの仕組み、2取締役会・特別委員会を通じた規律づけの仕組み、3裁判所の判断を通じた規律づけの仕組み)を分析・検討することを目的とする。本年度は、特に1と2の規律づけの仕組みについて分析を深めた。1については、株主の判断の合理性の限界としてしばしば指摘される集合行為問題を(少なくとも理論的には)克服しうる主体として、近年世界各国で注目を集めているアクティビスト・ヘッジファンドの活動に焦点を当て、同ファンドが、株主として、主として上場会社のコーポレート・ガバナンスの問題を解決する上で果たしうる機能等を分析した。その内容は、論文として公表したほか(「アクティビスト・ヘッジファンドとコーポレート・ガバナンス」旬刊商事法務2109号34頁)、本年度開催された日本私法学会第80回大会においてシンポジウム報告をした。

2については、特別委員会など、利益相反型の企業買収の場面で近年広く用いられつつある利益相反回避措置を対象として、統計分析を通じてわが国における利用の現状を明らかにするとともに、今後の改善点等に関する分析・検討を試みた。また、企業買収の場面における勧告的決議に関する研究や、株式買取請求権に関する研究も行い、その内容を公表した(「勧告的決議と無効確認の利益」平成27年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊1492号〕103頁および「株式買取請求における公正な価格(2)」会社法判例百選第3版〔別冊ジュリスト229号〕178頁)。なお、本研究の成果の1つとして昨年度刊行した書籍『M&Aにおける第三者委員会の理論と実務』が、2016年9月28日に、第10回M&Aフォーラム賞の正賞を受賞した。本年度は、友好的買収の場面において対象会社の経営陣を規律づける仕組みとして考えられる3つの仕組み(1株主の判断を通じた規律づけの仕組み、2取締役会・特別委員会を通じた規律づけの仕組み、3裁判所の判断を通じた規律づけの仕組み)のうち、【研究実績の概要】の欄で述べたように、特に1と2の規律づけの仕組みについて分析を深めた。昨年度の研究においては、1の規律づけの仕組みについては、時間の制約等から十分に研究を深めることができなかった(その旨は昨年度の実施状況報告書でも述べた)が、今年度は、とりわけこの1の規律づけの仕組みについて研究を大いに進めることができ、論文を公表するのみならず、学会において同論文に基づくシンポジウム報告まですることができた。こうした点を踏まえ、本研究はおおむね当初の計画通り順調に進展しているものと評価する。本研究は、友好的な企業買収の場面を対象に、対象会社の経営陣を規律づける仕組みとして考えられる3つの仕組み(1株主の判断を通じた規律づけの仕組み、2取締役会・特別委員会を通じた規律づけの仕組み、3裁判所の判断を通じた規律づけの仕組み)を分析・検討することを目的とする。本年度は、昨年度において1と2の仕組みについて分析を深めたことを踏まえて、昨年度研究が比較的手薄になった3の規律づけの仕組みについて特に分析を深めた。中でも、構造的な利益相反関係の存在が認められるMBOの場面や支配株主による少数株主の締出しの場面において、買収対象会社の取締役が株主に対してどのような義務を負い、どのような責任を負いうるかについて、理論的な観点から考察を試みた(「会社の非上場化の場面における取締役の義務」日本証券業協会『JSDAキャピタルマーケットフォーラム第1期論文集』191頁)ことに加え、MBO等の場面における対象会社株式の価格決定のあり方(とりわけマーケットモデル等を用いた補正の要否に関する論点および手続的な公正さの判断要素に関する論点)について、比較法の観点から示唆を得るとともに、平成28年7月1日に示されたジュピターテレコム事件最高裁決定の内容にも触れながら検討し、論文を公表した(「非独立当事者間の企業買収における公正な価格の算定」法学教室447号82頁)。
脊髄損傷に対する耐熱性ケラタナーゼの効果～慢性期投与と臨床応用に向けて

ラット脊髄損傷モデルにおいて、慢性期にケラタン硫酸分解酵素であるケラタナーゼを投与することで運動機能回復に効果があるかを検討した。損傷直後、損傷後3d、5d、7d、2w、4wから投与開始したところ損傷後2wまでに治療した群では回復効果を認めたが、4w以降では運動機能回復を認めなかった。損傷後数日してからの投与でも下肢運動機能回復にケラタナーゼが有効である知見が得られた。しかし、損傷直後の投与と比較するとその回復程度はやや劣っていた。慢性期の薬剤投与は、既に形成された瘢痕が軸索伸長を阻害し、運動機能回復を妨げる。慢性期の脊髄損傷治療においては、瘢痕を減少させる試みや、複数の薬剤の併用、リハビリテーションの併用など多方面からの治療アプローチが必要と思われる。S.Dラット(雌、9週齢)を用い圧挫損傷を作製した。損傷直後浸透圧ポンプ付きマイクロチューブをクモ膜下に挿入し、薬剤投与モデルとした。実際の酵素投与は、therapeutic time windowや慢性期投与の効果を確認するため、ポンプを交換することにより損傷直後、損傷後3d、5d、7d、2w、4wから開始できるモデルを作成した。BBBスコア、Gridtest(%Grip)、Foot print analysisを損傷後10週間で評価したところ、現在のところ損傷後1w以内では薬剤の効果がみられる。損傷後2w以降で回復効果を認めるか否かについては、今後も検討を続ける。さらに脊髄の組織切片を用い、脊髄の癒痕形成や炎症、GFAPの集積などを検討している。損傷後3dの投与では薬剤の効果がみられたが、損傷後4wではすでに瘢痕が形成されており、有意な差を認めない。神経系の組織学的検討を行うと、下肢運動機能回復の程度により、軸索伸長に有意差がみられた。組織学的検討についてはまだ個体数が少ないため、研究を更に重ねる必要がある。電気生理学的検討も行っている。電気生理学的検討ではamplitude、latency、durationを評価しでいる。現在損傷後8wで検討しているが、過去の論文には損傷後数ヶ月で運動機能回復が見られたとする脊髄損傷慢性期治療の報告もあるため、適切な評価時期も含め、検討を行っているところである。現在のところ、損傷後数日してからの投与では、下肢運動機能回復にケラタナーゼが有効である知見が得られている。今後さらなるevidenceを得るべく研究を進める予定である。損傷直後浸透庄ポンプ付きマイクロチューブをクモ膜下に挿入し、薬剤投与モデルとした。BBBスコア、Grid test(%Grip)、Foot print analysisを損傷後10週間で評価したところ、損傷後1w以内では薬剤の効果がみられた。損傷後2wまでの酵素投与で回復効果を認めたが、4w以降では運動機能回復を認めなかった。さらに脊髄の組織切片を用い、脊髄の瘢痕形成や炎症、GFAPの集積などを検討した。損傷後3dの投与では薬剤の効果がみられたが、損傷後4wではすでに瘢痕が形成されており、有意な差を認めなかった。損傷後数日してからの投与で下肢運動機能回復にケラタナーゼが有効である知見が得られた。しかし、損傷直後の投与と比較すると、その回復程度はやや劣っていた。
「無意識の視覚‐運動系」によるサリエンシー検出機構の全貌

一次視覚野が損傷されると反対側視野の視覚的意識が失われるが、障害視野の対象に対して眼球や手を動かすことが可能であるという「盲視」という現象が知られている。本研究では、片側一次視覚野損傷サル、ヒト症例、及びマウス個体、脳スライス標本、大規模計算機シミュレーションなどを用いた研究を組み合わせ、「盲視」が外界の「サリエントな」視覚刺激を検出できるメカニズムを解析した。その結果、中脳上丘から視床枕、頭頂連合野、前頭連合野にいたる回路が「盲視」を担っており、中でも入力部にあたる上丘の空間マップには顕著なメキシンカンハット型の中心興奮ー周辺抑制回路が内在していることが鍵となっていることが明らかになった。「無意識の視覚系」の中核をなす構造である中脳上丘の局所回路の構造と機能を明らかにするため、マウスの上丘の浅層のみを含む水平断切片、ないしは中間層の水平断切片を作成し、多チャンネル電気刺激法とレーザーアンケージング法とホールセルパッチクランプ法を用いてそれぞれの層内の水平結合と様々な距離の2点の同時刺激の効果を解析したところ、視覚入力層である浅層では近傍間は興奮、その周辺の領域とは顕著な周辺抑制が観察され、近傍の2点間には非線形的な相乗効果があることが明らかになった。一方、中間層では一般に周辺に抑制野はなく、2点刺激による興奮は単純に線形加算する関係にあった。以上の結果は浅層はサリエンシー(顕著性)の検出、中間層は意思決定の前段階での情報の蓄積、に適した構造であることを示している。一方、このような上丘を介する視覚神経回路を解析するため、サルで上丘に順行性トレーサーBDAを注入したところ、視床枕下部に軸索終末が見られた。そこで、麻酔下で上丘を電気刺激し、順行性に応じるニューロン活動を調べたところ、やはり視床枕下部に単シナプス性の潜時で応答する一群にニューロンが見出された。現在、一次視覚野を一側性に破壊したいわゆる「盲視」のモデルサルにおいてこれらのニューロンの視覚誘導性サッケード遂行時の活動や視床枕下部への機能阻害剤ムシモルの作用を検証する実験を遂行している。片側一次視覚野を損傷したサルにおいて視覚誘導性サッケード課題の遂行能力を調べたところ、上丘浅層をムシモルの局所注入によって機能阻害したところ、健常側への注入ではサッケードは潜時が若干遅延した程度だが、障害側への注入ではサッケードは顕著に阻害されたことから上丘浅層がサッケードを誘発するための重要な中継点であることが明らかになった。さらに上丘の次の中継点と考えられう視床枕から単一細胞記録を行ったところ、上丘浅層と同様な短潜時の視覚応答を示すニューロンが下部視床枕から見出された。今後、この部位にムシモルを注入してその効果を解析する予定である。また、実験の過程で、盲視野に提示した視覚刺激によって連合学習が成立するという興味深い知見を得た。一方で盲視に関わる脳部位を全脳的に解析するため、陽電子断層撮影装置(PET)を用いて片側一次視覚野損傷サルの脳活動を測定したところ、損傷側で頭頂間溝外側部(LIP)、MT野、前頭連合野の活動がサッケードの回数に比例して亢進していた。これらの結果は、上丘-視床枕-MT野、LIP野-前頭眼野という経路が盲視の際の無意識のうちのサリエントな視覚情報の処理に重要であることを示している。一方、上丘におけるサリエンシーの検出機構を明らかにするため、麻酔下のマウスの上丘のニューロン集団を2光子レーザー顕微鏡を用いて解析する実験系を立ちあげた。上丘は深部の構造であることから、それを覆っている大脳皮質を一部吸引除去して観察する必要があることから、困難な実験になることが予想されたが、平成23年度は一部大脳皮質を除去し、さらに拍動をうまく抑えることで、上丘の浅層から中間層にかけてのニューロン群を観察することに成功した。特にGAD67-GFPノックインマウスにおいてGABA作動性ニューロンの携帯を観察するごとができた。現在カルシウム指示薬をロードして、光刺激に対する応答を観察するように実験システムに工夫を加えている。サリエンシー検出の基盤となる中脳上丘における視覚応答の側方抑制機構を解明するために、麻酔下マウスの上丘から2光子レーザー顕微鏡を用いて細胞集団のカルシウムイメージングを行い、多数のニューロンの視覚応答を記録した。その結果、光刺激サイズを大きくしていくと、反応野の中心部の細胞の活動は変えて弱くなることから周辺抑制が顕著にみられることが明らかになった。さらに視野の異なる部位の2点を同時刺激すると相互に抑制しあうことが明らかになった。

さらにGAD67-GFPノックインマウスを用いて興奮性ニューロンと抑制性ニューロンを区別して活動様式を解析したところ、同様な振る舞いをすることから、側方抑制は側方に長い投射を持つ抑制性ニューロンによって媒介されることがわかった。さらに、このような上丘の局所回路の構造をspiking neuronモデルによって大規模シミュレーションしたとことろ、興奮性、抑制性の側方の相互作用のうち、抑制性伝達のほうがより広いこと、さらに時間経過が遅いという特徴を含めると生理学データがよくシミュレートされることがわかった。このように、膝状体視覚系の入り口にあたる上丘でのサエリエンシー検出機構についてはその概要が明らかになってきた。一方で、上丘を介する無意識の視覚系の機能として、連合学習が起きることが昨年度以来明らかになってきていたが、平成25年度、連合学習課題遂行中に中脳のドーパミン細胞から記録を行うと、一次視覚野損傷側においてもドーパミン細胞は100ミリ秒以下の短潜時で手がかり刺激に応答することがわかった。したがって、盲視での強化学習には上丘からドーパミン細胞への直接投射系が関与する可能性が示唆された。(1)PETによる盲視モデルサルにおける視覚誘導性サッケードに関与する脳部位の特定:2頭の片側盲視サルを用い、障害視野に提示された指標に対する視覚誘導性サッケード課題時の脳活動の記録をPETによって行った。その結果、損傷前は、広範囲の視覚関連領域(V1、V2、V3、V4、STP)および前頭眼野(FEF)においてサッケード関連活動が見られた。V1損傷後には、損傷側では、V3とMSTの一部を除きサッケードに関連した活動が低下したのに対し、上丘では関連して活動の増加が見られた。この結果は、損傷後両側LIPの重要度が増したことを示唆する。そこで、LIPにムシモルの微量注入実験を行った。結果、盲視ザルの損傷側上丘及び両側LIPの活動抑制により、障害視野へのサッケードが障害された。(2)2光子レーザー顕微鏡によるマウス上丘における側方抑制の解析:上丘層内水平結合が作る中心興奮・周辺抑制の効果は、サリエントな刺激検出に関わる神経回路の基盤になると考えられる。そこで、2光子顕微鏡によるin vivoカルシウムイメージングをマウスの上丘に適応した実験系を立ち上げ、上丘浅層の視覚応答の記録に成功した。そして光点のサイズを大きくするとより広い範囲の細胞集団の活動が上昇する一方、刺激の中心に受容野を持つ細胞の活動の減弱が確認された。これは“周辺抑制"現象を示している。(3)サリエンシー検出回路モデルの構築:Itti博士のサリエンシー計算論モデルをもとにして、上丘への微小電気刺激によってサリエンシーの情報処理に影響を与えるシミュレーションを行った。微小電気刺激は刺激部位には興奮を、それを取り巻く領域には抑制を引き起こす。そして今回、複数の電極からの微小電気刺激によって上丘の視覚マップに引き起こされる活動パターンをモデル化し、上丘の活動パターンとしてサリエンシーマップを再構成できることに成功した。神経科学盲視モデルサルを用いた単一ニューロン活動記録および、脳機能イメージングの研究は順調に進行した。一方で連合学習に関する大変興味深い成果が得られたことは予想以上の成果だった。マウスでの2光子レーザー顕微鏡に関する研究では機器の導入に時間を要したが、困難が予想された上丘のイメージングが予想以上にうまく行った。安定した神経応答の記録がもうひとつのハードルになるが早晩解決できると確信している。
社会的インプリケーティングによる生物規範工学体系化

持続可能な社会に必要なライフスタイル(ニーズ)を、オントロジーを駆使して行為と方法に置き換えることで、「未来の技術要素」を抽出し、これまでに蓄積した改善悪化に関するデータベース、TRIZ40の原理に関するデータベース、バイオTRIZに関するデータベース、バイオミメティックスに基づく特許に関するデータベース等を統合することで、持続可能な社会に必要なライフスタイルニーズとサブセルラー・サイズ構造材料研究の成果を含むバイオミメティクスデータベース研究の成果をマッチングさせ、人と地球を考えたテクノロジーのパラダイムシフトのためのテクノロジー創出システムを構築できた。生物規範工学が社会に普及・浸透していくためには、1)将来の厳しい環境制約下でも心豊かに暮らせるライフスタイルのデザイン手法の開発、2)必要なサブセルラー・サイズ構造の技術を検索可能なデータベースの開発、3)生物規範工学のテクノロジーガバナンスの枠組み作り、が必要とされる。1)ライフスタイル・デザイン手法の開発:バイオミメティクス分野の成果が人々のライフスタイルと社会の中へ導入・普及することが喫緊の課題であり、心豊かなライフスタイルと低環境負荷なテクノロジーを如何にマッチングさせ、融合する新しいものつくりができるかが問われている。本年度は、第一フェーズのライフスタイル・デザイン手法を開発し、描かれたライフスタイルの評価と手法改善を行った。2)Bio-TRIZデータベースの開発:本データベースの構築には、サブセルラー・サイズ構造の多様性のモデル化および従来の検索データベースの調査が必要である。サブセルラー・サイズ構造を模倣した高分子ソフトマテリアルを作製して表面の微細構造と表面特性(超親水性・疎水性特性、自己洗浄機能)との関連性を評価するとともに、企業でのニーズおよび従来の検索データベースの調査、特許庁のデータベース中の生物規範工学に基づいた特許例の収集・分類を行った。3)テクノロジーガバナンスの枠組み作り:生物規範工学のテクノロジーガバナンスのツールとして位置付けて発行している情報誌PENの2012年鑑を出版し、生物規範工学に対する社会の理解を深めると共に、研究開発を支援した。また、ドイツ技術者協会(VDI)との折衝をおこない、国際標準化機構ISOのなかでのISO/TC266 Biomimetics設立へ向けた日本の対応を進めた。国際標準化に日本から新しいワーキングアイテムの提案を行うと共に、これと連動して民間企業を含めた成果普及と産業化促進の枠組みづくりを開始した。生物規範工学を社会に普及・浸透させていくために、以下のことに取り組んだ。1)ライフスタイル・デザイン手法およびニーズ/シーズ・マッチング手法の開発:バイオミメティクス分野の成果が社会へ導入され普及することが重要な課題である。本年度は、新たなライフスタイルを描くと同時に、昨年度描いたライフスタイルにオントロジー工学を導入し、描いたライフスタイルに必要な技術要素の抽出、さらに自然界のテクノロジーとのマッチングを行った。2)Bio-TRIZデータベースの構築およびサブセルラー・サイズ構造多様性のモデル化:バイオミメティック製品の標準化に準じた材料開発を誘導できるデータベースの構築を目的に、革新的問題解決法(TRIZ法)を導入したナノ・マイクロ構造と生物機能の体系化について検討し、技術矛盾を解決する原理として自然界にある原理を情報として入れ込んだのがBio-TRIZを試作した。シリコン基板表面を電気化学反応でエッチングすることで、サブセルラー・サイズの表面構造を形成し、このシリコンを鋳型にして、様々な形状の有機材料について、構造多様性のモデル化を検討した。3)テクノロジーガバナンスの枠組み作り:PENは生物規範工学のテクノロジーガバナンスのツールとして発展をつづけ、日本の生物規範工学の研究開発を強力に支援していくために不可欠の存在となってきた。具体的には研究開発のアウトリーチ活動の機能を担うと共に、研究開発枠組みにもISO/TC266 Biomimeticsの活動等や、一般市民の生物規範工学に対する意識調査の結果等を周知するなど、円滑な社会との双方向コミュニケーションにより、生物規範工学の研究開発に対する信頼の醸成に貢献してきた。バックキャスト法で描いたライフスタイルの社会受容性と90歳ヒアリング手法から、制約の中での豊かさの構造を評価した。心の豊かさとは、70の要素で構成され、制約を自らの知恵や技で乗り越えることにより得られるものであることが明らかとなり、技術可能な社会に求められる技術は、単に利便性や快適性を与える技術ではないことが示された。また、バックキャスト法により描いたライフスタイルだけでなく、自然を基盤として制約の中で暮らしていた戦前の暮らしのデータの行為分解木の作成に取り組み、行為と心の豊かさに関する標準語彙の集約を始めた。ライフスタイルをさらに細部に分解した技術要素レベルのマッチングに関しては、技術要素を具体的なテクノロジーに展開するためにBio-TRIZ手法の可能性を検討し、プロトタイプDBにより、具体的にテクノロジー抽出が出来ることを明らかにした。バイオミメティック製品の標準化に準じた材料開発を誘導できるDBの構築について検討した。ビッグデータ中で、クラスター形成の核となる有用な生物機能情報を国内外の研究事例から抽出するとともに解析を行い、DB情報の量と質を拡充した。さらには、Bio-TRIZ DBの情報から、電気化学的な高分子合成法により、生物様運動素子などのバイオミメティク材料を開発した。国際標準化機構(ISO)で進んでいるバイオミメティクスの国際標準化活動ISO/TC266 Biomimeticsの第4回総会がベルギーのリエージュで開催され、WG3 Biomimetic structural optimizationが工業製品の形状やトポロジーの最適化アルゴリズムを国際標準の発行に至った。WG1におけるバイオミメティクスの用語や定義に関する議論も国際標準として発行されることになった。また参加国内で十分な議論を可能とするため、タスクグループを提案した。

平成26年度までは、バックキャスト手法によるライフスタイル、さらにはオントロジーを用いたライフスタイルを実現するのに必要な技術要素とBio-TRIZを繋ぐために必要な機能や要件を明らかにし、Bio-TRIZプロトタイプDBを実現するところまで達成した。オントロジー工学を初めて導入し、ライフスタイルの行為分解木を作成できることを明らかにした。これにより、ライフスタイルが構造化され、データ化可能となり、コンピュータ処理による機能、技術、課題ワードによる検索が可能となった。ライフスタイルをさらに細部に分解した技術要素レベルのマッチングに関しては、技術要素を具体的なテクノロジーに展開するためにBio-TRIZ手法の可能性を検討し、プロトタイプDBにより、具体的にテクノロジー抽出が出来ることを明らかにした。具体的な成果例の一つに、トンボの風力発電機がある。バックキャスト手法によるライフスタイルから、従来のテクノロジーでは達成できなかった、10-5以下の低レイノルズ数領域で、高効率の発電機を創ることに成功した。家の中でそよ風や微弱なエネルギーを回収し、蓄電し、それを使って楽しむライフスタイルをバックキャスト手法で描き、低速で滑空可能な生物を探し、トンボの翅を見つけ、このコルゲート翼を分析し、応用することで、微風で発電する小型風力発電機の技術開発に成功した。また、Bio-TRIZ手法を用いた成果例としては、ケミカル・バイオリアクターがある。管の中に突起物を存在させ、それによる管内抵抗を増加させないという矛盾に見える課題をBio-TRIZを用いて目的の解を得ることに成功した。矛盾に見える課題の解決方法は限られており、これを体系化することで、生物界での解決策を応用できる。生物種の数は膨大であるが、課題の解決策は有限であり、これを利用することで有効な技術へたどり着くことができる。心豊かなライフスタイルを実現するためのニーズに関して、ライフスタイルの行為分解木を作成し、ライフスタイルを表現する標準語彙の集約を行い、心の豊かさを表現する語彙の基礎となる70の語彙の検証を重ね、それを特定した。ライフスタイルの行為を表現する標準語彙と心の豊かさを表現する標準語彙を分離し、引き続き、ライフスタイルの行為を表現する標準語彙の集約の必要性を確認した。ライフスタイルを行為分解木で記述し、Bio-TRIZに連動させるための技術矛盾を見出す方法論を確立した。また、バックキャスト思考によるLSD、生物解探索、蓄積データ利用の一連のプロセスの方法論を見出すことができた。具体的な地域(北上市)への実装を想定して、LSDから生物解を得られるかの検証、評価方法の検討を開始した。バイオミメティクス製品の標準化に準じた材料開発を誘導できるデータベースの構築を検討した。