hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HLA imputation法を用いた自己免疫疾患のバイオマーカーの同定

ヒト主要組織適合性複合体(MHC)領域内のHLA遺伝子配列の個人差は、多数の自己免疫疾患の遺伝的背景の大半を説明する。HLA遺伝子多型を遺伝統計解析手法によりコンピューター上で高精度に決定する、「HLA imputation法」の日本人集団への適用拡大を行った。日本人集団900名を対象に、MHC領域内における高密度一塩基多型(SNP)およびHLA遺伝子配列を実験的に決定した。HLA imputation法の適用を、自己免疫疾患である関節リウマチやバセドウ病の日本人集団ゲノムワイド関連解析データに適用し、リスクHLA遺伝子多型を同定した。しかし原因HLA遺伝子多型の同定は、HLA遺伝子の複雑な構造や、高額なアッセイ費用、データ解析手法の難解さ、等の事情により遅れていた。本年度の研究においては、ゲノムワイド関連解析データにおけるHLA遺伝子多型を遺伝統計解析手法によりコンピューター上で高精度に決定し、追加費用無しでの網羅的解析を可能にする、「HLA imputation法」の日本人集団への適用拡大を行った。日本人集団900名を対象に、MHC領域内における高密度一塩基多型(SNP)および古典的HLA遺伝子配列(クラスI HLA遺伝子:HLA-A/B/C、クラスII HLA遺伝子:HLA-DRB1/DQB1/DPA1/DPB1)を実験的に決定し、日本人集団におけるHLA imputation法実施時の参照配列を作成した。自己免疫疾患の1つであるバセドウ病の大規模ゲノムワイド関連解析に対してHLA imputation法を適用し、複数のHLA遺伝子(HLA-DPB1/A/B/DRB1)におけるアミノ酸配列多型が発症に寄与していることを明らかにした。また、新学術領域ゲノム支援班の支援対象課題に採択された。日本人集団におけるHLA imputation法の実装を果たし、また実装されたHLA imputation法の実施を通じて自己免疫疾患におけるバイオマーカーの同定に至ったため。ヒト主要組織適合性複合体(major histocompatibility complex; MHC)領域内のHLA遺伝子配列の個人差は、多数の自己免疫疾患の遺伝的背景の大半を説明し、個別化医療への応用に際して重要である。しかしながら、データ取得や解析手法の難解さにより、原因HLA遺伝子多型の同定が遅れていた。平成28年度の研究においては、HLA遺伝子多型を遺伝統計解析手法によりコンピューター上で高精度に決定する、「HLA imputation法」の日本人集団への適用拡大を行った。平成27年度に実施したサンプルとは独立に、新たに日本人集団1200名を対象に、MHC領域内における高密度一塩基多型(SNP)およびHLA遺伝子配列を実験的に決定した。新学術領域ゲノム支援班の支援対象課題に採択されたことにより、従来より研究が進められている古典的HLA遺伝子だけでなく、機能解明が進んでいない非古典的HLA遺伝子の一部においても、次世代シークエンサーを用いた配列決定を実施することができた。複数の情報解析パイプラインを統合することで、次世代シークエンサー出力ファイルからのHLA遺伝子配列決定を高精度に実施することが可能にした。上記参照パネルを用いてのHLA imputation法の適用を、自己免疫疾患の1つである関節リウマチの日本人集団ゲノムワイド関連解析データに適用することで、非古典的遺伝子の1つであるHLA-DOA遺伝子上のゲノム変異が、HLA-DRB1、HLA-DPB1、HLA-Bといった従来より知られている古典的HLA遺伝子におけるアミノ酸多型とは独立に、疾患リスクを有することを報告した。次世代シークエンサーの出力データからHLA遺伝子配列を高精度で実施する解析パイプラインを確立し、日本人集団における有用性を示すことができたため。HLA imputation法を、日本人集団における関節リウマチのゲノムワイド関連解析データに適用することで、非古典的HLA遺伝子の1つであるHLA-DOAが疾患リスクを有することを報告したため。非古典的HLA遺伝子の疾患感受性の報告例は少なく、価値のある成果と考えられたため。ヒト主要組織適合性複合体(MHC)領域内のHLA遺伝子配列の個人差は、多数の自己免疫疾患の遺伝的背景の大半を説明するが、データ取得や解析手法の難解さにより、原因HLA遺伝子多型の同定が遅れていた。研究期間を通じて、HLA遺伝子多型を遺伝統計解析手法によりコンピューター上で高精度に決定する、「HLA imputation法」の日本人集団への適用拡大を行った。日本人集団1200名を対象に、MHC領域内における高密度一塩基多型(SNP)およびHLA遺伝子配列を実験的に決定した。新学術領域ゲノム支援班の支援対象課題に採択されたことにより、従来より研究が進められている古典的HLA遺伝子だけでなく、機能解明が進んでいない非古典的HLA遺伝子においても、次世代シークエンサーを用いた配列決定を実施することができた。複数の情報解析パイプラインを統合することで、次世代シークエンサー出力ファイルからのHLA遺伝子配列決定を、6 digitアレルまで高精度に実施することを可能にした。上記参照パネルを用いてのHLA imputation法の適用を、自己免疫疾患である関節リウマチやバセドウ病の日本人集団ゲノムワイド関連解析データに適用した。関節リウマチにおいては、非古典的遺伝子の1つであるHLA-DOA遺伝子が、古典的HLA遺伝子とは独立に疾患リスクを有することを報告した。バセドウ病においては、複数のクラスIおよびクラスII古典的HLA遺伝子のアミノ酸多型が疾患発症リスクを有することを確認した。

本研究で構築した日本人集団の参照パネルをより広範な疾患群のゲノムワイド関連解析データに適用することで、HLA遺伝子のもつ疾患感受性の全容解明に貢献できると期待される。ヒト主要組織適合性複合体(MHC)領域内のHLA遺伝子配列の個人差は、多数の自己免疫疾患の遺伝的背景の大半を説明する。HLA遺伝子多型を遺伝統計解析手法によりコンピューター上で高精度に決定する、「HLA imputation法」の日本人集団への適用拡大を行った。日本人集団900名を対象に、MHC領域内における高密度一塩基多型(SNP)およびHLA遺伝子配列を実験的に決定した。HLA imputation法の適用を、自己免疫疾患である関節リウマチやバセドウ病の日本人集団ゲノムワイド関連解析データに適用し、リスクHLA遺伝子多型を同定した。HLA imputation法の日本人集団における更なる実装と、疾患バイオマーカーの同定を進める。新たに作成した日本人集団の参照パネルを用いて、日本人集団における自己免疫疾患の大規模疾患ゲノムワイド関連解析に対するHLA imputation法の実施と、疾患バイオマーカーとしてのHLA遺伝子多型の探索を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝統計学29年度が最終年度であるため、記入しない。
白血病モデルマウスよりの白血病幹細胞の同定とその性状の解析

Flt3-ITDをレトロウイルスベクター(MSCV-IRES-GFP)でIL-3依存性血液細胞株であるBaF3細胞に導入するとBaF3細胞は1L-3非依存性に増殖するようになった。白血病には、チロシンキナーゼなどの細胞周期を正に制御する遺伝子異常と、血球分化に必須の転写因子等の異常による分化停止の少なくとも2つ以上の遺伝子異常がその発症に必要と考えられている。転写異常である急性骨髄性白血病のt(16;21)よりFUS-ERG融合遺伝子も単離しMSCV-HRES-GFPベクターに組み込みBaF3細胞に導入すると、FUS-ERGのみでは1L-3非依存性に増殖しなかった。このことより転写因子の融合蛋白であるFUS-ERGは細胞増殖シグナルを引き起こすのではなく分化停止に働いているのではないかと推測された。一方、Flt3 ITD mutantを導入して白血病を発症するためにはBulb/cのバックグラウンドが必要で白血病幹細胞を同定するために用いるFVB/NバックグラウンドのヒトCD34トランスジェニックマウスを6回のバッククロスを重ねてほぼ純粋なBulb/cバックグラウンドにした。実際にバッククロス後にhuman CD34を発現しているのをmouse CD34との二重染色にて確認した。このマウスを5-FU処理後に骨髄細胞を採取し、レトロウイルスベクターを用いて:Flt3-ITD mutant単独あるいはFUS-ERGと組み合わせてin vitroで導入しこれを同種の野生型のBulb/cレシピエントマウスに移植した。次に白血病マウスの骨髄細胞をFACS sorterを用いてヒトCD34陽性分画と陰性分画とに分けさらにSca-1,Mac-1,Gr-1などのマーカーにて白血病マウスの骨髄細胞を細分画し骨髄移植に用いることにより白血病幹細胞を同定すると同時にその性質を解析する予定である。
メコンデルタのマングローブ生態系における炭素貯留と循環

2012年9月に、メコンデルタの中部に位置するCan Gio Mangrove Biosphere Reserveにおいて、また、12月にはメコンデルタ最南端のCa Mauにおいて調査を行った。また、2013年の10月には再度Can Gio Mangrove Biosphere Reserveにおいて調査を行っている。2014年3月には、3地点目となるメコンデルタ最北端で調査を行った。各調査地点において、9つの直径7mの調査点を設け、マングローブ林本体の地上部炭素量、林床表面上の炭素量、地下2mの炭素貯蔵量を推定した。また、ベルジャー法により温暖化効果ガス(二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素)放出量を推定した。生物群集へのマングローブ生態系の生産物の炭素物質量の寄与を炭素・窒素安定同位体比分析による食物網解析を通して評価するために、マングローブ林および周辺生息場所において、ベントス類(軟体動物類・甲殻類・魚類)を採集した。・調査結果マングローブ地上部炭素量としては、83.4±9.4から111.4±22.7 Mg/ha、地下炭素量としては、632.9±28.6から704.6±25.2 Mg/haの値を得ており、マングローブ林全体として、平均772.0±60.2 Mg/haの値となっている。これらの値は、マングローブ林の林辺部から中央部にかけて増加傾向が見られた。炭素源のミキシングモデル解析より、マングローブ林床部のベントス類は40%程度がマングローブ生産物由来であり、縁辺部で20%程度の貢献度であった。多くの魚類は40%以上の寄与度をマングローブ生産物が影響を持っている。以上より、ベトナムのメコンデルタに発達するマングローブ生態系において、マングローブ生産物が周辺の生物群集に大きな影響を与えていること、また、大きな炭素貯留量を持っていることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度ではベトナム南部周辺域(Ca Mau)におけるマングローブ生態系において、以下のような調査・研究をおこなった。炭素貯留量の再評価:温暖化防止機能としての森林の炭素吸収貯留能の評価が必要とされているが、これまで行われてきた同様の研究とは異なり、その方法上必要な林床部からの亜酸化窒素・メタンなど他の温暖化ガス放出による炭素吸収貯留能相殺に関する修正項も考慮に入れ、炭素貯留量を再評価した。マングローブ林生産有機物の機能に関する再評価:ベトナム南部周辺域におけるマングローブ生態系の林床堆積物の炭素安定同位体比解析から、北部は沿岸域からの植物プランクトン生産物の流入が、南部ではマングローブ林生産物がその多くを構成していることを明らかにしてきたが、本年度はベトナム北部と南部でこのような違いが生ずるマングローブ林の生産機構の構造的違いの解析をおこなうためのマングローブ林床部に堆積している有機物の定量化を行った。新規の有機物起源同定法に基づく生態系相互作用の解析:同位体比分析及び色素分析を併用した方法で有機物源の分別精度を高め、マングローブ林生産物動態のより正確な評価を試みた。2013年度ではベトナム南部周辺域(CanGio)におけるマングローブ生態系において、以下のような調査・研究をおこなった。マングローブ林生産有機物の機能に関する再評価:ベトナム南部周辺域におけるマングローブ生態系の林床堆積物の炭素安定同位体比餌析から、北部は沿岸域からの植物プランクトン生産物の流入が、南部ではマングローブ林生産物がその多くを構成していることを明らかにしてきたが、本年度も引き続きベトナム北部と南部でこのような違いが生ずるマングローブ林の生産機構の構造的違いの解析をおこなうためのマングローブ林床部に堆積している有機物の定量化を行った。

・調査結果マングローブ地上部炭素量としては、83.4±9.4から111.4±22.7 Mg/ha、地下炭素量としては、632.9±28.6から704.6±25.2 Mg/haの値を得ており、マングローブ林全体として、平均772.0±60.2 Mg/haの値となっている。これらの値は、マングローブ林の林辺部から中央部にかけて増加傾向が見られた。炭素源のミキシングモデル解析より、マングローブ林床部のベントス類は40%程度がマングローブ生産物由来であり、縁辺部で20%程度の貢献度であった。多くの魚類は40%以上の寄与度をマングローブ生産物が影響を持っている。以上より、ベトナムのメコンデルタに発達するマングローブ生態系において、マングローブ生産物が周辺の生物群集に大きな影響を与えていること、また、大きな炭素貯留量を持っていることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。調査に関しては計画通りに追考できたが、同位体分析については、分析用ガスの世界的需給逼迫によりやや遅れているが、他の分析は順調である。調査に関しては計画通りに迫考できたが、同位体分析については、分析用ガスの世界的需給逼迫によりやや遅れていたが、今年度で取り返すことができた。ベトナム南部のMekong河口域およびCan Gioマングローブ林について、以下のような同様の調査研究を行う。(1)マングローブ生態系の炭素貯留1推定及び非CO2温暖化ガス放出量の推定:炭素貯留量を直接計測する。また、温暖化ガス(亜酸化窒素・メタン)放出による温暖化抑止効果の修正を加え、純炭素貯留能を評価する。(2)マングローブ林生態系と周辺沿岸生態系との相互作用解析・マングローブ林生態系における有機生産物の同位体比分析及び色素分析による構成解析・マングローブ林生態系の有機生産物が周辺沿岸生態系に与える影響の解析ベトナム南部のMekong河口域およびマングローブ林について、以下の分析・解析を行う。(1)マングローブ生態系の炭素貯留量推定及び非CO2温暖化ガス放出量の推定:炭素貯留量を直接計測する。(2)マングローブ林生態系と周辺沿岸生態系との相互作用解析・マングローブ林生態系における有機生産物の同位体比分析及び色素分析による構成解析・マングローブ林生態系の有機生産物が周辺沿岸生態系に与える影響の解析
乳幼児におけるインフルエンザワクチンの有効性に関する臨床疫学的・免疫学的研究

【免疫学的研究】(1)2002/03シーズン・ワクチンによる抗体誘導は、A/New Caledonia (H1)とA/Panama (H3)では良好であったが、B/Shangdongでは低値であった。(2)A/Panama (H3)に対する流行前HI価と感染リスクは、負の関連を示した。(3)発病リスクは、流行前HI価1:40未満に比べて1:40・160で1/3以下に、1:320以上では約1/10に低下した。【臨床疫学的研究】(5)感染(HI価4倍以上上昇)の「あり/なし」をgold standardとした場合、「最高体温≧38°C」という疾病定義の感度は6570%、特異度は9095%であった。(6)岩手では、インフルエンザ様疾患に対するワクチン接種の調整オッズ比(OR)は0.70(95%CI:0.46・1.08,P=0.108)であった。福岡では0.93(0.63・1.38,P=0.724)であった。【発病防止効果のメタアナリシス】(7)本研究結果と他報告の結果をプールし、7地域・3シーズンのデータを用いてメタアナリシスを行った。要約ORは、0.76(0.69・0.83、P=0.000)であり安定した数値となった。(8)1歳階級毎の解析を行ったところ、1歳以上の5階級の要約ORは0.640.88と総て1未満であり、うち4階級で有意差あるいは境界域の有意差を認めた。一方、1歳未満の要約ORは1.30(0.82・2.05、P=0.267)であった。(9)インフルエンザワクチンは乳幼児において発病リスクを3/4程度に減少させる。但し、1歳未満児での有効性は明らかでなかった。平成14年度(平成1415年インフルエンザシーズン)は、ワクチンに対する抗体応答の検討を中心とし、併せて発病調査を行っている。対象は小児科診療所の受診患児、および乳児院の入所児である。保護者の同意を得た上で、非接種者では流行前・流行後の2回、ワクチン接種者では、接種時・1回目および2回目の接種24週後・流行後の4回採血し、赤血球凝集抑制抗体価(HI価)を測定することとしている。最終的に受診患児40人、入所児30人程度から、ペアまたはクウォドラプレット血清を採取できる見通しである。現在まだインフルエンザ流行が終息しておらず、発病調査を継続中である。また流行後の採血を待って、HI価をまとめて測定する予定である。なお本研究に関しては、大阪市立大学大学院医学研究科に設置された倫理委員会の承認を得た。別途、保存血清(平成1112年シーズンに採血)についてHI価を測定し、ワクチンに対する抗体応答を検討した。ワクチン株A/シドニー(H3N2)に対して4倍以上の抗体上昇を示したものは、1回接種後では8ヶ月未満児で0であったが、2回接種後では8ヶ月未満児40%、8-19ヶ月児80%、20ヶ月以上児95%と、良好な抗体応答を示した。乳児でも2回接種により抗体応答は良好であった。

ワクチン株A/北京(H1N1)に対して4倍以上の抗体上昇を示したものは、2回接種後で、8ヶ月未満児29%、8-19ヶ月児47%、20ヶ月以上児63%に留まった。ワクチン株B/山東に対して4倍以上の抗体上昇を示したものは、20ヶ月以上児の16%のみであった。これら抗体応答には、月齢に加え、ワクチン接種歴や接種前抗体価も影響することが示唆された。乳児院の入所者を対象に、ワクチン接種による抗体応答とインフルエンザ様疾患の発病リスクを調べた。【対象とワクチン接種】市販インフルエンザHAワクチンを51人に接種した。【血清学的検索】接種前、2回目接種時(1回目接種の約4週後)、2回目接種の約4週後、計3回採血した。これらの血清について、ワクチン株に対するHI坑体価を測定した。【発病調査】有症者について発熱状況を調査した。さらに一部迅速診断キットの適用およびウイルス分離を行った。【結果】(1)この集団のインフルエンザ流行前(ワクチン接種後約4週)のAH3型抗体保有状況は、HI価の幾何平均値が1:200以上であり、1:40以上の抗体保有率は80%強であった。(2)2003年1月末から約10日間にわたり、発熱者を認め、一部迅速診断キットの適用、ウイルス分離の結果、AH3型の感染が確認された。(3)この期間のHI価と最高体温の間に相関を認めた(r=-0.42、p=0.002)。即ち、HI価が高いと流行期の発熱が低い。(4)38°C以上の発熱を目的変数とし、流行前のHI価、年齢を説明変数として解析した。単変量解析では抗体価く1:40に対し、1:40160ではOR=0.22(p=0.164)、1:320以上でOR=0.07(p=0.009)となり、HI価の上昇に伴い発病リスクが低下した。年齢の上昇に伴いORの低下傾向も認めた。(5)多変量解析における年齢調整ORは、1:40160ではOR=0.29(p=0.347)、1:320以上でOR=0.11(p=0.048)となり、抗体価と発病リスクは明らかに負の関連を示した。乳幼児を対象に、ワクチン接種による抗体応答を検討した。【対象と方法】月齢336ヶ月の乳幼児43人である(611ヶ月:7、1223ヵ月:20、2436ヶ月:16)。市販インフルエンザワクチンを2回接種した。接種量、接種方法は規定どおりとした。【血清学的検索】1回目接種前と2回目接種4週後に血清を採取し、ワクチン株に対するHI抗体価を測定した。【解析】HI価の要約統計量としては幾何平均を求めた。年齢階級別の幾何平均の差の検定にはKruskal-Wallis検定、防御レベルのHI価(1:40)獲得者の割合(AR:achievement rate)には傾向性の検定を行った。【主要な結果】(1)対象者全員でみると、A(H1N1)に対しては、平均HI価とARは、接種前が[6.9、12%]、接種後が[90.0、70%]、A(H3N2)に対しては、接種前が[9.4、19%]、接種後が[54.1、63%]であった。(4)月齢12ヶ月を超えると既感染者が出てくる。12ヶ月未満では抗体応答が低い。
顎関節症の発症と自然治癒に関する疫学的研究

顎関節症の病因やそれにもとづく発症機序については、顎関節そのものの機能的な面、または患者の精神的な面からのアプローチがなされているが。まだ不明な点が多い。顎関節症の病因や発症機序を解明することは、顎関節症の予防方法を考えるために非常に重要であろう。本研究においては、顎関節症の発症は、顎関節が軽度に障害を受けつつも治癒していくという課程が阻害された段階で症状が固定化し、顎関節症が確立するのではないかという仮定のもとに、質問紙調査を行い、この仮定の実証を試みることを目的をしている。そのため、平成10年度は質問紙を作製し、診査項目を決定した。対象は年齢を規定するため、大学1年生もしくは専門学校1年次生とし、男女300名ずつの計600名を調査することとした。平成10年度には約200名、平成11年度には約300名を調査し、データ入力はほぼ半数を終了した。平成12年度、約100名の調査後分析を開始したところ、調査開始時点では検査方法の統一をはかり、臨床検査の検者複数名で検査を開始したにもかかわらず、検者のよる差が無視できないことが判明した。また、1年次生に限定したのも関わらず、20歳をこえる者が1割程度みられ、21歳以上は分析に加えることは問題があると考えられた。そのため、同じ検者の20歳以下の被検者のみで、男女300名計600名を調査するために、最終的には887名の調査を行った。得られた887名のデータについて、プレスケール上に印字された咬合状態と咬合圧は全てコンピュータに取りこみ、分析を終了した。質問紙の回答についても全てをコンピュータに入力した。まだ不明な点が多い。まだ不明な点が多い。本研究においては、顎関節症の発症は、顎関節が軽度に障害を受けつつも治癒していくという課程が阻害された段階で症状が固定化し、顎関節症が確立するのではないかという仮定のもとに質問紙調査を行い、この仮定の実証を試みることを目的をしている。本年度は、まず、質問紙を作製した。内容としては、顎関節の不調を含めた他の身体の不調の有無、心理検査、現在までの経験としての顎関節の不調の状態とこの1か月の顎関節の不調の状態、病院や歯科医院への通院の有無等とした。また、顎関節症の簡単な診査も行うこととし、診査項目として顎関節雑音、顎関節部の圧痛、咀嚼筋の圧痛、顎の運動時痛を選択した。大学一年生、および、専門学校の一年次生200名について、顎関節症の診査と質問紙調査が終了した。平均年齢は19.2歳(標準偏差1.9)であり、男性62名、女性138名であった。顎関節の状態については、17名が顎の調子が悪いことがよくある、17名が時々ある、47名があまりない、119名がほとんどないと答えていた。次年度以降においては、また、引き続いて200400名程度の同年代の被検者に対して、同様の顎関節症の診査と質問紙調査を行った後、詳細な分析を行う予定である。顎関節症の病因やそれにもとづく発症機序については、顎関節症そのものの機能的な面、また、患者の精神的な面からのアプローチがなされているが、まだ不明な点が多い。

顎関節症の病因や発症機序を解明することは、顎関節症の予防方法を考えるに非常に重要であろう。本研究にでは、顎関節症の発症は、顎間節が軽度の傷害を受けつつも治癒していく過程が阻害された段階で症状が固定化し、顎間節症が確立するのではないかという仮定のもとに質問紙調査を行い、この仮定の実証を試みることを目的とした。そのため、昨年度は、まず、質問紙を作成し、診査項目を決定した。質問紙には、顎間節の異常の有無とそれに対する対処方法などについての質問項目と、顎間節以外の体の不調の有無、不安の程度を調べる既成の心理検査を含めた。診査項目としては、顎関節雑音、顎関節部の圧痛、運動時痛などの診査、プレスケールを用いて咬合状態と咬合圧を選択した。対象は、年齢を規定するために、大学1年および専門学校1学年に限定し、男女300名ずつの計600名について調査することを計画した。結果として、昨年度は約200名の調査が終了し、本年度はそれに引き続いて、約300名を調査した。得られた約500名のデータについて、プレスケール上に印字された咬合状態と咬合圧は、すでに、全てコンピュータに取り込み、分析も終了している。質問紙の回答については、全体の約半数のコンピュータへの入力が終了している。顎関節症の病因やそれにもとづく発症機序については、顎関節症そのものの機能的な面、また、患者の精神的な面からのアプローチがなされているが、まだ不明な点が多い。本研究にでは、顎関節症の発症は、顎関節が軽度の傷害を受けつつも治癒していく過程が阻害された段階で症状が固定化し、顎関節症が確立するのではないかという仮定のもとに質問紙調査を行い、この仮定の実証を試みることを目的とした。そのため、一昨年度は、まず、質問紙を作成し、診査項目を決定した。質問紙には、顎関節の異常の有無とそれに対する対処方法などについての質問項目と、顎関節以外の体の不調の有無、不安の程度を調べる既成の心理検査を含めた。診査項目としては、顎関節雑音、顎関節部の圧痛、運動時痛などの診査、プレスケールを用いて咬合状熊と咬合圧を選択した。結果として、一昨年度は約200名の調査が終了し、昨年度はそれに引き続いて、約300名を調査した。本年度も続いて調査し,最終的に887名を調査した。調査人数が予定より増えた理由としては,臨床検査の検者間の差が無視できなかったためと,被検者の年齢にばらつきがあったためである。得られた887名のデータについて、プレスケール上に印字された咬合状態と咬合圧は、すでに、全てコンピュータに取り込み、分析も終了している。質問紙の回答については、全てコンピュータへの入力が終了している。
ドイツの非軍事紛争解決政策に関する研究

ドイツにおける非軍事紛争解決政策は、逆説的なことに、コソヴォ空爆で、第二次世界大戦後初めて実戦への参加を決断した社会民主党・緑の党の「赤緑連合政権」によって制度化された。それは、「赤緑」以後の政権の組み合わせの変化に影響されることなく、政府機関・研究機関・NGOによって、理論面・実践面の深化が着実に示されている。しかし、非軍事紛争解決政策の意義が、アフガニスタン派兵に代表される現実の軍事政策のために空洞化する危険も否定できない。本研究は、日本ときわめてよく似た歴史過程をたどってきたドイツが、今日、周辺諸国との信頼関係という点で、はるかにポジティヴな立場にあるのはなぜかという問題意識から、ドイツが、非軍事・民間部門の国際貢献を活かしている実情と問題点を追究しようというものである。本年度は、いわば総論的な導入作業として、学問的な平和研究の理論と実証分析が、現実政治にいかなる影響を及ぼしているかについて調査した。具体的には、「ドイツ平和研究財団」(オスナブリュック、DFG)、ハンブルク大学付属「ハンブルク平和研究・安全保障政策研究所」(IFSH)、「福音主義学術共向体研究所」(ハイデルベルク、FEST)、「ヘッセン平和・紛争研究財団」(フランクフルト・アム・マイン、HSFK)、「軍事化情報センター」(テュービンゲン、IMI)への訪問・インタビューを通じて、1999年3月のコソヴォ空爆以降、平和研究と現実政治との間に深刻な亀裂が生じている実態を確認した。また、批判的平和研究の草分けであるフリッツ・フィルマー・ベルリン自由大学教授との意見交換を通じて、ドイツにおいても、少数の政治エリートが権力と富の再分配に無関心で、大衆の要求を管理・操作して、民主主義が形骸化する「ポスト・デモクラシー」状況が深刻化しているとの教示を得た。以上から、ドイツの非軍事国際貢献は、決して予定調和的に進んでいるわけではないとの知見が得られ、その成果は、後述の論文および学会報告の一部を構成した。本研究プロジェクトについては、昨年度既に日本の学会(日本平和学会2007年6月、早稲田大学)で報告したことから、本年度は、ドイツにおいて関連する報告を行った。2008年8月、オスナブリュック(ドイツ)で開かれた日独社会科学学会(German-Japanese Society of Social Sciences)において、非軍事紛争解決政策とは裏腹の関係にある軍事化の問題について、日本との比較の観点を盛り込みながら報告した。ドイツにおいても、こうした観点からの日独比較研究はなく、出席者から好評を博しいろいろな質問を受けた。なお、近著DieRemilitarisierung Japans nach1945(Bonn,2009)では、ドイツの軍事化政策の問題に、ごく部分的ながら言及している。また、「国際平和業務センター」(ベルリン)などの政府機関や在野のNGOを訪問し、民間人国際平和活動協力員のために行っているトレーニングの成果と課題について知見を得た。グローバル化の試練、地球温暖化、世界各地で多発する危機や紛争といった外交政策上の諸課題に対して、非軍事的なアプローチの重要性と有用性を改めて確認することができた。ただし、一連の調査は、昨秋来の世界的な金融危機以前に実施したため、その後、情勢認識や非軍事紛争解決政策の方法論に変化が生じているのかどうか、最終年度に当たる来年度は、その点も含めて調査を行いたい。昨年度(2008年8月)オスナブリュックで開催された第10回日独社会科学学会における報告を活字化し、日本との比較との観点を交えながぢ、ドイヅの非軍事平和政策に関する考察を進めた。また、べルリンの国際平和出動センター(Zentrum fur Internationale Friedenseinsatze)を直接訪問し、所長を初めとするスタセフへのインタビューを実施した。また、ドイツの外交政策が軍事化しているという批判的な見地に立つ左翼党の外交専門家,パウル・シェーファー国会議員にもインタビューを行った。その他、関連NGOにおいても意見聴取を行い、本研究テーマに関する総合的な分析を行った。その結果、ドイツの非軍事紛争解決政策の実像については、(1)対象地域によって評価に大きなばらつきがあること、(2)ZIFなど政府系団体、きリスト教会など暑をバックとする大手NGO、比較的小規模な自立的NGOという主体によっても、評価のに隔たりがあることがわかった。とりわけ問題視視されるのはコソボにおける活動で、国際的承認もあり得られず、自前的統治機構もおよそ未成熟な状況でEUのいわば植民地的な支配が行われているととの「アリバイ」として、ZIFなどの活動が利用されない側面がある。とりわけ問題視されるのはコソボにおける活動で、国際的承認もあまり得られず、自前の統治機構もおよそ未成熟な状況でEUのいわば植民地的な支配が行われていることの「アリバイ」として、ZIFなどの活動が利用されない側面がある。

他方で,19982005年の社会民主党・緑の党による連立政権で始められたこの非軍事平和政策が、その後2度の政権交代を経ても、一貫している点は、ドイツの国家・市民社会双方の意思の反映であることも確認できた。
グローバル経済下における政策課税の理論的基礎と制度設計に関する研究

本研究は、グローバル化の下でいわゆる「租税競争」は生じていないこと、しかし包括所得税から修正版包括的所得税への移行とでも呼べる現象が起きていることを明らかにした。また、新しい公正課税の仕組みとして、特に給付付き税額控除に着目した研究を行ったが、この制度は当初、就労インセンティブの向上に主眼を置いたものの、後に貧困問題解決のための再分配政策手段に傾斜し、その意味で大きな成果を上げつつあることを明らかにした。平成18度は、所得課税の中でも資本所得課税に絞って研究を進めた。当初の研究計画では、累進所得税の変容(特に累進税率のフラット化傾向)と所得税の再分配効果の検証を行う計画であった。この問題意識の背景としては、1980年代以降、先進国で一斉に所得税改革が行われ、課税ベースの拡大、累進性の緩和とそのフラット化が行われたからである。しかし、その後研究を進めていくうちに、所得税の再分配効果を考える上で、資本所得課税のあり方が重要な鍵を握っていることが分かってきた。その代表的な例が北欧の二元的所得税であり、同様の流れはオランダやドイツ、さらには金融所得一体課税が議論されている日本にも波及している。このように労働所得と金融所得を切り離した上で、金融所得を一体的に課税することが所得税制にもたらす影響という点に研究の焦点を絞って進めたのが本年度である。その結果、このような二元的所得税は完全な包括的所得税が実施できないという条件の下では、経済の効率性改善に資するとともに、所得税負担の公平性を回復し、税収を回復させる興味深い方途であるということが分かってきた。たしかに、理想的な包括的所得税と比べると二元的所得税は課税の公平性上問題があるが、とは言え、現実には理想的な包括的所得税の実施は困難である。この場合には、二元的所得税は次善のアプローチとして肯定的に評価する必要があると考えられる。今後は、この二元的所得税が所得税制の中でどう位置づけられるのかを検討していく必要がある。二元的所得税は所得税から支出税へ移行する世界的な流れの中の一里塚であるという評価もあれば、グローバル化の下で包括的所得税を別の形で生き残らせる方途であるとの評価も可能であろう。日本の税制改革の方向性を考えるためにも、平成19年度はこの点についてさらに研究を深めることにしたい。本年度は、次の2点において研究の進展が図られた。第1点目は、政策課税概念の明確化、第2点目は、政策課税の実例としての環境税の分析である。第1点目については、アメリカでかつて導入された留保利潤税を素材に、アメリカにおける政策課税の歴史と理論史をまとめ、その過程で政策課税概念がどのようにして彫琢されていったかを検討した。留保利潤税は、ニューディール期にルーズヴェルト政権下で導入された政策課税で、法人利潤の留保に対して累進課税がなされた。そこで、政策課税理念の具現化ともいえる留保利潤税の分析を通じて、それが実際に狙った政策効果を発揮しえたのかどうかを分析した。この結果分かったことは、留保利潤税はたしかに企業の配当性向を引き上げることに寄与したという意味で効果を挙げたことである。しかしそのインパクトは、中小企業に対してより大きな影響を与え、彼ら事業展開に対して負の影響をもたらした可能性があるということも明らかになった。これは、本来留保利潤税が狙った効果ではないが、政策課税の実施には往々にしてこのような副作用がともなうことがある。留保利潤税の分析から得られる教訓としては、政策課税はその理論的根拠がしっかりしたものであって、政策効果を発揮しうる場合であっても、それが経済活動に対して何らかの負の影響を与えてしまう可能性があるという点である。したがって、政策課税を成功に導くためには、このような副作用を抑えるための手法を何らかの形で別途用意しておく必要がある。そして、留保利潤税の経験は、今後グローバル化や温暖化問題など、地球規模で企業活動の拡大が大きな影響をもたらすにつれて、新たな次元で貴重な教訓を我々に与えてくれると考える。また、環境税については、イギリスの気候変動税が理論の想定どおり、二重配当をもたらしたのかという点を、ケンブリッジ・エコノミストによる研究に基づきながら分析した。本研究は、1980年代にアメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権によつて先鞭を付けられた累進所得税の「フラット化」と法人税率の引き下げによって特徴づけられる、経済のグローバル化を背景とした世界的な税制改革の潮流についての研究である。まず、1980年代の税制改革で先進国の租税構造がどのように変化したのか、その評価を行った。まず、所得税のフラット化(累進所得税の最高限界税率を引き下げ、税率刻みの段階数を減らすこと)や法人税率の引き下げを伴う租税競争が現実に生じたことを跡付けながらも、同時に課税ベースの拡大が行われ、結果としてこの間に税収の対GDP比は増加しており、「底辺への競争」は必ずしも起きていないことを明らかにした。

とはいえ、グローバル化はたしかに各国の租税構造へのプレッシャーとなっており、各国は所得税に関して、大まかにいって二元的所得税、資本所得の差別課税、そしてフラット税化という3つの異なるタイプの改革を行うことでグローバル化に対応したことが分かった。他方、本研究はグローバル化の影響で所得税のフラット化が進行する中で、その所得再分配機能を再構築する試みとして「給付付き税額控除」に着目してその理論的・実証的研究を行った。給付付き税額控除とは、所得税の課税最低限以下の低所得者層に対して、彼らの就労意欲を促すよう労働時間の増加とともに手取り所得(勤労所得+給付額)が増加するよう設計された給付制度である。この給付付き税額控除はアメリカに始まって、いまやイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国など、アングロ・サクソン諸国を中心に世界的な広がりを見せている。本研究ではイギリスでのヒアリング調査に基づいて、給付付き税額控除の理論と実際の解明、その評価を行った。
考古学的分析手法によるインカ土器の基礎研究 -生産体制復元と編年構築に向けて-

昨年度の調査・研究によって、インカ土器、とくにアリバロと称される壺形土器と台付き鍋の成形技法については、先行研究との異同を含めて多くの知見を得ることができた。本年度は、この成果を確認し、またさらなる資料を蓄積するために、8月から9月にかけて南米エクアドル共和国に渡航し、同国南部高地におけるインカ時代の「行政センター」遺跡出土土器の詳細な観察および資料化を継続的に実施した。この結果、基本的に昨年度の知見が再確認されるとともに、土器製作技術における成形以外の点、すなわち焼成などについても、いくつかの観察ポイントを確認することができた。これらの成果の一部は、研究ノートの形でまとめた。一方、学史的研究をふまえて、本課題がテーマとするインカ土器の生産体制復元と編年構築において、土器製作遺跡の調査・研究を将来的に実施することが重要であることが再確認された。そこで本年度は、これまでの断片的な調査によって、インカ時代における土器製作拠点であったと判断されるエクアドル南部高地のコヒタンボ遺跡周辺において、簡易的な一般調査を実施した。これにより、これまで未報告であり、おそらくインカ時代に比定可能な遺構を複数確認することができた。また、同遺跡周辺域では現在でも土器作りが継承されており、製作者に対する聞き取り調査によって、成形技法・成形道具、生地の準備などについて、インカ土器の製作について考察する際にも有益な情報を得ることができた。これら本年度の成果をもとに、現在、本格的な一般調査と、それを基盤とした発掘調査を計画中である。本研究は、インカ土器(インカ帝国に特有の器形・文様をもつ土器)を、日本考古学で培われてきた詳細な観察と型式学的検討というオーソドクスな手法によって研究し、インカ土器の生産体制の復元と編年構築を目指すものである。このため、実際に現地において資料を観察・資料化することがまず基盤として重要となる。そこで8月には、南米エクアドル共和国においてインカ帝国の行政センターの発掘調査に参加するとともに、この機会を利用してカトリカ大学ヒホン・イ・カアマーニョ博物館所蔵資料の所蔵確認を行った。12月には、ペルー共和国へ渡航し、リマ市において国立考古学人類学歴史学博物館、ラファエル・ラルコ・エレーラ博物館、クスコ市において先コロンブス期芸術博物館、コリカンチャ博物館などを訪れ、所蔵資料を実見した。さらに3月には、ふたたびエクアドル共和国に赴き、クエンカ市中央銀行博物館、先住民博物館の資料を確認するとともに、サン・フェルナンド市に滞在しつつ南部高地のインカ遺跡出土遺物の詳細な観察・資料化を行った。また、各機会を利用して関連文献の収集にも努めた。総じて本年度は、調査許可申請の問題もあり、今後の本格的な研究活動に向けた準備期間となったと言えよう。ただし、本年度の調査・研究によって、インカ土器、とくにアリバロと称される壺形土器と台付き鍋の製作技術につい、ては、先行研究との異同を含めて多くの知見を得ることができた。これについては論文として公表すべく準備中である。一方、とくに収集した文献を用いた研究史を中心とした研究では、今後の研究指針を定めるにあったって重要な点をいくつか明らかにすることができた。この成果は、下記の通り2本の学術論文という形で公表した。
二つの中ソ同盟(1945-50)の比較研究-戦後東アジア国際政治の起点

中ソ友好同盟条約(1945年8月締結)と中ソ友好同盟相互援助条約(1950年2月締結)の成立過程をそれぞれ史的分析した上で、両同盟を比較考察した。その結果、前者の同盟が第二次世界大戦後、戦勝国を中心に構想された「戦後平和秩序」を体現するものであったのに対して、後者の同盟がその「戦後平和秩序」の核心(戦勝国による敗戦国の台頭阻止)と冷戦的対立とが結合することで成立したことを明らかにした。【目的】本研究は二つの中ソ同盟の比較を最終目的にしているが、H22年度は、第一中ソ同盟(1945年)の成立過程と特徴を史的考察することを目標に研究を進めた。【内容】戦後東アジア地域の秩序構想は当初、二つの柱((1)戦勝国の大国間協調、(2)戦勝国による敗戦国の管理)から構成されていたが、第一中ソ同盟がその構想を体現するものだったことを明らかにした。特に、中ソ両者の戦後秩序構想を考察しながら、両者の対照的な戦略が不安定な均衡点に達したとき、同盟条約が成立したことを論じた。【意義】先行研究では、第一中ソ同盟が不平等条約だったかどうかが中心に争われてきた。本研究では、当該同盟が戦後秩序構想(国連の集団安全保障体制)の理念を体現するものとして成立するまでの過程を史的実証し、先行研究の論点を批判的に検討した。【重要性】(1)独創的な見解として、戦後秩序構想の二つの柱のうち、国府が戦勝国の大国間秩序に重点をおき、ソ連が敗戦国への抑止を重視した結果、同盟が成立したことを実証した。(2)国府関連資料(指導者の日記などを含む)、旧ソ連文書、米国政府の公文書(トルーマン文書)などを幅広く利用するマルチ・アーカイバルな研究になった。【研究活動の内容】(1)海外への資料調査(主にフーバー研究所、トルーマンライブラリーの中ソ関係関連資料)、(2)4回にわたる研究発表(早稲田大学現代中国研究所、中国現代史研究会)、(3)学術論文の投稿及び発表(既刊のもの以外には、国際的な冷戦史研究の書籍[中国語。近刊予定]に完成原稿を投稿済み)を中心に研究を行った。【目的】本研究は二つの中ソ同盟の比較を最終目的にしているが、H23年度は、第二中ソ同盟(1950年2月に締結)の成立過程と特徴を史的考察することを目標に研究を進めた。【内容】まず、第一中ソ同盟から第二中ソ同盟への移行期における中ソ関係の史的考察(具体的には、ミコヤンの秘密訪中)を進めた。次に、第二中ソ同盟の成立過程を史的実証した。特に、この同盟が第二次世界大戦後の「戦後」平和構想(戦勝国による旧敵国・日本の台頭阻止)と「冷戦」(米国を仮想敵にする同盟)という二つの要素を結び付けて成立したことを明らかにした。【意義】冷戦史研究では、第二中ソ同盟が「冷戦」を闘う同盟としてのみ理解されてきた。しかし、本研究ではこの同盟の仮想敵が「戦後」構想の旧敵国(日本)であると同時に、この日本と結託する「冷戦」の敵(米国)であったことに注目し、第一中ソ同盟の核心部分(戦勝国による旧敵国の抑止)が第二中ソ同盟にも継承されたということを論じた。【重要性】(1)独創的な議論としては、第二中ソ同盟が「冷戦」を闘う共同防衛体制ではなく、東アジア国際政治の現状維持(米国の対中軍事不介入)をはかるための工夫を凝らした同盟であったと再評価したことである。それは仮想敵の設定、ソ連軍の在華プレゼンス後退などに現れた。(2)新資料(特に旧ソ連公文書、中華人民共和国外交部档案)を総合的に利用した史的実証を行った。【研究活動の内容】(1)海外への資料調査(中華人民共和国外交部、北京大学)、(2)学会発表二回(北東アジア学会、アジア政経学会)と研究会発表(戦後「満洲」史研究会)、(3)共著発表(『東アジア地域の立体像と中国』『東アジアにおける二つの「戦後」』)と学術論文の投稿(2012年3月、アジア政経学会『アジア研究』に投稿)、(4)『二〇世紀満洲歴史事典』(吉川弘文館、次年度出版予定)の編集・執筆作業(本研究の研究成果一部を含む)を中心に研究を行った。【目的】本年度は、H22年度に進めた第一中ソ同盟(1945年8月成立)に関する研究、H23年度に進めた第二中ソ同盟(1950年2月成立)に関する研究、この両研究成果を基礎にしながら両同盟を同盟理論から比較考察することを目的とした。【内容】まず同盟理論の成果を手掛かりに、仮想敵に対する共同防衛の態勢として、攻守同盟と集団安全保障(地域的取極を含む)を取り上げ、比較検討した。

次に、その整理を基に、二つの中ソ同盟を比較考察した。その結果、第一中ソ同盟が国連の集団安全保障のなかの地域的取極に位置づけられるのに対し、第二中ソ同盟は攻守同盟と地域的取極の間に位置するものだという結論が得られた。【意義】先行研究には二つ問題があった。1同盟理論からの分析がほぼ皆無である。2両同盟を比較考察した研究は少なく、条約内の利権配分が平等か不平等かだけが問題にされてきた。これに対して、本研究では同盟の本質的機能(仮想敵に対する共同防衛態勢)から両同盟を比較考察できた。【重要性】1歴史研究と理論分析とを連携させた成果は少ないが、本研究はその連携を試みた。2中華民国史と中華人民共和国史の両分野には事実上研究の分業体制が成り立っているため、これまで二つの中ソ同盟を比較考察する研究は極めて少なかった。3冷戦史研究においては、第二中ソ同盟の分析に偏重してきたが、本研究では第二次世界大戦後の戦後秩序を体現した第一中ソ同盟を分析の視野に含めた。その結果、第一中ソ同盟から第二中ソ同盟への変容過程を分析することができた。【研究活動の内容】1海外の学会等で二回研究報告に臨んだ。2日本国際政治学会分科会で研究報告をした。3一般読者向けの共編著を刊行(『二〇世紀満洲歴史事典』)し、二つの中ソ同盟を含む関連項目の解説を行った。4学術論文を発表した(第二中ソ同盟の成立過程に関する史的研究1点、二つの中ソ同盟の比較考察を2点)。今年度、第一中ソ同盟の論稿、ミコヤン秘密訪中に関する論稿を発表できた。また、第二中ソ同盟の考察については、二回の学会発表を経て、学術論文を執筆し、学会誌に投稿済みである。なお、第二中ソ同盟に関する論稿については、今年度後半にいたって旧ソ連公文書の新資料の存在を知ったため、その資料のアクセスに苦労し、学術論文の完成が2012年3月にずれこんだが、年度内に投稿することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。現時点では、当初の計画通りに進める予定である。H22年度には第一中ソ同盟、H23年度には第二中ソ同盟をそれぞれ史的実証したため、最終年度のH24年度はこの両者を比較研究する段階に入ることができると考える。そのために、(1)同盟理論に関する論点整理、(2)第一、第二中ソ同盟を比較するための論点整理を進めながら、これまで渉猟できなかった資料についても適宜調査を進める予定である。特に、仮想敵の設定方法についての比較、ソ連の在華利権に関する比較、共同防衛体制の比較、他の同盟の可能性などについて考察を進める予定である。
肺癌におけるアミノ酸輸送体発現阻害による抗腫瘍効果

L型アミノ酸輸送体(LAT1)は、様々な悪性腫瘍で高発現している。肺癌(非小細胞癌)においてLAT1阻害することで抗腫瘍効果を認めるかどうかを検討した。本研究では、まず肺癌細胞株(NSC-H1395)を使い、LAT1発現の阻害効果(古典的アミノ酸輸送体阻害剤であるBCHを用いた)をin vitroで検討した。In vitroの実験の結果は、BCHにてH1395のcell viabilityは濃度依存的に抑制された。BCHとGefitinibとの併用では、gefitinibの相加効果が認められた。そして、LAT1阻害により、mTOR、p70S6K、4EBP1のリン酸化は抑制され、LAT1発現におけるmTORシグナル伝達の関与が示唆された。次に、肺癌臨床検体(外科的切除標本)120症例を用いて、臨床病理学的な検討も行った。LAT1高発現は、EGFR wild typeに関与し、肺癌における独立した予後因子であることが証明された。以上の実験結果より、LAT1発現は、EGFR遺伝子変異を持たない肺癌に多く、LAT1阻害は、EGFR野生型の肺癌における治療薬としての意義があるのかもしれない。LAT1発現は、アミノ酸産生にかかわるAKT/mTORsignaling pathwayに関与が予想されるが、今回シグナル伝達についても検討した。肺癌細胞株に対してBCHでLAT1を阻害したところ、mTOR,pS6のシグナルが抑制された。PreliminaryではあるがmTORとLAT1発現の関与が示唆された。今後は、さらに詳細な検討が必要であり、ヒト肺癌切除標本にてシグナル伝達について現在検討中である。mTORの関与を明らかにすることで、mTOR阻害剤とLAT1発現との関係を検討して、将来的にはmTOR阻害剤とLAT1阻害剤との併用の有用性やmTOR阻害剤がLAT1発現をどのように阻害するかどうかも検討していきたい。肺癌(非小細胞癌)においてもLAT1は高発現しており、その活性を阻害することで抗腫瘍効果を認めるかどうかは調べる必要がある。さらに、アミノ酸輸送体の発現は、mammalian target of rapamycin (mTOR)のシグナル活性と関連があると言われているが、肺癌におけるLAT1発現とmTORシグナル伝達についてはまだ明らかではない。最近、肺癌では、epidermal growth factor receptor (EGFR)遺伝子変異を認めると、Gefitinibが奏功することも報告されており、LAT1阻害との相加・相乗効果についても検討する必要がある。そのため、本研究では、まず肺癌細胞株(NSC-H1395)を使い、LAT1発現の阻害効果(古典的アミノ酸輸送体阻害剤であるBCHを用いた)をin vitroで検討した。さらにgefitinibとの併用での抗腫瘍効果も評価した。さらに、LAT1発現とmTORシグナル伝達との関連も検討するため、LAT1阻害によるmTOR、p70S6K、4EBP1のリン酸化蛋白発現の変化も評価した。BCHとGefitinibとの併用で、MTT assayを施行したところ、細胞の増殖は、gefitinibの相加効果が認められた。そして、LAT1阻害により、mTOR、p70S6K、4EBP1のリン酸化は抑制され、LAT1発現におけるmToRシグナル伝達の関与が示唆された。次に、肺癌臨床検体(外科的切除標本)52症例を用いて、LAT1発現、EGFR遺伝子変異、p53、VEGF、MIB-1などのマーカーを用いて臨床病理学的な検討も行った。LAT1高発現は、血管新生や細胞増殖と密接な関係にあり、EGFR遺伝子変異とは負の相関を認めた。LAT1高発現は、肺癌における独立した予後因子であることも証明された。以上の実験結果より、LAT1発現は、EGFR遺伝子変異を持たない肺癌に多く、LAT1阻害は,EGFR野生型の肺癌における治療薬としての意義があるのかもしれない。今後の肺癌新規治療薬開発にLAT1阻害は重要であり、特にEGFR遺伝子変異を持たない肺癌における治療開発として検討していくべきものと考えられる。