hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膀胱がんに対する新たなBCG注入療法の開発

我々はIL-17、好中球の効率的な誘導および自然免疫と獲得免疫の橋渡しというBCGの抗腫瘍効果の機序を増強するという目的でインターロイキン15(IL-15)に着目した。最近になり、IL-15が好中球、IL-17の誘導に重要という報告もなされており、抗腫瘍効果を増強する可能性があると考えたからである。我々はIL-15を恒常的に産生するBCG株(BCG-IL-15)を入手することが出来、基礎的実験を行ってきた。結果、我々の予想した通り、BCG-IL-15を投与した群ではBCG投与群よりも有意に生存率が延長し、その膀胱局所にはより多くの好中球が誘導されていた。表在性膀胱癌、すなわち筋層非浸潤性膀胱癌(non-muscle invasive bladder cancer)は、基本的に初期治療として経尿道的膀胱腫瘍切除術(TURBT)が行われている。そのTURBTにより、筋層非浸潤性膀胱癌の治療は著しく改善されてきたが、TURBTだけでは膀胱内再発・進展を完全に防止することはできず、TURBT施行後の再発防止目的で、BCG(bacillus Calmette-Guerin)の膀胱内注入療法が行われている。しかしBCG療法の有用性に関するエビデンスが蓄積されているに関わらず、その激しい副作用故、治療継続が出来ないことが多い。そこで本研究では、BCG-インターロイキン15を使用し、より抗腫瘍効果の高い、またより副作用の少ないBCG治療の確立を目指している。1.我々はすでにBCG-IL-15がBCGよりもより強力な抗腫瘍効果を示すという結果を得た。2.治療後28日目でその膀胱腫瘍を摘出しコラギナーゼ処理を施し、好中球、リンパ球を抽出。FACSにて実際に好中球が効率的に誘導されているのかを確認したところ、BCG-IL-15治療群で好中球が多く誘導されていることが分かった。その他CD8 Tリンパ球、NK細胞などもBCG-IL-15群において多く誘導されていた。3.マウスにてBCG-IL-15とBCG膀胱内注入療法を行い、21日目でマウスの背側に新たな腫瘍を皮下注を行った。この腫瘍を所謂遠隔転移とみなし、その腫瘍径を測定したところ両者においてその差は認めなかった。筋層非浸潤性膀胱癌に対するBCG膀胱内注入療法は広く行われているが、その抗腫瘍効果発現の機序の一つとしてBCG療法により膀胱に誘導される好中球の重要性が報告されており、またインターロイキン(IL)-15が好中球誘導に大事なファクターであることも報告されている。IL-15を恒常的に産生するBCG株(BCG-IL-15)を作成し、このBCG-IL-15を使用し、その抗腫瘍効果について解析、検討を行った。C57BL/6(B6)マウスの膀胱内にMB-49(mouse bladder tumor)を注入した。翌日よりBCG-IL-15、BCG、PBSの一週間毎(Day1, 8, 15, 22)膀胱内注入を行った。また研究ではgamma-delta T(gdT)細胞ノックアウトマウス、抗Gr-1抗体投与B6マウス用いた。BCG-IL-15群はBCG群の生存より有意に延長した。day23の膀胱内浸潤細胞を解析したところgdT細胞、好中球がBCG-IL-15治療群で増加していた。さらに抗Gr-1抗体投与により好中球を除去することでBCG-IL-15治療群の抗腫瘍効果は消失したことから、好中球の重要性が確認された。また、BCG-IL-15治療マウスはgdT細胞よりのIL-17の産生上昇が見られ、このことが好中球誘導の大事な役割を果たしていることが示唆された。しかし結果的にはBCG-IL-15療法、BCG療法に双方において細胞障害性CD8+T細胞(CTL)に代表されるような獲得免疫細胞が癌細胞を直接(または間接的)に働きかけている証拠を見出せなかった。このことの理由を突き止めること、また発展させることが今後の研究課題である。当初の予定通り実験計画は遂行できているものと考える。現在までは2013年までに購入済みであった抗体、薬品、マウスのみでほとんどの実験が遂行出来てきたが、今後はマウスの購入、新たな薬品購入などが必要となることが予想される。泌尿器がんその後分画、細胞数、活性に差があった細胞を抗体を使用しマウス体内から消失させ、その細胞群が本当に抗腫瘍効果に関与しているのかを再度確認する。

さらにIL-15添加によるメモリータイプCD8+ Tリンパ球の維持機構を解析するため、膀胱注入療法を行ったB6マウスの膀胱、脾臓、リンパ節よりCD8+Tリンパ球をMACSで分離し、さらにCD44highCD62L-Ly6c+(メモリータイプ)とCD44highCD62L+Ly6C-Tリンパ球をセルソーター(FACS vantage)でソーティングしてアポトーシスの有無をDNAフラグメンテーション,ヨウ化プロピジウム染色, hypodiploid DNA量,アネキシン・(フロサイトメーター)にて調べる予定である。前述したが現在までは2013年までに教室にて購入した抗体、薬品、マウスのみで実験が遂行出来てきたが、今後はマウスの購入、新たな薬品購入などが必要となることが予想される今後は組織および培養細胞の遺伝子、発現解析、タンパク解析、実験動物を使った治療モデルでの研究が中心となる。そのため、各年度、実験に必要な試薬や動物実験に必要な経費および研究結果を発表するための英文校正(謝金)、論文掲載料、学会発表のための出張旅費をが必要になるものと考える。
江戸時代を中心とする地方遊里と文芸に関する研究及び地方遊里史研究文献目録の作成

まず最初に手がけたのは、地方遊里全体像の把握である。地方遊里は、公認の遊郭組織を持つものの他に、自治組織的名な集団によって監督下に置かれたものがあり、その分別はかなり難しい。「日本遊郭一覧」(昭和4年刊)を中心に、江戸時代の遊里番付などを参考に、警察・保健所資料を含め、地方遊里一覧を作成した。文芸との関連について、江戸時代前期は先行論文があるので、江戸時代後期の地方遊里と文芸について、滑稽本・浮世絵・洒落本・民謡等を中心にまとめた。又潮来を例にしながら地域文化と遊里の関連についてまとめ、伝承資料のお小夜説話にもふれた。地方遊里実地調査メモでは、日本各地で実地踏査した地域(鰺ヶ沢・新庄・鶴岡・酒田・新潟・長岡・分水・津川・柏崎・出雲崎・寺泊・来迎寺・直江津・高田・長野・坂城・岩村田・軽井沢・函館・島原・口之津・久留米・博多・萩・防府・徳山・宇部・柳井・上関・大垣)のメモをまとめた、又、中世の著名な遊女から、地方でのみ伝承されている遊女の墓を遊女の碑一覧として、60カ所を載せた。56カ所までの実地調査をおこなった。遊女墓群調査報告では、遊女の墓がまとまった形で残存している群馬県、倉賀野九品寺・木崎長命寺・石川県・串茶屋の報告をあげた。又遊女の墓のない沖縄に関しても、その特殊性についてリポートした。最後に、ほとんど紹介されていない資料を中心に、遊里文芸参考文献を掲載した。今後は、本研究で果たすことの出来なかった東南アジア地域の地方遊里の実態の調査へ拡大したい。本年度は、6月博多、青森、7月鹿児島、宮崎、8月旭川、札幌、函館、9月青森、那覇、等と、各地の旧遊廓関係の残存文書を中心に資料調査を行った。殊に鹿児島における調査においては、南島資料関係の民俗関係の売春資料に注目すべき物があった。又、函館における調査においては、江戸時代後期から明治初期(北海道開拓時)にかけての売春関係資料に注目すべき物があり、両者間において、所謂、大和型遊廓と南方系遊廓の相違点を見出し得たことは大きな収穫であった。前者の近代的性格が性の商品化と人間性の無視を助長して行ったことは、後者の土着的売春形態との比較によってなおいっそう明らかになった。12月からは、補助員を使用して、文献関係の資料整理を行った。整理の基軸には大和型と南方型遊廓の相違点に着目、留意した。遊廓史と文学・芸能との関係調査においても、各地方史における成果を文献目録作成に十分に組み込めるような配慮をした。上記における現地調査(本年度の重点は東北・北海道・九州・沖縄)において、各県立図書館・文書館、市町村図書館の郷土関係資料注目し、網羅的な調査を行った。又、一方においては、江戸時代における演劇・小説における遊廓関連調査を行ったが、この点においては、膨大な作品群を絞り切れず、次年度に課題を残したが、地方案内誌や地方細見などの残存実態を数多く確認できたことは収穫であった。民俗関連調査においては、遊女の墓の存在を中心に調査を行い、未だ知られていなかった多くの墓の存在を確認するなどの効果を上げることが出来た。

又遊廓における年中行事などについても、現地における聞き取りなどによって、従来指摘されていたような、地域住民との隔離的遊廓形成とは異なった、地域住民との一体的な性格を見出すことが出来た。本年度は、遠方への調査に時間を割くことが出来ず、関東周辺のフィールドワーク調査と大阪中之島図書館所蔵の歌謡の調査に集中した。関東周辺のフィールドワーク調査では、横浜・横須賀・藤沢・小田原・大宮・熊谷・土浦・川越・浜松・下田など、昭和33年3月の売春防止法まで、遊郭として存在した地方を現地調査した。これらの地域において特筆すべき事は、文化後援会や地方文芸誌の刊行などの援助資金の多くが遊郭経営者の手によって行われたことである。遊郭経営者が、各地の文化土壌に影響を与えていたことは、江戸時代において俳諧を好み又演劇興業の資金援助者として、参加した例がよく知られているが、近年に至るまで文芸活動に大きな影響を与えていたこと。殊に本年度の現地調査の聞き取りなどで地方文学者育成にも大きな力のあったことが共通部分として浮かび上がってきたことは大きな驚きであった。又、地方政治家の輩出も遊郭経営者に多かったことも知り得た。これらは、遊郭経営者に幕末の勤王派支持や太平洋戦争時における右翼的活動の多かったこと等と関連して興味ある視点の発掘であった。大阪中之島図書館所蔵の歌謡の調査を行った。「大新板色里町中大はやり/ちょいちょいぶし」「どっこいせぶし」「みよ志やいなぶし」「色里町中は屋里うた江戸吉原新作なぞかけ」「町々色里大はやり/世の中よいよいぶし」「志んぱん色里うかれもんく」「ささよごじゅうさんつぎ」「色里友千鳥「色里新歌かるた」「京名所かへ文章」「大坂色里名よせづくし」など、都会的雰囲気の歌謡の中にそのもっとも中心的存在として遊里歌謡の位置を確認し得た。又、このことの確認作業の中で、地方遊里で歌われた歌謡の多くが、三都中心に流行のものであること。そのー方で、各地の民謡に都会歌謡が大きな影響を与えていることも知り得た。本年度は、大阪府立図書館・九州大学図書館・沖縄県立図書館を中心に、西日本の地方遊里の文献資料調査を主に行なうとともに、東日本、殊に関東地方の実地調査も行った。又、文学作品(仮名草子・浮世草子・洒落本・人情本・紀行文)・演劇(歌舞伎・浄瑠璃)関係作品・芸能(民謡・俗謡)関係作品の遊里関連の目録作成を行った。県史・市町村史を始めとする多くの地方資料に当たることを心がけたるとともに、現在残された地方遊里の実態をもとに、遊郭関連の年中行事を始め、各地の聞き書き資料のまとめに入った。又、戦後直後のいわゆるカストリ雑誌と呼ばれるものや、地方好事家の手による民俗・風習研究の中にも、地方遊里の実態を知る有益な資料が残存していることが明らかになり新たな視点でこれらの資料についても調査を行った。今年度の調査で注目されるのは、神社(玉垣・絵馬)・仏閣(奉納品)などや、遊女墓の実態が明らかになった点である。従来、遊女は投げ込み寺に入れられ、その墓の実態は極めて不明瞭なものがあった。しかし、地方の繁栄に寄与した、遊女の足跡や墓の建立は、各地の篤志家等の手によって手厚い保護がされていたことが明らかになった。又、沖縄の調査では、遊女(ジュリ)の墓が、先祖伝来の墓に一緒に埋葬されていることを明らかにしながら、ジュリと家族の結びつきが、本土(大和)のおける遊女とのそれとはまったく異なった様相を呈していることを調査した。
GFPラベルを用いた位置同定単粒子像解析法（GPS法）の開発

本実験では低温電子顕微鏡解析された低分解能の超分子複合体の構造から、構成分子の位置と方向を正しく同定することを目的とし、GFPのN、C末端の位置を変えたcpGFPをラベルとして用いる方法の開発を試みた。今回べん毛回転子構成分子FliMを標的分子として、既知のFliMの部分構造を基に、cpGFPを導入する位置を12か所選定した。cpGFPラベル化FliMの発現、機能保持の有無等をウェスタンブロッティング、位相差及び蛍光顕微鏡によって確認したところ、2つの有力な候補を見出した。その蛋白質を精製したところ、ラベル化FliMが回転子から解離しており、ラベル位置の選定が非常に重要なことが明らかになった。低温電子顕微鏡による構造解析技術は近年飛躍的に向上した。しかし、標的としている超分子複合体が柔軟な場合、その分解能を上げることは困難である。超分子複合体を構成する個々の分子の構造がX線結晶構造解析などで明らかになっているにも関わらず電子顕微鏡による構造解析の分解能が十分でないため、満足なフィッティングができない例も少なくない。そこで、フィッティングしたい分子にGFPを改変したcpGFPを導入し、その余分な密度を同定することで、標的分子の位置と方向を決定するためのラベルとして用いるための基礎技術の開発を試みた。本研究では細菌のべん毛モータの回転子であるべん毛基部体を構成するFliMを用いて、cpGFPラベル化実験を行った。FliMは332残基からなる蛋白質で、44-226残基までの構造がX線結晶構造解析によって明らかにされている。cpGFPを標的分子の途中に導入しても両者の立体構造が阻害されないようにするため、立体構造を基に34、134、219残基の3か所を選定した。34、134、219残基の直後にcpGFPを導入し、タンパク質の発現をウェスタンブロッティングにより確認したところ、すべての候補においてその分子の発現を確認することができた。次にラベル化FliM導入によるべん毛モータの機能回復を位相差顕微鏡による遊泳の確認によって評価したところ、34残基の直後にcpGFPを導入したラベル化FliMでのみ遊泳が観察され、ラベル化FliMはべん毛モータの機能を保持していることが確認できた。遊泳とべん毛形成が確認できた候補からラベル化FliMを精製し、電子顕微鏡で観察したところラベル化FliMがべん毛基部体から解離し、構造解析を行うことができなかった。cpGFPの導入によって、細胞中での機能及び構造は保持されたが、複合体の安定性が低下していることが示唆された。しかし、標的としてる超分子複合体が柔軟な場合、その分解能を上げるのは困難である。超分子複合体を構成する個々の分子の構造がX線結晶構造解析などで明らかになっているにも関わらず、電子顕微鏡による構造解析の分解能が十分でないため、満足なフィッティングができない例も少なくない。そこで、フィッティングしたい分子に、GFPを改変したcpGFPを導入し、その余分な密度を同定することで、標的分子の位置と方向を決定するためのラベルとして用いるための基盤技術の開発を試みた。本研究では細菌のべん毛モータの回転子を構成するFliMを標的分子として用い、cpGFPラベル化実験を行った。FliMは332残基からなるタンパク質で、44-226残基までの構造がX線結晶構造解析などで明らかにされている。cpGFPを標的分子の途中に導入しても両者の構造が阻害されたないようにするため、立体構造を基に、前年度選定した34、134、219残基に加え、合計の12か所を選定した。それぞれの残基の直後にcpGFPを導入し、タンパク質発現をウェスタンブロッティングにより確認したところ、すべての候補においてその分子の発現を確認することができた。次にラベル化FliM導入によるべん毛モータの機能回復を、位相差顕微鏡による遊泳の確認をするによって評価したところ、34残基及び233残基の直後にcpGFPを導入したラベル化FliMでのみ遊泳が確認され、ラベル化FliMはべん毛の機能を保持していることが確認できた。その2つの候補のべん毛モータを精製し、電子顕微鏡で観察したところ、ラベル化FliMがべん毛モータから解離していることが確認され、構造解析することができなかった。cpGFPの導入によって、細胞中での機能及び構造は保持されてたが、複合体の安定性が低下していることが示唆された。GFPは256残基から構成されるタンパク質でラベルとして決して小さくなく、この実験開始までcpGFP導入によって構造及び機能が阻害されることが予想された。

しかし、今回FliMの3か所にcpGFPを導入したところ、1つはべん毛モータの運動性を回復し、他の2つの候補はラベル化FliMの局在が確認され、いずれの候補もFliMがラベル化したとしてもべん毛基部体を構成している可能性が示唆され、cpGFPをラベルとして用いることの可能性を示すことができた。後は、cpGFP導入部位の最適化を行うことで安定なラベル化べん毛基部体を精製し、構造解析を行うことでcpGFPのラベルラベルとしての有用性を証明することが可能であると考えられる。構造生物学現在3つの候補のうち1つにおいて、ラベルとして用いたcpGFPが、FliMの自己組織化及び機能の妨げにならないことを証明できた。今後FliMの構造を阻害しないと予想される約20か所の候補において順次ラベル化実験を行い、FliMの位置と配向を決定する。次に同じくべん毛の回転子を構成するFliG、FliNについても同様に実験を行い、現在明らかにされているFliG、FliNを中程度の分解能の構造に当てはめ、その機能メカニズムを明らかにする。今回作成した試料は、ラベルとしてのcpGFPを導入することで構造が不安定となり、構造解析できる試料を作成することができなかったため、低温電子顕微鏡観察で必要となる消耗品が不要になったことが主たる原因である。次年度はより多くの場所にcpGFPを導入し、低温電子顕微鏡による構造解析を行う予定で、その差額分は消耗品の購入に充てる予定である。
新しいパターンマッチング原理-解析的DPマッチング-の理論展開と評価

本研究は、理論的興味深さだけでなく応用上も非常に重要な「2次元パターンの弾性マッチング問題」について、全く新しい原理に基づくDPマッチング-解析的DPマッチング-を持って取り組む。2008年度は、解析的DPマッチングの原理について、その定量的・定性的評価を、実画像を用いた物体追跡実験を通して徹底的に行なった。2007年度の開発・検討結果により明らかになったように、従来の離散的なDPマッチング法に対する解析的DPマッチングの計算量的有意性は、画像を扱うような高次元空間での最適化問題において非常に顕著になる。例えば、従来のDPマッチングのアプローチでは、2次元パターンのマッチング問題はNP-hard問題であり、事実上解けない。これに対し、解析的DPマッチングでは十分高速に解きうる。その知見を踏まえ、2008年度は、解析的DPマッチングの原理を動画像中の移動物体追跡に適用し、実験を通してその定量的・定性的な評価を行った。計算速度、解法の妥当性と拡張性、ならびにマッチングの精度(追跡精度)について様々な検討を加えた。特に、解析的DPマッチングで必要となる初期値(二次関数の近似中心)の与え方については、粗密戦略、双方向戦略という二つの手法を案出し、その優劣について比較を行った。また弾性体を追跡するための拡張も行った。それらの基礎的検討を踏まえた上で、実際の映像を用いた実験の結果、従来の離散的なDPマッチング法では数日を要する処理を、わずか100msで終了できることを確認した。これはすなわち、実に7桁以上の効率化が図られたことを意味している。比較対象について計算量低減の工夫を図った場合でも、依然2桁以上の効率化を維持していた。以上より、一定の成果が得られたものと考える。本年度は解析的DPマッチングに関する理論展開と評価実験を中心として、以下の通り研究を実施した。【2次元パターン(画像)の解析的DPマッチングに関する理論展開】高速な弾性マッチングを実現する解析的DPマッチングについて、従来のDPマッチングが不得意としていた問題すなわち2次元パターン(画像)のマッチング問題においても同様の解析的DPマッチング法の考え方が適用しうることの証明、および理論的な計算量オーダーが従来法に比べ激減できることの証明を行った。また本結果を、昨年7月の画像の認識・理解シンポジウムにて発表した。【手法の妥当性の吟味・評価と対処法に関する理論展開】解析的DPマッチング法の大前提となっているマッチング誤差関数の2次関数近似表現について、その妥当性を理論的・実験的に吟味・評価した。上記の2次元パターンのマッチングについては、実際にアルゴリズムを実装し、確かに理論どおりの計算量(多項式時間計算量)となっていることを確認した。また顔画像や文字画像を対象としたマッチング実験を通して、高速ながら妥当なマッチング精度が得られることも確認した。さらに1次元パターンを対象とした解析的DPマッチングについても、画像中の物体追跡問題をテストベッドとして網羅的な評価を行った。予想していた通り、粗密探索的な手法が効果的であることが実証された。また、本手法の鍵となる、マッチング誤差関数の2次関数近似表現についても、その妥当な方法を幾つか開発し、実装の上、評価した。
HTLV-1感染症におけるサイトカイン異常発現と免疫不全誘導

ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)とHTLV-2は極めて類似したウイルスであるが、HTLV-1が成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスであるのに対して、HTLV-2とATLあるいは類似悪性疾患との関連を示す結果は得られていない。1、HTLV-1のトランスフォーミング蛋白Tax1が転写因子NF-kB2を活性化するのに対して、HTLV-2 Tax2はNF-kB2を活性化しないことを見出した。その際、Tax1は直接NF-kB2/p100に結合したが、Tax2は結合しなかった。RNA干渉法でNF-kB2の発現を低下させたCTLL-2細胞株を樹立し、Tax1によるNF-kB2の活性化がCTLL-2のIL-2依存性増殖から非依存性増殖への形質転換に関与することを明らかにした。2、Tax2がCTLL-2の細胞増殖をIL-2依存性から非依存性へと形質転換すること、さらに、NFAT経路の阻害剤(シクロスポリンA)が、Tax2によって形質転換したCTLL-2の細胞増殖を抑制すること見出した。この際、IL-2の発現誘導は極めて低く、NFATによって誘導されるIL-2以外の分子が、Tax2によるCTLL-2細胞の形質転換に関与することが示唆された。一方で、シクロスポリンAはTax1によって形質転換したCTLL-2の増殖には影響を与えなかった。以上の結果は、HTLV-1とHTLV-2によるヒトT細胞のトランスフォメーション機構が異なるということを示した。NF-kB2はケモカインを含む様々な遺伝子群の発現を制御しており、これらNF-kB2とNFATに対するTax1とTax2活性の違いがHTLV-1感染に伴って特異的に観察される免疫不全に関与していることが示唆された。ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)に成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスである。約5%のHTLV-1感染者が平均60年の潜伏期間を経てATLを発症することから、感染細胞中に生じる複数の宿主遺伝子異常およびHTLV-1感染によって誘導される免疫不全がATL発症に関与すると考えられている。しかしながら、HTLV-1感染に伴う免疫不全誘導機構については不明な点が多い。一方で、HTLV-1の近縁ウイルスHTLV-2はATLあるいは類似悪性疾患を発症させない、また感染に伴う免疫不全も観察されない。HTLV-1とHTLV-2はともにヒトT細胞を試験管内で不死化することから、感染細胞の不死化以降のステップに免疫不全誘導能の違いが存在する。HTLV-1とHTLV-2のトランスフォーミング蛋白Tax1とTax2によるサイトカイン誘導能を比較検討したところ、HTLV-2 Tax2が転写因子NFATを介してIL-2遺伝子の発現誘導をすること、一方で、HTLV-1 Tax1はNFATを活性化せず、従ってIL-2の発現を誘導しないことを見いだした。一方で、Tax1とTax2はともにNF-kBおよびAP-1を同程度に活性化した。さらに、IL-2受容体に対する抗体はHTLV-2不死化細胞の細胞増殖を著名に抑制したが、HTLV-1感染細胞の増殖を抑制しなかった。以上の結果は、1、HTLV-1感染においては、正常なT細胞活性化に伴って誘導されるサイトカインのなかでNFATによって誘導される遺伝子群(IL-2を含む)が欠落していること、一方で、HTLV-2感染では、正常な免疫応答により近いサイトカイン発現プロファイルを持つことを示した。

2、HTLV-2によるT細胞の不死化にIL-2のオートクラインが関与すること、HTLV-2の不死化機構がHTLV-1とは異なることを示した。1、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)とHTLV-2は極めて類似したウイルスであるが、HTLV-1が成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスであるのに対して、HTLV-2とATLあるいは類似悪性疾患との関連を示す結果は得られていない。HTLV-1のトランスフォーミング蛋白Tax1が転写因子NF-kB2を活性化するのに対して、HTLV-2 Tax2はNF-kB2を活性化しないことを見出した。Tax2は転写因子NFATを介してIL-2の発現を誘導するが、Tax1にはこの活性は無いことを報告している。NF-kB2はケモカインを含む様々な遺伝子群の発現を制御しており、これら2つの転写因子に対する、Tax1とTax2の機能の違いが、HTLV-1感染に伴って観察される免疫不全に関与していることが示唆された。2、Tax2がT細胞株(CTLL-2)の細胞増殖をIL-2依存性から非依存性へと形質転換すること、さらに、NFAT経路の阻害剤(シクロスポリンA)が、Tax2によって形質転換したCTLL-2の細胞増殖を抑制すること見出した。この際、IL-2の発現誘導は極めて低く、NFATによって誘導されるIL-2以外の分子が、Tax2によるCTLL-2細胞の形質転換に関与することが示唆された。一方で、シクロスポリンAはTax1によって形質転換したCTLL-2の増殖には影響を与えなかった。以上の結果は、HTLV-1とHTLV-2によるヒトT細胞のトランスフォメーション機構が異なるという、これまでの仮説をさらに支持した。
テロ事件の発生は反移民態度を高めるのか―メタ分析による検討―

テロ事件の発生は反移民態度を高めるという言説が一部のメディアにより語られる傾向がある。しかし、学術的にはテロ事件は反移民態度を高めるとする研究もあれば、高めないとする研究もある。それぞれの研究は個別のテロ事件を扱っており、あるテロ事件では影響が確認されるが、ある事件では影響が確認されないというように、議論が平行線をたどってしまう状況がある。そこで、本研究は、テロ事件の発生が国民の反移民態度を高めるのか(または、高めないのか)に関して結果に相違を生む先行研究を一般的・体系的にとらえる視座を提供することを目指す。本研究では、先行研究の分析結果自体を統計的に分析するメタ回帰分析を行う。
船舶運航マニュアルの知識ベース化による安全航行システム構築の基礎的研究

船舶等の運航は従来陸上から隔絶した自己完結的な世界で行われてきた。しかし、最近は陸上のインターネットやさらに通信衛星を経由したネットワークの上で船舶の運航が行えるようになっている。計算機群やデータベースサーバ、さらにセンサー類が接続され、船体の状態がきめ細かく正確に取りこぼしなく保存、利用できるようになる。このことは、大洋上を航海する船舶が、地上からの航行環境や船体に関するメンテナンス情報を常時得ることができ、また多くの地上エンジニアによるサポートが行えることになる。本研究ではこの新しい運航情報環境のもとで関係者間で収集、保存、共有、再利用するためのソフトウエアの検討を行った。具体的には(1)ネットワーク上に分散した運航管理システムの構築(2)ソフトウエアエージェントによる協調作業支援システムの構築を行った。(1)ではネットワーク上に、船舶、運航管理者、海運会社、気象予報サービス、港湾情報サービスを配して、協調作業をおこなうシステムを、(2)では運航中の船舶の保守を行うためのエージェントシステムの検討を行った。船舶の事故のかなりの部分がヒューマンファクターであると言われる。また、従来船舶は多くの乗組員の共同作業による運航体制が敷かれているにもかかわらず、その運航マニュアルも整備されぬままにいったん航海に出れば陸上からの支援もなく、またたいした訓練慣熟なく船長は航海の責任をおう事になっている。一方、多発する事故に対して、IMOでは運航安全管理体制を定め、マニュアルを整備、実施を義務づけることとなった。本研究では、今後整備されるであろう運航マニュアルをルールベース化したシステムを構築、実機に塔載しオンラインでマニュアルを実施するシステムの構築のための基礎的な研究を行なう。本研究は次の3つの部分に分かれている。(1)運航共同作業の分析と待ち合わせモデルによる計算機モデル表現の検討実船での船橋見張り、航海手順等の作業調査及び計算機モデル検討(2)マニュアルの知識ベース化と推論機構の検討プロセス表現手法、マニュアルの知識ベース処理手法の検討、エキスパートシステムの設計(3)エージェントシステムによる知識集積手法の検討船陸ネットワーク上での通信コントロールと通信内容の保存手法について検討し、実装準備を行った。
古構造学の理論確立に向けた基礎的研究

過去に建設されてきた構造物の中には、構造上の欠陥があるために否定的に評価され、忘れ去られたものが数多く存在する。しかしこれらの事例を詳細に追うと、一見すると失敗例に見えるものが、実は設計者による独創的な問題解決の結果であったという例は多く見られる。これらの事例に学ぶには視点と手法が必要なのか。本研究では古生物学の方法論に倣いつつ、橋梁を例にとった古構造学の方法論を確立するための事例研究を実施した。本研究が目指す古構造学は、現在では利用されなくなった構造を有する橋梁に着目し、それがもつ独創性の由来を明らかにするための手法を確立することを目的としている。今年度は、事例としてマルク・スガンによって建設されたトゥルノン橋を取りあげた。本橋は、ワイヤーケーブルと補剛桁を用いた世界初の軽量吊橋であるが、ケーブルの数と定着方式、主塔の形状など、既に用いられないものも見られる。本事例では、トゥルノン橋の構造が架橋地の地形によって決定づけられていることを明らかにした。つまり、現代吊橋の原型とされる本橋は、(1)トゥルノンという場所でのみ成立した固有解であること、(2)完成に向けた試行錯誤の過程で生まれたアイデア(ワイヤーケーブル、補剛桁)は普遍性を持っていたと言うことができる。通常、独創的な橋梁について学ぼうとする場合、その設計者の思考過程の分析に重点が置かれる。こうした手法は歴史研究的な比重が大きいため、実践が困難な場合が多い。トゥルノン橋の事例を通じて、組織、地形、社会条件などといった与条件と構造の関係から、独創性の由来を解明する可能性を見出すことが出来た(平成19年度土木学会西部支部研究発表会)。さらに他事例として、ブルターニュ地方の官僚技術者であったアレル・ドゥ・ラ・ノエに関する資料調査および現地調査をおこなった。今年度は、主として設計者の経歴・実績に着目し、一地方の技術者として数多くの独創的な橋梁を実現できた背景の解明を試みた。その際、人物の資質ではなく、職歴上の特徴や地域性といった外的要因を整理した。その結果、(1)長期間ひとつの事業に携わることができた、(2)県が中央から独立して事業の計画から施工まで実施できる制度があった、という要件を抽出することができた(第27回土木史研究発表会)。次年度は、アレル・ドゥ・ラ・ノエによって設計されたRC橋と石造アーチ橋に着目した事例研究を実施する。著者らの提唱する古構造学は、現在では利用されなくなった構造を有する橋梁に着目し、構造の由来と消滅の理由の解明と記録を目的としたものである。現在、3つの事例を通じて、対象とする橋梁の構造の由来と消滅の理由を解明する手法を確立するための事例研究をおこなっている。古構造学が対象とする橋梁は、技術発展の途中で淘汰されたものであると認識され、設計者の発想や判断は否定的に評価されるか、ほとんど着目されることはない。これらの橋梁も網羅することが古構造学の目的であるが、そのためには従来の技術発展とは異なった視点の設定が必要となる。平成20年度は、前年度からの継続で、1825年から1830年の間にマルク・スガンによってローヌ河上に建設された8橋の吊橋(スガンタイプ吊橋)を対象とする事例研究をおこなった。まずトゥルノン橋をはじめとする現存4橋を対象に現地調査および資料調査を実施し、スガンタイプ吊橋の橋梁史における位置付け、さらに設計論への展開について考察をおこなった。その成果は、第28回土木史研究発表会にて発表した。上記と平行して、ドゥ・ラ・ノエによる鉄道高架橋群についての現地調査および資料収集をおこなった。前年度は鉄道高架橋群の実現の背景を、主として設計者の経歴・実績に着目しつつ分析した。本年度は、現地調査によって得られた地域開発という視点から、高架橋群の構造の由来を明らかにする。その成果は、第29回土木史研究発表会で公表する予定である。また今年度は、これまでの事例研究から得られた知見をもとに、古構造学の手法をとりまとめる予定である。古構造学の目的は、現在では利用されなくなった構造を有する橋梁に着目し、その構造の由来を解明し記録することである。これまで2件の事例研究を通じて、主として古構造学の着眼点および分析手法を整理・確立してきた。本年度は、アレル・ドゥ・ラ・ノエを対象として、これまでに確立してきた手法を適用する形での事例研究を実施した。アレルは19世紀末から20世紀初頭にかけて活動したフランス土木局のエンジニアで、コート・デュ・ノール県で実施された軽便鉄道網整備では責任者を務めた。この時に彼が設計した3種類の高架橋(石造アーチ、鉄アーチ、RCアーチ)は独特な構造を有している。分析に当たっては通常、一次資料を頼りに設計者の思考過程を解明するが、本事例ではアレルによって重要な資料が処分されていたことが大きな課題となった。

このため本事例では、設計者の経歴や業績から設計思想を読み取り、さらに当時のフランス国内、さらに地域社会の交通や経済状況といった間接的な情報から設計条件を補完しつつ、構造の由来を推定するという方法をとった。本事例のように、構造の特殊性は認識されつつも、資料紛失などによって構造の由来が記述ざれない例は多く存在していると想定される。このため、事例分析が史料発見といった不確定要素の影響を極力排除しつつも、構造の由来が解明できるような手法として整理し直した上で、一式のチャートとしてまとめた。古構造学では、このチャート(事例)が蓄積ることによって、技術発展の歴史の中に埋もれ、今日では顧みられることが無くなったアイデアが発掘・保存・集積されていくことになる。
個人情報保護法制における「同意」の意義と課題－情報技術の進展に即した方針の提示

本研究は、先端的な情報技術により個人情報保護法制上の同意を巡って新たな課題が生じている現状に鑑み、「同意」が適切に機能するような制度整備を行う際に依るべき方針を導出するものである。本年度は、研究計画に従い、主に(1)個人情報保護法制における情報主体の「同意」に関する理論的検討を行い、そこから導かれる「同意」の要件を明らかにする作業(H30年度予定)、及び、(2)先端的な情報技術がもたらす同意を巡る現行法上の新たな課題を具体的事例の検討を通じて明らかにする作業(H30-31年度予定)に取り組んだ。まず(1)に関連して、EU・米国の法制度と日本の法制度との比較法的検討を通じて「同意」に関する法制度の調査・分析を行い、個人情報保護法制における「同意」の法的機能と要件を明らかにした。この研究成果を踏まえ、研究発表「個人情報保護法制における『通知・選択モデル』の意義と課題ー米国の議論動向を中心にー」を行い、とりわけ米国のプライバシー保護法制における同意に関する基本的な枠組みである「通知・選択モデル」に焦点を当て、同モデルの意義と限界について明らかにした。また、(2)に関連して、多くのセンサーが現実空間に埋め込まれ、情報主体が気付かないうちに多種多様な個人情報が収集される虞が生ずるIoT環境における、「不可視」の個人情報の収集に着目し、同意を巡って生起している新たな課題を抽出した。この研究成果を踏まえ、論文「個人情報保護法制における『通知・選択アプローチ』の意義と課題ー近時の議論動向の分析とIoT環境に即したアプローチの考察ー」を発表し、とりわけIoTの文脈における同意の課題を明らかにした上で、今後の検討の方向性として「通知・選択アプローチ」の改善とその範囲画定の必要性を提示した。研究計画の(1)(個人情報保護法制における情報主体の「同意」に関する理論的検討を行い、そこから導かれる「同意」の要件を明らかにすること)(H30年度)については、EU・米国の法制度と日本の法制度との比較法的検討を通じて「同意」に関する法制度の調査・分析を行った上で、個人情報保護法制における「同意」の法的機能と、「同意」の要件の抽出を行う作業を完了した。研究計画の(2)(先端的な情報技術がもたらす同意を巡る現行法上の新たな課題を具体的事例の検討を通じて明らかにすること)については、1「不可視」の個人情報の収集と「同意」に関する事例検討、2「高度化」する個人情報の利用と「同意」に関する事例検討、及び、3「遍在化」する個人情報の処理行為と「同意」に関する事例検討の三項目を、H30-31年度に行う予定であるが、H30年度において、1に関する検討を終えるとともに、2及び3についても検討を進め、既に幾つかの課題を抽出した。更に研究計画の(3)(「同意」が適切に機能し得る制度整備のための方針を提示すること)についても、(2)と並行して検討を進め、基本的な方向性を見出すに至っている。以上より、研究は当初の計画以上に進展している。今後は、研究計画に従い、引き続き(2)先端的な情報技術がもたらす現行法上の新たな課題を具体的事例の検討を通じて明らかにする(H30-31年度)作業に取り組む。具体的には、今年度着手し検討を進めた1「不可視」の個人情報の収集と「同意」に関する事例検討をより深めるとともに、2「高度化」する個人情報の利用と「同意」に関する事例検討を、ビッグデータ時代における位置情報の集積及び生体情報の解析や、これらを基にしたプロファイリングを題材として行い、3「遍在化」する個人情報の処理行為と「同意」に関する事例検討については、遺伝情報や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で処理される「関係性」を含む個人情報を題材として進める。これらの検討を基に、同意に関する現行法上の新たな課題を抽出し、これらを、先端的な情報技術が同意を巡って生ぜしめる、ある程度一般的な課題として整理することを目指す。あわせて、H32年度に取り組む予定である(3)(「同意」が適切に機能し得る制度整備のための方針の提示)についても、方針の提示に向けた検討をできる限り進めておくために、現時点で明らかになっている基本的な方向性を更に具体化・精緻化することを試みる。

また、(2)に関連して、多くのセンサーが現実空間に埋め込まれ、情報主体が気付かないうちに多種多様な個人情報が収集される虞が生ずるIoT環境における、「不可視」の個人情報の収集に着目し、同意を巡って生起している新たな課題を抽出した。この研究成果を踏まえ、論文「個人情報保護法制における『通知・選択アプローチ』の意義と課題ー近時の議論動向の分析とIoT環境に即したアプローチの考察ー」を発表し、とりわけIoTの文脈における同意の課題を明らかにした上で、今後の検討の方向性として「通知・選択アプローチ」の改善とその範囲画定の必要性を提示した。研究計画の(1)(個人情報保護法制における情報主体の「同意」に関する理論的検討を行い、そこから導かれる「同意」の要件を明らかにすること)(H30年度)については、EU・米国の法制度と日本の法制度との比較法的検討を通じて「同意」に関する法制度の調査・分析を行った上で、個人情報保護法制における「同意」の法的機能と、「同意」の要件の抽出を行う作業を完了した。研究計画の(2)(先端的な情報技術がもたらす同意を巡る現行法上の新たな課題を具体的事例の検討を通じて明らかにすること)については、1「不可視」の個人情報の収集と「同意」に関する事例検討、2「高度化」する個人情報の利用と「同意」に関する事例検討、及び、3「遍在化」する個人情報の処理行為と「同意」に関する事例検討の三項目を、H30-31年度に行う予定であるが、H30年度において、1に関する検討を終えるとともに、2及び3についても検討を進め、既に幾つかの課題を抽出した。更に研究計画の(3)(「同意」が適切に機能し得る制度整備のための方針を提示すること)についても、(2)と並行して検討を進め、基本的な方向性を見出すに至っている。以上より、研究は当初の計画以上に進展している。今後は、研究計画に従い、引き続き(2)先端的な情報技術がもたらす現行法上の新たな課題を具体的事例の検討を通じて明らかにする(H30-31年度)作業に取り組む。具体的には、今年度着手し検討を進めた1「不可視」の個人情報の収集と「同意」に関する事例検討をより深めるとともに、2「高度化」する個人情報の利用と「同意」に関する事例検討を、ビッグデータ時代における位置情報の集積及び生体情報の解析や、これらを基にしたプロファイリングを題材として行い、3「遍在化」する個人情報の処理行為と「同意」に関する事例検討については、遺伝情報や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で処理される「関係性」を含む個人情報を題材として進める。これらの検討を基に、同意に関する現行法上の新たな課題を抽出し、これらを、先端的な情報技術が同意を巡って生ぜしめる、ある程度一般的な課題として整理することを目指す。あわせて、H32年度に取り組む予定である(3)(「同意」が適切に機能し得る制度整備のための方針の提示)についても、方針の提示に向けた検討をできる限り進めておくために、現時点で明らかになっている基本的な方向性を更に具体化・精緻化することを試みる。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したこと、及び、当該課題にも使用可能な他の研究費を効率的に使用したことに伴い、発生した未使用額である。次年度使用額は、平成31年度請求額とあわせ、平成31年度の研究遂行のために効率的に使用する予定である。
代数曲線のモジュライ空間と共形場理論

今年度は,楕円曲線の族の研究が中心になった。kを標数p>0の代数的閉体,Eをk上の超特異楕円曲線,1P^1をk上の射影直線とする。δをE上の零でない正則ベクトル場で加法的なもの,△を1P^1上の零でない正則ベクトル場で加法的なものとする。このとき,D=δ+△は,自然にS=E×1P^1上の有理ベクトル場になるが,これを用いて商空間を考えることによってf:(E×1P^1)^△→(1P^1)^△なる楕円曲面をうる。このとき,特異ファイバーは楕円曲線のP重の重複ファイバーだけになることが示される。この重複ファイバーはwild fibreという正標数に特有のものになる。この曲面に対し,標準東公式にあらわれるa数や重複ファイバーに対して得られる数値的不変量をDから具体的に計算することができた。また,楕円曲面f:s→1P^1が上記のような構成法によって構成されるための必要十分条件も得られた。即ち,特異ファイバーが楕円曲線のP重の重複ファイバーにかぎられ,各a数がP-1に等しくなく,さらにH^1(S,θ_s)へのFrobenius写像の作用が零射になるときにかぎり,この楕円曲面が上記のような構成法によって得られることがわかった。
電磁誘導にもとづくエネルギー変換教材の開発

本研究では、電磁誘導を学習するために四つの教材を提案した。これらの教材は、(1)手作りカレントトランスフォーマー、(2)手回し交流発電機、(3)コマ状モーターと発電機、(4)非接触給電灯である。これらの教材には、すべてに生徒たちが自作する部分が含まれている点に特徴がある。結果として生徒たちには、自分たちの作った教材を使ってエネルギー変換を学習することで高い学習成果が期待される。平成22年度の前半には,既に試作済みの自作型カレントトランスフォーマーのコアの材質・サイズ,コイルの巻数,後処理回路などの製作条件を変えて,電流検出感度やダイナミックレンジに関する特性を取得した.その結果,中学生にも自作可能な形での教材化の目処が立った.現在のところは,実験室での使用を念頭に置いているため,今後は家庭においても使用可能な形態についても検討していく予定である.さらに,電磁誘導によって非接触でエネルギー供給を行う教材を開発した,平成22年度の後半には自作(改造)した簡易な装置で交流での発電を行い,変圧などの交流実験を行える発電教材を提案した.具体的には,小型直流モータを改造して正弦波交流に近い出力を発電する教材の提案・試作を行った.その結果,自らが改造した装置によって安全に交流信号を観察でき,変圧器による変圧も実現できる教材となった.また,小型直流モータを改造する際には,分解によってモータの基本構造を観察することにもなる.このような付加的な学習内容の発案・(部分的な)検討を行い,次年度の教材化の内容を充実させることに繋げている.また,今のところ作製に難しさが伴うため,簡易な実現方法について次年度に向けて検討をしている.これに加えて,モータと類似の構造によって,モータの回転の様子を分かり易く演示する教材も試作した.この教材によって,モータの回転のメカニズムについての理解が深まることが期待される.平成23年度の前半では,これまでに提案した自作教材である「直流モータの改造による交流発電教材」について,簡易な作製方法の検討をするとともに関連する学習内容についての検討を行った.その結果,手回し発電機の直流モータを改造する形で教材を実現し,波形の観察,変圧,エネルギー供給などの実験を子供たちが自作した回路で実現できるようになった.これに併せて「回転構造の活用した発電教材」についても検討を行っている.また,電磁誘導による非接触でのエネルギー供給教材に関しては,中学校の教員が容易に実現できるように簡易な回路について検討を行った.その際に,理論に関する考察とともに基礎的な特性の実験を行うことで,今のところ低周波発振器などを使用する形ではあるが,簡易な回路が提案できた.いずれの教材も,中学校において実現可能なものであることが重要であると考えている.平成23年度の後半には,学会講演で収集した意見および協力者の意見などを参考にして,自作教材を用いた短時間の授業および演示実験について提案し,それらの内容に関する検討を行った.その結果,既存の学習内容との関連や,各教材の学習内容の新学習指導要領における位置付けなどに関してさらに検討する必要が出てきた.これに並行する形で,これまで開発した教材用のカレントトランスフォーマーについて,簡単に電流測定ができるように分割型にする改良を行った.その結果,電流の検出感度は低くなったが,測定の際に扱いやすい教材が実現できた.本年度は,コマ状の回転構造に対して電磁誘導を用いて電動機および発電機を実現する教材の開発を行うと共に,これまでの研究で提案・検討してきた教材である「カレントトランスフォーマーを用いた電流(電力)計測」,「直流モータの改造による交流発電機」,「電磁誘導による非接触エネルギー供給教材」などを用いた授業の提案を行った.また,これらに加えて各教材の学習内容の新学習指導要領における位置付けについて検討を行った.コマ状の回転構造は,電磁誘導により回転変位を検出する検出コイルと,検出コイルからの信号に基づいてコマを駆動する駆動コイルによって電動機を実現するもので,生徒が自作できる点,電磁誘導の様子を観察しやすい点にその特徴がある.この構造を発電機としても用いることで,電気から機械,機械から電気へのエネルギー変換が同一の構造で行える.直流モータを改造した交流発電機では,これまでのギアボックスの活用に加えて,小学校,中学校に広く普及している手回し発電機を改造することにより,モータ内部の観察,生徒の手による改造,正弦波交流の出力などが行える教材となった.この教材では,電磁誘導を体験するだけでなく,よく知られた機器を自分の手で改造することにより,モータ内部の構造や発電メカニズムへの理解が深まることが期待される.さらに非接触でのエネルギー供給(給電)については,原理を確認する教材を開発した.これについては今後も教材開発を行っていく予定である.これらと並行して,これまでに開発してきた教材を用いた授業について,平成20年改訂の学習指導要領およびスマートエネルギーの観点から検討し,中等教育および高等教育向けの授業案を提案した.

今後は,学会講演等で収集した意見などを参考にしながら,Web環境での教材・授業案等の公開を行っていく予定である.本研究において,提案した教材の原理に関する理論的考察や実験を行うことで,提案した教材が比較的簡易な形で実現できるようになった.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,新たな教材を提案するとともに,これまで提案・作製してきた教材を用いた授業も提案していく.その際には提案した教材の新学習指導要領における位置づけや,近年注目されているスマートエネルギーとの関連についても明確にしていく予定である.また,開発した教材の公開や意見集約のために,Webを活用する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
幸福と時間性に関する比較思想史的研究

研究課題について、各メンバーが様々な分野の学会で研究発表を行なったほか、仏教学、社会心理学、古代ギリシア思想の研究者を研究協力者として招き、意見交換を実施した。また、それぞれのメンバーが研究課題についての論文や著書を刊行した。代表的なものとして、宮野真生子『なぜ、私たちは恋をして生きるのか』(ナカニシヤ出版、2014年)、森川輝一他『政治概念の歴史的展開・第八巻』(晃洋書房、2015年)が挙げられる。本研究の目的は「多様な思想的伝統の中で展開された幸福論に関する比較思想史的研究」を通じて「現在という指標に偏重しがちな幸福概念を批判的に問い直し、多様な時間性の観点から幸福概念の多層性を捉える」ことにあるが、そのためにはまず、各思想領域における幸福と時間性に関する議論を明示化し、幸福をめぐる比較思想史的研究の基盤を構築することが必須となる。平成25年度は主として、上述の基盤を構築する研究活動を行った。政治思想領域では、昨今の幸福研究において重視される「今・ここ」における私的な選好の充足という幸福概念と、世界の存続という未来の他者に対する公的な責任の次元との乖離という政治思想的問題を、アーレントやハイデガーの思想を手掛かりに考察した。近代西欧思想領域では、近代社会における幸福な生と寛容との思想的関係を、16世紀以降の"tolerantia"概念の意味変化を手掛かりに考察し、また産業発展の進む18世紀イギリスにおける、個人の利益追求と公共の利益との関係をめぐるヒュームやアダム・スミスの思想を、「最大多数の最大幸福」を説く19世紀功利主義への影響を見据えつつ、比較考察した。日本思想領域では、急速な近代化・都市化のなかで個性の完成を目指した白樺派と、逆に伝統的な共同体の再評価に向かった柳宗悦や柳田国男らが、ともに幸福な生を「自然」との関係で探求していたことに着目し、幸福と自然との結びつきについて考察した。中国思想領域では、相術をめぐる荀子と王充の解釈を比較しつつ、幸福な生と自然および人間の行為との相関をめぐる思考の発展について考察した。宗教思想領域では、キルケゴールの「不安」概念を、未来への可能性という希望として読み解くモルトマンに着目し、「今ここ」に限定されない幸福な生の時間的多層性を考察した。このように各メンバーが担当する思想領域の考察を進め、相互に活発な意見交換を行った。各思想領域における幸福と時間性に関する議論を明示化し、幸福をめぐる比較思想史的研究を進める基盤の構築という平成25年度の研究成果を踏まえ、平成26年度は、各思想領域での幸福論の研究をさらに掘り下げるとともに、互いの比較検討を行なった。政治思想領域では、近年の幸福研究とその政治的応用の試みが、「今・ここ」における私的な選好の充足という主観的幸福感を自明視し、幸福をめぐる公的な検討の契機を縮減していることを批判的に考察した。近代西欧思想領域では、幸福な生と他者に対する寛容をめぐるベールの思想の検討を通じて、差異を許容して共存することの困難さを考察し、また、功利主義成立の立役者と言われるヒュームの幸福概念が孕む多層性に着目して、幸福を選好充足に還元する現代の功利主義的な幸福概念を再考した。日本思想領域では、近代化する社会において、計量可能な主観的幸福とは異なる幸福概念を探究する試みを、偶然的に出遭う他者への尊重を旨とする九鬼周造の「いき」の概念のなかに跡付けた。中国思想領域では、「相逐心生説」の検討をつうじて、吉凶禍福を内面的な心のありように還元せず、生の時間のなかでの動態的な実践と相関させる思想の系譜を考察した。宗教思想領域では、キリスト教思想における神義論の展開を跡付けつつ、理不尽な不幸への抗議という契機に着目し、現実世界の変革の論理ともなり得るその思想的ポテンシャルを検討した。全体として、現代において主流の、現在中心で主観的な幸福概念とは異なる幸福概念を、様々な思想潮流に照らして比較検討した、ということができる。比較検討を充実させるために、ストア哲学研究、仏教研究、社会心理学研究といった他分野の研究者を招き、それぞれの専門知を取り入れつつ、共同討議を行なった。他分野の研究協力者と討議を行いつつ各思想領域での研究を進めるという平成26年度の研究成果を踏まえ、平成27年度は論考検討会を2回開催しつつ、論考の完成を目指して共同研究を進めた。各領域毎の成果は以下のとおりである。政治思想領域では、恒常的自然、瞬間的な欲望充足、完了時制の自己肯定という三つの時間性から幸福の思想史を捉え直し、今日の幸福研究およびその政治的応用が基本的に第二の幸福観に棹差すことが示された。近代西欧思想領域では、ベールやヴォルテールの寛容論の精査を通じて、幸福追求の自由と他者との共存という課題の本質的連関が解き明かされ、また、ヒュームやスミスなどの18世紀英国思想のなかで、人間共通の目的・完成としての幸福から、個人が社会で個別に実現する幸福へと幸福観そのものが転回を遂げたという視座が提示された。日本思想領域では、人間の生と時間性をめぐる九鬼周造の思索を近代日本文学や西欧思想との比較検討を通じて、生の幸福を他者との偶然的な出会いに見出す思考の系譜が浮き彫りにされた。