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1982年6月溶岩湖の出現したニイラゴンゴ火山の地球物理学的調査(第2回)

1986年8, 9月にニイラゴンゴ,ニアムラギラ火山において,火山の深部および浅部の熱的構造,火山活動と地溝帯運動の関連性を研究するため,地震,地磁気の観測,比抵抗の測定,辺長・水準測量および火山岩の採集を実施した. 87年度に実施した解析・分析結果は下記のように要約される.(1)ニイラゴンゴ火山の溶岩湖活動1982年6月21日再現した溶岩湖の表面高度は火口縁から400m下に達した後,固化している.赤外線温度計による表面温度は数度程度であり,溶岩の流動活動を示す長周期微動も観測されないことから,再開した溶岩湖は現在も引き続き冷却状態にあると考えられる.(2)地溝帯の地震活動火山下15km20kmに発生する長周期地震の発生頻度は依然高い水準にある.しかし両火山間の断層割れ目に関連した地震の発生は少なかった.このことは火山下深部のマグマ活動の活発さを意味している.(3)ニアムラギラ火山の側噴火観測開始直前の7月16日ニアムラギラ南麓で噴火が発生し,溶岩流とスコリア丘を形成し, 8月20日に活動は終了した.この噴火地点に観測基地を設置し,噴火経過の観察,地震観測,地殻変動の観測等を実施した.その結果,スコリア噴出物は12×10^6m^3,溶岩流は38×10^6m^3で総噴出量は50×10^6m^3である.南北に延びる火口列の下に微動が,火口列の延長上に多数のB型地震が発生した. B型地震の震源分布の中深さ1km付近まで地震の発生していない領域が存在する.この地震の空白域は火道,即ちマグマの存在する場所を示している.地殻傾斜変動は噴火終了後,火口の南西方向に沈降する傾斜変動を示した.(4)ニアムラギラ火口の辺長変化1984年までの変化は山体の膨張傾向を示していたが, 1986年の噴火後は, NEーSW方向にのみ縮みが見られる. 4回の噴火を挟んでの変動量は1×10^<-5>のオーダーとなる.(5)地溝帯を横断する辺長変化変動量は, 4年間で0.5ー2×10^<-6>と小さく,現在のところ地溝帯の拡大傾向を認められない.(6)地溝帯の熱構造ゴマなど4地点で行なった地磁気観測による得られたインダクションベクトルは, 1900年代に噴火地点の連なりの方向に向いている.これは噴火地点の連なりに沿って内部に誘導電流が流れている,即ち,電気伝導度が高いことを示している.さらに地磁気変化と関係のない地電流の流れの方向もこの結果を支持している.高温であると考えられる良導体は地下2kmから9kmの深さにあると推定された.(7)火山岩の組成変化ニアムラギラの側噴火で噴出したマグマのK.ナ_<2.ニ>Oは3.30%から3.15%に減少し, MgO・CaOはそれぞれ4.9%から5.2%, 10.0%から10.2%へ増加した.また,全鉄/MgO比も2.5から2.4に減少した.したがって, 86年の噴出物は,下方に向かってマフィックになるような成層したマグマ溜まりからもたらされたと考えられる.上記の結果は,地溝帯深部のマグマ活動が活発であり,今後ニイラゴンゴの溶岩湖活動の再活発化や噴火が頻発する可能性を示している.1986年8, 9月にニイラゴンゴ,ニアムラギラ火山において,火山の深部および浅部の熱的構造,火山活動と地溝帯運動の関連性を研究するため,地震,地磁気の観測,比抵抗の測定,辺長・水準測量および火山岩の採集を実施した. 87年度に実施した解析・分析結果は下記のように要約される.(1)ニイラゴンゴ火山の溶岩湖活動1982年6月21日再現した溶岩湖の表面高度は火口縁から400m下に達した後,固化している.赤外線温度計による表面温度は数度程度であり,溶岩の流動活動を示す長周期微動も観測されないことから,再開した溶岩湖は現在も引き続き冷却状態にあると考えられる.(2)地溝帯の地震活動火山下15km20kmに発生する長周期地震の発生頻度は依然高い水準にある.しかし両火山間の断層割れ目に関連した地震の発生は少なかった.このことは火山下深部のマグマ活動の活発さを意味している.(3)ニアムラギラ火山の側噴火観測開始直前の7月16日ニアムラギラ南麓で噴火が発生し,溶岩流とスコリア丘を形成し, 8月20日に活動は終了した.この噴火地点に観測基地を設置し,噴火経過の観察,地震観測,地殻変動の観測等を実施した.その結果,スコリア噴出物は12×10^6m^3,溶岩流は38×10^6m^3で総噴出量は50×10^6m^3である.南北に延びる火口列の下に微動が,火口列の延長上に多数のB型地震が発生した. B型地震の震源分布の中深さ1km付近まで地震の発生していない領域が存在する.この地震の空白域は火道,即ちマグマの存在する場所を示している.

地殻傾斜変動は噴火終了後,火口の南西方向に沈降する傾斜変動を示した.(4)ニアムラギラ火口の辺長変化1984年までの変化は山体の膨張傾向を示していたが, 1986年の噴火後は, NEーSW方向にのみ縮みが見られる. 4回の噴火を挟んでの変動量は1×10^<-5>のオーダーとなる.(5)地溝帯を横断する辺長変化変動量は, 4年間で0.5ー2×10^<-6>と小さく,現在のところ地溝帯の拡大傾向を認められない.(6)地溝帯の熱構造ゴマなど4地点で行なった地磁気観測による得られたインダクションベクトルは, 1900年代に噴火地点の連なりの方向に向いている.これは噴火地点の連なりに沿って内部に誘導電流が流れている,即ち,電気伝導度が高いことを示している.さらに地磁気変化と関係のない地電流の流れの方向もこの結果を支持している.高温であると考えられる良導体は地下2kmから9kmの深さにあると推定された.(7)火山岩の組成変化ニアムラギラの側噴火で噴出したマグマのK.ナ_<2.ニ>Oは3.30%から3.15%に減少し, MgO・CaOはそれぞれ4.9%から5.2%, 10.0%から10.2%へ増加した.また,全鉄/MgO比も2.5から2.4に減少した.したがって, 86年の噴出物は,下方に向かってマフィックになるような成層したマグマ溜まりからもたらされたと考えられる.上記の結果は,地溝帯深部のマグマ活動が活発であり,今後ニイラゴンゴの溶岩湖活動の再活発化や噴火が頻発する可能性を示している.
癌組織内浸潤細胞、サイトカイン相互作用と癌細胞増殖抑制機構

癌増殖局所における湿潤細胞と、産生される各種サイトカインの動態、および両者の相互作用を明かにし、癌の免疫学的破壊機序を解明しようとした。1.ヒト自家癌局所より、キラーT細胞クローンと標的自家癌(乳癌)細胞株の確立に成功した。キラーT細胞による自家癌の破壊は、抗CD3抗体によりブロックされ、HLAクラスI拘束性であった。2.癌細胞抗原を認識し、キラーT細胞クローンによる自家癌細胞破壊をブロックするモノクローナル抗体3A2を確立した。この抗体はNK活性、AK活性をブロックしない。3.3A2が認識する癌抗原は92kdで、原乳癌組織と反応するばかりでなく、10例中5例の同種癌細胞にも反応した。非癌部乳腺組織には全く発癌されない。他の同種癌では前立腺癌の10%のみが陽性で他は全く陰性であった。4.肺癌患者の自家T細胞(クローン化してない)による受動免疫療法を試みた。7例の胸腔内注入で全例に癌細胞の胸水内消失、胸水減少が観察されたが、全身投与では効果が少なかった。5.癌組織への細胞浸潤を規制するリンパ球遊走因子(LMF)について研究した。LMFaは免疫動物に腫瘍移植後12時間で好中球から産生される30Kdと70Kdの物質でCD4^+T細胞を特異的にひき寄せる。LMFbは4-6日目にCD4^+T細胞が産生する26Kd、pI-8.0の物質でCD8^+T細胞をひき寄せる。6.LMFbはより集まったCD8^+T細胞は腫瘍細胞破壊能がある。LMFbを腹膣内に投与するとCD8^+T細胞が選択的に浸潤することが観された。以上の成績は自己の癌に対するキラーT細胞が3A2という抗原を標的として癌細胞を破壊することを示し、受動特異的癌免疫療法の可能性を示唆する。この癌組織内浸潤は遊走因子により規定されることを示す。
薄膜作製における基板表面制御に関する研究

本研究は、任意の材料でその機能を十分に発揮できるような薄膜を得るために、薄膜の成長過程に大きな影響を与える基板表面の物性をイオン注入により制御しようとするものである。昨年度(平成元年度)は、本実験に必要な質量分離器およびレンズ系が内蔵された液体金属イオン源タイプのイオン銃の設計および製作を行った。その結果、加速エネルギ-5eVから10keVの広範囲で、当初の目標を上回る電流値10μAを得ることができた。また、設計、試作した質量分離器により、上記のエネルギ-域で単元素イオンに分離できることを確認した。さらに、非晶質ガラス基板上でSn薄膜の成長実験を行い、島状ではなく連続な薄膜成長への可能性が得られた。今年度(平成二年度)は、昨年度に引続き、上記のイオン銃を用い基板の表面改質により薄膜の成長過程の制御を試みた。その結果、Snイオン照射により改質したガラス基板上にSnを蒸着したところ、通常では不可能な16A^^゚という非晶質連続超薄膜を得ることができた。また、単結晶基板であるKC1を基板材料に用いて、Auイオンによって、エネルギ-と注入量を種々に制御しながら改質を行なったところ、基板上に高密度のエピタキシ-成長した島が観察された。さらに、エピタキシ-性のよい基板に室温でAuを蒸着したところ完全なエピタキシャル成長をさせることに成功した。これは、イオンの持つエネルギ-によって基板原子が活性になり、さらに、核の高密度化により比較的動きやすい小さな島の状態で合体したためであると考えられる。このとき膜厚70A^^゚で連続膜となった。これは温度として300°Cの低温化、膜厚としては300A^^゚の薄膜化である。以上より、基板の表面物性を制御し、薄膜の成長過程および膜そのものの結晶構造を制御する手法として、本手法が有効であることが示された。このことは、イオンのエネルギ-および密度を精密に制御してやることにより、単結晶超薄膜をはじめとする新しい機能性薄膜が得られる可能性があることを示している。本研究では、任意の材料でその機能を十分に発揮できるような薄膜を得るために、薄膜の成長過程に大きな影響を与える基板表面の物性をイオン注入による基板の表面改質を行うことにより制御しようとするものである。そのために、本年度は、質量分離器およびレンズ系が内蔵された液体金属イオン源タイプのイオン銃を設計および作製すとともに、これによって、基板にイオン注入による表面改質を施した後、真空蒸着によって薄膜を作製し、本手法の有効性および可能性を明らかにした。以下その成果について示す。1)液体金属イオン源の設計および製作を行い、その特性を評価した結果、最大50uAイオンを得ることに成功した。2)質量分離器およびレンズ系の計算機シミュレ-ションによる設計および作製を行なった結果、イオン源より得られた電流のほぼ100%を基板上に、エネルギ-10ー5000eVの範囲で照射できることを確認した。また、このときのビ-ム径は、約2mmであり必要十分な集束特性も得られた。

3)基礎実験として、結果の解析を容易にするため基板材料として単結晶KCl、薄膜材料をAuとした製膜実験を行ない、基板の表面組成および核密度を種々に制御することにより膜厚5nmの連続な単結晶超薄膜を室温で作製することに成功している。これは、未改質基板上での真空蒸着法による成膜に比べ、約30nmの薄膜化と約300°Cの低温化を実現したことになり、本手法の今後の可能性を十分に確認することが出来たといえる。本研究は、任意の材料でその機能を十分に発揮できるような薄膜を得るために、薄膜の成長過程に大きな影響を与える基板表面の物性をイオン注入により制御しようとするものである。昨年度(平成元年度)は、本実験に必要な質量分離器およびレンズ系が内蔵された液体金属イオン源タイプのイオン銃の設計および製作を行った。その結果、加速エネルギ-5eVから10keVの広範囲で、当初の目標を上回る電流値10μAを得ることができた。また、設計、試作した質量分離器により、上記のエネルギ-域で単元素イオンに分離できることを確認した。さらに、非晶質ガラス基板上でSn薄膜の成長実験を行い、島状ではなく連続な薄膜成長への可能性が得られた。今年度(平成二年度)は、昨年度に引続き、上記のイオン銃を用い基板の表面改質により薄膜の成長過程の制御を試みた。その結果、Snイオン照射により改質したガラス基板上にSnを蒸着したところ、通常では不可能な16A^^°という非晶質連続超薄膜を得ることができた。また、単結晶基板であるKClを基板材料に用いて、Auイオンによって、エネルギ-と注入量を種々に制御しながら改質を行なったところ、基板上に高密度のエピタキシ-成長した島が観察された。さらに、エピタキシ-性のよい基板に室温でAuを蒸着したところ完全なエピタキシャル成長をさせることに成功した。これは、イオンの持つエネルギ-によって基板原子が活性になり、さらに、核の高密度化により比較的動きやすい小さな島の状態で合体したためであると考えられる。このとき膜厚70A^^°で連続膜となった。これは温度として300°Cの低温化、膜厚としては300A^^°の薄膜化である。以上より、基板の表面物性を制御し、薄膜の成長過程および膜そのものの結晶構造を制御する手法として、本手法が有効であることが示された。このことは、イオンのエネルギ-および密度を精密に制御してやることにより、単結晶超薄膜をはじめとする新しい機能性薄膜が得られる可能性があることを示している。
人間ロボット共存型社会実現のための環境設計と作業支援技術の開発

将来迎える高齢化社会を鑑み、家庭やオフィス環境において、人間により指令された作業を実現するロボットが必要である。本研究ではロボットが作業する環境内に、ロボットのセンシング・走行・通信・エネルギ供給機能を補助する機構を、必要最小限に適切に配置することで、ロボット機能を補助する「場」を形成する。この立場は、自動車が社会に導入された時に、道路・交通標識・信号等の環境整備が大いになされた事実に対応するものであり、妥当である。この形成により、高齢者、障害者等誰にとっても使いやすいロボット環境の生成が可能となる。本研究では、以下のことを実現した.(1)センシング系の補助機構:ロボットが走行する際の自己位置同定機能を補助する人工ランドマークの設計を行った。(2)エネルギ供給の補助機構:ビルディングに点在している電源コンセントのエネルギをロボットに供給できる機構の開発を行なった。(3)環境の設計:上記で開発した要素機構をロボットの作業環境に適切に配置する必要がある。ここでは、機能の均等充足を考慮した最適配置設計を行なった。本研究の意義には以下の2点が考えられる.(1)インフラストラクチャとしての実用的なロボットの構築が期待できること.本研究は都市のインフラストラクチャを、実際に建物内外で実働するロボットを利用して研究するところに特色があった.これにより、ロボットの適用範囲の飛躍的増大を生む可能性がある。(2)将来的に迎える高齢化社会に向けて,国際的意義が大いにあること.産業用ロボットでの圧倒的な先進国である日本として,高度情報化社会が提供する様々な機能を,社会的弱者へ提供する手段は国際的協調の基に研究されるべきであり,時宜を得た研究成果であった.将来迎える高齢化社会を鑑み、家庭やオフィス環境において、人間により指令された作業を実現するロボットが必要である。(2)将来的に迎える高齢化社会に向けて,国際的意義が大いにあること.産業用ロボットでの圧倒的な先進国である日本として,高度情報化社会が提供する様々な機能を,社会的弱者へ提供する手段は国際的協調の基に研究されるべきであり,時宜を得た研究成果であった.本研究では,将来訪れる高齢者社会を鑑み,家庭やオフィス環境において,人間により指令された作業を遂行するロボットが必ずや必要となる,という観点から,「ロボットが作業する環境を整備する」立場をとる.具体的なイメージとしては,ロボットが作業する環境内に,ロボットの走行・センシング・エネルギ供給・通信を補助する機構を,必要最小限に適切に配置することで,ロボット機能を補助する「場」を形成するものである.具体的には,センシング系,走行系,エネルギ系,コミュニケーション系の要素機構の開発並びに基礎実験を行なうことを目的としている.このうち本年度は,1.要素機構の開発としてセンシング系補助のための人工ランドマークの設計,2.同じく要素機構として,一般の電源コンセントを利用したロボットヘの電源供給ステーションの開発,3.設計したランドマークを環境に最適に配置する環境設計問題,を行なった.その成果として,1-(1).複数の点特徴からなる3次元形状ランドマークの提案とその計測精度解析,2-(1).一般のコンセントを利用し有限長の電源ケーブルを差し替えながら全領域で絶え間なく作業を遂行するロボットシステムの提案,2-(2).環境内に多数の電源供給ステーションが存在する場合の最適な作業遂行手順の計算手法,3-(1).与えられた環境地図から設置すべきランドマークの最適個数および最適配置を探索する最適問題の解法,3-(2).ランドマークを実際に設置する際のキャリブレ-シヨン手法,などを行なっている.来年度は通信系ならびに走行系の補助機構に関する研究を行ない,東京大学工学部14号館のフロアを利用した実機による基礎実験にまで発展させていく予定である.移動ロボットの行動を支援する環境設計方法論について研究を行なった.環境設計の具体的な方策として.「統合マーク」を提案した.これは.移動ロボットの自己位置同定機能や作業対象物位置同定機能を支援する「ランドマーク部」と.統合マークの絶対位置やロボットの作業手順を記述する「記憶部」から構成されるものである.

このマークを環境内の壁等の適当な場所(人工ランドマークとしての利用)や.環境内の作業対象物体の表面(作業支援マークとしての利用)に貼付する.記憶部には.(a)人工ランドマークとして利用される場合には.統合マークの絶対位置座標・姿勢を書き込み.(b)作業支援マークとして利用される場合には、それが貼られている作業対象物の作業情報(例えば.それが引き戸に貼られている場合には.その引き戸の開け方を示した情報)を記述する.このように整備された環境において移動ロボットが統合マークを適切に認識することによりの知的な動作が実現できる.具体的な作業手順を以下に示す.(1)移動ロボットはカメラを用いて統合マークを計測しカメラ・ランドマーク間の相対的位置姿勢を計測する。(2)(1)で得られた相対位置・姿勢情報に基づき.移動ロボットは記憶部の情報が読みとれる場所まで移動し.作業情報を読みとる.(3)(2)で得られた情報に基づき作業を行なう.具体的な統合マーク設計として.ランドマーク部には正方形形状の反射シートを採用した.ロボットからの光照射により.環境の照明条件の変化にロバストな認識システムを構成できた.記憶部には.2次元バ-コードを採用した.移動ロボットがある場所から廊下を移動走行してある部屋に移り.そこに存在する引き戸を開けるという作業を実現した.提案した手法の高信頼性を確かめることができ.提案システムの有効性が示された.
近世日蘭関係史料の相関的研究

文書間の相互関係の検討に基づき、『オランダ商館長日記』の異本、『本国書翰集』等の重要な史料のマイクロフィルムによる蒐集を行ない、既蒐集部分を含めた目録情報を拡充した。19世紀の史料については、植民省文書から、日本関係のファイルverbaalを選択蒐集するとともに、毎年の日本からの報告書verslagの翻刻を行なった。『バタフィア発信書翰控簿』については目録情報を史料編纂所のデータベースの一つCatalogue Database of the Batavia's Uitgaand Briefboek,1621-1792(BUB)として公開した。近世の日蘭関係について史料編纂所が蓄積してきたオランダ語を中心とした史料と情報に基づき、(1)史料間の相互連関に注目しつつ、史料群の構造把握と内容把握を高度化すること、(2)データベースの開発などツールとしての目録情報を充実させ、広く国内外に公開していくこと、によりオランダ語史料の史料学的研究を進め、研究の基盤強化に寄与することを目的とし、(1)外国語史料を対象とする目録データベースの開発、(2)十七-十八世紀、オランダ東インド会社時代の諸形態の文書の検討、(3)十九世紀、オランダ東インド会社解散以降の文書の検討、(4)周辺史料の調査・蒐集、をおこなう。本研究は、近世の日蘭関係について史料編纂所が蓄積してきたオランダ語を中心とした史料とその情報にもとづき、1)個々の史料間の相互連関に注目しつつ、史料群の構造把握と内容把握をともに高度化し、新たな蒐集を系統的に行なう方途を探ること、2)「日本関係海外史料目録データベース」(仮)の開発など、ツールとしての目録情報をより充実させ、広く国内外に公開していくこと、によりオランダ語史料の史料学的研究を進めるとともに、個々の研究者のみでは充分になし得ない研究の基盤づくりに寄与することを目的とする。初年度である平成19年度は、(1)先行科研等により蓄積した、オランダ国立中央文書館所蔵オランダ東インド会社文書「バタフィア発信書翰控簿」(BUB)を最初の対象に、データベースの仕様の検討、試験版の開発を行なった。(2)十七-十八世紀、オランダ東インド会社時代の文書について、諸形態の文書の目録データを横断的に統合し、相関関係のモデル化を試みるため、年次別の文書状況の整理を開始した。(3)十九世紀、オランダ東インド会社解散以降の文書について、植民省文書のうち、まず秘密文書フルバール(日付順案件毎ファイル)について、インデックスから抽出した日本関係情報に基づき、蒐集のための基礎作業を行ない、マイクロフィルムによる複製を入手した。(4)オランダにおいて、以下の調査を行なった。:aオランダ国立中央文書館所蔵植民省文書のうちバタフィア政庁決議録の調査・撮影及び、日本商館文書内に残る抜粋との相互関係の検討、bオランダ王立図書館所蔵日本関係著述の調査及びイザーク・ティツィング手稿本の調査、cライデン大学図書館所蔵ティツィング招来日本地図の調査(5)オランダ人研究者ワウテル・E・ミルデ氏を招請し、オランダ語史料翻刻に関する研究会を開催した。近世の日蘭関係について史料編纂所が蓄積してきたオランダ語を中心とした史料と情報に基づき、1)史料間の相互連関に注目しつつ、史料群の構造把握と内容把握を高度化すること、2)データベースの開発などツールとしての目録情報を充実させ、広く国内外に公開していくこと、によりオランダ語史料の史料学的研究を進め、研究の基盤強化に寄与することを目的とし、以下の研究をおこなった。(1)2007年度に開発した外国語史料を対象とする目録データベースの試験版について、当面オランダ国立中央文書館所蔵オランダ東インド会社文書「バタフィア発信書翰控簿」(BUB)のデータについて、海外研究者を含めた広い利用を図るため、データベースの検索画面、ヘルプ画面等すべてを英文とし、国内外の研究者から意見を聴取し、検索機能の改良をおこなった上、Web上で公開を開始した。データベース検討に当たっては、本所石川徹也特任教授(情報学)の助言を仰いだ。(2)十七-十八世紀、オランダ東インド会社時代の諸形態の文書の目録データを横断的に統合し、各文書の内容を検討するとともに相関関係のモデル化を試みるため、年次別の文書状況の整理を継続した。オランダ東インド会社文書のうち、「東インドからの到着文書(OB)」より「オランダ商館長日記」異本17411747年分、「本国指示書」16141795年分のマイクロフィルムを入手した。(3)十九世紀、オランダ東インド会社解散以降の植民省文書のうち、秘密文書フルバール(日付順案件毎ファイル)について、日本関係情報を含むフルバールの目録作成に着手した。松井・松方が、レッチェ(イタリア)で開催されたヨーロッパ日本研究協会(EAJS)第12回国際会議で研究報告を行なった。

本研究は、近世の日蘭関係について史料編纂所が蓄積してきたオランダ語を中心としだ史料とその情報にもとづき、1)個々の史料間の相互連関に注目しつつ、史料群の構造把握と内容把握をともに高度化し、新たな蒐集を系統的に行なう方途を探ること、2)目録データベースの開発など、ツールとしての目録情報をより充実させ、広く国内外に公開していくこと、によりオランダ語史料の史料学的研究を進めるとともに、個々の研究者のみでは充分になし得ない研究の基盤づくりに寄与することを目的とする。2009年度は、(1)2007年度に開発し、2008年度に検証とインターフェース全般の英文化を行なった「バタフィア発信書翰控簿(BUB)データベース」(オランダ国立中央文書館所蔵オランダ東インド会杜文書に含まれ、史料編纂所は全冊のマイクロフィルム複製を所蔵する)について、国内外の研究者からの意見聴取を行ない、修正を加えた上Web上での公開を開始した。(3)17-18世紀、オランダ東インド会社時代の文書について年次別の文書状況の整理を継続した。(4)19世紀、オランダ東インド会社解散以降の植民省文君のうち、秘密文書フルバール(日付順案件毎ファイル)について、日本関係情報を含むフルバールの目録を作成した。(4)マンチェスター大学ジョン・レイランド図書館、ジェノバ市キオッソーネ東洋美術館において、日本関係史料・書籍等の調査を行なった。本研究は、近世の日蘭関係について史料編纂所が蓄積してきたオランダ語を中心とした史料とその情報に基づき、1)個々の史料間の相互連関に注目しつつ、史料群の構造把握と内容把握をともに高度化し、新たな蒐集を系統的に行なう方途を探ること、2)目録データベースの開発など、ツールとしての目録情報をより充実させ、広く国内外に公開していくこと、によりオランダ語史料の史料学的研究を進めるとともに、個々の研究者のみでは充分になし得ない研究の基盤づくりに寄与することを目的とする。2010年度は、(1)17-18世紀、オランダ東インド会社時代の文書のうち、史料編纂所がこれまでにオランダ国立中央文書館からマイクロフィルムの形で蒐集した文書の一点毎目録情報について、デジタルデータ入力を進めた。(2)オランダ東インド会社解散後、バタフィア政庁あてに毎年作成された報告(Verslag)の書式、宛先等について検討し、商館長日記の存在が確認されていない1834年から1842年の時期の状況を知る基本的情報の蓄積のため、1834年分と1840年から1842年分の報告の翻刻・内容摘記をおこなった。(3)オランダ国立中央文書館所蔵の日本商館文書、オランダ東インド会社文書及び日本とかかわる個人コレクションであるドゥーフ家文書(Toegangen no.2.21.054)、ピック家文書(no.2.21.024)、バウド家文書(no.2.21.007)等について、調査をおこなった。(4)「東京大学史料編纂所研究成果報告2010-3」として、本研究において蓄積したデータ等を中心とする研究成果報告書を作成した。
超新星ショック・ブレイクアウト現象の観測的研究

木曽シュミット望遠鏡の広視野カメラKisoWideFieldCamera(KWFC)を用いて、1時間間隔という超高頻度で撮像観測を行うという超新星探査KisoSupernovaSurvey(KISS)を行った。超新星爆発の直後の現象であるショックブレイクアウトを可視光で初めて検出し、その光度曲線の理論モデルとの比較から、爆発前の親星の姿を明らかにするとともに、すばる望遠鏡等の大口径望遠鏡を用いて初期宇宙における星形成史を明らかにすることを目的としていた。本研究では、KISSにおいて必須であるKWFC用フィルター交換機構を完成させ、その後、2012年4月より探査を開始し、当初の見積の通り、超新星を約40天体発見し、国際天文学連合に新規超新星を7天体報告した。ショックブレイクアウトは検出できなかったが、観測直後の自動データ解析システムの確立、KWFC観測後のフォローアップ体制の整備を行うことができた。すばる望遠鏡の広視野カメラSuprime-Cam、HyperSuprime-Camによる遠方超新星ショックブレイクアウトの観測も予定していたが、望遠鏡・装置トラブルにより実行することができなかった。本研究は、超新星爆発の瞬間であるショックブレイクアウトの可視光での初検出を主目的として、世界的にも珍しい超高頻度(1時間間隔)観測による超新星探査を行うものである。木曽シュミット望遠鏡の新広視野カメラKiso Wide Field Camera(KWFC)では、ロボットフィルター交換機構を完成させるとともに、2012年4月から2013年3月までの1年間で、計126晩の観測を行った。本探査Kiso Supernova Survey(KISS)では、データ取得後の即時データ解析パイプラインの開発、その結果をアマチュア天文家の目を借りてチェックする体制の構築等を行った。観測を進めて行くにつれて、他望遠鏡での即時追加観測の必要性を認識し、国内外(日本、台湾、インド、米国、チリ、ロシアなど)の機関・研究グループとの共同研究のもと、撮像・分光追加体制を2013年1月に整備した。これによりサーベイの効率を当初の想定にまで上げることが可能となった。本研究の範囲内では、主目的のショックブレイクアウトの検出を行うことはできなかったが、約40天体の超新星候補天体を発見し、うち計7天体の超新星発見の報告を国際天文学連合へ行った(諸隈ら2012:計3本、田中ら2013:計3本、諸隈ら2013:1本)。これらの成果については、初期成果の記者発表(2012年6月、長野県木曽地方事務所にて)、日本天文学会での講演(2012年春季年会、2013年春季年会)を含め、プロジェクト合計で国際会議発表3件、国内研究会・学会発表14件、卒業論文1件、解説記事2件の他、テレビ取材等の成果発表を行った。すばる望遠鏡での観測については、冨永望氏(甲南大学)を代表研究者として、広視野カメラSuprime-Camを用いた観測提案が受理されていたが、望遠鏡トラブルのため、観測がキャンセルされ、実行することが不可能となった。本研究は、これまでの観測例がほとんどない、超新星爆発直後の現象であるショック・ブレイクアウト現象の検出を目指し、(1)木曽シュミット望遠鏡超広視野カメラKisoWide-Field Camera (KWFC)のフィルター交換機構の完成、(2)木曽シュミット望遠鏡KWFC、およびすばる望遠鏡主焦点広視野カメラSuprime-Cam、次世代超広視野カメラHyper Suprime-Cam (HSC)を用いた系統的な観測を行うことを目的としている。これにより、超新星爆発現象の物理、それを用いた超新星発生頻度、宇宙の星形成史の進化を探るものである。平成23年度は、KWFCフィルター交換機構のフィルターカセットを4枚から12枚へ、さらに空圧制御装置を取り付けた。これにより、産業用ロボットを用いたフィルター交換機構全体としてほぼ完成を迎え、超新星探査の大規模な観測を遂行するために十分な数のフィルターを使用することが可能になった。主に平成23年度下半期に行った試験観測によるKWFCカメラ本体の性能評価において、想定通りの性能を確認し、平成24年4月から共同利用観測へ公開することができた。また、すばる望遠鏡を用いた観測については、平成23年度に行うことはできなかった。平成23年7月2日に発生したすばる望遠鏡での事故により、Suprime-Camが使用不可能になったこと、さらに、HSCの開発がその最終段階において若干の遅延があることが主な原因である。

この間、より効率のよい観測計画を検討するとともに、これまでに偶然発見された超新星ショック・ブレイクアウト現象の発生銀河に対して、超新星爆発環境(星形成率、金属量)を調べるため、ウィリアム・ハーシェル望遠鏡を用いて可視分光観測を2012年3月に行い、現在、データを解析中である。木曽シュミット望遠鏡KWFCに関する開発については、研究業績に記したようにおおむね順調であり、フィルター交換機構を含め、すでに2012年4月1日より共同利用観測装置として全国の研究者に公開されている。交付申請書提出の段階では、SDSS-uバンドフィルターを購入する予定であったが、探査計画や探査効率向上の再検討の結果、観測システム整備(自動観測・遠隔観測へ向けたウェブカメラやその表示ディスプレイ等)へ投資することに変更した。これにより、2012年4月からの観測効率が上がったことをすでに身を以て実感している。すばる望遠鏡での観測については、研究業績に記したように、事故等により実施できていないが、より詳細な観測計画検討や他の望遠鏡での観測を遂行することができた。平成24年4月13日より、木曽シュミット望遠鏡KWFCを用いて、すでに超新星大規模探査観測を開始しており、データ取得やその解析ソフト開発が進行している。すでに観測夜の割当が行われた4-6月期には約20晩の観測を行うことが決まっており、平成24年度1年間で50晩程度の観測を予定している。この探査の中で興味深い超新星が複数天体発見できると期待され、これについて平成24年度中に投稿論文を出版する。また、観測のさらなる効率化のため、望遠鏡や装置の監視システムを整備する予定である。また、すばる望遠鏡での観測については、Suprime-Cam修理完了後、もしくはHSC完成後速やかに探査を開始したいと考えており、観測提案書を練っている段階である。これらの探査観測を元に、超新星ショック・ブレイクアウト現象の初めての可視光での検出を目指す。検出できた際は速やかに投稿論文として出版する。研究費は、木曽シュミット望遠鏡KWFCでの観測の効率化のための機器(ウェブカメラ、ディスプレイ等)購入、その開発のための出張旅費、国内外の研究会・学会での発表のための出張旅費、論文出版費を予定している。特に、観測効率を上げることは、特にKWFCでの大規模探査のような系統的観測にとって、不可欠な開発事項であり、将来の自動観測・遠隔観測を目標に開発を進める必要がある。
不規則な荷重履歴作用下における大型溶接構造物の疲労き裂発生・伝播挙動解析

船舶や海洋構造物に作用する波浪荷重は通常の疲労試験で設定される一定応力振幅条件と異なり,波浪に伴う応力履歴にホイッピングやスプリンギングなどの弾性振動成分が重畳した複数周波数成分を有する場合(いわゆる重畳応力履歴条件)がある.近年の船体構造の大型・軽量化や航行船速の向上などにより,重畳応力成分が疲労強度に及ぼす影響が無視できない場合があることが問題視され,これに対する研究が積極的に行われているものの,未だ明確な結論は得られていない.これに対して研究者は,重畳応力履歴条件下において平均応力が任意に変化する場合にも疲労き裂成長履歴の推定を可能とするアルゴリズムを構築した.次に,同手法の妥当性を検証するため,種々の重畳応力履歴及び変動する平均応力条件を設定した載荷履歴条件下における疲労き裂伝播試験を実施した.疲労き裂伝播試験には,初期き裂を導入した中央貫通き裂試験片と,平均応力変動を伴う重畳応力履歴の載荷を可能とした油圧サーボ試験機を用いた.一連の疲労試験結果と数値シミュレーション結果の比較により,本研究で構築したアルゴリズムに基づく数値シミュレーションにより,平均応力変動を伴う重畳応力履歴条件下における疲労き裂伝播履歴を比較的良好な精度で推定できることを確認した.なお,本研究で設定した載荷条件は載荷履歴中全般に渡って高周波成分を重畳していたが,実際の船体や海洋構造物に生じる応力履歴では,間欠的に重畳応力履歴が作用して減衰し,波浪変動外力に伴う応力の低周波成分のみが作用する時間があるため,この条件を考慮した実験と数値シミュレーションを実施し,構築手法の妥当性を検証することが,本研究分野における将来的な課題であろう.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。
高次接合スズクラスターの合成

スズクラスターの高次接合のためには、裸のスズを含むプロペラン類が有効と考えられる。しかしスズクラスターは最近見い出されたばかりで、これからの発展のためにも種々の合成法や、多様なクラスターを見い出す事を要する。今までの熱分解による合成法に加え、アルカリ金属による低温分解、再構築法を検討し、効率的なクラスター合成法を見い出した。その過程で、〔1.1.1〕プロペラン生成過程を明らかにし、更に、新しいプロペラン型クラスターをも見い出した。この事により、〔1.1.1〕スタナプロペランが特殊な存在でなく、より一般的なものであると考えられるようになった。更に、プロペラン類のより一般的な性質、反応性をあきらかにする事によって、高次接合-オリゴマー化の方向を見い出す事を考えた。この結果、プロペラン類には、熱的にかなり安定なアニオンラジカルが存在する事、2-の2価アニオンが存在する事、メチルリチウム、ヨウ化メチルなどとの付加反応が進行する事を見い出した。残念ながらプロペランは非常に安定で、単純な金属錯体を形成しにくく、TiCl_4,SnCl_2,CuX_2,Ti(C_5H_5)_2Cl_2などとは反応しない。アニオンラジカルを用しても、もとのプロペランへの酸化反応のみが進行する。そこでメチルリチウムを付加して化合物と、各種錯体や、ハロゲノアルカンで反応した。BrCH_2CH_2Brを用いると、メチルプロペランの二量体化が、またTi(C_5H_5)_2Cl_2とではClとの置狭が進行している。これらの反応によって、プロペラン類を用いたスズクラスターの高次化を見い出す事が可能となった。キュバン、プリズマンのような多面体型クラスターの高次化には、段階的合成法による置狭基の部分的変化を要する。現在段階的合成法は確立できず、この問題は将来的課題となった。
α-シヌクレイン沈着の分子機構解明:新規結合蛋白の神経変性症への関与の検討

パーキンソン病やレビー小体型痴呆などのいくつかの神経変性疾患の特徴的所見としてα-synuclein(α-Syn)のレビー小体への沈着があり、そのようなα-Synの異常蓄積が神経変性と関連すると考えられている。我々はこのα-Syn沈着の分子機構を解明することを目的として,yeast two-hybrid systemを用いてα-Synと結合するタンパクをスクリーニングした.その結果、新規遺伝子の一部が得られ、全長cDNAをクローニングして、αSNBP(α-synuclein binding protein)と命名した。この新規遺伝子は463アミノ酸からなるタンパクをコードしており、そのmRNAは脳を含め各組織に発現していた。C末部にV5タグを付加したαSNBPをトランスフェクトした細胞ではαSNBPは約60kDaのタンパクとして発現した。αSNBPとα-Synを安定的に発現するヒト神経芽細胞腫細胞を作製し、その細胞質画分を用いてV5抗体あるいはα-Syn抗体による共役免疫沈降を行ったところ、細胞内で両タンパクが結合していることが示唆された。さらに、V5抗体、α-Syn抗体による2重免疫蛍光染色により両タンパクが共存していることを示唆するデータが得られた。次にαSNBPのN末側ペプチドに対する特異抗体を用いて、ヒト剖検脳組織を免疫染色し、その分布やレビー小体などの異常構造物との関連を調べた。染色強度にバラツキはあるが、神経細胞の細胞体、突起が陽性に染色されることが判明した。以上新規α-Syn結合タンパクとしてαSNBPを同定した。αSNBPのα-Syn沈着への関連については結論が得られていないが、αSNBPが神経細胞に存在することから、α-Synと何らかの機能的関連を持つ可能性がある。我々はα-synuclein沈着の分子機構を解明することを目的として,yeast two-hybrid systemを用いてα-synucleinと結合するタンパクをスクリーニングした.その結果,未知遺伝子の一部(3'側)と思われる陽性クローンを得た.このクローンをプローブとして,ヒト脳cDNAライブラリースクリーニングを行い,5'側のcDNAを得た.これらのクローンを連結して,全長cDNAが得られた.この新規遺伝子(αSNBP)は約460アミノ酸からなるタンパクをコードしていると考えられる.次に,αSNBPのタンパク発現を培養細胞を用いて検討した.αSNBP cDNAを発現ベクターpcDNA/V5-Hisに組み込み,COS細胞,神経芽細胞腫SH-SY5Y細胞に導入し,細胞抽出液のウエスタンブロットを行った.その結果,V5抗体で認識される約60kDのタンパクを検出した.現在,αSNBPの細胞内局在や,αSNBPとα-synucleinの結合について検討中である.さらに,αSNBPのN末部の合成ペプチドをウサギに免疫し,抗体を作製した.この,抗体はαSNBPを過剰発現する細胞において,αSNBPタンパクを特異的に認識することがウエスタンブロットで確認された.現在,この抗体を用いる免疫組織染色により,αSNBPタンパクのヒト脳における発現分布やレビー小体への局在の有無について検討を行っている.また,αSNBP遺伝子のマウスホモログのクローニングも実施中である.次年度はこの新規タンパクとα-synuclein沈着,神経変性の関連に注目して,研究を進める予定である.我々は酵母two-hybrid systemを用いてα-シヌクレイン(α-Syn)と結合するタンパクをスクリーニングし、α-Synと相互作用する新規タンパクを同定し、αSNBPと命名した。本年度は培養細胞中のαSNBPとα-Synの相互作用に関する解析及びαSNBPのα-Syn沈着を伴う神経変性疾患の病態への関与の検討を行った。C末部にV5タグを付加したαSNBPとα-Synを安定的に発現するヒト神経芽細胞腫細胞を作製した。

この細胞の細胞質画分を用いてV5抗体による共役免疫沈降を行ったところ、α-SynがαSNBPと共沈されることが判明した。逆にα-Syn抗体によりαSNBPがα-Synと共沈した。この結果から、細胞内で両タンパクが結合していることが示された。また、αSNBPは細胞質、膜画分の両方に存在し、核画分にも少量存在していたが、α-Synは細胞質のみに存在した。さらに、V5抗体、α-Syn抗体による2重免疫蛍光染色を行った。その結果、両タンパクが共存していることを示唆するデータが得られた。次にαSNBPのN末側ペプチドに対する特異抗体を用いて、ヒト剖検脳組織を免疫染色し、その分布やレビー小体などの異常構造物との関連を調べた。染色強度にバラツキはあるが、神経細胞の細胞体が陽性に染色されることが判明した。しかし、レビー小体に陽性所見は得られなかった。この点について結論を出すためには異なる抗体を用いる検討が必要と考えられる。以上新規α-Syn結合タンパクとしてαSNBPを同定した。αSNBPのα-Syn沈着への関連についてはまだ結論が得られていないが、αSNBPが神経細胞に存在することから、α-Synと何らかの機能的関連を持つことが示唆され、興味深い。
魚類培養細胞の性状解析およびワクチン作製用細胞株の選抜

○研究目的:本研究は,現在までに樹立されている魚類培養細胞の性状を明らかにし,各細胞株の魚類病原ウイルスに対する感受性を検討し,次いで,ウイルスの増殖が速くウイルス産生量の多い細胞を選抜することで,魚病ワクチンを作成するための候補株を得ることを目的とした。○研究方法:サケ科魚類,コイ科魚類を中心とした36種の魚類培養細胞について,MEM培地,L-15培地およびBME培地を用いて増殖性を比較した。培養に適した培地を用いて,至適培養温度を決定し,至適条件下での倍化時間を明らかにし,次いで,魚類培養細胞の代表的な魚類病原ウイルスに対する感受性を観察した。さらに,サケ科魚類の伝染性造血器壊死症原因ウイルスであるinfectious hematopoietic necrosis virus (IHNV)接種し,産生ウイルス量を経時的に測定することで,IHNVの培養に適した細胞株を選抜した。○研究成果:魚類培養細胞の増殖至適温度は,マスノスケ胚由来CHSE-214細胞,ニジマス卵巣由来RGT-2細胞を始めとするサケ科魚類由来細胞では1520°C,コイ上皮腫由来EPC細胞,コイ鰭由来KF-1細胞等のコイ由来細胞では2530°C,イサキ鰭由来細胞GFを始め多くの海産魚由来細胞では30°Cであった。培地は多くの場合10%FBSを添加したL-15培地が適していた。CHSE-214細胞とRTG-2細胞の細胞分裂の様子を動画撮影したところ,世代時間は15°Cにおいてそれぞれ50および44時間であったが,RTG-2細胞の方が継代後速やかに分裂し始めた。継代数の多寡は細胞の増殖能に影響を与えなかった。わが国で産業被害のある魚類病原ウイルスの大半が上記細胞の何れかにより培養可能であり,IHNVの培養に最も適した細胞株はRTG-2細胞あるいはニジマス胚由来のRTE-2細胞であった。
高齢者の特性に関する発達・社会心理学的研究 ―クロージング(人生の終幕)を基幹概念として―

本研究計画においては、社会的役割からの引退、近親者や友人の喪失、身体機能の衰退など、それまでの人生の意味を一変させるような重大な出来事に直面する高齢期の意義と問題点を、発達・社会心理学的に解明すべく、高齢者の自己の捉えと日常的交互作用を、文化的自己観、コンピテンス、アイデンティティ、ジェンダー観、自己語り等の多様な観点から実証的に検討した。高齢化以前の成人との対比において実施された諸調査に依れば、高齢者の自己の捉えは、若年乃至中年成人に比して、相互独立性や自己有能観、自尊心の高揚に代表される如く極度に肯定的であり、亦、自己の体験した社会的事象を次世代に伝達せんとする意欲も極めて旺盛であった。斯かる傾向は一面においては今後の高齢化社会に対する明るい展望の一端を示唆するものであると同時に、大多数の高齢者にとっては明確な事実である身体的・精神的機能の減衰に対して殆ど意を払っていない側面も看取され、本研究の基幹概念である「クロージング(人生の終幕)」の観点からは、極めて不覚悟であるようにも思われる。昨今、「死への準備教育」が云々されているが、ライフサイクルにおける高齢期の意義と問題点を発達・社会心理学的から分明する「クロージング教育」の必要性も示唆されよう。高齢者を対象とした本研究計画は第1第5の研究から構成されるが、第1研究(自己概念に関する文化心理学的研究)に関しては、既に開発済みの「文化的自己観尺度」を児童期から老人期に至る対象者に予備的に実施し、それらの発達過程における高齢者の位置が成人期までとは異なり、むしろ日本文化とは背反的な相互独立的特質をもつことを明らかにした。第3研究(コンピテンスに関する発達心理学的研究)においても、既存のコンピテンス尺度を予備的に高齢者に実施したところ、因子構造や尺度値等の点で、欧米文化を背景とした従来の尺度を高齢者にそのまま適用することは疑問が大きいという結論に達し、来年度においては、日本文化に於ける成人のコンピテンスの意味内容を改めて検討する予定である。第2研究(アイデンティティ形成に関する研究)と第4研究(ジェンダー観に関する発達心理的研究)では、定年退職を控えた社会人を対象とした半構造化面接を実施した結果、安定した自我同一性や性役割同一性が形成されているとは言い難い傾向が見出され、その背景要因を探るべく、来年度研究に於いては第1研究の知見との関連を検討する予定である。第5研究(特異な体験(災害・戦争)を語る高齢者に関する研究)では、「阪神大震災の語り部」を称する高齢者の社会活動において参与観察を行い、彼等が自己の体験を次世代に語る活動が、自己の人生の終幕(クロージング)を意味づけんとする企図を内包しちていることを解明しつつある。本研究計画は第1第5の研究から構成される。第1研究(自己概念に関する文化心理学的研究)と第3研究(コンピテンスに関する発達心理学的研究)に関しては、昨年度実施した文化的自己観尺度とコンピテンス尺度に対する高齢者の反応の分析結果に基づき、両尺度を同一の対象者に実施する調査を中年成人と高齢者の2サンプル集団に実施した。その結果、高齢者の相互独立性・相互協調性双方の高まりと一部コンピテンス領域との関連性が示唆され、人生終末期における自己能力評価の日本文化における特性をモデル化して把握すべく、現在、分析を続行中である。第2研究(アイデンティティ傾性に関する研究)と第4研究(ジェンダー観に関する発達心理学的研究)では、障害発達過程における老年期一般と自己認識に関する質問紙調査を、中年成人と高齢者の2サンプル集団に実施した。これは、高齢者の自我同一性や性役割同一性は必ずしも安定していないという昨年度の調査結果に基づき、その背景要因を日本文化の特質に求めるべく行なったもので、質問紙中に含まれた文化的自己観尺度を媒介として、第1・第3研究との対応を中心に、分析を進めつつある。

第5研究(特異な体験を語る高齢者に関する研究)では、昨年に引き続き「阪神大震災の語り部」を称する高齢者の社会活動への参与的観察を行うと共に、高齢者施設における老人への聞き取り調査を行い、高齢者が自己の体験を他者に語る行為のうちに、「人生の終幕(クロージング)」に関する態度形成における幾つかの典型的パターンを見いだすべく試みている。本研究計画は第1第5の研究から構成される。第1研究(自己概念に関する文化心理学的研究)と第3研究(コンピビテンスに関する発達心理学的研究)に関しては、過去2年間に収集した、青年期から老人期にわたる文化的自己観尺度とコンピテンス尺度の横断的資料の分析結果に基づき、人生終末期における自己能力評価の日本文化における特性について一つのモデルを案出するに至った。第2研究(アイデンティティ傾性に関する研究)と第4研究(ジェンダー観に関する発達心理学的研究>についても、これまでに実施した生涯発達過程における自己認識に関する質問紙調査の横断的資料に基づき、その発達的経緯を明らかにした。更に、第1・第3研究における生涯発達モデルとの対応を中心とした追加分析を進めつつある。第5研究(特異な体験を語る高齢者に関する研究)では、過去2年間実施してきた高齢者の社会活動への参与的観察を引き続き実施し、高齢者が自己の体験を他者に語る行為のうちに「人生の終幕(クロージング)」に関する態度形成における幾つかの典型的パターンを見いだした。加えて、本年度は研究計画の最終年度にあたるため、第1第5の全研究を統合し、本研究計画の基幹概念である「クロージング(人生の終幕)」の意味内容を分明なものとした上、報告書を刊行すべく現在作業を進めつつある。