hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微小電極を用いたマイクロ不可逆エレクトロポレーションの確立と歯周病治療への応用

例えば,細胞直径16um(ミクロン),細胞膜1枚あたりの破壊閾値1Vを仮定すると,膜破壊に必要な電界は2×1[V]/16[um]=0.125[V/um]となる.つまり,0.125V/umより電界の大きな領域で細胞壊死が生じる.無次元解析より得た結果を有次元に変換し,任意の膜破壊閾値,電極幅,印加電圧に対して達成できる壊死深さを計算することができるようになった.その一例を示すと,上記の膜破壊閾値を持つ生体組織に対して,電極幅50um,電極間距離25umの電極を用いると,印加電圧10Vで壊死深さ20um,20Vで32um,30Vで40umを達成できた.パルス印加による温度上昇については,ポアソンの式と連成してジュール熱を発熱項にした熱伝導方程式を解くことによって,温度分布と履歴を得られることを確認した.本研究とは異なるモデルによる検討ではあるが,一般的なIREで用いられるような数十マイクロ秒程度の電気パルスを0.1秒間隔で印加する条件では,タンパク質変性を与えるほどの温度上昇は生じないことが示された.電極表面に,唾液,プラーク,歯石,上皮組織等の電気的特性が異なるターゲットが接している状況を想定した解析は未着手であるが,解析モデルの軽微な変更で実行できる.解析結果を参考にして微小電極のパターンを,電極幅50um,電極間距離12.5,25,50,75umの4種に決定した.これらの電極をフォトリソグラフィ法によって製作するために,マスクを準備中である.平成26年度は,電極表面に,唾液,プラーク,歯石,上皮組織等の電気的特性が異なるターゲットが接している状況を想定した解析を行う.それと同時に,フォトリソグラフィ法による微小電極の製作を進める.さらに解析結果の妥当性を検証するための実験を行う.培養用のゲル(寒天培地やコラーゲンゲル)表面に歯肉上皮細胞を播種したものを試料とし,微小電極を用いてマイクロIRE実験を行う.電極-ターゲット間のギャップを定めて電極を接触させ,そのギャップの影響,さらにギャップを満たす培養液や低誘電率ゲルの影響も検討する.その後,生死判定用試薬を用いて生存率を評価する.この結果を解析と比較し,シミュレーションの有用性,さらに歯周病治療に対するマイクロIREの適用可能性について検証する.研究の進捗具合と工夫等によって,当初の予定より消耗品の使用を節約できたために未使用額が生じた.次年度の実験用の試薬購入に使用する.
自動車運転手危険回避支援用振動警告インタフェースのための振動・距離感覚モデル

自動車運転手の危険回避支援を目的として,振動刺激によって前方車両や障害物との距離情報を提示する振動インタフェースのための基盤技術を研究開発した.まず,振動感覚による適切な距離感覚提示を実現するために,走行速度を考慮した距離感覚と振動感覚をモデル化した.視覚情報では錯覚が生じるような環境においても,振動刺激によって,正確な距離感覚を提供できることを確認した.つぎに,前方車両への接近等,相対移動物体との距離感覚提示のための振動感覚ダイナミクスモデルを構築した.さらに,距離感覚と相対速度感覚の感覚順応モデルの構築と補正手法を構築し,より的確な情報伝達を可能にした.(1)外部環境の変化と距離感覚・振動感覚の関係解明:前年度までに前方車両との距離感覚は自動車運転速度の変化によらないことを示した.前方車両の見た目の大きさによって視覚的な距離感覚が異なること,VAIによる振動刺激による触覚的な振動感覚には影響しないことを実験的に確認した.このことから,錯覚を生じるような場面でも,VAI-Cを用いることで前方車両の大きさによらず,正確な距離感覚を提示する手法を開発した.つまり,振動刺激による視覚アシストを実現した.(2)移動物体との相対速度・距離情報提示:自動車運転においては,前方車両と接近,隔離することで前方車両との距離も時間的に変化する.このように相対速度をもつ移動物体との距離情報を提示するために,これまでに開発した相対振動感覚提示法を基に,相対速度感覚および距離感覚の同時提示を実現した.基準振動と提示振動との刺激強度の差分を利用して距離情報を提示し,かつその切替周期を制御することで相対速度の提示を実現した.(3)リストバンド型VAI-Cインタフェースの開発:自動車運転作業中にユーザがより的確に振動情報を把握できるようリストバンド型VAI-Cインタフェースを開発した.(4)振動感覚順応モデルの構築:一定の振動刺激を与えた際の感覚の順応を数理モデル化した.以上の成果を,英文誌2件,学術誌1件,国内会議3件で報告した.自動車運転手の危険回避支援を目的として,振動刺激によって前方車両や障害物との距離情報を提示する振動インタフェースのための基盤技術を研究開発した.まず,振動感覚による適切な距離感覚提示を実現するために,走行速度を考慮した距離感覚と振動感覚をモデル化した.視覚情報では錯覚が生じるような環境においても,振動刺激によって,正確な距離感覚を提供できることを確認した.つぎに,前方車両への接近等,相対移動物体との距離感覚提示のための振動感覚ダイナミクスモデルを構築した.さらに,距離感覚と相対速度感覚の感覚順応モデルの構築と補正手法を構築し,より的確な情報伝達を可能にした.本研究の実験装置,実験環境を整備した.内蔵した振動モータの周波数制御によって振動刺激強度の調整を可能にするVAI-Cデバイスを開発した.ドライブシミュレータUC-win/Roadと統合することで,各種運転状況下における振動感覚モデルを解明するための実験システムVAI-Cドライブシミュレータ環境を整備した.(2)運転速度と距離感覚・振動感覚のモデル化ユーザは振動刺激を受けて距離感覚を認識するまでに,一旦振動感覚に変換し,距離感覚への変換を行っていると考える.従来VAIの研究では,被験者に「VAIを歩行環境での障害物距離センサ」と理解させて使用させたところ,振動刺激強度の対数と振動感覚には正の相関が,振動刺激強度の対数と距離感覚には負の相関があることを確認している.ここで,本研究では以下2つの仮説を置く.(a)振動刺激と振動感覚との関係H1はVAIのアプリケーションに依存しない.(b)振動感覚と距離感覚との関係H2はVAIのアプリケーションに依存する.これらの仮設の妥当性を実験的に確認した.運転速度によって運転環境から受ける周辺速度の視覚刺激を変化させて,振動刺強度と振動感覚,距離感覚との関係の変化を調べたところ,いずれも運転速度に関わらず一定の関係を示すことを確認した.一方,運転速度によって視覚的距離感覚は変化することから,VAI-Cによって,運転速度の変化によらず,使用者に一定の距離感覚を提示できる可能性を示した.以上の成果を,国内会議で報告したほか,国際会議(HCII2013)にて報告する.平成26年度の研究成果は次の3点にまとめられる.つまり,(1)相対振動感覚提示法をもとに開発した,基準振動と提示振動との切替周期を制御する相対速度感覚提示法について,詳細な解析を行った.その結果,提示振動で与える距離感覚と切替周期で与える相対速度感覚とは互いに独立に提示可能であることを確認した.これによって,当初計画していたVIA-Cよりも情報量が豊富な提示が可能となった.(2)相対振動感覚にも順応があることを実験的に確認し,それを数理モデル化した.このモデルに基づいて,距離感覚と同様に,刺激提示時間に応じて切替周期を補正することで,安定した相対速度感覚を提示することが可能となった.(3)ドライブシミュレータ環境において,開発したVAI-Cによって相対速度感覚を提示することで,視覚だけよりも正確に相対速度感覚を提供することが可能であることを実験的に確認した.また,平成24-25年度に,次の成果が得られている.つまり,(1) VAI-Cでは振動刺激によって距離感覚を提示するが,周囲環境の変化によって振動感覚と距離感覚との関係が変化する.運転速度による振動感覚と距離感覚の関係をモデル化し,的確な距離感覚提示を実現した.また,視覚情報では錯覚が生じるような環境においても,振動刺激によって,正確な距離感覚を提供できることを確認した.

(2)これまでに開発したVAIでは静的な対象物との距離感覚を提示することができた.運転中には前方車両や障害物との相対速度を考慮しなければならない.これまでに開発した相対振動感覚提示法と振動感覚順応モデルに基づいて,VAI-Cの振動感覚ダイナミクスモデルを構築し,これまで不可能であった移動対象物との距離感覚提示を実現した.以上より,本研究ではVAI-Cの基礎技術として,運転中の前方車両との距離情報を的確に提示可能なインタフェース技術を開発できた.ヒューマンセントリック工学今年度目標とした2つの感覚提示手法を構築できた.まず自車速度および前方車両の見た目の大きさによる視覚的距離感覚の影響を明らかにし,振動刺激により正確な距離感覚を提示する手法が開発できた.運転環境やタスクの複雑さに対応した距離感覚提示手法について検討していく.また,前方車両との距離感覚だけでなく相対速度感覚を振動刺激により提示する手法を開発できた.開発するVAI-Cの性能を評価するためのシミュレーション環境を概ね整えることができた.振動刺激をより的確に使用者に提示するためのハンドルデバイスの改良が必要である.運転速度による振動刺激強度と距離感覚・振動感覚の関係についてモデル化することができた.距離感覚モデルが運転速度に影響しなかった点で,当初立てた仮説とは異なったものの,視覚的距離感覚が運転速度に影響することから,運転速度によって使用者に提示する振動刺激強度を変化させる必要性があることを確認した.その調整方法については今後検討する必要がある.(1)危険回避支援に最適な提示情報量の解明従来のVAIでは連続的な距離情報を提示してきたが,ある程度に離散的な距離情報提示の方が運転手にとって危険を回避するために判断しやすくなると考えられる.そこで,危険回避支援に最適な距離情報の分解能について調べ,距離感覚離散化モデルを構築する.(2)外部負荷による距離感覚モデルの影響とその補正距離感覚離散化モデルは運転タスクの負荷や周囲状況の変化によって変動することも考えられる.そこで,交通量や運転速度が及ぼす影響を調べ,運転状況に最適な距離情報提示が可能なVAI-Cを実現する.(1)移動物体との相対距離情報提示従来VAIでの研究では,距離情報を提示する対象物は静止しているものとして扱っていた.自動車運転においては,前方車両と接近,隔離することで前方車両との距離も時間的に変化する.つまり相対速度を持つことが多い.このように相対速度をもつ移動物体との距離情報を提示するために,これまでに開発した相対振動感覚提示法を基に,安定した距離感覚提示を実現する.相対振動感覚提示法では,基準振動と提示振動との刺激強度の差分を利用して距離情報を提示している.ここで,提示振動と基準振動の切替周期を制御することで,相対速度が上昇した際には切替周期を短く,減少したときには切替周期を長くすることで,前方車両との相対速度の変化を表現する.さらに,これまでに開発した振動感覚順応モデルを用いて,振動差分に対する慣れを考慮して安定した距離感覚,相対速度感覚の提示を実現する.
フルオロアパタイト生成処置剤が脱灰エナメル質に与える影響

本研究はリン酸2ナトリウムとフッ化ナトリウムの水溶液と塩化カルシウムの水溶液(以下、処置剤)を混合することによりフルオロアパタイトの結晶を生成し、初期齲蝕病変を想定した脱灰エナメル質の微小欠陥を修復することを目的として行われた。まずガラス管内で処置剤を混合し、生成した沈澱物を遠心分離し、X線回折により分析したところ、フルオロアパタイトかハイドロキシアパタイトの結晶であることが明らかになった。脱灰エナメル質は乳酸、Ca、P、カルボキシメチルセルロースを加え、pH4.0に調整した人工唾液中にエナメル質ブロックを浸漬して作製した。脱灰エナメル質に処置剤を塗布し、SEMにて観察したところ、表面が細かい粒状の結晶で覆われていることが明らかになった。またブロックの割断面のSEM観察から、結晶の生成がブロックの表層のみに起きていることが示唆された。またX線マイクロアナライザーにより、エナメル質表層下の脱灰された部分は生成した結晶によって再石灰化されていないことがわかった。現在、結晶生成後のエナメルブロックにさらにpHサイクリングを加えたり、処置剤を再塗布することによる脱灰部分の変化を検討中である。また、処置剤によるエナメル質のフッ素の取り込みについてin vovoで塗布を行い一定の期間を置いた後、マイクロアブレ-ジョンテクニックにてサンプルを採取し、フッ素電極にてフッ素量を測定することにより検討を行う予定である。
富山県方言の言語地理学的研究

研究計画に基づいて富山県とその隣接地域で方言の言語地理学的調査を行った結果、次のような新しい知見が得られた。1.音韻以前の富山県方言に著しかったズーズー弁・ワとバの混同・リのそり舌音化などの特徴的な音訛現象はあまり見られなくなり、高岡市の海岸部や石川県の口能登などに点在するにすぎない。2.アクセント(1)新潟県西頸城郡青海町では現在、京阪式アクセントから東京式アクセントへというアクセント変化が行われつつある。(2)富山県方言の2拍語・3拍語のアクセントには、狭母音のところにアクセントの山が来ないという音声的条件による規則的な現象が認められる。3.文法(1)岐阜県境付近の富山県側には「コータ(買った)|カリタ(借りた)」という体系が分布し、新潟県には「カータ(買った)|カリタ(借りた)」という体系が分布しているが、どちらも、東西両方言の混交体系である。(2)富山県における接続助詞「から」の分布は多彩で、関西方言的なサカイのほかに、五箇山には飛騨方言の影響によるデ、富山市周辺の海岸部には東部方言的なカラ、高岡市には出自末詳のケデが分布している。4.語彙富山県方言は、語彙の面からも呉東・呉西・五箇山の三つに区分され、さらに呉東は東部と西部、呉西は北部と南部に区分される。このような分布の代表として「鰤」の成長段階名があげられる。呉東東部の「ツバイソ・フクラゲ・チューモン・ブリ」に対して呉西北部には「コズクラ・フクラギ・ニマイジル・ガンド・ブリ」が分布している。
iPS細胞誘導法を応用した造血幹細胞の新たな誘導増幅法の確立

申請者は前年度にマイクロアレイデータを解析し、造血幹細胞にて特異的に発現する遺伝子を30種類ほど候補遺伝子として抽出した。これらの遺伝子についてレトロウイルスベクターを作成し、フローサイトメーターを用いて分取した造血前駆細胞に遺伝子導入を行い造血幹細胞の誘導を試みた。まず、候補遺伝子群を造血前駆細胞に多重感染させたのちマウスに移植を行った後末梢血を採取し造血前駆細胞由来の細胞が生着しているかを解析した。その結果、マーカー遺伝子導入群においては末梢血中にドナー由来の細胞を確認することができなかったのに対し、候補遺伝子導入群では末梢血中にドナー由来の細胞が確認できた。また、移植マウス骨髄中の造血幹細胞画分を解析したところ、候補遺伝子遺入群においてのみドナー由来の細胞が確認できた。この結果は、造血前駆細胞から造血幹細胞が誘導されたことを示唆するものであった。この時得られたドナー由来造血幹細胞画分の細胞をPCR法にて導入遺伝子解析したところ、4つの候補遺伝子の導入が確認された。そこで、4つの候補遺伝子群を複数の組み合わせにて造血前駆細胞に遺伝子導入を行い、同様に移植を行った結果、特定の遺伝子の導入によって長期的な造血の維持、ドナー由来造血幹細胞の誘導を確認できた。現在は長期的な経過観察中であるが、結果の再現性は得られている。これまでに、ES細胞以外からの造血幹細胞は成功しておらず、本知見は、分化細胞から造血幹細胞を誘導し得る方法の確立に大きな可能性を残す結果と言え、世界的に見ても非常に価値の高いと考えられる。また、研究は現在のところ大きな問題は生じておらず、順調に遂行できていると思われる。申請者はマイクロアレイのデータを網羅的に解析し、造血幹細胞(CD34^-KSL)にて特異的に発現する遺伝子を候補遺伝子として複数抽出した。これらの遺伝子についてレトロウイルスベクターを作成し、フローサイトメーターを用いて分取した造血前駆細胞(CD34^+KSL)へ多重感染により遺伝子導入を行い、造血幹細胞の誘導を試みた。in vitroスクリーニングの系として、次に示す指標を基に解析を行った。造血幹細胞を一定期間培養すると、分化に伴い表面マーカーの発現が変化し多くの細胞がCD48陽性となるが、CD48陰性である一部の細胞分画(CD48^-KSL)でのみ骨髄再構築能が維持されることが報告されている。そこで、候補遺伝子群の導入を行った造血前駆細胞において、骨髄再構築能を有する細胞分画が出現するかを評価したところ、CD48^-KSL分画の出現をわずかながら観察することができた。また、同様に候補遺伝子を造血前駆細胞に多重感染させたのちマウスに移植を行い、移植後5週目に末梢血を採取し造血前駆細胞由来の細胞が生着しているかを解析した。その結果、候補遺伝子を導入した群でのみ末梢血中にドナー細胞由来の分化細胞を確認することができた。今後は、長期にわたる骨髄再構築能の評価を行う予定である。以上のことから、候補遺伝子のうちのいくつかが、造血前駆細胞における造血系維持能の増強になんらかの関与をしていることが示唆された。これまでにES細胞以外から生着可能な造血幹細胞の誘導は成功しておらず、本知見は、分化細胞から造血幹細胞を誘導し得る方法の確立に大きな可能性を示すと考えられる。また、本研究の発案の元となった「血球からのiPS細胞の誘導」は、既にBlood誌に掲載され高い評価を得ている。研究は予定通りに進行しており、大きな問題は生じていない。今後は、候補遺伝子を導入した造血前駆細胞における長期骨髄再構築能の評価を行うとともに、候補遺伝子群の絞り込みを行い、造血幹細胞を誘導しうる遺伝子の特定を行う予定である。
再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較研究：日本と欧州企業の戦略を中心に

国際的に気候変動問題への対応が迫られる中、クリーンエネルギー技術・商品の普及と移転は企業にとって新たなビジネスチャンスとなり得る。本研究は日本企業と欧州企業を中心に再生可能エネルギーの技術導入・移転戦略の比較研究を行う。また、日本企業及び欧州企業の技術導入・移転の促進の要因を明らかにする。日本企業と欧州企業の再生可能エネルギーの技術導入戦略の比較研究の先行文献調査を行なうと共に過去の文献を参考にしながら比較研究分析枠組み構築した。その上で本分析枠組みに基づき、企業の環境・CSR報告書などのデータを活用し企業の再生可能エネルギーの技術導入戦略の比較分析を進めた。本研究の目的の一つは日本企業と欧州企業を中心に再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較実証研究を行いこれらの企業の間の類似点・相違点を明らかにすることである。平成24年と平成25年は日本企業と欧州企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較研究の先行文献調査を行なった。過去の文献を参考にしながら比較研究分析の枠組み構築を行なった。平成25年度は、本分析枠組みに基づき、Carbon Disclosure Project(CDP)のデータを活用し企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較実証分析を開始した。本分析の途中経過を平成25年度6月にトルコ共和国で開催された国際会議(16th Conference of the European Roundtable on Sustainable Consumption and Production)で発表した。平成25年度は平成24年度から引き続き質問表調査に向けた準備を進めた。大学生を研究補助として動員し(1)事前データの収集、(2)質問表調査の対象となるマネジャーの把握、(3)質問表項目の設定を行なった。特にマネジャーの把握に関しては再生可能エネルギーの開発・販売に関わっているマネジャーの把握に努めた。平成26年度及び平成27年度は2020年までの中期及び2050年までの長期に向けて日本企業のとるべき戦略及びビジネスモデルを検討する予定である。平成24年度は日本企業と欧州企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較研究の先行文献調査を行なった。本分析枠組みに基づき、Carbon Disclosure Project(CDP)のデータを活用し企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較実証分析を開始した。本分析の途中結果は平成25年度6月にトルコ共和国で開催される国際会議(16th Conference of the European Roundtable on Sustainable Consumption and Production)で発表される予定である。平成24年度はさらに質問表調査に向けた準備を進めた。この準備により質問表調査を実施する体制が整いつつある。最終的に2020年までの中期及び2050年までの長期に向けて日本企業のとるべき戦略及びビジネスモデルを検討する予定である。平成24年度と平成25年度は日本企業と欧州企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較研究の先行文献調査を行なうと共に過去の文献を参考にしながら比較研究分析の枠組み構築を行なった。平成26年度は、本分析枠組みに基づき、Carbon Disclosure Project(CDP)及び企業の環境・CSR報告書のデータを活用し企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較実証分析を行なった。本分析の途中経過を平成26年10月にスロベニアで開催された国際会議(17th Conference of the European Roundtable on Sustainable Consumption and Production)で発表した。平成27年度は比較実証分析の結果に基づいて、中・長期における日本企業のとるべき戦略及びビジネスモデルを検討する予定である。平成24年度から平成26年度は日本企業と欧州企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較研究の先行文献調査を行なうと共に過去の文献を参考にしながら比較研究分析枠組み構築した。その上で本分析枠組みに基づき、Carbon Disclosure Project(CDP)及び企業の環境・CSR報告書のデータを活用し企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較実証分析を行なった。平成27年度は比較実証分析の結果に基づいて、中・長期における日本企業のとるべき戦略及びビジネスモデルを検討し、本研究成果の一部を国際学術雑誌で発表した。また平成28年6月にスェーデンで開催されるEuropean Forum for Studies of Policies for Research and Innovation (EU SPRI)においても本研究成果の一部とこれからの研究課題について発表を行なう予定である。再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較研究の先行文献調査、比較研究分析の枠組み構築、Carbon Disclosure Project(CDP)及び企業の環境・CSR報告書のデータの抽出、比較実証分析を順調に進めることができた。上記の通り平成27年度は本研究成果の一部を国際学術雑誌で発表した。

平成24年度から平成27年度は日本企業と欧州企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較研究の先行文献調査を行なうと共に過去の文献を参考にしながら比較研究分析枠組み構築した。その上で本分析枠組みに基づき、Carbon Disclosure Project(CDP)及び企業の環境・CSR報告書のデータを活用し企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略の比較実証分析を行なった。平成28年度は比較実証分析の結果に基づいて、平成28年6月にスェーデンで開催されたEuropean Forum for Studies of Policies for Research and Innovation (EU SPRI)において本研究成果の一部とこれからの研究課題について発表を行なった。国際的に気候変動問題への対応が迫られる中、クリーンエネルギー技術・商品の普及と移転は企業にとって新たなビジネスチャンスとなり得る。本研究は日本企業と欧州企業を中心に再生可能エネルギーの技術導入・移転戦略の比較研究を行う。また、日本企業及び欧州企業の技術導入・移転の促進の要因を明らかにする。日本企業と欧州企業の再生可能エネルギーの技術導入戦略の比較研究の先行文献調査を行なうと共に過去の文献を参考にしながら比較研究分析枠組み構築した。その上で本分析枠組みに基づき、企業の環境・CSR報告書などのデータを活用し企業の再生可能エネルギーの技術導入戦略の比較分析を進めた。比較実証分析の結果に基づいて、中・長期における日本企業のとるべき戦略及びビジネスモデルをさらに検討と共に、本研究成果を逐次、論文として国内外で発表していきたい。平成28年度は上記のとおりスェーデンで開催されるEuropean Forum for Studies of Policies for Research and Innovation (EU SPRI)においても本研究成果の一部とこれからの研究課題について発表を行なう予定である。環境マネジメント上記で示したとおり平成27年度は比較実証分析の結果に基づいて、中・長期における日本企業のとるべき戦略及びビジネスモデルを検討したい。CDPや企業の環境・CSR報告書のデータのデータを活用し、日本及び欧州の企業の再生可能エネルギーの技術移転戦略を明らかにしたい。平成27年度も研究成果を逐次論文として発表し、社会に発信することを予定している。
源氏絵の詞書筆者に基づく「源氏文化」

近世前期の源氏絵の詞書筆者と、同時代の三十六歌仙などの詞書筆者たちとの重なりから、後水尾院を中心とした貴族文化圏が、その中心であることを解明した。徳川幕府による武家の政治権力も、王朝貴族文化の伝統を承けた、源氏物語や和歌とそれにまつわる書画の世界と相互補完的なのであった。そうした公家と武家との文化による結合が、嫁入り本などの女性文化の私的な享受へと通じ、やがては町人文化とされる元禄期以降の江戸文化の基底となったことを、国内外の多くの新資料に基づいて実証した。「源氏絵」とそれに伴う詞書関連の情報を収集して整理し、これまでの研究成果と併せて、データベースを蓄積した。本年度の最大の成果としては、ウィーン国立工芸美術館(MAK)本の「源氏物語絵詞画帖」を発見したことである。その詞書筆者は現在までのところ不明であるが、絵は住吉如慶風であり、巻名と冒頭文に加えて、それぞれの巻中の贈答歌を主とした歌を記すという独自なものである。この作品を中心にして、同時代である17世紀の代表的な源氏絵の巻別の画面集成と、それに伴った詞書の集成をしつつある。また、インディアナ大学ブルーミントン校とハーバード大学に所蔵されている源氏絵や他の平安朝物語関連資料についても、その調査と資料収集を行い、特に岩瀬文庫や徳川美術館に収蔵されている資料との関連を検討した。それらの源氏絵とその詞書筆者の検討から、朝廷や江戸幕府と強い関連をもつ公的な性格の顕著な作品とともに、女性を中心とした私的な享受と結びついた作品という、文化コンテクストにおける多様性が、実態に即してより明確になりつつある。公家を中心とした詞書筆者の作品から、女子教訓書などの教養書として出版された版本などをも視野に入れて、より広く江戸前期における王朝文化の享受を解明することが重要である。江戸時代の前期の源氏絵を中心とした物語絵の詞書筆者について、具体的な作例に基づいて検討し、その文化史における背景を探った。江戸時代の前期には、絵と詞書を組み合わせた画帖を中心として、源氏絵をはじめとする物語絵、また歌仙絵などが多く作成され、その遺品も少なくない。本年度は昨年度に引き続き、海外における資料調査と国内における資料調査を進め、そのデータを集積して検討を進めた。具体的には、昨年度にウィーンの実用工芸博物館(MAK)で発見した詞書を伴う源氏画帖を中心にして、これまでの関連資料と比較検討する一覧資料を巻別に作成し、それが17世紀の中頃の住吉派に近い絵師により、詞書の筆者も不明ではあるが、近衛流の能筆の公家によると推定した。これについては、8月にエストニアのタリンで催されたヨーロッパ日本学会議における源氏物語のパネルで発表した。また、これを含む源氏物語と源氏文化の意義について、9月はじめにタリンにひき続いて訪れたサンクトペテルブルグ東洋大学においても講演した。この江戸前期における源氏絵と詞書の画像集成の一覧表、またすでに作成し増補を加えつつある源氏絵を中心とした詞書筆者一覧の図により、17世紀における天皇を頂点とした公家と、徳川将軍家を中心とした武家との相互補完の関係から形成された文化の特徴が具体的に解明されつつあるといってよい。源氏絵の詞書筆者である公家の多くは、三十六歌仙や百人一首の画帖などの詞書筆者でもあることが判明した。それらのコーディネーターとして、飛鳥井雅章なども浮上してきた。また、平成24年の3月には、ニューヨークのメトロポリタン美術館で催されている日本の物語絵についての特別展覧会を訪れて調査するとともに、そのワークショップに参加した。そこで、アメリカにおける物語絵の資料情報と、最新の研究情報を集積することもできた。さらに、架蔵の屏風などをきっかけとして、尾張徳川家蔵の清原雪信の絵に公家たちの寄合書の詞書を付した源氏画帖を中心として、清原雪信についての資料収集をし、その中間報告としての論文も発表することができた。これは、狩野派、土佐派、住吉派などの男性による専門絵師と能筆の公家の周辺にあって、平安朝の女性文化の視座からも注目される。詞書を伴った源氏絵や三十六歌仙などの、物語絵や歌絵について、国内および海外の新出資料を広く調査収集した。また、それに基づいた詞書筆者の一覧表を作成し、その筆者たち、および画家の生没年から、作品成立の時代背景を検討した。今年度では、国文学研究資料館や徳川美術館・蓬左文庫、西尾市岩瀬文庫など国内の施設の収蔵品とともに、米国インディアナ大学ブルーミントン校のリリー図書館や美術館など海外の資料も調査した。物語絵や歌絵の画帖や色紙の張交ぜ屏風などにおいては、公家たちの分担執筆による寄り合い書きが多い。その調査の結果、詞書を伴った源氏絵などの物語絵や三十六歌仙絵などの歌絵には、江戸前期、ことに十七世紀後半の作品が多く残されていることが判明した。

その多くは、後水尾院文化圏にかかわった公家たちで、中院通村や飛鳥井雅章のように、後水尾院から古今伝授を承けた歌人が中心であり、それらの人々が、江戸前期の源氏学をも支えていた。それらの人々はまた、すぐれた書家としての能筆であった。詞書を伴った源氏絵や三十六歌仙などの製作依頼者は、公家のほかに徳川家をはじめとする武家によるものも多い。特に源氏絵は武家としての源氏の権威にも通じるものであった。女性の嫁入り本として作成されたものでも、政略結婚とみなされる際の調度などでは、武家の権威に準ずる公的な性格をもつ。他方で、公家たちの寄り合い書きによるのではない、一人ないし少数の詞書筆者による作品には、女性による私的享受が目的とみられる作品もある。それらの絵には、狩野派や土佐派であっての淡彩や白描のものも多い。元禄期にかけて、そうした和文学の私的享受は、新たな町人文化へと通底していく。予想外に内外の資料調査における新発見資料との出会いがあった。また、近年の平安文学研究と日本美術史研究の動向ともうまくかみあって、最新の研究情報を組み込むことができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度となる平成24年度で、これまでの研究情報を整理して、とりあえずのまとめとする。すでに論文化している部分もあるが、より総合的な物語絵と詞書筆者たちの視座からの、武家と公家をめぐる文化史研究へとすすめたい。
劣性疾患の責任遺伝子は中高年ヘテロ個体に健康リスク要因となるか?

我々は、平成10年度の科学研究費補助をうけ、劣性疾患の責任遺伝子が中高年のへテロキャリアの健康リスクを増加させるかどうか検討をおこなった。本研究では、Wolflam syndrome(WSF)(主要症侯:糖尿病、視神経萎縮、難聴、尿崩症、神経因性膀胱)、Systemic carnitine deficiency(SCD)(主要症侯:心肥大、脳神経症状、筋力低下、脂肪肝、突然死)の2劣性疾患をもとに検討した。Wolflam syndrome(WSF)(主要症侯:糖尿病、視神経萎縮、難聴、尿崩症、神経因性膀胱)では、詳細な家系調査を行い、本疾患の原因遺伝子をヘテロで持つ個体については、加齢とともに難聴および糖尿病のリスクが高まることを見い出した。特に前者は、高頻度にヘテロ保因者に認められ特異的な聴力損出パターン(低音域での損出と会話域での温存、高音域での損出)を示し、老人性難聴と明確に鑑別された。また、SCDについては、連鎖解析を行い、遺伝子の存在領域の確定とそれを基にした原因遺伝子の同定を行った。さらにその結果をもとに家系に於ける遺伝子異常の同定を行った。また、家系および一般人口におけるヘテロ保因者の検出し、健康リスクについて検討した。その結果、SCDでは加齢にともない心肥大のリスクが著しく高くなることが判明した。さらに、SCDのへテロ保因者では、出産時に妊娠中毒症に罹患しやすいことも判明した。これらの観察により、多くの遺伝性疾患におけるヘテロ保因者は、老化過程で生理的予備能の低下した場合、ホモ個体が若年で示す症状の一部を発症すると考えるに至った。さらに、これら症患のへテロ保因者の頻度は予想以上に高く、決して珍しいものではなく、一般人口における高齢者の医療を考える場合、無視しえない予防医学上の重要課題であると考えられる。
硬骨魚ゼブラフィッシュと古代魚チョウザメの骨形成の分子機構比較から解明する骨進化

本研究は、ゼブラフィッシュとチョウザメの骨形成機構を比較することで骨進化を解明することを目的としている。そこで本年度は以下の実験を行った。[ゼブラフィッシュの骨形成機構の比較]ゼブラフィッシュの歯および脊椎骨の形成機構をRunx2、SPARCおよびBGPの発現解析により比較した。歯においてこれらの遺伝子は象牙芽細胞に発現していた。また、脊椎におけるRunx2およびSPARCの発現は、脊椎骨外表面のおよび脊髄内表面の細胞に認められた。このため、象牙芽細胞および脊椎骨の骨芽細胞が同様の機構で分化することが考えられた。[モルフォリノノックダウンによるRunx2のゼブラフィッシュの鱗における機能解析]再生過程の鱗におけるRunx2の発現をノックダウンした後、骨関連因子(Osterix、SPARC)の発現量を解析した。しかし、ノックダウンによるこれらの遺伝子の発現量に差異は認められず、Runx2の機能を明らかにすることは出来なかった。これまでに、モルフォリノオリゴは骨組織には吸収されにくいことがマウスを用いた研究から明らかとされてる。そのためノックダウンの効率が悪かったために、Runx2の機能を解析できなかったと考えられた。[アムールチョウザメの骨関連遺伝子のcDNAクローニング]本研究では、チョウザメの骨形成機構を解析するためにin situハイブリダイゼーションを行う予定である。そこでまず、骨関連遺伝子のクローニングを行った。その結果、2種類のRunx2と1種類のSPARCの部分断片を得た。以上のように、本研究によりゼブラフィッシュの骨組織における骨芽細胞関連遺伝子の発現解析が行われた。また、チョウザメにおけるRunx2の存在がはじめて確認され、今後のゼブライフィッシュとチョウザメの骨形成機構の比較による骨進化の解明が可能となった。以上の理由から本研究は非常に重要であると考えられる。
新しいT細胞活性化マーカー、H4分子の胸腺内T細胞の分化、選択における役割

胸腺TCR-αβ陽性CD4シングルポジティブ(SP)細胞は、H4の表現量に基づいて三つのサブポピュレーションに分かれる。すなわち、大部分を占めるH4陰性ないし弱陽性細胞(H4^<low>細胞)は通常のT細胞、H4中等度陽性細胞(H4^<int>細胞)は通常のNKT細胞であるのに対して、H4強陽性細胞(H4^<high>細胞、TCR-αβ陽性CD4 SP細胞中の3.0%)は、Vβ2、7、8からなるVβレパートリーと均一なVα14-Jα281^+α鎖からなるTCRを主として表現し、TCR-αβ^<high>、CD44^<int>、Ly6CおよびNK1.1を全く表現しない新しいタイプの細胞であることが示された。Vβ7^+、Vβ8.1^+H4^<low>細胞は、マウス乳癌ウイルス(Mtv)-7を保有するDBA/2マウス胸腺において、クローン消失し著しく減少するのに対し、Vβ7^+、Vβ8.1^+invariantVα14^+胸腺T細胞はMtv-7陰性のBALB/cマウスと同程度存在する。このようにクローン消失を逃れて存在するDBA/2Vβ7^+invariantVα14^+胸腺T細胞は、スーパー抗原、Yersinia pseudotuberculosis-derived mitogenに対してin vitroでBALB/cに匹敵する高い反応性を示した。我々は、以上の結果を踏まえて、新しいタイプのinvariantVα14^+T細胞の存在とinvariantVα14^+T細胞はクローン消失に抵抗性があり、DBA/2マウスにおいて潜在的に自己反応性であるVβ7^+invariantVα14^+T細胞は、外来抗原には反応性を保ちながら、自己寛容を維持するユニークな免疫学的な調節を受けていることを報告した(Yagi,J.et al.J.Immunol.,163:3083,1999)。新しいT細胞活性化マーカー、H4分子はマウス胸腺細胞において、CD4シングルポジティブ(SP)、CD8SP、CD4/CD8ダブルネガティブ(DN)細胞に表現される。しかし、CD4/CD8ダブルポジティブ(DP)細胞には全く表現されない。CD4 SPおよびDN胸腺細胞のH4中等度および強陽性細胞はVβ2^+,Vβ7^+,Vβ8^+ TCRを選択的に表現する。H4弱陽性細胞にはTCR-Vβの選択性はない。Vβ7^+陽性細胞について、H4強陽性細胞およびH4陰性ないし弱陽性細胞のTCR結合部の塩基配列を解析した結果、両細胞群ともに、多様性に富むVβ7のVDJ結合領域を認めた。一方、Vαについては、H4強陽性細胞においてVα14が選択的に使われており、さらに均一なVα14Jα281結合領域を持つことから、H4強陽性細胞は、NK T細胞を主として含む細胞集団であることがわかった。H4陰性ないし弱陽性細胞ではVα14の選択性は認めなかった。H4の表現と胸腺細胞の受ける分化、選択との関わりについて解析した結果、H4表現はTCR-αβ陰性の細胞にはほとんどないが、TCR-αβの表現にともなって、弱陽性の表現を認めた。DBA/2マウスの胸腺細胞では、クローン消失をうけないTCR-Vβの弱陽性および強陽性細胞のみならず、クローン消失をうけるTCR-Vβの弱陽性細胞にもH4表現を認めた。

より直接的に、DP細胞を精製し、抗CD3抗体でコートしたプレートで培養すると、成熟にともない、CD69表現の増強と新たな弱陽性のH4表現を認めた。したがって、H4弱陽性細胞はDP細胞以後の分化、成熟にともない、選択の種類にかかわらず出現する細胞と考えられた。モノクローナル抗H4抗体は、ヒト活性化T細胞に表現される補助刺激シグナル分子ICOS(Hutloff,A.et al.Nature,397:263,1999)のtransfectantにも反応することから、マウスH4分子は、ICOSと同一の分子である可能性が高いことが判明した。すでに報告してきたように、H4分子はマウス胸腺において、通常のNKT細胞に中等度に表現され、TCR-αβ^<high>、CD44^<int>、Ly6CおよびNK1.1を全く表現しない新しいタイプのinvariantVα14^+胸腺T細胞に強く表現される。本年度は、invariantVα14^+胸腺T細胞の反応性に焦点をあて解析したところ、DBA/2マウス胸腺において、クローン消失を逃れて存在するVβ7^+invariantVα14^+胸腺T細胞は、スーパー抗原、Yersiniapseudotuberculosis-derived mitogenに対してin vitroでBALB/cに匹敵する高いIL-4産生を示したが、マウス乳癌ウイルス-7陽性のアクセサリー細胞には、全く反応性を認めなかった。したがって、invariantVα14^+T細胞はクローン消失に抵抗性があり、DBA/2マウスにおいて潜在的に自己反応性であるVβ7^+invariantVα14^+T細胞は、外来抗原には反応性を保ちながら、自己寛容を維持するユニークな免疫学的な調節を受けていることが明らかになった。以上の結果から、ICOSは、補助刺激シグナル分子としての意義のほかに、C57BL/6マウスに限らず、他のマウス系統の胸腺においてinvariantVα14^+T細胞のマーカーになりうることが判明した。
低分子量G蛋白質による細胞機能の制御機構

本研究では、低分子量G蛋白質のうち、Ras、RhO、およびRab3Aに焦点をあてて、これらの低分子量G蛋白質の機能、活性化機構および作用機構について検討した。RasはMAPキナーゼ系を介して種々の遺伝子発現を制御していることが明らかとなっていたが、私共は、本研究で、世界に先駆けて開発した無細胞系でRasによりMAPキナーゼを活性化するアッセイ系を用いてRasの標的蛋白質を精製し、それがB-Rafと14-3-3蛋白質の複合体であることを明らかにした。さらに、RasファミリーのRaplもまたB-Rafを活性化することを明らかにし、Rap1がRasの機能に対して促進的に作用する機構が存在することを明らかにした。一方、私共を含めたいくつかのグループによって、Rhoがアクチン系を介して種々の細胞機能を制御していることが明らかにされていたが、私共は、本研究で、Rhoは、アクチン細胞骨格系と細胞膜との結合を制御するERM-CD44系を介してアクチン細胞骨格系の再編成を制御していることを明らかにした。さらに、このERMが、Rho-RhoGDI複合体に直接作用し、RhoをRhoGDIから解離させて活性化反応を開始させる作用も有していることを明らかにした。また、酵母の遺伝学的手法を用いて、Rhoの標的蛋白質がPKC1、グルカン合成酵素、BNI1およびBNR1であることを明らかにした。このうち、BNI1とBNR1がアクチン結合蛋白質でるプロフィリンに直接結合することを明らかにし、RhoがBNI1とBNR1を介してアクチン細胞骨格系に作用する可能性を示した。他方、Rab3Aは神経伝達物質の放出を制御しており、私共は、Rab3Aの標的蛋白質としてRabphilin3Aを見い出している。私共は、本研究で、Rabphilin-3A同様C2様ドメインを2個有する蛋白質としてDoc2を見い出すと共に、Rabphilin-3AとDoc2が実際に神経伝達物質の放出に働いていることを証明した。また、私共は世界に先駆けてRab3AのGAPおよびGEPを精製すると共に、そのcDNAをクローニングして一次構造を決定した。以上の結果を得たことにより、本研究の研究計画はほぼ達成できたと考えている。本研究では、低分子量G蛋白質のうち、Ras、Rho、およびRab3Aに焦点をあてて、これらの低分子G蛋白質の機能を作用機構について検討した。RasはMAPキナーゼ系を介して種々の遺伝子発現を制御していることが明らかとなっている。そこで、私共は既に世界に先駆けて開発した無細胞系でRasによりMAPキナーゼを活性化するアッセイ系を用いて、Rasの標的蛋白質をウシ大脳可溶性画分よりほぼ均一な蛋白質まで精製し、それがB-Rafと14-3-3蛋白質の複合体であることを明らかにした。さらに、14-3-3蛋白質がRasと共にB-Bafの活性を制御していることを明らかにした。一方、私共を含めたいくつかのグループによって、Rhoがアクチン系を介して種々の細胞機能を制御していることが明らかにされている。

本年度、私共は、RhoがHGFやTPAの下流で細胞膜ラッフリングと細胞運動を制御していることを示した。さらに、種々の細胞刺激によりRhoが細胞質から細胞膜ラッフリング領域、細胞間接着部位、細胞質分裂の収縮環等の細胞膜部位へ移行することを明らかにした。これらの部位には、アクチン系と細胞膜との結合を制御するERM-CD44系が存在しており、RhoがERM-CD44系を介してアクチン系の再編成に関与している可能性を示した。Rab3Aは神経伝達物質の放出を制御していると考えられているが、私共は、Rab3Aの標的蛋白質Rabphilin3AがRab3Aと共にシナプス小胞に局在していること、その際、Rabphilin-3AはRab3A以外のシナプス小胞上のアンカーリング蛋白質を介してシナプス小胞に結合していることを示した。さらに、Rabphilin-3AがAキナーゼやカルモジュリンキナーゼIIによってリン酸化されることを明らかにし、これらのキナーゼがRab3A-Rabphilin-3A系を介して神経伝達物質の放出を制御している可能性を示した。以上の結果を得たことにより、本年度の研究計画はほぼ達成できたと考えている。本研究では、低分子量G蛋白質のうち、Ras、Rho、およびRab3Aに焦点をあてて、これらの低分子量G蛋白質の活性化機構、機能および作用機構について検討した。RasとRhoの活性化機構については、私共が見い出しているSmgGDS(RasとRhoに作用するGDP/GTP交換反応促進蛋白質)に結合する新しい蛋白質を見い出し、SMAP(SmgGDS-Associated Protein)と命名した。また、私共は、既に世界に先駆けてRasの標的蛋白質を精製し、これがB-Rafと14-3-3蛋白質の複合体であることを明らかにしている。RasファミリーのRaplの作用機構として、これまでにRasに対して阻害的に働く機構と促進的に働く機構とが提唱されていたが、本研究において、私共は、RaplがB-Rafを活性化することを明らかにし、RaplがRasの機能に対して促進的に作用する機構が存在することを明らかにした。一方、私共を含めたいくつかのグループによって、Rhoがアクチン系を介して種々の細胞機能を制御していることが明らかにされている。本年度、私共は、Rhoが細胞外Ca^<2+>によって誘起されるadherens junctionとtight junctionの形成にも関与していることを明らかにした。さらに、Rhoは、アクチン細胞骨格系と細胞膜との結合を制御するERM-CD44系を介してアクチン細胞骨格系の再編成を制御していることを明らかにした。また、酵母をモデル系に用いて、酵母RHO1の標的蛋白質がPKC1(Cキナーゼホモログ)、BNI1(細胞質分裂関連蛋白質)、およびグルカン合成酵素であることを明らかにした。他方、Rab3Aは神経伝達物質の放出を制御しており、私共は、Rab3Aの標的蛋白質としてRabphilin3Aを見い出している。本研究において、私共は、Rabphilin-3Aに類似し、C2様ドメインを二つ持つ蛋白質を見い出してDoc2(Double C2)と命名した。さらに、Rabphilin-3AもDoc2も共にエクソサイトーシス(開口分泌)を制御していることを明らかにした。本年度の本研究では、低分子量G蛋白質のうち、主にRhoおよびRab3Aの機能、活性化機構および作用機構について検討した。
近代日本教育における自然愛言説の変遷史

前年度の平成27年度に報告者は、近代日本の国語教育における自然愛言説の分析を、第3期国定教科書使用時期、つまり大正中期から昭和の初めの時期を対象に、実践した。そして平成28年度では、史料調査の対象時期を前年度の分析の直後から昭和戦中期まで、より具体的には第4、第5期の国定教科書使用時期にまで拡大し、この時期に発表された国語教育論における自然愛言説の歴史的特徴について、考察を行った。当該期の自然愛言説は、アジア・太平洋戦争へと向かうなかで国語教育論でも大きな影響力をもった日本精神論との関連で、新たな展開をみることとなった。自然愛言説は、日本精神を強調する一派の手によって、「和」や「もののあはれ」など、国文学や神話の諸概念と結び付けられ、国家主義的性格と観念性を強めた形でその語りが展開されていく一方で、ときに前者に対立する思想的性格、つまり社会科学と関連の深い自然認識の養成を企図する生活綴方運動の教育論とも、日本精神論の多様な解釈という経路を通じて、接合していくこととなったのである。ただ後者もまた日本精神論を介して自然愛を語っていた事実が象徴するように、教育界もまた戦時体制へと明確に組み込まれていく当時の時勢のなかで、自然愛言説は前者の方向性、とくに国民学校への移行期からは、戦争遂行を支える皇国主義のイデオロギーとして、その形式を改めていくのであった。自然愛の言説が時局の推移に合わせて戦時体制を補強するイデオロギーへと転化する過程と、そのプロセスに確認される言説の表現の特徴、論理の展開の様相を具体的に明らかにしたことは、日本人の特質とされる自然愛の情操を、現代でどのように育んでいくかを検討する上で、重要な視点を提供することが出来たと、報告者は考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、第3期の国語国定教科書『尋常小学国語読本』の使用時期に発表された国語教育論を主な分析史料として、そのなかで展開された自然愛言説の形態と機能、その主張が唱えられた歴史的背景を明らかにする研究を行った。『尋常小学国語読本』の使用時期に注目したのは、第1にこの教科書に自然愛の記述が登場することにともなって、当時の国語教育論に自然愛に関する記述を数多く見出すことができるようになったことによる。そして第2に、明治末に登場した国民性論、なかでも東京帝国大学教授の芳賀矢一が主張した日本人の自然愛という国民性の見解が、国語教育論のなかに浸透していく様相を、この時期に見出すことができるからである。研究の結果明らかとなったのは、この時期の国語教育論で展開された自然愛の言説は、国民性という議論と密接に関連しながら、貧困など社会問題の解消を介した秩序維持の機能を託された言説として語られていた事実であった。この時期の国語教育には、大正新教育と称される子ども中心の教育思潮と、子どもの生活状況を重視する意味でこの思潮を継承した社会認識教育という、注目すべき思想の流れを確認できる。これらの動向は、第一次世界大戦後の大正後期、及び昭和はじめの自由主義的・国際主義的な思潮傾向のなかで国家主義的な教育目標からはみ出していく教育実践、そして自然愛の言説展開を許容していった。しかし満洲事変前後から確認される教育の国家主義化の流れのなかで、先の国民性を標榜した社会機能維持の言説が、前景にせり上がってくるのであった。本研究の意義は、この自然愛の言説に期待されたイデオロギー的な機能と歴史的な背景との連関を、実証的に明らかにしたところにある。そしてこれと同じ時期に、この機能から逸脱する可能性をもった自然愛言説の存在を指摘した点には、今日に自然愛の情操を探究する際の重要な視点を示唆しえたと考えている。本研究課題の平成27年度における当初の計画では、明治末から大正期、昭和戦前期にかけての国語教育史で展開された自然愛言説の歴史的展開を明らかにするという目標を、国文学者芳賀矢一を主な分析対象として、そのなかで展開された自然愛言説と芳賀の教育史・思想史上の位置づけを関連させる方法でもって、実践しようと考えていた。その計画に則って、年度のはじめより芳賀に関連する史料の考察や、芳賀が編纂した教科書史料の収集に努めていたが、調査を進めていくうちに明らかとなったのは、国語教育論の歴史において自然愛の言説が広く確認されるようになるのが、第3期の国語国定教科書『尋常小学国語読本』の使用が開始され、そのなかの自然愛の記述と関連して、国語教育論のなかに芳賀の国民性論が本格的に導入されるようになってからである、という事実であった。この事実を踏まえ報告者は、次のような研究計画の微修正を行った。つまり、自然愛言説の幅広い展開がみられた初等教育に関連する国語教育論を主な分析対象に再設定し、芳賀に関する調査で判明した事実や芳賀の国語教育史における位置づけの考察との関連も合わせて検討する形で、国語教育史における自然愛言説の変遷を明らかにしていく、という方針を立てたのである。

この方針で研究を進めた結果、芳賀が明治末に主張し、自らの編纂した教科書などを介して浸透した想定される日本人の自然愛という国民性の見解、及びそれに関連する議論が、この芳賀の議論を踏襲しつつも国語教育者たちの手によって、時々の教育に関する問題や社会問題との関連でそれらに対応するイデオロギー的機能を備えた言説へと語り直されていく実状が、明らかとなったのであった。芳賀の考察から自然愛言説の展開を明示する当初の計画を、教育者たちの国語教育論との関連を加える形で実現できた点を考慮して、報告者は想定以上の進展を実現することができたと考えている。前年度の平成27年度に報告者は、近代日本の国語教育における自然愛言説の分析を、第3期国定教科書使用時期、つまり大正中期から昭和の初めの時期を対象に、実践した。そして平成28年度では、史料調査の対象時期を前年度の分析の直後から昭和戦中期まで、より具体的には第4、第5期の国定教科書使用時期にまで拡大し、この時期に発表された国語教育論における自然愛言説の歴史的特徴について、考察を行った。当該期の自然愛言説は、アジア・太平洋戦争へと向かうなかで国語教育論でも大きな影響力をもった日本精神論との関連で、新たな展開をみることとなった。自然愛言説は、日本精神を強調する一派の手によって、「和」や「もののあはれ」など、国文学や神話の諸概念と結び付けられ、国家主義的性格と観念性を強めた形でその語りが展開されていく一方で、ときに前者に対立する思想的性格、つまり社会科学と関連の深い自然認識の養成を企図する生活綴方運動の教育論とも、日本精神論の多様な解釈という経路を通じて、接合していくこととなったのである。ただ後者もまた日本精神論を介して自然愛を語っていた事実が象徴するように、教育界もまた戦時体制へと明確に組み込まれていく当時の時勢のなかで、自然愛言説は前者の方向性、とくに国民学校への移行期からは、戦争遂行を支える皇国主義のイデオロギーとして、その形式を改めていくのであった。自然愛の言説が時局の推移に合わせて戦時体制を補強するイデオロギーへと転化する過程と、そのプロセスに確認される言説の表現の特徴、論理の展開の様相を具体的に明らかにしたことは、日本人の特質とされる自然愛の情操を、現代でどのように育んでいくかを検討する上で、重要な視点を提供することが出来たと、報告者は考えている。今後の研究の推進方針としては、平成27年度に採用した方法、つまり小学校の国語教育論を主な分析対象としそのなかで展開された自然愛言説の変遷、つまりその形態や機能、自然愛言説が主張された歴史的背景を探る方法を採用しながら、分析対象時期を前年度の終了地点から終戦までに移して、研究を実践していくアプローチを採用しようと考えている。そしてその成果を学会で報告し、そこで得られた評価や批判を参考としながら、本研究成果の完成を目指していく。当初立てた研究計画との関連でいうと次の変更点、つまり国語教育論を分析対象に絞ったことにより、教科書史料の収集・分析に関連する作業のウエイトが相対的に減少した点を考慮に入れて、実施の具体的な方法を検討しなければならないだろう。しかし、この国語教育論に関連する史料も各地の調査研究出張によらなければ閲覧できないものが多量にある点、平成28年度に分析対象とする時期には、国語教育に関連する専門誌や地方誌が数多く出版されていた点などを考慮すると、当初の研究計画に予定した多くの調査研究出張及び文献複写の費用が必要であると想定される。また芳賀矢一に関連して分析した国民性の議論も、この時期には「日本精神」という形で、新たな思想の形態をまとって展開されていくこととなったのであった。今後の研究では平成27度に引き続き、これら多くの領域に広がる史料の収集、及び分析を、計画的な調査研究出張や文献複写の手続きによって、達成したいと考えている。