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発生論的観点に基づく状況的認知理論の再構築

上記の論点はいずれも筆者が独自に提案したものであり、認知の状況性の理解に新たな方向性を与えるものである。以上の成果は、(哲学若手研究者フォーラム、大阪大学、立教大学における)三度の学会発表・依頼講演の形で公表した。本研究は、認知科学において近年展開されている状況的認知観の哲学的基礎づけを目指す。状況的認知観は、人間が身体をもち、環境に埋め込まれているという事実が人間の認知のあり方に影響を及ぼしている、と見なすものであり、心の哲学や認知科学の理論的基盤とされてきた内在主義(デカルト主義)に再考を迫るという点で重要な役割を担っている。本年度は、(1)状況的認知観の中で有力視されてきた〈拡張した心〉説を批判したこれまでの研究成果の公表を進めるとともに、(2)〈拡張した心〉とは異なる反デカルト主義的な心の描像を独自に構築する作業に取り組んだ。これらの各方向に関して以下の具体的成果が得られた。(1)認知の状況性を考慮した認知科学方法論として、個人の認知プロセスが環境に広がっているというクラークらの〈拡張した認知〉説と、環境に広がった認知プロセスの存在を認めつつもそれを個人ではなくアクターの集団から成る社会文化的システムに帰属する〈社会的分散認知〉説を対比し、後者がより優れていることを示した。その成果は国際会議にて報告したほか、現在は海外ジャーナルに論文を投稿中である。(2)意識的な知覚経験が環境に広がっているという、ノエ、トンプソンら「エナクティヴィスト」たちが提唱した〈拡張した意識〉説を批判し、これに対する代案として、知覚経験を環境との相互作用と見なしつつもそれを純粋に意識的なものとは見なさないプラグマティズムの知覚観に、より徹底した反デカルト主義の可能性が見出されると論じた。その成果として『哲學研究』に論文が掲載された。また、上記の可能性を具体的に究明する試みとして、ジェイムズの意識論を現在主流の諸説と対比しつつ再構築し、それが意識に関する現代の議論の根本前提を見直すような視座を与えるものであることを示した。その成果は日本現象学会大会で発表し、『現象学年報』への採録が決定した。26年度が最終年度であるため、記入しない。数度の発表・講演を通して、「心の境界」に関する国際的な議論水準で最先端の成果を得たが、その成果は国内学会・研究会で発表されたに留まり、国際学会での発表・論文形式での発表は、来年度以降に行わなければならない。第2年度までで状況的認知観の哲学的基礎として有力視されてきた〈拡張した心〉仮説の批判的検討を終え、来年度で独自の心の描像の構築に着手する用意ができたと言える。ただし、研究成果の公表は発表・講演の形式でなされたのみであり、論文形式での公表は今後の課題として残されている。第2年度は、〈境界なき心〉の根底にある知覚理論をより具体化するとともに、〈拡張した心〉から〈境界なき心〉への方向転換が認知科学の方法論に対してどのような含意をもつかを示す、という方向で研究を進める予定である。同時に、これまでの成果を国際学会および論文の形で公表していく。最終年度に当たる来年度は、状況的認知観の基礎として、〈拡張した心〉とは異なる反デカルト主義的な心の描像の構築に取り組む。この際、この文脈でこれまで重要視されつつも十分に研究されてこなかった、ジェイムズ、デューイらに代表されるプラグマティズムの心の哲学を現代的に再構築することを試みる予定である。
ニューラルネットワークによる知的構造実験システムの開発

計算機-試験機オンライン部分構造地震応答実験法は仮動的実験手法とも呼ばれ、実大構造物に対する地震応答実験法の中では最も有用な手法と考えられている。この仮動的実験システムでは構造物の一部分のみを取り出して載荷実験を行い、残余の部分に対して数学モデルを用いて解析を行い、コンピュータ内で両者を結合させて構造物全体の地震応答シミュレーションを行う。この実験法は通常せん断型構造模型を対象としており、構造の慣性質量を層レベルで集中させ、質量を持たない内部節点に対して、局部構造の幾何学的構成関係を用いて層間変位から節点の変位を求めている。せん断壁やコンクリート床を持つ構造では割合に有効であるが、比較的柔性の大きい鉄骨骨組の場合では、ビームカラムなどの変形は層間変位のみから算出できず、内部節点においてステップ間不釣合力が材料非線形性及び幾何学的非線形性によって生じる。本研究では、この不釣合力を解消するための実験スキームを提案し、一般的に利用できる実験方法として、ニューラルネットワークの学習機能と教師信号に対する追随性を利用した知的実験システムの構築を試みた。本報告書ではニューラルネットワークによる復元力予測子のほか、線形弾性予測子、バイリニア型の塑性ヒンジ予測子およびマルチスプリング型の弾塑性ジョイント予測子を用いて地震応答シミュレーションを行い、異なる予測子の不釣合力解消効果の相互比較を行った。また実験システムにおいて全体解析座標系、試験体部材座標系および載荷装置座標系の3種類の座標系が使用され、これらの間の変換関係を導いている。実験では一定軸力および変動軸力の単層T型モデル、多層T型モデルおよび門型ラーメンモデルの3シリーズの地震応答実験を実施した。実験結果より、開発した実験システムの有効性を確認した。部分構造実験によるハイブリッド地震応答シミュレーションの応用において現在残されている困難な点を克服するため、本研究では、単に実験を遂行するだけの実験システムではなく、自分の経験した実験結果から学ぶことのでのる「知的構造実験システム」を開発することを目的としている。載荷の付加逆性によって生じる現実的な問題は、試験体と仮想構造部分の結合点において力の拘束条件が設けられた場合に発生する不釣合モーメントを即座に解消することができない点にある。この釣合モーメントを如何に後続する載荷ステップで解消・軽減するかが実験制御上の重要課題となる。本研究の目的の1つは、ここにニューラルネットワークの学習機能と教師信号に対する追随性を利用しようとするものである。まず、アクチュエータ変位と試験体変位に線形関係を仮定して、オープンループ制御により、数体の試験体に対して、各種載荷プログラムによる通常載荷実験を行った。その指令信号と試験体実変位を記録し、それらを教師信号として制御用ニューラルネットワークの訓練を行った。現在、試験体が立体架構に組込まれたと仮定して、部分構造方によるハイブリッド地震応答シミュレーションを遂行中である。力の拘束がある自由度については、復元力予測による後続ステップでの不釣合力の解消を行い、慣性質量のある自由度については、実測復元力を用いて運動方程式を数値積分する。なお、訓練を必要とする復元力予測用ニューラルネットワークの他にも、線形弾性モデル、塑性ヒンジモデルなどの先験的予測子も試み、シミュレーション精度の相互比較を行う予定である。部分構造実験によるハイブリッド地震応答シミュレーションの応用において現在残されている困難な点を克服するため、本研究では、単に実験を遂行するだけの実験システムではなく、自分の経験した実験結果から学習することのできる「知的構造実験システム」を開発することを目的としている。

部分構造法を用いてオンライン地震応答実験を行う場合、材料非線形性などによる載荷の不可逆性によって生じる現実的な問題としては、載荷実験に供する試験体と数値解析の仮想構造部分の結合点において力の拘束条件が設けられた場合に発生する不釣合力を即座に解消することができない点にある。この不釣合力を如何に解消あるいは軽減するかが実験制御上の重要課題となる。本研究ではニューラルネットワークの自己組織的な学習機能と教師信号に対する追随性を利用して、復元力の予測を行い、知的地震応答実験システムを開発する。本年度では昨年度に復元力予測のために作成したニューラルネットワークに対して、新たな予備載荷実験を行い、ネットワークのトレニングを行った。それからのニューラルネットワークによる予測子を用いて、ハイブリッド地震応答実験システムの構築を行い、単層骨組、3層骨組および門型ラーメンの3種類構造実験モデルに対して、地震応答シミュレーションを行った。また、復元力の予測にも先験的予測子である線形弾性モデル、バイリニア型塑性ヒンジモデルおよびマルチスプリングモデルも使用して実験を行った。地震応答シミュレーション精度の相互比較によって、開発した事件システムの有効性を確認した。
網膜神経節細胞死における小胞体ストレスの分子メカニズムに関する研究

培養網膜神経節細胞における小胞体ストレス細胞死を抑制する化合物のin vitroスクリーニングラット培養網膜神経節細胞株(RGC-5)を用いてツニカマイシン誘発小胞体ストレス細胞死に対するスクリーニングを実施した。スクリーニングには本学で所有している天然物由来の化合物、市販試薬および医薬品として開発中の候補化合物等を入手して検討した。そのスクリーニングから小胞体ストレス細胞死を抑制するいくつかの天然成分および化合物を見出した。そのなかで、抗酸化作用およびカルシウムチャネル遮断作用を有するSUN N8075[(2S)-1-(4-amino-2,3,5-trimethylphenoxy)-3-(4-[4-(4-fluorobenzyl)phenyl]-1-piperazinyl)-2-propanol dimethanesulfonate]が強力にその細胞死を抑制することが明らかになった。一方、他の抗酸化剤およびカルシウムチャネル遮断薬には明らかな保護作用は認められなかった。また、SUN N8075はツニカマイシンにより誘導されるGRP78/BiPおよびCHOP蛋白質の発現に対して明らかな作用を示さなかったことから、本剤は小胞体ストレスの発現自体には作用していないと考えられる。以上の結果から、SUN N8075の小胞体ストレス細胞死抑制作用は新規な機序を介していることが示唆された。今後、この細胞死抑制機序を解明することにより小胞体ストレス細胞死の機序解明ならびに緑内障をはじめとする網膜疾患に対する新規神経保護薬の開発に繋がる可能性が期待される。1.網膜疾患における小胞体ストレスの関与並びにその細胞死の機序解明2.小胞体ストレス細胞死を抑制する治療薬の探索今後、この標的分子の機能を解明することにより小胞体ストレス細胞死の機序解明ならびに緑内障をはじめとする網膜疾患に対する新規神経保護薬の開発に繋がる可能性が期待される。
高血圧の運動療法を理論づけるANP受容体

高血圧患者に運動療法が行われることがある。この理論的背景のひとつに運動を行うとき、心房からANP(心房性ナトリウム利尿ペプチド)が放出され血管を拡張させることがあげられる。しかし、運動によりANP受容体にダウンレギュレーションなどの変化が起こっていれば、たとえANP放出量が増加していても、その血管拡張作用はあまり強くないと考えられる。そこで、運動によりANP受容体にどのような変化が起こるかを検討するために本研究を行った。実験には8週間のトレッドミル走行トレーニングを行わせたウイスター系ラットおよび安静飼育対照ラットを用いた。ラットから肺を摘出し冷凍保存後ホモジナイズし、[^<125>I]ANPにより種々タンパク濃度について結合実験を行った。その拮果、トレーニングを行った群のANP受容体数の有意な減少(p〈0.05)が一部ににみられた。さらに一過性の走行運動を行わせた直後に肺を摘出し同様の結合実験を行わせても25および50mugでトレーニングを行った群のANP受容体数の有意な減少(p〈0.05)がみられた。これらのことは以下のようなことを示唆している。運動中には血中ANP濃度が高まると言われるが、運動によってANP受容体にダウンレギュレーションが起こるため、高まったANPはその増加率に比例して血管を拡張させているのではない。さらに詳しくANP受容体の変化を調べるため、現在Scatchard Plotを行っているところである。
脳脊髄液中のマーカー蛋白に基づく、犬椎間板ヘルニアの脊髄損傷診断法の開発

【研究1】COMPの存在が、他の動物種の脊髄脳組織に確認できるか否かを調べることを目的とした。ブタ、ウシ、ウマにおける脊髄および脳組織についてCOMPに対する免疫組織学的検討を行なった。その結果、ウシを除く動物の脊髄および小脳の灰白質では、細胞外基質にCOMPの陽性シグナルを示した。マウス、ラット、イヌに加えて、ウマやブタの脳脊髄疾患を診断する目的で、現在使用しているCOMPの定量系は応用できる可能性が示唆された。【研究2】犬のIVDDに伴う脊髄損傷を反映する分子マーカーを見出すことを目的に、神経学的グレードの異なる犬のIVDD症例から採取した脊髄穿刺液を用い、COMP濃度を定量するとともに、MMPの発現について検討した。その結果、正常犬の脊髄液と比較して、IVDD犬由来の脊髄液中のCOMPは高く、腰仙部穿刺液でより顕著であるという再現性のある結果だ得られた。各値にグレードとの相関はなかったものの、グレード5で予後の悪かった症例では、脊髄液中のCOMP濃度は逆に低下し、同サンプルで高いMMP活性があることを見出した。【方法】大槽および第5-6腰椎間穿刺により健常犬(n=5)とIVDD犬(n=19)からCSFを採り、抗COMPモノクローナル抗体によるウェスタンブロットとELISAを行った。マウス、ラットおよび犬から採材した新鮮な正常脊髄組織では、COMP分子および遺伝子にそれぞれ特異的な抗体およびプローブを用い、免疫組織学的評価とin-situ hybridization法を行った。【結果】IVDDの腰椎間穿刺CSF(L-CSF)のウェスタンブロットでは、抗COMP抗体に反応する陽性バンドを認めたが、大槽穿刺CSF(C-CSF)および健常犬のCSFには検出されなかった。IVDD由来L-CSFのELISA値は高く、IVDD由来C-CSFとの問に有意差を認めた。マウス、ラットおよび犬の脊髄灰白質の細胞外基質に、COMP分子および遺伝子にそれぞれ特異的な抗体およびプローブが反応する陽性信号が確認された。【総括】正常な脊髄灰白質構成基質には、分子および遺伝子発現がCOMPと一致する分子が存在し、それはIVDDによる脊髄損傷でCSFに検出されるようになる可能性が示唆された。
終末期の延命治療の中止と本人の最善の利益の決定における司法の役割

本研究において、申請者は医療技術の発展に伴い生じる紛争に対し、司法判断が立法や政策に影響を与えることと、司法には社会的インパクトを意識した決定が求められるのではないかと考え、直近の研究では、司法の社会的インパクトを司法の政策形成機能と捉えた研究をおこなってきた。医療分野の賠償訴訟においては司法が立法や行政の裁量行為に対し違法との決定を下し、被害者救済に積極的な役割を見出すことができた。この点、2年次の成果として日本医事法学会での個別報告として医療分野における司法の役割について論じた「日本の医療分野の賠償訴訟にみられる積極的司法とその修正ー近年の医療事故調査制度や救済制度との相互作用も念頭において」にて、これまでの成果を報告するとともに、同学会の年報への報告を行った。また、医療事故調査制度の運用から3年目にあたり、事故調査制度と訴訟の関係を念頭においた論文を発表した(畑中綾子「医療安全に向けた医療事故調査制度の創設ー医と法の協働」河上正二・大澤彩『人間の尊厳と法の役割ー消費者法を超えて(廣瀬久和先生古稀記念)』信山社(2018.12))。2年次の研究実施として日本医事法学会において、「日本の医療分野の賠償訴訟にみられる積極的司法とその修正ー近年の医療事故調査制度や救済制度との相互作用も念頭において」の題名にて個別報告を行った。この成果は、同学会の年報(年報医事法学)においても再度、報告される予定である。また、2015年10月より開始された医療事故調査制度が3年目となることから、3年間での事故調査制度の運用状況と、司法との関係について調査を行った。この成果は、畑中綾子「医療安全に向けた医療事故調査制度の創設ー医と法の協働」河上正二・大澤彩『人間の尊厳と法の役割ー消費者法を超えて(廣瀬久和先生古稀記念)』信山社(2018.12)においてまとめられている。終末期医療については、特に認知症等により意思決定や意思表明が困難となった高齢者に対し、後見人等が代わって医療同意が可能となるかという点について、香港と日本の比較研究を行い、この点報告を行った。具体的には、香港ではイギリス法を踏襲しており、成年後見人に医療同意権が認められているほか、後見人等が選任されていない場合にも2人以上の医師が延命治療の中止等が医療的に妥当であると判断した場合には、その旨を裁判所に対する申立を行うことができる。これに対し、日本では後見人の医療同意が認められておらず、また裁判所の役割に関する規定もない。日本では、終末期ガイドラインによって医療者、家族、第三者がチームとして医療方針の決定を行うとされているが、その決定プロセスによっても法的責任が免責されるわけではないことから医療者に委縮効果が起こる可能性もかねてから指摘されているところである。この点、比較的同じような死生観や家族観をもつと思われるアジア圏において、裁判所の役割が規定されている点は大変興味深い。この成果は、複数の国際学会の場で報告した。以上の点から、おおむね順調に研究報告ができた。これまでの研究において、高齢者が自ら意思決定できなくなった場合に、どのような方策をとることができるかを研究してきた。特に認知症等により意思決定や意思表明が困難となった高齢者に対し、後見人等が代わって医療同意が可能となるかという点について、香港と日本の比較研究を行い、この点報告を行った。この点、比較的同じような死生観や家族観をもつと思われるアジア圏において、裁判所の役割が規定されている点は大変興味深く、この点を質的に研究したい。最終年度にあたっては、日本の終末期医療ガイドラインによる話し合いの結果について、裁判所が確認訴訟としてなんらかのプロセスに介入することはできるか、その場合の是非について提言を交えた研究・報告を実施したいと計画している。また、医療事故調査制度の運用から3年目にあたり、事故調査制度と訴訟の関係を念頭においた論文を発表した(畑中綾子「医療安全に向けた医療事故調査制度の創設ー医と法の協働」

河上正二・大澤彩『人間の尊厳と法の役割ー消費者法を超えて(廣瀬久和先生古稀記念)』信山社(2018.12))。2年次の研究実施として日本医事法学会において、「日本の医療分野の賠償訴訟にみられる積極的司法とその修正ー近年の医療事故調査制度や救済制度との相互作用も念頭において」の題名にて個別報告を行った。この成果は、同学会の年報(年報医事法学)においても再度、報告される予定である。また、2015年10月より開始された医療事故調査制度が3年目となることから、3年間での事故調査制度の運用状況と、司法との関係について調査を行った。この成果は、畑中綾子「医療安全に向けた医療事故調査制度の創設ー医と法の協働」河上正二・大澤彩『人間の尊厳と法の役割ー消費者法を超えて(廣瀬久和先生古稀記念)』信山社(2018.12)においてまとめられている。終末期医療については、特に認知症等により意思決定や意思表明が困難となった高齢者に対し、後見人等が代わって医療同意が可能となるかという点について、香港と日本の比較研究を行い、この点報告を行った。具体的には、香港ではイギリス法を踏襲しており、成年後見人に医療同意権が認められているほか、後見人等が選任されていない場合にも2人以上の医師が延命治療の中止等が医療的に妥当であると判断した場合には、その旨を裁判所に対する申立を行うことができる。これに対し、日本では後見人の医療同意が認められておらず、また裁判所の役割に関する規定もない。日本では、終末期ガイドラインによって医療者、家族、第三者がチームとして医療方針の決定を行うとされているが、その決定プロセスによっても法的責任が免責されるわけではないことから医療者に委縮効果が起こる可能性もかねてから指摘されているところである。この点、比較的同じような死生観や家族観をもつと思われるアジア圏において、裁判所の役割が規定されている点は大変興味深い。この成果は、複数の国際学会の場で報告した。以上の点から、おおむね順調に研究報告ができた。これまでの研究において、高齢者が自ら意思決定できなくなった場合に、どのような方策をとることができるかを研究してきた。特に認知症等により意思決定や意思表明が困難となった高齢者に対し、後見人等が代わって医療同意が可能となるかという点について、香港と日本の比較研究を行い、この点報告を行った。この点、比較的同じような死生観や家族観をもつと思われるアジア圏において、裁判所の役割が規定されている点は大変興味深く、この点を質的に研究したい。
非放射性アルミニウムおよびシリコンをトレーサーとした超高純度純鉄中の不純物拡散

本校に現有する2次イオン質量分析装置の一部改修を行い、イオン源やスパッタの安定性を図ることができた。本装置ならびに黒鉛炉原子吸光分析、吸光光度分析装置、東北大学の2次イオン質量分析装置、オージェ分析装置、企業所属のグロー放電発光表面分析装置を用いて、高純度ならびに超高純度純鉄にAlおよびSiを蒸着した試料に付いて不純物拡散の研究を行った。本研究で用いた濃度分析法のうち、吸光光度分析法は実験手順が煩雑であるが、良好な拡散浸透曲線を得ることができた。γ-Fe中のAlの不純物拡散係数のアレニウス式は次式で示されことが分かった。これらの成果については、拡散現象に関する国際会議で発表をおこなった。2次イオン質量分析、オージェ分析では蒸着した試料でも、AlがFe中に拡散浸透している濃度分布が得られ、信頼性のある拡散係数を決定するには困難であることが分かった。また、これらの分析法からAlとFeの界面近傍に酸素が存在していることが明らかになった。黒鉛炉原子吸光分析は拡散係数の決定に必要な分析感度を有することが明らかになったが、拡散浸透の濃度分布の変動が大きく、拡散係数を決定する濃度分布を得るためにはなお検討が必要である。一方、グロー放電発光分析による濃度分布は拡散浸透を明瞭に捕らえており、今後非放射性元素を用いた不純物拡散の研究に利用できる可能性が大であることが明らかになった。科研費交付以来、研究計画に従い以下の点について研究を行なった。1.現有する質量分析装置の改修差動排気型イオンガンを新規購入し、本イオンガンの時間安定性、イオンスパッタ特性、スパッタ形状の加速電圧依存性などの検討を行った。これらの検討の結果スパッタ表面の中央部と周辺部では、スパッタ効率が異なることが明らかになった。スパッタ面からの情報を制御する機能が充分でない可能性があるため今後さらに検討する必要がある。2.純高純度純鉄試料の調整99.99および99.999%の薄板超高純度純鉄を購入し、高真空中で焼純を行い結晶粒の粗大化を行った。結晶粒径は0.31mmであり、短回路拡散を無視できる純鉄試料とした。純鉄の表面を鏡面状に仕上げ、イオンビームスパッタにより厚さ30nmの非放射性アルミニウムを蒸着した。その後、99.99%試料について950K,1000Kおよび1050Kにて高真空で3日間拡散焼純を行った。蒸着したままの純鉄と拡散焼純を行った試料について2次イオン質量分析装置により拡散浸透方向のアルミニウムの濃度分布測定を行った。3.濃度分布測定の結果と拡散係数蒸着したままの試料について拡散浸透の濃度分布を測定したところ、純鉄中にアルミニウムが拡散浸透している濃度分布が得られた。拡散された試料の濃度分布の決定に当たっては、蒸着状態の濃度分布を考慮し、濃度分布から拡散係数を決定した。3種の温度で得られた拡散係数の値は26x10^<-16>m^2/sであり、純鉄の自己拡散より約2倍大きいことがわかった。現在、実験温度をさらに増やして測定している。また、パソコン導入によりデータの詳しい解析を行っている。1.2次イオン質量分析を用いた不純物拡散の研究11年度において、質量分析装置の改修を終了し、純鉄中のアルミニウムの不純物拡散について比較的良好な結果が得られてことを報告した。しかし、その後の研究で表面スパッタが不均一であること、オージェ分析による表面分析を試みたところ蒸着アルミニウムと純鉄との界面に酸素が無視できないほど存在していることが明らかになった。酸素の共存はスパッタ現象に大きく影響するため、適正な質量分析がなされているか否か、つまり適正な拡散浸透曲線が得られているか問題点があることが分かった。

このようなことから今年度の研究では不純物拡散の濃度分布測定について、微量分析法として知られている原子吸光分析および吸光光度分析法を用いて、アルミニウムおよび銅の不純物拡散の研究を試みた。2.原子吸光分析および吸光光度分析による純鉄中の不純物拡散の研究純度99.99%の純鉄を購入し、高真空中で焼鈍を行ない結晶粒の粗大化を行なった。以下2次イオン質量分析と同様にアルミニウムまたは銅を蒸着し、γ-Feの温度領域で拡散処理を行なった。その後、旋盤を用いたセクショニングを行ない、削子中のアルミニウムおよび銅の分析を行ない、得られた拡散浸透曲線から拡散係数を決定した。アルミニウムについては吸光光度分析、銅についてはフレーム原子吸光分析法を用いた。実験温度は必ずしも十分ではないが、γ-Fe中のアルミニウムおよび銅の不純物拡散係数のアレニウス式を決定した。これらの成果の一部を平成12年7月に開催された国際会議(DIMAT2000、フランス、パリ)において発表を行なった。科研費交付以来、研究計画に従い研究を遂行し次のような研究実績を上げることができた。(1)2次イオン質量分析分析による検討本校および東北大学に設置されている2機種の質量分析装置をもちいて、アルミニウムの超高純度純鉄中における拡散浸透挙動を詳細に検討したが、現在のところ本装置では信頼性の高い拡散データを得ることが困難であることが明らかになった。(2)オージェ分析法による検討大学に設置されているオージェ分析装置によって純鉄中のアルミニウムの拡散浸透挙動を検討した。比較的信頼性の高い浸透曲線が得られることが分かった。しかし、長範囲に亘る浸透単動を得るためにはなお問題があることが明らかになった。(3)黒鉛炉原子吸光分析およに吸光光度分析による検討黒鉛炉原子吸光分析装置を用いて超高純度純鉄中のアルミニウムおよびシリコンの拡散挙動を調べた。本装置でも拡散データ入手に必要な微量分析が可能であることが明らかになったが濃度データにばらつきがみられ、現在なお検討中である。一方、アルミノン法を用いた吸光光度分析では非常に良好な浸透曲線を得ることができ、研究成果を国際会議で公表した。(4)高周波グロー放電発光表面分析装置による検討分析機器メーカーとの共同研究で純鉄および純銅中のアルミニウムの拡散浸透挙動を検討した。この分析法は質量分析法、オージェ分析法、原子吸光分析法に比較し、遙かに拡散研究に適していることが明らかになった。今後さらに検討を重ね、非放射性分析法を用いた拡散研究として検討する。
CKDにおける脂肪酸代謝に着目したPEW発症機序の解明と食事療法の開発

Protein-Energy Wasting(PEW)は慢性腎臓病(CKD)特有の、体脂肪量の減少や筋萎縮を伴う低栄養状態であり、その発症や進行は予後の悪化につながる。PEWの発症には様々な要因が関与していると考えられるが、詳細なメカニズムは解明されていない。本研究では、白色脂肪組織での脂肪酸代謝異常が、脂肪組織の脂肪分解だけでなく筋委縮や全身の代謝異常を惹起することでPEWを発症させる可能性を考え、培養細胞とCKDモデル動物を用い、メカニズム解明と食事療法の開発を目指す。
神経活動依存的な視床皮質投射の形成機構

神経回路の形成過程で、電気的活動が重要な役割を果たすことは古くから示唆されているが、そのメカニズムについては不明な点が多い。本研究では視床皮質投射の枝分かれ形成に着目し、その神経活動依存的な修飾機構を解明することを目指した。その結果、成長する軸索側と標的である皮質細胞の両方の活動が活発なときに枝分れ形成が促進されることが明らかになり、さらに、それを担う分子機構の存在も示唆された。神経回路の基本構造は遺伝的に規定された発生プログラムによって形成されるが、一方で神経細胞の電気的活動によって修飾されることが知られている。本研究では、大脳皮質ニューロンの枝分かれ形成について、RhoファミリーGTPaseに注目し、神経活動依存的な制御機構を明らをかにすることを目指した。生後0日目のラット大脳皮質より切片を作製して培養し、上層ニューロンに蛍光タンパクEYFPの遺伝子を導入することによって、軸索形態を観察した。この分枝形成に対するRhoAの関与を調べるため、活性化体(CA-RhoA)・不活性化体(DN-RhoA)をEYFPと共発現させ、同様の観察を行ったところ、RhoAの活性化体を導入した場合、50μm以下の短い分枝が軸索から多数出現し、分岐点数はコントロールの3倍以上に増加した。逆に、不活性化体を発現させた場合には、やや減少する傾向が見出された。次に内在性のRhoA経路の活性を上昇させるリゾフォスファチジン酸(LPA)を投与したところ、短い分枝が多数出現し、RhoAの活性化体を導入した場合と似た特徴が見られた。一方、RhoA下流のキナーゼROCKに対する阻害剤Y-27632を投与したところ、枝分かれは顕著に減少した。以上の結果より、RhoAは水平軸索の分枝形成に対して促進的に働くことが明らかになった。次に、TTXあるいはグルタミン酸受容体のブロッカー存在下で内在的RhoAの活性化状態をpull-downアッセイを用いて解析したところ、活性化RhoAの量がこれらプロッカー存在下では顕著に減少することが示された。以上の結果より、RhoAは神経活動に依存した軸索枝分かれ形成のmediatorとして働くことが示唆された。視床皮質投射の形成過程で、ニューロンの発火活動やシナプス活動が重要な役割を果たすことは古くから示唆されている。しかしながら、そのメカニズムについては不明な点が多い。本研究では視床皮質投射の枝分かれ形成過程におけるシナプス前後の活動に着目して、軸索枝分かれ形成に対する神経活動の修飾機構を明らかにすることを目指した。この問題に取り組むために、これまでに視床-大脳皮質共培養において、視床軸索側(プレシナプス)と標的の皮質細胞側(ポストシナプス)のどちらか一方にKir2.1遺伝子を発現させることによって、シナプス前後の相対的な役割を調べ、両方ともの活動が重要であることを示唆している。本年度は、Kir2.1の過剰発現による細胞の形態や電気生理学的特性への影響を調べた。まず、Kir2.1の過剰発現によって、視床細胞、皮質細胞の両方とも樹状突起や細胞のサイズは基本的には変わらないことがわかった。次に、パッチクランプ法を用いた電気生理学的実験を行ったところ、過剰発現した細胞ではコンダクタンスが増加し、膜電位がやや低下することによって、自発発火レベルが著しく減少するが、基本的なシナプス電位の発生には影響がないことがわかった。しかし、その過剰発現により自発発火活動が低下することによって、シナプス電流ならびにAMPA/NMDA比の成熟が遅れることが判明した。以上の結果から、シナプス前後の両方の活動が活発であることによってシナプス伝達が正常に発達し、そのことによってシナプス前である軸索枝分かれ形成の発達がコントロールされていることが示唆された。神経活動依存的な視床皮質投射の形成機構を明らかにする上で、視床軸索側の変化に加えて後シナプス側である皮質神経細胞の形態変化は重要な要素である。この問題に取り組むために、エピジェネティックなクロマチン構造制御に着目して、ヒストン脱アセチル化酵素9(HDAC9)による神経活動依存的な遺伝子発現制御機構を調べた。まず、発達初期の大脳皮質細胞ではHDAC9が核に局在するのに対して、生後発達と共に核から細胞質へと移行することが分かった。この核細胞質移動における神経活動の作用を培養下で調べたところ、活動に伴って移動が促進されること、またナトリウムチャネルのブロッカー投与によって移動が逆転することが明らかになった。さらに、RT-PCR法ならびに免疫化学法により、itnmediate early geneの一つc-fosの発現がHDAC9の核細胞質移動によって増大することも明らかになった。加えて、核から細胞質への移動を阻止した変異体HDAC9を導入することによって、神経活動依存的なc-fosの発現上昇も生じないことがわかった。遺伝子発現調節に加えて皮質細胞の形態を培養下で調べると、変異体HDAC9遺伝子を導入することによって樹状突起の成長が抑制された。

逆に、内在的HDAC9をshRNAを用いてノックダウンすると、有意に樹状突起の伸長が促進された。以上の結果から、発達期の神経活動に依存したHDAC9の核-細胞質間移動による遺伝子発現調節が樹状突起形成に関与することが強く示唆された。
話しことばにおける話者間の発話リズムの相互作用に関する研究

本研究の目的は、二人の話者の発話リズムがどのように相互に影響を及ぼしあうかを解明することである。発話リズムを最も直接的に反映する音声特徴として、発話速度、ポ-ズ長、音声の基本周波数に着目し、これらが話者間の相互作用の結果どのように変化するかを明らかにすることを目的とする。第1、第2年度は、「先行話者の発話..後続話者の発話」という発話連続、いわば、「対話」の基本ユニットにおける話者間相互作用について解析を行ったが、そこで明らかになった事実が、実際の「対話」においても観察されるかどうかを調べるため、本年度(最終年度)は、「対話」を新たに収録し、分析を行った。「対話」は自由対話ではなく、ある程度発話内容がコントロールされた、感情的要素のない、簡単な質疑応答形式に設定した。以下に、現時点で解析が終了している声の基本周波数(F0)に関する結果を報告する。1.「対話」における2人の話者のF0値の推移に関しては、対話の進行と共に、近づく場合や離れる場合、上昇する場合や下降する場合など、多様なパタンが存在する。2.対話開始時点での2人のF0値の差が比較的小さいか、あるいは反対に比較的大きい場合には、2人のF0値は対話の進行とともに離れるが、2人のF0値の差がそれらの中間の場合(特に大きくも小さくもない場合)には2人のF0値は対話の進行とともに近づく。3.2人のF0値の差が大きいか、反対に小さい場合には、2人のF0値が近づいたり離れたりする度合は小さく、どちらでもない中間の場合には2人のF0値が近づいたり離れたりする度合は大きい。4.13の結果から、相互作用は、「相手との距離」(2人の対話者の発話特徴..ここではF0値..がどのくらい似ているか)に応じて、異なった形で実現するのではないかと推察される。すなわち、相手との距離が適切である場合には、相互作用は「同化」あるいは「引き込み」という形で実現されるが、相手との距離が近すぎる場合は「反発」あるいは「異化」として現われ、反対に距離が遠すぎる場合は相互作用が起こらなくなるのではないかと考えられる。現在、文長やポ-ズ長についても解析を行っているが、最終的には、この3年間で得られた結果を総合的に捉えた上で、話者間相互作用の定式化を試みたい。
植物N-配糖体加水分解酵素エンド-β-マンノシダーゼの機能

エンド-β-マンノシダーゼ、の機能解明のため、研究実施計画に基づき、以下の研究を進めた。エンド-β-マンノジダーゼ遺伝子のシロイヌナズナノックダウン変異体では、生長速度が遅い表現型を示した。本年度は、この変異体の生化学的解析を行った。変異体の酵素活性は野生型の30%程度であった。エンド-β-マンノジダーゼが作用して生成するキトビオースの含量は、野生型と変わらなかった。しかし、ハイマンノース型糖鎖が顕著に増えており、マンノースが5つあるタイプのものは5倍以上であった。このことは、液胞での本酵素によるN-配糖体プロセシングが阻害され、糖タンパク質が蓄積し、次いで分解されるべきハイマンソース型糖鎖をもつ糖タンパク質が細胞質に蓄積すると考えられた。これを裏付けるように、糖タンパク質糖鎖の含量は変異体で3倍ほどになっていた。この異常な糖タンパク質の分解により、植物生長が阻害されたと考えられた。また前年度までに液胞に局在するエンド-β-マンノシダーゼに相互作用するタンパク質を見出していた。このタンパク質をコードする遺伝子クローニングとこのタンパク質の機能解析を行った。この遺伝子は植物で初めて見つけられたタイプのα1,2-フコシダーゼをコードしていた。このタンパク質は細胞壁キシログルカンに対してα1,2-フコシダーゼ活性を示した。つまり、エンド-β-マンノシダーゼは基質を異にするα1,2-フコシダーゼと液胞で相互作用していることを見出した。液胞にはプロテアーゼなど他種類の加水分解酵素が存在し、それらの攻撃から守るために複合体を作り、液胞内での安定性を増していると考えられた。植物N-配糖体加水分解酵素エンド-β-マンノシダーゼの機能を解明するため、本年度は、研究実施計画に基づき、以下の二つの研究を進めた。エンド-β-マンノシダーゼ遺伝子に関連した変異体の作成を行った。エンド-β-マンノシダーゼがより多くあるいは少なく発現する強制発現体あるいはRNAiを引き起こす(ノックダウン)変異体シロイヌナズナをGatewayバイナリーベクター(理化学研究所植物科学研究センター出村拓博士より供与)を用いて作成することに成功した。強制発現体ではエンド-β-マンノシダーゼが150%程度に増加し、ノックダウン変異体では2030%に低下した植物体を得ることができた。強制発現体は野生型に比べ生長速度が速く、ノックダウン変異体では生長速度が遅い興味深い表現形を示した。現在、これらの変異体の糖鎖構造解析を進めており、本酵素活性と糖鎖構造の関係、生長速度との関係が明らかになることを期待している。また、テッポウユリ由来エンド-β-マンノシダーゼIIの精製、基質特異性、構造解析を行った.エンド-β-マンノシダーゼIIはエンド-β-マンノシダーゼと他のタンパク質が相互作用したタンパク質複合体である。陰イオン交換、ヒドロキシアパタイト、疎水クロマトグラフィーなどによりエンド-β-マンノシダーゼIIを精製倍率1,200倍にて精製した。精製酵素はエンド-β-マンノシダーゼ活性に加え、α-1,2-フコシダーゼ活性を持つことが判明した。相互作用しているタンパク質のアミノ酸配列解析を行うとビフィズス菌で見出されているα-1,2-フコシダーゼと相同性のある配列を有していた。現在、さらに詳細な基質特異性解析と対応遺伝子のクローニングを行っている。
ロマンス諸語テキストデータ形式の提案と処理ツール開発

本研究は、パソコンの扱いに習熟していないロマンス諸語研究者を対象に、日本語システム上で当該諸言語のテキストデータを簡単に作成・処理できるようにするための、非機種依存の環境を提供することを目的とする。前半部分にあたるテキスト・データ形式の提案については、主にスペイン語研究者が用いている既存の入力形式を参考にしつつ、実際のデータ処理の必要性を考え合わせて策定し、EspTextと名付けた。その概要は、重点領域「人文科学とコンピュータ」平成7年度報告書に掲載される。開発した処理ツールは2つの軸に沿って分類できる。ひとつはEspTextと他の形式の間の変換ツール/本来のデータ処理ツールという軸、もうひとつはコマンドライン/GUI(グラフィカル・ユーザ・インタフェィス)ツールという軸。GUIツールは、本研究が想定しているようなロマンス諸語研究者のために必須であるが、現時点では全てのツールをGUI化することはできていず、引き続き作業を進めている。開発したツールを最初の軸に従って分類してみる。1.変換ツール(出力用変換を含む)・EstTextの文字種情報のRTF(Rich Text Format)への変換(esp2rtf:コマンドライン版のみ)。2.本来の処理ツールespkwicは実際にはツール群であり、出力形式は現在のところLaTeX形式のみだが、今後、複数の形式をサポートするための開発を続ける予定。
化学結合評価に基づくマイナーアクチノイド分離剤の開発

原子力発電サイクルによって生じる高レベル放射性廃液の分離変換技術の開発に向けて、マイナーアクチノイド(MA)の効率的な分離が求めれている。本研究では、MAの化学結合評価という観点から、MAとランタノイド(Ln)の分離メカニズムを解明し、高い分離性能を有するMA/Ln分離試薬を計算化学的に分子設計した。分光パラメータや抽出実験に基づいて計算手法を確立し、化学結合解析を行った結果、MA/Ln選択性はf軌道電子の結合重なりに強く相関することを明らかにした。この手法をもとに、新規分離試薬をデザインし、分離性能を予測した結果、従来の試薬より分離性能が大きく改善することが示唆された。原子力発電サイクルによって生じる高レベル放射性廃液の分離変換技術の開発のために、マイナーアクチノイド(MA)の効率的な分離が求められている。本研究では、MAと類似元素であるランタノイド(Ln)との分離メカニズムを計算化学シミュレーションによって明らかにするとともに、新たにデザインしたMA分離剤の分離パフォーマンスを理論的に予測し、従来の分離性能を上回るMA分離剤を設計するに至った。まず、計算手法の妥当性を評価した。メスバウアー異性体シフトを用いて、MAおよびLn錯体の化学結合を定量的に評価可能な計算手法を選別した。採用した計算手法は、密度汎関数法と呼ばれる電子状態計算法であるが、特に化学結合に敏感である交換相互作用パラメータの最適化を行うことによって、MAおよびLnの化学結合状態を精度よく再現できることを見出した。次に、最適化された計算手法を用いてこれまでの溶媒抽出を用いた研究例が豊富であるジチオホスフィン酸、ホスフィン酸を用いてMA/Lnの選択性を理論的に評価した。ジチオホスフィン酸は、LnよりもMA選択的であり、ホスフィン酸はMAよりもLn選択的である。水和イオンに対する錯生成による安定化エネルギーは、溶媒抽出によるこの選択性をよく再現した。分子軌道に基づく化学結合評価を行うことによって、MAはジチオホスフィン酸と結合的、ホスフィン酸と反結合的な軌道重なりを有しており、その結合性を決定しているのはf軌道であることが明らかとなった。最後に、MA分離試薬を新たにデザインするためにこれまでに実績のある配位子であるTPENを分子修飾し、分離性能を評価した。TPENの骨格にカルボニルドナーとしてアミド基を導入し、MA/Ln分離性能を予測した。その結果、Lnに対するMAの相対的な安定性が、11.2 kJ/molから20.4 kJ/molまで増加し、分離性能が向上する結果となった。28年度が最終年度であるため、記入しない。計算化学28年度が最終年度であるため、記入しない。
看護技術としてのフェイスマッサージの技術モデル開発に関する研究

本研究は,フェイスマッサージの技術を確立するためのモデル開発を目的とした基礎的研究である。本研究で考案した5分間と10分間のフェイスマッサージによる効果を、生理的・心理的指標で比較分析した。その結果,両時間とも深部体温の有意な上昇と、POMSの「抑うつ」「疲労感」など3項目に有意な減少を認めた。10分間のみに「緊張-不安」の有意な減少と、SEの有意な得点上昇が観察された。フェイスマッサージは循環動態の安定を保ち、リラックス感とリフレッシュ感をもたらすが, 10分間の方がより効果的であることが示唆された。平成21年度は、本研究に関する文献検討を行い、研究の動向と本研究の位置づけの明確化を行った。その結果、看護として確立したフェイスマッサージ技術は無く、美容界においていわゆるツボを圧迫する方法や、リンパ管、表情筋を軽擦する方法がみられただけであった。また、フェイスマッサージによる身体・心理的な効果について科学的根拠を示した研究は少なく、特に免疫系の指標である唾液アミラーゼを使って効果を測定したものはごくわずかであった。これらのことから、フェイスマッサージ技術の試案作成や効果に関する実験は熟慮、検討する必要があり、まずハンドマッサージによるCrossover pilot studyを計画して、適切なデータ収集方法を模索し本研究の土台作りを行った。ハンドマッサージでは、11名の健康な成人女性に計算を15分間実施するというストレスを与え、マッサージ群と安静群に分けてバイタルサイン値、気分尺度(POMS)値、唾液アミラーゼ値の推移を測定した。その結果、バイタルサインや唾液アミラーゼ等で有意にストレス緩和を示すような変化は認められなかった。これは対象者が健康な女性であり元々のストレス度が低かったことと、今回採用したストレス負荷の量や質にも一因があったと考える。しかし、POMSでは、マッサージ群の方が有意に得点の低下を示した項目がやや多く、自由記載からも心理的なストレス緩和の効果は示されていた。また、対象者の中にはマッサージ実施者の手が冷たく感じたり、マッサージをする時間が短いという意見があり、実施者の手の温度、実施時間はマッサージ技術の重要な要素で、フェイスマッサージでも考慮する必要があると考えた。これらの成果をもとに、フェイスマッサージ技術モデル試案の決定と、その効果に関する実験を行う予定である。ハンドマッサージに関する研究は第36回日本看護研究学会学術集会に演題登録した。文献検討の結果、フェイスマッサージに関する研究はほとんどなく、フェイスマッサーシおける実験は熟慮・検討の必要があると判断した。そこでまずハンドマッサージによって適切なデータ収集法などを模索した。その結果等を踏まえ平成22年度は、フェイスマッサージの方法について検討と実験のプレテストを行った。マッサージの方法については、マッサージの専門家から4回の技術指導を受けるとともに手技について協議した。さらにフェイスマッサージの技術向上のため練習を重ねた。その結果、オイルが睫毛につくと、マッサージが終わったあとしばらく眼がぼやける感じがあり、高齢者では転倒などの危険があることが予想された。眼の周囲はオイルの量を少なめにする必要がある。また、フェイスマッサージ前に鎖骨上部を中枢から外側にマッサージし、静脈角を開けリンパを流れやすくするというリンパマッサージの方法を取り入れることにした。これらを踏まえフェイスマッサージの方法(手順表)の作成、問診表の作成後、プレテストを行った。フェイスマッサージ前後の心拍変動の分析では、フェイスマッサージを開始直後と蒸しタオルでオイルを拭きとる際に副交感神経が優位となるデータを得た。血圧、脈拍はほとんど変化が無かった。Profile of Mood States (POMS、気分尺度)では、「緊張-不安感」の得点が低下した。被検者の感想としては“マッサージの途中から眠くなった"との回答があった。以上のことからフェイスマッサージは、主観的にも客観的にもリラックス状態をもたらすことが不唆された。来年度はさらに免疫系に与える効果について、研究を進めていきたい。なお、本研究については第36回日本看護研究学会と、宮崎大学イブニングセミナーで報告した。筆者らは,金子(2006)のタッチに関する理論枠組みと,入江ら(1995)のストレスとホメオスタシスを司る生体系の概念図を補足的に用い,フェイスマッサージによる心身の反応モデルとその評価指標(案)を作成した。先行研究におけるフェイスマッサージの時間は5分間が最も短く,45分間が最も長かった。そこで本研究では5分と,他の部位での最小時間である10分の実施時間で,フェイスマッサージによる心身の反応を比較することにした。また,実験のプロトコールは,平成22年度までに行ったハンドマッサージの結果を反映して作成した。本研究は所属大学の研究倫理委員会に承認を得て実施した(承認番号936)。2040歳代の健康な女性7名を対象に実験を行った。

5分,10分ともにバイタルサイン,末梢温,唾液アミラーゼ,sIgAについては継時的な変化はなかったが,5分のフェイスマッサージでは,深部体温がマッサージ前を基準点としてマッサージ直後と,終了10分後で上昇する傾向が見られた。また,5分のフェイスマッサージでは,POMS (Profile of Mood States)において混乱(Confusion)の項目で得点が低下していた。心拍解析では,両方のマッサージでLF/HF(交感神経系活性)がマッザージ中に上昇し,マッサージ終了後減少した。HF(副交感神経系活性)はマッサージ中に上昇し,終了後にさらに上昇する傾向があった。また,オイルを拭きとるための蒸しタオルでの清拭もHFの上昇に関わっていると考えられた。被験者の感想では「人の手の温かさが伝わった」「フェイスだけでなく心もスッキリした」等が聞かれた。今回の実験では,免疫系への効果は得られなかったが,5分間のフェイスマッサージで副交感神経優位となったことや,深部温の上昇がみられたことから,短時間のフェイスマッサージでもリラクセーション効果が期待できると考えられた。
前5世紀後期におけるアテナイの寡頭派に関する研究-寡頭派政変・寡頭派の処遇読墓作業からの総合的考察-

本研究の当初の目的として前411年と前404年の寡頭派政変に関連する事項を調査・研究してきた。トゥキュディデス『歴史』と伝アリストテレス『アテナイ人の国制』の両史料の諸記述の矛盾点などを合理的に整合した。Arist., Ath. Pol., 30-31の2つの国制草案は,多くの矛盾を抱えていたのを解決して正当に位置づける試みを行なった。前411年の四百人の寡頭派政変が起こった原因を古典期アテナイ民主政社会の中と政変直前のペロポネソス戦争下でのいくつかの集団の動きや思想の中に追求した。特に政変の中心人物であったペイサンドロスの民主派から寡頭派への転身を考察すると,その政変はもっぱら寡頭主義的な考えから起こった政変とはいえない。アテナイの民主政が官職日当を支給する制度を備えていたところへペロポネソス戦争の戦局悪化とそれによる国家財政の破錠が襲い,金のかかる政治体制が危機に陥ったので,そこで富裕者や寡頭派や実務者たちが民衆に対して譲歩を追って官職日当の支給の廃止と政治権力の集中を生み出したと考えられる。本研究の鍵となる人物であるテラメネスの政治的立場を前411年の政変後の四百人処罰の動向を見据えて考察した。彼の政治姿勢は前4世紀後期のアリストテレスによって高く評価されたが,これは,前403年のアテナイの法制改革の結果,前4世紀のアテナイ人が,民主政は本来ソロンの父祖伝来の諸法に従って行なわれるべきであると考えるようになったことの反映である。テラメネス派に属するクレイトポンの前411年の提案の意味は,父祖伝来の諸法を遵守せよと唱えたものと解釈されるべきである。だが,彼の提案後,極端寡頭派によってこれが無視されて前411年の寡頭派政変に至ったわけである。本年度は、前411年と前40413年の寡頭派政変を中心に研究を進めた。古代ギリシア語文献中のオ-ワードの検索については、これまで手作業に頼り事実上断念していたものが、今回の補助金の支給を受けてパソコンとギリシア語文献テキストCD-ROMを購入することによって作業を迅速に行なうことができたのは大きな収穫であった。その中でこれに関連して学界の論点のひとつであった「パトリオス=ポリテイア」問題について望外の新論理の構築をみ、その成果を昨年10月30日の広島史学研究会大会西洋史部会で「クレインポン動議とパトリオス=ポリテイア,と題して研究発表を行なった。この理論は、従来、「パトリオス=ポリテイア」を当時の穂健派が過去の時代の国政に復帰することを提案したて考えられてきたものを、当時まで代々伝わってきた国政と解釈することで、これまでのくつかの難問を解決するものである。中でも古代アテナイスにとってアテナイ民主政の創設者はソロンがクレイステネスかという問題、前4世紀の弁論家たちがソロンと民主政の守護者とした問題について有効な解釈を提示することができただけでなく、前4世紀後期に活躍したアリストテレスの民主政に関する政治観についても新しい解釈を提示することができるゆになった。今後は、この理論を中心にして新しい歴史像を構築していきたい。また、この理論については、その基本部分を「民主政期アテナイにおけるパトリオス=ポリテイア、と題する論文にまとめ、投稿した。この投稿は、来る7月30日発行予定の『史学研究』誌上に掲載される。

本研究の当初の目的として前411年と前404年の寡頭派政変に関連する事項を調査・研究してきたが,その結果,本研究の鍵となる人物であるテラメネスの政治思想を考察することによって「パトリオス=ポリテイア(父祖伝来の国制)」の問題について進展がみられた。「パトリオス=ポリテイア」について従来の研究者たちは,テラメネスが「父祖の国制」を追究する懐古的な政治家であると考えてきたが,ギリシア語原典史料の考察の結果,実はそうではないことが分かった。彼は,「父祖伝来の国制」すなわち当時のアテナイ民主政の基本法を重視せよ,と考えて2つの政変に参加したに過ぎないのであり,その意味で彼は寡頭派ではなかったことになる。また,この「父祖伝来の国制」の解釈の仕方を軸としてその後の弁論家イソクラテスや哲学者アルストテレスの批評を考察してみると,テラメネスの政治思想を彼らが批評する上で前403年に行なわれた法制改革によって確定されたアテナイ民主政の基本的制度,当時のアテナイ人の言葉では「ソロンの諸法」が反映していることが分かった。この「ソロンの諸法」をこのように新たに得られた知見を基にして解釈し直すと,その後の前4世紀のアテナイ民主政下での弁論家たちや著述家たちのアテナイ民主政論についてかなり明確に把握する道が開けると思われる。この点については今年度の本研究においては十分に検討できなかったので,来年度に改めて検討したい。本年度では,これらの「父祖伝来の国制」に関する新しい知見を論文にまとめて学術雑誌上に発表した。また,これについては英文論文も学術雑誌上に発表した。本研究の当初の目的として前411年と前404年の寡頭派線変に関連する事項を調査・研究してきたが,その結果,本研究の鍵となる人物であるテラメネスの政治思想を考察することによって「パトリオス=ポリテイア(父祖伝来の国制)」の問題について進展が見られた。前5世紀末に活躍した彼のこの父祖伝来の国制の政治観が前4世紀後期のアリストテレスの著作の中で言及されているが,これは,前5世紀の同時代人たちの証言とは異なるので,問題である。だが,この問題を考察する上で,前403年のアテナイの法制改革とその影響が関係していることが分かった。すなわち,このテラメネスの死直後の法制改革によって古代のアテナイ人たちは,父祖伝来の諸法に従って政治を行なうことになったのであり,その考え方がアリストテレスをしてテラメネスがパトリオス=ポリテイアを遵守した人物と描写させたわけである。また,この解釈の仕方から,彼の派閥に属するクレイトポンの前411年の提案の意味が明らかになった。これまで彼の提案は,単にソロンやクレイステネスの父祖の諸法を参照するよう求めたものと考えられてきたが,実はそうではなく,父祖の諸法ではなく父祖伝来の諸法を遵守せよ,と唱えたと解釈されるべきである。だが,提案後,極端寡頭派によってこれが無視されて前411年の寡頭派政変に至ったわけである。本年度では,これらの「父祖伝来の国制」に関する新しい知見を和文および英文論文にまとめて学術雑誌に投稿した。また,平成6-8年度の本研究の内容を研究成果報告書にまとめた。