hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
JITとCIMの環境における日本の原価計算・原価管理のケ-ス・スタディ

具体的に得られた新しい知見は、(1)新製品(新車)の開発段階における「原価企画」のシステムが新製品の開発プロセスそのものといかなる関係で進行しているのかが解明された。(2)既存製品の製造段階における「原価改善」のプロセスが従来のコスト・コントロ-ルとは全く違っていて、これは原価維持ではなく原価低減をめざすものであり、諸外国には見られない日本独得のオリジナルなシステムであることがわかった。また(3)「原価改善」システムとトヨタ生産方式ないしレジャストインタイム生産方式との関係も究明された。(4)さらに、自動車工場におけるコンピュ-タ統合生産(CIM)の実態を解明し、これが販売業者・メ-カ-・部品サプライヤ-を結ぶ戦略情報システム(SIS)といかに関連づけられているか、またCIMの中で各工場内の各工程は自律性をいかに保証されているかなどについて知見を得た。(5)このほか、この実態調査を通じて、本年度はコスト・マネジメントのシステム以外にも、自動車企業の販売管理システム、財務管理システム、国際生産戦略、組織と人事管理システム等についても解明しえた。この結果、研究成果は大きく分けて3つのものにまとめあげられた。(A)「自動車企業のコスト・マネジメント・システム」,(B)「自動車企業の経営管理システム」,(C)「自動車企業の生産管理システム」がこれである。その詳細は、次ペ-ジに記した。
話し合い方略の発達を促す生成的な話し合い学習モデルの開発

話し合い活動が一人一人の読みの学習を深めるということは,理論的にも実践的にも確かめられつつあるが,社会的な協調場面をどう活用するかについて,一人一人の知的好奇心や既有知識に基づくところが大きく,学習活動のデザインとして鍵になる要素や変数は堅固には語られていない。本研究では,小学1年生の話し合い事例についてプロトコル分析を行い,協調場面の理解を深めるメカニズムやそれぞれを可能にする要件について実証的・実践的に考察している。小学1年生という発達段階では,学習者自身が話し合いの手続きや活動の意味を場面から切り離して理解することは難しいが,話し合い体験そのものは身近な学習内容であり,活字化された言葉よりも思考を深めるためのヒントがたくさんある。そこで,個々の体験に基づいた経験則の協調的な抽象化に基礎を置く白水(2009)のモデルに着目し,国語科の物語文の学習で教師が学習課題に転移課題を設定して,一つの文脈の中で方略が使えるようになるまでの時間を十分に確保する学習モデルを提案している。転移課題を設定し課題解決のヴァリエーションを工夫することで,学習者は話し合い経験を積み重ねる過程で,教師や友達が示したモデルを取り入れながら読みを変容させていくことができた。学習者が生成的にモデルを作る過程を支援するためには,一つの文脈の中で学習者が生活体験や既有知識をつなげて具体的な課題解決をするための転移課題の質と,経験を積み重ねて方略にしていくための学習者が話し合い場面で果たす役割が鍵になると考えられる。※白水始, 2009, 9章協調学習と授業,高垣真由美編著,授業デザイン最前線II理論と実践を創造する知のプロセス,北大路書房話し合い活動が一人一人の読みの学習を深めるということは,理論的にも実践的にも確かめられつつあるが,社会的な協調場面をどう活用するかについて,一人一人の知的好奇心や既有知識に基づくところが大きく,学習活動のデザインとして鍵になる要素や変数は堅固には語られていない。※白水始, 2009, 9章協調学習と授業,高垣真由美編著,授業デザイン最前線II理論と実践を創造する知のプロセス,北大路書房
リチウムイオン伝導体としてのスピン・オン・グラス:陰イオン添加による伝導度促進

本年度は下記の2点について研究を実施した。1)シリコン基板上へのスピン・オン・グラス膜の形成シリコンVLSIプロセスに多用されているスピン・オン・グラス(SOG)に10wt.%Li_3PO_4あるいは10wt.%LiPF_6を添加後十分撹拌し、塗布液を作成した。前者はSOG液に完全に溶解しなかったが、後者は完全に溶解した。導電性のポリシリコンを堆積したシリコン基板上に、これらの溶液をスピンコーティング法により4000rpmの回転数、10秒で塗布後、窒素フロー下550°C、1分間の熱処理でSOG薄膜を作成した。2)原子間力顕微鏡(AFM)を用いた電流導通下の表面構造評価導電性AFMプローブ側へ電流が流れ込むようにSOG薄膜をAFMに装着し、同時にSOG膜間の電圧と6×6μm^2の領域の表面構造を観測した。AFMの2画像スキャン時間(4分)当たり5pAの割合で電流値を増加させた。LiPF_6あるいはLi_3PO_4を添加したSOG膜間の電圧が15Vを超えたあたりから"うろこ状"の表面構造の粒界周辺部が隆起しはじめ、粒界にリチウムイオンが析出していることが考えられる。30pAの電流値で誘起された35Vの電圧は、電流導通を止めた後、指数関数的に減少し、3時間ほどでOVに達した。これは、SOG膜表面付近に拡散してきたリチウムイオンが膜内に均一に再分布するのに要する時間であると考えられる。未添加のSOG膜ではこのような挙動は観測されず、これらの結果からリチウムイオンの粒界を介したイオン伝導が示唆される。また、Li_3GaN_2およびLi_3AlN_2などを合成しバンドギャップ値などを明らかにしたが、これらの化合物を添加したSOG膜を用いた特性評価は今後の課題として残された。1)シリコン基板上へのスピン・オン・グラス膜の形成シリコンVLSIプロセスに多用されているSiO_2-15%P_2O_5ガラスをスピンコーティング法によりシリコン基板上に形成した。4000rpmの回転数、10秒で原材料を基板に塗布後、窒素フロー下550°C、1分間の熱処理を加えることによりリチウムイオンの伝導性をもたせるためのポーラス状構造を作成した。以下の3つの構造を作成した。(1)シリコン基板上に形成したスピン・オン・グラス膜上にリチウムを蒸着し、約1mmのギャップをもうけて金電極を形成した構造。(2)シリコン基板上にリチウム供給源としてのLiMn_2O_4層を堆積後、この上にスピン・オン・グラス膜を作成し、さらにその上に金電極を形成した構造。(3)シリコン基板上に導電性ポリシリコンを形成し対電極とし、この上に10wt.%Li_3PO_4を添加したスピン・オン・グラス膜を作成し、さらにその上に金電極を形成した構造。2)原子間力顕微鏡(AFM)を用いた電圧印加下の伝導性評価上記構造(1)のリチウム蒸着電極から約500μmの位置に導電性AFMプローブを設置し、リチウム電極側をアースに、金電極側に最大15Vの負電圧を印加しAFMプローブ電流を測定したが、リチウムイオン電流を観察するに至っていない。構造(2)では、導電性プローブをスピン・オン・グラス膜に設置し、±1.5Vの電圧を印加したがLiMn_2O_4層からのリチウムイオン電流は測定されなかった。構造(3)では、金電極の上に導電性プローブを設置し定電流源を用いて70pAまでの電流が流れることを観測した。これは、Li_3PO_4添加したスピン・オン・グラス膜中のリチウムイオン電流に起因していると考えられ、今後、種々の陰イオン添加量とイオン電流及び導通時のAFM像変化を測定する予定である。

未添加のSOG膜ではこのような挙動は観測されず、これらの結果からリチウムイオンの粒界を介したイオン伝導が示唆される。また、Li_3GaN_2およびLi_3AlN_2などを合成しバンドギャップ値などを明らかにしたが、これらの化合物を添加したSOG膜を用いた特性評価は今後の課題として残された。
微視構造を核とした締固め土のパフォーマンス記述：盛土材料の耐侵食性向上を目指して

盛土材料のパフォーマンスを最大限に引き出すことを研究目的として位置付け,締固め状態に応じて得られる土の骨格構造に着目し,これとせん断特性や侵食特性とを関連づけることが研究を進める上での基本方針である.堤防盛土材料を対象として,締固め試験,三軸せん断試験,ウォータージェットを用いた侵食試験を実施した.突固めによる締固め試験では,試料の締固め特性を把握し,締固め曲線に対する相対位置と締固め時の飽和度により試験条件を設定し,光学顕微鏡,電子顕微鏡,マイクロフォーカスCTスキャナーを駆使して土の骨格構造を観察した.土の骨格構造と強度特性については,土骨格に起因したダイレーション特性により特徴付けられることを示した.土の骨格は,細粒分が団粒化して形成されるアグリゲーションの有無によって特徴付けられ,団粒やマトリックスの細粒分が集まった内部に形成されるミクロポロシティと団粒間に形成されるマクロポロシティのうち,マクロポロシティが多い骨格構造は,たとえ同じ乾燥密度(間隙比)であったとしても,正のダイレーションを生じる傾向が強いことがわかった.一方,侵食特性についても骨格構造に着目し,これと侵食速度との関係を調べるために多数の実験を実施した.今年度は,最適含水比よりもやや乾燥側の含水比において,締固め曲線より上側(乾燥密度が高い状態)にあるか,それよりも下側(乾燥密度が低い状態)にあるかによって,すなわち,マクロポロシティの存在の有無が,侵食特性にどのように影響するかを調べた.締固め曲線よりも下側に位置するマクロポロシティが多く含まれる締固め状態では,侵食性がやや高かったものの,大きな差は見られなかった.むしろ,締固め時に突き固めた面と締固め時の容器底面側とでは,常に前者の方が侵食抵抗が高い傾向が見られ,試料の締固め状態の不均質性が侵食特性に大きく影響していた.骨格構造が異なる試料に対する三軸せん断試験とウォータージェットを用いた侵食特性試験については計画以上に進んだ.一方,初年度は複数の試料に対して締固め試験を実施する計画であったが,これまでのところ試料は1種類にとどまっている.これは,試験で用いた試料に対して締固め試験を実施したところ,粒子破砕の影響や試料のばらつき(現地で採取してきた容器毎のばらつき)が懸念されたため,まずは1種類の試料に対して集中的に試験を実施し,次年度以降に異なる試料の試験を実施することにしたためである.研究が計画以上に進んだ部分と,慎重に研究を進めなければならなかった部分とがあったが,総合すれば「概ね順調に進展している」と判断できる.北海道胆振東部地震の影響により,研究がまったくできない期間も一時的にあったが,研究を進める上でそれが大きな遅れには繋がっていない.1年目に明らかにしたことを発展させ,疑問点が出てきた部分については更なる検討を加えることによって,概ね研究計画通りに進めていく予定である.盛土材料のパフォーマンスを最大限に引き出すことを研究目的として位置付け,締固め状態に応じて得られる土の骨格構造に着目し,これとせん断特性や侵食特性とを関連づけることが研究を進める上での基本方針である.堤防盛土材料を対象として,締固め試験,三軸せん断試験,ウォータージェットを用いた侵食試験を実施した.突固めによる締固め試験では,試料の締固め特性を把握し,締固め曲線に対する相対位置と締固め時の飽和度により試験条件を設定し,光学顕微鏡,電子顕微鏡,マイクロフォーカスCTスキャナーを駆使して土の骨格構造を観察した.土の骨格構造と強度特性については,土骨格に起因したダイレーション特性により特徴付けられることを示した.土の骨格は,細粒分が団粒化して形成されるアグリゲーションの有無によって特徴付けられ,団粒やマトリックスの細粒分が集まった内部に形成されるミクロポロシティと団粒間に形成されるマクロポロシティのうち,マクロポロシティが多い骨格構造は,たとえ同じ乾燥密度(間隙比)であったとしても,正のダイレーションを生じる傾向が強いことがわかった.一方,侵食特性についても骨格構造に着目し,これと侵食速度との関係を調べるために多数の実験を実施した.今年度は,最適含水比よりもやや乾燥側の含水比において,締固め曲線より上側(乾燥密度が高い状態)にあるか,それよりも下側(乾燥密度が低い状態)にあるかによって,すなわち,マクロポロシティの存在の有無が,侵食特性にどのように影響するかを調べた.締固め曲線よりも下側に位置するマクロポロシティが多く含まれる締固め状態では,侵食性がやや高かったものの,大きな差は見られなかった.むしろ,締固め時に突き固めた面と締固め時の容器底面側とでは,常に前者の方が侵食抵抗が高い傾向が見られ,試料の締固め状態の不均質性が侵食特性に大きく影響していた.骨格構造が異なる試料に対する三軸せん断試験とウォータージェットを用いた侵食特性試験については計画以上に進んだ.一方,初年度は複数の試料に対して締固め試験を実施する計画であったが,これまでのところ試料は1種類にとどまっている.これは,試験で用いた試料に対して締固め試験を実施したところ,粒子破砕の影響や試料のばらつき(現地で採取してきた容器毎のばらつき)が懸念されたため,まずは1種類の試料に対して集中的に試験を実施し,次年度以降に異なる試料の試験を実施することにしたためである.研究が計画以上に進んだ部分と,慎重に研究を進めなければならなかった部分とがあったが,総合すれば「概ね順調に進展している」と判断できる.北海道胆振東部地震の影響により,研究がまったくできない期間も一時的にあったが,研究を進める上でそれが大きな遅れには繋がっていない.1年目に明らかにしたことを発展させ,疑問点が出てきた部分については更なる検討を加えることによって,概ね研究計画通りに進めていく予定である.
今様と他ジャンルの文芸との交流についての研究

本年度は、十一世紀後半から約二百年間流行した新興歌謡・今様について、その歴史的位置づけと、享受史について考察した。本年度前半は、昨年度末に端緒を得た、近代文学者と今様の関わりについてを研究対象とした。今様の詞章集『梁塵秘抄』は、鎌倉時代末まではわずかに見られた形跡はあるものの、長く埋もれており、明治末になって発見されたため、この書物の明らかな享受の跡をたどるには近代が対象となるのである。具体的には、菊池寛・川端康成を取り上げ、『秘抄』今様が両者の作品中でどのように扱われているかについて考察した。その結果は「菊池寛と中世歌謡」「川端康成作「船遊女」の公演をめぐるノート」に発表した。本年度後半は、今様が生まれ、変質していく様子を歴史的にたどることを研究目標とした。平安末期、猿楽と呼ばれる雑芸が隆盛をきわめたが、その猿楽芸と今様は密接に関わっており、今様によって猿楽の内容が推測される場合や、猿楽芸の身振りを想定することで、今様の理解が深まる場合もある。同じ時期に創作された絵巻物と今様の内容との類似を指摘することもでき、従来、ほとんど視野に入れられていなかった、絵画や演芸と今様との関わりの深さを明らかにし得る。この考察の結果は「猿楽と今様-『鳥獣戯画』にふれて-」として発表した。こうした、発生当時は滑稽な娯楽性を強くもっていた今様も、師資相承の場で様々な権威づけや秘説化をとげた。その変遷を追った考察は「今様「足柄」をめぐって」に発表した。本年度は、十一世紀後半から約二百年間流行した新興歌謡・今様について、同時代の和歌との関わりを中心に考察した。この結果を組み入れて博士論文『今様の研究』をまとめ、お茶の水女子大学より、博士(人文科学)博乙第八五号を授与された。本論の章立ては第一章「和歌と今様」(今様と和歌の関わりを、和歌から今様への影響・今様から和歌への影響の二側面から論じる)・第二章「説話・伝承と今様](説話・伝説を内包する今様、及び今様を内包する説話伝承について考察する)・第三章「物語と今様」(物語に含まれる今様や、今様と発想基盤を同じくすると思われる物語の記述について論じる)・第四章「宗安小歌と今様」(室町時代中期以後に歌われた『宗安小歌集』所収小歌の発想の源として、今様を指摘できる事例を考察する)・第五章「信仰と今様」(今様の場や詞章、今様起源譚の分析から今様と信仰の関わりを論じる)とし、本研究は第一章に組み入れたものである。博士論文は中古・中世文学における今様の位置を考えようとしたもので、本年度前半は研究対象として院政期の文学を据えたが、本年度後半にはさらに時代をこえて、近代の作家たちの今様享受についても視野に入れ、川端康成の作品を例として、歌謡享受の跡をたどるために基礎的な作業を行った。その結果は「川端康成と古歌謡-船遊女をめぐって-」と題した雑誌論文に発表した。
変形の効果を取り入れた粒子の分散系における流動特性

本年度(初年度)は,研究課題である変形可能な粒子(超粒子)のモデル構築を行った.ここでは,短距離斥力ポテンシャルをもつ質点粒子を並べて超粒子の表面を構成し,さらに超粒子の重心にも質点粒子を置き,これと表面粒子とをバネポテンシャルで結合させることにより,内圧を有する変形可能な超粒子モデルを構築した.この様に内圧を導入することにより,超粒子のバックリングを阻止することが可能となった.さらに,重心からのバネポテンシャルの結合強度を変化させることにより,粒子の柔らかさを制御することに成功した.また,これら超粒子分散系の大規模計算を実行すべく,LAMMPSを用いて上記のモデルを構築し,大規模計算を行う環境を整えた.本課題は2年計画であったが,より発展的な継続研究の採択に伴い,これに切り替える.その為,本課題は初年度にて終了となる.採択から半年という短い期間ゆえに,研究計画の全てを実行することができなかったが,計画していた新しいモデルの構築と,その妥当性に時間を割くことができた.本モデルの構築は,従来の研究でほとんど扱われてこなかった粒子の大変形効果を比較的小さな計算機コストで実現することができる点に意義がある.また,従来の質点モデルでは扱うことの出来なかった,やわらかい粒子から構成されるアモルファスの研究に対して,裾野を広げることに繋がり,極めて重要である.また,粒子の熱的な緩和のみならず,これらの系に剪断流をかけるなどの外場応答を研究する準備が整った.将来的には,非線形流動現象と粒子変形の関係などに関する知見が得られると考えている.また,本系は自己駆動させることにより,細胞集団を表現することが可能である.今後の研究では,細胞集団などのアクティブマターへの拡張も視野に入れ,研究を進めていく予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。
超微小磁気モーメント測定装置の開発と試作

本研究の目的は、微小な磁性体の磁気モーメントを10^<-8>emu程度の感度を保ちながら、低温側は約2Kから高温側は1100Kの広範囲な温度領域において、最高10kOeの両極性印加磁場の下で微小磁化を測定することができる磁力計を開発・試作することである。この磁力計の動作原理は次のようなものである。電磁石の両磁極に交流磁場勾配発生コイルを固定する。試料をこの交流磁場勾配中に置くと、直流磁場によって誘起された磁気モーメントに比例した力を受ける。この交流磁気力を振動伝達棒を介して外へ導き、外部の検出コイルを振動させると、磁化に比例した誘導起電圧を生じるので、これをロックイン検出する方式である。この磁力計を試料共振型磁力計(RSM;ResonatingSampleMagnetometer)と呼ぶことにした。なお、付帯設備として4K300K用の液体ヘリウムフロー型のクライオスタット、300K1000Kまで昇温できる高温用間接加熱炉を作製した。本報告書を提出する段階(平成10年3月)における試作機の性能緒元は以下の通りである。なお、現在も細部にわたる改良が進行中である。最高感度:3.5×10^<-7>emu測定温度領域:5K1000K印加磁場範囲:0±16kOe(両極性)当初の目的とする性能を持った高感度試料共振型磁力計がほぼ完成できたものと考えられる。試料共振型磁力計は、磁気測定器の専門メーカーである(株)東英工業において商品化が進められており、平成11年には市販される見込みである。本装置は、10^<-8>emu程度の極めて小さな磁化を測定するもので、感度的にはSQUID磁力計と同程度、扱い易さは試料振動型磁力計(VSM)並、かつ測定温度領域は21000Kを目標としている高感度磁力計である。この装置は交番磁場下で生じた微小振動を機械共振を利用して増幅する方式を使用しているので、試料共振型磁力計(Resonating Sample Magnetometer : RSM)と命名した。本年度は初年度であるので、前半は従来の自作したRSMを諸々の条件下で使用して、RSMの問題点を洗い出した。後半はこの結果を基に装置の設計と製作を行ない、かつ来年度製作予定の低温用クライオスタットの設計を行なった。現時点で得られた性能は、測定温度:室温、掃引磁場範囲:-15kOe+15kOeの条件下で最高感度:6×10^<-7>emuである。測定感度は目標値よりも約1桁ほど低いが、この主因は床面の振動と音響ノイズである。このため年度初めに考えていた高速フーリエ変換器の購入をやめて防振用フロートラボベンチを購入し、改良につとめている。音響ノイズを減衰させるために、厚い銅製のベルジャーで共振部を覆い良好な結果を得た。以上の結果を第1報として学会発表で1件、論文発表で1件を行なった。なお、設備備品として15kOe電磁石および同電源、測定制御用パソコンを購入した。備品の温度コントローラは低温用クライオスタットの予備実験用に先行購入して使用した。現在のところ計画通りに進行している。本年度は(1)RSMの測定感度の向上、(2)低温クライオスタットの設計・製作を目標に研究を遂行した。感度を低減さえる雑音として、床からRSMに伝わる外部機械的振動、空気を媒体とする音響振動、交流磁場勾配発生コイルの働く電磁力による内部機械的振動がある。

これらの発生原因を探って対策を講じることにより、昨年度の最高感度6×10^<-7>emuを3×10^<-7>emu-と2倍に向上することができた。現在、5×10^<-8>emuを目標に改良を行っている。昨年度試作した低温クライオスタットを基に、使い易い本格的なクライオスタットを設計し、試作した。良好に稼働している。ただし、ヘリウムストレージより気柱振動がはいるので、低温時では感度が半減してしまう。この点を改良したい。以上の結果を第1報として学会発表で1件、論文発表で1件を行なった。なお、昨年度発表した本装置に関する第1報論文は、平成8年度日本応用磁気学会論文賞を受賞した。本研究の最終目標は、10^<-8>emuの高感度を保ちながら、低温側は約2Kから高温側は1100Kの広範囲な温度領域において、最高10kOeの両極性印加磁場の下で微小磁化を測定することができる磁力計を開発・試作することである。そのために、次の3段階に分けて開発した。すなわち、(1)高感度磁力計の改良と試作、(2)低温クライオスタットの設計と試作、(3)高温用間接加熱炉の設計と試作、である。本年度は(3)の高温用間接加熱炉を製作し、最高1000Kまでの磁化測定が可能になり、当初の目的はほぼ達せられた。本報告書を提出する段階(平成10年3月)における試作機の性能緒元は以下の通りである。なお、現在も細部にわたる改良が進行中である。最高感度:3.5×10^<-7>emu測定温度領域:5K1000K印加磁場範囲:0±16kOe(両極性)当初の目的とする性能を持った高感度磁力計がほぼ完成できたものと考えられる。本磁力計は、磁気測定器の専門メーカである(株)東英工業において商品化が進められており、平成11年には市販される見込みである。
現代日本人のアフリカ観の形成

アフリカ観についてさまざまな観点からの調査を進めることができた。具体的には、新聞報道、テレビコマーシャル、旅行記の内容、映画での取り上げ方、パック旅行の内容、目的地、旅行会社での扱い、である。判明したことは以下のとおりである。アフリカに関して、他の大陸と比較して情報量が圧倒的に少ない。情報の内容について、政変、事故、などのいわゆる事件を示す新聞報道とアフリカの自然を売る旅行業、テレビコマーシャルでは、アフリカの異なる側面を強調しており、ほとんど共通性がない。旅行記では、この両方への関心が見られる。しかし、他の大陸に比較して、特定の分野に関心を絞った紀行は少なく、いわゆる冒険ものを読者に迎合的に記述するものも多い。以上の内容の詳細は報告書にゆずる。今回取り扱った媒体で、旅行に関係するものについては十分に網羅的な調査をおこなうことができなかった。今後の継続的な課題としたい。本年度は3年計画の初年度にあたる。2年度、3年度に向けて、作業のルーティン化のために情報の収集を定性的におこなった。設備面ではパソコン、VCR等を導入して既存のデータベース利用の環境を整えた。本年度、具体的に情報の収集を試みた媒体は、新聞、新聞社系の週刊誌、スポーツ誌、女性向けの雑誌、音楽雑誌、旅行雑誌、テレビ報道などである。本年度はこれらをシステマティックに選択し、走査することはできなかったが、それぞれの媒体の特性と、今後の取り扱いにあたってのいくつかの留意点が明らかになった。たとえば、(1)旅行誌におけるアフリカは、一般にいうブラックアフリカではなく、ほとんどがエジプトを指している。他のマスコミ媒体ではブラックアフリカがアフリカ大陸全体の記事の中で主体になっているので、旅行誌と他のマスコミ媒体との相互の比較をすすめる場合の留意点としなければならない。また、(2)アフリカ関係の情報が量的にも少ないこととあいまって、関心の高い事件が起こると伝えられる内容がそこに集中しやすい。本年度はルワンダ、エボラ、またスポーツ分野ではほとんどサッカーであった。一方、全人種選挙後の南アフリカ、タンザニアの選挙、ナイジェリアの軍政府の動きなどはあまり注目されなかった。これらの集中して伝えられる内容と数量を、全体の統計の中でどのように評価していくかは今後十分な検討が必要であろう。本年度得られた知見をもとに、2年度はシステマティックな作業をすすめたい。本年度は3年計画の2年度にあたる。初年度の定性的な準備作業を受けて、調査をおこなった。本年度、具体的に情報の収集を試みた媒体は、新聞、各種の雑誌、旅行記、映画、音楽雑誌、パック旅行、テレビ放送内のCMなどである。これらの中で、映画、パック旅行、音楽雑誌は本年度あらたに調査対象の媒体として使用した。それぞれの媒体の特性と今後と取り扱いにあっってのいくつかの留意点が明らかになった。たとえば以下のような点がある。(1)-旅行記におけるアフリカは、一般に「冒険もの」に偏った出版である。たとえば、鉄道、美術、マーケットといった個別のテーマを探求した旅行記は他の地域と比較すると皆無に等しい。(2)-映画製作の実際の舞台、あるいは映画のストーリー上の舞台としては、欧米で製作された映画の場合は、アフリカは予想以上に多い。映画の内容としては、アフリカを舞台とした「戦争もの」が多く、この地域を植民地として統治していた歴史を反映している。一方、日本で制作されている映画ではアフリカに関係するものは非常に少ない。(3)-テレビのCMにおいては(実際の撮影地に関わらず)アフリカに関係したテーマを取り扱ったもの、アフリカを実際の撮影地にした作品があり、それは(2)の映画よりも高頻度である。実際にアフリカで撮影をおこなった場合は、アフリカロケであることを確認できるような工夫を凝らしており、アフリカのイメージを利用しての商品広告が図られている。本年度はある程度の定量的な資料を得ることができたので、来年度のまとめにむけてさらに調査をすすめる。情報の内容について、政変、事故、などのいわゆる事件を示す新聞報道と、アフリカの自然を売る旅行業、テレビコマーシャルでは、アフリカの異なる側面を強調しており、ほとんど共通性がない。

以上の内容の詳細は報告書にゆずる。今回取り扱った媒体で、旅行に関係するものについては十分に網羅的な調査をおこなうことができなかったので、成果の報告書には含めていない。これ以外に、オンラインでのさまざまな情報、学校教育の中での情報についても、若干の調査を手がけたが、報告書にまとめるまでになっていない。今後の継続的な課題としたい。
低次元反響磁性体における量子効果の研究

スピン1/2・二次元正方格子ハイゼンベルグ反強磁性体(S=1/2・SLHAF)の典型物質と考えられるSrCuO_2Cl_2の単結晶育成及び中性子散乱実験を行った。この物質は、これまで盛んに研究されているLa_2CuO_4が500K付近で正方晶-斜方晶転移を起こし正方格子が歪むのと比較して、低温まで正方晶構造を保持するため広い温度領域でS=1/2・SLHAFの特性を調べることが出来る。中性子散乱実験でスピン相関距離の温度変化を調べたところ、場の理論を用いて求められている理論値と広い温度領域で一致することがわかった。この結果はS=1/2・SLHAFの基底状態がネ-ル状態であることを示唆する。一次元反強磁性体では特に最近接相互作用J_1と次近相互作用J_2とが競合する一次元反強磁性体についての研究を行なった。物質としてはSrCuO_2の多結晶試料を合成し、帯確率測定を行った。その結果、常磁率の零温度への外挿値が有限の値を示し、この物質の基底状態はスピン液体状態であることが示唆された。またこの物質に非磁性物質をドープし、有限の長さを持つスピン1/2・ハイゼンベルグ反強磁性鎖の帯確率を調べた。この結果、非磁性物質によって誘起される磁気モーメントが古典論から予想される値の約1/3になるという結果が得られた。これは基底状態のみではなく励起状態を考慮に入れると説明でき、量子効果が顕著に現れている現象であることを示した。この物質については他にも中性子散乱測定、μSR測定を行っている最中であり、今後も研究の発展を期待出来る。
大学経営の基盤となる財務情報の戦略的活用に関する研究

本研究の成果として、米国・英国の経験・現状から以下の7点が明らかになり、日本の高等教育にコスト計算を導入する際の示唆を得た。1統一の原価計算システムを導入しファンディングと連動させることが重要、2教育コストについては公的資金の充足率の把握が重要、3所要教育コストの積み上げで予算を維持することは経済状況により困難、4学問専攻別コストの把握は有益、5他大学とのコスト・ベンチマーキングにメリットがある、6研究コストについては、間接経費率を正確に把握するメリットが大きい、7小規模な大学では詳細なコスト計算は事務負担が大きいため簡易手法の採用を検討すべき。平成25年度は、国内で4回の研究会を開催し、また実施計画にもとづき、米国の大学およびコミュニティカレッジに対する教育コストの計測・活用に関する実態調査を行った。その他、国内における文献調査等については、各研究分担者において担当領域に関する研究を個別に進めた。まず、4回の研究会の内容については、以下の通りである。第1回は、2014年7月23日に開催し、研究の進め方について分担者の担当領域と進め方の詳細を検討するとともに、米国で実施する調査の仕様を固めた。第2回は、同年7月24日に開催し、英国・アストン大学の研究協力者の来日に合わせて、英国におけるHESAデータを活用した研究内容の打合せを行った。第3回は、同年9月2122日に開催し、米国における調査を委託したPostsecondary Analyticsの代表者2人の来日に合わせて、調査の進捗と米国の大学におけるコスト情報の計測・活用状況に関する確認を行った。第4回は、同年11月15日に開催し、研究分担者からビブリオメトリクス(計量書誌学)を利用した研究業績を組織やコスト情報とリンクさせる際の困難について研究発表を行うとともに、米国における調査の結果について暫定的な結果報告と追加調査事項の検討を行った。次に、米国における調査の実績は、以下の通りである。調査の対象は米国で大々的に実施されている教育コスト調査(デラウェア調査・カンザス調査)の全参加機関であり、質問紙調査の後、電話によるフォロアップ調査も実施し、2014年12月末までに最終報告書を受け取った。結果として、コスト情報活用の主な目的は、他大学とのベンチマークによる適正コストの把握とコスト抑制策への活用であり、また3割強の機関では、コースや科目の改廃の根拠としても使用されていることが明らかとなった。その他、個別分担領域の研究は、計画に沿って概ね順調に進められた。平成26年度は、国内で計2回の研究会を実施するとともに、米国の公的高等教育セクターにおける教育コスト情報の活用実態について、訪問調査を実施した。まず、2回の研究会の内容については、次のとおりである。第1回は5月22日に開催し、年度内の研究計画を検討するとともに、前年度に米国で実施した教育コスト情報の活用に関する質問紙調査の結果を最終的に確認・共有した(この調査結果については、同年6月28日に日本高等教育学会第17回大会で発表を行った)。さらに、平成26年度中に予定していた訪米調査の訪問先に関する検討をあわせて行った。第2回については11月3日に開催し、訪米調査の結果に関する報告と情報共有をはかった(内容は後述)。平成27年度は、国内で3回の研究会を開催し、また実施計画にもとづき、英国における「コスト透明性アプローチ(TRAC)」の実態調査を行った。上記3回の研究会の内容については、以下のとおりである。まず、第1回は2015年5月16-17日の両日に開催し、内容としては、研究発表2件(「大学の戦略経営とコスト情報」「米国州立高等教育機関における業績ベース・ファンディングの再興隆と政治的影響」)と討論、および英国におけるTRACの最新情報の共有、並びに現地調査内容の検討が主であった。次に第2回は9月20日に開催し、英国調査の訪問先と調査内容について検討した。第3回は12月23日に開催し、英国現地調査の成果報告と最終報告書の作成に向けた執筆分担を行った。また、本研究をベースとした次期研究プロジェクトについても議論を行った。英国現地調査については、同国の大学におけるTRACに基づいた総経済コスト(fEC)計算の技術的側面の最新情報と機関内部でのfEC情報の活用状況を主に調べた。具体的には、10月14日に開催されたTRAC年次総会(英国内のTRAC担当職員約160人が参加)で情報収集を行い、またUCLとLSEを個別訪問した上で、機関ベースでの取り組みについて詳細をヒヤリングした。結果として、(1)TRAC開発グループがfEC情報の有効活用を促進するために複数のプロジェクトを立ち上げているが英国の大学内部での活用度はまだ低い、(2)技術的側面で期待収益率など調整計算の切り替えやIFRS準拠の会計基準への移行(FRS102)などが計画されているが安定した結果を得ることが難しく現場の反対意見が多い、といった情報を得ることができた。その他に代表者および分担者が自身の担当領域の研究を進めた上で、プロジェクトの最終年度にあたり成果の取りまとめを行い、最終報告書の作成に取り掛かった。

1統一の原価計算システムを導入しファンディングと連動させることが重要、2教育コストについては公的資金の充足率の把握が重要、3所要教育コストの積み上げで予算を維持することは経済状況により困難、4学問専攻別コストの把握は有益、5他大学とのコスト・ベンチマーキングにメリットがある、6研究コストについては、間接経費率を正確に把握するメリットが大きい、7小規模な大学では詳細なコスト計算は事務負担が大きいため簡易手法の採用を検討すべき。平成25年度に予定していた訪米調査について、平成26年度に実施が完了し、所期の目的を達成できたことについては、順調に進展しているものと評価している。英国調査については、文献調査等が研究代表者および分担者の個別研究において順調に進められたが、訪問調査の実施に至らなかった点を考慮し、「おおむね」と評価した。27年度が最終年度であるため、記入しない。高等教育財政平成26年度までに得られた結果を踏まえて、次のように進める。(1)教育コスト研究・研究コスト研究:米国の教育コストに関する研究成果を、金融危機後におけるコスト情報の活用方法の変化等を含めて学術的研究成果としてまとめる。また、文献調査を進めてきた英国の「コスト透明性アプローチ(TRAC)」による研究(TRAC)及び教育(TRAC(T))の総経済コスト計算(fEC)について、現地訪問調査を実施し、成果をまとめる。具体的には、イングランド高等教育財政カウンシル(HEFCE)におけるヒヤリング調査を中心とし、TRAC開発グループ(TDG)と財務的持続可能性戦略グループ(FSSG)の過去のプロジェクトの成果および現在取組中の活動について詳細を確認する。中でも特に注目されるのが、「経営情報プロジェクト(MIPs)」であり、コスト計算の技術的側面のみならず、情報の活用局面について日本国内では手に入らない情報の入手に努める。その上で研究カウンシル協議会(RCUK)、英国大学協会(UUK)、英国内の大学2校程度をあわせて訪問し、研究資金配分および大学におけるガバナンスでの情報利用の詳細を把握する予定である。(2)支援コスト研究:前年度までの米国と同じく、英国の個別大学におけるコスト計算の適用事例について、現地訪問調査時に情報を収集し、精査する。(3)予算制度研究:日・米・英のコスト情報活用の取り組みについて、政府ー大学間のマクロの予算制度、および学内のミクロの予算制度の観点から比較研究を行い、海外の取り組みから得られる示唆をまとめる。(4)最終年度にあたり、上記(1)(3)を着実に遂行した上で、成果をとりまとめる。2014年度に予定していた最も大きな研究項目は、米国の大学およびコミュニティカレッジにおけるコスト情報の計測・活用状況の現状把握と、把握した情報にもとづく研究の開始であり、この目的は十分に達成することが出来たため「順調」と評価した。また、4回の研究会開催を通して、研究の方向性を計画段階からさらに明確化することができており、教育コスト研究、研究コスト研究、支援コスト研究、予算制度研究の各分野において、分担者の研究が進んだことも、この評価を裏づけている。ただし、先に記載した米国調査については、現地調査にもとづく実態の把握を翌年度に予定しており、その点を考慮して「おおむね」とした。平成26年度に予定していた日本の大学に対する訪問調査を平成27年度に延期したため。
先天性代謝異常「脳腱黄色腫」の診断システム開発

脳腱黄色腫(CTX)は血清や小脳・腱などにコレスタノールが蓄積する先天性の代謝異常であるが,生化学的診断は血清コレスタノールの定量に基づいて行われている.1976年にGC-MSを用いた定量法が確立されて確定診断が可能になったとはいえ,質量分析機という特殊機器を用いるために,汎用性に欠ける嫌いがあった.そこで,もっと簡便で高精度な分析法の開発が待たれていたが,今回広く普及している高分解能液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いたCTXの診断システムの開発を行った.【方法】血清100μlに一定量の内部標準物質を入れて鹸化し,不鹸化物をヘキサンで抽出する.抽出されたステロールをベンゾイル化してHPLC分析に供する. HPLCのカラムはSBC-ODSを用い,アセトニトリル・水・酢酸の溶媒系で溶出する.検出はUV_<228nm>でモニターする.分子吸光係数は12000である.【結果】血清中のステロールエステルの鹸化は60分以内に完了する.ベンゾイル化に要する時間は5分で十分であり, HPLCに要する時間は1検体あたり約40分であった.従って血清を手にしてからデータが得られるまでの時間は約2時間である.検量線の直線性はコルステロールで03mg/m1,コルスタノールで0100μg/m1の間で確認され,再現性は良好であった.この方法はコレステロールとコレスタノールの分析だけではなく,シトステロールやカンペステロールの様な植物性のステロールの定量にも応用でき, β-シトステロール血症のような先天性代謝異常の診断にも応用できる.【考察】脳腱黄色腫はわが国に於て既に50例以上が見つかっており,最近ではケノデオキシコール酸の投与による治療の試みも行われる様になった.この診断・治療に於て血清コレスタノールの定量はキーポイントとなるが,今回の研究によりHPLCによる方法が確立されたことは汎用性という点から意義が深い.脳腱黄色腫(CTX)は血清や小脳・腱などにコレスタノールが蓄積する先天性の代謝異常であるが,生化学的診断は血清コレスタノールの定量に基づいて行われている.1976年にGC-MSを用いた定量法が確立されて確定診断が可能になったとはいえ,質量分析機という特殊機器を用いるために,汎用性に欠ける嫌いがあった.そこで,もっと簡便で高精度な分析法の開発が待たれていたが,今回広く普及している高分解能液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いたCTXの診断システムの開発を行った.【方法】血清100μlに一定量の内部標準物質を入れて鹸化し,不鹸化物をヘキサンで抽出する.抽出されたステロールをベンゾイル化してHPLC分析に供する. HPLCのカラムはSBC-ODSを用い,アセトニトリル・水・酢酸の溶媒系で溶出する.検出はUV_<228nm>でモニターする.分子吸光係数は12000である.【結果】血清中のステロールエステルの鹸化は60分以内に完了する.ベンゾイル化に要する時間は5分で十分であり, HPLCに要する時間は1検体あたり約40分であった.従って血清を手にしてからデータが得られるまでの時間は約2時間である.検量線の直線性はコルステロールで03mg/m1,コルスタノールで0100μg/m1の間で確認され,再現性は良好であった.この方法はコレステロールとコレスタノールの分析だけではなく,シトステロールやカンペステロールの様な植物性のステロールの定量にも応用でき, β-シトステロール血症のような先天性代謝異常の診断にも応用できる.【考察】脳腱黄色腫はわが国に於て既に50例以上が見つかっており,最近ではケノデオキシコール酸の投与による治療の試みも行われる様になった.この診断・治療に於て血清コレスタノールの定量はキーポイントとなるが,今回の研究によりHPLCによる方法が確立されたことは汎用性という点から意義が深い.脳腱黄色腫は脂質代謝異常を来す遺伝疾患である。脳にコレスタノールが蓄積し、腱の黄色腫や血清中でもコレスタノールが増量する。1.[目的]高速液体クロマトグラフィーを用いた血清コレスタノールの分析法を確立し、ベッドサイドにおいて短時間のうちに診断できるシステムの開発を行う。2.[方法]血清100μ1を一定量の内部標準物質を入れた試験管に入れ、1Nエタノール性水酸化カリウムで加水分解後、不鹸化物を抽出する。この中にあるステロールをベンゾイル誘導体にしてからアセトニトリル:ジクロルエタン混液に溶解してHPLC用試料とした。コレスタノール及びコレステロールのベンゾイル誘導体は共に228nmに吸収を持ち、分子吸光係数は1200である。3.[結果]血清中のステロールエステルのアルカリ加水分解は60分で100%遊離状態になる。この遊離のステロールのベンゾイル化に要する時間は5分で十分であった。検量線の直線性は血清濃度に換算して、コレステロールで03mg/ml、コレスタノールで0100μg/mlの間で確認され、同一試料に対する再現性は大変良好で、コレスタノール±0.36%、コレステロール±0.29%であった。

同一血清について1日当り5回、3日間で計15回分析した結果、従来のGC/MS法に比べて格段に精度が向上したことが確かめられた。4.[考察]脳腱黄色腫の診断において血清コレスタノールの定量が有効であることは過去10年間の実績から明かであるが、その分析にGC/MSを用いることから実施できる研究機関が限られていた。本研究で確立したHPLC法は一段と分析精度及び感度が優れ、操作が簡単で機器の維持も容易であり、短時間に分析結果が得られるという利点を有している。最近医療機関で開始されたCDC投与による治療に際して、その効果の判定の手段としても最適と考えられる。
計算機上の筋骨格を持つ人体モデルによる車いす座位保持装置設計システムの構築

座位姿勢解析システム,座位姿勢変換システム,駆動姿勢評価システムから構成される座位保持装置設計支援システムの構築を行った.座位姿勢解析システムでは,人体に設置したマーカーを認識し,その三次元座標を元に脊椎形状を推定し,計測に使用したカメラ画像に重ね合わせ表示する機能を開発した.また梁要素を使用した有限要素法により脊椎形状を推定する手法を開発した.座位姿勢変換システムでは,空気圧を利用したエアバッグを使用して,対象者の姿勢を変換可能なシステムの開発を行った.駆動姿勢評価システムでは,計測した肩の座標を入力して,骨盤の位置角度計算も行い,姿勢が崩れた場合の評価が行えるようにシステムを拡張した.正常姿勢,前傾姿勢,すべり座り姿勢の評価を行った結果,筋力計算結果と筋電計測結果との変化傾向が一致した.座位姿勢解析システム,座位姿勢変換システム,駆動姿勢評価システムから構成される座位保持装置設計支援システムの構築を行った.座位姿勢解析システムでは,人体に設置したマーカーを認識し,その三次元座標を元に脊椎形状を推定し,計測に使用したカメラ画像に重ね合わせ表示する機能を開発した.また梁要素を使用した有限要素法により脊椎形状を推定する手法を開発した.座位姿勢変換システムでは,空気圧を利用したエアバッグを使用して,対象者の姿勢を変換可能なシステムの開発を行った.駆動姿勢評価システムでは,計測した肩の座標を入力して,骨盤の位置角度計算も行い,姿勢が崩れた場合の評価が行えるようにシステムを拡張した.正常姿勢,前傾姿勢,すべり座り姿勢の評価を行った結果,筋力計算結果と筋電計測結果との変化傾向が一致した.本研究の目的は,計算機上の筋骨格を持つ人体モデルを用いて,座位保持装置に着座した時の対象者の脊椎形状の変形解析,姿勢解析,車いすの駆動解析が行える座位保持装置の設計システムを構築し,より対象者に適合した座位保持装置を短期間に開発できるようにすることである.当該年度の目標は,なるべく回転角度が各脊椎に分散され,胸椎と腰椎などの初期角度や回転の容易さが考慮でき,中間計測点が得られる場合には精度向上が可能で,さらには結果が現場で確認できるように処理時間の短い脊椎の三次元変形形状を推定できるシステムの開発であった.それに対して,胸椎最上端と腰椎最下端の座標とその方向ベクトルが計測できることを前提とし,その間の脊椎形状を梁要素による有限要素法解析により推定する手法を考案し,MATLAB(MathWork社)を用いてプログラミングし開発した.本手法は,各椎間板の歪エネルギーの総和を最小化しつつ,腰椎部と胸椎部の椎間板の材料特性を変えることにより脊椎の推定形状が変更可能,PC上でも数秒のCPU時間で高速に処理が可能,中間点の変位量や,脊椎に荷重がかかった時など重力の影響も考慮することができる点が特徴であり,目標とした機能を実現することができた.また推定した脊椎の変形形状に対応した脊椎人体モデルを構築し,計算機上で表示し評価できるようにした.ただしその推定した脊椎形状の検証を行うには,至っていないため,今後被験者を用いての計測実験を継続する.また姿勢計測のため,複数のUSBカメラによる画像を計算機に取り込むシステムは導入したが,被験者に付けたマーカーなどのランドマークを自動抽出して三次元座標を計算し,その姿勢を求める機能の完成にまでは至らなかったため,その機能の開発を今後も継続していく.1.対象者が座位保持装置に座っている状態で脊椎の三次元変形形状を推定できるシステムの開発骨盤部と頸部の三次元座標軸が与えられた時に,梁要素を用いた有限要素法により,脊椎個々の回転と平行移動を含む変換行列を求め,脊椎の変形形状を求める手法について開発を行った.また,マーカー(13個)を用いた三次元動作計測装置を利用して被験者が前屈,背屈,側屈,回旋時の姿勢の計測実験を行った.マーカー位置と脊椎の中立軸位置は異なるため,マーカー位置からオフセットした位置に脊椎の中立軸位置を推定する手法を考案した,そのオフセット距離を変化させて,脊椎の全長の伸縮量を推定した結果,被験者4名のうち,3名はオフセット量を6080mmとした時に脊椎伸縮量がほぼ0となる脊椎中立軸位置を推定可能であることが判った.この推定した脊椎中立軸位置に脊椎の三次元人体モデルを表示する機能の開発も行った.2.複数のカメラによる座標計測機能の開発2台のUSBカメラによる画像を計算機に取り込み,カメラのキャリブレーション,対象物までの距離を計測するシステムを開発した.ドーナッツ形状のマーカーをカメラから3001500(mm)距離離して計測した結果,最大誤差14.8(mm)で距離計測可能であった.3.座位保持装置システムの開発空気圧を利用して姿勢変換を行うことが可能な座位保持装置システムの基本システムの開発を行った.本システムは姿勢を変換するためのエアバッグ4個,エアポンプ1台,空気の吸排気を制御する電磁弁8個,バッグ内の圧力を計測するセンサ,これらを制御する入出力制御器,計算機から構成した.390×220(mm),高さ120(mm)のエァバッグをティルト・リクライニング車いす(Miki社)の頭部,左右体側部,大腿部に取り付け,被験者にマーカー(6個)をつけて計測実験を行った,エアバッグに独立に空気を注入することにより,頭部は150(mm)前方,頚切痕部は40(mm)左右,膝部は4l(mm)

上方へ姿勢変換可能なことを確認した.対象者が座位保持装置に座っている状態で脊椎の三次元変形形状を推定できるシステムでは,骨盤部と頸部の三次元座標軸が与えられた時に,梁要素を用いた有限要素法により,脊椎個々の回転と平行移動を含む変換行列を求め,脊椎の変形形状を求める手法についての開発と評価を進めた.背部の脊椎の位置に6箇所添付したマーカー位置からオフセットした位置に脊椎の中立軸位置を推定し,有限要素法により脊椎形状を推定した場合との比較を行った.健常な男性被験者の例では,両者の差は前屈の例で14mm,側屈の例で12mmであった.またこの推定した脊椎中立軸位置の座標をカメラ座標系の座標に変換することによって,脊椎の三次元人体モデルをカメラ画像と重ね合わせて表示する機能の開発も行った.脊椎表示のため2台のUSBカメラによる画像を計算機に取り込み,姿勢計測するシステムの改良を行った.ドーナッツ形状マーカーの中に18の数字を書いて区別し,身体部位の自動認識が行えるようにした.最初にドーナッツ形状マーカー候補を探索し,その後に候補領域の画像をテンプレートの大きさに合わせて変換してマッチングを行う,2段階の手法を採用することによって,比較的背景雑音や,画像に写ったマーカーの大小や,上下,左右傾きの影響を受けにくい認識が可能であった.空気圧を利用して姿勢変換を行うことが可能な座位保持装置システムの改良を行った.姿勢を変換するためのエアバッグを,身体の構造特性に合わせて支持できるように,頭部を包み込む形状のもの,左右の胸郭下部と骨盤をサポートできる位置と大きさのもの計5個使用するように変更した.被験者にマーカー(13個)をつけて計測実験を行った結果,基本座位姿勢では,頭部は左右の運動,他部位では前方運動を抑制しつつ,頭部1828mm,胸郭下部4156mm骨盤部,1238mmmの姿勢変換が可能であった.対象者の脊椎の三次元変形形状を推定し,その三次元人体モデルを表示するシステム,姿勢変換を行うことが可能な座位保持システムに関しは,おおむね順調に進展している.ただし,カメラにより被験者に付けたランドマークを自動抽出して三次元座標を計算し,その姿勢を求める機能の完成はやや遅れており,そのためカメラで撮影した外観画像に,この脊椎の三次元人体モデルを重ね合わせて表示する機能も完成には到っていない.24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,カメラにより被験者に付けたランドマークの三次元座標を計算し,その姿勢を求める機能の開発に重点をおき,カメラで撮影した外観画像に,脊椎の三次元人体モデルを重ね合わせて表示する機能を完成させる予定である.また,推定した脊椎位置を検証するためには,脊椎を撮影したX線画像等が必要となるため,研究協力者にも要請してその入手に努めていきたい.座位保持システムに関しては,より簡易に姿勢変換を行えるようにするため,計算機による自動制御部開発を継続し,エアバッグの適切な配置や大きさについても検討を進めて行く予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
非均一サンプリングNMR法のデータ検証ツールの確立と難しいタンパク質への応用

(1)本研究ではNUSデータから出るbaselineの歪みはスペクトルの強いピークが原因であることを明らかにした。特にNOEスペクトルでは強い対角ピークが間接軸方向に強いbaselineの歪みを生じることを証明した。本研究では対角ピークが出ないNOEスペクトルに非均一サンプリング法適用する測定法でこの問題点を解決した。(2) 3次元均一低密度サンプリング(uniform sparse sampling、US)法で測定したデータを3次元に構築することなしに2化学シフト値が変わり、NOEスペクトルから従来の方法で自動構造計算を行うのは困難である。本研究ではCYANAを改良しこの問題を解決した。本研究の目的は、(1)多次元NMR法の新しい手法である非均一サンプリング(non-uniform sampling、NUS)法で測定したデータをプロセシングする方法を確立する。(2)そのNUS法を利用し従来多次元NMR法で研究困難だった生体高分子を研究する。ことである。非均一サンプリング法は従来法より多次元NMR測定時間を1/3以上減らすことを可能にする。一方、結果に誤りのピークが出る弱点もある。従って、三次元構造計算に必要なNOEスペクトルの場合、非均一サンプリング法は誤った構造に至る可能性があるので、その利用が困難であった。私は非均一サンプリング法で測定したNOEスペクトルを三次元構造計算に適用出来る方法を作った。私はまず(a)NUSデータから見えるbaseline歪みは三次元NOEスペクトルの強い対角ピークが原因であることを明らかにした。その次に(b)強い対角ピークが出ないNOEスペクトルを非均一サンプリング法で測定しCYANAで自動構造計算を行い、この場合結果に問題がないことを見せた。論文投稿を準備中である。
癌関連脂肪細胞の分泌型exosome解析による新たな膵癌進展機序の解明と臨床応用

膵癌は脂肪組織に囲まれていることから、その悪性化に脂肪細胞が分泌するmiRNAが膵癌の制御に重要な役割を果たす可能性が考えられる。そこで、癌関連脂肪細胞(CAA)の上清中に分泌された細胞間・臓器間のコミュニケーションを担うexosomeに着目し、これが含有するmiRNAの膵癌悪性化に関わる役割を検討する。