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観察・計測によるシンクロ／非シンクロ型ＬＰＳＯ構造の変形機構と強化原理の比較解明

本研究では,この合金に置ける優れた力学特性の発現メカニズムを解明し,LPSOによる新たな強化機構の確立を目指すことを目的とする.具体的には,シンクロ型LPSO構造の特徴である同期した積層変調と濃度変調とが力学特性に与える寄与を,非シンクロ型LPSOおよび非シンクロ材料との特性比較により明らかにする.さらに,LPSOでの強化機構の要となるキンク帯の構造と形成過程を実験的に明らかにし,計算力学グループと連携してその階層的モデル化を図る.以上の研究で明らかとした強化機構と変形機構を,超高圧電顕法,中性子線回折によるその場観察で検証し,強化メカニズムの妥当性を実証する.今年度は,当研究班が主目的とするキンク変形機構の解明についての研究を昨年度に引き続き継続し,キンクの形成過程およびその強化への寄与に関する多くの重要な知見を蓄積した.材料局部の塑性変形状態を捉えることのできる微細マーカー法を用い,キンク帯近傍の局所ひずみ分布を取得し,キンク帯内部の塑性ひずみはキンクの移動と共に増大する傾向を見出した.また,ZnとYの濃度が異なり多形構造を有するMg合金系の一方向凝固材の構造と変形の様相を調べ,溶質元素の濃度により濃化層の規則度が変化することに加え,そのことがキンク変形に伴う非底面辷りの活動度に影響することを明らかにした.さらに,LPSO相の高温変形機構に関して,クリープ変形中に無視できない程度の有効応力が存在することが見出され,LPSO相の定常クリープ律速機構には何らかの熱活性化課程が関与することが示された.シンクロ型LPSO構造,特にMg基LPSO構造相を含む合金は軽量であるにもかかわらず高い強度と延性を発現する.本研究では,この合金における優れた力学特性の発現メカニズムを解明し,LPSOによる新たな強化機構の確立を目指している.シンクロ型LPSO構造の大きな特徴は積層変調と濃度変調とが同期した周期構造を有することである.この構造的特徴が合金の力学特性に与える寄与を,非シンクロ型LPSOおよび非シンクロ材料との特性比較により明らかにする.さらに,LPSOでの強化機構の要となるキンク帯の構造と形成過程を実験的に明らかにし,計算力学グループと連携してその階層的モデル化を図る.以上の研究で明らかとなった強化機構と変形機構を,超高圧電顕法,中性子線回折によるその場観察で検証し,強化メカニズムの妥当性を実証する.最終年度は,当研究班が主目的とするキンク変形機構の解明についての研究をより精緻化した.キンクの形成過程およびその強化への寄与に関する多くの重要な知見を蓄積した.材料局部の塑性変形状態を捉えることのできる微細マーカー法を用い,キンク帯近傍の局所ひずみ分布を取得し,キンク帯内部の塑性ひずみはキンクの移動と共に増大する傾向を見出した.これに加え,キンク形成領域の3次元観察を行い,変形組織中でのキンクの空間的構造を明らかにした.また,亜鉛等のマグネシウム合金以外の六方晶系金属におけるキンク形成の様相を結晶方位分布も含めて詳細に観察し,マグネシウム合金におけるキンクとの共通点を多く見出した.一方,LPSO相の定常クリープ律速機構に熱活性化過程が関与することを昨年度見出したが,これを基に高温における瞬間負荷および除荷試験を行いひずみの増加に対する内部応力の増加分を見積もる試みを行った.これにより,より詳細な高温変形律速機構の考察が可能となった.塑性変形を用いたキンク帯導入によりLPSO相の強度は最大2倍以上もの上昇を示した.キンク帯密度と強度との関係は常温から573Kに渡る温度域で実験的に定量化され,キンク帯強化の定量的指針の導出につながる大きな成果を得た.キンク帯の方位や形態といったメゾスケール構造解析が進み,その幾何学的特徴と共に,その場観察によるレンズ状のキンク境界対の高速進展の様相が捉えられた.ナノスケールマーカでキンク近傍のせん断ひずみを定量化し底面すべりの大きな寄与が示された.これらはキンクの回位モデルによる解釈を強く示唆する.加えて,LPSO構造の高温変形機構の同定も進展し,大きな変形抵抗の起源が明らかにされた.シンクロ型LPSO構造,特にMg基LPSOは軽量で且つ高い強度と延性を発現する.本研究では,この合金に置ける優れた力学特性の発現メカニズムを解明し,LPSOによる新たな強化機構の確立を目指すことを目的とする.具体的には,シンクロ型LPSO構造の特徴である同期した積層変調と濃度変調とが力学特性に与える寄与を,非シンクロ型LPSOおよび非シンクロ材料との特性比較により明らかにする.さらに,LPSOでの強化
新規糖鎖リガンドを創製した間葉系幹細胞のホーミングコントロール

間葉系幹細胞に発現するCD44分子に結合するシアリルラクトサミンユニットをフコース転移酵素を用いて糖鎖修飾することで, ex vivoにおけるE-セレクチンリガンドの効率的な創製に成功した.更に, E-セレクチンリガンドを有する間葉系幹細胞を自己免疫疾患モデルマウスの静脈内に投与して炎症部位への遊走を確認し,疾患に対してプリベンティブな活性を示すことを明らかにした.近年、幹細胞、前駆細胞の定着、増幅及び機能発現に関与する糖鎖-接着分子群の免疫応答の機序解明が望まれ、細胞、組織を用いた生理的な治療法である再生医療においては、幹細胞、前駆細胞をターゲットとする臓器に効率的に定着、機能させる戦略が必要になっている。本研究課題「新規糖鎖リガンドを創製した間葉系幹細胞のホーミングコントロール」では、炎症性疾患における局所的な免疫応答に関与する細胞と接着分子との二分子間相互作用に着目し、新規糖鎖リガンド(Hematopoietic Cell E-/L-selectin Ligand; HCELL)を創製した間葉系幹細胞を用いた自己免疫疾患に対する新たな細胞移植療法の確立を目的としている。平成25年度は、前年度に引き続きBalb/cマウス大腿骨骨髄より採取したmyeloid progenitor cellsから分化・増殖のクオリティ及びピュリティの高い間葉系幹細胞を採取し、ex vivoにおけるHCELLの効率的な創製法を確立した。これにより、HCELL発現プローブである抗Cutaneous Lymphocyte Antigen抗体(HECA-452)及びリコンビナントMouse E-Selectin/CD62E Fc Chimera抗体の陽性率が従前約80%程度であったのに対し、95%以上の高頻度にHCELLを調製することが可能となった。間葉系幹細胞に発現するCD44分子に結合するシアリルラクトサミンユニットをフコース転移酵素を用いて糖鎖修飾することで, ex vivoにおけるE-セレクチンリガンドの効率的な創製に成功した.更に, E-セレクチンリガンドを有する間葉系幹細胞を自己免疫疾患モデルマウスの静脈内に投与して炎症部位への遊走を確認し,疾患に対してプリベンティブな活性を示すことを明らかにした.近年、幹細胞、前駆細胞の定着、増幅及び機能発現に関与する糖鎖-接着分子群の免疫応答の機序解明が望まれ、細胞、組織を用いた生理的な治療法である再生医療においては、幹細胞、前駆細胞をターゲットとする臓器に効率的に定着、機能させる戦略が必要となっている。本研究課題「新規糖鎖リガンドを創製した間葉系幹細胞のホーミングコントロール」では、炎症性疾患における局所的な免疫応答に関与する細胞と接着分子との二分子間相互作用に着目し、新規糖鎖リガンドを創製した間葉系幹細胞を用いた自己免疫疾患に対する新たな細胞移植療法を確立を目的としている。平成24年度は、自己免疫疾患に特徴的な炎症性疾患の治療を指向した間葉系幹細胞の表面分子の糖鎖リガンドの創製に着手した。まず、Balb/cマウス大腿骨骨髄よりmyeloid progenitor cellsを採取し、間葉系幹細胞の分化・増殖を行い、それらの細胞表面分子の発現をフローサイトメトリーで解析すること、更に光学顕微鏡下モルフォロジーを観察することでクオリティチェックを行った。その結果、CD106(VCAM-1), CD105, CD73, CD29(beta-integlin), CD44マーカー陽性、CD11b, CD45マーカー陰性の極めて純度の高いファイブロブラスティックな幹細胞を50x10^6個調製することに成功した。これらの幹細胞は液体窒素中に凍結保存し、平成25年度以降の研究に順次供する予定である。更に、本研究課題の協力研究者であるRobert Sackstein博士(米国ハーバード大学医学部)よりフコース転移酵素(alpha 1-3-fucosyltransferase; FT6)を入手し、供与体GDPフコースを用いた酵素科学的修飾法による、ex vivoにおける間葉系幹細胞上の新規糖鎖リガンドの効率的な創製を試みた。近年、幹細胞、前駆細胞の定着、増幅及び機能発現に関与する糖鎖-接着分子群の免疫応答の機序解明が望まれ、細胞、組織を用いた生理的な治療法である再生医療においては、幹細胞、前駆細胞をターゲットとする臓器に効率的に定着、機能させる戦略が必要となっている。本研究課題「新規糖鎖リガンドを創製した間葉系幹細胞のホーミングコントロール」では、炎症性疾患における局所的な免疫応答に関与する細胞と接着分子との二分子間相互作用に着目し、新規糖鎖リガンドを創製した幹細胞を用いた自己免疫疾患に対する新たな細胞移植療法を確立した。E-セレクチンは血管内皮における細胞接着に関与し、白血球等がトランスマイグレーションする際の第一ステップである「テザリング」に必要となる接着分子である。本研究課題では、幹細胞表面にE-セレクチンに特異的な糖鎖リガンドを創製するために、Balb/cマウス大腿骨より骨髄系前駆細胞を採取し、高純度の間葉系幹細胞の分化・増殖を行った。これら細胞表面に恒常的に発現するCD44分子に付加した糖鎖の非還元末端のシアリルラクトサミンユニットを特異的に修飾するフコース転移酵素と供与体GDPフコースとを用い、ex vivoにおける間葉系幹細胞上の糖鎖リガンド(シアリルルイスX)の創製を試みた。糖鎖修飾は、Cutaneous Lymphocyte Antigen抗体(HECA-452)及びリコンビナントマウスEセレクチンFcキメラ抗体を用い、フローサイトメトリー及びウェスタンブロットで定性的・定量的に解析した。

自己免疫疾患モデルマウスにこれらの細胞を移入したところ、糖鎖修飾を施した幹細胞は炎症部位に局在し、疾患に対してプリベンティブな機能を有することが明らかになった。幹細胞表面上の糖鎖修飾に関しては、新たな細胞移植療法としての臨床応用が期待される。糖鎖生物学フローサイトメトリー及びウェスタンブロッティングより、HCELL発現プローブである抗Cutaneous Lymphocyte Antigen抗体(HECA-452)及びリコンビナントMouse E-Selectin/CD62E Fc Chimera抗体の陽性率が従前約80%程度であったのに対し、95%以上の高頻度にHCELLを調製することが可能であることを示した。炎症部位に発現する接着分子(E-セレクチン)に特異的に結合する糖鎖リガンドとしては、ESL-1、シアリルルイスx(sLex)、及びシアリルルイスa(sLea (CA19-9))構造等が知られている。しかしながら、ヒト及びマウス間葉系幹細胞の表面上には、sLex及びsLea構造を有する表面分子は全く発現していない。そこで、間葉系幹細胞表面に発現するCD44分子の非還元末端のラクトサミンユニット(Gal beta 1-4GlcNAc, Gal beta 1-3GlcNAc)、及びシアリルラクトサミンユニット(NeuAc alpha 2-3Gal beta 1-4GlcNAc, NeuAc alpha 2-3Gal beta 1-3GlcNAc)を、シアル酸転移酵素(alpha 2-3-sialyltransferase; ST3Gal III及びSTGal IV)、及びフコース転移酵素(alpha 1-3-fucosyltransferase; FT3, FT4, FT5, FT6, FT7,及びFT9)を用いて生化学的に糖鎖修飾し、ex vivoにおける間葉系幹細胞上のE-セレクチンリガンド糖鎖の効率的な創製を試みた。各種糖転移酵素の修飾反応の諸条件は、sLex、sLea構造を特異的に認識するHECA452抗体、及びリコンビナントマウスE-セレクチン-Fcキメラ型抗体を探索プローブとしたフローサイトメトリー法、ウェスタンブロッティング法、及び免疫蛍光染色法を用いて詳細に検討した。これらの研究成果は、交付申請書に記載した研究計画に従って遂行して得られたものであり、自己点検による達成度の評価としては「おおむね順調に進展している」と判断した。【平成26年度の研究実施計画】本研究課題の最終年度である今年度は、これまでに確立したHCELLを創製した間葉系幹細胞を炎症性疾患モデル動物に移植し、疾患治療効果を詳細に解析することで、糖鎖に賦与される生物学的意義の解明を試みる。具体的な疾患モデルとしては5%(w/v)デキストラン硫酸ナトリウム経口投与によって発症する急性潰瘍性大腸炎を計画している。これに関しては、形質転換生物を用いることなく、廉価な野生型を用いることで、汎用性、経済性、生産性の高い動物実験の実施を試みる。3年間を通じて得られた研究成果については、国内外の関連学会における研究発表及び国際学術雑誌に投稿する。【平成25年度の研究実施計画】
制約に基づく句構造文法の普遍性の研究

平成6年度8月に代表者および、分担者から外池、原田、橋田がスタンフォード大学を1週間程度訪問し、すでに滞在中の今仁、白井英俊、中川と合流して、Sag、Sellsらと討議を重ねた。日本側は、制約に基づくこれまでの日本語の分析を中心に研究成果を発表し、アメリカ側からは、同大学の大学院生なども交えた最新の研究成果の発表があった。この際、特に有意義であったのは、次のような事項が確認できたことである。1.白井英俊による日本語の関係節の分析とSagによる英語のそれとが互いに共通点を多くもちながらも、異なるアプローチから研究を進めていることが明らかになったこと。2.郡司・橋田による日本語の数量詞の分析が、アメリカ側にとっては一つの新しい視点を提供したこと。3.中川による日本語の接続形の分析、外池による日本語の文のレベルの分析、スタンフォード大学院生Kim氏による韓国語の動詞の語尾の分析などの交換により、様々な言語を同じ統一的な枠組で分析することの意味が再確認されたこと。また、来年度から研究分担者として参加するFlickinger氏による、Verbmobilという、大規模な英語の文法を作成する米独共同プロジェクトの発表もあり、重要な情報が得られた。8月に引き続き、12月には、アメリカ側の分担者のうち、Sells、および、上述のFlickinger氏を日本に招き、8月に渡米しなかった分担者を交えて、緊密な議論をかわす場を設けた。また、2月から3月にかけて、日本側側全員がスタンフォード大学を訪問し、この1年間の成果を交換するとともに、来年度の計画の詳細を議論した。平成7年度6月に橋田がスタンフォード大学を1週間程度訪問して、7月から8月にかけての日本側分担者の訪問に備えての打ちわあせを行ない、7月から8月にかけて、代表者および、分担者から白井(英)、矢田部、津田、外池、宇田がスタンフォード大学を1週間から2か月程度訪問し、すでに滞在中の今仁、中川と合流して、Sag、Sells、Flickingerらと討議を重ねた。日本側は、制約に基づく、昨年度よりの研究の進展状況について発表し、アメリカ側からは、分担者に加えて、同大学の大学院生なども交えた最新の研究成果の発表があった。この際、特に有意義であったは、次のような事項が明らかになったことである。1.郡司、Sagら、およびSellsによる日本語などの使役文の分析が、一見異なるアプローチから研究をすすめているにも拘らず、多くの共通点をもつこと。2.宇田による、「てある」構文の分析が郡司、Sagらの使役文の分析と密接な関連をもつこと。3.外池による生成的語彙の研究、矢田部による否定のスコープに関する研究も上述の形態論的な研究と密接な関連をもつこと。4.上述の矢田部の否定の研究が、今仁の否定の研究および、Stanford大学院生Kim氏の否定の研究と密接な関係をもつこと。他に、白井(英)による談話の研究、津田による「の」の様々な用法の研究、中川による接続辞の研究などについて話し合う機会をもった。夏に引き続き、12月には、アメリカ側の分担者の、Sag、Sells、および、Flickingerを日本に招き、8月に渡米しなかった分担者を交えて、東京において、非公式なワークショップを開催した。このワークショップで発表された論文を中心に、各々の研究論文をまとめて、論文集として刊行し、関係諸機関・個人に配布した。最後に、2月から3月にかけて、日本側分担者から、五十嵐、白井(賢)、今仁、橋田がスタンフォード大学を再び訪問し、この2年間の成果を総括するとともに、将来に向けて研究を継続する可能性を議論した。

平成7年度6月に橋田がスタンフォード大学を1週間程度訪問して、7月から8月にかけての日本側分担者の訪問に備えての打ちわあせを行ない、7月から8月にかけて、代表者および、分担者から白井(英)、矢田部、津田、外池、宇田がスタンフォード大学を1週間から2か月程度訪問し、すでに滞在中の今仁、中川と合流して、Sag、Sells、Flickingerらと討議を重ねた。日本側は、制約に基づく、昨年度よりの研究の進展状況について発表し、アメリカ側からは、分担者に加えて、同大学の大学院生なども交えた最新の研究成果の発表があった。この際、特に有意義であったは、次のような事項が明らかになったことである。1.郡司、Sagら、およびSellsによる日本語などの使役文の分析が、一見異なるアプローチから研究をすすめているにも拘らず、多くの共通点をもつこと。2.宇田による、「てある」構文の分析が郡司、Sagらの使役文の分析と密接な関連をもつこと。3.外池による生成的語彙の研究、矢田部による否定のスコープに関する研究も上述の形態論的な研究と密接な関連をもつこと。4.上述の矢田部の否定の研究が、今仁の否定の研究および、Stanford大学院生Kim氏の否定の研究と密接な関係をもつこと。他に、白井(英)による談話の研究、津田による「の」の様々な用法の研究、中川による接続辞の研究などについて話し合う機会をもった。夏に引き続き、12月には、アメリカ側の分担者の、Sag、Sells、および、Flickingerを日本に招き、8月に渡米しなかった分担者を交えて、東京において、非公式なワークショップを開催した。このワークショップで発表された論文を中心に、各々の研究論文をまとめて、論文集として刊行し、関係諸機関・個人に配布した。最後に、2月から3月にかけて、日本側分担者から、五十嵐、白井(賢)、今仁、橋田がスタンフォード大学を再び訪問し、この2年間の成果を総括するとともに、将来に向けて研究を継続する可能性を議論した。平成6年度は、8月に代表者および、分担者から外池、原田、橋田がスタンフォード大学を1週間程度訪問し、すでに滞在中の今仁、白井英俊、中川と合流して、Sag、Sellsらと討議を重ねた。日本側は、制約に基づくこれまでの日本語の分析を中心に研究成果を発表し、アメリカ側からは、同大学の大学院生なども交えた最新の研究成果の発表があった。この際、特に有意義であったのは、次のような事項が確認できたことである。1.白井英俊による日本語の関係節の分析とSagによる英語のそれとが互いに共通点を多くもちながらも、異なるアプローチから研究をすすめていることが明らかになったこと。2.郡司、橋田による日本語の数量詞の分析が、アメリカ側にとっては一つの新しい視点を提供したこと。3.中川による日本語の接続形の分析、外池による日本語の文のレベルの分析、スタンフォード大学院生Kim氏による韓国語の動詞の語尾の分析などの交換により、様々な言語を同じ統一的な枠組で分析することの意味が再確認されたこと。また、来年度から研究分担者として参加するFlickinger氏による、Verbmobilという、大規模な英語の文法を作成する米独共同プロジェクトの発表もあり、重要な情報が得られた。8月に引き続き、12月には、アメリカ側の分担者のうち、Sells、および、上述のFlickinger氏を日本に招き、8月に渡米しなかった分担者を交えて、緊密な議論をかわす場を設けた。
鶏卵を用いた次世代患者由来がんモデルの作製と薬剤スクリーニング法の確立

日本は高齢化社会を迎え、がん患者数はさらに増加していくことが予想される。転移・進行性のがん治療で行う薬物治療において患者ごとの個別化医療を行うために、より有用な薬剤スクリーニング方法を作ることは急務である。そこで鶏卵を用いた薬剤スクリーニング法は「コストが安いことに加えて移植した腫瘍は鶏卵の血管を利用して安定的な増殖が得られ、患者由来の環境を維持したまま培養可能である。さらに経静脈的な薬剤投与が可能である。本研究は個別化医療の画期的な方法として期待される。本研究の成果から実臨床で応用するため、鶏卵モデルの確立後、検査機器の開発やAI技術を応用したオートメション化を行うことを目指していきたい。
障害者の生涯学習に関する実証的研究-学習権保障の視点から-

本研究では、障害児・者の学習文化活動を保障していくための課題と方向性を探っていくことを意図して、全国の先進事例や先行研究の調査とともに、全国の市町村自治体での取り組み状況についてのアンケート調査を実施した。そこでは、この間の生涯学習施策の進展に伴って、障害をもつ人の学習・文化保障の取り組みがどの程度進んでいるかを具体的に把握、分析する課題意識のもとに考察を行った。まず先進事例としては、東京を中心に行われている障害者青年学級(教室)、障害をもつ人を対象とした講座および届けるという発想にもとついたアウトリーチサービスの取り組み、大学で行われているオープンカレッジ、社会教育施設での対応、などについての調査見学を行った。また、全国調査の結果からは、まず学校週5日制対応の事業については、圧倒的に多くの市町村ではその対応がなされていない状況が明らかとなり、障害をもつ児童が地域で生き生きと学習文化事業に参加していく取り組みが求められていることを提起した。また、障害をもつ人が参加できるような配慮をしている事業を実施している自治体が回答した自治体総数の30%であり、依然として課題が大きいことがあらためて確認された。その意味で、教育を受ける権利を保障する責務を負う教育行政、とりわけ社会教育行政の役割と課題が浮き彫りにされたと同時に、とりわけスタッフやボランティアといった人的な面とプログラムなどのソフトの面からの学習支援のあり方を先進事例の取り組みから学んでいく必要性を強調した。そうした点をふまえ、最後にまとめとして、以下の視点の重要性を提起した。(1)学習権保障の視点(2)ノーマライゼーションとポジティブアクションの視点(3)社会教育施設・機関の役割本研究では、障害児・者の学習文化活動を保障していくための課題と方向性を探っていくことを意図して、全国の先進事例や先行研究の調査とともに、全国の市町村自治体での取り組み状況についてのアンケート調査を実施した。(1)学習権保障の視点(2)ノーマライゼーションとポジティブアクションの視点(3)社会教育施設・機関の役割平成16年度は研究の準備段階として、関係資料と文献の収集、および見孛と聞き取り調査を中心に行った。主に収集した資料は、障害者福祉施策の現状および歴史に関するもので、そこから特に戦後の障害者福祉と関係団体等の取り組みの経緯を整理するとともに、この間の支援費制度等の問題と障害をもつ人の自己決定の考え方にそった福祉施策との問の矛盾などが明らかとなった。また福祉施設や作業所そして関係団体などが行っている文化活動および障害をもつ人の当事者主体の取り組みにも着目し、東京都内のほか、熊本県水俣市の作業所「ほっとはうす」での聞き取り調査を行い、とりわけ重度障害者の学習文化の保障とともにあわせて生活と就労保障の課題を探った。同時に、社会教育行政の取り組みについては、主に首都圏で実施されている障害青年学級(教室)の事業に着目し、板橋区や西東京市など東京都のいくつかの区市、埼玉県の上福岡市や鶴ヶ島市、神奈川県川崎市、千葉県浦安市などで聞き取り調査を行った。そこでは、社会教育行政が主催する形で定期的に学習機会を提供していることから、障害をもつ人の学習権保障および生涯学習の取り組みとして重要であることを明らかにするとともに、青年学級のような社会教脊事業が全国で行われでいくことの必要性を確認した。なおこうした社会教育の取り組みに関する全国調査については、現在の市町村合併の動向に鑑み、合併が一段落する次年度に行うこととし、今年度はそのための準備としてアンケートの調査項目づくりや封筒印刷等の作業を進めた。こうした本年度の研究成果の一部は、2005年3月末刊行予定の『社会教育・生涯学習ハンドブック(第7版)』の中に、「障害をもつ人の生活と学習・文化」と題して解説および資料紹介という形で掲載した。本年度は以下の2つの作業を行った。(1)障害者施策の動向と障害者運動についてのまとめ特に障害者施策をめぐっては,障害者自立支援法による問題点とそこでの課題について,主として主体的な学習文化活動のあり方の面からまとめた。これについては別紙の論文にまとめた。またあわせて発達障害をめぐる法的な整備と障害概念についての議論のレビューを行った。

(2)アンケート調査の作成と送付全国の人口2000人以上(2006年1月段階)の市区町村の教育委員会あてに,障害者に対応した生涯学習事業の実施の有無と学校週5日制に対応した障害児のための学習文化事業実施の有無を問うアンケート調査票を送付した。2006年3月末を〆切としたが,かなりの回答が寄せられてきている。本年度は回収したアンケート「市町村の障害児・者の生涯学習に関する調査」の分析作業といくつかの現地調査を行った。アンケートの分析では、回答を得た1119の市町村教育委員会の中で、学校週5日制に対応した障害をもつ児童・生徒のための事業を実施しているところが44で、実施していないが1069、回答なしが7であり、全体の4%弱しか実施していないという点で、大きな課題となっていることが見てとれる。また障害をもつ人のハンディキャップに対応して事業を実施している自治体数は330、実施していない自治体は778となっている。そうした点で学校週5日制対応事業の実施状況に比べると、その割合は高いといえるが、その中でも障害をもつ人を含め全ての人を対象とした事業を実施しているところは276であり、これは回答のあった自治体の24%余りにすぎない。それに対して、障害をもつ人を主たる対象とした事業を行うことは、ポジティヴアクション(積極的差別是正)の観点から重要であるわけであるが、実施自治体は回答のあった自治体の13%足らずであった。一方、こうした事業の企画・運営において中心となっている人は誰かについて見ると、教育委員会の担当職員に次いで多いのがスタッフやボランティアであり、回答数全体の約28%を占めている。そのことは、事業においてこうした人たちの役割が大きいことを示している。それは、こうした事業を行っていない自治体の教育委員会がその理由としてあげている中でもっとも多いのが運営を担える職員とスタッフ・ボランティアがいないという回答だったこと、そして事業を行うための条件としてスタッフ・ボランティアの確保が一番多くあげられていることからもうかがえるのである。その意味で、学習における人的支援のあり方が、障害をもつ人の生涯学習を保障していくうえで大きな課題であることがあらためて浮き彫りにされたといえる。なお、この調査の中間報告を2006年12月に行われた日本福祉教育・ボランティア学習学会の第12回研究大会で行った。
世代間の利害調整に関する研究

平成17年度は平成12年度から16年度にわたる5年間の研究成果をとりまとめる一方、平成17年9月に事後評価をうけた。主な研究成果は次のとおりである。1.積立方式に移行しても、その収益率は賦課方式下の内部収益率とほとんど変わりがない。移行費用が別途、生じるからである。2.賦課方式年金の政治リスクを未然に除去するためには自動安定装置が必要であり、スウェーデンが開発した装置は先例として有用である。3.日本における公的年金問題の核心はバランスシートがひどく傷んでいることにあり、その修復をいつ、誰の負担で、どのようにするかにある。4.厚生年金の保険料を18.3%まで引き上げていくと企業の年金離れはいっそう加速し、厚生年金は空洞化するおそれが強い。また若者は「納めた保険料が歳をとっても返ってこない」という疑念を強め、年金不信や政治不信を強めてしまう。5.地球温暖化を抑制すべきであるという規範を導くため、新たに「歴史的経路選択の責任」という原理を提示した。6.喫煙の有無や喫煙の本数は親(とくに母親)が喫煙者か否かに主として依存する。喫煙行動は世代間で移転するのである。またいったんタバコを吸うと、その喫煙本数に対して価格は有意に影響しないことが判明した。7.日本では異なる世代間で限られた就業機会を奪いあう状況が続いている。その中で、新規参入者の若者は不利な立場にある。若年時に非正規就業を選択すると、それが男女にかかわりなく、その後にも影響している。事後評価はA+(期待以上の研究の進展があった)であり、最も高い評価を得て本特定領域研究は終了した。近年、日本だけでなく地球的な規模で続出している世代間の利害調整問題(地球温暖化をめぐる世代間の衡平性基準と新たな負担原則の確立、人口構造の高齢化に適合した年金・医療・介護制度の新設計、少子化のインパクトと外国人労働者受けいれ問題、開発途上国・移行経済における世代間利害の対立)を経済学・政治学の立場から解明し、具体的な政策提言につなげること。それが本研究の課題である。総括班では、秘匿を必要とするデータ情報を計算機ネットワーク化して各研究班相互に流通させるため、ワークステーションを購入してシステム開発に取りくみ、その一部をすでに実用化した。また世代間利害調整に関する海外の状況を調査する一方、複数にわたる国際会議(国際年金セミナー、私的年金セミナー、世代間衡平性をめぐる国際セミナー)の開催を支援し、最新情報を収集しつつ、主要論点を整理して各研究班相互の共通理解を深めた。くわえて本領域専用のホームページを開設し、研究の内容を広く公開する一方、研究会等の開催を案内したりディスカッションペーパーを直接ダウンロードできるようにしたりするなど、研究参加者相互間の情報交換および外部への研究情報の提供に積極的に努めた。さらに本領域専用のニュースレターについても発行に向けた準備態勢を整えた。運営委員会を月1回ベースで開催し、各研究項目の企画調整にあたるとともに、内部評価委員を含めた総括班会議を2回開催し、内部評価委員のコメントと助言を研究の現場にフィードバックさせた。近年、日本だけでなく地球的な規模で続出している世代間の利害調整間題(地球温暖化をめぐる世代間の衡平性基準と新たな負担原則の確立、人口構造の高齢化に適合した年金・医療・介護制度の新設計、少子化のインパクトと外国人労働者受けいれ問題、開発途上国・移行経済における世代間利害の対立)を経済学・政治学の立場から解明し、具体的な政策提言につなげること。また世代間利害調整に関する海外の状況を調査する一方、複数にわたる国際会議の開催を支援し、最新情報を収集しつつ、主要論点を整理して各研究班相互の共通理解を深めた。さらに本領域専用のニュースレターを発行し、プロシーディングスや議事録およびリプリント・シリーズも刊行している。運営委員会を月1回ペースで開催し、各研究項目の企画調整にあたるとともに、内部評価委員を含めた総括班会議を2回開催し、内部評価委員のコメントと助言を研究の現場にフィードバックさせた。総括班では、秘匿を必要とするデータ情報を計算機ネットワーク化して各研究班相互に流通させるため、ワークステーションを購入してシステム開発に取りくみ、それをすでに実用化している。

さらに本領域専用のニュースレターを発行し、プロシーディングスや議事録およびリプリント・シリーズも刊行している。運営委員会を月1回ペースで開催し、各研究項目の企画調整にあたるとともに、内部評価委員を含めた総括班会議を2回開催し、内部評価委員のコメントと助言を研究の現場にフィードバックさせた。近年、日本だけでなく地球的な規模で続出している世代間の適切な利害調整問題(地球温暖化をめぐる世代間の衡平性基準と新たな負担原則の確立、人口構造の高齢化に適合した年金・医療・介護制度の新設計、少子化のインパクトと外国人労働者受けいれ問題、発展途上国・移行経済における世代間利害の対立)を経済学・政治学の立場から解明し、具体的な政策提言につなげること。それが本研究の課題ある。総括班では、秘匿を必要とするデータ情報を計算機ネットワーク化して各研究班相互に流通させるため、ワークステーションを購入してシステム開発に取りくみ、それをすでに実用化している。また、世代間利害調整に関する海外の状況を調査する一方、複数にわたる国際会議の開催を支援し、最新情報を収集しつつ、主要論点を整理して各班相互の共通理解を深めた。くわえて本領域専用のホームページを開設し、研究の内容を広く公開する一方、研究会等の開催を案内したり、ディスカッションペーパーを直接ダウンロードできるようにするなど、研究参加者相互間の情報交換および外部への研究情報の提供に積極的に努めた。さらに本領域専用のニュースレターを発行し、プロシーディングスや議事録およびプリントシリーズも刊行している。近年、日本だけでなく地球的な規模で続出している世代間の利害調整問題(地球温暖化をめぐる世代間の衡平性基準と新たな負担原則の確立、人口構造の高齢化に適合した年金・医療・介護制度の新設計、少子化のインパクトと外国人労働者受けいれ問題、開発途上国・移行経済における世代間利害の対立)を経済学・政治学の立場から解明し、具体的な政策提言につなげること。それが本研究の課題である。また世代間利害調整に関する海外の状況を調査する一方、複数にわたる国際会議の開催を支援し、最新情報を収集しつつ、主要論点を整理して各研究班相互の共通理解を深めた。くわえて本領域専用のホームページを開設し、研究の内容を広く公開する一方、研究会等の開催を案内したりディスカッションペーパーを直接ダウンロードできるようにしたりするなど、研究参加者相互間の情報交換および外部への研究情報の提供に積極的に努めた。
四ホウ酸ストロンチウムの双晶形成機構の解明と真空紫外レーザー光源の開発

四ホウ酸ストロンチウムと四ホウ酸リチウムは真空紫外光を透過する非線形光学結晶である。これを用いて周期反転構造を作製できれば真空紫外レーザー光を発生させる擬似位相整合結晶として利用できる。従来の擬似位相整合結晶は外部電界を用いて作製されているが、これらのホウ酸塩結晶は非強誘電体なので自発分極を利用できない。本研究では、強誘電体の自発分極の代わりに非強誘電体のホウ酸塩結晶の双晶を利用して周期双晶を作製することで擬似位相整合結晶を実現することに取り組んだ。また、正方晶系の四ホウ酸リチウムについて双晶界面が形成されるメカニズムを解明し、斜方晶系の四ホウ酸ストロンチウムと比較して検討した。本年度は四ホウ酸ストロンチウム(SrB4O7)の単結晶育成の準備と、本結晶と似た特性を有する四ホウ酸リチウム(Li2B4O7)の双晶形成機構の解明を進めた。四ホウ酸リチウム単結晶を種子結晶として用い、マイクロ引き下げ法により結晶成長させることで、成長した結晶中に双晶を形成させることができた。種子結晶からc軸方向へ成長した領域における結晶方位は、種子結晶と同じであった。しかし、c軸から傾斜した方向へ成長した領域では、種子結晶の結晶方位から反転した方位関係の結晶粒が多数形成された。結果として、この領域に多数の双晶界面を含有する結晶が成長されることが分かった。真空紫外レーザー光源を実現するには双晶界面間隔を調整した周期双晶が必要である。双晶界面間隔の調整方法の開発は次年度に取り組む計画であるが、その前に適度な数の双晶を持つ周期双晶を用意しなければならない。本年度は、前述のように双晶が形成されやすい結晶成長方向が分かったので、これを利用して双晶形成頻度(単位体積あたりに形成される双晶の数)の制御を試みた。c軸方向に伸長した単結晶を種子結晶として用いてc軸方向へ成長させると成長した結晶の外周部に多数の双晶が形成される。同じ結晶方位の種子結晶を30°まで傾斜させて結晶成長させることで、双晶形成を抑制することができた。また、双晶界面の面方位を制御するために結晶成長方位と双晶界面方位の関係を調査した。白金線ヒーターを用いて局所的に結晶を融解することで、連続的に結晶方位を変化させた固液界面を作ることができる。更に、白金線ヒーターを傾斜させることで、任意の結晶方位を持つ固液界面を作ることも可能になった。本研究では立体的に結晶成長方位を変化させ、双晶界面方位の結晶成長方位依存性を明らかにした。本年度は四ホウ酸ストロンチウムの単結晶育成の準備を進めたが、光学結晶として使用可能な品質の単結晶は未だ完成していない。その代わりに、本結晶と似た特性を有する四ホウ酸リチウムにおいて双晶界面形成に関する成果を計画以上に得ることができた。これは、次年度に取り組む四ホウ酸ストロンチウムの周期双晶作製技術の開発に有用であり、おおむね順調に進展している。全固体真空紫外レーザー光源の実現には、真空紫外光を吸収しない非線形光学結晶を用いて波長変換する必要がある。この非線形光学結晶に周期分極反転構造を形成して擬似位相整合できれば、複屈折による位相整合よりも高効率で波長選択性のある波長変換デバイスとなる。四ホウ酸ストロンチウムと四ホウ酸リチウムは真空紫外光を透過する非線形光学結晶であり、これを用いて周期反転構造を作製できれば真空紫外レーザー光を発生させる擬似位相整合結晶として利用できると考えた。従来の擬似位相整合結晶は外部電界を用いて作製されているが、これらのホウ酸塩結晶は非強誘電体なので外部電界により自発分極を反転させることはできない。特に、1.結晶成長条件と双晶形成頻度の相関と双晶形成頻度の制御」、2.結晶成長方位と双晶界面方位の関係、3.双晶間隔を調整した周期双晶の作製と光学特性評価の3項目に取り組んだ。現在利用されている強誘電体の擬似位相整合結晶は、単結晶を育成した後に、結晶を成形して、電極を積み、外部電界を印加して反転操作するといったプロセスが必要である。これに対して、本研究で提案するホウ酸塩結晶周期双晶による擬似位相整合結晶は、育成した結晶が周期反転構造を持っており、従来よりも生産性が高い波長変換デバイスになると期待できる。平成28年度は、初めに「四ホウ酸リチウムの周期双晶作製技術の開発」と「四ホウ酸ストロンチウムの単結晶育成」に取り組む。

次に、四ホウ酸リチウムにおける手法を応用して「四ホウ酸ストロンチウムの周期双晶作製技術の開発」に進む。最後に、両方の周期双晶において「擬似位相整合結晶としての波長変換特性の評価」を行う。結晶成長本研究の遂行には、微細組織をもつ周期双晶の作製が必要である。当初は、極微細な移動が可能なピエゾ式自動ステージを購入して双晶界面間隔の微細化に取り組む計画であった。しかし、本研究を進めることで、革新的に微細化を進める方法を考案したので、装置購入を保留した。前年度の成果から、種子結晶の表面を微細加工して、微細な組織を持つ周期双晶結晶を成長する方法を考案した。これを実現するためのデバイスや試料ステージ支持治具を用意して、独自に実験装置を設計製造する。このために、前年度のピエゾ式自動ステージの予算を充てる。
オピオイド鎮痛薬の個人差に影響するオピオイド神経系の臨床薬理遺伝学研究

オピオイド鎮痛薬の薬効と副作用の出現には大きな個人差が存在しており、μ受容体遺伝子(OPRM1)多型が一部関与しているが、その他、COMT(catechol-O-methyl transferase)の遺伝子多型の関与が示唆されている。特にG1947A (Val158Met)の変異が影響を及ぼすことを示唆する報告がある。即ち、G1947Aの変異を有すると酵素活性がホモ変異群ではホモ野生型群に比して3分の1から4分の1程度に低下するとされ、このためドパミンの代謝が低下し、代謝産物であるエンドルフィンの生成が阻害されることから痛覚の感受性が上昇することにより、オピオイドの薬効にも変化を生じることが示唆されている。しかしこの変異がオピオイドμ受容体の部分作動薬であるブプレノルフィンの薬効についても影響を及ぼすか否かは未だ明らかでない。そこで今回我々は、これを検討するための予備的な試験を行った。対象は健康成人で、G1947A変異の野生ホモ(GG)型2名、ヘテロ(GA)型6名、変異ホモ(AA)型2名について、ブプレノルフィン塩酸塩を0.001mg/kg体重で静注し、投与後6時間まで温冷痛覚計による痛覚閾値の評価を行った。結果はGG群でGAおよびAA群に比し痛覚閾値が上昇し、ブプレノルフィンによる鎮痛効果がGG群で大きいことを示唆するものであった(論文作成中)。我々は162名の日本人サンプルについてG1947A変異の分析を行い、その結果はGG型48.1%、GA型44.4%、AA型7.4%であり、Aのアレル頻度は29.6%であり、白人より低頻度であるが変異ホモ型も稀な多型ではないことが確認された。今後のオピオイドμ受容体の完全作動薬及び部分作動薬も含めたオピオイドの個別化医療において、オピオイドμ受容体に加えて、COMT遺伝子多型を考慮することは重要であると考えられた。
建築・都市分野における離散数理基盤の構築と大規模最適化への展開

得られた成果は以下の通りである,1.動的フローモデルによる緊急避難計画モデルにおいて,辞書式最速流による避難の有効性を実験的に検証した.2.梅田地下街全体における洪水や津波による浸水を想定して,接続ビルへの垂直避難のマルチエージェントシミュレーションを行い,避難完了時間や混雑する場所を把握した.3.歩車混合型最速輸送問題に対するアルゴリズムを提案した.4.剛体ヒンジ構造の大域剛性の組合せ的特徴付けを導いた.5.剛体ヒンジ構造の冗長剛性とグラフの混合連結度の関係を導いた.6.穴付き2次元格子型bar-joint構造を極小剛とする筋交い配置アルゴリズムを提案した.動的ネットワークフローを用いた避難計画問題の研究に関しては、時間拡大ネットワークを用いない最速フローアルゴリズムのヒューリスティクスを開発し、徳島市の沿岸地区と大阪市の西部(南海トラフ地震による津波が到達すると予測されている地域)に対して適用し、厳密解法による解と遜色ない解を得ることに成功した。時間拡大ネットワークを用いた方法と比較して数百倍から数千倍速いことを確認した。また、大阪市内の実データを用いて、最速フローに基づいた避難シミュレーションソフトウェアの開発と評価を行った。最大規模のグラフデータは点数: 13,076,枝数: 40,528,避難者の総数: 189,248人に達する。このシミュレーションでは最速フローの計算のためグラフに関して時間拡大を行って繰り返し最大フロー問題を解くため、拡大後には最大で点数4,588万点,枝数18,537万に達する。この規模の巨大グラフで最大フロー問題を連続して解いた例は他には見られない。計算には5日間の実行時間を要しているが、最速フローに基づく精密な避難シミュレーションの計算に成功した。組合せ剛性理論に関する研究に関しては、Tay-Whiteleyの定理等,組合せ剛性理論において代表的な既存定理の幾つかが対称フレームワークに対して拡張可能である事を証明した.また、もう一つの研究課題である3次元一般剛性の特徴付け問題に対しては,新たなマトロイドの構築法の考察を行い,一定の進展は得られたが未だ論文として発表する段階には至っていない.また、組合せ剛性理論を用いて、冗長性を制約条件として与えたトラス・トポロジー最適化問題に対する近似解探索アルゴリズムを提案した.避難計画に関係する有向木詰込み問題の理論的成果として、有向木ゲームにおける仁の計算や時刻ラベルをもつ変種に関する成果を得ることができた。また,動的ネットワークに対して,パス上の避難完了時間および総避難時間を最小化する複数施設配置を扱った研究をおこない,多項式時間アルゴリズムを開発した.動的ネットワークフローを用いた避難計画問題の研究に関して、アルゴリズムの改良や実装上の工夫によって、大阪市(1.3万点, 4.0万枝,歩行速度1m/s,時間拡大1秒)の規模での計算が可能となった。また避難計画モデルの応用として、梅田地下街の3Dモデルをベースとして、接続ビルのフロアプラン等のモデル化を行うとともに、夕方の歩行者の実測を行った。構築されたデータを用いて接続ビルへの垂直避難のマルチエージェントシミュレーションを行い、避難時間や滞留傾向を把握した。さらに,地下街出入り口への最速フローによる避難計画を行い,その有効性を確認した.また避難所割当て問題に対し,移動距離と収容率を最小するパレート解列挙手法の開発を行い,大阪市住吉区を対象として実験を行った.組合せ剛性理論の研究に関しては、ユークリット空間での剛性と球面での剛性の等価性に着目し、d次元剛性とd+1次元剛性を補完する剛性概念を導入し、Lamanの2次元剛性定理の拡張を行った。また昨年度開発した大域剛性解析手法を利用して、剛体ヒンジ構造の大域剛性の組合せ的特徴づけを証明した。具体的には、Connelly-Jordan-Whiteleyによって予想された十分条件が実は必要十分条件として成立することを証明した。極小剛なpanel-hingeグラフの演繹的な生成手法を開発し,これをもとに,建築への応用を目的とした形態生成手法の開発を行った.さらに,2次元グリッドフレームワークを剛にするブレース追加問題に対し,フレームワークの形状に関して従来成果を一般化することに成功した.避難計画問題に対する成果は次の通りである.(1)最速フロー問題に対しては,すでに大規模ネットワーク(778万点,3087万枝)に対する最速フローの計算に成功しているが,全体の実行時間の中で大部分を占めている最大フロー計算に関して複数種類の実装を行い,最速フロー問題に対する詳細な性能評価を行った.その結果,計算を途中で打ち切った際にも避難者数が最大となる方法を特定した.(2)梅田地下街の浸水被害に対する接続ビルへの垂直避難計画に関する検討を行った.また,地下街の複数のカメラ映像から断面交通量を推定するアルゴリズムを開発した.避難所割当ての列挙に関して,収容率と移動距離のパレート解列挙アルゴリズムを開発し,大阪市住吉区のデータを用いて,高速性を確認した.(3)動的なパスネットワークに対する最適施設配置計画問題に対して,既存の結果より高速な多項式時間アルゴリズムを開発した.さらに一般の動的ネットワークにおける施設配置問題に対して,施設数が定数の場合,完全多項式時間近似スキームを開発した.組合せ剛性理論に関する成果は,次の通りである.(1)剛体ヒンジ構造に対し,冗長剛性が大域剛性の必要十分条件であることを証明し,そこからConnellyの3次元大域剛性予想の反例を構成した.また対称な疎グラフの逐次的構成法を開発し,二面体群対称なフレームワークの剛性の組合せ的特徴づけを行った.

(2)多面体剛性の冗長性に関しては,特に正多面体に関して面を取り除く場合と辺を取り除く場合の具体例について考察を進めた.多面体の折り畳みに関しては,正十二面体に対して,より正確な折り畳み方が判明し,論文にまとめた.また,正二十面体に関しても少なくとも一つの折り畳み方を特定できた.(3) 3次元のBar-jointフレームワークについてのブレース追加問題に対して,構成的なアルゴリズムを提案した.これまで大規模ネットワークによる最速フローの高速計算や実データを用いた性能評価に成功しており,梅田地下街での避難に関する一連の研究の進展もあり,応用分野の拡大も含めて概ね順調に推移している.以上から順調に推移している.高次元の大域剛性特徴づけ問題において中心的話題であったConnellyの3次元予想の反例を導き,これまで未知であった組合せ的側面を明らかにしたことは,当分野における大きな進展であり,研究が順調に進展していると考えらる.また,次元のBar-jointフレームワークについてのブレース追加問題,正十二面体を平坦化する折りたたみの研究を展開することができた.以上から研究は順調に推移している.1.組合せ剛性理論に関する成果は,次の通りである.(1) Jackson-Jordanによる有限グラフに対する2次元大域剛性定理の周期グラフへの拡張という重要な未解決問題を,格子が固定されている場合に対し解決した.(2)グラフの無限小剛性が射影変換に対し普遍であるという事実を利用して,様々な構造モデルの無限小剛性の等価性を証明し,一般の配置を仮定しないモデルに対する新たな知見を得た.(3)ある種の凸多面体の連続する2面を折り曲げずに連続的平坦折り畳み法を提案した.(4)多面体の連続的平坦折り畳み問題について,フレキシブルな素材の場合に拡張して解決した。(5) Panel-Bar-and-Hingeフレームワークの建築デザインへの応用を目的とした形態生成手法を開発.(6)穴付き2次元格子型bar-jointフレームワークの極小剛性に対し,組合せ的かつ代数的な特徴づけを与えた.2.避難計画問題に対する成果は,次の通りである.(1)近年,頻発する大地震により重要性が増大している緊急避難計画問題に対する多階層型データ解析システムへの適用を目指し,センサーやカメラ等で実時間で得られる情報と事前計算した辞書式最速流の結果を活用して避難完了時間を機械学習によって予測し,各時点における人の分布の危険度推測に成功した.(2)梅田地下街の垂直避難のための収容人数制約つきの避難場所の割当問題の発展,ZDDを用いた避難所割当問題の非サポート解の高速抽出アルゴリズムの開発,大阪市とその周辺地域を対象とした,大阪市内からの大規模徒歩帰宅シミュレーション手法の開発をおこなった.(3)動的パスネットワークにおける避難完了時間最小化複数施設配置問題に対し,より高速な多項式時間解法を開発し,また,平均避難時間基準における最大後悔
Barrett食道の実験モデルの確立とその形成過程に関する病態生理学的検討

1.Barrett粘膜の発生を期待して,実験的慢性逆流性食道炎のラットを最長3か月にわたり経過観察した。3か月の段階で,食道炎は肉眼的にも組織学的にも認められるものの円柱上皮の発生は観察されなかった。しかし,混合型(胃液と胆汁・膵液)逆流性食道炎の食道粘膜では粘膜傷害の程度が酸型(胃液)逆流性食道炎ならびにアルカリ型(胆汁・膵液)食道炎と比較して増悪傾向にあった。したがって,Barrett粘膜もしくはBarrett食道の発生にはより長期的な観察期間が必要であると判断し,実験を継続中である。また,混合型食道炎の粘膜傷害がもっとも増悪傾向にあったことは臨床におけるBarrett食道の形成過程において報告されている胆汁・膵液の逆流の関与を示唆する結果であったものと考える。今後の課題は実際に円柱上皮の発生が生じるのか否か,また発生するとしたならば混合型において有意に認められるのか否かということにある。2.慢性食道炎の形成過程において,炎症性サイトカインであるGro-αならびにIL-1αは確実に食道粘膜内に検出される。一方,対照群において検出はされない。しかし,その一方で食道炎の程度(食道粘膜組織傷害の程度)とこれらの炎症性サイトカインの濃度との間に一定の関係(正の関係)を見出すことはできなかった。このことは炎症の過程においてこれらのサイトカインがなんらかの役割を果たしていることを示唆するものである。しかしそれと同時に,食道炎の形成は多彩な因子に修飾されていることを裏付けるものと判断した。1.ラットを用いて3種類の実験的慢性逆流性食道炎の作成に成功した。すなわち酸型(胃液のみの逆流),アルカリ型(胆汁・膵液の逆流)ならびに混合型(胃液と胆汁・膵液の逆流)である。いずれの食道炎においても組織学的には食道粘膜上皮の肥厚,基底細胞の増生,乳頭(粘膜固有層)の上皮内侵入,粘膜固有層内のリンパ球,好酸球,形質細胞,マクロファージあるいは好中球などの著明な炎症細胞浸潤,粘膜筋板の途絶,そして筋層内や粘膜下層における膠原線維の増生などといった臨床で経験する慢性食道炎と類似した所見が得られた。また,食道粘膜傷害の程度を粘膜傷害Indexとして算出した結果,逆流液の性状による粘膜傷害は混合型≒酸型>アルカリ型であることが判明した。2.実験開始8週までの組織学的検討を終えているが,現段階で修復食道粘膜内に円柱上皮の発生は認められなかった。したがって,Barrett粘膜の発生にはさらに長期の観察が必要であると考えられた。3.食道炎の発生過程において,食道粘膜局所における炎症性サイトカイン濃度(IL-1α,IL-6,Gro-α,TNF-α)をERISA法にて測定した。この結果,コントロール群では食道粘膜内にIL-1αを除く炎症性サイトカインは検出されないこと,食道炎群では炎症性サイトカインとしてGro-αならびにTNF-αが食道粘膜局所に産生されることが判明した。しかし,食道粘膜傷害の程度と炎症性サイトカインの産生量(食道粘膜内濃度)には有意な相関関係は認められなかった。