hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
写本文化としての日本近世―国際貢献できるＵＣバークレー校蔵写本目録作成を通じて

米国UCバークレー校C.V.スター東アジア図書館を訪問して、旧三井文庫所蔵江戸時代写本の現地調査を2回行った。写本の特性を捉え、かつ海外でも有効に活用しうる目録作りを目指している。また現地ではクラウド環境を活用している。一つのエクセルファイルへ複数で同時に入力することで、作業効率を上げている。また、このプロジェクトでは、調査のためのデジタルカメラ撮影を許されている。そのために、重要な箇所や読解・入力に時間がかかる箇所は撮影して持ち帰る。代わりに現地では、現物を手に取らなければわからない事柄を重点的に調査している。具体的には、書写年時の判定や、点本、自筆本、転写本などの区別などである。第1回調査は7月30日8月3日の5日間、期間中に、No.10391450と、412点の調査を行った。第2回調査は2月4日2月8日の5日間。期間中に、No.14511945と、495点の調査を行った。これで通算の調査点数も2000に迫り、科研以前の調査を含めて通算6度目の調査にして、全体の3分の2に到達した。当初の予定よりもきわめて早いペースで進捗している。これによって今年度中に全点調査が完了する目途がついた。申請時計画では、今年度は1700点まで調査する予定であったが、1945点まで達成することができた。これによって全点の調査も、4年目で完了する計画であったところ、3年目の今年度で終了できる目途がついた。そうなれば、5年計画のうちの2年を追跡調査に費やすことができ、研究のさらなる進展が期待できる。また、計画どおり海外の学会でパネル発表も行い、たんなる調査にとどまらず、海外との研究交流も行っている。総じて当初計画以上に進展していると言って良いであろう。当面の達成すべき目標は、全点調査を31年度で終わらせることである。くわえて32年度、33年度の調査に向けて、〈1〉データベースのありかたに関する協議、〈2〉写本文化に関する論集の計画、などを進める。第1回調査は7月31日8月4日の5日間。期間中に、No.442756と、315点の調査を行った。第2回調査は2月5日2月9日の5日間。期間中に、No.7571038と、282点の調査を行った。これで通算の調査点数も1000の大台に乗り、科研以前の調査を含めて通算4度目の調査にして、全体の3分の1に到達した。また第2回の調査では、調査中にUCバークレー校のズウィッカー教授の授業が見学に訪れた。そこで急遽、江戸時代の写本文化についてのミニワークショップを行った。このように、大学との学術交流も着実に進んでいる。調査以外では、シンポジウムが成果である。1月8日(月祝)には、江戸時代の写本についての国際シンポジウム「写本がひらく江戸へのトビラ」を明星大学で開催した。この「出版時代の写本文化」という大きなテーマに即したシンポジウムは、これで科研以前もふくめて通算3回目になる。申請書では今年度で1100点まで進む予定であった。これに対し、実際は1038点までにとどまった。ただこれは、十分評価できる数字だと考えている。というのは、当研究プロジェクトが、単に目録のための書誌調査だけではなく、「同文庫を通じた海外学術交流」という、本研究の大きな目的に沿うチャンスがあり、それに時間を費やした中での成果だからである。まず、先述の通り、調査中にUCバークレー校授業による訪問があり、急遽ミニワークショップを行った。また、2018年にこの文庫をもとにして、海外の学会でパネル発表を計画している。そのための準備のために半日を費やした。各自が研究テーマに即する本を旧三井文庫から出納し、詳細な調査を行った。

第1回調査は7月30日8月3日の5日間、期間中に、No.10391450と、412点の調査を行った。第2回調査は2月4日2月8日の5日間。期間中に、No.14511945と、495点の調査を行った。これで通算の調査点数も2000に迫り、科研以前の調査を含めて通算6度目の調査にして、全体の3分の2に到達した。当初の予定よりもきわめて早いペースで進捗している。これによって今年度中に全点調査が完了する目途がついた。申請時計画では、今年度は1700点まで調査する予定であったが、1945点まで達成することができた。これによって全点の調査も、4年目で完了する計画であったところ、3年目の今年度で終了できる目途がついた。そうなれば、5年計画のうちの2年を追跡調査に費やすことができ、研究のさらなる進展が期待できる。また、計画どおり海外の学会でパネル発表も行い、たんなる調査にとどまらず、海外との研究交流も行っている。総じて当初計画以上に進展していると言って良いであろう。今後は作業効率を合理化させて、もう少し調査のペースを上げたい。具体的には、現地でのアルバイト雇用を考えている。事務的な手続きについては確認が取れているので、平成30年度から雇用したい。その上で着実に調査を継続すれば、予定通り平成32年度までに2800点のデータ収集が完了する予定である。そして科研最終年度の平成33年度を確認調査に充て、34年度の目録公開を目指す。当面の達成すべき目標は、全点調査を31年度で終わらせることである。くわえて32年度、33年度の調査に向けて、〈1〉データベースのありかたに関する協議、〈2〉写本文化に関する論集の計画、などを進める。
知的障害児における歯科保健の実態と支援プログラム開発に関する研究

就学後の障害児のう歯保有率は、年齢と共に高く、特に知的障害児の割合が高いことが明らかになった。定期的な歯科健診の受診にも協力が得られにくい状況であった。就学前の時期に、望ましい口腔ケアの習慣づけができるように支援する必要がある。交通アクセス、経済的理由や家族の同行が困難であることも背景にあることから、就学前の時期から、身近な「かかりつけ医」を持てるような体制の整備が必要と考える。歯磨き指導や歯科健診において、絵カードなどの視覚支援ツールの使用は、有効であることが示唆された。【目的】A県内の特別支援学校に通学している障害児の歯磨き行動を明らかにし、就学児童の歯科保健に対する支援のあり方を検討することを目的に調査を行った。【方法】1.対象:A県内の特別支援学校のうち盲・聾を除く11校および2分校に通学している障害児の保護者を対象とした。3.方法:自作の質問紙を使用した。質問項目は、対象児の属性、「歯磨き行動」、保護者による「仕上げ磨きの大変さ」について選択肢から回答してもらった。4.分析方法:「歯磨き行動」「仕上げ磨きの大変さ」について、学部別、障害別に比較した。【結果】1.対象の概要:A県内11校および2分校すべての協力が得られた。在校生数1,094名中、830名の回答が得られた(回収率75.9%)。そのうちの829名を対象とした(有効回答率99.9%)。学年別では、小学部234名(28.2%)、中学部232名(28.0%)、高等部363名(43.8%)であった。手帳の所持別では、身体障害者手帳が202名(24.2%)、療育手帳が573名(69.1%)、手帳なしが54名(6.5%)であった。2.歯磨き行動の学部別比較:「歯磨き」「水を口に含む」「ブクブクうがい」「ガラガラうがい」ができる割合は、小学部が中学高等部より割合が少なかった(p<0.001)。障害別比較では、4項目ともに身体障害が知的障害より割合が少なかった(p<0.001)。3.仕上げ磨きの学部別比較:仕上げ磨きを実施しているのは、小学部209名(89.3%)、中学高等部294名(49.2%)であった。そのうち「とても大変・やや大変」と回答したのは、小学部の割合が多かった(p<0.001)。障害別比較では、知的障害の割合が多かった(p<0.001)。就学前から歯磨きやうがい、仕上げ磨きに関する適切な習慣づけができるような支援の必要性が明らかになった。【目的】A県内の特別支援学校に通学している障害児の歯科受診の実態を明らかにし、就学児童の歯科保健に対する支援のあり方を検討することを目的とした。【方法】1.対象:A県内の盲・聾学校を除く特別支援学校11校および2分校に通学している障害児の保護者1,094名中829名(回答率75.9%、有効回答率99.9%)。小学部234名、中学部232名、高等部363名。2,方法:郵送法による質問紙調査:歯科検診、歯科治療について、多肢選択の回答方法で行った。3,分析方法:単純集計および学部別(小学部と中学高等部)に比較した。【結果】1.「口の中を気をつけてみている」の回答があった729名のうち、「いつも・時々見ている」のは小学部190名(82.6%)、中学高等部323名(56.9%)で、小学部の割合が高かった(p<0.001)。2.定期検診:受診について「半年1年に1回」は496名(59,8%)、「受けない・あまり受けない」は275名(33.2%)であった。「検診を受けるのは大変」は294名(35.5%)であった。3.歯科治療:「歯科に行くことを嫌がる」は281名(33.9%)、「麻酔をいつもする・時々する」は231名(27.9%)、「歯科治療は大変」は402名(48.5%)であった。「虫歯の治療まで気が回らない」では「そう思わない」が594名(71.7%)、「こわがらないように治療してほしい」が643名(77.6%)、「歯科診療を断られたことがある」は110名(13.3%)、「かかりつけのクリニックがある」は618名(74.5%)であった。「歯科受診で困つていること」

5項目に回答したのは404名(48.7%)で、「仕事を休めない」105名(26%)、「どこに受診したらよいかわからない」90名(19.9%)、「付き添いの都合がっかない」88名(19.4%)の順であった(複数回答)。【考察】学校での歯科検診で歯科治療が必要とされても受診が困難な状況にある。歯科治療に対するニードは高いが、約半数が治療が大変と感じており、障害児歯科に対する支援が必要と考えられる。【目的】秋田県における障害児歯科拠点病院での知的障害児の歯科診療の実態を明らかにする。【方法】1.対象:県中央の障害児施設の障害児歯科外来を受診した初診患者(18歳未満)の歯科診療記録(平成19年1月21年12月までの3年間)。2.調査方法:歯科外来を受診した障害児(初診)の診療記録からデータ収集した。3.調査内容:1)年間の初診患児数。2)患児の属性:(1)年齢、性別、(2)障害の種類、(3)居住区。3)歯科診療:(1)受診経緯、(2)主訴、(3)う蝕罹患状況、(4)対応法、(5)歯科保健指導の有無。5.倫理的配慮:秋田大学医学部倫理委員会の審査を受け、承認を得て行った。対象施設の管理責任者の同意を得た。【結果】1.対象の概要:調査対象3年間の初診患児数は、732名であった。平均年齢(±標準偏差)は、9.5(±4.3)歳であった。2.歯科診療の状況:1)受診経緯:直接来院が646名(88.3%)と最も多かった。2)主訴:検診希望が309名(42.2%)、う蝕治療289名(39.5%)であった。3)う蝕罹患状況:乳歯のう蝕罹患ありは225名(30.7%)、永久歯のう蝕罹患ありは207名(28.3%)であった。4)対応法:「開口器使用」が483名(66.0%)、「レストレイナー使用」が454名(62.0%)と6割以上であった。「レストレイナー使用」は、年齢別では就学後の割合が高く(p<0.05)、障害別では知的障害の割合が高かった(p〈0.05)。5)歯科保健指導:歯磨き指導は250名(34.2%)と3割以上が実施されていた。定期健診を受けているのは、全体では174名(23.8%)と3割以下であった。【考察】初診患児は、就学後の割合が約8割であり、障害別では、知的障害が約7割で、対応が困難なケースが受診していることが推察される。体動コントロールを実施していたのは約6割で、絵カードの導入等の対応について検討が必要である。歯科拠点病院と開業医の連携、保護者と医療関係者の理解が不可欠であり、今後の課題と考える。
YAGレーザを用いたプラスチックの金型レス精密成形加工に関する研究

YAGレーザにより金型を用いないでプラスチックを所望の形状に成形する加工法について検討し,以下のような所見が得られた.1.アクリル樹脂,ポリカーボネートおよび高密度ポリエチレンの3種のプラスチックでは,熱膨張係数の最も大きい高密度ポリエチレンが最大の変形量を示した.2.曲げの進行は,レーザ光照射終了後の冷却過程において急激に起こる.3.曲げ角は,試料上でのエネルギー密度がある一定値で最大となる.4.同等のエネルギー密度であっても,送り速度によって変形形態が異なる.送り速度が大きいときよりも小さいときのほうが安定して加工が進行する.そのため精密な変形のコントロールを行うには,送り速度を適切な値に設定してレーザ出力の小さい条件で加工を行うことが望ましい.5.レーザ光照射条件を適正に設定することにより,厚さの異なる試料に対しても90°まで変形させることが可能である.6.試料厚さの増大にともない,最大曲げ角が得られる最適レーザ出力も増加する.7.試料厚さが小さい場合,レーザ光走査中に照射開始側から変形が進行する.一方,試料が厚い場合には,照射終了時に一斉に変形する.8.試料にレーザ光が照射されるにしたがって,照射部における試料表面の押し込み硬さは増大する.これにより試料が薄い場合には変形が安定し,走査1回あたりの変形量が増大する.9.変形時に発生する力はレーザ光走査回数には関係なく,ほぼ一定である.10.スポット照射で照射時間を制御することにより,レーザ光照射側の試料表面に高さ数十数百μmの突起を作製可能である.11.プラスチックにおいては吸収体を塗布した面でレーザ光が吸収されることで熱が発生することから,一方向からのレーザ光照射で上下に曲がる方向を制御できる.12.吸収体の塗布やレーザ光の走査方法を工夫することによって様々な形状の創成が可能である.本研究はYAGレーザにより金型を用いないでプラスチックを所望の形状に成形する加工法について検討している.本加工法におけるプラスチックの変形機構を明らかにするとともに,変形のコントロールを可能とし,プラスチック材料の新しい成形法としての確立を目指すものである.本年度は,既存のX-Y位置決めシステムにZ軸およびθ軸を追加し,加工の自由度を増すことができるように加工ステージを改良した.また,基礎実験から以下のような所見が得られた.アクリル樹脂,ポリカーボネートおよび高密度ポリエチレンの3種のプラスチックに対してYAGレーザ光を用いて直線の曲げ加工を行ったところ,熱膨張係数の最も大きい高密度ポリエチレンが最大の変形量を示した.また,レーザ照射部の試料表面温度が200°C前後において最も大きな変形量が得られことが明らかとなった.試料表面でのレーザ光の吸収が加工結果に影響を及ぼすことが考えられるため,吸収体の作製方法を検討した.カーボン蒸着,カーボン粉末スプレーおよびアクリル樹脂塗料を用いて作製したところ,アクリル樹脂塗料が約97%と最も大きな吸収率を示した.さらに塗料の塗布方式をスプレー方式と浸漬法による方式とを比較したところ,浸漬法を用いた方が大きな変形量が得られ,加工の再現性もよく安定した加工結果が得られた.変形時の試料先端の変位量とレーザ光照射部の温度を測定したところ,大きな変形量を得るためには,適切な温度域まで加熱した後,冷却過程における収縮を効果的に引き起こすことが重要である.また,収縮が完全に終了する前に次の加熱が始まると変形量が安定しないことから,変形の精密な制御を行うためには,照射が終了した領域の材料が十分に冷却された後に次の照射を行うことが望ましいことが明らかとなった.YAGレーザにより金型を用いないでプラスチックを所望の形状に成形する加工法について検討し,以下のような所見が得られた.1.アクリル樹脂,ポリカーボネートおよび高密度ポリエチレンの3種のプラスチックでは,熱膨張係数の最も大きい高密度ポリエチレンが最大の変形量を示した.2.曲げの進行は,レーザ光照射終了後の冷却過程において急激に起こる.3.曲げ角は,試料上でのエネルギー密度がある一定値で最大となる.4.同等のエネルギー密度であっても,送り速度によって変形形態が異なる.送り速度が大きいときよりも小さいときのほうが安定して加工が進行する.そのため精密な変形のコントロールを行うには,送り速度を適切な値に設定してレーザ出力の小さい条件で加工を行うことが望ましい.5.レーザ光照射条件を適正に設定することにより,厚さの異なる試料に対しても90°まで変形させることが可能である.6.試料厚さの増大にともない,最大曲げ角が得られる最適レーザ出力も増加する.7.試料厚さが小さい場合,レーザ光走査中に照射開始側から変形が進行する.一方,試料が厚い場合には,照射終了時に一斉に変形する.8.試料にレーザ光が照射されるにしたがって,照射部における試料表面の押し込み硬さは増大する.これにより試料が薄い場合には変形が安定し,走査1回あたりの変形量が増大する.9.変形時に発生する力はレーザ光走査回数には関係なく,ほぼ一定である.10.スポット照射で照射時間を制御することにより,レーザ光照射側の試料表面に高さ数十数百μmの突起を作製可能である.11.プラスチックにおいては吸収体を塗布した面でレーザ光が吸収されることで熱が発生することから,一方向からのレーザ光照射で上下に曲がる方向を制御できる.12.吸収体の塗布やレーザ光の走査方法を工夫することによって様々な形状の創成が可能である.
ワイドギャップ化合物半導体へのレーザードーピングプロセスの研究

ワイドギャッフ化合物半導体は、短波長光デバイス材料やハイパワーデバイスとして重要視されているのにもかかわらず、一般に自己補償効果によりp型またはn型のどちらかの高濃度ドーピングが困難でデバイス実現に際して大きな障壁となっている。特にII-VI族化合物半導体はその結晶の性質上イオン結合性が強く、熱による処理により結晶性が劣化してしまうものが多く、低温プロセスで、かつ高濃度にドーピングできるプロセスが必要であった。本研究で研究してきたプロセスはパルス幅20nSのエキシマレーザーを加圧下でドーパント原料を蒸着した試料上に照射するもので非常に短時間に非燃平衡状態で拡散を行う方法であり、試料の内部はほとんど加熱されない。これまでにドーパント特性に対するレーザー強度依存性が示唆されていたが、今回の基盤研究(B)で設置したレーザービームホモジナイザーにより1cm角の大面積に均一にドーピングが出来、またそれがレーザー強度にに大きく依存すること明らかとなった。今回は特にCdTe、およびZnOを中心として研究を進め、CdTeではパターン化されたドーピングとエキシマレーザーパターンアブレーションを組み合わせた集積化テバイスの形成を試み、放射線検出デバイスとして実証およびプロセスが光-熱変換による拡散プロセスであることが明らかとなった。また、ZnOにおいては困難であるp型において約1019cm-3の高濃度ドーピングを実現し、これらは学術論文、国際会議等で公表した。また、ドーパントにInを用いたn型ドーピングについてZnTeやCdTeで検討を行い、それぞれ発光タイオード、放射線検出器としてデバイス動作するグレードであることを実証した。深さ方向のコントロールについては瞬間加熱による変化が示唆されており、今後詳細な検討と共にナノスケールレベルで制御が可能となると予測している。ワイドギャップ半導体のうち特にII-VI族化合物半導体に対して、エキシマレーザーパルス照射による極短時間のレーザーアニールを用いた拡散ドーピングを行った。これらのワイドギャップ半導体はドーピングの制御が難しく特に高濃度のドーピングが難しいが、高圧雰囲気中で適切に制御されたパルスのエキシマレーザーを、ドーパントとなる原料化合物あるいは単体を蒸着した半導体表面へ照射し、20nSという極短時間のレーザーパルスの間に非熱平衡状態で拡散し高濃度ドーピングを行った。本補助金により設置したレーザービームホモジナイザーを含む光学系を活用して実験検討を行った結果、従来困難であった1cm角程度の広い面積での均一なドーピングが可能となり、ホール効果測定などの評価が可能となった。今年度は特にCdTe、ZnOについてレーザードーピング技術の確立を中心として研究を展開し、CdTe,ZnOの両者とも困難とされるp形層形成において抵抗率で10^<-2>Ωcm、10^<20>cm^<-3>オーダーの世界最高レベルの低い抵抗率および高い正孔濃度を得ることが出来た。これはドーパント原料として単体元素であるアンチモン(Sb)を用いて実現したものであり、Zn_3P_2やCd_3P_2などの化合物に比べて良好なドーピング結果を得ることが出来、安定な単体元素を用いることが有用であることを見いだした。なお、ZnOについてはフォトルミネッセンス評価の結果、ドーピングにより酸素欠陥準位が減少することが示唆されており、詳細な議論はこれからの詳しい研究を必要とするが大変興味深い結果である。また、Inを用いたn形ドーピングやZnTeなどの他の化合物半導体に対しても検討を開始しており、高濃度ドーピングが可能であることが示されている。ワイドギャップ化合物半導体は、短波長光デバイス材料として、また、ハイパワースイッチングデバイスとして重要視されているにもかかわらず、一般に自己補償効果によりp型またはn型のどちらかの高濃度ドーピングが困難でデバイス実現に際して大きな障壁となっている。特に直接遷移型半導体で光との相性がよいとされているII-VI

族化合物半導体はその結晶の性質上イオン結合生が強く、熱による処理により結晶性が劣化してしまうものが多く、低温プロセスで、かつ高濃度にドーピングできるプロセスが必要であった。本研究で研究してきたプロセスはパルス幅20nSのエキシマレーザーを加圧下でドーパント原料を蒸着した試料上へ照射するもので、非常に短時間に非熱平衡状態で拡散を行う方法であり、試料の内部はほとんど加熱されない。これまでにドーパント特性に対するレーザー強度依存性が示唆されていたが、今回の基盤研究(B)で設置したレーザービームホモジナイザーにより1cm角の大面積に均一にドーピングが出来、またそれがレーザー強度に大きく依存することが明らかとなった。今回は、特にCdTe、およびZnOを中心として研究を進め、CdTeではパターン化されたドーピングとエキシマレーザーパターンアブレーションを組み合わせた集積化デバイスの形成を試み、デバイスとして実証およびプロセスが光・熱変換による拡散プロセスであることがわかった。また、ZnOにおいては困難であるp型において約10^<19>cm^<-3>の高濃度ドーピングを実現しこれらは学術論文、国際会議等で発表した。また、ドーパントにInを用いたn型ドーピングについてZnTeやCdTeで検討を行い、それぞれ発光ダイオード、放射線検出器としてデバイス動作するグレードであること実証した。深さ方向のコントロールについては、瞬間加熱による変化が示唆されており、今後詳細な検討と共にナノスケールレベルで制御が可能となると予測している。
UCPの環境ストレスに伴う鶏ヒナの脳内活性酸素産生防除機能の解明

コルチコトロピン放出因子(CRF)は多彩な生理活性を有し、生命活動を維持するための適応反応に必要なエネルギーホメオスターシスを調節する視床下部-下垂体-副腎皮質(HPA)軸における中枢制御を担っている。中枢にCRFを投与すると酸素消費量、二酸化炭素排出量ならびに熱生産量が高まり、体温の上昇を導く。そこで体温上昇に関わる遺伝子群の発現(avUCP,avANT and avPGC1α)とミトコンドリアにおける生体エネルギー反応に関わる脂肪酸輸送と酸化反応に関する遺伝子群の発現(CPT-I,CPT-II,LCAD,3HADHおよびCS)とその酵素活性(3HADHおよびCS)に対するCRFの貢献を調査した。まず、熱的中正圏において実験を行ったところ、CRFは幼雛の体温上昇と血漿遊離脂肪酸濃度の上昇を導いた。体温上昇に関わる遺伝子群(avUCPおよびavANT)に対してCRFは有意な効果を有さず、脂肪酸の酸化に関わる遺伝子ならびに酵素活性が組織特異的に高まった。特にCRFは脂肪酸輸送とβ酸化に関係することが判明した。次いで、CRFは寒冷暴露時の体温低下を防ぐことが判明した。この反応においても、avUCPおよびavANTの遺伝子発現に対してCRFは有意な効果を有さず、脂肪酸の酸化に関わる遺伝子ならびに酵素活性が組織特異的に高まった。以上のことから、幼雛時においてはCRFを介する体温調節が脂肪酸の輸送と酸化に依存していることが判明した。さらに、低温環境暴露時においては、脳の酸化ストレスをCRFが軽減することも見出した。何故、恒温動物とされているニワトリが幼雛時に体温調節ができないのかが明らかになった。すなわち、視床下部-下垂体-甲状腺軸が未発達の状況下で、幼雛はHPA軸によって短期的にしか体温維持ができず保温を必要とすることが判明した。次いで、寒冷暴露した際に中枢におけるCRFが体温調節に関わる機構を同様に調べた。その結果、CRFは寒冷暴露時の体温低下を防ぐことが判明した。
緑膿菌の病原性関連遺伝子破壊株を利用した生物的防除法の開発

ピオシアニンは緑膿菌Peudomonas aeruginosaが産生する病原性因子の一つである.本物質は,様々な宿主に対し高い病原力を示すために必要な因子であり,特にほ乳類に対し細胞毒性を有することで知られている.そこで,鱗翅目昆虫の宿主モデルとしてカイコを用い,本細菌のカイコへの病原力におけるピオシアニンの必要性を明らかにするために,以下の実験を行った.まず,精製ピオシアニンをカイコ体腔内に注入したところ毒性が認められ,カイコ一個体あたりのLD_<50>値は9.63μgであった.次に,緑膿菌野生株PAO1,NBRC12689^TおよびNBRC13736を用いて,ピオシアニン産生量と病原力を検討した.その結果,ピオシアニン産生株であるPAO1よりも,非産生株であるNBRC12689^TおよびNBRC13736の方がより強い病原力を示した.続けて,PAO1を親株としてピオシアニン欠損株(phzMおよびphzS変異株)を作出し,PAO1との病原力を比較したところ,両変異株ともピオシアニン産生性を喪失したにも関わらず,PAO1と同程度の病原力を維持していた.これらの結果から,ピオシアニンはカイコに対し殺虫効果を有するが,緑膿菌のカイコに対する病原力には必ずしも必要な因子ではないことが明らかとなった.ほ乳類など他の生物を宿主とした際に,ピオシァニン欠損株における病原力の低下が報告されていることから,本欠損株が示す高い病原力はカイコに対し特異的なものであり,生物的防除資材としての可能性を有する菌株の育種を行うことができたと考えられる.(抄録なし)ピオシアニンは緑膿菌Peudomonas aeruginosaが産生する病原性因子の一つである.本物質は,様々な宿主に対し高い病原力を示すために必要な因子であり,特にほ乳類に対し細胞毒性を有することで知られている.そこで,鱗翅目昆虫の宿主モデルとしてカイコを用い,本細菌のカイコへの病原力におけるピオシアニンの必要性を明らかにするために,以下の実験を行った.まず,精製ピオシアニンをカイコ体腔内に注入したところ毒性が認められ,カイコ一個体あたりのLD_<50>値は9.63μgであった.次に,緑膿菌野生株PAO1,NBRC12689^TおよびNBRC13736を用いて,ピオシアニン産生量と病原力を検討した.その結果,ピオシアニン産生株であるPAO1よりも,非産生株であるNBRC12689^TおよびNBRC13736の方がより強い病原力を示した.続けて,PAO1を親株としてピオシアニン欠損株(phzMおよびphzS変異株)を作出し,PAO1との病原力を比較したところ,両変異株ともピオシアニン産生性を喪失したにも関わらず,PAO1と同程度の病原力を維持していた.これらの結果から,ピオシアニンはカイコに対し殺虫効果を有するが,緑膿菌のカイコに対する病原力には必ずしも必要な因子ではないことが明らかとなった.ほ乳類など他の生物を宿主とした際に,ピオシァニン欠損株における病原力の低下が報告されていることから,本欠損株が示す高い病原力はカイコに対し特異的なものであり,生物的防除資材としての可能性を有する菌株の育種を行うことができたと考えられる.
周産期の栄養および代謝変容が母体、胎児に及ぼす影響

飽食の時代といわれて久しい日本であるが、近年、周産期妊婦の平均体重は年々減少しており、それに伴い胎児の出生体重も低下している。偏食や過度のダイエットによる低栄養状態で妊娠に至るケースが少なくなく、現在の母体の栄養状態は、戦後の栄養状態より悪化している。母体の栄養状態は、妊娠の維持のみならず産前産後で起こりうる各種疾患(栄養障害、妊娠高血圧症候群、精神疾患など)との関連や、胎児における出生時体重や発達障害にも影響を与える事が明らかとなっている。そこで本研究では、経時的な周産期バイオリソースを用いて、母体の食習慣および栄養状態、また代謝機能の変容が(1)母体の妊娠中の各種疾患(栄養障害、妊娠高血圧症候群、精神疾患など)に及ぼす影響、(2)胎児への影響(出生時体重、発達障害)について検討を行う。本年度は、周産期うつに着目し周産期妊婦の経時的代謝機能を追跡可能とするデータベース作成を行った。また経時的なトリプトファン代謝産物の変化と抑うつ病態との関連について検討を行った。産後抑うつ群では、トリプトファン代謝産物であるキヌレニンやキヌレン酸の変動が認められた。周産期妊婦におけるトリプトファン代謝の変容が抑うつ病態の早期マーカーになる可能性が示唆された。昨年度の作成したデータベースを利用し、更に周産期妊婦における栄養状態、トリプトファン代謝酵素およびその関連分子のプロファイリングを基軸とした解析手法を用いて、各種疾患との関連性を明らかにする。またトリプトファン代謝酵素遺伝子欠損マウスを用いた栄養学的実験により母体の栄養状態および代謝能が胎児の体重や発達障害に与える影響を検討する。また食事からの栄養素の補助が各種疾患の改善に与える影響を検討する。臨床サンプルを用いた解析および動物モデルでの検証を行うことで、周産期妊婦の栄養管理を中心とした新規個別化医療の確立に向けた基盤技術の創設を目指す。免疫反応測定用の二次抗体を発注していたが、生成時の品質チェックで不具合が発見され、年度末までの納品が難しい状況となった。代替え品を検討したが、金額が合わなかった。次年度がスタートし、新年度予算が配分されることで、時間的、金額的な問題が解決し、当該研究に必要な抗体が購入できるため、次年度使用額として残した。
豪雪地域における前期高齢者の日常生活活動の実態

豪雪地域に居住する健常高齢者の身体活動量の実態を明らかにすることを目的に、6074歳の男女28名に対し歩数計による身体活動量の調査を行った。年間を通して1日の平均歩数が9000歩以上の者(以下、高活動群)は15人(53.6%)、60008000歩の者(以下、中等度活動群)は10人(35.7%)、5000歩以下の者(以下、低活動群)は3人(10.7%)であった。冬季の1日の平均歩数が春季秋季(4月11月)の平均歩数の70%以下に減少した者の人数は、高活動群で5人(33.3%)、中等度活動群で6人(60.0%)、低活動群で2人(66.7%)であった。中等度活動群および低活動群には冬季に歩数が減少する者が多く、降雪・積雪、寒冷等の気象条件による影響を受けやすい集団と考えられた。本研究の目的は、豪雪地域に暮らす健常な高齢者の日常生活におげる身体活動量を明らかにし、高齢者の健康の維持・増進のための支援について検討することである。まずはじめに、研究者にとって身近な成人を対象に、2種類の測定機器((1)歩数と活動時間を計測・記録できる歩数計、(2)小型心拍計)のプレテストを行い、測定機器装着が研究協力者に与える影響について検討した。測定機器の使用感、操作上の困難を聞きとり、高齢者自身が計測機器を取り扱いできるような配慮や対策の検討、物品の工夫、説明書などの準備を行った。以上により、高齢者でも歩数計や心拍計を使用した研究実施が可能であると判断した。今年度は、特に日常生活における季節ごとの歩数と活動時間に着目して調査を行った。12月の積雪の深さが平均160230cmである新潟県A市を調査地区とし、1年間継続して本研究に協力することに同意の得られた健常高齢者29名を対象に、歩数計による調査を開始した。毎月7日間ずつ歩数計を装着してもらい、歩数と活動時間の算出を行っている。現在、データ収集の半ばであるため、平成21年度も引き続き、縦断的に調査を実施していく。また、歩数計による調査と並行して研究協力者の日常生活における活動内容に関して情報収集し、どのような生活場面で心拍数を計測するか検討を加え、実際の日常生活動作時の心拍数の計測へとつなげていく予定である。本研究の目的は、豪雪地域に暮らす健常な高齢者の日常生活における身体活動量を明らかにし、高齢者の健康の維持・増進のための支援について検討することである。研究実施2年目にあたる今年度は、平成21年度に引き続き、日常生活における季節ごとの歩数と活動時間に特に着目して調査を行った。12月の積雪の深さが平均160230cmである新潟県A市を調査地区とし、1年間継続して本研究に協力することに同意の得られた健常高齢者を対象とした。日常の生活活動を把握するための簡単な質問紙調査および縦断的に歩数計による歩数と活動時間の測定を実施した。歩数計による調査に関しては毎月7日間ずつ歩数計を装着してもらった。途中で研究への協力を辞退した1名を除く28名(男性5名、女性23名、平均年齢±SD66.8±4.0)に対してデータ収集を1年間継続して実施することができた。これらの結果については、現在分析を進めているところである。また、歩数計による調査への協力者のうち、活動時心拍の測定についても同意の得られた2名(男性1名、女性1名)に対し、小型心拍計を用い、身体活動時における心拍数の計測を実施した。今年度は、屋内での体操等の活動時の心拍測定を実施することができたため、これらのデータの分析を進めるとともに、今後は、除雪作業など冬季に特有の活動に絞った計測を行う予定である。身体活動量が多い者、運動をよく行っている者は、総死亡、虚血性心疾患、高血圧、糖尿病などの罹患率や死亡室が低いこと、高齢者においても歩行など日常生活における身体活動が寝たきりを減少させ、健康寿命延長の上でも効果があることが多くの先行研究により示されている。豪雪地域においては、冬場の活動量の減少が問題視されているものの、その実態は明らかになってはいない。

以上より、本研究では、豪雪地域に暮らす健常な高齢者の日常生活における身体活動量を明らかにし、高齢者の健康の維持・増進のための支援を検討するうえでの基礎的資料をえることを目指すものである。最終年度にあたる今年度は、平成20年度21年度にかけて実施した歩数計による身体活動量調査の対象者(新潟県A市に在住する前期高齢者28名)に対し、聞きとり調査を実施した。調査した内容は、身体活動量を維持していく上での取り組みと困難に関するものである。その結果、降雪期と非降雪期の外出頻度に変わりはないと答えた者もいたが、降雪期に外出頻度が少なくなると答えた者が半数以上あった。降雪期は積雪のために足場の悪いことに加え、歩道がない道路では自動車事故への危険を感じながら歩くことに苦慮していると答えた者が多数いた。半面、家屋内や車庫内での軽体操、買い物に出かけた際にはショッピングセンター内を早足で歩くよう心がける、冬場にも体操教室等に活動の場へ積極的に参加する、など身体活動量を維持しようという取り組みがされていた。これらの結果について、さらに詳細な分析を進め、豪雪地域特有の身体活動量を維持する上での困難や取り組みについて明らかにしていくこととしたい。
「エキソンの組合せ制御」を介した植物の無機栄養応答の検証

本研究課題では、これまでに研究代表者が独自に見いだしてきた、無機栄養欠乏に応答してmRNAのエキソン構造が変化するシロイヌナズナ由来の遺伝子を対象に、無機栄養状態に応答してエキソン構造が変化することの生物学的意義を明らかにし、「エキソンの組合せ制御」という植物の新しい栄養応答機序を立証することを目的としている。前年度までにカリウム欠乏に応答してエキソン構造が変化する「MYB59」の欠損変異体が低カリウム耐性の低下を示すこと、MYB59は根から地上部へカリウムを輸送する輸送体「NPF7.3」や「SKOR」の発現を正に制御すること見いだしていた。本年度は、MYB59の欠損変異体においてGFPを融合したMYB59の各スプライシングアイソフォーム(MYB59α、MYB59β)を35Sプロモーターを用いて過剰発現させた形質転換体を作成し、低カリウム耐性を評価した。しかし、どの形質転換体においても低カリウム感受性の回復は認められなかった。そこで、MYB59の欠損変異体においてMYB59のオウンプロモーターを用いてGFPを融合したMYB59のスプライシングアイソフォームを発現させた形質転換体を作成し、低カリウム耐性を評価した。その結果、低カリウム条件において存在量が上昇するMYB59αにGFPを融合させたDNA断片を導入した形質転換体の低カリウム感受性は野生型と同程度まで回復し、一方低カリウム条件において存在量が低下するMYB59βのGFP融合タンパク質を発現する形質転換体では低カリウム感受性の回復は認められなかった。以上のことから、MYB59αは低カリウム応答に必要であることが示された。当該補助事業の最終年度である平成30年度において、研究代表者の赴任先が変更し、着任先における研究環境の立ち上げに時間を要したことで研究計画に遅延が生じたため。本年度作成したMYB59α-GFP、MYB59β-GFP導入形質転換体のカリウム濃度、NPF7.3やSKORの発現量を評価するとともに、Chip-PCRを用いてMYB59α-GFP、MYB59β-GFPのNPF7.3、SKORのゲノム領域への結合活性を評価することで、MYB59α、βのカリウム輸送体遺伝子の転写活性を調査する。また、MYB59以外の、低栄養条件に応じてエキソン構造を変化させる遺伝子の変異体解析を行うことで、新たな栄養応答関連遺伝子の発見を目指す。本研究課題では、これまでに研究代表者がバイオインフォマティクス解析により独自に見いだしてきた、無機栄養欠乏に応答してmRNAのエキソン構造が変化するシロイヌナズナ由来の遺伝子群を対象に、無機栄養状態に応答してエキソン構造が変化することの生物学的意義を明らかにし、「エキソンの組合せ制御」という植物の新しい栄養応答機序を立証することを目的としている。(1)カリウム欠乏に応答してエキソンの構造が変化する転写因子遺伝子「MYB59」を中心に、次年度以降の解析に必要な各種遺伝子組換え植物を入手、および作成を行った。具体的には、MYB59のノックアウト植物を入手し、ホモ系統を確立した。また、MYB59から転写されるエキソン構造の異なる3種類のアイソフォームをそれぞれクローニングし、それらを植物導入用ベクターにサブクローニングした。そして、それぞれのアイソフォームをアグロバクテリウムを用いてMYB59のノックアウト植物および野生株に導入した。得られた遺伝子組換え植物について、安定して導入遺伝子が発現する組換え体を選抜し、ホモ系統の確立を進めた。(2)各種栄養欠乏に応答してエキソン構造が変化するMYB59以外の遺伝子(カイネース、転写因子、SNAREタンパク質遺伝子等)の変異体を入手し、ホモ系統の確立を進めた。(3)本研究課題に関係する成果を、国際誌であるThe Plant Journalと国内誌である日本土壌肥料学雑誌にそれぞれ一報ずつ発表した。本年度では、平成29年度以降の解析に必要な遺伝子組換え植物を全て作成する予定であったが、現時点で3ヶ月ほど作成が遅れている。これは研究代表者の異動に伴い、実験環境の立ち上げにより時間をロスしたことが原因であった。現在は本研究課題を行うための環境は十分に整っており、課題を遂行する上での問題は無い。今後必要な遺伝子組換え植物の作成を急ぐ。本研究課題では、これまでに研究代表者が独自に見いだしてきた、無機栄養欠乏に応答してmRNAのエキソン構造が変化するシロイヌナズナ由来の遺伝子群を対象に、無機栄養状態に応答してエキソン構造が変化することの生物学的意義を明らかにし、「エキソンの組合せ制御」という植物の新しい栄養応答機序を立証することを目的としている。本年度は、カリウム欠乏に応答してエキソンの構造が変化する転写因子「MYB59」の欠損変異体の解析を行った。変異体は低カリウム条件下において野生型よりも顕著な生育の低下を示し、さらに典型的なカリウム欠乏症である旧葉における黄化をを示した。この時、変異体の地上部におけるカリウム濃度は野生型のそれの50%程度であり、一方、変異体の地下部においては野生型と同程度か、むしろ変異体で高い値となった。以上のことから、変異体は根から地上部へのカリウム輸送に欠陥が生じているものと考えられた。続いて、根を対象にRNA-Seq解析を行った結果、複数のカリウム輸送体遺伝子の発現が野生型と比較して変異体で有意に低下していることが明らかとなった。

特に、根から地上部へのカリウム輸送を担う二種類のカリウム輸送体「SKOR」と「NRT1.5/NPF7.3」の両遺伝子の発現量が変異体において有意に低下しており、これが原因で変異体地上部のカリウム濃度が低下しているものと考えられた。以上のことから、MYB59はSKORとNRT1.5/NPF7.3の転写制御を介した低カリウム条件への応答に関与していることが明らかとなった。前年度収集した、栄養に応答してエキソン構造が変化するMYB59以外の遺伝子の変異体について、ホモ系統を確立し、表現型解析の準備を整えた。本年度における変異体解析により、MYB59が低カリウム応答に必須であることが示されたため、計画を一部変更し、MYB59の変異体にMYB59の3種類のスプライシングアイソフォームをそれぞれ導入した組み換え植物体の作成を始めた。このことを含め、実験は計画通りに進んでいる。本研究課題では、これまでに研究代表者が独自に見いだしてきた、無機栄養欠乏に応答してmRNAのエキソン構造が変化するシロイヌナズナ由来の遺伝子を対象に、無機栄養状態に応答してエキソン構造が変化することの生物学的意義を明らかにし、「エキソンの組合せ制御」という植物の新しい栄養応答機序を立証することを目的としている。前年度までにカリウム欠乏に応答してエキソン構造が変化する「MYB59」の欠損変異体が低カリウム耐性の低下を示すこと、MYB59は根から地上部へカリウムを輸送する輸送体「NPF7.3」や「SKOR」の発現を正に制御すること見いだしていた。本年度は、MYB59の欠損変異体においてGFPを融合したMYB59の各スプライシングアイソフォーム(MYB59α、MYB59β)を35Sプロモーターを用いて過剰発現させた形質転換体を作成し、低カリウム耐性を評価した。しかし、どの形質転換体においても低カリウム感受性の回復は認められなかった。そこで、MYB59の欠損変異体においてMYB59のオウンプロモーターを用いてGFPを融合したMYB59のスプライシングアイソフォームを発現させた形質転換体を作成し、低カリウム耐性を評価した。その結果、低カリウム条件において存在量が上昇するMYB59αにGFPを融合させたDNA断片を導入した形質転換体の低カリウム感受性は野生型と同程度まで回復し、一方低カリウム条件において存在量が低下するMYB59βのGFP融合タンパク質を発現する形質転換体では低カリウム感受性の回復は認められなかった。以上のことから、MYB59αは低カリウム応答に必要であることが示された。当該補助事業の最終年度である平成30年度において、研究代表者の赴任先が変更し、着任先における研究環境の立ち上げに時間を要したことで研究計画に遅延が生じたため。(1)前年度に引き続き、必要な遺伝子組換え植物の作成を行う。MYB59のノックアウト植物、およびMYB59のアイソフォームを過剰発現する遺伝子組み合え植物をカリウム欠乏下で栽培し、根、地上部における生長量、およびミネラル濃度を野生型と比較する。これにより、カリウム欠乏下におけるMYB59、およびMYB59のアイソフォームの生理学的重要性を検証する。(2)MYB59は転写因子であることから、MYB59の機能の変化に伴い、下流の遺伝子発現パターンが変化することが予想される。
デンドリティックポリリジンを使ったin vivo遺伝子デリバリー

本研究ではデンドリティックポリリジンを遺伝子キャリアーの基礎分子として採用し、in vivo遺伝子デリバリーシステムを構築することを目的としている。この分子はプラスミドDNAと表面電荷が中性の複合体を形成し、その複合体をマウス尾静脈より投与すると、投与量の数パーセントのDNAが3時間程度血中を安定に滞留する。また、担がんマウスの腫瘍部にもDNAの存在が認められた。さらに血中滞留性を向上させるために、分子表面に128個あるアミノ基の5%をPEG鎖で修飾した。その結果、DNAとの複合体は200nm程度で、そのサイズは長時間安定だった。PEG鎖が複合体間の凝集をふせいだものと考えられる。また、培養細胞に対してのトランスフェクションは低下した。これも、PEG鎖の修飾効果で、細胞への非特異的な吸着が抑制されたものと考えられる。細胞への認識能を高めるためにこのPEG鎖の先端に腫瘍組織を選択的に認識する環状RGDペプチドを修飾させることを試みた。修飾は3ステップの化学合成で完了し、収率よく合成できた。一方、デンドリティックポリリジンと同等の大きさをもつ金ナノ粒子でも同様の検討も行った。金ナノ粒子はその簡便な調製法や光応答性といったユニーク特性を持っており、新たな遺伝子キャリアー物質として期待できる。本研究ではアミノ基とPEG鎖を表面に修飾した金ナノ粒子の作製に成功した。そして、このDNAとの複合体をマウス尾静脈より投与した結果、数十分にわたるDNAの血中滞留が認められた。一方、金の臓器分布を調べた結果、血中に数時間にわたり認められ、PEG化することによって血中でのステルス性を獲得したことがわかった。また、尾静脈投与後、肝臓に電気パルスを与えると、血中を循環していたDNAがその部分で細胞内に移行し、効率よく遺伝子発現することがわかった。
エリスロポエチン遺伝子発現におけるサイトカインの作用とシグナル伝達機構の解析

本年度はinterleukin-6(IL-6)によるEpo遺伝子発現調節について解析を進めた。低酸素刺激下でのHep3B細胞によるEpo蛋白産生及びmRNA発現は12時間後にpeakとなるが、IL-6刺激では24時間後まで時間依存性に増加した。ゲルシフト法によりHep3B細胞にはNFIL-6結合配列(TTGCGGAAC)に特異的に結合する転写因子の存在を確認したが、この発現は対照・低酸素刺激・IL-6添加時において明らかな変化を認めなかった。またfura-2を用いて測定した[Ca^<2+>]iはIL-6添加後も上昇を認めなかった。以上より、IL-6で誘導されるEpo産生系のシグナル伝達機構は酸素センサーを介さない可能性が示唆された。生体内におけるIL-6のEpo産生調節への関与を決定するために、血液疾患患者の血清中のEpo及びIL-6を測定し、両者の関係について検討した。対象は血液疾患の患者35例(悪性リンパ腫16例、多発性骨髄腫5例、急性リンパ性白血病11例、その他4例)で、IL-6高値群(IL-6>7.5ng/ml)及び低値群(IL-6≦7.5ng/ml)の血色素量(Hb)及びEpo濃度の平均値はそれぞれ9.67g/dl、2.21mU/ml、10.66g/dl、1.764mU/mlであった。Epo濃度の対数(logEpo)の回帰式はlogEpo=3.385-0.126×Hb(IL-6高値群)、logEpo=3.303-0.144×Hb(IL-6低値群)であった。Epo濃度についてはIL-6高値群と低値群で有意差を認めた(p=0.026)が、血色素量では有意差を認めなかった(p=0.29)。以上より、IL-6はin vitro及びin vivoにおいてEpo産生調節に関与していると考えられた。
ドイツ社会民主主義の経済政策理念とその展開

一九九〇年のドイツ統一以来現在にいたるまで、特にドイツ社会民主党政権における経済政策、とりわけ労働政策の理念と展開についての研究を進めてきた.二〇〇二年度においては、ドイツのマックス・プランク社会法研究所、およびベルリン自由大学比較ヨーロッパ史研究所を訪問して、集中的な資料収集を行った.さらにユルゲン・コッカ、ハンス・F・ツァッハー、ゲルハルト・A・リッターなど、ドイツの著名な代表的研究者との議論を重ねる中で、現在の社会民主主義の労働政策についての認識を深めることができた.大量失業の長期化に対する積極的労働市場政策の展開とその多様化は、イギリス・ブレア政権とも共通するワークフェアの新理念を持ち、これまでの社会国家・福祉国家からの方向転換をもたらしつつある.同時に、雇用形態の多様化に伴う伝統的な正規労働関係の浸食、それが間接的にもたらす協約体制の基盤の弱化という問題は、ドイツが一九世紀の資本主義化以来形成してきた歴史的な社会システムそのものを変化させつつある.ヨーロッパ・モデルやドイツ社会国家の歴史的な見直しが、イギリスでのニュー・レイバーと共にドイツでの社会民主主義の新政策によってすすむ一方、さらに経済と労働の関係を社会全体で根本的に見直し組織しなおそうとする労働の未来論の発想も生まれるなど、ドイツではヨーロッパに先駆けて、新たなシステムづくりのための政策的模索が様々になされる段階にはいってきている.一九九〇年のドイツ統一以来現在にいたるまで、特にドイツ社会民主党政権における経済政策、とりわけ労働政策の理念と展開についての研究を進めてきた.二〇〇二年度においては、ドイツのマックス・プランク社会法研究所、およびベルリン自由大学比較ヨーロッパ史研究所を訪問して、集中的な資料収集を行った.さらにユルゲン・コッカ、ハンス・F・ツァッハー、ゲルハルト・A・リッターなど、ドイツの著名な代表的研究者との議論を重ねる中で、現在の社会民主主義の労働政策についての認識を深めることができた.大量失業の長期化に対する積極的労働市場政策の展開とその多様化は、イギリス・ブレア政権とも共通するワークフェアの新理念を持ち、これまでの社会国家・福祉国家からの方向転換をもたらしつつある.同時に、雇用形態の多様化に伴う伝統的な正規労働関係の浸食、それが間接的にもたらす協約体制の基盤の弱化という問題は、ドイツが一九世紀の資本主義化以来形成してきた歴史的な社会システムそのものを変化させつつある.ヨーロッパ・モデルやドイツ社会国家の歴史的な見直しが、イギリスでのニュー・レイバーと共にドイツでの社会民主主義の新政策によってすすむ一方、さらに経済と労働の関係を社会全体で根本的に見直し組織しなおそうとする労働の未来論の発想も生まれるなど、ドイツではヨーロッパに先駆けて、新たなシステムづくりのための政策的模索が様々になされる段階にはいってきている.ドイツの政権党となった社会民主党(SPD)は、緑の党(Grune )との連立の中で、一方で原子力政策の見直しや環境対策の強化、児童手当の増額などに見られるような、いわば伝統的な左派の運動を基盤とした福祉・環境重視の政策を打ち出してきた。しかし同時にその一方で、大規模減税やキャピタル・ゲインへの課税の撤廃、電力をはじめとする民営化・自由化の徹底など、これまでの伝統的左派とは反対に自由な市場を重視し、それを押し進めるための大きな改革も進みつつある。これは一九九0年代の初頭まで一般的に評価されてきた、これまでのドイツの歴史的な「モデル」像を大きく変えうる可能性を持っている。敵対的バイアウトに対する地域的な反対運動の後で、結局行われたクルップとテュッセンの合同や、大規模なマスコミを使った反対キャンペーンにもかかわらずついに遂行されたイギリスのボーダフォンによるマンネスマンの買収は、ドイツ社会の一般常識がついに戦後はじめて、変化しようとしているということの象徴的事件だと言える。これらの新しい傾向に対して、SPDやDGBは、一方では人々の伝統に根ざした運動の声を代弁して、調停に乗り出したりする方向を持ちつつも、他方では新しい変化への積極的対応を行わなければグローバリゼーションの時代に乗り遅れるという強い危機感を持っている。ラフォンテーヌや組合左派に代表される伝統左派とシュレーダー首相派の間には、非常に緊迫した対決的緊張感が存在し、一時は党分裂の危機にまで達するかにも見えたが、現在それはちょうど顕在化したコール前首相のCDU秘密口座の一大スキャンダルの前にかすみつつある。現在ドイツ社会民主党(SPD)政権が抱える問題は三つの位相に分かれていると考えられる.一つは新自由主義的傾向とも称されるように、グローバル化に備えてドイツ社会を変革し、時にアメリカナイズする方向であり、これは大企業の株主との関係の変化やノイエ・マルクトなどの新しい証券市場の発展、それらを後押しする一連の経済政策として捉えることができる.もう一つはこれとは全く反対の方向性であり、一つは労働組合を中心とした伝統的左派のある意味で保守的な勢力であり、さらに反グローバリゼーション運動の欧米全体での広範な広がりという新しいタイプの抵抗運動の展開をも含んでいる.ここでは企業のアメリカ化は拒否され、むしろ解雇を避けて労働条件を守り、地域社会を守ろうとする方向性が見られる.SPDは自らの歴史的なアイデンティティから、こうした動きを完全に制止することはできない.そして最後にはドイツが今後長期的に迎えるであろう社会的な構造変化への長期的計画策定という問題である.高齢化社会に対応する社会保険・年金制度改革の問題へのビジョン、地球規模での環境悪化に対応する環境税や企業への規制などの政策、そして失業問題やアウトソーシング・IT化などに対応する新しい労働世界、働くことの未来へのビジョンなどがこれにあたる.いずれの問題も一九九○年代後半から現在までの間に大きく議論が展開し、かつ社会的緊迫度を強めている.