hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
染色体脆弱部位関連がん抑制遺伝子の機能解析と発癌メカニズムの解明

がんは遺伝子の病気であり、染色体レベルでの欠失や転座が生じやすい部分には、『がん抑制遺伝子』と呼ばれる細胞のがん化を抑制している遺伝子が存在するのではという仮説がある。本研究は、染色体脆弱部位に存在するFragile histidine triad (FHIT)遺伝子、WW domain-containing oxidereductase (WWOX)遺伝子産物に注目し、その機能解析とヒト悪性腫瘍発生メカニズムについて各種検討を行った。染色体脆弱部位に局在するがん抑制遺伝子の機能と生物学的意義を解明するため、Fhit遺伝子産物ならびにWwox遺伝子産物についてヒト各種癌細胞を用いて検討を行った。1,DNA損傷応答におけるFhitの役割ヒト口腔癌細胞株を用い、Fhitの有無により放射線によるDNA障害時に反応するChk2タンパクの活性化に大きな差が生じることを明らかにした。このことは、ヒト悪性腫瘍の発生過程の初期に起こるFhit欠失が、更なる遺伝子異常蓄積を引き起こす可能性を示したものである。培養細胞を用いた実験系に加え、ヒトがん組織やFhitノックアウトマウスを用いた発癌実験なども行った。2,Wwox発現と膵癌発生メカニズムこれまでに明らかになっていない、Wwoxのがん抑制遺伝子としての機能を膵癌で明らかにした。アデノウイルスを用いた実験系を確立し、Wwoxの細胞増殖抑制、アポトーシス誘導を、cDNAマイクロアレイなどを用いた各種検討により明らかにした。また、膵管内粘液産生腫瘍を用いた多段階発癌モデルを使い、膵管内上皮が悪性化する過程においてWwox発現調節領域のメチル化が重要な役割を果たすことが明らかとなった。さらに、Wwox発現回復とSmad4発現増加が同時に生じるデータを得ており、そのメカニズムについても現在解析中である。3,Nitl遺伝子とFhit遺伝子Nit-Fhit融合タンパクをある種の生物で形成するこれらのヒトホモログを用い、両者の同様ながん抑制効果と、局在する遺伝子座/ゲノム部位の脆弱性が発癌にいかに重要であるかについて検討を行っており、様々な仮説を裏付けるデータを得ている。染色体脆弱部位に位置するがん抑制遺伝子候補であるfragile histidine triad (FHIT)遺伝子とWW domain-containingo xidereductase (WWOX)遺伝子の機能解析を行った。FHITはヒト口腔癌の発生過程において早期より発現低下が生じ、これがDNAダメージを認識するChk2の活性化消失をもたらす事実を明らかにした。アデノウイルスを用いたFhitタンパク発現回復は、放射線照射時にこの消失したChk2活性を上昇させることが明らかとなった。これら培養細胞株を用いた実験を礎に、Fhit遺伝子ノックアウトマウスによる研究を行った。マウス前胃に発癌剤NMBAにて発生させた扁平上皮由来の前癌性病変や腫瘍性病変では、高頻度にChk2活性化が抑制されており、そのシグナルの下流に存在するCdc25Cのリン酸化調節にも影響を及ぼすことが判明した。以上より、Fhit発現低下が口腔癌発生を加速度的に増加させるメカニズムが明らかとなった。また、本研究ではWWOXの発現低下についてもヒト膵癌で検索した。高頻度なWwox発現低下が生じており、これがプロモーター領域のメチル化と密接に関連していた。また、WWOX発現回復はSMAD4発現上昇とともに膵癌細胞の増殖抑制とアポトーシス誘導を引き起こすことを確認した。この様ながん抑制遺伝子としての機能に関して、WwoxタンパクのWW1ドメインの33番目のチロシン残基が重要であることを変異型WWOX発現ベクターを用いて明らかにした。Wwox発現低下は膵管内乳頭腫瘍においても早期から生じる異常であり、膵管由来の腫瘍性病変発生にWwoxの機能異常が重要であることを解明した。以上から、染色体脆弱部位に位置するがん抑制遺伝子候補であるFHIT遺伝子とWWOX遺伝子の遺伝子産物はがん抑制効果があることが明らかとなった。
『汎美計画』から芸術工学へ、デザインイデオローグとしての小池新二研究

1943年小池著『汎美計画』を契機に千葉大附属図書館「小池新二文庫」の分析評価を継続。門下のデザイナー(千葉大系列・九州芸工大系列)、関係者、先行研究者へ聴聞調査。平成26年度九大公開講座「汎美計画から芸術工学へ芸術工学の創造者小池新二九州芸術工科大学初代学長の戦前期デザイン思想と戦後の実践を巡る物語」企画実施し「小池新二研究フォーラム」結成へ。2018年度九州芸工大創設50周年記念「小池新二展」企画立案・資料調査を開始。文化経済学会〈日本〉2015東京研究大会「日本の戦前戦後を『汎美計画』で結んだ小池新二における産業デザイン振興と生活デザイン啓蒙文化経済学的視点からの再評価」を発表。平成24年度に実施した調査研究は以下の4点に集約される。(1)小池新二に関する先行研究を媒介として国内研究者および小池新二人物像に触れる関係者への聞き取り調査。(2)千葉大学附属図書館における小池文庫の書誌学的分析を通した戦前期小池新二の言説構築の背景に関する関連情報の論考。(3)九州大学芸術工学部所蔵の関連資料・書籍の書誌学的分析を通した戦前期小池新二の言説構築の背景に関する関連情報の論考。(4)ドイツ・中欧における戦前期建築・デザイン系専門誌の発行事情の現地調査と小池新二著『汎美計画』(昭和18年(1943)発行)に反映された建築・デザイン情報および紹介事例の現地検証。(1)に関しては森下明彦元神戸芸術工科大学教授のご協力を得て、先行研究に関する資料収集とアーカイブ作成を開始し現在展開中である。(2)に関しては千葉大学において小池文庫の閲覧可能図書及び閉架書籍の判別を行う中、書誌学的分析を進めることができた。(3)に関しては(1)と連動して九州大学蔵資料の書誌学的分析および片野博九州大学名誉教授への聞き取り調査、旧九州芸術工科卒業生初期卒業生への小池新二像に関する聞き取り調査等を実施、続けて派生するインフォーマント探索を続行している。(4)に関してはドイツのハンブルク、ベルリン、デッサウ、チェコ・プラハのデザイン系博物館・美術館・大学図書館、資料館等を訪問調査、主として1910年代50年代に発行された建築・デザイン系専門誌の収蔵状況と展示作品の事例調査を実施、そこから『汎美計画』に掲載された事例や影響を与えたと考えられる内容に関する分析を進めていった。平成25年度は1943年(昭和18)発行小池新二(19011981)著『汎美計画』を構成した記事・文章の原著出典を千葉大学附属図書館本館(旧館)所蔵「小池文庫」の書誌学的調査に鑑みながら検討した。第二次世界大戦中における汎美概念提示といった複雑な歴史的背景ならびに数多くの資料根拠を探索・分析、とりわけ小池が私的に設立した国際情報収集機関「海外文化中央局」の意義と効果に関し検討した。併せて当時の言説の中から『汎美』概念創出の理論的根拠を検討した。一方、本研究では『汎美計画』が1943年に顕現させた幅広い海外情報の出自検証と背後の各国デザイン事情を共時態的に比較、平成25年度は戦前期英国における建築・工芸に関する専門図書出版の概要調査を実施、併せてロンドン、グラスゴー、エジンバラ等におけるデザイン振興機関、デザイン専門学校、デザイン博物館等を通した戦前期デザイン情報の調査を実施した。小池を初代学長に戴いた旧九州芸術工科大学OBらが出版した『Arting福岡・芸術文化の創造と思考』No10(2013.12.24発行)は「九州芸術工科大学初代学長小池新二のロマン」を特集、筆者はこの小誌を契機とし平成26年度九州大学公開講座を企画。折り重なる小池再評価の機運は、1968年九州芸術工科大学創立時に示された「芸術工学」概念や「技術の人間化」理念をより深める必要を示す。本研究が意図してきた目的とも共振しあう。他方、平成23・24年度と継続した千葉大学所蔵「小池文庫」の書誌学的分析調査は、同館の耐震補強と増改築工事のため小池文庫が数次に渡って移動されるという事態に阻まれた。この間、単行本を中心とする書籍の閲覧が不可能となった時期もあるため継続作業の見直しを強いられ、平成26年度へ1年間の延長を申請したところ許可された。昨年度、国内調査は3つのレベルに分けて実施している。(1)千葉大学附属図書館に所蔵されている小池文庫の史料・図書の書誌学的分析を実施。(2)本学(九州大学大学院芸術工学研究院)所蔵の小池資料の書誌学的分析を実施。(3)元神戸芸術工学大学教授森下明彦氏を初めとする関係者

所蔵の所蔵文献の書誌学的分析及び関係者への聞き取り調査以上の文献・史料調査の実証化作業を通し、書誌学的データーベース化のプラットフォーム構築を行っている。このために必要な機材を選択、購入したうえで情報整理と分析作業の手法開拓を実施してきた。こうしたデーターに立脚しながら同時に研究対象としている小池新二における戦前期デザイン観の批判的検証を展開している。さらに戦前期の小池を影響づけた海外デザイン書誌の情報出自を明らかにするため、国外調査を2度実施した。前半は2011年12月1月北欧4ヶ国およびオランダにおいて主要関連施設Finnish Design Cnetre、Svensk Form、Norsk Design Centrrum、Liden Universty文学部等を訪問調査した。続く2012年3月にはアメリカにおいてColombia University Avery Library、Harverd University Graduate cshool of Design Frances Loeb Library、Washington Library of Congress等を訪問調査した。こうした施設・図書館では小池が1931年樹立「海外中央文化局」に世界各国から収集したデザイン専門誌に注目、発行事情や情報伝播影響力を現地出版事情と照らし合わせながら検討している。さらにカナダ・トロントで開催された国際アジア学会に出席、Jordan Sandジョージタウン大学教授等と本テーマにおける研究交流を開始した。(1)平成26年度九州大学芸術工学部公開講座「汎美計画から芸術工学へ芸術工学の創造者小池新二九州芸術工科大学初代学長の戦前期デザイン思想と戦後の実践を巡る物語」(会場:九大芸術工学部531教室)6回にわたる講演会・シンポジウムを開催[1]2014年10月14日講演:藤原惠洋「汎美計画とは何か?芸術工学の創造者小池新二九州芸術工科大学初代学長の戦前期デザイン思想」[2]2014年10月28日講演:森下明彦(元神戸芸術工科大学教授、九州芸工大画像設計学科1974年度卒業)「小池新二論misshingtechnicianから「技術の人間化」へ」講師:藤原[3]2014年11月11日講演:諸星和夫(元トヨタ自動車デザイナー、千葉大工業意匠学科1962年度卒業)「小池ワールドへの邂逅」講師:藤原[4]2014年11月25日講演:武田芳明(ギャラリー風主宰、九州芸工大画像設計学科1972年度卒業)「渾沌からのデザイン」講師:藤原惠洋[5]2014年12月9日講演:安永幸一(元福岡アジア美術館創設初代館長・顧問)「アジア美術への射程」講師:藤原[6]2014年12月24日講演:藤原「汎美計画ワークショップ」ビデオ出演:池亀拓夫(九産大院教授、九州芸工大工業設計学科1971年度卒業)以上は2015年度も継続予定。(2)「小池新二研究フォーラム」設立。2015年度以降フォーラムを開催。孫大雄博士(韓国デザイン心理学研究所、千葉大博士課程修了)による小池新二研究講演会を2015年11月4日(水)開催。
行動生理計測に基づく抑うつ状態評価改善技術の開発

生活中の行動・生理計測データから,抑うつ感などのストレス状態を評価できるかどうかを検証した.健常な研究協力者の身体加速度,心拍変動,心理状態の主観評価スコアと住宅内センサ信号を3ヶ月間計測した.計測データを解析した結果,休息時間の継続時間の累積確率密度分布から算出されるべき乗指数γ(東大の中村亨先生がうつ病との関連を報告した指標)と主観的抑うつ状態,疲労感,悪いライフイベントとの関連性が示唆された.さらに,心拍変動の高周波帯域の瞬時振幅の標準偏差と主観的緊張感との関連性を示唆する結果が得られた.平成25年度は2家族(被験対象計4名)が各々3ヶ月間,産総研関西センターの実験住宅に被験者として滞在した.実験参加前に全被験者からインフォームドコンセントを得た.実験は産総研人間工学実験倫理委員会の承認のもとに行った.精神科医による診察の結果,被験者はいずれも鬱病を発症していないことを確認した.被験者は身体加速度計を装着して生活し,睡眠時には携帯型心拍変動計を装着した.その計測データを用いて,生活活動度の変動パターンと睡眠時の自律神経系活動バランスを数量化した.さらに,被験者は心理状態評価質問紙に回答し,そのデータを用いて心理状態の変動を記録した.精神科医の定期的な診察の結果,実験期間中に鬱病を発症した者はいなかったが,1名(以降,被験者A)は3ヶ月間のうち後半より徐々にSDSスコアが上昇し,別の1名(以降,被験者B)は3ヶ月目に急にSDSのスコアが低下し,POMSの活気スコアが上昇した.残る2名は休日効果を除けば,心理状態は安定していた.被験者Aの後半の睡眠時心拍数は前半のそれに比べて高い値を示した.被験者Bの3ヶ月目の睡眠時心拍数はそれまでのそれに比べて低い値を示した.さらに,先行研究の中村亨らが考案した1週間の休息期間の継続時間の累積密度分布のべき指数(以降,中村指数)を計測した身体加速度データより算出した.その結果,被験者Aの後半の中村指数は前半のそれに比べて低い値を示した.被験者Bの3ヶ月目の中村指数はそれまでのそれに比べて高い傾向を示した.鬱病はある程度まで重症化した場合には再発率の高い病であるため,体の病と同様に,前兆検知や早期発見は非常に重要である.これまでにこれを可能にする確立された方法はない.本研究は比較的健康な状態から鬱病を発症するに至る過程のおける行動・生理・心理それぞれのパターンの遷移プロセスを明らかにすることを目的とする.このプロセスが明らかになれば,鬱病の前兆検知や早期発見に対する可能性が出てくる.今年度は対照群となる健常な家族4名を対象とした3ヶ月間にわたる実験住宅内滞在実験を行った.被験者の3ヶ月間にわたる住宅内の生活行動パターンを,住宅内に設置した焦電型人感センサ,家電機器や家具に設置したセンサなどを用いて測定した.さらに,被験者は携帯型心拍変動・身体加速度計を装着して生活した.その計測データを用いて,生活中の自律神経系活動バランスと睡眠覚醒リズム,生活活動度の変動パターンを数量化した.さらに,被験者は心理状態評価質問紙に回答し,そのデータを用いて心理状態の変動を記録した.以上のデータを基に健常者の長期間にわたる日常生活中の行動・生理・心理パターンに関するデータを蓄積することができ,平成25年度に実施する抑うつ傾向の強い被験者のパターンと比較するために利用する.また,本実験により,実験の安全性を確認することができ,それを基に人間工学実験倫理委員会に申請した結果,抑うつ傾向の強い被験者を対象に本実験を実施することに対する承認を得ることができた.平成26年度は,さらに2家族を対象とした被験者実験を行い,生活中の行動・生理・心理データをさらに蓄積した.実験内容は平成25年度と同じく,各々の家族が3ヶ月間,産総研関西センターの実験住宅に居住し,その間の被験者の身体加速度(活動度),心拍変動,心理状態(うつ病自己評価尺度SDSなど),および住宅内センサ信号を計測した.精神科医による評価の結果,今年度もうつ病を発症した者はいなかった.本研究課題中に計測した計5名の健常成人(ただし,健常群の中ではSDSにより評価される抑うつ傾向が比較的高い)の身体活動時系列データから,休息時間の継続時間の累積確率密度分布から算出される「べき乗指数γ」(中村亨先生らが鬱病との関連性があることを報告した指標)を算出した.ここで,γの計算には統計学的には1週間程度のデータを必要とするが,心理状態の関連性を調べるために,データ長を1日間とした.このため,γの解析対象とした休息時間の継続時間範囲を短くした.γとSDSのスコアとの間に,統計的有意な相関が認められた被験者は5名中2名(被験者A,B)であった.残り3名のうち1名(被験者C)は,疲労感が3ヶ月間の中で最も高かった日にγが3ヶ月間の中で2番目に低い値を示した.さらに,これと別の1名(被験者D)は,ホームズの社会最適応評価尺度の中で(悪い意味で)点数の高いライフイベントの一つに関する日に,γが3ヶ月間の中で最も高い値を示した.残る被験者

Eについては,SDSのスコアと睡眠開始3時間の平均心拍数との間に,SDSの回答基準が不安定な最初の5日間を除いた残りの85日間において統計的有意な相関が観測された.以上から,健常成人(ただし,健常者の中では抑うつ傾向が比較的高い群)の日常生活中の身体加速度情報もしくは睡眠時心拍情報には,抑うつ状態を反映した成分が含まれる可能性が示唆された.本研究は,生活中の行動・生理計測データから,抑うつ感などのストレス状態を評価できるかどうかを検証することを目的とした.前半部では,生活中の行動・生理・心理データの蓄積を行った.健常な研究協力者5名(健常者の中ではSDS質問紙で評価される主観的抑うつ感が比較的高い群)は実験住宅に3ヶ月間滞在した.その間の研究協力者の身体加速度(活動度),心拍変動,心理状態の主観評価スコアと住宅内センサ信号を計測した.後半部では,データの解析を行った.計測データより,休息時間の継続時間の累積確率密度分布から算出されるべき乗指数γ(東京大学中村亨先生らが鬱病との関連性があることを報告した指標)を各日毎に算出した.その値と主観的抑うつ状態スコア(SDS)との間に,統計的有意な相関を示した研究協力者は5名中2名(A,B)であった.残り3名のうち1名(C)は,3ヶ月間の中で疲労感が最も高かった日にγが3ヶ月間の中で2番目に低い値を示した.これと別の1名(D)はホームズの社会適応評価尺度が悪い意味で点数が非常に高いことが発生した日に,γが3ヶ月間の中で最も高い値を示した.残る1名の研究協力者(E)は主観的抑うつ状態スコア(SDS)と睡眠開始3時間の平均心拍数との間に統計的有意な相関が観測された.以上から,生活中の休息時間の継続時間の累積確率密度分布もしくは睡眠時心拍情報の一部には,抑うつ状態を反映する成分が含まれることが示唆された.さらに,最終年度では,6名の健常者を対象に2ヶ月記録された心拍変動データから,心拍変動の振幅の非一様性指標(高周波(HF)帯域の瞬時振幅の標準偏差)を算出し,同時に記録された主観的緊張感スコアとの相関性を調べた.その結果,6名中4名について,両者との間に統計的有意な相関を示し,従来指標(LF/HF)と同等かそれ以上に相関があることが示唆された.生活中の行動・生理計測データから,抑うつ感などのストレス状態を評価できるかどうかを検証した.健常な研究協力者の身体加速度,心拍変動,心理状態の主観評価スコアと住宅内センサ信号を3ヶ月間計測した.計測データを解析した結果,休息時間の継続時間の累積確率密度分布から算出されるべき乗指数γ(東大の中村亨先生がうつ病との関連を報告した指標)と主観的抑うつ状態,疲労感,悪いライフイベントとの関連性が示唆された.さらに,心拍変動の高周波帯域の瞬時振幅の標準偏差と主観的緊張感との関連性を示唆する結果が得られた.生活行動をモニタリングされることにご協力いただける研究対象者を見つけることが予想以上に困難であったため,現時点でようやくpilot studyとして扱える人数の生活中の行動・生理・心理計測データを蓄積することができた.数理生体医工学これまでに,観測された抑うつ状態を反映する可能性のある身体加速度情報と睡眠時心拍情報の他に,住宅内センサ情報も組み合わせることで,検出力の高い指標を探索する.さらに,これまでの成果を学会等で発表する.生活行動をモニタリングされることを承認いただける被験者を見つけることが予想以上に困難であったため,実験の進捗状況がやや遅れている.人間工学実験倫理委員会の承認を頂くのに時間を要したことと被験者を探すのが困難であったことからやや遅れているが,対照群となる健常者の家族のデータを蓄積できた.さらに,その実験における安全性の確認ができたことから人間工学実験倫理委員会の承認を最終的に頂くことができた.
近隣レベルの都市計画を統合する新たな都市計画システムの研究

近年のわが国の人口減少、市街地縮減、超高齢化等の動きを柔軟に受け止め、個性豊かな都市計画を行うためには、地方が自立し都市計画を自らの意思で行う本格的な分権改革が必要である。それは地方自治体への分権のみならず、地域や近隣への分権が伴う必要がある。本研究では、これまでの都市計画制度研究をさらに発展させて、近隣レベルの都市計画を統合的に組み込む都市計画制度改革に向けた具体的・技術的な方向を検討・提案した。研究内容は大きく3点ある。イギリスLocalism法(2011)に基づく近隣計画の調査研究、まちづくり条例を都市計画システムに据えるための分析、近隣計画システムを組み込んだ制度改革の検討である。平成27年度は、主として実例調査分析を行った。まず、イギリスLocalism法(2011)にもとづく近隣計画そのものの普及実態、普及方法、計画内容、初動期の運用実態を調査分析した。2014年9月時点で、投票で可決30地区、計画案提示130地区、近隣計画地区申請1200地区だったものが2016年3月時点では、投票で可決だけとっても160地区を超え、近隣計画が急速に普及している。そのなかで、特に初動期の取組みや注目される事例を、計画主体および計画形式の2つから分析・整理した。計画主体では大半がパリッシュ(近隣の民主組織として広く普及している)であるものの、近隣フォーラムを設立するケースや、商業業務地区等においてビジネス近隣計画を策定したところも出てきた。計画形式では、ほとんどが「地区まちづくりプラン」的な「Neighbourhood Development Plan」によっており、「地区まちづくりルール」的な「Neighbourhood Development Order」を策定した箇所もあった。また、「Community Right to Build Order」を用いた近隣も1ヶ所あった。一方、計画システムとして全区に近隣計画が普及しつつあるウエストミンスター区の調査を現地にて行ったほか、ウインザー市においても同様に市域全体を近隣計画でカバーしつつあることがわかった。一方、日本のまちづくり条例と都市計画システムにつき分析を行った。全国調査をもとに、まちづくり条例を以下の面から分析した。まちづくりルール、まちづくりプランの策定主体と策定内容、プランやルールへの適合性審査・協議の方法(主体/手続/効力の程度)、都市計画提案制度の条例による位置づけ等である。研究計画にもとづき、概ね計画通り進捗している。イギリスLocalism法とそれにもとづく近隣計画については、施行前から継続的にフォローしているため、法文だけでは理解が困難だった諸概念についても事例を通して理解が進み、現時点では、近隣計画の内容や普及状況、都市計画システムにおける位置づけや課題等について一通り理解できるようになった。一方、平成27年度には日本のこれまでの「まちづくり条例」の分析を体系的に行うことができ、これまで事例的でしかなかった特徴を、体系的に、進化論的にとらえることができた。また、先行して分析していた「横浜市地域まちづくり推進条例」の運用をこれら成果と合わせることで、現時点において、これまでの成果を分析・評価できた。平成28年度は、27年度調査を踏まえて、特に、全市マスタープランと近隣計画の関係を中心に分析した。その意図としては、今後の日本の都市計画制度を考える際、「まちづくり条例」で各地で積み上げてきた地区まちづくりの経験を、単なる地区ごとのまちづくりにとどめるのでなく、都市計画システムの中で制度的に位置づける時期にきているのではないかとの仮説がある。本年度の研究によって、国ー基礎自治体ー近隣の関係も含めて、概ね近隣計画制度は順調に普及しており、投票で可決した地区数は一昨年度の30件、昨年度の160件から、直近では300件を突破した。近隣計画への取り組み地区が市域の多くをカバーする自治体も、ウエストミンスター区(ロンドン)やウインザー市に加え、アランその他のひろがりをみせていることがわかった。ただし逆に、全市マスタープランにおいて近隣計画についての言及がまったくない自治体も多数あることが国の調査報告で公表されるなど、新たな法制度の課題も指摘されている。同時に、複数の近隣計画運用事例の実地調査もさらに加えた。その結果、たとえば建築環境の「保全」を主とする地区であっても道路交通環境が問題になっていることや、時間はかなりかかったものの「ビジネス近隣計画」策定が最終段階にさしかかっている事例がロンドンでも出てきたこと、自治体をまたがる近隣計画も10を超えて取り組みがみられることなどがわかった。一方、近隣レベルの計画やマネジメントを取り込んだ新たな都市計画法制を意識しつつ、本年度は、まちづくり条例によるこれまでの経験を、都市計画制度に位置づけるシステムのラフスケッチを行った。関連学会や協会等からの既存の提案とも比較しつつ、これまでの経験により近隣レベルでの日本の取り組みが次第に「計画」「ルール」に加えてそれを実際に運用する力をつけていることを踏まえて、新しい制度設計の方向を検討した。概ね計画に従っているため。最終年度の29年度は、27年度、28年度の成果をさらに深化・発展させて具体的な制度提案を行った。そこでの基本目標は、第一に、全国の多様な都市計画課題に柔軟に対処するために、「上からの」都市計画法改正ばかりでなく、地方が自立し都市計画を自らの意思で行う本格的な分権改革となること、第二に、分権というとき、地方自治体への分権のみならず地域や近隣への分権を同時に可能としそれを促すシステムを構築することである。そうした新しい法制度組み立ての基礎となるこれまでの以下の知見を総合化した。

具体的には第一に、「横浜市地域まちづくり推進条例」は、地方分権後の都市計画(まちづくり)を推進する普遍的なツールとまずはとらえ、新しい都市計画法では近隣レベルのまちづくり運営主体を定めてまちづくりルールやプランを策定できる内容とした。第二に、全国調査を踏まえると近隣レベルの都市計画を都市計画制度に体系的に取り込む際には地域ごとのバリエーションを可能としつつ、さらにその可能性を広げる制度設計とした。第三に、Localism Actは、地方分権改革のなかで「近隣計画」を位置づけ、そのフレームを定めているだけで、まさにそのことにより地域の実情主体形成、地域テーマ、全市計画との役割分担、財源等に応じた多様な展開が可能であるととらえて制度設計の参考にした。運用段階の事例が多数みられるイギリス都市計画制度のフォローアップ調査も実施した。なお、近隣レベルの計画を位置づけるためには現行都市計画法全体の見直しが必要と判断し、新たな公共観を反映した新法の骨格を提起している。こうしてはじめて「近隣レベルの都市計画を統合する新たな都市計画システム」を具体的に提案することができた。近年のわが国の人口減少、市街地縮減、超高齢化等の動きを柔軟に受け止め、個性豊かな都市計画を行うためには、地方が自立し都市計画を自らの意思で行う本格的な分権改革が必要である。それは地方自治体への分権のみならず、地域や近隣への分権が伴う必要がある。本研究では、これまでの都市計画制度研究をさらに発展させて、近隣レベルの都市計画を統合的に組み込む都市計画制度改革に向けた具体的・技術的な方向を検討・提案した。研究内容は大きく3点ある。イギリスLocalism法(2011)に基づく近隣計画の調査研究、まちづくり条例を都市計画システムに据えるための分析、近隣計画システムを組み込んだ制度改革の検討である。平成28年度は、27年度調査を踏まえて、特に、全市マスタープランと近隣計画の関係が議論になった事例を中心に分析する。事前調査によれば、多くの場合、近隣計画で開発抑制的な内容を盛り込もうとした場合、市の立場から待ったがかかり、計画権限の上下関係が議論されている。また、Localism Actは地方自治体そのものの権限も強化すると同時に責任も負わせている。広域計画が廃止されたため、国が直接、市のマスタープラン案に介入するケースも多くみられる。そこで、実際の法制面、制度運用面で、国ー基礎自治体ー近隣の関係と課題・成果を明確にする。なお、これを達成するため、実際の近隣計画の運用実態の調査も並行して行う。一方、2019年は日本の都市計画法100周年にあたる。近隣レベルの計画やマネジメントを取り込んだ新たな都市計画法制をも意識しつつ、まちづくり条例と都市計画システムの分析を深める。特に平成28年度は、まちづくり条例そのもの(主に平成27年度の観点)というより、制度構成論上の観点から先進事例を参考にしながら、新たな法制度の可能性を描き出す。
染色体位置情報を利用した栽倍化にかかわる遺伝子の直接的クローニング

パンコムギで独自に開発された染色体部分欠失系統を用いて、感度の鋭敏なディファレンシャルデイスプレイ法を応用し、遺伝子発現の差を確実に検出できる実験系を確立した(AMF法)。本研究ではこの直接的遺伝子単離法をコムギの栽培化に最も重要な種子の脱穀性(threshing)を制御するQ遺伝子の単離に適用し、実際にQ遺伝子をクローニングすることを計画した。さらに、花成制御関連遺伝子にもこの手法を適用した。えられたクローンをコムギに形質転換し、機能を確かめることを目標にした。AMF法でQ遺伝子の候補DNA断片をえた。このDNA断片をプローブにしてサザンハイブリダイゼーションを行い、この断片がQ遺伝子と組み換え価0であることを確かめた。また、ノーザンハイブリダイゼーションにより幼穂で特異的に発現していることを確かめた。しかし、マッピング集団で分離してしまい、新たな候補クローンが必要となった。欠失系統を用いてサブトラクション法により新たな候補クローンをえた。遺伝子の効率的なクローニング、遺伝子歩行に巨大DNAが挿入されているゲノミツクライブラリーの有用性が認識されてきている。パンコムギは6倍性であり、各ゲノムのサイズも大きく(1.6x10^6bp)、巨大DNAを挿入したライブラリーが構築されていなかった。我々は、アグロバクテリウムの系を介してイネ科植物を直接形質転換できるTACベクターを用いてパンコムギのゲノミックライブラリーを構築し、効率よく遺伝子を選抜するシステムを開発した。このシステムにより、効率よくパンコムギの遺伝子がスクリーニングできた。コムギのQ遺伝子は穂の形態(巨頭性vs.尖頭性)および種子の脱落性に関与する多面発現遺伝子である。RFLPマーカーを用いてQ遺伝子をパンコムギの5A染色体長腕の末端領域にマッピングした。本年度は巨頭性を示すパンコムギ(Triticum aestivum cv. Chinese Spring: CS)と5AL末端領域が欠失しているため尖頭性を示す染色体部分欠失系統q5を材料にしてAFLP-based mRNA fingerprinting(AMF)法を行い、Q遺伝子の候補をえた。CSとq5の頴花分化期にあたる幼穂よりpoly(A)^+RNAを抽出し、二重鎖cDNAを合成した。このcDNAを制御酵素TaqIで処理した後、TaqIアダプターを連結した。アダプターに特異的は配列に1塩基もしくは3塩基付加したプライマーを合成し、都合256通りのプライマー組み合わせにより、AFLPパターンをシークエンスゲルで比較した(AMF法)。全部で約1万2千本のDNA断片を比較して、CSに存在し、q5にみられない乃至は非常に量が少ない27DNA断片をプラスミドにクローニングした(pTaQクローン)。CSとq5系統の幼穂のノーザンハイブリダイゼーション解析により、CSにおいて特異的ないしは過剰に発現している16クローンをえた。16クローンをパンコムギのナリーテトラソーミクス解析で座乗染色体を推定すると6クローンがコムギ染色体第5同祖群に存在した。これら6クローンを詳細にマッピングしてみると、4クローンがq5の染色体欠失領域に座乗していた。遺伝学的地図から、pTaQ22がQ遺伝子と組み換え価0の位置にマッピングされた。さらに、pTaQ10はQ遺伝子から4.1cM離れたPSR370と組み換え価0で連鎖した。他の2クローンは5ALのさらに末端部分、4AL-5AL相互転座領域内にマッピングされた。従って、pTaQ22,pTaQ10が候補としてしぼられた。遺伝子の効率的なクローニング、遺伝子歩行に巨大DNAが挿入されているゲノミックライブラリーの有用性が認識されてきている。

我々は、アグロバクテリウムの系を介してイネ科植物を直接形質転換できるTACベクターを用いてパンコムギのゲノミックライブラリーを構築し、効率よく遺伝子を選抜するシステムを開発した。パンコムギ(Triticum aestivum cv.Chinese Spring)の実生から高分子DNAを抽出した。高分子DNAをHindIIIで部分分解し、TACベクター(pYLTAC17)のHindIII部位にクローニングしたライブラリーを構築した。TACライブラリーは96穴のプレートに各穴、数百コロニーまとめて保存した。これらの各穴の大腸菌からプラスミドDNAを抽出し、12枚分をまとめたワーキングプレートを作製した。選抜する遺伝子に特異的なプライマーを合成し、ワーキングプレート、それのもとになるプレートのDNAに対してPCRで選抜し、最終的にコロニーハイブリダイゼーションで単一コロニーをえた。TACライブラリーは平均挿入DNA断片がそれぞれ異なる3種類のサブライブラリーからなる。全部でパンコムギのゲノム3コピー分をカバーする計算になる。現在まで9種類の遺伝子に関してスクリーニングを完了した。昨年度、cDNA断片をクローニングしたコムギQ遺伝子候補のゲノミッククローンを選抜している。パンコムギで独自に開発された染色体部分欠失系統を用いて、感度の鋭敏なディファレンシャルディスプレイ法を応用し、遺伝子発現の差を確実に検出できる実験系を確立した(AMF法)。本研究ではこの直接的遺伝子単離法をコムギの栽培化に最も重要な種子の脱穀性(threshing)を制御するQ遺伝子の単離に適用し、実際にQ遺伝子をクローニングすることを計画した。さらに、花成制御関連遺伝子にもこの手法を適用した。えられたクローンをコムギに形質転換し、機能を確かめることを目標にした。AMF法でQ遺伝子の候補DNA断片をえた。このDNA断片をプローブにしてサザンハイブリダイゼーションを行い、この断片がQ遺伝子と組み換え価0であることを確かめた。また、ノーザンハイブリダイゼーションにより幼穂で特異的に発現していることを確かめた。しかし、マッピング集団で分離してしまい、新たな候補クローンが必要となった。欠失系統を用いてサブトラクション法により新たな候補クローンをえた。現在、このクローンを解析している。コムギでは、早生系統の育成が待ち望まれている。花成関連遺伝子Hd1,FTホモローグcDNAをクローニングした。さらに、コムギHd1遺伝子のゲノミッククローンを単離し、遺伝子構造を解析した。特定のゲノム(Dゲノム)由来の遺伝子が発現していなかった。組織特異的に発現する遺伝子を効率よくクローニングできるシステムを開発した。
自発的液晶-液晶ナノ相分離構造を利用したランダム分布帰還型レーザー発振

本研究は、棒状コレステリック液晶-屈曲型液晶二成分混合系におけるナノ相分離構造を作製し、ランダム分布帰還型フォトニック効果を検証、さらに金ナノ粒子を展開しプラズモニクス現象も組み合わせてさらなる効率化向上を目指した。小角X線散乱測定よりコレステリック液晶を形成する液晶2種が、屈曲型液晶との混合により相分離を確認し、最終的に良好なフォトニックバンド構造体は形成されなかった。一方金ナノ粒子を液晶に混合した所、予想に反し配向秩序の高い部分に集まることが明らかになった。以上当初の予想に反する結果が2点明らかになったが、今後は逆にそれを利用した発光増強の試みを行う予定である。本研究は、棒状コレステリック液晶ー屈曲型液晶二成分混合系におけるナノ相分離構造を作製し、小角X線散乱ならび動的光散乱測定で推測通りの構造形成を確認した後、発光色素を添加して、ランダム分布帰還型フォトニック効果を検証することを目的とし、さらに金ナノ粒子を展開しプラズモニクス現象をも組み合わせてさらなる効率化向上を目指すものである。23年度の小角X線散乱測定で明らかになった、コレステリック液晶を形成するネマチック液晶とカイラル液晶が、屈曲型液晶との混合によって相分離してしまったことを示唆するものであり、このままでは想定していた構造を形成していない欠点を克服するべく、昇降温速度などの最適化条件出しを試みたが良好なフォトニックバンド構造をもつ構造体は形成されなかった。なお、ランダムレーザー発振に重要な光子の散乱平均行路長を見積もるためのコヒーレント後方光散乱測定系は立ち上げ、ネマチック相単体の測定は行い、測定可能であることは確認している。更に金ナノ粒子をチオール修飾し、液晶に混合した際に配向秩序の低い所へ金ナノ粒子が凝集するかの確認実験も行ったが、予想に反し配向秩序の高い部分に集まることが金の1次元発光スペクトル測定から明らかになった。以上の様に申請者の当初の予想に反する結果が2つ明らかになったが、今後は逆にそれを利用した発光増強の試みを行う予定である。一方この研究の進捗の課程で、コレステリック液晶と水層からなるナノ複合構造における光増強の研究への発展も試み、こちらに関しては全方位レーザー発振に成功し、欧文誌に投稿、掲載が決まった。23年度は2混合系の構造形成とその光学特性を評価する予定であった。まず混合系に関して、小角X線散乱測定を行い、従来のネマチック相ーB4相混合系のような構造ができているか測定した。結果フィラメント構造に起因する層構造周期の回折以外に、別の回折ピークが観測された。色々検討した結果、この回折ピークはコレステリック液晶を形成するキラル材単体において観測されるスメクチック層周期構造に対応するものであることがわかった。これはコレステリック液晶を形成するネマチック液晶とカイラル液晶が、屈曲型液晶との混合によって相分離してしまったことを示唆するものであり、このままでは想定していた構造を形成していないことがわかった。この推定結果は分光測定による選択反射バンドが消失していることからも支持される。更に検討を重ねた結果、この相分離は混合系作成時の昇降温速度に依存することがわかってきた。今後はこの最適化を調査し、発光特性につなげる予定である。なお、ランダムレーザー発振に重要な光子の散乱平均行路長を見積もるためのコヒーレント後方光散乱測定系は立ち上げた。なんといっても想定していた構造が形成されていない点につきる。いきなりスタートから問題が発生したのでそれをどう解決するかに時間を要してしまった。ただし解決の糸口はみつかったと考えているので、これを最適化して遅れた研究を推進したいと考えている。幸い発光特性の測定系、及び発行に重要な物性変数の測定系は前倒しで作製している。まず最適な構造を形成する条件を確立するべく、混合時の昇降温速度の最適化条件を見つける。構造の評価は小角X線散乱で行う。構造を確認の後、コヒーレント後方光散乱測定を行って系の光子の散乱平均行路長を求め、ランダムレージングに必要な物性をもっているか評価する。つづいて最終年度でもあるので、散乱平均行路長によらず発光特性を評価する。金ナノ粒子を混合し、添加した系としていない系の二種類について発光特性を比較検討する。

特に金ナノ粒子がナノ相分離構造の境界部に局在している場合、B4相のヘリカルフィラメント、ならびにコレステリック液晶のらせん周期構造が一種の回折格子として作用し、表面プラズモン共鳴をおこして発光増強につながる可能性が期待できる。発光特性,レーザー発振特性を評価し、添加していない場合と比べてどの程度効率が高くなったかを評価する。また混合比によってコレステリック相のドメインサイズが変化するので、時間領域差分法(FDTD法)を用いて構造内の電場解析を行い、どのくらいの構造サイズで効率が高いか計算で見積り、そのサイズに近い混合比で実際に効率化が図られたかを検証する。最終年度は主に、使用するレーザー用のフラッシュランプ、試料基板の石英基板や、発光色素、金コロイドなどの材料費にあてる。またうまく成果がまとまった所で学会での成果報告を行い、欧文誌に投稿する。
ジーンズ産業における若年層のキャリア形成と地域間ネットワークの研究

本研究では、ジーンズ産業における若年層のキャリア形成と地域間ネットワークの課題を明らかにする。具体的には、1三備地区(岡山県、広島県)におけるメーカー側の製造・販売ネットワークと人材育成の分析、2若年層の就業意識と学校側カリキュラムである。三備地区の繊維産業集積における自社ブランドメーカーは、縫製加工業者や洗い加工業者と密接な取引関係を結び、産地外の織布メーカーとも取引を活発化させている。学生服メーカーは、短期需要に即応するため、国内立地を選択している。以上の事情は、他地域の産地型産業集積にとっても示唆に富む。本年度は、岡山県倉敷市児島の現地調査を2回行った。また産地比較の観点から、群馬県桐生市、富山県富山市の現地調査及び関係者への聞き取り調査を行った。第1に、桐生市調査関係では、2013年4月13日に群馬経済研究所を、6月25日に桐生織物協同組合と桐生地域地場産業振興センターを、7月30日と8月6日には地元織物業者3社を訪問した。第2に、倉敷市調査関係では、2013年9月4日5日に副資材メーカーと学生服メーカーを訪問し工場見学を行った。また2014年2月5日6日には特殊縫製業者、外国人研修生受け入れ企業、および研修生の受け入れ協同組合を訪問した。第3に、北陸調査では、2013年12月2日に北陸経済研究所を訪問した。この結果明らかになったのは次のとおりである。1)桐生産地では和装から洋装へと生産品目が転換する中で、産地の規模は縮小している。他方、脱下請化を目指し、企画段階から自社ブランドメーカーと連携したり、非繊維産業に進出したり、新たな素材開発を行ったりする中小地場産業も存在する。2)北陸産地は量産型の大企業中心の産地である。産地再編の主導となるのは大企業である。それらの多くは内発的発展の系譜を持つ地元企業であるが、大手のSPA企業と連携するなど、中小企業が関与できる余地は少ない。3)倉敷市児島の学生服メーカーは国内生産拠点を強化している。80%を超える高い国内生産比率を誇る理由は、合格発表から入学までという非常に短期間に、大量のバリエーションある制服を作り上げるには、国内立地が不可欠であるという理由による。他方、産地ないでは少なくない業者が外国人研修生・技能実習生を活用している事実も明らかになった。本年度、法政大学大原社会問題研究所の労働政策研究会と連携し、計3回の現地調査を行った。2012年6月7日8日に山口県内の山口経済研究所、繊維加工協同組合、自社ブランドメーカー1社を訪問し、インタビューやジーンズ縫製工場見学を行った。8月7日8日には岡山県倉敷市児島の中堅規模以下の自社ブランドメーカー3社、洗い加工業者1社を訪問し、経営者層にインタビューを行った。2013年2月26日には倉敷市児島の中堅自社ブランドメーカー1社、ミシン販売業者、縫製OEM会社2社を訪問し、縫製技術を中心に調査を行った。その結果明らかになったのは次の点である。1、岡山県・広島県を中心とする三備地区の繊維産業集積地は、グローバル化時代の競争関係の下で、山口県や四国も含む形で広域化している。つまり産地の構造が従来の枠組みから変容している。2、産地内部に登場する企業の中でも中堅規模以下の自社ブランドメーカーが産地に果たす役割が大きい。縫製専門業者や洗い加工業者との仕事の受発注を実質的に担い、自社ブランドへと結実させるという点で、産地のオルガナイザー機能を果たしている。以上の2つの中身は、繊維産業集積地が縮小する中で、三備地区が健闘している理由の1つであると考えられる。この点は先行研究で十分に明確化されなかった点であり、本年度に明確化された成果の1つである。なお、研究成果の一部は、地域活性学会(2012年7月28日、高知工科大学)、社会政策学会(2012年10月14日、長野大学)の全国学会で発表した。また、『福岡県立大学人間社会学部紀要』、『大原社会問題研究所雑誌』などの大学紀要・専門ジャーナルに研究成果を発表した。さらに、新聞取材への協力を行い「ジーンズの山口奮闘」『読売新聞』(九州・沖縄版)2013年2月27日に、研究代表者のコメントが掲載された。本年度の研究はおおむね順調に進展している。1、訪問先が岡山県倉敷市、山口県山口市など、倉敷市のみならず山口県も含めた産地を広域的に把握できた。2、学校や専門学校調査へのインタビュー調査は時間の制約もあり十分に行うことができなかった。3、自社ブランドメーカー、下請専門業者で働く若年層へのインタビューは進めることができた。上記のうち2点目である学校・専門学校調査が課題としてあげられる。しかし、全体として調査は順調に進み、研究成果も学会発表や雑誌論文を通じて着実に公表することができた。

そのため研究は順調に進展していると判断できる。2013年度は次の3点を重視して研究を進める。1、三備地区の産地内部の社会的分業構造をより立体的に把握するため、特殊縫製加工業者や下請専門縫製工などへのインタビューを追加で行う。また、産地の「二重構造」を把握するため、下請専門業者や自社ブランドメーカーで働く労働者にインタビューを行い、彼ら・彼女らの労働条件の実態も検討したい。2、法政大学大原社会問題研究所の労働政策研究会と定期的な意見交換及び研究会を開催し、本研究についての助言・アドバイスを受ける。3、これまでの調査から明らかになった通り、三備地区の優位性と課題を明らかにするためには他産地との比較が必要である。そのため、三備地区以外の繊維地場産業集積地の調査を行う。具体的には北関東地方の桐生織物産地や北陸地方の産地を想定している。該当なし
子への否定的感情が母子関係に与えるポジティヴな影響についての縦断的研究-反抗期にあたる母子を対象にして-

本研究では親子関係を正負双方の側面を持ち合わせたダイナミックなプロセスとしてとらえ、子への否定的感情が母子関係に与えるポジティヴな影響について検討していく。とくに、いわゆる"第一次反抗期"にあたる親子を対象に研究を実施する。本研究の対象となるのは、東京都およびその近郊に在住する母親約40名で、子どもはいずれも第1子である。観察の対象年齢は生後24ヶ月から48ヶ月の予定である。13年度もデータの収集を中心に行った。3ヶ月毎に研究代表者または研究協力者が各家庭を個別に訪問し、母親へ半構造化面接を行った。面接の内容は、子どもに対する肯定的感情および否定的感情が生起したときの状況や、母親なりの解釈など、また現在の育児状況、子どもの発育状況、子どもを通したネットワーク、夫との関係についてである。また"反抗期"について母親自身がどのようにとらえているのかについても質問した。多くの母親たちは反抗期を発達上ではあたりまえに見られるものとしてとらえているが、母親の感じる子どもの反抗の程度(強さ)によって受け止め方に多少の違いが見られることが考えられた。反抗の程度が否定的感情の受け止め方にも影響されることが考えられるので、この後の分析の視点としていくことを検討している。48ヶ月の時点までに、多くの子どもの反抗的行動は減少していたことから、反抗的行動の解消のプロセスを追うことで母子の関係性の変化が捉えられると考える。また対象となった子どものほとんど(保育園に通っている子ども以外)が、13年度より幼稚園に通いはじめたことから、ライフイベントを契機に母子の関係性、母親の子どものとらえ方が変化することも考えられた。12年度は主にデータの収集を行った。13年度は引き続きデータの収集を行う。それと平行して面接データを逐語録化し、否定的感情の内容やそれに対する母親の解釈が月齢に従いどのように変化していくのか、またそれらと反抗の時期や強さなどとの関連から、親子関係のダイナミックなプロセスと親として適応していくプロセスについて検討していく予定である。
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)院内感染対策に関する研究

全国42国立大学,43施設より,1990年8月9月に分離した黄色ブドウ球菌(メチシリン感受性黄色ブドウ球菌MSSAを含むすべての<Staphylococcus>___ー<aureus>___ー)を収集して検討の対象とした。収集全株数は、2386株で、最小発育阻止濃度(MIC)測定の結果,オキサシリンMPIPCに対するMICが、微量液体稀釈法(日本化学療法学会,1990)により,4Mg/ml及びこれ以上の株をMRSAとした。MRSAは、1255株で、<S.aureus>___ー全体の52.6%を占めていた。外来患者由来株は、729株で、そのうち167株,22.9%がMRSAであり,入院患者由来株1646株では,1082株,65.7%がMRSAであった。11株は,外来・入院の区別が不明であった。各施設におけるMRSA分離頻度は、全体で,27.2100%,外来株では、3.844.4%,入院株では,30.4100%であった。コアグラ-ゼ型別は、いまだ検討の途中ではあるが,北海道から東海地区にかけては,II型が多くを占めており,III型,IV型が占める率が比較的高い施設も認められた。ファ-ジ型別に基づく検討は、現在進行中であるが,用いている標準型別ファ-ジは、黄色ブドウ球菌国際型別ファ-ジであり、4群,23種,つまり,I群:29,52,52A,79,80,II群:3A,3C,55,71,III群:6,42E,47,53,54,75,77,83A,84,85,雑群:81,94,95,96である。現在、日本各地で猛威をふるっているメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)院内感染は、医学が進歩したことによって増加した易感染患者に対する一種の日和見感染であり、健康人にはまず感染が成立せず、しかしながら、容易に鼻腔、咽頭な唱の健康保菌者を作り出し、これらの保菌者が、交差汚染の原因となることが1つの特徴である。従って、多発防止のための総合的対策が重要であり、このような実際的対策を確立するためには、医療従事者および患者のMRSA保菌状態と病院環境汚染状態に関する細菌学的疫学調査が不可欠である。今年度の研究では各施設におけるMRSA分離状況の把握と、それらの抗生剤感受性、コアグラ-ゼ型別、エンテロトキシン型別、および代表的な株に関してのファ-ジ型別をこころみた。このような細菌学的疫学調査と併せて、実際の感染防止対策に関する検討を重ねてきた。これらの対策の中で、手指を介しての交差汚染が大止めたりできる手洗い流しなどを含めた設備面の改善がおこなわれ、それらの結果の評価が待たれている。健康保菌者対策として、現在日本で採用しうる薬剤はポビドンヨ-ドのみであり、これによる含嗽、軟膏の鼻腔内適応が唯一の対策である。必要に応じておこなった結果では、ほぼ2/33/4には有効であったが、1/31/4には問題を残した。この点は、欧米で有効とされている薬剤の導入も必要となる。
東濃西部方言の韻律特性に関する研究

本研究では、東日本方言と西日本方言の混じりあう東濃(岐阜県美濃地方東部)西部の方言の位置づけを明確にする試みの一つとして、当該方言の自然な発話におけるリズム、イントネーションといった音声的特徴を明らかにする。すでにこれまでの取り組みによって、文の初めの音が長めに発音される条件や、文の初めのイントネーションの上昇が遅めになることを明らかにしてきたが、さらにこれらの現象が文の他の位置に及ぼす影響や、感情的な発話における変異を分析する。また、これと並行して、年齢・地域による多様性など、社会言語学的調査を行い、東濃西部方言の総合的記述を目指す。