hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
諫早湾干拓大規模環境保全型農地における圃場機械による土壌踏圧メカニズムの解明

本研究では,諫早湾干拓大規模環境保全型農地における大型作業機械による土壌踏圧の現状把握とそのメカニズムの解明を行うことを目的に,トラクタとロータリー耕うん機から成る実際の圃場作業機械を用いた土壌踏圧実験,現地圃場においてサンプリングした土壌の力学挙動評価実験および非古典塑性モデルに基づく弾塑性有限要素解析プログラムを用いた土壌踏圧シミュレーションの実施とその妥当性評価を行った.本研究では,諫早湾干拓大規模環境保全型農地における大型作業機械による土壌踏圧の現状把握とそのメカニズムの解明を行うことを目的に,トラクタとロータリー耕うん機から成る実際の圃場作業機械を用いた土壌踏圧実験,現地圃場においてサンプリングした土壌の力学挙動評価実験および非古典塑性モデルに基づく弾塑性有限要素解析プログラムを用いた土壌踏圧シミュレーションの実施とその妥当性評価を行った.本研究の目的は,諌早湾干拓大規模環境保全型農地における大型作業機械による土壌踏圧の現状把握とそのメカニズムの解明を行うことにある.本課題を具体的に進めていくため,トラクタとロータリ耕うん機から構成される実際の作業機械を用いた土壌踏圧試験と土壌踏圧現象の解析に対応し得る弾塑性有限要素解析プログラムのプロトタイプ開発とこれによる数値シミュレーションの実施とその妥当性の検討を行った.まず,長崎県が所有する同干拓内の圃場において,作業機械の繰返し走行回数,土壌の水分条件等を変えた土壌踏圧試験を行った.その結果,(1)耕うん直後にトラクタを繰返し走行させた場合,走行前に耕うんして膨軟にされた表層部土壌のほぼ全域が初回走行時に踏圧されること,(2)その後の繰返し走行によって,踏圧領域が徐々に鉛直下層域に拡大していくこと,(3)降雨後の土壌水分が高い状態での走行は,耕盤層以下の土壌変形を生じさせ,同層内の水圧の散逸や乾燥により土壌剛性が増大するため,耕盤形成を加速させる可能性があることを指摘した.他方,密度の異なる土の変形挙動を同一の材料定数を用いて定量的に予測し得る上/下負荷面モデル(Asaoka et al., Soils & Found, 40(2), 99-110, 2000)に,Hashiguchi and Mase(Int.J.Plast., 1939-1956, 2007)による耐負圧面の概念を導入して,土壌の粘着力効果を考慮した新たなモデルを開発するとともに,これを導入した弾塑性有限要素解析プログラム(プロトタイプ)を用いて、繰返し走行に伴う耕盤層の形成過程ならびに耕盤を有する土壌の変形挙動の解析を行った.その結果,繰返し負荷回数の増加にともなって土壌踏圧領域が徐々に拡大していく実際現象を定性的に予測し得ることを示した.さらに,耕盤層を有する土壌において,その剛性と厚さが土壌踏圧に与える影響についても同プログラムによる数値シミュレーションにより検討した.本研究は,諌早湾干拓大規模環境保全型農地における大型作業機械による土壌踏圧の現状把握とそのメカニズムの解明を行うこと目的としたものである.具体的には,トラクタとロータリ耕うん機から成る実際の圃場作業機械を用いた土壌踏圧試験,現地圃場でサンプリングした土壌を用いた室内土質試験および土壌踏圧現象の解析に対応し得る弾塑性有限要素解析プログラムによる土壌踏圧シミュレーションの実施とその妥当性の評価を行った.まず,諌早干拓内の試験圃場において,圃場作業機械(トラクタ)の繰返し走行回数,土壌の水分条件等を変えた土壌踏圧試験を実施した,その結果,(1)粘性土壌の踏圧現象の主要因は気相率の減少によって引き起こされる,(2)高含水率土壌では,トラクタ走行に伴う土壌の瞬間的な圧縮で過剰間隙水圧が発生し,走行後も過剰間隙水圧の散逸に伴う間隙水の排水が生じるので,土壌圧縮が長期間にわたって進行する,(3)締固め試験結果から,干拓土壌は含水比51.0%において最大乾燥密度ρmax=1.07g/m^3を示す,(4)標準圧密試験結果から,圧縮係数Cc=0.245,膨潤係数Cs=0.0275,圧密降伏応力Pc=160kPaを得た,(5)非排水三軸圧縮試験結果から,不かく乱土壌では土壌構造等の影響により負荷初期に見かけの粘着力に起因するせん断強度の増加が生じる可能性がある.よって,実際の圃場において土壌の力学特性を評価するには土壌構造の考慮が不可欠であることなどを明らかにした.他方,前年度開発した土壌の構造や粘着力の影響を考慮できる弾塑性構成モデルを用いることにより,実際の粘性土壌の力学挙動を予測できることを明らかにした.さらに,本モデルを導入した有限要素解析プログラムを用いることにより,繰返し負荷を受ける土壌の圧縮特性を現実的に表現可能であることを明らかにした.
複雑な高分解能分子スペクトル解析へのワークステーションの効果的利用

既有のワークステーション(NEC EWS4800/320)とFORTRANコンパイラを用い、複雑な気相分子スペクトルの帰属と解析のため、図形処理ライブラリパッケージ等と、また作成した図を出力するためにポストスクリプト対応のプリンタを新規に購入し、これらの上に構築したソフトウェアを使用して、蟻酸分子の16-17μm領域におけるν_7、ν_8バンドのスペクトルをコリオン相互作用を考慮して解析した。スペクトルは国立天文台野辺山のBruker IFS 120HRフーリエ変換赤外分光計により、光路長24m、試料圧数十mTorrで測定した。二酸化炭素を用いて波数校正し、560-730cm^<-1>の領域で約8000本の吸収線の波数を0.0001cm^<-1>より高い角度で決定した。得たスペクトルは以前の半導体レーザースペクトルと比べてやや分解能は落ちるが、間隔が0.003cm^<-1>の2本の線は完全に分離できており、この程度の密度のスペクトルであれば十分な分解能と言える。帰属は既報の定数から計算した遷移波数を中心にLoomis-Wood図を描くことによって行なった。これまでJ≦30,K_a≦15の範囲で3850本の遷移を帰属した。以前の解析では見出されていなかったν_7バンドのa型遷移も一部のK_aについて観測・帰属された。蟻酸分子はC_S[M]対称で、その振動回転準位は2つの対称種に別れる。この対称性から導出した有効振動回転ハミルトニアンに基づいたプログラムを用いて解析した。対角ブロックについて6次、非対角ブロックについて3次の回転演算子の項まで含めて誤差の範囲の近くまで実測値を再現できる定数が得られた。
新規低分子ハイドロゲル化剤の開発と応用

本研究では、油や有機溶媒並びに水をゲル化できる低分子化合物の開発とその応用について検討した。特に、必須アミノ酸の1つであるL-リシンを基盤とした地球にやさしいハイドロゲル化剤の開発を目指した。平成15年度は、油や有機溶媒をゲル化できるL-リシン誘導体(オルガノゲル化剤)を、水のゲル化剤(ここではハイドロゲル化剤)への応用を試みた。まず、我々は水に不溶なオルガノゲル化剤に正電荷を導入した新規化合物を開発した。結果としてこれらの化合物は、水に可溶となり、室温で放置することによって水をゲル化するハイドロゲル化剤であることがわかった。また末端の陽電荷を持つ官能基、エステルのアルキル鎖長およびリシンのアルキル鎖長を変化させた化合物類を合成し、それらの効果について検討した結果、最も優れたゲル化能をもつ化合物を合成することができた。また、ハイドロゲルの形成機構が、各種測定機器(光学顕微鏡、TEM、SEM、^1H-NMR、IR、UV-Visスペクトル、蛍光スペクトルなど)を用いて解明された。つまり、これらのハイドロゲル化剤は非常に低い濃度で疎水性相互作用を通して小さな集合体を形成し、続いて水素結合によってナノファイバーへ自己集合する。そしてそれらのナノファイバーが絡まりあって3次元網目構造を形成し、最終的にハイドロゲルを形成する。このような機構は、オルガノゲルを形成するオルガノゲル化剤と非常に類似している。しかしながら、オルガノゲル化剤の場合は水素結合が自己集合の主なドライビングフォースであるのに対して、ハイドロゲル化剤は疎水性相互作用がはじめの自己集合体形成に重要な役割を果たしていることがわかった。平成14年度は、油や有機溶媒をゲル化できるL-リシン誘導体(オルガノゲル化剤)を、水のゲル化剤(ここではハイドロゲル化剤)への応用を試みた。
脳・神経系の栄養現象における1GF-Iおよびその結合タンパク質の機能

本研究は、脳・および神経系の栄養現象におけるインスリン様成長因子-I(IGF-I)の意義を、いくつかの側面から明らかにしようとするものである。研究は2つの側面に大別され、第1は、脳・神経系はどのような様式で栄養素を取り込んでいるのか、であり、第2は、組織・器官の栄養現象に神経系はいかに関与しているかで、それぞれに対するIGF-Iの関与を明らかにしようとした。本研究では、まず、脳においてIGF-I遺伝子がどの部位に多く発現しているかを解析した。また、その発現におよぼすタンパク質の栄養条件の影響を調べた。タンパク質栄養の条件としては、無タンパク質食と小麦グルテンを含む食餌を給与した。また、IGFの活性発現に重要な調節機能を有していると考えられているIGF結合タンパク質(IGFBP、現在までに6種類が知られている)についても、解析を行った。IGF-IのmRNAは、脳各部位で広く発現していたが、大脳、中脳、小脳等で発現が少なく、逆に、間脳、嗅球、下垂体等で多く発現していた。タンパク質栄養条件の影響は、顕著には認められなかった。一方、IGF-IIのmRNAは、脳の各部位にほぼ同じ水準で検出された。食餌条件の影響は、やはり明確ではなかったが、中脳の部分では、タンパク質栄養条件が悪化した場合に、mRNAの量が減少する傾向が認められた。IGFBPについては、IGFBP-1およびIGFBP-3のmRNAは、脳のいずれの部位にも検出されなかったが、IGFBP-2のmRNAは脳の各部位にほぼ同水準で検出された。栄養条件の影響はIGFBP-2の場合も、極めて少なかったが、やはり中脳で栄養条件の悪化に伴って減少する傾向が認められた。その他、神経切断による、骨格筋の代謝変動についても解析を進めた。インスリン様成長因子-I(IGF-I)は、非常に多くの実験的観察から、動物のタンパク質栄養上極めて大きな意義を持つホルモンであることが明らかにされている。このホルモンは、われわれの結果では、とくに、全身のタンパク質同化活性とよく相関することが明らかである。一方、脳のタンパク質代謝は、全身のタンパク質代謝のなかで、極めて特殊な位置を占めている。すなわち、極度にタンパク質栄養状態が悪化しても、脳のタンパク質代謝は、少なくとも量的にはほとんど影響を受けることがない。このような、タンパク質栄養における脳の特殊性はどのような機構によるものかを明らかにする目的で本研究は行なわれた。諸種の計画のうち、本年度特に次のような成果をあげることができた。無タンパク質食、必須アミノ酸欠乏食、等を摂取させて、タンパク質栄養状態の悪いモデル動物を作製し、脳でのIGF-Iの発現をNorthern blot analysisによって調べたところ、極度にタンパク質栄養状態が悪化しても、脳のIGF-ImRNA量はほとんど影響を受けないことが明らかになった。さらに、IGF-Iのレセプターの発現についてもこれらの動物で検討したところ、そのmRNAについては、むしろ、増加することが明らかになった。脳でのアミノ酸・タンパク質代謝は、独自の制御機構をもっていると考えられているが、以上の結果は、脳において、IGF-Iおよびそのレセプター遺伝子が、動物のタンパク質栄養状態に影響を受けないもしくは極めて受けにくいかたちで発現しており、それが、autocrine/paracrine様式の調節機構でタンパク質・アミノ酸代謝を制御することによって、脳の独自性に寄与している可能性を強く示唆している。今年度はこれらの成果を踏まえて、脳・神経系の栄養現象とIGF系の動態との関連をさらに詳細に解析していくことを計画している。

本研究は、脳・および神経系の栄養現象におけるインスリン様成長因子-I(IGF-I)の意義を、いくつかの側面から明らかにしようとするものである。研究は2つの側面に大別され、第1は、脳・神経系はどのような様式で栄養素を取り込んでいるのか、であり、第2は、組織・器官の栄養現象に神経系はいかに関与しているかで、それぞれに対するIGF-Iの関与を明らかにしようとした。本研究では、まず、脳においてIGF-I遺伝子がどの部位に多く発現しているかを解析した。また、その発現におよぼすタンパク質の栄養条件の影響を調べた。タンパク質栄養の条件としては、無タンパク質食と小麦グルテンを含む食餌を給与した。また、IGFの活性発現に重要な調節機能を有していると考えられているIGF結合タンパク質(IGFBP、現在までに6種類が知られている)についても、解析を行った。IGF-IのmRNAは、脳各部位で広く発現していたが、大脳、中脳、小脳等で発現が少なく、逆に、間脳、嗅球、下垂体等で多く発現していた。タンパク質栄養条件の影響は、顕著には認められなかった。一方、IGF-IIのmRNAは、脳の各部位にほぼ同じ水準で検出された。食餌条件の影響は、やはり明確ではなかったが、中脳の部分では、タンパク質栄養条件が悪化した場合に、mRNAの量が減少する傾向が認められた。IGFBPについては、IGFBP-1およびIGFBP-3のmRNAは、脳のいずれの部位にも検出されなかったが、IGFBP-2のmRNAは脳の各部位にほぼ同水準で検出された。栄養条件の影響はIGFBP-2の場合も、極めて少なかったが、やはり中脳で栄養条件の悪化に伴って減少する傾向が認められた。その他、神経切断による、骨格筋の代謝変動についても解析を進めた。
住宅アフォーダビリティ問題と家賃補助政策に関する研究

本研究は、日本における住宅アフォーダビリティ問題の実証的な把握と、低所得世帯に関する国内外の家賃補助政策論の分析を目的としている。研究結果は以下の3点に集約される。(1)日本の大都市において近年急速に、低質・低家賃住宅が減少しており、若者や高齢者の世帯では居住費負担が増加している。(2)国内の住宅政策の議論の動向として空き家の上昇を背景に家賃補助などの民間賃貸住宅を活用した政策に注目が集まっているが、実質的な家賃補助の導入には至っていない。(3)欧米では住宅アフォーダビリティ問題が住宅問題の主流になっており、特に米国では家賃補助政策と労働・福祉・交通政策を複合した政策研究がさかんになっている。本研究は、日本におけるアフォーダビリティに関わる住宅問題の実証的な把握と、低所得世帯を対象にした国内外の住宅政策における家賃補助政策論の分析を行う。研究期間において、(1)住宅アフォーダビリティと家賃補助政策に関する国内外の文献調査、(2)ミクロデータを使用した住宅問題の実証研究、(3)国内の住宅政策や家賃補助政策に関する政策議論に関する分析、以上の3つの研究項目について研究を進める予定である。平成24年度は、8月から10月にかけて産前産後の休暇を取得したことから、復帰後、研究期間を1年間延長するなど研究計画を見直し、次のような研究作業を実施した。(1)については英語文献を中心に、米国の文献の他に家賃補助研究が進んでいるヨーロッパ諸国の文献調査を開始し、文献の抽出・入手・レビューに着手した。(2)については、前年度から分析を行っている住宅統計データに加えて家計支出における住居費データを含む消費者実態調査のデータを使用して分析を行うことにし、分析に向けてデータ整備を行った。(3)については、居住貧困に関する研究会や政策集会に参加し情報収集をしながら、住宅政策形成のキーとなる公的及び民間団体や人物へのネットワークを広げ、その中から地方自治体住宅局一つと民間住宅団体のキーパンソン二人を対象に政策議論の動向についてヒアリング調査を行い、調査結果の一部は住宅研究会報誌で報告を行った。また、東日本大震災を受けて急速に普及した民間賃貸住宅借り上げ制度に関して、前年度に仙台市・多賀城市で行った自治体・不動産業界団体へのヒアリング調査の結果を、家賃補助政策との関係について整理して論説としてまとめ、住宅学会で発表を行った。研究期間において、(1)住宅アフォーダビリティと家賃補助政策に関する国内外の文献調査、(2)ミクロデータを使用した住宅問題の実証研究、(3)国内の住宅政策や家賃補助政策に関する政策議論に関する分析、以上の3つの研究項目について研究を進めている。平成25年度は次のような研究作業を実施した。住宅アフォーダビリティ問題に関する国内外の研究論文の抽出・入手・レビューを行た。海外の文献においては学術的議論の蓄積のある米国の文献に焦点をしぼり、アフォーダビリティ問題研究に関する歴史的背景や実証的な研究手法の把握を行った。1989年、1994年、1999年、2004年の全国消費者実態調査の個票データを用いて、近年の住宅アフォーダビリティ問題の実証的把握を行った。所得、住宅所有・形態、年齢別の家賃、年収、住居費負担(アフォーダビリティ)の経年変化について分析を行い、低所得及び若年・高年齢層において住居費負担が増加傾向にあることがわかった。(1)(2)の研究結果についてまとめ、都市住宅学会において発表を行った。居住貧困に関する研究会や政策集会に参加し、市民団体や行政組織における政策議論の動向に関して情報収集を行った。また、住宅政策に加えて社会保障制度における居住に関わる制度について調査し、また関連する行政・市民・民間団体へのネットワーク形成を行い、今後のヒアリンリング調査への準備を行った。住宅政策と社会保障制度における低所得世帯向けの居住支援政策に関する議論を整理し、研究結果の一部を都市住宅学会関西支部シンポジウムにおいて報告を行った。本研究は、日本における住宅ストックとアフォーダビリティの住宅問題の実証的な把握と、国内外の低所得世帯を対象にした住宅政策における家賃補助政策論の分析を行う。3カ年の研究期間において、(1)住宅アフォーダビリティと家賃補助政策に関する海外の文献調査、(2)ミクロデータを使用した住宅問題の実証研究、(3)国内の住宅政策や家賃補助政策に関する政策議論に関する分析、以上の3つの研究作業を行う予定である。初年度では、研究室の環境整備、資料収集・データ整備などの研究作業の基盤づくりを中心に行った。各作業の成果の概略は以下の通りである。(1)米国の文献を中心に、戦後から近年に到る住宅問題や住宅政策における議論の変化に関してレビューを行い、(2)の実証分析のための分析フレームワークを構築した。(2)日本統計センターが所有する住宅個票データと、米国国勢調査や住宅個票データを使用し、日米の世帯が抱える住宅問題に関する分析を行った。データ分析の初歩的な結果をまとめ学術学会定例会で発表した。(3)国内の住宅政策議論の分析に関しては、まず戦後から1990年代までの住宅問題の変化について文献調査を行った。近年の公営住宅管理戸数の減少の政策的背景や戦後住宅政策の最大の課題である木造密集市街地改良事業お動向について小論考をまとめ住宅研究会報誌で報告を行った。今後のヒアリング調査対象者の選出に向けて、居住貧困に関する研究会や政策集会に参加し情報収集を行い、ネットワークの形成に努めた。

さらに昨年発生した東日本大震災を受けて昨年度急速に普及した民間賃貸住宅借り上げ制度と家賃補助政策の関係についても調査を行った。遠隔地避難者への受け入れた自治体担当者へのヒアリング調査や資料を通して情報収集を行い、京都市の事例に関しては報告書にまとめたほか、シンポジウムにて報告を行った。本研究は、日本におけるアフォーダビリティに関わる住宅問題の実証的な把握と、低所得世帯に関する国内外の住宅政策における家賃補助政策論の分析を行う。研究期間に、(1)住宅アフォーダビリティと家賃補助政策に関する海外の文献調査、(2)ミクロデータを使用した住宅問題の実証分析、(3)国内の住宅政策や家賃補助政策に関する政策議論に関する分析、の3つの研究項目について研究を進める。平成26年度は、出産に伴い7月から9月にかけて休暇を取得したことから、復帰後研究期間を1年間延長するなど研究計画を見直し、次のような研究作業を実施した。(1)海外の政策議論について、米国の文献に加えてヨーロッパにおける文献のレヴューに着手した。その結果、低所得世帯への住宅供給が公営住宅などのサプライサイドの供給方式から家賃補助などのデマンドサイドの方式に移行した背景には、戦後の住宅難の解消と住宅質の向上とともに公的住宅供給の減少し、それを補足する役割があったことがわかった。(2)住宅土地統計調査の集計及び個票データを用いて、東京都と大阪府を対象に、家賃4万円未満の低家賃民営借家住宅の構造・建て方・設備がどのように変化したのか、また年収200万円未満の低所得世帯の居住携帯がどのように変化したのかを分析した。その結果、両地域において設備不良(浴室無し)住宅の減少により、低家賃住宅が大幅に減少していること、低所得世帯においては非木造住宅に居住する世帯が増え、その傾向は35歳以下の若年世帯、特に大阪府において顕著であることわかった。(1)(2)の研究をまとめ、学術大会において発表を行った。(3)国内の政策議論の分析においては、自治体や低所得世帯のサポート組織へのヒアリングを行ったほか、社会保障住宅扶助に関する審議会資料の収集・整理、低所得世帯への居住支援に関わる集会に参加、専門家や事務者等の意見の収集を行った。本研究は、日本におけるアフォーダビリティに関わる住宅問題の実証的な把握と、低所得世帯に関する国内外の住宅政策における家賃補助政策論の分析を目的としている。研究期間に、海外の文献調査、住宅・世帯データ分析、政策議論に関する分析、の3つの研究項目について研究を進めてきた。研究期間の最終年度となる平成27年度は、これら3つの項目に関わる研究成果をまとめ、国内外学会や研究会で発表を行い情報発信を行ったほか、関連機関や政策研究者からの情報収集により今後の発展が見込める研究領域に関する考察を行った。研究成果の海外への発信に関しては、ポルトガル・リスボンで開催されたヨーロッパの住宅研究学会とシンガポールで開催された東アジア社会政策学会において発表を行った。
DMCとビジョン力の発達：生態学的視点に基づく英語学習モチベーションの理解

本研究の目的は、英語の学習を強力に動機づけるDirected Motivational Currents(DMC)の発生・維持に関わるビジョン力の発達メカニズムを生態学的発達論の視点から日本人青年期層を研究対象にして明らかにすることである。そのために、対象者層から英語の学習経験に関する複合データを収集し、DMCの内的構造とビジョン力の発達を促す生態学的環境の融合モデル化を目指す。
非可逆的酵素阻害反応によるトリパノソーマ症治療薬の開発

リパノソーマ症(シャーガス病)は中南米諸国で猛威を奮う深刻な感染症で既に2000万人以上が感染しており、毎年約2万人が本感染症により死亡している。現在、nifurtimoxとbenznidazoleのみが治療薬として承認されているが、その効果は満足できるものではないため新規な医薬品の開発が強く望まれている。我々は新たなシアリダーゼの自殺基質型誘導体がシャーガス病に対する感染症治療薬の有望なリード化合物である事を発見した。そこで、本研究課題ではこの自殺基質型誘導体のナノ微粒子表面への集積法を確立することを第一の目的とし、ナノ医薬品としての治療薬候補の創製に繋げることを期間内の目標とした。ナノ微粒子の表面化学修飾を基盤とする新しい医薬品候補化合物の設計と実践的な合成工程の確立を達成した。このたびは、トリパノソーマ症の治療薬開発を目指してトランスシアリダーゼに対する非可逆的阻害剤をナノ微粒子表面に高密度で提示させることを主たる目的として各々の要素技術の開発と合成プロトコールの確立、さらに治療薬に要求される性能の評価を行った。その結果、量子ドットを用いたナノ微粒子への化合物集積には、反応性の高いケトンリンカーを含む阻害剤とアミノオキシ基を有するアルカンチオール誘導体とのオキシム形成反応が有効であり、PC(ホスホリルコリン)リンカーとの併用で表面における非特異的吸着を抑制できることから、極めて効果的で再現性の良好な合成プロトコールを確立できた。このナノ微粒子型シアリダーゼ阻害剤は微生物や細胞に効率よく取り込まれて、細胞内のシアリダーゼ機能を阻害できることを確認できた。ブラジルでの動物モデルを用いた評価系での実験を今後進めることが予定されている。本研究課題と関連する成果を6編の学術論文として公表した。本研究にてデザイン・合成している非可逆的シアリダーゼ阻害剤がTcTsの活性部位において本質的な求核性アミノ酸残基として不可欠であるAsp247の機能を共有結合形成により完全にブロックできるという新しいユニークなメカニズムに基づき、その薬理作用とその持続性などの効果を最大化するために金ナノ微粒子等表面への固定化の際、分子を配向制御した新たな集積提示法を開発することを目的とした。本年度は阻害剤の大量合成法の確立、およびホスフォリルコリン(PC)型表面被覆リンカーにより非特異的吸着反応を完全に消去した金ナノ微粒子への候補化合物誘導体の提示法を確立した。今回新たに作製したいくつかのTcTs阻害剤を我々が広く糖鎖提示法として既に確立した再現性の高い信頼できるプロトコルに従い反応性ナノ微粒子に提示する技術を開発した。この際、TcTs阻害剤のナノ微粒子表面における密度はアミノオキシ基リンカーの密度をコントロールすることで規定された。この原理に基づいてTcTs阻害剤の表面密度の異なる種々のTcTs阻害剤提示ナノ微粒子を作製した。また、リコンビナントTcTs(Bioorg. Med. Chem. 18,1633-1640,2010)を用いたin vitroでの酵素阻害活性反応におけるナノ微粒子表面におけるクラスター効果の評価について現在評価検討中である。また、海外パートナーのグループとの議論により、動物実験プロトコールを検討した。予定していた全ての化合物の合成を達成した。研究計画に従って今年度は予備的な活性評価を行うとともに、ブラジルの研究チームでの評価実験を開始する。消耗品、試薬類など計画的に購入・使用していたため、当初予定よりも若干支出を押さえることができた。その分は当年度に無理に使用せず次年度へ繰り越すこととし、論文投稿や学会発表、研究加速のための試薬購入などに使用する計画である。
大規模欠測を伴う空間系列的超大量非典型データの統合的モデリング

本研究は人工衛星で観測される磁気圏プラズマ速度データの統合的な分析を行うための種々の問題解決が目的である.データの形式は「離散×不等間隔×方角データ×擬頻度×非対称分布×ノイズ的データの存在×複数成分×大規模×時系列的」であり,これまでの統計科学が個別に扱ってきたデータ形式が混在した複雑なデータである.いくつかの要素を組み合わせつつ,最終目標として可能な限り統合的な解析の障害を取り除いていくことである.研究期間内には基本的な欠測データに対する時空間モデリングと,本研究の根源となる命題を提示して離散確率分布を通した連続型確率分布にしたがう乱数生成法の精密化を行った.本研究は,人工衛星で観測される磁気圏プラズマ速度データの統合的な分析を行うための種々の問題解決が目的である.このデータの形式は「離散×不等間隔×方角データ×擬頻度×非対称分布×ノイズ的データの存在×欠損領域×複数成分×大規模×時系列」というこれまでの統計学が個々に扱ってきたデータ形式が混合した,非正則・非典型データである.これらの各要素は正則化等の変換により従来の統計手法で分析することができるが,分析手法を単に組み合わせただけでは十分有意な情報抽出はできない.本研究はこれらの個々の問題解決を順次行い,時空間統合モデルを作り,究極的には人工衛星搭載可能なソフトウェア開発を行う.以上の目的の下で以下のことを行った.欠測データに対する統計的接近として,典型的なパラメトリックな統計的モデリングである値打ち切り(censored)や切断(truncated)を考慮した分析方法があるが,本年度はある特定の領域で分析上無視できない欠測データがあり,さらにその領域では正常に測定されたデータも存在している,という問題を扱った.例えば機器の調子が悪く,ある特定の測定範囲で記録されたデータもあれば,うまく記録されなかったデータもあるという状況である.これは部分的に一部の領域でランダムな欠測がある(partially missing at random)という視点でモデリングが可能である.このようなデータを分析するには,従来の値打ち切りや切断の統計モデルをそのまま適用できない.そこで,このような問題に対する統計モデルを示し,さらに基礎となる確率分布を正規混合分布に拡張することを行った.本研究は,人工衛星で観測される磁気圏プラズマ速度データの統合的な分析を行うための種々の問題解決が目的である.このデータの形式は「離散×不等間隔×方角データ×擬頻度×非対称分布×ノイズ的データの存在×欠損領域×複数成分×大規模×時系列」というこれまでの統計学が個々に扱ってきたデータ形式が混合した,非正規j・非典型データである.これらの各要素は正則化等の変換により従来の統計手法で分析することができるが,分析手法を単に組み合わせただけでは十分有意な情報抽出はできない.本研究はこれらの個々の問題解決を順次行い,時空間統合モデルを作り,最終目標は人工衛星搭載可能なソフトウェア開発である.以上の目的の下で以下のことを行った.欠測データに対する統計的接近として,典型的なパラメトリックな統計的モデリングである値引ち切り(censored)や切断(truncated)を考慮した分析方法があるが,本年度は昨年度に引き続いて,ある特定の領域で分析上無視できない欠測データがあり,さらにその領域では正常に測定されたデータも存在している,という問題を扱った.このようなデータを分析するには,従来の値打ち切りや切断の統計モデルをそのまま適用できないため,このモデリングは一部の領域でランダムな欠測がある(partially missing at random)という視点でモデリングが可能であることを理論的に示した.さらに基礎となる確率分布を正規混合分布に拡張することを行い,さらに混合分布の成分数を推定するための検討を行った.本研究の目的は人工衛星で観測される磁気圏プラズマ速度データの統合的な分析を行うための種々の問題解決である.データの特徴的な形式は「離散×不等間隔×方角データ×擬頻度×非対称分布×ノイズ的データの存在×複数成分×大規模×時系列的」という,これまでの統計科学が個別に扱ってきたデータ形式が混在した,非正規・非典型データである.これらの各要素は正則化等の変換により従来の統計手法で処理することは可能であるが,手法をただ単に組み合わせただけでは十分有意が情報抽出はできない.本研究はこれらのここの問題解決を順次行い,時空間統合モデルを作り,最終的な目標としては人工衛星搭載可能なソフトウェアの開発である.今年度は大規模欠測に関する理論的考察とそのための実装を行った.欠測に対する処置として,データ増大法と積分による埋め込み法の比較検討を行った.その結果,確率分布が比較的単純な場合には積分による埋め込み法が有意であることが確認された.この件の検討にあたって離散確率分布にしたがう乱数の生成を通して,連続型確率分布にしたがう乱数生成法を提案し,ある程度多量の乱数が必要な場合は,ボックス・ミューラー法などの正規乱数生成法より,生成時間や正規性の特徴において優れた生成法であることが確認された.また欠測がある場合の混合分布の成分数推定の理論的考察を通して,潜在変数を含む統計モデルにおける効果的なブートストラップ標本を通したパラメータ推定法を提案した.授業の準備,大学の部長職,他の研究との時間調整のバランスをうまくとることができずに,本研究の理論検証のためのプログラミングの時間やそれをまとめる時間が十分にとることができなかった.本研究は人工衛星で観測される磁気圏プラズマ速度データの統合的な分析を行うための種々の問題解決が目的である.データの特徴的な形式は「離散×不等間隔×方角データ×

擬頻度×非対称分布×ノイズ的データの存在×複数成分×大規模×時系列的」という,これまでの統計科学が個別に扱ってきたデータ形式が混在した,非正規・非典型データである.これらの各要素は正則化等の変換により従来の統計手法で処理することは可能であるが,手法をただ単に組み合わせただけでは十分有意な情報抽出はできないことから,いくつかの要素を組み合わせつつ,可能な限り統合的な解析の障害を取り除いていくことである.本研究はこれらの個々の問題解決を順次行い,時空間統合モデルを作り,最終的な目標としては人工衛星搭載可能なソフトウェアの開発である.今年度は,前年度に提案した離散確率分布にしたがう乱数の生成を通して連続型確率分布にしたがう乱数生成法の精密化を行った.「連続型確率分布にしたがうどんな乱数も,微小な区間においては,ある一定条件下で一様分布と見なせる」という命題を提示し,その証明のための枠組みを示した.証明の枠組みとしては数学的,統計的,工学的の3つを示す必要があり,後段の2つは数値実験を通してある許容範囲内で一様乱数性を示すことができた.数学的証明については,確率分布の密度関数,区間幅,データ数を使って,何らかの関数的な条件を構築しているところである.また,任意の確率分布にしたがう乱数を微小区間で生成したときに,その確率分布にしたがうか否かも同時に検討し,保守的好意的な条件を示すことが出来ると予想し,これにより工学的証明の補強が可能となると思われる.本研究は人工衛星で観測される磁気圏プラズマ速度データの統合的な分析を行うための種々の問題解決が目的である.データの形式は「離散×不等間隔×方角データ×擬頻度×非対称分布×ノイズ的データの存在×複数成分×大規模×時系列的」であり,これまでの統計科学が個別に扱ってきたデータ形式が混在した複雑なデータである.いくつかの要素を組み合わせつつ,最終目標として可能な限り統合的な解析の障害を取り除いていくことである.研究期間内には基本的な欠測データに対する時空間モデリングと,本研究の根源となる命題を提示して離散確率分布を通した連続型確率分布にしたがう乱数生成法の精密化を行った.授業とその準備,校務,研究のための時間のバランスがうまく調整ができず,研究時間を十分に採ることができなかった.平成28年度は本研究課題の最終年なので,少なくとも構築した理論を数値実験を通して検証するとともに,実際のデータに対する整合性をとっていく予定である.統計科学今後の研究方針は,現在の研究成果を多次元(多変数)に拡張しつつ,パラメータ推定に関する安定性の研究,成分数の推定に関する理論構築とアルゴリズムの研究を同時に進めていく.以下に,様々な問題点を挙げておくが,互いに依存する事柄であり,より現実的な対応をしながら逐次解決をしていく.さらに,次のようなデータに内在する「分析の困難さを常に考慮しながらモデル構築を進める.
蛍光X線を中心とした分光分析による古代オリエント銅赤ガラスの起源と製法の解明

【オンサイト分析調査】主要な調査として,国内の2拠点(古代エジプト美術館:東京都,遠山記念館:埼玉県),国外の2拠点(大英博物館:ロンドン,アシュモレアン博物館:オックスフォード)において,可搬型装置を用いたオンサイト分析調査を実施した。古代および中世のオリエント地域で作られた銅赤を中心としたガラス資料について,非破壊の蛍光X線分析,顕微ラマン分光分析,紫外可視吸収分光分析などを行い,原材料や製法を明らかにした。また関連する調査として,日本国内で出土した古代ガラス資料についても同様に分析する機会を得て,銅赤を含むガラス製品が様々な地域から古代日本へと伝来していたことを化学的に実証した。【放射光実験】大型放射光施設SPring-8(兵庫県)と高エネルギー加速器研究機構内のフォトンファクトリー(PF:茨城県)において,銅赤を中心とした古代・中世のガラス製品を国内外の研究機関から借用し,非破壊で高度なX線分析を行った。SPring-8では,ジョージアより出土した古代・中世のガラス資料,およびイラン北部の古墓由来とされるガラス資料について,116 keVの高エネルギー単色X線を励起源とする蛍光X線分析を実施して,ppmレベルの微量重元素組成から起源を推定した。PFにおいては,前2千年紀メソポタミアの銅赤ガラス資料について,X線吸収端近傍構造解析およびマイクロ蛍光X線イメージングを実施し,製法について詳細に考察した。【発表等】国内で開催された学会において,2回のポスター発表および2回の招待講演を行った。さらに,日本分析化学会発行の査読付論文誌「分析化学」に,その成果を投稿し,掲載された。また,ニュー・サイエンス社発行の「考古学ジャーナル」において,本研究に関する解説の依頼を受けて寄稿した。本研究により,これまで不鮮明であった古代メソポタミアにおける銅赤ガラスの生産・流通状況の解明に向けて大きく前進した。まず大英博物館において,前1千年紀に年代づけられるメソポタミアの都市遺跡より出土した,きわめて希少な銅赤ガラス製品およびインゴットを分析する機会に恵まれた。原料の違いに由来する複数の化学組成グループの存在が明らかになり,出土遺跡ともよい対応が見られた。さらに,古代エジプト美術館において,前2千年紀の北メソポタミアの遺跡から一括出土した大量のガラス製ビーズを分析した。研究代表者が過去に実施した同時代の古代エジプト製銅赤ガラス製品の分析結果との比較により,両地域における銅赤ガラス生産の原材料および製法の違いを化学的に解明することができた。興味深いことに,本研究で分析した前21千年紀のメソポタミア出土の銅赤ガラスの多くには,直径10ミクロン以下の微小な黄色粒子が散在していることがデジタル顕微鏡観察により明らかとなった。顕微ラマン分光分析により,この黄色粒子はアンチモン酸鉛Pb2Sb2O7であると同定された。アンチモン酸鉛は,メソポタミアに限らず,古代オリエントのガラス生産において広く利用されていた人工黄色顔料である。本研究で分析したメソポタミア出土の銅赤ガラスは全て発色要因がCu2Oであると同定されたため,アンチモン酸鉛は直接の発色要因ではないと考えらえるが,アンチモン酸鉛に含まれるSbは焼成時の熱的還元剤として,Pbは高温焼成中にガラスの起分極剤として機能することが知られており,銅赤を発現させるために重要な物質であったと推定される。さらに,本研究によって古代メソポタミアの銅赤ガラスについて得られた化学的な知見は,粘土板文書の形で残されていた同地域における銅赤ガラス生産に関する記述ともきわめてよく対応していた。オンサイト分析調査においては,引き続き古代エジプト美術館の資料の調査と,新たに東京国立博物館(東京都)に収蔵された希少な古代エジプトおよび西アジアのガラス製品について調査を行う予定である。海外施設での調査については,大英博物館およびアシュモレアン博物館での継続調査を含めて,現在複数の研究機関と調整中である。また,2018年度に実施した宗像大社での関連調査により,オリエントで作られたガラス製品が古代日本にまで伝来していたことが化学的に実証されたので,より詳細な流通状況を明らかにするために日本国内を含む東アジアでの古代ガラス製品のオンサイト分析調査も検討する。さらに,これまでの研究によって推定された古代オリエントにおける銅赤ガラスの製法に基づいて,電気炉等を用いた銅赤ガラスの再現を試みる。得られた再現試料について,放射光施設を用いた化学状態分析等を行い,実際の古代銅赤ガラスと化学的に比較する。論文については,すでに一部を国内の論文誌に投稿済みであるが,一連のデータをまとめた形で国際誌への投稿も準備中である。

SPring-8では,ジョージアより出土した古代・中世のガラス資料,およびイラン北部の古墓由来とされるガラス資料について,116 keVの高エネルギー単色X線を励起源とする蛍光X線分析を実施して,ppmレベルの微量重元素組成から起源を推定した。PFにおいては,前2千年紀メソポタミアの銅赤ガラス資料について,X線吸収端近傍構造解析およびマイクロ蛍光X線イメージングを実施し,製法について詳細に考察した。【発表等】国内で開催された学会において,2回のポスター発表および2回の招待講演を行った。さらに,日本分析化学会発行の査読付論文誌「分析化学」に,その成果を投稿し,掲載された。また,ニュー・サイエンス社発行の「考古学ジャーナル」において,本研究に関する解説の依頼を受けて寄稿した。本研究により,これまで不鮮明であった古代メソポタミアにおける銅赤ガラスの生産・流通状況の解明に向けて大きく前進した。まず大英博物館において,前1千年紀に年代づけられるメソポタミアの都市遺跡より出土した,きわめて希少な銅赤ガラス製品およびインゴットを分析する機会に恵まれた。原料の違いに由来する複数の化学組成グループの存在が明らかになり,出土遺跡ともよい対応が見られた。さらに,古代エジプト美術館において,前2千年紀の北メソポタミアの遺跡から一括出土した大量のガラス製ビーズを分析した。研究代表者が過去に実施した同時代の古代エジプト製銅赤ガラス製品の分析結果との比較により,両地域における銅赤ガラス生産の原材料および製法の違いを化学的に解明することができた。興味深いことに,本研究で分析した前21千年紀のメソポタミア出土の銅赤ガラスの多くには,直径10ミクロン以下の微小な黄色粒子が散在していることがデジタル顕微鏡観察により明らかとなった。顕微ラマン分光分析により,この黄色粒子はアンチモン酸鉛Pb2Sb2O7であると同定された。アンチモン酸鉛は,メソポタミアに限らず,古代オリエントのガラス生産において広く利用されていた人工黄色顔料である。本研究で分析したメソポタミア出土の銅赤ガラスは全て発色要因がCu2Oであると同定されたため,アンチモン酸鉛は直接の発色要因ではないと考えらえるが,アンチモン酸鉛に含まれるSbは焼成時の熱的還元剤として,Pbは高温焼成中にガラスの起分極剤として機能することが知られており,銅赤を発現させるために重要な物質であったと推定される。さらに,本研究によって古代メソポタミアの銅赤ガラスについて得られた化学的な知見は,粘土板文書の形で残されていた同地域における銅赤ガラス生産に関する記述ともきわめてよく対応していた。オンサイト分析調査においては,引き続き古代エジプト美術館の資料の調査と,新たに東京国立博物館(東京都)に収蔵された希少な古代エジプトおよび西アジアのガラス製品について調査を行う予定である。海外施設での調査については,大英博物館およびアシュモレアン博物館での継続調査を含めて,現在複数の研究機関と調整中である。
高分解能ブラッグ反射法によるGHz帯音波緩和測定装置の開発

音波緩和法は、分子や分子集合体レベルで物質の動的な挙動を調べる非常に有効な手段である。しかし従来の技術は、周波数が主に100MHz以下に限られているため、昨今の要求である「より速く、よりミクロな現象」の研究に対応することは極めて困難であった。我々は高分解能ブラッグ反射(HRB)法という新しい音速吸収測定技術を考案し、1.5GHzまでの広帯域測定を可能にした。本研究の目的は、この測定法を実用化の観点から見直し、GHz域で音波緩和スペクトルを求める新しい物性測定装置として確立することにある。本年度まで3年間にわたって行われた研究の成果は以下のようにまとめることができる。1)HRB法の高性能化と汎用化を行った。これまで用いられてきた特殊な周波数分析機器に替えて、スペクトラムアナライザーなどの汎用器を用いた測定システムを試作し、2GHzを越える領域での迅速測定が可能となった。2)自動化・汎用化されたHRB法則定システムを、i)液晶性分子の配向緩和現象の研究ii)たんぱく質、脂質などの生体高分子の広帯域超音波音波物性iii)高分子ゲル系における高周波表面波伝搬、などソフトマテリアルの高周波音波物性の研究に応用した。その結果、ソフトマテリアルの分子ダイナミクスに関する多くの知見を得ることができた。3)本研究の中で示された、まったく新しい高周波フォノン測定手法である光ビ-ト分光ブリュアン散乱測定の可能性を検討し、現在のHRB法と極めて類似の光学系によって実現可能であることを確認した。この光ビ-トブリュアン散乱測定法の予備実験を進め、GHz域の熱フォノン測定に成功した。4)これらの最終的な研究成果を評価・総括し、HRBシステムを用いた今後の高周波超音波物性研究についての検討を行った。音波暖和法は、分子や分子集合体レベルで物質の動的挙動を調べる非常に有効な手段である。これまで多くの研究者が液体、高分子系、生体系の暖和過程を測定し、分子ダイナミクスを研究してきた。しかし従来の技術は周波数が主に100MHz以下に限られているため、昨今の要求である「より速く、よりミクロな現象」の研究に対応することは極めて困難であった。我々は高分解能ブラッグ反射法という新しい音速、吸収測定技術を考案し、1.5GHzまでの広帯域測定を可能にしている。本研究の目的はこの測定法を実用化の観点から見直し、さらに高周波化し、GHz域の音波スペクトルを求める新しい物性測定装置として確立することにある。本年度の研究成果は次の3点に要約できる。1)HRB法の高周波・高性能化:従来のHRB法の測定帯域を拡大する試みを行なった。高周波超音波を励振する新たなZnO超薄膜圧電トランスデュ-サ-を製作した。また高周波化にともない散乱角が大きくなるため信号の安定度が悪化するが、これを克服するため光学系を最適位置に微調しながら角度掃引する技術を開発した。これにより2GHzを越える領域での測定が可能になった。2)HRB法の汎用化:これまでの超音波励振と光ビ-ト信号の受信は、特殊な周波数関係をもつ同調受・発振器の組み合わせで行なってきた。これはメ-カ-への特注によってのみ可能であり、HRB法の汎用化の最大のネックとなっている。今年度は、高周波ミキサ-を周波数変調に用い、汎用電気製品のみでHRB法を構成することを試み、成功した。これにより、HRB法の実用化し、製品化へ向けての見通しをつけることができた。3)波体の振動暖和の研究:改良されたHRB法を用いてトルエン中の高周波超音波測定を行い、振動暖和現象について重要な知見を得た。

音波緩和法は、分子や分子集合体レベルで物質の動的挙動を調べる非常に有効な手段である。これまで多くの研究者が液体、高分子系、生体系の緩和過程を測定し、分子ダイナミクスを研究してきた。しかし従来の技術は周波数が主に100MHz以下に限られているため、昨今の要求である「より速く、よりミクロな現象」の研究に対することは極めて困難であった。我々は高分解能ブラッグ反射法という新しい音速、吸収測定技術を考案し、1.5GHzまでの広帯域測定を可能にしている。本研究の目的はこの測定法を実用化の観点から見直し、さらに高周波化し、GHz域の音波スペクトルを求める新しい物性測定装置として確立することにある。本年度の研究成果は次の2点に要約できる。1)HRB法の高周波・高性能化:従来のHRB法の測定帯域を拡大する試みを行なった。これまではZnO薄膜によって超高周波音波を励振していたが、本年度は試料中に熱的に励起されたサーマルフォノンの測定を試み、成功した。これによって、数10GHz帯にいたる高周波化の可能性が見いだされた。2)偏光解消光散乱測定による液晶性分子の高周波ダイナミクスの研究:散乱光の偏光解析によって縦波音波以外のエネルギー伝搬モードの測定が可能になる。偏光解消散乱測定用に装置の改良を行い、液晶性分子6CBの超高分解能・高周波光散乱測定を行った。これによって、異法性の大きい分子の回転運動と並進運動の相互作用に対する知見が得られた。音波緩和法は、分子や分子集合体レベルで物質の動的な挙動を調べる非常に有効な手段である。しかし従来の技術は、周波数が主に100MHz以下に限られているため、昨今の要求である「より速く、よりミクロな現象」の研究に対応することは極めて困難であった。我々はすでに高分解能ブラッグ反射法という新しい音速吸収測定技術を考案し、1.5GHzまでの広帯域測定を可能にしている。本研究の目的は、この測定法を実用化の観点から見直し、GHz域で音波緩和スペクトルを求める新しい物性測定装置として確立することにある。本年度までの研究によって、当初目標としたHRB法の高性能化と汎用化についての研究はおおむね達成されている。本年度は自動化、迅速化されたHRB法測定システムを、1)液晶性分子の配向緩和現象の研究2)たんぱく質、脂質などの生体高分子の広帯域超音波音波物性3)高分子ゲル系における高周波表面波伝搬、などソフトマテリアルの高周波音波物性の研究に応用した。その結果、ソフトマテリアルの分子ダイナミクスに関する多くの知見を得ることができた。また本研究の中で示された、まったく新しい高周波フォノン測定手法である光ビート分光ブリュアン散乱測定の可能性を検討し、現在のHRB法と極めて類似の光学系によって実現可能であることを確認した。この光ビートブリュアン散乱測定法の予備実験を進め、GHz域の熱フォノン測定に成功した。また最終的な研究成果を評価・総括し、HRBシステムを用いた今後の高周波超音波物性研究についての検討を行った。
アドバンス・ディレクティブ(事前指示)の日本社会における適用可能性

アドバンス・ディレクティブ(事前指示)とは、患者あるいは健常人が、将来判断能力を失った際に、自らに行われる医療行為に対する意向を前もって示すことである。本研究では今後の日本の医療現場における患者の意志表示の具体的なあり方を模索した。先ず文献調査等により事前指示のあり方の各国における普遍性と多様性について検討をした。次に、人間ドック受診者(一般健常人)及び大学病院に勤務する医師を対象に「治療に関する事前意志表示」についての知識、経験、意識を問う自記式質問紙調査を行った。健常人の調査の有効回答は210部で、8割以上の者が何らかの形で事前の意志表示を示しておきたいと回答した。意思表示の方法は、だいたいの方針を口頭で家族や知人に伝えておき、代理の決定者は家族または親戚とし、法的整備の必要性はあまり強く意識しない、という回答が多く認められた。医師の調査の有効回答は72部で、8割以上の医師が患者に何らかの形で事前の意志表示を示しておいてもらいたいと回答した。意思表示の方法については書面によるものを望むものが9割弱で、一般健常人の結果と対照的であった。さらに各疾患別の事前指示のあり方を検討するために、ホスピス・緩和ケアを例に取り、ホスピス入院中のがん末期患者34名への構造化面接及びホスピス・緩和医療に携わっている医師・看護婦計38名に自記式質問紙調査を行い、米・独での調査と比較した。医療従事者への調査では、ホスピス・緩和ケアの場面では事前の意思表示は必要なものと捉えられており、国際比較でも大きな意識の差はなかった。「事前指示」のあり方は各文化である程度の差があるものの、第一義的には患者の意向の尊重、第二義的には、医療者側の行為の保護(法的な面を含む)や家族や医療者側が判断する際の心理的負担の軽減、になるのであろうと考察された。今後の日本の医療現場における患者の意思表示の具体的なあり方を模索するために、今年度は先ず、文献調査等による日本・ドイツ・アメリカの国際比較研究を行い、事前指示のあり方の各国における普遍性と多様性について検討をした(研究発表論文参照)。次に日本において、人間ドック男性受診者(一般健常人)を対象に「治療に関する事前の意思表示」についての知識、経験、意識を問う自記式アンケート調査を行った。有効回答は210部で、81.9%の者が何らかの形で事前の意思表示を示しておきたいと回答した。意向を残しておきたい内容は、終末期の治療方針、病名の告知、臓器提供の意思などについてが多かった。また、意思表示の方法は、だいたいの方針を口頭で家族や知人に伝えておき、代理の決定者は家族または親戚とし、法的整備の必要性はあまり強く意識しない、という回答が多く認められた。現在日本において実際にリビングウイルを書いている人が少ないという現象には、書面による契約関係が一般的でないという日本の社会的背景、死を語ることの心理的抵抗、「予測不可能なことについては前もって意思表示できない」という事前指示の持つ理論的な限界、などの要因が関与していることが示唆された。次年度は、実際の臨床現場での事前指示の必要性について、医療従事者(医師、看護婦等)の意識調査を行う。

さらに、各疾患別患者の事前指示のあり方の検討、即ち、各疾患患者(ホスピス入院中の末期患者や筋萎縮性側索硬化症等の難病患者)に対する調査を行い、今後の日本における患者の意思表示のあり方について最終的に報告書をまとめたい。昨年度行った一般健常人への調査をもとに、今年度は某大学病院において医師に対する意識調査を行った。有効回答は72部で、8割以上の医師が患者に何らかの形で事前の意志表示を示しておいてもらいたいと回答した。意向を残しておいてもらいたい内容は、終末期の治療方針、病名の告知、臓器提供の意志などについてが多かった。また、意志表示の方法については書面によるものを望むものが9割弱で、一般健常人の多くが口頭でよいと回答したのと対照的であった。また、だいたいとの方針を伝えておき、代理の決定者は家族または親戚とし、法的整備の必要性はあまり強く意識しない、という回答が多く認められた。今後、日本において書面による事前指示が必要な場面は、「残した意向に厳密に従ってほしいと患者が思う場合」「医療従事者側が、事実の意向であることを確認するために書面が必要と考える時」などがあげられよう。さらに、各疾患別患者の事前指示のあり方を検討するために、ホスピス・緩和ケアを例に取り、ホスピス入院中の末期患者への構造化面接(N=34)およびホスピス・緩和医療に携わっている医師・看護婦計38名に自記式の質問紙調査を行い、アメリカ、ドイツでの調査と比較した。医療従事者への調査では、ホスピス・緩和ケアの場面では、事前の意志表示は必要なものと捉えており、国際比較でも大きな意識の差はなかった。このことは少なくともホスピス・緩和医療の場面において、いわゆる「international culture of medicine」が発展してきていることを示唆するものであろう。「事前指示」のありかたも各文化である程度の差があるものの、第一義的には患者の意向の尊重、第二義的には、医療者側の行為の保護(法的な面を含む)や家族や医療者側が判断する際の心理的負担の軽減、になるのであろうと考察された。