hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
固相法と固相-液相ハイブリッド法による糖鎖の迅速合成とライブラリー合成

マンノースの4.6位をベンジリデン基で保護すると立体障害が低減することが報告されていたので、これを採用し、さらに我々が見出したN-トリクロロエトキシカルボニルグルコサミンの4位水酸基の高い反応性を利用し、活性化剤にPhlO-Cp_2ZrCl_2AgOTfを用いることで、高い選択性でマンノシルβ(1-4)グルコサミンの合成に成功した。固相合成に適用可能な保護基としてTroc基に着目した。Troc基はZn/酢酸やZn-Cu/酢酸によって切断されるが、この条件は不均一系であるので、固相合成には用いられなかった。本研究ではDMF中で(Bu_3Sn)_2を加熱下で作用させることによりラジカルを作用させて切断するという新たなTroc基の脱保護法を見出した。Troc基をグルコサミンのアミノ基に用いて固相上でβ-選択的なグルコサミニル化を行った後に、この方法でTroc基を切断し、さらにアミノ基を導入することでβ-N-アセチルクルコサミニドを構築する手法を確立した。N-結合型糖鎖の固相合成を目指し、効率的なα-選択的グリコシル化法、β-選択的マンノシル化法、シアリル化法を確立した。固相-液相ハイブリッド法としては、ポダンド型エーテルをタグとして用い、タグと固相担持アンモニウムイオンの相互作用を利用したアフィニティー分離法を確立した。この手法を用いてライブラリー合成を目指した検討を行い、ルイスX糖鎖など種々のオリゴ糖の迅速合成に成功した。細菌表層複合糖質ペプチドグリカンの合成については、固相法と液相法を併用して、糖鎖をペプチド部分で架橋した構造の構築に成功した。グラム陰性菌の内毒素については、種々の類縁体の合成により、活性は弱いが明確な免疫増強作用を示すという興味深い活性を示す類縁体を見出した。なお従来は強力存免疫増強作用を示すか、あるいはアンタゴニスト作用を示す類縁体が見出されていた。合成化合物を用いて受容体との相互作用を解析し、受容体二分子が一分子の内毒素を認識することにより、受容体が二量化してシグナルが伝わること、アンタゴニストは受容体と1:1で結合するためにシグナルを伝えないことを見出した。
統合失調症の二重衝撃仮説(Two hit hypothesis)の証明

本課題は,統合失調症の「二重衝撃仮説(Two hit hypothesis)」の証明を目的とする。これは遺伝因としての「First hit(第一衝撃)」が統合失調症の脆弱性を形成し,ついで環境因としての「Second hit(第二衝撃)」が加わって統合失調症が発症する,とする仮説である。昨年度まで、我々は子宮内胎児仮死経験ラットに認められる(1)メタンフェタミン投与後の移所行動量亢進,(2)海馬のBrdU陽性細胞数減少,(3)海馬の顆粒細胞数減少、の知見を得て、第34回日本脳科学会での発表を行った(現在投稿準備中)。この成果から,GAD67ノックアウトマウス(GAD67(+/-))に第二衝撃としての子宮内胎児仮死を経験させる実験を試みたが,子宮内仮死を経験することによってマウスがほとんど死んでしまったため,子宮内仮死について実験条件を再び検討した。その結果,現在のプロトコールをマウスに適用してモデルを作成することは困難との結論に至り,プロトコールを改善しても再現性のある実験結果が得られなかったため,本研究補助を受ける年度内に子宮内胎児仮死経験マウスを作ることを事実上断念した。GAD67遺伝子改変マウスの再解析では,行動量の日内変動,ドパミン作動薬(メタンフェタミン)による移所行動量,PPI,社会的行動(Social Interaction)に有意な変化が認められなかった。さらに現在所有する動物実験設備下ではGAD67遺伝子改変マウスの交配・出生の効率が悪いこともあり,今後の行動実験に十分なマウスの提供ができない見通しも判明した。以上の理由により,本研究計画を本年度内限りで中止することを決定した。我々は,15分間の子宮内胎児仮死を経験したラットが生後12週齢において、(1)メタンフェタミン投与後の移所行動量亢進(p=0.001),(2)海馬のBrdU陽性細胞数減少(p=0.001),(3)海馬のCA1-CA3領域における顆粒細胞数減少(p=0.02)を対照群に比べて有意に認めることを見出した。そこで第一衝撃としてのGAD67遺伝子異常をもつマウス(GAD67遺伝子改変マウス(GAD67(+/-))に,第二衝撃としての子宮内胎児仮死を経験させ,このマウスの行動と脳組織病理を調べる実験を試みた。当初は驚愕反射の先行刺激抑制(Prepulse Inhibition : PPI)やメタンフェタミン応答に大きな変化がみられたが,その後,子宮内仮死を経験することによってマウスがほとんど死んでしまったため,実験系に再現性がないと判断された。その結果,ラットの仮死モデルを参考にした現在の実験プロトコールはマウスには不適とみなし,子宮内胎児仮死について実験条件の再検討(手術環境の見直しや仮死時間の短縮など)をおこなっている。GAD67遺伝子改変マウス自体についても再解析を行なったところ,NMDA拮抗薬(MK-801)による移所行動量の有意な減少が確認された。しかし行動量の日内変動,ドパミン作動薬(メタンフェタミン)による移所行動量,PPI,社会的行動(Social Interaction)には依然として変化は見られなかった。
New Public Managementに関する学際的研究

本研究は, New Public Management (NPM)を,単に政府における新しいマネジメントとしてとらえるのではなく,政府と市場の共生を目指すマネジメントとして位置づけ,行政, NPO, NGO,産業,市民等の社会構成主体が相互依存のもとで競争し,協調する役割相乗型社会を学際的に研究することを目的としている。平成10年度は,各研究分担者がそれぞれ共生,役割相乗効果型社会, NPMの方法論の研究を行うと同時に,自治体の実務担当者へ聴取り調査から日本におけるパブリックマネジメントの実態に関する情報を収集し,これを受けて,ケンブリッジ大学,コペンハーゲン大学,ハーバード大学を訪問して専門研究者から福祉と経済に関する最新の研究動向の情報を得ると同時に,意見交換をした。以上を踏まえて,国内シンポジウムを開催し,政府と市場の共生に対する問題点を抽出するとともに本研究で目指すNPMの方向性を探求した。平成11年度は,平成10年度の成果を踏まえさらにそれを発展させるべく,同時に,我々の研究の動向と成果を世界に向けて発信させるべく,ボンで国際シンポジウムを開催することを中心に活動を行った。このシンポジウムでは, Community Well-beingをひとつのキーワードとして政府と市場の共生に関して本研究研究分担者を含む日・米・英・独・デンマークの10名の専門研究者が研究発表をし,本研究研究分担者がそれぞれの発表に対するコメントを述べ,一般参加者を含む約80名による参加者全員討論を行い,我々の知見に新たな発見を加えた。以上から,役割相乗効果型社会に対するキーコンセプトを得ることができ,政府と市場の共生のメカニズム,共生のあるべき姿,共生の達成方法に対する新たないくつかの知見を得ることができた。これらの知見は,ヨーロッパにおいて盛んなNPMに関するそれとはやや異なる,いわば,日本型NPMに関する知見である。以下のテーマで平成10年夏・冬2回,研究担当者のほぼ全員による研究・合宿を行った。8月25日27日:役割分担の確認とその精緻化,各担当者の成果目標の発表と調整12月22日23日:各担当者の研究経過の報告,国内・国外シンポジウム内容の討議以下に掲げる4自治体を視察訪問し,実務担当者への聞き取り調査と討論から日本におけるパブリックマネジメントの実態と問題点に関する情報の収集を行った。栃木市(地域・まちづくりの実態),仙台市(リサイクル活動の実態),熱海市(介護保健への取り組み),秋田市(中核都市としての機能の実態)ケンブリッジ(トリニティカレッジ),コペンハーゲン(コペンハーゲン大学)を訪問し,専門研究者から福祉と経済の共生に関する最新の研究動向の情報を収集すると同時に,この分野の基本コンセプトと技法の学際的研究に対する意見交換をした。平成11年3月18日,外部の研究者および実務家各1名を招いてニューパブリックマネジメントの現状と将来に関する公開国内シンポジウム(参加者24名)を催し,討論・意見交換をすると同時に来年度ボンで予定している国外シンポジウムへの方向づけを行った。本研究担当者4名,外部者6名(研究者3名,実務家3名)を発表者とする10回の研究会を開き,ニューパブリックマネジメントとその周辺分野に関する研究と意見交換,公・共・私もしくは行政・市民・企業の共生に関する情報収集と意見交換を行った。各担当者の役割分担に応じてニューパブリックマネジメントに関する最新の文献を収集し,各担当者が分担してそれら文献の研究を行い,それらに関する情報交換を行った。各研究担当者はその役割分担に応じて独自の研究を進め,全員でそれらに関する情報・意見交換を行うと同時に,各自それぞれの本年度研究成果を各分野の学会誌等に発表した。本研究では,NPMを政府と市場の共生を目指すマネジメントとして位置づけている。平成11年度では,この考え方による平成10年度の研究成果を踏まえ,それを広く世界に向けて発信することによってさらにそれを発展させることを目的として国際シンポジウムを開催することとした。

そこで,12月に"Global Interdisciplinary Research for NPM---The Role of the Private,the Public and the Bureaucracy in the Symbiosis of Government and Market---"と題するシンポジウムをNPM研究の盛んなヨーロッパ(ボン)で催した。シンポジウムでは,Community Well-beingをひとつのキーワードとして政府と市場の共生に関する研究発表と討議を行った。先ず,日・独の大学学長がCommunity Well-beingの学際的研究と大学統治に関する基調講演をし,次いで,Community Well-beingとその実践に関する研究を日・米・デンマークの3研究者が発表し,本研究3研究分担者がコメントを述べ,全体討議を行った。最後に,Community Well-beingに対する政治,法,経済の果たす役割について日・英の3研究者が発表し,独および本研究2研究分担者がコメントし,全体討議を行った。シンポジウム全体を通じて,Community Well-beingに対する参加者全員のほぼ一致した認識が得られ,NPMに対する日欧のいくつかの見解の相違が明確になるとともに,共生に対する日本と欧米のかなり際立った認識の違いが明らかとなった。また,研究発表,コメント,討議でNPMに関するいくつかの新たな発見があった。これらにより,本研究で得られたNPMに関する知見は,ヨーロッパにおいて盛んなNPMのそれとは異なるものであり,我々の目指すNPMのあるべき姿は,いわば,日本型NPMであって,その一部はヨーロッパを含む世界に普遍的に通じうるものであり,一部はほぼ日本においてのみ有効なものであることが明らかとなった。
タイ王国チャクリ朝初期の思想における主要な傾向に関する研究

最終年度を迎えた「ラマ4世マハ・モングット王の治世下における思想史」の研究は、研究開始当初から国内外からの関係文献・資料の収集に多くの時間を要した。しかし、本年度は収集した文献・資料の比較分析、特に比較文化的な観点からの再検討を加え、それらがラマ4世の治世下における神話と現実を明確に区別し得る史料的価値の高いものである結論に至った。また、今年度、Constantine Gerigrakisの生誕の地、ケファリニア島およびRoyal Academy London, Burlington Houseで行った研究発表では、ラマ4世治世下の思想形成とその傾向を、文学、芸術、哲学の分野からの考察を試みるにあたり、多くの示唆的な意見や助言を得られたことは幸運であった。残念ながら現時点では本研究はまだ進化の過程にあり、最終的に纏まったものは完成できていない。私が研究しております「ラマ4世マハ・モングット王の治世下における思想史」は、順調に進行しております。1993年度中に私は4度程タイへ赴き、古文書館およびシャム国の詳しい資料のある図書館等で、ラマ4世およびタイ国史でいうバンコク時代についての調査、研究を行うとともに、専門家と意見を交わしました。また、日本では資料を得られる場所は限られておりますが、栃木、宇都宮および京都に在住する研究者の蔵書を調査し、幸運にも未発表の資料を発見することができました。資料を手に入れる為の困難はありましたが、ラマ王の治世に関する研究は1994年中に私が籍を置きます大学の機関誌「ソフィア・インターナショナル・リビュー」に発表される予定です。日本においては、私の研究分野であります哲学、能楽と古代ギリシャ悲劇の関係、そして、音楽についての研究も進展しております。私の研究内容はラマ4世、マハ・モングット王治世下の思想と、そのなかでの外国人使節、主としてアンナ・レオノ-エンスの果たした役割についてであります。ラマ4世の治世に関しては西洋諸国、タイ国内双方においてかなり詳細に記されており。特に経済、社会、政治活動、また政策などに関する資料は豊富であり、私はそれらを過去二年にわたり、タイ国へ訪れ、熟読した。そこで私はこの興味深く、かつタイの歴史と思想において重要な意義を持つこの時代についてより深い理解と知識を得るために様々な資料に目を通しました。しかし、これらの資料の多くは概して王とその行動を賞賛する内容のものであり、と、同時にアンナについては“歴史的な罪"を犯したとして不当に排斥したものが多い。本研究に置ける課題はラマ4世の治世下に置ける神話と現実を明確に区別し、いわゆるアンナ派と反アンナ派の歴史家や作家のあいだに一種の歴史的・哲学的バランスを築くことにあります。その為に私がまず成さねばならなかったのは、かつてこの時代を研究したタイ国、また外国の研究者達がこの時代、ラマ4世の人間性、外国人使節、そしてアンナ・レオノ-エンスの果たした役割、又、彼女自身についての偏見を発見し、それを最小限度に取り除くことにありました。この為私はアンナの出身地である英国、そしてタイ国の書庫を巡り、文献をあたってきました。特に、私はこの時代に置ける外国人政治家(使者)の役割について熟読しました。本研究において私は彼女の著作で、1870年に著されたThe English Governess at the SiameseCourt:Being Revelatious of the SixYears at the RoyalPalace in Bangkok,とこれよりいくらかフィクション的であり、その3年後に著されたRomance in the Harem、を参考にしました。
神経免疫異常による統合失調症発症機構としてのエピジェネティック異常

近年、急速に発達したイメージング研究により、ミクログリアが統合失調症の病態に深く関わることがわかってきた。ミクログリアは炎症性サイトカインの産生を介して白質に異常をきたし、病態を形成することが明らかになりつつある。また、統合失調症モデル動物においてオリゴデンドロサイト障害が指摘されており、活性化ミクログリアがオリゴデンドロサイトに影響を及ぼすことが想定されているが、いまだ詳細な報告はない。そこで本研究では活性化ミクログリア/オリゴデンドロサイトの共培養系を用いて、活性化ミクログリアと共培養後のオリゴデンドロサイトの病理学的変化について検討を行い、以下の(1)-(3)の結果を得た。(1)活性化ミクログリアはオリゴデンドロサイトにアポトーシスを誘導した。(2)非定型抗精神病薬であるアリピプラゾール(ARI)と抗生物質であるミノサイクリン(MINO)はオリゴデンドロサイトのアポトーシスを抑制した。(3)MINOは活性化ミクログリアの細胞内においてSignal Transduction and Activator of Transcription(STAT)-1のリン酸化を抑制し、炎症性サイトカインの産生を減少させていた。本実験の結果を受け、統合失調症モデル動物でin vitro実験の結果を検証すべく、免疫組織学的検索、分子生物学的検索や、代謝イメージング法などを用いた動物実験を推進している近年、急速に発達したイメージング研究により、ミクログリアが統合失調症の病態に深く関わることがわかってきた。そこで本研究では活性化ミクログリア/オリゴデンドロサイトの共培養系を用いて、活性化ミクログリアと共培養後のオリゴデンドロサイトの病理学的変化について検討を行い、以下の1ー3の結果を得た。1活性化ミクログリアはオリゴデンドロサイトにアポトーシスを誘導した。2非定型抗精神病薬であるアリピプラゾール(ARI)と抗生物質であるミノサイクリン(MINO)はオリゴデンドロサイトのアポトーシスを抑制した。3MINOは活性化ミクログリアの細胞内のSuppressors of Cytokine Signaling (SOCS)-1の発現を上昇させることで、Signal Transduction and Activator of Transcription(STAT)-1のリン酸化を抑制し、炎症性サイトカインの産生を減少させていた。本実験の結果を受け、統合失調症モデル動物でin vitro実験の結果を検証すべく、免疫組織学的検索、分子生物学的検索や、代謝イメージング法などを用いた動物実験を推進している。本実験の結果を受け、統合失調症モデル動物でin vitro実験の結果を検証すべく、免疫組織学的検索、分子生物学的検索や、代謝イメージング法などを用いた動物実験を推進している統合失調症はいまだ根本的な原因は解明されておらずその予防と治療法確立が切望されている。統合失調症に遺伝的影響があることは家系解析などから明らかであり、その疾患への関与は37割ほどを占めると報告されている。残りの要素は非遺伝要因、あるいは遺伝ー環境相互作用よるものと考えられているが詳細な報告はほとんどない。そこで我々は統合失調症に影響を及ぼす環境要因として、ウイルス感染に着目し研究を行った。IFNγ刺激後のミクログリアと初代オリゴデンドロサイトを共培養したところ、オリゴデンドロサイトに著しい変性変化が認められ、抗菌剤のミノサイクリンと非定型抗精神病薬のアリピプラゾールにその抑制効果が認められた。IFNγ刺激後のミクログリアはNOおよびTNFαを産生し、ミノサイクリンはその放出を抑制した。次にミノサイクリンがミクログリアに及ぼす影響をJAK-STAT経路に焦点を当てて調べたところ、SOCS1の発現上昇、pSTAT1の発現抑制pERKの発現抑制、およびpp38の発現抑制が確認された。今回の結果より、抗菌薬であるミノサイクリンは非定型抗精神病薬のアリピプラゾールと同様に、IFN-γ刺激後のミクログリア

由来のフリーラジカル(nitric oxide)や炎症性サイトカイン(TNF-α)の産生を有意に抑制すること、およびその抑制機構にはSOCS1の発現を上昇させることでSTAT1のリン酸化を抑制し、MAPK経路のERK、p38のリン酸化も抑制していることが示された。ミクログリア活性化は統合失調症脳内の器質性変化をもたらし、病態の慢性化・不可逆性化に関与する可能性があるとされている。従って、これらの薬剤は急性精神病状態の治療のみでなく、統合失調症の慢性化・不可逆性をも抑制し、陰性症状の発現や認知機能障害予防に効果がある可能性が示された。平成23年度に予定していた動物実験にやや遅れがある。計画では、合成二重鎖RNAであるPoly I:Cを妊娠中期マウスに腹腔内投与することによって母体ウイルス感染モデルを作製し、その仔マウスの行動解析(PPI)と海馬に焦点を絞った生化学的解析を中心に検討する予定であった。しかしながら、解析のターゲットである仔マウスの出生数が計画の半数以下となり、実験を明らかにするための動物モデル数が確保できていないというのが理由である。1、モデル動物の確立:まずは母体疑似ウイルス感染モデルより仔マウスを出生させ、その仔マウスに対して行動解析を行う。現在、動物モデル数を確保するため、本実験の参考とした文献の第一著者であるMakinodan博士に直接の指導を受け、実験の手技について再度検討中である。モデル動物を確立してからは、当初の計画通り研究を進める。2、プレパルス抑制試験(PPI)による行動解析:PPIを行う時期に関する報告については、出生後マウスの思春期に当たる21日目とそれ以降の63日目で検討する報告が多数を占めるため、本研究においてもその時期を目安にし、マウスの異常行動を経時的に確認する。3、SOX10の遺伝子レベル、およびタンパクレベルにおける解析:PolyI:Cを投与後の母体感染モデルから出生したマウスは生後14日目に海馬において髄鞘の脱落という組織変化と同時期、同部位でMBPのm-RNAレベルおよびタンパクレベルで発現低下するとの報告がある(Makinodan M, 2008)。MBPはオリゴデンドロサイトにおいて、Olig1/Olig2の転写因子が転写活性化因子であるSex determining region Y-box containing gene 10(SOX10)と複合体を形成することで、転写が活性化され(Li H, 2007)、Olig1/Olig2には転写および発現するタンパクに異常はないとの報告がある(Makinodan, 2008)ことから、まず、母体疑似ウイルス感染マウスより出生した生後14日目のマウス海馬のみを摘出し、SOX10について遺伝子レベル、タンパクレベルで確認する。1、消耗品費について:消耗品の内訳は実験用動物、試薬および抗体、実験器具購入費に充当する。これまでに予備的な実験を行った結果から、必要な消耗品を購入する。2、旅費について:国内学会(予算:おおよそ5万円)および国際学会(米国で開催されるNeuroscience meetingに参加予定:おおよそ25万円)への参加旅費を想定している。
加熱処理による畜肉・魚肉に含有される鉄の栄養有効性および物理化学的性質の変化

畜肉類の多くは,摂食前に加熱を伴う加工・調理を経ることから,その過程において含有されるミネラル類の化学的な存在形態,ひいては栄養有効性が変化する可能性がある。本年度は、牛肉を加熱調理した場合に,含有される鉄の栄養有効性にどのような変化が生じるかを動物実験によって評価した。まず、タンパク質および鉄濃度がいずれも16%(w/w)、20 μg/gである3種の飼料(カゼイン飼料,生牛肉飼料,ロースト牛肉飼料)を調製した。カゼイン飼料は,タンパク質源がミルクカゼイン,鉄源がクエン酸第二鉄であり,2種の牛肉飼料は,タンパク質源,鉄源がすべて調製した生牛肉粉末またはロースト牛肉粉末である。4週齢雄ラット18匹を6匹ずつ3群に分け,調製した3種の飼料をそれぞれに与えて4週間飼育した。ヘモグロビンと血清トランスフェリン飽和率は牛肉を与えた2群が有意に低く,肝臓と腎臓の鉄濃度もこの2群がカゼイン群よりも低値だった。そのため、牛肉中の鉄の利用性は加熱調理の有無にかかわらず対照としたクエン酸第二鉄よりも低いと考えられる。これまでにラットを使った栄養試験では,牛肉中の鉄の化学形態であるヘム鉄が無機鉄よりも栄養有効性が低いと報告されているため、これまでの報告と同様の結果であった。牛肉を与えた2群を比較すると,ヘモグロビン,血清トランスフェリン飽和率,肝臓鉄濃度において,ロースト牛肉粉末を与えた群が生肉粉末を与えた群よりも低い値を示す傾向があった。以上より,加熱調理は,牛肉中の鉄の栄養有効性を低下させる可能性があると考えられた。2018年度の実施予定であった、牛肉を加熱調理した場合に含有される鉄の栄養有効性にどのような変化が生じるかについて動物実験によって評価した。その結果、加熱処理によって鉄の栄養有効性が低下する可能性が示された。このように2018年度実施予定であった研究項目について順調にデータが得られていることから、「概ね順調に進展している」と判断した。今後は加熱の有無による鉄の栄養有効性の変化を評価するため、牛肉に含まれている鉄の化学形態であるヘム鉄に焦点を絞る。凍結乾燥またはスプレードライによって調製したヘモグロビン粉末をラットに給餌し、鉄栄養有効性の評価を行う。ラットが軽い貧血状態になるように、餌料中の鉄濃度は15 ppmに調製し、一定期間飼育後、血液の鉄栄養指標について評価する。また、非加熱および加熱処理した畜肉・魚肉と対照物質である硫酸鉄をラットに投与して同様の評価を行う。
国木田独歩の報道表現に関するジャンル横断的な研究

本年度は、次項に記したような事情により、本来初年度に行う予定だった研究を一年繰り延べることにし、以下の三つの活動を中心に行った。(1)国立国会図書館、東京大学総合図書館、東京大学法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター(明治新聞雑誌文庫)など、各種図書館・資料館における『近事画報』関連資料の予備調査。(2)『近事画報』および関連資料の解説付き復刻版刊行に向けた、出版社との話し合い。(1)は、2019年度以降の本研究の基礎固めとなるものであり、(2)は、今後の本研究の成果の発表の準備となるものである。また、(3)は、本研究が対象とする後の時代の出版文化の研究(大阪朝日会館から発行されていた総合文化雑誌『会館芸術』とその後継誌の研究、戦間期の雑誌文化と出版社の活動に関する研究)、および、本研究の基礎となる事項の全般的な考察(19世紀後半から20世紀前半にかけての出版・報道の展開を、編集手法・読者の属性などに着目しつつ概観したもの)である。時代および分析対象は異なるものの、いずれも本研究と問題意識・研究手法の点で間接的に関連している。2018年度は、学内異動のため、昨年の応募時には予想していなかった学内用務が増えた。そのため、今年度は、当初の研究計画を急遽、予備調査に変更し、本来初年度に行う予定だった研究を一年繰り延べることにした。具体的には、本研究の準備として、国立国会図書館、東京大学総合図書館、東京大学法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター(明治新聞雑誌文庫)などで、『近事画報』関連資料の予備調査を行った。来年度以降は、本年度行った予備調査を基盤として、本格的な調査・考察を行っていく予定である。また、将来的に解説付き復刻版を刊行すべく、現在、出版社と話し合いを進めている。さらに、前年度からの継続研究である、戦間期・戦中・占領期(大正期から昭和初期)の出版・報道文化に関する研究の成果を、国内外の学会・研究会で発表した。これらは、いずれも、本研究の今後の遂行の土台となる研究である。したがって、当初の研究計画に比べると進捗状況は遅れてはいるが、着実に前進していると言うことができる。2019年度は、2018年度に行った予備調査を踏まえて、当初は初年度に予定していた研究、すなわち、画報誌編集に携わる以前の国木田独歩の新聞記者としての報道活動を中心に、調査・考察を行う。具体的には、1894年から1901年(明治2734年)までの、『国民新聞』『報知新聞』『民声新報』記者時代の独歩の報道的文章を、松原岩五郎『際暗黒の東京』や横山源之助の『日本之下層社会』など同時代の報道的文章と対比しつつ分析する。この時代の独歩の報道的文章の代表作は『愛弟通信』だが、それ以外の報道的な文章も考察対象に入れる。加えて、改修工事に伴い2019年8月から明治新聞雑誌文庫がしばらく閉室になってしまうので、二年目・三年目に当該文庫で行うことを予定していた、『東洋画報』『近事画報』『軍事画報』の調査も、繰り上げて行うことにする。また、今後の学際的な画報研究・報道表現研究の継続的な遂行のため、他の若手研究者とともに研究会を立ち上げ、調査・分析を進めていく予定である。

これらは、いずれも、本研究の今後の遂行の土台となる研究である。したがって、当初の研究計画に比べると進捗状況は遅れてはいるが、着実に前進していると言うことができる。2019年度は、2018年度に行った予備調査を踏まえて、当初は初年度に予定していた研究、すなわち、画報誌編集に携わる以前の国木田独歩の新聞記者としての報道活動を中心に、調査・考察を行う。具体的には、1894年から1901年(明治2734年)までの、『国民新聞』『報知新聞』『民声新報』記者時代の独歩の報道的文章を、松原岩五郎『際暗黒の東京』や横山源之助の『日本之下層社会』など同時代の報道的文章と対比しつつ分析する。この時代の独歩の報道的文章の代表作は『愛弟通信』だが、それ以外の報道的な文章も考察対象に入れる。加えて、改修工事に伴い2019年8月から明治新聞雑誌文庫がしばらく閉室になってしまうので、二年目・三年目に当該文庫で行うことを予定していた、『東洋画報』『近事画報』『軍事画報』の調査も、繰り上げて行うことにする。また、今後の学際的な画報研究・報道表現研究の継続的な遂行のため、他の若手研究者とともに研究会を立ち上げ、調査・分析を進めていく予定である。別項でも述べたように、2018年度は、学内異動のため、昨年の応募時には予想していなかった学内用務が増えた。そのため、今年度は、当初の研究計画を急遽、予備調査に変更した。次年度以降の本格的な調査に備えて予算を確保するため、別経費と組み合わせることで支出を抑え、効率的な執行ができた。以上のような理由から、未使用額が生じた。繰り越した予算は、次年度の研究(当初初年度に予定していた研究)、すなわち、1894年から1901年(明治2734年)までの、『国民新聞』『報知新聞』『民声新報』記者時代の独歩の報道的文章、松原岩五郎『際暗黒の東京』や横山源之助の『日本之下層社会』など同時代の報道的文章の調査のための費用(旅費、複写費、郵送費、データデジタル化のための物品費)、学会等での発表の費用(旅費等)、資料整理・データ化に伴う謝金(人件費)、研究会開催のための会議費・印刷代等に用いる予定である。また、2019年8月より主要な調査機関の一つである明治新聞雑誌文庫が改装により閉室となるため、当初は二、三年度に予定していた同文庫での『近事画報』などの資料調査も繰り上げて行うことを予定しており、やはり、複写費、郵送費、関連物品費、人件費に予算を使用することを予定している。
ミクロシスチンのモニタリング装置の開発

1.バイオセンサーの試作MCモニタリングを目的とするバイオセンサーを考案し試作した。本システムは、試料採取とMC抽出を行うろ過抽出部、共存妨害物質を排除し濃縮を行うろ過濃縮部とPP固定化カラムによりMC濃度を測定する検出部から構成される。本研究で試作したシステムフローを以下に示す。ろ過抽出部では、ポンプで熱抽出槽に試料を送りMCの熱抽出を行った後、懸濁物質をろ別する。ろ過濃縮部では、ろ液中に含まれるMCを限外ろ過により濃縮する。このように前処理された試料は、牛脳から抽出・精製されてグルタルアルデヒド架橋により固定化したPPカラムに注入される。試料注入前後のPP活性の差を元に、試料中のMC濃度を計算する。本システムでは、これら一連の操作が約2時間で自動的に行われる。本研究の結果、架橋法で固定化した固定化PPの酵素活性は、冷蔵条件下で80%以上の活性を約2週間保持する事が明らかとなり、本システムに応用することができた。また、従来よりも組成が単純で冷蔵保存可能なbufferを調整できた。2.ミクロシスチンのモニタリング既存のELISA法やPP活性阻害法等を用いて水道水源池等における定期調査を実施した。本研究で実施した調査では、水道原水と浄水の何れからもMCは検出されなかったが、前年度に実施した調査では、水道水源地の約13%の試料水からMCが検出された。そ時のMC濃度とMicrocystis数との間に明確な関係は見られなかった。一方、富栄養化した農業用ため池内の水温やMicrocystisの消長とMC濃度は明確に対応していないが、夏期に極めて高濃度のMCが検出された場合でも水温の低下する秋期以降は減少することが明らかとなった。1.ミクロシスチン検出手法の開発とモニタリング装置の設計本年度は、MCモニタリング装置の基本フロー考察し基本システムの妥当性を検討した。本システムは、試料採取とMC抽出を行うろ過抽出部、共存妨害物質を排除し濃縮を行うろ過濃縮部とPP固定化カラムによりMC濃度を測定する検出部から構成できることを示した。システムの妥当性は、ろ過抽出部の試作と抽出条件の把握及びろ過濃縮部に利用可能なろ過膜等の選定を行うことにより試作可能であると判断された。2.ミクロシスチンのモニタリング既存のELISA法とPP活性阻害法を用いて水道水源池等における定期調査を実施した結果、池内の水温やミクロキスティスの消長とMC濃度は明確に対応しており、夏期に極めて高濃度のMCが検出された場合でも水温の低下する秋期以降は検出限界近くにまで減少することが明らかとなった。3.クロシスチン検出条件の解明架橋法で固定化した固定化PPの酵素活性は、冷蔵条件下で80%以上の活性を約2週間保持する事を明らかにした。また、システムで用いるbufferを再検討した結果、従来よりも組成が単純で冷蔵保存可能なbuffer見いだした。一方、MCと反応して減衰した固定化PPの活性は、緩衝液による洗浄では回復しないことが明らかとなった。次年度は、上記の結果を踏まえてMCのモニタリング装置の試作を行い、実試料の分析を通して装置の実用化を目指す。また、湖沼等における定期調査を継続して環境中でのMC挙動の解明を試みる。

ろ過抽出部では、ポンプで熱抽出槽に試料を送りMCの熱抽出を行った後、懸濁物質をろ別する。ろ過濃縮部では、ろ液中に含まれるMCを限外ろ過により濃縮する。このように前処理された試料は、牛脳から抽出・精製されてグルタルアルデヒド架橋により固定化したPPカラムに注入される。試料注入前後のPP活性の差を元に、試料中のMC濃度を計算する。本システムでは、これら一連の操作が約2時間で自動的に行われる。本研究の結果、架橋法で固定化した固定化PPの酵素活性は、冷蔵条件下で80%以上の活性を約2週間保持する事が明らかとなり、本システムに応用することができた。また、従来よりも組成が単純で冷蔵保存可能なbufferを調整できた。2.ミクロシスチンのモニタリング既存のELISA法やPP活性阻害法等を用いて水道水源池等における定期調査を実施した。調査した水道水源地の約13%の試料水からMCが検出されたが、MC濃度とMicrocystis数との間に明確な関係は見られなかった。一方、富栄養化した農業用ため池内の水温やMicrocystisの消長とMC濃度は明確に対応しており、夏期に極めて高濃度のMCが検出された場合でも水温の低下する秋期以降は検出限界近くにまで減少することが明らかとなった。
進路指導におけるe-Learningシステムの構築

本研究の目的は、大学生の進路決定のための支援システムをコンピュータガイダンスシステムとして構築し、その効果について検討することである。本研究に先立つ先行研究からは、進路決定ができないのは、情報や知識の不足に加えて、進路決定に対する関心度の低さがあるとされた。まず、本研究では、進路決定ができないことを調査をおこない、どういう条件が関わっているのかについて明らかにした。そこでは、進路決定の関心度や決定度に影響しているのは、「進路決定をおこなう」という課題に取り組む意識の希薄さであることがわかった。次に、それらの問題を解決するために、支援モデルを作成し、実際の支援システムを検討した。このシステムには3つのコンセプトがある。その第一は、進路決定に必要な情報について学習できること、進路決定のプロセスを意思決定理論のモデルに基づいて学習できること、さらに、進路決定のプロセスをシミュレーションできることである。このコンセプトに基づき、この支援システムのモデルを作成した。それは、次のような4つのパートからなっている。1.自分自身への理解を深める。2.進路決定に必要な情報について理解を深める。3.キャリアプランニングについて討論をおこなって、職業観を深める。4.進路決定のシミュレーションをおこなう。さらに、このシステムは、本大学のコースマネージメントツールである、WebCT上に実装した。学生は、このシステムを用いて、キャリアプランについて学習をおこなった。その結果から、このシステムを使用することにより、学生の進路決定への関心が高まること、また、キャリアプランを考える際にはかなり効果的であることがわかった。平成15年度はシステムを構築するにあたっての理論的研究とシステムの試作をおこなった。理論的研究としては、進路決定支援ができるようになるための条件を調査から明らかにし、さらにこれまでの進路決定研究および、教授・学習研究、及び意思決定理論とその応用分野である消費者行動の研究について検討した。まず、進路決定のプロセスについて、事前段階(動機づけ)と進路選択段階、事後段階に分けた。このうち事前の段階では、進路決定ができないのは、進路決定への動機づけの低さが問題であることが調査の結果明らかになった。このことは特に進路決定に対しての関心の程度と進路決定課題の重要性の認識が低いことが進路決定の程度と関連しているということである。さらにこのことについて理論的研究をおこなった。まず進路指導研究では、この進路に対する関心は進路成熟度研究の中で包括的に扱われてきた。次に教授・学習研究において、学習の動機づけとして課題価値が関連していることが示されている。また一般の意思決定の研究では、どのように課題を認知するかということと情報処理プロセスの仕方が影響しあっていることが示されている。さらにこれを援用した消費者購買行動の研究では、行動の動機づけとして「関与」概念が提唱されている。これらの研究から、進路決定においても、学生がどのような自己実現についての欲求をもっているのかということと、課題に対する価値を含めてどのように課題を認知しているのかということが、意思課題の重要性、さらにその関心の程度と関連性があることが予想される。これこそが進路決定への動機づけとして重要な概念であると考えられ、この点については今後実験によって明らかにする予定である。さらに、上記の進路決定の動機づけを高めるために、進路選択肢をいくつか入力し、その価値づけをおこなって、最終的に現時点でどの選択肢の効用が最も高いのかということを表示するような進路決定をシミュレーションするコンピュータシステムを試作した。平成16年度は理論的研究をもとに、進路決定の条件を明らかにし、システムの試作を行った。まず、理論的研究から導かれた進路決定への動機づけと関連すると予想される課題の認知の条件として次のことがあげられた。特に重要と考えられるのは、「責任性」「目的意識性」「時間的制約」である。そこで、これらの条件が進路決定の状況とどのように関連しているのかを調べるために、アンケート調査を行った。その結果、これらの条件は「関心度」と強く関連しており、さらに、その関心度は進路決定の程度と関連していることがわかった。

次に、進路決定の学習のためのプログラムを作成した。特に、進路決定のシミュレーションを行うプロセスを学習するプログラムである。それは日常の意思決定のプロセスをまず学習し、その後、進路決定との違いを理解し、将来の進路の候補を予測し、その候補を選択条件を用いてその望ましさを評価し、最後に選択肢の候補ごとの期待効用を算出するものである。そこから、自分にとってもっとも望ましい選択肢を考えていくのである。この学習プログラムは、大学のe-LearningシステムのWebCT上に実現され、そのいくつかは実際に授業の中で使用した。この学習プログラムには進路決定の家庭を学習し、シミュレーションを行うステップはあるが、その学習の結果を評価(セルフテストなど)するためのステップがないため、今後はこの点について改善していく予定である。平成17年度は、理論的研究をもとに、進路決定の条件を基にしたテストとシステムの試作を引き続きおこなった。前年度の研究を基にして、進路決定への動機づけについて、課題の捉え方を測定する尺度として、「責任性」「目的意識性」「時間的制約」「重要性」「明瞭性」を用いたテストを開発した。これについては国内の学会で発表をおこなった。さらにこれらのテストについては、システムに組み込み、事前を知るとともに、事後の状態を測定し、システムの評価をおこなうために用いる予定である。次に、進路決定の関心度を高めるためのプログラムとして、新1年生に「キャリアデザイン」という協同学習の場である授業実践をおこなった。その中では、進路決定の重要性を学ぶこと、将来に考えるためにどのような知識や手順が必要であるかということを学習した。この実践の結果としては、全体的評価として、特に、関心度と明瞭性および、責任性についての認識が深まることがわかった。しかしながら、事前の状態において、関心度が低い学生については問題が残ることがわかった。さらにこれらの一部については、大学のe-LearningシステムのWebCT上に支援プログラムを構築し、実践したが、本格的な評価には至っていないので、これは今後の課題である。今後は、協同学習と個別のe-Learningとの併用を目指して、どのようにしたらより学習効果の高い支援システムになるかということを検討していきたい。昨年度(平成17年度)の大学生の将来の進路選択の調査によって明らかになったこととして、進路決定行動には、特に関心度と課題の重要性の認識が影響すること、また、進路決定の動機づけと関連しているのは、明瞭性と責任性であることが明らかになった。このような結果に基づき、進路決定を促進するための支援のモデルを作成した。そのモデルは、意思決定の規範理論に基づくものである。
新セラミックスの開発と特性評価

当グループと,オーストラリア・カーティン工科大学物理学部のB.O'Connor教授のグループ(A. van Riessen講師,J. Low講師)で,3年間にわたり,当方から4回赴き,先方は4回来学して実験およびディスカッションを行った.当方では,イットリアを含む部分安定化ジルコニアの正方晶→単斜晶変態におよぼす組成,粒径,環境の影響を詳細に調べた.主な結果は以下の通りである.原子間力顕微鏡を用いた等温時効中の間歇的観察により,一つの結晶粒から生じた単斜晶が隣接する結晶粒に伝播する様相が明らかになった.少量(2%)のアルミナを添加することにより,機械的性質(K_<IC>)が大きく向上する.アルミナ添加材では,粒界にアルミナ,シリカ,イットリアに富む非晶質相が形成され,機械的特性向上はこの粒界相の影響によると考えられることを明らかにした.また,X線回折図形をカーティン工科大学のグループと検討した結果,焼結体の時効では,粉末とは異なり,変態の際に特定の結晶面が優勢であることを示した.一方カーティン工科大学グループでは,新しいセラミックスT_i3SiC_2の開発を行い,リートベルト法による集合組織解析を行うとともに,当学で高分解能電子顕微鏡観察を行い,微細組織を明らかにした.さらに,毛細管現象を利用した傾斜機能セラミックス,真空中加熱によって,表面は高強度を保ちながら,内部は高靭性であるセラミックスの開発などを行った.当グループと,オーストラリア・カーティン工科大学物理学部のB.O'Connor教授のグループ(A. van Riessen講師,J. Low講師)で,3年間にわたり,当方から4回赴き,先方は4回来学して実験およびディスカッションを行った.当方では,イットリアを含む部分安定化ジルコニアの正方晶→単斜晶変態におよぼす組成,粒径,環境の影響を詳細に調べた.主な結果は以下の通りである.原子間力顕微鏡を用いた等温時効中の間歇的観察により,一つの結晶粒から生じた単斜晶が隣接する結晶粒に伝播する様相が明らかになった.少量(2%)のアルミナを添加することにより,機械的性質(K_<IC>)が大きく向上する.アルミナ添加材では,粒界にアルミナ,シリカ,イットリアに富む非晶質相が形成され,機械的特性向上はこの粒界相の影響によると考えられることを明らかにした.また,X線回折図形をカーティン工科大学のグループと検討した結果,焼結体の時効では,粉末とは異なり,変態の際に特定の結晶面が優勢であることを示した.一方カーティン工科大学グループでは,新しいセラミックスT_i3SiC_2の開発を行い,リートベルト法による集合組織解析を行うとともに,当学で高分解能電子顕微鏡観察を行い,微細組織を明らかにした.さらに,毛細管現象を利用した傾斜機能セラミックス,真空中加熱によって,表面は高強度を保ちながら,内部は高靭性であるセラミックスの開発などを行った.当グループとカーティン工科大学物理学部のB.O'Connor教授のグループ(A.van Riessen and J.Low)により新セラミックスの開発と特性評価のための共同研究がスタートした。当グループでは部分安定化ジルコニア(Y-PSZ)の開発をその微細構造の観点から研究し、カーティン工大においてはTi_3SiC_2の新セラミックスの開発を行った。双方の研究者がH11年10月、H12年1月、H12年3月と3回にわたって交流し、日本およびオーストラリアで詳細なディスカッションを行った。当グループでは、Y-PSZを1700°Cの焼結炉で作製し、そのT→M変態が組成、粒径、環境によって大きく影響を受け(水中では変態が早く進む)、変態挙動が異なることをX線回折、電子顕微鏡観察、熱膨張測定、示差熱分析によって明らかにした。またカーティン工大からリートベルト解析法を導入し、Y-PSZの構造解析を行っている。カーティン工大グループでは、2000°Cのホットプレス装置で新セラミックスTi_3SiC_2の開発をおこない、その機械的特性を評価している。また当グループにおいて透過型電子顕微鏡観察および元素分析を行い、その微細構造を明らかにした。このように両グループの装置、技術を提供しあうことでより深い研究が進んだ。今後、Spring 8およびニュースバル施設の利用を予定している。平成12年度は,当学から2回先方に赴き,先方からは一回,来学して実験およびディスカッションを行った.当学におけるジルコニア・セラミックスの研究においては,正方晶(T)→単斜晶(M)変態に関し,原子間力顕微鏡を用いた等温時効中の間歇的観察により,一つの結晶粒から生じたM相が隣接する結晶粒に伝播していく様子を明らかにした.その際,M相は粒界で発生し,粒内に進展,粒界に達した後,隣の粒内にM相が発生する,という過程が把握された.また,X線回折により,焼結体の時効では,粉末とは異なり,T→M変態の際に,特定の結晶面の回折強度が優先的に強くなるこを示す結果が得られた.結晶構造が単斜晶であるため,理論的な解析は複雑であり,カーティン工科大学のO'Connor教授のグループと討議し,現在解明を試みている.

一方,O'Connor教授のグループでは,熱間プレスの条件を制御することにより,2種類の粒径を有するTi_3SiC_2を作製した.これら試料について,リートベルト法による集合組織解析をカーティン工科大学で行うとともに,当学の高分解能走査型電子顕微鏡による組織観察を行って選択配向度の粒径依存性を明らかにした.また,低温での微小硬度測定を行って機械的特性との関係を示した.さらに,毛細管現象を利用して,異なる種類のセラミックスを複合させ,しかも傾斜的に混合させるという新しいセラミックスの製造方法により,傾斜機能を有するセラミックスの開発を開始した.平成13年度は,当方から1回先方に赴き(平成13年6月),ジルコニア・セラミックスの中性子回折測定を,先方とともに行い,得られた結果について先方と討議し,通常のX線回折測定では得ることのできない試料内部の変態現象についての知見を得た.また,先方からは一回,Arie van Riessen講師およびJim Low講師が来学した(平成14年2月).先方からの来学時,先方が新たに開発した「傾斜機能セラミックス」についての講演会を行った.内容は,チタン系およびアルミニウム系のセラミックスを真空中で加熱するという比較的単純な手法で,酸化チタンまたは酸化アルミニウムを形成させ,表面は高い強度を有し,内部は高い靭性を保つセラミックスが得られるというものである.当方では,イットリアを含む部分安定化ジルコニアに,少量(2%)のアルミナを添加することで,機械的性質(K_<IC>)が大きく向上すること,アルミナ添加材の粒界には,アルミナ,シリカ,イットリアに富む非晶質が形成されること,機械的特性の向上は,この粒界相の影響によると考えられることなどを明らかにした.また,アルミナ添加部分安定化ジルコニアの等温時効に伴う表面起伏生成を原子間力顕微鏡で詳細に観察した結果,この起伏は等温マルテンサイト変態に伴うものであることを示した.先方来学時,これら双方の新たな知見を討議し,「新セラミックスの開発と特性評価」についての結果を確認/確証し合って3年間にわたる国際共同研究を終えることとした.
骨芽細胞の特異的形質に基づくヒト骨髄細胞の効果的増殖・骨誘導技術開発

従来の骨再生治療において、ヒト由来細胞の低い増殖性とそれに伴う低い骨誘導効率は再生医療の実用化をはばむ重要な課題である。これに対しさまざまな面からアプローチが図られているが、根本的解決である効果的細胞増殖および反応活性賦活については未解決である。骨芽細胞には他細胞種とはまったく異なった形質があるが、その点が考慮されずにいた。われわれは、正常マウス頭蓋冠由来骨芽細胞株を用いて細胞増殖性に起因する細胞反応活性の変化を、刺激因子に対する細胞内Ca^<2+>濃度変化を指標として検討した。その結果、骨芽細胞は細胞密度が低い時(細胞増殖期)に旺盛な反応活性を示して細胞内小器官・細胞内情報伝達系が発達し、細胞密度の上昇(増殖性低下期)でこれらが減退した後でも、細胞間接着(gap-junction)形成を阻害することで、反応活性が回復可能であることを示した。これは他の細胞種とは相反する骨芽細胞に特異的な形質である。効果的な骨誘導には、細胞の問題として、数的(増殖性・分化能)問題と機能(反応活性)的問題に大別される。われわれのいう骨芽細胞の特異的形質とは、増殖能と反応活性は共存するというものである。即ち、細胞密度が低い状態で増殖を継続することで、数的増加を保持しながら旺盛な細胞機能を発揮させることが可能となるものである。一時的な数的増加を狙い、細胞密度をあげることは増殖能を低下させるだけでなく、反応活性をも低下させる結果となり、骨誘導効率の低下につながる。この新しい知見は、効果的増殖・骨誘導技術開発への突破口になるものである。われわれはまた新たに、これら骨芽細胞は細胞密度ばかりでなくそれらを取り巻く環境(培養液組成など)に対しても特異的な反応を示すことを見出した。これらは骨芽細胞の増殖コントロールに重要な所見である。現在ヒト骨髄細胞においても上記の特異性につき引き続き検討を行っている。その結果、驚くことに骨芽細胞は細胞密度が低い時(細胞増殖期)に旺盛な反応活性を示して細胞内小器官・細胞内情報伝達系が発達し、細胞密度の上昇(増殖性低下期)でこれらが減退した後でも、細胞間接着(gap-junction)形成を阻害することで、反応活性が回復可能であることを示した。これは他の細胞種とは相反する、骨芽細胞に特異的な形質である。効果的な骨誘導の達成には、細胞の問題として、数的(増殖性・分化能)問題と機能(反応活性)的問題に大別される。われわれが指摘する骨芽細胞の特異的形質とは、増殖能と反応活性は共存するというものである。ここに従来の骨再生研究の限界があるものと考え、この新しい知見が、効果的増殖・骨誘導技術開発への突破口になるものと考えた。
追熟型と非追熟型果実のエチレン生合成の内的調節機構の比較に関する分子生物学的解析

追熟型と非追熟型果実の本質的な相違点である成熟エチレン生成機構の有無と果肉の軟化様相について、分子生物学的に解析を加えた。1 MADS遺伝子のクローニングと発現解析追熟型としてバナナとメロン、非追熟型としてブドウとキュウリを用いてMADS遺伝子をクローニングし、果実の発育および成熟に伴う遺伝子の発現量を解析した。両型の果実に共通してMADS遺伝子の発現はみられたが、発現量には発育や成熟による大きな変化はみられなかった。2 MADS遺伝子の成熟不全トマトへの導入MADS遺伝子は追熟型果実と非追熟型果実で共通して発現していたので、MADS遺伝子の欠損により成熟不全となっているrinトマトへブドウのMADS遺伝子を形質転換したところ、rinトマトの成熟能が回復した。このことは、非追熟型果実であるブドウのMADS遺伝子が追熟型果実であるトマトでも成熟に強く関わっていることを意味しており、MADS遺伝子はエチレンよりも上流で両型の果実の成熟支配因子として作用している可能性が強く示唆された。この考えを補強するため、別の成熟不全トマトであるnorを加えて、エチレン生合成関連遺伝子の発現解析も行った。3軟化様相の異なる3種のナシ果実の比較軟化様相が著しく異なるセイヨウナシ、チュウゴクナシ、およびニホンナシ果実を用いてその原因を解析した。その結果、3種のナシ果実の軟化様相の差異は、ポリガラクツロネース(PG)遺伝子の発現の有無に起因していた。追熟型のセイヨウナシではエチレンを伴ってPGの強い発現誘導がみられ急速に軟化した。非追熟型のニホンナシではエチレン生成もPG発現もなく軟化も緩慢であったが、エチレン処理によってはPGの発現が誘導され軟化した。多量のエチレン生成を伴う追熟型のチュウゴクナシではPGの発現は全くなく、そのため軟化しないと思われた。追熟型と非追熟型果実の本質的な相違点である成熟エチレン生成機構の有無と果肉の軟化様相について検討を加えた。1エチレン生合成関連遺伝子群のクローニング非追熟型果実であるブドウ、キュウリにもエチレン生合成の律速酵素であるACC合成酵素とACC酸化酵素には複数のイソ遺伝子が存在していた。とくに、同じウリ科に属するキュウリとメロンのこれらの遺伝子の塩基配列には90%以上の相同性がみられたが、キュウリは成熟させてもエチレン生成は誘発されなかった。2 MADS遺伝子のクローニングと発現解析バナナ、メロン、キュウリおよびブドウ果実からMADS遺伝子のクローニングと発現解析を試みた。バナナからは9種、ブドウからは7種のイソ遺伝子がクローニングでき、データーベース検索により成熟関連と思われるMADSに的を絞り現在発現解析中である。バナナでは、果皮と果肉での発現が全く異なっており、興味深い結果を得ている。ブドウでは、発現解析中であり、メロンとキュウリについては現在クローニング中である。3成熟様相の異なる3種のナシ果実のエチレン生合成と軟化様相の比較エチレンは果実の軟化の主要な誘発要因であるが、そのことはセイヨウナシには適合できたが、チュウゴクナシは多量のエチレンを生成しても軟化せず、ニホンナシはエチレン生成もみられず軟化も緩慢であった。これらの相違点は、エチレン生成量によるのではなく、軟化そのものを支配しているポリガラクツロナーゼ(PG)遺伝子の発現の差異にあり、チュウゴクナシではPGの発現は欠失しており、ニホンナシではエチレン処理をしない限りPGは発現しないことが明らかとなった。また、PG遺伝子の発現は細胞壁構成成分の分解や低分子化とよく一致していた。