hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
LD,ADHD等で適応障害のある児童生徒の心理・行動特性及び支援体制に関する研究

LD, ADHD,高機能自閉症,アスペルガー症候群等で二次的障害として不登校等の適応障害になり,心身症・神経症等の診断で児童精神科や小児科,心療内科に入院し,不登校の経験をもつ児童生徒が多く在籍する病弱養護学校、そこに隣接する病院並びに保護者、また、小学校に研究協力を要請し,以下の調査を実施した。調査の方法は,面接と質問紙を用いて情報収集を行った。(1)CBCL、TRF、YSRを使用し,三者の立場から多面的に情緒や行動を評価し、その情緒と行動の実態を把握した。(2)(1)の結果から,(1)三者の立場から多面的に情緒や行動を評価することで三者間のずれの実態,引きこもり度,不安の強さなどプロフィールの特徴について小児精神医学的分析,心理学的分析、特殊教育学的分析を行った。(2)(2)の結果と精神症状と身体症状の関連,不登校の直接の原因,経過等の分析を行うための情報収集を行い、その関連性を明らかにするための基礎的情報を得た。また、研究分担者、協力校・協力者と事例研究をとおして協議し、病弱養護学校と小・中学校との連携支援モデル、専門家チームによる巡回指導によるLD, ADHD,高機能自閉症,アスペルガー症候群等で2次的障害の改善のための小・中学校における学校支援体制モデルなどについての情報収集を行った。以上の研究を推進すると共に、病弱養護学校においてLD, ADHD,高機能自閉症,アスペルガー症候群等で二次的障害を起こしている生徒の実態を調査し、また、和歌山県紀の川市の保健師との協力連携のもと、保育所の年中の「気になる子どもの調査」を行い、9.8%の割合でいることなどを明らかにした。これらのことも参考にし、ガイドブック作成を試みる予定である。LD, ADHD,高機能自閉症,アスペルガー症候群等で二次的障害として不登校等の適応障害になり,心身症・神経症等の診断で児童精神科や小児科,心療内科に入院し,不登校の経験をもつ児童生徒が多く在籍する特別支援学校、小学校に研究協力を要請し,以下の調査を実施した。また、研究分担者、協力校・協力者と事例研究をとおして協議し、特別支援学校と小・中学校との連携支援モデル、専門家チームによる巡回指導によるLD, ADHD,高機能自閉症,アスペルガー症候群等で二次的障害の改善のための小・中学校における学校支援体制モデルなどについての情報収集を行った。これらのことも参考にし、ガイドブック作成した。
接合藻類における自殖性の平行進化の遺伝的背景

自殖の進化は,何度も繰り返し起きた「平行進化」の好例である.繰り返し起きた自殖は,どのような遺伝メカニズムにより生じ,ゲノムにどのような影響を与えるのか.接合藻類ヒメミカヅキモでは,他殖系統(ヘテロタリック系統)と自殖系統(ホモタリック系統)の進化的移行が種内で少なくとも3回平行的に起きてきたことが知られている.本研究では,多くのヒメミカヅキモ野生系統を利用し,連鎖解析による順遺伝学的なマッピングや比較ゲノム解析・集団遺伝学的解析を通して,自殖遺伝子座の同定や,自殖の進化がゲノムのさまざまな性質にどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的とした.ヘテロタリック,ヘテロタリックの野生系統のリシーケンスデータ(Illumina HiSeq 2500/3000)の集団遺伝学的解析を行ったところ,部分重複・欠失などのゲノム構造変異が系統間で多数見られることが明らかになった.さらに,フレームシフトやPremature stop codonなどタンパク質に有害な影響を与えうる突然変異量を調べたところ,重複領域でこれらが多く蓄積しており,重複領域の多い系統は結果として有害突然変異を多く保持することがわかった.部分重複・欠失などのゲノム構造変異が多数みられることはリシーケンス解析から示唆されたものの,1系統へのショートリードのマッピングでは大規模な重複・欠失の詳細は分からなかった.そこで,新学術領域・先進ゲノム支援のサポートにより,新たに3系統(ホモタリック1系統,ヘテロタリック2系統)のリファレンス配列をPacBioシーケンスにより作成した.現在デノボアセンブリが進行中であり,今後配列の網羅的な比較解析を行うことで,生殖様式の変化に伴って生じたゲノム構造変異の詳細を明らかにする予定である.自家交配(自殖)の進化は,何度も繰り返し起きた「平行進化」の好例である.繰り返し起きた自殖はどのような遺伝メカニズムによって生じ,いつ進化してきたのか.接合藻類ヒメミカヅキモでは,他殖系統(ヘテロタリック系統)と自殖系統(ホモタリック系統)の進化的移行が種内で少なくとも3回平行的に起きたことが知られている.本研究では,多くのヒメミカヅキモ野生系統を利用し,交配実験・連鎖解析による順遺伝学的なマッピングや比較ゲノム解析を通して自殖遺伝子座を同定することで,独立な自殖系統間で同じ遺伝子座が進化に寄与したのか,異なる遺伝的背景を持つのかを解明することを目的としている.本年度は,野生系統のリシーケンスデータ(Illumina HiSeq 2500/3000)に基づく解析から,ヒメミカヅキモの野生系統間には2倍近くの連続的なゲノムサイズ変異があり,さらに部分重複・欠失などさまざまなゲノム構造変異があることを明らかにした.また,独立に進化したホモタリック系統間の間にもゲノム構成に大きな違いがみられることが明らかになった.現在,リード数を増やしたリシーケンス解析を行っており,今後他殖・自殖系統間のゲノム比較をさらに詳細に行っていく予定である.また,ヘテロタリック・ホモタリック系統間の交配実験を平行して進めている.F1接合子が数系統発芽,増殖しているところであり,今後さらに数を増やして順遺伝学的解析に供する予定である.比較ゲノム解析,交配実験ともおおむね順調に進んでいる.比較ゲノム解析は共同研究者の助力もえて,さらにリード数を増やした解析も行っているところである.自殖の進化は,何度も繰り返し起きた「平行進化」の好例である.繰り返し起きた自殖は,どのような遺伝メカニズムにより生じ,ゲノムにどのような影響を与えるのか.接合藻類ヒメミカヅキモでは,他殖系統(ヘテロタリック系統)と自殖系統(ホモタリック系統)の進化的移行が種内で少なくとも3回平行的に起きてきたことが知られている.本研究では,多くのヒメミカヅキモ野生系統を利用し,連鎖解析による順遺伝学的なマッピングや比較ゲノム解析・集団遺伝学的解析を通して,自殖遺伝子座の同定や,自殖の進化がゲノムのさまざまな性質にどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的とした.ヘテロタリック,ヘテロタリックの野生系統のリシーケンスデータ(Illumina HiSeq 2500/3000)の集団遺伝学的解析を行ったところ,部分重複・欠失などのゲノム構造変異が系統間で多数見られることが明らかになった.さらに,フレームシフトやPremature stop codonなどタンパク質に有害な影響を与えうる突然変異量を調べたところ,重複領域でこれらが多く蓄積しており,重複領域の多い系統は結果として有害突然変異を多く保持することがわかった.部分重複・欠失などのゲノム構造変異が多数みられることはリシーケンス解析から示唆されたものの,1系統へのショートリードのマッピングでは大規模な重複・欠失の詳細は分からなかった.そこで,新学術領域・先進ゲノム支援のサポートにより,新たに3系統(ホモタリック1系統,ヘテロタリック2系統)のリファレンス配列をPacBioシーケンスにより作成した.現在デノボアセンブリが進行中であり,今後配列の網羅的な比較解析を行うことで,生殖様式の変化に伴って生じたゲノム構造変異の詳細を明らかにする予定である.比較ゲノム解析,交配実験ともおおむね順調に進んでいるものの,比較ゲノム解析からホモタリック系統・ヘテロタリック系統間でゲノム構造変異があることが示唆されており,両者の後代が正常に生育するかはまだ不明である.正常に発生しない場合は交配後隔離があることを意味しており,その表現型観察も詳細に行う予定である.平成29年度はゲノム解析を中心に行っていたこともあり,実験消耗品の使用量が少なかった.平成30年度はこの助成金を実験関係物品を中心に使用する予定である.
批判的ウェブ検索行動の理解と支援に関する研究

本研究では,多様な情報を調べ,かつ得られた情報を精査するような検索行動を批判的ウェブ検索行動と定義する.本研究の目的は,人々の批判的ウェブ検索行動について理解を深め,批判的ウェブ検索行動を支援する技術の実現に取り組むことである.具体的には,(課題A)批判的ウェブ検索行動と思考特性の関係分析,(課題B)タスク-サブタスク構造情報を利用した代替情報マイニング技術,(課題C)批判的ウェブ検索行動を支援するインタラクション技術,の3つの課題に取り組む.平成30年度の研究成果の概要は以下の通りである.(課題A)批判的ウェブ検索行動の理解:日常的に批判的ウェブ検索をどの程度意識してウェブ検索エンジンを利用しているのか,という人々の批判的ウェブ検索行動に対する意識と,その意識の違いが普段のウェブ検索行動にどのような差を生じさせているのかを分析した.具体的には,人々の批判的ウェブ検索行動に対する意識をアンケート調査により測定し,そのアンケート結果と人々と1年間のウェブ検索ログとを関連付けながら分析した.1491名のユーザに対するデータを分析した結果,意識の差がユーザが閲覧する文書の順位の分布に関連することなどを発見した.本研究の主な成果は,情報検索と知識処理に関するトップカンファレンスであるACM CIKM2018に採録された.(課題B)タスク-サブタスク構造情報を利用した代替情報マイニング技術:検索ユーザが達成したい実世界での「タスク」とそれを達成する「サブタスク」という構造を考え,同じタスクを達成するサブタスクを「代替行動」と定義し,代替行動をテキストデータから学習する方法に取り組んだ.具体的には,質問応答コーパスを学習することで,検索クエリから代替行動をマイニングする手法の有効性を検証した.本研究の主な成果は論文誌として採録された.当初の研究計画では,平成30年度は研究課題Aのみに取り組む予定であったが,研究課題A,Bともに成果をだすことができ,当初の予定よりも進捗があるため,現在までの進捗状況は順調に進展しているといえる.特に,研究課題Aでは難関国際会議に論文が採択され,研究成果は高く評価された.平成31年度は主に研究課題C)としてあげた,批判的Web検索を促すインタラクション技術について取り組む予定である.研究課題A), B), C)それぞれについての具体的な計画は以下の通りである.研究課題A)平成30年度について取り組んだ研究を通して明らかにした知見をさらに詳細化するため,検索クエリログ分析を通して,批判的ウェブ検索行動に対する意識の高いユーザとそうでないユーザとの検索行動の差異についてより詳しく分析する予定である.研究課題B)代替情報のマイニングについては,Q&Aコンテンツの分析やWeb検索のクエリログ分析を進めつつ,実際のアルゴリズムの具体化について取り組む.研究課題C)批判的Web検索を促すインタラクション技術については,文書の意見,文書の信憑性,検索ユーザの事前の考えなどを考慮し検索結果のランキングを生成することで,検索ユーザに批判的ウェブ検索行動を促すランキング生成を試みる.また,実際に生成したランキングにおいて検索ユーザがどのような検索行動をとるかをユーザ実験によって明らかにすることで,提案ランキングの有効性を検証する.さらに,システムが自動的に文書の信憑性を推定するために,既存の知識ベースを用いた文書の信頼性の評価技術についても取り組む予定である.本研究では,多様な情報を調べ,かつ得られた情報を精査するような検索行動を批判的ウェブ検索行動と定義する.本研究の目的は,人々の批判的ウェブ検索行動について理解を深め,批判的ウェブ検索行動を支援する技術の実現に取り組むことである.具体的には,(課題A)批判的ウェブ検索行動と思考特性の関係分析,(課題B)タスク-サブタスク構造情報を利用した代替情報マイニング技術,(課題C)批判的ウェブ検索行動を支援するインタラクション技術,の3つの課題に取り組む.平成30年度の研究成果の概要は以下の通りである.(課題A)批判的ウェブ検索行動の理解:日常的に批判的ウェブ検索をどの程度意識してウェブ検索エンジンを利用しているのか,という人々の批判的ウェブ検索行動に対する意識と,その意識の違いが普段のウェブ検索行動にどのような差を生じさせているのかを分析した.具体的には,人々の批判的ウェブ検索行動に対する意識をアンケート調査により測定し,そのアンケート結果と人々と1年間のウェブ検索ログとを関連付けながら分析した.1491名のユーザに対するデータを分析した結果,意識の差がユーザが閲覧する文書の順位の分布に関連することなどを発見した.本研究の主な成果は,情報検索と知識処理に関するトップカンファレンスであるACM CIKM2018に採録された.(課題B)タスク-サブタスク構造情報を利用した代替情報マイニング技術:検索ユーザが達成したい実世界での「タスク」とそれを達成する「サブタスク」という構造を考え,同じタスクを達成するサブタスクを「代替行動」と定義し,代替行動をテキストデータから学習する方法に取り組んだ.具体的には,質問応答コーパスを学習することで,検索クエリから代替行動をマイニングする手法の有効性を検証した.本研究の主な成果は論文誌として採録された.当初の研究計画では,平成30年度は研究課題Aのみに取り組む予定であったが,研究課題A,Bともに成果をだすことができ,当初の予定よりも進捗があるため,現在までの進捗状況は順調に進展しているといえる.特に,研究課題Aでは難関国際会議に論文が採択され,研究成果は高く評価された.平成31年度は主に研究課題C)としてあげた,批判的Web検索を促すインタラクション技術について取り組む予定である.研究課題A), B), C)それぞれについての具体的な計画は以下の通りである.研究課題

A)平成30年度について取り組んだ研究を通して明らかにした知見をさらに詳細化するため,検索クエリログ分析を通して,批判的ウェブ検索行動に対する意識の高いユーザとそうでないユーザとの検索行動の差異についてより詳しく分析する予定である.研究課題B)代替情報のマイニングについては,Q&Aコンテンツの分析やWeb検索のクエリログ分析を進めつつ,実際のアルゴリズムの具体化について取り組む.研究課題C)批判的Web検索を促すインタラクション技術については,文書の意見,文書の信憑性,検索ユーザの事前の考えなどを考慮し検索結果のランキングを生成することで,検索ユーザに批判的ウェブ検索行動を促すランキング生成を試みる.また,実際に生成したランキングにおいて検索ユーザがどのような検索行動をとるかをユーザ実験によって明らかにすることで,提案ランキングの有効性を検証する.さらに,システムが自動的に文書の信憑性を推定するために,既存の知識ベースを用いた文書の信頼性の評価技術についても取り組む予定である.
南米における沖繩県出身移民に関する地理学的研究 第3次調査

南米の沖繩県出身移民及び他府県出身移民の移住地における自然環境、職業の選択と定着の仕方、経済活動、集団の形成及び文化の受容と変容、国際関係の展開構造の実態を把握し、日本移民の本質を明らかにするため、第3次調査の調査を行った。その研究成果は以下のとおりである。昭和63年度の調査(第1回目)は、調査隊共同調査として移民個人面接調査と隊員各人の専門分野ごとの個別研究調査を実施した。アルゼンチンとペル-では、戦後渡航した一世移民を対象とする個人面接と個別研究調査として移民の居住地及び集団の形成、職業の選択、農業の自然環境調査及び資料収集、また、ブラジルでは個別研究調査のみ前述と同様な内容の調査及び初期移民の集団居住地の調査を実施した。第1回目の調査(アルゼンチン・ペル-・ブラジル)で知見したことは、沖繩移民社会は郷土における血縁・地縁を機軸に社会集団が形成され、居住地及び職業の選択、社会生活等も強く影響を受けて特定地域に居住し、特定職業に偏る傾向があることの実証的確認である、また、移民の後継者二世・三世等は、一世の異国での生活の知恵としての血縁・地縁を基盤とする共同体的生活行動を必要としないことから、時代の経過と共に現地社会と融合し、反面、一世の築いた独特の移民社会が崩壊しつつあり、祖国日本への対応も一世のもつ故郷感とは異なる国際化時代を反映した新たな展開を示していることも判明した。平成元年度(第2回目)の調査(ボリビア・ブラジル)では、沖繩県出身と他府県出身移民の調査、集団形成と移民の二世・三世など後継者の調査を行った。集団形成についてみると、出身府県別の組織をもち、それを統括する上部機関としての日本人会をもつ。中でも、沖繩県出身移民の組織は大きく、その下部組織として市町村人会及び字人会をもつ事例も多く、その存在は、他府県の移民社会の場合に比べて異質であることが知見された。また、沖繩県人会の場合には中央に会館をもつと同時に、地方にも支部組織と会館施設をもち、それぞれの居住地においても年間をとおして各種の行事を行い、親睦と情報交換の場としての機能を果たすなど後継者である二世・三世の若い層を含めて日系人社会の中でも際だって強い団結心を発露している。一方、この2・3年、日本の経済力の伸長と好景気に対して、南米諸国の超インフレ-ションなど経済の疲弊状態を反映して、日系人の日本への出稼ぎが急増している。その為、現地日系人社会の諸機能の維持が困難となりつつある現象が検証された。かつて相対的な高度経済を反映するかのように日本移民が目指した従来の南米諸国とは裏腹に、一世のこと志と異なり、世代の交代とともに時代を反映して祖国日本に逆海外出稼ぎ現象が発生し、今や南米の日系人社会は移民社会としての意義が大きく変わりつつある。今後の課題として、これまで当法文学部地理学教室を中心に経済学・経営学(情報管理)・政治学(国際関係論)の応援を仰いで研究調査を進めてきたが、今後は国際化時代に鑑み、また、現地沖繩移民社会から調査の継続の強い要望もあることから、更に沖繩を起点とする人々の居住の領域拡大としての海外移住という観点がら、調査研究の継続と多くの分野からのアプロ-チが望まれる。また、単に移民のレベルにとどまることなく、その後継者である二世・三世などの社会にも踏み込んで検討することも肝要であるように思われる。

また、沖繩県人会の場合には中央に会館をもつと同時に、地方にも支部組織と会館施設をもち、それぞれの居住地においても年間をとおして各種の行事を行い、親睦と情報交換の場としての機能を果たすなど後継者である二世・三世の若い層を含めて日系人社会の中でも際だって強い団結心を発露している。一方、この2・3年、日本の経済力の伸長と好景気に対して、南米諸国の超インフレ-ションなど経済の疲弊状態を反映して、日系人の日本への出稼ぎが急増している。その為、現地日系人社会の諸機能の維持が困難となりつつある現象が検証された。かつて相対的な高度経済を反映するかのように日本移民が目指した従来の南米諸国とは裏腹に、一世のこと志と異なり、世代の交代とともに時代を反映して祖国日本に逆海外出稼ぎ現象が発生し、今や南米の日系人社会は移民社会としての意義が大きく変わりつつある。今後の課題として、これまで当法文学部地理学教室を中心に経済学・経営学(情報管理)・政治学(国際関係論)の応援を仰いで研究調査を進めてきたが、今後は国際化時代に鑑み、また、現地沖繩移民社会から調査の継続の強い要望もあることから、更に沖繩を起点とする人々の居住の領域拡大としての海外移住という観点がら、調査研究の継続と多くの分野からのアプロ-チが望まれる。また、単に移民のレベルにとどまることなく、その後継者である二世・三世などの社会にも踏み込んで検討することも肝要であるように思われる。
炎症性刺激における膵B細胞の自食作用の機能形態解析と遺伝子治療

敗血症の重症病態は炎症性サイトカインの産生により全身性炎症を合併しやすいが,未だに有効な治療法の確立には至っていない。本研究では,膵B細胞株min6を培養し,それらに炎症刺激を与え,自食作用の影響がmRNA,タンパク質,形態でどのように変化するかを検討した。これまでの結果を踏まえ,継続してオートファジー誘導蛋白をノックダウンすると,どのような変化が生じるのかを解析し,論文にまとめていくこととする。全身性炎症反応症候群は,外傷,熱傷,急性膵炎,敗血症などの多くの救急関連疾患に合併する徴候である。本研究では,炎症性刺激における膵B細胞の自食作用の機能形態解析と遺伝子治療の可能性について明らかにすることを目的としている。当該年度は学内での研究室・実験室の移設が行われ,実験環境の再セットアップが必要となった。そのため,研究計画では膵B細胞の培養細胞に対する炎症刺激とその機能形態解析としていたが,実験動物(マウス)に盲腸結紮穿孔(CLP)を行い敗血症病態を起こし,膵臓ランゲルハンス島の形態解析を中心に行った。CLPによる炎症性刺激で膵臓ランゲルハンス島の自食作用は増加することが示され,炎症性刺激で細胞内の恒常性機構に影響を与えていることが分かった。細胞内での恒常性機構の何に影響を与え,どのようなメカニズムが働いているかの評価までは終わっていない。次のステップとして,炎症性シグナル活性の評価ならびに自食作用誘導蛋白のmRNA発現を評価することを考えている。膵臓ランゲルハンス島の評価とともに,培養膵B細胞の評価も行うものとする。これまで,敗血症病態マウスの膵臓の内分泌細胞に細胞質融解を主体とする自食作用(オートファジー)が生じることを確認している。そこで,本研究では膵B細胞株min6を培養し,それらにLPS,TNF-α,IL-6を用いて炎症刺激を与え,自食作用の影響がmRNA,タンパク質,形態でどのように変化するかを検討した。コントロール群としては,炎症刺激を与えていないものを用いた。min6の培養は,炎症刺激後,一定時間をおいてサンプリングを行った。mRNAやタンパク質,組織学的検討のそれぞれに応じたサンプリングを行った後,オートファジーに関連する遺伝子群,タンパク質の発現を解析した。その結果からオートファジーに関連する遺伝子群ならびに,タンパク質の発現が増加していることを確認した。また,本研究ではさらに,オートファジー誘導蛋白をノックダウンすることで,膵B細胞株min6が炎症刺激にどのように変化するかを評価することも目的としていた。しかし,研究期間内に詳細なデータ解析を完了するまでには至らなかった。そこで今後は,本研究課題に基づいた実験を継続して行う。ノックダウンに関しては,siRNAをリポゾーム法で導入することを計画している。オートファジー関連遺伝子をノックダウンし,その評価を継続して行い,それらの結果と共に本研究内容を論文にまとめていくこととする。本計画の実施年度は,生物系ならびに地学系の実験室が新築され,これまでの化学・物理系の実験室から分離し,独立の実験室が完成した。それに伴い,実験室のセットアップを行わなければならない状況であった。年度末には,全ての工事も完了し,実験室が全面的に使用可能となったが,これらの移設等により遅れが生じた。救急医学1年目の研究計画に関しては,遅れが生じている。特に,実験設備の準備等により実施が難しい研究もあった。年度末には,それらのセットアップもすべて完了し,実験・研究が滞りなく行える状況になった。2年目は,1年目の遅れも取り戻せるよう実験計画を練り直し,実施していきたいと考えている。具体的には,膵B細胞(Min6)の培養を行い,炎症性刺激下での機能形態について解析を行う。特筆すべき点として,これまでは細胞の形態解析に於いて,学外の研究室に設置されている光学顕微鏡を利用するしかなかったが,学内予算により顕微鏡ならびに撮影システムが導入されたことにより,光学顕微鏡による形態解析が可能となった。また,卓上SEMも設置され,電子顕微鏡による解析も学内で行なえる環境が整った。研究環境が申請時よりも各段によくなったことから,1年目の遅れを取戻しつつ2年目の計画も遂行していきたい。計画では,学会参加を2回としていたが,大学の講義等によりスケジュールの調整ができず,日本救急医学会への参加を断念した。また,消耗品の使用を抑えたことも次年度使用額が生じた要因である。次年度使用額分は,主に消耗品費に充当することを計画している。特に,PCR酵素や細胞培養液の購入に用いる。
ステロイドサルファターゼ阻害剤-アザエストロンの合成と抗乳癌剤への応用

アザエストロンの合成を次の2つの方法で行った.3-hydroxybenzakdehydeから出発して5工程を経て,4-benzyloxy-2-hydroxymethylaniline(1)を合成した.2-aminoethanolより4工程を経てN-benzyloxycarbonyl-N-(acetoxyethyl)glycinal(2)を製した.ついで1と2の反応によりN,O-acetalとし,diazadioxaestroneを得た.さらにO-sulfate化を検討中である.立体化学についてはNMRによる解析を行った.ラセミ体で合成出来たので,次に光学活性体を得るためにD-mannitolよりD-glyceraldehydeを得,保護し,dimethylaminoglycinalで処理し,次いで還元,前述のglycinal誘導体を経て,同様の方法でO-sulfate体への合成を検討中である.3-hydroxybenzakdehydeよりO-benzyl保護し,Darzen反応を経て,3-benzyloxyphenylethanalとし,benzylamine,NaBH_4処理して,N-benzyl-3-benzyloxyphenylethykamine(3)を合成した.succinylchlorideとnitromethaneより2-methylcyclopentaneを経て,(2-methyl-1,3-cyclopentandione-2-yl)propanal(4)を製した.ついで3と4よりtetrahydroisoquinolineとし,benzyl基を水素化分解し,ついで分子内閉環した.次に光学活性体を得るために,不斉源として光学活性アミンを用いて立体選択的合成を検討中である.アザエストロンの合成を次の2つの方法で行った.3-hydroxybenzakdehydeから出発して5工程を経て,4-benzyloxy-2-hydroxymethylaniline(1)を合成した.2-aminoethanolより4工程を経てN-benzyloxycarbonyl-N-(acetoxyethyl)glycinal(2)を製した.ついで1と2の反応によりN,O-acetalとし,diazadioxaestroneを得た.さらにO-sulfate化を検討中である.立体化学についてはNMRによる解析を行った.ラセミ体で合成出来たので,次に光学活性体を得るためにD-mannitolよりD-glyceraldehydeを得,保護し,dimethylaminoglycinalで処理し,次いで還元,前述のglycinal誘導体を経て,同様の方法でO-sulfate体への合成を検討中である.3-hydroxybenzakdehydeよりO-benzyl保護し,Darzen反応を経て,3-benzyloxyphenylethanalとし,benzylamine,NaBH_4処理して,N-benzyl-3-benzyloxyphenylethykamine(3)を合成した.succinylchlorideとnitromethaneより2-methylcyclopentaneを経て,(2-methyl-1,3-cyclopentandione-2-yl)propanal(4)を製した.ついで3と4よりtetrahydroisoquinolineとし,benzyl基を水素化分解し,ついで分子内閉環した.次に光学活性体を得るために,不斉源として光学活性アミンを用いて立体選択的合成を検討中である.
オルニチンサイクル酵素遺伝子の転写調節機構

オルニチンサイクルは,アンモニアを尿素へと変換して解毒する代謝酵素系であり,同サイクル酵素の発現は主に肝臓に見られる。また,各酵素はグルココルチコイド等のホルモンにより強い誘導を受ける。オルニチンサイクル酵素遺伝子の肝臓選択的転写およびグルココルチコイドによる制御の調節機構の解明を目的として,同サイクルの最後の酵素であるアルギナーゼについて,ラット遺伝子のプロモーターおよびエンハンサーの解析を行った。1.HNF-4およびCOUP-TFによるアルギナーゼ・プロモーターの拮抗的制御機構の解析-HNF-4およびCOUP-TFは共にステロイドレセプタースーパーファミリーに属する因子である。HNF-4が肝臓選択的な因子であるのに対し,COUP-TFは汎在性の因子である。一見奇妙なことに,アルギナーゼ・プロモーターに対してはCOUP-TFが転写促進因子として作用するのに対しHNF-4は抑制因子として作用する。両因子のアルギナーゼ・プロモーターへの直接の結合は見られない。同プロモーターとHSV tkプロモーターとのキメラ・プロモーターの解析により,抑制性HNF-4応答性領域は,転写開始部位の上流-67ないし-35bpの領域に限局化された。2.二次的グルココルチコイド応答の解析-アルギナーゼ遺伝子のグルココルチコイドによる誘導は,何らかの転写因子の新たな合成を介する二次応答によることが知られている。アルギナーゼ・エンハンサーに存在するC/EBP結合部位は単独でグルココルチコイド応答を媒介しうる。この部位に結合する因子は同ホルモンによる誘導を受け,同因子はC/EBPβを含む。今回,ラット肝癌細胞H4IIEにおいて,C/EBPβmRNA,同結合活性,アルギナーゼmRNAがグルココルチコイドに応答して順次上昇することを確認した。一方,ラット初代培養肝細胞において,C/EBPβに加えC/EBPδmRNAがグルココルチコイドによる誘導を受けることを明らかにした。
ヒト乳幼児の四足歩行における歩容の個体発達に関する縦断的研究

この4年間、乳幼児の四足歩行をDVカメラにて縦断的に記録し、その歩容の個体発達過程をHildebrand(1966)の歩容グラフ上に記述することを試みた。二足歩行移行後も継続的に記録できたのは6名で、うち3名は3歳半以上、残りの3名は1歳半以上まで観察できた。いずれも膝をつけた四つ這いが主であった。以下結果の概略を記す。3、二足歩行開始の頃にはTrot-moderateに分布し、対側前後肢は同期して動く傾向となり、二足歩行開始前後か良く歩く頃は熟達した四つ這いを行った。それ以後速さは遅くなり、二足歩行という新しい移動様式を獲得するためにそれ以前の移動様式である四つ這いは抑制されると考えられた。しかし1歳4月頃までにまた速さが増し、2歳半でまたTrot-moderateとなりその可能性は消失するのではないと考えられる。4、3歳以降はLS、Trot-moderateであったが、顕著にLS-moderateを示すことがあった。しかし、これらの変化のモデル化を考えるまでには至らなかった。H15年度からも科研費の補助を受けることとなり,今回よりも一歩前進した段階で様々な事に取組んでいければと思う。今年度は,乳児期を中心にその四足歩行の個体発達過程をHildebrand(1966)の歩容グラフ上に記述する事を目的に,週1回程度乳児の自宅と大田区内の児童館に於てDVカメラにて記録を実施。結果の概略は次の通り。1,年度の初期は何かと不都合が多く,立上げに時間を要し,遺憾ながら研究発表はなされていない。2,今回得られた歩容の全ては,LS(diag.cpts.)とTrotのslow walkとmoderate walkの範囲内で変化し,開始初期の歩容は四足歩行の源泉とみなされた領域に分布した。以下便宜上約1月毎の事例変化を記す。3,夏から冬にかけ生後8ヶ月以降に開始した2名の四つ這いを観察。男児A:四つ這い開始時より全18回観察(うち2回は二足歩行移行後)。LS slow(開始時,1月目),Trot mod.(2月),LS mod.(3月)と速さを増しながらLSとTrotの境界近辺を変化したが,二足歩行移行後はLS slowと速さが遅くなった。男児B:四つ這い開始1月日より全9回観察。LS slow(13月),Trot mod.(4月)と二足歩行移行直前に顕著に変化。4,秋冬に1名の高這いを4回観察。男児C:LS mod.(0月),Trot mod.(1月),LS mod.(二足歩行移行後)。5,2月より生後8ヶ月以降に開始した2名の四つ這いを観察中。女児D:開始1月目より7回観察。LS slow(1月),Trot slow(2月)と変化。男児E:開始時より9回観察。LS slow(開始時),Trot slow(1月)。なお参考のためC児までは,家具や床面の模様等より間接的に移動距離等を求めたが,D児からは30cm四方のシステムカーペットを用い直接測定可能となり,今後はそこから得られる結果も含めて報告したい。今年度は研究2年目に該当し,乳児から最長2歳児の四足歩行をDVカメラを用いて記録し,その歩容の個体発達過程をHildebrand(1966)の歩容グラフ上に記述し,可能な範囲で速度を求める事を目的とした。撮影の頻度は週1回,二足歩行移行後は年26回程度とした。ここでは現時点で主な移動様式が二足歩行に移行した後も記録できた3児の四つ這いに焦点を絞り,その結果の概略を以下に記す。2,男児Aの事例。生後36週に四つ這いを開始し歩容はLS-very slowであった。その後LS-slowの範囲で速さを増し,47週からはmoderate,49週に独立二足歩行開始以降はTrotで速さは遅くなった。よく歩くようになった52週はLS-slow,以降61,68週ほぼ同様,103週ではTrot-slowであった。

3,女児Dの事例。生後33週に四つ這いを開始し,歩容は35週でLS-slow,翌36週以降は全てTrotで生じた。速さは漸次速くなり二足歩行開始直前の46週からはmoderateとなった。50週でよく歩くようになって以降は遅くなり,58,67週ではslowとなった。4,男児Eの事例。生後35週に四つ這いを開始し,LS-very slow,翌週はLS-slow,以後漸次速さを増しながら43週からTrot-moderateへ移行していった。50週の二足歩行開始以後速さが遅くなり57週ではLS-slowへ戻ったが,60,71週ではLS-moderateとなった。5,速度は3児同様に,四つ這い開始初期は約20cm/秒で最も遅く,二足歩行開始の頃は約5560cm/秒で最速となり,二足歩行移行の後は3040cm/秒と速度が一時遅くなった。二足歩行という新しい移動様式を獲得するために,それ以前の移動様式である四つ這いは抑制されるのではないかと考えられた。乳児から最長3歳児の四足歩行をDVカメラを用いて記録し,その歩容の個体発達過程をHildebrand(1966)の歩容グラフ上に記述する本研究も3年目となった.撮影の頻度は週1回,二足歩行移行後は年36回程度とした.今年度は新たに2名の女児の記録を開始しているが,遺憾ながら結果の解析にまで至っていない.ここでは現時点で2歳以降まで記録できた3児の四つ這いを中心に,今までの結果も含め,都合上2歳,2歳半,3歳における結果を以下に記す.3,女児Dの事例。生後33週に四つ這いを開始し,歩容は35週でLS-slow,翌36週以降は全てTrotで生じた.速さは漸次速くなり二足歩行開始直前の46週からはmoderateとなった.50週でよく歩くようになって以降は遅くなり,58,67週ではslowとなった.その後2歳と2歳半ではともにTrot-moderateであった.乳幼児の四足歩行をDVカメラを用いて記録し、その歩容の個体発達過程をHildebrand(1966)の歩容グラフ上に記述する本研究も最終の4年目となった。撮影の頻度は週1回、二足歩行以降後は年36回程度であった。ここではまず現時点で3歳以降まで記録できた3児の四つ這いの2歳半までの結果をまとめ、3歳以降における個別事例を記す。次に1歳半以降まで記録できた2児の事例を記し、最後にまとめを記す。1,3児に共通した結果は、四つ這い開始初期の歩容はLS(diag. cpts.)-very slow, slow,二足歩行開始の頃のTrot-moderateは2歳半でも同様であり、2歳以降はmoderateということであった。3,女児Dの事例。生後33週に四つ這いを開始し、歩容は35週でLS-slow,翌36週以降は全てTrotで生じ、3歳と3歳半でもTrot-moderateであった。5,女児Gの事例。生後32週に四つ這いを開始し、34週までLS-very slow,その後LS-slowの範囲で変化し、よく歩くようになった48週ではこの時期の速さのピークを迎えTrot-slow,1歳ではLS-very slowに戻ったが、1歳半でLS-slow,2歳でTrot-moderateで前回の速さのピークを越えた。7,本研究で得られた歩容は全てLS(diag. cpts.)とTrotのWalk(slow, moderate)の範囲内で、予想よりも限定的であった。そして四つ這い開始初期の歩容は、Hildebrand(1976)が四足歩行の源泉とみなした領域にほぼ一致した。
高等教育における「持続可能な開発の為の教育」評価可能な枠組開発と普及構造の構築

高等教育における「持続可能な開発の為の教育(ESD)」の評価可能な枠組を再現性のあるモデルアプローチとして開発し、普及構造を構築した。特に、1ベトナム・フエ大学及び京都大学で、教室での講義と野外活動を組み合わせた総合的なESDコースを発展させた。2学生のESDコンピテンシー(形成能力)を行動化させる為のユニークかつ評価可能なESDの枠組を開発した。大学の教育システムと学生のESDの事前知識はESDコンピテンシーに影響を及ぼし、野外活動とグループ討議は、学生のESDコンピテンシーを行動化させる重要な役割を担った。一方で、SNSの活用は学生の学習効果を制限する傾向にあった。個々の主体が持続可能な未来に向けて社会的責任を果たす行動を促進することを目指す、持続可能な開発のための教育(ESD)プログラムの教育モジュールを開発し、その評価枠組みを構築することが本プロジェクトの目的である。研究実施計画に記した計画に沿い、平成23年10月31日11月7日にワークショップ「Definihg Our ESD」を開催した。同ワークショップは地球環境学堂の教員(本科研プロジェクト・メンバー)、学生が参加すると共に、学外からもESDの専門家(大学教員、環境NGO、自治体職員等)を交えて行われた。また最終日には参加した学生による発表の他、WS全体を通じた総括と総合討論会を実施した。約1週間に渡るWSでは1)地球環境学堂がこれまでに行って来た環境教育を総括すると共に、ESDの定義、言説、手法に関する発表、総合討論を開催2)持続可能なコミュニティについて、京都市の事例と京都府の山間地域、沿岸地域の事例を、フィールド・ワークを実施して議論を重ねた。上記のワークショップを通じて得られた知見をもとに、大学教育におけるESD講義カリキュラムとして、パイロット・コース「Buildinga Sustainable Future : Principles and Challenges」を構築した。このカリキュラムは主に大学学部において環境を専門に専攻する学生以外を対象にサステナビリティに関する環境教育を行うことを目的に、教室での講義とフィールド・ワークを組合せた総合的なESDコースとなっている。本カリキュラムは実際に京都大学国際教育プログラム(KUINEP)の英語科目として開講されており、2012年度前期の時点で、留学生を含む25名が履修している。またESDカリキュラムの評価枠組の開発に関しては、学生自身による自己評価手法や、オンライン掲示板(BBS)システムを活用して実施する。定量的手法を用いた評価を検討している。他にエコ・リタラシーと環境アドボカシーの向上に関するセミナーを開催し、これまでに合計で約200名の学生の参加があった。研究実施計画に記した計画に沿い,15週間に及ぶ試験的コースを設計し実施した.試験的コース設計においては,1積極的環境行動型である事,2文理融合型である事を念頭に置いた.当該試験的コースは,昨年度実施したワークショップ「Defining Our ESD」より得られた知見と上記12を融合させコース設計したものであり,「Building a Sustainable Future: Principles and Challenges」として,前期に京都大学国際教育プログラム(KUINEP)の英語科目として開講した.ESDカリキュラムの評価枠組の開発に関しては,学生同士の相互作用を観察評価するに留まらず,学生自身による自己評価手法及びオンライン掲示板(BBS)システムを活用し,課外のディベートや討議も評価対象とした.当該試験的コースによって得られた知見は,後期(2月20日-3月22日)にベトナムのフエ大学で実施したTertiary ESD Initiativeの試験的コースにおいても実践した.フエ大学においても本研究で開発したESDカリキュラムの評価枠組の手法を活用した.特にオンライン・コース・サポートを利用した課外のディベートや討議は,学生に,授業から日常に継続した学習機会を与えたと言える.また,第6回「HESDフォーラム」を11月17-18日に京都大学において開催した.参加者は50人を超え,本フォーラムのテーマである「キャンパスサステナビリティー」に関して積極的な意見交換が行われた.本研究で実施している前述のESD試験的コースプログラムの活動報告を行い,ESD研究,教育を実践している他大学の研究者と意見交換を行うことで,ESDプログラム構築に向けて研究活動が発展した.また,他大学のESDプログラムや評価方法について情報の集約,意見交換が出来,本研究目標達成に大いに近づいた.26年度が最終年度であるため、記入しない。総合教育・続可能な開発のための教育26年度が最終年度であるため、記入しない。WSやセミナーの開催を通じて得られた成果をもとに、評価軸の質をを向上させるために細かい変更を行っている。第1にセミナーで指摘のあった、サステナビリティ・コンサルタント(英)のSara Turnbull氏からの提言により、ソーシャル・メディア(SNS)を取入れた点が挙げられる。

これにより当初予定していたアンケート用紙を利用した調査と比べ、より円滑に本プロジェクトによるカリキュラムを受講した学生のその後の環境行動と意識の変化を長期的にモニタリングし、評価することが可能となった。定量的評価に関しても京都大学エネルギー科学研究科のBen MaClellan准教授から有効な提案をいただき取り組んでいるところである。持続可能な開発のための教育(ESD)プログラムの教育モジュールを開発し,その評価枠組みを構築することが本プロジェクトの目的である.プログラムの教育モジュールの開発としてのコース設計及びサステナビリティ教育方法の開発研究に関しては当初の計画以上に進展していると評価している.京都大学とフエ大学における試験的コースの関係研究者,関係教員そして参加学生による評価は大変に高く,次年度以降の継続した開催を強く希望している.また,プログラムの教育モジュールは具体化しフィールド実習とそのフィードバックを含めて詳細にわたるところまで開発が進んでいる.Routledge publishers(ルートリッジ社,イギリス)より,環境とサステナビリティのシリーズで本研究の成果に係る内容での出版提案を薦められているところである.しかしながら,ESDカリキュラムの評価枠組の構築に関しては,やや遅れていると評価する.その原因として,一般に広く行われている○×式や単数回答式のような容易に定量的に評価する方法や,期末ごとの小論文を課題として学生に課しているのではなく,当該研究においては,学生同士の相互作用の観察評価,学生自身による自己評価手法,オンラインシステムによる課外ディベートや討議の評価を評価方法として取り入れたからと言える.これらは,定性的なものであり,准定量化するにあたり想定以上の時間を要している.前期に実施された京都大学での試験的コースの結果に加え,3月のフエ大学での試験的コースの結果は集計分析の後,更に精査する必要がある.加えて,すでに2013年度前期コースが京都大学において開始されたことも評価枠組の開発の研究をやや遅滞させる原因となっている.当初の研究計画から大きく変更する点はないものの、平成24年度に実践する予定であったESDパイロット・コースを平成25年度前期にも開講。これは1年目の成果を踏まえて、より包括的なコース・カリキュラムと評価軸を形成するために必要となるためである。また平成24年度夏季に3週間の短期集中講座としてベトナムで開講予定であったESD講座を3カ月の通常講義期間中に開講できるよう、ベトナム・フエ大学側と準備を進めている。これによって日本での講義期間と同等の期間を確保できることから、両国での実施経験を踏まえた比較をより正確に行えるものと考え、ている。また短期間の集中講義と比べ、ベトナムの学生にとっても積極的環境行動について深く考察し、そうした行動パターンに結びつける機会となる事が期待される。講義期間の長期化に伴っては、当初の計画では日本から教員が3週間ベトナムに滞在する予定であったところを、短期間交代で渡航するなどすることで、当初と同等の予算範囲とする見込みである。
代数的符号理論の総合的研究

代数的符号理論は、代数的組合せ論とも密接な関係があり、主に誤りの発生する可能性のある通信路の数理モデルにおける符号化の部分に現れる組合せ構造である符号を代数的な立場で研究を行う符号理論のことである。組合せ構造の研究において、対象とする組合せ構造の分類問題は、基本的でありかつ今後の研究の発展へのステップとなる重要な課題であると言える。研究実施計画(交付申請書)に書いた通り、昨年度に引き続き、研究代表者がこれまでに行って来たself-dual codeの分類・構成手法の精密化、一般化を図り、self-dual codeの分類や構成およびoptimalunimoduar latticeの構成に取り組み、また、未だ発展途上にあり大きな可能性を秘めている他分野との関連を新たに発掘することでself-dual codeを主として研究により、代数的符号理論の総合的な研究を行うことで、代数的符号理論のさらなる発展を目指すことを本研究の目的としている。この目的達成のために、研究組織のメンバーとの継続的な連携を基盤に、代数的な理論整備の後に、研究対象を計算機上で実現させて結果を得る方法と、計算機による実験結果より代数的な理論構築を行う方法の両軸により、研究を遂行させるだけでなく、最終年度であることから、研究の総括として、代数的符号理論の総合的な研究の今後の課題探索を行い、今後の研究へつなげる研究活動とした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究を順調に進めるためにも、初年度である今年度は、比較的成果の得られやすいと思われる問題に取り組み、確実に成果を得ることで、次年度以降の研究をスムーズに進める方針で研究を実施した。研究実施計画(交付申請書)に書いた通り、まず今までに得られた符号の分類方法の精密化、高速化などを行い、符号の分類問題について取り組んだ。まず、長さ90と92のextremal double circulant self-dual codeの分類を完成させることが出来た。また、Z4-codeの分類について取り組み、長さ7までの分類を完成させることが出来た。本研究課題の主な対象であるextremal doubly even self-dual codeについては、被覆半径という概念について調べることでs-extremal singly even self-dual codeとの関係を確立させることに成功した。さらにdesignとの関係を考察するためにある種のdesignから得られる長さ128のself-dual codeについてその重さ分布を代数的な手法を用いて決定することが出来た。最後に、今までに扱っていなかった符号のクラスである量子符号への応用を動機として、新たな位数4の有限体上のadditive self-dual codeで今までに達成していなかった最小重さを持つものの構成に成功した。また、本研究と密接に関係があり、例年6月に開催されている「代数的組合せ論シンポジウム」の講演者の旅費などの開催援助を行うことで、代数的符号理論全体の発展に寄与した。本研究を順調に進めるためにも、初年度である今年度は、比較的成果の得られやすいと思われる問題に取り組み、確実に成果を得ることで、次年度以降の研究をスムーズに進める方針で研究を実施したこともあり、研究実績の概要の欄において述べた通り、複数の研究課題において十分な成果が得られ、すでに論文として投稿されていることより順調に進展していると言える。また、本研究課題と密接に関係があり、6月に開催された「代数的組合せ論シンポジウム」の講演者の旅費などの開催援助を行うこと、および、12月に開催された「応用数学合同研究集会」の予稿集の援助を行うことで代数的符号理論全体の発展に寄与した。が得られ、すでに論文として投稿されていることより順調に進展していると言える。また、本研究課題と密接に関係があり、6月に開催された「代数的組合せ論シンポジウム」の講演者の旅費などの開催援助を行うことで代数的符号理論全体の発展に寄与した。本研究課題において、複数の研究テーマにおいて十分な成果が得られ、すでに多くの結果が論文として出版および投稿されていることだけでなく、当初、研究の対象としていなかった近年、暗号理論などへの応用により注目を浴びつつあるlinear complementary dual codeについての研究に取り掛かり、すでに成果を得て論文として投稿を済ませている。以上から、新たな代数的符号理論の対象となる符号のクラスに関する研究にも取り組めていることから計画以上に順調に進展していると言える。

研究実施計画(交付申請書)に書いた通り、昨年度に引き続き、研究代表者がこれまでに行って来たself-dual codeの分類・構成手法の精密化、一般化を図り、self-dual codeの分類や構成およびoptimalunimoduar latticeの構成に取り組み、また、未だ発展途上にあり大きな可能性を秘めている他分野との関連を新たに発掘することでself-dual codeを主として研究により、代数的符号理論の総合的な研究を行うことで、代数的符号理論のさらなる発展を目指すことを本研究の目的としている。この目的達成のために、研究組織のメンバーとの継続的な連携を基盤に、代数的な理論整備の後に、研究対象を計算機上で実現させて結果を得る方法と、計算機による実験結果より代数的な理論構築を行う方法の両軸により、研究を遂行させるだけでなく、最終年度であることから、研究の総括として、代数的符号理論の総合的な研究の今後の課題探索を行い、今後の研究へつなげる研究活動とした。今後も順調に研究を遂行するために、昨年度から取りかかっている問題について、まずは解決を試みる。また、申請書の「研究計画・方法」の欄で記載した通り、新たな代数的符号理論の展開を目指し、これまでに扱ってこなかったタイプの符号の研究を他分野の関連なども考慮して行う。特に、長さ72のextremal Type II Z4-codeの構成に取り組み、何らかの結果を得たい。また、申請書の「研究計画・方法」の欄で記載した通り、新たな代数的符号理論の展開を目指し、self-dual code、unimodular lattice、頂点作用素代数の関連付けを目指す。来年度は最終年度であることもあり、研究の総括の意味も含めた研究を行いたい。また、これまで通りに順調に研究を遂行するために、これまでに取りかかっている問題について、解決を試みる。特に、今まで、成果が得られていない長さ72のextremal Type II Z4-codeの構成に取り組み、何らかの結果を得たい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。