hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
明治前期の議事機関における討論の歴史的研究

報告では、郡中議事者が、錯綜する所領関係を生産という側面から領域的に再編成しなおした地域から選任されている点を指摘した。さらに、6月に公刊された歴史科学協議会編『知っておきたい歴史の新常識』(勉誠出版、2017年)で、「日本の議会事始め」を執筆するという成果を得た。そこでは、明治初年の議事機関における討論の実態について、原理的な意見の相違が生み出す対立の激化が、明治初年の地方議会で緩和されている様相を述べた。本研究では、明治前期の議事機関においてどのような討論が行われていたかについて研究した。明治初期の議事機関の公議所では、原理的な正当性の対立によって、時には対立相手の抹殺を狙うこともあった。しかし1870年代に各地で開設された県会では、討論のルールを制定することで討論の実質化がはかられた。基本的に予定通り進める予定であるが、新潟県柏崎市立図書館に郡中議事者に関する関連史料があることが判明したので、調査予定を新たに設定する。基本的に予定通り進める予定である。研究成果は、明治維新史学会大会において研究報告を行うことにより、広く共有することとする。日本近代史研究図書の購入が予定より若干少なかった。理由としては、新たに柏崎市への資料調査とその分析を計画に取り入れたため、その分本研究の長期的位置づけを行うための幕末維新期以外の日本史に関する調査に、及ばなかった部分があった。今年度調査が及ばない部分のあった幕末維新期以外の日本史に関する研究図書の購入に充てる。
技術変化に対する企業の戦略的行動の影響

技術変化への対応という問題に関して、技術変化に対して企業が及ぼしうる影響を検討することで、以下の2つの知見が得られた。(1)製品市場において支配性を巡り展開される技術間競争にはいくつかのパターンが存在し、そのパターンに応じて企業に求められる対応行動は異なる。(2)技術間競争のパターンに対して企業は、技術の物理的性能とユーザーの性能選好という2つの経路を通じて影響を及ぼしうる。本研究の目的は、製品市場における支配的な技術の変化(技術変化:technological change)に対して企業が及ぼす影響を解明することにある。技術変化は、事業活動の有効性や効率性を破壊しうるという意味で、企業にとって対応すべき要因である。その一方で、技術変化は、企業の対応行動やそれによって引き起こされる様々な行為者間での相互作用によって影響を受ける社会的現象である。つまり、技術変化と企業の間には、双方向的な影響関係が存在する。しかしながら、技術変化への対応を扱った経営戦略論の既存の議論では、技術変化に対して企業が及ぼす影響について、十分に検討されていない。こうした既存研究の陥穽を埋めるべく、理論的な側面と経験的な側面の両面から研究を進めてきた。理論的な側面からの検討としては、本年度、技術変化への対応という問題を議論した「経営戦略論」に関する国内外の文献を重点的にレビューしてきた。その考察では、既存の議論の問題点として、新規技術が在来技術を迅速に代替するという素朴な技術変化パターンが想定されており、技術変化が進展するプロセスやそのパターンの多様性が看過されてきた点を指摘した。他方で、経験的な側面からの検討としては、「どうして特定の時期にある技術が支配性を確立したのか(技術変化が生じたのか)」というリサーチ・クエッションの下、二次電池産業におけるNi-MH電池技術からLi-ion電池技術への代替プロセスと、カラーフィルター産業における感光アクリル法と非感光ポリイミド法の競合関係の変遷について、調査・分析を進めてきた。その分析では、製品市場における企業間の競争を背景として行われる企業の戦略的行動とその相互作用によって、技術の物理的性能や製品市場における性能選好が影響を受け、その結果として技術変化が影響を受けることが明らかになった。本研究の目的は、技術変化に対して企業が及ぼす影響を解明することにある。技術変化は、企業の競争構造に変化をもたらすことで、従来の事業活動の有効性を破壊しうるという点で、企業にとって対応すべき現象である。その一方で、技術変化は、企業を含む様々な行為者間での相互作用によって影響を受ける社会的現象である。しかし、技術変化への対応という問題を扱った議論では、技術変化に対して企業が及ぼす影響が十分に検討されていないように思われる。この間隙を埋めるべく研究を進めてきた。本研究を通じて得られた知見は、技術変化の規定因である新旧各技術の性能水準と顧客の性能選好に対して、企業はその事業活動を通じて影響を及ぼしうる、ということである。製品市場において選択される技術は、顧客にとってより高い効用を提供する技術である。この効用は、技術が実現する複数の性能と、複数の性能に対する顧客の選好により規定される。前者に対しては、研究開発活動を通じて、後者に対しては、製品の市場投入やマーケティング活動を通じて、企業は影響を及ぼしうる。こうした知見からは、技術変化への対応に関して従来の議論とは異なる示唆が導かれる。従来の議論では、企業にとって外生的に与えられる技術変化への対応策として、事業活動の焦点を新規技術へといかに迅速に移行させるかが議論されてきた。しかし、上記の知見に基づけば、技術変化は、技術変化を想定した企業の対応行動によって自己実現的に発生するものと考えられる。仮に、技術変化を想定した対応行動とは異なる事業活動が産業内において展開されれば、想定された技術変化は回避・抑制されうる。この場合、従来の議論で示唆されてきた対応行動は、企業に破壊的な結果をもたらしてしまうこととなる。技術変化への対応を策定する際には、自社を含む企業の行動が技術変化に及ぼす影響を検討することが重要となるのである。
跳躍能力の分化に影響を及す身体の形態的,機能的特性の検討

本研究は,相対的に短時間での跳躍能力に優れる者と長時間での跳躍能力に優れる者とに分化する時期,およびそれに影響を及ぼす下肢の形態的,機能的特性を明らかにすることを目的とした.まず,6歳から18歳までの男子1137名を対象にして,その場連続5回跳躍(5RJ:短時間での跳躍)と垂直跳び(CMJ:長時間での跳躍)を行わせ,それぞれのパフォーマンスをRJindex(跳躍高を接地時間で除した値)とCMJh(跳躍高)を用いて評価した.その結果,RJindexとCMJhとの間の決定係数は0.585であり,同じCMJhであってもRJindexが高い者と低い者とが存在し,そのばらつきは,9歳から13歳あたりで大きくなることが明らかになった.このことから,相対的に短時間での跳躍能力に優れる者(RJ型)と長時間での跳躍能力に優れる者(CMJ型)とに分化する時期は,発育スパート開始時期と重なる可能性のあることが示唆された.次に,跳躍能力(RJ型,CMJ型)の分化に影響を及ぼす下肢の形態的,機能的特性を検討するために,10歳から17歳までの男子91名を対象にして,5RJおよびCMJのパフォーマンス,下肢の形態(下肢長,下腿長,周囲径,アキレス腱長など),および等速性筋力(膝関節:0,60,180deg/s,足関節:0,30,60deg/s)を計測した.その結果,下肢の形態についてはRJ型とCMJ型との間に顕著な差は認められず,等速性筋力については16歳から17歳の足関節底屈筋力(30,60deg/s)においてRJ型がCMJ型と比較して有意に高値を示した.このことから,跳躍能力の分化に対して,15歳あたりまでは下肢の形態的,機能的特性は大きく影響せず,それ以降では下肢の筋力,特に足関節の筋力の大きさが影響していることが示唆された.本研究は,相対的に短時間での跳躍能力に優れる者と長時間での跳躍能力に優れる者とに分化する時期,およびそれに影響を及ぼす下肢の形態的,機能的特性を明らかにすることを目的とした.本研究の目的を達成するために,まず,6歳から18歳までの男子1137名を対象にして,その場連続5回跳躍(5RJ :短時間での跳躍)と垂直跳び(CMJ :長時間での跳躍)を行わせ,それぞれのパフォーマンスをRJindex(跳躍高を接地時間で除した値)とCMJh(跳躍高)を用いて評価した.その結果,RJidexとCMJhとの間の決定係数は0.585であり,同じCMJhであってもRJindexが高い者と低い者とが存在し,そのばらつきは,9歳から13歳あたりで大きくなることが明らかになった.このことから,相対的に短時間での跳躍能力に優れる者と長時間での跳躍能力に優れる者とに分化する時期は,発育スパート開始時期と重なる可能性のあることが示唆された.次に、跳躍能力の分化に影響を及ぼす下肢の形態的特性を検討するために,13から17歳までの男子65名を対象にして,5RJおよびCMJのパフォーマンステスおよび下肢の形態計測(下肢長,下腿長,アキレス腱長など)を行った.その結果, RJindex, CMJhおよびRJindex/CMJhと下肢の形態の各変数との間には,いずれも有意な相関関係は認められなかった.このことから,13から17歳までの跳躍能力の特性には,下肢の形態的特性は大きく影響を及ぼさないことが示唆された.来年度は,さらに年齢の幅を広げて調査すること,および下肢の機能的特性との関連性について検討する予定である.本研究は,相対的に短時間での跳躍能力に優れる者と長時間での跳躍能力に優れる者とに分化する時期,およびそれに影響を及ぼす下肢の形態的,機能的特性を明らかにすることを目的とした.まず,6歳から18歳までの男子1137名を対象にして,その場連続5回跳躍(5RJ:短時間での跳躍)と垂直跳び(CMJ:長時間での跳躍)を行わせ,それぞれのパフォーマンスをRJindex(跳躍高を接地時間で除した値)とCMJh(跳躍高)を用いて評価した.その結果,RJindexとCMJhとの間の決定係数は0.585であり,同じCMJhであってもRJindexが高い者と低い者とが存在し,そのばらつきは,9歳から13歳あたりで大きくなることが明らかになった.このことから,相対的に短時間での跳躍能力に優れる者(RJ型)と長時間での跳躍能力に優れる者(CMJ型)とに分化する時期は,発育スパート開始時期と重なる可能性のあることが示唆された.次に,跳躍能力(RJ型,CMJ型)の分化に影響を及ぼす下肢の形態的,機能的特性を検討するために,10歳から17歳までの男子91名を対象にして,5RJおよびCMJのパフォーマンス,下肢の形態(下肢長,下腿長,周囲径,アキレス腱長など),および等速性筋力(膝関節:0,60,180deg/s,足関節:0,30,60deg/s)を計測した.その結果,下肢の形態についてはRJ型とCMJ型との間に顕著な差は認められず,等速性筋力については16歳から17歳の足関節底屈筋力(30,60deg/s)においてRJ型がCMJ型と比較して有意に高値を示した.

このことから,跳躍能力の分化に対して,15歳あたりまでは下肢の形態的,機能的特性は大きく影響せず,それ以降では下肢の筋力,特に足関節の筋力の大きさが影響していることが示唆された.
電気自動車競技向け車両キットの開発運用による実践的教材の研究

本研究は、自作車両による小型電気自動車レースに出場する車両において、専門的な技術を持たない人でも製作可能な車両キット(キットカー)の開発を目的とした。該当レースには多くの高校、高専、大学、専門学校が参加しており、学生の手による車両製作やレース参戦は大変有意義な教育機会となっている。しかしながら車両の製作には、カーボンファイバーやガラス繊維の取り扱いやアルミ溶接など、特別な技術や環境が必要な物が多数であり、新規参入には技術面での課題が大きくあった。本研究により設計製作した車両は、カタログ等で購入可能な部品のみを用いる事でその課題を解決する物であった。本研究では鈴鹿サーキットで開催される「Ene-1GP」の車両規定に適合したマシンを設計・製作し、車両運用(組立・整備・運行)の容易性を確認するため近隣中学校と提携しての「Ene-1GP」へ参加を行った。結果、本研究で設計製作した車両が小型電気自動車レースに参戦可能な性能を持ち、また中学校の部活動程度の環境や技術での競技への参加が可能である事を確認できた。以下、設計製作した車両の概要を示す。車両のフレームは「株式会社ミスミ」から販売されているアルミフレーム「HFS-2020」を基本として構成した。本アルミフレームは長さを指定して購入する事ができ、同社から販売さている専用ブラケットと汎用ネジを用いて、六角レンチのみで組み立てが可能である。次にモーターやタイヤ等の機構部品は、小型電気自動車レース車両の専門店「ZDP SHOP」から販売されている物を用いた。また、配線、ブレーカー、スイッチ、コネクタ、ネジ、ブレーキ、電流計、電池、電池ケースなどの部品は「株式会社ミスミ」「株式会社モノタロウ」「RSコンポーネンツ株式会社」から購入した。本車両を製作するにあたり「株式会社ミスミ」で購入したアルミ板の穴あけ及びネジ切り加工が必要となったが、ハンドドルやボール盤(ホームセンターで1万円程度)の比較的手配し易く取り扱いも容易な電動工具で加工が可能であった。また、カウル(外装)はホームセンター等で販売されているプラダンを用いて製作した。
小児の呼吸器系ウイルスの侵淫度を探る

小児科病院からは呼吸器症状のある小児の鼻汁を、事業所職員の子供からは、毎週健康状態の聞き取りと、うがい液を採取して、中に含まれる呼吸器ウイルスを網羅的に検出した。小児科病院では患児検体の83%から1種以上のウイルスが検出された。最も多く検出されたのはA群ライノウイルスで、全検体の22%から検出された。事業所職員の子供8名からも継続して呼吸器ウイルスの検出を試みたが、頻度の高い児では、無症状の時に採取した検体の42%からウイルスが検出された。無症状時に最も多く検出されたのはA群ライノウイルス(5%)で、ライノウイルス感染による症状は多様であり、発症、重症化は宿主側の要因が大きいと考えられた。小児科領域では、急性呼吸器感染症は1年を通じて最も多く認められる疾患であり、原因となるのはほとんどがウイルスであることが知られている。本研究では、迅速性に優れ、重感染の検出も可能なリアルタイムPCRでの呼吸器系ウイルスの検出系を構築し、検出ウイルスについて重感染の有無、症状との関連性などを検討することを目的とする。1年目となる平成24年度は、リアルタイムPCR法を用いた高感度の検出系を作製でき、血清型別も含め15種のウイルスが検出可能となった。コンベンショナルPCRの系を併用し、PCR産物の核酸配列を決定することによって、遺伝子型別も実施できる体制を整えた。2年目となる平成25年度は、小児科病院での呼吸器疾患患者からの検体を用い、上述の検出系にてウイルス検出を行った。2013年4月18日2014年4月22日までの1年間に合計512検体と、ほぼ予定数の鼻汁検体を検索した。年間を通じ最も多く検出されたのはA群ライノウイルスで、全検体の22%から検出された。A群ライノウイルスの遺伝子配列を比較したところ、複数の遺伝子型が同時期に流行していることがうかがえた。検出結果は毎週還元し、採取医療機関での流行対策に有効活用された。今年度は得られた検出結果と重症度、重感染の及ぼす影響、予後との関連について検討する。また、呼吸器症状を呈さない児からのウイルス検出頻度を調査する目的で、一事業所職員の子供(幼児・学童年齢)から、週1回うがい液を採取しウイルス検出を試みた。2014年6月から1年の予定で行なっており、現在260検体を得ている。症状が認められない期間においても、ライノウイルス、コロナウイルス、アデノウイルスなどが検出されており、症状のある児からの検出頻度との比較を行うことで、各ウイルスの病原性についても調査できると考えている。小児科領域では、急性呼吸器感染症は1年を通じて最も多く認められる疾患である。原因となるのはほとんどがウイルスであることが知られているが、ウイルス種も多彩であり、さらに同一種のウイルスが多くの血清型に分けられるため、大半が症状からの診断のみで、多種の原因ウイルスを詳細に解析したデータは少ない。従って、迅速性に優れ、重感染の検出も可能なリアルタイムPCRでの呼吸器系ウイルスの検出系を構築し、重感染の有無、感染後の症状との関連性といった情報を還元することを目的とする。研究初年度である平成24年度は、リアルタイムPCR法により、多種の呼吸器疾患ウイルスの遺伝子を同一条件にて増幅、検出できる系を構築することを予定しており、予定通り、呼吸器疾患の小児から検出されることの想定されるウイルスである、コロナウイルスHKU1,OC43,NL63,229Eの4系統、パラインフルエンザウイルス14型、アデノウイルス、パレコウイルス、RSウイルス、ヒトメタニューモウイルス、ヒトボカウイルス各遺伝子について、文献を基に検出系を作製できた。エンテロウイルスとライノウイルスについては、共通領域をリアルタイムPCRにて検出後、陽性の検体よりコンベンショナルRT-PCRを行い、増幅産物のシーケンスにて型別を行うこととした。陽性コントロールDNAを用いて測定した各検出系の検出感度は、おおよそ100コピー/1ulサンプルDNA前後であり、感度的にも充分であると考えられた。当研究所にて通常行われている、国立感染症研究所のインフルエンザウイルス検出マニュアル記載法によるインフルエンザウイルス検出と合わせ、既知の呼吸器ウイルスについては、ほとんどを網羅できると考えられる。平成25年度の1年間、呼吸器疾患を呈する小児の病原ウイルスを検索することで、小児科領域での各ウイルスの流行期が明らかになると考えられる。小児科領域では、ウイルス性呼吸器感染症は1年を通じて最も多く認められる疾患である。本研究では、迅速性に優れ、重感染の検出も可能なリアルタイムPCRでの呼吸器系ウイルスの検出系を構築し、検出ウイルスについて重感染の有無、症状との関連性などを検討することを目的とした。

15種のウイルスをターゲットとするリアルタイムPCR法を作製し、1.小児科病院での呼吸器疾患患者からの鼻汁を用いた病原ウイルスの検出、2.呼吸器症状を呈さない児からのウイルス検出頻度を調査する目的で、一事業所職員の子供(幼児・学童年齢)から、1年間、週1回うがい液を採取しウイルスの検出の2つを行った。エンテロウイルス、ライノウイルスについては、コンベンショナルPCRを実施し、産物の核酸配列を決定することにより遺伝子型別を実施した。小児科病院からの検体:512検体について解析を行った。検出結果は毎週還元し、病院での流行対策に有効活用された。1検体あたりの検出ウイルス数は1種52%、2種23%で、検出陰性は17%であった。最も多かったのはA群ライノウイルスで、22%から検出された。A群ライノウイルスは他の呼吸器ウイルスとの重複感染率が54%と高い事が明らかとなったが、その遺伝子配列を比較したところ、複数の遺伝子型が同時期に流行しており、特定の血清型が重感染や重症化に関与しているのではないと考えられた。小児のうがい液:8名から286検体を得た。うがい採取時の健康状態の聞き取りを基に、有症時と無症時に分けて比較したところ、無症時であってもライノウイルス、コロナウイルス、アデノウイルス、パレコウイルスなどが検出された。頻度の高い児では、無症時に採取した検体の42%からウイルスが検出された。呼吸器ウイルスのほとんどは持続感染すること無く宿主から排除されるため、無症状の児はウイルスの感染環において重要な役割を演じていると考えられた。ウイルス感染症平成25年度は小児の呼吸器疾患患者からの検体を用い、1年を通じてどの年齢層からどのウイルスが検出されるか可能な限り多種のウイルスを検索する計画であり、検体数として550検体を見込んでいた。結果として合計512検体を得て、週単位で結果を還元できた。こども病院を協力医療機関としたため、重症度の高い患児の割合が高いことが予想される。従って、呼吸器症状を呈さない児(ワクチン外来児)からの検体も採取すると共に、一事業所職員の子供からも継続した検体採取を行ない、ウイルス検出を試みた。症状の有無を検出されたウイルスごとに比較することで、症状の特長、好発年齢層などが明らかとなる事が見込まれる。平成24年度は検出系の構築を行う計画であり、計画通り、主要な呼吸器疾患の原因ウイルスである、コロナウイルスHKU1,OC43,NL63,229Eの4系統、パラインフルエンザウイルス14型、アデノウイルス、パレコウイルス、RSウイルス、ヒトメタニューモウイルス、ヒトボカウイルス各遺伝子について検出系を作製し、感度も良好であることが確認できた。さらに、協力可能な病院に検体採取を依頼済みで、期間2年目となる平成25年度は、年間を通じて呼吸器疾患の小児から季節に偏りなく検体採取が可能となっているため。平成26年度は検出したウイルスと聞き取りデータの解析を行なう。喘息・重症化とウイルス種・血清型(または遺伝子型)との相関や、重感染と症状との関連性、検出ウイルスごとの好発年齢層について解析する。解析結果は、検体採取医療機関に還元される他、学会における発表、学術誌への投稿を予定している。
資源循環型肉骨粉の再利用に関する安全性開発研究

本研究は肉骨粉,家畜屠体,屠畜場から排出される動物性廃棄物等を迅速かつ低コストで安全な農業資材となる炭化物を製造する資源循環型骨炭化モデルの構築・設計を目的とし、BSE感染マウス脳を異なる温度条件下で炭化し、製造物をマウス脳に接種し、感染性実証試験を実施し、安全な製造条件を検討した。1.炭化物製造試験試料として肉骨粉やハムスター脳を用いた炭化試験において,炭化物およびその抽出物に対してラマン分光法,FTIR, SEM・EDX等によって炭化度,表両状態の観察および表面元素・官能基の分布等を検討した。その結果500°C600°Cにおいても,確実に1時間程度の熱処理がなされれば蛋白質構造が完全に破壊され,炭化が進行した構造の炭化物が得られることが判明し準。農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所プリオン病研究センターP2実験室内において炭化実験装置を用い、炭化温度・時間の最低範囲でBSE感染ハムスター脳を炭化した。さらに骨炭製造ガイドラインの再確認を目的として、BSE感染ハムスター脳を同じ温度条件で灰化した。これらの炭化試料をP3実験室内で正常トランスジェニックマウス脳に接種し、感染性試験を実施した。未処理接種マウスはウェスタンブロット法により供試マウス全頭でPrP^<res>が確認され、BSE磁染により45日以内に死亡した。炭化処理(400、600、800°C)及び灰化処理(600°C)のいずれも525日接種経過後の検査の結果、PrP^<res>は確認されず、BSEの感染は認められなかった。3.トータルシステムの構築膜分離によって処理水アミン等の有機性物質のプロセス外部への排出を防ぐ、安全な炭化トータルシステムを開発した。本骨炭製造システムは吸着剤及び土壌改良剤としての付加価値を高めた安全な肉骨粉の有効活用法であると考えられる。肉骨粉糖の処理において,付加価値を高めた有価物として再利用を図る場合,その蛋白質構造が完全に破壊されていて,感染性の危険が全くないことを確認しなければならない。低温炭化物化処理は肉骨粉や家畜屠体に限らず汚泥などの有価物化においてもこのような要求に答え得る方法と考えられる。500°C600°Cの低温で炭化し,表面の賦活処理を施した炭化物は,吸着剤として機能し得る比表面積等を有するとともに,農地還元した場合に重要な溶解性リン酸としてリンを含有するなどの特徴を有している。これは従来の800°C以上の炭化処理に比べ,溶解性リン酸量のほかにも,歩留りや製造コストなどの点で大きく有利となる。試料として肉骨粉やハムスター脳を用いた炭化試験において,炭化物およびその抽出物に対してラマン分光法,FTIR, SEM・EDX等によって炭化度,表面状態の観察および表面元素・官能基の分布等を検討した。その結果500°C600°Cにおいても,確実に1時間程度の熱処理がなされれば蛋白質構造が完全に破壊され,炭化が進行した構造の炭化物が得られることが判明した。これは,農水省動物衛生研究所プリオン研究センターと共同して実施したBSE感染ハムスター脳低温炭化物のトランスジェニックマウスへの脳注入試験結果においても確認された。(発症率は注射後1年経過してゼロ。未炭化処理脳では発症率10割程度)低温炭化処理においては,炉材にステンレス鋼などを使用することができる。そのため均一な炭化を行う炉の設計も容易になり,また,装置製造コストも大幅に低減できることになった。

平成17年度に農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所プリオン病研究センターP2実験室内において炭化実験装置を用い、この炭化温度・時間の最低範囲でBSE感染ハムスター脳(農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所プリオン病研究センター作出)を炭化した。さらに骨炭製造ガイドラインの再検討を目的としてBrownら(2000)の報告の追試確認のために、BSE感染ハムスター脳を同じ温度条件で炭化した。これらの炭化試料をP3実験室内で正常トランスジェニックマウス脳に接種した。一年を経過してBSE感染性は認められなかったが、慎重を期すため、平成17年度に引き続き、BSE感染マウス脳の炭化試料を用いるBSE感染試験を継続し、肉骨粉,家畜屠体,屠畜場から排出される動物性廃棄物等の安全な炭化のための炭化温度・時間を確定する。2.トータルシステムの構築処理水は膜分離によってアミン等の有機性物質のプロセス外部への排出を防ぎ,かつ,その確認を常時行うシステムを開発する(高橋担当、濱本協力)。焼却,好気性堆肥化処理に対して二酸化炭素排出量を小さくするメタン発酵処理および炭化システムを,エネルギーバランスを維持するように検討(熱機器類等の最適設計)する。[研究協力者]農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所プリオン病研究センターチーム長村山裕一BSE感染性評価試験三井造船(株)・環境・プラント事業本部・技術開発担当課長濱本修熱分解炭化技術・安全性確認技術開発研究実績の概要安全な炭化条件の確立とBSE対策の機能を有すると共に、二酸化炭素炭素排出量削減、窒素の過剰固定防止、硫黄化合物排出による大気などへの汚染防止等の環境保全と将来の枯渇が懸念されるリンの散逸防止を満足する炭化処理方法について検討した。一年を経過してBSE感染性は認められなかったが、慎重を期すため、さらに平成18年度に引き続き、BSE感染マウス脳の炭化試料を用いるBSE感染試験を継続し、肉骨粉,家畜屠体,屠畜場から排出される動物性廃棄物等の安全な炭化条件について検討した。コントロール(未処理)の接種マウスはウェスタンブロット法で5頭の全頭でPrP^<res>が確認され、BSE感染により45日以内に死亡した。炭化処理(400、600、800°C)及び灰化処理(600°C)のいずれも525日接種経過後の検査の結果、PrP^<res>は確認されず、BSEの感染は認められなかった。2.トータルシステムの構築平成18年度に引き続き、処理水は膜分離によってアミン等の有機性物質のプロセス外部への排出を防ぎ,かつ,その確認を常時行うトータルシステムを開発した。肉骨粉の炭化に際し、少なくとも製造した炭化物が十分な市場価値を持っていることが今回の前提である。
成人T細胞白血病の発症後におけるHTLV-1のインパクト

HTLV-1はT細胞系腫瘍の一つである成人T細胞白血病(Adult T-cell Leukemia, ATL)の原因である。これまで感染細胞からHTLV-1プロウイルスゲノムを取り除く事はできなかった。従って、発症後のATL病態形成にHTLV-1がどのような関与を示しているか解明できなかった。申請者らはATL由来細胞に内在するHTLV-1のプロウイルスゲノムをゲノム編集技術で取り除くことに挑戦し、一部の細胞からプロウイルスが除去されたことを示す陽性反応が得られた。現在、この知見の詳細な解析を進めている。1.ウイルスベクターの構築:Retro-X Tet-On Advanced Inducible Expression Systemを用い、HTLV-1 LTRを標的とするZFN1/2ペア(Tanaka A, et al. Leukemia 2013に記載)を同時に発現する実験系を構築し、293T細胞で作動確認を実施した。レンチウイルスベクタープラスミドpLVSIN-CMV PurとレトロウイルスベクタープラスミドpCMMPにZFN1/2ペアをIRESを挟んでクローニングし作動確認を実施した。作動確認はZFN1/2にはFLAGタグが付加されていることを利用し、anti-FLAGタグ抗体にてWestern blotを行い、ZFNタンパク質の発現を検出したうえで、Tanaka A, et al. Leukemia 2013に記載されたHTLV-1 LTR-firefly luciferase reporterあるいはdeletion Renillaluciferase reporterプラスミドとZFN発現ベクターのco-transfectionによるレポーターアッセイにて評価を行った。レンチウイルスベクターの作動が最も良好である事を確認した。2. ZFN発現レトロウイルスの調整と細胞への導入パッケージングプラスミド、VSV-G発現プラスミドおよびレンチウイルスベクタープラスミドをを293T細胞にco-transfectionし、培養上清からレンチウイルスを回収した。これを293T細胞に感染させ、感染細胞にZFN1およびZFN2両方が発現することをWestern blotにて確認した。感染させた細胞がpuromycinにて選択できることを確認した。ZFNの発現系を初年度の構築することを目標にしていたが、概ね達成された。方法論の欠如によって、これまで感染細胞からHTLV-1プロウイルスゲノムを取り除く事はできなかった。従って、発症後のATL病態形成にHTLV-1がどのような関与を示しているかは解明できなかった。つまり、HTLV-1において腫瘍学の古典的仮説「発がん過程におけるパッセンジャー説」は未だ結論されていない。これを解決するため、申請者らはHTLV-1のプロウイルスゲノムを特異的に認識するZinc Finger Nuclease(ZFN)の応用を試みた(Tanaka et al. Leukemia 2013)。プロウイルス除去のため、ZFNをレトロウイルスベクターでATL由来細胞株に導入し、HTLV-1プロウイルスが除去された細胞クローンの樹立を試みた。ZFNのもつゲノム毒性に対応する為にテトラサイクリンを利用した発現制御系を応用したが、低い発現量でもゲノム毒性と思われる非特異的な細胞傷害が検出された。そこで、CRISPR/Cas9系を採用すると同時に、オフターゲット効果を最小限にするために我々が独自に開発したタンパク質導入系のLENAを応用した。HTLV-1陽性と陰性のT細胞株にタンパク質導入系を試験したところ、HTLV-1陽性細胞に対してより高い細胞傷害性が観察された。これはプロウイルスへの特異的なゲノム編集の効果を反映するものと思われる。一部の細胞プールから得られたゲノムDNAを鋳型にプロウイルスが除去されたゲノムを特異的に検出するPCRによって陽性反応が得られ、技術的にプロウイルスが除去された初めてのシグナルを得る事に成功した。この知見はプロウイルスの存在は細胞の生存に必須ではない事が示唆される。現在、この知見の定量的な解析、細胞クローンが持つ基本的な性質のcharacterizationを進めている。樹立されたレンチウイルスを基盤としたZFN発現系をHTLV-1 provirus genomeが1コピーしかないことが知られているEDやTL-OmI細胞に適応し、puromycin処理された細胞をlimiting dilution法にて細胞のクローニングを行う。得られたクローンからDNAを抽出し、LTR領域およびgag領域のPCRを行う。LTR領域ではDNAの増幅が確認されるが、gag領域では増幅が見られないクローンが樹立できるか検証する。樹立できなかった場合にはプロウイルスのコピー数が多いS1T細胞で同様の実験を行い、プロウイルスコピー数が減少したクローンを樹立する。HTLV-1プロウイルスが除去されたED、TL-OmI細胞を用い、HTLV-1プロウイルスが細胞の悪性化にどの程度寄与しているのかを血清要求性試験、軟寒天における細胞増殖性試験、マウスにおける造腫瘍性試験にて評価する。

分子細胞生物学、感染症学、ウイルス学研究計画は概ね順調に推移し、要した経費もほぼ当初の予定通りであった。極めて小額が繰り越しとなったことは、計画通りに実行された中、経費の効果的な運用効果であったと考える。細胞培養関連試薬、ウイルス精製用フィルター、トランスフェクション試薬、培養フラスコ、プラスチックピペット、遠沈管等は実験計画の中枢にありこれらを予算計上する。また、本実験では遺伝子クローニングにかかるPCR関連試薬、制限酵素、大腸菌培養用培地、培養用プレート、核酸分離精製試薬、核酸電気泳動用アガロース、核酸配列決定に関する消耗品、プラスチック器具に予算を計上する。in vivoにおける安全性試験についてはマウスを用いる予定であり、その評価には病理学的処理を行うため適切な試薬および外注項目の経費を計上する。円滑な研究活動の推進をはかるため、定型的な実験補助および資料整理と研究資料の収集等にあたる非常勤職員の人件費を計上する。さらに、情報収集と研究成果発信のため日本ウイルス学会、日本分子生物学会、日本癌学会等への参加について旅費等を計上する。
外壁下地材としてのモルタルの接着性能におよぼす熱及び乾湿の影響に関する研究

1)コンクリートモルタル仕上壁体に対して、照射ランプによる促進加熱(又は+加湿)及び屋外暴露実験を行った。また、モルタル仕上層に予めひび割れ(仕上層に垂直)を入れたものについて、剥離ひび割れ(仕上層に平行な接着部分のひび割れ)の観察も行なった。モルタル仕上層の接着面は健全なものと予め部分的に剥離を与えたものの2種類とした。その結果次のようなことがわかった。(1)加熱のみを加えた場合の接着強度は健全なもの、部分的に剥離を与えたものを含めて1ケ月間で約40%の低下が見られた。なお、健全なモルタル仕上層の接着強度は約16kgf/cm^2(加熱を加える前)であった。(2)加熱+加湿の繰り返しを加えたものも同様の傾向を示したが、健全なものの接着強度の低下は加熱のみに較べて小さく、剥離を予め与えたものは逆にやや大きく低下した。(3)屋外暴露した壁体においては、健全なものは90日間で約7%強度低下が見られたが、予め剥離を与えたものは約37%と大きな低下が見られた。(4)上記それぞれの壁体について、モルタル仕上層のひび割れ発生を観察した。促進加熱(又は+加湿)の場合は初期に微細なひび割れが見られ、その後ひび割れは大きく成長し、数カ所に幅1mm以上のものが見られた。屋外暴露の場合、急速なひび割れの進展は見られなかったが、約30日以後にひび割れが発見された。(5)剥離は、仕上層ひび割れの根元及び接着不良部分の根元から、剥離方向の応力が発生し、それが剥離を進展させる力学的な原因であることがわかった。2)1項の壁体について、促進加熱の場合の温度分布解析を有限要素法によって行った。その結果、温度分布の測定値と計算値はよく一致した。3)2項による温度分布の計算値を用いて、壁体内の応力分布の解析を行った。その結果、クリープを考慮した場合でもモルタル仕上層にはひび割れが発生するに十分な応力が生ずることがわかった。1実験*モルタル仕上げの実大コンクリート壁体を製作し、繰り返し加熱・加湿実験を行った。(1)モルタル仕上げは、予め剥離部分を入れたものと健全なものとの2種類とした。(2)加熱は照明用ランプをもちい、7時間加熱(壁体の最高温度80°C)、10時間空中冷却(その間加湿ありとなしの2種類)サイクルを継続。(3)これより、壁体中の温度分布及びひずみ分布を把握した。(4)モルタルの接着強さを測定した。加熱開始前と1週間後の接着強さを測定したが両者には差は見られなかった。したがって、まだ加熱・加湿の繰り返しを長期間継続する予定である。(5)ひびわれ発生の観察の結果、加湿をした試験体に大きなひびわれが発生した。その他の試験体にも微細な亀甲状のひびわれが見られた。*熱膨張率について、詳細に測定して、応力解析に有効なデータを得た2解析*温度解析有限要素法によって、シミュレーション解析を行った結果と、実験でサンプリングした温度分布のデータがよく一致した。したがって、このシミュレーション手法による温度分布を用いて応力解析を行うこととした*応力解析(1)壁体面内熱応力をクリープを導入して計算した。その結果、モルタル仕上げ層に発生する引っ張り応力への影響は、温度分布よりも熱膨張率であることが分かった。(2)壁体面

外熱応力(剥離応力)は、モルタル層に発生したひびわれもしくは先在している剥離部分によって発生するため、これをモデル化し、有限要素法により解析した。〔1〕前年度より継続して、コンクリートモルタル仕上壁体に対して、照射ランプによる促進加熱(又は+加湿)及び屋外暴露実験を行った。モルタル仕上層の接着面は健全なものと予め部分的に剥離を与えたものの2種類とした。その結果次のようなことがわかった。(1)加熱のみを加えた場合の接着強度は健全なもの、部分的に剥離を与えたものを含めて1ケ月間で約40%の低下が見られた。なお、健全なモルタル仕上層の接着強度は約16Kgf/cm^2(加熱を加える前)であった。(2)加熱+加湿の繰り返しを加えたものも同様の傾向を示したが、健全なものの接着強度の低下は加熱のみに較べて小さく、剥離を予め与えたものは逆にやや大きく低下した。(3)屋外暴露した壁体においては、健全なものは90日間で約7%強度低下が見られたが、予め剥離を与えたものは約37%と大きな低下が見られた。(4)上記それぞれの壁体について、モルタル仕上層のひび割れ発生を観察した。促進加熱(又は+加湿)の場合は初期に微細なひび割れが見られ、その後ひび割れは大きく成長し、数カ所に幅1mm以上のものが見られた。屋外暴露の場合、急速なひび割れの進展は見られなかったが、約30日以後にひび割れが発見された。〔2〕1項の壁体について、促進加熱の場合の温度分布解析を有限要素法によって行った。その結果、温度分布の測定値と計算値はよく一致した。〔3〕2項による温度分布の計算値を用いて、壁体内の応力分布の解析を行った。その結果、クリープを考慮した場合でもモルタル仕上層にはひび割れが発生するに十分な応力が生ずることがわかった。〔4〕本年度新たに、モルタル仕上層に予めひび割れ(仕上層に垂直)を入れたものについて、剥離ひび割れ(仕上層に平行な接着部分のひび割れ)の観察を追加した。その結果、剥離は仕上層ひび割れの根元及び接着不良部分の根元から、剥離方向の応力が発生し、それが剥離を進展させる力学的な原因であることがわかった。
量子レーダーの研究にむけた高出力２モードスクイーズド光源の開発と評価

スクイーズド光は量子揺らぎが制御された非古典的な状態の光である。光波の直交する位相振幅成分のうち、一方の量子揺らぎは真空揺らぎよりも圧縮(スクイーズ)され、同時にもう一方の量子揺らぎは増幅(アンチスクイーズ)されている。その結果、光波の位相に依存して量子揺らぎが変化するという特徴を持つ。また2モードスクイーズド光は2つのシングルモードスクイーズド光を合波させることによって生成され、2光波の振幅が強く相関する現象(量子エンタングルメント)を示す。本研究の目的は高出力な2モードスクイーズド光源を開発し、その物理的な性能を評価し、量子イルミネーションタイプの量子レーダーへの応用可能性を探索することである。量子レーダーシステムが完成した場合、光損失や光雑音といった擾乱が大きい環境においてもその検知性能を発揮し、従来のレーダー技術よりも感度の高い特性が期待される。また本研究では将来的に自動車への量子レーダーの搭載を目標としていることから、全天候型下における光波伝搬特性の研究が求められる。本研究では特に霧の影響について注目した。本年度は主に霧中にける光波の伝搬特性や干渉について評価研究を行った。その結果、均一な霧中における光波伝搬への影響はエネルギー減衰が主であることを見出した。また同時に理論的な研究も行い、2モードスクイーズド光のエンタングルした2光波のうち、1光波のみにエネルギー減衰の影響があるときの量子相関について調べた。実験作業がおおむね計画通りに遂行されているため。また予期せぬ問題等が特に発生しなかったため。スクイーズド光生成のための光学実験装置の安定性能や生成・測定効率を改善することにより、さらに高レベルなスクイーズド光の生成実験を行う。また霧中における光波の伝搬特性の評価研究を継続して行う。近年、2モードスクイーズド光を使った新たな応用への期待が世界的に高まりつつある。マサチューセッツ工科大学が開発した量子イルミネーションは量子エンタングルメントを持つ2モードスクイーズド光をレーダー技術に応用するための画期的な理論である。従来のレーダー技術では光損失や光雑音といった擾乱が大きい環境では検知能力が低下してしまい、十分な機能を発揮することが出来ないという問題がある。量子レーダーシステムが完成した場合、擾乱の影響下でもエンタングルメントの効果により高い検知能力が期待できる。本研究の目的は高出力な2モードスクイーズド光源を開発し、その物理的な性能を評価し、量子レーダーへの応用可能性を探索することである。本年度は連続発振のNd:YAGレーザー(波長946nm)と光パラメトリック発振器2台を用いた量子光学実験の手法により、2つのシングルモードスクイーズド光を生成した。続いて2つの独立なシングルモードスクイーズド光をハーフミラーで合波することにより、2モードスクイーズド光の生成実験を行った。またバランス型ホモダイン測定を用いた手法により、2光波の間の量子エンタングルメント性を検証することに成功している。今後はスクイーズド光生成のための光学実験装置の安定性能や生成・測定効率を改善することにより、さらに高レベルなスクイーズド光の生成実験を行う。

スクイーズド光生成のための光学実験装置の安定性能や生成・測定効率を改善することにより、さらに高レベルなスクイーズド光の生成実験を行う。また霧中における光波の伝搬特性の評価研究を継続して行う。次年度使用額は6049円と少額であるため、研究で必要となる消耗品の購入に充てる予定である。次年度使用額は4158円と少額であるため、研究で必要となる消耗品の購入に充てる予定である。
地区組織活動を強化するコミュニティ・エンパワメントモデルの開発

本研究の目的は、保健師がコミュニティ・エンパワメントをめざした地区組織活動の強化を支援するコミュニティ・エンパワメントモデルを開発することであった。本研究の結果、コミュニティ・エンパワメントモデルが開発された。コミュニティ・エンパワメントモデルは、支援の構成要素を縦軸に、住民組織のコミュニティ・エンパワメントの発展プロセスを横軸に配置した。支援の構成要素は、住民の状態像、住民と保健氏の関係性、保健師の支援の意図と内容であった。【目的】本研究の目的は、地区組織が決めたゴールや目標等に向かってコミュニティ・エンパワメントすることを保健師が支援するモデルを開発することである。平成24年度の目標は、コミュニティ・エンパワメントの概念分析とモデル試案の作成であった。【研究方法】コミュニティ・エンパワメントの概念分析は、関連する先行研究と文献を選定し、Rodgersの概念分析の方法を参考に、「定義」「欠かせない特性」「先行要件」「帰結(成果)」の視点で行った。次に、地区組織活動の先進地域を国内から選定し、保健師と住民へのインタビュー調査を実施した。調査内容は、地区組織活動のプロセスに沿った住民の状態像と保健師による支援方法(支援の意図とアセスメント項目、具体的な支援内容、地区組織と保健師の関わり等)、地区組織活動の影響要因等であった。調査時期は、平成24年12月であった。分析は、データを逐後録にして、地域毎に調査を担当した研究者が分析した。【倫理的配慮】本調査は、神戸大学大学院保健学研究科倫理委員会の承認を受けた後に実施した。倫理的配慮として、調査が任意であることやプライバシーの保護等を資料に基づいて説明した。【結果と考察】概念分析の結果、コミュニティ・エンパワメントは、個人や組織・地域の生活の質に影響する決定要因に対して、影響やコントロールを行使するプロセスであり結果を含むものであった。インタビュー調査は、国内の3地域において地区組織活動を支援している保健師5名と住民5名を対象に行った。その結果は、個人・集団・地域の状態像のアセスメントの視点と具体例、保健師の認識・支援について、地域毎に分析中である。平成25年度は、地域毎の分析結果の妥当性を調査対象者に確認したうえで、モデル試案を作成する予定である。本研究の目的は,地区組織がコミュニティ・エンパワメントするために,保健師が支援するモデルを作成することである。平成25年度は,モデルの作成をめざして概念枠組みの検討を行った。方法は,コミュニティ・エンパワメントに関する文献から概念枠組み案を作成した。概念枠組み案は,実際にコミュニティ・エンパワメントされた3事例の状態像と保健師の支援を当てはめ,各事例の内容と不足している要素がないかどうかを確認した。調査は,平成24年12月に行っており,対象はすでにコミュニティ・エンパワメントされた3地区組織のメンバー6名と支援している保健師5名であった。次に,概念枠組み案と分析結果の妥当性を確認するために,平成24年の調査対象であった保健師に面接調査を行った。調査は,平成25年12月から平成26年3月であった。倫理的配慮として,調査対象者には調査の目的と協力の任意性,匿名性の保持等について記載した説明書を用いて説明し,調査の同意を得た。概念枠組み案の構成要素は,個人・集団・地区の状態像,住民と保健師の関係性,保健師の認識と支援の意図,保健師の支援内容,影響要因,保健師の前提・基盤であった。プロセスは,地区住民が地区の課題に気づいていない状態から地区住民による地区の問題の意識化・明確化,目標および問題解決方法についての意志決定と合意形成,活動開始期,主体的な活動展開期,発展期の6段階を設定した。概念枠組みの案は,研究者間で協議し,支援の構成要素を縦軸に,コミュニティ・エンパワメントの発展のプロセスを横軸に配置した。概念枠組み案と分析結果の妥当性確認のための調査は,現在分析中である。本研究の目的は、地区組織がコミュニティ・エンパワメントすることを保健師が支援するモデルを開発することである。今年度は、2回の会議を行った。会議では、モデルの目的・内容の検討と文献による事例分析を行った。その結果、モデルは、図式モデルに決定した。モデルの内容は、地区組織活動のプロセスと影響要因、保健師による支援方法を表すことにした。モデルの適用範囲は、行政単位の地域のレベルではなく、地区のレベルとした。地区の大きさは、問わないことにした。コミュニティ・エンパワメントの単位は、地域のレベルではなく、組織レベルとした。モデル開発の方法は、文献検討から先進事例を選定しインタビュー調査を行うことにした。その後、モデル試案を作成し、事例への適用による妥当性の確認をすることにした。文献検討は、保健関連雑誌より、地区組織活動のコミュニティ・エンパワメントの事例を抽出して行った。事例の選定条件は、地区での活動、組織エンパワメント、地域づくり、住民主体とし、保健師の関与は問わなかった。

該当する事例は、13事例が選定された。13事例のうち、3事例を来年度のインタビュー調査の対象に選定した。インタビュー調査は、2012年の夏季に、原則2名の研究者がペアになって実施することにした。インタビュー調査では、モデルの要素を抽出する予定である。また、必要によって、保健師の地区組織活動の支援の実態調査を検討することにした。同時に、モデル開発方法の学習を継続することにした。本研究の目的は、地区組織がコミュニティ・エンパワメント(以下、CEと略す)することを保健師が支援するモデルを開発することである。研究方法は、まずCEに関する文献から概念枠組み案を作成した。概念枠組み案は、実際にCEされた3事例の状態像と保健師の支援を当てはめてみた。対象は、すでにCEされた3地区組織のメンバー6名と保健師5名であった。調査時期は、平成24年12月であった。その後、概念枠組み案の分析の妥当性を確認した。調査対象は、前調査と同じ地区の保健師4名であった。調査時期は、平成25年12月から平成26年2月であった。分析度、モデル案を作成した。モデル案は、妥当性を確認した。調査対象は、すでにCEされた2地区組織の保健師4名とメンバー3名であった。調査時期は、平成26年10月から11月であった。その後、研究者間で協議を行い、モデルを完成させた。本研究は、神戸大学大学院保健学倫理委員会の承諾を得て行った。調査対象者には、調査の目的と協力の任意性、匿名性の保持等について記載した説明書を用いて説明し調査の同意を得た。モデルは、縦軸が住民の状態像、メンバーと保健師の関係性、保健師の支援の意図、保健師の支援内容、影響要因、保健師の前提要因であった。横軸は、健康課題が潜在的な状態から、地域住民による地域の問題の意識化、明確化、目標及び問題解決方法についての意思決定、合意形成、活動開始、主体的な活動展開、発展期・継続期であった。住民の状態像は、健康課題の認識と活動状況等から構成された。メンバーと保健師の関係性は、保健師の役割に対する住民の理解と保健師に対する住民の信頼等で構成された。保健師が地区組織をCEするモデルは、保健師と住民の関係性が中心に位置づくものであった。保健師の支援は、地区組織の発展の段階に対応して、支援対象の重みや内容が変化するものであった。公衆衛生看護学計画通り、モデル試案を作成中である。研究計画の通りに,研究は進展している。遅れた理由は、モデル開の内容の検討に時間を要したためである。今後は、対象の地域毎の分析結果を、調査対象者に確認し、分析の妥当性を確認する予定である。その後、モデル試案を作成する。平成26年度は,モデル案の妥当性を確認するための調査を行い,モデルを完成させる予定である。今後は、モデルの開発方法に関する学習を継続するとともに、先進事例のインタビュー調査を行う予定である。また、インタビュー調査の結果を分析し、モデルの要素を抽出する。
地域間経済格差是正と環境改善の最適地域マネジメントのあり方

平成17年度は、寧夏調査を9月17日から10月1日に行った。調査対象は、南部山区、呉忠市政府、自治区政府である。なお、料研の最終年であり、研究の集約を兼ねて科研以外の学内研究チーム2団体と合同で、12月10-11日、松江市において、学内外から300人以上の参加を得て、「東アジアにおける社会発展と環境のおり方を考える」国際シンポジウムを開催した。(1)黄土高原に位置する寧夏南部山区は、国家に指定された貧困地域である。現地調査では、「生態建設」事業と呼称される環境改善政策である「退耕還林・還草」政策、「封山禁牧」政策の現場を訪れ、1990年から実施している個別農家を対象とする定点観測を実施し、農家経済の変動に関する資料を把握、解析した。(2)上記の政策は、既存の耕地に植樹し、放牧を禁止するため、農村過剰人口の兼業化・近隣地方都市への人口流出を促すとともに、農家に将来不安を与えている面があるも明確になった。環境政策が地域(農村)の経済・社会構造に影響を及ぼす典型事例の一つである。(3)しかし、まだ少数だが、商品作物生産の集団化、ブランド化を進める農村も現れており、今後の農村維持・振興のモデルになり得る事例を発見できた。(4)また、農村人口の受け皿として、地方都市における就業機会の拡大が課題になっているが、今後のモデルとなる可能性を秘めた事例として、呉忠市(人口120万人)の「朝陽産業」を発見した。それは、地域資源活用の内発的発展の事例である。同市では、「朝湯産業」が20%を占め、成長率も他産業より高く、有望である。(5)日本では、政府による市町村合併と地方行財政構造の改変が進められて、農村には厳しい状況が現出しているが、条件不利の小規模農村に適用できる「あり方」の一般法則性が見えてきた。本年度は寧夏南部山区の固原市及び彭陽県で農家調査,市県級政府の調査及び草地と舎飼メンヨウの栄養調査を実施した.(1)社会経済面では,西部大開発政策とそれに関連する退耕還林政策により農村社会は急激な変化に晒されている.村落固有の立地条件を考慮しながら現時点で想定される農村の発展方向性については次の点が指摘できる.全体的には,「労働市場が未発達で従来型の粗放な農業に従事している段階」から「労働市場が発達し,就業機会も増加し,農業もそれに伴い集約的なものに変化した段階」へと農民経済が移行している.一般に農村の近代化とは,農業の集約化と余剰労働力の他産業就業・部分的な離農としてとらえられてきた.その際の過渡的段階として,在村での自営兼業が発展する.これは現在の退耕還林未実施の都市部近接地域や退耕還林を実施した都市部からの遠隔地域の状況が当てはまる.将来,地方都市の労働市場や経済の影響が拡大し,徐々に遠隔地域まで及んできた際には,農業の集約化と離農・離村が同時に起こると考えられる.ただし,その攪乱要因として退耕還林政策と封山禁牧政策がある.即ち農民にとっては強制的であるが環境保全的な政策として機能するという意味でも,退耕還林後の補償が将来にわたって明確に予測できないという意味でもある.