hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトロタウイルス人工粒子を利用した各ウイルス蛋白の構造と機能に関する研究

1.VP2とVP6の共発現で自己集合した精製人工空一重殻粒子を大量に得、まず、VP2/6人工空一重殻粒子を用いて、マウスにおける粘膜免疫の効果を検討した。(1)G3以外のヒトロタウイルスでも乳のみマウスに下痢の発症を観察した。(2)VP2/6のみの経鼻接種では免疫原性がきわめて弱いが、大腸菌易熱性トキシン(LT)由来の各種変異粘膜アジュバント、特に変異型135の併用では、血中および便中のIgG、IgA応答が顕著に高かった。CTL反応も同様の結果であった。(3)免疫後、マウス強毒株(EW)を経口投与し防御能を検討したところ、変異型135の併用では、便中ウイルス量の激減を観察した。(4)免疫したマウス脾臓リンパ球からTh1およびTh2関連サイトカインをコードするmRNAの発現を見いだした。こうして、人工空粒子を免疫原とし、粘膜アジュバントを併用した場合、体液性および細胞性免疫の双方が効率よく誘導されることが判明した。2.ロタウイルスのリバースジェネテックスの系の確立をめざし、以下の実験を行った。(1)増殖能の低く、トリプシン依存性が高いヒトロタウイルスKU株をヘルパーウイルスとして用い、増殖能の高く、トリプシン依存性が低いSA11-L2のVP4,VP7遺伝子をMA-104細胞に導入した。(2)ワクチニアウイルスDIE株由来で、ニワトリ胎児細胞ではCPEを起こすが他の動物細胞には起こさないDIs株にT7ポリメラーゼを導入したDIs-T7を利用し、DIs-T7とT7プロモーター-ロタウイルスVP4あるいはVP7cDNA-D型肝炎リボザイム-T7ターミネーターのプラスミドを調製し、細胞内に導入し、KU株を感染させ、KU-VP7あるいはKU-VP4特異的中和単クロン抗体存在下でスクリーニングする系をほぼ確立した。さらに、(3)NSP1遺伝子およびGFP遺伝子双方を挿入し、外来遺伝子が発現しうるかを判定する系を試みた。1)バキュロウイルス発現系を利用した、ヒトロタウイルス人工空粒子の調製において、精製の段階でやや粒子がこわれやすかったが、塩化セシウム密度勾配法に変えて、蔗糖密度勾配遠心法および蛋白質分解酵素阻害剤カクテルの添加での培養により、ほぼ改善された。2)共発現に用いる昆虫細胞として、Sf9細胞からTN-5での発現に切り替たところ、人工粒子の収量が著しく高まった。3)非構造蛋白質およびVP8'断片の精製法がほぼ確立され、今後の非構造蛋白質問での解析、および非構造蛋白質と各構造蛋白質あるいは人工空粒子との相互作用を解析する基盤が準備できた。5) SA11-L2株のマウスへの接種で、乳飲みマウスが死亡する例があり、ロタウイルス感染が下痢以外に何らかの影響を与えていることが確認された。6) NSP1遺伝子に変異あるいは欠失のあるウイルス株を親株とした場合でも、頻度は低率ながらリアソートメントが成立することを確認した。1)VP2とVP6あるいはVP2,VP6,VP7の共発現で自己集合した精製人工空一重殻粒子および人口空二重殻粒子を大量に得、まず、VP2/VP6人工空一重殻粒子を用いて、マウスにおける粘膜免疫の効果を検討した。

VP2/VP6のみの経鼻接種では免疫原性がきわめて弱いが、大腸菌易熱性トキシン(LT)由来およびコレラトキシン(CT)由来の各種変異粘膜アジュバント、特に変異型135、変異型H44A、リコンビナントLT-Bサブユニットの併用では、血清中および便中のIgG、IgA応答が顕著に高かった。しかし、LT-E122K,CT-E122Kの効果は低かった。免疫後、マウス強毒株(EW)を経口投与し防御能を検討したところ、変異型135,変異型H44Aの併用では、便中ウイルス量の激減を観察した。こうして、人工空粒子を免疫原とした場合、毒性のきわめて低い変異型LTの有用性(免疫原性とともに防御能)を示した点は、今後の本アジュバントのヒトへの応用の可能性を示した点で意義がある。2)ロタウイルスのリバースジェネテックスの系の確立をめざし、以下の実験を行った。、増殖能の低く、トリプシン依存性が高いヒトロタウイルスKU株をヘルパーウイルスとして用い、増殖能の高く、トリプシン依存性が低いSA11-L2のVP4,VP7遺伝子をMA-104細胞に導入した。さらに、ワクチニアウイルスDIE株由来で、ニワトリ胎児細胞ではCPEを起こすが他の動物細胞には起こさないDIs株にT7ポリメラーゼを導入したDIs-T7を利用し、DIs-T7とT7プロモーター-ロタウイルスVP4あるいはVP7cDNA-D型肝炎リボザイム-T7ターミネーターのプラスミドを調整し、細胞内に導入し、KU株を感染させ、KU-VP7あるいはKU-VP4特異的中和単クロン抗体存在下でスクリーニングする系をほぼ確立した。(1)バキュロウイルス発現系において、VP2とVP6の共発現で自己集合した精製ヒトロタウイルス人工空一重殻粒子VP2/VP6を抗原とし、大腸菌易熱性トキシン(LT)由来で毒性を著減した数種の変異型LT(mLT)を粘膜アジュバントとし、マウスに経鼻接種後得た脾臓細胞でCTL活性を測定すると、VP2/VP6のみでは活性が低いが、mLT-135で特に顕著なCTL活性を観察した。以前得られた、血清中および便中のIgG、IgA応答免疫での傾向、および免疫後マウス強毒株(EW)を経口投与し防御能と相関していた。マウス脾臓リンパ球からTh1(IFN-γ,IL-2)およびTh2(IL-4,IL-10)関連サイトカインをコードするmRNAの発現およびそれらサイトカインの産生も観察された。以上の結果、粘膜アジュバント、特に変異型LT-135との併用では、VP2/VP6人工空一重殻粒子が体液性、細胞性双方の免疫を顕著に誘導することが判明した。また、新たなサイトカインとして注目されているオステオポンチンに対するmRNAの産生もこの実験系で観察された。(2)ロタウイルスのリバースジェネテックスの系の確立をめざし、以下の実験を行った。ワクチニアウイルスDIE株由来のDIs株にT7ポリメラーゼを導入したDIs-T7を利用し、T7プロモーターの下流に、増殖に必須ではないNSP1遺伝子の断片(A5株由来で長さの異なる数種)、ポリオウイルス由来IRES遺伝子、GFP遺伝子、D型肝炎リボザイム、T7ターミネーターを挿入した各種プラスミドを調製し、細胞内に導入し、ヘルパーウイルスとしてKU株を感染させ、GFP発現感染性粒子の分離を試みたが、まだ成功には到っていない。系の改良に努めている。
海外日本語教育指導者との協働による学術論文執筆支援プログラムの開発とその評価

本研究課題は、日本語学習者を対象に、日本語での学術論文の執筆を支援する教育プログラムを構築し、その教育的効果を検証することを目的としている。平成29年度は、海外(特に、中国を含む東アジア地域)で実施されている日本語の教授方法を調査・分析し、その問題点を考察した。こうして得られた研究知見を踏まえ、本年度は、ICT機器等を活用した教授方略を考案し、ネットワーク環境を利用した教育環境の整備を進めた。具体的には、次の通りである。(1)メッセージング・アプリケーション(リアルタイムで日本語テキストの送受信ができるアプリケーション)を用いて、(2)日本語ネイティブスピーカーと日本語学習者がグループチャットを介して、(3)日本語でのメッセージ交換を行い、(4)日本語ネイティブは、日本語学習者が送信した日本語メッセージをチェックする。このようにして、(5)日本語の執筆支援を行う教育実践に取り組んだ。グループチャットを構成するメンバーは、日本語を学習している中国人留学生、日本語学習を支援している日本人大学生、および日本語指導者(論文執筆の指導教員)であった。すなわち、90分間1コマを週1回(年間で約30コマ)のペースで行われる対面式の学術論文執筆指導と、メッセージングアプリを用いたオンラインでの指導を併用することで、その教育的効果を検証した。なお、今回の研究では、日本語の学習者・指導者・支援者の3者は、日本国内の同一大学に所属する者であったが、海外在住の日本語指導者が支援者になる場合や、対面での直接指導が難しい海外在住の日本語学習者に対しては、メッセージング機能を活用したオンラインでの執筆支援が応用可能であることが示唆された。海外における日本語教育について分析・調査を行い、平成30年度までに、ICT機器を活用した教授方略や教育環境について精査することができました。こうして得られた研究成果は、海外で開催された国際学会等において、研究発表することができました。このように、当初の予定通り、研究を進めることができたことにより、「(2)おおむね順調に進展している。」といえます。今後の研究の推進方策は次の通りです。すなわち、今年度以降の研究では、平成30年度までに得られた調査結果や研究知見を応用して、日本語学習者のための教育支援プログラムを整備して行くことになります。具体的には、ICT機器等を活用した、日本語での論文執筆支援を行います。本研究の目的は、海外の日本語教育指導者や日本国内の研究者・日本語教師などが協働して、日本語による論文執筆の指導を支援するプログラムの作成である。教育支援に有用な教授・学習方略や日本語教材を協働開発するための基礎的な資料を得ることを目的として、平成29年度は、海外で実際に行われている日本語教授方法を調査・分析し、その問題点を精査した。海外の大学で日本語教育を行っていた者、海外で日本語教育を受けていた者、日本国内で日本語教育を受けている者、この3者を対象に調査を実施し、教師と学習者の2つの視点で海外と日本での教授方法を分析した。海外での調査対象となった国は、海外日本語学習者が世界で最も多いとされている中国であった。その調査結果を日中間で比較した所、日本で重視されているのは文法や語彙であり、作文や面接にも力が入れられていた。これは、日本の大学等に入学するための試験に合格するためのテスト対策の意味合いが強いことが考えられる。その一方で、中国では、日本語学習のみならず、日本の習慣や現代文化の紹介など、中国と日本の文化の違いを比較できるような工夫がなされていた。このように、日中間での比較を行った所、論文執筆の基礎となる日本語の作文指導については、文法や語彙などの指導と比較すると、国内外での教育支援の格差がより大きくなる可能性が高いことが示唆された。中国においても、日本語学校の需要は大きいが、授業料はとても高いため、自己流で日本語を勉強している学習者は大変多いと推察される。そのため、このような学習者は適切な学習方略が身につかない可能性が高い。よって、自己流で勉強している日本語学習者に対しては、適切な学習方略を学べるような教育支援を提供する必要があると考えられる。一方で、日本国内の大学で日本語を学ぶ留学生の多くは、日本語教育が専門の先生が行う日本語の授業を受けることができているといえる。平成29年度までに、海外で実際に行われている日本語の教授法について調査・分析し、その問題点を精査することができた。ここで得られた研究の成果は、中国で開催された国際学会において研究発表することができた。このように、当初の予定通り、実施することができた点から、「(2)おおむね順調に進展している。」といえる。

グループチャットを構成するメンバーは、日本語を学習している中国人留学生、日本語学習を支援している日本人大学生、および日本語指導者(論文執筆の指導教員)であった。すなわち、90分間1コマを週1回(年間で約30コマ)のペースで行われる対面式の学術論文執筆指導と、メッセージングアプリを用いたオンラインでの指導を併用することで、その教育的効果を検証した。なお、今回の研究では、日本語の学習者・指導者・支援者の3者は、日本国内の同一大学に所属する者であったが、海外在住の日本語指導者が支援者になる場合や、対面での直接指導が難しい海外在住の日本語学習者に対しては、メッセージング機能を活用したオンラインでの執筆支援が応用可能であることが示唆された。海外における日本語教育について分析・調査を行い、平成30年度までに、ICT機器を活用した教授方略や教育環境について精査することができました。こうして得られた研究成果は、海外で開催された国際学会等において、研究発表することができました。このように、当初の予定通り、研究を進めることができたことにより、「(2)おおむね順調に進展している。」といえます。平成29年度までに得られた基礎的な研究知見を、今年度以降の研究で、教育支援プログラムの作成に応用していく、というのが今後の研究の推進方策となる。具体的には、ICT(情報通信技術)を活用して、教材コンテンツなどの日本語リソースの協働開発・共同利用を進めていくことを今後の研究で取り組んで行く。今後の研究の推進方策は次の通りです。すなわち、今年度以降の研究では、平成30年度までに得られた調査結果や研究知見を応用して、日本語学習者のための教育支援プログラムを整備して行くことになります。具体的には、ICT機器等を活用した、日本語での論文執筆支援を行います。
精神分裂病の予後・経過に与える、社会心理的環境としての家族および支持的ネットワ-クの影響

精神障害者の地域ケアを推進させる上で重要と考えられる、「受け皿」としての家族および支持的ネットワ-ク(家族等)の役割や機能を、病気の予後や経過との関係で明らかにすることを目的にして、今年度は、「受け皿」としての家族等の機能を最も妥当に評価し得る方法の検討を行った。欧米で大きな成果をあげた家族の感情表出(EE)研究を、わが国で適用するために、面接票の翻訳、英語標本での訓練(16例)、日本語標本での施行(35例)、両標本における評価の信頼性検定を行った他、EE以外の諸外国で既に用いられている尺度の翻訳と標準化、及び独自尺度の開発を行い、EEを含む家族測定尺度の相互関連性を検討した。また、再発を評価するための方法を文献的に検討すると共に、症状測定尺度BPRSと全体像評価表GASを使用するために評定者間信頼性の検討を行った。1.再発評価を行うための症状評定は協力病院の主治医が行うため、複数の医師によるBPRS(18下位尺度)とGASの評定者間信頼性を検討した。ANOVA ICCの値は.42.98で、平均.77であった。2.英語標本におけるEE5下位尺度の信頼性は、ANOVA ICCが.64.77で平均.70、相互の相関係数は.45.94で平均.71、モデル得点との相関係数は.58.97、平均.76であり、4名の評価者とも国際的に認められた基準に達していた。3.日本語標本における信頼性に関しては、ANOVA ICCが.08.87で平均.67となる。EEの下位尺度の「敵意」の評定者間信頼性が低く、不一致の原因を検討した。「敵意」を除く相互の相関係数は平均.79である。4.EE下位尺度と、他の家族機能測定尺度との関連は、概ね類似の概念を測定する項目との相関が高く、双方の尺度の妥当性を裏付けている。今後、測定尺度の信頼性を高めると共に、研究の本来の目的である家族機能と再発予後との関連性を検討していく予定である。
皮膚創傷治癒促進に有効なケア開発の基礎ー17βエストラジオール投与方法の選定ー

本研究はEstradiol Benzoate (EB)の創部塗布の皮膚創傷治癒への効果を従来の方法と比較することを目的とした。創塗布群の創面積比はペレット群と比べて創作製後1-14日目まで、皮膚塗布群と比べて1-9日目まで有意に小さかった。創塗布群の好中球数とマクロファージ数はペレット群及び皮膚塗布群と比べて7日目において有意に減少した。また、創塗布群の単位面積当たりの新生血管数と筋線維芽細胞数割合はペレット群及び皮膚塗布群と比べて7日目において有意に高値を示した。以上の結果より、EBの創部塗布は従来の投与方法よりも炎症抑制、創収縮及び血管新生促進の作用を示すことが明らかとなった。本研究では、Estradiol Benzoate (EB)の創部塗布による皮膚創傷治癒への効果を従来の方法である17β-estradiol(E2)含有ペレットの皮下埋没及びE2含有ジェルの皮膚への塗布と比較することを目的とし実施した。ペレット群及び皮膚塗布群は創作製後4日目にかけて創が拡大し、11日目までに急激に縮小後は緩やかに縮小しながら瘢痕治癒した(14日目の創面積比:ペレット群0.11±0.07、皮膚塗布群0.10±0.06)。一方、創塗布群は創作製後1日目にかけてわずかに創が拡大し、9日目までに急激に縮小後は緩やかに縮小しながら瘢痕治癒した(0.04±0.03)。創塗布群の創面積比はペレット群と比べて創作製後1-14日目まで、皮膚塗布群と比べて1-9日目まで有意に小さかった(p<0.05)。創部組織切片において、創塗布群の好中球数とマクロファージ数はペレット群及び皮膚塗布群と比べて7日目において有意に減少した(p<0.05)。また、創塗布群の単位面積当たりの新生血管数と筋線維芽細胞数割合はペレット群及び皮膚塗布群と比べて7日目において有意に高値を示した(p<0.05)。以上の結果より、EBの創部塗布は従来のE2投与方法よりも炎症抑制、創収縮及び血管新生促進の作用を示すことが明らかとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。基礎看護学27年度が最終年度であるため、記入しない。
頭蓋顎顔面口腔の外傷発生のメカニズムと効果的な予防素材の開発

本研究においては、スポーツ歯科外傷のリスクファクターを分析することを目的として、まず周辺の主な大学ならびに診療所、病院歯科に対して、受傷状況に関するアンケート調査を試みた。その結果からも、歯の破折、脱臼、脱落等、歯に関連した外傷は上顎前歯に集中し、顎骨骨折とうの事例は下顎骨に多いことが分かった。このことから、受傷時の状況と受傷部位との間には密接な関連のあることが示唆された。また、落下時の衝撃緩和を指標とした実験からは、現在使用しているマウスガード材料でもかなりの衝撃緩和効果があるものの、一定以上の厚みを必要とするため、より衝撃吸収率のよいマウスガード材料の開発が必要であることが明らかになった。そこで高衝撃吸収性材料としてハイブラならびにセプトンを用いてマウスガードを試作し、その効果を上顎歯列ならびに顎骨、粘膜を模したモデル上で解析した。その結果、これらの材料では初期衝撃以降のエネルギーの分散には効果があるものの、初期衝撃は変化せず、改良の余地があることが明らかになった。なお、マウスガードの設計に関しては、装着感と密接に関連していることから、口腔内での試用テストを行い、検討した。またCTデータよりえられたデータを用いて2次元の有限要素モデルを作成して、マウスガードによる歯列の被覆が衝撃の緩和にどのように影響するかについて検討することができた。本研究においては、まずスポーツ外傷の現状を国内の主な大学あるいは病院にアンケート調査して統計的な分析を行う準備を行い、一部その調査を開始した。受傷から骨折、破折等の障害の発生までの過程のメカニズムについて明らかにするために、事故発生時の際の状況とその後実際に生じた障害との関係についての分析を行っているが、特に受傷状況の詳細が聞き取りできる場合にはこれ詳細に検討している。また受傷状況を分析して、事故発生時の際の状況とその後実際に生じた障害との関係について、二次元ならびに三次元の有限要素モデルを応用したコンピュータモデルを作成して、その発症過程を生体力学的に分析する準備段階に入っているとともに、実際の頭蓋骨と歪みゲージを用いた実験を奨めている。これらの研究においては、既存の側貌X線規格写真ならびにCTのデータから二次元ならびに三次元の有限要素モデルを作成するための基礎データを得た。また同時に行ったMRIを用いた研究からは、予防素材を上下顎間に介在する場合、その厚みが安静空隙内であれば、下顎頭と関節円板との関係に影響を与えないことが明らかになった。これらの結果を用いて、次年度には障害を最少限度に食い止めるための効果的な予防方法(マウスガード、マウスピース等)の材質、形態をコンピュータモデル上で検討する予定としている。また同時に、マウスガードの装着が発音に与え影響について音声解析の手法を用いて解析したが、その結果からはマウスガードの適合性、デザインを考慮すれば発音への影響を最少限度に止められることが明らかになった。
気泡流れにおける気泡の異常加速の研究

1.変形を伴う単一気泡回りの流れを数値的に解析するための数値スキームを完成し、スーパーコンピュータにより実際に計算を行った。これにより気泡形状及び効力係数をレイノルズ数とウェーパー数の関数として決定する手法を確立した。2.気泡流を記述するためのモデル方程式を完成し、気泡流の特性(特に速度滑りと流れの不安定性の関連)の詳細な解析を行った。その結果、気泡・液体間の速度スベリをもたらす原因として、圧力勾配、仮性慣性力及び二相の加速度の相違が主要な原因と成り得ることが証明された。二相間の速度スベリは流れ場の不安定性に直接的に関連しており、さらに実際の流れでは、ある程度この不安定性を押さえるメカニズムが存在する可能性が大きいことが明らかになった。そのメカニズムの一つは気泡のランダム運動に起因する気泡の拡散効果であり、もう一つはボイド率の非一様性に起因する気泡間の反発力の効果である。これらの効果は確かに速度スベリに基ずく流れの不安定化を押さえる効果があることを理論的に証明、また数値計算により確認した。3.可視化実験により得られた気泡群の流動特性は予想よりはるかに複雑で、少なくとも現段階では理論的に説明不可能と思われるいくつかの奇妙な現象が観測された。これらの現象が流れの不安定性に関連したものか、あるいは気泡相の流れの本質的な特性で、ある条件下で安定的・定常的に存在しうるものかは、今後の研究により解明されねばならない重要な問題であろう。4.不純物あるいは界面活性剤の効果についても、その定量的な評価が実験的・理論的に困難であり、今後の問題として残された。1.気液2相流垂直ブロ-ダウン風洞の上流側タンクの圧力を2気圧まで加圧し、ノズル内の気泡・液体間の速度スベリを0.1以下のボイド率に対して測定し、その値が23m/sにしかならないことを確認した。今後はさらに大きなボイド率に対する実験を行う予定である。2.ストロボ光源を用いた可視化実験によりノズル内の気泡形状を観察し、ボイド率・圧力勾配及び速度スベリの影響について調べた。その結果、気泡同士の直接干渉の効果が気泡の挙動に重要であることが明らかになった。このことは気泡の異常加速の現象がボイド率に大きく依存する可能性を示唆しているものと考えられる。3.変形を伴う単一気泡の流れを数値的に解析するための数値スキ-ムを完成し、ス-パ-コンピュ-タにより実際に計算を行い、気泡形状及びその抗力係数をレイノルズ数とウェ-バ-数の関数として決定する手法を確立した。単一気泡の流れ場の解析は単にそれ自身が流体力学的に興味があるだけでなく、気泡流れを理解するための素過程として極めて重要である。今後は、この数値計算の手法を用いて気泡の変形とその回りの液体の流れ場を詳しく調べ、液体中での変形気泡の挙動の特性を明らかにする予定である。4.不純物あるいは界面活性剤の効界についてはその定量的な評価が実験的にも・解析的にも困難であり、今後の問題として残された。これにより気泡形状及び効力係数をレイノルズ数とウェーバー数の関数として決定する手法を確立した。

二相間の速度スベリは流れ場の不安定性に直接的に関連しており、さらに実際の流れでは、ある程度この不安定性を押さえるメカニズムが存在する可能性が大きいことが明らかになった。そのメカニズムの一つは気泡のランダム運動に起因する気泡の拡散効果であり、もう一つはボイド率の非一様性に起因する気泡間の反発力の効果である。これらの効果は確かに速度スベリに基ずく流れの不安定化を押さえる効果があることを理論的に証明、また数値計算により確認した。3.可視化実験により得られた気泡群の流動特性は予想よりはるかに複雑で、少なくとも現段階では理論的に説明不可能と思われるいくつかの奇妙な現象が観測された。これらの現象が流れの不安定性に関連したものか、あるいは気泡相の流れの本質的な特性で、ある条件下で安定的・定常的に存在しうるものかは、今後の研究により解明されねばならない重要な問題であろう。4.不純物あるいは界面活性剤の効果についても、その定量的な評価が実験的・理論的に困難であり、今後の問題として残された。
子ども養育支援ネットワーク形成のための実証的研究

2018年6月には、早稲田大学9号館5階会議室において、国際家族法法律家協会(International Academy of Familiy Lawyers)東京大会の「ハーグ子奪取条約及び国際リロケーション問題についてのシンポジウム」が開催され、日本の外務省、法務省、最高裁判所からも責任者が出席し、世界の専門家が一堂に会して120名を超える参加者により活発な質疑応答が展開された。2018年6月1日、東京コンラッドホテルにおいて、国際家族法法律家協会のシンポジウムが開催され、研究代表者は、「An Overview of Japanese Family Law」と題する基調講演を行った。2018年9月には、研究代表者は韓国の高麗大学法学専門大学院の申榮鎬教授、ソウル家庭法院、養育費履行管理院を訪問し、韓国における養育支援制度ネットワークの実情につきヒヤリング調査を実施した。2018年11月には、養育支援制度研究会を開催し、2018年3月のシンポジウムに向けた報告・役割分担等の話し合いが行われた。2018年12月15日、研究代表者は日本弁護士連合会家事法制シンポジウム「子どもがいる離婚の解決手続において求められるものは何かー子ども養育支援につながる離婚解決の在り方を考える」に基調講演及びパネリストとして参加した。2019年2月23日、霞が関の法曹会館において、日本法律家協会関東支部会員を対象に、研究代表者は「子ども養育支援基本法の制定を目指して」と題する講演会を行った。2019年3月9日に、早稲田大学8号館3階大会議室において、養育支援制度研究会及び家族と法研究会の合同で「『子の最善の利益』の視点からの養育費・面会交流を考える」というシンポジウムが開催され、子ども養育支援基本法の提案について議論がなされた。2016年4月に、養育支援制度研究会では、兵庫県明石市長及び担当課長から「明石市こども養育支援ネットワークの取り組みについて」という2014年4月からスタートしている基本施策の現状と課題についてヒヤリングを行った。明石市では、「こども養育に関する合意書」という参考書式を離婚届とともに配布しており、「お子さんの健やかな成長のためにー面会交流と養育費」という小冊子も配布していること、「子ども養育専門相談」「専門職総合相談」「法律相談」などに取り組んでおり、親子面会交流スペース「ハレハレ」を明石こども広場内に設置する計画があり、「こども養育ガイダンス」などの父母教育プログラムの実施、夏休みの親子キャンプの実施など、着実な成果を上げていた。2016年8月にも、養育支援制度研究会を開催し、超党派の議員立法として作成された「親子断絶防止法案」が面会交流に偏り、しかも監護親に対する義務付けやDV・暴力等への配慮を欠くために、棚村から子どもの権利条約の趣旨にも沿った子どもの生活も含めた総合的な支援法である「子ども養育支援基本法(仮)」の報告がなされ、メンバーで検討を行った。2016年10月にも、養育支援制度研究会が開催され、「子ども養育支援基本法(仮)」と親子断絶防止法案の修正とシンポジウム開催時期を早める決定がなされた。2016年12月、養育支援制度研究会が開催され、明石市その他の自治体の動きや「親子断絶防止法案」をめぐる動きとシンポジウムの準備が行われた。2017年1月28日、早稲田大学8号館B102教室において「子ども養育支援基本法制定を目指して」というシンポジウムを開催し、子どもに会えないお父さんたちの団体とDV・ストーカー等で不安を抱くお母さんたちを支援する団体を含めて、弁護士・研究者・調停委員など120名が集まり、NHKのニュースで取り上げられたほど活発な質疑応答が展開された。2016年4月には、兵庫県明石市で進められている「明石市こども養育支援ネーとワーク」についての現状と課題についての聞き取り調査が実施され、泉房穂明石市長によると、「こども目線」であくまでも市民や身近な基礎自治体でやれることからやる、「市民の理解」で、施策を押し付けず参考書式や配布物を理解を得ながら配布していく、「広げていく」で予算規模も小さく、無理をすることなく少額で進めるという工夫をして進めていることが印象的であった。また、明石市は、「こどもを核としたまちづくり、こどもに特化したまちづくり」を推進しており、こども医療費について中学生までの完全無償化を図るとか、子どもを産み育てやすいまちづくりの一環として「こども養育支援」の取り組みを実施していることも特徴的であった。ただ、合意形成のインセンティブをどうつけるか、債務名義化をどう図るべきか、DVやストーカー、児童虐待の問題についてどう対応していくか、養育費の立替払い制度の実現には、予算措置が必要で市議会の理解をどう得るか等の課題も明らかにされた。また、2016年2月から本格化した超党派の議員立法であるいわゆる、親子断絶防止法案)の内容と修正提案の検討が養育支援制度研究会のメンバーにおいてなされてきた。その結果、2016年8月には、「親子断絶防止法案」が面会交流に偏り、しかも監護親に対する義務付けやDV・暴力等への配慮を欠くために、棚村から子どもの権利条約の趣旨にも沿った子どもの生活も含めた総合的な支援法である「子ども養育支援基本法(仮)」の報告がなされ、2017年1月28日、早稲田大学において「子ども養育支援基本法制定を目指して」というシンポジウムを開催し、子どもに会えないお父さんたちの団体とDV・ストーカー等で不安を抱くお母さんたちを支援する団体を含めて、弁護士・研究者・調停委員など120名が集まり活発な質疑が展開された。

2017年5月に、養育支援制度研究会と家族と法研究会は合同で、岩志和一郎早稲田大学教授から「親の養育権と児童保護の融和を目指してー続・ベルリンの点と線と網と」というテーマで児童福祉と司法との連携・協働に関するドイツの最新の大規模調査の報告をいただいた。2017年8月には、養育支援制度研究会において、FPICによる厚生労働省委託調査研究事業である「親子の面会交流の円滑な実施に関する調査研究報告書」の内容につき山口美智子先生からお話を伺った。2017年9月には、ホテルニューオオタニで開催されたLAWASIA東京大会の「養育費の算定及び効果的回収」のミニシンポジウムに参加し、香港・マレーシア・オーストラリア等の取組の報告を聞いた。2017年9月に、研究代表者は熊本家庭調停協会、鹿屋調停協会に招かれて「離婚と子どもー調停での円滑な解決を求めて」の講演を家事調停委員・調査官向けに行った。2017年12月には、養育支援制度研究会を開催し、2018年2月のシンポジウムに向けた報告・役割分担等の話し合いが行われた。2018年2月3日、日本司法書士連合会からの依頼で、研究代表者は「親権と子どもの権利について」兵庫県司法書士会館において講演とシンポジウムに参加した。2018年2月24日に、早稲田大学8号館地下102教室において、「『子の最善の利益』のための養育費や面会交流」というシンポジウムが開催され、養育費相談支援センターの事業が10年を経過したことから、再び養育費と面会交流の問題について改めて考える良い機会となった。兵庫県明石市で、泉房穂市長のリーダーシップの下で強力に進められている「こども総合支援に関する取り組み」は、まさに本研究の出発点となった「子ども養育支援ネットワーク」のモデル事業と言ってよいが、子どもを核とした街づくりを推進するものである。具体的には、妊婦全数面接、乳幼児健診、あかし子ども広場、児童相談所の設置、医療費・保育料の無償化、無戸籍者の支援、こども食堂などに加え、離婚前後の養育支援、2017年4月からの親子の面会交流支援事業(場所とひと、市職員によるコーディネート・支援事業の開始)、養育費確保支援として専門相談の強化や養育費確保に向けた講座開催も行いはじめた。明石市で働く専門職も、弁護士7名、社会福祉士8名、臨床心理士3名、精神保健福祉士1名など24名にもなった。すでに、養育支援制度研究会の働きかけにより、東京都文京区、足立区、新宿区、世田谷区などでは離婚や別居に伴う面会交流や養育費等の子ども養育に関するリーフレットの作成、相談機関の一覧、区民相談窓口の開設等の動きが出てきた。養育支援制度研究会や本研究代表者の「子ども養育支援基本法(仮)」の提言により、超党派の国会議員による「親子断絶防止法案」は、名称として「共同養育支援法」に変わり、子どもの養育をトータルに支援する内容へと少しづづシフトし始めた。2018年6月には、早稲田大学9号館5階会議室において、国際家族法法律家協会(International Academy of Familiy Lawyers)東京大会の「ハーグ子奪取条約及び国際リロケーション問題についてのシンポジウム」が開催され、日本の外務省、法務省、最高裁判所からも責任者が出席し、世界の専門家が一堂に会して120名を超える参加者により活発な質疑応答が展開された。
遷移金属錯体集合体の配列制御によるプロトン-電子連動系の開発

近年、水素結合や配位結合などの方向性のある弱い力を利用して結晶中の分子配列を制御しようとするクリスタルエンジニアリングが盛んである。これらの配列制御による一つの大きな目標は不完全な結晶構造を構築すること、すなわち結晶中にナノレベルの大きな隙間や空孔、あるいはチャネルなどを形成させることである。このような結晶は存在する空間に小分子や溶媒、ガスなどを吸着、あるいは吸蔵し分子性のゼオライトの機能を持つと考えられる。我々はこれまでの研究から水素結合型トリスビイミダゾールNi(II)錯体([Ni(Hbim)3]-)(1)が互いに相補的な分子間水素結合を形成し、長距離秩序を持ったネットワークを形成することを見い出した。しかも、その配列構造や次元性は用いるカウンターカチオンの形状や性質によってダイナミックに制御できるのである。今回、この錯体1を集積して得られる2次元ハニカムシート構造が直径約2ナノメータの大きさの穴をもつことに着目し、この穴同士を上下に積層させればナノサイズの一次元チャネルを構築することができると考え、これらを集積できるカチオン性物質の探索を目的とした。その結果、このような一次元ナノチャネルを集積するカウンターカチオンをいくつか見付けることができた。得られた一次元ナノチャネルを有する結晶構造のうち4-Phenyl-1-ethylpyridiniumcation(2)の構造について報告する。(結晶学的なデータ:Monoclinic,P21/c,Z=4,a=8.103(7)Å,b=29.74(1)Å,c=18.54(1)Å,b=98.29(7)゚,V=4420(4)Å3,R=9.1%,Rw=6.2%.)図に示したようにこの結晶構造は錯体1にあるビイミダソール配位子が互いに相補的な分子間水素結合を形成し、その2次元ハニカム型に集積されたシート構造が積層する事によって得ることができる。このハニカム型のシート構造は錯体1の光学異性体であるΔ型とΛ型が交互に水素結合することによって形成されている。結晶全体はこのシートがc軸方向に積層する事によって一次元ナノチャネルを持つ多孔質結晶を構成しているのである。このシートの6分子の錯体1から得られる空孔内にはカチオン2が4分子と過塩素酸イオン(ClO4-)が2分子存在し、カチオン2は1つの空孔内に2分子ずつ3.69Åの距離でスタッキング相互作用によってダイマー構造を形成している。この結晶の一次元ナノチャネル内にはカチオン2による2つのカラム構造が存在し、その間に挟まれるようにClO4-アニオンによるカラムが形成されている構造となっている。相補的な2点分子間水素結合とキレート型の配位結合部位を同時に有するビイミダゾール配位子を用いて結晶構造中の分子配列を制御することに成功した。この分子は種々の2座キレート配位子と中心金属イオンとしてニッケルイオン、ビイミダゾールを2つ配位したシス型の[Ni(Hbim)2(L)]錯体である。この錯体はビイミダゾールが1つのプロトンを解離した-1価の電荷を持つためニッケルの+2価と相殺される。そのため種々の2座キレート配位子Lとして中性のものを用いた場合、錯体電荷が中性となりカウンターイオンを持ちえないため、ビイミダゾールの相補的な分子間水素結合で配列構造を制御することができるのである。その配列構造は錯体の光学異性体である△型と∧型を交互に水素結合によって連結させた1次元ジグザグリボン構造をもつ。この構造はビピリジン、フェナントロリン、脂肪族ジアミン類などから得られた錯体の12種類のX線構造解析によって明らかにされた。すべての構造に渡ってこの1次元ジグザグリボン構造が維持されており、この一次元鎖が積層した2次元構造あるいは3次元構造は用いた種々の2座キレート配位子の種類によって異なっていた。この1次元ジグザグリボン構造を結晶中の一次元高分子とみなし、配位させる2座キレート配位子を高分子からの置換基とみなすことができる。このキレート配位子の部分に有機ラジカルあるいは光学異性体、光活性物質などを用いて制御された配列結晶を達成すれば機能性分子を一定の間隔で並べることができ新しい機能性物質の創成が可能であると考えられる。すでに我々は光学活性物質の導入に成功した。

その結果、このような一次元ナノチャネルを集積するカウンターカチオンをいくつか見付けることができた。得られた一次元ナノチャネルを有する結晶構造のうち4-Phenyl-1-ethylpyridiniumcation(2)の構造について報告する。(結晶学的なデータ:Monoclinic,P21/c,Z=4,a=8.103(7)Å,b=29.74(1)Å,c=18.54(1)Å,b=98.29(7)゚,V=4420(4)Å3,R=9.1%,Rw=6.2%.)図に示したようにこの結晶構造は錯体1にあるビイミダソール配位子が互いに相補的な分子間水素結合を形成し、その2次元ハニカム型に集積されたシート構造が積層する事によって得ることができる。このハニカム型のシート構造は錯体1の光学異性体であるΔ型とΛ型が交互に水素結合することによって形成されている。結晶全体はこのシートがc軸方向に積層する事によって一次元ナノチャネルを持つ多孔質結晶を構成しているのである。このシートの6分子の錯体1から得られる空孔内にはカチオン2が4分子と過塩素酸イオン(ClO4-)が2分子存在し、カチオン2は1つの空孔内に2分子ずつ3.69Åの距離でスタッキング相互作用によってダイマー構造を形成している。この結晶の一次元ナノチャネル内にはカチオン2による2つのカラム構造が存在し、その間に挟まれるようにClO4-アニオンによるカラムが形成されている構造となっている。
望まない妊娠への法的支援に関する日本・ヨーロッパ・アメリカの比較法的研究

望まない妊娠をし、種々の事情から、自ら子を養育できないもしくは養育できるかどうか迷う女性が、子を養子として他の者に養育を委ねるときにどのようなプロセスをふまなければならないかを、主にドイツ法を対象にして調査を行い、検討を加えた。ベルリン市およびベルリン・ブランデンブルク州における養子縁組手続き、内密出産に手続きに関して、家庭裁判所、養子縁組中央機関、青少年局でのインタビュー調査を実施した。これらの調査・分析より明らかになったのは、ドイツにおいては実親の権利が憲法6条2項の家族保護条項との関係もあって、厚く保障されており、望まない妊娠事例でも、実母(父)の法的地位は厚く守られているということである。このことは、養子縁組あっせん法や民法の養子法にも反映しており、養子縁組が強制養子縁組になるようなことは制度上も実務上も避けられるようになっている。児童虐待事例で養子縁組を使って介入しようというような発想は存在しない。平成27年度は、本研究に関する文献資料の収集およびその分析、ならびに今年度以後に予定しているドイツでの聞き取り調査準備を実施した。事前準備調査および文献調査は、ドイツ・ミュンスター大学にて同大学B.ハイダーホフ教授、ゼンガー教授、D.エーラース教授の協力を得て実施した。また、近年日本で一部児童相談所および多くの民間養子縁組あっせん機関で行われている出生直後に新生児を養親候補者に委託する、いわゆる新生児委託についての報告等がみられるようになってきたので、日本における実情に関する資料収集も行った。児童虐待対応を中心にしたものであるが、児童福祉法改正のための議論においても養子縁組のあっせんが議論されるようになってきている。そのこと自体は好意的に評価するべきであるが、日本の望まない妊娠に対応する方策が、比較法的にみると、世界各国の動向や国際養子縁組に関するハーグ条約の内容とかなり食い違った方向で行われているということが明らかになってきた。収集した外国文献の分析がやや遅れていることと、アメリカおよびカナダについて研究協力者に聞き取り調査に行ってもらう予定でいたが、研究協力者の本務および研究計画上の都合で平成27年度に調査を行うことができなかったため。さらに、上記平成28年児童福祉法改正附則で定められた、特別養子縁組の利用促進のために設けられた「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」での議論をトレースした。また、望まない妊娠ケースで、出生直後の養子縁組委託(出生直後の委託ということは、出生前から委託に同意していることになる)について、日本での実情把握に努めた。以上のことから判明するのは、パーマネンシーの保障を基本に据えて、私法である民法上の特別養子制度を、行政法である児童福祉法にも取り込もうとする方向が目指されているということである。具体的には、身分関係の変動を伴う私法上の法律行為の申立権者に行政機関の長である児童相談所長を加えようというものであり、児童虐待という視点を切り口にして、親子関係への国の介入権限を拡大することにつながるものである。研究計画立案に想定されていなかった、児童福祉法領域での特別養子制度の活用論、さらには、児童福祉法への特別用制度の取り込みといった議論がなされるようになったため、その議論を新たにきちんとフォローする必要性が生じたため。また、日本国内での議論を整理するのに伴い、外国法研究に遅れが出たため。希望しておらず、かつ予定外の時期に妊娠した場合の(主として)女性への支援は、日本の福祉分野では「特定妊婦」問題として対処されるようになっている。出産前からの早期からの支援の必要性は各国で認識されているものである。この点については、ある種の各国で共通性が認められる点である。日本での議論の特色は、この早期の支援と子どもへの虐待対応とが、あるタイプの事例で接合されて、そのための制度的方策を構築するということが、一部の児童福祉分野や医療分野の論者によって主張されているという点にある。とりわけ、本研究で注目しているのは、子を長年にわたって自ら養育しておらず、児童相談所等の福祉機関の指導にも応じず、子との面会も行わない実親や出産しても自ら養育できない、もしくは養育しない実親の場合には、実親が仮に特別養子縁組に同意しないとしても、もっと積極的に子に特別養子縁組を通じて家庭養育の機会を提供していくべきであるという主張である。この主張の背景には、アタッチメントの構築にとっては乳幼児期が決定的に重要であるという考え方が存在する。アタッチメントの構築のためにはパーマネントな家庭養育環境が必要だというのである。このために必要なのは、現行法よりも積極的な特別養子縁組を推進する法制であるとされる。この議論には、特別養子縁組制度は、私法上の制度であるという基本的理解が欠けている。この基本的な理解を踏まえずに養子制度をあたかも行政法に分類される児童福祉法上の制度のように位置づけるということは、なぜ特別養子縁組が民法上の制度として設けられているかの基本的理解を欠くものといえる。2017年度においては、上記の点も含めて、日本の特別養成制度のもつ問題点・課題を示すことに力点を置いた。

これらの調査・分析より明らかになったのは、ドイツにおいては実親の権利が憲法6条2項の家族保護条項との関係もあって、厚く保障されており、望まない妊娠事例でも、実母(父)の法的地位は厚く守られているということである。このことは、養子縁組あっせん法や民法の養子法にも反映しており、養子縁組が強制養子縁組になるようなことは制度上も実務上も避けられるようになっている。児童虐待事例で養子縁組を使って介入しようというような発想は存在しない。平成28年度においては、研究協力者にアメリカおよびカナダについて聞き取り調査を実施してもらう予定である。ただし、アメリカ調査の担当を予定している熊本学園大学出川聖尚子教授には、熊本地震の影響が長引いた場合、訪問調査を平成29年度に延期しなくてはならなくなる可能性も存在する。万一そうなった場合には、平成29年度の早期に訪問調査を行って、研究の全体的な進捗状況には影響を与えないようにする。平成28年度は、日本国内の望まない妊娠への法的対応策を引続きフォローするとともに、ドイツ・フランスの望まない妊娠への法的対応策についての文献研究を引続き行う。この作業を踏まえて、平成29年度前半に予定しているドイツでの秘密出産制度施行後の実情調査の準備を整える。まず、日本国内では、望まない妊娠から生まれた子も含む、実親が養育できそうにない子について、パーマネンシーの保障のために、特別養子制度が利用されるべきであるとされ、それに伴い、私法と行政法(公法)という基本的な枠組みに抵触するような議論も出てきている。そこで、当初計画では含まれていなかった、法の基本的な枠組みをめぐる議論も本研究では行うことになる。それに伴い、望まない妊娠から生まれる子の養育形態として、里親制度と養子制度との関連も整理する。以上の諸点を追加したうえで、当初計画で示した、ベビークラッペと匿名出産それぞれの問題点の整理、および実母の匿名性確保の方策についての比較法研究を行う。まず、ドイツのいわゆる秘密出産法に関する報告書を正確に分析する。そのうえで、本法制定に向けて行われた調査や立法理由と法施行後3年の実施報告とを照合し、当初の予想通りの法状況が生じているのかどうかを確認する。このことと並行して、ドイツの関係機関への訪問調査を行う。これらの研究成果を踏まえて、2018年度は、本研究の最終報告書の作成を行う平成27年度に2名の研究協力者が、それぞれアメリカとカナダに聞き取り調査を実施しに行くということになり、そのための旅費を準備したが、聞き取り調査の実施が平成28年度に延期になったためである。アメリカ合衆国およびカナダにおける望まない妊娠から生まれた子どもの処遇や匿名での子どもの預け入れ制度(法制度も含む)について、実地調査を行う予定だった研究協力者の現地訪問が実施されなかったため。この調査が実施されることを見込んで、本研究費の使用を抑制していたこともあって、次年度使用額が生じる結果になった。本研究テーマにかかわるドイツのいわゆる秘密出産法施行後3年の評価報告書が公開され、その分析を行う必要が生じた。そこで、2017年度に実施予定であったドイツへの訪問調査を2018年度に行うことに変更したために次年度使用額が発生した。
高いX線視認性を有する肝臓がん治療用の新規薬剤徐放性マイクロビーズの創製

肝臓癌の治療法である肝動脈化学塞栓療法では、大腿動脈からカテーテルを肝動脈まで挿入し、抗癌剤溶出性の塞栓ビーズ(DEB)を注入することで腫瘍を壊死させる。治療はX線で透視しつつ実施されるが、DEB自体にはX線視認性がなく、塞栓状況の把握が困難である。DEBが意図しない血管を塞栓した際には、合併症の恐れがあるが、塞栓箇所をX線で確認できないために予測することが難しい。さらに、DEBは体内に永久残存するため、合併症のリスク増大も懸念される。以上より本研究では、油性造影剤と生分解性ポリマーであるポリ乳酸(PLA)から新規DEBの作製し、X線視認性、生分解性、薬剤徐放特性を評価する。
クラスレートハイドレート法による海水淡水化/製塩ハイブリッドシステムの開発

本研究課題では、人口増大・産業発展に伴い深刻化することが予想される淡水不足に対応するために開発が続けられる海水淡水化技術のうち、水が「ゲスト物質」とともに作る氷状の固体化合物であるクラスレートハイドレートを用いた技術に着目し、その効率向上のために海水淡水化と同時に製塩を行う技術の開発を目指す。クラスレートハイドレートの生成と塩分の析出を視覚的に観察することで、当該技術の実現可能性を探る。
レドックス活性化に基づく不活性炭素化合物の高効率分子変換

レドックス活性化に基づく不活性炭素化合物の高効率分子変換を達成するために、多段階のレドックス過程を有し、かつ環境への負荷が小さいバナジウムに着目し、新規バナジウム単核錯体触媒を用いた分子変換反応を行った。まず、C-H結合およびC-C結合の酸化的活性化について検討したところ、アセトニトリル中、酸素加圧下、ベンジルアルコールからベンズアルデヒドへの選択的な酸素酸化が可能であることが判明した。この知見をもとに種々の基質展開を行ったところ、置換ベンジルアルコール誘導体を効率的にアルデヒドに変換する方法を確立した。さらに、炭素-炭素二重結合開裂反応の精密化を行い、炭素-炭素単結合開裂反応に適用したところ、1,2-ジフェニルエタン、ジベンジル誘導体について、対応するアルデヒド、カルボン酸が得られ、効率的な酸化的結合開裂反応を達成することが可能となった。次に、不活性結合であるC-F結合の還元的活性化については、サマリウム-ヨウ化サマリウム-光系での活性化を試みた。まず、塩化ドデシルを基質として、反応の精密化を行い、フッ化ドデシルに適用した。その結果、反応は進行し、対応するカルボン酸を与えた。これらの事実から、本サマリウム-ヨウ化サマリウム-光系を用いることで、不活性結合であるC-F結合の還元的活性化が可能であることが示された。不活性分子である二酸化炭素の活性化については、本反応系を応用することにより、二酸化炭素とカルボニル化合物とのラジカルカップリング生成物を得ることに成功した。以上のことから、レドックス活性化という視点に立ち、種々の不活性炭素化合物の高効率分子変換が可能になったと考えられる。
網膜蛍光超分解能解析と脳機能の同時解析による視覚情報処理系の統合的研究

遺伝子改変ラットにおける観察の確認従来,球後からの逆行性の蛍光染色により,小型蛍光顕微鏡で生体ラットの視神経細胞とその軸索・樹状突起の観察が可能であることを示した.本研究では,網膜では神経節細胞のみに存在するThy-1プロモーターをターゲットとしたGFPが遺伝子導入されたラットを使用して,神経節細胞の観察を行った。この遺伝子改変ラットは他研究で開発済みのラットを使用した.蛍光の励起波長・観察波長は従来の逆行性の蛍光染色で使用したフルオレセイン波長帯(励起中心波長が480 nm,発光中心波長560 nm)で,使用した開発中の小型蛍光顕微鏡が改造無く使用できた.また,本課題の目的である網膜と脳の同時機能イメージングの確認のために,脳内でも多くの細胞でThy-1プロモーターが働いているために、大脳皮質でも蛍光が観察できると考えられるので,開頭して皮質の観察も行った.実際に小型蛍光顕微鏡系で観察したところ,網膜では従来の逆行性染色よりも強い蛍光の発光を観察できイメージングが可能であることがわかった.また,同じラットにおいて大脳皮質のイメージングも行い,蛍光の強い発光を観察した.長時間観察可能なより非侵襲な観察方法の検討本研究では,角膜と水晶体を除去し,収差の発生を抑えることにより軸索・樹状突起の観察を可能にした.しかし,水晶体の除去により眼内圧の低下が起こり,網膜剥離が非常に起こりやすく実験の障害となることがわかった.研究目的によっては(例えば,細胞単位の活性が分かれば十分な場合等),軸索や樹状突起を観察するレベルの高解像度を必要としないことも多いと考えられる.水晶体と比べると角膜における収差の発生が大きいと考えられるので,この収差の主な発生原因である角膜にカバーガラスを押し当てる方法を検討した.実際にイメージングを行ったところ,神経節細胞を観察できることを確認した本研究の中心課題である、網膜神経節細胞のイメージングできたことより上記の評価に値する。GFPラットによるイメージングすでに技術確立ができているGFPラットの眼底と脳のイメージング応用として,1.疾患モデル・治療モデルによる長期の視神経節細胞の増減の観察2.脳の損傷,神経系の疾患による網膜細胞への影響を考える.先行研究で脳の損傷モデルを参考に研究を進める.GCaMP遺伝子導入ラットによる網膜と大脳皮質の機能イメージングGCaMP遺伝子導入が完了すれば,蛍光イメージングの光学系はすでに完成しているので,上記を進める方針である。GCaMP遺伝子導入ラットの作成が、本年度中にできないことが判明したため、この費用を次年度に繰り越した。
締固め不要コンクリ-トの一般的配合設計法の開発

本研究の目的は,種々の障害物中を分離閉塞なく充填できる,締固め不要のコンクリ-トの一般的配合設計法を確立することであり,その評価方法の確立および材料・配合と充填性能の関係の定量化を目指し,実験および解析を行った。本研究で得られた成果を以下に纏める。1.充填性評価試験の開発実際の構造物の配筋詳細や施工方法を考慮した充填性評価試験の開発を試みた。材料分離を促進させる条件として,落下・長距離流動・鉄筋障害を取り上げ,それぞれがコンクリ-トの材料分離のし易さに及ぼす影響を調べた結果,鉄筋障害が最も厳しい条件であることが明らかとなった。そして,コンクリ-トの変形性を評価するスランプフロ-試験,変形速度を評価するロ-ト試験および鉄筋障害の通過し易さを評価する間隙通過試験により充填性能を評価可能であることが明らかとなった。また,施工現場におけるコンクリ-トの受入れ試験についての検討も行い,間隙通過試験の応用により,トラックアジテ-タ車とポンプ車の間で,コンクリ-トの全量チェックを行えることが示された。2.コンクリ-トの充填性予測鉄筋障害等の間隙を通過する性能を予測するモデルの構築を行った。既ち,間隙における骨材閉塞の危険度と圧力不足により充填不能となる変形性の状界値を材料特性および配合より予測できるモデルを構築したのである。さらに,間隙通過試験により,そのモデルの妥当性の検証を行った。3.締固め不要コンクリ-トの材料・配合設計システムの構築充填性予測を行うための各材料特性値を評価するための試験方法を開発し,さらに,硬化後の耐久性をも考慮した材料・配合設計システムの構築を行った。このシステムにより,締固め不要であり,且つ要求される耐久性能を持つコンクリ-トを設計することが可能となる。本研究の目的は,種々の障害物中をも分離閉塞なく充填できる,締固め不要のコンクリ-トの一般的配合絶景法の確立することであり,本年度に得られた成果を以下に纏める。1.充填性評価試験の開発フレッシュコンクリ-トの施工時における材料分離に着目して充填性評価試験の開発を試みた。2.フレッシュコンクリ-トの充填性評価鉄筋障害を用いた充填性評価試験により,フレッシュコンクリ-トの充填性を実験により調べ,配合上の締固め不要領域を示すことが可能となった。また,この締固め不要限界曲線は,変形性一定曲線と鉄筋障害による材料分離抵抗性一定曲線より構成されることが明らかとなった。3.結合材の種類と変形性の関係フレッシュモルタルのフロ-試験を行うことにより,任意の結合材および細骨材を用いたモルタルの変形性を一般的に予測する手法を確立する基礎が得られた。本研究の目的は,種々の障害物中をも分離閉塞なく充填できる,締固め不要のコンクリ-トの一般的配合設計法を確立することであり,本年度に得られた成果を以下に纏める。その結果,コンクリ-トの変形性を評価するスランプフロ-試験,変形速度を評価するロ-ト試験および鉄筋障害の通過し易さを評価する間隙通過試験により充填性を評価可能であることが明らかとなった。さらに,施工現場におけるコンクリ-トの受入れ試験についての検討も行った。