hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本のアルミニウム産業

これまでの研究のなかで明らかになった問題点を深める作業をおこなった。国内アルミニウム産業に関しては、富山県を中心とした企業の実態調査を実施した。富山県では、江戸時代からの伝統産業として銅器製造が発達しており、第2次大戦期の金属素材不足を機にアルミニウム器具の製造が開始された。戦後、YKKがファスナーと建材としてのアルミサッシ製造を展開し、その部品加工業としてのアルミニウム製造中小企業が集積立地することになった。YKK APの工場調査、下請け金属加工業数社の経営調査を実施して、国内のアルミニウム加工業の特異集積地の現状を分析した。2013年時点で338を数えるアルミニウム加工業の海外進出分析に関しては、中国天津市で現地調査を実施した。天津市開発特区には、日本の自動車企業が進出し、アルミニウム部品加工業も現地生産を展開している。2016年2月に、アイシン精機、サンデン、ダイハツメタル、豊田通商、UACJなどの現地法人を調査し、中国における事業展開の問題点を聴取し、今後の展望を聞いた。中国経済の減速は、各現地法人の経営にマイナスの影響を与えているが、技術水準の高さが競争力を維持する有力な要因として、今後の事業展開を支えるという展望を持つ企業が多かった。世界でダントツの消費量・生産量1位を占めるアルミニウム大国中国では、アルミニウム製錬業の過剰投資が目立ち、アルミニウム地金価格は低迷している。アルミニウム加工業にとっては安価な原料を入手できる面では好状況であるが、製品市場の縮小で製品価格も低下するので、経営環境は悪化しているのが現状である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
コリン作動性抗炎症経路による神経免疫系を介した全身炎症の制御機序の解明

重度侵襲病態では、過剰炎症・免疫異常により生体の恒常性が破綻する。病態進展の初期段階でいかに全身炎症を制御するか、その機序の解明が求められる。自立神経系が免疫炎症反応を制御するメカニズム:コリン作動性抗炎症経路の機序について、重度侵襲病態を呈した患者におけるデータはほとんどない。本研究目的は以下の二点である。1重度侵襲患者においてコリン作動性抗炎症経路の賦活化の程度を評価する系の確立2コリン作動性抗炎症経路が実際の患者においてどう作用しているかの機序の解明これらにより、実臨床患者におけるコリン作動性抗炎症経路の破綻の実態を解明する。
井筒俊彦の思想と方法に関する基礎的研究

本研究は平成5年1月に78歳の生涯を終えた井筒俊彦博士の学問の方法と思想を分析解明することを目的としたものであった。井筒俊彦博士はコーラン研究、イスラーム思想研究、ギリシア思想研究、ロシア文学研究、東洋思想研究などの諸分野にわたって多くの業績を残している。また晩年には独自の言語哲学と存在認識論の総合を目指して、広い意味での東洋哲学に基礎をおいた独自の哲学の確立を構想していた。当初、この研究計画ではその思想と方法の全貌を明らかにすることを目指していたが、井筒博士の該博極まりない知識に基づく学問的営為を見るにつけ、その全貌を解明することは時期尚早であるとの結論に到達した。そこで、この研究においては井筒俊彦博士のこうした学問と思想的営為の基礎となる部分をまず明らかにすることが急務であると考え、同博士が所蔵し、同博士の学的営為の源泉となった1万5千冊の中近東諸語の蔵書の整理を研究の中心的作業とすることにした。中近東語の蔵書の多くはアラビア語、ペルシア語、トルコ語のもので、内容的には主としてイスラーム思想に関係するものである。このため蔵書の整理についてはアラビア語、ペルシア語、トルコ語の文献学に精通している慶応義塾大学非常勤講師岩見隆氏の全面的協力を得ておこなった。この結果、井筒博士の蔵書のなかには極めて資料的価値の高いイランの石版図書が含まれていることが明らかになった。石版図書はその性質上、分析に時間と労力を要するものであるが、本研究計画の最終年度にこれら石版図書のなかから特に資料的価値の高い図書90点をえらび「故井筒俊彦博士旧蔵イラン石版本目録」を作成し、研究課題報告書の一部として印刷した。本年度は研究期間3年のプロジェクトの初年度であり、主として故井筒博士の思想的営為の領域を明かにするための作業をおこなった。この作業は三種類に分けられる。第一は井筒博士の厖大な蔵書の調査。第二は井筒博士の著作の整理。第三は井筒博士と交流を持った人々とのインタビューである。第一の蔵書の調査の結果、約三千五百冊の極めて資料的価値の高いアラビア語、ペルシア語、オスマン語の哲学、神学、文学等に関する文献が蔵書中に含まれていることが明かになった。一、二の例を挙げると、Sayyid Murtadaalam al-Huda:al-Shafifi-l-imamah(テヘラン、1315年石版)。al-Qushji:Sharh Tajridal-Kalam(ダブリーズ、1274年石版)。Anqarari:Sharh-i Mathnavi(イスタンブール1289年)。などである。これらの古い版本には欄外に別のテキストが印刷されているものもあるので、さらに詳しい調査が必要である。第二の井筒博士の著作の整理については、ほぼ著作の全てを蒐集することができた段階である。ただし、戦前に陸軍等からの依託調査報告書を井筒博士が匿名で書いたと思われるものがあるのでこうしたものについてさらに詳しい調査が必要である。第三の井筒博士の知人とのインタビューについては牧野信也氏、澤井義次氏、中根千枝氏、井筒豊子氏等とインタビューをおこなうことができた。また、ジャック・デリダ氏、H・ランドル氏、N・アルダラーン氏等の海外の人々とは文書によって井筒博士の思想と人となりについて情報を得ることができた。井筒博士と交流のあった人々の中には既に故人となった人々も多い。まだ存命中でインタビューをしていない人々もいるので、早急にこれらの人々に直接意見を求めておくことが必要である。本年は研究プロジェクトの第二年度にあたり、主として第一年度の研究を継続した。研究活動はおおむね三つの領域に分けることができる。

第一は井筒博士が残したアラビア語、ペルシア語の蔵書の調査。第二は井筒博士の研究方法の分析。第三は井筒博士の人となりについての研究である。第二の研究方法の分析では、井筒博士が60歳代のころから発表し始めた比較思想の研究についてさまざまの角度から調査した。井筒博士の比較思想の研究はさまざまの思想の意味論的把握をおこない、それぞれの意味論的構造が相互に類似している点に着目し、その類似性の原因を人間の意識の基本的形態に求めようとするものである。イスラーム神智学、朱子学、老荘思想、ヴェーダンタ哲学などについての横断的研究はこのためにおこなわれたものである。第三の人となりについての研究はMark C. Taylor博士(ウィリアムズ・カッレッジ教授)、James H. Hillman博士(元ユング研究所所長)などとの文通によってそれぞれの現存する人々の井筒博士についての記憶を収集することができた。本年度は研究プロジェクトの最終年度にあたり前年度の研究を継続し完了させるように努力した。研究活動は三分野に分けることができる。第一は井筒博士の残したアラビア語、ペルシア語の蔵書の調査。第二は井筒博士の学問研究上の方法の分析。第一の蔵書の調査については、井筒博士の蔵書中にあるイラン石版本のなかから主要なもの九十冊を選び出し、これらを詳しく調査し研究報告書として「故井筒俊彦博士旧蔵イラン石版本目録」を印刷した。これらの石版本は前記の研究報告書の中に解説したとうり極めて貴重なものである。Shaykh Ahmad Ahsa'lのSharh al-Masha'lr(Tabrlz:s.n.,s.d.)、Mlr DamadのKltab al Sab'al-shidad(Tehran,l3l 7HQ.)など現在の我が国の図書館では見ることのできないイスラーム思想研究のうえで重要なものが含まれている。今回作成した研究報告書「故井筒俊彦博士旧蔵イラン石版本目録」は一般の研究者がこれらの蔵書を利用する際に極めて有益なもとなると信ずる。第二の学問研究上の方法については井筒博士に古くから師事していた牧野信也氏、岩見隆氏から貴重な意見を聞くことができた。井筒博士の研究方法はいわゆるマルチメソドロジカル(多元的方法論)なものであり、異なる複数の方法論を随時適所に使用しながら、対象の本質を鮮やかに提示する。必ずしも特定の方法論に固執していない。このような研究方法をどのように評価するかが今後に残された課題であると思われる。この分野については今後とも研究を継続する予定である。第三の人となりについては、S.H.Nasr博士やN.al-Attas博士など井筒博士の旧知の人々との文通により井筒博士についての記憶を収集することができた。しかしながら、井筒博士の人となりについてはまだ充分に情報が蓄積されていない。今回の研究を糸口にして、今後とも井筒博士の人と思想についての研究を継続してゆく計画である。
肝臓機能(生理および病態)に対する中枢性神経ペプチドの作用に関する研究

1,ラットを用いて中枢性Thyrotropin releasing hormone(TRH)の肝血流に対する作用を検討したところ、脳槽内にTRHを投与すると投与後15分をピークとして1-100ngの範囲で肝微小血流量が用量依存性に増加することを見いだした。本作用は、迷走神経肝臓枝切断術、アトロピン、インドメタシン、L-NAMEの前投与により消失したが、脊髄切断術は何の影響も及ぼさなかった。2,ラットを用いて中枢性TRHの肝増殖能に対する作用を検討したところ、意識下ラットの脳槽内にTRHを投与すると投与後24時間をピークとして0.5-10ngの範囲で肝増殖機能が用量依存性に亢進することを見いだした。本作用は、迷走神経肝臓枝切断術、アトロピン、インドメタシン前投与により消失したが、脊髄切断術およびL-NAMEの前投与は何の影響も及ぼさなかった。3、ラットを用いて中枢性TRHおよびCorticotropin releasing factor(CRF)の四塩化炭素誘発急性肝障害に対する効果を検討したところ、TRHアナログの脳槽内投与により、四塩化炭素による24時間後のALTの上昇が用量依存性に抑制された。本作用は、アトロピン・インドメサシン・迷走神経切断術前処置によって消失したが、L-NAME・6-OHDAの前処置では影響をうけなかった。更にCRFの脳槽内投与により四塩化炭素投与24時間後のALT値は用量依存性に上昇した。4、中枢性ペプチドが肝臓内のサイクリックAMP合成に及ぼす効果を検討したところ、TRHアナロギ100ng脳槽内投与により、投与後12時間をピークとして肝臓内cAMP含有量の増加が観察された。今後は、TRHやCRFの脳内の作用部位の特定と特異的抗体・アンタゴニストを用いて内因性TRHおよびCRFの肝生理機能への関与を検討する。1,ウレタン麻酔下でラットの脳槽内にThyrotropin-releasing-hormone (TRH)を投与したところ投与後15分をピークとして1-100ngの範囲で水素ガスクリアランス法で測定した肝微小血流が用量依存性に増加することを見いだした。更に本作用の末梢における機序を追求したところ、迷走神経肝臓枝切断術、アトロピン、インドメタシン、L-NAMEの前投与により中枢性TRHの肝血流増加作用は消失したが、脊髄切断術は何の影響も及ぼさなかった。以上のことより中枢性TRHが迷走神経系を刺激し、ムスカリン受容体、プロスタグランジン合成系およびNitric Oxideを介して肝血流量増加作用を有することが明らかとなった。今後、中枢性TRHの肝血流増加作用に対する脳の特異的神経核を選択的Microinjection法にて明らかにしていく予定である。2,意識下ラットの脳槽内にThyrotropin-releasing-hormone (TRH)を投与したところ投与後24時間をピークとして0.5-10ngの範囲で肝DNA分画に取り込まれるThymidine量で評価した肝増殖機能が用量依存性に亢進することを見いだした。更に本作用の末梢における機序を追求したところ、迷走神経肝臓枝切断術、アトロピン、インドメタシン前投与により中枢性TRHの肝血流増加作用は消失したが、脊髄切断術およびL-NAMEの前投与は何の影響も及ぼさなかった。以上のことより中枢性TRHが迷走神経系を刺激し、ムスカリン受容体、プロスタグランジン合成系を介して肝細胞増殖刺激作用を有することが明らかとなった。今後は、本作用の中枢内での特定の脳神経核を究明するために迷走神経背側運動核及び視床下部の各神経核に対してMicroinjection studyを行う予定である。

3,上記計画の他に、急性肝障害における中枢性ペプチドの作用および肝内の各種メディエーター合成分泌に対する中枢性ペプチドの影響を検討していく予定である。1.中枢性神経ペプチドの実験肝障害に対する効果の研究中枢性TRHの四塩化炭素誘発急性肝障害に対する効果と作用機序について検討した。ウィスター系雄性ラットをエーテル麻酔下で定位脳手術装置に固定し、TRHアナログのRX77368及びコントロールとして生理食塩水を脳槽内に投与し、60分後に四塩化炭素2.0ml/kgを皮下注、24時間後に屠殺、肝病理組織の検討とともに肝逸脱酵素活性を測定した。その結果、TRHアナログの脳槽内投与により、四塩化炭素による24時間後のALTの上昇が用量依存性に抑制された。この中枢性RTHの四塩化炭素誘発肝障害に対する防御作用は、アトロピン・インドメサシン・迷走神経切断術前処置によって消失したが、L-NAME・6-OHDAの前処置では影響をうけなかった。つぎに、中枢性CRFの実験肝障害に与える影響について検討した。ウィスター系雄性ラットをエーテル麻酔下で四塩化炭素2.0mm/kgを皮下注射し、四塩化炭素投与直後及び6時間後にラットを定位脳手術装置に固定の上、CRF及びコントロールとして生理食塩水を脳槽内に投与した。24時間後にラットを屠殺し、肝障害の程度を血中逸脱酵素活性にて検討した。その結果、CRFの脳槽内投与により四塩化炭素投与24時間後のALT値は用量依存性に上昇した。2.中枢性ペプチドの肝内メディエーターに対する効果の研究中枢性ペプチドが肝臓内のmediator(サイクリックAMP)に及ぼす効果を検討した。ウィスター系雄性ラットをエーテル麻酔下で定位脳手術装置に固定の上、TRH安定型アナログのRX77368およびコントロールとして生理食塩水を脳槽内に投与し、1-72時間後に屠殺、肝組織を取り出し、homogenateして肝臓内サイクリックAMPをRIA法で測定した。その結果、TRHアナログ100ng脳槽内投与により、投与後12時間をピークとして肝臓内cAMP含有量の増加が観察された。
高活性型ケモカインを用いたCTL誘導型ワクチンアジュバントの開発

近年、ケモカイン受容体XCR1がCTL誘導に特化した樹状細胞に選択的に発現することが明らかとなり、XCR1のリガンドであるXCL1のCTL誘導アジュバントへの応用が期待されている。本研究では、XCL1の構造変異体(XCL1-CC3)を作製し、XCL1-CC3が野生型XCL1-WTに比べて細胞遊走活性が向上することを明らかとした。また、in vivoにおいてXCL1-CC3は有意にCD103陽性樹状細胞を抗原投与部位に集積させ、OVA特異的CTL誘導を促進した。さらに、XCL1-CC3を併用投与したマウスにおいては非常に強力な抗腫瘍効果が認められた。申請者は高活性型ケモカインを用いたCTL誘導型ワクチンアジュバントの開発を目的に研究を推進している。平成26年度は、哺乳類細胞発現システムを用いたケモカインXとその活性増強体の蛋白質作製系の構築を行った。作製した2種類のケモカインの細胞遊走活性をin vitroケモタキシスアッセイによって評価したところ、2種類のケモカインともにそのケモカインの受容体を発現した細胞に対する細胞遊走活性を示した。また、それらの細胞遊走活性を比較すると、高活性体の方が約10倍高い活性を有することを明らかとした。さらに作製した高活性体とモデル抗原であるニワトリ卵白アルブミン(OVA)をC57BL/6マウスの皮内に2週間隔で3回免疫を行い、最終免疫の1週間後に回収した所属リンパ節中のOVA特異的CTLを検出した。その結果、抗原とケモカインを併用投与したマウスではOVA特異的CTLが検出されたが、抗原のみを投与したマウスでは全く認められなかった。この結果から、ケモカインXの高活性体は抗原特異的CTLを効率よく誘導しうることが明らかとなった。今後は、ケモカインXの高活性体をマウスに投与した後の、樹状細胞やT細胞などの免疫細胞の動態を解析するとともに、がんやインフルエンザに対する治療や予防効果の検討を進めていく予定である。申請者は高活性ケモカインを用いたCTL誘導ワクチンアジュバントの開発を目的に研究を推進している。平成27年度は、作製した高活性ケモカインXとモデル抗原OVAを併用投与した場合の抗腫瘍効果について検討した。その結果、高活性ケモカインXを併用投与したマウスでは、野生型ケモカインXを併用投与したマウスよりも、腫瘍増殖抑制効果が高く、さらに現在実験的CTL誘導アジュバントとして最も有効とされるフロイント完全アジュバント併用群よりも、はるかに高い抗腫瘍効果を示した。この結果は、ケモカインXの高活性体はがんワクチンのアジュバントとして非常に有用であることを示している。今後は、ケモカインXをマウスに投与した後の樹状細胞やT細胞の生体内動態について検討を進めていく予定である。本研究課題の根幹の項目について順調に進行している。これまでに、申請者らの研究グループは、ケモカインXの構造活性相関から細胞遊走活性が約10倍向上した高活性ケモカインXを見出している。平成27年度に、高活性ケモカインXは野生型ケモカインXに比べてin vivoにおいて対応する受容体を発現した樹状細胞を投与部位に集積させることを明らかとした。また、高活性ケモカインとモデル抗原OVAを併用投与したマウスに対してOVA発現腫瘍を接種する予防的プロトコールにおいて抗腫瘍効果を検討した結果、高活性ケモカイン併用群は野生型ケモカイン併用群とともに、OVA単独免疫群に比べて非常に強い抗腫瘍効果を発揮することを見出した。平成28年度は、腫瘍を生着させた後に免疫を行う治療的プロトコールにおいて抗腫瘍効果を検討した結果、OVA単独免疫群ならびに野生型ケモカインの併用免疫群では有意な抗腫瘍効果は見られなかったが、高活性ケモカイン併用群では有意な抗腫瘍効果を示した。また、高活性ケモカインを併用免疫したマウスのリンパ節中では、他群と比べてOVA特異的CTLの割合が最も高く、OVA特異的傷害活性も有意に高かった。これらの結果は、高活性ケモカインは野生型ケモカインよりもCTL誘導ならびに抗腫瘍効果を発揮する非常に有効なワクチンアジュバントであるものと考えられる。おおむね順調の進行しており、今後も当初の計画通りに進行する。免疫学おおむね順調に進行しており、今後も当初の計画通りに進行する。
口腔癌抑制遺伝子doc-1を用いた遺伝子治療の基礎的研究

近年,種々の遺伝子疾患に対し遺伝子治療が導入されつつある.癌の本態が遺伝子の変化によって起こることが明らかにされるにつれ,癌抑制遺伝子を用いた遺伝子治療が,癌治療において今後広がることが予測される。口腔癌治療においても癌抑制遺伝子を用いた遺伝子治療が必要になると考えられるが,本研究では,米国ハーバード大学歯学部のWongらのグループが,ハムスター,マウス,ヒトからクローニングした口腔癌抑制遺伝子doc-1に着目し,その遺伝子治療の可能性を検討した.(1)臨床材料では約40%の口腔癌においてDoc-1の消失を認めた.Doc-1と組織学的態度との有意な相関は認められなかったが,Doc-1の発現は浸潤の強い症例に認められ,発現の消失は浸潤の弱い症例に認められる傾向にあった.(2)Wongらが最初に用いたハムスター頬粘膜癌細胞株HCPC-1にdoc-1を遺伝子導入しヌードマウスの皮下に移植したところ,対照群と比較して,腫瘍の増殖傾向は強く,周囲組織への浸潤および転移を認めた.(3)数種のヒト口腔扁平上皮癌細胞株の蛋白発現をウエスタンブロット法でスクリーニングしたところ,subconfluentの状態では,ほとんどの細胞株でDoc-1蛋白の発現を認めた.(4)極めて動物細胞への導入効率が高いHIVウイルスの感染性をコードしたTAT蛋白遺伝子に,このヒトdoc-1遺伝子を組み込んだTAT-doc-1遺伝子を構築し,大腸菌に導入,大量培養を行いTAT-doc-1タンパクを精製した.このfusion蛋白をDoc-1の発現が認められ無かったヒト口腔扁平上皮癌細胞株HSC-3をヌードマウスに皮下移植した腫瘍に直接注入し,抗腫瘍活性を検討したが,癌の増殖を抑制しなかった.以上の結果,予想に反しdoc-1は癌の増殖と浸潤転移の促進に関与する可能性が示唆され,少なくとも癌抑制遺伝子としての遺伝子治療の標的遺伝子になる可能性は低いと考えられた.近年,種々の遺伝子疾患に対し遺伝子治療が導入されつつある.癌の本態が遺伝子の変化によって起こることが明らかにされるにつれ,癌抑制遺伝子を用いた遺伝子治療が,癌治療において今後広がることが予測される。口腔癌治療においても癌抑制遺伝子を用いた遺伝子治療が必要になると考えられるが,本研究では,米国ハーバード大学歯学部のWongらのグループが,ハムスター,マウス,ヒトからクローニングした口腔癌抑制遺伝子doc-1に着目し,その遺伝子治療の可能性を検討した.(1)臨床材料では約40%の口腔癌においてDoc-1の消失を認めた.Doc-1と組織学的態度との有意な相関は認められなかったが,Doc-1の発現は浸潤の強い症例に認められ,発現の消失は浸潤の弱い症例に認められる傾向にあった.(2)Wongらが最初に用いたハムスター頬粘膜癌細胞株HCPC-1にdoc-1を遺伝子導入しヌードマウスの皮下に移植したところ,対照群と比較して,腫瘍の増殖傾向は強く,周囲組織への浸潤および転移を認めた.(3)数種のヒト口腔扁平上皮癌細胞株の蛋白発現をウエスタンブロット法でスクリーニングしたところ,subconfluentの状態では,ほとんどの細胞株でDoc-1蛋白の発現を認めた.(4)極めて動物細胞への導入効率が高いHIVウイルスの感染性をコードしたTAT蛋白遺伝子に,このヒトdoc-1遺伝子を組み込んだTAT-doc-1遺伝子を構築し,大腸菌に導入,大量培養を行いTAT-doc-1タンパクを精製した.このfusion蛋白をDoc-1の発現が認められ無かったヒト口腔扁平上皮癌細胞株HSC-3をヌードマウスに皮下移植した腫瘍に直接注入し,抗腫瘍活性を検討したが,癌の増殖を抑制しなかった.以上の結果,予想に反しdoc-1は癌の増殖と浸潤転移の促進に関与する可能性が示唆され,少なくとも癌抑制遺伝子としての遺伝子治療の標的遺伝子になる可能性は低いと考えられた.近年,分子生物学的手法の進歩から,数々の遺伝子疾患に対し遺伝子治療が導入されつつあり,癌においてもその本態が遺伝子変化によって起こることが明らかにされるにつれ,癌治療においても遺伝子治療が取り入れられるようになってきた.本邦でも進行性肺癌患者等に対し癌抑制遺伝子p53を用いた遺伝子治療の臨床治験が行われ,今後癌治療において遺伝子治療が急速に広がることが予測される。これらの最近の癌治療の進歩を鑑みて,口腔癌治療においても癌抑制遺伝子を用いた遺伝子治療が必要になると考えられる。doc-1遺伝子は米国ハーバード大学(D.T.W.Wongらの研究グループ)がハムスターから単離し,in vitroの実験系で癌の抑性を示すことが明らかにした口腔癌抑制遺伝子でその後マウス,ヒトのdoc-1も単離された。また口腔癌患者の臨床材料では免疫組織学的に約60%にDOC-1蛋白の発現が消失することが明らかにされ,口腔癌に対する遺伝子治療において口腔癌抑制遺伝子doc-1の有用性を示唆する.今年度は遺伝子治療に必要なベクターの遺伝子導入動物実験モデルの確立について実験を行った。ベクターとして安全性,将来の臨床応用を考え非ウイルスベクターのHVJ Liposome(大阪大学遺伝子治療学講座より供与)選択した.遺伝子導入実験モデルはヌードマウスの舌にヒト口腔扁平上皮癌由来細胞株(HSC3)を移植し,一週間後,舌癌を形成させたのち,ベクターにLAC-Zレポーター遺伝子を組み込み,ヌードマウスに形成した腫瘍組織に注入した。遺伝子注入2週間後に腫瘍組織を取りだし,病理組織学的標本を作製しX-gal染色を行い注入

遺伝子の発現効率を検討したが,このベクターのうちアイオニックよりカチオニックの方が発現効率が高かったが,治療用ベクターとしてはいずれも非常に低かった。これらの結果から癌細胞への遺伝子導入に関して現在ベクターをアデノウイルスに変更し同様の実験を行っている。近年,分子生物学的手法の進歩から数々の遺伝子疾患に対し遺伝子治療が導入されつつある.癌の本態が遺伝子の変化によって起こることが明らかにされるにつれ,癌抑制遺伝子を用いた遺伝子治療が,癌治療において今後急速に広がることが予測される。これらの最近の癌治療の進歩を鑑みて,口腔癌治療においても癌抑制遺伝子を用いた遺伝子治療が必要になると考えられる。本研究では,米国ハーバード大学歯学部のWongらのグループが,ハムスター,マウス,ヒトからクローニングした口腔癌抑制遺伝子doc-1に着目し,その臨床的有用性の検討を行っている.我々はdoc-1遺伝子を組み込んだ発現ベクターを構築し,Wongのグループが最初に用いたハムスター頬粘膜癌細胞株HCPC-1に遺伝子導入した.得られた細胞をヌードマウスの皮下に移植したところ,彼らのグループのin vitroの報告(FASEB 9,95)と逆の結果,すなわちdoc-1遺伝子を組み込んだ細胞株では対照群と比較して,むしろ移植皮下腫瘍の増殖が促進される傾向を認めた.癌細胞を皮下移植し形成させた腫瘍塊の周辺の皮膚にスキップ転移し,さらに増殖が進む傾向にあった.また,当教室に保管中の数種のヒト口腔扁平上皮癌細胞株の蛋白発現をウエスタンブロット法でスクリーニングしたところ,subconfluentの状態では,ほとんどの細胞株でDoc-1蛋白の発現を認めた.この結果はdoc-1が真に口腔癌の抑制遺伝子として働いているかどうかの重要なポイントである.そこでハーバード大学のグループより研究者を招聘し,情報交換を行うと同時に極めて組織への導入効率が高い,HIVウイルスの感染性をコードしたTAT蛋白遺伝子に,このヒトdoc-1遺伝子を組み込んだものを構築し大腸菌に導入した.現在TAT-HA-fusionタンパクを精製中であり,来年度はこのfusion蛋白をDoc-1の発現が認められ無かったヒト口腔扁平上皮癌細胞株HSC-3をヌードマウスに移植した腫瘍に直接注入することにより,doc-1遺伝子がin vivoで癌の増殖を抑制しうるかどうか検討する予定である.近年,分子生物学的手法の進歩から数々の遺伝子疾患に対し遺伝子治療が導入されつつある.癌の本態が遺伝子の変化によって起こることが明らかにされるにつれ,癌抑制遺伝子を用いた遺伝子治療が,癌治療において今後急速に広がることが予測される。本研究では,米国ハーバード大学歯学部のWongらのグループが,ハムスター,マウス,ヒトからクローニングした口腔癌抑制遺伝子doc-1に着目し,その臨床的有用性の検討を行った.我々はdoc-1遺伝子を組み込んだ発現ベクターを構築し,Wongのグループが最初に用いたハムスター頬粘膜癌細胞株HCPC-
リピドキナーゼの神経情報伝達と神経可塑性への関与機構について分子細胞生物学的研究

ジアシルグリセロール(DG)キナーゼについて、昨年までにわれわれが世界に先駆けて分子構造を明らかにした4分子種に加えて、オランダの研究者と共同で新たな分子種を同定してDGキナーゼθと名付けた。これは3つのcystein-rich domainと1つのproline-rich domainさらにRas-associated domainを含んだpleckstrin homologydomainを持つ分子構造をとり、体内では脳に強く発現し、特に小脳皮質と海馬そして嗅球に著明であるが、既報のどの4分子種よりも脳灰白質に広く発現局在していた。PIキナーゼについては、昨年度われわれが哺乳動物で初めて分子構造を明らかにしたPl4-キナーゼ2種を所見をふまえて、Pl3-キナーゼの下流直接標的分子と考えられるAkt/protein kinase Bのラット脳内遺伝子発現を詳細に調べた。胎生期で脳神経形成層に強く発現するのでニューロン発生に重要であること、および成体で運動神経を切断すると、その神経細胞体で遺伝子発現が著明に増強するので、神経線維再生とシナプス可塑性に関与しうることを強く示唆した。さらに、リピドキナーゼ以外のPl代謝関与酵素でショウジョウバエ網膜のシグナリングに重要であることが最近判明されたCDP-DGシンターゼの脊椎動物でのはじめての分子種をラットで明らかにした。その分子は成体の網膜視細胞内節にそのmRNAの局在発現させ、中枢神経内では小脳プルキニエ細胞と松果体に明瞭な発現を検出できた。目下、われわれが同定したこれらのリピドキナーゼとそれらの関連分子のトランスジェニックまたはジーンノックアウトのマウスを作成すべく、それぞれのゲノム解析等に努力中である。
リアルタイムイメージングを利用した単純ヘルペスウイルス成熟過程の可視化

本年度の研究の目的は、HSVの3つのコンポーネント、すなわちカプシドダシパク質VP26,テグメントタンパク質VP22,エンベロープタンパク質gBに異なる蛍光タンパク質を融合させた組み換えウイルスYK608を用いたリアルタイムイメージング系を応用し、HSV粒子成熟過程全体像を可視化することである。研究結果は以下のとおり。(i)YK608を利用することにより、HSVの3つのコンポーネントが集積するassembly sitesがTGNと共局在することが明らかとなり、TGNがHSVの粒子成熟の場であることが強く示唆された。本研究は、Journal of VirologyのSPOTLIGHTに紹介された(J.Virol.82:5117,2008)。(ii)assembly sites形成過程解析のため、感染細胞を共焦点顕微鏡で経時的に撮影した結果、gBとVP22がまず同時に集積し、遅れてVP26が集積することが明らかになった。また、assembly sitesを電子顕微鏡撮影したところ、感染早期には小胞や膜構造が集積し、後期には小胞・膜構造に加えて、膜を獲得しているカプシド、成熟粒子が集積することが明らかになった。この結果より、テグメントとエンベロープを含んだ小胞が輸送された後にカプシドが輸送されてHSVの成熟粒子を形成する、ということが示唆された。(iii)カプシドタンパク質VP26,テグメントタンパク質UL37産物,エンベロープタンパク質gBにそれぞれVenus, mCherry, ECFPを融合させた組み換えウイルスと、mRFP1,Venus,ECFPを融合させた組み換えウイルスを作製した。UL37産物はassembly sites形成に際し、VP22と同様の動態を示し、複数のテグメントタンパク質がassembly sitesに集積することが示唆きれた。
脳血管攣縮に於けるsuperoxide anionの関与と細胞障害機序の解明

今年度は、第一にレシチン化SODの犬クモ膜下(二回)出血モデルに対する予防効果を検討すること、第二にsuperoxide anionによって発現するであろう攣縮血管壁の細胞障害(器質的変化)発生機序が,necrosisであるかapoptosisであるか,この点を明らかにするため、偽治療群とレシチン化SOD治療群の攣縮血管壁について、DNA断片化をアガロース電気泳動法により,組織学的局在を含めTUNEL法そして超微形態学的観察の各関点から比較検討するこの二点を目的とした。実験(I)遅発性脳血管攣縮モデルに対するレシチン化SODの予防効果非治療群(n=9)では、脳底動脈径は処置前に比し62.0±2.5%まで収縮した。一方、レシチン化SOD治療群では、大量投与群(200mg/kg:n=5)で62.3±2.7%、少量投与群(20mg/kg:n=6)では62.2±3.0%と明らかな脳血管攣縮予防効果が観察されなかったのに対し、中等量投与群(70mg/kg:n=7)では73.4±4.5%と有意に脳血管攣縮は抑制された(p<0.05)。病理組織学的にも中等量投与群では、病理変化に関して著しい軽減所見が得られた。実験(II)遅発性脳血管攣縮病態下で発現する細胞障害機序の解明実験(I)の各群のday3,day7の剖検時に得られた脳底動脈標本についてday3,day7の時点で典型的なDNAラダー所見が得られた。さらに、TUNEL法陽性細胞が散見された。しかし、現時点ではapoptosisの存在を確定診断するための特徴的な核クロマチンの凝集像は電顕的に検出されていない。今後さらに、検索を勧める予定である。以上、今回の検討は、脳血管攣縮の発生メカニズムにフリーラジカルが関与している可能性を強く支持する所見が得られた。さらに、血管壁の細胞障害機序にapotosisの機序が関与している可能性が示唆された。
Pre emptive analgesiaの基礎的研究 ラット神経損傷モデルを用いて

神経損傷モデルとして、ラット座骨神経を軽く4回結紮して作成するモデル(Bennettモデル)と,ラット座骨神経を大腿部で半周結紮するモデル(Seltzerモデル)を用いて検討した。これらのモデルでは、神経損傷後に熱刺激に対して敏感な状態、すなわちthermal hyperalgesiaの状態となる。この状態が、Neuropathic Painのモデルとなる。神経損傷前に各種の薬物を投与し、その後のthermal hyperalgesia発症の経過を検討することにより、各薬物のPeemptive Analgesia様効果の強さを検討することができると考えられている。Bennettモデルでは、n-nitro-L-arginin・クロニジン・MK801はthermal hyperalgesia発症を予防する効果が見られた。一方、YM022とモルヒネではthermal hyperalgesiaの発症に対して、何ら効果がなかった。Seltzerモデルでは、MK801のみしか検討していないが、MK801はthermal hyperalgesia発症予防効果はなかった。これらのことから、NOS inhibitor・α-2 receptor agonist・NMDA receptor antagonistがPeemptive Analgesia様の効果を有することが示された。しかしながら、モデルによっては効果がない場合もあることも確認された。従って、今後はどのようなモデルに対しても効果が期待できる、より普遍性のある薬物を探していく必要があろう。初年度は、動物実験モデルとしてラット坐骨神経を4回軽く結紮して作成する絞扼性神経損傷モデルを用いて検討を行った。以前、NMDAレセプター拮抗薬であるMK-801を神経損傷前に投与すると、神経損傷後の異常感覚発症が遅れることを報告してきたので、まずNMDAレセプターのsecond messengerと考えられている一酸化窒素(NO)の合成酵素阻害薬(NOS inhibitor)を神経損傷前に髄腔内に投与し、その発症に及ぼす効果を検討した。NOS inhibitorを神経損傷前に投与しておくと異常感覚発症は遅れるが、神経損傷直後に投与しても、異常感覚発症には影響しなかった。また、この効果はL-arginineにより拮抗されるが、D-arginineでは拮抗されなかった。このことは、NMDAレセプター拮抗薬髄腔内投与時に見られた現象と同様であり、神経損傷後の異常感覚発症における脊髄のNMDAレセプターの作用は、NOを介していることが示唆された。次に、近年神経損傷時に脊髄に誘導されてくると報告されてきているcholecystokinin(CCK)について検討した。CCK-Bレセプター拮抗薬であるYM022を神経損傷直前に髄腔内投与しても、異常感覚発症になんら変化は見られなかった。このことは、CCK-Bレセプターは、神経損傷後の異常感覚発症に大きな役割をしていないことを示唆するものであろう。また、モルヒネを神経損傷前に髄腔内投与した際も、異常感覚発症に変化は見られなかった。これらの結果より、NMDAレセプター拮抗薬によるpreemptiveanalgesia達成の可能性があるが、CCK-Bレセプター拮抗薬やモルヒネによるpreemptiveanalgesia達成は難しいであろうことが示唆された。今後、alpha-2レセプター作動薬・GABAレセプター作動薬・adenosineレセプター作動薬などを用いて、さらに検討を加えていく予定である。神経損傷モデルとして、ラット坐骨神経を4回軽く結紮して作成するモデル(Bennettモデル)と、ラット坐骨神経を大腿部で半周結紮するモデル(Seltzerモデル)を用いて検討した。この状態が、Neuropathic Painのモデルとなると考えられている。神経損傷前に各種の薬物を投与し、その後のthermal hyperalgesia発症の経過を検討することにより、各薬物のPreemptive Analgesia様効果の強さを検討することができると考えられている。Benettモデルでは、クロニジンとMK801はthermal hyperalgesia発症を予防する効果が見られた。

Seltzerモデルでは、MK801のみしか検討していないが、MK801はthermal hyperalgesia発症予防効果はなかった。これらのことから、α-2 receptor agonistとNMDA receptor antagonistがPreemptive Analgesia様の効果を有することが示された。しかしながら、モデルによっては効果がない場合もあることも確認された。従って、今後はどのようなモデルに対しても効果が期待できる、より普遍性のある薬物を探していく必要があろう。
線虫感染防御応答の初期ステージに関与する細胞の役割とその連携機構の解明

消化管粘膜では、リンパ球のほか自然免疫系の細胞や腸管上皮・平滑筋細胞などが連携して生体防御に重要な役割を果たしている。本研究では、線虫感染マウスモデルを用いて、感染初期ステージの消化管粘膜局所のさまざまな細胞の役割とその連携機構を調べた。その結果、感染直後は自然リンパ球が最初に活性化して2型サイトカインを大量に産生するが、その後収束し、続いてTh2の活性化が始まることが示唆された。自然リンパ球の活性の収束にはIFNgammaが重要な役割を果たす可能性が考えられた。一方、メモリー応答では感染直後からTh2が主要な役割を果たしていることが示唆された。Hpの初感染7日目に、小腸におけるサイトカイン遺伝子の発現を解析しところ、2型サイトカインであるIL-4、IL-13、IL-10にPIR-B-/-マウスとPIR-B+/+マウスに有意な差はなく、Th1サイトカインであるIFN-γ、IL-6についても同様であった。また、シスト周辺に集積する免疫担当細胞(好中球、CD4+T細胞、樹状細胞)にも差は見られなかった。次に、Hpをいったん駆虫し、再感染させた後、IL-4、IL-13、IL-10の発現を調べたところ、IL-4およびIL-10は4日目でピークを迎え、7日目では発現が低くなっていたが、PIR-B-/-マウス、PIR-B+/+マウス間に有意な差は見られず、他の1型サイトカインについても同様であった。以上のことから、樹状細胞が未成熟な状態であっても、Hpの初感染および再感染後に誘導される2型免疫応答は阻害されないことがわかった。消化管内寄生虫であるHeligmosomoides polygyrus(Hp)がマウスに感染するとT細胞はTh2細胞へと分化し、Interleukin(IL)-4やIL-13などの2型サイトカインの増大によってHpの排除が起こる。本研究では、この2型免疫応答の初期ステージに関わる細胞の働きを明らかにすることを目的とし、平成26年度は感染直後から8日目までのサイトカイン産生の変動と消化管上皮の働きについて解析した。Balb/c (8週齢)マウスにHpを経口感染させ、感染直後から経時的(Day0,1,2,3,4,5,8)に腸間膜リンパ節と小腸を採取して種々の解析を行った。その結果、小腸では、感染直後からIL-4、IL-13、IL-33遺伝子の発現が一時的に上昇した後、減少し、さらに4、5日目から再び上昇する一方、IL-25、IFN-γ、TLR2、TLR4は変動しないことがわかった。また、HE染色による小腸組織の病理学的解析により、感染3日目からシストが形成されていることを確認した。さらに、蛍光免疫染色により、シスト周辺におけるCD4陽性細胞の集積は感染3日目から徐々に始まり、感染8日目に最大となることが確認された。一方、腸間膜リンパ節でIL-4、IL-13の遺伝子発現が始まったのは感染4日後になってからであり、CD4/25陽性細胞の割合も5日目になって上昇を示した。腸間膜リンパ節から分離した腸間膜リンパ節細胞を培養した結果、感染後4日目からIL-4の産生が起こることが確認された。LCM法により採取した小腸上皮の解析の結果、IL-33の産生は感染直後(Day02)に見られることも確認された。虫体のシスト形成および腸間膜リンパ節細胞の活性化以前に小腸粘膜下にサイトカイン産生を誘導する機序について、今後さらに解析する必要がある。げっ歯類の消化管寄生線虫であるHeligmosomoides polygyrusは、初感染では持続感染となるが、薬剤にて虫を排除したのち再感染させると、迅速で強力な2型免疫応答が起こって虫が排除される。最終年度は、この再感染モデルを作成してサイトカイン遺伝子の発現と小腸粘膜下に集積する細胞群のフェノタイプについて調べた。その結果、腸間膜リンパ節において、初感染時には感染4日目以降に見られたIL-4およびIL-13の発現上昇は、再感染時には2日目に確認され、初感染時よりもTh2の活性化が早く始まっていることが示唆された。また、再感染時は感染4日後にはすでに多数のCD4陽性細胞が小腸粘膜下に集積しており、メモリー応答ではTh2が感染直後の初期ステージから主要な役割を果たしている可能性が考えられた。また、本研究では昨年度までに初感染時の応答については解析を終えていたが、線虫感染の初期ステージに重要とされる自然リンパ球はIFNγによりその作用が抑制されるという報告があったため、初回感染のゼロ日から8日目までの小腸組織におけるIFNγの発現を調べたところ、興味深いことに感染2日目から4日目に非常に強い発現が見られ、その後急速に減少し、5日目から8日目には非感染レベルに減少することがわかった。したがって、初回感染の初期ステージではまず自然リンパ球が活性化して2型サイトカインを大量に産生するが、感染2日目以降に増大するIFNγによりその活性が抑制され、続いてTh2の活性化が始まる可能性が考えられた。

本研究では、線虫感染マウスモデルを用いて、感染初期ステージの消化管粘膜局所のさまざまな細胞の役割とその連携機構を調べた。その結果、感染直後は自然リンパ球が最初に活性化して2型サイトカインを大量に産生するが、その後収束し、続いてTh2の活性化が始まることが示唆された。自然リンパ球の活性の収束にはIFNgammaが重要な役割を果たす可能性が考えられた。一方、メモリー応答では感染直後からTh2が主要な役割を果たしていることが示唆された。IL-4およびIL-13のレセプターは小腸の上皮にも存在する(Morimoto M. et.al. J. Immunol. 2006)。杯細胞の過形成や感染に伴う上皮透過性の変化は、これらの2型サイトカインがレセプターを介して誘導すると考えられる。一方、線虫の侵入を一番に察知するのは上皮細胞であり、上皮からのIL-33の分泌が自然免疫リンパ球への最初のシグナルと考えられるため、上皮細胞はセンサーおよびエフェクターとしての役割を併せ持つ重要な細胞であると考えられる。今年度はLaser Capture Microdissection(LCM)法を用いてHp感染後から経時的に上皮を採取して解析し、すでに報告されているよりも早いステージでIL-33の遺伝子発現が起こっていることを明らかにした。以上の成果は、当初計画の通りである。動物免疫学平成26年度までの本研究の結果から、線虫感染の初期ステージに小腸粘膜下において一時的に強いサイトカイン産生が起こること、その機序に樹状細胞の関与は大きくないことが明らかになったが、感染直後から生じる免疫担当細胞の相互作用および排虫に至る消化管の生理学的機能変化についてはさらなる解析が必要である。自然免疫リンパ球は、線虫感染初期に非常に重要な役割を果たし、生体防御応答を獲得免疫系へつなげることが予想される。Hpは虫の存在する局所が明確であり、粘膜下における免疫担当細胞の集積やその作用を見るのに優れているため、今後は自然免疫リンパ球の粘膜下における局在や機能について明らかにしていきたい。自然免疫リンパ球は腸管上皮における杯細胞の増殖にも関与すると言われているため、小腸上皮の透過性の変化など機能性との関与についても調べて、その役割を明らかにする。免疫恒常性の維持に重要であるとされるペア型イムノグロブリン様受容体(PIR)のうち、抑制機能を持つPIR-B欠損マウスは樹状細胞(DC)の成熟不全によりTh2型応答が亢進する(Ujike A. et al Nat Immunol. 2002)。PIRはマクロファージの分化にも関与するため、炎症コントロールにも重要な因子であると考えられるが、その存在が適切なTh2誘導に不可欠であるかどうかは不明であった。そこで、本研究では小腸粘膜腸管リンパ節におけるDCの役割と感染局所へのmigrationについて検討するため、PIR-B欠損マウスを用いてHpに対する応答を調べたが、PIR-B欠損マウスにおいても正常な2型免疫応答が誘導され、樹状細胞の未成熟による影響はほとんど見られないことが確認された。以上のように、当初計画通り、2型免疫応答開始における樹状細胞のはたらきについて確認できた。次年度使用額が生じてはいるが大きな額ではない。ほぼ予定通りに支出し、実験は予定通り実施できたので、残額は次年度に使用したい。平成25年度の結果により、樹状細胞の関与が大きくないことが分かったので、続いて小腸上皮細胞の関与について解析する予定である。
ウイグル族・朝鮮族・チワン族の文化大革命に関する実証研究

本研究は社会主義中国が域内の辺境地域に住むウイグル人と朝鮮人、それにチワン(壮)人に対して行った政治的弾圧の実態を究明しようとするものである。具体的には1966年から発動された文化大革命期間中の歴史に注目し、少数民族地帯で何が起こり、どのような善後政策が導入され、民族政策に如何なる影響を与えたのか、といった課題を掲げている。調査研究の結果、新疆ウイグル自治区ではウイグル人とソ連との連動に警戒し、過去に発生したウイグル人の民族自決運動が再清算の対象とされた。朝鮮族自治州でも半島との歴史的関係と人的交流が疑われた。チワン族社会では漢民族による暴力が横行していた事実が解明された。本年度は当初からの計画通りに新疆ウイグル自治区に住むウイグル人が経験した中国文化大革命に関する調査を実施した。1まず、台湾の国立政治大学と国史館において中華人民共和国建国後の対新疆政策についての文献資料を収集し、分析を行った。また、台湾に実質上亡命しているウイグル人にインタビューを実施し、中央研究院の研究者たちとも研究情報を交換した。さらに、中国大陸や香港における新疆研究の進行についての情報を集めた。2次に、上で収集した資料などをもとに、2016年2月27日に「中国文化大革命と国際社会ー50年後の省察」と題する国際シンポジウムを開催した。シンポジウムにおいて、「なぜいま、中国文化大革命と世界との関係について考えるのか」とのタイトルで発表をした。調査と研究の結果、中国政府は新疆におけるいわゆる分離独立運動や「テロ活動」をすべて1960年代の文化大革命期に発生した抵抗運動と結びつけている事実が判明した。以前に中国で公開された新疆の文化大革命に関する研究ではウイグル人はほとんど登場しなかったのに対し、今や完全にウイグル人の抵抗運動を別の角度から再解釈するように変わった背景には同国をめぐる政治情勢の変化があると指摘できよう。3第三、文化大革命期間中のウイグル人の動向はすべて旧ソ連の対中央アジア政策と連動していたが、現在の中国における再解釈でもロシアや中央アジア諸国を意識した分析が多い。これは、文化大革命期から未解決のまま今日に至った中国の民族問題の複雑さを物語っている。4最後に、新疆の動静と文化大革命との関係について、新聞と雑誌などで積極的に情報発信を行ってきた。本研究はおおむね順調に進んでいる。ただし、当初は夏に新疆ウイグル自治区に赴いて現地調査を実施する予定であったが、北京まで行ったところで、いわゆる「テロ」発生の可能性と中国政府による弾圧の強化による政情不安定が日本大使館から指摘された。そして、新疆への渡航も自粛するよう伝えられた。そのため、急きょ、調査地を台湾に変更し、台北その他の地域で文献資料に当たり、当事者にインタビューした。また、研究代表者は以前から新疆ウイグル自治区に関する資料を集めており、過去に現地調査を実施した際にも文化大革命運動に関する第一次資料を収集していたので、それらの情報を現在の視点で分析し、研究を推進するのには有効であった。平成28年度は当初の計画通りに研究を進めることができた。まず、春から朝鮮族の文化大革命に関する文献研究を推進し、八月には韓国で調査を実施した。中国東北の延辺朝鮮族自治州から韓国に移住した朝鮮族の知識人たちにソウルで会い、インタビューを行った。調査の結果、朝鮮族地域においても、文革はまず朝鮮人知識人の粛清から始まり、漢族が進出先の権力を握っていくというプロセスをたどっとことが確認できた。延辺自治州に住む朝鮮人知識人は親朝鮮民主主義人民共和国だろうと、親韓国だろうと、地方民族主義者や「朝鮮のスパイ」、「日本のスパイ」などとして打倒され、代わりに漢族が地元の権力を奪った。朝鮮族を排除し、漢族中心の権力体制を構築したのは、毛沢東の甥、毛遠新であり、彼は北京からの指示で動いていた、との証言も得ることができた。延辺自治州とは国境を挟んで隣接する朝鮮民主主義人民共和国も当然、中国の文革の影響を受け、両国は互いを「修正主義国家」だと非難し合うことにまで発展する。中朝両国の対立はさらに中ソ対立とも連動し、国際共産主義陣営内部でのイデオロギー論争にまで発展する。延辺自治州は日本統治時代から教育レベルが高く、経済的にも豊かな地であった。そのため、漢族から羨望の目で見られ、進出して独自の生活基盤を作ろうとしていた。中国政府は朝鮮人地域で文革を推進することで、一般の漢人農民の進出と定住化、さらには権力の奪取までを政治的に支援した。その結果、もともと良好だった朝鮮人と漢族の民族間関係も損なわれ、逆に民族間の対立と衝突が増えた。これが、文革の後遺症である。平成27年に西北の新疆ウイグル自治区の文化大革命に関する研究を完成させたのにつづき、平成28年度には東北の朝鮮族自治州での同運動の展開に関する情報を収集することができた。夏には韓国のソウルで調査をおこない、秋には「中国文化大革命研究の新資料・新方法・新知見ー50周年からの再スタート」と題する国際シンポジウムを学習院女子大学と合同で開催した。シンポジウムではアメリカと台湾、中国からの参加者たちが研究情報を交換し、今後の研究の推進方法についても意見を交わした。また、文化大革命に関する著書『モンゴル人の民族自決と「対日協力」』と編著書『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』を一冊ずつ公刊し(ともに集広舎)、各界から評価された。

平成28年は文革発動50周年という節目の年にあたることから、新聞や雑誌、それにテレビなどのマスメディアの関心も高く、諸種の取材に応じただけでなく、『思想』や『中央公論』、『週刊東洋経済』などのような論壇誌にも寄稿した。研究の最終年度においては当初、中国・広西チワン族自治区の首府南寧市と上林県、それに桐州市などで現地調査を実施する予定であった。しかし、習近平体制が進める外国人調査制限政策により、現地入りが不可能となった。その為、当初の申請書に書いたとおりに、当該プロジェクトを推進する際の予備調査地である台湾と香港において、現地調査をおこなった。具体的には夏休みの八月に台湾に渡り、国立政治大学と中央研究院に所蔵する広西文革に関する資料を閲覧し、収集した。また、台北に移住した元大陸広西出身の紅衛兵に関する情報を集めることができた。その後、平成30年春の三月には香港に赴いて調査を推進した。具体的には香港中文大学に収蔵されている文革関連の档案史料を閲覧収集した上で、広西からの移住者に1960年代の中国政治に関する話を聞いた。現地広西入りこそ実現しなかったものの、広西チワン族文革に関する档案史料を積極的に公開してきたアメリカの研究者たちとの情報交換を進めた。アメリカの研究者の成果を静岡大学の『アジア研究・別冊』5に公開し、広西文革の実態解明に着手した。また、文革研究の成果を英文で発信するのにも力を入れた。具体的には『アジア研究・別冊』6にて、The Truth about the Mongolian genocide during the Chinese Cultural Revolutionを出版した。更に、夏にはモンゴル国で開催された「社会主義時代の粛清と名誉回復(10th anniversary of political victims commemoration)」と題する国際シンポジウムにおいても、研究成果を披露した。本研究は社会主義中国が域内の辺境地域に住むウイグル人と朝鮮人、それにチワン(壮)人に対して行った政治的弾圧の実態を究明しようとするものである。具体的には1966年から発動された文化大革命期間中の歴史に注目し、少数民族地帯で何が起こり、どのような善後政策が導入され、民族政策に如何なる影響を与えたのか、といった課題を掲げている。調査研究の結果、新疆ウイグル自治区ではウイグル人とソ連との連動に警戒し、過去に発生したウイグル人の民族自決運動が再清算の対象とされた。朝鮮族自治州でも半島との歴史的関係と人的交流が疑われた。チワン族社会では漢民族による暴力が横行していた事実が解明された。新疆ウイグル自治区は「中国のパレスチナになりうる」と学識者たちにかねてから指摘されるぐらい緊迫している。そのうえで、2016年には文化大革命発動50周年という節目の年を迎えるために、緊張の度合いはさらに高まる可能性がある。新疆ウイグル自治区の文化大革命に関する研究の推進はそのまま現在の中国における民族政策の分析にもつながるので、ひきつづき文献と口頭の双方の資料を集めて探究を行いたい。今後は視点を中国南部に転じて調査研究を実施する方針である。具体的には広西チワン族自治区で推進された文革の実態解明に着手する。同自治区では食人行為が革命的な行動として長期間にわたって横行し、犠牲者数も内モンゴル自治区に並ぶほど多い。