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浚渫埋立て砂質地盤の液状化挙動に及ぼす堆積構造の影響とその改質方法に関する研究

2011年東日本大震災では東北から関東地方にかけて広域で多数の液状化が生じ、道路・住宅・産業施設や下水管路などのライフラインが甚大な被害を受けた。これらの液状化被害は、埋立て地盤のなかでも特に浚渫土砂をポンプ輸送して造成した砂質地盤で著しい一方で、自然堆積した砂質地盤での被害は限定的であった。そこで本研究では、浚渫埋立てにより造成した砂質地盤の特殊な堆積構造に着目した実験的検討を系統的に実施した。その結果、分級構造を有する砂質土の液状化特性とこれに影響を及ぼす要因、および効果的な改質方法を明らかにするとともに、これらを精度良く評価するための各種の実験・計測手法を確立させた。2011年東日本大震災では東北地方から関東地方にかけての広域で多数の液状化が生じた。これにより道路・住宅・産業施設や下水管路などのライフラインが甚大な被害を受けた。以上の背景のもとで、本研究では湊漢埋立てにより造成した砂質地盤の特殊な堆積構造に着目した検討を実施する。浚渫埋立てにより造成した砂質地盤の液状化挙動に及ぼす、その特殊な堆積構造の影響を明らかにし、この堆積構造を改質させて液状化強度を増大させるうえで、多数の排水繰返しせん断履歴を与える手法が有効となる載荷条件等を定量的に明らかにすることを目的とする。本年度は、浚渫埋立てにより造成した砂質地盤の特殊な堆積構造に着目し、実際に液状化した埋立て砂質土を用いた一次元モールド内水中堆積試験、非排水繰返し中空ねじり試験、および基礎的な物理特性に関する各種土質試験を実施した。一次元モールド試験では、高さ約1m,内径10cmのアクリルパイプ内に水中堆積させた砂質土の分級状況を観察するとともに、局所的な粒度分布の計測を行った。また、非排水繰返し中空ねじり試験では、高さ30,外径20,内径12cmの中空円筒供試体を作成して所定の応力状態まで圧密し、飽和度の確認後に非排水条件で繰返しねじりせん断試験を行った。繰返しせん断中は供試体の高さを一定に保持することにより、単純せん断状態を模擬した。以上の背景のもとで、本研究では浚渫埋立てにより造成した砂質地盤の特殊な堆積構造に着目した検討を実施している。浚渫埋立てにより造成した砂質地盤の液状化挙動に及ぼす、その特殊な堆積構造の影響を明らかにし、この堆積構造を改質させて液状化強度を増大させるうえで、多数の排水繰返しせん断履歴を与える手法が有効となる載荷条件等を定量的に明らかにすることを目的としている。本年度は、浚渫埋立てにより造成した砂質地盤の特殊な堆積構造に着目し、実際に液状化した埋立て砂質土を用いた非排水繰返し中空ねじり試験を昨年度に引き続き実施した。高さ30,外径20,内径12cmの中空円筒供試体を作成して所定の応力状態まで圧密し、飽和度の確認後に非排水条件で繰返しねじりせん断試験を行った。その結果、浚渫埋め立て地盤を模擬する水中落下法で作成した不均質な供試体は、湿潤突き固め法でほぼ同一の平均相対密度となるように作成した比較的均質な供試体よりも液状化強度が高いことを明らかにした。一方で、不均質な供試体の試験では、堆積中の分級作用で生じた上部シルト薄層における局所的な変形量が、その下の砂層部分の変形量よりも大きいことを、供試体側面の変形状況を撮影した写真画像の解析により明らかにした。これにより道路・住宅・産業施設や下水管路などのライフラインが甚大な被害を受け、いまだに復興の見通しが立っていない地域もある。

以上の背景のもとで、本研究では浚渫埋立てにより造成した砂質地盤の特殊な堆積構造に着目した検討を実施した。浚渫埋立てにより造成した砂質地盤の液状化挙動に及ぼす、その特殊な堆積構造の影響を明らかにし、この堆積構造を改質させて液状化強度を増大させるうえで、多数の排水繰返しせん断履歴を与える手法が有効となる載荷条件等を定量的に明らかにすることを目的としている。最終年度である本年度は、複数回液状化時の特性変化に着目した排水繰返しねじりせん断試験を実施した。各液状化試験の後にせん断ひずみをゼロに戻した場合と、これをゼロに戻さずに実際の地震時の状況を再現した場合とでは、その後の再液状化時の強度特性が大きく異なることを示し、既往の関連研究において分級構造を有しない供試体に対して観察されていた特性変化が、分級構造を有する場合にも生じることを確認した。また、排水状態で0.01%程度のひずみ振幅での繰り返しせん断履歴を与えることで、密度をあまり変化させないままで液状化強度を著しく改善できる効果が得られることを、分級構造を有する供試体で確認する一方で、このような改善効果は必ずしも永続的ではなく、液状化履歴を受けるとほぼ消滅してしまうことも見出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。地盤工学26年度が最終年度であるため、記入しない。一次元モールド内水中堆積試験、非排水繰返し中空ねじり試験、および基礎的な物理特性に関する各種土質試験を当初より予定していた内容でおおむね順調に実施した。当初より予定していた内容での非排水繰返し中空ねじり試験を概ね順調に実施した。今後は、多数の排水繰返しせん断履歴を与えた非排水繰返し中空ねじり試験と、積層リングを用いた中空円筒供試体の等体積繰返し大変位せん断試験を実施する予定である。今後は、非排水繰返し中空ねじり試験において液状化履歴を複数回与えた場合の影響を明らかにする予定である。積層リングを用いた中空円筒供試体の等体積繰返し大変位せん断試験装置の改良が必要であることが判明したため、これを実施する目的で、今年度の執行を予定していた直接経費の一部を次年度の執行予定に振り替えた。非排水繰返し中空ねじり試験において、供試体の側面を拘束するメンブレンに皺が生じて部分排水条件となっている可能性が考えられるため、この影響を検討する目的で、今年度の執行を予定していた直接経費の一部を次年度の執行予定に振り替えた。非排水繰返し中空ねじり試験において、供試体の側面を拘束するメンブレンを補強した場合の追加検討を実施するための消耗品購入等を行う。
リスク社会における自由と恊働の秩序

本研究は、リスク社会における個人像としてリベラリズムが想定する自律的な個人像ではない非自律的個人像を想定した社会理論の可能性を検討した。対象としたリスクは発生率不明のリスクである。本取組みにおいて最難であり且つ典型となる問題として未知の帰結を孕んだ人を対象とする臨床研究の規律問題を挙げ、米国における議論(ベルモントレポート)および生殖細胞に手を加える生殖補助技術の実践・利用への規律に対する正当化問題に取組んだ。ここからリバタリアン・パターナリズムが取り組む制度的アーキテクチャーによる規律のあり方とその理論構築の可能性を問い、安心(不安)という集合的概念を正義論の俎上で検討する必要性を示した。初年度は、研究実施計画に沿って、本研究テーマの議論の枠組の構築に力点を置き、各研究者間での検討を行った。本テーマに関わる研究状況から、意見交換および確認の機会がより必要であると考え、計3回の合同研究会を開催した。第1,2回は、近時台頭するリバタリアン・パターナリズムの議論を契機として、パターナリズムと自由との異同とその境界、及び自由を強化する技法としてのパターナリズムについて、検討の方向性を探った。第2,3回は、リスク概念について検討した。従来のリスク論で取り組まれてきた、リスクを最小化し管理しようとする方向性で秩序問題を検討してきた従来の問題枠組みから、リスクを分散しその管理を一元化しない方向性での規範的秩序論の構築という問題枠組みの可能性を議論した。《意義・重要性》初年度の上記取り組みは、既存の枠組みとは異なる問題枠組みの下で「リスク社会における自由」論を構築しようとする本研究にあって、その新たな枠組み構築をする上での根本問題への取り組みであった。必ずしも十分なこの新規の問題枠組みの構想を構築するにまでは至らなかったものの、本研究の基盤構築を整えたというところに意義が認められ、またこのことは本研究遂行に際して必須の取り組みであった。〈実施状況〉本研究の2年目にあたる本年度は、研究構成員(代表者および分担者)による3回の研究会(6月10月、1月)を、1回の研究会につき報告者2名という形式で実施した他、本研究にビジネス・エシックスの観点から協力的に関与する研究者、Prof. Christoph Leutge(ミュンヘン工科大学レッシャー企業倫理主任教授、京都薬科大学客員教授(当時))による講演「グローバル化時代の秩序の倫理」を開催(共催)し、本研究以外の参加者と意見交換を行った。〈概要〉規範理論におけるリスク概念の位置づけ方について、新たな理論枠組みの必要性を共有しつつ、各々の基盤となる領域で検討を行った。橋本は新規の社会理論基軸構築の契機としてリバタリアン・パターナリズムの理論の可能性を精査し、嶋津は既存のリスク社会論におけるリスク概念を批判的検討を行い、川瀬はバイオエシックスに関わる問題への規律の観点からベルモント・レポートについての法哲学的視点から検討し、野崎は規範理論上の主体像のあり方という観点から人以外の動物をどのように把握すべきかを検討した。ドイツのアカデミアの中で特にビジネス・エシックス領域の第一人者でもあるLeutge氏は、義務論的な倫理を倫理的行動の規定に置くのではない〈秩序の倫理Order Ethics(Ordnungsethik)〉を基底とすることで、経済と密接な関係を持ち、自制的でなく改良的な行動と帰結とを生みだすことができるとし、このことは企業におけるリスクマネジメントと結合する、と主張した。この考え方は、本研究におけるリスクの捉え方(リスクを制御、管理するという観点から捉えるのではない理解)にとって、新たな議論の契機となり得るものである。定期的な研究会の開催に加え、国外からの協力者からの報告/議論の機会を得ることができたので、おおむね順調の進展していると考えられる。研究に当たっては、リスク概念(発生率覚知の有無)と対処法(保険と公共政策)を整理した上で、グローバル・ジャスティスが採用する正義原理の観点から、米国における議論(ベルモントレポート)を検討し、そこにおけるリスクの位置づけ(再分配)の在り方として、強制力・社会的相互依存・制度と愛着の結合を鍵概念として提示した。また同じく具体的検討として、生殖補助技術利用、とりわけ将来世代に影響を及ぼす生殖細胞研究の規律について、この「未知の帰結」の実践への規律の正当化とリスクの関係形成のために、専門智の醸成と他者承認の概念を提示した。これら具体的な課題検討を踏まえて、ここからリバタリアン・パターナリズムが取り組む制度的アーキテクチャーによる規律のあり方とその理論に検討を加えた。合理的な人間像と非合理的な人間像とを前提するリスク社会において、リスクに関わる制度設計を構築するにあたり、これらをを支える(正当化/正統化)を図るベストマッチングな理論構築の可能性を探究した。この検討から特に、進化論的最適化を志向する限定合理性学派とリバタリアン・パターナリズムとの対比関係の解明の必要性を明らかにした。さらに、安全と区別された安心(不安)がもつ集団性・集合性(しかし個人個人でその感じ方が異なる)に着目し、集合的概念を正義論の俎上で検討する必要性とともに、仏教やストア派哲学で追求された個人の心の持ち方を変えるという方向性についても、なお検討すべき課題があることを示した。

本研究は、リスク社会における個人像としてリベラリズムが想定する自律的な個人像ではない非自律的個人像を想定した社会理論の可能性を検討した。対象としたリスクは発生率不明のリスクである。本取組みにおいて最難であり且つ典型となる問題として未知の帰結を孕んだ人を対象とする臨床研究の規律問題を挙げ、米国における議論(ベルモントレポート)および生殖細胞に手を加える生殖補助技術の実践・利用への規律に対する正当化問題に取組んだ。ここからリバタリアン・パターナリズムが取り組む制度的アーキテクチャーによる規律のあり方とその理論構築の可能性を問い、安心(不安)という集合的概念を正義論の俎上で検討する必要性を示した。研究者は北海道、東京千葉、京都と遠隔地に研究拠点を有しているが、メール等での情報交換に加え、本研究専用のウェブサイトを開くなどして、情報共有が比較的順調に行うことができた。研究会を開催する場所についても、分担研究者所属大学のオフィス利用が可能であったことから、交通上便利な場所を利用することができ、研究会開催に際して十分な時間を確保することができた。計画では年2回の合同研究会の開催を予定していたが、研究者間の本研究についての進捗状況を共有し、議論を進めていくためにも、3回の研究会を開催した。これにより、一層本研究テーマが抱える課題に対する共有を進めることができた。ただし、特に既存のリスク論上でも課題となってきた「安心」と「安全」の関係を規範理論上どのように捉えるのか、またリスク拡張型秩序論という構想をどのように理論化し得るのかといった点について、必ずしも研究者相互で認識の共有にまでは至らなかった。この点は初年度の残された課題である。上記の点をも含めて研究者相互で理解は共有されており、おおむね順調に進展しているといって良い。次年度は最終年度となるため、研究の纏めとして、リスク概念を規範概念として位置づけるに際しての、あらたな理論枠組みの可能性の提示に向け、議論を進めたい。具体的には本研究参加者が共通して所属する学会年次大会に於いて、ワークショップを開催し、議論の総括を行う予定である。法哲学前年度に方向性を示した本研究課題を検討する上での問題の新たな枠組みを明確にし(第4回研究会(平成27年6月開催予定))、自由とパターナリズムの接続と切断について、法実践の局面を注視するとともに、規範理論としての構築に向け検討を重ねる。予定していたIVR:法哲学社会哲学国際学会連合世界大会でのワークショップ開催については、本大会の開催日程上全員の参加が困難(日本の大学においては講義・前期試験日程と重複すること)なこととなり開催に至らないが、最終年度である次年度に国内学会における成果発表としてのワークショップ開催に向けて、検討を重ねることとする。法実践の局面については、引き続き医科学研究規制の現状と動向に着目する。今日我が国の医科学研究に係る規律は、時に安全性の確保を規制の根拠とすることによって、研究の自由、患者の医療アクセスの自由との不均衡問題が生じているようにも見える。この点に着目して議論の動向のサーベイを行う(川瀬、野崎)。理論化については、こちらも引き続きリバタリアン・パターナリズムの議論と近代法の思考を支えるリベラリズムとの理論的関係性を明らかにするべく、社会哲学的議論の潮流をサーベイするとともに理論構築に向け検討を行う(嶋津、橋本)。
ダイヤモンドとセラミックスのハイブリッド薄膜合成

本研究では高機能化したダイヤモンド薄膜を開発するために、セラミックスを耐酸化保護膜として活用したハイブリッド薄膜を開発している。本年度は、ダイヤモンドの高温下における酸化速度を定量的に検討し、耐酸化消耗性に対するセラミックス膜の影響を明らかにした。CVDダイヤモンド薄膜の酸化速度は高圧法ダイヤモンド粒子の酸化速度に比べて著しく大きいことが分かった。CVDダイヤモンド薄膜は多結晶ダイヤモンド膜であり、高圧法ダイヤモンド粒子に比べてグレインサイズが極めて小さいことが酸化速度の大きい原因の一つと考えられた。反応プロファイルもダイヤの種類によって依存し、CVDダイヤモンド薄膜の場合は0次反応に近く、高圧法ダイヤモンド粒子の場合は未反応殻モデルでほぼ整理できた。一方、セラミックスを積層させた場合、SiCおよびSiCNを積層させたいずれのハイブリッド膜においても700°Cの反応温度では、ほとんど酸化が認められなかった。すなわち、積層したセラミックス膜が酸化を顕著に抑制していることが分かった。特に、SiCN膜をコートしたハイブリッド膜の耐酸化消耗性は著しく高く、800°Cの反応温度でもほとんど変化が認められなかった。本研究により、高温酸化雰囲気下でのダイヤモンド薄膜利用の可能性を見出すことが出来た。
奉納和歌を中心とした百首歌の研究

本研究は、奉納百首を中心に「百首歌」と呼ばれる詠作形態が持つ表現上の特徴の解明を目的とするものである。平安末期の『寿永百首』の分析から、雑部の構造(贈答歌の選択や題詠・実情詠の配置など)と奉納百首としての編纂意図が密接に関わっていることを明らかにした。また、従来曖昧なままであった「奉納」の定義や、さほど重視されてこなかった平安期鎌倉初期の「長歌」形式の詠歌についても、新たな見解を示すことができ、今後の和歌文学研究の一助となるような成果をあげることができたと考える。本研究は、奉納百首を中心に「百首歌」と呼ばれる詠作形態が持つ表現上の特徴の解明を目的とする。奉納百首の詠歌集成や表現分析を通して、百首歌という形態が作品に及ぼす影響を明らかにするため、平成25年度は、以下の4点に基づき、研究を行った。1.昨年度から引き続き奉納和歌の集成と増補を行った。平安鎌倉期までの神社参詣の際に詠まれた和歌や奉納された和歌を集成し、「和歌奉納」という行為の実態を資料から考察した。その成果を博士学位論文『中世百首和歌の研究』第二編第一章第一節「奉納和歌とは何か」にまとめた。2.多人数による奉納百首の始発となった『寿永百首』のうち、『鴨長明集』に着目し、贈答歌と雑部の構成から、奉納のための百首家集編纂の意図を明らかにした。その成果を論文(「『鴨長明集』の贈答歌ー寿永百首との比較からー」)として公表し(『島大国文』34号に掲載。印刷所の倒産等により刊行が今年度に遅れた)、前掲学位論文第二編第一章第三節に加筆しまとめた。3.「天神仮託歌集」のうち、実践女子大学山岸文庫所蔵の『天神百詠』の翻刻と諸本比較等の基礎的研究を行い、その成果を前掲学位論文第二編第二章第二節「実践女子大学山岸文庫蔵『天神百詠』考」にまとめた。4.奉納百首との比較検討のため、応制百首『久安百首』の長歌を中心に表現分析を行い、帝への奉献の際に見られる述懐性の表出について考察した。その成果を、前掲学位論文第一編第一章第二節「『久安百首』の述懐歌」にまとめた。奉納百首の詠歌集成や表現分析を通して、百首歌という形態が作品に及ぼす影響を明らかにするため、平成24年度は、以下の4点に基づき、研究を行った。(1)奉納百首の先駆けとなった『寿永百首』のうち、『鴨長明集』を対象に表現分析を行い、贈答歌と雑部の構成から、百首家集編纂の意図を明らかにした。その成果を論文(「『鴨長明集』の贈答歌ー寿永百首との比較からー」)として発表する(入稿済み/『島大国文』34号に掲載予定)。(2)平安鎌倉期までの奉納和歌を集成・分類するため、これまで定義が曖昧であった「奉納」という行為を和歌資料から再検討した。その成果を山陰〈知〉の集積ネットワーク第22回研究会(2013年3月3日、於米子市立図書館)で「始発期の奉納和歌」と題して発表した。(3)「天神仮託歌集」の諸本調査及び本文研究のため、2012年8月22日24日実践女子大学の山岸文庫所蔵の天神仮託歌集の書誌調査と資料の複写を行った。(4)奉納百首との比較検討のため、応制百首の特徴を調査した。具体的には、『久安百首』に見られる述懐性の表出に着目し、帝への奉献と神仏への奉納との共通点・相違点を検討し、その成果を和歌文学会5月例会(2012年5月12日、お茶の水女子大学)で「『久安百首』における訴嘆の方法」と題して口頭発表を行った。奉納百首の詠歌集成や表現分析を通して、百首歌という形態が作品に及ぼす影響を明らかにするため、平成26年度は、以下の3点に基づき、研究を行った。1.奉納百首との比較検討のため、応制百首『久安百首』の長歌を中心に表現分析を行い、帝への奉献の際に見られる述懐性の表出について考察し、先行する長歌作品との関連や詩序における述懐の表出との関連を明らかにした。その成果を、論文(「『久安百首』の「短歌」ー長歌形式による述懐の方法ー」(『島大国文』35、2015年3月)として公表した。2.1との関連として、平安期鎌倉初期において長歌という詠歌形態が果たした役割を考察し、「長歌」という形態が詠作者の不遇感の表出や奉献の意思表明に及ぼす影響を明らかにした。その成果を口頭で発表した(「崇徳院と長歌」東京大学中世文学研究会第328回例会、2014年5月)。3.昨年度から引き続き奉納和歌の集成と増補を行った。

また、関連する研究として、平安期私家集の本文の流布と受容について『夫木和歌抄』所収の私家集歌を中心に考察した(口頭発表「『夫木和歌抄』と平安私家集」基幹研究「日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉」研究会、2014年12月)。本研究は、奉納百首を中心に「百首歌」と呼ばれる詠作形態が持つ表現上の特徴の解明を目的とする。奉納百首の詠歌集成や表現分析を通して、百首歌という形態が作品に及ぼす影響を明らかにするため、平成27年度は、以下の3点に基づき、研究を行った。1.昨年度から引き続き奉納和歌の集成と増補を行った。平安鎌倉期までの神社参詣の際に詠まれた和歌や奉納された和歌を集成し「和歌奉納」という行為の実態を資料から考察した。2.奉納百首との比較検討のため、平安期鎌倉初期において長歌という詠歌形態が果たした役割を考察し、長歌という形態が詠作者の不遇感の表出や奉献の意思表明に及ぼす影響を考察した。『久安百首』に見られる述懐の長歌についてはすでに研究成果を論文の形式で公表したが、今年度は口頭でのみ発表を行った崇徳院の長歌について、再調査に取り組んだ。平安末期、長歌形式による詠歌がほとんど見られなくなっていた中、崇徳院は積極的に長歌を詠み、同時代の藤原俊成やその後の新古今時代の歌人たちに多大な影響を与えた。崇徳院の詠作を中心に、平安末期の長歌の贈答や、詠歌の場の検討、勅撰和歌集での長歌の位置づけ等について考察を行った。3.「天神仮託歌集」の14種(家集系8系統、百首系6系統)の主要伝本の翻刻をテキストデータ化し、データベース作成のための基礎データを作成した。また、関連する研究として、島根県出雲市の旧家に伝存する和歌資料について調査を行い、資料紹介を行った(「手錢家の古筆資料」『山陰研究』第8号、2015年12月)。本研究は、奉納百首を中心に「百首歌」と呼ばれる詠作形態が持つ表現上の特徴の解明を目的とするものである。平安末期の『寿永百首』の分析から、雑部の構造(贈答歌の選択や題詠・実情詠の配置など)と奉納百首としての編纂意図が密接に関わっていることを明らかにした。また、従来曖昧なままであった「奉納」の定義や、さほど重視されてこなかった平安期鎌倉初期の「長歌」形式の詠歌についても、新たな見解を示すことができ、今後の和歌文学研究の一助となるような成果をあげることができたと考える。本年度は研究期間の3年目にあたる。前年度までの資料収集と調査を踏まえ、研究発表と研究論文の執筆にとりかかった。応制百首や長歌という詠歌形式に関する考察は進み、研究発表や論文の公刊に繋がったが、本研究のテーマである「奉納」については本年度中に成果がまとまらなかった。次年度は本年の成果を踏まえ、「奉納」に関する研究成果を発表し、本研究の総括を目指す。よって、予定とは異なったものの研究はおおむね順調に進展していると考える。和歌文学平成26年度に得られた調査結果を基に、更なる発展を目指す。以下の3点に基づき、詠歌集成、表現分析、時代背景の考察を行っていく。1.平安期鎌倉初期の和歌資料を中心に、「和歌奉納」と呼び得る行為と詠歌内容の関連について考察する。前年度までは、「和歌奉納」に関わる和歌の収集と行為の定義について検討してきた。本年は詠歌内容に着目し、奉納の種別によって詠歌内容にどのような変化が生じるのか、奉納和歌に共通する詠みぶりは存在するのか、これまで収集した和歌資料を基に分析を行い、「奉納」とはいかなる行為を指すものか、その全容を明らかにする。2.「天神仮託歌集」の諸本調査及び本文研究。諸本の翻刻を行い順次テキストデータ化していく。3.前年度に口頭発表した平安期鎌倉初期にかけての長歌の役割について、研究論文のかたちで公表する。本年度は研究期間の2年目にあたる。前年度までの資料収集と調査を踏まえ、研究論文の執筆にとりかかった。その成果を学位論文『中世百首和歌の研究』にまとめ、東京大学大学院に提出した(学位審査は平成26年度中の予定である)。
わが国における異文化理解の教育実態に関する基礎的研究

1.地球規模での異文化接触が避け得ない現実となり、政治的、経済的にも深刻な問題となっている。本研究は、異文化の理解と調和が、国際戦略的意味を有しており、これが学校教育の中から始まるという基本的視点を持っている。2.異文化理解は、生涯にわたる長い過程であると考え、その形成過程としての学齢期における異文化理解の教育実態を観察した。まず、北九州市立A小学校の「民族学級」において、国際理解教育の一面を観察した。これは体験学習を通じて異文化に直接触れ、理解する方法として優れているが、小規模であり、正規のカリキュラムとは言えない状況であって、今後の発展が期待される。3.北九州市立K小学校では、美術を通じての国際理解教育がユニークな成果を挙げていた。音楽、美術、舞踏、体育など、非言語的手段による異文化理解の教育がもっと試みられるべきであることがわかった。4.福岡市立M中学校では、初歩的な中国古典(漢文)を通じての異文化理解教育が注目された。時空を越えて、人間理解を可能にする方法を開発してゆく努力が見られ、今後さらに発展されるべきであろうと思われた。5.中学生の社会、国語の教科書を中心に、その異文化についての取り扱い方を分析したが、日本以外の国としては、相変わらず欧米中心であり、アジアでは中国がほとんどであった。ただし、欧米や中国でも、国家はあっても、民族は見えない。まして、「大国」の陰に隠された諸民族社会は無視されている。アジアの諸国、諸民族に近いわが国の異文化理解の教育内容としては、極めて異常であり、これは改められるべきであろう。6.異文化理解関連の文献を収集したが、未だ量質共に不十分である。
暑熱環境下での持久的運動時における脳血流低下のメカニズムを探る

暑熱環境下での運動時に起こる脳血流低下のメカニズムは不明である。我々は、体温の上昇に伴う外頸動脈血流量の増加が、脳血流の低下に一部関与するとする仮説を設定した。本研究では、暑熱環境下(35°C)および正常環境下(25°C)での中強度運動時における、内頸動脈(ICA)、外頸動脈(ECA)、椎骨動脈(VA)の血流量を超音波診断装置により測定した。その結果、運動時における内頸動脈血流量の低下には、外頸動脈血流量の増加が一部関与する可能性が示され、この関係性は暑熱環境下で高まることが示唆された。暑熱(高温)環境下での持久性運動時には、劇的なパフォーマンスの低下が起こる。このパフォーマンス低下の要因として中枢性(脳)疲労が考えられており、これは脳血流量の低下により引き起こされる。しかしながら、暑熱環境での運動時に起こる脳血流低下の詳細なメカニズムは不明であり、このメカニズムの解明は、運動時の脳循環調節、中枢性疲労の要因、パフォーマンスの制限因子を探る上で重要である。本研究の目的は、「暑熱環境下での持久的運動時に起こる脳血流低下のメカニズムを明らかにする」ことである。昨年度は、運動を伴わない暑熱環境下における脳血流の調節メカニズムに焦点を当てた。その結果、暑熱暴露における脳血流低下は主に、動脈血二酸化炭素分圧の低下によって引き起こされることが明らかになった。この研究成果を受け、今年度は暑熱環境下での脳血流調節に関する実験を行った。具体的には、高温環境(35°C)および正常環境(25°C)で60%VO2maxでの50分間の運動を行い、両条件においてCBF(内頸動脈・椎骨動脈)と外頸動脈を継続的に測定し、CBFの低下に対する、外頸動脈血流増加の影響を検討した。その結果、暑熱環境下における運動時に起こる内頸動脈血流(つまり脳血流)の低下に、体温調節機能の亢進に伴う外頸動脈血流量の増加が一部関与する可能性が示唆された。つまり、動脈血二酸化炭素分圧の低下や血圧の低下のみならず、熱放散システムの亢進が暑熱環境での運動時における脳血流調節に影響をもたらすことが明らかになった。我々は仮説として、体温調節機能の亢進による「外頸動脈血流量の劇的な増加が、内頸動脈血流量(脳血流量)の低下の要因となる」と考えた。平成24年度は、研究Iとして「運動を伴わない高体温時における外頸動脈血流と内頸動脈の関係性」を明らかにする実験を行った。方法は温水循環スーツによる体温上昇時(1.5度上昇時)における外頸動脈血流量と内頸動脈血流量を超音波法により定量化し、関係性を検討した。その結果、1.5度の体温上昇時において、外頸動脈血流量は+139%増加し、内頸動脈血流量は-20%低下した。しかしながら、個人内における両者に有意な関係性は認められなかった。つまり、運動を伴わない高体温時における脳血流の低下は、外頸動脈の血流亢進によるものではない可能性が示唆された。平成24年度は上記の内容を既に、生気象学会にて発表している。既に実験は終了しており、学会発表も行ってる。さらに、論文も作成し、現在投稿中である。ゆえに、研究推進状況は極めて順調といえる。平成25年度における研究計画・方法としては「研究II:暑熱環境下運動時におこる脳血流低下のメカニズムを明らかにする」ことを目的に研究活動を進める。具体的には、暑熱環境(40°C)および冷涼環境下(20°C)における運動負荷実験を行う。この両条件における内頸動脈、外頸動脈血流量を測定する。暑熱環境下においては冷涼環境下に比べ、内頸動脈の低下が顕著で、外頸動脈血流量の増加が大きいと考えらる。両条件の比較を通して脳血流低下のメカニズムがクリアになる。また、暑熱環境下運動の最終局面で顔面を送風・スプレーで冷却し、外頸動脈の血流増加を抑制する。

もし、内頸動脈と外頸動脈血流量が関連しているのであれば顔面冷却によって内頸動脈の低下が抑制されると考えられる。次年度の研究費の使用は以下の通りである。1.実験の実施に伴う消耗品、2.被験者および検者への謝金、3.データ分析補助者に対する謝金、4.学会発表に伴う旅費、5.論文作成に伴う諸経費、であり適宜配分する予定である。尚、50万以上の設備などの購入は予定していない。
うつ病モデルラットの視床下部におけるソマトスタチンmRNA量の動態

うつ病患者において,髄液中ソマトスタチン(SRIH)濃度の低下や,各種の成長ホルモン(GH)刺激因子に対する反応性の異常など視床下部-成長ホルモン軸の機能異常を示唆する報告がみられる.われわれはこれまでうつ病の発症にストレスが大きく関与していることに着目し,ラットに長期間の歩行ストレス絵を加えることによってうつ病モデル動物を作成してきた.今回は視床下部-成長ホルモン軸について検討した.うつ病モデル群では,下垂体系-正中隆起部のSRIH含量が回復群および対称群に比し有意に低下していた.また,下垂体前葉のGH含量は対照群に比し低下し,血漿中のGH能動は増加していた.血中での成長ホルモン放出ホルモン(GRH)に対するGH分泌応答はうつ病モデルで回復群,対照群に比し過大反応を示した.下垂体周灌流系におけるGRHおよびSRIHに対するGH分泌応答には変化がみられなかた.室周核のSRIHmRNA量をin situ hybridizationにより検討するとうつ病モデル群で回復群に比べ有意な減少がみられた.以上のことから,うつ病モデルラットではGH分泌に対するSRIHの脱抑制がみられ,このことがうつ病の病態生理に関与することが示唆された.うつ病患者において,髄液中ソマトスタチン(SRIH)濃度の低下や,各種の成長ホルモン(GH)刺激因子に対する反応性の異常など視床下部-成長ホルモン軸の機能異常を示唆する報告がみられる.われわれはこれまでうつ病の発症にストレスが大きく関与していることに着目し,ラットに長期間の歩行ストレス絵を加えることによってうつ病モデル動物を作成してきた.今回は視床下部-成長ホルモン軸について検討した.うつ病モデル群では,下垂体系-正中隆起部のSRIH含量が回復群および対称群に比し有意に低下していた.また,下垂体前葉のGH含量は対照群に比し低下し,血漿中のGH能動は増加していた.血中での成長ホルモン放出ホルモン(GRH)に対するGH分泌応答はうつ病モデルで回復群,対照群に比し過大反応を示した.下垂体周灌流系におけるGRHおよびSRIHに対するGH分泌応答には変化がみられなかた.室周核のSRIHmRNA量をin situ hybridizationにより検討するとうつ病モデル群で回復群に比べ有意な減少がみられた.以上のことから,うつ病モデルラットではGH分泌に対するSRIHの脱抑制がみられ,このことがうつ病の病態生理に関与することが示唆された.
魚卵を標的とした物質輸送システムの開発：バイオリアクターによる輸送体の大量生産

本研究は、魚類の卵や仔稚魚へ、様々な有効物質を輸送する分子輸送システムを開発することを目標とする。本年度は以下の成果を得た。1輸送体候補であるリポビテリン重鎖(LvH)並びにリンカーである単量体ストレプトアビジン(mSA)の融合蛋白質(LvH-mSA)をインサートとして持つ発現ベクターを作製し、受精直後のメダカ胚ゲノムに遺伝子導入を行った。全身性で恒常的な発現が予期されるCAGプロモーター系統と、肝臓特異的でエストロジェン誘導性発現が予期されるトラウトビテロジェニンプロモーター(tVGP)系統を作製した。2種の系統について、組み換え初世代及び子孫1世代目への外来LvH-mSA遺伝子の導入が確認されたが、CAG系統では、LvH-mSA mRNAの発現および同蛋白質生産は確認できなかった。一方tVGP系統では、同発現・同生産がエストロジェン曝露条件下で確認できた。2 tVGPプロモーター下流に、LvHを短縮した配列(SE及びCoreとする)を2種選択し、蛍光蛋白質mCherryとの融合蛋白質をインサートとして持つ発現ベクター(tVGP/SE-mCh及びtVGP/Core-mCh)を作製し、特に前者では組換え初世代メダカを作出し育成中である。3メダカ由来のVGPプロモーター(mVGP)の利用に先立ち、最も強力なプロモーターを選択するため、メダカの4種VtgサブタイプmRNA測定系の確立とそれぞれのプロモーター部位のcDNAクローニングを開始した。以上の13の成果は、本研究の到達目標である融合輸送体の生体内大量生産とその性状解析の基盤となるものであり、今後の研究の進展が期待できる。H30年度計画に挙げた全ての計画について、ほぼおおむね順調に進行している。一部予想と異なり、全身性発現プロモーター(CAG)を用いた場合は、融合輸送体の発現・生産が確認できなかった。しかし、エストロジェン誘導性プロモーター(VGP)を用いた試験系で同発現・生産が確認できたため、今後の研究の進展に問題は無いと考えている。次年度においては、CAGプロモーターを用いた試験系は中止し、VGPプロモーターを用いた試験系のみに絞り実験を進める。現在、組換え初世代tVGP/LvH-mSAから得られた子孫1世代目(F1)や組換え初世代tVGP/SE-mCh系統を維持しており、前者は組換えF1同士を交配しホモ型組換え個体を含むF2群を作出するとともに、同F1より得た卵試料を用いてLvH-mSAの検出や精製を試みる。後者も同様な交配を進め、F1あるいはF2卵における蛍光性を確認することで、本研究の輸送コンセプトを実証する。tVGP系統ではさらに短鎖長の融合輸送体作製を目指し、SE-mSAやCore-mChを発現する組換え魚作出に着手する。また、野生魚におけるmVGPのクローニングやVtgサブタイプ測定を進める。この試験によりメダカにおいて高発現なmVGPを予測し、今後のtVGPからmVGPへの転換についての基盤を得る。

現在、組換え初世代tVGP/LvH-mSAから得られた子孫1世代目(F1)や組換え初世代tVGP/SE-mCh系統を維持しており、前者は組換えF1同士を交配しホモ型組換え個体を含むF2群を作出するとともに、同F1より得た卵試料を用いてLvH-mSAの検出や精製を試みる。後者も同様な交配を進め、F1あるいはF2卵における蛍光性を確認することで、本研究の輸送コンセプトを実証する。tVGP系統ではさらに短鎖長の融合輸送体作製を目指し、SE-mSAやCore-mChを発現する組換え魚作出に着手する。また、野生魚におけるmVGPのクローニングやVtgサブタイプ測定を進める。この試験によりメダカにおいて高発現なmVGPを予測し、今後のtVGPからmVGPへの転換についての基盤を得る。
多色蛍光イメージングによるスキルス胃癌腹膜播種の腫瘍不均一性の解明

スキルス胃癌は間質増生、びまん性浸潤、腹膜播種性転移を特徴とする予後不良の難治癌である。本研究では、多色蛍光イメージングによりスキルス胃癌腹膜播種巣の腫瘍不均一性を明らかにすることを目的とした。先ずRGBマーキング法を用いて、個々のスキルス胃癌細胞を異なる蛍光色でラベルした。この細胞をヌードマウスに移植し、腹膜播種巣の凍結切片を作製して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、全ての腹膜播種腫瘍は単一の蛍光色ではなく、複数の蛍光色を示した。従って、スキルス胃癌の腹膜播種巣はクローンではなく、複数の細胞集団から形成されることが示唆された。特に腹腔内に種を播く様に転移する腹膜播種は患者の予後とQOLを悪化させる最も大きな要因である。しかし有効な治療法は無く、その形成過程や分子機構はほとんど明らかになっていない。本研究では、個々のスキルス胃癌細胞を異なる色で蛍光ラベルしてマウスに移植し、多色蛍光イメージングにより腹膜播種巣を解析することで腫瘍不均一性を明らかにすること、さらに腫瘍不均一性や治療抵抗性を生ずる分子機構を明らかにすることを目的とした。今年度は先ず、スキルス胃癌細胞の多重蛍光ラベルに着手した。当初はBrainbowと呼ばれるランダムに蛍光タンパク質が発現するシステムを用いる予定であった。しかし実験を行った結果、遺伝子導入効率などの問題によりラベルが困難であることが分かった。そこで次に、RGBマーキングという手法を試みた。スキルス胃癌細胞に、赤、緑、青の蛍光タンパク質を発現するレンチウィルスを同時に感染させた。その結果、各遺伝子の導入効率や発現効率の違いによりランダムに各蛍光タンパク質が発現するため、個々の細胞を異なる蛍光色でラベルすることに成功した。これらの細胞をヌードマウスの腹腔内へ移植し、腸間膜、大網など形成された腹膜播種巣の凍結切片を作製して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、調べた全ての腫瘍は単一の蛍光色ではなく、複数の蛍光色を示していた。従って、スキルス胃癌の腹膜播種巣はクローンではなく、複数の細胞集団からなる腫瘍不均一性を持つことが示された。この研究により得られた成果は、スキルス胃癌の腹膜播種巣の不均一性を明らかにした点で意義が深く、今後の治療法の開発に大きく貢献すると考えられる。当初の計画通り、スキルス胃癌細胞の多重蛍光ラベルに成功し、マウスを用いた動物実験による腹膜播種腫瘍の解析に着手することが出来たため。本研究では、個々のスキルス胃癌細胞を異なる色で蛍光ラベルしてマウスに移植し、多色蛍光イメージングにより腹膜播種巣を解析することで腫瘍不均一性を明らかにすることを目的とした。先ずRGBマーキングという手法を用いて、スキルス胃癌細胞の多重蛍光ラベルを行なった。その結果、各遺伝子の導入効率や発現効率の違いによりランダムに各蛍光タンパク質が発現し、個々の細胞を異なる蛍光色でラベルすることに成功した。これらの細胞をヌードマウスの腹腔内あるいは胃壁に移植し、腸間膜、大網など形成された腹膜播種巣の凍結切片を作製して蛍光顕微鏡観察を行った。その結果、調べた全ての腹膜播種腫瘍は、単一の蛍光色ではなく複数の蛍光色を示した。この研究により得られた成果は、スキルス胃癌の腹膜播種巣の腫瘍不均一性を明らかにした点で意義が深く、腹膜播種のメカニズムの解明や今後の治療法の開発に大きく貢献すると考えられる。マウス腹膜播種モデルを用いて、さらに腫瘍不均一性の解析を進める。腹膜播種巣の転移部位により腫瘍不均一性に違いがあるか、腹膜播種の進行に伴いどのように変化するか検討を行う。また分子標的薬剤を投与して、腫瘍の縮小や再発に伴う細胞集団の均一性の変化を解析する。一方、特徴的な細胞集団が認められた場合には、ラベルした蛍光色によりFACSでその細胞集団を分離し、遺伝子発現解析などから不均一性を生じる分子機構を明らかにする。

さらに人為的に遺伝子改変をしたクローンをそれぞれ異なる蛍光色でラベルし、混合してマウスに移植することで腫瘍不均一性の評価モデルを作成すること目指す。本研究が目指す腹膜播種巣の不均一性の解明は、スキルス胃癌の腹膜播種機構の理解と分子標的薬の臨床応用において極めて重要であると考えられる。腫瘍生物学今年度は、消耗品についてより安価なものを購入したり、研究室に既に設置されていた機器を利用するなどして備品の購入を見合わせることにより、当初の計画よりも物品の購入費が低く抑えられた。また予定していた学会発表を次年度に行うこととしたために、旅費の支出が無かった。以上の理由により次年度使用額が生じた。次年度はより多くの細胞培養や動物実験を行うため、今年度より物品費が増える見込みである。また学会発表、論文発表を行う予定であり、旅費、英文校正費、論文投稿出版料などに多くの予算を使用する。
リレーションシップバンキングにおける貸出金利戦略の研究

本研究では、銀行による貸出金利の設定の戦略的側面を実証的に分析した。中小企業の借入金利や共通の信用リスクのデータを利用して、観察されないシグナルの正確度を推定した。分析の結果、銀行の貸出戦略には、理論モデルで想定されるような戦略的側面は見いだされないということがわかった。つまり、銀行の貸出市場では、非対称情報が意味のある影響をもっていないという結論がえられた。小規模銀行の貸出行動が地域の小規模企業の倒産比率に影響を与えたかどうかを分析し、小規模銀行の不良債権比率が高いほど個人企業の倒産比率が低いという実証結果をえた。過去の実証研究は、小規模銀行が小規模企業の借入によい影響を与えていることを論じている。しかし、そのチャネルは明らかではなかった。過去の理論的分析では、銀行の貸出関係が企業の投資プロジェクトの成功確率を高め、資金の利用可能性や貸出金利などに影響を与えることが主張されてきている。したがって、小規模企業の貸出行動が倒産確率に与える影響についての実証を与えることが重要であったが、そのデータの利用不可能性から、そうした実証分析はなかった。私の研究は、都道府県別の企業規模別の倒産比率を利用することによって、このデータの問題を解決した。まず、Boot and Thakor (2000)のモデルを利用して、小規模銀行がリレーションシップ貸出を行うと、その地域の小規模企業の倒産比率が低下するという式を示した。もし小規模銀行が小規模企業のリカバリー確率を高めることに比較優位をもっていれば、このリカバリー確率が高い県ほど、小規模企業の倒産比率は低くなる。ハウスマン・テイラーによるパネルデータモデルによって、回帰分析を行ったところ、小規模銀行の不良債権比率(破綻先債権比率を除く)が高い県ほど、個人企業の倒産比率が低いという結果がえられた。これは、小規模銀行の比較優位仮説を支技する。本研究では、銀行による貸出金利の設定の戦略的側面を実証的に分析する。借入企業の信用リスクに直面する銀行は、ライバル銀行との間でどのような戦略で貸出金利を提示すればよいかという問題に直面している。高い金利を提示すれば優良な顧客を失うかもしれず、逆に低い金利を提示してしまうと、大きな損失を被ることになる。情報が完全で、銀行のコスト構造に違いがなければ、この問題はそれほど深刻ではないが、一部の銀行が優位な情報を持つ場合には、この問題は深刻になる。つまり、銀行は借り手の信用リスクを知らないだけでなく、他の銀行がその企業の信用リスクを知っているかどうかが問題になる。このような状況における貸出金利の設定がどのようになっているかを分析している既存文献はまだないので、本研究ではSharpe (1990)やvon Thadden (2004)のモデルを利用して、最適ビッド関数に基づいて、観察される均衡ビッド(金利)の分布や尤度関数に現れるパラメタの推定を試みる。推定するのは、観察されないシグナルの正確度(具体的には、借り手の信用リスクが低いときの、銀行が低いシグナルを受け取る条件付き確率)である。用いるデータは、中小企業の借入金利や共通の信用リスクのデータである。推計方法は、オークションなどで利用される標準的な構造推定の方法である。理論モデルに基づく、尤度関数を定義し、最尤法によりパラメタを推定する。本研究が可能となっているのは、観察される信用リスクを共有知識としての事前確率とみなすことで、借入金利が低いか高いかについての基準とすることができるからである。現状では、信用リスクの低い企業で0.53、高い企業で0.86のパラメタが推定されている。契約理論に基づくと、借入企業の信用リスクに直面する銀行は、戦略で貸出金利を提示すればライバル銀行との競争に勝つことができるかを考える。高い金利を提示すれば、収入はあげることができるが、優良な顧客を失うかもしれない。逆に、ライバルよりも低い金利を提示してしまうと、実は信用リスクの高い借り手に貸すことになってしまい、大きな損失を被ってしまう。ここでは、銀行が借り手の信用リスクを知っているかだけでなく、他の銀行がその企業の信用リスクを知っているかも問題になる。本研究ではSharpe (1990)やvon Thadden (2004)のモデルに基づく最適ビッド関数について、観察される均衡ビッド(金利)の分布や尤度関数に現れるパラメタの推定を試みた。データは、中小企業の借入金利や共通の信用リスクのデータである。このデータを利用して、観察されないシグナルの正確度(具体的には、借り手の信用リスクが低いときの、銀行が低いシグナルを受け取る条件付き確率)を推定した。分析の結果、銀行の貸出戦略には、理論モデルで想定されるような側面が見いだされないということがわかった。言い換えれば、均衡ビッド関数が満たすべき性質は満たされず、また、リーズナブルな範囲では、均衡ビッド関数のパラメター値がえられないということが分かった。ただし、この結果がえられた理由として、データの特異性などの問題があったかもしれない。

この結論は政策的インプリケーションが極めて強く、社会的な意義も大きいので、その適用には注意深い判断が必要とされる。最尤法の収束状況にやや問題があるが、プログラムの作成には時間がかからなかったので、おおむね順調であるといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。統計ソフトStataによる推計を行っていたが、最尤法の推定に優位性のあるMatlabへのソフトの変更を検討している。これは、収束などの問題点を改良するためである。
トカゲ類における温度生理の進化に関する比較研究

本年度は、研究開始時期が冬季であったため、調査地と対象種の選定を主とした予備的調査を行った。亜熱帯域におけるトカゲ類の温度生理を温度環境の異なる地域間で比較し、また、温度選好性が異なると推測される複数種が存在する場所と、単一種のみが存在する場所を選び、それらの間でそれぞれの種の温度特性を比較することを目的として、適切な種と調査地の確定を行った。また、選定に際しては、京都大学理学研究科の戸田守助手と琉球大学熱帯生物圏研究センターの太田英利教授のアドバイスをあおいだ。まず、既存の文献データから琉球列島に生息するトカゲ類の分布域と選好環境の情報を調べ、対象種として、オキナワトカゲ、バーバートカゲ、および、ヘリグロヒメトカゲを選抜した。これをもとに、調査候補地として、沖縄北部の山原、伊江島、久米島、伊平屋島、伊是名島、および、奄美大島を選んた。本年度は、このうち沖縄島北部の山原と伊江島へ1月に赴いて実際の環境を巡察し、山原は上記3種が生息する環境として、伊江島はオキナワトカゲとヘリグロヒメトカゲが生息する環境として、調査対象にふさわしい場所であると判断した。他の地域へは、平成17年度の4月に赴く予定である。また、2月には、体温と逃走速度との関係を実験下で調べるための実験装置であるレーストラックの作成準備にとりかかった。この実験では、野外で捕獲してきたトカゲを様々な体温条件下で逃走させる必要があるが、既存のインキュベーターを用いてトカゲの体温を変化させることが可能であることを確認した。
RNA干渉による転写依存的な抗体遺伝子の不安定化機構

本研究は、免疫グロブリン(抗体)遺伝子の「転写依存的な脆弱ゲノム領域の分子構造的特性」を明らかにする。申請者は抗体遺伝子組換え領域から転写されるnoncoding RNAの機能検証中、ncRNAをノックダウンする数種類のRNA干渉(RNAi)アンチセンスオリゴ修飾核酸導入後に抗体遺伝子のクラススイッチ組換え効率が上昇する特異な現象を発見した。本研究では、抗体遺伝子座に備わる転写依存的ゲノム脆弱性の特徴を解明し、抗体遺伝子が計画的に組換えられる仕組みの理解、さらに転写依存性DNA変異に共通するメカニズムの詳細に迫る。さらに本研究は、抗体遺伝子以外に潜在する脆弱ゲノム領域の予測にも寄与する。
種々の癌とウイルス感染症に対する活性化免疫細胞治療法の確立

本研究では、EBVにより不死化したBCLとKSHV(カポシ肉腫関連ヘルペスウイルス)感染細胞であるPrimary effusion lymphoma(PEL)の腫瘍モデルマウスの構築に成功した。数種類のBCL株およびKSHV陽性株細胞BCBL-1,TY-1はT, B, NK細胞を欠損するNOGマウスで活発な増殖とともに全身に浸潤を起こす。T、B、NK細胞を欠損するNOGマウスで活発な増殖とともに全身に浸潤を起こすのに対し、TとB細胞は欠くもののNK細胞はあるNOD/SCIDマウスではNOGマウスに比較して、その増殖、浸潤はともに有意に抑制されていた。そこでこのNOD/SCIDマウスにNK細胞を抑制するTM-β1抗体を投与したところそれらの増殖性と浸潤能は著明に回復した。さらにHTLV患者(ATL)由来の白血病細胞の病態モデルを構築した上で、他家NK細胞がこれを効率よく抑制するという免疫治療法のモデルの確立に成功した。また同じ系にHIV-1 protease inhibitorであるritonavirを投与するとその増殖と浸潤は著明に抑制された。以上、今まで困難であった実際のヒト細胞を用いた病態モデルマウスを簡便かつ高効率に構築することが可能となった。このことはヒト病態モデルマウスとしても実際の患者における病態を再現できる可能性を示唆しており、その意義は小さくない。またNK細胞がさまざまな腫瘍系の増殖と浸潤を負に制御していることが示唆された。現在、このシステムを用いて他家および自己NK細胞やCD8T細胞などを用いてex vivoで活性化後にマウスに投与し、その免疫治療効果を確立しようと試みているところである。
心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)分解酵素阻害薬の腎機能保護作用

cyclosporinAやamikacinによる腎機能障害を防止する治療法は、まだ確立していない。また、そのような治療法に対する研究も少ない。本研究ではラットを用いて、cyclosporinAやamikacinによる腎機能障害をANP分解酵素阻害薬であるsinorphanが防止するか否かを検討した。cyclosporinA(50mg/kg・day)やamikacin(250mg/kg・day)を反復投与(14日または21日間)した群では腎機能障害が生じ、Clcrの低下,尿中NAG排泄量の増加およびPRA高価を認めた。また、組織学的にも腎尿細管上皮細胞の壊死及び脱落を認めた。しかし、sinorphan(50mg/kg・day)を最初から併用した群(14日間反復投与試験)あるいは8日目から併用した群(21日間反復投与試験)ではcyclosporinAやamikacinによる腎機能障害は著明に改善し、また、組織学的にもsinorphanの腎保護作用が明らかになった。以上の成績より、sinorphanはcyclosporinAやamikacinに伴う腎機能障害の発症を防止するのみならず、すでに発症した腎機能障害も改善させることが示唆された。近年欧米諸国では、心臓や肝臓などの臓器移植がさかんに行われるようになり、数多くの生命が救われている。これは移植技術の進歩とともに、新しい免疫抑制薬や抗生部質の出現に負うところが大である。一方、術後に用いる薬物によって新たな問題が生じ、そのために使用を中止せざるを得ないことがある。例えば、移植後の患者に対してcyclosporin A(免疫抑制薬)はほぼ全例に、またamikacin(抗生物質)は感染症を合併したときによく用いられる、これはともに腎機能傷害をきたし、腎不全状態をもたらすことがある。従って、これら薬物を用いる場合には腎機能傷害を防止することが必要であるが、いまだ有効な防止法はない。以上の成績より、amikacinやcyclosporin Aに伴う腎機能障害の発症がsinorphan併用により防止できることが示唆された。平成5年度の研究によりcyclosporinAやamikacinによる腎機能障害をANP分解酵素阻害薬であるsinorphanが防止することが明らかとなった。しかし、これはcyclosporinAやamikacinとsinorphanを最初から併用したときの成績であり、cyclosporinAやamikacinによりすでに生じた腎機能障害をsinorphanが改善するか否かは明らかではない。そこで平成6年度の研究では、この点を明らかにすることを目的とした。amikacin(250g/kg.day)あるいはcyclosporinA(50mg/kg.day)を反復投与(21日)した群では腎機能障害が生じ、Clcrの低下、尿中NAG排泄量の増加およびPRA高値を認めた。また組織学的にも腎尿細管上皮細胞の壊死および脱落を認めた。しかし、8日目よりsinorphan(50mg/kg.day)を併用した群では、amikacinやcyclosporinAによる腎機能障害は著明に改善し、また組織学的にもsinorphanの腎保護作用が明らかになった。以上の成績より、amikacinやcyclosporinAによりすでに発症した腎機能障害でもsinorphanは改善するものと思われる。