hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遠隔教育実習校と大学教室を結ぶ知的マルチメディア型教育実習訓練システムの開発

5班編成で研究・協議を進め,年4回程度の全体会議で相互理解と調整を図った。「教育実習の授業の法則化スキルの科学的検討と訓練目標の体系化」班は関連研究の知見から教師の力量を抽出・分析,整理する共に教育実習協力校の教師に対して「教育実習生に望む教師としての資質・力量」と「教育実習のあり方」に関する調査を,教育実習を経験した学部生に対しても教師の資質・力量に関する調査を実施し,整理した。「知的マルチメディア型教育実習訓練システムの開発と試験使用」班は教育実習の事前指導のための自学自習支援システムを開発した。具体的には,教師の事例ベースの学習を支援するために,VTR中断法に基づく授業ビデオ映像ライブラリを活用するシステムを開発し,実習生に対して試行した。「国語と算数の授業の計画と実態のズレにおける教師の意思決定スキル訓練システム開発」班は算数科の授業における教授の意思決定スキルを分類整理し,典型的な意思決定場面を集めた授業映像データベースと意思決定訓練用紙を活用した訓練システムを開発した。「理科における実験・観察構成スキル訓練システム開発」班は観察・実験のための映像教材を作成すると共に,教師の発言・発問および子どもの発言の基準尺度化を試み,教育実習生の評価授業を分析し,指導過程と教師の発問,子どもの発言との質的関連を数量的に明らかにした。「生活科の単元開発スキル訓練システム開発班」は典型事例から具体的な生活科単元開発スキルを抽出・整理し,育成手段として,問題解決的な学習活動を組み込んだ講義法の工夫および実習生に自らの評価授業の設計・実施過程を問題解決的なものとしてとらえさせる試みを行った。平成5年度は前年度までの研究成果と合わせて報告書にまとめた。研究組織を編成し直し,研究活動が円滑かつ有効に行われるようにした。まず,「教育実習の授業の法則化スキルの科学的検討と訓練目標の体系化」班(「体系化班」)と「知的マルチメディア型教育実習訓練システムの開発と試験使用」班(「システム開発班」)を独立させた。次に,授業の法則化スキル別の教育実習訓練コ-スの設計開発と授業の法則化スキル別の授業映像デ-タベ-スの設計構築と作成は同時並行的に研究を進める方が有効かつ生産的であるために,教科や育成する法則化スキル別の班構成をした。「国語と算数の授業の計画と実態のズレにおける教師の意思決定スキル訓練システム開発班」(「国語・算数班」)と「理科における実験・観察構成スキル訓練システム開発班」(「理科班」),「生活科の単元開発スキル訓練システム開発班」(「生活科班」)の3つである。通常は班ごとに研究・協議を進め,年4回の全体会議で相互理解と調整を図った。「体系化班」は,他大学における実地教育の事前・事後指導に関する調査研究を行った。特に,各大学が育成しようとしている教師の資質・力量を分析・整理した。「国語・算数班」は,訓練システムのケ-ス・スタディとして利用できる典型的な授業場面を抽出するために,中堅教師の授業および新任教師の授業のビデオ録画および授業者への面接調査を行った。「理科班」は,授業の記録・分析を通して,小学校理科における観察・実験に関して教師に必要とされるスキルのミニマム・エッセンスを抽出した。「生活科班」は,生活科単元の設計・実施・評価の各段階において必要とされるスキルを分析・整理するために,単元レベルの授業記録と教師への面接調査を実施した。「システム開発班」は,システムの核となる親器と子器を1台ずつ購入し,CAI実行管理システムの具体的な設計を行った。平成3年度と同様に,「教育実習の授業の法則化スキルの科学的検討と訓練目標の体系化」

班(「体系化班」)と「知的マルチメディア型教育実習訓練システムの開発と試験使用」班(「システム開発班」),「国語と算数の授業の計画と実態のズレにおける教師の意思決定スキリ訓練システム開発班」(「国語・算数班」),「理科における実験・観察構成スキル訓練システム開発班」(「理科班」),「生活科の単元開発スキル訓練システム開発班」(「生活科班」)の5班編成で研究・協議を進め,年4回の全体会議で相互理解と調整を図った。「体系化班」は,教育実習生に対する児童・生徒の態度についての調査および新入生と教育実習を経験した4年生の教師の力量観についての比較調査を実施した。「国語・算数班」は,授業における教師の意思決定場面を抽出し,教業映像データベースを開発している。そのために,教育実習生(3事例)と中堅教師(2事例)の授業場面を記録し,意思決定場面を抽出するための面接調査を行った。「理科班」は,理科授業や大学生による理科模擬授業の映像を収集し,理科授業における発問類型の構築および発問類型からみた理科授業分析を行った。さらに,観察・実験中心のマイクロティーチング用ビデオ教材を8本作成した。「生活科班」は,単元開発スキル習得のためのサブシステムの組み込むものとして,モデル単元と関連情報,ワークシートのパッケージ化を進めている。具体的な単元事例や教材,環境等はビデオ教材化,ビデオフロッピィ化している。「システム開発班」は,教育実習の事前指導のための自学自習支援システムの開発した。具体的には,(1)映像をコンピュータ上で検索・提示するためのサブプログラムの開発と,(2)映像情報・テキスト情報を組み合わせた学習コースをVTR中断法を用いて設計し,導入部分のインプリメントを行った。「教育実習の授業の法則化スキルの科学的検討と訓練目標の体系化」班(「体系化班」)と「知的マルチメディア型教育実習訓練システムの開発と試験使用」班(「システム開発班」),「国語と算数の授業の計画と実態のズレにおける教師の意思決定スキル訓練システム開発班」(「国語・算数班」),「理科における実験・観察構成スキル訓練システム開発班」(「理科班」),「生活科の単元開発スキル訓練システム開発班」(「生活科班」)の5班編成で研究・協議を進め,年3回の全体会議で相互理解と調整を図った。「体系化班」は,教育実習協力校の教師に対して「教育実習生に望む教師としての資質・力量」と「教育実習のあり方」に関する調査を,教育実習を経験した学部生に対しても教師の資質・力量に関する調査を実施し,整理した。「国語・算数班」は,算数科の授業における教授の意思決定スキルを分類整理し,授業映像データベースと意思決定訓練用紙を活用した訓練システムを開発した。「理科班」は,理科における教師の発言・発問および子どもの発言の基準尺度化を試み,教育実習生の評価授業の映像記録を分析し,指導過程と教師の発問,子どもの発言との質的関連を数量的に明らかにした。
歯槽骨再建のための自己骨髄由来間葉系幹細胞を用いた細胞移植治療の確立

本研究では,ヒト骨髄由来間葉系幹細胞に対する結合組織成長因子(CTGF)の作用について検討し,以下の知見を得た。1.ヒト骨髄液からの間葉系幹細胞の採取ならびに細胞培養ヒト腸骨骨髄から骨髄液を採取し,9代まで継代培養を行い,得られた細胞集団のcharacterizationを行った。STRO-1の免疫染色を行ったところ,STRO-1陽性細胞が認められ,本研究に使用した細胞集団の中には幹細胞が存在しているこが確認された。また,これらの細胞群は骨芽細胞,脂肪細胞へと分化しうる多分化能を有していることを確認した。2.幹細胞に対するCTGFの作用1)アパタイトのディスクをCTGFでコーティングすることにより,その表面に接着する細胞数はCTGF濃度依存的に増加した。また,CTGFによる細胞接着促進はαvβ3インテグリンからp38のシグナル系路を介していることが示唆された。2)CTGFは幹細胞の細胞増殖を促進させた。3)ケモタキセルを用いた細胞遊走実験において,CTGF刺激により幹細胞の細胞遊走能は有意に促進された。4)未分化間葉系細胞から骨芽細胞への分化を,アルカリホスファターゼ活性を指標に調べると,CTGF刺激により分化マーカーの一つであるアルカリホスファターゼ活性にはほとんど影響を及ぼさなかった。また,アリザリンレッド染色においても有意な差は認められなかった.すなわち,骨芽細胞への分化を抑制しないことが明らかとなった。5)血管内皮細胞に対しても幹細胞と同様にCTGFは細胞接着や細胞遊走を促進させた。6)in vivo移植実験において,ハイドロキシアパタイト-幹細胞-CTGF複合体をヌードマウスの背部皮下に移植すると,アパタイト-幹細胞-PBS複合体に比べて,アパタイト内部への細胞侵入が促進された。本研究では,ヒト骨髄由来間葉系幹細胞に対する結合組織成長因子(CTGF)の作用について検討するために以下の実験を行った。1.ヒト骨髄液からの間葉系幹細胞の採取ならびに細胞培養ヒト腸骨骨髄から骨髄液を採取し,継代培養を行い,得られた細胞集団のcharacterizationを行った。9代まで継代した細胞を用いてSTRO-1の免疫染色を行ったところ,STRO-1陽性細胞が認められ,本研究に使用した細胞集団の中には幹細胞が存在しているこが確認された。また,これらの細胞を5mM troglitazoneで刺激して3週間培養すると脂肪細胞に分化し,骨芽細胞誘導培地(100nM Dexamethasone,50μM Ascorbate-2-phosphate,10mM β-glycerophosphate)で2週間培養すると骨芽細胞に分化したことより,多分化能を有していることも明かとなった。2.幹細胞に対するCTGFの作用1)幹細胞の遊走・伸展能はCTGF刺激により促進される傾向が見られた。2)未分化間葉系細胞から骨芽細胞への分化を,アルカリホスファターゼ活性を指標に調べると,CTGF刺激によりアルカリホスファターゼ活性はわずかに抑制された。一方,骨芽細胞に分化した細胞に対してはアルカリホスファターゼ活性を上昇させた。3)ハイドロキシアパタイトのディスクをCTGFでコーティングすることにより,その表面に接着する細胞数はCTGF濃度依存的に増加した。昨年度は,ヒト骨髄由来間葉系幹細胞に対する結合組織成長因子(CTGF)の作用について検討し,以下の知見を得た.すなわち,ヒト腸骨骨髄中には多分化能を持つ間葉系の細胞が存在しており,CTGFはその細胞接着を促進する働きがあることを明らかとした。

そこで本年はCTGFの間葉系幹細胞の接着促進作用をさらに詳細に検討するとともに,細胞増殖,分化に対する効果についても検討した.また,in vivoにおける骨再生に対する効果についても併せて検討し以下の知見を得た。1.CTGFによる細胞接着促進はαvβ3インテグリンからp38のシグナル系路を介している可能性が示唆された.2.CTGFは幹細胞の細胞増殖をわずかではあるが促進させた.3.ケモタキセルを用いた細胞遊走実験において,CTGF刺激により幹細胞の細胞遊走能は有意に促進された.4.ハイドロキシアパタイトをCTGFコーティングすることにより,幹細胞の細胞接着や増殖は有意に促進された.しかし,分化マーカーの一つであるアルカリホスファターゼ活性にはほとんど影響を及ぼさなかった.また,アリザリンレッド染色においても有意な差は認められなかった.すなわち,骨芽細胞への分化を抑制しないことが明らかとなった.5.血管内皮細胞に対しても幹細胞と同様にCTGFは細胞接着や細胞遊走を促進させた.6.in vivo移植実験において,ハイドロキシアパタイト-幹細胞-CTGF複合体をヌードマウスの背部皮下に移植すると,アパタイト-幹細胞-PBS複合体に比べて,アパタイト内部への細胞侵入が促進された.これらの結果より,骨欠損に対しハイドロキシアパタイト-幹細胞-CTGF複合体を用いることにより,アパタイト内部への血管新生が早期に誘導され,より確実な新生骨が誘導される可能性が示唆された.
高機能性2次元平面型金属錯体集積体のマイクロ波による特殊合成

各種金属錯体をユニットとして連結したポリマー(配位高分子)は種々の興味のある固体物性を示す新しい系と考えられる。しかしながら、物性理論と緊密に関連した設計法や、単核錯体を合理的に連結し単結晶を得る合成法が未開拓であるため、優れた方法論が望まれている。本研究では難溶性銅(II)をユニットとした配位ポリマーの合成をマイクロ波を用いて行う新しい合成法を展開し、以下に示す新規銅配位高分子の合成に成功した。硝酸銅(II)三水和物、シュウ酸(oxalate(ox))およびピラジンをpH10に調製した水溶液を500wの電子レンジで20分加熱した。その溶液から[Cu(ox)(pz)]_nの単結晶を得た。これは1960年以来、多くの研究者が単結晶化を試みながら全て失敗に終わった系である。本研究により初めて単結晶化に成功したことは、本法が極めて優れた方法であることを実証したと言える。さらに多様な構造の配位高分子錯体単結晶を得ることを目的に合成研究を進めた。これにより下記にまとめた様な銅配位高分子の単結晶化に成功し、結晶構造を得た。(1)さらに[Cu(chloranilate)(pz)]_nや{[Cu(chloranilate)(H_2O)_2](H_2O)}_nなどのchloranilate架橋系。(2){[Cu(pzdc)]・4H_2O}_n及び{[Cu_2(pzds)_2(pz)]・2H_2O}_nなどの2,3-pyrazinedicarboxylic acid(H_2pzdc)を架橋配位子として銅の一次元、及び三次元ポリマー、(3)[CuX_2(pz)]_n(X=Cl,Br,pz=pyrazine)などの[CuCl_2(pz)]_n,[CuBr_2(pz)]_nともに銅-銅間を2つのハロゲンが架橋した一次元鎖を更にピラジンが架橋した二次元シート構造系。これら物質の結晶構造を全て決定し、空間および電子構造解析から、局在スピンと伝導電子が関与する遍歴電子磁性系の銅-配位子の組み合わせについての重要な指針を得、錯体物性化学の分野で重要な貢献ができた。これまで膨大な蓄積のあるウエルナー錯体を用いてそれらを集合した化合物群は新しい金属錯体化学を拓くものと期待されている。特に各種金属錯体をユニットとして連結したポリマー(配位高分子)は種々の興味ある固体物性を示す新しい系と考えられる。しかしながら、物性理論に緊密に関連した設計法や、単核錯体を合理的に連結して単結晶を得る合成法が未開拓であるため、優れた方法論が望まれている。本年度は以下に示す二点について大きな成果を得ることが出来た。(1)電子レンジ合成の成功:マイクロ波を用いた特殊合成の第一歩として、電子レンジを用いた合成に関しては極めて重要な展開を見た。

即ち、全く不溶で出発原料とならない物質と考えられてきた[Cu(oxalate)_2]を用いて一次元配位高分子の合成に成功した。例えば、[Cu(oxalate)_2]配位子、水混合物を電子レンジで5分加熱するだけで合成できるという極めて簡便な方法を見いだした。(2)二次元構造錯体の実現:上記方法論を用いて横糸となる一次元鎖に加え縦糸となる連結配位子Lをさらに加えることで二次元構造の[Cu_2(oxalate)_2(pyrazine)_3]の単結晶化に成功した。これは、当初の目的である二次元四角格子であり、また、新しい二次元磁性体としても興味がもたれる系である。本研究では前年度の成果を踏まえ、さらに多様な構造の配位高分子錯体単結晶を得ることを目的に合成研究を進めた。これにより下記にまとめた様な銅配位高分子の単結晶化に成功し、結晶構造を得た。それぞれ2,3-pyrazinedicarboxylic acid(H_2pzdc)を架橋配位子とした銅の一次元、及び三次元のポリマーであることがX線構造解析から明らかになった。これら構造に基づくバンド計算を行ない銅-ピラジン系の固体状態における電子構造を解明し、これらの磁化率の測定から銅-銅間の磁気的相互作用についても明らかにした。[CuCl_2(pz)]_n,[CuBr_2(pz)]_nともに銅-銅間を2つのハロゲンが架橋した一次元鎖を更にピラジンが架橋した二次元シート構造をとっている。磁化率の測定から塩素架橋錯体でJ-11.7cm^<-1>、臭素架橋錯体でJ-18.8cm^<-1>であり、銅-銅間に反強磁性的相互作用が働いていることが分かった。この空間および電子構造解析から、局在スピンと伝導電子が関与する遍歴電子磁性系の銅-配位子の組み合わせについての重要な指針を得、錯体物性化学の分野で重要な貢献ができた。
組込みシステムの柔軟な設計探索と再利用を実現するコンポーネント機構

【研究目的】本研究では、組込みシステムの設計を容易化するためのコンポーネント機構を開発する。提案コンポーネント技術を用いることで、設計者は開発対象アプリケーションを、ソフトウェアかハードウェアかを意識することなく、複数のコンポーネントの集合として記述することができる。記述後、ツールの支援により、設計者はアプリケーションのソフトウェア/ハードウェア分割およびマルチプロセッサ分割の探索を容易に行うことができる。分割の探索時には、コンポーネントの実装先にあわせてコンポーネントの結合や複製をツールが支援し、動作合成技術やコンパイラなどによる最適化効果を最大化する実装の探索を可能にする。【2011年度の成果】2011年度は、コンポーネント機構を実現するツールを開発した。提案するコンポーネント機構では、ひとつひとつのコンポーネントは小さく設計する方針をとる。開発したツールにより、システム設計者は、複数の細かいコンポーネント群に分割したシステムを、実装時には結合してまとめて扱うことができる。結合により、ソフトウェア実装の場合にはタスク数が減り、オペレーティングシステムによるタスク切替オーバヘッドが削減できる。ハードウェア実装の場合には、動作合成による最適化の効果範囲を広げることができる。コンポーネントの結合の効果を測るための実験を行った。実験では、JPEGデコーダを構成する複数のコンポーネントのうち数個を、ひとまとめにして合成した場合と、個別に合成した場合の結果を比較した。実験の結果、結合することで、実装時のハードウェア面積を細かく変更することができた。さらに、コンポーネント機構を用いた設計探索を効率化するツールを開発した。コンポーネント機構を実現するツールは、昨年度に開発した実装自動合成ツールSystemBuilder-MPをベースに開発されており、C言語記述で記述されたコンポーネントを、FPGA上実装可能な記述に変換する。この変換時間が1時間程度と長いため、何百万通りとあるシステム構成変更による設計探索には時間がかかる。よって、実装合成することなくシステム性能を短時間で見積もるツールを開発した。これらのツールについて、設計事例による詳細な評価を行い、論文誌にまとめた。【2009年度の成果】2009年度は、コンポーネント機構のベースとなる技術の拡張および予備実験を行い、発表した。具体的には以下のとおりである。1.ソフトウェア/ハードウェア分割を探索するためのツールであるSystemBuilderを拡張し、マルチプロセッサ分割の探索を可能にした。これにより複数プロセッサおよび複数HWモジュールから成るシステムの探索が可能となった。2.コンポーネント群の並列動作を把握するためのプロファイラを開発し発表した。プロファイラは、今後2年間に開発するコンポーネント機構における、結合や複製の効果を視覚的に確認し評価するための基盤技術として用いる。3.評価実験に用いるシステムとしてMPEG4デコーダシステムを設計し、事例論文として発表した。本成果は、今後開発するコンポーネント機構を適用し効果を確認するための実験対象として使用する。4.組込みソフトウェア向けコンポーネント機構であるTECSを利用したソフトウェア開発事例を行い、発表した。TECSとSystemBuilderの機能を組み合わせることで、本研究が求めるコンポーネント機構を開発できると考えている。【2010年度の成果】2010年度は、コンポーネント機構のベースとなる技術の拡張および評価実験を行い、発表した。さらに、コンポーネント機構を用いた設計探索の効率化を行うツールを開発した。1. 2009年度に開発したMPEG4デコーダシステムの設計記述を改良し、コンポーネント機構のベースとなるシステムレベル設計ツールSystemBuilderにより設計探索の効果を評価した。複数のプロセッサと専用ハードウェアの利用有無を選択し、それぞれFPGA上で実行して比較評価により探索を行った。さらに2009年度成果であるプロファイラを用いて、各選択におけるシステムの動作を記録、可視化することで、探索を効率化した。本評価によりSystemBuilderおよびプロファイラの効果を明らかにし、2件の論文誌に発表を行った。2.コンポーネントの結合による、動作合成結果ハードウェアの改善効果を、評価用アプリケーションを対象として評価した。結果、依存関係のないコンポーネントの結合ではハードウェア性能の向上効果が見込めるとわかった。3.コンポーネントシステムを用いた設計探索を効率化するため、現状のFPGAを用いた探索だけでなく、シミュレーションによる探索を実現した。シミュレーションは、設計対象システムをFPGA上で数回実行して取得したデータをもとにして、異なるプロセッサ数、異なる機能割り当てにおける性能を高速に見積もることができる。

【研究目的】本研究では、組込みシステムの設計を容易化するためのコンポーネント機構を開発する。提案コンポーネント技術を用いることで、設計者は開発対象アプリケーションを、ソフトウェアかハードウェアかを意識することなく、複数のコンポーネントの集合として記述することができる。記述後、ツールの支援により、設計者はアプリケーションのソフトウェア/ハードウェア分割およびマルチプロセッサ分割の探索を容易に行うことができる。分割の探索時には、コンポーネントの実装先にあわせてコンポーネントの結合や複製をツールが支援し、動作合成技術やコンパイラなどによる最適化効果を最大化する実装の探索を可能にする。【2011年度の成果】2011年度は、コンポーネント機構を実現するツールを開発した。提案するコンポーネント機構では、ひとつひとつのコンポーネントは小さく設計する方針をとる。開発したツールにより、システム設計者は、複数の細かいコンポーネント群に分割したシステムを、実装時には結合してまとめて扱うことができる。結合により、ソフトウェア実装の場合にはタスク数が減り、オペレーティングシステムによるタスク切替オーバヘッドが削減できる。ハードウェア実装の場合には、動作合成による最適化の効果範囲を広げることができる。コンポーネントの結合の効果を測るための実験を行った。実験では、JPEGデコーダを構成する複数のコンポーネントのうち数個を、ひとまとめにして合成した場合と、個別に合成した場合の結果を比較した。実験の結果、結合することで、実装時のハードウェア面積を細かく変更することができた。さらに、コンポーネント機構を用いた設計探索を効率化するツールを開発した。コンポーネント機構を実現するツールは、昨年度に開発した実装自動合成ツールSystemBuilder-MPをベースに開発されており、C言語記述で記述されたコンポーネントを、FPGA上実装可能な記述に変換する。この変換時間が1時間程度と長いため、何百万通りとあるシステム構成変更による設計探索には時間がかかる。よって、実装合成することなくシステム性能を短時間で見積もるツールを開発した。これらのツールについて、設計事例による詳細な評価を行い、論文誌にまとめた。
サイトカイン吸着カラムの開発とサイトカイン吸着カラムによる多臓器不全の予防と治療

本研究は、敗血症や全身性炎症反応症候群(SIRS)に続発する多臓器不全の病態に深く関与しているサイトカインを、血中から選択的に除去する吸着カラムを開発し、多臓器不全の新しい治療法を確立することを目的とした。まず現在臨床応用されている吸着剤のサイトカイン吸着能をin vitroで検討した。その結果、透析アミロイドーシスの治療に用いられるβ2-マイクログロブリン吸着カラム(リクセル)と、自己免疫疾患治療を目的として臨床治験中のCF-Xが、高率に各種のサイトカインを吸着可能であることが判明した。特にCF-XはTNF-αの吸着率が高く、サイトカイン吸着カラムとして使用可能と考えられた。しかし、本カラムはγ-グロブリンにも高い親和性を持っている。そこで、本吸着剤の表面をMPC (2-methacryloyloxyethyl phosphoryicholine)でコーティングした新しい吸着剤MPC-FXを開発し、サイトカイン吸着能を保ったままγ-グロブリンの吸着率を低下させることに成功した。また、新たな吸着剤としてT-SAAFを用いた吸着実験を行った。その結果T-SAAFが、各種のサイトカインを高率に吸着除去することが明らかになった、現在本吸着剤を用いたカラムを作成して動物実験で安全性を確認中であり、近い将来臨床治験を開始する予定である。一方、臨床ではIL-6迅速測定システムを用いて本吸着カラムの適応となる患者について検討した。その結果、IL-6血中濃度が1万pg/mL以上の症例で、サイトカイン関連遺伝子多型解析でハイリスク・アリルを有する症例では、従来の治療を行ってもサイトカインの制御が困難であり予後不良であった。これらの結果から、IL-6血中濃度が1万pg/mL以上の高値を示す症例が本吸着カラムの適応となると考えられた。本年度は,新しいサイトカイン吸着カラムの開発に向け,現在市販されている各種吸着剤及び開発中の吸着剤のサイトカイン吸着特性をin vitroで検討した。検討に用いた吸着剤は,免疫吸着剤として自己免疫疾患や神経・筋疾患の治療に用いられているイムソーバTR,PH,セレソーブ,透析患者のβ2-microglobulinの除去に用いられるリクセル,高分子研究所で開発・臨床試験中のCF-Xである。これらの吸着剤を敗血症性ショック患者より採取した患者血清と,37°C,60分間接触させ,TNF-α,IL-1β,IL-6,IL-8,IL-10の各サイトカインとアルブミン及びIgGの吸着率を検討した。いずれの吸着剤もある程度サイトカインを吸着するが,とくにCF-XはTNF-αで100%,IL-6で98.9%,IL-8で69.9%,IL-10で88.7%と高い吸着特性を示すことが判明した。しかし,免疫吸着カラムとして開発されたCF-XはIgGに対しても75.5%と高い吸着率を示すため,このままサイトカイン吸着カラムとして臨床応用するには問題がある。そこで,CF-XにMPCをコーティングした新しい吸着剤MPC-FX20及びMPC-FX20Nを開発し,同様の検討を行った。その結果,新しい吸着剤,とくにMPC-FX20はIgGの吸着率は23.0%へ低下するが,各種サイトカインの吸着率はCFXとほぼ同様の値を示すことが判明した。今後はMPCの架橋密度をさらに検討することにより,より選択的にサイトカインのみを吸着する吸着剤を開発可能と思われる。本研究は,敗血症や全身性炎症反応症候群(SIRS)の病態に重要な役割を演じているサイトカインを血中から選択的に除去できる吸着剤を開発し,敗血症性ショックや重症SIRSの治療に臨床応用することを目的としている。

平成13年度は,前年度の各種吸着剤のin vitroでのサイトカイン吸着実験で得られたデータをもとに,各種サイトカインの吸着特性に優れたセルロースビーズにヘキサメチレンジイソシアナートを架橋した吸着剤(CF-X)を選択し,臨床応用可能な吸着剤に改良するための各種の実験を行った。CF-Xは,自己免疫疾患者の病的抗体や免疫複合体を吸着除去することを目的に開発されたカラムのため,サイトカイン以外に生体に有用な免疫グロブリンを高率に吸着する。そのため,まずこの吸着剤に,生体膜と類似の構造をもつ2-methacryloyloxyethyl phosphorylcholine (MPC)をコーティングし,サイトカイン吸着特性を保ったままグロブリンの吸着率を低下させうるかどうかを検討した。その結果,MPCのコーティング濃度を変えることで,サイトカイン吸着特性を保ったまま免疫グロブリンの吸着特性を抑えることが可能であり,CF-Xのグロブリン吸着量はMPC濃度に比例することが判明した。この結果をもとに,臨床応用可能なCF-XとしてMPC濃度20%でコーティングした新しい吸着カラムを作成することとなった。一方,CF-Xは血漿吸着用に開発されたため,ビーズ径が小さく,実際に臨床で施行しやすい直接血液灌流(DHP)を行うには適さない。そのため,現在ビーズ径を大きくした吸着剤を数種類作成し,DHPに適した大きさを検討するとともに,動物実験に用いるためにハウジング化したカラムを作成中である。次年度はこの新しく開発された吸着カラムを用いて動物実験を行い,本カラムの安全性とサイトカイン吸着効率を検討する予定である。本研究は、敗血症や全身性炎症反応症候群(SIRS)の病態に重要な役割を演じているサイトカインを血中から選択的に除去できる吸着剤を開発し、敗血症性ショックや重症SIRSに続発する多臓器不全を予防あるいは治療することを目的としている。平成14年までの研究で、各種吸着剤のサイトカイン吸着能を検討したところ、透析患者のアミロイドーシスの治療に用いられているβ2-マイクログロブリン吸着カラム(リクセル)と、自己免疫疾患の治療を目的に現在臨床治験が行われているCF-Xが、高率に各種のサイトカインを吸着することが判明した。そして、CF-XにMPCをコーティングした新しい吸着カラム(MPC-FX)を開発した。その結果サイトカイン吸着能を保ったままγ-グロブリン吸着能を抑えることが可能であり、MPC-FXを用いて新しいサイトカイン吸着カラムを開発できることが明らかになった。平成15年度は、このMPC-FXを用いた動物実験を行う予定であったが、共同研究を行っていた宇部高分子研究所の方針で、血液浄化関連の事業を縮小することが決定され、共同研究を続けることが困難となりMPC-FXを入手できなくなった。そこでこれに代わる新しいサイトカイン吸着カラムとして、東レ株式会社と共同で新しい吸着剤T-SAAFを開発することとなった。T-SAAFは、エンドトキシン吸着カラムに使用されているポリスチレンファイバーに化学修飾した吸着剤であり、グラム陽性菌の外毒素であるスーパー抗原を吸着除去するために作成された吸着剤である。
ターゲト－ムによるマラリア原虫ライフサイクルの統一的理解

マラリア原虫は一つのマスター転写因子が当該ステージの遺伝子発現全体を直接制御するというシンプルな遺伝子制御機構を有し、複雑なライフサイクルを26個の転写因子で維持している。各ステージの形成はステージ特異的転写因子の発現により開始され、その標的遺伝子の総体(ターゲトーム)は当該ステージのマスタープランを表現する。本課題はマラリア原虫特有のこの制御機構に着目し、全転写因子のターゲトームをChIP-seq法で解析し、ライフサイクルをターゲトームのダイナミックな連鎖として統一的に理解することを目的とする。これまでに実施した研究では、すでに同定した雌性生殖母体分化に関わる性特異的転写因AP2-FGに続き雌後期の遺伝子発現に関わる新たな転写因子AP2-FG2を同定しChIP-Seq法による標的遺伝子解析を完了した。雌生殖母体ではこれに加え新たに2種類の転写因子を同定し標的遺伝子解析を実施した。以上により雌生殖母体における遺伝子制御の全貌を解明できたと考える。また赤血球内無性生殖ステージにおいてもその各増殖段階における転写因子を同定し標的遺伝子の解析を実施した。現在これらの転写因子の標的遺伝子のオントロジー解析、パスウエイ解析を実施しており、ターゲトームから赤血球内無性生殖ステージの増殖、感染維持、赤血球寄生、侵入等の機構を総合的に理解することを試みている。また蚊唾液腺及び肝臓への感染ステージであるスポロゾイトにおいても新たな転写因子を同定し解析を進めている。これらの新たな転写因子のターゲトーム情報を総合することでスポロゾイトでの遺伝子発現機構の全貌と、感染の分子基盤が明らかになってくると期待している。これまでの研究でマラリア原虫のライフサイクルの主なステージの転写因子を同定しそのターゲトームを決定することが出来た。またこのデータをもとにマラリア原虫生活環の“統合的理解"にむけて機能解析を実施中であり、本研究計画は順調に進捗していると考える。ベクター内ステージのターゲトーム:スポロゾイトの蚊唾液腺への感染は約3週間を要する過程である。この過程ではスポロゾイトのマスター転写因子AP2-Spをすでに同定している。一方スポロゾイトは唾液腺感染前後で遺伝子発現パターンを大きく変化させるが、この変化はAP2-Spのみでは説明できない。本年度はこの制御に関わる転写因子を同定し制御機構を解明する。肝臓ステージのターゲトーム:肝臓ステージのマスター転写因子として申請者らはAP2-Lを報告している。AP2-LはAP2-Spの標的遺伝子であり、すでにスポロゾイト期にmRNAが存在するが、それらは翻訳抑制を受けている。肝臓ステージはAP2-L mRNAの翻訳により始まり、赤血球侵入ステージであるメロゾイトの産生で完了する(全60-70時間)。最終ステップであるメロゾイト形成期には血液ステージと同じメロゾイトマスター転写因子AP2-Mが発現している。本ステージに関しても転写因子をすべて同定してChIP-seqを実施する。肝臓ステージはHepG2細胞を用い50%以上がメロゾイトを形成できる培養法が確立されている。発現ステージの確認とChIP-seqはこの系を用いる。標的遺伝子情報の統括:これまでの転写因子と結合配列情報をもとにマラリア原虫における転写制御の基本原理を明らかにする。また各転写因子の標的遺伝子に機能アノテーションを付与し分類する。gene ontologyなど他の解析結果とともにデータベース化し、マラリ原虫のステージ形成原理を理解するための新たなプラットフォームを構築する。これらの成果によりターゲトーム研究の重要性を実証する。29年度はまだ発現ステージを特定できていない転写因子すべてについてGFP融合蛋白発現原虫を用いて発現ステージを決定した。またノックアウト原虫を用いてライフサイクルが停止した(または影響を受けた)ステージとそのステージでのGFPの発現の両者を確認した。また並行してすでに発現ステージが決定された転写因子のChIP-seq解析を実施した。初年度は解析が最も進んでいる有性生殖ステージ(生殖母体形成からオオキネートまで)のターゲトームの解析を実施した。ChIP-seq解析はすべてGFP融合遺伝子を発現する原虫を用い、抗GFP抗体で実施した。得られたDNAからNGS用ライブラリーを作製した。すべて独立して二度実施し再現性を確認した。INPUT(IP前のコントロールサンプル)を合わせて1転写因子あたり4ライブラリーを作製した。我々はすでに生殖母体の転写因子であるAP2-G2のターゲトームについて報告している。また雌雄生殖母体の分化に関わる性特異的転写因AP2-FGではすでにターゲトーム解析を終えており、オオキネート形成、減数分裂初期など後続するステージで機能する遺伝子を含む600以上の遺伝子を直接制御していることがわかっている。また有性生殖期に機能する転写因子がこれら以外4種類存在していることを確認している。初年度はAP2-Gに加えガメトサイト期およびザイゴート期の3つの転写因子、合計4種類の転写因子のターゲトーム解析を実施した。これらの解析の結果各遺伝子に関し数百のターゲットを同定した。また各転写因子の結合配列を同定することができた。以上の様に今年度予定したすべての解析が終了したため他のステージ(スポロゾイトなど)の転写因子の解析を前倒しで実施した。

また並行して解析が最も進んでいる有性生殖ステージ(生殖母体形成からオオキネートまで)のターゲトームの解析を実施した。これらの解析は予定通り終えることができた。また以上の今年度予定した解析に加え、次年度以降に予定していた他のステージ(スポロゾイトなど)の転写因子の解析を前倒しで実施することができた。以上の点から本課題は予定以上に進捗したと判断した。マラリア原虫は一つのマスター転写因子が当該ステージの遺伝子発現全体を直接制御するというシンプルな遺伝子制御機構を有し、複雑なライフサイクルを26個の転写因子で維持している。各ステージの形成はステージ特異的転写因子の発現により開始され、その標的遺伝子の総体(ターゲトーム)は当該ステージのマスタープランを表現する。本課題はマラリア原虫特有のこの制御機構に着目し、全転写因子のターゲトームをChIP-seq法で解析し、ライフサイクルをターゲトームのダイナミックな連鎖として統一的に理解することを目的とする。これまでに実施した研究では、すでに同定した雌性生殖母体分化に関わる性特異的転写因AP2-FGに続き雌後期の遺伝子発現に関わる新たな転写因子AP2-FG2を同定しChIP-Seq法による標的遺伝子解析を完了した。雌生殖母体ではこれに加え新たに2種類の転写因子を同定し標的遺伝子解析を実施した。以上により雌生殖母体における遺伝子制御の全貌を解明できたと考える。また赤血球内無性生殖ステージにおいてもその各増殖段階における転写因子を同定し標的遺伝子の解析を実施した。現在これらの転写因子の標的遺伝子のオントロジー解析、パスウエイ解析を実施しており、ターゲトームから赤血球内無性生殖ステージの増殖、感染維持、赤血球寄生、侵入等の機構を総合的に理解することを試みている。また蚊唾液腺及び肝臓への感染ステージであるスポロゾイトにおいても新たな転写因子を同定し解析を進めている。これらの新たな転写因子のターゲトーム情報を総合することでスポロゾイトでの遺伝子発現機構の全貌と、感染の分子基盤が明らかになってくると期待している。これまでの研究でマラリア原虫のライフサイクルの主なステージの転写因子を同定しそのターゲトームを決定することが出来た。またこのデータをもとにマラリア原虫生活環の“統合的理解"にむけて機能解析を実施中であり、本研究計画は順調に進捗していると考える。ベクター内ステージ(オオシストからスポロゾイトまで)のターゲトームオオシスト初期からスポロゾイト生成までは約2週間を要する過程である。この過程ではオオシスト形成の最初期に必要な転写因子(AP2-OC)とスポロゾイトのマスター転写因子AP2-Spをすでに同定している。本ステージに関してはこれらに加え初年度に他の転写因子を複数同定した。これらのすべてにおいて今後ChIP-seqを実施しターゲットを同定する。ChIP-seqは以下の方法で実施する。オオシストは精製が不可能なことからChIP-seqは蚊の感染中腸を直接材料にして実施する。
低平農地における流出予測手法に関する基礎的研究

農地主体流域における排水機場洪水位実時間予測の精度向上を目的として,従来の内水管理用タンクモデル(モデルI)の非市街地からの流出を表す上流域タンクに浸透孔を設けたモデルIIとこれに基づく予測システムIIを提案した。このシステムIIと従来からの予測システムIを新潟県亀田郷流域の亀田郷流域親松排水機場の洪水位予測に適用し,その予測精度を比較検討した結果は以下のようである。1)上流域タンクに浸透孔を設けないモデルIを用いたシステムIを適用する場合は,上流域タンクを非線形・線形の2個として孔係数の初期値をオフライン計算によって最適同定された値に設定し,適応フィルタリングを用いて孔係数を逐次修正すれば実用上十分な精度で水位予測が可能である。ただし,上流域タンクの孔係数を固定する場合は,特にピーク付近での予測誤差が大きくなる。2)非市街地からの流出を表す上流域タンク2に浸透孔を設けタンク底からの高さを持った1個の流出孔で流出を表現したモデルIIに基づくシステムIIを適用した場合,孔係数の初期値ににオフライン計算による最適同定値をそのまま与え実時間予測を行うことができる。この場合,適応フィルタリングとの併用法,孔係数を最適同定値に固定する方法のいずれを用いてもよい。3)これまで検討してきた巨椋排水機場のように,他流域からの流入などのために支配流域の見かけ上の水収支が均衡している排水機場では,システムI,IIいずれも適用可能であるが,最適同定によって得られた孔係数などを基にモデルの物理性を考慮すると,システムIの方が望ましい。
高位の符号数のホモトピー不変性と無限離散群

高次元微分トポロジーにおけるノビコフ予想とよばれる問題を研究した。多様体と、その基本群の群のコホモロジーの各元に対し、高位の符号数とよばれる数が与えられる。その各数がホモトピー不変量であることを予想したものが問題である。これを一般に解くのは非常に難しいが、基本群に幾何学的な条件をつけて様々な部分解が得られている。これまでの研究成果で、非正曲率空間の基本群をモデルにしたクラスでノビコフ予想を解決した。それは無限次元空間を有限次元近似する方法に依る。ここでは無限次元分類空間を近似せず、直接扱うことを研究した。その為には、分類空間の不変被覆空間からヒルベルト空間への真にプロパ-でリプシッツである写像から、カスパロフのK群の元を作る必要がある。それには、群の作用とその写像が、コンパクト作用素を除いて可換であるように作ればよいことまでわかった。しかしそれを満たすようにするには、リプシッツより強い条件を課さねばならない。現在、リプシッツ写像の中で、さらに良い性質を満たすものを調べている段階である。特にその性質を定式化することが当面の目標である。この部分は、群の無限次元表現を使ってカスパロフのK群の双対性を示すことが目標といえ、K群自身の問題としても大変重要である。また、ドイツのミュンスター大学において、ノビコフ予想の研究集会が開かれ講演をした。その分野の専門家が集まり、活発な議論をし大変有意義であった。
ヒト間質性腎炎惹起性抗原(hTIN)のcDNAクローニング、蛋白発現と疾患関連性

ヒトTIN-ag cDNAは、476個のアミノ酸をコ-ドする1428基のopen reading frameを有する1589基の塩基により構成されることが明らかとなった。ヒトTIN-agのアミノ酸配列は、家兎あるいはマウスTIN-agと85%以上のホモロジーを有していたが、celegansとは、40%の相同性を認めるのみであった。また、ヒトTIN-agは、そのamino terminal regionに、lamininα1-chain precursorなど、いくつかの細胞外基質の塩基配列と類似したモチーフを有し、また、carboxyl terminal regionには、follistatinやosteonectln/SPARKなどのシスチンプロテアーゼのカテプシンファミリーに類似した塩基配列を有していた。ヒトTIN-ag cDNA(nucleotide161-1444部分)を32P-dCTPにてラベルし、human multiple tissue Northern blotを施行したところ、成人腎およびヒト胎児腎にのみ、そのmRNAの発現が認められ、他臓器には陰性であった。TIN-agcDNA蛋白発現cos-1細胞では、抗TIN抗体を用いた蛍光抗体法により、その細胞質内にTIN-ag蛋白の発現が観察された。さらにWestern blot法による検計により、この蛋白は、従来動物での成績と類似した、約50kDaの蛋白であることが明らかとなった。また、ヒトTIN-mgは、chromosome6P11.2-12上に局在することが、FISHJ法により明らかとなった。以上の成績より、ヒトTIN-agは、476個のアミノ酸をコードする1428基のopen realing frameを有する1589基の塩基により構成され、chromosome6P11.2-12上に局在することが明らかとなつた。ヒト間質性腎炎惹起性抗原(hTIN-ag)のcDNAをクローニングし、全塩基配列を決定した(DDBJ accession No.AB022277)。このcDNAは1,589の塩基からなり、18個のsignal peptideを含む476個のアミノ酸をコードしていた。これまでに報告されているウサギ、マウスのTIN-ag cDNAと約85%のホモロジーを示し、またC.elegans F26と約40%の類似性を認めた。N末端にはfollistatinモジュールや、vonWillebrand因子、lamininα-1などと類似の配列があり、C末端はcathepsin Bとホモロジーを示した。Northern blotではヒトの成人ならびに胎児の腎組織での特異的発現を認めた。hTIN-ag cDNAを遺伝子導入した培養COS-1細胞で、hTIN-agの蛋白発現を確認した。Backクローンを用いてFISH法でヒト染色体上の座位を検討したところ、hTIN-agは6番染色体短腕(6p11.2-12)に存在することが明らかになった。これまでの研究において以下のことが明らかになった。(1)ヒト尿細管基底膜抗原(hTIN-agと呼ぶ)のcDNAをクローニングし、その全塩基配列を決定した(DDBJ accession No.AB022277)。N末端にはfollistatinモジュールや、von Willebrand因子、laminin α-1などと類似の配列があり、C末端はcathepsin Bとホモロジーを示した。(2)ノーザンブロット法により、ヒトの成人ならびに胎児の腎組織での特異的に発現しており、他の臓器での発現は認めなかった。

(4)Backクローンを用いてFISH法でヒト染色体上の座位を検討したところ、hTIN-agは6番染色体短腕(6p11.2-12)に存在することが明らかになった。(5)家族性若年性ネフロン癆患者でのhTIN-ag遺伝子の変異を明らかにする目的で、まず健康正常人からインフォームドコンセントと学内倫理委員会の承認を得た後に、末梢血白血球を採取、分離し、phorbor estelで刺激してhTIN-ag cDNAを強制発現させた。この白血球からmRNAを分離し、RT-PCR法によりcDNAを合成し、PCRによりhTIN-agcDNAのsequenceを決定しているところである。ヒトTIN-ag cDNAは、476個のアミノ酸をコードする1428基のopenreading frameを有する1589基の塩基により構成されることが明らかとなった。ヒトTIN-agのアミノ酸配列は、家兎あるいはマウスTIN-agと85%以上のホモロジーを有していたが、C.elegansとは、40%の相同性を認めるのみであった。また、ヒトTIN-agは、そのamino terminal regionに、laminin α1-chain precursorなど、いくつかの細胞外基質の塩基配列と類似したモチーフを有し、また、carboxyl terminal regionには、follistatinやosteonectin/SPARKなどのシスチンプロテアーゼのカテプシンファミリーに類似した塩基配列を有していた。ヒトTIN-ag cDNA (nucleotide 161-1444部分)を32P-dCTPにてラベルし、human multiple tissue Northern blotを施行したところ、成人腎およびヒト胎児腎にのみ、そのmRNAの発現が認められ、他臓器には陰性であった。TIN-ag cDNA蛋白発現cos-1細胞では、抗TIN抗体を用いた蛍光抗体法により、その細胞質内にTIN-ag蛋白の発現が観察された。さらにWestern blot法による検討により、この蛋白は従来動物での成績と類似した、約50kDaの蛋白であることが明らかとなった。また、ヒトTIN-agは、chromosome 6p 11.2-12上に局在することが、FISHJ法により明らかとなった。以上の成績より、ヒトTIN-agは、476個のアミノ酸をコードする1428基のopenreading frameを有する1589基の塩基により構成され、chromosome 6p 11.2-12上に局在することが明らかとなった。
NADPHオキシダーゼコンポーネントp47^<phox>のSH3Aドメインの構造解析 ―部位特異的スピンラベル法と飽和移動法による研究―

NADPHオキシダーゼは好中球に存在し、スーパーオキサイドを生成する酵素として知られている。このNADPHオキシダーゼは感染防御にとって非常に重要であると認識されており、細胞膜に局在するp22^<phox>とgp91^<phox>、細胞質に局在するp47^<phox>、p67^<phox>ならびにracから構成されることが知られている。活性化に際しては、FcRやFMLP刺激によって活性化したprotein kinase C(PKC)がp47^<phox>のC末端領域のリン酸化を促し、リン酸化p47^<phox>の二つのSH3ドメイン(SH3(N),SH3(C)とプロリンリッチ領域(PRR)が、それぞれp22^<phox>とp67^<phox>と結合し、膜に会合し、活性を表すと考えられている。本研究では、システイン残基をターゲットとした3-malemide-proxylをスピンプローブとして用いたスピンラベル法を用い、リン酸化に伴うp47^<phox>の構造変化を解析した。wild typep47^<phox>のESRスペクトルはラベルされたN-oxylの早い運動を示すunimmobilizedコンポーネントと運動の抑制を示すimmobilizedコンポーネントが観察された。C378Aの変異蛋白ではunimmobilizedコンポーネントのみが消失した。またC196Aの変異蛋白質ではimmobilizedコンポーネントが消失した。このことから、unimmobilizedコンポーネントはC379に由来し、C末端付近のSH3(C)ドメイン付近の構造変化に起因することが推察された。またimmobilizedコンポーネントはC196に由来し、SH3(N)ドメイン付近の構造変化に由来することを示唆している。また、unimmobilizedコンポーネントはPKCによりリン酸化されることにより運動性が抑制されることが明らかとなった。飽和移動法を用いることで、リン酸化でさらに運動性の抑制が観察された。以上の結果より、SH3(C)ならびにSH3(N)は、リン酸化で、共にrigidな構造変化を起こしており、これが、NADPHオキシダーゼ活性化のためのシグナル伝達に重要であることが示唆された。
不利益分配を合意する-地方自治体における公共施設統廃合-

本研究は、住民にとって身近な「不利益の分配」である公共施設の統廃合を対象にして、どのような場合に地域社会において公共施設の統廃合を合意できるかを明らかにするものである。人口減少や財政難を背景として、今後の日本ではこれまで政府が提供していた政策の廃止といった「不利益の分配」が増加することが予想される。この「不利益の分配」は住民に身近な所でも行われようとしており、公共施設が老朽化するなかで、住民が日常的に利用する公共施設の統廃合を進めていく動きがある。しかし、公共施設の統廃合は、地域社会からの反発が生じるため、実現が困難な課題でもある。本研究では、どのような住民参加の手法を採ることにより、今後の日本の課題である「不利益の分配」を進めることができるかを、自治体や住民へのアンケート調査により明らかとする。本年度はアンケート調査の準備を行った。準備としては主に方法論の検討や住民参加に関する先行研究の検討を行い、分析枠組みの構築を進めた。具体的には、平成30年度前半にはアメリカ・アナーバーのミシガン大学で開催されているInter-university Consortium for Political and Social Researchのプログラムに参加し、分析に用いる方法論について検討した。平成30年度後半にはアメリカ・シアトルのワシントン大学にて住民参加に関する資料収集や研究者との議論を行い、分析枠組みを検討した。当初の計画通り、方法論の検討や住民参加に関する先行研究の検討を行い、分析枠組みの構築を進めることができたため。次年度は、自治体調査を予定している。平成30年度における検討を基に調査票を作成し、実査を行う。
戦略的環境アセスメントSEAと景観アセスメントと景観計画の統合的手法の国際比較

(1)欧州では戦略的環境アセスメントSEAが指令によって義務化されているために、多くの国で既に導入していることがわかった。(2)SEAにおける景観アセスメントの役割が大きく、欧州40ヵ国が調印した欧州ランドスケープ条約でも、景観アセスメントの役割を明確にし、各国で取り組みが見られた。(3)日本における景観計画の取り組みは進んでいるが、景観アセスメントが十分なされておらず、諸問題が明らかにされた。本研究は、環境に配慮した都市計画制度と景観計画制度の整合的確立を目標に、日本においても必要と考えられる戦略的環境アセスメントSEAの環境及び景観評価手法に着目する。欧米のSEA導入国の事例を参照し、その現状課題を明らかにしつつ、特に計画段階の環境影響評価の中で日本において研究が十分に進んでいない、「景観の評価」について明らかにする。具体的に、「戦略的環境アセスメントSEA」制度が都市計画体系に適用された場合の「景観アセスメントLA」と「景観計画」との関係性、計画段階の環境影響評価とミチゲーション手法を、できる限り早急に明らかにすることが本研究の目的である。本年度は、国内外のヒヤリング調査と現地調査を主な手段としており、以下の調査を実施した。1)イギリス及びイタリアにおける環境に配慮した都市計画行政制度、その都市計画に対する戦略的環境アセスメントSEAの具体的な評価手法と体制の国際比較、2)SEAとミチゲーション手段となる景観アセスメントLAとの関係性と連携性、さらに計画手段としての景観計画の関係性と連携性について、行政及び研究機関への調査を行った。さらに、3)欧州評議会が主催した欧州ランドスケープ条約10周年式典に出席し、現在38力国が調印している景観行政入の取り組みについて、最新情報の収集を行った。また、4)日本におけるSEAで景観評価を行うために、具体的な比較検証が必要で、国内調査として京都市の景観計画の検証を行った。さらに、3)日本における歴史的景観評価のための堺市百舌鳥古墳群の現地調査と、環境及び景観再生のモデル事例としての淡路夢舞台の現地調査、震災復興の景観整備事例としての神戸の現地調査を行った。本研究の成果は、学術雑誌論文、一般雑誌、学会発表、図書を通じて、同時並行的にまとめられた。雑誌論文は、計19件、学会発表は、計2件、図書は、計6件の研究実績である。特に雑誌では英語論文を併記することで、国際研究を国際的に発表した。本研究の成果としての結論を以下に整理する。(1)欧州では戦略的環境アセスメントSEAが2000年の欧州指令によって義務化されたために、多くの国で既に導入していることがわかった。(2)SEAにおける景観アセスメントの役割が大きく、特にイギリス、イタリアにおいてガイドラインが作成されていることがわかった。また、欧州40ヵ国が調印した欧州ランドスケープ条約でも、景観アセスメントの役割を明確にし、各国でアセスメントの事例、取り組みが見られた。(3)景観計画(または都市計画)と景観アセスメントの連携がモデル的に確認できたのは、調査対象地の中でイギリスとイタリアである。(4)日本における景観計画の取り組みは進んでいるが、景観アセスメントが十分なされているとはいえず、市民による反対運動や景観阻害となっている建設行為、田園の管理不足など諸問題が、いくつかの自治体で確認された。一方、日本におけるSEAは、2012年の法改正によって一部日本でも導入が始まった。しかし、その具体性は明確ではなく、実証が今後必要であり、環境政策における景観の取り組み検討が今後の課題となっているのが現状である。(1)から(3)の国際的な研究成果が、日本での取り組みに活用することが期待される。研究対象地域のうち、イギリスとイタリアの事例収集の結果、当初の計画以上に現地での対応実績が見られ、情報収集ができた。

また、現地調査によって、研究に協力してくれる専門家を多く見出すことができ、国際的な研究ネットワークが強化された。このため計画以上の研究成果が出てきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。特に問題点は見られない。