hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
整合多層膜の自己調整応力場を用いたクロスオーバー状態の誘起と機能性の創出

酸化物強誘電体材料は、エコーやソナーといった超音波デバイス、記憶媒体であるメモリデバイス、環境振動や熱を利用したエナジーハーベスターといった様々な分野に応用されており、我々の生活に不可欠な材料であるが、材料を効率的に用いるためには外場に対する応答性を高める必要がある。誘電材料における応答は自発分極であり、分極の大きさは結晶構造すなわち相に依存するが、この研究では相の揺らぎを化学組成と弾性場という二つの熱力学的パラメータで制御することを目的とする。今回は化学的積層法(CSD法)を用いて、外場に対する応答性の高いPb(Mg,Nb)O_3-PbTiO_3 (PMN-PT)多層膜を作成した。具体的な制御パラメータとしてはそれぞれの層の組成と厚さであり、PTの組成を変えた膜を交互に積層し、生成した相の同定と界面に生じる歪みをエックス線回折と電子顕微鏡観察で行った。その結果、歪が小さくなる組成においては90°ドメイン構造に対応して格子回転が各層を貫通して存在することがわかった。一方、歪が大きくなる多層膜構造では90°ドメイン構造はほとんど消滅し、表面層にわずかに存在する程度であった。さらにこれらの挙動と対応する形で生成する正方晶(Tetragonal, T相)から菱面相(Rhombohedral, R相)に推移するという傾向が存在することを見出した。また実験技術という観点からは、通常の走査型電子顕微鏡(STEM)における円環状検出器の位置を変化させることによる歪の検出を検討し、適切な取り込み角によって得られたイメージは歪分布が反映されていることを明らかにした。当初の目的であった、通常の大気圧下での状態図で予想される構造の組成依存性が、応力場により逆転するという現象をPb(Mg,Nb)O_3-PbTiO_3 (PMN-PT)多層膜系において実際に観察した。すなわち、相構造の逆転が応力によって起こることが明らかとなり、当該研究に基本的な予想が現実のものとなった。一方で、この現象に対する定量的な理解はこれからであり、そのためにはミスフィット転位による歪の緩和現象を評価する必要がある。実験手法という観点からすると、化学的堆積法のよる組成の制御が種々の組成において可能なことを分析電子顕微鏡を駆使することにより、ナノレベルで実証した。さらにPb(Ti,Zr)O_3系についても組成を変化させた薄膜の構造を調べることにより、バルクで得られる相境界から組成がずれていることが見出され、現在、基板による拘束した条件下での相の安定性について引き続き調査している。これまで得られた知見を強誘電体の中でも圧電特性に優れたPb(Zr, Ti)O_3(PZT)に応用する。この材料系では菱面相(Rhombohedral, R相)と正方晶(Tetragonal, T相)が拮抗し、弾性場によって構造の揺らぎが生じると考えられている。ところが基板とPZTの界面において生じるミスフィット転位が歪を緩和すると同時に、複数の方位の異なるドメイン生成の起点として機能することが先行研究から判明している。また基板とのエピタキシャルな関係から薄膜内に付加される歪も膜厚の増加とともに解放されるはずである。従ってこれらの状況を定量的に評価することが必要であり、我々は走査型透過電子顕微鏡(STEM)を用いて原子レベルで界面をイメージングするだけではなく、歪を定量的に抽出することを計画している。すなわち幾何学的位相回復法(GPA)を併用することにより、基板付近の転位のイメージング、ドメインの同定、膜圧方向への歪み変化を定量的に見積もる。これにより弾性場を定量的に把握できるが、一方でもう一つの熱力学パラメータである化学ポテンシャルを作成する試料の組成比を換えることで制御することで、二つの変数を独立に制御する。具体的にはPZTを合成する過程でZr/Ti比を換え、R相とT相の組成相境界を弾性場の関数として整理する。このようにして相境界を制御された材料に対し、誘電特性を測定することで自発分極の回転の起こりやすさを検出し、最終的には巨大な誘電率変化として検出することを目指す。酸化物強誘電体材料は、エコーやソナーといった超音波デバイス、記憶媒体であるメモリデバイス、環境振動や熱を利用したエナジーハーベスターといった様々な分野に応用されており、我々の生活に不可欠な材料である。本研究は、酸化物強誘電体の中でも、特異な誘電特性を有したリラクサー強誘電体であるPb(Mg,Nb)O3-PbTiO3 (PMN-PT)に着目し、人工的にPbTiO3固溶量と整合ひずみに起因する内部応力場を制御することで、二つのパラメータが結晶構造の不安定性に与える影響を明らかにし、『固溶量-ひずみ-結晶構造』の関係を解明することを目的に開始した。本年度はエピタキシャル性を有しながら成長したPb(Mg1/3Nb2/3)O3-PbTiO3薄膜に及ぼす応力場の影響をエックス線回折法および収差補正型透過電子顕微鏡を用いて詳細に調査した。本研究においては局所応力場の正確な実験的導出が必須であり、我々は幾何学的位相解析(GPA)を走査型電子顕微鏡像に対して応用することにより、この目的を達成することに成功した。その結果、モフォロジカル相境界(MPB)が膜が受ける応力場により大きく変化することを確認した。

さらに二つの相の間の整合性が保たれるのは歪が一定の割合の範囲内であり、組成の変化に伴う単位胞定数の変化が大きなると、異相間の整合性が失われミスフィット転位により応力場が緩和されることを明らかにした。同時に基板とのミスフィット転位が多層膜を貫通する現象も確認され、応力場が相安定性に効果を及ぼすためには一定の組成範囲があることが判明した。本研究においては応力場を正確に求めることが必須であり、初年度はそのための実験的手法を確立することが最も重要な課題である。そのためには、(1)透過電子顕微鏡、特に収差補正透過電子顕微鏡の走査型モード(STEM)によりアーティファクトのない像を得、原子位置を正確に同定すること、(2)像に内在する周期性の乱れを位相差として抽出し、テンソル量として定量化すること、この二点をクリアしておく必要がある。実験的手法の確立に関するこれらの要因は実際にエピタキシャル成長させて作成した薄膜に対して実証され、研究手段としては順調に進んでいる。また、酸化物薄膜を作成するという観点からも初年度は一定に進展があった。すなわち、有機金属沈殿法(MOD)によりPb(Mg1/3Nb2/3)O3-PbTiO3薄膜の作成に成功し、また組成を自由に変える技術も確立できた。具体的にはPbTiO3の組成比をゼロから60%程度までに変化させて、スピンコート技術を用いて薄膜を作成することに成功した。さらにその後の熱処理条件(温度および雰囲気)を吟味することにより安定して所望の薄膜を再現性よく作成する技術を確立した。以上のように当該研究を進めるための技術的事柄はすべて初年度にクリアできたと考える。酸化物強誘電体材料は、エコーやソナーといった超音波デバイス、記憶媒体であるメモリデバイス、環境振動や熱を利用したエナジーハーベスターといった様々な分野に応用されており、我々の生活に不可欠な材料であるが、材料を効率的に用いるためには外場に対する応答性を高める必要がある。誘電材料における応答は自発分極であり、分極の大きさは結晶構造すなわち相に依存するが、この研究では相の揺らぎを化学組成と弾性場という二つの熱力学的パラメータで制御することを目的とする。今回は化学的積層法(CSD法)を用いて、外場に対する応答性の高いPb(Mg,Nb)O_3-PbTiO_3 (PMN-PT)多層膜を作成した。具体的な制御パラメータとしてはそれぞれの層の組成と厚さであり、PTの組成を変えた膜を交互に積層し、生成した相の同定と界面に生じる歪みをエックス線回折と電子顕微鏡観察で行った。その結果、歪が小さくなる組成においては90°ドメイン構造に対応して格子回転が各層を貫通して存在することがわかった。一方、歪が大きくなる多層膜構造では90°ドメイン構造はほとんど消滅し、表面層にわずかに存在する程度であった。さらにこれらの挙動と対応する形で生成する正方晶(Tetragonal, T相)から菱面相(Rhombohedral, R相)に推移するという傾向が存在することを見出した。また実験技術という観点からは、通常の走査型電子顕微鏡(STEM)における円環状検出器の位置を変化させることによる歪の検出を検討し、適切な取り込み角によって得られたイメージは歪分布が反映されていることを明らかにした。当初の目的であった、通常の大気圧下での状態図で予想される構造の組成依存性が、応力場により逆転するという現象をPb(Mg,Nb)O_3-PbTiO_3 (PMN-PT)多層膜系において実際に観察した。
造血におけるゼブラフィッシュDnmt3aa標的ゲノム領域と領域特異化因子の解明

de novo DNAメチル基転移酵素Dnmt3aは、ゲノムDNAのメチル化修飾を介して遺伝子発現を制御している。私達は、哺乳類Dnmt3aの相同遺伝子であるゼブラフィッシュdnmt3aa遺伝子の母性胚性ノックアウト変異体(MZdnmt3aa-/-)を作製した結果、血管芽細胞(血液と血管内皮細胞の共通の前駆体細胞)は形成されるが、血管内皮細胞の低形成・血液細胞(一次・二次造血)の大幅な減少が観察された。本研究課題では、MZdnmt3aa-/-胚を用いた網羅的遺伝子発現解析・全ゲノムバイサルファイトシークエンス解析(WGBS)・クロマチン免疫沈降解析(ChIP)等により、Dnmt3aaの直接の標的であるゲノム領域の解明と領域特異性を決める因子の同定を研究目的としている。本年度は、組織・器官形成がほぼ完了した2日目ゼブラフィッシュ幼生からゲノムを抽出し、WGBSによりメチル化解析を行った。野生体と比較して変異体特異的にメチル化が減少したゲノム領域(differentially methylated region: DMR、2kbp以上の領域に10個以上の異なるメチル化シトシンが含まれる領域)を探索した結果、ゲノム全体で23ケ所見出された。このDMRの中で6ケ所は、哺乳類ゲノム(ヒト・マウス)においても塩基配列が高度に保存されており、その配列の中には複数の転写因子認識配列が含まれていた。また、6ケ所のDMRのうち、5ケ所はガン関連遺伝子のゲノム領域である事が明らかになった。以上の結果より、本研究ではWGBSによりゼブラフィッシュdnmt3aa特異的メチル化ゲノム領域を特定する事に成功し、その一部は哺乳類ゲノム(ヒト・マウス)においても高く保存されている事、ガン関連遺伝子のゲノム領域である事を見出した。今年度は、「MZdnmt3aa-/-胚における造血の解析」と「MZdnmt3aa-/-変異体におけるメチル化減少領域の特定」に関して解析を行い、以下の様な結果を得た。MZdnmt3aa-/-胚の造血に関しては、全く血液が観察されない胚から野生胚と変わらない胚まで、表現型に大きな違いが見られた。現在、この様な表現型の違い引き起こす原因を探るため、各発生時期における血球マーカー遺伝子の発現に関して、継続して解析を行っている段階である。2.MZdnmt3aa-/-変異体におけるメチル化減少領域の特定WGBSにより、全ゲノムにおけるメチル化解析を行った結果、MZdnmt3aa-/-変異体において、DNAメチル化が野生体と比較して有意に減少したゲノム領域(Differentially Methylated Region, DMR: 2kbp)は、23カ所しか無いことが明らかになった。更に、この23カ所に関して、哺乳類(ヒト・マウス)ゲノムの塩基配列との相同性比較を行った結果、6カ所のDMRは哺乳類ゲノムと高い相同性を示すと共に、相同配列の中には様々な転写因子のコンセンサス配列が見出された。これら6ケ所のゲノム領域の中で、5ケ所は遺伝子領域であり、1ケ所はノンコーディングRNAの領域であった。5ケ所の遺伝子領域は、kcnip1: potassium voltage-gated channel interacting protein 1、gucy2e:guanylate cyclase 2E、fktn: fukutin、kcnh7: potassium voltage-gated channel subfamily H member 7、hmx1: H6 homeobox 1であり、全てがん細胞関連遺伝子であった。来年度は、MZdnmt3aa-/-変異体における表現型やメチル化減少領域(DMR)を更に詳細に明らかにするため、以下の実験を推進する予定である。1.MZdnmt3aa-/-胚における表現型の解析:MZdnmt3aa-/-胚において観察された、造血の表現型の違いを明らかにするため、各発生時期における血球マーカー遺伝子の発現を詳細に調べる。更に、MZdnmt3aa-/-胚の詳細な表現型解析を行った結果、新たに骨格筋形成に異常がある事を見出した。骨格筋形成のどの様な過程に異常が生じているのかを明らかにするため、詳細なマーカー遺伝子発現の解析を行う予定である。2.MZdnmt3aa-/-変異体におけるDMRの解析:6ケ所のDMRに関して、受精直後2日目幼生におけるメチル化の変化をバイサルファイトシークエンスにより調べ、細胞増殖・分化過程におけるメチル化変動の詳細を明らかにする。更に、ヒトのDNMT3A KO造血幹細胞とのデータ比較を行うため、MZdnmt3aa-/-変異体の腎臓(ゼブラフィッシュにおける二次造血器官)からゲノムを単離し、6ケ所のDMRのメチル化状態を調べる。3.ヒトDNMT3A遺伝子の過剰発現によるメチル化のレスキュー実験:MZdnmt3aa-/-変異体においてメチル化が減少した6か所のDMR領域は、哺乳類(ヒト・マウス)ゲノムの塩基配列と高い相同性を示し、様々な転写因子のコンセンサス配列が見出された。以上の結果より、ゼブラフィッシュとヒトにおいて、6か所のDMR領域は同様のメカニズムによりメチル化が制御されている可能性が予想される。そこで、ヒトDNMT3A mRNAをMZdnmt3aa-/-胚で過剰発現させ、メチル化の変化を調べる。このレスキュー実験により、ヒトーゼブラフィッシュ間で共通のメチル化システムを明らかにする事が出来ると考えている。

私達は、哺乳類Dnmt3aの相同遺伝子であるゼブラフィッシュdnmt3aa遺伝子の母性胚性ノックアウト変異体(MZdnmt3aa-/-)を作製した結果、血管芽細胞(血液と血管内皮細胞の共通の前駆体細胞)は形成されるが、血管内皮細胞の低形成・血液細胞(一次・二次造血)の大幅な減少が観察された。本研究課題では、MZdnmt3aa-/-胚を用いた網羅的遺伝子発現解析・全ゲノムバイサルファイトシークエンス解析(WGBS)・クロマチン免疫沈降解析(ChIP)等により、Dnmt3aaの直接の標的であるゲノム領域の解明と領域特異性を決める因子の同定を研究目的としている。本年度は、組織・器官形成がほぼ完了した2日目ゼブラフィッシュ幼生からゲノムを抽出し、WGBSによりメチル化解析を行った。野生体と比較して変異体特異的にメチル化が減少したゲノム領域(differentially methylated region: DMR、2kbp以上の領域に10個以上の異なるメチル化シトシンが含まれる領域)を探索した結果、ゲノム全体で23ケ所見出された。このDMRの中で6ケ所は、哺乳類ゲノム(ヒト・マウス)においても塩基配列が高度に保存されており、その配列の中には複数の転写因子認識配列が含まれていた。また、6ケ所のDMRのうち、5ケ所はガン関連遺伝子のゲノム領域である事が明らかになった。以上の結果より、本研究ではWGBSによりゼブラフィッシュdnmt3aa特異的メチル化ゲノム領域を特定する事に成功し、その一部は哺乳類ゲノム(ヒト・マウス)においても高く保存されている事、ガン関連遺伝子のゲノム領域である事を見出した。今年度は、「MZdnmt3aa-/-胚における造血の解析」と「MZdnmt3aa-/-変異体におけるメチル化減少領域の特定」に関して解析を行い、以下の様な結果を得た。MZdnmt3aa-/-胚の造血に関しては、全く血液が観察されない胚から野生胚と変わらない胚まで、表現型に大きな違いが見られた。現在、この様な表現型の違い引き起こす原因を探るため、各発生時期における血球マーカー遺伝子の発現に関して、継続して解析を行っている段階である。2.MZdnmt3aa-/-変異体におけるメチル化減少領域の特定WGBSにより、全ゲノムにおけるメチル化解析を行った結果、MZdnmt3aa-/-変異体において、DNAメチル化が野生体と比較して有意に減少したゲノム領域(Differentially Methylated Region, DMR: 2kbp)は、23カ所しか無いことが明らかになった。更に、この23カ所に関して、哺乳類(ヒト・マウス)ゲノムの塩基配列との相同性比較を行った結果、6カ所のDMRは哺乳類ゲノムと高い相同性を示すと共に、相同配列の中には様々な転写因子のコンセンサス配列が見出された。これら6ケ所のゲノム領域の中で、5ケ所は遺伝子領域であり、1ケ所はノンコーディングRNAの領域であった。
サイトメトリーを用いた個々の細胞内pH測定による細胞活性化の検討

細胞の活性化と、細胞内pH(pHi)は密接な関係があり、一般に細胞が活性化されるとpHiは上昇する。本研究の目的は、フローサイトメトリーを用いて、pHiをサブセット毎に測定できる系を確立し、細胞の生理機能や病態の解析に役立てようとするものである。1.健常人末梢血を用いた基礎的条件の設定2.細胞表面抗原とpHiの二重染色の検討リンパ球のサブセット毎のpHiを測定する方法として、BCECFをload後に表面抗原を染色するのが良く、表面抗原に対するモノクローナル抗体に標識する蛍光色素はperidinin chlorophyll protein(PerCP)が最適であった。3.pHiの経時的変化の測定細胞活性化の時間的変化を見るために、ラット脾細胞をmitogenで刺激後、コンピューター・ソフトを用いて経時的に観察することが可能であった。それにより、PHAとConAで活性化の動きが異なることが示唆された。4.細胞サブセット毎のpHiの経時的変化ConA刺激後のラット脾細胞において、CD4,CD8陽性細胞のpHiの経時的変化を、それぞれ別個に観察可能にした。ただしこの場合、mitogen刺激による細胞の大きさの変化のfactorがかぶっている可能性があり、その補正が今後の課題である。細胞活性化と深い関係のある細胞内pH(pHi)を、フローサイトメトリーやレーザー走査型顕微鏡を用いて個々の細胞レベルで測定する方法を確立し、種々の生理機能や病態の解析に応用するのが本研究の目的である。今年度の研究経過を、今後の計画を多少含めて以下箇条書きにして記載する。1.健常人末梢血を用いた基礎的条件の設定健常人末梢血より比重遠心法によってリンパ球を分離してpHiを測定する方法に加えて、白血球の全分画(好中球・単球・リンパ球)のpHiを同時に測定する方法について検討した。細胞表面マーカーの検索に通常用いられる溶血法を行うと、その操作によってpHiが変動することが判明したため、低速度で遠心後30分間静置する方法が最も簡便で実用的であることが判った。今後、健常人末梢血白血球pHiの基準値を設定する予定である。2.細胞表面抗原とpHiの二重染色の検討pH指示薬bis-carboxyethyl carboxyfluorescein(BCECF)によるpHiと、phycoerythrin(PE)を標識した細胞表面抗原に対するモノクローナル抗体による二重染色を用いて、細胞サブセット毎のpHiの測定が可能となった。ただBCECFの蛍光とPEの蛍光の分離が今一つ不十分であり、今後その点の改善策として、PE以外の蛍光色素も検討する予定である。3.レーザー走査型顕微鏡(LSM)によるpHi変化局在の検討LSMによる検討により,細胞内のpHの局在がある程度判明したが、今年度はデータの集積が不十分であった。その原因の一つに機種が旧式であったための解像力の悪さがあげられる。機種も更新となったので、今後はより充実した検討が可能と考えられる。細胞内pH(pHi)は細胞の活性化状態を知る上で大変重要な指標である。pHiを、細胞のサブセットごとに解析可能な、フローサイトメトリーを用いて測定する方法を確立し、種々の生理機能や病態の解析に応用するのが、本研究の目的である。今年度の研究経過を、以下箇条書きにして記載する。1.細胞表面抗原とpHiの二重染色の検討2.pHiの経時的変化の測定細胞の活性化の動きを知るためには、pHiを時間を追って調べる必要がある。mitogen(PHA,ConA)刺激ラット脾細胞の活性化の動きを、コンピユーター・ソフトを用いて経時的に観察する事を可能とし、それにより、PHAとConAで活性化の動きが異なる事が示唆された。3.細胞サブセット毎のpHiの経時的変化ConA刺激後ラット脾細胞において、CD4,CD8陽性細胞のpHiの経時的変化を、それぞれ別個に観察可能とした。
高齢富裕層による新たな資産運用手法と金融サービス諸法

まず、イギリスでは、2000年金融サービス市場法と、同法に基づく財務省令および金融サービス機構(FSA)の規則によって、プリンシプル・べースの包括的な資本市場法制が構築されている。そして、自己認証に基づき、富裕な個人(high net worth individuals)や自衛能力ある投資家(sophisticated investors)について、一般的な勧誘制限の適用が除外されている。ただし、その対象は、投資家が追加的な支払義務や拠出義務を負わない投資物件や、主として非上場会社の株式等に限られる。また、集団投資スキームについても、富裕な投資家等向けの適格投資スキームが、FSAの認可による認可ファンドとして導入されている。規制を異にする会社型ファンドも、UK-REIT(不動産投資信託)に見られるように、課税措置と組み合わせることで、ミドル・リスクの投資物件に仕組まれている。次に、合衆国の連邦証券諸法を見ると、1940年投資会社法に基づく証券取引委員会(SEC)への投資会社(投資ファンド)の登録や、1933年証券法に基づく発行者のSECへの登録届出の規定が、私募には適用されないものとされており、Regulation Dにより、適格投資家(富裕な個人を含む)に対する募集や35名以下の自衛能力ある投資家に対する募集等が、これに該当するとされている。とはいえ、適用が除外されるのは登録届出の規定等に限られ、連邦証券諸法の詐欺的取引禁止規定や民事責任規定の適用が除外されるわけではない。これに対して、金融商品取引法では、富裕な個人を含む特定投資家について、一律に適合性原則等の投資者保護規定の適用を除外する制度が採用されており、問題があるように思われる。また、特定投資家等に関連する制度が、一般投資家を対象とする保護規定の一部適用除外に限られている点でも、さらに制度改革の余地を残しているものと考えられる。平成17年度においては、まず、富裕層向け金融商品の勧誘規制について、改正動向が注目されるイギリス法(金融サービス市場法)の状況を把握するとともに、イギリスにおける高齢富裕層向け資産運用商品の開発実態と課税上の優遇措置等を調査することとした。事前調査として、国内で入手できる資料の収集等を行った上で、夏期休暇を利用して現地での調査を実施した。まず、ケンブリッジ大学において、不動産経済研究所(Department of Land Economy)の研究者から、伝統的なものではない資産運用手法や、オフショアREITの実態、UK-REITの立法作業状況等について、聴き取り調査を実施し、同研究所およびケンブリッジ大学図書館で資料を収集した。引き続きロンドンに移動して、ロンドン大学高等法学研究所での資料収集や専門書籍の購入を行い、併行して、英国財務省の担当官から、投資商品に関する勧誘規制等の状況について、また、保険実務家および金融実務家から、イギリスにおける高齢富裕層向け投資商品の開発状況について、聴き取り調査を実施した。イギリスの勧誘規制については、プロ・アマという二分法の規制ではなくなっている点が、とりわけ注目された。リバース・モーゲージ(エクイティーリリース)の成長、投資優遇税制などについても、有益な調査および資料収集を行うことができた。帰国後は、調査によって入手した資料等の整理・分析を進めている。また、イギリスでの調査結果を踏まえて、本年3月下旬または4月に、実務家と共同して研究報告会を開催すべく準備を進めている。平成18年度も引き続き、高齢富裕層を対象とするミドル・リスクの投資商品や資産運用手法の開発、ならびに、高齢富裕層に対する投資勧誘の規制および租税制度について、英米の法制および税制の調査・分析を行った。

本年度は、イギリスにおいて、永らく懸案であったUK-REIT(不動産投資信託)に関する法律の成立が見込まれたことから、現地調査の必要性が高いと判断し、平成18年8月26日から9月5日まで、ロンドンおよびケンブリッジにおいて実務家・経済学者等を対象として同制度に関する聴き取り調査を行うとともに、関係法案など関連資料の収集を実施した。そのため、研究経費の制約から、アメリカの法制や税制等に関する研究は、国内において入手可能な法律書籍・雑誌等の文献資料を基礎とし、米国連邦証券取引委員会(SEC)のホームページ等、インターネットを活用して資料の収集や現状の把握等を行い、それらを分析・検討することで進めた。また、研究分担者である岩崎政明横浜国立大学大学院教授は、平成18年6月28日に「個人信託税制のあり方について」公益信託研究会(トラスト60)(委員長吉村正男元トラスト60副理事長)において報告し、「UK-REITの導入と課税制度の特色」について、平成18年6月17日に租税法研究会(会長金子宏東京大学名誉教授)において、また、平成19年4月17日に高齢者の財産管理と金融取引に関する研究会(トラスト60)(委員長新井誠筑波大学大学院教授)において、それぞれ研究報告を行っている。
実世界インタラクションの分析・支援・コンテンツ化

われわれの日常会話は,会話の場に含まれる参加者同士および事物の間の精巧な相互作用(実世界インタラクション)から構成される.本研究では,実世界インタラクションを計測し,分析することにより,コミュニケーションの豊かさをもたらす要因を解明するとともに,実世界インタラクションを増強し,そこから教育や訓練のための新たなコンテンツを自動獲得するための新しい手法の開発に取り組んだ.成果は,(a)脳・生理計測を用いた実世界インタラクションの分析,(b)実世界インタラクションのデータ収集と分析,(c)WOZ(Wizard of Oz)によるインタラクションロボット開発環境,(d)実世界インタラクションの行動記録からのロボットの行動自動生成,(e)実世界インタラクションの支援・記録・再活用からなる.センサー・アクチュエータ技術によって拡張された物理的な生活空間において生じる人間・エージェント・環境の間の実世界インタラクションの理解と支援技術の研究開発を目的とし,3つの方向から研究開発を行う.(1)実世界インタラクションの計測と分析の研究.ユビキタスセンサ技術によって実世界インタラクションデータの自動獲得とタグづけを行い,インタラクションコーパスに収録することによって,実世界インタラクションの現象の分析と解明を行う.(2)実世界インタラクションの支援の研究.センサーや記録装置の埋め込まれたユビキタス環境と,人間と相互適応的に身体インタラクションを行う会話ロボットを実現して,環境内の人間の行為を見守り,状況に応じて知識提供を行うことによって,知識の創発を促進する会話環境を構築する.(3)実世界インタラクションのコンテンツ化の研究.ネットワークから自動構築した常識知識ベースを用いて,実世界インタラクションデータ中の意味ある脈絡を見出し,空間化・身体化され,実世界環境と整合性の高い記憶構造のなかに組み込むための技術を研究開発する.支援班で開発する実世界インタラクション計測分析環境(IMADE)を基盤として統合的な研究開発を行う.われわれの日常会話は,会話の場に含まれる参加者同士および事物の間の精巧な相互作用(実世界インタラクション)から構成される.本研究では,実世界インタラクションを計測し,分析することにより,コミュニケーションの豊かさをもたらす要因を解明するとともに,実世界インタラクションを増強し,そこから教育や訓練のための新たなコンテンツを自動獲得するための新しい手法の開発に取り組んだ.成果は,(a)脳・生理計測を用いた実世界インタラクションの分析,(b)実世界インタラクションのデータ収集と分析,(c)WOZ(Wizard of Oz)によるインタラクションロボット開発環境,(d)実世界インタラクションの行動記録からのロボットの行動自動生成,(e)実世界インタラクションの支援・記録・再活用からなる.本研究では,実世界インタラクションの理解と支援技術の研究開発を目的とし,(a)ユビキタスセンサ技術を利用した実世界インタラクションの計測と分析,(b)人間と相互適応的に身体インタラクションを行う会話ロボットを用いた人間の行為の見守りと状況に応じた知識提供による会話支援,(c)意味あるインタラクションを捉え場面を越えて適用可能なコンテンツとして結晶化させるコンテンツ化技術を中心とした研究開発を行っている.これらの研究は,いずれも従来の研究で一般化しつつあるマルチメディアデータ(映像・音声・音響)に加えて,運動データ(人間やロボットの質量移動やそれによって生じる圧力などの物理的変化)と生体データ(視線,血流,発汗)まで含めた統合的なデータをリアルタイムで取り扱えるレベルまで進めることを目標としている.これらの研究を統合的に進めるために,本年度は,支援班で開発する実世界インタラクション計測分析環境(IMADE)を基盤とするシステム開発を行った.また,複数人数の共同作業やミーティングを題材とする実世界インタラクションを共通題材として研究分担者間の研究成果の統合を図った.本年度は,以下の複数ワーキンググループに分かれ,それぞれの専門領域にそって重点的に研究を進めた.(1)実世界インタラクションの獲得・分析ユビキタスセンシング環境の構築,多人数インタラクション場面の計測分析手法,iCorpusStudioの開発,会話やその他のコミュニケーション行動を記録するための自動撮影システム,マルチモーダルな非言語情報を非接触・低拘束で取得できる自動計測システム,アニマシの生態学的妥当性,相互適応のためのWOZ実験,映像情報と言語情報の統合的解析(2)実世界インタラクションの支援仮想アシスタントのユーザ教示機能,実世界インタラクション支援プラットフォームとその応用,信号レベルの意図検出とその応用(3)実世界インタラクションのコンテンツ化会話量子抽出・コンテンツ化,知識メディアとしての会話ロボット複数センサからの情報を空間的・時間的に統合し,インタラクションパターンの分析をするためのソフトウェア環境のプロトタイプを構築した.複数センサを使って共用書棚周辺の会話シーンを抽出する技術を開発した.人間の嘘を職業的に嘘を見破っている人をかなり上回る判別率で判別できるシステムを構築した.適度にゆらぎを含んでいる対象に強く生物らしさを感じることを解明した.身体表現能力の低いロボットでもモーションキューを使って空間内での行動に関するコミュニケーションを有効に行えることを明らかにした.人間・手動操作ロボットのインタラクションのプロトコル分析のための実験環境の構築と,人間・非適応ロボットのインタラクションにおける人間の行動観察を行い,知見を得た.

環境や人間の状態を認識するための認識モジュールと,さりげないインタラクションによって人間を誘導する人工エージェントが協調することによって作業支援に必要な認識の精度を高める作業支援環境と人間の協調モデルを提案した.システムがユーザの内部状態を推定しながら支援を行うマイクロインタラクションによる被支援者の状態推定方法を開発した.複数の並列的な意図の強度をユーザからの非言語入力に応じて変化させることにより,ユーザとの間で相互意図の確立と管理を行うモデルを開発した,仮想アシスタントという概念を導入し,そのモデル化とプロトタイプを作成した.会議の参加者の状況を観測し,リアルタイムに記録し,それを参加者に提示することによって,会議を活性化し,良い議事録につなげるためのモデル構築と一部実装を行った.会話量子化と再利用方式を2つのドメインにおいて適用できるよう詳細化した.複数人数の共同作業やミーティングを題材として,(1)ユビキタスセンシング環境の構築とインタラクションコーパスの自動構築について,多人数会話を記録するための環境を整備し,インタラクション・プリミティブの自動抽出のためのソフトウェアを構築した.(2)生物らしさの知覚を引き起こす脳内機序の事象関連電位による検討を行った. (3)人間同士のインタラクションログの分析を進め,相互適応の定量的なモデル化を試みた.(4)マイクロインタラクションの概念を用いて,人間の作業や日常生活をさりげなく支援するためのインタラクションモデル構築と支援システムプロトタイプ構築を2行った. (5)コンテンツ化を促進するために,いくつかのアプリケーションについて,参加性向上,動作・作業・技の記録,場所や部位への依存性を検討し,システム化する試みを行った.その結果次の成果を得た.(1)社会的インタラクション・イベントの抽出や会話場の形成・消滅などのモデル化を支援する手法を開発した.(2)脳波の事象関連電位に着目し,生物らしさの知覚に関する指標として脳波が利用できることを示唆する知見を得た.(3)人間同士の経路案内タスクのログを分析し,相互適応の2層モデルで説明可能であることを示した.また, AICの推移に着目した相互適応プロセスのモデル化が可能であることを示した.さらに,従来開発した意図LOEICAの枠組みを発展させて,模倣学習の枠組みが構築可能であることを示した. (4)発話の音韻,うなづき,顔方向の特徴等を利用することによって,会議中の各発言の目的(提案,同意,その他)をある程度推定できることを確認した.(5)現場の知識を場所と対応付ける状況依存の知識メディアの枠組みを混合現実システムとして試作した.多人数インタラクションから得られるマルチモーダルデータを解析して会話構造を抽出する手法(インタラクションマイニング)を開発した.
地方都市の自律分散協調型社会の形成を促す地域ブランディング・デザイン

本研究は東京圏から離れた地方都市を対象に、それらの都市が抱える若年層の域外流出による地域産業衰退問題の解決を図るために、社会デザインの地域産業政策の観点から地域ブランディング論を基盤にプロジェクトマネジメント論などを組み合わせた全体論的アプローチにより文献調査と事例研究、関係者への聞き取り調査などを通じて、地域資源を活用する化粧品産業や機能性食品産業などの新産業創出とクラスター化及び輸出促進などに係る駆動的要素と地域産品グローカル・バリューチェーン・スキーム図を新たなデザイン実践方法として提案したものである。平成25年度の研究は、敷田ら(2009)の「観光の関係性モデル」と関連文献、経験記録等を参考に、地方都市の自律分散協調型社会の形成を促すモデルの初期仮説として、地場産品の産業振興に焦点をあてた「地域ブランディング・デザイン基本モデル」を考案した。この基本モデルは、地域資源を調査し発掘する「1地域資源発掘プロセス」、発掘した地域資源をもとに地域ブランドとして創生する「2地域ブランド創生プロセス」、創生した地域ブランドを国内外に情報発信、プロモーション、販路開拓等を行う「3地域ブランド・マーケティング・プロセス」、当該地域外の顧客支援や固定客づくり等を行う「4地域ブランド・ネットワーク・プロセス」、地域ブランド・マーケティング・プロセスにより当該地域に来訪した観光客等の受入れ・交流に関する「5観光客受入・交流プロセス」、観光客等からの地域ブランド評価と地域資源への再投資を図る「6地域ブランド・マネジメント・プロセス」、16のプロセスを統合し推進する組織体制や人財育成等を行う「7地域ブランド総合マネジメント・プロセス」から構成されている。基本モデルの利用者について、研究協力者との考察と経験の結果、当該市においては地域ブランド創成に主体的な役割を担う様々なマネジメント機関(地域ブランド確立推進協議会等)の事務局員であることが適当であるとの知見を得た。また、「1地域資源発掘プロセス」において、膨大な数の地域資源の中から価値が将来高まると思われるような原材料や産品等の地域資源を効率的に地域マネジメント機関が発掘する仕組み(制度、社会システム等含む)として、従来の市内外の住民意識調査に加えて、地域の公共産業政策視点による「産品地域ブランド認証制度」や、「化粧品関連産業集積構想」等の上位計画と産学官連携プロジェクトが有効である可能性があるとの知見を得た。本年度の研究はまず、平成25年度の研究で地方都市の自律分散協調型社会の形成を促すモデルの初期仮説として、地域産品の産業振興に焦点をあてて考案した「地域ブランディング・デザイン基本モデル(初期仮説)」の有効性と適用範囲について、唐津市等が推進している唐津コスメティック構想の理事や会員企業、事務局員等と、産品唐津ブランド確立協議会の関係者と定期的なディスカッションを行った。次にそれらを通じて得られた知見と初期仮説をもとに、地域産品の生産・製造・流通・販売等のプロセスを概念化した「地域産品生産・流通等基本プロセス図」を作成し、次にその基本プロセス図に、16次産業化とグローバル化の視点及び、2地域資源を活用した原材料に関する研究開発や商品企画・開発・ブランド化・情報発信等の公的支援事業と、それを統括する総合プログラムマネジメント機能並びに、3地域産業を支えるICTシステム、エコシステム、金融等の総合ビジネス支援サービスプラットホーム機能等の三つの概念を加えた新たなモデル「地域産業活性化プログラム・マネジメントスキーム(仮説)」を考案した。そして、その仮説モデルの有効性と適用範囲を考察するために、日本デザイン学会九州支部と第8回プロジェクトマネジメント学会国際会議(マレーシア・クアラルンプール)において口頭発表を行い、その結果、日本及びアジア諸国において有効の可能性があることがわかった。本年度の研究成果として、地域産業振興方法の全体像を示した新たな仮説モデルを考案したことと、その仮説モデルについて日本及びアジア諸国において有効の可能性があるということ、そして地域産品の産業振興には唐津市の「化粧品関連産業集積構想」のように地域全体の中長期的なビジョンの提示を通じて地域産業を牽引する「ビジョン・ドリブン」と「産学官連携プロジェクト」のアプローチが重要であるとの知見を得た。本研究は、人口減少や高齢化などの諸問題を抱える地方都市が活力を持ち持続的に発展するためには、競争優位性のある地域資源を発掘し、それらを活用した新産業創出や既存産業活性化を図る継続的な地域ブランディング活動と、その活動を通じて自律した地方都市同士が連携・協調した自律分散協調型社会を形成することが重要であるという仮説のもと、地域ブランディングとデザインとの関係と役割に着目し、北部九州を研究対象に、文献調査と地方自治体及び地域産業関連団体などの関係者への聞き取り調査を通じて、地方都市が発展し続けるための要素の抽出と、その関係をモデル化した方法論を提示することを目的としたものである。平成27年度は、前年度に考案した「地域産業活性化プログラム・マネジメントスキーム」のさらなる精緻化を図るために、一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター(会員数:全国約150)、唐津ブランド確立推進協議会、福岡市内の農林水産物・食品の輸出関連団体などの関係者への聞き取り調査、及びフランス、韓国などで化粧品産業に係る調査を行った。研究成果として、平成27年度は地方都市(特に九州)から人口流出を防ぐためには、農林水産業を基盤にした新産業創出とクラスター形成(例えば地域素材を活用した自然派化粧品産業)による雇用創出と、若年層と外国人観光客にとって魅力ある観光都市の構築(例えば美と健康をテーマにしたまちづくり)が重要との知見を得た。また、産官学連携による新産業創出を推進するためのベンチャー支援制度とインキュベーション機能、及び関連産業の人材育成プログラムが不可欠で、加えて新市場開拓を図るため九州の関係機関が一体となって農林水産物・食品、工業製品などの輸出推進プラットフォームを構築することが重要との知見を得た。

そして研究期間全体の成果として修正版「地域産業活性化プログラム・マネジメントスキーム」を作成した。本研究は東京圏から離れた地方都市を対象に、それらの都市が抱える若年層の域外流出による地域産業衰退問題の解決を図るために、社会デザインの地域産業政策の観点から地域ブランディング論を基盤にプロジェクトマネジメント論などを組み合わせた全体論的アプローチにより文献調査と事例研究、関係者への聞き取り調査などを通じて、地域資源を活用する化粧品産業や機能性食品産業などの新産業創出とクラスター化及び輸出促進などに係る駆動的要素と地域産品グローカル・バリューチェーン・スキーム図を新たなデザイン実践方法として提案したものである。本研究は、地方都市が自律・発展するための新たな方法論として「地域ブランディング・デザイン基本モデル」を導出することを目的としたものであるが、本年度の研究において、その骨格をなす「地域産業活性化プログラム・マネジメントスキーム(仮説)」を仮説モデルとして考案し、日本及びアジア諸国における有効性と適用範囲等について考察した。このモデルには、16次産業化とグローバル化の視点及び、2地域資源を活用した原材料に関する研究開発や商品企画・開発・ブランド化・情報発信等の公的支援事業と、それを統括する総合プログラムマネジメント機能並びに、3地域産業を支えるICTシステム、エコシステム、金融等の総合ビジネス支援サービスプラットホーム機能等を包含している。このモデルをベースに、「地域資源発掘方法」や「地場産品ブランド・観光地ブランド・サービスブランド・都市イメージブランド等の創生・育成・評価方法」、「地域ブランド戦略策定方法」、「地域ブランドの定義・文書化方法」、「地域ブランド情報発信方法」、「都市間連携方法」、「ホスピタリティサービス方法」、「来訪客による地域ブランド評価方法」、「地域資源への再投資方法」、「固定客づくり方法」、「地域ブランド知的財産権管理方法」、「地域ブランド文書・画像・映像等のデジタルアーカイブ方法」、「地域ブランディング組織デザイン方法」、「総合ブランド・マネジメント方法」、「地域ブランディング人財育成方法」等の位置付けと計画・設計方法を関連付けることができる可能性があることがわかった。加えて、その仮説モデルを有効に機能させるためには、地域全体の中長期的なビジョンの提示を通じて地域産業を牽引する「ビジョン・ドリブン」と「産学官連携プロジェクト」のアプローチが重要であることの知見を得た。以上の観点から、総合的な自己評価として、概ね順調に進展しているとした。
受精卵における核分裂周期の開始

1,(S期の開始時刻)(1)ブロモウラシルをプロ-ブとし、抗ブロモウラシル抗体を標識として、イトマキヒトデの受精卵についてS期の開始時刻をしらべた。卵成熟の早い時期(第1極体放出の前)に受精させた場合と、卵成熟の終了後(第2極体放出後)に受精させた場合とで、S期開始時期は異なっていた:前者では、第2極体放出の時期に依存し、それから一定時間後(卵成熟終了後から一定時間後)であったが、後者では受精の時期に関係し、それからごく短い一定時間後であった。後者で、受精後間もなくS期が始まることは、S期を用意する過程が、受精を待たずに、卵成熟の過程で既に幾分か進行していることを示す。(2)タコノマクラの未受精卵をガラス針で二分して有核・無核の卵片をつくり,両者をともに媒精して、メロゴンと融合核卵片のペアを作って互いに比較すると、1回目の核膜消失(NEBの終了)は、メロゴンの方がいつもおそい。一方、(二分してない)全卵を受精後すぐにコルセミド処理したところ、両前核は融合せず離れたままであったが、このときも又、雌性前核から先に核膜消失した。ところがコルセミド処理全卵にBrdUを予め与え、抗BrdU抗体のラベルでDNAの複製を検出すると、S期開始の時刻は両前核の間で差がなかった。即ち、融合しない雄性前核も卵前核と同時にS期にはいるが、S期の終了は、同一の細胞質中にありながら、卵前核よりおそいことが、わかった。2,(細胞質の働き)S期開始に関わる細胞質の寄与について、しらべるため、細胞質の組成を異にする卵片を微量遠心機によって作成することを試みたが、未だに確実な成果を得るに到らなかった。
養殖環境における生物濾過膜微生物の制御による病原微生物防除法の開発

魚類(イシガキダイ、ホシガレイ、ヒラメ)の生物濾過膜より微生物を分離し、その機能(主として拮抗作用)および同定をおこなった。分離した細菌の中で、約半数の株は病原菌Vibrioanguillarumに対して拮抗作用をしめし、病原菌の増殖を抑制した。また、その大半の菌株は魚類伝染性造血器壊死症原因ウイルス(IHNV)の増殖を抑制した。この結果は、養殖環境においては、病原菌の増殖を抑制する有用細菌が多数生息し、その作用によって疾病防除効果があらわれていることを示唆している。これらの有用細菌は、紫外線滅菌をおこなっている水中では、その菌数は少なく(紫外線滅菌をおこなっていない場合の約1/100)、一方、生物濾過膜などの付着基盤上では増加(紫外線滅菌を行っていない場合の約10倍)する傾向にあった。さらに、病原菌を抑制する菌株は、養殖水中よりも生物濾過膜上において、その出現割合が高く、同様に抗ウイルス細菌の出現割合も生物濾過膜上において高かった。これらの有用細菌の多くは、Pseudomonas属の種と同定された。これらの有用細菌のなかで、魚類(主としてヒラメを使用)の生長促進効果をあらわす菌株を選抜した。さらに、銅イオンを使用して常時飼育水を滅菌しているヒラメ養殖水環境においては、水中の細菌数は銅イオンを使用していないヒラメ養殖水と比較して、約1/100と低い値を示した。これらの細菌の多くは、魚類の成長阻害作用をあらわすFlavobacterium属の種であった。また、この銅イオン滅菌を行っている養殖水に上記病原菌に対して拮抗作用をしめし、同時にヒラメの成長促進効果も保持する有用細菌を約1ヶ月間添加したが、その多くは検出できなかったため、銅イオン滅菌環境においてはこれら有用細菌の生存は困難と考えられた。これら、有用細菌を配合飼料に混合してヒラメに一定期間投与し、その後に病原ウイルス(ビルナウイルス)を注射感染したところ、対照実験区と比較して有用細菌投与区のヒラメの生存率が高かった。「目的」本研究は、養殖水槽において生物膜上の微生物を制御することにより養殖水中の病原微生物を防除(バイオコントロール)することを目的とする。同時に特定の微生物が優占した場合の魚類の代謝活性に及ぼす影響(プロバイオティクス効果)も明らかにする。「方法」イシガキダイの循環濾過式飼育水槽において顕微鏡用スライドガラスを水中に浸漬し、毎日適当数を取りあげて付着微生物を寒天平板上で計数した。同時に濾過槽中の生物濾過材からも微生物を分離、計数した。また、これらの試料については直接検鏡法による総菌数も測定した。さらに分離した微生物の抗菌作用及び抗ウイルス作用の検定も行った。「結果」イシガキダイ、ヒラメ、ホシガレイ飼育槽の水中にスライドガラスを浸漬した結果、5日後に細菌がガラス面を覆うほどに付着し、イシガキダイ飼育水の場合は細菌数が1.9x10^7 cells/cm^2に達した。この付着細菌の細菌相は、Vibrio属の種は少なく、Pseudomonas-Alteromonasグループに属する種が多かった。また、付着基盤を養殖水に3週間以上浸漬した場合には、先に示した5日間浸漬の場合と異なり、魚介類の成長を阻害する傾向のある色素細菌Flavobacterium属の細菌の優占する傾向が見られた。

次に全ての付着細菌について抗Vibrio活性および抗ウイルス活性を検定したところ、抗菌活性を保持する細菌は全菌数の約20%を占め、抗ウイルス活性を保持する株も数株分離された。ヒラメにこれらの抗ウイルス活性を有する細菌の1株を配合飼料に混合し2週間投与した後、ウイルス(マリンビルナウイルス)感染実験を行った。この結果、抗ウイルス細菌無添加の対照区では10尾中2尾が斃死し斃死魚よりウイルスが分離されたが、細菌を投与した区では斃死はみられなかった。魚類(イシガキダイ、ホシガレイ、ヒラメ)の生物濾過膜より微生物を分離し、その機能(主として拮抗作用)および同定をおこなった。分離した細菌の中で、約半数の株は病原菌Vibrioanguillarumに対して拮抗作用をしめし、病原菌の増殖を抑制した。また、その大半の菌株は魚類伝染性造血器壊死症原因ウイルス(IHNV)の増殖を抑制した。この結果は、養殖環境においては、病原菌の増殖を抑制する有用細菌が多数生息し、その作用によって疾病防除効果があらわれていることを示唆している。これらの有用細菌は、紫外線滅菌をおこなっている水中では、その菌数は少なく(紫外線滅菌をおこなっていない場合の約1/100)、一方、生物濾過膜などの付着基盤上では増加(紫外線滅菌を行っていない場合の約10倍)する傾向にあった。さらに、病原菌を抑制する菌株は、養殖水中よりも生物濾過膜上において、その出現割合が高く、同様に抗ウイルス細菌の出現割合も生物濾過膜上において高かった。これらの有用細菌の多くは、Pseudomonas属の種と同定された。これらの有用細菌のなかで、魚類(主としてヒラメを使用)の生長促進効果をあらわす菌株を選抜した。さらに、銅イオンを使用して常時飼育水を滅菌しているヒラメ養殖水環境においては、水中の細菌数は銅イオンを使用していないヒラメ養殖水と比較して、約1/100と低い値を示した。これらの細菌の多くは、魚類の成長阻害作用をあらわすFlavobacterium属の種であった。また、この銅イオン滅菌を行っている養殖水に上記病原菌に対して拮抗作用をしめし、同時にヒラメの成長促進効果も保持する有用細菌を約1ヶ月間添加したが、その多くは検出できなかったため、銅イオン滅菌環境においてはこれら有用細菌の生存は困難と考えられた。これら、有用細菌を配合飼料に混合してヒラメに一定期間投与し、その後に病原ウイルス(ビルナウイルス)を注射感染したところ、対照実験区と比較して有用細菌投与区のヒラメの生存率が高かった。
生活習慣に関連した健康障害をもつ学童・生徒のヘルスプロモーションに関する介入研究

生活習慣に関連した健康障害をもつ学童と親に自己管理技術を高める1年間の看護介入プログラムを実施し、学童の生活習慣に関する認識・行動・肥満度の改善への効果について検討することを目的に研究を行った。小学16年生37名(男子17名、女子20名)と母親を対象に、子どもにはプログラム前後に自己効力感とソーシャルサポートの質問紙調査、健康状態の認識、日常生活行動に関する面接調査を行った。一方、親にはプログラム前後に健康の定義、健康状態の認識、日常生活行動に関する面接、または質問紙調査を行った。介入方法としては、面接調査時に自作のパンフレットを用いて生活改善の方法を指導した。その後、月1回放課後に2時間の生活改善プログラムを10回実施した。その結果、肥満度は介入1カ月後に有意に減少していた(t=4.09,p<0.001)が、その後上昇し、プログラム終了時には有意差は見られなかった。プログラム前後では、やせ1→0名、標準20→24名、軽度肥満9→5名、中等度肥満5→7名、高度月満2→1名に変化していた。自己効力感は、プログラム後に有意な増加は見られなかった。ソーシャルサポートは、親の得点がプログラム後に有意に増加する傾向が見られた(Z=-1.64,P=0.10)。プログラムの子どもへの効果として、「運動するようになった」「食事・おやつの量が減った」「栄養のバランスがよくなった」等の運動、食事行動の変化、「走ってもしんどくなくなった」「体重が減った」等の身体の変化、「低カロリーのおやつを選択」「体重測定をする」「自分の食べる量が分かる」「運動と食事のカロリー消費との関係を考える」等の健康の自己管理の認識の変化、「前向きになった」「決めた目標に向かって張れた」等の自己効力感の変化に加え、「親子の会話が増えた」が抽出された。本プログラムは肥満度の改善に対する短期・長期効果があると言えよう。生活習慣に関連する健康障害をもつ学童・生徒に看護介入を行った研究論文を中心に、具体的な看護介入方法について文献検討を行った。その結果、行動変容プログラム「(1)肥満度を低下させることをねらいとする、(2)食事面、運動面で実行可能な行動目標を立て、実践するための動機づけを図る、(3)児童が通っている小学校の養護教諭と連携をとり、子どもの成長発達と学校生活の弊害とならないように配慮する、(4)保護者との信頼関係の確立に努め、母親の苦悩を理解しサポートしていく」を用いることにより、プログラム終了直後の肥満度が36%→25%に低下し、8カ月後には肥満度が12%まで低下したこと、また、家庭に基礎をおいた認知行動療法として、学童に自主性をもたせるために(1)自分の生活習慣を自分でモニタリングする、(2)身の回りの環境から過食や運動不足を助長する過度の刺激を取り除く、(3)自分で達成度を評価して目的意識を高める、(4)最終的に生活習慣全般についての意識改革を行うこと、並びに保護者に環境整備と精神的支援をお願いすることが有効であったことが報告されていた。これらの介入方法を取り入れ、1年間の介入プログラムの具体的な内容と方法を作成した。また、介入プログラムの評価に用いる調査用紙と面接の内容についても検討し、先行研究より対象者の年齢が低年齢になっていることから発達段階に応じた質問内容にするため、一部修正を加えた。