hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
西南日本内帯における基盤地質構造と活断層系

1,伏在花崗岩の探査:付加体地域における花崗岩の伏在を検証する目的で,泥岩中の揮発性元素(B, F, Cl)のXRFによる迅速な測定ルーチンを確立した.この手法を用いて丹波帯の泥岩を測定し,亀岡北方などで高い揮発性元素濃度を示すことを確認した.これらの地域の地下には花崗岩が伏在していると考えられる.2,先白亜系の地質構造:京都府大江町地域では,舞鶴帯と秋吉帯下見谷層との間に幅23mの3本の破砕帯を伴う大規模な高角断層が存在する.岡山県鏡野町南西部では,舞鶴帯が三郡変成岩の上に低角ナップとして重なっている.2000年10月の鳥取県西部地震の震源域である江府町地域の先白亜系は飛騨外縁帯の西方延長と考えられる大規模な剪断帯よりなっている.島根県匹見町の舞鶴帯中に,西北西-東南東方向の断層に挟み込まれて異地性と考えられる関門層群が分布し,白亜紀前期における舞鶴帯に沿う大規模な横ずれ断層の存在が示唆される.大分県の朝地変成岩は,変成作用の特徴,岩相構成および荷尾杵花崗岩に見られる変形構造から,領家帯の新期花崗岩の貫入する地帯に対比される.3,総括:西南日本の地震基盤の地殻特性と活断層の分布の関係について検討し,西南日本内帯について以下の特徴を抽出した.活断層系は幾何学的に厳密な意味ではブロック構造を作っていない。中部-近畿東部では花崗岩地殻が付加体地殻を取り囲んでフレームワーク構造をなし,活断層は,花崗岩地殻内,もしくはその縁辺部に発達している.近畿西部では花崗岩地殻と付加体地殻が西北四-東南東方向に伸びた帯状配列をなし,これに沿って山崎断層系などの活断層が分布している.また,舞鶴帯の帯状配列に沿った活断層系も認められる.中国-九州北部地域の活断層は大部分が白亜紀後期に形成された古い断層の再動したもので,応力場の転換にともなう変位センスのインバージョンが認められる.1,伏在花崗岩の探査:付加体地域における花崗岩の伏在を検証する目的で,泥岩中の揮発性元素(B, F, Cl)のXRFによる迅速な測定ルーチンを確立した.この手法を用いて丹波帯の泥岩を測定し,亀岡北方などで高い揮発性元素濃度を示すことを確認した.これらの地域の地下には花崗岩が伏在していると考えられる.2,先白亜系の地質構造:京都府大江町地域では,舞鶴帯と秋吉帯下見谷層との間に幅23mの3本の破砕帯を伴う大規模な高角断層が存在する.岡山県鏡野町南西部では,舞鶴帯が三郡変成岩の上に低角ナップとして重なっている.2000年10月の鳥取県西部地震の震源域である江府町地域の先白亜系は飛騨外縁帯の西方延長と考えられる大規模な剪断帯よりなっている.島根県匹見町の舞鶴帯中に,西北西-東南東方向の断層に挟み込まれて異地性と考えられる関門層群が分布し,白亜紀前期における舞鶴帯に沿う大規模な横ずれ断層の存在が示唆される.大分県の朝地変成岩は,変成作用の特徴,岩相構成および荷尾杵花崗岩に見られる変形構造から,領家帯の新期花崗岩の貫入する地帯に対比される.3,総括:西南日本の地震基盤の地殻特性と活断層の分布の関係について検討し,西南日本内帯について以下の特徴を抽出した.活断層系は幾何学的に厳密な意味ではブロック構造を作っていない。中部-近畿東部では花崗岩地殻が付加体地殻を取り囲んでフレームワーク構造をなし,活断層は,花崗岩地殻内,もしくはその縁辺部に発達している.近畿西部では花崗岩地殻と付加体地殻が西北四-東南東方向に伸びた帯状配列をなし,これに沿って山崎断層系などの活断層が分布している.また,舞鶴帯の帯状配列に沿った活断層系も認められる.中国-九州北部地域の活断層は大部分が白亜紀後期に形成された古い断層の再動したもので,応力場の転換にともなう変位センスのインバージョンが認められる.1丹波帯のように広く付加体が露出している地域において,付加体が地下深部まで続いているのか,それとも地下には花崗岩が覆在しているのかという点を明らかにする目的で,花崗岩による低度の接触変成域を確認するために,付加体中の泥質岩の炭質物の結晶度(グラファイト化度)の予備測定を行った.試料は,調査地域において5km四方のメッシュを切り,各グリッドよりサンプル1個を採集した.調査地域は美濃帯中央部の美濃太田地域(28試料),丹波帯中央部の亀岡・園部・綾部地域(83試料),中国帯の岡山県津山-久世地域(36試料)である.これらの試料の内,各地域より5試料づつ,計15試料について測定した結果,炭質物のd002(Å)はほとんどの試料で3.55Å3.60Åの範囲にあることが判明した.

一方,花崗岩に近接した地域からの試料は3.50Å以下となり,このd 002=3.50Åという値が地下に花崗岩が伏在しているかどうかの目安として使用できることが判明した.2.現在の活断層系の分布様式は,基盤に古くから存在していた地質断層の再動として現れているものも少なからず存在する.しかしながら,多くの地質断面は活断層におけると同じ精度で調査されたことがない.本年度は,従来ナップ境界と考えられてきた舞鶴帯北縁の断層に的を絞り,京都府大江町地域と岡山県大原-津山-鏡野-久世地域において現地調査を行った.京都府大江町地域では,幅15mの範囲に幅23mの3本の破砕帯を伴う大規模な高角断層となっており,岡山県下では鏡野町西南部において舞鶴帯がいわゆる三群変成岩の上に低角ナップとして重なっていることが判明した.大江町地域の高角断層の破砕帯は未固結であり,地質時代において幾度かの再動を経験している可能性があり,今後の精査を要する.1、丹波帯中央部において、泥質岩中の炭質物の結晶度の測定を行ったが、花崗岩の近傍3kmより遠方では優位な差が認められなかった。この事は、炭質物の結晶度の測定からは、地下3km以深に貫入岩体が存在しない事を証明できない事を意味している。そこで、同じ試料を用いて、火成岩(マグマ)に由来すると考えられる泥質岩中の揮発性軽元素(B,F,S,Cl)の分布について検討を行った。測定は蛍光X線分析装置を用い、粉末ペレットを用いて行った。その結果、丹波帯中央部でこれらの元素濃度に高い地域が存在している事が判明した。これらの元素は火成岩貫入の際、母岩の上方へ拡散・移動し、特に泥質岩中の雲母・粘土鉱物中に固定されていると考えられ、深部に火成岩体が存在していることを示している。これらの元素の濃度を炭質物の結晶度と併せて解析する事で、貫入岩体の規模や貫入深度の推定も可能になると考えられる。2、島根県匹見町の舞鶴帯中に、この地域の舞鶴帯の伸長方向に平行な西北西-東南東方向の断層に挟み込まれて関門層群が分布していることが判明した。この関門層群中には秋吉帯由来の石灰岩巨礫が含まれているものの、舞鶴帯に由来すると考えられる礫は認められないことから、本来"よそ者"であり、白亜紀前期における舞鶴帯に沿う大規模な横ずれ断層の存在が示唆される。3、2000年10月に発生した鳥取県西部地震の震源付近の先白亜系が飛騨外縁帯の西方延長と考えられる大規模な剪断帯よりなっている事が確認された。この地域には北側から順に、船津花崗岩相当の片麻状花崗岩類、それらのカタクレーサイト帯、飛騨高山地方の上広瀬層に類似した火山性砂岩と安山岩からなる弱変成層、三郡変成岩類が分布しており、後の3者は東西の高角断層で接していることが判明した。1,基盤特性と断層系:付加体地域における花崗岩の覆在を検証する目的で,泥岩中の揮発性元素(B, F, Cl)の蛍光X線分析装置による定量ルーチンの開発研究を行い,岩石研磨片を用いた迅速な測定ルーチンを確立した.検出限界はBで100150ppm, FとClで1020ppm, Clで1020ppmとなった.この手法を用いて丹波帯の泥岩を広域的に測定し,亀岡北方地域など,一部に高い揮発性元素濃度を示す地域の存在を確認した.これらの地域の地下には花崗岩が伏在していると考えられ,近畿地方における活断層の分布が地下における花崗岩の分布に規制されている可能性が高まった.2,鳥取県西部地震震源域の地殻構造:2000年10月6日の鳥取県西部地震の震源域近く(鳥取県日野郡江府町付近)の基盤地質構造について調査・研究を行った.その結果,この地域に広く飛騨帯および"飛騨外縁帯"相当地帯が分布していることが明らかになった.また,飛騨外縁帯相当の「江尾構造帯」の岩石が岐阜県高山市北方の"飛騨外縁帯"である上広瀬層と類似した岩相構成からなることが判明した.3,九州の地体構造:大分県大分郡野津原町付近に分布する朝地変成岩の基盤地質構造の調査・研究を行った.
神経ペップチッドの中枢神経疾患における病態生理学的意義に関する研究

平成2,3年度に引き続き脳血管障害や精神病治療剤のラットのベータ-エンドルヒン分泌に及ぼす影響について観察した。精神病治療剤のクロチアピンは下垂体前葉に作用してベータ-エンドルヒンを分泌促進して血中のベータ-エンドルヒンレベルを上昇させることを認め、この薬剤の作用機序の一つとしてベータ-エンドルヒン分泌促進作用を介するものが考えられた。平成2,3年度にメエクロフェノキサレートやビエメランなどの脳血管障害治療剤がベータ-エンドルヒンの分泌を抑制することを明きらかにしたが、この成績は中枢神経系に作用する薬剤の作用として、従来知られていなかったベータ-エンドルヒンを介する系が一部の薬剤にあることを示している。脳血管障害発作後の血中ベータ-エンドルヒン濃度の変動を観察したところ、発作後2日目をピークとする上昇が見られたれ、その変動は病変の部位や大きさ、合併症の有無、種類により異なることが認められた。この結果はべ一タ-エンドルヒンの変動は脳血管障害とゆうストレスに対する生体の反応の一つであることを示している。神経性食欲不振症患者尿より見出されたペブチッドで食欲を抑制する物質のTRH,TSH分泌に及ぼす影響をラットで検討したところ、このペプチッドはTRH,TSH分泌を抑制することを認めた。また、神経ペプチッドの測定法としてのラジオイムノアッセイ法をエンドセリン1、pre-pro-TRH(178-199)、TRH-glycineについて確立し、その有用性を明らかにすると共にこれらのペプチッドが生体内に広く分布することを認めた。免疫酵素抗体法でエンドセリン111の分布を観察したところ、このペブチッドが神経組織を始め、下垂体、睾丸、心臓、肺、血管内皮細胞、消化管に存在することを認めた。運動失調モデル動物の一つである薄束ジストロフィーマウスで神経ペプチッドと病理変化との関係を観察したところ、病変部位でTRH,ソマトスタチンやP物質の濃度に変動が見られることを認めた。この成績はペプチッドの変化がこのモデル動物の病態に関与していることを示している。平成2年度においては脳血管障害発作後における神経ペプチッドの変動を血中βーendorphinについて検討した。血中βーendorphin濃度は脳梗塞、脳出血共に発作後2日目に頂値となる上昇を示し、その後正常値となり、リハビリテ-ション開始と共に再び上昇し、発作後約1ケ月で正常値に復する変動を示した。βーendorphinのこの様な変動は脳病変の部位、病変の大きさ、合併症の有無、その種類、意識レベルなどにより差異が認められた。また、βーendorphinの分泌刺激試験であるCRFテストをこれら症例に行ったところ、脳出血、脳梗塞共にCRFに対するβーendorpinの増加反応は正常対照に比し、発作後1ケ月でも低下を示していた。βーendorphinの持つ鎮痛鎮静作用と前述の成績を考え合せると、βーendorphinのこれらの変動は副賢皮質ホルモンの変動と共に、ストレスに伴う生体の適応反応と考えられた。今後これらの変動の治療法や治療効果による差異について検討を加える予定である。遺伝性で薄束ジストロフィ-を示すgracil axonal dystrophy mouse(GAD)が運動失調のモデル動物として研究が進められている。

そこで、このマウスにおける運動失調と神経ペプチッドの関連について検討するため、GADに中枢神経系のthyrotropinーreleasing hormone(TRH),substance P及びソマトスタチン濃度を我々の開発した、特異性の高いラジオイムノアッセイ法で測定した。病変の認められる部位でこれらのペプチッドの測定に変動を認めたが、その他の部位では有意な変動を示さなかった。この成績と前述の神経ペプチッドの作用を考え合せると、これらペプチッドの変動が運動矢調出現になんらかの関与をしていることが考えられた。平成3年度においては脳血管障害の治療剤として用いられているメエクロフェノキサレ-ト投与のラットの血中βーendorphin濃度に及ぼす影響を検討したところ、クロフェノキサレ-トは下垂体に作用し、血中βーendopphin濃度を低下させることを認め、この薬剤の作用機序の1つとしてβーendorphinの変動が関与していることを明らかにした。遺伝的に薄束ジストロフィ-を示すgracil axonal dystrophy mouse(GAD)の中枢神経系でのTRH、ソフトスタチン、substanceーP濃度の変化を各々の特異性の高いradioimmunoassay法で測定したところ、病理組織学的に変化が見られる部位において、これらの神経ペプチッド濃度に変化が認められた。この成績はこのマウスの運動失調出現に、これらのペプチッドの変化がなんらかの関与をなしていることを示唆している。エンドセリンIのradioimmunoassay法を確立し、ラットにおける生体内分布を検討したところ、エンドセリンIは血管ばかりでなく、中枢神経系、消化管などをラット生体内に広く分布することを認めた。又エンドセリンIIIに対する特異性の高い抗体を作成し、これを用いて、ラット生体内の分布を免疫酵素抗体法で検討したところ、エンドセリンIIIも血管ばからでなく中枢神経系、消化管、腎などラット生体内に広く分布することを明らかにした。またTRHの合成過程を明かにするため、PreーproーTRH関連のペプチッドの、PreーproーTRH(178ー199)及びTRHーglycineのradioimmunoassay法を確立して、これらペプチッドのラット生体内分布を検討したところ、これら二つのペプチッドは従来TRHの存在が明らかにされている部位に存在することを認めた。この結果はラットにおいてTRHが存在する部位でPreーproーTRHが合成され、Processingにより、TRH、TRHーglycine、PreーproーTRH(178ー199)が作られることを示唆している。平成2、3年度に引き続き脳血管障害や精神病治療剤のラットのベータ-エンドルヒン分泌に及ぼす影響について観察した。精神病治療剤のクロチアピンは下垂体前葉に作用してベータ-エンドルヒンを分泌促進して血中のベータ-エンドルヒンレベルを上昇させることを認め、この薬剤の作用機序の一つとしてベータ-エンドルヒン分泌促進作用を介するものが考えられた。平成2、3年度にメエクロフェノキサレートやビエメランなどの脳血管障害治療剤がベータ-エンドルヒンの分泌を抑制することを明きらかにしたが、この成績は中枢神経系に作用する薬剤の作用として、従来知られていなかったベータ-エンドルヒンを介する系が一部の薬剤にあることを示している。
遠隔ユーザビリティ評価に基づく眼球注視インタフェースの開発

視線によるシステム入力を可能とする「視線入力技術」を利用したインタフェースにおいて,ユーザとシステムの間で行われるインタラクションの分析・評価を行い,これに基づきユーザビリティ(使い勝手)の高い眼球注視インタフェース設計に結び付けていくための体系的な設計・評価方法論を構築した.この方法論の妥当性評価を目的とした適用研究を実施し,その成果を利用した眼球注視インタフェースを実装した.さらに,方法論を拡張し臨床工学技士の業務における眼球インタラクションの分析への適用を通して,提案する方法論の有用性も示した.視線によるシステム入力を可能とする「視線入力技術」を利用したインタフェースにおいて,ユーザとシステムの間で行われるインタラクションの分析・評価を行い,これに基づきユーザビリティ(使い勝手)の高い眼球注視インタフェース設計に結び付けていくための体系的な設計・評価方法論を構築した.この方法論の妥当性評価を目的とした適用研究を実施し,その成果を利用した眼球注視インタフェースを実装した.さらに,方法論を拡張し臨床工学技士の業務における眼球インタラクションの分析への適用を通して,提案する方法論の有用性も示した.眼球注視インタフェースに対する効率的で簡便なユーザビリティ評価方法の構築のために,主として観察・実験アプローチを用いた調査研究を実施した.その主な内容は,以下の通りである.(1)眼球インタラクシヨンにおける視覚特性と要因の調査眼球インタラクションにおける眼球注視の特徴,そしてそれに影響を及ぼす要因の固定を目指し,習熟過程の観察によって得られたデータを用いた眼球運動の特徴分析を実施した.この結果,通常のキータイピングと比べると,かなり早いタイミングで習熟に至ることが明らかになった.さらに,眼球インタラクションにおいて観察される注視点について,これらを「キーオペレーションの状態」と「注視位置」といった2つの観点から特徴づけることによって分類する,注視点タクソノミーを構築した.(2)遠隔ユーザビリティ評価環境における眼球インタラクション分析に用いる評価指標の構築上記の(1)で用いた分析方法ならびにタクソノミーを元に,次年度以降に行う遠隔ユーザビリティ評価において用いることが可能な評価指標の詳細と,その適用手順について整備した.(3)ユーザトライアルの実施病院訪問を実施し, ALS (筋萎縮性側索硬化症)患者数人に対して,眼球注視インタフェースに対する要望・ニーズの調査を行った.さらに,訪問病院において眼球注視インタフェースのユーザトライアルを複数回実施し,上記(2)の実施可能性についての,基礎的な検討を行った.その結果,上記(2)の評価指標等について, ALS患者の生活にあったより現実的な方法に改善する必要があることがわかった.本研究は,視線入力技術のうち,これをいかに効果的に用いていくのかといった「利用技術」の発展に寄与することを主たる動機として実施している.本年度は,この利用技術のキーとなる,眼球運動データからユーザビリティに関連する情報を抽出するための技法に関する検証を行った.主たる実績は,以下の通りである.(1)遠隔ユーザビリティ評価技法の有効性検証のためのパイロットスタディの実施前年度までに構築してきた遠隔ユーザビリティ評価技法(眼球運動データから情報を抽出するための手順ならびに指標からなる)により,適切に意図した情報が得られるのか,そしてそこからインタフェースの問題点・改善点の抽出,そして具体的な解決案の導出に結びつけていけるかといった諸点を,眼球運動と基礎的認知特性との関係調査を対象とした適用研究により多面的に評価した.この適用研究の中では,微少な眼球の停留と精神疲労の関係について,新たな知見を得た.また,インタフェースの設計に資するような,注意とデザイン要素の関係に関する基礎的な知見も得ることができた.(2)ALS患者導入用眼球注視インタフェースの実装と評価上記の知見を踏まえ,眼球注視インタフェースの修正ならびに改善を,逐次行った.視線によるシステム入力を可能とする「視線入力技術」は,重度の身障者に対してITを介したスムーズな意思疎通や社会活動参加の実現を可能とすることから,このような方のQOL(Quality of Life)の向上に大きな貢献を果たす可能性が高いと認識されている.本研究はこの視線入力技術のうち,これをいかに効果的に用いていくのかといった利用技術の発展に寄与することを動機として実施してきた.本年度実施した一連の研究の中では,視線入力を行う際ユーザとシステムの間で行われる一連のインタラクションの分析・評価を行い,この結果に基づいてユーザビリティ(使い勝手)の高い眼球注視インタフェース(視線入力を可能とするインタフェース)設計に結び付けていくための体系的な設計・評価方法論を,前年度までに実施した各手法を統合・整理することで構築した.この方法論の中には,インタラクションを評価するための指標およびその解釈方法が含まれている.さらに,その方法論の妥当性評価を目的とした適用研究によって眼球注視インタフェースを実装し,公開した.この適用研究の中では,眼球注視インタフェースに対する習熟プロセスに関する基礎的な知見を得ることができた.さらに,研究の進行に伴って実施した発展的適用研究の中で,臨床工学技士の作業における透析機器とのインタラクション評価への拡張を行い,新人臨床工学技士の習熟過程の分析を通して方法論の拡張可能性に関する検討も行うことができた.
「思いやり」の互恵性と日本町自己の生成-暗黙の自己愛着と主観的幸福感を中心に-

本研究では、「思いやりの互恵性と日本的自己の生成」に関して一連の研究を執り行ってきた。これに先立つプロジェクト「日本的自己:矛盾と統合のダイナミックス」においてわれわれは、1)日本的自己の一側面が「思いやり」という対人的慣習に根差していること、、そして、2)その点を考慮に入れることにより、「自己批判的傾向」をはじめとするいくつかの日本やアジアの諸地域に比較的固有の心理傾向の性質が明らかになることを指摘した。本研究は、このような知見の延長上に構想され、3年を経て、その構想はいくつかの方向へと分化しつつ、全体として、「日本的自己」のより包括的理解に寄与することができた。具体的には、まずわれわれは、相互独立、相互協調といった自己感が対人的関係性に根差したものとして理解することにより、より十全な理論的枠組みが可能になると提唱した。ついで、この知見を特に主観的幸福感に適用し、実証研究のレビューを行った。これら理論的作業と平行して、同様の理論的枠組みに準拠し、われわれは、感情経験の日米文化差を「日記法」を用い検討し、また、幸福感に至る心理的経路には、主観的なものと間主観的なものの2種があると提唱し、その仮説を検証する調査研究を行い、最後に、これらの考察を通じて重要性が明らかになった暗黙の自己評価の現象について日米比較研究を行い成果を得た。総じて、これらの研究は、日本的自己とは、アメリカの自己と比較して、非常に関係志向的であること、ただし、この関係志向性は、内省判断や内省報告ではなく、オンラインの行動・思考・感情の指標でもっとも顕著に見られることを示している。本年度は、思いやり的心理傾向と対人的互恵性、及び思いやり的心理傾向と『暗黙の』自己愛着に関して3つの研究を実施し、一定の成果をあげた。まず、思いやりの互恵性仮説によれば、思いやり的心理傾向の強い人は他者に援助を行うばかりでなく、他者からも援助を受けていると予測できる。研究1では、援助・被援助行動の主観的頻度を援助のやり取りの指標として質問紙調査を実施し、仮説を支持する結果を得た。さらに研究2では、多くの友人のペアーを対象に同様の調査を実施し、研究1で見られた思いやりと互恵性の相関は、互恵性の知覚による効果のみではなく、実際の援助のやりとりに裏打ちされていることを示した。ついで、果たして、思いやりの効果はこれらの変数を統制しても見られるかを検証する。また、援助行動のやり取りと主観的幸福感との関連も合わせてみるために、その測定尺度(E.Dienerによるもの)も用いる。プライミング法による暗黙の自己愛着の測定方法の開発を目指した研究3では、名前に含まれるひらがなと名前に含まれないひらがなをプライミング刺激とし、ついで提示された評価的単語の良し悪しの判断時間を検討した。被験者のペアーを実験遂行の単位とし、同じひらがなのセットが片方の被験者にとっては名前に含まれており、他方には名前に含まれていないよう留意した。名前に含まれるひらがなに快の感情が暗黙に連合しているとすれば、これらのひらがなに次いで提示された快単語の判断は不快単語の判断に較べより速くなされるであろう。結果は、この予測に一致する方向ではあったが、有意な効果を得るには至らなかった。本年度は、次の2つの目標に関して一定の成果をあげることができた。1.思いやり的心理傾向と対人的互恵性まず、申請書にある質問票を、日本語、英語、タガログ語で作成し、それぞれ日本、米国、フィリピンで大学生を対象に実施した。その分析から、思いやりから主観的幸福感にいたるメカニズム(因果的パス)には次の2つがあることが示唆された。第1は、間主観的パスであり、思いやりは、身近な他者からの情緒的サポートを誘発し、それは翻って相互協調性の確証となるため、主観的幸福感が増大するというものである。

第2は、主観的パスであり、思いやりが、身近な他者からの情緒的サポートを誘発するまでは同じだが、これが翻って自尊心の高揚を促し、その結果、相互独立性が確認されるため、主観的幸福感が増大するというものである。われわれの予測に一致して、第1のパスは、日本とフィリピンで、第2のバスは米国で優勢であった。特に米国では第1のパスは、中途で「分断」されており、実質的に機能していないことが示唆された。2.思いやり的心理傾向の集合的構成過程この点をみるために、思いやりと深く関わる、「他者にあわせる」場面(調節場面)と、それと対照的な「他者に影響を与える」場面(影響場面)の日米文化差を検証した。特に状況のサンプル法を用い、日米の状況で日米の被験者がどのような感情を抱くかを検討したところ、次の2点を確認できた。1)日本の調節場面は対人的結びつきを促しているとする証拠を得た。2)これに対して、アメリカの影響場面は主として自己効力感を促していた。本年度は、昨年度の成果を受けて、内田・北山(2001,心理学研究)が開発した思いやり尺度を精緻化するとともに、思いやりの互恵性仮説から導けるいくつかの予測を検討した。第1に、自己評価は他者からの肯定的なフィードバックによつて高まっている可能性がある。Leary & Baumeisterは、同様の可能性を指摘して、どのような社会関係を持っているかの指標として自尊感情が機能しているとしている。ここで自尊感情とは、明白に意識された明示的自己評価のことであるが、同様の可能性はそれとは意識されていない、暗黙の自己評価、あるいは暗黙の自己愛着についても成立する可能性がある。われわれは、この点に関して、ネームレター効果を指標に、日米両国の被験者に関して証拠を提示した。この成果は、2002年2月のアメリカ性格・社会心理学会総会で報告された。第2に、肯定的な対人関係に関与していることは、心理的適応感や幸福感を増進させるであろう。しかし、この効果は、他者からの思いやりなどが自己定位に大きく関わる日本をはじめとする東洋の諸文化で特に強い可能性がある。この分析に一致して、われわれ自身による先行研究は、幸福感の規定因として、欧米では特に自尊感情が重要であるが、日本、フィリピンなど東洋文化では社会的サポートなど良好な人間関係に関与することがより重要であることを示してきた。本年度は、この点をさらに検討し、同様の現象が中高年齢層でもみられること、また、社会生活の様々な状況を問わず、比較的安定してみられることなどをサーベイ法と日記法を用いて多角的に示した。これらの成果の一部は、2002年10月の日本心理学会総会で報告する予定である。
ハンザ衰退後のハンザ都市とハンザ商業

本研究では、近代ハンザ都市の商業を中心とする発展動向について検討を加えた。主要ハンザ都市のなかでハンブルクが大規模な貿易都市として成長したことは既知の事柄であるので、本研究ではブレーメンとリューベックの産業都市としての成長を明らかにするとともに、キールを取り上げて、同市が軍港都市として大きく成長し、軍港という制約のなかで商業港としても成長しようとする姿を描き出そうとした。そのほかにも、ブレーメンを舞台とする移民の輸送をはじめとする航路の広がりや、19世紀の歴史意識の高まりとともに海軍を含むドイツ社会がハンザを「再発見」し、ハンザの記憶が継承されるようになった契機についても考察した。平成28年度は二つの側面から研究を進めた。一つは19世紀のブレーメンに関するもので、ハンザ都市としての伝統を踏まえ、ブレーメンが港湾都市、貿易都市として躍進する姿を描き出したものである。人口や海運規模を検討する際にはハンブルクとの比較を試み、人口面でブレーメンとハンブルクとの間には大きな差があったものの、海運規模の面では、ハンブルクのほうか規模が大きかったとはいえ、人口規模に見られたような大きな差はなかったことを確認することができた。また、この研究では外港都市ブレーマーハーフェンを舞台とした移民の輸送にも光をあて、この外港と合わせてブレーメンが当時のヨーロッパを代表する移民の移出港であることが確認された。ブレーメンを利用した移民の数はハンブルクのそれを上回っていたのである。この研究の成果は、国際商業史研究会で刊行される論文集に収められ、平成28年度中に刊行される予定である。もう一つの研究は、本来予定していなかったものであるが、ハンザ衰退後のハンザ都市の多様性を考察するうえで、あらためて取り組んだものである。それは、ハンザ都市キールの19世紀後半から20世紀前半にかけての都市発展と貿易に関する研究である。ハンザ都市キールは、ドイツ統一に際して帝国軍港に指定されたことから軍港都市として急速に海軍施設を拡充して都市規模を拡大させていった。しかし一方で、キールは貿易港として貿易活動の舞台としても発展が期待されていた。そこで、このテーマでの研究の中心は、軍港と商港の機能のぶつかり合いに置かれ、商港としてのキール港が、軍港都市であることによりどのような制約を受けたか、という観点から研究を進めた。この研究の成果は、軍港都市史研究会で刊行される論文集に収められ、現在編集作業が進められている。昨年度は、本来予定していなかった近代キールの発展を急遽研究項目に取り入れたことにより、このテーマに関する諸文献の読み込みと論文執筆のために、ある程度の時間を割くことになった。とはいえ、ハンザ衰退後のハンザ都市に関して、軍港都市という発展のパターンがあったことが改めて確認できたことから、ハンザ都市の多様性を知るという点で、今後の研究の幅を広げることができたのではないかと考えられる。一方、ブレーメンに関する論文の取りまとめの過程では、ハンブルクとの比較を念頭に調査、執筆を進めたため、ハンブルクに関しても人口動向や貿易・海運の規模に関して基礎的な知識を得ることができた。ブレーメンとハンブルク双方に関して都市規模や貿易に関する基本的な知識が得られたことから、今後手掛けようとするリューベックの都市史や貿易史に関する研究の方向性も徐々に定まりつつある。また、近代キールに関して文献を読み込んでいく過程で、ドイツ海軍が海上世界に向けたドイツの勢力拡大を描き出す際にハンザの記憶を活用し、海軍創設以来の歴史の浅さを補うためにハンザの歴史を援用したということを知ることができた。これはハンザ衰退後のハンザに関する記憶の継承やハンザに関する歴史観の変化を考えるうえで大きなヒントになった。このような、今後の研究の見通しを得ることができたことも昨年度の研究成果の一つとして挙げることができる。以上のような成果が得られたことにより、昨年度の実績を(2)と判断した。昨年度はキールに関する研究について取りまとめを行った。キールはハンザ都市の中では異色の存在であり、19世紀後半から軍港都市として急速な成長を見せた。しかし、軍港としての発展は港湾施設の商港としての利用を難しくしてしまう。そこで、キールは軍港都市として発展していく過程で貿易港としてはどのような機能を担ったのか、キール経済の全体的な発展状況を見据えながら平成27年度より検討を行ってきた。その成果はすでに論文にまとめられていたが、ようやく今年度(平成29年4月)刊行された。また、その内容は昨年7月に開催された「軍港都市史研究会」で報告された。当初、キールは検討の対象の含まれていなかったが、ハンザ都市の近代における発展パターンの多様性を知るうえで、キールに関する検討は有益であったと考えている。昨年度はまた、リューベックに関する研究を軌道に乗せることができた。最終的には19世紀リューベックの貿易を中心とした産業都市としての発展を描き出す予定であるが、まずは予備的な作業としてハンブルクとリューベックの連絡について交通路の整備・改良という観点から概説的な考察を行い、「19世紀リューベックのハンブルク・北海方面との連絡」と題する研究ノートにまとめた。かねてよりリューベックはハンブルクとの連絡を通じてオランダ、イギリスなどのヨーロッパ経済の心臓部と接続されてきた。それゆえ、ハンブルクとの連絡路はリューベックにとっては経済・流通にとっての「生命線」とも位置付けることができる。本ノートでは、古くからの経路の高規格の舗装道路への改良、運河の整備、海上路(エーアソン海峡経由)の動向、そして鉄道の建設などの観点から交通路の整備について概観した。

「研究実績の概要」でも述べたように、昨年はキールに関する研究をひとまずとりまとめ、またリューベックに関する研究を軌道に乗せることができた。両都市の研究を進めながら気づいた点として、リューベックがバルト海と北海の連絡においてキールをライバル視していたことが挙げられる。キールがまだデンマーク領内の都市であった頃、キールはデンマークのバックアップのもとでハンブルクとの連絡体制を整えつつあった。リューベックは、これを自都市の連絡機能に害を与えるものとして恐れていたのである。この点が確認できたことは昨年度の大きな収穫であった。リューベックについては、今後19世紀の産業発展に主眼を置きながらまとめていくが、著名なリューベック市の通史を土台として基本的な出来事の推移については、すでにある程度把握し、さらに人口や工業生産、交通、貿易などに関するデータのうち基本的なものもすでに収集している。なお、近代ドイツは政府主導の「上からの」近代化を推し進めていくが、工業化の過程でドイツは博覧会の持つ役割に注目し、ハンザ諸都市でも工業博覧会が開催されていたことがわかった。それゆえ、リューベックの産業発展を描き出していこうとするのであれば、この工業博覧会に関する考察も有益であろうと考えられる。なお、これまで進めてきたブレーメンとに関する研究成果の外部に向けた公表(出版)は、当初の予定より遅れ、まだ出版に至ってないが、「今後の研究の推進方策」でも述べるように、もう間もなく刊行の予定である。本年度は、キールとブレーメンに関する研究を取りまとめた論文を刊行することができた。すでに昨年度予告したように、キールに関する研究は、大豆生田稔編『軍港都市史研究第7巻』(清文堂、2017年)に掲載され、ブレーメンに関する研究は、川分圭子・玉木俊明編『商業と異文化の接触ー統合される世界の経済』(吉田書店、2017年)に掲載された。研究作業の中心は、19世紀リューベックの都市経済の具体相を把握することに置かれた。そのための予備的作業として、リューベック・ハンブルク間の内陸交易路の整備について成果を得ていたので、それを土台として商業・貿易、人口、工業の面からの考察を加えて啓蒙都市から産業都市への移り変わりの中でリューベックの産業発展を描き出そうとした。その成果は「ハンザ都市リューベックの近代ー都市経済の概況」、『長崎県立大学論集』第51巻第3号(2017年)に掲載された。期間全体の研究成果として、まず主要ハンザ都市の産業都市としての発展を確認することができたことが挙げられる。ハンブルクがドイツを代表する大港湾都市へと成長したことは周知のことなので、本研究ではブレーメンとリューベックについて掘り下げるとともに、研究を進める過程でキールをも考察対象とすることにより、軍港都市であるハンザ都市の産業発展の過程をも明らかにすることができた。また、通商ネットワークの発展という点では、ブレーメンの対アメリカ貿易の規模やその意義について明らかにすることができた。
VLSIの計算機援用設計のための並列処理技法に関する研究

VLSIの計算機援用設計(CAD)のための並列処理技法に関する研究を行ない,それに基づき並列計算機用CADシステムを試作開発した.その結果,以下に示すような成果を得た.1.従来MOS回路にのみ適用されていた波形緩和法を拡張し,従来の直接法では不可能であった大規模なバイポ-ラ回路の回路シミュレ-ションにも適用できる手法を開発した.2.離散事象シミュレ-ションのアルゴリズムを応用した,並列論理シミュレ-ション手法を開発した.それに基づき,購入した並列処理向きマイクロプロセッサ(トランスピュ-タ)を用いて,論理シミュレ-ション用CADエンジンを構成した.さらに,他のいくつかの並列処理システム上でもシミュレ-タを実現し,それらの評価,検討を行なった.3.故障シミュレ-ションに関して,高速でメモリ使用量を節約できる手法を開発した.さらに,MOSトランスミッションゲ-トを含むVLSIにも適用できる手法を開発した.また,連想記憶を利用し並列にシミュレ-ションを行なう手法を提案し,その評価,検討を行なった.4.配線問題を分割し,並列に処理する手法を開発した.それに基づき,複数の計算機がネットワ-クを通して接続されている疎結合な分散処理環境上に配線システムを実現し,評価,検討を行なった.5.トランスピュ-タ用並列処理言語Occamに関して,汎用ワ-クステ-ションのマルチウィンドウシステム上に実現したシミュレ-タにより,統合的な開発環境を構築した.VLSIの計算機援用設計(CAD)のための並列処理技法に関する研究を行ない,それに基づき並列計算機用CADシステムを試作開発した.その結果,以下に示すような成果を得た.1.従来MOS回路にのみ適用されていた波形緩和法を拡張し,従来の直接法では不可能であった大規模なバイポ-ラ回路の回路シミュレ-ションにも適用できる手法を開発した.2.離散事象シミュレ-ションのアルゴリズムを応用した,並列論理シミュレ-ション手法を開発した.それに基づき,購入した並列処理向きマイクロプロセッサ(トランスピュ-タ)を用いて,論理シミュレ-ション用CADエンジンを構成した.さらに,他のいくつかの並列処理システム上でもシミュレ-タを実現し,それらの評価,検討を行なった.3.故障シミュレ-ションに関して,高速でメモリ使用量を節約できる手法を開発した.さらに,MOSトランスミッションゲ-トを含むVLSIにも適用できる手法を開発した.また,連想記憶を利用し並列にシミュレ-ションを行なう手法を提案し,その評価,検討を行なった.4.配線問題を分割し,並列に処理する手法を開発した.それに基づき,複数の計算機がネットワ-クを通して接続されている疎結合な分散処理環境上に配線システムを実現し,評価,検討を行なった.5.トランスピュ-タ用並列処理言語Occamに関して,汎用ワ-クステ-ションのマルチウィンドウシステム上に実現したシミュレ-タにより,統合的な開発環境を構築した.本年度は,VLSIの計算機援用設計のための並列処理技法について,以下に示すような成果を得ている.1.回路シミュレ-タ:従来MOS回路にのみ適用されていた波形緩和法を拡張し,従来の直接法では不可能であった大規模なバイポ-ラ回路のシミュレ-ションにも適用できる手法を開発した.回路の部分回路への分割ならびにシミュレ-ション区間の部分区間への分割を,動的に変化するバイポ-ラトランジスタの状態をうまく利用し,効果的に自動分割するものである.さらにそれらの部分回路の区間のシミュレ-ションを並列に処理することにより高速化を図っている.2.論理シミュレ-タ:従来のイベント駆動方式に基づく論理シミュレ-タにわずかの変更を加えるだけでハザ-ド/レ-スの検出を可能にした.また,大規模な並列処理に適していると期待されているメッセ-ジ駆動方式に基づく論理シミュレ-タを開発し,いくつかの並列処理システム上に実現し,その評価,検討を行った.3.故障シミュレ-タ:パラレル法とコンカレント法を組み合わせることにより,高速でメモリ使用量の節約できる故障シミュレ-ション手法を開発した.さらに,MOSトランスミッションゲ-トを含むVLSIにも適用できる効果的なモデルと故障シミュレ-ション手法を開発した.4.VLSI自動配線システム:配線問題を階層的に分割することにより,各々の部分問題を並列に処理する手法を開発し,分割数に応じたプロセッサを持つ並列処理システム上に実現し,その評価,検討を行った.本年度は,前年度に得られた成果である並列処理技法を用いて,並列計算機用の計算機援用設計(CAD)システムを試作し,以下に示すような成果を得た.1.購入した並列処理向きマイクロプロセッサ(トランスピュ-タ)を用いて,論理シミュレ-ション用CADエンジンを構成した.2.トランスピュ-タ用並列処理言語Occamのための統合的な開発環境を,汎用ワ-クステ-ション上に構築した.その中心となる,新たに開発されたOccamシミュレ-タは,マルチウィンドウシステム上に並列プロセスの情報を効果的に表示することにより,プログラムの開発を支援するものである.3.離散事象シミュレ-ションのアルゴリズムを応用し,並列論理シミュレ-タを開発した.効率を上げるためには各プロセッサに負化を均等に分散する必要があるが,動的に負化分散を行なうことにより,この問題に対処した.

いくつかの並列処理システム上でシミュレ-タを実現し,その評価,検討を行なった.4.次世代のCADシステム構成法として期待される,複数の計算機がネットワ-クを通して接続されている疎結合な分散処理環境を対象に,分散処理型配線システムを試作し,その評価,検討を行なった.また,現在実用化の進む連想記憶を利用して故障シミュレ-ションを行なうアルゴリズムを提案し,その評価,検討を行なった.
住民との協働による住環境づくり活動がもたらす効果の総合的検証と展開

これまで住民との協働により住環境を実測し改善策を見出す活動を行ってきた。この活動の効果を住環境の改善状況や住民意識の変化の面から検証した。過去に活動した自治会を対象にヒアリングとアンケートを行ったところ、ほとんどの自治会が地方自治体等の外部組織との話合いに活動の成果を利用していた。さらに、ケーススタディとして東京都内の5地区と埼玉県内の9地区の自治会において、夜間道路照度、河川汚染、車両騒音、交通量の面から協働活動を行ったところ、住民同士のコミュニケーションが活発になるなどこの活動が自治会の意識改革に役立ち、災害時にも大きな力を発揮する可能性があることを明らかにした。多岐にわたる住環境要因のうち光・音・空気といった環境工学分野が扱う要因は専用の計測器や専門的知識を必要とするため、専門家による適切な支援が欠かせない。そこで、平成13年度から22年度まで計26自治会における住民との協働活動を通じて住民の支援方法を検討してきた。本研究課題は、過去10年間の研究成果の上に立ち、住民との協働により住環境を実測し改善策を見出す活動がもたらした効果を総合的に検証することによって、これまでの蓄積を今後新たに展開することを目的とする。平成24年度の研究成果として、1.過去の協働活動による住環境の改善事例や自治会の声を掲載したニュースレターを発行し関係する自治会に送付した。これに自治会の活動状況を聞くアンケートを同封し、各自治会のその後の動きや要望を把握し、これまでの活動効果を検証した。2.本年度の第2次ケーススタディのうち新規地区として、Sa自治会(さいたま市)、Sh自治会(春日部市)で夜間道路照度、H自治会(東京都江東区)で河川汚染、K自治会(さいたま市)で交通量の面から住環境づくりを目指す自治会との協働活動を実践し、その結果から活動の効果を抽出・検証した。3.本年度の第2次ケーススタディの一環として、過去に活動した自治会との継続地区として、J自治会(埼玉県上尾市)で夜間道路照度、A自治会(埼玉県川口市)で河川汚染の面から協働活動を実践し、過去からの住環境改善効果を検証し、さらなる活動の展開を試みた。4.各自治会における活動の初期に住民懇談会を開催し活動主旨を周知するなど、23年度の活動効果検証の成果を活動の各プロセスに反映させた。各自治会で実施した住民意識アンケートに際しては、回答者の人権やプライバシー保護に十分留意した。平成25年度の研究成果として、1.前年度の第2次ケーススタディにより実施した各地区の協働活動の成果と参加した自治会住民の声を掲載したニュースレターを発行し、前々年度以前に協働活動を行った全自治会に送付した。その際、協働活動以降の自治会の活動状況を質問するアンケート票を同封し、各自治会のその後の動きや要望を把握し、これまでの協働活動の効果を抽出・検証した。2.本年度の第3次ケーススタディとして、Ss自治会(埼玉県狭山市)、Sh自治会(さいたま市)、Ko自治会(東京都世田谷区)で夜間道路照度、Si自治会(埼玉県川口市)で河川汚染、Mk自治会(東京都江戸川区)で車両騒音の面から住環境づくりを目指す自治会との協働活動を実践し、その結果から協働活動の効果を抽出・検証した。3.各自治会における協働活動の初期に住民懇談会を開催し活動主旨を住民に周知するなど、前年度の活動効果の検証成果を上記の協働活動の各プロセスに反映させた。4.これまでの3年間にわたる協働活動の効果検証を住環境の改善状況、住民意識の変化の面から総括し、今後の展開方策としてまとめた。

平成23年度の研究成果として、1.住民との協働で実践したこれまでの活動について、その効果の評価基準を検討した上で、活動を実践した自治会や地方自治体関係者のヒアリングを行い、主体的に活動に参加した住民の視点から、住環境の改善状況、住民意識の変化、関係機関への調査結果の報告状況などを聴取した。また、各地区における活動後の住環境の実測を行い、住環境の改善効果を定量的に分析した。さらに過去の協働活動による住環境の改善事例や自治会の声を掲載したニュースレターを発行し関係する自治会に送付した。これに自治会の活動状況を聞くアンケートを同封し、各自治会のその後の動きや要望を把握し、これまでの活動効果を検証した。2.本年度は第1次ケーススタディとして、S自治会(東京都葛飾区)で鉄道騒音、A自治会(埼玉県川口市)で河川汚染、T自治会(東京都葛飾区)とO自治会(埼玉県川越市)で夜間道路照度の面から住環境づくりを目指す自治会との協働活動を実践した。活動の初期に住民懇談会を開催し活動主旨を周知するなど、上記1の活動効果検証の成果を各プロセスに反映させた。「研究の目的」に記載したとおり、第2次ケーススタディとして新規地区4地区、継続地区2地区ににおいてこれまでの活動効果検証の成果を各プロセスに反映させるとともに、新たな活動効果を抽出・検証した。以上よりこの協働活動を今後新たに展開するための基盤を引き続き形成した。共同研究者の村上と研究代表者(三浦)が共同で行う住環境の実測方法を検討、共同研究者の松村と研究代表者(三浦)が共同で行う住民参加の促進方法を検討は十分な成果を得ていないため次年度の課題とする。「研究の目的」に記載したとおり、住民との協働で実践したこれまでの活動について、関係者へのヒアリングやアンケートを用いて、これまでの活動に関する具体的な効果を検証した。また、4地区のおける第1次ケーススタディにおいて活動効果検証の成果を各プロセスに反映させた。以上よりこの協働活動を今後新たに展開するための基盤を形成した。1.平成23,24年度の成果をもと、平成24年度と同様のフローによって研究を実施する。それと同時に進行する第3次ケーススタディでは、これまでの協働活動のプロセスを踏襲しつつ、これまでに得た活動効果検証の成果を活動の各プロセスに反映させる。2.共同研究者の村上は、研究代表者(三浦)と共同で住環境の実測方法を検討するとともに、共同研究者の松村は、研究代表者(三浦)と共同で住民参加の促進方法を検討する。3.自治会との情報交流を行うためのニュースレターの発行を継続し、これまで協働活動を実践した自治会と定期的に連絡を取ることによって過去に活動を実践した各自治会の動きや要望を把握する。4.以上より、この協働活動を今後新たに展開させる。なお、研究の推進に当り、住民へのアンケート実施においては回答者の人権やプライバシー保護に十分留意する。(平成24年度)平成23年度の成果をもとに、これまでの活動効果の評価基準を精査した上で、平成23年度と同様のフローによって実施する。それと同時に進行する第2次ケーススタディでは、これまでの活動のプロセスを踏襲しつつ、それまでの活動効果検証の成果を各プロセスに反映させる。共同研究者の村上は、研究代表者(三浦)と共同で住環境の実測方法を検討するとともに、共同研究者の松村は、研究代表者(三浦)と共同で住民参加の促進方法を検討する。
XMLを活用したQFD支援ソフトウェアに関する研究

品質機能展開は1960年代末に赤尾洋二により提案された,新製品開発段階における品質保証の方法論である.その後,Quality Function Deployment(QFD)として海外でもいろいろな業種に導入され,多くの適用事例も報告されるようになっている.品質機能展開では,開発する製品に対する要求品質,備えるべき品質要素や機能などを二元表に整理して相互の関連を検討するのが普通である.そのために,二元表作成に係る作業量が多いのが難点とされている.そのために,こうした作業を支援するツールが開発されている.しかし,それらは,スタンドアローンシステムであるため,開発拠点が分散している場合には必ずしも有効活用できないという問題があった.近年,インターネットの普及や情報技術の進展により,ウェブ対応のQFD支援システムも開発されるようになってきた.そこで,本研究では,新製品に関する多種多様な情報を取り扱うQFDにおいて,XML技術を用いることにより,データベースの構築を容易にして,実際の新製品開発に適用するためのウェブ対応のQFD支援システムを開発するための基礎技術についての研究を行った.まず,XML技術に関して,XML文書の構成要素間関係定義に基づく整合性保持および複数のデータソースからなるXML文書の可視化支援機構について研究を行い,QFD支援システムへのXML技術適用に見通しを得た.さらに,ウェブを用いたQFD支援ツールを作成するとともに,QFDを始めとしたTQM(Total Quality Management)を学習するe-Learningシステムについても検討を行った.現在,これらの開発したシステムにXMLを組み込んでいないが,これまでの研究成果を生かして,XML技術を応用したQFD支援ツールの開発を継続していく予定である.品質機能展開は1960年代末に赤尾洋二により提案された,新製品開発段階における品質保証の方法論である.その後,Quality Function Deployment(QFD)として海外でもいろいろな業種に導入され,多くの適用事例も報告されるようになっている.品質機能展開では,開発する製品に対する要求品質,備えるべき品質要素や機能などを二元表に整理して相互の関連を検討するのが普通である.そのために,二元表作成に係る作業量が多いのが難点とされている.そのために,こうした作業を支援するツールが開発されている.しかし,それらは,スタンドアローンシステムであるため,開発拠点が分散している場合には必ずしも有効活用できないという問題があった.近年,インターネットの普及や情報技術の進展により,ウェブ対応のQFD支援システムも開発されるようになってきた.そこで,本研究では,新製品に関する多種多様な情報を取り扱うQFDにおいて,XML技術を用いることにより,データベースの構築を容易にして,実際の新製品開発に適用するためのウェブ対応のQFD支援システムを開発するための基礎技術についての研究を行った.まず,XML技術に関して,XML文書の構成要素間関係定義に基づく整合性保持および複数のデータソースからなるXML文書の可視化支援機構について研究を行い,QFD支援システムへのXML技術適用に見通しを得た.さらに,ウェブを用いたQFD支援ツールを作成するとともに,QFDを始めとしたTQM(Total Quality Management)を学習するe-Learningシステムについても検討を行った.現在,これらの開発したシステムにXMLを組み込んでいないが,これまでの研究成果を生かして,XML技術を応用したQFD支援ツールの開発を継続していく予定である.QFD(品質機能展開)は,新製品開発における品質保証の具体的方法を与えるものであり,提案されてから国内外で広く活用されるようになってきている.すでに,スタンドアローン環境で利用できるソフトウェアツールも市販されている.しかし,実際の新製品開発は分散開発環境で行われていることを考慮すると,ウェブ対応のツールとすることが期待される.また,そこでは,XML技術等を活用することが蓄積したデータの高度活用に資するものと考えられる.今年度の研究実績は以下の通りである.1.すでに開発したスタンドアローン版のソフトウェアツールを基にして,ウェブ対応版のソフトウェアツールのプロトタイプについて設計を行った.2.基本的機能を備えたプロトタイプの開発を行い,ほぼ実現の見通しを得た.3.ウェブ対応のソフトウェアツールではデータベースの活用は必須であり,そこでのXML技術の活用は今後のQFD支援ソフトウェアツールにおけるデータの取り扱いという点からも重要な要素となる.そこで,QFD支援ソフトウェアツールにおいて,XML技術が具体的にどのように活用できるか検討を行った.以上作成したプロトタイプについて,卒業論文としてまとめて報告した.また,XML技術についての検討した内容の一部は学会で発表を行った.また,開発したウェブ対応のQFD支援ソフトウェアツールについては,今年9月に開催される国際QFDシンポジウムにおいて発表する準備を進めている.品質機能展開は1960年代末に赤尾洋二により提案された,新製品開発段階における品質保証の方法論である.その後Quality Function Deployment(QFD)として海外でもいろいろな業種に導入され,多くの適用事例も報告されるようになっている.品質機能展開では,開発する製品に対する要求品質,備えるべき品質要素や機能などを二元表に整理して相互の関連を検討するのが普通である.そのために,二元表作成に係る作業量が多いのが難点とされている.そのために,こうした作業を支援するツールが開発されている.しかし,それらは,スタンドアローンシステムであるため,開発拠点が分散している場合には必ずしも有効活用できないという問題があった.近年,インターネットの普及や情報技術の進展により,ウェブ対応のQFD支援システムも開発されるようになってきた.そこで,本研究では,新製品に関する多種多様な情報を取り扱うQFDにおいて,XML技術を用いることにより,データベースの構築を容易にして,実際の新製品開発に適用するためのウェブ対応のQFD支援システムを開発するための基礎技術についての研究を行った.

まず,XML技術に関して,XML文書の構成要素間関係定義に基づく整合性保持および複数のデータソースからなるXML文書の可視化支援機構について研究を行い,QFD支援システムへのXML技術適用に見通しを得た.さらに,ウェブを用いたQFD支援ツールを作成するとともに,QFDを始めとしたTQM(Total Quality Management)を学習するe-Learningシステムについても検討を行った.現在,これらの開発したシステムにXMLを組み込んでいないが,これまでの研究成果を生かして,XML技術を応用したQFD支援ツールの開発を継続していく予定である.
知的好奇心の生起における最近接知識獲得モデルの検討

知的好奇心が生じる心理的過程を心理学実験と質問紙調査によって,知的好奇心の生起過程モデルである「ズレ低減モデル」と「最近接知識獲得モデル」の適用範囲を明らかにする。【実験】参加者に新情報を学習させる際に,それぞれの情報に関連する事前知識量を操作し,関連知識がほとんどない情報よりも一定程度ある情報を選好するか否かを視線計測と情報アクセス量,内省報告によって検証する。【調査】主に大学生を対象に,人格特性としての知的好奇心や不確定志向性や曖昧さ耐性といった変数が,知識量の異なる領域の学習内容への興味関心,それらの領域での学習行動や探索行動とどのように関係しているかを複数回の質問紙調査で検討する。