hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
咀嚼圧負荷下の顆頭動態の解析

さらに、食品を変えた実験を行ったところ、食品の性状により咀嚼過程が微妙に影響されていた。今回の測定結果を考え合わせてみると、咬筋の活動が増大しピークを迎える時期は顆頭が関節窩内にあり、また顆頭が関節結節上にあり咀嚼圧を受け易い状況にある時は咬筋の活動は低く、かつ顆頭の運動速度も大きいことが認められ、顆頭への咀嚼圧の影響は低下している状況にあった。このように、正常者の咀嚼運動時には咀嚼筋の活動と顆頭運動がうまくCoordinationし、顎関節には咀嚼圧が加わりにくい状況をつくりだしていることが明らかとなった。また、咀嚼時に頸筋の一つである胸鎖乳突筋が頭位の固定のために活動していることが確認された。今年度は正常者を対象とした測定しか行えなかったが、次年度は多数の顎機能異常者を対象とした測定を行う予定であり、このためデータ処理を短時間に行えるデータ自動解析システムを現在開発中である。近年、顎機能異常症状を訴える患者が増加しているが、この発症には種々の下顎運動時に加わる顎関節への過度な負荷が大きく関与していると考えられている。この中で咀嚼運動は特に主要な運動でありながら、顆頭部の動態については不明な点が多く存在している。そこで、本研究ではまず顆頭点と切歯点の2点を標点とした下顎運動を記録でき、さらに咀嚼筋のEMGをチェア-サイドで同時記録できる測定系(セルスポット計測システム)を確立した。正常者を対象とした測定を行った結果、咀嚼筋の活動時期は咀嚼過程の進行とともに変化し、咀嚼初期においては顆頭が顎関節内の咬頭嵌合位の位置より前方位にある時ピ-クを迎えるのに対して、咀嚼終期では顆頭が関節窩の最深部に達した時に活動のピ-クを迎えていた。今回の測定結果を考え合わせてみると、咬筋の活動が増大しピ-クを迎える時期は顆頭が関節窩内にあり、また顆頭が関節結節上にあり咀嚼圧を受け易い状況にある時は咬筋の活動は低く、かつ顆頭の運動速度も大きいことが認められ、顆頭への咀嚼圧の影響は低下している状況にあった。このように、正常者の咀嚼運動時には咀嚼筋の活動と顆頭運動がうまくCoordinationし、顎関節には咀嚼圧が加わりにくい状況をつくりだしていることが明かとなった。この実験により、咀嚼時の顆頭部の動態については、その概略が明かとなったが、より詳細な検討のためには、咀嚼筋、顎関節とならんで機能的咬合系(Kawamura1971)を構成するもう一つの因子である咬合、歯根膜についてのデ-タが必要であり、ペリオテストによる歯根膜の動的診断を新たに追加した。今後は、これらの結果をふまえ、総合的に咀嚼システムを解明し、さらに顎機能異常症状との関連についても追求していく予定である。
iPS細胞由来造血幹細胞を用いた動物細胞非依存的な小児血液腫瘍疾患の治療法の開発

iPS細胞の臨床応用において動物細胞非依存的な培養系の構築はとても重要である。具体的にはフィーダー細胞として使用しているMEFの代わりにiPS細胞由来の間葉系幹細胞を用いて培養することを検討した。platelet lysate(PL)は間葉系幹細胞培養においてFBS(fetal bovine serum)の代わりに用いられるため、健常人由来のiPS細胞を5%PLを含む培養液にて培養することで、6ー8週間で充分に増殖した付着細胞を回収できた。この付着細胞を解析すると、表面抗原は骨髄やES細胞由来の間葉系幹細胞と同様であった。また、この付着細胞を間葉系細胞に分化させると、脂肪細胞、骨芽細胞や軟骨細胞に分化することが確認された。このため、この付着細胞はMSCであることが確認された。また、brachuryやMSX1の発現を認めたことから、中胚葉由来であることが確認された。次に、このiPS細胞由来のMSCとiPS細胞を共培養させると、iPS細胞は4週にわたり未分化性を維持することができた。このため、iPS細胞由来の間葉系幹細胞はMEFの代わりに使用できる可能性があると考えられた。その後、iPS細胞由来のMSCとiPS細胞との共培養において、無血清血液細胞誘導培地を用いて血液細胞への分化誘導を試みたところ、共培養10ー14日目にcobblestone領域の出現を認めた。この細胞を回収すると、CD34陽性細胞が約10%認められ、血液細胞コロニーアッセイを施行すると様々な血液細胞コロニーが出現し、種々の血液細胞への分化誘導が確認された。この方法により、ヒトiPS細胞から動物細胞、動物血清非依存的に分化誘導された多能性造血幹細胞の産生が認められた。本研究の基盤となるiPS細胞由来MSCの作製とそのiPS細胞由来MSCとiPS細胞の共培養により、動物細胞、動物血清非依存的に分化誘導された多能性造血幹細胞の産生が確認されている。今後、iPS細胞ドナー自身の血清やPLを用いてこの実験系により多能性造血幹細胞の産生を確認する。iPS細胞をドナー自身のPLまたは血清存在下で間葉系幹細胞へ分化誘導し、分化誘導された間葉系幹細胞とドナー由来iPS細胞を共培養により多能性造血幹細胞を分化誘導する。分化誘導された多能性造血幹細胞をin vitroで培養し、産生された成熟血液細胞の機能解析を行う。また患者由来iPS細胞の樹立と患者由来iPS細胞からの多能性造血幹細胞への分化誘導を進めていく。
巨大核出現メカニズムを起点としたin vivo短期発がん分子指標の探索

化学物質の発がん性評価手法であるゲッ歯類を用いた発がん性試験は、長期間に亘り、コスト、評価の効率性や動物愛護の面で課題が大きく、短期間で発がん性を予測出来る評価系の確立が求められている。昨年度の研究で、標的臓器に関わらずラット28日間投与で高い増殖活性を示す発がん物質では、細胞増殖指標のKi-67、minichromosome maintenance 3(Mcm3)、G_2/M期に機能するtopoisomerase IIα(TopoIIα)、ubiquitin D(Ubd)、アポトーシス指標のTUNEL陽性細胞が、発がん性短期予測指標となり得る可能性を示唆した。当該年度では、これらの指標候補の発がん過程早期への関与を探るため、肝臓、甲状腺、膀胱、前胃及び腺胃を標的としたラット二段階発がんモデルを用いた発がんプロモーション実験を行い、発がんプロモーション過程早期に形成される前がん病変及び過形成病変に対する局在性を探索した。結果、Ki-67、Mcm3、Topo IIαそしてアポトーシスは、前がん病変と考えられている肝臓のglutathione S-transferase placental form陽性肝細胞巣ないし甲状腺のphospho-p44/42mitogen-activated protein kinase陽性細胞巣内で陽性細胞数の増加が認められた。また、膀胱、前胃及び腺胃に形成された過形成病変内でも同様の反応性が示された。一方、Ubd陽性細胞は前がん病変内では増加せず過形成病変内でのみ増加が認められた。以上のことより、指標候補のうちUbdにのみ反応性を示さなかった肝臓や甲状腺の前がん病変では細胞増殖とアポトーシスが関与するが、UbdによるM期破綻はもはやこの過程には関与していないことが示唆された。またそれとは対照的に、Ubdを含む指標候補全てに反応性を示した膀胱、前胃および腺胃の過形成病変は、28日間投与例と同様の反応性であることから、前がん病変としての細胞の特徴をまだ有しておらず、前がん病変の過程に入る以前の状態にあるものと示唆された。当該年度の計画にある、二段階発がんモデルを用いた複数の標的臓器を対象とした発がん性短期予測指標の反応性の検討を実施した。結果、これら指標候補の内、細胞増殖とアポトーシスは前がん病変と過形成病変で共に亢進したものの、Ubdは過形成病変過程のみで亢進したことから、前がん病変過程にはUbdによるM期破綻は関与せず、一方過形成病変は前がん病変以前の過程にあることが示唆された。以上のことより、当該年度の計画を全て遂行及び終了したと感じている。本研究は当該年度を持って、終了することとなった。発がん性短期予測指標候補の変動が、発がん物質投与により継代的に受け継がれていく形質であるかをエピジェネティック制御系から検討する当初最終年度に組み込まれていた研究は、引き続き当研究室にて引き継がれていく予定である。一方、発がん物質の投与早期よりしばしば出現する異常な巨大核は細胞周期異常を介した発がん機序への関与が示唆されている。当該年度では、発がん性短期予測指標の検出を目的に、巨大核の出現が知られている腎臓をモデルとした発がん物質のラット28日間短期投与実験を行った。巨大核好発の発がん部位である髄質外帯を対象とした巨大核誘発腎発がん物質のマイクロアレイ解析より発現上昇した細胞周期関連遺伝子群と、投与早期で既に変動が報告されている分子群を基に免疫組織学的染色可能な分子群の選別を行った。その結果、細胞増殖指標のKi-67、Mcm3、G21M期に機能するTopoisomerase IIα(Topo IIα)、Ubiquitin D (Ubd)、アポトーシス指標であるTUNEL陽性細胞が、巨大核誘発性を問わず腎発がん物質に増加することが明らかとなった。さらに異なる発がん標的に対する検出性を明らかにするため、肝臓、甲状腺、膀胱、前胃、腺胃、大腸を標的とした発がん物質の28日間投与実験を実施し、腎臓と同様にその反応性を検討した。その結果、肝臓の1物質及び大腸の発がん物質を除いた全ての臓器の発がん物質が高い増殖活性を示し、これらの発がん物質では残るTopo IIα、Ubd、TUNEL陽性細胞も腎臓と同様の増加が認められた。以上のことより、発がん物質投与早期における細胞増殖活性の亢進がG2/M期及びアポトーシスの異常亢進を同時に誘発することが示唆された。さらに、当該年度で得られたこれらの分子群は、28日間投与で高い増殖活性を示す発がん物質に共通した発がん性短期予測指標候補となり得る可能性が示唆された。

当該年度では、これらの指標候補の発がん過程早期への関与を探るため、肝臓、甲状腺、膀胱、前胃及び腺胃を標的としたラット二段階発がんモデルを用いた発がんプロモーション実験を行い、発がんプロモーション過程早期に形成される前がん病変及び過形成病変に対する局在性を探索した。結果、Ki-67、Mcm3、Topo IIαそしてアポトーシスは、前がん病変と考えられている肝臓のglutathione S-transferase placental form陽性肝細胞巣ないし甲状腺のphospho-p44/42mitogen-activated protein kinase陽性細胞巣内で陽性細胞数の増加が認められた。また、膀胱、前胃及び腺胃に形成された過形成病変内でも同様の反応性が示された。一方、Ubd陽性細胞は前がん病変内では増加せず過形成病変内でのみ増加が認められた。以上のことより、指標候補のうちUbdにのみ反応性を示さなかった肝臓や甲状腺の前がん病変では細胞増殖とアポトーシスが関与するが、UbdによるM期破綻はもはやこの過程には関与していないことが示唆された。またそれとは対照的に、Ubdを含む指標候補全てに反応性を示した膀胱、前胃および腺胃の過形成病変は、28日間投与例と同様の反応性であることから、前がん病変としての細胞の特徴をまだ有しておらず、前がん病変の過程に入る以前の状態にあるものと示唆された。当該年度の計画にある、腎発がん性短期予測指標候補分子群を抽出し、腎臓以外の複数の標的臓器を対象とした反応性の検討より、これら分子群が臓器を問わず広く発がん性短期予測指標候補となり得る可能性を見出した。また、発がん過程早期への関与を探索すべくラット二段階発がんモデルの実験を実施し、当該年度の計画を全て遂行及び終了した。現在は、次年度の計画に該当する二段階発がんモデル実験の解析を進めている。当該年度の計画にある、二段階発がんモデルを用いた複数の標的臓器を対象とした発がん性短期予測指標の反応性の検討を実施した。結果、これら指標候補の内、細胞増殖とアポトーシスは前がん病変と過形成病変で共に亢進したものの、Ubdは過形成病変過程のみで亢進したことから、前がん病変過程にはUbdによるM期破綻は関与せず、一方過形成病変は前がん病変以前の過程にあることが示唆された。以上のことより、当該年度の計画を全て遂行及び終了したと感じている。当該年度で得られた発がん性短期予測指標候補分子群の発がん過程早期への関与を探るため、肝臓、甲状腺、膀胱、胃を標的としたラット二段階発がんモデルを用い、当該年度と同様の手法でその反応性を検討する。さらに、発がん性短期予測指標候補分子群の変動が、発がん物質投与により継代的に受け継がれていく形質であるか検討する目的で、主要なエピジェネティック制御系であるゲノムのメチル化の関与について、メチレーションアレイ解析及びPCR解析によるゲノムのCpGアイランドのメチル化の度合いを検討する。本研究は当該年度を持って、終了することとなった。発がん性短期予測指標候補の変動が、発がん物質投与により継代的に受け継がれていく形質であるかをエピジェネティック制御系から検討する当初最終年度に組み込まれていた研究は、引き続き当研究室にて引き継がれていく予定である。
木質バイオマスエネルギー事業の導入支援のための環境会計情報システムの構築

本研究は、日本で実施検討中の木質バイオマス発電事業を対象にして、次の2点について検討した。1つ目は、その事業を経済面(地域・産業の振興(採算性))、環境面(環境影響)、社会面(雇用創造)の3側面からより良い成果が期待できる事業プロセスモデルを明らかにした。2つ目は、事業対象地域において想定される自治体、私営や公営の事業者、住民・NPOの3主体が、上記の事業プロセスをシミュレーションすることにより最適なプロセスを決定でき、また、事業実施後の業績評価にも耐えうる環境会計情報システムモデルを提示した。平成19年度は次の2点について実施した。まず1つ目は、日本各地で公表されている木質バイオマスエネルギー事業に関連する報告書や諸文献、また農林水産省や林野庁を始め、NEDOや(社)林業機械化協会などで公表されている調査報告書や統計資料、そして事業関係者へのヒアリング調査結果に基づいて、木質バイオマスエネルギー政策・事業例を(1)都道府県、(2)市町村名、(3)事業実施主体、(4)担当課・部署、(5)連絡先、(6)事業開始(事業予定)年度、(7)使用バイオマス、(8)事業内容(事業形態)、という8点から調査し、この結果をデータベース化して整理した。こうした調査から、日本各地で展開されている事業の現状やその特徴を明らかにでき、また後述する環境会計モデル(あるいは政策・事業評価モデル)の構築対象を特定することができた。さらに、ここでは、北東北3県における事業例についても整理しているために、平成20年度に行う情報システムの実践適用可能性を検討するための対象地域を特定化していく基礎資料としても利用できる。次に2つ目は、1つ目の調査結果のうち事業化の事例が地較的多いペレット事業だけではなく、将来的な利用を想定した飯田市のような発電事業を対象に、当該地域内の自治体、私営や公営の事業者、地域住民の3主体が、そうした対象事業のプロセスを経済面(採算性)、環境面(環境影響)、社会面(地域・産業の振興)から定量的に分析・評価できる環境会計モデル(あるいは政策・事業評価モデル)を、LCA(ライフサイクル・アセスメント)や欧米・日本における環境会計モデルを参考にしながら構築した。ここで構築したモデルは、平成20年度に行う情報システム化のための基礎モデルになることから、研究対象地域(事業実施地域あるいは事業実施計画地域)の特性にあわせたシステムモデルを検討することが可能になる。平成20年度は、昨年度の成果に基づいて次の2点について検討した。まず1つ目は、昨年度調査した日本(北東北3県)とスウェーデンで公表されている木質バイオマスエネルギー事業に関する報告書や諸文献をさらに収集し、分析した内容や、ヒアリング調査を行った結果をもとに、国内外の自治体、事業者、地域住民の3主体が協働して現在実施中あるいは実施計画中の事業の現状と特徴を整理した。なお、整理した内容は、MicrosoftのExcelに次の8項目((1)使用している木質バイオマスの種類、(2)事業対象地域の特性、(3)事業体系(経営システム)、(4)事業関係者、(5)評価手法や項目、(6)事業に関わる法規制や政策、(7)検討課題、(8)将来の方向性)を設けて分類していることから、先進的な事業モデルやその特徴等が瞬時に検索できるデータベースとして利用することができる。次に2つ目は、昨年度提示したバイオマス環境会計モデルに基づく情報システムモデルの構築と、1つ目の検討結果において先進的な事例を対象にしたシステムモデルの拡張可能性を検討した。まず、前者においては、飯田市で現在検討中の木質バイオマス発電事業プロセスを対象としたモデルを、KBSI社のEAWのビジネスモデリングソフトウェアとMicrosoftのExcelの表計算ソフトウェアを用いて構築するとともに、事業関係者(自治体、事業者、地域住民)が、そのシステムを用いて、事業のさらなる有効性および効率性を把握できる利用方法を検討した。次に、後者においては、青森県内で先進的に事業展開している藤崎町のバイオマスタウンを対象に、構築したシステムモデルの拡張可能性を提示した。ただし、このタウン事業の評価対象については、その事業で比較的進んでいる堆肥化事業に着目した。ここでは、堆肥化事業者が把握している財務データ(特にコストや収益のフローデータ)とともに、評価に不足しているデータ(発生したCO2等の環境負荷物質やその削減や抑制等に要したコストおよび削減効果のフローデータ)を各種文献等から補足してシステムモデルの構築を行っている。以上の研究では、各事業関係者が、木質バイオマスエネルギー事業の業績評価が可能なシステムモデルの構築方法だけではなく、そのモデルを用いて他の事業に展開できる方法についても提示することができた。
１９９０年代以降の地方自治体福祉行政における社会的ネットワークの役割

1990年代以降の日本における地方自治体の福祉行政に対して、社会的ネットワークがどのように関係しているかを確認した。地域において人や組織の間でつくられる関係である社会的ネットワークは、地域の人に対する支援を生む場合がある。地方自治体が提供できない福祉サービスを、社会的ネットワークが、地方自治体に代わって提供するように機能しているかどうかを確認した。得られた研究結果は、地方自治体の行政では十分に提供できない福祉サービスを、社会的ネットワークが補うという形では機能していないということである。社会的ネットワークが充実しやすい地域において、地方自治体の福祉サービスが、より多く提供される傾向がある。2013年度に、二つの研究ノートを発表した。一つは、"Recent Studies of the Determinants of Welfare Expenditures by Local Governments in Japan"(『修道法学』第36巻第1号、2013年9月)である。その内容は、1990年代以降の日本の地方自治体の間に見られる福祉支出の差を決定するものを明らかにしようとする先行研究を紹介し、その傾向を示すというものである。先行研究は、地方自治体の財政状況が福祉支出を決定づけることを示す傾向があった。しかし、財政状況だけでなく、社会的ネットワーク、民生委員や社会福祉協議会の活動も、地方自治体の福祉支出に影響を及ぼす可能性があることを示した。二つ目の研究ノートは、"Two Kinds of Residents' Acts of Supplementing Public Welfare Programs"(『修道法学』第36巻第2号、2014年2月)である。都道府県を単位とし、地方自治体の財政、社会的ネットワーク、民生委員や社会福祉協議会の状況が、どのように関係しているかを主成分分析で明らかにし、高齢者福祉や児童福祉との関係を考察した。分析の結果は、高齢者福祉の重要性が高い地域においては、社会的ネットワーク、民生委員、社会福祉協議会が充実しているが、児童福祉の重要性が高い地域においては、それらが充実していないというものであった。高齢者福祉が重要な地域においては、自然発生的な社会的ネットワークによる支援が生じやすいが、児童福祉の重要性が高い地域においては、意図的につくられる、支援を目的としたネットワークの形成が求められることを示した。これら二つの研究ノートは、事例研究を行うにあたって、何に着目すればよいかを明らかにすることができた。研究の目的は、1990年代以降の日本の福祉体制を明らかにすることである。そのために、2012年度に行うべきことを、いくつか設定した。設定したのは、まず、1990年代以降の日本の福祉体制を対象とした先行研究を考察し、本研究が取るべき研究の方針を確認するということである。"Two Views of the Welfare Regime in Japan during and after the 1990"(『修道法学』第35巻第2号、944ー937ページ、2013年2月)で、上記の作業を行い、1990年代以降の日本の福祉体制を捉えるには、地域福祉を見る必要があることを、明らかにした。次に、地方自治体の高齢者福祉費と児童福祉費を従属変数とし、社会的ネットワークに関することがらを独立変数として、重回帰分析を行い、地方自治体の福祉支出と、社会的ネットワークの関係を明らかにすることを課題として設定した。重回帰分析を行うために、社会的ネットワークに関係する変数として、どのようなものを設定するべきかを検討する必要があった。"Recent Studies on Social Networks of the Elderly and of Parents Involved in ChildRearing in Japan"(『修道法学』第35巻第1号、428ー418ページ、2012年9月)で、高齢者福祉に関係する社会的ネットワークと、児童福祉に関係する社会的ネットワークの違いを、明らかにした。ここで得られたことをいかし、地方自治体の福祉支出と、社会的ネットワークの関係を明らかにするための分析を行うことにした。児童福祉費の分析を行うことは、まだできていない。高齢者福祉費の分析を行い、1990年代以降の傾向として、社会的ネットワークが不十分な場合に、高齢者福祉費が多くなる傾向を確認した。最終年度に実施した研究を、2本の論文をまとめた。一つ目の論文で、高齢者が交流するために地域住民が設ける、いきいき・ふれあいサロンに関してすでに実施されている研究を概観した。サロンの設置やサロンの運営に、地域の特徴がどのように影響しているかを明らかにする余地があることを確認した。住民による福祉の活動や、福祉行政が、地域の特徴に影響を受ける可能性があることを踏まえ、二つ目の論文で、1989年度以降において、地域の特徴が福祉にどのような影響を及ぼすかを確認した。社会的ネットワークを地域に構築しやすい条件などを独立変数とし、都道府県と市町村の老人福祉費と児童福祉費を従属変数とし、重回帰分析を行った。分析によって、社会的ネットワークは地方自治体に代わって住民に福祉サービスを提供するように機能するのではなく、地方自治体に福祉サービスの必要性を認識させるように機能していることが明らかになった。

地域における住民間のつながりが強くても、地方自治体が提供する福祉サービスの代わりになるほどの助け合いをすることはできないということが、研究によってわかった。住民間のつながりが強い地域においても、1989年度以降においては、地方自治体による福祉サービスの提供は、重要になっている。交付申請書に記載した「研究の目的」である、1990年代以降の地方自治体が提供する福祉サービスに対する社会的ネットワークの影響を、確認することができた。「研究実施計画」では、特定の地域で、1990年代の福祉政策の作成にかかわった者への聴き取り調査を行うことにしていたが、研究にとって必要な情報を得ることができなかったため、最近の取り組みに関する聴き取り調査を実施することに切り替えた。行政学現在までの達成度は、遅れているということになる。当初は、研究の2年目に当たる2013年度に、事例研究の一部を行うことを計画していた。しかし、2013年度は、事例研究を行うことができなかった。地域福祉の状況から1990年代以降の日本の福祉レジームをとらえようとする場合、従来、このような方法で1990年代以降の福祉レジームをとらえようとする研究が多くなかったことを考えると、慎重に事例研究の準備をする必要があると考えた。先行研究がどのような方法をとり、どのような結果を出しているのかを見ることで、新たな分析方法の可能性を確認する必要があった。また、事例研究における着目点をどこにするのかを具体化することで、事例研究を効率的に進めることができると考えられる。2013年度は事例研究を実施することができず、計画よりも遅れたが、2014年度に効果的で効率的な事例研究を行うための準備をすることができたと考えている。今年度の課題である、1990年代以降の日本の福祉体制を対象とした先行研究を考察し、本研究が取るべき研究の方針を確認するということはできた。"Two Views of the Welfare Regime in Japan during and after the 1990"(『修道法学』第35巻第2号、944ー937ページ、2013年2月)にまとめ、1990年代以降の日本の福祉体制を捉えるには、地域福祉を見る必要があることを、確認した。しかし、地方自治体の福祉支出と、社会的ネットワークの関係を明らかにすることは、十分にできなかった。高齢者福祉費の分析を行うことはできた。しかし、児童福祉費の分析は、できなかった。児童福祉の分析ができなかった理由の一つは、データの収集に、思いのほか、時間がかかったためである。
有機分子高度組織体を用いる融合マテリアルの構築

サーモトロピックおよびリオトロピック液晶中において炭酸あるいはリン酸塩の結晶化を行い、液晶の配向秩序が結晶形態に与える影響について検討した。疎水性のサーモトロピック・ネマチック液晶では陽イオン輸送体としてカルシウムイオンを取り込んだ新規クラウンエーテル誘導体を用い二酸化炭素ガスを拡散させ結晶化を行ったところ、液晶相の構造の影響を受けたと思われる繊維状結晶が得られた。この繊維状結晶はラマン分光解析の結果、炭酸カルシウムのバテライトであると同定された。また、擬似体液を溶媒としたリオトロピック・ラメラ液晶において、側面に層構造を有する六角錐状の結晶の析出が見出された。本研究の主たる目的は、無機、金属、固体高分子などのハードで静態的な物質に、生体組織、液晶などのソフトで動態的な物質に特徴的に見られる高度に階層化した秩序構造を与えた新規な融合マテリアルを創製すること、および、その融合マテリアルが常温かつ温和な環境で創製できることを実証することにある。本研究では、自然調和型構造材料、すなわち1)配向欠陥のネットワークに異種物質を位置選択的に配列させた新規なナノ構造化融合マテリアル、および、2)秩序領域で無機物質等をテンプレート合成させた高秩序・高階層融合マテリアルを創製することを目的とする。平成22年度は、(1)高分子によって液晶ブルー相の温度範囲が顕著に拡大した高分子安定化ブルー相の構造の超小角X線回折法による解析、(2)液晶の配向欠陥と高分子の長距離相互作用を液晶配向欠陥への高分子微粒子のトラップ挙動を直接観察することによる評価、(3)無機物質と液晶との融合を目指した基礎研究として、水を含むリオトロピック液晶によるキラル液晶を実施した。小角X線回折実験の結果、高分子安定化ブルー相中で高分子鎖はランダムな分布をしているのではなく、明確な周期性を持って凝集していることを示している。また、その周期長はカイラル剤濃度が高くなるにつれて小さくなり、カイラル剤濃度が高くなるほどブルー相の格子定数が小さくなるという反射スペクトル測定の結果と一致した。また、共焦点走査型レーザ顕微鏡により液晶の配向欠陥に異種物質がトラップされることが直接観察された。さらに、水を溶媒とするリオトロピック液晶のキラル化を検討し、両親媒性物質、長鎖アルコール、キラル剤、水の適切な混合条件でリオトロピックキラル液晶が発現することが明らかとなった。平成23年度は、(1)無機物質と液晶との融合を目指し、サーモトロピック液晶中での無機結晶の成長を行った。サーモトロピック液晶は疎水性であるため、親水性の無機イオンを取り込むためクラウンエーテル誘導体を新規に合成し、イオンキャリアーとして用いた。ネマチック液晶中で炭酸カルシウムの結晶化を行ったところ、異方性のある結晶形態の形成が確認された。(2)水を溶媒とするリオトロピック液晶のキラル化を検討し、両親媒性物質、長鎖アルコール、キラル剤、水の適切な混合条件でリオトロピックキラル液晶が発現することが明らかとなった。(3)液晶の配向欠陥と高分子の長距離相互作用を液晶配向欠陥への高分子微粒子のトラップ挙動を直接観察を行い、共焦点走査型レーザ顕微鏡により液晶の配向欠陥に異種物質がトラップされることが直接観察された。特に、キラルネマチック液晶の螺旋構造とセル基板界面のアンカリング効果により形成した周期的線欠陥において高分子微粒子が周期的に配列することが観察された。平成25年度は、前年度に引き続き1無機物質と液晶との融合を目指し、サーモトロピック液晶中での無機結晶の成長を行った。

サーモトロピック液晶は疎水性であるため、親水性の無機イオンを取り込むためクラウンエーテル誘導体を新規に合成し、イオンキャリアーとして用いた。ネマチック液晶中で炭酸カルシウムの結晶化を行ったところ、異方性のある結晶形態の形成が確認された。特に親水性基板と液晶との界面で異方性のある繊維状の炭酸カルシウム結晶が観察され、水の存在の重要性が明らかとなった。2水を溶媒とするリオトロピック液晶のキラル化を検討し、両親媒性物質、長鎖アルコール、キラル剤、水の適切な混合条件でリオトロピックキラル液晶が発現することが明らかとなった。ラメラ相で炭酸カルシウムの結晶化を行ったところ、積層構造を有する結晶が観察され、ラメラ相の秩序が結晶化に反映されていることが示唆された。3枝分かれ構造を有するデンドロン分子を合成し、キラル液晶との融合を検討したところ、ブルー相の温度範囲の拡大と電場によって誘起されるブラッグ回折波長のシフト寮の拡大が確認でき、チューナブルフォトニック液晶としてのポテンシャルが示された。ソフトで動的な秩序構造を有している液晶は、三次元の階層的組織構造を常温かつ温和な条件で形成する。本研究の主たる目的は、無機、金属、固体高分子などのハードで静態的な物質に、生体組織、液晶などのソフトで動態的な物質に特徴的に見られる高度に階層化した秩序構造を与えた新規な融合マテリアルを創製すること、および、その融合マテリアルが常温かつ温和な環境で創製できることを実証することにある。H26年度は、自己組織的な結晶成長を制御する場としてサーモトロピック液晶相、Ca2+イオン輸送体としてクラウンエーテル誘導体を用いてミネラリゼーションの手法を確立し、液晶相の配向秩序をテンプレートとして成長した炭酸カルシウム構造体の形成を行った。温度変化と液晶相の違いによる炭酸カルシウム結晶の形態の変化を比較検証した結果、液晶相の配向秩序の影響をより受けていることが明らかとなった。得られた繊維状結晶はラマン分光法により炭酸カルシウムのバテライト構造であると同定された。リオトロピック液晶をミネラリゼーションの反応場として用い、各液晶相の配向秩序や階層構造が転写された、炭酸カルシウムの構造体の析出を行った。リオトロピックヘキサゴナル相でミネラリゼーションを行った結果、六角形プレート状の炭酸カルシウム結晶が得られた。顕微ラマン分光測定により、析出した結晶は炭酸カルシウムのカルサイト構造であることが確認された。リオトロピック液晶の溶媒として無機イオン濃度をヒトの血漿とほぼ等しくした水溶液である疑似体液を用い、各液晶相の配向秩序や階層構造が転写された、リン酸塩の構造体の析出を行った。リオトロピックラメラ相でミネラリゼーションを行った結果、六角錐状の結晶が見出された。析出した六角錐状の結晶の側面は一部層構造を形成していた。この構造はラメラ相の積層構造を反映していると考えられる。本研究の目的は、無機、金属、固体高分子などのハードで静態的な物質に、生体組織、液晶などのソフトで動態的な物質に特徴的に見られる高度に階層化した秩序構造を与えた新規な融合マテリアルを創製すること、および、その融合マテリアルが常温かつ温和な環境で創製できることを実証することにある。
肩関節構成要素の動態からみた回旋腱板筋のトレーニング効果

本研究の目的は肩関節の動的安定性において重要視されている回旋腱板筋を対象とし、その安定筋(stabilizer)としての機能を評価する方法を検討することである。超音波診断装置を用いてスポーツ選手の肩関節回旋腱板筋の筋厚を計測するとともに、肩甲骨と上腕骨頭の位置関係、回旋腱板筋の筋線維の動き、筋内外の腱の動きを定量化し、運動中の超音波画像を撮影するための固定装置の設計および作成、肩関節の外旋エクササイズ中の肩甲骨、棘下筋の筋線維、筋内腱および筋外腱、上腕骨頭の撮像法を検討した。本研究では、3年間の研究期間を通じて、肩関節の外旋運動を実施する際の棘下筋の腱板部(筋外腱)と筋腹部(筋内腱)の動き、ならびに上腕骨頭の動きを、超音波法を用いて定量的に評価することを目指している。3年間で3つの研究課題を設定しており、全てに共通するのは、外旋動作時に上腕骨頭が肩甲骨の関節窩に引き寄せられる「動き」を評価するという点である。筋内腱や筋外腱、上腕骨頭の「動き」の測定方法について、1年目には測定方法の確立、2年目にトレーニングによる効果の評価、3年目に負荷様式のちがいによる動きの評価を計画している。平成24年度の当初計画は、「短期的なトレーニングが棘下筋の動態に及ぼす影響」について検討することであった。15名の被験者を対象に、1か月に渡る肩関節外旋トレーニングを実施し、トレーニング前、トレーニング開始後2週間、4週間の時点におけるトレーニング効果の測定を行うことを計画した。回旋腱板筋のトレーニングは、筋力を高めることよりも、運動様式を学習するという、使い方の側面が強調されている。このため、比較的早期にトレーニング効果が示されるという仮説のもと、検証を行うこととした。トレーニングには過去の科研費研究課題で作成した専用のトレーニングマシンを使用することを計画していたが、同トレーニングマシンの譲渡についての話し合いが進まず、当初計画が実行できない状態となった。このため、本テーマについては十分な検討ができなかったことから、一部修正し、平成25年度の「運動負荷様式」の研究に組み込むことを予定している。本研究の目的は1超音波法を用いて肩関節回旋腱板筋を構成する棘下筋を対象に筋腹部における筋内腱(筋内部に膜状に存在する腱)と停止部における筋外腱(筋と骨の付着部に存在する腱)の動きを定量的に評価する方法を開発することおよび、2同手法を用いて肩関節の回旋運動(外旋運動)を行う際の負荷量、運動速度などの諸条件を変えた場合の筋内腱、筋外腱の動態の比較を行うことである。先行研究において肩関節のトレーニングを行う際に高負荷や高速度での回旋運動を行った場合に浅層部の筋に高い筋活動が生じ、深層部の筋の貢献度が低下し、関節に剪断力が働くことが示唆されている。しかし、この現象は筋電図学的研究の結果より推測されたものであり、映像を用いた研究は行われていない。本研究では超音波法による映像分析により、トレーニング条件が異なった場合に見られる上腕骨頭の変位や、それを生み出す筋や腱の動きについて明らかにし、回旋腱板筋(rotator cuff muscles)のトレーニングを行う際に必要とされる適切な条件を検討することを目的としている。本年度は肩関節外旋運動を行わせた際の棘下筋の筋内腱、筋外腱の動き、上腕骨頭の動きの評価することを課題とした。棘下筋の筋束や腱の撮影を行うために、肩部に超音波プローブを固定する装具を開発し、無負荷での肩関節外旋運動を運動速度の条件(45度/秒、30度/秒、15度/秒の3条件)を変えた場合の相違点について棘下筋の筋内腱と筋束の付着部、筋外腱と上腕骨の付着部の移動距離、軌道軌跡を測定した。棘下筋の筋外腱と上腕骨の付着部については安定した映像の取得が難しく、筋腹部における筋内腱と筋束の付着部の動態の評価を実施した。本研究の目的は肩関節回旋腱板筋のトレーニングにおいて重視される上腕骨頭を関節眼窩に固定する安定性のメカニズムを明らかにすることである。研究期間を通して負荷強度、負荷様式の異なるトレーニングを行った際に見られる上腕骨頭の動きや回旋腱板筋の筋束、筋内腱、腱板動態を評価し、上腕骨頭の側方偏移を起こさずにトレーニングできる負荷強度、負荷様式の提案を行うともに、トレーニングの進行段階における安定性の改善効果について明らかにすることを目指すものである。

平成23年度の研究計画は、「肩外旋運動における負荷強度が棘下筋の動態に及ぼす影響」について等速性筋力測定装置を用いて肩関節の外旋運動を実施した際に見られる、関節構成要素の動きを定量化し、負荷強度が大きくなるにしたがい大きくなると考えられている上腕骨頭の側方偏移を定量化することにある。本研究は現有の研究機器だけでは実施することができないものであったため、超音波診断装置の購入が研究スタートの前提にあった。しかし、東日本大震災の影響による予算執行の遅れにより、機器の納入が12月にずれこんだことにより、大幅なスケジュール変更を余儀なくされた。平成23年度は研究計画書に示した実験システムの構築が中心となり、超音波診断装置のプローブを被験者の肩部に固定し、運動中に安定して映像を撮り続けるためのコルセットの試作、超音波映像と発揮筋力の同期システム構築を行い、今後のデータ収集が可能な段階に至っている。初年度における実験システム構築に関わる機材調達の遅れにより、全体の計画が後ろ倒しになったことが、測定法の確立、トレーニング実験の実施を遅らせることにつながった。2年目に実施を予定していたトレーニング実験は、被験者のトレーニング管理等を考慮すると、長期休業中に実施することが望ましく、この次期を逃したことにより、実施するうことが難しくなった。このため、当初計画に比べて、全体の内容を縮小した形で、最終年度のとりまとめを行うこととしたい。本研究費採択を受け、5月頃より超音波診断装置購入の手続きを開始したが、予算執行の遅れ、業者側の諸問題があり、実際の機器納入が12月中旬にずれこんだ。このため、当初は夏季休業中に計画していた実験システムの構築が進まなかったことによるものである。平成25年度は、負荷様式の異なる3つのトレーニング方法(重力抵抗、弾性抵抗、空気抵抗)を用いて肩関節の外旋運動を実施した際の、棘下筋、三角筋からの筋電図記録、超音波画像の取得から、負荷様式の違いによる棘下筋の動態の変化について検討するものとする。測定内容は、負荷様式別に多段階の負荷強度における外旋運動を行わせ、棘下筋、三角筋より筋電図を記録する。その後、筋電図の積分値を基準として棘下筋における筋活動水準が同等の負荷を同一負荷とし、実験で使用する負荷強度を設定する。実験では筋電図の記録、超音波画像の撮影を同時に行い、前述の方法を用いて分析を行い、負荷様式のちがいによる上腕骨頭の側方偏移量を比較し、棘下筋のトレーニングとして推奨される方法について検討するものとする。平成24年度は、本来前年度の課題となっていた「肩外旋運動における負荷強度が棘下筋の動態に及ぼす影響」について2台の超音波診断装置を用いて被験者の棘下筋の筋腹、停止部に超音波診断装置の探触子を肩関節サポーター型の専用固定具により固定し、運動中の動態を観察することにより、運動負荷の大きさの違いによる肩関節安定化機構の動態について定量的な評価を行うものとする。超音波診断装置2台から得られた映像にはビデオタイマーを表示し、映像間の同期を取り、筋電図信号、筋力、関節角度の信号は専用ソフトを用いることにより超音波画像と同期をとる。取得した映像は画像解析ソフトを用いて、棘下筋の筋束と筋内腱との付着部(P1)、筋束と深部筋膜の付着部(P2)、腱板と上腕骨大結節の付着部(P3)を座標化し、筋束長(P1-P2)の変化、筋内腱の移動量、上腕骨頭の移動量、移動軌跡を算出し比較することを計画している。本研究計画の1年目に実施した、実験システムの構築により、超音波診断装置ービデオタイマー筋電図の動機システムは既に完成している。現在の課題は、2台の超音波画像を同時に記録するためのプローブを固定するためのアタッチメントの開発にある。これまでも、独自にアタッチメントの試作を繰り返してきたが、精度の高い画像を得るためには、身体とプローブのしっかりとした固定が必要なことから、形成・加工を専門とした業者によるアタッチメント作成に使用することを計画している。
新規非対称酸素過膜の開発とメタン酸化反応への応用

ABO_3型の酸化物はペロブスカイト型酸化物といわれ、酸素イオン伝導性を有する。これを用いて緻密な薄膜に成形し、酸素の選択的分離透過、ならびにメタンの選択的部分酸化について、反応を行い詳細な検討を行った。非対称膜における酸素透過特性の検討では、材料としてSrFeCO_<0.5>O_xを中心に用いた。対称膜と同じ緻密層膜厚をもつ非対称膜について酸素透過能を比較した結果、空隙率の大きい非対称膜は対称膜を大幅に上回る酸素透過能を示した。そのメカニズムとして、酸素透過は対称膜においては高温ではバルク拡散、低温では表面交換反応が律速となっていることが判明した。一方で、非対称膜については低温でもバルク拡散が支配的であった。緻密層に多孔質層を付与することにより膜表面積が増大し、表面交換反応の影響が減少したためと考えられる。さらに、新規膜材料としてSm_<0.4>Ba_<0.6>Co_<0.2>Fe_<0.8>O_<3-δ>を用いて、緻密膜を合成し、酸素透過と反応に適用した。Rh(1wt%)/MgO触媒を部分酸化のための触媒として用い、酸素透過流束の変化および反応経路にっいて考察した。その結果、まず合成ガスを膜供給側に流すことで酸素透過能が大幅に向上した。このことから、反応器中で生成したCOおよびH_2と膜表面の酸素種とが反応してCO_2とH_2Oを与える反応が酸素透過能の向上に寄与する可能性が示された。また、反応器中で生成したCOおよびH_2が膜表面で酸化され、生成したCO_2とH_2Oが触媒層中でCH_4とドライリフォーミング、水蒸気改質を起こしCO、H_2を生成するという反応経路が存在することが示唆された。これら知見を生かして、Sm_<0.4>Ba_<0.6>Co_<0.2>Fe_<0.8>O_<3-δ>非対称膜および対称膜と前述のRh触媒を組み合わせて用い、本研究の最終目標系であるメンブレンリアクターによるメタンの部分酸化を行った。その結果、SBCF型非対称膜を用いた膜反応器は幅広い反応条件下で高いCH_4転化率および酸素透過流束を示し、さらに高い合成ガス選択率と、低い炭素析出量により、安定した反応成績を示すことができた。緻密層と多孔質層に同じ物質を用いることによりこれらの問題の起こらない非対称膜を合成することを試みた。膜材料であるSrFeCo_<0.5>O_xを用いて多孔質平板を合成し、吸引法、スプレーコーティングにより緻密層の担持を行った。多孔質の合成には蒸発乾固法により合成したSrFeCo_<0.5>O_x粉末を用いた。エチルセルロースを溶解したエタノールにSrFeCo_<0.5>O_x粉末を混合し、乾燥、粉砕した。この混合物を加圧成型し、焼成した。エチルセルロースが燃焼することにより空隙ができ、細孔が形成される。

また、表面に生成する直径数十μmの欠陥を埋めるために、SrFeCo_<0.5>O_x粉末をエタノールに分散させたスラリーで処理を行った。緻密層の原料は、焼結しやすい微粒子を得るためにPechini法により合成した。得られた粉末をエタノール中で超音波分散、静置し、上澄みを回収し、粒径1μm程度のSrFeCo_<0.5>O_x微粉末を得た。スプレーコーティング及び吸引法で膜を調製した。いずれにおいても、担持および1100°C、10h焼成を繰り返した。SEMにより形状の観察を行い、室温における窒素透過試験により膜の緻密さの評価を行った結果、スプレーコーティングを繰り返した場合、多孔質上にporousな層が積層し細孔が閉塞しないため、窒素透過係数はほとんど減少しなかった。吸引法の場合、多孔質細孔内にSrFeCo_<0.5>O_x微粉末が入るため、窒素透過係数は大きく減少した。エタノールを用いたスラリーを吸引することにより窒素透過係数は1.2×10^<-6>mol・m^<-2>・s^<-1>・Pa^<-1>まで減少し、さらにアセトンを用いたスラリーを吸引することにより1.7×10^<-7>mol・m^<-2>・s^<-1>・Pa^<-1>となった。膜の酸素透過能は、結晶性、密度(閉気孔の量)、粒界、表面積などいろいろな要因によって変化することが知られている。そこで現在、報告されている酸素透過膜の中で、最も高い透過流束を示しているBa_<0.5>Sr_<0.5>Co_<0.8>Fe_<0.2>O_<3-δ>を用いて合成法の検討を行った。また酸素透過流束に影響を与える要因の中では、結晶性、密度(閉気孔の量)が主に酸素透過流束に影響をおよぼすと報告されている^2。よって今回、特にこの二つの因子について考察した。酸化物の同定はXRD測定により行い、室温における窒素透過試験により緻密であることを確認し、酸素透過能を酸素透過試験装置により評価した。また酸素透過試験後の膜断面をSEMにより観察を行った。Method 1とMethod 2により合成した膜をXRDにより測定した。どちらの膜もペロブスカイト相を形成していたが、不純物の回折線が多くあった。Method 1により合成した膜と比較して、Method 2により合成した膜は2倍の酸素透過能を示した。粉末の状態で焼成する場合に比べ、加圧成型して焼成したほうが結晶性は高くなった。加圧成型、焼成、粉砕の操作を繰り返すことで結晶性はさらに高くなった。今回、合成法を変えたことで酸素透過能は大幅に増大した。この要因としては結晶性が高くなったことが考えられる。よって更なる合成法の検討(粉砕回数、粉砕時間、焼成温度、焼結温度、不純物のコンタミネーションの除去)を行うことで酸素透過能はさらに向上すると思われる。ペロブスカイト相を形成する前に粉砕する回数、時間をさらに増やすことで、結晶性はよりよくなり、焼結の前の焼成の温度を上げることで結晶性がさらに高くなる。本研究で開発した非対称膜における酸素透過特性について、SrFeCo_<0.5>O_X膜を用いて検討を行った。対称膜と同じ緻密層膜厚をもつ非対称膜について酸素透過能を比較した結果、空隙率の大きい非対称膜は対称膜を上回る酸素透過能を示した。対称膜における酸素透過は高温ではバルク拡散、低温では表面交換反応に制限されていた。これに対し非対称膜については低温でもバルク拡散が支配的であることがわかった。これは、緻密層に多孔質層を付与することにより膜表面積が増大し、表面交換反応の影響が減少したためと考えられる。
デメキンをモデルとした眼球サイズを制御するメカニズムの解析

脊椎動物において、体の大きさに対する眼球のサイズには種によって多様性があるが、それぞれの種においては限定されている。眼球サイズの異常は、ヒトでは小眼球症や牛眼といった重篤な先天性異常や、近視・遠視の発症と深く関連するが、その分子メカニズムの全体像は明らかでない。キンギョは、デメキンやワキン、リュウキンなど多くの品種が作出されている。これらの品種は、遺伝的な形質をもつ「変異体」であり、交配することができ原因遺伝子の同定を進めることが原理的に可能である。私たちは、眼球サイズに異常をもつデメキンに注目し眼球サイズの制御メカニズムの解明を行った。本研究提案では、日本において歴史的に保存されてきたキンギョの品種(変異体)であるデメキンを用いて、眼球サイズの制御因子を同定することを試みている。同時に、これまで開発の遅れている変異体の宝庫であるキンギョをモデル生物として確立すべく、遺伝情報の整備に取り組くんでいる。申請者らは、これまでに、デメキンとワキンの雑種交配を行い、その2世代目(F2)の稚魚約1500匹得ており、出目形質が単一原因遺伝子による劣勢遺伝形式をとることを確認した。昨年度は、これらの幼魚を表現型(出目の有無、三つ尾の有無)により選別集計し尾を切除することによりゲノムサンプルの採集を行った。また、これらのゲノムを用いて候補遺伝子のクローニングとシーケンス解析を行った。候補遺伝子のクローニングに成功し、現在、それぞれの個体におけるシーケンス解析を進めている。今後は、ゲノムシーケンスを進める予定である。キンギョは全ゲノムが解読されておらず、全ゲノム解読が行われることによりデメキン遺伝子の同定の過程がかなり簡略化されると考えられる。このことからキンギョ全ゲノム解読に向けて下準備を行ってきた。また、申請者らは、これまでに、デメキンとワキンの雑種交配を行い、その2世代目(F2)の稚魚約1500匹得ており、ゲノムサンプルの採集を完了している。昨年度は、これらのサンプルの仕分けと整理を行った。さらに、ゲノム解析に向けて共同研究の下準備と材料となるワキンキンギョの入手、並びに掛け合わせを実行している。RAPD(Random Amplified Polymorphic DNA)-PCR法により遺伝子多型を見出す方法の条件検討を進めてきた。多型をより多く示すRAPD-PCRのプライマーセットの同定を行った。その結果、高頻度で遺伝子多型を検出できるプライマーセットを同定することができた。加えて、一般のPCR法を用いて遺伝子多型を示すリピートマーカーも同定している。また、全ゲノム解読のための個体は遺伝的バックグラウンドの揃ったものを用意する必要があるが、その個体を得る為の準備を進めている。共同研究者との情報交換、ゲノム単離法の検討やシーケンスに用いる個体の検討など全ゲノムシーケンスに向けての準備を進めている。これまでに、デメキン遺伝子の同定のためのマップクロスを行い、そのF2世代のキンギョを得て、これらの個体からサンプルの取得と保存を完了した。H27年度はすべての遺伝子座がホモとなっているキンギョをヒートショック法により作出し、共同研究によりゲノム解読に用いる手法の確立を行った。効率よく遺伝子座がホモとなるキンギョの作製条件を見出した。野生型キンギョ(2年魚)を購入し、この手法を野生型キンギョであるワキンに適用し、すべての遺伝子座がホモとなるワキン個体を複数得ることができた。これらのワキンを成長させ十分なサイズに育てた後、これらのワキン子孫の臓器を摘出し次世代シーケンサーによるRNAseq解析を行うためのサンプルの精製を行った。新型の次世代シーケンサーで全ゲノム解読を行うためには精製度が高く分子量の大きいゲノムが必要である。このゲノムの精製のために共同研究により、精度の高いキンギョゲノムの精製を行った。新型次世代シーケンサーによる解析に十分な精度のゲノムDNAを精製することができた。一方、これまでに得たサンプルからゲノムを精製し、次世代シーケンサー(Hiseq)を用いてゲノム解析を行った。この実験は共同研究により行った。現在までに複数匹分のデメキンF2世代のゲノムのシーケンスが完了している。今後は得られたデータを解析し、デメキン遺伝子の同定を進める予定である。H27年度は、これまでに得られた結果について学会発表を行った。今後は、論文発表にむけて準備を進める。

昨年度は、ゲノム解析に向けて共同研究の下準備と材料となるワキンキンギョの入手、並びに掛け合わせを実行してきた。RAPD-PCR法により遺伝子多型を見出す方法の条件検討を進めてきた。多型をより多く示すRAPD-PCRのプライマーセットの同定を行った。加えて、遺伝子多型を示すリピートマーカーを同定した。全ゲノムシーケンスに向けての準備を進めた。これまでのところ研究は概ね順調に進んでいると考えている。発生生物学RAPD-PCRのプライマーセットを増やしていく予定である。また、共同研究により全ゲノムシーケンスに向けての準備をひきつづき進める予定である。得られた成果を専門学会で発表する予定である。昨年度は、役1500匹の幼魚を表現型(出目の有無、三つ尾の有無)により選別集計し尾を切除することによりゲノムサンプルの採集を行った。また、これらのゲノムを用いて候補遺伝子のクローニングとシーケンス解析を行った。1年目の成果としては順調に進んでいると考えている。研究内容に関するページ昨年度は、これらの幼魚を表現型(出目の有無、三つ尾の有無)により選別集計し尾を切除することによりゲノムサンプルの採集を行ったが、これらのサンプルの整理を行っていく。また、採取したゲノムを用いて、候補遺伝子のクローニングに成功し、それぞれの個体におけるシーケンス解析を行ってきた。本年度は、別の候補遺伝子のクローニングと個体ゲノムサンプルにおけるシーケンスを継続するとともに、全ゲノムシーケンスに向けての準備を進めていく予定である。