hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
過疎地に所在する文化遺産の防犯環境設計の視点による実態把握とその課題

本研究では複数の都市を対象に、文化遺産が立地する場所に着目したGISデータベースを構築した後、スペースシンタックス理論やMultipleCentralityAssessmentを応用した道路ネットワークのアクセシビリティや可視空間の分析により防犯環境設計における監視性と領域性の定量化を行った。さらに文化遺産が立地する場所の土地利用、建築物やオープンスペースといった周辺環境を空間的特性として定量化することで文化遺産と都市空間特性の関係を明らかにし、佐賀県唐津市においては地域住民へアンケート調査を行うことで文化遺産に対する意識や関わり方の実態を明らかにし体系化した。文化遺産は地域アイデンティティの核となるものであり、社会全体で継承していく必要がある。これら文化遺産の保全・保護への対応が求められる現在、文化遺産の防犯性を検証すべきとの問題意識から、周辺環境、コミュニティを含めた文化遺産の実態を明らかにし、それら文化遺産の実態に応じた防犯面の課題について検討、提示することを目的として研究を行った。本研究では複数の都市を対象に、文化遺産が立地する場所に着目したGISデータベースを構築した後、スペースシンタックス理論を応用した道路ネットワークのアクセシビリティや可視空間の分析をもとに防犯環境設計における監視性と領域性の定量化を行った。さらに文化遺産が立地する場所の土地利用、建築物やその付帯物といった周辺環境を空間的特性として定量化することで文化遺産と都市空間特性の関係を明らかにし、特に佐賀県唐津市においては地域住民へアンケート調査を行うことで文化遺産に対する意識や関わり方などの実態を明らかにし体系化した。よって本研究では周辺環境を含めた文化遺産における都市空間特性を捉えることで、文化遺産に対し地域コミュニティがどのようにかかわるべきかを考えるための基礎資料を部分的ながら提示した。文化遺産の所有者の高齢化や管理者の不在が顕在化する過疎地において、本研究は地域コミュニティが文化遺産をどのように守っていくべきかを示すための基礎的研究として位置づけられる。今後の展開として今回の結果と併せ、文化遺産の保護政策とまちづくりに関する施策に関する体系的な位置づけをより明確にすることで、地域コミュニティのみならず行政や地域団体を含めたステークホルダーによる文化遺産保護を通じた持続的な地域コミュニティのためのリスクマネジメント体制のあり方について提案していく。これら文化遺産の保全・保護への対応が求められる現在、文化遺産の防犯性を検証すべきという問題意識から、本研究は周辺環境、コミュニティを含めた文化遺産を明らかにし、それら文化遺産の実態に応じた防犯性の課題について検討、提示することを目的としている。実施初年度である平成23年度において、所在が明確な佐賀県内の指定有形文化財の情報を収集し、地理情報データベースに統合を行った。このデータベースを用いて、文化財が所在する場を分析対象として、その場が持つ空間的な特性を明らかにすることするために、アーバンフォームの要素である都市空間のレイアウトを捉える一手法であるMCA(Multiple Centrality Analysis)を用いて、道路ネットワークからみた文化財が持つ空間的特性を分析した。その結果、文化財が位置する場所について、MCAに係る3つの指標(Betweeness、Closeness、Straightness)を算出したが、文化財の全体的な空間的分布が道路ネットワークの特性に依拠する明確な傾向は覗えなかった.しかしながら、3つの指標を総合的に捉えると、Betweenessが文化財の場のタイプ形成に関わりがあった。つまり、周辺環境を含めた文化遺産について、関わりのある道路ネットワーク特性という都市空間特性を示したことで文化遺産に対し地域コミュニティがどのようにかかわるべきかを考えるための基礎資料を示した。平成23年度は複数の過疎地において、文化遺産の所在とその管理の実態把握を行うために、文化遺産として指定有形文化財と市井の文化財についてGISを用いたデータベース作成を行う予定であったが、指定有形文化財のデータベース化はおおむね完了したものの、市井の文化財については調査が未完了である。またこれらのデータベースを用いて、防犯環境設計に関連する都市空間特性の解明のために、文化遺産分布の分布特性の体系化からみた文化遺産の実態については明らかになったものの、地域コミュニティとの関係性の中で防犯上の課題を明示化するために、今年度は特に道路ネットワークからみたアクセシビリティを中心に都市空間特性を取り上げたが明確な課題まで言及するに至らなかった。以上、現在までの達成度について、やや遅れているとした理由を示した。平成23年度は九州北部、特に佐賀県内の過疎地を対象に研究を進めてきたが、平成24年度から研究代表者の所属研究機関が変更となったため、北海道道南地区の過疎地を新たに研究対象エリアとして加え研究を遂行する。また平成24年度は指定を受けていない市井の文化財についての調査を地元自治会等を通じて行い文化遺産GISデータベースを深化させる。このデータベースを用いてマクロ的な都市特性との関係性から文化遺産の分布特性の体系を再定義し、標本調査および現地調査により文化遺産の周辺環境の把握を行い、周辺環境からみた所在状況の実態を明らかにする。

さらに文化遺産に対し、どのような主体がどのような関与の仕方をしているのかの実態と文化遺産の犯罪被害履歴を把握するため、文化遺産が所在するコミュニティに対し、文化遺産に対する管理・関与実態についてヒアリング調査およびアンケート調査を行う。この調査結果をもとに犯罪被害とコミュニティによる管理・関与実態から文化遺産を類型化することで、文化遺産の周辺コミュニティが犯罪行動に与える影響について明らかにする。以上を踏まえ、文化遺産の周辺コミュニティと都市空間特性の実態から防犯面の課題を体系化し提示する。平成24年度における研究費の主な用途として、現地調査におけるデータの作成のためにタブレットパソコンおよびGPS受信機を購入する。また現地調査及びデータのための作業人員が必要であるため作業補助のための謝金として使用する。また、研究成果を学会等で報告する経費として旅費を、誌上発表するための経費として論文投稿料および英文校閲費に使用する。
アメリカ合衆国における女性大学教員職の形成・拡大過程に関する歴史的研究

5つの研究課題中、本年度は以下の二つを中心に研究を遂行した。(1)「大学教員としての女性」についての議論(女性大学人論)は、これ以前の時代のそれと比べてどのような特徴があるのか。それは、共学大学と女性の大学とでは異なったものであったのか。(2)大学への就職にあたって、女性を排除しようとする政策にはどのようなものがあったのか。女性の学生(大学院生)に対してはしばしばとられていた「クオータ(人数制限)」制あるいは「二重基準(男性とは異なった基準を女性に適用する)」制は、大学教員に対しては、どのような形でおこなわれていたのか。(1)については、特に、女性大学人と学位の問題、女性大学人にとって20世紀初頭の"女性的"管理職の一つである女子部学生部長職(Dean of Women)をめぐる議論が、AAUW(ACA)の機関誌を中心におこなわれている。またこれに関連して、Rosenberryなどの何冊かの女子部学生部長職論が書かれている。(2)については、実証的なレベルでの検討は、今回はシカゴ大学アーカイブスの調査で明らかになった、マリアン・タルボットとその周辺にいる女性大学人のみであった。なお、この課題の遂行の基礎となる、女性大学人(アメリカ合衆国女性史の区分で言う、女性の大学卒「第二世代」の人々が対象)のバイオグラフィのデータベース化の作業をおこなった。ただし、本研究の対象となる女性大学人は、未刊行学位論文でのそれを含め、すでに一冊のバイオグラフィが書かれている人物はほぼ皆無であるので、DABやNABなどの標準的な人名録に頼らざるをえなかった。詳細な分析は次年度に譲るが、女性大学人の専門(専攻学問)分野には、予想したとおり、ジェンダーによる色分けがはっきりしており、家政学、図書館学、体育学、文学などへの傾斜が見られる。研究の成果は、大学史研究会第24回研究セミナー(「アメリカ合衆国における女性大学教員職の形成・拡大過程の研究-アメリカ女性大学人協会を中心に」、2001年11月23日、広島大学)およびアメリカ教育史研究会(「アメリカにおける高等教育史研究の動向」2001年12月22日、京都コープイン)にて口頭発表をおこなった。これらは、論文として発表を予定している。
理学療法教育における臨床的意志決定過程に関する研究

本研究の目的は,理学療法教育における臨床的意思決定過程に関する教育の実施実態を調査し,その現状と問題点,今後の課題を明らかにすることと供に,この領域の教育の改善発展のための教育モデルを提示することである。平成9年度に,全国97の理学療法士学校養成施設に臨床的意思決定過程の教育の実施状況について質問紙による郵送調査を行い,40施設から回答を得た.殆どの施設では,理学療法評価・診断の科目の中で総論的に導入しているが,問題点の抽出,理学療法目標,治療プログラム設定等の意志決定過程を意識あるいは強調し教育している施設は短大を含む大学で数施設,専門学校で20余施設であった.これら20余施設中15施設に対し,平成9から11年度に,担当教官及びこれら施設で臨床実習指導を依頼している臨床実習指導者に対し,具体的な教育目標や実施方法,特徴等について,面接や電話による調査を行った.調査結果を集約すると,学内教育では,(1)臨床への早期暴露による臨床への意識,ひいては臨床的意志決定過程への意識を高めるカリキュラム.(2)紙上患者や模擬的患者を設定しての理学療法評価治療実習等の臨床実習に継続しやすい実習をより多く導入する等がみられた.しかし,意志決定過程の理論化やその検証等は行っていなかった.臨床実習教育については実習場面を撮影し,後で撮影した場面をみながら学生と臨床実習指導者にどのように考えて実施していたかという民族学的手法による調査も一部実施したが,調査数が限定され一般化はできない.結果は,意志決定過程を強調した指導は殆ど無く,指導者の経験による体験的指導が主であり,症例の経験を次の事例に生かすという学習の蓄積の難しい環境が多かった.これらの調査結果から,学内教育及び臨床実習教育ともに臨床的意志決定過程の教育モデルはなく,今後この領域の教育の必要性,特に教育モデルの提示やその検証が課題であることが明らかとなった.本研究の目的は,理学療法教育における臨床的意思決定過程に関する教育の実施実態を調査し,その現状と問題点,今後の課題を明らかにすることと供に,この領域の教育の改善発展のための教育モデルを提示することである。平成9年度に,全国97の理学療法士学校養成施設に臨床的意思決定過程の教育の実施状況について質問紙による郵送調査を行い,40施設から回答を得た.殆どの施設では,理学療法評価・診断の科目の中で総論的に導入しているが,問題点の抽出,理学療法目標,治療プログラム設定等の意志決定過程を意識あるいは強調し教育している施設は短大を含む大学で数施設,専門学校で20余施設であった.これら20余施設中15施設に対し,平成9から11年度に,担当教官及びこれら施設で臨床実習指導を依頼している臨床実習指導者に対し,具体的な教育目標や実施方法,特徴等について,面接や電話による調査を行った.調査結果を集約すると,学内教育では,(1)臨床への早期暴露による臨床への意識,ひいては臨床的意志決定過程への意識を高めるカリキュラム.(2)紙上患者や模擬的患者を設定しての理学療法評価治療実習等の臨床実習に継続しやすい実習をより多く導入する等がみられた.しかし,意志決定過程の理論化やその検証等は行っていなかった.臨床実習教育については実習場面を撮影し,後で撮影した場面をみながら学生と臨床実習指導者にどのように考えて実施していたかという民族学的手法による調査も一部実施したが,調査数が限定され一般化はできない.結果は,意志決定過程を強調した指導は殆ど無く,指導者の経験による体験的指導が主であり,症例の経験を次の事例に生かすという学習の蓄積の難しい環境が多かった.これらの調査結果から,学内教育及び臨床実習教育ともに臨床的意志決定過程の教育モデルはなく,今後この領域の教育の必要性,特に教育モデルの提示やその検証が課題であることが明らかとなった.本研究の目的は,理学療法教育における臨床実習教育において,理学療法評価過程での臨床的意志決定をどのように教育しているかを調査し,学内教育における臨床的意志決定過程に関する教育との比較を行い,臨床現場と教育現場との相違点,共通点を明らかにする。その結果から,理学療法教育における臨床的意志決定の教育モデルを提起し,理学療法教育に反映させることを目的としている。3年計画中の研究初年度は,学内教育における理学療法評価過程の臨床的意志決定に関する教育について,質問紙による郵送調査を理学療法士学校養成施設「理学療法評価」担当科目の教官に対し行い,その実態把握を行うことと,前述の担当科目教官および臨床実習施設指導者から一部抽出し面接調査を行い,調査項目や臨床実習施設の絞り込み方法の参考資料とした。郵送調査の結果は,全国97の理学療法士学校養成施設中回答の得られた40施設の教官の回答では,約9割の教官は,総論の中で理学療法評価過を教育しているが,問題点の抽出,理学療法目標・プログラム設定などの決定過程については,同科目では教育していない。学内教育のどの科目で教育しているかについては,臨床実習教育で症例を通してが最も多く,次は理学療法技術論・同実習,類似の疾患障害別理学療法の授業のなかでというものであった。学内教育の場合でも,具体的症例(紙上患者や模擬患者を含む)を通してというものが殆どであった。抽出した数施設の教官と臨床実習指導者への面接及び電話調査から,臨床的意志決定過程については学内教育の場合には科目というよりも具体的教育を知ること,臨床実習指導者については多様な方法が採られていることが明らかとなった。今年度は,具体的に疾患や障害を想定し,理学療法評価過程の意志決定過程に関する面接調査を実施した。

この面接調査においては,現在のところ,私立専門学校などの3・4年制の養成施設のいくつかでは,学内において意志決定過程に関して独自の教育プログラムを実施している傾向が見られる。これは,各専門学校養成施設は,現存する3年制短期大学,4年制大学と比較し,学生の学力や設備,教員数等の面において不足の面があり学内教育と臨床教育の相互関連や,総括的学習が困難な面もあるため,臨床への早期関与(1年生)から,臨床現場に関わりを深く持ち今後の学習意欲を喚起するカリキュラムへと移行している。また,実習科目でも臨床施設を利用し,直接臨床現場での実習を行うことにより,臨床での検査から治療への過程での意志決定を現実感あるものとして,学習を進めているところもある。これらの科目は今後改訂される指定規則との関係で特に専門・専修学校ではカリキュラムの改正が行われることが予想され,前年度に調査した臨床的意志決定過程に関わる科目の推移を次年度以降確認していく必要が示唆される。今回,いくつかの4年制大学への前年度からの追加調査として,電話や手紙での調査によると,理学療法の臨床的意志決定に関わる科目内でいくつかの工夫は認められ,臨床実習前に紙上患者として模擬的に理学療法過程,およびその中での意志決定過程を体験する機会を設けている場合もみられた。専門・専修学校,大学共に意志決定過程に関する理論化とその検証は行っておらず,我が国の理学療法教育の課題の一つと考えられる。また,臨床実習指導者との面接調査においては、指導者が、民族学的研究手法により,学生に対し指導している場面の映像を記録し,それを踏まえて臨床実習指導者と意志決定過程について調査を実施した。これはまだ調査件数がすくないため次年度にも調査を継続し,疾患や障害別指導傾向などにまとめていきたい。研究期間の最終年度である本年度は,昨年に引き続き臨床的意思決定に関する意図的で特色のある教育を実施している大学や専門学校を訪問・調査すると共に,これまでの調査・分析に基づき臨床的意志決定過程の教育モデルの検討を行った。訪問・調査は数ヶ所の大学,短大,専門学校に行い,その他電話等により補足調査を行った。またこれら施設の臨床実習施設指導者の一部にも実習場面の記録及び聞き取りによる調査等を行った。結果は,昨年度の報告とほぼ同様にカリキュラム上の科目内で紙上患者や模擬患者による実習や演習により意思決定過程を強調している場合や臨床への関与を早期に行うこと等であり,指定規則の改正による特別な変化はまだ認められなかった。臨床実習指導者への調査では,特別な指導特徴や傾向は認められなかったが,これは対象となる患者及び指導する学生の知識や技術レベルが異なる等のためと考えられる。意思決定過程を強調するというよりも,指示箋やプロトコルを基準として思考するというところにまとめられる。医療現場での臨床実習がほとんどであり,医師の指示のもとという枠内ということは影響していると考える。これまでの調査・分析から,理学療法教育における臨床的意思決定過程の教育モデルの確立のために現況の問題点を以下に列記する。学内教育において,(1)臨床的意志決定過程の教育を強調しているというよりも理学療法の専門的基礎知識と技術の基本事項に学習・修得の重点が置かれている。
アザカリクサレンおよび類縁体の化学

多官能アザカリクサレン類の合成ならびにそれらの包接能の研究の一環としてベタイン構造をもつアザカリクサレンの合成に着手、その合成、単離に成功した。パラ位を塩素で保護したフェノールのビスヒドロキシメチル化した化合物とベンジルアミンとの反応により、我々が最初に合成できた側鎖に窒素官能基を有するN,N,N-トリベンジル-トリアザ[3.3.3]カリクサレン誘導体を好収率で合成することができた。次に側鎖の窒素原子の四級化のためにフェノール性水酸基をヨウ化メチルによりメチル化した。トリフルオロスルフォン酸メチルを用い、側鎖の窒素原子の四級化を試みたところトリフルオロメタンスルフォン酸塩として、四級アンモニウム塩が得られた。これは各種スペクトルの検討から、予想された針型ではなく一個の芳香環が他の二つの芳香環とは異なった向きになっているステップ型になっているものと考えられた。四級化時における幾何異性対の生成を防ぐ目的で、架橋部位がN-Meであるアザカリクサレン誘導体の合成も試みてみる。また、立体障害による異性対の生成の可能性を避けるため、さらに空孔を拡大したジアザ[3.1.3.1]カリクサレン誘導体系において同様の反応を試み、四級化、さらには脱保護に成功、最終的に目的化合物であるベタイン構造を有する大環状アンモニウム型アザカリクサレンの合成に成功した。現在これをホスト分子とし、アミノ酸等、他のベタイン型化合物をゲスト分子とする分子化合物の生成の可能性を検討している。なお、キャピラリー電気泳動装置を用い、通常の条件とは逆のホスト分子が少ない場合での各種アルカリ金属イオンの抽出、測定実験の条件の設定を現在検討中である。多官能アザカリクサレン類の合成ならびにそれらの包接能の研究の一環としてベタイン構造をもつアザカリクサレンの合成に着手した。パラ位を塩素で保護したフェノールのビスヒドロキシジメチル化した化合物とベンジルアミンとの反応により、我々が最初に合成できた側鎖に窒素官能基を有するN,N,N-トリベンジルートリアザ[3.3.3]カリクサレンを好収率で合成することができた。次に側鎖の窒素原子の四級化のためにまずフェノール性水酸基をヨウ化メチルによりメチル化した。次にトリフルオロスルフォン酸メチルを用い、側鎖の窒素原子の四級化を試みたところトリフルオロメタンスルフォン酸塩として、四級アンモニウム塩が得られた。これは各種スペクトルの検討から、予想された鉢型ではなく一個の芳香環が他の二つの芳香環とは異なった向きになっているステップ型になっているものと考えられた。これからさらにOMeの切断を試みたが成功せず、現在切断しやすいOMEMやアセチル基などの酸素保護基を有するアザカリクサレン誘導体での四級化を試みている。また、四級化時における幾何異性体の生成を防ぐ目的で、架橋部位がN-Meであるアザカリクサレン誘導体の合成も試みている。一方では立体障害による異性体の生成の可能性を避けるため、さらに空孔を拡大したジアザ[3.1.3.1]カリクサレン誘導体系において同様の反応を試みている。なお、キャピラリー電気泳動装置を用い、各種アルカリ金属イオンの抽出、測定実験を行い、条件を設定した。パラ位を塩素で保護したフェノールのビスヒドロキシメチル化した化合物とベンジルアミンとの反応により、我々が最初に合成できた側鎖に窒素官能基を有するN,N,N-トリベンジルートリアザ[3.3.3]カリクサレン誘導体を好収率で合成することができた。

トリフルオロスルフォン酸メチルを用い、側鎖の窒素原子の四級化を試みたところトリフルオロメタンスルフォン酸塩として、四級アンモニウム塩が得られた。これは各種スペクトルの検討から、予想された鉢型ではなく一個の芳香環が他の二つの芳香環とは異なった向きになっているステップ型になっているものと考えられた。四級化時における幾何異性体の生成を防ぐ目的で、架橋部位がN-Meであるアザカリクサレン誘導体の合成も試みている。また、立体障害による異性体の生成の可能性を避けるため、さらに空孔を拡大したジアザ[3.1.3.1]カリクサレン誘導体系において同様の反応を試み、四級化、さらには脱保護に成功、最終的に目的化合物であるベタイン構造を有する大環状アンモニウム型アザカリクサレンの合成に成功した。現在これをホスト分子とし、アミノ酸等、他のベタイン型化合物をゲスト分子とする分子化合物の生成の可能性を検討している。なお、キャピラリー電気泳動装置を用い、通常の条件とは逆のホスト分子が少ない場合での各種アルカリ金属イオンの抽出、測定実験の条件の設定を現在検討中である。
O結合型糖化αシヌクレインの解析

α-シヌクレイン(αS)の新規修飾形であるO-結合型糖化αSを生化学的に解析した。αS 33Thr, 44Thr, 54ThrにNeuNAcα2-3Galβ1-3GalNAcα1が結合していることが質量分析法により明らかにした。本研究はパーキンソン病の原因遺伝子産物αシヌクレイン(αS)の修飾系であるO結合型糖化αシヌクレインの生化学的解析を主目的とした研究である。ヒト剖検脳よりレクチンカラム、αS抗体カラムを用いてO結合型糖化αSを精製した。2)In vitroでの多量体凝集実験in vitroではO-結合型糖化αSはαSに比し4量体以上の多量体を形成しにくい傾向にあった。3)O-結合型糖化αS特異的抗体作成抗体作成のために糖化ペプチドの作成を開始した。パーキンソン病の原因遺伝子α-シヌクレイン(αS)の新規修飾形であるO-結合型糖化αSを解析した。1)O-結合型糖化αSの精製各研究に用いるO-結合型糖化αSをagaricusbisporus lectinカラム、抗αS抗体カラムを用いて凍結ヒト剖検脳より精製した。50g凍結脳より50^-100ng精製度95%以上のO-結合型糖化αSが精製可能であった。2)糖鎖の解析、糖鎖結合部位の同定現在αSは多量体の細胞毒性が最も強いと考えられておりαS多量体形成機序について多数報告がなされている。αSを対照とし様々な濃度でのO-結合型糖化αSの多量体形成能、凝集能を検討した。O-結合型糖化αSは非修飾型αSに比べ多量体、凝集体を形成しに難い傾向にあった。さらに両者を同時に反応させると0-結合型糖化αSは非修飾型αSの凝集体形成を抑制した。
中枢性血圧及び体液調節に果すGABAニュ-ロンの役割

【結論】(1)出血、侵透圧、アンギオテンシンII(A II)、カルバコ-ル(CCh)刺激時におけるバゾプッシン(AVP)分泌、血圧、心拍数に対するGABAの作用。体重あたり0.8または1.6%の出血刺激下において、血圧の低下、心拍数の増加及び血漿AVPの分泌が認められたが、GABAの脳室内投与はこれらの変化に対し、明かな作用を示さなかった。A IIまたはCChの脳室内投与は昇圧及びAVP分泌をもたらしたが、やはりGABAの前処置はこれらに対し特に影響を示さなかった。これに対し高張食塩水を末梢性及び脳室内に投与した際に認められたAVP分泌に対してGABAは抑制性に作用し、脳室内投与時に認められた昇圧反応も減弱された。これらの結果より、GABAは、侵透圧刺激によるAVP分泌及び昇圧反応に対し抑制性に作用するが、薬剤や出血性ショック時に於ける反応には作用しない可能性が示唆された。(2)エンドセリン(ET)脳室内投与時に於けるバゾプレッシン分泌動態及び血圧、心拍数の変化。脳室内に投与されたETは容量依存性に昇圧反応をもたらしたが、心拍数は不変であった。低濃度のETは、AーVーP分泌を伴わなかったが、高濃度のETでは、有意なAVP分泌が認められた。これらの結果より、脳室内に投与されたETによる昇圧反応には、交感神経系のみならず、AVP分泌も関与している可能性が示唆された。(1)0.75MNaClの作用0.75MNaClの脳室内投与により血中AVPと血圧、心拍数は有意に増加したが、尿水Na排泄量は増加傾向を示したのみであった。しかし、尿量や血中ANPの有意な増加は認められなかった。対象群では、これらのいずれの因子にも有意な変化はみとめられなかった。他方、GABAの投与は0.75MNaClに対する血中AVPや血圧の増加に対して抑制的に作用する傾向を示した。未だ、完全にGABA投与群の実験は終了していないが、例数が増えると有意な抑制と結論出来ると思われる。(2)ETの作用ETの0.45ng/ラットの脳室内投与では、血圧は増加傾向を示すが、心拍数には変化なかった。血中AVPは抑制されたが、ANP分泌には有意な変化はみられなかった。また、45ng/ラットの高濃度投与では、血圧の上昇と共に血中AVP,ANP,は有意に増加したが、心拍数は有意に変化しなかった。尿中Na排泄量および尿量はETの投与により有意に増加した。現在GABAがETによるこれらの作用を抑制するか否かを検討中である。【実験】1.アンギオテンシン、カルバコ-ルの中枢投与によるバゾプレッシン(AVP)分泌および血圧、心拍数に対するGABAの作用。(1)アンギオテンシンII(AngII)ArgII50ng/5μlを無麻酔下にラットの第三脳室内に投与すると血中AVPは平均3.1から27.0pg/mlへ増加して、血圧と心拍数はそれぞれ平均105と400から114と396へ変化した。この時、あらかじめ第三脳室内に100μgのGABAを投与しておいてもAngIIに対する血中AVPの増加や血圧、心拍数の増加は抑えられなかった。すなわち、GABAはAngIIを介したAVP分泌や中枢性交感神経の亢進を抑制しなかった。(2)カルバコ-ル(CB)アセチルコリン作用を持つCB25ng/5μlを無麻酔かのラットの第三脳室内に投与すると血中AVPは平均1.3から56.9pg/mlへと、血圧と心拍数は平均118と408から128と372へ変化した。GABAの脳室内投与はCBによるAVP

分泌、血圧、心拍数に対する作用を抑えなかった。すなわち、GABAはコリン作動性ニュ-ロンを介したAVP分泌、心血管作用に抑制的に作用しなかった。2.出血刺激によるAVP分泌に対するGABAの作用。生体の20%出血により血圧は平均98より84に減少し、心拍数は平均438から408に変化した。また、GABAを脳室内に持続投与して同様な出血刺激を加えても、AVP分泌に有意な変化は見られなかった。3.末梢高張食塩水刺激に対するGABAの作用。末梢高張食塩水投与により血中AVPは平均2.5から104.2に上昇したがGABA投与後は血中AVPは平均2.3から71.4に増加して抑制を受ける傾向がみられた。【結論】GABAが中枢性アンギオテンシンやコリン作動性ニュ-ロンを介するAVP分泌や心血管系に対する交感神経活性や、圧反射を介するAVP分泌を抑制しなかった事はGABA作動性ニュ-ロンが循環調節に関与する中枢性ニュ-ロンには直接抑制的には作用しない可能性を示唆した。他方、浸透圧受容体を介するAVP分泌はGABAニュ-ロンにより抑制的支配を受けていると考えられた。
都市河川における河床変動解析モデルの開発と河川生態系機能の回復への応用

都市近郊や農村地域を流れる中小河川の大半は、治水・利水施設の設置、あるいはそれに伴う上流域からの流砂量の減少によって、河床から土砂の堆積層が消失した固定床河川へと変貌している。本研究では、このような人々の身近な地域を流れる固定床化した中小河川を対象とし、1)固定床河川における流砂・河床変動特性の把握、2)固定床上の水制工まわりの流砂・河床変動特性の把握を水路実験および数値解析(固定床河川に適用可能なモデル)から実施し、それに伴い3)固定床河川に生息する河川生物の生息環境を改善するための手法検討を実施すると共に現地河川(兵庫県三田市内を流れる池尻川)への技術適応を実施した。これらの検討により、1)固定床河川では従来の移動床河川に比べて流砂の伝播速度が速く、固定床領域が一度露出してした河川に土砂を堆積させるには、上流から移動床河川における平衡掃流砂量よりもかなり多量の土砂を固定床領域全面が土砂に覆われるまで供給し続ける必要性のあることが示された。また、2)固定床上に設置した水制工まわりの流砂、河床変動特性も、従来報告されてきた移動床河川のものとかなり異なっていた。固定床上の水制工は、水制近傍に局所洗掘を生じさせないため、水制背面に土砂の堆積層を形成しない。このため、本研究では、固定床河川に特化した河道内の一部に土砂を堆積させるための水制工の配置方法(2タイプ)を提案した。3)実河川への適応に関しては、2)で提案した2タイプの水制工を現地施工し、現在、その効果を検証中である。なお、2012年9月9日の応用生態工学会を含む3学会合同大会では、ポスター発表賞を受賞した。都市近郊を流れる各地の中小河川では、治水・利水施設の設置に伴う上流域からの流砂量の減少によって、河床低下および河床の露岩化が進行している。本研究では、こうした固定床化の進んだ都市域を流れる河川にて、身近な河川生物の生息場所を再生するための技術開発を検討するため、固定床上の流砂機構に関する実験的検討を行うとともに、固定床上に水制を設置した場での河床変動モデルの構築を進めている。また、コンクリート三面張りの実河川に水制を設置し、上記の研究と共に、観測研究も実施している。その結果、流砂条件による流砂伝播特性の違い、水制のある固定床での土砂の堆積地の特性などについて明らかにし、本年度、これら成果を河川技術論文集、水工学論文集など4本の論文(3本のみ第1著者)としてまとめることができた。また、土木学会、砂防学会、応用生態工学会などで、6件の研究成果の発表を行い、2011年9月16日の応用生態工学会では、その研究成果が優秀と評価され、ポスター発表賞を受賞した。河床変動解析モデルの構築(プログラム作成)は博士後期課程から初めて始めた作業であり、作成にあたって若干時間がかかっている。プログラム作成を引き続き取り組み、固定床と移動床が混在する場における河床変動解析モデルを完成させる。また、水理実験を行い、水制を用いた生態系改善に関する研究をより進展させる。
英語母語話者から見た日本人英語学習者によるエラーのコミュニケーション阻止度

本研究は、日本人英語学習者が英語発話時に犯したエラーに対し、英語母語話者がどのように反応・評価するかを探るものである。この目的を達成する為に、2つの段階にわけて実験を行った。第一実験では、発音・語彙・文法・ディスコースの4言語領域において、どの領域のエラーが最もコミュニケーションを阻害するかを調べた。第二実験では、ディスコースの3要素(会話運用に必要な成句・談話ストラテジー・発話行為)に関するエラーの内、どれが最もコミュニケーションを阻害するかを模索した。また、両実験において、英語母語話者の日本人英語に接する頻度の違いが、そのエラー評価に何らかの影響を及ぼしうるのかどうかも調査した。日本人英語学習者と英語母語話者との依頼および陳謝場面におけるロールプレイから学習者エラーのデータを引き出した。同データに対し言語学専攻の英語母語話者2名による誤答分析が実施され、その結果を基に最もコミュニケーションを阻害する可能性のあるエラーを選定した。これらのエラーを対象に「学習者エラー評価アンケート」を作成し、これを69名の米国在住の英語母語話者に実施した。第一実験では、発話行為(依頼と陳謝)の種類によって結果は異なり、依頼の場合はディスコース(及び発音)、陳謝の場合は文法(及び語彙)がコミュニケーションを最も阻害するエラーを含む言語領域であることが判明した。また、エラーとなった語・句・文がそれを含むディスコース全体の中でどのような機能を果たしているかによって各エラーのコミュニケーション阻止度が決定される傾向にあることも明らかとなった。第二実験では、会話運用に必要な成句と談話ストラテジーが不適切に使用されていた場合に最もコミュニケーションが阻害されることがわかった。また、英語母話者の日本人英語に接する頻度は、そのエラー評価にはほとんど影響を及ぼしていないことが判明した。本研究は、発音・語彙・文法・ディスコースの4つのレベルにおいて日本人英語学習者が英語発話時に犯した「エラー(誤り)」に対し、英語母語話者がどのように反応・評価するかを探るものである。上記の目的を達成する為に、まず、「依頼」・「陳謝」・「断わり」の計16の場面から、負担度の高い場面を各々の発話行為に対し3つ選択した。これらの場面において、日本人大学生と英語母語話者に英語でロール・プレイをしてもらい、学習者英語のデータを収集した。このデータ(トランスクリプトの形にしたもの)を、2人の言語学系専攻の英語母語話者(ひとりは国内在住、ひとりは国外在住)に提示し、発音・語彙・文法・ディスコースの各レべルにおいて、学習者エラーの分析をしてもらった。さらに、ディスコース・レべルにおける3要素(会話運用に必要な成句・ストラテジー・発話行為)に対しても分析を依頼した。この時点までに判明したことは以下の3点にまとめられる。1.発音のレべルでは、個々の「音」よりもイントネーションにおけるエラーが目立った。概して、日本人英語はモノトーンと言われているが、今回収集したデータにもイントネーションにおいて母語話者と顕著に違う例が多く見受けられた。2. 4つのレべルの内、エラーが最も多かったのは発音であるが、エラーのコミユニケーション阻止度という観点からは、語彙におけるエラーが相手の意図を把握をする上で深刻であるということが、今年度の実験予備段階に参加した4人の英語母語話者に共通した私見であった。3.ディスコース・レべルでは、全体として、会話運用に必要な成句が学習者英語には最も欠けていた。平成12年度では、今年度の学習者エラー分析を基に、実験調査資料(7段階評価アンケート)を作成し、本格的な母語話者評価の実験を行う。

特に上記第2点が科学的に実証されるかどうかが研究の焦点となるであろう。本研究は、発音・語彙・文法・ディスコースの4つのレベルにおいて日本人英語学習者が英語発話時に犯した「エラー(誤り)」に対し、英語母語話者がどのように反応・評価するかを探るものである。今年度は、本研究者が、作年度の言語学専攻の英語母語話者による学習者エラー分析の結果を基に、発音・語彙・文法・ディスコースの各レベルにおいて、コミュニケーション阻止度が高いと判断されたエラーを35個含んでいる学習者英語データ(英語母語話者とのロール・プレイ)を4つ選んだ。これを基に、英語母語話者から学習者英語に対する反応を引き出すためのアンケートの「パート1」(研究の第1段階用)を作成した。さらに、ディスコース・レベルにおける3要素(会話運用に必要な成句・ストラテジー・発話行為)についても同様の作業を繰り返し、2つの学習者英語データを選択し、同アンケートの「パート2」(研究の第2段階用)を作成した。アンケートの両パートとも、学習者エラー(単語・句・文・談話単位)は7段階スケールで評価された。以上のアンケートを、米国ハワイ大学のアメリカ人大学生に実施した。さらに、カリフォルニア州の2大学のアメリカ人学生からもデータを収集した。現段階ではデータ分析はまだ完全には終了していないが、これまでに把握できた全体的な傾向としては、対象となっている4レベルの内では、語彙とディスコース・レベルのエラーがコミュニケーションをかなり阻止する要因と考えられそうだ。また、ディスコース・レベルにおける3要素の中では、「会話運用に必要な成句」のエラーがコミュニケーションに深刻な影響を与えているように思われる。特に、この「会話運用に必要な成句」のエラーが重大な阻止要因と明確に判明した暁には、これまでの中間言語語用論研究の中心課題となってきた発話行為の研究の意義に大きな影響を与えることとなるであろう。本研究は、日本人英語学習者が英語発話時に犯したエラーに対し、英語母語話者がどのように反応するかを探るものである。今年度は最終年度である為、研究第1段階の質問項目(発音・語彙・文法・ディスコースのどのレベルのエラーが最もコミュニケーションを阻害するか)と第2段階の質問項目(ディスコースの3要素(会話運用に必要な成句・談話ストラテジー・発話行為)に関するエラーの内、どれが最もコミュニケーションを阻害するか)に対して結論を下すことを目指した。統計分析に基づき、まず、言語領域4レベル(又は、ディスコース3要素)をコミュニケーション・エラーの深刻度の高い順にランクづけした。そして、各レベル(又は各要素)のエラー深刻度と学習者パフォーマンスの全体評価との相関を測定し、首位ランクで且つ同相関が高いレベル(または要素)を最もコミュニケーションを阻害するエラーを含むものとした。研究第1段階の質問項目に対しては、発話行為(依頼と陳謝)の種類によって結果は異なり、依頼の場合はディスコース(及び発音)、陳謝の場合は文法(及び語彙)がコミュニケーションを最も阻害するエラーを含む言語領域であることが判明した。
團藤重光日記の分析と翻刻ー最高裁研究と法思想研究を軸として

團藤重光は、東京大学教授、最高裁判所判事、宮内庁参与などを歴任し、2012年に逝去されました。團藤が所蔵していた書籍、資料、日記等の全ては、龍谷大学に寄贈されています。本研究は、その所蔵資料のうち、日記(1978年からのもの)を対象として分析することを目的とします。特に、最高裁内部でどのように意見が形成されるのか、また死刑廃止論をはじめとした團藤の思想はどのように形成されたのか、を明らかにするつもりです。さらに、この研究の成果として、対象とした日記に解説をつけ、読みやすい形にして公刊もするつもりです。團藤の日記は、歴史などを勉強する上でも、貴重な資料になると思うからです。
リアルタイム・ヘルスモニタリングのためのパッシブ電気ポテンシャルCT法の開発

得られた研究実績を以下に示す.1.圧電弾性連成問題の境界要素解析プログラムの作成ピエゾ効果による三次元弾性場・三次元電気ポテンシャル場の連成解析のための境界要素解析プログラムを新たに作成した.境界要素解析プログラムによれば,有限要素解析と比較して,少ない節点で精度良く電気ポテンシャル場を計算することができ,複雑な形状の対象に関する電気ポテンシャル分布を精度良く解析できる可能性があることが確認できた.本解析プログラムを用いて接触圧力分布の推定を行った.ピエゾ材料では,電気的な境界値と機械的な境界値が連成しているため,電気的な情報から変位または表面力などの機械的な情報を逆問題的に推定できるものと考えられる.電気ポテンシャル分布から計測面の背面における接触圧力分布を推定する数値シミュレーションを行ったところ,接触圧力分布の推定が可能であることがわかった.2.炭素繊維強化複合材内のはく離状欠陥の同定に関する実験的検討炭素繊維強化複合材(三菱重工業製)の内部に人工はく離状欠陥を導入し,この試験体に対してはく離状欠陥の同定を試みた.試験体にピエゾフィルムを貼り付け,3点曲げ変形を与えた場合に,ピエゾフィルム上の電気ポテンシャル分布は,はく離先端の存在領域において特徴的な変化を示した.はく離の層間深さを変化させた3種類の試験体(測定面から板厚比1/4,1/2および3/4の層間深さ)についてそれぞれ同様の実験を行った.その結果,はく離の層間深さに応じてポテンシャル分布傾向が変化することが確認された.逆問題解析を適用して,測定結果からはく離の寸法および位置の推定を試みた.その結果,はく離の寸法および位置,すなわち損傷領域は精度良く推定できることがわかった.はく離の層間深さに関しては,測定面から近いか,板厚中央より深いかの大まかな層間深さの推定が可能であることがわかった.得られた研究実績を以下に示す.1.圧電弾性連成問題の境界要素解析プログラムの作成ピエゾ効果による三次元弾性場・三次元電気ポテンシャル場の連成解析のための境界要素解析プログラムを新たに作成した.境界要素解析プログラムによれば,有限要素解析と比較して,少ない節点で精度良く電気ポテンシャル場を計算することができ,複雑な形状の対象に関する電気ポテンシャル分布を精度良く解析できる可能性があることが確認できた.本解析プログラムを用いて接触圧力分布の推定を行った.ピエゾ材料では,電気的な境界値と機械的な境界値が連成しているため,電気的な情報から変位または表面力などの機械的な情報を逆問題的に推定できるものと考えられる.電気ポテンシャル分布から計測面の背面における接触圧力分布を推定する数値シミュレーションを行ったところ,接触圧力分布の推定が可能であることがわかった.2.炭素繊維強化複合材内のはく離状欠陥の同定に関する実験的検討炭素繊維強化複合材(三菱重工業製)の内部に人工はく離状欠陥を導入し,この試験体に対してはく離状欠陥の同定を試みた.試験体にピエゾフィルムを貼り付け,3点曲げ変形を与えた場合に,ピエゾフィルム上の電気ポテンシャル分布は,はく離先端の存在領域において特徴的な変化を示した.はく離の層間深さを変化させた3種類の試験体(測定面から板厚比1/4,1/2および3/4の層間深さ)についてそれぞれ同様の実験を行った.その結果,はく離の層間深さに応じてポテンシャル分布傾向が変化することが確認された.逆問題解析を適用して,測定結果からはく離の寸法および位置の推定を試みた.その結果,はく離の寸法および位置,すなわち損傷領域は精度良く推定できることがわかった.はく離の層間深さに関しては,測定面から近いか,板厚中央より深いかの大まかな層間深さの推定が可能であることがわかった.
幹細胞の若返りと組織および個体

我々は、リプログラミングの技術を用いて、ヒトプライム型ES/iPS細胞をより未分化なヒトナイーブ型iPS細胞に若返らせることに成功した。このナイーブ化の過程において、iPS細胞は脱メチル化が進んでいく。プライム型からナイーブ型ES/iPS細胞へとリセットされていくタイムコースの詳細や遺伝子発現を解析した。その結果、より効率的で安定して誘導する方法を開発した。将来的にはここで得られた知見を体性幹細胞や体細胞におけるメチル化の進行と比較し、ナイーブ化時にみられた脱メチル化のプロセスを応用することで不要なメチル化を抑える手法の確立を目指す。私たちの個体は幹細胞から新規細胞が供給され、古い細胞は取り除かれ、新陳代謝し、維持される。膵ベータ細胞も加齢に伴い増殖能を失い、またインスリン分泌能が低下するとされる。2型糖尿病では、インスリン抵抗性とともに、インスリン分泌が相対的に不足し、ベータ細胞が疲弊していく。この老化、疲弊の根本には、エピゲノム修飾が関わっていると考える。そこで本研究では、DNAメチル化とnon-coding RNAに着目し、年齢やイベントをきっかけにメチル化が起こるメカニズムの解明を目指す。またメチル化を抑制する方策を同定する。申請者は、リプログラミングの技術を用いて、ヒトプライム型ES/iPS細胞をより未分化なヒトナイーブ型iPS細胞に若返らせることに成功した。この二つの多能性幹細胞における最も注目すべき違いの一つにDNAメチル化がある。ナイーブ型ではヒトナイーブ型iPS細胞は脱メチル化が進んでいき、低い状態となる。このナイーブ型幹細胞における脱メチル化のメカニズムを解析し、理解する。同時にここで得られた所見を個体や疾患におけるメチル化の進行と比較し、不要なメチル化を抑える手法の確立を目指す。本年度は、miRNAの発現パターンに関し、ナイーブ型多能性幹細胞およびプライム型、さらにはナイーブ型から分化させた時に発現がどのようになるか、miRNAアレイを用いて網羅的解析を行った。同時に、遺伝子発現プロファイルを網羅的に解析するため、遺伝子発現アレイも行った。現在、miRNAと遺伝子、メチル化の状態を関係づけるべくアレイ、RNAシークエンスも行い、基盤データをそろえることに成功した。予定通りに、ヒトナイーブ型多能性幹細胞とプライム型多能性幹細胞の各々からマイクロアレイを利用し、miRNAを網羅的に解析することに成功した。今後miRNAのうち、メチル化に関連するmiRNAを取り出し、メチル化を抑制するあるいは脱メチル化を誘導するメカニズムを明らかにする。我々は、リプログラミングの技術を用いて、ヒトプライム型ES/iPS細胞をより未分化なヒトナイーブ型ES/iPS胞にリセットすることに成功している。ナイーブ型とプライム型は同じ多能性幹細胞であるが、発生の時間軸で見ると、ナイーブ型は子宮着床前胚に一致するが、プライム型は子宮着床後胚に一致し、より発生の進んだ多能性幹細胞である。プライム型ES/iPS細胞をナイーブ型ES/iPS細胞にリセットすることは、プライム型ES/iPS細胞を若返らせるととらえることができる。またプライム型とナイーブ型という二つの多能性幹細胞における最も注目すべき違いの一つにDNAメチル化がある。ヒトナイーブ型iPS細胞は脱メチル化が進んでいき、低メチル化状態となる。本研究では、プライム型からナイーブ型へとリセットされる過程を詳細に解析できる系の樹立を行った。ナイーブ型からプライム型へとリセットする際にマーカーとなる遺伝子として、OCT3/4のエンハンサーGFP(EOS-GFP)を利用し、経時的変化を追ってリセットが成功した細胞の純化を行った。また表面抗原であるCD75、CD130、CD57を利用し、約2週間でナイーブ型として若返った細胞を取り出すことにも成功した。同時にナイーブ型から再度分化をさせ、着床後細胞系列へと分化させることも行い、遺伝子発現の変化を解析し、マーカー遺伝子を同定した。以上、本課題では、試験管内における細胞のメチル化状態を解析するための基盤的研究を実施し、追跡できる系の確立ができた。老化、疲弊の根本には、幹細胞の疲弊とエピゲノム修飾が関わっていると考える。そこで今後は、ナイーブ型とプライム型の移り変わりを利用し、エピゲノムのダイナミックスを解析し、研究を発展させる。本年度も昨年度から引き続き、ヒトナイーブ型およびプライム型多能性幹細胞をモデルとし、メチル化、脱メチル化の機構を解析する。ヒトナイーブ型多能性幹細胞とプライム型多能性幹細胞の各々からマイクロアレイを利用し網羅的に解析したmiRNAプロファイルを本年度は解析する。

ナイーブ型に特異的に発現したmiRNAをアレイから抽出し、その後、遺伝子発現マイクロアレイ、RNAシークエンス、全ゲノムBSーDNAシークエンスのデータと比較し、DNAメチル化、脱メチル化に関連することが予想されるmiRNAを同定する。同定したmiRNAの阻害剤、あるいはmimicを用いて、DNAメチル化が実際に修飾されるかナイーブ型とプライム型多能性幹細胞をモデルとして、解析する。多能性幹細胞を利用し、得られたデータから、膵β細胞を含む体細胞、さらには個体へと研究を発展させる。このため、試験管内でヒトナイーブ型多能性幹細胞およびプライム型多能性幹細胞から既報の誘導方法を利用し、内胚葉から順を追って膵β細胞を分化誘導する。特にグルコース応答性にインスリン分泌能がしっかりと計測できる系の樹立を目指す。発生本年度、予定購入品目を通常価格より割安の価格で得ることができた。特にマイクロアレイの網羅的解析を格安で実施し節約できたため、次年度に持ち越せることとなった。現在の網羅的解析から得られた候補miRNAに対する阻害剤、mimicを利用する。フローサイトメトリーを利用した解析が、ナイーブ型の樹立に使用されつつあり、本研究においても、フローサイトメトリーを利用し、解析することとし、抗体購入およびフローサイトメトリーに関連する費用として支出する。
パノスコピック構造制御による新しい希土類永久磁石材料の開発

高性能なNd-Fe-B系焼結磁石が開発されて以来、希土類金属間化合物の研究が盛んに行われてきたが、いまだにNd-Fe-B系焼結磁石を超える永久磁石材料は開発されていない。本研究課題では、パノスコピック形態制御により新しい希土類永久磁石材料を開発することを目的としている。本年度は新しい希土類永久磁石材料の開発とSm-Fe-N磁石粉末の固化成形技術の開発に取り組んだ。まず、新しい希上類永久磁石材料の開発として希土類金属(R)と3d遷移金属のFeとの金属間化合物であるR_3Fe_<29>相およびR_5Fe_<17>相の磁気特性について検討していたところ、Sm_5Fe_<17>相だけが非常に高い保磁力を示すことがわかった。このSm_5Fe_<17>相の構造と磁気特性の関係を調べたところ、Sm_5Fe_<17>相は準安定相であるが、急冷凝固法と熱処理条件を検討することにより作製できることがわかった。また、このSm_5Fe_<17>磁石のSmの一部をNdに置換した(Sm,Nd)_5Fe_<17>磁石も急冷凝固法と熱処理条件を検討することにより作製できることがわかった。得られた(Sm,Nd)_5Fe_<17>磁石の保磁力はSm_5Fe_<17>磁石より小さいが、残留磁化はSm_5Fe_<17>磁石より大きいことがわかった。また、Nd-Fe-B系焼結磁石に代わる新しい希土類金属間化合物として知られているSm-Fe-N磁石粉末は高温で分解するためバルク化できなかったが、新しい開発した冷間圧縮せん断法で固化成形できることがわかった。また、焼結法に一種である放電プラズマ焼結法でも実験条件を検討することによりSm-Fe-N磁石粉末を固化成形できることがわかった。
感染症に対する内分泌かく乱物質の影響についての研究

平成15年度に引き続き本年度では、内分泌かく乱物質にβ-estradiolでなくその作用が疑われる農薬のalachlor(ACL)とcarbaryl(NAC)を用いて、マウスのマクロファージ様細胞のRAW264で細菌内毒素(lipopolisaccharide, LPS)により誘導される一酸化窒素(NO)の産生に及ぼす内分泌かく乱物質の影響について検討した。ACLとNACは、β-estradiolと同様にLPSにより誘導されるNO産生とその合成酵素の誘導型NO合成酵素(iNos)遺伝子の発現を濃度依存的に抑制した。LPSによるiNOS遺伝子の発現誘導には、同時に誘導されるinterferon-β(IFN-β)が重要な役割を持つことが報告されている。そこでLPSによるIFN-β遺伝子の転写誘導に及ぼすACLとNACの影響をNortheblot解析及びレポーターアッセイにより検討した。LPSによるIFN-β遺伝子の転写誘導はACLとNACにより抑制された。しかしACLとNACによるiNOS遺伝子の発現誘導の抑制はIFN-βを添加した場合でも完全には解除されなかった。この結果からACLとNACのNO産生の阻害作用には、IFN-βの産生抑制以外の機構の関与が示唆された。IFN-β遺伝子の転写誘導に関与する転写因子NF-κBはiNOS遺伝子の転写誘導にも不可欠な分子である。従ってACLとNACは、LPSによるNF-κBの活性化に影響を及ぼすことでNO産生の誘導を阻害する可能性が考えられる。そこでレポーターアッセイによりNF-κBの活性化レベルを検討したところ、ACLとNACはLPSによるNF-κBの転写活性化を抑制することが明らかとなった。これより、マクロファージでのこれら内分泌かく乱物質によるLPS誘導性NO産生の抑制作用にはNF-κBの活性化阻害が関与することが明らかとなった。感染症に対する内分泌かく乱物質の影響を検討するため、平成15年度は細菌内毒素(lippopolisaccharide, LPS)刺激によりマクロファージから産生されるサイトカインに与える内分泌かく乱物質の影響を検討した。内分泌かく乱物質にはエストロゲンレセプターのアゴニストであるβ-estradiol及びその類似体である17-α-ethynylestradiol、diethylstillbestrolを、ダイオキシンレセプターのアゴニストにはβ-naphthoflavone、3-methylcholanthreneを使用してサイトカインの産生に与える影響を検討した。マウスのマクロファージ様細胞であるRAW264においてエストロゲンレセプターの生体内のリガンドであるβ-estradiolは、低濃度(0.1nM1.0μM)ではLPSによる一酸化窒素(NO)産生を増強したが10μM以上の濃度では逆に抑制作用を示した。一方、合成エストロゲンである17-α-ethynylestradiolとdiethylstillbestrolでは10μM以上の濃度のβ-estradiolで認められた抑制効果のみが再現された。TNF-αの産生に関しては、β-estradiolは検討した濃度(0.1nM1.0μM)において顕著な影響を与えなかった。ダイオキシンレセプターのアゴニストであるβ-naphthoflavone、3-methylcholanthreneもTNF-αの産生には大きな影響を及ぼさなかったが、NO産生についてはβ-naphthoflavoneにのみ増強作用が認められた。しかし、この現象は3-methylcholanthreneでは認められなかったことから、ダイオキシンレセプターを介した作用ではないことが示唆された。次に、今回使用した全てのエストロゲンレセプターのアゴニストに認められたNO産生の抑制作用についてそのメカニズムの検討を行った。マクロファージにおけるNO合成は誘導型NO合成酵素(iNOS)により行われる。そこでNO産生に及ぼすβ-estradiolの抑制作用がiNOS遺伝子の転写レベルに起因するかをマウスiNOS遺伝子のプロモターを用いたレポーター遺伝子を構築して検討した。その結果、β-estradiolの濃度が10μM以上においてレポーター活性の抑制効果が確認された。またWestern blottingによる解析によりiNOSタンパク質量も同様の傾向を示した。これより、マクロファージでのエストロゲンレセプターのアゴニストによるLPS誘導性NO産生の抑制作用には、iNOS遺伝子の転写抑制が関与することが明らかとなった。

IFN-β遺伝子の転写誘導に関与する転写因子NF-κBはiNOS遺伝子の転写誘導にも不可欠な分子である。従ってACLとNACは、LPSによるNF-κBの活性化に影響を及ぼすことでNO産生の誘導を阻害する可能性が考えられる。そこでレポーターアッセイによりNF-κBの活性化レベルを検討したところ、ACLとNACはLPSによるNF-κBの転写活性化を抑制することが明らかとなった。これより、マクロファージでのこれら内分泌かく乱物質によるLPS誘導性NO産生の抑制作用にはNF-κBの活性化阻害が関与することが明らかとなった。