hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微生物酵素によるL-リジンから高付価値物質の生産

同酵素反応生産物をo-アミノベンズアルデヒドを用いた比色法により測定し、その蓄積量を定量した。現在、酵素活性を示す菌株15株を得た。そのうちの1株(strain No.70)から調製した無細胞抽出液は、非常に高い脱アミノ酵素活性(0.17 U/mg)を示した。現在、酵素生産のための培養条件の検討および本酵素の分画・精製条件の検討を行なっている。微生物酵素によるL-リジンから高付加価値のある含窒素複素環化合物の大量合成法の開発を最終目標とし,L-リジンのアミノ基を選択的に脱アミノする脱アミノ酵素生産菌を分離し,同菌由来の酵素の精製と特性解析をした.L-リジンを唯一の窒素源とする培地にて分離した菌株の中から同培地にて良好な生育を示しかつL-リジン脱アミノ酵素生産量の高いK-70-1株を選抜した,本菌の形態的および生化学的性質,16SrRNAの塩基配列の解析からK70-1株をPseudomonas属であると同定した.K70-1株の生産するL-リジン脱アミノ酵素を精製した.2.6%の収率で72倍に精製でき,比活性は63U/mgであった.本酵素の分子量はゲル濾過法にて77,000,SDS-PAGEにて78,000であった.本酵素のpHおよび熱安定性について検討したところ,pH7.5において最も安定で,60°Cで10分間約100%の活性を維持した.至適pHは7.0であった.酵素反応生産物をUV, TLC, GC-MSにて同定した.σ-アミノベンズアルデヒドにてジヒドロキナゾリニウム複合体とし,UV分析したところ,450nmに極大吸収を示した.これは,既報の論文のΔ^1-ピペリデイン2-カルボン酸(P2C)複合体由来の極大吸収波長と一致した.TLCの移動度およびGC-MSのフラグメンテーションパターンはオーセンティックなP2Cと一致した.本酵素反応における酸素消費量とP2Cの生成量について調べた.30分間反応で0.18mMの酸素を消費し,0.13mMのP2Cを生成した.1molのL-リジンが1molの酸素の消費を伴って2-位のアミノ基が遊離し,2-オキソ-6-アミノカプロン酸となり非酵素的な環状化によりP2Cが生成したと結論した.K70-1株の生産する脱アミノ酵素はL-リジン2-モノオキシゲナーゼであった.
多地点同期フェーザ量計測に基づく広域連系電力系統動特性オンライン評定システム

この研究では、GPS衛星からの時刻同期信号を用いて、多地点の電圧位相を同期計測することにより、電力系統の広域動特性をオンライン観測することを目的に、実験を実施した。西日本60Hz系統に8箇所、東日本50Hz系統に2箇所のGPS付電圧位相同期計測装置を設置し、日本全国に亘る電力系統広域動特性監視システムを構築した。長周期の電力動揺の安定度を中心に各種の動揺モードの特性解析を行った。とくに、平成16年度は電源脱落等の事故や台風地震に伴う自然災害が多く発生し、電力系統に対しても比較的大規模の外乱となった。これらの動特性の観測に成功し、周波数変動の広域的伝播特性を解析することができた。また、定常時の電力の揺らぎから、広域安定度の指標を推定する方法として、連成振動モデルを提案し、観測結果を用いて連成振動モデルの係数を同定することによって、安定度を推定する手法を確立することができた。この成果は、特許として申請を行った。また、タイの研究者との討論において、系統動揺が問題になっていることを認識し、訪問の上議論を行うとともに、本研究で構築した手法を適用して、タイの電力系統の動揺特性を監視する予備実験を行った。その結果、安定度の悪い広域の電力動揺が存在している様子が観測できた。この成果は次の研究ステップとして、国際共同研究の推進に向けて具体的な協議へと進めることになった。電力自由化の一層の進展を迎えようとしている状況下で、周波数制御特性の監視や電力取引における系統安定度監視など重要な研究成果が得られた。この研究は、電力系統の広域動揺特性を把握することを目的に、西日本60Hz系統内の主要な大学内に計測器を設置し、そのオンライン情報を取得するためのシステム構築を目的として研究を進めている。研究代表者と研究分担者が所属する大阪大学、徳島大学、名古屋工業大学をはじめとして、福井大学、宮崎大学および広島大学に順次計測器を設置し、西日本60Hz系統を構成する6つの電力会社にそれぞれ1カ所の計測器の設置を完了した。この研究では、電力会社が超高圧の基幹系統に計測器を設置して自系統の状態観測を行っているシステムとは異なり、家庭用の100Vコンセントから得られる電圧位相角情報に基づいてシステム構築を行ったことが大きな特徴である。そのため、大がかりな装置は必要なく、ネットワークが整備されていれば情報の収集も比較的簡単に行える点に着目したシステムを提案し、実現したものである。また、各計測器のデータはGPS衛星から得られる正確な時刻情報を付加することにより、小さい位相角動揺も的確に捉えることが可能となった。一方、家庭用のコンセント情報を用いているため、各種の雑音が侵入しやすく、これを取り除くための信号処理も本研究の主要な課題の1つである。この問題に対しては大阪大学と名古屋工業大学でそれぞれ独自の手法を開発し、両者を比較することにより、処理手法が正しく行えていることを確認している。継続的なデータを取得中であり、年、季節、曜日、時間などの違いによる特性変化を捉えるべくデータの収集、処理技術の向上をはかった。また、データを一元的に管理するためのデータサーバを構築し、研究参加者間のデータのやりとりをスムーズに行える体制を整えることができた。平成14年度に西日本60Hz系統において100V電圧の位相計測装置の設置を完了し、定常的な観測実施体制を整えた。これに引き続き、平成15年度には横浜国立大学と八戸工業大学において100V電圧の位相計測を開始した。これと並行して、計測したデータを収集管理するためのデータサーバの構築を行った。データ管理の保守性・安全性を考慮して、データ収集サーバは九州工業大学と名古屋工業大学に設置した。一方、収集したデータを用いた電力系統動特性解析についても検討を進め、大阪大学・九州工業大学のグループにおいては、Wavelet変換を用いた時間波形の周波数分解を行う手法を適用し、また名古屋工業大学のグループはDFT解析と適応型バンドパスフィルタを用いた解析法を構築し、それぞれ、西日本60Hz系統内の各種電力動揺の抽出を行った。

とくに、周期23秒の長周期電力動揺は系統間の電力融通量が増加すると不安定側に特性が変化するといわれており、この動揺の様子を詳細に捉えることが可能になった。また、他地域に分布させた計測器をGPSで時刻同期させていることにより、広域の特性を時刻を合わせて観測することが可能になったことを用いて、系統擾乱発生時の動揺の伝播特性についても解析を行った。その結果、発電機の異常停止に伴う擾乱の伝播や、地震発生後の発電機動揺の伝播の様子を捉えることに成功した。その結果、数百kmの距離を約1秒で周波数変動が伝播することが明らかになった。徳島大学のグループでは電力系統の周波数制御特性を抽出する方法について検討し、地域間の周波数制御特性の推定が可能になった。この研究において西日本60Hz系統に8箇所、東日本50Hz系統に2箇所のGPS付電圧位相同期計測装置を設置し、日本全国に亘る電力系統広域動特性監視システムを構築した。平成16年度は電源脱落等の事故や台風地震に伴う自然災害が多く発生し、電力系統に対しても比較的大規模の外乱となった。これらの動特性の観測に成功し、周波数変動の広域的伝播特性を解析することができた。また、定常時の電力の揺らぎから、広域安定度の指標を推定する方法として、連成振動モデルを提案し、観測結果を用いて連成振動モデルの係数を同定することによって、安定度を推定する手法を確立することができた。この成果は、特許として申請を行った。また、タイの研究者との討論において、系統動揺が問題になっていることを認識し、訪問の上議論を行うとともに、本研究で構築した手法を適用して、タイの電力系統の動揺特性を監視する予備実験を行った。その結果、安定度の悪い広域の電力動揺が存在している様子が観測できた。この成果は次の研究ステップとして、国際共同研究の推進に向けて具体的な協議へと進めることになった。平成16年度は過去3年間に亘る本研究プロジェクトの総括として、各種系統動特性の監視を行うとともに、その結果を応用した電力系統安定化の設計方法に関する指針を得ることができた。電力自由化の一層の進展を迎えようとしている状況下で、周波数制御特性の監視や電力取引における系統安定度監視など重要な研究成果が得られた。
化学拡張進化分子工学によるペプチド触媒の探索

化学拡張進化分子工学により、有機溶媒共存下で触媒作用をもつペプチド配列の探索を目指した。ターゲットする触媒反応は、生化学工業でも有用なアルドール縮合反応とした。進化分子工学手法には、一方の反応基質を担持したtRNAと、反応生成物を回収できるよう他方はビオチン化した基質を各々合成し、有機溶媒中でも安定な表現型一情報型分子の錯体を共有結合で形成できるmRNAディスプレイ法を用い、有機溶媒中で触媒できるペプチドの探索を行った。ペプチド進化分子工学により、有機溶媒共存下で触媒作用をもつペプチド配列の探索を目指した。進化分子工学手法には、有機溶媒中でも安定な表現型ー情報型分子の錯体を形成できるmRNAディスプレイ法を用い、生化学工業でも有用なアルドール縮合反応を触媒できるようなペプチドの探索を行った。アルドール反応はα位に水素を持つカルボニル化合物が、ジケトンと反応してβ-ヒドロキシカルボニル化合物が生成する反応である。具体的には、一方の基質ジケトン体はtRNAにミスアシル化することで担持させ、無細胞翻訳系に添加することで、ランダム配列DNAの転写物からランダム配列ペプチド・ライブラリーを調製した。進化分子工学プロセスでは、ピューロマイシンを用いたmRNAディスプレイ法を使い、情報を担うmRNAと表現型ペプチドを共有結合で連結させた。他方のα位に水素を持つカルボニル化合物はスペーサーを介してビオチン化した。両者をジメチルホルムアルデヒド存在下で混合・反応させた後、自己触媒作用で縮合してビオチン化されたペプチドをアビジン・ビーズで釣上げた。採取したペプチド・mRNA複合体からmRNAをRT-PCRで転写・増幅し次のサイクルを行う。そしてまたセレクション・サイクルを行った。このサイクルを3回繰り返し、最終的に、RT-PCRした生成物からサブクローニングを行い、配列を決定することができた。進化分子工学過程における有機溶媒使用は初めてであるとともに、機能性分子の探索のために非天然アミノ酸を用いたペプチド進化分子工学を用いることも世界初の試みである。今後本研究を進めることにより、有機合成化学と進化分子工学を融合した全く新しい「バイオものづくり」領域が展開できると期待でき、温和で精緻(特異的)な化学反応を可能にし、産業上も重要になることが期待できる。
磁界源体外設置型人工心臓駆動用大出力磁気式アクチュエータの開発

1.電磁界解析ソフトウェアによる金属磁石の形状設計高速大容量パソコンを用いて磁気アクチュエータの3次元磁界解析を行い,金属磁石の内径,外径および厚さ,さらに,金属磁石の背面に取り付けるヨーク厚を設計した。設計条件として,ヒトの循環器系の血圧の上限,金属磁石の磁力およびポンプのピストンストローク長を考慮した。設計結果として,金属磁石の内径,外径および厚さは,それぞれ17mm,63mmおよび3mmで,ヨーク厚は4.5mmとなった。2.「磁気式アクチュエータ」の試作と出力特性評価設計した寸法の金属磁石(Nd-Fe-B磁石)を2枚製作し,これらに設計制作したヨークをそれぞれに取り付け,これらを対向させて磁力の磁石間距離特性および回転角特性を計測した。従来型の磁石対に比較して磁力が増大し,特に,引力は従来型の2倍程度に達した。3.ポンプの試作と特性評価製作したNd-Fe-B磁石を適用したポンプを試作し,その出力特性を実測した。ポンプの最大出力は0.65Wとなり,従来型に比較して約2倍の出力を得た。また,この時のアクチュエータ出力は1Wであった。4.ポンプの効率算定ポンプ最大出力時におけるポンプ効率を計測したところ,38%であった。5.「磁気式アクチュエータ」の大出力化ヒトの安静時心臓出力(6L/min.,100mmHg)を想定したポンプの概念設計を行い,これを満足する回転磁石および直動磁石の外径,厚さおよびヨーク厚をそれぞれ75mm,7mmおよび4.5mmと磁界解析ソフトにより算出した。これらの設計値のNd-Fe-B磁石を製作し,ポンプを試作した。6.最終試験結果最終的に開発した磁気アクチュエータ駆動型ポンプの出力は1.0W(4.5L/min.)および1.3W(3.5L/min.)であった。本研究は,平成14年度から3カ年に亘って遂行する計画であり,平成14年度は以下の研究実績を得た。(1)電磁界解析ソフトウェアによる金属磁石の形状設計高速大容量パソコンを用いて磁気アクチュエータの3次元磁界解析を行い,金属磁石の内径,外形および厚み,さらに,金属磁石の裏面に取り付けるヨークの厚さを設計した。設計結果として,金属磁石の内径,外形および厚みは,それぞれ17mm,63mmおよび17mmで,ヨーク厚は,4.5mmとなった。(2)「磁気式アクチュエータ」の試作と出力特性評価設計した寸法の金属磁石,Nd-Fe-B磁石を2枚製作し,これらに設計製作したヨークをそれぞれ取り付け,これらを対向させて磁力の磁石間距離特性および回転角特性を測定した。従来型の磁石対に比較して磁力は増大し,特に,引力は従来型の2倍程度に増大したことを実験により確認した。また,従来型ではその構造から回転角特性に若干のリプルが生じたが,今回の開発品ではリプルがなくなり,スムースな特性となった。(3)ポンプの試作と特性評価製作したNd-Fe-B磁石を適用したポンプを試作し,その出力特性を実測した。ポンプの最大出力は0.65Wとなり,従来型に比較して約2倍の出力を得ることができた。

直動側の金属磁石の回転を拘束するためのポンプ構造として,従来から用いているスプライン機構の他に、リニアブッシュを用いる方法も検討した。本研究は,平成14年度から3カ年に亘って遂行する計画であり,平成15年度は以下の研究実績を得た。(1)ポンプの効率算定試作したポンプの揚程を変化させたときのポンプ出力を測定した結果,揚程が1.4mのとき,ポンプ出力が最大の0.65Wとなることがわかった。ここでは,ポンプ出力向上のために工夫した階段波駆動を行い,その平均回転数を92rpmとして測定した。この回転数まで,ポンプ出力は回転数と共に上昇し,これを過ぎると直動磁石の運動がフルストロークに達しないことがわかり,ポンプ出力が低下した。ポンプの最大出力時,総合効率は38%であった。これは,従来より提案されている経皮変圧器,電力変換器およびモータから成る人工心臓システムの総合効率の約2倍に当たる。(2)「磁気式アクチュエータ」の大出力化ヒトの安静時の心臓出力(6L/min.,100mmHg)を想定したポンプの概念設計を行い,これを満足する回転磁石および直動磁石の外形(75mm),厚さ(7mm)およびヨーク厚(4.5mm)を磁界計算により算出した。(3)ポンプ構造の改善の試みポンプ内の直動部のシーリングとしてダイアフラムを使用しているが,これを用いないことでポンプ構造の軽量化および簡素化を行う試みを行った。アクリルでシリンダとピストンを形成し,これらの間を極力狭めて水漏れを防止しようとしたが,残念ながらこの試みでは十分に水漏れを防ぐことができなかった。(4)周辺技術の検討駆動モータへの電源供給法および磁性材料の基礎特性に関する検討を行った。1.電磁界解析ソフトウェアによる金属磁石の形状設計高速大容量パソコンを用いて磁気アクチュエータの3次元磁界解析を行い,金属磁石の内径,外径および厚さ,さらに,金属磁石の背面に取り付けるヨーク厚を設計した。設計条件として,ヒトの循環器系の血圧の上限,金属磁石の磁力およびポンプのピストンストローク長を考慮した。設計結果として,金属磁石の内径,外径および厚さは,ぞれぞれ17mm,63mmおよび3mmで,ヨーク厚は4.5mmとなった。2.「磁気式アクチュエータ」の試作と出力特性評価設計した寸法の金属磁石(Nd-Fe-B磁石)を2枚制作し,これらに設計制作したヨークをそれぞれに取り付け,これらを対向させて磁力の磁石間距離特性および回転角特性を計測した。従来型の磁石対に比較して磁力が増大し,特に,引力は従来型の2倍程度に達した。3.ポンプの試作と特生評価製作したNd-Fe-B磁石を適用したポンプを試作し,その出力特性を実測した。ポンプの最大出力は0.65Wとなり,従来型に比較して約2倍の出力を得た。また,この時のアクチュエータ出力は1Wであった。4.ポンプの効率算定ポンプ最大出力時におけるポンプ効率を計測したところ,38%であった。5.「磁気式アクチュエータ」の大出力化ヒトの安静時心臓出力(6L/min.,100mmHg)を想定したポンプの概念設計を行い,これを満足する回転磁石および直動磁石の外径,厚さおよびヨーク厚をそれぞれ75mm,7mmおよび4.5mmと磁界解析ソフトにより算出した。これらの設計値のNd-Fe-B磁石を製作し,ポンプを試作した。6.最終試験結果最終的に開発した磁気アクチュエータ駆動型ポンプの出力は1.0W(4.5L/min.)および1.3W(3.5L/min.)であった。
MIXネットの開発と応用に関する研究

まず第一に、MIXネットの基本となるシャッフルのformalなモデル、およびシャッフルプライバシーの合理的な定義を与えた。一般に、暗号系は平文を秘匿し、シャッフルは置換を秘匿する。提案するシャッフルプライバシーの定義は、この類似性に基づいている。すなわち、暗号系における選択平文攻撃に対応して、選択置換攻撃を定義し、暗号系における選択暗号文攻撃に対応して、選択通信系列攻撃を定義する。次に、このようにして得られたシャッフルプライバシーの2つの定義は、等価であることを証明した。さらに、古川と佐古、およびNeff、Grothの方式は、この安全性の定義を満たすことを証明した。第二に、パイラー暗号に基づく新しいシャッフルプロトコルを構成した。エルガマル暗号は判定Deffie-Hellman仮定の基で安全性が証明されているのに対し、パイラー暗号は判定N次剰余仮定の基で安全性が証明されている。異なる仮定の下で暗号プロトコルを構成しておくことは、どちらか一方の仮定が崩れたときの場合に備える、という意味で重要である。このパイラー暗号に基づくシャッフルプロトコルの安全性を、本研究で導入したモデルのもとで証明した。MIXネットとは、暗号文のリスト(c_1,c_2,・・・,c_n)を入力とし、それらの平文をランダムに置換したリスト(m_<π(1)>,m_<π(2)>,・・・,m_<π(n)>)を出力するような、いくつかのサーバからなるプロトコルである。目的はランダム置換πを秘匿することであり、このプロトコルは選挙や匿名通信路など、多くの応用を有する。MIXネットは、もともとChaumによって提案され、その後、多くの研究者によって研究されてきた。しかし、MIXネットの安全性は、従来、理論的には定義されていなかった。したがって、その安全性は、通常、零知識性に帰着して証明されるなど、必要以上に複雑になっていた。そのため、効率のよいMIXネットを開発できない状況にあった。本研究では、そもそもMIXネットの安全性はどう定義すればいいのか、また、その安全性は暗号のその他の概念とどういう関係にあるのか、といった非常に基本的な問題を検討した。その結果、非堅牢なモデル、および堅牢なモデルそれぞれに対し、MIXネットの安全性を理論的に定義した。また、零知識性よりもはるかに弱い概念を導入し、堅牢なモデルにおけるMIXネットの安全性の定義が、この概念と等価であることを証明した。たとえば、非堅牢なモデルにおいては、1つの信頼できるセンタが、(c_1,c_2,・・・,c_n)を入力とし、(m_<π(1)>,m_<π(2)>,・・・,m_<π(n)>)を出力する。このとき、暗分化方式が安全であれば、πは秘密に保たれるのであろうか。また、その逆は成り立つのであろうか。放送型RSA暗号に対する攻撃からわかるように、暗号化方式が安全であったとしても全体として安全でなくなるシステムが存在するので、この問題はtrivialではない。提案するシャツフルプライバシーの定義は、.この類似性に基づいている。
ジャック・デリダにおける生産の概念-美学、マルクス主義、脱構築

今年度は、主として70年代近辺のデリダの思考の特異性を、とくに近代ドイツ思想史を念頭におきながら、生産概念を軸に比較・検討した。研究の成果としては、論文「Productions en deuil」を執筆・発表し、生産概念に対するデリダのアプローチを明らかにした。ここでは、カント・ヘーゲル・ハイデガーらの生産的構想力の概念を分析し、これをデリダがどのように批判的に考察しているのか、順を追って検証した。デリダの考察にしたがえば、近代の芸術哲学は存在論-神学を前提とし、これは構想力の生産性を特権化することで人間中心主義の論理を確立している。逆にいえば、生産の概念はそのようにしてすでに人間化されており、これをいかにして考え直すかがデリダの課題といえる。このことと関連して、本論文ではさらにマルクス主義の生産概念に対するデリダの異議をも考慮にいれ、脱構築と呼ばれる彼の思考がいかなる点で一貫しているのか、明示すべく努めた。これによって、近代ドイツ思想史からデリダが受けた影響の度合いを明らかにするとともに、そうした哲学的な系譜においてデリダの議論が占める特殊な位置を示すことができた。デリダにおける生産の概念を考える場合、喪というモチーフがもつ比重は非常に大きく、なおかつこれは上記の哲学者たちにはみられない視点であって、彼の思想の特異性は西欧思想史全体の流れのなかで捉え直す必要がある。なお以上の研究成果を踏まえ、生産概念を軸にデリダの著作全体を扱ったより総括的な論文を現在執筆中である。ここでは、マルクス主義と美学それぞれの系譜についてデリダがいかなる脱構築をほどこしているのか、そしてまた彼自身の考える生産の概念とはいかなるものであるのか、明らかにする。今年度は、主として70年代以降のデリダの哲学的思考の射程を、とくにマルクス主義の潮流に重点をおきつつ、生産の概念を軸に最新の研究動向を踏まえながら検討した。交付された補助金は、主に上記の研究を遂行するための文献や消耗品の購入に当てられた。研究の成果は、以下の論文として発表した。1、「公的空間と技術--新たな革命のキック・オフ」:デリダによる脱構築の政治的側面を独特な仕方で継承し、かつこれを哲学史とマルクス主義の流れのなかで発展させた哲学者として、ベルナール・スティグレールの名をあげることができる。時間と技術に関する彼の業績は広く知られているものの、その内実はあまり理解されていない。そこでまずスティグレールの最近の著書をとりあげて彼の議論を検討し、デリダの思考を踏まえつつその哲学的・政治的な意義を明らかにした。この論文を執筆するにあたって、デリダやスティグレールの著書のほか、技術思想に関する文献を多く購入した。2、「テクノロジーとムネモシュネ--機械的な記憶について」:上記論文の延長線上において、スティグレールの思考をヨーロッパ思想史のなかで捉え直し、デリダの思考の射程がいかなるものなのかを検証した。ここで引き合いに出したのはヘーゲルであり、近代哲学において決定的な役割を果たしたこの思想家は、現代フランス思想にも大きな影響を及している。とりわけ記憶に関する議論は重要で、今日のテクノロジーを分析するための格好の視座を提供している。そこで本稿ではヘーゲルとスティグレールの差異に注目しつつ、デリダの思考の実践的応用可能性を検討した。この研究を実施するにあたっては、ヘーゲルについての文献のほか、ドイツ哲学に関連する書誌を多く購入した。なお、両方の論文とも現在印刷中の図書に収録され、順次公刊される予定である。
日本企業の合併・買収(M & A)およびその後の統合・評価プロセスに関わる研究

平成22年度の本研究の計画としては、日本帰国1年目であるため、まず研究を日本で行っていくための基本的なインフラ整備を核とすえた。計画通り前半はPCなどの研究資材を整え、研究環境を整備した。そして後半からは経営者インタビューを行うとともに、理論構築とデータ収集のためのサンプル抽出を行った。慶応大学メディアセンターと協力して、日本のM&Aデータベースも若干遅れはしたが導入することもできた。そのために予定していた資金は、上海、アメリカ、台湾への海外出張を通じて経営者や研究者とのインタビューに充てることができ、これまで日本企業の研究、特に日本企業のアジアへのM&Aに関して不足していた知見を補うことができた。そうした研究成果は平成23年度に出版される「Errors in Organizations」に収録された論文「Errors at the top of the hierarchy」にも反映されている。また、この成果は直接「Impression management in cross-border acquisitions」という論文のベースとなって、組織・戦略分野の世界的な学会であるStrategic Management Society meeting(平成23年度11月開催)に発表するべく投稿され、現在査読中である。日本企業が苦手と言われてきた国際的なM&Aについて、社会学的な視点からの分析を行ったこの論文は、学会でも大きな注目を集めることが期待される。来年度は、まずこの論文の完成度を上げ査読付きの学会誌に投稿できるレベルに発展させたい。更により深いレベルで経営者にインタビューを行い、M&Aを行った後の日本企業の動向の研究に関して、更に新しい論文の構想を練り、データ収集、検証を通じて国際的な学会への発表を行い、国際レベルの研究者からのフィードバックを受け、さらに高い研究を行っていく予定である。前年度から引く続き日本企業のM&A活動についての研究を行った。前年度の成果は論文「Impression management in cross-border acquisitions」として、組織・戦略分野の世界的な学会であるStrategic Management Society meetingに、査読を経て発表できた(平成23年度11月)。日本企業が苦手と言われてきた国際的なM&Aについて、社会学的な視点からの分析を行ったこの論文は、参加者からも様々なフィードバックを受けることができ、また当該学会での他の発表を参考に現在学会誌投稿に向けて遂行中である。また、それに加え、今年度は日本企業のM&Aの(統合)失敗という点で、当初の予定から少し視点を変え、キリン-サントリーの事例に象徴されるM&Aの「破談」についての実証研究を進めた。M&Aをいったんマスコミに発表した以上、途中でやめることは大変な社会的なプレッシャーがある。また、経営者としての見識を問うマスコミも多く存在する。そうした中で、M&Aを貫徹することが善であると思われがちであるが、様々な不確定要因の存在するM&Aでは、理解が進み、間違っていると判断された場合「止める勇気」も必要ではないかという点が、論文の基本骨子である。データによる実証研究を進めたが、「破談」のデータは十分ではなく、一定の結果は出たものの、投稿を行った世界最大の学会Academy of Management(2012年)では、残念ながらアクセプトされなかった。但し、「破談」についてはこれまで学術的な研究はほぼ皆無であり、研究の重要性は高い。現在更なるデータ収集を進めている。
黄色ブドウ球菌エンテロトキシンによる嘔吐メカニズムの構造生物学的究明

平成25年度は嘔吐活性欠失型SEAレパートリーを作製することを主な研究内容とした。まず、嘔吐活性部位についてこれまで報告された立体構造をもとに予想した。予想の観点として、SEAと嘔吐活性のないスーパー抗原(TSST-1、Spe)との違い、SEAと嘔吐活性のあるエンテロトキシン(SEB、SEC、SEEなど)との共通点を、Protein Data Base (PDB)に報告された構造をもとにコンピューター上で解析した。その結果、a1へリックス(アミノ酸残基15から17番)、a3へリックス(同74から80番)、ならびにa4ヘリックスとb9シートに挟まれたショートヘリックス(同173から176番)の3つの構造が、嘔吐活性を持つスーパー抗原では保持され、スーパー抗原を持たないTSST-1ならびにSpeには存在しないことが明らかになった。このことから、これらの構造を欠失あるいは置換、あるいはアスパラギン酸、リジンなどイオン性が高くタンパク質の結合に重要な役割を果たす可能性が高いアミノ酸をアラニンに置換した組換えSEAレパートリーを作製し、嘔吐活性ならびにスーパー抗原活性を評価することとした。変異導入は、SEA発現プラスミドを鋳型として行い、大腸菌内で変異SEAを大量調製し、グルタチオンアフィニティクロマトグラフィにより精製を行った。このうち、多くの組換えSEAは封入体として回収されたが、75番目のアスパラギン酸をアラニンに置換した変異組換えSEA(D75A)は、安定に組換えSEAが精製された。今後、D75Aについて嘔吐活性ならびにスーパー抗原活性を評価し、構造との相関について検討していくことが期待される。
上顎犬歯尖頭・小臼歯頬側咬頭の咬耗と睡眠時ブラキシズムの確定診断に関する研究

本年度はこれまでの測定から得られたデータを基に日本顎口腔機能学会、日本補綴歯科学会および支部会およびInternational Association of Dental Researchにて睡眠時ブラキシズムおよび覚醒時ブラキシズムの特異的な筋活動パターンおよび顎運動パターンについて学会報告を行った。日本顎口腔機能学会第53回学術大会では学術大会優秀賞を受賞した。また、睡眠時ブラキシズムにおいて1mm以上離れた顎位(偏心位)で最大咬筋筋活動を発現することについて、日本口腔リハビリテーション学会誌に論文投稿を行った。さらに被験者を4人追加測定行い、覚醒時および睡眠時ブラキシズムと上顎犬歯および頬側咬頭頂の咬耗について、覚醒時ブラキシズムの間欠的な咬筋活動と咬耗の間に有意な相関があることが認められたため、四国歯学会で学会報告を行った。本研究の目的は睡眠時下顎運動記録、携帯型ポリソムノグラフにより睡眠時ブラキシズムの判定を行い、質問表ならびに臨床診査結果から抽出した因子との関連性を検討することおよび終日の咬筋活動記録により日中の上下の歯の接触を計測し、抽出された因子との関連性を検討することである。当該年度においては、まず研究準備として、測定器具を製作するための用具・材料、口腔内の状態を記録するための資料採得用品、データ解析ソフト等を購入し、本研究を遅滞なく遂行するための測定・解析環境の整備を行えた。質問票・問診票は推敲を重ね、本研究に必要な事項を漏れなく記入してもらうよう作成を行った。また、それと同時に国内外の学術大会に参加して、他の研究者と交流し、測定・解析に関する情報収集を行い、現測定システムのブラッシュアップを行った。被験者は徳島大学歯学部学生の中から、包含基準に合う者を3名選択し、睡眠測定を行うことで、システムが正常に稼働することを確認すると共に、被験者にとって心身への負担が最小限に留められていることも確認できた。また、得られたデータより睡眠中の咬筋活動や顎運動と臨床症状との関係について明らかにするための解析の方法も思案することができた。本研究に関連して、当該年度までに取得した睡眠中の生体信号・および顎運動データを用いて睡眠中の咬筋活動と顎運動に関する研究成果を学術大会で行い、論文投稿も1編行った。また、並行して現在学会の成果報告および論文の作製を行っている。本研究において、睡眠測定は当講座で自作した睡眠時6自由度顎運動測定器と携帯型ポリソムノグラフ、ディジタルビデオカメラを用いた睡眠時6自由度顎運動測定システムを用いているが、これら解析したデータの精度を向上させるためにすべてのデータを同期させている、それを行うために顎運動測定器とポリソムノグラフは同期型刻時装置を用いて両側に時刻データを入力し、データにて同期させる、ポリソムノグラフとディジタルビデオカメラに関しては専用の収録装置を用いることでデータの同期を行っている。しかし、当該年度はWindows XPのサポートが切れたこともあり、本測定システムで用いているPCおよびポリソムノグラフへの影響が出、問題解決に時間がかかった。このため、測定開始までに時間が必要となり、被験者は3名に留まった。しかし、被験者の資料採得は進んでおり、次年度は速やかに測定を遂行できるものと考えている。現在、システムは安定しているため、当該年度は睡眠時ブラキシズムの顎運動測定の被験者数を最低9名は増やし、睡眠時ブラキシズム中の顎運動軌跡と咬耗との関係を明らかにしたいと考えている。それと並行して、日中のブラキシズムの測定システムを構築・整備をし、順次被験者の測定を開始していきたいと考えている。得られた測定結果は速やかに解析を行い、学術大会への成果報告を行うと共に、論文投稿のため、執筆も行っていく予定である。旅費の支出が多かったものの、物品費および謝金の支出が少なかったため、差額が生じたものと思われる。電極などの消耗品が少し不足しているため、繰越金によって補う予定である。
好酸球性副鼻腔炎におけるNKT細胞の役割と新しい治療戦略

好酸球性副鼻腔炎患者の末梢血から単核球を採取して、NKT細胞との関連を検討するため、好酸球性副鼻腔炎患者および非好酸球性副鼻腔炎患者のHDAC活性を測定し、検討した。その結果、好酸球性副鼻腔炎患者群において、HDAC活性は非好酸球性副鼻腔炎患者群に比し有意な低下が認められた。また、好酸球性副鼻腔炎患者で治療後改善した症例では、治療後の、HDAC活性も改善が認められた。さらに好酸球性副鼻腔炎再発群と非再発群を手術前後で検討したところ、再発例においては手術後早期には術前に比し血清IL-5の低下、また血液中の好酸球数の低下が顕著であった。好酸球性副鼻腔炎は国内外で増加しており、その多くは気管支喘息を合併している。治療はステロイドや手術療法が中心であるが、高率に再発をきたし、時に喘息症状の増悪により致命的になる。ステロイド離脱困難症例も多く、根治を期待できる方法は未だ開発されていないのが現状である。近年、気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患(COPD)などの下気道疾患において、iNKT(インバリアントNKT)細胞の作用、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の役割が注目されている。本研究では、好酸球性副鼻腔炎の病態を解明する目的で、HDACがiNKT細胞の機能制御にどのように関連し、また病態にどのような影響をおよぼしているのか検討を行っている。本年度は好酸球性副鼻腔炎患者、非好酸球性副鼻腔炎患者から末梢血単核球(PBMC)、切除標本を採取し、whole cell extractionを用いてタンパクを抽出した。また、手術でポリープを切除した好酸球性副鼻腔炎患者、非好酸球性副鼻腔炎患者の術前、術後の血液中の好酸球数、血清IL-5, IgE、組織中の好酸球数を測定した。その結果好酸球性副鼻腔炎患者で術後に好酸球数、血清IL-5が有意に低下することが確認された。また、術後に著明な低下をきたす症例は予後が悪い傾向にあった。今後、HDACの活性と好酸球性副鼻腔炎の病態、血液中好酸球、サイトカインの変動の関連、およびiNKT細胞の病態への影響についても検討する予定である。好酸球性副鼻腔炎は近年国内外で増加しており、その多くは気管支喘息を合併している。近年、気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患(COPD)などの下気道疾患において、インバリアントiNKT細胞の作用、また、一方で遺伝子転写活性化を抑制するものとして、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の役割が注目されている。本年度は好酸球性副鼻腔炎患者、非好酸球性副鼻腔炎患者から末梢血単核球(PBMC)および手術にて切除したポリープを採取し、解析を行った。また、手術治療を行った好酸球性副鼻腔炎患者、非好酸球性副鼻腔炎患者の術前、術後の血液中の好酸球数、血清IL-5、IgE、呼吸機能を測定し検討した。その結果、好酸球性副鼻腔炎患者では術後早期に好酸球数、血清IL-5が低下することが確認された。手術治療のみでは有意な呼吸機能の改善は認められなかった。今後、HDACの活性と好酸球性副鼻腔炎の予後、血液中好酸球およびiNKT細胞の機能との関連についても検討する予定である。好酸球性副鼻腔炎患者からPBMCを採取し、whole cell extractionを用いてタンパクを抽出し、HDAC活性を測定しているが、そのデータ収集に予定より時間を要している。これまで、好酸球性副鼻腔炎患者の術前、術後の血液中の好酸球数、血清IL-5、IgE、呼吸機能を測定し、好酸球性副鼻腔炎患者において術後に好酸球数、血清IL-5が有意に低下していることが確認された。また、術後早期に有意に好酸球数が低下する症例は、その後再発をきたしやすいことが確認された。好酸球性副鼻腔炎患者の末梢血から末梢血単核球(PBMC)を採取したのち、whole cell extraction法を用いてタンパクを抽出した。iNKT細胞との関連を検討するため、好酸球性副鼻腔炎患者および非好酸球性副鼻腔炎患者のヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)活性をHDAC assay kitを用いて測定し、検討した。以上よりHDAC活性は好酸球性副鼻腔炎の病態を反映しており、治療効果の指標になりうること、また、HDAC活性をコントロールすることにより、病態を制御できる可能性が示唆された。次に好酸球性副鼻腔

炎患者のうち術後に再発をきたした群と非再発群における血液中の好酸球数、またELISA法を用いて血清IL-5の値を手術前後で測定した。好酸球性副鼻腔炎再発例においては手術前の血液中の好酸球数が非再発群に比し有意に上昇していた。好酸球性副鼻腔炎再発群では、手術後には術前に比し血清IL-5の低下、また血液中の好酸球数の低下が顕著であった。非再発群では血清IL-5の低下、また血液中の好酸球数の低下は軽度であった。また再発時には血液中の好酸球の再増加がみられた。好酸球性副鼻腔炎患者の炎症性ポリープを手術により除去すると全身の好酸球性炎症が抑えられることが示唆された。好酸球性副鼻腔炎患者の末梢血から単核球を採取して、NKT細胞との関連を検討するため、好酸球性副鼻腔炎患者および非好酸球性副鼻腔炎患者のHDAC活性を測定し、検討した。その結果、好酸球性副鼻腔炎患者群において、HDAC活性は非好酸球性副鼻腔炎患者群に比し有意な低下が認められた。また、好酸球性副鼻腔炎患者で治療後改善した症例では、治療後の、HDAC活性も改善が認められた。さらに好酸球性副鼻腔炎再発群と非再発群を手術前後で検討したところ、再発例においては手術後早期には術前に比し血清IL-5の低下、また血液中の好酸球数の低下が顕著であった。好酸球性副鼻腔炎患者からのPBMCを採取、whole cell extractionを用いてタンパクを抽出しおり、HDAC活性測定のデータ、標本は順調に集まっている。好酸球性副鼻腔炎患者の術前、術後の血液中の好酸球数、血清IL-5、IgEを測定し、好酸球性副鼻腔炎患者において術後に好酸球数、血清IL-5が有意に低下しており、予後とも関連していることが確認された。好酸球性副鼻腔炎患者、非好酸球性副鼻腔炎患者における血液中のiNKT細胞数、およびそのサイトカイン産生能をフローサイトメトリーを用いて解析する。好酸球性副鼻腔炎患者、非好酸球性副鼻腔炎患者のPBMC、切除標本におけるHDAC活性を比較検討する。好酸球性副鼻腔炎患者、非好酸球性副鼻腔炎患者のPBMCを酸化ストレス(H2O2)にて刺激し、各種サイトカインの変動を検討する。また、iNKT細胞の機能を検討する。耳鼻咽喉科学好酸球性副鼻腔炎患者、非好酸球性副鼻腔炎患者および健常者からPBMCを採取し、フローサイトメトリーを用いてiNKT細胞を解析する。好酸球性副鼻腔炎患者のPBMC、切除標本におけるHDAC活性を測定する。患者、健常者のPBMCを酸化ストレス(H2O2)にて刺激し、iNKT細胞のサイトカイン産生能を検討する予定である。国際学会出席のための海外出張旅費が、当初の予想よりも低く抑えられたため。当初研究計画より試薬使用数が少なかったため。今年度同様に国際学会に出席し、研究成果の発表を行う予定である。また、引き続き実験を実施するために試薬を購入予定である。試薬の購入、研究の成果発表に使用予定である。
地域産業連関表の推計におけるノン・サーベイ手法の有効性に関する研究

本研究では、小地域レベルにおける産業連関表の推計方法について、既存統計の利用可能性の違いやNon-survey法の適応可能性をふまえながら、Non-survey法の有効性について検討を行った。その結果、多くの産業でLQと移輸出率、自給率には正の相関関係があること、FLQにおけるδは日本のデータと既存研究では異なることがわかった。つまり、地域特性によってLQと移輸入や自給率、さらには移輸出との関係は大きく変わる可能性がある。日本におけるNon-survey法の適用可能性の基礎研究の成果が一定蓄積されるまでは、それぞれの知見を集積・共有しつつ、運用していく必要があるだろう。市町村などの小地域レベルにおける地域産業連関表の推計には、しばしばNon-Survey法が利用されるが、これら手法の有効性については、未だ体系的に検証されていない。本研究では、日本のデータを適用した場合、1どのNon-Survey法が有効なのか?、2どのような条件(地域特性、産業特性、地理特性等)においてNon-Survey法が有効となるのか?について、都道府県産業連関表及び地域産業連関表のデータを用いて検証を行うことを目的としている。本研究では、現在利用可能な47都道府県および9地域の全てを評価対象としてNon-survey法の有効性の検証を行い、検証結果の普遍性を担保している。また、Non-survey法が効果的に利用できる特性を明らかにすることで、地域特性に見合ったNon-survey法の選択が可能となり、ますます重要度が高まると考えられる小地域レベルの産業連関表の推計に際して、推計コストを削減し、かつ推計精度を現状よりも飛躍的に向上させることが出来ると考えられる。本年度は研究実施計画および昨年の実施状況を踏まえながら、147都道府県地域産業連関表データベースの完成、29地域産業連関表データベースの最終調整、3構築を行った9地域産業連関表データベースおよび47都道府県地域産業連関表データベースを用いたNon-Survey法の有効性の検証、4日本におけるNon-Survey法の利用実態調査(岩手県宮古市、釜石市、大船渡市、宮城県多賀城市、塩竃市、京都府舞鶴市、高知県)、5学会報告(環太平洋産業連関分析学会)を実施した。本研究の目的は、市町村などの小地域レベルにおける地域産業連関表の推計の際に利用されるNon-survey法の有効性について、既存研究の成果を踏まえながら日本のデータを用いて精度の検証を行い、利用可能なNon-survey法の検討を行うことにある。具体的には、1どのNon-Survey法が有効なのか?2どのような条件(地域特性、産業特性、地理特性等)においてNon-Survey法が有効となるのか?これらについて、日本の都道府県産業連関表及び地域産業連関表(地域間産業連関表)のデータを用いて検証を行う。検証の結果、日本のデータにおいてはFLQ法におけるパラメータδは既存研究とは異なる値を示すということ(地域間産業連関表データを利用)、パラメータδを産業別に推計することで最適なパラメータを得ることが可能であること、製造業ではいくつかの産業を除けばLQと自給率(移輸入率、移輸出率)には正の相関関係にあること、が特徴として明らかとなった。こうした結果を基に最終年度は、これまでの研究で得た知見をまとめ、学会報告や各種研究会での報告、現場レベルでの課題に答えるための行政担当者との意見交換(高知県、京都府京都市、京都府亀岡市、北海道下川町、岩手県宮古市、岩手県釜石市、宮城県多賀城市、新潟県上越市など)等を積極的に行った。また、今後の研究の発展の方向性として、IIASA、UNIDOの担当者と意見交換を行った。その結果、小地域レベルにおけるNon-survey法を活用した産業連関表の作成は、Agent-based modelの初期データセットの精度向上や分析対象地域の任意設定の可能性に貢献することや、途上国支援の中長期的なプロジェクト評価(IO表の考え方を応用した技術の自給率向上指標)に大きな期待が寄せられていることがわかり、研究成果の社会的還元への期待が大きいことを改めて認識した。本研究では、日本のデータを適用した場合、(1)どのNon-Survey法が有効なのか?、(2)どのような条件(地域特性、産業特性、地理特性等)においてNon-Survey法が有効となるのか?について、都道府県産業連関表及び地域産業連関表のデータを用いて検証を行うことを目的としている。日本においては本研究のようなNon-survey法の有効性を巡る基礎的研究は現在のところ行われていない。

既存研究では、単一地域においてNon-survey法の有効性を検証をする方法論が主流であったが、この方法論では、対象地域が変ると、これまでの既存研究で明らかとなった結果が、新しい対象地域に適応できるかどうかは分からないという課題があった。本研究では、現在利用可能な47都道府県および9地域の全てを評価対象としてNon-survey法の有効性の検証を行い、検証結果の普遍性を担保している。また、Non-survey法が効果的に利用できる特性を明らかにすることで、地域特性に見合ったNon-survey法の選択が可能となり、ますます重要度が高まると考えられる小地域レベルの産業連関表の推計に際して、推計コストを削減し、かつ推計精度を現状よりも飛躍的に向上させることが出来ると考えられる。本年度は研究実施計画に基づき、(1)47都道府県地域産業連関表データベースの構築、(2)9地域産業連関表データベースの構築、(3)構築を行った9地域産業連関表データベースを用いた広域地域レベルにおけるNon-Survey法の有効性の検証、(4)日本におけるNon-Survey法の利用実態調査(高知県梼原町、北海道下川町、京都府舞鶴市、高知県)、(5)学会報告(日本地域学会)を実施した。本年度は研究実施計画および昨年の実施状況を踏まえながら、以下の5項目を実施した。147都道府県地域産業連関表データベースの構築作業(47都道府県、1990年、1995年、2000年、2005年、産業中分類)、29地域産業連関表データベースの調整作業(経済産業局、1990年、1995年、2000年、2005年、産業中分類)、3構築を行った9地域産業連関表データベースおよび47都道府県地域産業連関表データベースを用いたNon-Survey法の有効性の検証作業、4日本におけるNon-Survey法の利用実態および産業連関表整備に伴う問題点の整理、5研究成果の学会での報告、である。1については、データ等の制約から95%程度の進捗率である。2については終了している。3については、現在、検証作業を進めており、2013年度環太平洋産業連関分析学会等で成果の一部を報告予定である。4については、当初の計画以上の地域でのヒアリング調査を行うことができ、地域産業連関表作成時の移輸出・移輸入の推計課題についてまとめることができた。5については、本年度は環太平洋産業連関分析学会(第23回、関西大学)において学会報告を行い、中村良平・中澤純治・松本明「木質バイオマスを活用したCO2削減の地域経済効果中山間地における小地域産業連関表作成による地域比較」(環太平洋産業連関分析学会報告論文、関西大学、2012年11月)において、また現在、京都市が作成中である京都市産業連関表の作業部会において当該研究で得た知見を盛り込むことができ、研究者との意見交換を行うことができた。研究実施計画に基づき本年度の以下の5項目を実施した。(1)47都道府県地域産業連関表データベースの構築(47都道府県、1990年、1995年、2000年、2005年、産業中分類)(2)9地域産業連関表データベースの構築(経済産業局、1990年、1995年、2000年、2005年、産業中分類)(3)構築を行った9地域産業連関表データベースを用いて、第1段階として広域地域レベルにおけるNon-Survey法の有効性の検証を行う。
等ラウドネスレベル曲線の高精度計測

等ラウドネスレベル曲線の国際規格であるISO 226の改定作業が,我々を含めた各国の研究機関で実施されている.本研究は,等ラウドネスレベルを測定する.より良い心理学的実験手法を開発し,日本人の等ラウドネスレベル曲線を計測することである.本年度は,以下について研究を実施した.(a)ランダム化最尤適応法の検討ランダム化最尤適応法により等ラウドネスレベル特性を測定することを検討した.コンピュータシミュレーションにより,恒常法と最尤適応法の実験効率と実験精度を比較したところ,最尤適応法が実験効率,実験精度ともに有利であることがわかった.また,最尤適応法を用いた場合,等価点付近の刺激が多数提示されることがわかり,それを避ける方法として,ランダム化最尤適応法を考案した.(b)等ラウドネスレベル特性の測定工業技術院電子技術総合研究所の大無響室において,ランダム化最尤適応法を用いて等ラウドネスレベル特性を測定した.今回の測定では,これまでにデータのなかった高レベル音(90phon)の測定が実施できた.得られた結果は,これまでに報告した結果と同様,国際規格(ISO 226)の特性と大きく異なるものであった.(c)等ラウドネスモデルの評価等ラウドネスレベル曲線を求めるための,モデル式の評価を行なった.125Hzの等ラウドネスレベルを最小可聴値から70phonの範囲で詳細に測定し,モデル式との当てはまりを検討した.その結果,Lochnerの提案したラウドネス関数から求めたモデル式が最も実験結果を説明できることがわかった.※交付申請書においては,二段階評定尺度法を検討する計画であったが,変更した.等ラウドネスレベル曲線の国際規格であるISO 226の改定作業が,我々を含めた各国の研究機関で実施されている.本研究は,等ラウドネスレベルを測定する.より良い心理学的実験手法を開発し,日本人の等ラウドネスレベル曲線を計測することである.本年度は,以下について研究を実施した.(a)ランダム化最尤適応法の検討ランダム化最尤適応法により等ラウドネスレベル特性を測定することを検討した.コンピュータシミュレーションにより,恒常法と最尤適応法の実験効率と実験精度を比較したところ,最尤適応法が実験効率,実験精度ともに有利であることがわかった.また,最尤適応法を用いた場合,等価点付近の刺激が多数提示されることがわかり,それを避ける方法として,ランダム化最尤適応法を考案した.(b)等ラウドネスレベル特性の測定工業技術院電子技術総合研究所の大無響室において,ランダム化最尤適応法を用いて等ラウドネスレベル特性を測定した.今回の測定では,これまでにデータのなかった高レベル音(90phon)の測定が実施できた.得られた結果は,これまでに報告した結果と同様,国際規格(ISO 226)の特性と大きく異なるものであった.(c)等ラウドネスモデルの評価等ラウドネスレベル曲線を求めるための,モデル式の評価を行なった.125Hzの等ラウドネスレベルを最小可聴値から70phonの範囲で詳細に測定し,モデル式との当てはまりを検討した.その結果,Lochnerの提案したラウドネス関数から求めたモデル式が最も実験結果を説明できることがわかった.※交付申請書においては,二段階評定尺度法を検討する計画であったが,変更した.