hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古細菌におけるアミノ酸ラセマーゼ及びD-アミノ酸の分布とその機能の解明

超好熱性古細菌であるThermococcus属およびPyrococcus属にはほぼ普遍的にD-アミノ酸が存在することを明らかにした.特にアスパラギン酸のほとんどラセミ化していた.Thermococcus starin KS-8由来アスパラギン酸ラセマーゼの全長遺伝子を単離し,大腸菌で生産した.この組換え体は70°Cでアスパラギン酸ラセマーゼ活性を有しており,微弱ではあるがグルタミン酸など他のアミノ酸に対するラセマーゼ活性もあった.Pyrococcus horikoshii由来の2種類のアスパラギン酸ラセマーゼホモローグ(PH0670,PH1733)及びArchaeoglobus fulgidus由来アスパラギン酸ラヤマーゼホモローグ(AF1422)を大腸菌発現系から精製した.いずれも,熱に安定であり,70°Cで30分程度熱処理をすることにより大腸菌由来の他のタンパク質をほとんど除去することができた.精製酵素を用いてアスパラギン酸ラセマーゼ活性を測定したが,PH0670のみアスパラギン酸ラセマーゼ活性があった.80°Cで,D-Aspを基質として活性を調べたところ,Michaelis-Menten型反応であった.Km値は3.6E^<-3>(M),Vmaxは4.2E^<-11>(mol/sec)であった.一方,PH1733とAF1422にはアミノ酸ラセマーゼ活性はなかった.大腸菌のOrfXと呼ばれている機能不明遺伝子との相同性などからDiaminopimelate Epimerase活性を示すと予想して活性を測定したが,活性は確認されなかった.PH0670,PH1733,AF1422及びコントロールとして用いたArchaeoglobusのDiaminopimelate Epimeraseの結晶化を試み,4種類全てのタンパク質の結晶を得ることに成功した.また,超好熱性以外の古細菌におけるD-アミノ酸の存在を調べたところ,Thermoplasma acidophilumのアスパラギン酸が高度にラセミ化しておりD-Aspが大量に蓄積していたが,その生成機構は不明である超好熱性古細菌であるThermococcus属およびPyrococcus属にはほぼ普遍的にD-アミノ酸が存在することを明らかにした.特にアスパラギン酸のほとんどラセミ化していた.Thermococcus starin KS-8由来アスパラギン酸ラセマーゼの全長遺伝子を単離し,大腸菌で生産した.この組換え体は70°Cでアスパラギン酸ラセマーゼ活性を有しており,微弱ではあるがグルタミン酸など他のアミノ酸に対するラセマーゼ活性もあった.Pyrococcus horikoshii由来の2種類のアスパラギン酸ラセマーゼホモローグ(PH0670,PH1733)及びArchaeoglobus fulgidus由来アスパラギン酸ラヤマーゼホモローグ(AF1422)を大腸菌発現系から精製した.いずれも,熱に安定であり,70°Cで30分程度熱処理をすることにより大腸菌由来の他のタンパク質をほとんど除去することができた.精製酵素を用いてアスパラギン酸ラセマーゼ活性を測定したが,PH0670のみアスパラギン酸ラセマーゼ活性があった.80°Cで,D-Aspを基質として活性を調べたところ,Michaelis-Menten型反応であった.Km値は3.6E^<-3>(M),Vmaxは4.2E^<-11>(mol/sec)であった.一方,PH1733とAF1422にはアミノ酸ラセマーゼ活性はなかった.大腸菌のOrfXと呼ばれている機能不明遺伝子との相同性などからDiaminopimelate Epimerase活性を示すと予想して活性を測定したが,活性は確認されなかった.PH0670,PH1733,AF1422及びコントロールとして用いたArchaeoglobusのDiaminopimelate Epimeraseの結晶化を試み,4種類全てのタンパク質の結晶を得ることに成功した.また,超好熱性以外の古細菌におけるD-アミノ酸の存在を調べたところ,Thermoplasma acidophilumのアスパラギン酸が高度にラセミ化しておりD-Aspが大量に蓄積していたが,その生成機構は不明である我々は先に超好熱性古細菌Desul furococcus SYからアスパラギン酸ラセマーゼをコードする遺伝子を単離し,古細菌においてもアミノ酸ラセマーゼやD-アミノ酸が存在することを明らかにした.このD-アミノ酸やアミノ酸ラセマーゼがDesul furococcusに限らず他の古細菌にも幅広く存在するかどうかを明らかにするために,種々の超好熱性古細菌におけるアミノ酸ラセマーゼとD-アミノ酸の探索を行った.その結果,超好熱性古細菌Thermococcusの種々のStrainに遊離のD-アスパラギン酸が多量に存在することが分かった.そこで,既知のアスパラギン酸ラセマーゼの間で保存されているペプチド配列を基にプライマーを作成しPCRを行ったところ、遊離のD-アスパラギン酸が存在したThermococcus KS-1,2,8及びKIからアスパラギン酸ラセマーゼ遺伝子の一部と思われる遺伝子断片を単離することに成功した.現在,この遺伝子断片をプローブとして,Thermococcus KS-1及び8からアスパラギン酸ラセマーゼの全長遺伝子の単離を行っている.また,これらの菌には,アラニン,リジン,ロイシンなど他のアミノ酸のD体も比較的大量に存在していることが分かった.アスパラギン酸ラセマーゼはアスパラギン酸に特異的なのでこれらのD-アミノ酸の生成機構は不明である.

また,同じ超好熱性古細菌であるPyrococcus GBD及びOIIからはD-アスパラギン酸もアスパラギン酸ラセマーゼ遺伝子のいずれも検出することができなかった.この結果は,D-アミノ酸やアミノ酸ラセマーゼの存在により超好熱性古細菌が分類されることを示している.様々な古細菌にD-アミノ酸が存在することを明らかにした.その結果,超好熱性古細菌であるThermococcus属およびPyrococcus属にはほぼ普遍的にD-アミノ酸が存在することがわかった,特にアスパラギン酸のほとんどラセミ化していた.Thermococcus KS-8由来アスパラギン酸ラセマーゼの全長遺伝子を単離し,大腸菌で生産した.この組換え体は70°Cでアスパラギン酸ラセマーゼ活性を有しており,微弱ではあるがグルタミン酸など他のアミノ酸に対するラセマーゼ活性もあった.ゲノム解析の結果で超好熱性菌Archaeoglobusfulgidusにも類似の遺伝子が存在することが分かっている.データベース上ではこの遺伝子はアスパラギン酸ラセマーゼをコードしているとなっているが未確定である.そこで,この蛋白質をゲノム配列を基にPCRで増幅し大腸菌により生産したが,アスパラギン酸ラセマーゼ活性はなかった.そこで更に詳細に調べるとこの遺伝はアスパラギン酸ラセマーゼが存在しない大腸菌の機能不明な遺伝子orfXと最も高い相同性を有していた.この遺伝子はLysine生合成の最終段階の酵素であるDiaminopimelate Decarboxylase遺伝子に隣接して存在しており,その前の段階の酵素でありアミノ酸ラセマーゼと本質的に同じ反応機構を有するDiaminopimelate Epimeraseではないかと推測して活性測定を行っている.また,最近全ゲノム配列が解明されたPyrococcus horikoshiiには2種類のアスパラギン酸ラセマーゼ相同遺伝子が存在したが,一方はDSYのアスパラギン酸ラセマーゼと高い相同性があり,もう一方はArchaeoglobusの相同遺伝子と類似していた.これらの機能を明らかにするために遺伝子配列を基に大腸菌による発現系を作成した.Pyrococcus horikoshii由来の2種類のアスパラギン酸ラセマーゼホモローグ(PH0670,PH1733)及びArcaeoglobus fulgidus由来アスパラギン酸ラセマーゼホモローグ(AF1422)を大腸菌発現系から精製した.いずれも,熱に安定であり,70°Cで30分程度熱処理をすることにより大腸菌由来の他のタンパク質のほとんどを除去することができた.精製酵素を用いてアスパラギン酸ラセマーゼ活性を測定したが,PHO670のみアスパラギン酸ラセマーゼ活性があった.80°Cで,D-Aspを基質として活性を調べたところ,Michaelis-Menten型反応であった。KM値は3.6E^<-3>(M),VMAXは4.2E^<-11>(mol/sec)であった.
奄美諸島方言における社会構造の変容と習俗語彙の変容過程の研究

急激に変容する奄美諸島方言で、いくつかの伝統的な行事に参加した。2時間ほどの行事をビデオに収録することができた。これを文字化して、実際にどのような場面でいわゆる標準語が使用され、どのような場面で方言が使用されているかを観察することができる。開会のあいさつや来賓のあいさつ、また司会進行といった場面では、ほとんどがいわゆる標準語である。それに対して、個人的な呼びかけや話は方言が使われている。奄美諸島における方言の機能を浮き彫りにすることができた。本年度は、奄美諸島方言の習俗語彙の概要を把握するために、『奄美方言分類辞典』の習俗語彙をもとに、「奄美諸島方言習俗語彙調査票」を作成することがおおきな課題であった。ほぼ素稿ができた段階である。この素稿をもとに、奄美諸島のうち3カ所に臨池調査にでかけた。すなわち、(1)与論島と沖永良部島和泊(2)瀬戸内町古仁屋(3)徳之島町亀津である。与論島では、習俗語彙のうち、弔いの習俗の一部始終をビデオに収録することができた。この記録自体がおおきな意味を持つ。この中で、弔いの儀礼が、どのような詞を用いておこなわれているのか、一連の流れの全語彙を網羅できれば、それは現在の習俗儀礼と習俗語彙がどのような関係にあるかを明白に語ってくれる資料となる。テープの文字起こしを終了すれば詳細な記録が完成することになる。沖永良部島では、商工会主催の港祭り行事を観察した。本土並みの「港祭り」がどのような司会者のことば(共通語か方言か)でおこなわれているかに興味があった。ほとんど共通語ばかりでの司会であったが、そのなかに方言が混じることがある。その方言の意味づけ自体が、現在の奄美諸島方言の社会的位置づけの証拠となると考えられる。直接的な習俗語彙の採録ではないが、重要な示唆を得たと考える。古仁屋と亀津では、資料収集がおもな作業であった。方言が具体的に使用される習俗儀礼は一般の外部の者はなかなか入り込めない。一問一答式の調査になってしまった。調査方法を含めた今後の課題である。初年度の計画を受けて、奄美諸島の以下の地点で、臨地調査を実施した。1)鹿児島県大島郡あまみ市手花部2)鹿児島県大島郡あまみ市名瀬3)鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋の3地点である。それぞれの地点で、2泊3日3泊4日で調査を実施した。年中行事の観察そのものは、なかなか機会に恵まれず観察できていない。いきおい、習俗語彙の調査票に基づいた調査をすることとなった。次年度の与論町、喜界町、沖永良部島での調査には年中行事に実際に参加して記録につとめたい。なお、葬送儀礼のビデオテープの文字起こしをおこなった。実際に、どのような場面でいわゆる標準語が使われ、どのような場面で方言が使用されるのかを明らかにできた。また、社会構造と密接に関連する言語項目として敬語構造が考えられる。家単位の社会的関係(絶対敬語)によるのか、対人関係(相対敬語)によるのかを考察していくことも、社会構造と言語の変容の関わりを明らかにしていく上で重要なことが指摘される。従来の習俗語彙が、社会変容によってどのように衰退・変容していくのかといった、一方向性の見方をすこし広げる必要があることが理解された。研究の進展の上で重要な示唆を得た。次年度においては、このような観点からも考察を深めていきたい。平成19年度と同20年度で調査できなかった、3地点で臨地調査を実施した。1鹿児島県大島郡伊仙町伊仙2鹿児島県大島郡喜界町手久津久3鹿児島県大島郡知名町久志検それぞれの地点で2泊3泊で調査を実施した。具体的な年中行事の観察は、行事当日の日程が合わず観察できなかった。習俗語彙の調査表に基づいた調査を実施することとなった。しかしながら、奄美諸島の各島で同一調査表に基づいた調査を実施できたことはおおきな成果である。現在一覧表を作成しているところである。また、与論町で、年祝いに参加する機会を得た。2時間ほどの行事が、どのように進行されているかをビデオに収録することができた。これを文字化することによって、実際にどのような場面でいわゆる標準語が使用され、どのような場面で方言が使用されているかを観察することができる。開会のあいさつや来賓のあいさつまた司会進行といった場面では、ほとんどがいわゆる標準語である。それに対して、個人的な話や呼びかけなどには方言が使用される。本土のこのような会の進行と比較すると、方言と標準語の使用差や場面差が的確に把握できるだろう。

初年度に観察した葬送儀礼の場面での方言と標準語の使用実態を解明し、比較していくことによって方言と標準語の使用法使用場面が明らかになると考えている。こめような観点がら、年中行事あるいば祝いごとや葬送などの民間儀礼を分析した研究はこれまでに前例がない。
中国における慢性砒素中毒の疫学研究

現在、地球規模で井戸水の無機ヒ素汚染により大規模な慢性ヒ素中毒が発生しており、高濃度な無機ヒ素暴露者の総数は約1300万人に達し、インド・バングラディシュが1000万人、中国が200万人と推測され、そのうち約20%には既に慢性ヒ素中毒の症状が出現していると考えられている。本研究の調査対象地域は内モンゴル自治区と山西省に限定した。この研究における成果は、下記の結果である。1.慢性ヒ素中毒の原因は井戸水に含有する無機の五価ヒ素であることを明らかにした。2.一日の井戸水からの平均的な推定のヒ素摂取量は約1mg、そして、3mg程度に達する機会は頻繁に存在することを明らかにした。3.慢性ヒ素中毒患者には肝臓中で無機の五価ヒ素に対して解毒機序(2段階のメチル化)が存在した。4.胎児性ヒ素中毒患者の存在を少数であるが確認した。5.軽度(05-1ppmの井戸水中ヒ素濃度)の無機ヒ素暴露による慢性ヒ素中毒の皮膚症状は、腹部の色素脱色、色素沈着、そして手・足の裏のヒ素性角化症の順で認められる傾向があった。6.高濃度(1-3ppmの場合)の無機ヒ素暴露からの慢性ヒ素中毒の皮膚症状は、ヒ素性角化症が色素脱色や色素沈着と同時に出現、もしくは先行する事例の存在することを確認した。7.慢性ヒ素中毒の皮膚症状に関して男性は女性に比較して重症であり、性差の存在することを確認した。8.無機ヒ素暴露が20年未満においては、多くの場合、発癌性は観察されていないことを確認した。9.無機ヒ素暴露により発癌性のリスク評価には、尿中DNA損傷物質(尿中8-ヒドロキシルグアノシン)の測定が有効であることを明らかにした。10.慢性ヒ素中毒患者が0.05ppm以下の飲料水の使用により、体内からヒ素は急速に排泄された。11.慢性ヒ素中毒の予防や改善は可能であることを明らかにした。具体的には、0.05ppm以下の飲料水の使用により、角化症は改善することを明らかにした。中国大陸における飲料水の砒素汚染による慢性砒素中毒患者の発見は1983年、新彊ウイグル自治区の西南部地域、1989年内モンゴル自治区、1994年山西省大同地域、他方、貴州省では1970年代末から、石炭の燃焼による慢性砒素中毒の発生が認められた。現在の中国全体での高濃度な砒素暴露人口は約200万人と推測されている。本研究では、飲料水の砒素汚染による慢性砒素中毒患者に関する疫学調査は、中国内モンゴル自治区フルホト市東鉄門郷とボート市西鉄門郷で、この地域では農業(小麦、トウモロコシ、向日葵、野菜)と牧畜(羊、ヤギ)を営んでいる。慢性砒素中毒患者の主要な症状は皮膚障害(皮膚の色素脱失、色素沈着)であり、重症者にはボーエン病や皮膚癌が認められた。ボート市西鉄門郷では砒素に汚染された井戸水の使用は1992年からで、数年で重症な慢性ヒ素中毒患者が出現した。

この村から胎児性砒素中毒の3歳になる小児が認められた。次に、職業砒素暴露からの慢性ヒ素中毒の調査として、湖南省湖南雄黄公司において亜ヒ酸暴露からの発癌性について調査を行った。1700名の作業者のうち肺ガン患者が約200名と、過去の職場環境の異常さが明らかになった。現在は亜ヒ酸製造は禁止されているが、雄黄製造からの砒素暴露が存在しており、今後の継続的な研究の必要性が示唆された。現在、地球規模で井戸水の無機ヒ素汚染により大規模な慢性ヒ素中毒が発生しており、高濃度な無機ヒ素暴露者の総数は約1300万人に達し、インド・バングラディシュが1000万人、中国が200万人と推測され、そのうち約20%には既に慢性ヒ素中毒の症状が出現していると考えられている。本研究の調査対象地域は内モンゴル自治区と山西省に限定した。この研究における成果は、下記の結果である。1.慢性ヒ素中毒の原因は井戸水に含有する無機の五価ヒ素であることを明らかにした。2.一日の井戸水からの平均的な推定のヒ素摂取量は約1mg、そして、3mg程度に達する機会は頻繁に存在することを明らかにした。3.慢性ヒ素中毒患者には肝臓中で無機の五価ヒ素に対して解毒機序(2段階のメチル化)が存在した。4.胎児性ヒ素中毒患者の存在を少数であるが確認した。5.軽度(0.5-1ppmの井戸水中ヒ素濃度)の無機ヒ素暴露による慢性ヒ素中毒の皮膚症状は、腹部の色素脱色、色素沈着、そして手・足の裏のヒ素性角化症の順で認められる傾向があった。6.高濃度(1-3ppmの場合)の無機ヒ素暴露からの慢性ヒ素中毒の皮膚症状は、ヒ素性角化症が色素脱色や色素沈着と同時に出現、もしくは先行する事例の存在することを確認した。7.慢性ヒ素中毒の皮膚症状に関して男性は女性に比較して重症であり、性差の存在することを確認した。8.無機ヒ素暴露が20年未満においては、多くの場合、発癌性は観察されていないことを確認した。9.無機ヒ素暴露により発癌性のリスク評価には、尿中DNA損傷物質(尿中8-ヒドロキシルグアノシン)の測定が有効であることえを明らかにした。10.慢性ヒ素中毒患者が0.05ppm以下の飲料水の使用により、体内からヒ素は急速に排泄された。11.慢性ヒ素中毒の予防や改善は可能であることを明らかにした。具体的には、0.05ppm以下の飲料水の使用により、角化症は改善することを明らかにした。
タイにおけるニューカマー児童支援のための人権ネットワーク形成に関する研究

本研究は、ミャンマー、ラオスなど近隣諸国からタイに流入する外国人児童(移民児童)の教育・福祉課題を明らかにし、課題解決に取り組む支援アクターの役割や連携を「人権ネットワーク形成」の視点から分析することを目的とする。本研究では、外国人児童の中で、ミャンマーとラオスからタイに流入する児童の学校就学、児童労働、人身取引被害などの教育課題、人権課題の現状と支援のネットワークに焦点を当てる。本年度は特に政府、行政による学校就学への取組とNGOによる支援状況を詳細に分析した。現地調査の結果、外国人児童の学校就学は徐々に増加していることが分かった。しかし、政府は外国人児童に対する特別の配慮や教育を実施してない。つまり、外国人児童は学校に入学はできるが、それ以上の教育サービスは受けていない状況にあることが分かった。そのため、外国人児童教育ではNGOなどの市民団体の支援が重要になる。そこで、NGOの活動をできるだけ広範囲にデータ収集するため、従来から調査に協力を得ている地元NGOに委託し全国の外国人児童を支援するNGOデータベースの作成に取りかかった。2019年3月に現地に行き、委託調査の状況を把握し、今後の整理の仕方を協議した。以下の5項目を重点にデータベースを作成する予定である。1外国人児童支援NGOの概要(団体名、スタッフ数、活動拠点、プロジェクトの種類と内容、資金受託先)、2支援の概要(独自の活動、学校との連携)、3他のNGOとの連携や共同事業・会議、人的交流、ネットワーク組織、4支援を行う上での課題、問題、5行政との関係。政府の移民児童教育への施策実施は、徐々にではあるが、進んでいることが分かった。入手した統計資料などから、小学校中学校への外国人児童の就学は徐々に増加していることが現地調査から分かった。1.2019年4月に地元NGOを訪問し、データベース作成について、協議を行う2.ミャンマー人家族の調査を実施する。3.ミャンマー人家族で特に乳幼児を持つ家族の調査を行う4.家族調査では、乳幼児の生活、養育者、支援の実態を明らかにする5.政策動向を詳細に知るため、統計データを詳細に分析する。タイ現地調査を3回実施(バンコク、サムットサコン県、ターク県、サケーオ県)し、以下の実態を明らかにした。1.ミャンマーとカンボジアからの移民児童の教育実態の概要を調査した結果、ミャンマーとの国境付近では、NGOによる学習センターに通学する児童、タイ国立学校に通学する児童が存在する。前者はタイに短期滞在し、将来ミャンマーへの帰国を考えている家族の児童が通学している。後者にはタイに長期滞在し、将来もタイで暮らす事を考えている家族の児童が通学している。2.カンボジア国境では、NGOはほとんど活動していない。希望者はタイ国立学校に通学が受け入れられている。国境付近の小学校の中にはカンボジア児童が過半数を占める学校も存在している。3.タイ教育省や地元教育委員会は、移民児童の受け入れについて積極的な関与はしていない。各学校の校長の判断によって、入学が許可されている。そのため、同じ地域にありながら学校の移民児童受け入れ大きなばらつきがある。4.受け入れ実施小学校の受け入れ基準にもばらつきがあるが、タイ語ができるできないを受け入れ基準にしてる学校が多い。受け入れた後、小学校は移民児童に対して特別な配慮や特別な指導を行っていない。よってタイ人児童と同じ教科をタイ語で学習している。5.今まで調査が行われていないバンコク周辺のランシット地域に多くの移民労働者が住み、食品工場などで就労していることが分かった。6.マイクロソフトやTRUEなどIT企業とユネスコの協働プロジェクトとして、タブレット端末をへき地の移民児童が就学する学校に提供する事業が展開している。タイの教育や社会の実態調査に経験と実績のある市民団体「野毛坂グローカル」に現地調査を委託したことで、実態の解明が順調に進んでいる。同団体の現地調査時には、毎日、研究代表とタイ現地と情報を交換し、効果的な調査がすすむよう配慮した。

政府の移民児童教育への施策実施は、徐々にではあるが、進んでいることが分かった。入手した統計資料などから、小学校中学校への外国人児童の就学は徐々に増加していることが現地調査から分かった。野毛坂グローカルへの委託調査を今後も進める。本年度に予定する調査内容は以下の通り。1.バンコク周辺のランシット地域に多くの移民労働者が居住しているという情報があるので、ランシット地域の移民児童の教育実態を調査する。2.8月にランシットとサムットサコン県の一定区域で学校訪問、NGO訪問調査を集中的に行い、地域の移民児童の教育と支援の実態を詳細に調査する。3.12月頃に8月調査をふまえたアンケート調査を実施する。学校長へのインタビュー調査を行う。受け入れ校の学校長の受け入れ理由(なぜ移民児童を受け入れるか)を明らかにすることで、本科研の研究課題としている人権意識がどの程度現場に浸透しているかを分析する。4.マイクロソフトやTRUEなどのIT企業による移民児童支援について、さらに詳細な事実を調査する。1.2019年4月に地元NGOを訪問し、データベース作成について、協議を行う2.ミャンマー人家族の調査を実施する。3.ミャンマー人家族で特に乳幼児を持つ家族の調査を行う4.家族調査では、乳幼児の生活、養育者、支援の実態を明らかにする5.政策動向を詳細に知るため、統計データを詳細に分析する。旅費と人件費が当初の計画より下回ったため次年度使用額が生じた。今年度、旅費と人件費を増額し、計画的に支出する。次年度が最終年度なので、計画的に支出する
造影剤+超音波によるNFkBデコイ-HGF遺伝子同時導入:移植腎長期生着の試み

これまで、我々はCANの発症には急性拒絶反応に加えて、腎移植術時における腎阻血再灌流障害による機能糸球体数の減少が深く関わっており、その過程ではNFkBの活性化とそれを介した接着分子発現やサイトカイン産生増加が重要な要因であることを明らかにしてきた。また、森下、富田らとの共同研究により炎症性サイトカインや接着因子の発現調節を行っている転写因子"NFkB"に対するおとり型核酸医薬(デコイ)を、造影剤を併用した超音波照射により有効的に移植腎に導入し、ラット腎移植急性拒絶反応モデルにおいて有意な生着延長効果を認めた(Gene Ther. 2003 Mar;10(5):415-25)。今回の実験では、これまでの実験において移植腎が永久生着しなかった原因を詳細に検討した結果、超音波造影剤であるOptison、および超音波照射による腎尿細管に対する直接障害作用を考慮し、これを軽減させる対策として、腎尿細管障害作用を保護するHepatocyte Growth Factor(HGF)の遺伝子plasmidを作成し、これをNFkB-decoyと同時にドナー腎に導入することによって急性拒絶反応の抑制とOptisonおよび超音波照射による組織障害作用や、移植術後の阻血再灌流障害の軽減を同時に図り、移植腎の永久生着を試みた。(HGFの腎尿細管障害抑制作用はすでに報告した,Azuma, et, al. J Am Soc Nephrol ; Tanaka et, al. Am J Transplant.)その結果、ラット腎移植急性拒絶反応モデルにおいて、HGFの遺伝子plasmidを同時に導入した群では、HGF plasmidを導入しなかった対照群に比較して有意な生着延長効果をみとめた。残念ながら、永久生着には及ばなかったが、今後もさらに検討を加え、永久生着させ得る腎移植法を開発する予定である。NFkBは炎症性サイトカインや接着因子の発現調節を行っている転写因子で、その活性化はIschemiaや、allogenicな免疫反応などを契機に生じ、臓器移植術後の急性拒絶反応の発症や、阻血再灌流障害に密接に関わっている。我々はこの"NFkB"に対するおとり型核酸医薬(デコイ)を作成し、これを造影剤を併用した超音波照射による新しい遺伝子導入法を用いて有効的に移植腎に導入することによって、ラット腎移植急性拒絶反応モデルにおいて有為な生着延長効果を認めることに成功した(Gene Ther.2003 Mar;10(5):415-25)。1)NFkBは生体内の主な炎症性反応のKEYともいえる重要な因子であり、臓器移植術後の急性拒絶反応の発症に密接に関わっている移植患者におけるNFkBの活性化阻害は急性拒絶反応の発症防止、しいては移植腎長期生着に合目的的であるが、長期的な全身性のNFkB活性化阻害は、免疫低下による重症感染症や、悪性腫瘍の発症をきたし実際に臨床では使用困難である。2)移植腎への遺伝子導入による局所的な免疫抑制が理想的な方法であるが、現在腎臓への遺伝子導入においては、確立した方法がないのが現状である1、2)より我々は、"NFkB"に対するおとり型核酸医薬(デコイ)を作成し、これを造影剤に併用した超音波照射による新しい遺伝子導入法を用いて有効的に移植腎に局所的に導入することによって、ラット腎移植急性拒絶反応モデルにおいて有為な生着延長効果を認めることに成功した(Gene Ther.2003 Mar,10(5);415-25)。

また、森下、富田らとの共同研究により炎症性サイトカインや接着因子の発現調節を行っている転写因子"NFkB"に対するおとり型核酸医薬(デコイ)を、造影剤を併用した超音波照射により有効的に移植腎に導入し、ラット腎移植急性拒絶反応モデルにおいて有意な生着延長効果を認めた(Gene Ther.2003 Mar;10(5):415-25)。今回の実験では、これまでの実験において移植腎が永久生着しなかった原因を詳細に検討した結果、超音波造影剤であるOptison、および超音波照射による腎尿細管に対する直接障害作用を考慮し、これを軽減させる対策として、腎尿細管障害作用を保護するHepatocyte Growth Factor(HGF)の遺伝子plasmidを作成し、これをNFkB-decoyと同時にドナー腎に導入することによって急性拒絶反応の抑制とOptisonおよび超音波照射による組織障害作用や、移植術後の阻血再灌流障害の軽減を同時に図り、移植腎の永久生着を試みた。(HGFの腎尿細管障害抑制作用はすでに報告した,Azuma,et al.J Am Soc Nephrol;Tanaka et al.Am J Transplant.)その結果、ラット腎移植急性拒絶反応モデルにおいて、HGFの遺伝子plasmidを同時に導入した群では、HGF plasmidを導入しなかった対照群に比較して有意な生着延長効果をみとめた。残念ながら、永久生着には及ばなかったが、今後もさらに検討を加え、永久生着させ得る腎移植法を開発する予定である。
明治期感化院における感化教育の整備と展開

初期感化院の一つである東京感化院の運営及び感化教育の実態を明らかにした。具体的には、東京感化院は私立の施設であるため、比較的高額な入所費用を徴収しており、収容児に階層的な偏りのあることを確認できた。また、明治期の日本における感化教育の整備と展開の過程を明らかにした。具体的には、明治期から大正期にかけて、感化院の職員の不良少年観は変化していっており、精神医学を感化教育に導入していこうとする動きなどを確認できた。明治期の東京感化院における感化教育、感化実践を分析する。これまでの感化院の研究は、家庭学校を中心に蓄積されており、それ以前に設立された初期感化院の検討は十分になされていない。そこで、東京感化院を中心に初期感化院の教育・実践とその成果に検討を加え、その後の児童保護(現在の児童福祉)のあり方にどのように影響を与えたのかを考察する。本年度の研究成果物は「明治期における東京の不良少年と感化院について」("地域社会福祉史研究"3号)である。具体的には、東京感化院や家庭学校などの収容児を分析することで、東京の不良少年の特徴をあきらかにした。東京の私立の感化院には中上流層出身の不良少年、同じく公立の感化院には底辺層出身の不良少年が多いことか明らかになった。明治期の東京の不良少年は大きく2つの階層れ分けられることが確任できたわけである。また、そうした収容児の階層性に基付し、感化教育の違いを検討するため、公立施設(東京養育院)の資料の収集にも着手した。平成21(2009)年度は、平成20年度に引き続き、明治期を中心として、東京感化院の日誌類の解読及び東京市養育院感化部(後の井之頭学校)の機関誌『東京市養育院月報』の解読を行った側両施設の収容児に関する記事を比較、検討したところ、入所児の境遇などに大きな違いのあることを発見した。具体的には、家族構成や学歴、学力などの違いである。その詳細については、平成22年度以降に論文としてまとめる予定である。また、明治期から大正期にかけての東京感化院及び千葉感化院の入所児の記録を検討した結果、時代によって感化院職員による児童の素行不良化の原因分析に変化・特徴のあることを発見した。遺伝、低能といった医学の影響や映画といった新しい風俗の広まりなどにともなって、職員の不良少年観はしだいに変化していったのである。それにともなって、感化教育のあり方も議論されるようになった。当時の精神医学の研究結果などを踏まえるべきでるというのである。その詳細については、本年度の社会事業史学会大会で口頭報告を行った。現在、その際の質疑応答を踏まえ、論文としてまとめつつある。なお、明治期から昭和期にかけての児童福祉に関する資料も購入し、近代における児童保護に関する思想の変遷を確認しつつある。近代における家族観、子供観を踏まえることで、不良少年の更生に関する歴史を理論と実践の両面から分析し、総合化をはかりつつある。本年度は、第一に明治期から大正期にかけての感化院の職員の不良少年観の変化を検討し、論文に取りまとめた。前年度、社会事業史学会で発表したものを踏まえ、論文化した。主として成田山感化院に収容された不良少年に対する職員の分析の変化を時系列的に検討し、社会や風俗のあり方などとの関係を明らかにした。具体的には、精神医学の発達や娯楽としての映画の広まりなどにより、素行の不良化の原因が新たに付け加わっていったのである。感化院における感化教育や不良少年観の変化を確認できたのは、本研究にとって重要な発見であった。第二に感化院の収容児の脱院・逃走をテーマとして取り上げ、東京感化院と東京市養育院感化部を事例として、比較・分析を行い、論文に取りまとめた。東京市養育院の逃走児は少なく、東京市養育院感化部の逃走児は多いという統計的なデータに注目し、その理由を検討した。その結果、逃亡先としての家庭の有無が影響していることがわかった。東京感化院の収容児は家庭に逃げ込み、施設に連れ戻されたのに対し、東京市養育院感化部の収容児は逃げ込む家庭はなく、施設に連れ戻されるようなことは少なかったのである。いわば、家庭・家族というセーフティネットの有無が、感化教育からの脱落者の人数に大きく関係していたのである。なお、家庭・家族の有無は、収容児の出身階層に大きく関わっていたと考えられる。前々年度の研究で明らかにしたように、東京感化院は上・中流層の子弟、東京市養育院感化部は下層民の子弟を収容していた。そうした階層性の違いが、逃亡者の人数の違いにも表れていたと言えるであろう。本年度は、第一に明治期の東京感化院の退院児を検討し、論文にまとめた。更生して退院した院児は三割程度であり、決して多くはない。

また、院児の六割は一年未満で退院している。施設側は長期入院をしなくては更生の成果はあがらないと保護者側に訴えていたものの、保護者側は短期間で退院させていた。施設側では院児を更生させようとしていたものの、保護者側では一時的な懲罰を課すことで充分と考えていた。施設側と保護者側の感化院の役割に対する認識のズレは、感化院のあり方に少なからず影響を与えていたのである。第二に明治期の東京感化院の給費生(在院料を免除されていた児童)を検討し、論文にまとめた。東京感化院は民間人によって設立・運営されており、原則として、院児から在院料を徴収していた。在院料は決して安くはなかった。そのため、院児は経済的に恵まれた階層の子弟を中心にしていた。そうした実態は、明治期の民間人の設立・運営による感化院の限界を示すものともいえるであろう。一方で、経営を圧迫することから少数に抑えていたものの、在院料を減額したり、免除したりした院児も入院した。給費生を検討することで、東京市養育院と東京感化院の間で感化教育のうまくいかない院児などを相互に転院させていたことを確認できた。明治期の感化院では施設の間である程度連携もあったのである。そうしたなかにあって、給費生の安養は東京感化院、東京市養育院感化部双方で更生への働きかけに失敗した。最終的に安養は精神病院に移された。安養については放火犯ということもあり、新聞で報道されるなど、世間の注目を浴び、不良少年は知的・精神障害児であるという認識が広まるきっかけになった。精神医学と感化教育が結びつくきっかけになったのである。
次世代空調システム用作動流体に関する熱力学的研究

空調システム用作動流体R-22に代わる新たな冷媒の探索とその熱力学性質を明らかにすることが本研究の目的である。平成4年度から平成7年度の4年間に以下に箇条書きにして示したとおり、所期の計画よりはるかに大きな研究成果を得ることができた。これらの成果は、26編の学術論文として既に報告している。1.純冷媒R-32について、PVT性質、飽和蒸気圧力、飽和液体密度、定圧比熱、音速等を実験的に明らかにすることができた。2.純冷媒R-125について、PVT性質、飽和蒸気圧力、飽和液体密度、定圧比熱、音速等を実験的に明らかにすることができた。3.純冷媒R-134aについて、高純度試料を用いて臨界定数を決め直した。音速を測定した。4.純冷媒R-143aについて、飽和蒸気圧力、飽和液体密度および気相域のPVT性質を測定した。5.混合冷媒については、気相域のPVT性質をR-32/125およびR-32/134aの広い組成範囲に、沸点圧力および沸点における液体密度をR-32/125, R-32/134a, R-125/143a, R-32/125/134aの2成分および3成分系混合冷媒について測定した。6.以上の実験的研究により、R-32/125,R-125/143aの共沸組成を明らかにできたこと、気相域の音速実測値より理想気体状態の定圧比熱を純物質について明らかにできたこと、この理想気体状態の定圧比熱から混合冷媒の組成を厳密に決定できることを示したことなどが学術的にも価値ある研究成果であると考える。7.また、上述の実験的研究成果に基づき、熱力学状態方程式の開発も進めている。そして、冷凍サイクル特性に関する検討も進めている。これらについては、平成8年4月に開催される学術講演会で発表する予定である。音速を測定した。成層圏オゾンの破壊に関与するため、現在国際的に生産・消費が規制されている特定フロン物質(CFC)に代わって、空調・冷凍システムの作動流体として用いるべき代替フロン物質については、その熱物性値情報をほぼ明らかにすることができた。一方、地球規模の環境問題の深刻化から今まで代替フロン物質として考えられてきた水素分子を含むフロン物質(HCFC)類まで規制されることになったことから、本研究ではHCFC類の代替物質を対象としてその熱物性値情報を明らかにすることを研究目的とした。特にHCFC-22は空調システムの作動流体として広く用いられており、新たな空調システム用作動流体の開発は緊急の課題である。次世代空調システム用作動流体としてもっとも適する物質を検討した結果、ジフルオロメタン(HFC-32)およびその混合物であるとの結論に至り、平成4年度はその熱力学諸性質の測定を行った。具体的には、HFC-32の臨界温度、臨界密度を気液メニスカスの消滅を目視する実験により決定した。飽和液体密度、飽和蒸気圧力を磁気式密度計により220330Kの温度範囲で測定した。また、気液両相における圧力・体積・温度の相互関係、すなわち、PVT性質を等容法によって、温度320440K、圧力2.99.8MPa、密度110851Kg/m^3の範囲に69点測定した。そして、気相域のPVT性質については、バーネット法により第2ビリアル係数およびその他のビリアル係数値を決定することができた。

これらの実験で用いたHFC-32の試料純度は99.998wt%であり、磁気式密度計の場合密度値で±0.2%、そしてバーネット法の場合は、第2ビリアル係数を圧力値に換算して±1kPa以内の測定の不確かさで決定することができた。地球規模の環境問題の深刻化から今まで代替フロン物質として考えられてきた水素分子を含むフロン物質(HCFC)類まで規制されることになった。本研究ではHCFC類の代替物質を対象としてその熱物性値情報を明らかにすることを研究目的とした。特に,HCFC-22は空調システムの作動流体として広く用いられており,新たな空調システム用作動流体の開発は緊急の課題である。次世代空調システム用作動流体としてもっとも適する物質を検討した結果,ジフルオロメタン(HFC-32)およびその混合物であるとの結論に至り,平成4年度に引き続き,本年度は以下の成果を収めることができた。1.ジフルオロメタンHFC-32の音速および液体域の比熱を現有の球共鳴法音速測定装置およびフローカロリーメーターを用いて測定し,HFC-32の理想気体状態の定圧比熱,ビリアル係数,液相の定圧比熱を明らかにすることができた。2.ペンタフルオロエタンHFC-125の臨界点および飽和蒸気圧力,飽和液体密度を,現有のメニスカス観察臨界定数・気液平衡密度測定装置および磁気式密度計により明らかにすることができた。3.HFC-32を一成分とする混合物のひとつとして,最も実用化するときに問題が小さい,すなわち地球温暖化係数も大きくなく,可燃性でもないHFC-134aとの組み合わせを考え,HFC-32+HFC-134aの圧力・体積・温度・組成の相互関係(PVT×性質)を気相域において,既存の等容法測定装置を用いて明らかにした。以上当初予定していたとおりの研究成果を得ることができた。次世代空調システム用の新作動流体として注目されているジフルオロメタン(HFC-32)については、平成5年度までにほぼ全ての熱力学性質を測定から明らかにすることができた。平成6年度は、ペンタフルオロエタン(HFC-125)の熱力学性質およびHFC-32とHFC-125の混合物についてその熱力学性質を実験的に明らかにすることができた。また、HFC-125の熱力学状態式に関しても、まだ最終的ではないが、十分実用に耐え得る信頼できるものを得ている。以下に具体的に研究成果をまとめる。1.HFC-125のPVT性質に関して、温度308423K,圧力0.711.8MPa,密度361065kg/m^3の範囲に92点の実測値を得た。2.HFC-125の液体定圧比熱に関して、温度290310K,圧力23MPaの範囲に15点の実測値を得た。3.HFC-32とHFC-125の混合物のPVT性質に関して、温度320440K,圧力1.75.3MPa,密度67159kg/m^3の範囲に104点の実測値を得た。4.球共鳴法音速測定装置を混合物の測定ができるように改造し、HFC-32とHFC-134aの混合物の音速に関して、温度303343K,圧力40240kPaの範囲に244点の音速を測定し、この範囲の第2ビリアル係数を決定した。5.熱力学状態式作成用計算機プログラムの開発を進めるとともに、HFC-125の熱力学状態式の作成を試みた。温度240500K,圧力070MPaの範囲に成立する17項のMBWR型状態式を開発した。本年度は、標記研究課題の最終年度であり、下記の研究成果を得ることができた。1.ジフルオロメタン(HFC-32)およびテトラフルオロエタン(HFC-134a)の混合物について、気相域の音速測定を実施して、ビリアル係数を決定するとともに混合則の検討を行った。
アミノ酸ラセミ化法による象牙質からの年齢推定に関する研究

当該研究期間内に以下の成果が得られた。1.年齢鑑定において、従来必要であった対照歯に代わる各歯種別、年齢別の対照試料を作製し、ほぼ正確に年齢を求めることが可能となった。2.アスパラギン酸(Asp)専用のFSカラムを作製し、分以内に明瞭にD型、L型を分離できるカラムを作製した。3.歯槽骨からのAspのラセミ化率は、以前実施した大腿骨に比べかなり低値を示し、大腿骨より代謝が活発である証を得、性差もみられた。4.マンモスとヒトの象牙質のラセミ化率の比較を行い、ヒトより低値であり、マンモスではヒト同様にセメント質側の方が高値を示した。5.(5)ラセミ化法による年齢推定において、最も良い指標はAspである。Asp以外のアミノ酸からの報告はみられない。しかし、他のアミノ酸も活用できれば、本法の信頼性の向上に役立つと思われる。そこで、Aspの他にグルタミン酸(Glu)及びアラニン(Ala)について検索した結果、可溶性成分を利用すると、Asp以外のGluおよびAlaも十分活用できる可能性が示唆された。6.下顎骨のラセミ化率を検索したところ、Aspのラセミ化率は、下顎枝と下顎体では下顎枝で、下顎体上部と下部では下部で、下顎体上部の臼歯部と前歯部では臼歯部でそれぞれ高くみられた。7.焼死体の歯を想定した加熱実験から、茶褐色になった歯からでも測色計を用いることにより、年齢推定可能になることが示唆された。実際の身元不明死体の歯から正確に年齢を求めるには、鑑定資料と同一歯種で年齢既知の歯を対照歯として数本必要である。しかし、年齢既知の歯を常時保管しておくことはかなりの負担である。これを解決するために、対照歯に代わる各歯種別、年齢別のラセミ化率を得るための対照試料を作製した。対照試料は歯種別(4歯種)、年齢別(6段階)に求め、最近鑑定した中切歯12件(63歯)、側切歯12件(73歯)、第一小臼歯9件(53歯)および第二小臼歯10件(57歯)、合計43件(246歯)の鑑定例に供した歯のデータを基に求めた。中切歯の場合、平均の検量線稜線(速度式)はy=0.001216x+0.0382(y, ln[(1+D/L)/(1-D/L)]、x,年齢)である。20歳の場合は、xに20を代入すると、yは0.06252となる。そこで、市販のL-Asp1000mgに対しD-Asp62.52mgを測り混合し対照試料とする。同様にD-Aspは30歳では74.68mg、40歳では86.84mg、50歳では99.00mg、60歳では111.16mg、70歳では123.32mg加え混合する。対照試料は0.5M HCl50mlに混和し保存する。HClに溶解した対照試料20μlをバイアル試験管に入れ、窒素通気でHClを除去(約5分)し、さらに真空除湿(10分)し通法に従い分析した。また、加水分解時に増加したラセミ化率を減算(0.0035)し求めた。その結果、実際の年齢鑑定2例に用いたが、ほぼ正確に年齢を求めることが可能であった(現在、この論文を米国の雑誌に投稿中である。)。

研究課題のアミノ酸ラセミ化法による象牙質からの年齢推定に関する研究は、現在、アスパラギン酸(Asp)のラセミ化率を年齢鑑定に利用し、如何に早く、簡便に、正確に年齢を求めることが可能か研究している。本法は化学反応を利用したもので、客観的で、もっとも優れた検査法であると考える。17年度は、年齢鑑定を実施する際、検査結果を早急に求めるために、ガスクロマトグラフに搭載のFSキャピラリーカラムに改良を加え、Asp専用のカラムを作製した。従来のカラムは、Aspを検出するまでに、10分前後かそれ以上要していたが、カラムにナフチルエチルアミドをコーティングすることにより、5分以内に明瞭に分離検出することが出来た。5分以内に明瞭に分離検出できるカラムは報告されていない様である(現在、外国雑誌に投稿中です。)。この結果、年齢鑑定を以前より1時間以上早く求めることが可能となった。また、歯槽骨からの年齢推定に関する研究を行ない、Aspのラセミ化率は、以前行なった大腿骨に比べかなり低値を示し、大腿骨より代謝が活発である証しを得た。歯槽骨のAspのラセミ化反応速度定数(ky)は0.000176で、男性で0.000338、女性で0.000084と算出され、男女とも反応速度は大腿骨とほぼ同様な傾向であった。歯槽骨のAspのラセミ化率と実年齢との相関係数(r)は0.660で、男性(0.912)で高く、女性(0.527)で低く大腿骨と同様に性差(P:0.010.001)がみられた。さらに、マンモス象牙とヒト象牙質とのAspのラセミ化率を比較したところ、マンモスの象牙はヒト象牙質より低値を示した。これは象牙が継続的に発育し続けていたためと、低温で保存されていたことが推測できるが、蛋白質の変性による要因かも知れない。マンモス象牙を歯髄側とセメント質側と比較すると、セメント質側の方が高い値であった。これは歯髄側より早期に形成されたためと思われる(現在、外国雑誌に投稿中です。)。アミノ酸ラセミ化法による歯(象牙質)からの年齢推定において、もっとも良い指標は、アスパラギン酸(Asp)である。Asp以外のアミノ酸の報告は、ほとんどみられない。しかし、活用できれば、本法の信頼性の向上に役立つと思われる。そこで、象牙質中のアラニン(Ala)およびグルタミン酸(Glu)について、総アミノ酸(TA)の他、TAから酸可溶性ペプチド(SP)を分別し検索した。その結果、TAからのAlaおよびGluは、ラセミ化率が低く実年齢との相関がみられなかった。SPからは、Asp以外のAlaおよびGluにおいても実年齢との高い相関が得られ、SPを利用すればAlaおよびGluにおいても十分活用出来る可能性が示唆された。また、代謝が緩慢な組織では、L型から変換されたD型のアミノ酸が加齢に伴い蓄積している。我々はD-アミノ酸が組織の代謝と深く関連していることから、組織再生能にも関与し、その指標として役立つ可能性があるものと考えている。そこで、下顎骨の組織再生能について、AspのD型の蓄積量を部位別に分析した。下顎骨のD-Aspは、下顎枝と下顎体では下顎枝で、下顎体下部と下顎体上部では下顎体下部で、下顎体上部の臼歯部と前歯部では臼歯部でそれぞれ多く存在した。このように、下顎骨のD-Aspは、下顎体上部(下顎管より上方)の前方ほどそれが活発で、組織再生能も高いことが示唆され、骨の部位による骨再生能の高低を知る手がかりになるのではないかと考えている(国際誌に投稿中である。)。現在、カロリンスカ研究所の細胞・分子生物学部門からの申し入れで、彼らが発表した^<14>C法(Nature 437/15:333-334,2005)による歯の年齢推定法と我々の行っているラセミ化法との差について、共同研究を進めている。2007年1月、世界で初めてD-アミノ酸の書物が著者を含め約50人の研究者により発行された。死体から正確に年齢を求めることは、初期の身元確認において、極めて重要である。象牙質中のD-アスパラギン酸は、加齢に伴いラセミ化反応によりほぼ規則的に増加する。
群遊性海棲哺乳類の来遊予測手法の開発

群遊性海棲哺乳類は,来遊先の生物群集を捕食することによって生態系に多大な影響を与えている.本研究では,カマイルカの分布の季節変化と海洋環境との関係を調べ,分布と来遊に影響を与えるパラメータを明らかにした.安定同位体分析から,イワシ類やイカ類を摂餌していること,聞き取り調査から青森・渡島半島の日本海側で漁業との軋轢が起こっていることを明らかにした.船からの目視調査や衛星発信器による個体の長期追跡により,大スケールにおいて表面水温や水深,陸からの距離がカマイルカの分布に影響していることを明らかにした.本研究では群遊性海棲哺乳類の来遊予測をすることを目的に,北海道沿岸に来遊するカマイルカを対象として研究を行った.平成27年度は北海道大学練習船うしお丸にて北海道沿岸の目視調査を行った.6,9月は日本海沿岸で行ったが,カマイルカの発見頭数は0であった.8,10月は道東への調査航海を行い,8月では23群182頭、10月では26群402頭のカマイルカの発見があった.さらに,10月の調査ではカマイルカの群れに接近することができ,船首波に乗った個体からバイオプシーによって皮膚サンプルを得ることができた(n=17).また,青森県深浦,北海道襟裳岬,猿払,網走などでカマイルカの来遊に関する聞き取りやアンケートを行った.さらに,カマイルカへの衛星発信器装着による回遊追跡を目的として,浅虫水族館の協力のもと,5月に青森県においてカマイルカの混獲個体の収集につとめた.同時に,カマイルカの来遊をモニタリングするため,定置網に音響記録計および水温記録計を設置した.滞在中に混獲されることはなかったが,音響記録計からは鳴音が記録されていたことが明らかとなった.平成27年度は混獲個体が収集されず,衛星発信器を装着することができなかったということから,やや遅れていると考える.しかし,乗船調査において,当初予想していたよりも多くのサンプルが得られたこと,また,音響記録計による鳴音モニタリングの有効性が実証されたこと,これまでの結果をまとめて論文として準備していることから,全体的にはおおむね順調に進展していると考える.本研究では群遊性海棲哺乳類の来遊予測をすることを目的に,北海道沿岸に来遊するカマイルカを対象として調査・研究を行った.平成28年度は観光船および北海道大学練習船うしお丸にて北海道沿岸の目視調査を行った.さらに,8月の調査ではカマイルカの群れに接近することができ,バイオプシーによって皮膚サンプルを得ることができた.昨年度に十勝沖で得られたサンプルとあわせて安定同位体分析をおこなった.その結果,カマイルカはイワシ類やイカ類、表層性群集性の魚類などを摂餌していることが推測された.また,青森県において浅虫水族館の協力のもと,5月にカマイルカの混獲個体に衛星発信器を装着した.これらの結果,北太平洋固有種であるカマイルカは,太平洋の沖合にも分布する一方,日本沿岸では岸に近く,浅い海域に主に分布することが明らかとなった.特に,授乳期に利用していると考えられる北海道東部では,水深100m以浅に分布していることが明らかとなった.これまで得られたデータを統合解析したところ,表層水温とカマイルカの分布に関係があること,本種の餌が表層性の魚類であり,群遊性のイワシなどの分布とも関係があることが明らかとなった.よって,水深のように固定されたパラメータと,表層水温のようにリモートセンシングで得られるパラメータを併せて解析することにより,カマイルカの来遊について予測することが可能と考えられた.また,特に青森から北海道周辺海域における本種は,1)沿岸に分布すること,2)実際に定置網に混獲されること,また定置網に設置した音響記録計に鳴音が記録されていたこと,3)聞き取り調査から,青森県および北海道日本海側では,カマイルカが来遊すると漁獲が減る,という回答が寄せられたことから,定置網への混獲リスクがあること,カマイルカの餌生物が漁業対象種と重複することなど,漁業との競合可能性が示唆された.群遊性海棲哺乳類は,来遊先の生物群集を捕食することによって生態系に多大な影響を与えている.本研究では,カマイルカの分布の季節変化と海洋環境との関係を調べ,分布と来遊に影響を与えるパラメータを明らかにした.安定同位体分析から,イワシ類やイカ類を摂餌していること,聞き取り調査から青森・渡島半島の日本海側で漁業との軋轢が起こっていることを明らかにした.船からの目視調査や衛星発信器による個体の長期追跡により,大スケールにおいて表面水温や水深,陸からの距離がカマイルカの分布に影響していることを明らかにした.平成27年10月の調査ではカマイルカの群れに接近することができ,バイオプシーのサンプルを得ることができた.この手法は船からの衛星発信器装着にも使用できるものであり,翌年度に青森県でカマイルカが混獲されない場合に,代替案として追跡可能な手法である.また,バイオプシーで得られた皮膚サンプルを安定同位体分析することにより,栄養段階についての情報が得られることから,今年度は分析を行い,カマイルカの摂餌生態に関する知見を深めていく.海洋生物環境学円安による衛星発信器の価格の高騰から,購入する機材の変更および台数の変更などを行ったため.バイオプシーのサンプリングがうまくいったため,安定同位体分析の費用に使う.