hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報教育の普及と発展を支えるシステムの検討

(1)情報教育推進校の事例分析平成8年度に10校弱の小・中学校を対象とした訪問調査をおこない,各学校の情報教育史・メディア環境・現在のカリキュラム・教授組織や学校運営体制などに関する聞き取りを実施した。平成9年度は,滋賀大学教育学部附属中学校・新潟県中郷小学校・富山県福野小学校・京都市教育委員会情報教育センターに対象を限定し,訪問・観察・聞き取りを継続した(学期に1回程度)。各種データを整理した結果,情報教育推進校は,校内イントラネットの効果的な活用,総合的な学習への情報機器の導入,ITコーディネータの位置づけ,情報教育のための教師教育の充実,などの点に配慮していることが分かった。そして,分析結果を参考に,情報教育普及・発展要因をモデル化した。(2)質問紙調査平成7年度に予備調査をおこない,それを踏まえて,平成9年度に,小・中学校を対象とする質問紙調査を実施し,我が国の情報教育の実態と要因を明らかにすることを試みた。調査は大きく2つに分かれる。ひとつは,西日本・中部日本の情報教育指導者講座に参加した小・中学校教員を対象とするものである。ふたつは,富山県の小・中学校の全数調査である。前者の調査から,インターネット利用環境は全国的にはまだ整っていないこと,かつてに比べてコンピュータを利用する教科や使用するアプリケーションに広がりが出てきていること,などが分かった。また,後者の調査から,情報教育担当者が「情報機器のメインテナンス」「研修」を担当していること,彼らに対する外部サポートがまた充実していないこと,などを指摘することができた。(3)報告書の作成平成79年に収集した知見を整理し,報告書にまとめた(A4版70ページ程度)。1、メディア教に関するアンケート調査を実施「100校プロジェクト」参加校、松下視聴覚教育研究財団の研究助成校、その他教育工学や放送・視聴覚教育で、先進的な実践研究をしている学校をえらんで小学校117校、中学校163校に質問紙調査を実施した。その結果小学校で63校、中学校で77校から完全な回答をいただき、現在分析中。来る平成8年11月3日4日、日本教育工学会第12回大会(金沢大学)で発表の予定。2、学校を訪問して、管理職、情報教育担当者、研究主任などにインタビューし、学校のメディア環境を視察し、かつメディアを活用した授業を観察し分析した。金沢大学附属小学校、和歌山大学附属小学校、新潟県中郷小学校、静岡県沼津市立第二小学校、福井県丸岡中学校、滋賀大学附属中学校、和歌山大学附属中学校などでこれまでに実施した。これらをもとに、インタビュ調査のチェックリストなどを現在作成中。3、NHK日本賞事務局、東京工業大学教育工学開発センター、放送教育開発センターなどですぐれたソフトの集収をしてきた。マルチメディア時代を迎えて,学校現場は押し寄せるメディアの波に飲み込まれ,進むべき道を見失いかけている。残念ながら,これまでの教育工学研究には実践的なものが少なかったため,教育現場に情報教育の指針を提供するまでには至らなかった。本研究は教育現場に接近することを特色としている。特に,高度情報通信社会の中で教育現場が情報教育を計画し実施する場合に支えとなる学校システムの在り方を明らかにすることを目的とする。平成8年度はいくつかの学校を選択して,訪問による聞き取り調査を展開した。対象としたのは,滋賀大学教育学部附属中学校,新潟県中郷村立中郷小学校,奈良県新庄町立新庄中学校,宮崎県西米良村立越野尾小学校,同村所小学校,同西米良中学校,富山県福野町立福野中学校などである。いずれの学校にも学期に1回程度は足を運び,情報機器の整備状況,授業の実際,教員研修の様子などを観察した。また,管理職や研究主任,情報教育担当者などに学校の情報教育史や典型的な実践についてインタビューを実施した。

さらには,電子メールを通じて,それらの様子を継続的に聞き取った。観察やインタビュー,電子メールのデータを整理してみると,次のような4点が情報教育の普及と発展の要因であることが分かった。1.コンピュータの台数や性能の整備2.良質のソフトウェアの準備3.選択・総合学習カリキュラムの構成4.組織の改編・拡張特に組織の改編・拡張については,性能向上のスピードが極めて速い情報機器を導入し,適切に授業の中に位置づけるためには,学校においてキーパーソンが複数名必要になることが明らかになった。(1)訪問調査の継続平成8年度は10校弱の小・中学校を対象とした訪問調査をおこない、各学校の情報教育史・メディア環境・現在のカリキュラム・教授組織や学校運営体制などに関する聞き取り調査を展開した。平成9年度は、滋賀大学教育学部附属中学校・新潟県中郷小学校・富山県福野小学校・京都市教育委員会情報教育センターに対象を限定し、訪問・聞き取りを継続した(学期に1回程度)。特に、1)横断的・総合的な学習カリキュラムにおけるマルチメディアの利用、2)インターネットによる情報発信の内容、3)情報教育推進のためのキーパーソンの位置づけ、等をデータ収集の視点とした。訪問調査による資料を分析した結果、情報教育普及・発展要因をモデル化することができた。(2)質問紙調査の実施平成7年度に質問紙調査を実施したが、ここ2年間のメディア環境の整備は著しいものがある。そこで、再度小・中学校を対象とする質問紙調査を実施し、その実態と要因を明らかにすることを試みた。調査は大きく2つに分かれる。ひとつは、西日本・中部日本の情報教育指導者講座に参加した小・中学校教員を対象とするものである。ふたつは、富山県の小・中学校の全数調査である。前者の調査から、インターネット利用環境は全国的にはまだ整っていないこと、かつてに比べてコンピュータを利用する教科や使用するアプリケーションに広がりが出てきていること、などが分かった。また、後者の調査から、情報教育担当者が「情報機器のメインテナンス」「研修」を担当していること、彼らに対する外部サポートがまだ充実していないこと、などを指摘することができた。(3)報告書の作成平成79年に収集した知見を整理し、研究知見を報告書にまとめた(A4版70ページ程度)。
外国語eラーニング教材の仕様最適化ー学習効果・使用者評価・学習実態に基づく研究ー

本研究の目的は、外国語eラーニング教材の仕様の差による学習効果・使用者評価・学習実態の差を明らかにし、それに基づいて、最適化した教材の仕様を明らかにすることである。そのために、本年度は、素材が同一で仕様が異なる3つのドイツ語eラーニング教材を準備した。第1の教材は、「CALL Deutsch」(本研究代表者が作成した既教材)であり、その練習方法は、ドイツ語音声を聴き、穴埋め箇所に入るドイツ語をキーボードから直接入力する方法であり、正誤判定は、画面下部の「判定」アイコンをクリックすると正誤が判定される。「正解」アイコンをクリックすると正解が表示される。投入された技術は、HTMLとMP3とFlashであり、機能は、3教材のなかで中位である。第2の教材は、「CALL Deutsche Grammatik」(本年度新たに作成し完成)であり、その練習方法は、ドイツ語音声を聴き、穴埋め箇所に入るドイツ語を紙に筆記するか、空書(筆記具なしで空中に書く)する方法であり、正誤判定は、画面をスクロールして画面下部の正解を確認する方式である。投入された技術は、HTML5とMP3であり、機能は、3教材のなかで低い。第3の教材は、LMSと連携した「CALL Deutsche Grammatik Plus」(本年度新たにベータ版まで作成)であり、その練習方法は、ドイツ語音声を聴き、穴埋め箇所に入るドイツ語をキーボード等から直接入力する方法であり、正誤判定は、画面下部の「判定」アイコンをクリックすると正誤が判定され、LMSの学習履歴に記録される。キーセンテンスを発音し、音声認識機能によって判定する練習もする。投入された技術は、HTML5とMP3とJavaScriptとデータベースと音声認識であり、機能は、3教材のなかで高い。計画どおりに研究が進んだこと。外国語eラーニング教材の開発研究分野では、ICT(情報通信技術)を応用して教材の開発研究をおこなってきた。これによって、多機能・高機能の外国語eラーニング教材が使えるようになった。外国語教育担当者としては、できるだけ多機能・高機能の教材を使って、少しでも教育効果を上げたいと思うが、学習者にとっては、多機能・高機能の教材が使いやすい教材、学びやすい教材であるとはかぎらない。場合によっては、多機能・高機能のために、操作が煩雑になったり、動作が遅くなったりして、最終的な学習効果が落ちることもありうる。開発研究者や教育担当者にとってではなく、学習者にとって最適化した教材とは、どのような機能を搭載し、そして、どのような機能をあえて省略しているのだろうか。そして、その仕様はどのようなものであるのだろうか。本研究では、外国語eラーニング教材の仕様の差による学習効果・使用者評価・学習実態の差を明らかにし、それに基づいて、最適化した教材の仕様を明らかにしていく。具体的にはつぎのような研究推進方策をとる。1素材が同一で仕様が異なる3つのドイツ語eラーニング教材を作成し、各教材の学習効果を明らかにする。23教材を使用する学習者にアンケートを実施して、その回答データから各教材の使用者評価と学習実態を明らかにする。3素材が同一で仕様が異なる3教材の学習効果、使用者評価、学習実態に基づいて、最適化した教材の仕様を明らかにする。その仕様に従って教材を作成し、これを使用して、その学習効果・使用者評価・学習実態から教材の仕様の整合性を検証する。

外国語教育担当者としては、できるだけ多機能・高機能の教材を使って、少しでも教育効果を上げたいと思うが、学習者にとっては、多機能・高機能の教材が使いやすい教材、学びやすい教材であるとはかぎらない。場合によっては、多機能・高機能のために、操作が煩雑になったり、動作が遅くなったりして、最終的な学習効果が落ちることもありうる。開発研究者や教育担当者にとってではなく、学習者にとって最適化した教材とは、どのような機能を搭載し、そして、どのような機能をあえて省略しているのだろうか。そして、その仕様はどのようなものであるのだろうか。本研究では、外国語eラーニング教材の仕様の差による学習効果・使用者評価・学習実態の差を明らかにし、それに基づいて、最適化した教材の仕様を明らかにしていく。具体的にはつぎのような研究推進方策をとる。1素材が同一で仕様が異なる3つのドイツ語eラーニング教材を作成し、各教材の学習効果を明らかにする。23教材を使用する学習者にアンケートを実施して、その回答データから各教材の使用者評価と学習実態を明らかにする。3素材が同一で仕様が異なる3教材の学習効果、使用者評価、学習実態に基づいて、最適化した教材の仕様を明らかにする。その仕様に従って教材を作成し、これを使用して、その学習効果・使用者評価・学習実態から教材の仕様の整合性を検証する。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことにともない発生した未使用額である。次年度請求額と合わせ、次年度の研究遂行に使用する予定である。
高齢終末期がん患者と家族の在宅ケア介入モデルの有用性に関する介入研究

「在宅移行介入モデル」は、【在宅療養に価値をおく】【在宅移行への安心を保証する】【在宅移行のタイミングを逃さない】【ネットワークを強める】の4つのテーマから構成され、在宅移行のためには、在宅療養に価値をおく看護師による、ネットワークを活用し、安心が保証され、タイミングを逃さない介入が求められていた。わが国では、高齢終末期がん患者の多くが、家族の介護負担への遠慮や、急変時の対応への不安から、在宅療養を希望しながらがん診療連携拠点病院で死亡している。在宅療養・在宅での看取り推進のためには、がん診療連携拠点病院における本モデルの活用が課題である。「在宅移行介入モデル」の有用性を検証するため、A県およびB県下のがん診療連携拠点病院等に入院中の高齢終末期がん患者と家族に対して、在宅移行支援の経験を持つ看護師に「在宅移行介入モデル」を用いて介入してもらった。そのプロセス(訪問看護師等との退院時カンファレンスを含む)を介入シートならびにカンファレンスシートに記入してもらい、質的に分析した。本年度の最終的な介入事例は7医療機関に入院している高齢終末期がん患者と家族のうち、本研究の主旨に同意が得られた16名(うち1名は病院で死亡の転帰をとった)の患者と家族、その在宅移行に関わった16名の看護師、訪問看護師、ケアマネジャー各5名である。その結果、すべての看護師は4つのテーマキーとそれぞれに2から5個のテーマ群を持つ「在宅移行モデル」のうち、【在宅療養に価値をおく】【在宅移行への安心を保証する】【在宅移行のタイミングをのがさない】【ネットワークを強化する】の全ての介入方法を用いていた。新たに、【在宅移行への安心を保証する】のテーマ群として〔つながりの中で介護することを実感してもらう〕や〔患者家族が希望する生活の在り方を実現する〕が、【在宅移行のタイミングをのがさない】のテーマ群として〔段取りよくすすめる〕〔積極的な治療が有効でないことを納得してもらう〕が見いだされた。12事例に訪問看護師やケアマネジャーとの退院時カンファレンスが開催され、患者と家族が退院後の見通しをつけられるように介入し、在宅移行後も同じ訪問看護師、ケアマネジャーの介入によって、7事例が自宅での看取りとなった。研究参加に際しては、「在宅移行介入モデル」の講義を病院もしくは病棟単位で実施し介入を開始したが、看護師たちへの半構造化面接調査では「在宅移行介入モデル」が意図的に用いられていたかは疑問であり、「ケアに意味づけがなされていない」多くの状況が語られた。次年度は、さらに15事例の介入対象者を確保し、21年度と同様の介入を依頼し、さらに家族(遺族)への半構造化面接調査を行い、「在宅移行介入モデル」の有用性、問題点を検証していく。本研究では、「在宅移行介入モデル」を用いて介入し、その分析・評価に基づき、信頼性・妥当性の確保された「高齢終末期がん患者の在宅ケア介入モデル」を作成することを目的とした。本年度は、A・B県の7か所のがん診療連携拠点病院等の看護師によって「在宅移行介入モデル」を用いて介入を受けた高齢終末期がん患者の家族(遺族)ならびに在宅移行期を支援した訪問看護師・ケアマネジャーによる評価を基に、在宅ケアモデルの有用性の検討を行った。終末期がん患者・家族の在宅移行を支援した15名の看護師全員が、「在宅移行モデル」のうち【在宅移行への安心を保証する】【在宅移行のタイミングをのがさない】ケアを用いて介入していた(全介入数の33%、46%)。ついで【在宅療養に価値をおく】(14%)、【ネットワークを強化する】(5%)の順であった。介入に対する評価のための面接を許可された10名の家族介護者(遺族)のうち9名が肯定的な評価を行っていたが、移行期を支援した訪問看護師・ケアマネジャー達は【在宅移行への安心を保証する】【在宅移行のタイミングをのがさない】【ネットワークを強化する】介入に対して否定的な評価をしているものが多かった。すなわち、スムーズな在宅移行に向けて行った病棟看護師の介入が、タイミングが悪かった、安心が保証されていなかった等、うまく機能していないと評価されていた。否定的評価のなかには、「在宅移行モデル」に対する評価というより、病棟看護師の介入を正当に評価していないための否定的評価と思われるものもあった。以上の結果から、「在宅移行介入モデル」の有用性は一定程度確保されたと考えられたが、更なる信頼性の確保に向け、本研究の参加者である病棟看護師、介護経験者へのグループインタビューによる検討、ならびに専門家に、よる洗練化の必要性が示された。また、在宅療養移行期における医療機関・在宅療養専門職双方の重層的な支援の必要性について、理解を得ていく重要性が示唆された。

本研究では、開発した「高齢終末期がん患者と家族の在宅移行介入モデル(以下、在宅移行介入モデル)」を用いて介入し、その分析・評価に基づき、信頼性・妥当性の確保された「高齢終末期がん患者と家族の在宅ケア介入モデル」の開発を目指した。本年度は、これまでの研究において、その有用性が一定程度確保された「在宅移行介入モデル」を再評価・洗練化するため、A・B両県のがん診療拠点病院のがん看護専門看護師をはじめ、高齢がん患者・家族の在宅移行に向け豊富な支援経験を有する6名のエキスパートナースを対象に、フォーカスグループインタビューを行った。その結果、「在宅移行介入モデル」の有用性は概ね支持されたが、【テーマキー】の定義ならびに具体的な介入方法を表す<意味単位>の表現に対する修正が提案された。特に【在宅療養に価値をおく】の意味単位である<必要以上のケアの提供を控え、病院が安心だという思いを助長させない>に対して「必要以上のケアという概念はない」や、この介入は実際には全く活用されていないことから、「病棟看護師がこの介入の意味を理解できるのか」などの意見が出された。結果的には、この意味単位が示す介入は在宅移行推進には欠かせないケアであり、<在宅療養を想定せずにケアを提供し、病院が一番良いという思いを助長させない>という表現に変え残すこととした。同様に、他のテーマキー【在宅移行への安心を保証する】【在宅移行へのタイミングをのさない】【ネットワークを強める】についても表現の適切性や日常のケアに使えるかといった観点から検討を行うとともに、各意味単位の重要性・活用可能性の確認を行った。最終的に、【在宅療養に価値をおく】【在宅療養への安心を保証する】【在宅移行のタイミングをのさない】【ネットワークを強める】介入の重要性と活用可能性が確認され、4つの【テーマキー】には其々5・4・6・3個の[テーマ群]と、各テーマ群に1から8個の<意味単位>を含むモデルに洗練化された。
自己細胞由来血小板成長因子によるパーソナル治療剤の開発

血小板には各種成長因子が多く含まれており、止血・凝固作用後の傷において、これらの成長因子が複合的に働き、創部の創傷治癒過程で大きな寄与をしていることが分かってきた。そこで自己細胞由来誘導性血小板を作製してパーソナル治療剤の開発に繋げる本研究を行った。in vitro血小板分化に用いるヒト細胞ソースの検討をはじめに行った。脂肪前駆細胞から作製した血小板は、創傷治癒に有効性を示すサイトカインを含有し、刺激による活性化能を有していた。免疫不全創傷治癒モデルマウスを用いた検討を行った。本研究の成果は、自己細胞由来誘導性血小板を用い、血小板に含まれる成長因子による、パーソナル治療剤の開発に繋がった。自己細胞由来誘導性血小板を用い、血小板に含まれる成長因子による、パーソナル治療剤の基礎開発にむけて、本年度は、in vitro血小板分化に用いるヒト細胞ソースの検討を行った。まず、これまで細胞ソースとしてiPS細胞、NE-E2遺伝子導入線維芽細胞、脂肪前駆細胞、造血幹細胞が報告されていが、いずれも血小板への分化誘導効率は約20%から50%であった。一方、造血幹細胞はin vitroでの増殖能を有さないこと、他の3つの細胞はその増殖能を有していることから、培養により得られた血小板数は、造血幹細胞由来とそれ以外で少なくとも約25倍の差を認めた。次に、血小板の創傷治癒作用発現において重要と考えられている血小板活性化能を血小板機能測定機器(T-TAS)を用いて検討した。その結果、脂肪前駆細胞から作製された血小板の活性化能が高かった。脂肪前駆細胞は、造血幹細胞と同様に遺伝子導入を必要とせず、feeder-free、serum-freeでの血小板分化が可能であるため、早期臨床応用可能な作製血小板のソースとして適していると考え、更に作製血小板が含有する成長因子量の測定を行った。創傷治癒に関与するとされているPDGFとTGF-β1の遺伝子発現を確認後、脂肪前駆細胞から血小板分化誘導過程における培養上清中のタンパク濃度をELISA法により測定した。PDGFは少量であったが、TGF-β1は6 ng/mL (アブカム社ELISA使用)を認めた。自己細胞由来誘導性血小板を用い、血小板に含まれる成長因子によるパーソナル治療剤の基礎開発にむけて、本年度は、in vivoで検討を行った。昨年度、血小板の創傷治癒作用発現において重要と考えられている血小板活性化能の検討を行い、脂肪前駆細胞から作製された作製された血小板が、血小板の活性化能が高く、造血幹細胞と同様に遺伝子導入を必要とせず、feeder-free、serum-freeでの血小板分化が可能であるため、早期臨床応用可能な作製血小板のソースとして適していると考えられたため、これを使用した。In vivoで用いる動物種として、ヒト化免疫不全マウスであるNOGマウスを用い、背部に直径8mmパンチで皮膚欠損を作成し、大量培養したヒト脂肪前駆細胞由来誘導性血小板を投与した。その結果、生データからは血小板濃度依存性に創傷治癒促進傾向が見られたが、現在、統計学的検討による有意差の有無を含めた検討を行うところである。来年度は、自己細胞由来誘導性血小板の成長因子によるパーソナル治療剤の臨床応用に向けて、多様な個体の細胞ソースで検討するための倫理申請を含め、基礎データを固めていきたい。自己細胞由誘導性血小板を用い、血小板に含まれる成長因子によるパーソナル治療剤の基礎開発に向けて、昨年度、in vivo実験として、ヒト化免疫不全マウスであるNOGマウスを用いて創傷治癒効果を確認したところ、血小板濃度依存性に創傷治癒促進傾向が見られた。そのため本年度は、臨床応用に向けた利用法の確立を目指した研究として、作成法・保存法などにおける安全性、あるいは安定性を確認するために、多様な個体の細胞ソースから誘導性血小板を作製し、評価するために倫理申請を行い、実施を開始した。自己細胞由来血小板成長因子の作製は順調に進み、動物実験での検証を行ったが、動物モデルと手技の安定に時間を要し、安定した結果を得るのに難渋した。そのため安定したデータを得るために計画以上の検体数が必要となり、得られた結果の精緻な検証と解釈から結論を得るのに時間を要している。自己細胞由来誘導性血小板を用い、血小板に含まれる成長因子による、パーソナル治療剤の基礎開発にむけて研究を行った。平成25年度は、in vitroで血小板分化に用いるヒト細胞ソースの検討を行った。まず、細胞ソースとしてiPS細胞、NE-E2遺伝子導入線維芽細胞、脂肪前駆細胞、造血幹細胞が報告されているが、いずれも血小板への分化誘導効率は約20%から50%であった。培養により得られた血小板数は、造血幹細胞由来とそれ以外で少なくとも約25倍の差を認めた。次に、血小板の創傷治癒作用発現において重要と考えられている血小板活性化能を血小板機能測定機器を用いて検討した。更に作製血小板が含有する成長因子量の測定を行った。

結果、脂肪前駆細胞は、造血幹細胞と同様に遺伝子導入を必要とせず、feeder-free、serum-freeでの血小板分化が可能であるため、早期臨床応用可能な作製血小板のソースとして適していると考えた。平成26年度は、脂肪前駆細胞をソースとした自己細胞由来誘導性血小板を用い、in vivoで検討を行った。In vivoで用いる動物種として、ヒト化免疫不全マウスであるNOGマウスを用い、背部に直径8mmパンチで皮膚欠損を作成し、大量培養したヒト脂肪前駆細胞由来誘導性血小板を投与した。その結果、血小板濃度依存性に創傷治癒促進傾向が見られた。平成27年度は、自己細胞由来誘導性血小板の成長因子によるパーソナル治療剤の臨床応用に向けて、多様な個体の細胞ソースを用いて安全性を含めた基礎データを固めるため、臨床研究として倫理申請を行い、実際の患者さんから得た脂肪で血小板を誘導開始した。平成28年度は、実際の患者さんから作成した誘導血小板を、次世代シーケンサーで解析し、安全性を確認した。血小板には各種成長因子が多く含まれており、止血・凝固作用後の傷において、これらの成長因子が複合的に働き、創部の創傷治癒過程で大きな寄与をしていることが分かってきた。そこで自己細胞由来誘導性血小板を作製してパーソナル治療剤の開発に繋げる本研究を行った。in vitro血小板分化に用いるヒト細胞ソースの検討をはじめに行った。脂肪前駆細胞から作製した血小板は、創傷治癒に有効性を示すサイトカインを含有し、刺激による活性化能を有していた。免疫不全創傷治癒モデルマウスを用いた検討を行った。本研究の成果は、自己細胞由来誘導性血小板を用い、血小板に含まれる成長因子による、パーソナル治療剤の開発に繋がった。初年度に、使用する細胞ソースについて、選別した脂肪前駆細胞からの血小板誘導が順調に進み、in vivo実験を順調に行うことができた。in vivoでの結果は、ほぼ想定通りであるが、統計学的検討が済んでいない点が、やや遅れている。自己細胞由来血小板成長因子のin vivoにおける創傷治癒促進効果について、得られたデータをまとめて評価するとともに、臨床応用に向けて、安全性や安定性の確認のため、ヒトにおいて様々な個体から検体を得て、自己細胞由来血小板を作製し、検証するように倫理委員会を通した研究を継続する。医歯薬学In vivoでの生データでは、血小板濃度依存性に創傷治癒促進傾向が見られたが、今後、統計学的検討による有意差の有無を含めた検討を早急に行うところである。来年度は、自己細胞由来誘導性血小板の成長因子によるパーソナル治療剤の臨床応用に向けて、多様な個体の細胞ソースで検討するための倫理申請を含め、基礎データを固めていきたい。本研究で用いる血小板は、分担研究者の松原により線維芽細胞で確立されており(Matsubara et al. Blood 2012)、細胞ソースとして線維芽細胞が最適かという点について、作成効率と含有成長因子の濃度測定により、検討を行うことができた。自己細胞由来血小板成長因子の作製は順調に進み、動物実験での検証を行ったが、動物モデルと手技の安定に時間を要し、安定した結果を得るのに難渋した。そのため安定したデータを得るために計画以上の検体数が必要となり、得られた結果の精緻な検証と解釈から結論を得るのに時間を要している。in vivo実験において、実験手技の安定が早かった上、順調に創傷治癒への影響が出たこと、また使用したヒト化免疫不全マウスの飼育状況が良かったためロスが少なくて済んだことから、消耗品物品費が節約できたため。
耳下腺腺房細胞におけるVAMP2を介するアミラーゼ分泌の制御機構

我々は、ラット耳下腺腺房細胞において、非刺激時には分泌顆粒膜に存在する何らかのタンパク質がVAMP2に結合しており、t-SNAREとの結合を妨げていることをすでに報告している。このタンパク質は分泌顆粒膜上に存在するSNARE複合体ではなく、今までに報告されていない新しい複合体であると考えられる。本研究では、タンパク質の相互作用の解析に実績のある酵母のtwo-hybridシステムを用いて、VAMP2と結合するタンパク質の同定を試みた。その結果、ラット耳下腺のcDNAライブラリーから、VAMP2の細胞質ドメインに対して結合能を持つ2つのクローンを単離した。現在、得られたクローンについて解析を行っている。一般に開口放出の過程は、分泌顆粒が細胞膜にドッキングするステップと、膜同士が融合して内容物が放出されるステップに分けられると考えられている。我々は、アミラーゼ分泌の制御機構に対する生化学的な解析から、アミラーゼ分泌のドッキングステップはcAMPにより促進され、膜融合のステップは細胞内カルシウム濃度により調節されているとの着想を得た。そこで、そのような仮説に基づいた数理解析を試みた。その結果、アミラーゼ分泌の速度変化は、反応速度論における2段階の逐次反応でよく説明できることが明らかになった。その解析の中で、ドッキングが完了している分泌顆粒は全体の1%程度であり、ほとんどの分泌顆粒はドッキング前の段階で待機していることが推測された。このことが、耳下腺におけるアミラーゼ分泌が主にcAMP刺激によって引き起こされる理由であると考えられる。このような数理解析により、分泌制御に関わる分子の性質の予測が可能になると期待される。本研究では,耳下腺腺房細胞における刺激応答性アミラーゼ分泌の分子機構の解明を目的として,SNAREタンパク質の一つであるVAMP2の機能調節について解析を行っている.我々は既に,非刺激時には分泌顆粒膜に存在する何らかのタンパク質XがVAMP2に結合しており,腺腔膜側に存在するt-SNAREとの結合を妨げていることを見いだしている.このVAMP2の複合体は,cAMP依存性プロティンキナーゼ(PKA)の活性化によって解離する.これにより,VAMP2とt-SNAREの結合が可能になり,開口放出が引き起こされると予測される.今回VAMP2とXの複合体の性質について解析を行った.このVAMP2複合体が,分泌膜顆粒膜上に存在するSNARE複合体であり,PKAによる解離はNSFによるプライミングである可能性について検討した.VAMP2タンパク質は,ボツリヌストキシンB(BNT-B)のプロテアーゼ活性によって特異的に切断されるが,SNARE複合体形成時には切断されないことが知られている.そこで,可溶化した分泌顆粒膜に含まれているVAMP2がBNT-Bによって切断されるかどうか検討したところ,VAMP2は効率よく切断された.したがって,分泌顆粒上に存在するVAMP2複合体は,SNARE複合体ではないことが予測される.また,VAMP2複合体の解離に対するATPアナログの効果を検討した.ATPアナログの一つであるATPγSはPKAの基質になりうるが,NSFによるSNARE複合体の解離は阻害することが知られている.耳下腺に存在するVAMP2複合体の解離は,ATPの代わりにATPγSを用いても効率よく引き起こされた.したがって,この反応にはNSFは必要ではないといえる.これらのことから,分泌顆粒上に存在するVAMP2複合体はSNARE複合体ではなく,VAMP2の機能発現を担う新しい複合体であると考えられる.我々は、ラット耳下腺腺房細胞において、非刺激時には分泌顆粒膜に存在する何らかのタンパク質がVAMP2に結合しており、t-SNAREとの結合を妨げていることをすでに報告している。
新たな高温適応機構の発見につながる好熱性細菌イノシトール代謝の解明

Geobacillus kaustophilusHTA426 (以下GKと省略)はゲノム配列が完全解読された好熱性Bacillus属細菌である。G Kゲノムにイノシトール代謝遺伝子群を推論し、当該遺伝子群の機能解析を行った。まず、変異原処理によってイノシトールを利用できなくなった変異株P S8を作出して解析したところ、gk1897、gk1898、gk1899という3遺伝子を含むオペロンの転写誘導が消失していた。これら遺伝子各々を大腸菌にクローン化して酵素活性を確認した結果、それぞれがイノシトール異性体を区別できる立体特異的なイノシトール脱水素酵素であることが判明した。一方、G Kの遺伝子操作技術を開発し、gk1897、gk1898、gk1899それぞれのin-frame欠損株を作製した。この結果、gk1897はシロ-イノシトール代謝に、gk1899はミオ-イノシトールおよびD -キロ-イノシトール代謝にそれぞれ必須であると考えられた。それぞれ性質の異なるイノシトール脱水素酵素の3遺伝子が一つの転写単位に含まれるため3者が同時に発現することによって、イノシトール異性体相互変換が細胞内で生じることをメタボローム解析によって見出した。P S 8について、イノシトールを唯一の炭素源とする培地での経代培養を繰り返し、サプレッサー変異株を得た。これらサプレッサー変異株1 0株においては上述のイノシトール脱水素酵素3種を含むオペロンの転写が復活していた。これらのゲノム配列を次世代シーケンサー解析した結果、9株については全てC r hホモログの翻訳低下を示唆する変異が共通していることがわかり、すなわちP S 8における当該オペロンの転写消失はC r hの関わる過剰な転写抑制と何らかの関連がある可能性が示唆された。【変異原処理によるiol変異株の作出】イノシトールを炭素源として利用できなくなる細胞が増殖できないことを利用した変異株濃縮、いわゆるペニシリンスクリーニングによって目的変異株PS8を作出した。さらに、枯草菌ゲノム機能解析の際に確立した良質RNAを調製する技術をGeobacillus kaustophilusに適応して転写解析を行った。その結果、イノシトール脱水素酵素をコードすることが予想されるiolG1-iolG3の3パラログはイノシトールによって誘導される一つの転写単位に乗っており、また変異株PS8ではこの転写が消失しているためにイノシトールを利用できなくなることが分かった。【イノシトール分解系遺伝子機能解析】イノシトール脱水素酵素をコードすることが予想されるiolG1-iolG3の3パラログそれぞれをクローン化精製して酵素学的性質を明確にした。それぞれのパラログは、実際に好熱性のイノシトール脱水素酵素をコードしており、補酵素や基質の特異性などそれぞれに特徴があることが明確となった。今期導入した高性能遠心機はこの研究を実施するうえで功を奏した。【生物情報学的な視点からの転写調節因子の候補絞り込み】東京農大の吉川博文教授との共同研究により、PS8のドラフトゲノム解析を実施した結果、4か所の非同義置換が検出され、これらのいずれかがiolG1-iolG3のパラログの発現消失の原因であることが示唆された。連携研究者である高見博士、加えて英国ニューキャッスル大のAnil Wipat教授の協力を得ながら遺伝子情報学的に実際の実験対象とする変異点の選定を進めている。逆遺伝学解析実施のために、Geobacillus kaustophilusの遺伝子操作技術についても開発を進めている。【変異原処理によるio1変異株の作出】

昨年度に作出したイノシトールを利用できなくなった変異株PS8について、イノシトールを唯一の炭素源とする培地での経代培養を繰り返し、サプレッサー変異株を得た。そのうち独立した10株についてゲノム配列を解析した結果、9株については全て同じ遺伝子の翻訳低下がiol遺伝子群の転写復活に関わることが示唆された。残る1株については別の変異が関与していると示唆され調査継続中である。【イノシトール分解系遺伝子機能解析】昨年度までに耐熱性イノシトール脱水素酵素をコードすることが判明したiolGl-iolG3それぞれを削除する解析を実行に移した。この逆遺伝学解析に必要なGKの遺伝子操作技術の開発はほぼ完了した。(これに先行する形質転換法の開発については論文投稿中。遺伝子削除技術についても別論文を準備中。)iolG1については削除変異体の作成が達成され、現在残る2遺伝子の削除を継続している。これらが揃い次第、生育温度の変化に対する適応にイノシトイール分解系が関わるか否か検証を進める予定である。iolGl-iolG3の発現および機能同定に関する研究成果の発表については国際会議と日本農芸化学会にて発表した。それぞれ性質の異なるiolG1-iolG3の3遺伝子が同時に発現することによって、イノシトール異性体相互変換が細胞内で生じることをメタボローム解析によって見出した。【生物情報学的な視点からの転写調節因子の候補絞り込み】連携研究者である高見博士の協力を得ながら遺伝子情報学的に実際の実験対象とする変異点の選定を進めた。上記の変異原処理によるiol変異株とそのサプレッサー変異株の解析より示唆されたiol遺伝子群の復活に影響する遺伝子は枯草菌Crhに相当するタンパク質をコードすることが判明し、PS8におけるiol発現不全はカタボライト抑制と関連する可能性が考えられた。イノシトールを利用できなくなった変異株PS8について、イノシトールを唯一の炭素源とする培地での経代培養を繰り返し、サプレッサー変異株を得た。そのうち独立した10株についてゲノム配列を解析した結果、9株については全てCrhホモログの翻訳低下がiol遺伝子群の転写復活に関わることが示唆された。残る1株については別の変異が関与していると示唆されるが、その同定に至ることはできなかった。耐熱性イノシトール脱水素酵素をコードすることが判明したgk1897、gk1898、gk1899それぞれのin-frame欠損株を作製した。この逆遺伝学解析に必要なGKの遺伝子操作技術の開発を完了し論文を2報発表した。gk1897はシローイノシトール代謝に、gk1899はミオーイノシトールおよびDーキローイノシトール代謝にそれぞれ必須であると考えられた。それぞれ性質の異なるイノシトール脱水素酵素の3遺伝子が同時に発現することによって、イノシトール異性体相互変換が細胞内で生じることをメタボローム解析によって見出し、特にシローイノシトールの蓄積が低温耐性の獲得に関与する可能性が示唆された。さらに、gk1899はMI代謝以外の未知なる生理機能に関わっており、グルコースを炭素源とする増殖に寄与し、かつ低温での生育を抑制する可能性も示唆された。
広域災害に対する地域防災体制のあり方に関する社会心理学的研究

平成13年度に実施した質問紙調査の結果を分析し、地域防災体制の促進因と抑制因を検討した。分析の結果、防災組織の責任者やメンバー、行政担当者の意欲の高さが防災体制の進展を促進している一方で、地域特性や防災活動と仕事との両立などの、住民では解決できない問題が抑制因となっていることが明らかになった。また、地域住民以外の避難民を引き受ける避難所計画のあり方も議論された。調査結果をふまえて、仙台地区において、災害ボランティアリーダー研修における訓練ワークショップの企画から実施までに関わり、地城ボランティアの養成に関するアクションリサーチを行った。同訓練では、広域災害生起時の避難所運営を課題解決型のロールプレイによって訓練することが試みられた。神戸市では、地域の自主防災組織(防災福祉コミュニティ)の一地区の防災活動に協力しながら、参与観察と効果測定を行うアクションリサーチの準備を行った。日本社会心理学会第49回大会、日本グループダイナミックス学会第50回大会において、成果を発表した。さらに、3年間の研究成果を報告書としてまとめた(今後、全国の地方自治体の災害担当セクションへ発送する計画である)。3年計画の初年度であり、広域災害における避難所運営に焦点を当てて、実態調査を行っている。調査は3地区(東北地区、南関東地区、関西地区)に分かれ、各地区の研究者が相互に連絡を取りながら、行政の防災担当者や、地域住民の防災責任者などへの面接調査を進めている。東北地区では、磐梯山の猪苗代町の住民(火山災害)、宮城県庁(地震災害)、岩手山防災計画の責任者(火山災害)に聞き取り調査を行った。南関東地区では、千葉市と東京都杉並区、同港区の、いずれも市や区の防災担当者と住民の防災責任者(地震災害)に面接を行った。関西地区では神戸市の防災担当者や住民の防災責任者(いずれも地震災害)に面接を行った。現段階では調査結果を完全には集約できていないが、(1)広域災害の防災体制の徹底性は市や区の防災担当者の意識で大きく異なる。(2)広域災害が発生した際の1次的な避難に関しては、公的な準備がある程度行き渡っている。しかし、避難所運営などの2次的な避難に関しては、行政や地域住民の準備態勢が不十分であることが確認された。平成12年度に実施した東北地区(仙台市、有珠山、岩手山、磐梯山、各周辺地区)、南関東地区(港区、杉並区、千葉市)、関西地区(大阪府、神戸市)の自治体職員・地域住民・防災責任者・防災関係ボランティアへの聞き取り調査の結果を分析した。この分析結果に基づいて、3地区の地域防災責任者である住民を対象とした調査を実施した。各自治体の職員と協議の上、調査内容と調査対象を検討し、調査項目は3地区共通とし、実施方法を地区毎に変えることとした。仙台地区(仙台市)では個別面接配布・自記入・郵送回収、南関東地区(東京3区)では郵送配布・郵送回収、関西地区(神戸市)では個別面接で、実施した。有効回答数は仙台市46名、東京都区136名であった(神戸地区は有効回答の確認中)。現在、各地区のデータを解析中である。上記とは別に、三宅島から避難した住民へのアクションリサーチを、研究協力者(田中優)が実施している。聞き取り調査の分析結果は、日本心理学会第65回大会のワークショップ(災害の問題に社会心理学は貢献できるのだろうか:企画水田恵三)において発表された。意識調査の結果は、平成14年度の日本心理学会・日本社会心理学会において発表する準備を進めている。調査結果をふまえて、仙台地区において、災害ボランティアリーダー研修における訓練ワークショップの企画から実施までに関わり、地域ボランティアの養成に関するアクションリサーチを行った。

日本社会心理学会第49回大会、日本グループダイナミックス学会第50回大会において、成果を発表した。さらに、3年間の研究成果を報告書としてまとめた(今後、全国の地方自治体の災害担当セクションへ発送する計画である)。
北イスラエル王国時代末期の実証的歴史研究（国際共同研究強化）

異なる学問分野の総合研究という側面が足かせとなり、従来十分に検討されてこなかった北イスラエル王国時代末期(紀元前8世紀後半)について、聖書学・アッシリア学・考古学の研究者による国際研究ネットワークを構築し、「北イスラエル王国時代末期」についての国際会議を開催した。学際的歴史研究である本研究の手法は国際的に高く評価され、世界各地で講演に招待された。また、上記国際会議における発表は、ドイツの出版社から国際的に著名な叢書として2018年中に出版される。内定年度:2015平成28年度は、ミュンヘン大学歴史ゼミナールのKaren Radner教授と共同研究を行った。Radner氏は本研究者同様、文献史学と考古学との総合による実証的歴史研究に長年従事して来られた国際的にも第一線で活躍する研究者であり、Humboldt Professorshipを受け、莫大な予算を背景に、西アジア、北アフリカ、エーゲ海世界、そして南アジアにまたがる紀元前1千年紀の古代史研究を架橋するような重要な研究に取り組んでいる。本研究者が対象とする紀元前8世紀の北イスラエル王国時代末期の歴史研究を、古代史の大きな枠組みの中に位置づけるのに、非常に有益な研究期間であった。1年間、ミュンヘン大学で客員研究員として研究に従事し、その間、Radner氏とそのスタッフとの間で、定期的に研究テーマに関する討議と研究を行った。また、これをきっかけに杭州、上海、マインツ、パリなど、様々な場所での講演の招待を受け、研究成果を広く世界の人々に発信することができた。平成29年3月には3日間にわたり、ミュンヘンにおいて「The Last Days of the Northern Kingdom」と題する国際学会を開催した。同テーマを研究する18名の研究者に世界中から来ていただき、聖書学、アッシリア学、考古学など多面的に同時代の歴史再構成についての研究発表と討議を行った。この研究はすでに高い評価を得、ドイツのDe Gruyterという出版社から出版が予定されている。本研究が目指した、西アジアの古代史の中に北イスラエル王国時代末期を位置づけるという目的は、1年間のミュンヘンにおける研究によって十分な成果を得ることができた。これまで、北イスラエル王国時代末期は主としてアッシリアの影響力に北イスラエル王国が翻弄されているという定説が有力であったが、研究を深める中、エジプトの影響も無視できないこと、また当時の北イスラエル王国はエーゲ海世界とも交易を行っていたことなど、従来看過されてきた重要な点が浮かび上がってきた。本研究では、考古学と文献史学との総合、とりわけ、あまり取り組む研究者がいない『旧約聖書』の古い本文の再構成をも行う、という手法を用いる。幾つかの国際学会に参加して他の研究者と交流を深めていくうえで、その歴史再構成の手法としての価値が高く評価され、本研究の手法や成果に多くの注目が集まった。その結果、多くの大学で講演を依頼されることになり、結果として研究手法やその成果について広く国際的に発信することができた。また、本研究の目的のひとつであった国際的ネットワークの構築についても、多くの国際学会に参加し、研究発表や討議、また公開講演会の開催を通して十分に果たすことができた。さらに、南アフリカの研究者や中国の研究者、ブルガリアの研究者などから、新たな共同研究の可能性を提案されるなど、当初は予想もしていなかった方向に研究の成果が及んでおり、この点では当初の計画以上に研究が進展していると言える。2016年度は、ミュンヘン大学歴史ゼミナールのKaren Radner教授のもとに客員研究員として滞在し、本研究に関するテーマについてRadner教授ならびに教授のスタッフたちと共同研究を実施した。研究成果を二つの国際学会で発表し、高評価を得、それをきっかけにアジア、ヨーロッパで数回の講演に招待された。2017年3月にミュンヘンにおいて国際学会The Last Days of the Northern Kingdom of Israelを開催し、世界中から本研究テーマの専門家を招聘して討議した。今後は平成28年度の研究成果の取りまとめを行う。具体的には、平成29年3月にミュンヘンで開催した国際会議の英文での出版を軸に、他の研究成果も和文・欧文でまとめて国内外の学術雑誌に投稿する。また、秋期に海外の研究者を呼んで講演会を開催する。本研究者も、公開講演会やカルチャーセンター、一般向けの雑誌等、様々な媒体を用いて研究成果を広く国民に発信する。オリエント史
タイプの異なる攪乱によって分断された森林の再生可能性の評価

研究の最終年度にあたる本年度は,(1)研究対象範囲に残存する森林パッチ(主に,東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた津波による撹乱以前からパッチ状に分布していた屋敷林や社寺林,公共施設の緑地,ならびに,津波によって分断化された海岸林)の林冠層およびその下層を構成する樹種の再調査と,(2)二時期目の森林パッチ図作成のための再調査,(3)本年度までに得られたデータの取りまとめを目的とした補助調査・解析を実施した.(1)については,昨年度までに踏査した全ての森林パッチのうち,林冠構成種についての確認が必要なパッチの踏査と,下層に出現した実生の種の確認,ならびに,枯死や伐採による欠損状況について記録した.これまでの調査結果と同様に,林冠層に確認できない樹種の実生が出現した森林パッチが僅かであるものの確認されたことから,森林パッチ間の樹種の移動・分散が生じていることが示唆された.(2)については,空中写真では確認できない一部の森林パッチの状況について,ドローンを用いて出現種や森林パッチの形状を観測した.これらの森林パッチは主に残存した海岸林由来のものであったため,ドローンによる観測を実現できた.これらのデータを用いて二時期目の森林パッチの分布図を作成中である.なお,津波による塩害で枯死した樹木の伐採や,復旧工事に伴う土地被覆の改変などによって,森林パッチ面積の減少や分布の変化などが確認されている.(3)については,昨年度までに投稿した論文の査読結果を受けての修正等を経て,論文が発行されたほか,学会発表等を実施した.本年度は,(1)仙台平野において従前よりパッチ状に分布していた屋敷林や,東北地方沖太平洋地震に起因する津波によって分断化された海岸林を含む森林パッチの分布の再調査と二時期目の森林パッチ図の作成,ならびに,(2)研究対象範囲の森林パッチに生育する林冠/林床を構成する樹木を対象とした樹種の再調査,(3)初年度に得られた情報の取りまとめを目的として,予備調査を実施した.(1)については,まずWorldView3をはじめとする衛星データの利用を検討した.しかし,単木的に生育する林冠木や,枯死等により樹冠における葉群密度の低下が進んだ森林パッチの抽出については衛星データの空間解像度の限界によって困難であることや,好適な撮影条件のデータが少ないことなどが確認された.そこで,国土地理院にて公開されている空中写真も合わせて利用することを検討した.2014年度以降は調査対象範囲の約半分の面積ついては空中写真が撮影されていないことが判明した.(2)については,予備調査を実施したところ,新規に定着した実生数が前回に比べてやや少ない傾向がみられた.したがって,助成期間2年目の継続調査が重要であると考えられた.(3)については,上述の(1),(2)の結果を鑑みて,2年目の林冠/林床における樹木の在・不在の調査時に,空中写真を参照しつつ現地において森林パッチの有無や形状について再調査することが肝要であると考えられた.また,現在の空中写真を入手できず,かつ,森林パッチの形状について現地での確認が困難な場合は,ドローンを利用して上空から形状を確認することが有効であることが示唆された.森林パッチの抽出について,衛星データの利用とほぼリアルタイムに近い状況での空中写真の利用を検討したが,それぞれ十分ではないことが判明したことと,これらの検討のために,林冠/林床における樹木の在・不在調査の時間が十分に取れなかったため.本年度は,(1)仙台平野の研究対象範囲において,東北地方沖太平洋地震に起因する津波による攪乱前からパッチ状に分布していた屋敷林や,この津波によって分断化された海岸林を含む森林パッチの分布の再調査と,二時期目の森林パッチ図の作成のための再調査,ならびに,(2)研究対象範囲の森林パッチに生育する林冠および林床を構成する樹木を対象とした樹種の再調査,(3)本年度までに得られたデータの取りまとめを目的とした調査・研究を実施した.(1)については,前年度の検討結果を踏まえて調査対象範囲における森林パッチすべてを踏査し,その際に過去の空中写真と照合しながら林冠構成木の枯死や伐採による欠損状況を記録した.また,ドローンによる撮影が可能な海岸林などの沿岸部周辺においては,必要に応じて林冠の欠損状況を空撮することによって把握した.これらのデータを用いて二時期目の森林パッチ分布図の作成を検討中である.(2)については,(1)の森林パッチのすべての踏査の際にあわせて,林冠ならびに林床を構成する樹種の再調査を実施した.前回の調査結果の確認ならびに新たに加入した樹種が記録できたことから,津波浸水域における樹木種組成についての有意義なデータが得られた.(3)については,(2)で得られた調査結果の整理ならびに解析を進め,仙台市津波浸水域における,津波による自然攪乱ならびに復旧工事による人為攪乱後の樹木群集の種組成を整理した.また,これらの群集構造についての解析を進め,その成果を投稿中である.

初年度に,森林パッチの抽出について,衛星データの利用とほぼリアルタイムに近い状況での空中写真の利用を検討したが,それぞれ十分ではないことが判明した.また,これらの検討のために,林冠/林床における樹木の在・不在調査の時間が十分に取れなかった影響が継続しているため.研究の最終年度にあたる本年度は,(1)研究対象範囲に残存する森林パッチ(主に,東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた津波による撹乱以前からパッチ状に分布していた屋敷林や社寺林,公共施設の緑地,ならびに,津波によって分断化された海岸林)の林冠層およびその下層を構成する樹種の再調査と,(2)二時期目の森林パッチ図作成のための再調査,(3)本年度までに得られたデータの取りまとめを目的とした補助調査・解析を実施した.(1)については,昨年度までに踏査した全ての森林パッチのうち,林冠構成種についての確認が必要なパッチの踏査と,下層に出現した実生の種の確認,ならびに,枯死や伐採による欠損状況について記録した.これまでの調査結果と同様に,林冠層に確認できない樹種の実生が出現した森林パッチが僅かであるものの確認されたことから,森林パッチ間の樹種の移動・分散が生じていることが示唆された.(2)については,空中写真では確認できない一部の森林パッチの状況について,ドローンを用いて出現種や森林パッチの形状を観測した.これらの森林パッチは主に残存した海岸林由来のものであったため,ドローンによる観測を実現できた.これらのデータを用いて二時期目の森林パッチの分布図を作成中である.なお,津波による塩害で枯死した樹木の伐採や,復旧工事に伴う土地被覆の改変などによって,森林パッチ面積の減少や分布の変化などが確認されている.(3)については,昨年度までに投稿した論文の査読結果を受けての修正等を経て,論文が発行されたほか,学会発表等を実施した.ほぼリアルタイムでの空中写真が不足する範囲については,現地での目視による確認とドローンを用いた空撮を併用することで,より精度の高い森林パッチ図の作成を検討する.また,樹木の在・不在調査についても,できるだけ高頻度に実施する予定である.二時期目の森林パッチ図の作成に向けて,ほぼリアルタイムでの空中写真が不足する範囲については,現地での目視による確認とドローンを用いた空撮を次年度も実施することで,より精度の高い森林パッチ図の作成を検討する.また,高精度の森林パッチ図の作成のために,空撮には近赤外光を撮影可能なセンサーカメラを用いることを検討する.購入を予定していた衛星データの購入を取りやめたことから,次年度使用額が生じた.謝金が必要となる調査頻度が少なかったために初年度における次年度使用額の一部が繰り越された.これらについては,調査成果の確認や森林パッチ図作成のための調査頻度の増加ならびに調査機器等の購入のために使用する予定である.2年目の現地調査の頻度を上げる必要が生じたため,これらの旅費および謝金に使用する予定である.