hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
"食品糖質"素材の生産設計ーー酵素機能の生物工学的局面

1.放線菌ザイロースイソメラーゼを粗標品から精製し、電気泳動的に単一な標品とした。本標品について、グルコース、αーグルコース、フラクトースを基質とした触媒反応の速度論量(Km、ko)を評価した。反応の観測には、従来法(システインカルバゾール)を再検討し、旋光度変化に基づく連続測定法を新たに開発した。βーグルコースは本酵素により触媒されないことが見出された。また、旋光ストップトフロー法の開発を行って遷移相速度論的観測と解析が行える見通しを得た。2.Asp.nigerグルコアミラーゼとマルトース及びイソマルトースとの相互作用を触媒反応の観測ならびに蛍光変化を指標とする平衡論的観測を行い、その機構を解析した。速度論的解析の結果は、Rh酵素のそれと大差なかったが、平衡論的解析から、活性部位の立体構造に違いのあることが示唆された。3.グルコアミラーゼをセルロファインに固定したところ、澱粉からグルコースの生産に有効であることが知られた。一方、液化型αーアミラーゼのサブサイト構造に着目して、グルコスタット法による触媒活性測定法を開発すると共に、澱粉から一気にグルコースを生産しようとした。本酵素をセルロファインに固定した標品は、遊離酵素に比らべより効率よくグルコースを生成し、耐熱性に優れるなど有用な特性をもつことが判明した。この結果、本酵素とイソメラーゼとを同一担体に共固定することにより、澱粉を一気にフラクトースに転換する反応系の構築が期待できる。本研究を通して、主要な食品である澱粉(生体内へ取り込まれていく唯一の多糖質)から生成する特定なオリゴ糖(未同定)が生理的、代謝上決定的な鍵を握る機能を演じている可能性が示唆された。もし、そうであれば、これを食品糖質としてどう活用していくか、が今後重要な課題に成ってくるものと確信する。この主題は引き続いて継続の予定である。1.グルコースイソメラーゼ触媒による異性化(グルコース→フラクトース)反応は比較的大きな旋光度変化が伴なう.これに着目して,触媒反応の観測法を新たに開発する目的で各種部品を購入し,現有設備の改良を行った改良装置について基本成能を試験した結果,所期の目的を達成することができた.各種糖質を基質とする酵素触媒反応観測への応用は今後の研究課題として引き続き行っていく.また,グルコスタット・キットを用いる酵素法による反応観測法の開発も進めている.2.グルコアミラーゼ(Asp.niger)とマルトースおよびイソマルトースとの相互作用をトリプトファン残基を指標とし,蛍光々度法によって観測した.その結果,マルトースのKdは0.56mMであった.イソマルトースでは取り込みに伴なう蛍光変化は観測されなかった.一方,氷解の触媒反応を観測し,速度量を解析した結果,マルトースのKmは0.63mM, koは99min^<-1>,イソマルトースのKmは22mM, koは2.1min^<-1>であった速度論量(Km)はKdと略一致しており, Rh.のそれと大差なかった.3.放線菌のグルコースイソメラーゼを粗酵素標品(ナガセ生化学工業)より, DEAEセファテックス・カラムクロマトグラフィーを用いて精製した.ゲル電気泳動で検定した結果,精製酵素は単一であった.

グルコースを基質とした異性化の触媒反応を硫酸カルバゾール法で観測し,速度論量を解析したところ, Kmは0.35M, koは15sec^<-1>であった.続いて,上記1.の手法を用いて速度論量を求め,比較していく計画である糖質の分子模型をパーソナルコンピューターで描き,よい基質となる分子構造の解析と探索,ならびに担体樹脂(生化学工業,セルロファイン)へのグルコースイソメラーゼおよび液体型α-アミラーゼの固定化は引き続き次年度にわたって実施していく.1.グルコースまたはグルコノラクトン共存系において、Asp.nigerグルコアミラーゼとマルトース及びイソマルトースとの相互作用をTrp残基に基づく蛍光を指標として観測し、その機構を平衡論的に解析した。その結果、グルコースはサブサイト2に、グルコノラクトンはサブサイト1に、それぞれ取り込まれ、すでに行ったRh.niveus酵素と同じ取り込み様式であることが知られた。しかし、イソマルトースが取り込まれても蛍光変化が観測されないことから、Asp酵素の活性部位構造は、Rh酵素のそれとは異なると考えられた。2.触媒反応に旋光度変化が伴うことに着目して、ザイロースイソメラーゼ活性測定法の開発を行い、これを用いて触媒反応を経時的に追跡し、eqグルコース、dーグルコース及びフラクトース各個について、速度論量を評価した。唯、βーグルコースは本酵素の基質にはならないことが見出された。一方、旋光ストップトフロー装置の製作(混合部と観測部)を行い、グルコースを試料として試験した結果、秒以下の速い旋光度変化を観測できることが確認され、本装置を用いて、酵素反応の遷移相速度論的実験ができる見通しを得た。3.細菌液化型αーアミラーゼの触媒作用様式(サブサイト構造)に着目すると、澱粉を基質として、オリゴ糖のみならずグルコースをも、かなりの速さで生成していくことがわかる。そこで、本酵素をホルミルセルロファイン担体に固定し、澱粉分解の経時変化を生酵素のそれと比較した結果、グルコースの生産には固定化するのが有利であることが知られた。また、反応生成物はαーグルコースであることから、ザイロースイソメラーゼによる異性化反応の基質になり、両酵素の共固定による澱粉から異性化液糖への一気生産体系が構築できる展望を得た。4.酵素反応の平衡論・速度論的解析に有用なソフトウエアーの開発を行った。
海外駐在員と家族に向けたセルフストレスマネジメント教育プログラムの開発

海外駐在員は、日本での生活よりも多様で複雑な生活や勤務のストレスに曝されており、医療支援の脆弱な生活環境では、駐在員自身が独りで、心の健康を保つことを余儀なくされている。研究者らはこのメンタルヘルスのセルフケア能力を高めるためのツールとして、中国上海の邦人駐在員を対象として「海外勤務者ノート」を開発した。先行研究成果から、赴任前から駐在中、帰国後の期間をとおしてメンタルヘルスケアを考えることが必要であること、帯同家族を含めたケアの必要性も示唆された。そこで本研究では、海外で働く日本人駐在員と家族を含めたメンタルヘルスのセルフストレスマネジメント教育プログラムを開発することを目的とする。
細胞外ATP分解酵素とプリン受容体の細胞内局在による機能的な共役機構の解析

細胞外のATPは多様な受容体を介して生理作用を現している。細胞膜の外側に存在するエクトヌクレオチダーゼはATPを分解し、P2受容体を介するATPの反応を終結させるだけでなく、アデノシンの産生を介して性質の異なるアデノシンの受容体(P1受容体)を活性化する。我々は、ATPが細胞膜上の局所でアデノシンに変換され、本来は作用しないP1受容体を迅速に活性化することを示した。また、この反応にはアデノシン産生酵素として、エクト-5'-ヌクレオチダーゼ(CD73)のみならず組織非特異的細胞外アルカリホスファターゼ(eALP)も関与する事を見い出した。このことは、アフリカツメガエルの卵母細胞にA2AおよびA2B受容体を発現させると、ATPがこの受容体をアデノシンとほぼ同じ時間で、同じ濃度範囲で活性化できることからも証明できた。この細胞膜局所でATPから産生されるアデノシンの作用は、反応系にアデノシン分解酵素を添加しても抑制されなかったことから、ごく微少な構造体の中での出来事であると考えられた。実際、[^3H]で標識したATPを用いて、細胞膜局所で定量的にアデノシンが産生していることが認められた。また、GFPで標識したeALPを細胞に発現し、持続的なアデノシン受容体刺激を行うと、GFP-eALPがアデノシン受容体の細胞内移動と同じ動きをすることが観察された。このような結果から、ATP分解酵素とアデノシン受容体は細胞膜上で密接に共役して、ATPを認識する機能的受容体複合体として生理作用の発現に関与していると考えられた。各ecto-nucleotidaseのcDNAとGFPの融合蛋白を発現させ、酵素の細胞内局在を観察した。ecto-nucleotidaseは細胞膜表面に分布し、P1、P2受容体刺激により細胞内局在の変動が認められた。特にALPはアデノシンA_<2A>受容体の脱感作によるエンドサイトーシスと共に細胞表面から細胞内に移動したことから、細胞膜上でALPとA_<2A>受容体が共存していることが示唆された。各ecto-nucleotidascは酸化ストレス下で活性が阻害された。また、CD39やCD39L1は動脈硬化誘引因子の1つとして考えられているリゾリン脂質により、細胞表面から消失したことから、病態との関連が示唆された。ラット冠循環におけるアデニンヌクレオチド代謝におよぼす虚血の影響を検討した。冠血管内に投与したATPは速やかにアデノシン(Ade)に変換され、Ade受容体を介した効果を現した。冠血管のATP分解にはecto-apyrase(CD39)が関与し、Adeの産生はecto-5'-nucleotidase(CD73)により媒介されていた。一方、虚血心ではATPの代謝が低下し、虚血直後の再灌流液にはCD39の流出が認められた。以上の結果から、虚血急性期の冠血管床ではCD39が血液中に遊離-消失しATP代謝活性が減少している可能性が示唆された。虚血心では細胞膜リン脂質の代謝が亢進し、大量の脂質メディエーターが産生される。そこで、脂質メディエーターのうちリゾリン脂質に注目して細胞外ATP分解活性におよぼす影響を検討した。培養血管内皮細胞の細胞外ATP分解活性は、リゾホスファチジルコリン(LPC)により濃度依存的に増大した。このLPCによるATP分解活性の亢進は、細胞膜透過性を亢進させるLPCの作用より低濃度で認められた。LPCのATP分解活性亢進作用はCD39を発現させたHEK293細胞でも再現された。

側鎖の脂肪酸が異なるLPCの作用を検討した結果、デカノイン酸では作用がなくミリスチン酸より長鎖の脂肪酸を持つことがCD39の活性化に必要であった。他のリン脂質ではリゾホスファチジルセリン、リゾホスファチジルイノシトールには作用が認められたが、リゾホスファチジン酸、スフィンゴシン-1-リン酸は無効であった。さらに、LPCを処理した細胞では酵素活性が反応液中に遊離し、LPCを洗浄した後では細胞のCD39活性が低下していた。以上の結果から、虚血心で認められたATP分解酵素の遊離には心臓内で産生されたリゾリン脂質により生じる可能性が示唆された。
組織透明化技術を用いた新たな内視鏡診断技術の確立

前年度までの動物モデルを用いた基礎的検討により得られた知見を踏まえて、30年度は内視鏡的粘膜下層剥離術で切除した食道癌・胃癌(腺腫)・大腸癌(腺腫)を中心に、過去のパラフィンブロックに透明化処理を施して共焦点顕微鏡での観察を行った。ヒト臨床検体でも、LUCIDを用いた透明化処理による組織の形態破壊がないこと、免疫染色などの抗原性に変化がないこと、観察データの3D構築により腺管や血管の構造評価が可能になること、抽出した核酸データが保たれることなどを示し、これらの業績はJDDW2018(組織透明化技術を応用した消化管粘膜の3Dイメージング,水谷浩哉・小野敏嗣他,2018/11/2,神戸)に発表した。現在、これらのデータをまとめて論文投稿を準備中である。一方で、独自開発した浸水レンズに対する自動注水システムにより長時間の連続撮影が可能になったため大型検体全体を撮像することも可能となり、消化管腫瘍全体の3Dイメージングにより腫瘍の腺管構造・血管構造の解析に取り組むことも開始した。上記のように学会発表も行われており論文化の準備も順調であるため。最終年度については、臨床応用を念頭において、内視鏡生検検体の活用を行う予定としている。29年度は、動物モデルを用いた基礎的検討を終え、ヒト臨床検体の観察を中心に行った。動物モデルにおける基礎的検討は、LUCIDを用いた透明化処理による組織の形態破壊がないこと、免疫染色などの抗原性に変化がないこと、観察データの3D構築により腺管や血管の構造評価が可能になること、抽出した核酸データが保たれることなどを示し、これらの業績はPathology international誌(Pathol Int. 2018 Feb;68(2):102-108.)に発表した。また、この基礎的検討により得られた知見を踏まえて行われているヒト臨床検体での症例集積は、内視鏡的粘膜下層剥離術で切除した食道癌・胃癌(腺腫)・大腸癌(腺腫)を中心に、過去のパラフィンブロックに透明化処理を施して共焦点顕微鏡での観察を行った。さらに浸水レンズに対する自動注水システムの開発などにより長時間の連続撮影を可能にし、昨年度までは0.5x0.5mmの範囲までの観察であったところを今年度は3x30mm程度の広範囲観察ができるようになった。これらの成果は、日本消化管学会の第14回学術総会でその一部を発表(「胃腫瘍性病変の拡大内視鏡血管所見の病理学的検証における組織透明化技術有効性の検討」)した。さらに同演題は優秀演題として採択されてDigestion誌への投稿依頼があり、目下執筆中である。上記のような観察範囲の拡大により、内視鏡治療検体全体の評価も可能となったことから、30年度はヒト検体のデータ集積ペースが向上することが期待される。上記概要に記したように、論文化・学会発表も順調に行われており、またヒト検体での症例集積も順調に行われているため。今後もヒト検体でのデータ集積を継続すると共に、デジタルデータの解析に際してその最適なソフトウエアの選定なども行っていく。年度内の収集データ量が想定を下回り購入予定のネットワーク対応ストレージ購入を次年度に持ち越したため。本年度は研究責任者の異動のため積極的な予算計画の消費ができなかったが、次年度は効率的な検体観察を可能とする給水システムの導入を検討しており、そのために次年度使用額を併用する予定である。
東大寺所蔵聖教文書の調査研究

平成13年度16年度にかけて、東大寺図書館収蔵庫4号室に収蔵されている未整理の聖教文書の調査を行い、その調査研究成果を科学研究費成果報告書にまとめ、17年3月刊行した。その時点で調査対象とした収蔵庫4号室収蔵の聖教文書函の総数は125函を数える。今回の調査期間で、ほぼ50函分の聖教文書函に収納されている聖教文書について、函別の目録を作成し、報告書に収録した。なお器物や明治時代以降の書類を収めた箱で、函号がついたものもあるが、それらについては今回の調査対象にはしなかった。報告書に、目録化して掲載できた資料点数は,12,634点である。収容資料が目録化しきれなかった函については、函そのものの概要を示した表を収載した。今回調査の文書聖教は、内容的には、近世の文書や聖教、経巻が多数を占め、今まで研究テーマとしては、取り上げられることが少なかった近世の東大寺の様相を示す格好な史料群であることが確認できた。今回確認した史料から、近世東大寺を分析した論考とともに、今回調査で発見された平安、鎌倉時代の文書、経巻の個別事例報告についても、あわせて報告書の論考編に収録した。なお学際的成果として、空箱であったが、蓋内面に古文書が貼付され、その内容からその箱が「世親講唐櫃」にあたることが判明した箱があり、その箱蓋板の年輪年代測定からも1088年+50層(推定年輪数)で、残存最外年代が1138年と判明した文書箱も確認できた。初年度にあたり、調査研究計画の大綱を決め、それに従いほぼ5日間の調査を年3回実施した。本研究テーマの調査研究対象である東大寺図書館収蔵庫第4室収蔵の聖教文書は、139函もの聖教文書函に収められており、さらに第1函第4函は大型の長持函であるため、その点数は彪大なものである。そこで調査にあたっては、各資料の調査項目を限定し、情報機器を活用し、出来るだけ迅速に整理と目録作成を実行し、その聖教文書群としての性格把握を行おうとするものである。今年度は、8月、11月、3月に調査を行い、第1函・第2函収納分につき分類整理、ラベル貼付、データの情報処理の作業を終えた。第1函・第2函はともに大型の長持函で、収納点数は、第1函で79括4,779点、第2函で30括1,372点を数える。調査項目は、整理番号・資料名・日付・員数・書写時代・形状・その他特記事項であり、それらデータにつき調査現場で直接パソコンに入力する方法で目録作成を行っている。第1函収納分は、寺側で既に法会別に束ねてあったため、その分類の一括関係を尊重して整理した。法会として、大仏殿修正会・仏生会、法華会、方広会、維摩会、彼岸会や各種御忌など多数あり、江戸時代に東大寺の各堂舎、塔頭、末寺で執り行われた基本的な法会が知られる。また文書様式では、法会に関する請定、自連、已出が多く占め、それ以外には供物の支配状、諷誦文、荘厳文などがある。第2函は多様な聖教文書が納められている。そのうち袋にまとめられているものはそれを一括として扱い、それ以外は、文書類、帳簿類、聖教など仏教関係冊子類、神道関係の冊子類に大別し、整理し、データ処理をした。今年度の調査成果として、江戸時代における東大寺の法会の実態を示す史料が多量に確認できたこと、寺院における神道関係の冊子類の伝来などが注目される。昨年度に引き続き、今年度も東大寺図書館収蔵庫第4室収蔵の聖教文書類の整理、調査を行い、各資料ごとに番号を付け、基礎的データを測定、確認し、さらに現地でデータ入力した。さらに聖教文書の一部について写真撮影を行った。

聖教文書の基礎的データの調査、入力作業は、5月、8月、11月、3月の4回に研究分担者参加による集中調査を行い、それ以外の月は各月に数日間設定して、写真撮影作業に主として充てた。今年度、各資料につきデータ入力を終えたのは、第2函分の残り30括、第3函1括12括、第4函1号673号、第5函所収全30括あるうちの1括16括および18括20括と第8、9、12、13、14函である。各括には、それぞれ数10通の聖教文書が束ねられている。今年度から写真撮影に着手し、第1函の26括までを撮り終えた。整理作業は、各函に収められている聖教文書の現状での一括関係を確認しつつ行っている。なお現整理番号の函号で、第15、35、43、56、75、93、98、99函は、中村準一氏寄贈の文書函であることを確認した。現在の収蔵状況に到った経過も解明しておく課題である。なお経函を内容別に概観すると、第3函は、聖教文書が12括にされて338点収められている。数点の鎌倉期の論議書や、紙背文書のある応仁2年東北院講問約入仏法や慶長3年松林院講問用意難問などが注目される。第4函は江期の文書がほとんどで679点を数える。第8函には10帖、第9函には8帖の江戸期の折本の仏遺教経が収められ、第12函は室町期の法華経8巻、第13函と第14函には巻子本の八幡大菩薩御託宣記が収められており、第13函は室町記、第14函は江戸期のものである。第15函は、現在調査継続中であるが、全30括のうちおよそ6括、1,079点の入力を終えた。櫟本村関係の文書が多くみられる。昨年度に引き続き、今年度も東大寺図書館収蔵庫第4室収納の聖教文書類の整理、調査を行い、各資料ごとに番号を付け、基礎的データを測定、確認し、さらに現地で目録データを入力した。さらに聖教文書の一部について写真撮影を行った。聖教文書の基礎的データの調査、入力作業は、5月、8月、11月、3月の4回に研究分担者参加による集中調査を行った。それ以外の月は各月数日間設定して、写真撮影の作業に主として行ったのも昨年度と同様である。今年度、各資料で目録データ入力を行いえたのは、第5函と第17函以降である。第5函は、全30括あるうちで昨年度終了できなかった17括、21括30括分の目録データを調査入力し、終了した。第5函の17括、21括、24括などは100点以上が一括束ねられていた。ついで10括ある第17函、11括ある第18函、第22函・第25函・第26函・第28函・第31函分の目録データを調査、入力した。昨年度から始めた写真撮影は、第1函は58括までを撮り終え、現在第2函の1括、25括などの撮影を行っている。なお収納されている聖教文書類は、基本的には江戸時代の聖教文書が主体であるが、第3函2括1号の長治元年7月20日美作国封戸結解状断簡や第17函9括の文安元年6月6日石包名年貢切符など、時代がさかのぼる文書も含まれている。また目録データ作成には至っていない分の第36函には、かなり破損しているが平安末期から鎌倉初期の写本と考えられる大般若経が約20巻、また鎌倉中期かと考えられるほぼ同数の版本の大般若経が収められている。写本には「薬師寺八幡宮一切経」との墨書があるものも存在する。また第26函蓋裏には鎌倉時代の助成銭に関する規定を書いた貼り紙があり、箱そのものとの関係が注目される。昨年度に引き続き、今年度も東大寺図書館収蔵庫第4室収納の聖教文書類の整理、調査を行い、各資料ごとに番号を付け、基礎的データを測定、確認し、さらに現地でパソコンに目録データを入力した。また聖教文書の一部についての写真撮影を行った。
染色体テロメアを用いた造血器悪性腫瘍の分子生物学的予後診断

腫瘍細胞に特異的に存在すると考えられるテロメレースは、新しい抗腫瘍剤の作用点としてきわめて有望な候補の一つと期待される。ヒト・テロメレースはその活性が非常に低いために、高感度かつ特異性の高い検出方法の開発が望まれていたが、我々はテロメレース産物をPCR法によって遺伝子増幅し解析することが非常に有用であることを見いだした。そのようにして得られた"Stretch PCR法"は、現在、汎用されている"TRAPassay"と比較すると、感度、特異性のみならず、定量性において大変優れた方法であることが明らかになった(Tatematsu et al., submitted)。すなわち、PCRを用いる場合、反応の基質となるテロメレース産物の量(これは活性と比例すると考えられる)と最終的なPCR生成産物の量とは必ずしも相関しない場合が多いが、我々は反応条件、プライマーの配列を十分に検討することにより、非常に広い範囲のテロメレース活性について良好なdose-response曲線を得ることに成功した。このような検出系の特徴は、たとえば、阻害剤を開発するためにはきわめて重要な要件であると考えられる。次に、我々は慢性骨髄性白血病(CML)、急性骨髄性白血病(AML)および健常者由来の血液細胞について"Stretch PCR法"により、それぞれテロメレース活性を定量化することに成功した(Tatematsu et al., submitted)。その結果、正常末梢血有核細胞にはポジティブ・コントロールとした白血病細胞株U937の1/10^4以下の微量のテロメレース活性しか存在しないことが分かった。CML慢性期においては、正常血液細胞と同程度の活性しか存在しなかったが、急性転化症例ではU937細胞の数十%の強いテロメレース活性が検出された。一方、AMLのうち初発例では、一般に弱い活性しか検出されなかったのに対し、再発例では強い活性が検出された。以上の事実は、テロメレースが正常細胞ではほとんど発現しておらず、腫瘍細胞においてもCMLの急性転化例やAML再発例など、従来の抗がん剤が無効であることの多いいわゆる難治性がんでおきていることを示している。
化学物質過敏症に対する漢方薬による根治療法の開発と機序の解明

この1年は「化学物質過敏症」患者リクルーティング・ピックアップと学会発表、雑誌投稿を行った。2018年に入会した日本臨床環境医学会(本会は主に空気中に漂う化学物質に起因した不快症状:化学物質過敏症(MCS)を扱う学会)で、医学以外に工学、化学、衛生学、看護学等の研究者との交流を図りつつ学術集会において実際のpilot的漢方薬による効果を紹介した。併せてQEESI問診票日本語版アドバイザーより症状を数値化することの妥当性を教授して頂いた。学術集会では他の研究者から「漢方薬の作用機序」についてdiscussionがあったが、漢方薬の特性は多成分系であるため、次のステップとして代謝全体の動きをメタボローム解析等のオミックスdataを用いて解析することを検討している。上記発表症例以外に既に数名の患者の治療を行っているが、明らかに不定愁訴で紹介される症例に紛れていることが明かであった。更に現段階で分かったことは基本となる漢方薬(全員に主症状である“頭痛"の軽快が認められる)以外に数個の漢方薬の候補が挙がっているということ。どうやらMCSには下層に更にサブタイプがある可能性が示唆されている。また最近では化学物質過敏症と電磁波過敏症との関係についても注目されており、患者調査票においては電磁波過敏症についても併せて調査している。両者は臨床症状は類似しており治療的には同様の漢方薬で効果が出る印象がある。化学物質過敏症(MCS)の患者リクルートは徐々に進んでいる。また一般外来での不定愁訴患者の中にMCS患者が紛れていることもQEESI導入することにより確認できた。その患者にも治療エントリーを依頼しているので、リクルート方法自体は解決済みと言える。患者リクルーティング・ピックアップが当初の難題であったことから、それをクリアした現段階ではおおむね研究工程に影響は無いものと考えている。現在の患者ならびにあと3-4人の患者を紹介ないしは発掘しQEESIを元に初期値をエントリーする。漢方を使用するにあたり東洋医学会認定医である研究代表者ならびに同専門医である研究分担者により東洋医学的所見も併せて評価・診断する。この結果の一部は学会や雑誌に公表しつつある。その評価・診断に基づき漢方薬を投薬し、改めてその前後の効果を同シートで測定、変化に有意性があるかを判断する。次に化学物質過敏症の診断はされないが、同様の愁訴(頭痛・めまい他)を持つ患者との比較で効果の有意性を観察する予定でいる。この患者は東北大学病院女性健康外来にてエントリーすることを想定している。血液データが集まった後にメタボローム解析を初めとした手法を用い、漢方薬の効果の機序解明にまでこぎ着けられることを期待をしている。この1年は「化学物質過敏症」患者のリクルーティング・ピックアップ準備の年であった。まずはpilot的に化学物質過敏症診断で高名な病院の「化学物質過敏症・環境アレルギー外来」で診断済みの患者を紹介してもらい評価の方法を探った。化学物質過敏症に伴う症状と治療(漢方薬)効果との関係にある程度の再現性が確認できたため、次に評価基準を設定する作業に入った。当初の実施計画の通りスクリーニングシートの作成を進めているが、内容としてはたいへん高名な診断ツールとして確立しているQuick Environmental Exposure Sensitivity Inventory(QEESI(R) )をベースにする方向で調整に入った。また個々の症状(頭痛・めまい他)もNSR(Numerical Rating Scale)で数値化を図ることとした。幸いこのQEESIの開発者に指導を仰ぐ機会に恵まれ、研究趣旨を汲んでいただけたため、今後連携研究者としての登録をいただく方向で準備をしている。また診断の信憑性を高めるため精神科の連携研究者の協力も今後仰ぐ予定でいる。化学物質過敏症は環境医学の領域でも大きなトピックである。この1年の間に化学、工学、看護学、衛生学を専門とする研究者のメーリングリストにも登録させていただいた。この課題に取り組むにあたり日本臨床環境医学会にも属することとなり、本研究代表者も医学の立場で情報交流をすることになり、治療実績発表の準備中である。この人事交流は本研究の大きな礎になることが予想される。これまで患者リクルーティング・ピックアップの手段を院内各科への依頼またはSocial Network service(SNS)等を用いると予定でいたが、今回新たな連携研究者(現在登録作業中)のご指導で化学物質過敏症患者の診療を実際に行っている医師を紹介していただけることになった。その医師と患者への趣意書の作成や倫理に関わる検討を仰ぐため若干予定外の工程が生じるが、かえって患者リクルート・ピックアップ時間が短縮されるため、おおむね研究工程には影響は無いものと考えている。

更に現段階で分かったことは基本となる漢方薬(全員に主症状である“頭痛"の軽快が認められる)以外に数個の漢方薬の候補が挙がっているということ。どうやらMCSには下層に更にサブタイプがある可能性が示唆されている。また最近では化学物質過敏症と電磁波過敏症との関係についても注目されており、患者調査票においては電磁波過敏症についても併せて調査している。両者は臨床症状は類似しており治療的には同様の漢方薬で効果が出る印象がある。化学物質過敏症(MCS)の患者リクルートは徐々に進んでいる。また一般外来での不定愁訴患者の中にMCS患者が紛れていることもQEESI導入することにより確認できた。その患者にも治療エントリーを依頼しているので、リクルート方法自体は解決済みと言える。患者リクルーティング・ピックアップが当初の難題であったことから、それをクリアした現段階ではおおむね研究工程に影響は無いものと考えている。新たな連携研究者との話し合いで、化学物質過敏症の診療を行っている医師を紹介してもらうことになっている。その医師との相談でまずは仙台近郊の患者5人程度の紹介をいただき、スクリーニングシートで初期値を測定、東洋医学会認定医である研究代表者ならびに同専門医である研究分担者により東洋医学的所見も併せて評価・診断する。まずはこの結果を学会や雑誌に公表する予定である。その評価・診断に基づき漢方薬を投薬し、改めてその前後の効果を同シートで測定、変化に有意性があるかを判断する。次に化学物質過敏症の診断はされないが、同様の愁訴(頭痛・めまい他)を持つ患者との比較で効果の有意性を観察する予定でいる。この患者は東北大学病院女性健康外来にてエントリーすることを想定している。今後の推進方策として、元々化学物質過敏症の各症状が不定愁訴に含まれることが多いため、精神科の医師を連携研究者として参加協力を仰ぐべく選定中である。他に血液データが集まった後にメタボローム解析を初めとした手法を用い、漢方薬の効果の機序解明にまでこぎ着けられることを期待をしている。現在の患者ならびにあと3-4人の患者を紹介ないしは発掘しQEESIを元に初期値をエントリーする。漢方を使用するにあたり東洋医学会認定医である研究代表者ならびに同専門医である研究分担者により東洋医学的所見も併せて評価・診断する。この結果の一部は学会や雑誌に公表しつつある。血液データが集まった後にメタボローム解析を初めとした手法を用い、漢方薬の効果の機序解明にまでこぎ着けられることを期待をしている。
組織と個人の心理的契約の相互調整に関する研究

心理的契約は組織と個人の間をつなぎ、双方にとってお互いの行為を予測可能にするものとして注目されてきた。本研究ではこの点をさらに深め、心理的契約が組織と個人の関わり合いのダイナミズムの中でどう調整されるかという点に注目した。具体的な成果は幾つかある。第一に、日本企業の従業員と組織の間には深刻な認識のズレが存在すること、第二に、そうした認識のズレの影響は、採用段階におけるお互いの期待の明確化によって軽減されること、第三に、心理的契約の相互調整は組織側個人側双方の事情によって引き起こされること、といった点である。そして最後に、健全な心理的契約の形成には、採用段階が決定的に重要であることもわかった。当該年度は,本研究の主たる関心である心理的契約の調整の問題を,企業による「採用活動」と関連付けることに注力した。日本企業において採用に関わる研究は,その重要性と発展可能性にもかかわらず,まだまだ未発達であり,また理論的なパースペクティブを欠いたままとなっている。その点,本研究が立脚している心理的契約は,この分野における重要な概念になると考えている。本年度の具体的な研究実績としては,まず第一に,下記のような研究の進展に先立って,昨年度までの研究蓄積をベースにいくつかの研究発表を行っている。例えば現在投稿中の論文では,心理的契約が採用時においてどのようにデザインされうるのか,それは採用後にどのような結果をもたらすのか,ということを実証的に検討しており,まさに採用の問題と心理的契約の問題を架橋するための第一歩として位置づけられる。そして第二に,心理的契約の関係性に関わる膨大な研究のレビューがあげられる。必ずしも十分なつながりがみられなかったこれら2つのテーマを,「マッチング」という観点から架橋し,具体的な研究の方向性を見出すことができたと考えている。こちらの成果は,近日中に,レビュー論文として報告する予定である。第三の成果は,複数の企業との共同で,採用時における心理的契約の調整(期待のマッチング過程)にかかわる調査を開始,データの収集を始めたことである。10社程度の採用ベンダーや企業の人事部と共同して,そうした企業が持つ人事データや,企業の採用行動に関わるデータの分析を通じて,採用においてどのように心理的契約の調整(期待のマッチング)が図られていくのか,ということを検討しているところである。こちらも,近日中に論文として報告する予定である。本研究の目的は、日本企業と個人との相互作用にギャップが生じた時に、それがどのようなメカニズムで調整されるのか、ということを経験的に明らかにすることである。具体的には、1.相互期待にギャップが生じたとき、企業と個人はどのようにそれに対応するのか、2.両者の関係が維持されるためには、どのようなプロセスで新たな期待が確立される必要があるのか、という2つの問いに答えることを目指す。24年度の実施計画は、第4次アステラス調査(アンケート調査)を実施することであり、主として1.の問に答えることが目指された。以下、上記の目的及び実施計画に照らし、平成24年度の研究実績を記述する。平成24年度には、大きく分けて2種類の調査が実施された。まず第1に、実施計画通り、アステラス製薬株式会社における社員を対象としたアンケート調査を実施した。全社員を対象に、会社と個人の種々の相互期待とその履行状況、そして組織側の履行に対する反応に影響を与えそうな様々な要因の測定が行われた。分析の結果、不履行に対する個人の反応オプションは、第1に「自己の期待水準の変更」であること、ただし、新入社員は「自己の履行水準の変更」や「離職」といったよりドラスティックな反応オプションを選択することが改めて確認された。平成24年度には、上記の調査に加えて、日本企業のビジネスパーソン533名を対象とした質問票調査を実施した。この調査の目的は、組織側による契約不履行の影響、そして不履行に対する社員の反応が、事前の「契約デザイン(相互期待が雇用関係の開始段階でどの程度明確になされるか)」によってどのように影響を受けるか、ということを検証することである。分析の結果、雇用関係の開始段階において、お互いの相互期待を明確にしておくこと(契約の明確化)が、不履行の発生およびそれが与えるネガティブな影響を緩和することが確認された。本研究の目的は、日本企業と個人との相互期待(心理的契約)にギャップが生じたとき、それがどのように調整されるのかということを経験的に明らかにすることであった。平成24年度および平成25年度の時点で当初の予想を上回る成果を上げることができたため、平成26年度には、そうした知見を幾つかの論文としてまとめつつも、当初の予定よりもさらに深く問題の探求を行うための準備を行った。

具体的には、企業と個人の「出会い」のフェーズである採用に焦点をしぼり、この段階における相互期待のやりとりやそれに起因する企業と個人の意識のギャップの問題について検討してきた。主要な発見をまとめておきたい。第1に、日本企業と個人との相互期待には、雇用関係開始当初からすでにある程度のギャップがみられるという、平成24年度および25年度の時点での発見事実について、改めて確認することができたということである。第2に、そのような企業と個人のギャップは、どのような内容であっても一様に帰結をもたらすわけではなく、ギャップの中身によって、雇用関係に与える影響が異なるということである。そして第3に、採用段階での両者のギャップは、採用活動中における企業側と個人側双方の「バイアス」によって、増長されるということである。企業と個人は、採用活動中に、互いを理解しようと努め、お互いの期待を可能な限りクリアなものにしようと試みる。しかし現実には、両者の相手に対する評価は当人ですら理解していないようなさまざまな「バイアス」によって影響され、それが双方の相互期待のすり合わせを阻害しているのである。経営学本研究の主たる関心である心理的契約の調整の問題を,企業による「採用活動」と関連付けることにより,研究の実践的な意義が飛躍的に増加したと考えている。事実,すでに10ほどの企業との濃密な共同研究がスタートしており,本研究のメイントピックである「心理的契約の調整」の問題にとどまらない,新たな研究の方向性を見出すことができた。平成24年度の研究の主眼は、相互期待にギャップが生じたとき、企業と個人はどのようにそれに対応するのか、ということを明らかにすることであった。アステラス製薬調査により、相互期待にギャップが生じた際の反応オプションとして、1.「自己の期待水準の調整」1.「自己の履行水準の調整」3.「離職」の3つがあること、そうした中で、個人にとっての第1のオプションは1であるのに対し、新入社員は2や3を選択する傾向にあることなどがわかった。この段階で、上記の課題に対してある程度の回答が出せたと考えている。平成24年度は、それに加えて、調査会社を通じた質問票調査により、雇用関係の開始段階での契約デザインが、上記のようなプロセスに与える影響についても検討することができた。これまでの研究は、ある契約が成立しているということを前提に、そのうちどのような部分において不履行が生じており、それがどのような帰結をもたらしているか、という「事後的な」問題に焦点化したものであった。これに対して本研究では、そもそも契約は「事前に」どのようにデザインされており、そうしたデザインがどのように事後的なプロセスに影響を持つのか、ということを検討した。雇用契約に関わる問題を、雇用関係が開始される事前の段階におけるデザインの問題、そして雇用関係開始後の契約履行とその成果という事後問題という時間的な流れの中で捉えるという、重要な視点を提示できたと考えている。今後の方向性としては,まず,現在行っている企業との連携を維持しつつ,現時点で既に得ら得ている採用と心理的契約に関わるクロスセクショナルデータだけでなく,パネルデータの収集を行っていくことである。採用活動における企業のどのような行動が,求職者に対してどのような影響をもたらし,その中で心理的契約がいかに調整されてい行くのか。
建物の機能維持を目指した慣性質量効果を有する制振機構の実建物への適用に関する検証

本研究は、液流による内圧抵抗および慣性質量効果を利用し、建物の応答低減と周期特性を容易に調整できる簡便な装置を考案し、実験と解析の両面から実建物への適用の可能性について検証するものである。本申請の初年度である2017年度には、ダンパー単体による加振試験を行い、得られた結果より、加振条件や液流の流路形状の違いがダンパーの発揮する慣性質量効果とエネルギー吸収能力に与える影響を確認した。また、試験結果に基づき、ダンパーの抵抗力特性を忠実に再現できる力学モデルを構築した。シリンダー間を連結する細い管に、塩化ビニール製のチューブを使用していたため、シリンダー内に生じる高い内圧により連結管自身が激しく振動するとともに、連結管断面が変化したことによって安定した履歴性状が得られないことが課題として残された。そこで、本申請の2年目である2018年度は、本ダンパーがいかなる加振条件下においても安定した抵抗力を発揮するための改修を優先課題として取り組んだ。具体的には、連結管をステンレス管に変更してダンパー単体の加振試験を行った。結果として、改修前と比較して改修後のダンパーは安定した履歴ループを描くことを確認した。その後、1層骨組試験体に改良を施したダンパーを組み込んで振動台加振試験を行った。昨年度は、正弦波のみの入力であったが、今年度は複数種類の観測地震波を入力した実験を行い、振動特性の異なる地震動が、本ダンパーの発揮する応答低減効果に与える影響について明らかにした。本申請の初年度に明らかとなったダンパーの問題点を解決すべく、今年度は、安定した履歴性状を発揮するための改修に取り組み、結果として、いかなる加振条件下においても安定した履歴性状を発揮できるダンパーを提案することができた。また、本ダンパーが組み込まれた骨組の振動応答特性を確認するため、1層の縮小骨組試験体による振動台加振試験を行った。本年度は、正弦波に加えて複数種類の観測地震波を入力して加振試験を行い、振動特性の異なる入力波に対して、本システムの内圧抵抗による応答低減効果と、連結管内の液流による慣性質量効果について、入力地震動の応答スペクトルを用いた評価手法を提案した。現在までの研究の進捗状況を鑑みると、本研究課題について今後の研究計画に大幅な変更はないものと考えている。これまでに取り組んできた一連の実験および解析により、本システムを有する骨組の基本的な振動特性を確認できたと考えている。本申請の最終年度にあたる2019年度については、多層の骨組試験体による振動台加振試験を行い、建物と入力地震動の振動特性の違いが応答に与える影響を確認する。また、実験で得られた結果を再現する解析手法を構築し、それを基に、本システムを実建物に適用する際の設計手法を構築するための基礎データを蓄積する。本研究の主な目的は、地震による建物の損傷軽減に加え、機能維持を可能にする新たな制振機構を提案することにある。2011年東北地方太平洋沖地震や2016年熊本地震など、これまでに経験してきた大規模地震では、建物の構造躯体に被害がない場合でも、建物内部の設備機器や天井材の落下などの被害により建物の機能が失われ、地震後の継続使用が困難となった事例が多数確認された。これらの被害をなくすためには、地震エネルギーの吸収能力のみに依存した従来の制振機構では十分でなく、建物の周期特性を積極的に調整して、建物に入力される地震エネルギーを低減させることが有効である。本申請の初年度である平成29年度は、提案したダンパーの抵抗力特性について、ダンパー単体による加振試験を実施して得られた結果に基づき、加振条件や、液流の流路形状の違いがダンパーの発揮する慣性質量効果とエネルギー吸収能力に与える影響を確認した。その結果、液体の流速が増加するにつれて、エネルギー吸収能力は非線形的に増大することを明らかにした。また、慣性質量効果はピストンと流路形状の断面積の比に依存し、液体の実質量に対し数百倍の質量効果を発揮することを確認した。ここで得られた結果に基づき、本ダンパーの抵抗力特性を忠実に再現できる力学モデルを構築した。本申請の初年度である平成29年度は、提案したダンパーの抵抗力特性を把握することを目的として、ダンパー単体による加振試験を実施した。加振試験は、振動数および振幅を変化させた正弦波を入力し、加振条件の違いがダンパーの発揮する抵抗力と慣性質量効果に与える影響について詳細に分析した。また、一対のシリンダーを結ぶ連結間の長さや内径の違いは、その中を流れる液流の運動状態を変化させ、結果的に慣性質量効果の大きさに影響をおよぼす。これについても、形状の異なる3種類の連結管を用いた加振試験を実施した。一連の試験により得られた結果に基づき、ダンパーの抵抗力特性を忠実に再現できる力学モデルを構築することができた。入力は正弦波と観測地震波を計画していたものの、途中で振動台の加力システムの不具合が発生し、今年度は正弦波のみの試験で終了している。システムはすでに復旧しており、近日中に地震波による試験を再開する予定である。

本研究は、液流による内圧抵抗および慣性質量効果を利用し、建物の応答低減と周期特性を容易に調整できる簡便な装置を考案し、実験と解析の両面から実建物への適用の可能性について検証するものである。本申請の初年度である2017年度には、ダンパー単体による加振試験を行い、得られた結果より、加振条件や液流の流路形状の違いがダンパーの発揮する慣性質量効果とエネルギー吸収能力に与える影響を確認した。また、試験結果に基づき、ダンパーの抵抗力特性を忠実に再現できる力学モデルを構築した。シリンダー間を連結する細い管に、塩化ビニール製のチューブを使用していたため、シリンダー内に生じる高い内圧により連結管自身が激しく振動するとともに、連結管断面が変化したことによって安定した履歴性状が得られないことが課題として残された。そこで、本申請の2年目である2018年度は、本ダンパーがいかなる加振条件下においても安定した抵抗力を発揮するための改修を優先課題として取り組んだ。具体的には、連結管をステンレス管に変更してダンパー単体の加振試験を行った。結果として、改修前と比較して改修後のダンパーは安定した履歴ループを描くことを確認した。その後、1層骨組試験体に改良を施したダンパーを組み込んで振動台加振試験を行った。昨年度は、正弦波のみの入力であったが、今年度は複数種類の観測地震波を入力した実験を行い、振動特性の異なる地震動が、本ダンパーの発揮する応答低減効果に与える影響について明らかにした。本申請の初年度に明らかとなったダンパーの問題点を解決すべく、今年度は、安定した履歴性状を発揮するための改修に取り組み、結果として、いかなる加振条件下においても安定した履歴性状を発揮できるダンパーを提案することができた。また、本ダンパーが組み込まれた骨組の振動応答特性を確認するため、1層の縮小骨組試験体による振動台加振試験を行った。本年度は、正弦波に加えて複数種類の観測地震波を入力して加振試験を行い、振動特性の異なる入力波に対して、本システムの内圧抵抗による応答低減効果と、連結管内の液流による慣性質量効果について、入力地震動の応答スペクトルを用いた評価手法を提案した。現在までの研究の進捗状況を鑑みると、本研究課題について今後の研究計画に大幅な変更はないものと考えている。今年度は、中断していた地震波による振動台加振試験を再開することを最優先とする。ここで得られた結果に基づき、入力波の振動特性がダンパーが組み込まれた建物の振動応答におよぼす影響を確認する。また、ダンパーの力学モデルを組み込んだ時刻歴応答解析プログラムを作成し、解析による結果を実験結果と比較することにより、ここで構築した解析手法の妥当性を検証する。さらに、縮小骨組を3層に拡張した試験体を用いて、1層骨組と同様の振動台加振試験を行う。これまでに取り組んできた一連の実験および解析により、本システムを有する骨組の基本的な振動特性を確認できたと考えている。本申請の最終年度にあたる2019年度については、多層の骨組試験体による振動台加振試験を行い、建物と入力地震動の振動特性の違いが応答に与える影響を確認する。また、実験で得られた結果を再現する解析手法を構築し、それを基に、本システムを実建物に適用する際の設計手法を構築するための基礎データを蓄積する。
液中プラズマによる電池電極材料の開発

本研究では、リチウムイオン二次電池の高容量化を目的として、液相プラズマによるSnナノ粒子生成を研究した。Snナノ粒子は従来のグラファイト系電極より高容量を有する負極材料として有望であり、液中プラズマ法は単純な装置で短時間の粒子合成が可能である。しかしながら、液中プラズマによるSnナノ粒子合成はいまだ実現していない。昨年度は、界面活性剤添加によりSnナノ粒子を合成したが、界面活性剤が表面に残留し、電池特性に影響することが示唆された。本年度は、界面活性剤を使用せず、溶液を変化させ、Snナノ粒子を試みた。また、Snナノ粒子の製造エネルギーを評価し、最適な電圧条件を解明した。電解液として0.005 M K2CO3が使用されたとき、平板状のSnO結晶が得られた。SnとOHが反応して錯イオンを形成した後、溶液中で過飽和となり、平板状に析出したと推察される。平板状SnOは、充放電を繰り返す過程で割れや粉化を生じ、電気容量は著しく低下した。一方、電解液としてKCl溶液を用いた場合、電解液濃度1.00.05 Mの範囲でSnナノ粒子が生成し、0.05 Mで粒子径が100nm程度で最も小さくなった。電解液濃度が低いほど電流密度が小さくなり、微粒子を生成しやすくなったためと推察される。70150 Vで金属Snが得られ、170V以上では粒子が高温で酸化された。1gのSnナノ粒子生成に必要な電力は110130Vで最も小さくなり、45Wh/gであった。従来のグラファイトに30mass%のSnナノ粒子を添加した電極は、電池容量の向上が見られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。そこで本年度はまずSpナノ粒子合成のための最適な実験条件を見出すため、界面活性剤としてのCTAB(臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム)の濃度および水温が生成物の組成および形態に与える影響を調査した。その結果、1gのSnナノ粒子の製造のために、1mgのCTABの添加が最適であり、水温が85°C以下で製品の酸化が抑制された。さらに、対極をリチウムとした半電池を用いて、生成したSnナノ粒子のリチウムイオン電池負極特性を評価した結果、Snナノ粒子単独では充放電に伴う体積膨張の影響が大きいため、電池特性が充放電ごとに低下した。そこで、Snナノ粒子と黒鉛の混合体を合成し同様に評価した。バインダーとしてPVDFもしくはPVA、黒鉛の添加量を30, 50, 70%と変化させ最適な条件を検討した結果、バインダーとしてPVAを用い、黒鉛の割合を70%とした場合、20サイクル後の容量は414mAh/gを示した。この値は従来のグラファイトの理論容量を上回る値である。PVAの結合力がPVDFに比べて強いこと、多量の黒鉛の添加により体積膨張の影響が十分緩和されたため、特性が向上したと推察される。以上の結果より、液中プラズマによりSnナノ粒子合成が可能であり、得られた製品はリチウムイオン電池の特性向上に寄与することを明らかにした。

当初の実施計画に掲げた通り、Snナノ粒子合成の最適条件を決定した後、リチウムイオン電池特性を評価し、従来材料を上回る結果が得られたため、研究はおおむね順調に進展していると言えるが、特性は未だ不十分であり、さらなる改善が必要であるため。本研究では界面活性剤添加によりSnナノ粒子を合成したが、界面活性剤が表面に残留し、電池特性に影響することが示唆された。この対応として、界面活性剤を使用せず、溶液を変化させ、Snナノ粒子を試みる。また、Snナノ粒子の製造エネルギーを評価し、最適な電圧条件を解明する。
応用層におけるインターネットトラフィック支換モデル

インターネットトラフィック交換モデルの一つにPIXモデルがある。このモデルでは、地域に閉じたイントラネットを作り、インターネットとイントラネットのトラフィック交換をすべてアプリケーション層で行う。PIXモデルにはいくつかの技術的な課題がある。本研究の目的は課題に対して解決手法を与える事にある。まず、本研究を遂行する上で、高知県内に8組織からなる実証実験ネットワークを構築した。各組織は独自のインターネット接続を持ち、地域イントラネットは無線により構築した。地域内のIPアドレスはプライベートアドレスを用いた。地域イントラネットを構築する際のアドレス空間にはプライベートアドレスの衝突やAUPの衝突の可能性がある。これらを各々NAT(Network Address Translation)とIPsecによるトンネンリングとで解決する手法を提案し、具体的な実装を示した。アプリケーション層でのコンテンツ共有の手法については、WWWサーバの関連手法について提案を行った。特に、ネットワークの管理上重要な経路制御やアクセス制御の制約を満たした上でのコンテンツ共有について、WWWキャッシュサーバの構成手法を、イントラネット内コンテンツの共有手法とインターネットコンテンツの共有手法とに大きく分類して分析し、その仕様と具体的な実装とを示した。この他、PIXモデルを対象としたコストモデルを提案し、PIX参加組織に流れるトラフィックに着目し、コスト計算を行った上で考察をおこなった。その結果、総トラフィックが大きい程、また地域内トラフィックが大きい程、PIXモデルが有利になることを示した。本研究開発は、PIXモデルが持つと言われる特徴を明らかにし、実用化に向けた実装上・運用上の課題発見し克服する事を目的としている。H11年度は、既に運用しているLANをPIXにより相互接続する際のPIXの構築手法について研究を行った。H11年度の成果は、典型的なネットワーク上でのトポロジーの数え上げ、およびその評価である。PIXモデルを実用的にするために、まず実験ネットワークの構成を行うことを通じて現実的なネットワーク設計の手法を検討する必要がある。H11年度はこの課題について、適切なトポロジーを構成する観点で検討を行い結論を求めた。現在調査している組合せでは、12通りのコンテンツ交換経路が存在する。次にこのコンテンツ交換経路に対する評価を行った。評価の観点は以下である。(a)新規に参入する組織で必要なネットワークの設定コスト(b)既存の組織が必要なネットワークの設定コスト(c)コンテンツ交換ホップ数これを元に、新規加入組織があった場合のネットワークの設定変更が安全に低コストでできるかどうかによって評価し、実用的なトポロジーは2通りとの結論を得た。以上の結論に基づきH11年度の予算により、研究実験ネットワークを構築した。各組織は独自のインターネット接続を持ち、地域イントラネットは無線により構成した。地域イントラネットを構成する際のアドレス空間にはプライベートアドレスの衝突やAUPの衝突の可能性がある。これらを各々NAT(Network Address Transration)とIPsecによるトンネンリングとで解決する手法を提案し、具体的な実装を示した。アプリケーション層でのコンテンツ共有の手法については、WWWサーバの連係手法について提案を行った。
%SPRに基づく水産資源管理の理論と実践

日本周辺や沿岸の多くの漁業対象資源について,具体的に等産卵資源量図や%SPRの数値を計算できるような調査を実施した。これによって現況の漁業の資源管理や乱獲のおおよその程度を知ることができる。%SPRの事例研究は松宮(1997)にみられるが,日本各地の栽培漁業対象種での試算を例示すると,マダイでは6.8,8.2,9.8,15.4%,クロダイでは14.8,16.1,16.3,20.7%,ヒラメでは8.2,10.2,10.3,12.0,13.5,17.7,22.6%(ムシガレイ18.6%,京都)となった。それぞれの値は海区ごとの報告書から求めた。徳島県のイサキについても,%SPRによる資源管理を進めている(徳島県水産試験場と共同研究)。水酸資源の生活史型に準拠した資源管理も一つの目標である。成熟の遅早などのタイプごとに,30(2040)%SPRを実現する,具体的な漁獲開始年齢(成熟年齢を中心とした前後の年数で表示)や漁獲係数F(寿命ひいては自然死亡係数Mの相対値で表示)を決定できれば,資源管理方策の目安とできることが判明した。平衡漁獲量を最大とするような持続的最適漁獲年齢を,生活史パラメータと再生産に関する必要最小限の情報を用いて表現する研究も進めている。この最適漁獲方策における%SPRは加入管理の難易度に対応しており,対象資源の生活史の類型によっておおよその順位付けができる。%SPRと親魚量確保を結びつける興味深い試算例も得られた。