hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エネルギー吸収型ダンパー付き建築骨組の骨組・ダンパー協働設計法

これは主として一次固有振動を効率的に抑制するためにダンパーが配置されたことによる.(2)上層部(層せん断変形は下層部に比べて一般的に小さい)にも粘弾性ダンパーが,下層部に比べれば量的には少ないものの,配置される傾向がある.これは主として二次固有振動を効率的に抑制するためにダンパーが配置されたものであると思われる.3.上記1の方法と,静的水平荷重および静的鉛直荷重を受ける骨組構造物モデルに対する最適設計手法を組みあわせて,粘弾性ダンパー付き建築骨組に対する,粘弾性ダンパー・部材断面同時最適化手法を展開した.本方法では,粘弾性ダンパー付き骨組構造物モデルに対する複素固有値解析は,曲げせん断型構造物モデルを骨組構造物モデルに適合させるためのパラメタを決定する過程のみに用いるため,通常の最適化アルゴリズムを粘弾性ダンパー付き骨組構造物モデルに直接的に適用する場合に比較すれば圧倒的に効率的であり,大規模建築骨組に対しても実用的な計算時間で,合理的な粘弾性ダンパー配置と部材断面分布を見いだすことができる.
細胞核の高次構造動態:ナノスケールイメージングによる解明

(1)新しいナノスケール解析法の開発として、高速AFMの応用法の確立をした。また、効率的な「AFM-カンチレバーの修飾法」を確立し、細胞核動態の解析に応用した。(2)細胞核マトリックス画分はWD repeatsを持つタンパク質とdisordered領域を多く含むタンパク質(DOタンパク質)を高率で含むことを明らかにし、45種の新規タンパク質を同定した。また、新しい核マトリックス構造モデルとして"Dynamic scaffold-based model"を提案した。(3)各種核膜内膜タンパク質の分裂期におけるリン酸化とクロマチンからの解離の関係を明らかにした。[本研究の目標](1)ナノスケール解析による核内構造タンパク質の動態の解明:原子間力顕微鏡(AFM)と蛍光顕微鏡技術との重ね合わせにより、核内タンパク質の2次元および3次元的立体配座地図を作成し、細胞周期における動態を解明する。具体的には、これまでに作成した新規抗核内タンパク質群モノクローナル抗体や既存の抗体を用いて、それら抗原の動態を網羅的に解明する。(2)核研究に応用可能な新しいナノスケール解析法の開発:近光接場光顕微鏡(SNOM)/AFMの細胞核研究への応用法、高速AFMの核膜形成の素過程解剖への応用法等を確立する。具体的には、他の計画班との共同研究を積極的に進め、細胞周期依存的な核構造再構成系と最新の可視化技術を組み合わせる、等の研究から、核内構造の形成機構及び動態を明らかにする。[本年度の実績概要](1)分裂期染色体および核内不溶性分画に含まれるタンパク質に対するマウスモノクローナル抗体(約180種)を作成し、発現ライブラリのスクリーニングや質量分析機を用いた解析から、これまでに19種の抗体について抗原を同定した。これには、JmjCドメインを含む新規タンパク質(核小体に局在)、細胞骨格や核骨格タンパク質(lamin A等)、その他、核マトリックスタンパク質や転写因子が含まれており、これらの情報を元とした"抗核抗体データベース"の公開に向けた準備が完了した。また、これらのモノクローナル抗体には、分裂期染色体表層に局在するタンパク質を抗原とするものや、分裂期の特定の時期に特異的な局在を示すタンパク質を認識するもの、また、核小体内部の異なる部位を認識するものも多数得られており、新規タンパク質ICP36はSC35タンパク質と同じクロマチン間ドメインに局在することが示された。(2)アフリカツメガエル卵抽出液を用いて、ビーズ表面に核膜を再構成する系を確立した。現在、このようにして再構成した核膜を蛍光顕微鏡および原子間力顕微鏡を用いて分子レベルで解析する系を確立中である。今後、一分子蛍光観察および高速走査型AFMを用いて、核膜孔複合体を介した物質輸送、および、分裂期後期における核膜再構成の過程を解析する。[本研究の目的](1)ナノスケール解析による核内構造タンパク質の動態の解明:原子間力顕微鏡(AFM)と蛍光顕微鏡技術との重ね合わせにより、核内タンパク質の空間配座地図を作成し、細胞周期における動態を解明する。(2)核研究に応用可能な新しいナノスケール解析法の開発[本年度の実績概要](1)これまでに同定した核内抗原のうち、(i)核小体に存在するもの、および(ii)核内骨格系のものについて解析を開始し、これまでに以下のような結果を得た:(i-a)リボソーム成熟に必須であるObg-タンパク質は細菌には1種類しかないが、動植物には2種類ある。人のObgH1はミトコンドリアに、ObgH2は核小体に存在し、それぞれRNAiによるノックダウンにより、ミトコンドリア/核の異常、核小体の異常が起こる。(i-b)ショウジョウバエのホモログであるSupressor Hairy Wing, SHW,は核小体に存在し、細胞分裂過程ではrRNA-遺伝子と挙動を共にする。すなわち、分裂期染色体上でrDNAを抑制しているものと推測される。(ii-a)ケラチン18は細胞質以外にも細胞核内に存在することが分った。(ii-b)その他数種の中間径フィラメントが核内に存在することが明らかとなった。(2)一分子蛍光観察および高速AFMを用いて、核膜孔複合体を介した物質輸送、分裂期後期における核膜再構成の過程、ならびに核膜とクロマチンとの相互作用を解析するためのシステム開発について、以下のような結果を得た。:(a)アフリカツメガエル卵抽出液を用いて,カバーガラス上に核膜を再構成することを確立した。(b)分子間相互作用を測定するためにAFMの探針にGST-を介して色々なタンパク質を取り付ける方法を開発し、インポーティンalphaとbetaとの会合力、ラミンB受容体とクロマチンとの結合力を測定した。○ナノスケール解析による核内構造タンパク質の動態の解明:

(1)動態解明のための道具をそろえるため、細胞核質、核マトリックスおよび分裂期クロマチンに対するモノクローナル抗体ギャラリーを作成し、核内および分裂期染色体上の染色パターンを確定し、その結果をホームページ上にアップした。これらのモノクローナル抗体に対する抗原を検索し、21種類の抗体に対する抗原を決定した。それらの中には、新規タンパク質であるJmjCドメインタンパク質に対するものを含む核小体特異的抗体12種類の他、核内にあるサイトケラチン18のみを特異的に染色する抗体、核内にあるαアクチニン4のみを特異的に染色する興味ある抗体も含まれていた。(2)細胞周期に依存した核膜とクロマチンの結合調節機構を、アフリカツメガエル卵抽出液を用いた試験管内反応で解析し、核膜内在性タンパク質がタンパク質脱リン酸化酵素1によって脱リン酸化されることによって膜がクロマチンに結合できるようになることを明らかにした。またそのときに核膜内膜タンパク質のラミンB受容体が主に寄与することを示唆した。また同様な系を用いて、核膜内膜タンパク質のエメリンとクロマチンの細胞周期依存的解離・会合機構を解析し、i)エメリンも他の核膜タンパク質と同様に、クロマチンとの結合はリン酸化によって調節されている。ii)分裂期の卵抽出液によってエメリンの175番目のセリンがリン酸化されることによってクロマチン上のBAFタンパク質との結合が抑制されることを明らかにした。(3)ラット核難溶性タンパク質のプロテオーム解析を行い、28種類のタンパク質を同定した。これらのタンパク質の中に見いだされた新規タンパク質ISP36の機能解析を進め、ISP36が核内のクロマチン間にあって、核構造とRNA合成・分解をつなぐタンパク質であることを示唆した。○核研究に応用可能な新しいナノスケール解析法の開発:(1)高速AFMの応用法の確立を目指し、酵素とDNAとの反応機構の解明に、また、GroEL/ESのATP/ADP存在下での反応機構の解明に成功した。本装置は世界で唯一の「液中での生体試料観察が可能な高速原子間力顕微鏡」である。(2)GSH-ポリエチレングリコールリンカーを用いた「AFM-カンチレバーの修飾法」を確立した。この系を用いて、核膜孔複合体とインポーチンとの間の力学測定に成功した。また、ラミンB受容体とクロマチンとの結合力も測定した。(3)ラミンB受容体とクロマチンとの結合の解析において、ピコトレックモードを用いて、AFM画像とその画像上でのラミンB受容体の結合部位の情報を同時取得する方法(Recognition Imaging法)を確立した。(1)細胞核マトリックス画分のプロテオーム解析(堀米)で見出された機能/局在未知(39種)のタンパク質の解析を進めた。モチーフ検索の結果、高い率でWDモチーフを持つタンパク質(7種)が見出された。また、アミノ酸配列の40%以上をdisordered領域によって占められるdisordered領域に富むタンパク質が16種と、高い率で見出された。(2)核内タンパク質の動態解析(竹安、堀米、吉村)機能未知の核小体タンパク質であるBXDC
粒子状物質を含む乱流の数値解析手法の開発

本研究は、連続相の運動を乱流モデルで記述し中を運動する粒子群をラグランジ的且つ確率的に追跡して最終的に粒子状物質を含む乱流を数値的に予測する方法を確立することを目的として行なわれた。まず、解析に採用するkーεモデルとレイノルズ応力モデルの双方に対して、特にレイノルズ数が層流と乱流の境目付近の低い領域にある流れを的確に再現できるようにモデルの改良を行なった。これに引き続いて、レイノルズ応力場でより現実的な粒子運動の追跡が可能となるように、粒子運動の追跡に使用する周囲流体の乱流速度成分の確率密度関数として、従来の2方向独立型のものから2方向結合型の確率密度関数を発生させる簡便な方法を考案した。また、採用する乱流モデルの中には粒子群が存在することによる付加項がソ-スタ-ムの形で現われるが、在来の形式の付加項が結果的には粒子による付加的消散しか与え得ないことを改め、粒子の後方に出来るウェイクのなかに生ずる新たな乱れの寄与を表現できるような形式を考案した。考案したモデルを円形自由噴流と2次元衝突噴流に適用して既存の実験結果を十分に再現できることを示した。研究の後段では、粒子群が輸送管や伝熱管内を流れる際に重要となる壁ー粒子・粒子ー粒子間の衝突の効果を計算の中に組み込む手法を開発し、作成した計算コ-ドを曲円管内固気二相流に適用してその妥当性を検証した。その結果、ロ-ディング比が2程度の希薄な固気二相流でもミリオ-ダ-の比較的粗大な粒子に対しては粒子間衝突の効果が顕著であること、粒子と壁との衝突に際しては粒子の線運動量と角運動量の双方を考慮した運動解析が有効且つ不可欠であること、さらには、粒子が壁と不規則に反発する効果を考慮しないと現実的な運動の解析は出来ないこと、などの重要な知見が得られ、曲円管内固気二相流で観察された粒子のサイズによる特異な熱伝達特性を説明することが出来た。流体中に粒子状物質を含む流れを単相流の場合と同じように数値解析する手法を確立するため、ストカスティックモデルの開発を行なった。1.ストカスティックモデルの基礎となる乱流モデルとしてk-εモデルを選び、とくに低いレイノルズ数領域で威力を発揮するようにモデル定数を改良して管内流の加熱層流化現象の再現に成功した。2.上記のk-εモデルを用いて円管内固気二相流の解析を行なった。その際、粒子による乱流構造の変化と粒子と壁との不規則反発の双方を組込んだが、管内流の圧力損失をよく再現できなかった。そこで、上記の2つの効果を同時に解決する事を狙った結果整備すべき経験定数の数が過剰になった点を反省し、一旦解析の対象を円形自由噴流に切換えた。3.自由噴流の解析では、k-εモデルのかわりに代数方程式によるレイノルズ応力モデルを採用してより精緻な解析に対処できるようにし、両相の平均速度差に基づく各応力成分の付加的な生成・消滅を表現できるソ-スタ-ムを加えた。その結果、噴流の平均速度分布、粒子数密度分布、噴流の広がり幅、非等方性の減衰を含む乱流構造の変化を的確に再現する事に成功した。4.上記のモデルを用いて衝突噴流の伝熱流動の解析をおこなった。その結果、粒子の混入に依る熱伝達係数の増加をある程度再現する事に成功した。またその結果から伝熱面のエロ-ジョンを数値解析によって再現する可能性のある事に着目して、衝突噴流に依るエロ-

ジョンの系統的な測定を行なった。次年度は、今一つの大きな課題、すなわち粒子による壁近傍の乱流構造の変化と壁-粒子間の不規則反発のモデル化を完成させて、汎用性と信頼性を持ち伝熱流動の解析に有効なストカスティックモデルを完成させる計画である。本研究では、粒子状物質を含む乱流の数値解析法として、何らかの乱流モデルで記述される連続相中を運動する粒子群を、ラグランジ的旦つ確率的に追跡する方法を採用している。研究の前段では、乱流モデルとしてKーεモデルと代数的レイノルズ応力モデルを採用し、モデル中のレイノルズ応力の各垂直成分の保存式に、平均速度差に基く新たな付加生成項を加えて、粒子の添加により乱流構造が変化する効果を記述する方法を開発した。これにより固気混相自由噴流や円形衝突噴流の乱流構造を再現することに成功した。後半では、粒子群が輸送管や伝熱管内を流れる際に重要となる壁ー粒子・粒子ー粒子間の衝突の効果を計算の中に組込む手法を開発し、作製した計算コ-ドを曲円管内固気混相流に適用してその妥当性を検証した。後段では次のような知見が得られた。1)ロ-ディング比が2程度の比較的希薄な固気二相流でもミリオ-ダ-の比較的粗大な粒大に対しては粒子間衝突の効果が顕著である。2)粒子と壁との衝突に際しては、粒子の線運動量と角運動量の双方を考慮した運動解析が有効旦つ不可欠である。さらに、粒子が壁と不規則に反発する効果を考慮しないと現実的な運動の解析はできない。3)曲円管内流で、微細な粒子では熱伝達が向上するが粗大粒子では伝熱促進効果が見られないという現象があるが、これは粗大粒子は前記の不規則反発のため壁近傍に滞留する時間が短いのに対して、微細な粒子は長時間壁近傍に滞留したのち主流に戻るという運動を繰返すためである。4)粗大粒子が管内を流れる場合、少なくとも管路が直線的ではなく粒子が頻繁に固体壁と衝突するような状況ではオイラ-法は無力化する。微細な粒子に対してはオイラ-法が適用される余地はあるが、壁と粒子の相互作用は依然としてラグランジ法によって記述する必要があるので、結局ほとんどの場合にラグランジ法がオイラ-法に勝る。
日本語の用言データベース作成とそれに基づく計量分析および合成形用言の語構成史

まず、本研究に先立ち、関連する形容詞・形容動詞についての研究を補完するために、狂言、キリシタン資料、擬古物語、中世の日記・紀行文の形容詞の語構成についての分析を行うとともにそれに基づく考察を行った。次に、万葉集および中古散文22作品について、動詞データの抽出を行い、語構造分析を行い、語彙表を作成するとともに計量的分析を行った。上代から中世にわたる通時的な視点に立ち、古典語の動詞語彙について、動詞データを抽出し、語構造論および造語論の両観点から分析を行い、一つ一つの語の語構成要素を記述するとともに語彙表を作成する。さらに、これまでの形容詞・形容動詞についての研究成果を踏まえて、「動詞の語構成史」を構築し従来の研究方法では得られなかった知見を探求することが本研究の目的である。まず、本研究に先立ち、関連する形容詞・形容動詞についての研究成果を補完するために、狂言及びキリシタン資料の形容詞データの整備を行い、計量分析を行うとともに、中古散文22作品のグループ化を試みた。次に、本年度に予定していた上代動詞、中古動詞のデータ採取を行った。具体的には、1万葉集2中古10作品(竹取物語・土佐日記・伊勢物語・平中物語・大和物語・多武峯少将物語・重物語・宇津保物語・蜻蛉日記・落窪物語)を対象とし、1万葉集については、古典索引刊行会出版『萬葉集電子総索引』を利用し、2中古10作品については、竹取物語・土佐日記・伊勢物語・平中物語・大和物語・落窪物語の6作品が国立国語研究所コーパス開発センター公開の「日本語歴史コーパス」に収録されていることから、この「日本語歴史コーパス」を利用して各作品に使用されている動詞データの抽出を行った。現在、データ抽出済みの作品の動詞データについては、順次計量分析を行うとともに、残りの中古4作品については、索引を基に動詞の抽出作業を進めているところである。まず、本研究に先立ち、関連する形容詞・形容動詞についての研究成果を補完するために、狂言及びキリシタン資料の形容詞の語構成について分析を行うとともに、中古形容詞の複合的方式について考察した。次に、本年度に予定していた中古動詞データの採取を行った。具体的には、中古散文12作品(和泉式部日記・枕草子・源氏物語・紫式部日記・堤中納言物語・夜の寝覚・浜松中納言物語・更級日記・狭衣物語・大鏡・讃岐典侍日記・とりかへぱや物語)を対象とし、このうち、和泉式部日記・枕草子・源氏物語・紫式部日記・堤中納言物語・更級日記・讃岐典侍日記の7作品については、国立国語研究所コーパス開発センター公開の「日本語歴史コーパス」に収録されていることから、この「日本語歴史コーパス」を利用して各作品に使用されている動詞データの抽出を行った。現在、データ抽出済みの作品の動詞データについては、順次計量分析を行うとともに、残りの5作品については、索引を基に動詞の抽出作業を進めているところである。上代から中世にわたる通時的な視点に立ち、古典語の動詞語彙について、動詞データを抽出し、語構造論および造語論の両観点から分析を行い、一つ一つの語構成を記述するとともに語彙表を作成する、さらに、これまでの形容詞・形容動詞についての研究成果を踏まえて、「動詞の語構成史」を構築し従来の研究方法では得られなかった知見を探求することが本研究の目的である。まず、本研究に先立ち、関連する形容詞・形容同意についての研究成果を補完するために、擬古物語および中世の日記・紀行文の形容詞の語構成について分析を行うとともに、これらの語構成についての考察を行った。次に、前年度までに抽出した中古散文22作品の動詞データについて語構造論的分析を行い、データベースを作成するとともに計量的分析を行った。上記の研究実績の概要での中古散文12作品のうち5作品についての動詞データの抽出及び全体の分析等の作業が遅れているが、紙べースの索引を基に作業を行っているため、予想以上の時間を要したためである。人文学今後は、遅れている作業を推進していくとともに、語構成分析を行い、その結果を用いて質的な側面からの分析を行う。具体的には中古語の動詞の分析結果と同時期の形容詞・形容動詞についての分析結果とを比較し、語構成様式および語種についての歴史的変遷を考察する。上記の研究業績の概要での2中古10作品のうち4作品についての動詞データの抽出及び全体の分析等の作業が遅れているが、紙ベースの索引を基に作業を行っているため、予想以上の時間を要したためである。旅費の支出が予想より多くなり予定していた物品の購入が難しくなったため今後は、遅れている作業を推進していくとともに、語構成分析を行い、その結果を用いて質的な側面からの分析を行う。

具体的には、上代語及び中古語の動詞の分析結果と同時期の形容詞・形容動詞についての分析結果とを比較・対照し、語構成様式および語種についての歴史的変遷を考察する。まず、次年度使用額と翌年度分として請求した助成金の一部を合わせて本年度に購入できなかった物品を優先的に購入する。次に、翌年度分として請求した助成金の残りについて、人件費を中心に計画的に使用していく。
マイクロ波温熱処理による悪性骨腫瘍の患肢温存手術のための新しい加熱手法の開発

本年度はマイクロ波誘電加熱時の加熱効率をあげるための数値実験の基礎技術として,1)誘電加熱時の単位質量の組織あたりの吸収電力SAR(比吸収率)分布の算出方法,および2)SAR分布から得られた熱源を用いた加熱制御時の熱伝導計算手法の検討を行った.まず単一の同軸アンテナについて,マイクロ波照射時のアンテナ周囲の電磁界分布を,アンテナ部,腫瘍部,骨部および空気部からなる計算モデルに対してFDTD法を用いることで計算した.次いでこの電磁界分布と計算モデルの物性値からSARの三次元空間分布を算出し,このSAR分布から誘電加熱時における単位時間あたりの温度変化を算出した.その結果SAR分布はアンテナ付近で最も大きくなり,アンテナから離れると急速に小さくなること,また腫瘍部のSAR分布は骨部や空気部のSAR分布より顕著に大きくなることが示された.これよりアンテナ周囲の腫瘍部のみが選択的に誘電加熱され熱源となることが計算より示された.これは昨年度までに行ったキャダバーおよびファントムを用いた実験結果と良く一致しており,計算方法の妥当性が示された.次に,上述の計算から得られたSAR分布を発熱源とし,腫瘍部および骨部からなる伝熱モデルを作成し,マイクロ波オンオフ制御時における三次元の熱伝導計算を行い加熱制御時の任意の部分における温度変化を算出した.計算結果よりアンテナ近傍ではパスツール処理が実現されているがことが確認された.これは実験結果とほぼ一致しており,今回の伝熱計算モデルによりオンオフ制御によるマイクロ波誘電加熱時の三次元温度分布が算出可能であることが示された.しかし,今回の計算モデルでは入力電力とSAR分布の関係が定性的にはほぼ一致したが定量的にはまだ実験結果と完全には一致しないため,加熱効率の改善や最適なアンテナ配置を行うためには計算手法の改良が必要であることも示された.本年度は数種類のファントムおよびウシの大腿骨に対するマイクロ波温熱処理実験を行った.ファントム実験は寒天,ゼラチン,アルジネートの3種類からなるファントムに対して行われた.ファントムは50×50×50mmのブロックとして成型し,直径1mmのスロットアンテナを刺入しマイクロ波発生器(Microtaze HSD-20M Azell Inc)にて20Wで加熱した.ファントムの内部温度を光ファイバ温度計(NOEMI-TS Nortec)で,表面温度を赤外線カメラ(Radiance PM Amber)にて計測した.寒天ファントムはアンテナ刺入時の変形が生じ,アンテナとファントムの間にわずかな空気層が生じたためあまり加熱されなかった.ゼラチンファントムはよく加熱されたがパスツール処理に必要な60度に達する前に解けてしまったため必要な加熱時間(15分)を維持できなかった.アルジネートファントムは問題無く加熱され良好な結集を示した.パスツール処理が可能な加熱範囲はスロットアンテナの絶縁部を中心とした楕円形(長軸は1015mm程度)であった.キャダバー実験はウシ大腿骨の皮質骨部分とがん末端部について行われた.キャダバーはそれぞれ厚さ5mmにスライスしたものを用いた.それぞれの骨に長さ15mmのニードルアンテナを刺入し20Wで加熱実験を行った.アンテナのみの場合は骨はほとんど加熱されなかった.次に骨とアンテナの間にアルジネートを挿入し加熱した.その結果,両者ともにアンテナ周囲が加熱され良好な結果を得た.パスツール処理が可能な加熱範囲はニードルアンテナの先端部とアース部分からなる半楕円形状(短軸7mm,長軸15mm)となった.本年度は成犬(ビーグル犬,1.5才)の大腿骨に対するマイクロ波温熱処理実験を行った.加熱処理実験は,一本のニードル状アンテナを用いた実験,および三本のニードル状アンテナを同時に利用した実験の二種類が行われた.ニードル状アンテナは,直径1mm,長さが1550mmのものを用いる.犬の大腿部を切開し,ドリルにより数箇所を穿孔,ニードル状アンテナを刺入する.大腿骨のアンテナ刺入側表面はマイクロ波の骨内照射を補助するためにアルジネートジェルを塗布する.また大腿骨のアンテナ刺入の反対側にはポリスチレンフォーム付きリアルミホイルシートを設置する.これは周囲軟組織へのマイクロ波の照射を防ぐとともに,マイクロ波加熱された大腿骨からの伝熱による軟組織の加熱を防ぐための断熱材として機能する.マイクロ波加熱はマイクロ波発生器(Microtaze HSD-20M Azell Inc)にて20Wの出力で行う.加熱時の骨内および骨周囲の温度は光ファイバ温度計(NOEMI-TS Nortec)にて複数箇所を同時に計測する.単一アンテナによる加熱実験の結果,実験開始後約100秒でアンテナ近傍の骨内温度が60°Cに達し,250秒後にはアンテナ周囲の半径7mmの骨全体が60°Cに達し,in vivoでのパスツール処理が可能であることが確認された.また断熱シートの利用の結果,周囲軟組織への加熱はほとんど観測されず選択加熱が可能であることが示された.三本のアンテナを同時に用いた加熱実験では,実験開始後100秒ほどで骨のほぼ全域が60°Cに達し,加熱時間の短縮および加熱範囲の増加が確認された.その後はマイクロ波のオンオフ制御により骨全体の温度が6080°Cに保たれることが確認され,対象部の温度制御が可能であることも確認された.

本年度はマイクロ波誘電加熱時の加熱効率をあげるための数値実験の基礎技術として,1)誘電加熱時の単位質量の組織あたりの吸収電力SAR(比吸収率)分布の算出方法,および2)SAR分布から得られた熱源を用いた加熱制御時の熱伝導計算手法の検討を行った.まず単一の同軸アンテナについて,マイクロ波照射時のアンテナ周囲の電磁界分布を,アンテナ部,腫瘍部,骨部および空気部からなる計算モデルに対してFDTD法を用いることで計算した.次いでこの電磁界分布と計算モデルの物性値からSARの三次元空間分布を算出し,このSAR分布から誘電加熱時における単位時間あたりの温度変化を算出した.その結果SAR分布はアンテナ付近で最も大きくなり,アンテナから離れると急速に小さくなること,また腫瘍部のSAR分布は骨部や空気部のSAR分布より顕著に大きくなることが示された.これよりアンテナ周囲の腫瘍部のみが選択的に誘電加熱され熱源となることが計算より示された.これは昨年度までに行ったキャダバーおよびファントムを用いた実験結果と良く一致しており,計算方法の妥当性が示された.次に,上述の計算から得られたSAR分布を発熱源とし,腫瘍部および骨部からなる伝熱モデルを作成し,マイクロ波オンオフ制御時における三次元の熱伝導計算を行い加熱制御時の任意の部分における温度変化を算出した.計算結果よりアンテナ近傍ではパスツール処理が実現されているがことが確認された.これは実験結果とほぼ一致しており,今回の伝熱計算モデルによりオンオフ制御によるマイクロ波誘電加熱時の三次元温度分布が算出可能であることが示された.しかし,今回の計算モデルでは入力電力とSAR分布の関係が定性的にはほぼ一致したが定量的にはまだ実験結果と完全には一致しないため,加熱効率の改善や最適なアンテナ配置を行うためには計算手法の改良が必要であることも示された.
土構造物の三次元応答に起因する局所的崩壊が発生する条件に関する研究

盛土の地震被害の支配的な原因は主に,地盤の液状化や地震動である.地盤条件が同じ場合には,線状構造物である盛土の被害は連続的に生じるはずである.しかし釧路沖地震で被災した釧路川堤防では局所的に被害が発生した.申請者は振動台実験の結果から,このような被害が発生する原因が三次元応答にある可能性を明らかにしているが,現在盛土の地震応答を考える際は,横断方向の二次元的応答のみが議論されてきたため,三次元応答特性の早急な解明が望まれる.本研究では盛土の三次元応答に起因して応答が大きくなる条件や応答が大きくなる区間間隔,応答振幅を明らかにすることを目的としている.そこで17年度は盛土の三次元応答振幅と局所的に振幅が大きくなる区間間隔に及ぼす盛土形状と物性値,地盤構成とその物性値の影響を明らかにするための実験を行った.実験には牛乳とゼラチンを混合して固めて作成した模型を用いた.入力波は正弦波とし,加振周波数を1030Hz程度まで変化させさながら,入力振幅一定で堤防横断方向に加振した.堤防の変位は振動台上方に取り付けた高速CCDカメラで撮影し,画像解析により求めた.実験条件は堤防両端を金属製の拘束具で固定した完全固定のケースについて拘束具間隔を変化させながら行った.また比較のため自由端のケースも行った.さらに軟弱地盤がある場合のケースについても行った.その結果両端を完全に固定した場合には堤防中央付近の振幅が大きくなり,固定しなかった場合に比べて振幅が約1.2倍程度になることが分かった.また堤防両端の固定端の間隔が短くなると,振幅が小さくなり,天端に現れる波の波長も理論値と合わなくなってくることが分かった.盛土の地震被害の支配的な原因は主に,地盤の液状化や地震動である.地盤条件が同じ場合には,線状構造物である盛土の被害は連続的に生じるはずである.しかし釧路沖地震で被災した釧路川堤防では局所的に被害が発生した.申請者は振動台実験の結果から,このような被害が発生する原因が三次元応答にある可能性を明らかにしているが,現在盛土の地震応答を考える際は,横断方向の二次元的応答のみが議論されてきたため,三次元応答特性の早急な解明が望まれる.本研究では盛土の三次元応答に起因して応答が大きくなる条件や応答が大きくなる区間間隔,応答振幅を明らかにすることを目的としている.そこで17年度は盛土の三次元応答振幅と局所的に振幅が大きくなる区間間隔に及ぼす盛土形状と物性値,地盤構成とその物性値の影響を明らかにするための実験を行った.実験には牛乳とゼラチンを混合して固めて作成した模型を用いた.入力波は正弦波とし,加振周波数を1030Hz程度まで変化させさながら,入力振幅一定で堤防横断方向に加振した.堤防の変位は振動台上方に取り付けた高速CCDカメラで撮影し,画像解析により求めた.実験条件は堤防両端を金属製の拘束具で固定した完全固定のケースについて拘束具間隔を変化させながら行った.また比較のため自由端のケースも行った.さらに軟弱地盤がある場合のケースについても行った.その結果両端を完全に固定した場合には堤防中央付近の振幅が大きくなり,固定しなかった場合に比べて振幅が約1.2倍程度になることが分かった.また堤防両端の固定端の間隔が短くなると,振幅が小さくなり,天端に現れる波の波長も理論値と合わなくなってくることが分かった.
下顎頭軟骨に特異的に発現する遺伝子の機能解析

矯正臨床では成長発育途中の患者を治療対象とする機会が多い。下顎骨の量的な成長は下顎頭軟骨の増殖・添加に大きく影響を受けると考えられている。また、変形性顎関節症は、矯正臨床上しばしば認められ、矯正治療計画上でおおきな障害となる。しかしながら、顎関節における変形性関節症は四肢関節に見られる変形性関節症とはその性格が大きく異なる。以上のような、下顎頭軟骨は、矯正臨床上、非常に重要な部位であるにも関わらず、その機能の詳細なメカニズムは明らかにされていない。そこで我々は、下顎頭軟骨切片上からダイレクトに超微量な遺伝子発現を定量評価出来る硬組織Laser Microdissection法を確立し、下顎頭における軟骨性成長の遺伝子発現プロファイルの観察を行ってきた(J Dent Res, 83:245-249, 2004.)(Orthodontic Waves, 62:201-206, 2003.)。また、下顎頭軟骨は他の成長軟骨と同様に軟骨内骨化を行っている事はよく知られているが、組織学的な違いとして他の長管骨成長軟骨と異なり軟骨細胞の配列が不規則であり,外的環境変化に反応しやすい性質を持っている。しかし、下顎頭軟骨と他の長管骨成長軟骨との相違のメカニズムは明らかとなっていない。本研究では下顎頭軟骨および他の長管骨成長・関節軟骨の遺伝子発現パターンを蛍光ディファレンシャルディスプレーにて比較検討し候補遺伝子の探索を行った。その後、real time PCR,免疫染色,in situ hybridizationによって下顎頭軟骨において血管新生をコントロールしているChondromodulin-I、Tenomodulinの発現パターンが下顎頭軟骨で特異的に異なる事を発見した。この結果は、下顎頭軟骨が他の長管骨成長軟骨や関節軟骨と異なる血管新生のコントロール機構を持ち、従来から云われてきた下顎頭軟骨の高い修復能を裏づける結果である可能性が示唆された。【目的】下顎頭軟骨は、他の成長軟骨と同様に軟骨内骨化をしている事はよく知られているが,組織学的な違いとして他の成長軟骨と異なり軟骨細胞の配列が不規則であり,外的環境変化に反応しやすい性質を持っている。しかし、それら相違のメカニズムは明らかと成っていない。そこで、我々は下顎頭軟骨の特異性および下顎骨の成長発育のメカニズムを解明する事を目的として、下顎頭軟骨と長管骨成長軟骨における遺伝子発現に著しい差異のある遺伝子の探索・同定を行った。【資料および方法】生後1週齢SD系ラットを用い、Laser Microdissection法により下顎頭軟骨および長管骨成長軟骨を選択的に採取しtotal RNAを抽出した(下記文献参照)。次いで、Super SMART PCR cDNA Synthesis Kit(Clontech)にてcDNA probeを増幅したのち蛍光ディファレンシャルディスプレー法(FDD)にて両者の発現比較を行った。得られた候補遺伝子断片を複数の制限酵素で切断処理を行った。制限酵素認識配列までの距離1青報を用いてUniGene上の遺伝子データベースを用いて検索同定を行った。また、同定された遺伝子をさらにRT-PCR法および免疫染色によって存在の有無を再検証した。【結果および考察】FDD法によって、下顎頭軟骨と長管骨成長軟骨の遺伝子発現に著しい差のある遺伝子が新規遺伝子である可能性の高い遺伝子を含め複数ある事が分かった。

さらに、それら遺伝子群の中で他の成長軟骨および関節軟骨に特異的に強く発現し血管新生を強力に抑制するChondromodulin-I (ChM-I)が、FDD法、RT-PCR法、免疫染色法において下顎頭軟骨に特異的に存在しない事が分かった。この事から、下顎頭軟骨は血管新生が行われ易く特異的で旺盛なリモデリング機構を持つと示唆された。矯正臨床では成長発育途中の患者を治療対象とする機会が多い。下顎骨の量的な成長は下顎頭軟骨の増殖・添加に大きく影響を受けると考えられている。また、変形性顎関節症は、矯正臨床上しばしば認められ、矯正治療計画上でおおきな障害となる。しかしながら、顎関節における変形性関節症は四肢関節に見られる変形性関節症とはその性格が大きく異なる。以上のような、下顎頭軟骨は、矯正臨床上、非常に重要な部位であるにも関わらず、その機能の詳細なメカニズムは明らかにされていない。そこで我々は、下顎頭軟骨切片上からダイレクトに超微量な遺伝子発現を定量評価出来る硬組織Laser Microdissection法を確立し、下顎頭における軟骨性成長の遺伝子発現プロファイルの観察を行ってきた(J Dent Res, 83 : 245-249, 2004.)(Orthodontic Waves, 62 : 201-206, 2003.)。また、下顎頭軟骨は他の成長軟骨と同様に軟骨内骨化を行っている事はよく知られているが、組織学的な違いとして他の長管骨成長軟骨と異なり軟骨細胞の配列が不規則であり,外的環境変化に反応しやすい性質を持っている。しかし、下顎頭軟骨と他の長管骨成長軟骨との相違のメカニズムは明らかとなっていない。本研究では下顎頭軟骨および他の長管骨成長・関節軟骨の遺伝子発現パターンを蛍光ディファレンシャルディスプレーにて比較検討し候補遺伝子の探索を行った。その後、real time PCR,免疫染色in situ hybridizationによって軟骨において血管新生をコントロールしているChondromodilin-I、Tenomodulinの発現パターンが下顎頭軟骨で特異的に異なる事を発見した。この結果は、下顎頭軟骨が他の長管骨成長軟骨や関節軟骨と異なる血管新生のコントロール機構を持ち、従来から云われてきた下顎頭軟骨の高い修復
世界規模の社会参加・民主主義・社会関係資本指標の日本データ取得による分析研究

本研究は、世界規模で取得が進められている社会-政治参加・社会関係資本・民主主義の関係性に関わる2つの比較研究(アジアン・バロメータ調査、CSES調査(Comparative Study of Electoral Systems))の日本データを取得し、このことによって日本の責務を果たし、日本の比較上の位置を明らかにすると同時に、2つの調査を同一対象者に対するパネルデータで取得することのメリットを生かし、この可能性豊かな広領域での独自の分析を進めている。本研究は、世界規模で取得が予定されている社会-政治参加・社会関係資本・民主主義の関係性に関わる2つの比較研究の日本データを取得し、このことによって日本の責務を果たすと同時に、2つの調査をパネルデータで取得することのメリットを生かし、この可能性豊かな広領域での独自の貢献を目指すために共同研究を行うものである。平成18年度は、グローバル・バロメータのアジアグループの研究の一環たるアジアン・バロメータ研究第2波の日本データを取得した。ここで目的としたマイクロデータのサンプル数は、計画サンプル2500に対し、回収数1067であった(回収率42%)。世論調査環境の悪化で回収率が低下した中で、なんとか世界標準レベルのデータを確保しえたということである。データは次のような調査項目群を取得した:当該バロメータ研究の第1期と共通部分として、民主主義の意味についての自由回答、民主主義や民主化への賛否・支持・満足度、他の体制との比較優位性認知、制度への信頼感・一般的信頼感、政治参加・社会参加、政治関心・政治に関する日常会話・投票政党・政党支持・イデオロギー。経済評価。メディア接触。宗教的信念と宗教関連プラクティス。また今回の第2期調査ではさらに独自項目として次の項目を検討している:日常的な相互作用の中で発展する平等主義・公正・公平感・寛容性や、基本的な社会の安全性についての信念・認知、支配・統治の質の認知、社会の中の異質な集団・人種への同一性・寛容性認知である。これらを測定して、民主主義の質とその確保についての検討が国際比較の中で実施可能となるような項目群である。2007年夏にはアジアグループ内で共通データの集計と比較が行われる予定である。本年度の研究の中心的ターゲットは,CSES3の調査項目バッテリを取得することであり,参議院選後の面接調査を実施した。これは前年度のアジアン,バロメータ調査で対象とした回答者に再度,面接を行うパネル調査であった。このことを効率よく比較可能な形で実施し,さらに政治参加の基本的な枠組みである投票行動におけるマクロな制度変数との規定関係を検討可能とする。項目的には,民主主義への満足感,政治参加することの効力感,投票選好に関わる質問群(政党支持,政党感情温度計,本人および主要政党のイデオロギー的位置認知,投票行動),政治知識度,団体,組織参加などである。今回はさらにCSES3のテーマである「意味ある政治的選択」に沿った質問項目を加えた。すなわち,各国の政治制度や政党,政治集団が,有権者にとって実質的な選択肢のセットを提供しえているか,その選択の幅はイデオロギーなど政治的志向各次元の分散の幅や社会集団の多様な意見の幅から考慮して十分であるか,有権者は選択を通じて効力感を獲得できているか,また過去と未来の選択に対しての業績評価,将来期待に十分応えているか,選択肢の対象である政党,またそれを支える制度に対する信頼は確保されているか,を焦点とした。なお,日本固有の調査項目を付加して調査を実施した。調査は平成18年度実施の第一波調査対象者に加え,新規サンプルをサンプリングして補い,計2500サンプルで参議院選直後の2007年7月31日8月16目に実施した(調査は主要国政選挙後ほどない時期に実施することがルールである)。回収数は1373,回収率は54.9%であった。現在このデータの解析を実施中である。平成20年度は、先年度まで取得した2つのパネルデータセットに伴うマクロデータの整備、公開に向けたデータとコードブック英語版の整備を主として行うとともに、プロジェクト参加各国の間での基本的な研究発表会議に積極的に関与した。平成20年6月と12.月に台湾にてアジアン・バロメータの研究検討会議、同4月にポーランド、12月にイギリスにてCSES3のプランニングコミッテイーに参加・発表し、目本データについて解説を加え、主要な知見と問題点を検討するとともに、今後の各国データセットのマージについて検討した。また、マクロデータの整備は地味な作業であるが、これを世界標準様式で準備することで、マイクロ・マクロの2水準の揃った比較データとして価値が倍増する。これを実施した。公開データのための整備も進めたが、この整備は各国データのマージ作業と直結するものであった。さらに、平成19年度取得のCSES参議院選挙調査データの比較ベースレートの取得、および複数の合成尺度の検討、交代した首相・政府のパフォーマンスとの比較検討、また平成18年度取得のアジアン・バロメータ調査データでのアジアベースの価値志向尺度の点検のため、平成21年3月時点での政治意識調査をインターネットサンプルに関して実施した。

これらは上記両調査プロジェクトの今後の分析に寄与するとともに、継続プロジェクトとして今後のデータ取得に向けた有効な情報資源となる。調査は一都三県に絞り、回収数は8755であった。サンプルウェートをかけて比較検討することとする。
境界の交錯性に関する多面的解明－開発の視点を含んだ横断的アプローチ

ア・プリオリな存在としてとらえられがちな境界は、空間的なもの、非空間的なものと広く存在し、また諸アクターの存在位置や認識によって現れたり消えたり動いたりする。例えば、国際レジームとは、国家がグローバル化の進む時代に、その地理的境界での主権を確実なものにしようとする中での社会的産物である。そこでは国家システムを守っていくために国家システムを破壊する、あるいは政治的位置を保つための境界を守るために経済的境界を融解させるという逆説的なことが起こっている。またアクターの多様化に伴い、パブリックな境界がプライベートな方法によって維持されようとしてきていることにも留意されねばならない。境界と開発の問題に関わる論点について、研究代表者及び各研究分担者は個々の専門ディシプリンに基づいて考察してきた。1人間の安全保障、平和構築、政治体制という切り口から国際開発を検討したシンポジウムにおいては、今日における国家の役割の再定義と発見という見方の重要性が指摘されるとともに、国家という概念によって境界が発生する意味を問うた。2境界研究の現状と展望に関する研究会では、地理的境界がすでに指定されている以上に存在すること、アクターの存在位置によっての境界の違いが出てくること、地理的境界と非地理的境界の重なりと矛盾が存在すること、についての言及があった。3無国籍から境界を考える研究会では、政治的機能によって難民と無国籍者の間に線引きがされ、冷戦中は難民を重要な存在としていたものの、冷戦終結以降難民の政治的価値がなくなることによって、無国籍者が拡大し、人道的救済がされにくい状況を作ってきていることが指摘された。4近年注目されているFTAは経済問題を中心とするナショナルとトランスナショナルの往復、交錯状況と言える。TPPでの各国の動きは境界に隔てられた個別の行為のようでありつつも、TPPという組織的要素の強い協働的な行為として位置付けられる。TPPとして独自の財源や内部組織もない政府間主義の形をとるが、TPPのそのような理念の実在形態は超国家性を持っていると言える。まさに国家とTPPの存在の微妙さがここに発見できた。個々の研究のほか、学外から関連問題に精通した研究者を招聘し、研究を遂行することができた。一部、研究が滞っている研究分担者もいる。また、海外調査においても現地と研究課題の都合上、調査国を変更せざるを得なかったが、実質的な内容と方法においては問題ない。研究代表者と研究分担者は、境界と開発に関わる研究を進めつつ、定期的に研究分担者ならびに本研究グループ外から研究者を招聘して研究会を行ってきた。研究分担者のうち、小ヶ谷千穂は、フィリピン移住女性の事例を通して、人の国際移動と社会移動の二つの移動の概念から議論した近著をもとに問題提起を行った。橋爪大三郎東京工業大学名誉教授を招聘した研究会では超高齢社会と人口減少に直面する日本社会にドラスティックな解決策が提示されたことに対し、研究分担者の柳赫秀は人権やディアスポラの観点から、荒木一郎は経済政策の観点から、小林誉明は移民送り出し国の、特に途上国の観点や公的資金援助という観点から議論を展開させた。金丸裕志は、民族アイデンティティ、多民族の問題と民主政治の議論を東南アジアでのフィールドワークを伴いながら引き続き展開させた。研究代表者の椛島洋美は、平成28年7月にポーランドで開催された世界政治学会(World Congress of Political Science)において、TPPにおける日本の政策決定過程として、特に、農協改革という点から報告した。ここでは、農協改革という国内政策と外交の境界、政策決定過程で見られるアクター間の境界、第一次産業と他産業との境界といった、「境界の複数性」があることが指摘された。また、椛島洋美が平成29年3月に行った報告では、深海底開発に関わる国家間レジームの逆説から、民間レジームが選択されるレジーム間の境界を考察した。定期的に行う研究会での議論から、「境界の複数性」というアイディアが生まれ、それこそが成果物であるという点で全体的には順調に進展しているといえる。研究代表者が海洋レジームに関する共同研究に参加することになったこともあり、「境界の複数性」の具体化も進みつつある。しかしながら、研究分担者によっては、研究の進捗状況で遅れが見られるし、研究代表者が担当している既存の境界と新しい境界に関わる理論というところでは、もう少し進展が見られてもよいと思われる。国境に限られない、境界に関わる課題を、開発問題の視点から分析するという本課題の目的に照らし、主に海洋資源開発をケーススタディとして研究を進めた。海洋資源開発の現場でのグローバルな取り組みは、日本ではまだ官がイニシアティブを取りがちだが、世界的には民が大きなプレゼンスを示し、官も民の動きに敏感に反応し協働することもある。官民双方が複雑に絡み合う中での企業、NGOの存在の大きさや行動のインパクトは無視できるものではなく、プライベート・ガヴァナンスの空間は近年、その重要性を高めている。官民の相互作用、ときに官民の境界も越えたネットワークが存在する中で、異議申し立ても可能な公共性が追求されている。同時にグローバルな秩序形成には、単に国際法など官主導の試みだけでは解決できず、プライベート・スタンダードが集合行為問題を解決する現実もある。最終年度の研究を通して見えてきたのは、官と民の境界とともにグローバルとローカルの境界の交差する視座である。トランス・ナショナルな動きへの対応として、国家システムを維持するべく出てきたナショナルなイニシアティブは、従来の国家システムの形を変化させる方向へ変えることもある。

境界に関わる問題は固定的なものではなく、時間の経過で出現したり消えたりすることもあるし、社会的に構築されたり流動的だったりする場合もあることが実例を通して示唆された。新自由主義が世界的に拡散され、様々な場面でプライベート・アクターが介入してきている中で、境界の両サイドからの往復、相互作用が新たな公共空間を創り出してきている。ア・プリオリな存在としてとらえられがちな境界は、空間的なもの、非空間的なものと広く存在し、また諸アクターの存在位置や認識によって現れたり消えたり動いたりする。例えば、国際レジームとは、国家がグローバル化の進む時代に、その地理的境界での主権を確実なものにしようとする中での社会的産物である。そこでは国家システムを守っていくために国家システムを破壊する、あるいは政治的位置を保つための境界を守るために経済的境界を融解させるという逆説的なことが起こっている。またアクターの多様化に伴い、パブリックな境界がプライベートな方法によって維持されようとしてきていることにも留意されねばならない。個々の研究分担者とともに各方面の実証分析を進めるべく、研究会を定期的に開催する。従来の研究では意識されてこなかった部分の検討を進めるため、関連する学外の研究者を研究会等へ招聘して知見を得る。平成29年度は本プロジェクトの最終年度であるため、それぞれの分担部分について研究をさらに進展させつつ、引き続き研究会を定期的に開催する。最終成果物につながるように、論文や学会での報告を積極的に行っていく。国際関係論平成27年度は全学レベルでの役職と部局レベルでの役職の2つを担うことになったため、資料購入等が滞った。また、申請時の請求金額よりも減額されていたために、予定より切り詰めたが、切り詰めすぎた。2016年度前半は、研究会やワークショップを計画通り実施できたが、後半に研究代表者が病気療養していたために、計画をうまく進めることができなかった。また、研究分担者の1人が、SIP事業の専従研究者となったため、予定していた出張を実施できなかった。平成28年度は、前年度に購入予定だった資料の購入を進め研究を展開する。また、本研究の成果を世界政治学会で報告するため、研究代表者のほか研究分担者を1名派遣する。本研究の最終年度として、研究会を定期的に開催するほか、個々の研究成果を披露する機会を作る。研究成果は国内外で報告する。
クライミングにおける視覚障害者とのコミュニケーションの多様性に関する研究

本研究の目的は視覚障害者同士、および視覚障害者と晴眼者がクライミングを行う際に取るコミュニケーションの諸相をフィールド調査によるデータにもとづき記述・分析し、多様なコミュニケーションの可能性を発見することにある。暫定的結論として、ボランティアによる「無償」の援助とクライミングスクールなどによる「有償」のサービスに対する肯定的/否定的な意識が、障害者がアウトドア活動に参加する際の実際的な軋轢の原因となっている可能性があることを突き止めるとともに、視覚障害者のコミュニケーションを円滑にするためのデータを収集した。本研究は、ロッククライミングという非日常的活動の場で視覚障害者と晴眼者がともにロッククライミングを学び楽しむ場を提供するNPO活動を中心に参与観察による調査を行い、視覚障害者同士、および視覚障害者と晴眼者が、クライミングを行う際に取るコミュニケーションの諸相を記述・分析することで、非言語的コミュニケーション(身振り、まなざし等)が制限された環境における言語的コミュニケーションの限界を明らかにするとともに、現場での工夫による視覚障害者と晴眼者との多様なコミュニケーションの可能性を発見し障害者福祉に貢献することにある。平成24年度は、視覚障害者に関する文献調査と一般の登山者やクライマーに対する聞き取り調査による意識調査のデータ収集をおこなうとともに、関西地区および東京におけるアウトドアショップ等において、障害者のアウトドア活動への参加についての実情についての聞き込み調査を行った。質的データの収集により、ボランティア活動による「無償」の援助とクライミングスクールや山岳ガイドなどの「有償」のサービスとのそれぞれに対する肯定的/否定的意識が、障害者と健常者それぞれに内在し、障害者がアウトドア活動に参加する際の実際的な軋轢の原因になっている可能性があることが判明した。本研究開始時に想定していた視覚障害者と晴眼者との表層的コミュニケーションの深層部にあるコンフリクトの原因として今後の研究方向の修正が必要となった。また、調査フィールドを見直し、ボランティア活動や山岳会等のサークル活動による障害者のアウトドア参加の実情についても調査する必要があり、今後の課題となった。本研究は、ロッククライミングという非日常的活動の場で視覚障害者と晴眼者がともにロッククライミングを学び楽しむ場を提供するNPO活動を中心に参与観察による調査を行い、視覚障害者同士、および視覚障害者と晴眼者が、クライミングを行う際にとるコミュニケーションの諸相を記述・分析することで、非言語的コミュニケーション(身振り、まなざし等)が制限された環境における言語的コミュニケーションの限界を明らかにするとともに、現場での工夫による視覚障害者と晴眼者との多様なコミュニケーションの可能性を発見し障害者福祉に貢献することにある。平成25年度は、昨年に引き続き視覚障害者に関する文献調査、および障害者のアウトドア活動にかかわる文献調査を進めるとともに、一般登山者やクライマーに対する聞き取り調査によるデータ収集を行った。また、関西地区におけるアウトドアショップ等において、障害者のアウトドア活動への参加についての調査も行った。昨年度明らかになったスクール等による「有償」のサービスとボランティア団体による「無償」のサービスについての調査を行う中で、そもそも(視覚)障害者がアウトドアの場に進出することに対する社会の理解について、また、逆に障害者自身が感じるアウトドア活動からの「疎外感」あるいは「排除の感覚」についての問題が浮き彫りになった。アウトドアに参加しない(できない)障害者についての調査研究を進める必要性があり、今後の課題となった。研究初年度にあたる平成23年度は、予備調査として、視覚障害者が参加できるフリークライミングスクールを主催し、障害者やその関係者がフリークライミングがもたらす可能性を体験・理解することを目的としたNPO法人モンキーマジック代表の小林幸一郎氏とコンタクトを取り、取材調査の許可を得るとともに、9月23日から25日にかけて長野県周り目平キャンプ場付近の通称「小川山クライミングエリア」において、当該クライミングスクールに参加し、データを収集するとともに、ラポール形成を行った。文献調査に関しては、鈴木正行『視覚障害者とノーマライゼーションー視覚障害者の障害受容と社会環境の変遷「盲人たちの自叙伝」を視座にして』を中心に視覚障害者の「ライフ・ヒストリー」についてエスノグラフィー作成のための比較資料を検討し、Hayley Fitzgerald, Disability and Youth Sport等の障碍者スポーツ一般に関する従来の理論を検討した。