hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
空間7Rリンク機構を応用した非対称等速継手の開発と性能評価

空間7Rリンク機構を応用した7Rリンク継手は土台(入出力軸支持部)に取付けた状態ではじめてすべての機構定数が確定する.実際に使用するために継手の土台への取付誤差が出力角誤差に与える影響を調べる実験を行った結果,以下のことが得られた.1. Homokinetic Plane(交差する入出力軸を含む平面に対し垂直でかつそれらの交角を2等分する平面)に関して空間リンク機構としての形状が非対称となる継手について土台の機構定数についての影響係数を実験的に検証した.2.入出力軸支持部の誤差が7Rリンク継手の静止節部に与える影響は,軸交差角が小さい場合に大きいが,7Rリンク継手の入出力関係に与える影響としては抑制して現れる.空間7Rリンク機構を応用した等速継手の構成部品が回転運動時に占める空間(占有空間)を変更できるよう寸法関係の異なる等速継手を複数,設計・製作した結果,以下のことが得られた.1.Homokinetic Plane(交差する入出力軸を含む平面に対し垂直でかつそれらの交角を2等分する平面)に関し,非対称となる継手を2種類,設計・製作し,実験を行った結果,それらの入出力角誤差はホスヴェレン形等速継手のもつそれと同程度であり,これらが等速継手として使用可能であることを確認した.2.等速継手を構成する7本の回転軸のうち,中央の3本の回転軸は平行であればよく,必ずしもこれらの回転軸をHomokinetic Planeに関し対称に配置する必要のないことを実験的に確認した.3.ホスヴェレン形等速継手以外の等速継手を得るためには影響係数解析が有効であり,その誤差が入出力関係に影響を与えないもの,もしくはその影響が互いに相殺する関係にある2つ以上の機構定数を変更することで新しい機構定数を探索することができる.空間7Rリンク機構を応用した7Rリンク継手は土台(入出力軸支持部)に取付けた状態ではじめてすべての機構定数が確定する.実際に使用するために継手の土台への取付誤差が出力角誤差に与える影響を調べる実験を行った結果,以下のことが得られた.1. Homokinetic Plane(交差する入出力軸を含む平面に対し垂直でかつそれらの交角を2等分する平面)に関して空間リンク機構としての形状が非対称となる継手について土台の機構定数についての影響係数を実験的に検証した.2.入出力軸支持部の誤差が7Rリンク継手の静止節部に与える影響は,軸交差角が小さい場合に大きいが,7Rリンク継手の入出力関係に与える影響としては抑制して現れる.
多数の硫黄が集積した生理活性物質の合成

多数の硫黄が集積した環状ポリスルフィド類が、天然物中に見い出され、一方、その合成法が一般化されるなど、環状ポリスルフィド類が多くの有機化学者の注目を集めるようになってきた。本研究は海洋生物である"ホヤ"に見い出される生理活性物質である“Varacin"や“Lissoclinotoxin A"の全合成を目的として、併せてその基礎的研究を行うもので、環状ポリスルフィドその中でもベンゼン環に種々の置換基を有するベンゾペンタチエピン誘導体の一般的合成法の確立を検討するものである。これらの目的を達成するために次のような検討を行った。1、置換基を持つベンゼンチオールのオルトリチオ化を経るジチオール化任意の位置にメトキシ基やアミノエチル基などの置換基を持つベンゼンチオールの種々の有機リチウム化合物を用いるオルトリチオ化引き続く硫黄化反応を検討した。その結果3位にメチル、エチル、イソプロピルそしてトリメチルシリル基を持つベンゼンジチオールを合成することに成功した。特に3,4-ジメトキシベンゼンジチオールの合成に成功した意義は大きい。2、ベンゼンジチオールからの環状ポリスルフィドの合成1、で得た3,4-ジメトキシベンゼンジチオールに当研究グループが開発した独特のポリスフィドの画期的な合成方法である単体硫黄/液体アンモニアによる処理を行ったところVaracinやLissoclinotoxin Aの部分骨格である3,4-ジメトキベンゾペンタチエピンを合成することに成功した。3、環状ポリスルフィドの化学的および生物化学的性質の解明合成に成功した3,4-ジメトキシベンゾペンタチエピンの生物化学的性質については現在検討を行っている。またこの研究で合成に成功した種々の環状ポリスルフィドの化学的性質についても種々検討し興味ある結果を得ることが出来た。
動作変動を考慮した筋疲労モデルによる反復作業の身体負担評価法の開発

作業の快適性向上や製品の操作性向上には、作業時・操作時の身体的な負担を正確に把握し改善する必要がある。そのためには、作業が反復して行われることを踏まえる必要がある。しかし現状の反復作業評価は、ごく限られた種類の作業に適用できる方法しか提案されていない。そこで本研究は、筋の疲労と回復のモデルに動作が変動する影響を組み入れた新たな反復作業負担推定法を開発する。さらに、その結果を可視化して作業設計に利用できるシステムの構築を行う。
ポルフィリン-ピロール交互共重合体の合成およびその物理化学的挙動の研究

ポルフィンの合成:2-フォルミルテトラフェニルポルフィリンバナジル錯体(VOFTPP)、ジピリルエチオポルフィリン(DPyE)の合成を行った。重合:目的物を得るための前段階として、酸触媒下でのピロールと1-ドデカナ-ルの反応について検討したところ、生成ポリマーは1-ドデカナ-ル仕込量の増加とともに架橋し、分子量分布が著しく拡大することがわかった。ついで、VOFTPP-ピロールの交互共重合を試みたところ、分子量2000程度のものが得られた。分子量があがらない理由として、VOFTPPの4つのフェニル基の立体障害が関係すると考えられるため、VOFTPP-ピロール-1-ドデカナ-ルの三元共重合を行ったところ分子量が5000まで上がった。さらに分子量を上げるために立体障害の小さいポルフィリンの合成を現在行っている。吸収スペクトルから共役系ポリマー(ポリピロメテン)が生成していることが推察されたため、さらに、この共役系をいかし、将来的に人口光合成に応用発展させるため、ポルフィリンを有する水溶性高分子の合成を試みた。反応はピロール、O-ベンズアルデヒドスルフォン酸ナトリウム、DPyEを用いたところ、生成物中のポルフィリンに何らかの電子的相互作用が働いていることが確認された。今後、この共役系を利用した光誘起遠距離電子移動、電荷分離等の研究を行う予定である。
バウハウス受容期の図案理論家宮下孝雄に関する研究

1.バウハウス受容期、2030年代の近代日本におけるバウハウスの影響バウハウス受容期のデザイン教育機関の時代別における対比を通し、影響の変容過程を明らかにした。(1)20年代におけるバウハウス見聞の影響日本近代におけるデザイン史上、造形及びデザイン教育の方法論の体系化と伝播・定着の形成過程に見られる大正時代末期からのドイツ・バウハウス(1919-1933)の影響は少なくないが、1920年代における当時の日本は、芸術と技術の狭間にあった工芸やデザインを科学的・実証的にとらえ直し、「産業工芸」の名のもと大量生産化・産業製品化に供する時代であったことから、1924年(大正13)の仲田定之助を嚆矢に見聞されたバウハウスに対し、中世社会の手仕事ぶりや職人集団組織の再評価を基盤とした教育方法論の意義やシステムが把握されないままであったと考えられる。22年(大正11)開校の東京高等工芸学校のカリキュラムにも反映されておらず、代表的理論家の工芸図案科教授宮下孝雄もバウハウスを工芸立国ドイツの一専門学校に過ぎないと見ていた。(2)30年代におけるバウハウス「構成教育」の影響バウハウス独特のデザイン教育システムが、日本人バウハウスラ-(学生)たちによって実証的に紹介されるのは30年代に入ってからのことである。予備課程としての「抽象化」作業と続く分野毎の工房教育等の情報が伝えられるものの、元来、ものを生み出すといった意味を持つ「Gestaltungゲシュタルトゥング」の言葉が「構成」と翻訳されたため、バウハウスのデザイン教育は「構成教育」と理解されることとなった。川喜田煉七郎による新建築工芸学院(31年昭和6)が中心であり、テキストとして川喜田編著による「構成教育大系」(学校美術協会発行)が発行された。2.東京高等工芸学校工芸図案科教授宮下孝雄のバウハウス理解大正期後半から昭和戦前期の日本を代表するデザイン教育機関東京高等工芸学校における最大のイデオローグ宮下孝雄の位置づけとバウハウス理解の様相を文献及び聞き取り調査を通し実証した。
癌遺伝子Wip1ホスファターゼの新規基質分子の同定とアポトーシス制御機構の解明

Wip1(PPM1D)は細胞がDNA損傷などのさまざまなストレス刺激を受けた際に、がん抑制遺伝子であるp53依存的に発現誘導される遺伝子として同定されたPP2C型のセリン/スレオニン脱リン酸化酵素である。最近、乳がん、卵巣がん等において高頻度にWip1の遺伝子増幅と蛋白質の発現亢進が起きていることが示された。また、臨床研究の結果から、この様ながん細胞を持つ患者は予後不良であることが報告されており、Wip1が新たながん遺伝子として注目を集めている。しかしながら、Wip1の生理機能や発がん制御における役割はほとんど明らかにされていない。本研究ではWip1の生理機能と発がんにおける役割を解明し、がんに対する新たな治療法開発への応用を目指して、Wip1の新たな基質分子の同定を試みた。まず、Wip1をテトラサイクリン誘導性に発現するヒト細胞株を樹立し、この細胞に紫外線や放射線刺激を加えた後、免疫沈降を行ってWip1と特異的に結合して共沈してくる蛋白質分子を分離・精製した。さらにプロテオミクスの手法を用いて、これらの蛋白質分子の同定を試みた。その結果、Wip1の新たな基質の候補として、複数の蛋白質分子を同定することが出来た。さらに、同定した蛋白質分子の特異抗体を用いてWip1との結合を確認した。また、これらの分子がWip1によってin vivoで脱リン酸化されることを確認するため、生化学的解析を開始した。
自己の報酬価値に影響する他者の報酬情報表現の解読―視床下部外側野の役割

ヒトを含む霊長類は社会的動物であるといわれるが、社会環境への適応学習はこれまで主に皮質内における神経活動を基に論じられてきた。そこで本研究では、他者の報酬情報が自己の報酬価値にどのように影響を与え期待行動に反映されるかについて、皮質下、特に視床下部外側野に着目し、その神経応答を調べた。生理学的・薬理学的実験を行った結果、この脳部位が他者の報酬情報を含む自己の主観的報酬情報を表現し、期待行動に大きく影響を及ぼすことが明らかとなった。これらの結果は、既存の学習理論を自己の報酬情報だけではなく他者の報酬情報をも加味したものへと拡張することを可能にし、我々の社会行動を考える上で重要な示唆を与える。霊長類の環境への適応学習は、これまで主に一個体内で論じられてきた。このため他者が関わる社会環境において、自己の報酬情報処理の神経機構は未だ不明である。特に、皮質下における他者の報酬情報処理に焦点を当てた研究は非常に少ない。そこで本研究では、視床下部外側野に着目し、他者の報酬情報が自己の報酬情報にどのように影響を与え、期待行動へと反映されるのかを神経生理学的手法により検証することを目的として行われた。まず二頭のサルを対面して座らせ、自己と他者が得られる報酬確率を操作した古典的条件づけを行った。条件づけでは、二頭のサルに異なる報酬確率を同時に知らせる視覚刺激をいくつか呈示し学習させた。結果、サルのリッキング(舐め行動、licking)という期待行動が自己の報酬確率が増加すると多くなり、さらに他者の報酬確率が増加するほど減じることを確認した。これらの行動はサルの主観的価値を表現している考えらえる。次に、一頭のサル視床下部外側野から単一神経細胞活動を記録したところ、自己・他者の報酬確率を知らせる刺激呈示直後は、自己の報酬情報を表現する細胞が多く発見された。そのうちの1/4ほどの細胞群が他者の報酬情報をも含んだ主観的価値を表現していることがわかった。しかし他者の報酬確率のみを表現している細胞はほとんど認められなかった。また刺激が消失する直前には、自己の報酬確率のみを表現している細胞だけではなく他者の報酬確率のみを表現している細胞、さらに主観的価値を表現している細胞が多く発見された。これらの結果は視床下部外側野が表現する報酬情報が時間軸において異なることを示している。今後、これら報酬情報の統合や主観的価値の生成がどのように行われているかを明らかにするため、サルもう一頭からの記録と薬理学的実験を予定している。計画通り、自他の報酬確率を操作した古典的条件づけを一頭のサルに行い、視床下部外側野における単一細胞外活動を記録した。自己の報酬確率が他者の報酬確率により影響を受けることを行動として確認し、視床下部外側野において、自己および他者の報酬情報がどのように表現されているのかを明らかにした。これらの結果をH28年度の神経科学大会および北米神経科学大会に発表する予定である。平成28年度では、平成27年度に引き続き、自己と他者が得られる報酬確率を操作した「社会的古典的条件づけ」を別のペアのサル二頭に行い、自己および他者の報酬情報表現が行動および神経活動において同様に生じることを確認した。二頭のサルに異なる報酬確率を同時に知らせる視覚刺激を学習させた結果、平成27年度と同様、サルのリッキング(舐め)行動が自己の報酬確率が増加するほど多くなり、他者の報酬確率が増加するほど減じるという主観的価値を表現していることを確認した。そのような行動を示すサルの視床下部外側野から単一神経細胞活動を記録したところ、自己と他者の報酬確率を知らせる刺激の提示直後は、自己の報酬情報を表現する細胞が多く発見され、そのうちの1/4ほどの細胞群は他者の報酬情報をも含んだ主観的価値を表現していることが確認された。一方、他者の報酬情報のみを表現する細胞は少なかった。しかし、刺激が出現して数百ミリ秒経った後には、自己の報酬確率のみを表現している細胞だけではなく他者の報酬確率のみを表現している細胞、さらに自己のみならず他者の報酬情報をも含んだ主観的価値を表現している細胞が多く発見され、自己と他者の報酬情報が異なる時間において表現されていることが確認された。以上の結果から、視床下部外側野における自己と他者の報酬情報表現およびその表現方法の時間的な差異が明らかとなった。これらの成果をまとめ、日本神経科学大会および北米神経科学大会で発表した。さらに、これら視床下部外側野の細胞活動が実際のリッキング行動に寄与しているかを確認するため、細胞外神経活動記録を行ったサルに対し、GABAA受容体の作動薬ムシモールを注入する薬理学的実験の予備的なデータをとりはじめた。最終年度は、これらの実験結果をまとめ、学会発表および論文にしてまとめる計画である。計画通り、自他の報酬確率を操作した社会的古典的条件づけを別のペアのサル二頭に行い、もう一頭の視床下部外側野における単一細胞外活動記録を実施した。その結果、平成27年度と同様の結果、視床下部外側野において自己の報酬情報だけではなく、他者の報酬情報をも含んだ主観的価値を表現していること、さらに自己と他者の報酬情報表現が異なる時間において表現されていることが別の個体においても確認された。これらの視床下部外側野の細胞活動が実際にリッキング行動に寄与しているかを確認するため、GABAA受容体の作動薬ムシモールを注入する薬理学的実験の予備的なデータをとりはじめた。

最終年度では、自己と他者が得られる報酬確率を操作した社会的古典的条件づけ下において細胞外神経活動記録を行ったサル2頭に対し、可逆的に視床下部外側野の細胞活動を不活性化させる薬理学的実験を行った。方法としてGABAA受容体の作動薬ムシモールを注入し、自己および他者の報酬確率に対するリッキング(舐め)行動がどのように注入前後で変容するかを確認した。その結果、ムシモール注入前にはリッキング行動において自己の報酬確率が増加するほどその頻度は増加し、他者の報酬確率が増加するほどリッキングの頻度が減じるという主観的価値を表現していた。しかし注入後は、リッキング頻度は注入前と同様、自己の報酬確率に高くなるにつれて増加したが、他者の報酬確率に対してはあまり変化しなかった。この結果から、視床下部外側野が他者の報酬情報を含む自己の主観的報酬情報を処理し、期待行動に大きく影響を及ぼすことが明らかとなった。これらの結果の一部については、Neural networks for social reward valuation in the macaque brainというタイトルでThe 7th NIPS/CIN Joint Symposiumにて口頭発表を行い報告した。また、第7回新潟脳研-霊長研-生理研合同シンポジウムや第40回日本神経科学大会などで口頭およびポスター発表を行った。現在、本研究に関する論文を一報投稿中であり、さらにまとめたものを論文として発表する予定である。ヒトを含む霊長類は社会的動物であるといわれるが、社会環境への適応学習はこれまで主に皮質内における神経活動を基に論じられてきた。そこで本研究では、他者の報酬情報が自己の報酬価値にどのように影響を与え期待行動に反映されるかについて、皮質下、特に視床下部外側野に着目し、その神経応答を調べた。生理学的・薬理学的実験を行った結果、この脳部位が他者の報酬情報を含む自己の主観的報酬情報を表現し、期待行動に大きく影響を及ぼすことが明らかとなった。これらの結果は、既存の学習理論を自己の報酬情報だけではなく他者の報酬情報をも加味したものへと拡張することを可能にし、我々の社会行動を考える上で重要な示唆を与える。今後は、さらにもう一頭のサルに対して自己と他者の枠組みにおける古典的条件づけを行い、視床下部外側野から細胞外活動を記録する。また、視床下部外側野の細胞活動が実際に期待行動に寄与しているかを確認するため、薬理学的手法・GAVAA受容体の作動薬ムシモールを視床下部外側野に注入することによりそれらの細胞活動を可逆的に不活性化し行動の変化をみる。得られる結果は、国際学会および論文として発表予定をしている。GABAA受容体の作動薬ムシモールを視床下部外側野に注入し、行動変容を確認する薬理学的実験を本格的に進める。研究が計画通り順調に進み、可能であるならばムシモール以外の薬理作用があると考えられるオレキシン・オキシトシンなどの注入実験の実施を試みる。これら神経生理学的実験・薬理学的実験の結果を学会発表および論文としてまとめ、他者という要素を含む新しい学習理論を構築するための神経生理学的基盤の提供を目指す。システム神経科学複数個所における同時記録を行うために購入予定であったマニピュレータを使用せずに実験を行ったため、また電極の自作によりタングステン電極購入本数が減少したため。
血管新生誘導因子と骨増殖因子の時間差徐放システムを用いた新規骨補填剤の開発

口腔外科領域は易感染性の環境であり、手術後の顎骨欠損を補填する場合、異物として残存しない吸収性材料が安全である。しかし従来型では骨への置換が遅く、感染リスクも抑えられなかった。これを解消するため、生体内吸収性のβ-リン酸三カルシウム(β-TCP)にゼラチンハイドロゲル(GHG)を複合させ、材料表面の低架橋度GHGからbFGF(1.0μg・10.0μ9/骨欠損部)を早期に徐放し血管新生を促進させ酸素や栄養を供給し、時間差をもって。高橋度GHGからTGF-β1(0.1μg/骨欠損部)を徐放し骨芽細胞を増殖促進させる新規骨補填材の開発を行った。これをラット頭蓋骨に形成した欠損部に移植し骨再生を評価した。単純X線写真では移植4週後、対照群(生理食塩水)が骨欠損形成直後とほぼ同様に対し,材料移植群(bFGF・TGF-β1含有)では、再生骨により欠損辺縁のX線不透過性が増加した。8週後、材料移植群では、さらに不透過性の増加、欠損面積の縮小を認めた。骨塩量は8週後、bFGF 1.0μg群で6.59±0.36mmA1、10.0μg群で8.46±0.99mmA1であり、対照群(3.34±0.59mmA1)より有意に高値を示した。マイクロフォーカスX線CTでは、4週後のbFGF 10.0μg群で欠損部骨膜側で著明な骨添加を認めた。8週後、対照群の欠損径縮小は僅かであったが、bFGF 1.0μg群では欠損中央から再生骨が観察され、10.0μg群では欠損に対する再生骨体積の割合が最も高く24.0±7.67%であった。骨質を表ずピクセル濃度値は、いずれの群もほぼ同等で、本材料による再生骨が骨質の点で劣るものではないことが示唆された。以上から、本材料により骨再生が促進される可能性が示唆された。また材料の作製ではGHGの架橋度を過剥に上げると吸収が遅延するためこの調整が重要と思われた。口腔外科領域では顎骨再生の要求度が高い。例えば唇顎口蓋裂患者の顎裂部に対し腸骨などの自家骨移植が行われているが、こうした健常部への侵襲を避けるために優れた骨補填材の開発が望まれている。口腔は易感染性であるため異物として残存しない吸収性材料が安全であるが、従来型ではそれ自体に骨形成能がなく自家骨への置換に時間がかかり、感染リスクも抑えられなかった。今年度は組織学的機序に基づき、早期に自家骨へ置換可能な顎骨再生法を開発するため、骨欠損部における再生初期の血管新生を要する時期に血管新生誘導因子であるbFGFを、またその後の骨芽細胞の増殖を要する時期に増殖因子であるTGF-β1を時間差で徐放可能な材料の試作を行っている。すなわち、酸性ゼラチン水溶液に種々の濃度のグルタルアルデヒドを加えゼラチンを化学架橋した。得られた架橋度の異なるハイドロゲルをグリシンで処理し、高架橋度ゲルにTGF-β1、低架橋度ゲルにはbFGFを含浸させた。このTGF-β1含浸ゼラチンハイドロゲルを溶解し多孔性β-リン酸三カルシウムブロックへ浸潤させた後、ブロック表面にbFGF含浸ゼラチンハイドロゲルを浸潤させハイブリッドブロックを作製した。酸性ゼラチンの架橋度変化による生体内吸収速度の評価では、化学架橋を高度にすることにより吸収速度は遅延し、増殖因子の徐放を一定期間延長できる可能性が示唆された。しかし架橋度が過剰になると生体内に長期残存し、逆に骨再生を妨害する場合もあるため調整が重要と思われた。現在は家兎の骨欠損部に作製した材料を移植し、生体の経時的変化を観察している。また生体標本の質的評価としてParticle Induced X-Ray Emission Methodによる微量元素解析を試みており、この一部を第17回、国際口腔顎顔面外科学会(ウィーン.2005年)で発表した。口腔外科領域は易感染性の環境であり、手術後の顎骨欠損を補填する場合、異物として残存しない生体内吸収性材料を用いるのが安全である。しかし従来型では骨形成能がなく、自家骨への置換に時間がかかり、感染リスクも抑えられなかった。この問題を解消するため、生体内吸収性を有するβ-リン酸三カルシウムにゼラチンハイドロゲルを複合させ、骨再生初期の血管新生を要する時期に血管新生誘導因子であるbFGFを、またその後の骨芽細胞の増殖を要する時期に増殖因子であるTGF-β1を時間差で徐放し、早期に自家骨へ置換可能な骨補填材の開発および、その再生に対する新たな評価法の検討を行っている。TGF-β1(0.1μg/骨欠損部)では比較的長;期の徐放を期待し、現段階において含浸させるゼラチンハイドロゲルは架橋度0.25%、含水率81.8±0.2wt%とした。bFGFの投与量は臨床応用を考慮し、1.010.0μg/骨欠損部とした。現在これを含浸させるゼラチンハイドロゲルの架橋度を検討している。また作製した材料を移植し骨再生を観察するため、対照群としてラットの頭蓋骨に形成した欠損を単純X線写真、骨塩量測定装置とマイクロフォーカスX線CT装置により経時的評価した。

単純X線写真では8週後に不透過像の増加と辺縁不整な像を認めた。骨塩量では4週後2.12±0.84mmA1、8週後3.34±0.59mmA1の増加を認めた。マイクロフオーカスX線CTでは4週後に欠損部辺縁が丸みを帯び、8週後一部に骨再生が認められた。再生骨の体積は4週後0.42±0.06mm^3、8週後2.45±0.56mm^3であった。マイクロフォーカスX線CTは標本の摘出や軟組織除去などの前処置が不要で、特に微細な骨再生の評価に有用であった。この一部を第60回、日本口腔科学会総会(名古屋.2006年)にて発表した。口腔外科領域は易感染性の環境であり、手術後の顎骨欠損を補填する場合、異物として残存しない吸収性材料が安全である。しかし従来型では骨への置換が遅く、感染リスクも抑えられなかった。これを解消するため、生体内吸収性のβ-リン酸三カルシウム(β-TCP)にゼラチンハイドロゲル(GHG)を複合させ、材料表面の低架橋度GHGからbFGF(1.0μg・10.0μ9/骨欠損部)を早期に徐放し血管新生を促進させ酸素や栄養を供給し、時間差をもって。高橋度GHGからTGF-β1(0.1μg/骨欠損部)を徐放し骨芽細胞を増殖促進させる新規骨補填材の開発を行った。これをラット頭蓋骨に形成した欠損部に移植し骨再生を評価した。単純X線写真では移植4週後、対照群(生理食塩水)が骨欠損形成直後とほぼ同様に対し,材料移植群(bFGF・TGF-β1含有)では、再生骨により欠損辺縁のX線不透過性が増加した。8週後、材料移植群では、さらに不透過性の増加、欠損面積の縮小を認めた。骨塩量は8週後、bFGF 1.0μg群で6.59±0.36mmA1、10.0μg群で8.46±0.99mmA1であり、対照群(3.34±0.59mmA1)より有意に高値を示した。マイクロフォーカスX線CTでは、4週後のbFGF 10.0μg群で欠損部骨膜側で著明な骨添加を認めた。8週後、対照群の欠損径縮小は僅かであったが、bFGF 1.0μg群では欠損中央から再生骨が観察され、10.0μg群では欠損に対する再生骨体積の割合が最も高く24.0±7.67%であった。骨質を表ずピクセル濃度値は、いずれの群もほぼ同等で、本材料による再生骨が骨質の点で劣るものではないことが示唆された。以上から、本材料により骨再生が促進される可能性が示唆された。また材料の作製ではGHGの架橋度を過剥に上げると吸収が遅延するためこの調整が重要と思われた。
不規則交代勤務が生体リズム(メラトニンリズム,睡眠覚醒リズム)に及ぼす影響

まず、予備的に不規則交代勤務者の睡眠覚醒パターンを調査した。大学病院に3交代制で勤務している看護婦13名(独身者9名、既婚者4名)に28日間睡眠日誌の記入を依頼した。その結果、28日間の夜勤回数、平均睡眠時間には独身者と既婚者の間に差はなかった。しかし、各勤務前後にどのような睡眠パターンを取っていたかを、詳しく検討したところ、既婚者は入眠時刻がほぼ一定であるのに対して、独身者はそのばらつきが大きかった。このことは、交代勤務に従事する既婚者は独身者と異なり、主婦業という社会的な同調因子に拘束されて、睡眠覚醒リズムが大きく制約されているあらわれであると考えられる。そして、交代勤務が生体リズムに与える影響を直接把握するためには、被験者として独身の交代勤務者のみに絞った方がいいという結論をえた。次に、交代勤務が生体リズムに与える影響を調べるために、独身看護婦5名(シフト群)、夜勤や交代勤務の経験がない独身者5名(コントロール群)を対象に、夕方15時から翌日10時まで50ルクス以下の明るさに保たれた部屋に隔離して過ごさせ、その間18時から翌日の10時まで2時間毎に合計9回採血を行い、血中メラトニン濃度、血中コルチゾール濃度を測定した。その結果、血中コルチゾール濃度はシフト群がやや高い傾向があった。これはシフトワークを長時間続けていることによる慢性的なストレスの影響によるのかもしれない。血中メラトニンの概日リズムの位相は両群間に有意な差はなく、血中メラトニンの概日リズムの振幅はシフト群で有意に小さく、不規則交代勤務によりメラトニンリズムが不明瞭化する事が示唆された。さらに、不規則交代勤務を続けていると起こる種々の身体症状の出現には、今回明らかになった生体リズムの乱れが関与していると思われる。
プロテアーゼ阻害剤を用いた肝線維症/肝硬変・肝再生不全の改善

肝線維化/肝硬変ではプラスミン、肝再生不全では血漿カリクレインという異なるプロアーゼがTGF-β活性化反応に働き、生じた活性型TGF-βが細胞外マトリックスの産生を亢進したり肝細胞の増殖を抑制することにより、病態形成に働いていることをみつけ、プロテアーゼ阻害剤によりこれらのプロテアーゼ活性を抑制することによって病態形成を抑制できることを動物モデルを用いて示した。しかし、ヒトで同じことが起きているかどうかは不明であった。そこで、これらのプロテアーゼによって活性化の過程で切られるサイトを同定し、その切断面を特異的に認識する抗体を作製した。面白いことに、これらの酵素は潜在型TGF-β配列上の隣接する異なるサイトを切断し、その違いを認識する断片化TGF-βポリクロナル抗体の作製に成功した。この抗体によって劇症肝炎の患者肝臓が染色されることから、世界で始めてヒトの病態形成においてプロテアーゼによるTGF-β活性化反応が起きていることを証明し、ヒトでもプロテアーゼ阻害剤が肝疾患を予防できる可能性を示唆した。TGF-βには、β1-β3までの3つのアイソフォームが存在する。切断サイトの決定によって活性化機構はアイソフォーム特異的であることがわかった。また、培養ラット初代肝星細胞系を用いた検討より、プロテアーゼ阻害剤による肝星細胞の活性化抑制能を相乗的に高める物質サイトキサゾンを見い出した。この物質はTGF-βのシグナル伝達を抑制することにより、TGF-β活性化反応を抑制するプロテアーゼインヒビターと相乗作用を示すと考えられ、現在、詳細な分子機構の解析を進めるとともに、動物モデルにおける有用性の検討を計画している。1プロテアーゼ阻害剤FOY305によるラット肝線維化抑制の分子機構:FOY305はin vitro培養系においては、肝星細胞表面プラスミンによるTGF-β活性化反応の阻害、並びに肝星細胞におけるTGF-βのシグナル伝達阻害の活性を示すとともに、ブタ血清投与ラット肝線維化モデルや四塩化炭素投与ラット肝線維化モデルにおいてTGF-βの産生を抑え肝線維化を抑制する。FOY305のin vivoモデルにおける作用がプラスミンのTGF-β活性化反応の阻害によることを、FOY投与ラットの肝臓にuPA発現ベクターを打つことによってFOYの効果がレスキューされることにより示した。2 FOY305によるTGF-βのシグナル伝達阻害の分子機構:FOYはTGF-βのシグナル伝達因子であるSmadの働きを阻害することによりPAI-1プロモーター活性化を抑制するらしいことがわかった。3肝再生不全時に働く新規TGF-β活性化酵素の同定とその制御:LPS刺激クッパー細胞から放出されるTNF-αが肝星細胞に働くと、同細胞表面上における血漿カリクレイン活性が亢進し、血漿カリクレインの作用でLAPの限定分解が起こり、活性型TGF-βが生成、肝再生を抑制していることがわかった。血漿カリクレインの特異的阻害剤や抗体は、活性型TGF-βの生成を抑制することで、リポ多糖前投与によるマウス部分肝切除後の肝再生不全を改善した。新たな生理的TGF-β活性化酵素として血漿カリクレインが働いていることが強く示唆された。・プロテアーゼ阻害剤による肝線維化/肝硬変・肝再生不全の改善:TGF-β活性化反応を抑制することがわかったプロテアーゼ阻害剤FOY305がブタ血清投与ラット肝線維化モデルに加えて、四塩化炭素投与によるラット肝線維化/肝硬変モデルやリポ多糖前投与によるマウス部分肝切除後の肝再生不全モデルにおいて病態を改善しうることを見い出した。特に、後者はFOY305が血漿カリクレイン依存TGF-β活性化反応を阻害し、肝再生を抑制するTGF-βの産生を抑えることによることを確かめた。セリンプロテアーゼによるTGF-β活性化を介する病態形成が改善される可能惟が示唆された。

・新規肝線維化・肝硬変抑制物質のスクリーニング:FOY305をポジティブコントロールとして、in vitroラット肝星細胞活性化モデル、並びにin vivoブタ血清モデルを用いて新規の肝線維化・肝硬変抑制物質のスクリーニングを行った。その結果、免疫細胞(Th2細胞)からのサイトカインIL4、IL10産生を特異的に抑制する物質サイトキサゾンにFOY305が併せ持つ細胞増殖抑制活性を軽減させる働きがあることを見い出した。・TNF-αによる血漿カリクレイン依存TGF-β活性化反応誘導の分子機構:培養ラット肝星細胞を用いてTNF-α処理で肝星細胞表面PLK活性が亢進する分子機構を解析した結果、TNF-α処理によって血漿カリクレインの細胞表面結合タンパク質の1つであるウロキナーゼ型プラスミノゲン活性化因子受容体(uPAR)の遺伝子発現が高まり、肝星細胞表面への血漿カリクレインの結合が亢進し、細胞表面においてTGF-βの活性化反応を誘起することがわかった。・ヒト肝線維化・肝硬変、肝再生不全でも動物モデルで見られたプロテアーゼによるTGF-β活性化が起こっているか否かを調べるために、プロテアーゼによって断片化された潜在型TGF-βを特異的に検出するプロテアーゼ断片化TGF-β抗体の作製を試みた。プラスミンは潜在型TGF-βの56Lys-57Leuの間を、血漿カリクレインは58Arg-59Leuの間を特異的に切断し似たような構造変化を引き起こしてTGF-βを活性化させることがわかった。57Leuと59Leuの各々の切断面を認識する抗体の作製に成功した。現在、特異的抗体を精製中である。1・サイトキサゾンによるプロテアーゼ阻害剤の肝線維化/肝硬変・肝再生不全改善作用の増強:TGF-β活性化反応抑制能を有するプロテアーゼ阻害剤FOY305と相乗的にin vitro培養肝星細胞の活性化を抑制することを見い出したサイトキサゾンの作用機序を培養細胞を用いて解析したところ、サイトキサゾンはTGF-βのシグナル伝達経路を阻害することでTGF-β活性化反応を抑制するプロテアーゼ阻害剤と相乗的にTGF-β依存の肝星細胞活性化を抑制することがわかった。2・断片化LAP抗体:プロテアーゼによって断片化された潜在型TGF-βを特異的に検出するプロテアーゼ断片化TGF-β抗体(断片化LAP抗体)を作製した。これらの抗体によって劇症肝炎の患者肝臓が染色されることを見い出し、世界で始めてヒトの病態形成過程においてプロテアーゼによるTGF-β活性化反応が起きていることを証明し、ヒトでもプロテアーゼインヒビターが肝疾患を予防できる可能性を示唆した。3・TGF-β活性化反応の特異性:TGF-βにはβ1からβ3までの3つのアイソフォームが存在するが、切断サイトの決定によって活性化機構はアイソフォーム特異的であることが判明した。また、ヒトの肝線維化/肝硬変、肝再生不全肝の病態形成過程においてはプラスミンや血漿カリクレインなどのセリンプロテアーゼが主にTGF-β活性化反応に働いていることを示唆する成績を得た。
教育実習における「隠れたカリキュラム」の実証研究

1.学生調査の継続実施と研究成果の報告昨年度及び一昨年度に実施した学生対象の調査を、さらに下学年を含めて実施した。このことにより、本学部が平成16年度に教員養成教育に特化した学部として改組再編した後に入学した全ての学生に対する調査が完了したことになった。その調査結果の一部を、日本協同教育学会第3回大会(平成18年8月5日6日於:南山大学)におけるラウンドテーブル、及び平成18年度日本教育大学協会研究集会(平成18年10月14日15日於:千葉大学教育学部)にて行った。また、昨年度、ミシガン州立大学を訪問して実施したインタビュー調査と、本学部学生を対象として実施した調査結果の比較分析については、平成19年1月13日20日にミシガン州立大学を訪問し、平成19年1月17日に開かれたBrownBag Meetingにおいて、その結果を報告した。2.研究成果の概要本研究の主たるテーマであった「教員養成教育における教職への感情統制の実態」については、主として学生を対象とした意識調査の分析により明らかにすることができた。特に教育実習期間中における附属学校教員の指導に加え、学生が教育学部を志向するなかで既に存在する、一定の「感情志向性」とも言うべき資質が、いわゆる「体験至上主義」への志向と容易に結びつきうることが明らかとなった。この点については、米国ミシガン州立大学における教員養成教育と学生へのインタビューから明らかになった傾向との間に、著しい差異を認めることはできなかったが、学校をとりまく現代社会の状況に対する認識を深め、そこから学校や教職を相対化する視線を育むことについては、単に仕組みの違いという問題を越えて、再考を要する課題があることが明らかとなった。1.学生対象のアンケート調査の実施平成17年2月に「学校教育体験と教職志向に関するアンケート調査」と題する調査を実施した。調査は本学教育学部生及び他学部(法文学部、総合理工学部)に在籍する教職科目受講生を対象とした。回答者数に教育学部生368名、他学部生175名であり、合計543名に上る。調査では、過去の学校教育における肯定的・否定的体験、教師とのかかわり、教職をめざしている理由、父親及び母親の職業、高校時代の進路指導・進路選択、現在の大学生活にわける取り組み、教職に対する見解などを網羅的に訊ねた。この調査から「教職を志向する/しない」の背後に潜む要因を実証的に明らかにし、次年度以降に実施するインタビュー調査の枠組を抽出する。2.先行研究の検討本研究の理論的枠組を得るため、おもに潜在的カリキュラム論、感情社会学、アメリカにおけるProfessional Development Schoolに係る先行研究を検討した。このうち、とくに感情社会学の領域では、本年度に交付された補助金をもとに主要な文献を入手することができた。これらの先行研究の検討を通して、いわゆる「学校教育的価値観」と、それに対する「感情の制度化」という、本研究の立脚点を明確にすることができた。すなわち、従来の学校論(学校組織論)は、主として「合理性」をベースに展開する傾向が強く、したがって、「学校教育の人間化」といった教育実践でさえ、一種の官僚制的な権力論のアナロジーで批判的に検討することしかできなかった。しかし、これらの先行研究を検討したところ、「教職への予期的社会化における感情統制」の解明にあたっては、学校の「合理性」に対する批判的検討よりも、むしろその「非合理性」に焦点化し、なかば非合理的に醸成される「教職志向」の解明を進めた方が有効との知見を得た。1.研究成果の公表昨年度に実施した学生対象のアンケート調査結果を踏まえ、本学部における学校教育実習体系の再構築に係る研究成果の公表を、平成17年度日本教育大学協会研究集会第1分科会B小分科会「体系的な教員養成カリキュラム編成の試み」(於:弘前大学教育学部)にて行った(平成17年10月1日)。また、本発表の成果をまとめた論文「「1,000時間体験学修」における体系的な学校教育実習の再構築」が、日本教育大学協会第二常置委員会編『教科教育学研究』第24集(155169頁)に掲載された。なお、本論文は複数の共同執筆者によるものとなっているが、高旗は157169頁の執筆を担当し、今年度の科学研究費補助金に基づく研究成果を公表している。2.ミシガン州立大学におけるインタビュー調査の実施平成17年11月15日29日に米国ミシガン州立大学教育学部(以下MSU)を訪問し、同大学の教員及び学生に対するインタビュー調査を実施した。特にMSUの教員に対するインタビューでは、インターンシッププログラムの企画・統括関係教官及び実務担当教官との面接を中心に行い、初等教育及び中等教育の専門教員との面談を行った。学生に対するインタビューでは、現在Ph.D課程に在籍し、インターンシッププログラムにおいてフィールドインストラクター(大学と実習校とを繋ぐ、実習生にとっては大学側のメンターティーチャー)の立場にある者を対象に、また、現在、大学2年生で教育学部への進学を希望し、そのための必修となる授業TE250の受講者を対象とした。

その調査結果の一部を、日本協同教育学会第3回大会(平成18年8月5日6日於:南山大学)におけるラウンドテーブル、及び平成18年度日本教育大学協会研究集会(平成18年10月14日15日於:千葉大学教育学部)にて行った。また、昨年度、ミシガン州立大学を訪問して実施したインタビュー調査と、本学部学生を対象として実施した調査結果の比較分析については、平成19年1月13日20日にミシガン州立大学を訪問し、平成19年1月17日に開かれたBrownBag Meetingにおいて、その結果を報告した。2.研究成果の概要本研究の主たるテーマであった「教員養成教育における教職への感情統制の実態」については、主として学生を対象とした意識調査の分析により明らかにすることができた。特に教育実習期間中における附属学校教員の指導に加え、学生が教育学部を志向するなかで既に存在する、一定の「感情志向性」とも言うべき資質が、いわゆる「体験至上主義」への志向と容易に結びつきうることが明らかとなった。この点については、米国ミシガン州立大学における教員養成教育と学生へのインタビューから明らかになった傾向との間に、著しい差異を認めることはできなかったが、学校をとりまく現代社会の状況に対する認識を深め、そこから学校や教職を相対化する視線を育むことについては、単に仕組みの違いという問題を越えて、再考を要する課題があることが明らかとなった。
応急仮設住宅居住高齢者のストレス応答反応，環境，眠りの関連と包括的睡眠ケアの構築

東日本大震災後、応急仮設住宅居住に居住する高齢被災者に対し、睡眠障害とその関連要因を検討した。睡眠の悪化は体調、受診状況が有意に関連していた。また、抑うつの有無と睡眠の質、睡眠困難、体重の減少が関連していた。生活環境では居室、風呂、トイレ、買い物の不便が睡眠に影響していた。避難に伴う心身の不調や疾患、生活環境が睡眠の悪化に影響を及ぼすと考えられた。包括的睡眠ケアには、早期からの睡眠障害のスクリーニング、情報収集の継続、ハイリスク者に対する定期的なアウトリーチ、多職種による連携介入が必要である。本年度は,引き続き福島県内の応急仮設住宅地域を定期訪問し,避難者を対象に生活や健康に関する相談会や交流,講話の場を持ち,睡眠状況を継続把握した.また,応急仮設住宅居住者と一般住民の睡眠に関する量的記述的調査の分析を行った.1.量的記述的調査による睡眠評価2012年9月11月,避難者113名(以下,避難者群)と被災地域外の一般住民28名(以下,一般群)を調査対象とし今年度比較分析を行った.調査内容は,年齢,性別,家族構成,就業状況,被災状況,受診状況,身長,体重,飲酒状況,応急仮設住宅の不便,ピッツバーグ睡眠質問票(PSQI),K6質問票であった.PSQI総合得点は避難者群が平均8.9±3.5点,一般群が平均5.4±2.9点で(p=0.009),K6スコアは避難者群が平均12.9±5.9点,一般群が平均8.9±3.9点で(p=0.001)でいずれも避難者群の症状が有意に強かった.PSQI総合得点とK6スコアの相関係数はr=0.337(p=0.033)であった.睡眠障害の特徴は,睡眠の質の低下,睡眠効率の低下,入眠時間の延長であると推測された.また,PSQI総合得点と居室,風呂,トイレ,買い物の不便が関連していた.避難に伴う心身の不調や疾患,生活環境が睡眠の悪化に影響していた.2.眠りの質的評価2013年6月から12月までの参加者数は35名,延べ100名であった.初診時,平均起床時間は5時27分±10分,就寝時間は20時55分±93分で早起きの方が多く,実睡眠時間は平均8時間32分であるが,自覚している睡眠時間は平均7時間8分であり,実睡眠時間より短かった.寝つきが悪い,2時間毎に目覚める,熟睡できない,眠れないなどの訴えがあった.睡眠状況について「悪化している」3名(9.1%),「変わらない」22名(66.7%),「改善している」8名(24.2%)であった.本年度は,福島県内の応急仮設住宅地域を定期訪問し,避難者に対し生活や健康に関する相談会や交流,講話の場を持ち,睡眠状況を把握した.また,睡眠に関する量的記述的調査と睡眠生理学的評価,室内環境調査を行った.1.量的記述的調査2012年9月,自記式調査用紙を配布した.調査内容は,年齢,性別,家族構成,就業状況,被災状況,受診状況,身長,体重,飲酒状況,応急仮設住宅の不便,ピッツバーグ睡眠質問票(PSQI),国際標準化身体活動質問票,K6質問票等であった.297部配布し,113部の回答を得た(回収率38.0%).平均年齢は66.7±12.7歳で,PSQIGと体調,受診状況が有意に関連しており,体調は睡眠の質,睡眠時間,眠剤使用に影響していた.また,抑うつの有無と睡眠の質,睡眠困難,体重の減少が関連していた.避難に伴う心身の不調や疾患や生活環境が睡眠の悪化に影響していると考えられた.2.睡眠評価および室内環境調査2012年9月11月,避難者と被災地域外の一般住民を調査対象とし比較分析を行った.調査内容は,睡眠日誌と自記式調査用紙,連続7日間のアクティグラフ(A.M.I社製)装着,室内温湿度測定であった.対象者は避難者6名(以下,避難者群),一般住民5名(以下,一般群)で,PSQI総合得点は避難者群が有意に高値で(p=0.048),K6得点の群間差はなかった.主観的な睡眠時間と客観的な睡眠時間のいずれも一般群が有意に長かった.避難者の睡眠の改善には心身ケアや生活支援,睡眠時間確保が望まれた.3.眠りの質的評価健康相談会において6月参加者の眠剤服用率は21.4%であり,10月参加者の32.0%が,昨年より睡眠状況が改善していると回答した.調査期間中の訴えは眠剤を服用しても眠れない,熟睡間が得られない,音が気になる,雪かきで早く起きなければならない,などがあった.本年度は、福島県内の応急仮設住宅地域の定期訪問を協働研究者らにより継続した。3年目の仮設住宅生活を送る避難者を対象に、健康相談や交流、健康調査を実施し、健康と生活状態を把握した。継続参加者17名(男性3名、女性14名)を対象とした分析では、医療機関受診15名、平均睡眠時間6時間で、冬季に筋肉率が減少し、握力の低下が見られていた。筋肉率の減少に伴い、体脂肪率が増加していた。

また、健康相談参加者48名の生活変化では、応急仮設住宅居住者は半年までに食生活や活動量、睡眠状態、近隣との交流の安定が見られるが、長期化すると身体の調子、体力、活動量、睡眠状態の悪化が生じていた。しかし、近隣との交流は良くなっていた。男性2名の睡眠状態の聞き取り調査では、共通して体調は良好で、毎日散歩を実施していた。早寝早起きが習慣となっており、PSQI下位尺度における睡眠困難の自覚は全くなく、K6も0点であった。生活環境の狭さや冬季の寒さに不便を感じているものの、睡眠への影響はなかった。応急仮設住宅生活の長期化に伴い、避難者の生活様式は確立されているが、体力と健康維持には日々の自己管理の継続が求められる。冬季の活動減少が健康障害のきっかけにならないよう、自身の取り組みを客観評価できる場や医療福祉専門職との定期的な交流による心身の支援が重要である。今後は再建者の増加により、応急仮設住宅居住者の減少が生じるが、応急仮設住宅内の交流関係の変化が健康に影響を及ぼす可能性があり、医療福祉に関連する支援事業の継続が望まれる。本年度は成果のまとめを行い、避難者の睡眠データの分析と一般住民との比較結果の再考、継続データの分析を行った。避難者の応急仮設住宅における生活は、居住半年後では食生活、活動量、睡眠状態、近隣との交流が避難直後と比較して安定していた。仮設住宅入居によって生活が落ち着く様相が伺えた。居住1年未満は近隣との交流以外の生活は改善しない傾向にあり、居住1年後では体の調子、体力は改善しないものの、活動量、飲酒や睡眠状況は改善へと向かいつつあった。仮設住宅入居半年程度は、生活が安定したかのように捉えられるが、近隣との交流が維持されつつも以後1年は食生活、活動量、体力、そして睡眠は変化やすいことが示唆された。東日本大震災後、応急仮設住宅居住に居住する高齢被災者に対し、睡眠障害とその関連要因を検討した。睡眠の悪化は体調、受診状況が有意に関連していた。また、抑うつの有無と睡眠の質、睡眠困難、体重の減少が関連していた。生活環境では居室、風呂、トイレ、買い物の不便が睡眠に影響していた。避難に伴う心身の不調や疾患、生活環境が睡眠の悪化に影響を及ぼすと考えられた。包括的睡眠ケアには、早期からの睡眠障害のスクリーニング、情報収集の継続、ハイリスク者に対する定期的なアウトリーチ、多職種による連携介入が必要である。26年度に避難期間が延長されている応急仮設住宅の状況把握を行いながら、睡眠評価を行う予定であったが、現地との調整が困難な状況が生じたため、計画の遂行が不十分となった。協働研究者らにより調査継続は可能であったが、蓄積データの分析が進展せず、知見を公表するまでに至っていない。災害看護3年間の調査データを多角的に分析、評価し、雑誌論文として投稿する。また、災害看護の研修会等を通して、調査結果の公表を行い、専門職活動に還元する。研究計画に沿って調査を実施した.避難者との関係性は構築されてきたが,生理学的調査や免疫学的調査の対象者は十分に得られなかった.しかし,定期訪問により継続把握している避難者の生活背景や睡眠状況から関連要因の分析が可能となり,また,量的記述調査では成果が得られた.研究計画に沿って調査を実施した.応急仮設住宅居住者の睡眠に関する量的記述的調査と睡眠生理学的評価,室内環境調査を行った.また,応急仮設住宅地域の定期訪問を通して避難者と交流を持ちながら,経時的に定性評価と避難者の訴えを把握した.現在,活動量と室内環境調査を終了しており,今後睡眠との関連を分析する.免疫学的ストレス調査は今年度対象者の確保が困難であったため,次年度調査の課題とする.26年度、異動に伴い現地との調整が困難な状況が生じたため、調査および評価が充分に遂行できず、次年度使用額が生じた。
日本手話のコーパスによる類辞構文研究

日本手話において「類辞」を含む典型的な構文は、移動事象を表す構文である。移動表現の述部は、最大で3つの動詞、つまり1つの様態動詞と2つの類辞を含む経路動詞からなる連続動詞構文を成す。この述部内で最後に現れる経路動詞は、移動事象とは調和しないような意味をもつ動詞(例えば行動動詞など)と共起する環境で、類辞を失い文法化する可能性があることを、撮影した手話データ分析から明らかにした。連続動詞内のこの環境が日本手話において様々な文法表現を生み出すシステムである.2段階の目標を設定した.(1)まず日本手話(以下,JSL)の実証的研究を進めるため,単純な語彙リストではなく,メタデータまで完備した,文レベルのコーパスを作成する事である.特に類辞(CL)を含む構文(移動構文)を中心に作成する.(2)(1)を作成する為に集めたデータを利用した実証的構文研究が第2段階の目標である.日本手話(JSL)では,動詞の主語や目的語にあたる手形(CL)等が動詞に包合されることがあるが,多くは移動構文内の経路動詞にあらわれる.このCLが典型的にあらわれる経路動詞と,様態動詞との組み合わせによる連続動詞移動構文(様態動詞V1+経路動詞V2)内で,選択される動詞の種類,CLの種類やあらわれ方を精査した.またこの移動構文から発展した別の関連構文においても,基本的な移動構文と同様の構造,ルール,傾向が引き継がれるのか,またどのような過程を経て発展しているのかを考察する.またこれらの知見を,音声言語における連続動詞構文等の研究結果と比較し,音声言語も含めた一般言語学に資する理論化を目指した.日本手話において「類辞」を含む典型的な構文は、移動事象を表す構文である。連続動詞内のこの環境が日本手話において様々な文法表現を生み出すシステムである.日本手話(以下JSL)では,動詞の主語や目的語にあたる手形(以下CL)が動詞に抱合されることがあるが,その最も典型的なパターンは,様態動詞とCLを含む経路動詞の組み合わせによる連続動詞構文(以下,SVC)である.しかしSVCなら常にCLを抱合するのか,またそもそもどのような動詞の組み合わせがSVCを生み出すのかについては未だ研究も,研究対象としての映像データさえもない.本研究では,まずJSLを第1言語とするサイナーによる,自然な語り,日本語例文のJSLへの翻訳,JSLの自然な会話,等複数の方法を用いて,研究対象として十分な映像データベースを撮影・作成した.次にこの中から,V1+V2の動詞連続を持つ例文を観察し,SVCと類似構文を峻別し,移動動詞の内でも最も基本的な「行く・来る」に相当するJSL語彙をV2にとる文を中心に分析した.その結果,今里(2009,及び印刷中)では以下のことを明らかにした.JSLのSVCとは,V1に否定辞やアスペクトなどの要素は付くことはできず,V1とV2の間に別の語や「間」が入ることがない形式である.V2が「行く・来る」の場合,V2が文法化し「命令・勧誘」等の意味を表す要素となる.その際,「来る」より「行く」の方が圧倒的に文法化しやすい.さらにV2が移動動詞以外でも,連続動詞構文が存在し,かつV2が文法化する例が多数ある.JSL映像データベースを作成・分析し,その連続動詞構文のシステムを明らかにする事は,すでに蓄積された音声言語データとの比較を可能にし,文法化の生成過程や機能的要因追及を通じて,一般言語学理論へと貢献できるだろう.[参考文献]今里典子(2009)「日本手話の連続動詞構文」,神戸高専研究紀要第47号,137-142.今里典子(印刷中)「行く・来るを含む連続動詞構文:日本手話/日本語対照研究」日本手話(以下,JSL)における「行く/来る」を含む連続動詞構文を、ネイティブ・サイナーを対象に映像データとして撮影し記述を行った。分析の結果、以下の事を明らかにし、論文等で発表した。(2)これら5つのタイプにおけるV2「行く」は、その音韻、形態、そしてゴールへの一致などに関して段階的区別があり、1)から5)へと文法化のプロセスを踏んでいる。(3)5つのタイプにおけるV1の意味にも制約があり、様態タイプには様態移動、付随と目的タイプには行動、勧誘と命令タイプには様態移動と行動のどちらの動詞も現れる事ができる。(4)(3)の事実は、Shibatani(2007)で提案された仮説、つまり音声言語における文法化を容易にさせる環境条件に合う。(5)手話言語(JSL)の移動動詞をV2として含む連続動詞構文では、V2が文法化し、目的、勧誘、命令のような文法標識を作り出す。このような文法指標を作り出す過程は、手話言語に特有な現象ではなく、音声言語にみられる普遍的な変化である。(6)さらに移動動詞「来る」だけに、連続動詞構文という環境以外に文法化のプロセスが見られ、新たに確実性の高い予測や未来の意味の文法指標が出現する事も指摘した。同様のプロセスは音声言語にも観察される。