hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多波長・短パルス光による生体断層撮影システムの開発

本研究は、医療用光CTの実現をめざし、光の多波長・短パルス化による体内情報高度計測手法の実現ならびにその可能性を検証するシステムの開発を目的として行われた。その結果、以下の成果が得られた。1.生体組織における強い光散乱現象を抑制し、強大な散乱光に含まれる微弱な直進光成分を検出する原理を考案した。2.短パルス光と時間分解計測技術を応用し、散乱体中を直進伝搬した光成分を効率よく分離抽出する手法を開発した。さらにこれらの組み合わせにより、散乱体中でも入射光軸に沿った経路の吸光度積分値を求める手法を開発した。3.上記手法を実現する実験システムを開発し、散乱体内の吸光度分布イメージングの実験を行った。その結果、短パルス光を用いない場合に比べ、再構成画像の空間分解能が大きく向上することが確かめられた。また、従来非常に困難であった散乱体中の吸光度分布定量計測が可能となることが実証された。4.透過光の得られない生体部位においても断層イメージングを行うため、後方散乱光を用いた吸光度分布再構成原理を新たに考案した。この原理を実現する計測手法を開発し、シミュレーションによりその有効性や特性を明らかにした。5.この手法を用いる実験システムを構築し、生体模擬ファントムを用いて吸光度分布再構成実験を行った。その結果、定性的には良好な再構成結果が得られたが、定量性の点で問題があることがわかった。またこの手法では、計測誤差の影響が再構成結果に大きく影響することも明らかとなった。短パルス・多波長光源を用いることにより、これらの問題点を克服できる再構成アルゴリズムを新たに考案した。シミュレーションと実験を通し、その有効性を確認した。本研究は、これまで可能性の指摘にとどまってきた医療用光CT技術を具体化するため、光の多波長・短パルス化による体内情報の高度計測手法の実現ならびにその実用性を実証するシステムの開発を目的とする。具体的には、以下の研究を行った。1.二波長短パルス光CTの基本原理の検討コンピュータシミュレーションにより、実験システムに要求される性能、例えば光源強度・受光系感度などを明らかにした。また、体内の酸素化分布や代謝分布などの情報を二波長の光源を用いて検出するための計測原理を求めた。さらに、短パルス光を用いた時・空間分解技術に関し、理論解析および予備実験を行い、光CT開発のための基礎的知見を得た。2.二波長短パルス光CT基本システムの設計上記の結果に従い、実験システム基本部分を設計・試作した。光拡散性物質および生体組織を模擬した物質を用いて、システムの基本性能の評価を行った。とくに、二波長化および短パルス化による酸素化状態イメージングに関し、基礎実験を行った。3.光CT多波長化の基礎的検討計測対象を多種の生体内機能に拡大するため、システムの多波長化をめざし基礎的検討を行った。そのため、各種生体情報の波長依存性ならびに光変調計測における周波数依存性などに関し、理論解析およびシミュレーションによる解析を行った。これらの研究をとおし、多波長・短パルス光を用いた光CTの実現へ向け、種々の基礎的知見が得られた。その結果、マウスなど実験用小動物ならば、生体内の機能的変化を断層像としてイメージングし得るシステムの基本的可能性が確かめられた。本研究は、医療応用をめざした光CT技術を具体化するため、光の多波長・短パルス化による体内情報の高度計測手法の実現ならびにその実用性を実証するシステムの開発を目的とする。本年度は、以下の研究を行った。1.多波長・短パルス光CT基本部分の構築初年度行った基礎的検討の結果を受け、実験システム基本部分を設計・試作した。光拡散性物質および生体組織を模擬した物質を用いてシステムの基本性能の評価を行った。

その結果、マウスやラットなど実験用小動物に対する適用可能性が得られた。また、本手法をヒトに適用する場合の、既存装置・デバイスの性能不足など、具体的な問題点も明らかとなった。2.CT像再構成アルゴリズムの開発Filtered backprojectionの原理を光CTに応用するために必要な再構成法を開発した。また、光CT特有の問題である、表面付近と深部の吸光分布に対する投影特性の違いを考慮した補正法を考案し、その有効性を示した。3.後方散乱型光CTの基礎的検討光CTをヒト頭部へ適用することを考えると、中心部分までの断層像を得ることは、技術上困難が大きい。これに対し、大脳皮質を含む頭表付近の断層像が得られるだけでも、臨床的価値はきわめて大きい。そこで透過型ではなく、後方散乱型光CTに関する基礎的検討を開始した。4.深さ方向吸光度分布再構成法の開発後方散乱型光CTの基本原理となる深さ方向の吸光度分布を再構成する手法の基本部分を開発した。これらの研究をとおし、実験用小動物には当初計画どおりの光CT装置の開発を具体的に進めた。また、人体用には、後方散乱型光CTの可能性を求めて新たな検討を開始した。本研究は、医療応用をめざした光CT技術を具体化するため、光の多波長・短パルス化による体内情報の高度計測手法の実現ならびにその可能性を検証するシステムの開発を目的とする。これまでの成果に基づき、本年度は以下の研究を行った。1.CT像再構成のための計測法の開発散乱体中を直進伝搬した光成分(近軸散乱光)を効率よく分離抽出する方法を開発した。また散乱体中でも入射光軸に沿った経路の吸光度積分値を求める手法を開発した。2.多波長・短パルス光CT実験システムの構築これまでの基礎的検討の結果を受け、実験システムを設計・試作した。生体組織を模擬する物質を用いてシステムの評価を行った後、マウスやラットなど実験用小動物への適用を試みた。3.システムの有効性の検証開発した実験システムを用いて散乱体内の吸光度分布イメージングの実験を行った。その結果、短パルス光を用いない場合に比べ、再構成画像の空間分解能が大きく向上することが確かめられた。また時間分解計測により、従来非常に困難であった散乱体中の吸光度分布定量計測が可能となることが実証された。4.深さ方向吸光度分布再構成法の開発透過光の得られない生体部位においても光CT像を得るため、多波長の後方散乱光を用いて深さ方向の吸光度分布を再構成する手法を開発した。この手法に基づく実験システムを構築し、生体模擬ファントムを用いて吸光度分布再構成実験を行った。その結果、定性的には良好な再構成結果が得られた。これらの研究をとおし、多波長・短パルス光を用いることにより、実験用小動物には当初計画どおりの光CTが、また人体用には後方散乱型光CTが可能であることを検証した。
隣接する細胞間の接着特性を直接測定する装置の開発

以下のような操作を行うことのできる装置を試作した。(1)倒立顕微鏡上で、生理的条件下の2個の細胞をマイクロピペットで吸引補足できる。(2)両者を一定時間接触させることにより、接着を成立させる。(3)マイクロピペットの距離を広げることにより、細胞接着を引き剥そうとする。(4)その時の細胞間にかかる力と接触面積の時間変化を測定・解析し細胞間接着の特性を明らかにする。試作された装置の詳細は以下の通りである。(1)マイクロピペット間の変位の制御は、市販のマイクロマニピュレーターに圧電素子を組み込むことにより実現した。(2)2細胞間の接着力の測定には、マイクロピペットのたわみを測定する方法と細胞を補足するための吸引力を測定する方法の両者によった。(3)細胞を保持するための吸引圧力は圧力センサーでモニターした。(4)細胞を一定速度または一定張力で引っ張れるようにした。(5)顕微鏡はすべて光ディスクレコーダーに記録し、ビデオデジタイザーによる定量的解析を行った。(1)細胞接着特性の異なる細胞株の確立接着分子カドヘリンを介した細胞接着の変異をもつ細胞を数種確立した。カドヘリンは、細胞膜を1回貫通する膜タンパク質であり、接着そのものと、接着特異性は、その細胞外領域によって担われている。一方、接着の制御は、細胞質領域がおこなっている。細胞質領域は、カテニンと呼ばれるタンパク質と結合することによって接着を制御していると考えられている。我々は、カドヘリンの細胞質領域の一部を欠失させ、かわりにカテニンを結合させた融合タンパク質を培養細胞に発現させる系をつくった。融合させるカテニンに数種類の欠失を生じさせることにより、接着特性の異なる細胞株を得ることができた。(2)細胞の捕捉方法の検討研究計画当初は、マイクロピペットによる吸引捕捉が最も良いと考えていたが、最近のレーザー技術の進歩により、レーザー光による細胞の捕捉も可能になってきたので、比較検討を行った。吸引捕捉は、確実に強い力で細胞を固定できる点が最大の利点であるが、操作に熟練を要し、一定時間に多くの細胞の接着特性を測定することはむずかしい。レーザー光による捕捉は、細胞に対する障害が少なく、捕捉力をレーザー光の出力という数値で表すことができ、また自在に変えることができる。細胞間接着力の弱い変異細胞においてはその接着力の差を見いだすことができたが、強い接着力を測定するためには、通常のレーザー光では出力が弱すぎることが明らかになった。現在、装置の改良法を検討すると共に、分子レベルで接着特性を測定することが可能かどうかを確認する作業にも着手している。(1)倒立顕微鏡上で、生理的条件下の2個の細胞をマイクロペットで吸引補足できる。(4)その時の細胞間にかかる力と接触面積の時間変化を測定・解析し、細胞間接着の特性を明らかにする。(2)2細胞間の接着力の測定には、マイクロピペットのたわみを測定する方法と細胞を補足するための吸引圧力は圧力センサーでモニターした。(3)細胞を保持するための吸引力を測定する方法の両者によった。
強制入院と身体拘束に対する法的対応に関する研究

2018年度は『医事法辞典』(信山社)の分担執筆を行った。とりわけ「家族の意思」、「家族中心モデル」の項では、同意能力を有しない患者のインフォームド・コンセントが法的裏付けのないまま事実上家族によって行われていること、たしかに精神保健福祉法や臓器移植法には同意権者としての「家族」が定められているものの、その定義は必ずしも明確ではなく、大きな手術や強制入院などの人権介入については裁判所が関与することの必要性などについても検討の余地があることを論じた。3年間にわたる研究では、主として以下の研究を行った。「強制入院と身体拘束に対する法的規制」法と精神医療31号では、わが国における強制入院と身体拘束が抱える法的諸課題を検討するとともに、ドイツの先進的な法制度の紹介を行った。また、「ドイツ世話法における強制治療と国家の保護義務」九州国際大学法学論集23巻1=2=3号では、このような強制措置の根本問題ともいうべきパターナリズムと自己決定尊重の相克について、ドイツの連邦憲法裁判所の判決を素材に検討を行った。さらに、「成年後見制度の現代的機能」成年後見法研究15号では、成年後見制度利用促進法11条3号が、成年被後見人等が「円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、......検討を加え」るとしていることを踏まえ、成年後見における身上監護と強制措置との関係について検討を行った。以上における検討で得られた知見を踏まえ、「認知症患者をめぐる医事法上の問題」『精神科医療と医事法』(信山社)(掲載決定)において本研究の最終的なまとめを公表する予定である。2016年度は、法と精神医療31号に論説「強制入院と身体拘束に対する法的規制」を発表した。2014年1月、わが国は障害者権利条約を批准した。同条約では、身体の自由および安全が保障され(14条)、暴力や虐待などは禁止されている(16条)。しかしながら、わが国において違法な強制入院や隔離、身体拘束は後を絶たない。ドイツでは、強制入院や身体拘束については、「居所指定」や「収容」をその職務として選任された成年後見人(世話人)に決定権限が付与されており、本人の意思に反する、あるいは本人の意思を欠く状況で実施される入院や身体拘束については、裁判所の許可が必要とされている(ドイツ民法1906条)。本稿では、ドイツの成年後見制度(世話法)を参考として、強制入院と身体拘束に対する法的対応のあり方について若干の検討を試みた。ドイツにおいては強制入院や身体拘束について実体法上および手続法上極めて詳細な規定が用意されている。ドイツでは、民法上の収容制度とは別に、各州法が規定する公法上の収容制度もあるが、ドイツにおいて公法上の収容と民法上の収容は明確に峻別されている。民事法上の収容はもっぱら本人の利益保護のみを目的として許され、公共の利益保護や第三者の利益保護は警察法としての公法上の収容の課題となる。世話人の選任を要件とせず、裁判所によって命令される公法上の収容において、収容の必要性とその期間に関する決定はもっぱら官庁や裁判所だけに委ねられることになるが、官庁と被収容者が緊密な連絡をとり合うことは期待できない。これに対して民事法上の収容に関する決定は、裁判所の許可は要するものの、基本的には、「個人的世話の原則」の下で活動する世話人にその判断が委ねられる。立法者が民事法上の収容に公法上の収容とは異なる独自性を見出していたことは、わが国の法制度にも一定の示唆を与えるものであるように思われる。この問題をめぐる日本法・ドイツの法状況について、条約の要請にも目配りしつつ、引き続き調査・検討を続けている。2017年度は、九州国際大学法学論集23巻1・2・3号に論説「ドイツ世話法における強制治療と国家の保護義務」を発表した。本稿において素材としたドイツ連邦憲法裁判所2016年7月26日決定は、1身体と健康の不可侵性(基本法2条2項1文)の基本権は、個人の防御権だけでなく、国家による保護義務をも保障するものであること、2基本法2条2項1文に基づく国家の保護義務は、被世話人が医的措置の具体的な必要性を弁識することができず、それゆえ自らを保護することができないまま身体と生命を危険にさらしてしまう場合、厳格な要件の下、被世話人の自然の意思に反しても重大な危険から保護するための諸措置を国家が行うことを命ずるものであること、3援助のない者に対する国家の保護義務は、危険を回避するために必要となる医的措置が特別な治療上の危険性を伴わず、かつ、当該治療を拒絶することが被世話人の当初の自由な意思に合致する十分な根拠が存在しない場合、本人の自己決定権とその身体の不可侵性をも超越する、というものであった。障害者権利条約が「意思決定の代行から意思決定の支援への転換」を要請する中で、ドイツ法が本人の自己決定の尊重を中核に置きつつも、国家の保護義務の重要性を再確認したことは、わが国の成年後見制度における身上監護の在り方(身体に対する強制を伴う措置の在り方)を考えるにあたっても一つの示唆を与えるように思われる。なお、2017年5月、第14回日本成年後見法学会において、「成年後見制度の現代的機能」のテーマで研究報告を行った。

成年後見利用促進法11条3号は、成年被後見人等が「円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、......検討を加え」るものとしているところ、高齢者や障害者が医療や保健など健康サービスへ円滑にアクセスできる体制作りが必要である旨の報告を行った。この問題をめぐる日本法・ドイツ法の状況について、条約の要請にも目配りしつつ、引き続き検討を行っているが、契約の側面からの検討がやや遅れている。2018年度は『医事法辞典』(信山社)の分担執筆を行った。とりわけ「家族の意思」、「家族中心モデル」の項では、同意能力を有しない患者のインフォームド・コンセントが法的裏付けのないまま事実上家族によって行われていること、たしかに精神保健福祉法や臓器移植法には同意権者としての「家族」が定められているものの、その定義は必ずしも明確ではなく、大きな手術や強制入院などの人権介入については裁判所が関与することの必要性などについても検討の余地があることを論じた。3年間にわたる研究では、主として以下の研究を行った。「強制入院と身体拘束に対する法的規制」法と精神医療31号では、わが国における強制入院と身体拘束が抱える法的諸課題を検討するとともに、ドイツの先進的な法制度の紹介を行った。また、「ドイツ世話法における強制治療と国家の保護義務」九州国際大学法学論集23巻1=2=3号では、このような強制措置の根本問題ともいうべきパターナリズムと自己決定尊重の相克について、ドイツの連邦憲法裁判所の判決を素材に検討を行った。さらに、「成年後見制度の現代的機能」成年後見法研究15号では、成年後見制度利用促進法11条3号が、成年被後見人等が「円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、......検討を加え」るとしていることを踏まえ、成年後見における身上監護と強制措置との関係について検討を行った。以上における検討で得られた知見を踏まえ、「認知症患者をめぐる医事法上の問題」『精神科医療と医事法』(信山社)(掲載決定)において本研究の最終的なまとめを公表する予定である。わが国の成年後見人の権限には、身体に対する強制を伴う事項(例えば、手術・入院または健康診断の受診の強制、施設への入所の強制等)は含まれない。もっとも、2016年4月8日、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が成立したが(同年5月13日施行)、この法律の11条3号によれば、「成年被後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難なものが円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、成年後見人等の事務の範囲を含め検討を加え、必要な措置を講ずること」とされている。成年後見人の身上監護のあり方について引き続き検討を続ける。2017年5月に日本成年後見法学会の第14回学術大会においてこの点も含めた研究報告を行う予定である。患者本人に家族がおり、家族が四六時中本人を介護することができれば、強制入院や身体拘束は行われなくても済むのかもしれないが、要保護者の支援を家族に任せる家族依存社会は民法学においても改められなくてはならない。家族は法律上患者本人に対してどのような法的義務を負うのかなどについても検討した上で、わが国における強制入院、身体拘束に対する法的対応のあり方について提言をまとめる。発注済みの外書の出版が予定よりも遅れたため、当該年度中に処理できなかった。次年度中には処理できる見込みある。
経済倫理の諸伝統の比較研究-日本版経済倫理の確立を目指して

4年間のわれわれの成果のうちで、最も強調したいのは、中国(平成16年)、韓国(平成18年)、およびドイツ(同年)の研究者たちと共同研究をすることが出来た点である。われわれは、「比較文化的視点からの経済倫理の検討と日本版経済倫理の確立」を課題として立てておいた。前者に関していえば、東アジア思想、とりわけ儒教の意義の再検討、再評価は重要な問題であった。また、伝統的な職業倫理、民間的な道徳の意義に再評価を相互に論じることが出来たのは、大きな収穫であった。さらに、急速に近代工業化している中国、最近になって近代化をなしとげた韓国、そして、すでに近代化をした日本のそれぞれが当面する問題を互いに論じあえたのも有意義であった。また、ドイツの研究者とは、海外に進出した企業が現地でぶつかる異文化的問題点や、広く異文化交流における問題について議論することが出来た。さらに、経済倫理に関する基礎研究も、同時に平行しておこなった。これらは、総て、平成17年6月に発行した「中間報告書」と、平成19年3月に発行した「最終報告書」に収録している。ただ、「日本版経済倫理の確立」という課題は、まだ緒に就いたばかりであり、継続した研究を必要とすることを認めねばならない。現実の方が遙かに、悪化し、深刻化している状況で、急がねばならないが、むしろその故に、拙速を避け、広義の教育にも研究の視野を広げるべきだと考える。ところで、こうした基礎研究と並んで、稲盛財団の会長稲盛和夫氏と対談出来たことも、特筆すべき成果であろう。この対談は、小冊子の形で報告したが、編集して本として刊行する予定である。さらにまた、不祥事を起こした企業に密着して、その背景を探る研究を、小山は行っているが、これも現場を重視した研究として、一つの特徴をなすと考えている。今年度は、4年間にわたる研究の初年度に当たる.そこで、まずは、基礎的共通了解を得ることから始めた。我々は、比較思想的な観点から経済倫理を研究するのだが、経営学、経済学の視点からなされた最新の経済倫理を無視することは許されない。このために、3回の研究会を持ったが、その際、一つの柱になったのは、Alan Malachowski編著『BUSINESS ETHICS - Critical Perspectives on Buisiness and Management』(Routlede,2001)という4巻本であった。ここに収録された論文をメンバーが担当して、紹介し、議論を行った。この4巻本は、単著の一部や、雑誌論文の一部を集めたアンソロジーなので、オリジナル本を取り寄せ、翻訳する価値のあるものに関しては、翻訳紹介することも検討中である。また、すでに研究の進展している研究協力者として、数人の若手、中堅研究者にも、それぞれの研究報告をしていただいた。研究会での発表は、以下の通り。1)加藤尚武「ビジネス・エシックスの現状(1)」2)小山嚴也「ビジネス・エシックスの現状(2)」3)篠沢和久「ドイツを中心とする西欧の企業倫理について」調査報告4)杉田正樹「信頼について」5)加藤泰史「ドイツ語圏におけるビジネス・エシックスの現状」報告6)香川千晶「フランス、英国におけるビジネス・エシックス関係の資料について」調査報告7)小山嚴也「ビジネス・エシックスを考えるための経営学の基礎」8)奥田太郎「ホイッスルブローイングの諸問題」9)九鬼一人「主体・価値・厚生経済」10)堂囿俊彦「家族・ジェンダー・企業社会」これらをふまえ、次年度は、中間発表を行えればと考えている。

1.今年度も、昨年に続いて、A.MalachowskiのBusiness Ethicsの要約紹介を継続しておこなった。これは、現在編集中の「中間総括」にまとめる予定である。2.8月、北京で、経済倫理に関する、日中合同シンポジウムを開催した。「仕事の倫理-日中の21世紀に向けて」、と題して有意義な意見の交換を行うことができた。日本側からは、日本の現状、儒教や実学思想、報徳思想などについて報告し、中国側も、現状、徳性、最近の職業観などについて報告があった。中国は、社会主義を維持しつつ市場経済を導入したが、それがもたらしたアクチャルな問題が議論の対象となり、大変興味深かった。これも「中間報告」としてまとめる予定である。3.9月、稲盛財団の稲盛和夫氏と対談を行った。広く、日本の現状について意見交換し、グローバリズムに対する対応や、教育に関して、論じ合うことができた。現代の代表的な企業家の1人である稲盛氏から生の声を聞くことができたのは幸いであった。教育の重要性と、明治以降の代表的な企業家で経済倫理の確立に貢献した人たちについて、さらに研究する必要性があることで一致した。4.9月、経営倫理学会中部研究部会・ビジネス・エシックス研究会との共催で、「企業倫理の理論と実際」の研究会を開催した。池田耕一氏(松下電器産業株式会社法務本部企業倫理室長)、出見世信之氏(明治大学商学部教授)の問題提起を受け、活発な議論をおこなった。こうした、研究の交流は今後もさらに活発に行いたいと考えている。5.なお、本年度、われわれの研究会のホームページを開設し、研究計画や研究成果をそのつど発表していることも付け加えておく。(http://home.kanto-gakuin.ac.jp/be02/)1今年度は、6月に、「経済倫理の諸伝統の比較研究」と題して、中間報告を刊行した。研究会の報告に続き、研究論文として、第1部「総論」、第2部「方法論」、第3部「個別研究」、第4部「他領域関連」の構成をもち、A4版で216ページの大部の報告となった。いちいち論文のタイトルは示さないが、領域的にバランスがとれており、従来にない、哲学的、倫理学的観点からの論文が多いのが特徴である。2 10月7日、岡山大学での日本倫理学会において、経済倫理に関するワークショップを開催した。分担者の加藤尚武氏が「アメリカにおける研究動向』について、同じく、加藤泰史氏が「ヨーロッパにおける研究動向」について報告し、さらに、協力者の轟孝夫氏が「日本における最近の研究動向」について報告した。これらは、すでに原稿化されており、最終報告か、あるいは単独で、やはり刊行する予定である。3また、6月、日本経営倫理学会中部地区研究会との共催で、「経営倫理とジェンダー・環境」をテーマに研究会をもった。愛知学院大の志野澄人氏が「企業におけるジェンダー問題とCSR」、東海学園大の箕浦晃氏が「環境重視の経営と企業倫理」と題して発表を行い、質疑応答を行った。4その他、16年度に「働くことの倫理」をテーマに、日中シンポジウムを開催したが、18年度には、同じテーマで、日独シンポ、日韓シンポを予定している。この準備のために、ミュンヘン大学、ボン大学などを訪問して研究者と打ち合わせ、また釜山外国語大学を訪問して、ほぼ合意に達した。
アメリカ大陸を中心としたがん研究先進グループとの研究交流

1980年以降活発となった発がん遺伝子やがん抑制遺伝子を中心とする遺伝子レベルでのがん研究は、発がんの分子機構を確立する上で多大の貢献をなした。この遺伝子レベルの研究は、近年ゲノム科学によって更に強力に押し進められ、新たながん関連遺伝子の発見のみならず、癌の病態を遺伝子発現で表現することが可能となろうとしている。一方で、このようながん関連遺伝子産物の機能解析も大きく前進し、細胞内の複雑なシグナル伝達経路や細胞周期制御機構の解明に貢献している。これらを通して発がんの全過程が解きあかされようとしてきている。このような遺伝子、細胞レベルの知見は、発生工学を利用した個体レベルでの検証に裏付けられるべく、がんモデル動物に関する研究が飛躍的に進展している。分子から個体に至るレベルでのがん研究の成果は、当然のことながら新しい癌の診断、治療の確立の為に応用されようとしている。則ち発がん遺伝子やがん抑制遺伝子を用いた遺伝子診断や、遺伝子治療が世界で試みられている。又、シグナル伝達分子、細胞周期制御因子、細胞死制御分子の機能や構造に基づいた治療薬の開発が薬剤スクリーニングと薬剤デザインの両面から進められている。後者には構造生物学の参画が必要となっている。本研究では、生命科学の広範な領域に浸透している癌の基礎研究、ゲノム医学、そして癌治療に関わる我が国の研究者を、アメリカ/カナダの先進的がん研究の場に派遣し、研究交流と情報交換を推進する。がん研究の先進国から地理的に孤立している我が国の研究者が、国際的視野を堅持して研究を推進する為に特に若手の第一線の研究者を中心に派遣を計画した。又「がん特定研究」総括班の助言のもと、基礎から臨床まで幅広い領域から被派遣者を選定した。特に本年度は、癌細胞の増殖や死・転移に関する癌の分子生物学的研究、遺伝子治療に関する研究、ゲノム医学における癌研究を中心に、いかに示す22名の研究者をアメリカ合衆国に派遣し、癌研究に関する交流を行った。近年の発がん遺伝子やがん抑制遺伝子に関する研究の進展は、がん発症の仕組みを分子レベルで理解する上で大きく貢献した。さらにまた、発生工学的手法を用いたがんモデル動物に関する研究や、ゲノムプロジェクトに基づくがん関連遺伝子の研究の進展は、細胞の増殖制御に関する、遺伝子・蛋白質・細胞レベルの研究と相俟って、がん研究を進展される大きな力となっている。一方でこのような遺伝子レベル研究成果に基づいて、特定のがんの遺伝子診断が可能となっている。またがん遺伝子・がん抑制遺伝子とその産物の機能に関する知見に基づいて、遺伝子治療をはじめとする新しいがん治療の試みが大きく進展しようとしている。このような研究において、我が国の研究者が果たしている役割は極めて大きい。一方で、アメリカ合衆国等アメリカ大陸のいては、国際的にも極めて先進的な研究が進められている。我が国のがん研究に従事している第一線の研究者がそのような研究者と交流を深め、共同研究や情報交換を推し進めることは、我が国のがん研究、がん治療を推進する上で大変有意義である。その目的に沿って本年度は22名の研究者を米国の研究室や研究集会に派遣した。我が国のがん研究の進展を支えている文部省科学研究費「がん重点」の総括班から推薦された研究者を中心に、今年度は特にがん転移、がん遺伝子診断に重きをおきながらも、がん研究の諸領域、つまりがん治療、抗がん剤、免疫、ゲノム安定性、疫学、シグナル伝達、細胞周期、不死化、ウイルス発がんに係わる研究を推進している研究者を派遣した。このような派遣を通して、細胞増殖の制御、がん転移に関する新しい視点を得、たがん治療に関して薬品設計や遺伝子治療等の貴重な情報の交換を行った。近年の癌の基礎研究の進展は、癌発症の機構についての理解を深める上で大きく貢献していると共に、癌の診断・治療に関して新しい方法の開発.導入可能にしている。この様な進歩に対する我が国の研究者の貢献は大きい。しかしながら、発癌に関わると思われる遺伝子で未同定のものが多く残されていることも事実であり、近代的なゲノム解析の手法を利用しながら癌関連遺伝子の探索が進められている。また米国で先駆的に進められているDNAチップを用いた解析により、発癌に関する理解が深められてきている。地理的に孤立している我が国の研究者は、自らの研究成果を欧米の研究者と討議しまた欧米の研究成果を速やかに収集して、国際的な視野で研究を推進する必要がある。そのために本研究では、我が国の研究者をアメリカ、カナダの先進的がん研究の場に送り込み、個々の研究者から又研究集会から積極的な情報収集を図った。特に、基礎研究の情報交換、シグナル伝達分子の立体構造解析に基づく癌治療薬の開発に関する情報収集と遺伝子治療等の治療法に関する情報交換、モノクローナル抗体を用いたがん治療やヒトゲノムプロジェクトの中に位置するがん研究の現状に関する情報交換に重点を置いた。非派遣者は、「がん特定研究」総括班の意見を参考にして選んだ。そして、基礎研究から臨床研究まで幅広い領域の若手研究者を中心に、22名の研究者をアメリカ合衆国に派遣し、癌の分子生物学的基礎研究、新しい治療法に関する研究、ゲノム医学に関する交流を行って、癌研究の先端的推進に貢献した。

一方で、このようながん関連遺伝子産物の機能解析も大きく前進し、細胞内の複雑なシグナル伝達経路や細胞周期制御機構の解明に貢献している。これらを通して発がんの全過程が解きあかされようとしてきている。このような遺伝子、細胞レベルの知見は、発生工学を利用した個体レベルでの検証に裏付けられるべく、がんモデル動物に関する研究が飛躍的に進展している。分子から個体に至るレベルでのがん研究の成果は、当然のことながら新しい癌の診断、治療の確立の為に応用されようとしている。則ち発がん遺伝子やがん抑制遺伝子を用いた遺伝子診断や、遺伝子治療が世界で試みられている。又、シグナル伝達分子、細胞周期制御因子、細胞死制御分子の機能や構造に基づいた治療薬の開発が薬剤スクリーニングと薬剤デザインの両面から進められている。後者には構造生物学の参画が必要となっている。本研究では、生命科学の広範な領域に浸透している癌の基礎研究、ゲノム医学、そして癌治療に関わる我が国の研究者を、アメリカ/カナダの先進的がん研究の場に派遣し、研究交流と情報交換を推進する。がん研究の先進国から地理的に孤立している我が国の研究者が、国際的視野を堅持して研究を推進する為に特に若手の第一線の研究者を中心に派遣を計画した。又「がん特定研究」総括班の助言のもと、基礎から臨床まで幅広い領域から被派遣者を選定した。特に本年度は、癌細胞の増殖や死・転移に関する癌の分子生物学的研究、遺伝子治療に関する研究、ゲノム医学における癌研究を中心に、いかに示す22名の研究者をアメリカ合衆国に派遣し、癌研究に関する交流を行った。
肝虚血耐性誘導に向けた細胞内シグナルの総合的制御戦略の開発に関する研究

第一年目は、あらかじめmilrinoneを投与したラットの肝組織でcAMP濃度が上昇し致死的な全肝虚血・再灌流障害に耐性が誘導さること、その効果によって再灌流後のラットの生存率が改善することを示した。さらに、milrinone投与前にPKA阻害剤Rp-8-Br-cAMPSを投与するとmilrinoneの肝保護効果が抑制され、再灌流後の肝機能、生存率が無処置対照群と同じレベルに抑制されることを報告した。本研究の目的は、肝臓手術に伴う肝虚血再灌流障害を回避する方法として、あらかじめ細胞内セカンドメッセンジャーcAMPシグナルを人為的に刺激し、その後の虚血再灌流障害に対する肝保護効果を誘導する新しい技術の基礎を確立することである。【今後の方針】当初の計画通りcAMP-PKAシグナルの肝保護作用を解明しつつあるので、次のステップとして、この動物モデルを使って炎症性サイトカイン誘導、肝類洞内皮細胞における細胞接着因子発現を免疫染色、Western blotting法で検討し、cAMP-PKAシグナルの作用機序をさらに追求する予定である。第一年目は、あらかじめmilrinoneを投与したラットの肝組織でcAMP濃度が上昇し致死的な全肝虚血・再灌流障害に耐性が誘導されること、その効果によって再灌流後のラットの生存率が改善することを示した。
胎児期ヒ素曝露により多世代にわたり増加する肝腫瘍への細胞老化の関与

天然由来の環境化学物質である無機ヒ素は慢性ヒ素中毒により肝臓がんを引き起こすことが報告されている。我々はこれまでにC3Hマウスを用いた動物実験によって、妊娠期に無機ヒ素曝露を行うことで生まれてきた仔、孫世代の雄に後発的に肝腫瘍が増加することを見出したが、その機序は未解明である。本研究では、機序として細胞老化に着目し、ヒ素曝露によるF1の肝腫瘍増加には活性酸素除去酵素の遺伝子発現減少による酸化ストレスの増加、F2ではTgf-β経路の活性化を介した細胞老化の増加が後発的な肝腫瘍増加に関与する可能性を示した。妊娠期ヒ素曝露を行った74-84週齢のF1, F2肝腫瘍組織において、細胞老化マーカーp15, p16, p21の遺伝子発現量を測定したところ、どのマーカーも正常組織と比較して発現量が増加し、特にF1ではp21が, F2ではp15が対照群の腫瘍組織と比較して有意に増加していた。さらに、senescence-associated secretory phenotype因子として検討したGro-α, MMP14も、妊娠期ヒ素曝露を行ったF2の腫瘍組織で、対照群の腫瘍組織と比較して有意に発現が増加した。一方で、IL-6はほとんどのサンプルで検出限界以下であった。細胞老化マーカーのタンパク質量をウエスタンブロット法によって検討した結果、p16のタンパク質量は正常組織と比較して腫瘍組織で増加することが明らかになった。次に、細胞老化が肝臓を構成するどの細胞で起こっているかを明らかにするために、妊娠期ヒ素曝露を行ったF2の肝臓および対照群の肝臓の切片を用いて、p15の免疫染色を行った。その結果、腫瘍組織におけるp15の発現は肝実質細胞の膜もしくは肝星細胞で発現していることが示唆された。そこで、肝星細胞マーカーであるdesminを用いてp15が発現している場所が肝星細胞か否か検討を行ったところ、desminの発現場所とp15の発現場所は完全には一致しなかった。この部分をさらに詳細に検討するために、現在連続切片を用いてp15とdesminの免疫染色を行っている。また、p15が発現している場所は細胞膜である可能性が考えられるため、細胞膜マーカーの免疫染色に関しても現在検討中である。一方で、細胞老化を誘導する要因がどの段階から増加するか、経時的な変化を観察するために、新たに購入した妊娠マウスのGD8-18にヒ素曝露を行い、GD18においてF1胎児から肝臓を得た。初年度は計画通りに、74-84週齢のF1, F2腫瘍組織または正常組織から調製したcDNAを用い、細胞老化マーカーの遺伝子発現量を検討した。また、ウエスタンブロット法によるタンパク質量の検討では、p16は検出出来たが、p21、p15に関してはさらなる検討が必要である。一方、免疫染色に関しては、予備検討用の組織において特にp15、細胞増殖マーカーKi-67に関して腫瘍組織において対照群と比較して異なる染色像が得られ、肝星細胞マーカーdesminに関しても、肝星細胞の存在場所と考えられるディッセ腔に染色像が得られた。その他に検討したGro-α、p16、p21、細胞膜マーカーNa, K-ATPaseに関してはさらなる検討が必要である。特に細胞膜マーカーに関しては使用するマーカーを含め今後検討を行う。さらに、細胞老化を誘導する要因がどの段階から変化するかを検討するために、新たにマウスを購入し、妊娠8-18日目にヒ素曝露を行った。その後F1 GD18の胎児から肝臓組織を摘出した。さらにGD18の胎児の手からDNA抽出を行い、Y染色体上遺伝子であるZFYをPCRで増幅し、雌雄の判定を行った。昨年度、妊娠期ヒ素曝露を行ったC3Hマウスの孫世代(F2)肝腫瘍組織において、対照群の肝腫瘍組織と比較して細胞老化マーカーp15の遺伝子発現量が有意に増加していることを見出した。そこで、平成28年度はまず、その誘導経路を検討した。その結果、妊娠期ヒ素曝露を行ったF2の腫瘍組織においてTgf-β1、Tgf-βreceptor1、Tgf-βreceptor 2の遺伝子発現量が、対照群の腫瘍組織と比較して有意に増加していた。特にTgf-βreceptor2の遺伝子発現量はp15の遺伝子発現量と非常に高い相関を示した。このことから、p15の遺伝子発現の誘導にはTgf-β経路が関わっている可能性が示唆された。また、p15の肝臓組織内での局在を明らかにするために、細胞膜マーカーの免疫染色の条件を検討し、pan-Cadherin抗体を使用した最適な条件を確立した。肝星細胞マーカーであるdesmin、細胞膜マーカーであるpan-Cadherinを用いてp15が発現している場所がどこであるか、ミラー切片を用いて現在検討中である。一方で、細胞老化の誘導へのテロメアの関与を明らかにするために、テロメア長の測定およびテロメラーゼ活性の測定方法を確立した。特にテロメラーゼ活性の測定に関しては、タンパク質量およびPCRのサイクル数を検討し、至適条件を見出した。現在、妊娠期ヒ素曝露を行ったC3Hマウスの仔世代(F1)およびF2の74-82週齢肝臓組織から抽出したゲノムDNAおよびタンパク質を用いて、テロメア長およびテロメラーゼ活性を検討中である。また、次年度計画である経時的な変化を観察するために、母マウス妊娠18日目において、F1、F2胎児から肝臓を得、テロメア長の測定およびテロメラーゼ活性の測定に必要なDNA、タンパク抽出を行った。

平成28年度は、昨年度必要性が生じた細胞膜を染める免疫染色の最適条件を検討した。細胞膜マーカーとしては昨年度購入したNa,K-ATPaseの検討をしたが、最適な染色条件を見出すことは出来なかった。一方、pan-Cadherin抗体を用いて、EDTAを含むpH9のbufferを用いて賦活化することで、細胞膜特異的な蛍光を観察することが出来た。今後はp15と星細胞マーカーdesmin、p15とpan-Cadherinの組み合わせでミラー切片を免疫染色することで、p15の局在を明らかにする。一方、他の細胞老化マーカーとしてHP-1γ、ヒストンH3K9me3の局在を検討したが、最適な染色条件を見出すことは出来なかった。また、74-84週齢におけるp15の遺伝子発現誘導に関わる経路として遺伝子発現量の相関関係を検討し、Tgf-β経路による誘導の可能性が高い事を明らかにした。そして、テロメア長の測定のための予備検討を行い、Real-time PCR法によるテロメア長の測定方法を確立した。さらにテロメラーゼ活性に関してはELISA法による測定条件を確立した。加えて、平成29年度に検討を行う週齢のF1,F2マウスから肝臓を得、DNA抽出およびタンパク調製が完了した。昨年度までの研究で、C3Hマウスへの妊娠期無機ヒ素曝露によって、多世代で増加する肝腫瘍には、F1ではp21の増加、F2ではTgf-β経路の活性化によるp15の増加を介した細胞老化の増加が関わることが示唆された。本年度はまず、妊娠期ヒ素曝露によるF1の74週齢肝腫瘍組織におけるp21増加の機序を検討するため、F1の74週齢肝腫瘍組織において酸化ストレス除去酵素の遺伝子発現量を測定した。その結果、Sod1、Sod2、Gpx1、Catの遺伝子発現量が、ヒ素曝露群において対照群と比較して有意に低下していた。このことから、F1の妊娠期ヒ素曝露による肝腫瘍組織におけるp21の発現増加は酸化ストレス除去酵素の発現低下による酸化ストレスの増加による可能性が考えられた。この酸化ストレス除去酵素の低下が、曝露後どの段階からおこるかを明らかにするためにF1のGD18、23-25週齢の正常肝組織において、活性酸素除去酵素の遺伝子発現量を測定した。その結果、F1のGD18においてSod2の遺伝子発現量がヒ素曝露群で対照群と比較して有意に減少していた。しかし、その変化は23週齢では観察されなかった。F1のGD18におけるSod2の発現低下は後発的な腫瘍形成の促進に関わる可能性が考えられるが、生後継続して維持されるものではないことが明らかになった。一方、妊娠期ヒ素曝露を行ったF2の80週齢肝腫瘍組織におけるTgf-β経路の活性化に関しても、GD18および11-13週齢における正常肝組織の遺伝子発現量を測定し、経時変化を観察した。その結果、対照群とヒ素曝露群の間でTgf-β経路の遺伝子発現変化は観察されなかった。このことから妊娠期ヒ素曝露によるF2肝腫瘍組織におけるTgf-β経路の活性化は、腫瘍特異的な作用であり、何らかの形でその経路を活性化させることが示唆された。天然由来の環境化学物質である無機ヒ素は慢性ヒ素中毒により肝臓がんを引き起こすことが報告されている。
カーボンナノチューブ/ポリアミド複合膜における高性能逆浸透膜機能発現の機構解析

多層カーボンナノチューブ(CNT)とポリアミド(PA)の複合化膜を逆浸透(RO)膜の活性層に応用して、脱塩性、透水性、耐ファウリング性で特色のある有望なRO膜が開発された。本研究は当該膜の高性能発現の基礎科学の確立を対象とし、その成果をRO膜一般の科学に展開することを目指している。ポリアミド(PA)膜は、海水淡水化処理用の逆浸透膜として多く用いられている。しかしながら、海水中の天然有機物(NOM)によるファウリングメカニズムはまだ充分には解明されていない。2年目のH30年度は、市販PA膜、ラボPA膜およびCNT/PA複合膜において、NOMフミン酸(HA)またはアルギン酸塩を含むNaCl溶液を用いたクロスフロー透水評価による耐ファウリング試験結果を解析した。特にNOMファウリング過程の分子レベルの現象を解明するために分子動力学(MD)シミュレーションを独自に開拓して検討した。それにより、低分子量のフミン酸は、PA構造の表面の窪みに結合してそれが大きな表面粗さによって引き起こされる不可逆的な吸着につながることを明らかとした。さらに、より大きなアルギン酸分子は、その大きなサイズによって小球状から非コイル状へと形状が変化するために異なる吸着メカニズムが考えられる。具体的には、アルギン酸塩はCa2+を介して結合するか、またはそれが伸びて成長して表面に広がる。付着の違いは表面粗さに密接に関連しているように推測され、CNTを複合することでより平坦な膜表面を誘発し、それが本質的に優れたNOM防汚挙動の鍵となることを示した。特にMDシミュレーションによってフミン酸などの小さな分子の初期付着を防ぐために必要な主に分子レベルでのPA表面粗さと分子移動度の重要性を示した。また、CNTが分子スケールで膜の表面上の粗さおよびポリマーの移動度を減少させる可能性を示した。ここでの知見はROの広範な耐ファウリング性付与に重要な知見を与えるものである(論文印刷中)。CNT/PA複合膜の高度な耐ファウリングメカニズムを解明して論文発表し(印刷中)、同膜の高性能化の要因とさらなる性能向上に寄与することが期待できる。本研究の目標を達成すべく、今後以下の検討を効率的にさらに進める。1セルロースナノファイバー(CNF)のPA添加膜の機能発現メカニズムと膜構造解析、2CNF-CNT/PA複合膜のロバスト性の発現メカニズムへの拡張多層カーボンナノチューブ(CNT)とポリアミド(PA)の複合化膜を逆浸透(RO)膜の活性層に応用して、脱塩性、透水性、耐ファウリング性で特色のある有望なRO膜を開拓した。本研究は当該膜の高性能発現の基礎科学の確立を対象とし、それをRO膜一般の科学に展開することを目指している。一年目のH29年度は、CNT/PA複合膜によるRO膜の複合膜構造や脱塩・透水メカニズムについて検討した。すなわち、主にCNT/PA複合膜において分子動力学(MD)シミュレーションにより、PAマトリクスへのCNTフィラーの影響を解析した。CNTの添加は、複合膜の細孔サイズを減少させてより緻密な膜構造を形成し、NaおよびClイオンの排除を促進させる効果を有することを示した。CNT/PA複合膜の有望性からこれまで様々な提案がされてきたが、CNT/PA複合膜の水拡散機構が明確になっていないため、マルチスケールのMDシミュレーションによりそのメカニズムを検討した。CNT/PA複合膜(0.79 kcal/mol)はPA膜(0.94 kcal/mol)よりも低い平均自由エネルギーを示し、CNT添加は水透過に有利であることが示された。また、パーコレーション拡散モデルは、原子分子の分子動力学のために非常に大きなセルを必要とするため、この拡散メカニズムを調べるためにモンテカルロシミュレーションにより計算した。CNT/PA複合膜(厚さ200 nm)を通る水の拡散軌道を調べた。CNT含有量に対する水分子の平均透過時間は、プレーンPAは84 nsであり、一方このCNT/PA複合膜では含有量が17 wt% (CNT)の時に63 nsまで減少する。高CNT含有量になるとCNTの障害物としての影響で蛇行経路を示し、20 wt%で66 nsまで透過時間が増加する。これらの結果を透水量に変換できないが、CNT/PA複合膜の潜在的な拡散メカニズムが示唆され、CNT含有量と透水性の最高値が概ね一致し、実験結果とシミュレーション結果が整合した。CNT/PA複合膜の高度な脱塩性や透水性のメカニズムを解明し、同膜の更なる高性能化に寄与することができた。

それにより、低分子量のフミン酸は、PA構造の表面の窪みに結合してそれが大きな表面粗さによって引き起こされる不可逆的な吸着につながることを明らかとした。さらに、より大きなアルギン酸分子は、その大きなサイズによって小球状から非コイル状へと形状が変化するために異なる吸着メカニズムが考えられる。具体的には、アルギン酸塩はCa2+を介して結合するか、またはそれが伸びて成長して表面に広がる。付着の違いは表面粗さに密接に関連しているように推測され、CNTを複合することでより平坦な膜表面を誘発し、それが本質的に優れたNOM防汚挙動の鍵となることを示した。特にMDシミュレーションによってフミン酸などの小さな分子の初期付着を防ぐために必要な主に分子レベルでのPA表面粗さと分子移動度の重要性を示した。また、CNTが分子スケールで膜の表面上の粗さおよびポリマーの移動度を減少させる可能性を示した。ここでの知見はROの広範な耐ファウリング性付与に重要な知見を与えるものである(論文印刷中)。CNT/PA複合膜の高度な耐ファウリングメカニズムを解明して論文発表し(印刷中)、同膜の高性能化の要因とさらなる性能向上に寄与することが期待できる。本研究の目標を達成すべく、今後以下の検討を効率的にさらに進める。1CNTに加えてπ電子系フィラーとしてC60および化学的に別系統のセルロースナノファイバー(CNF)のPA添加膜の機能と膜構造解析、2CNT/PA複合膜のロバスト性の発現メカニズム本研究の目標を達成すべく、今後以下の検討を効率的にさらに進める。1セルロースナノファイバー(CNF)のPA添加膜の機能発現メカニズムと膜構造解析、2CNF-CNT/PA複合膜のロバスト性の発現メカニズムへの拡張
ヘイトスピーチ・フェイクニュースに関する多元的法規制について

近年、いわゆるヘイトスピーチ解消法が公布・施行されたが、同法は罰則はもとより禁止規定もない理念法であるため、解消に向けた具体的な法政策は今後の重要な課題となっている。そこで、本研究は、ヘイトスピーチについて、(1)現行法で処罰可能な狭義の類型、(2)刑事罰以外で対応すべき広義の類型、(3)政治的言論として許容すべきその他の類型に区別する。ここから、従来の「刑事規制か放任か」という二者択一的な思考を乗り越え、刑事法以外の法システムをも見据えた、実効性ある「多元的法規制論」を展開する。
インドの小地域住民全数データを参照基準にした途上国センサス・行政データの研究

世界的規模で統計利用を試みようとすると、世界住民の大半が暮らす途上国地域の統計の精度が懸念事項となる。そこで本研究は、インドの民間学術団体(Foundation of Agrarian Studies)の小地域住民全数データベースを比較基準に、2つのインド村落を対象にセンサスデータや行政記録を二件二件ミクロレベルで照合する事例研究を実施。途上国統計制度が何を捉え、何を捉えられないのか分析した。2009年5月、7月、11月2010年3月に宇佐美、金子、岡部が直接一同に会して研究会を行った。それに関連する打ち合わせや研究発表も数回行った。この議論をもとに、1.既存文献・資料を収集し、2.海外共同研究者Ramachandran教授らが運営するインド民間研究機関:Foundation for Agrarian Studies(FAS)に2つの研究プロポーザル(プロポーザルNo1とプロポーザルNo2)を提案した。これらプロポーザルは、FASがProject on Agrarian Relations in India(PARI)という調査によってインド国内の典型的な村落について収集した村落世帯全数データベースを参照基準に使用させてもらい、それと照合する形で、当該村落のセンサスデータや行政記録の実態を検証するという提案である。プロポーザルNo1はパンチャヤットの統計制度全体を検証するための提案、プロポーザルNo2はそのうちBelow Poverty Line(BPL)センサスの検証をより詳細かつ全般的に展開するための提案である。FASはこのプロポーザルによる共同研究を快諾した。その結果、9月にインドのマハラシュトラ州のWarwatkhanderao村と西ベンガル州のRaina村でプロポーザルの実施が実現した。この調査の結果にづいて、11月に来日したFASの3人のメンバーを囲んで研究会を開き議論した。宇佐美は1月に再度FASで打ち合わせを行った。2つのプロポーザルはペーパーにまとまりつつある。この調査の中で、インドの土地記録や農業生産費調査等の農業統計制度に関しても予備調査を行った。この調査・研究によって途上国統計制度、とくにインド統計制度が何を捉え、何を捉えられないのか、その現状と原因が浮き彫りになっている。これは既存研究にない知見を多く含み、学術的意義が深い。2010年5月から12月にかけて、インドの村落自治体(Panchayat)の統計ニーズを全面的に研究した。その研究成果が、岡部純一、'Data Needs in the Panchayat: Anewstatistical doma in emerging in rural India',CITS Working Paper 2011-01,2011年にまとまった。村落自治体(Panchayat)の統計ニーズに関する研究はインドにこれまでない新しい研究である。この研究なくして、村落のセンサス・行政データの価値を評価することができない。この研究によって、村落調査のフォローアップの焦点が定まった。まず、2011年2月に、西ベンガル州Raina村のフォローアップ調査を行った(2011年度夏にマハラシュトラ州Warwatkhanderao村のフォローアップ調査を予定)。このフォローアップによって、村落のセンサス・行政データの総合的評価が研究成果としてまとまる見通しである。研究協力者(元研究分担者)宇佐美好文氏と協力して、村落のBelow Poverty Line(BPL)センサスの研究を完了させることができた。この研究もインドにないもので高い評価を得ている。以上の研究成果について、本プロジェクトの海外協力者であり、2011年1-4月に一橋大学経済研究所客員教授として来日した、V.K.Ramachandran氏と議論した。3月には研究分担者・研究協力者が集まり、プロジェクト定例会議を開催した。この定例会議において、研究分担者の金子治平から村落の農業生産費データによる最低価格制度の研究報告があり、サブプロジェクトが新たにスタートした。なお、2010年9月経済統計学会第54回全国研究大会において、岡部純一が「途上国村落の出生登録テータに関するミクロレヘルの検証」と題して、本プロジェクトの成果の一部について途中経過を発表した。本研究の目的は、インドにおける統計制度の末端の姿を定量的・分析的方法で検証することによって、途上国統計制度の実態を根底から解き明かすことである。そのために、本研究は、インドの民間研究機関(Foundation for Agrarian Studies-FAS)がインド国内の典型村落について収集した村落世帯全数データベースを参照基準として、当該村落の政府基礎データ(センサスデータや行政記録)の実態を検証する。この検証によって、インド統計制度の問題点、それが何を捉え、何を捉えられないのか、その現状と原因を明らかにすることが本研究の目的である。本研究の目的を達成するために、i)海外共同研究者V.K.Ramachandran教授らのインド研究者グループと連携して、2011年7月に村落統計制度調査(Warwatkhanderao村調査)のフォローアップを行った。FASデータベースと村落基礎統計との照合作業について、残された作業を完了させた。データの不照合部分について詳細に検証した。ii)

研究協力者(元研究分担者)である宇佐美好文氏と協力して、FASデータベースを利用したBelow Poverty Line (BPL)センサスの検証作業について総括を行った。iii)研究分担者である金子治平氏を中心に、インドの地域農業統計、とくに農業生産費データについてFASと検証する。以上の調査によって、途上国インドの村落統計制度の全体像が明らかになった。iv)本研究から明らかになった、インドの村落統計制度の現状とその社会的背景について研究成果の一部を内外に向けて公表した。以上の研究によって、途上国研究における村落統計制度の利用方法と問題点が把握された。