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特別支援学級での外国語活動：その質的および客観的評価法に関する基礎的研究

小学校の特別支援学級でも実施されている外国語活動について、児童・生徒の特性に応じたアクティビティ開発に際しての留意点とその実践、さらに教育効果測定のための評価法の在り方や質的及び客観的方法に関して検討してきた。心理検査の結果を踏まえて、個別の支援計画との連動の下、パフォーマンスを評価するルーブリックを作成したことで、教員による丁寧な学習プロセスの把握だけでなく、児童・生徒本人による学習プロセスへの気付きが促されることが示唆された。本研究課題(4カ年)の目的は、特別支援学級においても実施されている小学校外国語活動に関して、特に情緒・発達障害等の児童の特性に応じたアクティビティ開発・実践とその教育的効果の評価方法を中心に、1情緒・発達障害児童の外国語習得支援方法とその教育的効果に関する文献調査、2障害と特性に応じたアクティビティ開発とその試行(実践)、3ルーブリックを含めた質的記述と客観的指標の導入による教育的効果の評価とその検討、の3つのプロジェクトを行うことである。事業初年度である平成26年度については、本研究目的(1)の「情緒・発達障害児童の外国語習得における支援方法と教育的効果についての文献調査」を主に行った。各研究分担チームのテーマに基づき、これまで発表されてきた主に諸外国で行われた先導的な事例や先行研究調査をまとめ、特別支援教育において外国語活動を行う際の留意点を研究及び理論的側面と実践的側面から考察・展望した。その成果については、豪州での国際学会(国際応用言語学会・AILA)にて、ポスター発表を行い、海外の研究者との意見交換した。また、国内に関する事例については、特別支援学校での研究授業を参観し、さらに、支援員として児童の個別サポートに携わっていた学生に授業中の様子や支援の在り方を報告してもらい、口頭発表として研究会で成果を公表した。その他、高等支援学校への授業参観とそこでの意見交換を通して、評価についての一定の報告性の確認と、特に重複障害の場合の対応と、実践上の工夫について情報共有を行った。本研究課題では、特別支援学級においても実施されている小学校外国語活動に関して、特に情緒・発達障害等の児童の特性に応じたアクティビティ開発・実践とその教育的効果の評価方法を中心に、情緒・発達障害児童の外国語習得支援方法とその教育的効果に関する文献調査、障害と特性に応じたアクティビティ開発とその試行、そして、ルーブリックを含めた質的記述と客観的指標の導入による教育的効果の評価とその検討を、4年間で行う事ことを目的としている。なお、研究次年度である平成27年度においては、予備ルーブリックの作成を中心に行った。研究初年度(前年度)の研究成果を踏まえ、予備ルーブリック作成の基本方針を合理的配慮に基づいて策定し、その方向性を学会で発表した(平成27年度第二回大学英語教育学会中四国支部研究大会)。その際に得られた意見やコメントを踏まえ、予備ルーブリック(案)を作成し、年度末の科研課題研究会(特別支援学級での外国語活動に関する研究会)において披露し、さらなる修正を行った。作成された予備ルーブリックには、継続的に障害と特性に応じたアクティビティ開発に利用できるよう、ルートマップ的視点を導入し、また評価者(授業者、教員等)だけでなく、児童自身が、学習の進捗状況を把握できるようにシンプルかつ具体的な文言で作成を試みた。現状では、予備的ルーブリックとして、次年度における実践を踏まえて柔軟に改変できるように網羅的な評価票であるが、様々な特性に幅広く対応できるものとして有効な予備ルーブリックを作成することができた。予定していたプロジェクト(特に予備版のルーブリックの作成)について、過不足なく遂行できているため。本研究課題では、特別支援学級において実施されている外国語活動に関して、特に情緒・発達障害等の児童の特性に応じたアクティビティ開発と実践、さらにその教育効果の評価方法を中心に、検討を行っている。本事業の3年目となった平成28年度は、前年度に作成したルーブリック(評価票)を、実際に使用し、その有用性を検討することが、主たる目的であった。なお、年度前半では、本研究課題で購入した客観的な心理検査(K-ABCII)を用いた最新の研究動向とその研究成果を反映すべく、日本KーABCアセスメント学会の研究大会に参加し、研究発表を聴講した。なお、研究の打ち合わせも行い、研究協力校(北海道旭川市内の小学校)での、2学期に行う研究授業のスケジュールと授業内容について協議した。年度後半となる11月16日には、北海道旭川市立豊岡小学校にて、特別支援学級における外国語活動の授業研究会を実施し、「ルートマップ的ルーブリック(アウトプットの積極的な評価を目指すための評価ツール)の研究」と題して、授業後の研究協議も行った。年度末となる3月には、本年度のまとめを行い、次年度の夏に開催される国際学会へのアブストラクトの投稿を行った。作成したルーブリックであるが、含まれている項目は、通常学級で使える汎用的な内容から、個別性の高い項目まで、幅広く網羅している。現在は、授業中の評価フォームとして、紙媒体で作成しているが、将来的には、タブレット端末等で、即時に評価できるようなものにすることで、より一層有用性が高まるのではないかと検討している。予定していたプロジェクト(特に開発したアクティビティの実施とその内容を評価するルーブリックを使った評価)について、過不足なく遂行できているため。本研究課題では、小学校の特別支援学級において実施されている「外国語活動」に関して、特に情緒・発達障害等の児童・生徒の特性に応じたアクティビティの開発とその実践、さらに教育効果測定のための評価法にあり方について検討してきた。

研究初年度は、様々な評価法についての情報・資料収集を中心に行い、特別支援学校等での先導的な事例を授業参観し、その評価方法についてまとめを行った。また支援員として児童・生徒のサポートに携わっている方にインタビューを行い、評価に際して留意すべき点についてもまとめた。次年度は、前年度のまとめを踏まえ、研究協力者及び研究協力校の協力を得ながら、アクティビティ開発とその実践を研究授業として行った。その際、教育効果測定のための評価シート(予備ルーブリック)を作成し、翌年度に使用できるよう、改訂を重ねた。研究3年目は、実際に児童・生徒のパフォーマンス評価を試みるために、研究協力校にて、授業研究会を実施した。なお児童・生徒の特性を丁寧に把握するために、心理検査を事前に行い、児童・生徒の授業中のめあてを設定し、その「めあて(課題)」に取り組む様子を中心に評価することで、児童・生徒自身が、学習の進捗状況を把握できるようにし、また個別性の高い評価項目を含めるなど予備ルーブリックに修正を施した。研究最終年度は、これまでの3年間の実績(暫定版パフォーマンス評価ルーブリック)を公表するために、国際学会及び国内学会での発表を行った。国際学会でのルーブリックの公表のために、英語版のルーブリックも作成することで国際通用性という点での実績を残すことができた。小学校の特別支援学級でも実施されている外国語活動について、児童・生徒の特性に応じたアクティビティ開発に際しての留意点とその実践、さらに教育効果測定のための評価法の在り方や質的及び客観的方法に関して検討してきた。心理検査の結果を踏まえて、個別の支援計画との連動の下、パフォーマンスを評価するルーブリックを作成したことで、教員による丁寧な学習プロセスの把握だけでなく、児童・生徒本人による学習プロセスへの気付きが促されることが示唆された。予定していたプロジェクトについて、過不足なく遂行できているため。当初策定した研究計画通りに、迅速かつ丁寧に研究を進める。具体的には、心理検査(K-ABC等)を導入する際に、児童の特性と困り感の把握の他、それぞれの児童のコミュニケーション上の課題を外国語学習と有機的に結びつけ、効果的な検査結果の利用を試みる。アクティビティ開発においても、上記の結果を踏まえて改良し、また、評価に使用するルーブリックについても、適宜、項目を加筆・修正するなど、よりよいものにする予定である。最終年度となる平成29年度は、前年度に実施した研究授業において使用したルーブリックの有用性について検討し、その内容を報告する。報告の場としては、国内の学会の他、海外での国際学会における発表において議論を重ね、国際通用性を高められるようにする。英語教育申請書に記載の研究計画通りに、迅速・丁寧に研究を進める。具体的には、心理検査を導入する等、児童の特性を把握した上で、アクティビティを改良し、その実践から得られた知見を基に、予備版となるルーブリックの項目を策定する予定である。学会発表及び研究打ち合わせに際し、東京・大阪で開催される研究会よりも、愛媛県で行われる研究会の方が研究・発表内容ともに合致していたため本研究課題にとっても、さらに費用上の経済性という点においても有意義であると判断した。
脳内微小透析法を用いた脳虚血・低酸素条件下における内因性アミノ酸動態について

本研究は、ラット海馬を対象として低酸素暴露時の脳内局所における興奮性アミノ酸遊離動態に与える全身麻酔薬の影響について検討を行った。全身麻酔薬としては脳保護作用を有するとされているバルビツレート(ペントバルビタール)を用い、生化学的環境の指標としては興奮性アミノ酸(グルタミン酸およびアスパラギン酸)を脳内微小透析法を用いて計測した。実験1週間前に麻酔下に微小透析用ガイドカニュラ刺入手術を行ない、実験前日に微小透析用プローブを無麻酔下に挿入した。実験当日、ラットを直径30cm、高さ30cmのボックス内で、無拘束状態にて自発呼吸下にボックス内の気体(窒素と酸素の混合ガス)を吸入させた。潅流液は人工脳脊髄液を用いた。潅流開始60分間は酸素濃度を20%として検体を採取し、潅流開始30分の時点で薬剤もしくは生理食塩水の投与を行なった。潅流開始60分から30分間はボックス内の酸素濃度を1013%のMild Hypoxia状態とし、潅流開始90分から30分間は再び酸素濃度を20%に戻し、計120分間の検体採取を行なった。生理食塩水投与ラットではMild Hypoxia状態の30分間で、酸素濃度20%時の遊離と比較しグルタミン酸では10-20%、アスパラギン酸で35-40%の遊離増加が認められた。この遊離増加は酸素濃度を20%に戻すことによって、速やかに元のレベルに復帰した。一方、バルビツレート投与ラットでは、薬剤投与によるグルタミン酸およびアスパラギン酸の遊離に変化は認められなかったが、Mild Hypoxia状態30分間のグルタミン酸、アスパラギン酸の遊離増加は認められず、酸素濃度20%時と同レベルの遊離であった。今後はケタミン、イソフルレン等の他の全身麻酔薬の影響を検討するとともに、薬剤の投与がHypoxiaの前と後では興奮性アミノ酸遊離に与える効果が異なるかどうか検討を行う予定である。
波長感受性の異なるチャネルロドプシンを利用した失明ラットへの色覚賦与

我々は、当研究室で開発した多波長に感受性を持つチャネルロドプシン遺伝子を用いた遺伝子治療による視覚再生法を検討している。神経節細胞に光感受性遺伝子を導入し、神経節細胞のみで光受容を行い視覚を再建するものである。しかしながら、単一のタンパク質で、全ての波長を感受するため色覚は無いと考えられる。本研究では波長感受性の異なるチャネルロドプシン遺伝子を導入し、色覚および光感受性を高め、より生来の視覚に近づけようとするものである。平成29年度に局所に遺伝子を導入する方法を開発し、網膜での局所発現が可能となったが、その一方で視神経に対して毒性を示すことが判明した。そこで平成30年度は、AAVの血清型を変更し、プロモーター制御による細胞特異的遺伝子発現による方法を検討した。血清型を選択することにより、神経節細胞だけでなくより深層にある神経細胞に遺伝子導入できることが判明した。また、ラットの視力評価を行うために、オプトモーター反応に加え、新たに形態認識、色覚を評価する機器を作製し視機能評価を行った。一方、チャネルロドプシンを用いた視覚再生研究では、光感受性が低いことが知られている。これに対し、新たにステップ関数型ロドプシン(SFO)の開発に成功した。SFOは幅広い波長光の刺激で陽イオンチャネルとして機能し、短い光刺激でイオンチャネルが開いた状態が持続するものである。また、短波長(紫)刺激で、強制的にイオンチャネルを閉じさせることが可能である。現状では、行動学的評価による明確な色覚弁別を実証することはできなかったが、期待した結果が得られない要因を特定することができた。今後、AAVの血清型の選択ならびに新規に開発したSFOの利用により生来の機能に近い視覚を作り出せる可能性が高まった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ChR2(青感受性のチャネルロドプシン)を恒常的に発現するトランスジェニックラット(ChR2-TG)の網膜に、当研究室で開発した可視光感受性のチャネルロドプシン遺伝子(mVChR1)をアデノ随伴ウイルスベクター(AAV)を用いて遺伝子導入を行った。これにより、青感受性遺伝子と可視光感受性遺伝子の両方が網膜細胞に発現するラットを作製した。また、このラットは正常な視細胞を持つため、N-methyl nitorosourea(MNU)を腹腔内投与し、生来ラットが持つ視細胞を変性させ、電気生理学的に両チャネルロドプシンが作り出す視機能を調べた。MNU投与により網膜電図はいずれの動物においても記録されず、また、光干渉断層計においても視細胞層は観察されず、生来の視細胞が消失していることが示された。一方、視覚誘発電位測定では、ChR2-TGラットは青色光、mVChR1およびmVChR1-ChR2-TGラットは青、緑、赤色光に応答を示し、mVChR1の遺伝子導入によりChR2-TGの感受波長域が増大した。これらの結果から、異なる機能を持つチャネルロドプシンを追加投与することにより、さらに視機能を高めることができることが示唆された。しかしながら、感受波長域の増大が見られたものの、視覚誘発電位の振幅はChR2のみと、両方を発現するラットでは有意な差は認められず、2つの遺伝子が発現しても反応性は増大しないことが明らかとなった。さらに、各遺伝子を発現する神経節細胞数を調べたところ、ChR2-TGでは63.1%、mVChR1は16.7%、両方を発現する細胞は11.7%であり、AAV-mVChR1の投与により、mVChR1発現細胞のほとんどがChR2を発現する細胞であることが判明した。以上の結果から、今後、ChR2発現細胞以外にmVChR1遺伝子を導入する手法を開発する必要があると考えられた。平成28年9月、各種メーカーのルミネッセンサーで測定を検討しはじめたが、遺伝子導入効率が低く、本機械での測定が困難であることが判明し、他の方法を検討していく必要があることが分かった。この検討に6か月を要したが、その間、次年度の課題の一部を実施したため、研究はおおむね順調に進行している。平成28年度、ChR2を神経節細胞に恒常的に発現するトランスジェニック(TG-ChR2)ラットの視細胞変性を変性させ、AAVベクターを用いて多波長感受性遺伝子(mVChR1)を遺伝子導入し、2種の波長感受性の異なるタンパク質が発現するラットの視機能を評価した。共通の感受波長域では、若干、反応性の低下が認められたものの、各遺伝子は各々の機能を示すことが確認された。本年度、この反応性低下を示す理由として、パッチクランプ法による解析の結果、同一細胞に両遺伝子が発現した場合に生じることが判明した。また、2つの遺伝子を異なる細胞に導入する手法として、プロモーター制御による手法ならびにウイルスの剤型を検討した。プロモーター制御では、ON型双極細胞特異的プロモーターである代謝調節型グルタミン酸受容体6のプロモーター(mGluR6)を用いた。AAV2-mGluR6-mVChR1のウイルス溶液を硝子体内に投与した場合はほとんど導入が確認されなかったものの、網膜下への投与で局所での発現が確認された。しかし、その範囲は限定的で、また、視覚誘発電位測定においても明瞭な反応は記録されなかった。

視覚誘発電位が記録されなかった要因として、視細胞変性後の網膜シナプスのリモデリング、単に導入範囲が限定されていることなどが考えられるが、現時点では不明である。一方、ウイルスの剤型では、ゼラチンを主体としてウイルスを固形化する方法を検討した。培養細胞を用いた実験では、固形化したウイルスを置いた場所に限局して高効率に遺伝子導入できることが判明したが、網膜上に設置した場合、ゼラチンの副作用と思われる所見が認められた。以上のように、選択的に遺伝子導入を行う方法については、さらなる検討が必要と考えられる。行動解析はシャトルアボイダンスによる色覚測定を実施中である。個々の細胞をターゲットした遺伝子導入法に関しては、解決すべく課題が多く残されているが、その一方で、新規遺伝子の候補が数個生まれるなど、新たな研究展開が始まっている。また、今回、ウイルスを固形化することに成功し、網膜には利用できなかったものの、他の分野の遺伝子導入には有効な方法となる可能性がある。我々は、当研究室で開発した多波長に感受性を持つチャネルロドプシン遺伝子を用いた遺伝子治療による視覚再生法を検討している。神経節細胞に光感受性遺伝子を導入し、神経節細胞のみで光受容を行い視覚を再建するものである。しかしながら、単一のタンパク質で、全ての波長を感受するため色覚は無いと考えられる。本研究では波長感受性の異なるチャネルロドプシン遺伝子を導入し、色覚および光感受性を高め、より生来の視覚に近づけようとするものである。平成29年度に局所に遺伝子を導入する方法を開発し、網膜での局所発現が可能となったが、その一方で視神経に対して毒性を示すことが判明した。そこで平成30年度は、AAVの血清型を変更し、プロモーター制御による細胞特異的遺伝子発現による方法を検討した。血清型を選択することにより、神経節細胞だけでなくより深層にある神経細胞に遺伝子導入できることが判明した。また、ラットの視力評価を行うために、オプトモーター反応に加え、新たに形態認識、色覚を評価する機器を作製し視機能評価を行った。一方、チャネルロドプシンを用いた視覚再生研究では、光感受性が低いことが知られている。これに対し、新たにステップ関数型ロドプシン(SFO)の開発に成功した。SFOは幅広い波長光の刺激で陽イオンチャネルとして機能し、短い光刺激でイオンチャネルが開いた状態が持続するものである。また、短波長(紫)刺激で、強制的にイオンチャネルを閉じさせることが可能である。現状では、行動学的評価による明確な色覚弁別を実証することはできなかったが、期待した結果が得られない要因を特定することができた。今後、AAVの血清型の選択ならびに新規に開発したSFOの利用により生来の機能に近い視覚を作り出せる可能性が高まった。ChR2-TGラット(ChR2遺伝子が恒常的に神経節細胞に発現しているラット)にmGluR6プロモーターを持つAAVベクターで遺伝子導入を行い、ON型双極細胞に選択的にmVChR1を発現させる。電気生理学的に色覚の有無を確認するため、背景光に青色光を点灯させ、赤または緑色光で刺激を行うなど、背景光、刺激光の色を変化させ、視覚誘発電位を測定する。視覚誘発電位が記録された場合、オプトモーターを用いた行動学実験により色覚の有無を評価する。これらの実験では、背景光または刺激光の光強度条件などが色覚の有無を判定するのに重要なパラメーターとなると考えられる。
ショウジョウバエにおけるエピジェネティックな遺伝子発見維持の機構

これまでにFLAG-GAGA因子と相互作用するdFACTの機能解析から、クロマチン鋳型の転写伸長促進因子として知られていたFACTが、GAGA因子と共にHox遺伝子群のエピジェネティックな発現維持制御にも関与することを報告している。予想されるGAGA因子と相互作用するTrithoraxグループタンパク質やクロマチンリモデリング因子を単離するため、FLAG-GAGA因子、FLAGタグ付きdFACTを発現するトランスジェニックショウジョウバエを用いて、穏和な条件下で精製を行ない、多数の相互作用すると考えられるタンパク質を単離した。単離されたタンパク質の解析から、GAGA因子は複数のクロマチンリモデリング因子と相互作用していることが示唆された。このことからGAGA因子は複数のリモデリング因子を使い分け、遺伝子の発現制御を行っていることが考えられる。GAGA-dFACT complexと相互作用するリモデリング因子の中でbrahma complexに着目し解析を行った。ショウジョウバエbrahma complexはヒト等と同様2種類存在しており、ユニークなサブユニットの特異的抗体を用いた免疫沈降実験から、GAGA-dFACT complexは一方のbrahma complexに高い親和性を有していることが明らかとなった。brahma、GAGA因子、dFACT各変異体を用いて、Hox遺伝子群の発現に与える影響を調べた。胸部、腹部のホメオティック変異を観察したところ、単独変異体に比べ、多重変異体では変異の頻度が上昇する傾向が観察されたことからGAGA-dFACT complexとbrahmaとの間の遺伝学的相互作用が示された。ChIP解析からは、GAGA-dFACT complexとbrahma complexがこれらHox遺伝子の制御領域の存在していることを明らかにした。これらの結果は、昨年のCold Spring Harbor Laboratory meetingにて発表した。現在、GAGA-dFACT complexと特異的に相互作用していると考えられるbrahma complexのユニークサブユニットのRNAi flyを作成している。このfly lineを用いた遺伝学的相互作用の解析結果がまとまり次第、論文にまとめる予定である。これまでのFLAG-GAGA因子と相互作用するdFACTの機能解析の結果を論文にまとめ投稿し、昨年6月にGenes & Development誌に掲載された。この論文において、クロマチン鋳型からの転写伸長促進因子として知られていたFACTが、GAGA因子と共にHox遺伝子のエピジェネティックな発現維持制御にも関与することを報告している。FLAG-GAGA因子と相互作用するタンパク質としてdFACTを精製したが、予想されたISWIや他のトライソラックス群遺伝子産物は含まれていなかった。そこで生理的な塩濃度の条件下で精製を行ったところ、dFACT以外に多数の相互作用すると考えられるタンパク質が精製された。さらにFLAGタグのついたdFACTサブユニットを発現するトランスジェニックショウジョウバエを作成し、先に述べた同様の方法で相互作用すると考えられるタンパク質を精製した。精製されたタンパク質のペプチドシークエンスの結果から、GAGA因子は複数ののクロマチンリモデリング因子と相互作用していることが示唆された。現在これらの複合体について、生化学的、遺伝学的手法を用いてエピジェネティックな発現維持機構の解析を行っている。当初予想されたGAGA因子と相互作用するTrithoraxグループタンパク質やクロマチンリモデリング因子を単離するため、FLAG-GAGA因子、FLAGタグ付きdFACTを発現するトランスジェニックショウジョウバエを用いて、穏和な条件下で精製を行ったところ、多数の相互作用すると考えられるタンパク質が単離された。ショウジョウバエbrahma complexはヒト等と同様、2種類存在することが昨年報告された。特異的抗体を用いた免疫沈降実験から、GAGA-dFACT complexは片方のbrahma complexに高い親和性を有していることが明らかとなった。遺伝学的解析からは、brahmaの変異体に、GAGA因子、dFACTの変異体を掛け合わせて多重変異体を作製し、Hox遺伝子群の発現に与える影響を調べた。胸部、腹部のホメオティック変異を観察したところ、brahma単独変異体に比べ、多重変異体では変異の頻度が上昇する傾向が観察された。よってGAGA-dFACT complexとbrahmaとの間に遺伝学的相互作用の存在が示唆された。今後、GAGA-dFACT complexとbrahma complexがどの因子を介して結合しているのか、Hox遺伝子群制御領域クロマチン上での因子の存在確認などを行い、それらの結果を論文にまとめる。

予想されるGAGA因子と相互作用するTrithoraxグループタンパク質やクロマチンリモデリング因子を単離するため、FLAG-GAGA因子、FLAGタグ付きdFACTを発現するトランスジェニックショウジョウバエを用いて、穏和な条件下で精製を行ない、多数の相互作用すると考えられるタンパク質を単離した。単離されたタンパク質の解析から、GAGA因子は複数のクロマチンリモデリング因子と相互作用していることが示唆された。このことからGAGA因子は複数のリモデリング因子を使い分け、遺伝子の発現制御を行っていることが考えられる。GAGA-dFACT complexと相互作用するリモデリング因子の中でbrahma complexに着目し解析を行った。ショウジョウバエbrahma complexはヒト等と同様2種類存在しており、ユニークなサブユニットの特異的抗体を用いた免疫沈降実験から、GAGA-dFACT complexは一方のbrahma complexに高い親和性を有していることが明らかとなった。brahma、GAGA因子、dFACT各変異体を用いて、Hox遺伝子群の発現に与える影響を調べた。胸部、腹部のホメオティック変異を観察したところ、単独変異体に比べ、多重変異体では変異の頻度が上昇する傾向が観察されたことからGAGA-dFACT complexとbrahmaとの間の遺伝学的相互作用が示された。ChIP解析からは、GAGA-dFACT complexとbrahma complexがこれらHox遺伝子の制御領域の存在していることを明らかにした。これらの結果は、昨年のCold Spring Harbor Laboratory meetingにて発表した。現在、GAGA-dFACT complexと特異的に相互作用していると考えられるbrahma complexのユニークサブユニットのRNAi flyを作成している。このfly lineを用いた遺伝学的相互作用の解析結果がまとまり次第、論文にまとめる予定である。
ヒト免疫グロブリンV_H遺伝子群の構成と進化

ヒト免疫グロブリンH鎖遺伝子領域の物理地図を作成し全塩基配列を決定することを最終目標に領域の単離、解析を酵母人工染色体(YAC)を用いて試み、約1Mbの領域の全体を単離し詳細な物理地図を作成し、この領域の全貌を明らかにすることに成功した。さらに、得られた物理地図の情報をもとに、全領域の全塩基配列の決定を試み、現在までに2箇所のギャップ(約10kb)を除き、J_H遺伝子群から14qテロメアまでの約1Mbの領域の塩基配列決定に成功し、以下の結果を得た。得られた塩基配列を用いてコンピューターによる相同性検索を行った結果、V_H断片の総数は82個であることが明らかになった。またこのうち半数以上の42個が何らかの原因で機能を失った偽遺伝子であった。V_HのJ_H断片に対する相対的転写方向はすべてJ_Hに対して順向きで、逆位は存在しないことが明らかになった。3)反復配列の同定領域中に分布するヒトの高頻度反復配列Alu及びL1反復配列の同定を行った。その結果、105個のAlu配列と25個のL1配列が見い出された。それぞれの反復配列の頻度はゲノム全体の平均とはそれほど大きく異なっておらず、またその分布に関しても特定の傾向は見い出されなかった。4)D遺伝子群の構造ヒトD遺伝子群はD_M、D_<LR>、D_<XP>、D_A、D_K、D_Nの6つのファミリーのD断片で構成され、V6-1とJH断片群の間の領域にこれら6つの断片が組になって4回重複したかたちで存在していることが推測されている。塩基配列の詳細な解析より今回合計25個のD断片を同定した。ヒト第14染色体(14q32.2)に存在する免疫グロブリンV_H遺伝子全領域の詳細な物理地図の作成に試み、全領域をYAC、P1を用いて単離し、連結を完成させた。詳細な解析を行うため、単離したYAC、P1クローンをコスミド、ファージにサブクローンし全領域の精密な制限酵素地図を完成させ、領域内のV_H断片の数及び構成を明らかにした。その結果、ヒトV_H断片の総数は、個体間の多型により個人差があるが、81個+1011個程度であることが明らかになった。加えて、染色体第15番上(15q11)に711個、染色体第16番(16p11)にも1417個のV_H断片が存在することが判った。以上を総合して、ヒトゲノム中のV_<>断片の総数は100個から120個の間であろうと考えている。次に、作成した物理地図をもとに、全領域の塩基配列決定に向けて、プライマー歩行法によるシークエンシングを実施した。計画当初は従来よりゲノム上の大領域の塩基配列決定によく用いられるショットガン法を試みる予定であったが、領域中に存在する多数の繰り返し構造のため、塩基配列の結合に多くの困難が生ずることが予想された。そのため塩基配列のアッセンブリーの必要がないプライマー歩行法がより適切であろうと考え、大部分の領域をプラスミドにサブクローニングし、それらを鋳型として用いた。現在約600kbの領域の塩基配列が決定され、うち約400kbの塩基配列データの最終確認を終了した。従来この方法では合成プライマーの半数程度しか使用できないと考えられていたが、驚くべきことに合成プライマー1854個中1778個(約95.9%)が使用可能であった。また、プライマー当たりの平均解読塩基数は345塩基であり、充分に満足のいくものであった。

以上から、今後12年程度で全塩基配列決定が終了する段階に達したと考えている。ヒト免疫グロブリンH鎖遺伝子領域は、ヒト第14番染色体の長腕部(14q32.33)に位置し、塩基配列の相同性をもとに7つのファミリーのおよそ80個のV_H断片、20個以上のD断片、6個のJ_H断片及び11個のC_H遺伝子から構成される。V_H遺伝子断片自体の構造は動物種を越え極めてよく保存されているが、領域全体の構造は遺伝子の重複・欠失あるいは転座を伴って極めてダイナミックに進化しているため異なる動物種の間で必ずしも進化的に保存されていない。従って異なる動物種の間でこの領域の構造の比較解析を行なうことで、多重遺伝子族の進化の理論的モデルの検証が可能であり、またこれを通してゲノムの進化に関する重要な知見を得る可能性がある。またV_H領域には個体間、人種間で多くの多型が存在するが、それらの多型と免疫系の疾患に対する感受性との間の遺伝的相関を明らかにすることで、自己免疫疾患および免疫不全症の予知および診断あるいは将来的には治療の手がかりとすることも可能である。以上のような理由から、この領域の物理地図を作成し全塩基配列を決定することを最終目的に領域の単離、解析を進めてきた。酵母人工染色体(YAC)を用いてこの領域の単離を試み、約1Mbの領域の全体を単離し詳細な物理地図を作成し、この領域の全貌を明らかにすることに成功した。さらに、得られた物理地図の情報をもとに、全領域の全塩基配列の決定を試みた。領域中には多数の繰り返し構造が存在し、得られた塩基配列の結合に多くの困難が生ずると予想されたため、従来より行われているショットガン法より、多数の合成オリゴヌクレオチドを用いたプライマー歩行法がより適切であろうと考えた。そこで領域をカバーするコスミドサブクローンより大部分の領域をプラスミドにサブクローニングし、塩基配列決定のための鋳型DNAを調製した。塩基配列決定は、ABI社の塩基配列決定装置を用いて行った。現在までに2箇所のギャップ(約10kb)を除き、J_H遺伝子群から14qテロメアまでの約1Mbの領域の塩基配列決定に成功し、以下の結果を得た。ファミリーに特異的なV_H断片をプローベに用いたサザンブロット解析では、この領域に総計81個のV_H断片が同定されている。コンピューターを用いた相同性検索を行った結果、新たに2個のV_H断片(V3-78.1P、V7-34.1P)が見つかり、またV7-77は存在しないことがわかった。以上からV_H断片の総数は82個であることが明らかになった。各V_H断片が機能をもったものか或いは偽遺伝子かを調べたところ、半数以上の42個が何らかの原因で機能を失った偽遺伝子であった。V_H断片のJ_H断片に対する相対的転写方向はすべてJ_Hに対して順向きで、逆位は存在しないことが明らかになった。3)反復配列の同定領域中に分布するヒトの高頻度反復配列Alu及びL1反復配列の同定を行った。その結果、105個のAlu配列と25個のL1配列が見い出された。それぞれの反復配列の頻度はゲノム全体の平均(Alu配列70-110個、L1配列2-20個)とはそれほど大きく異なっておらず、またその分布に関しても特定の傾向は見い出されなかった。4)D遺伝子群の構造ヒトD遺伝子群はD_M、D_<LR>、D_<XP>、D_A、D_Nの6つのファミリーのD断片で構成され、V6-1とJH断片群の間の領域にこれら6つの断片が組になって4回重複したかたちで存在していることが推測されている。塩基配列の詳細な解析より今回合計25個のD断片を同定した。
緑内障遺伝子ミオシリンの結合生体分子の解明とその分子間相互作用の解析

これまでに全長のヒトミオシリン蛋白の精製を種々試みたが、発現ベクターをいくつか変えても、おそらくミオシリンの細胞毒性のためか、十分な発現量が得られず、純度の高い蛋白が十分得られなかった。そこで、N-末とC-末の2つに分割したヒトおよびマウスミオシリン蛋白の精製を行い、95%以上の純度で大量に精製できたので、今後これを用いて研究を進める予定である。ミオシリンにプロモーター領域には種々の因子があり、何らかの生体分子が関与している可能性がある。我々は、緑内障患者50人と正常50人のミオシリンのプロモーター、-83G、-126G、-153T、-190G、および-224Cの5カ所に関して、変異の有無をスクリーニングした。その結果、-224Cにおいてのみ正常人と緑内障患者で差がみられた。今後は、大多数の規模でこれらの5つの変異をすく理ニングするとともに、-224Cにおける変異がミオシリンの発現に影響を及ぼすか否かを検討する。視神経乳頭部の主な細胞成分であるアストロサイトにおけるミオシリンの発現を免疫染色、免疫電顕にて観察した。同時にチュブリンも染色したが、ミオシリンと同じ部位が染色されていた。両者の関連が示唆され、今後は、精製されたチュブリンを用いて、BEACON2000蛍光偏光度測定システムを用いてミオシリンとの分子間相互作用の解析を行う。
わが国の財務諸表監査制度の精緻化とリスク・アプローチ

わが国の財務諸表監査制度では、監査主体を公認会計士もしくは監査法人に限定し、これらの監査主体が監査意見を形成する際の実践規範としてリスク・アプローチの思考を強制している。したがって、わが国の株式市場や証券会社店頭に株式や有価証券を公開している会社は、リスク・アプローチの手法に基づいて監査を行う公認会計士もしくは監査法人の監査を受けなければならない。このようにリスク・アプローチは、監査主体である公認会計士や監査法人だけではなく、被監査客体である株式会社にも非常に大きな影響を及ぼしている。ところが、わが国におけるリスク・アプローチ監査思考は、アメリカにおける思考を監査の国際化の潮流に乗って導入したものに過ぎず、その実質的な内容については、公認会計士や監査法人でも十分に理解されていないところが非常に多い。わが国のリスク・アプローチ監査に関する文献をサーベイする限りでは、わが国にはリスク・アプローチ監査を実践するための実務指針が整備されているが、それに基づき実質的にリスク・アプローチの指向に基づく監査が行われているかというと必ずしもそうではない。ここにわが国の公認会計士監査に対する「期待ギャップ」を解決する糸口が見出されるのである。「期待ギャップ」を解消する意図で日本公認会計士協会から継続して公表されている監査基準委員会報告書は、リスク・アプローチ監査の思考でわが国の監査実践を再構築しようとする公認会計士協会の意欲的な活動として整理することができる。初年度である今年度は、日本公認会計士協会から公表されている監査基準委員会報告書の第4号「内部統制」と第5号「監査上の危険性と重要性」に内容分析を問題意識として、公認会計士協会の役員をはじめとする公認会計士約30名に対し詳細なヒアリング調査を実施した。また、日本公認会計士協会資料室ならびに大手監査法人の東京事務所ライブラリを中心に、各種の資料収集を行った。これらの結果、わが国の公認会計士監査(財務諸表監査制度)では、リスク・アプローチを唯一の監査意見形成の基本構造として位置づけ重要視されているにもかかわらず、実際に監査を行っている公認会計士の間ではリスク・アプローチに関する理解が必ずしも十分ではなく、実際の適用面で数多くの問題点が指摘されていることがあきらかとなった。特に、内部統制の評価やゴ-イングコンサーン問題に対して、公認会計士の意見はさまざまであり、監査基準委員会報告書が想定していないいくつもの問題点が認識された。最終年度である翌年度は、これらの調査の成果を基礎に、研究論文として完成することを目指す。
公共施設マネジメントとコミュニティ・ビジネスの一体的な展開に関する研究

1.公共施設マネジメントの方向性「公共施設の管理は官」という暗黙の前提が、これまでは社会全体で共有されていた。しかし、地域社会の利便に供するという公共施設の本来の性格から考えれば、その前提を根本から変え、社会全体で運営するものと認識する必要がある。指定管理者制度や市場化テスト等、公共サービスの民間開放への動きが最近始まっているが、公共施設の機能を確保しつつ継続性を担保するためには、新しく管理主体となる組織における経営的なマネジメント能力が要求される。2.コミュニティ・ビジネスへの発展性公共施設マネジメントを独立したビジネスとして成立させることは、非常に厳しい面があるが、既存の行政主体による管理と比較すると、コスト面をはじめ、地域経営上のメリットは大きい。厳しい採算性を言い訳として受け容れるのではなく、むしろ逆に、一定のエントリーレベルの若年就業者を継続雇用することを前提としてビジネスを構築していくことが、むしろ成功への条件である。また別の条件として、個別の管理組織を支援する「中間支援組織」の拡充についても、社会全体で取り組んでいくことが挙げられる。以上の点については、海外組織(米国の中心市街地活性化、大規模公園管理)への事例調査等を通じて、十分に実現性の有ることが明らかとなった。3.課題点神戸市北区で計画中の国営公園における計画プロセスのケーススタディに基づく分析を踏まえ、経営的に成立させるという財務面の課題だけでなく、むしろ地域社会に公的なサービスとして貢献するための大きな方向性として、明確な成果指標と基本的なミッションの共有を関係者間で確実に行っておくことが、コミュニティ・ビジネスと呼べる水準への発展の要件であると指摘出来る。このためには、非営利組織において、経営戦略論、組織論上のノウハウをさらに蓄積・発展させていく必要がある。
個人の効用関数の異質性を考慮した不平等分析

所得不平等を分析する上で、個人の異質性をモデルに反映することは重要である。そこで、本研究では、家計の効用関数の異質性が不平等に果たす役割について解明する。この課題に包括的に取り組むため、閉鎖経済モデルと、国際貿易を考慮する開放経済モデルでの国内の不平等分析を行う。開放経済モデルを扱う理由は、貿易構造が国内の所得不平等に与える効果を考慮するためである。最終的に、数値シミュレーションを実施し、財政政策の所得層ごとに異なる量的効果などを確認する。
連鎖解析による非症候群性難聴の新しい遺伝子座同定

500人に1人は20歳までに難聴になると言われており、その約6割は遺伝性難聴が関与すると考えられている。最近の分子生物学の進歩で感音難聴の遺伝子解析が行えるようになり、難聴によるコミュニケーション障害の解決のため、感音難聴の病態解明とその治療につながる研究を行うことを目的とした。当院外来および関連病院外来を受診した遺伝性難聴家系から収集したサンプルと主に東日本の各研究施設から送られたものをあわせて遺伝子解析を進めた。非症候群性遺伝性難聴家系を対象とした遺伝子解析では、世界で2家系目のミトコンドリア遺伝子T7511C変異を同定した。この家系の難聴は精密聴覚検査の結果から迷路性と後迷路性の両方の障害が考えられた。またこの家系内の難聴発症者の側頭骨病理において、蝸牛全回転で著明ならせん神経節細胞の減少を確認し、ミトコンドリアT7511C変異に関連した難聴発症機序に新たな知見を加えた。また他の家系の解析ではアジアで初めてのミトコンドリア遺伝子7472insC変異を同定し、先のT7511C変異とあわせて母系遺伝形式の非症候群性難聴家系ではミトコンドリアtRNA^<Ser(UCN)>遺伝子の検索も重要なことがさらに示唆された。既知の遺伝子解析としてギャップ結合蛋白をコードするGJB2遺伝子変異検索を行い、非症候群性難聴全体から見た頻度や、遺伝子型と表現型との関係、日本人における235de1C変異の創始者効果の可能性など遺伝カウンセリングに有用なデータを追加した。さらにMYO7A遺伝子変異による非症候群性難聴(DFNA11)家系の聴覚医学的検討を行い、後天発症で非症候群性の進行性感音難聴であることを確認した。この家系の難聴は迷路性と後迷路性の両方の障害が考えられた。母系遺伝形式の非症候群性難聴家系ではミトコンドリアtRNA^<Ser(UCN)>遺伝子の検索も重要なことが示唆された。また、既知の遺伝子解析として非症候群性難聴、おもに常染色体劣性遺伝の原因遺伝子として報告の多い、ギャップ結合蛋白をコードするGJB2遺伝子変異検索を行い、非症候群性難聴全体から見た頻度や、遺伝子型と表現型との関係、日本人における235delC変異の創始者効果の可能性など遺伝カウンセリングに有用なデータを追加した。

当院外来および関連病院外来を受診した遺伝性難聴家系から収集したサンプルと主に東日本の各研究施設から送られたものをあわせて遺伝子解析を進めた。非症候群性遺伝性難聴家系を対象とした遺伝子解析では、世界で2家系目のミトコンドリア遺伝子T7511C変異を同定した。この家系の難聴は精密聴覚検査の結果から迷路性と後迷路性の両方の障害が考えられた。またこの家系内の難聴発症者の側頭骨病理において、蝸牛全回転で著明ならせん神経節細胞の減少を確認し、ミトコンドリアT7511C変異に関連した難聴発症機序に新たな知見を加えた。また他の家系の解析ではアジアで初めてのミトコンドリア遺伝子7472insC変異を同定し、先のT7511C変異とあわせて母系遺伝形式の非症候群性難聴家系ではミトコンドリアtRNA^<Ser(UCN)>遺伝子の検索も重要なことがさらに示唆された。既知の遺伝子解析としてギャップ結合蛋白をコードするGJB2遺伝子変異検索を行い、非症候群性難聴全体から見た頻度や、遺伝子型と表現型との関係、日本人における235delC変異の創始者効果の可能性など遺伝カウンセリングに有用なデータを追加した。さらにMYO7A遺伝子変異による非症候群性難聴(DFNA11)家系の聴覚医学的検討を行い、後天発症で非症候群性の進行性感音難聴であることを確認した。
発声指導を用いた幼児の表現活動におけるコンピテンスと感性的表現力の向上の取り組み

本研究は、保育現場で使える保育者のためのスタンダードな歌唱指導法の開発を目的とする。研究においては、1実態調査に基づいた教育学的、音楽技術的両側面からの歌唱指導方法の開発、2幼稚園での実地検証をふまえた歌唱指導法の確立の2つを柱に、幼児に適した歌唱指導のスタンダードプログラムの開発を目的とする。最終的に、子どもが「いかに美しい歌声で歌えるか」や「曲に合った表現ができるか」といった探求心をもって活動にあたり、それが「楽しい=遊び=美しく表現すること」となる「感性的表現力」が向上する指導法の確立をめざす。
Z型ブロモアルケンを活用した天然及び生体ポリエン化合物の合成

1,l-ジブロモアルケンをパラジウム触媒下にスズヒドリドにより加水素分解を行って立体選択的にZ-プロモアルケンやZ-プロモジエンを導き、そして、これらをパラジウム触媒下にクロスカップリング反応をさせてZ型ポリエン化合物やエンイン化合物を合成した。これらのアルケニルボロン酸末端sp2炭素及びアルキン末端sp炭素とのカップリング反応に加えて、アルキル末端sp3炭素とのカップリング反応を起こすことが可能ならば、炭素鎖の共役したZ型ポリエン類の合成の利用限界が更に拡大される。ニッケル触媒下におけるハロアルケンとグリニヤール試薬との反応は熊田・玉尾反応として知られているが、炭素鎖が共役した幾何学的に純粋なlZ-ブロモアルケンに熊田・玉尾反応を起こさせれば、炭素鎖が共役した二置換Z-アルケン類の立体特異的な合成法となる。そこで、いくつかのアルケニル、アルキニルおよびアリール置換Z-プロモアルケンにNi(dppp)を触媒としてメチル、エチルおよびアリルグリニャール試薬を反応させたところ、良好な収率で対応するZ型アルケンが得られた。またグリニャール試薬としてトリメチルシリルメチルマグネシウムクロリドを用いたところ炭素鎖が共役したZ型アリルシランが収率よく得られた。ボンビコールは蚕蛾(bombyxmon)の雌が出す雄に対する誘引化学物質であり、最初に発見された性フエロモンである。その構造は炭素鎖16の高級アルコール中に共役したE,Z-ジエン構造を有する。本化合物も上記の方法で不飽和アルデヒドからE,Z-プロモジエンに導き、プロピルマグネシウムブロミドとPd触媒を用いる熊田・玉尾反応を行うことにより効率的かつ幾何学的に純粋にボンビコールを合成することが出来た。
重粒子線のLET・加速核種が及ぼす生物学的影響の解明

我々はこれまでに加速核種及びLETの違いにより引き起こされる生物効果は何らかの修復過程後に引き起こされる生物効果にのみ見られる現象であることを明らかにしてきた。本研究課題では、照射後短時間に起こる生物効果ではなく照射数年後に人体影響として現れてくる可能性のある生き残りながら正常とは異なる変異を有する細胞の生物効果とLET・加速核種の関係解明を目的とした。平成22年度は、平成21年度に引き続き研究計画書個別目的実験2(誘発された突然変異クローンを採取し、多重PCR法によるDNAレベルの損傷におけるエクソン領域の欠失の大きさとLET・加速核種の関係)として、X線、炭素、ネオン、シリコン、鉄イオンより誘発した突然変異細胞のhprt遺伝子座エクソン領域における欠失パターンの違いを検討した。さらに個別目的実験3(突然変異誘発の引き金となるクロマチンレベルの損傷は何か?遺伝的に安定に保持されている特定のクロマチン損傷は存在するのか?)として、炭素、ネオン、シリコンイオンの100keV/μmによるクロマチン切断の再結合と核種の関係を検討した。hprt遺伝子座における欠失パターンはLETのみならず核種によっても変化し、さらに欠失サイズはLETの増加だけではなくイオン源の原子番号にも依存している可能性を示唆することができた。また、照射直後に観察したクロマチン切断では平均切断数及びその頻度分布においても核種による違いは認められなかった。一方、照射後すぐに生じる再結合の頻度では核種間において差は認められなかったが照射後数十時間後に生じる再結合において差が認められた。また再結合後の平均切断数は炭素とネオンイオンでは有意な差が認められなかったが、その頻度分布においては異なる傾向を示した。これらのことより、LET及び加速核種による生物効果の違いは、量的な違いだけでなく質的にも違うことが示唆された。我々はこれまでに炭素、ネオン、シリコン、鉄イオン、X線を用いヒト胎児皮膚由来正常細胞の細胞致死及び照射直後、24時間後に観察したクロマチン損傷誘発頻度におけるLET・加速核種依存性について調べた。これらの結果より、LET・加速核種の違いによる生物効果の違いは何らかの修復過程を経た後に起こると考えられる生物効果にのみ見られることを明らかにした。本研究課題では、照射後短時間に起こる生物効果ではなく照射数年後に人体影響として現れてくる可能性のある生き残りながら正常とは異なる変異を有する細胞の生物効果とLET・加速核種の関係の解明を目的とした。平成21年度は、研究計画書の個別目的実験1(ヒト胎児皮膚由来正常細胞の突然変異誘発の線量効果関係に関するLET及び加速核種依存性)及び、2(誘発された突然変異クローンを採取し、多重PCR法によるDNAレベルの損傷におけるエクソン領域の欠失の大きさとLET・加速核種の関係)の検討を行った。細胞はヒト胎児皮膚由来正常細胞を、放射線は炭素、ネオン、シリコン、鉄、X線を使用した。突然変異誘発頻度はX染色体に存在するhprt遺伝子座を標的とし6チオグアニン耐性クローンの出現により算出した。それぞれの線量効果関係より算出。たRBE値とLET・加速核種の関係は、細胞致死、照射24時間後に観察したクロマチン損傷誘発頻度と同様に依存性が認められた。また、hprt遺伝子座のエクソン領域における欠失の大きさを突然変異誘発頻度がほぼ同等であったX線(1.02.4Gy)と260keV/μmの鉄イオン(0.20.8Gy)で調べた。結果、誘発頻度が同等であっても鉄イオンの方が大きな欠失を引き起こしていた。これらのことより、照射後正常とは異なる変異を有した細胞においてもLET・加速核種の様な物理学的違いが影響し続けている可能性が示唆された。
最適酸素供給効率に基づく機能的血管化組織の構築法に関する研究

再建医学領域における有効な治療法として自己組織再生と組織工学的再生臓器の移植が考えられる。これらにとって共通の問題点は再生組織を栄養するための微小循環血行の確立が難しいことである。本研究では、自己および組織工学的再生組織への微小循環血行確立を目指し、血管新生を最大効率にする酸素環境を整えた状態で自己骨髄細胞を利用した強力な血管新生療法を開発した。その第一段階として、採取した骨髄細胞を保持し、生体外でviabilityを維持するための環境設定や適切な素材を決定した。さらに骨髄細胞を組み込んだmaterialの酸素分圧を制御する方法の開発を行った。初年度の研究により見出した至適酸素分圧をセットポイントとして酸素インジケーターを作成し、最適酸素環境を維持するstrategyを求めた。これらの成果を基に組織周辺の酸素分圧をコントロールながら、前駆細胞やサイトカインを豊富に含む自己骨髄細胞入りのmaterialを欠損に移植して生理的に最適な条件での血管新生誘導を行い、自己再生組織のvascularizationを確実にする手法を確立した。さらに組織工学的再生組織への微小循環系および血管柄の確立を試みた。血管新生最適状態に設定したmaterial内に主細胞と骨髄細胞、内皮細胞の共培養を行い、ハイブリッド幹細胞として組込む技術を開発し、この微小循環形成準備状態の複合体に対して種々の条件・環境を整備することにより体循環血管からの新生血管を侵入・結合させ血管柄付きで微小循環血行を有した機能的組織の構築が可能となった。低酸素に対応する生体制御システムの一環としての血管新生メカニズムを検証した。そのために、本年度は、生体内血管新生モデルを確立し、組織酸素分圧と血行動態・血管新生の関連を解析した。また、組織への酸素供給に大きく影響する血管壁での酸素消費を定量化し、新生血管密度と組織への酸素供給効率の関連を検討した。骨格筋毛細血管血流は組織の酸素分圧に強く依存し、組織酸素分圧の上昇に伴い毛細血管血流は減少し、その減少の割合は直線的ではなく約40mmHgに変極点を持つS字カーブであることを示した。このことは、酸素分圧を介した骨格筋毛細血管血流の調節は線形ではなく、特定の酸素分圧を閾値に持つON-OFF制御機構である可能性を示唆するものである。また、骨格筋毛細血管血流を調節するための酸素感知機構に関し、毛細血管直前の3rd order細動脈壁に存在する可能性を示した。さらに、骨格筋微小循環での酸素分圧測定法を開発し、生体内で機能的状態にある細動脈血管壁の酸素消費を検討した。その結果、血管壁での酸素消費率は、摘出血管等を対象としたin vitro実験系によるこれまでの報告値より2桁以上高く、細動脈での血中酸素濃度の低下にも強く関与していることを明らかにした。血管壁での酸素消費と組織への酸素供給に関し、機能的状態における細動脈血管壁の酸素消費は、通常時(安静時)より血管平滑筋弛緩時で低下した。これは骨格筋組織の酸素需要が多い運動時(血管拡張時)により効率的に組織へ酸素供給できるような合目的システムが存在するのではないかと考えられる。
褻（ケ）としての生命倫理の基礎構築

生命倫理学がかつてもっていた、医学・医療を一般社会へと広く開いていく方向性を取り戻すために「日常=褻(ケ)」の観点から生命を問い直す。1国際的なベクトルと2文化固有のベクトルの二つのベクトルをもって進める。1では、生命倫理学ではほとんど扱われない低線量被曝を取り上げ、その倫理が「日常=褻」の観点なくしては理解できないことを世界に向けて発信し、新たな生命倫理原則の提示を試みる。2では、日本人ならではの生命観や死についての考え方・エートスがあるとすれば、どのようなものであるのかを、民俗学の文献分析から解き明かし、来るべき臓器移植法の再改正や安楽死法案に対して適切な提言ができるようにする。