hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
網膜領域における羊膜移植の基礎研究ならびにその手術手技の開発

やはり、羊膜を1枚のシートのままで移植することが困難であり、眼内レンズ移植に用いるインジェクターを使用して網膜下への移植が可能かどうか現在検討中である。羊膜の網膜色素上皮細胞に与える影響の解析乾燥羊膜上でのウシ網膜色素上皮細胞の培養を行い、その分化の状態を観察した。わずかなメラニン色素、微絨毛が見られ、また細胞間接着装置も存在し、ある程度の分化がみられたが、コラーゲンシート上での培養網膜色素上皮細胞の分化と比較して明瞭な差はみられなかった。網膜裂孔部からの網膜色素上皮細胞の散布、増殖の抑制に関する検討家兎に硝子体手術を行い、意図的に上方に約3-5乳頭径大の網膜裂孔を作成し、その部を完全に羊膜で覆うことに成功したが、シリコーンオイルの充填、レーザー凝固では羊膜の固定は結局不完全であった。そこで、より大きな面積の羊膜で裂孔部を覆い、ガスで圧迫することで、羊膜の固定が可能かどうかを現在検討中である。現時点ではガスの残存する1週後では裂孔部を覆っている状態が観察されている。今後恒久的に裂孔部を覆うことで、羊膜自体による裂孔の閉鎖、裂孔部からの網膜色素上皮の散布や網膜上での増殖の抑制などにどの程度効果があるかを検討する予定である。網膜下移植の手術手技の開発羊膜上に一層の網膜色素上皮細胞を培養し、そのまま家兎の網膜下に移植する手技の開発を試みている。乾燥羊膜を用いると液体中では羊膜が一枚のシートとして拡がる傾向にあることが判明したので、小さな網膜切開から双手法で固まりとなった羊膜を挿入した後、網膜下にBSSを注入して網膜下で羊膜が再び拡がって一枚のシートの状態にする手技を現在開発中である。今年度は、増殖硝子体網膜防止の目的で、網膜裂孔の露出網膜色素上皮を羊膜でカバーし、網膜色素上皮細胞が硝子体腔へ散布されることを防ぐ術式の検討を行った。手術方法としてさまざまな検討を重ねた結果、以下の方法が手術終了の時点で完全に網膜裂孔の部を羊膜でカバーすることを可能にすることが判明した。実験動物は有色家兎を用いた。通常の3ポート硝子体手術で硝子体を可能な限り切除したのち、人工的にBSSプラスを網膜下に注入することにより5-10乳頭径程度の網膜剥離を作成した。次いで、硝子体カッターで数乳頭径の大きさで網膜切除を行い、大きな網膜裂孔を作成した。乾燥羊膜を適当な大きさに切断したのち、眼内鉗子で眼内に挿入の後、双手法で切除した網膜裂孔を完全にカバーし、辺縁の網膜剥離の下に羊膜を挿入した。その後に液-空気置換を行い、網膜を復位させたのちに、網膜裂孔周囲に眼内レーザー光凝固をおこなった。最後に20%六フッ化硫黄ガスで眼内を置換して手術を終了した。術翌日には網膜は復位し、羊膜も完全に網膜裂孔に部をカバーしていた。ところが術7日目になると、網膜は剥離し、羊膜も一部は網膜色素上皮と接着しているものの大部分は網膜色素上皮から分離し、網膜裂孔部の露出網膜色素上皮をカバーできていない状況になった。術後14日目になると完全に網膜は剥離し、また移植羊膜も網膜色素上皮から完全に剥離していた。なお術翌日、7日目、14日目いずれにおいても眼内には羊膜に対する特異な反応は組織学的に全くみられなかった。うまく接着できなかった原因としては、臨床例と異なり、兎では膨張ガスが網膜裂孔部に接触するような体位を保持することが不可能で、そのためにレーザー凝固による癒着が生じる前にガスが減少してしまうことが考えられた。
近世期学校の研究ー学習活動の実態分析を通して

本年度研究テーマに関する主要な知見は、以下のとおりである。人材供給の場としての学校に対する期待が増大するにともない、世襲制に裏打ちされた封建学校内の怠情を一掃するために、競争原理の導入が様々の形で試みられた。文武両道とも教科目や教官の一元化を避け、可能なかぎり複数配置し、また生徒を資質や学力ごとに等級システムーのちの学級や学年制に編成しようとしたのは、そのためである。閉鎖的な授業を活性化するために、藩外への遊学が奨励され、諸国の修業者に私塾だけでなく、藩校の門戸を漸次開放するなど、様々な形の支流が試みられた。文武宿の設置はその一例である。教室内では、教師中心主義的な講義のみならず、輪構、会講、討論、輪読、会読、対読、独看、温習など、生徒各人の興味や関心を軸にした学習活動への取り組みがみられる。カリキュラムが官定化されたサムライ学校の場合はやはり限界を否定できないが、私塾になると、これをすベて生徒各人が決めることも不可能ではなかった。遊学の一般化は、ある意味でそうした学生たちの全国的な規模での増大をしめすものに他ならない。教育活動の成果をチエックするために試験を活用することも試みられた。隔年試、年試、時試、月試、旬試、日試などに様々な工夫が凝らされるだけでなく、毎日の課業においても各種の試験が行われた。いずれも点数評価、またこれを下敷きにした序列化をともなうものであり、無気力的な教室に新風を吹き込むことに成功したが、反面、点数のための勉学という弊害を免れることができなかった。官・公立学校にそうした傾向が強かったのは、成績の高低が何ほどか社会的出世に関係していたためであろう。当局側が賞罰システムを併用したことも、これに拍車をかけた。在野性の強い学校、たとえば私塾ほど、そうした弊害に距離があったのは、学習者中心主義をふまえていたということと併せて、きわめて示唆である。
scabronineAの効率的不斉全合成と構造活性相関への展開

本合成研究によって天然物以外のscabronine類縁体を30以上合成することに成功した。そこで、本研究によって合成したいくつかの天然物と天然物以外の類縁体を用いた構造活性相関研究を行った。その結果、活性発現に必要な部分構造の推測をすることができた。本研究の一つ目の目的であるscabronine Aの世界初の不斉全合成とその類縁体の合成、そして二つ目の目的である合成した化合物を用いた神経成長因子の合成促進活性試験を計画通りに行うことができた。さらにその結果から、強力な生物活性の発現に必要な部分構造の推定をすることができたため、計画以上の達成度であると考えられる。本研究課題の当初の目的はおおむね達成できたと思われる。そこで、今後の推進方策にっいては、合成した化合物を用いたさらなる構造活性相関研究の展開が考えられる。具体的には、1さらに強力な神経成長因子の合成促進活性を有するscabronine類の合成や、2scabronine類を標識できる化合物に誘導し、本化合物が結合する結合サイトの特定などが考えられる。さらに、3得られた構造活性相関研究の知見から、複雑なscabronine類の構造をよりドラッグライクに簡素化することも今後の取り組むべき計画として考えられる。
細胞複製と遺伝子発現の相関

細胞表層のペニシリン結合タンパク質-3は588アミノ酸残基として翻訳された後、わずかに分子量の小さい成熟分子にプロセスされることを発見し、アミノ酸配列を決めた結果Val^<577>-Ile^<578>の間で切断されていることを決定した。このC末端プロセシングに働く遺伝子prcのクローン化とマップ位置が決定され、prc変異の性質が明らかにされた。また膜透過性に関与するSecYの過剰生産系、変異株の表現型及び複雑な膜蛋白質の組込みを解析する系が開発されて、膜透過シグナル解析に新展開があった。細胞表層の複製と染色体分配の解析のため、染色体分配変異株を用いて遺伝子産物の欠損、細胞の形態(特に膜に注目)、生理学的特色を対比させた。大腸菌の生長・分裂に関する遺伝子群mraとmre領域の遺伝子解析が9割方完成し、生長と分裂の間のスイッチ機構に新見解が得られた。サルモネラ菌体表層のベん毛形成に働く負の転写制御遺伝子rflBについてその生産物RflB蛋白が、細胞の分裂とベん毛形成を共役させる因子であり、精製されたRflB蛋白は転写阻害を起すことを発見した。またfliA遺伝子と相互作用をもつことを示した。表層にせん毛をもつテトラヒメナについて、アクチン繊維形成とそれに続くミオシンの結合は一般のアクチンの場合と同様であるが、α-アクチン、トロポミオシン、ファロイジンとは全く相互作用を示さないというユニークな生化学的特性を発見した。マウス精巣内減数分裂細胞をステージに従って分画し、その前期にはDNA組換えの初期過程に働くrecA蛋白様酵素2種(ATP依存型とATP非依存型)の存在を同定し、性質の解析を完了した。減数分裂特異的蛋白を2次元電気泳動分析で認識し、アミノ酸配列を部分決定した。マスト細胞と繊維芽細胞の共存培養下の増殖シグナルとして、培養マスト細胞にckitのmRNAが大量に定量され、w遺伝子が本体であることを推定した。
立法システム改革の立法理学的基盤構築

本共同研究は、近年国際法哲学界において法哲学のパラダイム革新運動として台頭してきた「立法の法理学(legisprudence)」の問題関心・方法を発展させて、現在大きく動揺しつつある我が国の立法システムの問題点とその克服の方途を原理的次元にまで掘り下げて検討し、これまで法案作成実務研究や個別立法政策論が中心であった我が国の「立法術」的な「立法学」研究を、立法システム全般の規範的改革構想を提示するより十全な意味での「立法学」へと深化発展させることを通じて、立法システム改革の立法理学的基盤構築を試みた。本年度の研究においては、主に「立法理学の法哲学的基礎の深化」と「立法産出装置としての立憲民主主義体制の再編」に関わる諸論点について、研究代表者、連携研究者、研究協力者ならびに研究代表者が委員長を務める日本学術会議立法学分科会メンバー相互の間において、立法理学研究の成果物(学術会議立法学分科会と共同で刊行される予定の全3巻の立法学共著)を念頭に、情報収集と共同討議を行った。具体的内容としては、メタ倫理学的自然法論に関する論点(2012年6月2日第1回研究会および9月3日第3回研究会)、リベラリズムと善の関係、とりわけ、生命倫理の問題を具体的切り口とした福利論と政治的中立性・反卓越主義の関係という論点(2012年7月14日第2回研究会)、フェミニズム法学において法概念論がいかなる機能・価値を有するかという論点(同研究会)、法の内在的価値・規範的法概念論の射程を検討し、遵法責務の有無を確認するという論点(2012年10月13日第4回研究会および2013年2月16日第6回研究会)、郊外論を具体的素材とした共同体と分配的正義等の検討を行う「公共性」論に関する論点(2012年10月13日第4回研究会)、包括的な世界正義論に関する論点(2012年12月22日第5回研究会)、政治的責務の源泉に関する諸説と法義務との関連に関する論点(2013年2月16日第6回研究会)、ならびに国内的平等主義の立場の批判的検討を通じてのグローバルな平等主義の諸構想の整理と共同体論との関係に関する論点(2013年3月9日第7回研究会)について、それぞれ「立法理学の法哲学的基礎の深化」のための理論基盤の多面的な強化発展の基礎をなすものとして、討議を行った。同時に、特に遵法責務、政治的責務論についての論点は、「立法産出装置としての立憲民主主義体制の再編」における民主主義体制の規範理論的基礎の再検討を念頭に、討議を行った。本年度の研究においては、「立法学共著(予備稿)の内容の国際的発信のための作業」、「日本の立法システムの改革構想提示の第一段階の作業としての、現在の日本の立法システムの問題点の摘出分析」、「最近の新たな展開の関連文献の渉猟、研究協力者からの更なる情報収集、それらを整理しての問題の全体的総括」を行った。具体的な内容として、「国際的発信のための作業」としては、立法理学の基礎理論に関する諸論文英語改訂版の執筆、左記を踏まえての第26回IVR世界大会での英語論考の発表および討議(2013年7月後半)を行った。また現在日本の立法システムの問題点を摘出する一環で、かかる問題の一発見的指針としての規範的法実証主義理論による、議会主権再生の可能性につき、研究代表者および連携研究者の間で討議を行った(2014年3月10日第7回研究会)。さらに、最近の新たな展開の関連文献収集、更なる情報収集の一環として、定例の研究会において研究代表者、連携研究者、研究協力者による、各々の専門分野における最新の知見を踏まえた研究報告がなされた。具体的には、世界正義についての今後の課題を踏まえての議論(2013年4月27日第1回研究会)、フェミニズム法学への新たな視点からの批判的検討(2013年6月1日第2回研究会)、分析的法概念論へのメタ理論的考察(2013年6月29日第3回研究会)、故・碧海純一法哲学の批判的検討(2013年9月28日第4回研究会)、福利論とリベラリズムとの関係についての議論(2013年10月19日第5回研究会)、地球規模での匡正的正義の検討(同研究会)、法の行為指導性と道徳との関係(2014年1月25日第6回研究会)、カルマル連合とプーフェンドルフの国家論との関係(2014年3月10日第7回研究会)が論点として取り上げられ、それらの論点につき研究代表者、連携研究者、研究協力者の間で共同討議を行い、合わせて論点整理と全体的総括を行った。本年度においては、初年度から次年度前半にかけて構築した立憲民主主義体制の規範的モデルを一般指針にして、次年度後半に整理総括した日本の立法システムの問題点を克服するための具体的改革構想を検討した。

より具体的には、立法学共著を出版しその内容についての公開シンポジウムを開催した(2014年7月6日第3回研究会と合同)。公開シンポジウムに関連して、日本学術会議立法学分科会と合同で企画内容等についての事前打ち合わせを行ったほか(2014年4月12日第1回研究会)、立法学共著の出版に関連して、定例研究会での内容総括・討議を行うとともに(2014年8月7日第4回研究会)、東京法哲学研究会と合同で同共著についての合評会を開催した(2014年12月20日第6回研究会)。また、日本の立法システムの現実に適用するに際しての、上の規範的モデル修正作業の一環として、定例研究会で連携研究者等による、各々の専門分野における最新の知見を踏まえた報告がなされた。具体的には、分配政策に伴うスティグマ化の問題とそれへの平等の代替パラダイムの素描(2014年6月1日第2回研究会)、分配的平等とリベラリズムとの関係及び「生老病死」という視点からの法哲学・生命倫理学の包括的検討(2014年10月11日第5回研究会)、上の平等の代替パラダイムの体系化及び法の規範性についての議論(2015年3月9日第7回研究会)が取り上げられ、これらの論点につき研究代表者が全体調整をしながら立憲民主主義体制の規範的モデル修正のフィードバック作業が行われた。さらに上の作業の一環として、議会民主政作業班を結成して特別会合を開催し(2014年6月27日、8月12日、10月7日、12月8日、2015年1月27日、3月19日)、最近1、2年の日本の立法システムの現実の作動についての認識を共有した上で、それに対する制度的代替案の構築を議論した。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初24年度をめどに刊行予定であった立法学共著の刊行が遅れていることを除けば、研究は当初の計画(国際的発信と具体的政策提言に向けた立法理学の法哲学的基礎の深化、および立法産出装置としての立憲民主主義体制の再編)通りに進行している。平成25年度の研究目標の実質をなす研究活動を順調に進んだが、平成26年度の研究活動の踏み台となる共著刊行作業が平成25年度中には完結せず、平成26年度にずれ込むことになった。しかし平成26年度6月中にこの課題未達成部分は達成できる目途が立っている。当初の研究計画通り、25年度以降は24年度までの成果物である立法学共著の国際的発信と、日本の立法システムの問題点を克服するための具体的改革構想の検討を行う。平成26年度6月までに前年度積み残しの共著刊行を完遂し、この成果を踏まえて、日本学術会議法学委員会立法学分科会との協働による公開シンポジウムを開催し、そこでの議論・一般参加者からのパブリックインプットを参考にしつつ、日本の立法システムの問題点の洗い出しと立法システム改革構想の提示みむけて研究総括を行う。初年度から25年度前半にかけて構築し改訂した立憲民主主義体制の規範的モデル、すなわち立法の正統性保障・合理性保障・謙抑性保障を的確に総合した立法産出装置としての立憲民主主義体制のモデルを一般的指針にして、日本の立法システムの問題点を克服するためのより具体的な改革構想を検討する。一般的な規範的モデルの日本の立法システム改革への応用は同時にこのモデルのテストにもなり、具体的現実に適用する上での問題が明らかになれば、モデル自体が修正されるというフィードバックの可能性も当然考慮に入れている。この最終作業は井上が全体調整しながら本共同研究参加者全員の協力で行う。立法学研究の基礎となる文献の購入、ゲストスピーカーの招致、ブラジルのベロ・オリゾンテで開催される予定の第26回IVR世界大会への研究代表者・連携研究者の参加のための諸費用に支出する。
RNA-RNPのワンポット共進化による生体直交性ペアの創製と翻訳制御への応用

細胞内のタンパク質発現を人工的に制御するための仕組みは物質生産をはじめとして、疾患治療を見据えた細胞リプログラミングなど幅広い分野での技術的基盤となっている。これらに資するものとして、ヒト細胞内において翻訳制御スイッチとして機能するRNA-RNA結合タンパク質ペアを新たに取得する。そのための手段として、二種類の異なるライブラリー(RNAライブラリー及びタンパク質ライブラリー)を調製し、同時に分子進化させて複合体ペアを得ることを試みる。また、取得する複合体ペアを用いて、試験管内および動物細胞内における翻訳制御スイッチとしての活性を評価する。
日韓米独中における３レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究

本研究は、日本の市民社会の構造を包括的かつ実証的に調査し、米韓独中との5カ国比較から日本の政治と社会の相互作用(ガバナンス)を明らかにしようとする。ここで構造とは市民社会組織全般を指し、本研究では3レベル(近隣住民組織=自治会等、電話帳所収の社会団体、登録NPO)に注目する。理論的には市民社会論、ソーシャル・キャピタル論、政策ネットワーク論、ガバナンス論を背景とした調査票を作成し、それを基に調査を行い、現代日本社会の構造的パターンを発見しようとしている。本年度(平成18年3月31日)の研究実績1)国際市民社会調査にむけての理論的・実証的再検討:先行した日韓米独中(ロシア、トルコ、フィリッピン)第一次調査のレビューと、海外共同研究者を交え国際的ワークショップなど計7回のワークショップを行い、近隣組織、団体、NPOなど新興団体および運動体まで含む包括的市民社会組織構造の実態調査の方法論を検討した。母集団情報の収集、調査方法、共通質問票の検討などを行った。また、海外共同研究者は、各国の多様な組織実態についてレポートし、共通した方法論について議論した。2)日本調査における新規の調査方法の検討と予備調査の実施:これまで体系的な全国調査がなされていない日本での近隣組織に先駆け、全国192ヶ所、つくば市576ヶ所の自治会組織について予備調査を行った。調査は、自治会組織に関する第一次予備調査と、自治会長の意識調査などを含めた第二次予備調査により実施された。また、次年度の本調査においてより確実な調査結果を得られるように、第一次調査では、同じ調査項目で回答方式を工夫した2種類の調査票を作成し、より確実な調査結果を得るように努めた。3)NPO法人と市民社会組織調査の調査方法の検討と母集団情報のデータベース化:次年度(平成18年度)のNPO法人や市民社会組織調査にあたり、調査の方針や調査方法、調査項目などを議論し調査票(仮)を検討した。また、本調査での調査対象の抽出において必要とされる母集団情報を、NPO法人は総務省データより、市民社会組織はNTTの電話帳(iタウンページ)データより収集し、本調査に耐えうるデータベースを構築した。4)ガバナンス指標の開発と予備的分析各県もしくは各市別の比較分析研究で用いるローカルガバナンスについて、既存の研究動向や当研究での課題などを議論するとともに、それに関する文献などの情報を収集した。平成18年度の研究実績(1)日本での近隣組織調査:近隣組織調査では、1,843自治体(平成18年4月1日現在)のうち、約900自治体から3つの形態で協力(調査票の配布・回収、調査票の配布のみ、調査対象となる自治会名簿の提供)を得て、約3万の調査票を配布した。平成19年2月現在、約1.8万の調査票が回収され、約61%の高い回収率を示しているな、自治体を通じた調査戦略は成功であったと評価できる。(2)日本での電話帳に基づく社会団体調査:社会団体では、NTTの電話帳に登録(iタウンページ、平成17年12月現在)されている約20万の団体のうち、重複記載などを除いた約10万の団体を調査対象とし、全数調査を行い、平成19年2月現在、約1.5万サンプルが回収された(回収率:約16%)。また、次年度の海外調査のため、米国、韓国、ドイツに対し、日本の市民社会構造と国際比較を行う上で必要とする各国での母集団情報や市民社会組織全般に関する研究動向、共通調査項目の検討などを行うための予備調査を実施した。(3)日本でのNPO調査:NPO調査は、内閣府と各道府県に登録されている約2.7万(平成18年4月現在)のNPOを調査対象とし、11月に全数調査を実施した(平成19年2月現在、約5千サンプル、回収率約20%)。NPO調査の意義を含め、社会団体調査との関連性や国際比較上の問題点などを考慮しつつ、政治過程論的な質問項目を強化するなど、最終的な調整を行った。(4)自治体への調査:自治体(市町村)調査では、多様な市民社会組織・団体関係、自治体のガバナンス、国家レベルなど他のレベルでのガバナンスの設問を検討し調査票草案を作成した。これらの調査結果は、主に近隣組織レベルでの調査結果を用いて、近隣組織レベルでの市民社会構造と地域のガバナンスとの関連性などを分析するための、基礎データとなる。調査は、次年度実施予定である。(5)一般市民を対象とした市民社会組織・団体に関する意識調査:これらの調査実施可能性については、検討を重ねている状況である。ただし、これについては現時点では実施段階にはないが、次年度以降も含め検討を続ける予定である。平成19年度の研究実績(1)日本での自治体への調査:自治体(市町村)調査では、多様な市民社会組織・団体関係、自治体のガバナンス、国家レベルなど他のレベルでのガバナンスの設問項目を設け、1,827自治体の(市民、環境、福祉、産業振興)

関連4部署に計7,308調査票を配布し、1,180自治体4,567票を回収した。これらの調査結果は、主に近隣組織レベルでの調査結果を用いて、近隣組織レベルでの市民社会構造と地域のガバナンスとの関連性などを分析するための、基礎データとして用いる。(2)韓国・ドイツでの本調査と近隣住民組織の事例調査:平成19年度は、調査体制と国内情勢などが整えた韓国とドイツにおいて、社会団体とNPOの本調査を実施した。韓国・ドイツでの本調査は、日本全国調査のような大規模の全国レベルでの調査ができないため、主に韓国は韓国行政・内務省のデータよりソウルと京畿道地域を、ドイツはD-INFOに登録されているベルリン市とハレ市地域にある社会団体とNPOから標本調査を行った。また、自治会などの近隣住民組織調査が韓国とドイツで実施可能かを検討するため、事例調査を行い調査実施有無について分析中である。(3)中国での予備調査:平成20-21年度には中国での本調査の実施を予定している。そのため、日本の市民社会構造と国際比較を行う上で必要とする、中国での母集団情報や市民社会組織全般に関する研究動向、共通調査項目の検討などを行うため、予備調査を実施した。調査対象は、中国(北京市、浙江省、〓江省)に所在するNPO・市民社会団体を対象とし、「NPO・市民社会団体の母集団情報」・「市民社会組織全般の研究動向」は、中国の統計データや文献などから収集し整理するとともに、国際比較の可能な調査項目を検討した。本研究では、政治と社会の相互作用(ガバナンス)を解明するため、日本の市民社会の構造を包括的かつ実証的に調査し、米韓独中との5カ国比較を基に日本の特徴を明らかにしようとする。本年度は4年目であり、研究実績は(1)これまでに実施済みの日本の市民社会の3レベル(自治会・町内会、社会団体、NPO)および市区町村の全国調査、合計4万件を越える団体および自治体の調査結果をデータベースとして完成させること、(2)この日本市民社会データベース(既遂の調査群JIGS1に対してJIGS2と呼称)に基づくコードブックと分析研究を報告書の形で公刊すること、(3)比較対象である、ドイツ、韓国、米国、中国での調査・分析を進めること、が概要である。ドイツ調査は完成しデータベース化されており、分析が進み、共同報告会を日独で行った。韓国調査は、一定の補完調査を実施した。アメリカ調査は本調査を実施し、シアトルを含むKing County地域に登録されている社会団体(501c3, 501c4)4,000を調査対象として、25%以上の回答を得た。中国ではパイロット調査として、本調査を実施前に、北京市、黒龍江省及び浙江省に登録している社会団体、民弁非企業単位など、約50団体に対し、調査を行った。日本市民社会調査JIGS2の調査結果は4冊の報告書等として公刊し、多方面にわたるが、市民社会を全体として捉えた場合、1998年のNPO法制定以後の「市民社会ブーム」にもかかわらず、1990年代末以降、財政的にまた市民参加の上でも、かなり厳しい状況にあること、そしてその中で3つのレベルの集団間や自治体の間での相互の協働やネットワーク化が進展していることが、示唆されている。平成21年度には、市民社会の構造とガバナンスとの関連性を分析するため、既遂の調査データの比較分析を行い、『現代市民社会叢書』(木鐸社)として3冊の書籍を公刊し、日本のNPO調査についてコードブックと報告書を刊行(筑波大学)した。
小空間の認知特性

本研究「小空間の認知特性」では、「小空間」をキーワードとして派生する次の主な3テーマ、1)子どもの嗜好する小空間としての住環境、2)空間容積の単位としての小空間「包pao」の検証、3)宇宙建築という限定された小空間、を軸として、これまでの研究活動を次のように実施した。1)「子どもの住環境」の研究については、a)実験とb)調査をおこなった。a)実験では、実際の親子による実験研究をおこない、b)調査では、乳幼児の住居への訪問調査をおこない、昨年度までの報告書に記載の通り、審査論文として研究成果を公表した。2)「空間容積の単位<包pao>」の研究については、文献・実測調査を継続した。これまで、都心の住居における実測などをおこなった。3)「宇宙建築」の研究については、RPD採用時の計画段階では、文献調査のみとしていたにもかかわらず、更に進展させた。具体的には、文献のほか、研究会を開催し、実験研究をおこない、その成果を本報告書に後述の通り、論文として公表した。更に、JAXA公募に選定され、微小重力下の限られた小空間である国際宇宙ステーションISSにおいて、空間の容積感・印象評価・ボール投げを通じたコミュニケーションについて、宇宙飛行士により10月に実施された。国際宇宙ステーションの都合により実施が遅れ、実施後データを受け取ることができたのはNASAやJAXAのデータ検閲を受けた後の12月であった。1月にはNASAへ速報を含む実施報告をおこなった。その後、現在もこの実施成果を審査論文としてまとめている最中である。また、今後のアウトリーチ活動への準備も進めつつある。以上の通り、「小空間」に関する研究活動を多角的におこない、最終的には、住環境の質の向上に資するための研究を着実に実施している。「小空間」という研究キーワードから派生して、次の3テーマ、1こどもの嗜好する小空間としての住環境、2空間容積の単位としての小空間「包pao」の検証、3宇宙建築という限定された小空間、について研究を進めた。まず、「1こどもの住環境」については、(1)低年齢のこどものいる世帯を対象にした実験研究、(2)乳幼児のいる世帯における居住実態調査を行い、各論文にまとめた。(1)実験研究では、実際の親子を被験者として、キッチンにいる親と子のコミュニケーションの質や見守りがどのように変化するか、親子の距離や向きを変数として明らかにした。(2)乳幼児の居住実態調査では、乳幼児のいる家庭を訪問して、アンケートやヒアリング調査、住空間の撮影や実測を行った。これにより、住空間における乳幼児の居場所のあり方を明らかにした。次に、「2空間容積の単位「包pao」の検証」については、既存空間の文献資料・実測調査を行った。最後に、「3宇宙建築」については、文献資料調査の一部を本に寄稿した。また、国際宇宙ステーションISS室内の空間把握に関する実験を行い、近々、審査論文に投稿予定である。更に、JAXA公募では、「宇宙でのびやかに暮らそうプロジェクト--無重力下における心理・動作からみた宇宙建築の居室規模計画に関する基礎研究」が選定され、今後、宇宙での実施に向けて調整中である。以上の通り、「小空間」に関する研究活動を多角的に行い、その成果を社会的に還元している。このように、最終的には、住環境の質の向上に資するための研究を実施している。本研究「小空間の認知特性」では、「小空間」をキーワードとして派生する次の3テーマ、1)子どもの嗜好する小空間としての住環境、2)空間容積の単位としての小空間「包pao」の検証、3)宇宙建築という限定された小空間、を扱った。本年度の研究実績について、順に述べる。1)「子どもの住環境」の研究については、a)実験とb)調査をおこない、各成果を審査論文として公表した。a)実験では、キッチンにいる親と子のコミュニケーションや見守りの質がどのように変化するか、実際の親子の距離や向きを変数として明らかにした。前年度は、正面・側面の2方向だったのに対し、今年度は、正面・斜正面・側面・斜背面・背面方向と全方向への拡がりに展開させた。b)調査では、乳幼児のいる家庭を訪問して、アンケートやヒアリング調査、住空間の撮影や実測を行った。これにより、乳幼児の住空間のしつらえ方を明らかにした。都心の住居における実測のほか、小空間の代表格である2畳の茶室、妙喜庵待庵への視察もおこなった。具体的には、文献のほか、実験研究をおこない、論文や講演会にて研究成果を公表した。JAXA公募に選定され、今後関連する実験を宇宙と地上にておこなうため、何段階にもおよぶ倫理審査を受け、研究会の中心となり、研究を推進した。以上の通り、「小空間」に関する研究活動を多角的におこない、その成果を学術論文や学会発表などで公表することにより社会的に還元している。このように、最終的には、住環境の質の向上に資するための研究存着実に実施している.本研究「小空間の認知特性」では、「小空間」をキーワードとして派生する次の主な3テーマ、1)子どもの嗜好する小空間としての住環境、2)空間容積の単位としての小空間「包pao」の検証、3)宇宙建築という限定された小空間、を軸として、研究活動を次のように実施している。

平成23年度の研究活動としては、東日本大震災後、実験施設が被災・損壊したため、立ち入り禁止となり、その結果、研究計画が遅れてしまったが、次に示す通り、発展的な研究活動を展開している。1)「子どもの住環境」の研究については、前年度までにおこなった、親子のコミュニケーションに関する実験・乳幼児の住まい方についての調査を発展させ、更なる調査研究をおこなった。具体的には、子どもの学習環境とコミュニケーションの変遷についての調査をおこない、現在、審査論文として公表するべく研究成果をまとめている。2)「空間容積の単位<包pao>」の研究では、文献・実測調査を継続している。3)「宇宙建築」の研究については、RPD採用時の計画段階では、文献調査のみとしていたにもかかわらず、更に進展させている。具体的には、JAXA公募に選定され、今後関連する実験を宇宙にておこなうため、4種の倫理審査(東京大学・JAXA・NASA・国際)を受け、地上対照実験をおこない、研究会の中心となり研究活動を推進し、アウトリーチ活動として、公開の場において後述備考欄の通り発表・パネルディスカッションをおこなった。以上の通り、「小空間」に関する研究活動を多角的におこない、最終的には、住環境の質の向上に資するための研究を着実に実施している。本研究「小空間の認知特性」では、「小空間」をキーワードとして派生する次の主な3テーマ、1)子どもの嗜好する小空間としての住環境、2)空間容積の単位としての小空間「包pao」の検証、3)宇宙建築という限定された小空間、を軸として、これまでの研究活動を次のように実施した。1)「子どもの住環境」の研究については、a)実験とb)調査をおこなった。a)実験では、実際の親子による実験研究をおこない、b)調査では、乳幼児の住居への訪問調査をおこない、昨年度までの報告書に記載の通り、審査論文として研究成果を公表した。2)「空間容積の単位<包pao>」の研究については、文献・実測調査を継続した。これまで、都心の住居における実測などをおこなった。3)「宇宙建築」の研究については、RPD採用時の計画段階では、文献調査のみとしていたにもかかわらず、更に進展させた。具体的には、文献のほか、研究会を開催し、実験研究をおこない、その成果を本報告書に後述の通り、論文として公表した。更に、JAXA公募に選定され、微小重力下の限られた小空間である国際宇宙ステーションISSにおいて、空間の容積感・印象評価・ボール投げを通じたコミュニケーションについて、宇宙飛行士により10月に実施された。国際宇宙ステーションの都合により実施が遅れ、実施後データを受け取ることができたのはNASAやJAXAのデータ検閲を受けた後の12月であった。1月にはNASAへ速報を含む実施報告をおこなった。その後、現在もこの実施成果を審査論文としてまとめている最中である。また、今後のアウトリーチ活動への準備も進めつつある。研究実績の概要に述べたように、「小空間」をキーワードとして派生する主な3テーマのうち、1)「子どもの住環境」の研究については、前年度までの実験・調査を発展させ、更なる調査をおこなっている。
先端分析技術による,脳微小領域における虚血に応答した生理活性分子の探索と可視化

生体には強力な生理活性を持つ低分子代謝産物が存在し,これらの異常な増減は重篤な疾患を惹起するために,その局所産生と拡散の実態解明は重要である.しかし,これまでに汎用的な低分子-局在解析の技術基盤はなかった.本研究では,イメージング質量分析を中心にこの技術基盤を確立した.さらにマウス脳梗塞モデルに適用し,代謝産物群の局所動態を網羅的に画像化した.その結果,梗塞巣で特異的に亢進するグルコース代謝経路を同定し,この代謝異常が局所病巣から空間的に拡大する動態を可視化する事ができた.生体には強力な生理活性を持つ低分子代謝産物が存在し,これらの異常な増減は重篤な疾患を惹起するために,その局所産生と拡散の実態解明は重要である.しかし,これまでに汎用的な低分子-局在解析の技術基盤はなかった.本研究では,イメージング質量分析を中心にこの技術基盤を確立した.さらにマウス脳梗塞モデルに適用し,代謝産物群の局所動態を網羅的に画像化した.その結果,梗塞巣で特異的に亢進するグルコース代謝経路を同定し,この代謝異常が局所病巣から空間的に拡大する動態を可視化する事ができた.本研究の全期間内の達成目標は,脳梗塞モデルマウス脳における,虚血に応答した傷害性因子の産生拡散マップの作成である.既知,さらには未知の梗塞巣に蓄積する代謝因子を同定し,これらが梗塞巣を中心としてどの程度離れた領域に分布拡散しているかを,空間的にサブミリスケール数十μmオーダーで解像して調べる.これらのマップを異なるタイムポイントで作成し,また損傷組織の染色による障害領域評価と比較検討することで,これらの分子の拡散と障害相関を検討する.本年度は,この目標達成ために必要な要素技術(課題a-b)を確立する.(技術課題a)実験動物から瞬時代謝不活化後の組織摘出>マイクロウェーブによる酵素瞬時不活化(技術課題b)細胞レベルでの局在解析>イメージングMS(IMS)の適用(a)については,マイクロウェーブアプリケータを導入し,脳梗塞モデルマウスに適用した.これにより,マウス脳内の死後の代謝産物分解をほぼ完全に抑えることに成功した.その結果従来は検出が困難であった既知の高エネルギー燐酸ヌクレオチドや燐酸糖のような,生体内で瞬時に代謝される代謝産物を死後分解の影響を完全に排除して検出することに成功した.さらに本方法でしか検出されない未知の傷害因子候補を検出することにも成功したまた(b)のイメージングMS用の質量分析計も,ルーチン実験系として導入した.この結果,(a)で処理した脳虚血モデルマウスの解析に用いたところ,虚血領域に集中して蓄積する既知さらには未知の代謝物群を同定し,蓄積領域を可視化することができた.生体には多様な生体反応を制御する強力な生理活性を持つ低分子が存在する.これらの異常な増大,減少は様々な重篤な疾患を惹起するが故に,疾病組織における活性分子群の産生および拡散の実態解明は重要である.本研究提案では,質量分析技術と微小組織採取装置を駆使し,既知または未知の活性代謝産物の"局所"動態を解明する.前年度では目標達成ために必要な要素技術a-bを確立した.(技術a)マイクロウェーブによる酵素瞬時不活化(技術b)イメージングMS/MSの適用当該年度は上記を用いて虚血に応答した代謝因子群の産生拡散マップを作成した。これらの分布情報を統合/再構成することで細胞が酸素を消費する好気的代謝から,酸素を消費しない嫌気的な代謝へシフトした領域を画像として取得する事ができた.すなわち,個体臓器内において、ある特定の細胞が好気or嫌気呼吸を行っているかを画像化し、その領域拡大を評価することができた.脳血管が閉塞し,神経系を構成するニューロンまたはグリア細胞が低酸素状態に曝されると,これらの細胞は通常状態とは異なるエネルギー代謝を行う.この異常な代謝の結果産生される代謝産物は,細胞外へと放出されニューロン脱落の一因となる.本研究によって梗塞巣中心に位置する細胞が著しい嫌気代謝を行い,特にグリア細胞が嫌気的呼吸に陥った結果,障害性の代謝因子を大量に放出していることが分かった.そのような因子の一例として乳酸が挙げられ,さらにこれ以外にも未知分子を含めた病態を悪化させる候補因子を得た.これらの産生量と拡散の領域を評価した結果、脳梗塞後に重篤な機能不全をもたらす炎症遷延化領域と相関を示した。遷延化した炎症組織領域の細胞は低酸素状態に置かれていることが知られているが、本研究においてこのような低酸素代謝は単なる付随的事象ではなく、炎症遷延化を誘導する因子とである事を示す知見を得ることができた。初年度の目標として掲げた技術課題(上述a-b)を達成した.この結果,特に課題(a)の達成による研究の進展が大きく,従来法では死後分解と判別できなかった病態特異的な代謝変動を抽出することができた.さらに,酵素不活化処理のメリットは,従来不可能であった摘出臓器の顕微下での分割操作を可能とした.これが未知/既知を問わない質量分析メタボロミクスによる変動因子群の同定につながり,次年度の課題も既に着手している.24年度が最終年度であるため、記入しない。確立した要素技術(a-b)で得られるメリットを駆使し,計画通りに質量分析技術と微小組織採取装置を駆使し,既知または未知の活性代謝産物の"局所"動態を解明する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
マテリアルフローコスト会計のサプライチェーンへの拡張に関する研究

環境問題と企業活動の関係を考えたとき、環境問題は1企業内の活動範囲内で完結するものではない。物質の流れという観点で考えれば、原材料の採取から製造、使用、廃棄という製品ライフサイクルの中で考えることが重要である。これを企業活動に置き換えると、サプライチェーンの問題である。また、環境管理会計手法であるマテリアルフローコスト会計の導入企業を見ると、対象とするマテリアルフローの範囲が複数企業間にまたがって対象としたり、上流や下流に位置する企業と協同で改善活動に取り組む事例が見られ始めた。そこで、マテリアルフローコスト会計のサプライチェーンへの拡張の可能性として、(1)マテリアルフローコスト会計を取引企業に導入することの効果を明らかにすること、(2)マテリアルフローコスト会計情報の共有の程度と改善活動の関係を明らかにすること、(3)マテリアルフローコスト会計情報を環境配慮型製品の設計・開発段階に利用する仕組みを明らかにすることを本研究の目的どした。(1)ついては、対象とするマテリアルフローの範囲が広がることで、1社だけで導入した場合よりもより重要なマテリアルロスの発生箇所を発見することができる事例が見られた。(2)の情報共有についてば慎重に考察する必要がある。今回の調査対象となったある企業では、すべてのマテリアルフローコスト会計情報を共有するのではなく、物量情報のみを共有していた。それは、金額情報まで共有すると、企業間での取引に影響するためであると考えられる。しかし、例えば上流企業で大きなマテリアルロスが発生していれば、取引価格の交渉力が減少すると考えられることから、上流企業は物量情報のみであったとしても情報を共有しないという事例も想定される。したがって、情報共有を進展させるインセンティブなどの仕組みについては、さらに研究を継続する必要である。最後の(3)については、この段階まで進展している企業を発見することができなかった。しかし先行研究によればマテリアルフローコスト会計と環境負荷情報の連携に関する研究が行われており、今後の進展が期待される領域である。本年度の研究計画の主要な目的は、企業間でのマテリアルフローコスト会計情報共有の程度と改善活動との関係を明らかにするために、資料収集および日本企業の調査に取り組むことであった。調査対象企業のひとつである田辺製薬と関連会社である田辺製薬吉城工場(株)のケースでは、マテリアルフローコスト会計をERPシステムであるSAPR/3と関係付けており、吉城工場(株)のマテリアルフローコスト会計情報はすべて田辺製薬が把握していた。そして田辺製薬と吉城工場(株)が共同でマテリアルロスの改善活動に取り組んでいた。しかし、マテリアルフローコスト会計には投入材料とその単価といった企業機密に類する情報が含まれるため、企業間の関係によって情報共有の形は変化すると考えられる。そこで、もうひとつの調査対象企業であるキヤノンをみると、キヤノンは自社の工場と、これまで長期取引関係を築いてきた関係会社であるA社に対してマテリアルフローコスト会計を導入した。この両者は、キヤノンがA社株式の10%程度を保有するという資本関係にある。こうした関係の両者の間でのマテリアルフローコスト会計情報の共有は物量情報のみであったが、共同での改善活動が導かれている。つまり、従来マテリアルフローコスト会計の特長のひとつとしてマテリアルロスを貨幣評価することによって改善活動の費用対効果を考慮した意思決定が可能になることが強調されてきたが、マテリアルフローコスト会計をサプライチェーンへと拡張し、サプライチェーンのマテリアルフローを一貫して捉えることで、物量情報のみの共有であったとしても共同での改善活動を導くことが可能となることがケーススタディより明らかとなった。
近代日本における新興演劇の演出に関する研究―新派の音楽演出を中心に―

今年度は、堅田喜三代家に所蔵される新派関連資料を中心に資料調査を行った(アルバイトの協力を得た)。当該研究の主要資料となる付帳117点、台帳145点(新派87点・歌舞伎68点)については調査が終了し、譜本を含む書籍(計180点)についても概要が掴めている。現在はメモや冊子状のものに書き留められた手付け(譜)や歌詞など断片的な資料の整理・調査を進めている段階である。それらの中には、新派や歌舞伎の黒御簾で用いられる曲目の歌詞や手付(譜)、出囃子の手付を書き留めたものなどが含まれる。音楽演出の分析に関しては、『金色夜叉』と『不如帰』における音楽演出の変遷について、新聞記事、雑誌記事を主な資料として調査、分析を進めている。たとえば、明治31年『金色夜叉』が川上音二郎一座によって初演されたときには、音楽演出は多分に歌舞伎的であり、馬士唄や稽古唄といった歌舞伎でも常用されるジャンルの唄、大太鼓による風や浪などの自然現象の音の使用が見られ、用法についても歌舞伎と類似していることがわかった。日清戦争劇前後の川上演劇の台帳に、義太夫節、小唄など多くの音楽演出が見られることとの共通性も指摘できよう。その一方で、「洋楽様立回りの合方」「誂えの浪音」のように新たに音を工夫する姿勢も見られた。また、鳥の鳴き声や風や浪などの自然現象の音が舞台の状況や人物の心情と密接に結びついているという、「新派的」とも言える音楽演出を垣間見ることもできた。明治42年の上演時にも、「下座の乱用」と歌舞伎の踏襲が批判される一方で、楽隊やヴァイオリンを使うなどの新しさが共存している。このように年代順に追うことで、歌舞伎風の音楽演出からの脱却の過程が明らかになると考えている。個々の上演の分析結果の集積を総合的に検証することが今後の課題である。資料調査については、アルバイトの協力もあり、計画通り進められている。音楽演出の具体的な分析については、対象となる作品の資料収集、音楽分析という点ではある程度順調に進展しているといえる。ただ、研究成果を公表するには至っておらず、その点については迅速に進めたい。資料調査はこれまでどおり進める。音楽演出の分析については、新派草創期および明治・大正の新派全盛期を対象とした分析結果をまとめて発表することが喫緊の課題である。さらに、来年度の課題である久保田万太郎や川口松太郎の作品における音楽演出についても調査、分析を進めたい。本年度は近代の新興演劇の代表とも言える、新派(新派劇)の音楽演出に関する資料の収集・整理を中心に進めた。1現在の新派の音楽(演出と演奏)を担当しておられる堅田喜三代師から新派関係の資料の借覧および寄贈を受け、その内、付帳(音楽演出を記した覚書)と台本について、学生アルバイトの協力によりデータ整理を行った。付帳については、喜三代師の祖父・中村兵蔵師が残した昭和20年代から30年代前半のものがほとんどを占め、花柳章太郎や初代水谷八重子を中心とする隆盛期の舞台の音楽演出が100冊を超える量で残されていることが改めて明らかになった(これらについては写真データとして保存する)。一方、台本は、松竹や国立劇場が関係者に配布するもの(国立劇場は一般販売も)で、喜三代師の父・堅田喜代蔵師が出演した、昭和40年代から平成初期のものを主とする。85冊と量はそれほど多くはないが、音楽演出の書き込みが多く残され、付帳に次ぐ貴重な資料と言える。今年度は資料整理に終始してしまったので、今後の研究に活かしていきたい。2早稲田大学演劇博物館が所蔵する川上音二郎の台帳における音楽演出の調査に着手した。川上の演劇については、これまで一般には義太夫節や長唄などの旧来の音楽演出を用いなかったと言われるが、台帳のト書きには義太夫節や唄浄瑠璃(長唄)など、音楽演出の指定が散見され、作品によるものの音楽を多用した作品も多かったことが窺えた。このことについてはすでに指摘もあるところだが、台帳資料を用いることで、川上演劇における音楽演出の用法や効果などについてより具体的に明らかにできるものと考えている。昨年度の大きな目的であった、資料の収集・整理については、アルバイトの協力が大きく、何とか進めることができた。川上の台帳の紙焼き資料を入手できたことも収穫であった。しかし、新派については具体的な作品を対象とした音楽演出の分析ができなかったこと、川上演劇についても研究成果を口頭発表や論文の形でまとめられなかったことが大きな反省点である。以上のことから、進捗状況は「やや遅れている」としたい。

たとえば、明治31年『金色夜叉』が川上音二郎一座によって初演されたときには、音楽演出は多分に歌舞伎的であり、馬士唄や稽古唄といった歌舞伎でも常用されるジャンルの唄、大太鼓による風や浪などの自然現象の音の使用が見られ、用法についても歌舞伎と類似していることがわかった。日清戦争劇前後の川上演劇の台帳に、義太夫節、小唄など多くの音楽演出が見られることとの共通性も指摘できよう。その一方で、「洋楽様立回りの合方」「誂えの浪音」のように新たに音を工夫する姿勢も見られた。また、鳥の鳴き声や風や浪などの自然現象の音が舞台の状況や人物の心情と密接に結びついているという、「新派的」とも言える音楽演出を垣間見ることもできた。明治42年の上演時にも、「下座の乱用」と歌舞伎の踏襲が批判される一方で、楽隊やヴァイオリンを使うなどの新しさが共存している。このように年代順に追うことで、歌舞伎風の音楽演出からの脱却の過程が明らかになると考えている。個々の上演の分析結果の集積を総合的に検証することが今後の課題である。資料調査については、アルバイトの協力もあり、計画通り進められている。音楽演出の具体的な分析については、対象となる作品の資料収集、音楽分析という点ではある程度順調に進展しているといえる。ただ、研究成果を公表するには至っておらず、その点については迅速に進めたい。今年度はまず堅田家所蔵付帳の写真撮影(外注)を終了させ、研究資料としての利便性を高める。その上で雑誌や新聞の劇評と照らし合わせながら、尾崎紅葉『金色夜叉』、徳富蘆花『不如帰』、泉鏡花『婦系図』など新派古典作品における音楽演出の分析を進める。また、それと並行して川上演劇における音楽演出研究について論文にまとめる。当初の予定では、日清戦争ものに限って行う予定であったが、作品によって音楽演出の使用量にばらつきがあること、また、日清戦争もの以外でも興味深い使用方法が多く見られることから、日清戦争ものに限らず分析の対象としたい。資料調査はこれまでどおり進める。音楽演出の分析については、新派草創期および明治・大正の新派全盛期を対象とした分析結果をまとめて発表することが喫緊の課題である。さらに、来年度の課題である久保田万太郎や川口松太郎の作品における音楽演出についても調査、分析を進めたい。資料のデジタル撮影を当該年度に行う予定であったが、申請者および外注業者の都合により、次年度に行うこととなり、そのための予算が大幅に繰り越されることになった。次年度の早い段階で撮影を行い、研究に遅れの生じないようにする予定である。資料の撮影費用が抑えられたことなどが、当該助成金が生じた理由である。今年度はアルバイトへの謝金、学会参加のための旅費の他、資料整理のための機器の購入なども予定している。
リウマチ疾患でsynbioticsが腸管/全身性免疫とTGF-β産生に及ぼす影響

【目的】腸管免疫と自己免疫疾患の病態との関連性が近年注目されている。これまでに我々がマウスを用いて行った研究により、小腸のリンパ細胞数を健常群とRA(関節性リウマチ)群間で比較したところ、RA群の方が多いという知見が得られた。更にこの細胞数増加はsynbiotics投与により抑制される傾向にあるという結果も得られた。また、非投与群では症状が有意に悪化したが、投与群では有意な悪化は認められなかったという、synbiotics投与がRA様症状悪化抑制に寄与することを強く示唆する結果が得られた。申請者はこのsynbioticsによる症状悪化抑制は腸管免疫が全身性免疫に影響を及ぼす過程で生じていると推測している。H25年度は、上記過程に関与する因子であるTGF-βとRA関連性サイトカインに着目して全身性免疫に及ぼす影響を検討することにより、これまでに得られたsynbioticsによるRA様症状悪化抑制作用の機序解明することを目的とた。【方法】マウスにsynbioticsを投与し、血液中のサイトカイン/TGF-β量を測定し、比較・検討した。2.投与実験期間中、関節スコアリング法を用いてRA症状重篤度を評価した。3.投与実験終了後に採血を行った。血清中のサイトカイン・TGF-β量を抗原抗体反応法により測定した。【成果】血清中サイトカイン量を比較した結果、TGF-β、IL-10およびIL-17Aは群間において統計学的有意差はなかった。IL-17Fは、健常群とRA群を比較した結果、RA群の方が高値である傾向(p=0.10)にあった。また、この現象はsynbiotics投与により抑制される傾向にあった(p=0.17)。
超分子ホスト-ゲスト包接による分子波動関数の保護および制御

本研究は、シクロデキストリン(CD)の包接現象を利用し、CDキャビティ内に分子を閉じ込めることで分子の電子・振動位相緩和過程を抑制することを目的としている。CD包接による電子位相緩和の抑制効果についてはペリレン/γ-シクロデキストリン系で既に報告している(T.Kiba et al., ChemPhysChem 9, 241 (2008))が、今回新たにアントラセン誘導体/β-CD包接錯体、ベンゾピレン/β-CD包接錯体についても抑制効果が発現する系であることが、電子スペクトルの形状解析から見出された。この結果は、位相緩和過程の抑制効果がホスト-ゲスト間の分子サイズが合う組み合わせで発現するとの仮説をさらに裏付けるものである。また、CD包接錯体に関する分光学的性質を調査する中で、亜鉛ポルフィリン溶液中にCDを添加することにより、ポルフィリンの会合状態が大きく変化することを報告した。さらに亜鉛ポルフィリンとCDを連結した化合物についてその分光特性を評価したところ、包接現象を介する形でJ会合体を形成していることが見出され、この結果について誌上(T.Kiba et al., J.Phys.Chem.B, 113, 11560(2009)で公表した。一方、電子基底状態での核振動波束の生成・観測装置として、ラマン誘起カー効果分光(RIKES)測定系の構築、改良を継続して行った。本年度は核振動波束の制御を目指すため、ポンプ光をさらに二分し、新たに購入したメカニカルステージを増設することで二分したポンプ光間に可変可能な時間差を設け、ダブルパルス励起によるRIKES測定系の構築を行った。四塩化炭素溶液を対象した検証実験において、2つのポンプパルスの時間差を、分子振動の周期と同期させることにより、2つのラマン活性な振動モードを選択励起することに成功した。CD包接による電子位相緩和の抑制効果については既に報告している(T.Kiba et al.,ChemPhysChem 9,241(2008))が、抑制効果が発現する要因をより詳細に調べるため、サイズの異なるいくつかの芳香族分子/シクロデキストリン錯体系に対して電子スペクトルの形状解析を行った。その結果、CDキャビティの内径とゲスト分子のサイズが合う組み合わせほど、抑制効果を示す電子スペクトルの尖鋭化がより顕著に観測されることが見出された。このことから抑制効果の発現には、キャビティ内にゲストと共に包接される水分子の有無が大きく寄与していることが推測された。その水分子の影響を軽減するため、包接錯体を形成している系(ペリレン/γ-CD)に疎水部位を持つアルコールを少量添加し、電子スペクトルの形状にどう寄与するかを調査した。スペクトルの線幅は微量のアルコール添加により尖鋭化し、その度合いはアルコールの種類により変化した。以上の結果より、電子位相緩和を抑制する分子系を構築するには、包接錯体内にスペーサーとなる分子を入れるという方法も有効であることが確認された。一方、電子基底状態での核振動波束の生成・観測装置として、ラマン誘起カー効果分光(RIKES)測定系の構築、改良を行った。20fs以下のパルスレーザーに適した光学部品を新たに購入し、パルスの時間幅の圧縮、波形の最適化を行い、RIKES測定系を構築した。非線形信号が既知の二硫化炭素等の測定を行い、十分なS/N比が得られるよう装置の改良を行った。その結果、今回構築した測定系は、約650cm^<-1>までの分子内・分子間振動を観測するには十分な性能があることが確認された。

四塩化炭素溶液を対象した検証実験において、2つのポンプパルスの時間差を、分子振動の周期と同期させることにより、2つのラマン活性な振動モードを選択励起することに成功した。