hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
獣医臨床領域における心疾患の診断治療システムの確立とその応用に関する研究

大学家畜病院におけるイヌ・ネコの心疾患に関する疾病統計1993年1月1998年7月までに、日本獣医畜産大学付属家畜病院に来院した初診動物計5,270頭(イヌ4,259頭ネコ1,011頭)(健康診断、フィラリア予防、ワクチン接種が目的の個体は除く)についての疾病分類と年次別推移を調べた。イヌでは腫瘍が最も多く19%を占め、循環器疾患は6%であった。ネコでは消化器疾患が最も多く13.8%を占め、循環器疾患は3.6%であった。循環器疾患罹患犬(255頭)の品種別内訳はマルチズ(13.3%)、雑種犬(11%)、シーズ(10.6%)、ポメラニアン(9%)、ヨークシャテリア(7.1%)などであり、品種間の発生頻度の差は小さかった。ネコ(36頭)では、雑種猫(30.6%)、日本猫(13.9%)、ペルシャ猫(13.9%),、アメリカンショートヘアー(13.9%)などであった。診断名別症例頭数について、イヌでは僧帽弁閉鎖不全症39.4%、犬糸状虫症7.4%、僧帽弁閉鎖不全症+三尖弁閉鎖不全症5.7%、動脈間開存症5,7%、大動脈狭窄症5.3%、心室中隔欠損症4.6%、肺動脈狭窄症4.3%、心房中隔欠損症2.5%、右室負荷2.5%、三尖弁閉鎖不全症1.8%などであった。ネコでは肥大型心筋症(50%)、心房中隔欠損症(8.3%)が目立っていた。民間家畜病院におけるイヌ・ネコの心疾患に関する疾病統計1997年に発生したイヌの全疾患罹患頭数5,772、ネコの全疾患罹患頭数3,943についての系統的な疾病統計を行った。イヌの循環器疾患は0.45%、ネコでは0.36%であり、全疾患に占める割合は小さかった。イヌの循環器疾患では、僧帽弁閉鎖不全症、心不全、うっ血性心不全、右心室肥大(拡張)、左心室肥大(拡張)の順に多かった。犬種別では、マルチーズで全疾患266種のうち2位と15位を僧帽弁閉鎖不全症、うっ血性心不全が占め、ヨークシャテリアでは20位を僧帽弁閉鎖不全症、ポメラニアンでは4位と23位を僧帽弁閉錯不全症、うっ血性心不全が占めるなど、小型犬における循環器疾患の発生率の高さが目立つ傾向がみられた。本研究は家畜の循環器疾患に関する総合的な調査を行うことによって、循環器疾患のり患率のほか、原因別、年齢別、性別、先天性ないし後天性、品種別の各種統計資料を得ること、またそられに基づいて診断や治療の参考となる有意義な情報を提供することを目的としている。

今回は、イヌおよびネコについて、1996年の調査を含む過去7年間の循環器疾患のり患率を、原因別、年齢別に整理した。1)イヌにおける全疾患(6,682例、1996年)の年齢別り患率:1歳未満12.8%、1-5歳41.1%、5-10歳28.4%、10-14歳16.6%、15-19歳1.1%、20歳以上0% 2)ネコにおける全疾患(2,900例、1996年)の年齢別り患率:1成未満22.4%、1-5歳47・8%、5-10歳20.0%、10-14歳7.6%、15-19歳2.2%、20歳以上0% 3)全疾患における循環器系疾患の割合:イヌ4.0%、ネコ0.4%4)イヌにおける循環器疾患の割合:犬糸状虫症2.4%、心不全1.8%、僧帽弁閉鎖不全症1.0%、右心室肥大(拡大)0.3%、左心室肥大(拡大)0.2%、不整脈0.2%、動脈破裂0.04%、心膜血腫0.04%、三尖弁閉鎖不全0.04%、その他の心血管系症状0.2%5)イヌにおける年齢別多発疾患:11歳までは上位10疾患の中に犬糸状虫を除く循環器疾患は含まれないが、12歳以降では急激に増加する。心不全や僧帽弁閉鎖不全症が上位を占めるようになる。上記の成績から、循環器疾患のり患率をイヌとネコとで比較し場合、イヌはネコに比べて循環器疾患が多いこと、また、イヌでは加齢とともに増加する傾向があり、とくに犬糸状虫症、心不全、僧帽弁閉鎖不全症のり患率が高いことが明らかになった。僧帽弁閉鎖不全症(MR)は、小型犬に多く見られる代表的な心疾患である。今回、過去5年間において開業獣医師または大学の家畜病院に来院し、MRと診断された犬種のうち、マルチーズ(108例)、キャバリアキングチャールズスパニエル(45例)についての各種調査を行った。MRの診断は聴診において僧帽弁口部に最強点を有する収縮期逆流性雑音が聴取された症例のうち、単純X線撮影において左房拡大が認められるか、断層心エコーで僧帽弁肥厚、僧帽弁逸脱、僧帽弁腱索断裂、左室拡張末期径の増大、左房拡大のうち4項目以上が確認され、他の心疾患の合併が認められない例をMRと判断した。マルチーズに関して、MR症例の雌雄比は雄が雌の約1.4倍であり雄に多く発生する傾向が認められた。心雑音が最初に発見された年齢は5歳であったが、最多聴取年齢は9歳であった。MRと診断されてから左心不全により死亡するまでの期間は、12ヶ月以内の死亡例数が58%、それ以上の生存例数は42%であったが、全体の84%は24ヶ月以内に死亡した。また、心不全による死亡率は雄54%、雌32%と雄の方が高かった。キャバリアに関しては、MR症例のうちもっとも若い例は1歳8ヶ月で、2歳までに10.4%、4歳までに60%が罹患するといった若齢期における発症が特徴的であった。雌雄差については、マルチーズと同様、雄で発生率が高かった。また、心電図検査においてMRの有無にかかわらずQ波の増高が認められ、キャバリアの心電図学的特徴と考えられた。大学家畜病院におけるイヌ・ネコの心疾患に関する疾病統計1993年1月1998年7月までに、日本獣医畜産大学付属家畜病院に来院した初診動物計5,270頭(イヌ4,259頭ネコ1,011頭)(健康診断、フィラリア予防、ワクチン接種が目的の個体は除く)についての疾病分類と年次別推移を調べた。イヌでは腫瘍が最も多く19%を占め、循環器疾患は6%であった。ネコでは消化器疾患が最も多く13.8%を占め、循環器疾患は3.6%であった。循環器疾患罹患犬(255頭)の品種別内訳はマルチズ(13.3%)、雑種犬(11%)、シーズ(10.6%)、ポメラニアン(9%)、ヨークシャテリア(7.1%)などであり、品種間の発生頻度の差は小さかった。ネコ(36頭)では、雑種猫(30.6%)、日本猫(13.9%)、ペルシャ猫(13.9%)、アメリカンショートヘアー(13.9%)などであった。診断名別症例頭数について、イヌでは僧帽弁閉鎖不全症39.4%、犬糸状虫症7.4%、僧帽弁閉鎖不全症+三尖弁閉鎖不全症5.7%、動脈間開存症5.7%、大動脈狭窄症5.3%、心室中隔欠損症4.6%、肺動脈狭窄症4.3%、心房中隔欠損症2.5%、右室負荷2.5%、三尖弁閉鎖不全症1.8%などであった。
強相関酸化物ナノエレクトロニクス構築に関する研究

強い電子相関により、高温で強磁性、金属一絶縁体転移、超巨大磁気抵抗、高温超伝導など新奇な物性を示す遷移金属酸化物において、ヘテロ構造およびナノサイズ超構造を作製し、バイアス電圧により強相関相転移のスイッチングを実現する。Fe酸化物を用いた強誘電電界効果トランジスタ/ダイオードデバイスにおいて室温での強磁性・磁気抵抗の変調に成功し、V酸化物ナノ構造デバイスにおいてナノ構造増感効果を見出し、非常に巨大な抵抗変化スイッチングを創出し、強相関電子デバイスの一層の高度化を図る成果を得た。強相関電子系酸化物ヘテロ構造デバイスの作製と物性評価■スピネル系Fe酸化物を用いた強磁性酸化物電界効果トランジスタ構造の作製・レーザMBE法により(Fe_<2.5>Zn_<0.5>)O_4/Pb(Ti,Zr)O_3薄膜ヘテロ接合構造を作製し、(001)配向した良質な結晶性を有する電界効果トランジスタヘテロ構造を作製した。・強誘電ゲート層へ電界印加することにより(Fe_<2.5>Zn_<0.5>)O_4強磁性半導体チャネルのキャリア変調による抵抗変化を確認した。・(Fe_<2.5>Zn_<0.5>)O_4チャネル層へ磁気Kerr効果スピン状態評価法適用し、室温に於いて強誘電ゲート層の極性を反転させることにより強磁性層のヒステリシスが変調されることを測定した。■二酸化バナジウム(VO_2)は、巨大金属-絶縁体転移に起因する抵抗変化により、ボロメータ等の熱センシングデバイスの有力な材料である。しかし転移温度Tpが340Kと室温に比べて高いため、相転移を室温付近に制御する必要がある。室温でのTCRの向上を目的に、WをドープしたVO2エピタキシャル薄膜V_<1-x>W_xO_2をAl_2O_3(0001)基板上に作製し、x=0.01のサンプルにおいて室温付近で-10%/Kを超える高いTCRを実現した。さらに、硬X線光電子分光法を用いてWドープによる電子状態の評価を行い、電子がドープされていることを直接に観測することに成功した。本研究では、強い電子相関により、高温での金属-絶縁体転移、強磁性転移など新奇物性を示す遷移金属酸化物において、ナノサイズ超構造、及びナノヘテロ構造を作製し、物性発現の源である最小単位の強相関電子相をバイアス電圧・温度・光により制御できる技術・方法論を確立し強相関エレクトロニクスを創出することを目的とする。■数十数百ナノメートルサイズの単一電子相を電気的に制御・信号読み取りを行うには、酸化物ナノ加工技術の深化が不可欠である。本年度は、室温付近で数桁にも及ぶ抵抗変化を示す二酸化バナジウム(VO2)、及び高温強磁性半導体である(Fe,TM)304(TM=Zn or Mn)の超微細ナノ加工技術技術を発展させ、数十ナノメートルサイズの試料を作製することに成功した。■(Fe,Zn)304/Nb-SrTiO3ナノドット強磁性ダイオードを作製し,良好なSchottkyダイオードの電流電圧特性を得た.ダイオードへの磁場印加(H=08T)により,バイアス電界に依存した磁気抵抗の制御に成功した。負バイアスで磁気抵抗効果が増大することより、強磁性層のバンドのゼーマン分裂によるスピン準位の制御と界面におけるSchottky障壁を介した磁気抵抗効果と解釈できる。またドット径が小さくなるにつれが上昇する傾向が観測されスピン偏極率P=0.9とバルク薄膜値(P=0.7)より大きい値を得ることに成功した。ナノ構造化により、従来の薄膜デバイスを凌駕する優れた特性を作製できると期待される。今後の酸化物デバイス高性能化の重要な知見を得た。本研究では、強い電子相関により、高温での金属絶縁体転移、強磁性転移など新奇物性を示す遷移金属酸化物において、ナノサイズ超構造、及びナノヘテロ構造を作製し、物性発現の源である最小単位の強相関電子相をバイアス電圧・温度・光により制御できる技術・方法論を確立し強相関エレクトロニクスを創出することを目的とする。■強磁性ダイオード:酸化物界面バンド工学と世界に先駆け構築した酸化物ナノ構造作製技術を駆使し、電界制御型素子としてFe_<2.1>Zn_<0.9>O_4ナノドット/Nb:SrTiO_3強磁性ダイオードを開発した。300mmサイズエピタキシャルナノドットダイオード構造において、バイアス電界での磁気抵抗効果のコントロールに成功し、その原因が同物質の高いスピン分極率に起因することを明らかにした。■VO_2歪み薄膜における電界誘起超巨大絶縁体・金属相転移:従来報告されてきた薄膜材料と比較し、一桁低い低電圧、100倍の変化率を有する絶縁体-金属相転移スイッチングを発見した。

加えてこの原因が、通常の100倍の大きさを有する金属相電子ドメインの発現によるものであることを発見した。また、VO_2にWをドーピングすることにより、強相関電子状態を制御し、動作温度および外場応答性を制御できることを明らかにした。■極小サイズ(50nm以下)のナノデバイス形成に関して:パルスレーザ蒸着(PLD)法でテンプレート側面へ薄膜結晶を成長させることにより、装置分解に縛られず分子層レベルでナノ構造のサイズ(厚み)制御が可能な"3DナノテンプレートPLD法"を新たに考案した。これにより、透明酸化物半導体ZnO、強相関酸化物(Fe,Mn)_3O_4および(Fe,Zn)_3O_4において、いずれも従来の限界を超えた1040nmサイズでの各種ナノ構造(細線・ドット・ボックス)の作製を実現した。本研究では、強い電子相関により、高温での金属-絶縁体転移、強磁性転移など新奇物性を示す遷移金属酸化物において、ナノサイズ超構造、及びナノヘテロ構造を作製し、物性発現の源である最小単位の強相関電子相をバイアス電圧・温度・光により制御できる技術・方法論を確立し強相関エレクトロニクスを創出することを目的とした。(1)昨年作製したと有機ゲート絶縁膜パリレンを用いたFET構造に比して、さらに強力な電界印加が可能なイオン液体ゲートを有する薄膜型(Fe_<3-x>Zn_x)O_4-電界効果トランジスタを作製し、化学変化と静電キャリアドーピングによる二つの電界効果が存在し、組成により動作モードを制御し、酸化還元に基づくユニークなデバイスの作製可能性を見出した。(2) Al_2O_3(0001)基板上に200nm幅のVO_2ナノワイヤをナノインプリント法により作成しバルク材料を凌駕する巨大な温度誘起/電流誘起金属絶縁体相転移を実現した(ナノ構造増感効果)。ランダムレジスターネットワークモデルによるシミュレーションにより約50nmサイズの強相関金属ドメインが制限空間にトラップされた結果生じる現象であることを明らかにした。このサイズは前年度までに明らかにしたVO_2マイクロワイヤで見出した現象に比して1/200のスケールダウンに成功したものである。(3)昨年度確立した、極小サイズ(50nm以下)のナノデバイス形成が可能な"3DナノテンプレートPLD法"を用い、極小サイズの強相関酸化物VO_2, (La, Pr, Ca)MnO_3ナノウオールワイヤの作製に成功した。さらに(La, Pr, Ca)MnO_3ナノウオールワイヤにおいても、通常の薄膜試料に比して格段に急峻な温度誘起および磁場誘起金属-絶縁体転移を見出した。本研究では、強い電子相関により、高温での金属絶縁体転移、強磁性転移など新奇物性を示す遷移金属酸化物において、ナノサイズ超構造、及びナノヘテロ構造を作製し、物性発現の源である最小単位の強相関電子相をバイアス電圧・温度・光により制御できる技術・方法論を確立し強相関エレクトロニクスを創出することを目的とする。(1)強磁性電界効果トランジスタ:格子整合MgO(001)基板上にエピタキシャル成長させたFe_<2.5>Zn_<0.5>O_4と有機ゲート絶縁膜パリレンを用いたFET構造を新たに設計し、約15倍の電界効果移動度の向上に成功した.(2)VO_2歪み薄膜における電界誘起超巨大絶縁体一金属相転移:1次元次元ナノワイヤ構造を作成し、前年度発見した金属電子相ドメイン発生パターンを人工的に制御することにより、その相転移挙動(変化率、転移温度)を任意に制御できることを見出した。
南スラウェシ語群北方下位語群の研究

本研究の対象である南スラウェシ語群中の中核下位語群である北方下位語群について以下のような調査・研究を行った。1現地調査、2資料分析、3研究発表・論文・執筆。1としては、おもにマッセンレンプル語、バッタエ語、および独立した言語であるか他の言語の方言か定説のないママサ、ダッカ等の現地調査を行った。2としては、比較言語学上の分析を山口、音声の分析を中嶋、文法上の諸現象については山口および現地協力者が行った。3としては、山口が論文を複数執筆し、山口、中嶋、現地協力者が学会において研究発表を行った。本研究により、北方下位語群の実体がかなり明らかになり、また、これまでに研究資料が不足していた言語、方言の研究資料を収集することができた。さらに、収集された録音資料は、今後話者数の減少が避けられない言語に対する音声データベース構築により保存されることになる。以上の成果は、今後の南スラウェシ語群の研究に役立つものである。研究実績の概要平成15年度は、山口がインドネシアを訪問し調査についての協議を行った。現地協力者が多忙なため、平成15年度は現地調査に赴くことができなくなり、文献資料収集が中心になった。しかし、文献中心の収集資料、およびこれまでの科研費で収集した資料を基に、「ランピ(Rampi)語の研究」(第34回日本インドネシア学会、平成15年11月2日)、「南スラウェシ語群における*Rの再構」(言語文化学会・第17回大会、平成15年12月13日)の研究発表を行った。両研究発表に基づいた論文は平成16年に学会誌に掲載された。平成16年度には、中嶋がインドネシアを訪れ、現地協力者に対して録音等について指導を行い、平成15年度に行う予定であった遅れを取り戻すための努力を行った。また、これまでの音声データ・ベースに検索のやり易さについての改良を行い、さらにWeb上での利用について検討と開発を行った。山口は現地調査で収集された資料に基づき、研究発表および論文執筆を行った。47月、ファックス、メールにより現地協力者である国立ウジュン・パンダン言語研究所所長であるZainuddin Hakim氏および前所長であるAbdul Muthalib氏と今年度の調査研究について打ち合わせを行った。8月に研究代表者である山口がインドネシア共和国南スラウェシ州の州都マカッサル市に赴く。現地協力者との協議を行い、山口がマッセンレンプル(Massenrempulu)語の方言または下位方言と思われるPattinjoの予備調査を行った。また現地協力者がマッセンレンプル語のEndekan、Duri、Maiwaの3方言およびマリンプン地域の言語調査を行い、さらにPattae′、Mamasaの現地調査を行った。また、現地に赴いていた研究分担者である中嶋も音声資料の録音に関して現地協力者と検討を行った。山口は上記の収集資料に基づき、「マッセンレンプル(Massenrempulu)語の系統」(第35回日本インドネシア学会、2004年11月20日)、「南スラウェシ語群北方下位語群の弁別基準」(言語文化学会・第18回大会、2004年11月28日)の研究発表を行った。中嶋はすでに稼動している音声データ・ベースに改良を加え、検索が容易に行えるシステムに再構築した。本年度は、研究の最終年度にあたるため、これまでに収集した資料を基に研究のまとめとを行った。おもな成果は、南スラウェシ語群北方下位語群の1比較言語学上の特徴、2重要言語の文法書の編纂、3言語分類がこれまではっきりしていないもの系統確定等を行った。1としては、南スラウェシ語群内で北方下位語群を他の下位語群・言語と弁別するための基準を比較言語学に基づいて立てた。2としては、北方下位語群中の重要言語であるマッセンレンプル語のエンデカン、ドゥリ、マイワの3方言を網羅した対照文法を編纂した(現在出版のために校正中)。3としては、これまで独立した言語か他の言語の方言か定説の無かったパッタエ、ママサについての考察を行った。研究代表者の山口は、上記の文法書編纂および資料集のために現地を訪問した。また、研究協力者のZainuddin Hakimが成果報告のために訪日した。そして第36回日本インドネシア学会において山口がパッタエについて、研究分担者の中嶋が「マッセンレンプル語の音声データベース構築について、研究協力者のZainuddin Hakimがママサについて研究発表を行った。
高専女子卒業生の労働に関する調査研究-技術職現場のジェンダー分析-

本研究においては、これまで体系的になされることのなかった高専卒業生約9600名に対する大規模調査を実施し、分析を加えることが可能となった。また、ジェンダーを視点とした高専に対する調査分析は本研究のみであり、基礎資料としての価値及び分析による高専教育への提言は非常に意義深いものである。主な分析内容は以下である。(1)初職の就労...地域、業態、職種、職場規模、就労の継続、職場選択理由等の分析軸から、初職職場の特徴と男女の就労状況の差異を明らかにしている。(2)就労継続と離職・転職...継続者・離職転職者の特徴、就労状況、転職・再就職パターン、技術職・非技術職等の分析から各々の特徴を示しながら、性別という因子が最も大きな影響を与えていることを明らかにしている。(3)ジェンダー観...年齢、年収、就業の有無、職場での状況、就労観、男性の育児休暇取得という分析軸からジェンダー観の特徴を析出し、職業生活上の特徴との関係を明らかにしている。(4)資格取得...出身学科から分析した職場での有効な資格に関する特徴を整理し、高専教育への提言を行っている。(5)フリーアンサー...「学校での勉強」「進路選択」「技術者として」という観点から、卒業生の様々な意見を取り上げるとともに、特に進学において男女の傾向の特色を明らかにしている。2006年3月、報告書を関連各所に送付、公表したところ、一部の高専校長らから報告書の追加送付依頼や、学会誌において取り上げられるなど、今後の高専教育へ有用されるであろう反響を得た。研究紀要、学会発表等においても研究成果を広く公表してきたが、今後も更なる分析を加え、より現場における教育に有益な研究となるよう努め取り組んでいく。2003年12月末より2004年1月にかけて、調査協力が得られた全国高専40校の女子卒業生6390名(内、海外居住者12名)を対象に、就職・就労状況等に関する郵送調査を実施した。所在不明による返送834通、回答1183通、回収率は約21%であった。現在、得られたデータの分析に着手しているが、度数分布と主な変数によるクロス集計からは、以下の点が明らかになってきた。(1)離職・転職約64%が離職あるいは転職を経験しており、非常に高い比率といえる。これは女性に特化している現象なのか、高専卒業生あるいは女性技術者に特化している現象なのかも含めて、離職・転職の特徴をさらに分析する予定である。なお、官公庁に就職した卒業生は離職・転職率が低く、業種による動向の違いにも注目できる。(2)職種「サービス・エンジニア」が多いという仮説に反し、現職では「開発・設計」が約26%、初職では約24%であった。女性技術者に対する職場の期待値も、「能力開発・技能向上」が現職では約78%、初職では約76%であった。一方、初職において技能発揮できなかった者が約28%、その理由に「技術と関係ない」業務内容や「機会を与えられない」を約71%があげている。業種や業態による就労状況の差異に注目できる。(3)職階現職において一般社員・職員が約71%と大半を占める中、社長・役員、個人経営者が約9%71人は注目すべき存在である。(4)進路指導進路指導への要望として「同性技術者が勤務しやすい企業情報」が、第一番目の要望として約20%、第二番目の要望として約26%を占め、「現場で働く先輩の情報・交流」の次にその要望の高いことが指摘できる。今後は上記の点も含め、ヒアリング調査とさらなる分析を行う予定である。2003年の調査データをもとに研究メンバーが以下のテーマで分析を行っている。

分析対象者は998人である。(1)回答者像...年齢は約70%が20代、30代、出身学科は約58%が化学・物質・生物、土木・建築工学科という偏りがみられる。(2)初職の特徴と傾向...初職業態は約50%が製造業、約20%が建設業、職種は約35%が開発設計、また事務が約10%、特に中国地域における事務の割合が高い。約40%以上は従業員数1000人以上であるが、土木・建築工学科の卒業生に限っては1049人規模の職場が最も多い。継続率は官公庁、次いで運輸通信業が高い。(3)離職・転職...労働力率は日本女性のM字型に該当する。657人は離職しており、現在就労者は348人、無職者は309人である。離職者のうち初職の勤務年数は9年以内が92.7%、5年以内では72.9%と非常に高い。転職者・無職者とも、技能発揮できない理由として職場が技術と関係ないとしている者が約50%、特に現職者では60%を超えており、女性技術者の職場の活用のあり方が問われる。転職者の傾向では、技術を活かすキャリアアップ志向の転職と勤務条件重視の転職に大別できる。(4)ジェンダー観...年収130万円未満の層では性別役割分業否定が35.4%、経済的自立者と思われる層では性別役割分業否定が50%以上である。年齢、業種、業態、勤続年数、勤務先女性比率、職階、離職理由はジェンダー観と関係していない。(5)高専教育...学校での有意義度は、多数の学科卒業生が勉強をあげているが、情報工学科では人間関係の比率が高い。技術を活かす転職者では、高専教育の活用の否定が約30%であった。高専教育における課題では、専門への適正が最多の34%、進路指導への要望では、現場で働く先輩の情報に次いで同姓技術者が勤務しやすいことをあげており、ジェンダーの視点を取り入れた進路指導が求められる。(6)高専教育及び進路指導等...進路選択に関して進学を勧める意見が強く、84.5%であった。回答者の傾向として年齢、年収、職種で差はみられない。「学歴社会」という言葉が頻出しており、学歴による差別、収入・昇進面で差別があるという意見が多い。2004年、全国高専男子卒業生約3200名を対象に女子と同様の郵送調査を実施した。回答622通、回収率は約21%であった。現在データの入力作業を終了し、今後はジェンダー分析を実施する。2003年、2004年の卒業生調査データをもとに、研究メンバーが以下の各テーマにおいて分析を行った。分析対象者は女性男性計1652人である。1、回答者の概要...主に年齢、卒業学科、就労状況等に関して、回答者の特徴とともに女性男性の回答者像の違いを明らかにしている。2、初職の就労...職場選択理由、業態、職種、職場規模、地域よる特徴、初職の就労の継続等という分析軸から、高専卒業後の初職職場の特徴と女性男性の差異を明確にとらえている。3、就労継続と離職・転職...(1)継続者、転職・再就職者、離職者、(2)継続者、転職・再就職者、無職者の就労状況と職場環境、(3)転職・再就職パターン、その二極化"技術職・非技術職"、(4)技術職者、非技術職者の就労状況と職場環境、に関する分析から、性別という因子が最も大きな影響を与えていることを明確にとらえている。
中枢神経系の神経回路形成過程におけるコラプシン-1の分子機構解析

複雑な脳神経系において機能的な神経回路を形成する過程において軸索ガイダンス分子が重要な働きをしている。セマフォリン分子の中で、セマフォリン3Aは軸索の反発性ガイド分子であることが示唆されている。セマフォリン3Aノックアウトマウスを解析することにより、セマフォリン3Aの神経回路形成過程及び高次脳機能における機能を解明することを目的としている。現在までに、セマフォリン3Aは初期発生中の末梢神経系の神経回路形成過程に必須であること、セマフォリン3Aの機能的なレセプターがニューロピリン-1であることを共同研究により解明した。本研究では成体のセマフォリン3Aノックアウトマウスにおける中枢神経系の神経回路形成及び高次脳機能の解析を行っている。セマフォリン3Aの発現は胎仔期だけではなく、成体の中枢神経系、特に、嗅球・副嗅球の神経投射路に発現が高く、嗅神経がセマフォリン3Aによりコラプスするので、先ず嗅神経の神経投射路を解析した。嗅神経の特定の神経線維を染色する抗体(OCAM抗体とニューロピリン-1抗体)で免疫染色を行い、ワイルドマウスとノックアウトマウスを比較した。嗅上皮の嗅細胞から嗅神経は嗅球の僧帽細胞・房飾細胞とシナプスを形成する糸球体に投射している。嗅上皮はゾーンIIVに分けられ、OCAM抗体はゾーンIIIVから投射する嗅神経を染色する。また、ニューロピリン-1はセマフォリン3Aのレセプターである。これら2つの抗体とNCAM抗体(すべての糸球体を染める)により糸球体のマップ作製を行い解析した結果、OCAM及びニューロピリン-1抗体によるマップの投射異常が明らかになった。また、僧帽細胞層の形態異常も認められた。このような異常が認められたノックアウトマウスの報告は現在他にはない。現在はこれらの異常が匂いに対してどのような機能異常を起こすかという機能的解析を行っている。複雑な脳神経系において機能的な神経回路を形成するためには、神経軸索の正確な標的への投射が必須である。この正確な軸索投射においては、軸索先端の成長円錐が重要な役割をしている。成長円錐伸展抑制分子としてコラプシン-1が同定された。現在までにコラプシン-1は神経培養系及び発現様式の解析により、神経軸索の反発性ガイド分子であることが示唆されている。しかし、生体内で実際にコラプシン-1がどの神経回路形成に関与しているのかについては分かっていないので、コラプシン-1欠損マウスを作製し、生体内でのコラプシン-1の神経回路形成過程における機能を明らかにすることを目的とした。コラプシン-1欠損マウスは成長して交配可能である。神経回路形成の解析のために先ずコラプシン-1欠損マウス胚を抗ニューロフィラメント抗体を使用して全胚染色を行った。コラプシン-1欠損マウスの10.5日胚では脳神経において、三叉・顔面・舌咽・迷走・副神経の走行異常が認められたが、動眼神経では認められなかった。このことより、コラプシン-1は実際に生体内で反発性の軸索ガイド分子であり、また選択性があることが明らかになった。12.5日胚では、顔面の三叉神経の走行異常が観察され、目のレンズ小体にまで神経軸索が入り込んでいた。また、コラプシン-1は軟膏に発現しており、欠損マウス胚では軟膏に向かって脊髄神経が伸びていることより、以前から知られている軟膏に神経が向かわない現象が、コラプシン-1による可能性があることが明らかになった。しかし、DiIを用いたコラプシン-1欠損マウス胚の脊髄への求心性線維の投射の解析では投射の異常が認められなかったので、機能的な冗長性が考えられる。

また、僧帽細胞層の形態異常も認められた。このような異常が認められたノックアウトマウスの報告は現在他にはない。現在はこれらの異常が匂いに対してどのような機能異常を起こすかという機能的解析を行っている。
高性能マイクロ化学センサを集積化した高度μTASの構築

マイクロヘルスケアシステムを中心とした各種微小化学分析システム(μTAS)を作製した。高速応答を実現するために、微小流路中に形成されたエアギャップ構造を有するアンモニアガス電極を開発した。エアギャップを用いることにより、90%応答時間が30秒以内のものを実現した。またこれを応用することにより、アンモニア、クレアチニン、尿素同時測定用システムを作製した差動出力を取ることにより、各出力相互間のクロストークを低減することができた。この種のマイクロシステムでは、微小溶液の送液が問題となる。そこで、電気化学的に水素バブルを生成・消滅させることにより機能するシリンジ型マイクロポンプやバルブを考案し、同一チップ上に集積化した。ポンプ・バルブを順次動作させることにより、2種類の溶液を外部から取り込んで、混合用流路内で混合させることができた。また、さらに効率的な送液を目指し、電極-溶液間の界面張力を制御するタイプの微小送液システムを開発した。このシステムでは、複数の電極に順次電位を印加することにより、バルブを用いずに、取り込んだ溶液を自由な方向に移動させることができる。また、送液速度は流路が微小化されればされるほど増大するという特長を有する。2系統の流路間に第3の混合用電極を設けることにより、溶液の混合もできた。その他、温度・pH感応性ゲルを用いたサンプリング機構を搭載し、蚊を模倣したグルコースセンシングシステムや、センシングモジュール、参照電極モジュール、サンプリングモジュールを積層したオンライン型血液ガス分析システム等も作製し、その特性を評価した。チップ上で化学反応を進行させ、分析を行うμTASやLab-on-a-Chipでは、何らかの送液機構が必要となる。キャピラリー電気泳動で用いられる電気浸透流による送液はシンプルであるが高電圧を必要とする問題がある。一方、マイクロポンプ、マイクロバルブの研究はまだ素子レベルの研究が中心で、これをより高度な送液シスチムに応用する試みはまだ非常に少ない。また、現状のポンプでは、やはり高駆動電圧、高消費電力という問題が残されている。このため、構造、機能が単純で集積化が容易に実現でき、しかも、低駆動電圧、低消費電力のマイクロポンプ、マイクロバルブの作製、およびこれらを集積化した送液機構の検討を行った。ここでは、電気化学的に水素のバブルを生成・消滅させることにより、上記のポンプ、バルブを実現した。ガラス基板上に水素を生成・消滅させるための電極群を形成し、微小流路および電解液を蓄えるための微小容器をPDMSにより形成した。チップ上に1個のポンプと2個のバルブからなる送液系を2組形成し、これらにつながる微小流路を出口付近で合流させた。ポンプとバルブの開閉を順次行うことにより、チップ外から色素溶液を吸引し、微小流路内を移動させることができた。2つの微小流路が合流したところでは、2つの溶液が層流となっていることが観察できた。Lab-on-a-Chipへの適用可能性を調べるため、モデル的な系として、Luciferinとluciferase、ATPを含む2種類の溶液を、導入・送液し、合流後、流れを止めて拡散により混合させた。この酵素反応に伴う化学発光が観察された。今後、タンパク質の分析等に応用してゆく。
留学生のソーシャルサポート,被援助志向性及び適応に関する研究

平成10年度の調査研究においてはサポートを受ける側からの調査の必要性が示唆された。そこで平成11年度は,留学生がどのヘルパーにどの程度,援助を求めるかという「被援助志向性」の研究に焦点を絞り,被援助志向性に関連のある変数を抽出することが目的とされた。ヘルパーは,専門的ヘルパーとして「留学生担当教官」,役割的ヘルパーとして「日本語教官」,「指導教官」,ボランティアヘルパーとして「同国人留学生」,「日本人学生」が設定された。援助領域は,道具的サポート領域として学習・研究,健康,対人関係,住居・経済領域が,社会情緒的サポート領域として情緒領域が設定された。それぞれのヘルパー・領域毎に被援助志向性が質問された。調査対象者は中国,台湾,韓国の留学生423名で,調査期間は99年10月12日12月10日であった。291票を回収し,257票を有効回答した。有効回答率は60.8%であった。質問紙は日本語で作成され,韓国語と中国語に翻訳された。翻訳の適切さはバックトランスレーションにより確かめられた。その結果,一部を除いて,援助を求めるときの不安である「ヘルパーに対する呼応性に関する心配」が被援助志向性と負の関連,ソーシャルサポートと被援助志向性は正の関連が認められた。この二つの変数に介入することで,被援助志向性を高めることができることが示唆された。領域やヘルパーによっては、被援助志向性と性差,年齢,自尊感情,日本語能力などの変数が関連していた。一部の被援助志向性には,自尊感情の高さとの関連が認められ,自尊感情(自尊心)脅威モデルの「傷つきやすさモデル」が支持された。この結果から,(1)留学生の被援助志向性を高める心理教育プログラムの検討,(2)留学生の被援助志向性を尊重し,ヘルパー同士の連携を高め留学生を援助する体制づくりの必要性が指摘された。1.文献研究American PsychologicalAssociationのデータベース等を利用し,help-seekingをキーワードに1970年からの研究156論文を抽出した。この論文を対象に,文献研究を行い,ソーシャルサポートと被援助志向性の関連,被援助志向性に関連のあるその他の変数についての過去の研究をレビューした。2.質問紙調査アジア系留学生のソーシャルサポートと適応,被援助志向性の関連を明らかにするために,98年10月11月に国立大学の社会科学系学部,大学院に在籍する,中国,台湾,韓国の留学生384名を対象に質問紙調査を実施した。296票を回収し,最終的に264票を有効回答とした。質問紙は,(1)学習・研究,心身健康,対人関係,住居経済の各領域の適応尺度,(2)各領域で専門的ヘルパー(保健センターの医師・カウンセラー,留学生センターの相談部門教官,留学生担当教官),役割的ヘルパー(指導教官,日本語教師,留学生担当職員),ボランティアヘルパー(同国人留学生,日本人学生)から過去一年間にもらったサポート,(3)今後このような問題が認められたときにどのヘルパーに相談したいか(被援助志向性),(4)留学生の援助や援助者に対する意識を尋ねた。質問紙は韓国語,中国語に翻訳された。ソーシャルサポートと適応の関連を一要因の分散分析で検討した結果,学習・研究領域の適応に関しては役割的ヘルパーからのサポート,対人関係領域の適応に関してはボランティアヘルパーからのサポート,住居経済領域の適応に関しては,専門的ヘルパー,役割的ヘルパー,ボランティアヘルパーからのサポートの主効果が認められた。主効果が認められたヘルパーからのソーシャルサポートと被援助志向性の関連を調べたところ,相互に中程度の相関が認められた。また,被援助志向性には援助や援助者に対する意識が関連していることが明らかになった。

この結果から,(1)留学生の被援助志向性を高める心理教育プログラムの検討,(2)留学生の被援助志向性を尊重し,ヘルパー同士の連携を高め留学生を援助する体制づくりの必要性が指摘された。
哺乳類の社会維持機構とその生物経済学的評価

本研究課題は代表者等のグループが、昭和50年度より継続して科研費を受け、研究を進めているものである。その目的は、「哺乳類の社会形態の進化の試論の構築」にある。本課題はその中で、哺乳類各種のもつ社会構造を比較するための共通の尺度として、生物経済学的手法の有効性を評価しようとするものである。社会進化の要因を探る試みが、特に類縁関係を中心に議論されているのに対し、本研究グループは、各種の生息環境との関係を重視している。そのため、この相互関係を定量化できる共通の尺度を見い出すことを2つのアプローチで試みている。ひとつは社会構造維持のためのコスト、言いかえれば生息地内の資源量とその利用率を測定し比較する方向であり、これは主として草食性の哺乳類で研究された。もうひとつは社会構造維持について、生息環境の異質性に注目し、種のもつ社会構造の変異の幅を測定する方向であり、これは主として肉食性哺乳類を対象に調査が行なわれた。草食性哺乳類では、長崎県五島列島、野崎島のニホンシカについて調査を行ない、これまでに、植生とシカによる利用様式の調査、ハビタットの歴史的変遷が明らかにされ、繁殖期・非繁殖期の社会構造が明らかにされつつある。イノシシについては、兵庫県六甲山系の餌付け個体群で社会構造の調査を行ない、行動圏が明らかにされた。さらに仔の分散過程の解析によって、その社会維持機構が議論されている。肉食性哺乳類については、第2のアプローチによって、ノネコでは社会構造の環境による異質性の幅がすでに明らかにされている。またチョウセンイタチについても、長崎県青島の、2つの環境下における社会構造と維持機構の資料収集を終了した。キツネ、ヤマネコ2種、ツシマテンにおいても3ケ年で資料の解析および収集は終了し、多大の成果をあげ、順次、論文としてまとめられる予定である。この研究は、哺乳類各種のもつ社会構造の比較のためにその共通の尺度として、社会構造が発展してきた基盤となっていると考えられる。生息地の各種の資源量とその利用様式と、生物経済学的手法をもちいて計測しようとするものである。草食性哺乳類については、カモシカ,ニホンジカ,イノシシを対象として個体識別法およびテレメトリー法を駆使して、グループ構成とその変遷,個体ごとの行動圏の広さ,その重複度、さらに個体の日周期活動およびリズムを明らかにした。さらに行動圏内の餌資源の分布状況,栄養分析による質的な評価、すなわち餌植物の選択性と栄養価、その季節変化等から各種の行動圏内の資源利用様式を明らかにし、各種のもつ社会構造の評価を行った。一方肉食性の哺乳類については、草食獣と同じ手法をもちいて、イリオモテヤマネコ,ツシマヤマネコ,ノネコ,チョウセンイタチ,ツシマテン等、を対象にその行動圏,日周期活動を明らかにした。肉食獣については、餌資源の評価は草食獣に比べると難しいが、行動圏内の資源利用としては、産仔のためや、休息の場としての巣が重要なものとなっていることが明らかとなった。そこで、母から仔への行動圏の継承過程、および雄と雌の行動圏のスペーシングアウトの有無から、社会構造の各種の比較が可能である。今年度は、以上8種の哺乳類についての野外資料の蓄積はほぼ当初の目的を達成することが出来た。これらの資料は継続性が強い程確実なものとなるのでひきつづき資料の収集を進めたい。一方各種の資料の種ごとの解析もかなり進んでいるので、まず草食,肉食獣について社会構造とその維持機構の評価を行ない、さらには、哺乳類全体での社会維持機構の比較検討を進めて、生物経済学的評価による表記の課題の完成を来年度に行う予定である。

この研究は哺乳類各種のもつ社会構造比較のために,その共通の尺度として,社会構造を発達させる基盤として働いたと考えられる生息城内の様々な資源量とそれを利用する様式を生物経済学的手法をもちいて計測しようとするものである.草食哺乳類については,カモシカ,ニホンシジカ,イノシシを対象として,個体識別法およびテレメトリー法を駆使してグループの構成とその変遷,個体ごとの行動圏の広さ,その重複度,さらに個体の日周期活動リズムを明らかにした.一方,行動圏内の餌資源の分布状況,餌の栄養分析による質的評価,餌植物への選択性,その季節的変化を明らかにすることにより,各種の行動圏内の資源利用様式を決定し,社会構造維持機構を評価した.肉食性哺乳類については,草食獣と同様の手法をもちいて,イリオモテヤマネコ,ツシマヤマネコ,ツシマテン,チョウセンイタチ,ホンドキツネを対象にして,行動圏,日周期活動を明らかにした.肉食性哺乳類については餌資源量の評価は難しいが,産仔や育児,休息地として利用する巣の重要性に注目することで資源利用を評価できた.すなわち母から仔への行動圏とその中の巣穴の継承過程,雄と雌の行動圏の利用期間,スペーシングアウトの有無等によって各種の社会構造維持機構の評価を行った.今年度の主なる研究は昨年度にひきつづき各種の継続資料の蓄積にあったが,一部は小テーマとしてまとめた.これまでの資料解析から種ごとの社会構造維持機構の解明にも進展が見られている.来年度にむけてさらに目的を生物経済学的評価に絞り,本手法の有効性の検証を続け,種を超えた哺乳類の社会構造の総合的比較の尺度の確立を目指す.この結果から社会構造とその維持機構の発達の進化的考察を試み,新しい仮説を提唱することが可能となる.本研究課題は代表者等のグループが、昭和50年度より継続して科研費を受け、研究を進めているものである。その目的は、「哺乳類の社会形態の進化の試論の構築」にある。本課題はその中で、哺乳類各種のもつ社会構造を比較するための共通の尺度として、生物経済学的手法の有効性を評価しようとするものである。社会進化の要因を探る試みが、特に類縁関係を中心に議論されているのに対し、本研究グループは、各種の生息環境との関係を重視している。そのため、この相互関係を定量化できる共通の尺度を見い出すことを2つのアプローチで試みている。ひとつは社会構造維持のためのコスト、言いかえれば生息地内の資源量とその利用率を測定した比較する方向であり、これは主として草食性の哺乳類で研究された。もうひとつは社会構造維持について、生息環境の異質性に注目し、種のもつ社会構造の変異の幅を測定する方向であり、これは主として肉食性哺乳類を対象に調査が行なわれた。草食性哺乳類では、長崎県五島列島、野崎島のニホンシカについて調査を行ない、これまでに、植生とシカによる利用様式の調査、ハビタットの歴史的変遷が明らかにされ、繁殖期・非繁殖期の社会構造が明らかにされつつある。イノシシについては、兵庫県六甲山系の餌付け個体群で社会構造の調査を行ない、行動圏が明らかにされた。さらの仔の分散過程の解析によって、その社会維持機構が議論されている。肉食性哺乳類については、第2のアプローチによって、ノネコでは社会構造の環境による異質性の幅がすでに明らかにされている。
顎骨内インプラント植立後の骨芽細胞の分化に対する放射線の影響

X線診断は顎骨内インプラント植立後の評価に有用であるが、X線の作用が骨修復を阻害する可能性が指摘されるために、検査の適用が限られている。しかし診断に用いる線量および線質のX線が、実際に骨形成に影響するかに関して調べた報告はなかった。本実験はこの点に関して検討するために、骨形成に関与する骨芽細胞がin vitroで分化する細胞培養系を用い、診断用X線装置で照射して実験を行った。その結果として、術後のCT検査により被曝の可能性がある最大の線量である0.04Gyの照射では、細胞の分化・増殖に障害が認められなかった。実験に用いた未分化な骨芽細胞様細胞はラットの頭蓋冠から酵素処理により分離した後に、炭酸ガス培養器(今年度の科研費により購入)に入れて培養し、経日的な分化の過程を観察した。初代培養後の細胞を24孔プレートに播き、直線軌道断層装置を用いて管電圧70kVにて照射した。線量測定はエネルギー依存性を考慮して電離箱型の線量計を用いて行なった。細胞の分化に伴って起こる細胞内のアルカリフォスファターゼ活性の増加は、生化学的な酵素活性の測定および細胞の染色により評価し、細胞を照射後に12日まで経日的に測定した。その結果0.04Gy照射群において、非照射の対照群と比較してアルカリフォスファターゼ活性に有意差がみられなかった。両群における細胞数および細胞のタンパク質量にも差がなく、照射による細胞の障害作用は認められなかった。現在、骨芽細胞が特異的に産生するオステオカルシンの量を測定する実験を行っている。本実験の結果から、インプラント植立後のX線診断に用いられる線量は、放射線障害が生じるしきい値線量以下であり、従来から考えられている様な骨修復の阻害は起こらない可能性が示唆される。しかしこの点に関してはさらに十分な検討が必要であり、現在どの程度の線量で骨芽細胞に障害が生じるかを含めて実験を進めている。
地域包括支援センターにおける地域のインフォーマル資源の主体形成を図る実践

本年度は、前年度に実施したアンケート調査結果をもとに、地域包括支援センターの社会福祉士の実践内容をカテゴリー化し、住民の主体形成に関わる実践の位置づけ及び課題を明らかにした。その結果、社会福祉士の実践内容は「個別支援の姿勢と展開」「住民及び関係機関等との連携・協働」「住民主体の福祉活動の促進」「地域支援における関係機関等との連携・協働」の4つにカテゴリー化された。このうち住民の主体形成に関わる実践は、「住民主体の福祉活動の促進」として位置づけられたが、その取り組みは十分でなく、特に住民の主体形成につながる福祉課題の啓発や福祉教育の展開に課題があることが明らかとなった。また、本年度は2015年4月より制度化された地域ケア会議が、住民の主体形成を図る「場」の1つとして機能していると考え、地域包括支援センターが主催する地域ケア会議の実施状況に関するアンケート調査を実施した(回答者:社会福祉士)。その結果、地域づくりを検討する地域ケア会議を実施している地域包括支援センターは45.8%にとどまり、会議への住民組織・団体の参加率も68.4%となっていた。さらに、会議を実施している地域包括支援センターも、住民による見守りや支え合いの活動を具体化できておらず、改めて住民の主体形成を促す実践の難しさが明らかとなった。本研究では、地域包括支援センターの社会福祉士に焦点を当て、住民の主体形成を図る実践について検討してきた。研究全体を通して、その実践においては、「住民との関係構築」「地域づくりに対する住民との合意形成」「他の機関・事業所との連携」を担保し、地域支援の実効性を高めることが重要になると明らかになった。また、その為には社会福祉士の配置体制の充実や地域支援を担う他職種との連携体制の構築が必要になると推察された。本研究は、地域包括支援センター(以下、包括センター)の社会福祉士に焦点を当て、地域の主体形成を図るソーシャルワーク実践について検討するものである。平成28年度は、包括センターの社会福祉士と住民との関わり(「連携・協働」「ネットワーク」など)に着目し、先行研究の整理及びヒアリング調査を実施した。その結果、社会福祉士と住民との関わりは、高齢者の課題対応場面での連携・協働の他に、社会福祉士による出張相談や出前講座の実施、地域の会合やサロン活動への参加など、多様な取組によって担保され、これらは地域の主体形成に寄与する社会福祉士のアウトリーチ実践と捉えることができた。また上記を踏まえ、九州8県の全包括センター(615ヶ所)の社会福祉士を対象に、地域の主体形成を図るソーシャルワーク実践についてアンケート調査を実施した(回収率33.3%)。その結果、住民との日頃の関係づくりや高齢者の課題対応における連携・協働はある程度実施できているものの、そこから地域の主体形成を図っていくには多くの課題があることが明らかとなった。一方、社会福祉士を取り巻く組織環境としては、(1)包括センターの運営形態として委託型が多いこと(委託型61.5%、直営型38.5%)、(2)社会福祉士が単独配置となっていること(正規職員平均1.19人)、(3)社会福祉士は主に総合相談と権利擁護業務に従事していること(主な業務の回答割合各98.5%、93.7%)、などが明らかとなった。社会福祉士の属性としては、(1)比較的年齢が若いこと(30歳代44.4%、40歳代34.1%)、(2)包括センターでの実務経験年数が短いこと(3年未満39.5%、3年以上5年未満20.5%)、などが明らかとなった。今後は、これら組織環境や個人属性と地域の主体形成を図る実践との関連について分析する予定である。平成28年度は、当初の予定通り先行研究の整理及びアンケート調査を実施できた。しかし、アンケート結果の詳細な分析までには至っておらず(単純集計のみ実施)、その点で進捗としてはやや遅れている。平成29年度は、前年度に実施したヒアリング調査及びアンケート調査について、より詳細な整理・分析を行った。具体的にはヒアリング調査については、地域(住民)の主体形成を含む地域の福祉力向上を図る実践を「地域支援」と位置づけ、質的分析法を用いてその構造と課題を明らかにした。その結果、地域支援の構造として【意図的な地域との関係構築】【地域支援の展開プロセス】【個別支援との循環関係】の3つのカテゴリーが明らかになった。また地域支援の課題としては【包括センター内での合意形成】【地域特性を踏まえたアプローチ】【住民活動の促進】の3つのカテゴリーが明らかになった。このうち【地域支援の展開プロセス】において社会福祉士による住民の主体形成を図る姿勢や実践がみられた。その一方で住民の主体形成に関しては、当事者意識の涵養などの課題がみられた。次にアンケート調査は、ヒアリング調査と同様に、地域(住民)の主体形成を含む地域の福祉力向上を図る実践を「地域支援」として、その実践状況と社会福祉士の属性及び包括センターの運営体制との関連について統計的手法を用いて検討した。その結果、包括センターに社会福祉士を複数配置することや包括センターの運営と包括的支援事業との連携体制を構築することで、住民の主体形成を含む社会福祉士の地域支援の促進につながることが推察された。なお社会福祉士の属性と地域支援との関連は確認できなかった。平成29年度は、前年度実施できなかったアンケート調査の結果について詳細に分析を行うことができた。

またアンケート調査に先立ち予備的に実施したヒアリング調査の結果についても分析を行うことができた。しかし当初の研究計画において、平成29年度は九州各県の地域包括支援センター(社会福祉士)に対するヒアリング調査を行う予定であったが、それができておらず、その点で進捗としてはやや遅れていると言える。本年度は、前年度に実施したアンケート調査結果をもとに、地域包括支援センターの社会福祉士の実践内容をカテゴリー化し、住民の主体形成に関わる実践の位置づけ及び課題を明らかにした。その結果、社会福祉士の実践内容は「個別支援の姿勢と展開」「住民及び関係機関等との連携・協働」「住民主体の福祉活動の促進」「地域支援における関係機関等との連携・協働」の4つにカテゴリー化された。このうち住民の主体形成に関わる実践は、「住民主体の福祉活動の促進」として位置づけられたが、その取り組みは十分でなく、特に住民の主体形成につながる福祉課題の啓発や福祉教育の展開に課題があることが明らかとなった。また、本年度は2015年4月より制度化された地域ケア会議が、住民の主体形成を図る「場」の1つとして機能していると考え、地域包括支援センターが主催する地域ケア会議の実施状況に関するアンケート調査を実施した(回答者:社会福祉士)。その結果、地域づくりを検討する地域ケア会議を実施している地域包括支援センターは45.8%にとどまり、会議への住民組織・団体の参加率も68.4%となっていた。さらに、会議を実施している地域包括支援センターも、住民による見守りや支え合いの活動を具体化できておらず、改めて住民の主体形成を促す実践の難しさが明らかとなった。本研究では、地域包括支援センターの社会福祉士に焦点を当て、住民の主体形成を図る実践について検討してきた。研究全体を通して、その実践においては、「住民との関係構築」「地域づくりに対する住民との合意形成」「他の機関・事業所との連携」を担保し、地域支援の実効性を高めることが重要になると明らかになった。また、その為には社会福祉士の配置体制の充実や地域支援を担う他職種との連携体制の構築が必要になると推察された。平成29年度は、早急にアンケート結果の詳細な分析(社会福祉士の組織環境等と地域の主体形成を図る実践の関連など)を行うと共に、それを踏まえたヒアリング調査の質問内容や枠組みを検討する。その後、当初の予定通り、九州圏内の各県から2ヶ所の地域包括支援センターを抽出し、社会福祉士へのヒアリング調査を実施する。また、民生委員等へのヒアリング調査も実施する。平成30年度は、早急にヒアリングの調査設計を行い、九州各県の地域包括支援センター(社会福祉士)に対して実施する。また平成30年度は研究期間の最終年度となるため、研究全体の成果をまとめる予定である。先行研究・資料の収集状況、アンケート調査の回収や分析状況などにより次年度使用額が生じたと考えられる。次年度使用額が生じた理由として、当初予定していた九州各県の地域包括支援センター(社会福祉士)に対するヒアリング調査を実施できなかったことが挙げられる。平成30年度は実施できなかったヒアリング調査を実施するとともに、最終的な研究成果のまとめを行う予定である。