hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
部分観測下でのマルチエージェント系の制御のための非協力ゲーム設計

利己的なエージェントからなるシステムにおいて,個人の利益と全体の利益が対立し,望ましい状態が実現されない場合が有る.本研究では,価値観の異なる複数のエージェント集団からなるシステムを,各集団の戦略分布は観測できないが,全集団での戦略分布に基づいて補助金を配分することで制御する統制者を導入し,目標とする状態を実現する制御法を提案した.一方,複数のエージェントがリソースを共有する場合に,虚偽の申告に対するペナルティやリソース要求に対する価格を導入することで,エージェントの利己的な行動を抑制し,利得を公平化するリソース配分メカニズムを提案した.本研究は,統制者(制御器)がエージェント集団(制御対象)の状態を直接観測することは出来ず,ある観測(出力)関数を通して限定的な情報しか得られない状況で制御する問題をゲームとしてモデル化し,その性質を明らかにすることを目的とする.本年度は,取り得る戦略は同じであるが,異なる価値観を持つ複数のエージェント集団において,各エージェントが属する集団に関わりなくランダムに選ばれたエージェントと繰り返しゲームを行う状況を考えた.この集団に対して,補助金を用いてエージェント集団を制御しようとする統制者を導入し制御する状況の進化ゲームモデルを提案した.このモデルでは,各集団の戦略分布を並べたベクトルを状態変数とし,全集団の戦略分布を出力変数として,各集団の戦略分布の変化を表すレプリケータダイナミクスを状態方程式として定式化した.統制者は各エージェントの属する集団を区別することはできないため,各集団の戦略分布(状態)を直接知ることはできず,エージェント集団全体の戦略分布(出力)のみ知ることができる.統制者は,元のシステムの平衡点の中から目標状態を選択し,各戦略をとるエージェントに対して目標状態に依存した補助金を交付する.このとき,目標状態を漸近安定化するのに必要な補助金の条件を明らかにした.また,複数の利己的なエージェントが共同利用するサーバのリソース配分の公平化について考えた.リソース配分を公平化するためには,配分されたリソース量とそれによって実現されるサービスの質との関係を,統制者が知る必要がある.エージェントが真の申告と虚偽の申告を含む確率的な申告を行い,試行錯誤的にその確率を変更する場合を考え,虚偽の申告に対してペナルティを科すことで,エージェントが利己的に振る舞ったとしても公平なリソース配分を実現する制御法を提案した.本研究は,統制者(制御器)がエージェント集団(制御対象)の状態を直接観測することは出来ず,ある観測(出力)関数を通して限定的な情報しか得られない状況で制御する問題をゲームとしてモデル化し,その性質を明らかにすることを目的とする.本年度は,複数の利己的なエージェントが共同運用するサーバのリソース配分の公平化を考えた.リソース配分を公平化するためには,配分されたリソース量とそれによって実現されるサービスの質との関係を,リソース管理者が知る必要があるが,エージェントが虚偽の申告を行うことで,より多くのリソースを得ようとする場合があり得る.そこで,リソース管理者がリソースに対して価格を設定し,要求に応じてリソースの配分と支払いを決定する状況を考えた.リソース管理者は,前回の配分による各エージェントの利得を観測し,それに基づいて各エージェントごとにリソースの価格を更新する.エージェントはその価格のもとで自身の利得を最大化しようとするため,多くのリソースを得ようと虚偽のリソース要求を行うと,過剰な支払いが必要となり損をすることとなる.結果として,価格の更新,リソースの要求,それに基づく配分を逐次的に繰り返すことによって,利得の意味で公平なリソース配分を実現する手法を提案した.また,税と補助金による利得操作を課したレプリケータダイナミクスの複数ソース-複数シンク間の利己的ルーティングの制御への応用を考えた.これまでの研究では,単位時間あたりのフロー要求量が変化しない場合のみを考えていたが,データを送信することによる利益と伝送遅延に依存してフロー要求が変化する状況を考え,目標とするフロー量と各経路に流れるフローの割合を実現する条件を明らかにした.本研究は,統制者(制御器)がエージェント集団(制御対象)の状態を直接観測することは出来ず,ある観測(出力)関数を通して限定的な情報しか得られない状況で制御する問題を進化ゲームによってモデル化し,その性質を明らかにすることを目的とする.昨年度までに扱った税と補助金による利得操作を課したレプリケータダイナミクスでは,目標状態が元のシステムの平衡点の場合のみに限定して安定化条件を明らかにしていた.本年度は,目標状態が元のシステムの平衡点ではない場合にも適用できる,任意の目標状態をレプリケータダイナミクスの平衡点にする補助金の配分法を提案し,その安定化条件を明らかにした.また,目標状態がナッシュ均衡になる条件と進化的に安定な戦略になる条件も同様に明らかにした.また,昨年度に引き続き,利己的なエージェントへの公平なリソース配分問題について研究を行った.昨年度は,すべてのエージェントに対して単一のリソース管理者が直接リソースを配分する場合の利得公平化リソース配分法を提案した.しかしながら,例えば通信の帯域幅の配分を考える場合,大きなビルなどにおいては,ビル全体で利用可能な帯域幅を各部屋に配分した上で,各部屋ごとに各エージェントに対して配分する必要がある.本年度は,リソース管理者が複数の副リソース管理者を通じてリソースを配分する状況において,すべてのエージェントの利得を公平化する階層型のリソース配分メカニズムを提案した.各副リソース管理者における局所的な公平化を実現する,観測した各エージェントの利得と公平性指数に基づいたリソース価格の更新法を提案した.また,リソース管理者における,各副リソース管理者で公平化された利得に基づいた各副リソース管理者へのリソース配分法を提案した.利己的なエージェントからなるシステムにおいて,個人の利益と全体の利益が対立し,望ましい状態が実現されない場合が有る.

本研究では,価値観の異なる複数のエージェント集団からなるシステムを,各集団の戦略分布は観測できないが,全集団での戦略分布に基づいて補助金を配分することで制御する統制者を導入し,目標とする状態を実現する制御法を提案した.一方,複数のエージェントがリソースを共有する場合に,虚偽の申告に対するペナルティやリソース要求に対する価格を導入することで,エージェントの利己的な行動を抑制し,利得を公平化するリソース配分メカニズムを提案した.本年度は,リソース管理者が各エージェントの利得と配分されたリソースの関係を予め知らない状況で,各エージェントが利己的にリソース要求を行ったとしても,利得の意味で公平なリソース配分を実現する手法を提案した.また,税と補助金による利得操作を課したレプリケータダイナミクスの,フロー要求の変化する利己的ルーティングの制御への応用も行うことができ,概ね順調に進展したと言える.工学本年度までに扱った税と補助金による利得操作を課したレプリケータダイナミクスでは,目標状態が元のシステムの平衡点の場合のみに限定して安定化条件を明らかにしていた.そこで目標状態が元のシステムの平衡点とならない場合に適用できない.本年度からは,このような場合について適用可能となるような提案手法の拡張について検討を始めている.今後は更に,目標状態が未知の場合に望ましい状態を探索しながら制御する手法を考える必要が有る.また本年度の利己的ルーティングの応用については,利得として通信遅延のみ考慮しているが,遅延に対する感じ方の異なるエージェントや,遅延以外に通信経路を選ぶ基準を持つエージェントが存在する可能性があるので,価値観の異なるエージェントの共存する状況を扱えるように拡張することも重要である.一方,利己的なエージェントへの公平なリソース配分問題については,1台のサーバのリソース配分であれば,1回でリソース配分を考えることができるが,ネットワークの帯域の配分等の問題においては,階層的・分散的にリソースを配分しなければならない場合が考えられる.したがって,提案手法の階層的なリソース配分への拡張についても検討する.本年度は,各エージェントの属する集団が区別できない場合の相互作用の,各集団の戦略分布を状態変数とし,エージェント集団全体の戦略分布を出力変数とした進化ゲームモデルの構築とその補助金による制御法の提案を行った.また,目標状態を元のシステムの平衡点の安定化条件を明らかにできた点で,「研究実施計画」に記載した本年度の研究計画について,おおむね順調に進展したと言える.研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため,1万円以下の少額ではあるが,当初の見込額と執行額に差が生じてしまった.本年度は,各エージェントの属する集団が区別できない場合の補助金による利得操作を課したレプリケータダイナミクスにおいて,目標状態が元のシステムの平衡点の場合の安定化条件を明らかにした.しかしながら,提案手法では安定化できない場合があることがわかった.また,目標状態が元のシステムの平衡点とならない場合や,目標状態が未知の場合などに適用できない.
糖尿病患者の骨インプラント結合向上へ向けた抗糖尿病薬とBMP９を用いた新たな試み

本研究では,インプラント治療の相対禁忌症の一つである糖尿病が,骨インプラント結合に与える影響に加え,種々の抗糖尿病薬の骨への影響と強力な骨誘導タンパクであるBone Morphogenetic Protein-9(BMP-9)をコーティングしたインプラントを用い,糖尿病患者における効果的なインプラント治療を検証すると共に,そのガイドラインの構築を図ることを目的とする.本研究では,インプラント治療の相対禁忌症の一つである糖尿病が,骨インプラント結合に与える影響に加え,種々の抗糖尿病薬の骨への影響と強力な骨誘導タンパクであるBone Morphogenetic Protein-9(BMP-9)をコーティングしたインプラントを用い,糖尿病患者における効果的なインプラント治療を検証すると共に,そのガイドラインの構築を図ることを目的とする.
凍結乾燥神経移植による口腔知覚機能の回復

長距離神経欠損部に対する、凍結乾燥神経同種移植における神経再生のメカニズムの解明を目的とし、以下の実験を行った。実験はニュージーランドホワイト種ウサギより座骨神経を採取し、凍結乾燥処理を行った後、日本白色種ウサギの左側大耳介神経の欠損部に長さ40mmの凍結乾燥神経を同種移植した。右側には対照として遊離自家神経移植を行った。手術12,18,24,30,48週後に動物を屠殺し、電気生理学的、形態学的観察を行った。電気生理学的観察では手術48週後の活動電位が、凍結乾燥群36.13m/sec、自家移植群42.07m/secとほぼ同等の結果であった。光学顕微鏡所見としては、両群共に、経日的に単位面積当たりの有髄神経線維数が増加していた。透過型電子顕微鏡所見としては両群間で再生様式の違いが認められた、対照の遊離自家神経移植群では、従来通りSchwann細胞索により軸索が誘導され神経線維の再形成が可能であったのに対して、凍結乾燥群ではSchwann細胞に頼らず軸索及び神経線維の再生が認められ、神経周膜の形成が認められた(本所見は、凍結乾燥処理神経の移植実験では、渉猟した範囲内で認められない)。以上のことより、長さ40mmの凍結乾燥同種神経移植においても形態学的、生理学的に良好な神経再生が認められ、臨床応用にも十分対応できると考えられた。凍結乾燥神経移植片内の神経再生のメカニズムは、schwann細胞の基底膜構造が残遺する事により、神経再生が誘導されると言われている。しかし、この基底膜構造は移植後約30日で崩壊すると言う報告もある。本実験の結果でも、形態学的に基底膜構造による、神経再生の誘導所見は認められなかった。今後は、これらについて形態的、生化学的検索を行い、凍結乾燥同種移植による神経再生のメカニズムを解明していく方針である。
東欧のコミュニティ形成と地域公論及び広域公共財

本研究では環境問題をも含めて公共財としてとらえ、総合地球環境学研究所との連携により、文理協働型の議論を行った。この結果、従来の政治共同体を基にした地域設定による圏域の設定を超えて、環境に基づく圏域(環境広域公共圏)が現在問題になりつつあることが本研究の成果として明らかになった。また住民へのアンケート調査の結果として、想定していたよりも人々の社会的な流動性は高くなく、地域コミュニティの役割が以前よりも重要になっていることが新たな知見として判明した。本研究の課題はEU加盟後の東欧地域(旧ソ連の欧州隣接地域を含む)における社会統合を見据えつつ、19世紀から今日に至るまでの広い視野に立った東欧社会論を構築するため、理論的かつ実証的な分析方法を確立することである。それはコミュニティ、地域公論、および広域公共財という三つの分析概念の組み合わせによって試みられる。この方法論は東欧を超えて、今日的な広域的地域統合論一般を論ずるための枠組みをも提供しうるものと期待される。三年間の研究期間において様々な視点や分野における三つの概念による複合的な分析の可能性を探り、その成果を国際的な場で発表する。これにより日本発信の国際的な学術貢献の裾野を拡大し、あわせて日本における地域研究の理論的発展に寄与することが目指される。初年度の調査研究結果としては、主としてポーランドにおけるユーロリージョンを調査対象として、コミュニティ形成と公共財のあり方の相関性を「自治型」(自助的)、「行政型」(外部依存的)の二類型に分けて考えることの有効性が提起された。他方、体制変動やEU加盟などの政治経済的ないし対外的な変動要因がコミュニティの動態にどのような影響を与えるかを数量的に把握するための本格的な調査をスロヴァキアで始め、そこで得られた調査手法を応用して、ルーマニアについても予備的調査を行った。公共財一般について分担者が現在の研究動向を調査検討し、12月に本研究参加者がその成果を共有する研究会を開催した。地域公論についてはハンガリーの民族問題に関連して、研究代表者がハンガリーにおいて関係の研究者と共に、国境を越えたフォーラム形成の可能性について6月にワークショップを開催した。本研究の課題はEU加盟後の東欧地域(旧ソ連の欧州隣接地域を含む)における仕会統合を見据えつつ、19世紀から今日に至るまでの広い視野に立った東欧社会論を構築するため、理論的かつ実証的な分析方法を確立することである。二年度の調査研究結果としては、東欧における公論形成の特質を旧ソ連東欧圏全体(スラブ・ユーラシア地域)の中で位置づける作業を行った。ポーランドについてはユーロリーションを調査対象として、コミュニティ形成と公共財のあり方の相関性を西部と東部ないし南部との対比において行った。スロヴァキアについては歴史的な民形成期における公論形成とコニュニティ形成の相関が分析され九。ルーマニアについては社会的流動性の問題について調査を行った。公共財一般について国内の地域研究者との間で議論を喚起する研究会を開催した。クロアチアについては歴史的なアプローチにより地方自治における公共財と公論形成の相関を研究した。ハンガリーの民族問題に関連して地域アイデンティティと民族アイデンティティの相関を公論形成の視点から分析した。また農村社会の社会変動と公共財の関連についても分析を行った。チェコに関しては世代間における公共財の継承と負担の問題について理論的な研究を行った。本研究の課題はEU加盟後の東欧地域(旧ソ連の欧州隣接地域を含む)における社会統合を見据えつつ、19世紀から今日に至るまでの広い視野に立った東欧社会論を構築するため、理論的かつ実証的な分析方法を確立することであり、本年度は現地研究調査の継続と研究全体を総括する国際研究集会の開催を行った。また本研究が進展する中、現地では地球温暖化に関わる環境問題への取り組みが重要視されるようになったため、環境を公共財としてとらえ、本研究の枠組みに取り入れることにした。このため国際集会では本研究分担者及び人文社会科学分野での国外研究者に加えて、総合地球環境学研究所との連携により、地域環境の専門家も国内外から招聘して、文理協働型の議論を行った。この結果、広域公共財という考え方は環境問題に対しても適応可能なことがわかってきた。また逆に従来の社会科学中心の、つまり政治共同体を基にした地域設定による圏域の設定では十分に環境問題の解決に質する公論形成や共同体分析はできないことも判明した。すなわち新たな知見として、環境に基づく圏域(環境広域公共圏)が現在問題になりつつあることが本研究の成果として明らかになった。
PDDを有する非行少年の背景要因の解明と発達的支援システムの開発

本年度は、発達的支援システムの中核となる評価法の確立にむけて、次の四点を主に検討した。1.社会性認知に関わる評価法:PDDの社会性認知に関する神経学的特性を評価するための基礎的検討を行った。健常成人を対象に自己顔認知課題を実施し、NIRSと眼球運動計測装置を用いて、脳血流動態と視線パターンを同時計測した。自己顔認知時に右下前頭回周辺における酸素化ヘモグロビン濃度の上昇が有意に認められた。社会性認知に関わる責任領域の一つが示され、課題・測定法の有用性が示された。2.同評価法の運用:PDDの臨床症状と1で示した脳機能との関連を検討した。健常成人・定型発達児・ASD児を対象に、1の実験パラダイムを行うとともに、臨床症状と心理的特性を併せて評価した。結果、臨床症状が重篤であるほど、脳機能が低下している一方、自己意識傾向が強いほど、脳機能の賦活が認められた。臨床症状・心理的特性を脳機能によって客観的に評価可能と示された。3.行動面の評価および介入による変容:PDD児の向社会的行動を評価するために新規の二次元モーションキャプチャーシステムを開発し、評価を行った。PDD児は向社会的行動の前段階に注目行動の少なさが顕著であること、介入によって注目行動が増加し、向社会的行動を示すことが明らかとなった。4.発達性ディスレクシアに関わる評価法:Magnocellularsystemを神経生理学的に評価する視覚誘発電位(VEP)の評価法を模索した。新規の刺激により一定程度の同systemの機能評価が可能であり、発達性ディスレクシア児がVEPに特異性を認めると明らかになった。以上、四点より、発達的支援システムの中核をなす評価法が、教育・心理・神経生理学等の観点からの複数の異なる領域から、融合的アプローチによって到達出来たものと考えられる。本研究は広汎性発達障害(PDD)のある非行少年の背景要因を解明し、発達的支援システムを開発することを目的としている。本年度は背景要因の解明に焦点化し研究を遂行した。1.背景要因の明確化:当該領域の先行研究に対して文献検討を実施した。PDDのある非行少年には共通して、障害特性と密接に関わる危険因子(risk factor)と障害を取り巻く環境の危険因子が確認された。しかしながら、非行の保護因子(protective factor)に着目した研究は希有であった。PDDのある非行少年に対して、支援を確立するためには、危険・保護の両因子からアプローチする必要性が示された。また、対象児の内面世界での両因子の影響について考慮することが、今後の支援において重要と考えられた。これまで、保護因子及び内面世界への着目の必要性を指摘した研究はなく、今後の支援実施にむけて重要な観点を提示したものと思われる。2.背景要因の解明への取り組み:PDDのある非行少年に対してナラティブ・アプローチを用いた半構造化面接を実施した。その結果、(1)危険因子を潜在的に有していても、保護因子が影響している時期は、非行行動の発現がみられないこと(2)保護因子の弱体化が進むと、危険因子が顕在化し、非行行動に結びつきやすいこと(3)環境に関わる危険因子の影響は、保護因子の影響を強く受けやすいこと、が示された。この取り組みは、危険・保護の両因子を対象児の内面世界に基づいて解明したもので、先駆的な取り組みと考えられる。また、非行行動発生時だけに着目するのではなく、発達という視点をふまえて支援システムを構築する重要性を示したものと思われる。本年度は、支援システムの開発にむけて、次の3点を主に検討した。1.アセスメント方略の開発:小中学生を対象に、読字・書字に関する臨床症状チェックリストを開発・適用し、ひらがな音読能力との関連を検討した。結果、チェックリストの信頼性・妥当性示され、音読課題との関連性を認めた。臨床症状と音読課題の成績から、発達性ディスクレシアを良好な特異度・感度で弁別可能であった。読み書きの臨床症状を体系的に捉えるアセスメント項目開発は本邦において先駆的であり、今後の臨床応用や医学的診断において有用であると考えられた。2.発達的支援に対する客観的評価の試験運用:発達的支援を神経生理学的なエビデンスに基づいて評価するために、評価法の適用可能性を検討した。自閉症スペクトラム障害(ASD)男児4名を対象に、SSTを行った。SST開始前および終了後に、顔認知課題を実施し、課題遂行中の眼球運動を評価した。結果、対象児4名のうち、2名ではSST前後において注視領域の変化が確認された。顔認知の際の眼球運動を鋭敏かつ非侵襲的に測定し、詳細な解析を加えることにより、発達的支援に対するエビデンスに基づいた客観的評価が可能になると考えられた。3.神経生理学的な評価法の模索:脳機能の観点からPDDの社会性を評価するために、測定・課題設定に関して基礎的検討を行った。健常成人を対象に新規の自己顔認知課題を実施した。課題遂行中の前頭前野周辺における脳血流動態をNIRSによって測定し、並行して眼球運動を記録した。結果、自己顔認知時は、他者顔認知時と比較して、右下前頭回における酸化ヘモグロビン積分値が有意に上昇することが示された。一方、脳機能と眼球運動との関連は薄いことが示された。

実施した課題は、社会性の一側面を脳機能の観点から表現・評価可能なものであり、次年度以降にPDD児や健常児への応用が期待できるものと考えられた。本年度は、発達的支援システムの中核となる評価法の確立にむけて、次の四点を主に検討した。1.社会性認知に関わる評価法:PDDの社会性認知に関する神経学的特性を評価するための基礎的検討を行った。健常成人を対象に自己顔認知課題を実施し、NIRSと眼球運動計測装置を用いて、脳血流動態と視線パターンを同時計測した。自己顔認知時に右下前頭回周辺における酸素化ヘモグロビン濃度の上昇が有意に認められた。社会性認知に関わる責任領域の一つが示され、課題・測定法の有用性が示された。2.同評価法の運用:PDDの臨床症状と1で示した脳機能との関連を検討した。健常成人・定型発達児・ASD児を対象に、1の実験パラダイムを行うとともに、臨床症状と心理的特性を併せて評価した。結果、臨床症状が重篤であるほど、脳機能が低下している一方、自己意識傾向が強いほど、脳機能の賦活が認められた。臨床症状・心理的特性を脳機能によって客観的に評価可能と示された。3.行動面の評価および介入による変容:PDD児の向社会的行動を評価するために新規の二次元モーションキャプチャーシステムを開発し、評価を行った。PDD児は向社会的行動の前段階に注目行動の少なさが顕著であること、介入によって注目行動が増加し、向社会的行動を示すことが明らかとなった。4.発達性ディスレクシアに関わる評価法:Magnocellularsystemを神経生理学的に評価する視覚誘発電位(VEP)の評価法を模索した。新規の刺激により一定程度の同systemの機能評価が可能であり、発達性ディスレクシア児がVEPに特異性を認めると明らかになった。以上、四点より、発達的支援システムの中核をなす評価法が、教育・心理・神経生理学等の観点からの複数の異なる領域から、融合的アプローチによって到達出来たものと考えられる。
地球電磁圏サブストームの発達過程

申請者の研究目的は、地球電磁圏サブストームの因果関係を解明することである。サブストームは、オーロラ爆発時に地球電磁圏で広範に観測される様々な電磁気擾乱の総称である。サブストームをトリガーするメカニズムとして有力な候補は二つあり、磁気圏尾部における磁気リコネクションおよびその結果として生じる高速プラズマ流と、磁気再結合領域よりも地球に近い領域での電流消失である。申請者は特に、磁気圏尾部における高速プラズマ流と、極域電離圏におけるオーロラ爆発の、空間および時間的な対応を解明することにより、両者の因果関係を理解しようとしている。そのために、まず、オーロラ爆発のイベントを大量に同定することが必要である。申請者は人工衛星からのオーロラ写真を用いて、1400例のオーロラ爆発を集めた。次に、オーロラ爆発時に、磁気圏尾部において、高速プラズマ流の観測される位置を調べた。その結果、オーロラ爆発が観測された経度と、高速プラズマ流が観測された経度に、高い相関があることが見出された。しかし、申請者は同時に、地球向きの高速プラズマ流よりも、反地球向きの高速プラズマ流に、オーロラ爆発との高い相関が見られることに気付いた。この原因を解明するため、これらの高速流の、惑星間空間磁場および地磁気活動度に対する関係を調べた。その結果、反地球向きの高速流は、地磁気活動と相関が高いこと、一方、地球向きの高速流は、惑星間空間磁場との相関が高いことが見出された。これらの結果は、反地球向きの高速流が、オーロラ爆発を含む地磁気擾乱と関係が高いことに対し、地球向きの高速流はこれらの擾乱と必ずしも関係のないことを示している。そのような地球向き高速流は、磁気圏遠尾部における磁気再結合により生じていると思われる。
移行期の社会参加支援システム構築に向けた政策的課題の究明

本研究は、今日の複雑な状況をメタレベルで認識する枠組みを内包して取り組むことを試み、具体的には、若年移行期の変容が社会階層といかなる関連をもって進行しているか、とりわけ、先導的に取り組まれている若年者社会参加支援諸施策・実践が、"誰"(どのような社会階層)を元気づけ、元気づけそびれているかを、他国との比較の視点ももって明らかにしていくことを目的とした。研究の過程で明らかにできたのは、第一に、現在日本で展開されつつある移行期社会参加支援の実践・制度には、(1)地域青少年活動事業を担ってきた実践・現場、(2)不登校・引きこもりなどの若者支援を担ってきた実践・現場、(3)キャリア開発など就業支援を担い始めた実践・現場といくつかの系譜が、必ずしも十分な交流・連携なく混在しているが、それら総体を通じて、社会階層上不利性を負った若年層への公共的支援は構造的に欠落しており、一方で深刻化する若年層の縁辺化状況との深刻なギャップが生じる懸念があることであった。第二に、EU諸国においては、一方ではその若者支援の政策基調は総じて、他の社会政策と同様に「個人化」「就業重点化」志向を強めつつあるが、その一方で、例えばドイツでは、不利益青年の実質的支援者としてのsocial pedagogistの存在や、英国では、youth workとりわけdetached youth workの実践の系譜があり、それらは必ずしも政策基調に同調・一体化するものではないことも明らかにできた。中でも、これらの実践で近年重視され始めている、インフォーマル・ネットワークの構築をめざす若者支援のあり方は、社会階層との関連を色濃くもつ移行期の分極化というあらたな事態のなかで、いま注目に値すると考えられ、次の研究へと課題を引き継ぐこととした。本年度の研究は、主に以下のように実施した。5月には、ドイツで開催された不利益青年の支援に関する日独会議に参加し、教育・職業訓練のシステムが対極的ともいえる日独間で、従来型の移行期システムの機能不全化という点では同様の現象が生じていることを確認するとともに、そうした状況のもとドイツでは、不利益青年の実質的支援の媒介項としてノン・フォーマル領域、社会的教育学の実践者の果たしている役割が大きいことが確認された。ここでの知見ももとに、後に当該の実践をアクションリサーチしてきた研究者たちの論考の翻訳も行い、雑誌に掲載した。この論考では、若者間に新たにつくり出されている格差の背景には、社会関係資本の違いが大きいこと、したがって最も重要なのはインフォーマルネットワークの構築の支援であることなどが、具体的な事例に依拠して示されている。国内では、北海道、東京、高知、沖縄でおもにNPO組織による実践現場の事例調査を行った。北海道では「ひきこもり」青年を主たる対象にしたNPOなどを訪問し、東京では「若者自立塾」を受託したNPOの訪問を、高知では市立商業高校とアジア地域を結び、その成果をまちおこしにもつなげようとする同校の生徒会OBOGによって組織されたNPOを、沖縄では舞踊を核とした地域における中高生の表現活動を組織する場、などを訪問した。前二者の対象はいわゆる社会参加に困難を抱えた若者たちであり、後二者は学校外でも積極的に社会参加に携わる若者たちである。それらから浮かび上がる知見はまだ未整理な状態だが、次年度は前二者とも異なる形で社会参加に困難を負う若者にも視野を広げ、社会参加の背景にあるものは何か、その困難の支援において何が必要なのかについて、先のドイツを始めとしたEU各国でのユースワーク活動の知見もふまえながら、考えていきたい。本年度の本研究では、国内ではあらたに京都・宮城を、国外では英国を訪問し、昨年度の経過ならびに本年度あらたに他で取得した助成金研究と統合しつつ、研究を継続した。その過程で明らかにしつつあるのは、以下の諸点である。

第一に、現在日本で展開されつつある移行期社会参加支援の実践・制度には、より一般的な青少年活動事業の系譜に立つ実践・現場、不登校・ひきこもり・少年犯罪など社会参加の困難を負う若者の支援機関としての系譜に立つ実践・現場、キャリア開発・インターンシップなど就業支援の系譜に立つ実践・現場といくつかあり、それぞれについて、支援理念や機関の管理運営、対象者の生活背景・経歴などに有意な違いもあると考えられ、しかしながらその違いについて意識化・交流化される機会がまだあまりに乏しいこと、第二に、しかしそれらが全体として構成する社会参加支援システムにおいては、他の先進諸国(とりわけEU諸国)では特段に重視されている、社会階層上不利性を負った若年層への公共的支援が構造的に欠落しており、一方で深刻化する若年層の縁辺化状況との深刻なギャップを呈していると考えられること(この構造的問題は、近年各省庁レベルで若年者支援政策が活発に展開され、相当額の公金が支出されていることに鑑みると極めて深刻である)。第三に、支援の原理・方法面では、概して「個人化」「就業重点化」志向が強化しつつあるが、この点はEU諸国でも移行期支援の論点であり、今後はそのなかでも特にユースワークの原理・方法を日本でも意識的に学ぶ必要があると考えられること。現在実施しつつある、移行期支援者の仕事調査の結果もふまえ、2007年度においては代表者の在外研究機会を生かして、これと同様の調査をEU諸国でも実施することを通して、とりわけこの第三点の検討深化をはかりたい。1.国内では,東京都内で若者自立支援を行うNPOで活動する支援者たちとの意見交換ならびにいくつかの関連資料・統計の収集をおこなった。2 2007年度は代表者が4月から英国にて在外研究を開始したため,主要には欧州地域内で研究活動を行った。本研究資金にて参加した,国際会議は以下の通りである。とりわけ本研究との関連では,英国始め欧州各国でも,若者の社会参加支援の原理,方法面が概して「個人化」「就業重点化」志向を強めつあるが,これが社会階層との関連を色濃くもつ移行期の分極化というあらたな事態のなかで,果たして有効な枠組みであるのか否か,今後の検討に関心が喚起された。またこの文脈で,あらためてユースワーク,とりわけデタッチド・ユースワークの有する意義に関心を喚起された。
認知症高齢者への生活・自立・介護のための空間的配慮とその評価に関する研究

認知症高齢者が地域生活を維持するには、認知症高齢者の自立生活をできるだけ可能にする住宅の工夫が必要となり、建築的な工夫のみならず支援機器の活用の工夫も含めた複合的なアプローチが求められる。また、介護ロボットや住宅のICTの応用やIoT家電の応用など認知症高齢者の生活を支援できる環境づくりが急務である。本研究は、認知症高齢者の介護現場における支援機器の活用調査、認知症高齢者の在宅支援ニーズの調査、システム開発をそれぞれ関連づけながら実施し、地方自治体の福祉のまちづくり条例や指針に資する提案につながる研究を行う。
肝芽細胞は肝類洞内皮細胞の発生に関与するのか

肝類洞内皮細胞は肝臓の発生と再生、肝臓内の血流調整、さらには免疫反応など重要な役割を担ってるがその発生機構はほとんど不明である。研究代表者は過去の肝類洞内皮細胞に関する文献より、発生過程における肝芽細胞が肝類洞内皮細胞の発生に関与しているという仮説を立てた。この仮説を検証するために、肝芽細胞欠損マウスとしてHhex機能不全マウスを作出した。今後、このマウスにおける肝類洞内皮細胞の発生状況を解析し、肝芽細胞が肝類洞内皮細胞の発生にどのように関与しているかを検討する。本研究の目的は、肝臓特異的な内皮細胞である肝類洞内皮細胞の発生機序を解明することである。肝類洞内皮細胞は、肝臓の発生と再生、肝臓内の血流調整さらには免疫反応など重要な役割を担っている。しかしながら、肝類洞内皮細胞の発生機序については未だほとんどが未解明の状態である。申請者は、過去の肝類洞内皮細胞の知見より「肝細胞の前駆細胞である肝芽細胞が肝類洞内皮細胞の発生に関与している」という仮説を立てた。本研究では、1肝芽細胞欠損マウスによる肝類洞内皮細胞の発生状態のin vivo解析、2肝芽細胞と中胚葉組織の共培養実験系によるin vitro解析によりこの仮説検証を行なう。1当初、肝芽細胞欠損マウスとしてAlb-DT-Aマウスの作出を行なう予定であったが、その作出と維持に困難が予想される為、Hhex欠損マウスの作出を行なった。作出の方法はMartinez Barbera JP (Development. 2000)を参考にし、mHhexのターゲティングベクターを作製、C57BL/6Nマウス由来のES細胞にエレクトロポレーション法により導入した。168クローンのES細胞を樹立し、サザンブロティングにより相同組み換えが起こっているクローンを選別したが、樹立したESクローン中に相同組み換えを示すクローンは見つからなかった。そこで、CRISPR-CAS9システムを用いてHhex欠損マウスの作出を試みた。mHhexのfirst ATG付近20bpの配列を組み込んだCRISPR-CAS9発現ベクターを、C57BL/6N由来の1細胞期または2細胞期胚に導入した。E13.5でマウス胚を回収した結果、6匹中4匹がホモ欠損であった。この得られたホモ欠損胚の肝類洞内皮細胞の発生状態の解析を現在行っている。2肝芽細胞欠損マウスの作出に集中したため、培養系の実験は期間内にほとんど行う事ができなかった。本研究の目的は、肝類洞内皮細胞の発生機序を解明することである。肝類洞内皮細胞は肝臓固有の内皮細胞であり、肝臓の発生と再生、免疫反応、肝内血流の調節など生命に必須の役割をになっている。しかしながら、その発生機序についてはほとんど未解明のままである。申請者は、過去の肝類洞内皮細胞による知見から「肝細胞の前駆細胞である肝芽細胞が肝類洞内皮細胞の発生に関与している」という仮説を立てた。本研究では、1肝芽細胞欠損マウスによる肝類洞内皮細胞発生状況のin vivo解析、2肝芽細胞と内皮細胞または中胚葉組織の共培養解析による肝類洞内皮細胞への分化誘導実験、によりこの仮説検証を行う。1肝芽細胞欠損マウスとして、Hhex欠損マウスの作出を試みている。すでにHhex欠損マウスについての報告がされておりこのマウスが肝芽細胞を完全に消失することが示されている。本研究ではMartinez Barbera JPらの報告を参考にHhex欠損マウスの作出を行った(Development, 2000)。Hhexのターゲティングベクターを作製しC57BL/6Nマウス由来のES細胞にエレクトロポレーション法により導入した。168クローンのHhexターゲティングベクターを導入したES細胞を樹立し、現在サザンブロッティング法により、相同組換えされているESクローンの同定を行っている。2肝芽細胞と内皮細胞または中胚葉組織の共培養解析については予備実験の段階である。マウス胚からの肝芽細胞の単離方法についての検討、共培養に用いる中胚葉系の組織とES細胞からFlk-1陽性細胞への分化誘導方法とその単離方法についての検討を行っている。研究の進捗状況はやや遅れていると思われる。当初は肝芽細胞欠損マウスとして、肝細胞特異的プロモーターであるAlbumin promoterの下流にDT-Aを接続したコンストラクトが導入されているマウスの作出を試みていた。しかしながら、その作出が困難であったためHhex欠損マウスへと変更している。このマウス作出計画の変更が進捗の遅れの主な理由である。その後のHhexのターゲティングベクターの作製、ES細胞の樹立までにおいては、特に問題の発生はない。肝芽細胞と中胚葉系組織、細胞との共培養実験については進捗に問題ないと思われる。

今後の研究の推進方策として、2肝芽細胞と内皮細胞または中胚葉組織の共培養解析による分化誘導実験としては、マウス胚から単離した肝芽細胞と、ES細胞からFlk-1陽性細胞へと分化誘導した細胞の共培養を行い、肝類洞内皮細胞マーカーであるStabilin2、Lyve1の発現量をRT-PCRまたは免疫染色により解析する。加えて、様々なシグナルの阻害剤を培地に添加させることにより、肝類洞内皮細胞への分化に必要とされるシグナルの同定を行う。本年度は46円が使用不可能な金額として残ったため、次年度に持ち越しを申請している。次年度の研究費の使用計画としては、実験動物購入・飼育費として約400000円、分子生物学実験試薬費として約200000円、分子生物学実験器具費として約100000円、組織化学実験試薬費として約300000円、組織化学実験器具費として約200000円、培養関係試薬費として約600000円、培養関係器具費として約100000円、論文投稿費として約200000円の使用を予定している。
性差・国家の狭間の文学：英国女性科学者と英国人妻・娘による近現代日本の表象

本研究は、人種、ジェンダー等の差異の狭間に置かれた英国人女性達による明治から昭和にかけての日本滞在記を、友愛と情動という視座から分析するものである。研究開始3年目に当たる平成30年度は、昨年度のYei Theodora Ozakiに関する論文の執筆を進めるとともに、Marie StopesとMatilda Chaplin Ayrtonという先駆的女性科学者2名と日本との関連を、彼女達の日本関連出版作品及び未発表の書簡を通して追った。Ozakiについては、Mixed Race Studies分野における研究成果と絡めて分析を進め、彼女の作品の、Anglo-Japanese作家による初期の文学作品としての価値を明らかにすると共に、出版作品と出版年、出版国を世界史的出来事と照らし合わせることで、作品におけるテーマの変遷を追い、Ozakiの作品の裏の外交的意図を明らかにした。Ozakiは、日露戦争時には、同盟国であった英国において戦国武家社会の女性達へ焦点を当てた作品を発表する一方、日露戦争以後、第一次世界大戦期までの間には、反日感情の高まる米国西海岸の雑誌において平安貴族階級の文化人の女性に焦点を当てた作品を発表することで、英語圏における文化的外交に貢献していた。また、女性科学者と日本との関係については、大英図書館所蔵の書簡からStopesと天野文子との交流を突き止め、Stopesの『日本産児計画情報』への寄稿と戦後日本の混乱期における産児制限との関連を追った。更に、Stopesと東京ウィメンズクラブとの繋がり、またChaplin Ayrtonがパリで1878年11月20日に開かれた英米女子学生の集会において重要な役割を担っていたこと、ロンドンにおけるSomerville Club設立に関わっていた事等から、先駆的女性科学者にとっての女性クラブの意義について考察した。通常の大学業務に加えて、単著及び共著の担当箇所の原稿締め切りと重なり、本研究課題に取り組む時間を大幅に削らなければならなかったため、進捗状況は遅れている。Matilda Chaplin Ayrtonと女性クラブとの関連について更なる資料の発掘を目指すと共に、彼女が日本アジア協会における最初の女性発表者であることについても考察を進める。また、Marie StopesとChaplin Ayrtonによる文芸活動と日本との関連についても、分析を進める。その上で、最終研究年度については、学会発表や論文出版を通して、研究成果の発表に努めたい。本研究は、明治以降、昭和初期の近現代日本を訪れた英国人女性と日本人との間の親密な関係を文学作品を通して描き出すことを目的としている。特に、日英同盟関係の締結から解消、2つの世界大戦など、複雑な政治的状況を背景に、如何に個人間の情動的関係が大勢と異なる言説を構築し得るのか、その可能性を、国家の周縁に置かれた日英異人種間結婚をした女性及びその娘達の視点、また当時先駆的役割を果たしていた英国人女性科学者達の視点から検証する。研究初年度は、女性科学者2名Matilda Charlotte AyrtonとMarie Stopesに焦点を当て、資料の掘り起こし、分析を行った。分析の過程で両者の共通点として浮かび上がってくるのが、彼女達が女性/男性というジェンダー的二項対立のみならず、芸術/科学の二項対立も解消した活動を行っていたということである。来日を通して新たな文化に触れること、そこから湧き上がる他者への関心、また自らの見聞の自国への紹介という作業が、彼女達の学際的活動を支える一要因となっていた。対照研究として日本人女性科学者高良とみのRabindranath Tagoreの文学作品の翻訳活動についても追った。これらの女性科学者達の多分野での先駆的活躍を描き出すことは、科学史への女性の貢献を見直すという点で重要な作業である。当該研究期間には、Yei Theodora Ozakiに関する資料収集も行った。Ozakiに関するThe Japan Times紙の記事、また英米雑誌上で彼女が発表した日本人女性に関する数々の物語からは、文筆家としてのOzakiが、欧米における日本文化大使として果たした役割、また日本人女性のイメージの是正のために奮闘した事実が読み取れる。また、東京都知事夫人として彼女が果たした外交的役割も、日本近現代における混血女性の政治的活躍を考察する上で、興味深い。研究関連資料の収集は順調に進んでいるが、分析がやや遅れており、発表・出版にまだ至っていない。遅延の理由は、当該研究期間に、本課題研究外の2本の論文(学術誌・学術書論文各1本ずつ)の執筆・編集等の作業が重なったためである。本研究は、近現代日本を訪れた英国人女性と日本人との間の情動的関係を、文学研究を通して描きだすことを目的としている。特に当時社会の少数派ながら活躍した女性科学者、混血作家、外国人妻の作品に注目し、差異の境界線上で生まれる新たな言説の可能性を追っている。研究開始2年目に当たる平成29年度は、Yei Theodora Ozakiの日本関連作品の分析を、世界史的・社会的、またOzaki個人の伝記的文脈の中で行った。明治初期の日本人留学生尾崎三良とBathia Catherine Morrisonとの間に英国で生まれ、後に尾崎行雄夫人となったOzakiは日本の風俗を紹介する雑誌記事や御伽噺の翻訳本を、英米両国で出版している。ニューヨーク公共図書館やハーバード大学図書館に保管されている出版社宛の彼女の書簡からは、彼女が日本、特に日本人女性の英語圏における正しい理解を深めるために為した努力、また、妻としての自己に甘んじず、文筆家として自立を図った姿が垣間見られる。出版作品において、Ozakiは日本人・英国人としてのアイデンティティの二重性を駆使し、時に異文化間の代弁者、また時に翻訳者として自己の言説に権威を与えている。

この二重性は出版社によってマーケット的価値をも付与されていた。さらに、アメリカ議会図書館には、OzakiとTaft大統領夫人との間に交わされた書簡が残されており、Ozakiが東京市長夫人として外交面でも活躍したことが分かる。東京からワシントンに送られた桜の陰には、国境を越えた女性の友好関係があった。太平洋を挟んだ女性による外交活動は、日露戦争時には文学作品を通して顕現する。Ozakiと並んで、Mary Crawford Fraser、Alice Mabel Baconなどの作家が日本人女性の戦争体験を描き、戦争未亡人への寄付を募る文学作品を英米で発表している。担当していた共著本の1章の原稿の改訂に時間を取られたこと、出版に向けて動いていた博士論文の出版の話が本格化し、そちらの締め切りに向けても追加研究と改稿に時間を取られていることから、本研究の進捗状況は遅れている。しかし、本研究年度行ったYei Theodora Ozakiの研究については、予定通り研究発表も行い、研究書の1章として出版の話も進んでいる。また、Ozakiについての研究を進める過程で、日露戦争との関連を検討する必要が出たため、最終年度に予定していた日露戦争関連の資料収集も一部本年度に前倒しで行った。それらの資料を最終年度により広い文脈の中で分析し、最終年度に論文として纏めたい。研究初年度に収集したMarie StopesとMatilda Chaplin Ayrton関連の資料の分析についても、最終年度に行う予定である。特にAyrtonについては、当時彼女がエジンバラで出版した日本関連記事も特定出来たため、より多面的な分析が可能になったと考えている。本研究は、人種、ジェンダー等の差異の狭間に置かれた英国人女性達による明治から昭和にかけての日本滞在記を、友愛と情動という視座から分析するものである。研究開始3年目に当たる平成30年度は、昨年度のYei Theodora Ozakiに関する論文の執筆を進めるとともに、Marie StopesとMatilda Chaplin Ayrtonという先駆的女性科学者2名と日本との関連を、彼女達の日本関連出版作品及び未発表の書簡を通して追った。Ozakiについては、Mixed Race Studies分野における研究成果と絡めて分析を進め、彼女の作品の、Anglo-Japanese作家による初期の文学作品としての価値を明らかにすると共に、出版作品と出版年、出版国を世界史的出来事と照らし合わせることで、作品におけるテーマの変遷を追い、Ozakiの作品の裏の外交的意図を明らかにした。Ozakiは、日露戦争時には、同盟国であった英国において戦国武家社会の女性達へ焦点を当てた作品を発表する一方、日露戦争以後、第一次世界大戦期までの間には、反日感情の高まる米国西海岸の雑誌において平安貴族階級の文化人の女性に焦点を当てた作品を発表することで、英語圏における文化的外交に貢献していた。
酸性多糖ーたんぱく質沈殿反応の応用研究

1.多獲性赤身魚肉の水洗法魚肉に海藻多糖をブレンドしてから水洗すると、魚肉たんぱく質の過度の流失を防止できるかどうかを検討した。アルギン酸、カラゲナン、フコイダン、寒天、及びポルフィランを供試した結果、前2者の防止効果が強いことを知った。イワシやアジの肉に湿重量の0.5%のアルギン酸を添加し、ブレンド後に水洗すると、魚肉たんぱく質の流失量は12ないし15%に留まった。この条件下で、大部分の脂質とヘモグロビンは流出し、魚肉の脱脂、脱臭、脱色が期待できた。多糖無添加時の魚肉たんぱく質流失量は28ないし31%に及ぶので、アルギン酸のたんぱく質流失防止効果は明らかであった。水洗された魚肉は重炭酸ソ-ダで中和するとハンバ-グなどの素材に適していた。2.酸性海藻多糖分解微生物の判別法海藻多糖の微生物による分解を判別するために、簡便な濁度法を考案した。海藻多糖0.1ないし0.2%を添加した液体培地に供試微生物を培養後、得られた培養液の0.2mLに酸性アルブミン溶液2mLを混合した。混合液が白濁しないとき、微生物は多糖分解者であると判別した。この判別法は、カルボキシル基や流酸基を含有する水溶性の海藻多糖(アルギン酸、フコイダン、ポルフィラン、寒天など)の分解微生物に対して適用できた。従来の判別法ではアルギン酸非分解細菌とされていたVibrio alginolyticus ATCC 17749株は、本法によれば分解細菌と判別された。それ故、本菌株をアルギン酸添加液体培地で培養し、培養液中にアルギン酸分解酵素が分泌されていることを確認して、本判別法は非常に鋭敏であり、また確実な判定をもたらす方法であることを証明した。
大津波がマングローブ林生態系に及ぼした影響解析と修復過程予測に関する研究

高解像度画像データの解析および継続定点センサスの結果に基づいて、タイ南部のマングローブ域における大津波被害とその後の修復過程を明らかにした。津波による直接被害は沿岸林縁部を主体に全体の約1%に及んだ。倒木や堆砂などの被害状況や強度差によるマングローブ林の衰退と枯死、生長量や再生産については様々な変化過程が認められ、生態系の動態パターンを体系化することが出来た。底生生物相については潮汐作用および生物攪乱による復元過程を明らかにした。2004年12月にインド洋大津波被害を被った南タイ、マレー半島西岸のマングローブ林を対象に、(1)マングローブ林他海岸林への大津波による被害様式・強度と地形的要素との関係(2)マングローブ林の生産力、森林動態(3)底生生物相の多様性・豊富さへの大津波の影響(4)森林と底生生物相についての、被害後の初期数年間における被害からの修復過程の解明を行う。タイ国ラノン県スクサムラン郡プラパット海岸のカセトサート大学沿岸資源研究場周辺のマングローブ林において、2003年11月に設定して2004年12月の大津波被害前に2回、2005年11Aに3回目のセンサスを実施した試験区について、林分の成長と枯死状況を調べた。津波による漂流物等による打撃を受けるとともに林床に1020cmの砂が堆積した区では、津波後約1年間に多くの枯死が観察されたが、2年目以降は枯死本数の減少がみられた。これに対し打撃と堆砂を伴わなかった区では、直後よりも2年目以降枯死個体が徐々に増加した。樹勢回復の指標の一つとして、堆砂下での地下根系の回復には林分構成樹種による差がみられ、地下浅く広がるケーブル根と地上への呼吸根とを持つAvicenniaalba林ではすでに砂層への根の伸長が観察されたが、支柱根を持つRhizophora属樹種では砂層への根の発達はまだほとんどない。汽水域の生産力を支えるマングローブの底生生物相に関しては、出現生物は6門72種にのぼり、軟体動物(36分類群)、節足動物(21分類群)、環形動物(9分類群)の3つの分類群が卓越していた。砂が堆積した林内では表在底生生物が一時的に激減したが、約1年後には密度や現存量については津波前の水準まで回復した。しかしながら津波被害の大きかった地点では、平均種数が最大約77%、多様度指数が最大86%減少するなど、底生生物の多様性に変化が認められた。特に多毛類(環形動物)や斧足類(軟体動物)等の内在底生生物が少なくなる一方、表在底生生物が増加するなど、群集構造が変化していることが示唆された。このほか調査地周辺の津波前の衛星画像データを入手し、被害強度確認の準備を整えた。タイ国ラノン県スクサムラン郡プラパット海岸のカセトサート大学沿岸資源研究場周辺のマングローブ林において、2003年11月設定、2004年12月の大津波被害前に2回、被害後に3回センサスを行った林分について、2008年12月に被害後4回目のセンサスにより林分成長と枯死状況を調べた。津波被害後約4年を経過し、津波による漂流物等による打撃を受けるとともに林床に1020cmの砂が堆積した区では、津波後約1年間に多くの枯死が観察されたが、2年目以降は枯死本数の減少がみられた。これに対し打撃と堆砂を伴わず津波による揺れのみを経験した区では、直後よりも2年目以降枯死個体が徐々に増加した。また1m以上もの厚い堆砂を被ったマングローブ林跡では、潮汐により砂の多量の持ち去りが生じた箇所が見られた一方、新たな堆砂が生じた箇所も観察された。津波により運び込まれた砂の影響が長期的に残ることが予測される。樹勢回復指標としての堆砂下での地下根系の回復には、林分構成樹種による差がみられ、地下浅く広がるケーブル根と地上への呼吸根とを持つAvicennia alba林ではずでに砂層中への根の伸長が観察されたが、支柱根を持つRhizophora属樹種では堆積した砂層中への根の発達はまだほとんど観察されていない。被害形態や林分タイプによって修復過程が異なることが示唆された。衛星画像データと被害(枯死)による現存量減少と回復による増加との関係を得るため、試験区周辺の広範囲なマングローブ域において林分ラウンドトゥルースを行い、林分構成樹種、立木密度など多点(23箇所、合計面積1ha)の林分構造パラメータを得た。激甚な大津波被害による大量の海砂堆積を被った河口部付近(倒伏マングローブ林跡地が大半を占める海岸)では、被害後5年目時点で潮汐と波浪によるマングローブ跡地の浸食がさらに顕在化してきた。

立木の死亡で根系網の緊縛力が失われたことによるものである。潮汐による浸食はさらに、高く砂が積もり植生修復用にモクマオウが植えられた箇所にまで到達しようとしている。前面の砂が失われていったことにより潮が届きやすくなったためである。これにより植栽後4年で樹高56mに達していたモクマオウの根返りによる倒伏が生じ始めているが、天然群落では新たな倒伏はみられない。マングローブ立地であった箇所には堆砂が生じてもモクマオウによる修復は困難であり、マングローブ樹種による早急な植生修復を図らなければ立地そのものの喪失は止まらない。高分解能衛星データを用いてマングローブ林の林冠被覆変化を津波発生前後について定量化し、被害状況を把握した。その結果、対象域のマングローブ林の約1%が津波により倒伏したと推定された。また、林冠ギャップは1年あたり1013%の割合で閉鎖していることが明らかになった。高分解能衛星データを用いた林冠比較は、自然災害後の森林修復過程の解明に役立つ。沿岸のマングローブ域における底生生物調査および漁業実態調査から、腹足類や甲殻類などの表在性の底生生物相は、沿岸の潮汐作用が及ぶ地点では津波直後に比べて底質が改善され多毛類などによる生物攪拌作用が助長されたため急速に回復した。しかし津波による海砂堆積で地盤が高くなった地点では潮汐が到達しないため表層が乾燥し、陸生昆虫の多様性や現存量が増加する傾向が認められた。ラノン県南部Suksamran郡praphat海岸背面のマングローブ域を選び、高分解能衛星データを津波前後で比較した。マングローブ林580haの約1%、沿岸の林縁部5.6haが津波の直撃により倒伏した。林内での林冠ギャップ検出を可能にし、津波後のギャップ発生の少なさを明らかにした。また倒伏林分という厳しい環境下での生存個体の衰弱・枯死過程が検出できた。固定試験地を儲けた津波被害4林分での、センサス繰返しによる成長量と枯死速度推定を行っている。津波後6年経過時点での枯死速度変化パターンは、直撃林分での1年目のピークとその後の低下と揺れだけ林分での2、3年目のピークであり、揺れ林分では5年目から、直撃林分では6年目から枯死速度は再び上昇に転じた。津波被害で劣勢木が一掃された後、通常の競争による個体数減が生じたとみられる。津波直後の枯死は短期間戎長量の低下を招いたが、23年目以降は単調増加に転じ、落葉枝量も津波前後でほぼ914ton/ha/年の範囲内で林分間の順位にも変動がなかったことから、林分生産力への影響は長期間にわたっては続かなかった。津波で大規模に林分が倒伏し、厚く砂が積もった河口付近では、潮汐が堆砂を除去しマングローブ立地の回復を期待したが、林分の消失は河岸/汀線の侵食を招いた。緑化木として新たに植栽され樹高5m程度までに成長したモクマオウは、しかし足元の砂を奪われ、元来生えていた箇所を残して倒れ出していた。底生生物相は、津波による堆砂林分のうちAvicennia属の割合が高い箇所では数年の間に津波前の状態に回復した。潮汐作用により堆積した表層土壌が持ち去られたうえ、巻貝(ヘナタリなど)や甲殻類(シオマネキなどのカニ類)による生物撹乱(bioturbation)が顕著であったため、細かい粒子のマングローブ土壌が復元した。津波によって海岸から浅海底の砂が移動堆積し、地盤が高くなったRhizophora優占林では、冠水頻度が減少して乾燥が進み、土壌粒度が回復出来ない状態が続いている。