hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
覚醒剤誘発性統合失調症の診断と病態解明に関する研究

わが国では覚醒剤精神病は、覚醒剤の反復投与による逆耐性現象によって発症し、統合失調症とは別の病態と考えられている。一方、欧米では覚醒剤使用による精神病の中で幻覚妄想が持続するタイプは、覚醒剤誘発性統合失調症と診断され、日本と外国の研究者の間に論争がある。そこで、研究1覚醒剤精神病に、探索眼球運動、臨床症状評価、遺伝子多型を解析し、覚醒剤誘発性統合失調症といえる対象が存在するか検討した。対象は松沢病院入院中または通院中の覚醒剤精神病9例と健常対照22例である。統合失調症を非統合失調症から75%の感受性、80%の特異性で判定する診断補助装置の判別式を用いた。判別式のD値が+ならば統合失調症と判定されるが覚醒剤精神病9例中6例がD+であった。D+とD-の精神症状を比較するとD+がD-よりも高値を示した。精神症状の持続を評価するとD+がD-より長かった。31例でneuropeptide Y、reelin、STXの遺伝子多型を解析したところ、それぞれのリスクアレルを持つ群で持たない群よりDスコアが高値を示した。研究2多数の覚醒剤精神病患者に統合失調症補助診断装置を適応し、さらに統合失調症と判別された一群に、反応的探索スコア(RSS)を用いて素因の強い一群の抽出を試みた。埼玉県立精神保健総合センターで記録した覚せい剤精神病患者49名について検討した。49例中28例が統合失調症(D+)と判定され、21例が非統合失調症(D-)と判定された。D+がD-に比べて精神症状は高値を示し、精神病持続期間は長かった。また、D+のうちRSSが7以下のものは10例で精神病持続期間が最長で、精神症状が最も重く、社会機能(GAF)も最低値を示した。考察研究1と2から覚醒剤精神病の中には覚醒剤誘発性統合失調症が存在すると考えられた。その場合統合失調症診断補助装置と素因を反映するRSSによる2段階判定が有効であった。覚せい剤精神病の中に一部統合失調症の素因を有するものがおり、覚せい剤乱用によって統合失調症が発病した症例もあるのではないかと考えた。そこで1)統合失調症の脆弱性素因を反映する探索眼球運動の反応的探索スコアを調べ、2)形態学的変化をMRIで測定し、3)BPRSを用いて臨床症状を評価し、4)メタ解析で統合失調症と有意な関連が報告されている4つの遺伝子多型について調べる。これらによって覚醒剤によって誘発された統合失調症が存在するかどうかを明らかにし、覚せい剤誘発性統合失調症の臨床診断基準を作成し、併せて本病態解明の手がかりを得る。

判別式のD値が+ならば統合失調症と判定されるが覚醒剤精神病9例中6例がD+であった。D+とD-の精神症状を比較するとD+がD-よりも高値を示した。精神症状の持続を評価するとD+がD-より長かった。31例でneuropeptide Y、reelin、STXの遺伝子多型を解析したところ、それぞれのリスクアレルを持つ群で持たない群よりDスコアが高値を示した。研究2多数の覚醒剤精神病患者に統合失調症補助診断装置を適応し、さらに統合失調症と判別された一群に、反応的探索スコア(RSS)を用いて素因の強い一群の抽出を試みた。埼玉県立精神保健総合センターで記録した覚せい剤精神病患者49名について検討した。49例中28例が統合失調症(D+)と判定され、21例が非統合失調症(D-)と判定された。D+がD-に比べて精神症状は高値を示し、精神病持続期間は長かった。また、D+のうちRSSが7以下のものは10例で精神病持続期間が最長で、精神症状が最も重く、社会機能(GAF)も最低値を示した。考察研究1と2から覚醒剤精神病の中には覚醒剤誘発性統合失調症が存在すると考えられた。その場合統合失調症診断補助装置と素因を反映するRSSによる2段階判定が有効であった。
エンドセリンおよびANPの腎循環調節作用ならびにその相互作用に関する研究

血管内皮細胞から分泌されるエンドセリン(ET)をラット静脈内に投与すると、血圧の上昇と共に心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)の血中濃度も増加する。ANPは強力な降圧作用を有することから両者間には何らかの相互作用が存在すると考え、本研究では主として腎循環調節に関して両ホルモンによる腎血管抵抗への影響を検討し、その作用機序を明らかにするために血管平滑筋細胞内Ca濃度への影響もあわせてしらべた。(1)ウィスタ-ラットのETを静注した際の血圧上昇と尿中Na排泄の低下はANPの追加投与により完全に抑制された。(2)ET静注による腎血流量および糸球体濾過値の減少もANP投与により回復した。(3)ラット単離灌流腎においてもETは用量依存性に著明な腎血管収縮作用を示したが、ANPの追加により腎血管抵抗は基礎値に復した。ANP投与により尿中および灌流液中cGMP濃度が増加したが,ET併用時にもこの増加程度は影響を受けなかった。(4)ラット大動脈培養平滑筋細胞内Ca濃度をFeuraー2蛍光法により測定し、それに及ぼすETおよびANPの影響をしらべた。ETは細胞内Ca濃度を二相性に上昇させたが、ANPはいずれの濃度でもこれに明らかな影響を与えなかった。ANPはこれらの細胞内cGMP濃度を用量依存性に増加させた。ETはANPのcGMP増加作用を修飾しなかった。以上よりETとANPは特に腎循環調節において拮抗しあっており、ANPの血管拡張作用はETによる細胞内Ca濃度の増加に影響せず現われることから、その細胞内作用機序としては細胞内遊離Ca濃度の変化以降の情報伝達機構への作用かあるいはprotein Kinase Cへの影響が推測された。
地球環境科学に関する中核的研究機関の在り方に関する研究

今年度は、地球環境科学に関する中核的研究機関の組織体制。具体的なプロジェクト課題等について討議した。その結果、組織体制としては、基礎研究系とプロジェクト研究系の2つを持つ体制が望ましいとの結論が得られた。基幹研究系は、この機関の専任であり、地球環境科学の創出のためのプログラムを考えだすことをその主たる任務とする。このためのパイロット的な研究を行うこととする。一方、プログラムが極められたら、プログラムのディレクターを専任し、その指導の下に35年程度のプロジェクトを公募し、プロジェクト研究系で行うこととする。この際、ネットワークを構築する各大学等の連携研究機関からの参加を予定している各大学の教官は、研究者として個人のレベルでの参加ということになる。プログラムの基礎となる研究領域とは(1)地球環境メカニズム組織、(2)地球環境変動予測領域、(3)地球環境対象領域etc.(4)地球環境・人間活動領域、(5)地球環境領域の5つが妥当であろうという結論が得られた。地球環境科学における中核的研究機関の在り方について、分担者を中心に討論を行った。まず、分担者により各分野の現状と地球環境問題に対する取り組みを報告し合った。地球環境問題の解決を目指した具体的な取り組みが必要なこと、人文・社会・自然科学を取り込んだ新しい総合的な取り組みや科学が必要なことが明らかにされた。これらの一般的な検討ののち具体的な課題、在り方の検討に入った学術審議会の建議にある4つの柱、(1)人間と自然環境の相互作用の解明地球環境の変動のメカニズムの解明地域レベルでの解明対応技術、方策のそれぞれについて具体的な課題の検討を行った。また、中核的研究機関の組織的な課題についても検討を行った。既存の研究施設、研究組織との関係の解明が急務であり、そのためにも既存の研究施設と中核研とを結ぶネットワークの機能及び役割が重視される。特に現在の体制では、国際的な研究計画対する対応、海外における長期的な観測網の維持、大型機器の開発などが不十分であるとの認識を得た何らかの組織的対応を取る必要があろう。最後に流動性、国際性、学際性が必要との認識が示された。
外科侵襲時のサイトカイン産生のmodulationとその代謝・免疫能への影響

サイトカイン産生の制御とその影響の検討を、1.異なった栄養投与ルート時、2.成長ホルモン(GH)又はInsulin-like growth factorI(IGF-I)投与時、および3.一酸化窒素(NO)産生阻害剤(NAME)投与時、のそれぞれにつき行ない、更に4.肝硬変に於けるGH蛋白代謝改善作用低下機序を分子生物学的に検討した。【方法】1.ラットに1週間経静脈栄養(PN)と経腸栄養(EN)を行い、その後大腸菌(3×10^8個)を腹腔内投与した。2.マウスにGH(4.8mg/kg/日)又はIGF-I(24mg/kg/日)、生食を6日間皮下注射後、大腸菌(10^8個)を腹腔内投与した。3。マウスにNAMEを100mg/kg腹腔内投与した1時間後、大腸菌(10^8個)を腹腔内投与した。4.正常肝及び肝硬変ラットに胃切除術を施行、生食又はGH0.8IU/kg/dayを3日間投与した。【結果】1.ENは生存率を改善し、細菌投与2時間後の腹腔内滲出細胞(PEC)数及び腹腔洗浄液中のTNF濃度を増加させ、腹腔内細菌数及び血中TNF濃度を減少させた。2.GH及びIGF-Iは生存率を改善し、細菌投与6時間後のPEC数を増加、腹腔内(GH)・肝生菌数を減少、血漿中TNF及びIL-1、IL-6濃度を低下させた。3.NAME投与は生存率を悪化し、細菌投与4時間目の腹腔内生菌数および血漿TNF値を増加させた。4.正常肝GH群では肝IGF-I-mRNA量・血中IGF-I値とも上昇したが、肝硬変GH群では両データとも上昇しなかった。【結語】術前PNに対するEN施行やGH及びIGF-Iの前投与はサイトカイン産生制御と細菌除去能を高め生体防御力を増強し、術後腹腔内細菌感染の発生予防・悪化防止に有用であるが、敗血症生体におけるNO産生阻害剤投与は生体に悪影響を及ぼした。また肝硬変ではGH投与後も肝IGF-I-mRNAが発現せずGHの効果が低下するため、IGF-I投与の方が有利である。3。腸管が消化吸収のみならず代謝や免疫を担う重要臓器であることが最近認識されつつある。我々は外科侵襲前の腸管使用の有無が侵襲後の生体免疫反応に及ぼす影響を実験的に検討した。【対象と方法】ウイスター系雄性ラットに胃瘻または頸静脈カテーテルを挿入し、同一組成の完全経静脈栄養(TPN)または完全経腸栄養(TEN)で7日間管理した。その後一定量の大腸菌を腹腔内投与し、2時間後の腹腔内残存細菌数(CFU)、腹腔内滲出細胞(PEC)数、腹腔洗浄液中TNF濃度、血中TNF濃度、PECのTNF産生能を測定した。【結果】CFUはTPN群で63±18、TEN群で9.5±3.1(x10^6)でTPN群の方が有意に多数の菌が生存していた。

それに対して、PECはTPN群で2.6±1.1、TEN群で13.0±3.3(x10^6)、また腹腔TNF濃度はTPN群で25.0±14.9、TEN群で53.0±22.9(x10^2u/ml)、さらにPECのTNF産生能もTPN群で4.5±2.1、TEN群で11.4±0.6といずれもTEN群の方が高値だった。また、全身血中TNF濃度はTEN群で603.1±434.1、TEN群で175.4±93.2(x10^2u/ml)と腹腔とは逆にTPN群の方が高値だった。以上より、TEN栄養管理はTPNに対して大腸菌腹膜炎時の腹腔への滲出細胞数が多く腹腔TNF濃度も高くなり、その結果局所の細菌クリアランス能が高まり、TPNに対し腹腔内細菌数が有意に少なくなると考えられた。また、TENは全身の過剰なTNF産生を抑制することも分かった。【結語】術前経腸栄養法は経静脈栄養法に比べて、腹膜炎に対する局所免疫能を高め、かつ全身の過剰なサイトカイン反応を抑制し、生体に有益であると考えられた。本年度は1.肝硬変に於ける成長ホルモン(GH)の蛋白代謝改善作用低下機序の分子生物学的解明と、2.GH又はInsulin-like growht factor I(IGF-I)投与、および3.一酸化窒素(NO)産生阻害剤(NAME)投与によるサイトカイン産生のmodulationとその影響の検討を行った。【方法】1.正常肝及び肝硬変ラットに胃切除術を施行、生食又はGH0.8IU/kg/dayを3日間投与し肝IGF-I-mRNA量・血中IGF-I血を測定した。2.マウスにGH(4.8mg/kg/日)又はIGF-I(24mg/kg/日)、生食を6日間皮下注後、大腸菌(10^8個)を腹腔内投与し、生存率・宿主反応をみた。3.マウスにNAMEを100mg/kg腹腔内投与した1時間後に、大腸菌(10^8個)を腹腔内投与し、生存率・宿主反応をみた。【結果】1.正常肝GH群では肝IGF-I-mRNA量・血中IGF-I値とも上昇したが、肝硬変GH群では両データとも上昇しなかった。2.GH及びIGF-I群は生食群に比べ生存率を改善し、細菌投与6時間後の腹腔内浸出細胞数を増加、腹腔内(GH)・肝生菌数を減少、血漿中TNF(生食:64,GH:35,IGF-I:26u/ml)及びIL-1(4.7,2.0,2.7×10^2pg/ml)、IL-6(6.4,2.2,2.1×10^5pg/ml)濃度を低下させた。3.NAME投与群では24時間後の生存率が非投与群に比べて有意に低く(0vs50%)、細菌投与4時間目の腹腔内生菌数も多く(4×10^7vs3×10^6/ml)、血漿TNF値も高値であった(1440vs354U/ml)。【結語】敗血症生体におけるGH及びIGF-Iの前投与はサイトカイン産生制御と細菌除去能を高め生体防御力を増強するが、肝硬変ではGH投与後も肝IGF-ImRNAが発現せずGHの効果が現れにくいため、IGF-I投与の方が有利であることが示唆された。一方、敗血症生体におけるNO産生阻害剤投与は生体に悪影響を及ぼすことが判明した。
AAVを用いたTDP-43異常蛋白伝播の機序の解明

筋萎縮性側索硬化症と前頭側頭型認知症は正常では核内にあるTDP-43が高度にリン酸化・断片化し,細胞質に凝集するという共通した病態を持ち,TDP-43プロテイノパチーという概念で捉えられる。病期の進行は異常なTDP-43蛋白が細胞間で伝播し神経細胞死が進展するためと考えられている。本研究ではアデノ随伴ウィルスを用いてマウスの嗅内皮質や海馬の細胞群に限局的に変異型TDP-43を発現させ,神経細胞死や異常なTDP-43の伝播を解析し,海馬体の回路内の神経変性が拡大する機序を解明する。また家族性ALSの原因遺伝子であるOPTNの変異型を海馬体に発現させ,TDP-43の凝集が起こる機序を解明する。
燃焼の基礎ならびにその応用技術のデ-タベ-スに関する研究

本研究において課題としている「燃焼の基礎並びにその応用技術のデ-タベ-ス」では、大学など研究機関における学部、大学院学生および関連研究者、また産業界において燃焼機器の設計、開発等に従事する初心者や専門的知識を持つ研究者、技術者等が広く利用できるように、デ-タベ-スを構築するための調査・研究を行うことを目的とした。そこで過去における国内・国外において公表されている膨大な燃焼関連研究成果より上記目的を満たす基礎研究、応用研究、測定技術、診断技術等についての調査を行い、併せて新しい概念に基づいたデ-タベ-スシステムの構築を行うこととした。研究成果を下記にまとめる。(1)燃焼装置の設計デ-タベ-スの概念の確立(図表、計算式を含むリレ-ショナルデ-タベ-ス)、(2)燃焼設計デ-タベ-スの開発((1)の概念を具体化:但し、図表部分は未完成)、(3)燃焼デ-タベ-スのタグの選定(見出し項目に相当)、(4)燃焼デ-タベ-スのキ-ワ-ドの選定を行った。デ-タベ-スの構築に当たっては燃焼の基礎、応用技術、燃焼計測、燃焼診断等の燃焼研究のみならず、燃焼機器設計に利用可能なデ-タベ-スの集積を実施し、(5)燃料物性のデ-タベ-ス、(6)燃焼関連物性値のデ-タベ-ス、(7)燃焼基礎項目のデ-タベ-ス、(8)燃焼装置設計のデ-タベ-ス、(9)燃焼計測のデ-タベ-ス、(10)燃焼診断デ-タベ-スのプロトタイプを作成した。これら研究成果については、設計デ-タベ-スの使用マニュアル、タグデ-タ一覧、キ-ワ-ド一覧、収録デ-タベ-ス一覧として報告書にまとめるとともに、フロッピィ-ディスクをメディアとして委員に配布した。
発がん予防における腸内フローラの役割の解明と機能的腸内菌の開発

大腸発がんにおける腸内菌の役割を明らかにすると共に、発がん抑制物質を産生する機能性腸内菌を作製し、大腸発がん予防に利用できるかどうかを検討することを目的として以下の点を明らかにした。2.大腸発がん予防のための機能性腸内菌のモデルとして作製したリコペン産生大腸菌HB101(pVEIB)株の懸濁液を飲料水として飲ませたラットにPhIP(75mg/kg,10dose)を投与し、最終投与3週間後の大腸ACFを観察したが、ベクタープラスミドのみを導入したHB101(pVAL-1)株投与群と比べてACFの有意な減少は見られなかった。実験終了前日の糞便中の投与大腸菌数はHB101(pVEIB)株投与群で2.23±0.66×10^8cfu/g、HB101(pVAL-1)株投与群で3.09±1.13×10^8cfu/gで総菌数の5%以下であった。3.腸管内に定着できる機能性腸内菌を作製するために、腸内フローラの最優勢菌であるBacteroides uniformisにヒトラクトフェリン産生プラスミドpVLFKを導入した。ウサギ抗ラクトフェリン抗体を用いたWestern blottingにより本菌の膜画分に80kDaのラクトフェリンのバンドが認められた。この組換え体B.uniformis(pVLFK)の培養液をラットに飲料水として投与したところ、ベクタープラスミドのみを導入したB.uniformis(pVAL-1)株投与群と比べてAOM誘発ACF形成が有意に減少した。
米国の会計規制過程における諸主体の行動に関する実証的研究

2001年7月、日本でも会計基準設定機構の改革が行われ、米国FASB型の基準設定機関であるASBJが誕生したが、その意義を検討するためには、米国型の会計規制メカニズムを改めて「制度」として問い直す必要があると考えた。そこで、米国の石油・ガス会計基準を手がかりとして、会計政策決定に影響を及ぼす制度的要因について分析を行い、その成果の一部を、2001年7月に神戸大学で開催されたシンポジウム(神戸フォーラム)で報告し、山地秀俊編『マクロ会計政策の評価』第5章「会計政策決定に影響を及ぼす制度的要因:米国の石油・ガス会計基準を手がかりに」として公表した。そこで得られた主要な発見は以下の通りである。米国では議会の委員会制度、大統領制、連邦制、独立規制機関制度、議事運営規則、などの制度が一体となり、会計政策を方向付けているが、石油・ガス会計の場合は政策管轄のオーバーラップが起こり、政策結果が不安定となった。同様の制度を環境が異なる日本に導入した場合、省庁間の対立という形で、石油・ガス会計と本質的に同じ事態が生じる可能性がある。以上の分析は、主に実証政治学および規制理論に基づくものであったが、統計的な分析を十分に行うことが出来なかったので、上院の対応について議会記録等(特に点呼投票記録)をもとにロジスティック回帰分析を行った。その結果は、上記の考察内容を補強するものであったので、『佐賀大学経済論集』第34巻5号において「米国における石油・ガス会計をめぐる上院の対応:石油政策に関する投票行動の分析」として公表した。本年度はまず、これまでに行ってきた「規制の経済学」に基づく米国の会計規制に関する研究の成果を著書にまとめ、『アメリカ会計規制論』として出版した。その中で、米国の会計規制過程に参加する諸主体(経営者、監査人、財務諸表利用者、基準設定者、および規制主体)の行動原理をある程度明らかにすることができたと考えている。また、現在、会計基準の国際的調和が叫ばれる中で、国際会計基準委員会をはじめ、会計基準自体を生み出す会計基準設定プロセスの国際的調和も進行しているという事態に着目し、その典型的メカニズムとして、米国における会計規制過程をデュー・プロセスという観点から分析した。結論としては、現在進行している会計基準設定プロセスの「国際的調和」は、事実上、アメリカナイゼーションであり、「妥協の正当化」という米国が抱えるのと同じジレンマが世界的に共有されるおそれがあることを明らかにした。その一部は論文(「デュー・プロセスに関する考察」)として公表されている。さらに、会計基準設定機構の変革が検討されている日本において、米国の会計規制メカニズムは選択可能な「代替的制度」の1つであるが、そのメリット/デメリットを含め、改めて「制度」としての意義を問い直す必要があると考え、現在は、日本における会計制度改革との関連で研究を進めている。その成果は、2001年7月に神戸大学で開催される国際シンポジウム(神戸フォーラム)で報告する予定である。
プラコードと神経堤の細胞間相互作用を司る分子基盤の解明

頭部末梢神経系は、脳神経と付随した感覚神経節・副交感神経節よりなる。頭部には加えて一対の特殊感覚器官がある。脊椎動物の発生初期に一過的に観察されるプラコードと神経堤細胞は、初期胚神経板と表皮の外胚葉ボーダー領域から生じる2つの細胞群で、上記構造の発生に関わる。先行研究で、Six1とSix4遺伝子はプラコードに特異的に発現し神経堤には発現しないが、同遺伝子欠損マウスでは両者の移動障害、分化障害、劇的なアポトーシスが観察され、両細胞間相互作用が器官形成に必須であることが示されていた。野生型および同遺伝子欠損マウス胚を用いてプラコードと神経堤の細胞間相互作用を担う分子とその作用機作解明を目的とした。1.プラコードと神経堤の細胞系譜の解析:感覚器と脳神経節プラコードでの遺伝子発現を指令する特異的エンハンサー(Six1-21とSix1-8)の制御下でCreを発現する2系統の遺伝子改変マウスとROSA locusにLacZ遺伝子が入っている遺伝子改変マウスと掛け合わせた。LacZ染色による細胞系譜解析をした。鼻・耳・上鰓神経節プラコードのエンハンサーSix1-21は、発生初期から全身での活性がオンになり、三叉・上鰓神経節プラコードのエンハンサーSix1-8は、胎生9.5ではごく限られた部分でのみ活性がオンになることがわかった。胎生10.5では、それぞれ予想通り(マウス構築の際のスクリーニング)の発現をしたが、系譜を追うためには、胎生8-9.5での「特異的」活性がみとめられなければならない。一方、神経堤細胞特異的にCreを、頭部中胚葉特異的にCreを発現する3系統の遺伝子改変マウスをSix1/4二重欠損マウスと交配し、欠損マウスの形態形成への影響は無いことを確認したのち、二重欠損マウスでの神経堤や頭部中胚葉の細胞系譜の変化の有無を観察した。2.プラコードと神経堤の細胞間相互作用を司る候補因子の探索:野生型マウスのプラコード細胞と神経板細胞をレーザーキャプチャーダイセクション(LCM)法にて単離し、RNAを抽出した。マイクロアレイで有意に発現量の差がある遺伝子を同定した。In situハイブリダイゼーション法で発現を同定しつつある。現時点で、プラコード特異的に発現する遺伝子が見いだされていないが、プラコードと神経堤で発現する遺伝子が見つかった。3. 2.の候補因子の検証-細胞の移動等のリアルタイム解析:1.のエンハンサーは使用できないことが判明したため、蛍光トレーサーを電気穿孔法で導入した胚を全胚培養し、細胞移動を追跡する系を確立しつつある。平成25年度の研究進捗状況1)プラコードと神経堤の細胞系譜の解析:1感覚器と脳神経節プラコードでの遺伝子発現を指令する特異的エンハンサー(Six1-21とSix1-8)の制御下でCreを発現する2系統の遺伝子改変マウスとROSA locusにLacZ遺伝子が入っている遺伝子改変マウスと掛け合わせ、LacZ染色による細胞系譜解析を行った。鼻・耳・上鰓神経節プラコードのSix1-21エンハンサーは、発生初期から全身での活性がオンになり、三叉・上鰓神経節プラコードのSix1-8エンハンサーは、胎生9.5ではごく限られた部分でのみ活性がオンになることがわかったため、使用が困難であることが、前年度までに判明した。そのため、別の方法でこの点にアドレスすることにし(以下の3)に記載)、結果を得た。2神経堤細胞特異的にCreを発現する2系統(Wnt1-Cre,P0-Cre)とROSA locusにLacZ遺伝子が入っている遺伝子改変マウスと掛け合わせ、LacZ染色による細胞系譜解析を行った。2)プラコードと神経堤の細胞間相互作用を司る候補因子の探索:野生型マウスのプラコード細胞と神経板細胞をLCM法にて単離し、RNAを抽出、マイクロアレイの結果を前年度までに得た。アレイ解析で有意に差のある遺伝子について、in situハイブリダイゼーション法で発現を確認した。3) 2)で候補にあがった因子の胚発生での動態検証:1)のエンハンサーは使用できないことが判明したため、蛍光トレーサーを発生初期の胚に電気穿孔法で導入する方法およびその後の全胚培養法を確立した。さらに、候補のsiRNAを導入し、胚発生および分化系譜に対する影響を見た。1.プラコードと神経堤の細胞系譜の解析:感覚器と脳神経節プラコードでの遺伝子発現を指令する特異的エンハンサー(Six1-21とSix1-8)を同定し、それらの制御下でCreを発現する2系統の遺伝子改変マウスを得た。

Six1-21エンハンサーは、鼻・耳・上鰓神経節プラコードで、Six1-8エンハンサーは三叉・上鰓神経節プラコードで、特異的に下流遺伝子の転写を活性化する。最近、これらのエンハンサーマウスのエンハンサー活性特異性に、胚個体によるばらつきがあることが判明した。原因として、複数のlocusにエンハンサーDNAがはいってしまっていることが考えられたため、バッククロスをすすめ検定をくりかえしている。著名な改善がない場合、発生初期段階で何らかの原因により、エンハンサー非依存的にCreが発現してしまうと考えられるが、その場合の対策も検討中である。神経堤細胞特異的にCreを発現する2系統の遺伝子改変マウスおよびSix1欠損マウスやSix1/4二重欠損マウスは維持されている。用いる抗体の特異性および適正固定時間、抗体希釈率、適正バッファー、抗原賦活化の要/不要等の免疫染色の条件検討は終了した。2.プラコードと神経堤の細胞間相互作用を司る候補因子の探索:野生型マウスのプラコード細胞と神経板細胞を単離した。当初の予定では神経板細胞ではなく、神経堤細胞であったが、標識せずに純度の高い神経堤細胞を単離することが極めて困難であったため、変更した。組織学的に同定した該当領域を、レーザーキャプチャーダイセクション(LCM)法にて単離した。単離した細胞からRNAを抽出した。各RNAの品質検定は終了した。現在、マイクロアレイデータを解析中である。発現量が有意に異なる遺伝子をin situハイブリダイゼーション法等で確認予定である。1.の結果は、エンハンサーTgマウススクリーニング時は予想できなかった。当該エンハンサーは、生殖系列でも発現がある、というのが現時点での解釈の1つであるが、当初の計画の目的には使用ができないことが判明した。2.特異的シグナルが検出できない遺伝子プローブが多くあり、特異的発現パターンの同定に難航している。現時点で、プラコード特異的に発現する遺伝子が見いだされていないこともあり、今後in situハイブリダイゼーション法等により特異的発現を調べる候補遺伝子の数を増やす必要がある。エンハンサーマウスのエンハンサー活性特異性に、胚個体によるばらつきがあることが判明したため。原因として、複数のlocusにエンハンサーDNAがはいってしまっていること、もしくは発生初期段階で何らかの原因により、エンハンサー非依存的にCreが発現してしまうことを考えている。1.将来的にはTgマウスの再構築を検討する必要がある。2.対策として、候補遺伝子の、プローブ作成部位を変えて、新たなプローブ作成のための再クローニングを行う。また、発現を調べる候補遺伝子の数を増やす。同時にin situハイブリダイゼーション法で発現が明確に同定できない場合は抗体染色も検討する。抗体は市販抗体にて行う。3.予備的結果から系の確立はほぼ完了した。全胚培養系を用いて、2.の候補遺伝子のsiRNAを胚に導入し、細胞移動に対する影響を検証する。バッククロスにて著名な改善が無い場合、個々の胚(Creに依存して蛍光トレーサーmRFPを発現するマウス(申請者が以前所属した研究室で作成)、Six1欠損マウス、Six1/4二重欠損マウスと交配して取得した胚)のレベルでプラコード特異的エンハンサー活性であったかどうかを検証できる実験に変更する。
ブロッキングに先行するストームトラック変動の解明：メカニズムと予測可能性

中緯度偏西風の大蛇行現象であるブロッキングについて,ブロッキングの持続性・予測可能性変動が上流のストームトラック(移動性擾乱の活発域)とどのような関係があるかについて,データ分析と天気予報実験を通じて調査を行った.事例解析の結果,ブロッキングの持続はストームトラックとの相互作用によって支えられていること,ブロッキングの予測精度が下がるときにこの相互作用が一時的に弱くなることがわかった.ここでのデータ分析や予報実験のための大気再解析データや大循環モデルを用いて,中・高緯度での予報初期値の誤差がどのように伝播するのかを調べた.予報初期値の誤差は偏西風に乗って対流圏上部を伝播することがわかった.大気ブロッキングは,中緯度帯で1週間程度以上停滞・持続する巨大な高気圧であり,その持続性から異常気象と密接に関係している.一方で,ブロッキングの予測は一般に難しく,その予測可能性を発生から持続にわたって解明することは異常気象に関係する災害を防ぐ・減じるために重要である.今年度は事例解析による研究を行った.具体的には,ヨーロッパからユーラシア大陸まで広く異常気象をもたらした2010年夏のロシアブロッキングの持続において,そのメカニズムと予測可能性変動とを,ブロッキングと強く相互作用するストームトラック(移動性高低気圧)に注目して調査した.まず,メカニズム研究においては,大気大循環モデルを用いてストームトラックのブロッキング持続への寄与を定量的に調べ,その寄与が本質的に重要である結果を得た.次に,ストームトラックの強さの変動に注目し,その変動がロシアブロッキングの予測可能性変動と関係しているかを調査した.ここでも大気大循環モデルを用いて5日間の予報実験を行い,ブロッキングの持続期間中の予報誤差の変動を予測可能性変動の指標とした.その指標とストームトラックの強さとの相関を調査し,更に流跡線解析などを用いて偏西風の蛇行との関係などを調査した.結果,ブロッキングの予測可能性は,ストームトラックが強いほど高くなることがわかり,そのときに偏西風が蛇行する傾向にあることがわかった.日本付近で過去に発生したブロッキングと太平洋域のストームトラック(移動性高低気圧)との関係について長期大気再解析データ(全球の現実的な大気の状態を示すデータ)を用いて解析を行った.顕著な北太平洋ブロッキング14事例を検出し,そのときのストームトラックの変化やその他の大気海洋現象に関係する物理量との関係を調査した.調査の結果,ブロッキングの発生により関東・北日本を通過する移動性低気圧の頻度が増加することがわかり,それにより同領域での異常気象発生との詳細な関係が明らかになった.さらに,熱帯域の海面水温変動やユーラシア付近での偏西風の蛇行が,ブロッキング発生と同じタイミングか先行して変動する様子が見られた.また,ブロッキングの予測可能性研究を遂行するための新たな知見を得るため,アンサンブル再解析や予報での誤差情報の伝播を詳細に調査するため,2012年8月に北極海上で発達した低気圧のための観測システム実験と予報実験を大気アンサンブル再解析データALERA2を用いて行った.それにより,大気現象の予測に影響を及ぼす誤差の伝播やそれによる予報精度の変化について詳細な調査を行うことができた.更に,研究代表者の所属するチームで作成が続けられている再解析であるALERA2の期間を約1年分延長し,2014年12月までの大気データを作成した.この再解析を利用し,2014年2月に関東での大雪に関係したブロッキングのための解析や予報実験などを行うことができる準備を整えた.ブロッキングとストームトラックの予測可能性について,事例解析でその関係を詳細に調査した.自身が開発・運営に関わっているアンサンブル大気再解析ALERA2 (AFES-LETKF experimental ensemble reanalysis 2)を用いてアンサンブル予報実験を行い,ブロッキングの予測可能性変動とそれに関係するストームトラック変動との関係を明らかにした:ブロッキングの予測可能性が高いときには,ブロッキングとストームトラックとの相互作用が強く,逆に低いときにはその相互作用が弱くなっているという結果を得ることができた.また,ブロッキングの予測可能性が下がる際には,ブロッキングの西側に強力な温帯低気圧が発生しており,この低気圧の予測がブロッキングの予測の可否に関係しているかもしれないことが示唆された.さらに,ブロッキングの発生が北半球全体の予測可能性に影響を与え得る結果が見られた.これらの点については,新たな研究テーマとして今後も発展させていく予定である.アンサンブル予報を駆使したブロッキングの予測可能性研究を行うことで,ブロッキングや中高緯度の大規模・総観規模システムの予測精度向上のための基礎的研究を十分に遂行することができた.これにより,数値天気予報や季節予報のためのアンサンブル予報技術に役立つ結果をいくつか得ることができた.中緯度偏西風の大蛇行現象であるブロッキングについて,ブロッキングの持続性・予測可能性変動が上流のストームトラック(移動性擾乱の活発域)とどのような関係があるかについて,データ分析と天気予報実験を通じて調査を行った.事例解析の結果,ブロッキングの持続はストームトラックとの相互作用によって支えられていること,ブロッキングの予測精度が下がるときにこの相互作用が一時的に弱くなることがわかった.ここでのデータ分析や予報実験のための大気再解析データや大循環モデルを用いて,中・高緯度での予報初期値の誤差がどのように伝播するのかを調べた.予報初期値の誤差は偏西風に乗って対流圏上部を伝播することがわかった.予測可能性研究で重要な予報初期場の誤差伝播論について,研究代表者が想定していなかった現象が見られたので,その現象のメカニズムの詳細な調査を行った.

その調査のために,ブロッキングの発生する中緯度よりもより分析を行いやすかった北極域での低気圧事例を対象とした調査・解析を重点的に行った.また,ブロッキングと異常気象との関係について,これまでヨーロッパ付近でのブロッキングだけを調査しており,日本付近でのブロッキングと日本での異常気象との関係について不明な点が多かったので,先に日本付近での異常気象とブロッキングとの関係を調査することにした.それらに十分な時間を費やしたため,昨年度の研究実施報告書の計画案に記載されたブロッキング予測のポテンシャルの調査や誤差伝播メカニズムに関しての論文執筆を十分に行うことができなかった.ただし,今年度の分析で,誤差伝播についての新たな知見を得ることができ,かつ異常気象との関係についてもこれまでより明瞭にできたので,次年度はこの知見をいくつかのブロッキング事例予測のためのメカニズム・予測可能性に応用して交付申請書の予定を越える発見・成果が得られると予想している.気象力学今年度の研究で得られた誤差伝播に関する知見や長期のブロッキング変動についての統計的な取り扱いやデータ作成を行う.さらには期間が延長された大気再解析ALERA2を用いることで,いくつかのブロッキング事例について詳細な解析を行い,メカニズムや予測可能性変動について一般性の高い議論に結びつける.基本的な方針は交付申請書や昨年度の研究実施報告書の計画案と変わらないが,今年度に得た新たな知見や解析ツールを用いてより高度な分析を行うことにする.ブロッキングの事例解析において,数値実験によるメカニズム研究と予測可能性研究の両方を行うことができたため.また,当初の研究計画での仮説と整合的な結果が得られており,今後予定通り事例を増やすことにより,結果を更に堅牢にできると予期されるため.論文の投稿プロセスが年度末に重点的に行われ,その結果受理が3月末以降に遅れることが予期されたため,その投稿料に関する支払いを次年度に持ち越すこととしたため.現在の事例解析の結果を論文化する作業を最初に行う.そこから,予測可能性研究の結果を更に確証していく.さらには,大気内部の現象だけでなく,ストームトラックの強さに関係する海洋の変動などに注目し,ブロッキング予測をより長くするための物理量を探す.そして,複数事例についての解析を行う,あるいは次年度のためにその準備をする.次年度の前半期のうちに,今年度の3月末に受理決定した論文の投稿料や別刷り代として使用する予定である.
布製ナプキン使用による女子学生の心身への影響

本研究の目的は、布製ナプキンが女性のQOLの向上に有用であるかを検証する基礎資料とするため、女子大学生の布製ナプキンの使用による影響を明らかにすることである。実験とインタビューの結果から、月経観のポジティブイメージへの変化・月経痛の減少・月経時のナプキン使用による不快感の改善が認められ、紙ナプキン使用によって不快症状が出現する女子大学生は、布製ナプキンを使用することによってQOL向上の一助となることが示唆された。育児休業による中断(中断期間平成24年7月24日平成26年3月31日)本年度は、研究協力依頼をする学生達にわかりやすく説明するための動画作成、実行の準備期間となった。また、アンケート作成に関して先行研究を確認し、内容の検討を行った。しかし、妊娠に伴う病気休暇、育児休業のため、予定通りに研究を進めることが出来なかった。本年度は実験研究を来年度に実施するため、先行研究から実験内容を検討した。実施に関しては研究協力者全員同じ環境下で血流量を測定することは難しいと判明したため、皮膚温度測定にも環境が影響すると考え、皮膚温度測定もプレテストを実施した。皮膚温度測定部位は、深部温に近いこめかみ部・眉間・下腹部と、冷えを見るために手指と足指の5カ所とした。環境の影響を把握するため、プレテスト協力者には室温を計測してもらい、皮膚温の測定方法を検討した。その結果、同一部位を3回測定すること、毎日皮膚温度測定を実施することは負担ではないこと、5カ所の測定部位の測定は簡単である、という意見をいただいた。また、先行研究からアンケート調査の質問内容を検討しプレテストを実施、質問紙調査内容を修正した。実験については平成27年度から開始予定であり、自施設で研究倫理審査を申請し、許可を得ている。本年度は、研究計画の遅れている部分として、実験研究を実施した。研究協力者に対し、アンケート調査(実施前・実施後)、2群・2期にわたる布製ナプキン・紙製ナプキンを使用しての皮膚温測定を月経周期2クールずつ測定した。研究期間は予定通り5月7月、9月11月であった。しかし、研究協力者のうち、疾患が見つかり研究辞退となったもの1名、途中棄権1名、計2名が研究継続できなかった。また、皮膚トラブルなどの医療介入が必要となる事例も見られなかった。現在は回収した測定値の入力・集計を行っているところである。また、途中経過までの結果を、日本助産学会でポスター発表した。育児休暇のために遅れていたが、本年度はアンケート調査、布製ナプキン・紙製ナプキンの使用実験を予定通り実施することができた。本研究の目的は、布製ナプキンが女性のQOLの向上に有用であるかを検証する基礎資料とするため、布製ナプキン使用が女子学生の皮膚温度・体温・月経観・月経随伴症状・冷えの自覚に与える影響を明らかにすることである。最終年度となる平成28年度は、平成2427年度において実施した実験研究(N=26)の分析を行った。結果は、平均年齢は20.9歳、平均身長は157.6cm、BMIは20.7であった。通常使用している月経用品は、紙ナプキンのみ23名(88%)、タンポン併用3名(12%)であった。月経用品の選択理由は「もれにくい」「肌触りが良い」「取り扱いが簡単」の順で多かった。また不満は、「むれる」「ジメジメする」「すれる」「準備の時に音がする」の順で多かった。不快症状は、ムレ29名(96%)、掻痒感24名(80%)、かぶれ10名(33%)であった。また、以下の分析結果が得られた。1)布ナプキン使用前後のVAS得点の平均値は45.7から34.0に有意に低下していた(p=0.006)。2)布ナプキン使用による、体温・皮膚温度の影響は見られなかった。3)月経観は、布ナプキン使用後と紙ナプキン使用後での差は見られなかった。4)布ナプキンを使用した女子学生からのインタビュー・アンケート結果より、【経血のもれに対する安心感】【臭気の軽減】【あたたかさ】【肌触りの心地よさ】【通気性の良さ】【多湿環境の軽減】【面倒な洗濯】の7つのカテゴリーが抽出された。産休・育休取得のため、研究が2年遅れているが、復帰してからは初年度に実施予定であった、先行研究の検討・アンケート調査内容の検討まで予定通り実施した。平成28年度は最終年度であるので、実験結果のまとめと成果発表、学会への発表、報告書作成を計画通りに実施する予定である。臨床看護学平成27年度は、ケミカルナプキンと布製ナプキン使用によって下腹部の皮膚温度上昇、月経期間の短縮、月経痛の軽減、PSの改善、月経観の変化が見られるかどうか、実験研究を行っていく。同時に、実験の前後で月経痛の軽減、PSの改善、月経観の変化、布製ナプキンの使用感について質問紙調査を実施する予定である。

育児休業による中断(中断期間平成24年7月24日平成26年3月31日)本年度は妊娠、それに伴う病気休暇が重なり、予定通りに進めることが出来なかった。当初の研究予定では平成24年26年度であったが、産後休暇・育児休暇取得のために、2年間延長を申請した。計画が順調に進んでおり、実験まで研究を進めることができた。それに伴い、必要な物品購入を行いほぼすべての研究費を使用した。当初の研究予定では平成24年26年度であったが、産後休暇・育児休暇取得のため、期間を2年延長し、平成28年度の終了予定となる。そのため、平成27年度・28年度に繰り越す必要がある。28年度は成果をまとめ、残金は印刷時の用紙代として使用する。研究期間を2年延長し、研究を遂行する。平成26年度は24年度に実施予定であったアンケート調査を実施予定である。本年度に達成できなかった、質問内容の検討、対象者の選定、フィールドへの交渉、対象者への依頼の準備、プレテストを実施し、その後ケミカルナプキンと布製ナプキンを1か月毎交互に使用し、使用時の皮膚温・血流量・唾液プロスタグランディンE2の測定を実施していく。また現在までの先行研究の確認をし、参考にする。平成24年26年度の3年で旅費・研究協力費・実験備品の購入を予定していたが、その分を28年度まで使用し、研究遂行していく。育児休業による中断(中断期間平成24年7月24日平成26年3月31日)のため。育児休業による中断をしたため、2年研究を延長申請している。延長期間にできなかった計画を実施予定である。育児休業のため、研究を中断予定である。
チトクロームb_<558>の抹消血細胞における役割の解明

好中球、単球に代表される食細胞は活性酸素を産生し、侵入してきた細菌の排除にあたる。活性酸素産生には、細胞膜に存在するチトクロームb_<558>(Cytb_<558>)が重要な役目を担うと考えられている。既に我々はヒト好中球のCytb_<558>に対する単クローン抗体7D5を得ており、(Blood69,1404、1987)Cytb_<558>かつ細胞表面の存在することも示した。(Blood72、417、1988)本研究ではこの抗体を用いてFlow cytometryにより個々の細胞におけるCytb_<558>の量と活性酸素産生能の相関関係を調べ、Cytb_<558>の果たす役割について考察した。正常ヒト末梢血の食細胞(好中球、単球)ではすべての細胞にCytb_<558>が存在し、活性酸素産生能も陽性であった。しかし、これらの食細胞の陽性領域における個々の細胞のCytb_<558>の含有量と活性酸素産生能には、比例関係はないことがわかった。これに対して、X染色体性慢性肉芽腫症(CGD)患者の食細胞ではCytb_<558>の全く含まれないもの(Classical CGD)があり、この場合には、活性酸素産生能は陰性であることが確認された。活性酸素産生にはCytb_<558>以外にフラビン蛋白、可溶性蛋白質等が関与していると考えられているが,上記の結果から、正常ヒト食細胞の場合にはCytb_<558>は充分量存在し、rate limitingな構成要素ではないと考えられる。一方、我々はCytb_<558>の定量化の為に蛍光ラベルした7D5の量を変えて反応させた正常ヒト食細胞につき、Flow cytometryの測定を行ない、その蛍光強度から細胞上のCytb_<558>の相対量を知る検量線を作成した。この検量線を用いることより正常人のCytb_<558>を100とした場合、5%のCytb_<558>まで定量可能となった。これをX染色体性CGD患者に適用することにより、Cytb_<558>を全く含まない食細胞を持つ患者(Classical CGD)以外に正常人の約14%のCytb_<558>を含む食細胞をもつ患者(Vaviant CGD)を見出すことができた。これらの患者の好中球では、微少ながら活性酸素産生能を見出すことができた。
老化Tリンパ球の機能回復の試み-精製Tリンパ球の分裂能測定系とその応用-

本研究はヒト免疫系の老化の最も重要な因子であるT細胞機能の老化に伴う変化を明らかにし,その回復を促す見出すことを目的としている.今回はT細胞分裂繰り返し能に的にしぼり,最も再現生と信頼生の高い検査方法の確立を目ざした.研究計画としては, (1)老人及び若年者よりT細胞を分裂精製し,各サブモットに分け,各サブセットの分裂増殖能を,イオノマイシン及びPMA存在下に^3H-TdRの摂取によって測定する.(2)T細胞の分裂増殖に最も深く関与しているIL-2産生, IL-2レセプター発現について解析する.(3)IL-2産生能, IL-2レセプター発現能に関与している諸因子Ca^<++>プロティンキナーゼC, raf-, myc-, mub-mRNAの動態などについて老化に伴う変化を明らかにする.(4)種々の免疫増強剤(サイモシン,サイモペンティン, cws, Biostinなど)の老化Tリンパ球に対する回復効果と作用を明らかにするというものであった.結果として, (1)老化に伴うリンパ球の分裂繰り返し能において,サブセットによってていどうが異っていることが明らかになった.低下の程度は, T-8(D8)陽性T細胞, T-4(CD4)陽性T細胞, B細胞の順に著しかった.(2)老化T細胞のIL-2産生能は若年者の10分の1に低下・IL-2レセプター発現能は3分の1に低下していた. IL-2レセプターを構成しているサブユニットであるα鎖及びベータ鎖は共に老年者では低値であった.(3)イオノマイシンをPMA刺激後のc-mycの動態に遅延が認められた.またc-myc遺伝子の脱メチレーションのレベルが老化Tリンパ球で亢進しており, T-8陽性T細胞でより著しかった.(4)計画(4)に関しては,今回着手することが出来なかった.すでに再現性と信頼性のある系が確立出来たので,これを用いて今後も予算的な条件が許せば継続してゆきたい.本研究はヒト免疫系の老化の最も重要な因子であるT細胞機能の老化に伴う変化を明らかにし,その回復を促す見出すことを目的としている.今回はT細胞分裂繰り返し能に的にしぼり,最も再現生と信頼生の高い検査方法の確立を目ざした.研究計画としては, (1)老人及び若年者よりT細胞を分裂精製し,各サブモットに分け,各サブセットの分裂増殖能を,イオノマイシン及びPMA存在下に^3H-TdRの摂取によって測定する.(2)T細胞の分裂増殖に最も深く関与しているIL-2産生, IL-2レセプター発現について解析する.(3)IL-2産生能, IL-2レセプター発現能に関与している諸因子Ca^<++>プロティンキナーゼC, raf-, myc-, mub-mRNAの動態などについて老化に伴う変化を明らかにする.(4)種々の免疫増強剤(サイモシン,サイモペンティン, cws, Biostinなど)の老化Tリンパ球に対する回復効果と作用を明らかにするというものであった.結果として, (1)老化に伴うリンパ球の分裂繰り返し能において,サブセットによってていどうが異っていることが明らかになった.低下の程度は, T-8(D8)陽性T細胞, T-4(CD4)陽性T細胞, B細胞の順に著しかった.(2)老化T細胞のIL-2産生能は若年者の10分の1に低下・IL-2レセプター発現能は3分の1に低下していた. IL-2レセプターを構成しているサブユニットであるα鎖及びベータ鎖は共に老年者では低値であった.(3)イオノマイシンをPMA刺激後のc-mycの動態に遅延が認められた.またc-myc遺伝子の脱メチレーションのレベルが老化Tリンパ球で亢進しており, T-8陽性T細胞でより著しかった.(4)計画(4)に関しては,今回着手することが出来なかった.すでに再現性と信頼性のある系が確立出来たので,これを用いて今後も予算的な条件が許せば継続してゆきたい.
口腔癌細胞におけるPTHrP遺伝子発現に対するステロールの作用

口腔癌細胞株20種類を培養し、ratのPTHrP DNAを用いて、Northern blot解析によるスクリーニングを行ったところ、HSC-3およびNU細胞がPTHrP mRNAを高レベルでconstitutiveに発現していることが判った。以後の実験にHSC-3細胞株を用いた。HSC-3細胞は、培地の血清量を増加させることにより、PTHrP RNA発現量が増大した。この結果から、血清中に含まれるprowth factorによるPTHrP遺伝子発現の促進が推察された。更に、細胞の分化に影響を与えることが知られている、活性型ビタミンD(1,25(OH)_2D_3)の効果について検討した。1,25(OH)_2D_3は血清無添加の条件下では、HSC-3細胞のPTHrP mRNA発現を用量依存的に促進し、5%血清条件下では、用量依存的に抑制した。また、HSC-3細胞はmatrixmetalloproteinase(MMP-1)mRNAをconstitutiveに発現していることを見出した。MMP-1の合成はHSC-3のような上皮細胞の分化の指標になることが知られている。そこで、PTHrP mRNAおよびMMP-1mRNAの血清誘導のtime courseを検討したところ、PTHrP mRNAレベルの上昇に続いて、MMP-1mRNAレベルの上昇がみられた。このことは、PTHrP合成が上皮細胞分化の促進に関与している可能性を示唆していると考えられる。【結論】口腔癌細胞株HSC-3はPTHrP mRNAを高レベルでconstitutiveに発現し、その発現量は血清や1,25(OH)_2D_3により制御されていた。更に、PTHrP合成が上皮細胞分化の促進に関与している可能性が考えられる。
内部労働市場と職業別労働市場に関する国際比較研究

本研究の目的は、内部労働市場と職業別労働市場の日英比較研究を行うことにある。そこで2018年度は、テーマに関連した先行研究をサーベイしながら、アンケート調査票の設計及び調査方法の検討を行った。つぎに調査対象をイギリスのホワイトカラーに求め、Webによるアンケート調査を実施し、有効サンプル1000件のデータを収集することができた。そして収集したデータを集計ソフト(SPSS)に集結して分析可能なデータセットの構築を行った。収集したデータセットは、大企業に勤務する管理職を含むホワイトカラーの職業経歴、今後のキャリア志向、仕事の満足度などの情報を含むものであり、当初の研究テーマである英国の内部労働市場の特徴を把握する上で、極めて貴重なものである。これまで、調査対象者の基本属性である、年齢、性別、最終学歴、職種、勤務先企業の従業員規模と業種などの分布を分析し、先行研究のデータと比較考察が可能な条件の検討を行ってきた。今後は、それを踏まえて、ホワイトカラーのキャリア形成のしくみを、転職経験の有無と頻度、前職と現職の仕事の関連性と労働条件の変化、現勤務先に勤務後の仕事経験の内容及び組織内キャリアの範囲、昇進選抜の時期などの観点から分析する。こうした分析により得られる結果を、先行研究で明らかにしてきた日本の大企業管理職のキャリア形成のしくみと比較考察することで、日英ホワイトカラー間にある共通点と差異を明らかにすることが可能となるわけで、有意義な含意の導出が期待される。2018年度は当初予定していた日英の労働市場の動向を考察するための文献サーベイを行いつつ調査研究の枠組みを検討した。また2018年度は、予定していた調査の前倒し支払い請求による実施が承認されたため、イギリスのホワイトカラーを対象とするWebアンケート調査を実施することができた。そのことにより、収集したデータベースの分析を予定通り進めることができるようになった。今後は、収集したデータベースを分析し、その結果を研究ノートや研究論文の形にまとめていくこととしたい。またデータ分析と並行して分析仮説構築のための文献レビューも行っていく。
覚醒剤精神病における一酸化窒素およびグルタミン酸の関与についての実験的研究

覚醒剤精神病は精神分裂病の治療抵抗性、再発脆弱性に示唆を与える病態である。本研究では、覚醒剤精神病病態モデルとしての行動モデルおよび神経毒性モデルにおける一酸化窒素(NO)生成の役割について、行動科学的におよび神経化学的検討を同時に行った。その結果、以下の知見を得た。1)覚醒剤単回投与による急性行動効果を、NO合成酵素阻害薬の前投与が有意に抑制した。2)同時に測定した覚醒剤単回投与による線条体での細胞外DA濃度の増加に対して、NO合成酵素阻害薬の投与は有意な影響を与えなかった。3)覚醒剤慢性投与による常同行動に対する行動感作成立の程度を、NO合成酵素阻害薬の併用が減弱させる。4)覚醒剤の短期間大量投与による線条件DA神経終末への神経毒性の程度を、NO合成酵素阻害薬の併用が減弱させる。以上より、NO産生はDA系神経伝達とは別の経路あるいはDAによるDA受容体刺激以後の神経伝達過程を介して覚醒剤の急性行動効果発現に関与し、常同行動に対する行動感作形成にも影響することが明らかになった。さらに、NO産生は覚醒剤大量投与による線条体DA神経毒性にも関与することが明らかになった。NMDA型グルタミン酸受容体刺激に引き続き細胞内では一酸化窒素(NO)の生成が促進され、これが生理的に重要な意味を有することから、NO合成阻害剤の影響について、視察法及び赤外線センサー運動量測定装置を用いた行動科学的検討、DA再取り込み部位結合実験等を行った結果、急性行動効果については移所運動促進作用および常同行動発現作用ともある程度抑制することを示し、また、行動過敏性形成については移所運動の過敏性には影響がないが、常同行動に関してはいくぶん減弱させることを見出した。このことから、覚醒剤の行動効果にNO生成が部分的に関与していることが明らかになった。さらに来年度は、覚醒剤の行動感作モデルや神経毒性モデルにおけるNO生成の役割について今年度より使用している酸化窒素自動分析システムと脳内透析法を用い、NOを感知定量することで検討し、覚醒剤に対する行動感作の形成、維持および覚醒剤大量集中投与による神経毒性効果の発現におけるNO生成とグルタミンの関与について明らかにする。覚醒剤精神病は精神分裂病の治療抵抗性、再生脆弱性に示唆を与える病態である。本研究では、覚醒剤精神病病態モデルとしての行動モデルにおける一酸化窒素(NO)生成の役割について、行動科学的および神経化学的検討を同時に行った。今年度は、前年度の、NO合成酵素阻害薬が覚醒剤単回投与による、ラットの移所運動促進効果および常同行動誘発効果を減弱させるという知見の神経化学的メカニズムを明らかにするために次の実験を行った。すなわち、NO合成酵素阻害薬の覚醒剤単回投与による運動促進効果に対する影響を、赤外線センサーを用いて定量し、同一の動物において、線条体での細胞外DA濃度への影響を脳内透析法を用いて検討した。以上より、NO産生はDA系神経伝達とは別の経路あるいは、DAによるDA受容体刺激以後の神経伝達過程を介して、覚醒剤の急性行動効果発現に関与していることが明らかになった。