hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EHLグリース油膜のトライボロジ特性に起因した玉軸受の異常振動に関する研究

異常振動の発生に伴って,うなり的な異常音が発生する事が知られている.異常振動と異常振動に付随して発生する音の関係については不明な点が多く,十分に解明されていない.そこで,異常振動に付髄して発生する音を詳しく研究し,異常振動の発生メカニズムに及ぼす影響などを探った.実験は実験室の温度を一定にした状態で,振動と音を同時測定し,異常音および異常振動の発生状況を調べた.また,振動と音の周波数分析を行った.グリースは3種類用意した.次に,保持器の挙動と音の関係を調べるため,保持器の軸方向および半径方向の振動と音の同時測定を行った.これらの実験結果から考察し,以下のような結論を得た.(1)異常振動に付随して発生する音には,ワーン音とカチャカチャ音の二つがある.(2)ワーン音は異常振動が発生するときのみに生じ,ワーン音と異常振動の時間に対する発生と消滅のパターンはグリースの種類によって異なる.(3)ワーン音は,玉と軌道面間に存在するグリースのせん断応力τとせん断速度γの特性によって発生する異常振動が空気に伝播して生じたものと考えられる.(4)カチャカチャ音は,正常振動および異常振動の両方で発生するが,異常振動が生じた場合にカチャカチャ音の音圧は増加する.また,カチャカチャ音が完生する際には,音のタイムエンベロープに保持器の回転周波数f_cの逆数l/f_cを繰返し周期とした音圧の増減が生ずる.なお,保持器を取り除いて軸受を回虹させた場合,カチャカチャ音は発生しない.(5)カチャカチャ音は,玉と保持器がl/f_cを繰返し周期として軸方向または半径方向に衝突することにより,外輪が傾き方向に衝撃的な振動を生じ,これが空気に伝播して発生すると考えられる.以上を論文としてまとめ,現在,日本機械学会誌に投稿準備中である.1.玉軸受単体に発生する異常振動の発生メカニズムの解明を目的とし,過去の実験結果に基づいてシミュレーションを行った.異常振動はグリースの種類によって発生に差違が見られ,グリースの負の減衰特性によって発生する自励振動の一種であることが推定されている.この点に注目し,測定されたグリースのせん断応力とせん断速度の特性(τ-γ曲線)を考慮した計算を行った.まず,グリースのτ-γ線から玉と軌道面との間に形成されるEHL油膜のトライボロジー特性を推定し,グリースによって玉軸受に生ずる減衰特性をモデル化し,計算した.また,軸受に作用する回転装置からの強制力を測定し,異常振動の振動モデルを推定した.シミュレーション結果から,異常振動はグリースの特性と軸受に作用する強制力によって生ずる強制自励振動であることを確認した.しかし,シミュレーション結果と実験結果は定性的にほぼ同じ傾向を示すが,定量的には一致しておらず,この点に関して今後検討していく予定である.2.異常振動の発生に伴って,うなり的な異常音が発生する事が知られている.異常振動と異常音の関係については不明な点が多く,異常音を詳しく研究することによって,異常音が異常振動の発生メカニズムに及ぼす影響を探った.実験は実験室の温度を一定にした状態で,振動と音を同時測定し,異常音および異常振動の発生状況を調べた.また,振動と音の周波数分析を行った.グリースは3種類用意した.これらの結果から異常音は玉軸受の固有振動(異常振動)によって発生するものと,保持器によって発生する音の2種類が存在することが分かった.これはグリースの種類による差違は見られなかった.また,保持器を取り除いた状態でも異常振動の発生を確認しているため,保持器は異常振動の発生メカニズムに関与していない事が分かった.これらの結果をまとめたものを論文として投稿する予定である.また,以上の結果の一部をトライボロジー国際会議ITC2000で発表した.異常振動の発生に伴って,うなり的な異常音が発生する事が知られている.異常振動と異常振動に付随して発生する音の関係については不明な点が多く,十分に解明されていない.そこで,異常振動に付髄して発生する音を詳しく研究し,異常振動の発生メカニズムに及ぼす影響などを探った.実験は実験室の温度を一定にした状態で,振動と音を同時測定し,異常音および異常振動の発生状況を調べた.また,振動と音の周波数分析を行った.グリースは3種類用意した.次に,保持器の挙動と音の関係を調べるため,保持器の軸方向および半径方向の振動と音の同時測定を行った.これらの実験結果から考察し,以下のような結論を得た.(1)異常振動に付随して発生する音には,ワーン音とカチャカチャ音の二つがある.(2)ワーン音は異常振動が発生するときのみに生じ,ワーン音と異常振動の時間に対する発生と消滅のパターンはグリースの種類によって異なる.(3)ワーン音は,玉と軌道面間に存在するグリースのせん断応力τとせん断速度γの特性によって発生する異常振動が空気に伝播して生じたものと考えられる.(4)カチャカチャ音は,正常振動および異常振動の両方で発生するが,異常振動が生じた場合にカチャカチャ音の音圧は増加する.また,カチャカチャ音が完生する際には,音のタイムエンベロープに保持器の回転周波数f_cの逆数

l/f_cを繰返し周期とした音圧の増減が生ずる.なお,保持器を取り除いて軸受を回虹させた場合,カチャカチャ音は発生しない.(5)カチャカチャ音は,玉と保持器がl/f_cを繰返し周期として軸方向または半径方向に衝突することにより,外輪が傾き方向に衝撃的な振動を生じ,これが空気に伝播して発生すると考えられる.以上を論文としてまとめ,現在,日本機械学会誌に投稿準備中である.
胚中心Ｂ細胞の維持における濾胞性ＢヘルパーＴ細胞の機能解析

大部分の腸管IgA+ B細胞はパイエル板の胚中心で濾胞性BヘルパーT細胞(TFH細胞)の働きにより誘導される。TFH細胞の表面に高発現する抑制性分子PD-1が欠損すると性質の異なるTFH細胞(IFN-γの過剰産生とIL-21の産生減弱)が過剰増殖し、胚中心B細胞のレパトア形成に異常が認められた。この結果、PD-1欠損マウスでは親和性成熟の不完全なIgA陽性細胞が誘導され、IgA抗体の腸内細菌への結合減弱、腸内細菌構成の異常とそれに伴う全身免疫系の異常な活性化を認めた。以上より、パイエル板の胚中心B細胞の維持と全身の免疫恒常性の維持においてTFH細胞が重要な役割を果たす事が明らかになった。特に腸管免疫組織の胚中心B細胞と濾胞性BヘルパーT細胞(T_<FH>細胞)を含めたT細胞の機能評価を行う目的で、免疫グロブリン遺伝子のクラス組替えに必須の分子であるAID(activation-induced cytidine deaminase)遺伝子のexonにcre-IRES-human CD2(hCD2)コンストラクトを導入したAID-Cre-hCD2 BAC Tgマウスと、creを発現した細胞でストップ配列が削除され、RFP(red fluorescent protein)を発現するようになるcre-RFP reporterマウスを交配させてAID-hCD2/RFP reporterマウス(以下AID-RFPマウス)を作製した。さらにAID-RFPマウスをFucciマウス(S/G2/Mの増殖期にある細胞で緑色蛍光を発現するTgマウス)と交配し、AID-RFP-Fucciマウスの作製にも成功し、これらのマウスを詳細に解析した。この結果、これまでは胚中心B細胞として一括りにして考えられてきた細胞が、AIDの発現と細胞周期の状態によって、さらに異なる分画に分類できる事が明らかとなった。さらに、腸管粘膜固有層などの胚中心の外部にある細胞でも免疫組織染色を用いてAIDの発現を高感度で観察できる事も明らかとなった。現在AID-RFP(-Fucci)マウスの解析をさらに詳細に進め、AID発現により分類された各細胞分画の特徴と腸管免疫組織を含めた様々な組織においてAIDを発現した細胞の挙動についての解析を行っている。平成22年度にAID (activation-induced cytidinede aminase)の発現によりRFP(赤色蛍光タンパク質)を発現するレポーターマウスを作製したが、平成23年度はさらにAIDの発現によりKaede(紫光の照射により緑色から赤色へと変色する光変換蛍光タンパク質)を発現するマウスを作製し、これらのマウスを用いてAID発現細胞の運命解析を詳細に行った。その結果、腸管免疫組織において活性化されてAIDを発現したB細胞が腸管組織外へと遊走して脾臓など全身の免疫組織へと分布している事が明らかとなった。この観察によって、腸管由来のB細胞が腸管外の全身免疫組織においてT_<TH>細胞との相互作用を持つ可能性が考えられる様になり、腸管免疫組織における免疫反応がどのように全身の免疫反応に関与するのかを検討して行く事が可能になった。これは、腸管免疫系における反応の特殊性と、その影響がどのように全身へと伝わるのかを理解する上で鍵となる現象であると考えている。現在、AIDの発現によりジフテリアトキシン受容体を発現するマウスを作製しており、このマウスではAIDを発現したB細胞をジフテリアトキシンの投与によって除去する事が可能である。これらの遺伝子改変マウス用いて、AIDを発現したB細胞がどのような情報を腸管から全身へと運搬しているのかについて詳細な検討を行い、腸管免疫組織における免疫反応の意義について新しい側面を明らかにする為の研究を継続していく予定である。パイエル板の胚中心では、濾胞性BヘルパーT細胞(TFH細胞)が抑制性分子PD-1の働きを介して胚中心B細胞の維持に重要な働きをする事をこれまでに報告した。PD-1欠損マウスでは、パイエル板の胚中心B細胞と腸管IgA産生形質細胞は過形成を示すが腸内細菌に対するIgA抗体の結合能が減弱し、腸内細菌の構成に変化がもたらされた。この結果は、パイエル板のTFH細胞が腸管IgA抗体の常在菌抗原に対する特異性を誘導する事で腸管の恒常性維持に重要な役割を果たす事を示している。本年度の研究では、腸内細菌を認識しないIgA抗体が腸内細菌の恒常性にどのような影響を与えるのかについて検討した。外来抗原であるOVAに特異的に反応するOTIITgマウスからCD4+T細胞を単離してT細胞欠損マウスに移入し、同時にOVAを飲料水中に混入して投与した。

この移入マウスでは、腸管に分泌されるIgA抗体のほぼ全てがOVA特異的な抗体であった。移入マウスの腸内細菌構成を16SrRNAの塩基配列解読を介して比較解析した所、T細胞移入マウスと非移入マウスの腸内細菌構成は明らかに異なるものとなっていた。この変化がIgA誘導によるものかどうかを検討する為に、OTIIT細胞移入マウスの腸管免疫細胞を用いて抗OVA-IgA抗体産生ハイブリドーマ株を樹立した。このハイブリドーマをRag欠損マウスの皮下に接種すると抗OVA-IgAの分泌が腸管内に認められた。ハイブリドーマ接種マウスの腸内細菌構成は非接種マウスと有意な変化が認められなかった。従って、OTII T細胞移入マウスで認めた変化はIgA以外の要因によるものと考えられた。以上より、腸内細菌層の恒常性維持にはTFH細胞の働きによって誘導されるIgA抗体の腸内細菌抗原に対する特異性が重要な役割を果たしているという事が明らかとなった。濾胞性ヘルパーT細胞(TFH)細胞の表面には抑制性分子であるPD-1が高発現する。PD-1欠損マウスの解析を行った所、小腸パイエル板における胚中心B細胞の数が野生型マウスに比較して有意に増加していた。腸管のIgA産生細胞は大多数がパイエル板に由来し、腸内細菌の制御に重要な役割を果たしている。そこで腸内細菌を培養法と16SrRNA遺伝子配列の解読による解析を行った所、PD-1欠損マウスでは一部の腸内細菌が異常に増殖していた。これは、腸管において機能的に異常なIgA産生細胞が誘導されている事を示唆していると考えられた。そこで分裂細胞をBrdUでラベルして生存細胞を追跡した所、PD-1欠損マウスでは、パイエル板の胚中心B細胞と腸管粘膜固有層におけるIgA産生形質細胞の生存・維持期間が有意に短縮している事が明らかとなった。TFH細胞によって産生されるサイトカインのうち、IL-21は胚中心B細胞の増殖と生存に重要な役割を果たしている。PD-1欠損マウスのパイエル板におけるTFH細胞ではIL-21産生細胞が有意に減少、IFN-γ産生細胞が有意に増加するという異常なサイトカイン産生能を有する事が明らかになった。以上より、TFH細胞ではPD-1がサイトカイン産生を制御する事によって胚中心B細胞と抗体産生細胞の生存、維持を制御していると考えられた。全てのT細胞を欠損するCD3欠損マウスにPD-1欠損マウスのTFH細胞を移入した所、腸管粘膜固有層におけるIgA産生細胞数が有意に低下していた。以上の知見は、PD-1の影響によってTFH細胞から産生されるサイトカインなどに影響を与える事によって胚中心B細胞の維持が制御されている事を示しており、抗体産生細胞の制御メカニズムにおける重要な知見となった。当初の計画では、腸管免疫組織における胚中心反応の特殊性についての検討は困難であると考えていた。しかし、新たなKaede発現レポーターマウスを使用する事により、腸管免疫組織の特殊性のみならず、腸管の反応がどのように腸管外へと影響を及ぼすのかについて検討していく手掛かりを得た。これにより、当初の計画だけでは達成できなかった腸管免疫組織の機能的意義を明らかにするための検討に進む事が可能となった。25年度が最終年度であるため、記入しない。
血液細胞におけるミオシンの発現動態とその機能解析

今回、ヒト血小板およびリンパ球におけるミオシンスーパーファミリーの発現についての新しい所見を得ると共に、ミオシン20-kDa軽鎖の3つのアイソフォームを発見した。1)ヒト血小板に発現するミオシン重鎖のアイソフォームは、MHC-IIAのみであることを転写レベルで証明した。2)ヒト臍帯血および末梢血のリンパ球にはMHCIIAが他のミオシンスーパーファミリー構成分子に比し優位に発現している。しかも、報告されている7.5kbpに加え、臍帯血リンパ球では6.5kbp、末梢血リンパ球では6.0kbpというサイズの異なるメッセージが同定された。非筋細胞においては、最近非古典的ミオシンが14種報告されている。今回、RT-PCRおよびノザンブロットにより、リンパ球には一部の非古典的ミオシン(I-c、brush border-I、I-β、V、VI、VIIA、IXA、IXB、XV)がいずれも低レベルの発現であったが、遺伝子レベルで確認した。3)ヒト白血病細胞株Meg-01およびU937、ヒト血小板より3つのisoform(MLC-2A,-2B,-2C)をクローニングした。MLC-2A, MLC-2Bは、調べた血液細胞およびcell lineにすべてに構成的に発現していた。ゲノムの解析結果より、MLC-2AおよびMLC-2Bは各々3つのexonからなり、18番目染色体にコードされていることが明かとなった。MLC-2Cは、chicken gizzardのMLC20と全く同一のものであったが、単球系細胞および血小板のみに発現し、またHL60をTPAで単球系に分化させた時に誘導されてくることも判明した。MLC-2Cは、3つのexonよりなり、20番目染色体にコードされていた。これらの軽鎖の機能解析および転写因子解析が進行中である。我々は、平成12年度において以下の3点を明らかにした。(a)ヒト血小板に発現するミオシン重鎖のアイソフォームは、MHC-ILAのみであることを転写レベルで証明した(Kitasato Med,in press)。(b)ヒト血小板・巨核球系白血病細胞株Meg-01のミオシン軽鎖全長のクローニングを行い、一次構造の比較を試みた。新たにクローニングした20-kDaミオシン軽鎖は、様々な動物の筋肉や平滑筋などで報告されている20-kDaの制御軽鎖(MLC-2)と相同性が認められた。さらに、リン酸化を受けるアミノ酸残基(Ser-1,Ser-2,Thr-9,Thr-18,Ser-19)も、既に報告されているchicken gizzard20-kDaの制御軽鎖と一致した(J Smooth Muscle Res.in press)。次に、ヒト血小板RNAより、第2のisoform(MLC-2B)をクローニングした。MLC-2A,MLC-2Bは、調べた血液細胞およびcell lineにすべてに構成的に発現していた。また、U937より、第3のisoform(MLC-2C)をクローニングした。これは、chicken gizzardのMLC20と全く同一のものであったが、単球系細胞および血小板のみに発現し、またHL60をTPAで単球系に分化させた時に誘導されてくることも判明した。

1)ヒト血小板に発現するミオシン重鎖のアイソフォームは、MHC-IIAのみであることを転写レベルで証明した。2)ヒト臍帯血および末梢血のリンパ球にはMHCIIAが他のミオシンスーパーファミリー構成分子に比し優位に発現している。しかも、報告されている7.5kbpに加え、臍帯血リンパ球では6.5kbp、末梢血リンパ球では6.0kbpというサイズの異なるメッセージが同定された。非筋細胞においては、最近非古典的ミオシンが14種報告されている。今回、RT-PCRおよびノザンブロットにより、リンパ球には一部の非古典的ミオシン(I-c、brush border-I、Iーβ、V、VI、VIIA、IXA、IXB、XV)がいずれも低レベルの発現であったが、遺伝子レベルで確認した。3)ヒト白血病細胞株Meg-01およびU937、ヒト血小板より3つのisoform(MLC-2A,-2B,-2C)をクローニングした。MLC-2A, MLC-2Bは、調べた血液細胞およびcell lineにすべてに構成的に発現していた。ゲノムの解析結果より、MLC-2AおよびMLC-2Bは各々3つのexonからなり、18番目染色体にコードされていることが明かとなった。MLC-2Cは、chicken gizzardのMLC20と全く同一のものであったが、単球系細胞および血小板のみに発現し、またHL60をTPAで単球系に分化させた時に誘導されてくることも判明した。MLC-2Cは、3つのexonよりなり、20番目染色体にコードされていた。これらの軽鎖の機能解析および転写因子解析が進行中である。
DICラットにおけるTFPIの体内分布と存在形式について

Tissue factor pathwayinhibitor(TFPI)は、活性型第X因子(FXa)と複合体を形成し、このFXaTFPI複合体が、活性型第VII因子(FVIIa)-組織因子(TF)複合体と反応することにより、外因系凝固機序を抑制する重要な外因系凝固インヒビターであることが近年明らかになった。TFPIの産生部位は内皮細胞と考えられているが、その存在形式として、血管内皮上のもの、リポ蛋白と結合したもの、遊離したものなど多様である。TFPIの各種病態における役割については不明な点が多く、播種性血管内凝固症候群(DIC)は極端な凝固活性化状態であり、TFPIの動態について検討することは意味深いと思われる。現在、血中のTFPI抗原量の測定は、総TFPI、遊離型TFPIの両者を測定することが可能となった(EIA)、各種疾患に合併したDIC症例における検討では、血中TFPIは健常人と比較して基礎疾患の存在のみでも上昇するが、DICの合併によりさらに上昇し(特に、急性前骨髄球性白血病、固形癌に合併したDICにおいて)、その上昇は線溶活性化の程度と併行した。この点をふまえ、DICの基礎疾患により(あるいは線溶活性化の程度により)TFPIの動態に差があることが予想され、少なくともLPS、TF、Tumor cells三種類のDICモデルにおける解析が必要であると考えられた。今後、腎などの臓器におけるTFPIの免疫染色を行うことにより、DICにおけるTFPIの病態にせまる予定である。
アフィニティーナノスプレー針を用いた、分子群特異的一細胞質量分析法の開発

ひとつの細胞に含まれている分子を金属コートしたガラス針で採取し、そのまま質量分析を行い含まれている分子を網羅的に解析するLive Single-cell Mass Spectrometryの選択性および感度を上げることを目的とした。ガラス針の内部を親水性・疎水性処理を行い、極性分子・脂溶性分子の標準液を用いて選択的に内面にトラップさせ、溶媒溶出により質量分析を行って分子の物性に特異的な検出に成功した。培養細胞を用い極性分子・脂溶性分子の検出にも成功した。この内面処理針により1細胞内特異的分子検出が可能になった。従来の多細胞分析ではとらえることのできない細胞内の短時間で限局的な現象の分子変化を捉えるため、nanoESIチップを用い顕微鏡観察下で生細胞の狙った場所・瞬間の質量分析を行うことのできる一細胞ビデオマススコープ法を開発した。この方法の網羅性や感度を上げ細胞調節に関与する微量分子を検出するためには、前処理濃縮が不可欠であると考えられた。本研究では、細胞調節に関与する局所微量分子の検出を目的とし、アフィニティー分子を内面に修飾したナノスプレーチップを作成し、さらに分子の溶解度や極性を制御することにより脂質やイオンを選択的に濃縮し、微量物質の高感度一細胞質量分析を行うことのできる系を開発することを目標とした。ガラスの内面を腐食させたナノスプレーチップを作成し、腐食による影響を未処理チップと比較したところ、低分子検出効率の上昇が認められた。ガラス針の内面修飾は、腐食・中和処理を行ったチップ内部にトリメトキシオクダデシルシランで高温処理を行った。このチップに極性の異なる脂肪酸などを導入・洗浄し質量分析による検出を行い評価したところ、低極性分子が選択的に残留していることが確認できた。また、洗浄・溶媒条件を変えながら検討したところ、内面を腐食させた未修飾チップでも極性分子の効率的な分取が認められたことから、内面腐食未修飾チップおよびODSチップで1細胞内分子の網羅的検出が可能かどうか今後検討を行う。また質量スペクトル中の環境物質由来ピークを抑制するため、イオン源を密閉状態とし活性炭で狭雑物を除去した窒素ガスを送り込み、質量分析を行ったところ環境物質由来ピークの大幅な抑制が認められた。今後、1細胞微量分析への適用を検討する。多様な個性をもつ1細胞の内容物を質量分析できる一細胞ビデオマススコープ法は、平均値としてしか結果を得られない従来の多細胞分析法を置き換えるポテンシャルをもつ。本研究では、動物・植物の1細胞から多様な分子種を解析可能であること、細胞間・細胞内領域の比較分析が可能であることを示してきた。細胞内1本のナノスプレーチップ内に細胞内容物をトラップし、さらに多様な分子の高感度解析をおこなうために、チップのガラス内面のシラノール活性化あるいはC18修飾を行い、極性物質および低極性物質の選択的検出をそれぞれ試みた。細胞内容物を吸い上げた後、極性物質検出には高濃度の低極性有機溶媒洗浄、低極性物質の検出には極性溶媒洗浄を行い、チップ内部の細胞内容物を選択的に溶出した後、残留物の質量スペクトル取得を行った。未洗浄の検体と比較し、極性物質、低極性物質ともにより高感度なシグナルが得られた。これに加え、環境由来のシグナルを効率的に抑制するため、ナノスプレー環境を通常の大気から窒素雰囲気に代えるデバイスをイオン源に取り付け解析したところ特定の環境ピーク抑制が認められた。これらの条件を用いて、リンパ球B細胞のアポトーシス過程をナノスプレーを用いて検討した。DCFで活性酸素をモニターしながら多細胞分析と1細胞分析を比較したところ、多細胞分析では分離できない活性酸素レベルの高い細胞と活性酸素の低い細胞間の分子プロファイルの違いが様々な分子について検出できた。本研究で開発を行っている1細胞ビデオマススコープ法は、特定の細胞の、特定の瞬間の狙った細胞内領域をナノスプレー針で直接回収して質量分析を行い、含まれている分子の種類や量を解析することが可能である。現在までに細胞間の分子の多様性や分布の相違、薬物の代謝能力の違いが判明した。この方法の問題点として多種の分子を分離せずに検出するため、従来の分離を行い質量分析するLC-MS法に較べて分子の網羅性で劣っていた。解決方法として、ナノスプレー針の内面を親水性処理(陽イオントラップ・陰イオントラップ)、疎水性処理(C18基、メチル基)した。これらの針で細胞内分子を吸い上げて針内面に吸着させ、吸着しなかった分子を除去し、イオン化溶媒を加えて吸着した分子を溶出させてイオン化を行い、特定の分子群を選択的に高感度な検出が可能となった。これらの針を用いて微量調節分子の検出を試みた。予めPhosphatidyl Inositol (PI)やSphingo脂質などの標品を用いて溶媒組成やイオン化電圧、装置内イオン光学系の設定などの最適な条件を、ポジティブおよびネガティブイオンモードで検討した。

ヒトリンパ球培養細胞や、肝臓癌細胞を修飾した針で回収・処理し、各々の分子をSIMモードで検出を行ったところ、細胞1個からこれらの標的分子の検出が可能であった。リンパ球をステロイドで処理することにより、標的分子の変化を追跡したところ、処理後速やかに増減が観察された。以上より、新規開発を行った内面修飾ナノスプレー針により1細胞より検出できる分子の選択性が上昇し、網羅的分子検出の可能性が拡がった。
顎口腔機能低下モデルを用いた若年層からの包括的オーラルフレイル予防戦略の検討

高齢期口腔保健活動では近年、オーラルフレイルの概念が注目されている。オーラルフレイル予防の直接の対象者は高齢者であるが、小児期に適切な機能獲得が行われず、不正咬合等の形態異常を有する若年者は、高齢期のオーラルフレイルのリスクも高くなることが予想される。したがってオーラルフレイル予防において、若年期からアプローチを行うことは効果的であると思われる。しかしながら、その診断のアルゴリズムや予防法・治療法等は未だ検討段階にある。本研究では、ボツリヌストキシンの咀嚼筋注入により成体期・若年期オーラルフレイルモデルマウスを構築し、その機能および形態変化の指標を明らかにして予防法および治療法を検討する。
別居時・離婚時における、「子の利益」に配慮した婚姻住居の利用

本研究は、上記研究課題の下、主に次の三つのテーマについて取り組んだ。(1)我が国における本問題に対する現状(解釈論・立法論の分析)および独改正法の趣旨・新たに生じた問題点の分析、(2)平成8年「法律案要綱」における別居およびドイツにおける「別居」・「別居時の婚姻住居の扱い」に関する分析、(3)我が国における離婚時・別居時における「子の利益」に配慮した解決方法。(1)(3)の研究を通して、現行法における学説・裁判例の整理、ドイツにおける当該制度を分析したうえで、我が国の現行制度における対応を検討したものである。今年度、本研究テーマに関する国内の研究動向として、日本国内で新たに公表されている論文等を収集し考察を行った。しかし、離婚時の婚姻住居をめぐる論文については、数編が公表されているにすぎなかった。また、本研究では、「子の利益」に配慮することに主眼を置いているため、法律論文のみならず、離婚と子との関係について書かれている様々な分野からの書籍・論文についても考察対象を広げ研究を進めた。それらを踏まえて、離婚までの子の環境の継続の重要性が指摘されることが多くあることが理解できた。また、本研究テーマに関する示唆たる点を得るべくドイツにおける議論についてもあわせて考察を進めている。ドイツでは、2009年に法改正が行われており、これまでの家具令が廃止され、別居時・離婚時の婚姻住居の割当てについてドイツ民法典に規定されることとなった。このような流れを踏まえて、コンメンタールや各種論文において、ドイツの新たな制度を考察した。そこからは、これまでの家具令に関する裁判例において示された基準を引き続き利用するものと、制度改正により新たな基準をあてはめるものとの扱いの相違があった。この点については、改めて整理する必要がある。その他、ドイツでは住居の概念について必ずしも不動産のみならず、動産であっても割当ての対象となることを裁判例が示している。また、住居割当ての際に重視するものとして、「子どもの福祉」をあげているが、その根拠としては、基本法第6条から子どもは可能な限り親密な環境を維持すべきであるとの点が示される。国内の研究動向及び国外の研究動向ともに、まだ結論を出せる段階に至っていないが、今年度は広く文献を収集し読み通すことが出来た。今年度、本研究テーマに関する国内の研究動向として、家族法改正研究会において「婚姻住居ー処分と使用の観点からー」(常岡史子)、「離婚原因の改正」(神谷遊)の発表がなされており、本研究課題との関連において参考となった。とりわけ両報告において、「別居」について述べられている点は参考となった。裁判例については、新たに本研究課題に関するものは公表されてはいなかった。また昨年から引き続き本研究では、「子の利益」に配慮することに主眼を置いているため、法律論文のみならず、離婚と子との関係について書かれている様々な分野からの書籍・論文についても考察対象を広げ、離婚の際の子の環境の継続の重要性について明らかにするようにした。近時、離婚における「子の利益」の実現、子の立場に立った保護を必要とするとの指摘が複数見られた。ドイツにおける本研究課題における議論については、複数のコンメンタールを中心として制度概要を明確にすることから始めた。そして、その上で、従来の「家具令」との相違点及び現制度において指摘されている問題点について明らかにした。これらについては、来年度研究会及び学会において発表したうえで、論文として公表することとする。ドイツにおける制度を研究していくと、実体法である民法のみならず、手続法においても、「子の利益」を確保するための制度設計がなされていることが分かる。今後は、関連する手続きについても着目し研究を進めたい。昨年度、事情により研究時間が十分に確保できなかった反省を踏まえ、今年度は研究時間を確保し、予定していた研究を進めることが出来た。ただ、研究会・学会で発表する事が出来なかったので、この点は来年度に行う。今年度は、研究会及び学会での報告を行うことを目的として、これまでの研究の成果のとりまとめを行った。内容としては、日本法におけるものとして、1本問題に関する議論の経緯、2学説、3裁判例について、ドイツ法におけるものとして、1制度の変遷、2離婚時の婚姻住居の取扱いについて、とりまとめた。その中で、特に今年度の成果として取り上げておきたいのは、ドイツにおける「子の福祉」について考慮される事項について、コンメンタール及び裁判例から検討した点である。ドイツの裁判例からは、「子の福祉」の考慮の下、子の配慮権を有する親が婚姻住居を割り当てられる事が多いものの、必ずしも自動的に婚姻住居の利用権が設定されているわけではない事が分かった。最近では、代替住居が望み得る場合は、そちらを探すことも要求されており、利用権の期間設定についても、子の年齢如何から設定するというよりは、所有者の権利との関係から設定されていた。また、日本とドイツにおける「子の福祉」に関する考慮事項については、さほどの違いがないことが分かった。しかし、ドイツでは結果として子の配慮権を有する者が、その子とともにその住居に居続ける、又は近隣に住む事が多くあり、婚姻住居に住み続ける場合には、民法上賃貸借関係等を設定することも可能となる。しかし一方わが国では、環境等を考慮するとしつつも、親権者又は監護者と住居とは必ずしもリンクしてこないのが現状であった。これらの点を踏まえると、改めて日本でも離婚後、住居の利用の為の制度創設の必要性が理解できた。

以上の点を踏まえて、研究会(ドイツ家族法研究会、関西家事事件研究会)及び学会(日本家族<社会と法>学会)において報告を行った。今年度は、昨年度の反省を踏まえて、研究会及び学会での報告を行った。ただ、報告のための準備に時間がかかった為、頂いた御指摘を研究に反映させる時間がなかった。この点は来年度に行いたい。今年度は、まず初めに昨年度研究会及び学会において報告を行った際に頂いた指摘について取り組むこととした。特に重要と考えた点は、離婚時・別居時における婚姻住居の利用の際の第三者との関係についてである。例えば婚姻住居に配偶者のための賃借権を設定したが、抵当権が実行された場合にどのように対処するのか、である。この点、現制度では限定的な保護(民395条:抵当建物使用者の引渡しの猶予)に過ぎない。ドイツでは別居時の婚姻住居の利用については、利用権を妨げる行為を禁止することが条文上規定されているものの、当該条文から第三者を拘束するか否かは、学説及び裁判所でも考え方が分かれるとの事である。さらに、婚姻住居の公示をいかに行うのかという点についても、諸外国では公証人が関与することが求められている事が多い。この点、わが国でも同様の関与の必要性が考えられる。次に、ドイツにおける本問題の研究を進めていくうえで、実務上裁判所において離婚時における婚姻住居の割当てはそれほど行われておらず、多くは別居時点において争われていることが分かった。従って、別居に関しても改めてその意義及びもたらす効果について研究を進めた。ドイツでは別居が法定されており(BGB1567条)、別居の際には、婚姻住居に関する法的関係、親の配慮及び面会交流、子の扶養及び配偶者扶養、税法上の課税形態について取決めがなされる。また、これらの取決めには、公証人による文書作成が必要不可欠であるとされている。別居における様々な制度は、家族内の弱者を保護するためのものであり、わが国でも平成8年の法律案要綱において示された別居5年で離婚とする制度を導入するのであれば、別居についてより詳細な制度設計が必要となる。本研究は、上記研究課題の下、主に次の三つのテーマについて取り組んだ。(1)我が国における本問題に対する現状(解釈論・立法論の分析)および独改正法の趣旨・新たに生じた問題点の分析、(2)平成8年「法律案要綱」における別居およびドイツにおける「別居」・「別居時の婚姻住居の扱い」に関する分析、(3)我が国における離婚時・別居時における「子の利益」に配慮した解決方法。(1)(3)の研究を通して、現行法における学説・裁判例の整理、ドイツにおける当該制度を分析したうえで、我が国の現行制度における対応を検討したものである。今年度は、家庭の事情により当初予定した研究時間を確保することが出来ず、平成26年度に予定した研究を全て進める事はできなかった。その中で資料の収集については予定通り進めることが出来た。一方で、資料の分析・考察を十分に行えなかった。特にドイツ文献については、個々の論文やコンメンタールについては、読むことはできたが、分析・考察をするには至らなかった。
核酸高次構造上で活性化する新規反応素子の開発と高選択的阻害剤への展開

生体夾雑系における核酸高次構造の選択的な化学修飾は、生命現象の制御や解明にとって非常に重要である。一方で、生体夾雑物や標的以外の核酸との副反応の回避は非常に難しい課題である。本研究課題では標的とのみ反応する反応素子の創製を目指し、標的誘起反応性を有する新しい核酸修飾素子を提案する。標的に結合したときにのみ反応性がONになり、標的以外では反応が起こらない(OFF)、スマート反応素子の創製によりこれまでの問題点の克服を狙う。標的とする核酸高次構造は創薬ターゲットになり得るG-四重鎖、T-T/U-UミスマッチおよびRNA高次構造を設定した。新規反応素子の開発と各標的に対する強力な阻害剤開発を目指す。
福祉契約における保護と自律のあり方に関する制度・政策的研究

本研究の目的は、福祉サービスの契約による利用が一般化する中で、「保護」と「自律」という福祉実践における目標を、制度・政策的にいかに位置づけるべきか、ということについて、提言を行うことである。本研究では、研究テーマの軸をなす「福祉契約」および「保護と自律」という問題について、多面的に考察を加えていった。その中で、福祉サービスの契約化という文脈の中で、保護と自律の問題を検討していくには、これらの諸問題が、具体的な人々の生活場面でどのような意味をもってくるかという点について、「利用者本位」という文脈に即して検討を加えることの重要性が、明らかとなってきた。「福祉契約」「保護と自律」「利用者本位」というとについて、本研究を通じて得られた結論はおおよそ以下のとおりである。まず、「福祉契約」についてだが、福祉の契約化が必要にされるに至ったのにはそれなりの理由があるのであり、その意味で契約化の積極面(選択権の保障)は正当に評価される必要がある。問題なのは、契約化や消費者主義的アプローチでは対応しきれない問題や、場合によっては問題をより深刻化させてしまう場合もあるというとを認識しないことである。次に「保護と自律」についてだが、今日、契約化に見られるように、「選択の保障」というレベルで自律の問題が浮上してきているように見える。しかしそれは、あくまでも選択肢の保障という点にポイントがあるのであって、基本的には、「自律(=オートノミー)の条件整備」を問題にしているのである。また、「利用者の意向が支配する状況」が「利用者本位」であるならば、それをもって自律の保障と見なすことはとりあえず可能であろう。しかし利用者が選択した事柄が、専門家の観点からすれば必ずしも適切ではないというのは珍しいことではない。うした点において重要となるのが、自律の条件整備として保護の問題を考える視点なのである。本年度(平成16年度)は、第1に、国際法の分野で論じられている「ソフト・ロー」と「ハード・ロー」という枠組みの中で、福祉契約の問題を位置づけることが可能なのか、また可能だとしてそれが適切なのかということについて検討を加えた。ソフト・ローとは、国の法律ではなく、最終的に裁判所による強制的実行が保証されていないにもかかわらず、現実の社会において行政や企業、市民などが何らかの拘束感を持ちながら従っている規範のことである(これに対して、国の法律など、強行性のある実定法規をハード・ローと呼んでいる)。ソフト・ローの概念は、現在では、企業法や労働法の分野の問題を取り扱う際に、有用な理論枠組みと認識されつつあるが、社会保障や福祉の場面でも、その発想や知見を参考にできる部分が多々あることがわかった。例えば、福祉契約を権利実現の1つの手段・方法として見た場合、それで実現する権利の内容について、ハード・ロー的な観点からではなく、ソフト・ロー的な観点から位置づけるならば、福祉の現実に即した柔軟な法律関係や権利関係の構成が可能となるということも考えられる。次に、保護と自律の関係をめぐっては、次のような考察結果がえられた。すなわち、支援と自律は、排他的な関係にあるのではなく、支援を受けながらの自己決定(=支援された自律)ということは、規範論の立場からも正当化しうるものである。ただしその際、留意しなければならないことがある。1つは、ドゥオーキンが言うところの「手続的独立性」ということが侵され、「決定の収奪」が起きないように努めることである。いま1つは、「支援された自律」と「保護」(代行決定)のつながりについてである。状況の変化によっては、支援された自律から保護への転換が必要となる場合もある。

この点で、近年注目されているも「支援された決定モデル」は、有用な役割を果たすと考えられる。本年度(平成17年度)は、(1)国内外の文献を用いた理論研究と、(2)インタビュー調査を中心とした個別事例の検討を行った。(1)福祉の援助関係における「保護」と「自律」のあり方の問題を、本年は、利用者の権利という観点から考察を加えてみた。その際、主に参考にしたのがマーサ・ミノウなどが論じている「権利を関係的に理解していく」という観点である(Martha Minow, Partners, Not Rivals : Privatization and the Public Good,2003等)。各自に共有され、各自がそれに規定される性質を「共同性(共同的関係性)」と呼ぶならば、そうした中でもなお残り続ける主体性・超越性の契機が「自律性(自律的関係性)」である。ただし、両契機が常に良好であるという保障はない。個の無力化を生むという点において自律性が奪われ、人間の分断化が進むという点において共同性が浸食される危険が常に現代社会にはある。両契機の関係性のありようを社会制度の問題として、また規範的に追求する意味がここにある。こうした観点は、福祉的援助の専門職であるソーシャルワーカーの役割を考える場合にとりわけ重要となろう。(2)本年度は、8月と3月に、主として、地域福祉権利擁護事業でどのような援助実践が行われているのか、また施設現場での職員と利用者との関係性についてインタビュー調査を行った。利用者と援助者との関係は多様である。利用者は、まさに賢い消費者として能動的にかかわる場合もあるし、逆に援助者からのインテンシブな関わり方が求められる場合もある。ただしこのことは、どちらか一方の関係があれば良いということを意味しているわけではない。基本的には、関係性の現れ方の問題と考えるべきであり、局面の変化によっては、常に別の関わり方が求められる可能性がある。福祉の専門性とは、そうした変化への応答性の問題だとも言えよう。本年度は、最終年度ということもあり、「福祉契約」と「保護と自律」ということをキーワードとして、これまでの研究をまとめる作業を行った。そしてその上で、そこであきらかになった諸点が、具体的な人々の生活場面でどのような意味をもってくるかとうい点について、「利用者本位」という文脈に即して検討を加えた。(1)福祉契約について福祉において契約というのは、あくまでも手段であり、契約それ自体が目的であるのではない。もっとも、福祉に契約化や消費者主義的アプローチが必要にされるに至ったのにはそれなりの理由があるのであり、その意味で契約化の積極面は正当に評価される必要がある。問題なのは、契約化や消費者主義的アプローチでは対応しきれない問題や、場合によってはより問題を深刻化させてしまう場合もあるということを認識しないことである。したがって求められているのは、そうしたアプローチを機能させるべき状況を見極めることである。(2)保護と自律について「選択の保障」というレベルで自律の問題(生き方・暮らし方の問題)が浮上してきている。注意すべきは、ここでは、どういう生き方が良いとか悪いということについて、社会が直接関与しようとしているわけではなく、問題にされているのは、あくまでも選択肢の保障だという点である。
近代南アジアとアジア諸地域間における工業技術・商品知識の還流とその媒介商人

3年度目となる本年度は、本研究のまとめ的な作業を目標としつつ、以下のような研究の執行と研究成果の発表を、国内外で行った。1.インドおよびスリランカに出張し、在ムンバイのマハラーシュトラ州政府文書館などの文書館や、旧植民地期からの代表的な外資(スウェーデン)系マッチ製造会社であるWIMCOの企業資料部を訪問し、所蔵資料のなかから、本研究に関わる史料群の調査と参照を行った。また、昨年度に引き続き、英国に所在する英領インド工業業所有権関係の歴史文書を取り寄せ、分析した。2.日本におけるインド商人関係の研究の促進に関わった。特に、日本学術振興会委託研究「帝国とネットワーク」(代表本部:京都大学人文科学研究所籠谷直人助教授)が主催する国際ワークショップの実務的な運営を依頼され、招聘研究者の選定や議題の立ち上げ、ワークショップ本体の議事進行などを執り行った。3.海外(具体的にはインド)で開催された国際ワークショップに参加し、本研究の成果の一部を報告した。とくに、昨今のインドの経済成長に伴う社会・経済階層の変化を長期的な歴史的視点で見直す意図を有した「近現代南アジアにおける消費」と題するワークショップでは、マッチに焦点を当てた報告を行った。4.近代の工業所有権の歴史なかでも、とくに、商標と商権との相互関係、そして、そこに関わりを見せたナショナリズムや国家、国籍という政治事象を重視し、上述以外の機会でも「文化表象と政治」に関する東京での国際会議や華僑華人学会年次大会などで研究報告を行った。本年度は、当該研究の目的のため、史料・資料の調査と収集に重点を置くと同時に、本テーマに関連する自身のこれまでの研究を論文等のかたちでまとめて公刊することに務めた.前者の史料・資料の調査と収集に関しては、インド、スリランカおよび日本で、商標・特許登録関係の史料・資料の所蔵機関や所蔵形態について調査を行った。これらの文書は、19世紀末から20世紀にかけて、モノや図像が固有な「商品」として国家制度的な認知を受け、占有性を想定されながら流通していった過程を検証するための一次史料として十分な価値を有するものと判断された.また、インドやスリランカのほか、南アフリカとモーリシャスを研究のため訪問し、文書館史料のほかに、インタヴューを通じて、南アジア出身の商人・資本家のネットワーク構築に関する史料・情報を採取した.後者の研究成果の公刊に関しては、神戸・大阪地域で生産されたマッチの明治大正期におけるアジア域内流通を取り上げた英文論文で、アイディア(商標)や技術(機械)などを地域や人に応じて変化・変形させながら還流させていった南アジア系商人のネットワークの役割を、具体的に実証した.また、同時に、こうしたネットワーク型の流通・生産活動と「国産」を目指す経済活動とが、競合関係として認識されるようになった過程とその政治的言説も分析している.他1点の英文論稿では、同じく南アジア系の資本家がインドとアラビア半島をネットワークで結び、英・蘭系の汽船会社や植民地当局の介入に抗しながら、巡礼(ハッジ)者運搬業で活躍した過程を検証した.また、邦文では、現在自身が行っている研究の全体像を俯瞰する内容をもつ論稿を公刊した.2年度目となる本年度は、昨年度の研究の継続として、主に本研究費補助金の助成を受けたかたちで、インド、環インド洋地域(モーリシャス)、ヨーロッパ(イギリス、スウェーデン)の諸地域を訪問し、インドの内外に在住してきたインド系商人や資本家の経済活動を裏付ける史料の探求を行い、かつ、その成果の一部を、日本や海外で報告する機会をもった。とくに、本年度に進めた作業としては、以下の3つがある。1.日本におけるインド系商人の滞在と経済活動に関する史料の総合的収集とその整理。さらに、その成果の部分的発表。たとえば、1890年代から1940年代までに日本に滞在したインド商人の通時的な把握を数的に試み、さらに、その間における各インド系商社内での家族成員の在外赴任の特徴を描いた2004年12月における京都大学での発表。2.インド系商人・企業家が関わった商品知識・技術知識の歴史的展開に関する史料の探求(とくに英国図書館インド省関係書類とスウェーデン国立公文書館での未公刊の企業文書等に関する作業)。3.商品が政治運動によって「国民製品」もしくは「民族製品」として理念的に体現化され、政治運動そのもの一部として流通する過程を、日本及びインドにおける特定の雑貨類、たとえば、燐寸(マッチ)の事例を通じて、明らかにした。とくに、2005年3月における在インド国ジャワハルラール・ネルー大学での口頭報告。

とくに、昨今のインドの経済成長に伴う社会・経済階層の変化を長期的な歴史的視点で見直す意図を有した「近現代南アジアにおける消費」と題するワークショップでは、マッチに焦点を当てた報告を行った。4.近代の工業所有権の歴史なかでも、とくに、商標と商権との相互関係、そして、そこに関わりを見せたナショナリズムや国家、国籍という政治事象を重視し、上述以外の機会でも「文化表象と政治」に関する東京での国際会議や華僑華人学会年次大会などで研究報告を行った。
活性酸素シグナルによる液性免疫制御因子Ｂａｃｈ２の活性調節機構の解明

B細胞レセプター(BCR)からのシグナルは、分化・成熟や増殖および活性化応答を制御する。近年、活性酸素シグナルがBCRシグナル経路のセカンドメッセンジャーとして機能するという報告が相次いだ。一方、活性酸素シグナルが転写因子Bach2の活性を制御することを私たちは明らかにしてきた。従って、BCRシグナル経路は活性酸素シグナルを利用してBach2を抑制し、B細胞から形質細胞への分化を促進する可能性がある。本研究では、Bach2がB細胞における活性酸素シグナルのセンサーであり、B細胞の活性化と分化を調節するエフェクターとして機能する可能性を検証することを目的とした。一方で、私たちは、酸化ストレスの原因のひとつと成り得るヘムでB細胞を刺激すると形質細胞への最終分化誘導できることを見いだしていた。このとき、Bach2蛋白質の分解が促進された。そして、私たちは、ヘムがBach2蛋白質に直接結合することを見いだした。Bach2蛋白質の構造予測から、ヘム結合領域が、特定の構造を採らない天然変性領域である可能性が示唆された。さらに、プロテアーゼ限定分解および、円偏光2色性スペクトル解析の結果、この領域はドメイン様だがアルファへリックスなどの特定の二次構造を採らないことを突き止めた。そして、小角散乱測定の結果、ヘムが結合すると、この領域の構造がglobularな構造へ変化することがわかった。また、ヘム刺激によりBach2依存的な転写調節が抑制から活性化へ変化することから、この構造変化に伴い、Bach2と相互作用する蛋白質の構成が変化する可能性が強く示唆された。本研究から、形質細胞分化過程で、Bach2を不活性化するメカニズムと考えられてきたヘムの結合は、Bach2タンパク質の制御を担っていることを明らかにした。さらに、活性酸素シグナルによるBach2の活性制御メカニズムの可能性が示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。B細胞レセプターシグナルは分化・成熟や増殖および活性化応答を制御する。近年、活性酸素シグナルがBCRシグナル経路のセカンドメッセンジャーとして機能することが報告された。一方で、活性酸素シグナルが転写因子Bach2の活性を抑制することを私たちは見いだしている。Bach2はB細胞から形質細胞への分化を抑制する。従って、BCRシグナル経路は活性酸素シグナルを利用してBach2を制御し、B細胞から形質細胞への分化を促進する可能性がある。本研究ではBach2がB細胞における活性酸素シグナルのセンサーであり、B細胞の活性化を調節するエフェクターとして機能する可能性を検証する。平成23年度初頭にBach2の制御系を解明する過程で、ヘムがBach2を抑制し、形質細胞分化を促進する機序を見いだした。そこで、リコンビナントBach2タンパク質を用いて活性酸素センサーとして機能するシステインの同定を試みると同時に、ヘム結合により感受性を変えるシステインの同定を試みた。システインへの化学修飾剤としてアクリルアミドの同位体を用いた。その後のMALDI-TOF MS解析では、Bach2の331番目のアミノ酸からC末端までの領域をサンプルとした。この領域に含まれる26のシステインのうち13を検出した。そのうち、ふたつのシステインでヘム存在下と非存在下でアクリルアミド修飾に差がみられ、これらが反応性を示すシステインである可能性がある。動的光散乱測定により、ヘムが結合するとBach2は粒子径が小さくなるという結果を得た。すなわち、ヘムが結合するとBach2は立体構造が変化してタンパク質として小さくなることを見いだした。以上の結果から、Bach2の活性制御メカニズムとして、活性酸素シグナル以外にもヘムによる制御という新規の機序を明らかにし、タンパク質レベルでの変化を伴うことを解明した。

24年度が最終年度であるため、記入しない。リコンビナントタンパク質を用いたBach2上のセンサーシステインを同定するための検証実験系を確立しつつある。ここで、我々は新規にヘムがBach2を制御する機序を見いだし、解析をさらに発展させることができている。一方で、マウス個体レベルでの評価系に取り組み、幾つかの系統を得ているが、必要な系統を全て得ていないことから、おおむね順調に進展していると判断した。マウス個体レベルでの解析は、一部改善したトランスジーンを作成中であり、急ぎマウス作成に取りかかる予定である。リコンビナントタンパク質を利用した実験は、おおむね順調に進めていることから、当初の計画通りBach2の複合体精製と構成因子の同定を試みる。そこでは、活性酸素シグナルの影響を考慮すると同時に、ヘム存在下と非存在下での構成因子の違いを検討する、もしくは、ヘム結合できる野生型Bach2とヘム結合できない変異型Bach2で構成因子の違いを検討する計画を発展課題として取り組む予定である。