hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ehrlichia canisの分離およびその分子生物学的・免疫学的解析

その中でピロプラズマ陽性犬36頭では3頭(8.3%)、それ以外では305頭中8頭(1.6%)がE.canisの抗体陽性を示した。山口市周辺の飼育大のE,canis抗体保有状況は、448頭中22頭(4.9%)が陽性で、そのうち屋外飼育大303頭中19頭(6.2%)が陽性を示したが、室内飼育大82頭では全頭が陰性であった。平成11年度には、主に鹿児島県下の捕獲犬および沖縄県下のヒトのEhrichia canis(E.canis)の抗体保有調査とPCR法による検査、ならびにE.canis分離に関する研究を実施した。1.イヌにおけるE.canisの抗体調査とPCRの結果昨年度までの沖縄県下の捕獲犬630頭では、E.canisの抗体陽性犬は129頭(20.5%)であったが、新たに同地域の捕獲犬201頭について検査し、29頭(14.4%)の陽性犬を見出した。これらを合計すると831頭中158頭(19.0%)がE.canisの抗体陽性であった。新たに調査対象とした鹿児島県下の捕獲犬では399頭中11頭(2.8%)がE.canisの抗体陽性で、そのうち3頭(27.3%)がPCR陽性を示した。沖縄県下の飼育犬では、調査した69頭中4頭がE.canisの抗体陽性を示したが、PCR陽性犬は見出せなかった。2.ヒトにおけるE.canisの抗体保有調査沖縄県下のダニと接触する機会が多いと考えられたヒト711人および中部の病院に受診した300人、合計1,011例について、E.canisの抗体保有調査を実施した結果、全例が陰性であった。E.canisを人為的に感染させたビーグル犬では、感染後に抗体およびPCRが陽性を示したが、感染の経過中に末消血白血球を用いたPCRが陰性となった。そのイヌから産まれた仔犬でも臍帯血のPCRは陰性であった。しかし、その時の母犬の肝臓と脾臓を用いたPCRは陽性を示し、仔犬でも同じ結果が得られた。4.末消血からのE.canis分離の試みこれまで野外犬からのE.canis分離は成功していない。この理由は、上記3.に示した通り、E.canis感染犬の末梢血にE.canisが存在しないことが考えられ、今後E.canis分離には抗体陽性犬の肝臓または脾臓を用いる必要があると考えられる。1.1999年1月2000年9月の間に採血した沖縄県下の捕獲犬454頭中70頭(15.4%)がIFA抗体陽性で、そのうち3頭(4.3%)がPCR陽性であった。これら3頭のPCR産物(389bp)の塩基配列を解析した結果、2000年に中国のイヌからPan et al.によって分離されたE.canisのそれと同一であった。それはアメリカで分離されたオクラホマ株と389bp中1塩基のみが異なるものであった。2.1999年6月1999年12月の間に採血した鹿児島県下の捕獲犬362頭中11頭(3.0%)がIFA抗体陽性であり、そのうち1頭(9.1%)がPCR陽性であった。その1頭のPCR産物(389bp)の塩基配列を解析した結果、沖縄県下の捕獲犬のものと全く同一であった。3.IFA抗体陰性犬109頭についてE.canisのPCRを実施した結果、全例陰性であった。4.山本らを中心に実施した前述の研究では、IFA抗体が陽性であった沖縄県下(70頭)および鹿児島県下(11頭)の捕獲犬の白血球を用いて、E.murisならびにE.platysのPCRを実施したが、全例陰性の結果が得られた。5.現在、PCR陽性犬の16SrDNAの全塩基配列(1,400bp)の解析を実施している。6.研究分担者の猪熊を中心とした研究では、沖縄県下の捕獲犬141頭中24頭(17.0%)にE.playsのPCR陽性犬が見出された。
アクチン・ミオシン間の『滑り』運動に対応するコンフォメ-ション変化の解析

本研究は、筋肉の中で細いフィラメントに沿って『滑り』運動を行うクロスブリッジすなわちミオシン頭部の形態を急速凍結電子顕微鏡法により高い空間及び時間分解能で観察することで『滑り』運動に関与する構造変化を見いだし、『滑り』運動の分子機構を解明するたもの有力な手掛かりとすることを目標とするものである。筋線維そのものを試料として収縮の際の構造変化を見ようとする従来のアプロ-チの難点(ミオシン分子が互いにその尾部で集合してフィラメントを形成し、さらにそれぞれの分子も2個の頭部をもっているために各頭部の構造やその収縮に伴う変化が原理的に一様となり得ない)を克服するために、まず、単離されたミオシン頭部サブフラグメント-1(Sl)とF-アクチンという単純な構成の系を用いて研究を始めた。改良を加えたマイカ細片法を急速凍結法と組み合わせることにより、硬直結合状態やADPの存在下では細長くアクチンと45度の角度を成していたSlが、ADP・バナジン酸(Vi)やATPの存在下では短く丸く形を変えていることを世界で初めて発表した。続いてその形態変化の分子機構を探るために2個の頭部をもつがフィラメントは形成しない重メロミオシン(HMM)の像を種々のヌクレオタイドの存在下で観察した。その結果、上述の形態変化が、ADP・ViやATPを結合することでミオシン頭部に生じる大きな屈曲に由来するらしいことが判明した。ミオシン頭部のこれほど明瞭な分子構造変化を電子顕微鏡的に見出だした例はこれまでにないが、最近の生物学的見地はいずれもこの観察を支持する。一方、筋肉収縮の試験管内モデル系であるアクトミオシン超沈澱においても同様に屈曲したミオシン頭部が多く見られ、収縮中の筋肉内でもこのような形態変化が現実に起こっていることが強く示唆される。併せて、平滑筋収縮の調節蛋白質カルデスモンの分子内機能部位及び溶液内での分子構造に関していくつかの新知見が得られた。本研究は、F-アクチン(FA)の上を『滑り』つつあるミオシン頭部の構造を急速凍結電子顕微鏡法により観察しその『滑り』運動のメカニズムを追及するための手掛かりをつかもうとするものである。本年度購入した超高感度テレビカメラ及びその関連システムを用いることにより、ミオシン頭部で覆われたカバーグラス上を『滑る』蛍光標識単一アクチオンフィラメントの運動を種々のイオン環境で観察した。これまでの報告にもある通り、運動にはMg^<2+>-ATPのみでなくMg^<2+>も必要なこと、イオン強度が低過ぎるとFAが断片化し、また高過ぎると運動は余り活発でないことなどが分かった。来年度施行予定である『滑り』運動中のミオシン頭部の電子顕微鏡観察に用いる試料の作成には従ってそれらの中間のイオン強度を用いることにする。筆者は既に、やや高めのイオン強度の溶液中においては、ミオシン頭部はATPがなければ長く伸びた形で、ある傾きをもってFAに結合し、またATP存在下では短く丸い形をとっていることを見いだしている。同様の形態変化が『滑り』運動に伴って観察されるかどうか非常に興味が持たれる。ATPを添加してから急速凍結に至るまでの時間を高精度で測るための装置は既に試作を終え、1ミリ秒の時間分解能をもつ。現在ケージドATPを実験系に導入するべく高輝度閃光装置の設計製作中である。一方、予備実験によれば、平滑筋から単離した細いフィラメントの骨格筋ミオシン上での『滑り』運動は溶液中のCa^<2+>の濃度により調節されるもようである。

この調節に関連すると思われる成分カルデスモンは平滑筋のアクチン、トロポミオシン、ミオシンに対してそれぞれ別のドメインを介して結合し、それらのドメインは相補的に働いている可能性が考えられる。また一次構造上でのシステイン残基の位置を調べることにより、カルデスモンの分子長やコンフォメーションに関連するこれまでの研究結果の矛盾点を解消できた。急速凍結電子顕微鏡法を用いた昨年度までの研究により、F-アクチンに結合したミオシン頭部サブフラグメント-1(S1)の形態が硬直複合体においては細長くFAと約45度の角度を成しているのに対しATP存在下では短く丸く変わっていることを見いだした。種々の状況証拠から『滑り』運動を行っているS1はこの変化した形状を取っていると考えられる。そこで今年度は、S1が丸くなるとはどのような分子内構造変化に対応しているのか、また昨年度確認したような、『滑り』運動が実際に起きる溶液条件においてもミオシン頭部の同様な構造変化が実現しているのかどうかを調べることに重点目標をおいた。まず、2個の頭部と短い尾部をもち、また『滑り』運動を起こすのに適した比較的低い塩濃度においてもフィラメントを作らない重メロミオシン(HMM)を用い、その形態がヌクレオタイド結合により変わり得るかどうかを調べた。マイカ表面に吸着したHMM分子はヌクレオタイドを加えない場合には典型的な洋梨状の形態を示し、S1-S2結合部から頭部先端にかけて太さはスム-ズに移行していた。これに対し、ADPを加えたときにはS1-S2結合部付近が細くなっているように見えた。HMMにADPと無機バナジン酸(Vi)を結合させてHMM-ADP・Piの長寿命アナログを作らせると明らかな構造変化が認められた。HMMの各頭部は大きく屈曲ししかもその曲がりの方向はすべての頭部で同じであった。ATPを加えた場合にも形態は類似していたがADP・Viのときほど均一ではなかった。これらの結果からミオシン頭部が丸くなる理由として、分子内で屈曲が起きている可能性が強く示唆される。筋肉収縮に対応する試験官内現象である超沈澱においても同様のミオシン頭部の形態が観察され、この形態変化は実際の筋肉収縮中にも実現されているものと考えられる。現在、急速凍結装置を高輝度閃光装置と組み合わせてケ-ジドATPを用いる高時間分解能の実験系を製作中である。
ハーフメタル型電子構造を有するCo基ホイスラー合金の相安定性及び磁気特性の調査

Co_2MnSiを始めとしたCo基ホイスラー合金は、比較的高いキュリー温度を持つと共に、第一原理計算により多くの合金系でハーフメタル磁性体となりうることが予測されていることから磁気抵抗素子の構成相として利用されつつある。しかし合金系によっては必ずしも理論通りの特性が得られるとは限らず、その原因として熱処理中の相分離や規則度の低下が報告されている。本年度は、より優れた特性を有するハーフメタル磁性体の開発を推進するため、Co基ホイスラー合金のB2/L2_1規則-不規則変態(T_t^<L21/B2>)を中心とした相安定性と磁気特性及びT_t^<L21/B2>が及ぼす合金薄膜の相安定性について調査することを目的とした。またCo_2(Ti_<1-x>Fe_x)Ga合金薄膜を作製し時効処理と規則度との関連性について調査した。Co_2(Ti,Fe)Ga合金薄膜において同じ熱処理温度で比較した場合、Tiの濃度が高いほど短い熱処理時間でL21相に規則化することが明らかになった。バルク試料を用いた結果によれば外挿法を用いて決定したT_t^<L21/B2>はTi濃度の増加に伴い高い傾向を示すことが報告されており、合金薄膜試料におけるL2_1相の安定化に対応した結果であるといえる。その結果、薄膜材料の規則度は、バルク試料から見積もられたT_t^<L21/B2>と強い相関を持つことが明らかになった。以上より、本研究でバルク試料に対し外挿法により評価した仮想的なT_t^<L21/B2>は、規則度の高い合金薄膜を得るのに非常に有益な情報であると結論できる。またCo_2(Ti_<1-x>Fe_x)Ga合金薄膜を作製し、時効処理と規則度との関連性について調査することで薄膜材料の規則度がバルク試料から見積もられたT_t^<L21/B2>と強い相関を持つことが明らかにした。またGa系だけでなくAl,Si系についても合金薄膜を作製し、これら合金系の相安定性について検証する。
英国議会の委任立法統制をめぐる比較憲法学的研究

本研究は、事実上、行政の自由裁量となっている委任立法領域に、議会統制の制度枠組を我が国で如何に構築すべきか、比較憲法学的視座からの研究を実施するものである。就中、本研究では、英国議会制度の実体的側面への分析に主眼を置いた。そして、その研究成果として、英国議会の委任立法統制に関わる制度設計の詳細を把握し、かかる法制度運営の有効性を担保する背景要因の調査・分析を果たすことができた。我が国の委任立法領域では、議会統制の不在および司法統制の形骸化によって、事実上、行政の自由裁量がごとき様相を呈している。それにも拘らず、我が国の委任立法は、質的にも量的にも拡大の一途にある。そこで、本研究は、我が国にも、委任立法への議会統制という制度枠組を構築するべく、これを最もよく制度化している英国議会を研究対象とし、かかる制度に対して比較憲法学的考察を行うことを目的としている。かかる比較制度研究において、何よりも重要なことは、対象となる制度枠組の実体を知ることである。そのため、本年度は、実際に現地英国へ渡り、必要な情報収集とその分析作業に専心した。これにより日本国内では入手し得ない議会資料等を議会図書館等にて入手し、さらに当該研究領域の専門家であるロンドン大学等の研究者からも貴重な情報収集を果たした。そして当該情報を分析することで、近年、委任立法統制に向けて英国議会が精力的に展開してきた実に多元的かつ緻密な制度設計を体系的に整理することができ、さらに、制度を支える実体的な背景事情を確認することもできた。この点、英国議会では、議会の制定法レベルで過度な権限委任を抑制し、行政の委任立法レベルで、授権法との「手続的」整合性および「実体的」妥当性を統制する重層的な制度枠組を確立しているが、かかる事例研究は、議会統制不在の我が国には非常に多くの示唆を提供してくれるところである。本年度は、以上の研究成果を得るとともに、その内容を2010年2月に関西憲法判例研究会にて報告している。また、この研究会報告で得た情報を踏まえて、2010年6月長野大学紀要31巻に論文として、公刊する予定である。そこで、本研究は、委任立法の実質的統制にむけて、我が国でも、委任立法への議会統制という制度枠組を構築すべく、これを最もよく制度化している英国議会を研究対象とし、かかる制度に対して比較憲法学的考察を行うことを目的とするものである。かかる比較制度研究において何よりも重要なことは、その研究対象となる制度枠組の実体を知ることである。そのため、本年度も昨年度から継続して、実際に現地英国へ渡り、必要な情報収集とその分析作業に専心した。これにより日本国内では入手し得ない議会資料等を議会図書館等にて数多く入手し、さらに当該研究領域の専門家であるロンドン大学等の研究者からも貴重な情報収集を果たした。本研究では以上の成果を得ることができ、かかる研究成果は、2010年7月に長野大学紀要32巻にて公刊するとともに、また、2010年10月に日本公法学会(上智大学)にて研究発表を行っている。
問題行動に対応できる教員養成プログラムの開発ービデオ学習教材の効果測定ー

本研究では、児童生徒の問題行動の対処に一定の効果が得られている理論としての、応用行動分析学(ABA)の基礎的知識の啓発を図るため、仮ビデオ動画教材、次に約26分の本ビデオ動画教材『ABAでハッピースクールライフ』を作成し、それぞれについて、順番に視聴の効果測定を公立の現職教員に対して実施した。その結果、両ビデオ教材共に特にABAについての知識が低い群・中程度の群に対してABAの理解を促進する効果があることが示唆された。一方、ABA自体の認知度については、小学校・中学校教員よりも特別支援学校の教員の方が有意に高いことが示唆され、ABAが特別支援教育の領域で先んじて広まりつつあることが伺えた。本年度は、大きく三つの調査を行った。まず第一には応用行動分析学(ABA)を基盤としたスクールワイドPBS(Positive Behavior Support、ポジティブな行動支援)を公立の小学校・中学校・高校で展開しているオレゴン大学への視察を行った。オレゴン大学の研究者が核となり、学校全体の問題行動をデータベースしているシステムの実際、通常学級の教員がどこまで行動分析学の知識が必要かなどの情報を得ることができた。また実際にスクールワイドPBSを実践している複数の学校の視察も行い、その効果性を現場の教員から直接ヒアリングすることができた。第二としては、日本の教員を対象とした問題行動に対する実態を把握するアンケート調査を行った。この項目としては、1)通常学級の教員における、ABAの認知度を知ること、2)1通常学級の教員がどのような児童生徒の事例で困っているかをまず自らの言葉で書き出してもらうことにより、その実態を把握すること、2実際にそのような困った事例の原因を教員は何と推測しているのか、3実際にそのような事例に対して教員はどのように対応しているのか、4その対応は効果があると教員自身が判断できているのかどうか、3)1教員から見た、家庭での問題行動、2その原因、3どのように対応するのが良いと考えるか、であった。アンケートの実施機関と対象人数(アンケートが回収できた人数)を示す。1教育委員会を通したアンケート調査の実施: 230名。2公立学校の教員研修の中でのアンケートの実施: 81名。3私学の教員を対象としたアンケートの実施: 35名。4教職大学院の大学院生を対象としたアンケートの実施:8名。本年度は、1のアンケート結果を集計、分析して傾向を把握した。第三としては、先行研究を調べた結果、日本でスクールワイドなPBSを実施している唯一の校長であるI氏にインタビュー調査を行った。平成27年度は、本研究の要である、応用行動分析学の理解啓発のためのデモビデオ作製、及びその効果性について以下の通りの調査研究を行った。また、それを元に本番用のビデオ作製も行った。1)平成26年度の現場教員対象としたアンケート調査の結果を元に、デモビデオ教材(約30分)を研究者チームで作成、何度可の検証を重ねて最終版を作成した。2)1)で作成したデモビデオ教材を使い、3つの学校(公立小学校、公立中学校、公立特別支援学校)において、現場教員を対象とした視聴調査(ビデオを視聴する直前、直後に応用行動分析学の理解度テスト(森ら, 2007)を実施した。この調査時に、現場教員から作成したデモビデオについての改良点を挙げてもらい、本番ビデオ作成に向けてのフィードバックとして活用した。3)デモビデオの視聴実験における応用行動分析学理解度テストの結果を集計した。4)年度末に、上記の調査を踏まえて、デモビデオをさらに改良したシナリオを作成、これを元に本番のビデオをビデオ製作会社に依頼して作製した。・平成26年度の研究結果を踏まえて、平成27年度の計画であるデモビデオの作成、その効果のための現場教員対象とした調査を実施することができたため。・平成26年度の研究結果の一部は、学会で発表したため。初年度(平成24年度)は、現場の教員(主に公立の小学校、中学校、特別支援学校)が児童生徒の問題行動をどのように把握し、それが生起している理由・対処法などについてアンケート調査を実施した。その結果、大半の教職員が応用行動分析学(ABA)という行動の科学の原理には即していない、直観的・体験的な指導を行っていることがわかった。(この結果は翌年の日本特殊教育学会で発表した。)二年目(平成25年度)は、前年度の結果を踏まえて、教員を対象としたABAの理解啓発のビデオを研究者チームで独自に仮製作し、その効果測定(ビデオの視聴前後でのABAの理解度チェックの得点を比較)を行い、特にABAのことを知らない初学者に対して、ABAの理解を促進する効果があることが示唆された。(この結果は翌年のタイの心理学会で発表した。)三年目(平成26年度)は、前年度の結果を踏まえて仮作製したビデオをプロのビデオ制作会社に依頼して本作製し、その効果測定(ビデオの視聴前後でのABAの理解度チェックの得点を比較、及び、ABAとは関係のない生徒指導用のビデオを視聴した統制群との比較の両方を実施)を行い、前年度の結果を支持する結果を得ている。また実験群と統制群の間にも有意な差がみられている(本結果は、平成27年度の日本特殊教育学会で発表予定である)。完成したABA理解啓発ビデオ(本編約25分、解説編約14分)は、190本(DVD)複製を作成し、教育目的での使用は複製可としてすでに学校や教育機関(含む大学)への配布を開始している。

今後は、本DVDを使った校内研修を実施し、さらにスクールワイドPBS(ポジティブな行動支援)構築の礎となるかどうかの効果測定につなげていきたいと考えている。(すでに実施した学校が平成28年度内に1校あり)本研究では、児童生徒の問題行動の対処に一定の効果が得られている理論としての、応用行動分析学(ABA)の基礎的知識の啓発を図るため、仮ビデオ動画教材、次に約26分の本ビデオ動画教材『ABAでハッピースクールライフ』を作成し、それぞれについて、順番に視聴の効果測定を公立の現職教員に対して実施した。その結果、両ビデオ教材共に特にABAについての知識が低い群・中程度の群に対してABAの理解を促進する効果があることが示唆された。一方、ABA自体の認知度については、小学校・中学校教員よりも特別支援学校の教員の方が有意に高いことが示唆され、ABAが特別支援教育の領域で先んじて広まりつつあることが伺えた。初年度実施予定の研究Iでは、現職教員へのアンケート調査、及びヒアリング、また文献研究、実際に応用行動分析学に基づく指導を実践している海外の視察を行うことを予定しており、これについてはいずれも実施することができたため。・平成28年度は、平成27年度に作成された本番のビデオの効果測定を行う。・ビデオの効果測定のためのアンケート調査は、昨年度の結果を踏まえて、新たに作成されたビデオの内容に基づく調査項目を作成し、効果測定の検出力をさらに上げる予定である。・昨年度の研究で得られた結果は、国内外の学会で発表、論文発表を行う。応用行動分析学今後は本年度の研究結果を踏まえて、具体的なABAの基礎原理を理解するためのビデオのシナリオつくり、ワークブック作製を行ない、夏頃までにはパイロットデータとして実際に教員を対象とした実験を行い、その有効性を検討する。本年度得られた結果については、論文発表や学会発表を行う予定である。ビデオ作製会社によるビデオ作製が当初の予定では、2本になる予定が、1本は研究者チームでデモビデオを作製し、もう1本はビデオ作製会社による作製になったため。ビデオのシナリオ作成に関する経費を使いきれなかったため(研究協議会開催、書籍購入、講習会参加など)。平成27年度、平成28年度の調査結果を踏まえ、もう1本のビデオを作製することを検討している。第2年度はビデオ製作を行うため、その事前準備としてのビデオのシナリオ作成に関する経費として使用予定(研究協議会開催、書籍購入、講習会参加など)。
上肢運動機能障害児用CAIのアクセシビリティに関する実践的研究

キーボード打鍵操作は、筆記などの運動に比べて単純であり、特に上肢に運動機能障害を持つ肢体不自由児・者にとって、パーソナルコンピュータは意思表現や学習手段の重要な手段となっている。しかし、コンピュータ利用の教育の現場では、汎用性の高いリハビリテーション工学的な観点によって作られたものでなく、教育工学的観点から特化して作成された、障害児のコンピュータ利用支援ツールが必要とされている。本研究では、学習ソフトウェア利用時の様々な局面において、(a)学習課題、(b)学習者に提示する情報、(c)学習者が入力すべき情報、(d)学習者の現在の学習意欲(スイッチ操作時間間隔などから推定)、等をパラメータとして、障害の種類や度合い・学習の状況に応じて、キ-やマウス操作の選択枝、画面上の位置や大きさ、興味関心を喚起させるための音声・画像などを動的に変化させるオブジェクト指向なインタフェースモデルを試作・開発した。これまで障害児学習ソフトウェアは、主に現場の教師が、"ある児童生徒のある課題に対する"単独のシステムとして作成されていたが、本研究の成果により、障害児用CAIの作成コストの軽減、CAI利用対象者の拡大を図ることができると思われる。
利権獲得競争期における日本外交―東アジアをめぐる２０世紀的国際関係の形成―

本年度は、採用2年目の研究実施計画に基づき、アメリカによる門戸開放通牒(1900年)や英独協商(1901年)への日本の参加に関する史料収集とその分析を行ったほか、学会報告を行った。具体的には、アメリカ国立公文書館(NARA)で国務省文書を、議会図書館でジョン・ヘイ国務長官や外交官の私文書を集中的に閲覧・収集した。同じくイギリスでも、大英図書館や国立公文書館(TNA)で公文書や私文書を網羅的に閲覧し、史料を補充した。とくに、ジョン・ヘイ文書には関連史料が質、量ともに豊富に存在したが、時間的制約もあってすべてを収集することは叶わなかった。だが、実際に現地に赴くことによって、今後の調査・研究計画を見直すための知見を得られた。また、史料に対する分析の結果、英独協商への日本の参加については、義和団事件の処理過程の中で新たに課題を設定し直す必要があることも判明した。World International Studies Committee (WISC)では、前年度に刊行した拙著(『日清戦争における日本外交』)の概要を報告した。本報告は、本研究課題に先行する研究の一部であるが、本研究課題の成果を活かして手を加えることで、貿易利権から投資利権への転換という下関条約の歴史的意義をより明確にすることができた。また、こうした英語での報告経験を踏まえ、海外では日本史の研究成果発信に対する要望が、非常に強いことを確認した。それ以外の学会や研究会等の報告では、日本史だけでなくイギリス史や朝鮮史、中国史などからコメントを頂くと同時に、逆に問題提起を行う契機を得られた。そのため、これまでの研究成果や本研究課題が、日本史でありながらも世界史の一部としての汎用性を有することが裏付けられた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本年度は、(1)単著の刊行、(2)学会での研究報告、(3)資料収集とその事実関係の整理を主に行った。(1)単著は、『日清戦争における日本外交ー東アジアをめぐる国際関係の変容ー』(名古屋大学出版会、2016年)を刊行した。これまでの研究成果を纏め上げたものであるが、展望部分で、本研究内容の全体像の特徴を示した。日清戦争後の清を舞台とした利権獲得競争期は、貿易活動と投資活動の利害調整という特徴を有しており、日清戦争によって清に対する新たな不平等条約締結国となった日本もそこに加わっていった。(2)研究報告は東アジア近代史学会で行った。日本史に限定せず、東洋史、国際関係論、政治学といった隣接分野の方々から有益な意見をいただき、論旨の明確化や研究の基礎固めを図ることができた。(3)資料収集を行い、事実関係の整理、目録の作成といった、今後の分析の効率化につながる基礎作業を進めた。研究書では、政治、外交、経済に関する日本史、中国史、西洋史の最新の研究動向にも目を配り、日清戦争後の利権獲得競争に関係する文献を入手した。その過程で、忘れ去られた古い研究書を発掘し、再評価する重要性を認識させられ、過去の研究者が残した史料調査も行った。史料は、外務省外交史料館で「外務省記録」を、国立国会図書館憲政資料室で政治家の私文書、経済雑誌資料などを収集した。調査を予定していた台湾総督府文書は、インターネット上での公開が進んだため、日本からのアクセスで閲覧を行った。また、イギリス国立公文書館でも資料収集を行い、とくに、義和団事件後に日本が行った、対清通商航海条約改正問題に関する資料を本年度中に先に収集できたことは、大きな成果であった。台湾総督府文書からは、本研究に関する史料を予想以上に期待できないことが判明したが、イギリス国立公文書館で次年度以降に予定していた資料収集を先に進められたことは、大きな成果であった。また、単著刊行によって研究成果発信の役割を果たしたいっぽうで、史料に対する本格的な分析に遅れが生じた。しかしこの点については、事実関係の整理、目録の作成といった、分析の効率化につながる基礎作業を進められた点を評価したい。とくに、学会での報告や研究書の収集によって、同時代的観点に基づく課題設定の重要性や下関条約内容の仕組みを理解する重要性を再確認できたことは、こうした作業の進展を促した。

本報告は、本研究課題に先行する研究の一部であるが、本研究課題の成果を活かして手を加えることで、貿易利権から投資利権への転換という下関条約の歴史的意義をより明確にすることができた。また、こうした英語での報告経験を踏まえ、海外では日本史の研究成果発信に対する要望が、非常に強いことを確認した。それ以外の学会や研究会等の報告では、日本史だけでなくイギリス史や朝鮮史、中国史などからコメントを頂くと同時に、逆に問題提起を行う契機を得られた。そのため、これまでの研究成果や本研究課題が、日本史でありながらも世界史の一部としての汎用性を有することが裏付けられた。引き続き、下関条約がもたらした経済条件の転換を評価し、収集した史料の分析を進めていく。主に、門戸開放通牒や英独協商に参加した日本の外交姿勢の特徴を明らかにしていき、義和団事件後の日本の対清通商航海条約改正問題につなげていく。これにより、貿易と投資の双方の利益が絡み合う、19世紀末から20世紀にかけての利権獲得競争期における複雑な様相の構造的把握や、日清戦争後の日本外交の特徴を明確にするよう努める。このことを進めるにあたり、本年度は国際学会での発表やアメリカでの資料調査を予定している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
国際財務報告基準(IFRS)導入に伴うドイツの会計基準監視メカニズムに関する研究

本研究から以下のような知見を得ることができた。ドイツ連邦法務省は、会計規定に対する違反を検査するために私法により組織した財務報告エンフォースメントパネルを設置することを契約によって承認した。財務報告エンフォースメントパネルは、年次決算書およびそれに属する附属説明書または連結決算書およびそれに属する連結附属説明書について、正規の簿記の諸原則またはその他の法律によって認められた会計基準を含めて法律の諸規定に合致しているかどうかを検査する。財務報告エンフォースメントパネルは、(1)会計規定に対する違反に関する具体的な徴候が存している限り、(2)連邦金融サービス監督庁の要請にもとづき、(3)特別な自由なしに(無作為抽出法)検査を行う。財務報告エンフォースメントパネルは、企業に検査結果を通知し、検査の結果会計に誤謬があると分かれば、その決定についての理由を付し、そして企業に対し適度な期限をもって検査の結果に異議があるかどうかに関し、弁明する機会を与える。財務報告エンフォースメントパネルは、連邦金融サービス監督庁に対し、(1)検査を始める意図に関し、(2)検査協力への当該企業の拒絶に関し、(3)検査結果に関し、および場合によっては企業が検査結果に異議を表明しているかどうかに関し、報告をする。財務報告エンフォースメントパネルは、誠実かつ不偏不党な検査を行う義務を有しており、故意による検査活動に起因した損害に対し責任を負っている。財務報告エンフォースメントパネルは、企業の会計に関連する犯行の嫌疑を根拠づけている事実を訴追する権限を有する当局に通告し、決算監査人による職業義務違反の存在を推論させるような事実について経済検査士会議所に送付する。以上のドイツのエンフォースメントモデルは、わが国のエンフォースメント構築に多大の示唆を与えている。平成16年度の研究は、ヨーロッパ連合域内の各国が国際財務報告基準の導入をいっせいに行うことを目標として国内法整備に向かっているなかで、とくに、ドイツの最新の国際財務報告基準の国内法の改革状況を考察した。具体的には、2004年12月に成立した2つの会計改革関連法の「企業会計法改革法」と「会計統制法」の立法過程とその立法動向をめぐる議論を取り上げ、会計改革のドイツの道に関する研究を行った。本年度の研究では、ヨーロッパの各国が国際財務報告基準の導入を国際資本市場上場の大企業の連結財務諸表に関し、強制適用する方向でドイツ国内法の改正作業が進み、そこでの残された課題が非資本市場指向の企業について国際財務報告基準が適用されるのかどうか、また、加盟国の立法選択権を行使して、ドイツの会計基準設定主体が国際財務報告基準を任意適用できるとした判断した場合に起こり得る課題が何かについて研究を進めた。この研究の過程で、明らかになったドイツの会計改革の論点は、(1)国際財務報告基準が中小企業にも適用されるのか、すなわち、中小企業向けの緩和措置が採られるのか、中小企業向けの特別の会計基準が必要なのか、(2)連結財務諸表の基礎にある単独財務諸表に対しても国際財務報告基準が適用されるのか、(3)単独財務諸表にも国際財務報告基準が適用されるとした場合に、ドイツの債権者保護・保守主義を前提とした処分可能利益計算が国際財務報告基準に置き換えられるのか、(4)ドイツの処分可能利益計算の枠組みを残すとした場合は、単独財務諸表に関し、国際財務報告基準と国内商法基準のダブルスタンダード状況が是認されるのか、(5)ドイツの確定決算主義である商法会計の税務会計に対する基準性原則が放棄され、国際財務報告基準の基準性原則へのパラダイム転換がなされるのか。本年度は、これらの論点について、ドイツの論者の論究を研究した。欧州連合が2005年1月1日から国際財務報告基準の導入を強制適用することなり、加盟各国、なかでもその中心国であるドイツも2005年1月1日から連結財務報告に関して国際財務報告基準を適用することとなった。

本研究は、この国際財務報告基準をドイツ国内に適用し、実施するに際し、国際財務報告基準を遵守しているかどうかをチェックするシステムとしてドイツ財務報告レビューパネルが設置され、同時に、公的機関として連邦金融サービス庁が設置されたことを欧州連合全体、イギリスとアメリカの先行モデルとの比較研究をするものである。平成17年度は、先行モデルとしてのイギリスとアメリカの会計基準監視メカニズムについての研究を行った。イギリスの公開会社会計基準監視メカニズムとアメリカの公開会社会計基準監視メカニズムに関する比較研究を実施し、2005年のドイツ会計統制法にどのような影響を与え、その後、ドイツ財務報告レビューパネルへのモデル機能として具体的にどのように具体化されたかを研究することができた。その際に留意した論点は、ドイツの公開会社会計基準監視メカニズムが、欧州連合のCESR(欧州証券取引監視機構)の監視メカニズムと有機的に関連し、他方で、ドイツ国内の連邦金融サービス庁とドイツ財務報告レビューパネルの2段階監視メカニズムが働くという特徴点があることを究明することができた。本年度の研究は、ドイツの会計制度改革が1998年から2005年への展開過程で起きた商法会計規範の設定と監視(Normsetzung und Normdurchsetzung)のメカニズム形成をいかに図ってきたかを焦点に実施したものである。本研究によって、ドイツの商法会計規範がヨーロッパ連合加盟国における国際財務報告基準の承認を背景として、国際財務報告基準の国内法化が実現したことが明らかにするとともに、そのためのドイツの国内的制度装置として、「ドイツ会計基準委員会」の設置が会計規範設定メカニズムとして機能する一方で、設定された会計規範・国内法化された国際財務報告基準のコンプライアンス(法令順守)を監視するメカニズムとして、2005年に設置された「ドイツ会計基準監視機関」とドイツ金融サービス監督庁の二段階エンフォースメントの制度装置が史上はじめて設けられたことが解明されている。本研究によるドイツの二段階エンフォースメントは、イギリスのプライベートセクターとしての「財務報告パネルレヴュー」とアメリカのパブリックセクターとしての「証券取引委員会・公開会社会計監視委員会」の先駆的モデルを融合させたドイツ金融サービス監督庁(パブリック)とドイツ会計基準監視機関」(プライベート)からなるもので、これは、ドイツが会計基準のコンプライアンスの制度装置として国家の監督権限のもとで、イギリス方式の財務報告パネルレヴューの利点を採り入れようとした結果であった。最終年度の研究成果として、ドイツ財務報告エンフォースメントパネルによる上場企業財務報告に対する検査状況を公表資料にもとづき検討した。2005年度から2007年度に実施された検査は、各年度の重点項目を軸に、ドイツ財務報告エンフォースメントパネルの第一段階レベルでは、財務報告の誤謬が2007年度検査では、70件の検査事例のうち、21件で誤謬が発見され、30%の誤謬率であった。しかも、中小企業の場合に、誤謬が多いことも判明している。
地方都市の病院で外来化学療法を受ける高齢がん患者への教育支援プログラムの開発

地方都市の病院で外来化学療法を受ける高齢がん患者が、身体的問題のみならず、心理社会的問題に取り組み、QOLを維持しながら治療を継続できるよう援助する教育支援プログラムを開発した。まず高齢がん患者の教育支援ニーズを明らかにし、国内外の関連文献から支援プログラムの要素を抽出後、それらに基づき身体的側面へのエクササイズ及び心理社会的側面への自記式ノートなどを取り入れた教育支援プログラムを開発した。本研究の20年度の目的は、(1)地方都市の病院で外来化学療法を受ける高齢がん患者の教育支援ニーズを明らかにすることと、(2)国内外の関連文献などより外来化学療法を受ける患者への教育支援に関する要素を抽出し分析することであった。(1)では、H市内の2施設(がん診療連携拠点病院)で計16名のがん患者(平均年齢73.2歳)にインタビューを行った。結果、外来化学療法を継続する中での困難として、治療による苦痛を伴う副作用症状、回復しがたい体力の低下など6項目が、支援ニーズとして治療と自分らしい生活の維持、在宅療養を円滑にするための情報提供と医療システムの整備、配慮が行き届いた的確な医療/看護の提供など5項目が得られた。また(2)では、過去10年間に発表された国内外の関連文献を検索した結果、国内40文献、国外8文献が抽出された。外来化学療法を受けるがん患者は、副作用出現に関連する症状コントロールやがん罹患/再発が引き起こす心理社会的問題など多岐にわたる問題を抱えており、それらに対して患者のニードに関する適切なアセスメントと患者自身の対処能力の強化が必要であることが抽出された。また高齢がん患者に特徴的なニーズとして、情緒的サポートと共に医療者との安定した信頼関係の構築や経済的問題への援助が考察として述べられていた。以上の(1)及び(2)の結果、教育支援ニーズとして、侵襲の大きい外来治療の継続と日日の生活の維持に向けた身体的、心理社会的支援の重要性が示唆され、次年度の教育支援プログラム作成に向けての資料を得た。本研究の目的は地方都市のがん診療連携拠点病院において外来化学療法を受ける高齢がん患者が、身体的問題のみならず、心理社会的問題に取り組み、QOLを維持しながら治療を継続できるよう援助する教育支援プログラムを開発することである。21年度の目的は、(1)国内外の関連論文の包括的な分析と情報収集並びに関連学会での情報収集、(2)地方都市の病院で外来化学療法を受ける高齢がん患者の教育支援プログラムの考案であった。(1)では、国内外の研究論文を外来がん看護、高齢者、化学療法看護などのキイワードを基に抽出したのち、その結果や内容を分析し本プログラムに必要な要素の抽出を行った。さらに昨年度の研究成果を関連する国内外の3学術集会で発表し、看護研究者並びに外来がん化学療法の実践者から多くのピアレビューを受け内容の精選を図った。(2)では、昨年度の研究結果に(1)の結果をあわせ、外来化学療法を受ける高齢がん患者への教育支援プログラム案を作成した。プログラムの目標を、身体的困難への対処能力の向上、心理社会的な問題への支援の充実とし、構成内容として、化学療法に伴う副作用症状への対処方法やそれらの変化を記述する自記式ノートの導入、さらに体力の維持を図るエクササイズなどを取り入れた。本研究の目的は地方都市のがん診療連携拠点病院において外来化学療法を受ける高齢がん患者が、身体的問題のみならず心理社会的問題に取り組み、QOLを維持しながら治療を継続できるよう援助する教育支援プログラムを開発することである。22年度の目的は、作成した地方都市で外来化学療法を受ける高齢がん患者への教育支援プログラムを臨床現場で実施し、評価及び作成したプログラムの修正と、国内外の外来化学療法におけるがん患者への教育支援に関する現状の情報収集と分析である。作成した高齢がん患者への教育支援プログラムをH市のがん診療連携拠点病院の外来化学療法科に通院している対象者への適応に当たって、同化学療法科のがん化学療法認定看護師及び腫瘍科医師にプログラムについての意見を受け、対象の選定及び実施に関しての修正を行った。また研究実施施設以外で外来化学療法に携わるがん看護専門看護師にプログラムに関しての意見を受け修正を加え、プログラムは3回各60分程度で実施し、「わたしのノート」への日常記録の記載、エクササイズDVD、リラクゼーションCDを含む内容として実施した。
分子標的治療薬に対する二次遺伝子変異は予防可能か

GIST T1親株をイマチニブ環境下で培養し、イマチニブ耐性株を作成した。それぞれに通常のNGS解析、アレイ解析、UDSを行った。結果、1.親株に比しpersistentcellsではトランスクリプトームで大きな変化を示し、耐性株では遺伝子変異が培養時間依存性に高くなっていた。2. KIT二次遺伝子変異は、親株には確認できず、イマチニブ処理前に耐性変異を持つ細胞が存在する確率は非常に低いと考えられた。3.分子進化を見ると全ての耐性株は、ある時点で一気分枝していた。臨床検体での遺伝子解析でも治療前後共通の変異は無く、耐性を起こしやすい細胞集団が治療前からあるとは考えられなかった。平成26年度は以下の研究を次世代シークエンサー(NGS)とmRNAアレイ解析を用いて行った。1.GISTT1細胞株とGISTT1株から誘導された耐性細胞株の解析:GISTT1親株とイマチニブ耐性前(persistent cells)株とイマチニブ耐性株(resistant cells: R2, RA2, R8, R9でR8, R9はKIT二次遺伝子変異があり、R2, RA2は二次遺伝子変異が無い)を作成した。それぞれに通常のNGS解析並びにアレイ解析と299候補SNVに対してUltra-deep sequencingを行った。その結果、1.親株に比しpersistentcellsでは遺伝子変異は殆ど無くトランスクリプトームで大きな変化を示した。一方、耐性株では遺伝子変異が培養時間依存性に高くなっていたが、トランスクリプトームの変化は殆ど無かった。2.Ultra-deep sequencingを行ったがイマチニブ耐性後に確認されたKIT二次遺伝子変異は、親株には確認できなかった。従って、耐性変異の時期は確認できないものの、イマチニブ処理前に耐性変異を持つ細胞が存在する確率は非常に低いと考えられた。3.SNVを用い分子進化図を書くと4つの耐性株は、ある時点で一気にすべて異なる方向に分かれていた。2.臨床検体での解析:イマチニブ治療前と耐性後の凍結検体のある2症例でNGSエクソノーム解析を行った。耐性株で認められるSNVs/indelsで、両症例共通のものはKIT二次遺伝子変異のV654Aしかなく、上記細胞株で共通して見られたものも認められなかった。以上より、耐性細胞が治療前に存在する確率は低く、イマチニブ処理時に解毒やアポトーシス関連遺伝子の発現があり生き残りやすい細胞から耐性腫瘍は発生しているが、耐性を起こしやすい細胞集団が治療前からあるとは考えられなかった。平成27年度は以下の研究1を次世代シークエンサー(NGS)とmRNAアレイ解析を用い、研究2をConfocal Microscopeを用いて行った。1.GISTイマチニブ耐性細胞の遺伝子解析:GIST細胞株由来の耐性株(二次遺伝子変異有り2株、無し2株)と親株を用い、NGS解析並びにアレイ解析と299候補SNVに対してUltra-deep sequencingを行った。結果、1.親株に比しイマチニブ治療開始後には遺伝子変異は殆ど起こっておらず、逆にタンパク発現はトランスクリプトームで見ると大きな変化を示した。一方時間が経過した、二次遺伝子変異有り・無し両者とも耐性株ではSNVやCANに大きな変化が起こっており、その変化は培養時間依存性に高くなっていた。しかし、耐性株のトランスクリプトームの変化は殆ど認めなかった。2.親株のUltra-deep sequencingを行ったがイマチニブ耐性後に確認されたKIT二次遺伝子変異は、親株には確認できなかった。3.臨床検体と細胞株で、イマチニブ治療前に耐性を起こす共通の変異は認めなかった(論文投稿中)。以上より、耐性細胞が治療前に存在する確率は低く、変異KITと耐性株も含め、正常KITとは異なりトランスゴルジで活性化し、増殖シグナルを出していることが明らかとなった。GISTT1親株をイマチニブ環境下で培養し、イマチニブ耐性株を作成した。現在、まとめの論文作成中で、バイプロダクトの成果も見られた消化器外科本研究の成果は現在論文作成中である。本研究から、別途新たな知見が得られた。1つには、バイプロダクトとして変異KITチロシンキナーゼの活性化する細胞内の場所が、wild typeとは異なった場所で活性化しており、新たな研究でオルガネラを標的とした治療薬開発の可能性が見据えられた。また、本研究からは、イマチニブ存在下で腫瘍細胞が生き残れる条件はあるが、二次遺伝子変異が起こりやすい状況はないことが解った。したがって、今後問題となるのは、「イマチニブ存在下で腫瘍細胞が生き残れる条件」を明確にし、これを腫瘍から取り除くことで(コンビネーション治療)、より治療効果の高い治療法の開発する理論的根拠を明確にすることが必要である。
「法と経済学」の適用と限界に関する総合的研究-知的財産法を素材として-

知的財産法の問題のうち、侵害と帰属に分けて、法と経済学と比較法的考察の両面から検討した。侵害の局面で、わが国の文献は、法と経済学のみではほとんど説得力がないように考えられた。他方、拙稿では、経済学の視点、用語から考え方の対立を著作権の侵害主体、公正使用の問題において、モデル化した(「サーチエンジンにおける著作権侵害主体・フェアユースの法理の変容」筑波法政46号、「著作権侵害の責任主体:不法行為法および私的複製・公衆送信権の視点から」斉藤博先生御退職記念論集)ものの、比較法的考察が中心であった。このように新しい問題について法と経済学を補足的に用いるのに有効な局面が存在するかもしれないと考えられる。これに対して、権利の帰属の局面では、法と経済学の考え方から有益な視点を導き出しているものは管見の限りみあたらず、むしろ、説明の跡づけとして用いる弊害、結論を無理やり導出する弊害、インセンティブのみで説明しようとする弊害が、わが国の文献でも顕著に見られた。その他、独占禁止法、社会学におけるアンケート調査、他の自然科学における研究手法、特許明細書に見られる論証方法等を検討し、伝統的な法学の研究手法と比較した。結論として、法の趣旨、比較法的考察と同様の頭の働かせ方は、これら他の分野でも見られることであり、また、経済学や定量的考察が必ずしも有効でない局面が、経済に近い知的財産法においても広く存在することが明らかとなった。今後知的財産法のさまざまな局面で法と経済学が有効な局面を探究していきたい。知的財産法に関する個別研究の中で、法と経済学の手法を用いているものについて検討を行い、以下の二つの分野において研究成果をあげた。第一に、著作権侵害の責任主体に関する研究については、法と経済学の古典とされるもののうち、不法行為法、製造物責任および財産権の議論を参照して、知的財産法に適用して検討した。その考察過程で、法と経済学の議論についていくつかの限界を発見した。また、無体財貨という情報の特質、および、財産権、不法行為法からみた知的財産の位置づけという知的財産法の総論を見直す良いきっかけとなった。第二の、特許法の開示要件の研究は、財産的情報を開示する代償として独占権を与えるという特許制度の根幹にあたるものである。その研究において、知的財産法固有の法と経済学の発想として、発明・製品化のどの過程に特許法がインセンティブを与えるべきかという観点から、技術分野別ごとの検討を行った。もっとも、同時に、技術分野ごとの特許法の要件の検討は、わが国の従来の研究の中でも散在的ではあるものの行われていることを発見した。また、特許法が、さまざまな種類の特許発明を抽象的な要件で規律しているため、その要件の解釈にどこまでそれらの要素を取り込めるか、また、立法論に反映できるかは、いくつかの諸条件が前提となると考えられたまた、知的財産に関するドイツの法制史の調査を行った。これらの知的財産固有の個別研究と平行して、法と経済学の私法の分野において、古典的なもののうち、契約法、不法行為法、財産権などを調査した。現在立法が検討されている著作権法のフェアユースおよび著作権侵害主体のサーチエンジンという新しい事例を以下の諸点から分析を試みた。アメリカでの学説をもとに、法的分析(最高裁判例の先例拘束性、法律要件へのあてはめ)、歴史分析(裁判例の事実と法律構成の対応)、データ分析(下級審裁判例が採用した法律構成を回帰分析等おこなったもの)、経済分析(ミクロ経済学の視点からフェアユースにおける具体的問題を分析したもの)、制度分析(ruleとstandard)の角度から検討を行い、法学で従来おこなわれてきた法的分析、歴史分析と、経済分析ζ制度分析のメリット、デメリットを検討した。まず、アメリカのデータ分析は2005年までで、インターネット上のサーチエンジンの事例は含まれていないため、それ以前のデータ分析とどのように質的に異なるのかを分析する必要が生じた。フェアユースでは経済分析による社会的厚生を最大化する目的が、法的安定性を上回るかが問題となっていること、および、先例拘束性による安定的な判例法の展開をどのように担保するかが重要となっている。つまり、法的安定性と経済的効率性が衝突する場面として方法論としてもきわめて重要な意義を有する。また、データ分析も、フェアユースのような多種多様な事例について、類型化して分析していない点で限界が存在し、それが将来の新しい事例に適用することは困難であることが明らかになった。さらに、制度分析(ruleとstandard)の適用についてアメリカの議論をそのまま導入しているわが国の学説と私の適用結果が正反対となった。その差は比較法分析(ドイツ法)および具体的事例の法的分析・歴史分析であり、法と経済学をそのまま輸入することの限界が明らかとなった。これに対して、外部性という経済学の視点から、フェアユースの法理が不法行為や財産権の構成と異なることも明らかとなった。他方、拙稿では、経済学の視点、用語から考え方の対立を著作権の侵害主体、公正使用の問題において、モデル化した(「サーチエンジンにおける著作権侵害主体・フェアユースの法理の変容」筑波法政46号、「著作権侵害の責任主体:不法行為法および私的複製・公衆送信権の視点から」斉藤博先生御退職記念論集)

ものの、比較法的考察が中心であった。このように新しい問題について法と経済学を補足的に用いるのに有効な局面が存在するかもしれないと考えられる。これに対して、権利の帰属の局面では、法と経済学の考え方から有益な視点を導き出しているものは管見の限りみあたらず、むしろ、説明の跡づけとして用いる弊害、結論を無理やり導出する弊害、インセンティブのみで説明しようとする弊害が、わが国の文献でも顕著に見られた。その他、独占禁止法、社会学におけるアンケート調査、他の自然科学における研究手法、特許明細書に見られる論証方法等を検討し、伝統的な法学の研究手法と比較した。結論として、法の趣旨、比較法的考察と同様の頭の働かせ方は、これら他の分野でも見られることであり、また、経済学や定量的考察が必ずしも有効でない局面が、経済に近い知的財産法においても広く存在することが明らかとなった。今後知的財産法のさまざまな局面で法と経済学が有効な局面を探究していきたい。
新構造の有機リン含有機能性色素材料の創成

新規なリン含有共役複素6員環構造を有する蛍光性ホスフィニン誘導体について,新規合成法の開発,及び各種置換誘導体合成を行い,構造・蛍光特性相関について検討した結果,発光効率の高い誘導体の合成に成功し,対称型誘導体の4位置換基が発光波長に大きく関わることを明らかにした。加えて誘導体合成のために必要なホスフィン合成法の開発,5価リン複素環から3価リン複素環への変換反応にも成功した。これらの新しい複素環骨格をさらに拡張することにより,新しい光・電子特性を有する有機機能性材料開発に繋げていくことができるものと期待される。本研究の主要な対象化合物骨格はリンイリドを含む6員環共役化合物,λ5-ホスフィニンのうち,2,6位の電子吸引基により強い蛍光を発する特異な化合物群であり、これまでにイミン窒素上の置換基が異なる2つのイミンを用いた段階的な縮合反応により、ホスフィニン3,4位に様々な置換基を導入できることを明らかにしている。さらに本年度は、新たに開発に成功したアリールホスフィン化合物の新規自在合成法を利用し、ホスフィニンの5価リン原子上の2つの置換基を変えた誘導体の合成にも成功した。合成反応における選択性,効率はまだ改善の余地があり,今後も引き続き検討を続ける予定である。これまでに合成した様々な位置に様々な種類の置換基を有する誘導体の吸収・発光スペクトルと蛍光量子収率の測定を行い、置換基の位置と種類による発光波長と発光効率への影響を調査した。その結果、本研究で扱うλ5ホスフィニン化合物においては、環上4位の置換基効果が大きく、3位及びリン原子上の置換基効果は少ないことが明らかとなった。また、2,6位の電子吸引性置換基は必須であることから、環上2,4,6位の置換様式によって発光特性が決定される。一方で、蛍光量子収率は期待したほど高い値ではなく、今後はその向上を目指して分子設計の改良に取り組む予定である。一方、リンイリド含有共役系の新規な変換反応開発も継続して行い,λ5系からλ3系への変換反応に続くクロスカップリング反応により、λ3型複素環の共役拡張の可能性も示すことができた。本研究の主要な対象化合物骨格はリンイリドを含む6員環共役化合物、λ5-ホスフィニンのうち、2,6位の電子吸引基により強い蛍光を発する特異な化合物群である。本研究の対象化合物合成のために原料として必要となる置換ホスフィンの自在合成法については、現在もより効率よい手法への改良を続けているが、昨年度までに概ね確立した部分について既に発表した。この有機リン化合物合成法を駆使して開発した新しいホスフィニン合成反応により、ホスフィニン3,4位、およびリン原子上に様々な置換基を導入した誘導体の合成に成功した。既に、昨年度までに合成した化合物については蛍光化合物としての物性評価を行い、その発光波長への置換基効果を明らかにすることができたものの、蛍光量子収率は期待したほど高い値ではなく、高効率発光のために分子設計の改良が必要であった。本研究最終年度は、蛍光量子収率向上を目指して設計した対称型ホスフィニンについて、これまでに明らかにした知見から置換基効果の大きい4位置換体をターゲットとして合成法開発を検討した。その結果、特異なベンジル側鎖脱離を伴う新しい対称型ホスフィニン環の合成法を見出すことができた。この反応により得られた様々な対称型4位置換ホスフィニンの蛍光物性を測定したところ、期待通り非対称体と比較して蛍光量子収率がおおよそ2桁向上し、最高60%程度の量子収率を示す高発光誘導体を見出すことができた。また、置換基効果による発光波長の変化も観測され、今後の物性チューニングと応用の可能性を示すことができた。一方、リンイリド含有共役複素環化合物の新規な変換反応開発も継続して行い、λ5系からλ3系への変換反応を確立することができた。本研究の主要な対象化合物骨格はリンイリドを含む6員環共役化合物,λ5-ホスフィニンのうち,2,6位の電子吸引基により強い蛍光を発する特異な化合物群である。これまでに2つのシアノメチル基を有するホスホニウム塩とイミン2分子の反応により一挙に3分子の縮合が起こり,当該ホスフィニン骨格が形成されることを見出しているが,本年度行った反応過程の詳細な解析により,本反応がホスホニウム塩α位でイミンと反応したアルケニルホスホニウム中間体A,さらに反対側のα位との反応の後異性化と電子環状反応で生じる中間体Bを経由してジヒドロホスフィニンを形成し,最終的な脱水素(酸化)によりπ共役系が拡張して生成物を与えることがわかった。