hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非α‐トコフェロールの生体内活性型はカルボキシエチルヒドロキシクロマン体である

細胞はマウス3T3-L1繊維芽細胞を用いることにし、インスリン等を用いて、成熟脂肪細胞へと分化誘導する系を立ち上げ、安定に成熟脂肪細胞を得られることができるようになった。次に共培養を行うための細胞であるが、マウスの腹腔より腹水を採取し、この中に存在する単球を用いることにした。3T3-L1繊維芽細胞を成熟脂肪細胞へと分化誘導した後に、マウス腹腔単球細胞を添加し、共培養を行った。その結果、炎症性サイトカインのmRNAの発現をその評価項目とし、TNF-α及びIL-6のmRNAの発現を見たところ、TNF-αで約35倍、ILd-6で約15倍の強い発現が確認できた。以上の結果より、マウス3T3-L1脂肪細胞にマウス腹腔内細胞を共培養することで炎症誘導脂肪細胞系の確立ができた。しかし、マウス腹腔細胞中では、単球よりもマクロファージが多く存在していることが明らかとなり、そのマクロファージが炎症性サイトカインを産生している可能性が考えられたので、現在、腹腔細胞からカートリッジカラムにてマクロファージを除去する方法を検討しており、この細胞を用いて、再度、共培養を試みる予定である。実験計画では、平成24年度までに、マクロファージ浸潤脂肪細胞系の確立と、その炎症に対する代謝物を含めたビタミンE同族体の効果について検討が終了している予定だったが、脂肪細胞の中で単球がマクロファージ化するというこれまでにない評価系を構築する事で予定よりも研究が遅れている。これまである既存の方法としては、マウス由来マクロファージ細胞であるRAW264.7細胞と3T3-L1細胞との共培養系は確立されている。このRAW264.7細胞はマクロファージ化しているにも関わらず、炎症性サイトカインを発現しないという特徴があるセルラインで、脂肪細胞と接触する事で、炎症性サイトカインを発現する。このRAW264.7細胞を用いての共培養法も同時に進行させている。しかし、肥大した脂肪細胞の中へ単球が浸潤することによりマクロファージ化するという仮定の元でのモデル細胞の構築である事から、単球細胞を用いる系を確立する事に意味があると思われる。現時点で、WEHI-274.1細胞と3T3-L1細胞との共培養の時間が短い事が原因の1つであると推察しており、培養時間を4時間から24時間まで延長する事で脂肪細胞への浸潤が可能になるのではないかと考えて検討中である。平成23年度の研究実施計画では、まずは3T3-L1前駆細胞から成熟脂肪細胞へと分化誘導させること、さらにマウス腹腔から腹水を採取し、この成熟脂肪細と共培養する系を確立することが大きな目的だったので、おおむね順調に進展していると判断した。しかし、マウスの腹水には単球細胞だけでなく、マクロファージ化した細胞が存在し、またかなり多くあることが明らかになり、そのマクロファージを除去した単球のみの腹腔細胞にした後に、成熟脂肪細胞と共培養すべきであると思われたので、そのあたりは平成24年度に引き続いて検討を行う予定である。現在、マウス繊維芽細胞である3T3-L1細胞を成熟脂肪細胞へ分化させた後、マウス単球細胞であるWEHI-274.1細胞と共培養する事で、脂肪細胞の中で単球がマクロファージ化する炎症誘導脂肪細胞の確立を行っているが、共培養の時間を24時間まで延長する事でこのモデル細胞の確立が行えるのではないかと考えている。
ソフトウェアパッケージ指向の要求工学の研究

1.シソーラスの構造と作成手法の開発:インターネットから同一分野のパッケージソフトのドキュメントを収集し,既存の自然言語処理ツールを用い,複数のドキュメントからその問題分野の共通語彙とその関連を抽出する技術を開発した.語彙の抽出に際しては,品詞分類や重み付けを行った出現回数をベースにする手法,語彙間関連については語彙間の係り受け関係やドキュメント構造を用いた.2.ゴール指向分析法をベースとした,シソーラスを用いる要求獲得方法論の開発:ゴール指向要求分析法でシソーラスを使用して作業を進める方法論の開発を行った.単純にシソーラスの階層構造に沿ってゴール分解作業を行うだけでなく,発想法や複数のシナリオと組み合わせると効果的であることが判明し,統合化方法論を開発した.また,この方法論の上で,シソーラスの語彙を用いてゴール指向要求分析法のゴール分解を支援する手法,語彙間の関係(必須関係や排他関係)を用いて欠落したゴールや矛盾するゴールを検出する手法,語彙をそのまま活用し,自然言語記述を行うシナリオ法やユースケースモデル法との融合方法論を確立した.種々のパッケージソフトから獲得したシソーラスは,背後のビジネスモデルが異なるため,そのまま組み合わせて要求獲得を行うと,整合性のとれない要求や対立した要求が含まれてしまう.これらを検出,解消するために,複数視点から獲得したゴールグラフを統合する手法,要求のギャップや対立をステークホルダの優先順位付けによって検出する手法を上記の方法論に組み込んだ.3.実現構造の選択法:上記の方法論において,ゴール記述に出現するシソーラスの語彙の出現頻度や出現系列をもとに,適切なソフトウェアアーキテクチャ,フレームワークやパッケージを選択する手法を開発した.1.シソーラスの構造と作成手法の開発:インターネットから同一分野のパッケージソフトのドキュメントを収集し,既存の自然言語処理ツールを用い,複数のドキュメントからその問題分野の共通語彙とその関連を抽出する技術を開発した.語彙の抽出に際しては,品詞分類や重み付けを行った出現回数をベースにする手法,語彙間関連については語彙間の係り受け関係やドキュメント構造を用いた.2.ゴール指向分析法をベースとした,シソーラスを用いる要求獲得方法論の開発:ゴール指向要求分析法でシソーラスを使用して作業を進める方法論の開発を行った.単純にシソーラスの階層構造に沿ってゴール分解作業を行うだけでなく,発想法や複数のシナリオと組み合わせると効果的であることが判明し,統合化方法論を開発した.また,この方法論の上で,シソーラスの語彙を用いてゴール指向要求分析法のゴール分解を支援する手法,語彙間の関係(必須関係や排他関係)を用いて欠落したゴールや矛盾するゴールを検出する手法,語彙をそのまま活用し,自然言語記述を行うシナリオ法やユースケースモデル法との融合方法論を確立した.種々のパッケージソフトから獲得したシソーラスは,背後のビジネスモデルが異なるため,そのまま組み合わせて要求獲得を行うと,整合性のとれない要求や対立した要求が含まれてしまう.これらを検出,解消するために,複数視点から獲得したゴールグラフを統合する手法,要求のギャップや対立をステークホルダの優先順位付けによって検出する手法を上記の方法論に組み込んだ.3.実現構造の選択法:上記の方法論において,ゴール記述に出現するシソーラスの語彙の出現頻度や出現系列をもとに,適切なソフトウェアアーキテクチャ,フレームワークやパッケージを選択する手法を開発した.本年度の成果は下記のとおりである.・シソーラスの構造と作成手法インターネットのフリーソフトウェアサイトから同一分野(見積書作成と勤怠)管理のドキュメントを収集し,語彙を収集し,人手にてこの分野の要求獲得の知識ソースとしてのシソーラス作成を試みた.実際にゴール指向要求分析法で使用する際のシソーラスの構造を検討し,必要な語彙タイプ(対象,操作,環境)や語彙間関連タイプ(is_a, has_a,排他関係,必須関係)を抽出した.・自然言語処理手法の適用このうちの1つの分野について,実際に既存の自然言語処理ツールを用い,複数のドキュメントからその問題分野の共通語彙とその関連を抽出する試みを行った.語彙の抽出に際しては,重み付けを行った出現回数をベースにする手法,語彙間関連については語彙間の係り受け関係やドキュメント構造を用いた.期待通りに抽出は行え,数%の語彙や関連の手作業による追加が必要であったが,さらに正確さをあげるために,より精密な統計モデルが必要であること,語彙間の多彩な関連を抽出するには,さらなる自然言語手法の開発が必要であることが判明した.・シソーラスを用いた要求獲得方法論ゴール指向要求分析法でシソーラスを使用して作業を進める際の方法論の開発を行った.単純にシソーラスの階層構造に沿ってゴール分解作業を行うだけでなく,発想法や複数のシナリオと組み合わせると効果的であることが判明し,統合化方法論を開発した.方法論の標準的な例題や事務処理の例題への適用実験を行い,詳細化がスムーズに行えたこと,獲得した要求中に含まれる矛盾性が検出できることを確認した.・ゴール指向法の拡張シソーラスの語彙を用いて,ゴール指向要求分析法のゴール分解を支援する手法.語彙間の関係(必須関係や排他関係)を用いて欠落したゴールや矛盾するゴールを検出する手法,語彙をそのまま活用し,自然言語記述を行うシナリオ法やユースケースモデル法との融合方法論を確立し,例題による評価を行った.・要求の対立の検出と解消技術種々のパッケージソフトから獲得したシソーラスは,背後のビジネスモデルが異なるため,そのまま組み合わせて要求獲得を行うと,整合性のとれない要求や対立した要求が含まれてしまう.これらを検出,解消するために,複数視点から獲得したゴールグラフを統合する手法,要求のギャップや対立をステークホルダの優先順位付けによって検出する手法を開発した.

・実現構造の選択法ゴール指向法においてゴール記述に出現するシソーラスの語彙の出現頻度や出現系列をもとに,適切なソフトウェアアーキテクチャ,フレームワークやパッケージを選択する手法を開発した.品質特性をあらわす語彙に焦点を絞り,Webアプリケーション分野の例題の要求獲得を行い,既存のアーキテクチャやパッケージの選択実験・評価を行った.・支援ツールの開発,評価上記の技術や方法論を支援する,複数のステークホルダが協調して要求獲得を行うゴール指向分析法支援ツールを開発し,その評価を行った.
移動時間信頼性を反映した道路交通政策評価モデルの構築

本研究では,時間信頼性を考慮した便益推計モデルの開発を行った.開発したモデルは,マルチユーザクラスの需要変動型利用者均衡配分モデルと同じ均衡条件を有するため,交通需要予測と便益推定が同じフレームワーク上で行うことが可能となる.さらに,ある効用関数を仮定することによって,交通の禁止価格,すなわち交通需要が0となる一般化費用を有限値として推計可能である.したがって,開発したモデルによって自然災害等による交通の途絶による影響評価を行うことができる.開発したモデルでは,ドライバーの時間価値と時間信頼性価値が内生化されるため,交通施策によるそうした価値変化も考慮に入れた便益評価を行うことができる.ドライバーの異質性を考慮した上で、ミクロ経済学と整合的な時間価値・時間信頼性価値を推計することは、精緻な交通施策による便益を得るためには必須であると考えられる。実規模の道路ネットワークを対象とした解析結果の検証はなされてはいないものの、基礎的なモデルを構築し、それを用いた数値実験から、現実問題への重要なインプリケーションが得ることができたことの意義は大きいと考えられる。以上から、理論モデルの構築だけではなく実問題への適用を念頭においた技術開発も順調に進んでいると考えられる。国際学会にて成果発表を行っており、国際ジャーナルへの論文投稿も行っている。現在、交通プロジェクトによる便益評価は、走行時間削減、走行費用削減および交通事故削減による便益のみを対象としているが、時間信頼性向上による便益は対象となっていない。その1つの理由として、ネットワークレベルでその便益を適切に推計するための理論的モデルが存在しないことが挙げられる。交通の信頼性向上によるストック効果、すなわち便益を経済理論と整合的に推計するモデルの開発は、重要な研究課題となっており、道路利用者の異質性を考慮可能な推計法を開発できたことから、研究目標はある程度達成されたと考えられる。ただ、実データに基づいた検証まではできていないため、引き続き、研究を進めていく必要がある。本研究では,時間信頼性を考慮した便益推計モデルの開発を行った.開発したモデルは,マルチユーザクラスの需要変動型利用者均衡配分モデルと同じ均衡条件を有するため,交通需要予測と便益推定が同じフレームワーク上で行うことが可能となる.さらに,ある効用関数を仮定することによって,交通の禁止価格,すなわち交通需要が0となる一般化費用を有限値として推計可能である.したがって,開発したモデルによって自然災害等による交通の途絶による影響評価を行うことができる.開発したモデルでは,ドライバーの時間価値と時間信頼性価値が内生化されるため,交通施策によるそうした価値変化も考慮に入れた便益評価を行うことができる.年度の目的通りにモデルを構築し、その成果は査読審査のある国際学会で発表する予定になっているため。さらには、モデル構築の基礎となる論文を3本インターナショナルジャーナルで発表している。今年度は最終年度となるため、これまでの研究成果を積極的に公表することを考えている。国内外の学会発表だけではなく、積極的に国際ジャーナルへの論文投稿を行う。交通計画当初の計画通りに進めていく。具体的には、構築したモデルの解析的特性の解明、モデルの基本性能の検証が挙げられる。これらは既に取り組みを進めているが、途中で課題等があれば、海外研究者との議論を通じて、解決策を模索する所存である。3月中に購入した物品の支払いが4月になったため、次年度使用額が生じたもの。3月に購入を行っており、使用計画は達成されている。
肝脾外科における肝細胞増殖因子の遺伝子導入に関する研究

HGFに関してはそのcDNAを中村敏一博士(大阪大学医学部、腫瘍医学部門、腫瘍生化学)より供与いていただき、斉藤泉博士(東京大学医科学研究所、遺伝子解析センター)よりいただいたadenovirus vectorに組み入れ、HGFのadenovirus vector(AxHGF)を作成し、Hela細胞に遺伝子導入したところ、培養上清中に1000-3000ng/mlの濃度のHGFを検出し、その上清をヒト臍帯静脈内皮細胞に加えると内皮細胞に対する増殖効果がみられ、またラット肝細胞に対する活性酸素傷害の抑制効果もみられて、HGF遺伝子導入により産生されるHGFの活性を確認した。次に、293細胞でAxHGFを増殖させ、2回の塩化セシウム密度勾配超遠心法で濃縮し、Dimethylnitrosoamine(DMN)の腹腔内投与で作成した肝硬変ラットに投与したところ、肝障害に基づく線維化などの組織学的変化の改善、AST,ALTなどの肝逸脱酵素の低下、LDHの有意な低下がみられた。また、AxHGFを投与して3日目のラットに部分肝温虚血再潅流傷害を加えたところ、コントロール群に比べ、障害の改善が観察された。脾摘後脾自家移植に対する効果をラットを用いて観察したが、血管新生の増加などは確認できず、実験法、評価法の再検討が必要と思われた。また、ヒトインスリン遺伝子のadenovirus vector(AxIns)を作製して糖尿病ラットの肝切除モデルに遺伝子導入したところ、肝再生促進効果、術後の体重増加、残肝重量の増加がみられた。さらに、イヌで膵金摘モデルを作製し、AxInsを投与し、インスリンの皮下投与を行わなくても平均約30日間生存させることができ、免疫抑制剤FK506を用いることにより、インスリン遺伝子発現を増加させ、延長させることができ、生存期間も延長した。障害肝切除後の良好な肝再生、あるいは脾摘後脾自家移植の良好な生着を目的として、adenovirus vectorを用い、肝細胞増殖因子(HGF)の遺伝子導入を行うことが研究の目的である。HGFに関してはそのcDNAを中村敏一博士(大阪大学医学部、腫瘍医学部門、腫瘍生化学)より供与していただき、斉藤泉博士(東京大学医科学研究所、遺伝子解析センター)よりいただいたadenovirus vectorに組み入れ、HGFのadenovirus vector(AxHGF)を作成し、Hela細胞に遺伝子導入したところ、培養上清中に1000-3000ng/mlの濃度のHGFを検出し、その上清をヒト臍帯静脈内皮細胞に加えると内皮細胞に対する増殖効果がみられ、またラット肝細胞に対する活性酸素傷害の抑制効果もみられて、HGF遺伝子導入により産生されるHGFの活性を確認した。また、AxHGFを投与して3日目のラットに部分肝温虚血再潅流傷害を加えたところ、コントロール群に比べ、障害の減弱化が観察された。
炎症性腸疾患に対する抗体医薬及び抗薬物抗体の血中濃度と効果の相関解析

【研究の目的】炎症性腸疾患(Inflammatory Bowel Disease(IBD))の治療薬として、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤は寛解導入療法から寛解維持療法まで幅広く使用されている。抗体医薬は体内において抗薬物抗体(ADA)が産生され抗体医薬の極端な血中濃度低下を引き起こすことが報告されており(BaertF, NEJM, 2003)、体内動態の個体内・個体間変動が効果発現の差に寄与することが示唆される。本研究では、IBD患者におけるIFXの個体内・個体間変動とその影響因子を明らかにし、IFX、ADAの血中濃度とIBD治療効果について相関解析を実施し、IBD治療における抗体医薬の適正使用について検討した。【研究方法及び成果】1. ADA濃度測定: Somru Bioscience社のELISA Kitを用いて測定を実施し、88検体中6検体においてADAを検出した。ADA検出群におけるELISA法によるIFX平均血中濃度は、ADA非検出群におけるIFX平均血中濃度と比較し、低値であった。2. TNFα濃度測定: R&DSystems社のELISA Kitを用いて、測定を実施した。TNFα高値症例ではCRP値が高い傾向を認めた。3.治療効果に関するデータの収集および治療効果と血中濃度との相関解析: CRPについて電子カルテを調査し、IFX、ADA、TNFα血中濃度測定結果とIBD活動性との関連性について検討した。IFX血中濃度高値かつTNFα血中濃度低値である場合において、IBD活動の指標であるCRP値は低値であった。IBD患者においてIFX血中濃度測定は有用であり、またTNFαは、IFX治療の効果の指標として有用である可能性が示唆された。
個体群相互関係を考慮した琉球列島産クロイワトカゲモドキの遺伝的多様性の解明と保全

中部琉球の固有種で絶滅危惧種に指定されるクロイワトカゲモドキの遺伝的多様性と保全をミトコンドリアDNAの変異から考察した。その結果,形態データに基づく従来の系統仮説を支持せず,奄美諸島産オビトカゲモドキと残りの沖縄諸島産4亜種との間で大きな遺伝的分化を示すこと,沖縄諸島の中に6つの独立な系列があり,基亜種とマダラトカゲモドキはそれぞれ単系統にならないこと等が明らかになった。また,保全遺伝学的な見地から,すべての個体群は絶滅の危険性が高いと判断された。中部琉球に固有のクロイワトカゲモドキでは、現在5亜種が認識され、各亜種の分布は1つから多くて4つの島嶼に限られている。全亜種が環境省と沖縄・鹿児島県から絶滅危惧種の指定を受けばかりでなく、両県から天然記念物に指定されている。他の多くの種と同様に、本種についても、近年の開発よる生息地の減少、移入生物による生態的撹乱、違法な商取引等によりほとんどの個体群が存続の危機に瀕している。しかし、包括的な個体群の遺伝的多様性の評価およびそれに基づく個体群単位での適切な保全は行われていない。そこで包括的な解析を行うための準備として、本年度は沖縄島を中心に組織サンプルの採集を行った。また、瀬底島、古宇利島、渡嘉敷島、伊江島、久米島においても採集を行った。これらを用いてミトコンドリアDANのチトクロームb遺伝子約1000塩基対の分析を行った。その結果、沖縄島に分布する基亜種内には4つの系列が含まれていることが明らかになった。これら4系列の分布範囲は明瞭な地理的構造を示し、本部半島から国頭村南部にかけて近接していた。さらに、沖縄島本部半島に分布する集団と伊江島のマダラトカゲモドキ個体群はほとんど遺伝的に分化していないことが示された。これらと並行して、核DNAのマーカーであるマイクロサテライトを分析するため、必要なプライマーの開発にも着手した。濃縮されたDNA断片に対してクローニングを行い、80コロニー分の塩基配列を決定した。そのうち45コロニーの断片でマイクロサテライト配列が確認され、うち16配列に対してプライマーを設計した。中部琉球に固有のクロイワトカゲモドキG. kuroiwaeは、現在5亜種が認識され、各亜種の分布は1つから多くて4つの島嶼に限られている。全亜種が環境省と沖縄・鹿児島県から絶滅危惧種の指定を受けるばかりでなく、両県から天然記念物に指定されている。そこで、昨年度の沖縄島を中心とした組織サンプルの採集に続き、今年度は沖縄諸島の離島の個体群に対する調査を行った。そして、この調査で得られた組織サンプルを用いてミトコンドリアDNAのチトクロームb遺伝子約1000塩基対の分析を行った。その結果、奄美諸島徳之島産オビトカゲモドキG. k. splemdensと残りの沖縄諸島産の亜種に大きく二分岐することが強く示唆された。沖縄諸島産については、亜種のうち複数の個体群からなる基亜種とマダラトカゲモドキG. k. orientalisがそれぞれ単系統にはならず、沖縄島南部産基亜種+伊江島産マダラトカゲモドキ、沖縄島北部産基亜種、渡名喜島産マダラトカゲモドキ、渡嘉敷島産マダラトカゲモドキ、クメトカゲモドキG. k. yamashinae、イヘヤトカゲモドキG. k. toyamaiという進化的に独立な6系列の存在が示唆された。遺伝的多様性については、比較的面積の大きい島嶼内では遺伝的変異が見られたが、渡名喜島のように小さい島嶼内では変異が欠落している場合もあった。これらの結果は、本種の現行の亜種分類を再考する必要性を示唆するばかりでなく、各地域個体群を遺伝的に独自性の高い個体群として保全していくことの重要性をも指摘している。中部琉球に固有のクロイワトカゲモドキは、現在5亜種が認識され、ほとんどの個体群が存続の危機に瀕している。しかし、包括的な個体群の遺伝的多様性の評価は行われていない。そこで遺伝的多様性を明らかにし、それに基づく個体群単位での適切な保全を行うため、昨年度・一昨年度の調査に加え、今年度は島内に分化の境界が存在すると予想される沖縄本島内で組織検体の追加採集を実施した。得られた組織検体を用いて、まずミトコンドリアDNAの遺伝子数および塩基数を増やして分析を行った。その結果、奄美諸島徳之島産オビトカゲモドキと残りの沖縄諸島産の4亜種に大きく二分岐することが強く示唆された。この分岐は中新世と推定され、両諸島が海で隔てられるよりも古い時代に両諸島間で遺伝的分化が生じたと考えられた。

沖縄諸島産については、亜種のうち複数の個体群からなる基亜種とマダラトカゲモドキがそれぞれ単系統にはならず、沖縄本島南部産基亜種+伊江島産マダラトカゲモドキ、沖縄本島北部産基亜種、渡名喜島産マダラトカゲモドキ、渡嘉敷島産マダラトカゲモドキ、クメトカゲモドキ(久米島)、イヘヤトカゲモドキ(伊平屋島)という進化的に独立な6系列の存在が強く示唆された。このうち、イヘヤトカゲモドキがまず最初に分化したと推定されたが、残りの関係は不明であった。そこでさらに詳細に調べるため、マイクロサテライトの開発に当たった。マイクロサテライト候補配列の探索は、磁気ビーズによるMS領域の濃縮と大腸菌を用いたサブクローニングによる塩基配列決定、および磁気ビーズによるMS領域の濃縮と次世代シーケンサーを用いた塩基配列決定にて行った。その結果、100前後の候補配列を得て、そのうち14遺伝子座を開発・解析した。そのうち11座位がジェノタイピング可能となった。当初一番困難が予想された天然記念物に対する現状変更許可(採集許可)の取得、およびそれに基づく野外での組織サンプルの採集が、鹿児島県徳之島を除き、ほぼ完了した。また、マイクロサテライトを分析するために必要なプライマー開発の予備実験を行い、16配列に対してプライマーが設計できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は県指定の天然記念物を対象としているため、まず一番問題となる鹿児島県での採集許可である。申請後、一年を経過しているので、今後も粘り強く調査の必要性を鹿児島県に訴え、早急に許可を得る予定である。鹿児島県の採集が終了すれば、予備実験で得られたプライマー等を利用して全体の分析を完了し、包括的な考察を行う。
社会・文化的特性を考慮した持続可能性配慮型建設システムの創出に関する研究

本研究の成果は以下の三点に集約される1「持続可能配慮型建設システム」と社会的・文化的特性の関係を明らかにした日本の法制度枠組みにおける環境法制のあり方に関する考究、環境的持続可能性にかかわる意志決定の社会的側面及びアジア地域における建設システムの制度運用にかかわる調査分析を通じて、持続可能配慮型建設システムを成立させるためには、社会的・文化的特性をふまえてどのような制度設計をする必要があるのかその論点をまとめた。2マテリアルフロー・バランスからみた「持続可能配慮型建設システム」のあり方を明らかにした都市レベルでの物質収支、建築解体工法の分析及びそれに伴うマテリアル・フローの分析を通じて、資源生産性の観点から見て、「持続可能配慮型建設システム」が備えるべき要件を整理したうえで、静脈ロジスティックスを媒介にした、セクター間の連関のあり方を構想した3建設関連セクターのサービス・プロバイダー化のあり方を明らかにした「持続可能配慮型建設システム」の具体像として、モノではなく機能・効用(サービス)を媒体に対価のやりとりとりをするサービス・プロバイダーという業態を構想した。サービス・プロバイダーの実行可能性を検証するため、建築インフィルをリースするビジネスモデルについて、建築構法システム、契約モデル、情報管理の側面から検討を加え、サービス・プロバーダーが「持続可能配慮型建設システム」の具体的な形として、現実の経済社会のなかで稼働する見通しを得ることができた。本研究で「持続可能性配慮型」とは、「持続可能性を阻害する要因の作用をできるだけ軽減すること」すなわちless unsustainableであることとを指す。「建設システム」とは、建物・インフラ施設の建設(=設計・施工・運用・改修・解体)に関わる種々の仕組みを指す。本研究は、第一には、「持続可能性配慮型建設システム」と社会的・文化的特性の関係を明らかにすることを目的にする。第二には、マテリアルフロー・バランスからみた「持続可能性配慮型建設システム」の具体像を明らかにすることを目的とする。第三には、生産主体のサービス・プロバイダー化の寄与効果と可能性を明らかにすることを目的とする。平成12年度においては、以下のような研究実績を挙げた。第一の目的に関しては、国内外のフィールド調査・ケーススタディ及び文献調査を通じて、国・地域のも文化的特性が、建設システムを統御する制度のありように関連しているか、基本的な事項を整理した。ケーススタディ対象には、環境に係わる法制度設計、愛知万博の意志決定プロセス、アジアの途上国における開発システムが含まれる。整理の結果、利害関係者・当事者(Interested Party)の意志決定への参加の様態が、社会的・文化特性のキーファクターであることが明らかになった。第二の目的に関しては、資源生産性(資源利用効率)を評価・測定する枠組みを整理したうえで、地域レベルや主要な建設資材について資源利用モデルを描くことを試みた。研究分担者の下田吉之(大阪大学)によって、近畿圏における地域レベルでのマテリアル・フローが明らかになった。また主要資材のモデルについても、文献資料等からその概要を把握することができた。加えて、マテリアル・フローにおける重要ファクターである建物の解体における実態調査をもとに、解体材の再利用可能性に影響する要因を整理した。第三の目的に関しては、「サービス・プロバイダー」という概念仮説を作った上で、その概念や実行可能性について、国内外の研究者・実務者とブレーン・ストーミングを繰り返し、その概念のブラッシュアップを行なうとともに、住宅部品のリース・レンタルを含めた実行可能なシーズがあることを確認するとともに、具体的なビジネスモデルを提示するための諸課題を抽出した。建設産業のエコロジー化にかかわる課題を、アジア地域全体のスケール、国内の広域圏域スケールを視野において、制度的視点、経営的視点、技術的視点から検討し、その具体的なシナリオについて手がかりをあたえる成果を挙げることができた。第一に、地域における資源利用のマテリアルフロー、および主要な建設材料のマテリアルバランスについて、前年度よりもさらに精緻なモデルを構築することに成功した。その結果、第一に量的バランスという点においては、現在、都市の建築物にストックされている資源を「使いまわすこと」が、実行可能性をもっていることが確認できた。第二に、このような潜在的な量的均衡が現実の市場経済において、事業者および消費者・事業者にとっての便益を生むための制度的な仕組みについて検討を加えた。

その結果、規制的な手法をとるよりも、包括的な経済的インセンティブを政策的に用意することが、これらの便益性を当事者に顕在化させるためにはより有効であることが明らかになった。第三に、建設業におけるインダストリアルエコロジー化の概念を明確化するとともに、そのシーズを特定した上で、その実行可能なシナリオを描いた。第四には、インダストリアルエコロジーを推進するための、社会基盤・制度基盤についての検討がすすみ、そのための具体的なシステムについてシナリオの骨格を描くことができた。これには、インバースロジスティックスを成立させるとともに異業種連携を誘発させるためのサイバー市場構想、再資源化のための中間積み替え施設、「隠れた再資源化施設」、巡回回収システムなどのアイデアが含まれる。本研究の成果は以下の三点に集約される1「持続可能配慮型建設システム」と社会的・文化的特性の関係を明らかにした日本の法制度枠組みにおける環境法制のあり方に関する考究、環境的持続可能性にかかわる意志決定の社会的及びアジア地域における建設システムの制度運用にかかわる調査分析を通じて、持続可能配慮型建設システムを成立させるためには、社会的・文化的特性をふまえてどのような制度設計をする必要があるのかその論点をまとめた。2マテリアルフロー・バランスからみた「持続可能配慮型建設システム」のあり方を明らかにした都市レベルでの物質収支、建築解体工法の分析及びそれに伴うマテリアル・フローの分析を通じて、資源生産性の観点から見て、「持続可能配慮型建設システム」が備えるべき要件を整理したうえで、静脈ロジスティックスを媒介にした、セクター間の連関のあり方を構想した3建設関連セクターのサービス・プロバイダー化のあり方を明らかにした「持続可能配慮型建設システム」の具体像として、モノではなく機能・効用(サービス)を媒体に対価のやりとりとりをするサービス・プロバイダーという業態を構想した。サービス・プロバイダーの実行可能性を検証するため、建築インフィルをリースするビジネスモデルについて、建築構法システム、契約モデル、情報管理の側面から検討を加え、サービス・プロバイダーが「持続可能配慮型建設システム」の具体的な形として、現実の経済社会のなかで稼働する見通しを得ることができた。
自然免疫と獲得免疫担当細胞における完熟トマト天然配糖体の作用解析

研究代表者らは、トマト完熟果実の主成分として、リコピンより約4倍高い含量をもつトマト天然配糖体のエクスレオサイドA (EsA)ならびにトマトジュースの主成分であるエクスレオサイドB (EsBと略す)がアトピー性皮膚炎マウスモデルにおける改善効果があることを初めて明らかにしてきた。本研究では、自然免疫と獲得免疫の橋渡しをしている樹状細胞の抗原提示能ならびに獲得免疫の鍵となるナイーブヘルパーT細胞の分化誘導にターゲットし、トマト天然配糖体とそのアグリコンの作用を解析することにより、完熟トマト天然配糖体のアレルギー性疾患の予防や治療に役立つ食物成分としての可能性を明らかにすることを目的とする。
G蛋白共役型受容体のヘテロマー形成、並びに受容体の細胞膜移行を司る因子の検索

本研究は、クローン化GABA-B受容体(GABAB1R+GABAB2R),オピオイドμ受容体μ-OPR+δ-受容体、並びにカナビノイドCB1Rを発現させた細胞を用いて、異なる3つのアッセイ系を組み合わせて検討を行ったものである。すなわち、これらにより、G-protein coupled receptorの多量体・複合体化と細胞内局在、受容体機能との連関を総合的に解析する。さらにこれらのシステムを用いて、受容体複合体化・多量体化に影響を与える因子の検索を行った。(1)については、共焦点レーザ顕微鏡を用いて、細胞膜上に機能的受容体が発現する際にはすでに細胞内で受容体が複合化しているという知見を得た。(2)については、受容体C末端に蛍光蛋白CFP, YFPを結合させたクローンを作成し、μ-opoidR-CFP+CB1R-YFP受容体がヘテロダイマーを形成して細胞膜に発現していることをFRETにて初めて見いだした。またヘテロダイマーはすでにゴルジ、小胞体でできあがっていることを見いだした。(3)については、GABAB-1R、GABAB-2Rをツメガエル卵母細胞に発現させ、GABAの結合に必要な受容体はGABAB-1Rサブタイプ、シグナルを下流に伝えるのに必要なサブタイプはGABAB-2Rが担っていることを証明した。また、μ-OPR-Gqi5+CB1R、μ-OPR-Gqi5+δ-OPR Rをツメガエル卵母細胞に発現させ、これらの受容体が機能的にもヘテロマーを形成してカルシウムシグナルを引き起こすことを報告した。さらにこの受容体ヘテロダイマー化をHSP90のの阻害剤であるゲルダナマイシンが抑制することを見いだした。現在はこのアッセイ系をフルに活用し、受容体ヘテロマー形成を調節する因子についてのスクリーニングを行っている。近年受容体ヘテロマー形成により惹起される病態(妊娠中毒症の高血圧、モルヒネ耐性、HIV感染など)が報告されている。これらの病態の治療、予防にダイマー形成阻害薬が臨床応用できるよう、今後とも基礎データを蓄積していく予定である。本研究は、クローン化GABA-B受容体(GABAB1R+GABAB2R),ヘテロマー形成受容体(μ-opoidR+δ-opioidR)を発現させた細胞を用いて、4つの異なるアッセイ系を組み合わせて検討を行う。これらにより、GPCRの多量体・複合体化と細胞内局在、受容体機能との連関を総合的に解析しようとするものである。これらのシステムを用いて、受容体複合体化・多量体化に影響を与える因子を検索するとともにその作用メカニズムの解析を行う。(2)については、GABAB1aR-CFP,GABAB2R-V\YFPクローンを用いて、この両者がdimerizationを起こして細胞膜に発現していることをFRETにて確認できた。さらにはFRETを定量化できるマルチ蛍光メーターを用いて、アゴニスト投与における受容体Dimerizationの変化についてもリアルタイムで測定できるよう、にアッセイ系を最適化した。

(3)については、GABAB-1R、GABAB-2Rをツメガエル卵母細胞に発現させ、GABAの結合に必要な受容体はGABAB1aRサブタイプ、また、シグナルを下流に伝えるのに必要なサブタイプはGABAB2Rが担っていることを証明した。また(4)について、受容体-キメラG蛋白融合体を用いてさらに感度の高い、簡便なアッセイを行うことに成功した(投稿準備中)。次年度はこの4つのアッセイ系をフルに活用し、受容体ヘテロマー形成を調節する因子について詳細なアッセイと検索を行っていく。本研究は、クローン化GABA-B受容体(GABAB1R+GABAB2R),オピオイドμ受容体μ-OPR+カナビノイドCB1Rを発現させた細胞を用いて、異なる4つのアッセイ系を組み合わせて検討を行ったものである。すなわち、これらにより、G-protein coupled receptorの多量体・複合体化と細胞内局在、受容体機能との連関を総合的に解析する。さらにこれらのシステムを用いて、受容体複合体化・多量体化に影響を与える因子の検索を行った。(1)については、共焦点レーザ顕微鏡を用いて、細胞膜上に機能的受容体が発現する際にはすでに細胞内で受容体が複合化しているという知見を得た。(2)については、受容体C末端に蛍光蛋白CFP,YFPを結合させたクローンを作成し、μ-opoidR-CFP +CB1R-YFP受容体がヘテロダイマーを形成して細胞膜に発現していることをFRETにて初めて見いだした。(3)については、GABAB-1R、GABAB-2Rをツメガエル卵母細胞に発現させ、GABAの結合に必要な受容体はGABAB-1Rサブタイプ、シグナルを下流に伝えるのに必要なサブタイプはGABAB-2Rが担っていることを証明した。さらにこのダイマー化をHSP90の阻害剤であるゲルダナマイシンが抑制することを見いだした。(4)については、μ-OPR-Gqi5 +CB1Rをツメガエル卵母細胞に発現させ、これらの受容体が機能的にもヘテロマーを形成してカルシウムシグナルを引き起こすことを世界で初めて報告した。このように、私たちの開発した複合アッセイ法により、新しい知見が次々と見いだされた。現在はこのアッセイ系をフルに活用し、受容体ヘテロマー形成を調節する因子についてのスクリーニングを行っている。近年受容体ヘテロマー形成により惹起される病態(妊娠中毒症の高血圧、モルヒネ耐性、HIV感染など)が報告されている。これらの病態の治療、予防にダイマー形成阻害薬が臨床応用できるよう、今後とも基礎データを蓄積していく予定である。
200度を超える中温域で高いプロトン伝導能を有する配位高分子の創成

固体中でプロトンが動くプロトン伝導体は、燃料電池用の固体電解質として期待されている。本事業では、有機物と無機物のハイブリッドである配位高分子に着目して、中温域(200ー400°C)で0.1 S/cmを超えるプロトン伝導を示す配位高分子の合成を目標として、耐熱性及びに高い伝導性を有する多孔性配位高分子の合成を研究目的とした。系統的な合成を行うことで、10を越える新規化合物を得ることができた。そして200°C付近で作動する高い耐熱性を有する配位高分子や、170°Cで0.01 S/cm付近の非常に高い伝導度を示す配位高分子の合成に成功した。本申請では、有機物と無機物のハイブリッドである配位高分子に着目して、中温域(200ー400°C)で0.1 S/cmを超えるプロトン伝導を示す配位高分子の合成を研究目的とした。これまでに得られた知見を元に[金属イオン,アゾール系分子,リン酸]を基本方針とし、系統的に合成を行うことで、10を越える新規化合物が得られた。その中には、150°Cで0.01 S/cmを越える超イオン伝導性を示す配位高分子、また約240°Cで安定に伝導度を示す配位高分子が含まれている。それらの化合物を各種分光法により、伝導度、耐熱性向上のメカニズムを解析し、合成指針に関する基礎的な知見の獲得を試みた。得られた化合物の一つ[ImH2+][Cu(H2PO4)2Cl]•H2Oは、熱処理をすることで150ー170°Cの温度域で約0.02 S/cmの超イオン伝導を示した。CsHPO4などの固体酸と並び、中低温域、無加湿環境下で最も高いプロトン伝導度である。そして複数の解析を組み合わせることで、熱処理により配位高分子が低結晶化し、低結晶化により劇的にプロトン伝導度が向上することが明らかとなった。またイオン性の分子から組み上がる[EtMeIm]2[Zn(SO4)2]は、270°Cまで結晶構造が安定であり、240°Cで0.1 mS/cmの伝導度を示した。強い分子間相互作用が非常に高い耐熱性をもたらしたと考えられ、耐熱性向上に関する合成指針の一つを得ることができた。固体であるにもかかわらず、まるで液体のようにプロトンが固体内で動くプロトン伝導体は燃料電池の固体電解質として期待されている。本申請では金属イオンと有機配位子が自己集合で組み上がる配位高分子において、1.中温域(200ー400°C)で0.1 S/cmを超えるプロトン伝導能の発現を目的とした。配位高分子の利点である規則性・設計性を十分に生かした系統的な合成を実施し、様々なプロトン伝導性の化合物を得ることに成功した。平成26年度では、前年度で得られた知見を元に、結晶欠陥に高い運動性を有するプロトン伝導性分子を埋め込む、といった新しい分子設計を提案し、合成に成功した。得られた化合物は、150°Cで0.005 S/cmと中温域で非常に高いプロトン伝導性を示した。目標としていた、中温域(200ー400°C)で0.1 S/cmには若干届かなかったものの、実用レベルの値である。実際に燃料電池を組み上げ、世界初の配位高分子型燃料電池の発電実験に成功した。固体イオニクス固体NMR本研究の目的は「中温域(200ー400°C)で0.1 S/cmを超えるプロトン伝導能の発現」であり、平成25年度の研究計画は1.耐熱性を有するプロトン伝導性配位高分子の合成・評価2.中温域におけるプロトン伝導挙動のin-situ解析を可能とするNMRの装置開発・改良である。耐熱性に関しては、190240°Cで安定にプロトン伝導性を示す化合物が複数得られており、強い分子間相互作用が耐熱性向上に関する合成指針であることを明らかした。NMRの装置開発・改良に関しては、超高速マジック試料回転(MAS)NMRに注目し、研究を進めている。試料を70110 kHzの速度で回転させる超高速MAS NMRは、固体材料の1H NMRスペクトルを高分解能化し、プロトン伝導体のプロトンを位置・運動を評価できる強力な固体電解質の解析方法の一つである。超高速MAS NMRによる配位高分子のみならずプロトン伝導体の解析は世界で初めての試みとなる。測定・解析により、配位高分子の低結晶化がプロトン伝導度向上に寄与していることを明らかにした。

以上、目的達成にはあと一歩至っていないが、計画通り研究は進んでおり、また加えて伝導度向上の合成指針も得ることができた。よって「当初の計画以上に進展している」とする。申請書の計画に沿い、これまで得られた「強い分子間相互作用を利用した耐熱性向上」、「低結晶化を利用した伝導度向上」などの設計指針を組み合わせることで「高い耐熱性と伝導性を両立する配位高分子の創成」を実施していく。加えて、伝導度の底上げにも取り組んでいく。すでに予備実験を実施しており、結晶内に酸性分子であるリン酸を注入する取り組みを行っている。伝導度は100倍以上向上し、150°Cで0.01 S/cmを越えるプロトン伝導度を示した。超高速MAS NMR解析により、結晶内に埋め込まれたリン酸は、水素結合の脆弱化を引き起こし、プロトン及びに錯体骨格全体の運動性を向上させることが明らかとなった。上記の指針を取り入れた測定・合成を系統的に実施し、伝導メカニズムを深く考察し合成指針へフィードバックすることで、本申請の目的である200ー400°Cで10-1 S/cm以上のプロトン伝導を示す配位高分子を創成する。加熱用の制御ヒータを無償で得ることでき、購入を見送ったためである。当初の計画にはなかった超高速マジック角試料回転NMR実験を進めていく予定である。その実験に関する消耗品(備品費、薬品代)、出張費に回す予定である。
インドシナ半島の養殖場における抗生物質汚染と薬剤耐性遺伝子の拡大

タイとベトナムの養殖場および周辺の畜産排水,都市排水における抗生物質汚染の実態を解明した.サルファ剤では家畜と人医療での使用薬剤種が異なり,汚染起源を推定するマーカーとなることを明らかにした.サルファ剤耐性遺伝子は畜産,都市排水で高頻度に検出され,同じ遺伝子が様々な環境に拡散している実態がわかった.また,サルファ剤耐性遺伝子の遺伝子型では欧州で知られている型とは異なる型が主要である特徴が明らかになった.近年発展途上国から先進国へ輸入される養殖水産物から残留抗生物質が検出される事例が増加しており,食の安全確保の点から問題視されている.インドシナ半島の養殖場では安価な抗生物質(サルファ剤,キノロン系)の投与が行われ,日本のように出荷前に休薬期間を設けないため,薬剤の残留が起こる.無秩序な薬剤の使用は,薬剤耐性菌の増加を促す.本研究では,現地調査で現場環境中の薬剤濃度を測定して汚染実態を解明し,同時に使用薬剤に対する耐性菌出現率を測定することで汚染と耐性出現の相関を解明する.さらに,特定の薬剤耐性遺伝子のゲノタイプを調べ,遺伝子の分布拡散実態を把握する.タイとベトナムの養殖場および周辺の畜産排水,都市排水における抗生物質汚染の実態を解明した.サルファ剤では家畜と人医療での使用薬剤種が異なり,汚染起源を推定するマーカーとなることを明らかにした.サルファ剤耐性遺伝子は畜産,都市排水で高頻度に検出され,同じ遺伝子が様々な環境に拡散している実態がわかった.また,サルファ剤耐性遺伝子の遺伝子型では欧州で知られている型とは異なる型が主要である特徴が明らかになった.インドシナ半島で生産される水産物からしばしば抗生物質が検出され、国際的な問題になっている。本研究では、タイ、ベトナムとの共同研究により、養殖場の抗生物質汚染と薬剤耐性菌、耐性遺伝子の発生をモニタリングし、水圏における薬剤耐性遺伝子の伝播と拡散の実態解明を目的としている。初年度は、ベトナム、ハノイ周辺のエビ養殖場、養豚場、市内運河での薬剤汚染、とくに養殖で使用されるサルファ剤および養豚、人の医療でも使われるマクロライド系薬剤のモニタリングを行った。またこれらの環境における薬剤耐性菌分布を調査した。その結果、いずれの環境でも汚染が確認された。サルファ剤では濃度と耐性率に正の相関が見いだされた。耐性菌では、エビ養殖揚では比較的耐性菌率は低かったが、養豚場、運河では高かった。遺伝子ではsul1>sul2>sul3の順で検出率が高かった。これまでは、人の臨床ではsul2が優占することが知られていたが、ベトナムの水環境では異なっていた、また、様々な菌種がsu1遺伝子を保有していた。これらのことから、薬剤汚染が耐性菌の選択圧になっている実態が明らかになった。また、耐性遺伝子は人由来の細菌だけでなく環境細菌にも同じ遺伝子が検出されることから、遺伝子の伝達と拡散は様々な水環境でおこっていることが明らかになった。これらの成果は、今後養殖場での薬剤使用に警鐘をならし、また病院や養豚場での耐性遺伝子の発生と環境への放出、およびその遺伝子の様々菌種での残存を強く示唆しており、社会的に有意義な成果である、次年度はタイ国の淡水養殖場の調査を加える予定である。インドシナ半島で生産される水産物からしばしば抗生物質が検出され,国際的な問題になっている.本研究では,タイ,ベトナムとの共同研究により,養殖場の抗生物質汚染と薬剤耐性菌,耐性遺伝子の発生をモニタリングし,水圏における薬剤耐性遺伝子の伝播と拡散の実態解明を目的としている.平成20年度は,ベトナムのハノイ周辺の都市運河,養豚場およびハイフォンのエビ養殖場,ならびにタイ,コンケン市周辺の都病院排水,養豚場およびエビ養殖場で水試料のサンプリングを行った.その結果,キノロン系薬剤ではノルフラキサシンが最も多く使われている実態が分かった.ベトナムでは汚染濃度は低いが耐性菌率は高く,とくに養豚場で高かった.タイでは汚染濃度はベトナムより高かったが,耐性菌率は低かった.耐性菌率と汚染濃度に相関はみられず,耐性菌は自然環境に広く分布していることが示唆された.一方,19年度にベトナムで分離したサルファ剤耐性菌の多様性をしらべたところ,Acinetobacterが多く,本属菌がsul遺伝子のリザーバになっていると考えられた.本属菌はこれまでも様々な国で多剤耐性菌として問題になっており,今回環境中での分布実態の一部が解明されたことから,今後多剤耐性遺伝子の伝達・動態と合わせて検討する必要がある.これらの成果は,今後養殖場での薬剤使用に警鐘をならし,また病院や養豚場での耐性遺伝子の発生と環境への放出,およびその遺伝子の様々菌種での残存を強く示唆しており,社会的に有意義な成果である.次年度はタイ国の淡水養殖場の調査を継続すると同時に,陸続きでないフィリピンを対照地として加え,インドシナでの耐性遺伝子の拡大実態を考察したい.本年度は,インドシナ半島から地理的に離れたフィリピンにおいて,湖沼養殖場および養殖場から流下する河川と沿岸海域にかけてサンプリングを行い,抗生物質汚染と薬剤耐性菌,耐性遺伝子の発生をモニタリングした.このことで,おなじ熱帯アジアでもインドシナ地域との違いを明らかにすることができる.一方,当初予定していたタイでのサンプリングは現地の政情不安とカウンターパートの出産があり実施できなかった.

フィリピンの調査の結果,養殖場の多いラグナ湖からパッシグ河ではサルファメトキサゾール(SMX)が894ng/Lの濃度で検出され,マニラ湾の沖合では汚染は低かった.SMX耐性菌は1087%と高率に検出された.マニラ周辺でのサルファ剤の使用が明らかになり,これはインドシナ半島と類似した結果であった.一方,オキシテトラサイクリン(OTC)は検出限界以下の場所が多く,耐性菌も0.073%と低かった.本年度はマニラに大洪水が起こったため薬剤の希釈が考えられたので,次年度は同時期に洪水のない場合の調査を行いたい.現在種々の環境ファクタとの相関およびSMX耐性遺伝子の解析を進めている.次年度は最終年度なので,インドシナの結果およびフィリピンの結果をまとめて発表する予定である.本研究の成果は,今後養殖場での薬剤使用に警鐘をならし,また病院や養豚場での耐性遺伝子の発生と環境への放出,およびその遺伝子の様々菌種での残存を明らかにできるため,社会的にも有意義な成果である.インドシナ半島で生産される水産物からしばしば抗生物質が検出され,国際的な問題になっている.本研究では,タイ,ベトナムとの共同研究により,養殖場の抗生物質汚染と薬剤耐性菌,耐性遺伝子の発生をモニタリングし,水圏における薬剤耐性遺伝子の伝播と拡散の実態解明を目的としている.平成1921年度にベトナム,タイでの調査をほぼ終え,論文執筆まで行なったので,最終年度である平成22年度は,インドシナとの比較のために,陸続きではないフィリピン,マニラで平成21年度に行なった調査の結果を解析した.巨大台風Ondoyの後の洪水によって陸と水圏の混合された環境における薬剤汚染と耐性菌発生の実態をあきらかにできた.結果として,オキシテトラサイクリン(OTC)は検出限界以下であったが,サルファメトキサゾール(SMX)は沿岸海水を除いて,市内河川と湖で27-94 ng/Lで検出された.マニラではSMXが頻繁に使用されていることが明らかになった,耐性菌では,OTC耐性菌率は沿岸の3%を除けば他の地点では1%以下であったSMX耐性菌率は10-86%と高く,この地域の水圏に広く分布することが明らかになった.また,河川周辺環境の調査から,河川水から検出されるsul遺伝子は糞便由来であることが示唆された.本研究を通して,インドシナの養殖場をはじめとして,養豚場,市内運河などの水環境の汚染状況と耐性菌分布が明らかになり,今後養殖場のみならず病院や養豚場などでの薬剤使用に警鐘をならし,また耐性遺伝子の発生と環境への放出,およびその遺伝子の様々な菌種での残存を証明することができる社会的に有意義な成果が得られた.
女性生殖器におけるアポトーシス-bcl-2蛋白とホルモンリセプターについて-

従来、月経の発来機序は子宮ラセン動脈のレン縮により子宮内膜がanoxiaに陥り、その結果、子宮内膜の剥脱壊死によると考えられてきた。しかし、われわれは性成熟婦人に月経として炎症を伴う壊死が起こるとは考え難く、むしろ次回の妊娠成立のための子宮内膜のreplacementすなわち生理学的に意味のある細胞死として月経を考えている。そこで良性疾患で得られたヒト子宮内膜について、ER、PgR、bcl-2蛋白の発現を免疫組織化学、Western blotや免疫電顕により子宮内膜の細胞死について検討を加えた。bcl-2蛋白はERと同様、増殖期にピークを示すcyclicな発現が認められた。bcl-2蛋白の発現が認められなくなる分泌期初期より子宮内膜にはアポトーシスに陥った細胞が出現し、時には子宮腔内にapoptotic bodyが観察された。また多くのアポトーシス細胞は形態的に正常な隣接の内膜線上皮細胞に取り込まれ、phagocytosisにより処理されていた。しかしながらマクロファージによるアポトーシス細胞の処理像はほとんど見られなかった。さらに月経直前になると、postapoptotic necrosis様の変性した細胞が増加した。DNAの断片化に注目すると、増殖期後期にはヘテロクロマチンの増加に伴って、DNAの断片化により生じるfree3′-OH DNA endsの増加が認められ、その頻度はapoptotic bodyにおいて最大であった。以上の結果から月経発来機序には子宮内膜のアポトーシスによる細胞死が関与すること。またbcl-2蛋白の発現はERなどのホルモン・リセプターによりregulateされていること。最後にアポトーシスの形態変化に先行してDNAの断片化が生じることを明らかにした。1.EBウイルスによりトランスフォームされたヒトB細胞株(EB-4A)を用いてbcl-2蛋白の細胞内局在を明らかにした。すなわち細胞分画を用いたWestern Blotの結果から、bcl-2蛋白のバンドは主として核膜に、次いでH分画、L分画の順に認められ、さらに共焦点レーザー顕微鏡や電顕による免疫組織化学の結果からbcl-2蛋白は核膜の外膜、ミトコンドリアや小胞体の膜に局在することが明らかになった。以上の結果からbcl-2蛋白の機能として、核膜および種々の細胞内小器官の膜系を安定化することにより、細胞の寿命の調節に関与することが考えられる。これらの研究成果は、Cancer Res.(54:2468-2471,1994)に掲載された。2.ヒト子宮内膜におけるbcl-2蛋白の発現を月経周期との関連において明らかにした。すなわちbcl-2蛋白の発現は増殖期後半にピークを持ち、分泌期後半から月経期にはその発現は認められなかった。このようなcyclicな変動はエストロジェン・リセプターの発現の変化とよく一致していた。さらにbcl-2蛋白が認められなくなった分泌期にapoptosisに陥った子宮内膜腺上皮細胞が増加した。すなわち月経発来機序には女性ホルモンによりregulateされたbcl-2蛋白の消長とアポトーシスが深く関与していると考えられた。一方、子宮筋層の平滑筋細胞は性周期を通じてbcl-2蛋白を発現していた。以上の研究成果はThe Lancet(344:28-29,1994)に掲載された。今後、子宮内膜のアポトーシスについてはbcl-2蛋白の発現以外に、Fas抗原などのアポトーシス誘導因子の発現についてもさらに検討する必要がある。IL-7依存性マウスB細胞株(GB11)を用いて、IL-