hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境負荷低減を考慮した資源の確保-特に、南アジアの鉱物およびエネルギー資源

本年度の研究実施計画人類が使用する鉱物およびエネルギー資源の量は幾何学的に増加している。この増加する資源量は、鉱物資源の場合採掘する鉱石品位を低下させることによって満足することになる。例えば、銅鉱床の場合この100年間に採掘対象となる鉱石品位は23%から0.数%以下と、ほぼ1桁低下している。このことは、例えば1tの銅を確保するのに必要な鉱石量が50tから250tへ増加したことである。つまり、同じ量の銅を確保するだけでも、人工的バイアスの流速が5倍に増えている。しかも、実際には消費される銅量自体も増加するので、流速の増加量はさらに大きい。ところで、高価値鉱床と低価値鉱床を較べると、基本的には高価値鉱床からの採掘の方が環境負荷は小さい。この環境負荷の小さい資源を確保するためには、まず初めに高価値鉱床の地球科学的特長を抽出して、探査法を確立する必要がある。鉱床の品位をXとし、当該鉱床の鉱量をT(X)とすると、T(X)=ToEXP(-X/Xc)と表すことができる。ここで、Toは定数、Xcをクリテカル品位とする。鉱床中において、クリテカル品位以上で採掘する限りにおいては鉱石品位が低下しても獲得鉱量は上昇する傾向を持つ。一方、クリテカル品位より低い品位で採掘すると、鉱量の獲得に極めて困難な状態が生じる。前者のタイプに属する資源は少ないが、ニッケル、金、銀、白金などがある。一方、ほとんどの資源は後者のタイプに属するが、銅、鉛、亜鉛、ビスマス、モリブデン、タングステンなどは極めて悲観的である。悲観的な資源の耐用年数は、長くても50年である。耐用年数が長く、資源量としても期待できるものは、地殻存在度に比べ採掘量が少ない資源である。ニッケル、金、銀、白金などの他に、コバルト、鉄、アルミニウム、マンガンなどがある。1国家の資源消費量はGDPの上昇に比例する。GDP上昇に対して資源消費量は1.5倍である。現在、中国は米国に次ぐ資源消費国である。消費量が定常状態に達した日本を始め先進国と較べ、中国の資源消費量は上昇の一途を辿っている。GDP-資源消費量の関係を基に、統計的処理により中国が日本の現状にたどり着くためには20年ほどあると予測できる。今後、統合的に検討し、環境問題を主題とした資源確保手法を構築する必要がある。
腫瘍造成に対する軟骨由来血管新生阻害因子コンドロモジュリン-Iの作用

骨端軟骨より血管内皮細胞増殖阻害因子を精製し、コンドロモジュリン-I(ChM-I)と同定した。さらに、ヒト軟骨肉腫由来cDNAよりヒトChM-Iをクローニングし、以下の諸点を明らかにした。1.ウシ骨端軟骨より、ウシChM-Iを精製し、これが血管内皮細胞の増殖並びに管腔形成反応を阻害することを明らかにした。2.ウシChM-Iが内軟骨性骨形成における血管侵入をin vivoにおいて阻害する事を明らかにした。3.ヒト軟骨肉腫由来cDNAより、ヒトChM-Iをクローニングし、その全構造を決定した。4.CHO細胞に、ヒトChM-IcDNAを発現させ、培養上清に回収される組換え体を生物活性を保持した状態で精製する方法を確立した。5.ヒト組換えChM-Iを局所投与することによりマウスに移植した腫瘍造成を、抑制する事に成功した。
超音波パルスによる果実吸蛾類の防除の研究

果実吸蛾類の1次的刺孔吸汁による果実への加害について、コウモリの超音波採餌音に吸蛾類が逃避行動を起こすことを利用して、最新の電子技術を用いた超音波パルス防除法を考察した.超音波信号の発振を従来の音響的な正弦点音源駆動から、セラミック圧電素子を用いた鋸波パルス駆動の衝撃波を空中加圧放射するという新しい方法で、面音源によるエネルギ-的な駆動発振の方法を採用した。野外でコウモリの超音波エコ-ロケ-ションを採録してその音響特性を解析し、マイクロエレクトロニクス的方法でこれを再現した。合成した信号を飛翔行動中の吸蛾に放射して、その反応の程度を再現した。合成しし、最も蛾に逃避行動を引き起こすパラメ-タを決定した.吸蛾類が超音波パルス放射後に逃避飛翔する行動量を物理量として客観的に表わす方法として各種の検出デバイスを検討し、応力がひずみセンサとリサ-ジュ法によって飛翔の変化を数量的に、あるいは行動軌跡として図形的に把握する新しいアクトグラムを開発した.これらの方法と装置を用いてアカエグリバとヒメエグリバについて各種の合成信号による反応実験を室内条件下で行った.その結果、吸蛾が顕著に逃避行動を示す超音波は忠実なコウモリの採餌音のパラメ-タでなく、また周波数や振幅を変調させる必要もなく、CF音の2030kHzを7秒間隔で0.5秒のパルス長で約5060dBの音圧レベルで連続放射すれば十分であることが判明した。加圧放射はパルス駆動の特別仕様の増幅器とスピ-カを使用する必要がある。既に得られたコウモリ超音波精査音を効率的に再現するメカニクスを検討し、吸蛾類の飛翔と吸汁活動の抑制効果を調べた。従来の磁歪型スピ-カ(A型と呼ぶ)では長時間使用で発熱駆動となり20KHz帯域以上で平坦レベルが維持出来ず、近接範囲外で利用出来ないことが判明した。次に2種の新しいセラミック圧電素子によるスピ-カを開発した。これは磁歪型で対応出来ない過度的パルス波形を連続駆動して何の問題もなく、波形の変化や時間パラメ-タの変化をディジタル処理でき、空中に強力な超音波エネルギ-を放射出来た。その1つ、特性TDK91A50Φ×2.5tのニオブ鉛圧電セラミック73板並列〔B型〕を53KHz専用駆動とし、他の1つ、ガラスエポキシ振動体2板並列〔C型〕を1555KHz汎用として飼育個体群ヒメエグリバとアカエグリバの固定飛翔と、吊り下げ半自由飛翔について効果を調べた。〔A型〕スピ-カでは17KHz、29msecオン、30msecオフで音源1m、2m(各音圧76dB、66dB)で放射のたびに飛翔に変化が認められたが、53KHzではレベルが維持出来ず、変化は無かった。〔B型・C型〕スピ-カでは、53KHz、17msecオン、30msecオフ、20発で音源2m(46dB)で、あるいは連続放射でも(3秒間隔)、飛翔中のはばたき回数を増加させ、吊り下げ飛翔で急進する行動を取った。両スピ-カでリンゴ吸汁活動に放射したところ、53KHz、17msecオン、30msecオフで音源2mでは対称無音区と差が無かった。10msecオン、30msecオフでも同様であったが、5msecオン、30msecオフでは吸汁活動が低下し、0.5msecオン、3msecオフでは音源1m3mで25頭の内吸汁活動を行う個体は13頭に激減した。放射のたびに静止虫は体を萎縮させ、急に翅を動かし体を下向きに静止し、触角を後方に倒し、はばたき虫は放射の都度動きを急変するか停止した。

鼓膜機能を人為的に無くした個体では飛翔や吸汁活動に変化は無かった。圧電素子を集積アレ-する方法も考察した。平成2年度の研究成果は次の4つで、2種の果実吸蛾類で実験した。(1)超音波発生装置の製作。従来の超音波発振駆動方式の限界から、パルス駆動型の増幅装置と、圧電式のセラミックス振動子の電歪型超音波発振装置の製作を実現させた。これは、時間間隔の振幅位相を変えたパルス的な鋸波状波の衝撃波の振動加圧放射による空中放射であり、虫体にショック波となる。また、任意の時間軸、周波数軸の信号が出せるデジタル処理回路を内蔵させた全く新しいスピ-カ-と駆動システムである。50kHzで1kΩのインピ-ダンス特性を有し、ブリッジ配線接続で64個からなるアレ-を2列並列した128個の蜂の単構造の集積アレ-型スピ-カ-で、長方形平板パネルである。最大出力300w、連続駆動出力120W、周波数帯域20ー75kHz、最大音圧120dB,半減圧距離8mの優れた性能を有する。(2)超音波信号に対する吸蛾の反応行動の力学的測定。ストレンゲ-ジ法によって固定飛翔中の蛾に対し、20,30,40,53,70kHzの超音波信号を照射して退避行動の力学量を測定して効果の程度を測定した。信号への反応率と変化量は20kHzで最大となり、反応率75.5%、変化量1.835V(=0.232g)を示したが、周波数が上昇するにつれて値が下降し、53kHzでは33.6%、1.225V(=0.155g)、70kHzの信号には4.2%,0.948V(=0.1120g)となり、蛾の逃避行動は周波数20ー30kHzで最大となり、効果が顕著となることが判明した。(3)超音波信号に対するフライトミルによる飛翔行動の変化の測定。1周するに4個のホトセンサ-を設置し、各種の信号に対する変化の様相を測定し、信号が固定飛翔にどの程度効果があるかを観察した。(4)超音波信号に対する吊り下げの固定飛翔行動の変化量の測定。周波数17,18,20,25,30,53,70,90kHzの超音波パルス波の反応を測定。平成3年度の実績は次の2つに大別される。(1)超音波忌避行動量の新しい測定装置の開発A.応力ひずみセンサによる飛翔行動量の検出B.XYリサ-ジユ法による飛翔軌跡の測定以上を要約すると,半導体ストレンゲ-ジを応力ひずみ検出とし,吸蛾を釣り下げ飛請させた時の変化をゲ-ジの低抗値から引っ張り力(g)に変換する方法を考案した。さらにセンサを2枚直角に組み,両出力をXYの位相変化としてリサ-ジュ図形に表出すると,前進,回転,揺れなどの蛾の逃避行動が2次元的に理解され,単位時間内の行動軌跡が理解できる。(2)各種超育パルスの種類と蛾の逃避行動との関係A.アクトグラムによる飛翔変化量の数量的測定B.周波数及び振幅変調の超音波信号に対する吸蛾の反応C.飛翔行動量の図形的把握以上を要約すると,非放射区の吸蛾の飛翔力が約1.11gであるのに対してCFパルスの放射直後の変化量は18KH2で1.71g,20KH2で1.69g,30KH2で1.67gとなり,非放射区との比率が1.531.8と,他の54100KH2帯域よりも有意に高かった。放射後3秒間の全変化量を定周波数と周波数変調,振幅変調の3種で実験すると,FM5ー10KH2(変化量3.00g),FM10ー20KH2(2.36g),FM10ー30KH2(2.89g),FM20ー30KH2(2.83g),AM0ー30KH2(2.17g),AM0ー40KH2(3.65g),FM50ー80KH2(2.17g)であるに対してCF30KH2(4.02g),CF40KH2(5.41g),CF70KH2(2.71g)となり,一定周波数で効果が高かった。
重畳符号化伝送による全光ネットワークの高効率化に関する研究

最終年度である平成30年度は、これまでに引き続いて関連研究の動向調査を行うとともに、複数の端末に同時に異なる情報を伝送することが可能な技術として、無線通信で検討が進められている重畳符号化を光パスに適用し、光パスの重畳符号化による周波数利用効率の向上や、耐障害性能の向上に向けた周波数資源割当アルゴリズムの確立などを行った。特に、初年度・2年目に取り組んだ重畳符号化型光パス割当制御方式の基本方式についてまとめたものを国際会議に投稿し、採択された。また、最終年度の実施項目として当初計画に挙げていた通り、耐障害性能の向上に向けたプロテクション手法への重畳符号化伝送の拡張として、単一故障に対して迅速に光パス伝送の復旧が可能な光パス重畳化を用いたプロテクション方式の検討を進めた。現用パスと予備パスで同一の光ファイバ伝送路を用いた場合、当該光ファイバに障害が発生すると、迅速な障害復旧は困難である。そこで、現用パスの伝送路とリンク背反な経路となるように予備パスの経路を計算するとともに、伝送距離が十分異なる受信ノードが異なる複数の光パスを重畳化するためのアルゴリズムの確立を行った。提案方式により、単純に予備光パスを設定する場合と比べて、周波数資源の利用効率が改善可能であることなどを明らかにした。本成果に関しては国内にて発表済みであるが、発表に含まれていない評価結果も含めてアルゴリズムを更に改良したものを国際会議・論文誌へ投稿予定である。初年度である平成28年度は、方式全体の方向性を決めるための基礎を固める時期として、まず類似研究の有無、光ネットワークに限らず無線を中心とした重畳符号化の研究動向調査を実施し、全光ネットワークへの適用可能性について検討を行った。また、最終的な提案アルゴリズムの評価などに向けて、静的なトラヒックモデルを対象として光パスの重畳による周波数資源節約効果がどの程度得られるのかを評価するための性能評価用シミュレータを開発した。この性能評価用シミュレータは、次年度以降も活用するものである。より具体的には、重畳が可能な組み合わせを各送受信ノードに対して求めるモデルを作成し、静的設計問題としてランダムな順番あるいはホップ数の大きい順番で光パスを割り当てていく単純なモデルでの評価を実施した。その結果、メッシュである日本型トポロジにおいても重畳による周波数資源節約効果が得られることを確認した。一方で、ランダムな順番で光パスを割り当てた場合、割当時に当該光パスを重畳可能な光パスが存在する確率が大幅に減少することを確認した。これらの結果より、可能であればホップ数を大きな光パスから順に設定し、重畳可能な光パスが存在する確率を高くするアルゴリズムが重要であると言える。重畳可能な光パスが多く存在する場合、比較的単純な光パス割当手法であっても、トラヒックの収容効率の向上、及び、それに伴う棄却率の低減効果を確認することができた。なお、これらの成果は、電子情報通信学会フォトニックネットワーク研究会にて報告している。初年度は、最新の重畳符号化に関する研究開発動向を調査するとともに、評価用のシミュレータの作成し、静的なトラヒックモデルにおける性能評価を主な課題として取り組む予定であった。評価用基礎シミュレータを作成し、静的トラヒックモデルにおいて提案方式が有効である適用領域を明らかにした。これらのことから、概ね予定通りに進捗していると言える。2年目である平成29年度は、関連研究の動向調査を継続するとともに、初年度に取り組んだ静的なトラヒックモデルを対象としたネットワーク設計手法について追加検証を実施した。また、当初の研究計画の通りに、時々刻々と変化するトラヒック環境下において不規則なタイミングで到着する光パス設定要求に対して動的に周波数資源を割り当てる動的資源割当アルゴリズムの開発を進めた。静的ネットワーク設計手法では、重畳符号化周波数資源割当問題の最適解を導出するための線形計画法を用いた手法を開発した。本手法と初年度に開発したヒューリスティック手法と比較評価することにより、日本型トポロジにおいて、多くの計算時間を費やして線形計画法により算出した最適解と初年度に開発したヒューリスティック手法に優位な差がないことを確認した。これにより、最適解に対するヒューリスティック手法の有用性の検証を行った。また、初年度に作成した静的なトラヒックモデルを対象とした性能評価用シミュレータを改良し、動的な光パス要求が到着する光ネットワークシミュレータを開発した。本シミュレータ上に、重畳符号化光パス選択手法、並びに資源解放アルゴリズムを実装し、性能評価を行った。動的なトラヒックモデルでは、静的なトラヒックモデルの場合と比較して重畳可能な光パス数の候補が限られることから、重畳符号による性能改善効果は減少するものの、重畳符号を行わない場合と比べて光パス棄却率の改善が可能であることを確認した。2年目は、主に初年度に開発した性能評価シミュレータを改良するとともに、動的トラヒックモデルにおける資源割当アルゴリズムを開発する予定であった。本年度の進捗として、初年度の静的トラヒックモデルにおいて開発したネットワーク設計アルゴリズムの有効性をより詳細に評価するとともに、動的トラヒックモデルにおける性能評価シミュレータの作成、動的重畳符号化アルゴリズムの開発と評価を実施し、その有効性を確認した。これらのことより、概ね予定通りに進捗しているといえる。

特に、初年度・2年目に取り組んだ重畳符号化型光パス割当制御方式の基本方式についてまとめたものを国際会議に投稿し、採択された。また、最終年度の実施項目として当初計画に挙げていた通り、耐障害性能の向上に向けたプロテクション手法への重畳符号化伝送の拡張として、単一故障に対して迅速に光パス伝送の復旧が可能な光パス重畳化を用いたプロテクション方式の検討を進めた。現用パスと予備パスで同一の光ファイバ伝送路を用いた場合、当該光ファイバに障害が発生すると、迅速な障害復旧は困難である。そこで、現用パスの伝送路とリンク背反な経路となるように予備パスの経路を計算するとともに、伝送距離が十分異なる受信ノードが異なる複数の光パスを重畳化するためのアルゴリズムの確立を行った。提案方式により、単純に予備光パスを設定する場合と比べて、周波数資源の利用効率が改善可能であることなどを明らかにした。本成果に関しては国内にて発表済みであるが、発表に含まれていない評価結果も含めてアルゴリズムを更に改良したものを国際会議・論文誌へ投稿予定である。平成29年度は、初年度に引き続き関連研究のサーベイ・動向調査を継続するとともに、時々刻々と変化するトラヒック環境下において各光パスに動的に周波数資源を割り当てる動的資源割当アルゴリズムの開発を行う。平成28年度の成果より、各光パス設定要求に対してオンデマンドで動的に割り当てる場合、割当可能な候補が減ることによる重畳化効果の減少が予想される。そのため、単純に既存の光パスへの重畳だけでなく、重畳することがネットワーク制御の観点から効率的かどうかを判断するアルゴリズムも含めて、動的環境における周波数資源割当アルゴリズムの検討、及び、シミュレータの改良・評価を実施する予定である。最終年度である平成30年度は、平成29年度に開発した動的アルゴリズムの追加検証を行うとともに、プロテクション光パス設定アルゴリズムの確立にも取り組む。主に迂回経路設定並びに周波数資源割当に関して、静的トラヒックモデルでの基礎評価を行い、基本特性を明らかにする。その後、動的トラヒックモデルにおけるプロテクションアルゴリズムの開発・評価を実施する予定である。代表者所属研究機関の変更に伴い、計画当初予定していた国際会議・研究会の予定を変更したこと等のため、次年度使用額が生じている。次年度の使用計画に大きな変更はないが、国際会議等での最新研究動向調査を実施するなどにより得られた知見を提案方式へ反映し、また、多面的に検討することにより、研究成果の最大化を試みる。
不動産金融工学と土地担保に関する研究

本年度は前年度の成果を受けて、引き続き不動産金融工学を研究するといった方向性から、土地担保のオプション的解釈を考察するとともに、土地担保のオプション価値が地価に対して与える影響について研究を行った。その成果として、日本不動産学会に対して論文を投稿し、「地価形成に対する土地担保の影響に関する研究」(『日本不動産学会誌』、第1巻第1号、2005年6月)を発表した。また、これまでの研究成果をまとめる形で、博士論文『土地価格と景気循環に関する研究』(提出先:早稲田大学経済学研究科)をまとめ、2005年11月15日に受理された。なお、昨年度に査読済みとなった日本不動産金融工学学会に対して投稿した論文、「土地の担保価値に関するオプション的解釈」が、2006年2月に『不動産金融工学の展開』(刈屋武昭・藤田昌久編、第5章、pp.153-171、東洋経済新報社)として公刊された。その後、これまでの研究および博士論文の今後の課題として、不動産証券化に伴う不動産市場の効率化と情報整備に関心を広げ、不動産金融工学の研究領域のうち、特に地価の鑑定理論や市場の情報効率性に関する研究を行った。そこでは、昨今新たな推定方法として注目されるMCMC(マルコフ連鎖モンテカルロシミュレーション)によるベイズ推定を用いた実証分析方法を模索するとともに、推定に当たって必要なコンピュータプログラミングの継続的な勉強会を行い、浜陽太氏(明海大学非常勤講師)に講師をお願いした。今後はさらに洗練された地価分析や不動産市場の効率性の議論などに加え、今後拡大が予想される貸出債権証券化市場やMBS・CMBS市場の研究などを対象としてゆきたい今年度(平成16年度)の研究実績に関しては、科学研究費採用(2)通知が昨年10,月であり期間が短かったことから、研究成果の発表といった具体的なものよりは、来年度の継続的研究会の開催やそれに当たっての機器や消耗品の準備に終始しました。発表論文等の活動については、これまでの研究を受けて、日本不動産金融工学学会において今年3月に学会報告、および5月に『土地の担保価値に関するオプション的解釈』との題目で論文(査読済み)が発表される予定です。また、昨年12月末日に日本不動産学会に対して、『地価形成に対する土地担保の影響に関する研究』との題目で論文(現在査読中)を提出しました。来年度(平成17年度)において、詳細は未定ですが、日本不動産金融工学学会との連携で継続的研究会を、年度を通じて原則的に月1回開催する予定です。内容としては、不動産ファイナンスに関する実証研究に必要な計量経済学的手法を紹介・研究するというものです。これを受けて、現在講師の方に対する渉外を行っているところです。最終的には、各研究会の成果をまとめて、計量経済学的な手法に関する紹介やガイド的な刊行物を出版できればと考えております。今後はさらに洗練された地価分析や不動産市場の効率性の議論などに加え、今後拡大が予想される貸出債権証券化市場やMBS・CMBS市場の研究などを対象としてゆきたい
ツングース語族における地域的分布と類型論的相違の相関性について

本研究は、ツングース語族をその地域的分布に基づいて5つのグループに分類し、各グループにおけるツングース語族の類型論的特異性を取り出し、それぞれの周辺言語との類型論的特徴と比較・対照を行うことで、ツングース語族内部における文法的異同を隣接言語との言語接触の観点から解明することを目的とする。これは、未知の世界であるツングース語族の言語変容プロセスとツングース祖語の言語構造を明らかにし、ツングース語族をはじめとするアルタイ諸言語の系統論的・類型論的研究の発展に資する学術的意義と消滅危機に瀕している少数言語の保持の社会的意義を有する研究である。
科学的宗教理論の批判的研究―歴史的・宗教学的・社会的観点から

本年度の研究計画として挙げたものは、(1)科学的宗教理論と既存の宗教理論との比較及び(2)科学的宗教理論の社会的背景の解明である。このうち、(1)については、科学的宗教理論と既存の宗教理論の共通点・相違点を明らかにするために、前者として進化心理学・宗教認知科学の文献を、後者として宗教学者ミルチャ・エリアーデの文献及びエリアーデに関する研究を分析した。以上の研究成果は、2016年8月の日本進化学会における「進化はなぜ「進歩」だと理解されるのかー人文諸科学における「進化」の語の由来と発展ー」及び2016年9月の日本宗教学会における「エリアーデ研究の現況と現代におけるエリアーデの意義」として公表を行った。(2)については、科学的宗教理論の成立する社会的背景として、米国及び英国における反宗教思想の現状の調査を行った。そのために無神論・世俗主義・ヒューマニズムを推進する組織の書籍を分析したほか、英国においてヒューマニズム組織の開催する集会の観察を行い、その実態を調査した。また、日本国内における科学と宗教思想との結びつきを明らかにするために、仏教と科学の関わりについての文献や団体の活動の調査を行った。以上の研究成果を前年度に行った調査結果と合わせ、論文及び学会発表において公表した。国外の反宗教思想についての研究成果は宗教情報リサーチセンター刊行の『ラーク便り』に研究ノートとして発表した。日本国内における科学と宗教思想との結びつきに関しては、中央学術研究所刊『中央学術研究所紀要』に「現代日本における仏教と科学の関わり:「科学と宗教」の観点から」として発表した。これに加えて、学会International Society for Historians of Atheism, Secularism, and Humanismの大会において日本国内の反宗教思想についての発表を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、事前の研究計画に従って研究を遂行した。本年度の研究計画として挙げたものは、(1)科学的宗教理論の適切な基準の下での把握及び(2)科学的宗教理論を取り巻く社会状況の分析である。このうち、(1)については、科学的宗教理論が有する構造を明らかにするために、進化心理学・宗教認知科学の文献及びそれらの評価や批判を分析し、比較検討した上で、それぞれの姿勢を明確化し、科学的宗教理論が有する可能性と問題点を導き出した。以上の研究成果を、1本の論文及び2つの学会発表によって公表を行った。その内訳は、『宗教研究』掲載の「時間性の言説としての宗教進化論の系譜」、2015年9月開催の日本宗教学会第74回学術大会における「認知科学・進化生物学が宗教研究に提起する論点の分析」、2015年8月開催のXXI. World Congress of the International Association for the History of Religionsにおける「Potentialities and Problems of Religious Theories in Biology and Cognitive Science」である。(2)については、科学的宗教理論と、それと並行して活発化している宗教との関連を明らかにするために、2016年3月に米国での調査を行い、同国ケンタッキー州のCreation Museum、ニュージャージー州のAmerican Atheists Center、マサチューセッツ州のHumanist HUBにおいて創造論、無神論及びヒューマニズムを推進する団体の活動実態に関する情報を収集した。これにより、科学的宗教理論とそれを取り巻く社会的状況との結びつきが明確化される。以上の研究成果については、それを公表するための論文及び学会発表を現在準備中である。平成27年度は、ほぼ研究計画通りに研究を進めることができた。第一に宗教認知科学、進化生物学関係の著作を入手し、精読することによって、これらの科学的宗教理論に共通するものを導き出し、それらの可能性と問題点を明確化することができた。第二に研究計画通りに米国へ調査へ赴き、創造論、無神論関係の資料の収集と、現地調査を行うことができた。また、研究内容の公表についても、計画通りに進展している。今年度は日本宗教学会およびInternational Association for the History of Religionsに参加し、学術発表を行った。また日本宗教学会の学術雑誌に論文を投稿し、2016年の掲載が決定している。以上の研究内容から、今年度はおおむね順調に研究が進展しているといえる。

国外の反宗教思想についての研究成果は宗教情報リサーチセンター刊行の『ラーク便り』に研究ノートとして発表した。日本国内における科学と宗教思想との結びつきに関しては、中央学術研究所刊『中央学術研究所紀要』に「現代日本における仏教と科学の関わり:「科学と宗教」の観点から」として発表した。これに加えて、学会International Society for Historians of Atheism, Secularism, and Humanismの大会において日本国内の反宗教思想についての発表を行った。平成28年度は、前年度に得られた研究成果を踏まえ、より詳細な研究を遂行する計画である。今年度の主な研究目的は、科学的宗教理論と既存の宗教理論との比較とする。そのために、19世紀から20世紀前半にかけての宗教学理論の書籍の分析を行う。これらの研究を通して、科学的宗教理論を宗教学の理論史の上に位置づける試みを行う。また、前年度に行った現地調査で得られた資料をもとに、米国社会における無神論運動の役割の分析や、一つのカテゴリーとしての無神論に対する考察を行い、無神論一般を理解するための概念図式を提示する。以上の研究計画により得られた成果は、随時論文ないし学会発表によって公表される。現時点で、6月に英国で開催されるInternational Society for Historians of Atheism, Secularism, and Humanismの年大会における発表が決定している。加えて、日本宗教学会、日本進化学会の学術大会にも参加し、発表を行う計画である。さらに、研究成果をもとに論文を執筆し、『中央学術研究所紀要』および『東京大学宗教学年報』に投稿を行うことを計画している。28年度が最終年度であるため、記入しない。
スマート・レジリエントなロジスティックスの実現と向き合う最適化工学の展開

本研究では革新的なロジスティックス分野における問題解決手段の一つとして最適化工学の展開を目指した。そしてこの方術、方略及び運用レベルの各々に関わり、全体として包括的な最適化のためのユーザビリティの高いフレームワークの構築を行った。最初に各々の問題に対して一般的かつ現実的な議論ができるようウェーバ基準の輸送費勘定に従う数学モデルを与え、次いで現実規模の問題求解のための階層的ハイブリッドメタ解法の開発を行うという研究方法をとった。各々の解法はそれ自体が有用であるだけでなく、本フレームワークの中で利活用することで社会の多様なダイナミズムに応え得るスマート・レジリエントな展開が期待されることを示した。近年、市場や経営のグローバル化や地球温暖化が進行する中で自然や社会からの種々のリスクにさらされる危険が増大してきている。こうした背景の中でのロジスティックスの汎用的モデル化と最適化のための方法論を戦略レベルから運用レベル(巡回配送計画問題:VRP)までにわたって展開し、これらのメタ解法同士あるいはメタ解法と数理計画法との実用的で効率的なハイブリッド解法を開発した。そして不確実な事象の生起やモデル中の不確定要因に対して復元力の高いレジリエントなロジスティックスネットワーク設計法について確率的最適化やファジイ最適化を通じた検討を進めた。そこでは事業継続計画(BCP)や事業継続管理(BCM)の重要性を意識してリスクや炭酸ガス排出量の低減化など社会的でインタンジブルな評価を含む多属性価値システムの設計を重要な課題として取り組み、低炭素社会、安心・安全社会の実現への貢献を目指した。また、コストとトレードオフの関係にあるサービス価値と深く関わる製品発注点や在庫管理方式との連携を考察することで全体価値創出のための多目的最適化と関わる知見を移入した方法論の開発も進めた。このような展開において、問題は複雑・大規模となり、結果として対象となる問題は極めて計算負荷の高い組合せ最適化問題となる。さらに運用レベルでの問題解法には動的な意思決定が求められることが少なくない。このため求解時間の短縮ならびに求解精度の向上が実用上必須となるため並列最適化手法の開発を含めた高速求解法を開発した。さらに数値的な計算結果の可視化を通じたユーサビリティの向上のためGoogle Maps APIの利用も試みた。輸送のグローバル化やJIT物流は輸送に伴う環境負荷やリスクの増大を伴う.また輸送手段の選択においても環境負荷やリスクと経済性の間のトレードオフ関係を考慮した検討が求められる.さらにこれまでの考察における経済性,レジリエントおよびサービス間においてもしかりである.このように概観しても明らかとなる価値の多面性やその特質についての調査から競合関係の分析を試みた.そして経済性と環境問題の対立の調整を図ることは,社会の構成員の個々の努力のみでは限界があり,地域社会における連携と協調を通じて効果を発揮できるとの認識に至った.そこで全体価値協創を可能とする協調・競争モデルの構築を志向し,この主要な要素技術となる車両巡回配送問題(VRP)の実用的な解法の開発に取り組んだ.そして輸送費用やこれに伴う二酸化炭素排出量は,輸送距離でなく輸送重量にも影響されるとするウェーバ基準の解法をまず単一デポ問題に対して提案し,次いでこれをマルチデポ問題に拡張した解法を開発した.この成果は,より総合的な立地・配送同時問題の解法として立地問題の解法との連携を可能にするものであり,本手法の開発意義は高いといえる.また循環型生産システムを形成する際に原動力になる要因を経済的側面から調べ,その要因が環境的側面に与える影響を明らかにした上で,リバースロジスティックス導入に関わる意思決定問題において適切となる評価基準を定めた.一方,ビジネスのグローバル展開に伴うロジステックと生産計画やスケジュールとの連携に向けて,戦略的レベルの生産計画から,戦術的レベルのスケジュールに至るまでの決定を一元管理するための方法論の検討を行った.具体的には,各意思決定部門が情報交換を行いながら個別にスケジューリングを行う手法と総合的な観点からの意思決定のために,作業設計とスケジューリングを同時に行う最適化手法を提案した.本年度は近年のロジスティックス最適化で関心の高い巡回配送問題(VRP)において、任意のユーザが問題ごとに必要な要素技術を選択して適用できるように方法論のフレームワーク化に取り組んだ。また工学的問題解決に有用であるにもかかわらず、従来、研究例の少ない課題を対象として方法論の展開をすすめた。具体的には複数デポのVRPでの同時配送・引き取り問題に対するハイブリッドメタ解法を上述のフレームワークに則して開発し、その有効性の検証を行った。さらにドローンや地理情報の取得技術の進展とともに、今後のVRPにおいて重要性が高まると予想される3次元輸送に対する解法も、これまでと同様にフレームワーク内の要素技術から構築し、その問題解決能力を評価しこれが高いことを検証した。一方では、スマート・レジリエントなロジスティックスの実現に向けた取組との関係が深い多目的最適化とかかわり、グリーンロジスティックスの構築のための輸送手段の多様化と選択(マルチモーダル)および炭素税導入策の効果の検討を行った。また全体価値協創に向けた知のサイクルの形成を目指して、求解が極めて困難とされる範疇に属するこうした問題に対する多目的最適化の基礎的な関連技術の開発も行った。さらにスケジューリングやサプライチェーンにおける動的な管理手法と上述の計画・設計手法との連携を目指した経営工学的観点からの検討も行った。

以上の成果の実用化を今後さらに図ることで、イノベーションや新産業創生に向けて種々の産業と地域密着型の社会基盤の構築をスマート(費用や時間をかけず)に促進できるようになることが期待される。本研究では革新的なロジスティックス分野における問題解決手段の一つとして最適化工学の展開を目指した。そしてこの方術、方略及び運用レベルの各々に関わり、全体として包括的な最適化のためのユーザビリティの高いフレームワークの構築を行った。最初に各々の問題に対して一般的かつ現実的な議論ができるようウェーバ基準の輸送費勘定に従う数学モデルを与え、次いで現実規模の問題求解のための階層的ハイブリッドメタ解法の開発を行うという研究方法をとった。各々の解法はそれ自体が有用であるだけでなく、本フレームワークの中で利活用することで社会の多様なダイナミズムに応え得るスマート・レジリエントな展開が期待されることを示した。グローバルで変動的な市場において持続可能性への関心が高まる中,迅速かつ柔軟に対応して供給と需要を適格にバランスさせるマネジメント手法にかなう協調的かつ競争的なロジスティックスへの取り組みが近年求めらている.こうした背景の下でのロジスティックシステムにおける全体的視野に立つ問題解決手段として,ハイブリッドメタ最適化を通じた意思決定支援手順の展開を進めてきた.具体的には,消費者と生産者が一体となって低炭素社会の実現を促すため,生産方式および拠点配置と輸送手段の選択について考察できる多階層ロジスティックスネットワークの最適化モデルの構築と解法の開発を行った.そこでは,従来のVRPで取り上げられることのなかったウェーバ基準の輸送コストを採用する解法を導入することで実用性の向上に努めた.ウェーバ基準は現実的な評価尺度であり,戦略的な施設配置問題では一般的に適用されてきているのに対して,運用レベルのVRPでは適用されておらず,今後のより総合的な立地・配送同時問題の解法の開発に向けて高い意義を有する.またリバースロジスティックスに関わる意思決定に求められる評価基準の選定が行われたので,全体価値創出のための多目的最適化モデルへの展開に向けた基礎が整備されたことになる.さらに生産計画やスケジューリングなどの動的計画と設計の連携においては,統合的な視点からの意思決定支援が必要になることを意識した方法論の基礎開発が行われている.上述の全ての方法論は汎用性と実用性を有しており,流通の効率化を通じた競争力の回復や持続可能な発展などの現代社会に共通する最重要課題の解決への貢献が期待される.このような領域をまたいで全体価値協創を目指す研究は他にみあたらず,最適化工学の知見の利活用を通じて幾つかの要素技術の開発と個別的応用を進めることができた.なお全般的な最終目標の下での達成度は70%程度である.最適化工学研究期間の最終年として,過去2年間の課題の各々についてそれぞれの課題の設定(価値システム,問題の与件,問題の定式化)を最適化工学の視点から再検討することにより現実の問題解決能力の向上を計る.またこうした見直しにより生じるロジスティックモデルの改良やこれに伴う求解自体の改善を含めた求解性能の一段の洗練化を目指す.
離半島地域における小規模橋梁の実態調査と三次元写真計測・ＦＥ解析による健全度評価

本研究においては、塩害の影響を大きく受け、腐食環境の厳しい離半島地域として、長崎県内にある小規模鋼橋の腐食状況の実態調査を行った。次に、調査した橋梁の中から代表的な数橋には、ワッペン式曝露試験片を設置し、腐食環境および腐食減耗量を測定した。これにより、長崎県内にある小規模鋼橋の実態を明らかにした。さらに、腐食が進行している橋梁の健全度を評価するため、鋼橋梁の三次元FE解析のためのモデル化を行った。本研究においては,離半島地域における小規模鋼橋の腐食状況の実態調査を行い,代表的な数橋にはワッペン式曝露試験片を設置し,腐食環境および腐食減耗量を測定・予測する。さらに,橋梁全体を有限要素モデル化した鋼橋の解析を行う。以上より塗装橋における塗替え不要の可否を検討することを目的とし,本年度は,次の3つの研究を行った。(1)腐食減耗量の測定・予測:昨年度設置したワッペン式曝露試験片の1年曝露を採取し,腐食減耗量を調べた。また,1年曝露試験結果を用いて100年後の長期腐食予測を行ったところ,長崎市内の山間部および海岸部の橋梁は,0.160.98mm程度と1.0mm以下の腐食減耗量であり,概ね問題ない橋梁だと考えられる。しかしながら,離島の橋梁においては,0.142.23mm程度と1.0mmを超える部位が数ヶ所あり,処置方法を検討すべき橋梁だと考えられる。(2)腐食環境評価および外観評価:腐食環境評価においては,昨年度に引き続き,ACMセンサー,温湿度および付着塩分量より腐食環境を明確にした。また,外観評価においては,昨年度から実施している三次元写真計測に加え,新たに画像解析による耐候性鋼橋梁の健全度評価を実施した。画像解析を用いた簡易な方法により外観評価ができることを明らかにし,腐食環境と外観評価の関連性を明らかにした。(3)三次元FE解析による健全度評価:昨年度作成した長崎県内にある構造形式の異なる複数の橋梁の三次元FE解析モデルに加え,さらに数橋の三次元FE解析モデルを構築した。また,これらの橋梁に対して,分割数の検討,支承のモデル化の検討,部材要素の検討を行った。構築したモデルの妥当性においては,レーザドップラ速度計を用いた計測結果と比較し,実橋梁の三次元FE解析モデル化の妥当性を明らかにした。本研究においては,離半島地域における小規模鋼橋の腐食状況の実態調査を行い,それをデータベース化し,代表的な数橋にはワッペン式暴露試験片を設置し,腐食環境および腐食減耗量を測定・予測する。さらに,腐食板厚を非接触で測定するとともに,全体モデル化した腐食鋼橋の耐荷力解析を行い,塗装橋における塗替え不要の可否を検討する。本年度は,次の3つの準備的な研究を並行して進めた。(1)離半島地域における小規模鋼橋の実態調査:長崎県内の離島にある橋長15m以下の鋼橋梁44橋を対象とし,管理者を特定して,橋梁台帳あるいは実測により橋梁諸元を調べた。さらに,国土交通省の「橋梁定期点検要領(案)」に準じて実際に点検を行い,腐食状況を調査しデータベース化した。点検結果より,昨年度調査した長崎市内の小規模鋼橋梁の健全度と比べ,離島の小規模鋼橋梁は健全度が顕著に悪いことを確認した。(2)ワッペン式暴露試験片の設置:調査した橋梁の中から,腐食環境が異なる4橋(山間部2橋,海岸部2橋)を選び,普通鋼と耐候性鋼のワッペン式暴露試験片をウェブやフランジ,内桁や外桁に設置した。ワッペン式暴露試験片は,6ヶ月経過のものを採取し,腐食減耗量を調べた結果,離島の山間部の減耗量は市内の海岸部と同程度であり,離島の海岸部の腐食減耗量はさらに大きい結果が得られた。(3)長崎県内橋梁の三次元FE解析モデル化:長崎県内にある構造形式の異なる複数の橋梁の三次元FE解析モデルを構築した。構築したモデルの妥当性においては,レーザドップラ速度計を用いた振動計測結果と比較し,ほとんどの解析モデルで固有値解析の結果が振動計測結果と同程度の値を示しており,実橋梁の振動特性を高精度にシミュレートすることができた。以上より塗装橋における塗替え不要の可否を検討することを目的としている。最終年度である本年度は,昨年度までの結果を踏まえ,次の2つの研究を並行して進め,最終結果をまとめた。(1)腐食減耗量の測定・予測:一昨年度設置したワッペン式曝露試験片の2年曝露を採取し,腐食減耗量を調べた。その結果,鋼材別(耐候性鋼,普通鋼),部位別(ウェブ,フランジ),架設位置(山間部,海岸部)では,明らかな差異は見られなかった。

しかしながら,壱岐の橋梁の2年目の腐食量は,最大でも0.03mmを若干越える程度であったのに対し,五島の橋梁は,0.04mmを越えるものもいくつかあり,壱岐と比べると厳しい環境であることがわかった。また,1年曝露と2年曝露の腐食減耗量を用いて100年後の長期腐食予測を行ったところ,いずれの橋梁においても100年後の腐食減耗量は0.5mm以下であり,特に問題ない程度の腐食量であった。(2)三次元FE解析による健全度評価:構造形式の異なる十数橋の三次元FE解析モデルを構築した。また,実橋梁の三次元FE解析モデル化の妥当性を明らかにするために,比較のために使用するレーザドップラ速度計を用いた計測方法の改良を図った。これにより,橋梁全体のより正確な三次元FE解析モデル化ができ,健全度評価を行う上でより正確に評価することができる。以上により,離半島地域における小規模鋼橋の腐食状況を把握し,離島における小規模鋼橋梁においては,塗替えの必要な橋梁は少なく,部分塗替え塗装などの対応も可能であるなど,塗装橋における塗替え不要の可否を検討した。構造力学、維持管理工学研究実績の概要にあるように,離半島地域における小規模鋼橋の腐食状況の実態調査とワッペン式曝露試験片を用いた長期腐食予測については,順調に進展している。また,耐候性鋼橋梁の健全度評価のため,画像解析を用いた健全度評価を新たに行った。三次元FE解析による健全度評価についてもおおむね順調に進展しており,以上のことから,「(2)おおむね順調に進展している。」と判断した。研究実績の概要にあるように,離半島地域における小規模鋼橋の腐食状況の実態調査とデータベース化,さらにワッペン式暴露試験片の設置については,順調に進展している。当初の予定では,三次元写真計測の板厚測定への拡張を平成24年度に行う予定であったが,今後の研究をスムーズに実施するため,平成25年度実施予定の長崎県内橋梁の三次元FE解析モデル化を前倒しで実施した。そのため,「(2)おおむね順調に進展している。」と判断した。今後の研究の推進方策については,平成25年度に得られた3つの研究をもとに,腐食環境・腐食減耗量の測定・予測および三次元FE解析・画像解析を行い,塗装橋における塗替え不要の可否を検討する。具体的には,以下のように進めていく。腐食環境および腐食減耗量の測定・予測においては,1年曝露および2年曝露のワッペン試験片の腐食減耗量から,より精度の高い長期的な腐食減耗量を予測する。また,同じく平成24年度から計測しているACMセンサーによるデータなどにより,腐食環境を明確にする。三次元FE解析による鋼橋の健全度評価においては,新たに実施した画像解析による健全度評価により,総合的な鋼橋の健全度評価を実施する。以上の結果から,腐食環境の異なる橋梁,部位毎の腐食減耗量を予測し,塗装橋における塗替え不要の可否を検討するとともに,離半島地域における小規模鋼橋の腐食状況を把握し,その健全度評価について得られた結果を取りまとめ,成果の発表を行う。今後の研究の推進方策については,平成24年度に得られた3つの準備的な研究をもとに,腐食環境・腐食減耗量の測定・予測,腐食桁の板厚測定および三次元FEMを用いた耐荷力解析を行う。(1)腐食環境および腐食減耗量の測定・予測:1年暴露および2年暴露のワッペン試験片の腐食減耗量から,長期的な腐食減耗量を予測する。また,ACMセンサーによるデータにより,腐食環境を明確にする。
末梢神経再生と移植用グラフトの基礎的研究

切断された末梢神経の再生を誘導するための生体内吸収型人工神経補助グラフトの開発と、末梢神経同種移植における免疫抑制方法を検討し、次の成果を得た。1.生体内吸収型コラーゲン神経再生補助グラフトの研究豚皮から酢酸抽出されたI型コラーゲンを用い電極吸着法で直径2mm、長さ12mmのコラーゲン外筒を作製し、同じコラーゲンから湿式紡績法で得た直径70μmのコラーゲン糸を100本同外筒の中に長軸方向に入れたグラフトを準備した。このグラフトにPBSに溶解したラミニン,フィブロネクチン,NGF-7Sを吸着させ、Wistarラット成体の座骨神経欠失部に埋植した。移植30日目、グラフトのコラーゲンは全て吸収消失したが腓腹筋から誘発筋電図が得られ、グラフトを越えて神経が抹梢まで成長再生したことが示された。ラミニン,フィブロネクチン,NGFの三重コーティング処理グラフトが最も速やかに神経組織を再生発達させたが、NGFのみをコーティングしたグラフトにおいても、知覚ニューロン、運動ニューロンの成長発達が促進された。2.組織適合抗原が異なる同種間および異種間の神経再生SHRラットからF344ラットへの同種間座骨神経移植とHartrayモルモットからF344ラットへの異種間移植を行うとき、新鮮未処理神経グラフトでは多数のリンパ球浸潤と再生神経破壊がみられた。神経片を凍結融解処理することによってやや良好な神経組織の再生をみたが、MCVにおいて正常神経より劣っており、少数のリンパ球浸潤が認められた。ドナーグラフトをtritonX-100で前処理すると、移植後リンパ球浸潤は有意に抑制され、さらにラミニン、フィブロネクチン、NGFをコーティングすると神経繊維の再生成長は有意に促進された。リンパ球浸潤をさらに抑制するために免疫抑制剤FK506を使用したところ、メーカー推奨の人体許容量ではラットに対する副作用が強く、その10分の1量でリンパ球浸潤を抑制した。切断された末梢神経の再生を誘導するための生体内吸収型人工神経補助グラフトの開発と,末梢神経同種移植における免疫抑制方法を検討し,次の成果を得た.1.生体内吸収型コラーゲン神経再生補助グラフトの研究豚皮から酢酸抽出されたI型コラーゲンを用い電極吸着法で直径2nm,長さ12mmのコラーゲン外筒を作製し,同じコラーゲンから湿式紡績法で得た直径70μmのコラーゲン糸を100本同外筒の中に長軸方向に入れたグラフトを準備した.このグラフトにPBSに溶解したラミニン,フィブロネクチン,NGF-7Sを吸着させ,Wistarラット成体の坐骨欠失部に埋植した.移植30日目,グラフトのコラーゲンは全て吸収消失したが腓腹筋から誘発筋電図が得られ,グラフトを越えて神経が末梢まで成長長再生したことが示された.ラミニン,フィブロネクチン,NGFの三重コーティング処理グラフトが最も速やかに神経組織を再生発達させた.(湯浅ら:第11回日本整形外科学会,10月,鹿児島,1996;湯浅:金医大誌,発表予定)

.2.組織適合抗原が異なるラット間の神経移植MHCとしてのRT1がlv1であるF344ラットをドナーとしRT1がlであるLEWラットをレシピエントとしたとき,新鮮末処理坐骨神経では多数のリンパ球浸潤と再生破壊がみられた.神経片を凍結融解処理することによってやや良好な神経組織の再生をみたが,MCVにおいて正常神経より劣っており,少数のリンパ球浸潤が認められた.凍結融解処理に免疫抑制剤FK506投与を加えると,組織再生MCV値とも正常に近く改善された(平井ら:第7回日本医工学治療学会,2月,名古屋,1995;越田ら:第10回日本整形外科学会,10月,軽井沢,1995).切断された末梢神経の再生を誘導するための生体内吸収型人工神経補助グラフトの開発と,末梢神経同種移植における免疫抑制方法を検討し,次の成果を得た.1.生体内吸収型コラーゲン神経再生補助グラフトの研究豚皮から酢酸抽出されたI型コラーゲンを用い電極吸着法で直径2mm,長さ12mmのコラーゲン外筒を作製し,同じコラーゲンから湿式紡績法で得た直径70μmのコラーゲン糸を100本同外筒の中に長軸方向に入れたグラフトを準備した.このグラフトにPBSに溶解したラミニン,フィブロネクチン,NGF-7Sを吸着させ,Wistarラット成体の坐骨神経欠失部に埋植した.移植30日目,グラフトのコラーゲンは全て吸収消失したが腓腹筋から誘発筋電図が得られ,グラフトを越えて神経が末梢まで成長再生したことが示された.ラミニン,フィブロネクチン,NGFの三重コーティング処理グラフトが最も速やかに神経組織を再生発達させたが、NGFのみをコーティングしたグラフトにおいても、運動ニューロンの成長発達が促進された。2.組織適合抗原が異なる同種間および異種間の神経再生SHRラットからF344ラットへの坐骨神経移植とHartrayモルモットからF344ラットへの移植を行うとき、新鮮末処理神経グラフトでは多数のリンパ球湿潤と再生神経破壊がみられた.神経片を凍結融解処理することによってやや良好な神経組織の再生をみたが,MCVにおいて正常神経より劣っており,少数のリンパ球湿潤が認められた.ドナーグラフトをtriton X-100で処理すると、移植時リンパ浸潤は強く抑制され、さらにラミニン、フィブロネクチン、NGFをコーティングすると神経線維の再生成長は有意に促進された。切断された末梢神経の再生を誘導するための生体内吸収型人工神経補助グラフトの開発と,末梢神経同種移植における免疫抑制方法を検討し,次の成果を得た.生体内吸収型コラーゲン神経再生補助グラフトの研究豚皮から酢酸抽出されたI型コラーゲンを用い電極吸着法で直径2mm,長さ12mmのコラーゲン外筒を作製し,同じコラーゲンから湿式紡績法で得た直径70μmのコラーゲン糸を100本同外筒の中に長軸方向に入れたグラフトを準備した.このグラフトにPBSに溶解したラミニン,フィブロネクチン,NGF-7Sを吸着させ,Wistarラット成体の座骨神経欠失部に埋植した.移植30日目,グラフトのコラーゲンは全て吸収消失したが腓腹筋から誘発筋電図が得られ,グラフトを越えて神経が末梢まで成長再生したことが示された.ラミニン,フィブロネクチン,NGFの三重コーティング処理グラフトが最も速やかに神経組織を再生発達させたが,NGFのみをコーティングしたグラフトにおいても,知覚ニューロン,運動ニューロンの成長発達が促進された.2.組織適合抗原が異なる同種間および異種間の神経再生SHRラットからF344ラットへの同種間座骨神経移植とHartrayモルモットからF344ラットへの異種間移植を行うとき,新鮮末処理神経グラフトでは多数のリンパ球浸潤と再生神経破壊がみられた.神経片を凍結融解処理することによってやや良好な神経組織の再生をみたが,MCVにおいて正常神経より劣っており,少数のリンパ球浸潤が認められた.