hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドネシアにおける所得格差と貧困の分析

1、インドネシアにおける1993年と1996年の家計調査データを用い、タイル尺度により州別の家計間消費支出格差を計測した。また、線形重回帰分析の手法を用いて、貧困対策のために1994年に導入された後進村落に対する政府補助金が消費支出格差にどのような効果があったかを分析した。この分析によると、後進村落に対する政府補助金が州内の家計間格差拡大の抑制策として一定の効果があったことが分かった。2、インドネシアにおける全国産業連関表を用いて成長要因分析を行った。この分析結果によると、1985年から1995年の成長の約50%は家計消費支出の増加によるが、1980年代後半以降の貿易・投資の自由化などによる投資と輸出の増加もこの期間の成長に大きく貢献していることが分かった。3、インドネシアの「県別」の地域所得データを用いて、タイル尺度により1993年から1999年の県間地域所得格差を計測した。また、研究代表者が開発した地域所得格差の2段階要因分解式を用いて県間所得格差を地域間格差、地域内州間格差、州内格差に分解し、総地域所得格差の要因分析を行った。この分析結果によると、1997年時点で、総地域所得格差の50%は州内格差によるもので、一方州間格差は43%、地域間格差は7%であることが分かった。また、一人当り所得がほぼ同水準の中国についても市・地区別所得データにより同様の計測を行い、地域所得格差に関する中国とインドネシアの比較分析を行った。中国の総地域所得格差はタイル尺度によると0.235(1997年)であったが、この内の64%は省内の格差によるもので、省間格差は10%、地域間格差は26%であった。1、1993年と1996年の家計調査データ(Susenas)を用い、タイル尺度により州別の家計間消費支出格差を計測した。また、線形重回帰分析の手法を用いて、貧困対策のために1994年に導入された後進村落に対する政府補助金(Inpres Desa Tertinggal Program)が消費支出格差にどのような効果があったかを分析した。2、1993年から1997年の州別地域所得データを用いて、タイル尺度により地域所得格差を計測した。石油・天然ガス部門を含む地域所得データによると州間の格差は徐々に減少する傾向が見られたが、石油・天然ガス部門を除く地域所得データによると格差は若干ではあるが逆に増加する傾向が見られた。また、タイル尺度の要因分解式を用いて州間の地域所得格差を地域間格差(スマトラ、ジャワ、カリマンタン、スラワシ、その他地域間の格差)と地域内の州間格差に分解したところ、地域所得格差の約90%は地域内格差によるもので、地域間格差は全体の地域所得格差にはほとんど貢献していないことが分かった。3、1985、1990、1995年の全国レベルの産業連関表を用いて成長要因分析を行った。1971年から1985年までの成長要因分析の結果を加えた成長パターンの長期的な変化を見ると、1985年を境にして政府主導の成長パターンから民間主導の成長パターンへと大きく変化していることが分かった。

1、インドネシアの「県別」の地域所得データを用いて、タイル尺度により1993年から1999年の県間地域所得格差を計測した(石油・天然ガス部門を除く)。また、秋田(研究代表者)が開発した地域所得格差の2段階要因分解式を用いて県間所得格差を地域間格差(スマトラ・ジャワ・カリマンタン・スラウェシ・その他地域間の格差)、地域内州間格差、州内格差に分解し、総地域所得格差の要因分析を行った。この分析結果によると、1997年時点で、総地域所得格差の50%は州内格差によるもので、一方州間格差は43%、地域間格差は7%であることが分かった。この結果は、従来使われてきた「州別」の地域所得データでは地域所得格差の分析には限界があることを示している。また、金融危機以前(1993-1997年)については、主に州内格差の増加により総地域所得格差は増加傾向にあったが、金融危機以降(1997-1998年)はジャワ地域内の州間格差の減少により総地域所得格差は大幅に減少している。金融危機は、建設業・金融業・非石油ガス製造業を直撃し、これらの産業に大きく依存するジャカルタ、西ジャワ州やジャワ地域内の都市部の経済に大きな影響を及ぼしている。2、一人当り所得がほぼ同水準(購買力平価による所得)の中国についても市・地区別所得データ(インドネシアの県別所得データに対応する)により同様の計測を行い、地域所得格差に関する中国とインドネシアの比較分析を行った。中国の総地域所得格差はタイル尺度によると0.235(1997年)であったが、この内の64%は省内の格差によるもので、省間格差は10%、地域間格差は26%であった。インドネシアの県別データによる総地域所得格差(0.287)と比較すると、中国の総地域所得格差は若干低いものの、インドネシアに比べて地域間の格差(東部・中部・西部地域間の格差)が大きいことが分かった。インドネシアの州別のGDPデータを用いて、変動係数により1993年から1999年までの州間所得格差を計測した。また、州別・産業別のGDPデータを用いて、変動係数の産業への分解式により要因分析を行った。州間の格差は、石油・ガス部門を含めた場合、金融危機以前までは引続き減少傾向が見られたが、石油・ガス部門を除いた場合には、逆に若干の増加傾向が見られた。金融危機以降については、石油・ガス部門を除いた場合も、減少傾向が見られる。産業別データによる州間格差の要因分析によると、第三次産業から得られる所得の格差は、第一次、第二次産業と比べ大きく、また第三次産業は総所得の約50%を占めているため、地域間格差の多くを説明していることが分かった。また、第一次産業の地域間格差は拡大しているのに対して、第二次産業は減少傾向にある。これは、工業化に伴い第二次産業が空間的に拡散する過程で、第一次から第二次産業への資源の移動が工業化の比較的進んでいる地域から順に起きていることを示している。マレーシアと日本も、同様の手法を用いて地域間格差の分析を行った。日本については、1955年時点では、第二次産業の格差が最も大きく、次に第三次、第一次産業が続くパターンであったが、1959年に第一次と第二次産業が逆転し、2000年時点では、第一次、第三次、第二次産業の順になっている。工業化が進行する過程で第二次産業が空間的に拡散し、第一次から第二次産業への資源の移動が工業化の比較的進んでいる地域から順に起きていることを示している。日本は、第一次産業を海外に依存しており、第一次産業の地域的な特化が進んでいる。1970年代以降、第一次産業の地域間格差は、非常に大きな値を示している。マレーシアについても同様のパターンが見られるが、発展段階を反映して、現時点で第一次産業と第二次産業の変動係数はほぼ同水準の値を示している。
認知症高齢者を介護する家族の負担感軽減とQOL拡大に対するACTプログラムの効果

本研究の目的は,認知症高齢者を介護する家族の負担感の軽減とQOLの拡大に対する「日本版ACT(Acceptance and Commitment Therapy)プログラム」の効果を検討することである。その効果検証は,「実証に基づくトリートメント」の開発の方法論に則り,事例研究,一事例の実験デザインによる研究,オープン試験(群間比較)というプロセスで行う。本年度は,ACTプログラム(プロトタイプ)の実施とその評価をすることを目標とした。プロトタイプは,McCurry(2006)の家族介護者向けの支援プログラムである「DANCE」と呼ばれるトリートメント・モデルに,ACTの内容を組み入れて開発された。プログラムは,6-12回の個別の短期療法と3回(1ヵ月単位)のフォローアップで構成された。測度については,アウトカム測度として,1)Zarit介護負担尺度日本語版の短縮版(J-ZBI_8;荒井ら, 2003),2)GHQ30精神健康調査票(中川・大坊, 1985),3)WHO-QOL26(田崎・中根, 1997)とした。研究参加者は,地域のフリーペーパーにて募集し,選定基準や同意が得られた介護者5名が,研究参加者として,当該ACTプログラムのプロトタイプに参加した。その結果,5名中3名に対して効果が見られた。5名の結果を統合した統計的分析の結果においても,中程度に有意な効果が見られた(p=0.0028, Tau-U=0.56 (95% CI[0.226, 0.901))。この結果は,Associtation for Contextual Behavioral Scienceの国際学会(カナダ,モントリオール)にて発表された。研究対象となる基準を満たす研究参加者数が少なく,オープン試験実施に遅滞が生じている。さらに,介護負担感の高低は,認知症の家族が抱える各種の問題行動(BPSD)における重篤さや頻度に依存することがあり,参加者の状態の均質性を確保することが難しい。家族介護者が援助提供施設に出向くことができないため,遠隔ビデオ通話などのインフラを使用することを検討している。また,BPSDそのものに対する介入支援方法の実施方法も,プロトコルにさらに付加させることも検討している。本年度は,ACTプログラムのプロトタイプの作成,および,当該プログラムの実施を開始することを目標とした。研究参加者は,地域のフリーペーパーにて募集し,選定基準や同意が得られた介護者5名が,研究参加者として,当該のACTプログラムのプロトタイプに参加した。現在,個別の短期療法が終了し,フォローアップを測定中である。当該研究を申請時の計画通りに,プログラムが開発され,実際にその検討を行うまでに至っているため。今後は,申請時の計画通りに,プログラムのプロトタイプを修正し,再検証する予定である。

また,BPSDそのものに対する介入支援方法の実施方法も,プロトコルにさらに付加させることも検討している。McCurry博士との研究打ち合わせの予定が早まったため。McCurry博士が2018年の8月に来日し,具体的な介入プログラムの実施のスーパーバイズをしていただく計画である。執行はほぼ予定通りであった。当該使用額は,外国旅費として組み込む予定である。
植物ゲノム障壁に関連する遺伝子の探索と機能推定のためのデータベース構築

特定領域研究「植物の生殖過程におけるゲノム障壁」では、「ゲノム障壁」機構を分子レベルで解明することを目的としている。その手段の1つとして、全ゲノム解読が終了したイネをモデルとして生殖に関わるステージや器官に対する大規模なマイクロアレイ実験を実施し、生殖関連遺伝子とそれらの生物学的機能を同定することを目標としている。この目標を達成するためには、イネ遺伝子の発現情報や機能アノテーション情報を網羅的に探索する必要がある。そこで、本研究課題では、ゲノム・ワイドな遺伝子情報を効率的に探索するために、WebデータベースOryzaExpresの構築・運営を行った。今年度は、特に、大規模マイクロアレイ・データから推定した生殖関連遺伝子の遺伝子発現ネットワークと機能アノテーションの情報を統合した。そのために、まず、公開データベースNCBI GEOより収集した全マイクロアレイ実験データより遺伝子発現ネットワークを構築し、類似の発現パターンを示す遺伝子群を抽出した。また、各遺伝子の機能アノテーション(代謝パスウェイ、ジーン・オントロジーなど)と共に発現ネットワークを俯瞰するためのインターフェースを構築した。OryzaExpressを用いることによって、遺伝子名や機能アノテーションから、発現パターンが類似する遺伝子群を簡便に閲覧・探索できる。そこで、本研究課題では、ゲノム・ワイドな遺伝子情報を効率的に探索するために、WebデータベースOryzaExpresの構築・運営を進めている。今年度は、特に、大規模マイクロアレイ・データから推定した生殖関連遺伝子の共発現ネットワーク解析と遺伝子の機能アノテーション解析を行い、得られた結果をOryzaExpressから提供した。そのために、まず、公開データベースNCBI GEOより収集したマイクロアレイ実験データを正規化し、遺伝子間の発現パターンの類似性を評価した。ここで、遺伝子の発現パターンの類似性を簡便に把握するためには、ネットワーク・グラフを用いた視覚化を要する。そこで、ネットワーク・グラフによる視覚化および遺伝子の機能アノテーションの出力が可能なWebインターフェースの構築を行った。ユーザーは、OryzaExpressに搭載したネットワーク・グラフによって、発現パターンが類似する遺伝子群を簡便に閲覧・探索できる。
Ca-Fe-As三元系における新規鉄系超伝導体の開発と転移温度上昇機構の解明

112型鉄系超伝導体CaFeAs2の研究を進め,LaとSbのコドーピングにより超伝導転移温度が34 Kから47 Kに上昇することを明らかにした。さらに単結晶構造解析から, Sbは超伝導を担うFeAs層ではなく,層間にあるAsジグザグ鎖を置換することを突き止めた.また,Laドープによって反強磁性秩序が現れ,超伝導が消失することを明らかにした.イリジウム10-4-8型鉄系超伝導体においては,約100 Kにおける構造相転移を見出し,0.5 GPaの静水圧で構造相転移が抑制され,同時に16 Kの超伝導が消失することを明らかにした.またIr 5d軌道が電気伝導に寄与することを見出した。本研究は、Ca-Fe-As三元系の物質開発を進め、ヒ素の化学を利用した超伝導転移温度上昇のアイデアを試み、転移温度上昇の物質条件を明らかにすることを目的としている。このなかで平成26年度は、2013年に筆者らが八件した新しい鉄系超伝導体112型CaFeAs2における物質開発と超伝導転移温度上昇機構の解明に取り組んだ。以下にその研究実績を記す。1. LaとSbをコドープしたCaFeAs2の電子相図を作成し超伝導増強因子を明らかにした。溶融法により様々なLaとSb組成の単結晶試料を育成し、蛍光X線による化学組成分析、粉末X線回折による結晶構造解析、磁化と電気抵抗率による超伝導特性の測定を進め、超伝導転移温度と組成についての電子相図を完成させた。Laドープ量xが0.12から0.25の範囲で112相が生成し、La量x=0.12、Sb量y=0.1において最高の超伝導転移温度Tc= 47 Kが得られた。La量xの増加とともにTcは低下し、x=0.25で超伝導は消失した。構造解析の結果、LaドープによりAs-Fe-Asの結合角が正四面体の最適値に近づくときTcが最高値を示すことが明らかになった。2.イオン半径がLaよりも小さいCe, Pr, Ndをドープした112型CaFeAs2における超伝導の発見。Ceドープは超伝導を示さなかった。PrおよびNdドープでは10K程度の超伝導が発現した。いずれもSbをコドープするとTc=43Kの超伝導が現れることが明らかになった。3.関連物質の開発の課程で新調伝導体Li2IrSi3を発見した。Tcは3.8Kであった。この中で、平成27年度(2015年度)は、筆者らが2013年に発見した新しい鉄系超伝導体112型CaFeAs2に関係して、以下の項目を明らかにした。(1) Laドープによる超伝導の消失と反強磁性秩序の発現:Ca1-xLaxFeAs2はLaドープ量x = 0.15で超伝導転移温度が最高値Tc = 35 Kを示し、La量を増やすとTcが低下していき、x = 0.24で超伝導が消失する。本年度は、このTc低下と超伝導消失が、ドーピングによって現れる反強磁性秩序によることを明らかにし、超伝導相と反強磁性相の相図を作成した。この成果はPhys. Rev. B, Rapid Communicationsとして出版された。(2) Sbドープサイトの解明:Ca1-xLaxFeAs2にSbをドープするとTcが47 Kまで増加するが、本年度は、単結晶X線回折実験により、Sbが超伝導を担うFeAs層のAsサイトではなく、ブロック層にあるAsジグザグ鎖を置換することを明らかにした。(3)臨界電流密度:Tc = 47 Kを示す単結晶試料の臨界電流密度を決定した。この成果は英国物理学会の超伝導専門誌Supercond. Sci. Technol.に掲載された。(4)圧力ー組成相図:Laドープ量を増やすと反強磁性秩序が発達することを受け、静水圧を制御パラメータとした場合の物性相図の作成に着手した。(5)物質開発の副産物として、新超伝導体MgPtSiを発見した。Tcは2.5 Kであった。112型CaFeAs2の研究は順調に進み、超伝導と反強磁性相図を完成することができた。圧力を制御パラメータとした場合のデータ取得も完了し、データの解析と論文投稿の準備を進めている。122型CaFe2As2については国内外の放射光施設を使って実験を進めているが、Tcの上昇機構の議論に必要なデータ取得のために追加の実験が必要である。この実験は平成28年度に行うことになっている。また物質開発の副産物として、新超伝導体MgPtSiを発見している。以上より、おおむね順調に進展していると判断した。この中で、平成28年度(2016年度)は、鉄系超伝導体112型CaFeAs2および122型CaFe2As2において以下に示す研究項目を実施し,以下に示す知見を得た。

(1) 112型CaFeAs2に大量のLaをドープすると超伝導が抑制され,反強磁性秩序が発達することを昨年度までに明らかにしてきた。今年度は,静水圧を印加すると反強磁性相が抑制され,超伝導が発現することを明らかにした。これらの結果から、112型の超伝導相および反強磁性相についての温度ー組成ー圧力相図の全貌が明らかになった。(2) 122型CaFe2As2に希土類元素Prをドープした単結晶試料を育成し,蛍光X線ホログラフィーによる局所構造解析の実験を行い,Prドープに伴うAs配列の乱れの発達が,Ca周りでは大きく,Pr周りでは小さいことを明らかにした。この結果は,PrドープCaFe2As2における49K超伝導相の起源に関するヒントを与えるものである。また、関連物質の研究を進め,以下の項目を明らかにした。(3) BaNi2P2-SrNi2P2の混晶系において、リンの化学結合の形成・切断を伴う構造相転移と超伝導相の関係を明らかにした。この成果はJ. Phys. Soc. Jpn.に掲載された。さらに,最終年度にあたり,これまで筆者らが進めてきた鉄系超伝導体研究の成果をレビュー論文"Arsenic chemistry of iron-based superconductors and strategy for novel superconducting materials"としてまとめた。この論文はAdvances in Physics: Xに掲載された。112型鉄系超伝導体CaFeAs2の研究を進め,LaとSbのコドーピングにより超伝導転移温度が34 Kから47 Kに上昇することを明らかにした。さらに単結晶構造解析から, Sbは超伝導を担うFeAs層ではなく,層間にあるAsジグザグ鎖を置換することを突き止めた.また,Laドープによって反強磁性秩序が現れ,超伝導が消失することを明らかにした.イリジウム10-4-8型鉄系超伝導体においては,約100 Kにおける構造相転移を見出し,0.5 GPaの静水圧で構造相転移が抑制され,同時に16 Kの超伝導が消失することを明らかにした.またIr 5d軌道が電気伝導に寄与することを見出した。当初の研究実施計画を概ね達成した。単結晶試料の大型化が進まず、角度分解光電子分光実験の共同研究が進展しなかったので(2)おおむね順調に進展しているという評価とした。一方でEXAFSの実験に充分な品質の微小結晶を育成することができた。H27年度の初めにイタリアの放射光施設において国際共同実験を行うことになっている。以下の三点に注力する。(1) 112型CaFeAs2の化学組成と静水圧に対する物性相図を完成させる。特に、電気抵抗率の温度依存性の「べき」に着目し、圧力下における反強磁性揺らぎの変化についての知見を得る。これらの結果をまとめて論文投稿を行う。(2) Sbドープ112型における単結晶構造解析の研究を完成させ、Sbドープサイトに関する論文を投稿する。(3) 122型CaFe2As2の単結晶試料についてEXAFSなどの局所構造解析実験を実施し、希土類元素をドープしたときに発現する40 Kを超える超伝導相の起源に関する手がかりを得る。EXAFS実験はローマ大との国際共同研究として既に進行中である。また、ヒ素の化学を利用した物質開発を引き続き進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。固体物理超伝導転移温度と組成に関する相図に続いて、反強磁性秩序と組成に関する相図の作成に取りかかる。このために国内共同研究としてH27年年度の中性子散乱およびミュオンスピン回転実験の申請を行い、採択された。必要量の試料の合成を急ピッチで進めている。
高出力レーザー駆動動圧縮法を用いたMgOの高圧物性研究と圧力スケールの構築

高強度レーザーを用いた酸化マグネシウムの衝撃圧縮実験を行った。300GPa-800GPaの圧力領域における衝撃圧縮データセット(圧力ー密度一温度一内部エネルギー)を従来よりも高精度で取得し、さらに第一原理計算の結果と比較することにより、B1-B2-Liquid相転移を示唆する結果が得られた。衝撃圧縮下における酸化マグネシウムの光学特性(光吸収率・光屈折率)に関するデータを昨年度に引き続き取得した。融解が予測されている熱力学的領域近傍(350-500GPa)における光吸収率の変化をより詳細に調べた。これにより融解に伴うバンドギャップの変化を示唆する結果が得られた。また、昨年度の研究成果により、衝撃圧縮下400GPa付近まで酸化マグネシウムが透明性を保つことが実験的に明らかになっており酸化マグネシウムが新しい反射衝撃圧縮窓材として有望である。酸化マグネシウムを新しい反射衝撃圧縮窓材として使用するためには、衝撃圧縮下における屈折率を調べる必要がある。そこで200GPaから400GPaまでの屈折率の変化を調べたところ、先行研究で調べられている23GPaまでの屈折率変化と大きく異なる結果が得られた。これは酸化マグネシウムを反射衝撃窓材として用いるために重要な知見である。衝撃圧縮よりも温度が低く、準等エントロピー圧縮よりも温度が高い領域を探索するための、衝撃圧縮・ランプ圧縮ハイブリッド圧縮法の実証実験を行い、圧力200GPaの衝撃圧縮状態からの1TPaまでのランプ圧縮に成功した。既往の衝撃圧縮法と昨年度までに開発してきた準等エントロピー圧縮法、新たに開発した衝撃圧縮・ランプ圧縮ハイブリッド圧縮法を組み合わせることによって、より広い熱力学的領域を探索することができようになった。高強度レーザーを用いた酸化マグネシウムの衝撃圧縮実験を行い、200GPa-1000GPaの圧力領域における衝撃圧縮データ(圧力-密度-温度-内部エネルギー)の取得に成功した。これは既存のデータの圧力領域を5倍の圧力領域まで拡張するものであり、酸化マグネシウムの状態方程式、相関係を調査する上で重要なデータである。取得した圧力-温度の関係から衝撃圧縮下での酸化マグネシウムの融解を示唆するデータも得られている。300GPa-400GPaの圧力領域における酸化マグネシウムの反射衝撃圧縮実験を行い、データの取得に成功した。この圧力域におけるB1相の、基本衝撃圧縮状態ではない状態方程式データは、高密度状態でのグリュナイゼンパラメータを制約し、圧力スケールの信頼性を向上させる上で重要な知見である。ナノ秒スケールで2000Kから数10000Kまで測定可能な温度計測法の開発に成功した。動的に圧縮された試料の温度を直接決定できる高速温度診断技術は、高圧下における物質の状態を調査する上で強力な道具である。新たに開発した温度診断技術により、既存の方法よりも約3000K低い温度をナノ秒スケールで計測可能となった。準等エントロピー圧縮を実現するためのレーザーランプ圧縮法の開発を行った。これまでのところ、80GPaまでのランプ圧縮の実現に成功している。この技術を応用することによって、反射衝撃圧縮法で実現できる状態よりも低温の高圧状態を生成することができ、探索可能な領域を拡張することができる。年次計画における1年目の研究目標を概ね達成しているが、計測精度及びデータ点数が、相関係を明らかにするために十分であるとは言えない。最終年度の課題は記入不要衝撃圧縮法のための試料構造、実験条件を改良し、計測精度を上げるとともにデータ点数を増やして高圧下における酸化マグネシウムの相関係の解明を目指す。また、現状では準等エントロピー圧縮法による到達圧力及び計測精度が十分とはいえない。今後、開発を進めるが、それと共に反射衝撃圧縮法により注力し、基本衝撃圧縮状態でない高圧縮データを取得し、圧力スケールの再構築を行う。
微動の水平上下スペクトル比に基づく不整形地盤構造同定手法の開発

微動の水平/上下のスペクトル比の方位依存性を定量的に推し量る指標として、方位依存パワーを定義した。これまでに蓄積したり、新たに観測したりした観測記録の分析から、地下構造の不整形性に基づく方位依存性を示す定量的指標として使用できることを確認した。方位依存性が顕著に見られる地点のうち、面的に観測した微動の水平上下スペクトル比から地下構造の不整形性が示唆された港湾地域強震観測網の小名浜観測点周辺において、拡散波動場における微動の水平上下スペクトル比の新しい解釈方法に基づいた地下構造の不整形性を考慮した解析により、観測された微動の水平上下スペクトル比に見られる方位依存性を再現することに成功した。拡散波動場における微動の水平上下スペクトル比の新しい解釈方法に基づき,水平成層地盤のみならず不整形地盤を含む地盤構造の同定手法の開発を行うことを目的に,数値解析による理論水平上下スペクトル比の計算手法について検討を行うとともに,観測データから水平上下スペクトル比の方位依存性を確認する方法について検討を行った。数値解析による理論水平上下スペクトル比の計算により,観測データに見られる方位依存性が基盤の不整形性を考慮することにより定性的に再現できること示した。また,二次元基盤構造モデルを用いた感度解析により,盆地端部の形状や基盤の傾斜角によって,水平上下スペクトル比が大きく影響され,その影響の現れ方が計算点によって変わることを示した。一方,断層の運動によって形成された不整形地盤構造の影響が微動の水平上下スペクトル比に顕著に見られる京都大学宇治キャンパス周辺地域において,現有データの観測地点を含む領域において新たに微動観測を行った。その結果,多くの地点で水平2成分の水平上下スペクトル比に方位依存性が認められ,水平上下スペクトル比のピーク振動数および2つの水平上下スペクトル比の違いの度合いが基盤深さと対応して変化することを確認することができた。このことは,二次元基盤構造モデルを用いた数値解析により求められる理論水平上下スペクトル比の方位依存性の傾向と対応しており,不整形地盤構造が水平上下スペクトル比に大きな影響を与えることが確認できた。さらに,拡散波動場における微動の水平上下スペクトル比を計算する手法の妥当性の検証ための分布振源による微動のシミュレーションおよび過去に観測した現有の微動観測データを整理し直交する水平2成分による水平上下スペクトル比に方位依存性がある場合とない場合を区別する適切な指標の求め方について検討を始めた。防災科学技術研究所の強震観測網および基盤強震観測網、気象庁の強震観測網、港湾地域強震観測網などの強震観測点近傍や、地盤構造推定のために東京都、大阪府、京都府、大分市、別府市になどおいてこれまでに蓄積したり今年度新たに観測したりした微動データを整理し、目視により水平上下スペクトル比の方位依存性の有無について調査した。その結果、方位依存性が顕著に見られた地点がいくつかあった。残りの地点については詳細な検討が必要な地点があるため、現在行っている方位依存性の有無を評価する適切な指標の構築を顕著に差が見られる地点の観測記録に基づいて行ったのちに再度解析を行う。一方、目視により顕著に方位依存性が見られた地点のうち、近傍でのボーリング、微動アレイ観測、表面波探査などの別の地盤調査方法とあわせ、観測した微動の水平上下スペクトル比から地盤の不整形性が示唆された港湾地域強震観測網の小名浜観測点について、詳細な検討を行った。昨年度に京都大学宇治キャンパス周辺地域を模擬した二次元基盤構造モデルを用いた数値解析と同様に、二次元不整形地盤モデルを構築して検討を行った。その結果、観測記録の水平上下スペクトル比に見られる方位依存性を定性的に再現することに成功した。ただし、宇治キャンパスの場合は堆積層下部の基盤形状が水平上下スペクトル比の形状に影響を与えているのに対し、小名浜観測点では暑さ数m10mの表層地盤の不整形性が影響していることがわかった。拡散波動場における微動の水平上下スペクトル比の新しい解釈方法に基づき,水平成層地盤のみならず不整形地盤を含む地盤構造の同定手法の開発を行うことを目的に,観測データから水平上下スペクトル比の方位依存性を定量的に判定する指標を導くとともに数値解析による理論水平上下スペクトル比の計算手法について検討を行った。これまでに蓄積した微動観測データを整理したところ、水平上下スペクトル比に方位依存性が顕著に見られる地点があった。微動の水平上下スペクトル比の方位依存性を定量的に推し量る指標として、方位依存パワーという指数を定義し、方位依存性の定量的指標として使用できることを確認した。方位依存性が見られる地点のうち、面的に観測した微動の水平上下スペクトル比から地盤の不整形性が示唆された港湾地域強震観測網の小名浜観測点において、詳細な検討を行った。方位依存パワーが最も大きくなる方角を調べたところ、観測点によって方位依存パワーが顕著となる方角が2方向あり、それぞれの方角が地盤の不整形性を示すものと仮定して二次元不整形地盤モデルを構築した。平成25年度には京都大学宇治キャンパス周辺地域を模擬した二次元基盤構造モデルを用いた数値解析により得られる理論水平上下スペクトル比が観測水平上下スペクトル比を定性的に再現できることを示した。平成26年度27年度には、小名浜観測点において構築した二次元不整形地盤モデルを用い、観測記録の水平上下スペクトル比に見られる方位依存性を定性的に再現することに成功した。

このことから、宇治キャンパスの場合は堆積層下部の深さ数百mの基盤形状が水平上下スペクトル比の形状に影響を与えているのに対し、小名浜観測点では厚さ数m10m程度の表層地盤の不整形性が影響していることがわかった。一方、大阪府南部や京都市域の観測微動水平上下スペクトル比に基づき地下構造モデルの同定を行った。微動の水平/上下のスペクトル比の方位依存性を定量的に推し量る指標として、方位依存パワーを定義した。これまでに蓄積したり、新たに観測したりした観測記録の分析から、地下構造の不整形性に基づく方位依存性を示す定量的指標として使用できることを確認した。方位依存性が顕著に見られる地点のうち、面的に観測した微動の水平上下スペクトル比から地下構造の不整形性が示唆された港湾地域強震観測網の小名浜観測点周辺において、拡散波動場における微動の水平上下スペクトル比の新しい解釈方法に基づいた地下構造の不整形性を考慮した解析により、観測された微動の水平上下スペクトル比に見られる方位依存性を再現することに成功した。水平上下スペクトル比の方位依存性を考慮した不整形地盤の同定を行うために不可欠な,数値解析に基づく理論水平上下スペクトル比の計算方法を確立することが出来たが、まだ水平上下スペクトル比の方位依存性の有無を評価する指標が確定していない。また,本研究の目的に合致した地震計の選定作業が遅れている。地震工学これまでに蓄積した微動データについて、水平上下スペクトル比の方位依存性の有無を評価する指標を構築し、整形地盤か不整形地盤かを分別する。不整形地盤と別された地点については,周辺地域の地盤構造の不整形性との対応についてさらに調査を行う。並行して,平成25年度と平成26年度に得られた観測水平上下スペクトル比を対象に,数値解析手法を用いて二次元基盤構造を考慮した理論水平上下スペクトル比から地盤モデルの同定する方法について検討を行う。水平上下スペクトル比の方位依存性を考慮した不整形地盤の同定を行うために不可欠な,数値解析に基づく理論水平上下スペクトル比の計算方法を確立することが出来た。また,新たに得た観測データにより,水平上下スペクトル比の方位依存性と不整形基盤構造との関連を確認できた。本研究の目的に合致した地震計の選定作業が遅れているため。直交する水平2成分による水平上下スペクトル比に相違がある場合とない場合を区別する定量的な指標を定め,それに基づき観測水平上下スペクトル比を分別する。分別の結果,水平成層構造と見なせる地点については,水平成層構造を仮定した理論水平上下スペクトル比の計算手法を用いて,地盤構造を同定する手法を開発する。一方,不整形地盤であると分別された地点については,周辺地域の地盤構造の不整形性との対応について調査を行う。並行して,平成25年度に得られた観測水平上下スペクトル比を対象に,数値解析手法を用いて二次元基盤構造を考慮した理論水平上下スペクトル比から地盤モデルの同定する方法について検討を行う。次年度早々に地震計の選定作業を終わらせ、地震計を購入する。
日本独自の都市景観が作る生物多様性維持機構：鳥類生息環境としての神社と寺の異質性

本研究の目的は、都市の鳥類多様性にとって、神社と寺がそれぞれどのような役割を持っているかを明らかにすることである。神社と寺は、それぞれ異なる思想のもとに作られているので、環境も異なり、それによって鳥類にとっても異なる影響があると考えられる。野外調査により、寺と神社、ひとつひとつに生息している種数はあまり変わりがなかった。しかし、ある都市における、寺、神社それぞれの総種数は神社の方が大きい傾向があった。神社も寺も都市の生物多様性に大きな影響を与えているが、それぞれ、異なる役割があることが示唆された。都市の中に見られる神社および寺は、日本の都市において重要な緑地を提供している。これらの緑地には、さまざまな鳥類が生息しており、都市の生物多様性を高めていると言える。これまで、これらの緑地は、「社寺林」としてひとくくりにされてきた。しかし、寺と神社の持つ林は、サイズ、森の質、空間配置などの点からさまざまな意味で異なっている。本研究の目的は、鳥類の生息環境として、社林や寺林にどのような違いがあるのかを明らかにし、それらが日本独自の都市の生物多様性の維持機構として働いていることを明らかにすることである。そのために、まず野外調査を行った。2012年度は、盛岡市と弘前において、2011年度に採れなかった繁殖期の記録をとった。また冬季に、2011年度に採ったデータの補足および環境情報を得るために、調査を行った。さらに、将来的に西日本においても同様の調査を進めるために、調査地としてふさわしいかを確認するために、短期で福井に赴き、調査地としての質を検討した。成果としては3つの論文が受理された。ひとつは、既存のデータから、どういった鳥が都市鳥になりうるのか、という点について2011度に投稿していた論文が受理されるに至った。ふたつめは、同様に2011年度に投稿していたものであり、都市の鳥類の個体数や種数は、周囲の環境と比べて多いのか少ないのかを解析したものである。3つめは、弘前の調査中に、これまで報告のないタイプのハシボソガラスによる他種への影響が確認されたので、それを報告したものである。本研究の目的は、日本独自の都市景観を構成している、神社と寺が、都市の鳥類多様性にどのように貢献しているかを明らかにすることである。というのも、世界的に都市が拡大しており、都市の内部でも生物多様性を守る必要性が叫ばれるようになってきており、そのなかで日本においては、寺社が都市の生物多様性を守る役割をしているからである。鳥類を対象とするのは、都市の中では食物網の高次に位置し、観察のしやすさの点でも指標生物として適しているからである。2013年度におこなったことは4つにまとめられる。ひとつは野外調査である。西日本のいくつかの都市において、寺社の景観の違いを見つけるために、環境調査を行った。ふたつめは、これまで採った記録をまとめ、国内学会で口頭発表を行ったである。発表内容の概要は、寺は、比較的均質な鳥類相を持っているのに対し、神社は、神社ごとに種の構成が違うという点である。三つ目は、神社などを利用する鳥類相に、変化がないのかを確認するために、神社を含む大規模な緑地で行われている探鳥会の記録を解析し、論文として発表したことである。ただし、必ずしも、寺社で探鳥会が行われているわけでではないので、寺社だけではなく、城跡などの記録も用いた。この結果をまとめると、全体的な種数としては、明らかな増加傾向、減少傾向などは見られなかったが、細かく見ると減少している種数が相対的には多く、種数の減少として検出されるほどではないが、減少傾向が見て取れた。4つめは、そもそも都市鳥についてまとめておく必要を考え、総説を書いたことである。こちらは、査読後、現在は、改訂中である。日本独自の都市景観を構成している神社と寺は、社寺林を有しており、都市の生物にとって重要な生息地となっている。この社寺林は、これまでその言葉どおり、ひと括りにして扱われてきた。しかし、「寺」と「神社」には大きな違いがある。寺は仏教施設であり、門からお堂へと続き、その周囲には墓地がある。一方、神社は神道の施設であり、鳥居から入り狛犬を経てお社がある。寺には、敷地に住職が住んでいるのに対し、神社は神域という意識があるためか、神職は通ってくるのが普通である。寺は住職が住まなければならないため最小サイズもおよそ決まっている。一方、神社はかなり小さいものまである。持っている林・森の質も異なる。寺の敷地に大きな森があることは少なく、普通は、墓地がその大半をしめ、緑地は小さなものがあるだけである。一方、神社には、大径木が神木としてあり、さらには鎮守の森として在来種を豊富に含んだ森が残っていることが多い。

そこで本研究では、寺と神社がもつ異質性を鳥類の生息環境として評価して、なぜそういった違いが生まれるのかを、文化(宗教、歴史等)の観点から説明し、寺・神社それぞれが日本の都市において、独自の生物多様性維持機構として働いていることを明らかにすることを目的としている。2011年度は、北東北の盛岡、秋田、弘前の各都市の寺林、社林にて、冬季にポイントセンサスにより鳥類調査を行った。同時に、それぞれの社寺林の環境データも取得中であり、これらを合わせて解析する予定である。また、そもそも、都市にどんな鳥類がいるかを明らかにするため、既存のデータを解析し直して、どういった鳥が都市鳥になりうるのか、そして、都市の鳥類の個体数や種数は、周囲の環境と比べて多いのか少ないのかを解析した。それらの結果は、論文として完成し、現在、投稿中である。本研究の目的は、都市環境において、社寺林が鳥類の多様性にどのように影響するかを明らかにすることにある。世界的に都市の面積が拡大するなか、都市の内部においても自然を残す必要性が求められている。なぜなら、それによって地域全体の生物多様性を高められる可能性があり、また、市民が自然に触れ合う機会を持つことで、持続可能な社会の形成につながると考えられているからである。その際、本研究では、特に寺と神社の違いに着目した。寺も神社も、それぞれ林を内包し、都市における鳥類の生息場所となっている。しかし、細かく見ると、これら2つの林の質には、さまざまな違いがある可能性がある。たとえば、寺は、必ず人が住んでおり、その住職によって管理された庭が形成されている。一方、神社は、よほど大規模でなければ敷地内に人は住んでおらず、自然の林が残っている場合が多い。そこで、寺林・社林が、それぞれどのような貢献を都市の鳥類多様性に与えているかを明らかにしようと考えた。最終年度は、調査と3つの発表を行った。調査は、引き続き、関東、東海の社寺林において、夏季と冬季の調査を行った。発表は、2014年8月に東京で行われた国際鳥学会において、ポスター発表を行った。また同時期に行われた日本鳥学会において、都市の緑地と保全に関する自由集会のコメンテータをした。さらに2015年3月に行われた生態学会において、都市の生物多様性に関わる企画集会の企画者として、発表を行った。生態学本年度は、北東北の社寺林において、繁殖期と冬季に調査を行った。繁殖期の調査は、本来は、2011年度に行う予定であったが、法案の通過の関係から科研費の内定の発表が遅れ、できなかったものをやったものである。冬季の調査は、2011年度に行ったものの補足的なデータを取ったものである。その意味では多少の送れはまだあるが、おおむね予定通り進んでいる。ただし西日本における冬季の調査を進める予定であったが、それは不充分に終わっている。その理由は論文成果を出す方に、力を割いたためである。その結果、成果として、3つの論文を出すことができた。調査としては不十分なところもあるが、論文を発表できたことがその点をカバーしていると考え、おおむね順調に進展していると考えている。野外調査については、進行が遅れている。
光電子伝達機能を有する高分子の合成と光触媒への応用

1)4-メチルー4'-ビニルー2, 2'-ビピリジン(Vbpy),ビニルフェロセン(VFc),ビニルピリジン,スチレン,無水マレイン酸等の単独重合体あるいは共重合体の錯体化ならびに高分子反応により,ルテニウムトリスビピリジン(Ru(bpy)_3^<2+>),パラコート(V^<2+>,通常構造ビオローゲン),ダイコート(DQ^<2+>),フェロセン(Fc)を有する.種々の構造・組成の光酸化還元・電子伝達機能高分子を合成した.とくに,ポリマー中の同一モノマー単位(Vbpy)へのRu(bpy)_3^<2+>, DQ^<2+>の逐次導入手法を確立した.2)これら高分子の溶液系ならびに膜系における光物理特性,酸化還元特性,ならびに光誘起電子移動特性を検討した.とくに, Ru(bpy)_3^<2+>発光のV^<2+>, DQ^<2+>による動的ならびに静的消光(分子内,分子間電子移動の評価),ならびに,犠牲試薬存在下における後者のラジカルカチオンV^+, DQ^+生成(電子伝達電荷分離の評価)から,高分子ドメインならびに膜界面におけるリレーV^<2+>, DQ^<2+>の濃縮・吸着による光電子移動・電子伝達効率の向上が明らかとなった.また,リレー含有ポリマー, Ru(bpy)_3^<2+>ポリマーの積層膜界面における同様な検討から,その効率化には薄膜化ならびに膜中の試薬拡散の促進の重要性が明らかとなった.3)光電子伝達機能を直接的に評価するために,上記高分子の被覆による白金化酸化チタン光触媒の可視光増感水素生成を検討した.その結果, Ru(bpy)_3^<2+>のbpyリガンドへカルボキシル基を導入した場合,酸化チタン表面との密着性に優れ,増感効率の高いこと,主鎖親水性ならびにリレー基導入による親水性の調整が重要であること,レドックス基の配列を含め,多層化による傾斜ポテンシャルの導入が重要であることなど,今後の研究において高効率分光増感光素子・光触媒へ,更には,分子素子へと発展させるための重要な知見が得られた.1)4-メチルー4'-ビニルー2, 2'-ビピリジン(Vbpy),ビニルフェロセン(VFc),ビニルピリジン,スチレン,無水マレイン酸等の単独重合体あるいは共重合体の錯体化ならびに高分子反応により,ルテニウムトリスビピリジン(Ru(bpy)_3^<2+>),パラコート(V^<2+>,通常構造ビオローゲン),ダイコート(DQ^<2+>),フェロセン(Fc)を有する.種々の構造・組成の光酸化還元・電子伝達機能高分子を合成した.とくに,ポリマー中の同一モノマー単位(Vbpy)へのRu(bpy)_3^<2+>, DQ^<2+>の逐次導入手法を確立した.2)これら高分子の溶液系ならびに膜系における光物理特性,酸化還元特性,ならびに光誘起電子移動特性を検討した.とくに, Ru(bpy)_3^<2+>発光のV^<2+>, DQ^<2+>による動的ならびに静的消光(分子内,分子間電子移動の評価),ならびに,犠牲試薬存在下における後者のラジカルカチオンV^+, DQ^+生成(電子伝達電荷分離の評価)から,高分子ドメインならびに膜界面におけるリレーV^<2+>, DQ^<2+>の濃縮・吸着による光電子移動・電子伝達効率の向上が明らかとなった.また,リレー含有ポリマー, Ru(bpy)_3^<2+>ポリマーの積層膜界面における同様な検討から,その効率化には薄膜化ならびに膜中の試薬拡散の促進の重要性が明らかとなった.3)光電子伝達機能を直接的に評価するために,上記高分子の被覆による白金化酸化チタン光触媒の可視光増感水素生成を検討した.その結果, Ru(bpy)_3^<2+>のbpyリガンドへカルボキシル基を導入した場合,酸化チタン表面との密着性に優れ,増感効率の高いこと,主鎖親水性ならびにリレー基導入による親水性の調整が重要であること,レドックス基の配列を含め,多層化による傾斜ポテンシャルの導入が重要であることなど,今後の研究において高効率分光増感光素子・光触媒へ,更には,分子素子へと発展させるための重要な知見が得られた.1)前駆モノマーである4-メチル-4-ビニル-2,2 ́-ビピリジンを合成し、その単独重合ならびにスチレン等との共重合により得られた高分子を錯体化することで、種々組成のルテニウムトリスビピリジル錯体ならびにルテニウムビスジカルボキシビピリジルビピリジル錯体導入高分子を合成した。また電子伝達基(リレー基)の導入効果を検討するため、4-ビニルピリジン-スチレン共重合体に、高分子反応により、ルテニウム錯体ならびにビオローゲンを導入した高分子も合わせ合成した。2)これら光電子伝達機能高分子の溶液系ならびに膜系における光物性を、その発光減衰の単一光量子計測ならびに多指数関数解析により検討を加え、また、その電子伝達特性を電極上にキャストした膜系で検討した。その結果、溶液系では長寿命の発光が観測される一方、膜系では、ルテニウム錯体間濃度消光に起因する励起寿命の低下が観測された。この寿命低下は、光不活性高分子との混合膜系で回復されるが、その場合、同時に電子伝達特性の低下が起き、オーバーオールの光電子伝達効率(増感効率)に対する膜組成の最適化が必要となることが示された。

3)光電子伝達機能を直接的に評価するため、白金化酸化チタン粉末への被覆による可視光増感水素生成系の検討を同時に進めた。上記高分子の単層被覆では、リガンドであるビピリジンにカルボキシル基を導入したものが、酸化チタン表面への吸着特性が向上するため、高い増感効率を示した。一方、ビオローゲン基導入効果は、導入による高分子の親水性増大と大きく関わり、導入量の最適化を図る必要性が明らかとなった。今後、ルテニウム錯体のリガンド構造ならびに高分子中への錯体導入量の最適化を図るとともに、電子リレー基に濃度勾配を導入した多層構造化を検討していく所存である。
プロテオーム分析によるAML1変異体転写因子複合体の解析

AML1/RUNX1の点変異は造血細胞の悪性化に関与しており、われわれも続発性骨髄異形成症候群(MDS)や急性骨髄性白血病(AML)で高頻度にruntドメインのAML1点変異がみられることを報告した。一方鎖骨頭蓋形成不全症の原因遺伝子であるRUNX2はその全長に点突然変異が認められている。そこでMDSにおけるAML1の点変異を遺伝子全長にわたって検索した。MDS156例中27例(17.3%)、MDS/AML(RAEB・RAEBt・MDSからの白血病)に限ると26/110例(23.6%)にAML1遺伝子の点突然変異を認め、runtドメインを含むN末端側(exon3-5)の変異が18例、C末端側(exon6-8)の変異が9例であった。AML1点変異を有するMDS/AML症例は、変異のない症例と比較して有意に予後不良であった。C末側の変異は数塩基の欠失・挿入などにより全例フレームシフトを生じ、不正な読み枠由来の長大な異常蛋白がキメラ蛋白様に付加した症例も4例あった。機能解析では、C末端側の変異はDNA結合能・CBFβ結合能は認められたが、転写活性化能が欠如していた。MDS/AMLではAML1の点変異がN末端側、C末端側ともに高頻度に認められ、予後不良因子であることから、AML1遺伝子の変異は疾患単位を形成する可能性があると考え、これらの結果を報告した。転写調節機能異常のメカニズムを解明するため、タグをつけた正常および変異AML1を導入した細胞株を樹立し、タグにより転写因子複合体を精製してMALDI-TOF/TOF分析装置を用いた構成蛋白の同定を行った。正常AML1により形成されたAML1複合体からは、これまでに報告されているCBFβ、ets1、p300、C/EBPα、およびGATA-1が同定された。変異AML1が形成した複合体は正常AML1複合体とは構成因子が異なっていた。したがってそれぞれのAML1変異体が蛋白結合能に影響を与え、その結果AML1転写因子複合体としての機能が抑制されていることが判明した。AML1/RUNX1の点変異は造血細胞の悪性化に関与すると考えられており、われわれも続発性骨髄異形成症侯群(MDS)や急性骨髄性白血病(AML)で高頻度にruntドメインを中心としたAML1の点変異がみられることを報告した。MDS156例中27例(17.3%)、MDS/AML(RAEB・RAEBt・MDSからの白血病)に限ると26/110例(23.6%)にAML1遺伝子の点突然変異が認められた。runtドメインを含むN末端側(exon3-5)の変異が18例、C末端側(exon6-8)の変異が9例であった。AML1の点変異を有するMDS/AML症例は、変異のない症例と比較して有意に予後不良であった。

C末端側の変異は数塩基の欠失・挿入やイントロン内のスプライスシグナル変異で全例フレームシフトを生じ、不正な読み枠由来の長大な異常蛋白がキメラ蛋白様に付加した症例も4例あった。機能解析では、C末端側の変異はDNA結合能・CBF〓結合能は認められたが、転写活性化能が欠如していた。MDS/AMLではAML1の点変異がN末端側、C末端側ともに高頻度に認められ、予後不良因子であることから、AML1遺伝子の変異は疾患単位を形成する可能性があると考え、これらの結果を報告した。点変異はDNA結合部位のほか、転写活性化ドメインや転写抑制に働くとされる部位など広範囲に分布し、その結果様々な転写調節機能異常が生じていた。この機能異常を解明するため、正常および変異AML1(AML1-MTG8および点突然変異体)を導入した細胞株を樹立し、転写因子複合体を精製した。現在、MALDI-TOF/TOF分析装置を用いて構成蛋白の同定を行っている。AML1/RUNX1の点変異は造血細胞の悪性化に関与すると考えられており、われわれも続発性骨髄異形成症候群(MDS)や急性骨髄性白血病(AML)で高頻度にruntドメインを中心としたAML1の点変異がみられることを報告した。さらにMDSにおけるAML1の変異を遺伝子全長にわたって検索したところ、RAEB、RAEBt、MDSからの白血病(これらをMDS/AMLと定義)のうち約1/4の症例にAML1遺伝子変異を認めた。AML1の点変異を有するMDS/AML症例は、変異のない症例と比較して有意に予後不良であった。AML1変異体の機能解析では、様々なDNA結合能・CBFβ結合能を呈するにもかかわらず、ほとんどの変異体で転写活性化能が低下または欠如していた。以上よりAML1遺伝子変異による機能消失がMDS/AMLの病因の1つであると思われ、AML1点変異が疾患単位を形成する可能性があると考えてこれらの結果を報告した。点変異はDNA結合部位のほか、転写活性化ドメインや転写抑制に働く部位など広範囲に分布し、その結果転写調節機能異常が生じていた。この機能異常を解明するため、タグをつけた正常および変異AML1を導入した細胞株を樹立し、タグにより転写因子複合体を精製してMALDI-TOF/TOF分析装置を用いた構成蛋白の同定を行った。正常AML1により形成されたAML1複合体からは、これまでに報告されているCBFβ、ets1、p300、C/EBPα、およびGATA-1が同定された。変異AML1が形成した複合体は正常AML1複合体とは構成因子が異なっており、それぞれのAML1変異体が蛋白結合能に影響を与え、その結果AML1転写因子複合体としての機能が抑制されていることが分かった。さらに現在、それぞれの変異体と結合蛋白の直接結合能をin vitroにおいて検討している。
非晶質合金中の原子の集団的運動と通電効果

非晶質合金の弾性率は10^<-6>Mから10^<-3>Mの応力域で(M=弾性率)では応力の増大につれて上昇した後飽和することを既に見いだしている(非線形弾性歪の増大と飽和:以下、非線形弾性特性)。また、中・高温域では、10^3A/cm^2程度の通電下で非晶質合金の構造緩和及び結晶化過程が促進されること、即ち、電気泳動効果が何らかの機構により顕著化していることを明らかにしている。これらの結果は、通電下で弾性率が上昇する可能性を予期させ、本研究では実験により、非晶質Cu-Ti,Cu-Zr,Pd-Si合金について通電下で弾性率が上昇することを確認した。また、通電下での弾性率上昇と非線形弾性特性の比較から、異常通電効果における電気泳動効果の見かけの有効電荷数Z^*を評価し、Z^*=10^410^5eを得た。非晶質Cu-Zrについてさらに、通電下での弾性率上昇並びに非線形弾性特性に及ぼす焼鈍効果を調べ、有効電荷数Z^*が構造緩和温度域での焼鈍により30%増大することを見いだした。また、測定実験から試料長さが構造緩和温度域の焼鈍で0.015%減少することを知った。そこで、通電下における原子の集団運動の相関長をξとし、急冷直後の試料では原子空孔的自由体積により、集団運動の相関が部分的に切断されていたのが、構造緩和温度での焼鈍により原子空孔的自由体積が消滅して相関長ξが増大すると仮定して解析し、急冷直後の試料ではξ300、構造緩和温度での焼鈍後ではξ600が得られた。以上の結果は、非晶質合金では通電下で原子の集団運動が顕在化することを立証しており、かつその相関長ξについて予備的結果を与えている。通電効果と平行して、水素をプローブとして局所的構造の空間的連結性について調べた。これらの結果を次頁の論文として公表した。
レプチンシグナルによる性成熟開始の神経回路基盤

本研究はレプチン受容して性成熟を惹起する責任ニューロンの同定とそこから生殖中枢に至る神経回路を明らかにすることを目的とする。具体的に、レプチンシグナルを受容する責任ニューロンを全脳レベルでスクリーニング、一細胞レベルの神経接続を可視化できるトランスシナプス標識によってレプチン受容の責任ニューロンから生殖中枢に至る神経回路の構造の解明、さらにレプチン受容の責任ニューロンの神経化学的特性の解明、の3点を試みる。