hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市におけるソーシャルマイノリティの文化・社会・政治的特性の観光資源化

エスニシティの観光資源化については、移民の集住地であるライカート(シドニーのイタリア系住民のかつての代表的集住地)、カブラマッタ(国内最大のベトナム系住民の集住地)の視察を通じて、新たなデータの収集に努めた。カブラマッタについてはこれをテーマとしたドキュメンタリー番組もあり、DVDとして公刊されているので、その内容についても検討した。労働者の政治闘争の場となったロックスについては、歴史的地区ということもあり、歴史的な殺人事件や自殺をテーマにしたゴーストツアーも実施されている。そのツアーで同地区がどのように表象されているかを調査した。その他に、先住民の政治活動の拠点として知られるブロック地区の再開発について、聞き取り調査を行った。ブロックは、本研究申請時には観光地ではなかったため研究対象ではなかったが、現在は、観光パンフレットにおいても貧困地区からスタイリッシュな地区への変遷が強調されている。この調査では、先住民の政治闘争の場として知られ、その後貧困・犯罪地区であったゆえの開発の難しさがあることについても知ることができた(今後そうした同地区歴史が再開発の中でどのように表象されていくのかという点についてはさらなる調査が必要となる)。これらの調査結果の整理を行い、現在は論文としての投稿の準備をしている。脱工業社化社会とよばれる時代にあり、利益をめぐるグローバルな都市間競争が進む中、シドニーは、「ソーシャルマイノリティ」という立場におかれた住民の政治的・社会的・文化的活動が都市に及ぼす影響に目をつけ、都市の個性的なイメージの創出と観光推進に彼ら彼女らを利用しようとしてきた。公的な観光案内やガイドブックでは、こうした人々やその特異性が場所の特徴と結びつけて強調されると同時に、国民的アイデンティティ・多文化主義と結びつけて語られる。このような観光推進のあり方は、表面的には社会への包摂に見えるものの、対象となる人々の周辺性によって成り立つという点で問題をはらんでいると考えられる。労働者の過去の居住地や就業地の保存(ロックスなどの保存プロジェクト)と観光資源化については、まだ聞き取り対象者を得られていないが、エスニシティおよびセクシュアリティに関わる観光については、聞き取りを含め、調査はおおむね順調に進んでいる。社会地理学次年度のおいては、ベトナム系住民の多いカブラマッタに関わるイメージや観光について調査を進め、ロックスを中心とする労働者の政治活動や遺産としての保存と観光資源化について、より深い調査を行いたい。予備調査の実施が前年度から今年度になったため、当初の計画にあった聞き取り調査を行うことができなかった。本年度は、課題に関連する書籍や論文などの文献収集とレビューについては、予定通りに進んだ。その成果を学会で口頭発表するという計画は実施できなかったが、分担執筆した本として公刊が決定している。
新規cAMPセンサーによるインスリン分泌の調節機構

CAMPS (cAMP-GEFII)は膵β細胞をはじめ中枢神経系、神経内分泌系などに広く発現しており、膵β細胞ではcAMP濃度を感知するセンサーとしてインスリン開口放出の制御に関与すると考えられる。申請者はCAMPSの膵β細胞での機能を直接的に明らかにする目的でCre/loxPシステムを用いてコンディショナルCAMPS遺伝子破壊マウスを作製することを試みた。申請者は、特定組織以外で完全に遺伝子欠損し、特定組織で発現がレスキューされる「conditional rescue法」を考案し、逆向きのloxPでExon 1を挟むようにしてloxPノックインマウスを作製し、CreによるExon 1の反転で遺伝子破壊とレスキューを行うこととした。loxPノックインマウス(CAMPS^<loxP/+>)は正常に出生したが、CAMPS^<loxP/+>を全身性にCreを発現するマウス(Cre-Tg)と交配してExon 1が反転したマウスを作製しようとしたところ、Creを発現しloxPアリルを有するマウス(Cre-Tg+,CAMPS^<loxP/+>マウス)は全く得られなかった。そこでノックインマウスのコンストラクトを詳細に検討したところ、遺伝子の反転により正常CAMPSのmRNAと約1kbに渡り相補な構造を有するmRNAが形成されCAMPS遺伝子の発現が抑制されることが明らかになった。そこでCre-TgとCAMPS^<loxP/+>マウスを交配し、全身性にCAMPSを破壊したマウス胎児を用いて表現型の解析をしたところ、胎生13.5日以降ではCre-Tg+,CAMPS^<loxP/+>は全く存在せず、少なくとも胎生13.5日以前に致死的な変化が生じていることが推測された。この結果からCAMPSが胎児期の個体発生において極めて重要な役割を果たしていることが明らかになった。申請者らはCAMPS(cyclic AMP sensorあるいはcAMP-GEF2)が、膵β細胞をはじめ中枢神経系、神経内分泌系などに広く発現し、膵β細胞ではcAMP濃度を感知するセンサーとして働きインスリンの開口放出を制御していることを提唱した。今回は、膵β細胞のみでCAMPSを欠損するコンディショナル遺伝子破壊マウス(β-CAMPS/KO)を作製し、CAMPSによるインスリン分泌の制御機構を解明することを目的とした。まずCAMPS遺伝子がCre蛋白を発現する組織でのみで欠損する様にCre/loxPシステムを用いたターゲティングベクターをマウス胚性幹細胞(ES細胞)に導入し、73の耐性クローンから5クローンの相同組換え体を得た。このクローンを使ってaggregation法でキメラマウスを作製し、germ line transmissionを確認した。さらにFlマウス(CAMPS^<loxP/+>)同士の交配でホモ変異マウス(CAMPS^<loxP/loxP>)を作製した。まず全身でCAMPSを欠損するマウス(CAMPS^<-/->)を作製する目的で、CAMPS^<loxP/loxP>を全身でCre蛋白を発現するトランスジェニックマウス(CAG-Cre)と交配した。しかしながら、CAG-Creのtransgeneが陽性のマウスは全く出生しなかった。このことからCAMPS遺伝子を1 allele欠損するだけで致死的になる可能性が疑われ、胎児の検討を始めたところである。一方、膵β細胞特異的にCre蛋白を発現するトランスジェニックマウスは、ヒトインスリンプロモーターの制御下にCre遺伝子を連結したベクターをもちいて作製された。この結果、4家系のトランスジェニックマウス(pIns/Cre)が作製できた。現在、膵β細胞でのCre遺伝子を確認しているところである。今後マウスをCAMPS^<loxP/loxP>と交配することにより膵β細胞特異的にCAMPS遺伝子を改変させたマウスを作製し、膵β細胞におけるCAMPSの役割を検討する予定である。そこでCre-TgとCAMPS^<loxP/+>マウスを交配し、全身性にCAMPSを破壊したマウス胎児を用いて表現型の解析をしたところ、胎生13.5日以降ではCre-Tg+,CAMPS

^<loxP/+>は全く存在せず、少なくとも胎生13.5日以前に致死的な変化が生じていることが推測された。この結果からCAMPSが胎児期の個体発生において極めて重要な役割を果たしていることが明らかになった。
手書き文字の個性を考慮した多重型部分空間法を用いた高精度文字認識アルゴリズム

本研究では、多重型部分空間法を提案し、個性的な字に対しても認識可能な高精度手書き文字認識アルゴリズムを開発する。当初の研究計画・方法に従って研究を進めた結果、以下の成果が得られた。1.平成9年度に作成された標準パターンを用いて、部分空間の多重化を行う認識プログラムを開発した。認識の際には、未知入力を字種ごとに用意される複数個の標準パターンと照合させ、最も一致するものとの距離を該当字種との距離として定義する。この場合、字種ごとの標準パターン数は大変重要な問題となるが、ここでは、標準パターン数の学習による動的削減方式を開発し、問題の解決を図った。具体的には、まず、認識システムの初期状態において字種ごとに準備されたすべての標準パターンを配置する。そして、学習サンプルを用いて学習を行い、字種間の距離をもとに標準パターンの統廃合を行い字種ごとの最適な標準パターン数を決定した。2.文字のスキャナ入力から結果出力までのプログラムを開発し、システムのプロトタイプをワークステーション上に実装した。最終的にワークステーションとスキャナというシンプルな構成で不特定筆者が書いた手書き文字を99%以上認識できる認識システムのプロトタイプを構築した。また、上記開発のシステムを郵便あて名認識システムにも適用し、高精度で実用的なシステムを作成した。3.研究成果を国内外に公表を行った。1.部分空間の多重化によって生成される各部分空間が筆者の個性を反映するため、まず癖字を含むサンプル(ETL9B)を対象に字種ごとに文字の個性を分類する。分類の方法として、各文字の類似度(文字特徴ベクトル間の距離)を用いてグループ分けを行った。これによって同一癖(例えばある人は文字の横線分を右上上がりに書くなど)のサンプルがグループ単位で分類することが可能になった。各字種につき、いくつのグループに分類すべきかは、グループ内分散(クラスタ内分散)とグループ間分散(クラスタ間分散)に基づき決定した。2.上記のようにグループ分けを行った後、各グループ単位で部分空間を構築するプログラムを開発した。具体的には、各グループに対し、文字の特徴ベクトルから固有値と固有ベクトルのペアを計算し、そのグループの特徴が最大に反映できる個数を実験的に決定した。これによって、字種単位で様々な個性(癖)を表現できる標準パターン(複数個)を作成できた。平成10年度では、作成された標準パターンを用いて認識実験を行い、高精度な認識システムの実現を目指す。
膵癌組織中に存在する骨髄由来細胞の網羅的発現解析とそれを標的とする治療法の開発

化学発癌物質DMBAを膵に注入することによりマウス膵癌モデルを作成した。このマウス膵癌モデルにおいて、癌組織の全細胞の約50%が骨髄由来の細胞で占められていた。それらの細胞を免疫染色にて解析したところ、膵星細胞マーカーのαSMAや上皮マーカーCK19、間質マーカーVimentinは陰性であり、血管内皮細胞マーカーであるCD31やマクロファージのマーカーCD68が一部の細胞で陽性であった。これらの骨髄由来細胞は癌の浸潤部に多く認められ、癌の進展機序に関与している可能性が示唆された。初年度である平成21年度の研究目標は、以後の研究の基礎を作り上げる事である。それらは、グリーンマウスの骨髄を放射線照射したC57BL6マウスに移植する手技、マウスの膵臓に化学発癌物質DMBAを注入しマウス膵癌モデルを作製する手技を確立する事。その上に、これらを用いて膵発癌進展機序への骨髄由来細胞の関与を明らかにすることである。同時に、セルレインを週5日間、8週間連続で投与する事による慢性膵炎モデル作製も平行して行い、組織学的には膵に慢性的な炎症所見を呈するモデルを作製することに成功した。生後7週のグリーンマウスの骨髄細胞10,000,000個を抽出し、7Grayの放射線を照射した生後8週のC57BL6マウスに尾静注することにより移植した。FACS解析で骨髄が99%置換されたキメラマウスが作製されたことを確認した。このマウスの膵尾部にDMBAを1mg注入すると、注入から3ヶ月後には脾臓等周囲の臓器に浸潤する膵腫瘍の形成を認めた。この腫瘍を組織学的に検討すると、腫瘍細胞は紡錘形の肉腫様変化をした低分化な癌で、癌細胞を取巻く線維化を認めた。さらに癌病巣の周囲に過形成や異型腺管といった前癌病変も認めた。癌組織を免疫組織学的に検討したところ、癌組織中の細胞の半数がGFP陽性の骨髄由来細胞であった。これらの細胞はCK19陰性、αSMA陰性、vimentin陰性であったが、一部にCD31あるいはCD68陽性細胞を認めた。平成21年度は今後の実験の基礎を作り上げた。平成22年度は、前年度に構築した実験系の基礎を確立し、検体を採取、網羅的な解析系へと進行することである。生後7週齢のグリーンマウスの骨髄細胞10,000,000個を抽出し、7Grayの放射線を照射した生後8週のC57BL6マウスに尾静注することにより骨髄移植した。FACS解析で骨髄置換されたキメラマウスが作製されたことを確認した上で、このマウスの膵尾部にDMBAを1mg注入することにより、注入から3ヶ月後には脾臓等周囲の臓器に浸潤する膵腫瘍が形成される。この腫瘍は紡錘形の肉腫様変化をした低分化な癌で、癌細胞を取り巻く強い線維化を認めた。作製された癌組織からGFP陽性細胞をFACSにてソーティングし、RNAを抽出する作業を進行中である。抽出したRNAは順次フリーズストックしており、この作業が終了次第マイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を行い、特異的に発現の亢進している遺伝子を同定、機能解析するのが次年度となる。また、慢性膵炎を背景とした発癌についても検討予定であったが、セルレインを複数回腹腔内投与することにより作製した慢性膵炎マウスを開腹しDMBAを投与すると高率に死亡し、実験効率が著しく悪いため網羅的解析を行うための検体採取は今回行っていない。平成23年度は、前年度までに確立した動物実験系を用い、検体を採取、網羅的な解析系へと進行することである。

癌組織を免疫組織学的に検討したところ、癌組織中の細胞の半数がGFP陽性の骨髄由来細胞であった。これらの細胞はCK19陰性、αSMA陰性、vimentin陰性であったが、一部にCD31あるいはCD68陽性細胞を認めた。前年度までにこれらの腫瘍を摘出し、更なる組織学的解析、及び本年度は腫瘍から骨髄由来細胞をソーティングし、遺伝子発現プロファイルを行う予定であった。しかし、2011年3月の震災にて、動物実験施設が使用不可能となったこと、また保存用の冷蔵庫が壊れ、保存していた検体が全て失われたことにより、事実上実験が行えなくなった。本年が本研究期間の最終年であり、確認実験を行うことができないため本研究自体での論文報告はできなかったが、本研究を行ったことにより得た知見から派生した臨床研究と、in vitroの実験を行い学術論文として掲載された。臨床研究は、膵炎における膵実質の血流を、Perfusion CTを行うことにより解析し、膵の慢性炎症である自己免疫性膵炎では明らかに血流速度が低下していることを示した。In vitroの実験では、我々が以前から注目していたMSX2の下流でABCG2が膵癌細胞の抗がん剤耐性に関与することを突き止めた。
異文化間教育に関する横断的研究-共通のパラダイムを求めて-

研究分担者13名、研究協力者9名のご協力をいただいて、3年間で、全体研究打ち合わせ会を計7回開催し、班別では、「全体班」が3回、「留学生班」が3回、「言語とコミュニケーション班」が5回、「発達とアイデンティティ班」が6回、「文化班」が8回の研究打ち合わせ会、それに各班5名からなる「班長会議」も2回を行って研究の進行の調整を行い本研究課題に取り組んだ。研究表では、異文化間教育学会第27回大会の第1日目(2006年6,月3日)で共同発表し、異文化間教育学会紀要編集委員会編『異文化間教育』第23号と第24号に単著・共著合わせて6本の研究論文を掲載した他、学会誌や紀要に同じく32本、図書などに同じく19本の関連論文を掲載した。本科研の研究成果は中間報告的に報告書にまとめられているが、海外帰国子女教育研究・留学生教育究・外国人子女教育研究などを「横断」する共通の「基本コンセプト」は、「適応」、「リテラシー(異文化問)」、「アイデンティティ」、「偏見」であり、「異文化間的視点」は、「相互作用(双方向性)」、「変容のダイナミズム」、「発達」、「関係性の組み換え」、「第3の見地(相対化)」であることを見いだしてこれらを共有し、研究を進めた。研究代表者は、これまでの異文化問教育学的視角をもつ研究も検討しながら、「研究主題」としては、適応、アイデンティティ、言語、コミュニケーション、発達・成長、カウンセリング、文化観・人間観などがあり、同じく共通の「研究の観点」としては、二(多)元性・異質の共生、(異文化)間性・双方向性・相互性、相対性・第3の見地・普遍性、関係性・対等性・権力性、相互変容性・構築性・創造性などがあると提案し、この「研究主題」と「研究の観点」が交差するマトリクスが異文化間教育学のパラダイムであると考えたが、全体の合意を得るには至らず、各班ごとに異文化間教育学特有の観点を示していただいた。1.全体研究打ち合わせ会を2回(7月31日8月1日、12月12日)、班別研究会を各班2回実施し、研究課題の追求を行った。2.各班での主な知見等は、次の通りである。(1)「全体班」では、異文化間教育の普及と拡散の中で、異文化間教育学の固有の方法がますます求められるとして、研究者が対象に主体的に参画する「現場生成型の方法」が提案された。また、European journal of intercultural studiesやIntercultural educationの雑誌の分析、情報メディア社会における「多様な視点の重要性」の指摘、関係文献の研究枠組み・理論モデル・キーワードの整理も行われたが、「留学生班」との合同研究会で、「基本概念」として(1)適応、(2)リテラシー(異文化間)、(3)アイデンティティ、(4)偏見、「基本的視点」として(1)相互作用(双方向性)、(2)変容のダイナミズム、(3)発達、(4)関係性の組み替え、(5)第3の見地(相対化)が挙げられ、他の班でもこれらを検討していくことになった。(2)「留学生班」では、「総称としての異文化間教育」(全体系)と「コアとしての異文化間教育」(抽出体系)に分け、後者に拘束されない研究と実践の可能性を示し、(3)「言語とコミュニケーション班」では、「異言語間教育」として、(1)相互理解、

(2)双方向性、(3)創造・交渉的、(4)等位交換的、(5)平等・共存的、(6)対称的・双方向的バイリンガリズムを特徴として挙げた。(4)「発達とアイデンティティ」班では、発達段階を貫いて、関係性の再構築、生涯発達的視点、居場所感に着目することが重要であるとし、(5)「文化班」では、「本質主義的文化観」の捉え直しと、多文化教育からcitizenship educationへの移行に関する理解の必要性が指摘された。3.各班で洋書の参考文献を挙げ、予算の範囲内で購入した。1.今年度は、昨年度の研究分担者と研究協力者に加えて、村田雅之氏(東京工芸大学)に入っていただき、全体研究打ち合わせ会を3回(8月67日、12月34日、3月11日12日)実施し、班別研究会を全体研究打ち合わせ会の日程の中でとは別に、「全体班」が1回(11月56日)、「留学生班」が1回(11月2627日)、「言語とコミュニケーション班」が1回(10月23日)、「文化班」が2回(11月25日、1月28日)実施した。また、「言語とコミュニケーション班」・「発達とアイデンティティ班」・「文化班」合同の研究会を1回(7月10日)実施した。2.昨年度に各班から出されたキーワード、基本概念、基本的視点、異文化間教育学のマトリックスをさらに検討し、小島勝が、「研究の主題」として「適応」「アイデンティティ」「言語」「リテラシー」「コミュニケーション」「発達・成長」「カウンセリング」「文化」「理解」「人間」などを、「研究の観点」として「二(多)元性」「異質の共生」「異文化間性」「双方向性」「相対性」「第3の見地」「普遍性」「関係性」「対等性」「権力性」「相互変容性」「構築性」「創造性」などを挙げて、この「研究の主題」と「研究の観点」が交叉するところに異文化間教育学の独自なキーワード、それらのキーワードが構成する理論モデル、キーワードと理論モデルを包摂する研究枠組みが見いだせるとの案を示した。3.来る異文化間教育学会第27回大会(6月34日)で、小島勝・末藤美津子・塘利枝子・西尾亜希子の4名がケース/パネルの部会で、研究課題と同じ題目で発表することになった。4.異文化間教育学会の紀要である『異文化間教育』第23号(近刊)の特集「異文化間教育の現在」に、小島勝・佐藤郡衛・横田雅弘・吉谷武志・塚本美恵子・松浦真理が執筆した。1.全体研究打ち合わせ会を2回(7月3031目、11月1819日)実施し、班別研究会を全体研究打ち合わせ会の日程の中でとは別に、「留学生班」が1回(10月27日)、「留学生班」が1回(11月2627日)、「言語とコミュニケーション班」が1回(10月23日)、「言語とコミュニケーション班」が1回(12月3日)、「発達とアイデンティティ班」が2回(6月18日、1月7日)実施した。2.異文化間教育学会第27回大会の第1日目(6.月3日)のケース/パネルの部会で、小島勝・末藤美津子・塘利枝子・西尾亜希子の4名が各班を代表して研究課題と同じ題目で発表した。会場には多数の会員が聴きに来て研究の進捗に有益であった。3.異文化間教育学会紀要『異文化間教育』第23号(2006年5月発行)に、小島勝「異文化間教育に関する横断的研究-共通のパラダイムを求めて-」、佐藤郡衛・横田雅弘・吉谷武志「異文化間教育学における実践性-『現場生成型研究』の可能性-」(同上)、塚本美恵子「『利用メディアの調査』から見た異文化間教育の現在」(同上)、松浦真理「異文化間教育に関する授業の現状と課題-異文化間教育学会のアンケートの分析を手がかりに-」(同上)、馬渕仁「多文化主義・多文化教育の再考-オーストラリアの事例を中心にして-」(同上)、同誌第24号に、馬渕仁「『異文化間教育』の捉え直し-語り直しがもたらすもの-」(2006年6.月発行)が掲載され、反響を呼んだ。
最短ネットワーク問題と平面凸ビリヤード問題の測地線の幾何学的方法による研究

最短ネットワーク問題に関しては,ユークリッド平面のシュタイナー比予想が1990年に解決したことになっていたが,その証明にギャップがあることを指摘した。これにより,1998年に証明されたことになっていた球面のシュタイナー比も未解決問題に逆戻りした。一方で,負の定曲率曲面のシュタイナー比が1/2であることを証明した。もっと一般にビジビリティ公理を満たす曲面のシュタイナー比の計算の方法を確立した。また,非負曲率曲面のシュタイナー比を計算する際に有用になる圧縮定理を証明した。平面の凸ビリヤード問題に関しては,配位空間の平行線による層化と状相空間の可縮でないビリヤードボール写像で不変な閉曲線との関係について研究し,円ビリヤードの特徴づけを行った。貼り合わされた曲面上で最短ネットワーク問題やボロノイ領域の問題を研究することは理論的な数学ばかりでなく応用上も重要である。測地線の幾何学の方法(トポノゴフの比較定理や平行線の理論など)は、その有効な研究手段になる。実際、曲面に対するシュタイナー比の研究は測地線の幾何学の活躍の場になる。また、ボロノイ領域の境界がどのように貼り合わされているかは多様体の位相構造、幾何構造と密接に関係する。測地線の幾何学として行われてきた方法により、最短ネットワーク問題やボロノイ図の問題を貼り合わされた曲面上で効果的に研究できる。本年度は,ポアンカレ円板上と球面上の最短ネットワーク問題に関して、大きな研究成果を挙げることができた。与えられた有限個の点からなる集合Xに対して、最小シュタイナー木の総長と最小全域木の総長の比をXのシュタイナー比と呼ぶ。空間上で点集合Xを動かしたときの下限をその空間のシュタイナー比と呼ぶ。一般に、曲面のシュタイナー比は1/2以上である。得られた結果は以下のとおり。ポアンカレ円板の中の正n角形の頂点に対するシュタイナー比は、半径を無限大に発散させると、2n/(n-1)に収束する。したがって、ポアンカレ円板のシュタイナー比は、1/2である。球面のシュターナー比については、ウェンとルービンシュタインが、√<3/2>になることを出張していた。しかし、私の調べでは、その証明は2つの点で不完全であった。1つは、半径の異なる球面上の2つの三角形の間の縮小写像の存在に関する構成法である(圧縮定理)。もう1つは、球面上の多角形を3角形分割する際に用いる対角線の存在の証明である。この2つのことに対して、完全な証明を与えることに成功した。ただし、ウェンとルービンシュタインたちが最終目標としていたの定理の証明方針は変更していない。圧縮定理については、もっと一般的な曲率が下に有界なアレキサンドルフ空間に対して、球面上の3角形との間の比較定理に拡張できたので、可変曲率空間上のネットワーク問題に対しても新しい研究成果が期待できる。曲面上での測地線の幾何学の研究対象が大きく広がることが期待できる。昨年度の研究で得られた圧縮定理(曲率が下に有界なアレキサンドルフ曲面に対して、球面上の3角形との間の比較定理に拡張できた)の応用として、本年度は、ウェンとルービンシュタインが証明した球面のシュタイナー比の方法を拡張して、もっと一般的な、曲率が下に有界なアレキサンドルフ曲面のシュタイナー比を研究した。研究は意外な方向に展開している。1968年にギルバートとポラックが平面のシュタイナー比は√<3/2>であることを予想し、1990年にドとファンがその予想が正しいとした証明を発表した。1998年に球面のシュタイナー比が同じ数であることをウェンとルービンシュタインが主張した。2006年にインナミとキムがポワンカレ円板のシュタイナー比は1/2であることを証明した。しかし、本年度の研究において、平面や球面のシュタイナー比を求める証明は、不完全であることを示す例を見出した。これにより、ギルバートとポラックの予想が未解決問題に逆戻りになる。現在、出版のために投稿中で、審査員の判定を待っているところである。来年度以降この未解決問題の解決に努力したい。

また、これを未解決のままとして、平面のシュタイナー比と比較するという立場で、曲率が下に有界なアレキサンドルフ曲面のシュタイナー比を研究したい。1990年にドとファンによって肯定的に解決されたことになっていたユークリッド平面のシュタイナー比の証明は不完全であることを示す論文が雑誌に出版のため受理された.これは,昨年度の研究成果として発表め準備を開始したシュタイナー比に関する研究である.点の個数が7以下であれば彼らの証明は正しいこと,および,5以下であれば,曲率が零以上のアレキサンドルフ曲面のシュタイナー比が√<3/2>であることが分かった.今後,一般的な場合の研究を続ける.平面凸ビリヤード問題は,平面上の幾何,フェーズ空間の幾何,コンフィグレーション空間の幾何としてあらわすことができる.今年度の研究成果は,コンフィグレーション空間の平行線による層化の存在とフェーズ空間のビリヤードボール写像で不変な可縮でない閉曲線の存在の同値性を明らかにしたことである.これは,平面凸ビリヤードの積分可能性に関するバーコフ予想に関連している.定曲率曲面をモデル空間とする比較幾何学がトポノゴフによって始められた.その発展型として,比較空間を回転曲面にする比較幾何学が登場した.すなわち,放射曲率が回転曲面の放射曲率で下から抑えられている基点付きリーマン多様体を,基点を一つの頂点とする三角形の比較定理を使って位相構造を研究するものである,比較回転曲面の全曲率がパイより大きい場合には,元の基点付きリーマン多様体は有限個のエンドしか持たないことを明らかにした.平面のシュタイナー比は1990年にドとファンによって求められたが,その証明にギャップがあり,完全な解決になっていないことを我々は指摘した。同様なことを南アフリカ大学のピーター・オロフ・ド・ウェットも我々と同じ時期に彼の学位論文の中で指摘していた。本年度に,その論文を詳細に調べ,平面の7点までの場合のシュタイナー比は正しく求められていると判断した。これを,非負曲率のアレキサンドルフ曲面のシュタイナー比を求める方法に活用する。その際に,ルービンシュタインとウェンが提唱した三角形の圧縮定理が重要な役割をする。その定理の証明の元になるトポノゴフの比較定理を回転面を参照空間として研究した。特に,トポノゴフの定理が成立するための一つの条件について考察し成果を上げた。今後は,これらの成果を踏まえて,非負アレキサンドルフ曲面の7点以下の場合のシュタイナー比を求める証明の詳細を詰めることである。また,CAT(k)曲面に対しても三角形の圧縮定理の証明に成功したので,CAT(k)曲面上の最小シュタイナー木の長さの計算に利用できる状況になった。平面凸ビリヤード問題では,配位空間での平行線の理論と位相空間でのビリヤードボール写像で不変な可縮でない閉曲線との関係を明らかにし,平面の円をビリヤード軌道の性質で特徴づけるビアリーの定理の別証明を与えた論文が印刷された。また,配位空間での測地線の幾何学を用いて,配位空間の直線と稠密軌道の存在に関する成果を研究集会で発表した。
Improving English speaking with parsing training

この研究ではPIST(Pause、Intonation and Stress pattern Training)と呼ばれるシャドーイング練習法を開発した。これは、学習者の音声的および視覚、空間的作業記憶の両方を用いたシャドーイングを集中的に繰り返し行う訓練である。この練習により、生産におけるL2音声認知が発達し、最終的には学習者の英語の音声認知能力が高まることが予想される。PISTは、学習者がL2のモデルセンテンスを聞いた後にターゲットセンテンスを再生するという点で従来の英語のシャドーイングに似ているが、モデルセンテンスの音声的特徴が目立つように強調されて学習者に提示される。
骨芽細胞における放射線照射とアポトーシス

口腔腫瘍に対する放射線治療において重要な副作用の一つである放射線骨障害とアポトーシスの関係に注目し、骨芽細胞におけるアポトーシスの存在やそのpathwayに関してヒト骨芽細胞様細胞(SAOS-2、MG63)及びマウス骨芽細胞様細胞(MC3T3-E1)を用いて実験を行っている。そしてこれまでに、これら3種の骨芽細胞様細胞に蛋白質脱リン酸化酵素阻害剤(10nMオカダ酸及び2nMカリクリンA)を投与することにより、一様にアポトーシスが生じることを確認している。その際、SAOS-2及びMG63細胞で生じるDNAラダーパターン形成がMC3TD-E1細胞では生じないこと、またSAOS-2及びMG63細胞でのDNAラダーパターンの形成には蛋白質脱リン酸化が関与していることを報告した(Morimoto Y. et al., Exp. Cell Res. 230 181-186, 1997)。さらに我々は、MG63細胞およびMC3T3-E1細胞では、このアポトーシスが低濃度の蛋白合成阻害剤(サイクロヘキシミド、ピューロマイシン)及びRNA合成阻害剤(アクチノマイシンD)により制御されることを発見した(Morimoto Y. et al., submitted)。この結果は、MG63細胞及びMC3T3-E1細胞では、この系のアポトーシスに新しいmRNAの発現及び蛋白合成が関与していることを示唆するものである。
福祉ＮＰＯ・社会的企業の経営実態と支援システムに関する研究

福祉NPO・社会的企業について、その経営課題と支援システムのあり方を明らかにした。具体的には、第1に、福祉NPO・社会的企業の理論研究を行った。第2に、福祉NPO・社会的企業に関する基礎的データを収集した。第3に、介護保険事業や障害福祉サービスを提供する福祉NPO・社会的企業の実態調査を行った。第4に、福祉NPO・社会的企業の国際比較を行った。第5に、以上を踏まえて、福祉NPO・社会的企業の経営課題を示し、支援システムのあり方を提起した。福祉NPO・社会的企業の理論研究については、研究史を踏まえて研究動向を整理する作業を継続した。その成果は学会誌『社会政策』第5巻第1号(2013年7月)に論文として公表した。同論文では、福祉NPO・社会的企業における「事業」と「公共性」の関係性について明らかにするための基本的な枠組みを提示した。介護保険事業者や障害福祉サービス事業者のデータ収集と実態分析については、先駆的な団体からのヒアリング調査を継続的に行うことによって情報収集を進めた。なお、上記の理論研究と実態研究の双方の研究成果を踏まえ、『非営利組織研究の基本視角』(2013年11月)を刊行した。同書では、NPOや社会的企業の基礎的な概念を整理し、日本のNPOや社会的企業研究の到達点を明らかにするとともに、経営学や企業論の立場からNPOや社会的企業を分析する基本的な視角を示した。日本のNPO研究の全体像を示し、NPO研究の基本視角を提示した点に意義があり、NPO研究の土台をなすものとして重要性を有するものと考えている。また、2012年度に実施した韓国の社会的企業に関する調査では、自活共同体、自活事業団などの実態分析を行ったが、国や自治体による支援の展開、現場の事業体における経営実践上の工夫について明らかにした論文を「韓国における自活事業と社会的企業」(『韓国における新たな自立支援戦略』2013年10月、所収)として公表した。政策や現場の展開がスピーディである韓国の動きをみることは、日本の社会的企業論の豊富化にも寄与するものであり、研究の意義・重要性の高いものと考える。さらに、海外の調査および最新の研究動向の整理作業については、英国における福祉NPO・社会的企業について聞き取りを行うとともに、ヨーロッパで開催された学会に参加して最新の情報を入手して検討を進めた。福祉NPO・社会的企業の理論研究については、研究史を踏まえて研究動向を整理した。その成果は学会において報告し、報告をもとにした論文については平成25年度初旬に学会誌に掲載される予定である。福祉NPO・社会的企業における「事業」と「公共性」の関係性について明らかにするための基本的な枠組みを提示した。介護保険事業者や障害福祉サービス事業者のデータ収集と実態分析については、先駆的な団体にヒアリング調査を行うことによって情報収集を進めており、次年度以降に分析を深める予定である。なお、平成24年度中には、上記の理論研究と実態研究の双方の研究成果を踏まえた単著の執筆を開始し、その成果物についても平成25年度中に発行の予定である。同書では、福祉NPO・社会的企業の基礎的な概念を整理し、日本のNPOや社会的企業研究の到達点が明らかにされる。同書ではNPO研究の全体像を示すことが試みられ、日本におけるNPO研究の基本的な視角を提示するという意義を有している。NPO研究の土台をなす研究として重要性を有するものと考える。また、平成25年度以降に着手する予定であった国際比較については、実態調査に参加する機会を得ることができたため、研究計画を前倒しして、韓国の社会的企業についてヒアリング調査を行った。国民基礎生活基礎保障法との関わりから、自活共同体、自活事業団などの実態分析を行った。福祉的視点と経営的視点の双方における国や自治体による支援の展開、現場の事業体における経営実践上の工夫について、現地調査に基づいて意義と問題点を明らかにした。その研究成果は既に校了し、成果物を含んだ書籍が平成25年度初旬に発行される予定である。政策や現場の展開がスピーディである韓国の動きをみることは、日本の社会的企業論の豊富化にも寄与するものであり、研究の意義・重要性の高いものとなる。福祉NPO・社会的企業の理論研究については、研究史を踏まえて整理を行った。また、国内外の学会において研究者・実践者と交流を進め、理論研究の最新の動向についてフォローした。最終年度には、その成果の一端を日本経営学会第88回大会で報告した。研究期間全体では、NPO・社会的企業に関わる理論研究をまとめた単著を発刊したほか、国内外の学会報告で成果を公表した。理論研究の成果は、以下に述べる実態分析を実施する過程でも活用した。本研究の主な研究対象である介護保険事業者や障害福祉サービス事業者については、NPO法人や高齢者生協を対象とした実態調査を行った。最終年度には、高齢者生協の経営実態とその支援のあり方を考察する論文を発表した。

また、社会的企業に関する国際学会においても、高齢者生協の経営実態とその支援のあり方に関する報告を行った。研究期間全体では、日本や韓国・英国の福祉NPO・社会的企業に関する実態調査を進め、その成果は国内外の学会で報告を行うとともに、論文執筆や書籍の刊行というかたちで成果を公表してきた。以上のように、本研究では、福祉NPO・社会的企業の経営実態と支援システムのあり方を明らかにするという研究目的にそって、理論研究と実態調査を両輪とした分析を行い、福祉NPO・社会的企業の経営に関する基本的特質を明らかにするとともに、福祉NPO・社会的企業が持続的に発展するための条件やその阻害要因を示したという意義がある。本研究で進めてきた実態調査で得た資料・情報については今後も分析を続け、論文や学会報告というかたちでその成果発表を継続する予定である。また、韓国、英国の社会的企業のあり方についても分析し、国際比較研究を行う予定である。経営学福祉NPO・社会的企業の理論研究については、研究史を踏まえて、現時点での研究の到達点を踏まえた論文を公表し、単著の刊行を行った。当初の目的どおりに研究が進められ、成果を公表できている。NPOおよび社会的企業の分野は研究の進展がはやい分野であるが、国内外の学会で情報収集し、最新の動向についてフォローできており、研究の目的を十分に達成できている。介護保険事業者や障害福祉サービス事業者の実態分析については、ヒアリング調査によって情報収集を進めている。福祉NPOや社会的企業の経営指標の作成やサービス毎の経営実態比較については事業組織からのヒアリングを実施してきたが、次年度にさらなる分析を進める必要がある。理論研究についても実態研究についても、研究目的に沿って作業を進めており、成果の公表も継続的に行っている。2013年度に予定していた基本的な課題についてはクリアしており、おおむね研究目的については達成されている。福祉NPO・社会的企業の理論研究については、研究史を踏まえて、現時点での研究の到達点を踏まえた論文を作成しており、当初の目的どおりに研究が進められている。研究の進展が速い分野であるため、今後も常に最新の文献の渉猟が欠かせないが、最新の動向についてのフォローはできており、研究の目的を十分に達成できている。介護保険事業者や障害福祉サービス事業者のデータ収集と実態分析については、先駆的な団体にヒアリング調査を行うことによって情報収集が進めることができている。但し、福祉NPOの経営指標の作成やサービス毎の経営実態比較については、研究途上であり、次年度に分析を深める予定である。理論研究についても実態研究についても、研究目的に沿って初年度に予定していた基本的な課題についてはクリアしており、おおむね研究目的については達成されている。理論研究については先行研究から最新の動向まで整理できているが、今後も新たな研究の分析を続け、最新の理論動向を踏まえた研究を進める。国内外の学会に参加し、これまでの成果を公表するとともに、福祉NPO・社会的企業の国際的な研究動向を常にフォローする。
日本の家計に関する実証分析

私はこの一年間で博士論文を完成させた。具体的には以下の3章を完成させている。第1章では、(財)生命保険文化センターおよび東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターより提供を受けたマイクロデータ「公的保障と自助努力に関する意識調査-1996年-」を用い、老後生活費の財源である将来の貯蓄の取り崩し予定額、公的年金・退職金の期待額が、退職前の人々の老後貯蓄の現在額にどの程度影響するかについて分析した。本分析から、勤労者は将来の貯蓄の取り崩し、公的年金、退職金受給額等を考慮に入れ、現在老後貯蓄を行っているという結果が得られた。これはライフサイクル仮説とも整合的である。第2章では、郵政省郵政研究所から提供を受けたマイクロデータ「家計における金融資産選択に関する調査-1996年-」を用いて、老後生活費や将来受給予定の公的年金・退職金が老後貯蓄目標額および個人年金需要に与える影響について分析し、人々の年金資産が過剰か否かについて検証した。本分析から、自営業者世帯に限り、公的年金と老後貯蓄だけでなく、公的年金と個人年金の間にも代替関係があることが示された。これは次の3つのことを示唆する。すなわち、自営業者世帯ではライフサイクル仮説が強く支持されるということ、彼らの年金資産が過剰ではないということおよび公的年金給付の削減が自営業者世帯の個人年金需要を増加させるということである。第3章では、第2章と同じマイクロデータ「家計における金融資産選択に関する調査-1996年-」を用いて、人々の所得や消費が退職前後でどのように変化するのか、また変化する原因について分析を行った。本分析から、人々の退職が「予期できたものである」と仮定した場合、家族人数の減少と仕事関係の消費の下落により退職後の消費の下落を説明できることがわかった。これはライフサイクル仮説と整合的である。
小胞体ストレスによるカスパーゼ活性化におけるBc1-xL依存性制御機構の解明

【目的】小胞体は細胞内小器官であり、細胞内カルシウム濃度調節や蛋白質の修飾により細胞機能維持に重要な役割を果している。その障害が小胞体ストレスと呼ばれる現象であり、小胞体内に折り畳み異常を起こした蛋白質が蓄積する。小胞体ストレス応答にてこれらの蛋白質の蓄積を防いでいるが、その破綻が細胞死を引き起こす。研究代表者らは、小胞体ストレスによりカスペース-3、-7、-12が活性化されること、また小胞体に局在するBcl-xLがカスペース-7を特異的に抑制することを明らかにした。すなわち、小胞体においてBcl-xL依存性および非依存性のカスペース活性制御機構の存在を示した。さらに、神経疾患の病態を目指し、各種細胞死刺激によるカスペース-7の活性化を検討した。【研究実績】1.ハンチントン病:ポリグルタミン(polyQ)刺激による細胞死を検討した。HEK293細胞にpolyQを強制発現することにより、カスペース-7が活性化され、しかも小胞体に局在するBcl-xLにより特異的に抑制されること、さらに、この抑制はpolyQの量依存的であることを証明した。2.脳虚血:小胞体に局在するBcl-xLの安定発現PC12細胞株を樹立し、glucose-oxygen deprivation法により細胞死を検討した。虚血刺激にては、カスペース-7の活性化及びBcl-xLの細胞死抑制に有意差を認めなかった。3.パーキンソン病:α-synucleinタンパク質の発現では、疾患変異タンパク質を含め、カスペース-7の活性化を認めなかった。本研究では、小胞体におけるカスペース-7の活性制御のメカニズムを解明する。【研究実績】1.小胞体局在型Bcl-xLとBaxとの相互作用:質量分析にて、小胞体局在型Bcl-xLとBaxとの結合を認めた。Baxの膜貫通領域をcytochrome b5の膜貫通領域と入れ換えたキメラ蛋白(小胞体局在型Bax)は、培養細胞への強制発現にて細胞死を誘導し、さらに、カスペース-7の活性化を誘導した。また、小胞体局在型Bcl-xLの発現にて、アポトーシス及びカスペース-7の活性化を抑制した。2.小胞体局在型Bcl-xLとBakとの相互作用:Bakの膜貫通領域をcytochrome b5の膜貫通領域と入れ換えたキメラ蛋白(小胞体局在型Bak)も小胞体局在型Baxと同様の結果を得た。3.カスペース-7の活性化に対するApaf-1の関与:Apaf-1-/-EF細胞にて、小胞体ストレス刺激によるカスペース-7の活性化を認めた。
大動脈瘤化および大動脈解離発生のメカニズム解明と予防治療の確立

大動脈手術は、胸部大動脈疾患は15,758例(2013年日本胸部外科学会統計)、腹部大動脈疾患は15,745例(2012年日本血管外科学会統計)であり、胸部・腹部をあわせると年間約31,000例に達している。外科手術は高侵襲治療で死亡率も高く、近年ではステントグラフトを使用した低侵襲な血管内治療も進歩しつつある。この後天性血管病変は、生命予後を左右する極めて重要な病態で、これらには共通して弾性線維形成の異常が認められる。手術で摘出する大動脈瘤壁、解離した大動脈壁をサンプルとし、弾性線維形成異常に対するメカニズムを解明し、大動脈瘤化や大動脈解離発生の原因を明らかとする。また大動脈疾患患者の血液サンプルを用いて大動脈疾患のバイオマーカーを検索し、大動脈疾患の予防的治療の開発を研究の目的とし、1)大動脈瘤化および大動脈解離を発生した大動脈壁における弾性線維の形成状態の確認。2)弾性線維形成に関わるEP4、リシルオキシダーゼの蛋白発現の検討。3)これらより大動脈瘤化や大動脈解離のメカニズムの解析と、発症前に発症リスクを予測するシステムを確立する。4)さらに発症リスクに基づいた予防的・治療的な対策の確立(オーダーメイド医療)5)動脈瘤のバイオマーカーの発見と確立を目指している。平成30年度でも横浜市立大学附属病院および横浜市立大学附属市民総合医療センター心臓血管センターで約50例/年の症例集積を見込み、症例は横浜市立大学附属病院(益田、鈴木)、横浜市立大学附属市民総合医療センター心臓血管センター(内田)にて集積された。全ての症例の臨床情報は外科治療学教室(益田、鈴木)が評価をし、それぞれの臨床情報の管理をおこなった。集積された検体は循環制御医学教室(横山)において検討をおこなった。大動脈壁の弾性線維の形成とEP4、リシルオキシダーゼの蛋白発現の検討をすすめいている。ヒトの血管病変サンプルでEP4の発現が亢進し、弾性線維の低形成が認められることが予測されおり、ヒトサンプルの採取、扱いに関してはすでに学内の倫理委員会にて本研究は承認済みである(承認番号B150305001、研究開始承認日平成27年3月10日)。横浜市立大学外科治療学と横浜市立大学附属市民総合医療センターと協力し、順調にサンプルの採取がすすんでいる。引き続き平成30年度も横浜市立大学附属病院および横浜市立大学附属市民総合医療センター心臓血管センターで症例集積をおこなう。先端医科学研究センター・バイオバンクを介して円滑な症例の検体の集積を継続する。初年度と同様、症例は横浜市立大学附属病院(益田、鈴木)、横浜市立大学附属市民総合医療センター心臓血管センター(内田)の協力を得て集積される。全ての症例の臨床情報は外科治療学教室(益田、鈴木)が評価し、それぞれの臨床情報を管理する。集積された検体は循環制御医学教室(横山)で解析、検討される。さらに最終的に予防を含めた管理・治療方針決定システム確立をめざす(オーダーメード医療)。これまでの研究の成果から大動脈バイオマーカーの確立を目指している。今後この研究をさらにすすめる予定である。平成29年度では横浜市立大学附属病院および横浜市立大学附属市民総合医療センター心臓血管センターで約50例/年の症例集積を見込み、症例は横浜市立大学附属病院(益田、鈴木)、横浜市立大学附属市民総合医療センター心臓血管センター(内田)にて集積された。

大動脈手術は、胸部大動脈疾患は15,758例(2013年日本胸部外科学会統計)、腹部大動脈疾患は15,745例(2012年日本血管外科学会統計)であり、胸部・腹部をあわせると年間約31,000例に達している。外科手術は高侵襲治療で死亡率も高く、近年ではステントグラフトを使用した低侵襲な血管内治療も進歩しつつある。この後天性血管病変は、生命予後を左右する極めて重要な病態で、これらには共通して弾性線維形成の異常が認められる。手術で摘出する大動脈瘤壁、解離した大動脈壁をサンプルとし、弾性線維形成異常に対するメカニズムを解明し、大動脈瘤化や大動脈解離発生の原因を明らかとする。また大動脈疾患患者の血液サンプルを用いて大動脈疾患のバイオマーカーを検索し、大動脈疾患の予防的治療の開発を研究の目的とし、1)大動脈瘤化および大動脈解離を発生した大動脈壁における弾性線維の形成状態の確認。2)弾性線維形成に関わるEP4、リシルオキシダーゼの蛋白発現の検討。3)これらより大動脈瘤化や大動脈解離のメカニズムの解析と、発症前に発症リスクを予測するシステムを確立する。4)さらに発症リスクに基づいた予防的・治療的な対策の確立(オーダーメイド医療)5)動脈瘤のバイオマーカーの発見と確立を目指している。平成30年度でも横浜市立大学附属病院および横浜市立大学附属市民総合医療センター心臓血管センターで約50例/年の症例集積を見込み、症例は横浜市立大学附属病院(益田、鈴木)、横浜市立大学附属市民総合医療センター心臓血管センター(内田)にて集積された。全ての症例の臨床情報は外科治療学教室(益田、鈴木)が評価をし、それぞれの臨床情報の管理をおこなった。集積された検体は循環制御医学教室(横山)において検討をおこなった。大動脈壁の弾性線維の形成とEP4、リシルオキシダーゼの蛋白発現の検討をすすめいている。ヒトの血管病変サンプルでEP4の発現が亢進し、弾性線維の低形成が認められることが予測されおり、ヒトサンプルの採取、扱いに関してはすでに学内の倫理委員会にて本研究は承認済みである(承認番号B150305001、研究開始承認日平成27年3月10日)。横浜市立大学外科治療学と横浜市立大学附属市民総合医療センターと協力し、順調にサンプルの採取がすすんでいる。引き続き平成30年度も横浜市立大学附属病院および横浜市立大学附属市民総合医療センター心臓血管センターで症例集積をおこなう。先端医科学研究センター・バイオバンクを介して円滑な症例の検体の集積を継続する。初年度と同様、症例は横浜市立大学附属病院(益田、鈴木)、横浜市立大学附属市民総合医療センター心臓血管センター(内田)の協力を得て集積される。全ての症例の臨床情報は外科治療学教室(益田、鈴木)が評価し、それぞれの臨床情報を管理する。集積された検体は循環制御医学教室(横山)で解析、検討される。さらに最終的に予防を含めた管理・治療方針決定システム確立をめざす(オーダーメード医療)。
高性能永久磁石薄膜マイクロアクチュエータの基礎研究

半導体プロセスを用いたMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)研究において,未開拓領域である高性能永久磁石薄膜を用いたマイクロアクチュエータの実現を目的とし,研究を実施した.具体的には,永久磁石薄膜として,従来にない高い保磁力と残留磁束を有するNdFeB/Ta多層膜を利用したボイスコイルモータタイプMEMSアクチュエータの提案と製造方法の検討,ならびにその性能評価を実施した.本年度は,1)昨年度試作した片持ちはりの先端に多層膜永久磁石をスパッタで堆積し固定部の空心コイルに電流を通電することではりが変位するマイクロアクチュエータに,薄膜コイルなどを導入するなど,MEMSプロセスに適する構造に変更した.2)はり先端変位測定のため,片持ちはり根元にPt製のひずみケージを製作する手法を開発し,変位測定を実施した.3)上記の変位信号を用いてフィードバック制御することにより,高速・高精度な位置決めを実現した.4)矩形の永久磁石薄膜を,ヒンジで4方向より支持し,その下面に配置した,2個1組の空心コイルを用いて,永久磁石を面外並進・傾き方向に駆動可能な新たな2自由度アクチュエータを提案・試作した.なお,これらのアクチュエータの試作工程において,薄膜永久磁石堆積後の残留変形が問題となった.このため,Cr膜を薄膜永久磁石と貼り合わせ,残留応力を相殺する方法を提案した.単純な片持ちはりを用いた予備実験では有効性を示せたが,より構造が複雑な2自由度アクチュエータ場合は,十分な効果を示すことができず,今後の検討が必要となった.半導体プロセスを用いたMEMS (Micro Electro Mechanical Systems)研究において,未開拓領域である高性能永久磁石薄膜を用いたマイクロアクチュエータの実現を目的とし研究を実施した.具体的には,永久磁石薄膜として,従来にない高い保磁力と残留磁束を有するNdFeB/Ta多層膜を利用したボイスコイルモータタイプMEMSアクチュエータの提案と製造方法の検討,ならびにその性能評価を実施する.本年度は, 1)永久磁石薄膜のMEMS加工性を検討するためNdFeB/Ta多層永久磁石薄膜を,各種基板上に堆積し,各種エッチャントを用いたウエットエッチングや,各種反応ガスを用いドライエッチング(リアクティブイオンエッチング)を試みた.結果として, Taの耐食性が強く十分な加工性が得られず,最終的な加工法として,ハードマスクを用いたリフト法を適用することに決定した.2)薄膜永久磁石の着磁方法を検討した.コンデンサー式の着磁電源を用いる場合,急速な磁場変化による構造体上への渦電流の発生により,微細で強度が不足する構造体に衝撃力が働き,構造体の破壊に至る可能性があり,このため,構造体を非導電性材料で挟み込み,構造体の変形を最小限に抑え,着磁する方法を開発した.3)永久磁石薄膜マイクロアクチュエータの設計を,有限要素法を用いた構造解析,振動解析,磁場解析を実施し行い,実際のMEMSプロセスにより,はりの試作,永久磁石の堆積,着磁を実施し,簡単な駆動実験で,動作確認を実施した.半導体プロセスを用いたMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)研究において,未開拓領域である高性能永久磁石薄膜を用いたマイクロアクチュエータの実現を目的とし,研究を実施した.具体的には,永久磁石薄膜として,従来にない高い保磁力と残留磁束を有するNdFeB/Ta多層膜を利用したボイスコイルモータタイプMEMSアクチュエータの提案と製造方法の検討,ならびにその性能評価を実施した.本年度は,1)昨年度試作した片持ちはりの先端に多層膜永久磁石をスパッタで堆積し固定部の空心コイルに電流を通電することではりが変位するマイクロアクチュエータに,薄膜コイルなどを導入するなど,MEMSプロセスに適する構造に変更した.2)はり先端変位測定のため,片持ちはり根元にPt製のひずみケージを製作する手法を開発し,変位測定を実施した.3)上記の変位信号を用いてフィードバック制御することにより,高速・高精度な位置決めを実現した.4)矩形の永久磁石薄膜を,ヒンジで4方向より支持し,その下面に配置した,2個1組の空心コイルを用いて,永久磁石を面外並進・傾き方向に駆動可能な新たな2自由度アクチュエータを提案・試作した.なお,これらのアクチュエータの試作工程において,薄膜永久磁石堆積後の残留変形が問題となった.このため,Cr膜を薄膜永久磁石と貼り合わせ,残留応力を相殺する方法を提案した.単純な片持ちはりを用いた予備実験では有効性を示せたが,より構造が複雑な2自由度アクチュエータ場合は,十分な効果を示すことができず,今後の検討が必要となった.