hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細菌由来ネクローシス誘導因子BteAファミリータンパク質の機能解析

百日咳菌を含むボルデテラ属細菌はIII型分泌機構と呼ばれる病原因子分泌装置を有している。本課題ではボルデテラ属細菌のIII型分泌装置より分泌され,哺乳類細胞内に注入されるエフェクターと呼ばれるタンパク質群のうち,BteAと呼ばれるタンパク質に注目して研究を行っている。BteAは哺乳類細胞に注入されると未知のシグナル伝達経路を通して,哺乳類細胞にネクローシス様の細胞死を誘導するが,そのメカニズムに関しての詳細は不明である。BteAが活性化あるいは不活化する哺乳類細胞内シグナル伝達経路を明らかにするために,マウスのすべての遺伝子に対するガイドRNA (gRNA)を含むプラスミド溶液をaddgene社より入手した。これらのプラスミドを大腸菌に導入して,プラスミドを大量精製した。またレンチウイルス粒子を作製するためのヘルパープラスミドも入手し,これらのプラスミドを293T細胞に導入することにより,gRNAを有するレンチウイルス粒子液を得た。このレンチウイルス溶液を用いて,遺伝子欠損RAW264.7細胞を効率よく得るために,Cas9タンパク質をRAW264.7細胞内で安定的に産生する細胞の構築を試みた。Cas9をコードする遺伝子を効率的にRAW264.7細胞に導入するために,Cas9遺伝子をコードするDNA領域を有するレンチウイルス粒子をRAW264.7細胞に感染させ,Blasticidinにより選択することによりCas9産生RAW264.7細胞を得ることに成功した。現在,ボルデテラ属細菌の一つである気管支敗血症菌がBteA依存的にRAW264.7細胞に100%の効率で細胞死を誘導する条件を検討している。BteAが活性化あるいは不活化する哺乳類細胞内のシグナル伝達経路やBteAが相互作用する哺乳類細胞側因子の探索を中心に研究を進めている。それらのシグナル伝達経路を明らかにするために,様々な遺伝子に変異が入ったRAW264.7細胞群を取得するための準備はほぼ整い,今後1年でBteAの標的となる因子の候補を見いだせる可能性が高い。CRISPR-Cas9の系を導入するために,通常であれば情報収集に労力や時間がかかるところであるが,当該研究所に本システムをすでに導入している研究室が存在し,有益な情報を得られたことが,概ね順調に進んでいる理由であると考えられる。CRIPR-Cas9のシステムを用いて,BteAが誘導する細胞死に関与するシグナル伝達経路の同定は上記のとおり少しずつ進んでいるが,一方でBteAと直接相互作用する因子についても酵母のtwo-hybrid試験の結果からいくつかの候補が得られてきた。今後はこれらの候補因子が特異的にBteAと相互作用するのか否か,またはその相互作用がBteA依存的な細胞死誘導に必要であるのか否かを解析していく。相互作用に関してはBteAおよび相互作用する因子の組換えタンパク質を精製し,in vitroでpull down試験などを通して解析を行い,さらに特異的な相互作用が認められた場合にはその相互作用に必要なそれぞれのタンパク質内の領域を,部分欠失変異体を用いた実験を行うことにより決定していく。また,BteA全長を哺乳類細胞内で産生させると細胞死を誘導してしまうため,BteAの哺乳類細胞内における局在を免疫蛍光染色などで解析することは困難であるが,上記の試験により,BteA内の哺乳類細胞側因子との相互作用に必要な領域を狭めることが可能になれば,細胞死を誘導せず,かつ哺乳類側因子との相互作用をするような部分欠失変異体を用いてBteAの哺乳類細胞内における局在を解析していく予定である。BteAが相互作用する哺乳類細胞側因子を産生しない,欠失変異細胞をCRISPR-Cas9のシステムを用いて作製し,それらの細胞に気管支敗血症菌を感染させた場合に,BteA依存的な細胞死誘導の効率が変化するか否かを解析する予定である。本研究では,百日咳菌を含むボルデテラ属細菌がIII型分泌装置とよばれる病原因子分泌装置を通して分泌するBteAとよばれるタンパク質の機能に注目して研究を行っている。III型分泌装置はサルモネラや赤痢菌,腸管出血性病原性大腸菌O157など多くのグラム陰性病原菌に保存されており,本装置の機能を喪失することによりこれらの病原菌の病原性は著しく低下することが示されている。ボルデテラ属細菌の主要な病原菌種である,百日咳菌,パラ百日咳菌,気管支敗血症菌はIII型分泌装置を構成するタンパク質をコードする遺伝子群が染色体上に保存されていることが明らかになっている。サルモネラや赤痢菌では,III型分泌装置から分泌され,宿主細胞内へ移行するIII型エフェクターと呼ばれる分子が数十種類同定されている。一方でボルデテラ属細菌のIII型エフェクターはBopN, BspR, BteAの3種の分子しか同定されていない。III型分泌装置の機能を喪失した気管支敗血症菌がマウスの気道において,野生株と比較し,定着効率に著しい低下が認められたため,ボルデテラ属細菌においてもIII型エフェクターが病原性,特に気道への定着に重要な役割を果たしていることが予想されるが,その詳細な分子メカニズムについては明らかになっていない。本研究では,新規抗百日咳薬開発のための分子基盤の構築を目的とし,ボルデテラ属細菌のBteAの病原性における役割を解析している。これまでのところ,我々はBteAが哺乳類細胞に対して効率よく細胞死を誘導すること,またマクロファージなどの貪食細胞の貪食運動を阻害することを明らかにしている。現在,BteAが哺乳類細胞内でどのような因子と相互作用をするのか,探索を行っている。

ボルデテラ属細菌がIII型分泌装置を通して分泌するIII型エフェクターのひとつ,BteAと相互作用する因子の候補のいくつかの同定に成功した。現在はBteAを哺乳類細胞内で産生させるためのプラスミドベクターを構築し,その哺乳類細胞側の因子とBteAが哺乳類細胞内で共局在するか否かを解析している。BteAの様々な部分欠失変異体を哺乳類細胞内で発現させ,BteA内のいずれの領域が哺乳類細胞側の因子と相互作用をするために必要であるか,解析を行う予定である。またBteAが相互作用すると予想される因子と直接結合するか否かも解析を行っている。上記のように,BteAを哺乳類細胞内で産生させ,BteAに付与したMycタグを利用して,抗Myc抗体を用いて免疫沈降を行い,沈降画分に相互作用候補因子が含まれていないかをウエスタンブロット法にて検出を試みたが,現在までのところうまく検出できていない。おそらく抗Myc抗体による免疫沈降の効率が悪いために,検出できていないことが予想された。現在,大腸菌を用いて組換え型のBteAを精製し,より多量のBteAをプローブとして哺乳類細胞内相互作用候補因子との結合試験を行っているところである。百日咳菌を含むボルデテラ属細菌はIII型分泌機構と呼ばれる病原因子分泌装置を有している。本課題ではボルデテラ属細菌のIII型分泌装置より分泌され,哺乳類細胞内に注入されるエフェクターと呼ばれるタンパク質群のうち,BteAと呼ばれるタンパク質に注目して研究を行っている。BteAは哺乳類細胞に注入されると未知のシグナル伝達経路を通して,哺乳類細胞にネクローシス様の細胞死を誘導するが,そのメカニズムに関しての詳細は不明である。BteAが活性化あるいは不活化する哺乳類細胞内シグナル伝達経路を明らかにするために,マウスのすべての遺伝子に対するガイドRNA (gRNA)を含むプラスミド溶液をaddgene社より入手した。これらのプラスミドを大腸菌に導入して,プラスミドを大量精製した。またレンチウイルス粒子を作製するためのヘルパープラスミドも入手し,これらのプラスミドを293T細胞に導入することにより,gRNAを有するレンチウイルス粒子液を得た。このレンチウイルス溶液を用いて,遺伝子欠損RAW264.7細胞を効率よく得るために,Cas9タンパク質をRAW264.7細胞内で安定的に産生する細胞の構築を試みた。Cas9をコードする遺伝子を効率的にRAW264.7細胞に導入するために,Cas9遺伝子をコードするDNA領域を有するレンチウイルス粒子をRAW264.7細胞に感染させ,Blasticidinにより選択することによりCas9産生RAW264.7細胞を得ることに成功した。現在,ボルデテラ属細菌の一つである気管支敗血症菌がBteA依存的にRAW264.7細胞に100%の効率で細胞死を誘導する条件を検討している。BteAが活性化あるいは不活化する哺乳類細胞内のシグナル伝達経路やBteAが相互作用する哺乳類細胞側因子の探索を中心に研究を進めている。それらのシグナル伝達経路を明らかにするために,様々な遺伝子に変異が入ったRAW264.7細胞群を取得するための準備はほぼ整い,今後1年でBteAの標的となる因子の候補を見いだせる可能性が高い。
EPA-E投与が実験的歯の移動と移動後の後戻りにおよぼす影響

エイコサペンタエン酸エチルエステル(EPA-E)はアラキドン酸と骨吸収のケミカルメディエーターであるプロスタグランディンの産生抑制作用を有する。本研究では,EPA-Eの経口投与が実験的歯の移動と移動後の後戻り時の骨吸収におよぼす影響について検討すると同時に,脛骨の組織学的骨形態計測によって全身的影響を評価した。4週齢雄性Wistar系ラットを対照群と実験群に分けた。対照群には5%アラビアゴム水溶液,実験群にはEPA-E1000mg/kgを24時間毎に胃ゾンデを用いて経口投与しながら4週間飼育した後,上顎両側第一臼歯を初期荷重20gで頬側移動させた。移動期間は0,3,7,14日とした。さらに,14日間の移動後に装撤撤去し,3,14日後の歯の後戻りを観察した。移動開始直前,装置撤去時,実験終了時に採得した精密歯列模型上で歯の移動量と後戻り量を計測した。実験期間終了後,第一臼歯の水平断脱灰薄切切片を作製し,TRAP染色標本を用いて圧迫側における骨吸収の定量的評価を行った。また同時に,テトラサイクリンとカルセインの投与による骨2重標識を施した上で脛骨近位部の組織学的骨形態計測を行った。1.実験群では歯の移動量は対照群の81.8%,後戻り量は82.5%にとどまり,有意に小さくなっていた。いずれの場合も圧迫側の組織学的観察によると,実験群では破骨細胞数は対照群の約70%,骨吸収は約80%にそれぞれ有意に減少していた。2.脛骨近位部では,対照群に比べて実験群の破骨細胞数は約6070%,骨吸収は約80%に抑制されていたが,骨の成長や形態,あるいは骨梁構造に関して有意な変化は認められなかった。以上の結果より,EPA-Eの長期経口投与は,圧迫側の破骨細胞の出現と骨吸収を抑制することによって歯の移動と移動後の後戻りを遅延させるが,全身的な骨代謝への影響は小さいことが示唆された。本研究では、骨吸収のケミカルメディエーターであるプロスタグランディンの産生抑制作用を有するエイコサペンタエン酸エチルエステル(EPA-E)の投与が実験的歯の移動と圧迫側の骨吸収動態におよぼす影響を検討した。方法:4週齢雄性Wistar系ラットを用い、対照群とEPA-E投与群に分けた。対照群には,5%アラビアゴム水溶液、EPA投与群にはEPA-E1000mg/kgを胃ゾンデを用いて24時間毎に胃内強制経口投与しながら、ラット普通飼料摂取下で4週間飼育した後、実験的歯の移動を開始した。実験歯は上顎両側第一臼歯とし、.012Ni-Ti系ワイヤーを屈曲した拡大装置を初期荷重約20gの矯正力が頬側方向へ相反的に作用するように調節して第一臼歯の頬側移動を行った。移動期間は0、3、7、14日とした。歯の移動開始直前と終了時に作製した上顎歯列の精密模型上で,工業用顕微鏡を用いて20倍拡大下で歯の移動量を計測した。

実験期間終了後、上顎骨を摘出して通法に従って第一臼歯の水平断脱灰薄切切片を作製し、これにHematoxylin-Eosin染色と酒石酸耐性酸性ホスファターゼ染色(TRAP染色)を交互に施し、光学顕微鏡観察を行った。さらに、TRAP染色切片上で破骨細胞数、TRAP陽性面、骨吸収面を計測し、実験的歯の移動に伴う骨吸収の定量的評価を行った。結果:3日、7日、14日目における対照群の第一臼歯間距離の変化量は、0.536mm、0.654mm、1.132mmであった。一方、EPA-E投与群では、それぞれ0.475mm、0.558mm、0.952mmで、7日と14日で有意に小さな値を示し、対照群の約85%にとどまった。また、組織学的には対照群に比べてEPA-E投与群では圧迫側の破骨細胞数が約70%、骨吸収面は約80%とそれぞれ有意に減少していた。以上の結果より、EPA-Eの長期投与下では矯正力の負荷に伴う破骨細胞の出現と骨吸収が抑制され、実験的歯の移動が遅延することが示された。エイコサペンタエン酸エチルエステル(EPA-E)はアラキドン酸と骨吸収のケミカルメディエーターであるプロスタグランディンの産生抑制作用を有する。そこで本研究では,EPA-Eの長期経口投与が移動後の歯の後戻りと圧迫側の骨吸収動態におよぼす影響について検討すると同時に,脛骨の組織学的骨形態計測を行い全身的影響を評価した。4週齢雄性Wistar系ラット40匹を対照群と実験群に分けた。対照群には5%アラビアゴム水溶液,実験群にはEPA-E1000mg/kgを24時間毎に胃ゾンデを用いて経口投与しながら4週間飼育した後,上顎両側第一臼歯を初期荷重20gで頬側移動させた。14日間の移動の後に装撤撤去し,歯の後戻りを観察した。観察期間は3および14日とした。移動開始直前,装置撤去時,実験終了時に採得した精密歯列模型上で歯の移動量と後戻り量を計測した。実験期間終了後,第一臼歯の水平断脱灰薄切切片を作製して光学顕微鏡観察を行った。さらにTRAP染色標本を用いて圧迫側における骨吸収の定量的評価を行った。また同時に,テトラサイクリンとカルセインの投与による骨2重標識を施した上で脛骨近位部の組織学的骨形態計測を行った。1.実験群では歯の後戻り量は対照群の82.5%にとどまり,有意に小さくなっていた。後戻り時の圧迫側の組織学的規察によると,実験群では破骨細胞数は対照群の約70%,骨吸収は約80%にそれぞれ有意に減少していた.2.脛骨近位部では,対照群に比べて実験群の破骨細胞数は約6070%,骨吸収は約80%に抑制されていたが,骨の成長や形態,あるいは骨梁構造に関しては有意な変化は認められなかった。以上の結果より,EPA-Eの長期経口投与は,圧迫側の破骨細胞の出現と骨吸収を抑制することによって移動後の歯の後戻りを遅延させるが,全身的な骨代謝への影響は小さいことが示唆された。
「現代におけるイメージ形成・伝承に関する研究ー童話教材の『語り』およびそのさし絵の分析を中心にー」

該当テーマに関する具体的考察素材としては「笠地蔵」を選択した。尚、本研究中の、中核の一つである「岩手県内調査」においては、「『外国型』・『全国型』・『地域型』」の各々に類型化出来る11の童話・昔話を選択し、「笠地蔵」との対比を考察した。〔調査地域=市街地区・山間部・沿岸部・特別地区(遠野市)/調査対象=1,656名〕知見の概要について、以下6点を示したい。1.口頭にのみよる昔話の伝承は、著しく困難になっている。伝承の影響は、口頭よりもマス・メディアによる影響を受けている。2.遠野市の「語り部」鈴木サツ氏の「語り」は、落語家と比較した場合「活動・様態動作」・「数え挙げ動作」・「象形動作」が多くなる。身体動作による伝達に重きをおいていない為だと解釈出来る。(尚、別に、昔話等の分析基準についての基本的考察も行った。)3.国語科教育における「さし絵」活用は、未だ十分には行われていない。「かさこじぞう」(岩崎京子)実践においては同じ傾向を指摘出来る。(尚、関連して「笠地蔵」の基本的性質・構成要素に関する考察も行った。)4.自然科学的知識は「笠地蔵」の理解を促進出来る。また、「笠地蔵」は、「自然の厳しさ」を教える素材としても活用出来る余地がある。5.「絵本」に関して〈乳幼児のイメージ形成と「絵本」の役割〉及び、〈「昔話絵本」における絵と文章の関連とイメージ形成〉との考察を行った。(「公立図書館における読書調査」も行った)6.障害児教育における童話・民話教育実践の事例は従来少ないと言われてきた。岩手県内においても、その実態を確認すると共に、数少ない事例からの可能性について考察した。各研究分担者を中心に具体的な研究成果を述べる. +ュCP○(/)1+ャ望月善次は,笠地蔵の基本的構成要素として,語り部は民話を自分の環境にてらして都合の良いように転換することで伝えているという,話者としての自己中心性があることを指摘した. +ュCP○(/)2+ャ大野眞男は,笠地蔵の語り部である鈴木サツさんのテープ起こしをすることで,語り口の特徴,従来軽視されてきた準言語的要素が極めて重要な機能を果たしていることを指摘しつつある. +ュCP○(/)3+ャ中村一基は,笠地蔵の構成要素を分析した. +ュCP○(/)4+ュ長田謙一は,語り部の語りの具体的イメージ表現として現代の美術教育への応用を取り上げ,下絵を描く場合でも単なる説明的表現ではなく,生徒の内部から込み上げる自主性・自発性を引き出す表現とその評価について指摘した. +ュCP○(/)5+ュ武田京子は,笠地蔵について従来出版された絵本の絵表現について評価基準を設定しどれが優れた絵本であるかの検討を進めた. +ュCP○(/)6+ュ井上雅夫は,笠地蔵のモチーフの中心を理解するには『雪』についての具体的イメージが重要なことを指摘し,理科教育において雪が従来どのように扱われていたかを報告した. +ュCP○(/)7+ュ我妻則明は,養護学校において童話教材が実際にどのように行われているかの調査を進めた. +ュCP○(/)8+ュ菅原正和は,語り部の音声言語におけるフォルマント構造を明らかにした. +ュCP○(/)9+ュ大河原清は鈴木サツさんの語りのVTRテープについて, Ekmanらの例示的動作の分類に基づくカテゴリー分析をした.

その結果,落語家の話し方との比較から,笠地蔵の語り部である鈴木サツさんは,落語の身体動作の使い方と異なること,特に落語が聴衆といった第三者を考慮しているのに対し,語り部の身体動作は語る内容を中心とする表現となっていることを明らかにした.研究活動の中心は,二つの調査(「昔話の伝承に関するアンケート」=知見15・「公立図書間における『かさじぞう』の読書調査」=知見68)と「報告書」のまとめであった。以下8点を示したい。1.昔話を「外国」・「全国」・「地域」の3種類に分けると、「地域」型は浸透度は、遠野地区の「おしらさま」を例外として低い。2.伝承形態による浸透度は「書承(50.2%)>テレビ(19.0%)>口承(14.9%)>教室(8.1%)>博物間(2.3%)」の順となる。3.「祖父母---孫」という伝承形態は衰えている。4.「読書好き」の者は、「地域型」昔話についても知っている割合が高い。5.放言理解・使用能力は、伝承において必ずしもプラスには作用しない。6.図書館における貸し出し調査によると、幼児・小学生・中学生・女子等のそれぞれにおいて,好んで選択される昔話についての一定の傾向を指摘出来る。7.「笠地蔵」における「絵本」等の貸し出しにおいては、著名な岩崎京子・瀬田貞二氏のものよりも、紙芝居形式のものの貸し出しが多数であった。8.「笠地蔵」読者年齢と教材(「かさこじぞう」は小学校2年生教材である)との関係、読書時間(冬)との相関は認められなかった。
植民地・朝鮮の地方行政区画制に関する研究

朝鮮の府郡面は大正3年初めに大きく統廃合された。植民地・朝鮮における地方行政区画の線引き直しは、すでに統監府の設置された明治38年末頃より密かにその必要性が唱えられていたが、その間、これに伴って生じるはずの政治的リスクへの遠慮等によってその実現が見送られてきたのである。しかし、併合と同時に統監府に取って代えられた朝鮮総監府は、施政早々よりそれまでの懸案であった地方行政区画の改造のための基礎調査に着手し、大正3年4月よりの新しい地方制度の施行を前にその断片に踏み切ったのである。これによって、数百年もの前に定められた道・府郡・面等の地方行政区画は大きく造り直された。この統廃合のモデルとなったのは、明治20年代に市制町村制・府県制・郡制の施行を前に行われた町村合併および郡廃合であった。両者は幾つかの点において極めて類似している。まず第1に、新地方制度の受け皿として、その施行を前提に全土にわたって行われたという点である。第2に、府県知事(道長官)による入念な基礎調査に基づいた稟請を内務省(内務部)が承認するといった手続きによっていた。第3に、造り直すべき新地方行政区画の標準規模が内務大臣(内務部長室)の訓令によって詳細に指示されていた。第4に、合併等の規模は空前絶後のものであり、これによって出来上がった新地方行政区画は長い間維持されてきた。しかしながら、両者は国の地方行政区画と地方公共団体の区域との関係如何においては、全く相違している。当時朝鮮においては内地の地方制度と異なって地方公共団体の区域は国の地方行政区画によらしめていたが、これは以後長らく尾を引いていくことになる。
超音波医学と形態学を駆使した肝発癌リスク予測と非侵襲的線維化・脂肪化診断法の確立

研究の目的に沿って3つのテーマの研究中である1肝線維化・脂肪化超音波診断法が肝生検に替わる定量的診断法になり得るか?に対し、肝線維化に関しては論文報告が終了し、どの機器を用いても同等の線維化診断が可能となった。Hepatol Res. 2019Jan 24。病理診断も診断医間の差もあり肝硬度により肝線維化診断を行うことが侵襲的診断法を回避できる方法として確立された。脂肪減衰法に関しては、肝組織の脂肪化の程度と現行の減衰法とし薬事承認されたCAP法との比較に関する検討を行い現在論文投稿中である。2減衰法による脂肪量の定量化の確立を目指し、脂肪肝からNASH高リスク群を判定できるかの検討を行う?に対し、現在、C型慢性肝炎SVR後の発癌に関しての臨床的検討を行っている。脂肪化の定量化を目指し現在モデルラットを作成し組織との対比を行い検討中である。さらに粘性に関しては粘性ファントムを作成し弾性、粘性の両面から脂肪減衰に及ぼす影響を検討中である。問題点としてはラット肝が人と比較し薄いことにある、現在研究協力者とともに実験の信頼性に関し検討中である。3超音波診断法と電子顕微鏡学的検討により発癌リスクに迫れるか?に対し現在組織標本および電子顕微鏡標本を蓄積中である。今年は先行して1、2の検討を行ったため3の検討が若干遅れている。1に関しての検討がほぼ終了しており今後は2、3の検討に傾注する予定である。研究計画の1肝線維化・脂肪化超音波診断法が肝生検に替わる定量的診断法になり得るか?と2減衰法による脂肪量の定量化の確立を目指し、脂肪肝からNASH高リスク群を判定できるかの検討を行う?の検討を行い、論文報告が終了したため、研究は当初の計画以上に進んだ。このため3の検討が若干遅れている。今後は超音波診断法と電子顕微鏡学的検討により発癌リスクに迫れるか?についての研究を中心とし遂行するとともに1、2に関してもさらにデータの集積を行い研究を行う予定である研究の計画の変更は無い。今後SVR後の発癌に関しても同様に脂肪化との検討が必要と考えるが、脂肪肝からNASH高リスク群を判定できるか?に関しては、脂肪肝症例の中に軽度の線維化進行例が存在するがこれらの症例の電子顕微鏡学的検討を行いオルガネラおよび肝非実質細胞および線維化の程度の検討を行う。現在は組織を蓄積中で有り、平成31令和2年度前半までに詳細の検討を行いたい。研究目的1は順調に論文化に至ったが、これに追加して今後、東芝メディカル(現キヤノンメディカル)との共同開発装置による定量法の検討で、研究協力者との検討で線維化に続いて脂肪化の精度計測用ファントムが完成し、各機種間格差についての検討を行いたい。予定通り、本法は広く普及している超音波装置に実装できるため汎用性が高く、日本発の診断法として海外への普及も期待される。この件に関しては日本超音波医学会脂肪肝診断基準作成委員会との共同研究も予定している。

現在は組織を蓄積中で有り、平成31令和2年度前半までに詳細の検討を行いたい。研究目的1は順調に論文化に至ったが、これに追加して今後、東芝メディカル(現キヤノンメディカル)との共同開発装置による定量法の検討で、研究協力者との検討で線維化に続いて脂肪化の精度計測用ファントムが完成し、各機種間格差についての検討を行いたい。予定通り、本法は広く普及している超音波装置に実装できるため汎用性が高く、日本発の診断法として海外への普及も期待される。この件に関しては日本超音波医学会脂肪肝診断基準作成委員会との共同研究も予定している。平成30年度は上記の通り、臨床データの解析を行い、米国肝臓学会AASLDでの報告および論文化を先行して行ったため、ラット実験ならびに電子顕微鏡における研究が平成31年度になったため支出合計に変更が生じた。研究計画に変更は無いため平成31年、令和2年度に遂行予定である。
訪問看護における標準予防策の検討-感染に関するインシデント・アクシデントから-

訪問看護中に発生した感染の事例と標準予防策の実践に関する調査(インタビューと質問紙)を実施した。質問紙による全国調査では、事業所管理者の194名中77名(39.7%)、スタッフ520名中97名(18.7%)が感染の有害事例があると回答した。有害事象で最も多かったのは針刺しで、次いで疥癬、結核、ノロウイルスであった。その原因として標準予防策の不適切な実施や、感染症に関する情報の入手困難が挙げられた。今後、訪問看護での感染に関する有害事象の予防対策を検討する必要がある。訪問看護事業所における感染のインシデント・アクシデント(以降、有害事象)のデータ収集方法を検討するため、感染に関する記録の有無と、その開示の可能性について5事業所を対象に聞き取り調査した。その結果、感染に関する記録を保管していたのは2事業所で、法人や事業所で作成した様式に感染に関する項目を盛り込んだものだった。事故報告書はあるが感染に関する記録がないのは3事業所で、管理者やスタッフへのインタビューによって過去に発生した感染について把握できた。次に全国の有害事象の状況把握と質問紙発送のリスト作成のため「介護サービス情報の公表」に登録している47都道府県の訪問看護事業所を対象にデータ収集した。現在31都道府県についてデータ収集が終了したが、感染症及び食中毒の“有害事象の検討記録がある"と回答したのは5,206件中、1,345件(25.8%)であった。次に地方と都市にある病院併設・非併設の訪問看護事業所4施設を抽出し、感染に関する有害事象について管理者にインタビューと記録の開示を依頼した。感染の有害事象があった2事業所のうち、1例目は訪問前よりMRSAの診断がなされていた利用者から看護師がMRSAに感染したケースで、2例目は訪問中に疥癬を発症した利用者から看護師が感染し、その後看護師が訪問していた別の利用者にも疥癬が確認されたケースであった。インタビューの内容から1例目は接触感染予防策が実施されており、感染経路の特定は困難であったが、2例目については血圧計のマンシェットを介した感染の可能性が濃厚で、標準予防策遵守に関して問題が示唆された。今後、先行研究およびインタビューから得た標準予防策の遵守項目やその他の感染につながる要因を独立変数にし、有害事象を従属変数とした質問紙の作成を図る。訪問看護で優先的に実施すべき標準予防策(以下、SP)を明らかにするため、感染に関するインシデント・アクシデント(以下、有害事象)とSP遵守について、全国の訪問看護事業所を対象に質問紙調査を実施した。対象は、介護サービス情報の公表で、感染症に関する事故事例の検討記録があると公表している1,345事業所の中から、電話で了解が得られた305事業所とした。質問紙はスタッフと管理者に配布し、スタッフは1事業所3名で、針刺しや感染事例に関わった者を優先的に選定するよう管理者に依頼した。結果、有効回答数は197事業所(64.6%)で、管理者194名(63.6%)、スタッフ517名(56.5%)だった。訪問看護中に感染に関する有害事象の経験が"ある"スタッフは68名(13.2%)で、"どちらとも言えない",15名(2.9%)、"ない"413名(79.9%)、無回答21名(4.1%)だった。有害事象の内容は多い順で、針刺し39名、疥癬14名、結核10名、ノロウイルス9名他で、傷害の程度は"身体上の被害はなかった"59名、"治療は1週間以内"17名、"治療は1週間以上"12名だった。有害事象に遭遇した原因として、"感染症を把握していなかった"、"手袋やガウンによる防護が不適切であった"、"利用者の咳やくしゃみなどを浴びた"等が挙げられ、針刺しの原因には"採血時に手袋をしていなかった"、"リキャップ禁を知らなかった"、"廃棄容器が耐貫性でなかった"等があった。スタッフ517名のSPの実施については、「その場面ではいつも実施している」で最も低かったのが"採血前の手袋着用"(72名,13,9%)で、"利用者に呼吸器症状があった時にはマスク着用"も確実には実施されていなかった(266名,51.5%)。訪問看護で優先的に実施すべきSPを検討する上で、今回の有害事象とSP実施状況の結果は大きな意義がある。全国の訪問看護事業所を対象に実施した、感染に関するインシデント・アクシデント調査で、回答のあった訪問看護事業所194件中、感染の有害事象があったのは77件で、病院非併設型が病院併設型より多い発生であった(p<0.01)。

事業所に発生した有害事象で多かったのは「針刺し」29件で、次いで「疥癬」17件、「結核」10件、「新型インフルエンザ」6件、「ノロウイルス」6件等であった。針刺しの原因で多かったのは廃棄に関する内容で、利用者家族による針の保管方法が不適切な状態で回収した、点滴の容器に刺いた針が抜けた、事業所で配給している針の廃棄容器が耐貫性廃棄容器でない等の問題があった。この他リキャップ法の実施や採血前の手袋の未着用も針刺しの原因として挙げられた。管理者194名が針刺し予防としてスタッフに指導している内容で多いのは、「使用直後に耐貫性容器に廃棄」127件、「リキャップ禁止」108件、「スクープ法」58件等であった。B型肝炎ワクチン接種は針刺し後の感染を予防する上で効果的だが、事業所での実施率はインフルエンザワクチンよりも明らかに低く194件中63件のみであった。針刺し以外の感染症による有害事象の原因には、「感染症を知らずに訪問」、「利用者の施設やサービス利用」、「個人防護具の未着用・無効」、「ケア中の曝露」が挙げられ、スタッフに指導している具体的な標準予防策については、「全てのケア終了後の退出時に手洗いをする」(p<0.01)、「血液、体液、排泄恐れがある場合はガウンを着る」(p<0.01)が非有害事象群より高かった。以上、訪問看護での有害事象の原因として標準予防策の実施状況に関しては不適切な針廃棄方法や個人防護具の未着用が関与していた。今後、訪問看護を安全に進めていく上で、使用針の正しい取り扱いや、個人防護具の適切な着用などの標準予防策の必要性が示唆された。
発がんにおける蛋白質のモノおよびポリADP-リボシル化について

静田らはヒト胎盤よりADP-リボース合成酵素を精製し、これを元に目下90KDの蛋白質に相当するcDNAの塩基配列を決定している。決定した部分のアミノ酸は、がん遺伝子産物のc-myb蛋白質と部分的に相同性がある。一方三輪らもヒト胎盤から同酵素を精製し、1.8kbのcDNAクローンを得ている。そしてHL-60細胞の分化に併行して同酵素の発現が低下することを見出した。吉原らは牛胸腺DNAポリメラーゼ粗酵素画分中のDNA復製に関する因子の分析、精製を行い、DNAポリメラーゼα、primase自身がポリADP-リボース合成酵素のアクセプターとなることを示唆した。下山らは、ニワトリ肝臓核よりADP-リボシルトランスフェラーゼの簡便な精製法を見出し、川満・三輪らはこれを用いてヒトがん遺伝子産物のc-Ha-ras蛋白質がこの酵素によりADP-リボシル化されることを見出した。石川らは、ポリADP-リボースに対するモノクローナル抗体を用いて組織の切片を免疫染色する方法を開発し、系統発生的検索を行ない殆どの動物種にポリADP-リボースの存在を証明した。上田らは、ポリADP-リボース合成酵素の新しい強力な阻害剤、ルミノール、キノリン誘導体のキサンツレン酸を見出し、生体内における効果を解析中である。小西らは、ジエチルニトロサミン(DEN)によるラット肝発がん系においてポリADP-リボース合成酵素阻害剤である3-アミノベンザミド(3AB)が前がん病変をしての、酵素偏奇小増殖巣を増加させることを見出している。今回DENの他にも1.2-ジナチルヒドラジン、ベンツピレンもラットの種によっては同様に3ABによる小増殖巣を増加させる知見を得た。以上のように、ADP-リボシル化と発がんとの関連を明らかにする為の本研究は、1年目としての目標を十分達成したと考えられる。
高齢者の在宅ターミナルケア(在宅終末期医療)が成立する条件とその現状

目的:高齢者の在宅ターミナルケアの積極的な推進を支援するために、その現状と成立する条件を具体的に検討した。方法:高齢者在宅ターミナルケアを実践された家族や介護者と1:1の面接調査を行った。インタビューは、基本的ADL、手段的ADL、認知能、ムード、コミュニケーション、社会的環境(家庭環境、介護者、支援体制など)、症状所見について質問を行いながら、内容をふくらませていき、その分析を行った。結果:42分-84分間のインタビューを実施した。介護者はほとんどが女性で、介護開始時に46-80歳と高齢であることが多く、3-8年間の介護を行っていた。被介護者は男女ほぼ同数で、徐々に寝たきりになる症例がほどんどであり、比較的末期まで上肢機能や嚥下機能が保たれていた。また、コミュニケーションを末期までとれる例が多く、痴呆があっても問題行動は少なかった。介護者には楽天的な性格、被介護者には我慢強い性格が多く、いずれも安定した経済状態の家庭だった。さらに、かかりつけ医や訪問看護師とのアクセスが良好で、初期より社会資源に対する説明を受けたり、入退院を繰り返すことが可能であり、訪問介護、特に入浴や清拭のヘルプ、が充実していた。一方、末期になれば、介護者自身の健康も含め在宅介護を持続することに対する家族の不安は大きく、入院加療が必要であると考える傾向もみられた。考察:在宅ターミナルケアの成立条件として、患者側では、徐々に段階を追ってADLや手段的ADLが低下するような例であること、上肢機能や嚥下機能が末期まで保たれること、痴呆があっても問題行動の少ないことなどがあげられる。介護側の要因としては、介護者の楽天的でテキパキとした性恪、経済的に安定していることなどがあげられた。また、医療機関の関与およびそのアクセスの容易さは、在宅介護の開始初期においても末期においても非常に重要であると考えられた。(目的)高齢者の在宅ターミナルケアの積極的な推進を支援する方策を模索するため、その現状と成立する条件を「介護当事者」の視点より具体的に検討した。(対象・方法)高齢者在宅ターミナルケアを実践された家族・介護者より面接に協力していただける方を募集し、semistructured interview法による面接調査を行った。インタビューは、基本的ADL、手段的ADL、認知能、ムード、コミュニケーション、社会的環境(家庭環境、介護者、支援体制など)、症状所見について基本的な質問を行いながら、その内容をふくらませていき、現状の具体的な認識、また、現実にどのような要因が推進あるいは阻害要因になっているかなどについての把握に努めた。(結果ならびに考察)50分-90分間のインタビューを計5例に実施できた。インタビューできた例の介護者はすべて女性で、内4例は介護開始年齢が60歳以上であり、介護年数は平均5.4年だった。被介護者は女性3例、男性2例で、被介護開始年齢は平均85歳と高齢であった。いずれも安定した経済状態の家庭であり、介護者は楽天的でテキパキとした性格が多かったが、男性家族のサポートは少なかった。一方、かかりつけ医や訪問看護婦とのアクセスは良好で、入退院を繰り返すことが可能であったり、訪問介護、特に入浴や清拭のヘルプ、が充実していた。デイケアの利用はあまりなされていなかったが、補助具利用へのアクセスは良かった。

被介護人の病態については、徐々に寝たきりになる症例が大部分で、比較的末期まで上肢の運動能力や嚥下能力が残っており、コミュニケーションもとれる例が多かった。今後、症例を重ねることにより、具体的な支援策を指し示すことも可能になると思われた。目的:高齢者の在宅ターミナルケアの積極的な推進を支援するために、その現状と成立する条件を具体的に検討した。方法:高齢者在宅ターミナルケアを実践された家族や介護者と1:1の面接調査を行った。インタビューは、基本的ADL、手段的ADL、認知能、ムード、コミュニケーション、社会的環境(家庭環境、介護者、支援体制など)、症状所見について質問を行いながら、内容をふくらませていき、その分析を行った。結果:42分-84分間のインタビューを実施した。介護者はほとんどが女性で、介護開始時に60-85歳と高齢であることが多く、3-8年間の介護を行っていた。被介護者は男女ほぼ同数で、徐々に寝たきりになる症例がほとんどであり、比較的末期まで上肢機能や嚥下機能が保たれていた。また、コミュニケーションを末期までとれる例が多く、痴呆があっても問題行動は少なかった。介護者には楽天的な性格、被介護者には我慢強い性格が多く、いずれも安定した経済状態の家庭だった。さらに、かかりつけ医や訪問看護師とのアクセスが良好で、初期より社会資源に対する説明を受けたり、入退院を繰り返すことが可能であり、訪問介護、特に入浴や清拭のヘルプ、が充実していた。一方、末期になれば、介護者自身の健康も含め在宅介護を持続することに対する家族の不安は大きく、入院加療が必要であると考える傾向もみられた。考察:在宅ターミナルケアの成立条件として、患者側では、徐々に段階を追ってADLや手段的ADLが低下するような例であること、上肢機能や嚥下機能が末期まで保たれること、痴呆があっても問題行動の少ないことなどがあげられる。介護側の要因としては、介護者の楽天的でテキパキとした性格、経済的に安定していることなどがあげられた。また、医療機関の関与およびそのアクセスの容易さは、在宅介護の開始初期においても末期においても非常に重要であると考えられた。
静止菌体で乳酸発酵を行う遺伝子組換え酵母の研究

【研究の目的】現在の化石資源を原料にした化学工業プロセスを、植物由来バイオマスを原料した微生物発酵のプロセスに置き換えて環境負荷を低減したい。車載用プラスチックに必要な高性能のポリ乳酸を得るには、原料のL-乳酸に高い光学純度(99.9%)が要求される。乳酸菌を用いても高い純度のL-乳酸が得られないので、トヨタ自動車と共同して乳酸発酵を行う酵母の開発を行った。回分発酵で乳酸生産を行う予定にしているが、生産コストを低減するために、連続発酵を行う新規プロセスを開発していきたい。このプロセスには、定常期に入った後も長時間、代謝活性を維持して「静止菌体発酵」するという今までにない形質を持つ酵母が必要とされるが、通常の酵母では増殖期から定常期へ移行する時に、様々な代謝活性が大幅に低下するため、「静止菌体発酵」の実現には困難が予想される。【平成18年度の実績】平成17年度に得られた実験結果より、Δtop1形質を誘導制御する必要が認められたため、実験計画(1)-2を中心に研究を進めた。(1)-2平成17年度に得られたGAL1,GAL2,GAL4の相乗効果に加え、2μプラスミドを利用してGAL1プロモーター下流に結合した目的遺伝子(GFP遺伝子をレポーターとして利用)を導入した場合、さらにガラクトースへの応答性が高まることが明らかとなった。また、目的遺伝子にCre遺伝子を用いた場合、ゲノム上のloxP配列で挟まれた領域はガラクトース誘導後、6時間で80%近く切り出されることが判明した。これらの成果は特許として出願した。現在、さらに実験を進めている。これまでの結果をまとめた投稿論文を作成中。【平成17年度の実績】(1)-1抗生物質ハイグロマイシンを選抜マーカーにした遺伝子破壊用ベクターを構築し、ワイン酵母OC2株を宿主に開発した乳酸生産酵母に導入し、TOP1遺伝子をヘテロ及びホモで破壊した組換え酵母を作製した。破壊株の比増殖速度および発酵試験を解析した結果、両破壊株において増殖速度並びに発酵速度の低下が観察された。また発酵において、ホモ破壊株では乳酸生産量の低下が観察されたが、一方でヘテロ破壊株では、若干の生産向上が認められた。(1)-2 TOP1破壊株の増殖速度は文献と同様に低下していたため、Δtop1形質をコントロールする必然性が増した。GAL1,GAL2,GAL4の発現を変化させてガラクトース誘導性を高めることに成功し、特許出願した。来年度にCre DNA組換え酵素による切り出し条件を詳細に検討した上で学会発表と論文投稿をする予定。
歯周靭帯に由来する上皮間葉系細胞相互作用に及ぼすメカニカルストレスの影響

ヒトマラッセ上皮細胞およびヒト歯周靱帯線維芽細胞はインフォームドコンセントの下、矯正学的理由により抜歯したヒト小臼歯の歯根中央3分の1から酵素処理によって分離、培養したものを用いた。ヒトマラッセ上皮細胞の分離と静地培養には成功したが、機械的伸展を加えた培養条件下では研究で用いることのできるレベルまで十分に培養できなかった。そこで、まずヒト歯周靱帯線維芽細胞において、2次元電気泳動によって得られるタンパク質発現像をデータベース化することを試みた。静地条件でヒト歯周靱帯線維芽細胞を培養し、総タンパク質を抽出し、二次元電気泳動を行った。得られた二次元電気泳動パターンをコンピューター上で画像処理し、各タンパク質スポットに1から2500まで番号を付与した。100のタンパク質スポットを選び、ゲルからタンパク質を抽出し、質量分析装置装置を用いてタンパク質を同定した。(タンパク質の同定は続行中であり、ヒト歯周靱帯線維芽細胞の2次元電気泳動によって得られるタンパク質スポットのデータベース化作業を行っている)ヒトマラッセ上皮細胞およびヒト歯周靭帯線維芽細胞はインフォームドコンセントの下、矯正学的理由により抜歯したヒト小臼歯の歯根中央3分の1から酵素処理によって分離,培養したものを用いた。ヒト歯肉上皮細胞,ヒト歯肉繊維芽細胞,ヒト歯髄細胞と共に骨関連蛋白質、エナメル蛋白質の遺伝子発現レベルをRT-PCR法を用いて調べた。サイトケラチン8はヒトマラッセ上皮細胞およびヒト歯肉上皮細胞に発現していた。オステオポンチンはヒトマラッセ上皮細胞に強く発現しており、他の細胞ではほとんど発現がみられなかった。ヒトマラッセ上皮細胞と間葉系細胞にはオステオプロテグリンが発現していたが,ヒト歯肉上皮細胞には発現が認められなかった。Bone morphogenetic protein (BMP)4はヒトマラッセ上皮細胞とヒト歯肉上皮細胞に発現が認められたが,間葉系細胞ではさらに強い発現が認められた。オステオネクチン、BMP-2、タフテリンは調べたすべての細胞に発現していたが,発現レベルは様々であった。アメロゲニンの発現は今回の実験では認められなかった。また、ヒト歯周靭帯線維芽細胞において、機械的伸展力負荷時に発現の変化する蛋白質を2次元電気泳動によって調べた。静地条件で培養した細胞と電気泳動パターンを比較して,コンピューター画像処理によってディファレンシャル分析した。結果,機械的伸展力負荷をかけることによって発現の増加する特異的な蛋白質,および減少する特異的な蛋白質のスポットを得ている。(タンパク質の同定は続行中であり、ヒト歯周靱帯線維芽細胞の2次元電気泳動によって得られるタンパク質スポットのデータベース化作業を行っている)
不飽和脂肪酸要求性動物培養細胞変異株の開発

(目的)食用油脂構成脂肪酸の健康に対する有害性が疫学的に示されつつある。しかし、細胞や臓器レベルにおける毒性発現の機構は不明である。本研究は、不飽和脂肪酸合成系を欠損した動物培養細胞を開発することにより、動物細胞に対する不飽和脂肪酸の作用を分子レベルで解明することを目的とした。(成果)チヤイニーズハムスター肺由来の線維芽細胞V79より不飽和脂肪酸要求性変異株V79-UFをクローン化することに成功した。本細胞は脱脂血清培地ではステアロイル-CoA不飽和化酵素の誘導生成を行うことができず、このため不飽和脂肪酸合成が不可能となった変異株であることが明らかとなった。したがって、生育には不飽和脂胞酸を要求した。本細胞を用いて高度不飽和脂肪酸とくにアラキドン酸の作用を調べた。アラキドン酸は200μMで強い生育阻害を示した。この場合、DNA及びタンパク質合成は抑制されなかったが、アラキドン酸は生体膜リン脂質に多量にとり込まれ新しい分子種が生成した。しかし、形質膜の流動性は大きく変化しなかった。形質膜におけるコレステロール/リン脂質比は細胞内オルガネラ膜に比して高い値がえられた。この結果は、V79-UFでは形質膜の流動性を調節するために小胞体より形質膜へコレステロールを積極的にトランスロケートする機構が存在することを示唆している。一方、細胞内オルガネラ膜は形質膜よりもさらに多くのアラキドン酸を含むリン脂質分子種から構成されているにも拘らず、コレステロールは一方的に形質膜へ移行するために、その含量は低下した。それゆえに、細胞内オルガネラ膜の流動性に異変が生じ、究極的に細胞死に至るものと結論される。
弾性表面波の拘束現象とレゾナンス

弾性方程式のノイマン混合問題の解には、レーリー波と呼ばれている境界の上を伝わっている波が存在する。このような表面波を弾性表面波という。外部領域における弾性方程式においては、表面波は境界の近くに拘束されることが予想される。一方、一般に波の拘束現象は、混合問題に対応する定常問題の解(レゾルベント)のスペクトルパラメータに関する極(レゾナンスともいう)が実軸の近くに現れるという形で特徴付けられることがこれまでの研究で明らかにされている。本研究の目標は弾性方程式の境界に沿って伝わる波が起こす拘束現象とレゾナンスとの間の関係を調べること、特に一般の非等方性の弾性体に対する境界値問題で、これまでの研究で得られた方法では解析できなかった場合を取り扱う方法について考えることにあった。このような問題の中のひとつである「異なる2種類の弾性体が接合している場合」について実軸に近づくレゾナンスの列の存在を示すことを中心に考えた。この場合にはストンレー波と呼ばれている接合境界上を伝わる波が存在する。この波が引き起こす拘束現象に対するレゾルベントの極の存在が予想される。上述の問題に対しては実軸に近づくレゾルベントの極の列が存在することが示された。この研究により接合問題の場合と外部問題の場合との取り扱いの違いが明らかになった。またこの研究を通じて表面波が楕円型領域からはみ出す場合にも有効な解析法を開発することも同時に考えていた。残念ながらこの場合は予想以上に困難があり、かなり強い仮定を置かなければ議論が進まず、一般的にも有効と思える解析法は発見できなかった。これについては今後の課題としたい。本研究を遂行する過程で、弾性波の境界による反射現象をより詳しく調べる必要が生じた。これについては一般の弾性体にも有効な解析手法が得られた。今後この反射波の構成法を用いて弾性波の反射現象についても考えてみたいと思っている。本研究の目標は弾性方程式の境界に沿って伝わる波が起こす拘束現象とレゾナンスとの間の関係を調べること、特に一般の非等方性の弾性体に対する境界値問題で、これまでの研究で得られた方法では解析できなかった場合を取り扱う方法について考えることが最も大きな目標であった。その中で、本年度は「異なる2種類の弾性体が接合している場合」について実軸に近づくレゾナンスの列の存在を示すことを主な目標に定めていた。本年度の研究によって、このストンレー波を捕らえるための道具立ての整備ができあがった。外部領域の場合はノイマン作用素を調べれば良いことが分かっていたが、本研究課題の場合には、ノイマン作用素に当たるものが何であるかが分かっていなかった。これまでの研究を整理して、それらの特徴やアイデアを詳細に検討した結果、ノイマン作用素に当たる作用素を構成し、それが楕円型領域では実主要型の擬微分作用素になることを証明できた。次の段階としては、このことからこれまでの研究にある方法を発展させることにより、今年度の課題は解決するものと考えている。この件については現在検討中である。
人口減少時代における東アジア４法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究

交付内定後、2018年11月30日に神戸大学でキックオフミーティングを開催し、3月のワークショップと今後の研究計画についての打ち合わせを行った。2019年3月2日には、海外研究協力者兪珍式教授(韓国・全北大学校)、陳立夫教授(台湾・国立政治大学)、朱芒教授(中国・上海交通大学)、矯シュ講師(上海工程技術大学)を招聘し、東アジア土地収用制度に関する以下の国際ワークショップを神戸大学で開催した。同ワークショップには20名を超える参加者があり、以下の研究代表者・若手研究協力者による報告に加え、兪教授・陳教授・朱教授からディスカッサントとしてコメントを頂いた。来年度の海外現地調査に関する打ち合わせも、各国担当班及び海外研究協力者において進めている。<東アジア土地収用制度ワークショップ報告>(1)角松生史(神戸大学大学院法学研究科教授)「日本土地収用法における『私益収用』と生活再建補償」(2)楊雅舒(大阪学院大学国際センター受入留学生コーディネーター)「中国における収用と補償」(3)李明芝(大阪大学大学院法学研究科博士後期課程)「台湾の土地収用制度における公共利益の認定について」(4)ソ・ヌリ(神戸大学大学院法学研究科博士後期課程)「私人のための公用収用における『公共の必要』の意義ー韓国憲法裁判所判例を素材に」(5)松本未希子(神戸大学大学院法学研究科博士前期課程)中国における『基層群衆性自治組織』の法的統制」予定通りキックオフミーティング・国際ワークショップを開催して知見を共有し、来年度の海外現地調査に向けての準備も順調に進めている。2019年度は韓国・中国・台湾における海外現地調査を予定する。立体的な比較を行うため、各国担当班に加えて、可能な限り研究代表者及び他国担当班も参加する。また、2019年3月2日に行った国際ワークショップの成果の公表に向けて進める。3月の国際ワークショップを他の科研費プロジェクトと共催したことで、予定よりも費用を節約することができ、また、来年度の海外現地調査に向けて十分な費用を確保することができた。
中国における都市の生成―良渚遺跡群の学際的総合研究―

良渚囲壁は東西南北の4面にそれぞれ2門が開く構造であることが判明した。内外両側に環濠を配しており、いわゆる水城の様相を呈している。囲壁内部のほぼ中央に位置する莫角山土台の基底部に積まれた「土嚢」の年代測定から、莫角山の建造が紀元前2900年前後にまでさかのぼることが確認された。遺跡群西方では崗公嶺地点を初め何か所かでダム状遺構が検出されており、これまた紀元前3000年頃に位置づけられる。塘山土塁とともに複雑な水利施設群を構成していたことが明らかとなった。海外調査としては、4度にわたり延べ13名が訪中し、計5週間を実地調査に費やした。調査の主体を占めるのは良渚遺跡群であるが、併せて関連遺跡の踏査等をも実施した。具体的には、各種出土遺物の観察・実測・写真撮影、土壌試料の花粉・珪藻・プラントオパール分析、土器付着炭化物等の放射性炭素年代測定、木器・木製品の樹種同定などからなる。また、日本国内においては衛星画像解析を行った。これら一連の調査・分析から得られた主な成果は以下の通りである。良渚囲壁集落を囲む環濠、囲壁内部の莫角山土台断ち割りトレンチ、囲壁外部東側の「美人地」地点の運河状遺構の3地点の出土遺物の調査を実施したところ、それらがいずれも良渚文化後期の遺物からなることが明らかとなった。従来、良渚文化後期には良渚遺跡群が衰退し、政治的中心が上海や江蘇へ移動するという見方があった。しかし、良渚囲壁自体が後期に建造されたものであり、かつ、この時期に人口がもっとも稠密であった可能性が高まったことで、従来の説に変更を迫ることになった。これら諸地点で採取した試料(土器付着炭化物、短年生植物種子)の放射性年代測定の結果、良渚文化後期の年代が4500-4600cal.BPに置かれることがほぼ確実になってきた。これまた、大方の予想に反して古いものであり、他地域の諸文化との相対年代観を改める必要が生じてきた。古環境の復元ならびに生業基盤の解明については、関連自然遺物の分析を継続中であるが、(1)木器の使用樹種選択が河姆渡文化(良渚文化より1000-2000年古い)とは異なること、(2)稲籾の形態学的分析から見てほぼすべてが栽培種と考えられること、(3)良渚文化終焉の原因と結び付けて理解されてきた「洪水層」が、実際には良渚文化よりも数百年遅れるものであること、などが明らかになりつつある。海外調査としては、4度にわたり延べ15名が訪中し、計40目間を実地調査に費やした。調査の主な対象となったのは良渚遺跡群であるが、併せて関連遺跡の踏査等をも実施した。良渚囲壁集落は内外2重の環濠によって囲まれており、集落内へは水門を通じて交通が確保されていたことが判明していたが、その水門の位置と数について、現地形の測量と衛星写真の解析とを組み合わせることで、各面に2門ずつ、計8門が開いていたことがほぼ確実となった。莫角山東麓遺跡の断ち割りトレンチ調査ならびに莫角山及びその周辺におけるボーリング調査を実施したことで、莫角山の築造過程について徐々に知見が集積されつつある。西半部では岩山の上に盛土を行っているのに対し、東半分は全てが人工的な盛土であり、厚いところでは15メートルに達することなどが明らかになってきている。今後、築造開始時期の地表面の特定とその年代測定へと進む予定である。良渚遺跡群からは西に外れた余杭区崗公嶺で発見された「ダム」状遺構は植物で編んだ「モッコ」に土をつめ、それを積み上げて構築されている。その植物素材の年代測定を実施したところ、5000年前後の年代が得られている。これは良渚文化中期にほぼ相当する年代であり、現在想定されている良渚囲壁集落の建造年代(良渚文化後期)を300400年遡るものである。良渚文化期における土木建築技術の発展が最終的に良渚囲壁の建造へと結実していく過程を解明する好個の資料が得られた。研究の主体となる海外調査について、当初の予定では、夏季、秋季、冬季の3回に分けて実施することとしていたが、作業効率を重視し、9月に集中して実施することとなった。それに先立ち、メールや電話連絡により中国側研究協力者と綿密な事前打合せを行った。