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1860年代中国の西洋認識と斌椿使節団に関する研究

本研究は、清末における伝統的世界像の変動を、一八六六年の斌椿使節団以降、八次に及ぶ西洋への視察・駐在を体験した外交官張徳〓(1854-1921)への検討を通じて明らかにすることを目指していた.その後研究の進展に伴い、題目を「清末初代駐英使節における西洋体験と世界像の変動ー文明観と国際秩序観」と改め、張徳〓が初代駐英使節(1877-79)として英国に駐在した際の初代駐英公使郭嵩〓(1818-1890)、および副公使劉錫鴻(生卒年不詳)にも研究対象を広げ、西洋体験を通じて伝統的世界像を構成した二つの要素、すなわち中華文明と唯一普遍の文明とみなす伝統的文明観、およびこの文明観に基づき中国を文明の中心と見做す伝統的国際秩序観が、三者において如何なる変動を遂げたのかを検討することとした.その結果、まず旧型知識人で西洋化にも消極的だった劉錫鴻の場合は、伝統的文明観および伝統的国際秩序観に基本的に変化は見出せないものの、西洋への評価は、少なくとも従来の野蛮な夷狄という評価からは大きく変化したことが確認された.次に旧型知識人ながら西洋化に積極的だった郭嵩〓の場合は、旧来の伝統的国際秩序観は西洋を文明の中心と見る新たな国際秩序観へと転換するが、文明観においては結局のところ伝統的文明観が辛うじて維持されたことが明らかとなった.更に張徳〓においては、西洋中心の国際秩序観が受容されるとともに、中華文明のみを普遍化せず中国と西洋それぞれ固有性の文明を見出そうとする文明観の萌芽が、形成されつつあたとの見通しを持つにいたった.本研究はまだ未完成であるが、現段階においても、清末の知識人における世界像の変動について従来の研究を補う新たな視点を提供し得るものと考えている.本研究は、清末における伝統的世界像の変動を、一八六六年の斌椿使節団以降、八次に及ぶ西洋への視察・駐在を体験した外交官張徳〓(1854-1921)への検討を通じて明らかにすることを目指していた.その後研究の進展に伴い、題目を「清末初代駐英使節における西洋体験と世界像の変動ー文明観と国際秩序観」と改め、張徳〓が初代駐英使節(1877-79)として英国に駐在した際の初代駐英公使郭嵩〓(1818-1890)、および副公使劉錫鴻(生卒年不詳)にも研究対象を広げ、西洋体験を通じて伝統的世界像を構成した二つの要素、すなわち中華文明と唯一普遍の文明とみなす伝統的文明観、およびこの文明観に基づき中国を文明の中心と見做す伝統的国際秩序観が、三者において如何なる変動を遂げたのかを検討することとした.その結果、まず旧型知識人で西洋化にも消極的だった劉錫鴻の場合は、伝統的文明観および伝統的国際秩序観に基本的に変化は見出せないものの、西洋への評価は、少なくとも従来の野蛮な夷狄という評価からは大きく変化したことが確認された.次に旧型知識人ながら西洋化に積極的だった郭嵩〓の場合は、旧来の伝統的国際秩序観は西洋を文明の中心と見る新たな国際秩序観へと転換するが、文明観においては結局のところ伝統的文明観が辛うじて維持されたことが明らかとなった.更に張徳〓においては、西洋中心の国際秩序観が受容されるとともに、中華文明のみを普遍化せず中国と西洋それぞれ固有性の文明を見出そうとする文明観の萌芽が、形成されつつあたとの見通しを持つにいたった.本研究はまだ未完成であるが、現段階においても、清末の知識人における世界像の変動について従来の研究を補う新たな視点を提供し得るものと考えている.研究代表者は、数年来、清末の外交官張徳(18541921)が、一八六六年中国最初の西洋使節=斌椿使節団に参加した際の西洋認識に、伝統的世界像の大きな変動を見出せることに注目してきた。本研究は、彼の西洋認識を、使節団を派遣した恭親王政権や、同行の中国人と比較検討し、また使節団に深く関与したロバート・ハートらの意図と対照するなどにより、西洋体験を契機とした張における新たな世界像の形成を明らかにし、清末の西洋との衝突が伝統的世界像にどう影響したのかを探ろうとするものだった。本年度前半は、当初の計画にそって基本的文献の収集・閲読に費やした。その結果、使節団参加時の張徳が、当時としては極めて新しい世界像を有してたことへの理解は、従来以上に深まった。だが同時に本研究の対象を同時代に西洋に駐在し深い西洋理解を有していた他の知識人にも広げることで、清末における伝統的世界像の変動をより大きなスケールで捉えられるのではないかと考えるにいたった。具体的には、洋務運動が生んだ新タイプの知識人とは対照的に、旧タイプの知識人ながら対立関係にあった郭崇、劉錫鴻に注目し、彼らの世界像が、西洋体験によって如何なる影響を受けたか、対比的に検討を試みることとした。そこで今年度後半は、張徳が七〇年代の西洋滞在中に残した日記、それに郭崇、劉錫鴻の同時期の日記、秦稿など、新たに相当量の文献の収集、閲読につとめた。

その結果、三者の関係は、(1)伝統的世界像における「華夷」関係の接近(劉錫鴻)、(2)「華夷」関係の逆転(郭崇)、(3)「華夷」(唯一文明)関係から「中西」(複数文明)関係への転換(張徳)、と整理し得るとの見通しを得るにいたった。今後関係資料を基に細部の詰めの作業を進め、成果をいくつかの論文にまとめていく予定である。本研究は当初、清末における伝統的世界像の変動の実態を明らかにする作業の一環として、一八六六年六斌椿使節団以降、八次に及ぶ西洋出使を体験した外交官張徳彝(1854-1921)に注目し、彼における新たな世界像の形成を考察することを目指していたが、研究の進展の中で、研究対象を張とともに初代駐英公使館のスタッフだった出使大臣郭崇〓(1818-1891)と副使劉錫鴻(生卒年末詳)に拡大し、伝統的世界像の変動を三者の文明観と国際秩序観という二つの変数の相関関係として捉えることを構想するにいたった。今年度(2年目)は前半までに三者に関する一次資料(日記、奏稿、その他)および外交文書等の関連資料の閲読・整理・分析にほぼ目処をつけ、後半は上の構想に基づき論文の作成を開始し、題目を「清末初代駐英使節(1876-78)の西洋体験と世界像の変動-文明観と国際秩序観-」、構成を第一節「序説-1878年以前の世界像と初代駐英使節の派遣」、第2節「華夷の接近-劉錫鴻の世界像」、第3節「華夷の逆転-郭崇〓の世界像」、第4節「華夷(唯一文明)から中西(複数文明)へ-張徳彝の世界像」、第5節「結語」とし、3月末現在、ほぼ第2節まで原稿(400字×約85枚)を書き上げた(近く投稿の予定)。またこれとは別に、本研究の過程で明らかになった張徳彝の外交官制度に関する改革論(1890・1893年の意見書)の清末外交論の中での位置、およびその世界像変動との関わりを論じ、上記論文の第4節と相補い合う関係にある別稿「清末の外交官制度論と国際認識」(仮題、400字×40枚程度)の作成も平行して進行中である。そのほか本研究に一部関連して、9年7月にはアジア・北アフリカ研究会議(於ブタペスト)、セッションVII「中国近代における西洋思想諸概念の受容と変容」(代表・有田和夫東洋大教授)での報告「論中国近代接受freedom概念」を行なった。本研究は、清末中国における伝統的世界像の変動を、1861年に総理衛門が設置されて以降の洋務知識人の西洋体験への考察を通じて、明らかにしようとするものである。当初は上記の課題を、1866年の斌椿使節団への参加をはじめ豊富な西洋体験の持ち主である外交官張徳〓(1854-1921)を通じて明らかにすることを目指していた。しかし研究の進展に伴い、題目を「清末初代駐英使節(1877-79)における西洋体験と世界像の変動-文明観と国際秩序観」と改め、張徳〓が初代駐英使節(l877-79)として英国に駐在した際の初代公使郭嵩〓(1818-1891)と副使劉錫鴻(生本年不詳)にも研究対象を広げ、伝統的世界像を構成した中華文明を普遍視する文明観、およびこの文明観に基づき中国を文明の中心と見る国際秩序観が、三者において如何に変動したのかを検討することとした。最終年度の今年は、この間の研究の論文化を進め、全5章のうち第3章までをほぼ書き上げた。
水面が植物で覆われた閉鎖性水域における3次元流動―水質予測モデルの構築

今年度は,水上栽培によってもたらされる影響を水面の境界条件としてモデル中に組み込むために,流動わよび水質に及ぼす影響をパラメタ化することを目的として行った生育実験の結果をまとめ,制限栄養塩をリンとして,リン濃度と対象植物によるリン吸収能の関係を求めた.その結果,ハナカンナは水域の栄養塩濃度によりその成長度が異なること,また,リン濃度が制限因子となる水域においてはハナカンナのリン吸収速度は水域のリン濃度に依存し,成長段階には顕著には関係しないことを明らかとした.さらに,水上栽培を行う水面においては空気の供給が断たれDOが減少することを示した.これらの実験を基にして,水生植物の被覆による水域内流動への影響を考慮した水質予測モデルの構築を試みた.その一環として,流れ場に及ぼす被覆の影響を詳細に検討するための,実験的研究の結果に基づいた数値モデルの開発を行った.水理実験の結果をパラメタとして組み込むべく,CCUP法を用いた3次元での閉鎖性水域の流動モデルを開発し,吹送流場を対象とした実験結果との比較からその妥当性を検証した.その結果,開発したモデルが風波の形成過程および循環流の発達過程を良好に再現しうることがわかった.今後は同モデルにおいて水面被覆を伴う流れ場を計算し,実験結果との比較を行う予定である.このテーマに対して精力的に研究活動を行い,創意工夫と独創性を発揮して取り組むことで上述した多くの価値ある成果をあげた.これら研究成果は論文および学会等で鋭意発表し,高い評価を得ている.今年度は,水上栽培によってもたらされる影響を水面の境界条件としてモデル中に組み込むために,流動および水質に及ぼす影響をパラメタ化することを目的として生育実験を行った.水質に関する重要な項目としては,植物プランクトンの光合成能に大きく影響を及ぼす窒素,リン濃度があげられる.そこで本研究では制限栄養塩をリンとして,リン濃度と対象植物によるリン吸収能の関係を求めた.生育実験の結果,ハナカンナは水域の栄養塩濃度によりその成長度が異なること,また,リン濃度が制限因子となる水域においてはハナカンナのリン吸収速度は水域のリン濃度に依存し,成長段階には顕著には関係しないことを明らかとした.さらに,水上栽培を行う水面においては空気の供給が断たれDOが減少することを示した.また流れに関しては,閉鎖性水域における流動の駆動力として風および熱の作用がある.浮体の存在は,風に関しては水面における風波の発達を阻害し,熱に関しては水面における熱フラックスを抑制することが予測される.そこで,本実験では水上栽培筏による熱輸送の抑制効果に関して,植物の成長に伴う熱輸送量の変化を検討した.その結果,水上栽培による水面での熱フラックスの遮蔽効果はその浮体の素材に依存するところが大きく,植物の成長度による大きな変化はないことを明らかにした.以上の結果より,モデルにおける水質・流動の境界条件は,一定値として扱うことが妥当であることがわかった.今後は,この結果を用いてモデルの開発を行う.今年度は,水上栽培によってもたらされる影響を水面の境界条件としてモデル中に組み込むために,流動わよび水質に及ぼす影響をパラメタ化することを目的として行った生育実験の結果をまとめ,制限栄養塩をリンとして,リン濃度と対象植物によるリン吸収能の関係を求めた.その結果,ハナカンナは水域の栄養塩濃度によりその成長度が異なること,また,リン濃度が制限因子となる水域においてはハナカンナのリン吸収速度は水域のリン濃度に依存し,成長段階には顕著には関係しないことを明らかとした.さらに,水上栽培を行う水面においては空気の供給が断たれDOが減少することを示した.これらの実験を基にして,水生植物の被覆による水域内流動への影響を考慮した水質予測モデルの構築を試みた.その一環として,流れ場に及ぼす被覆の影響を詳細に検討するための,実験的研究の結果に基づいた数値モデルの開発を行った.水理実験の結果をパラメタとして組み込むべく,CCUP法を用いた3次元での閉鎖性水域の流動モデルを開発し,吹送流場を対象とした実験結果との比較からその妥当性を検証した.その結果,開発したモデルが風波の形成過程および循環流の発達過程を良好に再現しうることがわかった.今後は同モデルにおいて水面被覆を伴う流れ場を計算し,実験結果との比較を行う予定である.このテーマに対して精力的に研究活動を行い,創意工夫と独創性を発揮して取り組むことで上述した多くの価値ある成果をあげた.これら研究成果は論文および学会等で鋭意発表し,高い評価を得ている.
GEP100-Arf6-AMAP1経路を介した新規尿路上皮間葉転換制御機構の解明

腎盂尿管全摘除術を施行した165例を対象とした(Ta-4N0-1M0)臨床検体のホルマリン固定パラフィン包埋組織切片を抗EPB4.1L5抗体を用い免疫組織化学染色を行った。EPB4.1L5の発現をスコアと臨床病理学的所見との関連を、統計学的に解析を行った。EPB4.1L5の強発現は臨床病期、グレード、壁内脈管浸潤と有意な相関を認めた。また強発現群においては弱発現群に比し有意に無再発生存率、癌特異的生存率が低かった。尿路上皮癌細胞株であるT24、UMUC-3、5637においてEGFによるEGFRのチロシン残基(Tyr1068/Tyr1086)のリン酸化を認めた。GEP100、Arf6、AMAP1の発現の上昇は今回の検討では明らかには認めなかった。TGF-βは上皮間葉転換を誘導する因子として知られており、TGF-β投与下において、vimentinやsnailといった間葉系マーカーの増強を認めた。また、特にUMUC-3細胞株においてGEP100、AMAP1といったシグナル経路に関する蛋白の発現の増加を認めた。EPB4.1L5に関してはEGF下での発現の増強は明らかにならなかったが、TGF-β下においてUMUC-3細胞株で発現の増強を認めた。2)臨床検体を用いたEPB4.1L5の発現及び予後因子としての検討腎盂尿管癌に対する手術検体のパラフィン切片のスライドを用い免疫組織染色を行った。また、臨床病理学的データを抽出し、データベースを作成した。EPB4.1L5の発現についてスコアリングを行い統計学的に検討を行った。手術検体、臨床病理学的データがそろった180例を対象としたところ、EPB4.1L5の高発現は高悪性度、病期が進行した症例が有意に多かった。また、無再発生存期間、並びに癌特異的生存期間に関してもEPB4.1L5の高発現症例は有意に短かった。すなわち、EPB4.1L5の高発現症例では腎盂尿管癌において予後の悪化を認めた。尿路上皮癌細胞株に対してEGF投与によるGEP100-Arf6-AMAP1シグナル経路の各蛋白発現は明らかな変化はみとめなったものの、TGF-βにより各蛋白の発現の増加を認め、各蛋白の発現の変化を確認できた。臨床検体を用いた検討においては、データベースを作成し、180例の免疫細胞染色を行い、統計学的検討を行う段階まで進めることができた。1)臨床検体を用いたEPB4.1L5の発現及び予後因子としての検討腎盂尿管癌に対する手術検体のパラフィン切片のスライドを用い免疫組織染色を行った。手術検体、臨床病理学的データがそろった165例を対象としたところ、EPB4.1L5の高発現は高悪性度、病期が進行した症例が有意に多かった。さらに、T3以上かつEPB4.1L5の高発現症例では非常に予後が悪いという結果であり、これらの群の症例ではより積極的な治療が望まれる可能性が示唆された。GEP100、AMAP1の発現の上昇は今回の検討では明らかには認めなかった。臨床検体を用いた免疫細胞染色に関しては、よりデータを詳しく集め、解析をさらに進めていく。in vitroの検討に関してはやや思ったように進んでいない点もあるので、状況によっては臨床検体を用いたEPB4.1L5の発現及び予後因子としての検討において完成度を高め、投稿を行う。in vitroの研究に関しては平成28年度としての目的通り各種阻害剤を用いた検討を進めていく予定である。泌尿器科学
包括的な被災者支援法システムの構築

本年度は、関西学院大学災害復興制度研究所により行われた自治体調査をもとに、自治体の被災者支援の実態ならびに課題点を明らかにし、そこから将来の被災者支援法システムの未来像を見いだすことを目的としている。最近、自治体が被災者支援につき従来の制度とは異なる「独自施策」を打ち出してきているので、それを焦点に分析を試みた。まずは、自治体による被災者支援の法的な根拠付けを行った。その後、自治体調査の分析を行ったが、分析過程の中で一つの問題が生じた。それは、自治体調査の回答項目における「独自施策」の意味合いについての用語法を巡る混乱である。そこでまず、「独自施策」とは「上級の行政主体が講じている施策とは異なった施策を講じること」という定義づけをした上で、本当の意味での独自施策とそうでないものとの区別を行った。次いで、都道府県レベルでは被災者生活再建支援法及び災害救助法の問題点を克服すべく多くの独自施策が行われているので、これらの独自施策につきグループ化と類型化を試みた。このような自治体調査の分析から、(1)自治体に対するアンケート項目の見直しが必要である、(2)行政内部において被災者支援策が果たしてどれだけ把握されているのか、といった問題が浮かび上がった。最後に、被災者支援制度のあり方ならびに被災者支援の地域格差の問題について言及した。これからの被災者支援法システムの展望であるが、これまでに述べてきたような自治体による独自施策が、結局のところ、間接的ではあるが国の被災者支援法制に対する「自治体からのボトムアップ的な政策提言」として作用することで、支援法をはじめとする国の被災者支援法制の改正を促していくものと思われる。このように、自治体には被災者支援に関する法政策のメッセンジャーとしての役割が期待されているのである。本年度は、被災者支援法システムの中でも国・自治体による公助の仕組みを分析していった。平成16年度は被災者支援のあり方が大きく変容していった年であった。まず、平成16年4月より被災者生活再建支援法を改正するという形で居住安定支援制度が創設された。新制度の分析と運用に関する実態調査を行った。初の適用事例は、佐賀県突風災害(平成16年6月27日)であり、山崎自身が現地調査を行っている。そこでは、(1)従来の制度が地震と風水害を想定していたために、適切な被害判定がなされなかった、(2)新制度の適用対象・範囲の狭小さが浮き彫りにされた。本年度はまれに見る多数の自然災害に見舞われた。それに対応して、自治体が法律の枠を超えた独自施策を講じるケースが多く見たれた。自治体が独自の施策をとるに至った背景を分析してみると、(1)災害救助法・被災者生活再建支援法を主とする国の施策があまりにも貧弱であること、(2)大規模でショッキングな災害の発生により、自治体も何らかの施策を求められていること、があげられる。自治体の自助努力が見られる場面は、特に被災者生活再建支援法の不備を補おうとする場面において顕著であった。被災者支援(特に住宅再建支援について)の政策理念について、個人補償論からの脱却を試みた。というのも、個人補償が可能なのかという議論は、結局の所、「財産重視・持ち家重視」という偏った視点に立った被災者支援システムを構築する要因となっている。また、個人補償すれすれの制度設計をするがゆえに、制度全体がゆがんだフォームをしている。そこで、単に個人の財産に対する支援ではなく、コミュニティー空間あるいはシティズンシップという個人を超えた利益の維持・確保を政策理念として再設定することが有用である。被災者支援のあり方について、憲法論的に言えば、生存権的要素を含んだ財産権保障からのアプローチをおこなった。自立支援金訴訟後の調停事件においては、民法上の財団法人である阪神・淡路大震災復興基金に対して、自立支援金の分配につきどこまで公平・平等な取扱いが法的に要請されるのかが問題とされた。この調停事件は、現在、訴訟に発展しているので、さらなる観察が必要である。被災者支援の領域で、どこまで司法的な介入が行われるか注目をしていきたい。本年度は、最近の被災者支援制度の動向を整理することを主だった研究課題とした。このような作業は意義がある。というのは、支援法の改正が自治体の独自施策や自治体による支援法改正の要望を見据えながら行われ、反対に、自治体の独自施策というものが支援法を意識しながら行われるという相互関係に立っていることから、被災者支援制度の動きを整理することで、被災者支援法システムが将来的にどのような発展を遂げていくのかが予測可能となるからである。まずは、被災者生活再建支援法の改正ポイントを整理し、依然として残されている課題について指摘を行った。次いで、自治体の独自施策を自治体から収集した資料を基に調査し、独自施策の形態の整理を試みた。これらの独自施策は、支援法の欠陥を補うべく行われた点を見逃すことは出来ない。2004年から2005年前半にかけて実施された、自治体による独自施策のおかげで、被災者個人に対する生活再建・住宅再建・住宅補修の支援のあり方について現状で考えられ得る大方のパターンを提示してくれたように思われる。被災者支援制度の拡充パターンは、以下のような形で見受けられた。(1)発動要件の緩和により、1件でも自然災害による被害が生じれば制度が発動される。(2)支援金受給に要する被害度の拡充ならびに所得・年齢要件の撤廃により、支援の対象が拡大する。

(3)支援メニューの拡大により、生活再建については所得保障的な支援が行われ、住宅再建・住宅補修については直接公費を投入できるようになった。また、支援金額の上乗せも行われるようになった。本年度は、関西学院大学災害復興制度研究所により行われた自治体調査をもとに、自治体の被災者支援の実態ならびに課題点を明らかにし、そこから将来の被災者支援法システムの未来像を見いだすことを目的としている。最近、自治体が被災者支援につき従来の制度とは異なる「独自施策」を打ち出してきているので、それを焦点に分析を試みた。まずは、自治体による被災者支援の法的な根拠付けを行った。その後、自治体調査の分析を行ったが、分析過程の中で一つの問題が生じた。それは、自治体調査の回答項目における「独自施策」の意味合いについての用語法を巡る混乱である。そこでまず、「独自施策」とは「上級の行政主体が講じている施策とは異なった施策を講じること」という定義づけをした上で、本当の意味での独自施策とそうでないものとの区別を行った。次いで、都道府県レベルでは被災者生活再建支援法及び災害救助法の問題点を克服すべく多くの独自施策が行われているので、これらの独自施策につきグループ化と類型化を試みた。このような自治体調査の分析から、(1)自治体に対するアンケート項目の見直しが必要である、(2)行政内部において被災者支援策が果たしてどれだけ把握されているのか、といった問題が浮かび上がった。最後に、被災者支援制度のあり方ならびに被災者支援の地域格差の問題について言及した。これからの被災者支援法システムの展望であるが、これまでに述べてきたような自治体による独自施策が、結局のところ、間接的ではあるが国の被災者支援法制に対する「自治体からのボトムアップ的な政策提言」として作用することで、支援法をはじめとする国の被災者支援法制の改正を促していくものと思われる。このように、自治体には被災者支援に関する法政策のメッセンジャーとしての役割が期待されているのである。
細胞内シグナル伝達異常による先天奇形症候群の分子遺伝学的解明

細胞内シグナル伝達異常症であるヌーナン症候群、コステロ症候群、CFC症候群について、国内外の施設より350例を収集して解析を行った。既知病因遺伝子における遺伝子変異の同定とともに新規病因遺伝子を同定・解析した。また、臨床症状の詳細な解析によって、変異遺伝子と臨床病型の相関を解析した。RAF1変異による病態の分子メカニズムの解明を行った。HRAS遺伝子、BRAF遺伝子に変異をもつ疾患モデルマウスの作製を行った。申請者らは2005年にHRASの生殖細胞系列での変異を先天奇形症候群であるCostello症候群で同定した(Aoki, et.al., Nature Genetics, 2005)。また2006年にcarcio-facio-cutaneous(CFC)症候群の原因がKRAS, BRAFの遺伝子変異が原因であることを報告した(Niihori, Aoki, et.al. Nature Genetics, 2006)。申請者らの発見がブレークスルーとなり、RAS/MAPKに異常を持つ先天異常症という新しい疾患概念が確立した。本研究の目的はヌーナン・コステロ・CFC症候群患者の原因遺伝子7個の網羅的遺伝子解析を行い、その分子診断結果と詳細な臨床的検討を元に疾患概念を再構築することが第一の目的である。またこれらの結果を踏まえたうえで、新規病因遺伝子を同定し、これら類縁疾患における遺伝子診断システムを確立することが第二の目的である。第三の目的として、疾患モデルマウスを作成してその表現型を解析する。これまでにNoonan類縁疾患250人を収集し既知の原因遺伝子PTPN11, HRAS, KRAS, BRAF, MEK1, MEK2の包括的遺伝子解析を行ってきた。PTPNI1, HRAS, KRAS, BRAF, MEKI, MEK2陰性のNoonan症候群22家系とCFC症候群30人に対してSOS1遺伝子解析を行ったところ、3世代の家系を含むヌーナン症候群2家系とCFC症候群3人に遺伝子変異を同定した。CFC症候群と診断されていた3人のうち1人は典型的なCFC症候群で、新規の3アミノ酸挿入変異が同定された。残りの2人はCFCとNoonanの中間の臨床症状を呈していた。これまでSOS1変異はNoonan症候群のみで報告されてきたが、SOS1変異がNoonan症候群からCFC症候群への広い臨床スペクトラムを持つことが明らかになった。現在は引き続き新規原因遺伝子であるRAF-1の遺伝子変異を解析中である。当該研究の目的は、本研究者らが世界で初めて原因遺伝子を同定したコステロ症候群とcardio-facio-cutaneous(CFC)症候群、およびその類縁疾患であるヌーナン症候群について、1)網羅的遺伝子解析による疾患概念を再構築すること、2)新規病因遺伝子を同定してこれらの疾患における遺伝子診断システムを確立すること、3)疾患モデルマウスを作成してその表現型を解析することである。本年度も昨年に引き続いて網羅的遺伝子解析を実施し、患者300人を対象に、既知の原因遺伝子PTPN11,HRAS,KRAS,BRAF,MEK1,MEK2,SOS1および新規に同定されたRAF1,SHOC2の9種類の遺伝子について包括的遺伝子解析を行った。その結果、180人(60%)において遺伝子変異を明らかにすることができた。この遺伝子解析結果をもとに、臨床的に遺伝子診断を実施するためのフローチャートを試作した。また、ヌーナン症候群の患者18人で同定されたRAF1遺伝子変異について、臨床症状との相関と変異蛋白の機能解析をおこなった。RAF1遺伝子変異を持つ場合、他の遺伝子異常に比べて肥大型心筋症と低身長の合併頻度が有意に高かった。変異RAF1蛋白では抑制性のS259部位のリン酸化が低下しており、そのためにRAF1活性抑制に重要な14-3-3蛋白との結合が低下し、非刺激時にも下流のERKを活性化していることが明らかとなった。次に、コステロ症候群のモデルマウスとしてHRAS遺伝子変異ノックインマウス、CFC症候群のモデルマウスとしてBRAF遺伝子変異ノックインマウスの作製をおこなった。後者については本年度その作成に成功し、現在詳細な解析を実施中である。本研究者らは2005年にHRASの生殖細胞系列での変異を先天奇形症候群であるCostello症候群で同定した(Nature Genetics, 2005)。また2006年には、carcio-facio-cutaneous (CFC)症候群の原因がKRAS,BRAFの遺伝子変異が原因であることを報告した(Nature Genetics, 2006)。これらの発見が契機となり、RAS/MAPKに異常を持つ先天異常症という新しい疾患概念が確立した。本研究の目的はヌーナン・コステロ・CFC症候群患者の病因としてこれまでに同定された7個の遺伝子の網羅的遺伝子解析を行い、その分子診断結果と詳細な臨床的検討を元に疾患概念を再構築することが第一の目的である。

これまでに、ヌーナン症候群とその類縁疾患の検体は400件以上を収集した。平成20年の新規検体は41例であったが、平成22年度は74例と倍増した。また、新たな病因遺伝子が追加されて10個と数が増えたため、そのスクリーニングには時間がかかるようになった。そこで、今年度は類縁疾患の頻度の高いエクソンのスクリーニングができるようなセット検査を考案し、それを用いて遺伝子診断を行った。次に、RAF1およびSHOC2遺伝子の解析を行い、それらの遺伝子変異陽性患者の臨床症状を詳細に検討するとともに、RAF1変異がどのようなメカニズムで下流のシグナル伝達経路を活性化しているかを明らかにした(Kobayashi et al. 2010, Komatsuzaki et al. 2010)。また、新規病因遺伝子の候補を同定したが、今後その検証が必要と考えられる。
フィラリア症における宿主の感染防御機構に関する研究

1.コットンラット胸膣内に糸状虫Litomosoides carii(以下L.C.)を以前から検討して来たが,今回dayマウスにも同様の手技により定量成果せしめる方法を確立した.この方法に習熟することにより4週令のマウスほぼ100%の成功率で人口気胸法による7日令幼虫の定量成果が可能である.2.L.C.7日令幼虫は自然感染のコットンラット胸膣より採取したが,均一な幼虫を得るために中間宿主であるイエダニおよびプール動物としてのコットンラットに感染させる過程に種々工夫を加えた.3.これら二種類の好適(コットンラット)および非好適(dayマウス)宿主を用いた実験モデルにつき感染後の末梢血細胞成分ならびに胸膣内の細胞成分の動態を経時的に観察した.末梢血では量宿主において一般的に好酸〓増加がみられた.胸膣内細胞の動態は動物を開胸して胸膣を露出し,スライドガラス上にスタンプ標本を作成してギムザ染色,肘にエオジンイエロー染色を行い〓検した.その結果,コットンラットではL.C.感染56週まで胸膣内好酸〓数が増加したが, L.C.が成熟してミクロフィラリア産生を開始する時点で好酸〓が急速に見られなくなると言う興味ある結果が得られた.これに対し,マウスではL.C.感染6週で胸膣内好酸〓数はピークに達し,その後徐々に減少するのが見られた.マウス胸膣内のL.C.は感染4週以後明らかな成長阻害がおこり,感染6週以降では徐々に死亡し, 8週までに殆んどの虫体が死亡,吸収される.好酸〓の変動はこれら虫体の変化と平行しているように見うけられる.これに対し,好適宿主であるコットンラット胸膣内では当然のことながらL.C.は順調に発育した.現在ミクロフィラリアに好酸球滅少作用があるとの想定下に実験を行っている.4.将来,同様の実験を行う予定のマレー糸状虫も実験室内維持法を確立し,生物学的特性の研究を行っている.1.コットンラット胸膣内に糸状虫Litomosoides carii(以下L.C.)を以前から検討して来たが,今回dayマウスにも同様の手技により定量成果せしめる方法を確立した.この方法に習熟することにより4週令のマウスほぼ100%の成功率で人口気胸法による7日令幼虫の定量成果が可能である.2.L.C.7日令幼虫は自然感染のコットンラット胸膣より採取したが,均一な幼虫を得るために中間宿主であるイエダニおよびプール動物としてのコットンラットに感染させる過程に種々工夫を加えた.3.これら二種類の好適(コットンラット)および非好適(dayマウス)宿主を用いた実験モデルにつき感染後の末梢血細胞成分ならびに胸膣内の細胞成分の動態を経時的に観察した.末梢血では量宿主において一般的に好酸〓増加がみられた.胸膣内細胞の動態は動物を開胸して胸膣を露出し,スライドガラス上にスタンプ標本を作成してギムザ染色,肘にエオジンイエロー染色を行い〓検した.その結果,コットンラットではL.C.感染56週まで胸膣内好酸〓数が増加したが, L.C.が成熟してミクロフィラリア産生を開始する時点で好酸〓が急速に見られなくなると言う興味ある結果が得られた.これに対し,マウスではL.C.感染6週で胸膣内好酸〓数はピークに達し,その後徐々に減少するのが見られた.マウス胸膣内のL.C.は感染4週以後明らかな成長阻害がおこり,感染6週以降では徐々に死亡し, 8週までに殆んどの虫体が死亡,吸収される.好酸〓の変動はこれら虫体の変化と平行しているように見うけられる.これに対し,好適宿主であるコットンラット胸膣内では当然のことながらL.C.は順調に発育した.現在ミクロフィラリアに好酸球滅少作用があるとの想定下に実験を行っている.4.将来,同様の実験を行う予定のマレー糸状虫も実験室内維持法を確立し,生物学的特性の研究を行っている.
四面体最密充填構造を持つシリカ/水/界面活性剤系メソ構造体の秩序形成

四面体最密充填(TCP: Tetrahedrally Close-Packed)構造をもつメソポーラスシリカは,多種多様なメソ構造を示す.本研究課題では,それらの構造変化を電子顕微鏡法をもちい明らかにした.その結果,アニオン性界面活性剤をもちいた系において, Pm-3n構造(A15型構造),Cmmm構造(H構造) , P4_2/mnm構造(σ構造) , P6/mmm構造の存在を明らかにした.また,十二回対称性を示すメソポーラスシリカ準結晶のTEM像が,正方形と正三角形の二次元タイリングとして表されることが明らかになった.ケージ型メソ孔をもつ規則性多孔質材料であるメソポーラスシリカの中でも四面体最密充填(TCP: Tetrahedrally Close-Packed)構造をもつ系は,結晶学的に独立な二種類以上のサイトに特定の多面体(12,14,15,16面体)が配列した構造として記述でき,金属間化合物などで見られるFrank-Kasper相と類似の多種多様なメソ構造を示す.それらの構造変化を主に電子顕微鏡法をもちい明らかにし,秩序形成について議論する.前年度までに,アニオン性界面活性剤をもちいた系において,Pm-3n構造(A15型構造),Cmmm構造(H構造),P42/mnm構造(σ構造),P6/mmm構造の存在を透過電子顕微鏡(TEM)法により明らかにした.これら一連のメソ構造は特定の方位に沿った投影構造(TEM像)が,正方形と正三角形の二次元タイリングとして表される.本年度は,σ構造とP6/mmm構造の間に存在する十二回対称性を示すメソポーラスシリカ準結晶の作製と構造評価を行った.メソポーラスシリカ準結晶は十二角柱状の結晶外形を示した数ミクロンの粒子で,その十二回対称軸方向のTEM像は正方形と正三角形の二次元タイリングとして表される.中央部に十二回対称準結晶が形成し,周辺部は12個の結晶ドメイン(Cmmm構造等)で形成されていることが明らかになった.この準結晶構造は,界面活性剤ミセルが非平衡構造成長過程の中で複数の配置の競合のもと形成されたと考えられる.四面体最密充填(TCP: Tetrahedrally Close-Packed)構造をもつメソポーラスシリカは,多種多様なメソ構造を示す.本研究課題では,それらの構造変化を電子顕微鏡法をもちい明らかにした.その結果,アニオン性界面活性剤をもちいた系において, Pm-3n構造(A15型構造),Cmmm構造(H構造) , P4_2/mnm構造(σ構造) , P6/mmm構造の存在を明らかにした.また,十二回対称性を示すメソポーラスシリカ準結晶のTEM像が,正方形と正三角形の二次元タイリングとして表されることが明らかになった.本研究課題では,シリカ/水/界面活性剤系メソ構造体の形成する四面体細密充填(TCP: Tetrahedrally Close-Packed)構造の構造変化と秩序形成メカニズムを明らかにする.今年度は,(1)Pm-3n構造(A15型構造)とその類似構造における構造変化の解明,(2)十二回対称準結晶構造をもつメソ構造体の探索を行った.構造規定剤としてアニオン性界面活性剤をもちいたメソ構造体(ケージ型シリカメソ多孔体)において,Pm-3n構造(A15型構造),Cmmm構造,P42/mnm構造(σ構造),P6/mmm構造の存在を透過電子顕微鏡法により明らかにした.これら一連のメソ構造は各構造に依存した特定の方位に沿った投影構造(透過電子顕微鏡像)が,正方形と正三角形の二次元タイリングとして表される.これらはそれぞれ{4,4,4,4}(Pm-3n構造),{3,3,3,4,4}(Cmmm構造), {3,3,4,3,4}(P42/mnm構造),{3,4,6,4}(P6/mmm構造)で表されるアルキメデスリングに一致する.また,正方形と正三角形がランダム配列し,その電子回折パターンが十二回対称を示す構造をもつメソ構造体が観察された.この構造が示す二次元タイリングは,正方形と正三角形の数の比(T/S)が,σ構造(T/S=2)とP6/mmm構造(T/S=2.67)の間に存在し,理想的な十二回対称準結晶が示す値(T/S=2.31)近いことが明らかになった.今年度は,シリカ/水/界面活性剤系メソ構造体の形成する四面体細密充填(TCP: Tetrahedrally Close-Packed)構造を対象とし,(1)A15型構造とその類似構造における構造変化のキネティクスの解明,(2)十二回対称準周期構造をもつメソ構造体の探索,(3)それらメソ構造の秩序形成メカニズムの解明を目的として本研究課題を進めた.アニオン性界面活性剤をもちいたシリカ/水/界面活性剤系でPm-3n構造(A15型構造),Cmmm構造,P42/mnm構造(σ構造),P6/mmm構造,十二回対称準周期メソ構造の存在を透過電子顕微鏡法により明らかにした.また,それら各構造を正方形と正三角形の二次元タイリングとして表現し,Pm-3n構造(A15型構造)からP6/mmm構造にいたる構造変化を説明することができた.

しかしその一方で,当初目的とした各種パラメータ(pH,温度,添加物,構造規定剤の種類等)の依存性を調べ詳細な相図を作成するにはいたらず,TCP構造間の構造変化のキネティクスや秩序形成のメカニズムを解明するには不十分であった.平成24年度は,前年度の実験結果をふまえ未解決となっているPm-3n構造(A15型構造)とその類似構造における構造変化のキネティクスを,存在が明らかになった十二回対称準周期構造も含め,解明する.特に,pH,温度(湿度),塩などの添加物を条件振りしTCPメソ構造の制御をめざす.また,小角X線散乱法をもちい各条件下で水溶液中の界面活性剤ミセルがどのような挙動をしめすか明らかにし,秩序形成のメカニズムを解明する.さらに,当初の計画に沿って他のTCPメソ構造(Fd-3m構造(C15構造),R-3m構造(μ構造),P6/mmm構造(z構造))についても同様な評価を行い,TCPメソ構造の構造変化のキネティクスと秩序形成のメカニズムを明らかにすることをめざす.平成24年度は,TCPメソ構造の精密制御を行うにあたり合成条件を精度良くコントロールし,各パラメータがメソ構造に与える影響を調べる必要があるため,温度(湿度)の正確なコントロールが可能な恒温恒湿器を購入する予定である.それ以外の主な用途は消耗品であり,合成実験用のガラス器具やシリカ源などの化学薬品,透過電子顕微鏡観察用のグリッド,小角X線散乱測定用のキャピラリーが必要となる.また,研究成果を学会で発表するための経費,他大学の共同利用設備を利用するための経費として旅費,論文発表のための経費として英文校閲を申請する.
大阪の沖縄音楽文化(音楽を通してみる移民社会のアイデンティティー)

研究者自身(寺田)が古典音楽の学習者として参与観察を行った。研究所と呼ばれる教習所における教授法・師弟関係を観察し、それと並行して関係者に聞き取り調査を行った。在阪の沖縄古典音楽団体にとって、創立記念公演は自らの活動を定義する重要なイベントである。平成10年6月に実施された野村流古典音楽保存会関西支部の創立25周年公演と、その半年以上にわたる準備過程(企画、運営、練習会、リハーサル)を記録した。特に、その過程で生じた様々な問題と解決のプロセスに焦点を当て、大阪の沖縄音楽文化内の多様性や社会関係の特徴を明らかにした。また、大阪市におけるエイサーの実態調査を行い、その特殊性(参加の動機、演奏者の社会関係、芸態)を、沖縄本島におけるエイサーと比較検討した。関西に住む沖縄出身者(ウチナンチュウ)のアイデンティティーは本土文化との関係において形成・維持され、変化する。1970年代のエイサー隊の結成は、出稼ぎ沖縄人青年が本土文化の中で抑圧された自己を解放する手段の一つであったが、本土日本人(ヤマトンチュウ)の参加が近年増加するにしたがって、エイサーとウチナンチュウのアイデンティティーとの関係が問い直されている。古典音楽においても次代を担うウチナンチュウが少なく、伝統存続への配慮からヤマトンチュウを中心とした団体運営の可能性さえ模索されている。自己存在の証明であった沖縄音楽芸能が「大和化」される状況に関する様々な語りを、さらに詳細に記録・分析することが今後の課題である。ウチナンチュウは大阪府、兵庫県を中心として関西圏の広範囲な地域に在住している。各地域における音楽活動は、大阪市大正区の沖縄人社会を核としたネットワークを基盤に成り立っており、このネットワークに関する総合的調査が必要である。大阪市には、大正区を中心として沖縄県外で最大級の沖縄県人コミュニティーがある。本研究では、この地域に住む沖縄出身者がいかに音楽を生産・消費しているか、またかれらの音楽文化が沖縄人のアイデンティテイーとどのように関わっているかを探った。本年度は、研究者自身(寺田)も沖縄音楽の学習者として直接参加する形で参与観察を継続する一方、様々なジャンルの音楽の演奏家、愛好家にインタビューを実施した。「研究所」とよばれる音楽教習所、民謡酒場、沖縄県人グループ主催の式典や記念祭などでも、音楽の演奏や習得の諸コンテクストを調査した。参与観察を行ったイベントは、野村流古典音楽協会関西支部65周年記念演奏会、映画「ガマ」1周年記念大会、琉球浪漫コンサート(以上平成9年4月)、読谷郷友会祭り(6月)大阪エイサ-大会、琉球フェスティヴァル(9月)、11・2団結まつり(11月)、野村流古典音楽保存会新年互例会、町田古典音楽研究所新年弾き初め会(10年1月)、古典音楽保存会合同リハ-サル(3月)などである。また、沖縄において移民音楽文化の研究者と研究方法に関する討議を行い、大阪・沖縄間の文化交流について実地調査を実施した(10年2月)。さらに、他地方における沖縄県人社会の音楽文化との比較をするため、尼崎および川崎において聞き取り調査を行った。調査中は、音楽を集団的アイデンティティーとの固定した関係からみるのではなく、沖縄の音楽が大阪においていかに変容するか、そしてその変容が移り変わる沖縄出身者のアイデンティティーとどのような動態的関係を持ちうるのかを解明することに留意した。
超微細LSIにおける遅延変動要因を考慮した静的遅延解析手法の開発

電源線ノイズを考慮した静的遅延解析法の研究を行った。各論理ゲートごとに供給される電源電位が異なる場合に、効率的にゲート遅延計算が行える手法を考案した。入力波形の電位と論理ゲートに供給されている電源電位をそろえる手法を用いることで、変数が少ないゲート遅延モデルを利用することができるようになった。このとき、出力波形が変化しないように電位変換前後での電流比から容量を調節する。実験により、精度よく遅延計算が可能であることを確認した。配線のRLC抽出に用いる周波数について研究を行った。周波数が高くなると表皮効果などの影響により、配線特性は周波数依存性を持つ。周波数依存性のある配線特性を単一周波数でモデル化するためには、信号伝播特性に支配的な影響を与える抽出周波数を適切に選ばなくてはならない。本研究では、配線長から抽出周波数を決定する手法を提案した。提案する代表周波数を用いて配線をモデル化することで、様々な配線構造と入力パルスに対して精度の高い波形の再現が可能であることを実験的に確認した。タイミング解析における等価ゲート入力波形について検討を行った。一般的にゲート入力波形の形状は2つの基準電圧を通過する時刻差で表し、信号到着時刻は電源電圧の50%点を通過する時刻としている。しかしこの従来法ではクロストーク、抵抗性容量遮蔽効果、インダクタンスなどのVDSMプロセスにおいて発生する諸問題に対処することができない。そこで50%点を通過する時刻にとらわれずに等価波形を求め、伝播させる遅延計算法を考察した。本手法によりVDSM問題に起因する遅延誤差を大幅に改善することができる。遅延不確かさの統計的解析回路性能最適化が回路遅延の不確かさに与える統計的影響について検討した。回路性能最適化には回路中の各パスの遅延時間を均一化する働きがある。パス遅延が均一化された回路では、回路遅延の統計的性質によって、遅延計算誤差や製造ばらつき、動作条件の変動などによる遅延不確かさの影響が増大し、最悪、遅延制約を満たさない可能性が生じる。本検討では、実回路で遅延分布が遅延が増加する方向へ移動する例を示し、回路性能の最適化によって回路遅延の不確かさが増大する問題提起を行った。ゲート等価入力波形伝播法タイミング解析における等価ゲート入力波形について検討を行った。そこで50%点を通過する時刻にとらわれずに等価波形を求め、伝播させる遅延計算法を考案した。等価波形の導出には最小二乗法を改良した重みつき最小二乗法を用いた。本手法を遅延解析に組み込むことでVDSM問題に起因する遅延誤差を大幅に改善することができる。配線インダクタンスによる遅延変動のモデル化VDSMプロセスでは配線インダクタンスを考慮する必要があると予想されている。インダクタンスの影響が大きい配線を選別する式が複数提案されているがこれらは、インダクタンス、抵抗、容量など、配線の電気パラメータが変数である。このため、適用はレイアウト設計完了後となり、回路修正は困難である。本検討では、インダクタンスが遅延変動に及ぼす影響を定量的に予測評価する方法、およびフロアプランや配置配線など設計のより早い段階から適用できる、配線構造に基づく統計的な配線選別法を考案した。100nmプロセスの配線構造に適用し、有効性を確認した。
6族遷移金属カルコゲニト錯体の集積化と機能

我々が独自に開発したモリブデンのトリス-スルフイド錯体(PPh_4)[Cp^*Mo(S)_3]を基本構成単位とし、鉄(II)との一連のクラスター化を行った。例えば、(PPh_4)[Cp^*Mo(S)_3]へのFeCl_2の付加反応は段階的に進行し、1:1付加体(PPh_4)[Cp^*Mo(S)_3(FeCl)]と1:2付加体(PPh_4)[Cp^*Mo(S)_3(FeCl)_2]が高収率で得られることはすでに報告した。このFeCl_2との反応をLi_2S_2/PPh_4Br存在化で行なうと,三角形クラスター構造をもつ(PPh_4)_2[Li(Cp^*MoS_3)_3Fe_6S_6]が単離された。三角形の頂点にモリブデンが位置し、各辺には鉄2原子がスルフィド架橋によって連結されている。リチウムカチオンはアニオンクラスター骨格の中央に位置し,スルフィド3原子に結合する。さらに,(PPh_4)[Cp^*Mo(S)_3]FeCl_2/LiSCMe_3/S_8(1:3:6:1)の自己集合反応はMoFe_3S_4型キュバン錯体(PPh_4)[Cp^*MoS_4Fe_3(SCMe_3)_3]を与え,このクラスターはPhCOClによって容易に(PPh_4)[Cp^*MoS_4Fe_3Cl_3]へと変換される。また,(PPh_4)[Cp^*Mo(S)_3]と[Fe(CH_3CN)_6](OCl_4)_2との反応からは,四角形クラスター骨格を持つ[(Cp^*MoS_3)_4Fe_4](7)が選択的に得られた。ここでも頂点はモリブデンが占め、それらが鉄によって連結される。本研究によって得られた最も重要な成果は、過剰量のEt_4NSHの存在下PPh_4)[Cp^*Mo(S)_3]とFeCl_2との反応にから、クラスター[(Cp^*MoS_3)_2Fe_4S_3]^<2->と[(Cp^*MoS_3)Fe_5S_6(SH)]^<3->が構築されたことである。後者のクラスターは端の鉄原子のみにメルカプト基が存在し、現在のところニトロゲナーゼの活性部位構造に最も近い化合物である。自己集合的にこのようなモリブデン/鉄/硫黄クラスター骨格が生成することは実に興味深い。
新しい視点に立つRNAスプライス部位子測法の開発

ゲノム解析もいよいよ大規模シークエンシングの段階を迎え、ゲノム配列中の遺伝子同定問題が注目を集めている。この問題解決に不可欠なスプライス部位の予測はまったく不十分な結果しか得られていない。一方、スプライス部位選択に関与している配列上の要因については、新たにスプライシングエンハンサー等の存在が示唆されている。さらに異常スプライシングの現象は、スプライス部位の選択が候補部位の配列だけで決まるのではなく、候補間の組み合わせ的要因が重要であることを強く示唆している(我々の異常スプライシングデータベースは、多数の外国研究者から提供依頼を受けている)。そこで本研究では、生体内のスプライス部位選択に関与していると思われる配列上の特徴を予測を手がかりとして探索し、それらを取り入れた新しいスプライス部位予測法を開発した。具体的には、データベースに登録されている中では最大級の遺伝子であるヒトhprt遺伝子をモデルとして、スプライス部位選択に関与していそうな要因をスコア計算に取り入れる試みを主に行った。その結果、ゲノム領域中の有望なエキソン候補にスコアをつけて、その順位を調べたところ、すべての真正エキソンを100位以内に含めることができた。好成績のものに関しては、競合関係にある他の候補をうまく落とすことができれば、最終的な予測でも生き残らせることができそうである。これは、ヒトhprt遺伝子のような難問に対しては、かなり有望な結果と言える。但し、さらに改善して実用レベルの予測を行うためには5'部位認識が問題である。一方、スプラシングエンハンサースコアは、劇的とはいえないまでも、予測能力の改善に役立つこともわかった。このように、実験などから得られた知見を取り入れたスプライス部位予測の改良を進めていくことにより、遺伝子同定プログラムの精度向上をはかる新しいアプローチが有望であることがわかった。
光学計測に基づくグロ-バル大気組成変動の海外観測

本研究は、大きな2つのネライを持って実施された。ひとつは、従来試験的に試みられてきた北極成層圏観測を継続・発展させる端緒を開くことであり、もう一つは、大気化学反応システムの全球的な変動を把握するための予備的調査を、各地の現地調査や衛星デ-タの活用法の開発を通して行なうことである。前者に関する研究では、1990年1月に各種窒素酸化物、オゾン、エアロゾルの気球観測をスエ-デンのキルナに置いて実施した。エアロゾル粒子の数密度観測を除いては、いずれも良好な状態で観測が実施され、北極圏成層圏でのオゾンホ-ル形成過程を解明するうえで貴重な資料を得た。また、南極と北極との大気化学上の差異を検討するうえでも貴重な知見を得た。とりわけ、不均一反応がオゾン濃度を大きく支配していると予想される極成層圏で、エアロゾル、窒素酸化物、及びオゾンに関して同時観測が実施できた意義はきわめて大きい。本観測の結果の詳細な解析を実施中である。なお、現地調査の結果、北極圏成層圏の化学反応システムの変動をモニタ-するうえで、当地がきわめて良好な条件を備えていることが判明した。これを受けて、今後の研究計画を検討する予定である。後者に関する研究では、重要な観測点と予想されているハワイ、インドネシアの現地調査と人工衛星デ-タの解析が試みられた。インドネシアの現地調査では、ワッコセック気球基地の光学観測点としての環境が把握できた。亜熱帯グロ-の高感度全天カメラおよびファブリーペロー干渉計による亜熱帯グロ-の予備観測を行なった結果、ハワイ大学ハレアカラ観測所が今後の観測に適しているとの結論を得た。今後、STEP計画等では、当地での観測が大きな寄与をなすと考えられる。なお、いくつかの技術的な問題の解決のため、担当の研究者がヨ-ロッパの研究機関(ロンドン大学、フランス国立科学研究センタ-等)を訪問し、有益な技術的情報を得て来た。全球的な大気化学反応システムの変動をつかむための一助として、ニンバス衛星のオゾン全量観測値を検討した。あまり研究が進んでいなかった赤道地域に於いても、大気の不均一化学反応と言う立場から見て、興味ある現象が観察できた。しかし、関連する観測やの不足や、衛星デ-タの質が赤道域において低下する可能性、等今後に持ち越された問題もある。この点に関しては、この衛星観測に携わっている研究者からの意見を、直接徴収することが有効な問題解決と考えられる。今後に予定されている「太陽地球エネルギ-観測計画:STEP」や新プログラム「アジア太平洋地域を中心とする地球環境変動の研究」等において、この方面の研究を充分に進める必要があろう。全球的観測をより発展させるため、北極で大気化学の研究を積極的に進めているアラスカ大学より研究者を招聘し、今後の極域大気研究(とりわけ北極圏の研究)を共同で進めるための研究打ち合せ会を持った。気球観測、地上分光観測、レ-ザレ-ダ観測などの可能性について詳細な検討を加えた結果、低緯度と高緯度の対比研究、あるいは南極・北極の対比研究を進めるうえでポ-カ-フラットに置ける共同観測研究が有効であろうとの結論を得た。この点も、今後の各種の計画で考慮すべき点と考えられる。

しかし、関連する観測やの不足や、衛星デ-タの質が赤道域において低下する可能性、等今後に持ち越された問題もある。この点に関しては、この衛星観測に携わっている研究者からの意見を、直接徴収することが有効な問題解決と考えられる。今後に予定されている「太陽地球エネルギ-観測計画:STEP」や新プログラム「アジア太平洋地域を中心とする地球環境変動の研究」等において、この方面の研究を充分に進める必要があろう。全球的観測をより発展させるため、北極で大気化学の研究を積極的に進めているアラスカ大学より研究者を招聘し、今後の極域大気研究(とりわけ北極圏の研究)を共同で進めるための研究打ち合せ会を持った。気球観測、地上分光観測、レ-ザレ-ダ観測などの可能性について詳細な検討を加えた結果、低緯度と高緯度の対比研究、あるいは南極・北極の対比研究を進めるうえでポ-カ-フラットに置ける共同観測研究が有効であろうとの結論を得た。この点も、今後の各種の計画で考慮すべき点と考えられる。