hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シンプレクティック幾何と接触幾何の特異点論的研究

symplectic幾何とcontact幾何は密接に関係し、古くから微分幾何の分野で研究が行われている。また、近年、これらの対象のトポロジー的研究が活発になされ、国際的に注目を集めている。このような状況で、特異点論的に見て、興味深い研究対象・現象が多く現れている。これが、研究課題の背景であった。具体的には、つぎのテーマに絞って研究を行った。(1) symplectic幾何およびcontact幾何に現れる特異点,とくにsymplectic簡約やcontact簡約によって必然的に生じる特異点を分類しその特異性を解析した.そのなかで,特にopen Whitneyunbrellaとよばれる一連の特異点の系列を特徴付け,そのMaslov類を計算した.(第一論文).(2) Monge-Ampere方程式のcontact幾何および射影幾何的一般化を行い,その特異解の解析を行った.(成果は現在論文にまとめているところである.)(3) Kahler曲面内の特異点を持った実曲面の位置解析,とくにsymplecticトポロジーと密接に関係するLai型公式を,Maslov指数等の基本的な不変量を用いて確立した.(第二論文).(4)曲線の可展開面あるいは曲線の接触超平面族の包絡面に現れる特異点を,contact幾何的立場から考察し,その局所的分類に成功した.(第三論文,第五論文).(5) genericな部分多様体のまわりにおけるvector場の分類を特異点的手法により実行した.(第四論文).(6)必ずしも正規とは限らない一階の常微分方程式で,独立な積分を持つものを,contact幾何におけるLegend特異点論を応用することにより,分類した.(第六論文).symplectic幾何とcontact幾何は密接に関係し、古くから微分幾何の分野で研究が行われている。(1) symplectic幾何およびcontact幾何に現れる特異点,とくにsymplectic簡約やcontact簡約によって必然的に生じる特異点を分類しその特異性を解析した.そのなかで,特にopen Whitneyunbrellaとよばれる一連の特異点の系列を特徴付け,そのMaslov類を計算した.(第一論文).(2) Monge-Ampere方程式のcontact幾何および射影幾何的一般化を行い,その特異解の解析を行った.(成果は現在論文にまとめているところである.)(3) Kahler曲面内の特異点を持った実曲面の位置解析,とくにsymplecticトポロジーと密接に関係するLai型公式を,Maslov指数等の基本的な不変量を用いて確立した.(第二論文).(4)曲線の可展開面あるいは曲線の接触超平面族の包絡面に現れる特異点を,contact幾何的立場から考察し,その局所的分類に成功した.(第三論文,第五論文).(5) genericな部分多様体のまわりにおけるvector場の分類を特異点的手法により実行した.(第四論文).(6)必ずしも正規とは限らない一階の常微分方程式で,独立な積分を持つものを,contact幾何におけるLegend特異点論を応用することにより,分類した.(第六論文).
相模原地区の家族性パーキンソニズムの原因遺伝子の探索

相模原地区の常染色体優性遺伝様式をとる家族性パーキンソニズムの原因遺伝子同定を目指して研究を勧めてきた.現在までにα-Synuclein, Parkin, Tau, UCH-L1について相模原家系では報告されている変異を有しないこと,自験例とこれらの4遺伝子との連鎖しないことを示した.その後,全常染色体について約400種類のマイクロサテライトマーカーについてgenotypingを行い,連鎖解析ソフトウェアによりlod scoreの算出を行った.lod scoreの算出に使用したソフトウェアはパラメトリック連鎖解析はMINKとLINKMAPを,ノンパラメトリック連鎖解析にはGENEHUNTERを用いた.2点解析の結果,D12S345でlod scoreが4.32と高lod scoreを得た.パラメトリック多点解析を染色体12番のD12S345周辺について行ったところ,D12S1631とD12S339に組み替えがあり,最大lod scoreはD12S85で4.7を得た.さらに同部位についてノンパラメトリック解析を行ったところD12S345で最大lod score24.9であった.非常に高いlod scoreを得たためさらに同部位についてハプロタイプ解析を行った.この結果,発症者全員は同じハプロタイプを示すと同時に,非発症者で同じハプロタイプを示した家系構成員が8名得られた.この8名のうち6名は平均発症年齢に達していないため,未発症者であると推定された.残り2症例については70歳以上の高齢で,自験家系は浸透率が100%でないことが推定された.検討の結果,自験家系の原因遺伝子は第12染色体p11.2-13.1の約13.6cMに存在することが推定でき.PARK8として登録した.相模原地区の常染色体優性遺伝様式をとる家族性パーキンソニズムの原因遺伝子同定を目指して研究を勧めてきた.現在までにα-Synuclein, Parkin, Tau, UCH-L1について相模原家系では報告されている変異を有しないこと,自験例とこれらの4遺伝子との連鎖しないことを示した.その後,全常染色体について約400種類のマイクロサテライトマーカーについてgenotypingを行い,連鎖解析ソフトウェアによりlod scoreの算出を行った.lod scoreの算出に使用したソフトウェアはパラメトリック連鎖解析はMINKとLINKMAPを,ノンパラメトリック連鎖解析にはGENEHUNTERを用いた.2点解析の結果,D12S345でlod scoreが4.32と高lod scoreを得た.パラメトリック多点解析を染色体12番のD12S345周辺について行ったところ,D12S1631とD12S339に組み替えがあり,最大lod scoreはD12S85で4.7を得た.さらに同部位についてノンパラメトリック解析を行ったところD12S345で最大lod score24.9であった.非常に高いlod scoreを得たためさらに同部位についてハプロタイプ解析を行った.この結果,発症者全員は同じハプロタイプを示すと同時に,非発症者で同じハプロタイプを示した家系構成員が8名得られた.この8名のうち6名は平均発症年齢に達していないため,未発症者であると推定された.残り2症例については70歳以上の高齢で,自験家系は浸透率が100%でないことが推定された.検討の結果,自験家系の原因遺伝子は第12染色体p11.2-13.1の約13.6cMに存在することが推定でき.PARK8として登録した.相模原地区の常染色体優性遺伝様式をとる家族性パーキンソニズムの原因遺伝子同定を目指して研究を進めてきている.現在までにα-Synuclein,Parkin,Tau,UCH-L1について相模原家系では報告されている変異がないこと,およびこれら4遺伝子との連鎖の可能性について検討し,自験パーキンソニズム家系はこれらとは連鎖しないと推測された.現在,全常染色体について各染色体を約10cM間隔でカバーする382種のマイクロサテライトマーカーによりポジショナルクローニングを開始した.相模原家系患者12人,非/未発症者11人および配偶者3人の計26人の家系メンバーについて,microsatellite markerをそれぞれPCR増幅し,allele typingを行った.また,各marker alleleの健常群遺伝子頻度を非血縁健常者48人をtypingすることで求め,これらのmarker alleleをもとに2点連鎖解析programのMLINKによってLod scoreの計算を行った.その結果,3カ所で高いLod scoreを示す領域が検出された.さらに候補領域を絞り込むため,この3カ所の遺伝子領域を約1cM間隔でカバーするmicrosatellite markerを選出し同様の解析を行った.その結果,1領域でより高いLod scoreを得た.さらに,この3カ所の遺伝子領域において患者共通のhaplotypeが存在するか否かを調べるために,3カ所の候補遺伝子領域においてhaplotypeの構築をおこなうとともに,多点連鎖解析programのLINKMAPによって3カ所の候補領域を解析中である.相模原地区の常染色体優性遺伝様式をとる家族性パーキンソニズムの原因遺伝子同定を目指して研究を進めてきている.現在までにαーSynuclein, Parkin, Tau, UCH-L1について相模原家系では報告されている変異を有しないこと,自験例とこれらの4遺伝子との連鎖しない,ことを示した.その後,全常染色体について約400種類のマイクロサテライトマーカーについてgenotypingを行い,連鎖解析ソフトウェアによりlod scoreの算出を行った.

lod scoreの算出に使用したソフトウェアはパラメトリック連鎖解析はMINKとLINKMAPを,ノンパラメトリック連鎖解析にはGENEHUNTERを用いた.2点解析の結果,D12S345でlod scoreが4.32と高lod scoreを得た.パラメトリック多点解析を染色体12番のD12S345周辺について行ったところ,D12S1631とD12S339に組み替えがあり,最大lod scoreはD12S85で4.7を得た.さらに同部位についてノンパラメトリック解析を行ったところD12S345で最大lod score24.9であった.非常に高いlod scoreを得たためさらに同部位についてハプロタイプ解析を行った。この結果,発症者全員は同じハプロタイプを示すと同時に,非発症者で同じハプロタイプを示した家系構成員が8名,得られた。この8名のうち6名は平均発症年齢に達していないため,未発症者であると推定された。残り2症例については70歳以上の高齢で,自験家系は浸透率100%でないことが推定された.検討の結果,自験家系の原因遺伝子は第12染色体P11.2-13.1の約13.6cMに存在することが推定でき,PARK8として登録した.
炎症性腸疾患患者のQOL向上のための情報提供に関する研究

炎症性腸疾患患者を多く経験している施設において提供されている情報内容の実態を患者用パンフレット収集により調査した。その結果、情報提供は施設差があり、全国的には十分でない可能性が高いことが示唆された。また、欧米と比較して薬物療法に関する情報割合が低いことも示された。さらに、薬物療法に関して外来患者256名にアンケート調査を行った。服薬が指示どおり内服できていないものが25.2%であり、情報提供支援としては、困難をアセスメントし個別性を重視した情報提供が有用である可能性が示唆された。炎症性腸疾患(IBD)は、再燃と緩解を繰り返す特徴があり、患者は長期に疾患と付き合ってゆかなければならない。しかし、再燃予防のための明確な指針はなく、療養に必要な情報提供内容には施設差が存在する。患者の健康関連QOLには、情報提供の重要性が強調されつつあるが、わが国のIBD患者への情報提供に関する研究は乏しい。そこで、本研究は、IBDの専門医がおり、外来通院患者数が多い施設で行われている情報提供の実態を調査し、以下を明らかにすることを目的とした。1. IBD患者を多く経験している施設において提供されている情報内容2.患者の相談・指導に従事する医師、看護師、栄養士、医療ソーシャルワーカーが重要視する情報平成19年度は、上記1.を明らかにすることを目的に、研究計画の概念枠組みの確定と精錬、研究計画書の作成、調査依頼予定施設の医師および看護師に対し、ヒアリングを行った。NPO法人日本炎症性腸疾患協会(CCFJ)から本調査への協力が得られることとなった。CCFJには患者向けの情報が多く集積されており、そこにある患者用パンフレット(主に企業がIBD専門医の監修のもとに作成し、医療機関に配布しているパンフレット等)の提供を受けた。収集した資料について内容分析の手法を参考に分析を開始した。収集した資料をテキストデータ化し、意味のまとまりごとに分割し、意味を損なわないように要約しカテゴリを生成、カテゴリの定義を作成した。平成20年度は、IBDの専門医がおり、外来通院患者数が多い全国の施設を対象に、既に収集したパンフレット以外を用いて患者指導を行っている場合、その資料の提供を依頼し、収集した資料を、平成19年度に作成したカテゴリに基づきコーディングをすすめる。炎症性腸疾患(IBD)は、再燃と緩解を繰り返す特徴があり、患者は長期に疾と付き合ってゆかなければならない。1. IBD患者を多く経験している施設において提供されている情報内容2.患者の相談・指導に従事する医師、看護師、栄養士、医療ソーシャルワーカーが重要視する情報平成19年度は、上記1.を明らかにすることを目的に、NPO法人日本炎症性腸疾患協会より患者用パンフレットを収集し、内容分析を開始した。平成20年度は、IBDの専門医がおり、外来通院患者数が多い全国の施設(45施設)を対象に情報提供の実態を調査し、前年度に収集したパンフレット以外を用いて患者指導を行っている場合、その資料の提供を依頼した。34施設(回収率70.8%)より回答を得て、うち29施設がパンフレットを有していたが、新規に診断された患者に必ずパンフレットを渡していると回答した施設は15施設(44.1%)にとどまった。本邦でのIBD病患者への情報提供は、施設差があり、全国的には、十分でない可能性が高いことが示唆された。さらにIBDの1疾患であるクローン病患者用パンフレットを米国、英国、カナダより収集・分析し、わが国と比較した。日本は欧米と比較して(1)栄養療法に関する記載割合が高い(2)食事療法に関する記載割合が高い(3)薬物療法に関する記載割合が低い3点が明らかになり、これらは、疾患管理戦略に関する考え方の違いを反映したクローン病患者への情報提供の日本の特徴と考えられた。そこでH20年度までに、わが国のIBD患者を多く経験している施設において提供されている情報内容の実態を調査し、本邦でのIBD病患者への情報提供は施設差があり、全国的には十分でない可能性が高いことが示唆された。

そこで、本年度は、IBD患者の治療の中心となる薬物療法に関して、外来通院中の潰瘍性大腸炎患者246名を対象にアンケート調査を行った。242名(回収率98%)から回答が得られ、IBD治療の基本薬剤であるアミノサリチルサン製剤の内服に伴う困難として、以下の3因子12項目が得られた。1.内服に対する優先意識の低下(5項目)、2.副作用の不安(3項目)、3.処方薬の内服に伴う負担(4項目)。内服に伴う困難感のそれぞれの因子に対して関連要因を探索したところ、内服に対する優先意識の低下は、年齢が若く、医師への信頼が低く、非婚者で、ステロイド・免疫調整薬の内服経験がないほど感じやすく、副作用の不安は、女性、医師への信頼が低く、ステロイド・免疫調整薬の内服経験がないほど感じやすく、処方薬の内服に伴う負担は、女性、年齢が若く、罹病期間が短く、緩解維持期間が短く、医師への信頼が低いほど感じやすいという結果であった。薬物療法に関する情報提供支援としては、困難をアセスメントし個別性を重視した情報提供が有用である可能性が示唆されてた。
64チャンネル心磁計での心拍変動解析による胎児中枢神経活動と胎教の評価

正常胎児におけるCV_<RR>値は妊娠経過に従って増加傾向を示したが、胎児発育遅延(FGR)例では妊娠経過による変化を認めなかったこと、正常例およびFGR例におけるLF/HF値は妊娠経過に従って増加傾向を示したことを確認した。さらに胎児・母体とも音楽安静によりLF/HF ratioが減少した。胎児・母体とも音楽安静がLH成分に影響する可能性を示唆した。この結果は今後胎児の評価を行う上での重要な知見であると考えられる。【目的】胎教の効果に関して母体および胎児の自律神経活動の変化より医学的な解析を行った。【対象】56例の正常妊婦ボランティア【方法】母体および胎児の自律神経活動の計測は、岩手医科大学に設置されている64チャンネルMCGを用いて、時間領域解析であるcoefficient of variance (CV_<RR>)と周波数領域解析(高周波領域HF:0.15-0.40Hz、低周波領域LF:0.04-0.15Hz)を分析することで行った。各被験者を、胎教に良いと言われるモーツアルト音楽を聴取させ精神的安定を保った状態と暗算という精神的負荷をかけた状態の二種類の条件下におき、母体および胎児の自律神経活動の状況を解析した。1症例あたりの測定時間は母体の負担を鑑みてトータル1015分間とし、5分間連続測定を23回施行して胎児心拍700拍分の胎児心拍および同時間内の母体心拍を分析した。【結果】今年度はまず正常胎児における自律神経活動の発達状況を分析した。主に副交感神経活動を示すといわれるCV_RRは妊娠週数の経過に従って緩やかな増加傾向を示すが、妊娠3群(28-31週群、32-35週群、36-40週群)の間には有意な変化を認めなかった。一方交感神経活動あるいは交感・副交感神経活動のバランスを示すといわれるLF/HFでは、妊娠週数の経過に従って増加傾向を示し、妊娠3群(28-31週群、32-35週群、36-40週群)の比較においても妊娠36-40週は他群に比較して有意に増加していた。【結論】今回の研究から、胎児は妊娠後期において交感神経系が有意に発達してくることが明らかとなったが、これは出産に向けての準備として考えた場合、きわめて合目的であると思われる。以上の結果を胎児の自律神経活動の標準的な成長発達過程の指標として用いていくことで、次年度より解析予定の胎教に関する母児相関の正確な分析に役立てていくことが可能であると考えられる。【目的】我々は胎児心磁図を用いて、妊娠中における母体および胎児における自律神経活動の解析を行ってきた。昨年度は正常胎児における自律神経活動の発達状態を検討し、本研究の基礎データを作成することが出来た。本年度は神経学的後遺症や胎児死亡との関連性が高く、早期発見、原因検索、well beingの評価が重要であるといわれている子宮内胎児発育遅延(IUGR)における自律神経活動の評価を行った。【対象】35例の正常例および12例のIUGR。【方法】母体および胎児の自律神経活動の計測は、岩手医科大学に設置されている64チャンネルMCGを用いて、時間領域解析であるcoefficient of variance(CV_RR)と周波数領域解析(高周波領域HF : 0.15-0.40Hz、低周波領域LF : 0.04-0.15Hz)を分析することで行った。【結果】正常胎児におけるCV脈値は妊娠経過に従って増加傾向を示したが、IUGR症例では妊娠経過による変化を認めなかった。正常例およびIUGRにおけるLFIHF値は妊娠経過に従って増加傾向を示した。特に妊娠3群(28-31週群、32-35週群、36-40週群)の正常例間での比較では妊娠後期において特に有意(one-way ANOVA : P=0.003)に増加していた。【結論】IUGRではCV_RR値およびLF/HF値の妊娠経過における変化が正常例と異なることが明らかとなった。一昨年度は正常胎児における自律神経活動の発達状態を検討し、本研究の基礎データを作成することが出来た。昨年度は神経学的後遺症や胎児死亡との関連性が高く、早期発見、原因検索、well beingの評価が重要であるといわれている子宮内胎児発育遅延(FGR)における自律神経活動の評価を行った。今年度は昨年に引き続き胎教に関する検討を行った【対象】

35例の正常例および12例のFGR。【方法】母体および胎児の自律神経活動の計測は、岩手医科大学に設置されている64チャンネルMCGを用いて、時間領域解析であるcoefficient of variance(CV_<RR>)と周波数領域解析(高周波領域HF:0.15-0.40Hz、低周波領域LF:0.04-0.15Hz)を分析することで行った。各被験者を、胎教に良いと言われるモーツアルト音楽を聴取させ精神的安定を保った状態と暗算という精神的負荷をかけた状態の二種類の条件下におき、母体および胎児の自律神経活動の状況を解析した。1症例あたりの測定時間は母体の負担を鑑みてトータル1015分間とし、5分間連続測定を23回施行して胎児心拍700拍分の胎児心拍および同時間内の母体心拍を分析した。【結果】昨年同様、正常胎児におけるCV_<RR>値は妊娠経過に従って増加傾向を示したが、FGR症例では妊娠経過による変化を認めなかったこと、正常例およびFGRにおけるLF/HF値は妊娠経過に従って増加傾向を示したことを確認した。さらに胎児・母体とも音楽安静によりLF/HF ratioが減少した。【結論】胎児・母体とも音楽安静がLH成分に影響する可能性を示唆した。この結果は今後胎児の評価を行う上での重要な知見であると考えられる。
農業経営の法人化における法制度上の問題点に関する研究

法人制度の意義は、法人格の付与により当該団体に法的主体性と永続性を与えることにある。しかし、農業生産法人には、上述の目的に加え、過疎化、高齢化が進む農村社会の維持を目的とするものが多くみられる。農村での農地保全や環境保全など社会的目的を有する農業生産法人に対して、営利を目的とする企業形態を選択させることは有意義ではない。したがって、社会的役割を担う農業生産法人に適合した法制度の構築が必要である。本年度は、研究目的に示したように、農業経営の法人化の実態を探るため、国内3ヵ所の農業生産法人及び1ヵ所の養鶏関連の法人の聞き取り調査を行った。対象とした農業生産法人の形態は、2法人が株式会社、1法人が有限会社、養鶏関連法人は有限会社であった。また、2法人は中山間地に位置している。商法、会社法上の法人は、いわゆる営利社団法人として規定されているとおり利益分配を含む意味での営利性を有している。この点は経済学が示す企業の目的概念とほぼ重複するものと考えられる。しかしながら、実態調査を通して得られたのは、農業生産法人の設立目的が、いわゆる営利性の追求にとどまらず、農村の過疎化、高齢化にともなう地域社会(村落)の維持、農地保全、環境保全等を目的とした地域への貢献が主たる目的となっていることが明らかになった。農業分野にとどまらず、今後、いわゆる商法・会社法上の会社制度を用いて社会貢献や地域貢献を図るような場面が増えてくる可能性があると思われるが、そういった場合に、商法・会社法の枠での対応のみでよいかは検討の余地がある。一方で、公開会社法の制定が取りざたされているが、小規模会社は今後、極めて多様な目的のために利用される可能性があり、それに向けた法整備も個別産業ごとに必要でないかと考えられる。以上の視点を農業に向けた場合に、村落維持、農地保全、環境保護等を目的とする農業生産法人については特定目的の法人企業として、広く農業法の枠の中で検討されるべきではないかと思われる。今年度は食品関連企業による農業参入の事例を調査した。事例では、調査企業は不振である地域農業の振興を目的に、当該自治体や農協とも協力していわゆる特区申請をして事業を行っている。経営している農業は米作が中心で、いわゆる減農薬や有機栽培などの工夫を凝らしている。また、消滅しかけている地域の特産野菜の復興なども手掛けている。経営自体は赤字が続いており、それを本業で補うかたちで運営されている。一般に、異業種による農業参入は批判すべき諸問題が多いとされるが、本件は地域と一体となった運営がなされており、その点において企業による農業参入(農業経営の法人化)には多様性があり、経営上はそれを精査分類する必要があり、法制度上はそれをどのように支えるかについて議論の余地があるように思われる。上記実態調査のほか、本研究の基礎となる商法・会社法上の研究も行った。そのひとつは会社の法人性と関連する会社の権利能力の問題についてであり、これは古くからある法理論上の論点であるが、実務上においては会社の定款上の目的との関わりで議論の対象とされている。ここでは判例の分析等も踏まえて、法理論上から整理をした。もうひとつはいわゆる企業統治についての研究であり、これは企業の経済的、経営的、法律的諸側面に関連するものであり、農業経営の法人化においても、特に異業種からの参入のような場合においては、注視されなければいけない領域である。しかしながら、その一方で企業統治の概念については明確な定義がなされているとはいえいない。本年度の研究では、下準備ながらかかる点を中心に基本事項の整理を行った。そのほか、農地法改正の動向および個別所得補償制度について資料を中心に整理した。本年度は、農業経営の法人化に関する法制度上の問題点について理論的な研究を行った。法人制度の一般的な意義は、団体に法人格を付与することにより、当該団体に法的主体性を与え、取引関係を明確化するとともに、その永続性を保証することにある。したがって、営利企業の法人化の意義は、当該企業の権利義務関係を明確かつ単純化し、継続事業体(ゴーイング・コンサーン)として事業を展開しうることを保証するところにある。農業経営の法人化の場合も、農業経営を一つの営利事業として観念すれば、当該事業体の権利義務関係を明確かつ単純化し、生命による制限を受けない継続的事業体として事業を存続させることができるところにその意義を見出すことができる。私見では、原始一人会社の承認は、国際的動向であるとはいえ、事実上、自然人たる個人が法人格を取得することは、法人格が団体における権利義務関係の簡素化を目的としていたことを考えると、本来の法人の理念との齟齬があるようにおもわれる。また、わが国の会社訴訟の多くが法人成りした個人企業におけるものであることを考えると、農業経営の法人化の促進は、会社訴訟の増加につながりかねない。

農業経営の法人化は、農業経営者に対して経営上の大きなモチベーションを付与することにつながると思われるので、その促進が図られるべきであると思われるが、そのために、農地法を介して会社法上の企業形態を単純に選択させることには少なからず問題がある。農業協同組合法で農事組合法人を認めているように、社会的な視点を含んだ形で、農業経営の為の新たな法人形態を立法することが適切であると思われる。
文学におけるアイルランド南北分割の総合的研究

イースター蜂起から100周年を迎え、アイルランド文学・文化研究においても第一次世界大戦、独立戦争、内戦といった激動の20世紀前半が顧みられる風潮にある。本研究はとりわけ、北東部アルスターにゆかりある作家の作品における南北分割および国境制定の影響について論究した。取り上げた作家は、Patrick Kavanagh、Benedict Kiely、Michael McLaverty、Sam Hanna Bellである。彼らの著作を横断的に読み解くことで、当時の「アイルランド文学」と「イギリス(北アイルランド)文学」の狭間のグレー・エリアを照射し、部分的にではあるがその特質を前景化することができた。2016年、アイルランドは英国からの独立運動の誘因となったイースター蜂起(Easter Rising)から100周年を迎えた。本研究の主眼は、1920年代初頭から1949年のアイルランド共和国成立までに至る、いわゆる南北分割(partition)期のアルスター文学にある。本研究の文脈におけるアルスターとは、北アイルランドとして英国領に残留した6州とアイルランド自由国の一部となった3州を合わせた北東部9州を指す。南北分割とその結果としての国境の制定は、20世紀前半のアルスターに多くの文化的グレーゾーンを残した。このことは、アイルランド文学史においても更なる研究に値する課題と考える。2015年度、申請者はアルスターおよび南北アイルランド国境地帯で活動していた作家の情報の発掘と作品読解に取り組んだ。既に文学史で名を馳せている作家に関しても、南北分割がその創作にもたらした影響を明らかにした。以下、その結果得られた研究成果について詳述する。まず、国内学会での単独口頭発表を1件行った(「辺境者としてのPatrick Kavanagh」岡山英文学会第38回大会、2015年10月)。本発表では、20世紀アイルランドを代表する詩人Patrick Kavanaghの「場所の感覚」の変遷を作品から読み取り、モナハン州国境近郊というその出自と南北分割の動乱が創作に与えた影響を明らかにした。また、一本の単著学術論文(査読有)を発表した(「サム・ハンナ・ベルと『十二月の花嫁ーアルスターへの眼差し』」日本英語英文学会『英語と文学、教育の視座』、2015年12月)。本稿では、20世紀半ばの北アイルランドで活躍した作家Sam Hanna Bellの"December Bride"(1951)を読み解き、そこから読み取れる彼の政治的かつ文化的動向に対する態度や地域主義文学への貢献を明らかにした。本研究の進捗状況はやや遅れている。経費の使用に関しては、交付申請書の「研究実施計画」に記した近代アイルランド史や文学史に関連する図書や備品も含めて、計画通りに購入することができた。また、2015年8月24日(月)から9月7日(月)までダブリン、ベルファスト、イニスキーンに滞在し、資料収集や論文執筆などの作業を行った。また、現地の研究者に面会し、本研究課題に関する議論を深めることもできた。しかし、「研究実施計画」に記した通りには、研究成果を発表する機会が得られなかったことが反省点である。当該年度の論文と口頭発表の件数が少なかった理由として、(1)申請者がこれまで取り組んだことのない時代および分野の研究であるため、まずは知識の修得に精一杯であったこと、(2)入手した図書を読むことに研究時間の大半を費やしてしまったこと、(3)成果の発表に至るほど成熟した論の着想に至らなかったこと、などが挙げられる。2016年度には既に、2件の国際学会と2件の国内学会での単独口頭発表を予定している。今後も計画的に、そして高い意識を持って研究成果の発信に尽力する所存である。2016年度は、英国からのアイルランド独立に付随して起こった南北分割(partition)の文学への影響について考察する本研究課題の遂行二年目にあたる。一年間を通して、国際学会での単独口頭発表二件、国内学会での単独口頭発表二件、単著学術論文(査読有)二本、研究課題に関連した会報記事二本など、研究成果の発表に尽力した。前年度の報告書において更なる論究の必要性を記したティローン州出身の作家Benedict Kielyに関しては、『立命館英米文学』第26号に「Benedict Kielyと南北分割ーLand Without Starsを読むー」と題した学術論文を発表し、彼のジャーナリストとしての伝記的背景と第一作の小説発表(1946)の繋がりに関して、研究の意義から作品中の詳細な描写までをも含めた内容を文章化してまとめた。Benedict Kielyという作家とその初期作に関し、国内で初めて刊行された学術論文であると推察する。また、『エール』第36号に発表した学術論文「パトリック・カヴァナと『アルスター』」では、詩人Patrick Kavanaghの場合、初期詩から1950年代の教区主義(parochialism)の提唱にかけて南北分割の影響が垣間見えることを論じた。この二稿により、Clare O'Halloranによる「南北分割に関するフィクションの欠如」という指摘に対し、強い反応を示していた作家や「場所の感覚(sense of place, place-sense)」を揺らがされた作家の存在、そして南北分割によって彼らの創作態度や作風が変容したさまを論証することができた。上記の学会発表はすべて、アルスター9州のいずれかを出身とする作家たちの文学作品を取り上げ、英国からの独立とそれに付随した南北分割が与えた影響を検証する内容であった。とりわけ立命館大学英米文学会第26回大会とESSE Galway 2016においては、Benedict KielyとPatrick Kavanaghという二人の作家の事例に特化した内容を扱った。

昨年度は学術論文(査読有)の発表が課題であったが、一年間でこの二名に関してこれらの論文を発表することができたことは収穫であった。2017年度は本研究課題の遂行最終年度である。一昨年からひき続き、20世紀初頭から1949年のアイルランド共和国成立までの「アルスター」にゆかりある作家の文学作品における、南北分割(partition)の表象を検証してきた。前年度までの成果に対していただいたフィードバックを省察することから始まった本年度の成果は、国内学会・研究会での単独口頭発表二件、および会報記事二件である。以前より精読の対象としてきたPatrick Kavanaghについては、第40回関西アイルランド研究会にて口頭発表を行った。20世紀アイルランド文学における「場所」の議論の萌芽、およびKavanag世代のアルスターにゆかりある作家の「場所」意識の問題を整理することができた。また、南北分割後もベルファストで活動を続けたカトリック系作家であるMichael McLavertyについては、日本アイルランド協会第25回アイルランド研究年次大会にて一考察を発表した。また、没後50周年を迎えたKavanaghに関連し、「大分県アイルランド研究協会会報」と「日本アイルランド協会会報」(共同執筆)にそれぞれ寄稿した。その他、8月から9月にかけてアイルランドと北アイルランドで調査を行い、現地研究者との交流や貴重資料の閲覧を行った。とりわけ、リネン・ホール図書館(Linen Hall Library)でMichael McLavertyの貴重資料を数日間かけて通読することができたことは収穫であった。総じて、次なる研究課題を見据えた下準備の一年となった。イースター蜂起から100周年を迎え、アイルランド文学・文化研究においても第一次世界大戦、独立戦争、内戦といった激動の20世紀前半が顧みられる風潮にある。本研究はとりわけ、北東部アルスターにゆかりある作家の作品における南北分割および国境制定の影響について論究した。取り上げた作家は、Patrick Kavanagh、Benedict Kiely、Michael McLaverty、Sam Hanna Bellである。彼らの著作を横断的に読み解くことで、当時の「アイルランド文学」と「イギリス(北アイルランド)文学」の狭間のグレー・エリアを照射し、部分的にではあるがその特質を前景化することができた。本研究は、アイルランドが独立への道を歩んだ20世紀前半、とりわけ南北分割期(1920年代初頭1949年)のアルスターおよび南北アイルランド国境地帯の文学にいかなる特質が認められたかを示し、文学史上に一主題として提示することを最終到達点とする。2016年度と2017年度の本研究課題の遂行に関して、以下活動方針を記したい。(1)研究成果の積極的な発表:2015年度に収集した資料に基づく考察をまとめ、学会での単独口頭発表4本とその後の学会誌への論文投稿に注力する。それらの発表に基づいた論考を、英語によるものも含め、精力的に発表する。
損傷を受けたコンクリート群抗基礎の保有水平耐力推定法の提案

1鉄筋コンクリート群杭の震災調査と復旧手法の調査平成7年兵庫県南部地震により,コンクリート群杭基礎がどのような影響を受けたか,またどのような考え方で復旧を実施したかを,道路構造物基礎,鉄道構造物基礎,建築構造物基礎に分類して調査した.2損傷を受けたコンクリート群杭の保有水平耐力の遠心模型実験による評価直経2.4cm,杭長45cmのミニチュア・鉄筋コンクリート模型杭(鉄筋は直径1mmのピアノ線で評価する)により,50gの遠心加速度の基で繰返し水平載荷遠心模型実験を行った.実験パラメータは杭本数と杭配置であるが,より現実的な基礎の終局状態を調査するために,初期に軸力を死荷重で与えた実験も実施した.地盤は豊浦標準砂を用いた砂質地盤である.その結果,以下の知見を得た.(1)杭体の損傷はまず初めに杭頭部に生じ,繰返し幅が大きくなると,損傷部は地中部に広がる.(2)繰返し載荷をすると,直列3本群杭よりも2本群杭の方が小さい変位レベルで終局状態を迎える.(3)主鉄筋の降伏変位を越える変位の繰返しを与えると,繰返す毎の水平荷重の低下が見られるが,その後,変位が杭径の100%の大変位領域まで載荷すると,その水平支持力は,一方向載荷されたときの80%程度の値は期待できる.(4)軸方向にかかる力が大きなほうが,基磋は大きな水平支持力を有する.3保有水平耐力推定法の提案申請者が別途開発した三次元弾塑性有限要素法(GPILE-3D)を改良し,水平荷重を受ける群杭基礎の数値解析を実施した.先の遠心模型実験結果を参照しながら種々の解析を行い,ある程度簡便な形で,損傷を受けたコンクリート群杭基礎の保有水平耐力推定法を提案できた.1鉄筋コンクリート群杭の震災調査と復旧手法の調査平成7年兵庫県南部地震により,コンクリート群杭基礎がどのような影響を受けたか,またどのような考え方で復旧を実施したかを,道路構造物基礎,鉄道構造物基礎,建築構造物基礎に分類して調査した.2損傷を受けたコンクリート群杭の保有水平耐力の遠心模型実験による評価直経2.4cm,杭長45cmのミニチュア・鉄筋コンクリート模型杭(鉄筋は直径1mmのピアノ線で評価する)により,50gの遠心加速度の基で繰返し水平載荷遠心模型実験を行った.実験パラメータは杭本数と杭配置であるが,より現実的な基礎の終局状態を調査するために,初期に軸力を死荷重で与えた実験も実施した.地盤は豊浦標準砂を用いた砂質地盤である.その結果,以下の知見を得た.(1)杭体の損傷はまず初めに杭頭部に生じ,繰返し幅が大きくなると,損傷部は地中部に広がる.(2)繰返し載荷をすると,直列3本群杭よりも2本群杭の方が小さい変位レベルで終局状態を迎える.(3)主鉄筋の降伏変位を越える変位の繰返しを与えると,繰返す毎の水平荷重の低下が見られるが,その後,変位が杭径の100%の大変位領域まで載荷すると,その水平支持力は,一方向載荷されたときの80%程度の値は期待できる.(4)軸方向にかかる力が大きなほうが,基磋は大きな水平支持力を有する.3保有水平耐力推定法の提案申請者が別途開発した三次元弾塑性有限要素法(GPILE-3D)を改良し,水平荷重を受ける群杭基礎の数値解析を実施した.先の遠心模型実験結果を参照しながら種々の解析を行い,ある程度簡便な形で,損傷を受けたコンクリート群杭基礎の保有水平耐力推定法を提案できた.
第二次世界大戦期の戦災建物保護に関する建築・都市・文化史的研究

第二次世界大戦期、英国においては、戦中から各種の戦災建物の記録活動がなされる中で、戦災建物を廃墟となったそのままの姿で保存する可能性が見いだされてきた。ロンドンのシティにおいては、多くの教区教会が戦災を経て価値を再発見され、戦後には戦災を受けたものの多くが復原されたり、他用途への転用がなされたりしたが、3つの教区教会は廃墟の姿のままの保存が行われ、戦災の慰霊碑としての役割を持ちつつも、むしろ、都市のオープンスペースとしての役割を果たすものになった過程が明らかになった。本研究の目的は、歴史的建造物を残す意味、とりわけ、古くなった建物の中に積み重なった年月の記憶を残すことの意義を検証するため、第二次世界大戦期の戦災建物の扱いに着目し、廃墟を廃墟の状態のままで保存した事例においては、なぜ、そしてどのようにその意義が認識され、事業が推進されたかを明らかにすることである。この研究を遂行するにあたり、研究対象は主に英国を選定し、今年度は、ロンドンにおける約2週間の現地調査を行い、9月、日本建築学会において学術講演「ロンドンのシティにおける廃墟となった教会のオープンスペース化について-クライスト・チャーチを例として」を行った。この研究では、19世紀から20世紀にかけてのロンドンのシティの教会堂をとりまく状況を明らかにしながら、とくにクライスト・チャーチを例として、第二次世界大戦期の戦災を経て、戦後、オープンスペースとして整備された過程を明らかにした。既往の研究では、シティの教会堂については、むしろ戦災をうける前の状態に復原された教会堂についての研究は見られたが、これらは、あくまでも建築的な視点からの研究であった。しかし、本研究は、廃墟となった教会堂が、もはや機能を持つ建築としてではなく、オープンスペースへと生まれ変わる過程を明らかにしたものである点が従前の研究と異なる。このような研究は、建築が建築としての実用的価値を失った後、都市において、どのような価値を見いだされてきたのかを明らかにした点で、建築学にとどまらず、文化史にも繋がる学際的研究である点に独自性がある。本研究の目的は、歴史的建造物を残す意味、とりわけ、古くなった建物の中に積み重なった年月の記憶を残すことの意義を検証するため、第二次世界大戦期の戦災建物の扱いに着目し、廃墟を廃墟として保存した事例においては、なぜ、そしてどのようにその意義が認識され、事業が推進された過程を明らかにすることである。この研究を遂行するにあたり、研究対象は主に英国を選定した。この理由は、英国においては、すでに19世紀に歴史的建造物保存修復に関する理論が美術評論家のジョン・ラスキンやウィリアム・モリスらによって構築されていたが、20世紀、「戦災」という「人災」に直面したとき、従前の理論がどのように解釈されたかを見極めるためである。本研究は、20世紀英国を研究対象とすることで、歴史的建造物保存修復の理論と実践の相克の様相を明らかにすることを目的とする。このため、年度の前半は資料収集をすすめ、8月には日本建築学会大会にて「第二次世界大戦後のコヴェントリー市中心部における復興都市計画:ギブソン案の変容について」を発表、10月には『建築史攷』(中央公論美術出版)の中で「第二次世界大戦期の英国における戦災建物の記録活動と廃墟保護の動きについて」を、また、『建築雑誌』にて19世紀から20世紀の英国における保存理念の変遷についての論考を発表した。2月から3月にかけては、イギリスでロンドンのシティにおける戦災を受けた教会についての現地調査を行った。3月には「九州産業大学工学会誌」にて保存修復に関わる言葉の変遷についての論考を発表した。また、ロンドンのシティの教会については、2010年4月『建築史学』にて論考を発表する予定(採用決定)である。
肝産生先天性免疫因子マンナン結合タンパク質による肝発癌抑制作用に関する研究

本研究の目的のひとつである、肝細胞で生産されるマンナン結合蛋白質(MBP)が、肝臓における発癌を抑制している可能性をヒト肝組織で検証した。摘出組織の取り扱いを均一化し、組織のばらつきを解消するため単独施設(旭川医科大学第二外科)において、十分なインフォームドコンセントを行い、現在まで64例(肝硬変26例、慢性肝炎23例、正常肝15例)を集積した。方法は原発性肝癌手術患者の肝切除部分から非病変部を術中に生検し、4%パラフォルム固定用組織と凍結用組織を採取し保存。採取血液は血清に分離、凍結保存。対照例としてエキノコッカスなどの良性腫瘍、転移性肝癌患者の正常肝臓を手術時に肝組織、血液を採取した。パラフォルム固定組織は24時間後、糖含PBSに移し、24時間後に凍結連続切片を作成し、MBPモノクローナル抗体(旭川医大の若宮教授より供与)で免疫染色。隣接切片を対照とHE染色。共焦点レーザーシステム(Zeiss社PASCAL)にて蛍光強度を定量し臨床病理専門家による組織診断を行った。凍結組織からDNA抽出し、ウエスタンにてMBP発現を定量比較検討した。血清MBP量を測定キット(旭川医大の若宮教授より供与)で測定した結果、肝内MBP量と正相関する傾向を認めた。正常肝と慢性肝炎、肝硬変のMBP蛍光強度定量の比較では正常肝でMBP発現が有意に高く、慢性肝炎、肝硬変へと病態が進むにつれてMBP螢光強度は減弱し、分布も均一化ではなくなった。正常肝において発癌した症例は4例と少ないが、いずれの症例もMBP発現が極めて減弱しており、MBP発現低下が肝癌発症の引き金または促進因子になっている可能性が強まった。MBP遺伝子多型についても検討中で、先の正常肝で発癌した症例に更なる症例を集積し統計学的解析を行う予定である。まだ、十分な統計学的解析を行うだけの症例数の集積を完了していないが、血中MBPが肝発癌の予測因子となる可能性を裏付けるデータとなる可能性が高まった。本研究の目的の一つである、肝細胞で産生されるマンナン結合蛋白質(MBP)が、肝臓における発癌を抑制している可能性をヒト肝組織で検証した。摘出組織の取り扱いを均一化し、組織のばらつきを解消するため単独施設(旭川医大第二外科)で臨床例50例集積予定で、十分なインフォームドコンセントを行い、現在までに30例(肝硬変18例、慢性肝炎9例、正常肝3例)を集積した。方法は原発性肝癌手術患者の肝切除部分から非癌部を術中に生検し、4%パラフォルム固定用組織と凍結用組織を採取し保存。対照例として血管腫など良性腫瘍、肝膿庖、転移性肝癌患者の正常肝臓を手術時に肝組織、血液を採取した。パラフォルム固定組織は24時間後、糖含PBSに移し、24時間後に凍結連続切片を作成し、MBPモノクロナール抗体(旭川医大の若宮教授より供与)で免疫染色。共焦点レーザシステム(Zeiss社PASCAL)にて蛍光強度を定量し、臨床病理専門家による組織診断を行った。血清MBP量を測定キット(旭川医大の若宮教授より供与)で測定した結果、肝内MBP量と正相関する傾向が認められたが、血清MBP量はMBP遺伝子多型に依存し、統計学的有意差を検討するためには50例よりさらなる患者数の集積が必要であることが判明。正常肝臓同士の比較で、肝発癌を起こした正常肝臓、症例は3例と少ないが全例MBP発現量が顕著に低下しており、対照群の正常肝でのMBP発現は著名に高度であった。さらに、正常肝臓例を集積し、統計学的解析を行う予定である。まだ、十分な統計学的解析を行うだけの症例数の集積は完了していないが、血中MBPが肝発癌の予測因子となる可能性を裏付けるデータとなる可能性が強まった。

正常肝と慢性肝炎、肝硬変のMBP蛍光強度定量の比較では正常肝でMBP発現が有意に高く、慢性肝炎、肝硬変へと病態が進むにつれてMBP螢光強度は減弱し、分布も均一化ではなくなった。正常肝において発癌した症例は4例と少ないが、いずれの症例もMBP発現が極めて減弱しており、MBP発現低下が肝癌発症の引き金または促進因子になっている可能性が強まった。MBP遺伝子多型についても検討中で、先の正常肝で発癌した症例に更なる症例を集積し統計学的解析を行う予定である。まだ、十分な統計学的解析を行うだけの症例数の集積を完了していないが、血中MBPが肝発癌の予測因子となる可能性を裏付けるデータとなる可能性が高まった。
広域行政の経営システムについての研究

本研究はわが国の水道広域化に限定して企業団(一部事務組合)の経営システムの現状を検討し,若干の改善策を提起している。まず企業用は水道広域化の重要な担い手であるが,企業団営用水供給事業や小規模な企業団営未端給水事業の多くは給水原価が高く,経営上の困難を抱えている。しかし企業団への財政的支援は一般に弱く,高い料金が支配的である。企業団体はまた組織上の問題を抱えている。とりわけ公共的コントロ-ルのあり方は企業団と構成団体との関係,企業団と住宅との関係,及び企業団と府県との関係という3つの側面をもつが,構成団体との関係については企業団議会の議員の任期がほぼ1年というように短く,企業用議会の議員の選出もさまざまな方法が見られる。構成団体の議会の議員の互選によって,当選回数の多いベテラン議員が選成されるケ-スが比較的に多いが,なかには構成団体の首長や構成団体の議会の議長等があて職になっているものもある。通常企業団議員による構成団体への議会へのフィ-ドバックはなされていない。さらに住民との関係についてはほとんど見るべき日常的なPRはなされていない。また,府県との関係についても若干の府県で企業団への府県の財政支援があるほか,大部分の企業団営水道事業は府県の財政支援はえておらず,府県が企業団の構成団体に入っているケ-スは見当らない。ちなみにイギリスの場合は企業団はむしろ肯定的な評価を受けている。わが国の場合確かに問題は多いが,地方公営企業制度の1つという基本を正しく踏まえ,等1に巨大な先行投資に対する府県レベルの財政支援を強化し,等2に構成団体の議会の議員から企業団議員を選出し,在任期間を長くし,構成団体の議会への報告,住民への日常的な情報公開を工夫して,企業団を民主的に活用することが必要である。
短時間の階段昇降運動の血糖コントロール改善効果に関する検討

2型糖尿病患者における階段昇降運動の血糖降下作用について、持続血糖モニタリングシステムを用いた検証を行った。対象は糖尿病合併症がない2型糖尿病患者7名とし、階段昇降運動の実施日(運動日)と非実施日(安静日)の24時間血糖値を比較した。運動日、非運動日とも経口血糖降下剤の服用は継続し、食事は3食とも糖尿病用試験食(1570カロリー/日)を摂取させた。階段昇降運動は各対象者の自宅の階段を用いて行い、1階から2階まで(1315段)を810往復する3分間の運動を1セットとし、毎食後60分と120分に2セットずつ実施するよう指示した。昇段速度は自覚的運動強度が中強度(Borg指数で1113レベル)となるように自己調節させた(80110段/分)。降段速度は自由とした。血糖測定は朝食開始時から24時間連続で行った。その結果、各食前の空腹時血糖値は両日で差がなかったが、運動日の24時間平均血糖値と24時間血糖面積(area under the curve:AUC)は、安静日に比して、それぞれ11%(P < 0.01)、12%(P < 0.01)低値を示した。また、昼食後4時間及び夕食後4時間の血糖面積、朝食後4時間及び昼食後4時間の増加血糖面積(incremental AUC)も、運動日は安静日に比して有意の低値を示した(いずれもP < 0.05)。さらに運動日の高血糖暴露時間(血糖値180 mg/dL以上の総時間数)は、安静日に比して52%短縮した(P < 0.05)。以上より、2型糖尿病患者において、毎食後60分と120分に3分間の階段昇降運動を2セットずつ行うことで、24時間にわたる血糖コントロールの改善が得られる可能性が示された。本年度は、まず、短時間の階段昇降運動が食後血糖値を急性的に低下させることを検証した。10名の運動禁忌のない2型糖尿病患者を被験者とし、非運動日および運動日を設け、各被験者は両日とも朝食として試験食を摂取した。非運動日は、食後180分まで継続して座位をとり、運動日は食後90分が経過したのち階段昇降運動を実施し,運動終了後,再び食後180分まで座位をとった。階段昇降運動は、1階から2階まで(段数21段)の往復歩行を3回繰り返して1セットとし、30秒の休息をはさんで、45セット行った(所要時間810分)。昇段速度は各被験者にとって無理なく昇段可能な速度とし降段速度は自由とした。運動終了直後の心拍数と血中乳酸値はこの運動が高強度運動であることを示したが、自覚的運動強度が降段時と休息時に減少し、総合的な自覚運動強度は「中等強度運動」であった。血糖値は、運動前(食後90分)には非運動日と有意差を認めなかったが、運動後(食後120分)は有意に低値を示した(P<0.01)。運動前(食後90分)を基準とした血糖降下面積においても、運動日は有意に高値を示した(P<0.01)。以上の結果は、食後90分に行う短時間の階段昇降運動が、2型糖尿病患者において、急性的な血糖降下作用を持つ可能性を強く示唆するものである。この成果を受け、2型糖尿病患者を対象として、短時間の階段昇降運動を食後に複数回行うことにより、階段昇降運動を1回だけ行うよりも効果的に血糖値を低下させるプログラムの開発に着手した。研究実績の概要に記載したように、階段昇降運動の血糖降下作用の検証を2型糖尿病患者において実施できたとともに、その知見に基づいて、より効果的なプログラムの開発に着手していることによる。本年度はまず、ごく短時間(3分間程度)の階段昇降運動を食後に複数回行うことにより食後高血糖を早期に改善させることが可能かを検証した。高齢の患者や低体力の患者など、階段昇降を長時間行うことが困難な場合が多いため、有効性を維持したままで運動時間の短縮が可能かの検討は重要と考えられた。血糖降下剤服用中の2型糖尿病患者16名を対象に、階段昇降運動を試験食摂食後60分および120分の2回に分けて実施した。その結果、各3分間ずつ(1階から2階までを連続6往復)という短時間の運動であっても、非運動時に比して食後高血糖の降下が有意に促進されることが明らかになった。さらに、自宅での階段昇降運動の実施によって血糖コントロールが改善するかについても検証した。一般に、運動療法の実施率は処方薬の服薬率に比して低いと考えられており、非監視的条件下で階段昇降運動を行った場合の有効性の検証は重要と考えられた。血糖降下剤服用中の2型糖尿病患者7名を対象に、毎食後60分および120分にそれぞれ3分間(1階から2階までを810往復)×2セットの自宅での階段昇降運動を2週間にわたり実施した。自己申告による運動実施率は予定回数の73%と良好ではなかったが、血糖コントロール指標である血中1、5-anhydroglucitol値が、運動前に比し運動期間終了時に有意に改善(上昇)し、運動中止2週間後に前値に復帰することが示された。