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ブラジル都市のヒップホップにみる貧しい若者のアイデンティティに関する研究

本研究の対象は、ブラジルの都市において1990年以降、貧困層の若者から大きな支持を得ているヒップホップという音楽とスタイルである。研究の目的は、この研究対象の実態を明らかにすることを通して、貧困層の若者がどのように自己を表現しアイデンティティを構築しているかを考察することである。ブラジルのヒップホップは、米国のヒップホップを土着化した音楽とスタイルである。リオデジャネイロでは、それは「ファンキ」と呼ばれ、サンパウロでは「ヒッピホッピ」と呼ばれる。両者に共通するモチーフは、若者が日常的に経験する貧しさと社会的排除の実態および犯罪である。都市の貧しい若者のアイデンティティの構築にとって、これらのモチーフは根本的であることが理解できる。一方、リオデジャネイロのファンキに固有の特徴は、2000年代以降、ファンキの歌詞に快楽と暴力の強調が見られる点である。サンパウロのヒッピホッピに固有の特徴は、人種デモクラシーに対する批判とネグリチュードの主張である。両者にはこのような違いが見られるが、どちらも政府や富裕層に対する批判性であり、かっ貧しい若者が、社会において自ら「内なる他者」であろうとする点である。したがって、ブラジルのヒップホップの社会的文化的な意味は、貧しい若者が社会において自らを差異化することによって、支配層を排除し彼ら自身の世界の境界を画定することであると考えられる。今後は、米国をはじめ、アフリカ都市部およびラテンアメリカ各国のヒップホップとの比較研究を進めたい。本研究の対象は、ブラジルの都市において1990年以降、貧困層の若者の支持を得ているヒップホップという音楽とスタイルである。本年度の研究は、第一に、ブラジルのヒップホップに関する情報を得ることと実態を知ることに焦点をあてて実施した。すでに収集されていた音楽資料の歌詞の文字化・コンピュータ入力、ミュージシャンのインタビュー記事の読解を進めた。第二に、日本国内で入手可能な音楽資料と文献資料を収集した。収集した資料は、ブラジルに限定されず、北アメリカ、ヨーロッパ、他の中南米諸国、アフリカのヒップホップに関するものも含まれる。それらの文献から、すでにかなりの蓄積がある北アメリカのヒップホップ研究の動向をつかもうとした。第三に、ブラジルのサンパウロやリオデジャネイロの貧困層居住地域の住民から聞き取り調査をした。また、現地でしか入手できない音楽資料も収集した。この点に関しては、サンパウロよりリオデジャネイロにおいて有益な話を聞くことができ、また音楽資料も集めることができた。本年度の後半には、現地で収集した音楽資料の歌詞の聞き取り・文字化およびパソコン入力に従事した。最終的に、本年度の研究の結果としては、ブラジルのヒップホップのなかでも特にリオデジャネイロの「ファンキ」と呼ばれる音楽とスタイルに関する資料が集まり、かつヒップホップ研究全般の文献資料の読解が進み、研究の視点について考察することができたといえよう。本研究の対象は、ブラジルの都市において1990年代以降、貧しい若者の支持を得ているヒップホップという音楽とそのスタイルである。本年度の研究は、ブラジルのヒップホップの音楽資料とそれをめぐる言説の収集、およびヒップホップ研究においてかなりの蓄積がある北アメリカの研究動向の把握を中心に進められた。昨年度は、ブラジルの都市の中でもリオデジャネイロにおける、ヒップホップの一形態である「ファンキ」音楽の資料収集を進めたが、本年度は、さらにサンパウロのヒップホップと、サンパウロより後発のリオデジャネイロのヒップホップに関する資料の収集が進展した。また、ヒップホップの重要な要素である歌詞(ライム)の聞き取りと文字化も、ネイティブの協力を得て進んだ。本年度の文献調査から得られた知見として、ブラジルのヒップホップ研究の地域差が挙げられる。サンパウロのヒップホップは、国内の先駆的位置にあるため、北アメリカに比べれば少ないが一応の研究の蓄積が見られる。しかし、リオデジャネイロについては、「ファンキ」音楽に関する研究を除くと、ヒップホップ研究はまだ端緒に着いたばかりである。リーダー的存在のラッパーが貧困層の生きる現実を描いた著書がきっかけとなり、ヒップホップをめぐる言説がようやく増え始めている。したがって、来年度はリオデジャネイロのヒップホップに関する音楽資料と言説資料がさらに収集できると思われる。

また、来年度は、本研究の最終年度であるため、ブラジルから視野を広げて、北アメリカのみならずカリブ地域やアフリカを含む大西洋圏のヒップホップの資料収集と分析を行い、ブラジルのヒップホップを広い視野の中で位置づけたい。本研究の対象は、ブラジルの都市において1990年以降、貧困層の若者から大きな支持を得ているヒップホップという音楽とスタイルである。研究の目的は、この研究対象の実態を明らかにすることを通して、貧困層の若者がどのように自己を表現しアイデンティティを形成しているかを考察することである。さらに、本研究を事例として、国家の枠を越えて、貧困であり社会的地位の低い若者を魅了する「ピップホップ」というポピュラー音楽を対象としたサブカルチャーの総合的研究の可能性を探った。まず、研究対象に関する情報と実態を把握するために、ブラジルのピップホップの一形態であるリオデジャネイロの「ファンク」に関する音楽とスタイルを中心に資料収集した。さらに、リオデジャネイロのみならずサンパウロのピップホップの音楽資料を収集し、その歌詞の聞き取りおよびデータ化を進めたo研究対象はブラジルに限定せず、ピップホップ研究において先進的である北アメリカの研究蓄積を土台にして、北アメリカの事例とブラジルの事例を比較し、ヒップホップという音楽とスタイルを対象としたサブカルチャーの総合的研究に向けた理論的枠組みの構築を進めた。今年度は音楽資料と言説資料をさらに収集し、ネイティブの協力を得て資料の文字化が進んだ。最終的に、文脈を越えてピップホップが共通して表現する事柄と、ブラジルの文脈から切り離せない独自の表現と言説とを比較研究した。さらに、本研究を、大衆音楽研究としてのみならず、都市貧困者を対象とする文化人類学的研究としても位置づけたい。
相互作用する自律的な要素の挙動に基づく射出成形金型の冷却管自動配置

平成13年度において,1.「自動配置を実現する手法に関する数値実験」および,2.「検証実験用の実験金型製作および成形実験を実施した.まず,1においては,自律的な要素として定義される「行動要素」と「評価要素」の相互作用の結果によって冷却管配置を実現するシステムの頑健性を数値実験により検討した.その結果,冷却要素を高い自由度の中で駆動した場合は,非常に高い頑健性を示した.その反面,この要素を群として振る舞わせた場合では,頑健性が劣る事を確認した.これより冷却要素を群として振る舞わせる場合の駆動機構を開発する必要性を確認した.次に,2においては,本システムで得られる曲線状の冷却管をもつ実験金型による検証実験を実施した.この際,3次元的に曲線状の冷却管をもつ実験金型は,詳細な検討の結果,通常の加工技術に基づいた工作が非常に困難であったため,2次元平面上で曲線状の冷却管となる実験金型を製作した.同時に,実際の射出成形サイクルに基づいた実験では,温度計測などが非常に困難であるため,これを疑似的に実現できる実験方法の検討およびその装置を構築した.なお,実験金型として,曲線状および直線上の冷却管をもつ実験金型をそれぞれ製作し,これらを比較して冷却性能を評価する.評価項目の一つである「冷却水による熱交換量」の結果により,曲線状の冷却管をもつ実験金型は,非常に高い熱交換性を示したことから,本システムで得られる曲線状の冷却管よる射出成形金型の冷却管自動配置に関する妥当性は検証できたと考えることができる.今後の展開として,積層造型技術なと駆使し,本システムで得られる金型内部において完全に3次元的な曲線状の冷却管をもつ金型を製作し,その冷却性能を検討することが考えられる.平成12年度では,数値実験として,1.「相互作用する自律的な要素による冷却管の金型内部への配置システムの開発および数値計算による検討」を,成形実験用の金型製作として,2.「開発したシステムから得られる冷却管の配置状況の妥当性を検討する実証実験用の試験金型の設計検討」を行った.1において,自律的な要素として,本研究では「行動要素」と「評価要素」を定義する.前者は,冷却管を構成する基本単位としての熱を取り除く要素であり,後者は,金型キャビティ表面の温度分布を評価するためにその表面全体に配置される要素である.各要素は,「現実情報の場」と「仮想情報の場」を通じて相互作用する.現実情報の場とは,一般的な数値解析により得られる金型内部の温度分布としての物理的な意味を有する場を仮想情報の場とは,行動要素を駆動するために生成される設計のための情報の場を意味する.そのため,適切な冷却管の構造あるいは配置を実現するためには,仮想情報の場の生成が重要となる.この場を支配する方程式として,本研究では偏微分方程式を想定している.数値実験の結果,効果的に行動要素を駆動するためには,ラプラス方程式に基づく仮想情報の場が有用である可能性が高いことを確認した.2において,来年度に実施予定である検証実験に関して,金型内で自由に曲がった冷却管を配管可能な試験金型の設計検討を行った.平成13年度では,1においては,行動要素の効果的な駆動を実現するため,数値実験と成形実験の各結果を比較し,システムの機能向上を検討する予定である.2においては,実証実験用の試験金型の製作およびその成形実験を通じて,本研究で提案する自律的な要素の挙動に基づく冷却管の自動配置システムの妥当性を検討する予定である.平成13年度において,1.「自動配置を実現する手法に関する数値実験」および,2.「検証実験用の実験金型製作および成形実験を実施した.まず,1においては,自律的な要素として定義される「行動要素」と「評価要素」の相互作用の結果によって冷却管配置を実現するシステムの頑健性を数値実験により検討した.その結果,冷却要素を高い自由度の中で駆動した場合は,非常に高い頑健性を示した.その反面,この要素を群として振る舞わせた場合では,頑健性が劣る事を確認した.これより冷却要素を群として振る舞わせる場合の駆動機構を開発する必要性を確認した.次に,2においては,本システムで得られる曲線状の冷却管をもつ実験金型による検証実験を実施した.この際,3次元的に曲線状の冷却管をもつ実験金型は,詳細な検討の結果,通常の加工技術に基づいた工作が非常に困難であったため,2次元平面上で曲線状の冷却管となる実験金型を製作した.同時に,実際の射出成形サイクルに基づいた実験では,温度計測などが非常に困難であるため,これを疑似的に実現できる実験方法の検討およびその装置を構築した.なお,実験金型として,曲線状および直線上の冷却管をもつ実験金型をそれぞれ製作し,これらを比較して冷却性能を評価する.評価項目の一つである「冷却水による熱交換量」の結果により,曲線状の冷却管をもつ実験金型は,非常に高い熱交換性を示したことから,本システムで得られる曲線状の冷却管よる射出成形金型の冷却管自動配置に関する妥当性は検証できたと考えることができる.今後の展開として,積層造型技術なと駆使し,本システムで得られる金型内部において完全に3次元的な曲線状の冷却管をもつ金型を製作し,その冷却性能を検討することが考えられる.
膵島移植における長期グラフト生着のための治療法の開発

膵島移植は、膵臓移植と比較して圧倒的に低侵襲な1型糖尿病根治的治療法である。膵臓移植と遜色のない移植成績が得られつつあるものの、現状の免疫抑制法では、アロ膵島の長期生着は得られていない。膵島の単離精製過程での膵島障害、移植手技に伴う強い炎症反応が移植後早期に膵島障害を惹起し、これにより増強された獲得免疫応答が膵島グラフトを拒絶する。膵島障害の軽減法、膵島グラフト障害の機序は未だ十分には開発・解明さておらず、移植膵島の長期生着をもたらす新たな治療法の確立にはその解明が不可欠である。本研究では膵島移植における、膵島グラフト障害の機序を明らかにするとともに、膵島移植の長期成績の劇的な向上をめざす新たな治療法として、ドナー抗原特異的な免疫抑制性細胞の治療効果を検討し、臨床応用へ繋げる基礎研究である。平成29年度は、マウス膵島、マウス膵島移植モデルを用いて、自然免疫応答抑制法と免疫抑制性アナージー細胞輸注療法の併用が膵島移植の有効な治療法になり得るかを検証するため、ドナー抗原特異的な免疫抑制性アナージー細胞を誘導する上で、培養期間、細胞濃度、抗体濃度を比較検証し、最も免疫抑制性の高いアナージー細胞の誘導法を見出すことに主眼をおいてきた。本年度は、まず、技術的に難しい、マウス膵島の単離や移植技術の安定をはかるとともに、マウスマクロファージの単離の技術を確立することができた。マウスでのCD80/86抗体の確立にやや時間を要したが、ようやく使用可能な状況となり、目下、最も効果的な免疫抑制性の細胞を誘導する培養期間、細胞濃度、抗体濃度を比較検証を行っている。技術的に難しい、マウス膵島の単離や移植技術の安定をはかるとともに、免疫寛容細胞の誘導を行なっている。マウスマクロファージの単離の技術を確立することができているが、マウスでのCD80/86抗体の確立にやや時間を要している。ようやく使用可能な状況となっているが、効果的な免疫抑制性の細胞を誘導する培養期間、細胞濃度、抗体濃度を比較検証にやや時間を要している。この条件設定が完了次第、in vitro, in vivoでの検証を開始する。最も有用な方法で誘導されたドナー抗原特異的な免疫抑制性アナージー細胞をex-vivoで誘導し、誘導された細胞をマウスアロ膵島移植モデルでのレシピエントに膵島移植後に輸注し、膵島グラフトの生着期間延長効果を検証する。糖尿病マウスは、ストレプトゾトシンで糖尿病誘導する。糖尿病B6マウスに、BALB/cマウス膵島を肝臓内に経門脈的に移植し、生食のみ投与のコントロール群、輸注細胞投与群で、膵島グラフトの生着期間を血糖で検討する。移植後の膵島グラフト機能を静脈内グルコース投与試験で検討し、免疫学的検討として、移植後のレシピエントの脾臓細胞を用いてMLR、IFN-γELISPOT assay、移植後14日目に移植後の肝臓内の移植膵島を免疫組織学的に検討し、細胞浸潤の有無を検討する。(いずれも応募者の以前の研究方法を踏襲する。Watanabe M Transplantation 2013)さらに、応募者がこれまでに検証した、炎症を制御する方法論を併用することで、少ない膵島数(200個のBALB/cマウス膵島)でも生着期間の延長効果が得られるかを同様の方法で検証する。なお、これらの結果をもとに前臨床試験としての霊長類膵島移植実施に向けた具体的なプロトコルを作成する。

技術的に難しい、マウス膵島の単離や移植技術の安定をはかるとともに、マウスマクロファージの単離の技術を確立することができている。マウスでのCD80/86抗体の確立にやや時間を要したが、ようやく使用可能な状況となり、目下、最も効果的な免疫抑制性の細胞を誘導する培養期間、細胞濃度、抗体濃度を比較検証を行っている。膵島移植は、膵臓移植と比較して圧倒的に低侵襲な1型糖尿病根治的治療法である。膵臓移植と遜色のない移植成績が得られつつあるものの、現状の免疫抑制法では、アロ膵島の長期生着は得られていない。膵島の単離精製過程での膵島障害、移植手技に伴う強い炎症反応が移植後早期に膵島障害を惹起し、これにより増強された獲得免疫応答が膵島グラフトを拒絶する。膵島障害の軽減法、膵島グラフト障害の機序は未だ十分には開発・解明さておらず、移植膵島の長期生着をもたらす新たな治療法の確立にはその解明が不可欠である。本研究では膵島移植における、膵島グラフト障害の機序を明らかにするとともに、膵島移植の長期成績の劇的な向上をめざす新たな治療法として、ドナー抗原特異的な免疫抑制性細胞の治療効果を検討し、臨床応用へ繋げる基礎研究である。平成29年度は、マウス膵島、マウス膵島移植モデルを用いて、自然免疫応答抑制法と免疫抑制性アナージー細胞輸注療法の併用が膵島移植の有効な治療法になり得るかを検証するため、ドナー抗原特異的な免疫抑制性アナージー細胞を誘導する上で、培養期間、細胞濃度、抗体濃度を比較検証し、最も免疫抑制性の高いアナージー細胞の誘導法を見出すことに主眼をおいてきた。本年度は、まず、技術的に難しい、マウス膵島の単離や移植技術の安定をはかるとともに、マウスマクロファージの単離の技術を確立することができた。技術的に難しい、マウス膵島の単離や移植技術の安定をはかるとともに、免疫寛容細胞の誘導を行なっている。マウスマクロファージの単離の技術を確立することができているが、マウスでのCD80/86抗体の確立にやや時間を要している。ようやく使用可能な状況となっているが、効果的な免疫抑制性の細胞を誘導する培養期間、細胞濃度、抗体濃度を比較検証にやや時間を要している。この条件設定が完了次第、in vitro, in vivoでの検証を開始する。今後は、最も有用な方法で誘導されたドナー抗原特異的な免疫抑制性アナージー細胞をex-vivoで誘導し、誘導された細胞をマウスアロ膵島移植モデルでのレシピエントに膵島移植後に輸注し、膵島グラフトの生着期間延長効果を検証する。ストレプトゾトシンで糖尿病誘導したB6マウスに、BALB/cマウス膵島を肝臓内に経門脈的に移植し、生食のみ投与のコントロール群、輸注細胞投与群で、膵島グラフトの生着期間を血糖で検討する。移植後7日目、4日目の膵島グラフト機能を静脈内グルコース投与試験で検討し、免疫学的検討として、移植後のレシピエントの脾臓細胞を用いてMLR、IFN-γELISPOT assay、移植後14日目に移植後の肝臓内の移植膵島を免疫組織学的に検討し、細胞浸潤の有無を検討する。(いずれも応募者の以前の研究方法を参照。Watanabe M Transplantation 2013)さらに、これまで応募者が示してきた、移植直後の自然免疫応答を制御する、NFKB抑制、IRR刺激といった方法と細胞輸注療法を併用することで、少ない膵島数(200個のBALB/cマウス膵島)でも生着期間の延長効果が得られるかを同様の方法で検証する予定である。なお、これらの結果をもとに前臨床試験としての霊長類膵島移植実施に向けた具体的なプロトコルを作成する。
腸管上皮の再生および炎症性発癌の過程におけるＬｇｒ５陽性上皮幹細胞の機能解明

大腸炎症性発癌モデルを作成した。方法としては68週齢の雄マウスにAzoxymethane 10mg/kgを腹腔内投与後に、2.5%デキストラン硫酸ナトリウムを2週間自由飲水させ、開始から18週後に検討した。評価は、大腸腫瘍の数や大きさで行った。腫瘍発生はマウスを解剖し、実態顕微鏡や組織学的に観察した。その結果、腫瘍発生が確認され、モデル作成に成功した。本モデルを用いて、炎症性発癌過程における上皮細胞のアポトーシス、再生、増殖機構などについては検討可能であった。しかし、炎症性発癌の過程において、Lgr5陽性細胞が癌幹細胞として機能するのかを十分解明するに至らず、今後の検討課題と考えている。私共のこれまでのIBDに関する炎症や発癌に関する研究を行ってきている。今回、Lgr5陽性細胞においてEGFPおよびLacZの発現観察が可能な遺伝子操作マウスを用いて、慢性腸炎を誘導したマウスから単離したLgr5陽性細胞における遺伝子発現を網羅的に解析し、幹細胞に誘導される再生、分化に関連した遺伝子の同定を目指している。また、同マウスにcolitic cancerモデルを作製し、腫瘍発生過程におけるLgr5陽性細胞での遺伝子発現変化を解析するとともに、発生した腫瘍細胞におけるGFPとLacZの発現解析によって腸管の炎症性発癌におけるLgr5陽性細胞と癌幹細胞の関連を明らかにすることを検討している。上記検討をスムーズに行うため、今回の実験を進めるにあたり、その予備実験として、大腸における炎症性発癌の検討として、炎症発癌モデルを作成した。方法としては68週齢の雄マウスに、Azoxymethane 10mg/kgを単回腹腔内投与後したに2.5%デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を2週間おきに3回反復して自由飲水させ、開始から約2か月後に形成された腫瘍の個数と大きさを検討した。検討方法としては、マウスを解剖し、大腸をホルマリン固定した後に、メチレンブルーで染色して実態顕微鏡で観察し、濃染される腫瘍の個数と大きさを計測して評価を行う方法で、検討した。安定した結果が得られるまで、繰り返し検討した。最近、安定した結果が得られるようになってきている。私共は、これまでもIBDに関する炎症や発癌に関する研究を行ってきている。この炎症発癌モデルマウスを用いて今後さらなる検討を進めていく予定である。医歯薬学研究実績の概要で述べたように、大腸における炎症性発癌の検討として、axoxymethaneとデキストラン硫酸ナトリウムを用いたに炎症性大腸癌のモデルを作製し、検討した。発癌モデルとして安定した結果が得られるようになってきたため、今後の実験を進めていく予定である。

研究実績の概要で述べたように、大腸における炎症性発癌の検討として、axoxymethaneとデキストラン硫酸ナトリウムを用いたに炎症性大腸癌のモデルを作製し、検討した。発癌モデルとして安定した結果が得られるようになってきたため、今後の実験を進めていく予定である。今後の予定として、慢性腸炎を誘導したマウスから単離したLgr5陽性細胞における遺伝子発現を解析、幹細胞に誘導される再生、分化に関連した遺伝子の検索。また、腫瘍発生過程におけるLgr5陽性細胞での遺伝子発現変化を解析と、発生した腫瘍細胞における腸管の炎症性発癌におけるLgr5陽性細胞と癌幹細胞の関連を検討する予定である。24年度については、購入予定のマウスの価格が実験予定と週令があわなかったりしたため配布研究費の11406円の未使用となった。25年度に配布予定の100万円に11406円を加えた研究費で25年度は研究を遂行する。これまでの継続でマウス実験と遺伝子発現の検討を主に行う。支給額のうちマウスの購入に30万円、分子生物学的試薬に15万円、各種抗体に15万、消耗品に10万円を支出する。また海外学会の旅費および宿泊などのために約30万円を支出する。
宋〜清間の比較の視点から見た中国官僚犯罪についての法制史的研究

本研究の研究目的は、依然として「法治」よりも「人治」が優先される現代中国の現状を考え、この「法治」と「人治」の関係を歴史的に考察することにあった。具体的には官僚犯罪への対応を中心として、中国法制史研究で扱われてきた清代の法社会モデルが、他の時期にも適用できるのか否かを、宋との比較において検討することが研究課題だった。本研究では、海外特にアメリカにおける清代法制史研究の動向調査、および東京大学東洋文化研究所所蔵の大木文庫を利用した官僚犯罪対策の考察を行ったが、その結果、次に述べる2つの結果が得られた。(1)南宋では越訴(直訴)の対象となる官僚の犯罪行為が勅令に具体的に記されていたのに対し、清代では具体的判決基準となる法律が乏しかったことが見出された。官僚犯罪への対処において、宋代では清代的な法律運用の暖味さ・「人治」の通用する余地が小さく、裁判における法運用の実態にも差異が見られたことは、従来の清代モデル偏重への再考を求める結果となった(越訴に関する論文で発表)。(2)さらに、地方志等に見られる健診(訴訟好き)認識の分析から、南宋の法律重視の裁判には地域差が存在することが発見された。具体的には11-13世紀の江西でその傾向が強く、その背景として同地域への人口流入による地面上昇・モラルエコノミーの崩壊が想定されることも明らかとなった(健訟に関する論文で発表)。以上の宋清代の官僚犯罪と法典・裁判に関する研究結果から、南宋では、質的用達とは言えないまでも、傾向として法律重視が強く、そこには地域差が伴っており、清代モデルの安易な適用は不適当であることが明らかとなり、中国的「法治」の時期・地域による差異を指摘しようとする当初の研究目的が達成された。今後は、官僚犯罪以外の面での宋制の性格付け、地域差の再検討、更には法制資料に立脚する秩序論と現実の地域社会の関連を具体的事例に即して明らかにして行くことが課題となってくる。法運用の中国的特色への関心から、宋清代の官僚犯罪にかかわる研究を以下のように遂行し、成果を得た。まず、宋代の官僚処分について『宋会要』職官「〓降官」を、弾劾された者・弾劾者・弾劾理由・処分内容に則して分析した結果、これまで考えられてきたように「地方官-監司による監察」「中央官-御史諌官による監察」という図式が誤りであることが明らかになった。現実には地方官もかなりの部分が御史諌官により弾劾されており、しかもそれは首都杭州からの距離にほぼ比例していることも明らかになった。次に首都の御史等が如何に地方官を弾劾し得るか、南宋時期の関連記事を中心に検討した結果、地方の民衆が直接に首都に赴く例も少なくなく、こうした情報源を「風聞」として得ていた可能性が高くなった。地方官告訴・告発に関連する上訴制度について「北宋末南宋の法令に付された越訴規定について」(仮題)を執筆した。しかし、活発に訴訟を起こす社会そのものについては、別途の研究視角が必要となった。地域社会論からすれば法律制度について中国的と言うことはできるが、無限の多様性を持った地域諸社会を中国という枠で括ることにはそれほど意味がなく、特定のつながりを持った地域社会を設定せねばならない。そこで『文献通考』『元史』等所載戸口データをもとに、訴訟行動の多さと人口増加率の相関を明らかにした「健訟の地域的イメージ-11 13世紀江西社会の法文化と人口移動をめぐって」を執筆、『社会経済史学』に掲載予定である。

今後は、官僚犯罪以外の面での宋制の性格付け、地域差の再検討、更には法制資料に立脚する秩序論と現実の地域社会の関連を具体的事例に即して明らかにして行くことが課題となってくる。
マルチプルクラック先行型材料のせん断型プロセスゾーンに関する破壊力学的研究

平成11年度には,以下の研究(I-IV)を行った。研究(I)破壊のクライテリオンに関する研究飯館花こう岩の円柱試験片を用いて室温から500°Cの温度,150MPaまでの封圧,ならびに50MPaまでの間隙水圧の条件で三軸圧縮試験を行い,せん断軟化則の測定を行った。せん断強度の温度依存性を明らかにし,本実験条件の範囲内ではせん断軟化則は封圧,間隙水圧に依存しないことを示し,深度によらず評価したせん断軟化則をき裂進展のクライテリオンとして採用できることを見出した。研究(II)模擬水圧破砕実験円筒内圧試験片を用いて,研究(I)と同じ温度・封圧条件下における模擬水圧破砕実験を実施した。軸応力と封圧の差応力が比較的小さい場合には地下浅部で通常観察される開口型の水圧破砕き裂進展が発生するものの,差応力が比較的大きい場合にはせん断型のき裂進展が観察されることをはじめて見出し,地下深部の水圧破砕では地殻応力場の大きさによってはせん断型破壊の発生する可能性のあることを示した。研究(III)き裂進展解析コードの作成平成10年度に作成したき裂要素を適用した水圧破砕の有限要素解析コードに基づき,新しく研究(I)の破壊クライテリオンを組み込み,研究(II)の地殼応力場を仮定し水圧破砕き裂進展解析を行った。本解析コードにより,研究(II)で得られたき裂進展の傾向をほぼ再現できることを示した。研究(IV)大深度水圧破砕き裂進展の数値解析と貯留層形成プロセス水圧破砕解析コードを活用し,岩体の自重により誘起される地殼応力場を対象に貯留層形成プロセスを検討することにより,地下浅部の水圧破砕では初期き裂からほぼ開口型でき裂進展し,地下深部(lOkm程度)の水圧破砕では初期にせん断型破壊が発生した後に開口型に遷移することを示した。本研究の目的は、未来型地殻エネルギー抽出のための大深度水圧破砕き裂進展挙動の破壊力学的予測モデルに関する研究を行うことである。平成10年度には、以下の研究(I-III)を行った。研究(I)破壊のクライテリオンに関する研究せん断型破壊プロセスゾーンの成長挙動を実験的に追跡・評価するために,破断面に作用する垂直応力を一定に制御した地殻応力を模擬した封圧条件下(080MPa)におけるせん断破壊靭性試験を実施した。実験結果に考案したJ-積分法を適用し、せん断軟化則を評価しその封圧依存性を検討した。80MPaまでの封圧条件では、せん断軟化則は大きく依存することなくほぼ一定の関係が得られることを示した。研究(II)模擬水圧破砕実験小型の円筒内圧試験片を用いて,高温・封圧条件下における模擬水圧破砕実験を実施した。現時点では、開口型の水圧破砕き裂進展のみが観察され、せん断型は認められていない。これは、用いた昇温速度(5°C/min)では高温時(500°C)に円筒内圧試験片の内壁と外壁の間に温度差が生じ、引張りの熱応力が影響していることも考えられる。今後、昇温速度を低下させ発生する熱応力を低減するとともに系統的な水圧破砕実験を推進し破壊モードと破壊条件の関係に関する検討を行う。研究(III)き裂進展解析コードの作成

き裂要素を適用した水圧破砕の有限要素解析コードを作成した。単純な引張り、せん断応力状態ではプロセスゾーン進展を的確に表現できることを示した。平成11年度には、研究(I)の破壊クライテリオンを組み込み、任意の地殻応力場の下での解析を行う。平成11年度には,以下の研究(I-IV)を行った。研究(I)破壊のクライテリオンに関する研究飯館花こう岩の円柱試験片を用いて室温から500°Cの温度,150MPaまでの封圧,ならびに50MPaまでの間隙水圧の条件で三軸圧縮試験を行い,せん断軟化則の測定を行った。せん断強度の温度依存性を明らかにし,本実験条件の範囲内ではせん断軟化則は封圧,間隙水圧に依存しないことを示し,深度によらず評価したせん断軟化則をき裂進展のクライテリオンとして採用できることを見出した。研究(II)模擬水圧破砕実験円筒内圧試験片を用いて,研究(I)と同じ温度・封圧条件下における模擬水圧破砕実験を実施した。軸応力と封圧の差応力が比較的小さい場合には地下浅部で通常観察される開口型の水圧破砕き裂進展が発生するものの,差応力が比較的大きい場合にはせん断型のき裂進展が観察されることをはじめて見出し,地下深部の水圧破砕では地殻応力場の大きさによってはせん断型破壊の発生する可能性のあることを示した。研究(III)き裂進展解析コードの作成平成10年度に作成したき裂要素を適用した水圧破砕の有限要素解析コードに基づき,新しく研究(I)の破壊クライテリオンを組み込み,研究(II)の地殻応力場を仮定し水圧破砕き裂進展解析を行った。本解析コードにより,研究(II)で得られたき裂進展の傾向をほぼ再現できることを示した。研究(IV)大深度水圧破砕き裂進展の数値解析と貯留層形成プロセス水圧破砕解析コードを活用し,岩体の自重により誘起される地殻応力場を対象に貯留層形成プロセスを検討することにより,地下浅部の水圧破砕では初期き裂からほぼ開口型でき裂進展し,地下深部(10km程度)の水圧破砕では初期にせん断型破壊が発生した後に開口型に遷移することを示した。
未来情報の探索研究における評価基盤の構築

過去や現在に関する情報に焦点を当ててきた従来の情報検索研究に対し、本研究では未来に関する情報の検索技術および検索行動に焦点を当て、その技術評価基盤の構築を行った。その結果、未来情報に関する検索行動が、過去や現在の検索行動と比較して、どのように異なるのか明らかになった。また、未来情報の検索技術を評価することが可能な研究用データセットを構築し公開した結果、米国、英国、フランス、ドイツ、インド、中国、日本の研究グループに活用され、技術開発に貢献した。本研究は、過去や現在に関する情報に焦点を当ててきた従来の情報検索に対し、未来に関する情報の検索技術および探索行動に焦点を当て、その評価基盤の構築を目的としている。平成25年度は、エンドユーザの行動調査と第1回目のテストコレクションの構築を実施した。行動調査は予備調査と本調査を行った。予備調査では、数人の参加者を対象に、未来情報の検索と検索体験のディスカッションを交互に行う形をとり、探索的な調査を行った。そこから、特徴的な探索課題として、鉄道の開通、企業や軍の撤退、政治家の発言、意見や情報の募集、スポーツイベント、法改正、などがあげられた。これらの知見をもとに、本調査では、あるトピックに対し、4つの時間クラス(非時間的、過去、最新、未来)を設定し、各クラスに対応した検索課題を作成し、探索作業を実施してもらった。その結果、(意味や説明などの)非時間的情報や最新情報と比較して、未来情報の探索は特に難しいことが判明した。特に情報の信頼性の担保が重要な課題であることが示唆された。テストコレクションの構築では、当初予定していた50の検索トピックを作成することができた。まずは、予備的作業として30ほどのトピックを仮作成し、そこから15トピックを選択した。そこでの作業過程の知見をもとに、80ほどのトピックを作成し、最終的な50のトピックを選択した。これらのトピックはNTCIR Temporaliaの活動を通して、約20の参加研究グループが活用する予定である。平成24年度は、文献調査とエンドユーザの実態調査を実施した。文献調査には2つの目的があり、1つ目の未来情報の探索に関する研究事例を調査では、関連研究としてサーチエンジンに投稿されるクエリの分類や時系列分析、表現の分析、繰り返し行動の分析等が多く行われていることが分かった。2つ目の未来情報に関するトピックの有無やその特徴の把握については、主要テストコレクションである、TREC、NTCIR、CLEF、INEX、MediaEvalの概要論文の網羅的収集を開始し、現在のところ220本が収集された。また、収集した概要論文の中に記載されているテストデータに関する記述分析を開始した。エンドユーザの実態調査として意識調査と行動調査を行った。日常や仕事で行う情報探索のうち未来や将来に関する情報要求にはどのようなものがあるか、またどのような手段や経路を利用して未来情報を得ているかを解明することを目的とした意識調査では、20代から60代までの男女11名ずつ計110名に対し直近の検索体験に関する意識調査を行った結果、情報要求の時系列分布が明らかになった他、未来情報の探索と利用には時間差があることなどが明らかになった。未来情報を探索する上でどのようなクエリを使用したり、テーマごとによる未来情報検索の特徴を明らかにすることを目的とした行動分析は、未来情報に関する検索を実際に行ってもらいその体験を議論するというワークショップ形式での行動調査を10名に対し行った。その結果、未来検索におけるクエリ作成の特徴やシステム評価に使用できるトピック分類の草案を作成することができた。平成26年度は、昨年度データ収集を完了した未来情報に関する検索行動実験の詳細な分析を実施した。その結果、検索ユーザは従来の主題に関するキーワードに加えて「将来」「展望」などの時間表現を追加する方略をとることが分かったが、これが必ずしも検索有効性の向上には結びつかないことが示された。したがって検索エンジンはこれらの時間表現を検索意図のトリガーとして利用することが必要であることが分かった。また、未来情報の検索には、過去や現在の情報入手が必要な場合が多く、これが未来情報の検索が困難な要因の一つであると推測される。テストコレクションに関しては、昨年度公開した時間的検索意図解析用のクエリ300と時間的検索用トピック50に対し、米国、英国、フランス、ドイツ、インド、中国、そして日本から9つの研究グループが計35の検索結果を提出した。平成26年度は、これら検索結果である約36000件の文書の適合性判定作業を人手で行った。その結果、未来情報に関するクエリは最新情報に関するクエリとの自動区別が難しいことが分かった。

また、未来情報トピックで良いパフォーマンスを出したシステムは、時間要素に左右されないトピックでのパフォーマンスが低いなど、今後のシステム開発に関する知見が得られた。結論として、本研究では、未来情報を中心として時間的検索の詳細な行動パタンを解明できた。また、時間的検索意図に対応した検索エンジンの評価用テストコレクションを構築・公開し、世界中の研究グループに利用された。情報検索平成25年度の研究実施計画目標として掲げた50トピックの作成を達成できた。また、データを公開共有するNTCIR-11Temporaliaでは世界各国から20を超える参加グループの登録があり、本研究成果の重要性が示唆されたことから、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。平成24年度の研究実施計画として、文献調査とエンドユーザの実態調査の2つを掲げた。文献調査には2つの目的があり、1つ目は、未来情報の探索に関するこれまでの研究事例を調査し、開発されている技術の特徴をまとめること、2つ目は、情報検索分野で構築された既存のテストコレクションに関する文献を収集/調査することで、未来情報に関するトピックの有無やその特徴を把握することであった。1つ目に関しては、サーチエンジンに投稿されるクエリの分類や時系列分析、表現の分析、繰り返し行動の分析等が多く行われていることが分かった。2つ目に関しては、主要テストコレクションである、TREC、NTCIR、CLEF、INEX、MediaEvalの概要論文の網羅的収集を開始し、現在のところ220本が収集された。また、収集した概要論文の中に記載されているテストデータに関する記述分析も開始した。実態調査に関しても2つの目的を設定した。1つ目は、意識調査を行うことで日常や仕事で行う情報探索のうち未来や将来に関する情報要求にはどのようなものがあるか、またどのような手段や経路を利用して未来情報を得ているかを解明すること、2つ目は、行動分析を行うことで、未来情報を探索する上でどのようなクエリを使用したり、テーマごとによる未来情報検索の特徴を明らかにすることであった。1つ目に関しては、20代から60代までの男女11名ずつ計110名に対し直近の検索体験に関する意識調査を行い、その実態分析を行った。2つ目に関しては、未来情報の検索を実際に実施してもらいその体験を議論するというワークショップ形式での行動調査を10名に対し行った。その結果、未来検索におけるクエリ作成の特徴やシステム評価に使用できるトピック分類の草案を作成することができた。以上のことより、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。平成26年度は、平成25年度に作成したトピックをテストコレクションの参加者に使用してもらい、フィードバックを得る予定である。また、参加グループのシステム評価を行うことで、残り50トピックの作成のための知見を得る。年度末までには、当初の目標であった100トピック作成を達成するために、残り50トピックの作成を行う予定である。平成25年度は初年度の調査で得た知見を基にして未来情報の探索に関するテストコレクションを構築する。
スパースコーディングに基づく不特定者のための顔特異表情の検知

本研究では,特異顔表情・通常顔表情のラベルがない対象人物の画像群と,同じく特異顔表情・通常顔表情のラベルがないその他の人物の画像群から,特異顔表情を検知する分類子を学習する理論と手法を考案して計算機システムとして実装し,苦痛顔表情ベンチマークデータに適用してその有効性を示した.さらに,Kinect version 2を搭載する自律移動ロボットが,30分間毎に意図的な笑顔と無表情を観測し,疲労を検知する手法を考案して統合システムとして実装し,6名を対象とする評価実験によってその有効性を示した.平成27年度は,主に統合システム,顔特異表情検知,スパースコーディングに取り組んだ.当初からの主要動機である,環境知性(アンビエント・インテリジェンス)分野などで注力されている自動人見守りを考慮し,顔特異表情の中でも特に疲労顔を重視した.Kinect version 2を搭載する自律移動ロボットが,30分間毎に意図的な笑顔と無表情を観測し,特異顔表情を検知する手法を考案して統合システムとして実装し,1名を対象とする予備実験によってその有効性を示した.この手法では,各見回りを分類学習タスクと見なし,スパースコーディングに基づく生涯学習によって高次特徴を学習し,得られた高次特徴で顔表情群を表す.高速化のためなど必要であれば顔表情群をクラスタリングし,クラスタ単位で特異顔を特定する.予備実験の結果,11から14タスクではクラスタリングを用いないシステム,63タスクではクラスタリングを用いるシステムが最も良い性能(高AUC)を示した.AUCは後者の方が高く,提案するアプローチの有効性が示せた.さらに後者のようにタスク数が多い場合,クラスタリングは実時間処理に必須であり,スパースコーディングに基づく生涯学習は単一学習などに比べすべての場合において有効であることなども分かった.その他,100人の意図的表情と自然表情データなどを3種類のデータマイニング手法で分析することも行い,種々の知見を得た.これらの知見は主に,人毎の表情傾向の類似グループ,スパースコーディングに基づく生涯学習によって得られる高次特徴に関するパターン,表情分類に関する類似グループであり,研究の進展に有用であると考える.自動人見守りにおいて重要である疲労顔に関しては統合システムまで完成して予備実験まで終えたため.本年度は主に,昨年度に開発したスパースコーディングに基づく疲労顔検出法の発展と,不特定者のための転移学習に基づく苛立ち顔表情検知手法に取り組んだ.前者については,手法の細部を改良することにより,前年度判明したクラスタリングが必須であるという制約を外せた.さらに実験条件を若干変更し,6名の対象者に対して評価実験を行った.実験の結果,クラスタリングを用いる手法が有効である人物と,クラスタリングを用いない手法が有効である人物が半々であることが判明した.もっとも提案手法は,スパースコーディングを用いないシングルタスク学習に基づく検知手法(クラスタリングを併用する手法もしない手法も)に比較すると性能は良く(高AUC),スパースコーディングを用いたマルチタスク学習に基づくアプローチの有効性は示せている.後者については,デスクワーカーの苛立ち顔を対象とし,複数人物について比較的多数の顔画像を取得済みの際に,不特定者である新規人物の特異表情を検知する問題に取り組んだ.この研究においては,一般的なカメラで撮影した画像データを用い,当初から計画していた画像特徴の一つであるLBP特徴量を用いた.この結果,新型Kinectという特定の装置に依存するアニメーションユニットという特徴で記述された特定データではなく,より一般的な画像データを対象にできるようになり,不特定者を対象とする手法によりふさわしくなったと考える.検出手法は,マルチタスク1クラスSVMであり,3名の対象者を用いた予備実験で有望な結果を得た.なおその他,運転中の苛立ち顔を対象として,表情特徴点に基づく特徴選択についても調べた.自動人見守りにおいて重要である疲労顔に関しては統合システムまで完成して実験を終え,不特定者からの苛立ち顔検出も順調に推移しているため.本年度は主に,不特定者を対象とするのによりふさわしい,新しい問題設定下における顔特異表情検知手法を完成して実験でその有効性を示し,国際学会で発表した.この新しい問題設定は,Kinectという特定装置に依存するのではなく,一般的なカメラで撮影した画像データを対象とする.さらに,顔特異表情が前もって得られるということは滅多にないという現状を反映するため,対象人物(=対象タスク)の通常表情データと,他の人物(=関連タスク)の通常表情データだけを入力にとり,対象人物の顔特異表情を検知する分類子を出力する(= 1クラス分類問題).われわれは,元々は2クラス分類問題用にChuらが提案した選択的転移機械を1クラス分類問題用に変更し,1クラス選択的転移機械と名付けた.具体的には,Chuらが関連タスク例の重みづけに用いたカーネル平均マッチング法におけるサポートベクトルマシン(SVM)を1クラスSVMに変更し,訓練データ中に特異表情が無くても検知用分類子を求められるようにした.肩痛時の苦痛顔表情に関するベンチマークデータを用いた実験の結果,われわれの提案手法は,Heらが2014年に提案したマルチタスク用1クラスSVMおよび各種設定下における1クラスSVMに比べて,F値とAUCの両方でより正確であることが実証された.さらに,人工データを用いた実験でも同様に良好な結果を得た.なお今後の展開を考え,顔特異表情検知の有望応用を,人工知能の有名研究者らが集まる国際ワークショップで発表した.本研究では,特異顔表情・通常顔表情のラベルがない対象人物の画像群と,同じく特異顔表情・

通常顔表情のラベルがないその他の人物の画像群から,特異顔表情を検知する分類子を学習する理論と手法を考案して計算機システムとして実装し,苦痛顔表情ベンチマークデータに適用してその有効性を示した.さらに,Kinect version 2を搭載する自律移動ロボットが,30分間毎に意図的な笑顔と無表情を観測し,疲労を検知する手法を考案して統合システムとして実装し,6名を対象とする評価実験によってその有効性を示した.開発した手法を不特定者のための検知に用い,必要に応じて改良する.取得済みである会話ゲーム中の微表情データや模擬講義受講時の苦痛顔にも注力する.スパースコーディングに基づく疲労顔検出法については国際ジャーナルに投稿し,不特定者からの苛立ち顔検出をより発展させて学会発表を行う.知能情報学研究室メンバーの異動に伴い,高性能計算機が本研究課題用に使用できるようになった.顔表情データを本予算を用いずに取得することに成功した.不特定者を対象とする手法にふさわしいように,手法の適用対象を,新型Kinectという特定の装置に依存する特定データではなく,一般的なカメラで撮影した画像データに変更したため.国際的な研究発信を重視し,主に成果発表に用いる.新しい問題設定での学会発表を行う.
裁判員裁判でのＩＣＴを活用した法廷プレゼンテーション支援研究

本研究の目的は「わかりやすい裁判を普及させる」のに貢献することである。裁判員裁判の普及にともなって、法律知識の少ない一般人にも裁判がわかりやすいものとなるような努力が、裁判を行う法曹に求められ、裁判上で飛び交う法律用語や法的知識を、ICTを駆使してわかりやすく説明することが不可欠である。本研究は、法廷で弁護士がPowerPointスライドを用いて、わかりやすい弁論を行えるようにICTで支援することを研究してきた。成果として、アメリカにおける現場視察およびその実現方法についてを3論文にまとめ上げた。今後の研究方向の道筋提示とそのプラットフォームを提供できたことが最大の成果であると考えている。本研究の第2年度である平成24年度では、前年度で構築した「プレゼン用法律素材」作成研究環境整備研究結果を踏まえ、研究の視野を広げるべく、アメリカへの海外視察を中心に行った。具体的には、アメリカ合衆国ミネソタ州のWilliam Mitchell College of Lawにおいて客員研究員として滞在し、2012年7月31日8月27日(26泊28日)まで、ミネソタ州の裁判所における法廷およびロースクールでのICT利用状況を視察した。研修期間を通じて、William Mitchell College of Lawにおいて個人研究室を配置させていただき、ここを拠点として日程調整を行いながら、下記の場所の見学および担当者との意見交換を行った。裁判所としては、Minnesota州のHennepin郡District Court、州最高裁判所、アメリカ連邦地裁District Cout of MinnesotaのMinneapolisおよびSt. Paul両裁判所を見学した。法律事務所としては、Minneapolis市に拠点をおきICTに力を入れている3つの法律事務所を見学させて頂いた。大変有意義な情報を得られたと考えている。具体的な成果としては、第1に、上記海外研修の結果をまとめた論文を執筆したこととが挙げられる。第2には、私の担当する法学部ゼミ生に裁判員裁判でわかりにくい法律用語を拾い出させ、その用語を視覚的に理解させるさまざまなPowerPointスライドを作成させたことである。次年度以降も更なるコンテンツ作りを進めていきたい。以上より、第2年度の計画はほぼ消化できており、これを次年度以降の研究へと続けていく所存である。本研究の最終年度(第3年度)である平成25年度では、研究代表者がUniversity of Hawaii School of Lawにて1年間海外研修を行ったため、当初の予定度通りに研究が進められなかった。特に前年度に揃えた器材による日本国内での研究環境を利用できなかったために、研究を前に進めることができなかった。よって残念ながら特筆すべき研究成果はあげることができなかった。このような経緯の下で、海外研修によるブランクを補うべく、1年間の補助事業期間延長を申請行い、これが承認されたので、平成26年度に第3年度の研究を行う予定である。よって次年度が本研究の最終年度となり、当初の研究計画にあった研究内容を次年度末で完了する予定である。本研究の初年度である平成23年度では、次年度以降の研究のための環境整備を主に行った。第1に、裁判員法廷で弁護士側が使えるようなPowerPointスライドの作成支援のための調査研究を、第2に次年度以降の「プレゼン用法律素材」制作のためのハードウェアおよびソフトウェアの環境作りを行った。具体的に、第1については、プレゼンテーション技術の向上を目指すための最新のプレゼンテーション技術、裁判員法廷での弁論におけるプレゼンテーションに必要なスキル、実際の現場での利用状況等を調査・研究した。この点については研究成果として論文にまとめた。第2の環境作りとしては、「プレゼン用法律素材」作成に必要なハードウェアとして、高速な画像処理ができるデスクトップ・パソコンおよび素材となるソフトウェアを購入した。これらの環境を生かして次年度以降の「プレゼン用法律素材」をどのように効率的に生み出せるかを考慮しつつ、試行錯誤しながら研究室環境を整えた。しかしながら、全てが満足いくものとはなっておらず、足らない素材やハードウェアなどは次年度以降に適宜整備したいと考えている。具体的な成果としては、第1に、裁判員裁判におけるICTの利用状況を調べてまとめた論文を執筆したこととが挙げられる。現時点では公開するには至っていないが、今後PowerPointスライドの精度を向上させるとともに、次年度以降もゼミ生や法科大学院生を使って更なるコンテンツ作りを進めていきたい。以上より、初年度の計画はほぼ消化できており、これを次年度以降の研究へと続けていく所存である。第1に「最終年度の研究成果」である。最終年度である第4年度では、第3年度にハワイ州における海外研修で得られた技術や知見をまとめる作業を行い成果物として論文にまとめた。さらに法廷でのプレゼンテーションで使われるPowerPointスライドの制作ができる環境を整えることができた。

特に、海外視察などで得た知見を利用して、どのようなコンテンツが求められるのか、どのようなプレゼンテーション手法が求められているのかを更に研究し、研究の幅を広げたいと考えている。また、こうした研究を法廷で使われている素材の研究および法科大学院での教育用カリキュラム化へ繋げたいと考えている。研究した技術や得られた知見を活用して成果物を弁護士実務等にフィードバックする手法を、また研究での成果物を利用してもらえるような環境構築と作成する素材類の質的向上と量的な広がりを研究するための資料収集には十分な成果が得られなかったが、今後の研究として繋げたいと考えている。第2に、「全体を通じての研究成果」である。本研究『裁判員裁判でのICTを活用した法廷プレゼンテーション支援研究』の「研究の目的」は、弁護士が裁判員法廷で行う弁護活動を、ICTを積極的に導入させて効率化し積極的な支援をはかるための研究を行ない、弁護士に理解し易く質の高いプレゼンテーション技術を提供することであった。この点において、今社会が求めている「わかりやすい裁判」のニーズを捉えることができ、それを法曹に提供するための問題点も把握することができた点においては研究成果があったと考えている。当初の計画では研究期間内に、(1)状況の分析、(2)技術の開発、(3)法律実務で役立つ成果物の配信、と進めていく予定であったが、(3)にまで十分至っていない点は真摯に反省している。(3)の計画および実務家に提供し普及させていく点については今後の研究課題と考えている。法情報学「研究の目的」の達成度という点において、「おおむね順調に進展している」と考えている。第1に、今年度は、前年度のような研究費執行の時期が遅れるという問題もなく、研究費の執行が順調に行えた点においてはよかったと言える。第2に、本研究は3年計画であり今年度は前年度の遅れを取り戻すべく、研究を前倒しして海外研修を中心に行った。この海外研修で得られた知見が予想以上のものであったので、研究は大きく進めることができた。この流れを続けて、本来の計画に沿った研究を続けるように努力する所存である。「研究の目的」の達成度という点において、「やや遅れている」と考えている。第1に、今年度では本研究の開始時には予定していなかった1年間の海外研修があり、この間研究が中断したことにより遅れが生じた。第2に、こうした遅れはあったものの、本研究内容の一側面としての海外研修における知見の拡充という点では、1年間の海外研修も無駄ではなく、本研究にも役立つ資料収集ができたことは、研究達成には貢献できたと考えている。この両方向の達成度を衡量して、現時点で本研究は「やや遅れている」と判断するに至った。