hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
波動関数形の3次元観測法の確立と運動量分光の構築

反応性など分子の性質の多くが、特定の価電子軌道の形で決まる。本研究の目的は、そうした分子軌道一つ一つの立体的な形を運動量空間波動関数の二乗振幅として3次元観測する手法の開発である。上記の目的を達成するため、研究代表者のそれまでの研究成果と経験を踏まえて、電子線コンプトン散乱で生成する非弾性散乱電子・電離電子・解離イオンを三重同時計測し、それら3つの荷電粒子間のベクトル相関を測定する装置を開発した。すなわち、球型アナライザーや多次元同時計測電子回路など装置構成設備を試作し、これらを組み合わせてシステムとして完成させた。本装置を用いて、水素分子や酸素分子等の解離性イオン化過程を対象として実験を行った。その結果、例えば水素分子では、2sσ_g軌道に対しては位置空間で分子軸方向にローブの伸びた当該軌道が運動量空間では分子軸と垂直方向にローブが伸びるbond directional principleを、2pσ_u軌道に対しては分子軸に平行および垂直方向にそれぞれローブをもつp型軌道の特徴的な形を精度よく観測することに成功した。これにより、従来は"空間平均した電子運動量分布"と理論計算との比較を通じて間接的に探っていた分子軌道の立体的な形を直接的に3次元観測できることを世界に先駆けて実証した。以上のように、新しい計測技術と方法論の開発を行い、光吸収や荷電粒子の前方散乱とは異なる物理的性質をもつコンプトン散乱の基礎および応用研究に先導的・開拓的成果をあげることに成功した。本研究と類似の計画は国内外で皆無であり、その独創性と新規性は多岐に亘る分野から計29件(国際14件、国内15件)の招待講演として採択される、あるいは研究代表者が第25回日本化学会学術賞を受賞(2008年3月)するなど、国際的に高い評価を受けている。電子運動量分光によれば、電子線コンプトン散乱で生成する非弾性散乱電子と電離電子双方のエネルギーと運動量の同時計測から、電離電子がイオン化前に分子内で持っていた運動量の分布(運動量空間波動関数の二乗)を分子軌道毎に得ることが可能となる。しかしながら、この手法では標的とする気相分子のランダムな空間配向により、得られる結果は空間平均した、波動関数形の動径分布に限定されてしまう。本研究は、この手法を分子座標系で行う「配向分子の電子運動量分光」へと発展させ、分子軌道毎の波動関数形を運動量空間において3次元観測を行ない、従来とは異なる視点から電子状態研究を行なう「運動量分光」の構築を目的とする。「配向分子の電子運動量分光」を遂行するため、本研究では、(1)(非弾性散乱電子・電離電子・解離イオン)三重同時計測と(2)レーザー励起による配向励起分子の電子運動量分光の、2つの手法を開発する。平成16年度には、(1)の(非弾性散乱電子・電離電子・解離イオン)三重同時計測装置を開発するため、下記の設備を整備した。(1-a)チェンバー及び磁気遮蔽用パーマロイの製作(1-b)電子銃の製作(1-c)全方位角2π型球型アナライザーの開発(1-e)全立体角4πからの解離イオン検出用収束電子レンズの開発(1-f)三重同時計測用電子回路の開発これにより、(1)の(非弾性散乱電子・電離電子・解離イオン)三重同時計測装で自作ないしは試作を要する設備を完成することができた。

しかしながら、この手法では標的とする気相分子のランダムな空間配向により、得られる結果は空間平均した、波動関数形の動径分布に限定されてしまう。そこで、本研究は、この実験を分子座標系で行う「配向分子の電子運動量分光」へと発展させ、分子軌道毎の波動関数形を運動量空間において3次元観測を行ない、従来とは異なる視点から電子状態研究を行なう「運動量分光」の構築を目的とする。本研究では、「配向分子の電子運動量分光」を遂行するため、以下の二つの手法を開発する。(1)(非弾性散乱電子・電離電子・解離イオン)三重同時計測(2)レーザー励起による配向励起分子の電子運動量分光平成17年度には、(1)の(非弾性散乱電子・電離電子・解離イオン)三重同時計測装置で必要とする設備の自作ないしは試作を終えた平成16年度の成果を踏まえて、システムとしての立ち上げを行った。また、平成17年度には、(2)のレーザー励起による配向励起分子の電子運動量分光装置の開発に向けて、チェンバーと超音速分子線源の試作を行った。これらにより、本研究で目的とする「配向分子の電子運動量分光」を開始する確たる見通しを持つことができた。電子運動量分光によれば、電子線コンプトン散乱で生成する非弾性散乱電子と電離電子双方のエネルギーと運動量の同時計測から、電離電子がイオン化前に分子内で持っていた運動量の分布(運動量空間波動関数の二乗)を分子軌道毎に得ることが可能となる。本研究計画で自作ないし整備を必要とするものは、(1)チェンバー、(2)高速電子ビーム源、(3)電子検出用大型二次元検出器(直径120mm)、(4)同時計測回路、(5)超音速分子線源、(6)全方位角2・型球型アナライザー、および(7)イオン検出用二次元検出器である。上記7つの機器は本研究計画初年度である平成16年度に設計製作を始め、平成17年度中には整備を終え、波動関数形の3次元観測装置システムとして完成させた。平成18年度には水素分子を対象とした実験を開始し、エネルギー分解能および運動量分解能は満足すべきものではないものの、分子の3次元波動関数形に関する予備的結果を世界に先駆けて得ることに成功した。以上により本研究で目的とする「配向分子の電子運動量分光」の開発に成功し、現在はその確立を進めている。本研究の目的は、電子線コンプトン散乱で生成する非弾性散乱電子・電離電子・解離イオンの三重同時計測により、分子軌道の3次元的な形を運動量空間波動関数の二乗振幅として観測する手法の確立、および運動量空間という従来とは異なる視点からの電子状態研究の創始である。上記の目的を達成するため、前年度までに開発・整備を終えた三重同時計測装置を用いて、本研究計画最終年度たる本年度は、波動関数形の定量的観測が行える実験条件、すなわち電子衝突ダイナミクスの詳細な研究を進めると共に、水素分子の2sσ_g軌道および2ρσ_u軌道などの定量的観測に挑んだ。
超音速フリージェットPVDによるナノ結晶軟磁性Fe基膜の形成

本研究では,超音速フリージェットPVD法を用いてアルミニウム基板上にナノ結晶Fe基軟磁性膜の形成を試みた.本法は,超音速ガス流により加速させたナノ粒子を基材に堆積させることで皮膜を形成させるコーティング技術であり,厚膜の形成が可能な手法である.本法を用いて緻密なナノ結晶Fe膜の形成に成功した.形成させたFe膜は保磁力Hc=32.6.132A/m,飽和磁束密度Bs=2.1.2.2Tであり,優れた軟磁気特性を有すること,軟磁気特性を決定する支配因子は膜中の結晶粒径であることを明らかとした.本研究では,超音速フリージェットPVD法を用いてアルミニウム基板上にナノ結晶Fe基軟磁性膜の形成を試みた.本法は,超音速ガス流により加速させたナノ粒子を基材に堆積させることで皮膜を形成させるコーティング技術であり,厚膜の形成が可能な手法である.本法を用いて緻密なナノ結晶Fe膜の形成に成功した.形成させたFe膜は保磁力Hc=32.6.132A/m,飽和磁束密度Bs=2.1.2.2Tであり,優れた軟磁気特性を有すること,軟磁気特性を決定する支配因子は膜中の結晶粒径であることを明らかとした.軟磁性材料は,磁気記録装置の磁気ヘッドや,トランス,モーター等の磁心として広く活用されている.軟磁性材料に要求される特性として,高飽和磁束密度(高Bs)と低保磁力(低Hc)が特に挙げられる.高Bsと低Hcの両立を目指した取り組みとして,結晶粒微細化により保磁力(Hc)が低下するという報告がなされている.結晶粒を微細化していくと,結晶粒子間に働く交換相互作用により結晶磁気異方性が平均化され磁気異方性が抑制・低下し,Hcが低下する.しかし,Fe系軟磁性材料の結晶粒微細化には合金元素の添加が広く用いられるが,Fe系軟磁性材料のBsはFeの含有量に左右されるため,合金元素の添加によりFe含有率の低下と共にBsも低下してしまうという技術的課題が存在する.著者は,新しいコーティング法として超音速フリージェットPVDを提案・開発している.本法は,生成直後の活性なナノ粒子を超音速ノズルにより生起する超音速ガス流により高速に加速,基板に衝突堆積させることで膜形成する技術である.ナノ粒子の堆積により膜形成させるため,本法により形成される皮膜は,ナノ結晶粒を呈する.本研究は,超音速フリージェットPVDによりナノ結晶Fe膜を形成し成膜条件が及ぼす磁気特性への影響,およびFe膜とAl基材間の密着性を評価検討することを目的とした.超音速フリージェットPVDによりFe膜を成膜し,膜組織と結晶構造,磁気特性,密着性を評価した結果,結晶粒径が16nm程度の緻密で欠陥の無いナノ結晶Fe膜が形成可能であること,Al基板との高い密着性を有していることを明らかとした.磁気特性は,成膜条件によりHcの値に差異が生じることが確認され,本研究において最も優れた軟磁気特性示したFe膜では,保持力の平均がHc=32.6A/m,飽和磁束密度の平均Bs=2.2Tであり,優れた軟磁性特性を有していることが明らかとなった.超音速フリージェットPVDは,生成直後の活性なナノ粒子を,5km/s以上の超音速ガス流により加速させ,基材にナノ粒子を堆積させ成膜する新しいコーティング技術である,本研究は,超音速ブリージェットPVDによりナノ結晶Fe膜を形成し成膜条件が及ぼす膜組織及び磁気特性への影響を評価検討することを目的とした.本法では基材にナノ粒子を吹き付け・堆積させる際のナノ粒子の速度及び加速度が膜組織に及ぼす支配要因の一つである.ナノ粒子に付与する速度・加速度は,超音速ガス流を生み出す超音速ノズル(先細末広がりノズル)の形状によって決まる.本研究では,圧縮性流体力学の各種理論を用いてノズルの入口から末広がり終端部までの長さを統一した形状の異なる4本の超音速ノズルを用いて膜形成を試みた.超音速フリージェットPVDによりFe膜を成膜し,膜組織と結晶構造,磁気特性及び密着性を評価した結果,全成膜条件において,Fe膜は等軸α相で球形に近い結晶粒を呈し,緻密で欠陥の無い皮膜であることが確認でき,結晶粒径は16nm程度のナノ結晶Fe膜であることが観察された.Al基板との密着性に顕著な差異が無いことが確認された.また,磁気特性は成膜条件により保磁力Hcの値に差異が生じることが確認され,本研究において最も優れた軟磁気特性示した条件はマッハ数単調増加ノズルを用いて成膜したFe膜でHc=32.6A/m,飽和磁束密度Bsは2.2Tであり,優れた軟磁気特性を有することを明らかとした.本研究の成果により,本法によるFe膜の磁性特性,特にHcを決定する支配要因は結晶粒径・粒形状であること,本法で用いるノズルの形状によって生じる僅かな結晶粒径の差異が皮膜のHcに大きな影響を及ぼすことを明らかとした.
大気大循環モデルを用いた金星大気力学の研究

CCSR/NIESAGCM5.4をT10L50の金星大気の大循環モデル(GCM)に変更した。ただし、不確定な物理過程については簡略化されている。次の(1)東西に一様な非断熱加熱(2)昼と夜が存在する非断熱加熱の2つの場合について数値実験を行い、金星スーパーローテーションを再現することができた。これらの結果を詳細に解析し、金星スーパーローテーションの形成・維持機構における波動・擾乱の役割を明らかにした。上の2つの場合、共に、Gierasch機構によって、スーパーローテーションが形成・維持される。角運動量は、子午面循環によって上方輸送され、金星の雲層(50-70km)に蓄積される。その際、波動擾乱が角運動量を赤道向きに輸送している。従来の研究では、赤道向きに角運動量を運ぶ擾乱として、順圧不安定波ばかりが着目されていたけれども、今回、順圧不安定波以外の重力波やロスビー波が重要な役割を果たすことが明らかとなった。(1)の場合、ロスビー波や重力波がGierasch機構に重要な役割を果たすことがわかった(J.Atmos.Sci.に投稿し、査読者のレビューをもとに現在修正中である)。(2)の場合、潮汐波のような位相速度が遅い波も、Gierasch機構の中で重要な役割を果しうることがわかった(理論応用力学講演会の英文論文集に投稿中)。CCSR/NIES大気大循環モデル(GCM)をもとに、物理過程を簡略化した金星大気GCMを構築し、T10L50の分解能で実験を行った。本研究では、金星の四日循環(大気が自転の60倍で高速回転する現象)をGCMで再現し、その形成・維持メカニズムを調べた。高度35kmから55kmにかけて帯状流が高度と共に増大し、高度60km付近で100m/sを越える高速流が形成された。また、高度80km以高では、帯状流の減速域が観測された。鉛直流は、地面から中層大気に至るまで途切れることなく、つながっている。また、子午面流は帯状流の減速域で強められている。このように、鉛直方向に1セルの子午面循環が卓越する状況で、金星四日循環を再現することができた。この時、波による運動量水平輸送は、高度67kmの低緯度と高度47kmの中高緯度で、赤道向きの極大を持つ。他方、波による熱の水平輸送は、高度50kmと高度75kmの高緯度域で、極向きの極大を持つ。また、中層大気の鉛直運動量輸送は下向きが支配的である。上記の結果について波動の解析をした。帯状流の鉛直シアの強い領域では、傾圧波や順圧波による赤道向き運動量が、帯状流平均流の緯度分布を等速にする。高度65km付近まで運ばれた角運動量はいろいろな波の運動量水平輸送によるGierasch機構で蓄積され、その結果、高速流が形成される。さらに上層に運ばれた角運動量は重力波ブレーキングによって失われる。上記の研究と平行して、現実に観測されている惑星スケール赤道波について四日循環に対する寄与などを経度-高度の2次元モデルで調べ(Yamamoto 2001)、惑星スケール赤道波も四日循環に重要な役割を果たす可能性を示唆した。しかしながら、GCMでは赤道域の惑星スケール波が再現されておらず、この点が今後の課題である。
脱水素型Ｃ－Ｃ結合反応を用いたイオン伝導性有機構造体の合成

本研究では、共有結合からなる有機構造体を用いた新たなイオン伝導体の合成についてともに検討を進めた。イオン伝導体とは固体にて様々なイオンを高速で輸送、伝導する材料であり、例えばプロトン(H+)やリチウム(Li+)を伝導する固体材料は燃料電池や二次電池の材料として要望されている。ここで有機構造体とは複数のモノマーの共有結合の方向を厳密に制御することによって、高い結晶性を有するポリマーのことを指す。主に二次元の結晶構造を有し、構造内部の修飾や結晶粒子形状制御が可能である。そのため多孔性材料としてのガス分離膜などへの応用が検討されている。本研究では有機構造体が有する設計性と規則性を活用し、機械的に安定であるイオン伝導体の合成を目的とした。特別研究員は有機合成の技術に長けているため、様々なイミン結合を利用した有機構造体の設計と合成を担当した。またホストグループは合成された有機構造体試料の構造、動的挙動、イオン伝導特性、および材料としての特性評価を担当した。具体的な研究実績は下記の二点である。(1)有機構造体の結晶成長を利用したコアシェル構造およびミックスリンカー型結晶の選択的合成と疎水性制御:アルデヒドとジアミンからなる有機構造体において、その高次構造とプロトン伝導制御に必須である材料の親・疎水性の制御を目的とし合成を進めた。異なるジアミンを構造中にホモあるいはヘテロに分布させることにより、親水性を厳密に制御できることを示した。(2)有機構造体の内部修飾によるリチウムイオン伝導体の合成:上記1の成果を展開し、アルデヒドとジアミンからなる有機構造体の内部をポリエチレングリコール(PEG)鎖で修飾し、リチウムイオン伝導体への展開を図った。内部に高密度かつ高運動性のPEG鎖を導入、Li+を含浸させることで固体Li+イオン伝導体を合成した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、共有結合から構築される有機構造体(Covalent Organic Framework, COF)の新規合成を行い、特に固体イオン伝導体として展開することを目的としている。研究代表者が得意とする、各種骨格構築反応(脱水素型C-C結合反応など)を利用し、二次元三次元の結晶性構造体を合成し、その内部にイオンを輸送する置換基を精密かつ高密度に導入することにより全固体で高いイオン輸送特性を示す材料を設計する。そして応用展開として全固体二次電池への適用を目的とする。有機構造体(COF)は一般的に複数の有機溶媒の混合系から自己集合的に合成されるが、その反応時間は長く、また得られる構造には多くの欠陥が存在することが知られている。初年度の研究ではこのCOF構築プロセスの改善、および新規の一次構造、二次構造の構築を目指し様々な有機合成プロセスを試した。結果、一度(従来の方法で)合成したCOF結晶を再度モノマーが溶解した溶媒中へ投入し、固液界面反応を促進することにより、ダイナミックにモノマー再配列が進行し、高い結晶性を有するCOFが得られることを見出した。この発見を展開し、複数のモノマーを均一あるいは不均一に単一結晶子に導入した階層型COF構造の合成に成功した(J.Am.Chem.Soc.2018,140,2602.)。この多段階処理によるCOF構造の化学修飾法により、本目的であるイオン輸送部位の導入が可能となり、これまで二次元レイヤー状COF内部に長鎖アルキル基やポリエチレングリコール鎖を高密度に導入した構造の合成に成功している。これらは目標とする固体イオニクス材料の基盤材料として高いポテンシャルを有する。これまでの成果から、COFの結晶構造構築プロセスを制御し、様々な構造や欠陥特性を制御できる新たな手法を見出している。また構造内部に動的かつイオンを輸送できる部位を導入できる手法を見出し、それら化合物の熱安定性や側鎖のガラス転移特性をTGA, DSAから見積もり、固体でありながら高い内部運動を実現していることを確認した。本研究ではこれまで世界的に見ても検討されていない「非多孔性」のCOFをイオン輸送場として用いることが進捗の鍵となるが、上記成果はイオニクス材料として設計、展開するための重要な知見を含んでいる。そのため、順調に進展していると判断した。

(1)有機構造体の結晶成長を利用したコアシェル構造およびミックスリンカー型結晶の選択的合成と疎水性制御:アルデヒドとジアミンからなる有機構造体において、その高次構造とプロトン伝導制御に必須である材料の親・疎水性の制御を目的とし合成を進めた。異なるジアミンを構造中にホモあるいはヘテロに分布させることにより、親水性を厳密に制御できることを示した。(2)有機構造体の内部修飾によるリチウムイオン伝導体の合成:上記1の成果を展開し、アルデヒドとジアミンからなる有機構造体の内部をポリエチレングリコール(PEG)鎖で修飾し、リチウムイオン伝導体への展開を図った。内部に高密度かつ高運動性のPEG鎖を導入、Li+を含浸させることで固体Li+イオン伝導体を合成した。これまで得られた機能化COF、特にポリエチレングリコール鎖が高密度に導入されたCOFを用いたイオン伝導特性の発現およびデバイス化を検討する。リチウムイオンの導入により固体状態においても高いイオン伝導度が期待され、それを利用した全固体リチウムイオン電池の作成も検討する。またクライオTEM装置、固体NMR装置等を利用し、得られた機能化COFの構造および動的構造を定量的に解析する。イオン伝導特性と化学修飾部位の構造の相関を明らかとし、イオン輸送特性(伝導度、伝導温度、化学安定性)の高度制御を実現する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
小児期の花粉－食物アレルギーにおける新規管理法の確立に関する研究査

研究目的:本研究では多施設で小児期の花粉-食物アレルギー症候群(PFAS)症例を集積し、臨床情報やアレルゲンコンポーネント解析結果からアナフィラキシーのリスク因子を明らかにし、摂取可能な調理形態のアンケート調査をもとに食事指導法を確立することを目的とする。研究方法:対象は18歳以下のPFAS患者とする。臨床情報、調理形態のアンケートはweb上のアンケートフォームに入力してもらう。採取した血清にてアレルゲンコンポーネントに対する特異的IgE抗体価を測定する。2018年度進捗状況:2018年4月に全ての研究分担施設にて倫理委員会での承認を得られた。2019年3月までの登録症例数は137例で、うち101例は患者用アンケートの入力が終了した。登録症例の詳細は、登録時の年齢11.2歳(中央値)、男女比57:44、総IgE値738IU/L、抗原特異的IgE値(kU/L)はスギ86.5、シラカンバ11.9、ハンノキ16.9、ブタクサ2.7、カモガヤ3.8、モモ4.71、リンゴ7.1、キウイ1.1、メロン0.71、バナナ2.2、トマト1.7、大豆1.3であった。主な原因食物はキウイ70例、メロン50例、モモ49例、リンゴ44例、サクランボ36例が上位5抗原であった。抗原毎の口腔粘膜症状以外の症状誘発率はバナナ37% (10/27例)、大豆36% (5/14例)、モモ33% (16/49例)、リンゴ30% (13/44例)、キウイ29% (20/70例)の順に高く、これらの症例の多くは生果物のみに症状を示し、加工食品は摂取可能であった。アレルゲンコンポーネントの測定は85例で終了し、PR-10ファミリーのアレルゲンコンポーネントに強く感作されていた。研究分担施設における倫理員会での承認に時間を要し、症例登録の開始が予定より遅くなってしまった。研究分担施設での症例登録が予定より進んでいない。文書での説明同意および、患者アンケート入力の説明などに時間を要すること、該当症例が当初の試算より少ないことが理由と考えられる。2019年研究実施計画:研究開始1年での症例登録が予定より遅れているため、研究協力施設を追加し、症例登録数の増加を図る。また研究分担者の負担を軽減するため、webアンケートだけでなく、紙ベースのアンケートも準備し、いずれの方法でも登録可能とする。研究報告会を開催し、進捗報告および症例登録への協力をお願いする。花粉-食物アレルギー症候群(Pollen-food allergy syndrome, PFAS)は花粉との交差抗原性により発症する口腔アレルギー症候群である。果物や野菜を摂取すると口腔粘膜に限局したアレルギー症状を起こし、一部の患者では重篤な症状を起こす。近年、小児期のPFASは増加しているが、アナフィラキシーの頻度やリスク因子は明らかではなく、診断後の食事指導法も確立していない。本研究では多施設で小児期のPFAS症例を集積し、臨床情報やアレルゲンコンポーネント解析結果からアナフィラキシーのリスク因子を明らかにし、摂取可能な調理形態のアンケート調査をもとに食事指導法を確立することを目的とする。平成29年進捗状況:5月より各施設で倫理委員会への申請開始、7月までに医師用の臨床情報入力項目、患者用アンケート内容について再検討し、8月に症例情報入力用のデータベースを作成した。10月に各施設からのアレルゲンコンポーネント測定用検体の回収に関してSRLとの契約を締結し、研究開始準備を整えた。10月から国立病院機構相模原病院での患者登録開始。平成29年11月平成30年3月に倫理委員会での承認が済んだ施設毎に研究を開始した。症例登録状況:平成30年4月までの登録症例数は31例である。13例についてはアレルゲンコンポーネント特異的IgE抗体価の測定を行った。平成30年研究実施計画:4月までに全ての研究分担施設での倫理委員会での承認が受けられたので、患者エントリー、アンケート調査を継続的に実施する予定である。各施設における倫理委員会での申請・承認に予定より時間を要した。昨今の個人状況保護法改訂や臨床研究法施行への対応などの影響であると考えられる。また検体輸送に関する準備として、企業と病院との契約に時間を要した。これらが理由と考えられる。

登録症例の詳細は、登録時の年齢11.2歳(中央値)、男女比57:44、総IgE値738IU/L、抗原特異的IgE値(kU/L)はスギ86.5、シラカンバ11.9、ハンノキ16.9、ブタクサ2.7、カモガヤ3.8、モモ4.71、リンゴ7.1、キウイ1.1、メロン0.71、バナナ2.2、トマト1.7、大豆1.3であった。主な原因食物はキウイ70例、メロン50例、モモ49例、リンゴ44例、サクランボ36例が上位5抗原であった。抗原毎の口腔粘膜症状以外の症状誘発率はバナナ37% (10/27例)、大豆36% (5/14例)、モモ33% (16/49例)、リンゴ30% (13/44例)、キウイ29% (20/70例)の順に高く、これらの症例の多くは生果物のみに症状を示し、加工食品は摂取可能であった。アレルゲンコンポーネントの測定は85例で終了し、PR-10ファミリーのアレルゲンコンポーネントに強く感作されていた。研究分担施設における倫理員会での承認に時間を要し、症例登録の開始が予定より遅くなってしまった。研究分担施設での症例登録が予定より進んでいない。文書での説明同意および、患者アンケート入力の説明などに時間を要すること、該当症例が当初の試算より少ないことが理由と考えられる。全施設での倫理委員会での承認が得られたので、症例登録を進めていく。また定期的にアレルゲンコンポーネント特異的IgE抗体価の測定を行う予定である。2019年研究実施計画:研究開始1年での症例登録が予定より遅れているため、研究協力施設を追加し、症例登録数の増加を図る。また研究分担者の負担を軽減するため、webアンケートだけでなく、紙ベースのアンケートも準備し、いずれの方法でも登録可能とする。研究報告会を開催し、進捗報告および症例登録への協力をお願いする。研究開始が予定より遅くなったため、アレルゲンコンポーネント特異的IgE抗体価測定に要する費用が予定よりも少なくなった。また研究に関連する会議はメール審議で十分可能であり、学会への参加もなかったため支出が少なかった。症例登録が当初の予定より遅れており、それに伴う必要経費(検体測定費用など)が少なかったため
時計遺伝子NFIL3によるリンパ組織形成メカニズムの解明

我々はこれまでのT細胞に焦点を当てた研究から、時計遺伝子として知られる転写因子E4BP4/NFIL-3が、過剰な免疫反応を沈静化する働きを持つことを報告した(Nature Immunology 2011)。この分子を欠くマウスは、腸管内に存在するリンパ組織であるパイエル板の数が激減していた。このパイエル板に与える影響は、Lymphoid tissue inducer ('LTi')の発生過程に障害があることを明らかにした。また、E4BP4/NFIL-3の欠損は腸管内に主に分布する3型自然リンパ球(ILC3)の発生過程でも鍵となる分子として働いていることが分かった。ILCはサイトカインの産生パターンの違いによって、ILC1, ILC2, ILC3に分類できる。E4BP4/NFIL-3は、NK細胞の分化に加え、ILC1とILC2の分化過程,特に初期分化過程において必須の分子であることを見いだした。さらに、エピジェネティックな解析から、E4BP4/NFIL-3はId2遺伝子に結合することで、その発現制御によりILCの初期分化課程を制御していることを明らかにした(Cell Report 2015)。一方、肺などの末梢組織では、E4BP4欠損下でもILC2細胞が存在していたことから、E4BP4に依存しない分化経路の存在が浮き彫りにされた。しかしながら、E4BP4非依存的ILC2細胞が存在する環境下でも、E4BP4欠損マウスはシステインプロテアーゼで誘導される急性期アレルギー性気道炎症が減弱しているとともに、それに伴うTh2細胞の集積も顕著に減弱した。この炎症後期に集積するTh2細胞は慢性期の反応系を構成しており、その集積にはILC2細胞あるいは好酸球球からのIL-13の産生が必要とされる。E4BP4は、急性期気道炎症時に起こるIL-13の産生を制御することにより、気道炎症の慢性化を制御するE4BP4の新しい役割が、本計画研究から明らかにされることになった。28年度が最終年度であるため、記入しない。このパイエル板に与える影響は、Lymphoid tissue inducer (LTi)の発生過程に障害があることを明らかにした。一方、肺など末梢組織ではE4BP4欠損下でもILC2細胞が存在していた。ところが、E4BP4欠損マウスではシステインプロテアーゼで誘導されるアレルギー性気道炎症が完全に消失していた。この肺に存在するILC2細胞では、気道炎症時に起こるIL-5, IL-13の産生やIL-33受容体の発現、機能マーカー分子KLRG1の発現が減弱していた。このことから、末梢組織に分布するILC2細胞の分化はE4BP4への依存性が低いが、その機能発現において必須の分子となることが見いだされた。レポーターマウスとE4BP4欠損マウスとの掛け合わせなど、順調に進んでいる。

しかしながら、E4BP4非依存的ILC2細胞が存在する環境下でも、E4BP4欠損マウスはシステインプロテアーゼで誘導される急性期アレルギー性気道炎症が減弱しているとともに、それに伴うTh2細胞の集積も顕著に減弱した。この炎症後期に集積するTh2細胞は慢性期の反応系を構成しており、その集積にはILC2細胞あるいは好酸球球からのIL-13の産生が必要とされる。E4BP4は、急性期気道炎症時に起こるIL-13の産生を制御することにより、気道炎症の慢性化を制御するE4BP4の新しい役割が、本計画研究から明らかにされることになった。肺に存在するILC2において、E4BP4はその機能を制御する分子となることが,これまでの実験結果から想定される。そこで、次年度からは、E4BP4が調節する標的遺伝子を明らかにするため、ILC2の遺伝子発現解析を進めるとともに、E4BP4の下流に位置する標的遺伝子の同定を行っていく。先行研究からE4BP4が持つDNA結合配列とGATA3が持つ結合配列には相同性があることが知られる。また、E4BP4の主な標的遺伝子であるILー13のプロモーター領域には、E4BP4のみならず,GATA3も結合できる。そこで,ChIP解析や発現解析を組み合わせることにより、E4BP4とGATA3の関係を明らかにしていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
膠原病の病因としてのウイルス感染と癌遺伝子活性化の意義

膠原病、とくにSLEやRAの発症要因としてのvirusの役割りを解明する目的で、患者血清中のウイルス抗原及び癌遺伝子蛋白に対する抗体を検索した。先ずEpstein-Bar virus(EBV)の役割りを、EBV感染細胞株(Raji,P3HR-1)とEBV genome陰性株(BJAB,Ramos)を指示細胞としてその融解液上澄とのimmunoblotting反応を検討したところ、SLE,RA患者血清中にはEBNA type-II,-III,-IVに対する抗体発現率と抗体価が正常人にくらべて著しく高値を示した。又in site hybridationで、患者B細胞中のEBNA陽性細胞数は正常人の約3倍も存在した。また上記抗EBNA抗体の高い血清中には、Raji細胞の66K抗原に対する抗体も強く認められた。次に骨髄系白血病細胞株(K-562,KG-1,HL-60,U-937)および正常人末梢血好中球、単球の細胞融解液上澄を指示抗原として、その電気泳動蛋白と患者血清とのimmunoblottingを行なったところ、SLE患者血清中には極めて多種の抗体が存在し、特に31-35K,36-40K,41-45K,46-50K,51-55K,56-60K蛋白に対する抗体が著明であった。そこで上記指示細胞をTPAまたは活性型ビタミンD_3でin vitro分化誘導して再度その融解液上澄とのim ormationと関連があり、且つSLE患者血清に癌遺伝子蛋白に対する抗体価の高い所見は、virus感染に続く癌遺伝子活性化が膠原病の発症のtriggerとして重要性をもつ事実を示唆している。【研究の目的】全身性自己免疫疾患の発症環境要因として、ウイルス感染の重要性が提唱されている。そこでウイルス感染に続く発癌遺伝子の活性化と、B細胞の多クロ-ン性活性化を特徴とする全身性自己免疫疾患の発症との関係の解明を目的として研究を行った。【研究の方法と成績】全身性自己免疫疾患の代表として、活動性のSLE65例と、RA71例をとりあげ、まずRaji細胞を指標細胞とするwestern blot法を用いて、患者血清中のEBウイルス(EBV)核関連抗原(EBNA)各サブタイプに対する抗体の発現率を、性年齢のほぼ合致した健常人対照66例と比較した。その結果、抗EBNA-1,-2,-3,-4いずれのサブタイプに対する抗体発現率も、SLEとRAで有意の上昇を示したが、特に両群患者の抗EBNA-2と-3抗体の発現率は対照群よりも極端な高値を示し、患者はEBVで強く感作されている事実が判明した。しかし、個々の症例の抗EBNA抗体価と臨床症状の程度との間には、直接的相関を認めず、EBVは単に発症の引き金の役割りを持つと示唆された。一方患者末梢血よりB細胞を集め、酵素抗体法によって核内のEBVの存在を求めた所、SLE患者は正常人にくらべて平均2.2倍の陽性細胞数を示した。次に発癌遺伝子の活性化とSLE発症との関係を求めるため、cーmyc発現の異なる骨髄系白血病細胞株を指標細胞としてwestern blot法で抗cーmyc抗体の有無を検討した。その結果患者血清とHLー60,Kー562との反応で、60KD領域に強いbandが得られ、in vitroでTPAまたはV.D3で分化を誘導した誘導HLー60との反応における60KD bandの消失、抗cーmyc多クロ-ン抗体との反応などにより、60KD bandは抗cーmyc抗体であると判明した。【結語】SLE患者ではEBV感染細胞にcーmyc発現が起り、これを認識したT細胞により破壊放出されたcーmyc蛋白に対して多量の抗体産生を示したと考えられる。現在cーfos蛋白に対する抗体を検索中であり、今後、これらの抗体と発病との関係を追求する計画である。【目的】

吾々は前年度までの研究で、膠原病、とくにSLE発症の引き金として、EpsteinーBarrウイルス(EBV)感染の重要性を指摘した。そこで体細胞の分化増殖に関与する癌遺伝子産物と、それに対する患者血清中の抗体の存在を調べて、EBV感染より本症発症に至る過程を追求した。【方法】各種骨髄糸未熟細胞株(HLー60,Kー562,Uー937,KGー1など)と、HLー60細胞にTPA,活性VD3などを添加培養して得た分化誘導細胞、および正常人末梢血より分離採集した成熟顆粒球と単球を指示細胞とし、これら細胞の抽出蛋白とSLE患者血清との反応をwestern blottingにより検討した。【成績】前年度の研究で,SLE患者ではEBV感染B細胞に強くcーmyc発現が起り、血清中にcーmyc蛋白(60K)に対する抗体が見出される事実を示した。今回の検討によって、さらにSLE患者血清中には、HLー60細胞の分化に伴って出現する30K,39Kおよび55K抗原に対する抗体が存在する所見が得られた。この39K抗原の発現は、培養時間(124時間)の経過と共に増大し、その最大発現時(24時間)に55K抗原が出現するという相関を示した。ポリクロ-ナルfos抗体との反応によって、HLー60細胞の55K抗原はfos産産であると示唆された。さらにTPAおよびVD3で分化誘導したHLー60細胞の55K抗原は、共通の抗原決定基をもつこと、TPA誘導細胞は、VD3誘導細胞よりもfos蛋白をより多く産生することを見出すと共に、SLE患者血清がTPA誘導55K抗原とfos抗体との反応を阻害する事実を確認し、SLE患者血清中にcーfos蛋白に対する抗体が存在する所見を明らかにした。SLE患者60例について調べた所、55K抗原に対する抗体は13例(20%)に見出されたが、健常人60例中にこの抗体は全く見出されなかった。【結語】SLE患者血清中には、cーmyc蛋白と共にcーfos蛋白に対する抗体が存在するが、之はEBV感染B細胞における癌遺伝子の活性化、とくに転写調節因子の増強があることを示している。平成2,3年度の検討によって、膠原病に属するSLEやRAでは、EBウイルスの核抗原EBNAのtype2及びtype3に対する抗体の発現率と抗体価が著しく高く、それによりc-myc遺伝子蛋白の発現が亢進し、B細胞の多クローン性活性化を来し、自己抗体の産生の引き金となる現象を明らかにした。この検討の際に用いた未分化骨髄系細胞株融解液と患者血清とのwestern blottingの反応において、HL-60やK-562の60KDa抗原に相当する血清抗体が抗c-myc抗体である事実を確認すると共に同時に発現する55KDaの抗原が、c-fos産物である可能性を得た。そこで平成4年度には、先に用いた指示骨髄係未熟細胞株をin vitroで分化誘導し、その過程における患者血清との反応をimmune blottingで追跡すると共に、ヒツジ抗c-fosポリクローナル抗体を用いて確認試験を行なった。SLE患者血清中には、HL-60細胞の分化に伴う30-KDa、39-KDa、55-KDa抗原に対する抗体の存在が明瞭に示されたが、とくに39KDa抗原の発現がpeakに達した時に55KDa抗原が出現するというpatternをとって推移した。
AFP産生胃癌におけるエピジェネティックな遺伝子制御

AFP産生胃癌は胃癌の中で悪性度の高い亜型である。GATA-4は消化管や肝臓の発生に関与する遺伝子である。通常の胃腺癌と比較検討した結果、AFP産生胃癌においてGATA-4の発現は通常胃癌でみられるDNAのメチル化でなくヒストンの脱アセチル化により抑制されていることが解明された。AFP産生胃癌は予後不良な高度悪性variantである。腺癌の形質とともに肝細胞形質を発現することが知られているが、その分子制御は不明である。本研究は、AFP産生胃癌においてエピジェネティックな遺伝子制御の腫瘍形質発現への関与を検討することを目的としている。GATA-4は胃粘膜分化に関与する転写因子であるが、AFP産生胃癌組織の免疫染色ではGATA-4の発現は認められなかった。AFP産生胃癌細胞株では3株中2株で発現が見られなかった。3株いずれもGATA-4 DNAのメチル化は見られなかった。ヒストンア脱セチル化阻害により、GATA-4発現の見られなかった2株でGATA-4の発現が誘導された。一方、通常胃癌細胞株では、GATA-4 DNAがメチル化された細胞株ではGATA-4の発現はなく、メチル化されていない細胞株ではGATA-4の発現が見られた。この非メチル化株は、AFP産生胃癌細胞と異なり、ヒストンア脱セチル化阻害を行ってもGATA-4の発現は誘導されなかった。これまでの結果から、AFP産生胃癌細胞ではヒストンアセチル化がGATA-4発現抑制に関与する可能性が考えられる。ヒストン脱アセチル化によるシスプラチン感受性変化を検討したが、有意な変化は確認できなかった。ChIPアッセイで、GATA-4転写制御領域のヒストンH3,R4のアセチル化状態とGATA-4の発現とが一致して認められた。これまでの結果から、AFP産生胃癌細胞では通常胃癌とことなりヒストンアセチル化がGATA-4発現抑制に関与する可能性が考えられる。平成21年度では、ヒストン脱アセチル化阻害によるAFP産生胃癌細胞における種々の分子の発現変化、および薬剤感受性の変化を検討する計画にもとづき実験を行った。ヒストン脱アセチル化阻害後にCEAの発現増加が2/3株で、MRP-6の発現減少が2/3株で認められた。平成22年度は、GATA-4の発現制御を検討した。3株いずれもGATA-4DNAのメチル化は見られなかった。ChIPアッセイで、GATA-4転写制御領域のヒストンH3,H4のアセチル化状態とGATA-4の発現とが一致して認められた。AFP産生胃癌細胞では通常胃癌とことなりヒストンアセチル化がGATA-4発現抑制に関与する可能性が考えられる。平成23年度はAFP産生におけるFOXA1によるヒストン修飾の検討を始めた。ChIPにてFOXA1はAFP産生胃癌細胞にのみAFPのpromoterおよびenhancer領域に結合していることが明らかになった。現在、FOXA1のknckdownによりAFP産生が抑制されるかを検討中である。
法的コミュニケイションの構造に関する理論・数理社会学的研究

平成12年度に、「選択性の帰責」や「行為(者)の自由」、パターナリズム等の基礎概念についての理論的な検討を行った。その結果を踏まえて平成13年度にはまずパターナリズム事例についてのより詳細な分析を行い、更にそれ以外の法社会学的現象についての検討を深めていった。パターナリズムに関しては、その正当化に用いられるレトリックを、主に「拡張的侵害」・「心理的侵害」・"Welfare Cost Approach"・「共同体の優越」乃至は「道徳」のレトリックに分け(それ以外のものは「子供」のレトリックと「自発的隷属」のレトリック)、それらが殆ど全て「他者に対する影響」を主張するもの、即ち形式的に言えば、問題事象が「パターナリズムでは無い」と云う事を主張する言説である事を明らかにした。この事から、「他者への影響」や因果関係、そして事象に対する配慮義務の種類と範囲などは自明に画されるものでは無く、規範的乃至価値論的観点から(その意味で恣意的に)境界線が引かれている事が分かった。こうした観点を更に、法律上の「相当因果連関説」と「客観的帰属理論」の議論などに言及しながら一般化し、近年重大な社会的関心を引いている製造物責任(PL)の観念や実務やアメリカのタバコ訴訟における選択性の帰責様式の特徴を論じた。また、有名なマクドナルド訴訟と札幌のびっくりドンキー訴訟の異同を法社会学的に明らかにしながら、今後の日本の法観念・責任観念に如何なる変化が想定されるかを検討した。また、これも近年社会的な論争を巻き起こしている「責任無能力」の観念の思想的基盤について、PTSDや解離性人格障害を例にしながら検討した。予定よりやや遅れているが、以上の内容について整理した上で研究成果として纏めるべく現在も研究継続中である。政治的文脈において自由の保証や権利性が主張される場合、自由である状態とはどの様な状態であるのかについてのイメージは人々に共有されているかに見える。しかし論争の中では、一見自明であると思われていた「自由な状態」の想定や解釈に関しての齟齬が生じてくる。或行為者が置かれている状態は、自由なのか・自由で無いのか、それは本当の自由なのか・それとも見せかけの自由なのか、と云った点に関する観察の相違である。理論的・分析的な権力論や自由論はこうした論点に関らざるを得ない。法学の分野で議論されるパターナリズムは、こうした実際的な対立と理論的な探求が正に交叉している様な事例を提供する。そこで法学・法律実践の領域におけるパターナリズムの事例に即しつつ、そうした自由概念の分析的意味について明らかにした。その要点は以下の様に纏められる。-(1)法学的議論は現象の説明ではなく、パターナリズムをリベラリズムと整合的に正当化しようとする試みである、(2)その正当化は実際には殆ど「拡張的侵害」を主張してリベラリズムとの無矛盾化を計っており、事実上、現象の「非パターナリズム化」を行っている、(3)パタナリズム的介入は消費者保護立法等と同様に、基本的には行為者の「無能力視」の流れの中に位置付けられ、この人間観は社会心理学や遺伝子科学等によっても広められつつあるものである、(4)理論的には、「自由」は選択性の帰責のなされ方によって初めて定義される非実体的概念である、(5)実際にも、帰責様式は社会によって異なっている。(6)精神分析と同様、社会学的な「説明」の営みは行為者への内部帰責を解消する方向にあり、素朴に「自己決定権の擁護」を述べる事は困難であり、基礎理論的検討が必要である。研究成果の一部は2000年11月の日本社会学会大会にて報告した。今後論文として公表して行く予定である。
腸管感染原因菌の産生する蛋白性致死毒の比較病態学的研究

遅延型致死毒であるA稈赤痢菌のShiga-toxin及びclostridium difficile(CD-ET)のエンテロトキシンの簡易高純度精製法を確立した.精製毒素のマウスに対する致死作用はShiga-toxinが27.9ngで, CD-ETは25ngであった.これらのうち初年度においてShiga-toxinの動物での稈内細胞が血管系から神経細胞へ栄養を仲介している脳星状膠細胞であることが電子顕微鏡的,組織病理学的手段によって明確に出来た.一方即時型致死毒では,腸炎ビブリオ溶血毒(Vp-TDH)を免疫学的に類似する毒素として, NAGビブリオ, V.minicus, V.hollisaeらが産生するTDHを発見した.これらのTDHを抗Vp-TDH抗体結合カラムにより精製に成功し,その性質を比較した.その結果,互いに物理化学的,生物学的に異なることが明らかになった.さらに, Vh-TDHのアミノ酸一次構造の解析から,われわれが既に決定したVp-TDHに比べ165個のアミノ酸残基中, 22残基のアミノ酸置換が起こっていた.しかもVp-TDHに存在するN末端から151番目と161番目のシスティンは置換していなかった.これは2残基間に存在するS-SバンドがTPMの構造上重要であることを示す.遅延型致死毒であるA稈赤痢菌のShiga-toxin及びclostridium difficile(CD-ET)のエンテロトキシンの簡易高純度精製法を確立した.精製毒素のマウスに対する致死作用はShiga-toxinが27.9ngで, CD-ETは25ngであった.これらのうち初年度においてShiga-toxinの動物での稈内細胞が血管系から神経細胞へ栄養を仲介している脳星状膠細胞であることが電子顕微鏡的,組織病理学的手段によって明確に出来た.一方即時型致死毒では,腸炎ビブリオ溶血毒(Vp-TDH)を免疫学的に類似する毒素として, NAGビブリオ, V.minicus, V.hollisaeらが産生するTDHを発見した.これらのTDHを抗Vp-TDH抗体結合カラムにより精製に成功し,その性質を比較した.その結果,互いに物理化学的,生物学的に異なることが明らかになった.さらに, Vh-TDHのアミノ酸一次構造の解析から,われわれが既に決定したVp-TDHに比べ165個のアミノ酸残基中, 22残基のアミノ酸置換が起こっていた.しかもVp-TDHに存在するN末端から151番目と161番目のシスティンは置換していなかった.これは2残基間に存在するS-SバンドがTPMの構造上重要であることを示す.1.赤痢菌の産生する致死毒である志賀毒素のELISA法による検出法を確立した。この検出法を用い旅行者下痢症由来の大腸菌による志賀毒素の産生性をしらべた。頻度は1%以下と低かったが志賀毒素を産生する大腸菌が検出できた。これらの株から毒素を精製したところ、Aサブユニットにニックが入っているものと入っていない2種類の毒素が精製できた。両毒素の生物活性は同一であり、コレラ毒素などと異なりAサブユニットのニッキングは生物活性に関係ないことが分った。2.腸炎ビブリオの耐熱性浣血毒(Vp-TDH)に類似する毒素がナグビプリオおよびVibrio hollisaeによって産生されていることを見い出しそれぞれをNAG-rTDHおよびVp-rTDHとして精製した。その結果、それぞれ免疫学的に類似しているが互いに一部異なっていた。NAG-rTDHはVp-TDHと血球感受性から見た生物活性は類似していたが、Vh-rTDHのそれは明らかに異なっていた。また、NAG-rTDHとVp-TDHは100°Cで10分の加熱に耐える耐熱性であったが、Vh-rTDHは60°Cで10分の加熱で失活し易熱性であった。このように、この3者の毒素は免疫〓的に類似するものの明らかに異なる物理的、生物学的性状を有していた。この差がいかなる構造に由来するのかを明らかにするため、現在それぞれの毒素のアミノ酸一次構造を決定中である。3.腸炎ビブリオの変異株を作成し、Vp-TDHでありながら生物活性を失った変異毒素の作成を試みた。その結果、生物活性は天然のVp-TDHの約5%しか残存していない変異TDHを分離することができた。現在構造決定中であり、どの部位が毒素活性発現に重要であるか解析中である。
在英ネパール人移民の多重市民権をめぐる社会運動と理念、生活実践についての研究

本研究は、越境公共圏において形成される、多元的かつオルターナティブな市民権概念について解明するために、ネパール人移民により進められている多重市民権法制化運動に焦点を当てた。その結果、以下のことが解明された。1多重市民権の法制化をめぐる交渉は、ネパールの脱領土的国民国家への変容をさらに進めつつある。2脱領土的国民国家の経済的境界線と政治的境界線はずれている。3運動はネパール市民権を再構築しつつある。ネパール市民権と居住国などの市民権/国籍は、ネパールの発展のために異なる役割を果たす相補的市民権として再定義されている。本研究は、越境公共圏ないし市民社会周辺部で構築される多元的にしてオルターナティブな市民権概念のあり方について解明するために、在英ネパール人移民の多重市民権をめぐる社会運動と理念、生活実践等を研究するものである。2年目にあたる平成24年度は、以下に記す通り、データの収集と先行研究についての情報収集を行い、目的達成に向けて大きく前進することができた。まず、平成25年3月には英国に出張し、多様な在英ネパール人移民と会い、話を聞くことができた。例えば、在外ネパール人協会・国際調整評議会・副会長であり英国陸軍退役グルカ兵でもある、ヒトマン・グルン元大尉からは、協会の多重市民権運動と退役グルカ兵の立場について話をうかがうことができた。また、在外ネパール人協会英国支部の女性フォーラムが開催する行事に参加し、女性会員の市民権についての考えを知ることができた。さらに、グルカ旅団のヒンドゥー・チャプレンが主催するホーム・パーティーに出席し、多様な職業についている在英ネパール人移民から市民権についての考えをうかがうことができた。その他にも国内の関連研究会に参加し、南アジアの政治思想やネパールの政治情勢についての情報を集めた。また、市民権や政治思想などに関する書籍や文献情報の収集にも努めた。本研究では越境公共圏で構築される多元的かつオルターナティブな市民権概念のありようについて解明するために、在英ネパール系移民や彼らが所属する在外ネパール人協会による多重市民権法制化運動と生活実践等に焦点を当てた。1年目である平成23年度には、英国において面接調査と文献収集を行った。平成24年度には、オーストラリアで開催された在外ネパール人協会の第7回地域大会に参加し、口頭発表と参与観察、面接調査、文献収集等を実施した。また、英国でも面接調査と文献収集を実施した。最終年度である平成25年度には、5月と6月に英国に出張し面接調査と文献収集を実施した。10月には、ネパールにおいて開催された在外ネパール人世界大会に参加し、参与観察と面接調査、文献収集を実施した。国内では、1収集した情報の整理と分析、2研究会における口頭発表、3関連する研究成果についての論文の刊行を実施した。以上の調査研究によりいくつかのことがわかった。第一に、多重市民権法制化運動は、ビジネスの越境展開に商機を見出すネパール系実業家たちにより強く推進されている。第二に、ネパール政府は民間活力の利用や投資に重点を置く開発政策を採用しており、在外ネパール人協会の運動に一定の理解を示している。第三に運動を通して母国に対する責任を強調する市民権概念やネパール人としての一体感が育まれつつある。第四に在外ネパール人協会は王制廃止後に勢力を強めた政党と密接な関係を構築する一方で、民主化以降に育ちつつある市民社会とのつながりは希薄である。第五に、ネパールでは市民権に関する議論においてインドの干渉が言及される傾向があるが、多重市民権の法制化をめぐる交渉にもそのことが看取された。研究成果は2014年5月に開催される国際人類学民族科学連合(IUAES)の中間会議などにおいて発表するほか、論文としても発表すべく準備を進めている。1研究の成果本研究は、在英ネパール人移民の多重市民権をめぐる社会運動と理念、生活実践等に焦点をあてて、越境公共圏ないし市民社会周辺部で構築される多元的にしてオルターナティブな市民権概念について解明することを目的としている。平成23年度は、「研究実施計画」のとおり、英国と国内における面接調査及び文献調査を実施した。英国出張では、在外ネパール人協会の幹部やその他の移民に面接調査を行い、多重市民権運動の進捗状況や個人の生活史と生活状況、生活戦略、民族ビジネスの越境的な事業展開、二世移民の教育や結婚などについて情報を集めた。そのほか、ネパール人移民が集住する地方都市を訪れ、都市環境を確認し、一部の移民が通うチベット仏教系新興宗教の瞑想道場を訪問した。さらに、他の南アジア系移民研究者と会い、8月に起きた暴動などについて情報交換を行った。大英図書館では文献リストを作成した。この出張により、多重市民権運動の進捗状況とネパール人移民の定着・包摂の過程とその多様性について貴重な情報を収集することができた。

国内では、関連文献や在外ネパール人協会のニュースレター、移民のフェイスブックを閲覧し、情報の取得に努めた。1月には、来日中の在外ネパール人協会の幹部と会い、多重市民権運動の進捗状況やその他の活動、幹部構成などについて追加の情報を得た。2研究成果の発表日本文化人類学会第45回研究大会において、「軍隊がつくる社会、社会がつくる軍隊ートランスナショナルとナショナル、ローカルの接合と再定義ー」と称する分科会を主宰し、発表を行った。宮城学院女子大学キリスト教文化研究所「多民族社会における社会と文化」研究会や東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同利用・共同研究(課題名:「『シングル』と家族ー縁(えにし)の人類学的研究」)研究会等でも発表を行った。前者の研究会発表は論文として刊行された。本研究の当初の計画では、平成23年度と平成24年度の2か年の間に、多重市民権をめぐる在英ネパール人移民の運動と理念、生活戦略についてデータの収集と分析を行うことを予定していた。これまでの研究の進捗状況について振り返ってみると、まず、在外ネパール人協会成員の協力により、ネパール人移民団体の構成員や支援者などを対象とする面接調査や参与観察を実施することができ、運動の目的と活動内容、構成員とその動機、家族構成、職業、市民権取得状況について、かなりの程度まで明らかにすることができた。ことに、在外ネパール人協会の内部においても、職業や居住国、性別などにより、市民権について異なる複数の考えや立場(女性の立場や退役グルカ兵の立場など)があるとわかったことは、大きな収穫であった。また、文献収集により、移民の市民権に大きな影響を与えると思われる英国・ネパール両国の移民政策と関連法規・条約、国連・欧州連合の動向、移出入の現状など、マクロの政治的・社会的状況についてのデータを得ることができた。ただし、ネパール語の文献資料(法律や在英ネパール人協会の資料、ネパールの国内法など)の読解と分析はまだ完了していない。そのため、「おおむね順調に進んでいる」とする評価が妥当であると判断した。本研究の目的は、越境公共圏ないし市民社会周辺部で構築される多元的にしてオルターナティブな市民権概念について解明することにある。本研究の初年度である平成23年度には、英国と国内における面接調査や文献研究を行った。その結果、「研究の目的」の達成にとって必要なデータを集めることができた。申請者はこれまで、英国陸軍の現役・退役グルカ兵を対象とした研究を行ってきた。しかし、平成23年度の英国出張では、在外ネパール人協会の協力により、グルカ兵のみならず、事務弁護士や医師、大学教員、レストラン経営者など、多様なネパール人移民の面接調査も実施し、在英ネパール人移民の全体像を知ることができた。彼らからは、在英ネパール人移民の生活史と生活状況、生活戦略、民族ビジネスの越境的な事業展開、二世移民の教育や結婚などについて聞き取りを行うことができた。これらの情報は、草の根レベルから構成される市民権概念の解明にとって必須の情報である。したがって、英国出張により本研究の目的の達成に向けて、大きな一歩を記すことができたと考える。