hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サービス契約法の総合的研究

1サービス契約法の研究は、現実の取引から生じる具体的な問題を掘り下げることによって、内在する本質的問題に迫る各論からのアプローチと、債権総論又は契約総論のレベルでの規範を再検討することによって現実の諸問題に光をあてる総論からのアプローチとがある。そこで、平成7年度は主として各論からのアプローチをおこない、平成8年度にはそれに総論からのアプローチを加味するという手法をとった。また、また、同じサービス契約とはいっても、消費者取引と事業者間取引とでは、かなり問題点の所在が異なる。そこで、松本が消費者取引を対象とし、中田が事業者間取引を対象として分析した。対象とされた主な取引は、教育サービス、美容サービス、金融サービス、電気通信サービス、フランチャイズ契約、特約店契約などである。2以上の課題を遂行するために、サービス取引の諸問題に取り組む実務家からのヒアリング、国内外の文献を中心とする資料収集を行い、ほぼ1月に1度の割合で研究組織構成員の間で意見交換をした。3以上のような各論からのアプローチを踏まえ、消費者取引では、継続的役務提供契約における中途解約権の法的構成、不公正契約条項の規制、不当勧誘の規制、また、事業者間取引では、債務の非対称性、関係価値、債務のユニットと契約の複合性、開発リスクについて、総論からのアプローチによる分析を行った。これらの諸問題は、いずれも、現行民法典には明示的には規定されていない点であり、今後の一般契約法理論の発展にとっても重要な論点である。1サービス契約法の研究は、現実の取引から生じる具体的な問題を掘り下げることによって、内在する本質的問題に迫る各論からのアプローチと、債権総論又は契約総論のレベルでの規範を再検討することによって、現実の諸問題に光を当てる総論からのアプローチがある。本年度は、主として、前者のアプローチにより、松本が、金融サービス・電気通信利用サービスを中心に研究を行い、「融資金の使途先に関する融資者の責任」「ニュービジネスとその規制」(岩波講座所収)」等の研究発表をし、中田が、継続的サービス契約を素材として、「継続的役務提供契約の問題点(上)(中)(下)」の研究発表をした。いずれも各人の従来の研究の成果に、今年度の補助による研究成果を加えて完成したものであり、かつ、後者のアプローチも意識したものである。2上記各研究をするにあたり、サービス取引の諸問題に取り組む実務家かからのヒアリング、国内外の文献を中心とする資料収集を行い、ほぼ月に1度の割合で研究組織構成員間での意見交換をした。3以上の結果、サービス契約法の問題を解明するためには、上記の「各論からのアプローチ」により、(1)サービスを提供する事業者の義務、(2)その提供を受ける受給者の意思及び期待、(3)両者の間に存在する情報ないし不確実性の均衡について、現状の正確な認識に基づいて、民法典の体系を前提とする法的評価及び問題解決のための法律構成を試みることがまず必要であることが確認された(上記研究発表はその試みである)。同時に、近代法的な契約法自体を再検討することも必要であり(ユニドロワ国際商事契約原則及びヨーロッパ契約法原則はその試みとも解しうる)、その際、上記の「総論からのアプローチ」も求められることも確認された。4来年度は、2で得た情報の分析をしつつ、3で述べた課題に引き続き取り組みたい。

2以上の課題を遂行するために、サービス取引の諸問題に取り組む実務家からのヒアリング、国内外の文献を中心とする資料収集を行い、ほぼ1月に1度の割合で研究組織構成員の間で意見交換をした。3以上のような各論からのアプローチを踏まえ、消費者取引では、継続的役務提供契約における中途解約権の法的構成、不公正契約条項の規制、不当勧誘の規制、また、事業者間取引では、債務の非対称性、関係価値、債務のユニットと契約の複合性、開発リスクについて、総論からのアプローチによる分析を行った。これらの諸問題は、いずれも、現行民法典には明示的には規定されていない点であり、今後の一般契約法理論の発展にとっても重要な論点である。
トランザクション処理に適した高並列ディスクアレイ制御アルゴリズムに関する基礎研究

小粒度アクセスが高頻度で発生するトランザクション処理に適したディスクアレイの構成法としてRAID-5が知られているが,既存の方式では1回の書込みが2回の読み出しと2回の書込みの計4回のアクセスに展開される為,性能が1/4に低下することが問題となっている。これに対し,本研究では(1)大容量の不揮発バッファメモリを用いることにより,アクセススケジューリングを適用し高効率化を図る。通常のディスクスケジューリングとはパリティ生成時刻が実行時に決定される点で大きく異なる。(2)(1)のスケジューリングを行なったとしても,複数台のディスク間で負荷の不均等が生ずる為,データブロックを間接アドレス化することにより,動的にブロック格納場所を決定することにより,一層の効率化を図る。以上2つの特性を有する新いアルゴリズムを設計するとともに,ワークステーション上でシミュレータを作成することにより,ブロックサイズ,ディスク台数,読み書き負荷等のパラメータを変動させ,種々の状況下での特性を計測した。その結果,通常の到着順アクセスに比べ,大幅な性能向上が達成できることを確認した。尚,この様な高度なアクセス方式を実現する為には,マッピングテーブルの為,より多量の作業記憶ならびにスケジューリングを高速に行う為の高度なマイクロプロッセサが必要となると考えられる。実装方式については,今後更に研究を進めてゆく予定である。又,負荷に変動を与えた,より一般的な環境下でのシュミレーションも進めてゆきたい。
急性膵炎に合併する多臓器不全の分子生化学的解明と遺伝子治療を含めた治療法の考案

セルレインで誘発されるマウス急性膵炎モデルを用いて,正常状態と急性膵炎病態での主要臓器に発現する炎症性受容体やアダプター蛋白の発現の変化を,ウエスタンブロット法,ノーザンプロット法,RT-PCR法を用いて,主要臓器で評価した。平成18年度は,TLR4以外の炎症性受容体として,急性膵炎の肺や心房筋におけるTNF受容体1(TNFR1)とTLR2およびTLR9の発現を解析した結果,これらは急性膵炎の発症過程で,転写段階で増加するとともに,蛋白レベルでも細胞膜発現を高めることを見出した。Nuclear factor-KB(NF-κB)とactivator protein-1(AP-1)の転写因子のデコイ核酸を用いて,これら転写因子活性をリポゾーム法を用いてin vivoで抑制した結果,TLR2のみNF-κBの阻害により発現を転写段階で抑制できたが,TLR4,TLR9およびTNFR1の発現を抑制することができなかった。これらの炎症性受容体は,抗PAR1抗体や抗PAR4抗体ではなく,抗PAR2抗体やAP-1デコイ核酸で転写を抑制することができ,さらに,抗PAR2抗体やAP-1デコイ核酸で細胞膜への発現を抑制できることを確認した。さらに,このようなデコイ核酸を用いた遺伝子治療は,膵炎を生じる前の正常な段階よりも膵炎を作成している最中での投与により,主要臓器への導入が可能となった。炎症が生じる過程で,炎症の進行する臓器に導入効率が高まるかに可能性が示唆された。本研究成果は,セルレインを用いた急性膵炎マウスモデルによる解析結果である。セルレインを反復投与する過程でPAR2の発現がさまざまな主要臓器で高まり,このシグナルにより,TLR2,TLR4,TLR9およびTNFR1などの炎症性受容体の発現が増加する。PAR2の細胞内シグナルとして転写因子NF-κBとAP-1が肺,心房筋,腎臓で活性化し,その結果として炎症性受容体の発現が亢進すると考えられた。急性膵炎では,このような炎症性受容体の発現が肺や心房筋や腎臓で高まる可能性があり,2次性侵害刺激として感染症に罹患した際には,主要臓器の炎症活性がより高められる可能性がある。このような観点より,転写因子NF-κBやAP-1に対する特異的遺伝子治療は,炎症を生じ始めた細胞に導入効率が高く,選択的に主要臓器細胞の炎症を抑制する可能性がある。急性膵炎病態を増悪させない治療として,転写因子NF-κBやAP-1に対する遺伝子治療が有効であると考えられた。セルレインで誘発される急性膵炎において,炎症性受容体やアダプター蛋白の発現の変化を主要臓器で評価した。セルレインの反復性皮下投与により,protease activated receptor 2(PAR2)の発現が肺と心房筋で上昇し,ペプシノーゲンやペプシンの上昇に伴って,肺や心房筋における炎症が増強することを見出した。

この過程で,toll-like受容体4(TLR4)の発現が上昇することが肺や腎臓で観察され,PAR2シグナルによりupregureationされたマクロファージ遊走阻止因子(MIF)がTLR4を主要臓器で過剰産生させることを見出した。マウス肺においてCD14,MD2,MyD88,TRAF6,TAK1などの炎症性受容体シグナルに関与する分子の発現は,膵炎誘発の前後で差を認めなかった。本年度の研究では,急性膵炎の誘発により,特にPAR2とTLR4が増加する点を見出した。セルレインで誘発される急性膵炎の肺ではPAR2が転写段階で産生増加し,この過程でMIFの産生が高まるようである。産生されたMIFはTLR4の発現を気管上皮細胞,2型肺胞上皮細胞,血管内皮細胞に高め,グラム陰性菌のリポポリサッカライド(LPS)の少量静注に対して,NF-kB活性を強く高めた。抗MIF抗体を用いた肺の研究では急性膵炎におけるTLR4の上昇を抑制でき,LPS静注に対するNF-kB活性の上昇を抑制できた。MIFノックアウトマウスを用いた検討でも,急性膵炎後のTLR4の発現上昇が,肺や心房筋で抑制されることがわかり,急性膵炎におけるTLR4の発現上昇の一因はMIFの過剰産生にあると結論された。セルレインで誘発されるマウス急性膵炎モデルを用いて,正常状態と急性膵炎病態での主要臓器に発現する炎症性受容体やアダプター蛋白の発現の変化を,ウエスタンブロット法,ノーザンプロット法,RT-PCR法を用いて,主要臓器で評価した。平成18年度は,TLR4以外の炎症性受容体として,急性膵炎の肺や心房筋におけるTNF受容体1(TNFR1)とTLR2およびTLR9の発現を解析した結果,これらは急性膵炎の発症過程で,転写段階で増加するとともに,蛋白レベルでも細胞膜発現を高めることを見出した。Nuclear factor-κB(NF-κB)とactivator protein-1(AP-1)の転写因子のデコイ核酸を用いて,これら転写因子活性をリポゾーム法を用いてin vivoで抑制した結果,TLR2のみNF-κBの阻害により発現を転写段階で抑制できたが,TLR4,TLR9およびTNFR1の発現を抑制することができなかった。これらの炎症性受容体は,抗PAR1抗体や抗PAR4抗体ではなく,抗PAR2抗体やAP-1デコイ核酸で転写を抑制することができ,さらに,抗PAR2抗体やAP-1デコイ核酸で細胞膜への発現を抑制できることを確認した。さらに,このようなデコイ核酸を用いた遺伝子治療は,膵炎を生じる前の正常な段階よりも膵炎を作成している最中での投与により,主要臓器への導入が可能となった。炎症が生じる過程で,炎症の進行する臓器に導入効率が高まるかに可能性が示唆された。本研究成果は,セルレインを用いた急性膵炎マウスモデルによる解析結果である。セルレインを反復投与する過程でPAR2の発現がさまざまな主要臓器で高まり,このシグナルにより,TLR2,TLR4,TLR9およびTNFR1などの炎症性受容体の発現が増加する。PAR2の細胞内シグナルとして転写因子NF-κBとAP-1が肺,心房筋,腎臓で活性化し,その結果として炎症性受容体の発現が亢進すると考えられた。急性膵炎では,このような炎症性受容体の発現が肺や心房筋や腎臓で高まる可能性があり,2次性侵害刺激として感染症に罹患した際には,主要臓器の炎症活性がより高められる可能性がある。
溶液中の高分子の動的挙動と分子間相互作用の研究

1.昭和6062年度の班の活動の目的は, (A)溶液中の高分子や液晶分子等の動的挙動に関する研究を,実験方法の開発・発展・実験データの新しい解析法・動的挙動に関する理論の発展,及びそれらの諸々の対象物質への応用による新しい知見の獲得を目的として行うこと,及び(B)「高分子の動的挙動の電気的及び光学的方法による研究」に関する国際会議を日本で開催するための母体となる組織を作ること,の二つに大別される.2.班の研究面での成果は次のようにまとめられる.1)理論面の成果.分子間相互作用下での分子の動的挙動に関する理論の発展及び外力場下での分子の動的挙動に関する理論の発展.2)新しい実験方法の開発.時間分解フーリエ変換赤外分光法及び強制レーリー散乱法,回電極法による誘電緩和測定法の開発等.3)実験データの新しい解析法の開発.動的及び静的電気複屈折の緩和法や動的光散乱法から得られる実験データの解析法の発展.4)高分子,液晶等の動的挙動に関する新しい情報の獲得.以上の理論や実験面での発展に関連して,生体物質や液晶等の動的挙動に関する研究の進歩と,それによるそれらの物質に関する新たな知見の獲得.3.1980年以来途絶えていた,高分子及びコロイドの,電気光学的及び誘電的方法による研究に関する国際会議を,本研究班が母体となって日本において復活させる.「高分子の動的挙動に関する電気的及び光学的方法による研究」(1988年8月8日10日の間・東京)の開催準備について協議し,準備体勢を整えた.今後,この分野での国際的な研究組織の日本における母体がつくられることになった.1.昭和6062年度の班の活動の目的は, (A)溶液中の高分子や液晶分子等の動的挙動に関する研究を,実験方法の開発・発展・実験データの新しい解析法・動的挙動に関する理論の発展,及びそれらの諸々の対象物質への応用による新しい知見の獲得を目的として行うこと,及び(B)「高分子の動的挙動の電気的及び光学的方法による研究」に関する国際会議を日本で開催するための母体となる組織を作ること,の二つに大別される.2.班の研究面での成果は次のようにまとめられる.1)理論面の成果.分子間相互作用下での分子の動的挙動に関する理論の発展及び外力場下での分子の動的挙動に関する理論の発展.2)新しい実験方法の開発.時間分解フーリエ変換赤外分光法及び強制レーリー散乱法,回電極法による誘電緩和測定法の開発等.3)実験データの新しい解析法の開発.動的及び静的電気複屈折の緩和法や動的光散乱法から得られる実験データの解析法の発展.4)高分子,液晶等の動的挙動に関する新しい情報の獲得.以上の理論や実験面での発展に関連して,生体物質や液晶等の動的挙動に関する研究の進歩と,それによるそれらの物質に関する新たな知見の獲得.3.1980年以来途絶えていた,高分子及びコロイドの,電気光学的及び誘電的方法による研究に関する国際会議を,本研究班が母体となって日本において復活させる.「高分子の動的挙動に関する電気的及び光学的方法による研究」(1988年8月8日10日の間・東京)の開催準備について協議し,準備体勢を整えた.今後,この分野での国際的な研究組織の日本における母体がつくられることになった.1通信連絡や研究連絡による日常的な研究連絡の積み重ねのうえで、12月22日,23日の2日間、東京大学教養学部において研究連絡会議を開催した。連絡会議において、研究班はそれぞれの分担課題に関連した最近の研究成果について報告し、それに基づいた今後の研究計画について説明した。ひきつづき、研究班としての研究の進め方についての全体討議を行った。2その結果、これまでの研究の成果を前提として、以下の諸課題についてグループ内で連絡をとりながらさらに研究を進めていくこととなった。(1)紫膜,ベントナイトなど円板状コロイド粒子の電気光学的性質と動的光散乱法による構造と動的挙動の研究(2)DNAなど半屈曲性高分子の動的挙動の研究(3)液晶の分子構造と動的挙動の関係(4)高分子溶液の誘電緩和挙動と新しい測定法の開発(5)生体関連高分子の動的挙動および液晶化の機構(6)外力場中での棒状分子の動的挙動と非線型応答理論の発展31980年以来途絶えていた高分子・コロイド系の誘電的および電気光学的性質に関する国際会議を、当研究班が中心となって1988年に日本において開催することが決定された。当国際会議の日本開催は、この分野における世界の研究者からの強い要望に応えるものである。討議の結果、さらに生体関連物質やコロイド系に関する動的光散乱法による研究者にも合流してもらい、会議のタイトルを「電気的および光学的方法による高分子の動的挙動に関する国際会議」とすることとなった。そのための実行委員会を班内に組織し、実行委員会の世話は渡辺啓がすることとなった。1.通信連絡や研究連絡による日常的な研究連絡の積み重ねのうえで, 12月24日・25日の2日間,東京大学教養学部において研究連絡会議を開催した.連絡会議において各研究班員はそれぞれの分担課題に関連した最近の研究成果について報告し,全員で討議を行った.2.本年度の研究成果として以下の研究発表がなされた.(1)森田昭雄:二粒子相互作用と自己拡散.(2)土井正男:棒状分子濃厚系の光散乱.(3)松本光弘:

流動電気複屈折の測定.(4)安部明広:PBLGの液晶構造と側鎖コンホメーション.(5)飯塚英策:長鎖アルキルを側鎖にもつポリペプチドの液晶物性.(6)南方陽:デキストラン硫酸ソーダ溶液の誘電緩和.(7)池上明:紫膜とイオンとの相互作用.(8)渡辺啓:時間分解FTIR法による液晶の動的挙動の解析.(9)竹添秀雄:キラルスメクチックA相のエレクトロクリニック効果.(10)中村春木:タンパク質の誘電率と静電力.(11)藤目智;生体膜ベシクルの弾性率の測定.(12)松生勝:セルロース及びセルロース誘導体の構造と力学特性.(13)菊地一雄:電気複屈折の高圧測定.(14)早川礼之助:π電子共役系高分子の溶液系の電気複屈折緩和スペクトロスコピー.(15)山岡究:棒状DNAの電場配向:実験と理論との比較.3.昭和6062年度の3年間にわたる,班の研究成果を報告書として印刷公表することになった.4.1980年以来途絶えていた,高分子及びコロイドの,電気光学的及び誘電的方法による研究に関する国際会議を,本研究班が母体となって日本において復活させる,「高分子の動的挙動に関する電気的及び光学的方法による研究」(1988年8月810の間・東京)の開催準備について協議し,準備体勢を整えた.
プロスタグランジンによる生殖生理制御の分子メカニズム

プロスタグランジン(PG)は生殖生理と深い関連が示されてきたが、どの受容体を介して、またどれくらい重要な働きを有するのかは全く不明であった。我々は、8種類のPG受容体欠損マウスを作製・解析し、PGが排卵(EP2)、分娩誘導(FP)、動脈管閉鎖(EP4)の各プロセスに必須の因子であることを見出した。本研究では、これらの実績をふまえ、(i)PGが各受容体を介して生理的に重要な機能を発揮する標的細胞を同定し、(ii)その細胞においてPGシグナルの有無により発現変化を呈する遺伝子群を探索することで、排卵・分娩・動脈管閉鎖の各過程のメカニズムを明らかにし、PG製剤の生殖領域応用の可能性を検索することを目的とする。平成11年度は、(1)まず排卵におけるEP2受容体について(i)の解析を行い、卵丘細胞に発現するEP2が必須であることを明らかにした(Hizaki et al.1999)。そこで現在、卵丘細胞での遺伝子発現変化の解析を行うために、野生型とEP2欠損マウスから卵丘細胞RNAを単離している。(2)また、分娩誘導におけるFP受容体の働きについては、黄体細胞におけるFPの働きがcriticalであることを見出しているが、FPの働きが黄体退縮を引き起こしてプロゲステロンの産生低下を来して子宮に分娩誘導を引き起こすことから、今回は、(ii)の解析を子宮に対して行うことで、FPシグナルの有無によって発現変化する遺伝子群の単離を行った。その結果、幾つかの発現変化遺伝子を単離し、これらの中にはFG合成酵素であるCOX-1、COX-2や、分娩への関与が示唆されるオキシトシン受容体の遺伝子が含まれていることを見出した(Tsuboi et al.2000)。さらに、他の単離遺伝子に関しては、妊娠後期の野生型マウス子宮における発現様式を解析し、分娩誘導に関与する可能性を検索している。
極薄鋼板のエッジ部に対する電磁力印加による非接触把持・搬送装置の開発

1.浮上用電磁石とエッジ部用電磁石配置の最適化前年度の理論モデル構築と動的挙動の解析結果を踏まえ,すべての電磁石(浮上、エッジ部)の位置と個数に関する最適化を行った。最適化には遺伝的アルゴリズムを使用し,動的応答の数値解析を繰り返すことで,電磁石の最適配置,個数を探索した。また,極薄鋼板の領域では対象が軽くなるため,エッジ部の非接触把持力のみによって鋼板そのものの支持が可能となることが予想される。そこで,浮上用とエッジ部用吸引力配分の最適化を行い,エッジ部吸引力のみにて把持・浮上する方法の指針を明らかにした。2.制御対象のパラメータ変化に対する頑強なコントローラの設計実機工程においては厚さなどの違う鋼板を搬送することが考えられ,制御対象である極薄鋼板の厚さ,剛性などのパラメータや境界条件の変動に対してロバストな制御理論の適用が求められる。厚さ0.3 mmの薄鋼板に対して制御効果を確認しているμーシンセシスやスライディングモード制御理論を本制御システムに適用し,ロバスト性に関して実験的に検証した。3.高速搬送実験の実施実機工程における高速搬送開始時と停止時を想定した加減速状態での振動抑制性能に関して実験的検討を行い,磁気浮上極薄鋼板に対する非接触把持機構の有効性を検証した。昨年度同様、本研究では板厚を0.10.3mmの範囲としているが0.1 mmのような極めて薄い鋼板では実験的検討が計画通り進まない可能性があった。しかし0.3mmの薄鋼板から検討を開始し,極薄鋼板へ段階的に移行していくことで計画を進め,実験困難な板厚の領域ではまず数値計算によって制御効果を推定・評価し,板厚0.18mmまでの極薄鋼板にて検討を行うことができた。よって、当初の計画はおおむね順調に進展している。1.第二次浮上・搬送実験の実施前年度の実験の問題点,改善点を踏まえて,システム,評価方法を修正しながら第二次浮上・搬送実験を実施し,最終的なデータを収集,評価する。2.成果の総括3年間の研究成果の総括を行なう。当該研究成果を,国内外の学術講演会に6件以上発表,学術論文として国際誌,国内誌に計4編以上投稿する。1.極薄鋼板エッジ部に対する電磁吸引力印加時の理論モデルの構築と極薄鋼板の動的挙動の解明極薄鋼板はエッジ部に電磁力を印加させた状態で浮上・搬送させることを目的としている。四辺自由端鋼板の寸法や材質が明らかな場合,たわみなどは理論的に決定できる。しかしエッジ部が電磁力によって拘束された理論モデルの構築には,エッジ部の境界条件を磁場解析によって明らかにする必要がある。その解析には磁場解析ソフトJMAGを用いる。さらに,極薄鋼板を搬送する際,走行状態では外乱(高速搬送時のフレームからの振動,空気抵抗など)の影響から,剛体運動,弾性振動が発生する。そこで本年度は境界条件を考慮した理論モデルの構築と走行を模擬した動的挙動の解明を行った。2.エッジ部非接触把持機構の設計・製作(1)エッジ部把持機構現在の準備段階では非接触把持する機構は固定式であるため,設置位置による振動抑制,浮上安定性の向上に関する詳細な検討ができない。そこでエッジ部に電磁力を印加する電磁石・センサユニットをエッジ部x ,y方向の任意の位置に移動可能とする機構を製作した。(2)制御系上記ユニットの位置決め及び電磁石制御電圧のフィードバック制御はレーザセンサ,電磁石,AD/DA変換器,DSP,制御用パソコンを使用した。(3)面内振動の検出エッジ部把持による極薄鋼板面内方向の制御性能を検討するために,その変位を多点検出するためレーザ式センサを設置した。3.浮上実験の実施本年度は,板厚0.10.3mmの範囲の鋼板に対して基礎的な把持・浮上実験を実施しデータを収集,評価した。浮上用・エッジ用電磁石の制御電圧は最適制御理論によって導出した。外乱として浮上用以外の電磁石からの非接触な力や,電源ノイズ等を想定した電気的な外乱を準備,入力した。

昨年度同様、本研究では板厚を0.10.3mmの範囲としているが0.1 mmのような極めて薄い鋼板では実験的検討が計画通り進まない可能性があった。しかし0.3mmの薄鋼板から検討を開始し,極薄鋼板へ段階的に移行していくことで計画を進め,実験困難な板厚の領域ではまず数値計算によって制御効果を推定・評価し,板厚0.18mmまでの極薄鋼板にて検討を行うことができた。よって、当初の計画はおおむね順調に進展している。本研究では板厚を0.10.3mmの範囲としているが0.1 mmのような極めて薄い鋼板では実験的検討が計画通り進まない可能性があった。1.第二次浮上・搬送実験の実施前年度の実験の問題点,改善点を踏まえて,システム,評価方法を修正しながら第二次浮上・搬送実験を実施し,最終的なデータを収集,評価する。2.成果の総括3年間の研究成果の総括を行なう。当該研究成果を,国内外の学術講演会に6件以上発表,学術論文として国際誌,国内誌に計4編以上投稿する。1.浮上用電磁石とエッジ部用電磁石配置の最適化前年度の理論モデル構築と動的挙動の解析結果を踏まえ,すべての電磁石(浮上、エッジ部)の位置と個数に関する最適化を行う。最適化には遺伝的アルゴリズムを使用し,動的応答の数値解析を繰り返すことで,電磁石の最適配置,個数を探索する。また,極薄鋼板の領域では対象が軽くなるため,エッジ部の非接触把持力のみによって鋼板そのものの支持が可能となることが予想される。そこで,浮上用とエッジ部用吸引力配分の最適化を行い,0.1 mm程度の板厚では浮上用電磁石を使用せず,エッジ部吸引力のみにて把持・浮上する方法を明らかにする。2.制御対象のパラメータ変化に対する頑強なコントローラの設計実機工程においては厚さなどの違う鋼板を搬送することが考えられ,制御対象である極薄鋼板の厚さ,剛性などのパラメータや境界条件の変動に対してロバストな制御理論の適用が求められる。厚さ0.3 mmの薄鋼板に対して制御効果を確認しているμーシンセシスやスライディングモード制御理論を本制御システムに適用し,ロバスト性に関して実験的に検証する。3.高速搬送実験の実施実機工程における高速搬送開始時と停止時を想定した加減速状態での振動抑制性能に関して実験的検討を行い,磁気浮上極薄鋼板に対する非接触把持機構の有効性を検証する。極薄鋼板の振動モードを詳細に検討するため、インパルスハンマを新規に購入する予定である。また、平成24年度から平成25年度へ助成金の繰越が発生したが、これは消耗品が当初の計画ほど支出しないで済んだためである。
琵琶湖北湖沿岸域における底質の相違に関係する付着藻類の種類構成、現存量、基礎生産

琵琶湖北湖沿岸域の底質構造の異なる地点において,付着藻類の種類構成,現存量および基礎生産を,2011年8月,11月,2012年3月および6月に測定した.付着藻類現存量は,粒径が大きい礫で構成される地点において大である傾向が認められた.砂質の水域では小さい糸状体の藍藻が出現するが,中礫以上の礫質からなる地点では,大型の緑藻が優占的に出現した.付着藻類の種類構成は,底質構造の似た地点間で類似する傾向が認められた.同化数は,砂質が優占する地点で,礫質の地点に比べやや高い値が得られた.沿岸域生態系の基幹である付着藻類の基礎生産,現存量および群集構造は,底質条件の相違に影響される.本研究は,琵琶湖北湖において底質条件の異なる水域における付着藻類の種類構成,現存量および基礎生産を測定し,付着藻類の動態を底質構造との関係において明らかにすることにより,水質保全対策に貢献すること,また,湖の湖岸の保全や整備への指針を提示することを目的としている.予備調査の結果から,砂泥,砂,礫,岩などのそれぞれの基質の割合が異なる代表的な地点として北湖沿岸域に12地点を選定した.これらの地点において,平成23年8月,11月および平成24年3月の3期に実施した付着藻類の採集調査および光合成測定実験に加えて,平成24年度には6月に同様な調査および培養実験を実施した.これにより,琵琶湖沿岸域の代表的な地点における付着藻類の現存量,種類構成および光合成に関して付着藻類の季節的変化や水塊の循環状況を考慮した基礎的な情報が得られつつある.この成果の一部はすでに日本陸水学会において口頭発表を行った.一方,付着藻類の種類構成については,一部がまだ未分析であり,また,4期の結果を総合した解析が必要であるので,取りまとめを進め,植物プランクトンの結果とも比較して,琵琶湖北湖沿岸域における基礎生産を底質との関連において解析する予定である.本研究の遂行の中で,琵琶湖沿岸域の基礎生産の構造を明らかにするために発展的な内容としての調査実験の必要性があり,その一部を24年度に実施した.より有用な成果を得るために,25年度にも必要な補足調査実験を実施する予定である.また,水草表面付着藻類の生産力に関する情報を得るために実施した水草模型を用いた付着実験においては,付着藻類現存量は模型の形態に関係して変動するという興味深い結果が得られ,その成果の一部はすでに論文とした.本研究の目的は,底質条件の異なる水域における付着藻類の種類構成,現存量および基礎生産を測定し,付着藻類の動態を底質構造との関係において明らかにすることによって水質保全対策に貢献することである.この目的のため,琵琶湖北湖沿岸域の底質の相違により選定した地点において,付着藻類の採集調査および物理化学的環境要因の観測を行い,前年度までに現存量の分布,基礎生産量の測定についてまとめた.平成25年度は,主に沿岸域の底質の特性との関係において付着藻類の種構成における特性についての解析を進めた.対象とするいずれの水域においても,緑藻および珪藻に所属する種群が優占的に出現していた.砂質が優占する底質である水域のうち,ほぼすべての地点で,小さい糸状体の藍藻が出現した.一方,中礫以上の礫質の底質である水域においては,Spirogyraなどの大型の緑藻が少なくともいずれかの時季について,優占的に出現した.各地点の付着藻類の群集構造は,同じ底質構造である地点間で似た傾向を示した.採集時により,変動があるが,岩や大礫が優占する地点では,クロロフィルa量でみた現存量は高い傾向が見られ,これら大型の緑藻類の寄与が大きいと考えられる.珪藻群集の種類構成にも,礫質と砂質の地点について,それぞれ優占的に出現する種群が見られるという傾向が認められた.本研究の結果は,底質構造に見られる特性は,沿岸域生態系の基盤である付着藻類の藻類量,群集構造,種類構成に影響する主要な要因であることを示すと考えられる.これら結果を中心として,成果は陸水学会第79回大会において報告した.また,これまでの成果をまとめ,SIL2013において,報告した.琵琶湖北湖沿岸域の底質構造の異なる地点において,付着藻類の種類構成,現存量および基礎生産を,2011年8月,11月,2012年3月および6月に測定した.付着藻類現存量は,粒径が大きい礫で構成される地点において大である傾向が認められた.砂質の水域では小さい糸状体の藍藻が出現するが,中礫以上の礫質からなる地点では,大型の緑藻が優占的に出現した.付着藻類の種類構成は,底質構造の似た地点間で類似する傾向が認められた.同化数は,砂質が優占する地点で,礫質の地点に比べやや高い値が得られた.

沿岸域生態系の基幹である付着藻類の基礎生産,現存量および群集構造は,底質条件の相違に影響される.本研究では,琵琶湖北湖において底質条件の異なる水域における付着藻類の種類構成,現存量および基礎生産を測定し,付着藻類の動態を底質構造との関係において明らかにすることにより,水質保全対策に貢献すること,また,湖の湖岸の保全や整備への指針を提示することを目的としている.沿岸域の付着藻類の種類構成,現存量および生産力に関係し,また沿岸域の基礎生産および物質代謝に影響すると考えられる底質の相違を明確にするために,底質構造に関する予備調査を行い,砂泥,砂,小礫,大礫,岩などさまざまな粒径の基質の構成割合を調べた.その結果をもとに,砂泥,砂,礫,岩および水草などのそれぞれの基質の割合が異なる代表的な地点として12地点を本研究の対象水域として選定した.沿岸域付着藻類採集調査として,平成23年8月,11月および平成24年3月の3期について実施した.この調査は平成24年の6月にも実施する予定である.それぞれの地点において水深1mから2mの範囲で4試料を採集し,種類構成と現存量を求めた.基質からはぎ落としもしくは洗い出しにより採取した付着藻類の現存量はクロロフィル法により色素量を求めるとともに藻体内の炭素,窒素の元素分析を行う.また,検鏡により藻類の種名を同定し,細胞数や群体数を計数するとともに体積から藻体量を求め,優占種を決定し,種類構成を求める.また,同時に植物プランクトンの種類構成,現存量を求め,それらの結果を付着藻類の結果と比較検討する.平成23年度の現地調査期間中に,水温,pHなど主な物理化学環境項目の測定や溶存態の窒素やリンの定量を定法に従って行った.付着藻類の光合成測定については,はぎ落とし希釈法により実施した.これまでの調査により,琵琶湖北湖の沿岸域の付着藻類に関する様々な基質の分布をもとめ,付着藻類の現存量,種類構成および光合成に関する知見を得るための試料が得られた.24年度は,初年度に実施した平成23年8月,11月および平成24年3月の沿岸域付着藻類採集調査に続いて,研究開始時より計画していた6月の調査を実施した.琵琶湖北湖沿岸域の底質条件が異なる水域の付着藻類の現存量の把握および生産量の測定について,付着藻類の季節変化を考慮して計画された当初の調査予定はすべて実施された.これら4期の調査の結果から得られた主たる研究目的である底質の相違に関係する付着藻類の基礎生産と現存量に関する成果の一部は,24年度に,日本陸水学会において発表した.また,試料の分析および解析に関しては,栄養塩類等の環境要因の分析,付着藻類の現存量および元素分析などの分析は終了している.藻類の種類構成については25年度の総括に向かって,継続して分析予定である.なお,流水系と止水系との比較検討のため,実施する予定であった流入河川における調査は,沿岸域の発展的な調査実験を優先したために,一部での実施のみである.水草表面付着藻類に関して水草模型を用いて実施した実験的な検討は,今後の水草表面付着藻類の現場における生産力の見積もりに大いに役立つと考えられる.3ヵ年計画のうち,初年度に予定していた平成23年5,6月における底質構造に関する調査ならびに8月,11月および平成24年3月の沿岸域付着藻類採集調査については,予定通りに完了し,継続してそれらの試料分析とデータの処理を行っている.生産量の測定に関しては,はぎ落とし希釈法を用いて礫だけでなく様々な基質から付着物を採集し疑似現場法により測定を行うことができ,基質に関しての付着藻類の特性を知るための試料が収集された.したがって,琵琶湖北湖沿岸域の底質条件が異なる水域の付着藻類の現存量の把握および生産量の測定について初年度に関しての当初の目的はほぼ達していると考えられる.光合成の測定に関しては,当初現場でのチャンバーを用いる方法を検討することを予定していた.しかし,底質の粒度が細かく固定が困難である地点も多い.そこで,これまでも良い実績が得られているはぎ落とし希釈法による疑似現場法を用いてすべての基質試料について実施することとした.試料の分析および解析に関しては,付着藻類の現存量の分析は終了し,底質との関係で解析中である.しかしながら,藻類の種類構成,元素分析などについてはまだ未分析な項目があるため,今後速やかに進める予定である.
領域横断型知識統合と領域深造型意味処理を融合するオントロジー利用フレームワーク

平成30年度は,前年度に行った基本設計に基づき,領域横断型知識統合および領域深造型意味処理フレームワークの開発を行った.具体的には,下記の項目にそって実施した.(1)オントロジー利用フレームワークの開発:前年度に検討した基本設計に基づいて,領域横断型知識統合および領域深造型意味処理フレームワークの部分的な実装を行った.技術的には,法造のAPIを用いたJavaによる実装と,大規模DBへの対応するためのRDFデータベースとSPARQLクエリを用いた実装の2種類を用意し,利用者がニーズに応じて使い分けられるようにした.(2)領域横断型知識統合の各領域における事例開発:前年度に考察したニーズに対応した領域横断型知識統合の事例を,(1)で開発した領域横断型知識統合フレームワークを用いて開発した.生命科学分野においては生命科学分野全般をカバーする汎用オントロジーを利用した,データベースの横断検索システムを試作した.一方,サステナビリティ学分野では,環境基本計画を事例として国レベル/都道府県レベル/市町村レベルといったスケールの違いを横断した知識統合の事例の開発を検討した.(3)領域深造型意味処理の各領域における事例開発:前年度に考察したニーズに対応した領域深造型意味処理の事例を,(1)で開発した領域深造型意味処理フレームワークを用いて開発することを検討した.事例としては,サステナビリティ学領域におけるステークホルダー間のトレードオフ問題を,その因果構造を中心にして分析するためにオントロジー探索技術を利用することを想定した.昨年度までに設計したオントロジー利用フレームワークの実装は,一部の機能については検討段階にとどまっているものの,全体としては初期プロトタイプ実装がほぼ計画通りに進んでいる.また,生命科学分野およびサステナビリティ分野における利用事例についても検討が順調に進みつつある.よって,全体としてはおおむね順調に進展していると考えている.これまで開発してきたオントロジー利用フレームワークの初期プロトタイプを用いて,検討を進めてきた利用事例への適用を進める.その結果から得られる知見を,フレームワークの設計・実装へとフィードバックすることで,今後,さらなる完成度を高める.本研究では,領域を横断したデータ・知識の統合(領域横断型知識統合)と,対象領域の背景にある知識を体系化し深い知識処理の基盤を与える(領域深造型意味処理)の2つの側面を融合した,オントロジー利用フレームワークの開発を目的としている.本年度は,以下の項目について実施した.(1)セマンティックデータ探索技術を基にした,オントロジーに基づく領域横断型知識統合のフレームワークの基本設計を行った.本フレームワークでは,オントロジーで定義された語彙を用いたメタデータを複数のDBに付与することで,各DBを横断した知識統合を行う.(2)領域横断型知識統合のユースケースとなる事例を開発するために,各対象領域において領域を横断した知識統合が求められるニーズを検討した.その結果,ライフサイエンス分野においては,メタデータ層におけるLODを介した直接的なデータ統合に加えて,DB毎のスキーマの違い(例:同じ概念に対しクラスとしての定義と,関係として定義が混在している)を吸収するために,オントロジー層おける概念階層を介した抽象レベルでの知識統合を目指すこととした.一方,環境分野においては,同一の環境施策について国,都道府県,市町村といった地域の範囲に応じた観点の違いを横断的に統合することを目指すこととした.(3)オントロジーによって体系化された知識を用いた深い意味処理を行う領域深造型意味処理フレームワークの基本設計を行った.本フレームワークでは,因果連鎖や構造物の接続関係など,オントロジー上で注目する関係性を指定し,知識構造を動的に探索する仕組みを提供する.(4)サステナビリティ学領域をユースケースとして,領域深造型意味処理が必要とされる事例を検討した.その結果,水循環におけるトレードオフ問題など,関係性が循環する課題を対象とした知識を適切に扱えるようにすることを目標として設定した.当初より計画していたオントロジー利用フレームワークにおける領域横断型知識統合および領域深造型意味処理の基本設計が,おおむね完了するとともに,それぞれの利用事例についても検討が完了した.これらの事例を対象とした本フレームワークの利用事例に開発を初期段階での目標と設定することにより,当初計画に即した基本機能の開発を進めることができると見込んでいる.平成30年度は,前年度に行った基本設計に基づき,領域横断型知識統合および領域深造型意味処理フレームワークの開発を行った.具体的には,下記の項目にそって実施した.(1)オントロジー利用フレームワークの開発:前年度に検討した基本設計に基づいて,領域横断型知識統合および領域深造型意味処理フレームワークの部分的な実装を行った.技術的には,法造のAPIを用いたJavaによる実装と,大規模DBへの対応するためのRDFデータベースとSPARQLクエリを用いた実装の2種類を用意し,利用者がニーズに応じて使い分けられるようにした.(2)領域横断型知識統合の各領域における事例開発:前年度に考察したニーズに対応した領域横断型知識統合の事例を,(1)で開発した領域横断型知識統合フレームワークを用いて開発した.生命科学分野においては生命科学分野全般をカバーする汎用オントロジーを利用した,データベースの横断検索システムを試作した.一方,サステナビリティ学分野では,環境基本計画を事例として国レベル/都道府県レベル/市町村レベルといったスケールの違いを横断した知識統合の事例の開発を検討した.(3)領域深造型意味処理の各領域における事例開発:前年度に考察したニーズに対応した領域深造型意味処理の事例を,(1)で開発した領域深造型意味処理

フレームワークを用いて開発することを検討した.事例としては,サステナビリティ学領域におけるステークホルダー間のトレードオフ問題を,その因果構造を中心にして分析するためにオントロジー探索技術を利用することを想定した.昨年度までに設計したオントロジー利用フレームワークの実装は,一部の機能については検討段階にとどまっているものの,全体としては初期プロトタイプ実装がほぼ計画通りに進んでいる.また,生命科学分野およびサステナビリティ分野における利用事例についても検討が順調に進みつつある.よって,全体としてはおおむね順調に進展していると考えている.現在までに行ったフレームワークの基本設計と想定事例に基づいて,以下の方針で研究を推進する.(1)検討した基本設計に基づいて,領域横断型知識統合および領域深造型意味処理フレームワークの実装を進める.(2)領域横断型知識統合および領域深造型意味処理のそれぞれについて,生命科学領域およびサステナビリティ学領域において検討した事例の開発を進める.(3)(1)で開発したそれぞれのフレームワークを(2)で述べた複数の事例に適用した結果から得らるフィードバックをもとに改良し,これらを融合させることによって,本研究が目的とするオントロジー利用フレームワークへと発展させる.これまで開発してきたオントロジー利用フレームワークの初期プロトタイプを用いて,検討を進めてきた利用事例への適用を進める.その結果から得られる知見を,フレームワークの設計・実装へとフィードバックすることで,今後,さらなる完成度を高める.
放送映像からの映像知識の獲得とその活用に関する研究

本研究では、多量の放送映像を活用し、概念とその概念を説明するような映像の対(映像知識)を獲得する手法の検討を行った。映像で言及された単語や話題、登場する人物や領域の解析を行い、映像内/映像間におけるこれらの共起などの関連構造に基づき、概念と映像の対応関係の抽出を行った。また、放送番組空間において、概念と画像領域/映像区間、及び画像領域/映像区間同士の検索ができる連想検索システムを試作し、映像知識の探索を可能とした。本研究では、日々絶え間なく提供されている放送映像から、「国会議事堂」とはどのような建物か、「首相」とはどのような人物か、「切る」とはどのような行為かなど、概念を表すキーワードとその概念を説明するような映像の対("映像知識"と呼ぶ)を自動的に獲得する手法、及び映像コンテンツ解析への応用について検討を行うことを目的とする。平成19年度は、導入したサーバコンピュータとともに、現在までに収集した放送映像データを活用して、映像情報、及び文字情報の解析を実施し、概念キーワードと映像セグメントを取得する方式、ならびに抽出された各情報を対応付ける方式について初期的な検討を行った。具体的には、ニュース番組を対象に、映像特徴の解析をとおして、ショットを基本単位とした番組構造の抽出、同一ショットや同一オブジェクトに基づく関連構造の抽出などを実施し、対応付けの単位となる映像セグメントの取得を試みた。同時に、番組内容を説明する文字放送テキストの解析をとおして、話題の切り出しと関連付けによる話題構造の抽出、品詞や頻度解析に基づく重要ワードの抽出などを実施し、映像内容を説明する概念キーワードの取得を試みた。また、番組構造と話題構造を活用し、映像セグメントと概念キーワードの出現時間の同一性や共起性の評価をとおして、キーワードと映像の対応関係の抽出を試みた。本年度は、放送映像の知識化の可能性を見出すまでの予備的な検討にとどまった。成果発表に関しては、更に検討を進めた上で適宜行っていく。本研究では、日々絶え間なく提供されている放送映像から、「国会議事堂」とはどのような建物か、「首相」とはどのような人物か、「切る」とはどのような行為かなど、概念を表すキーワードとその概念を説明するような映像の対(“映像知識"と呼ぶ)を自動的に獲得する手法、及び映像コンテンツ解析への応用について検討を行うことを目的とする。平成20年度は、平成19年度に引き続き、現在までに収集した放送映像データとともに、導入したサーバコンピュータ、ディスクアレイ装置を活用して、映像情報、及び文字情報の解析を実施し、概念キーワードと画像領域/映像区間を取得する方式、ならびに抽出された各情報を対応付ける方式について検討を行った。具体的には、ニュース番組などを対象に、映像特徴の解析をとおして、類似した特徴を持つ画像領域/映像区間の候補を取得し、これらを一つの単語(ビジュアルワード)、あるいは単語群とみたてることで、番組内/番組間における映像的な関連構造の抽出を試みた。同時に、文字放送テキストの解析結果とあわせ、各単語の重要性や共起性などを評価し、概念と映像領域/映像区間の対応関係の抽出を試み、映像を説明できる概念と概念を表す映像単位の検討などを行った。また、ビジュアルワードの役割や効果などを検証するため、文字放送テキストとビジュアルワードを用いて、放送番組の連想検索を実現するシステム「番組マップ」を試作した。本研究では、日々絶え間なく提供されている放送映像から、概念を表すキーワードとその概念を説明するような映像の対("映像知識"と呼ぶ)を自動的に獲得する手法、及び映像コンテンツ解析への応用について検討を行うことを目的とする。最終年度である平成21年度は、平成20年度に引き続き、これまでに収集した放送映像データのうち、ニュース番組など、特定の番組の長期に渡るデータに対し、文字情報に基づき言及された単語や話題の解析、映像情報に基づき登場するオブジェクトや動きの解析を行い、これらの共起性、継続性などの関係性を評価することで、概念と画像領域/映像区間の対応関係の抽出を試みた。評価においては、文字は単語列、映像は映像特徴を置き換えた記号列で表現し、これらの相関から関連構造を抽出した。また、昨年度試作した放送番組の連想検索システム「番組マップ」を拡張し、概念から対応する画像領域/映像区間の検索を行えるのをはじめ、画像領域/映像区間同士の検索をも可能とした。これにより、利用者は放送映像空間を探索し、概念と概念を説明するような映像の対の候補を発見することができる。映像知識として適する最適な映像区間の決定手法、及び体系化手法について十分な考察を行うことができず、目標としていた映像事例集、さらにはこれらを体系的に整理した映像百科事典の構築までには至らなかったが、体系化の戦略を組み込み、構築したシステムを更に発展させることで、これらは実現できるものと考えている。.
2相から成る高速酸素イオン伝導性固体電解質の合成と評価

固体電解質燃料電池(SOFC)の実用化を目指して従来のジルコニア系電解質よりも200°C以上低温で作動可能と期待されるセリア系電解質が注目されているが、強還元条件下で生じる混合導電性の克服が課題となっている。本研究では、セリア-ジルコニア系など混合導電体と純イオン伝導体を組み合わせた2相固体電解質により、電子伝導経路を局所的に切断して純粋な高速酸素イオン伝導を引出す可能性を検討した。混合導電性電解質材料として、還元雰囲気下で電子伝導性を生じるCe0.8Sm0.2O1.9(SDC)、酸素雰囲気下でホール伝導性を生じるLa0.9Ca0.1AlO2.95(LCA)、電子・酸素イオン導電率がともに十分に高いLa0.6Sr0.4CoO3(LSC)を用いた。これらに純イオン伝導体を圧着して電子伝導を部分的に抑制した酸素濃淡電池の実験から、いずれの混合導電体でもアノード側のみの電子ブロックでほぼ理論値に近い開回路電圧を取り出すことができ、平均のイオン輸率はほぼ1が得られることがわかった。カソード側での電子ブロックの効果はほとんどないことから、界面での電極反応なども考慮する必要があると思われる。さらに、セリア-安定化ジルコニア系2相電解質の界面付近の高分解能TEM像から、ジルコニア相の界面から10nm程度までの領域では、多数の欠陥を生じつつセリア相と格子が整合するように結晶方位が偏向していた。SBM/EDX分析から、反応後は界面よりジルコニア側で組成が大きく変化しており、さらにセリア側ではKirkendall viodが生成するなど、セリア相中のCe原子が優先的に立方晶ジルコニア相へ拡散固溶するという非対称な物質移動が確認された。また、界面での生成相の導電率は母相よりも最大一桁以上低下していると予想され、このような高抵抗相の生成を抑制することが重要と考えられる。
AE法を用いた炭素鋼へのレーザ焼入れ非破壊その場検査法の確立

アコースティック・エミッション(AE)とは、固体材料に蓄えられたひずみエネルギーの解放に伴って材料内部に弾性波(主に超音波領域)が放出される現象であり、炭素鋼の硬化が得られる焼入れ時にも観察される。本研究の目的は、このAEを用いた炭素鋼に対するレーザ焼入れの非破壊その場検査法の確立である。焼入れ時に発生するAEを検出し、生成した硬化組織体積(焼入れ深さ)とAEの波形エネルギー等との対応を実験により確認する。この対応関係を既知とできれば、高価な製品となることの多いレーザ焼入れ品の製造工程に適用可能な非破壊その場検査法の確立につながり、品質保証の低コスト化を図ることができる。
ウシES様細胞をベクターとした外来遺伝子導入法の開発

ウシES様細胞または体細胞をベクターとして外来遺伝子導入を行うシステムの開発を目的として、研究2年目の本年は、レポーター遺伝子の調製、ウシ体細胞への遺伝子導入、ウシ4倍体胚と遺伝子導入体細胞とのキメラ胚の作出、ウシキメラ胚での遺伝子発現の確認を行い、以下の成績を得た。1.レポーター遺伝子の調製:自家蛍光を発するGFPベクターのクローニング部位に、胚で発現が確認されているPGK(ホスホグリセリン酸キナーゼ)のプロモーター領域を連結し、レポーター遺伝子の構築を行った。2.ウシ体細胞への遺伝子導入:乳腺細胞および胎児繊維芽細胞にエレクトロポレーションまたはリポフェクタミンにより効率的遺伝子導入を行うため、DNA濃度と細胞数、電圧、時間など種々の条件で遺伝子導入を行い、蛍光顕微鏡による観察により、自家蛍光を発する細胞のコロニーを得た。3.ウシ4倍体胚と遺伝子導入体細胞とのキメラ胚の作出:体外受精により作出した2細胞期胚を電気刺激により細胞融合を行い、四倍体胚を作出した。これとGFP導入乳腺細胞および胎児繊維芽細胞との凝集キメラを作出した。4.ウシキメラ胚での遺伝子発現の確認:3)の凝集キメラ胚が胚盤胞期に発生した時点で、蛍光実体顕微鏡によりGFPの発現部位を検討した結果、ICMでの発現が確認され、キメラの手法を用いた胚へのGFPの導入に成功した。ウシES様細胞をベクターとして外来遺伝子導入を行うシステムの開発の開発を目的として、研究初年度の本年は、1.マウスES細胞と四倍体胚との凝集キメラの作出、2.ウシES様細胞と四倍体胚との凝集キメラの作出、3.レポーター遺伝子の調製、4.ウシ培養細胞への遺伝子導入と選別法の確立を行い、以下の結果を得た。1.マウスES細胞と四倍体胚との凝集キメラの作出:マウス4倍体胚を作出するため、2細胞期胚を用いた最適電気融合条件を検討した。これとES細胞との凝集キメラを作出し、さらに偽妊娠雌マウスに移植し、キメラマウスの作出を行った。2.ウシES様細胞と四倍体胚との凝集キメラの作出:ウシ4倍体胚を作出するため、体外受精により作出した2細胞期胚を電気刺激により細胞融合を行い、四倍体胚を作出した。その後、これとES様細胞との凝集キメラを作出し、さらにホルモン処理して発情を同期化した雌ウシに移植し、キメラウシの作出を行った。3.レポーター遺伝子の調製:自家蛍光を発するGFPベクターのクローニング部位に、胚で発現が確認されているPGK(ホスホグリセリン酸キナーゼ)のプロモーター領域を連結し、レポーター遺伝子の構築を行った。4.ウシ培養細胞へのGFP遺伝子導入と選別法の確立:エレクトロポレーションによる効率的遺伝子導入を行うため、DNA濃度とES細胞数、電圧、時間など種々の条件で遺伝子導入を行い、蛍光顕微鏡による観察により、自家蛍光を発する細胞のコロニーを得た。以上の結果をもとに、次年度は遺伝子導入した細胞の凝集キメラの作出をめざす。ウシES様細胞または体細胞をベクターとして外来遺伝子導入を行うシステムの開発の開発を目的として、研究2年目の本年は、1)レポーター遺伝子の調製、2)ウシ体細胞への遺伝子導入、3)ウシ4倍体胚と遺伝子導入体細胞とのキメラ胚の作出、4)ウシキメラ胚での遺伝子発現の確認を行い、以下の成績を得た。1)レポーター遺伝子の調製:自家蛍光を発するGFPベクターのクローニング部位に、胚で発現が確認されているPGK(ホスホグリセリン酸キナーゼ)のプロモーター領域を連結し、レポーター遺伝子の構築を行った。2)ウシ体細胞への遺伝子導入:乳腺細胞および胎児繊維芽細胞にエレクトロポレーションまたはリポフェクタミシにより効率的遺伝子導入を行うため、DNA濃度と細胞数、電圧、時間など種々の条件で遺伝子導入を行い、蛍光顕微鏡による観察により、自家蛍光を発する細胞のコロニーを得た。3)ウシ4倍体胚と遺伝子導入体細胞とのキメラ胚の作出:体外受精により作出した2細胞期胚を電気刺激により細胞融合を行い、四倍体胚を作出した。これとGH導入

乳腺細胞および胎児繊維芽細胞との凝集キメラを作出した。4)ウシキメラ胚での遺伝子発現の確認:3)の凝集キメラ胚が胚盤胞期に発生した時点で、蛍光実体顕微鏡によりGFPの発現部位を検討した結果、ICMでの発現が確認され、キメラの手法を用いた胚へのGFPの導入に成功した。