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農村地域におけるグループ起業化の展開が都市・農村交流に与える影響に関する研究

「食料の安定供給と美しい国づくりに向けた重点プラン」(平成13年5月31日公表)では、農業の構造改革と農山漁村の新たな可能性の創造するための「10の重点プラン」の1つに「都市と農山漁村との共生・対流が実現するよう、人・もの・情報が循環する共通社会基盤(プラットフォーム)として都市住民にも開かれたむらづくりを広域での連携の下で推進」することを掲げている。その実現には、これまでの農村地域における農産物の直販・加工等に関わる起業活動の展開とともに、都市・農村交流に対する都市住民と農業者双方の意向を具体的に把握し、それらの適切な評価を通じて地域資源の活用と「地域づくり」を担う人材の育成・確保が必要となる。また、近年の農村女性を中心とした起業活動の活発化(平成13年1月現在で全国の女性起業数6,824件、うち105件が法人化)の背景には、普及活動と密接に関連した生活改善グループの活動がある。朝市等における余剰野菜の販売を契機に活動を積極的に展開した農業者グループは、農産加工を中心とした起業活動を開始するに至っている。さらに、今年度調査した福岡県前原市の女性グループの場合、近隣の常設直売所設置のため客数が減った朝市等の活動をいち早く休止し、会員出資に基づく「自然懐石料理の提供、収穫・加工体験を中心」とする「ふるさと体験館」の運営により都市住民との交流活動にも本格的に取り組んでいる。こうした先進的取り組みは、急速に各地で芽生えつつある。以上、今年度の研究成果およぴ前年度の知見から農村地域におけるグループ起業化の展開が都市・農村交流に与える影響として、次のような結論が得られた。今後、地域の個性・特性を活かした地域づくりを実現していくためには、既存の農業者による起業活動の成果を取り込みながら農業関連産業を核とした地場産業を振興していくことが不可欠であり、農業者は農産物の販売という観点からのみならず、都市住民との人的交流の活発化により相互理解を深めていくことが求められる。こうした実践的活動の継続を通じて、地域内における生産・流適・消費をつなぐ新たな社会的ネットワークの創出を可能とする協同運動の展開条件が醸成されていくものと考える。本研究は、農村地域におけるグループ起業化に関わる先行研究の検討と先進的事例の実態調査を通じて、今後のグループ起業化の展開が、都市・農村交流に与える影響について分析をおこなうものである。今年度は、農村女性による起業化の動向に関する先行研究の検討のほか、秋田県と京都府における農村女性による起業化の実態等についての調査をおこない、以下のような知見を得た。1.農産加工等から出発した農村女性によるグループ起業化の事例について、その多くが、生活改善グループの活動と普及活動との密接な連携に支えられて展開してきている。2.生鮮野菜や農産加工品の販売を中心とする直売所での販売活動の中で、施設の規模にかかわらず、消費者との継続的な交流を重ねる中で消費者の要望をより的確に取り入れている場合に、販売金額が増加しているという傾向がみられた。3.起業化の中心的な担い手の高齢化・後継者不足という問題は、いずれの地域においても共通する問題であり、そうした状況の下で今後の事業の展開を図るためには、行政による支援のほか、地域における他産業との連携とそれに基づいた経営の多角化が求められている。起業化への取り組みが、都市住民の普遍的な「消費者ニーズ」を前提とした商品開発だけをおこなっっていたのでは、生産者と消費者のそれぞれが自己の利益のみを追求し、モノによる結びつきを重視するだけの交流にとどまってしまう傾向がみられる。農村と都市それぞれの住民による人と人との交流の蓄積の中から、今後の地域活性化の方向性を見出していくためには、「地域づくり」に関わる協同組合間提携等についての研究成果についても検討をおこなう必要がある。

今後、地域の個性・特性を活かした地域づくりを実現していくためには、既存の農業者による起業活動の成果を取り込みながら農業関連産業を核とした地場産業を振興していくことが不可欠であり、農業者は農産物の販売という観点からのみならず、都市住民との人的交流の活発化により相互理解を深めていくことが求められる。こうした実践的活動の継続を通じて、地域内における生産・流適・消費をつなぐ新たな社会的ネットワークの創出を可能とする協同運動の展開条件が醸成されていくものと考える。
術後静脈血栓塞栓症に対する抗凝固薬の適正使用に関する研究

【研究目的】手術後は、静脈血栓塞栓症(VTE)の発症予防を行う必要がある。VTE発症の予防策においては、発症リスクの高い患者に対し、弾性ストッキング着用等の他に、必要に応じて抗凝固薬の使用が推奨されている。そこで、当院において1術後のVTE予防における抗凝固薬の使用状況2術後にVTEを発症した患者の抗凝固薬の使用状況の調査を行うことにより、術後のVTE発症率を減少させる方策を検討することを目的とした。【研究方法・結果】1当院において、2016年10月に「肺血栓塞栓症予防テンプレート」(以下、テンプレート)を使用した患者の中で、VTEの発症リスクを中リスク以下、および高リスク以上と判定された患者の人数を調査した。その結果、中リスク以下、および高リスク以上と判定された患者はそれぞれ268名、92名であった。また、高リスク以上と判定された患者の中で、抗凝固療法が行われていた患者は26名(28%)であった。22016年7月同年12月に手術を施行し、かつVTEを発症した患者18名において、テンプレートの使用状況に関して調査した。使用しなかった患者は6名(33%)、中リスク以下、および高リスク以上と判定された患者はそれぞれ7名(39%)、5名(28%)であった。高リスク以上と判定された患者5名の中で、術後に抗凝固薬を使用されていた患者はいなかった。【考察】1テンプレートで高リスク以上と判定された患者の中で、抗凝固薬を使用していた患者は約3割であった。これは、抗凝固薬による出血を懸念したものの他、抗凝固薬の必要性の認識不足の可能性もある。2手術後にVTEを発症した患者の33%はテンプレートを使用していなかったことから、テンプレート使用の啓発に努める必要がある。また、高リスク以上と判定された患者に対しては、患者ごとに抗凝固薬の必要性を医師と協議する必要性が考えられた。
抗血栓性小口径代用血管の開発に関する基礎的研究

昭和63年度では、架橋時間と免疫原性の関係から、glycerol polyglycidyl ether(GPE)で48時間架橋した血管はglutaraldehyde(GA)で架橋した血管と同様に免疫原性が低下していること、また架橋時間と強度の関係からは、GPEで48時間架橋した血管はGAで48時間架橋した血管と比較して、最大応力では差が無かったものの、約3倍の柔軟性をもち、力学的にもっとも優れていることが明らかとなった。PC架橋血管の抗血栓性賦与の方法として、まずプロタミンと材料の血管とをPCで共有結合させ、さらに、反応したプロタミンにヘパリンをイオン結合させるという従来のヘパリン化法を用いた。本方法では術後100日目でも微量ながらヘパリンが徐放され、雑種成犬40頭(80本)を用いた植え込み実験では、77/80と優れた開存を示した。しかし、本方法では10数時間と非常に長いため、迅速に抗血栓性を賦与する方法として、プロタミンと材料の血管の反応にGAを用いる方法を考案した。平成元年度では新しいヘパリン化の方法を中心研究を進めた。本法ではGAは血管内面の表層部のみにとどまるため、GAの持つ細胞毒性は血管全体に及ばず、治癒力を妨げることはなく、迅速に抗血栓性を賦与する方法で、結合織人工血管やあるいは血栓内膜摘除後の抗血栓性賦与など応用範囲の広い優れた方法であるといえる。しかしながら、一旦PC架橋した血管に対して、本法がどの程度までヘパリン化が可能かあるいはその徐放性等については今後の課題である。初年度研究予定の(1)架橋時間と架橋率の関係では雑種成犬の総頚動脈をglycerol polyglycidy ether(GPE)を用いて、20°Cで1、12、36、48時間架橋し、各試料内の未反応のεNH_2基をTNBS法により測定し、架橋率を求めた。その結果、GPEの1時間架橋が33.0%、12時間架橋が43.4%、48時間架橋が67.0%と、時間と共に架橋率は高くなる傾向にあった。(2)架橋率と強度の関係では、ゴムなどの非圧縮性の弾性体の力学的特性を研究するのに発展してきた大変形理論を用いて、GPE架橋血管の力学的特性を検討した。大変形理論では一軸伸長における張力(t)と濃長比(λ)の間には、t=kλ・(λ-1)^<n-1>の関係式が成立する。k,nは未知のパラメーターで柔軟性の指標となるため、これを用いてGPE架橋血管のstress strain curveを解析し、強度ならびに柔軟性を評価した。結果、GPE架橋血管は時間の経過と共に強度が増し、48時間架橋で最大となった。GA架橋血管と比較すると、強度はほぼ同程度であったが、約3倍柔軟性に富んでいた。(3)蛍光抗体法を用いた抗原性の研究では、仔件頚動脈をGPEやglutaraldehyde(GA)で架橋した後、-70°Cの凍結切片を作成し、antibovine type1 callagen antibodyを用いて定性的に検討した。結果GPE架橋血管はGA架橋血管と同程度に抗原性を低下させることができた。(4)免疫原性の検討では、まず、雑種成犬(donor)の総頚動脈をGPEで1,12,48時間架橋し、物理的に粉砕し、生食に懸濁した。これらを抗原としてDDYマウスに10日間隔で2度投与し、最終投与後10日目に、血清を採取し、donor犬の末梢血リンパ球と反応させ、フローサイトメトリーを用いて定量的に検討した結果、GPE架橋はGA架橋とほぼ同程度に免疫原性を低下させることができた。以上、力学的および免疫学的検討からGPEの48時間架橋血管が最も優れていた。

昭和63年度では、架橋時間と免疫原性の関係から、glycerol polyglycidyl ether(GPE)で48時間架橋した血管はglutaraldehyde(GA)で架橋した血管と同様に免疫原性が低下していること、また架橋時間と強度の関係からは、GPEで48時間架橋した血管はGAで48時間架橋した血管と比較して、最大応力では差が無かったものの、約3倍の柔軟性をもち、力学的にもっとも優れていることが明らかとなった。PC架橋血管の抗血栓性賦与の方法として、まずプロタミンと材料の血管とをPCで共有結合させ、さらに、反応したプロミタミンにヘパリンをイオン結合させるという従来のヘパリン化法を用いた。本方法では術後100日目でも微量ながらヘパリンが徐放され、雑種成犬40頭(80本)を用いた植え込み実験では、77/80と優れた開存を示した。しかし、本方法では10数時間と非常に長いため、迅速に抗血栓性を賦与する方法として、プロタミンと材料の血管の反応にGAを用いる方法を考案した。平成元年度では新しいヘパリン化の方法を中心研究を進めた。本法ではGAは血管内面の表層部のみにとどまるため、GAの持つ細胞毒性は血管全体に及ばず、治癒力を妨げることはなく、迅速に抗血栓性を賦与する方法で、結合織人工血管やあるいは血栓内膜摘除後の抗血栓性賦与など応用範囲の広い優れた方法であるといえる。しかしながら、一旦PC架橋した血管に対して、本法がどの程度までヘパリン化が可能かあるいはその徐放性等については今後の課題である。
ポスト・コロニアル理論によるイギリス・ルネサンス演劇の植民地主義言説の研究

1本研究は、イギリス・ルネサンスの演劇における植民地主義言説に焦点を当て、ポストコロニアル理論を援用することによって、演劇の孕む政治性について社会史的・文化史的な観点から考察することを目的としている。今年度は、特にウィリアム・シェイクスピアの『オセロ-』に焦点を当てた。この劇におけるヴェニス表象は、従来何の問題もなく、同時代のロンドンの表象に翻訳可能だと考えられてきたが、イア-ゴ-というキャラクターがスペイン性を孕むことを考慮に入れると、一見しただけでは都市の問題に見えるものの背後に、当時のイングランドにとって植民地獲得競争においてライヴァルであったスペインに対する意識が潜在しているを確認できるようになった。この成果については、1996年4月に行われる第6回国際シェイクスピア学会の研究発表部門において、“Beyond the Politics of Heterogeneity?:Teaching Othello in Japan"として発表した後、国内外の論文集に寄稿する予定である。2また、ポストコロニアル理論では、初期近代のヨーロッパにおけるロンドンやベニスといったメトロポリスのローカルなレヴェルの問題を、近代世界システムというグローバルな問題へと読解しなおす場合に、現代の日本における英文学研究者としてどのような主体的ポジションを取りうるのかということが問題になる。日本の英文学制度内部におけるポストコロニアル批評の可能性については、1995年夏に、エセックス大学のPeter Hulmeを招聘して行った、「他者表象研究会」のセミナーにおいて発表した。また、『オセロ-』のヴェニス表象との比較のために、トマス・ミドルトンのロンドン表象のイデオロギー性を分析し、この結果は、1995年度の日本シェイクスピア学会のセミナー「トマス・ミドルトンをめぐって」で発表した。
１９世紀前半「世界不況」下の貿易・貨幣・農業：ユーラシア東南部における比較と関連

本研究では、2012年度からのほぼ三年間に、個々人の研究活動を基盤としつつ、三回の国内研究集会と三回の国際ワークショップを開催することで、共通認識を形成することに努めてきた。こうした過程を通じて、主題である19世紀前半のユーラシア大陸東南部(東南アジアを中心に、南アジアおよび東アジアを視野に入れた広域の関係性)における経済状況(実体経済と貨幣経済の交錯)の理解は深まってきたと考えている。以下、ポイントを略述する。第一に、当該時期にこの地域の経済は、インドおよび中国との間で行われた貿易から多大の影響を受けていたという点。第二に、19世紀後半に関するイギリスによる覇権の歴史像を、19世紀前半に持ち込むことは妥当ではなく、オランダ、スペイン、アメリカなどの影響も考慮に入れたウエスタン・インパクトを考える必要があるという点。第三に、19世紀前半(特に、第二四半世紀)を特徴づけるデフレの問題を考察することの重要性。なお、三点目であるが、このデフレ問題は、実体経済および貨幣経済の両側面から、検討された。特に、貨幣経済的な側面からの研究は、本プロジェクトの強みであり、上記国際ワークショップで招いた海外からの研究者(フォン・グラーン、イルゴイン)の研究と合わせて、貨幣供給および貨幣需要の両方の要因からバランス良く論じられている。26年度が最終年度であるため、記入しない。5月下旬に国際シンポと国内シンポを実施し、19世紀前半東南アジアを中心とする貨幣制度の変化を検討した。これらのシンポから得られた知見と、その後御何回かに渡って実施されたラウンドテーブルおよび打ち合わせ会での議論をもとに、19世紀前半のユーラシア東南部では、次のような展開が存在することがラフな仮説として提示された。1770年代から1810年代までは世界市場向けコーヒーなど熱帯産物の価格の高騰の結果、多くのヨーロッパ船がユーラシア島南部に来航し、新世界からの銀の流入の増加で、商業的栽培が活発となった。一方、独占貿易と不自由労働を使用した生産とを柱とする政経未分化の重商主義政体は、独占を破られて行き、利潤が低下していた。しかし1820年代から40年代にかけては、貿易量が伸長するなかで世界市場向け産物の価格に加えて綿製品などの工業製品価格も下落した。東南アジア各政権は薄利の中で世界市場向け産物の生産体制を保持する必要に迫られたが、これは貿易利潤では財政バランスを維持することができなくなったことを意味した。各政権は産物の集荷を徴税に頼った結果、世界市場向け産物の不自由労働による生産が再び展開するとともに、中央と地方の関係が緊密化した。1820年代ころを画期として貿易構造が質的に転換したと言える。南シナ海沿岸では中国産品を得るために銀にかえて各地の産物を中国に輸出するようになり、国際通貨システムの乱れ、外の混乱が内に入らないように自国の貨幣制度を整備した。またこの期間にアモイを拠点とする福建人ネットワークが一時衰退した。東南アジア各政権によるこの時期の領土の確定、中央集権、統一貨幣制度など近代的装いの制度改革はデフレへの対応(ブロック化)である可能性が高い。1840年代後半から以上のような貿易システムの混乱は回復したが、イギリスはこの「ブロック」を破壊せずにむしろ利用して、その上に金融網を張ったと考えられる。さらなる仮説として、この時期にできた「ブロック」がイギリス帝国システムの下で国家として残ったと考えられる。本年度においても、主たる研究活動として、研究分担者および研究協力者による史資料調査および文献研究が行われた。その成果は、以下の二回の研究集会で示されている。5月25日(土)に大阪大学豊中キャンパスにて、研究会を開催し、研究分担者を中心に、これまでの研究経過の中間報告をした。また、研究代表者である大橋が、本研究に関連して行われたこれまでの研究会等を踏まえて、「19世紀前半の経済変動と東南アジア:近世と近代のはざまで」と題する総括的な報告を行った。この内容については、以下(「現在までの達成度」のところ)で論じる。9月7日に大阪大学豊中キャンパスにて、国際ワークショップを開催した。テーマは、「東・東南アジアの貨幣流通とグローバルな貿易動向の関連」と題して、海外からカリフォルニア大学ロサンジェルス校のリチャード・フォン・グラーン(Richard Von Glahn)、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスからアオレジャンドラ・イルゴイン(Alejandra Irigoin)の両氏を招いて行われた。これら二人の外国人研究者が基調報告('The Demise of Chinese Bronze Coin as the International Currency of Maritime East Asia, 1450-1750'と' Westbound for the Far East: North Americans joining the Asia trade and the end of European monopolies, 1780s-1850s')を行った後、大橋厚子、菅谷成子、谷口謙次、岡田雅志、多賀良寛が報告を行った。この内容については、同様に以下(「現在までの達成度」のところ)で論じる。このうち、谷口、岡田、多賀は、研究協力者である。

こうした過程を通じて、主題である19世紀前半のユーラシア大陸東南部(東南アジアを中心に、南アジアおよび東アジアを視野に入れた広域の関係性)における経済状況(実体経済と貨幣経済の交錯)の理解は深まってきたと考えている。以下、ポイントを略述する。第一に、当該時期にこの地域の経済は、インドおよび中国との間で行われた貿易から多大の影響を受けていたという点。第二に、19世紀後半に関するイギリスによる覇権の歴史像を、19世紀前半に持ち込むことは妥当ではなく、オランダ、スペイン、アメリカなどの影響も考慮に入れたウエスタン・インパクトを考える必要があるという点。第三に、19世紀前半(特に、第二四半世紀)を特徴づけるデフレの問題を考察することの重要性。なお、三点目であるが、このデフレ問題は、実体経済および貨幣経済の両側面から、検討された。特に、貨幣経済的な側面からの研究は、本プロジェクトの強みであり、上記国際ワークショップで招いた海外からの研究者(フォン・グラーン、イルゴイン)の研究と合わせて、貨幣供給および貨幣需要の両方の要因からバランス良く論じられている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本科研の目的(1)19世紀前半ユーラシア東南部について、個別実証研究を遂行する。(2)地域研究および歴史社会学の方法的成果を吸収しつつ実証研究を比較し関連づけることで、19世紀前半ユーラシア東南部における地域(region)的政治経済秩序の形成を解明する。(3)帝国に挟まれ自ら秩序を形成せずかつ複数の帝国が交差する「狭間の地域」(東南アジア)を中心に置いた地域秩序形成の分析モデルを提出する。)が実証研究および枠組み作りともに進展している。本研究の現在までの達成度は、19世紀前半のユーラシア東南部の経済状況に関する歴史認識の深まりとして示すことができる。本研究が対象とするユーラシア東南部は、帝国(18世紀初頭までで言えば、清とムガル)に挟まれた狭間の地域であり、この地域の経済は、同時期において、内的・外的に多元的な要因(政治的、経済的、環境的な諸要因)による影響を受けていた。それらの諸要因のうちで、特に重要なものを以下に列挙する。第一は、この地域がインドおよび中国との間で行ってきた貿易、およびこれらを担った外国人(インド系、中国系)の商業ネットワークから多大の影響を受けてきたという点。第二は、いわゆるウエスタン・インパクト。19世紀後半に関するイギリスによる覇権の歴史像を、19世紀前半に持ち込むことは妥当ではなく、オランダ、スペイン、アメリカなどの影響も考慮に入れたウエスタン・インパクトを考える必要があるという点。第三は、19世紀前半(特に、第二四半世紀)を特徴づけるデフレの問題。このデフレがなぜ起こったのかについては、実体経済の側面および貨幣経済の側面で、それぞれ複数の諸要因が考えられるが、本研究では、特に貨幣的な要因に注目してきた。上記の[研究実績の概要]で示した国際ワークショップにおいて、フォン・グラーン、イルゴイン、谷口、多賀の諸氏は、この時期のデフレに関連する貨幣的な要因について論じている。
iPS細胞から毛様体を再生し眼疾患を治療する

2011年に故笹井芳樹先生らのグループよりマウスES細胞から網膜を組織として3次元的に再生できることが報告された(Eiraku M, Nature 2011:472:51)。我々は再生された網膜の周辺部に形態学的に毛様体組織と類似した構造があることを発見し、故笹井先生らのグループと共同で毛様体組織を効率的に再生する方法を開発することに成功した。本研究は再生毛様体を眼内に移植することにより眼球癆の治療法開発、同時に房水にサイトカインや細胞生存因子を分泌させるという新しいドラッグデリバリーの方法を応用した眼疾患の治療法開発を目指す。今後は動物モデルへの移植研究を行う予定である。毛様体は主に正常な眼内圧の維持のため房水を産生する機能を持つが、毛様体筋やチン小帯により水晶体の位置や形状調節もおこなう。毛様体は実質と2層構造の上皮からなり、上皮細胞は毛様体無色素上皮細胞と毛様体色素上皮細胞に分けられる。房水は毛様体実質から毛様体色素上皮細胞、さらに毛様体無色素上皮細胞から後房へと産生される。このように毛様体は、毛様体実質中の血液から毛様体上皮細胞(色素上皮と無色素上皮)を経由し、房水を産生していることになるが、実質と上皮は由来が異なる。実質は神経堤由来であるが、毛様体上皮はどちらも神経外胚葉由来である。さらに毛様体色素上皮と毛様体無色素上皮は対になっており、細胞間には物質の輸送にも関係するギャップジャンクションが存在する。そこで我々は今回の研究において、まず網膜と同じ神経外胚葉由来である毛様体上皮の作製を目指し、そこから対になった毛様体色素上皮と毛様体無色素上皮の組織を作製することを目標とする。現在マウスの毛様体上皮を再生することに成功した。研究代表者が診療と教育に時間をとられるようになりカンファレンスが不足しているため。毛様体は眼球内で房水という脳脊髄液に相当する分泌液を産生する臓器であり、重度の外傷や増殖性疾患で毛様体が障害され房水産生不全に陥るとその眼は失明に至る。iPS細胞から毛様体を再生し、それを眼内に移植することにより視機能を維持し、失明から救うことができる。さらに毛様体が持っている生理的な房水産生作用をドラッグデリバリーに応用する。導入遺伝子発現システムにより眼内で細胞生存因子や抗血管内皮増殖因子(VEGF)蛋白を産生させ、体外から発現量をコントロールすることにより眼球癆だけでなく他の眼疾患に対しても画期的な治療法となる。再生医療と遺伝子治療を組み合わせた次世代の治療法と言える。すでにマウスの毛様体を再生することに成功したが、続けてマウスの神経節細胞を再生することに成功した。視神経の再生に繋がる画期的な発見である。研究代表者が診療と教育に時間をとられるようになったため。毛様体は眼球内の硝子体腔前方に位置し、房水産生を司る臓器である。外傷や眼内増殖で毛様体が障害されると眼球の形態を保てなくなる眼球癆という状態に陥るが現在の医学では眼球癆を治療することは不可能である。2011年に故笹井芳樹先生らのグループよりマウスES細胞から網膜を組織として3次元的に再生できることが報告され(Eiraku M, Nature 2011:472:51)、その後ヒトES細胞でも同様に作製できることが報告された(Nakano T, Cell Stem Cell 2012:10:771)。再生した毛様体に遺伝子導入し機能するかどうか確認する。再生した神経節細胞に遺伝子導入し機能するかどうか検討する。眼科学大学院生が体調不良のため実験できない期間があった。遅れをを取り戻すので使用予定。
２０世紀後半以降における間テクスト的読解方法の展開に立脚した物語理論の構築

20世紀に書かれた虚構テクストを研究対象とし、物語言説がどのようにして構築されるかにかんする理論的知見に達することを目的とする本研究においては、文学研究、文学批評の基盤であるとともに、人文科学の根源とも称すべき精読の方法に立ち返るとともに、そこに附随せざるを得ない限界を乗り越えて、新たな展開への突破を図ろうとしたポスト構造主義、脱構築主義以降の理論的成果をも視野に入れつつ、文学的テクストと、同時期における科学的、批評的言説とは別次元に位置づけられるべきものではないという明白な事実に改めて眼を向け、批評史全般に及ぶパースペクティヴを得ることが目差されている。その過程においては、今日、人文科学各分野(エスノメソドロジー、認知言語学など)において盛んになされている物語をめぐる議論とも関連づけることのできるような問題提起、特に想像力の働きにかんする新たな洞察なども副次的な成果として期待される。上記のような目的を念頭に置きつつ研究代表者(鈴木聡)が単独で遂行する計画であることから、研究代表者のもとに基礎資料をなるべく網羅的かつ継続的に蒐集することが必要であった。それらの資料の蓄積にもとづき、またそれらを詳細かつ入念に読解する日常的な努力をつうじ、着実に研究を進捗させ、各段階で論文を執筆し発表することとした。具体的にいえば、平成30年度においては「運命と意識ーヴラジーミル・ナボコフの『ユリシーズ』論」と「布置と調和ーヴラジーミル・ナボコフの「雲、城、湖」」という二篇の論文を発表した。前者においては、ナボコフがコーネル大学において行なった授業の一部を構成する、ジェイムズ・ジョイスの長篇小説『ユリシーズ』を取りあげた講義の内容が取りあげられ、後者においては、ナボコフの最初ロシア語で執筆し、のちに英語訳された短篇小説中の一篇が扱われた。前年度までに、ナボコフがコーネル大学において行なった講義中で取り扱われた七作品のうち、六作品(ジェイン・オースティン『マンスフィールド・パーク』、チャールズ・ディケンズ『荒涼館』、ギュスターヴ・フローベール『ボヴァリー夫人』、ロバート・ルイス・スティーヴンソン『ジーキル博士とハイド氏の奇妙な事件』、マルセル・プルースト『スワン家のほうへ』、フランツ・カフカ『変身』)について論じてきた実績にもとづいて、研究代表者(鈴木聡)は、平成30年度に「運命と意識ーヴラジーミル・ナボコフの『ユリシーズ』論」と題する論文を執筆した。これによって、19世紀から20世紀にかけての西ヨーロッパの虚構テクストの展開にかんして、ナボコフが呈示する概観を把握することが可能となったと考えられる。ギュスターヴ・フローベール以降の長篇小説の伝統に立脚しつつ、特殊と普遍の共存という新たな地平を実体化することに成功した稀有なテクストである『ユリシーズ』においては、20世紀初頭のアイルランドにおける反ユダヤ主義などの反動的思潮と対比されるようにして、個人による気遣いが重要な主題となっている。その点は、研究代表者が平成30年度に発表したもう一篇の論文、「布置と調和ーヴラジーミル・ナボコフの「雲、城、湖」」において取りあげたナボコフの短篇小説「雲、城、湖」(1937年、1941年)などとも関連していると見ることができよう。体制や秩序によって押しつけられた価値観と別のところで、場合によってはそれと対立するようにして、個人はいかにしてみずからにとっての幸福と調和を希求するかということは、20世紀文学の多くに共通する課題である。今後は、その点をマルティン・ハイデガーのいう「気遣い」(Sorge)の概念なども視野に入れつつ、より深く考究することが必要となってくるだろう。令和元年度にもこれまでと同様、二篇の論文を執筆することをめざす。本研究の主たる目的に照らしてみて、虚構テクスト全般にかんする系譜学的考察をよりいっそう網羅化することが不可欠であると考えられるため、過去数年に亘って取り組んできた、コーネル大学におけるヴラジーミル・ナボコフの講義内容の読解と分析を基盤としつつ、通史的ヴィジョンを全体的に把握する可能性を模索する。年度前半にはまず、ナボコフがハーヴァード大学で行なったミゲール・デ・セルバンテスの長篇小説『ドン・キホーテ』(1609年、1615年)にかんする講義を取りあげ、作品自体について詳しく検討するとともに、ナボコフの論点、彼が既存の批評に見いだしている問題点などについて考察する。上述した研究と並行して、五十数篇あるヴラジーミル・ナボコフの短篇小説のうち数篇についても、これまでに論文を執筆してきたが、まだ論じていない作品のうちに、想像力理論、物語理論の全体的構想にかんする示唆のみならず、20世紀の虚構テクストが同時代の批評理論の動向と決して無縁なものではないことを窺わせる手掛かりが認められることから、今後も堅実な読解を進めることとする。当然のことながら、それらの作品にかんする研究書、研究論文は多く存在するため、必要に応じて、伝記、書簡、日記などの基礎的資料を含めて網羅的かつ系統的に入手する計画を立案する。専門分野以外の知見を積極的に取り入れる必要があることから、研究目的達成のために有益と考えられる日本ナボコフ協会の全国大会、研究会のほか、日本英文学会ならびに同学会関東支部会その他の学会にも出席する。年代の古い文献、稀覯書などについて、他機関所蔵の資料を閲覧、複写する場合があるが、複写にあたっては、著作権にじゅうぶん配慮し、流出することがないよう最大限注意する。

20世紀に書かれた虚構テクストを主たる研究対象として、物語言説がどのようにして構築されるかにかんする理論的知見に達することを目的とする本研究においては、過去の文学研究、文学批評において伝統的に確立してきたものと見なされる(あらゆる研究姿勢の根源とも呼ぶべき)精読の方法に立ち返るとともに、そこに附随せざるを得ない限界を乗り越えて、新たな展開への突破を図ろうとしたポスト構造主義、脱構築主義以降の理論的成果をも視野に入れつつ、文学的テクストと、それが執筆されたのとほぼ同時期における科学的、批評的言説とが決して別次元に位置づけられるべきものではないという明白な事実に改めて眼を向けて、批評史全般に及ぶパースペクティヴを得ることが目差されている。その過程においては、今日、文学研究以外の各分野(エスノメソドロジー、認知言語学など)において盛んになされている物語をめぐる議論とも関連づけることのできるような問題提起、特に想像力の働きにかんする新たな洞察なども副次的な成果として期待される。上記のような目的を念頭に置きつつ研究代表者(鈴木聡)が単独で遂行する計画であることから、研究代表者のもとに基礎資料をなるべく網羅的かつ継続的に蒐集することが必要とであった。それらの資料の蓄積にもとづき、またそれらを詳細かつ入念に読解する日常的な努力をつうじ、着実に研究を進捗させ、各段階で論文を執筆し発表することとした。具体的にいえば、平成29年度には「脚と殻ーヴラジーミル・ナボコフの『変身』論」」と「関係と妄想ーヴラジーミル・ナボコフの「記号と象徴」」という二篇の論文を発表した。前者においては、ナボコフがコーネル大学において行なった授業の一部を構成する、フランツ・カフカの中篇小説『変身』を取りあげた講義の内容が取りあげられ、後者においてはナボコフの執筆した短篇小説中、もっとも問題を孕む作品が扱われた。平成29年度に「脚と殻ーヴラジーミル・ナボコフの『変身』論」」と題する論文を執筆したことによって、研究代表者(鈴木聡)は、ナボコフがコーネル大学において行なった講義中で取り扱われた七作品のうち、六作品(ジェイン・オースティン『マンスフィールド・パーク』、チャールズ・ディケンズ『荒涼館』、ギュスターヴ・フローベール『ボヴァリー夫人』、ロバート・ルイス・スティーヴンソン『ジーキル博士とハイド氏の奇妙な事件』、マルセル・プルースト『スワン家のほうへ』、フランツ・カフカ『変身』)について、ナボコフの着眼点に配慮しつつ、それぞれの特質を明らかにしてきた。残る一作品はジェイムズ・ジョイスの長篇小説『ユリシーズ』(1922年)であり、これについても平成30年度中に論文を執筆する予定である。以上のような見通しから、19世紀から20世紀にかけての西ヨーロッパの虚構テクストの展開にかんして、ナボコフが呈示する概観を把握することが可能となるものと思われる。それと同時に、たとえばカフカのテクストについて、(ナボコフが言及していない)ヤーコプ・フォン・ユクスキュルのいう環世界の概念を導入したり、ナボコフ本人の議論を分析するにあたって、ドゥルーズ=ガタリの『カフカーマイナー文学のために』(1975年)における論点を考慮に入れるなど、テクストを間テクスト的に読み解く可能性が模索されている点も重要であろうと思われる。研究代表者が平成30年度に発表したもう一篇の論文、「関係と妄想ーヴラジーミル・ナボコフの「記号と象徴」」は、ナボコフの短篇小説「記号と象徴」(1948年)を扱ったものである。
弾性ロボットア-ムの制御ならびに高速位置制御法の開発に関する共同研究

本共同研究は,現在の工業用ロボットの司搬重量がア-ムの自量の1/201/50と低く抑えられており,より高速かつ効率的なロボットを構築するためには,ア-ムの弾性変形や振動を考慮に入れた制御法の開発が不可欠であるとの視点から検討を行ってきた.さらに得られた研究成果が実際のロボットに適用可能であることを示すため,理論・実験の両面からの考察を行った.以下には,年度毎の研究計画に沿ってその経過と成果について述べる.平成元年度は,理論的な基礎を構築することと,今後の研究に必要なハ-ドウェアおよびソフトウェアの整備に力を入れた.具体的には次のようになる.(1)弾性ア-ムを含む制御系のシミュレ-ションを行うために必要な基礎方程式の導出と,その解析ソフトウェアを完成させた.この際,両国の間でコンピュ-タシステムが違う事に起因するコンピュ-タプログラムの互換性が問題となったが,C言語を密接な連絡を取りながら使用することで解決された.(2)作成したシミュレ-ションソフトウェアを用いて,種々の条件について検討し,実験装置の概略設計を行った.また,構築する予定の制御系の最適パラメ-タを決定した.(3)得られた研究成果を,'89KACC(韓国自動制御学術会議)において,関連する論文も含めた3編を発表した.その他,4編の論文を雑誌等に発表した.以上により,弾性ロボットア-ムの高速制御の検討に必要な環境は,ほぼ整った.平成2年度は,理論および実験の両面から詳細な考察を行った.(1)実験装置を用いて,ア-ム根元に様々な目標信号を与えたときの先端位置を計測し,シミュレ-ション結果とよく一致することを確認した.このことより,前年度に構築した基礎方程式の妥当性と,シミュレ-ションプログラムの信頼性について検証できた.(2)理論解析で使用する数値ラプラス変換法について検討し,パ-ソナルコンピュ-タ上で十分な精度が期待できる解法プログラムを開発した.(3)本研究の応用の一つとして,振動的な環境におけるハ-ドディスク装置のヘッドの位置決め制御に関し,シミュレ-ションによる検討をスタ-トさせた.(4)得られた研究成果を,'90KACC(韓国自動制御学術会議)において,関連する論文を含めた3編を発表した.その他,7編の論文を雑誌等に発表した.以上により,本研究で用いた制御法の妥当性について確認ができた.平成3年度は,実験装置及び制御用ソフトウエアの総合的評価と性能確認を行った.(1)並進運動する移動台上に取り付けられた弾性ロボットア-ムの先端位置制御に関し,逆ダイナミクスを用いた制御則の決定法が有効であることを,コンピュ-タシミュレ-ションおよび実験により確認した.(2)弾性ロボットア-ムの先端位置を計測し,PD制御則を用いて制御することにより,根元に外乱を受けるような環境下でも先端位置を制御できることを確認した.これは,ハ-ドディスク装置などを車やその他振動外乱の多い場所で使用可能とするために重要な結果である.またここで用いた制御則は,ア-ム先端に種々の負荷質量を取り付けた場合にも有効に機能することを確認した.(3)本研究により得られた研究成果5編を,関連する研究も含めて'91KACC(韓国自動制御学術会議)国際セッションにて,日韓双方の共著論文として発表した.さらにその後,東北大学にて日韓双方の研究者による合同セミナ-を開催し,本共同研究の成果を含め9編の研究発表を行った.その他,7編の論文を雑誌等に発表した.以上3年間の共同研究プログラムにより,弾性ロボットア-ムの高速位置制御法に関して十分な成果をあげ,今後はこの成果をマイクロロボットの制御に発展させることで,日韓双方が合意した.本共同研究は,現在の工業用ロボットの司搬重量がア-ムの自量の1/201/50と低く抑えられており,より高速かつ効率的なロボットを構築するためには,ア-ムの弾性変形や振動を考慮に入れた制御法の開発が不可欠であるとの視点から検討を行ってきた.さらに得られた研究成果が実際のロボットに適用可能であることを示すため,理論・実験の両面からの考察を行った.以下には,年度毎の研究計画に沿ってその経過と成果について述べる.平成元年度は,理論的な基礎を構築することと,今後の研究に必要なハ-ドウェアおよびソフトウェアの整備に力を入れた.具体的には次のようになる.(1)弾性ア-ムを含む制御系のシミュレ-ションを行うために必要な基礎方程式の導出と,その解析ソフトウェアを完成させた.この際,両国の間でコンピュ-タシステムが違う事に起因するコンピュ-タプログラムの互換性が問題となったが,C言語を密接な連絡を取りながら使用することで解決された.(2)作成したシミュレ-ションソフトウェアを用いて,種々の条件について検討し,実験装置の概略設計を行った.また,構築する予定の制御系の最適パラメ-タを決定した.(3)得られた研究成果を,'89KACC(韓国自動制御学術会議)において,関連する論文も含めた3編を発表した.その他,4編の論文を雑誌等に発表した.以上により,弾性ロボットア-ムの高速制御の検討に必要な環境は,ほぼ整った.平成2年度は,理論および実験の両面から詳細な考察を行った.(1)実験装置を用いて,ア-ム根元に様々な目標信号を与えたときの先端位置を計測し,シミュレ-ション結果とよく一致することを確認した.

このことより,前年度に構築した基礎方程式の妥当性と,シミュレ-ションプログラムの信頼性について検証できた.(2)理論解析で使用する数値ラプラス変換法について検討し,パ-ソナルコンピュ-タ上で十分な精度が期待できる解法プログラムを開発した.(3)本研究の応用の一つとして,振動的な環境におけるハ-ドディスク装置のヘッドの位置決め制御に関し,シミュレ-ションによる検討をスタ-トさせた.(4)得られた研究成果を,'90KACC(韓国自動制御学術会議)において,関連する論文を含めた3編を発表した.その他,7編の論文を雑誌等に発表した.以上により,本研究で用いた制御法の妥当性について確認ができた.平成3年度は,実験装置及び制御用ソフトウエアの総合的評価と性能確認を行った.(1)並進運動する移動台上に取り付けられた弾性ロボットア-ムの先端位置制御に関し,逆ダイナミクスを用いた制御則の決定法が有効であることを,コンピュ-タシミュレ-ションおよび実験により確認した.(2)弾性ロボットア-ムの先端位置を計測し,PD制御則を用いて制御することにより,根元に外乱を受けるような環境下でも先端位置を制御できることを確認した.これは,ハ-ドディスク装置などを車やその他振動外乱の多い場所で使用可能とするために重要な結果である.またここで用いた制御則は,ア-ム先端に種々の負荷質量を取り付けた場合にも有効に機能することを確認した.(3)本研究により得られた研究成果5編を,関連する研究も含めて'91KACC(韓国自動制御学術会議)国際セッションにて,日韓双方の共著論文として発表した.さらにその後,東北大学にて日韓双方の研究者による合同セミナ-を開催し,本共同研究の成果を含め9編の研究発表を行った.その他,7編の論文を雑誌等に発表した.以上3年間の共同研究プログラムにより,弾性ロボットア-ムの高速位置制御法に関して十分な成果をあげ,今後はこの成果をマイクロロボットの制御に発展させることで,日韓双方が合意した.平成元年度の結果を踏まえ、閉ル-プ制御の理論・実験の両面からの検討を行った。以下、各項目ごとに示す。(1)ア-ム先端に対しては開ル-プとなる構成で、ア-ム根元に、様々な目標信号を与えたときの先端位置を、製作した実験装置を用いて計測し、シミュレ-ション結果とよく一致する事を確認した。なお、目標信号としては、si^2wtを用い、Wを変化させた。(韓国側)(2)弾性ロボットア-ムを据えつけベ-スが、横方向に揺動する場合のア-ム先端位置の制御問題について、シミュレ-ションによる検討を行った。(日韓双方)(3)弾性ロボットア-ムの逆ダイナミクス、すなわちア-ム先端を規定の軌跡で動かすために必要な、ア-ムベ-スの駆動・移動法について、シミュレ-ションと実験による解析を行った。(4)理論解析で使用する数値ラプラス変換法について検討し、パ-ソナルコンピュ-タ上で十分な精度が期待できる解法プログラムを開発した。その際、日韓双方のハ-ドウェアのちがいをカバ-するために、共通のC言語を使用した。(韓国側)(5)本研究により得られた研究成果4編を、関連する研究も含めて'90KACC(韓国自動制御学術会議)
継続教育の出発点としての現代職業系専門高校に関する研究

本研究課題では、第三段階教育との接続の観点から現代日本の職業系専門高校についての調査・分析を行った。調査したのは、工業高校が九州地方と東北地方で1校ずつの計2校、農業高校が九州地方で1校である。工業高校調査では、高校3年生を対象とし、地場産業と高大接続の観点から希望進路の質問紙調査を集合自記式で実施した。農業高校では、卒業生を対象とし、農業高校教育の振り返りおよび卒業後のキャリアについての質問紙調査を郵送法で行った。またそれぞれの高校において、管理職教諭および進路指導主事に対する聞き取り調査も実施している。上記調査の結果、中等職業教育は、地域の人材育成のスタート地点という観点から考察する必要性が浮上した。例えば、農業高校の卒業生は、地元の大学農学部への進学・卒業を経由して農業高校教諭へとなることが期待されている。すなわち、高校での農業教育だけに価値を置くのではなく、あくまでスタート地点としての位置づけに着目した社会学的な機能を考察する必要があることが明らかになった。本研究課題は、地域性と学校内における小学科に着目して、現代の職業系専門高校の進路分化機能を探ることを目的としている。こういった目的に沿って、平成27年度は2つの地方県で聞き取り調査を行った。その結果、九州の高い進学実績を誇る工業高校において、1進学準備に特化した小学科が存在しており、2細分化された小学科が、高校生の進路を分化していることが示唆された。当初の研究計画に記載した通り、平成27年度は進路指導教員を対象とした聞き取り調査を計画していた。当初計画よりも少ない高校となっているが、当初の仮説を裏付ける証言が複数聞き取れており、研究の進捗は概ね順調である。2016年度には、西日本と東日本の工業高校2校において質問紙調査を実施した。収集した量的データを集計するとともに、データの解釈についての質的調査も追加的に実施した。データ分析の結果報告を2つの学会大会で行っており、そのうち1つは国際学会である。国内外の学会において報告した内容は、次の通りである。日本の高校生の進路選択は、〈高校間の格差構造〉を中心に議論されてきた。簡素化しつつ具体的にいえば、普通科高校に所属する生徒は大学等へ進学を希望し、職業系専門高校に所属する生徒は就職を希望する、という具合である。こうした高校間の格差構造による進路分化システムを、日本の教育社会学ではトラッキングとしてとらえることで、学校教育制度が教育達成の不平等を生成するメカニズムを説明しようとしてきた。しかし、大学等進学率の上昇を背景に、職業系専門高校からの進学希望者も増加してきた。本研究課題では、これを〈高校内の格差構造〉に焦点を当てて分析を展開した。すなわち、トラッキングシステムが、より細分化された現状があるのではないか、という仮説を検証したのである。こうした分析テーマを踏まえ、近年の職業系専門高校では進学希望者へ対応した小学科を準備されており、高校内における「制度的な」分化システムが登場し始めていることが明らかにされた。今後は、農業高校へも分析対象を広げて研究を継続していくことを見込んでいる。当初の研究計画では、研究期間3年目に分析結果を調査対象校に報告に行く予定であった。しかし、分析報告も2年目に完了させたことにより、3年目には調査校の同窓会を通じた調査の可能性が見込まれている。それゆえに、本研究課題では高校生調査に留まらず、卒業生の動向についても探ることを検討している。本研究課題において、東北地方と九州地方の工業高校での聞き取り調査および質問紙調査を実施した。本研究の視点は、従来のトラッキング研究が高校生の進路分化について学校間格差へ着目してきたことに対し、小学科という学校内格差へ注目したことにある。本研究期間で調査した2校では、2つの対照的な特色が見られた。一方の高校では、小学科のカリキュラムや労働市場とのつながりから学科間で進路分化が行われるという構造が見られた。もう一方の高校では、入学時点から進学コースが準備されており、大学の専門高校枠を利用しつつ生徒を積極的に大学へと進学させていた。学校内の学科間格差に着目し、現代版トラッキングメカニズムの2つの側面を示すことができたことに本研究の意義があるだろう。工業高校での調査は概ね順調に進展している。そのため、地方県の農業高校に注目し、現代の農業従事者育成について調査を始めている。

平成28年度は、前年度に実施した聞き取り調査の裏付けとして、生徒対象とした質問紙調査の実施を計画している。複数の地域と小学科を比較できるような調査デザインを予定している。本研究課題では、中等職業教育における継続教育の可能性を検討しているわけだが、2年間の調査において農業教育への関心が深まってきた。そこで2017年度には、工業高校を継続的に調査するとともに、農業高校の調査も視野に入れた研究を計画している。上記のように、本研究期間中に農業高校への関心が高まっている。そのため、今後は農業教育への詳細な研究を展開し、日本の中等職業教育を総合的にとらえる研究枠組みを醸成していく。本研究課題を遂行するなかで、中等職業教育の1つとして農業高校における継続教育を検討する重要性が浮かび上がりつつある。そこで、農業経営者の育成に力を注いでいる農業高校および農業大学校へ訪問するための経費が必要となる。工業高校での調査データの分析に際して、当初計画よりも豊富なデータが収集できたために分析計画を上方修正したための分析の完了と報告が遅れたため。中等職業教育の展望を探るため、農業経営者の育成に力を注いでいる農業高校および農業大学校へ訪問し、農業教育の現状を把握するための聞き取り調査を実施する。
細胞容積調節蛋白質ABCF2の細胞死誘導における役割の解明

本研究によって、低浸透圧刺激後のABCF2の細胞膜集積に必要な領域は591番目から616番目のアミノ酸であることがわかった。一方、過酸化酸素やスタウロスポリンを用いたアポトーシス刺激下では、ACTN4は細胞膜に集積するのに対してABCF2は集積しないことがわかった。また、591番目から616番目のアミノ酸を欠失したABCF2は、アポトーシス刺激下でも細胞膜に集積せず、細胞容積の減少も野生型ABCF2と同様に抑制することがわかった。(1) ABCF2の野生型及び様々な変異体(C末端側7アミノ酸欠損体、C末端側33アミノ酸欠損体、C末端側74アミノ酸欠損体、601番目のチロシンをアラニンに変異させた点突然変異体)を発現させたHEK293T細胞に、低浸透圧刺激を加えた後時間を追って細胞膜を抽出し、ABCF2の蛋白質量の変化を調べることによって、低浸透圧刺激後のABCF2の細胞膜への集積に必要な領域を検討した。その結果C末端側33アミノ酸欠損体(590番アミノ酸までのABCF2)は細胞膜へ集積するが、74アミノ酸を欠失すると(549番アミノ酸までのABCF2)細胞膜へ集積しにくくなることがわかった。したがって550番目から590番目のアミノ酸の領域に、低浸透圧刺激後の膜集積を促すシグナルを受け取るアミノ酸が存在する可能性が示唆された。(2) C末端側74アミノ酸欠損体をHEK293T細胞に発現させて、低浸透圧刺激を受けて膨張した細胞容積の戻り具合を検討した。平均細胞容積ではベクターのみを発現させた細胞群と今のところはあまり変わらないという結果がでているが、もう少し例数を増やす必要がある。また、ABCF2の結合相手としてアクチニン-4を同定しているので、両者の結合を免疫沈降で調べた。今のところC末端側74アミノ酸欠損体はアクチニン-4と結合するという結果が得られているがこれももう少し検討を要する。(1)ABCF2の野生型は低浸透圧刺激直後に細胞質から細胞膜に集積してくるが、ABCF2の550番目から590番目のアミノ酸がその集積に関わるシグナルを受け取る領域であることが前年の研究でわかった。一方、アポトーシスを誘導するH_2O_2刺激では、ABCF2の細胞膜集積は見られないが、この現象はABCF2の550番目から590番目のアミノ酸を欠失しても変わらないことがわかった。つまり、低浸透圧刺激によって細胞膜にABCF2を集積させるシグナルと、H_2O_2刺激によってABCF2を細胞質に留めるシグナルは、ABCF2の異なる領域で受け取られることが示唆された。今後、H_2O_2刺激によってABCF2を細胞質に留めるシグナルを受け取る領域を明らかにしていく。(2)ABCF2の601番目のチロシン残基はチロシンリン酸化の候補部位であるが、このチロシンをアラニンに変異させた点突然変異体(Y601A)は、低浸透圧刺激後の細胞膜への集積が、界面活性剤不溶の分画において見られないことがわかった。また、この変異体とα-アクチニン-4(ABCF2の結合蛋白質)の結合能は野生型と同様に低浸透圧刺激によって亢進していた。一方、野生型ABCF2を大量発現させた細胞で見られる低浸透圧刺激後の細胞容積調節の抑制は、Y601Aを大量発現させた細胞では見られず低浸透圧刺激後の細胞容積調節は全く正常であった。したがって、低浸透圧刺激後、界面活性剤不溶の分画にABCF2が集積しないことが低浸透圧刺激後の細胞容積調節に何らかの影響を及ぼすことが示唆された。またその集積には601番目のチロシン残基のリン酸化が必要である可能性も示されたので、今後検討していく。低浸透圧刺激後の細胞容積調節に必須である容積感受性外向整流性アニオンチャネル(VSOR)の抑制性調節蛋白質として同定されたABCF2(細胞質型ABC蛋白質)は、α-アクチニン-4(ACTN4)と結合することによってVSORの活性を調節することが分かっている。低浸透圧刺激から30分経過すると細胞の表面にブレブ膜が形成されるが、そのためには細胞骨格の再構築が必要であり、そのタイミングに一致してACTN4が細胞膜に集積してくる。一方、ABCF2は低浸透圧刺激直後から細胞膜に集積してくるが、両者の結合能力は低浸透圧刺激直後に有意に高まることが分かっている。つまり、低浸透圧刺激直後はすでに細胞膜下に存在するACTN4との結合力が亢進することにより、またブレブ膜が形成される頃には新たに細胞膜へ集積するACTN4と結合することにより、ABCF2はVSORとの相互作用を抑制され、そのVSORに対する抑制機能を発揮できずに低浸透圧後の細胞容積調節が進行すると考えられる。

一方、アポトーシス刺激後には細胞容積の膨張を伴わずにVSORが活性化し、アポトーシス性細胞容積減少が起こることが報告されているが、本研究によって、過酸化酸素やスタウロスポリンを用いたアポトーシス刺激下では、ACTN4は細胞膜に集積するのに対してABCF2は集積しないことがわかった。つまりアポトーシス刺激下ではVSOR活性がより出やすい状況であることが考えられた。また、591番目から616番目のアミノ酸を欠失したABCF2は、アポトーシス刺激下でも細胞膜に集積せず、細胞容積の減少も野生型ABCF2と同様に抑制することがわかった。低浸透圧刺激によって細胞膜にABCF2を集積させるシグナルと、H_2O_2刺激によってABCF2を細胞質に留めるシグナルは、ABCF2の異なる領域で受け取られることはわかったが、H_2O_2刺激を受け取る領域がまだ絞りきれていないため。24年度が最終年度であるため、記入しない。H_2O_2刺激によってABCF2を細胞質に留めるシグナルを受け取る領域の絞り込みを、欠損変異体(そのための発現ベクターは作成済み)を用いて早急に行い、その領域を欠失した変異体を発現した細胞におけるH_2O_2刺激後の細胞容積調節(AVD)を検討する。ガン細胞におけるABCF2の変異に関しては、まずHeLa細胞を用いて検討を行う。