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国際法の哲学的基盤

とりわけ、成果を順次学会報告等で公表し始めたほか、国内外の研究者と意見交換等の交流を大幅に進めることができた。今年度は更に、国際的な共同研究プロジェクトの立ち上げにも着手したく、そのための基盤は概成しつつある。この間、わが国において国際立憲主義研究をかなり根付かせることにも成功したと言ってよい。研究成果の部分刊行は、当該欄にも記載の通り、英語でも実施し始めた。そうせずには本研究の成果を海外で評価してもらえぬためであり、実際に、刊行後、海外からの反応も得られるようになり、これが今後の研究進展に大きく資することは明らかである。日本においては国際法の哲学的基盤の研究が皆無であるとか、とくに国際立憲主義研究はヨーロッパの研究者の独壇場であるといった認識を、根本から改めることができると期待している。体調不良のために、科研費を用いて実施するはずだった海外出張が今年度に延期になった等の事情を考慮し、「おおむね順調」との自己評価にとどめたが、内容的には当初計画以上に進展していると言える。「研究実績の概要」欄に記載のとおり、理論的研究としての土台固めは着実に進行している。「国際法の哲学的基盤」というテーマを必要以上に思弁哲学に傾けることなく、また国際法から離れて法哲学に飛躍せぬように注意すると、主として力点を置くべきは国際立憲主義(international constitutionalism, global constitutionalism, transnational constitutionalism)になるであろうとの見通しも立ち始め、理論化の構想も次第に固まりつつある。特にこの間、自らの文献分析努力に加えて、種々の機会に各国の研究者と意見交換できたことの意味は大きい。とりわけ、基底文献の一つの著者であるAnne Peters教授との研究上の親交を持つことができ、研究方向を同じくする者同士として情報交換や相互批判をできるようになっただけでなく、2012年6月には国際学会での共同作業を予定している。研究成果をもう少し活字化できれば望ましかったが、この種の研究は短期間に次々と成果を出すというよりは、土台作りをし熟成させた上で成果をあげる種類の研究なので、次年度以降に課題を残したい。内容的には昨年度までの方針を堅持し、それを更に深めるよう努める。内容的には、まずは国際立憲主義を根底にすえ、加えて国際正義と国際規範の関連について、とくに国際法医置ける強行規範(ユース・コーゲンス)ならびに対世的義務(エルガ・オムネスな義務)等の論点に着いての議論も深める所存である。かねてより進めていた国際立憲主義研究の成果を元に開始した本研究課題であるが、それを遂行するうちに、国際法の哲学的基盤を解明するためには国際法史および国際法研究史の本格的な洗い直しが必須であることを確信した。そうした史的再検討は、今年度開始の科研費研究課題「時際法(Intertemporal Law)と国際立憲主義」へと引き継ぐ予定であり、今次の哲学的基盤の研究が、それ以前とそれ以後を有機的につなぐものとして大きく役に立った。この3年間の成果それ自体は近いうちに数本の論文の形で公表するが、それと並んで、上記のような研究の有機的な連関が可能になっていることが、今次研究課題遂行の目に見えない成果であり、それを有効に活用したい。他国の理論研究の多様性の把握はなおも必要であり、文献の解読および国際法上のプラクティスの確認を更に継続する。その際、国際立憲主義を中軸としつつ、それと均衡を取る哲学的基盤がほかにないかをも探る。
利用者の観点に応じて動的な構造化を行なうデータベースの数理モデル

日々成長を続けるインターネット上の膨大な情報源の活用を念頭に,個々の利用者の視点の重要度に応じて情報断片(各頁)の関連度を動的に生成する新しいデータモデルを考え,情報幾何学の種々の関数族上の測地線を用いて,意外性を秘かに期待した情報探索や他人の視点の重要度の推定を実現する方法をこれまで提案してきた.特に応用面では,その関数族が持つファジィ平均化作用に着目しながら,実施例によってこれらの提案が有効であることを示した.また理論面では,(部分多様体の自己平行性という)ある条件のもとで反復計算を必要としない測地線の直接的な計算法を導いてきた.本年度は,残された課題として,より一般の(自己平行でない)場合における,効率的な測地線の近似計算法を導くとともに,その背後に隠れた凸計画の内点法と共通する数理構造について議論した.すなわち,半正定値問題に対する行列空間上の勾配系と,先の推定問題に対する測地線との対応関係を指摘し,さらに,後者の問題においても多項式時間のアルゴリズムが存在しうることを示した.一方,応用面での検討としては,実際にモデルを規定するために予め必要となる関連度の素データの収集を考え,Webロボットによるリンク構造解析を行なった.ここで,あるトピックス(典型的な視点)を表す頁から順に捜し出された各頁のリンク数は,その視点に対する情報内容の価値の高さや関連性の強さを表すものと考えた.これらによって,「利用者の観点に応じて動的な構造化を行なうデータモデルの基本的な枠組を提示し,その実現可能性を明らかにする」という当初の目標は,ほぼ達成されたものと思われる.但し,実用規模でのシステム構築法はもちろんのこと,応用上で有効となる経路や関連度の素データの選び方をはじめ,アルゴリズム論的なモデルの特性などに関しても未解決な課題があり,引続きこの方面の検討が必要である.個々の利用者の探索意図に応じて,情報断片の関係構造を動的に生成するための基本概念を提案し,関係分布モデルと名付けた.従来のデータベースは関係代数に基づく論理的なデータ操作を持つが,このモデルでは,利用者の主観的な視点の重要度に応じた情報の関連性の強弱で張られる関数空間上のデータ操作を持つように,情報幾何学のα-分布族による具現化を行なった.但し,有限離散な計算機上での表現に対応した分布族に焦点を絞った.まず,本年度の主目的である提案モデルの性質の解明に関しては,有限離散分布族における混合型と指数型の部分多様体の自己平行性に着目して,em-測地線の関数空間中の線形性を示した.この線形性から,従来の勾配系の反復計算を必要としない,連立方程式による測地線の直接解法を導いた.また,応用上で生じやすい関連性の有無などで規定される2段階の基底関数の場合において,その測地線が低次元の部分多様体に極端に制限されることを明らかにした.これらの結果から,混合型と指数型の分布族の性質に関してはかなりわかってきた.次に応用面では,指数型分布族で具現化された関係分布モデルのem-測地線によるデータ操作の意味を検討し,実験例を通じてそれらが有効に機能し得ることを示した.さらに,情報幾何学のα-分布族とマーケティングサイエンスの個人選考モデルとの対応関数を,関数クラスの観点から整理した.しかしながら,マーケティングサイエンスにおけるモデル選択は経験的かつ恣意的で,今後の研究の進展をはかる上で必ずしも有功でないと判断される.よって,αー分布族の数理的な性質を効率的な計算法という応用的側面から追求することで,別の切口からの検討を進める予定である.情報の関連性を操作することで利用者ごとの動的な構造化を行なう新しいデータモデルを考え,情報幾何学の種々の関数族上の測地線によって,意外性を秘かに期待した情報探索や利用者の視点の推定などが具現化できることを示してきた。本年度は,上記のモデルの理論的な性質の解明をさらに進めた。まず,先に報告した自己平行性に基づく指数型および混合型分布族(α=±1)の線形特性を,より一般的な実数αに対して定義されるα-分布族において拡張し,α-分布族上の測地線の効率的な計算法を同様な方法で導いた。但し,自己平行でない場合の計算法に関しては今後の検討課題とした。次に,α-分布族のパラメータ推定問題が,ニュートン法によるα-ダイバージェンス最小化と等価な勾配系で表されることに着目して,類似した勾配系を持つニューラルネットの学習を高速化する一般化対数を用いてα-ダイバージェンスを表現することで,実数αの値に従った勾配ベクトルの強調効果を定性的に議論した。また,この推定問題においてαの値を変化させるとき,その勾配軌跡の遷移が,α-分布族に対応するファジイ平均演算子の関数空間の葉層中で捉えられることを指摘した。さらに数値計算によって,種々のαの値に対する勾配系の収束速度やその収束点が与える推定値(パラメータ値や関数値)の特性を定量的に示した。その結果,不連続なα=1の両側付近では極端に収束が遅くなって数値的にも不安定(数値的発散)なことを除いて,他は全てほぼ同じ収束速度を持ち,αの値に従って推定値が連続的に変化することがわかった。

日々成長を続けるインターネット上の膨大な情報源の活用を念頭に,個々の利用者の視点の重要度に応じて情報断片(各頁)の関連度を動的に生成する新しいデータモデルを考え,情報幾何学の種々の関数族上の測地線を用いて,意外性を秘かに期待した情報探索や他人の視点の重要度の推定を実現する方法をこれまで提案してきた.特に応用面では,その関数族が持つファジィ平均化作用に着目しながら,実施例によってこれらの提案が有効であることを示した.また理論面では,(部分多様体の自己平行性という)ある条件のもとで反復計算を必要としない測地線の直接的な計算法を導いてきた.本年度は,残された課題として,より一般の(自己平行でない)場合における,効率的な測地線の近似計算法を導くとともに,その背後に隠れた凸計画の内点法と共通する数理構造について議論した.すなわち,半正定値問題に対する行列空間上の勾配系と,先の推定問題に対する測地線との対応関係を指摘し,さらに,後者の問題においても多項式時間のアルゴリズムが存在しうることを示した.一方,応用面での検討としては,実際にモデルを規定するために予め必要となる関連度の素データの収集を考え,Webロボットによるリンク構造解析を行なった.ここで,あるトピックス(典型的な視点)を表す頁から順に捜し出された各頁のリンク数は,その視点に対する情報内容の価値の高さや関連性の強さを表すものと考えた.これらによって,「利用者の観点に応じて動的な構造化を行なうデータモデルの基本的な枠組を提示し,その実現可能性を明らかにする」という当初の目標は,ほぼ達成されたものと思われる.但し,実用規模でのシステム構築法はもちろんのこと,応用上で有効となる経路や関連度の素データの選び方をはじめ,アルゴリズム論的なモデルの特性などに関しても未解決な課題があり,引続きこの方面の検討が必要である.
2次元場の量子論と無限次元リー環および量子群の表現論

この研究は、2次元共形場理論より出発して、質量を持つ2次元場の量子論に迫ることを目的としている。共形場理論の主要な対称性は、共形不変性をあらわすヴィラゾロ代数である。しかし、質量を持たすと、共形不変性は成立しなくなる。しかし、可積分な理論と呼ばれる場合には、無限個の積分不変量が存在すると考えられている。申請者達は、sl_2型のアファイン・リー環のレベルk可積分表現に従う共形場理論の可積分変形を問題にし、可積分表現空間の新しいスペクトル分解公式を得た。具体的には、この表現空間の2次元頂点型格子模型のパス空間の実現より出発して、この空間を局所エネルギー関数によって分解することである。この分解は、ヤング図形,共形場理論のN頂点作用素の空間,及びYangianの表現空間の3つでパラメトライズされている。この結果、レベルk可積分表現の新しい指標公式を得ることができる。これらの結果は、comm.of math.phy.に発表が決まっている。これらの結果は、この表現空間に、Yangianと無限個の積分不変量をあらわす作用素達が作用していることを具体的に暗示している。これらの作用を構成することはまだ成功していないが、退化したアファイン・ヘッケ環の頂点作用素への作用を通じて表現できると考えている。このとき、無限個の積分不変量は、アファイン・ヘッケ環の中心として、超幾何高階微分作用素としてあらわされ、Yangianは、退化したアファイン・ヘッケ環よりのDrinfeld構成としてあらわれると考えている。これらのことは、現在研究を続行中である。
植民地統治と空間認識―台湾・朝鮮にとっての帝国日本とアジアー

本研究では、台湾と朝鮮における植民地政策、地理教育の分析を通じて植民地の人々の帝国日本とアジアに対する空間認識を明らかにすることを目的とした。台湾、朝鮮、日本の地理教科書の分析から、その内容は日本に関する地誌、次いでそれぞれの地域の地誌に重点が置かれた。しかし朝鮮では独立運動(1919年)発生後、民族的自覚を喚起するような郷土教育は避けられ職業訓練に力を入れるなど、台湾・日本とは異なる教育が実施された。植民地政策、教育、メディアを通じて日本は宗主国としての地位を確立し愛国心の涵養が促されたが、同時に植民地でのナショナリズム興隆の回避も必要であった。地理教育はこうした相矛盾する使命を担った。本研究の目的は、日本の植民地の人々が、日本およびアジア地域に対してどのような空間認識を持ち、その中で自らをどう位置づけていたか、またアジアに対する空間認識を形成するなかで、植民地政策や地理教育がどのような役割を果たしていたかを明らかにすることである。戦前の「帝国日本」は、アジアを日本を中心とした階層構造によって統合しようという理念があった。それを実践するなかで、植民地政策と教育は重要な役割を担っていたが、とくに教育は、植民地の人びとの「理解」を得るため重要であった。植民地は宗主国に「従属」するという前提はあったが、では宗主国が描くアジアという地域への認識はどのように植民地と「共有」されたのか、あるいはされなかったのか。こうした問題意識から今年度の研究は、教育に主眼を置いて調査を行い、日本と植民地台湾の地理教科書の比較を行った。その結果、植民地での教育においては、日本本土に関する記述が本土に比べ簡単である一方、現地(台湾)に関する記述は詳細であること、またアジアおよび世界に関する記述についても簡単であることが明らかになった。しかし日本に関する記述については、アジアから南洋にいたる広範な地域を支配する帝国であることについては、強調されている。教育政策や理念は、基本的には本土の教育政策とあまり変わりはないが、教育内容については、難易度が低く、明らかに日本人とは差別化した教育が実施されていた。初等教育は、その対象範囲が広いため、より多くの人びとの地域イメージおよびアイデンティティの形成の基盤となる。地理教育のみならず教育全般について、より広範かつ詳細な分析が必要である。また中等教育・高等教育についての分析も進め、植民地における教育による帝国日本およびアジア認識の形成過程をより鮮明にしていきたい。また台湾と朝鮮、二つの植民地において差異があるのかについても検証を行っていく。本研究は、近代日本植民地の人々が帝国日本およびアジアに対していかなる空間認識を有していたかを明らかにし、空間認識の形成において植民地政策および地理教育が果たした役割について考察することを目的としている。研究対象である台湾と朝鮮は、近代日本が国民国家として確立し、さらに周辺アジア諸国を包含した「大日本帝国」を成立させていくなかで、人材および物資・食糧供給源のみならず、文化的類似性を根拠に、精神的文化的にも帝国を支える拠点として位置づけられた。「アジア新秩序」の構築を目指した日本植民地主義において、教育は重要な柱となった。とくに地理教育は、宗主国日本が描くアジアの空間秩序の理念を、植民地の人々に理解を促し植え付ける上で肝要な科目であったことが、これまでの調査で明確になってきた。平成26年度には、日本と台湾の地理教科書の比較をを行い、台湾の地理教科書の内容は、日本本土に比べレベルが低く設定されているものの、南洋を含む大日本帝国の地理については詳細に記述されていることがわかった。今年度は、植民地朝鮮における植民地政策と教育政策についての調査を進めた。朝鮮が植民地となったのは、台湾領有の16年後であるが、「朝鮮教育令」の施行は1911年と、1919年施行の「台湾教育令」よりも8年早く、朝鮮での植民地教育体制の確立は台湾よりも早かったといえる。地理教育に関しては、台湾では台湾総督府発行の教科書しか発行されていなかったのに対し、朝鮮における地理教科書は、総督府だけではなく民間の教科書会社からも発行されており、教科書検定が実施されていた。この相違が何に起因するものか、明らかにする必要がある。さらに植民地における教育政策や体制や教育内容の相違が、日本・アジアの空間認識形成にいかに影響を及ぼしていたのかについてさらに検証を進めていく。今年度の調査として、第一に、植民地台湾における地理教育においてアジアがいかに表象されていたか、ナショナリズム・愛国心形成にいかに利用されていたのかについて明らかにするために、教科書だけではなく、雑誌・新聞記事や小説、随筆などを収集した。それに加え、植民地統治初期の分離政策および後期の同化政策下の教育政策の転換について整理し、その転換に伴う教育内容の変化とその影響について考察した。第二に、日本植民地期の台湾で教育を受けた人たちと面談し、当時の日本およびアジアへのイメージ形成と、日本と台湾のはざまにある自己アイデンティティについて詳細な聞取り調査を実施した。今年度は韓国での調査対象者と都合が合わなかったため、植民地期朝鮮で教育を受けた人たちへの聞取り調査は実施できなかった。第三に、朝鮮における植民地統治政策や教育政策,地理教育に関して日本で入手可能な資料や論文、教科書を入手した。統治政策や教育政策については、台湾と比較しつながら整理・分析を進めている。

台湾と朝鮮における教育政策については、同化政策を謳いながら実質的には日本人と現地の住民とで、語学能力を理由に、教育を分離していたことなど、方針において共通する点も多いが、地理教育の内容については、朝鮮で郷土教育が重視されていたことなど差異がみられる。学校教育だけでなく、植民地社会での日本語教育普及の方針も異なっている。これらの差異の背景・要因について、さらに精査を進める予定である。台湾の地理教科書については入手可能なものは全て入手したが、朝鮮の地理教科書については未入手のものがある。朝鮮総督府発行の教科書は日本に所蔵されていないためであるが、来年度実施予定の韓国での調査において入手する予定である。本研究の目的は、日本の植民地の人々が、日本およびアジア地域に対してどのような空間認識を持ち、その中で自らをどう位置づけていたか、またアジアに対する空間認識を形成するなかで、植民地政策や地理教育がどのような役割を果たしていたかを明らかにすることである。戦前の「帝国日本」は、アジアを階層構造によって統合しようという理念があった。それを実践するなかで、植民地政策と教育は重要な役割を担っていたが、とくに教育は植民地の重要視された。日本はアジアという地域をどのように描き、またその認識は植民地において「共有」されたのか否か、が本研究の問題意識である。今年度の研究においては、1台湾におけるマスメディアにおける日本とアジアのイメージ形成に関する分析、2韓国における、統治期地理教育に関する調査の実施、3統治期台湾と朝鮮の教科書の比較を行った。台湾と朝鮮、日本の地理教科書についての比較検討を行った結果、台湾・朝鮮の教科書は、現地(台湾・朝鮮)に関する記述が多いのに対し、日本に関する記述は少なく、内容も日本より難易度が低く、日本とは差別化されていることが明らかになった。また朝鮮より前に統治下に入った台湾における教育は、朝鮮のモデルとなっている。その一方で、地理教育の内容を詳細にみると、朝鮮においては、独立運動などの政治的・社会的背景を反映して、朝鮮の子どもに民族意識を育成するような教育は行わないなど、その指導方針と指導方法は、台湾とは明らかに異なっていたことが明確となった。初等教育は、人びとのアイデンティティの形成の基盤となるという観点からいえば、地理教育のみならず教育全般に関して、さらに広範かつ詳細な分析を行う必要がある。植民地教育および当時のメディアによる帝国日本およびアジア認識の形成過程と人々の葛藤を明らかにし、台湾と朝鮮における差異の背景についての検証という課題も残されている。本研究が目的とする植民地台湾および朝鮮の人びとの帝国日本およびアジアに対する空間認識の形成について、今年度は、以下の計画に基づいて実施する計画であった。1植民地教育・植民地教育に関する資料や文献収集を行う。2旧植民地における高等教育機関などでの教育実践に関する調査を行う。3植民地期朝鮮の植民地教育・地理教育に関する資料収集を行う。1に関しては、国立国会図書館および国立国会図書館関西館において、朝鮮における地理教育に関する文献(教科書、指導書、地図)、を収集し分析を行ったほか、先行研究についても整理を行った。
日本のフリースクール運動における社会的公正と自由な学び：新自由主義的政策との合流

フリースクール関係者が制定を求めていた教育機会確保法(2016年12月成立)について、関係者の集会等へ参加しながら検討した。日本の義務教育制度は、1990年代以降、「法的には就学義務だが、不登校への現実的な対応から行政的には教育義務を容認する」という「実質的な教育義務型」になっていた。近年、フリースクール関係者が目指したのは、これを「完全な教育義務型」にすることであった。しかし、フリースクール関係者の意を受けた超党派フリースクール等議員連盟が2015年5月に示した教育機会確保法の当初案は、個別学習計画の認定を条件に学校外での教育義務の履行を認める「条件つきの教育義務型」だった。この当初法案には多数の批判が出された。大幅に修正されて成立した教育機会確保法は、就学義務を堅持した上で、不登校児童生徒の特例として実質的な教育義務を認めた。つまり、行政的な容認に基づく「実質的な教育義務型」が教育機会確保法という法律に根拠を持つようになり、継続性が高まったということである。これは、学校外での義務教育の実施に向けた行政・民間の投資を促す環境が整いつつあることを意味する。上記の過程でフリースクール関係者が求めたことは、以下の4点にまとめられよう。(1)不登校を生徒指導ではなく教育課程の問題と捉える。(2)不登校の解消には子どもの個別的な教育ニーズに応じた教育課程を編成する。(3)こうした教育課程は不登校児童生徒だけでなく全ての子どもに認める。(4)実質的な教育義務型を法的に認めるならば、学校以外の民間の教育施設等へも公的な財政支援をする。これらは義務教育の民営化と親和的だが、自由市場競争の導入によって少ない税負担で質の高い公的サービスの実現を謳う新自由主義とは出自が異なる。以上の詳細は、永田佳之編『変容する世界のオルタナティブ教育』世織書房で公表予定である。2015年5月以降、「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案」(多様機会法案)が大きな話題となった。この法案は、保護者の作成する個別学習計画を市町村教育委員会が認定することを条件に、不登校の子どもが学校外で学ぶことを義務教育として認め、経済的支援も含めて国等が支援することを目指していた。この法案が成立すれば、一条校以外での義務教育が可能になり、新しい学習権保障のかたちを開く可能性があった。しかし、さまざまな賛否の声があがり、法案成立を目指していた議員連盟は、2015年9月、国会上程をあきらめた。2016年になり、同じ議員連盟は、就学義務の履行を一条校に限るという修正をおこなった「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」(普教機会法案)の成立を目指している。2015年度は、この多様機会法案をめぐる経緯について、フリースクール(FS)運動を中心にあとづけた。不登校の子どもが学校外で学ぶことは、いわば黙認による「保護者の費用負担による実質的な教育義務型」として行われてきた。FS運動は、2008年頃から、こうした現状を「国等と保護者の費用負担による完全な教育義務型」へ変えるための法律骨子案づくりを行ってきた。FS運動からこうした骨子案の打診を受けた議員連盟は、完全な教育義務型の実現は困難だと考えて、「個別学習計画の認定という条件づきの教育義務型」である多様機会法案の成立を目指した。「条件づきの教育義務型」は、完全な教育義務型を望むFS運動から見れば妥協だが、早くから賛成していた。しかし、自民党議員が「就学義務型の堅持」を主張したため、多様機会法案は見送られた。2016年の普教機会法案は「不登校対策として教育義務の意義を認める就学義務型」であり、FS運動にさらに妥協を求めるものだが、一歩前進という理由で賛意を示している。多様機会法案や普教機会法案をめぐる推進派や反対派の集会等に参加して、法案をめぐるさまざまな立場の意見を具体的に知ることができた。そうした作業を通して、今回の研究課題の中心的論点が、いわば黙認による「保護者の費用負担による実質的な教育義務型」という不登校の学習権保障の現状が法案成立によってどのように変わるかをめぐる立場や見解の相違にあることが見えてきた。すなわち、既に述べた不登校の現状は「規制もないが、支援もない」という一種の自由放任の状態であり、いわば新自由主義的な状況と言える。したがって、大きな制度改革を実現する法案が難しいと判断して「一歩でも半歩でも前に進めよう」と現状追認に近い現実主義的な対応を取ろうとすると、意図せざる結果として新自由主義的な現状が法律によって制度化されるというジレンマに直面することになる。法案を推進する立場にあったフリースクール運動はこうしたジレンマに立たされていたが、最終的には現状追認に近い現実主義的な対応を取った。2016年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会確保法と略)が可決され、2017年2月に施行された。この法律は、当初の案(当初案)では、不登校の子どもについて個別学習計画の認定を条件に学校以外での義務教育の実施(教育義務型)を目指すものだった。しかし、さまざまな批判を呼び、成立した法律(成立法)は、個別学習計画の規定を削除して学校でのみ義務教育の実施(就学義務型)を認めるものになった。

法律の内容は大きく様変わりしたが、フリースクール(FS)運動は、当初から一貫して推進する立場にあった。2016年度は、この法律をめぐる関係者の意見について論点整理をおこなった。中心的な論点は、学習指導要領に拠らない「特別の教育課程」をめぐるものだったと整理できる。すなわち、「不登校が生じるのは教育課程の問題か」「特別の教育課程の編成は誰が主導権をもつのか」「特別の教育課程の実施は学校と学校外のどこで行うべきか」という論点が複雑に絡み合ったものだと言える。そして、これらを大きく包含するものとして、特別の教育課程は、学習指導要領等にもとづく「教育の機会均等」という原則を崩しかねないという論点があった。教育機会確保法を一貫して推進してきたFS運動は、不登校を教育課程の問題と捉え、不登校の子どものニーズに沿った特別の教育課程を、学校外でも義務教育として実施できることを望んでいたとまとめられる。こうしたFS運動の立場を「新自由主義」と呼ぶにはためらいがある。確かに、FS運動は、特別の教育課程を学校外でも義務教育として実施できるようにすることを優先していたが、FSに通う子どもへの経済的支援もまた求めていたからである。FS運動は、法律の成立を優先して経済的支援が後回しになることを容認したが、それは運動の戦術的な理由によるものと考えられる。前年度に引き続き、教育機会確保法に関する集会等に参加して、法案をめぐるさまざまな立場の意見について具体的に間近で見てきた。この法律をめぐっては、さまざまな論点が絡み合い、同じ制度設計であっても条件次第で薬にも毒にもなる可能性があったため、かつて活動を共にしてきた人びとが推進派と反対派に別れるなど、非常にセンシティブな状況があった。そのため、関係者にインタビューをするにも、自分自身の見解をしっかり持つ必要があり、議論の論点整理に時間を費やすことになった。こうした論点整理は、インタビューの下準備として始めたものだが、義務教育制度や教育改革を根本的に考え直す良い機会にもなっている。「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(2017年2月施行、教育機会確保法と略)をめぐる関係者の動向と論点について検討した。そして、20152017年度の研究成果を、「学校外で義務教育を可能にする法律づくりー不登校の子どもの学習権保障をめざす市民運動と多様な教育機会確保法案」「教育機会確保法をめぐる論点の整理ーニーズ対応型教育課程という観点から」という2本の論文にまとめた(永田佳之編,近刊,『(仮題)変成する日本、そして世界のオルタナティブ教育』世織書房に収録予定)。上記論文で指摘した教育機会確保法をめぐる論点は、学習指導要領に拠らずに子どものニーズを満たそうとする義務教育課程(=ニーズ対応型教育課程)は、(1)「誰にでも認めるべきか、一部の子どもにのみ特例として認めるべきか」、(2)「学校で実施されるべきか、学校外で実施してもよいか」(社会権的論点)、(3)「専門家によって編成されるべきか、当事者(子ども・保護者)も編成に関わるべきか」(自由権的論点)というものである。そして、フリースクール関係者の関心の焦点であり、他方で新自由主義的と批判された教育機会確保法13条の評価は、以下の通りである。「13条の定める民間団体等による学校外でのニーズ
学力の多様化に関わる認知論的問題評価-大学入試データの解答過程の分析-

1.学力についての議論我が国では,40年以上前から「学力」とその測定について学問的な関心が寄せられていた(例えば,城戸,1953).しかしながら,その後,継続的な研究成果は得られていないと言ってよい.一方,諸外国では,我が国の「学力」という概念と一意に対応するかどうかという問題はあるが,既に学力の認知的諸要素を分析的に評価する方法論が制度的に組み込まれているケースがあることが分かった(大学入試センター,1995).2.大学入試個別試験模擬問題の分析専門家と非専門家の論述式・記述式問題に対する評価の特徴を分析するために,平(1995)の作文データを用いて非専門家7名に採点を依頼し,採点結果を回収した.現在,データを解析中である.3.大学の個別試験における小論文試験と教科・科目試験の学力の分析愛媛大学医学部では,後期日程の個別試験で小論文試験を行っている.英文で長文の科学的論文を読ませ,日本語で解答を得るというユニークな形式のものである.現在,実施結果を統計的に分析し,特徴を抽出しているところである.4.大学入試センター試験の問題分析今後課題としたい.1.学力についての議論我が国では,40年以上前から「学力」とその測定について学問的な関心が寄せられていた(例えば,城戸,1953).しかしながら,その後,継続的な研究成果は得られていないと言ってよい.一方,諸外国では,我が国の「学力」という概念と一意に対応するかどうかという問題はあるが,既に学力の認知的諸要素を分析的に評価する方法論が制度的に組み込まれているケースがあることが分かった(大学入試センター,1995).2.大学入試個別試験模擬問題の分析専門家と非専門家の論述式・記述式問題に対する評価の特徴を分析するために,平(1995)の作文データを用いて非専門家7名に採点を依頼し,採点結果を回収した.現在,データを解析中である.3.大学の個別試験における小論文試験と教科・科目試験の学力の分析愛媛大学医学部では,後期日程の個別試験で小論文試験を行っている.英文で長文の科学的論文を読ませ,日本語で解答を得るというユニークな形式のものである.現在,実施結果を統計的に分析し,特徴を抽出しているところである.4.大学入試センター試験の問題分析今後課題としたい.
DNA複製酵素遺伝子の発現制御を担う転写因子DREF

ショウジョウバエのDNA複製酵素であるPCNAおよびDNAポリメラーゼalpha遺伝子のプロモーター上流に共通の制御配列DREを見い出した。DREに特異的に結合する86kDaのポリペプチドの2量体よりなる転写因子DREFを見い出した。DREFを精製し、部分アミノ酸配列に基づいてcDNAと遺伝子を単離した。DREFのcDNAは731アミノ酸残基よりなる83kDaのタンパク質を支配する。DREFのN端1/3は塩基性アミノ酸に富み、中央1/3は酸性アミノ酸を多く含む。また、両者の間にはプロリンに富む短い領域が存在する。大腸菌で産出したDREFを用いて、塩基性アミノ酸に富む領域(46-270aa)がDREへの結合ドメインを含むことを証明した。発生過程におけるmRNA量の変化が複製遺伝子のそれとほぼ一致することを見い出し、DREF遺伝子発現量の変化がDNA複製遺伝子の基本的な発現にとって重要性を持つことを示唆した。組み替え体DREFを抗原にもちいて、各々異なるエピトープを認識する4つのモノクローナル抗体とウサギ抗DREF血清を得た。また、DREF遺伝子の遺伝的および生理的調節機構を解明するために,DREF遺伝子の転写制御配列の解析を進めている。なお、DREF遺伝子の染色体座位は30F31Aである。一方、PCNA遺伝子のプロモーターとその上流域を含む配列をlacZ遺伝子と連結し,多数の遺伝子導入ハエを作成し、発生段階特異的な発現にとって必要な制御配列を明らかにしつつある。卵巣における発現に必須であるのは転写開始点より上流86bp以内の基本プロモーターであり,DREはそれを増強する。初期胚での転写には,DREが必須となり,さらに幼虫期での発現には,DREおよびそのさらに上流50bpまでにある第2の調節配列が必要であることがわかった。
ショウジョウバエ卵巣/精巣におけるGSC/ニッチ・システムの解明

本研究は、GSC/ニッチ・システムを構成するGSC、ニッチ細胞、ニッチの場の形成機構の解明を目標とする。本研究では、1)ニッチ細胞が合成する細胞外マトリックスの主要な構成分子であるヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)が、GSC維持に必要な細胞増殖因子を保持するニッチの場を形成すること、2)ニッチ細胞の形成にNotch、Sevenless、Egfrシグナル伝達経路が関与すること、3)GSCの性差や生殖細胞としての性質を獲得するために必要な遺伝子を同定した。ショウジョウバエの配偶子幹細胞(GSC)はニッチ細胞に隣接し、ニッチ細胞からの分泌因子の働きにより分化が抑制され、GSCが維持される。また、ニッチ細胞からの分泌因子シグナルを、GSCに的確に伝達する領域として「ニッチの場」の概念が想定されている。すなわち、ショウジョウバエでは、GSC、ニッチ細胞、ニッチの場が、GSC/ニッチ・システムを構成し、配偶子の連続的な産生を可能にしている。本研究では、GSC/ニッチ・システムを構成するGSC、ニッチ細胞、ニッチの場の形成機構の解明を目標とする。平成22年度までの研究により、(1)ニッチの場を規程する分子実体を明らかにするとともに、(2)雄生殖巣におけるニッチ細胞の形成に関わるシグナル伝達経路、(3)GSCの性差を決定する最も上位の遺伝子や、生殖細胞としての性質を決める候補遺伝子も同定することに成功した。平成20年度は、1)細胞外マトリックスの主要な構成分子の一つであるヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)遺伝子であるdallyが雌のニッチ細胞において、dally-likeが雄のニッチ細胞において発現していることを明らかにした。これらの突然変異系統において、卵巣および精巣中のGSC維持に異常が見られた。2)生殖巣におけるニッチ細胞の形成に関わるシグナル伝達経路のコンポーネントの発現およびそれらの機能を突然変異を用いて明らかにした。3)雌において、ニッチ形成前の時期の始原生殖細胞の早期分化抑制には始原生殖細胞と接する体細胞で特異的に発現する2つの新規膜タンパク質(Gone early, Patch paste)が関与することを明らかにした。平成21年度は、1)細胞外マトリックスの主要な構成分子の一つであるヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)遺伝子であるdally、dally-likeが、それぞれ雌および雄のニッチ細胞において機能することにより、ニッチの場を規程することを明らかにした。この成果の一部は、論文発表を行なった。2)生殖巣におけるニッチ細胞の形成に関わるシグナル伝達経路のコンポーネントの発現およびそれらの機能を突然変異を用いて明らかにする研究を引き続き行ってきた。その結果、雄では受容体型チロシンキナーゼであるSevとEgfrが、雌ではBtlが、生殖巣の後半部で発現しニッチ細胞の形成を抑制することで、ニッチ細胞が生殖巣前半にのみ形成されることが明らかとなった。このことは、ニッチ細胞の形成機構が雄雌で保存されていることを示唆している。この成果の一部は、論文投稿中である。平成22年度は、1)細胞外マトリックスの主要な構成分子の一つであるヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)遺伝子であるdally、dally-likeががニッチにおいてニッチシグナル分子の分布を制御するかどうかを検証した。その結果、卵巣の生殖幹細胞ニッチにおいてdallyを異所的に発現した場合、ニッチシグナル分子であるDppの局在する領域が拡大することを明らかにした。このことは卵巣生殖幹細胞ニッチにおいてdallyがDppの局在を制御することによってニッチの場を規定することを示している。その結果、雄ではNotchとEgfrがニッチ形成制御に中心的な役割を果たすことが明らかとなった(投稿論文)。3)雌ではニッチシステムの完成時期まで始原生殖細胞を未分化状態に維持することが配偶子幹細胞の形成に必要であること、この未分化状態の維持はpatch pasteとgone earlyによって制御されていることを明らかにした。平成23年度は、1)細胞外マトリックスの主要な構成分子の一つであるヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)遺伝子であるdally、dally-likeががニッチにおいてニッチシグナル分子の分布を制御するかどうかを検証する事を試みてきた。その結果、精巣生殖幹細胞ニッチにおいてニッチシグナル分子(GbbおよびUpd)の可視化を試み、これに成功した。

さらに卵形成過程をモデルとして用いることでdallyがUpdの分布を制御することを明らかにした。2)GSCの性を決める最初のステップである始原生殖細胞の雌化に関わるマスター遺伝子としてSex lethalが働く事を証明した(投稿論文)。3)卵巣では、始原生殖細胞のまわりにある体細胞がEGFシグナルの強度を調節することにより、GSCニッチシステム完成前に配偶子形成過程に入る始原生殖細胞の数を制限し、未分化状態のままGSC形成能力を保持する始原生殖細胞を残すことを明らかにした。本年度は以下の成果を得た。1)ショウジョウバエのHSPG遺伝子であるdallyとともに、sdcおよびtrolが、卵巣における配偶子幹細胞の維持に関わることを新たに見出した。これらのHSPGが分泌因子の分布に影響を及ぼすかについて現在も解析中である。2)卵巣では、ニッチシステムの形成以前のステージで始原生殖細胞を未分化状態に保護しておくことがGSC形成のための必要条件の一つである。卵巣では、始原生殖細胞を取り巻く体細胞中でEGFRシグナルが活性化され、その活性化レベルに依存してGSCに寄与する始原生殖細胞と直接卵子に分化する始原生殖細胞の割合が決まることが明らかとなった。3) GSCを特徴づける遺伝子、すなわち生殖細胞としての性質を付与するのに必要な遺伝子の候補として、ovoを同定している。ovoの機能阻害を行った始原生殖細胞をセルソーターで単離し、マイクロアレイ解析を行った。その結果、ovoの下流遺伝子を多数同定することができた。今後、それらのうち転写因子に注目し機能解析を行い、ovoを出発点とする遺伝子ネットワークを明らかにする予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに、GSC/ニッチ・システムにおけるヘパラン硫酸プロテオグリカンの役割、卵巣において始原生殖細胞の未分化性を維持する機構、さらにGSCの性差等を決める遺伝子が明らかになった。特に、GSC(生殖細胞)の雌化に関わる遺伝子の同定は、サイエンス誌に掲載され、非常に高い評価を受けた。1)GSC/ニッチ・システム中のニッチシグナル分子の分布制御におけるヘパラン硫酸プロテオグリカンの役割、2)卵巣におけるニッチ及び幹細胞形成機構、さらに3)GSCの「生殖細胞らしさ」を決める機構を明らかにし、当初の研究目的を達成する予定である。研究計画の変更及び研究遂行上の問題点は無い。
「担い手育成・確保」を目指した公共調達法制の研究

2014年に改正された公共工事品質確保法が規定する「担い手育成・確保」の、入札方式、契約方式における制度設計の中心が同法が2005年に原則化した総合評価方式にあることを前提に、技術者不足の解消、働き方改革、女性活用、災害対応といった現代的テーマを意識しながら検討、考察を進めた。会計法令上の懸念として、そもそもの契約の目的から導ける非価格要素ではないこと、入札参加資格要件や技術仕様の絞り込みが競争性の低下を導く恐れがあるという認識に至り、その視点から国交省等の取り組みに対する評価を行った。その成果の一部は、自著である『公共調達と競争政策の法的構造』の改訂版に反映させた。平成27年度に実施した研究活動は以下の通り。(1)「担い手育成・確保」を目的とした公共工事品質確保法改正の背景、立法経緯、各種業界の反応等の調査。国においては国土交通省を中心に、地方公共団体においては京都府や山形県等において関係者にヒアリング。特に山形県においては、県立の短期大学で土木コースを新設、県内での担い手育成を図る取り組みを進めていることに注目。教育機関との連携を公共調達プロセスの中でどのように図るか(総合評価方式をどのように運用するか)が課題となる等いくつかの将来的課題が発見された。(2)「女性が輝く」「一億総活躍」といった政府の政策方針と公共調達における担い手育成・確保の政策課題とのリンケージの考察。国土交通省が先行事例として行なっている女性技術者の積極登用促進のための総合評価方式の活用のサーベイと整理。少年刑務所等における職業訓練としての土木技術者養成の実態と受け入れの困難さ等についての調査。(3)沖縄振興政策と「担い手育成・確保」の養成との関係の調査、考察。公金支出差止で問題になった泡瀬干拓事業の訴訟で見出された経済的合理性と雇用維持、促進、そして沖縄特有の問題に加え、担い手育成・確保の問題を考慮した上での、各側面の相互の関連性と、掘り起こされたあり得る問題に対する解決策の準備的考察。(4)海外調査の準備作業。平成28年度には欧州各国(の関連機関)あるいはOECDのような国際機関(の関連部署)にヒアリングを予定しており、その準備作業を行った。なお、平成27年度終盤からは、過去に出版した『公共調達と競争政策の法的構造』(ぎょうせい刊)の内容の、本件研究の結果を反映させる形での改訂作業に着手した。平成27年度は国内における調査が中心に計画されており、資料収集、分析、各発注者関係者へのアプローチは概ね満足し得るものだった。自著『公共調達と競争政策の法的構造』改訂の大方の方針も決まりつつある。ただ、沖縄への現地調査は実現しておらず、いくつかの設定されたテーマについては早急に作業を進める必要性も見出された。平成28年度における研究:(1)前期においては昨年度に引き続き、担い手育成・確保に向けた各発注機関の取り組みについてサーベイを行うと同時に、後期における海外調査(日本の制度・運用と諸外国のそれとの比較)に向けた準備を進めた、(2)後期においては自身が入札監視委員会の委員を務めている東京都において、新しく誕生した小池知事が取り組み始めた入札契約制度改革に注目し、東京都の取り組みを本研究の主要な柱として追加することを決め、一連の改革論議についてのサーベイを開始した、(3)後期の途中においては、パリにあるOECD(競争政策部門)を訪問し、担当者と「公共調達と競争政策」に関連するテーマで情報交換、意見交換を行った、(4)後期を通じて『公共調達と競争政策』の改訂作業を進め、平成29年1月に出版社(上智大学出版、ぎょうせい)に原稿を提出した。このうち、(2)の東京都の改革は大いに注目されるものであり、例えば、赤字防止を目的とした最低制限価格を原則廃止すること、中小企業への技術移転を目指した応札に当たってのJV義務付けの廃止、といったあたりは公共工事品質確保法が目指す「担い手育成・確保」と抵触するのではないかとの批判が強く、しかしながら落札率低下を目指したこの種の改革の強行は今後最も注目される入札契約制度改革の論点となるだろう。また一者応札の無効化を東京都が決定したことは、そもそもの公共工事自体の否定ともいえる工事自体の放棄にもなりかねず、担い手育成・確保の問題よりも深刻な問題へと発展する恐れがある。こうした都における一連の議論の整理や他の発注機関との比較の材料の収集に平成28年度後期においては主たる作業として研究を進めた。当初予定していた海外ヒアリングや『公共調達と競争政策の法的構造』の改訂作業が終わり、28年度末には校正段階に至っている。東京都の問題が新たな課題として登場したが、これも相応のサーベイが進んでいる。平成29年度においては、主として成果の公表に向けた活動を行った。「担い手育成・確保」に向けた契約方式の選択は、安易に従来型の地元企業保護、地域振興の選択となりやすく、真に優良な業者の選別と成長を促す仕組みづくりが課題となる。総合評価方式はこれを実現するための一つの解決策であることは、国土交通省等の取り組みにおいてもすでに実践段階に至っていることからも明らかであるが、その他に東京都における地元小規模企業を含むJV(共同事業体)義務付けも検討対象としたが、これについてはその実態やヒアリング等から少なくとも「担い手育成・確保」の観点からは効果に疑問があるという結論に至った。

「担い手育成・確保」は競争政策と産業政策の交錯そのものであり、前者の見地からは総合評価の枠組みを利用することでその要請が満たされることから、競争単位を減少させるJV、入札参加資格の絞り込みに比較上優れている。ただ、ただでさえ複雑化し、そのハンドリングが発注者にとって負担となっている総合評価方式に解決策を求めるのは、その他の総合評価方式が担っている要請との関係の整理が必要である。なお、国土交通省等各発注機関は、働き方改革と公共契約をリンクさせる取り組みを「担い手育成・確保」という公共工事品質確保法の要請の一環として捉えるようになってきており、政策間の調整問題は現在進行形の課題となっている。具体的な研究上の成果として、自著『公共調達と競争政策の法的構造」の改訂版を平成29年11月に上梓した。実務上の貢献として、研究代表者が参加している各種公共契約関連の委員会等での発言や、自らが講師を務める国土交通大学校の研修等にその成果を反映させた。2014年に改正された公共工事品質確保法が規定する「担い手育成・確保」の、入札方式、契約方式における制度設計の中心が同法が2005年に原則化した総合評価方式にあることを前提に、技術者不足の解消、働き方改革、女性活用、災害対応といった現代的テーマを意識しながら検討、考察を進めた。会計法令上の懸念として、そもそもの契約の目的から導ける非価格要素ではないこと、入札参加資格要件や技術仕様の絞り込みが競争性の低下を導く恐れがあるという認識に至り、その視点から国交省等の取り組みに対する評価を行った。その成果の一部は、自著である『公共調達と競争政策の法的構造』の改訂版に反映させた。平成28年度は海外調査を経て、具体的な成果作成をにらんだ作業を進める。同時に追加的な国内調査も実施する。自著『公共調達と競争政策の法的構造』改訂のほか、英文での論文作成、投稿も目指す。「担い手育成・確保」の争点を盛り込んだ『公共調達と競争政策の法的構造』の第二版の出版を夏までに実現し、出版と同時に関係各者に送付しコメントをもらい、新たな課題、詰めるべき論点等について認識、整理する。東京都の改革については平成29年度を通じて行い、検証するとのことなので、これについてのサーベイを徹底的に行い、その問題点、効果、新しい課題等について整理する。邦語、英語によるこれらに関連した論文を作成し、投稿する。独占禁止法予定していた国内現地調査等の一部の作業が、所属大学における業務量増大により時間が取れず断念した。学内行政の多忙化(法科大学院業務が主たる内容)。平成28年度において未実施の現地調査等を実施予定。平成28年度において未実施分の研究作業を遂行する。
鉄の生物地球化学的動態に基づく沿岸域一次生産性評価

平成30年度における研究では、流域土地利用が鉄動態(フラックス等)に及ぼす影響や沿岸域植物プランクトンの鉄摂取・増殖に及ぼす影響を明らかにするとともに、前年度までにおける研究の取りまとめを行った。三陸沿岸の河川流域において、森林、耕作地、都市部などの流域土地被覆を分類し、溶存有機鉄の負荷量との関係を調べた。その結果、溶存鉄の原単位は、森林<<水田<都市部の順に大きくなり、また季節変動を示した。さらに、都市部被覆率と河川の溶存鉄濃度の間に有意な正の相関が見られたことから、河川流域から下流域への鉄輸送において人間活動の影響が示唆された。沿岸域藻類による鉄摂取に関する課題では、河川および沿岸域由来有機物に着目し、沿岸域微細藻類による鉄摂取を調べた。放射性認識した鉄を用いて培養試験を実施した結果、微細藻類(Skeletonema marinoi-dohrniiならびに志津川湾で採取した珪藻)の半飽和定数は、溶存鉄濃度で数nM程度であり、宮城県志津川湾における溶存鉄濃度はこの値を下回ることもあるため、藻類の鉄摂取は制限を受ける可能性があることが示された。さらに、河川由来溶存有機物は光化学作用により鉄摂取を促進させるものの、相対的に海域由来有機物の方が鉄摂取を促進させる働きがあることが明らかとなった。この結果は、起源を異にする有機物は、鉄摂取においても異なる影響を示すことが分かった。最後に、沿岸域での鉄の物質収支を明らかにすることを目的として、志津川湾を対象として鉄のフラックス解析を行った。その結果、河川から湾内への鉄流入フラックスは、微細藻類の鉄摂取フラックスの数50%を占めていることと推定され、河川から流入する鉄は、湾内での一次生産に一定の寄与があることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。鉄はほぼすべての生物にとって重要な必須栄養素である。三陸沿岸を含む沿岸域では鉄分が不足することにより一次生産が制限されているとの懸念があり、また流域によっては鉄動態が下水処理排水等の流域人間活動に影響を受けている可能性もある。鉄の生物利用性や一次生産(藻類増殖)に及ぼす影響は、酸化還元反応や沈殿反応を含む鉄の化学反応速度論に依存するため、沿岸域一次生産評価には鉄の反応速度論を調べることが重要となる。今年度の研究では、鉄の動態に影響を及ぼす水質因子の中でも特に重要と考えられる有機物質組成に着目し、三陸沿岸域ならびに相模川流域において鉄の酸化還元反応に及ぼす有機物質の影響ならびに沿岸域における鉄の凝集沈降作用を明らかにすることを目的とした。南三陸町志津川湾流域の河川・沿岸域における野外調査では、鉄濃度ならびに鉄の動態変化に影響を及ぼす水質因子(有機物やpH等)のモニタリングを実施した。上記水質項目に加え、生物利用性に重要な鉄の酸化動態をケミルミネッセンス法により調べた。志津川湾調査では、河川水や湧水、浄化槽排水などの淡水と異なり沿岸域では微細藻類が生産する自生有機物が存在することで、鉄の酸化反応を減速させる作用があることが分かった。このことは、沿岸域藻類由来有機物は鉄の生物利用性を高めていることを示している。神奈川県相模川流域においても野外調査ならびに室内実験を実施し、上述の種々の水質分析ならびに速度定数の測定から、下排水に含まれる人為由来溶存態有機物は脂肪族含有量が高く、脂肪族含有量が高い試料水ほど鉄の酸化速度が高い傾向が得られた。この結果は、人間活動の影響を受ける水域において、人為由来溶存態有機物が鉄の化学形態や生物利用性に影響を及ぼしていること示している。さらに、河川を通して陸域から供給される溶存鉄は沿岸域における凝集沈降作用により9割程度除去されることが明らかとなった。本年度までに実施した研究の進捗状況を踏まえ、当初予定した課題を実施することができ、おおむね順調に進展していると判断する。鉄は植物プランクトンを含むほぼすべての生物の生長に必須な微量金属である。特に、沿岸域や海洋において鉄分が不足する場合があり、陸域から河川や粉塵等を通して供給される溶存鉄が一次生産の維持に重要であることが認識されている。研究2年目となる平成29年度における研究では、河川や下水処理水など、陸域から供給される微量金属(鉄ならびに銅)のスペーシエーション(化学種)に関する研究を実施した。下水処理水など流域での人為的負荷を受ける河川(都市河川)ならびに人間活動の影響が小さい支流河川(自然河川)を対象として、微量金属スペーシエーションを解析した。その結果、都市河川においては溶存態有機物濃度が比較的高く、そのため、溶解性無機金属の割合が小さくなることが示唆された。沿岸域において植物プランクトンが利用可能な金属の形態は、溶存態全金属濃度ではなく溶解性無機金属濃度に依存する。従って、都市河川において溶解性無機金属の割合が小さくなることは、植物プランクトンの金属利用性が低下することを示す。しかしながら、溶存金属負荷量という観点からは、都市河川は比較的高く、以上のことは、河川下流域や沿岸域における金属の生物利用性を評価するためには、金属の負荷量に加えて化学種も考慮する必要があることを示している。また、還元体の二価鉄が植物プラントンの鉄摂取に重要な形態であり、自然水中において鉄の酸化還元反応はスーパーオキシドや過酸化水素などの活性酸素に影響をうける。

本研究では、腐植物質を含む溶存有機物質の光化学反応により生じる活性酸素種を反応速度論的に調べ、芳香族性の高い溶存有機物ほど活性酸素種を生成することが明らかとなった。以上の結果は、沿岸域を含めた水域での鉄の地球化学的動態や生物利用性を明らかにするためには、溶存有機物の質が鉄の酸化還元に及ぼす影響も着目した上で、総括的に評価する必要があることを示している。研究2年目となる平成29年度の研究では、水域における鉄のスペーシエーション解析や鉄の酸化還元に重要な活性酸素種の動態解析を実施しており、概ね順調に進んでいると判断する。平成30年度における研究では、流域土地利用が鉄動態(フラックス等)に及ぼす影響や沿岸域植物プランクトンの鉄摂取・増殖に及ぼす影響を明らかにするとともに、前年度までにおける研究の取りまとめを行った。三陸沿岸の河川流域において、森林、耕作地、都市部などの流域土地被覆を分類し、溶存有機鉄の負荷量との関係を調べた。その結果、溶存鉄の原単位は、森林<<水田<都市部の順に大きくなり、また季節変動を示した。さらに、都市部被覆率と河川の溶存鉄濃度の間に有意な正の相関が見られたことから、河川流域から下流域への鉄輸送において人間活動の影響が示唆された。沿岸域藻類による鉄摂取に関する課題では、河川および沿岸域由来有機物に着目し、沿岸域微細藻類による鉄摂取を調べた。放射性認識した鉄を用いて培養試験を実施した結果、微細藻類(Skeletonema marinoi-dohrniiならびに志津川湾で採取した珪藻)の半飽和定数は、溶存鉄濃度で数nM程度であり、宮城県志津川湾における溶存鉄濃度はこの値を下回ることもあるため、藻類の鉄摂取は制限を受ける可能性があることが示された。さらに、河川由来溶存有機物は光化学作用により鉄摂取を促進させるものの、相対的に海域由来有機物の方が鉄摂取を促進させる働きがあることが明らかとなった。この結果は、起源を異にする有機物は、鉄摂取においても異なる影響を示すことが分かった。最後に、沿岸域での鉄の物質収支を明らかにすることを目的として、志津川湾を対象として鉄のフラックス解析を行った。その結果、河川から湾内への鉄流入フラックスは、微細藻類の鉄摂取フラックスの数50%を占めていることと推定され、河川から流入する鉄は、湾内での一次生産に一定の寄与があることが示唆された。本研究課題の今後の推進方策について、河川・沿岸域における鉄動態に関する野外調査を継続すると共に、沿岸域微細藻類による鉄摂取フラックスと増殖応答の定量に関する室内実験に取りかかる。研究最終年度となる平成30年度の研究では、陸域の土地利用が流域における鉄の環境動態ならびに沿岸域における生物利用性、植物プランクトンの増殖に及ぼす影響を調べ、植物プランクトンによる鉄摂取の影響も考慮した上で、総括的な沿岸域鉄動態モデルを開発する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。