hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療、精神保健、および家族に対する精神科的危機対応法の習得を目的とした介入研究

医療、精神保健、および家族、社会的支援制度に該当する領域(法律、生活相談)、教育など幅広い領域におけるゲートキーパー養成プログラムを内閣府と協力して作成した。また、内閣府との共同で全国へ研修会やITを通じた普及を図り、ファシリテーター養成のためのプログラムを提供した。うつ病、統合失調症、不安障害、物質依存という4つの精神疾患の危機対応法プログラムとファシリテーター養成プログラムの開発を地域の精神保健に関する関係機関と共同で行い、有効性や妥当性を検証した。本研究では、医療従事者や精神保健従事者、家族など支援者を対象に、精神疾患に対する偏見や差別の除去、精神医学的知識・対応技法を効率的に習得できるような教育法の確立、自殺の危険性のあるものに対する対応技法が習得できるような教育法の確立、を目的としている。平成22年度は医療従事者、精神保健従事者、家族など支援者向けの研修プログラムの開発を行い、MHEAプログラムのマニュアル第2版として改訂を行った。講義とワークショップ、ロールプレイによる短時間(3時間)参加型の形式の教育法を開発し、日本自殺予防学会企画研修、内閣府自殺対策ワークショップ等において実施し、参加者の介入効果をパイロット的に検証した。内閣府による自殺対策のゲートキーパー養成プログラムとして、MHFAの方法論に基づいた普及啓発用、ゲートキーパー養成用の視覚教材およびテキストの作成に研究班として学術的協力を行い、全国都道府県の自殺対策主管課を通じて配布され、内閣府ホームページから閲覧、ダウンロードが可能となった。視覚教材を閲覧した上で、質問に答えるe-learningの形式の教育方法を考案した。さらに、視覚教材は京浜東北線でアドトレインとして運行する車内で自殺対策のキャンペーン月間(平成23年3月)に放映され、内閣府企画Yahoo Japan「いのちを支えるプロジェクト」として全国のゲートキーパー向け教育として活用された。本研究で作成した研修プログラムは、医療従事者や精神保健従事者、家族など支援者が精神疾患の初期対応のスキル向上に効果的な方法論であると考えられる。特に視覚教材も取り入れたプログラムの実施は、有効性を高めることが期待される。さらに、ITを活用した教育法も効果的な方法論であることが期待され、今後、さらに本研究を発展させ、より効果的なプログラムの開発、他領域への方法論の応用をすすめていきたいと考える。本研究では、医療従事者や精神保健従事者、家族など支援者を対象に、精神疾患に関する偏見や差別の除去、精神医学的知識・対応技法を効率的に習得できるような教育法の確立、自殺の危険性のあるものに対する対応技法が習得できるような教育法の確立、を目的としている。平成23年度は講義とワークショップ、ロールプレイによる参加型の教育法を開発し、臨床研修医についての介入効果を検証した。また、平成22年度研究班の協力のもとに作成された内閣府の教材による自殺予防のゲートキーパー養成研修プログラムを開発し、日本自殺予防学会企画研修、内閣府自殺対策ワークショップ等において実施した。さらに被災地向け、MHFAの方法論に基づいた普及啓発用、ゲートキーパー養成用の視覚教材およびテキストの作成に研究班として学術的協力を行い、全国都道府県の自殺対策主管課を通じて配布され、内閣府ホームページから閲覧、ダウンロードが可能となった。視覚教材を閲覧した上で、質問に答えるe-learningの形式の教育方法を実施した。さらに、視覚教材は京浜東北線でアドトレインとして運行する車内で自殺対策のキャンペーン月間(平成24年3月)に放映され、内閣府企画Yahoo Japan「あなたもゲートキーパー宣言」として全国のゲートキーパー向け教育として活用された。本研究で作成した研修プログラムは、医療従事者、保健従事者、家族などの支援者が精神疾患の初期対応のスキル向上に効果的な方法論であると考えられる。さらにITを活用した教育法も効果的な教育法であることが期待され、今後、さらに本研究を発展させ、より効果的なプログラムの開発、他領域への方法論の応用をすすめていきたいと考える。医療従事者(医師、看護師等)や精神保健従事者(保健師、関連機関職員、ボランティア等)等、幅広い従事者や家族など支援者を対象に、1精神疾患(うつ病、統合失調症、アルコール依存症、薬物依存)に対する偏見や差別の除去、2地域の医療や精神保健領域において、必要な精神医学的知識・対応技法を効率的に習得できるような教育法の確立、3自殺の危険性のあるものに対する対応技法が習得できるようなMental health first aidに基づいた構造化した教育プログラムを開発した。その上で、Mental health first aidプログラムのマニュアル第2版の内容を反映させた。また、新規教育プログラム開発について、相模原市の精神保健福祉センター等関係機関と共同で研修会の実施、参加者に対する調査を行い、プログラムの直接的介入効果を検証した。また、内閣府と共同で、本教育プログラムに基づき視覚教材や講義資料で構成されるキットを開発し、更に地域保健と関連した視覚教材の開発も行った。平成23年度に内閣府と共同で開発したDVD資料を基にした啓発キットを用いて自殺対策の中でゲートキーパーの役割が期待される地域精神保健従事者に対する教育を行い、ファシリテーター養成や効果評価の実証研究も合わせて実施し、被災地のゲートキーパー養成のための研修プログラムを普及した。

このように本研究において実証的に構築された精神保健従事者に対する教育プログラムは、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱で位置付けられている重点施策であるゲートキーパーの養成の骨子として位置付けられ、全国で活用された。当初は研修対象の母集団が限定されていたが、内閣府のプログラムとして推進することが可能となり、全国的にプログラムを広げることができた。また、被災地対応としての活用の領域を広げることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。うつや自殺に加えて、他の精神疾患向けのプログラムを推進していく。また、ファシリテーター養成のためのプログラム検証を行い、広くプログラムを提供する。
神経細胞の活動に伴う細胞骨格系蛋白質のチロシンリン酸化

我々は、神経細胞の活動に伴う蛋白質のチロシンリン酸化を調べることを目的として、まず、ラット大脳皮質より初代培養神経細胞を調製し、ここに、最も主要な興奮性の神経伝達物質であるグルタミン酸を添加し、蛋白質のチロシンリン酸化を一次元及び二次元電気泳動で解析した。その結果、MAPキナーゼの他、アクチンと結合する細胞骨格蛋白質であるパキシリンが強くリン酸化されることが判明した。パキシリンはsrcファミリーチロシンキナーゼによってよくリン酸化されることから、グルタミン酸による神経情報の伝達に、srcファミリーチロシンキナーゼが関与が示唆された。次に、実際の脳における神経細胞の活動について検討するため、明暗条件下で飼育したラットにおいて、暗期に目に光を当て、その後、視神経からの入力を受ける領域のひとつである視床下部視交差上核をサンプリングして、チロシンリン酸化の変化を解析した。その結果、光刺激に応答してBir/SHPS-1と呼ばれる細胞膜貫通型の接着因子様の蛋白質がチロシンリン酸化されることが判明した。また、そのチロシンリン酸化は、通常の明暗周期においては昼に高く夜に低いことが明らかになった。Bitは細胞外ドメインで細胞間マトリクス分子と結合する一方、細胞内ドメインでSH2をもつチロシンホスファターゼであるSHP-2と結合することが知られており、現在グルタミン酸の細胞内情報伝達系路との関連及び、概日リズムの時刻発振の機構との関連について検討を進めている。動物の神経系では、神経細胞の活動に伴い種々の蛋白質のリン酸化が起こっており、これらが神経細胞間の情報伝達やシナプスの可塑性に極めて重要と考えられるが、まだリン酸化される蛋白質の同定は進んでいない。私たちはまず、神経芽細胞種において、カルシウムイオン依存的にCas、及びパキシリンと呼ばれる細胞骨格蛋白質がチロシンリン酸化することを明らかにした。次に、ラット脳から調整した初代培養神経細胞を用い、哺乳類の脳で最も重要な神経伝達物質のひとつであるグルタミン酸を与えたとき、細胞外からのカルシウム流入に応じてパキシリンがチロシンリン酸化することを明らかにした。一方、同じ細胞をKClで刺激した場合には、カルシウムの流入は起こるがパキシリンはリン酸化しなかった。これらの結果は、(1)神経細胞の活動に伴ってカルシウム依存的に細胞骨格蛋白質がチロシンリン酸化すること、(2)細胞骨格蛋白質のチロシンリン酸化は、カルシウムの流入が細胞内のどの部位で起こるかに依存すること、を示唆している。次に、神経系で主要なチロシンキナーゼであるSrcファミリーキナーゼが細胞骨格画分に存在することから、Srcと結合する蛋白質を細胞骨格画分より精製した。その結果、SrcのSH3ドメインと結合するタンパク質として新たに5種類の蛋白質を同定したが、これらはすべてRNA結合蛋白質であり、細胞骨格とは関連のないものであった。現在、固定化pH勾配等電点電気泳動を用いた二次元電気泳動により、神経細胞の活動に依存してチロシンリン酸化する蛋白質の検索をさらに進めると共に、質量分析法を利用した新しい蛋白質の解析法を用いて、SrcファミリーのSH3ドメインに結合する蛋白質の同定を進めている。
全学教育科目としての「法学」科目の新たな教育方法論の構築

本研究プロジェクトは「全学教育科目としての『法学』科目における新たな教育方法論の構築」を目的とした。本研究においては、これを(1)一般教育/教養教育の観点(2)教育方法の観点、(3)法学の観点の三つの観点から検討していった。(1)については、一般教育/教養教育の目的は「問題解決能力」の涵養であると結論付けた。(2)については、一般教育/教養教育の法学講義においてはディベート、グループワーク等、複数の手法を組み合わせた成績評価の手法がとられるべきであるとの結論に至った。(3)については、当該講義において扱われる法分野の「コア」を設定し、これを講義において学生に理解させることが重要であると考えた。平成25年度は、平成24年度に検討した、全学教育科目における法学教育の現状把握と問題についての共通認識をもとに、前期には、全学教育科目としての法学科目の講義を担当する、いくつかの大学の教員との会合や当該教員による講義の見学等を行った。このような講義見学や会合によって、以下のような成果が得られた。1講義を見学することにより、当該講義の様子を見学することで、学生の様子や教室の構造、板書や配布物、口述の内容など講義の際の工夫を実際に確かめることができた。2当該講義の見学後、担当の教員との会合において、講義形式の中で特徴的な点について、そのような手法を用いた理由や、見学した回以外の回における学生の反応など、当該教員の講義についての質疑応答を行うことによって、全学教育科目としての法学教育科目の内容や教育方法の選択肢を広げることができた。さらに3全学教育科目の位置づけについての認識や、本研究メンバーが行ってきたディスカッション形式の講義などの講義手法についての考えを聴取することで、平成24年度までの研究に対する新たな知見を得ることができた。後期には、前期に見学したいくつかの講義の内容や手法を、教養教育という視点、法学教育という視点、そして教育方法という視点のそれぞれから検討し、それぞれの講義内容が相対的にどの点に特徴を有するのか、さらに講義見学や会合によって得られた知見を、これまでの研究に反映させることを行い、教養、教育、法学それぞれの観点から、全学教育科目としての法学科目の新たな教育方法論について、唯一のものを提示するのではなく、それぞれの観点から考慮すべき要素を提示すべきであるとの暫定的な結論を得た。今後はそれぞれの観点から考慮すべき要素としてどのようなものがあるか、講義の形式(講義か演習か)や受講者の人数などに応じてこれらの要素がどのように選択されていくべきかを検討していくこととする。平成24年度は、まず、全学教育科目における法学教育の現状把握と問題について、研究メンバー間で共通認識を確立することを行った。そのために、まず理論面での調査として、大学における全学教育(教養教育)の目的の検討、法学教育の目的の検討を行った。これらの検討により、本研究課題のテーマである、全学教育科目における法学科目の方法論については、大学における全学教育または教養教育の目的を達成するために、どのような法学教育を行うべきかという観点から検討されるべきと考えられ、そのために、法学のどのようなテーマを扱うか、どのような教育技術を利用するかなどの、具体的方法論を今後検討していくことが重要であるという結論に至った。そして、平成24年10月からの東北大学全学教育科目「法学」の講義において、上記の点を踏まえた暫定的な案を実践した。授業評価アンケート等における当該講義に対する学生の反応は、有意義であったとするものが多かったものの、扱ったテーマや講義の進度に対し若干の問題提起も見られた。また、これらと並行して、実践面での調査、特に国内、および欧米における非法学部の学生に対する法学教育の現状について、各国の高等教育制度の違いを踏まえ、主として文献による調査を行ってきた。今後はこれらの現状調査の結果を上記の暫定的な講義案に反映させていく。当初の計画では、非法学部の学生の法学教育へのニーズおよび、それに対する現実社会からのニーズの調査を行うこととしていたが、前者については、そもそもこれを考慮に入れる必要性の有無を含め、平成25年度以降、東北大学の高等教育開発推進センターの研究者等との意見交換を通じて、再検討することとした。また後者については、大学教育、特に全学教育/教養教育の目的の探求をもってこれに代えられると考え、企業等へのアンケートなどは行わないこととした。本研究の目的は、教養、法学、教育の3つの観点から従来の法学教育の方法を再検討し、特に「全学教育/一般教育における法学教育」を対象とする新たな法学教育の方法論を提示することである。研究の最終年度にあたる平成26年度は、研究期間中に行った理論的問題の検討および授業実践を総括した上で公表するための作業に充てた。具体的には、まずこれまでの検討結果を論文

「一般教育科目としての『法学』科目の新たな教育方法論」としてまとめ、査読付の学会誌「法と教育」に投稿した。本論文は無事に受理され、掲載の機会を獲得することができた。本論文では、全学教育/一般教育科目としての法学教育の講義において、授業設計および授業の実施段階で考慮すべき要素を、日本全国の授業実践の実例および理論的な分析を踏まえて提示している。また、今後の課題として、教養、法学、教育3つの要素それぞれをいかに有機的に連携づけながら1つの授業を設計するのか、さらに、こうした授業でいかなる教育効果(いわゆるラーニングアウトカム)が得られるのか、その教育効果をどのように計測すべきかといった、それぞれが独立した論文のテーマになりうる重要な問題を特定することができた。加えて、ファカルティ・ディベロップメントに関する理論と事例を包括的に取り扱った図書(平成27年度中に刊行予定)にも本研究の実績を反映した原稿を寄稿することができた。専門や所属の垣根を超えて、大学教員向けに広く読まれることを想定したこうした図書に本研究の成果を掲載することで、本研究の問題意識や成果を広く世に問う好機を得られた。これらの成果は、小中学校での法教育や法曹養成過程向けの教育と比べると従来注目を集めてこなかった全学教育/一般教育における法学教育という新たな問題領域に取り組んだ研究業績として、先駆的かつ革新的な意義を有するものと考えられる。労働法従来の計画通り、平成25年度前期から、法学部生以外を対象とした授業の実践について国内外の様々な大学を対象として実地調査を行った。多様性に富む授業(受構成の専門分野、学年、受講者数、講義形式か否か等)を観察した結果、大まかには、それぞれの授業で担当教員が重視する到達目標に応じて、多様な教育手法や教材が用いられていることが明らかになった。また、後期以降は、上記実地調査より得られた知見を、「教養教育」、「教育手法」、「法学教育」の3つの側面から分析、検討を進めた。この際、研究分担者を観点毎に3つの班に分け、効率的に研究を行っている。3つの班毎にそれぞれの観点から重要と思われる諸要素を特定するという研究方法をとることで、独善的かつ安易な一般化を避け、非法学部生を対象とした法学教育における実践的なガイドラインを提示することを目指している。他方で、海外の大学の視察については、候補となる大学との交渉や研究分担者のスケジュールとの兼ね合いで、台湾、カナダの2大学にとどまった。最終年度に追加的に海外の実地調査を行う必要があるか否かを含めて、引き続き検討を進めることとしたい。平成24年度は、まず、全学教育科目における法学教育の現状把握と問題について、研究メンバー間で共通認識を確立することを目的としていたが、この点については順調に研究が進んだものと考えている。また、このような共通認識に基づき、全学教育における法学教育の方法論については一定の理論的な方向性を示すことはできたと自認している。すなわち、全学教育の目的については、これを、自分で考え、自分で調べ、自分で表現し、他者と協働する能力、そしてこれらの前提としてのコミュニケーション能力を涵養することであると策定し、このような目的を達成するために、法学という素材を使用した教育方法を構築していくということである。
サプライチェーンを通じた環境負荷削減行動に関する実証分析

本研究では、先進的な環境取り組みの1つとしてScope3排出量把握行動を取り上げ、その決定要因の分析を行った。分析結果では、ステークホルダーからのGHG排出削減行動の要求や、顧客からのGHG関連の情報開示要求によって促進される可能性が示されている。また、そのようなステークホルダーからの要求を受けている企業ほど、顧客からの情報開示要求が強く影響することが明らかになった。Scope3排出量把握のようにサプライチェーンを通じて取り組む必要がある場合には、サプライチェーンの川下からの要求が影響を与えることが確認された。近年、CSR活動の一環としてグリーンサプライチェーンマネジメント(Green Supply Chain Management: GSCM)と呼ばれるサプライチェーン全体を通じた環境負荷の削減行動に大きな関心が集まるようになってきた。本研究は、日本企業における1GSCMを促進する要因、2GSCMの取組みがその対象となる企業に与える効果について定量的な分析を行い、GSCMのスピルオーバー効果について検証することを目的としている。本年度は、まず、大手印刷業企業、物流サービス業企業、大手製造業企業の環境部門担当者にインタビュー調査を行った。その結果、サプライチェーンでのGHG排出量を把握しようという企業は、自らのサプライチェーン全体を自社で把握するという方法よりも、サプライヤー間の情報開示要求の連鎖を通じて把握するという方法を選択している可能性が示された。また、排出量把握を行うにあたり、ライフサイクル・アセスメントへの取組みやマテリアルフローの把握といった類似する環境取組みの経験が効果を持つ可能性が明らかになった。また、分析の際に必要となる、上場企業の取引先企業データを購入し、データベースの作成を行った。サプライチェーンにおける環境取り組みにおいては、サプライチェーンの構造や力関係が影響を与えると考えられるため、対象企業の取引先の企業規模や寡占の度合いなどについて検討した。現時点での分析内容に関しては、2013年9月の環境経済政策学会、および2014年3月にアリゾナ州立大学で開催されたリサーチ・ワークショップで報告した。本研究では、世界的にも関心の高まりをみせているサプライチェーンを通じた環境取り組みの1つであるScope3排出量把握行動について、ステークホルダーからの影響や、顧客からの情報開示要求などに焦点を当てながら、日本国内の製造業を対象とした調査から得られたデータをもとに、その決定要因を明らかにした。分析の結果、投資家・ファンドや消費者などといったステークホルダーからのGHG排出削減行動の要求や、顧客からのGHG関連の情報開示要求によって促進される可能性が示された。また、そのようなステークホルダーからの要求を受けている企業ほど、顧客からのサプライチェーンを通じた情報開示要求が強く影響することが明らかになった。現在、Scope3排出量の把握は、環境取り組みに先進的な企業を中心に取り組まれている状況にある。地球温暖化問題への関心が高まる中、自社の事業範囲内でのGHG排出量把握が進んだ先進国企業において、更なる排出削減を実施するためには、サプライチェーンにおける排出削減を進めることが不可欠であるだろう。この点を考慮すると、今後Scope3排出量把握が、ISO14001認証取得のように、海外企業との取引条件となるなどといった性質をもつようになり、より広範囲の企業においてスタンダードなものとなると考えられる。今後の研究の方向性としては、日本企業におけるScope3排出量把握の普及プロセスについて検討することが挙げられるだろう。環境経営研究実績の概要でも述べたように、インタビュー調査、データベースの構築等、順調に進展しているが、途中段階の研究成果の研究雑誌への投稿が進んでいないため、本年度の全体的な進捗はやや遅れていると判断される。平成26年度は、前年度に構築したデータベースに基づいた分析作業および論文執筆が主要な作業となる。まず、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量把握に関しては、対象企業がカーボンディスクロージャープロジェクト(Carbon Disclosure Project: CDP)の対象となっているかという点が大きく影響を与える可能性がある。平成26年度は、CDPレポートをもとに、分析対象企業がCDP対象企業であるかという点や、CDPへの回答回数を、前年度構築したデータベースに追加する。また分析を行う際、CDPの対象となっているかどうかを表す変数がもつ内生性を解消することが可能な操作変数も同時に検討する。以上のデータをもとに、GSCMを促進する要因、GSCMの取組みがその対象となる企業に与える効果について定量的な分析を行い、GSCMのスピルオーバー効果について明らかにする。分析終了後、論文の執筆にとりかかり、年度内に英文研究雑誌に投稿することを目標とする。研究補助が必要とされる作業量が想定より少なかったため、人件費の使用が当初計画より減少した。平成26年度は、前年度に引き続きデータベースの構築を行う必要があるため、前年度繰り越分についてはまず人件費に充てる予定である。また、研究成果の発表のための旅費としても計画的に使用する予定である。
二肢間の機能的結合の機序の検討

本研究の目的は、二肢協調運動の神経機構を電気生理学的、行動学的な実験から検討することであった。下肢を動かすと、その動きに上肢の神経活動が同調する現象(上下肢間の機能的結合)について、その発現要因を検討するための予備的な実験を行った。被験者10名を対象に、右足関節の周期的な動作を、1随意運動、2受動運動に注意を向ける、3受動運動に注意を向けない、4運動イメージ、の4パターンで行ってもらった。それぞれの課題中に、ランダムタイミングで一次運動野に経頭蓋磁気刺激を行い、右前腕筋から運動誘発電位を記録した。その結果、全ての課題において、右手関節伸展筋の運動誘発電位は足関節が背屈中に底屈中より有意に高かった。これは、全ての課題で、機能的結合が発現したことを示している。この結果から、機能的結合の発現には、運動の想起、および体性感覚信号が重要であるという可能性を得た。この成果を、1st International Brain Stimulation Conference (Singapore)にて発表した。また、二肢の組み合わせによって協調運動の正確さが異なる現象のメカニズムを検討するため、行動学的な実験を行った。両手、対側手足、同側手足の三種類の組み合わせそれぞれにおいて、一肢を受動的に動かし、もう一肢は随意的に動かして合わせるという課題を行った。結果、二肢とも能動的に動かしたときは、組み合わせによって正確さの違いが顕著であったが、受動運動を用いた課題では、組み合わせ間の正確さの違いが見られなかった。これは、受動運動に合わせるという課題を用いることで、クローズドループ制御に統一したことによると思われる。このことより、二肢の組み合わせによって正確さが異なるのは制御様式が根本的に異なるからであると推測した。この成果を、Physiological Reportsに原著論文として掲載した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
肺癌と喫煙との関係:タバコ煙成分と核内受容体・応答遺伝子との関連

近年、肺癌におけるエストロゲン依存増殖機構が注目されている。タバコ煙成分は直接エストロゲン受容体に結合し、またエストロゲン合成酵素を誘導することで肺癌局所でのエストロゲン濃度を増加させること明らかとなった。エストロゲン合成酵素の誘導には喫煙によって増加したサイトカインの関与も重要であると考えられた。以上、喫煙は肺癌局所でのエストロゲン環境を撹乱し、エストロゲン依存性を直接的・間接的に助長すると示唆される。肺癌組織における核内受容体と喫煙の関係を明らかにするため次の解析を行った。タバコ煙成分の核内受容体(NRs)への結合能の影響は、DMSO中に抽出した煙成分(cigarette smoke condensate : CSC)を用いた。HEK293に転写因子であるNRs[androgen receptor、progesteron receptor、estrogen-related receptor(ERR)α、ERRβ、ERRγ, peroxisome proliferator-activated receptor(PPAR)α、PPARβ、PPARγ]とそれぞれの認識配列(転写開始に必要な配列を含む)を導入し、luciferase(Luc)assayを行った。いずれの核内受容体においてもコントロールと比して有意なLuc活性の増加はCSC添加によって認められなかった。しかし、ERRαに関してはagonistであるdiethylstilbestrolによる転写を抑制するantagonist作用が観察された。昨年度は肺癌組織におけるCYP19発現と喫煙率との正相関を報告したが、この機序としてサイトカインの関連について検討を行った。CYP19誘導性サイトカインであるIL-6およびoncostatin Mは肺癌培養細胞A549のCYP19発現を誘導し、これらの誘導は各サイトカインの中和抗体によって抑制された。以上のことから、CSCはERαに対してagonistとして(昨年度報告)、ERRαに対してはantaginistとして作用することでエストロゲン環境を撹乱するものと考えられた。また、炎症性サイトカインを介してCYP19を誘導し、局所でのエストロゲン合成を促していると考えられた。近年、肺癌におけるエストロゲン依存性の増殖が注目されているが、喫煙はこのエストロゲン依存性を直接的・間接的に助長すると示唆される。
アジア・太平洋州国でのコミュニティ組織力を活かした農道整備・防災工に関する研究

アジア・太平洋州におけるコミュニティ組織力を活かした,現地調達可能材料と人力による農道整備・防災工の複数の事例について,施工体制,内容,費用を整理した.パプアニューギニア山間部とミャンマーの事業地で社会影響評価を行い,各々病院・学校へのアクセス向上,経済活動の活性化という住民が感じる便益を把握した.農道整備・防災対策にコミュニティの自助努力で取り組むことの普及・定着の可能性と土着文化の関わりを把握するため,本研究の成果としてはまず二地域での社会調査データを得た.さらにアフリカ,中南米での現地調査を行い,提案アプローチの適用可能性を確認した.〇農道整備手法・防災工の開発・体系化(木村・岸田・福林の分担)パプアニューギニア山間部、9か所、総延長約80 kmの農道整備に関して、以下の項目に関して調査・分析を行い取りまとめた。1平面・縦断線形など道路条件の把握と、整備状況を確認、2コミュニティの道路整備への参加形態、施工手順、施工実績、3急斜面での地滑りや河川護岸の浸食対策工の事例、4整備上問題がある箇所について、課題と対策を検討、5道路整備後、コミュニティにおける社会経済活動の影響把握、である。東ティモール・ミクロネシア・ベトナム・ミャンマー・ザンビア・ブルキナファッソで、現行住民参加型小規模インフラ整備事業の進捗を把握し課題を整理するため、現地調査を行い、必要な部分は道直しを中心としたインフラ整備のデモを実施した。〇コミュニティ参加形態の整理と分析(成田の分担)パプアニューギニアにおける調査は、特に高地地域のハーゲン地域を中心に、コミュニティ道路の活性化の現状とその社会的影響等について調査した。ハーゲン地域のモゲ族のコミュニティ道路は、「自助努力」の成果が示されつつあり、モデル地域として他地域の手本となり、近隣集団の関心を集めていた。具体的には、南高地州のメンディや西方のエンガ州で、2010年2013年に着工した7つのコミュニティ道路が完成段階を迎えると同時に、コミュニティ道路を活用した事業が生まれ地域住民の高い満足度を得ていた。今年度の調査では、高地地域のいわば「道の文化」の創生を確認し得たと言える(今後はその定着過程を検証する)。ミャンマーでは、ヤンゴンの周辺地域(エーヤワディー管区カンター村)のコミュニティ道路建設の現状を視察し、地域構造と道路の影響等を予備調査した。この調査の成果は、同村の道路完成時期(2014年10月頃)において実施予定の評価調査に生かされる。開発途上国農村部では,生活社会基盤である農道や防災対策インフラの整備が進んでいない.急斜面,渡河部,低地,雨季の集中豪雨など地形上,気象上の厳しい条件が重なることが多い.従来の対策は,まず先進国より導入された設計基準を当てはめ積算する.大きな予算が算出されるが,国家予算が十分でない中で都市部に比べ農村部の生活社会基盤は整備が進まず,放置されている.長年にわたり社会サービス(学校,診療所,市場など)へのアクセスが制限され,農村部の貧困,都市部との貧富の差の拡大の一因となっている.本研究では,現地調達可能材料と人力による簡便な手法(簡便小規模インフラ整備手法)による農道,防災対策インフラ整備を提案し,その効果を検証する.本事業初年度(平成25年度)では,簡便小規模インフラ整備手法を採用する実際の事業を選定し(パプアニューギニア,ミャンマー,東ティモールでの事業),その施工条件,内容と整備状況を調査した.平成26年度は,パプアニューギニアの事業地で,事業終了から約一年後の道路状況を調査した.また沿線住民にアンケート調査を実施し,住民の事業後の道路整備活動,くらしの変化,事業に対する満足度について把握した.さらに比較のため,その近傍で同時期に実施された,施工業者が機械により整備した道路とその沿線住民に対しても同様の調査を行った.東ティモールでは,道路省の直営方式で住民参加を得て施工が行われた農道事業と,施工業者が沿線住民を傭上し機械と併用して行われた農道整備事業との,道路出来形,影響評価に関する情報収集を行った.ミャンマーで実施されている住民参加による農道整備事業では,開発人類学的な視点からコミュニティへの影響について情報収集を行った.また,現地行政やコミュニティ組織との協働による防災工の具体化に向け,トンガにおける調査を実施した.アジア・太平洋州におけるコミュニティ組織力を活かした,現地調達可能材料と人力による農道整備・防災工の複数の事例について,施工体制,内容,費用を整理した.パプアニューギニア山間部,東ティモールにおける3つの農道整備事業について,住民参加の形態,行政機関等の関与と役割,施工内容と施工単価についてまとめた.部分補修でセメントを一切しない労働集約的手法で達成可能な道路整備レベルでも,交通量は増加傾向にあった.特に公衆交通手段のバスの通行が可能になり,多くの住民の市場へのアクセスが向上した.フィリピンで雨季には洪水で道路が寸断される渡河部の,住民参加による通行対策工の検証を行った.専門業者による設計施工が不可欠で費用がかかる橋桁構造ではなく,カルバート付帯型沈下橋形式が採用され地方行政と住民の連携により建設された.住民参加での渡河部通行対策工の事例として,構造,施工費用がまとめられた.他地域での適用を検討する際の参考となる.パプアニューギニアとミャンマーの事業地で社会影響評価を行い,各々病院・学校へのアクセス向上,経済活動の活性化という住民が感じる便益を把握した.

ミャンマーでは経済効果より,子供たちの安全な通学路が整備されたことの恩恵を重要に感じている.農道整備・防災対策にコミュニティの自助努力で取り組むことの普及・定着の可能性と土着文化の関わりを把握するため,複数地域での社会調査結果を比較分析することが求められる.本研究の成果としては,まず二地域での社会調査データを得た.アフリカ,中南米でも現地調査を行い,提案アプローチの適用可能性を確認した.アジア・太平洋州におけるコミュニティ組織力を活かした,現地調達可能材料と人力による農道整備・防災工の複数の事例について,施工体制,内容,費用を整理した.パプアニューギニア山間部とミャンマーの事業地で社会影響評価を行い,各々病院・学校へのアクセス向上,経済活動の活性化という住民が感じる便益を把握した.農道整備・防災対策にコミュニティの自助努力で取り組むことの普及・定着の可能性と土着文化の関わりを把握するため,本研究の成果としてはまず二地域での社会調査データを得た.さらにアフリカ,中南米での現地調査を行い,提案アプローチの適用可能性を確認した.平成25年度から27年度までの3年間の研究事業の2年次にあたる.パプアニューギニア,東ティモールでの生活道路整備事業は,ほぼ予定どおり平成25年度,26年度までに各々終了した.昨年度(本研究事業の初年度)は,各事業の道路整備の内容や出来形,歩掛や費用について整理された.そのうえで平成26年度は,事業終了から約1年後の道路状態,コミュニティによる道路整備活動の持続性や社会経済活動への影響を調査することができた.このアンケート調査結果は平成27年度にかけて分析され,まとめられる.アジア域でミャンマーを新たに対象国とした.国際社会による支援が増え経済発展が見込まれる一方で,都市部と農村部との貧富の格差が広がり社会不安の発生が懸念される,農村開発事業の重要性が高く,平成25年度より実施されている住民参加による生活道路整備事業を研究対象とした.当初予定していたフィリピンでの事業についても現地協力機関を通した調査,情報収集は継続している.気象や地形条件,資機材の調達可能性,コミュニティの組織力,行政能力のレベル等についてパターン化された,有効な簡便小規模インフラ整備事業の実施方法の提案につなげることができる.現地行政やコミュニティ組織との協働による防災工の提案に向けて,現地国との連絡調整の進捗からトンガで第一回の調査を実施した.計画時の対象国(フィジー,ソロモン諸島)と異なるが,期間内での研究成果を最大限にするための代替措置である.以上の理由から,本研究事業の達成度はおおむね順調に進展している.27年度が最終年度であるため、記入しない。地盤工学複数国でこれまでに収集したデータや,アンケート調査結果の分析とまとめを行う.アジア・大平洋州の開発途上国における,有効な簡便小規模インフラ整備事業の実施方法の提案
麻酔薬の燐酸化酵素に対する作用の解析-ラット腎メサンギウム細胞を用いた検討-

現在、麻酔薬の細胞内に対する作用が注目されている。その中でもProtein Kinase C(PKC)をはじめとした燐酸化酵素に対する作用は、いろいろな麻酔薬の作用に関与していることが報告されている。一方,私たちはメサンギウム細胞においては,細胞内のPKCやPKAなどの燐酸化酵素がラット腎メサンギウム細胞の増殖に大きく関与している事を報告してきた(Segawaetal.,1996)。今回、麻酔薬がどのように燐酸化酵素に作用し、細胞機能に影響を及ぼしているか検討する目的で、ラット腎メサンギウム細胞培養細胞を用いて検討した。静脈麻酔薬ケタミンは、臨床濃度においてメサンギウム細胞を静脈麻酔薬ケタミン、プロポフォールの存在下に培養し、72時間の培養でメサンギウム細胞への[^3H]-thymidineの取り込みおよび細胞数の増加を抑制した。しかし、静脈麻酔薬プロポフォールは、メサンギウム細胞への[^3H]-thymidineの取り込みに影響を与えなかった。静脈麻酔薬ケタミンの存在下での72時間の培養で、細胞内サイクリックAMP(cAMP)は濃度依存性に増加していた。また、麻酔薬ケタミンの増殖抑制効果はPKA阻害薬の存在下には見られなかった。現在この研究は継続しており、今後はメサンギウム細胞の燐酸化活性を測定し、さらに、アドレノメデュリンやCNPなとの循環作動蛋白によるメサンギウム細胞の増殖抑制作用や、細胞内燐酸化酵素などの作用を検討している。また、メサンギウム細胞などだけでなく、副腎髄質細胞における蛋白燐酸化酵素における研究も行っている。これらの結果が麻酔薬の細胞増殖抑制効果と蛋白燐酸化酵素との関係にいかに関わっているかを今後は研究しようと考えている。一方,私たちはメサンギウム細胞においては,細胞内のPKCやPKAなどの燐酸化酵素がラット腎メサンギウム細胞の増殖に大きく関与している事を報告してきた(Segawa etal.,1996)。現在この研究は継続しており、今後はメサンギウム細胞の燐酸化活性を測定し、さらに、アドレノメデュリンやCNPなどの循環作動蛋白によるメサンギウム細胞の増殖抑制作用や、細胞内燐酸化酵素などの作用を検討している。
IgG4関連疾患における内分泌異常の病態解明と治療反応性予測

本研究では、これまで十分な検討が行われていないIgG4関連疾患に伴う内分泌異常(下垂体病変、甲状腺病変、膵内分泌異常)に着目し、ステロイド治療後の内分泌機能温存に関わるパラメーターを探索とその病態を明らかにすることを目的の一つとしている。そのため、IgG4関連疾患患者を前向きに登録し、ステロイド治療前、治療中、維持期でそれぞれ患者血清・血漿および末梢血単核細胞を採取し、その解析と症例蓄積を図っている。また、ステロイド治療前の病理組織検体から、内分泌機能温存との関連を検討するため、病理組織学的解析を追加で行っている。この中で我々は、糖尿病を合併したIgG4関連膵疾患(自己免疫性膵炎)患者で、ステロイド治療により膵α細胞から分泌されるグルカゴンが膵β細胞より分泌されるインスリンに比して優位に改善し、血糖コントロールが改善した一例を経験し、これを報告した(Diabetes Ther 2018)。本検討では、ステロイド治療前後でアルギニン負荷試験を行い、グルカゴンの初期分泌、頂値が顕著に改善することを示した。また、膵FNA組織の病理所見から、顕著な線維化と炎症細胞浸潤により膵島が消失する一方、散在性にインスリン・グルカゴン陽性細胞が存在し、後者が有意に残存していることを報告した(第61回日本糖尿病学会学術総会ポスター発表)。現在、ステロイド治療前、治療中、維持期の末梢血から末梢血単核細胞を単離し、ステロイド治療前後で変化する血球プロファイルの解析と内分泌機能回復との関連を検討しており、今後更なる症例蓄積を行っていく。「ステロイドに対する治療反応性および内分泌機能温存に関わるパラメーターの探索」を行うため、「IgG4関連疾患における内分泌異常の病態解明と治療反応性予測因子に関する前向きコホート研究(受付番号2115)」として倫理委員会の承認を得、IgG4関連疾患患者の登録を開始している。2019年4月現在、疑い症例を含め5症例を登録し、ステロイド治療前、治療後1か月、維持期で各々血液サンプルの採取を開始している。「IgG4関連疾患に合併する内分泌臓器病変発症に関わる免疫学的機序の解明」については、フローサイトメトリーによる解析は、自己血を用いて条件検討を行い、各患者の末梢血単核細胞を単離後、表面抗原の解析を行っている。また、病理組織切片が得られた患者については、HE染色、免疫組織染色を用いて、内分泌細胞の残存・回復について検討を行っている。今後、症例がある程度蓄積した時点で、ステロイド治療前後に変化したリンパ球プロファイル、組織学的所見と内分泌機能改善有無との関係を検討していく。「患者血清IgGsを用いた内分泌病変合併IgG4関連疾患モデルマウスの作成」については、すでに得られた血清を用いて、モデルマウス作成に必要なIgGsを血清からの単離・精製する手法と実験条件の調整を行っていく予定である。「IgG4関連疾患における内分泌異常の病態解明と治療反応性予測因子に関する前向きコホート研究(受付番号2115)」として倫理委員会の承認を得、IgG4関連疾患患者の登録を開始しているが、2019年4月現在では疑い症例を含め十分な登録症例が得られていない。消化器内科、消化器外科へも研究協力を依頼し、更なる症例の蓄積を図っていく。「IgG4関連疾患に合併する内分泌臓器病変発症に関わる免疫学的機序の解明」については、フローサイトメトリーによる解析を開始しており、今後、特定のリンパ球サブセットをソーティング、解析するための手法確立のため条件検討を行っていく。病理組織切片の解析については、過去の手術症例やFNA検体も用いた解析のため、「IgG4関連疾患患者の膵内分泌異常に関する後ろ向き観察研究」を新たに倫理申請し、倫理委員会の承認を得た。今後、十分な新規症例の組織検体が得られない場合は、過去の症例を加えて、免疫組織学的検討を追加していく。

現在、ステロイド治療前、治療中、維持期の末梢血から末梢血単核細胞を単離し、ステロイド治療前後で変化する血球プロファイルの解析と内分泌機能回復との関連を検討しており、今後更なる症例蓄積を行っていく。「ステロイドに対する治療反応性および内分泌機能温存に関わるパラメーターの探索」を行うため、「IgG4関連疾患における内分泌異常の病態解明と治療反応性予測因子に関する前向きコホート研究(受付番号2115)」として倫理委員会の承認を得、IgG4関連疾患患者の登録を開始している。2019年4月現在、疑い症例を含め5症例を登録し、ステロイド治療前、治療後1か月、維持期で各々血液サンプルの採取を開始している。「IgG4関連疾患に合併する内分泌臓器病変発症に関わる免疫学的機序の解明」については、フローサイトメトリーによる解析は、自己血を用いて条件検討を行い、各患者の末梢血単核細胞を単離後、表面抗原の解析を行っている。また、病理組織切片が得られた患者については、HE染色、免疫組織染色を用いて、内分泌細胞の残存・回復について検討を行っている。今後、症例がある程度蓄積した時点で、ステロイド治療前後に変化したリンパ球プロファイル、組織学的所見と内分泌機能改善有無との関係を検討していく。「患者血清IgGsを用いた内分泌病変合併IgG4関連疾患モデルマウスの作成」については、すでに得られた血清を用いて、モデルマウス作成に必要なIgGsを血清からの単離・精製する手法と実験条件の調整を行っていく予定である。「IgG4関連疾患における内分泌異常の病態解明と治療反応性予測因子に関する前向きコホート研究(受付番号2115)」として倫理委員会の承認を得、IgG4関連疾患患者の登録を開始しているが、2019年4月現在では疑い症例を含め十分な登録症例が得られていない。消化器内科、消化器外科へも研究協力を依頼し、更なる症例の蓄積を図っていく。「IgG4関連疾患に合併する内分泌臓器病変発症に関わる免疫学的機序の解明」については、フローサイトメトリーによる解析を開始しており、今後、特定のリンパ球サブセットをソーティング、解析するための手法確立のため条件検討を行っていく。病理組織切片の解析については、過去の手術症例やFNA検体も用いた解析のため、「IgG4関連疾患患者の膵内分泌異常に関する後ろ向き観察研究」を新たに倫理申請し、倫理委員会の承認を得た。今後、十分な新規症例の組織検体が得られない場合は、過去の症例を加えて、免疫組織学的検討を追加していく。
非経験的フラグメント分子軌道法による蛋白質の構造最適化計算のルーチン化

アミノ酸配列から蛋白質の立体構造を非経験的に予測することは未だ成功していないが、ホモロジーモデリングや3D-1D法など、構造既知の蛋白質との類似性にもとついて、新規アミノ酸配列を持つ蛋白質の構造予測をする方法が発展しつつある。本研究は、これらのモデリング構造や解像度の低い実験構造など、何らかの形で蛋白質の構造が得られた場合に、それら初期構造として非経験的電子状態計算による構造最適化を行うことにより、精密な信頼性の高い構造を求める手法を確立することを目的とする。研究代表者らが10年程前から開発してきたフラグメント分子軌道(FMO)法によると、数百CPUによる並列計算が高効率で行えるため、蛋白質のような巨大分子の構造最適化計算が現実的に可能となった。本研究では、FMO法の高速エネルギー勾配計算の鍵となる、離れた2量体の静電相互作用近似のエネルギー勾配を開発し、蛋白質の構造最適化計算を現実的に可能とした。これを用いて、FMO法による最適化構造の精度を検証するために、ポリペプチドで標準ab initio MO法と比較した(計算はすべてRHF/3-21(+)Gレベル)。アラニン10量体のα-helix、β-turnとextended配座異性体およびMet-enkephalin二量体で比較した。両者の構造は、原子のデカルト座標の最小二乗変位(RMSD)で最大0.20Åであった。これによりFMO法がab initio構造を非常に精度よく再現することが確認できた。次いで、合成小蛋白質(PDBコード1L2Y、原子数304、基底関数の数1686)の構造最適化を行い、ab initio構造とのRMSDが0.198Åと非常によい一致が得られることを示した。これらの結果は、非経験的電子状態計算で得られる蛋白質構造(気相中の構造)が、結晶中または水溶液中の構造とほぼ同じであり、低解像度の構造データの精密化に使えることを示している。なお、FMO法の計算プログラムは、アイオワ大学のGordonグループで開発され公開されているab initio電子状態計算プログラムGAMESSに組み込み公開した。アミノ酸配列から蛋白質の立体構造を非経験的に予測することは未だ成功していないが、ホモロジーモデリングや3D-1D法など、構造既知の蛋白質との類似性にもとづいて、新規アミノ酸配列を持つ蛋白質の構造予測をする方法が発展しつつある。研究代表者らが10年程前から開発してきたフラグメント分子軌道(FMO)法によると、数百CPUによる並列計算が高効率で行えるため、蛋白質のような巨大分子の構造最適化計算が現実的に可能になってきた。本年度は、FMO法の高速化と高精度化を行うとともに、FMO法の計算構造の精度を検証するために、ポリペプチドで標準ab initio MO法と比較した(計算はすべてRHF/3-21(+)Gレベル)。

両者の構造は、原子のデカルト座標の最小二乗変位(RMSD)で最大0.20Åであった。これによりFMO法がab initio構造を非常に精度よく再現することが確認できた。次いで、合成ポリペプチドのアルファー1二量体、植物毒蛋白質のcrambinおよびIgG結合蛋白質のB1ドメイン蛋白質ProteinGの構造最適化を行った。これらの系の原子数は、それぞれ、440、642、855で、基底関数の数は、それぞれ、2,404、3,633、4,766である。最適化構造とX線またはNMRの実験構造とのRMSDは、それぞれ、(3AL1、0.85、0.62)、(1CRN、0.56、0.40)、(2GB1、1.05、0.71)であった(括弧内はPDBのID、全重原子のRMSD、骨格原子のみのRMSDで、RMSDはÅ単位)。これらの結果は、非経験的電子状態計算で得られる蛋白質構造(気相中の構造)が、結晶中または水溶液中の構造とほぼ同じであり、低解像度の構造データの精密化に使えることを示している。現在、FMO法プログラムに動的負荷分散の仕組みなどより高速化のための改良を加えて、数千原子の蛋白質の構造最適化計算を実施中である。方法論の開発に関しては、全エネルギーなどのプロパティを高い精度で計算するために、より大きな基底関数による電子相関を考慮した計算が可能なFMO法(FMO-MP2法)と、高精度電子状態理論(計算時間大)と低精度電子状態理論(計算時間少)を混在して用いることができるマルチレーヤーFMO法を開発した。代表者らは、10年程前から巨大分子の電子状態計算のためにフラグメント分子軌道法(FMO法)を開発してきた。FMO法は現時点で、数万原子系のエネルギー計算が可能であるが、分子の構造・機能・反応の定量的議論には構造最適化を行うことが不可欠である。これは、1点計算に比べると数百から数千倍もの計算時間がかかるため、高速化のための改良が必要である。また、蛋白質のような巨大分子では分子内に多数の非結合相互があり、これらを精度よく記述するためには、電子相関理論が必要である。本研究は、数千原子系の分子系の構造最適化計算を日常化するために必要な方法論の改良とノウハウを蓄積することを目的としている。昨年度は、数百原子程度のポリペプチドと小蛋白質の構造最適化計算を行った。この成果を基に、本年度はより現実系に近い、蛋白質-リガンド複合体についての構造最適化計算を試みた。ひとつは、カイコ蛾のホルモン結合蛋白質とホルモンの複合体(2155原子系)で、リガンドと蛋白質のポケットを構成する22アミノ酸残基、あわせて約450原子からなるモデル系について構造最適化を行い、この構造を用いて全系の1点計算により蛋白質とリガンドの結合エネルギーを求めた。最適化構造は実験構造と差(RMSD)が0.35*と、良い一致が得られた。このアプローチは、ドラッグデザインなどに応用可能である。もうひとつは、より巨大なコリスメートミュターゼ(5687原子系)の酵素反応機構の解析で、量子・古典融合(QM/MM)法により、基質(QM)と全蛋白質(MM)により、反応系、遷移状態、生成系の構造を求め、これらの構造で全系のFMO計算を行い、触媒作用に重要なアミノ酸残基の働きを解析した。これらの研究を遂行する中で、FMO法プログラムに動的負荷分散の仕組みなどより高速化するための改良を加えた。
脂肪族および芳香族化合物の触媒的水酸化反応の開発

炭化水素の触媒的水酸化反応は有機合成化学や有機工業化学の分野において非常に重要研究課題の一つであり、古くから活発に研究が行われてきた。しかし、常温・常圧下での効率的かつ選択的な触媒的水酸化反応を達成した例は非常に少ない。本研究では、酸化反応触媒としてこれまで殆ど注目されてこなかったニッケル錯体や二核銅活性中心を有する銅タンパク質に着目し、それらを触媒として用いる効率的かつ選択的な脂肪族および芳香族化合物の水酸化反応の開発を目指して研究を行った。さらに反応メカニズムの詳細についても検討を加え、遷移金属-活性酸素錯体による脂肪族および芳香族化合物のC-H結合活性化機構を明らかにした。具体的な研究内容を次に示す。(1)ニッケル錯体を触媒とするアルカンの選択的水酸化反応系の構築:[1]配位子の設計と合成、[2]ニッケル錯体の調製とキャラクテリザーション、[3]ニッケル錯体を触媒とするアルカンの水酸化反応における基質適応範囲の検索、[4]酸化活性種の同定と反応機構の解明、[5]配位子および反応条件の最適化(2)二核銅タンパク質を触媒とするフェノール類の選択的水酸化反応の開発:[1]ヘモシアニンの単離・精製、[2]フェノール水酸化反応における触媒活性の評価と反応機構の解明炭化水素の触媒的水酸化反応は有機合成化学や有機工業化学の分野において非常に重要な研究課題の一つであり,古くから活発に研究が行われてきた。しかし,常温・常圧下での効率的かつ選択的な触媒的水酸化反応を達成した例は非常に少ない。本研究では,酸化反応触媒としてこれまで殆ど注目されてこなかったニッケル錯体や二核銅活性中心を有する銅タンパク質に着目し,それらを触媒として用いる効率的かつ選択的な脂肪族および芳香族化合物の水酸化反応の開発を目指して検討を行った。さらに反応メカニズムの詳細についても検討を加え,遷移金属-活性酸素錯体による脂肪族および芳香族化合物のC-H結合活性化機構の解明についても検討を加えた。具体的には下記の2課題に焦点を絞って研究を行った。(1)ニッケル錯体を触媒とするアルカンの選択的水酸化反応系の構築:(1)配位子の設計と合成,(2)ニッケル錯体の調製とキャラクテリザ-ション,(3)ニッケル錯体を触媒とするアルカンの水酸化反応における基質適応範囲の検索,(4)酸化活性種の同定と反応機構の解明,(5)配位子および反応条件の最適化(2)二核銅タンパク質を触媒とするフェノ-ル類の選択的水酸化反応の開発:(1)ヘモシアニンの単離、精製,(2)フェノ-ル水酸化反応における触媒活性の評価と反応機構の解明炭化水素の触媒的水酸化反応は有機合成化学や有機工業化学の分野において非常に重要研究課題の一つであり、古くから活発に研究が行われてきた。(1)ニッケル錯体を触媒とするアルカンの選択的水酸化反応系の構築:[1]配位子の設計と合成、[2]ニッケル錯体の調製とキャラクテリザーション、[3]ニッケル錯体を触媒とするアルカンの水酸化反応における基質適応範囲の検索、[4]酸化活性種の同定と反応機構の解明、[5]配位子および反応条件の最適化(2)二核銅タンパク質を触媒とするフェノール類の選択的水酸化反応の開発:[1]ヘモシアニンの単離・精製、[2]フェノール水酸化反応における触媒活性の評価と反応機構の解明