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１９世紀カタルーニャ建築思潮・史的文脈におけるガウディの建築論的言説に関する研究

翻訳作業に関しては、研究目的に列挙した三冊の翻訳を行うことができた。現地調査に関しては、19世紀カタルーニャ建築思潮を理解する上で必要となる文献を入手できたことに加えて、今後の研究を邁進する上での新たな指針となる文献資料を入手できたことが挙げられる。以上の二点より申請者は、研究の申請時に提出した目的1は達成できたと考えている。目的2に関しても、新たな文献の入手などにより一部の達成を成し遂げている。平成24年度は研究目的に掲げた通り、順調に研究を遂行することができたと考えている。研究課題の今後の推進方策は当初提出した研究計画通りに進めて行きたいと考えている。本年度も昨年度と同様に、文献の翻訳作業とバルセロナとパリの現地調査に赴き、さらなる文献の資料収集を行いながら、研究を遂行したいと考えている。翻訳作業に関しては、予定通りパウ・ミラ・イ・フンタナルス著『直観の美学』(1903)の翻訳を終えること、アリアス・ルジェン著「建築理論」の翻訳を行いその後に読解を行う。そして、それらとガウディ著『日記装飾論』との比較を行う。また、前年度に入手した諸文献の翻訳も同時に行っていきたいと考えている。最終的にはガウディの『日記装飾論』とミラ・イ・フンタナルス兄弟の美学ならびにルジェンをはじめとするバルセロナ建築大学を主とする当時のカタルーニャ建築思潮とを比較する。また、それらの比較考察を端緒として、当時建築教育において最先端であったフランスの建築教育思想などを勘案しながら、最終的にはカタルーニャの建築史的文脈からガウディの建築論的言説の理解を試みたいと考えている。平成25年度において、研究経費の中で重要な位置を占めるものは国外旅費である。スペインのバルセロナまでの航空運賃とが主要経費となる。研究資料収集の拠点としてのバルセロナ滞在の宿泊・日当等の諸経費がそれに当たる。具体的にはBiblioteca de Cataluya州立図書館や、Real Catedra Gaudi王立ガウディ講座やReal Academia de Bellas artesde San Jordi王立サン・ジョルディ美術アカデミーなどの学術研究機関ならびに、ガウディが通っていたEscuela TecnicaSuperior d'Arquitectura de Barcelonaバルセロナ建築学科の資料室に赴く。パリにおいては、ポンピドゥー・センター図書館、国立国会図書館に趣く。そこで19世紀建築思潮関連の資料収集にあたる。また、そこでの資料の複写代を計上している。本研究は文献研究であるため、19世紀建築関連図書の購入も必要経費にあげている。19-20世紀のカタルーニャの近代建築理論関係書や美学関係書などカタルーニャの近代建築を理解する上で必要だと考えられる関係書の文献の購入が本研究の根幹として非常に大事な研究資産である。さらに今年度は研究成果の社会還元、公表のための国内旅費、論文作成などを計上している。
自己組織型時系列フィルタの研究

1.本研究の基礎となるモンテカルロフィルタの近似誤差,収束性などの基本的性質に関する研究を行なった.その結果,粒子数と近似精度の関係があきらかとなった.この研究の過程ですべての粒子が事後分布の平均に確率1で収束する事後平均フィルタのアルゴリズムが得られた.また,従来のモンテカルロアルゴリズムの予測・フィルタの2段階を棄却法で実現する新しいアルゴリズムについても検討を行った.2.非線形状態空間モデルの状態ベクトルに未知パラメータを付加することにより,状態ベクトルと未知パラメータを同時に推定する自己組織型のアルゴリズムの研究を行った.その結果,外乱の分散パラメータばかりでなく,システムの動特性を規定する係数パラメータについても適用可能であることが判明した.3.自己組織型フィルタを経済データおよび地球科学データに応用する研究を行った.経済データに関しては分散変動モデル,季節調整モデルの自動推定への応用を行った.地球科学データに関しては信号系列の分散を同時推定することにより,外乱中の微小地震の信号波形を抽出することが可能となった.4.この方法では,より簡単な場合であるパラメータが時間変化せず一定の場合には,この方法はかえって数値的な問題を起こすことがわかった.したがって,このような場合に特化した数値的に安定名アルゴリズムを開発することが今後の課題として残された.1.本研究の基礎となるモンテカルロフィルタの近似誤差,収束性などの基本的性質に関する研究を行なった.その結果,粒子数と近似精度の関係があきらかとなった.この研究の過程ですべての粒子が事後分布の平均に確率1で収束する事後平均フィルタのアルゴリズムが得られた.また,従来のモンテカルロアルゴリズムの予測・フィルタの2段階を棄却法で実現する新しいアルゴリズムについても検討を行った.2.非線形状態空間モデルの状態ベクトルに未知パラメータを付加することにより,状態ベクトルと未知パラメータを同時に推定する自己組織型のアルゴリズムの研究を行った.その結果,外乱の分散パラメータばかりでなく,システムの動特性を規定する係数パラメータについても適用可能であることが判明した.3.自己組織型フィルタを経済データおよび地球科学データに応用する研究を行った.経済データに関しては分散変動モデル,季節調整モデルの自動推定への応用を行った.地球科学データに関しては信号系列の分散を同時推定することにより,外乱中の微小地震の信号波形を抽出することが可能となった.4.この方法では,より簡単な場合であるパラメータが時間変化せず一定の場合には,この方法はかえって数値的な問題を起こすことがわかった.したがって,このような場合に特化した数値的に安定名アルゴリズムを開発することが今後の課題として残された.
道路網における交通信号群の最適系統制御：ネットワークモデル・アプローチ

本研究の目的は,交通信号群の系統制御に対する見通しのよい最適化手法を構築し,大域的に最適な信号制御パターンの特性を明らかにすることである.具体的には,(1)交通流の時空間ダイナミクスを考慮した上で,信号パラメータ(サイクル長,スプリット,オフセット)を同時最適化する新たな問題の提案,(2)その問題を効率的に解くアルゴリズムの開発,(3)系統的な数値実験による大域的な最適制御パターンの特性分析,からなる.最終年度にあたる平成30年度では,過年度までの(1), (2)の成果に基づき,(3)複数信号交差点を含む仮想的および実際の路線を対象として数値実験を行い,最適制御パターンの特性について考察を行った.具体的には,個別パラメータを段階的に決定する信号設定法(実務手法),確定的な信号遅れを最小化する信号設定法(提案手法I),ランダム到着を考慮した期待遅れを最小化する信号設定法(提案手法II)の比較を行い,以下の結果を得た:(a)提案手法I, IIは路線全体の(期待)遅れ時間という一貫した基準でパラメータを同時最適化することで,遅れの体勢を決めるサイクル長を現状に比べ大きく短縮できる可能性がある;(b)特に提案手法IIはサイクル長の短縮(i.e.,各交差点の交通容量の減少)にも関わらず,交通流のランダムネスに対してある程度(実務手法と同程度かわずかに悪い)の頑健性を持つ;(c)実務的に同時最適化は難しくとも,サイクル長とオフセットの組みを系統的に調べることで,提案手法に近い性能が得られる可能性がある.また,上記の中央集権的な道路網の信号制御だけではなく,自律分散的に道路網全体の遅れを改善する制御法についてもMacroscopic Fundamental Diagramに基づき考察を行った.本研究の目的は,交通信号群の系統制御に対する見通しのよい最適化手法を構築し,大域的に最適な信号制御パターンの特性を明らかにすることである.具体的には,(1)交通流の時空間ダイナミクスを考慮した上で,3種類のパラメータ(サイクル長,スプリット,オフセット)を同時最適化する新たな問題の提案,(2)その問題を効率的に解くアルゴリズムの開発,(3)系統的な数値実験による大域的な最適制御パターンの特性分析,からなる.初年度にあたる平成28年度では,(1)最適信号制御問題の定式化とその拡張を行った.まず,昨年度から予備的な検討を行ってきた,交通流の変分理論を用いた信号制御問題(基本問題)をよりコンパクトに定式化した(i.e.,従来のセル単位の定式化をリンク単位に再定式化し,現実的な交通信号制約をネットワーク制約として表現する手法を開発した).これにより,最適化問題の変数および制約数を大幅に削減することができた.次に,基本問題を交通需要のランダム到着を考慮できる枠組みへと拡張した.ここでは,交通流の変分理論に基づく新たな確率的交通流モデルを提案し,状態変数の期待値および分散を解析的に近似する手法を構築した.また,この手法が高速かつ極めて高精度に信号遅れの期待値(目的関数)を評価することができることも数値実験により明らかにした.そして,この手法を組み込んだ確率的な最適信号制御問題を定式化し,そのヒューリスティクス解法を構築した.最後に,開発手法の有用性を示す例として,実道路路線を対象とした信号最適化の検討を行い,系統制御の最適サイクル長の特性について考察を行った.また,手法の応用例として,市街地における単路部横断歩道運用方式(1段階横断,2段階横断)の効率性比較を行った.平成28年度に予定していた(1)最適信号制御問題の定式化とその拡張,をほとんど終え,平成29年度に予定している(2)その問題を効率的に解くアルゴリズム開発,の一部も着手することができており,当初の計画以上に進展していると言える.本研究の目的は,交通信号群の系統制御に対する見通しのよい最適化手法を構築し,大域的に最適な信号制御パターンの特性を明らかにすることである.具体的には,(1)交通流の時空間ダイナミクスを考慮した上で,3種類のパラメータ(サイクル長,スプリット,オフセット)を同時最適化する新たな問題の提案,(2)その問題を効率的に解くアルゴリズムの開発,(3)系統的な数値実験による大域的な最適制御パターンの特性分析,からなる.平成29年度は,まず,上記(1)の定式化の改良を行った.具体的には,リンク(交差点間)およびノード(交差点)における交通流ダイナミクスを記述するマクロ交通流モデルの包括的なレビューを行い,直進交通のみを扱っていた昨年度の定式化を右左折を考慮可能なものに拡張した.また,確率的な系統信号最適化のための交通流モデリングについても見直しを行い,期待遅れだけでなく(昨年度評価法を構築),遅れの分散,あるいは,確率分布自体を評価する手法を開発した.これにより,効率的な信号制御パターンだけでなく,需要のばらつきにロバストな信号制御パターンを評価することも可能となった.一方,昨年度から着手していた上記(2)も並行して行い,提案問題を解くアルゴリズムの開発・プログラムのコーディングも全て完了した.以上により,(3)を行う準備が整ったと言える.以上に加え,系統信号最適化を解析的に扱う手法について,海外共同研究者と検討した.その結果,道路路線をその平均密度と交通量の関係から集計的に評価するMacroscopic Fundamental Diagram (MFD)に基づくアプローチを採用し,検討を継続することになった.

当初の予定通り,平成29年度までに上記計画(2)までを完了しており,おおむね順調に進展していると言える.本研究の目的は,交通信号群の系統制御に対する見通しのよい最適化手法を構築し,大域的に最適な信号制御パターンの特性を明らかにすることである.具体的には,(1)交通流の時空間ダイナミクスを考慮した上で,信号パラメータ(サイクル長,スプリット,オフセット)を同時最適化する新たな問題の提案,(2)その問題を効率的に解くアルゴリズムの開発,(3)系統的な数値実験による大域的な最適制御パターンの特性分析,からなる.最終年度にあたる平成30年度では,過年度までの(1), (2)の成果に基づき,(3)複数信号交差点を含む仮想的および実際の路線を対象として数値実験を行い,最適制御パターンの特性について考察を行った.具体的には,個別パラメータを段階的に決定する信号設定法(実務手法),確定的な信号遅れを最小化する信号設定法(提案手法I),ランダム到着を考慮した期待遅れを最小化する信号設定法(提案手法II)の比較を行い,以下の結果を得た:(a)提案手法I, IIは路線全体の(期待)遅れ時間という一貫した基準でパラメータを同時最適化することで,遅れの体勢を決めるサイクル長を現状に比べ大きく短縮できる可能性がある;(b)特に提案手法IIはサイクル長の短縮(i.e.,各交差点の交通容量の減少)にも関わらず,交通流のランダムネスに対してある程度(実務手法と同程度かわずかに悪い)の頑健性を持つ;(c)実務的に同時最適化は難しくとも,サイクル長とオフセットの組みを系統的に調べることで,提案手法に近い性能が得られる可能性がある.また,上記の中央集権的な道路網の信号制御だけではなく,自律分散的に道路網全体の遅れを改善する制御法についてもMacroscopic Fundamental Diagramに基づき考察を行った.2年目の平成29年度では, (2)その問題を効率的に解くアルゴリズム開発,を早い時期に完了させ,あるいは並行して,(3)系統的な数値実験による大域的な最適制御パターンの特性分析(本格的な分析は平成30年度に予定)の一部を開始する予定である.さらに,数値的な分析だけでなく,状況を簡略化した上で解析的な分析を行うことも予定している.当初の予定通り,上記計画(3)系統的な数値実験による大域的な最適制御パターンの特性分析を行う予定である.具体的には,サブエリアの設定手法(異なるサイクル長を持つエリアを結合すべきか否か?)や信号制御パラメータ変更時のオフセット調整法(オフセット追従)などのシナリオの分析を行う予定である.平成28年度の経費は,主に数値実験に用いるワークステーション・数値計算言語MATLABの購入,関連研究者との打ち合わせ・学会参加旅費,成果発表のための論文掲載料・英文校正費にあてる予定であった.しかし,実施計画のうち,モデルの定式化やその解法で当初計画以上に進展があったため,大規模な数値実験には至っていない.また,海外研究者との研究打ち合わせを平成29年度に延期したこともあり,次年度使用額が生じている.
大学生を対象とした不眠の自己対処プログラムの開発

本研究の目的は、大学生を対象とした不眠の自己対処プログラムを開発することであった。研究1では、大学生における不眠の現状、不眠の自己対処状況、エビデンスに基づいた不眠の自己対処プログラムに関するニーズを調査した。研究2では、プログラムの内容を検討するために認知行動療法に基づく不眠の自己対処プログラムに関するシステマティックレビューを行った。研究3では、研究1と研究2の成果を踏まえ、睡眠に関する心理教育、刺激統制法、睡眠制限法を中心とした内容から構成されるデジタルブック形式のプログラムを開発した。研究2では、研究1の成果を踏まえ、特に「日中の過剰な眠気と入眠困難症状のマネジメントを中心としたインターネットの文字情報を媒介とする睡眠健康教育プログラム」を作成している。しかしながら、当該年度には、本プログラムと関連の深い研究論文(不眠に対する簡易行動療法のマニュアルの報告や集中的短期条件付け療法、1回のセミナー形式によるプログラムなど)が新たに数多く報告されたため、助成機関の延長を申請し最新知見を取り入れたプログラム構築を進めた。平成25年度には、最新知見を踏まえ開発されたプログラムの実施と効果検討を実施する予定である。最終年度は、研究1において確認された大学生の睡眠に関する困り事とその対処希求の現状に合わせた睡眠健康教育を構築するために、教育内容の選出に関する研究(研究2)を実施し、それらの結果をまとめた睡眠教育教材を開発した。研究2では、大学生の睡眠問題に関連すると考えられる原発性不眠に限定した認知行動療法に基づくセルフヘルプ研究のシステマティックレビューを行った。その結果、12の研究論文が抽出され、(1)全てのセルフヘルププログラムにおいて行動療法的介入(刺激統制法・睡眠制限法)が採用されていたこと、(2)平均介入期間は約6週間であること、(3)多くの研究では、睡眠に関する基礎知識(睡眠衛生を含む)+行動療法的介入+認知的介入(補足的)+振り返りと再発予防教育で構成されていることが確認された。研究1と研究2の結果を統合し、以下の特徴を持つ睡眠健康教育教材を開発した。(1)環境因や生活習慣要因、疾患などの直接的な要因では説明できない入眠困難とそこから2次的に生じる日中の過剰な眠気の対処に関する内容であること、(2)睡眠に関する基礎知識と行動療法的発想(非機能的な睡眠対処に気づき、コントロールする刺激統制法や睡眠制限法)に基づく内容であること、(3)大学生の睡眠教育に費やしたいと考える時間的コストが二峰性の特徴があることから、基礎編と応用編の2編で構成されていること、(4)大学生が最もアクセシビリティが高いと評価したウェブサイト上での文字情報中心の形態であること。なお、本研究成果により作成された睡眠健康教育教材はウェブカタログ形式で作成されており、研究代表者のホームページにて整備次第公開の予定である。本研究の目的は,(1)大学生における不眠とその対処状況を把握すること,(2)大学生の不眠に対する実証に基づく睡眠健康教育を開発するにあたりニーズを把握すること,(3)睡眠健康教育を開発し,効果検証を行うことである。大学生の約8割が睡眠問題を有すること,不眠は生活の質を低下だけでなく,生活習慣病や精神疾患発症の危険因子になることが指摘されている。このことから,学校保健における実証に基づいた睡眠健康教育を開発,普及することは国民の健康増進に重要である。平成23年度は(1)(2)の目的を達成するため,大学生を対象とした調査を実施した。調査票は睡眠問題状況,睡眠問題への対処状況,睡眠健康教育を受けると仮定した場合の希望に関する項目から構成され,有効回答637名を分析対象とした。分析の結果,睡眠に関する困りごとが1つ以上あると回答した者(睡眠問題者)の割合は全体の43.10%であり,一番の困りごとでは,日中の過剰な眠気が最も多く(睡眠問題者の30.96%)次いで,入眠困難が多かった(睡眠問題者の29.89%)。また,睡眠問題者の内,それを改善させたいと回答する者の割合は睡眠問題者の93.95%であった。その一方で,睡眠問題者の内,医師を受診している者は1.42%,自分で何らかの独自の対処を行っている者は18.15%,特に何も行っていない者は77.58%であった。また,実証に基づく睡眠健康教育を受けると仮定した場合に希望する媒体(複数選択可)は"インターネット(ホームページでの文字情報の閲覧)"が最も多く(睡眠問題者の55.52%が選択),費やしてもよいと思える時間的コストの平均は3.07時間であった。平成24年度は,この調査結果を踏まえ,日中の過剰な眠気と入眠困難症状のマネジメントを中心としたインターネットの文字情報を媒介とする睡眠健康教育の開発,効果検証を実施する予定である。交付申請書に記載した研究1、研究2に関して、研究1は終了し、研究2は研究の大枠は完成しているため、研究2のデータ収集と報告が達成できていない状況である。

この理由としては、本助成事業期間内に、研究目的と関連の深い研究が海外で多数報告されたため、本助成事業の本来的趣旨に基づき先進的な研究とするべく、研究計画以降の最新知見を取り入れた研究を進めていることが挙げられる。交付申請書に記載した通り,平成23年度中に行う予定であった調査研究も終了し,結果を取りまとめ平成24年度に国際会議での発表予定である。また,平成24年度に行う予定である介入研究に関しても,その事前準備が順調に行われており,年度内に必要なデータの収集,結果の取りまとめが可能であると考えられる。今後の研究課題の推進方策としては、平成25年度前期中に最新知見を取り入れたプログラムを完成させ、プログラムの効果研究に関する必要な準備(研究上必要なWebサイトの構築や研究倫理委員会の通過など)を行い、平成25年度後期の前半にデータ収集、後半にデータを取りまとめ報告書作成、学術会議での発表、論文執筆などを進めていく予定である。平成24年度に実施する介入研究の計画内容を倫理委員会で通過次第,データ収集を行い,これに並行して,平成23年度中に実施した研究を,学会発表,学術雑誌への投稿を行い,年度内に計画した研究内容を終了する予定である。現在、進行中の研究で使用予定である物品や、情報収集ならびに既に終了した研究の報告のための旅費はすでに使用をしている。現在進行中の研究は実験的介入研究であり、現在の未使用額は介入に必要な消耗品、参加者からの数日間のデータ収集に関わる謝金等に使用することを計画している。なお、この使用計画は、現在進行中の研究が最新知見を取り入れるために、使用が遅れているものの交付申請書作成時点の内訳と変更はない。物品費に関しては,平成23年度研究費内で必要物品をほぼ購入したため,平成24年度に関して実施する介入研究に関わる必要な消耗品や図書を購入する。旅費に関しては,本研究課題と関連する情報の収集,平成23年度の研究成果発表を目的として,現在2件の海外出張を計画しておりそれに使用する。人件費・謝金に関しては,長期間の介入研究を実施するため,参加者への謝金に適用することと,研究発表に関連する英文校閲費に適用することを計画している。その他の経費に関しては,研究成果発表費用に適宜適用するものとする。
発育期における食品の嗜好と咀嚼機能との関連性に関する研究

顎の成長発育にも大きな影響を及ぼすと考えられる臼歯部について,同部の単一歯を歯冠修復した場合,機能運動である咀嚼運動に与えられる影響を検討したところ以下のような結果が得られた。1.小臼歯補綴に関して第一小臼歯,第二小臼歯の歯冠補綴において,咀嚼運動の概形,スピード,リズムの変化が認められた被験者はわずかであった。2.大臼歯補綴に関して(1)第一大臼歯の歯冠補綴について,咀嚼運動の概形,スピードの改善が被験者の約半数に認められた。悪化が認められた被験者はわずかであった。(2)第二大臼歯の歯冠補綴について,第一大臼歯の場合に比較して咀嚼運動に悪化がみられた被験者は多かった。すなわち,歯冠補綴により咀嚼運動が変化し,その変化の傾向は補綴部位によって異なることが明らかになった。そして,大臼歯部では,より変化が顕著であることが明らかになった。
Diversity in Archaeology and Cultural Resource Production in Japan

本研究は、ケーススタディに基づいて、考古学と文化資源の生産の多様性を研究する多面的な手法を発展させることにある。初めに、考古学の教育と研修についてである。次に、考古学調査の実践がある。最後に、考古学知識の解釈と活用がある。ケーススタディは石川県雨の宮古墳、岩手県御所野遺跡、奈良文化財研究で調査した。考古学が内在する多様性に着目し、文化資源生産のモデルを開発した。第一に、解釈の多様性は、オーサー、オーディエンスと解釈の場面の多様性に注目した。第二に、参加者の多様性は、文化遺産活動に参加するアクターとネットワークの多様性にある。最後に、情報の多様性は、データの非整合性に関する理解の多様性である。文化人類学
視覚障害者のバリアフリー及び高齢化社会に向けた歩行誘導システムの事業企画と調査

急速な高齢化社会の進展や、福祉重視型社会への移行は、企業における製品開発に新しい考え方をもたらしている。近年、「バリアフリー」に関する研究が積極的に取り組まれている。高齢者や身体障害者をはじめ、あらゆる人が大きな支障を感ずることなく、地域社会において自由に、安全に活動することができ、人々が、積極的に社会参加できるような社会基盤づくりが進んでいる。この研究で検討するシステムは、視覚障害者の単独歩行を補助するものであり、電子部品が封入された絵文字タイルと、電波を発信する白杖及び音声を発生する携帯器から構成されている。そして情報通信、精密機械や電子技術によって、音声で誘導することにより視覚障害者が一人で外出歩行するための道案内や、公共の建物などの位置を知らせるものである。このような音声誘導式の新しい視覚障害者用バリアフリーシステムの開発の研究と共に、現在市場に導入されているバリアフリー機器の現状を調査している。さらに、視覚障害者協議会や視覚障害者への面談調査などを実施し、身体障害者の現状をまとめている。またこの研究では、経済産業省、警察庁、国土交通省などが進めているITS(Intelligent Transport System)とのつながりを含めて、将来の新しいバリアフリーシステム(歩行誘導システム)づくりに向けて、その展望や市場動向などがまとめられている。この研究を進めた結果、我々はこれまでにない、新しい視覚障害者用歩行誘導システムの製品開発をまとめ、試作品を完成することができた。さらに、視覚障害者へのモニター調査などを進めることができた。今後の課題として、そのシステムの実用化に向けた品質向上やコストダウンの研究とともに、事業化への企画や企業調査を進めている。愛知視覚障害者協議会をはじめいくつかの視覚障害者グループへの調査をベースに、視覚障害者のバリアフリーの実態調査を進めた。現在では、視覚障害者の単独歩行のための誘導用具である歩行誘導タイルは、位置と方向の情報を示す2種類、つまり『停止・確認』と『こちらの方向へ進め』の種類しかなく、このため単独歩行できる人は約20人に1人という非常に少ない状況である。また歩行誘導タイルは未だ規格が統一されておらず、その上表面の凹凸が大きいため、車椅子などの歩行の障害になっているなど問題点が多い。単独歩行のできない人が安心して外出できる補助手段で、特に設置者(国、市町村など)の負担が少なく、他の通行者の障害にならないような(ユニバーサルデザインされた)歩行誘導装置の開発が待たれている現状である。また、部ではあるが人の存在を検知して音声で誘導する交差点や、音声ガイドをする公共施設など技術的に進んだ設備もある。この現状を参考にし、視覚障害者の単独歩行を可能にする装置として、2段階の試作品の製作と実験を進めた。1段階は、12種類の誘導絵文字タイルの作成である。具体的には、(1)停止・確認、(2)直進、(3)斜進、(4)交差点、(5)分岐ろ、(6)横断歩道、(7)段差・急勾配、(8)信号機、(9)乗場、(10)出入り口、(11)トイレ、(12)情報有り、などの情報を絵文字で表示したものであり、表面の凹凸を障害者が利用できる範囲で最小限に留めた。、まず、この絵文字タイルにより、今まで以上に歩行案内の内容を深めた。次に第二段階として、単独歩行を容易にするための機能としてモバイル式歩行誘導装置の試作を進めた。具体的には、各タイルの中に電子部品(コンデンサーとコイル)を内蔵させ、白杖からの電磁波により、誘導タイルの種類を検知して、障害者が携帯するモバイル型音声発生器から、誘導内容を音声で知らせるようにした。しかし、これらの歩行誘導装置を広く普及させるのは一般健常者の意識である。バリアフリーに対する意識やこの誘導装置に対する様々な問題点を掴むため、般市民の意識調査を進めた。幅広い意見を求め、東京、大阪、名古屋でアンケート調査を進めた。また、試作した装置に対して、視覚障害者自身に直接使ってもらい意見を聴いた。今後、当該システムの実用化に向けて、市民からの意識調査を参考にした方向付け、試作品の信頼性の向上などの研究を積極的に進める。

今後の課題として、そのシステムの実用化に向けた品質向上やコストダウンの研究とともに、事業化への企画や企業調査を進めている。次の4つの課題を中心に研究を進めた。第1課題は、視覚障害者の単独歩行のために考案した12種類にわたる「歩行誘導絵文字タイル」の試作品完成である。従来から市場で使われている2種類の誘導ブロック、つまり「停止・確認」および「この方向に進め」の歩行誘導ブロックを調査したところ、「統一規格化されていない」、「凸凹部が必要以上に高すぎる」など、問題点の多いのが現状である。中でも、「凸凹部が必要以上に高すぎる」ため、車椅子を利用する障害者や、一般健常者等のバリヤーになっている。ハイヒールを履いた女性が当該ブロックで転倒する事故が記録されている。本研究で試作した「歩行誘導絵文字タイル」は、車椅子利用者は勿論、健常者の歩行にも支障無い範囲で、かつ視覚障害者が「足裏触知」で情報が知覚できるような凸凹部を持ち、また雨に濡れても滑り難い材質のものとした。第2課題は、モバイル型の音声発生器の試作と実験である。マイクロコンピュータを内蔵させ、絵文字タイルの種類を判別すると、音声合成技術により、「交差点です」「トイレです」などの音声案内を発生することに成功。試作品は、実験環境が良好な場合は問題なく動作する。今後、軽量化と動作の安定化の研究を進める。第3課題は、障害者協議会関係者、視覚障害者へのヒアリング調査、モニタリング調査を進め、商品開発への参考になる様々な意見を収集した。特に、障害者自身のモニタリング調査は、このシステムの今後の方向性に関して重要である。足裏触覚による情報の認識力は、現段階では人によって差異がみられる。この点を改善する研究を今後進める。第4課題は、中国へ調査活動を開始した点である。この調査には2つの狙いがある。第1は、発展の著しい中国におけるバリアフリー対策の現状と展望をつかむためである。中国では、この分野の研究や対策は遅れてはいるが、1991年5月に『中華人民共和国身障者保護法』が発布されて以来、特に党と国により身障者保護への対策強化が図られるようになった。この研究は国際的視点から商品を開発するため、今後とも必要である。第2は、本システムを製造する場合、生産拠点を中国に求めたいと考えているためである。つまり、多くの障害者の方に廉価で提供するためには、高い品質でかつ低コストで製造する必要がある。この第4の課題は開始したばかりであるが、本システムの技術開発と並行研究する。次の3つの課題を中心に研究を進めた。第1課題は、これまで考案した視覚障害者単独歩行用「誘導絵文字タイル」の材質・形状に関する研究および絵文字タイルの種類の絞り込みである。
難治性小児急性骨髄性白血病のエピゲノム機構の解明

小児急性骨髄性白血病(AML)は小児がんの中でも予後不良な疾患の1つである。これまでの網羅的な遺伝子解析の結果、予後不良な遺伝子再構成であるNUP98-NSD1症例においてPRDM16 (MEL1)遺伝子が高発現していることを同定し、PRDM16高発現症例ではPRDM16遺伝子全長に渡ってポリコーム遺伝子群との結合部位が高度にメチル化されており、interactionが阻害されている可能性を見出した。ポリコーム遺伝子群はHOX遺伝子群に作用し、幹細胞制御にかかわる重要な遺伝子群であり、これらの関係を明らかにし、創薬につながる分子標的の同定を試みたいと考えている。
ナノメトリック有機分子膜の線形および非線形誘電分極率評価装置の開発

ほぼ当初の計画を達成できたと考えている。具体的な研究成果を要約すると以下のようになる。(1)単分子膜の線形誘電率評価システムの開発、分子膜の構造変化と線形誘電率の評価(1)分子として生体膜関連のりん脂質分子、剛直性の分子として液晶関連のシアノビフェニール系の分子に着目し、水面上で形成される単分子膜の圧力刺激に対する変位電流を計測した。結果を踏まえて、分子膜モデル(ハードコアモデル)を用いて変位電流波形の解析を行い誘電緩和時間の評価を行うことができた。また、分子膜配向度をあらわす一次のオーダパラメータS_1を決定することができた。(2)キラルな構造を持つ分子により構成される分子膜に特徴的な変位電流の検出、波形と分子の関係を理論的に明らかにすることができた。(3)混合キラル分子膜の相転移現象と分子膜パターンの関係を理論的に結びつけた。(2)分子膜配向度評価法の確立(非線形誘電率評価システム)〔1〕シス-トランス異性化によって流れる変位電流応答を解析し、マクロ的な立場から3状態モデルと変位電流の関係を明らかにすることができた。さらに量子論的考察もできた。〔2〕水面上単分子膜からの光第2次高調波(SHG)を検出するシステムを構築した。5CB液晶性分子膜の構造対称性をC_<∞,V>と見立てて解析し、1次と3次の配向度S_1,S_3を独立に評価する方法を考察した。[3]構造対称性C_∞を有する分子膜の非線型感受率テンソルと分子配向度パラメータS_1,S_3との関係を理論的に結びつけることができた。さらに、キラルおよびアキラルな分子膜からのSHGについての解析をすることができ、開発したシステムを有効に活用できる見通しを得た。(3)界面を利用したエレクトロニクスへの展開弾性体理論を用いて界面分子の液晶への伝搬の様子を理論的に解析した。また、光透過率と容量の同時測定からこの様子を実験的に明らかにすることができた。本研究は、申請者が誘電体電気物性を基礎として提案してきた水面上単分子膜の電気物性評価法である変位電流法を、実用レベルまで展開するために3年間の計画で立案されたものである。すなわち、誘電体電子物性の立場から、双極性分子の物質界面での線形誘電性、さらには非線形誘電性を同時に評価するシステムを構築し、物質界面におけるナノメトリック分子膜の電気的および光学的性質を、誘電体物性の立場から解き明かすことを目的としている。本年度に得られた成果を要約すると次のようになる。(1)物質界面の双極子性分子の一次配向度と線形誘電率に関連しては、変位電流法を用いて、分子膜の一次の配向度(<cosθ>,秩序度)の大きさ、外部刺激(光、圧力、熱)に対する配向度の変化を評価する事ができた。また、双極性分子膜の相転移温度の評価できるシステムを構築することができ、熱刺激変位電流法によりこの実証をする事ができた。(2)基板効果を考慮した誘電異方性を持つ分子および持たない分子により形成される分子膜の形態変化に伴う誘電的構造の理論解析することができた。

(3)光学的に分子膜の2次の配向度(<cos2θ>)と非線形誘電率の評価を同時に計測できるシステムの設計と試作を完了した。本研究は、申請者が誘電体電気物性を基礎として提案してきた水面上単分子膜の電気物性評価法である変位電流法を、実用レベルまで展開するために3年間の計画で立案されたものである。すなわち、誘電体電子物性の立場から、双極性分子の物質界面での線形誘電性、さらには非線形誘電性を同時に評価するシステムを構築し、物質界面におけるナノメトリック分子膜の電気的および光学的性質を、誘電体物性の立場から解き明かすことを目的としている。本年度に得られた成果を要約すると次のようになる。(1)物質界面の双極子性分子の一次配向度と線形誘電率に関連しては、変位電流法を用いて、分子膜の一次の配向度<cosθ>,秩序度)の大きさ、外部刺激(光、圧力、熱)に対する配向度の変化を評価する事ができた。また、基板効果を考慮した誘電異方性を持つ分子および持たない分子により形成される分子膜の形態変化に伴う誘電的構造の理論解析することができた。また、非線形誘電率を評価できる見通しが得られた。(2)昨年度試作した光学的に分子膜の2次の配向度(<cos2θ>)と非線形誘電率の評価を同時に計測できるシステムを用いて、シアノビフエニル液晶性分子膜について初歩的な測定結果が得られた。ほぼ当初の計画を達成できたと考えている。具体的な研究成果を要約すると以下のようになる。(1)単分子膜の線形誘電率評価システムの開発、分子膜の構造変化と線形誘導率の評価(1)分子として生体膜関連のりん脂質分子、剛直性の分子として液晶関連のシアノビフェニール系の分子に着目し、水面上で形成される単分子膜の圧力刺激に対する変位電流を計測した。結果を踏まえて、分子膜モデル(ハードコアモデル)を用いて変位電流波形の解析を行い誘電緩和時間の評価を行うことができた。また、分子膜配向度をあらわす一次のオーダパラメータS_1を決定することができた。(2)キラルな構造を持つ分子により構成される分子膜に特徴的な変位電流の検出、波形と分子の関係を理論的に明らかにすることができた。(3)混合キラル分子膜の相転移現象と分子膜パターンの関係を理論的に結びつけた。(2)分子膜配向度評価法の確立(非線形誘電率評価システム)〔1〕シスートランス異性化によって流れる変位電流応答を解析し、マクロ的な立場から3状態モデルと変位電流の関係を明らかにすることができた。さらに、量子論的考察もできた。〔2〕水面上単分子膜からの光第2次高調波(SHG)を検出するシステムを構築した。5CB液晶性分子膜の構造対称性をC_<∞,v>と見立てて解析し、1次と3次の配向度S_1,S_3を独立に評価する方法を考案した。[3]構造対称性C_∞を有する分子膜の非線型感受率テンソルと分子配向度パラメータS_1,S_3との関係を理論的に結びつけることができた。さらに、キラルおよびアキラルな分子膜からのSHGについての解析をすることができ、開発したシステムを有効に活用できる見通しを得た。(3)界面を利用したエレクトロニクスへの展開弾性体理論を用いて界面分子の液晶への伝搬の様子を理論的に解析した。また、光透過率と容量の同時測定からこの様子を実験的に明らかにすることができた。
微生物rRNA・膜脂質の放射性炭素分析に基づく海洋DOC炭素循環プロセスの解明

微生物のrRNA、細胞膜脂質分子の放射性炭素(14C)同位対比を測定するため、数万Lレベルの海水ろ過装置を作成し、北極海の表層海水および静岡県駿河湾深層水くみ上げ施設で試料を採取し測定と解析を行った。その結果、太平洋側北極海の化学独立栄養古細菌群集による有機炭素生産は、植物プランクトンの一次生産量の試算0.36Gt C/yearの0.4%にあたる0.0013Gt C/yearと見積もられた。また、駿河湾397m水深の古細菌群集の約48-52%が独立栄養性である可能性がDOC炭素およびDIC炭素の14C測定値から示された。本研究の目的は、海洋DOC炭素の短期的な炭素循環に果たす微生物の役割を明らかにすることである。手法として、微生物のrRNA、細胞膜脂質分子の放射性炭素(14C)同位対比を測定するが、その際、極微量AMS分子レベル14C分析を駆使する。具体的なアプローチとしては、以下の2点の解明をめざす。1.赤道太平洋から北太平洋・北極海にかけて観測トランセクトをもうけ、DOCフラクションの微生物バイオマス(rRNA、細胞膜脂質分子)、DOC,DICの14C測定を行い、表層海水に生息する微生物の炭素源(fresh carbonかold carbonか)とその代謝(従属栄養か独立栄養)について明らかにする。2.さらに上記の結果を踏まえて、14Cによるマスバランスモデルとボックスモデルを用いて、微生物が用いるDOC炭素のターンオーバー時間を求め、海洋表層の一次生産量と従属栄養・独立栄養として微生物バイオマスが果たす役割について定量的に解明する。H20年度は、1.静岡県焼津市にある駿河湾深層水汲み上げ施設において、2水深(397m,687m)の連続大量ろ過(約15万L)を実施した、2.海洋地球観測船「みらい」による北極海(MR08-04)および北太平洋航海(MR08-05)航海に乗船し、表層海水の連続大量ろ過(数万L)、各海域・各水深海水の大量採取およびろ過(100500L)他の試料採取を鋭意実施し、研究に必要な微生物、有機物試料を確保した、3.特定微生物種類の定量的把握の為CARD-FISH法を導入した、4.DO14C測定の為の試料分析ラインを立ち上げた。現在、各種分析を鋭意実施している。手法として、微生物のrRNA、細胞膜脂質分子の放射性炭素(^<14>C)同位対比を測定するが、その際、極微量AMS分子レベル^<14>C分析を駆使する。1.赤道太平洋から北太平洋・北極海にかけて観測トランセクトをもうけ、DOCフラクションの微生物バイオマス(rRNA、細胞膜脂質分子)、DOC,DICの^<14>C測定を行い、表層海水に生息する微生物の炭素源(fresh carbonかold carbonか)とその代謝(従属栄養か独立栄養)について明らかにする。2.さらに上記の結果を踏まえて、^<14>Cによるマスバランスモデルとボックスモデルを用いて、微生物が用いるDOC炭素のターンオーバー時間を求め、海洋表層の一次生産量と従属栄養・独立栄養として微生物バイオマスが果たす役割について定量的に解明する。H21年度は、1.静岡県焼津市駿河湾深層水汲み上げ施設でH20年度に採取したフィルター試料のプレリミナリーな結果から推定された駿河湾397m,687mの独立栄養性古細菌群集の存在および栄養形態を明らかにするために漁船を使用した現場採水・培養調査を実施した。2.海洋地球観測船「みらい」による北極海(MR09-03)航海に乗船し、表層海水の連続大量ろ過(数万L)、各海域・各水深海水の大量採取およびろ過(100500L)他の試料採取を鋭意実施し、研究に必要な微生物、有機物試料を確保した、3.海洋細菌群集へのCARD-FISH法を確立した、4.微生物代謝活性を検討するためRNA-sip法の導入を駿河湾試料および培養古細菌を用いて検討した。手法として、微生物のrRNA、細胞膜脂質分子の放射性炭素(<14>^C)同位対比を測定するが、その際、極微量AMS分子レベル<14>^C分析を駆使する。

1.赤道太平洋から北太平洋・北極海にかけて観測トランセクトをもうけ、DOCフラクションの微生物バイオマス(rRNA、細胞膜脂質分子)、DOC,DICの<14>^C測定を行い、表層海水に生息する微生物の炭素源(fresh carbonかold carbonか)とその代謝(従属栄養か独立栄養)について明らかにする。2.さらに上記の結果を踏まえて、<14>^Cによるマスバランスモデルとボックスモデルを用いて、微生物が用いるDOC炭素のターンオーバー時間を求め、海洋表層の一次生産量と従属栄養・独立栄養として微生物バイオマスが果たす役割について定量的に解明する。H22年度は、1.「みらい」による北極海(MR10-05)航海に乗船し、表層海水大量ろ過(数万L)、各海域・各水深海水の大量採取ろ過(100500L)細菌群集構造解析用試料採取を実施した。2.静岡県焼津市駿河湾で漁船を使用した現場採水・培養調査を実施した。3.微生物代謝活性解析用にRNA-sip法を駿河湾現場培養実験から検討した。これまでに、北極海他のDIcの<14>^C測定を完了し、北極海海洋水柱の真正細菌、古細菌(ユーリアーキオータ、クレンアーキオータ)群集密度の水平・垂直分布および群集構造の解析、太平洋側北極海における独立栄養古細菌群集による有機炭素生産量の見積もりを行った。一方、膜脂質<14>^C分析に関して、数万Lの海水試料からの抽出が完了したが、解析に有効な値を得るためには試料量の更なる上積みが必要となることが明らかとなった。
サイトカイニン情報伝達を基盤とした高等植物の軸性器官における肥厚成長の制御機構

多くの双子葉植物の根や花茎など(軸性器官)では、"太くなる"方向への成長(肥厚成長)が観察される。これは、軸性器官の内部にある一部の細胞が分裂活性を獲得し、細胞分裂を続けることに起因する。細胞分裂活性の上昇や維持には、植物ホルモンのひとつであるサイトカイニンが関与するが、これらをどのような仕組みで行うかについては明らかでない。本研究では、サイトカイニンによって発現が誘導される複数の遺伝子に着目し、その役割を解明することで、肥厚成長の制御メカニズムの理解を目指している。
エリザベス朝後期における、アングリカン・チャーチ体制と文化--大学才人を中心に

大学才人が1580年代後半から1590年代前半にかけて生成・発展させた演劇文化の状況を、歴史的・政治的・宗教的コンテクストにおいて調査分析し、エリザベス朝後期における演劇文化とアングリカン・チャーチ体制との関係を実証的に記述した。取り分け、大学才人の中でも、アングリカン・チャーチ体制との繋がりが緊密だと考えられる3人の劇作家-ジョージ・ピール、アンソニー・マンディ、トマス・ナッシューに焦点を絞り、彼等の劇作の有り様に影響を与えた宗教的側面の特質を具体的に明らかにした。平成20年度では、エリザベス朝における宗教・政治関係の研究書、及びアングリカン・チャーチ体制と演劇文化に関する文献・資料を収集し、あわせて、(1)AnthonyMundayに関する最新の研究書2冊の書評を行い、また(2)George Peeleとプロテスタント的反演劇主義との関係の検証を行い、学会発表と論文執筆を行った(2)においては、George Peeleの.David and Bethsabe(1592-94)を取り上げ、論じた。アングリカン・チャーチ体制強化の流れの中で、カトリック的偶像崇拝の意味を負わされた聖史劇の抑圧が進行し、聖書に取材した戯曲の創作が極めて困難になっていたにもかかわらず、旧約聖書に基づく本劇が執筆上演された。それは何故可能となったのか、またこの出来事の演劇史的意義はどこに存在するのかという問題を、同時代に創作された類似の戯曲等を手掛かりに検証し、聖史劇の抑圧と、14世紀後半以来200年にわたって存続してきた聖史劇にまつわる記憶とのせめぎ合いの中で、職業劇作家としてPeeleは、聖史劇に対する民衆の根強い指向へ配慮すると同時に、大学才人としての古典的素養に裏打ちされた材源の人間化を行うことで、おそらく本劇を誕生させた、との結論を得た。平成21年度では、エリザベス朝における宗教・政治関係の研究書、及びアングリカン・チャーチ体制と演劇文化に関する文献・資料を収集し、あわせて、(1)AnthonyMundayにおける反カトリック表象の分析を行い、学会発表と論文執筆を行うと共に、(2)George Peeleとプロテスタント的反演劇主義との関係の検証を行い、学術論文を刊行した。(1)においては、「Anthony Munday, The Downfall of Robert, Earl of Huntingdonにおける政治的言説」を、『筑波イギリス文学』第12号(2010)に発表した。その論で、Mundayが、The Downfall of Robert, Earl of Huntingdon (1598)の中で、John Skeltonの活用、パストラルの領有、Prince Johnの表象という3つの相において、反カトリックのヴェクトルを提示していることを解明した。(2)においては、George PeeleのDavid and Bethsabe (1592-94)を取り上げ、「『ダビデとバト・シェバ』-1590年代の聖書劇をめぐって-」を、『英米文学の可能性』(英宝社、2010)に発表した。それは何故可能となったのか、またこの出来事の演劇史的意義はどこに存在するのかという問題を、同時代に創作された類似の戯曲等を手掛かりに検証、し、聖史劇の抑圧と、14世紀後半以来200年にわたって存続してきた聖史劇にまつわる記憶とのせめぎ合いの中で、職業劇作家としてPeeleは、聖史劇に対する民衆の根強い指向へ配慮すると同時に、大学才人としての古典的素養に裏打ちされた材源の人間化を行うことで、おそらく本劇を誕生させた、との結論を提示した。平成22年度では、エリザベス朝における宗教・政治関係の研究書、及びアングリカン・チャーチ体制と演劇文化に関する文献・資料を収集し、あわせて、(1)エリザベス朝演劇興行に関する最新の研究書の書評を行うと共に、(2)Thomas Nasheの作家としてのキャリアの初期に創作されたSummer's Last Will and Testament (1592)に注目し、Nasheの政治的・宗教的位置の分析を行い、学会発表を2件行った。(2)においては、NasheのSummer's Last Will and Testamentを取り上げ、第49回シェイクスピア学会と第4回エリザベス朝研究会において発表した。Nashe唯一の現存戯曲が極めて限定された上演環境で演じられた点に注目し、該当作品の中に包含されている反知性主義言説が、従前の解釈のように無意味な脱線などではなく、本劇の上演環境を提供したNasheのパトロンWhitgiftとNasheとの主従関係に関連するものであり、そこには同時代の宗教政策が濃密に反映されていることを主張した。

過激なピューリタンがアングリカン・チャーチ体制の批判を展開したマーティン・マープレリット論争の中で、体制側は反撃の一助としてNashe等文筆家を登用し、WhitgiftとNasheの関係はこの折りに成立したと考えられるが、Nasheは本戯曲の中で反知性主義言説=ピューリタンという図式を喚起することを通して、本劇の第一の観客であったWhitgiftへ愛顧の継続を訴えようとしたと考えられる、との結論を提示した。
尿中結石関連因子と結石成分尿中飽和度の自動分析化

キャピラリー電気泳動を用いて尿中蓚酸およびクエン酸の同時測定を確立した。装置は、ウォーターズ社クォンタ社4000Eを使用し、データー処理には同社ミレニアムを用いた。0.5mM Anion-BT+25mMリン酸2ナトリウム溶液を泳動液として、測定の再現性および添加回収率は良好であり、従来法であるイオンクロマトグラフィーによる蓚酸値およびクエン酸リア-ゼ法によるクエン酸値との相関も満足すべき結果であった。尿路結石症における蓚酸代謝の意義が再確認されていることから、キャピラリー電気泳動におる血漿蓚酸の測定を試み、基礎的検討をおこなった。本法では、低温化での速やかな血漿分離と、血漿限外濾過液の酸性処理によって、従来から問題とされている血中アスコルビン酸やグリオキシル酸からの変換による測定誤差は解消され、血漿蓚酸の測定限界は0.9μMであり、高感度な測定に耐えるものであった。健常者8名の血漿蓚酸濃度は2.39±1.49μM(Mean±SD)であり、最近の報告と一致するものであった。血漿蓚酸測定の応用として、蓚酸クリアランス(Cox)測定をおこなった。健常者(6名)のCoxは、24時間法で121.5±23.9m1/min、1時間法では72.9±20.0ml/minとなり、24時間法が有意に高値であった。同時測定したクレアチンクリアランス(Ccr)では1時間法と24時間法に差はなく、Cox測定には食事中蓚酸による影響が少ない1時間法が適切と考えられた。24時間法で結石患者(8例)でのCoxは、健常者より低い傾向がみられた。尿中結石関連因子の中で蓚酸およびクエン酸は、各々最も重要な結石形成促進因子と抑制因子のひとつであり、両陰イオンの定量および同時促進は、本研究において達成すべき第一段階である。キャピラリー電気泳動装置はウォーターズ社クォンタ4000Eを使用し、データーの処理は同社805データーステーションを用いた。1)尿中蓚酸とクエン酸の独立した測定:泳動液は、蓚酸測定では1.0mM Anion-BT+100mM硼砂溶液、クエン酸測定では0.5mM Anion-BT+50mMリン酸2ナトリウム溶液を用いた。両陰イオンとも、その測定における変動係数および添加回収率は満足すべきものであった。また、シグマ社蓚酸測定キット(酵素法)とクエン酸リアーゼを用いたクエン酸測定による測定値との相関も良好であった。2)尿中蓚酸とクエン酸同時測定:種々の測定条件を検討した結果、泳動液は0.5mM Anion-BT+25mMリン酸2ナトリウム溶液、14KV定電圧、尿検体は60mM塩酸で希釈するのが、両陰イオンの分離と測定感度を得るのに適していた。各ピークは、oxalate decarboxylaseとcitrate lyase添加による消失と、各イオンの添加によって同定された。測定の再現性および添加回収率、イオンクロマトグラフィーによる蓚酸測定およびクエン酸リアーゼによるクエン酸測定値との相関についても満足すべき結果であった。3)これまで結石患者からの24時間尿89検体について、尿中蓚酸およびクエン酸同時測定を行った。

クエン酸測定値については、蓄尿法に問題ありその結果を省くが、尿中蓚酸測定値は28.3±11.8mg/day(mean±SD)となり、40mg/day以上の過蓚酸尿症は6例とみとめた。尿中蓚酸が65.2-72.6mg/dayと著明な高値を示した1例は、頻回の結石再発と同胞10名中4名が結石既往を有する家族発生であり、調べ得た他の同胞2名中1例でも過蓚酸尿症を認めた。前年度の研究において、キャピラリー電気泳動による尿中蓚酸およびクエン酸の同時測定を確立させ、現在尿路結石患者を対象としたルーチンな検査として応用している。今年度は、血漿蓚酸測定を試み、その基礎的検討を行った。1)血漿蓚酸は極めて低濃度であるため、高感度な測定が要求される。検体はヘパリン採血し、直ちに氷冷したのち遠心分離した。得られた血漿を4°C下で限外濾過し、その限外濾過液を3倍に希釈して注入試料とした(尿では20倍)。キャピラリーは内径100μmを使用し、試料注入時間100秒として、尿中蓚酸測定時よりも試料注入量を多くした。泳動液は50mMリン酸2Na+0.5mMTTAB、印可電圧9KVで、良好な蓚酸のピークと分離が得られた。2)血漿蓚酸測定で最も問題とされるのは、検体処理の間にin vitroで生ずる、アスコルビン酸およびグリオキシル酸から蓚酸への変換による測定誤差である。血漿の限外濾過液を、蒸留水と酸性液(300mM硼酸+50mMリン酸)で希釈し、各々0°Cから30°Cの間で24時間放置した場合の測定値の比較より、低温での検体処理と保存、および酸性化の必要性が確認された。さらに、限外濾過液にアスコルビン酸およびグリオキシル酸を各々1mM添加して、25°C下1時間であれば、酸性化処理によって測定値に変化がないことを確認し、限外濾過液の希釈には前述の酸性液を用いることとした。3)蓚酸の標準液は0.316μMで良好な直線性を示し、血漿蓚酸の測定限界は0.9μMであった。測定値の再現性および蓚酸の添加回収率も満足すべきものであった。4)健常者8名の血漿蓚酸濃度は1.84.4μM(平均2.5μM)でり、比較的最近の報告でみられる血漿蓚酸値と一致するものであった。また、4名で施行した血漿蓚酸の日内変動については、一定の傾向はなく、0.6μMの巾で安定していた。今年度は、キャピラリー電気泳動による血漿蓚酸測定を応用して、腎における蓚酸の動態を検討すべく蓚酸クリアランスを測定し、また本研究の最終目的であった結石成分尿中飽和度の自動分析化にむけた、尿中陽イオンの測定を試みた。1)健常人(6例)での蓚酸クリアランス(Cox)は、24時間法で121.5±23.9ml/min(Mean±SD)、1時間法では72.9±20.0ml/minと、24時間法で有意に高値を示した。いっぽう、クレアチニンクリアランス(Ccr)は24時間法と1時間法で差をみなかった。Cox/Ccr比は、24時間法で1.15±0.21、1時間法で0.70±0.16であった。24時間法Coxが高値であったのは,1日のうちで食事由来の蓚酸が尿中蓚酸排泄量に影響を与えたものと推察され、Cox測定には1時間法が望ましいと考えられた。また、1時間法によるCox/Ccrが1.0未満であったことは、腎尿細管で蓚酸が再吸収を受けることを示すものであった。2)結石患者8例のCoxは、24時間法で92.9±29.4ml/min、1時間法で80.9±36.8ml/min、Cox/Ccrは各々1.39±0.51、1.11±0.34であった。Cox/Ccrは、健常人に比して結石患者で高い傾向がみられた。