hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内在性DNA損傷修復活性を利用した新規ミトコンドリアゲノム編集技術の開発

細胞小器官「ミトコンドリア」内に存在するミトコンドリアDNA (mtDNA)に生じた突然変異は、ミトコンドリアの機能障害を誘発し、老化・がん・疾患など生命活動の維持にとって多大な悪影響をもたらす事が知られている。しかしながら、mtDNA配列を自由自在に改変する遺伝子操作技術は未だ開発されていない。本研究課題では、mtDNAを容易に改変できる全く新しい『ミトコンドリアゲノム編集技術』の創出を目指す。また、既存の技術では解析不可能であったミトコンドリア疾患機序の解明や新規治療法の開発を視野に入れた研究を進めて行く。
準線型拡散方程式の自由境界

1吸収項のある準線型方程式の初期値問題u_t=△〓(u)ーψ(u);u(o,x)=f(x)をN≧1,fεL(R^N)〓L^∞(R^N)(=L^1〓L^∞)に対して扱う。増加関数〓とψについて場合に分けて,半群解u=exp(t(△〓ーψ))fの構成およびそれのψ(吸収)による影響を調べた。その中で特に以下のような結果を得た。なおN=1の場合を除いてこの種の研究はほとんどなされていない。L_f(γ)=S^γ_odf(s)/sと書く。前のケ-スの論法によりまずR(Iー△〓ψ^<ー1>+ψ^<ー1>)=L^1〓L^∞を示し,その結果としてR(Iー△〓+ψ)=L^1〓L^∞を得て,解u=exp(t(△〓ーψ))fを構成する。解uのψによる影響の1つとして次の挙動を得た:1吸収項のある準線型方程式の初期値問題u_t=△〓(u)ーψ(u);u(o,x)=f(x)をN≧1,fεL(R^N)〓L^∞(R^N)(=L^1〓L^∞)に対して扱う。解uのψによる影響の1つとして次の挙動を得た:2関連研究として,運動量作用素p=ー〓(d/dx)+〓(c/x)R,Ru(x)=u(ーx)がL^2(R^1)の中で自己共役となるための条件が論文(1989年の|C|>1から1C1>1/2へと改良された。証明はRe(ーdu/dx,(c/x)Ru)≧(ー1/2|C|)||(c/x)R/||^2にもとづく。
ヒストン修飾を制御する分子によるがんの発生及び進展機構の解明

多種多様ながんにおいて高発現しているヒストン修飾を制御する分子が、腫瘍抑制遺伝子などの細胞の恒常性を維持することのできる重要な遺伝子群の発現の抑制をもたらし、細胞の表現型を変化させることによって、がんの発生と進展を引き起こしていることを明らかにした。多種多様ながんにおいて高発現しているヒストン修飾を制御する分子であるEnhancer of zeste homologue 2(EZH2)が、腫瘍抑制遺伝子のような細胞の恒常性を維持するような重要な遺伝子群の発現の抑制をもたらすことにより、細胞の表現型を劇的に変化させ、がんの発生と進展を引き起こしているかについて明らかにすることが本研究の目的である。今年度については標的遺伝子を明らかにすることにより、がんの発生と進展のメカニズムに与える影響を検討し、実際のがん組織を用いて確認することにより治療標的分子として可能性を広げることが本研究の目的である。E-cadherinがEZH2の標的遺伝子のひとつであることを明らかにした。さらにEZH2が標的遺伝子の発現を抑制することによって、がん細胞の表現型への影響を与えるか否かについて検討を試みた。EZH2をノックダウンすることにより、E-cadherinの発現が回復し、結果としてtight membranous adhesionの回復によるがん細胞の浸潤能の低下を認めた。さらにE-cadherinとβ-cateninとの結合の回復を確認し、細胞増殖速度の低下を認めた。胃癌組織を用いた免疫組織学的な検討から、蛋白レベルでEZH2とE-cadherinとの間に逆の相関関係が存在することを見出した。前述のin vitroの結果が実際のがん組織のin vivoでも存在することを明らかにした。また、EZH2がクロマチンリモデリングを介して、遺伝子群の発現を抑制しているか否かについて検討を行った。結果は、EZH2をノックダウンすることにより、プロモーター領域のCpG islandのDNAメチル化状態に変化を伴わず、標的遺伝子の発現の回復を認めた。クロマチン免疫沈降法により、標的遺伝子の上流域にEZH2が結合することを確認し、結合の有無によってヒストンのメチル化状態即ちヒストン修飾状態が変動することを認めた。多種多様ながんにおいて高発現しているヒストン修飾を制御する分子であるEnhancer of zeste homologue 2(EZH2)が、腫瘍抑制遺伝子などの細胞の恒常性を維持することのできる重要な遺伝子群の発現の抑制をもたらし、細胞の表現型を劇的に変化させることによって、がんの発生と進展を引き起こしていることを明らかにするのが本研究の目的である。EZH2が高発現しているがん細胞は細胞増殖能が高いことから、その背景にあるメカニズムとして細胞周期の制御に関連する遺伝子群の中でのEZH2の標的遺伝子の存在を探った。その結果、p21などの細胞周期制御遺伝子の転写因子であるRUNX3遺伝子がEZH2の標的遺伝子であることを見出した。EZH2が標的遺伝子の発現を抑制することによって、がん細胞の表現型への影響を与えるか否かについて検討を試みたところ、EZH2をノックダウンすることにより、RUNX3の発現が回復し、結果として細胞の増殖速度の低下を認めた。クロマチン免疫沈降法により、標的遺伝子であるRUNX3遺伝子の上流域にEZH2が結合することを確認し、EZH2の結合の有無によってヒストンのメチル化状態即ちヒストン修飾状態が変動してRUNX3の発現が変動することを示した。EZH2は様々ながん種の細胞で高発現を示していることから、種々の環境下において様々な生存シグナルに依存してヒストン修飾蛋白の発現が上昇している可能性を考えた。シグナル伝達阻害薬で乳癌細胞株を処理すると、EZH2 mRNAの発現量は阻害薬処理前と比べると半分以下になるという結果を得た。即ち、生存シグナルの亢進によりEZH2の発現が上昇し、その結果、細胞周期を制御するRUNX3などの発現低下をもたらすことによって、がん細胞の増殖能の増加という細胞の表現型の変化に繋がると考えられる。
口腔癌周囲環境のアラキドン酸カスケード経路をターゲットとした治療法の開発

腫瘍血管内皮において、COX-2/プロスタグランジンE2(PGE2)、プロスタサイクリン(PGI2)が高発現し、積極的に生存に使用していることがわかった。今後の血管新生阻害療法の治療戦略として、高価な分子標的薬を用いる他にも、安価で、莫大な数があるCOX-2/プロスタグランジンE2(PGE2)阻害剤を癌治療に用いることができる可能性が示唆された。口腔内の組織は、歯周疾患や喫煙、熱刺激、香辛料刺激、義歯・補綴物による機械的刺激などで慢性炎症が発生しやすい環境下である。さまざまな環境要因による慢性炎症が、癌の発症や進展に関与していると最近考えられている。腫瘍間質における細胞は、プロスタグランジンやさまざまなケモカインなどを放出し、癌の悪性化の進展の実行役と考えられてきている。口腔癌においても、腫瘍間質細胞が慢性炎症が発がん、癌の進展に関与する可能性がある。慢性炎症下では、マクロファージを初めとしてさまざまな炎症性細胞が漏出して、腫瘍の転移に関連するとの報告も見られる。われわれはこれまで腫瘍血管内皮細胞(Tumor Endothelial Cells: TEC)が正常血管内皮細胞(Normal Endothelial Cells: NEC)と比較して,1増殖能、運動能などの生物学的活性が高い2薬剤抵抗性を有する3特異的な遺伝子の発現する4染色体不安性があるなどさまざまな点で異なることが報告してきた。癌細胞におけるCOX-2の発現を中心としたアラキドン酸カスケードの亢進が、癌の進展に影響を及ぼすことは知られている。腫瘍血管内皮細胞を初めとする腫瘍間質細胞における、アラキドン酸カスケード経路の亢進と癌の進展の関連について検討した報告は少ない。H25年度の本研究では、腫瘍間質を構成する腫瘍血管内皮細胞におけるCOX-2の下流にある分子であるPGI2、PGE2の発現解析さらにはPGI2のレセプターであるPtgirとPGI2のオートクラインの系が腫瘍血管内皮細胞の遊走、管腔形成に影響を与えているかを検討した。口腔内組織は、歯周疾患や喫煙、熱刺激、香辛料刺激、義歯・補綴物による機械的刺激などで慢性炎症が発生しやすい環境下である。さまざまな環境要因による慢性炎症が、癌の発症や進展に関与していると最近考えられている(Coussens, L.M 2002 Nature)。腫瘍間質細胞は、プロスタグランジンやさまざまなケモカインなどメディエーターを放出し、癌の悪性化の進展の実行役と考えられてきている。口腔癌においても、慢性炎症が発がん、癌の進展に関与する可能性がある。慢性炎症下では、マクロファージを初めとして、さまざまな炎症性細胞が漏出して、腫瘍の転移に関連するとの報告も見られる。H24年度の本研究では、腫瘍間質を構成する腫瘍血管内皮細胞におけるアラキドン酸経路におけるさまざまな分子の活性化の状態を解析・検討した。我々は、本研究においてアラキドン酸カスケードを構成し、生理活性の上で重要な分子であるCOX-2ならびにその下流で制御されており、最近発がん、がんの悪性度に関与していることがわかっているPGE2の発現について解析を行った。我々が分離・培養した正常血管内皮細胞(NEC: Normal Endothelial cell)に比べ、腫瘍血管内皮(TEC:Tumor Endothelial cell)において、アラキドン酸カスケードの代謝産物のシクロオキシゲナーゼ(COX-2)の発現が高く、COX-2が腫瘍血管内皮の生存に重要な役割を果たしていることを示した。また、ELIZA法でCOX-2の代謝産物である、PGE2とPGI2が腫瘍血管内皮細胞で発現が高いことがわかった。また、ヒト検体を用いて、咽頭癌4症例、悪性黒色腫2症例、正常の皮膚の2症例においてCOX-2の免疫組織染色に行った。咽頭癌、悪性黒色腫のいくつかの腫瘍血管でCOX-2が強発現していることがわかった。またCOX-2の阻害剤の一種であるNS-398をヌードマウスの腫瘍皮下移植モデル(口腔癌、悪性メラノーマ)を用いると、血管新生を阻害して抗腫瘍効果を示すことがわかった。

さらに、がん細胞ではCOX-2によって誘導されるPGI2(プロスタサイクリン)によって多段階の発がんに必要な血管形成が誘導されることから、PGI2/IP receptorシステムも同様に腫瘍血管新生に関与する可能性があるのではないかと考え,PGI2とIP receptorの系について解析を進めた。我々が分離・培養した高転移性のメラノーマと腎がん由来の腫瘍血管内皮細胞では、real time PCRにおいて、PGI2とIPreceptorの発現が高いことがわかった。腫瘍これまで心血管系の研究において、PGI2は血管内皮から放出され、血小板や血管平滑筋細胞に存在するIP receptor (Ptgir)に作用し、血小板凝集抑制効果や血管平滑筋弛緩作用を持つことが知られている。IP receptorは、細胞膜を7回貫通するG蛋白共役型の受容体であり、主にProstacyclin (PGI2)をリガンドとする。PGI2は血管内皮から放出され、血小板や血管平滑筋細胞に存在するIP receptorに作用し、血小板凝集抑制効果や血管平滑筋弛緩作用を持つ。実際に腫瘍血管新生研究で、この系が腫瘍血管の生存に用いられているかどうかは知られていない。がん細胞ではCOX-2によって誘導されるTXA2、PGE2およびPGI2によって多段階の発がんに必要な血管形成が誘導されることから、PGI2/IP receptorシステムも同様に腫瘍血管新生に関与する可能性があるのではないかと考えた。今年度PGIとIP receptorの系について解析を進めた。IP receptorの阻害剤であるRO1138452を用いて、バイオロジカルアッセイを行ったところ、正常血管内皮細胞にくらべ、腫瘍血管内皮細胞に比べ、遊走、管腔形成が抑制された。このことがある種の腫瘍血管内皮細胞では、オートクラインで利用していることが示唆された。また、実際に分離培養したヒトの正常腎血管内皮細胞(hNEC)と腎がん血管内皮細胞(hTEC)において、Ptgirの発現をフローサイトメトリーで解析したところ、あるlotのヒト腎がん血管内皮細胞でPtgir発現陽性細胞が存在することがわかった。ヒト舌癌細胞(HSC-3細胞)、ヒト高転移性腫瘍細胞、低転移性腫瘍細胞をヌードマウスに皮下移植し、腫瘍塊からの血管内皮マーカーであるCD31抗体と磁気ビーズを用いて、舌癌由来腫瘍血管内皮細胞とヒト高転移性腫瘍細胞由来腫瘍血管内皮細胞を分離・培養した。正常コントロールとして、正常皮膚から血管内皮を分離・培養した。PCR法とフローサイトメーター解析で、分離したTECとNECにおいて血管内皮マーカー(CD31、54、105、144、146)の発現があることや管腔形成能など血管としての特性があることを確認した。一回の採取で、腫瘍組織中に血管内皮細胞は25%しかおらず、分離できた腫瘍血管内皮細胞はきわめて希少である。このように分離できた腫瘍血管内皮細胞が、血管内皮マーカーを発現し、他細胞の混入がないことを確認した後、培養し実験に用いた。正常血管内皮細胞(NEC: Normal Endothelial cell)に比べ、腫瘍血管内皮(TEC:Tumor Endothelial cell)において、アラキドン酸カスケードの代謝産物のシクロオキシゲナーゼ(COX-2)の発現が高く、COX-2が腫瘍血管内皮の生存に重要な役割を果たしていることを示した。また、ELIZA法を用いて、COX-2の代謝産物である、PGE2とPGI2が腫瘍血管内皮細胞で発現が高いことがわかった。
現代社会における過失犯処罰に関する研究

1.研究領域を,第1領域「大型事故と過失犯処罰」,第2領域「火炎と過失犯処罰」の二領域に分け,昭和61年度に引続き,裁判例の事案を中心に詳細な事例分析を行い,これら二領域における過失犯処罰の実態と問題点について検討を加えた.その結果,事故・火炎等の発生防止につき,最終的な責任を負うべき会社の社長等の別事責任を問うことが困難な場合が多いこと,過失犯の成立を認めた事案においてもかなり理論的に無理の見られる場合のあることなど,事故・火炎等の発生防止等の見地から見て,過失犯処罰が必ずしも適切な形で十分に機能していないことが明らかにされた.2また, 1で検討の対象とした実例を中心に,過失犯処罰の必要性の限界にかかわる,事故・火炎等発生防止のための行政規制と過失犯処罰との関係を明らかにする作業を行った.3さらに,欧米諸国などにおける過失犯処罰の実状と理論について調査を行い,その成果をも参考にしつつ, 1,2で明らかとされた問題を理論的に位置付ける作業を行った.4上記の検討の結果,大規模な事故・火炎等が発生した場合において,行政的規制並びにその違反を捉えた処罰では十分に対応しきれないこと,そのため過失犯の成立を認める要請が生じてきているが,これを広範に認めることには理論的に問題のあることが明らかとなり,これら二つの規制の中間的な規制・処罰を考慮していくことの必要性が示された.今後は,さらにこの中間的な規制・処罰の基準についての研究を進め,全体として適切な処罰のあり方について検討を加え,具体的な提言にまとめる作業を行いたい.1.第1領域「大型事故と過失犯処罰」、第2領域「火災と過失犯処罰」につき、関連文献・資料(とくに裁判例を中心とした実例)を抽出し、網羅的に収集する作業を行ったが、それは、文献の到着の遅れ等により当初の予定よりも遅れてはいるが、かなりの程度まで進めることができた。2.収集した実例を各研究分担者が分析する作業と併行して、とくに典型的な10数件を選び出し、研究会において、かなり詳細な実態面にまで立ち入った分析を加える作業を進め、問題点の洗い出しと明確化に努めたが、かなりの程度まで達成することができた。これに関連して、法務省等の関係機関からも事情聴取を行ったが、有益であった。3.また、事前の行政規制(例えば、第2領域の火災に関する消防法上の規制)のあり方についても検討を加え、刑事規制との関係で生ずる問題点の紋り込みを行ったが、この点についてはさらに検討すべき問題は多いものの、問題の所在をかなりの程度まで明らかにすることができた。4.以上の作業と併行し、従来の過失犯理論について(因果関係,違法性,責任などの各個別領域にわたり)再検討を加え、新たは理論の可能性について考察を行った。個別の問題については、いくつか新たな知見を得ることができた。5.今後は、従来の方針を継続しつつ、検討・考察の結果を総合していく予定であるが、とくに文献の到着の遅れによってやや支障を来している理論面の堀り下げにもさらに力を注ぐ予定である。1.研究領域を,第1領域「大型事故と過失犯処罰」,第2領域「火炎と過失犯処罰」の二領域に分け,昭和61年度に引続き,裁判例の事案を中心に詳細な事例分析を行い,これら二領域における過失犯処罰の実態と問題点について検討を加えた.その結果,事故・火炎等の発生防止につき,最終的な責任を負うべき会社の社長等の別事責任を問うことが困難な場合が多いこと,過失犯の成立を認めた事案においてもかなり理論的に無理の見られる場合のあることなど,事故・火炎等の発生防止等の見地から見て,過失犯処罰が必ずしも適切な形で十分に機能していないことが明らかにされた.2また, 1で検討の対象とした実例を中心に,過失犯処罰の必要性の限界にかかわる,事故・火炎等発生防止のための行政規制と過失犯処罰との関係を明らかにする作業を行った.3さらに,欧米諸国などにおける過失犯処罰の実状と理論について調査を行い,その成果をも参考にしつつ, 1,2で明らかとされた問題を理論的に位置付ける作業を行った.4上記の検討の結果,大規模な事故・火炎等が発生した場合において,行政的規制並びにその違反を捉えた処罰では十分に対応しきれないこと,そのため過失犯の成立を認める要請が生じてきているが,これを広範に認めることには理論的に問題のあることが明らかとなり,これら二つの規制の中間的な規制・処罰を考慮していくことの必要性が示された.今後は,さらにこの中間的な規制・処罰の基準についての研究を進め,全体として適切な処罰のあり方について検討を加え,具体的な提言にまとめる作業を行いたい.
アミノ酸のキラリティ特異性に着目した統合失調症治療法の開発

本研究課題では、アミノ酸のキラリティ特異性に着目して、統合失調症の新規治療薬開発を目標とした分子基盤を明らかにすることとした。D体セリンはNMDA受容体のコアゴニストであり、神経認知機能において重要な役割を持っており、病態生理学的にもD-セリン/NMDA受容体シグナルシステムの機能障害は統合失調症の症状発現に関与することが推測されている。統合失調症およびその関連疾患の分子病態をさらに明らかにすることを目的として統合失調症の、キラルアミノ酸およびNMDA受容体の調節に関与する候補遺伝子との関連研究を行った。その過程で、スプライシングシステムの病態と統合失調症の関連を明らかにした。本研究では、中枢神経系内在性の中性アミノ酸のキラリティ特性とくにD体アミノ酸であるD-セリンの代謝調節にかかわる分子機構解析およびその臨床応用を図ることにより、統合失調症の分子病態に基づいた新規の治療法開発促進を研究全体の最終到達目標としている。アミノ酸キラリティ選択性を考慮する最大の利点として、グリシンやL-体アミノ酸を治療標的とした場合のような細胞内タンパク質合成代謝への副次的な悪影響を回避できる。そこで、大脳皮質、視床等の中枢神経系においてD-セリンに対してキラル選択的に発現応答性を示すNMDA受容体シグナル関連遺伝子を同定し、それらの遺伝子産物を標的とする統合失調症治療候補薬のスクリーニング法を確立する。今年度は、これまでの応答遺伝子dsr-2などの予備的研究を踏まえて、関連遺伝子の発現機能解析とともに、統合失調症における遺伝子関連解析を行なった。さらに性別、発症年齢等の基本データに基づいた階層的な解析およびLD(連鎖不平衡)ブロック解析を行うことにより、単に統合失調症との遺伝子関連の有無のみではなく、特定の疾患亜型あるいは発症特性と有意な関連を示す個別遺伝子およびブロックの解析結果を得た。これら本研究によって得られた知見から、前述のこれらの遺伝子産物を標的とする新規統合失調症治療候補薬のスクリーニング法開発のみならず、遺伝子関連解析の応用により薬物反応性予測法を開発することが可能となると考えられることから、精神医学領域における新たなテイラーメイド医療への発展が期待できる。本研究では、アミノ酸のひとつであるD-セリンがNMDA型グルタミン酸受容体(以下NMDA受容体)にキラル選択的に作用することに着目し、その脳内代謝機構やその作用調節を解明するとともに、その臨床応用として統合失調症の分子病態に基づいた新規の治療法開発の促進を目指すことを目的としている。前年度までの研究成果を踏まえて今年度は、NMDA受容体を介してアミノ酸選択的に発現調節を受ける可能性が推測される遺伝子の精神疾患(統合失調症を中心に)関連解析を重点的に行なった。複数の候補遺伝子において統合失調症との遺伝子型およびアリル頻度において関連が認められ、一部の遺伝子の一塩基多型においては性別および統合失調症の発症年齢により階層化した場合に疾患との関連が示された。脳組織内でのアリル特異的遺伝子発現パターンと疾患との関連も明らかにした。発症年齢のちがいによるこのような特性は統合失調症の発症にかかわる分子病態の多様性を示していると考えられる。このように中性アミノ酸のキラル特性に着目した本研究から統合失調症の疾病脆弱性の異質性を示唆する新たな知見が得られた。今後、発症年齢や症状の治療反応性の違いを詳細に調べた上で、その情報に基づいた遺伝子解析を詳細に行なうことにより、統合失調症の病因を解明し、疾病分類の新たな分子基盤を構築することが可能となると考えられ、さらに、発症脆弱性にかかわる分子機構や、既存抗精神病薬に抵抗性を示す難治性統合失調症の治療薬開発への応用の手がかりが得られることが期待できると考える。これまでの研究成果を配慮し、疾患との関連に重点をおいた遺伝子関連解析をおもに遂行し、一定の作業行程がおおむね順調に進捗した。本研究では、NMDA型グルタミン酸受容体(以下NMDA受容体)に対してコ・アゴニストとして調節機能を有するD-体アミノ酸に着目し、キラル特異的作用、その脳内代謝機構、作用調節を解明するとともに、その結果生じる後シナプス性NMDA受容体複合体の再構成や可塑性を細胞分子基盤とした、精神疾患の新たな治療機転の解明を図ることを目的としてきた。これらに関連する複数のグルタミン酸/D-セリンシグナル関連遺伝子における統合失調症における遺伝子多型との相関を明らかにした。遺伝子多型とスプライスバリアントの違いによる発現変化、疾患発症年齢階層別の関連についても詳細に検討をした。特に統合失調症の病因に結びつく可能性の高いグルタミン酸/D-アミノ酸シグナル関連因子の制御とその分子病態の手がかりを明らかにした。本年度は研究代表者が、異動に伴って研究施設及び遺伝子解析の環境の整備が、予定よりも遅れた。その結果、当初想定していた研究結果の解析及びその成果の一部が、学会学術総会での発表及び論文公表に至らなかった。現在、研究環境の改善により早急に当初の計画に沿った解析を進めている。本研究課題では、アミノ酸のキラリティ特異性に着目して、中枢神経系におけるキラル特異的なアミノ酸分子の機能、およびキラル特性を持たないグリシンの、統合失調症を中心とした精神神経疾患における分子病態の解明およびそれに基づいた新な治療法の開発を目指してきた。特に、ストリキニン非感受性グリシン結合部位を持つNMDA型グルタミン酸受容体(以下NMDA受容体)は、グリシンおよびD体セリンがキラリティ選択的に高い親和性で結合することから、統合失調症の治療標的として着目されてきた。

さらに、NMDA受容体はフェンサイクリジン(PCP)によって阻害されるが、PCPによって個体発達に依存性の精神病症状の発現が知られていることから、PCPに応答する脳内発現遺伝子を解析し、さらにこれらのヒト相同遺伝子の疾患関連解析を行ってきた。最終年度では、さらに、ストリキニン感受性グリシン受容体が、一部の精神神経疾患の症状発現に関わることを明らかにした。興奮性および抑制性アミノ酸受容体のキラリティ特性に着目した一連の研究によって、新たな精神神経疾患の分子病態および診断法・治療法の開発の端緒が明らかになったということができる。本研究課題では、アミノ酸のキラリティ特異性に着目して、統合失調症の新規治療薬開発を目標とした分子基盤を明らかにすることとした。D体セリンはNMDA受容体のコアゴニストであり、神経認知機能において重要な役割を持っており、病態生理学的にもD-セリン/NMDA受容体シグナルシステムの機能障害は統合失調症の症状発現に関与することが推測されている。統合失調症およびその関連疾患の分子病態をさらに明らかにすることを目的として統合失調症の、キラルアミノ酸およびNMDA受容体の調節に関与する候補遺伝子との関連研究を行った。その過程で、スプライシングシステムの病態と統合失調症の関連を明らかにした。とくに遺伝子関連解析は予定通りに進捗し、当初より考慮した統合失調症の発症年齢や性差などの発症特性と有意な関連を示す個別遺伝子およびブロックの解析結果が得られた。候補遺伝子の統合失調症との関連解析については、現時点で未解析の遺伝子に関してさらに疾患関連を詳細に検討する予定である。試薬や必要な装置、データ解析に必要な統計システム等は現時点で支障なく準備を整えている。ほとんどの実験は終了の目処が立っているが、上述の遺伝子解析及び統計処理の研究環境を整備することにより、速やかな経過発表が可能となると考える。なお、得られた成果発表については翌年度に行うこととする。精神医学アミノ酸キラリティ特性を重視した応答遺伝子の解析を促進させていく予定である。脳内発現および発達依存性発現変化については、既存のデータベースの活用も検討することとする。前年度に購入した試薬および実験消耗品類が、平成27年度の研究課題遂行にあたっても有効に活用できたことや共同施設活用によって機器ならびに物品維持等に要する費用を抑えることができたため、次年度に繰り越しすることとした。本年度は研究代表者が、前述したように異動に伴って研究施設及び遺伝子解析の環境の整備が予定よりも遅れた。その結果、研究費の一部使用に至らず、結果として当初想定していた研究結果の解析及びその成果の一部が、学会学術総会での発表及び論文公表に至らなかった。現在、研究環境の改善により早急に当初の計画に沿った解析を進めている。前年度の先行研究において購入した実験試薬類等が平成26年度の本研究においても有効に使用することが可能であったことから、新規に物品購入を行なうことなく研究遂行が可能となった。ただし、本研究の進捗に応じて、次年度以降に当初3年間で予定した物品費の使用が必要となることが予想される。
内在性カンナビノイドの神経終末における産生機構と神経発達への影響の検討

内在性カンナビノイドである2-アラキドノイルグリセロール(2-AG)は神経細胞においてカンナビノイド(CB)1受容体を介して鎮静・鎮痛作用や神経発達に影響を与えることが知られている。ラット脳より2-AG産生活性を持つ画分を部分精製しトリプシン消化後質量分析計で解析し単一タンパクを同定した。同定されたタンパクはラット脳に多く発現しており、特に海馬、中脳、延髄に分布していることが確認された。また、2-AGの末梢神経への影響を胎生7日の鶏卵から分離した脊髄後根神経節を用いて検討した。培養液に2-AGを加えたところ、神経円錐崩壊と神経伸長減少が観察された。この現象はCB受容体の遮断薬により拮抗された。内在性カンナビノイドは神経の発達や再生に影響を及ぼすとの報告があり、神経の成長発達や疼痛発生・鎮痛機構を修飾する可能性があるが、その産生機構には不明な点が多い。内在性カンナビノイドである2ーアラキドノイルグリセロール(2-AG)の産生酵素の精製を目的として、ラット脳よりDG lipase活性を指標として蛋白の同定を行った。ラット脳のホモジネートの細胞分画、硫安分画を行い、活性成分を分離した後、各種カラムクロマトグラフィを用いて活性のあるフラクションの回収を行った。活性画分をトリプシンで消化後、液体クロマトグラフ質量分析装置で解析したところ、基質特異性、推定内部構造、反応性質などが標的酵素を近似する蛋白が同定された。同定された蛋白の遺伝子導入した細胞を作製し、性質、分布、局在について検討した。神経組織に多く分布していることがわかった。さらに、神経細胞における内在性カンナビノイドの役割を検討するために、培養神経細胞突起の伸展、退縮への2-AGと各種酵素の阻害剤の影響を検討した。2-AGは高濃度では培養神経細胞突起の伸展を阻害することがわかった。また、その作用はDGlipseの阻害剤で減弱することがわかった。内在性カンナビノイドである2-アラキドノイルグリセロール(2-AG)は神経細胞においてカンナビノイド受容体を介して鎮静・鎮痛作用や神経発達に影響を与えることが知られているが、その産生機構には不明な点が多い。我々は2-AG産生に関わる酵素としてグリセロール骨格の2位にアラキドン酸を含むジアシルグリセロールの1位の脂肪酸を加水分解して2-AGを産生する酵素、ジアシルグリセロールリパーゼ(DGL)の精製を目的とした。ラット脳より2-AG産生活性を持つタンパク画分を精製した。まず、ラット脳から部分精製したタンパク画分の酵素学的性質を検討して、反応の至適pH、至適基質濃度、反応速度、阻害薬の反応性を決定した。さらに、部分精製した活性タンパク画分をトリプシンで消化し、質量分析計で解析したところ約100種のタンパクが同定された。その中から構造的、性質的に2-AG産生能を持つと考えられるタンパク質を同定し候補タンパクとした。候補タンパクの遺伝子を培養細胞に過剰発現させ、目的タンパクを精製抽出し、酵素活性の有無を確認した。酵素活性に認められたタンパクについて、反応の至適pH、至適基質濃度、反応速度、阻害薬の反応性についてラット脳より部分精製したタンパクと比較したところ、極めて同様の挙動であった。また、同定されたタンパクはラット脳に多く発現しており、特に海馬、中脳、延髄に分布していることが確認された。また、2-AGの末梢神経伸長への影響を胎生7日の鶏卵から分離した脊髄後根神経節を用いて検討した。培養液に2-AGを加えたところ、濃度依存的に神経円錐の崩壊と神経伸長の減少が観察された。この現象はカンナビノイド受容体の遮断薬により、拮抗された。内在性カンナビノイドである2ーアラキドノイルグリセロールの産生酵素の精製を目的として、ラット脳よりDG lipase活性を指標として蛋白の同定を行った。ラット脳のホモジネートの細胞分画、硫安分画を行い、活性成分を分離した。疎水カラム、陰イオン交換カラム、ハイドロキシアパタイトカラム、ゲルろ過カラムを用い、活性のあるフラクションを回収した。活性測定には、放射性脂質である1-steroyl-2-[1-14C]arachidonyl-glycerolを基質として用い、2-[1-14C]arachidonyl-glycerolの産生量を指標とした。

カラムクロマトグラフィで分取したDG lipase活性を含むフラクション(複数蛋白の混合液)をトリプシンで消化し、ペプチド断片混合液を作成した。液体クロマトグラフ質量分析装置で解析し、ペプチド断片混合液に含まれる蛋白を同定した。同定された蛋白の中で、基質特異性、推定内部構造、反応性質などが標的酵素を近似する者を候補蛋白として抽出した。該当する蛋白のcDNAを購入しほ乳類培養細胞に遺伝子導入し過剰発現させ、過剰発現させた細胞を回収し破砕後、細胞分画し105,000 ×g上清を作成し活性の有無を確認した。また、候補蛋白の抗体を作製した。作製した抗体を用いて、各種クロマトグラフィーで分取した活性成分や過剰発現させてえられた活性成分でウエスタンブロッティングを行い、候補蛋白が含まれているかを確認した。目的蛋白が同定され、その性質、局在が明らかになった。また、培養神経細胞突起の伸展に内在性カンナビノイドが関与していることがわかったが、濃度や阻害剤の種類などを追加して、さらに検討が必要である。初年度は目的蛋白の同定を目標としていた。ラット脳ホモジネートより各種カラムクロマトグラフィーを用いて活性成分の分離を行い、酵素蛋白を決定することができた。また、候補蛋白に目的とする酵素活性が認められているので、概ね目的蛋白が同定されたといえる。培養神経細胞突起の伸展、退縮への影響を2-AGの濃度を変化させて検討する。また2-AG産生に関わる各種酵素の阻害剤を用いて、その影響を検討する。さらに、カンナビノイド受容体が多く分布する神経細胞において、電気生理学的反応への2-AGとその産生酵素の影響を検討する。目的酵素の局在を神経細胞内で同定する。さらに、神経細胞内での2ーアラキドノイルグリセロールおよびその産生酵素の役割、神経発達への影響を評価する。実際には、培養神経細胞突起の伸展、退縮における2ーアラキドノイルグリセロール、その産生酵素阻害剤等の影響を調べる。神経細胞培養に必要な物品(有精卵、ふ卵器、培地、添加物など)、神経成長に影響を与えると想定される物質(2ーアラキドノイルグリセロール、各種酵素の阻害剤、カンナビノイド受容体アゴニスト、アンタゴニストなど)の購入。ラット、神経組織切片の購入。神経細胞培養に必要な物品(有精卵、ふ卵器、培地、添加物など)、神経成長に影響を与えると想定される物質(2ーアラキドノイルグリセロール、DG lipase阻害剤、カンナビノイド受容体アゴニスト、アンタゴニストなど)の購入。
森林作業道作りにおける表土や広葉樹を用いた応用土工の理解を深めるための教材開発

1.研究目的森林作業道作りにおける、盛土の早期緑化のための応用土工には様々な工法があるが、表土や広葉樹伐根を用いた応用土工は立体的で複雑な構造の盛土を作るため技術的な難易度も高い。しかし正確に施工すれば、無機質土のみを使用した基本土工に比べて施工後における盛土の緑化スピードが飛躍的に向上し、雨水による浸食にも耐えうる充分な強度を保つことが可能である。そこで本研究では、盛土緑化を促進させるための応用土工に特化した分かりやすい教材を開発し、若手林業従事者のスキルアップの一助となることを目的とした。2.研究方法各地で独自に作成している作業道作りの教材を入手し、岩手大学で行っている指導方法と照らし合わせた。また研修生への聞き取り調査を行い、盛土の早期緑化を促進するための応用土工のテキストを作成した。これを元に下記研修を2回開催した。○森林作業道作設オペレーター研修(9月12日15日、研修生5人)○フォレストワーカー研修(10月24日、研修生26人)3.研究成果応用土工技術が上手く伝わらない要因として、研修生の技量不足やプログラムの時間的制限、そして自己流への執着や回帰があることが分かった。そこで盛土緑化のための応用土工の種類を、求められる技術レベルによって5段階に分け、研修生それぞれが目標を設定しやすいように指導した。短い研修内で有効に伝えるためには、研修生の技量や知識に応じて指導するという柔軟さと共に、後日テキストを用いて技術を確認したりアフターフォロー出来るようなシステムが必要と考えられた。今回の研究結果は2017年度信州大学実験・実習技術研究会において、「森林作業道作設オペレーター育成研修における表土や広葉樹伐根を用いた応用土工の理解を深めるための指導方法」というテーマで発表を行った。
肝硬変合併癌症例に対する肝予備能の賦活に関する研究

肝予備能の賦活に関して肝ミクロゾ-ム機能とRES機能を肝予備能としてとらえ検討した。1.肝ミクロゾ-ム機能の賦活の検討に必要なtrimethadione(TMO)の代謝経路を検討した。まず(1)TMOの胆汁中や尿中の排泄を検討した。さらに(2)肝硬変(LC)例を用いてTMOの代謝動態に関して同様な代謝経路をもつantipyrine(AP)の代謝もあわせて比較検討した。(1)TMOとその代謝物dimethadione(DMO)の尿中や胆汁中への排泄速度は極めて遅く、黄疸例や腎不全例においてもTMO負荷試験への影響はみられなかった(第23回日本肝臓病学会東部会,1988東京で報告)。(2)LC例ではAPの3つの主な代謝経路すべてが障害されていた。APの代謝と脱メチル化で代謝されるTMO代謝の検討より、LC例においては両指標薬物の主要代謝経路のうち、特に脱メチル化反応が強く障害されていた(第25回日本肝臓病学会総会,1989金沢で報告予定)。2.RES機能の賦活の検討を行うためにもLCなど臨床例のRES機能の検討が必要である。そこで(1)我々の開発したRES機能測定法を用いた臨床例の検討と(2)RES機能の賦活についての検討を行った。(1)LC例においてはRES機能の低下がみられた。その原因としてはRES細胞数の減少とRESでの貧食を助けるfibronection,C_3 C_4の低下が考えられた(第33回日本消化器外科学会,1989東京で報告)。(2)protease inhibitorはラットDICモデルにおけるRES機能障害を改善した。その原因として障害を受けた臓器や細胞のlysosomeより遊離されるproteaseが、fibronectinを分解する事によりRES機能の低下がもたらせる事が示唆された。このproteaseはin vitro系でfibronectinを分解した。また酵素学的検討よりprotease inhibitorの効果も証明された。肝予備能の賦活に関して肝ミクロゾーム機能とRES機能そして凝血能を肝予備能としてとらえ検討した。1.肝ミクロゾーム機能の賦活に関しては肝硬変(LC)や黄疸などの慢性肝障害例に対してトリメタジオン(TMO)負荷試験を用いた検討が必要である。本年度は肝ミクロゾーム機能の賦活を評価するために是非必要なTMO負荷試験の基礎的検討を行なった。TMCは主に腎で排泄されるが、胆汁中への排泄は不明である。そこで(1)TMOの胆汁中や尿中の排泄を検討した。さらに(2)肝ミクロゾーム機能に関してはTMO負荷試験のほかアンチピリン(AP)負荷試験も併用し、より正確な機能評価を検討した。(1)TMOとその代謝物ジメタジオン(DMO)の尿中、胆汁中への排泄速度は極めて遅く、黄疸例や腎不全例においてもTMO負荷試験への影響はみられなかった(第23回日本肝臓病学会東部会、1988東京で報告)。APの代謝と脱メチル化で代謝されるTMO代謝の検討より、LC例においては両指標薬物の主要代謝経路のうち、特に脱メチル化反応が強く障害されていた(第25回日本肝臓病学会総会、1989金沢で報告予定)。2.RES機能の賦活の検討を行なうためにもLCなどの臨床例のRES機能の検討が必要である。

そこで(1)我々の開発したRES機能測定法を用いた臨床例の検討と(2)RES機能の賦活についての基礎的検討を行った。(1)LC例においてはRES機能の低下がみられた。その原因としてはRES細胞数の減少とRESでの貪食を助けるfibronectin、C_3、C_4の低下が考えられた(第33回日本消化器外科学会、1989東京で報告)。(2)protease inhibitorはラットのDICにおけるRES機能障害を改善した。その原因としてfibrorectinの減少と、それに対し障害臓器やその細胞より遊離されたproteaseの関与が考えられ、目下検討中である。肝予備能の賦活に関して肝ミクロゾ-ム機能とRES機能を肝予備能としてとらえ検討した。(1)TMOの胆汁中や尿中の排泄を検討した。さらに(2)肝硬変(LC)例を用いてTMOの代謝動態に関して同様な代謝経路をもつantipyrine(AP)の代謝もあわせて比較検討した。(1)TMOとその代謝物dimethadione(DMO)の尿中や胆汁中への排泄速度は極めて遅く、黄疸例や腎不全例においてもTMO負荷試験への影響はみられなかった(第23回日本肝臓病学会東部会、1988東京で報告)。(2)LC例ではAPの3つの主な代謝経路すべてが障害されていた。APの代謝と脱メチル化で代謝されるTMO代謝の検討より、LC例においては両指標薬物の主要代謝経路のうち、特に脱ミチル化反応が強く障害されていた(第25回日本肝臓病学会総会、1989金沢で報告予定)。2.RES機能の賦活の検討を行うためにもLCなど臨床例のRES機能の検討が必要である。そこで(1)我々の開発したRES機能測定法を用いた臨床例の検討と(2)RES機能の賦活についての検討を行った。その原因としてはRES細胞数の減少とRESでの貧食を助けるfibronectin,C_3.C_4の低下が考えられた(第33回日本消化器外科学会1989東京で報告)。(2)protease inhibitorはラットDICモデルにおけるRES機能障害を改善した。その原因として障害を受けた臓器や細胞のlysosomeより遊離されるproteaseが、fibronectinを分解する事によりRES機能の低下がもたらされる事が示唆された。このproteaseはin vitoro系でfibronectinを分解した。また酵素学的検討よりprotease inhibitorの効果も証明された。
過疎・非過疎地域間の医療・介護利用状況および医療・介護費用の違いとその要因

本研究では地域住民における医療・介護費用の要因(性・年齢、疾患名、医療・介護供給主体の要因、社会・経済・政治的要因、自然・地理的環境等)について、過疎地域・非過疎地域間において比較検討を行い、その違いを明らかにすることを目的とする。平成30年度は、平成29年度に引き続き、既存文献や統計情報の収集を行い、医療・介護費用、および受療行動・介護サービス利用の関連因子として検討すべき項目の整理を行うとともに、平成29年度に作成したデータセットを用いて、対象地域の地域住民の受療行動について分析を行った。医療・介護費用、および受療行動・介護サービス利用の関連因子として検討すべき項目として、対象となる住民の特徴(性・年齢、居住地)、受療状況(医療機関の所在地、受療の原因となった疾患名、内服薬、入院・外来の種別)、対象地域の医療・介護供給主体の特徴(病床機能、病床数、介護サービスの種類等)、地理的環境(居住地から医療機関までの公共交通機関等)があげられた。受療行動についてのデータ分析は、診療報酬明細書、調剤報酬明細書等のレセプト情報を用いて行った。レセプト情報を用いてデータベースを構築し、データの抽出・加工を行いデータセットを作成した。対象者の属性(性・年齢、居住地)、受療行動(外来、入院)、疾患名、服薬状況等について分析を行った。その結果、非過疎地域に比べて、過疎地域に在住する住民は外来受診・入院医療ともに、居住する市町村以外の医療機関を受診していることが明らかとなった。特に救急搬送については、過疎地域では救急患者の受け入れが可能な医療機関が乏しく、他の市町村の医療機関への搬送が多い結果であった。平成30年度は、既存文献や統計情報の収集を行い、医療・介護利用状況の要因として検討すべき項目の整理を行った。また、診療報酬明細書、調剤報酬明細書等のレセプト情報を用いデータベースを構築し、データの抽出・加工を行いデータセットを作成した後、受療状況についてデータ分析を行った。おおむね計画通りに進展している。令和1年度は、作成したデータセットを用い、国民健康保険の被保険者の医療・介護情報の分析を継続する。医療・介護費用と、属性(性・年齢)、受療の原因傷病名、服薬状況、介護度、受療行動(外来、入院)、利用中の介護サービス、医療・介護供給主体の特徴(病床機能、病床数、介護サービスの種類)等の関連について分析を行う。また、対象地域の社会・経済・政治的背景、自然・地理的環境(居住地から医療機関までの公共交通機関等)を検討項目に加える。本研究では過疎地域・非過疎地域間における地域住民の医療機関の受診状況および介護保険サービスの利用状況の違いと、その利用の違いの結果生じる医療・介護費用の違いについて明らかにし、そして、それらの違いの要因(医療・介護供給主体の要因、社会・経済・政治的要因、自然・地理的環境等)を明らかにすることを目的とする。平成29年度は、既存文献や統計情報の収集を行い、その内容を整理し、過疎・非過疎地域間における地域住民の医療・介護利用状況およびその費用の違いと、その違いの要因について、検討すべき事項・要因の抽出を行った。検討すべき事項・要因として、対象となる住民の特徴(性・年齢、健康状態、日常生活動作能力(ADL)等)、医療・介護供給主体の特徴(病床機能、介護サービスの種類等)、地理的環境(公共交通機関等)があげられた。今回の分析では、医療情報は診療報酬明細書、調剤報酬明細書などのレセプト情報を用い、被保険者の属性(性・年齢)、健康状態(治療中の病名、服薬状況、介護度)、受療行動、受療後の転帰(入院、転院、転所)、医療費等について分析を行う。介護情報は介護保険給付実績情報を用い、利用した介護サービス、介護度の変化、給付費等について分析を行う。これらの分析を行うために、データの加工を行い分析可能なデータセットを作成した。平成29年度は、既存文献や統計情報の収集および内容の整理を行い、今後、検討すべき項目について抽出を行った。また、データ分析に使用する医療情報および介護情報のデータの加工を行い、分析可能なデータセットを作成した。

その結果、非過疎地域に比べて、過疎地域に在住する住民は外来受診・入院医療ともに、居住する市町村以外の医療機関を受診していることが明らかとなった。特に救急搬送については、過疎地域では救急患者の受け入れが可能な医療機関が乏しく、他の市町村の医療機関への搬送が多い結果であった。平成30年度は、既存文献や統計情報の収集を行い、医療・介護利用状況の要因として検討すべき項目の整理を行った。また、診療報酬明細書、調剤報酬明細書等のレセプト情報を用いデータベースを構築し、データの抽出・加工を行いデータセットを作成した後、受療状況についてデータ分析を行った。おおむね計画通りに進展している。平成30年度は、作成したデータセットを用い、国民健康保険の被保険者の医療・介護情報を分析する。被保険者の属性(性・年齢)、健康状態(治療中の病名、服薬状況、介護度)、受療行動、受療後の転帰(入院、転院、転所)、医療費、利用した介護サービス、介護度の変化、介護保険給付費等について分析を行う。また、文献・統計情報の収集を引き続き行い、対象地域の社会・経済・政治的背景、自然・地理的環境を整理する。令和1年度は、作成したデータセットを用い、国民健康保険の被保険者の医療・介護情報の分析を継続する。医療・介護費用と、属性(性・年齢)、受療の原因傷病名、服薬状況、介護度、受療行動(外来、入院)、利用中の介護サービス、医療・介護供給主体の特徴(病床機能、病床数、介護サービスの種類)等の関連について分析を行う。また、対象地域の社会・経済・政治的背景、自然・地理的環境(居住地から医療機関までの公共交通機関等)を検討項目に加える。平成29年度はデータ分析のためのデータセットの作成を行い、データ分析の準備にかかる経費の一部を使用しなかった。平成30年度にデータ分析を行うため、データ分析の経費として次年度使用額を使用する予定である。当該年度はデータセット作成およびデータ分析にかかる経費の一部を使用しなかった。次年度はデータ分析による分析内容が多く、データ分析経費として次年度使用額を使用する予定である。
戦後都市社会における空襲被災者運動の歴史学的研究

本研究は、空襲後の都市社会において民間人被災者が、その生存を守り、尊厳を回復しようとした諸運動を取り上げ、その歴史的意義を明らかにすることを目的とした。本研究の成果としては、第一に、故杉山千佐子氏が所蔵してきた全国戦災傷害者連絡会資料をはじめ、いくつかの空襲被災者運動に関する資料を入手整理し、目録を作成して公開の体制を整えたことである。これら目録は4冊にまとめ刊行し頒布した。第二に、これらの資料を活用して、1950年代1980年代における空襲被災者運動の諸潮流とその系譜について明らかにし、その成果を資料とともに展示した。第三に、関連する研究者を招いた研究会活動を通じて、研究交流を促進した。初年度は研究史料の収集・整理に重点を置いた。かねてより散逸が危惧されていた空襲被災者運動関係団体の史料群の幾つかを保全・収蔵することができた。一部の史料については整理が完了し、目録を刊行した。また定例の研究会を開催して、情報を共有し研究企画に共同で当たるとともに、個別研究報告を行って、研究を深めた。具体的には以下のとおり。(1)東京における最初の空襲被災者運動団体の発足に関与した清岡美知子氏の史料の寄贈を受けたほか幾つかの史料群を収集、分析を進めた。これまで収集したものも含め、整理済みの史料について『空襲被災者運動関連資料目録1』を刊行した。(2)全国戦災傷害者連絡会議の杉山千佐子氏から史料の寄贈を受け、8ミリ映像をデジタル化し、ナレーション起こしを進め、機関誌の総目次を作成した。その目録は次年度に刊行予定である。これらは同団体の運動や戦災傷害者の実態についての研究の基礎史料となる。(3)名古屋空襲訴訟原告代理人の福島啓氏弁護士の裁判資料(立命館大学所蔵)を撮影し、これまで作成されていなかった詳細目録を独自に作成した。(4)全国の空襲記録運動団体等にアンケートを行い、各地における空襲被災者運動の現状や史料の所在について調査した。(5)研究会を6回開催し、情報共有と研究の進め方の議論を行ったほか、毎回の研究発表を通じて研究を深めた。なお外部から計2名の報告者を招いた。以上の史料発掘・収集と分析により、(1)錯綜する運動団体の系譜について、見通しをつけることが可能になった。特に70年代に活発化した運動の前提として、60年代の諸団体の叢生があったことがわかった。(2)全国戦災傷害者連絡会議の映像を通覧し、運動スタイルや戦災傷害者の生活実態がよくわかった。当該運動が作品性の強いこうした映像を制作し活用したことの意味について考察することは今後の課題となった。(1)ご高齢の運動当事者の方々から情報や史料の提供をうけ、聴きとりに応じていただけたことで、東京の運動について予想より多くの成果が得られた。(2)これまで長期にわたり信頼関係を築き、交渉を続けてきた全国戦災傷害者連絡会議の杉山千佐子氏やその支援者から、ようやく大量の史料の寄贈を受けることができた。これも大きな成果であった。(3)全国の空襲記録運動団体へのアンケート調査で、各地の空襲被災者運動団体の現状を調査したが、不明との回答も多く、想像以上に諸団体の活動停止・解散が進んでいる現状がわかった。(4)一方で、東京、横浜、名古屋以外の運動団体について、手がかりが少なく、調査を進めることができなかった。さらに調査をすすめる必要がある。第二年度は、7回の研究会を行い、作業の進行を確認し、メンバーの研究についての意見交換をした。その間資料の収集と整理、聞き取り調査を継続し、目録を発刊した。また空襲被災者運動史研究に関連するテーマで公開研究会を開催するとともに、研究活動の中間報告として資料展示会を準備・開催した。(1)前年度に引き続き杉山千佐子史料の収集と整理に努め、『全国戦災傷害者連絡会機関誌『傷痕』記事総目録』を9月に刊行した。また同会の8ミリ映像『傷痕』のナレーションを文字に起こした。さらに杉山千佐子氏旧蔵の紙史料・写真類・物資料類についても整理を進め、目録化の準備をすすめた。なお長年空襲被災者運動の中心にあった杉山氏は2017年9月18日に101歳で逝去された。そのため、前記の記事総目録は注目を集め、東京新聞等で報道された。(2)名古屋空襲訴訟関係の福島啓氏資料の目録化を進め、刊行の準備をすすめる一方、福島啓氏弁護士に聞き取り調査を行なった(8月)。(3)2度の公開研究会を開催した。第1回は空襲記憶史の国際比較をテーマとする研究会で、柳原伸洋氏(東海大学)「空襲記憶とドイツの都市ープフォルツハイム市の事例」、上野貴彦氏(一橋大学大学院)「バルセロナ空襲記憶継承運動の特徴と背景ーゲルニカ空襲との比較から」の2本の報告を得た。第2回は連携研究者の赤澤史朗氏の新著『戦没者合祀と靖国神社』の合評会で、評者は研究分担者の植野真澄氏であった。(4)収集した資料の公開と研究の中間報告を兼ねて、2017年2月25日4月9日の日程で、特別展「空襲被災者と戦後日本」を開催した(東京大空襲・戦災資料センター)。展示資料は借用分も含め150点以上に及んだ。会期中には2度の講演会を開催し、映像の上映会も2度開催した。

この展示会については、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中国新聞等の新聞各紙で報道された。(1)前年までに膨大な資料を収集したが、少ないスタッフにもかかわらず、今年度も順調に整理を進めることができ、年初の計画通り目録を刊行できた。次回刊行の目録についても、解説原稿の入稿を待つばかりとなった。(2)旧所蔵者杉山千佐子氏の逝去という不幸な出来事があったとはいえ、杉山資料の整理と公開、目録化という事業が新聞で報道されたことで、この研究の意義が認められたといえる。(3)当初計画通り、資料公開の促進と研究の中間報告を目的として、特別展を開催することができた。こうしたテーマを取り上げた展示会はおそらく初めてのものであった。テーマの地味さ、会場のロケーションの悪さ、年度末という時期の悪さもあったが、観覧者は延べ1300人を数えた。また新聞各紙がこれを大きく取り上げたことで、あまり知られてこなかった空襲被災者の戦後の歩みについて、社会へ伝えることができた。(4)ただし、後半期は特別展の開催準備に忙殺されることとなり、特に研究代表者の負担は大きかった。そのため、収集した資料の分析については順調とは言いがたかった。第三年度は、研究のまとめと成果物の編集をすすめた。また今後の空襲被災者運動史研究の課題や方法を探るために、外部の研究者を招いての公開研究会を4回開催した。(1)空襲被災者運動関連資料目録の第3集と第4集を刊行した。前者には全国戦災傷害者連絡会(全傷連)の文書資料の目録、および映画版『傷痕』の内容目録とナレーション起こしを収録した。後者には名古屋空襲訴訟関係資料(立命館大学平和ミュージアム蔵)・大竹正春資料・木津正男資料の目録を収録した。(2)昨年度開催の展示会「空襲被災者と戦後日本」について、3名の報告者による展示批評の公開研究会を6月に開催し、同展示会の図録を2月に刊行した。(3)研究の課題と方法に関連して、9月に「戦争被害者運動の資料をめぐってー日本被団協と全傷連」、11月に「民間人戦争被害者援護問題の日独比較」を開催した。12月にも「名古屋空襲訴訟再考」と題する公開研究会を開催した。研究活動の成果と課題としては、第一に、全傷連資料の整理が終了し、保存・公開の体制が整ったことは、戦災傷害者運動研究の基盤としてだけでなく、戦災傷害者の経験・記憶の継承を可能にするという公共的意義を持つ。全傷連運動の全体像と特質を明らかにすることは、今後の課題である。第二に、名古屋空襲訴訟関係資料の分析により、裁判過程や立論の意義と問題点を明らかにした。これは戦後補償の現代史的研究だけでなく、憲法学分野にも有益な成果である。第三に、一方、空襲遺族運動については、まとまった史料群を発見することができず、大まかな流れを把握するだけに終わった。また、空襲被災者運動が停滞を経て、新たな展開がみられた1990年代以降についての研究も今後の課題である。第四に、公開研究会の企画を通して、被爆者運動史やドイツの民間人戦争犠牲者補償の研究者との交流が生まれ、比較研究への新たな芽が生まれたと言えよう。本研究は、空襲後の都市社会において民間人被災者が、その生存を守り、尊厳を回復しようとした諸運動を取り上げ、その歴史的意義を明らかにすることを目的とした。本研究の成果としては、第一に、故杉山千佐子氏が所蔵してきた全国戦災傷害者連絡会資料をはじめ、いくつかの空襲被災者運動に関する資料を入手整理し、目録を作成して公開の体制を整えたことである。