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文字史・表記史的現象としての書体・書風に関する基礎的実証的研究

本研究計画では、中世文書を中心とした文書資料群・古写本類や近世自筆稿本類を中心とした典籍資料群を、書風・書体の共通性の観点から再整理したうえで、それぞれの書記史的特徴を観察し直した。その結果、国語文字・表記史の最大の特徴である複線性が、社会的な教養度の階層性に応じて保持されていたこと、即ち、いろは歌書写の一字一音的な平仮名事態による初歩的書記に始まり、教養度の上昇とともに段階的に多くの書記様式を併用できるようになることが前近代国語書記の特質であり、国語文字・表記史の通史的記述に欠くことの出来ない観点であることを明らかにした。本年度は特に東大寺文書第三部を中心として、東寺百合文書の経済文書類、仁和寺聖教類について、書風・書体に関する予備的調査を行った。その一部については画像解析ツール(イパレット・ネクサス)を用いて書風・書体の類似に関する計量的・統計的分析も試みているが、現時点では数値的に有意な調査結果は得られていないため、大規模にデータベース化する作業に着手する段階には至らなかった。しかしながら、殊に東大寺文書第三部9(請定・着到に関する部分)等において、視覚的調査によって書風・書体の類似する文書群が見いだされるに至り、その分析手法について検討を進めている所である。その検討の過程において、書記習慣(必ずしも規範的なものではないが、文字集団の一定範囲において行われていな書記のあり方)と書体・書風の連関性について見いだされるところがあり、来年度中にその研究結果が発表できるよう、ほぼ準備が整った段階である。一般的に文字記号の形状に関する調査に当たっては、現状の画像分析手法による計量的分析では、視覚的印象における明確な差異を客観的数値にそのまま表現することの出来る段階に至っていないう問題が改めて浮き彫りにされ、その分析手法そのものの再検討という方法論上の課題も見いだされた。また、本研究事業の過程において、書記規範・書記習慣の史的研究にあっては、必ずしも言語的(陳述的)形態を取らない書記資料(上記、請定・着到はその典型例である)が重要性を有する場合のあることが判ってきた。そのことから、副産物的成果ではあるが、それに含まれる言語的要素の範囲から書記体を再分類する必要のあることについて着想を得、「書記特有表現としてのメモ体-非陳述的書記体の沿革-」として発表することを得た。本年度は第一に、前年度に引き続き、特に東大寺文書第三部を中心として、東寺百合文書の経済文書類、仁和寺聖教類等の寺院所蔵の典籍文書類に関して、書風・書体に関する表記史的調査を行った。その中で東大寺文書第三部9(請定・着到に関する部分)において、書記習慣(必ずしも規範的なものではないが、文字集団の一定範囲において行われていた書記のあり方)と書体・書風の連関性について見いだされるところがあり、「表記史的現象としての表記習慣-東大寺文書の『着到』を例として-」(『国文論叢』第43号、2010年12月)としてその成果を公にすることを得た。その中では、限定された書記範疇において独自の表記習慣が流布する場合のあることや、その中から表記機能的に有用性の有るものが他の書記範疇に伝播し、普遍化していく過程についての知見を限定的にではあるが示すことができた。それに併せて、本年度は出版隆盛時代における書体・書風の表記史的探求についての検討も開始した。近世版本においては、文学ジャンル毎に書体・書風の一定の傾向があることは周知のことであり、その点についての表記史的検討は研究代表者自身もこれまでに行ってきた所であるが、それと書写における書体・書風の問題との関連(出版書体・書風が手書きの書体・書風に与える影響、また稿本の段階でどの程度出版書体・書風の措定が行われるか等)についての考究が表記史的記述には是非とも必要と考えられ、その準備的調査として東京大学附属図書館所蔵資料を中心として、近世自筆稿本類の書風史的調査を行った。本年度は第一に、前々年度・前年度に引き続き、東大寺文書第三部を中心として、東寺百合文書の経済文書類、仁和寺聖教類等の寺院所蔵の典籍文書類に関して、書風・書体に関する表記史的調査・分析を行った。前年度に、東大寺文書第三部9を資料として書記習慣(必ずしも規範的なものではないが、文字集団の一定範囲において行われていた書記のあり方)と書体・書風の連関性について、「表記史的現象としての表記習慣-東大寺文書の『着到』を例として-」として論文を公にしたが、今期はそれを発展させて国語表記史方法論の一部となし、著書『国語文字・表記史の研究』の一章とすることを得た。

また、逆に、異なる書記範疇が交錯することによって新たな書記体が生み出されるメカニズムについても示唆を得るところがあり、「表記体間の干渉と新表記体の創出-候文の成立に対する仮名文書の関与について-」(『文学』12-3)としてまとめ得た。一方、前年度に引き続き、本年度も出版隆盛時代における書体・書風の表記史的探求についての検討も行った。近世版本における文学ジャンル毎の書体・書風の一定の傾向と、書写における書体・書風の問題との関連(出版書体・書風が手書きの書体・書風に与える影響、また稿本の段階でどの程度出版書体・書風の措定が行われるか等)についての考究が表記史的記述には是非とも必要と考えられ、その準備的調査として式亭三馬関連資料及び高井蘭山関連資料を中心として、近世自筆稿本類の書風史的調査を行った。本年度は、最終年度として、これまで行ってきた、1東大寺文書(第三部を中心とする)、東寺百合文書(売券・譲状等の経済文書類を中心とする)、仁和寺所蔵聖教類等、寺院所蔵の典籍文書類、2近世自筆稿本類および文学版本類、3出土資料を含む初期・早期平仮名資料、の三種の資料群を中心とした調査に関して、データの補完を目的とした調査を引き続き行った。また、それらデータをもとにして行った、文字・表記史記述における書風史的観点、書体史的観点の導入に関する方法論的・理論的考察について、前年度に行った2件の口頭発表(「国語文字・表記の通史的記述の方法」〈大阪大学国語国文学会〉・「手紙ー文字・表記史の観点から」〈東京大学国語国文学会〉を更に発展させ、日本語学会2013年度秋季大会シンポジウムにおいて、「文字・表記史叙述の方法」と題して、広く日本語学研究者に成果を公開するとともに、意見を聴取することを得た。更に、そのようにして構築された理論的基盤を基にした、具体的な国語文字・表記史記述の再構築に関する実践の一部として、平安後・末期における平仮名史の新たな記述を、「十一世紀中頃における平仮名字体ー実用的資料と美的資料との関連についてー」として公にすることを得た。これは今後目標とされる、平仮名史記述総体の再構築における重要な足掛かりとなる研究成果である。本年度は、前年度以前から継続して、1東大寺文書(第三部を中心とする)、東寺百合文書(売券・譲状等の経済文書類を中心とする)、仁和寺所蔵聖教類等、寺院所蔵の典籍文書類についての、書風・書体に関する表記史的調査、2近世自筆稿本類および同じ文学ジャンルに関わる書体・書風の表記史的検討(出版書体・書風が手書きの書体・書風に与える影響、また稿本の段階でどの程度出版書体・書風の措定が行われるか、そのことと漢字・仮名の使い分けや仮名遣等の表記習慣、表記規範の共有度との関連等についての、東京大学附属図書館所蔵資料を中心とした調査)に従事し、データ収集と整理を行った。こうした従前よりの検討に加え、万葉仮名よりの平仮名の生成過程及びその後の体系としての成熟過程にも書風史・書体史的観点よりの説明が一部有効であるとの見通しから、早期・初期平仮名資料を中心とした平仮名文献の書風史・書体史的観察を合わせて開始した。また、これまでのデータ収集の過程から、書風史的観点、書体史的観点を包含した形でのより総体的な文字・表記史記述の方法に就いて理論的に見出された点があり、その現状をまとめて、「国語文字・表記の通史的記述の方法」として口頭発表することを得た(大阪大学国語国文学会)。その中でも、前近代の国語文字・表記史においてリテラシーの観点から最も重要な位置に立つ書簡資料(書札様文書を含む)について、その社会的な書風の統一等に搦めてその文字・表記史的意味についての再考察を口頭発表した(東京大学国語国文学会)。
岩石の風化速度に及ぼす気候環境の影響

岩石の風化様式や速度は気候条件によって異なるが,風化速度を気候条件の関数として定量化した研究はほとんどない.本研究では,異なる気候環境下において,同じ岩石・建築材料が(1)どのような様式で風化するか,(2)風化速度が気候条件の関数としてどのように表現されるか,の二点について,野外観測と環境試験室内でのシミュレーションによって調べた.今年度は,とくに野外で顕著な風化現象が観察されたアルザス地方の砂岩,群馬県碓氷峠のレンガ(文化財),栃木県産の凝灰岩を研究対象として選定した.具体的な研究内容と成果を以下に示す.1.野外調査:碓氷トンネル・鉄橋を構成するレンガでは,破砕様式が壁面の向きにより異なり,南向きでは蜂の巣状破砕,北向きではブロック状破砕が卓越する.それぞれ,塩類風化,凍結風化が原因として推定された.壁面の破砕の分布と形状について,詳細なマッピングを行い,壁面の強度分布を定量化した.2.野外観測:レンガの膨張と破砕,温度,水分を小型データロガーを用いて記録し,破砕が進行するさいの環境条件を調べた.北向き壁面では,冬の凍結日が連続する時期に膨張の発生が観測された.2.室内実験;温度・湿度を制御できる環境試験装置内に,野外で採取した岩石・レンガ試料を置き,現場の気候条件を再現し,風化の進行過程を詳細に調べた.試料の温度,水分,破砕の時間変化を高解像度でモニターした.初期飽和度が高く,凍結中に十分な水分が供給される試料では,氷点直下で凍上が連続的に進行し,最終的には破壊が観察された.次年度は,さらに観測地域を高山や岩石海岸に拡張するとともに,実験室で様々な気候環境を再現し,風化様式と速度の違いを定量化する.室内ては,塩類風化実験も実施する.岩石の風化様式や速度は気候条件によって異なるが,風化速度を気候条件の関数として定量化した研究はほとんどない.本研究では,異なる気候環境下において,同じ岩石・建築材料が(1)どのような様式で風化するか,(2)風化速度が気候条件の関数としてどのように表現されるか,の二点について,野外観測と環境試験室内でのシミュレーションによって調べた.今年度は,とくに野外で顕著な風化現象が観察されたアルザス地方の砂岩,群馬県碓氷峠のレンガ(文化財),栃木県産の凝灰岩を研究対象として選定した.具体的な研究内容と成果を以下に示す.1.野外調査:碓氷トンネル・鉄橋を構成するレンガでは,破砕様式が壁面の向きにより異なり,南向きでは蜂の巣状破砕,北向きではブロック状破砕が卓越する.それぞれ,塩類風化,凍結風化が原因として推定された.壁面の破砕の分布と形状について,詳細なマッピングを行い,壁面の強度分布を定量化した.2.野外観測:レンガの膨張と破砕,温度,水分を小型データロガーを用いて記録し,破砕が進行するさいの環境条件を調べた.北向き壁面では,冬の凍結日が連続する時期に膨張の発生が観測された.2.室内実験;温度・湿度を制御できる環境試験装置内に,野外で採取した岩石・レンガ試料を置き,現場の気候条件を再現し,風化の進行過程を詳細に調べた.試料の温度,水分,破砕の時間変化を高解像度でモニターした.初期飽和度が高く,凍結中に十分な水分が供給される試料では,氷点直下で凍上が連続的に進行し,最終的には破壊が観察された.次年度は,さらに観測地域を高山や岩石海岸に拡張するとともに,実験室で様々な気候環境を再現し,風化様式と速度の違いを定量化する.室内ては,塩類風化実験も実施する.
明治以降国文学者総覧作成のための基礎的調査研究

本調査研究は、明治初年から昭和20年に至るまでに活動した国文学者を中心に、得られる資料を探索して、可能な限り、その経歴・業績等を明らかにすることを目的とし、将来完成されるべき『明治以降国文学者総覧』の基礎を築くことを目的として行われた。調査方法としては、戦前までに刊行された国文学研究文献目録の類を基礎資料として入手し、そこに登録された研究者名を手がかりに、その一々につき、当時の人名録や古い研究雑誌類を調査し、あるいは古い論文類に引用されている研究者名をたどっていくといった方法をとることとした。三年間の研究調査により、延べ約1800件の人物情報を収集することができた。その成果は別に作成した報告書に記載した『明治以降国文学者総覧稿』のとおりである。とりあえず、研究計画通り将来成るであろう『国文学者総覧』の基礎となるべきデータは集まったと考える。1800件の内約200名のデータに関しては重複しているが、それはそれぞれの出典に当たる書籍別にデータを入力したためである。現時点においては項目を統一するよりも、出典を明らかにできるデータ、つまり確実なデータを収集することが、今後の膨大なデータ蓄積の精度を高めると判断したため、上記のように出典を異にする重複する同一人物の情報を並列した。これは最終的に『国文学者総覧』を出版する段階までデータの蓄積のあり方としては最も適当な方法と考える。今回の研究では、明治以降昭和20年までと一応の区切りを設けてデータの収集をしたが、既に戦後50年以上の年月がたっていることを鑑みれば、少なくとも昭和の末年までに物故した人物をターゲットとして調査を進める必要があり、この点に関しては今後の課題としたい。明治以降、昭和20年までに活動した国文学研究者のフ-ズフ-を整備するための基礎作業として、諸書から必要なデータを広く収集し、判明した事実をデータ化するとともに、その結果を今後においてさらに追加・修正し、さらに検索するためのデータベースモデルのソフト開発を行った。またこれを専用機器で運用するために、必要なパソコンを設備した。データ項目は、姓名とその読み、別名、生没年月日、出身地、伝記事項、学歴、師、職歴、享年、専門分野、主要論文、主要業績、備考などからなる。この調査研究においては、最初から完成されたデータは期待されない。従って判明した最初の事実(主として姓名と主要論文または著書程度から出発)をまず網羅的に採取し、これをシート化するとともに、パソコン上に逐次入力するという原初的な方法を取らざるを得ない。そして、その後に判明した事実をその都度入力していくことによって、データを整備していくという方法が取られる。全体として昭和20年までに活躍した国文学者の全体数は2,000名程度と踏んでいるが、今年度は、現段階でほぼ200名近い氏名と主要業績の書込みを終えた。特に明治期はまだ江戸期から生存している国学・漢文学系の研究者が多くを占めているという特徴が出ており、学歴や職歴などは空白という場合が多い。調査の出発点となるのは、当面、明治・大正・昭和期の人名録や、過去の書籍目録、研究文献目録などである。次年度には、引続きこれらの資料を研究雑誌などまで拡大して博捜するとともに、得られたデータにおける各項目の整備に当たる予定である。明治以降,昭和20年までに活躍した国文学研究者のフ-ズフ-を作成するための調査研究を引き続き実施した。調査項目は,姓名とその読み,別名,生没年月日,出身地,学歴,師,享年,専門分野,主要論文,主要業績,備考からなる。前年度にはほぼ200名に近いデータ網羅的に収集し,これを開発した入力システムによって機械化登録したが,今年度はさらに1,000強の人名データを追加した。

そのうち,前記の生没年や主要業績等の各項目までなんらかのまとまったデータを整備した人名は約300件であり,あとはランダムな人名の採取にとどまっている段階である。今年度主としてデータ採取の源泉としたのは,「現代日本朝日人物事典」(1990年刊)および大空社刊「雑誌索引-戦前雑誌記事索引-」1巻4巻であり,この他,旧制高校などの国語教師なども若干採取しえた。他に論文などで引用された研究者名や,論文名を随時登録している。明治以降,昭和20年までの国文学研究者の総数を約2,000名内外と見通して出発したが,この数が若干減少するか,増大するかは,調査対象となる資料を最終的にどこまでカバーできるか否かによって変動する可能性がある。最終年度にあたる次年度には,入手できる範囲の明治期,大正期などの古い人名録などに当たり,新規人名の収集とともに,既入力の分に関するデータ追加を行うが,本研究のような国文学者に限定した人名事典の作成は初めての試みであり,とりあえず基礎的調査とせざるを得ないのも,その辺に事情がある。より完備された国文学者総覧は,さらに数年の長いスパーンで続行する必要があろう。本年度は昨年度までに開発したシステムを利用して、研究者の情報を蓄積することを主な作業とした。作業に際しては主に以下の書籍からデータを採集した。A.『[現代日本]朝日人物事典』(朝日新聞社、1990年12月)B.『国語国文学年鑑』第貳集昭和拾四年版(精文社、昭和16年5月)C.『雑誌索引-戦前雑誌記事索引-』(大空社、1994年2月)Aは、国文学者だけではなく広く人名を集めたものであるが、国文学に関しても現在存命の人を含めてかなり幅広く載録している。また、経歴等かなり詳しく記述されているので基本データを作成するには良好なものである。Bは現在の国文学年鑑の淵源にあたる書物で、国文学関係の論文・単行本等を調査するには最も適したものである。この本には附録として「研究論文執筆者名簿(其一)」があり、当研究に於いてはこれに基づいてデータを載録した。データは(1)現住所(2)生年月(3)原籍(4)勤務先(5)学歴(6)専攻題目(7)主なる著書論文、の7項目を著者に直接照会した情報によっているため、正確な情報である。ただし、昭和13年に論文を執筆した人物に限られているため残念ながら人数に限りがある。Cは論文の一覧であるため、人名と論文名のみ。多数の人名を把握することはできるが、所属等の詳細な情報がないという欠点がある。以上の3冊を中心に相互にデータを補いながら入力することができた、結果として約1800件のデータを収集することができ、十分な成果をあげたといえよう。また、最終年度として報告書を作成した。
授業と自宅学習の相関関係緊密にするためのE-learningパッケージの構築

本研究の最大の目的は、学生の学習意欲を高め、学習内容をより効率よく学生に定着させることを目標に、教員の教育活動の手助けとなるシステムの開発を行うことである。E-learningはうまく活用すると非常に学習効果の高いシステムではあるが、現場での最大の問題点は、実際にそのシステムを学生が利用するかどうかといったことがある。昨年度の研究において、学生と教師の距離感をなくすために、問題そのものに授業中での会話を組み込んだり、見た目もどの教師が関わっているかが分かるようなカスタマイズ性を考え、フリーソフトウェア(Debian GNU/Linux+Apache+MySQL+Perl/PHP)を利用し自前で開発した。これらを利用して情報処理試験に学生がのぞみ、初級システムアドミニストレータが12人中6人、基本情報技術者は2人中2人、ソフトウェア開発は1人中1人、テクニカルエンジニア(ネットワーク)は1人中1人となり、非常に大きな成果をあげることができた。これより、よい教材を作成することも非常に重要だが、どのようにコンピュータの前に座らせ勉強させるかが非常に重要であることがはっきりと分かった。そこで、今年度は、コンピュータの前に座らせることよりも、学生によってより身近である携帯電話での利用に最大の焦点を当てた。本研究で対象にしてい情報処理試験は基本的には選択問題であるため、携帯電話の小さい画面でもコンピュータのモニタで行うのと同程度の学習効果が期待され、E-learningシステムに利用に関し、コンピュータではなく、携帯電話での利用を進めたところ、非常に大きな成果を上げつつある(現在集計中)。次に取り組んだことは、特に専門学校の教員には深刻な問題になっている教員としての担当コマ数の問題解決である。本研究担当者の勤務する専門学校では、1週間の担当コマ数が平均して13コマ程度(1コマ90分)となっており、授業準備が非常に大きな負担になっている。幸い情報処理試験の対策講座は、過去問題がかなり体系だって作られているため、本E-learningシステムを非常にマッチし、教員の負担もかなり軽減できると考えている。今年度の後半(2008年11月以降)からそのような観点で利用を始め、直接的には、学生に提供できる問題数や、単純な質問からの解放により、学生と接する時間が増えるという非常によい効果も出始めている。
展示・収蔵施設における有機酸等の空気汚染物質の調査と除去剤の開発

博物館等の展示・収蔵施設では、建物や展示ケースの内装材、展示台から放出される有機酸等による空気汚染に起因する資料の劣化が問題となっている。これを解決するためにカキ殻粉末とパルプ材を利用した有機酸等除去シートを開発し、ラボ試験や博物館等での臨床実験によりその効果を確認できた。この除去シートは、効果に持続性があること、簡便に取り扱えること、安全な素材を使用し安価で製作できることを条件とし、予算規模の小さい中・小規模施設でも利用が可能であることを念頭に置いたものである。博物館等で、内装材や展示・収蔵材、建屋から発生する有機酸(酢酸、ギ酸、ホルムアルデヒド等)やアンモニアによる収蔵物への被害を軽減するために有機酸等吸着剤(除去剤)を開発することを目的としている。あわせて、1局所的に設置でき、取扱いが簡便で安全であること、2中・小規模の施設でも常時利用できるよう低価格で供給できることを視野に入れた。平成24年度に試作した吸着剤の臨床実験において充分な性能が得られなかったため、今年度は新たにカキ殻を添加したパルプを抄紙し、シート状にして実験を行った。また吸着能力を高めるため、片ダン加工(シートを2枚重ねにして一方をダンボール状にする)を施した。カキ殻配合量を変えたもの(無添加、3%、5%、7%)を試作し、物性評価(加速劣化試験など)を行った結果、わずかに低下している項目はあるものの、問題ないと判断した。今回は配合量3%と7%のものを採用した。博物館等で一般的に用いられる展示台(15cm×15cm×5cm)を試作し、密閉容器(デシケータ利用)に入れ、一方は除去剤を同梱し、他方は除去剤なしの2種類で有機酸の吸着実験を行った。当該実験を研究協力者が所属する愛媛県紙産業技術センターと別府大学で実施し、定期的にデシケータ内の有機酸濃度を測定した(SPME-GC/MS法利用)。また臨床実験に向けて、実際に用いられる独立展示ケース(展示スペース180cm×80cm×120cm)内に除去シートを設置して除去能力を検査した。実験の結果、除去剤を設置した方が明らかに有機酸濃度が低くなっており、とくにデシケータ実験では初期段階で急速に低くなることが判明したため、製作直後の展示台の有機酸を軽減する方法についても実験する。今後はこの除去剤を実際の展示施設で実験し、吸着効果の限界を探り製品化する。博物館等展示・収蔵施設(以下、施設とする)における有機酸やアンモニア等の空気汚染物質の実態調査を実施するとともに、除去剤を開発することを目的とする。本研究は、施設内(とくに中・小規模施設)で局所的に設置することができ、取扱いが簡便で安全な空気汚染物質除去剤の開発を目標としている。今年度は、施設における空気汚染状況の実態調査を進めるとともに、排出される微量な有機酸やアンモニアの定量方法の検討、除去剤の試作と使用する材料の検討を行った。空気汚染の実態調査では、四国・九州の新設(間もない施設を含む)から建築後数十年を経過した施設を抽出して時間経過と空気汚染物質の排出量について比較した。あわせて、収蔵資料に最も影響を与える展示ケースや展示台についても同様の調査を行うとともに、除去剤を設置して性能を評価した。調査の結果、新設館よりも建造後数十年を経た施設の方が測定値が高い場合も多かった。これは、施設の空気汚染についての認識が高まってきたことや建造物の材質(コンクリート造りか木造か等)が関係している可能性が考えられる。しかし、展示ケースでは、おしなべて測定値が高く、測定不能な例も認められた。担当者からの聞き取り調査で、展示ケースや展示台は博物館建設や展示の際に最終段階で発注される場合が多く、充分な「枯らし」時間を取ることができない実態やインジケーターを設置していても汚染量が掴めないことが明らかになってきた。また、木製展示ケースでは、製造後10年以上経過しても有機酸やアンモニアの値が落ちていないことが判明した。これらの展示ケースには除去剤を設置し、経過を観察している。微量の有機酸やアンモニアの定量方法は、実験の結果、イオンクロマト法が最も適していることが判明し、今後この方法を用いて測定を続ける。また、除去剤については一定の効果は認められるが、さらに改良を加えていく必要がある。本研究は、博物館等の展示・収蔵施設内の有機酸等の汚染空気物質を除去し、空気環境を改善するための除去剤を開発することを目的としたものである。資料に多大な影響を与える汚染物質の代表的なものとしてアンモニアや有機酸(酢酸、ギ酸)、ホルムアルデヒド等があげられ、濃度の許容範囲が定められている。これまでの研究で、カキ殻粉末を添加した紙パルプを抄紙し、片段加工を施した(吸着能力を高めるため)除去シートが最も吸着効果および汎用性(設置場所や取扱い)のあることが確認でき、新たに除去シートを試作した。

添加するカキ殻粉末の配合比を変えて吸着能力を調査した結果、7%配合のシートが最も効果的であったため、この配合比を採用し、ラボ実験および展示・収蔵施設での臨床実験を実施した。実験にあたり、1ラボ実験と臨床実験との差違、2投入量や設置場所による吸着能力の差違、3汚染空気質量による吸着能力の差違と効果の持続性および限界4回収した除去シートの吸着量の測定ついて確認することに注意した。そのため、施設での実験は展示ケースを利用して行った。臨床実験の結果は概ね良好で、1例を除き、各施設において汚染空気濃度の低下が確認できた。濃度が低下しなかった施設は、展示ケースの構造上、除去シートの設置量を多くすることができなかったことが原因と思われる。長期的に除去剤を設置した施設では(約1年間)、夏期に濃度が若干上昇する傾向が見られた。また、ラボ実験と同じ挙動であるが、除去剤の設置後急速に濃度が下がり、その後は徐々に下降するという状況が見られた。最終的な除去剤(シート形)の開発が遅れたため、吸着能力の限界を確認することができず課題として残ったが、除去剤の開発行うことができた。今後はこの課題を解決するとともに、今回開発した除去剤のより効果的な利用方法やパネル等の展示用品の開発を行いたい。保存科学(文化財の保存修復および博物館資料保存)初年度に試作した除去剤の性能に問題があったため、新たな除去剤を試作するのに時間を要した。また抄紙機利用の日程が合わず、臨床実験に使用する除去シートの作製が最終年度にずれ込んでしまった(平成26年5月初めに抄紙・加工済み)。そのため、臨床実験の開始が遅れている。試作した除去剤の性能評価が充分に行えていないため、改良が思うように進まなかったことや設置適正量に係る調査が行えなかったことがあげられる。また、狭小な展示ケースの測定方法を改良する必要がある。博物館等での臨床実験を速やかに開始し、除去剤の適正量の把握と温湿度等による有機酸吸着性能を検査する。初年度の聞き取り調査で明らかになった、新しく製作した展示ケースの「枯らし」時間の短縮する方法について、抄紙前の材料を利用した実験を行い、その能力を検査する。SPME-GC/MSを用いた有機酸濃度の測定は、測定日によるばらつきがでるため、検知管法がより適していると思われる。しかし、狭小な展示ケースや実験用機器では測定が難しいため、代替案を考える必要がある。次年度は、除去剤の性能評価と改良を行う。あわせて、聞き取り調査で明らかになった問題を解決するために展示ケースや展示台の「枯らし」時間を短縮できる方法を考える。これまで調査を行ってきた施設や展示ケースに除去剤を設置して空気汚染物質の挙動を調査し、長期的な除去能力や安定性を検証していく。除去性能の長期的な持続は、汚染物質の濃度や周辺環境に左右されると考えられるため、それらについても詳細なデータを集め、比較・検討を行いながら進める。※実験(一部臨床実験を含む)および除去剤の試作、開発は、研究協力者の西田典由(愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター所属)と共同で行う当初計画していた有機酸除去シートの抄紙が次年度にずれ込んだため、支出ができなかった。そのため、実験が遅れており、採取したデータの整理作業(謝金)が支払えなかった。大量に抄紙した除去シートを使用して臨床実験を行い、実際に製品化する。
微小注入法による下垂体前葉再構築における細胞間相互作用機構の解明

多細胞生物は1個の受精卵が分裂を繰り返し染色体に刻まれた遺伝子の設計図に従って分化し器官を形成することが知られています。この分化増殖には周囲の細胞との連絡が必要で、個々の細胞は周囲の細胞から受けとった情報によって遺伝子を制御して秩序と機能を保っていることが推定されます。下垂体前葉には少なくとも6種類の細胞が存在し、それらは別々のホルモンというマーカーを分泌するため、この細胞間相互作用を研究するうえに最適な材料(器官)であると言えます。細胞間相互作用の存在が示唆される研究に幼若ラット下垂体に一時的に出現する果粒線毛細胞の存在があります。この線毛の役割は未だ不明ですが周囲の情報を感知するセンサーとも考えられます(文献1)。次に胎生18日から生後10日の間に小胞星細胞(無果粒性細胞)から果粒細胞への分化が起こることを証明しました(文献2)。この分化には小胞腔から何らかの情報が働いた可能性が示唆されます。無果粒性細胞がホルモン産生細胞(果粒細胞)へと分化することを細胞の形態変化よりも早く知るために我々は感度のよいin situ hybridization法を開発しGHmRNAとPRLmRNAの同定を試みこれに成功しました(文献3)。次に培養下で直接的に細胞間相互作用を研究するためPRLを産生する細胞株を樹立し、細胞内調節因子として重要なカルモジュリンと細胞分化について研究しました。その結果カルモジュリンは細胞の分化、特に分泌果粒の形成放出に関与していることが推定されました(文献4)。我々は前に述べました小胞星細胞に特に注目して研究しております。牛をはじめとする各種動物の小胞星細胞を詳しく観察研究した結果、この細胞は個体が幼若時にはホルモン産生細胞の母細胞として、また個体の成熟後はホルモン産生細胞の機能を調節するいわばnursing cellの役割をするものと推察されました(文献、5、6)。現在、小胞星細胞内に注入した色素の移動を研究中。
高解像気候変動予測と作物データセットの充実による農業適応策の提示

本研究の目的は、気象観測による長期傾向の検出を待たずに近未来の気象傾向を先見し、近未来の気象に適応した農業技術の開発である。そこで、第一に我が国の農業現場に成果を還元するため、圃場試験・現地・統計データを組み合わせた作物気象データセットを作成する。第二に気候変動予測に基づく高精度・高解像度のイベント・プロジェクション(記録的異常気象にともなう農業気象災害が近未来において起こる確率の評価)により起こりうる気候シフトを検出する。第三にこれらを組み合わせ、近未来の農業影響を評価する。さらに、本研究で重点的に扱う畑作物を中心に新たな気候シフトに対する農業適応策を提示、実践的な普及の方策をまとめる。本研究の目的は、近未来の気象傾向を先見し、近未来の気象に適応した農業技術の開発とその普及を行うことである。その目的を達成するため、圃場試験・現地・統計データを組み合わせた作物気象データセットを作成し、気候変動予測に基づく高精度・高解像度のイベント・プロジェクションにより気候シフトを検出する。これらを組み合わせ、近未来の農業影響を迅速に評価する。以上の成果をもとに、実践的な普及の方策をまとめる。気候変動研究の一層の深化を図るため作物気象データセットを作成し、イベント・プロジェクションによる気候シフトを検出しようとする本研究課題の社会的意義は高く評価することができる。
海外から持ち込まれる多剤耐性菌の感染制御体制の構築

日本人海外渡航者を対象に渡航前と渡航後で糞便を採取して薬剤耐性菌の検出状況を調査した。対象者の約半数から薬剤耐性菌の一種であるESBL産生菌(extended-spectrum β-lactamase-producing Enterobacteriaceae)が検出されたが、感染者は全て保菌状態であった。海外長期滞在により、多剤耐性菌の獲得リスクが高まることが証明され、特に南アジアを中心とした開発途上国では顕著に認められた。多剤耐性菌は医療関連感染対策として重要であるだけではなく、輸入感染症としての認識も必要であり、特にリスクの高い地域からの帰国者に対しては感染対策上の注意が必要である。海外に6か月以上滞在し、帰国した渡航者を対象に便検体を採取し、ESBL産生菌をはじめとする多剤耐性菌の検出状況を調査した。対象は90名であり、ESBL産生菌の検出は40例(44.4%)であった。菌種は肺炎桿菌3例以外大腸菌であったが、Amp-C型産生菌も1例認められた。検出率が高かったのはアジア地域(33名中21名)で、最も低かったのはアフリカ地域(32名中9名)であった。ここまでの研究成果については、平成25年6月に開催れた日本感染症学会学術講演会、ならびに同年9月に開催された米国化学療法学会において口演発表を行った。また、特に多剤耐性菌の検出率が高かったインドへ渡航し、現地医療機関の視察と在留邦人がよく利用する医療機関や、ショッピングモールなどでの環境調査を実施した。地域別の多剤耐性菌保有状況がある程度把握できたところで、これから海外長期滞在を予定している渡航者に対して、渡航前の検体の採取を開始した。本調査の目的は、海外渡航による多剤耐性菌の危険因子を評価するための対照群を確保すると同時に、一般健常人における多剤耐性菌の保菌状況として評価するところにもある。平成26年4月現在までのところ、本学学生で海外短期留学をする予定がある者、国際協力機構職員で本研究の主旨に賛同いただけた者を中心に83検体の採取が行われており、帰国後の検体提出を待機している状況である。平成25年度早期に確保できた検体も存在するため、既に渡航前後をペアとした約20検体の確保ができている。平成26年度は引き続き、帰国後の検体確保に取り組み、海外渡航による多剤耐性菌の獲得状況について考察する予定である。培養によって検出されたESBL産生菌を中心とする多剤耐性菌に関しては、遺伝子学的な系統解析を行い、特定のクローンと関連した菌株であるのかどうかを検討している。昨年度までは海外に6か月以上滞在して帰国した渡航者を対象に多剤耐性菌の検出状況を調査してきた。今年度は渡航後だけではなく、海外に6か月以上滞在する予定のある者に対する検体採取を行い、渡航前のコントロールとした。コントロールとして登録した渡航者が6か月以降に帰国した際に再度検体の採取を行い、海外滞在によりどの程度多剤耐性菌の曝露を受けるのか検討中である。現在までのところ、渡航前と渡航後の両方で検体の採取が可能であった渡航者は39名で、渡航先はアジア19名、中東7名、アフリカ6名などと全世界に分布していた。渡航前にすでに多剤耐性菌が検出されていたのは7名で、5名は渡航後も同菌の検出が認められた。渡航前に多剤耐性菌の検出がなかったのは32名で、17名は渡航後も検出がなかったが、15名は渡航により多剤耐性菌の感染が確認された。現地での感染が疑われた事例の割合はアジア地域が47.4%、中東地域が42.9%、アフリカ地域が50%であり。中米、北米、欧州での感染は認めなかった。これまでの研究成果については日本感染症学会、アジア太平洋渡航医学会、米国微生物・化学療法学会等で公表を行った。また多剤耐性菌に関する共同研究の打ち合わせとしてシンガポールのTan Tock Seng病院を訪問した。最終年度はコントロールとして採取した被験者が帰国する時期となり、渡航前後での検体がさらに増える予定であり、最終的に考察を加え、論文化する予定である。昨年度に引き続き、渡航前のコントロールとして検体を採取した渡航者が帰国した際に再度検体採取を継続して海外滞在による多剤耐性菌曝露の状況を確認した。最終的に52例(男性40例、女性12例)が対象となった。このうち7例(13.5%)は渡航前の検体よりESBL産生菌が検出され、残りの45例からは多剤耐性菌は検出されなかった。渡航後の検体では渡航前に未検出であった45例のうち、22例(48.9%)から多剤耐性菌が検出され、分離菌は全てESBL産生菌であった。感染者の渡航先では南アジアが71%と最も頻度が高く、サハラ以南アフリカ(64%)、東南アジア(55%)などで頻度が高い傾向であった。これらの研究成果は日本感染症学会および米国微生物・化学療法学会で公表し、3年間の成果をまとめた英文論文を投稿中である。

海外長期滞在により、多剤耐性菌の獲得リスクが高まることが証明され、特に南アジアを中心とした開発途上国では顕著に認められた。多剤耐性菌は医療関連感染対策として重要であるだけではなく、輸入感染症としての認識も必要であり、特にリスクの高い地域からの帰国者に対しては感染対策上の注意が必要である。渡航前に検体を採取した被験者の帰国状況により検体数が決まってくるために、最終的に解析可能な検体数がどの程度になるのかは不明確であることは否めないが、着実に検体数は増加しており、今後の収集状況を期待している。熱帯感染症学現在までのところ、渡航前と渡航後の両方で検体の採取が可能であった渡航者は39名であり、今年度はさらなる増加が期待される。渡航前の検体採取は今年度で終了としたので、最終年度の間に得られた検体数をもとに解析を行い、学会発表および論文発表を行う予定である。申請当初の計画において、平成25年度は海外帰国後患者および健常人における多剤耐性菌検出状況調査、渡航前におけるコントロール群としての検出状況調査を行うことであった。実際のところ、海外から帰国した渡航者の多剤耐性菌保有状況について、短期渡航者と長期渡航者それぞれについて調査を行い、地域別の相違に関する結果を得ることができた。しかし本結果は、以前より多剤耐性菌を保有していた者が含まれている可能性もあり、今回の渡航先で感染したかどうかは明確ではない。従って渡航前の検体採取を同時進行で行っている。以上より、初年度は当初の予定通り、おおむね順調に進展していると考えている。当初予定していた検体数に達しておらず、必要とされた試薬等の購入を行うことがなかった。平成26年度は、海外渡航前に検体を採取し登録した被験者(特に6か月以上滞在を予定している海外長期赴任者)が一時帰国する可能性がある時期になるので、渡航前と帰国後との検体をペアで分析することが可能となる。各地域ごとの系統解析も同時に進め、世界的な多剤耐性菌の遺伝子学的分布状況を明確にすることを目的として研究を遂行する予定である。また、多剤耐性菌検出頻度が最も高かったインドにおいて環境調査を行ったところ、NDM産生菌が複数箇所で検出されたため、海外長期滞在者の現地におけるリスク因子の解析を目的として、アジア地域を中心としたフィールド調査も併せて行っていく予定である。さらなる検体数の増加見込みは期待できないため、これまでの検体数で解析を進め、学会発表および論文発表のための費用に充てる予定である。当初予定していた菌株の系統解析の実施が該当年度内に十分できず、必要とすべき試薬等の購入を行っていなかったことが主な理由である。平成26年度は主に遺伝子解析を中心とした研究を遂行することと、現地における情報収集、検体採取、学会発表等に使用する計画である。
マウス初期舌筋形成における筋芽細胞の局在パターンと分化機構

本研究では、舌筋分化を特徴付ける分子制御機構を明らかにする目的で、マウス舌原基における遺伝子およびマイクロRNAの網羅的発現解析と定量分析および免役染色によるタンパク局在観察を行った。舌原基では、発生初期(胎生10.511.5日)において37種の筋分化関連遺伝子が一斉に発現上昇することと、筋芽細胞への分化誘導経路を調節するマイクロRNAが同時に発現していることが明らかとなった。骨格筋では沿軸中胚葉を由来とした筋前駆細胞から筋芽細胞、筋管細胞の分化段階を経て筋線維構造が形成される。本研究では、マウス舌初期発生における筋芽細胞分化制御に注目して、筋分化マスター遺伝子(Myod1、Myf5、Myog)、筋芽細胞マーカー遺伝子およびmiRNAの時空間的な発現ネットワークの解明を目指した。初年度に実施したマイクロアレイ解析では、マウス胎仔舌原基の成立過程(胎生(E) 10.5日→E11.5)において5倍以上の発現変動を示す151遺伝子(マスター遺伝子・筋芽細胞分化マーカーなど19種類の転写因子群を含む)とともに、同時間軸で発現上昇を示すmiRNA群を同定した。最終年度では、これらの発現変動分子間相互作用の総合的検証を目的として、Ingenuity Pathway Analysis(IPA)を実施した。この解析結果では、スコアリングで上位に算出された筋発生制御の予測ネットワークにおいて、後期の筋芽細胞分化に働くNfixの関与が注目された:マウス筋芽細胞の分化段階では、E10.5E12.5の早期に分化するembryonic myoblast (EM)とE14.5E17.5の後期に分化するfetal myoblast (FM)が区別されており、NfixはFMの分化制御に働く。マウスNfix抗体による免疫組織化学では、E14.5より少数であるがE11.5舌原基でのNfixタンパク陽性細胞を確認できた。IPA解析では、Nfix遺伝子に作用しうるmiRNAの発現も認めた。以上の結果から、1)舌筋初期発生では胎齢の時間軸で短期間(E10.5E11.5)に輻輳する筋芽細胞の分化制御回路が働き、2)miRNAによる精妙なEM、FM筋芽細胞分化シグナル調節のサポートを得て、舌筋群の複雑な線維配列形成を進行させると考えられた。舌筋は随意筋のなかでも複雑な舌運動を担っており、その発生起源は体幹・四肢の骨格筋とは異なっていることから、舌筋特異的な分化制御の可能性が指摘されている。本研究では、マウス胎仔舌発生過程におけるmRNAおよびmiRNAの発現推移と分子間ネットワークを明らかにすることで、筋芽細胞分化のタイミングを制御する分子メカニズムの解明を目指す。今年度ではまず、胎生10.5日および11.5日のICRマウス胎仔頭部から形成途上にある舌原基組織を分離・採取して遺伝子発現変化を検証した。mRNAマイクロアレイ解析の結果では、5倍以上の発現変動を示す151遺伝子を捉えることができた。Gene-ontology (GO)解析により、その半数以上が神経・筋関連の分子カスケードに属しており、筋分化マスター遺伝子(MyoD, Myf5, Myogenin)および骨格筋の筋芽細胞分化マーカーであるMeox1, Meox2, Msc, Nfixを含む転写因子19種も同定することができた。Cytoscape®による分子ネットワークの検証から、これらの転写因子の多くがマスター遺伝子上流に働くことも明らかになった。さらに、同舌試料のmiRNAマイクロアレイ解析では、2倍以上の発現変動を示す124種のmiRNAを同定した。TargetscanアルゴリズムによるmiRNA標的分子検索により、miR-1/206がMeox1/Meox2、またmiR-27がMscを標的としうることも明らかとなった。骨格筋分化では、これまでにmiR-1/206によるPax7(Nfix発現誘導に働く)の翻訳抑制が知られているが、今回の解析結果から、舌筋発生においては、胎生10.511.5日に筋分化関連転写因子mRNA群が一斉に発現開始するとともに、追随するmiRNA分子が筋芽細胞分化のタイミングを多重に制御している可能性が示唆された。初年度における到達目標として、マウス舌予定領域の時期特異的な遺伝子発現プロファイルの取得・分析を目指しており、この目標はおおむね達成できている。同一RNA試料からのmRNAおよびmiRNAマイクロアレイ解析により異なる時間軸での遺伝子発現変化について詳細な相互作用解析を実現できた。実験開始当初の課題として、各胎生日齢における微小な組織塊を均質に採取する方法の確立にも取り組んだ。この採取条件については、マウス胎仔試料中の類似組織(下顎突起、口蓋突起など)も併せて検討を重ね、約40胎仔の舌原基組織からマイクロアレイ解析に適する高純度RNAを抽出するプロトコルを確立した。さらに、マイクロダイセクション法により凍結切片試料(8μm厚x 15切片;約100,000細胞相当)を顕微切断することで特定領域のRNA抽出が可能となった。

また、マイクロアレイデータの検証に関して、アレイ解析に供した胎生10.5日と11.5日のRNA試料を用いてリアルタイムPCR定量解析を実施したが、アレイデータから注目した転写因子・miRNA分子の発現については、さらに筋芽細胞の融合、筋管細胞筋線維の成熟にいたる時間軸(18.5日齢まで1日毎)でも追跡した。その結果、大半の転写因子群ではE11.5で発現極大を示したのに対し、それらを標的とするmiRNA分子群が時期とともに発現上昇する傾向も確認できた。これらの解析手法により、分子間ネットワークを舌発生全体にわたる時系列で追跡することも達成できた。初年度の計画では、免疫組織化学による筋関連遺伝子のタンパク発現パターンに基づいて舌原基での筋芽細胞局在の時空間マッピングを予定していたが、マイクロアレイ解析により想定よりも多くの制御遺伝子とその制御に働くmiRNA分子を同定できたことから、初年度ではこれらの分子間相互作用を検索することに重点を置いた。次年度では、この成果に基づき免疫標識によるタンパク発現のマッピングを遂行するが、翻訳抑制に働くmiRNAの発現情報を考慮したプロトコル改変が必要であり、目標として免疫標識とFISHを併用した局在マッピング法を確立する。対象分子に関しては、mRNAマイクロアレイデータにおいて高発現していることが判明した筋芽細胞分化マーカー(Meox1, Meox2, Msc, Nfix)を中心として、それらを標的としうるmiR-1/27/206の発現局在も加味し、舌発生期における筋芽細胞分化パターンを同定する。上述の転写因子は、体幹・四肢骨格筋でみられる二種類の筋芽細胞系譜(embryonic myoblast, fetal myoblast)の分化段階に関係しており、舌筋分化と骨格筋分化との間の共通点・相違点を明らかにする。これらの解析によって、舌筋分化に必須と推定された遺伝子・miRNAについては、舌原基の器官培養システムとアンチセンスLNA(locked-nucleic acid)を用いた機能阻害実験を計画している。次年度では、本研究計画を遂行するうえで必要な設備・備品は揃っており、消耗品購入費では、実験マウス維持にかかる経費実験動物として、対象のICR系統の妊娠マウス(5千円×10匹/年×1年)と系統交配(遺伝子改変マウスを含む)に要する経費、免疫組織化学に用いる抗体および関連試薬、遺伝子導入用試薬、細胞/器官培養用培地・血清、核酸抽出試薬、リアルタイムPCR用試薬、FISH法関連試薬、Western blot関連試薬、Northern blot用核酸プローブ・ラジオアイソトープ(32P)、組織画像等デジタル画像保存のためのメディアに要する費用などである。旅費について、国際発生生物学会(SDB)および国内では日本分子生物学会・歯科基礎医学会での研究成果発表の経費を計上している(国内50千円×2回/年、海外200千円/年)。得られた研究成果は学術雑誌への論文投稿するにあたり、別刷費(100千円/1本)が必要となる。
看護情報学領域における高度実践能力を有する看護職の継続教育システムの構築と評価

22年度に考案した講義項目を中心にそれをさらに細分化して、日本看護協会認定看護管理者制度ファーストレベル研修会の講義項目を16項目とし、実際の講義を行った。講義は座学形式で、レジュメ、スライドを主な教材とし、12時間(2日間)行った後、教育評価を実施した。これらのデータを分析した結果、講義内容に関しては、大旨理解できたとする受講者が多かったが、座学による限界は否めず、実際のデータ解析や2次利用に関しては、演習を取り入れた研修も必要と考えられた。21年度までの調査結果をふまえて、看護情報学領域における高度看護実践能力を保持する看護師像としては、「システムのライフサイクルを理解し、システム開発にかかわれる情報技術、情報知識を保有していること。また、看護情報の管理能力と患者情報倫理の知識の保持、EBPの観点から知識の生成を実践できる専門的能力を保有していること。さらに、看護用語の標準化をとおして、看護の可視化と看護理論との関連からシステマティックに看護を分析、情報活用できる能力の保持」があげられた。さらに22年度からの調査で、これらの能力は、看護情報学領域関連の継続教育では、日本医療情報学会の認定する資格である医療情報技師の教育内容が一部担っていることが明らかとなった。しかし、医療情報技師の資格取得は、臨床の看護師にとって容易ではなく、最低でも半年以上の教育期間が必要と考えられた。さらに今年度は、現在継続教育として実施されている看護管理者研修ファーストレベルに焦点を絞って、担当者と教育項目について調査を実施した。現時点で11の県看護協会(その他の県看護協会に関してはデータ収集中)の教育担当者から教育項目を精査した。その結果、教育目標は、研究分担者の実際の看護情報教育内容を精査し、「医療、看護情報の概念を理解し、看護管理に活用できる」とし、教育項目は、1.看護における情報学、2.看護とデータ、情報、知識、3.看護と情報システム(実際の病院情報システム、システム開発)4.データマイニング(データウェアハウス、看護情報の2次利用)、5.リスク管理(医療安全、リスクマネジメント)、6.看護における情報倫理(OECD8原則、個人情報保護の法律)、7看護と標準化(DPC、NANDA、NIC、NOC、看護必要度、看護度)8.EBP、9.地域社会における保健情報(健康情報、地域医療保健福祉システム)、10.看護情報教育があげられた。22年度に考案した講義項目を中心にA看護協会認定看護管理者制度ファーストレベル研修会の講義項目を1.臨床における看護情報のシステム化、2.看護用語と標準化、3.中小企業へのシステム導入とラダー、4.看護記録の電子化と開示、5.看護情報倫理と個人情報保護法、6.地域医療情報システム等、9項目として実際の講義を行った。講義は座学形式で、レジュメ、スライドを主な教材とし、12時間(2日間)行った。その後、受講した看護師の情報実践力の評価を行えるように試作した調査票と「データの二次利用」についてA4、2枚分のレポートを質的に評価することによって今回の研修会の評価を実施した。受講者71名に対し、提出された70名のレポート内容について、次に示す3段階で分析を試みた結果、「情報の二次利用について具体的に論じている」と判断した受講者は46%、「情報の二次利用について抽象的に論じている」と判断した受講者は31%、「情報の二次利用について論じていない」と判断した受講者は22%であった。これにより、座学のみで、実際の情報の2次利用の在り方を理解させるのには限界があることが示唆された。また、調査票は69名からの回答を得たが、講義を受講して、変化があったと感じられた項目は、「調べたことを整理するとき,文章だけでなく図や表も活用するよう心がけている」15名と最も多く、次いで「興味を持った事柄については,徹底的に情報を集める」14名、「対立する意見があるときはいつも,両方の言分を聞いてそれぞれの良し悪しを判断するようにしている」、「集めた情報は,整理しないでそのままにしておくことが多い」、「自分なりの考えを持つようにしている」が、それぞれ10名という結果だった。この結果から直ちに看護師の情報実践能力の向上を論じることはできないが、この講義が看護情報に対する看護師の行動変容を促すためのトリガーめひとつになりえると示唆された。22年度に考案した講義項目を中心にそれをさらに細分化して、日本看護協会認定看護管理者制度ファーストレベル研修会の講義項目を1.臨床における看護情報のシステム化、2.看護用語と標準化、3.中小企業へのシステム導入とラダー、4.看護記録の電子化と開示、5.看護情報倫理と個人情報保護法、6.地域医療情報システム等、16項目とし、実際の講義を行った。

その後、23年度のプレテストの結果を参考に調査票を確定し、受講した看護師の情報実践力の評価を行えるように受講前後で点数評価し比較をすることで、教育評価を実施した。全国8カ所のファーストレベル研修会、受講者428名に対し、理解度を「全く理解できなかった」1点から「十分理解できた」5点までの5段階とし、リッカート尺度を用いて評価した。講義についての理解度は、「DPCについて理解できましたか」、「看護におけるプライバシー保護について理解できましたか」の2項目について、平均3.7点以上の得点であった。「看護情報専門看護師または、情報担当看護師の役割が理解できましたか」については3.19点と最も低い得点だった。また、評価平均点が3点を切る項目はなかった。さらに、高比良らの情報実践尺度の測定結果については、「興味を持った事柄については,きちんと情報を集める」の項目で変化があったとする人が最も多く、292名だった。最も人数が少なかったのは、「特に,患者さんや家族と話すときには,なるべく難しい言葉を使わないように気をつけている」で、88名だった。これらのデータを分析した結果、講義内容に関しては、大旨理解できたとする受講者が多かったが、座学による限界は否めず、実際のデータ解析や2次利用に関しては、演習を取り入れた研修も必要と考えられた。平成23年度の目的は、継続教育システムのカリキュラム作成とその一部を試験的に教育実践することによる評価である。また、評価は情報実践能力尺度を応用して調査票を作成、試用することによって、平成24年度のより大規模な調査準備とし、カリキュラム全体の評価を行おうとするものである。研究実績に示したようにすでにカリキュラムの構築、調査票の作成、小規模集団によるプレテストを終了しているので、おおむね順調に進展していると評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。23年度の研究結果を踏まえて、講義内容、カリキュラムの再考と調査票のブラッシュアップを行なう。次に、研究連携者らが担当するファーストレベル管理者研修において、カリキュラムの一部を教育実践し、おおむね5施設(現在の予定)においての大規模調査を実施、評価し、最終的に看護情報学領域における看護師の継続教育システムを考案する。