hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新興国の政治と経済発展の相互パターンの解明

研究期間全体を通じて、経済学者、政治学者と歴史学者が協力して、現在の新興国と先進国や発展途上国の国家形成と経済発展の軌跡の比較分析を行った。国際活動支援班は、国際共同研究、国際ワークショップ運営や若手研究者の研究などを支援した。その結果、新興国に独自の発展経路の在り方や、それに基づく新興国の課題の存在が解明された。領域全体の活動成果として、世界的な学術出版社であるSpringer Nature社のシリーズEmerging-Economy State and International Policy Studiesを新たに作り出し、本領域の成果を4巻からなる英文書籍として出版することになった。2015年度研究計画に記載ESPプレ・カンファレンスとして、国際会議「ESPワークショップ」を、政策研究大学院大学において3月25日と26日の2日間にわたり開催した。同会議において、本領域の中心的な研究成果となる英文叢書の構想発表および関連する個別研究に関する報告、質疑が行われた。同会議には、世界的に著名な国際政治経済学者であるPeter Katzenstein教授(コーネル大学)、元世界銀行エコノミストであるJohn Page上席研究員(ブルッキングス研究所)、東南アジアを代表する経済学者の一人であるPasuk Phongpaichit教授(チュラロンコーン大学)、タイ研究の世界的権威であるChris Baker博士、中国を代表する経済学者の一人Li-An Zhou教授(北京大学)を招聘した。また、交付申請書に記した国際研究ネットワークとの連携の一環として、東南アジア研究コンソーシアムが、京都国際会議センターで開催した国際会議(The Southeast Asian Studies in Asia Conference 2015 (SEASIA 2015 Conference)、2015年12月12日、13日)に参加した。同会議には世界26ヵ国から530名の参加があった。国際活動支援班は、B01班とC01班の活動に協力し、3つのパネルと1つのラウンドテーブルを組み、研究報告を行った。研究報告や会議における発言等を通じて、本領域研究と東南アジア研究コンソーシアム加盟大学に参加する研究者との関係を構築・強化する機会となった。交付申請書に記したとおり、国際活動支援班の活動目的は2つある。第1は、ESPカンファレンスを新興国研究の世界的ハブとすることにある。第2は、国際研究ネットワークとの連携の強化である。ESPプレ・カンファレンスとしてのESPワークショップに上記9「研究実績の概要」に記した研究者を招くことで、本領域の存在を広く世界に示すことができた。Katzenstein教授は、米国政治学会学会長(2008-2009年)を務めた傑出した研究者で、1982年以来、米国コーネル大学出版会が編纂する政治経済学シリーズの編者を務めている。実際に、同シリーズからは既に100冊以上の学術書が出版されている。また、Page上席研究員は、世界の開発研究に一石を投じた世界銀行の調査報告書(World Bank. 1993. The East Asian miracle: Economic growth and public policy. New York: Oxford UP)の共同執筆者の1人であり、現在もアフリカ研究を中心に国際援助機関や各国政府に対する政策提言を盛んに行っている。また、Pasuk教授は、東南アジア研究コンソーシアムの参加機関であるチュラロンコーン大学に所属している。Baker博士は、英国ケンブリッジ大学で博士号を取得しており、欧米の東南アジア研究者に多くの知己を得ている。Zhou教授は、米国スタンフォード大学で博士号を取得しており、中国のみならず米国の研究者とのネットワークを持っている。ESPワークショップは、このような研究者とのネットワーク構築、強化にとって欠かせないものであり、平成28年度以降のESPカンファレンスを企画、発展させていくための極めて強力な基盤を構築する機会となった。さらに、上記の研究者との関係構築は、今後の本領域研究メンバーの海外派遣先を考える上でも非常に有益である。以上に加え、総括班主催の「若手の会」において、国際活動支援班の活動を紹介し、若手研究者の海外派遣についての議論を開始した。2016年度の研究計画に記載の第1回ESPカンファレンスとして、国際会議「ESP Workshop 2017」を、政策研究大学院大学において2017年1月21日に開催した。同会議には、著名な国際政治学者であり前国際協力機構(JICA)理事長でもある田中明彦教授(東京大学(当時))と、国際的に名高い中国専門家のRoy Bin Wong特別教授(カリフォルニア大学)を討論者として招聘した。その他、研究者相互派遣としては、10名の研究者を5か国に派遣、3名の研究者を3か国から受入・招聘した。英国ケンブリッジ大学などの著名な研究機関の研究者との交流や世界銀行などの重要な援助機関の研究者や実務家との交流が実現した。第2は、国際研究ネットワークとの連携の強化を通じた分野融合マインドのある若手の育成である。ESPカンファレンスとして第1回ESPワークショップを開催し、本領域の存在を広く世界に示すことができた。「研究実績の概要」に示した通り、田中明彦教授(東京大学(当時))やRoy Bin Wong特別教授(カリフォルニア大学)を招聘した。田中教授からは視野の広い学術的な知見に加え、実務経験に裏打ちされたコメントを得ることができた。Bin Wong教授からは、新興国の台頭を長期の歴史的な視座に立って分析するための貴重なコメントを得ることができた。ESPワークショップは、本研究領域の成果を国際的に発信するうえで最も重要な英文叢書第1巻の完成度を上げるために重要な機会となった。

その他の国際会議や研究者の派遣・招聘事業についても、欧米諸国において、新興国について研究する研究者、研究機関との共同研究が進んでいる。実際に、英国ケンブリッジ大学等の重要な研究機関や、世界銀行のような主要な援助機関との関係が構築、強化された。また、Hayami Conferenceでは公募による報告希望者も参加しており、本研究領域の国際的知名度の高まりを示している。また、共同研究のパートナーとして、アジアやアフリカ等の新興国に所在する研究機関や、そうした地域出身の研究者との協力関係が強化されてきた。こうした国際共同研究の推進に当たり、すでに実績のある研究代表者らと、今後の活躍が期待される若手(助教相当)を組み合わせて派遣・招聘することで、若手育成を図った。すでに一部の成果を英文著作として出版すべく準備が進んできたことも順調な研究の進捗を示すものといえる。研究期間全体を通じて、経済学者、政治学者と歴史学者が協力して、現在の新興国と先進国や発展途上国の国家形成と経済発展の軌跡の比較分析を行った。国際活動支援班は、国際共同研究、国際ワークショップ運営や若手研究者の研究などを支援した。その結果、新興国に独自の発展経路の在り方や、それに基づく新興国の課題の存在が解明された。領域全体の活動成果として、世界的な学術出版社であるSpringer Nature社のシリーズEmerging-Economy State and International Policy Studiesを新たに作り出し、本領域の成果を4巻からなる英文書籍として出版することになった。各領域研究班が実施予定の国際会議、ワークショップ等に対する支援を通じて、本領域研究全体の国際活動を支援する。2017年1月に総括班と共催の国際会議ESPカンファレンスを開催する。第1回となる同会議においては、本領域の研究成果を世界的に発信すること、共同研究に着手することなどを目的として、国内外の有力な研究者を多数招く予定である。具体的には、コーネル大学やスタンフォード大学のような米国のトップスクールに所属する研究者、ケンブリッジ大学やロンドン・スクール・オブ・エコノミクスなどの英国のトップスクールに所属する研究者、交付申請書に記載した東南アジア研究コンソーシアムやアフリカ経済研究コンソーシアムなどの多国間研究コンソーシアム所属の研究者、そして世界銀行やアジア開発銀行に所属、あるいはかつて所属していたことのある研究者などの招聘を計画している。これらESPカンファレンスに招聘する研究者には、本領域研究の中心的研究成果となる英文叢書への論文や論評の投稿を依頼し、共同研究の成果の一部とする。また、上記の諸大学や研究機関との連携の一環として、若手研究者の派遣や受け入れを予定している。
一方向凝固過程における核生成、成長シミュレーション実験

半導体、酸化物超伝導体等を融液から成長させる際にしばしば現われる鋸歯状の固液界面(ファセット的セル状界面)は、溶質元素の偏析あるいはセル構造の原因となることから、界面形態形成機構とその制御は近年多くの関心を集めてきた。代表者らは、これまでにファセット的界面を呈する透明有機結晶(ザロール、C_<13>H_<10>O_3)を試料に用い、光干渉計による固液界面前方の屈折率分布の測定から、ファセット界面は等温であること、またファセット凹部の液相中には逆温度〓配が形成されることを報告した。これは従来の「一方向凝固時の界面前方の温度〓配は変化しない」という仮定を根底から崩すものであり、Mullins-Sekerka理論に代表される界面安定性のクラリテリオンが適用できないことを意味する。本研究ではこれからの結果に基に光干渉法を応用したファセット界面前方の温度場、濃度場の可視化実験を行い、ファセット界面の形態安定性に関してM-S理論に代る新しいクラリテリオンの構築と高品質結晶育成法の確立を志向する。ザロールの一方方向凝固において、固液界面前方の温度〓配は凝固の進行、特に、鋸歯状界面への移行に伴い急速に変化、逆転を示すようになり、増減を繰り返しながら不安定化へと移行した。不安定化の発生は、温度〓配は急速に減少し、ファセット周期との相関を示唆する結果となった。ファセット界面の形態維持機構が、界面の移動に伴って排出された溶質の堆積による界面温度の低下であるならば、ファセット低部は固相線温度、頂部は液相線で規定され、形態変化は頂部におけるtip splittingとなって現われる。本実験の範囲では、界面形態不安定化の起点はファセット凹部であり、決してtip splittingではなかった。ファセット界面は等温であり、界面前方では温度〓の逆転が生ずることと併せて考えると、未だ定量的ではないが、界面形態不安定化の駆動力は、ファセット界面前方に出現する逆転した温度〓配自身と結論できるだろう。
蛋白質-蛋白質間相互作用面の二次構造に基づいた分類とデータベース公開

多量体蛋白質の立体構造データはProtein Data Bank(PDB)に蓄積されており、特定の蛋白質においても複数の構造データが存在するケースが多くある。そこで本研究室では多量体情報を同一蛋白質ごとに一度に閲覧できるWEBサイトを構築し公開している。本申請では、新たに蛋白質-蛋白質相互作用面の類似性による分類データベースを構築し、WEBでの公開を目的とする。相互作用面の類似性については、蛋白質の立体構造に囚われず蛋白質間で接触しているアミノ酸残基の二次構造により評価する新しい手法を用いる。相互作用面のデザインや予測などの分野で活用されることが期待される。
途上国における子宮内胎児死亡を回避する医療システムの構築

途上国の子宮内胎児死亡を回避する医療システムの構築を目的に,ハード面とソフト面の強化を行った.ハード面に関しては,胎動計が,インフラ整備が不十分な地域でも胎児スクリーニングの機器として使用可能であることを検証したことで成果が得られた.ソフト面に関しては,対象妊婦の調査実施能力の査定を行ったことで,正確なデータを収集するための課題が明確になり,調査方法の見直しができたことが成果である.途上国においては妊婦健診や周産期医療が未整備で,2020年までに途上国の子宮内胎児死亡率を半減させるとの国際的な目標も掲げられているが,途上国での母子保健対策は十分に進展していない現状がある.途上国の実情に即した簡便かつ有効性の高い胎児モニタリング手法を検討するため,現地医療従事者と共同で実地評価している.平成27年度には,研究に使用するエフマム胎動計を追加で購入し,台数を増やしての検討を進めている.現地との研究手法を協議・整合し,初年度の研究を実施した.現地の状況については,雑誌論文として投稿し掲載されている.本年度には,引き続き昨年度の検討を継続し,特に現地における実地検討に重点をおいて,研究を進める予定である.現地での調査に必要な,現地官公庁の許諾,倫理申請手続きに予定より時間がかかったため,日本から訪問しての現地での実地調査が予定よりやや遅れているが,現地研究者によって研究は進捗しており,本年度には予定通りの検討を実施できる見通しである.現地での倫理審査の承認が遅れているため、胎動計を使用しての調査には進むことができなかった。しかし、現地医療者との関係を保つために今年度も研究協力施設を訪問し、準備段階として、調査に当たって必要になることの確認を再度行った。調査でのハード面はこちらで準備できるが、ソフト面については現地助産師の協力が必要となる。今年度の訪問では、自己記録の習慣がない現地の妊婦に家庭での調査が可能であるかを確認するために胎動チェックと水分摂取量チェックを実施した。短期間滞在であったため、現地助産師に、健康診査のために来院していた妊娠末期の妊婦10人をリクルートしてもらった。自己記録の経験がほとんどなく、さらに水分摂取量など意識したこともない妊婦に調査内容を説明したが、英語が話せる妊婦でも助産師が現地語で説明をしないと理解を得ることができなかった。今後、胎動計を使っての調査をするに当たり、丁寧な英語の説明文を準備しているが、あまり有効でないことが明らかになった。また、3日間の調査であったが、正確に記録されていると思われるものは半分に満たなかった。今回の回収率の結果から、途上国における自宅での調査は、事前の説明や操作練習などをプログラムとして組み込んでいかないと十分なデータ数を確保することが困難であることも明らかになった。また、胎児の健康状態の良否の指標となる胎動に関しては、現地の妊娠期の保健指導項目として挙げられていないことから、知識が妊婦に浸透していない可能性が示唆された。保健指導内容に胎動カウントを導入してもらいうことも胎動モニターによる調査と共に、胎児の健康状態の悪化の早期発見につながると考える。調査施設がJICAの支援により増築され、医師が常勤する病院へと昇格した。医師とは訪問時に討議することができたため、今後、研究を進めるに当たり協力が得られると期待している。途上国の子宮内胎児死亡を回避する医療システムの構築を目的に,ハード面とソフト面の強化を行った.ハード面に関しては,胎動計が,インフラ整備が不十分な地域でも胎児スクリーニングの機器として使用可能であることを検証したことで成果が得られた.ソフト面に関しては,対象妊婦の調査実施能力の査定を行ったことで,正確なデータを収集するための課題が明確になり,調査方法の見直しができたことが成果である.現地の大学病院,監督官庁との連携が十分取れていることから,前回の検討より機材を増やして,より多数の症例における検証を行う予定である.研究代表者,研究分担者による現地訪問を密に実施し,現地での円滑な研究実施をさらに充実させ,研究成果を解析し,今後の医療支援,医療システムの構築に資するエビデンスを獲得して,さらなる実証研究につなげる予定である.国際看護現地の官公庁,倫理申請手続きの遅れにより,現地調査の開始が遅れたため.初年度に予定していた現地調査を,2年目に振り替えて実施する.
7T超高磁場MRIを用いた新たな無侵襲脳循環代謝評価法の開発とその応用

本研究では、7TMRIデータのIVIM解析に最適なDWI撮像パラメータを設定し、一般的なIVIMパラメータであるfivim、D*、ADCから脳血流量と相関する可能性があるdCBFの算出に成功した。また、健常者10例と慢性脳主幹動脈狭窄・閉塞症患者30例のIVIM撮像および同患者30例の15O-PET撮像を達成した。現在、全例における各IVIMパラメータマップを算出し、PET画像との比較を行っている。一方で、撮像時間延長を抑制するため、拡散検出磁場を3軸と設定したため、DT解析に最低限必要な6軸での撮像ができなかったため、dCMRO2マップの作成は困難であった。本年度はデータ収集を中心に行った。健常ボランティア5名に対し、7TMRI(Discovery MR950)を用いて拡散強調画像を撮像した。次年度さらに5名の撮像を行い、パラメータの正常域を算出し、CBF測定法を開発する予定である。また、慢性脳主幹動脈閉塞狭窄性疾患患者においては、12名の撮像を行った。次年度さらにデータ収集を行い、上述のCBF測定法を用いてdCBFを計測する。さらに拡散テンソル解析を併用し、dCMROを計測する予定である。同12症例においては、PETを用いてCBF、CMRO2、OEFの測定も行っており、最終的には7TMRIにおける拡散強調画像により作成されたCBF画像、CMRO2画像およびOEF画像が、PETのものと相関するかを検証する。その上で頸部頸動脈狭窄症に対する血行再建術後合併症の予知に応用できるかを明らかにする予定である。それに伴い、頸部頸動脈狭窄症症例のプラーク性状や頸動脈の狭窄率および流速を確認するため、コントラストエコー解析ソフトを用いたデータ収集も行っている。慢性脳主幹動脈閉塞狭窄性疾患症例に関しては、予定通りに7TMRIの撮像を行うことができたが、健常ボランティアのデータ収集が予定症例数に到達できなかった。我々は、本研究期間中に、下記を達成した。1.7TMRIにてIVIM解析に最適なDWI撮像パラメータを設定した。2.高解像度IVIMデータから、一般的に推定可能なIVIMパラメータであるfivim、D*、ADCを高速に推定可能とし、dCBFの計算を可能とした。3.健常者10例と慢性脳主幹動脈狭窄・閉塞症患者30例のIVIM撮像を達成した。4.同患者30例の15O-PET撮像を達成した。作成した各IVIMパラメータマップと15O-PET画像とを画像統計解析ソフトウェアStatistical Parametric Mapping(SPM)を用いて位置合わせを行い、現在比較を行っている。また、慢性脳主幹動脈狭窄・閉塞症患者では、一般的に脳循環代謝評価に用いられているsingle photon emission computed tomographyおよび1.5TMRIも撮像し、これらの精度について学会発表を行った。これらの結果は、今回提案した方法で得られた結果と比較し、国内外の学会および論文で発表する予定である。一方で、IVIM解析に最適な撮像パラメータの設定は達成できたが、撮像時間延長を抑制するため、拡散検出磁場(motion probing gradient:MPG)を3軸と設定した。そのため、DT解析に最低限必要となるMPG6軸での撮像ができず、dCMRO2マップの作成が困難であった。健常ボランティアの撮像を早急に行い、7TMRIの拡散強調画像におけるCBFおよびCMRO2の画像化を確立する。慢性脳主幹動脈閉塞狭窄性疾患症例に関しては、引き続き7TMRIおよびPETのデータ収集を行い、各々の画像の相関を検証する。28年度が最終年度であるため、記入しない。脳血管外科、脳循環代謝、脳核医学28年度が最終年度であるため、記入しない。
組合せ論とその周辺

Steinersystemがblocksのintersection numbersに関してassocistion schemeの構造をみたすとき、それはBlochーschematicであるという。Steinersystemの2つの2点からなる点集合A≠Bには、次の3つの関係がある:すなわち|A∩B|=1,A∩B=φかつAとBはあるBlockに含まれる、A∩B=φかつAとBはどのBlockにも含まれない。この3つの関係し関いてassociation schemeをみたすとき、Steinersystemはpointーpairーschematicであるという。P.Cameronは1975年のGeometriae Dedicata誌上において、Steiner syst S(3,k,v)がblokーschematicならば、V≦2+k(kー1)(kー2)であることを示した。本研究においては、この不等号で等号が成立するものの非存在性を示した。又、その系として、S(3,k,v)がblockーschomaticかつpointーpairーschematicならば(k,v)=(4,8),(6,22),(12,112),(5,26),(23,5084)or(105,557026)であることを示した。実際(k,v)=(4,8)について有限単純群PSL(2,7)から作られるSteimer sytemがその例であり、(k,v)=(6,22)については有限単純群M_<22>から作られるSteinersystemがその例である。(k,V)=(5,26),(12,112),(23,5084)or(105,557026)についてはその例が存在するか否かは未解決であり、今後の研究に期待されるものである。
無機ナノフィルトレーション膜の開発と金属イオン分離濃縮への応用

ナノフィルトレーション(NF)膜は,従来の逆浸透と限外濾過膜の中間の分画分子量(2002000)を有し,細孔径1nm程度の多孔性膜であると考えられている。ナノフィルトレーション膜のもう一つの特徴は,膜表面荷電による分離性が発現することである。すなわち,膜に荷電を持つNF膜は,イオンと膜との静電気的相互作用により,イオンを価数に応じて分離することができる。本研究では,耐熱性・耐薬品性に優れる無機材料によるナノフィルトレーション膜の開発を研究目的とする。テトラエトキシシラン,および,ジルコニウムテトラ-n-ブトキシドを原料アルコキシドとして用い,複合酸化物ゾルを調製し,多孔質アルミ管上にコーティングすることで多孔性シリカ-ジルコニア膜を作製した。湿り空気の透過による細孔測定法によって,作製した膜の細孔径は1nm程度以下であることが推定された。流動電位法により作製した膜のゼータ電位の測定を行い,シリカ-ジルコニア膜の等電点がpH34であることを明らかにした。作製したシリカ-ジルコニア膜が負のゼータ電位を有すると考えれらるpH5で電解質単成分の透過実験を行い,2価アニオンを含む溶質である硫酸ナトリウムの阻止率は1価アニオン溶質である塩化ナトリウムよりも高いことを明らかにした。また,2価カチオンを含む硝酸ニッケルの阻止率は,1価カチオンの塩化ナトリウム阻止率よりも小さいことを明らかにした。電解質阻止率は,供給液濃度の上昇とともに低下し,操作圧力の増大とともに上昇した。硫酸ナトリウムの阻止率は,操作圧10bar,供給液濃度110molm^<-3>で98%の阻止率を示し,市販の負荷電ナノフィルトレーション膜とほぼ同程度の阻止性を示した。一方,酸溶液としてHClの透過実験を行った結果,pH13の範囲で阻止率はほぼゼロであり,酸溶液の高透過性が示された。
独日バイリンガル児の継承日本語での書く力を伸ばす「国語教科書活用法」の開発

在ドイツ日本語補習校で学ぶ独日バイリンガル児の日本語で書く力を伸ばす指導方法を開発する。バイリンガル児が優勢なドイツ語で身につけた文章の構成力やスキルを日本語でも活用させる一方、語彙・構文等の伸びが緩やかなため、複雑な内容の表現が難しいという弱点の補強を目指す。「書くこと」に重点がある現地校のドイツ語科のカリキュラムと教授法、また補習校で用いる国語教科書の指導事項を分析し、現地校の作文指導に合わせて、「書くこと」を軸に国語教科書の指導事項を組み合わせ、学習効果を高める「国語教科書活用法」を開発する。これにより補習校の実践を支援し、また他の日本語学習者の書くことの指導への応用可能性も提示する。
高度好塩菌・光駆動イオンポンプの実時間測定-電気化学ポテンシャルの効果-

光受容・膜タンパク質における電荷移動を実時間(>μs)で検出・記録することが本研究の目的である.以下の測定手段を開発・応用中である.手段(0)pHガラス電極による方法(1)pH指示薬による溶液pH変化の検出(タンパクと溶液とのH^+交換の検出)(2)脂質平面膜法による,タンパク内およびタンパク表面での電荷移動の直接検出(3)ISFET(イオン選択性電界効果型トランジスタ)によるイオン濃度変化の実時間検出各方法の特徴と主な結果(0)pHガラス電極それ自身は応答が遅いため,時間分解の実験には適していない.但し,特別な条件(例えば,光照射によるH^+ポンプの結果が蓄積されるbRリポソーム系)では,照射する光のタイミングを制御することによって,ミリ秒以下の現象の解析に応用することが可能であった.(3)ISFET法は,上のpHガラス電極法の変法であるが,素子それ自身の応答が圧倒的に速い.モデル反応を利用した実験から,この素子は数ミリ秒以下の速さのpH変化(<0.05pHユニット)を忠実に検出できることがわかった.ISFETを光受容・膜タンパク質の研究に応用するときに障害となるのは,素子が光に直接反応することである.光刺激部と検出部とを分離し,フロー法を併用するシステムを製作中である.(1)pH指示薬法は, pH変化の実時間検出には最もオーソドックスな方法であり,時間分解能も高い.しかし,装置がやや複雑となり,測定操作も煩雑であるという欠点がある.一種類の指示薬がカバーできるpH範囲も狭く,その副作用が懸念される場合もある.限界を弁えて応用すべきであろう.我々は,この方法を利用して, H^+のbRへの結合過程(H^+ポンプの最終ステップ)と, bRのUV吸収変化(芳香族アミノ酸近傍の蛋白構造変化)とが速度的に完全に一致していることを見いだした.(2)脂質平面膜法は,時間分解,測定感度共に高く,蛋白内電荷移動をその向きも含めて,直接検出・記録するのに有効な方法である.外部電源からポテンシアルを任意に加えて実験できるという点では,この方法に代わるものは無い.しかし,装置に市販品が無く完全自作しなければならないこと,操作・手順に依然として, "名人芸"的な要素が残っている点など,一般的な手法とは言えない面もある.我々は,脂質平面膜にbRを結合させ,外部電圧によってポンプが制御されること,ある場合にはポンプが逆転することを見いだした.光受容・膜タンパク質における電荷移動を実時間(>μs)で検出・記録することが本研究の目的である.以下の測定手段を開発・応用中である.手段(0)pHガラス電極による方法(1)pH指示薬による溶液pH変化の検出(タンパクと溶液とのH^+交換の検出)(2)脂質平面膜法による,タンパク内およびタンパク表面での電荷移動の直接検出(3)ISFET(イオン選択性電界効果型トランジスタ)によるイオン濃度変化の実時間検出各方法の特徴と主な結果(0)pHガラス電極それ自身は応答が遅いため,時間分解の実験には適していない.但し,特別な条件(例えば,光照射によるH^+ポンプの結果が蓄積されるbRリポソーム系)では,照射する光のタイミングを制御することによって,ミリ秒以下の現象の解析に応用することが可能であった.(3)ISFET法は,上のpHガラス電極法の変法であるが,素子それ自身の応答が圧倒的に速い.モデル反応を利用した実験から,この素子は数ミリ秒以下の速さのpH変化(<0.05pHユニット)を忠実に検出できることがわかった.ISFETを光受容・膜タンパク質の研究に応用するときに障害となるのは,素子が光に直接反応することである.光刺激部と検出部とを分離し,フロー法を併用するシステムを製作中である.(1)pH指示薬法は, pH変化の実時間検出には最もオーソドックスな方法であり,時間分解能も高い.しかし,装置がやや複雑となり,測定操作も煩雑であるという欠点がある.一種類の指示薬がカバーできるpH範囲も狭く,その副作用が懸念される場合もある.限界を弁えて応用すべきであろう.我々は,この方法を利用して, H^+のbRへの結合過程(H^+ポンプの最終ステップ)と, bRのUV吸収変化(芳香族アミノ酸近傍の蛋白構造変化)とが速度的に完全に一致していることを見いだした.(2)脂質平面膜法は,時間分解,測定感度共に高く,蛋白内電荷移動をその向きも含めて,直接検出・記録するのに有効な方法である.外部電源からポテンシアルを任意に加えて実験できるという点では,この方法に代わるものは無い.しかし,装置に市販品が無く完全自作しなければならないこと,操作・手順に依然として, "名人芸"的な要素が残っている点など,一般的な手法とは言えない面もある.我々は,脂質平面膜にbRを結合させ,外部電圧によってポンプが制御されること,ある場合にはポンプが逆転することを見いだした.
HLA組換えマウスを用いたCD8陽性T細胞のデングウイルス防御免疫への関与検討

デング熱は、世界中で未だ拡大を続けており、我が国でも近年国内感染が確認された熱性疾患である。重症化頻度は低いものの、ショックなど重篤な状況に陥り死に至ることもある。現時点で十分な有効性を持つワクチンは存在せず、最も有望と考えられていたDengvaxiaにも重篤な副作用が報告され、その開発は急を要している。ワクチン開発はこれまで、抗体などの液性免疫誘導を念頭に置いたものがほとんどであったが、血中抗体価と臨床像が比例しないことは既に報告されている。他方、液性免疫と対をなす細胞性免疫については、特異的な細胞傷害性細胞T細胞(CTL)が重症化を防ぐとの結果もマウスにて示されており、その重要性が示唆されるが、実際にCTLがヒトにおいて感染・重症化予防にどのように働いているかは明らかではない。代表者らは、デング熱における細胞性免疫の関与を解析するための(1)培養実験モデル、(2)(一部ヒト化した)マウスを用いた動物実験モデル構築を試みた。(1)については、iPS細胞由来樹状細胞とヒト末梢血由来のT細胞を用いて、デングウイルス特異的なT細胞活性化を誘導するモデルを構築し、学術誌に報告した。(2)動物モデル構築にあたっては、I型インターフェロン(Type I IFN)を排除しないとマウスにはデングウイルス熱が感染しないという問題が存在していた。当初、代表者らは、抗体投与でType I IFN除去を行う予定であったが、学会などでの議論において、骨髄キメラや遺伝子ノックダウンなどより適した方法に関する情報を得た。結果、CRISPR-Cas9法を用いたゲノム編集の手法を選択し、現在、培養細胞を用いた条件検討を行っている最中である。本研究期間内に当初目標を完了は出来なかったが、今後、マウスでの実験に移行する予定である。デングウイルス(Dengue virus, DENV)感染症は毎年2億人以上の感染者を出す感染症でありながら、未だ4つの血清型全てに十分な効果を示すワクチンは存在しない。そういったこともあり、これまでワクチン研究の多くは中和抗体に代表される液性免疫誘導を目指したものであったが、近年、DENV感染症におけるT細胞を中心とした細胞性免疫の役割に注目が集まっている。研究代表者らもその点に着目し、本研究では、HLA組換えマウスを用いた検討を最終的なゴールとして、まずはiPS細胞由来樹状細胞(Dendritic cell, DC)株を用いたin vitroでのDENV特異的細胞傷害性T細胞(Cytotoxic T lymphocyte, CTL)誘導を目指した。平成28年度は、まずiPS細胞由来DC株へのDENVの感染、及びその後のサイトカイン産生などの反応を確認した。その際、コントロールとしてはヒト末梢血由来DCを用いた。その結果、iPS細胞由来DC株は十分DENVの宿主となり得ることが分かった。これらの実験結果をまとめた論文の投稿を現在準備中である。続いて、DENVに感染したiPS細胞由来DC株とヒト末梢血由来T細胞を共培養し、DENV特異的CTLの誘導を試みた。その結果、十分満足できる強度とは言えないものの、DENV特異的なT細胞活性化を確認できた。今回、当初案で予定していたDENVエピトープペプチドをパルスしたiPS細胞由来DC株ではなく、DENV感染iPS細胞由来DC株を用いてDENV特異的T細胞の活性化を試みた。これは、適切なエピトープの選定とiPS細胞由来DC株を用いたCTLのin vitroでの誘導を同時に行うのではなく、其々を目的とした実験に分けた方が、より確実に目的に到達出来ると考えたためである。そのため、未だDENVエピトープペプチドをパルスしたiPS細胞由来DC株を用いたCTL誘導の検討は行っていないが、iPS細胞由来DC株を用いたin vitroでのDENV特異的T細胞活性化については多くの情報が得られた。使用するエピトープの選定も並行して行っていたため、次年度の実験遂行に当たっては大きな問題にはならないと考えている。また、今回検出された抗原特異的なT細胞活性化は未だ満足できるほど強いものではなかった。これは、用いたiPS細胞由来DC株と末梢血由来T細胞のHLAが完全に一致しているものではなく、(allo-reactiveなT細胞の除去は行ったものの、)非特異的活性化が強く認められたためと考えている。そのため、現在、新たなiPS細胞の入手やT細胞ドナー細胞からのiPS細胞誘導に向けて準備を行っている。これらのiPS細胞からDC株を準備することにより、より良い結果が得られると考えている。デングウイルス(dengue virus, DENV)感染症は毎年2億人以上の感染者を出しながら、未だに4つある血清型すべてに十分な効果を示すワクチンは存在しない。また昨年には、実用化されたワクチンの副作用がフィリピンで報じられるなど、その道は容易ではない。従来、ワクチンの多くは中和抗体の誘導を目指した液性免疫に着目したものが多かったが、近年はT細胞が主役となる細胞性免疫の役割に注目が集まっている。研究代表者らもその点に着目し、本研究ではHLA組換えマウスでの検討を最終的なゴールとして、まずはiPS細胞由来樹状細胞株(iPS-ML-DC)を用いたin vitroでのDENV特異的細胞傷害性T細胞(CTL)の誘導から実験を開始した。

平成28年度には、iPS-ML-DCがDENVの宿主となること、またDENV感染iPS-ML-DCがナイーブT細胞を活性化することを確認していた。平成29年度は、上記T細胞活性化実験を、DENV感染/非感染iPS-ML-DC、HLAがiPS-ML-DCとmatchしている/いないナイーブT細胞を用いて行い、その結果の比較から、これまでに見られていたT細胞活性化が抗原特異的であることを確認した。また、これらの実験結果をまとめ科学誌に投稿した。修正依頼を受け、現在追加実験を行っており、近日中のアクセプト・掲載が期待される。今年度はHLA-A24組換えマウスを購入し、TypeIIFNを抗体により除去しDENV感染実験の予備実験を行う予定であった。しかし、研究内容をKeystone Symposiaで発表した際に、利用可能と考えられるこの方法以外のいくつかの実験系の情報を得た。このため、最終的に、TypeIIFN受容体のCRISPR-Cas9法を用いたノックダウンを抗体投与の代わりにすることとし、組換えマウス作製は次年度に持ち越すこととした。In vitroでのDENV特異的CTL誘導系については平成28年度に行っていた実験を進め、CD8陽性及びCD4陽性T細胞の両者について抗原特異的にT細胞の活性化を誘導できることを確認した。今年度はHLA-A24マウスを用いたDENV感染実験マウスモデルの実験系準備を行う予定であった。DENV関連の実験をマウスで行う際には、TypeIIFNのシグナルを除かなくてはならない。上記概要にも述べたようにマウスモデルに使用するTypeIIFNシグナルの除去方法を変更したため、当初予定していたマウス購入及び実験系整備は行わなかった。当初はTypeIIFNに対する抗体投与を用いる予定であったが、Keystone Symposiaでの発表を行った際に、参加者からこの実験系は長期観察に耐えうるのか?、抗体投与の間接的な影響が出ることが無いのか?といった質問を受けた。また、抗体投与以外の方法によるTypeIIFNシグナルの除去もより簡便に出来るようになってきていることも分かった。最終的に、骨髄移植モデルなどと比較検討した結果、CRISPR-Cas9法を用いてHLA-A24を持つTypeIIFN受容体ノックアウトマウスを作成し、本研究に用いることとした。デング熱は、世界中で未だ拡大を続けており、我が国でも近年国内感染が確認された熱性疾患である。重症化頻度は低いものの、ショックなど重篤な状況に陥り死に至ることもある。現時点で十分な有効性を持つワクチンは存在せず、最も有望と考えられていたDengvaxiaにも重篤な副作用が報告され、その開発は急を要している。ワクチン開発はこれまで、抗体などの液性免疫誘導を念頭に置いたものがほとんどであったが、血中抗体価と臨床像が比例しないことは既に報告されている。他方、液性免疫と対をなす細胞性免疫については、特異的な細胞傷害性細胞T細胞(CTL)が重症化を防ぐとの結果もマウスにて示されており、その重要性が示唆されるが、実際にCTLがヒトにおいて感染・重症化予防にどのように働いているかは明らかではない。代表者らは、デング熱における細胞性免疫の関与を解析するための(1)培養実験モデル、(2)(一部ヒト化した)マウスを用いた動物実験モデル構築を試みた。
分子・高分子・固体の非線形光学特性

高分子の光学材料の開発においてとりわけ重要な意味をもつ非線形光学現象に対し、非経験的および半経験的分子軌道法を用いた取り扱い方法を、周期性および非周期性高分子に対して開発してきた。周期性高分子に対しては、ポリジアセチレンおよびポリブタトリエンの超分極率を、周期境界条件に基づくCoupled Perurbed Hartree-Fock (CPHF)法により取り扱った。一次の分極率および三次の静的および動的超分極率を、種々の基底関数により計算し、結合交替との関係を調べた。一方、ドーパントが加わった摂動系やPush-Pull系などの非周期性高分子に対しては、未だ扱う方法がなかった。そこで、当研究グループが以前より開発してきたランダム高分子の電子状態の理論的合成法-Elongation法に、超分極率計算プログラムに組み込んで、効率よく非線形光学現象に関する計算ができるよう発展させた。一つは、Finite Field (FF)法により系のハミルトニアンに最初から電場の効果を含めてElongation法を適用するFF-Elongation法で、プログラム開発は終了し、水素分子や水クラスター、ポリアセチレン等に適用を行い良好な結果を得たため、既に論文にまとめ、間もなく投稿する段階である。他の方法は、CPHF法により、電場の効果を摂動により取り込むCPHF-Elongation法である。まず、Elongation法で高分子鎖の電子状態を求めておいてから、超分極率計算プログラムに通して、全系の波動関数を使って超分極を求める手法は完了し、既にいくつかのポリアセチレンにおけるPush-Pull系に適用を行った。さらに、局所状態密度も求め、局所バンド構造と超分極率との関係も検討できるように発展させた。しかし、計算効率をあげるためには、高分子鎖をElongation法により伸長する過程で得られた局在化分子軌道を基底に摂動計算を実行する方法を確立必要がある。すなわち、如何にして一次および二次の摂動密度行列を正しく求めていくかが問題であるが、方法論についてはほぼ見通しがつき、プログラム化を行っている段階である。この方法の発展については、今後も共同研究で進める予定である。
構造物に作用する津波サージフロント衝撃力の評価手法に関する基礎的研究

本研究の目的は,水理模型実験及び数値計算を通して陸上遡上津波のサージフロントが建築構造物に衝突した際に及ぼす衝撃的外力(サージ力)を評価する手法を確立することである.オリフィス付貯水型水路による水理実験を通して,有限幅の板に及ぼすサージ力の代表支配因子を明らかにしてサージ係数の計算式を提案,板状の構造物の弾性応答に及ぼすサージ付加質量・付加減衰係数の影響を調査しその評価手法の提案をそれぞれ行い,また構造物下部の条件次第ではサージ衝突直後においてでも揚圧力が生じうることを確認した.また,有限体積法に基く数値流体解析プログラムOpenFOAMを用いてサージ力の適切な評価手法に関して調査を行った.本研究の目的は,水理模型実験及び数値計算を通して陸上遡上津波のサージフロント(津波先端部)が建築構造物に衝突した際に及ぼす衝撃的外力を評価する手法を確立することである.本年度では,津波サージが有限幅の壁に衝突した際に及ぼす力を評価するための実験を行った.サージ力の評価に必要なサージ係数の支配因子を次元解析により特定し,それらがサージ係数に与える影響を調べるために,オリフィス付貯水型水路を用いて,水路幅を占有する壁及び水路より幅が小さい有限幅の壁2種,計3種類の構造物に作用するサージ力を計測し,入力されるサージの特性である浸水深・流速の時刻歴との相関関係を調査した.サージ力は非常に短時間で生じるため,引張圧縮荷重計(新規購入)を2個並列に用いた剛性の高い計測システムを用いた.浸水深は容量式水位計(現有),流速はサージ先端部の流速を正確に測定するために,高速度カメラ(新規購入)に基くPTV解析によって計測した.その結果,サージ先端角度の増大に伴ってサージ係数が大きくなること,壁の受圧面アスペクト比(浸水深を構造物の幅で除した値)の増大に伴ってサージ係数が低減されることが明らかになった.実験から直接得られない知見を得るため,及び実大構造物の解析を行う数値解析技術の確立のため,数値流体解析プログラムOpenFOAMを用いた水理実験の再現を行った.数値解析における乱流モデルの影響を調べるために,DNS(乱流モデル無し),RANS,LES,の比較を行った結果,LES(局所化ダイナミック1方程式渦粘性モデル)による結果がもっとも実験結果を追跡できることが明らかになった.また,サージフロントは初期条件にも強く影響を受け,サージフロント形状を正確に捉えるためには,水路のオリフィスを塞ぐ扉が有限時間で開く状況を正確にモデル化することが重要であることも判明した.本研究の目的は,水理模型実験及び数値計算を通して陸上遡上津波のサージフロント(津波先端端部)が建築構造物に衝突した際に及ぼす衝撃的外力を評価する手法を確立することである.本年度は,津波サージが固有周期が有限である構造物に衝突した際に生じる弾性応答を,オリフィス付貯水型水路を用いて評価するための実験を行った.サージ力は,有限な立ち上がりを有するステップ外力のように構造物に作用するため,立ち上がり時間と構造物固有周期の比で応答は変化する.構造物として,1自由度系としてモデル化可能な,荷重検出部が有限幅の壁から構成される計測システム(3分力計(現有)使用)を用い,壁の材質や幅を変えることで周期を変化させた.流体の影響で構造物には付加慣性および水力減衰によって付加減衰が生じ,浸水深の増加とともに固有振動数の低下及び減衰係数の増加が見られることが明らかになった.また,前年度の有限幅の板に続き,円柱形状を有する構造物に作用するサージ力を評価するための実験を行った.短時間で作用するサージ力を計測するために,前年度同様に引張圧縮荷重計(前年度購入)を2個並列配置した荷重計測システムを用いて,直径の異なる2つの円筒に作用するサージ力を計測し,高速度カメラ(前年度購入)によってその流況を観察した.浸水深に比べて構造物の直径を比較的大きくすることで,受圧面のアスペクト比を小さくし,実際の構造物と津波を想定した状況を模擬した.サージの円柱への衝突現象は,既往研究における円柱の水面衝突を取り扱うスラミング現象に類似はしているが,受圧面のアスペクト比が小さい場合は自由境界面の影響で力が低減されることが明らかとなった.当初の目標通り,固有周期が有限である構造物にサージ力が作用する時の弾性応答への影響因子を明らかにした.既往研究と異り,サージ力が作用することによって発生する付加慣性や付加減衰に関して定量的に評価を行った.また,受圧面アスペクト比が小さい円柱形状の構造物に作用するサージ力の評価も行い,自由境界面の存在により,円柱のスラミング現象に関係する既往研究よりサージ力が低減されることが明らかとなった.本研究の目的は,水理模型実験及び数値計算を通して陸上遡上津波のサージフロント(津波先端端部)が建築構造物に衝突した際に及ぼす衝撃的外力(サージ力)を評価する手法を確立することである.

本年度は,サージ力の構造物への荷重効果を滑動という崩壊モードを通して検証した.滑動は,作用水平力であるサージ力と滑動抵抗力となる摩擦力の大小関係で決定されると考えられ,摩擦力は構造物底面と接地面との間の接触力に依存し,構造物に上向きの揚圧力が作用すると摩擦力は低減されることが予想される.構造物はアクリル樹脂製の直方体形状をした模型とし,水路底面との滑動抵抗力を高めるためにサンドペーパー上に設置した上で津波の越流が生じない条件のもとサージを衝突させ,作用水平力を計測しながら滑動状況を高速度撮影する滑動実験を行った.また同形状の模型を用いて別途作用揚圧力や摩擦特性を実験から計測し,滑動実験との比較検討を行った.実験より,サージ衝突直後において構造物四方が水に浸水していなくても,構造物底面に水が浸入することができる場合には揚圧力が生じ,滑り摩擦力が低減されることが明らかとなった.また,サージ衝突時に構造物に作用するサージ力や揚圧力を非静水圧分布を考慮した浅水方程式から評価する数値解析手法の開発を行った.構造物に作用する津波荷重は一般的にはNavier-Stokes方程式(NS式)を解く3次元問題として扱われるが,その計算時間や負荷が大きい.計算時間や負荷を減らすために,津波の伝搬解析では水深方向にNS式を積分した浅水方程式が用いられるが,構造物の荷重評価に関してはその適用可能性の検証は充分ではない.構造物周辺の流れは複雑で非静水圧分布となるため,この点を考慮した方程式の解法が必要である.本研究では鉛直方向の圧力分布を,静水圧分布と動圧分布の和としてモデル化することで作用荷重の評価の改善を行った.本研究の目的は,水理模型実験及び数値計算を通して陸上遡上津波のサージフロントが建築構造物に衝突した際に及ぼす衝撃的外力(サージ力)を評価する手法を確立することである.オリフィス付貯水型水路による水理実験を通して,有限幅の板に及ぼすサージ力の代表支配因子を明らかにしてサージ係数の計算式を提案,板状の構造物の弾性応答に及ぼすサージ付加質量・付加減衰係数の影響を調査しその評価手法の提案をそれぞれ行い,また構造物下部の条件次第ではサージ衝突直後においてでも揚圧力が生じうることを確認した.また,有限体積法に基く数値流体解析プログラムOpenFOAMを用いてサージ力の適切な評価手法に関して調査を行った.当初の目標通り,有限幅の壁に作用するサージ力に影響を与える因子を明らかにすることができたことは重要である.既往研究では,サージ先端角度の影響は示唆されていたが本研究のような定量化が行われていない.また,本研究のように構造物の有限幅を考慮し,幅による力の低減効果を定量的に評価したことで,土木構造物と違い,有限な幅を有する建築構造物のより合理的な耐津波設計手法へとつながる.流体・構造物を連成させた数値流体解析により,水理実験の再現可能性,有効な数値計算モデル等を検討し,実大スケールでの解析を行う.前年度検討した乱流計算モデルを用いて,数値流体解析プログラムOpenFOAMによる構造体を簡易連続体としてモデル化した弱・強連成解析を行い,今年度行った実験結果と比較し,付加慣性や付加減衰の再現性や影響を検討する.その後,構造物を連続体からより構造体の実状を反映した部材モデルに置換し,各部に生じる応力・変位等の評価を行う.建築構造有限幅の壁に作用する力の評価手法をより多くの形状(円柱,角柱等)に適用できるかの検討を行う.実際の建物は角柱形状に近く,石油タンクなどは円柱形状である.また,実構造物は固有周期を有し,その応答は固有周期と作用する力の時刻歴の相互関係による.次年度においては,柔性を有する有限幅の壁の実験を行い,その動的挙動を予測する簡易モデルの構築,OpenFOAMによ構造物・流体解析技術の構築を行う.本年度(平成27年)の使用額(直接経費)に残額(約87万円)が生じた理由は次の通りである.(1)投稿予定論文2編の登載の遅延のため(搭載料金30万円),(2)予定
交流加圧法による実用的な気密性能測定システムの開発

今年度の研究では,宮城工業高等専門学校内に新設された木造小型平屋の試験住戸並びにRC造教室棟の教室部分を対象に,昨年度までの実験で用いていた測定システムをベースとして測定を繰り返して行っている.更に,昨年までの測定結果も合わせ,それらを基に,(1)実在住宅・RC造建物の教室空間を対象に,直流加圧法と交流加圧法の測定を行い,両者の結果を比較することにより,実在建物の気密性能測定に交流加圧法を用いる場合の精度について検討,(2)旧小型住宅での測定結果を基に,測定中の室内外差圧,外部風速,室内外温度差が測定される隙間量に与える影響について検討,(3)新小型住宅での直流加圧法と交流加圧法の測定結果を基に,気密性能の長期的な経時変化について検討,(4)数値計算及び旧小型住宅での測定結果を基に,新たに提案した気密性能の算定方法と従来の方法の結果を比較することにより精度について検討,等を行っている.以上の結果,(1)実在建物の気密性能測定に交流加圧法が適用できること,(2)内外差圧,外部風速,内外温度差と隙間量の間に相関性が認められたこと,(3)半年間の測定では建物の気密性能に大きな経時変化は認められなかったこと(4)新たに提案した気密性能の算出方法により,各種パラメータが十分な精度で求められること,等の知見が得られ,交流加圧法に基づく測定システム・隙間量の算定方法を確立する上で重要となる,基礎的なデータを蓄積することができたといえる.今年度の研究では,宮城工業高等専門学校内に在る木造小型平屋の試験住戸並びにRC造教室棟の教室部分を対象に,昨年度までの実験で用いていた測定システムをベースとして測定を繰り返して行っている.その中で得られた結果を基に,実在建物を測定する際に問題となる点を整理し,(1)測定中の内外差圧の振幅・周期,外部環境の影響について検討を行い,稼動部分であるアクチュエータやピストンのサイズやスペックを実在建物を計る上で適切なものへの変更,(2)測定システムの容量や設置について検討を行い,制御部分であるドライバーやコンピュータを設置が簡単で邪魔にならないような小型で軽量なものへの変更,(3)長期的なデータの蓄積について検討を行い,データ収録部分であるデータレコーダーやタイミングカウンタを精度や耐久性が優れたものへの変更,(4)空間の規模が大きい場合や複数の室に区切られているなど空間全体が1室と見なせないような場合について検討し,稼動部分であるアクチュエータやピストンを複数コントロールするものへ変更している.以上のような変更により,システムをより実用的なものにするとともに,長期間や居住状態での自動連続実測を行う上で,隙間量や隙間の流れの特性値等の各種データを算出する方法について検討を行い,より簡易で精度良く求められるように分析方法を変更している.今年度の研究では,宮城工業高等専門学校内に新設された木造小型平屋の試験住戸並びにRC造教室棟の教室部分を対象に,昨年度までの実験で用いていた測定システムをベースとして測定を繰り返して行っている.更に,昨年までの測定結果も合わせ,それらを基に,(1)実在住宅・RC造建物の教室空間を対象に,直流加圧法と交流加圧法の測定を行い,両者の結果を比較することにより,実在建物の気密性能測定に交流加圧法を用いる場合の精度について検討,(2)旧小型住宅での測定結果を基に,測定中の室内外差圧,外部風速,室内外温度差が測定される隙間量に与える影響について検討,(3)新小型住宅での直流加圧法と交流加圧法の測定結果を基に,気密性能の長期的な経時変化について検討,(4)数値計算及び旧小型住宅での測定結果を基に,新たに提案した気密性能の算定方法と従来の方法の結果を比較することにより精度について検討,等を行っている.以上の結果,(1)実在建物の気密性能測定に交流加圧法が適用できること,(2)内外差圧,外部風速,内外温度差と隙間量の間に相関性が認められたこと,(3)半年間の測定では建物の気密性能に大きな経時変化は認められなかったこと(4)新たに提案した気密性能の算出方法により,各種パラメータが十分な精度で求められること,等の知見が得られ,交流加圧法に基づく測定システム・隙間量の算定方法を確立する上で重要となる,基礎的なデータを蓄積することができたといえる.