hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品および細胞の凍結における氷結晶生成のメカニズムとその加工性・生存特性との関係

食品加工において、凍結操作はそれ自体が保存のための有効な手段であり、さらに、凍結乾燥、凍結濃縮、凍結粉砕などの各操作の出発点でもあって、これら各操作における氷結晶生成状態の把握は極めて重要である。一方、生細胞保存法としての凍結は、やはり汎用的手段として多用されているものの、その適用妥当性を氷結晶生成のメカニズムと併せて検討した例は古典的細胞外・細胞内凍結の研究例を除けば殆ど見ることができない。本研究はこのような現象を、水→氷の相変化の観点から統一的に解析することを目的とする。本年度は、前年度の食品中の水の凍結現象に対する伝熱工学的解析の成果の上に立ち、氷結晶構造と凍結条件との関連について検討を加えた結果、氷結晶大きさと凍結条件との関係を記述することの出来る有効な理論的モデルを得ることが出来た。次に、前進凍結濃縮法について、凍結界面構造と凍結濃縮効率との関連について、溶液系並びにサスペンション系において検討を加えた。その結果、前進凍結法における凍結濃縮効率は、固液間分配衡よりも、凍結界面における溶質の機械的取り込みに大きく支配され、濃縮効果を高めるためには、凍結界面進行速度を遅くすること、および撹拌等によって固液界面物質移動を大きくすることが重要であることが明かになった。さらに、凍結条件の制御による氷結晶構造の制御が凍結乾燥速度におよぼす影響、また、大豆タンパクゲルの凍結組織化と凍結条件との関連について検討した。細胞凍結に関する研究においては、酵母およびブドウ培養細胞について、示差走査熱量計を用いて、細胞凍結特性の熱分析的研究を行い、凍結条件と過冷却温度との関係について検討した。これは、細胞凍結保存条件の確立のための基礎デ-タとしての意味を有している。
高選択的不斉水素化反応の開拓

「還元」は最も基本的な有機化学反応の一つである。とくに、オレフィンやケトン類の還元は一般的かつ不可欠な合成操作である。三級不斉炭素中心の一般的構築を可能にする不斉反応化は有機合成化学の中心的課題であり、高立体選択性の付与は有機合成化学へ大きな波及効果をもたらす。少量の不斉源を用いて多量の光学活性有機物質をつくりだすことができる化学的不斉増殖法は大量物質生産の観点からも理想的であり、その開拓研究が強く望まれる。本研究者は、数多くある還元反応のなかでも最も単純かつ極めて基本的な水素化反応に焦点を置いて、その不斉触媒化を徹底的に追求した。高い水素分子活性化機能をもつ遷移金属に、反応遷移状態の安定化を十分考慮して、高度な三次元空間識別能を賦活する。この概念を基本に、ビス(トリアリール)ホスフィン構造と軸性キラリティーをもつC_2対称性構造を有する2,2^1-ビス(ジフェニルホスフィノ)-1,1^1-ビナフチル(BINAP)配位子を設計・合成した。sp^2炭素原子からなる7員キレート環を形成するBINAPはキラル構造の一義性を保つだけでなく、種々の遷移金属を容易に受け入れることができる。加えて、中心金属の酸化数の変化および基底状態から遷移状態への移行の際に生ずる構造的変化に柔軟に対応する特質をもつ。このBINAPをロジウムやルテニウム金属の配位子に用いることによって、、触媒的不斉水素化法に新局面を開いた。適用可能な基質は配位性へテロ原子を近傍に有する極めて広い範囲のオレフィン類ないしケトン類に及ぶ本プロセスは不斉増殖率、不斉収率、化学収率、汎用性の観点からも従来類例を見ない高効率性を示す。特異な生理活性や物性をもつ有用物質の大量生産、物質変換に強力な手段を提供した。有機合成にもたらしたインパクトははかり知れない。現在、ライフサイエンスや精密化学工業の分野で本法の様々な応用法が開拓されている。有機合成において炭素一炭素あるいは炭素一酸素二重結合などの不飽和化合物の水素化は不可欠な操作である。三級不斉炭素中心の一般的構築を可能にする不斉反応化は現代有機合成化学の中心的課題である。本研究者は、分子レベルでの触媒設計がいかようにも可能である原理的利点をもつ光学活性金属錯体を用いる均一系触媒的不斉水素化が最も有効かつ強力な方法論であると考え、「基底状態三次元分子構造の適切な設計」に加えて「活性種の単一性の確保」および「円滑な触媒サイクル実現に必要な速度論的条件の設定」を重要基本概念として、従来の配位子にない電子的・立体的特徴をもつ2,2^1,ビス(ジフェニルホスフィノ)ー1,l^1,ビナフチル(BINAP)の設計合成を実現した。BINAPおよびその誘導体とアニオン性配位子の電子的ないし構造的特徴を利用し、各種遷移金属錯体の合成およびそれらの高立体選択的水素化機能開拓を行なった結果、近傍に配位性ヘテロ原子を有する種々のプロキラルオレフィン類ないしケトン類をほぼ定量的かつ90100%の不斉収率で水素化することに成功した。光学的に安定なセラミ基質の速度論的光学分割ないしキラル基質の高立体選択的水素化においては、媒触からカルボニル面へのキラリティ-転写効率と基質分子内不斉誘導との相乗効果により、一挙に二つの不斉炭素中心を100%に近い立体選択性で制御することにも成功した。

さらに、光学的に不安定なある種のα置換βーケトエステル基質の動的速度論分割を検討し、100%の変換率で生成可能な四つの立体異性体のうち一つだけを優先的に生成することができる理想的な立体選択的水素化反応も実現した。研究費は水素化反応精密解析装置で、反応剤、重溶媒、ガラス器具、分離・精製用資材の購入などに有効に活用した。本研究補助金により平成3年度の目的は完全に達成されたことを報告したい。2,2′-ビス(ジフェニルホスフィノ)-1,1′-ビナフチル(BINAP)を二座配位子とする遷移金属錯体を用いる均一系触媒的不斉水素化法の合成化学的一般性の確立、および反応機構の解明を目指して研究を行っている。前年度までに、(1)BINAPおよびその誘導体のロジウムないしルテニウム錯体の効果的合成法の確立、(2)プロキラルなオレフィン類のエナンチオ選択的水素化の検討、(3)キラルなオレフィン類のジアステレオ選択的水素化および速度論的光学分割への展開、(4)プロキラルなケトン類のエナンチオ選択的水素化の検討、(5)キラルなケトン類のジアステレオ選択的水素化および効果的速度論的光学分割への展開を行った。さらに、本反応をキラルな基質に展開することによって重複不斉誘導あるいは動的速度論分割に基づく絶対構造を含む立体化学の高度な制御を実現することができた。さらなる高効率化に向けて反応機構解明による理論的アプローチの確立が強く要求されるが、BINAP-ロジウムないしルテニウム触媒前駆体の単離およびX線結晶構造解析の成功は本反応の分子レベルでの理解を強力に支援することができた。中心金属を原点として二つのリン原子を結ぶ直線の平行線をx軸、それと直交する直線をy軸とする平面座標を想定すると、ベンゼンの環の張り出しによって第二象限と第四象限が立体的に込み合うため、反応は第一象限か第三象限でおきやすくなると推測される。この考えによって実験結果を矛盾なく説明することができた。また、動力学的手法、重水素標識基質の水素化、重水素化実験によりα,β-不飽和カルボン酸の水素化はモノヒドリド機構で進行し、基質のβ炭素上にヒドリド転移し、5員環キレートのルテニウルアルキル中間体を経て、加水分解によって水素化体が生成することが明らかになった。所期の成果を得るために十分の基礎的成果を挙げることができた。「還元」は最も基本的な有機化学反応の一つである。とくに、オレフィンやケトン類の還元は一般的かつ不可欠な合成操作である。三級不斉炭素中心の一般的構築を可能にする不斉反応化は有機合成化学の中心的課題であり、高立体選択性の付与は有機合成化学へ大きな波及効果をもたらす。少量の不斉源を用いて多量の光学活性有機物質をつくりだすことができる化学的不斉増殖法は大量物質生産の観点からも理想的であり、その開拓研究が強く望まれる。本研究者は、数多くある還元反応のなかでも最も単純かつ極めて基本的な水素化反応に焦点を置いて、その不斉触媒化を徹底的に追求した。高い水素分子活性化機能をもつ遷移金属に、反応遷移状態の安定化を十分考慮して、高度な三次元空間識別能を賦活する。この概念を基本に、ビス(トリアリール)ホスフィン構造と軸性キラリティーをもつC_2対称性構造を有する2,2′-ビス(ジフェニルホスフィノ)-1,1′-ビナフチル(BINAP)配位子を設計・合成した。sp^2炭素原子からなる7員キレート環を形成するBINAPはキラル構造の一義性を保つだけでなく、種々の遷移金属を容易に受け入れることができる。
「冷え」改善効果を有する食品の評価系の開発

冬期や夏期の空調下において、手や足の指先などが冷える、いわゆる「冷え」は、日本では冷え症などと言われていて、QOLを低下させ、多くのヒトを悩ませている。伝承的に体を温めるといわれている食品が複数存在するが、その中のショウガやヒハツなどの一部の食品は、摂取することによってヒトにおいて指先の温度上昇をもたらし、「冷え」の解消に役立つ食品と考えられているが、その作用機構並びに作用成分は不明である。そこで、本研究では、まず、ヒトでの「冷え」を評価する実験系をマウスにて構築し、次いで、作用機構と作用成分の解明につなげることを目的とした。マウスを用いて、無麻酔にて赤外線サーモグラフィー装置にて表面温度を測定する実験系にて「冷え」評価系の構築を試みた。マウスをいれる撮影容器のサイズ・形状・素材等を種々検討し、軽度の寒冷負荷下で、被検試料を投与後にマウスを無麻酔試験用撮影台にのせ、マウスの尾部温度への試料投与の影響を検討する系で再現性のある実験データが得られた。ついで、「冷え」の改善効果が認められている食品成分としてショウガとヒハツの抽出物をそれぞれ投与した結果、ヒトの指先温と同様にマウスの尾温の寒冷負荷による低下をこれらの食品抽出物が抑制した。これらのことから、本実験系が、少なくともヒト指先血流改善効果の検証に用いうることが推察された。さらに、ショウガやヒハツ中の有効成分候補化合物をマウスでの実験系に供し、ヒハツではヒハツ中の辛味化合物が有効成分であること、ショウガではショウガ辛味化合物は活性成分ではあるものの辛味化合物のみではショウガ抽出物のマウス尾温上昇活性は説明がつかないことを見出した。ヒハツ中の辛味化合物によるマウス尾温の低減抑制活性へのTRPV1の関与を調べたところ、TRPV1アンタゴニストで辛味化合物による活性は消失し、ヒハツに関してはTRPV1の関与することが示された。
がん特別研究の総括

がん特別研究は、がんの予防、診断、治療の基礎となる発癌、癌生物学および癌治療に関する研究を重点的に実施し、成果をあげ、もって社会の要請に応えることを目標としている。この目標を達成するため、総括班はがん特別研究を計画し、運営し、評価を行い総括的機関の役目を果した。本年度の総括班の成果は以下の如くである。1学術審議会の調査報告に対するがん特の回答を提出した。2昭和60年度成立の217班(がん特【I】、104班、がん特【II】、113班)および若い研究者73名の運営と総括を行った。3年7回総括班会議を開き研究班の計画・運営・評価を行った。4特別委員会4、将来検討班4を計画し、これを運営した。5昭和61年度の計画研究7班を計画した。6新しく重点研究8課題を選定した。7班長会議(第1回昭和60年6月19日、第2回昭和61年2月4日)を行い、癌研究の新しい方向、研究者の要望等につき討議した。8がん特別研究の成果を発表し討議する公開シンポジウムを昭和61年2月3、4日の両日開催した。また、ミニシンポジウムを昭和60年12月13日福岡市で開催した。9研究技術交換などのため班員の国内(3名)派遣を行った。10年度初めに、「昭和60年度文部省がん特別研究組織」を、年度末には「文部省がん特別研究報告集録」を編集、印刷し全員に配付した。11留保金解除に伴い緊急重点配分をAIDS研究等8機関に行った。12「がん特ニュ-ス」を年4回全班員、関係者に配付し、研究連絡伝達を密にした。13「遺伝子研究のための実験動物の開発」の研究を行った。
中性子回折を利用した低炭素鋼の動的フェライト変態機構の解明

金属材料において、結晶粒微細化は、延性・靭性を損ねずに材料の強度を向上させることのできる優れた組織制御法である。低炭素鋼におけるフェライト相の結晶粒微細化に関しては、様々な手法が提案されてきた。なかでも制御圧延(Controlled Rolling)に代表される加工熱処理法は、実際の鉄鋼の大量生産プロセスにも適用できる優れた方法である。近年、圧延機等の設備の向上などを背景に、鋼の熱間圧延をより低温で行うことが模索されている。これにより、平均粒径1μm以下に至るフェライトの結晶粒超微細化が期待され、鋼板のさらなる高強度化と低温靭性の向上が見込まれる。こうした低温での大加工時には、加工(塑性変形)中にオーステナイト相からフェライト相への相変態が生じる、いわゆる動的フェライト変態(Dynamic Ferrite Transformation)の発現が報告されている。本研究では、低炭素鋼の加工熱処理物理シミュレーションを様々な温度・歪速度条件下で系統的に実施し、加工後急冷された試料の詳細な組織観察と、加工中の変形抵抗の低下(材料の軟化)をもとに、動的フェライト変態の発現を証明した。そして、動的フェライト変態を用いることにより、強度と延性に優れた超微細粒フェライト鋼を得ることに成功した。さらに、J-PARCのBL19(TAKUMI)を用いて、加工熱処理物理シミュレーション中に中性子回折を同時に行い、動的フェライト変態の発現を直接的に証明することに世界で初めて成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、平衡変態点(Ae3点)以上の温度に置ける鋼の動的フェライト変態の発現を実験的に証明することにある。平衡変態点以上の温度における動的フェライト変態に関しては、Yadaらが以前に、高温変形中X線その場観察による同定を行っている。しかし、通常のX線回折により得られる情報は、試料の表面近傍の微小な体積からのものに限られる。表面は材料の特異点であり、また高温では炭素鋼の脱炭が表面層で起こり、炭素量が減少すると平衡変態点は上昇することから、X線その場測定のみでは、平衡変態点以上の温度における動的変態発現の決定的証拠としてはやや弱い。そこで本研究では、J-PARCにおける中性子回折を利用したその場測定を実施する。中性子はその高い透過力により、金属材料バルク体全体からの回折情報を得ることができる。高温変形時のその場解析を行えば、FCC構造を有するオーステナイト相から、BCC構造を有するフェライト相への動的変態を直接証明できる。さらに得られる回折情報を解析する事によって、各相中の転位密度や結晶子サイズ、そして弾性ひずみをも定量的に解析する事ができる。そもそも動的フェライト変態を駆動するものが何であるのかは、未だ不明である。特に平衡変態点以上の動的変態に関しては、中性子回折を行う事によって、弾性応力・ひずみの影響、塑性変形により蓄積される転位の影響などを分離して解析する事が可能となり、動的フェライト変態を駆動するメカニズムそのものへの回答が得られる。2013年10月から開始された本研究では、半年の間に平衡変態点以上の温度での動的変態の発現条件が、研究室(オフサイト)での系統的な熱間圧縮実験により明らかにされた。J-PARCの事故に伴うビーム停止のため、中性子実験は実施できなかったが、加工熱処理シミュレーターがTAKUMIビームラインに予定通り設置され、次年度の実験実施の準備が整った。J-PARCにおける事故に伴うビーム停止のため、確保していたビームタイムはキャンセルされ、中性子その場回折実験を行うこと手まできなかった。しかし、研究室(オフサイト)での実験は順調に遂行され、動的フェライト変態の発現条件が明確となった。

2013年度期末に、J-PARCTAKUMIビームラインに導入された加工熱処理シミュレーターを用いて、前年度明らかにした条件下での加工熱処理中その場中性子回折実験を行い、平衡変態点以上の温度における動的相変態の発現を直接証明する。
定常集合の組合せ論

定理.κ^+-supercompact基数κの存在を仮定する.このとき"高々κ個の定常集合にしか分割できないP_κκ^+の定常集合が存在する"ような強制法によるモデルが存在する.Shelah氏との共著論文Nonreflecting stationary sets in P_κλ(投稿中)では,これまでとは全く異なる方法により,正則基数の後続基数であるようなκに対してP_κκ^+上に定常集合の反映原理に対する反例を構成した.定理.λの共終数がκ未満で□_λが成り立つ時,P_κλ^+上のクラブフィルタは{x∈P_κλ:xはfで閉じている}の形の集合達で生成される(ただしf:λ^+×λ→P_κλ^+).これはMatetの問題に対して肯定的な解答を与えた初めてのケースになっている.定理.κ^<cfλ>=κが正則基数の時,写像f:[[λ]^κ]^2→λ^+が存在して[λ]^κのすべての非有界集合Xについてf"[X]^2=λ^+となる.定理.P_κλ上の定常集合全体のなす部分順序集合はShelahの意味でproperでない.これらの定理はGoldringによるクラブフィルタの整礎性の無矛盾性証明と相補的関係にある.定理.κ^+-supercompact基数κの存在を仮定する.このとき"高々κ個の定常集合にしか分割できないP_κκ^+の定常集合が存在する"ような強制法によるモデルが存在する.Shelah氏との共著論文Nonreflecting stationary sets in P_κλ(投稿中)では,これまでとは全く異なる方法により,正則基数の後続基数であるようなκに対してP_κκ^+上に定常集合の反映原理に対する反例を構成した.
学校の安全と安心を保障する体制・取組の国際比較研究

2008年度から2009年度にかけては、全国の公立小・中学校及び都道府県・市区町村教育委員会を対象にアンケート調査を行った。その結果、日本における「学校安全」の現状を把握し今日的課題を明らかにした。また、2009年度から2010年度にかけては、アンケート調査の分析を行うとともに、国内外の学校の安全・安心に関する取組の実態について訪問調査を通じて明らかにした。具体的な訪問調査先は、国外では米国ニューヨーク市、そして国内では大阪教育大学附属池田小学校、寝屋川市立和光小学校、浜松市教育委員会等である。1.全国公立小・中学校、教育委員会アンケート調査の実施全国公立小・中学校から無作為抽出した1072校と、都道府県をはじめとする自治体の教育委員会548団体に対して、「学校の安全・安心の取組に関する意識・実態調査研究アンケート」調査を実施した。そして、公立小・中学校416校、教育委員会227団体より回答があった(回収率約40%・2008年2月末日締切)。平成21年度はそれらの調査結果を分析し、その上で学会及び研究会、また雑誌やホームページ等を通じて公表、公開をしていく予定である。2。訪問調査の実施(1)大阪・寝屋川市立和光小学校訪問調査学校安全の取組とその課題について校長にヒアリング調査を実施した。それを通じて、学校と子どもの安全を守る上で、学校を核とした地域との組織的取組の必要性と、その条件整備には校長のリーダーシップが不可欠であることがわかった。また、警備員が学校安全のみならず、生活指導上の観点からも重要な役割を果たしていることがわかった。(2)大阪教育大学附属池田小学校訪問調査学校防犯の取組、学校施設・設備についてヒアリング調査を実施した。学校における重大な事故・災害の発生を予防するだけではなく、それらの発生以後の子どもや保護者、教職員の心のケアをするための体制の整備も極めて重要であることがわかった。また、学校施設・設備面においては、国立学校ならではの十分な整備がなされており、財政面で劣る公立学校においてはどのような施設・設備が妥当であるかの探究は今後の研究課題である。(3)池田市教育委員会訪問調査池田市教育委員会を訪問調査した。池田市は公立小学校に学校警備員を配置していたがそれを「シティ・ガード」に転換し、市民をふくめてまち全体として防犯に取り組む予定である。そこで、子どもや学校の安全を守る役割を、学校、行政、市民とで具体的にどのように分担すべきか、分担できるのかが今後の研究課題である。平成21年度は「学校安全」の国際比較研究の観点から、以下の通り、国内外への訪問調査を中心に研究を進めた。(1)国外調査「学校安全」に積極的に取り組んでいる米国ニューヨーク市の取組・体制の実態と課題を把握するために、同市への訪問調査を実施した。具体的には、学校への危機や危害を防止する「学校防犯」対策、また子どもによる学校内における問題行動を防止する「ゼロ・トレランス」方式の生徒指導の条件等を探るために、以下を対象に実施した。(1)同市教育局:「子どもの権利章典と懲戒基準」の策定と学校・警察との協働体制の構築等について(2)同市公立学校:学校安全の実態と実践について(3)ニューヨーク市民自治連合:過剰な学校防犯、生徒指導対策の課題について(4)ニューヨーク大学教授ノグエラ氏(社会学):生徒指導対策の課題について(2)国内調査(1)三島市立南中学校:安全教育の観点から、生徒会を活用した学校防犯体制づくりの取組について(2)大阪府立茨田高校:学校の紛争防止のために生徒同士による問題解決を期した教育(ピア・メディエーション)の実践について(3)岡山学芸館高校:ゼロ・トレランス方式による生徒指導の条件整備と実践について(4)浜松市教育委員会:警察官OBを中心とするスクール・ガードリーダーと地域住民による学校安全ボランティアの配置を通じた学校防犯体制づくりの取組についてなお、以上の国内外への訪問調査以外に、平成20年度に実施した「学校の安全・安心の取組に関する意識・実態調査研究アンケート」の分析と検討を行った。本研究の最終年度における研究実績は、これまでのとりまとめと、それらの分析を行うことがその中心となる。そのために、約5回の研究会を行った。さらに、それらの研究会での討議を踏まえ、以下のような、資料集を作成している。第1に、平成20年度の全国公立小・中学校、教育委員会アンケート調査の実施が、全国公立小・中学校から無作為抽出した1072校と、都道府県をはじめとする自治体の教育委員会548団体に対して、「学校の安全・安心の取組に関する意識・実態調査研究アンケート」調(公立小・中学校416校、教育委員会227団体より回答=回収率約40%・2008年2月末日締切)。そして、平成21年度において、それらの調査結果を分析し、その上で学会及び研究会、また雑誌やホームページ等を通じて公表した。以上をまとめたアンケート結果についての冊子を、「学校の安全・安心の取組に関する意識・実態調査研究アンケートのとりまとめ」として作成した(2011年1月)

第2に、平成20年度、21年度に実施した、大阪・寝屋川市立和光小学校訪問調査、大阪教育大学附属池田小学校訪問調査、池田市教育委員会訪問調査ならびに、特色ある学校安全、学校防犯を実施している数校に関する訪問調査において、収集した資料、ならびに、本研究のもう一つの柱である、諸外国との比較研究の一環としての米国調査での、資料収集を資料集として作成することであった。それらの資料集には、訪問先である、米国学校安全ナショナルセンター、ロスアンジェルス教育委員会、ニューヨーク市民的自由連合等の資料、ニューヨーク大学ノエグラ教授から提供された資料が含まれている。なお、補充調査として上記アンケート調査結果にもとづき自治体、学校への訪問調査した際に集積した資料も、第一の資料集に含まれている。今後、以上の資料に基づき、学校防犯の安全指針(基準)作成を行っていくことが課題となる。そのためには、(1)以上の資料集の分析についての研究会での討議を踏まえた、研究書の出版、(2)次年度以降における、さらなる科学研究費の申請が必要と考えている。
破綻金融機関整理のタイミングおよび整理方法に関する経済分析-信用金庫・信用組合を対象とする計量的実証分析-

経営破綻した金融機関の営業停止および整理の合理的な決定について、理論的計量的に分析することが、本研究の目的であった。信用金庫・信用組合を分析対象として研究を行ったが、相対的な規模の大きさおよびデータの継続性の観点から、最終的には信用金庫だけを分析対象とした。分析期間は、1999年から2002年までである。1999年から2002年の期間に破綻した信用金庫25金庫と、同時期に事実上、救済合併された34金庫、および比較対象として、存続している信用金庫からランダムに選んだ25庫とを計量的に比較するという方法を採用した。主要な分析結果は、以下の通りである。(1)破綻処理、救済合併、継続という3つのグループについて、どのような要因で処理が決まったかを、多項ロジットモデルで分析した。自己資本比率が、説明変数として有意であった。予想された結果ではあったが、したがって、破綻信用金庫の破綻原因は、規模の面での劣位ではなく、不良債権を生み出した経営判断の誤りにある可能性が高いことが推測できた。(2)破綻金融機関の破綻処理コストとして、預金保険機構から(救済)合併信用金庫に対する金銭贈与額および破綻信用金庫からの資産買取額の合計値を用いた。破綻信用金庫と救済合併信用金庫のデータとを対象として、破綻処理コストを被説明変数とするトービットモデルを推定した。説明変数として、自己資本比率、業務純益が説明変数として有意であったが、資産規模は有意ではなかった。(3)分析期間中の最初の破綻処理を起点とする経過月数が自己資本比率の説明変数として正値で有意であることを回帰分析によって検出した。破綻が深刻なものから処理されたことが確認された。経営破綻した金融機関の業務をいつ停止させるべきか、どのような方法で整理することが望ましいかという問題を、金融行政当局、破綻金融機関の融資先、および受け皿となる金融機関に与える影響の観点から、とくに信用金庫・信用組合を対象として、理論的・計量的に分析することが、本研究の目的である。平成14年度は、破綻信用金庫・信用組合事例データベースの作成を第一の目標として研究作業を進めてきた。1992年以降の破綻信用金庫・信用組合を対象として、破綻前の財務の時系列データを収集し、データベースを作成しつつある。破綻金融機関は、170件になった。データベース作成作業と並行して、一般金融機関の営業停止時点の最適性に関する一般理論を検討した。1990年代後半以来、金融システム再生のための諸施策がとられてきた。それらの施策の効果を検討する作業の一環として、信用金庫・信用組合の破綻処理を対象として、a.破綻金融機関の営業停止時点の最適性、b.預金保険機構の金銭贈与・資産買取の合理性、c.救済金融機関の経営への影響について、経済理論的に検討した。先行研究論文の中では、L. Guo, "When and why did FSLIC resolve insolvent thrifts?"がわが国の制度環境・政策課題に有益なモデルを提供するものであったが、このモデルを信用組合・信用金庫という特定の分野の制度的・経営的環境に合わせた修正モデルを作成し、データに基いて実証的に分析し、倒産処理の合理性を検証することが、平成15年度の研究課題である。信用金庫・信用組合を分析対象として研究を行ったが、主として相対的な規模の大きさの観点から、信用金庫の分析を優先させた。分析期間は、バブル崩壊以後の1992年から2002年までであるが、1998年以前と1999年以降とでは、金融規制環境が大きく異なるため、1999年以降を主たる対象とした。

1999年から2001年の期間に破綻した信用金庫25庫と、比較対象として、存続している信用金庫からランダムに選んだ25庫とを計量的に比較するという方法を採用した。主要な分析結果は、以下の通りである。(1)資産規模に関しては、破綻信用金庫と存続信用金庫との間には統計的に有意な差は認められなかった。一方、自己資本比率、業務純益、不良債権額については、有意な差が存在した。したがって、破綻信用金庫の破綻原因は、規模の面での劣位ではなく、不良債権を生み出した経営判断の誤りにある可能性が高いことが推測できた。(2)営業停止の意思決定について、両グループを対象とする多項ロジットモデルを推定し、自己資本比率が決定要因になっていることを確認した。(3)破綻金融機関の整理コストとして、預金保険機構から(救済)合併信用金庫に対する金銭贈与額および破綻信用金庫からの資産買取額の合計値を用いた。破綻信用金庫と存続信用金庫のデータとを対象として、整理コストを被説明変数とするトービットモデルを推定した。説明変数として、不良債権額、地域(大都市圏)ダミーが説明変数として有意であったが、結局は、自己資本比率で代表でき、その係数が負であることを確認した。機械費用最小化の観点からの分析が行えなかった点は、データの制約が主因であるとはいえ、以上の分析の限界である。また、時系列的分析および信用組合の分析が、次の課題である。
3本鎖DNA形成を利用したキャピラリー電気泳動によるヒト遺伝子の変異点検出

本研究では、ヒト遺伝子の変異点検出システムである、Triplex Affinity Captureキャピラリー電気泳動を開発し、がんの原因遺伝子をはじめとした様々なヒト遺伝子に生じた変異や多型を選択的に検出することに成功した。1.がん遺伝子、がん抑制遺伝子をはじめ数種の疾患原因遺伝子の3本鎖DNA形成部位を含むプローブDNAを合成した。さらに、プローブDNAを蛍光ラベル化した。2.プローブDNAをゲル中に共存させた、新規ゲルキャピラリーカラムを作製し、種々の条件下、種々の標準的なサンプルDNAの電気泳動を行ない、DNAプローブ濃度、キャピラリー温度、緩衝液のpHおよび塩濃度がその泳動挙動に大きな影響を及ぼすことを明かにした。3.泳動条件と泳動挙動の関係を解析し、サンプルDNAの泳動時間(t)とサンプルDNAとDNAプローブとの会合定数(Ka)との間に、定量的な関係{t=t_0(1+Ka[L]_T}が成立することを実証した。4.その関係式を基に、がん遺伝子、がん抑制遺伝子をはじめ数種の疾患原因遺伝子の3本鎖形成部位の塩基配列を識別し、変異点を検出する際の最適条件を決定した。さらに、この最適条件下において、いくつかのヒト遺伝子(インターロイキン2, p53がん抑制遺伝子)の変異あるいは多型を30分以内に検出できることを明らかにした。以上の検討を基礎に、キャピラリー電気泳動の高速性と高分解能とを兼ね備えた高性能変異点検出システムであるTriplex Affinity Captureキャピラリー電気泳動を開発した。ここで開発した新しい方法は、がんをはじめとした様々な疾患の遺伝子診断へ応用可能である。今後は、今回検討したもの以外の疾患原因遺伝子の塩基配列を識別し、より一般的な疾患の遺伝子診断を可能にするシステムの開発を検討中である。
近世における仏教治国論の史料的研究

昨年度に調査収集した史料を整理検討して以下のような成果を得た。(1)『松平崇宗開運録』について(1)写本群に『啓運記』と『開運録』の二種類の題名が見られるように、内容も二系統に分かれ、前者が原型で後者はその発展型である。(2)『啓運記』は増上寺存応から檀通に至る法系に伝承された家康一代記であった。(3)『啓運記』を檀通から相承した祐天が、これを将軍綱吉の御前で物語り、その時、松平一流の家史を追加して『開運録』が成立した。(4)祐天はまた、民衆教化に用いた『伝法要偈口訣』から職分菩薩行説を取り込んだ。(5)その後民間にも普及し、富士講の思想にも影響を与えた。(6)以上から、『松平崇宗開運録』は元禄享保期に仏教治国論として幕閣から民衆宗教者までの広い範囲に受容された。(2)『東照宮御遺訓』について(1)その原本形態を伝えると思われる新史料として、島原市立図書館松平文庫の『東照宮御遺訓』、上田市立図書館山崎文庫の『松永道斎聞書』を発見した。(2)既知の原型本史料『井上主計頭覚書』、及び岡山大学池田家文庫『東照宮御遺訓』と合わせて検討した結果、原『御遺訓』は仏教治国論を主題とするものであり、その原型がかなりの程度復元しえた。(3)原『御遺訓』を儒教的に改定した貝原益軒の政治思想が改めて問題とされるに至った。(1)松平開運録・東照宮御遺訓の現存諸本調査第一回(平成10年8月35日)東京・名古屋方面国立国会図書館・内閣文庫・静嘉堂文庫・宮内庁書陵部・東京国立博物館・学習院大学図書館・東京大学総合図書館・東京都立中央図・名古屋大学付属図書館・名古屋市蓬左文庫・豊橋市中央図書館・新城市立図書館参加:研究代表者大桑斉、協力者前田一郎・福島栄寿・平野寿則、大谷大学大学院生5名第二回(平成11年1月1113日)岡山・広島・九州方面岡山大学付属図書館・広島大学付属図書館・九州大学付属図書館・太宰府天満宮文化研究所・久留米市民図書館・柳川古文書館・祐徳博物館・島原図書館松平文庫参加:研究代表者大桑斉、研究分担者若尾政希・曽根原理、研究協力者平野寿則、大谷大学大学院生4名(2)松平開運録・東照宮御遺訓の諸本現存リストの作成調査カードにもとづいて、諸本の書誌学的諸データを一覧表に作成した。(3)諸本の翻刻『松平崇宗開運録』(池田政二本)・『松氏古記』・『松氏啓運記』・『大樹帰敬録』を翻刻。(4)研究会:第一回・第二回・第三回上記の現存諸本調査からは次の点が明らかとなった。(1)書写年代からは『啓運記』が『開運録』に先行する。『啓運記』は元禄十七年を上限として、宝永・正徳期に書写されるのに対して、『開運録』は享保期を中心に諸本が現れる傾向にある。また流布自体は、天保期以降と考えられる。(2)『開運録』『啓運記』の書写奥書からは、「祐天伝授」系と「増上寺方丈」系、および「本所牛島」系の書写伝来系統が知れる。(3)『東照宮御遺訓』については、島原図書館松平文庫所蔵の『御遺訓』が、貝原益軒による天和二年改訂以前の内容をもつ池田文庫本『御遺訓』と内閣文庫所蔵の『井上主計頭覚書』との折衷的内容をもっており、『御遺訓』の成立をめぐっては新たに検討する必要がある。(1)松平開運録・東照宮御遺訓の現存諸本及び関連諸史料の補充調査第一回(平成11年7月2930日)

東京方面増上寺・内閣文庫・祐天寺宝物館・筑波大学付属図書館・成田図書館参加:研究代表者大桑斉、研究協力者平野寿則、大谷大学大学院生4名第二回(平成11年10月12月補充調査)東北方面・関西方面弘前大学付属図書館・宮城教育大学付属図書館・東北大学付属図書館参加:研究分担者曽根原理天理大学付属図書館参加:研究代表者大桑斉京都大学付属図書館参加:研究協力者平野寿則、大谷大学大学院生2名龍谷大学付属図書館参加:研究協力者平野寿則、大谷大学大学院生2名(2)松平開運録・東照宮御遺訓の諸本現存リストの作成史料調査カードにもとづいて、諸本の書誌学的情報をデータベース化して分類整理した。(3)諸本の翻刻『伝法要偈口決』『伝法要偈作法』『黒本尊供奉記』(4)研究会:第三回・第四回
クラスII ARFタンパク質のリソソームにおける役割の解析

我々が細胞内トラフィッキングに関与するsmall Gタンパク質であるクラスII ARF遺伝子のKOマウス(以下、Tremorマウス)を作製したところ、生後3週目から前脚と頸部に強い振戦を示した。各種薬剤を用いて検討した結果、本態性振戦モデルマウスの可能性が高いことが分かってきた。小脳プルキンエ細胞の電気生理学的解析を行ったところ、Tremorマウスの活動性が大きく低下していた。また、プルキンエ細胞におけるNav1.6の免疫反応性が著しく低下していた。申請者らが作製したクラスII ARFノックアウトマウスは強い振戦を示す。本態性振戦の患者に投与されるβ遮断薬や抗てんかん薬を本マウスに投与したところ、振戦が減弱される傾向を示すことが分かった。また、多動性、常同行動を示すことも明らかになった。解剖学的な解析をした結果、スパインの形状に変化があることが分かった。また、マイクロアレイによる解析の結果、分泌関連遺伝子や線条体に発現する遺伝子が増強されていた。生理学的には、脳波解析の結果、振戦に伴う異常脳波が見られた。CAPSファミリータンパク質に関するKOマウスの解析を行った。CAPS1 conditional KOマウスの解析により、CAPS1タンパク質がゴルジ体からの有芯小胞トラフィッキングに関与し、小脳登上線維においてはBDNFの輸送・分泌不全による形質が発現することを明らかにした。また、CAPS2ヘテロマウスが自閉症様の様々な形質を発現することを見出した。これらは以下の論文において発表を行った。クラスII ARFタンパク質のノックアウト(KO)マウスを作製したところ、生後2週から前脚と頸部に強い振戦を示し、多動や常同的な旋回運動も見られた。このマウスの示す振戦がヒトのどの疾患の病態を示しているのかについて各種薬剤を用いて検討してきたところ、このKOマウスにβ遮断薬であるpropranololや抗てんかん薬であるgabapentinを投与すると振戦の軽減が見られた。これはパーキンソン病モデルマウスには見られない本態性振戦特有の薬効である。また、このKOマウスにおいて振戦時の異常な脳波(EEG)の発生を確認した。このマウスに関する解剖学的解析を行ったところ、小脳プルキンエ細胞の樹状突起上にAMPA受容体の免疫染色性の大きな塊が見られた。また、小脳の体積の減少、プルキンエ細胞の樹状突起上におけるスパイン密度の増加、小脳登上線維の長さの減少等、解剖学的な異常が小脳において集中してみられた。我々は各種薬剤を用いて、振戦に対する効果を検討してきた。その結果、クラスII KOマウスにβ遮断薬であるpropranololや抗てんかん薬であるgabapentinを投与すると振戦の軽減が見られた。このマウス覚醒時の脳波(EEG)、筋電図(EMG)を測定したところ、安静時から姿勢を変える際(点線)に著しい振戦と異常脳波が観察された。このKOマウスに関する解剖学的解析を行ったところ、小脳プルキンエ細胞の樹状突起上に野生型では見られないIP3受容体の免疫染色性の大きな塊が見られた。これを電子顕微鏡にて観察したところ、多層化した小胞体のような異常な構造物が見られた。また、小脳プルキンエ細胞の軸索起始部にある特定のNa+チャネル(Nav1.6)が消失していた。電気生理学的な解析を行ったところ、Na+チャネルの消失によると思われるプルキンエ細胞の活動性に異常な低下も見られた。さらに、小脳の体積の減少、プルキンエ細胞の樹状突起上におけるスパイン密度の増加、小脳登上線維の長さの減少等、解剖学的な異常が小脳において集中してみられた。我々はアデノ随伴ウイルスにより、プルキンエ細胞特異的にクラスII ARFタンパク質を発現させた。その結果、解剖学的には、上記のプルキンエ細胞樹状突起上にあったIP3受容体の免疫染色性の大きな塊が減少し、軸索起始部のNav1.6チャネルの免疫染色性が回復した。また、震戦の低減も確認された。ノックアウトマウスの解剖学的解析、行動学的解析は予定通り進行している。生理学的解析もほぼ予定通りである。我々がこのマウスの示す振戦がヒトのどの疾患の病態を示しているのかについて各種薬剤を用いて検討した結果、Tremorマウスにβ遮断薬であるpropranololや抗てんかん薬であるgabapentinを投与すると振戦の軽減が見られた。このことから本態性振戦モデルマウスの可能性が高いことが分かってきた。このTremorマウスに関する解剖学的解析を行ったところ、小脳プルキンエ細胞の樹状突起上にAMPA受容体の免疫染色性の異常に大きな塊が見られた。これを電子顕微鏡にて観察したところ、多層化した小胞体のような殆ど報告例の無い構造物が見られた。

この反応性がプルキンエ細胞の軸索起始部に局在するNav1.6のKOマウスの電気生理学的特性に似ていることから、我々は、Nav1.6について解剖学的に調べてみた。その結果、Tremorマウスにおいては、プルキンエ細胞におけるNav1.6の免疫反応性が著しく低下していた。以上の結果より、クラスII ARFの欠失により、プルキンエ細胞においてNav1.6のトラフィッキング異常が起き、プルキンエ細胞の電気生理学的特性が変化することで震戦が起きる可能性が示唆された。我々が細胞内トラフィッキングに関与するsmall Gタンパク質であるクラスII ARF遺伝子のKOマウス(以下、Tremorマウス)を作製したところ、生後3週目から前脚と頸部に強い振戦を示した。各種薬剤を用いて検討した結果、本態性振戦モデルマウスの可能性が高いことが分かってきた。小脳プルキンエ細胞の電気生理学的解析を行ったところ、Tremorマウスの活動性が大きく低下していた。また、プルキンエ細胞におけるNav1.6の免疫反応性が著しく低下していた。クラスII ARFノックアウトマウスの解析に関しては、解剖学的解析、生理学的解析、行動学的解析が順調に進んでいる。今後は、細胞レベルでのARFの働き等についての解析を行っていきたい。生理学的解析で小脳の基礎的な特性がKOマウスでどう変化しているかについて、詰めの実験を行いたい。神経化学クラスII ARF KOマウスの多動性、常同行動、不安行動、社会性行動、サーカディアンリズム等の基本的な行動形質を解析する。ゴルジ体とライソゾーム間を輸送される各種タンパク質に蛍光タグを付与し、クラスII ARFタンパク質の欠失による細胞内のトラフィッキング異常を、Time-Lapseイメージングにより、明らかにする。クラスII ARF KOマウスの小脳プルキンエ細胞に、アデノ随伴ウイルスを用いてクラスII ARFタンパク質を発現させ、振戦等の症状の改善が見られるか検討を行う。クラスII ARFノックアウトマウスに関しては、薬理学的な解析、行動学的な解析、生理学的な解析の他、マイクロアレイを用いた遺伝子解析で有意義な結果を得ている。CAPS1 conditional KOマウスの解析では、CAPS1タンパク質がゴルジ体からの有芯小胞トラフィッキングに関与し、小脳登上線維においてはBDNFの輸送・分泌不全による形質が発現することを明らかにし、すでに論文発表を行った。マウスの交配に予想以上に時間がかかり、実験計画の遂行に必要以上の時間を要したためクラスII ARF KOマウスの解剖学的解析は予定通り進んだものの、生理学的解析および行動学的解析の進行状況にやや遅れがみられた。遅れている実験計画、特に電気生理学的解析に使用予定クラスII ARFノックアウトマウスに関しては、薬理学的な解析、行動学的な解析、生理学的な解析、マイクロアレイ解析をさらに詳細に行い、統計的な検討を行った上で、包括的な解釈を行い、さらなる作業仮説を検討し、研究を進めていく予定である。クラスII ARF KOマウスの多動性、常同行動、不安行動、社会性行動、サーカディアンリズム等の基本的な行動形質を解析する。
公船の裁判権免除の史的展開-国際法上の主権免除原則の発展におけるその意義

本研究は,国際法上の主権免除原則の形成・発展において主要な役割を演じた公船(政府船舶)に関する欧米の国内裁判例を19世紀に遡って収集し,それらを分析した。分析にあたっては,軍艦とそれ以外の公船とに分けて検討した。その結果、前者については、19世紀の初期の段階から外国の裁判権からの免除が一貫して認められてきたことが明らかとなったが、後者については,諸国の裁判例に重要な変化があったことが認められる。すなわち、19世紀公判から今世紀前半までは、当該公船の使用目的の如何を問わず免除を認めるとする,いわば絶対免除の立場が有勢であったが、第二次大戦後は,政府所有の公船でも、それが商業目的に使用されるときは裁判権を免除しないとの立場に各国の判例が大きく転換していったのであるあ。つまり政府船舶を二種のカテゴリーに分け、国家の公的役務に従事する船舶には軍艦と同様の免除を認め、他方、通商活動に従事する船舶にはこれを認めないとするのである。その背景には、通商活動における外国政府の契約違反等に対して,自国の私人や企業に司法的救済の途を開こうとする狙いがある。このような公船をめぐる判例の変化が、国際法上の主権免除の一般原則における、いわゆる絶対免除主義から制限免除主義への移行を形成した大きな要因となったことが認められる。少なくとも、これらの判例を契機に,その後,これを是認する国内立法がなされているのである。ただ、公船の裁判例が主権免除の一般原則に及ぼした具体的影響の検証については,なお詰めるべき作業が残された。その点は早急に処理したいと考えている。本年度は、研究課題に関するイギリス、アメリカの主要な裁判例を調査・分析した。公船の裁判権免除については、これら諸国の裁判例がその形成・発展に大きな地位を占めている。調査・分析した判例は、イクスチェンジ号事件(1812年・米連邦最高裁)、パールマンベルジュ号事件(1880年・英控訴裁判所)、ポルト・アレクサンドル号事件(1919年・英控訴裁判所)、クリスティーナ号事件(1938年・英貴族院)、メキシコ対ホフマン事件(1945・米連邦最高裁)、フィリピン・アドミラル号事件(1975年・英枢密院司法委員会)等の各判決である。これらの判例分析を通して、公船の絶対免除から制限免除への移行経過が明らかにされた。残る検討課題は、この判例の展開を欧米の国内立法と関連条約はどのように受け容れたかを分析し、主権免除全体の発展における公船の免除の位置づけと、その影響を分析することである。本研究は、国際法上の主税免除原則の形成・発展において主要な役割を演じた公船(政府船舶)に関する欧米の国内判例を19世紀に遡って収集し、それらを分析した。分析にあたっては、軍艦とそれ以外の公船とに分けて検討した。その結果、前者については、19世紀の初期の段階から外国の裁判権からの免除が一貫して認められてきたことが明らかとなったが、後者については、諸国の裁判例に重要な変化があったことが認められる。すなわち、19世紀後半から今世紀前半までは、当該公船の使用目的の如何を問わず免除を認めるとする、いわば絶対的免除の立場が優勢であったが、第2次対戦後は、政府所有の公船でも、それが商業目的に使用されるときは裁判権を免除しないとの立場に各国の判例が大きく転換していったのである。つまり政府船舶を二種類のカテゴリーに分け、国家の公的役務に従事する船舶には軍艦と同様の免除を認め、他方、通商活動に従事する船舶にはこれを認めないとするのである。その背景には、通商活動における外国政府の契約違反等に対して、自国の私人や企業に司法的救済の途を開こうとするねらいがある。そして、このような公船をめぐる判例の変化が主権免除の一般原則における、いわゆる絶対免除主義から制限免除主義への移行を形成した大きな要因となったことが認められる。

少なくとも、これらの判例を契機に、その後、判例の立場を是認する条約や国内立法がつくられているのである。ただ、公船に関する裁判例が主税免除の一般原則の発展に及ぼした具体的影響の検証については、なお詰めるべき作業が残された。その点は早急に処理したいと考えている。
社会システム＜芸術＞とその変容－－現代における視覚文化／美術の理論構築

本研究は、個別研究およびその総合を通して、以下の知見を獲得するに至った。近代社会において「自律性」を有する独自システムを形成したと理解されてきた芸術は、1980年代以降、アジア諸国、ロシア・旧東欧圏、そしてアフリカまでをも包含して成立する「グローバル・アートワールド」を成立させ、それは非西洋圏に進む「ビエンナーレ現象」に象徴される。今や芸術は、グローバル経済進捗に導かれグローバル/ローカルな政治に支えられて、経済・政治との相互分立的境界を溶解させ、諸領域相互溶融的な性格を強めている。しかし、それゆえにまた、現代の芸術は、それ自体が政治的・経済的等々の社会性格を顕在化させることともなる。現代のグローバルにしてローカル/多元的な<芸術>を、それを成立させる諸要素を視野に入れその総体を<システム>としてとらえることを課題とする本研究は、先進諸国から世界に広がるアートワールドのスタンダードと構成を明らかにするとともに、「半周辺諸国」や「周辺諸国」(ウォーラーステイン)の独自の芸術文化展開の機構、さらには欧米諸国における大衆/民衆/対抗文化の展開をも明らかにするという諸課題を基礎的に踏まえることになる。初年度である今年度は、主として分担研究者の個別的研究の進展を図る計画で臨み、本研究の視野に収めるべき諸方向に関する知見を蓄積しえた。初年度ゆえに、基礎的な諸文献の収集にも大きな力を注ぎ、代表的美術評論誌のバックナンバー、重要な展覧会のカタログや、システム論的芸術諸理論の諸著作、等を多数収集しえた。韓国の戦後美術研究者姜秀静、アメリカ戦後モダニズム展開に関する批判的研究で知られるS.ギルボー、ドイツKZM、グローバル・アートワールドを論じるイギリスのJ.スタバラスらと研究的連絡を取り始め、2年度目以降の研究進展の足掛かりをいくつか得た。研究例会は、予定の回数開催することができなかったが、韓国や台湾の研究者をも交え、日欧米兼の美術に関する問題提起的な研究報告と研究討議をおこなった。当初計画では「周辺諸国」の諸問題を優先的に概観しかつ個別的に深める予定であったが、「半周辺諸国」である近隣諸国の現代的動向を踏まえた議論に成果を得ることになった。年度当初計画に従い、I【個別諸問題】各個別研究をまとめ、研究例会コロキウムの場で成果を報告しかつ広く討議をおこなった1デザイン:ベルリン・東京・ミュンヘンをはじめ20世紀の諸オリンピックを手掛かりに社会全体システムの中のデザインの位置・機能を解明。2身体:被写体/メディアとして20世紀社会/芸術の関係性を不断に問い直す核心的な位置を占めてきたこと。3都市と創造性:越後妻有と瀬戸内・神戸・あいちの芸術祭をとりあげ、近年のこの種の芸術祭を通して芸術が社会システム総体の中に直接かかわる新しい位置を示すことを確認。4メディア:あえてラディオの原理にたちもどりそこに現代メディアの新しい可能性が探られることを見た。II【海外リサーチ】前年度までカバーできなかった文化圏のうち、特にイスラム文化圏(トルコ、カタール)に調査に赴き、グローバル・アートワールドの急速な拡張の実態を確認した。III【現代日本における青少年の文化関心に関する調査】美術科教育学会現代AE部会等と調査研究打合せを重ね、調査観点・項目等及びブルデユー研究につなげた日仏比較の見通し等について方向を見出したが、具体的な調査を実施するには新たな準備を要することが明らかとなり、諸学会共同等他の方法での実現を展望することとした。IV【総括討議】以上の今年度及びこの3年間の成果を報告・討議・総括する場として、プレ総括(山口)、個別研究総括(東京芸大)そして海外ゲストをも交えた全体総括((国際交流基金ホール)の3回の総括の場をもった。V【報告論集】以上の成果を年度末に報告論文集にまとめた。VI【結論】近代の自律的社会サブシステム〈芸術〉は、グローバル社会の進行下に経済・政治・教育等の諸システムと矛盾対立を含みつつ入れ子のように関わる新たなシステムへと変容しつつあることが明らかとなった。そのグローバルシステムの具体的解明は次の喫緊の課題となる。今年度は、各分担研究者の個別リサーチ(海外調査を含む)を進めるとともに、韓国へのグループ・リサーチ旅行を実施し、さらに、合計6回の研究例会を開催し、〉そのうち4回は、セミオープンの研究討議の場(コロキウム)として、海外ゲストをも含むゲストを招いて、研究成果に基づきつつ討議を行った。具体的には、(1)海外調査では、グローバリズム下のアートシステムの国・地域ごとの展開の実相をさぐった。

(2)研究例会は、クロウズドの研究例会を2回開き研究計画を確認し、また〈アート〉をシステムとして検討する基本的問題を研究代表者長田の報告に基づき検討したほか、1ジェンダー及びエスニシティとのかかわり、2日本の農村でのアート展開におけるローカル/グローバル関係、3戦後日本及び世界の社会変容のもとでのアートシステムの芸術教育的相面の検討、4アートシステムの経済的アスペクトの検討、5文化政策的アスペクトからの検討という諸相面からの検討を行った。以上のリサーチと、諸相面からの研究討議を通して、グローバルな巨大な〈芸術〉システムが形成され、かつそれが経済及び政策とも不可分の形で展開され、近代芸術制度の前提としてきた「自律」はやすやすと乗り越えられていることが次第に明らかとなってきている。このようなもとで、一般の公衆を対象とした「クリエイティビティ」教育が欧米をはじめとして全世界的に広がり、現代の〈芸術〉システムを完成しかつ次代へと受け継がせる展開を示しているが、そこでのクリエイティビティが経済的意義を強調されながら喧伝される事態のもとで諸個人に即したクリエイティビティの育成は現代的課題となりうるのか否かという問題が浮上してきている。分担研究者の研究成果も既に多数発表され、研究代表者長田謙一は、以上の研究を統括しつつ、〈芸術〉システムの要の領域としての教育を視座に据えて、雑誌論文連載の形で成果を発表。初年度は、主に分担共同研究者の個別研究を進める計画であり、その当初目標はおおむね順調に遂行され、論文や口頭報告等でその成果は多数発表されている。しかし、全体における問題の共有化と共同深化という点では、当初予定よりも例会の開催が減った分、抑制されている。しかし他方、ドイツのZKMやイギリス、カナダの研究者との研究連絡がつき、さらに年度末には韓国研究者を交えての研究討議をおこなうなどでの面では、予定以上の広がり得た。25年度が最終年度であるため、記入しない。上述の如く、問題アスペクトごとの研究例会を頻繁に重ねて、分担研究者の個別研究を全体の討議につなげることに成功しており、現代社会におけるシステム〈芸術〉を総体としてとらえる必要性・意義が明確に浮かび上がってきていることで、研究は2年目にして順調に進展している。ただし、ヨーロッパ、東アジア、アメリカ以外の地域の把握が現状ではまだ相対的に弱いこと、調査を支える定量的なデータ収集の点で遅れていることが最終年度課題として残されている。研究2年目の平成24年度は、研究例会と海外調査とを多く計画し、個別研究と共同深化の統一を一段と強めることとしている。研究例会は、数回に及ぶ予定で、ゲスト研究者をも交え、システム<芸術>の全容をこの年度の内にほぼ把握できるようにする予定である。最終年度に予定していた海外調査を一部(ドイツ・フランス、韓国など)この年度に先行的に行い、この面からも、この年度の研究の進展が研究全体の進展を推し進めるよう計画を調整している。最終年度は、A1デザイン及びナショナリティ、2身体性、3メディアといった諸側面に即して研究成果を示し研究討議を行うほかに、Bこれまでの2年間でまだ不十分であった、欧米及び東アジア以外の地域への視野の拡大および、現代の〈芸術〉システムを支える一般公衆にかかわる定量的調査研究を、教育とかかわりながらパーロット的に行ったうえで、C最後に総括的な研究討議の場を設け、Dそこでの研究討議を踏まえて、研究論文集をまとめる予定である。