hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域福祉に「ソーシャルクオリティ」概念の活用をはかるための調査研究

本研究は「ソーシャルクオリティ」という概念を地域福祉の実践で活用できるようにすることを目的にしている。ソーシャルクオリティでは、社会を生活世界とシステムという観点から把握する。本研究は理論的な検討とパイロット的な調査を行って、対人援助レベル、地域活動レベル、そして地域社会レベルというそれぞれのレベルにおいて、ソーシャルクオリティ概念が活用できる枠組みを提示することができた。平成21年度の研究として、前半ではソーシャルクオリティの考え方を地域福祉で活用していくための理論的な整理を行い、後半では理論的整理を踏まえて地域分析の試行を進めるという計画を立てた。第1の研究成果は、地域福祉分析のための枠組みを仮説的に構築できたことである。ソーシャルクオリティの考え方は、ヨーロッパで生まれ、かつ、国レベルの分析を主に対象にしているので、直接わが国の地域福祉に用いることはできなかった。前半期ではソーシャルクオリティの4要素である、社会・経済的保障、インクルージョン、社会凝集性、エンパワメントを地域社会の分析に適用できるように考察を進めて、活用可能な枠組みをつくることができた。第2の成果は、ソーシャルクオリティの考えかたをもとにした地域調査ができたことである。7月から月に1度のペースで福岡県内の社会福祉協議会の職員たちと地域福祉に関する研修会を催し、ソーシャルクオリティの考え方を深めた。また、地域分析に実際に使用するための共同作業を行った。具体的には、現在の地域分析の方法を出し合い、そこでの問題点を確認し、ソーシャルクオリティによる調査の理論的な利点を共有した。その上で、地域社会を調査するための項目や方法を検討し、調査票を作成、これを用いて、福岡県内のある市のソーシャルクオリティについての調査を行った。その後、調査結果の整理のための研修も実施した。参加者たちは、ソーシャルクオリティの内容の理解とその活用について、基礎を固めることができた。ただし、ここでの調査は、子育てや交通問題など特定の領域にかかわるものであり、地域社会の質という全体的な調査というものではない。また、調査から得られた地域課題への取り組みには至っていない。さらに、この方法を他の地域に援用することが、どれだけ可能かも明確ではない。以上のことは、今後の検討点である。平成22年度の計画として、前半では昨年度に福岡で行ったソーシャルクオリティ調査から得られた課題に対する検討を進めること、そして、後半では主に大阪の地域の住民組織やNPOに関しての調査に着手することを掲げた。研究の成果として、第1にはソーシャルクオリティ調査で把握した課題に対する検討を進めることができた。これは、子育て、教育、交通、町内会という4つのテーマにもとづく調査であったが、それぞれに対する対応のアイディアを考察した。特にサービスの提供側と受け手に考え方のずれがあることがいくつかのケースでわかり、それを埋めていくための方法が考えられたことは、具体的なソーシャルクオリティの改善につながるものと言える。ただし、こうしたことを実際に当該地域にフィードバックして制度に反映させるまでには至っていない。2点目として、地域の住民組織とNPOの関係についての調査を始めることができた。両者はともに生活世界の視座に立つべきものでありながら、その関係構築が課題となっている。地域の伝統的な価値・規範を背景とする住民組織と、特定のテーマの解決を目指すNPOでは組織の行動の仕方の違いがあることが確認された。しかし、両者のコミュニケーションをはかることができれば理解が促進されて、生活世界を高次化するための相乗効果を生み出す可能性があることも分かった。だが、まだこの調査は量的に充分に進められてはいないために、今後さらに多くの事例を集める必要がある。第3の成果として、理論的な整理によって地域福祉を分析するための枠組みをこれまでよりも精緻化できた。これによって、ソーシャルクオリティの考え方を地域社会の分析だけでなく、地域での個人への援助実践や地域組織の検討にも援用できる可能性が広がった。本研究の目的は、ソーシャルクオリティというヨーロッパで生まれた概念をわが国の地域福祉で活用するためのモデルを構築することである。平成23年度の研究実施計画では忌地域の多層的な分析を進めることと、実践のためのモデルの構築をはかることを掲げた。それぞれの内容について報告する。地域の多層的な分析については、ミクロレベル、メゾレベル、マクロレベルを設定し、それぞれに調査活動を進めた。ミクロレベルでは、大阪で行われているコミュニティソーシャルワークの個人支援の事例を取り上げて、その関係資料の収集とともに、コミュニティソーシャルワークの実践者と検討会を催すことができた。地域での個人支援の方法について、ソーシャルクオリティの考え方を用いることで、新たな視点を組み込むことができることが分かった。メゾレベルについては、地域で福祉活動を行っているリーダーからヒアリングを行い、どのような取り組みがなされているかを把握した。地域活動が、システム側から動員的に進められるのではなく、住民の生活世界の側から内発的に展開される方法を確認した。マクロレベルにあたる地域社会に関しては、特定の小学校区を取り上げて、そこでのソーシャルクオリティについて調査、検討を行った。

ソーシャルクオリティによる地域調査が過度な専門性をもつものではなく、住民参加型で進めることができる可能性があることを示唆された。実践のためのモデルの構築に関しては、研究報告書を作成し、ソーシャルクオリティの中でも特に生活世界の側面に注目をすることで、地域福祉実践のあらたな展開を導き出すことができた。
半導体フォトニックバンド結晶を用いた光制御とその光デバイスへの応用

フォトニックバンド(PB)結晶により自然放出光の単波長性や指向性を高めることで,半導体レーザの効率の向上が期待できる.本研究では,3次元PB結晶を光デバイスに応用するための予備研究として半導体2次元PB結晶を製作し,その光学特性を明らかにすることを目的とした.我々の2次元PB結晶は,GaAs(111)B基板上の酸化膜に微細パターンを描画して酸化膜のマスクを作った後,有機金属化学成長法により選択結晶成長を行ってPB結晶を製作した.それはGaAsの微小六角柱が波長サイズ間隔の三角格子配列した構造である.またGaAs六角柱中にlnGaAsの量子井戸層を導入し活性領域を設けることでフォトルミネッセンス測定を行えるようにした.特に,基板平行方向(六角柱垂直方向)の放射光を観測して結晶の効果を調べた.以下に研究成果を述べる.1.基板垂直方向の発光スペクトルを観測したところ,設計に添ったlnGaAs層からの発光が確認でき,一方,六角柱に対して垂直方向への放射光のスペクトルを観測した結果,理論解析と一致する波長域にフォトニックバンドギャップによる放射強度の低いスペクトルが得られた.2.その放射強度が低い波長域は放射光の偏光方向によって違いがあることが,解析結果と同様に測定でも比較できた.3.更に,結晶に対する放射方向を変えて同様に放射スペクトルを測定したところ,放射方向によってバンドギャップの波長域が変動する傾向を観測した.これまでの半導体の2次元PB結晶の光学測定結果より,その結晶で構成される2次元光共振器の実現が可能であると考えられる.さらに,共振器を構成し,2次元PB結晶共振器の可能性を調べていく予定である.フォトニックバンド(PB)結晶により自然放出光の単波長性や指向性を高めることで,半導体レーザの効率の向上が期待できる.本研究では,3次元PB結晶を光デバイスに応用するための予備研究として半導体2次元PB結晶を製作し,その光学特性を明らかにすることを目的とした.我々の2次元PB結晶は,GaAs(111)B基板上の酸化膜に微細パターンを描画して酸化膜のマスクを作った後,有機金属化学成長法により選択結晶成長を行ってPB結晶を製作した.それはGaAsの微小六角柱が波長サイズ間隔の三角格子配列した構造である.またGaAs六角柱中にlnGaAsの量子井戸層を導入し活性領域を設けることでフォトルミネッセンス測定を行えるようにした.特に,基板平行方向(六角柱垂直方向)の放射光を観測して結晶の効果を調べた.以下に研究成果を述べる.1.基板垂直方向の発光スペクトルを観測したところ,設計に添ったlnGaAs層からの発光が確認でき,一方,六角柱に対して垂直方向への放射光のスペクトルを観測した結果,理論解析と一致する波長域にフォトニックバンドギャップによる放射強度の低いスペクトルが得られた.2.その放射強度が低い波長域は放射光の偏光方向によって違いがあることが,解析結果と同様に測定でも比較できた.3.更に,結晶に対する放射方向を変えて同様に放射スペクトルを測定したところ,放射方向によってバンドギャップの波長域が変動する傾向を観測した.これまでの半導体の2次元PB結晶の光学測定結果より,その結晶で構成される2次元光共振器の実現が可能であると考えられる.さらに,共振器を構成し,2次元PB結晶共振器の可能性を調べていく予定である.
沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究

当初の研究実施計画のとおり、3年目の研究活動として1度の現地調査と10回の定例研究会、共同研究者各々の学会報告を実施した。さらに上まわる成果として、2-3月に現地調査を実施した。総勢12名からなる共同研究グループ(研究代表者1名、連携研究者5名、研究協力者6名)の研究者が役割分担しかつ連携して現地調査に臨んだ。第5回目の8-9月調査は、久米島町の総務課と各区長に聞き取り、南城市のまちづくり推進課と調査報告について協議及び各自治会に聞き取り、沖縄市の自治会および郷友会に聞き取り、八重瀬町の総務課及び地域関連団体に聞き取り、糸満市の市民生活環境課ほか関連部課及び自治連絡員等に聞き取り、豊見城市文化課で情報交換、那覇市のまちづくり協働推進課と自治会に聞き取りを実施した。定例研究会では、全メンバーが成果を共有できるよう共同研究者が実施した現地調査内容を報告することにつとめた。本科研の成果を学術書として出版すべく研究会での議論も活発におこなわれた。かような共同研究を促進する体制が効果的にはたらき、当初の研究実施計画以上の成果として実施した第6回目の2-3月調査は、恩納村の地域関連団体に聞き取り、八重瀬町の地域関連団体に聞き取り、那覇市の本庁・真和志・首里・小禄地区の自治会および地域関連団体に聞き取りを実施した。共同研究メンバーの発信も多く、沖縄文化協会での研究発表、日本社会学会での研究発表に加えて、現地調査に協力いただいた住民の生活向上にフィードバックできるよう当該の自治会長会連合会や役所役場にアウトラインの研究報告をおこなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究実施計画のとおり、初年度の研究活動として2度にわたる現地調査と10回の定例研究会を実施した。総勢11名からなる共同研究グループ(研究代表者1名、連携研究者5名、研究協力者5名)の研究者が役割分担しかつ連携して現地調査に臨んだ。第1回目の8-9月調査は那覇市の担当課で自治会支部構成、まち協、協働大使等の説明と紹介および字誌の収集、宮古島市の担当課で行政区、地域づくり協議会および支所の担当者への聞き取り、糸満市の担当課および教育委員会で聞き取り、北谷町の郷友会で聞き取り、沖縄県の担当課で意識調査成果に関する聞き取り、八重瀬町の担当部課で町誌資料について聞き取り、北中城村の担当課および教育委員会で聞き取り、那覇のまちづくりNPO活動についての聞き取り、うるま市の連絡会議での自治会長調査報告と南城市の担当課で聞き取り、豊見城市の担当課で聞き取りを実施した。第2回目の2-3月調査は那覇市の自治会支部長に聞き取り、久米島町の担当課で聞き取りおよび公民館の聞き取り、南城市の担当課への自治会調査依頼および自治会の聞き取り、北谷町の郷友会および向上会の聞き取り、糸満市の複数自治会の聞き取り、八重瀬町の複数自治会の聞き取り、自衛隊の現地担当課での聞き取り、西原町の担当課で聞き取り、与那原町の担当課で聞き取り、宮古島市の教育委員会、漁協、複数自治会の聞き取りを実施した。定例研究会では、共同研究者がそれぞれ担当する自治体および地域等の現地調査内容を報告することにより、全メンバーがその成果を共有し、さらなる調査研究にフィードバックする体制が整っている。かような共同研究を促進する体制が効果的にはたらき、当初の研究実施計画以上の成果として、共同研究メンバーが日本社会学会で共同報告をおこなうに至った。行政担当課での聞き取りからはじめ、自治会を含む地域アソシエーションへの聞き取り調査へとすすめていくプロセスが予定通りに進展している。当初の研究計画調書の研究計画・方法に記載の担当者については組み替えをおこなったので必ずしもそのままではないが、それは共同研究者各人の担当希望と予備調査の結果を反映して、よりいっそう適切な人員配置にあらためたことによる。当初の研究実施計画のとおり、2年目の研究活動として2度にわたる現地調査と10回の定例研究会、全国学会での連携報告を実施した。第3回目の8-9月調査は、糸満市の各区長と教育委員会で聞き取り、南城市の総務課、地域デザインセンター、各自治会で聞き取り、恩納村の区長に聞き取り、宮古島市でアンケート調査を実施するとともに同市内の行政連絡員と各区長に聞き取り、渡名喜村の総務課と教育委員会で聞き取り、沖縄市の市民生活課と市史編集担当、各郷友会で聞き取り、那覇市の若狭校区まち協と地域NPOで聞き取り、八重瀬町の各自治会で聞き取りを実施した。第4回目の2-3月調査は、南城市でアンケート調査を依頼するとともに各区長に聞き取り、宜野座村の総務課で聞き取り、恩納村の自治会で聞き取り、金武町の総務課で聞き取り、沖縄県の企画調整課で聞き取り、久米島町の総務課と各区長に聞き取り、伊江村の総務課と各区長に聞き取り、糸満市の各自治会で聞き取り、読谷村の補助飛行場跡地の農業法人の活動について聞き取り、宮古島市の自治会長と行政連絡員に聞き取り、那覇市の通り会、自治会、PTA会長、まち協に聞き取りを実施した。

定例研究会では、共同研究者がそれぞれ担当する自治体および地域等の現地調査内容を報告することにより、全メンバーがその成果を共有し、さらなる調査研究にフィードバックする体制が整っている。かような共同研究を促進する体制が効果的にはたらき、当初の研究実施計画以上の成果として、共同研究メンバーが日本社会学会の地域社会・地域問題部会で「沖縄の自治会と自衛隊基地」をメインタイトルとする連携報告をおこなうに至った。行政担当課での聞き取りからはじめ、自治会を含む地域アソシエーションへの聞き取り調査へとすすめていくプロセスが予定通りに進展している。初年度の調査研究成果が充分蓄積されたので報告書冊子を作成して公表するに至った。また、共同研究メンバー6人が共同して全国学会で連携報告をおこなうに至った。科研プロジェクト2年目に研究協力者が1名増えて計12名の研究組織で活動するよう人員が増強された。現在までの研究の進捗状況は総じて順調に進展している。当初の研究実施計画のとおり、3年目の研究活動として1度の現地調査と10回の定例研究会、共同研究者各々の学会報告を実施した。さらに上まわる成果として、2-3月に現地調査を実施した。総勢12名からなる共同研究グループ(研究代表者1名、連携研究者5名、研究協力者6名)の研究者が役割分担しかつ連携して現地調査に臨んだ。第5回目の8-9月調査は、久米島町の総務課と各区長に聞き取り、南城市のまちづくり推進課と調査報告について協議及び各自治会に聞き取り、沖縄市の自治会および郷友会に聞き取り、八重瀬町の総務課及び地域関連団体に聞き取り、糸満市の市民生活環境課ほか関連部課及び自治連絡員等に聞き取り、豊見城市文化課で情報交換、那覇市のまちづくり協働推進課と自治会に聞き取りを実施した。定例研究会では、全メンバーが成果を共有できるよう共同研究者が実施した現地調査内容を報告することにつとめた。本科研の成果を学術書として出版すべく研究会での議論も活発におこなわれた。かような共同研究を促進する体制が効果的にはたらき、当初の研究実施計画以上の成果として実施した第6回目の2-3月調査は、恩納村の地域関連団体に聞き取り、八重瀬町の地域関連団体に聞き取り、那覇市の本庁・真和志・首里・小禄地区の自治会および地域関連団体に聞き取りを実施した。共同研究メンバーの発信も多く、沖縄文化協会での研究発表、日本社会学会での研究発表に加えて、現地調査に協力いただいた住民の生活向上にフィードバックできるよう当該の自治会長会連合会や役所役場にアウトラインの研究報告をおこなった。科研プロジェクト2年目の平成29年度は、研究協力者が1名増えて計12名の研究組織で活動するよう人員が増強されたことと、初年度の調査研究成果が充分蓄積されたので報告書冊子を作成して公表することが新たに計画に加わった。それ以外は当初の研究実施計画のとおり実施する。本研究は計5回の現地調査を予定しており、その第5回目の現地調査を最終年度の8-9月に実施する。これまでの計4回の調査ですでに自治体の市民課・市民生活課およびその地域アソシエーションにインタビュー調査を実施している。最終年度の第5回目の調査は当初の計画通りすでに調査実施済みの米軍基地所在自治体のうち自衛隊基地と重複しない8自治体を対象とするとともに、これまでの2年間での知見を含めて必要な追加調査を実施する。本島南部及び離島の自衛隊基地所在自治体がその追加調査の対象である。本研究組織は研究代表者1名、連携研究者5名、研究協力者6名、計12名の研究者で構成される。本研究課題は、聞き取り調査を中心に実施されるため、人権の保護に関する倫理的配慮を必要とする。
環境と密に繋がるソフトウェアの開発を支援する新たなプログラミングの基盤技術

ソフトウェアとハードウェアの融合が進む現在,ソフトウェアは外界から取得される多様な情報に応じて適応的に動作することが求められる.そこには複雑なデータの流れとそれに応じた振る舞いの動的な変更があり,このことは既存技術によるソフトウェアの開発を難しくする.本研究では,この問題を,プログラミング言語による記述を変えることによって根源的に解決する.具体的には,データの流れを宣言的に記述できるリアクティブプログラミング言語SignalJと,適応的な動作をモジュールとして分離できる文脈指向プログラミング(COP)言語ServalCJそれぞれの機構を統合したシンプルな計算体系とそれに基づくプログラミング言語を実現することによってこれを解決する.当該年度では,まずCOPの計算体系に,SignalJのシグナル(宣言的なデータフロー記述)を取り入れ,シグナルの文脈依存な差分をモジュールに分けられるようにした.また,シグナルによって文脈の変化に応じた適応を記述できるようにした.シグナルの計算と適応の計算に循環が生じる問題が発生するが,適応の計算中にシグナルの計算が行われないように計算規則をうまく設計し,この問題を回避した.一方,ソフトウェア開発を行う人間側の立場から考えると,このような新しい言語は,従来のプログラミングツールが提供する機能とのミスマッチを引き起こす.当該年度ではこの問題に対する解決として,リアクティブプログラミング言語の実行履歴を視覚化する新たなデバッグツールを提案した.研究計画において,当該年度はリアクティブプログラミングとCOPの統合における理論的な問題を解決することになっていた.上に示したとおり,この問題を解決する計算体系はほぼ出来上がっている.論文化には至っていないものの,代わりに最終年度に実施予定であるソフトウェア開発ツールに関する研究を先に進めたので,全体としてはおおむね計画通りの進行である.上に示した計算体系に基づいて,リアクティブプログラミングとCOPを統合した新たなプログラミング言語の処理系を実装する.そしてそれを具体的なソフトウェア開発事例に適用し,その有効性を検証するための予備実験として,具体的なサンプル事例をいくつか作成する.また,昨年度の研究成果の論文化を並行して進める.ソフトウェアとハードウェアの融合が進む現在,ソフトウェアは外界から取得される多様な情報に応じて適応的に動作することが求められる.そこには複雑なデータの流れとそれに応じた振る舞いの動的な変更があり,このことは既存技術によるソフトウェアの開発を難しくする.本研究では,この問題を,プログラミング言語による記述を変えることによって根源的に解決する.当該年度では,外部環境の観測から得られるデータフローに基づいたモジュールの振舞の自動的な変更を直接記述できるプログラミング言語の実現方法を明らかにした.とくに,1関数リアクティブプログラミングの言語要素(シグナル)とイベント機構を併せ持つ,Javaの簡便な拡張言語SignalJのための計算体系を構築し,2それに基づいた,既存の文脈指向プログラミング(COP)言語ServalCJの拡張方法を明らかにした.シグナルは,外界からのデータを含むデータ伝播を宣言的に記述できる機構である.SignalJではデータ伝播の発生をイベントとみなす.今回のServalCJの拡張では,それを利用し,もともとServalCJで記述可能なイベントに基づくモジュールの振舞の自動的な変更を,シグナルを用いて記述できるようにした.これにより外界からのデータ伝播に基づくモジュールの振舞の変更を簡潔に記述することが可能になる.また,既存のServalCJの実装方式の一部を変更することでこの機構が実現可能であることを示した.研究計画において示したとおり,当該年度はリアクティブプログラミングの言語要素を持つCOP言語の実現を実施することになっていた.上に述べたとおり,当該年度の実績としては,まず対象COP言語に組み込まれるリアクティブプログラミングの言語要素(シグナルとイベント)のための計算体系を構築し,それに基づいた既存のCOP言語ServalCJの拡張方法を示したことが含まれている.よって,研究計画にあった当該年度の実施項目は概ね達成できたといえる.ソフトウェアとハードウェアの融合が進む現在,ソフトウェアは外界から取得される多様な情報に応じて適応的に動作することが求められる.そこには複雑なデータの流れとそれに応じた振る舞いの動的な変更があり,このことは既存技術によるソフトウェアの開発を難しくする.本研究では,この問題を,プログラミング言語による記述を変えることによって根源的に解決する.具体的には,データの流れを宣言的に記述できるリアクティブプログラミング言語SignalJと,適応的な動作をモジュールとして分離できる文脈指向プログラミング(COP)言語ServalCJそれぞれの機構を統合したシンプルな計算体系とそれに基づくプログラミング言語を実現することによってこれを解決する.当該年度では,まずCOPの計算体系に,SignalJのシグナル(宣言的なデータフロー記述)を取り入れ,シグナルの文脈依存な差分をモジュールに分けられるようにした.また,シグナルによって文脈の変化に応じた適応を記述できるようにした.シグナルの計算と適応の計算に循環が生じる問題が発生するが,適応の計算中にシグナルの計算が行われないように計算規則をうまく設計し,この問題を回避した.一方,ソフトウェア開発を行う人間側の立場から考えると,このような新しい言語は,従来のプログラミングツールが提供する機能とのミスマッチを引き起こす.当該年度ではこの問題に対する解決として,リアクティブプログラミング言語の実行履歴を視覚化する新たなデバッグツールを提案した.研究計画において,当該年度はリアクティブプログラミングとCOPの統合における理論的な問題を解決することになっていた.上に示したとおり,この問題を解決する計算体系はほぼ出来上がっている.論文化には至っていないものの,代わりに最終年度に実施予定であるソフトウェア開発ツールに関する研究を先に進めたので,全体としてはおおむね計画通りの進行である.当初の研究計画のとおりに進める.具体的には,COPの言語要素を持つリアクティブプログラミング言語のため,SignalJのCOP拡張を実現する.

とくに,SignalJにおける宣言的なデータフロー記述(インスタンス変数として書かれる)を,COPにおけるモジュールと同様に動的に変更する言語要素を研究する.上に示した計算体系に基づいて,リアクティブプログラミングとCOPを統合した新たなプログラミング言語の処理系を実装する.そしてそれを具体的なソフトウェア開発事例に適用し,その有効性を検証するための予備実験として,具体的なサンプル事例をいくつか作成する.また,昨年度の研究成果の論文化を並行して進める.当該年度の研究成果を,次年度の4月初旬にフランスのニースで開催される国際会議<Programming>2018で発表することになったため,当該年度の予算としては執行できなかった.次年度使用額は,上述した国際会議の参加登録料とそのための旅費として使用する.当該年度は2件の海外出張(いずれもヨーロッパ方面)が予定されており、相当の出費が予想されたため、前年度の未使用額はあったもののできる限り旅費の節約につとめた。また、当初予定していた英文校正サービスを使わずに、自力で英文校正を行うなどの節約を行った。結果、9万円強の未使用額が生じたが、研究機材の購入に充てる予定である。
柔構造磁気浮上系における非線形時空振動伝搬のパワーエレクトロニクス技術による抑制

1.柔構造磁気弾性系のシステムモデルの導出柔構造磁気浮上系は支持部が非接触であるため,様々な振動モードが減衰せずに顕在化する.中でも柔構造体の空間分布において節を持つ振動モードは,浮上体を支持する上で難しい空間分布となる場合がある.そこで,まず対象とする磁気弾性結合系および弾性軸を有する回転機系のダイナミクスに着目したモデル化を行い,以下のような成果を得た.数式モデルの導出:これまでに実験を行ってきた磁気弾性結合系,および弾性軸を有する回転機系に関して実験データに基づき,システムの数式モデルを導出した.前者についてはれは,従来偏微分系で記述されていたシステムを磁極周期を単位とする空間離散化を行うことにより,連立常微分方程式系で記述したものである.また後者についてはその特徴的なふれまわり振動に着目し,多慣性系としてモデル化した.数値解析結果:導出した数式モデルに基づき,柔構造分布系に関してはシステムには様々な安定、不安定波動解が共存することを示した.その結果,節を持つ不安定な解と局所的な振動の関係を数値計算に基づき明らかにした.弾性軸を有する回転機系に関しては,そのふれまわりによる回転速度の急激な変化の発生メカニズムを明らかにした.2.パワーエレクトロニクス技術の適用による実験システムの構築に関する研究現実の磁気浮上系の振動制御は電磁石の電源を制御することにつきる.しかしながらこれまでインバータ,コンバータ等の制御型電源の出力電流波形に含まれる高調波が電磁力を介して,浮上体の振動にどのように影響するかが検討されることはなかった.そのためまず簡易実験システムを構成し,スイッチング電源による電磁力の変化を実測し,その柔構造体に与える不安定振動モードを実験的に明らかにしている.電磁石-カンチレバー系からなる実験装置を組み立て,インバータ電源が誘導する振動モードを検証した.さらに,交流電源と柔構造鋼板の渦電流による反発力を振動制御に利用することを実験的に試み,一応の可能性を示した.1.柔構造磁気弾性系のシステムモデルの導出柔構造磁気浮上系は支持部が非接触であるため,様々な振動モードが減衰せずに顕在化する.中でも柔構造体の空間分布において節を持つ振動モードは,浮上体を支持する上で難しい空間分布となる場合がある.そこで,まず対象とする磁気弾性結合系および弾性軸を有する回転機系のダイナミクスに着目したモデル化を行い,以下のような成果を得た.数式モデルの導出:これまでに実験を行ってきた磁気弾性結合系,および弾性軸を有する回転機系に関して実験データに基づき,システムの数式モデルを導出した.前者についてはれは,従来偏微分系で記述されていたシステムを磁極周期を単位とする空間離散化を行うことにより,連立常微分方程式系で記述したものである.また後者についてはその特徴的なふれまわり振動に着目し,多慣性系としてモデル化した.数値解析結果:導出した数式モデルに基づき,柔構造分布系に関してはシステムには様々な安定、不安定波動解が共存することを示した.その結果,節を持つ不安定な解と局所的な振動の関係を数値計算に基づき明らかにした.弾性軸を有する回転機系に関しては,そのふれまわりによる回転速度の急激な変化の発生メカニズムを明らかにした.2.パワーエレクトロニクス技術の適用による実験システムの構築に関する研究現実の磁気浮上系の振動制御は電磁石の電源を制御することにつきる.しかしながらこれまでインバータ,コンバータ等の制御型電源の出力電流波形に含まれる高調波が電磁力を介して,浮上体の振動にどのように影響するかが検討されることはなかった.そのためまず簡易実験システムを構成し,スイッチング電源による電磁力の変化を実測し,その柔構造体に与える不安定振動モードを実験的に明らかにしている.電磁石-カンチレバー系からなる実験装置を組み立て,インバータ電源が誘導する振動モードを検証した.さらに,交流電源と柔構造鋼板の渦電流による反発力を振動制御に利用することを実験的に試み,一応の可能性を示した.1.柔構造磁気弾性系における非線形時空伝搬のモデルに基づく数値解析柔構造磁気浮上系は指示部が非接触であるため,様々な振動モードが減衰せずに顕在化する.中でも柔構造体の空間分布において節を持つ振動モードは,浮上体を支持する上で難しい空間分布となる場合がある.そこで,まず対象とする磁気弾性結合系のダイナミクスに着目したモデル化を行い,以下のような成果を得た.数式モデルの導出:これまでに実験を行ってきた磁気弾性結合系の実験データに基づき,システムの数式モデルを導出した.これは,従来偏微分系で記述されていたシステムを磁極周期を単位とする空間離散化を行うことにより,連立常微分方程式系で記述したものである.節の移動と引力圏構造:導出した数式モデルに基づき,システムには様々な安定,不安定波動解が共存することを示した.その結果,節を持つ不安定な解は空間的に節の移動を引き起こし,その結果節が磁極をすり抜けるというこれまで経験的に知られていた現象の発生機構を,数値計算に基づき明らかにした.2.パワーエレクトロニクス技術の適用による実験システムの構築に関する研究現実の磁気浮上系の振動制御は電磁石の電源を制御することにつきる.しかしながらこれまでインバータ,コンバータ等の制御型電源の出力電流波形に含まれる高調波が電磁力を介して,浮上体の振動にどのように影響するかが検討されることはなかった.そのためまず簡易実験システムを構成し,スイッチング電源による電磁力の変化を実測し,その柔構造体に与える不安定振動モードを実験的に明らかにしている,実験システムの製作:現時点では,電磁石-永久磁石・カンチレバー複合系においてインバータ電源が誘導する振動モードを検証している.

現在,研究は継続中である.計測・制御システムの設計:電磁石設置位量と測定位置のずれによる空間的な振動伝搬に対する電磁力の制御遅れをなくすため,電磁石に位置センサの機能を付加することを試みている.在,研究は継続中である.1.柔構造磁気弾性系のシステムモデルの導出柔構造磁気浮上系は指示部が非接触であるため,様々な振動モードが減衰せずに顕在化する.中でも柔構造体の空間分布において節を持つ振動モードは,浮上体を支持する上で難しい空間分布となる場合がある.そこで,まず対象とする磁気弾性結合系および弾性軸を有する回転機系のダイナミクスに着目したモデル化を行い,以下のような成果を得た.数式モデルの導出:これまでに実験を行ってきた磁気弾性結合系,および弾性軸を有する回転奇形に関して実験データに基づき,システムの数式モデルを導出した.前者については,従来偏微分系で記述されていたシステムを磁極周期を単位とする空間離散化を行うことにより,連立常微分方程式系で記述したものである.また後者についてはその特徴的なふれまわり振動に着目し,多慣性系としてモデル化した.数値解析結果:導出した数式モデルに基づき,柔構造分布系に関してはシステムには様々な安定,不安定波動解が共存することを示した.その結果,節を持つ不安な解はと局所的な振動の関係を数値計算に基づき明らかにした.弾性軸を有する回転機系に関しては,そのふれまわりによる回転速度の急激な変化の発生メカニズムを明らかにした.2.パワーエレクトロニクス技術の適用による実験システムの構築に関する研究現実の磁気浮上系の振動制御は電磁石の電源を制御することにつきる.しかしながらこれまでインバータ,コンバータ等の制御型電源の出力電流波形に含まれる高調波が電磁力を介して,浮上体の振動にどのように影響するかが検討されることはなかった.そのためまず簡易実験システムを構成し,スイッチング電源による電磁力の変化を実測し,その柔構造体に与える不安低振動モードを実験的に明らかにしている.電磁石-カンチレバー系からなる実験装置を組み立て,インバータ電源が誘導する振動モードを検証した.さらに,交流電磁と柔構造鋼板の渦電流による反発力を振動抑制に利用することを実験的に試み,一応の可能性を示した.
層状無機ホストの二次元層間における有機色素分子間での非等方的で無輻射なエネルギー移動の研究

本研究の目的は、無機層状化合物の2次元層間に包接された機能性色素間でエネルギー伝達を行う系を構築し、その条件について明らかにすることにある。17年度においては、合成サポナイト(スメクトン)懸濁液中における2種類のカチオン性レーザー色素(ローダミン6Gおよびオキサジン4)の蛍光共鳴エネルギー移動現象(ローダミン6Gからオキサジン4へのエネルギー移動)を調べ、単なる2つの色素の混合溶液では、生じないエネルギー移動がサポナイト共存下で起こり、また、エネルギー移動が生じるためには、最適な濃度条件があることを明らかにした。18年度はさらに、懸濁液中および配向性薄膜の2つの系において実験を行った。17年度の実験によりローダミン6Gの消光性が問題であったため、今回はローダミン6Gよりも自己消光しにくいローダミン3Bをドナーに選び、アクセプターのオキサジン4との2種類のカチオン性レーザー色素のエネルギー移動について研究を進めた。エネルギー移動は、紫外可視分光および蛍光分光法により調べた。その結果、エネルギー移動の効率は、エネルギードナーとアクセプターの濃度が重要であることがわかった。懸濁液中においては、濃度条件を最適化すればエネルギー移動が起こる。一方、会合による蛍光消光は、特に固体の配向性薄膜において問題であり、この会合を抑止するため親油性のアルキル鎖を持つ界面活性剤のアルキルアンモニウムイオンでサポナイトを修飾する必要があった。特にオキサジン4は、高濃度において蛍光発光性のない会合体(H会合体)を作る傾向が強いがこれは、濃度を減少させる事によってさらに蛍光発光性を改善することが出来た。このようにして作製した薄膜においては、懸濁液中よりも効率において劣るものの、明らかなローダミン3Bからオキサジン4へのエネルギー移動が起こることが証明された。現在、これらの成果についても国際誌に投稿中で、審査結果を待っているところである。有機レーザー色素が無機層状化合物の表面に吸着した有機無機ナノコンポジットは、光化学的な応用の点でたいへん興味深い。今回、無機の層状化合物としてスメクタイトの1つであるスメクトン(合成サポナイト)を用い、スメクトン懸濁液中において、2種類の陽イオン性の有機レーザー色素(ローダミン6Gとオキサジン4)を加え、懸濁液中のスメクトン表面に吸着したこれらの色素間の蛍光共鳴エネルギー移動について研究を行った。ローダミン6Gの蛍光発光波長はオキサジン4の吸収波長と重なっており、エネルギー移動が起こりうる系である。スメクタイト懸濁液中での色素の相互作用については可視光分光法ならびに蛍光分光法で調べた。スメクタイトの存在によって色素の分光スペクトルにほとんど影響は見られなかった。これは、スメクタイトの低い層電荷密度によるものと考えられる。また、2つの色素を混合した水溶液においては、ローダミン6Gの吸収波長で励起した時、単にローダミン6Gの蛍光が観察されたのみで色素間のエネルギー移動は起こらなかった。しかしながら、スメクタイト懸濁液中では、ローダミン6Gの蛍光が抑制され、オキサジン4の蛍光が観察された。このことより、2つの色素間でエネルギー移動が効率よく起こったことがわかる。エネルギー移動が効率よく起こるのは、色素の濃度が両者とも10^<-5>Mの時であった。より薄い濃度では、2種類の色素の分子間距離が離れすぎてエネルギー移動ができなかったためであろう。また、より高濃度では、Hタイプの色素の凝集体ができるためと考えられる。また、固体系では界面活性剤が蛍光強度を増大させることが知られているが、今回の系では影響は見られなかった。今回は、懸濁液における色素間のエネルギー移動であったが、今後、材料化を目指し完全な固体系でのエネルギー移動を調べる予定である。

このようにして作製した薄膜においては、懸濁液中よりも効率において劣るものの、明らかなローダミン3Bからオキサジン4へのエネルギー移動が起こることが証明された。現在、これらの成果についても国際誌に投稿中で、審査結果を待っているところである。
ウイルス感染発がんにおけるパラドキシカル免疫応答の分子メカニズム

免疫系は、生体内で発生したがん細胞を排除することで、がんの発症を抑制している。一方、最近では、免疫系が惹起する炎症が発がんに促進的に働いていることも明らかになってきている。さらに、ウイルス感染発がんにおいて、免疫系はウイルスを排除して発がんを抑制する一方で、残存ウイルスに対する炎症を惹起して発がんを促進していると考えられている。このように免疫系の活性化は、がんの発症においてパラドキシカルな作用を有している。本研究では、免疫細胞に発現する膜型受容体に着目して、がんにおける免疫系のパラドキシカルな機能の分子メカニズムの一端を明らかにすることを目的とした。DNAM-1は、免疫細胞に発現する活性化受容体である。私たちはDNAM-1のリガンドがCD155であることを同定し、CD155ががん細胞やウイルス感染細胞において、その発現が上昇することを見出した。また、私たちは、免疫細胞上のDNAM-1ががん細胞やウイルス感染細胞などの標的細胞上のCD155と結合すると、DNAM-1からのシグナルが免疫細胞を活性化し、がん細胞やウイルス感染細胞の排除促進することを明らかにした。この結果は、DNAM-1が発がんに抑制的に機能していることを示している。一方、私達は、炎症性発がんのモデル系において、DNAM-1が炎症を惹起し、炎症性発がんを促進していることを見いだした。すなわち、標的細胞排除により発がんを抑制するDNAM-1は、炎症惹起により発がんを促進する機能も有していることが明らかになった。さらに、私たちは、免疫受容体のひとつであるMAIR-IIにも着目し、炎症との関連を解析した。その結果、MAIR-IIが接着分子VLA-4を介して炎症性単球の遊走を促進し、炎症を惹起していることを明らかにした。今後は、MAIR-IIについても炎症性発がんの観点から解析をすすめていく。26年度が最終年度であるため、記入しない。DNAM-1は免疫細胞に発現する活性化受容体である。私達は、これまでにDNAM-1が免疫応答を活性化してウイルス感染細胞やがん細胞などの標的細胞を排除することを明らかにしてきた。一方、私達はH23H24年度当該領域公募研究にて、DNAM-1が炎症にて惹起される発がんを、むしろ促進していることを見いだした。炎症が発がんを促進しているウイルス感染発がんにおいて、免疫応答はウイルスを排除して発がんを抑制する一方で、残存ウイルスに対する炎症を惹起して発がんを促進するという相反する働きをしていると考えられる。そこで、本研究ではウイルス感染発がんにおけるパラドキシカルな免疫応答の分子メカニズムを、DNAM-1に着目してHCV感染モデルを用いて解析することとした。HCV感染モデル系として、当該研究班内共同研究にて東京都医学総合研究所の小原道法先生よりMx1-Cre/CN2-29トランスジェニックマウスをご供与いただいた。Mx1-Cre/CN2-29トランスジェニックマウスは、肝細胞にHCV抗原を発現するマウスであるが、誘導性発現系を利用しているため、HCV抗原に対する免疫寛容を免れることができる。そのため、肝細胞に発現するHCV抗原に対する免疫応答が惹起され、急性肝炎、慢性肝炎、肝癌の発症までを観察できる優れた系である。このマウスと、私達の研究室にて樹立したDNAM-1遺伝子欠損マウスを交配し、DNAM-1遺伝子欠損Mx1-Cre/CN2-29トランスジェニックマウスの樹立を行った。今後は、このマウスにHCV抗原の発現を誘導して、急性肝炎、慢性肝炎、肝癌の発症や病態におけるDNAM-1の役割を解析する予定である。

今後は、MAIR-IIについても炎症性発がんの観点から解析をすすめていく。26年度が最終年度であるため、記入しない。DNAM-1遺伝子欠損Mx1-Cre/CN2-29トランスジェニックマウスを樹立した。私達は、これまでにDNAM-1が免疫応答を活性化してウイルス感染細胞やがん細胞などの標的細胞を排除することを明らかにしてきたが、その一方で、DNAM-1が炎症にて惹起される発がんを、むしろ促進していることを見いだした。炎症が発がんを促進しているウイルス感染発がんにおいて、免疫応答はウイルスを排除して発がんを抑制する一方で、残存ウイルスに対する炎症を惹起して発がんを促進するという相反する働きをしていると考えられる。本研究では、感染がんの発がんプロセスの分子メカニズムを、免疫的アプローチにより明らかにすることを目的とし、DNAM-1分子に着目して、ウイルス感染発がんにおけるパラドキシカルな免疫応答の分子メカニズムを、DNAM-1に着目してHCV感染モデルを用いて解析する。DNAM-1遺伝子欠損Mx1-Cre/CN2-29トランスジェニックマウスを樹立できたので、今後は、このマウスにHCV抗原の発現を誘導して、急性肝炎、慢性肝炎、肝癌の発症や病態におけるDNAM-1の役割を解析する。
金属組織学と連続体力学の連携を目指した構成モデル研究

本研究では,金属材料の主要な変形機構である結晶すべり・マルテンサイト変態・双晶変形を統一して扱う力学モデルの構築に取り組み,結晶学的異方性を考慮したモデルとして定式化を行った。結晶塑性構成モデルの計算手法を流用して,定義した有限ひずみ弾塑性構成モデルの陰解法計算アルゴリズムを導出するとともに有限要素解析プログラムへ実装した。開発モデルでは自由エネルギーに基づき散逸エネルギー最大化を考える定式化を採用している。よって,弾性・塑性ともにそれぞれポテンシャルを関数として定義しており,熱力学データベースとの関連付けの足がかりを築いた。本年度の達成目標は結晶すべりとマルテンサイト変態の2つの変形機構の連成構成モデルを定式化し,有限要素解析プログラムへ実施することである。はじめに,米国Northwestern大学L.C. Brinson教授と議論の下,形状記憶合金を想定したマルテンサイト変態の構成モデルの定式化と実装に取り組んだ。一般的な等方塑性モデルでは,除荷時に非凸な降伏関数となるため,数値的に不安定となることがわかり,改善策として結晶塑性構成モデルと類似に降伏関数を用いることとした。ここでは,結晶学的に定義されるベインひずみを既定変形モードとすることで,数値的不安定が生じない。結晶塑性構成モデルとほぼ同じ計算アルゴリズムを利用できるため,有限要素解析にもすぐに実装できた。次に,結晶すべりによる変形機構を表現する結晶塑性構成モデルとマルテンサイト変態の相互作用を含む形での定式化を考えた。ここでは,ポテンシャルと構成式が微分・積分によって関連付けられる熱力学に基づいた弾塑性構成モデルの定式化方法を採用した。相互作用は相互作用行列を用いて表現することが一般的であるが,非線形塑性硬化則を採用した場合は硬化則と整合したポテンシャル関数を定義できないことがわかった。よって,非線形硬化則は自己作用として表現し,相互作用は線形モデルで表現することとした。また,マルテンサイト変態のポテンシャル関数を計算熱力学法のギブスエネルギーデータベースと関連付けることを検討した。こちらは米国Northwestern大学G.B. Olson教授およびW. Xiong研究員と共同研究として進めている。マルテンサイト変態の構成モデルの定式化については,等方塑性を基としたモデルに計算安定性状の問題があったことから結晶塑性へ変更したことで解決した。また,次年度実施予定としていた計算熱力学法との連携について,議論を先行して進めている。最終年度はまず双晶変形の構成モデルの定式化・実装に取り組んだ。双晶変形の構成モデルは結晶塑性構成モデルやマルテンサイト変態の構成モデルと同様に,結晶学的に規定される変形モードを定式化すれば良く,立方晶に関しては比較的単純である。ここで,結晶塑性構成モデルですでに実施済みの非弾性変形モードに対するエネルギー式の記述を行った。また,各変形モード間の相互作用を結晶塑性構成モデルの方法論にならい変形モード内および変形モード間のパラメータとして定義した。上記のような結晶塑性学的に規定される構成モデルは,すべり系のような単一の変形モードに対して降伏関数をひとつ定義する形式であり,計算負荷が高い上に解の唯一性がなく不安定となる。そこで本研究では結晶すべり・マルテンサイト変態・双晶変形の各変形モードに対して等方塑性モデルに基づき降伏関数を定義し,相互作用を表現する粗視化した構成モデルの定式化を行い,商用ソフトウェアへの実装に取り掛かった。以上のように,本研究では金属組織学と連続体力学の橋渡しとなる数理モデルの開発に取り組み,結晶すべり・マルテンサイト変態・双晶変形の金属材料における主要な変形モードを統合して扱うことのできる有限ひずみ弾塑性構成モデルを開発した。エネルギー原理に基づく構成モデルの定式化を採用し,エネルギーを変数とする記述を行い,熱力学データベースとの連携のための基盤を構築した。また,開発モデルの商用有限要素解析ソフトウェアへの実装に取り組み,一部は計算可能である。次年度は双晶構成モデルへの展開と熱力学データベースとの連携が実施予定の課題である。双晶構成モデルについても結晶塑性分野において既に報告例があるので,参照の上,開発プログラムへ実装する。また,マルテンサイト変態を結晶構造に依存した構成モデルとして定式化したため,全体を結晶構造依存のモデルとして開発することとなり,計算コストが想定以上に大きくなることは避けられない。そこで,次年度は並行して再度,等方塑性モデルを基とした定式に取り組む。熱力学データベースとの連携は既に取り組みはじめており,引き続き米国Northwestern大学と共同研究として進める。計算力学
西南日本内帯の主要な活断層・火山周辺における地殻の不均質構造について-コーダ波散乱体の解析による-

本研究の目的は、地殻内に発生する地震のSコーダ波形のインバージョン解析を行い、コーダ波散乱体の3次元空間分布を決定論的に推定し、活断層、火山周辺における地殻内不均質構造の特徴を解明することである。当該研究期間において、西南日本内帯から中部日本にかけての幾つかのの活断層(福井地震断層、野島断層、六甲断層系、山崎断層)、および火山(御嶽山、白山、日光白根山)周辺地域に対して解析を行った。その結果、本研究課題において開発されたインバージョン解析手法は、地殻不均質の推定に有効であることが分かり、以下のような特徴が見いだされた。(1)火山体直下の深さ0-20kmには強い不均質が見いだされ、それらは主にインピーダンスコントラストの強い反射面と考えられる。(2)この反射面の3次元的な分布が、通常の反射法解析と比べてより詳細にイメージングされた。(3)御嶽山においては、火山体の残部0-7kmにもほぼ垂直な不均質分布が確認された。(4)活断層沿いの深さ0-20km付近には強い散乱体が分布する。(5)福井地震断層周辺においては、地震空白域と散乱強度の弱い領域が空間的によく対応する。(6)野島断層-六甲断層系においては、1995年兵庫県南部地震の本震断層面直下の深さ20-30kmに散乱の強いゾーンが認められた。これらは下部地殻に対応すると考えられる。(7)さらに、兵庫県南部地震の震源(破壊開始点)直下には特に強い不均質領域が見いだされた。今回の研究課題により活断層、火山周辺の地殻内には特徴的な強い不均質構造が存在することが分かった。この不均質構造は上記(6)、(7)に示すように大地震の発生にも関係することが予想され、今後のさらなる解明が必要である。今年度はまず、中国地方東部の山崎断層地域についての解析を行った。断層周辺の水平150km、深さ80kmの広がりの領域を1辺10kmのブロックに分割し、京都大学防災研究所鳥取観測所で得られた地震波形データ(5観測点、105地震、496波形トレース)を用いたコーダ・エンベロープのインバージョン解析を行った。その結果、深さ0-20kmの上部地殻内全般にわたって山崎断層に沿った散乱体分布が認められた。詳しくみると、断層中央部の深さ10-20km付近、および断層東端部の深さ0-10km付近に強い散乱体の分布が見い出された。このうち、前者については1984年のM5.6の地震の震源域(余震域)にほぼ一致することが注目される。また、断層の北側一帯(深さ0-20km)は全体的に散乱が弱く、微小地震の低活動域と対応すると考えられる。さらに空間分解能を上げるために、断層周辺での臨時地震観測点のデータを加えた解析を行った。その結果、断層中央部の深さ5-10km付近にも新たな散乱体分布が見い出された。現在、得られた解析結果について、この地域の微小地震分布、重力異常構造、地質構造、3次元速度構造等との比較による詳細な検討を行っているところである。この他、中国地方東部の吉岡・鹿野断層地域についても、鳥取観測所で得られた波形データの解析を行いつつある。また、六甲断層系については兵庫県南部地震(1995年1月17日、M7.2)の余震データを用いて、この地震の震源域周辺での地殻不均質構造に注目した解析を行いつつある。

今年度はまず、日光白根山、御嶽山、および、福井地震断層周辺の3つの活火山、活断層地域について詳細な解析を行い、得られた地殻不均質構造についての考察を行った。その結果、以下のことが明らかになった。1.2つの活火山直下には、各々、顕著な散乱体構造が見いだされ、これは観測地震波形のNMOの補正処理による地殻内の反射体分布とよく一致する。2.福井地震断層直下の深さ0-20km付近に強い散乱体分布が見られるのに対し、活断層間の地震活動の低調な地域は散乱の弱い領域と対応する。これは、地殻内の破砕度と散乱強度との対応を示唆する。3.本研究で用いたインバージョン解析手法は、地殻内の不均質構造を3次元的に推定する上で、かなり有効な手法であると考えられる。これらの成果については、国際学術雑誌の地震波散乱に関する特大号に掲載予定(印刷中)である(研究発表欄参照)。さらに、兵庫県南部地震(1995年1月17日、M7.2)の余震データを用いた解析により、この地震の震源域周辺の地殻不均質構造を推定した。さらに、散乱体分布の分解能を高めるために地震波形データの追加を行うともに、得られた結果との比較・検討を行うために、小スパン・アレイデータによるセンブランス解析も並行して行いつつある。前年度までに、西南日本内帯から中部日本かけての幾つかのの活断層(福井地震断層、山崎断層)、および火山(御嶽山、白山、日光白根山)周辺地域に対してコーダ波形インバージョン解析を行った。9年度は野島断層-六甲断層系において同様の解析を行うとともに、得られた地殻内不均質構造について3次元速度構造、微小地震分布、活断層分布等との比較による総合的な考察を行った。その結果、本研究課題において開発されたインバージョン解析手法は、地殻不均質の推定に有効であることが分かり、以下のような特徴が見いだされた。(1)火山体直下の深さ0-20kmには強い不均質が見いだされ、それらは主にインピーダンスコントラストの強い反射面と考えられる。(2)この反射面の3次元的な分布が、通常の反射法解析と比べてより詳細にイメージングされた。(3)御嶽山においては、火山体の浅部0-7kmにもほぼ垂直な不均質分布が確認された。(4)活断層沿いの深さ0-20km付近には強い散乱体が分布する。(5)福井地震断層周辺においては、地震空白域と散乱強度の弱い領域が空間的によく対応する。(6)野島断層-六甲断層系においては、1995年兵庫県南部地震の本麓断層面直下の深さ20-30kmに散乱の強いゾーンが認められた。これらは下部地殻に対応すると考えられる。(7)さらに、兵庫県南部地震の震源(破壊開始点)直下には特に強い不均質領域が見いだされた。以上のように、活断層、火山周辺の地殻内には特徴的な強い不均質構造が存在することが分かった。この不均質構造は上記(6)、(7)に示すように大地震の発生にも関係することが予想され、今後のさらなる解明が必要である。