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アマゾン先住民社会からの環境ガバナンスの再検討－移動性と共同性に着目して

本研究の課題は、アマゾンの森林に住む先住民の生活戦略について、彼らの広義の生活圏の中、政府や開発援助機関をはじめとする多様なアクターとの関わり合いを通して明らかにすることである。2017年度は、先住民居住域の森林にかかわろうとする外部者の意思・思惑を明らかにするために、森林政策と先住民政策について分析を行った。その結果、ペルーでは、先住民政策と森林政策が、ともにリンクしてきた可能性が考えられた。こうしたことが、ラテンアメリカ地域の典型的特徴であるかどうかを検討するために、早期から先住民運動が活発化してきたメキシコにおいて、2月7日から28日までフィールドワークを実施した。メキシコでは、民族誌や森林管理に関連する文献収集を行ったほか、天然資源環境省や現地環境NGO(Consejo civil mexicano para la silvicultura sostenible)での聞き取り、マヤ人コミュニティ(ユカタン州テルチャックプエブロ市、タツィウ市、ペト市、キンタナロー州ツィウチェ村)においての森林利用に関する調査を実施した。この結果、ペルーの森林政策と先住民政策の関係はラテンアメリカ諸国に見られる典型ではなく、ペルー独特のものである可能性が明らかになった。この点は、本研究を遂行する上で見えてきた重要な視点である。研究成果としては、1)アンデス・アマゾン学会において、外部者が持ち込む持続的森林管理(住民主体による木材生産活動)による先住民社会への影響について、スペイン語で発表を行い、参加していたペルー人の研究者と意見交換を行った。2)国立民族学博物館主催の国際シンポジウム「歴史生態学から見た人と生き物の関係」において、シピボの氾濫原を利用したプランテイン・バナナ栽培に関する発表を行い、東アマゾンをフィールドにする歴史人類学・歴史生態学・考古学者と意見交換を行った。2017年度は出産・育児のため10ヶ月間に渡って研究を中断したが、そうしたなかでも国際学会・会議での発表を2回行い、研究者との意見交換をしたことで、本研究を発展させていくための新たな視点を得ることができた。また、研究中断後にフィールドワークを再開できただけではなく、ペルー以外の熱帯林を有するラテンアメリカ諸国の実態を把握したことで、本研究の位置づけを相対化をすることができた。本研究の課題は、ペルーアマゾンの氾濫原で半遊動的生活を送ってきたシピボが、開発を持ち込む外部者との関わり合いを深めるなかで、どのような生活戦略を送ってきたのか/いるのかを明らかにしようとするものである。また、その開発の導入背景や外部者の意図も分析対象に含めることで、現在のペルーアマゾン先住民社会をめぐる開発動向についても同時に明らかにしようとするものである。最終年度となる2018年度は、アマゾン地域全域における先住民と開発に関する議論の文献整理を行うとともに、本研究の相対化を行った。商業伐採や牧草地への開拓といった開発によって先住民人口がある一定期間に減少した後に先住民政策を実施したブラジルと異なり、上流域を有するペルー、ボリビア、エクアドルは、先住民を対象とする政策導入の背景が類似している可能性が考えられた。
コンドライト形成過程の復元に関する鉱物科学的研究

コンドライトは太陽系初期の情報を担っている。本研究では特にこれらに関して主として以下の結果を得た。1)CMコンドライト中の不透明鉱物と熱史の関係。2)衝撃作用を強く被った隕石の鉱物がその形成に制約条件を加えること。3)コンドルールの酸素同位体のリザーバーの多様性と進化を明らかにした。4)ハヤブサ試料がLLコンドライトに類似すること。5)初めて隕石からエクロジャイト的鉱物組合せの岩片を発見した。平成22年度は主として、隕石における衝撃変成作用について研究した。東北大学大谷研究室との共同研究によりこれを遂行し、コンドライト隕石が衝撃を被った時に、そこに含まれるカンラン石が超高圧鉱物であるリングウッダイトに転移するメカニズムを電子顕微鏡やラマン分光分析により明らかにした。特に、カンラン石とリングウッダイトの離溶組織に着目した。また、月起源の隕石からシリカ鉱物の高圧相であるコーサイトやスティショバイトを発見し、月の初期進化段階における、衝突作用の詳細を検討した。月は形成直後に大規模な衝突現象を被ったことがクレーターの研究などかられていたが、われわれの成果はそれを確定づけろものと成った。さらにアメリカ自然史博物館のワイスバーグ博上と共同で世界で初めて、炭素質コンドライトから超高圧鉱物であるメジャーライトやワーズレアイトなどを発見した。従来、これらの隕石は他とは物性や歴史が異なるとされていたが、衝撃を強く受けたことに関しては同様であることが明らかと成った。以上の成果については、研究発表欄の雑誌論文項目に記載した。これらの研究に加えて、CRコンドライト中のクラストを研究し、地球の高圧変成岩に特有で、従来隕石からは発見されていなかったバイローブやオンファス輝石を見出し、これらのクラストの起源を、国際隕石学会の年会で報告した。さらにウィスコンシン大学の研究者と共同でCHコンドライト中のコンドルールの化学組成、酸素同位体組成に関して系統的研究を開始した。これは特異な炭素質コンドライトであり、この中のコンドルールの研究はCHコンドライトの成因を明らかにするものと期待してしる。平成23年度では以下の研究を行った.1)阻石における衝撃変成作用について前年度に引き続き東北大学と共同で研究を行った。特に斜長石の高圧下での変化について研究を行ったが,その成果は現在論文として,まとめつつある.また,従来の衝撃変成作用に関する知見を総説としてまとめ,惑星科学会の学術誌(遊星人)に発表した.研究発表欄の雑誌論文項目に記載したものである.2)CRコンドライト中のクラストを研究し、地球の高圧変成岩に特有で、従来隕石からは発見されていなかったパイロープやオンファス輝石を見出した.これらのクラストの形成過程については論文としてまとめ,投稿中である.3)ウィスコンシン大学の研究者と共同でCHコンドライト中のコンドルールの化学組成、酸素同位体組成に関して系統的研究を行った.その結果,最も始源的な酸素同位体組成の分布が初めて明らかになった.成果は論文としてまとめ,投稿中である.4)CMコンドライト中の金属鉄を研窒し,成果を論文として限石学会の学会誌に発表した.・研究発表欄の雑誌論文項目に記載したものである.これは母天体における熱変成作用の有効な指標となるものであるが,他の阻石においてもこの成果が適用できるか検討中である.5)「はやぶさ」試料の初期分析チームに参加し,隕石中の鉱物組成と「はやぶさ」試料の比較検討を行った.「はやぶさ」試料はLL6隕石に特徴的な組成を示すことが明らかとなり,その成果をScienceに発表した.研究発表欄の雑誌論文項目に記載したものである.この期間には以下の成果を得た。1)炭素質コンドライト中の最大グループであるCMコンドライトを研究し、そこに含まれるメタルや硫化鉱物といった不透明鉱物が熱変成作用や分類を検討する上で、重要な手がかりになることを明らかにした。2)隕石における衝撃変成作用に関する知見に関して、これまでの研究や国内外の研究をまとめ概説論文として発表した。3)東北大学大谷研究室との共同研究で、衝撃を強く受けた隕石を引き続き検討し、衝撃作用の鉱物学的特徴を明らかにした。特にカンラン石や斜長石といった主要鉱物への衝撃作用の詳細を電子顕微鏡を用いて、観察し、それが示す圧力・温度について定量的検討を行った。4)コンドライト隕石の主要構成物質であるコンドルールの酸素同位体組成をウィスコンシン大学の研究者と共同で研究し、原始太陽系における酸素同位体の変動を明らかにした。特に酸素同位体混合線を新たに提唱すると共に、原始太陽系での2種類の酸素リザーバーの存在を明らかにした。また従来考えられていたより残渣鉱物がコンドルールには多く含まれることも明らかになった。5)小惑星イトカワ回収試料の研究グループの一員として鉱物分析などに関与し、LLコンドライトとの関係や宇宙風化現象を明らかにした。

6)エンスタタイト・コンドライトの鉱物学的特徴をinvited reviewとして発表した。7)隕石から初めてエクロジャイト的鉱物組合せの岩片を発見し、その鉱物学的特徴の詳細を明らかにすると共に、種々の地質圧力計を用いて、岩片形成の温度圧力条件を求めた。母天体が従来考えられていたより大きいサイズであったことが示唆された。以上の成果については、Scienceを初めてとして国内外の学会誌に発表した。当初の計画では内外の研究者と共同で衝撃変成作用やコンドルールの研究を行う予定であった.これらについては上述のように成果が出て,論文などの発表も順調に遂行できた.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は成果のまとめを主として行うが、必要な観察や分析はさらに遂行する。これまでにコンドライト中の構成物質について岩石・鉱物学的データ等がそろってきているので,これらに基づいて、コンドライトの個々の構成物質の形成過程を明らかにし、目標であるコンドライト形成過程の復元を行う。研究成果は国内外の学会で発表し、論文及び最終的な研究成果報告書を作成する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
薬物アナフィラキシ-ショックの死体血からの証明

1)ショックメディエ-タ-の主役であるヒスタミン(HA)とその主要代謝物である1ーメチルヒスタミン(MHA)の血液中濃度の死後の経時的変化を、犬にCompound48/80,HAおよびPentobarbitalを投与することによって検討したところ、死体内特有の死後変化現象として死後1ー2日以降HAレベルの急激な増加が認められ、MHAレベルは死亡直前に多量のHAが存在した時にのみ、死後1ー2日に大きく増加現象が認められた。2)Compound48/80は肥満細胞からHAをはじめとするchemical mediatorを遊離させる作用を有する物質であり、本物質の投与により短時間内に死に到らしめることが出来、従来の免疫法による動物モデルの作製法に比較して簡便かつ再現性のよいショック死モデルとして法医学分野で有用と思われる。3)ハプテンDinitrophenyl(DNP)基特異的IgE抗体活性の死後変化についてマウスを用いた動物実験により検討したところ、20°Cで死後3日間放置した死体中の血液、あるいは血液が得られない場合でも臓器homogenateの上清から、DNP特異的IgE抗体活性が、若干titerの低下はみられるものの、感度よく検出された。実際のヒトについては生前の病態や死亡直前の救急処置等の影響がかなり大きく左右してくることが考えられるが、今回の一連の動物実験の結果から、ハプテン特異的IgE抗体の検出、および死後1日以内では血中HA及びMHAレベル、1日以後ではMHAレベルの測定がアナフィラキシ-ショック死証明の有用な手段の一つになり得る可能性が示唆された。ショック死を死体から証明する一手段として、ショックメディエーターの主役であるヒスタミンの血液や臓器中からの定量を試みた。死後血液は溶血および凝血がおこり、生前の様な血漿や血清が分離できない為夾雑成分の多い全血から分析を行わざるを得ず、まず死体血および臓器からの高速液体クロマトグラフィーによる定量法を確立した。試料の前処理は、最近報告されている血清試料等からの抽出に比較するとはるかに煩雑で時間を要し、除蛋白、抽出、陽イオン交換体による精製、濃縮、濾過という操作を行うことにより、はじめて妨害ピークの影響なく分析できる結果が得られた。本法によりヒトの生存血および死体血を定量した結果、死体血は生存血に比較して定量値に幅があり、死因や死体の保存状態あるいは死後経過時間等との密接な関わりが示唆され、今後より多くのショック死症例を含め、例数を増やしさらに検討を続けていく予定である。一方アナフィラキシーショック死死体モデルの検討を行った。従来報告されている感作免疫法による方法により、また薬物は古くから多くのショック死が報告されている抗生物質ペニシリンを使って行った。その結果モルモットではショックはほぼ確実に誘発されるものの、死亡に至る激しいショックを誘発できた割合が約2割程度と非常に低かった。また死後の状態を研究していく上で死体からの試料採取がし易い動物が望ましく、ウサギについても感作を行ってみたが、全くショックが誘発できず、動物のショック死死体モデルの根本的な検討を急ぐ必要があると考えられる。ショック死したモルモットの血液については、ラットの肥満細胞を使って脱顆粒反応を観察し、死亡直後に分離した血清では脱顆粒が認められるが、全血では顕鏡の際の妨害物質が多く観察がしにくく、視野を良くする為には、血液を何らかの処理を施す必要があり、さらに検討を続けていく予定である。ショックメディエ-タ-の主役として知られるヒスタミン(HA)及びその代謝物と一つである1ーメチルヒスタミン(MHA)レベルを解剖血について測定を行ったところ、生存血中のそれらと比較すると、定量値の分布にかなりの幅があることが判明した。これらは死因や死後経過時間、あるいは解剖時までの死体の保存状態等が相互に密接に関わってくる問題であり、そのメカニズムや結果の解釈は非常に難しい部分である。今回は死後経過時間にのみ焦点を絞った動物実験を行った。

実験は致死量のHAあるいは対照として致死量のペントバルビタ-ル(PB)を静注し、死後経時的に血液を採取し、そのHA及びMHAレベルを定量することにより検討を行った。動物は当初モルモットを使用してみたが、死後の経時的採血が不可能であった為、犬を使用してみたところ、少量ずつではあるが、同一動物から死後3日まで採血が可能であった。犬はPB麻酔下、大腿静脈にカニュ-レを挿入し、薬物投与並びに採血を行った。HA6mg/kgあるいはPB50mg/kgを追加投与すると直ちに血圧が低下し、約3ー5分以内に死に至った。HAを投与した動物のHAレベルは死後減少していくが、死後24時間経過すると増加現象がみられた。MHAレベルは死後かなり増加が認められ、死後24時間以降減少がみられた。一方、PBを注入した動物では、PB投与によるHAレベルの変動は認められないが、死後24時間以降急激な増加現象がみられ、MHAレベルは死後3日まで全く変動が認められなかった。また死亡時に採血した血液を試験管内で死後3日間室温放置したところ、HA及びMHAレベルの変動はみられなかった。以上の結果から上記の変動は死体内特有の現象であり、特に死後24時間以降の血液中HAレベルの急激な増加は、死体試料からの測定において十分な考慮が必要であることを示唆するものである。ショックメディエ-タ-の主役であるヒスタミン(HA)とその主要代謝物である1ーメチルヒスタミン(MHA)の血液中濃度の死後の経時的変化を、犬に肥満細胞から内因性HAを遊離させるCompound48/80を投与することにより検討を行った。1)Compound48/80投与後3ー5分以内に死亡した犬では、そのHAレベルは投与直後から大きく増加し、死後1ー2日以後さらに増加する傾向が認められ、MHAレベルも死後約1ー2日大きく増加現象がみられた。これらの動向はHAを投与した犬の動向とほぼ同様であった。2)Compound48/80投与後、死亡までに10ー20分要した犬のHAおよびMHAレベルは、投与による変化はみられず、死後1ー2日以後HAのみに急激な増加現象が認められた。これらの動向はPentobarbitalを投与した犬の動向と同様であった。これらの変化は試験管内の血液ではみられないことから、以上の死後1ー2日以降のHAレベルの急激な増加は死体内特有の死後変化であり、死亡直前のHAレベルを反映するものではなく、MHAレベルの増加は死亡直前の大量のHAの存在を反映するものと考えられ、HAが多く遊離された可能性を強く示唆する一つの指標となり得るものと思われる。またCompound48/80は、HA以外のchemical mediatorも遊離する作用を有しており、本物質投与により死に到らしめる本法は、従来の免疫法による動物モデルの作製に比較して短時間しかも簡便にアナフィラキシ-ショック状態と類似したモデルを作り出すことが出来、再現性の良いショック死モデルとして法医学分野では有用な方法と考えられる。一方、ハプテンDinitrophenyl(DNP)基特異的IgE抗体活性の死後変化について、マウスを用いた動物実験を行ったところ、死後3日間20°Cで放置した死体中の臓器homogenate上清から、DNP特異的IgE抗体活性が、若干titerの低下はみられるものの、感度よく検出された。
緊急時における社会システムの危機管理体制に関する日米共同研究

数理モデルの応用としての公共政策部門全般への適用例のサーベイを行った。これらの成果は翻訳「公共政策ORハンドブック」として平成10年4月に刊行された。なお本書には、公共政策部門全般へのORの理論と手法の適用例が紹介されている。救急医療施設の配置問題とモデル分析、リスクの予測と管理、危険施設の配置、環境の質管理、そしてモデル分析全般への問題点と指針、等ほぼ公共部門における全ての分野への応用例の概要が示され、モデルの定式化等についても記述されているため、それらについてのサーベイを行った。一般的な数理計画モデルの定式化等についても、「数理計画モデル分析と基礎的定式化技法」としてオペレーションズリサーチ誌(1998年4月号)にまとめた。本稿は数理計画モデルを使用する際の定式化技法あるいは分析手法について基本的な要件をまとめたものである。さらに数理計画モデル分析全般の課題と将来展望についても記述がなされている。また最も一般的かつ基本的な最適化問題である最短経路問題について、「最短経路問題とその周辺」としてオペレーションズリサーチ誌(1997年12月号)にまとめた。首都圏における交通路線選択問題についても実データをもとに例題が示されている。本問題の実用的価値と理論的興味という両観点からの分析が示されている。Ronald Huff教授とはFEMA(連邦危機管理庁)についての概要を整理し、その目標と課題をまとめた。Nocholas Hall教授とは配置配分問題に対する数理計画モデルの定式化を提起し、理論と方法論の開発を試みた。Leslie Trotter教授とは緊急時のネットワーク構造システムの解析手法の開発を試み、アルゴリズムの適用可能性の検討を試みた。これらの成果は翻訳「公共政策ORハンドブック」として平成10年4月に刊行予定である。救急医療施設の配置問題とモデル解析、リスクの予測と管理、危機施設の配置、環境の質管理、そしてモデル分析全般への問題点と指針、等ほぼ全ての分野への応用例の概要が示され、モデルの定式化等についても記述されているため、それらについてのサーベイを行った。また、最も一般的かつ基本的な最適化問題である最短経路問題について、「最短経路問題とその周辺」としてオペレーションズリサーチ誌(1997年12月号)にまとめた。Ronald Huff教授とは、FEMA(連邦危機管理庁)についての概要を整理し、その目標と課題をまとめた。Nicholas Hall教授とは、配置配分問題に対する数理計画モデルの定式化を提起し、理論と方法論の開発を試みた。Leslie Trotter教授とは、緊急時のネットワーク構造システムの解析手法の開発を試み、アルゴリズムの適用可能性の検討を試みた。これらの成果を監訳「公共政策ORハンドブック」として平成10年4月に刊行した。本書には、公共政策部門全般へのOR理論と手法の適用例が紹介されている。

救急医療施設の配置問題とモデル分析、リスクの予測と管理、危険施設の配置、環境の質管理、そしてモデル分析全般への問題点と指針、等ほぼ全ての分野への応用例の概要が示され、モデルの定式化等についても記述されているため、それらについてのサーベイを行った。一般的な数理計画モデルの定式化等については、「数理計画モデル分析と基礎的定式化技法」としてオペレーションズリサーチ誌(1998年4月号)にまとめた。本稿は数理計画モデルを使用する際の定式化技法あるいは分析手法について基本的な要件を整理したものである。さらに数理計画モデル分析全般の課題と将来展望に付いても記述した。また最も一般的かつ基本的な最適化問題である最短経路問題について、「最短経路問題とその周辺」としてオペレーションズリサーチ誌(1997年12月号)にまとめた。首都圏における交通路線選択問題についても実データをもとに例題を示した。本問題の実用的価値と理論的興味という両観点からの分析を示した。ロナルドハフ教授とはFEMA(連邦危機管理庁)についての概要を整理し、その目標と課題をまとめた。ニコラスホール教授とは配置配分問題に対する数理計画モデルの定式化を提起し、理論と方法論の開発を試みた。レスリートロッター教授とは緊急時のネットワーク構造システムの解析手法の開発を試み、離散的最適化アルゴリズムの適用可能性の検討を試みた。
水域の変化(データベース化と時空間分析)

本年度は水辺、海岸、上下水道、水質、水害などに関する地図を完成するとともに、明治以降の水環境に関する政策の歴史年表を作成し、総合的な考察を行った。要点は次の通りである。1.東京の台地部を中心とする地域の河川・水路の変遷を地図化した。これと並行して、東京の上下水道の普及率と給水量の歴史的変化、未処理排水量推定値の変化を地図化した。未処理排水量の地域的分布から、河川水質の変遷を説明することができた。水系の変化と土地利用、水収支に関しては、濃尾平野でも地図化を行った。2.東京低地の水環境、水害地形図を完成した。海岸線の移動や細かい水路の変遷を記入し、水環境と人間活動との関わりを明らかにした。3.関東地方の海岸線の変化を100年にわたって追跡し、変化を図示した。東京ではすでに全ての自然海岸が失われたが、千葉、神奈川でも自然海岸は1970年以降激減した。これは三全総と時を同じくしている。4.霞ヶ浦流域の水質にかかわる環境変化をGISにより地図化し、その社会的原因を考察した。最大の原因である養豚の影響はGIS地図上でも示され、GISが水質管理の手段となることが示された。5.全国の上下水道の普及率を1965年と1985年の2時点で地図化し、その背景と水利用の変遷を考察した。地図上では、上水道の普及に較べ下水道はまだ貧弱であることが明瞭に示された。6.酸性雨による陸水の酸性化危険度を、土地条件に関する地理情報からGISを用いて地図化した。全国の危険度地図によれば、西日本に酸性化の危険地域が多い。また、降水量の永年変化も地図化した。以上のように地図データあるいは行政区域の統計資料と現地調査により、主として関東地方の明治以降の水環境の変化をデータベース化し、地図化としてまとめた。これに歴史的な考察を加え時空間分析を行なった。
疾患iPS細胞を用いた球脊髄性筋萎縮症の骨格筋病態の解明

球脊髄性筋萎縮症(SBMA)は、30-50歳代の男性に発症する緩徐進行性の下位運動ニューロン変性疾患である。従来は運動ニューロンに着目した解析がほとんどであったが、近年、骨格筋そのもの、あるいは骨格筋による運動ニューロンへの非細胞自律的な病態が示唆されている。しかし、その存在を直接的に示した報告はなく、またその詳細な分子機序は未解明である。本研究では、SBMA疾患iPS細胞由来骨格筋における病態変化と、その背景にある分子メカニズムを解明する。また、この骨格筋病態が運動ニューロンに及ぼす影響をiPS細胞による神経・筋共培養システムを用いて明らかにする。
秋田・岩手・宮城三県の実地踏査による『奥州後三年記』の実体密着性と虚構性の研究

奥羽山脈を横断する7ルート[(1)秋田県横手市-仙人峠・巣郷越(国道107号)-岩手県北上市(2)秋田県平鹿郡十文字町-柏峠・手倉越(同397号)-岩手県水沢市(3)秋田県平鹿郡十文字町-須川越(同342号)-岩手県ー関市(4)秋田県湯沢市-田代峠・文字越(同398号)-宮城県栗原郡築館町(5)秋田県雄勝郡雄勝町-鬼首峠(同108号)-宮城県古川市(5)秋田県仙北郡田沢湖町-国見峠(同46号)-岩手県盛岡市(7)山形県新庄市-中山峠(同47号)-宮城県玉造郡鳴子町]において、実測距離・斜度・推定される当時の道幅など前年度の自然地理学的調査を踏まえて、2年目にあたる今年度は人文地理学的調査を行った。具体的には、標高最高地点(峠)から最初の水場・田畑跡・人里跡・寺社・近世番所跡までの距離を、東西両側について計測した。2年間の調査の結果、『奥州後三年記』に記された奥羽山脈横断記事のルートは、次のように推定できる。(1)は、衣川と横手とを往還するルートとしてもっとも平易で、古道伝承もあるが、衣川が起点である場合、そこから北上までの迂回分の距離が難点。(2)は、衣川と横手とを往還する最短ルートで、東西両側の難所もごく一部で、また近世の番所跡や「山北道」の古称からみて、もっとも頻繁に利用された道であると思われる。(3)は、温泉水によって冬場も凍結しにくいメリットはあるが、川の増水や崖の崩落に悩まされたと推定される。(4)は、近世の番所跡はあるものの起伏が激しすぎ、平安期にはほとんど使われなかったと思われる。(5)は、多賀城を起点とした場合、もっとも最短かつ平易で、大軍の進軍にも利用されたと思われる。(6)(7)は平易な道だが、衣川を起点とする場合には、迂回してまでも選択するほどのメリットはない。以上の調査結果から、衣川と横手とを往来する場合は(2)が、多賀城と横手・雄物川町を往来する場合は(5)がそれぞれ用いられたとの推定結論を得るに至った。今年度は、奥羽山脈を横断する5ルート〔(1)秋田県横手市-仙人峠・巣郷越(国道107号)-岩手県北上市(2)秋田県平鹿郡十文字町-柏峠・手倉越(同397号)-岩手県水沢市(3)秋田県平鹿郡十文字町-須川越(同342号)-岩手県-関市(4)秋田県湯沢市-田代峠・文字越(同398号)-宮城県栗原郡築館町(5)秋田県雄勝郡雄勝町-鬼首峠(同108号)-宮城県古川市〕の距離・斜度・道幅についての現地調査、および2ルート〔(6)秋田県仙北郡田沢湖町-国見峠(国道46号)-岩手県盛岡市(7)山形県新庄市-中山峠(国道47号)-宮城県玉造郡鳴子町〕の次回調査の準備としての視察を8月下旬9月初旬に行った。これによって明らかになった主な点は次のとおり。【距離について】...(2)(3)(4)は地図に記されていないような細かいカーブが多く地図計測より実測のほうが長かったが、(1)(5)は変わらなかった。【斜度について】...カーブの多い(2)(3)(4)は全般的に斜度もきつかったが、とくに(3)(4)の峠付近は一般国道でも10度近くの急斜面があった。(1)はほとんど平坦で、(5)は峠付近のみ斜度のきついところがあった。(3)は秋田県側では平坦だが県境付近から岩手県側にかけては斜度がきつい。(2)は斜度のきつい部分の距離が短いが、(4)はその距離が長い。よって、斜度の観点からの通行のしやすさは(1)(5)(3)(2)(4)の順である。【道幅について】...現在の道路の道幅ではなく左右両岸の山の斜度や河川の近接から推定される当時の道幅を調査した。(山中は当時のルートが不明なので除く)。もっとも当時の道幅が広いのは(1)で、他は大差なかった。来年度は違う季節に現地調査を実施することによって季節・天候の影響を加味し、水場や村里からの距離、人馬での推定される通行時間などよる総合的難易度が判断できると考えている。これらのデータを作品内の場面状況(軍の規模・季節・緊急性)に当てはめて、当時の通行ルートを推定することになる。奥羽山脈を横断する7ルート[(1)秋田県横手市-仙人峠・巣郷越(国道107号)-岩手県北上市(2)秋田県平鹿郡十文字町-柏峠・手倉越(同397号)-岩手県水沢市(3)秋田県平鹿郡十文字町-須川越(同342号)-岩手県ー関市(4)秋田県湯沢市-田代峠・文字越(同398号)-宮城県栗原郡築館町(5)秋田県雄勝郡雄勝町-

鬼首峠(同108号)-宮城県古川市(5)秋田県仙北郡田沢湖町-国見峠(同46号)-岩手県盛岡市(7)山形県新庄市-中山峠(同47号)-宮城県玉造郡鳴子町]において、実測距離・斜度・推定される当時の道幅など前年度の自然地理学的調査を踏まえて、2年目にあたる今年度は人文地理学的調査を行った。具体的には、標高最高地点(峠)から最初の水場・田畑跡・人里跡・寺社・近世番所跡までの距離を、東西両側について計測した。2年間の調査の結果、『奥州後三年記』に記された奥羽山脈横断記事のルートは、次のように推定できる。(1)は、衣川と横手とを往還するルートとしてもっとも平易で、古道伝承もあるが、衣川が起点である場合、そこから北上までの迂回分の距離が難点。(2)は、衣川と横手とを往還する最短ルートで、東西両側の難所もごく一部で、また近世の番所跡や「山北道」の古称からみて、もっとも頻繁に利用された道であると思われる。(3)は、温泉水によって冬場も凍結しにくいメリットはあるが、川の増水や崖の崩落に悩まされたと推定される。(4)は、近世の番所跡はあるものの起伏が激しすぎ、平安期にはほとんど使われなかったと思われる。(5)は、多賀城を起点とした場合、もっとも最短かつ平易で、大軍の進軍にも利用されたと思われる。(6)(7)は平易な道だが、衣川を起点とする場合には、迂回してまでも選択するほどのメリットはない。以上の調査結果から、衣川と横手とを往来する場合は(2)が、多賀城と横手・雄物川町を往来する場合は(5)がそれぞれ用いられたとの推定結論を得るに至った。
四面体方程式と量子群

本研究の目的は2次元格子模型の可解性を保証するヤン・バクスター方程式の3次元版類似である四面体方程式を量子群の表現論と関連づけて研究することである。元々の補助事業期間は平成29年度までであったが、A型量子スーパー代数の表現論の研究に遅れが生じたため、1年間の延長を申し出て承認された研究である。今年度は四面体方程式と量子群に関連して主に二つの研究を行った。一つ目は、研究協力者Kwonとの昨年度からの研究の続きである。A型量子スーパー代数の表現のフュージョン構成、結晶基底の存在、その組合せ論的構造の解明については春のうちに論文にまとめることができた。さらにKwonとは、量子アフィン代数におけるq-振動子表現の結晶基底の存在について検討を開始している。二つ目は3次元反射方程式と関連させた2次元反射方程式の研究である。3次元反射方程式には四面体方程式の解が現れる。一般に反射方程式とは、量子可積分系において境界がある系の可積分条件を与える方程式である。研究協力者の国場とPasquierによる研究によって、3次元反射方程式の2次元簡約から2次元反射方程式の解が得られることが分かっていた。この解を量子アフィン代数の表現論から特徴づけようと、国場・米山とともに今年度後半に研究を開始した。その結果、それらの解は量子アフィン代数の適当な部分代数で、余積に関して余イデアル条件を満たすもののintertwinerとして特徴づけられることがわかった。この研究は大きく一般化させることができると期待され、今後も鋭意取り組んでいく。今年度は、研究協力者である東京大学の国場敦夫やキャンベラ大学のセルゲーエフとともに、四面体方程式から2次元簡約によって得られるヤン・バクスター方程式の解について調べた。まず解の対称性に付随して現れる一般化された量子群について研究し、2次元簡約の際に量子空間にL行列とR行列が混じる場合について生じる量子群のシュバレー生成元による関係式について詳しく調べ、セール関係式も込めて書き下すことに成功した。また、富山大学の山根宏之の協力も得て量子超リー代数との関係も見い出した。これらの成果について1本の論文は既に出版され、もう1本については準備中である。その後、確率論における可積分な連続時間マルコフ過程と本研究の課題である四面体方程式や量子群との関連が少しずつ明らかになってきたので、国場とともに研究の重点をこちらの方にシフトさせた。この分野では1次元周期格子上の完全非対称排他過程(TASEP)とよばれる確率過程に興味がもたれているが、その多状態版の定常状態を構成するFerrari-MartinアルゴリズムがアフィンA型量子群のR行列のq=0極限と同定できることを示し、四面体方程式の2次元簡約から得られるR行列の表示を応用して多状態TASEPの定常状態の行列積表示を求めた。可積分な連続時間マルコフ過程の基本的なモデルに四面体方程式や量子群由来の対称性を見出し、本研究課題が全く新しい分野と結びついたため。昨年度の後半から、確率論における可積分なマルコフ過程と本研究課題である四面体方程式や量子群との関連が明らかになってきたので、研究協力者国場とともに研究の重点をこちらの方にシフトさせている。今年度はまず、1次元周期格子上の完全非対称ゼロレンジ過程(TAZRP)とよばれるマルコフ過程の多種(multi-species)版を考察し、四面体方程式の解やA型量子アフィン代数の対称テンソル表現に付随した組合せ論的R行列を用いて定常状態を記述した。また、その非斉次な一般化も考察した。次に、上記の多種TAZRPや今までに知られていた多くの1次元可積分マルコフ過程を含むような確率過程を、A型量子アフィン代数の表現論を駆使して構成した。その際にもとになるビルディングブロックは、従来から知られていた対称テンソル表現の量子R行列を、ヤン・バクスター方程式を保存するように変形したものであることを発見した。このR行列は、行列要素が0以上であり各列の和が1であるという確率条件を満たすので、確率論的R行列とよぶことにした。今年度後半はこのマルコフ過程の研究をさらに推し進め、定常状態をq振動子代数の元の無限積のフォック空間におけるトレースとして表示した。ここでも可積分系研究に由来するザモロドチコフ・ファデーフ代数が効果的に活用される。当初の研究目的からはややずれてきているが、今年度の研究は今までの1次元可積分マルコフ過程の研究の面目を一新するものであり、定常状態の行列式表示に対しても、今後組合せ論的表現論において新たな進展が予想される。今年度は主に二つの研究を行った。一つ目は、研究協力者の国場、Sergeevと2015年に行った研究を発展させたものである。

そこでは四面体方程式の解の簡約の研究から、我々が一般化量子群と呼んだホップ代数の表現を得たのであるが、A型の場合にこの表現をもとにフュージョン構成法によって新しい表現を構成した。この表現は代数から定まるある条件を満たす2つの正整数の組によってパラメトライズされる。またBenkart-Kang-柏原によるA型量子スーパー代数の表現の結晶基底の構成を参考にして、我々の場合にも結晶基底の存在を示し、組合せ論的構造を解明した。最後に、組合せ論的R行列やエネルギー関数を求める組合せ論的規則を求めた。二つ目は研究目的からはやや外れた話題ではあるが、研究代表者が長年取り組んできた量子アフィン代数の表現論の組合せ論的側面に関する研究である。すべてのアフィンリー環に付随してX=M予想という予想があり、これはKirillov-Reshetikhin結晶のテンソル積内の最高ウェイト元(パス)と艤装配位という組合せ論的対象の間のウェイトおよび統計量を保存する全単射の存在を示唆している。このような全単射の存在は、A型やD型においてはそれぞれKirillov-Schilling-Shimozono (2002年),尾角-坂本-Schilling-Scrimshaw (2017年)によって証明されていたが、今回すべての非例外型アフィンリー環に対して証明することに成功した。鍵となったのは尾角-Schilling-Shimozonoによって2003年に導入されたvirtual crystalという手法である。今年度は学内業務が忙しかったこともあり、「研究実績の概要」欄に書いた一つ目の研究をB,C,D型へ進めることができなかった。本研究の目的は2次元格子模型の可解性を保証するヤン・バクスター方程式の3次元版類似である四面体方程式を量子群の表現論と関連づけて研究することである。元々の補助事業期間は平成29年度までであったが、A型量子スーパー代数の表現論の研究に遅れが生じたため、1年間の延長を申し出て承認された研究である。今年度は四面体方程式と量子群に関連して主に二つの研究を行った。一つ目は、研究協力者Kwonとの昨年度からの研究の続きである。A型量子スーパー代数の表現のフュージョン構成、結晶基底の存在、その組合せ論的構造の解明については春のうちに論文にまとめることができた。さらにKwonとは、量子アフィン代数におけるq-振動子表現の結晶基底の存在について検討を開始している。二つ目は3次元反射方程式と関連させた2次元反射方程式の研究である。3次元反射方程式には四面体方程式の解が現れる。一般に反射方程式とは、量子可積分系において境界がある系の可積分条件を与える方程式である。研究協力者の国場とPasquierによる研究によって、3次元反射方程式の2次元簡約から2次元反射方程式の解が得られることが分かっていた。この解を量子アフィン代数の表現論から特徴づけようと、国場・米山とともに今年度後半に研究を開始した。その結果、それらの解は量子アフィン代数の適当な部分代数で、余積に関して余イデアル条件を満たすもののintertwinerとして特徴づけられることがわかった。この研究は大きく一般化させることができると期待され、今後も鋭意取り組んでいく。四面体方程式や量子群の表現論でわかっている知識を総動員して、可積分マルコフ過程の研究を発展させる。今年度同様、量子群の表現論でわかっている知識を総動員して、可積分マルコフ過程の研究を進展させる。
イオンアシスト蒸着法による有機薄膜の高次構造制御と光素子への応用研究

本研究は2年計画で、数V下で動作可能なキャリア注入型の面状分子発光素子開発に向けた基礎研究を、三名の共同研究者によって(1)イオンビームアシスト蒸着法を利用した有機薄膜の成膜化技術と、その評価法の確立(2)分る発光素子の母材となる各種有機物質(含、オリゴマ)の剛性と昇華精製、新材料の探索(3)発光素子の機能評価および運用面からの比較検討を行うもので、最終年度(平成7年度)はこれまで得られた(1)、(2)の結果をもとに、(3)の発光素子の試作とその機能評価に焦点を合わせて実施し、2年間の研究結果とその成果を報告書としてまとめた。・各種基板上での有機物質を対象とした、低エネルギーイオンビームアシスト蒸着法による薄膜形成技術が確立した。有機薄膜作成の最適条件は、イオンエネルギーが50eV150eVでイオン電流密度が100mA/cm^2である。また薄膜成長過程および高次構造制御は、イオン種により著しく影響されることが明らかとなった。なかでも成膜制御のし易いイオン種は質量の軽いヘリウムガスであった。・昇華精製した高純度の発光層とキャリア輸送層は、アシストの蒸着法を利用することによって、数百Å程度の膜厚までピンホールの無い一様で均質な薄膜制御が可能となった。・発光強度は、これまで進めていた熱蒸着法に比べ非常に大きくなり高輝度発光が生じることが明らかとなった。アシスト法によって本試作素子が十分に分子発光素子として機能することが分かった。しかしながら現時点では発光素子の寿命(初期発光強度の半減期)が30時間と非常に短く、これがネックとなっている。さらに成膜時の各種の条件やパラメータ等を改良し長寿命化を図っている。イオンビームアシスト法を用いた有機蒸着膜の創成と、薄膜を発光層とする光(EL)素子の開発という目的で研究を遂行し、本年度に得られた結果を概説すると以下のようになる。o発光層およびキャリア(ホール)輸送層として探索している各種材料のうち、発光層は金属(Al,Mg,Zn)キノリノール錯体を、ホール輸送層はトリフェニルジアミン(TPD)誘導体を合成した。また、試作素子の発光効率やキャリア輸送効率を高めるため、合成した材料をサブリメション法で純度を上げた。oイオンビームアシスト法で成膜した各種母材の蒸着薄膜は、イオンの持つ電荷とエネルギーの効果により、分子の高次構造とパッキング密度が向上すると共に、ピンホールの殆ど無い一様で均質な薄膜が形成されていることが明らかとなった。o発光層およびホール輸送層の最適成膜条件は、イオンビームエネルギーが100eV,イオン電流密度6080nA/cm^2のときであり、イオン種はアルゴンよりもむしろ質量の小さい窒素やヘリウムが有効であることが分かった。o有機発光素子はシングルヘテロの積層構造(ITO/ホール輸送層/発光層/金属電極)とし、熱蒸着法およびイオンビームアシスト蒸着法で試作し、両者の比較実験を行った。o発光強度は熱蒸着法に比べ、イオンビームアシスト蒸着法の場合が飛躍的に増加し、特にヘリウムイオンアを照射して試作したEL素子の発光効率が著しく増加していることが明らかとなった。これはアシスト蒸着時に各種母材薄膜の膜質の向上と同時に、多層膜間での密着性と一様性が促進され、結果として大きい発光強度を示したものと考えられる。本研究は2年計画で、数V下で動作可能なキャリア注入型の面状分子発光素子開発に向けた基礎研究を、三名の共同研究者によって(1)イオンビームアシスト蒸着法を利用した有機薄膜の成膜化技術と、その評価法の確立

(2)分子発光素子の母材となる各種有機物質(含、オリゴマ)の合成と昇華精製、新材料の探索(3)発光素子の機能評価および運用と活用面からの比較検討を行うもので、最終年度(平成7年度)はこれまで得られた(1),(2)の結果をもとに、(3)の発光素子の試作とその機能評価に焦点を合わせて実施し、2年間の研究結果とその成果を報告書としてまとめた。o各種基板上での有機物質を対象とした、低エネルギーイオンビームアシスト蒸着法による薄膜形成技術が確立した。有機薄膜作成の最適条件は、イオンエネルギーが50eV150eVでイオン電流密度が100nA/cm^2である。また薄膜成長過程および高次構造制御は、イオン種により著しく影響されることが明らかとなった。なかでも成膜制御のし易いイオン種は質量の軽いヘリウムガスであった。o昇華精製した高純度の発光層とキャリア輸送層は、アシスト蒸着法を利用することによって、数百Å程度の膜厚まで制御でき、ピンホールの無い一様で均質な薄膜形成が可能となった。o発光強度は、これまで進めていた熱蒸着法に比べ非常に大きくなり、高輝度発光が生じることが明らかとなった。アシスト法によって本試作素子が十分に分子発光素子として機能することが分かった。しかしながら現時点では発光素子の寿命(初期発光強度の半減期)が30時間と非常に短く、これがネックとなっている。さらに成膜時の各種の条件やパラメータ等を改良し長寿命化を図っている。oまた発光面の大型化と高分子電極上での発光の実現およびブルー発光素子の試作にも取り組んでいる。
光学CTマイクロフォンを用いた超音速ジェット騒音の3次元高解像音源探査

本研究では,「音」の計測に「光」を用いる.「音」は圧力変動であり場の密度も同時に変動する.この密度変動を光の屈折により検出する.ここに「CT技術」を融合することで,ジェット騒音源を高空間分解能で非接触に3次元断層可視化する「光学CTマイクロフォン」開発を行った.複雑な3次元形状を有するエアロスパイクノズルから噴出する超音速ジェットに着目し,音源構造の特定ならびに騒音放射との因果関係を詳細に調査した.本研究では,「音」の計測に「光」を用いる.「音」は圧力変動であり場の密度も同時に変動する.この密度変動を光の屈折により検出する.ここに「CT技術」を融合することで,ジェット騒音源を高空間分解能で非接触に3次元断層可視化する「光学CTマイクロフォン」開発を行った.複雑な3次元形状を有するエアロスパイクノズルから噴出する超音速ジェットに着目し,音源構造の特定ならびに騒音放射との因果関係を詳細に調査した.超音速ジェット騒音低減のため,これまで数多くの手法が開発されてきた.その開発において,「音源」の「位置」と「規模」を正確に把握することが必須の課題である.しかしながら「流れの中」にある音源の探査は容易ではない.従来のマイクロフォンを流れに挿入するだけでは,流れを乱し新たな騒音を発生してしまうことになるためである.そこで本研究では,「音」の計測に「光」を用いる.「音」は圧力の変動であり,場の密度も同時に変動する.この密度変動を,光の屈折により検出する.ただし,ここで得られる情報は音響場を透過してきた信号であり,光路上の全ての変化の積分値が計測される.その内部構造は不明のままである.ここにさらに,医療分野で多用される「CT技術」を融合することで,ジェット騒音源を「高空間分解能」で「非接触」に「3次元断層可視化」する「光学CTマイクロフォン」開発を目論む.これまで本手法は軸対称場しか計測できないという根本的問題を抱えていた.これは,ハード上の問題(光学系が回転できない)ならびにソフト上の問題(計算アルゴリズムの非軸対称化が実現できていない)両面に起因するものである.実際の低騒音ノズルの多くは複雑な3次元形状を有しており,現状のままではその騒音低減メカニズムを可視化できない.平成22年度は,非軸対称音響場の可視化を目論み,超音速ジェットエンジンで研究が進められているエアロスパイクノズルを供試した.異なる角度からレザビームを透過する機構を採用し,また非軸対称場の内部構造を再構成する多変数問題アルゴリズムを開発した.解析可能な空間分解能が限られるなど不十分な点も残されているが,非軸対称音響場の断層像再構成の可能性を示すことができた.また,高速2次元フォトセンサアレイを採用し,そのグラウンドノイズレベルのキャンセル法,背景光の均質化のための様々なノウハウを確立した.超音速ジェット騒音低減法の開発において,「音源」の「位置」と「規模」を正確に把握することが必須の課題である.しかしながら「流れの中」にある音源の探査は容易ではない.従来のマイクロフォンを流れに挿入するだけでは,流れを乱し新たな騒音を発生してしまうことになるためである.そこで本研究では,「音」の計測に「光」を用いる.「音」は圧力の変動であり,場の密度も同時に変動する.この密度変動を,光の屈折により検出する.ただし,ここで得られる情報は音響場を透過してきた信号であり,光路上の全ての変化の積分値が計測される.その内部構造は不明のままである.ここにさらに,医療分野で多用される「CT技術」を融合することで,ジェット騒音源を「高空間分解能」で「非接触」に「3次元断層可視化」する「光学CTマイクロフォン」開発を行ってきた.平成23年度は,非軸対称音響場の可視化を目論み,超音速ジェットエンジンで研究が進められているエアロスパイクノズルを供試した.異なる角度からレーザビームを透過する機構を採用し,また非軸対称場の内部構造を再構成する多変数問題アルゴリズムを開発・改良した.この結果,(i)1mmオーダという極めて高い空間分解能で音響場の断層像を再構成することに成功した.また(ii)周波数分離による音源探査を行い周波数ごとの音源の位置と規模を特定することに成功した.これにより,速度勾配の大きな領域に主要な音源があることが見出され,これをもとに新たな騒音低減法開発を開始した.具体的には,速度勾配を制御するための気体噴射を行うもので,一定の騒音低減効果があることが確認されている.「光学CTマイクロフォン」により,これまで不可能であった音源の直接可視化が可能となり,それにより騒音低減デバイス開発に大きな進展が与えられるという良好なサイクルが構築されつつある.超音速ジェット騒音低減法開発において,「音源」の「位置」と「規模」を正確に把握することが必須の課題である.しかしながら,従来のマイクロフォンを流れに挿入するだけでは,流れを乱し新たな騒音を発生してしまう.本研究では,「音」の計測に「光」を用いる.「音」は圧力変動であり,場の密度も同時に変動する.この密度変動を,光の屈折により検出する.ただし,ここで得られる情報は音響場を透過してきた信号であり,光路上の全ての変化の積分値が計測される.その内部構造は不明のままである.ここに「CT技術」を融合することで,ジェット騒音源を「高空間分解能」で「非接触」に「3次元断層可視化」する「光学CTマイクロフォン」開発を行ってきた.昨年度までの研究で,エアロスパイクノズルから噴出する超音速ジェット内部の密度変動

3次元断層可視化に成功したものの,交付申請時に掲げた「流れの構造と騒音放射との因果関係を詳細に調査する」点については議論が不十分なままであった.平成24年度は,シュリーレン光学系による密度変動計測(流れ構造計測)と,マイクロフォン計測(騒音放射計測)を「同時に」行い,両者の相互相関解析を行うという新しい手法を試みた.この結果,(i)流れ構造の変動と騒音放射の間には比較的強い相関が得られることが示され,シュリーレン光学系で計測される密度変動が音源の振る舞いをとらえていることが証明された.また(ii)単に密度変動が大きいだけでは騒音源とはならず,実際の騒音源はより限定的な領域にのみ存在することが初めて示された.さらに従来技術であるマイクロフォンアレイ法による検証を実施し,光学CTマイクロフォンが示す音源位置の妥当性も証明した.これらにより,申請時に掲げた「超音速ジェット騒音の3次元高解像音源探査」が実現した.今後は,実用ツールとして騒音低減デバイス開発に生かしていきたいと考えている.交付申請時に掲げた「非軸対称場における高解像可視化」技術が確立し,実際の騒音低減デバイス開発に応用可能となった.このことは「光学CTマイクロフォン」の開発意図が実現したということを意味しており,極めて大きな進展と考えている.一方,交付申請時に掲げた「流れの構造と騒音放射との因果関係を詳細に調査する」点については議論が不十分なままであり,平成24年度に引き続き研究を行う予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。光学CTマイクロフォンを用いることで高解像音源探査が実現可能であることが証明されつつある.これにより騒音低減デバイス開発に弾みがつき,工学的興味の観点から大きな成果が得られたと考えている.今後は,「流れの構造(音源の振舞い)と騒音放射の因果関係」という,より理学的な見地からの研究推進が必要と考えている.このことは,騒音発生メカニズムの解明,数値シミュレーションへの基礎データ提供に大きく貢献するものと考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。
西南日本弧における白亜紀以降の下部地殻・上部マントルの地球化学的改変過程

本研究では西南日本のジュラ紀-第三紀火成岩類の岩石学的・地球化学的研究を行うことによって西南日本の下部地殻や上部マントルの性格が地球化学的・同位体的にどのように変化してきたかを明らかにすることを目的とした.白亜紀の火成岩類のうち,地殻起源と考えられる酸性岩類については多くのデータが提供されているので,ジュラ紀-新第三紀の塩基性岩類に特に重点を置いて検討を行った.その結果ジュラ紀から新第三紀にかけ,程度の違いはあるものの山陽側・山陰側共にenrichしたマントルがdepleteしたものに変化してきたことが明らかになった.この傾向は山陽側で著しくおそらく日本海の形成にともなう西南日本の海洋地殻への衝上に起因しているものと考えられる.山陰側のマントルは第三紀末に再びenrichしたものに急速に変化したことが明らかにされたが,その要因は明確でない.また領家帯花崗岩類のPb同位体の研究から領家帯の下部に先カンブリア代の基盤が存在することが明らかとなり,今後その実態を明らかにする必要が出てきた.また,西南日本の白亜紀火成活動はKula ridgeの沈み込みによると解釈されてきたが,従来岩石学的・地球化学的にはそれを支持する事実は見い出されていない.今回の研究で白亜紀火成活動の早期に活動した火山岩類およびそれに伴う貫入岩類についての検討を行い,現在海嶺の沈み込みの可能性について検討を進めている.その他地殻下部由来の酸性マグマ形成の場や活動様式についての検討も行った.本研究では西南日本のジュラ紀-第三紀火成岩類の岩石学的・地球化学的研究を行うことによって西南日本の下部地殻や上部マントルの性格が地球化学的・同位体的にどのように変化してきたかを明らかにすることを目的とした.白亜紀の火成岩類のうち,地殻起源と考えられる酸性岩類については多くのデータが提供されているので,ジュラ紀-新第三紀の塩基性岩類に特に重点を置いて検討を行った.その結果ジュラ紀から新第三紀にかけ,程度の違いはあるものの山陽側・山陰側共にenrichしたマントルがdepleteしたものに変化してきたことが明らかになった.この傾向は山陽側で著しくおそらく日本海の形成にともなう西南日本の海洋地殻への衝上に起因しているものと考えられる.山陰側のマントルは第三紀末に再びenrichしたものに急速に変化したことが明らかにされたが,その要因は明確でない.また領家帯花崗岩類のPb同位体の研究から領家帯の下部に先カンブリア代の基盤が存在することが明らかとなり,今後その実態を明らかにする必要が出てきた.また,西南日本の白亜紀火成活動はKula ridgeの沈み込みによると解釈されてきたが,従来岩石学的・地球化学的にはそれを支持する事実は見い出されていない.今回の研究で白亜紀火成活動の早期に活動した火山岩類およびそれに伴う貫入岩類についての検討を行い,現在海嶺の沈み込みの可能性について検討を進めている.その他地殻下部由来の酸性マグマ形成の場や活動様式についての検討も行った.本年度は西南日本内帯の白亜紀,古第三紀,新第三紀火山岩類および貫入岩類,および外帯の新第三紀火山岩類についての岩石化学的研究を行った.また,関連した研究として,韓半島の古第三紀花崗岩類についての岩石化学的研究も行い,多くの成果を得た.今年度の主な成果は下記のとおりである.1,従来西南日本の白亜紀火成活動は領家帯から山陰帯まで,幅広く行われ,古第三紀には活動が山陰帯のみに縮少したとの見解が支持されてきたが,山陰帯の白亜紀火山岩類とされてきたものは,白亜紀最末期の活動であることが明確になりつつあり,活動の場が南から北に移動した可能性が強くなった.2,西南日本および韓半島慶尚盆地の古第三紀火成活動は,西南日本山陰側および慶尚盆地南東部に限られ,白亜紀火成活動の場とは大きく異なっている.3,新第三紀の火成活動はさらに日本海側に収束し,島根半島の新第三紀火成岩類は塩基性-酸性岩類を通して,白亜紀-古第三紀火成岩類に比べて,よりdepleteした性質を示す.4,新第三紀末期に活動したアルカリ岩類(隠岐島前)の年代を明確にし,それらは少なくとも2つ以上のマントルマグマソースからもたらされたと考えられる.5,外帯の新第三紀火成岩類のうち,早期に活動した流紋岩類はその後に活動した塩基性岩類より,同位体的にかなりenrichした性質を示しており,成因を異にする可能性が強い.6,隠岐島前のアルカリ火山岩類および韓半島と西南日本の古第三紀火成活動との比較検討,および山陰帯における白亜紀火山活動についての成果はすでに論文として公表した.本研究では西南日本のジュラ紀-第三紀火成岩類の岩石学的・地球化学的研究を行うことによって西南日本の下部地殻や上部マントルの性格が地球化学的・同位体的にどのように変化してきたかを明らかにすることを目的とした.白亜紀の火成岩類のうち,地殻起源と考えられる酸性岩類については多くのデータが提供されているので,ジュラ紀ー新第三紀の塩基性岩類に特に重点を置いて検討を行った.

その結果ジュラ紀から新第三紀にかけ,程度の違いはあるものの山陽側・山陰側共にcnrichしたマントルがdepleteしたものに変化してきたことが明らかになった.この傾向は山陽側で著しくおそらく日本海の形成にともなう西南日本の海洋地殻への衝上に起因しているものと考えられる.山陰側のマントルは第三紀末に再びcnrichしたものに急速に変化したことが明らかにされたが,その要因は明確でない.また領家帯花崗岩類のPb同位体の研究から領家帯の下部に先カンブリア代の基盤が存在することが明らかとなり,今後その実態を明らかにする必要が出てきた.また,西南日本の白亜紀火成活動はKularidgeの沈み込みによると解釈されてきたが,従来岩石学的・地球化学的にはそれを支持する事実は見い出されていない.今回の研究で白亜紀火成活動の早期に活動した火山岩類およびそれに伴う貫入岩類についての検討を行い,現在海嶺の沈み込みの可能性について検討を進めている.その他地殻下部由来の酸性マグマの形成の場や活動様式についての検討も行った.