hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
進行非小細胞肺癌における癌関連遺伝子の網羅的解析による治療標的分子探索研究

本研究ではMassARRAYシステムを用いて、200例の進行非小細胞肺癌症例のパラフィン包埋組織よりEML4-ALK融合遺伝子の検出を試み、全例が測定可能であり、うち18例(9.0%)にEML4-ALK融合遺伝子を検出することに成功した。プラチナ併用化学療法の効果はALK転座陽性例、EGFR遺伝子変異陽性例、野生型、いずれも大きな差は見いだされなかった。さらにMassARRAYを用いて26遺伝子変異をマルチプレックスに解析し気管支鏡で得られた90%以上の検体で解析が可能であり、微小検体が遺伝子診断に使用できることが示された。肺癌は我が国においても悪性新生物による死亡の第1位であり治療成績の改善が望まれている。近年の癌分子生物学研究の進歩を背景として、EGFR遺伝子変異やEML4-ALK融合遺伝子などの特定の分子異常をもつ進行非小細胞肺癌に対する分子標的治療薬の導入が劇的に治療成績を改善している。EML4-ALK融合遺伝子は非小細胞肺癌の約3-5%に存在するが、現在実地臨床で行われているEML4-ALK融合遺伝子の検出はホルマリン固定パラフィン包埋検体に対する免疫染色法とFISH法が用いられ、その感度、判定法には限界があり、より正確で感度の高い診断法が求められている。われわれはPCR法をベースとしたMassARRAYシステムを応用しEML4-ALK融合遺伝子の高感度検出法を確立し報告した(Journal of Thoracic Oncology 2012; 7: 913-918, Annals of Oncology 2012;23:2931-2936)。EML4-ALK融合遺伝子の発見に引き続きROS1やRET融合遺伝子が非小細胞肺癌の1-2%に存在することが見出され、これらの分子異常を標的とした治療薬の開発も進んでいる。近い将来の実地臨床においては進行非小細胞肺癌患者より採取される小さな組織検体より数多くの遺伝子異常を検索しなくてはならなくなる。我々はMassARRAYの技術開発を進め、ALK, ROS1,RETを同時に測定出来るマルチプレックス解析法(LungFusion Panel)を確立し、ホルマリン固定パラフィン包埋された200検体以上の解析を実施し、そのfeasibilityを確認した。近年の癌分子生物学研究の進歩を背景として、EGFR遺伝子変異やEML4-ALK融合遺伝子などの特定の分子異常をもつ進行非小細胞肺癌に対してはEGFRチロシンキナーゼ阻害剤やALK阻害剤が極めて効果が高いことが示され、これらの患者群の予後を大きく改善している。EML4-ALK融合遺伝子は、EML4遺伝子とALK遺伝子の融合によって生じるがん遺伝子であり非小細胞肺癌の約5%に存在する。現在実地臨床で行われているEML4-ALK融合遺伝子の検出は、ホルマリン固定パラフィン包埋検体に対する免疫染色法とFISH法が用いられているが、その感度、判定法には限界があり、より正確で感度の高い診断法が求められている。われわれはPCR法をベースとしたMassARRAYシステムを応用しEML4-ALK融合遺伝子の高感度検出法を確立し報告した(Journal of Thoracic Oncology 2012; 7: 913-918)。さらに当科にて標準的な抗癌剤薬物療法が実施された200例の進行非小細胞肺癌のホルマリン固定パラフィン包埋検体を用いて検出を試み、200例全例が測定可能であり、うち18例にEML4-ALK融合遺伝子を検出することに成功した。またこれらの患者群における従来の化学療法の効果が限られたものであることを示し報告した(Annals of Oncology 2012;23(11):2931-2936)。

EML4-ALK融合遺伝子の発見に引き続きROS1やRET融合遺伝子が非小細胞肺癌の1-2%に存在することが見出され、これらの分子異常を標的とした治療薬の開発も進んでいる。近い将来の実地臨床においては進行非小細胞肺癌患者より採取される小さな組織検体より数多くの遺伝子異常を検索しなくてはならなくなる。我々はMassARRAYの技術開発を進め、ALK, ROS1,RETを同時に測定出来るマルチプレックス解析法(LungFusion Panel)を確立し、ホルマリン固定パラフィン包埋された200検体以上の解析を実施し、そのfeasibilityを確認した。さらに、EGFR遺伝子変異陽性症例においてはPD-L1発現が亢進していることを見出し、これら患者群における免疫療法導入の可能性を示唆した。呼吸器内科学気管支鏡検査で得られた比較的少量の非小細胞肺癌組織ホルマリン固定パラフィン包埋検体から抽出された核酸を用いてMassARRAYを用いた主要な癌遺伝子及び癌抑制遺伝子の半網羅的体細胞変異解析は予定通り終了している。EML4-ALK発現解析に加え、新たに発見されたROS1, RET融合遺伝子の発現解析のシステムも確立させ、これら融合遺伝子の発現解析もほぼ終了している。気管支鏡検査で得られた比較的少量の非小細胞肺癌組織ホルマリン固定パラフィン包埋検体から抽出された核酸であったてもMassARRAYによる解析が予想通りfeasibleであり、現在のところ予定された行程が順調に進捗している。進行非小細胞肺癌においては一般に生体組織の採取は困難であり、微量なホルマリン固定パラフィン包埋検体を用いた遺伝子診断が臨床上望まれている。我々のMassARRAYシステムを用いた成果は今後の診断技術の改善に寄与するものと考えられる。すでに解析を進めている、MassARRYを用いたLungCarta Panelによる癌遺伝子及び癌抑制遺伝子の半網羅的体細胞変異解析とLungFusion Panelを用いたALK, ROS1,RET融合遺伝子の解析結果をまとめ、臨床背景因子や治療効果などの臨床データとの相関の解析を進める。近年EML4-ALK融合遺伝子解析に加え、ROS1融合遺伝子、RET融合遺伝子が新たな治療標的として注目されており、今後益々多岐にわたる遺伝子診断が必要とされる。今後、MassARRAYシステムを持ちてこれら新たな融合遺伝子の検出にも応用していく予定である。遺伝子解析に時間を要したため、臨床データとの相関解析を26年度に予定しているため。測定された遺伝子変異測定パネルならびに各種融合遺伝子の発現結果をもとに、これら遺伝子異常の発生頻度ならび、臨床背景因子、予後との相関解析を進める。該当なし
異化型ヒ酸塩還元細菌と天然メディエーターを併用した汚染土壌からのヒ素除去

本研究では、環境中での微生物を介したヒ素の可溶化反応に着目し、ヒ素汚染土壌の新たな浄化手法開発のための基礎的検討を行った。結果、固相から水相への効率的なヒ素除去には、異化型ヒ酸塩還元細菌による固相中のヒ酸塩還元が必須の反応であることが明らかとなった。また、ビタミンB_2(リボフラビン)をメディエーターとして用いることによって、可溶化効率の大幅な改善が可能であることが明らかとなり、両者の併用が汚染土壌浄化に有効であることが示された。本研究では、異化型ヒ酸塩還元細菌によるヒ素の還元・可溶化作用とメディエーターを複合的に利用して、汚染土壌からのヒ素の経済的除去を可能とする新規技術の開発を目指している。H20年度は、異化型ヒ酸塩還元細菌によるヒ素可溶化反応に対して、高い促進効果を持つ天然由来メディエーターを選定するため、ヒ酸塩を含むアルミニウム及び鉄(III)沈殿物からのヒ素可溶化試験を網羅的に行った。実験には、微生物を介した酸化・還元反応のメディエーターとなり得る天然由来の物質として、ビタミンB2やB12などの計10種類を用いた。結果、アルミニウム沈殿物からは、実験に利用した全てのメディエーターで顕著なヒ素可溶化の促進は認められなかった。従って、メディエーターでは、固相中のヒ酸塩還元による直接的可溶化は促進できないことが明らかとなった。一方で、鉄(III)沈殿物を用いた実験では、リボフラビン(ビタミンB2)やその補酵素型であるFMN及びFADの添加によって、大幅なヒ素溶出の増加が確認された。中でもリボフラビンは、合成メディエーターであるAQDSと同レベル、もしくはそれ以上の可溶化促進能を有していることが明らかとなり、異化型ヒ酸塩還元細菌とともに汚染土壌浄化への適用に有望であることが示された。また、ヒ素の可溶化にともなって鉄の溶出が確認されたことから、メディエーターの共存によって、主に固相中の鉄(III)の還元・溶出に付随した間接的なヒ素可溶化が促進されることが明らかとなった。昨年度の実験から、異化型ヒ酸塩還元細菌によるヒ素可溶化において、リボフラビン(ビタミンB_2)やその補酵素型であるFMN及びFADが、高い促進効果を持つメディエーターとして機能し得ることが明らかとなった。なかでも、比較的安価で入手可能なリボフラビンが実利用に有望であると考えられることから、リボフラビンのメディエーターとしての特性をより詳細に調べた。異なるリボフラビン濃度でヒ素可溶化試験を行った結果、濃度の上昇と共にヒ素可溶化速度・並びに固相からのヒ素除去率の向上が見られたが、高濃度域では顕著な差が見られず、50μM程度が最適であることが明らかとなった。また、リボフラビンは合成メディエーターであるAQDSと同様のメカニズムでヒ素可溶化を促進していることが示唆され、実際の汚染土壌でも効率的にヒ素の可溶化・除去を促進し得ることが示された。一方、ヒ酸塩還元能を持たない鉄(III)還元細菌を用いた対照実験では、リボフラビンによって鉄(III)の還元・溶出が促進されたものの、ヒ素の可溶化はほとんど起きなかった。本研究の結果から、異化型ヒ酸塩還元細菌とリボフラビンの併用によって、ヒ素汚染土壌のバイオレメディエーションプロセスが構築可能であることが示され、実用に向けた最適条件が明らかとなった。
ドーパミンおよびドーパミン硫酸抱合体の同時全自動微量分析装置の開発と応用

血中アドレナリンおよびノルアドレナリンについては、交感神経系の活動性を鋭敏に示す指標として日常臨床検査においても測定されるようになり、その生理的あるいは病態代謝的意義に関して多くの知見が蓄積されつつある。一方、第3の内因性カテコールアミンであるドーパミンについては、主に分析上の問題点から研究が遅れている。ヒト血中ドーパミンはその大部分が硫酸抱合体として存在しており、この抱合体の体内動態についてはさらに知見に乏しい。本研究では、われわれが開発してきた高速液体クロマトグラフィー-蛍光法の技術を応用して、生体試料中のドーパミンおよびその2種の硫酸抱合異性体を全自動分析できる装置を開発し、以下のような知見を得ることができた。(1)ドーパミンについては血漿1ml,ドーパミン硫酸抱合体の2つについては血漿0.1mlを用い、感度よく測定できる高速液体クロマトグラフィーシステムを開発し、また、ドーパミン硫酸抱合体代謝に関与する酵素活性測定にも応用できた。(2)イヌ末梢組織にはそのほとんどが3-0-硫酸抱合体の型で存在し、腎臓,肝臓,小腸,心臓の順に高い含量を示した。(3)イヌ肝臓,腎臓には高いフェノールスルホトランスフェラーゼ活性が認められた。(4)イヌ肝臓のアリルスルファターゼによって4-0-硫酸抱合体は容易に脱抱合したが、3-0-抱合体ではほとんど脱抱合がおこらなかった。(5)イヌにドーパミン硫酸抱合体を静脈内投与したときの半減期は3-0-抱合体が67分,4-0-抱合体が53分であった。この時,循環動態には全く変化が認められなかった。(6)ヒト血中ドーパミン硫酸抱合体の大部分は3-0-硫酸抱合体であり、食餌摂取後に著名な増加が観察された。また、早朝空腹時の本態性高血圧患者血中では正常血圧者より抱合体のレベルが有意に高値を示した。(7)ヒトにドーパミン,L-ドーパを経口投与したとき速やかな3-0-硫酸抱合体の増加が観察された。血中アドレナリンおよびノルアドレナリンに関しては分析技術の発展により、その生理的意義あるいは病態生理的意義について多くの知見が蓄積されている。しかし、第3の内因性カテコールアミンであるドーパミンについては、主に分析上の問題点から末梢組織における代謝動態や生理的意義についての研究は遅れている。また、イヌ、サル、ヒトの血中ではドーパミンはその大部分が硫酸抱合体として存在しておりこの抱合体の生体内分布や代謝についての知見はさらに乏しい。本研究では、生体材料中のドーパミンおよびその硫酸抱合体を高速液体クロマトグラフィーの手法で全自動分析する方法を開発し、薬理学的、病態生理学的研究に応用することを目的としている。本年度は、分析システムの開発に主眼をおき研究を進め、その目的を達した。ドーパミンの分析には固定相に強酸性イオン交換体を、ドーパミン硫酸抱合体の分析には固定相に弱塩基性イオン交換体をそれぞれ用い、パラアミノ安息香酸を用いたポストカラム誘導体化法で螢光検出するシステムを開発した。移動相の検討と検出系の感度と特異性の向上を計ることにより、100μlの血漿あるいは100mg以下の組織の抽出液を前処理することなく直接カラムに注入することによりドーパミンおよび2種の硫酸抱合体の異性体を感度よく分析することに成功した。

従って、当初考えていた自動化全処理システムの開発は不必要となり、分析の簡易化と操作性の向上を同時に達成することができた。その結果、この分析システムを用いて第二年度以降にも行う予定であったドーパミンおよび硫酸抱合体の生体内動態についても研究を進めることができ、イヌにおけるこれらの生体内分布、腎におけるクリアランス、硫酸抱合体の血中半減期、ヒトにおける血中、尿中レベルと食餌による変動などについて興味ある知見を得た。
市場移行諸国におけるコーポレート・ガバナンスシステムの変動と国際比較研究

ロシアにおける企業行動、所有構造、コーポレート・ガバナンスの実証研究と国際比較研究、現地調査(アンケート調査・聞き取り調査)の実施、国際的な共同研究の組織と研究成果の公表について、研究計画どおりに実施された。市場経済移行諸国には独自のコーポレート・ガバナンスの型が検出されるということが本研究の結論であり、制度を輸入することで一挙にグローバルスタンダード化したとするこれまでの仮説を否定している。概して、市場移行諸国には共通して、インサイダー支配の強さ、所有の集中、所有権の不確実性、非公式部門の大きさが検出される。研究期間中、ロシアにおけるコーポレート・ガバナンス改革の変動が生じており、それを意識して、現地調査、ヨーロッパスタンダードとの比較研究をおこなっている。本研究では、企業構造・行動、コーポレート・ガバナンスに強く影響する要因として、個人的ネットワーク、社会関係資本を析出している。また、コーポレート・ガバナンス研究にかかわり、企業の社会的責任、企業の合併と買収という新しい現象まで考察しえたことは本研究の積極的な成果である。ロシア企業の社会的責任はヨーロッパのそれとは異なり、国家と地域の影響力が強く働く。また、市場移行諸国では資本市場が未発達であるにもかかわらず、実際にはコーポレート・コントロール市場が発展しており、敵対的買収方法に独自性が観察された。さらに、次の点は研究の独創性を示す。1.コーポレート・ロシア概念により、ロシア企業社会を析出している。2.企業システムの独自性の基盤に接近し、ソ連時代の制度が埋め込まれていることを論証している。3.体制転換の経済理論に貢献している。さらに、研究成果がロシアだけでなく、バルト、中東欧、北欧、イギリス、フランス、アメリカの研究者との共同研究のうえに構築されており、国際学会での報告、国際共同研究の組織という点での成果も大きい。本年度は、1998年金融危機以降のロシアにおけるコーポレート・ガバナンスの変動と市場における経済主体の行動様式を実証研究した。なお、2002年11月と2003年2月に、ゴルバチョフ基金とロシア科学アカデミー社会経済人口問題研究所を基点として、本研究課題にかかわる聞き取り調査およびロシアの研究者との意見交換を行った。第1に、ロシアの企業制度改革の動態から、国家と企業との間に相互依存関係が強いこと、またロシア企業の株式所有構成において経営者支配が維持され、銀行・輸出企業を中心に資本の集中化が進行していること、コーポレート・ガバナンスと企業の経営実績には相関関係があることを実証的に明らかにした。本研究は2002年5月比較経営学会第27回大会(法政大学)の共通論題において「ロシア型企業システムの持続可能性」、2003年1月経済産業省産業研究所において「ロシア経済の現状とコーポレート・ガバナンス」の論題で報告し、国際問題研究所から論文の形で公表している。第2に、市場移行における経済主体の行動にかんして、企業には初期条件が強く働き、経済危機下での企業行動が先進市場経済のそれとは異なり、独自の市場の制度が形成されること、この行動には旧システムの惰性が強く働き、市場経済移行は進化的な歩みを示していることを明らかにし、市場経済移行理論に新しい論点を提起した。本研究課題は、2002年3月に国際学会(進化経済学会)で報告し、英文、著作の形で論文を公表している。とくに、非公式経済と企業行動の相関と労働市場における経済主体の行動について、ロシア(社会経済人口問題研究所)およびエストニア(タルト大学)で研究報告・討論を行った。本研究課題に関連し、ロシアにおいて実証研究では世界的に著名なIa.Pappe教授(経済予測研究所)と研究交流を重ね、共同でロシア企業の変動にかんする研究書を公表する予定である。本年度は、ロシアのコーポレート・ガバナンス改革の動態とその独自の像を検証し、改革の障害となる経済格差を実証研究した。また、ロシアとEU加盟候補国との比較研究を行った。

現地調査として、2003年4月と2004年2月に、本研究課題にかかわる聞き取り調査および多数の研究者との意見交換をロシアで行い、2003年9月にエストニア、ラトヴィアで行った。第1に、企業制度改革の動態から、株主の権利保護と企業倫理原則の強化にかかわる措置が講じられ、アングロアメリカ型企業モデルの構築が指向されたこと、現実には所有の集中と経営者支配の強化と国家介入傾向の強さから企業の意思決定の変動は見られないこと、市場移行諸国全般に多国籍企業化が進行し、それが改革促進要因になっていることを実証的に明らかにした。とりわけ、ロシアのガバナンスの独自性は、「コーポレート・ロシア」として新しいビジョンを提起した。本研究は2003年10月「コーポレート・ロシア」経済理論学会第51回大会(武蔵大学)、12月財務省・財務総合研究所、2004年1月北海道大学での国際会議、3月日露共同シンポジウム「ロシアにおけるコーポレート・ガバナンス」内閣府・日本総合研究所で公表した。また、本課題に関しカナダで行われたAAASS国際学会に討論者として参加した。第2に、ガバナンス改革を抑制する要因として注目される経済格差の動態を検討し、市場経済移行においてインフォーマル制度が安定的に作動していることを解明した。本研究は、2003年10月「ロシアにおける経済格差」ロシア・東欧学会第32回大会共通論題で報告している。なお、本研究課題は、市場経済移行における制度・組織の構築に関わり、京都大学21世紀COEワークショップにおいて2003年12月、2004年3月に報告している。最後に、本研究課題に関連して、ロシア、ハンガリー、イギリス、アメリカの世界的研究者との研究交流を重ね、研究成果を公表している。市場移行諸国とりわけロシアにおけるコーポレート・ガバナンスの変動を明らかにするうえで、本年度、第1に企業経営におけるもっとも新しい論点である企業の社会的責任経営を検討した。この課題はEU東方拡大の影響を受けて、また企業の多国籍化の影響を受けて、市場移行諸国全体に浸透しており、地域社会・ステークホルダーに強く影響する。実証研究により、企業の意思決定において、企業内部のステークホルダーの利害が強く作用していること、社会的責任経営は経路依存的に進化しており、インフォーマル制度も作用していることを実証的に明らかにした。本成果の一部は、「市場経済化と民主主義」の論題で、名古屋大学法整備支援研究会(2005年1月)で公表している。第2に、ロシア企業の経営者を対象とした、大規模な聞き取り調査、アンケート調査を実施した(2004年8月、11月)。わが国では、まとまったオリジナルの聞き取り調査は存しない。今回の聞き取りは、ロシアにおける市場の制度構築において正常化の過程が進行している状況において、所有・支配・経営にかんしてわが国では初めて実施された総合的な調査であると自負している。
ホメオスタシス機能発現とシナプス構築分節構造の形成、再生機構の解明

神経細胞は、機能発現に依存した入力線維ごとに特異的なシナプス分布を示す、一方では、過度なシナプス入力の変化に対し出力を一定の範囲内に維持しようとする「ホメオスタシス」機能が発揮される。本研究では、小脳プルキンエ細胞を観察対象として取り上げ、その特徴的なシナプス構築の形成過程と修復再生過程における「ホメオスタシス」機能の影響を解明することを目的としている。具体的には、初期発生期ないしは成体にて入力線維に人為的に障害を加え、その後のシナプス構築形成過程あるいは修復課程において、プルキンエ細胞上で見られる残存した入力線維との間でのシナプス形成、およびスパイン形成の動態を解析することで評価する。
地質地形記録と古水文学的解析から復元するカルデラ湖からの大規模決壊洪水

火山性の決壊洪水は、噴火が直接的に及ぶ範囲を超えてより下流域にインパクトを与えることがあり、甚大な災害を及ぼす可能性が非常に高い現象である。本研究では、カルデラ湖決壊に起因する過去の大規模な洪水について、堆積学的・地形学的アプローチと古水文学的解析からの復元を試み、その実体を明らかにし、今後の火山土砂災害の予測・対策・軽減に貢献できる基礎的、具体的データの構築を目指す。本研究の目的は、日本のカルデラ火山周辺におけるカルデラ湖決壊による破局的な洪水流の発生過程、流れの状態、洪水の総流量とピーク流量、物質輸送量などを、堆積学的・地形学的検討に加え古水文学的解析に基づき明らかにし、「火山湖・火山ダム湖決壊シナリオ」を火山災害評価における新たな視点として提案するための基礎的データを構築することにある。本年度は、1万5千年前の十和田八戸火砕流噴火以後のラハール堆積物に着目した。十和田カルデラから奥入瀬川流域の地質・地形調査と空中写真判読を行い、カルデラ内での湖岸段丘、流出河川浸食域、下流の三本木扇状地の堆積過程と地形形成過程の検討を行った。下流域のラハール堆積物(三本木扇状地堆積物)の分布を把握し、堆積物の堆積相解析から、流れの状態と時間空間的な変化を検討した。さらに流域に分布する巨礫の分布方向や粒径の測定を行った。その結果、三本木扇状地を構成する堆積物は、ハイパーコンセントレイティッド流から瞬時に堆積したことが明らかとなった。この堆積物が巨礫を多く含んでおり、チャネル構造などを持たず、流路変更や堆積間隙を示すような侵食面や堆積物が認められないことから、三本木扇状地堆積物はほぼ1回の巨大な布状洪水イベントでもたらされたものと考えられる。三本木扇状地よりも上流域の奥入瀬渓流には、懸谷地形や馬蹄形の滝、水無谷、無数の円磨された巨礫やそれらが構成するバーが認められた。このような侵食地形と堆積物の特徴は、奥入瀬川の流量やカルデラ湖の集水面積とは不調和であり、これらは恒常的な河川侵食により形成されたと言うよりはむしろ、少なくとも1回の、現在の奥入瀬川とは全くかけ離れた大きな流量をもつ洪水流の発生が起因していると考えられる。本年度は、阿蘇4火砕流噴火以降(約9万年前以降)のラハール堆積物・洪水堆積物に着目した。阿蘇カルデラから流出河川の白川流域を調査地域とし、カルデラ内の湖成堆積物(古阿蘇湖・久木野湖・阿蘇谷湖堆積物)、流出河川侵食地形、下流の緩傾斜扇状地を構成する託麻砂礫層・保田窪砂礫層の調査を行った。託麻砂礫層の分布を把握し、堆積物の堆積相解析から、流れの状態を検討した。その結果、含巨礫緩傾斜扇状地を構成する堆積物(託麻砂礫層)は、粒子濃集流(hyperconcentrated flow)から瞬時に堆積したことが明らかとなった。粒子濃集流相に見られる平行成層構造の個々のセットが厚いことは、流れ底部でのトラクションカーペットが厚く発達したことを示しており、掃流力の大きな流れであったことが考えられる。また堆積物に堆積間隙や水位低下、流路変更を示すような侵食面が認められないことは、洪水状態が比較的長時間継続したことを物語る。このような堆積物と地形の特徴は、現在の白川とその流域面積とは不調和である。そのため託麻砂礫層と扇状地地形を形成したのは、大規模な流量を有した巨大な洪水イベントであったことが考えられる。本年度は、阿蘇カルデラから白川流域と十和田カルデラから奥入瀬川流域の、ラハール堆積物および洪水堆積物について検討を行なった。調査によって得られたデータから、カルデラ湖と決壊(せき止め)部の形状に基づいたダムファクターを用いた経験則とパラメータ解析、洪水巨礫粒径と堆積物の河川に対する横断面形を基にした流れのコンピタンス解析により、火山性決壊洪水の古水力学的・古水文学的特徴を明らかにした。また、堆積物の分布や、地図上と実測量に基づく地形データから、洪水イベントでの侵食・運搬・堆積量の見積もりを行なった。

その結果、阿蘇カルデラと十和田カルデラを起源とするカルデラ湖決壊洪水のピーク流量がともに数万から数十万立方メートル毎秒以上となり、その流れにより堆積した土砂が1.5立方キロメートル以上と計算された。白川と奥入瀬川の流域にある緩傾斜扇状地や段丘などの地形と堆積物の形成が、現在の河川流量の数千倍・数万倍もの流量を持つ、ほぼ1イベントの大規模洪水に起因することが理解できた。
肝胆膵領域難治癌に対する新規分子標的治療の開発

本研究では、難治性である肝胆膵領域癌に対してその臨床的背景及び分子的背景を解析し、新規治療開発を目的としている。当施設では2000年から685例の肝細胞癌、200例の膵臓癌、230例の胆道癌の切除標本を有している。治療標的として有望な分子に関してはそれぞれの手術標本を用いた発現解析、臨床病理学的因子との相関を解析し、標的分子としての臨床的有用性を探索している。さらに臨床応用を目的とし、新規分子標的阻害剤治療を開発することを本研究の目標としている。本年度は新たに、肝細胞癌28例、膵臓癌27例、胆道癌15例の手術標本を採取した。さらには手術標本を用いて希少疾患である膵神経内分泌腫瘍に関した治療薬の臨床的有用性や、新規がん抑制遺伝子の基礎実験による機能解析や予後との関連性に関する報告なども行っている。過去に我々はAurora kinaseと肝細胞癌の予後不良を示す規定因子としての報告や、Aurora kinase Bの阻害剤による前臨床試験レベルでの有効性をしめす報告をしてきた。これらを基軸に、細胞致死性を増強させる併用療法の開発を探索してきた。今後も同様のコンセプトを用いて、現在いくつかの標的分子を同定しており、各種実験を行い機能解析を行う。原発性肝癌同所性モデルおよび膵癌同所性、転移性肝癌モデルを用いたin vivo解析も行っている。これらを用いて肝環境内などでの抗腫瘍効果の評価、薬力学的解析を行うことが可能である。標的分子バイオマーカー解析を行い、治療効果を組織学的に評価するとともに、標的分子のバイオマーカーを免疫組織学的染色により検出し、実際の標的分子阻害機序を確認していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。肝胆膵領域癌の予後不良性を克服するため、手術摘出標本の遺伝子解析と臨床病理学的因子を比較検討し、癌治療に有望な新規標的分子を探索する。当施設では2000年からの580例の肝細胞癌、120例の膵癌および170例の胆道癌の切除標本を所有しており、それぞれの症例の全生存期間、無再発生存期間を含めた臨床病理学的因子のデータベースを蓄積している。治療標的として有望な分子について発現分布、臨床病理学的因子との相関を解析し、標的分子探索とする。さらに臨床応用を目指し、新規分子標的阻害治療を開発することを目的とする。本年度は肝癌40例、膵癌40例、胆道癌15例の症例を採取した。過去に我々はAurora kinaseが肝細胞癌の予後不良再発を示す肝細胞癌の独立規定因子としてであることを同定した。さらに、Aurora kinase B特異的阻害剤は前臨床試験レベルでは肝細胞癌に対する有効性を証明した。しかしヒトを対象としたAurora阻害剤の臨床試験の報告からは、Aurora kinase阻害剤単剤投与では既存の治療を凌駕する成績を得ることが難しいことが示されている。そのため我々は、合成致死性の概念に基づいて、Aurora阻害を増強するような併用療法の開発を目的とした。Aurora kinase阻害では細胞分裂が抑制され、多核の巨大細胞が出現する。この状態を維持するために、細胞内では抗アポトーシスが惹起されているが、我々は抗アポトーシス分子であるBcl-2ファミリーの更新を検出した。さらに、Bcl2阻害剤との併用療法により、Aurora kinase B阻害剤の抗腫瘍効果を増強することを細胞レベル、マウス動物レベルで示した。同様にAurora kinaseと血管新生因子であるVEGFRとの2重阻害剤の有効性を証明した。今年度は上記を報告した。その他、幾つかの標的分子を同定しており機能解析が進行中である。肝癌、膵癌、胆管癌の切除標本からの標本採取、凍結標本作成、RAN抽出方法は確立されており、臨床病理学的因子のデータベースと共に順調に蓄積されている。当施設倫理審査委員会の認定を得ており解析を行う環境は十分に整っている。倫理規定に則り、患者同意のもと順調に採取保存されている。癌標本組織のゲノムシークエンスからは、肝細胞癌の治療標的として有望な分子がいくつか検出されており、それぞれの解析を行っている状況である。Clisper Cas9によるノックイン、ノックアウトの技術も取り入れ機能解析において、さらに高精度分子制御の技術基盤も確立されつつある。前臨床試験に用いる動物モデルは、ヌードマウス、NOD/SCIDマウスなどの免疫不全マウスを用いた異種移植モデルを用いているが、肝細胞癌治療効果評価のための肝同所モデルや培養癌細胞の脾臓注入による消化器癌肝転移モデルなどの技術は確立されている。Aurora kinase阻害剤の効果判定における腫瘍抑制評価やAurora/VEGFR二重阻害剤の解析においては血管新生評価に用いた。合成致死性に基づいた、Aurora kinase阻害剤との併用療法開発においては、BCL2ファミリー、血管新生阻害との併用効果を明らかにし、報告した。肝胆膵領域癌の予後不良性な細胞学的ポテンシャルを解明するため、手術摘出標本の遺伝子学的検索と臨床病理学的な因子との比較検討し、癌治療に応用可能な新規標的治療薬分子を探索している。当施設では2000年から620例の肝細胞癌、160例の膵臓癌、185例の胆道癌の切除標本を有している。

さらに臨床応用を目的とし、新規分子標的阻害剤治療を開発することを本研究の目標としている。本年度はあらたに、肝細胞35例、膵臓癌20例、胆道癌20例の手術症例を採取した。過去に我々はAurora kinaseが肝細胞癌の予後不良再発を示す肝細胞癌の独立した予後規定因子であることを報告している。さらにAurora kinase B特異的な阻害剤は前臨床試験レベルで肝細胞癌に対する有効性を示している。Aurora kinaseの細胞致死性を増強させる合成致死性の概念を利用した併用療法の開発を目指している。現在まで我々はBcl2阻害剤が、Aurora kinase B阻害剤の抗腫瘍効果を増強することを示し、同様に血管因子であるVEGFRを阻害することでAurora kinaseの作用が増強することを明らかにし、これらAurora kinase B阻害剤を基軸とした多剤併用療法の有用性を証明してきている。これら実験結果に基づいて、さらにいくつかの標的分子を同定しつつあり、さらなる機能解析を現在施行中である。肝細胞癌、膵臓癌、胆道癌の切除標本からの標本採取、凍結標本作成、RNA抽出などの技術的方法は確立しており、今年度も同様に臨床病理学的なデータベースの蓄積とともに標本採取を継続する。癌標本からマイクロアレイなどハイスループットな網羅的遺伝子解析を用いて検出した有望な遺伝子が同定されつつあり、これら同定された遺伝子のClisper Cas9によるノックイン、ノックアウトなど新規遺伝子改変技術も取り入れて機能解析を行っている。また臨床的なin vivo実験を取り入れこれら同定された治療候補遺伝子の前臨床評価も行う。動物モデルとして、ヌードマウス、NOD/SCDIマウスなど免疫不全マウスを用いて肝同所モデルや、脾臓注入や尾静注など各種転移モデルを駆使して治療薬としての有用性を基礎実験レベルで確認している。本年度はARID2発現と肝細胞癌増殖とDNAダメージにおける関連性を示し、また肝細胞癌で使用されているソラフェニブ感受性マーカーとしてのTβ4の有用性を報告した。本研究では、難治性である肝胆膵領域癌に対してその臨床的背景及び分子的背景を解析し、新規治療開発を目的としている。当施設では2000年から655例の肝細胞癌、180例の膵臓癌、205例の胆道癌の切除標本を有している。治療標的として有望な分子に関してはそれぞれの手術標本を用いた発現解析、臨床病理学的因子との相関を解析し、標的分子としての臨床的有用性を探索している。本年度は新たに、肝細胞癌30例、膵臓癌20例、胆道癌25例の手術標本を採取した。さらには手術標本を用いて希少疾患である膵神経内分泌腫瘍に関した治療薬の臨床的有用性や、新規がん抑制遺伝子の基礎実験による機能解析や予後との関連性に関する報告なども行っている。過去に我々はAurora kinaseと肝細胞癌の予後不良を示す規定因子としての報告や、Aurora kinase Bの阻害剤による前臨床試験レベルでの有効性をしめす報告をしてきた。これらを基軸に、細胞致死性を増強させる併用療法の開発を探索してきた。
コード・スイッチングに注目した二言語併用児の談話行動の研究

本年度は昨年度に引続き二言語併用児の発話を録画収集した。対象児は以下の通りである。1.月毎のデータ収集としては、2才児と4才児のきょうだい、4才児と9才児のきょうだい、0才児と2才児できょうだい、4才児、2才児と4才児と8才児のきょうだい、の5組を対象に行なった。2.北海道で行なっている年毎のデータ収集としては、6才児と10才児のきょうだい、10才児と13才児のきょうだいの二組を対象に行なった。どの対象児も、両親の一人が日本語母語話者であり、もう一人は英語の母語話者であるという環境で育っている。本年度も収集を行った発話の書き起こしを進めた。なお、本年度の研究成果の発表は以下のとおりである。1.日本認知科学会第17会大会(7月1日)において、「幼児の指示詞の発達-二言語併用児の言語習得からの検討-」という題目で発表をおこなった。2.Chukyo University Bulletin of the Faculty of Liberal Artsに"Bilingual Children who speak one language"を投稿した。この論文は1999年にCentral Queensland University,Australiaにおいて、Receptively Bilingual,Productively Monolingual,という題目で発表したものをさらに分析し、まとめなおしたもので、英語を理解する能力は十分あるものの、英語を発話することのほとんどない二言語併用児について書いたものである。本研究の一年目である今年度は以下にあげるデータの収集をビデオもしくは録音により行った。1. 6歳までの幼児:3歳までの男2女1名、4歳の女1名、6歳の女1名。すべて父親もしくは母親が日本人、他方が外国人の家庭であり、二言語併用児である。幼児と母親もしくは研究者との会話の記録(毎月1回1時間)2.北海道にある国際学校(Hokkaido International School)において、6歳から13歳までの児童を3人から4人のグループとして、合計50人の会話のデータの収集を行った。彼等はみな二言語併用児である。また、4歳と8歳、および8歳と11歳の兄弟による遊びの場面での自然な会話(10時間)3.米国で子供時代を過ごした2名の帰国子女の1時間のインタビュー4.外国人を両親に持ち日本で育った大人の二言語併用者の間の10時間の会話以上のように、幼児、児童、大人の間の会話のデータ収集が達成された。これらのデータは計算機処理しやすいように書き起こし(文字化)しているが、この作業は来年度も継続して行う。書き起こしと並行的に分析も行っており、その結果、コードスイッチング行動に対してさまざまな要因があることが分かってきた。例えば、英語優位の場合と日本語優位の場合では、パターンに違いがあり、また子供同士の場合と大人同士の場合でも違いが見られた。我々の研究は名古屋や北海道の外国人妻クラブや国際婦人クラブからも関心を寄せられており、近い将来協力やデータの共有が可能である。また北海道の国際学校から協力が得られていると同時に共同研究の申し込みがある。来年度は幼児のデータ収集を継続するとともに、データ分析を行い、さまざまな要因を検証する。本年度は昨年に引き続きデータ収集を行った。対象児は以下のとうりである。1.0歳から8歳二言語併用児6人。幼児と母親もしくは研究者との会話の記録毎月1回1時間。2.また北海道において、5歳から13歳までの二言語併用児6名(男女各々3名)一年に一回三時間。3.12年度新たに二家族、0歳から7歳まで5名舞月1回1時間。すべて父親もしくは母親が日本人、他方が外国人の家族であり、二言語併用児である。本年度はまた、三つの国際学会において研究成果の発表を行った。以下にその題目と概要を述べる。第二回バイリンガリズムの国際シンポジウム(1999年4月、イギリス、University of Newcastle upon Tyne)。

発表した論文は"Sentence Final Particles and Age Difference in Japanese/English Code-Switching"という題目で、日本語の終助詞を英語の文につけて発話するようなコードスイッチングが15歳未満では見られないことを横断的データから示した。この15歳という時期は二言語併用者が社会的に成熟し、言語能力も十分高くなる時期であり、このような要素が日本語と英語の運用論的な特徴の意図的な組み合わせを可能にしているのだろうと考えられる。幼児言語セミナー(1999年9月、イギリス、City University)。ポスター発表した論文は"The Development of the Hybrid Complement Clause Structure by Bilingual Children"であり、二言語併用者が8歳から12歳の間に文内においてコードスイッチングする能力を発達させていること、特にこの時期に節単位でミックスするという現象があらわれることを指摘した。本年度は昨年度に引続き二言語併用児の発話を録画収集した。対象児は以下の通りである。1.月毎のデータ収集としては、2才児と4才児のきょうだい、4才児と9才児のきょうだい、0才児と2才児できょうだい、4才児、2才児と4才児と8才児のきょうだい、の5組を対象に行なった。2.北海道で行なっている年毎のデータ収集としては、6才児と10才児のきょうだい、10才児と13才児のきょうだいの二組を対象に行なった。どの対象児も、両親の一人が日本語母語話者であり、もう一人は英語の母語話者であるという環境で育っている。本年度も収集を行った発話の書き起こしを進めた。なお、本年度の研究成果の発表は以下のとおりである。1.日本認知科学会第17会大会(7月1日)において、「幼児の指示詞の発達-二言語併用児の言語習得からの検討-」という題目で発表をおこなった。2.Chukyo University Bulletin of the Faculty of Liberal Artsに"Bilingual Children who speak one language"を投稿した。この論文は1999年にCentral Queensland University,Australiaにおいて、Receptively Bilingual,Productively Monolingual,という題目で発表したものをさらに分析し、まとめなおしたもので、英語を理解する能力は十分あるものの、英語を発話することのほとんどない二言語併用児について書いたものである。
周生期Zeranol摂取による発育・発癌への影響

Zeranolのエストロゲン活性を雌CD-1マウスを用いて他の外来性エストロゲン様化学物質と比較したところ、MycoestrogenであるZearalenoneやその代謝産物であるZeranolに高いエストロゲン活性が見られた。この作用のため、米国では家畜の成長促進を目的とした動物医薬として使用が許可されている。よって、ヒトはZeranol暴露の可能性があり、特に体内エストロゲンが低値な時期における作用影響の同定は必須である。この目的のため、15-19日齢の雌Sprague-Dawleyラットに連日0、0.1あるいは10mg/kg Zeranolを皮下投与し、28日齢にて50mg/kg N-methyl-N-nitrosourea(MNU)を腹腔内投与し、37週齢にて実験を終了した。体重増加は実験期間中群間に差をみとめなかったが、膣開口日齢はZeranol無処置対照群では36.4±0.6日であったのに対し、Zeranol少量(31.2±0.6日)、大量(32.2±0.7日)投与群とも有意に早発し、発情周期の1周期長は対照群が4.6±0.2日であったのに対し、Zeranol少量群は5.3±0.2日であったが、大量群は5.9±0.4日と有意な延長をみた。また、無排卵(不妊)を示唆する黄体欠如ラットの頻度はZeranol投与群で高かった。実験期間中、最大乳腺腫瘍径が≧1cmを呈した個体を適宜屠殺したところ、組織学的に≧1cmを呈した乳腺腫瘍は全て乳癌であり、≧1cm乳癌保有ラットは、対照群に比して有意ではないが、Zeranol群、とりわけ少量Zeranol群で遅延傾向をみた。しかし、乳癌の発生は対照群と有意差はみなかった。よって、思春期前の短期のZeranol暴露は発育(体重増加)や乳腺発癌には影響をみなかったが、内分泌かく乱を来たし、不妊を示唆する個体の出現をみた。よって、思春期前期のZeranol含有食品の暴露には注意を要する。Zeranolはエストロゲン活性を有し、米国では家畜の成長促進を目的とした動物医薬として使用が許可されている。この目的のため、15-19日齢の雌Sprague-Dawleyラットに連日0、0.1あるいは10mg/kg Zeranolを皮下投与し、28日齢にて50mg/kg N-methyl-N-nitrosourea (MNU)を腹腔内投与し、37週齢にて実験を終了した。

実験期間中、最大乳腺腫瘍径が≧1cmを呈した個体を適宜屠殺したところ、組織学的に≧1cmを呈した乳腺腫瘍は全て乳癌であり、≧1cm乳癌保有ラットは、対照群に比して有意ではないが、Zeranol群、とりわけ少量Zeranol群で遅延傾向をみた。しかし、実験終了時、≧1cm乳癌出現までに要する期間、≧1cm乳癌保有ラット、ラット当たりの組織学的に確認しえた全乳癌個数、といった指標で群間を比較すると、対照群と有意差はみなかった。よって、思春期前の短期のZeranol暴露は発育(体重増加)や乳腺発癌には影響をみなかったが、内分泌かく乱を来たし、不妊を示唆する個体の出現をみた。よって、思春期前期のZeranol含有食品の暴露には注意を要する。Zeranolのエストロゲン活性を雌CD-1マウスを用いて他の外来性化学物質と比較したところ、高いエストロゲン活性が見られた。この作用のため、米国では家畜の成長促進を目的とした動物医薬として使用が許可されている。よって、ヒトはZeranol暴露の可能性があり、特に体内エストロゲンが低値な時期における作用影響の同定は必須である。この目的のため、15-19日齢の雌Sprague-Dawleyラットに連日0、0.1あるいは10mg/kg Zeranolを皮下投与し、28日齢にて50mg/kg N-methyl-N-nitrosourea (MNU)を腹腔内投与し、37週齢にて実験を終了した。体重増加は実験期間中群間に差をみとめなかったが、膣開口日齢はZeranol無処置対照群では36.4±0.6日であったのに対し、Zeranol少量(31.2±0.6日)、大量(32.2±0.7日)投与群とも有意に早発し、発情周期の1周期長は対照群が4.6±0.2日であったのに対し、Zeranol少量群は5.3±0.2日であったが、大量群は5.9±0.4日と有意な延長をみた。また、無排卵(不妊)を示唆する黄体欠如ラットの頻度はZeranol投与群で高かった。しかし、乳癌の発生は対照群と有意差はみなかった。
遷移金属エノレートを経る触媒的不斉アルドール反応の開発研究

含水DMF中、モレキュラーシブス存在下に5mol%のPdCl_2[(R)-binap]錯体と5mol%の銀塩から系中で調製した触媒を用いることによりトリメチルシリルエノールエーテルとアルデヒドとのアルドール反応がスムースに進行し、光学活性アルドール(73%ee)が収率良く得られる事を見いだした。さらに触媒に関する検討を行った結果、含水アセトン中PdCl_2[(R)-binap]錯体に2当量の銀テトラフルオロホウ酸を反応させることにより合成して結晶として単離し、X線結晶解析によりその構造を確認したパラジウムジアクオ錯体(Pd^<2+>[(R)-binap](H_2O)_2・2BF_4-)がより高い触媒活性を示し、僅か0.5mol%の触媒量でほぼ定量的に光学活性アルドール体を与える事を見いだした。また、^1H-NMRにより本反応のメカニズムを詳細に検討した結果、本反応がパラジウムエノレートを経ている反応である事を確認することができた。
アジアにおけるHIV・肝炎ウイルス感染症の疫学及び分子疫学に関する調査研究

(1)アジアにおけるHIV流行の分子疫学研究われわれは,アジア地域におけるHIV流行の形成のメカニズムとこの地域に流布するウイルス株の構造的特徴を解明するために,流行の新たなフォーカスとなっているベトナム北部およびミャンマー中部に焦点をあてて分子疫学的解析を進めた。その結果,(1)ベトナム北部における薬物乱用者を中心とするHIV流行が隣接する中国南部広西省チワン族自治区に分布するHIV-1サブタイプEに極めて近い構造的特徴をもっていて,同一起源のウイルスと推定できることを明らかにした。(2)ミャンマー中部には,これまでわれわれが報告していたタイに由来すると考えられる2種のHIV-1サブタイプ(サブタイプEとサブタイプB')に加え,サブタイプCが約20%の割合で分布していること。さらにこの地域のハイリスク集団における世界にも例を見ない高い感染率を背景として,HIV-1サブタイプB',C,E間の多様な組換えウイルスが発生していることを明らかにした。これらの知見は,この地域を標的とするワクチン開発・治験戦略に重要な示唆を与えるものと考えれる。また(3)タイをフィールドとして,HIV感染・エイズ発症抵抗性に関与する遺伝子多型の分子疫学的解析を行い,CCR5 927T変異の頻度が非感染パートナーで統計的に有意に高いことを明らかにし,この変異がタイ人集団において,HIV-1の感染抵抗性を支配する有力な遺伝子多型の一つであることを確証した。(2)アジアにおける各種肝炎ウイルスの分子疫学的解析ウイルスのゲノタイプを決定することは,病原性・感染経路・治療指針等を探る上で重要である。われわれはアジアをフィールドとする研究の結果,(1)G型肝炎ウイルス(HGV)の分子疫学調査から、従来のゲノタイプ分類には属さない新たなHGV株をミャンマー人とベトナム人患者血清から分離し、ゲノタイプ4型と命名した。HGV4型は、ミャンマーとベトナムにおいて高率に感染者に存在することを明らかにした。またタイプ特異的なプライマーをデザインし、PCR法による簡便なHGVゲノタイピング法を確立した。(2)我々はHBVゲノムタイプ(AF型)を迅速・簡便しかも特異的に決定できる方法を開発し,アジアにおける調査研究に応用した。その結果,アジアではC型が主要なゲノタイプであったが,ベトナム(ホーチミン市)においてはB型が多いのが注目された。ゲノタイプと肝疾患や治療との関連性・変異株出現頻度との関係などの問題が今後の検討課題として残った。(1)ミャンマーにおけるHIV流行の分子疫学ミャンマーの首都ヤンゴンで収集した30の全血検体と全国で収集した459の血清サンプルの基づいて解析を進め、その結果ミャンマーでの流行が次の3つのパターンに分類できることを明らかにした。(1)首都ヤンゴンでは、特にIDUを中心にHIVサブタイプBが、また(2)性感染者の多いタイ国境に隣接する東南部地域ではサブタイプEが広く分布している。一方、(3)中部・東北部では、両サブタイプが、IDUおよび性感染者の両者に混在して分布していることを明らかにした。

また,血清学的にサブタイピングができない検体が全体の20-30%を占め,他のサブタイプの存在が疑われた。これらの結果は、周辺諸国における流行との密接な関連性を明らかにするもので、将来のワクチン開発に有用な情報を与えるものであった。(2)アジア地域におけるC型およびG型肝炎ウイルス(HCVおよびHGV)の侵淫状況とその分子疫学的解析東南アジア地域でのHCVおよびHGVのRNA陽性率が、いずれも高い水準にあることを明らかにした。またHCVやHGV感染の危険因子として米国ではIVDUが重要であるのに対し、アジアでは性行為が重要であることが推測された。HGVのゲノタイプ分類の結果、3型(アジア型)が多く、2型(欧米型)は少数(2例)で、1型(西アフリカ型)は認めなかった。ベトナム3例ミャンマー1例ににいずれの型にも分類されない新しいゲノタイプ(4型)を発見した。この他、中国、カンボジア、ベトナム、インドなどアジアにおける新たなフィールドでの調査・研究が展開中であり、研究結果が集積しつつある。東南アジア地域におけるHIVおよび肝炎ウイルス感染症の現状に関する疫学的調査研究とその分子疫学的解析を行い、次の成果を得た。(1)ベトナム北部・ミャンマー中部のHIV流行に関する分子疫学的研究これまで,ベトナムにおけるHIV流行は,ホーチミン市を中心とするベトナム南部地域に限定されていたが,1996年末から1997年以降、中国国境に近い北部ベトナムの注射薬物乱用者(IDU)の間で,HIV-1感染の複数の急激なアウトブレークが発生している。このアウトブレークの原因となっているウイルス流行株に関する分子疫学的解析を行った結果,この地域に流布するケイルスが隣接する中国南部広西省チワン族自治区のピンシャンに分布するHIV-1サブタイプEに極めて近い構造的特徴をもっていて,同一起源のウイルスと推定できることを明らかにした。また,ミャンマー中部で,これまでわれわれが報告していたHIV-1サブタイプEとB'の他に,新たに隣接する中国雲南省に分布するHIV-1サブタイプCと関連性の高いサブタイプC型ウイルスが流布していることを見い出した。これらの解析結果は,東南アジア地域の流行と隣接する中国における新興流行との密接な関連性を示唆するもので,これら地域全体での流行の成り立ちを考える上で,重要な知見と考えられる。(2)アジア地域におけるG型肝炎ウイルスの分子疫学的解析世界各国におけるG型肝炎ウイルス(HGV)の分子疫学調査から、従来のゲノタイプ分類には属さない新たなHGV株をミャンマー人とベトナム人患者血清から分離し、ゲノタイプ4型と命名した。さらに、ミャンマーとベトナム由来でゲノタイプ4型を示すHGV2株を選択し、8529bpからなる全長鎖ゲノムの塩基配列を決定した。HGV4型は、ミャンマーとベトナムにおいて高率に感染者が存在した。恐らく4型株は東南アジアに広く分布する流行株であることが推察される。さらに、HGV1型4型に対するタイプ特異的なプライマーをデザインし、PCR法による簡便なHGVゲノタイピング法を確立した。
胃癌と背景粘膜における消化管の発生・分化に関連する転写因子の解析

胃癌および背景粘膜におけるPDX1、MUC6(幽門腺マーカー)、MUC5AC(被蓋上皮細胞マーカー)の発現を免疫組織化学的に解析した。偽幽門腺においてPDX1の発現を認めたこと、胃癌においても偽幽門腺形質が存在すること、偽幽門腺は胃癌と関連すると推測されることを報告した(Gut,53,323-330,2004)。さらに、我々は、胃癌におけるPDX1の発現と生活習慣との関連性を調べた。PDX1発現を解析した胃癌95例中、生活習慣に関するアンケートに回答を得られた症例について検討した。胃・十二指腸潰瘍既往歴を有する患者では、8例全例にPDX1の発現を認めたが、同病歴のない19例中4例は陰性であった。鎮痛剤を高頻度に使用していた症例では、6例全例はPDX1陽性だったが、使用頻度の低かった26例中5例は陰性反応を示した。また、漬け物などの高塩分食品の高頻度摂取例では7例中6例でPDX1陽性であったが、低頻度例でPDX1陰性例が25例中4例に認められた。PDX1陽性例には、偽幽門腺で発現するMUC6陽性の症例がそれぞれ存在し、偽幽門腺形質を持つ胃癌の存在を確認した。大腸ポリープや糖尿病の既往歴、喫煙、飲酒、緑茶、野菜および乳酸菌飲料とPDX1の発現との間に興味深い関連性は見いだせなかった。偽幽門腺は傷害が起きた胃粘膜にて再生される化生である。胃・十二指腸潰瘍や鎮痛剤により胃粘膜傷害を受けた患者では、そうでない患者に比べ、PDX1およびMUC6両方陽性の偽幽門腺形質を持つ胃癌ができやすい可能性があると予測される。また、高塩分食品の多量摂取は胃癌だけでなく偽幽門腺も誘発しやすいと報告されている。胃癌におけるPDX1発現と、特に上記に記した生活習慣との関連性について、今後も追跡調査をする価値があると考えられる。胃癌は日本で多い癌で、組織学的に分化型と未分化型に大別される。背景粘膜に腸上皮化生がみられる胃癌の多くは分化型を示すことから、分化型は腸型の、未分化型は胃型の性質をもつ細胞より構成されると考えられてきた。しかし粘液形質の解析により、これまで腸型と考えられてきた分化型胃癌にも胃型の性質をもつ癌の存在も示された。すなわち、胃癌について未だ不明な点が多く、胃癌の発生および進展に関わる因子の解析は重要である。胃癌の発生母地といわれている萎縮胃粘膜では、腸上皮化生および偽幽門腺がみられる。微小未分化型胃癌の背景粘膜にも偽幽門腺が高頻度にみられるとの報告がある。偽幽門腺は胆嚢炎でもよくみられ、胆嚢癌の発生母地のひとつとして解析が進められているが、胃の偽幽門腺と胃癌との関連性についての解析はほとんどされていない。当研究室では、大腸の発生・分化に働くパラホックス蛋白CDX-2が腸上皮化生において高率に発現されること、未分化型胃癌よりも分化型胃癌の症例において多く発現が検出されることを報告した。一方、CDX-2と同じ染色体13番に位置するPDX-1は胃幽門部、膵臓、十二指腸の発生・分化に働くパラホックス蛋白である。そこで私は胃癌と偽幽門腺についてPDX-1の発現を解析するため、ポリクローナル抗体を作成し、95例のホルマリン固定パラフィン包埋胃癌組織についてPDX-1の発現を免疫組織化学的に解析した。PDX-1症例は、未分化型・浸潤の進行した例よりも分化型・浸潤の進行度が少ない例に多くみられた。また、偽幽門腺にも高頻度にPDX-1の発現を認めた。これらの結果はKorea-Japan, JCRCO and UICC Joint Symposium on Cancer and Ageing Research(ソウル,2002年9月)にて報告した。現在、粘液形質発現の解析をし、胃癌と偽幽門腺との関連性を検討している。今後、既に調査済みの生活習慣のアンケート結果とPDX-1発現との関連性も調べる。PDX1陽性例には、偽幽門腺で発現するMUC