hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体系的な生体臓器移植医療システム構築に向けた生体ドナーの位置づけに関する研究

このため家族が家族の命を救うために臓器を提供せざるを得ない状況が生み出された.また臓器の授受を家族間に限定したことで生体移植の問題が家族の問題に矮小化され,社会的な議論として広まらずドナーへの支援や補償が遅れるなどの問題を生じている.提供のプロセスにおけるもうひとつの大きな問題は,臓器提供が必ずしも善意・無償の提供ばかりではないとうことである.ドナーとレシピエントとの実質的な人間関係を洞察し,臓器の授受の背後にある提供決断の動機を医療者が知り得ることは極めて難しく,どのように見極め判断するかが大きな課題となっている.この他,臓器提供後の問題にドナーの心理的な問題がある.生体ドナーは治療目的ではないにもかかわらず,健康な体にメスを入れ臓器を摘出しなければならないことに対する不安や犠牲感,被害感などを抱えており,提供後の心理面のアセスメントとケアプログラムの開発が急務である.以上,今回明らかにした問題を改善するために,ドナー候補者の選出から決断に至るまでの過程における家族間の調整およびドナー候補者の決断あるいは辞退を支える積極的な介入支援のあり方を再考する必要がある.また臓器提供後のフィジカル,メンタルの両面にわたる問題に対し継続的にケアサポートするシステムの構築が急務であり,特に提供後の健康不安や喪失感,家族間調整などを含めた包括的なケアプログラムの開発が急がれる.今後は先述した問題の分析と共に,体系的な生体移植医療システムの構築に向け,わが国における生体ドナーの位置づけについて検討を進めていく予定である.2011年度は、1どのように生体肝移植が日本で適応拡大しながら普及したのかその過程を検証し、今後の検討課題を精査することを目的とした文献研究を実施した。生体肝移植は緊急性から実績を積み重ね、ほとんど社会的に議論されることなく今日まで順次移植適応を広げてきた。当初と比較すると肝移植の適応疾患は大きく変化し、現在は移植後再発、肝細胞癌の移植適応基準などが主要な問題となっている。生体肝移植の適応について、長期的なレシピエントの移植後のQOLを十分考慮した、広い見地からの検討が必要であることが明らかになった。2012年度は2日本で普及を遂げた生体移植が、社会一般にどのように認識されているのか傾向と特徴を探ることを目的に電子調査票先着順型自記入式調査を実施した。結果、生体移植の実施について87.1%が肯定的で、80.5%が臓器提供をしてもよいと回答していた。また、45%が臓器移植が必要となった際、生体移植を受けたと回答し、うち3割が両親からの提供を希望していた。こうした社会意識の形成に大きく影響を与えるマスコミ報道に着目し、2013年度は生体肝移植がどのような傾向をもって伝えられたのか,テキストマイニングによって探索的に検証した。結果,生体肝移植のレシピエントは「頑張る」,ドナーは「助ける」とのコンセプトで表される傾向がみられ、生体移植の親密圏における臓器の贈与が「家族の助け合い」として伝えられ、社会意識として共有されていることを明らかにした。3移植医療は社会的理解があってこそ成立する、社会で支えなければならない医療であり、家族の自助で切り回すものではない。社会で支えるべきところが機能不全に陥っているがゆえに、家族がその犠牲となっている。
熱電材料ナノワイヤーアレイの合成と評価

化石燃料に頼るエネルギー供給は今や転換期を迎えており、次世代を担うクリーンエネルギーの創出は焦眉の急である。本研究は、ナノ熱電材料の新たな低温合成法の確立を目指し企画された。固体表面に低速イオンを照射し、表面原子をはぎ取るスパッタリングは、一般的には破壊過程として知られる。しかしながら、イオン照射時に、新たな元素を極少量連続的に供給することで、破壊過程に「成長過程」が加味され、ナノ材料合成法、ナノ構造形成法としての利用が可能である。本研究では、このイオン照射法を用い、熱電材料として知られるSi-Ge合金のナノワイヤーアレイ(NWA)を始めとする、種々の1次元NWAを作製する技術を確立し、物性データの蓄積を図る。1.Si-Ge系ナノワイヤーアレイ(NWA)最適合成条件の確立:Ge系ナノ構造体では、触媒となる金属の融点によって、形成されるNWAのサイズ制御が可能であることを見出した。形成されるNWAの結晶性は、Geの格子縞が観察されるほど良い状態が保たれていた。また、Si系については、基板面に沿ったいわゆる水平配列形成の検討も行い、形成の触媒種依存性を見出すことができた。2.その他の1次元熱電材料の探索:炭素系NWAに関して、非炭素系基板上への直接合成を実証し、合成パラメータの制御によって、形態、サイズ、組成の可制御性を示すことができた。酸化物半導体系では、異種元素供給を伴うイオン衝撃法によって、p型/n型の制御が可能であることを明らかにした。3.1次元材料特性解析装置の開発:NWAの形状観察、個々のナノワイヤーの熱特性計測が可能なシステム構築のため、炭素系/金属、あるは、金属/炭素/別の金属という異種材料接合からなるバイメタル様1次元探針を実現した。1)Si-Ge系ナノワイヤーアレイ(NWA)の合成:研究の迅速化、効率化を図るため、合成には既設イオン照射装置を活用し、NWAの合成基礎実験を行った。合金系NWAの前段階として、Si、Geそれぞれについて、ナノ構造形成に取り組んだ。何れの場合も、粒子供給を伴わない場合には、形成されるナノ構造は円錐状突起のみであった。これに対し、同種元素の粒子供給を伴う場合、とりわけGeでは、基板温度200°C以下であっても、ナノロッド、ナノベルト、ナノウォール等の新たなナノ構造体の高密度形成が可能であった。また、少量の金属粒子供給を伴うイオン照射でも、円錐状突起以外のナノ構造体の高密度形成が可能であった。2)その他の1次元熱電材料の探索:室温合成カーボンナノファイバーをテンプレートとすることで、酸化物ナノニードルの高密度形成が可能であり、異種金属種のナノニードル内への分散も実現された。この材料では、光学的な応用も見いだされた。また、本イオン照射法により、超高密度NWA(直径50nm程度、ミクロン長)の形成が可能な材料も見出すことができた。1) Si-Ge系ナノワイヤーアレイ(NWA)最適合成条件の確立:まずGeについてNWAの合成を行い、同種元素供給による種々のナノ構造体の低温形成、および、異種元素触媒粒子供給による、短いながらも、針状突起先端へのナノワイヤー(NW)の低温形成が可能であることを実証した。また、形成されるナノ構造体の触媒種依存性についても明らかにすることができた。2)その他の1次元熱電材料の探索:昨年度得られた超高密度NWAについて、その合成パラメータを最適化すると共に、試料の初期の結晶学的特徴と形成されるNWAのサイズ、密度に関する定量的な知見を得ることができた。3) 1次元材料特性解析装置の開発:イオン照射法によるカーボンナノファイバー(CNF)探針作製技術を基礎に、熱電対機能付きナノ探針作製の要素技術開発を行い、三角錐状の探針側面に金属コート(3面のうちの1面にコート)された探針先端へのCNF形成を実現し、熱起電力を取り出すための回路形成に道を拓くことができた。

化石燃料に頼るエネルギー供給は今や転換期を迎えており、次世代を担うクリーンエネルギーの創出は焦眉の急である。本研究は、ナノ熱電材料の新たな低温合成法の確立を目指し企画された。固体表面に低速イオンを照射し、表面原子をはぎ取るスパッタリングは、一般的には破壊過程として知られる。しかしながら、イオン照射時に、新たな元素を極少量連続的に供給することで、破壊過程に「成長過程」が加味され、ナノ材料合成法、ナノ構造形成法としての利用が可能である。本研究では、このイオン照射法を用い、熱電材料として知られるSi-Ge合金のナノワイヤーアレイ(NWA)を始めとする、種々の1次元NWAを作製する技術を確立し、物性データの蓄積を図る。1.Si-Ge系ナノワイヤーアレイ(NWA)最適合成条件の確立:Ge系ナノ構造体では、触媒となる金属の融点によって、形成されるNWAのサイズ制御が可能であることを見出した。形成されるNWAの結晶性は、Geの格子縞が観察されるほど良い状態が保たれていた。また、Si系については、基板面に沿ったいわゆる水平配列形成の検討も行い、形成の触媒種依存性を見出すことができた。2.その他の1次元熱電材料の探索:炭素系NWAに関して、非炭素系基板上への直接合成を実証し、合成パラメータの制御によって、形態、サイズ、組成の可制御性を示すことができた。酸化物半導体系では、異種元素供給を伴うイオン衝撃法によって、p型/n型の制御が可能であることを明らかにした。3.1次元材料特性解析装置の開発:NWAの形状観察、個々のナノワイヤーの熱特性計測が可能なシステム構築のため、炭素系/金属、あるは、金属/炭素/別の金属という異種材料接合からなるバイメタル様1次元探針を実現した。
CALHMチャネル極性ソーティングの分子基盤の解明

CALHM1/3ヘテロメリックチャネルは、甘味、旨味、苦味を受容するII型味細胞に発現し、味細胞の脱分極により活性化し、味神経へのプリン作動性神経伝達を担うATP透過性イオンチャネルである。高い極性を有する味細胞は、細胞膜がタイトジャンクションを介して頂端膜と基底膜に分かれ、それぞれに異なる機能分子がソートされる。神経伝達への役割を果たすために、CALHM1/3チャネルは味神経終末の近傍に位置する必要があると考えられるが、このような味細胞においてCALHM1/3チャネルがいずれの膜領域にソートされるか、また選択的ソーティングの分子メカニズムは不明であった。CALHM1抗体を用いた味細胞の免疫組織学的解析の結果、CALHM1が味細胞の基底膜においてスポット状に存在していることが確認できた。したがって、味細胞においてCALHM1/3が基底膜に選択的にソートされるメカニズムが存在することが示唆された。さらに、味細胞と同様に極性を有する上皮細胞モデル(MDCKII細胞)において、CALHM1/3チャネルが基底膜に選択的に輸送されること、CALHM1およびCALHM3の細胞内C末領域の一次構造に極性輸送を規定するtyrosine-basedmotifおよびdileucine motifを同定した。しかし、Full-lengthのCALHM1/3に該当する変異を導入したが、CALHM1/3ヘテロメリックチャネルの基底膜輸送は保持されており、3次構造に存在するさらなる基底膜輸送シグナルが存在することが示唆された。さらなる研究の進展を目的として、味細胞以外におけるCALHMチャネルの機能探索を行う予定である。さらに、味細胞と同様に極性を有する上皮細胞モデル(MDCKII細胞)において、CALHM1/3チャネルが基底膜に選択的に輸送されることを明きらかとした。また、CALHM1およびCALHM3の細胞内領域に極性輸送を規定するシグナル配列が存在することが明らかとなった。本年度は特に、CALHMチャネルの細胞内領域に存在する基底膜輸送シグナルの探索を目的として、基底膜輸送カノニカルモチーフに変異を導入したCALHM1/3チャネルの局在を生化学的手法により検討することで、少なくとも2箇所のカノニカルモチーフが内在性シグナルとして働くことを明らかにした。現在、得られた成果を論文発表するべく投稿準備中である。予定していた通りの成果が得られた。現在は、得られた成果を論文発表すべく準備中である。基底膜輸送の分子メカニズム解析の結果をまとめて論文発表予定。
節点数制御に基づく導電性高分子の形態制御

電解重合法による導電性高分子合成の特徴的な成長形態について検討した。成長形態はラジカルカチオンのカップリング反応,それに続く脱プロトン化反応と深く関係しており,使用する支持電解質や溶媒の種類や濃度によって劇変する。すなわち,親電子置換カップリング反応が支配的になると三次元成長が,ラジカルカップリング反応が支配的となると二次元成長が観測される。更に,重合時の定電流の値を変えることにより容易に成長形態を制御でき,導電性高分子を用いたニューロン型素子による分子通信研究へと展開が可能となる指針が得られた。本研究では成長形態を利用した分子通信素子や生体親和性バイオ回路の作製について検討した。生体機能としての分子シンクロナイゼーションを人工的に構築することができれば,人工筋肉の実現も可能であろう。導電性高分子をフラクタルの形態で成長させると,フラクタル成長は生体の神経系におけるニューロン類似の形態をしているので先端同士を接続することにより情報を伝送することが可能であろう。言い換えれば,外部刺激によりこの接続を制御することができれば,分子を介した情報通信システムの構築が可能になると考えられる。また,導電性高分子の電解(酸化/還元)によるアクチュエーション機能を利用することで生態系の分子モータを模擬した機能発現の源の追求が可能になると考える。反応点では電極との電子の授受を伴うモノマーと電解質イオンそれに溶媒が関与するダイナミックな分子の動きがあるはずである。問題を複雑にしているのは,電解重合が電極近傍の限られた場所で進行する不均一系の反応であり,反応点へのモノマーや電解質イオンの供給を考えなければならないことがあげられる。すなわち,electrophilic substitution cupling反応が支配的になると三次元成長が,radical coupling反応が支配的となると二次元成長が観測される。更に,重合時の定電流の値を変えることにより容易に成長形態を制御でき,導電性高分子を用いたニューロン型素子による分子通信研究へと展開が可能となる指針が得られたと考える電解重合反応は電極近傍の極めて限られた不均一系の反応であり,電解液の組成や電解条件など種々の諸因子が非常に複雑に関与しているため単純には電解重合反応の機構を結論できないという難点がある。本年度は,前年度である程度明らかになった定電流電解重合法による形態制御をさらに明確にするため次のような検討を行なった。電解重合反応では溶媒の塩基性(親核性)がモノマーのそれより小さければ重合体が得られるが,モノマーの塩基性を超える溶媒を用いるとラジカルカチオンは溶媒と相互作用し重合反応は進まないことが分かっている。すなわち,用いる溶媒の極性は電解質の解離とラジカルカチオンの安定性に影響し,その塩基性が重合体形成の有無に関係している。また,電解重合を定電流で実施した場合,単位時間当たりのラジカルカチオンの発生量は一定となるので,ラジカルカップリング反応を仮定すると反応活性種の濃度はモノマー濃度に無関係で電流効率(通荷電荷量に対する重合体生成に使用された電荷量の割合)は変わらないと考えられる。このような考えから,モノマー濃度や定電流値を適宜変化させることにより導電性高分子の形態を針葉状と広葉状を任意に制御できることを見出した。特に,定性的ではあるが電解重合反応機構と形態を関連付けることができ,親電子置換カップリング反応が主反応では針葉状,ラジカルカップリング反応が主反応では広葉状の形態が得られることを示した。導電性高分子が金属と比較して高い生体適合性を有するならば,医用生体工学における新しい人工臓器材料としての機能応用が期待され,導電性を有することから人工視覚,人工聴覚あるいは人工網膜などに用いられる体内埋め込み型神経刺激電極の開発を基本とする神経インタフェース技術の新たな展開,進展が考えられ,電解重合膜とマウス筋芽細胞およびマウス筋管細胞との親和性を調べ,優れた生体適合性を示すことを報告した。電解重合法による導電性高分子合成の特徴的な成長形態について検討している。成長形態はラジカルカチオンのカップリング反応,それに続く脱プロトン化反応と深く関係し,使用する支持電解質や溶媒の種類や濃度によって劇変することがわかっている。成長形態は,重合電流およびモノマー濃度を変えることにより容易に制御でき,広葉状パターンあるいは針葉状パターンとすることができる。しかし,重合形態と溶媒のドナー数やアクセプター数など極性を示す物理量との関係は明確にできなかった。これら重合形態を制御し,広葉状および針葉状のパターンを組合せながら接続することによりバイオ回路の作製が可能である。

しかし,重合体の形成が始まる生体親和性の優れた導電性高分子,例えばポリピロール, PPyは環境安定性に優れ,ドープ状態が安定で,高導電率を有しているので,好都合であった。このバイオ回路と電界発光素子を組み合わせた素子を作製し,発光特性を調べた。バイオ回路は有機材料でできた電気回路であり,素子駆動用の回路として充分機能することが分かった。広葉状の導電性高分子をニューロンの核部に対応させると,針葉導電性高分子はニューロンの樹状突起(軸策)とみなせる。この知見をもとに特定の枝を選択的に成長させ,針葉状導電性高分子の先端同士を接触させることができる。電気化学的手法によるドーパントの制御,すなわちイオンの出し入れは容易であることが知られている。針葉状導電性高分子はニューロンの軸策に対応するので,核部に対応する広葉状導電性高分子との間でシナプス類似の働きをさせることができる。この場合,ネットワークを流れる信号に応じて針葉状導電性高分子の導電率が変化するなら,シナプスを介して情報の授受,学習効果が付与される。電解重合は,電極近傍の限られた場所で進行する不均一系の反応であり,反応点へのモノマや電解質イオンの供給を考えなければならないが,生体組織との親和性を有し,刺激信号の効率を低下することの無い神経刺激電極の開発が必要で,神経インタフェース技術の展開においても極めて重要である。導電性高分子の機能応用を考えてみると,生体エレクトロニクスへの展開と言うことも十分期待できる。導電性高分子を電極として利用することを考えと,導電性高分子と生体細胞との親和性は重要となる。このような導電性高分子が金属と比較して高い生体適合性を有するならば,医用生体工学における新しい人工臓器材料としての機能応用が期待され,導電性を有することから人工視覚,人工聴覚あるいは人工網膜などに用いられる体内埋め込み型神経刺激電極の開発を基本とする神経インタフェース技術の新たな展開,進展が考えられる。マウス結合組織由来の線維芽細胞株L929細胞およびマウス骨格筋由来筋芽細胞株C2C12細胞を導電性高分子膜(PPyおよびPEDOT)上に蒔いて,これら細胞の増殖過程を観察した。L929線維芽細胞およびC2C12筋芽細胞は,形態を変えることなく市販のディッシュ上で培養した細胞と比較して,ほぼ同様に増殖し親和性を保持していることを観察した。また, C2C12筋芽細胞は,これら導電性高分子膜上で,サブコンフェルト後に分化誘導を起こして筋管線維細胞を形成することが確認できた。言い換えれば,本実験で使用した2種類の導電性高分子, PPy膜およびPEDOT膜は,それらの表面で培養した細胞の分泌機能を保持していることが分かった。従って, PPy被服電極やPEDOT被服電極は,細胞を培養するのに有効であることから,生体適合性のある神経刺激電極として利用できる可能性を示唆した。電解重合法による導電性高分子合成の反応機構は,電解液の組成や電解条件など種々の諸因子が非常に複雑に電極反応と関与しているため明確には解明されていない。
衛星を用いた都市域におけるPM2.5濃度の広域分布推定

衛星データに基づくPM2.5濃度分布推定に関する研究を実施した.PM2.5濃度推定のためには衛星観測値より推定するエアロゾルの光学的厚さ(AOT)情報が必要となるが,都市部のAOT推定は難しい.本研究では,温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)搭載CAIセンサによる反射率を用いて,大阪上空のAOT分布を導出した.NASA/AERONET DRAGON-Japan集中観測において取得した地上からのAOT計測値と比較した結果,良好な精度(RMS値)を得た.このAOT分布情報に基づくPM2.5濃度を推定した結果とβ線式PM2.5計測値との比較結果より,RMSが約6μg/m3であることがわかった.本研究テーマである「衛星を用いた都市域におけるPM2.5濃度の広域分布推定」において次の2段階の小テーマの実施が必要である.第1段階:都市域におけるエアロゾルの光学的厚さ(以下AOT)に関する分布を導出とその精度評価,第2段階:AOT分布からのPM2.5濃度分布推定とその精度評価である.以下にこれらの実績概要を示す.「第1段階の実績概要」本研究では国立環境研究所(以下NIES)より提供を受けたGOSAT衛星CAIデータを用いた.GOSAT/CAIの特性を活かしたAOT分布導出手法を構築し,2012年3月5月における晴天日の大阪平野上空のAOT分布を推定した.得られるAOT推定分布に対して,精度評価を行った.その際,近畿大学と米国NASAが中心となり2012年春期に西日本,大阪平野を中心として実施したエアロゾル計測実験(DRAGON-Japan 2012)のデータを用いた.GOSAT/CAIデータから導出したエアロゾルパラメタ,基準波長におけるAOT,粒径情報,一回散乱アルベドのうち,AOTと粒径情報を用いて,AERONET計測波長(380, 440, 500, 670, 870 nm)におけるAOTへ変換,比較しRMS値(約0.09)を得た.「第2段階の実績概要」NIESのII型共同研究によるPM2.5計測データ,また同時に計測のNIES ADNETライダーデータを併用して,衛星導出AOT分布から地上のPM値への変換を行った.衛星導出PM値と地上計測のPM値のRMS値は約5.5 ug/m3であった.本研究課題「衛星を用いた都市域におけるPM2.5濃度の広域分布推定」に関する実績概要を示す.平成25年度は「都市域におけるエアロゾルの光学的厚さ(以下AOT)分布を導出と精度評価を行った.また,AOT分布からPM2.5濃度分布を推定し地上計測値を利用した精度評価を行った.その結果,同一地点で同期観測しているPM2.5サンプリングデータと比べ,実用可能な結果が得られた.しかし,この手法では,(エアロゾルの高度分布情報を使用するため)地上ライダーデータの同期計測が不可欠となる.当然,グローバルな観点から見ると,ライダーデータ計測サイトは限定される.平成26年度において,ライダー計測データが存在しない地点においても,AOT分布からPM2.5濃度推定が可能となるよう手法を検討改良した.具体的には,過去の地上ライダー計測値を利用し,エアロゾルの高度分布(プロファイル)を通常時及び黄砂飛来時の二種類に分けて,統計的に2種類の標準プロファイルを導出した.求まったエアロゾル高度プロファイルと地上AOT計測値の月平均値からPM2.5濃度を推定したところ,PM2.5の月平均値では標準プロファイルを用いることで十分な推定精度の向上が見られた.近年,日本においても地上のPM2.5計測網が充実してきたが,環境省がとりまとめる「そらまめくん」の計測拠点が大部分であり,気象庁のアメダスと比べ偏在しているのが実情である.人工衛星による大気計測の利点は,単一計測器で広域の計測を行うことができることある.衛星計測から得られる大気環境情報としては雲,エアロゾル,水蒸気量,CO2分布など多岐にわたるが,本研究ではエアロゾルとPM2.5の関係性に着目し,エアロゾル情報からのPM2.5濃度推定を行った.大凡の手順は次の通りである.1地上からのエアロゾル情報取得とPM2.5濃度の関係性調査.2衛星からのエアロゾル情報抽出.3得られるエアロアゾル情報の精度検証.4エアロゾル面情報を用いたPM2.5濃度推定.衛星からのPM2.5濃度推定手法は日本が運用中のGOSAT衛星搭載のCAI(雲・エアロゾルイメージャ)データに基づき開発を行った.本手法は,他衛星データへの適用も可能である.特に平成27年度7月に稼働を開始した「ひまわり8号」衛星搭載AHI(高性能ひまわりイメージャ)データは,静止軌道衛星ゆえ高頻度の衛星観測データが得られる.衛星からのエアロゾル導出は晴天域に限られるため,高頻度データの取得は今後のPM2.5濃度分布継続観測に大いに役立つと言える.衛星データに基づくPM2.5濃度分布推定に関する研究を実施した.PM2.5濃度推定のためには衛星観測値より推定するエアロゾルの光学的厚さ(AOT)情報が必要となるが,都市部のAOT推定は難しい.本研究では,温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)搭載CAIセンサによる反射率を用いて,大阪上空のAOT分布を導出した.NASA/AERONET DRAGON-Japan集中観測において取得した地上からのAOT計測値と比較した結果,良好な精度(RMS値)を得た.

このAOT分布情報に基づくPM2.5濃度を推定した結果とβ線式PM2.5計測値との比較結果より,RMSが約6μg/m3であることがわかった.初年度において地上ライダーによる計測データを併用する形でPM2.5濃度分布推定を行った結果良好な推定精度が得られている.しかし,地上ライダーデータは非常に限られた場所のみに設置されていることから,地上ライダー計測情報に依存しない形のアルゴリズム変更が必要である.地上データのみでアルゴリズム評価を行った結果,PM2.5濃度の月平均濃度値推定においては,推定精度の向上が見られたことから,概ね順調と判断した.環境動態解析現在利用中のGOSAT衛星データに関し,2009年から2011年までの時系列データを収集済みである.これらのデータを用いてアルゴリズム検証を早期に実施する.また,平成27年度より本格運用が始まる静止気象衛星ひまわり8号用のエアロゾル推定手法を検討する.PMサンプリングのみならず,米国NASAグループの地上エアロゾル計測,国立環境研究所のライダー装置の共同運用を継続実施し,大気粒子データの蓄積拡充と高精度化を目指す.研究実績の概要で示したように,初年度において本研究のメインパートである第1段階,第2段階のそれぞれで良好な結果(衛星からの推定精度)を得たため.平成26年度中にフランスよりPARASOL/POLDERデータの再検定済データを取得する予定であったが,GOSATデータのデータ転送を優先させたため取得時期が27年となった.そのため,保存のストレージ料金が未使用となっている.また,海外における成果発表を平成26年度の4月に開催されたEGU学会にて学会での成果発表を計画していたが,都合により出来なくなったため.論文投稿費に関しても平成26年ではなく27年度に使用する予定となったため.平成26年度では,近年整備中の自治体等によるPM2.5計測器情報を収集し,衛星からのPM2.5分布との比較検証を実施すると同時にアルゴリズム改訂を行ってゆく.また,AERONET測器を配置中の他都市(福岡県福岡市近郊)においても本手法の適用を試みる.長期的な視点では,PM2.5分布の把握には,静止軌道の衛星が有利なため,新たな静止気象衛星ひまわり8号のデータを用いた手法についても検討を行う予定である.平成27年において,POLDERデータ保存,及びひまわり8号データ保存のためのストレージ媒体量として使用する.また,平成27年4月に開催されるEGU学会への旅費,及び論文投稿費として使用する予定である.GOSAT/CAIによる全球データを入手予定であったが,インターネット経由で受領のため,データ配送遅延により受領量が減った事,仏CNESによるPARASOL/POLDERレベル1データの更新処理が平成26年度実施と決定したことにより,データ処理用HDD,バックアップ用磁気テープ費用などを次年度に繰り越したため.データ入手に応じて,適時処理に必要なメディア等を購入する予定である.
WWW上の多言語文書から翻訳知識を発見するための知的インタフェースの研究

本研究では,WWW(ワールドワイドウェブ)上の多種多様な多言語文書集合を情報源として翻訳知識を発見する技術を確立することを目的として,翻訳知識発見モデルおよび翻訳知識発見インタフェースについて研究を行なった.本年度の研究項目は次の2点である.1.多言語文書集合からの包括的翻訳知識発見モデルの研究2.翻訳知識獲得のための知的インタフェースの研究まず,第1点については,これまでの技術の範囲では,翻訳知識獲得の情報源がWWW上の報道記事に限定されていたが,WWW上の一般の多言語文書にまで情報源を拡張する技術について研究を行なった.具体的には,まず,翻訳知識の候補については,従来技術にしたがい,報道記事中の人名・地名・組織名などの分野固有の固有名詞(固有表現)や事象・言い回しなどについて,翻訳知識の候補を収集する.次に,これらの翻訳知識の候補の正確な順位付けを行なうために,WWW検索エンジンを用いて多様な多言語文書を収集する.そして,収集された多言語文書を統合的に利用して翻訳知識の候補の順位付けを行なう包括的翻訳知識発見モデルを考案した.第2点については,翻訳知識の候補の順位付け規則によって得られた順位を参照しながら,簡単な操作をするだけで,利用者が必要とする翻訳知識を手軽にかつ確実に獲得できるインタフェースを開発した.このインタフェースでは,利用者が効率的に翻訳知識を発見できるように,各々の表現が出現する元文書,既存の対訳辞書や翻訳ソフトの情報等,多様な情報を簡単に閲覧できる機能を実現した.本研究では,WWW(ワールドワイドウェブ)上の多種多様な多言語文書集合を情報源として翻訳知識を発見する技術を確立することを目的として,翻訳知識発見モデルおよび翻訳知識発見インタフェースについて研究を行なった.本年度の研究項目は次の2点である.1.多言語文書集合からの包括的翻訳知識発見モデルの研究2.翻訳知識獲得のための知的インタフェースの研究まず,第1点については,これまでの技術の範囲では,翻訳知識獲得の情報源がWWW上の報道記事に限定されていたが,WWW上の一般の多言語文書にまで情報源を拡張する技術について研究を行なった.具体的には,まず,翻訳知識の候補については,従来技術にしたがい,報道記事中の人名・地名・組織名などの分野固有の固有名詞(固有表現)や事象・言い回しなどについて,翻訳知識の候補を収集する.次に,これらの翻訳知識の候補の正確な順位付けを行なうために,WWW検索エンジンを用いて多様な多言語文書を収集する.そして,収集された多言語文書を統合的に利用して翻訳知識の候補の順位付けを行なう包括的翻訳知識発見モデルを考案した.第2点については,翻訳知識の候補の順位付け規則によって得られた順位を参照しながら,簡単な操作をするだけで,利用者が必要とする翻訳知識を手軽にかつ確実に獲得できるインタフェースを開発した.このインタフェースでは,利用者が効率的に翻訳知識を発見できるように,各々の表現が出現する元文書,既存の対訳辞書や翻訳ソフトの情報等,多様な情報を簡単に閲覧できる機能を実現した.
再造林放棄地の評価に関する研究

大分県に分布している放棄地の位置・立地条件の把握,および現植生状況の調査ならびに周辺森林の現地調査から,放棄地の立地条件と森林回復状態を同時に把握解析することで,再造林放棄地の森林機能問題(水土保全機能の低下等)の真偽を明らかにすることである。具体的には,以下の通りである。(1)放棄地の立地条件を解析し,立地的によい場所が放棄され森林資源の減少につながるのかを明らかにする。(2)放棄地の植生調査から,造林をしないことで本当に植生が回復しないのか,斜面崩壊などが実際に発生しているのかを明らかにする。(3)放棄地は年数の経過にともなう植生遷移の状況を明らかにする。(1)については,林道から近い比較的立地的によい場所が放棄されている傾向があった。(2)(3)については,放棄地の現地調査を行い,すべての放棄地で植生の回復を確認した。さらに植生の回復状況を分析して,比較的クラスター分析の結果,全75プロット(1プロットは上層に植生が見られなかったことから,解析から除外)を7群に分類することができた。各分類群は共通主要樹種により,シロダモ群,アラカシ群,クサギ群,カナクギノキ群,クマノミズキ群、アカメガシワ・ヌルデ群、その他群であった。また,遷移の初期段階で先駆性樹種が優占する群と萌芽再生によって植生が回復している群があること,また放棄年数が長くなると先駆性樹種が優占していた植生群が徐々にアラカシなどの二次林優占樹種が優占する植生群に変化することは明らかとなった。以上のように,放棄地における植生の回復は順調であり,斜面崩壊の危険性,水土保全機能の低下について,さほど大きな心配はないことがわかった。本研究の目的は、大分県に広く分布している放棄地の位置・立地条件の把握、および現植生状況の調査ならびに周辺森林の現地調査から、放棄地の立地条件と森林の回復状態を同時に把握解析することで、再造林放棄地の森林機能問題(水土保全機能の低下等)の真偽を明らかにすることである。具体的内容は、1.既存資料の収集、2.GIS基礎情報の収集、3.放棄地の現地調査であった。1の既存資料の収集については、研究対象地の再造林放棄ならびに同放棄地に関するこれまでの研究成果ならびに現状把握等の補助資料となるものを、大分県庁林務水産部ならびに大分県林業試験場より収集し整理した結果、1991年の大型台風襲来に伴う被害分布図とそれによると思われる放棄地の発生に関する資料の存在、および林業試験場における再造林放棄地に関する研究実績が明らかとなった。2のGIS基礎情報の収集については、対象地域内のGISおよびリモセンデータを収集し、さらにリモセンデータ解析用ソフトを購入し、それらを用いて1で収集した資料の整備を行うとともに、リモセンデータを利用して森林の変化抽出のための基礎解析を行い、非常に効率よく分類できることがわかってきた。最後に、3の放棄地の現地調査については、全対象地域内から選抜された大分県北部の放棄地17箇所(合計で30プロット)に赴き、詳細な現地調査を実施し、放棄後の植生の回復状態を明らかにした。そのデータの分析から、大分県北部における調査では、斜面崩壊等の発生している放棄地はまったく認められず、プロットによって植生パターンは異なっていたが、総じて植生の回復は順調であった。これに関してデータ解析の結果、この植生パターンの違いを決定している要因は主に放棄年数と標高であり、種子供給源となりうる放棄地に隣接している周辺広葉樹からの距離による差はみられなかった。
プレママ世代の育児力向上を目指したヘルスリテラシーの育成

本研究は、少子化、核家族化、社会環境の変化から子育ての困難さを訴える母親が増えている今日において、育児を行っている母親のヘルスリテラシーと育児力との関係を明らかにし、さらにプレママ世代である高校生・大学生のヘルスリテラシーの調査と、高いヘルスリテラシーに関連する要因を明らかにしようとしたものである。研究手法として、量的な研究と質的な研究をミックスした混合研究法を用いるために、平成28年度には混合研究法についての研修会に参加し、また学内で他の教員も交えて混合研究法に関する勉強会を行って理解を深めた。また、ヘルスリテラシーを測定する尺度案の作成に際し、文献を取り寄せ検討を行った。尺度の検討のため、看護師と保健師の資格を有し、自治体で保健師としての就業経験がある者に謝金を払って協力を仰ぎ、文献の検討や尺度の内容について詳しく比較検討した。ヘルスリテラシーの尺度の候補として、IshikawaらによるHLS-14、SukaらによるCCHL尺度、河田らによる性成熟期女性のヘルスリテラシー尺度を選定した。しかし、これらの尺度はいずれも「医療にかかる際」あるいは「治療を受ける際」のヘルスリテラシーを測るものとされており、母親自身の健康や子どもの健康を守っていく予防の観点で測定されているものではなく、尺度の問い方の変更が必要であった。さらに、育児を行っていく力を測定する尺度についても文献検討を行い、候補となる尺度を選定したが、教育の業務の増大、および大学の校舎改修のための引っ越し等があり研究を行える時間が不足して質問紙の作成までは至れず、研究計画書の医学倫理審査委員会への提出が行えていない状況であった。一身上の都合により、平成30年度末で大学を退職することが決まり、研究者の資格を喪失することとなったため、研究を廃止することとなった。本研究は量的な研究と質的な研究をミックスした混合研究法にて実施予定であり、H28年度は混合研究法についての研修会に参加して有用な研究結果が得られるような研究計画、調査、分析に関する情報を収集した。また学内で他の教員も交えて混合研究法に関する勉強会を行い、混合研究法で行われた研究の英文献等から最新の手法(調査・分析方法等)について理解を深めた。研修会で得た情報を基に、研究計画がより適切なものとなるように検討し、次年度倫理審査委員会に申請予定である。また、量的な研究調査の準備として統計解析ソフトを準備し解析できる環境を整えるとともに、質的な研究調査の準備として効果的なインタビュー方法についての研修会に参加し、インタビュー技術に関する研修を受け技術の向上に努めた。有用な研究結果を生み出すための研究手法を身に着けることに時間を割いたこと、教育においてH29年度から始まる保健師選択制についての科目等の実施準備作業、さらには大学校舎の改修のための研究室の引っ越しなどがあり、H28年度に予定していた研究計画書の検討および倫理審査への提出が遅れているが、H28年度の研修結果を踏まえた計画書をH29年度に申請予定である。また、プレママ世代のヘルスリテラシーを測定する尺度案の作成についても現在文献を取り寄せ検討しているところである。尺度案についてもH29年度には日本語版(案)を作成して研究計画書に盛り込んで倫理審査を受ける予定である。有用な研究結果を得るため、研究計画をより適切なものになるよう研修等を受けており、研究計画の作成、倫理審査への申請が遅れている状況である。また、ヘルスリテラシーの調査のための尺度の検討及び和訳等についても準備が遅れておりH29年度に研究を進められるよう、使用する尺度案作成に着手する予定である。H29年度は様々な文献を取り寄せ、ヘルスリテラシーを測定する尺度について検討した。尺度の検討のための文献検索および尺度の選定の際には、看護師、保健師の資格を有し、自治体での保健師としての就業経験がある者に業務を依頼し謝金を支払って、文献の検討や尺度の内容について詳しく比較検討し、現在の自治体の母子保健事業内における母子の現状との比較も行いながら、文献内容をまとめることなどを行った。また、学会への参加を通して、ヘルスリテラシーに関する研究の動向および用いられている尺度について最新の情報収集、資料収集を行った。これらの検討作業により、本研究において使用する候補となるヘルスリテラシー尺度の候補としてIshikawaらによるHLS-14(14-item Health Literacy Scale)、SukaらによるCCHL(Communicative and Critical Health Literacy)尺度、河田らによる性成熟期女性のヘルスリテラシー尺度を選定した。これらのヘルスリテラシー尺度はいずれも「医療にかかる際」あるいは「治療を受ける際」のヘルスリテラシーを測るものとされており、研究者が考える母親自身の健康や子どもの健康を守っていく予防の観点で測定されているものではない。そのため、予防の観点で測定できるよう尺度の問い方を変更する必要がある。変更した尺度で測定可能かについて今後検討する必要がある。また、育児を行っていく力を測定する尺度についても文献検討を行ったが、本研究で測定したい内容を測るために妥当な尺度が見当たらず、どのように測定していくかを検討中である。今後、育児を行っていく力の測定方法を定め、質問紙を作成した上で研究計画書を医学倫理審査委員会に申請していく予定である。H29年度は研究計画書の作成を進めた。計画書を作成する中で、ヘルスリテラシー調査のための適切な尺度を選択するため文献検討を行い、数あるヘルスリテラシーを測定する尺度中から使用する尺度の選定を行った。

また、一方で育児を行う力についての尺度については、測定したいものが測れる尺度が文献検討の中で見当たらず、どのようにして育児を行う力を測定していくかを検討中である。育児を行う力をどう測るかについて妥当な測り方を定めたうえで、研究計画書を倫理審査に提出する予定である。本研究は、少子化、核家族化、社会環境の変化から子育ての困難さを訴える母親が増えている今日において、育児を行っている母親のヘルスリテラシーと育児力との関係を明らかにし、さらにプレママ世代である高校生・大学生のヘルスリテラシーの調査と、高いヘルスリテラシーに関連する要因を明らかにしようとしたものである。研究手法として、量的な研究と質的な研究をミックスした混合研究法を用いるために、平成28年度には混合研究法についての研修会に参加し、また学内で他の教員も交えて混合研究法に関する勉強会を行って理解を深めた。また、ヘルスリテラシーを測定する尺度案の作成に際し、文献を取り寄せ検討を行った。尺度の検討のため、看護師と保健師の資格を有し、自治体で保健師としての就業経験がある者に謝金を払って協力を仰ぎ、文献の検討や尺度の内容について詳しく比較検討した。ヘルスリテラシーの尺度の候補として、IshikawaらによるHLS-14、SukaらによるCCHL尺度、河田らによる性成熟期女性のヘルスリテラシー尺度を選定した。しかし、これらの尺度はいずれも「医療にかかる際」あるいは「治療を受ける際」のヘルスリテラシーを測るものとされており、母親自身の健康や子どもの健康を守っていく予防の観点で測定されているものではなく、尺度の問い方の変更が必要であった。さらに、育児を行っていく力を測定する尺度についても文献検討を行い、候補となる尺度を選定したが、教育の業務の増大、および大学の校舎改修のための引っ越し等があり研究を行える時間が不足して質問紙の作成までは至れず、研究計画書の医学倫理審査委員会への提出が行えていない状況であった。一身上の都合により、平成30年度末で大学を退職することが決まり、研究者の資格を喪失することとなったため、研究を廃止することとなった。まずは、プレママ世代のヘルスリテラシーの調査のために尺度の検討および和訳等を進める。尺度が固まり次第、調査内容を盛り込んだ研究計画書の倫理審査への申請を行っていく。倫理審査承認後に学生および市町の母子保健事業に参加する母親を対象に一次調査として育児を行う母親およびプレママ世代のヘルスリテラシー尺度(案)と育児力を測定する尺度を用いた調査を行っていく。ヘルスリテラシーの調査のための尺度は選定できたので、育児を行う力をどのように図るかについて定めたうえで、質問紙を作成し、研究計画書とともに倫理審査に提出し承認を受けて調査を開始する。調査は学生および市町の母子保健事業に参加する母親を対象として、育児を行う母親およびプレママ世代のヘルスリテラシーと育児力に関する調査を行っていく。調査に関しては看護師の資格を有する者を研究協力者として雇い、限られた期間でできるだけ幅広く調査が行えるように体制を整える予定である。
視床皮質軸索の神経活動依存的な枝分れ形成を担う分子機構に関する研究

発達期の脳における神経回路は、感覚由来の神経活動や自発発火活動によって変化することが知られているが、そのメカニズムについては不明な点が多い。本研究では、視床から大脳皮質への軸索投射に着目し、神経活動に依存した軸索分岐形成について、その分子メカニズムを明らかにすること目指した。その結果、大脳皮質側からはその神経細胞の活動度に応じてnetrin-4が分泌され、軸索分岐に対して促進的に作用することが明らかになった。また、視床軸索側の機構としては、前シナプスでの神経活動に依存したエンドサイトーシスが神経栄養因子の取り込みを増大させ、軸索分岐を促進的に作用することが示唆された。視床皮質投射の形成過程には、神経活動依存的・非依存的なメカニズムが働いていることが古くから知られている。これまでに、ネトリンファミリーに属するネトリン4が神経活動依存的に発現し視床皮質軸索の枝分れ形成を促進する可能性を示した。この神経活動依存性のメカニズムを解明する上で、神経活動非依存的なメカニズムを知ることは重要である。この問題に迫るために、層構造特異的に発現する遺伝子探索からSemaphorin7A (Sema7A)が発達期大脳皮質4層に強く発現することが明らかになった。領域特異性としてSema7Aは視覚野と体性感覚野に強く発現した。これらの発現パターンから視床皮質投射形成との関連性が強く示唆されたため、次にSema7Aの視床ニューロンの枝分れに対する作用を視床ニューロンの分散培養系で調べたところ、Sema7Aタンパク塗布上で軸索枝分れが顕著に増大した。この枝分れ活性をin vivoで調べるために、Sema7A欠損マウスにおいて視床皮質軸索の分枝を解析した。このために、視床皮質軸索終末のプレシナプスに局在するグルタミントランスポーターVGlut2に対する抗体染色を行った。その結果、野生型に比べてSema7A欠損マウスではGlut2陽性パンクタの数が有為に減少することが明らかになった。さらに、in itero electroporationにより皮質4層にSema7Aを過剰発現したマウスにおいては、逆にGlut2陽性パンクタの数が有為に増加することがわかった。一方で同じく4層に局在するネトリン4の発現はsema7Aの発現後に増加し、神経活動に依存する。以上の結果は、Sema7Aは視床皮質投射の形成期に皮質4層に発現し、その枝分れ形成やシナプス形成に促進的に働くのに対して、ネトリン4はその再編や可塑的変化に対応して機能することが示唆された。これまでに、視床皮質軸索の分岐形成に関して、神経活動が促進的に作用することを明らかにし(Uesaka et al., 2005, 2007; Yamada et al., 2010)、本研究ではその細胞分子機構を明らかにすることを挙げた。その一つとして、昨年度までにシナプス形成との関連性を調べ、培養下の視床皮質投射系において視床軸索の分岐の多くが前シナプスから出現することを見出した。最終年度として本年度は、神経活動依存的な分岐形成とシナプス形成との関連性を明らかにすることを目的として、視床ー大脳皮質共培養を用いて視床軸索の神経活動度を変化させることによってその軸索分岐を調べた。そのために視床ニューロンにシナプトフィジン(SYP)ーGFPとDSーREDに加えて、神経活動を減少させるために内向き整流性カリウムチャネル(Kir2.1)を発現させ、上昇させるためにはバクテリア由来のナトリウムチャネル(NaChBac)を発現させた。その結果、軸索分岐はKir2.1により著しく減少し、逆にNaChBacにより有意に増大した。一方、シナプス形成に関しては、Kir2.1によってSYP+パンクタの数は減少したが、NaChBacによってはコントロールと大差なかった。さらに、タイムラプス観察によって、コントロールでは新たに形成された分枝の多くがSYP+パンクタの位置から出現したのに対して、NaChBacを発現した軸索ではSYP+パンクタ以外の場所から枝が出現する割合の方が多くなった。以上のことから、神経活動に依存して軸索分岐のモードが変化することが示唆された。発達期に神経回路は感覚入力などに依存する神経活動により修飾されることが知られているが、その分子機構については不明な点が多い。この問題を解明するために、視床から大脳皮質への投射は適した系である。昨年度までに、視床皮質軸索の分岐形成に関して、発達初期においてはSema7Aが神経活動非依存的に、発達後期にはNetrin-4が神経活動依存的に促進的に作用を示すことを明らかにした。本年度は、分岐形成に対するシナプスの役割ならびに神経活動依存的にNetrin-4が発現するための調節領域の解析を行った。

前者については、視床ー大脳皮質共培養を用いて、シナプトフィジンーGFPとDSREDの遺伝子を視床ニューロンに導入し、シナプスと分岐の関係性を調べた。その結果、シナプトフィジンpunctaが皮質切片内で層特異的に形成され、その分布は軸索分岐点の分布と相関性がみられた。さらに、大半の軸索分岐点上にはpunctaが局在しており、シナプスと軸索分岐点は互いに近傍に位置することが示唆された。さらにタイムラプス観察によって、新たに形成された分枝の多くがpunctaの位置から出現しており、軸索分枝形成がシナプスによって制御される可能性が示唆された。加えて、シナプス末端からの栄養因子の取り込みによって分岐が形成される仮説を掲げ、エンドサイトーシスの役割について解析を行った。そのため、遺伝子導入法を用いてエンドサイトーシス阻害タンパク質を視床ニューロンで強制発現させたところ、その濃度に応じて分岐形成が抑制されることが示された。このことはプレシナプスからの物質取り込みも重要な要素であることを示唆している。また、後者については、ルシフェラーゼによる解析方法を確立し、netrin-4の上流域が発達に伴ってその発現を増加させるのに貢献していることを見出した。視床皮質軸索の神経活動依存的・非依存的な枝分れ形成を担う分子機構に関する知見が進展した。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究により、軸索分岐とシナプス形成との関連性について、視床軸索と皮質細胞の接点であるシナプス部位がその拠点になることが示された(松本直之ら、日本神経科学学会発表)。この結果は、本年度論文に発表した視床軸索から大脳皮質細胞への作用との関連からも重要である。すなわち、Neuritin-1やVGFによる順行性シグナルが一旦受け手側の皮質細胞を活性化することとも関連し(Sato et al., The Journal of Neuroscience, 2012)、シナプスの分岐形成に果す役割は、生理学的かつ分子機構の研究への新展開になることが期待できる。これに加えて、Netrin-4の発現調節機構へのアッセイ系を確立することができ、皮質細胞側での軸索分岐促進因子の発現調節に対しての第一歩になった。本研究課題の計画遂行に大きな変更はない。引き続き軸索分岐からシナプス形成を担う制御機構を細胞・分子レベルで明らかにする。1.シナプス形成が分岐形成に及ぼす分子機構解明のため、シナプスに蓄積する分子の中で候補分子を選択し、分岐形成の有無を検索する。特に、シナプスでのエンドサイトーシスの分子機構や、シナプス形成に関わる接着分子が軸索分岐に作用する可能性を調べるため、これらの過剰発現実験やドミナントネガティブ体導入あるいはiRNA法による抑制実験を行う。2.神経活動依存的なnetrin-4の遺伝子発現を定量的あるいは経時的に調べるために、netrin-4の上流域にルシフェラーゼ遺伝子を導入したトランスジェニックマウスの作製を行い、それを用いて神経活動依存性の解析を行う。特に、このトランスジェニックマウスから取り出した大脳切片に対して、様々な電気刺激を加えたときのルシフェラーゼの発光強度変化を定量的に解析することによって、大脳皮質ニューロンの神経活動が及ぼすnetrin-
内分泌撹乱物質がサル胎児期の脳の発生・発達におよぼす影響

近年、PCBやダイオキシン等、内分泌撹乱物質が生殖ホルモンのみならず、甲状腺ホルモンに影響を与えている可能性が示唆されている。本研究では甲状腺ホルモンと脳機能の発達に着目し、PCBやダイオキシン類が甲状腺ホルモン系を撹乱するとの仮説に基づき、そのメカニズムを解明することを目的とする。遺伝的にヒトに近いサルを用いて、内分泌撹乱物質の影響が大きいとされる胎児期、乳児期に、これら内分泌撹乱物質が脳機能の発達に及ぼす影響を分子生理学的、内分泌学的、行動学的に調べた。当研究所にて飼育している来歴既知の成熟アカゲザルおよびニホンザルを、さらにカニクイザルを使用し、開発した妊娠診断法により診断した受胎日の明かな妊娠ザルを用いて次の実験を行った。妊娠初期のメスザルに30日間、内分泌撹乱物質としてジエチルスチルベステロールを5mgもしくは10mg経口投与した。これらのサルの胎児または生まれた新生児を用いて実験を進める予定でいたが、投与されたサルはすべて流産した。児は流産後直ちに母ザルによって食べられ、実験使用不可能であった。しかし、観察しうる限り、外部奇形は見られなかった。これらのことから、次に、内分泌撹乱物質として影響が穏やかとされるジェニステイン5mgを妊娠初期のメスザルに60日間経口投与した。これらのサルの妊娠期間、新生児の体重、頭尾長は正常であり、また新生児に外部奇形は見られなかった。得られた新生児を用いて分子生理学的な解析を行った結果、これら内分泌撹乱物質投与により、血中および組織中インヒビンに変化があること、新生児視床下部におけるステロイドホルモンレセブターの局在に変化が見られることがわかった。また、これとは別に非妊娠カニクイザル5頭にジェニステイン5mgを月経初日から30日間経口投与し、尿中ElC,PdG、FSHを酵素免疫測定法により測定した。その結果、ジェニステイン投与により、カニクイザルの性周期が有意に延長すること、この延長は卵胞期ではなく黄体期が延長すること、またゴナドトロピンのサージの値が低値になることがわかった。これらの結果はサルにおける内分泌撹乱物質の性周期や胎児への関与を裏付けるものである。甲状腺ホルモンは動物の成長に欠かせないホルモンであり、脳の正常な発達に不可欠である。近年、ダイオキシン類やPCB等、内分泌撹乱物質が生殖ホルモンのみならず、この甲状腺ホルモンに影響を与えている可能性が示唆されている。これらのことから本研究は、甲状腺ホルモンと脳機能の発達に着目し、PCBやダイオキシン類が甲状腺ホルモン系を撹乱するとの仮説に基づき、そのメカニズムを解明しようとするものである。遺伝学的にヒトに近いサルを用いて、内分泌撹乱物質の影響が大きいとされる胎児期、乳児期、さらに性成熟過程において、これら内分泌撹乱物質が脳機能の発達に及ぼす影響を分子生理学的、内分泌学的、行動学的に調べる。当研究所にて飼育している来歴既知の成熟メスカニクイザル7頭を使用し、Timed Mating法により受胎日の明らかな妊娠ザル作成し、その胎児、新生児を用いて行うため、本年度は、まず、個別ケージ飼育のカニクイザルの性周期を確認し、月経初日から10日から13日の間オスと同居させた。