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高齢者の引退行動と認知能力・健康

本研究では最も長く務めた職種が引退後の認知能力にどのような影響を与えるのか,中高年労働者にとって認知能力や健康を維持するための最適な労働時間はどの程度なのかについて実証分析を行った.その結果,引退期間は認知能力に負の影響を与え,最も長く勤めた仕事について,データ処理能力の要求度が高かった場合,引退後,認知能力の低下を抑制する効果があることがわかった.また,週労働時間が25時間ぐらいまでは,労働時間の増加が認知能力に正の影響を与え,それを超えると,それ以上の労働時間の増加は認知能力に負の影響を与えることがわかった.健康に関しては労働時間のピークが20から25時間であることがわかった.研究の目的は,急速に進む高齢化に注目し,高齢者の経済的な選択・行動と健康や認知能力がどのように相互に関連しているのかを明らかにすることである.さらにその結果から,法律や税制,社会保障(年金,医療,介護)における政策提言へと展開することを目的とする.具体的には,主に次の4つの問題にかんして分析を進めていく。(1)高齢者の早期引退は認知能力を低下させるか.(2)高齢者の早期引退はどのような健康指標に影響を与えるか.(3)高齢者の早期引退と認知能力の相関は,教育投資行動から説明できるか.(4)職種や職歴が認知能力や健康に与える影響の分析.2012年度は,高齢者の引退行動と認知能力にかんして分析を実施した.特に,一番長く勤めた仕事に求められる肉体的負担,数学的能力,論理性,言語能力が引退後の認知能力にどのような影響を与えているのかについて分析した.推定では引退期間と認知能力テストスコアの内生性を考慮し,引退期間の切断されたデータについてもトービット推定を用いて対応した.認知能力の物差しとして記憶テストスコアを使う場合,暫定的な結論として内生性を考慮した上で引退期間は認知能力に影響を与えないこと,一番長く勤めた仕事の中身(例えば、どの程度論理能力を必要とするか)によって引退後の認知能力低下が違うことを示した.2012年11月5日・6日にイタリアのUniversity of Bocconiで開催されたWorkshop on Family Economicsで「Occupation,Retirement and Cognitive Functioning」という論文を報告し,数多くの有益なコメントを頂いた.さらに,これらの研究成果を2013年度の国内外のコンファレンスで報告することが認められている.よって,本研究の進捗状況は良好といえる.Household Income and Labour Dynamics in Australia (HILDA) Surveyを用いて、壮年労働者および高齢労働者の労働時間が認知能力にどのような影響を与えるのかを実証分析した。先行研究では、高齢者が引退を遅らせ、継続就労することにより、認知能力の低下を防ぐことができるかについての分析が数多くなされている。しかし、労働時間が認知能力にどのような影響を与えるのかに注目した分析は、まだ研究が進んでいない。働くことは、脳を活性化させるため、認知能力の低下に対して有効的であるという研究成果がある一方で、長時間労働は、疲れやストレスを発生させる。認知心理学や医療の分析では、疲れやストレスは認知能力に負の影響を与えることが指摘されている。つまり、労働時間と認知能力の間に存在する関係が非線形である可能性がある。そこで、本研究では、労働時間が認知能力にどのような影響を与えるのか、認知能力にとって最適な労働時間が存在するのかについて実証的に検証した。推定に関しては、認知能力の高い人が長時間労働になり、認知能力の低い人が短時間労働になるという逆の因果関係の可能性を考慮する必要がある。本研究では、このような内生性を考慮した推定を実施した。その結果、壮年層、高齢層の労働者について、労働時間が認知能力に与える正の効果は25時間でピークになり、それ以上の労働はピークに比べ認知能力を徐々に減少させていくことがわかった。また、男女間でこの傾向に差があるかの検定を実施したが、男女間で統計的な差がないことがわかった。今年度は,中高年労働者において労働時間が認知能力に与える影響と労働時間が健康に与える影響をオーストラリアの個票データ,Household Income and Labour Dynamic in Australia (HILDA) surveyを用いて取り組んだ.労働時間が認知能力に与える影響についての分析では,内生性を考慮するために操作変数法で推定した結果,労働時間が認知能力に与える効果の非線形性が確認された.また,労働時間が認知能力に与える正の効果は週25時間でピークとなりそれ以降では負の効果をもたらすこと,週50時間前後では労働時間ゼロの場合よりも認知能力の水準が低下することをそれぞれ明らかにした.この論文は,The 30th Annual Conference of the European Society for Population Economics (ESPE),Berlin大会をはじめ,国内外の多くの学会やセミナーで報告された.操作変数に関する妥当性や推定結果の報告方法などでフィードバックを受けたため,それらのコメントに基づき改訂を加えた.論文を海外学術雑誌に投稿し,更なるコメントいただいたので,再投稿した.労働時間が健康に与える影響についての分析では,8種類の健康指標を用いて操作変数法で推定した結果,労働時間が健康に与える効果の非線形性が確認された.さらに,労働時間が健康に与える正の効果は男性の場合に週18-23時間でピークとなりそれ以降では負の効果をもたらすことが示された.この論文は10th International Conference of the Thailand Econometric Society 2017, Chiang Mai Universityなどで報告され,海外学術雑誌への投稿準備を進めている.

本研究では最も長く務めた職種が引退後の認知能力にどのような影響を与えるのか,中高年労働者にとって認知能力や健康を維持するための最適な労働時間はどの程度なのかについて実証分析を行った.その結果,引退期間は認知能力に負の影響を与え,最も長く勤めた仕事について,データ処理能力の要求度が高かった場合,引退後,認知能力の低下を抑制する効果があることがわかった.また,週労働時間が25時間ぐらいまでは,労働時間の増加が認知能力に正の影響を与え,それを超えると,それ以上の労働時間の増加は認知能力に負の影響を与えることがわかった.健康に関しては労働時間のピークが20から25時間であることがわかった.“Use it Too much and Lose it?: The Effect of Working Hours on Cognitive Ability"については、今後も学会やセミナーで報告し、フィードバックをまとめる。既に投稿を終えた二本の論文について、レフェリーからの改訂要求が届き次第、改訂作業を進める。また、新たに、高齢層と壮年層の労働時間が健康に与える影響についても分析も進めていく。この研究では、男女間に差が存在するのかについても分析する。論文の執筆が終わり次第、国内外の学会やセミナーで報告し、投稿準備を進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。労働経済学交付申請書に記載した「研究の目的」に基づき、論文を執筆し慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点ディスカッション・ペーパーに掲載されている。国内外の査読付き学会での報告を予定しており、国内外に情報を発信していく。その都度、新しい知見・コメントを得、それを基に論文を改訂する予定である。既に,1本の論文が既に,MODSIM2013, 20th International Congress on Modelling and Simulation. Modelling and Simulation Society of Australia and New Zealandに掲載されている.またもう一本の論文も,ドラフトを随時,国内外の学会やセミナーで報告し,順調に改定作業を進めることができた.この論文は海外学術雑誌に投稿済みで、審査結果を待っている.今後,レフェリーからの改定要請に従い,論文のリバイズを行うとともに,3つのあらたな分析を実施する予定である.これまでに報告した学会やセミナーで得たコメントや,参加した学会のセッションで得たアイデアを活かし,今年度の研究の方向性も定まっている.外研究中に現地にて物品を購入できなかったため.28年度が最終年度であるため、記入しない。次年度の物品費に充当する.28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度遂行した研究について、改訂作業を行い、査読付き雑誌への掲載を目指す。それと並行して、2つのあらたな分析を実施する予定である.
住民結合に焦点をあてた日本近世都市社会構造の研究 空間分析と比較史を含んだ学際的・国際的研究

本研究は日本近世都市空間を、地理情報システム(GIS)という分析手法を用いて明らかにすることを目的とした。都市空間史の研究は文献史学・地理学・建築史学などといった広汎な学際的領域であるが、本研究は文献史学と地理学の学際に限定した。両者のアプローチにより、近世都市空間をより総合的に分析することが可能となった。特にGISを用いた都市空間史分析を文献史学の視点から捉え直そうということは日本では初めての試みであった。本研究では、対象を江戸周辺地域=近世的「首都圏」に求めた。「首都圏」とは近代の概念ではあるが、日本近世においては以下の三つを指標とした。1.政治的指標;江戸周辺地域における知行地の分布。幕府直轄領・旗本領・大名領・寺社領の分布。2.経済的指標;江戸向けの商品生産地の分布。野菜・根菜・海産物・織物・醤油・石灰など。3.社会的指標;通婚圏、労働力移動、参詣旅行などの人の移動。以上のような文献史学から考えられる「首都圏」を地理的に把握できるかが具体的な課題であった。これらの課題の解決のため、具体的な作業としては以下のことを行った。まず、「武蔵国天保国絵図』(国立公文書館蔵)のフィルムを購入し、デジタル化した。この絵画史料情報から、河川の走り方といった自然地理的情報、さらに街道の走り方、衛星都市(宿場町・河岸・港町)の分布状況・地理的位置関係といった人文地理的情報を地理情報システムによって解析した。また、人文地理的データとして、19世紀前半の『新編武蔵国風土記稿』に記載されている各村の領域の広さ、石高、戸数・寺院神社数などを地理情報システムに入力した。さらに明治10年『共武政表』(兵部省)における戸数・人口、官公署・寺院・神社・牛馬・車両・船舶などの数値データも入力した。以上のデータ分析の結果、地理学の立場(研究分担者:ローレン・シーバート)からは平面的空間構造を明らかにし、文献史学の立場(研究代表者:渡辺浩一)からは空間構造の社会的特質について解明した。
プロチウム導入法による透明導電性酸化物薄膜の作製

前年度までの実験結果等において比較的良好な特性を示したGeを添加したZn酸化物薄膜に対し、スパッタガス中への水素ガス導入による成膜時プロチウム導入実験を行った。スパッタガス中の水素ガス割合を00.2の範囲に設定し、種々の成膜条件下で薄膜堆積試験を実施した。薄膜試料の結晶構造は成膜時の基板温度に依存して、六方晶ウルツァイト型ZnO(002)と(103)方向への配向が見られた、ガス中の水素濃度の増加に伴い、特定方位のピーク強度は全体的に低下する傾向がみられた。水素ガス比率が0.03程度までは電気抵抗率の低下が確認され、ガス比率0の試料にくらべて最大で2桁以上の変化が見られた。ホール測定により求めたキャリア密度はこの範囲で上昇しており、電気特性の向上はキャリア密度の上昇によるものと考えられる。一方、水素ガス割合が0.05以上では、水素ガス割合の上昇に伴い、電気抵抗率は増大した。透過率は、電気伝導性の向上が見られた水素割合0.03以下を含む0.1以下の領域においては、どの試料も可視域で約80%以上であり、十分な透明性を示した。一部の試料では高濃度(0.15%以上)において透過率が著しく劣化した。これら高濃度の水素割合における特性の劣化は、成膜プロセスにおいて過剰の水素の存在により還元作用が生じた事が原因として考えられる。なお、他の酸化物薄膜および水素導入法と同様に、水素導入量の増加に対応して薄膜試料の光学バンドギャップエネルギーが増大する現象が確認された。以上、スパッタガス中への水素ガス混合による水素導入処理は、Ge添加Zn酸化物薄膜の透明性を保ちつつ電気伝導性を向上させるに有効であると考えられる。様々な比率のSn-Ge系酸化物薄膜を作製しそれらにプロチウム導入を施し光学・電気特性を調査した。Sn比率23%,50%,80%の酸化物薄膜を、RFスパッタリング法により作製した。SnO_2およびGeO_2粉末を所定の比率で混合・圧縮成型し、約700°Cの空気中で6時間焼結した物をターゲットとして使用した。スパッタリングガスはArとO_2の混合ガスでO_2の比率は2080%とし、圧力30mTorrで供給電力150Wにて成膜を行った。作製したすべての酸化物薄膜試料は、プロチウム導入前の状態において可視光(400700nm)の透過性に非常に優れていた。また、電気伝導率はそれぞれ、約10^5Ωcm,約10^5Ωcm,10^310^4Ωcmであり、全て絶縁性を示した。23%および50%Snを含有する薄膜はX線回折により特定の回折ピークは確認できず、アモルファス構造であると考えられる。一方、Sn80%含有試料ではルチル型SnO_2に由来する回折ピークが得られた。それぞれの薄膜試料の光学バンドギャップ値を透過率スペクトルより求めたところ、4.4eV(間接遷移),3.4eV(間接遷移),4.0eV(直接遷移)であった。これらの酸化物薄膜に、イオンガンを用いて加速電圧4.8kVにてH_2^+イオン注入を行いプロチウム導入による諸特性の変化を調べた。ドーズ量2x10^<16>cm^<-2>のプロチウム導入により、80%Sn試料は約4桁の電気伝導率の向上が確認された。23%および50%のSnを含有する薄膜ではプロチウム導入に伴う電気伝導率の変化はみられなかった。プロチウム導入により可視光領域の透過率はわずかに減少した。また、80%Sn試料ではプロチウム導入に伴い、吸収端付近で比較的大きな透過率の低下がみられた。上述の実験と平行して、光学・電気特性評価装置の真空系統の組み立てを行った。電気測定の動作確認も含めて、Ge添加ZnO薄膜試料の電気測定を行った。RFマグネトロンスパッタリング法により、石英ガラス基板上に酸化物薄膜を堆積させた。ZnO焼結ターゲットを用いて成膜したノンドープのZnO薄膜に、イオンガンを用いて2kVの加速電圧で02×10^<16>ions/cm^2の範囲でH_2^+イオン注入を行った。また、GeをドーピングしたZnO薄膜は、ZnOとGeO_2の粉末を混合しプレス後焼結したものをターゲットとして成膜した。試料薄膜の電気特性は、特性評価装置チャンバーにおいてVan der Pauw法により測定した。結晶構造およびCL特性についても調査した。プロチウム導入によりZnO膜の電気伝導性の改善が確認され、プロチウムドーズ量1.2x10^<16>ions/cm^2で、8×10^<-3>Ωcmの抵抗率が得られた。電気伝導性の改善は、キャリア密度の増加と関係していた。また、CL特性より、プロチウム導入量の増加に伴い伝導帯直下に新たなエネルギー準位が形成されていることが示唆された。これらの結果から、プロチウムが浅いドナーとして働いているものと考えられる。プロチウム導入による透過率の低下はほとんど認められず、可視域の透過率は80%以上を維持した。また、他元素ドーピングを行ったZnO薄膜の基礎的特性を把握するために、Geドーピングを施したZnO薄膜を作製した。

Ge含有量3at%で2×10^<-3>Ωcmの抵抗率が得られた。電気伝導性の改善は、キャリア密度の増加によって起こったと推測される。しかし、Ge含有量がある値よりも高くなると抵抗率は再び増加した。これは、多量のドーピングにより結晶構造が変化したためであると考えられる。光学特性については、可視域での試料の透過率は約80%であったが、高い電気伝導性を持つ試料では、吸収端付近の透過率がわずかに減少した。前年度までの実験結果等において比較的良好な特性を示したGeを添加したZn酸化物薄膜に対し、スパッタガス中への水素ガス導入による成膜時プロチウム導入実験を行った。スパッタガス中の水素ガス割合を00.2の範囲に設定し、種々の成膜条件下で薄膜堆積試験を実施した。薄膜試料の結晶構造は成膜時の基板温度に依存して、六方晶ウルツァイト型ZnO(002)と(103)方向への配向が見られた、ガス中の水素濃度の増加に伴い、特定方位のピーク強度は全体的に低下する傾向がみられた。水素ガス比率が0.03程度までは電気抵抗率の低下が確認され、ガス比率0の試料にくらべて最大で2桁以上の変化が見られた。ホール測定により求めたキャリア密度はこの範囲で上昇しており、電気特性の向上はキャリア密度の上昇によるものと考えられる。一方、水素ガス割合が0.05以上では、水素ガス割合の上昇に伴い、電気抵抗率は増大した。透過率は、電気伝導性の向上が見られた水素割合0.03以下を含む0.1以下の領域においては、どの試料も可視域で約80%以上であり、十分な透明性を示した。一部の試料では高濃度(0.15%以上)において透過率が著しく劣化した。これら高濃度の水素割合における特性の劣化は、成膜プロセスにおいて過剰の水素の存在により還元作用が生じた事が原因として考えられる。なお、他の酸化物薄膜および水素導入法と同様に、水素導入量の増加に対応して薄膜試料の光学バンドギャップエネルギーが増大する現象が確認された。以上、スパッタガス中への水素ガス混合による水素導入処理は、Ge添加Zn酸化物薄膜の透明性を保ちつつ電気伝導性を向上させるに有効であると考えられる。
特別ニーズ保育の歴史的系譜-戦前日本の養育困難・障害乳幼児問題の構造変容の検討-

戦間期における乳幼児の実態の実証的検討と、近代化の過程で生み出された乳幼児保護問題が、戦間期から総力戦体制への移行という社会変動のなかでどのように構造的再編を遂げるのかを検討した。保育困難児・障害幼児問題の保育課題が顕在化する戦間期を、急激な人口移動や労働力構成の転換期に即応した保育・母子保健衛生の新しい改革要求が浮上した時期と想定し、障害乳幼児・発育困難児への取り組みが、保護対象の枠を越えて、同時代の育児問題の公共性を高めようとする国民大衆の心性として形成され、教育と福祉をつらぬく「育児の社会化」という現代的な政策構想が生み出されたことを明らかにした。本年度は、戦時下地方都市の愛育事業において、障害乳幼児・保育困難児問題への対応がどのように具体化され、それらが当時の保育事業や母子保健衛生事業にいかなる影響を与えたのかを検討するために、「第三善隣館」(石川県金沢市)に設置された恩賜財団愛育会石川県分室の愛育事業について調査を実施した。具体的には、社会福祉法人第三善隣館に所蔵されている財政関係資料の調査・検討を中心に作業を行った。第三善隣館に愛育会地方分室が設置されたのは、1938年4月であった。第三善隣館では、かねてから保育・母子保健衛生事業に力点を置いた方面委員事業を展開してきた荒崎良道のもとで地方分室の設置を積極的に受け入れ、金沢医科大学衛生学教室の村上賢三、高口保明、瀧田友生ら、医学・衛生学プロパーの支援を受けながら、愛育事業に着手した。そのなかで、保育児のうち虚弱児を対象とした「特殊保育事業」が取り組まれた。従来の方面委員制度を基盤にしながら、1939年1月には愛育班が組織され、6月にはさらに愛育婦人会が結成されている。地方分室の活動は、愛育会機関新聞『愛育新聞』を通じて全国に紹介された(瀧田友生「愛育事業の分野に於る石川県方面委員の役割」『愛育新聞』第2巻8号、瀧田友生「都市愛育班の組織と事業-第三善隣館に於て実施の標記事業に就て-」『同前』第3巻11号)。1943年1月には、本会により石川県支部が設置され、金沢市材木町校下、金沢市指導地区、能美郡金野村、河北郡川北村、鹿島郡金丸村・滝尾村、珠洲郡和歌山村にそれぞれ市町村分会が組織されるに至った。本研究では、国民保育の対象である乳幼児の実態(障害・疾病、発達状況、養育環境等)の実証的検討と、近代化の過程で生み出された乳幼児保護問題が、戦間期から総力戦体制への移行(1920-30年代)という社会変動のなかでどのように構造的再編を遂げるのかを検討してきた。本年度は引き続き、恩賜財団愛育会を対象として、戦時下地方都市の愛育事業において、障害乳幼児・保育困難児問題への対応がどのように具体化され、それらが当時の保育.母子保健衛生の水準にいかなる影響を与えたのかを検討した。日本子ども家庭総合研究所図書室に所蔵されている史料をもとに、石川県金沢市の愛育会地方分室における研究事業や保育事業の内容について明らかにし、あわせて地方分室の研究指導に中心的役割を果たした金沢医科大学衛生学教室の同時代の研究・実践動向についても検討した。以上の作業をふまえて、保育困難児・障害幼児問題の保育課題が顕在化する戦間期の日本社会を、急激な人口移動や労働力構成の転換期に即応した「人づくり]=保育・母子保健衛生の新しい改革要求が浮上した時期であると想定し、障害乳幼児・発育困難児への取り組みが、単なる保護対象の枠を越えて、同時代の育児問題の公共性を高めようとする国民大衆の心性として形成されたこと、それゆえに教育と福祉をつらぬく「育児の公共性」という現代的な政策構想が生み出されたことを考察した。上記の研究成果の一部は、「「支援」のまなざしが生まれるとき-戦時下「保育問題」としての障害児保育研究の登場-」として心理科学研究会2009年春の研究集会(2009.4.18)において口頭発表した。
乳酸産生が術後痛に与える影響－酸感受性チャネルを介した痛みのメカニズム－

手術操作により創出される神経損傷と炎症本能は、結果として痛みの増悪をもたらす。そこで、本研究は、術後痛モデルを用いて、術後痛への肥満細胞の関与を調査した。方法:実験はマウスを用いて行った。術後痛モデルは下肢に切開を施す事により作製した。肥満細胞膜スタビライザーであるクロモグリケイドを切開前に注入した。術後痛は自発痛、機械刺激および熱刺激を施し評価した。これらの項目について術後1、2、7日目に評価、記録した。結果:肥満細胞安定化により、自発痛、機械刺激による疼痛は抑制された。熱刺激により生じる疼痛に対しては、クロモグリケイドの抑制効果は顕著ではなかった。術後痛に対する酸感受性チャネルの影響について調査、研究を行っている。本研究の最終目標は、疼痛行動評価および足底皮膚ー神経標本を用いた電気生理学的解析により術後痛への酸感受性チャネルの影響を明らかとすることである。現在まで、疼痛行動評価に対する実験として、ステンレスメッシュ上での自発痛、von freyフィラメントを用いた機械刺激および赤外線による熱刺激が手術創へ及ぼす影響を術後1、2および7日後で測定した。加えて薬剤がこの反応に及ぼす効果を調査した。この際、肥満細胞に関する効果に着目し、この細胞を安定化させるクロモグリケイドを術前に手術創へ局所投与し、その影響を観察し、これを論文発表した。今後、疼痛行動評価に関する研究においては、par2、par4などのアゴニスト、アンタゴニストの術後痛への影響を調査していく予定である。これにより肥満細胞、白血球系細胞反応経路と酸感受性チャネルとの関係性を明らかにしていく。これに続く足底皮膚ー神経標本を使用した電気生理学的解析において、各種酸性条件下での、電気的活動への影響の調査、および疼痛行動評価で使用した薬剤を足底皮膚ー神経標本中に還流させ、これらの薬剤の酸感受性チャネルへの組織学的影響を明らかとする予定である。自発痛、機械刺激および熱刺激による疼痛行動評価、足底皮膚ー神経標本による電気生理学的解析の両面から酸感受性チャネルの詳細を研究していく予定である。本研究は、疼痛行動評価および足底皮膚ー神経標本を用いた電気生理学的解析により酸感受性チャネルの影響を明らかとするものである。現在まで、疼痛行動評価に対する実験として、足底部切開群とコントロール群に対するvon freyによる機械刺激、赤外線による熱刺激、自発的行動を術後2、4、6、12、24時間、2、3、5、7日の間で評価し、基礎的データを得ている。同様に切開群+乳酸投与群、コントロール群+乳酸投与群についてもvon freyによる機械刺激、赤外線による熱刺激、自発的行動を術後2、4、6、12、24時間、2、3、5、7日の間で評価していく予定である。電気生理学的解析については、ラット足底から足底神経付きの皮膚を取り出し、人工細胞間質液で還流されているチャンバー内にて維持する。太い神経束をマイクロピンセットで1本の神経線維にまで裂き、その都度電極に乗せ活動電位を観察する。侵害受容器は、ガラス棒にて皮膚表面を軽く圧した際に活動電位を生じることで発見する。その後、受容野に対して機械刺激、熱刺激を加え、活動電位数の変化を解析、基礎データとする。現在はこの基礎データを安定させるための作業を行っている。この作業が終了次第、コントロール群、乳酸群、切開群、乳酸+切開群に対する比較を行い、さらに乳酸濃度を変えpH値による影響の調査へ進んでいく予定である。本研究は、術後痛に対し、局所での乳酸産生が及ぼす影響を明らかにする事を最終目的として進めてきた。前年度までに、マウス足底に数mmの切開を加えた術後痛モデルを用い、各種術後痛の観察を行ってきた。金網の上にマウスを乗せ自発痛を、von freyフィラメントを使用した機械刺激による疼痛、熱刺激による逃避行動を調査した。また、この術後痛モデルにおいて、切開のみの群とクロモグリケイドの足底への局所投与(200 μg/20 μl)を行った後、切開を施した群を比較し、クロモグリケイドを投与した方が、自発痛、機械刺激により生じる疼痛を抑制し、熱刺激は抑制しない事を明らかにした。最終年度となる本年度は、このモデルでの熱刺激の抑制、自発痛、機械刺激による疼痛抑制を生じる最小濃度を導き出す事を目標に、様々なクロモグリケイド投与量を使用した。その結果、クロモグリケイド(400 μg/μl)にて熱刺激による逃避行動の抑制が現れた。自発痛、機械刺激による疼痛は100 μg/μlにて若干の抑制がみられた。

この結果を元に、電気生理学的解析のため足底神経付きの皮膚を取り出し、足底皮膚ー足底神経標本を作製、人工細胞間質液内で皮膚表面刺激による活動電位変化を観察する事を予定した。しかし、足底皮膚ー足底神経標本を用いた予備的実験において安定した結果を得る事ができず、このモデルで薬剤、酸が及ぼす影響は不明確なままで、これは今後の課題となった。歯科麻酔安定したデータ採取が行われている。機材が揃ってきており、安定したデータ採取まで後一歩の段階まできている。電気生理学的データの採取、成果の公表を進めていく。疼痛行動評価および足底皮膚ー神経標本を用いた電気生理学的解析のデータを採取、検討していく。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成26年度請求額とあわせ、平成26年度の研究遂行に使用する予定である。研究成果のまとめ、発表等に使用する予定である。該当なし
抗菌性天然有機素材を配合した覆髄用リン酸カルシウムセメントの開発

本研究の目的は、抗菌性を有する硬組織修復・再生のための、キトサン含有リン酸カルシウム系セメントを開発することである。昨年度までの実験結果を踏まえ、βTCPを基材としたセメント硬化体内にハイドロキシアパタイトが形成されているかを検討した。セメント練和時に水和反応が十分生じていない可能性が考えられたため、粉液比をpH7.4リン酸緩衝液200μ1に対し、粉末0.34gから0.18gまで減少させて調整した硬化体に関してXRD分析を行ったが、いずれもアパタイトの明確な形成は確認できなかった。リン酸緩衝液中のリンイオンがアパタイトの形成を阻害しているという可能性から、キトサン(グルコサミン)のみを添加した水溶液とβTCP粉末とで作成した硬化体に関してもXRD分析を行ったが、アパタイトの形成は確認できなかった。そこで、基材をαTCPへ変更することとし、まずαTCPの合成から取り掛かることとした。過去の文献にあるように、ピロリン酸カルシウムおよび炭酸カルシウムからαTCPの合成を行ったが、α相とβ相の混合相(α相:約70%)となり、焼成保持時間や冷却速度を変化させたが、完全なα相が得られなかった。また、βTCPに同様の熱処理を施したところ、こちらの方がα相の生成割合が高かった(α相:約90%)。操作方法の調整によりさらにα相の割合が増す可能性があり、今後はβTCPを出発点として、αTCPの合成を行っていく予定である。本年度は、まず、αTCP粉末と第一リン酸カルシウム溶液との練和で硬化し、ハイドロキシアパタイトへ相転移する、すでに市販されているリン酸カルシウム系セメントを基本セメント材とし、この基本セメントの物性(圧縮強さ,弾性係数,熱膨張係数)について調査を行った。次に、基本セメントヘキトサンを配合することによる試作セメント硬化体の物性変化を検討するため、キトサンの添加量増加と物性3項目の変化を比較した。キトサンの添加量が3%から10%までの範囲で物性3項目を阻害しない最大添加量を検討した。その結果、キトサンの添加量が5.2%までの試作セメント硬化体が、基本セメントとほぼ同等の物性を示した。さらに、市販のリン酸カルシウム系セメントの組成や過去の文献をもとにリン酸カルシウム系セメントの製作を試みたが、こちらは十分な物性を得ることができなかった。製作した液と市販のセメント粉末とを混ぜ合わせると物性が得られたため、製作したセメント粉末に問題があると考えられた。そこで、セメント粉末の粒径を比較したところ、製作したセメント粉末の粒径が市販のものと比較して明らかに大きく、このことがセメントの硬化に影響している可能性が高いと考えられた。本年度の研究結果を踏まえ、次年度、セメントの製作を進めていく予定である。本年度は、まず、市販のβTCP粉末を細紛化し、それがセメントの硬化に影響を及ぼすかどうかを検討した。未粉砕のβTCPと比較し、粉砕したものは明らかに硬化時間が短縮されていた。この粉砕βTCPと、020%クエン酸溶液に520%キトサンを添加させた液とで練和を行い、硬化時間の測定を行った後、810分で初期硬化するよう粉液比の調整を行った。しかし、液のpHを測定したところ、1.272.15と生体材料として使用するには非常に低い値を示した上に、過去の文献に記載してあるようにセメント練和後に徐々にpHが中性に近づくという現象を確認することもできなかった。そこで、クエン酸溶液ではなくpH7.4リン酸緩衝液にキトサンを添加させたものを液として使用することとし、同様に粉液比の調整を行った。さらに、硬化したセメント内にハイドロキシアパタイトが形成されているかどうかを確認するために、硬化体のXRD分析を行ったが、アパタイトの形成は確認できなかった。市販の覆髄用セメント(αTCP)は25分程度で初期硬化するため、硬化時間が早く水和反応が十分生じていない可能性が考えられた。

過去の文献にあるように、ピロリン酸カルシウムおよび炭酸カルシウムからαTCPの合成を行ったが、α相とβ相の混合相(α相:約70%)となり、焼成保持時間や冷却速度を変化させたが、完全なα相が得られなかった。また、βTCPに同様の熱処理を施したところ、こちらの方がα相の生成割合が高かった(α相:約90%)。操作方法の調整によりさらにα相の割合が増す可能性があり、今後はβTCPを出発点として、αTCPの合成を行っていく予定である。
古代語文末助詞の体系記述

平成30年度は、基礎資料を購入し、当初の計画どおり、文末助詞の詳細な情報を付した、簡易データベースをExcelで作成した。これは、会話文か心内文かという場面に関する情報、発話者の位相や対話者との関係といった場面に関する情報、上接語や条件節の有無などの統語的な条件についての情報、本文の異同や現代語訳などの参考情報を、一度に参照することのできるデータベースである。データベース作成により、今後の研究の円滑な推進が予想される。提出した計画書では、初年度、このデータベースの作成を目的としていた。そのため、本研究費による論文発表は一件もい行えなかった。しかしながら、今後、このデータを利用した発表の予定がすでに入っており、また、論文の投稿準備も進めていることから、研究の進捗具合として、最低限のレベルははクリアしているものと考えられる。平成30年度は、計画どおり、文末助詞の詳細について、データベースの作成を行なった。具体的には、発話者の位相や対話者との関係、本文の異同や現代語訳などを一度に参照することのできるものである。このデータベース作成が当該年度の目的であったため、当該研究費による論文発表はなかったものの、今後、このデータを利用して、発表の予定がすでに入っている。一方で、データベースを作成したことにより、統語的な分析が難しい助詞も見つかったため、方針を一部変更する必要性が生じた。以上から、「おおむね順調に進展している」とした。平成31年度は、30年度に作成したデータをもとに、論文の発表を行う。今年度は、個々の助詞の記述が焦点であるので、研究は、問題なく進展している。ただし、次年度予定していた「統語的記述」のうち、条件節とのかかわりに関しては、一部の助詞には向かないことが、データベースの作成により明らかになった。そこで、すべての助詞記述の精緻化につながるよう、前接語や使用場面などの面からの考察、現代語との対照なども視野に入れて、検討を進めていく。平成31年度は、前年度に作成したデータベースをもとに、個々の助詞の用法や意味に関する発表を行う。考察を行なう際に参考とする書籍を購入するための費用、発表をしたり聴いたりしに行くための旅費などに使用する。
静止軌道衛星による広域アジアの雲性状環境の実時間監視と動態解明

気象衛星ひまわり6号(MTSAT-1R)の中間赤外データから雲粒の大きさの指標となる3.7ミクロン帯雲反射率および雲粒有効半径を算出する手法を確立した.中間赤外データは従前のひまわりシリーズにはなく6号から新たに搭載されたセンサである.算出された雲粒有効半径の値を,周回軌道衛星TerraおよびAquaに搭載されている高波長分解能・高空間解像度のセンサMODISから得られる雲粒有効半径と比較したところ,妥当なものであることが確認できた.気象衛星ひまわり6号(MTSAT-1R)の中間赤外データから雲粒の大きさの指標となる3.7ミクロン帯雲反射率および雲粒有効半径を算出する手法を確立した.中間赤外データは従前のひまわりシリーズにはなく6号から新たに搭載されたセンサである.算出された雲粒有効半径の値を,周回軌道衛星TerraおよびAquaに搭載されている高波長分解能・高空間解像度のセンサMODISから得られる雲粒有効半径と比較したところ,妥当なものであることが確認できた.気象衛星ひまわり6号(MTSAT-1R)の中間赤外データから雲粒の大きさの指標となる3.7ミクロン帯雲反射率および雲粒有効半径を算出する手法を確立した.中間赤外データは従前のひまわりシリーズにはなく6号から新たに搭載されたセンサである.算出された雲粒有効半径の値を,周回軌道衛星TerraおよびAquaに搭載されている高波長分解能・高空間解像度のセンサMODISから得られる雲粒有効半径と比較したところ,妥当なものであることが確認できた.算出手法について日本気象学会で発表した.ひまわりは静止衛星であるので, TerraやAquaではできない雲粒の大きさの変化を1時間間隔で追跡することができる.東アジア域から北西太平洋における雲粒有効半径の日変化を解析したところ,海上で大きく陸上で小さいという一般的な特徴を示せただけでなく,海上と陸上で異なる日変化を呈していることが新たにわかった.一方,中国の気象衛星FY2-Cにもひまわりと同様の中間赤外のセンサが搭載されている.FY2-Cはひまわりの有効視野外となる中央アジアから南アジアの地域の観測が可能であり,日中の静止衛星のデータを用いることにより,アジア域の雲性状環境の解析が可能となる.今年度はその準備段階として,京都大学防災研究所で受信しているFY2-Cデータから中間赤外のデータを扱えるように処理プログラムを改良した.静止軌道衛星による観測は,カバー領域が広大かつ時間間隔が密であるため,長期的な影響を評価するには,膨大なデータ記憶領域が必要となる.大容量データアーカイバの導入により,次年度以降の雲性状環境の長期的な変動を解析するために必要な研究環境を整備した.気象衛星ひまわり6号(MTSAT-1R)の中間赤外データから雲粒の大きさの指標となる3.7ミクロン帯雲反射率および雲粒有効半径を算出する手法を確立した。中間赤外データは従前のひまわリシリーズにはなく6号から新たに搭載されたセンサである。算出された雲粒有効半径の値を、周回軌道衛星TerraおよびAquaに搭載されている高波長分解能・高空間解像度のセンサMODISから得られる雲粒有効半径と比較したところ、妥当なものであることが確認できた。算出手法についてリモートセンシング分野の国際誌International Journal of Remote Sensingに投稿し、受理された。一方、中国の気象衛星FY2-Cにもひまわりと同様の中間赤外のセンサが搭載されている。FY2-Cはひまわりの有効視野外となる中央アジアから南アジアの地域の観測が可能であり、日中の静止衛星のデータを用いることにより、アジア域全体の雲性状環境の解析が可能となる。京都大学防災研究所で受信しているFY2-Cから3.7ミクロン帯雲反射率および雲粒有効半径を算出した。また、2009年12月25日からはFY2-Cの後継機であるFY2-Eに移行したため、FY2-Eからも算出できるように環境を整備した。ひまわりおよびFY2の両衛星から算出された雲粒有効半径はウェブにて公開しており、広域アジアの雲性状環境を準実時間で監視できる体制を構築することができた。
確率的離散選択モデルにおける政策評価の理論的精緻化

2017年度に引き続き,人々が将来を見越して立地選択を行う動学モデルの分析を行った.2017年度までの研究で,空間相互作用に対称性を課せば,安定均衡を見つける問題はポテンシャル関数の最適化問題に帰着でき,大域的最大化元のみが安定均衡になることが分かったが,2018年度の研究では,空間相互作用として生産技術の地域間スピルオーバーを考え,地域をノードとしスピルオーバーの有無でリンクを張ったスピルオーバー・ネットワークの性質から安定均衡の特徴付けを行った.具体的には,スピルオーバー・ネットワークを記述する隣接行列を負定値と仮定すれば,安定均衡での各地域の人口は,スピルオーバー・ネットワークにおける当該地域のカッツ・ボナチッチ中心性の大きさとして特徴付けられることを示した.カッツ・ボナチッチ中心性は,本研究の文脈では,高次のスピルオーバーまで含めたスピルオーバーの総和を,混雑を表すパラメーターで割り引いたものである.なお,スピルオーバー・ネットワークの隣接行列を係数行列とする二次形式で与えられるポテンシャル関数は,上述の仮定のもとでは厳密に凹な関数となるため,ここでの安定均衡は一意な均衡であり,どの初期値からスタートしても全ての空間均衡経路が当該均衡に収束する.カッツ・ボナチッチ中心性は,もともとは社会学の分野で分析されていた指標であるが,ネットワーク・ゲームのリテラチャーでも着目されており,ナッシュ均衡戦略が各プレイヤーのカッツ・ボナチッチ中心性の大きさで特徴付けられることが示されている.ネットワーク・ゲームのリテラチャーでは有限プレイヤーのゲームを考えることが多いが,本研究は同様の特徴付けがプレイヤー集合が連続体で与えられる社会ゲームでも可能であることを示した.本研究課題は,離散選択モデルを用いた政策評価に関するものであるが,当該年度においてはまず,離散選択モデルの均衡の性質を調べる研究を行った.具体的には,都市・地域経済学の分野で盛んに研究が行われている空間相互作用モデルを考えた.空間相互作用モデルでは,経済主体はある立地点を選ぶが,その立地点から得られる効用は,他の経済主体の立地分布に依存するという構造になっている.したがって,意思決定は戦略的なものになり,均衡概念としてはナッシュ均衡を考える.これまでの空間相互作用モデルでは,選べる立地点の集合は連続なものを考えることが多い.この場合,単一経済主体(例えば,消費者のみ)のモデルを考えれば,一意な均衡が得られることが知られている.しかし,実際にデータを用いながら空間相互作用モデルに基づいた政策評価を行う場合は,立地点は有限個であるケースを考える必要がある.そこで本研究では,均衡が一意な連続空間モデルにおいて,立地点を有限個(すなわち,離散選択)にした場合の,空間相互作用モデルの均衡の性質を調べた.これまでに得られた主な結果は次の2点である.まず1点目として,このモデルの均衡は経済主体が集まって立地することのメリット(集積の経済)とデメリット(混雑)のトレード・オフによって決まるが,そのトレード・オフを表すパラメーターの値によっては,立地点の数をいくつに定めても均衡が複数存在することが分かった.一方で,2点目として,立地点の数を無限大にすると,均衡が複数あったとしても,全ての均衡は連続空間モデルの一意な均衡に収束することが分かった.したがって,単一経済主体で連続空間の空間相互作用モデルは,離散空間モデルの極限として考えられることが分かった.当該年度の研究実績については,国際学術雑誌から改訂要求を受けており,適切に改訂作業を行うことで,研究期間内に出版したいと考えている.一方で,本研究課題の最終目標である,政策と関連した規範的な研究については未だ構想段階であるため,「当初の計画以上に進展している」とまでは言えないと判断した.初年度から取り組んでいる空間相互作用モデルに関する研究について,投稿した学術雑誌のレフリーからのコメントを受けて,次のような,分析の一般化を行った.離散空間モデルの均衡が立地ゾーンのサイズを限りなく小さくしたときに連続空間モデルの均衡に収束することを示すにあたり,土地消費からの効用関数を特定化していたが,これを土地消費からの純効用が人口密度に関して単調であるケース全般に一般化した.また,立地ゾーンのサイズは均一であると仮定していたが,不均一であっても適切にゾーンのサイズを小さくしていけば結果は依然として成り立つことを示した.本研究成果の意義・重要性は次の通りである.連続空間モデルの場合,本研究課題で扱っているクラスのモデルでは,均衡は一意に存在する.しかし,現実のデータを用いて分析するときは,離散個のゾーンからなるモデル(すなわち,離散空間モデル)を考えなければならないことがほとんどである.

例えば,人口の空間データは,市区町村やメッシュごとに集計されたもののみ利用可能である.空間を離散にすると一般に均衡は複数存在するが,上記で述べた結果によれば,立地ゾーンのサイズが十分に小さければ,均衡が複数存在したとしても全て連続空間モデルの一意な均衡とほぼ同じであると考えてよい.モデルに複数均衡が生じると,データを用いたパラメーターの構造推定や政策評価を行う際の分析が複雑になる.したがって,複数均衡の問題を回避できる条件を明らかにすることの意義は大きい.また,最近の空間データは100メートル・メッシュなど小さな空間単位で提供されているものもあり,ここで得られた理論的知見は実際の実証研究にも大いに関連すると考えられる.当該年度に実施した研究では,複数均衡の問題を回避するための条件を弱め,研究成果の適用範囲を広げることができた.初年度から取り組んできた空間相互作用モデルに関する研究については,査読付き国際学術雑誌であるJournal of Mathematical Economicsに出版された.一方で,本研究課題の最終目標である,政策と関連した規範的な研究については未だ構想段階であるため,「当初の計画以上に進展している」とまでは言えないと判断した.2016年度までの研究では、離散空間の空間相互作用モデルの均衡の性質について調べた。その結果、地理的単位のサイズが十分に小さければ、均衡が複数存在してもそれらは質的に類似したものとなるため、政策評価を行う上ではそれほど大きな問題とならないことが示唆された。しかし,次の2点が問題点として明らかになった.(1)政策評価をする上で問題とならないためには,地理的単位のサイズはどれぐらい小さければ良いのか,具体的な基準を得ることが困難であること.(2)非常に小さな地理的単位で分析することが必要となる場合,データを得ることが困難であること.そこで本年度は,地理的単位のサイズに関わらず,安定な均衡が一意になるような枠組みを考えた.具体的には,人々が将来を見越して立地選択を行う動学モデルを考えた.これまで考えた静学モデルと同様に,空間相互作用に対称性を課せば,安定均衡を見つける問題はポテンシャル関数の最適化問題に帰着できることを示した.さらに,静学モデルではポテンシャル関数の局所的最大化元が安定均衡になるのに対し,動学モデルでは大域的最大化元のみが安定均衡になることを示した.これは,動学モデルでは安定均衡は一意に存在することを意味する(一方,局所的最大化元は一般に複数存在し得るため,静学モデルの安定均衡は一意とは限らない).直感的な理由は,経済が局所的最大化元(だが大域的最大化元ではない)均衡にあったとしても,人々がうまく期待を調整すれば大域的最大化元に移ることが可能だからである.動学モデルの研究について,主要な結果を得ることができ,いくつかのセミナーで発表した.現在は査読付き国際学術雑誌への投稿へ向けて論文にまとめており,最終年度中に投稿できる見込みであるため,おおむね順調に進展していると判断した.2017年度に引き続き,人々が将来を見越して立地選択を行う動学モデルの分析を行った.2017年度までの研究で,空間相互作用に対称性を課せば,安定均衡を見つける問題はポテンシャル関数の最適化問題に帰着でき,大域的最大化元のみが安定均衡になることが分かったが,2018年度の研究では,空間相互作用として生産技術の地域間スピルオーバーを考え,地域をノードとしスピルオーバーの有無でリンクを張ったスピルオーバー・ネットワークの性質から安定均衡の特徴付けを行った.具体的には,スピルオーバー・ネットワークを記述する隣接行列を負定値と仮定すれば,安定均衡での各地域の人口は,スピルオーバー・ネットワークにおける当該地域のカッツ・ボナチッチ中心性の大きさとして特徴付けられることを示した.カッツ・ボナチッチ中心性は,本研究の文脈では,高次のスピルオーバーまで含めたスピルオーバーの総和を,混雑を表すパラメーターで割り引いたものである.
老年期統合失調症と認知症の認知機能障害の特性に関する比較臨床神経病理学的検討

高齢者に認められる認知症を欠く統合失調症様精神病性障害(LOSD)に関係する病理学的背景を検討した.LOSD全例(対正常対照群)ではレビー小体病(LBD)を26.1 %(11.3 %),嗜銀顆粒病(AGD)を21.7 %(8.5 %),皮質基底核変性症(CBD)を4.3 %(0.0 %)に認め,LOSD群におけるLBD,AGD,CBDの合計頻度は対照群より有意に高かった.特に65歳以上発症LOSD例でLBDは36.4 %(19.4 %),AGDは36.4 %(8.3 %)と高頻度であり,AGDの頻度は正常対照群より有意に高かった.以上からAGDは高齢者の精神病性障害と関係すると考えられた.神経変性を病態の基盤とする認知症疾患と,統合失調症のような機能性精神疾患では,異なる治療,リハビリテーション,ケアの方針が必要である.しかし様々な精神症状を有す高齢者ではこの鑑別は容易でない.本研究では,1老年期統合失調症とその他の老年期精神障害患者脳における変性疾患の病理所見の頻度を検討し,次に2レビー小体病およびグレイン型認知症の剖検例における精神症状の特徴を検討する.これにより,精神症状を呈す高齢者の臨床診断の精度向上と,治療方針決定に寄与する臨床病理学的知見を得るのが本研究の目的である.平成24年度は全年度同様に対象症例について病理学的検討を続けた.これにより対象症例における変性疾患の病理と臨床的な認知機能低下の関連の大まかな傾向があきらかとなった.また先述のように,これまでの予備的な検討でレビー小体関連病理とグレイン型認知症の病変は,一部の高齢者の精神障害と関連している可能性が推測されたが,当研究室に保管されているレビー小体病(パーキンソン病やレビー小体型認知症等)とグレイン型認知症の症例群における精神症状の内容と頻度を調べた.以上の結果は24年度に日本認知症学会学術総会で発表した.発表内容を総括した物について英文誌への投稿準備を始めた.また,一部の症例について英文誌への論文発表を行った.神経変性疾患と機能性精神疾患では異なる治療,リハビリ,ケアが必要である.しかし高齢者においてこの鑑別はしばしば容易ではない.これを踏まえて,本研究の目的は老年期統合失調症と他の老年期精神障害患者の脳組織における変性疾患の病変の頻度を検討し,高齢者の精神疾患の診断の精度向上と治療方針決定に有用な臨床病理学的知見を得る事とした.平成25年度では40歳以降発症の精神病性障害患者(LOSD)と外部施設から提供された年齢をマッチさせた対照群71例の病理学的解析を終了し検討を行った.その結果LOSD患者は同年代の健常者とは異なる病理背景を有していることが明らかとなった.LOSD例(対正常対照群)においてレビー小体病(LBD)は26.1 %(11.3 %),嗜銀顆粒病(AGD)は21.7 %(8.5 %),皮質基底核変性症(CBD)は4.3 %(0.0 %)であった.病理学的にアルツハイマー病(AD)の診断基準を満たす例はなかった.LOSD群のLBD,AGD,CBDの合計頻度は正常対照群より有意に高かった.AGDの重症度はLOSD群において正常対照群より有意に高度であった.65歳以上発症のLOSD症例ではLBDは36.4 %(19.4 %),嗜銀顆粒病は36.4 %(8.3 %)で,AGDは年齢をマッチさせた正常対照群より有意に高頻度であった.65歳未満発症のLOSDではLBD,AGD,CBDの頻度は16.7%,8.3%,8.3 %で,これらは正常対照群よりやや高いが統計学的には有意差がなかった(10.2%,5.1%,0.0 %).以上から,タウ蛋白の異常蓄積を特徴とする神経変性疾患であるAGDは65歳以上で初発するLOSDと関係する事を示唆しており,これは高齢発症の精神病性障害患者の予後予測,薬物治療,ケア,リハビリの方針決定において考慮されるべきと思われた.高齢者に認められる認知症を欠く統合失調症様精神病性障害(LOSD)に関係する病理学的背景を検討した.

LOSD全例(対正常対照群)ではレビー小体病(LBD)を26.1 %(11.3 %),嗜銀顆粒病(AGD)を21.7 %(8.5 %),皮質基底核変性症(CBD)を4.3 %(0.0 %)に認め,LOSD群におけるLBD,AGD,CBDの合計頻度は対照群より有意に高かった.特に65歳以上発症LOSD例でLBDは36.4 %(19.4 %),AGDは36.4 %(8.3 %)と高頻度であり,AGDの頻度は正常対照群より有意に高かった.以上からAGDは高齢者の精神病性障害と関係すると考えられた.統合失調症と老年期精神障害患者の約120例の脳組織における,認知症疾患の神経変性所見を組織病理学的に検討している.評価している病変は,高齢者の認知機能に影響を与えうる様々なもので,神経細胞脱落所見,脳梗塞などの脳血管病変,次いでタウ蛋白,βアミロイド,αシヌクレイン,TDP-43,FUS蛋白などの病変である.これらの有無と程度を国際的な基準で評価し,アルツハイマー病,レビー小体型認知症,ピック病,皮質基底核変性症,進行性核上性麻痺,グレイン型認知症,TDP-43陽性封入体あるいはFUS陽性封入体をもつ前頭側頭葉変性症といった主要な認知症疾患の合併や,その軽度病変の有無を評価している.以上の検討から,老年期の統合失調症や老年期精神障害患者に見られる認知機能障害や精神症状が,変性疾患の合併でどの程度説明されうるのかが明らかになると見込んでいる.以上の検討から,認知機能低下や精神症状を呈した高齢者の臨床診断の精度向上と,適切な治療方針の決定に寄与するデータが得られると考えている.現在の所,統合失調症20例以上,老年期精神障害50例以上の染色と病理学的評価が終了した.老年期精神障害は臨床記録を参照した結果,認知症疾患が含まれていたのでこれを除外し,そのため最終的には症例数は60例弱程度になると思われる.老年期精神障害例に関しては,検討には十分な例数と考えられ,また,おおよその臨床病理学的傾向は確認できた.このため,必要な症例の臨床記録の確認を進めている.統合失調症症例に関しては,今後も検討症例が追加される.40歳以上発症の精神障害例45例についての病理検索と臨床像検討はほぼ終了した.比較対照として年齢のマッチした高齢者を検討するため,当初予定していなかった東京都健康長寿医療センターのブレインバンクから71剖検例の臨床情報,病理情報,及び全例の切片提供を受けられるように手配し,解析の準備を進めている.剖検症例約70例について染色が終了し,その病理学的評価を進めている.最終的には100ー120例程度を見込んでおり,特に老年期精神障害の病理学的基盤に関してはおおよその傾向は把握できている.なお,一部の例はリサーチの論文に対象例として含めるだけでなく,一例報告あるいは数例をまとめた症例報告とすべき知見が確認できており,論文発表する予定である.これについては学会発表はすでに行った.平成24年度の学会での発表も演題登録されており,行う予定である.また,統合失調症症例を検討しているなかで,タウ病理に関して予想外の知見をえたので,検討部位の範囲を当初より広げて染色を追加しつつ評価を進めているところである.結果を確認するための年齢のマッチさせた健常対照高齢者剖検例の臨床像,病理像の検討に集中する.具体的には既にあるデータベースから抽出した臨床情報の解析,提供を受けた切片の染色と評価,これらを精神障害例データと比較して統計解析する事を行う.以上の結果に基づいて英文誌への結果投稿の為に論文執筆も行う.まず,老年期精神障害に関しては症例を確定させ,病理学的検討を終了させる.それに合わせて,必要な例で臨床記録の確認を進める.老年期精神障害の病理背景に関する検討はこのまま平成24年度前半でまとまった結果が得られると思われ,平成24年度前半に論文執筆に入れる予定である.なおこの研究に含められた症例シリーズの中で,リサーチの論文に対象例として含めるだけでなく,一例報告あるいは数例をまとめた症例報告とすべき所見が確認できている症例が10例程度ある.このような小規模な報告の形で執筆すべきテーマは3つ現在確認できており,全体をまとめるリサーチの論文とは別に,一部ではその執筆をすでに開始している.一例については現在英文校正に提出中で4月中には一回目の投稿予定であり,平成24年度中にいずれかの雑誌に受理に至ると思われる.数例のまとめの英文報告に関しては執筆を開始したところで平成24年度内に投稿予定である.統合失調症症例に関しては,検討している中で,タウオパチーの基底核・脳幹病変に関して予想していなかった知見を得ており,そこに焦点を当てた切り口でも病態を検討すべきと判断し,対照例40例程度を選び,染色を開始している.これら対照例の病理学的評価を進め,統計解析に持ち込む.ここまでが24年度の予定である.