hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「仮想の人の存在」を文章から感じて「個人で対話的に学ぶ」プロセスの認知科学的解明

2017年度に計画した以下の4研究を進めた。(1)学習において架空の人と対話する尺度の構成については、説明文読解時の自己内対話傾向、対話型学習傾向の質問項目を作成し、ウェブ調査によりデータ収集した。現在、データの分析中である。(2)架空の対話による学習の事例の収集については、13名へのインタビュー調査を行い、著者、登場人物、仮想の子ども、テレビといった対象が得られ、対象がある場合はない場合に比べ発声を伴わない(内言)傾向がみられた。この結果は2019年度に学会発表を行う予定である。(3)作文中において読み手を意識することの効果に関する実験研究については、大学生のゼミ紹介を題材とした実験を実施したが、読み手の意識の効果はみられなかった。(4)テキスト読解時における登場人物の役割についての実験研究については、物語の登場人物の異同がその後の展開の予測に及ぼす影響を検討したが、単純に人物が現れるだけでは予測までできるとは限らないことが明らかになった。その他、関連研究として、(1)eラーニングにおける教授者あるいは説明文の登場人物への共感をテーマにした研究を複数実施し、国際会議2件、国内学会1件において発表した。(2)国内会議のシンポジウム2件において、共感と学習についての成果をまとめた。(3)独り言と作業パフォーマンスに関する実験研究を実施した。(4)本研究のデータ解析に必須な統計的仮説検定への問題に対応するために、関連情報を調査し、知能と情報(日本知能情報ファジィ学会誌)の解説論文としてまとめた。(5)共同でのアイデア生成について検討し、共同アイデア生成はパフォーマンスが下がる方法であるにもかかわらず、多くの学生が有効だと信じていることを明らかにした。また、打ち合わせを研究チーム全員で行った。2017年度の調査から計画した研究を2018年度に計画通り実施することができたため、おおむね順調に進展していると判断した。引き続き2017年度の計画を進める。なお、仮説と異なる結果が得られている実験については、本研究の範囲内で一定の成果を残せるように、実験計画を修正する。研究体制を整え、研究ミーティングを行い、今後の方針を決定した。研究ミーティングにおいては、代表者から本研究の方向性の説明を行い、代表者と分担者の議論の上、挑戦的研究の方向性を一致させた。今後の方針については、(1)文章理解・読書関連の領域における「仮想的な対話」を取り扱うこと、(2)手法は質問紙法、実験法等にこだわらず、幅広く適用すること、(3)各自がこの方針のもとで、各自の専門性を生かしながら研究を進めること、(4)各自の研究の進捗と方針の一致を図るために、定期的にメール・対面等で情報交換を行うことを確認した。具体的な研究としては、以下のように進めた。(1)学習において架空の人と対話する個人差を測定する尺度を構成するため、尺度の原案を作成した。作成にあたっては、物語理解研究、統合失調症研究、仮想の友だち研究等を参考にした。「説明文の自己内対話」と「対話型学習傾向」を測定する尺度項目を作成した。(2)架空の対話による学習の事例を収集するために、インタビュー調査を計画した。萌芽的な領域であるため、事例からボトムアップ的に理論化を行うために計画した。(3)作文中において読み手を意識することの効果に関する実験研究を計画した。(4)テキスト読解時における登場人物の役割について概念整理を行い、実験研究を計画した。登場人物の存在を仮定することと深い理解の結びつきを明らかにするために、実験刺激の原案を作成した。「仮想的対話学習モデル」のフレームワーク開発が平成29年度の目的であったが、一定の情報をレビューし、具体的な調査・実験計画に落とし込む目処がたち、当初の予定を十分に達成したと考えられる。

また、打ち合わせを研究チーム全員で行った。2017年度の調査から計画した研究を2018年度に計画通り実施することができたため、おおむね順調に進展していると判断した。研究実績の概要に述べた研究を進める。具体的には、(1)学習において架空の人と対話する尺度の構成、(2)架空の対話による学習の事例の収集、(3)作文中において読み手を意識することの効果に関する実験研究、(4)テキスト読解時における登場人物の役割についての実験研究を実施する。また、研究成果を国内外の学会、学術雑誌等に公表する。引き続き2017年度の計画を進める。なお、仮説と異なる結果が得られている実験については、本研究の範囲内で一定の成果を残せるように、実験計画を修正する。物品購入や学会旅費が、当初の想定以上に削減されたため、余剰資金が生じた。余剰資金は、当初想定していなかったウェブ調査の必要性が生じたこと、人件費が想定以上に必要である見込みであることから、ウェブ調査の経費と人件費に充てる予定である。
電着による超格子構造の創製と高効率光電変換素子への応用

(1)電極表面へCdTe超薄膜を形成する手法を確立した。膜の生成過程については電気化学的な観測だけでなく、吸収スペクトル測定をin-situで行い、成長速度、膜の均一性、厚さなどについての情報を膜成長時において同時に収集した。CdとTeを含む水溶液を用い、電位制御下においてCdTe超薄膜を形成し、溶液のpH、電解質濃度、温度、電流密度の効果について詳細な検討を行った。基盤として導電性ガラス、酸化チタン平面電極、酸化チタン多孔質膜を用いてそれら基盤表面上に成長させることに成功した。(2)超格子構造の創製法のひとつとして半導体超微結晶の適用を検討した。半導体超微結晶調製にはCdSを用いた。有機溶媒(DMF)中にて溶液温度、硫黄源を変化させることにより、粒径を1から5nmの領域で自在に制御することに成功し、バンドギャップ3.4eVから2.6eVの光吸収構造単位の構築法を確立した。(3)上記のCdS超微結晶表面をペンタフルオロチオフェノールなどの有機分子で表面修飾することにより効果的に酸化チタン多孔質膜に担持させる手法を確立した。種々のチオール分子について系統的な検討を行い、修飾分子の担持量、分子分極構造、局所的水素結合の強度依存性に基づき多孔質表面に固定するための最適な修飾剤の条件を明確化した。(4)微結晶系における光励起状態安定性を支配する因子について詳細な検討をおこなった。光機能発現下の条件にてX線吸収微細構造分析法(EXAFS)を適用することにより、励起子のトラップサイトとして微結晶表面の格子欠陥サイトが重要な役割を果たすことを初めて実証した。また、上記の表面修飾微結晶系についても修飾剤の結合状態についてその微視的な構造を明らかとして系の励起状態安定性のための指針を明確化した。さらに、調製時の粒径制御機構の詳細についても検討し、半導体微結晶をもちいた光選択吸収構造単位の合成のための必要条件についても明らかとした。(5)上記のCdTeおよびCdS超格子担持酸化チタン多孔質薄膜を光増感層とする湿式型光電変換素子を構築し、素子性能の検討を行った。これらにより超格子構造を光増感部とする素子の高効率化のための指針が明らかとなった。
降圧薬同効薬間の有害事象報告頻度比較分析に基づく妊娠高血圧症治療薬開拓

妊婦においては治療方法が限定的であり、有効な薬物治療法が確立されていない妊娠高血圧症候群に対して、現在は使用が禁忌とされている降圧薬の有効性、安全性を検証し、妊婦においても安全な降圧薬を見出すことを目的としている。これまでに臨床における副作用データベース検索によって、禁忌とされている降圧薬としてアンジオテンシンII受容体拮抗薬(ARB)のうちIrbesartanが比較的胎児に対して毒性を示す頻度が低い可能性を見出している。今年度は、ARB同効薬間で胎児移行性や副作用が異なる可能性を非臨床において検討した。ARBの胎児移行性は、ARB同効薬間で差が生じることを示すため、妊娠高血圧症を呈するモデルラットにおいてOlmesartanとIrbesartanを投与して血圧、母体血中濃度、胎児血中濃度等を評価した。OlmesartanおよびIrbesartanはいずれも母体の高血圧を改善した。胎児移行性はOlmesartanが高く、Irbesartanが低いことを見出し、胎児における血清アルブミンへの結合を考慮した非結合型血漿中濃度においてもIrbesartanは胎児移行性が低いことを見出した。また、Olmesartan投与時には当該妊娠高血圧症モデルラットが呈する胎児発育不全が改善されなかったのに対し、Irbesartan投与においては改善されたため、IrbesartanはARB同効薬の中でも比較的選択的に妊娠高血圧症の改善効果と低胎児毒性を表すことが示された。非臨床においてARB間で胎児に対する作用が異なることが示された。また、臨床副作用データベースにおいて、胎児毒性の発生頻度が低いと考えられたIrbesartanは、ラットにおいても胎児移行性が低いことが示され、他のARBと比較して胎児における毒性が低い可能性が支持された。当初計画していたように、研究の前半においては実験動物において本研究の概念であるARBの胎児移行性および胎児毒性を評価し、胎児毒性の少ないARBが存在することを実証することを目的としていたので、この観点において本研究は順調に進展したといえる。また、胎児毒性のARB間の差は、薬力学的な差および薬物動態学的な差が考えられたが、このうち後者であることが示され、胎盤におけるARBの透過性の差が要因になることがわかった。実験の遂行および解析は期待通りに進捗している。これまでに期待したようにARB間において胎盤透過性の差があることが示されたので、今後は培養細胞および胎盤組織を用いて、なぜ胎盤透過性が異なるのかを明らかにする。すでに要因になる分子は選別済みであり、ARB間の透過に対する関与を検証する段階であり、遂行に特に支障はない。実験の遂行が期待以上に順調に進捗したため、当初計画していた物品費に対して実支出額が減少した。来年度においては当初の計画通り遂行するのに加え、本研究結果に対するより堅牢なエビデンスを創出するため、実験で使用する薬剤を拡大して検証することで、成果の一般性と普遍性を見出す予定である。
アトピー発症におけるIL-18の役割について

ケラチノサイト特異なCaspase-1トランスジェニックマウス(K Casp1Tg)がSPF飼育下にもかかわらず、高IgE血症とアトピー性皮膚炎(AD)を自然発症する。またIL-18を正常BALB/c(AD)マウスに投与すると多クローン性IgE産生が誘導される。これらのデーターを基盤にして今回実験を進め、以下に示すことを明らかにした。(1)IL-18は抗原の非存在下でナイーブT細胞に作用して、CD40Lの発現とIL-4/IL-13の産生を誘導する。(2)IL-18は抗原の存在下でナイーブT細胞に作用するとTh2細胞を誘導する。(3)K Casp1Tgの皮膚を同系のマウスに移植すると、IgE産生とアトピー症状を起こす。(4)ケラチノサイト特異なIL-18トランスジェニックマウス(K IL-18Tg)は高IgE血症とADを発症するが、K Casp1Tgに比し、発症が遅い。(5)K Casp1TgからIL-1遺伝子を欠損させるとK IL-18Tgの表現型に酷似する。以上のことから、IL-18はそれ単独でもアトピーを誘導できるが、IL-1に発症を加速する作用がある。更に、(6)K Casp1TgとSTAT6-/-を交配し、STAT6-/-K CaspaseTgを作製したところ、IgE産生は完全に抑制されたが、AD症状は認められた。これらのことからIL-18は、IgE産生能のないマウスにおいても、その肥満細胞、好塩基球刺激作用で、ADを発症させることが明らかになった。今回の研究で、全く新しいADの発症機序が明らかになったことから、今後はこれらのデーターを基盤にして、ADの治療法の樹立に努力したいと考えている。
電弱スケールヒッグスセクターの研究による大統一模型の検証

本研究の目的はヒッグスセクターの研究によって大統一模型を加速器実験で検証することである。大統一模型の典型的なエネルギースケールは加速器実験で検証が出来る電弱スケールと比べて大きい事から、デカップリング定理が働いて、その模型の検証が困難であることが知られている。昨年度は細谷機構を伴った超対称大統一模型の低エネルギー有効理論のヒッグスセクターに注目し、その詳細について研究をおこなった。この模型の低エネルギー有効理論のヒッグスセクターは超対称最小模型(MSSM)のヒッグスセクターにSU(2)三重項、一重項が加わった形を成している。国際線形加速器(ILC)による新粒子の探索、結合定数の精密測定を組み合わせることで他の超対称模型と区別可能であることを示した。今年度は超対称性を持つ模型のヒッグス結合の性質を調べるため、もっとも単純な超対称模型のMSSMについて研究した。MSSMのヒッグス-ボトム結合はループ補正によって修正されツリーレベルのヒッグスーボトム結合とは異なる。重いヒッグスボソン質量が小さい場合、超対称性の破れのスケールがループ補正をより強くする。しかし、重いヒッグスボソン質量が大きい場合そのループ補正は無視できる。また一方でヒッグスーボトム結合はヒッグスボソンの混合角tanβに比例する。既知のILCのヒッグス結合の測定精度を使用することで、ループレベルでヒッグスーボトム結合を計算、ILCの間接測定の探索範囲を調べた。その結果ILCの間接測定は大型ハドロン衝突型加速器実験の直接観測の限界より広い領域を探索できることが判明した。またそのなかで重いヒッグスボソン質量の測定可能領域はツリーレベルと比べ著しく拡張されることを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、ヒッグスセクターの研究によって大統一模型を加速器実験で検証することである。細谷機構を伴った超対称大統一模型(HSGUT)の低エネルギー有効理論のヒッグスセクターは最小超対称標準模型模型(MSSM)のヒッグス場に加えてSU(2)3重項、1重項ヒッグス場によって構成されている。そのため、素粒子標準模型とはずれた結合定数、ヒッグス場質量のスペクトルを持つことが期待される。このことから、ヒッグスセクターに注目しその詳細について研究することで加速器実験での検証可能性について探った。物理的ヒッグス場質量等に影響を与えるヒッグス場の三点結合定数λΔ、λSは繰り込み群方程式を解くことで求めた。低エネルギースケールにおける値はそれぞれ1.1と0.25であった。この三点結合定数を用いてHSGUTの標準模型的hiッグスボソン質量を求めた。この模型の標準模型的ヒッグスボソン質量はF項を通じて重くなる。この効果によって特にtanβが小さい領域でMSSMと比べて簡単に126GeVを達成することが可能である。またこの模型では荷電ヒッグスボソンの質量が三点結合定数の効果によってMSSMと比べて重くなることが予言される。ヒッグスセクターの他のパラメータについても繰り込み群方程式を解くことで求め、ヒッグス結合が標準模型からどの程度ずれるのかを検証した。どのベンチマークポイントにおいても国際線形加速器(ILC)の測定精度を超えるずれを示しているため、そのずれは検証可能である。3重項、1重項場が軽いベンチマークポイントでのずれと次最小超対称標準模型のずれは類似しているため区別が困難である。しかしながらこのベンチマークポイントでの三重項的荷電ヒッグスボソンの質量は500GeV以下であることから、ILCの重心エネルギー500GeVのシナリオで直接生成、検証されることが期待できる。よって新粒子の探索と結合定数の精密測定を組み合わせることによって、この模型は他の超対称模型と区別が可能である。

26年度が最終年度であるため、記入しない。結合定数のスケール依存性、標準模型的ヒッグスボソンの質量や付加的なヒッグス場質量、標準模型的ヒッグスボソンの崩壊幅などはすべて計算を行った。またベンチマークポイントを用いて模型を区別することができることが判明した。当初の計画であったこれらの計算や結果をまとめて論文を出版したことから、予定通りに進展している。大統一模型の加速器実験での検証可能について調べた。細谷機構を伴う超対称大統一模型は低エネルギーヒッグスセクターにMSSMヒッグスボソンに加えてアイソスピン3重項、1重項のヒッグス場を持つ。このことからヒッグスセクターの詳細調べることで検証する可能性について調べた。今後はこの模型以外の大統一模型の検証可能性を探る。HSGUTでは3重項、1重項ヒッグス場が軽いベンチマークポイントでもヒッグス結合のずれは次最小超対称標準模型と類似しているため、ずれだけでは検証が困難であった。低エネルギー有効理論に現れるヒッグスセクターが比較的軽い付加的なヒッグス場を含むため、ヒッグス結合が他の超対称模型とずれる大統一模型を探る
連層鉄骨ブレースで補強しRC建物の三方向地震力下での耐震性能評価

本研究では、連層鉄骨ブレースで耐震補強した鉄筋コンクリート(RC)建物が三方向地震力を受ける際の耐震性能を精度よく評価するために、以下の二つの課題について検討した。なお対象とする破壊モードは、連層鉄骨ブレースを含むRC部分骨組の全体曲げ破壊(付帯柱の全主筋が引張り降伏)である。1.面外曲げと圧縮軸力とを受ける連層鉄骨ブレースの力学特性の把握および耐震性能の評価2.三方向外力を受ける連層鉄骨ブレースが下階壁抜け柱に対する軸力補強を兼ねるとき、鉄骨ブレースの破壊モード遷移にともなう耐震性能の評価および下階壁抜け柱の性状の把握これらの課題を解決するため、連層鉄骨ブレースで補強したRC平面骨組および立体建物に三方向力を静的載荷する実験、連層鉄骨ブレースおよび直交する下階壁抜けフレームを有するRC立体建物の三方向静的漸増載荷解析および連層鉄骨ブレースで補強したRC平面骨組を対象とした非線形三次元有限要素(FEM)解析を実施した。得られた主要な結論を示す。(1)二方向水平力を受ける補強骨組は水平一方向外力を受ける場合と比較して保有水平耐力は10%程度低下する。その原因は二軸曲げを受けるブレース付帯柱の脚部コンクリートの早期圧壊である。(2)最大水平耐力時に、下階壁抜け柱でかつブレースが付帯するRC柱のコンクリートはほぼ圧壊したが、二層の直交耐震壁が抑え込み効果を発揮する時に圧縮側となるもう一方のブレース付帯RC柱のコンクリートも圧壊した。最大水平耐力後、ブレース付帯RC柱に沿わせた鉄骨縦枠がコンクリートの負担できなくなった圧縮軸力を肩代わりし、付帯RC柱の軸崩壊を防いだ。(3)連層鉄骨ブレースを含む部分骨組が全体曲げ破壊する場合には、ブレースに隣接する下階壁抜け柱だけでなく、他方のブレース付帯柱にも同等の圧縮軸力が作用し、圧壊する可能性があるので注意が必要である。1、連層鉄骨ブレースで補強した鉄筋コンクリート(RC)平面骨組の実験連層鉄骨ブレースで補強したRC平面骨組試験体1体に対して静的正負交番載荷実験を実施した。試験体形状は2002年度に当研究室で実施した実験における試験体と同一とした。実験では一定の圧縮軸力のもとで面外方向に水平載荷して平面骨組を面外に変形させ、この状態を保持してブレース構面方向に正負繰り返し水平力を作用させた。これによって補強骨組の破壊性状や強度および変形性能を検討した。実験の結果を分析して、面外曲げと圧縮軸力とを受ける連層鉄骨ブレースの基本的な力学特性を把握した。2、立体骨組解析に用いる補強部材のモデル化の妥当性の検証連層鉄骨ブレース最下層脚部の鉄骨横枠とRC基礎梁との接合部分における複合的な応力状態を適切に再現できるように、関連する部材および要素のモデル化を見直し、その妥当性を本年度実施する面外曲げ変形と変動軸力とを受ける平面骨組実験の結果と比較することによって検証した。鉄骨ブレースはRC耐震壁と同様に頭部および脚部にマルチ・スプリングを配した線材にモデル化し、これによってブレース脚部における全体曲げ破壊および基礎の浮き上がり回転破壊は精度よく再現できることを確認した。しかしながらこのモデル化ではブレース脇のRC側柱の挙動を追跡することができず、問題を残している。連層鉄骨ブレースおよび下階壁抜け骨組を含む立体建物に三方向外力を与える骨組解析を次年度以降に実施するが、その準備として連層鉄骨ブレースを有する立体建物の三方向

地震応答解析を実施して、コンピュータによる数値計算がほぼ問題なく実行できることを確かめた。(1)連層鉄骨ブレースで補強したRC立体骨組に三方向力を静的載荷する実験初年度の平面骨組実験の結果を参考にしながら、実物の約1/5に縮小したRC立体建物に連層鉄骨ブレースを設置した試験体1体を設計・作製し、二方向水平力および変動軸力を静的に載荷する実験を実施した。桁行方向(ブレース設置面)の軸組寸法は平面骨組試験体と同一としたが、連層鉄骨ブレースを設置しない北側構面は、重量軽減のため南側の連層鉄骨ブレースを含む中央1スパンに並列する1スパン門形フレームのみとした。張間方向は1スパン(スパン長さ:1660mm)とした。張間方向の一構面の第2層には耐震壁を設けたが、その下階は壁抜けとした。もう一構面は純フレームとした。実験は鉄骨ブレースが設置された桁行構面に引張りから圧縮まで変動する軸力を与えながら、二方向の水平力を載荷することによって行った。その載荷経路は一方の水平変位を保持した状態で他方の水平変位を増減させて、試験体頂部の描く軌跡が八の字形となるようにした。立体試験体のねじれを防止するために、桁行方向に取り付けた2基の水平ジャッキの荷重を適宜調整した。実験では、三方向外力を受ける連層鉄骨ブレース補強建物の破壊経過を詳細に観察し、連層鉄骨ブレース脚部での全体曲げ破壊が生じるときの力学特性を調査した。下階壁抜け柱の挙動については今後、詳細に検討する予定である。(2)ブレース補強したRC立体骨組の三方向静的載荷解析連層鉄骨ブレースおよび直交する下階壁抜けフレームを有する立体建物の静的漸増載荷解析を行い、補強建物の基本的な力学特性を検討した。解析では基礎下部に地盤バネを設置して連層ブレースの浮き上がり回転破壊を再現した(この解析では全体曲げ破壊は対象としなかった)。水平力は桁行き方向、張間方向とも下階壁抜け柱が圧縮軸力を受ける方向に与えた。桁行方向加力時の下階壁抜け柱の圧縮軸力比は0.33であったのに対して、二方向加力時のそれは0.43に増大した、二方向加力時の下階壁抜け柱の負担圧縮軸力は層間部材角2%以降は一定に推移したが、隣接する鉄骨縦枠の負担軸力は増大し続けた。前の二年間に実施したRC平面および立体骨組に三方向力を載荷する実験の結果を統合して分析し、三方向地震力を受ける補強RC建物の耐震性能について考察した。特に立体骨組試験体において,連層鉄骨ブレースに隣接する下階壁抜け柱の軸力変動と破壊性状との関係を詳細に検討した。ただし下階壁抜け柱の軸力評価に当たっては測定結果だけで同定することはできず、用いた仮定の妥当性を更に検討すべきである。連層鉄骨ブレースで耐震補強したRC立体骨組の実験において、鉄骨ブレース1層脚部での斜材交点直下のアンカー筋の引張りひずみが降伏直前まで進展した。これより、連層鉄骨ブレースを含むRC部分骨組が全体曲げ破壊する際には、水平せん断力だけでなく引き抜き力に対してもアンカー筋を設計する必要があることを指摘した。3方向外力を受ける補強骨組は水平一方向外力を受ける場合と比較して保有水平耐力は10%程度低下することを実験から指摘した。その原因は二軸曲げを受けるブレース付帯柱の脚部コンクリートの早期圧壊であることを、実験結果の詳細な検討と非線形三次元有限要素(FEM)解析とによって確認した。
胚性癌腫細胞の分化誘導機構と抗癌剤耐性の分子機構の解明

(1)胚性癌腫細胞マウステラトカルシノーマ細胞(F9)のシスプラチンによる分化誘導とアポトーシス胚性癌腫細胞マウステラトカルシノーマ細胞(F9)はシスプラチンにより分化誘導され、増殖抑制されることを明かにした。F9細胞はシスプラチンにより、細胞周期はS期-G2/M期に停止する。この時、p34CDC2のmRNAレベルは変わらなかった。しかし、その半減期は短くなった。このことから、シスプラチンによる細胞周期の停止とアポトーシスは、CDC2の不安定化により、サイクリンBと結合したMPFが減少し、M期への進行ができなくなるためであると考えられる。(2)組換え修復遺伝子の阻害による抗癌剤耐性の抑制胚性癌腫細胞マウステラトカルシノーマ細胞は増殖の盛んな細胞である。我々はF9細胞など増殖の盛んな細胞では、大腸菌相同組換え遺伝子RecAのホモログであるRad51遺伝子が発現していることを明らかにした。哺乳動物のRad51遺伝子は、細胞周期のG1-S-G2-M期に発現し、放射線やアルキル化剤などによるDNA二重鎖切断の組換え修復に関与していると考えられる。我々はマウス細胞にアンチセンスオリゴヌクレオチドを導入し、細胞の増殖や放射線に対する感受性がどのように変化するか検討した。その結果、細胞の放射線に対する感受性が高くなるとともに、細胞の増殖能が低下した。また悪性のグリオーマ細胞をマウスに移植するin vivo実験では、Rad51アンチセンスDNAの処理で延命効果が認められた。さらに、放射線照射とアンチセンスDNAの両方の処置を行った場合マウスの生存日数は、著しく延長することが明らかとなった。このようなDNA二重鎖切断の修復を阻害する方法は、癌の放射線などによる治療に有効であり、抗癌剤耐性の克服にも期待される。胚性癌腫細胞マウステラトカルシノーマ細胞は増殖の盛んな細胞であり、その分化を誘導することにより、増殖能が低下する。我々は、癌細胞など増殖の盛んな細胞では、大腸菌相同組み換え遺伝子RecAのホモログであるRad51遺伝子が発現していることを明らかにした。それは、細胞周期のG1-S-G2-M期に発現している。遺伝子相同組み換えは、DNAにおける二重鎖切断の修復の機能をもっており、F9など増殖の盛んな細胞では、常に、二重鎖切断の修復を行っていると考えられる。我々は、Rad51遺伝子をノックアウトし、この癌細胞の増殖への影響、DNA二重鎖切断試薬に対する修復能、放射線、抗癌剤に対する影響を調べる予定であった。しかし、F9細胞について、Rad51の一方のalleleは、破壊されるが、もう一方は、全く破壊されなかった。このことは、胚性癌腫細胞マウステラトカルシノーマ細胞において、Rad51遺伝子は、必須であり細胞増殖と密接な関係があることを示している。このように、Rad51欠損細胞株が得られないので。我々は、F9細胞を用いて、現在アンチセンスオリゴヌクレオチドを導入し、細胞の増殖、放射線に対する耐性がどうなるか、DNA切断試薬であることが多い抗癌剤にたいする感受性がどう変化するかをさらに検討したい。

このことから、シスプラチンによる細胞周期の停止とアポトーシスは、CDC2の不安定化により、サイクリンBと結合したMPFが減少し、M期への進行ができなくなるためであると考えられる。(2)組換え修復遺伝子の阻害による抗癌剤耐性の抑制胚性癌腫細胞マウステラトカルシノーマ細胞は増殖の盛んな細胞である。我々はF9細胞など増殖の盛んな細胞では、大腸菌相同組換え遺伝子RecAのホモログであるRad51遺伝子が発現していることを明らかにした。哺乳動物のRad51遺伝子は、細胞周期のG1-S-G2-M期に発現し、放射線やアルキル化剤などによるDNA二重鎖切断の組換え修復に関与していると考えられる。我々はマウス細胞にアンチセンスオリゴヌクレオチドを導入し、細胞の増殖や放射線に対する感受性がどのように変化するか検討した。その結果、細胞の放射線に対する感受性が高くなるとともに、細胞の増殖能が低下した。また悪性のグリオーマ細胞をマウスに移植するin vivo実験では、Rad51アンチセンスDNAの処理で延命効果が認められた。さらに、放射線照射とアンチセンスDNAの両方の処置を行った場合マウスの生存日数は、著しく延長することが明らかとなった。このようなDNA二重鎖切断の修復を阻害する方法は、癌の放射線などによる治療に有効であり、抗癌剤耐性の克服にも期待される。
アミロイドβのC末端領域の立体構造解析に基づいた凝集阻害剤の開発

アルツハイマー病(AD)の原因物質と考えられている42残基のアミロイドβ(Aβ)は凝集することで神経細胞毒性を示す.近年,準安定な凝集中間体であるAβ42オリゴマー(2-4量体)が毒性本体であることが指摘されており,オリゴマーの構造解析はAβ42の毒性発現メカニズムを解析する上で重要と考えられる.Aβ42の高いオリゴマー形成能は,C末端領域におけるターン構造やβ-シート構造の有無に起因している.本研究では,特にAβ42の二量体に着目し,C末端領域の構造解析を目的として二量体の合成を行った.さらに,Aβ42の凝集を阻害する化合物の探索を,天然フラボノイドを中心に行い,その作用機序がC末端領域に関与しているかどうかを検討した.前年度までに合成が完了した28番目のリジン(Lys28)側鎖にアジド基を持つAβ42と,Lys28をプロパルギルグリシンに置換したAβ42を用いて,Huisgen反応によりAβ42の二量体の合成を試みたが,反応中のAβ42変異体の凝集を抑えることが困難であった.そのため,前々年度に検討していたジアミノピメリン酸をリンカーとして30番目のAla残基で架橋する合成法について再検討した結果,マイクロ波技術を取り入れることによって二量体の合成に成功した.一方,天然フラボノイドによるAβ42凝集抑制に重要な構造因子ならびにAβ42との作用部位を検討するため,複数のカテコール系および非カテコール系フラボノイドのAβ42凝集抑制能を調べた.その結果,カテコール系フラボノイドはタキシフォリンと同様にLys残基とマイケル付加体を形成することで凝集を抑制する一方,カテコール構造をもたない平面性が高いフラボノイドは,Phe残基との芳香環どうしのπ/πスタッキングを介して抑制している可能性が高いことが明らかになった.本結果は,フラボノイドによるAβ42の凝集抑制機構を明快に説明できるだけでなく,その作用部位がC末端領域ではないことを示唆するものである.アルツハイマー病(AD)の原因物質であるアミロイドβ(Aβ)は凝集することで神経細胞毒性を示す.近年,その凝集中間体であるオリゴマー(2-4量体)が細胞毒性を示す分子種である可能性が指摘されている.42残基のAβ42は,40残基のAβ40より顕著に高い毒性とオリゴマー形成能を示す.この違いは,C末端領域におけるターン構造や分子内βシート構造の有無に起因するものと考えられる.従って,C末端領域の二次構造を認識する抗体はAD治療薬につながる可能性がある.本研究は,Aβ42のC末端領域を特異的に認識する抗体を作製することを目的としている.当研究室で開発されたAβ42の22,23番目のターン抗体(anti-G9C, E22P-Aβ9-35)6種を,Aβ42のC末端領域のプロリン変異体を用いてスクリーニングしたところ,M35P-Aβ42に対する反応性が極端に低いクローン2種(1A1, 24B3)を見いだした.35番目のメチオニン残基は,C末端の分子内βシート構造の形成に重要であるため,これらのクローンはAβ42オリゴマーのC末端領域の構造を認識している可能性があり,今後の展開が期待される.一方,C末端領域の分子内βシート構造を固定したG25C, G38P-Aβ25-42を合成し,このペプチドに対する抗体の作製を試みたが,水溶性が極端に低く成功しなかった.そこで,N末端に極性アミノ酸残基を導入したCKKK-G38P-Aβ32-42を合成した.さらに,Aβ42の二量体モデルを合成するため,分子リンカーとして2,6-diaminopimelic acidを凝集活性に影響のない30番目のアラニン残基に導入してペプチド同士を架橋し,C末端領域の架橋二量体(A30DAP-Aβ22-42 dimer)を得た.現在,これらのペプチドを抗原として抗体の作製を行っている.アルツハイマー病(AD)の原因物質であるアミロイドβ(Aβ)は凝集することで毒性を示す.近年,準安定な凝集中間体であるオリゴマーが毒性本体である可能性が指摘されている.42残基のAβ42は,40残基のAβ40より高い細胞毒性とオリゴマー形成能を示す,この違いは,C末端領域における分子内βシート構造の有無に起因すると考えられることから,Aβ42のC末端領域はオリゴマー形成に重要な役割を担っている可能性が高い.本研究は,Aβ42のC末端領域の役割を明確にするとともに,毒性本体の一つとされるAβ42ダイマーのC末端領域の立体構造を解析し,その知見を基に新規凝集阻害剤を開発することを目的としている.C末端領域において,35番目のメチオニン残基(M35)の硫黄原子のラジカル化が凝集ならびに細胞毒性発現に重要であることから,M35をノルロイシン,バリン,ノルバリンにそれぞれ置換したAβ42変異体を合成し,細胞毒性及びラジカル生成能を調べた.その結果,M35V-Aβ42のみが野生型Aβ42よりも強い細胞毒性及びラジカル生成能を示したことから,M35V-Aβ42では,野生型Aβ42において生じる硫黄ラジカルカチオンに比べて安定な三級炭素ラジカルが生じる可能性が考えられる.

近年,M35V-Aβ42はAβ42に比べて細胞膜への結合能が増大することが報告されていることから,今後,細胞内レドックス状態について解析を行う.一方,C末端領域のターン構造を模倣した短鎖ペプチド(CKKK-G38P-Aβ32-42)を用いてC末端領域特異的抗体の作製を試みたが,ペプチドの水への溶解性が低いことから,クローンの取得には至らなかった.そこで,新たな凝集阻害剤の標的としてAβ42ダイマーの立体構造に着目し,化学的に安定なAβ42ダイマーの合成を試みた.前年度までの2,6-diaminopimericacidを分子リンカーとする方法では,立体障害や疎水性の高さからダイマーの収率が極めて低かったため,水系での選択的な反応が期待されるHuisgen反応を利用して,28番目のリジン残基(K28)間での架橋反応を計画した.現在までに,リジン側鎖にアジド基を持つAβ42と,Lys-28をプロパルギルグリシンに置換したAβ42をそれぞれ合成した.さらに,Aβ42の凝集を阻害する天然フラボノイド類の一つであるタキシフォリンは,塩基性アミノ酸残基(R5,K16,or K28)とシッフ塩基を形成することにより作用していることを明らかにした.本結果は,タキシフォリンの作用部位がC末端領域ではないことを示唆するものである.アルツハイマー病(AD)の原因物質と考えられている42残基のアミロイドβ(Aβ)は凝集することで神経細胞毒性を示す.近年,準安定な凝集中間体であるAβ42オリゴマー(2-4量体)が毒性本体であることが指摘されており,オリゴマーの構造解析はAβ42の毒性発現メカニズムを解析する上で重要と考えられる.Aβ42の高いオリゴマー形成能は,C末端領域におけるターン構造やβ-シート構造の有無に起因している.本研究では,特にAβ42の二量体に着目し,C末端領域の構造解析を目的として二量体の合成を行った.さらに,Aβ42の凝集を阻害する化合物の探索を,天然フラボノイドを中心に行い,その作用機序がC末端領域に関与しているかどうかを検討した.前年度までに合成が完了した28番目のリジン(Lys28)側鎖にアジド基を持つAβ42と,Lys28をプロパルギルグリシンに置換したAβ42を用いて,Huisgen反応によりAβ42の二量体の合成を試みたが,反応中のAβ42変異体の凝集を抑えることが困難であった.そのため,前々年度に検討していたジアミノピメリン酸をリンカーとして30番目のAla残基で架橋する合成法について再検討した結果,マイクロ波技術を取り入れることによって二量体の合成に成功した.一方,天然フラボノイドによるAβ42凝集抑制に重要な構造因子ならびにAβ42との作用部位を検討するため,複数のカテコール系および非カテコール系フラボノイドのAβ42凝集抑制能を調べた.その結果,カテコール系フラボノイドはタキシフォリンと同様にLys残基とマイケル付加体を形成することで凝集を抑制する一方,カテコール構造をもたない平面性が高いフラボノイドは,Phe残基との芳香環どうしのπ/πスタッキングを介して抑制している可能性が高いことが明らかになった.本結果は,フラボノイドによるAβ42の凝集抑制機構を明快に説明できるだけでなく,その作用部位がC末端領域ではないことを示唆するものである.M35V-Aβ42が野生型Aβ42に比べて顕著に強い細胞毒性ならびにラジカル産生能を示すことを明らかにした.本結果は,Met-35がAβ42の毒性発現に必須であるという従来の説に反するものであり,Aβ42の細胞毒性発現機構を考察する上で示唆に富むデータである.一方,前年度までに立体障害や高い疎水性などの要因により難航していたAβ42ダイマーの合成について,数種の新しい合成法を検討している.
障害者ユーザのコンピュータ操作評価尺度(日本版)の作成

本年度は研究の最終年度にあたり、主に評価尺度の検証と改善を中心として研究を遂行した。具体的な内容は大きく以下の3点である。1.評価尺度の再検討および改善平成1516年度に行った検討をもとに、日本語OSの環境下におけるコンピュータの操作評価尺度の課題を整理し、改善を行った。特に改善された内容は、利用対象の児童生徒に入力課題を確認しやすくするための呈示の工夫である。本年度の評価尺度の活用に関する検討において、改善された尺度を用いることができた。2.評価尺度の活用に関する検討改良した評価尺度の利用を行い、更に尺度の検証を進めて行くための検討を行った。対象は平成16年度と同様に視覚障害および肢体不自由を想定した。前者の視覚障害に関しては、シミュレーション技術を活用して心理学実験を行い、ユーザインタフェース構築における尺度の活用と効果に関して詳細な分析を実施することができた。一方、肢体不自由に関しては、平成16年度に課題として残されていたケースに関する詳細な分析を実施することができた。3.障害者ユーザのコンピュータ操作に関する発展的検討より幅広いユーザに関する検討を深めるための発展的検討では、平成16年度に引き続き、障害者ユーザの中でも今までにあまりコンピュータ利用について検討されてこなかった重症心身障害児・者を対象として、彼らのユーザインタフェース評価について視覚の観点から検討を行った。また本年度は肢体不自由教育におけるコンピュータの活用についても検討することができた。本研究は、障害者ユーザにより適切な操作環境を提供するため、操作を評価するための尺度について検討するものである。研究初年度にあたる本年は、関連研究の調査および尺度に関する検討(第一段階)を行った。具体的な内容を以下に示す。1.評価尺度に関する調査視覚障害、および肢体不自由に焦点を絞り、これらの障害を持った者のコンピュータ操作を評価するための尺度を検討するために従来までの関連研究の調査を行った。視覚障害については、ロービジョンの読みに用いられてきた評価尺度が、パフォーマンスを時間およびエラーから客観的に分析できており、指標自体も文章の難易度がコントロールされている点で参考になるものであった。肢体不自由に関しては、コンピュータ操作の評価法を取り上げた先行研究がいくつか見られ、それらの分析を行った。ラバル大学(カナダ)のように、入力操作を時間と入力の正確さという2点から分析している研究が実用的なようであった。2.評価尺度の検討調査結果を参考として、操作時間とエラー分析という2点からコンピュータ操作の評価を進めていくことを方針として定めた。しかし先行研究では日本語の入力操作に関する検討が見られないため、評価尺度として適切な指標をロービジョンの読みに用いられている日本語評価尺度を参考に検討した。指標のいくつかを用いて正眼者によるロービジョンのシミュレーション実験を行った。また肢体不自由児のインタフェース選定の際にも用いて検討を行った。指標に関する評価はまだ検討の最中であるが、客観的なインタフェースと操作の評価ツールとして有効であるという感触を得ており、さらに多くの検討を蓄積していきたい。・評価尺度の検討および作成平成15年度に実施した基礎的な検討をもとに、日本語入力におけるコンピュータ操作を評価するための評価尺度の条件について考察を深めた。教育基本語彙の中から語彙の難易度、文字数、キーストローク数、漢字の画数等を考慮し、評価尺度の単語、文章リストの作成を検討した。・評価尺度の利用に関する検討実際に教育現場等での利用を想定し、評価尺度を利用するための検討を行った。対象となる障害者は、コンピュータ操作の部分で特に配慮が必要な肢体不自由および視覚障害を想定した。前者に関しては、視覚障害を想定したシミュレーション実験を行い、視覚条件の変化とユーザインタフェースの設定条件が作業効率に及ぼす影響について検討を行った。後者に関しては、運動障害の教育相談の中で、評価尺度を用いたユーザインタフェース評価が必要なケースが出てきたため、評価尺度を試験的に適用するための検討を行った。実際にこのケースの学習場面において考えられる4条件の入力機器を比較評価し、効率的な機器の条件を確認することができた。このことは評価尺度の有用性を裏付けると言える。一方、評価尺度の提示方法に工夫が必要であるという問題が指摘され、今後の検討課題となった。・障害者ユーザのコンピュータ操作に関する発展的検討幅広い障害者ユーザについて検討を深めるため、障害者ユーザの中でも今までにあまりコンピュータ利用について検討されてこなかった重症心身障害児・者を対象に、彼らのユーザインタフェース評価について視覚の観点から検討を行った。

3.障害者ユーザのコンピュータ操作に関する発展的検討より幅広いユーザに関する検討を深めるための発展的検討では、平成16年度に引き続き、障害者ユーザの中でも今までにあまりコンピュータ利用について検討されてこなかった重症心身障害児・者を対象として、彼らのユーザインタフェース評価について視覚の観点から検討を行った。また本年度は肢体不自由教育におけるコンピュータの活用についても検討することができた。
日本語話者の英語中間文法における「数」の知識と使用に関する研究

日本語話者の英語中間文法における「数」の知識と使用について、文主語の「数」と定形動詞の形態の一致の関係に焦点をあてて調査した。習熟度が中級程度の日本人英語学習者を対象に、構造の異なる文を用いて自己ペース読解タスクを用いて実験したところ、日本語話者の英語中間文法における「数」の一致形態素の使用は英語母語話者のそれとは質的に異なり、終末節点の共起(および隣接)性に基づいていることを示唆する結果が得られた。本研究は日本人英語学習者(JLE)の中間文法における名詞の[数]の知識と形態上の表出との関係について実験的手法により調査しようとするものである。前半に名詞句の[数]素性と単・複の形態上の区別(-φ/-s)についての知識の習得について調べ、後半には主語名詞句の[数]が動詞の屈折形態に正しくマッピングされる(あるいはされない)文構造上の条件を異なる習得レベルのJIEを対象に実験により調べることで、「動詞の屈折(いわゆる『3単現の-s』)の習得がJLEにとって著しく困難であるのは動詞の一致素性の習得に問題があるからである」とする申請者の最近の研究(Bannai 2008)での提案をさらに詳細により発展した形で検証する予定である。平成21年度は全体的な調査の予備実験として文主語名詞句に数詞などの限定詞を含む文について、JLEがその「数」と動詞の形態(3単現の-sの有無)とをどのように処理しているかを自己ペース読解タスクにより調査した。結果は、JLEが文主語名詞の「数」を処理する場合には数詞などの限定詞がある場合には「数」が認識されやすく、動詞の形態との(不)一致の認識にもつながり安いことが分かった。本研究全体の目的達成のためのはじめの段階が達成された。今後はさらに実験を詳細に見直し、限定詞の「数」と名詞の「数」の一致についての本実験を行いたい。前半に名詞句の[数]素性と単・複の形態上の区別(-φ/-s)についての知識の習得について調べ、後半には主語名詞句の[数]が動詞の屈折形態に正しくマッピングされる(あるいはされない)文構造上の条件を異なる習得レベルのJLEを対象に実験により調べることで、「動詞の屈折(いわゆる『3単現の-s』)の習得がJLEにとって著しく困難であるのは動詞の一致素性の習得に問題があるからである」とする申請者の最近の研究(Bannai 2008)での提案をさらに詳細により発展した形で検証する予定である。平成22年度は平成21年度の予備実験結果(文主語名詞句に数詞などの限定詞を含む文について、JLEがその「数」と動詞の形態(3単現の-sの有無)とをどのように処理しているかを自己ペース読解タスクにより調査した。結果は、JLEが文主語名詞の「数」を処理する場合には数詞などの限定詞がある場合には「数」が認職されやすく、動詞の形態との(不)一致の認職にもつながり安いことが分かった。)を論文にまとめる作業をしてきており近日国際的な論文誌に発表される予定である。また予備実験結果を踏まえ、実験を詳細に見直し、限定詞の「数」と名詞の「数」の一致についての実験を行ってきおり、今後は予備実験の結果と合わせて日本人英語学習者の中間文法における[数]の知識の実態について考察を深めてゆく。本研究では、文主語の「数」と定形動詞の形態の一致の関係に焦点をあて、日本人英語学習者の中間文法における「数」素性の知識とその使用の特徴を考察することにより、第二言語習得における素性と形態の習得について明らかにしようとするものである。先行研究および予備実験から、主語名詞句の複数性(plurality)について正しく処理できるのは複数を示す限定詞+数詞+名詞の複数形という形態であることが分かった。また、産出タスクでは明示的な文法知識のデータへの影響が考えられたため、下の(1)のような文を用いて自己ペース読解タスクを作成し、文法性判断タスクと合わせて中級レベルの学習者を対象に個別に実験を行った。文法性判断タスクにおいては日本人学習者の判断は英語母語話者のそれと有意な差はなかった。一方で自己ペース読解タスクのデータは母語話者が全てのタイプの文において文法的逸脱(-sの過剰使用)に敏感に反応した(すなわち読解速度の遅れが生じた)のに対し、日本人学習者の場合は動詞の前に副詞が置かれたタイプ(1b)においては読解速度に遅れが見られなかった。この結果から、日本人英語学習者の中間文法における主語名詞句と動詞の「数」の一致のしかたは共起する構成素の種類とそれらの隣接性が大きくかかわっており、母語話者の統語的操作とは質的に異なっていることが示唆される。
移動表現による言語類型：実験的統一課題による通言語的研究

言語による空間移動の表現には興味深い言語差がある。Talmy (1991)、松本(2017)らは、移動の経路が表現されるのが文のどの構成素かという観点から、諸言語を分類してきた。しかしながら、経路の表現位置は経路のタイプによって異なる。本研究では、統一的な通言語的ビデオ実験によって、多様な経路の言語表現について10の言語において調査を行った。調査したのは、15の経路(FROM, TO, TOWARD, PAST, VIA (+BETWEEN/UNDER), ALONG, AROUND, INTO, OUT, ACROSS, THROUGH, OVER, UP, DOWN)である。その結果、経路は、主動詞でコード化されやすいものから主動詞以外でコード化されやすいものまで、ゆるやかな序列があり、諸言語に共通のスケールがあることが示された。最も主動詞でコード化されやすいのはUP/DOWNであり、されにくいのはTO, FROM, ALONGである。諸言語において経路を主動詞で表現するかどうかという類型は、このスケール上でどの範囲の経路を主動詞で表現するかという観点から再定義できることを示した。この調査を行わなかった言語においても、この主張と一貫した傾向が見られることが分かった。以上の成果は、日本言語学会のワークショップや国際シンポジウムにおいて発表され、国内外の学者によって議論された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、初年度として、研究を行うための備品などの整備を行うほか、文献や今までの研究成果に基づき、どのような実験調査を行うかを検討し、実験プログラムの作成と一部の言語における本調査を行った。これは、今後の考察の基礎になることである。まず、4-6月に、中心的なメンバーで研究会を行い、先行研究の検討を研究課題と仮説の設定を行った。それに基づき、実験のデザインとビデオの撮影を行った。実験調査は、コンピュータで、ビデオ映像を提示し、それを実験協力者(被験者)に言語で表現してもらい、その発話を録音するというものである。撮影した状況は、階段を上ヘ、階段を下へ、建物の中ヘ、建物の外ヘ、川に沿って、道を渡って、などの一連の移動事象で、同時に複合的な例(下りながら箱の中に入るなど)も扱った。全部で44のクリップを選定し、ブラウザーで作動できる実験プログラムを作成した。日本語版と英語版を作成し、他の言語にも対応できるようにした。そのプログラムを用いて、いくつかの言語で本実験を行った。日本語、英語、シダーマ語である。また、以前に作成された実験プログラムを用いて、イロカノ語における実験調査を行った。また、これらの形で得られたデータを分析するための方法についての話し合いを、代表的なメンバーが集まって検討し、専用エクセルシートの作成に入った。その一方で、今までの英語、日本語、イタリア語に関する研究成果を検討して、類型論的考察を行い、学会において研究発表を行った。今年の計画として、先行研究の検討を研究課題と仮説の設定、及び実験プログラムのデザインとビデオの撮影、プログラムの作成、試実験、さらに一部の言語における本実験を予定していた。実際のところ、ほぼ予定通りに、これらを行うことができた。実験調査を行ったのは、日本語、英語、シダーマ語、そしてイロカノ語である。平成28年度は、2年目として、各自がデータ収集、データの検討を行ったほか、研究会を二回開催して、分析方法の確認と研究成果の共有を行った。前年度までに作成した経路表現に関する実験ビデオを用いて、諸言語におけるデータ収集を行った。新たなデータ収集を行ったのは、イタリア語(吉成)、クプサピニ語(河内)、タイ語(高橋)、ハンガリー語(江口(協力者))である。また、これらの言語を統一的に分析するために、データのコーディング方法を検討し、コーディング用のエクセルシートを完成した。それに基づき、上記の言語の一部と、既にデータを収集したシダーマ語(河内)、日本語(吉成)、英語について、コーディングを行なった。さらに、イタリア語(吉成)、ハンガリー語(江口(協力者))、中国語(夏)、タガログ語(長屋)、イロカノ語(山本(協力者))、フランス語(守田)、タイ語(高橋)、ネワール語(松瀬(協力者))、日本手話(今里)に関して、今回の調査結果及び関連する調査の結果に基づいて、国内外で研究発表を行った。第二言語のデータとの比較も行われている。松本は、全体の研究報告をアメリカにおいて行い、諸研究者との討議も行った。また、来年度の国際学会での共同発表会に向けて準備を進めた。このほか、今までの研究成果をまとめる形で、複数の研究分担者が関わる執筆する書籍を刊行した。また、研究成果を幅広く公表する作業も行われ、守田が雑誌『ふらんす』(白水社)において執筆を行い、河内がNPO法人による市民講座において、また松本が、東京外国語大学に於いて、一般向けアウトリーチ活動として講演を行った。予定通り、統一的な実験方法によって、多数の言語における実験が行われ、各言語の経路表現に関するデータが収集されていた。また、統一的な分析方法の検討も行われ、分析のためのコーディングシートの作成が完成した。また、すでに行われた実験に基づくに研究成果の発表も行われている。2017年度には、国際学会での共同発表が予定されており、その準備も進められている。これらの点から、おおむね順調に研究は進展していると考えられる。

3年目に当たる平成29年度は、新しい実験による諸言語のデータ(英語、日本語、ハンガリー語、クプサピニ語、シダーマ語、タイ語、イタリア語、タガログ語)を、統一的な観点から分析を行い、各言語において様々な移動経路がどのように表現されるのかを比較検討した。データの比較プログラムを作成し、諸言語の経路表現を統計的に比較できるようにした。また、すでに別の実験によって得られた諸言語のデータ(モンゴル語、ロシア語、中国語、ネワール語、イロカノ語、日本手話など)と合わせた総合的検討も行った。年度中に3回研究会を開催し、データの分析結果を共有した。また、各言語担当者と個別の研究打合せを行って分析を進めた。特に中国(内モンゴル)にいる協力者の元を訪れ、モンゴル語の分析も進めることができた。また、今までの研究成果の発表を行った。5月に行われた移動表現の類型論に関する国際学会(Neglected Aspects of Motion Event Descriptions、フランス)では、本プロジェクトのメンバーが3つの発表を行い、すでにその発表内容を論文化した。また、7月に行われた国際認知言語学会の大会(エストニア)においては、サラゴサ大学のIraide Ibarretxe-Antunano氏を中心とする研究チームと共同でテーマセッションを開き、5つの発表を行うと共に、ヨーロッパの研究者との交流を行った。また日本言語学会の大会、国立国語研究所での発表会、及びアメリカ言語学会の大会でも研究発表を行ない、多くの学者から意見を聞くことが出来た。さらに、5つの英語論文を含む8つの論文を国内外で出版することが出来た。諸言語における移動表現の分析作業に関しては、予定通りデータの比較プログラムを作成し、諸言語の経路表現を統計的に比較できるようになった。ただし、データのコーディングの修正が必要になったため、言語によっては分析がやや遅れている面もある。その一方で、分析が進んでいる言語については当初の予定以上の26の学会発表が行われ、成果が公開された。また論文の形での成果発表も進み、5つの英語論文を含む8つの論文を出版することが出来た。29年度内にヨーロッパで行われた学会発表に基づく英語論文も、年度中に執筆が行われ、編集者の元での段階に至っている。言語による空間移動の表現には興味深い言語差がある。Talmy (1991)、松本(2017)らは、移動の経路が表現されるのが文のどの構成素かという観点から、諸言語を分類してきた。しかしながら、経路の表現位置は経路のタイプによって異なる。本研究では、統一的な通言語的ビデオ実験によって、多様な経路の言語表現について10の言語において調査を行った。調査したのは、15の経路(FROM, TO, TOWARD, PAST, VIA (+BETWEEN/UNDER), ALONG, AROUND, INTO, OUT, ACROSS, THROUGH, OVER, UP, DOWN)である。その結果、経路は、主動詞でコード化されやすいものから主動詞以外でコード化されやすいものまで、ゆるやかな序列があり、諸言語に共通のスケールがあることが示された。