hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オートファゴソーム形成後期課程における分子機構の解析

オートファジーは近年、細胞成分の代謝回転に加え病原性細菌に対する感染防御等種々の重要な役割が明らかとなりつつある。従って、オートファジーの分子機構の解析は、生理現象の解明のみに留まらず疾病治療への応用という観点からも興味深く、生物学的・医学的に重要な知見の提供が期待される。これまでの報告によってオートファジーの初期段階にPI3-キナーゼが必要であることや、オートファゴソームの内側の膜にホスファチジルイノシトール3リン酸(PtdIns3P)が局在していることは知られていたがPtdIns3Pとオートファジーの関係は解明されていない。そこで私たちはPtdIns3Pボスファターゼに着目して研究を行っている。申請者のこれまでの研究結果より、PtdIns3PホスファターゼであるMTMR3による局所的なPtdIns3P量の調節がオートファジーを制御していることが明らかとなった。また、この局所的なPtdIns3P量の調節はホスファターゼとキナーゼの活性のバランスによって緻密に調節されていることが強く示唆された。以上の結果は本年度Traffic誌に掲載された。一方、酵母においてはMTMR3と同じミオチューブラリンファミリーのYmr1というホスファターゼが存在しており、Ymr1を欠損した酵母では細胞内のPtdIns3P量を含め、これまで特筆すべき表現型がないとされてきた。ところが我々の研究によって、栄養条件下の野生株では見られないようなATGタンパク質のドット状の蓄積が顕微鏡観察による解析で明らかとなった。また、シナプトジャニンファミリーのSjl3との二重欠損変異体ではオートファジーヘ更に顕著な影響が観察された。以上の結果より、酵母から動物細胞に至るまで本質的なオートファジーの制御にPtdIns3Pホスファターゼの活性が関与していことが強く示唆された。これまでの報告によってオートファジーの初期段階にPI3-キナーゼカ泌要であることや、オートファゴソームの内側の膜にPI(3)Pが局在していることは知られていたがホスファチジルイノシトールとオートファジーの関係は解明されていない。そこで私たちはPI(3)Pホスファターゼに着目して研究を行っている。動物細胞において細胞内のPI(3)P量を調節しているという報告のあるホスファターゼMTMR3を細胞に過剰発現させオートファジーによるタンパク質の分解量を測定したところMTMR3野生型を過剰発現させた細胞ではオートファジーが抑制されていることが明らかとなった。また、ホスファターゼ活性を失活させたMTMR3変異型を過剰発現させると飢餓条件下で活性化されるオートファジーが栄養条件下でもコントロールの細胞に比べ優位に促進していることが明らかとなった。蛍光顕微鏡を用いた観察においても同様の結果を示唆するデータを得ている。一方、酵母においてはMTMR3と同じミオチューブラリンファミリーのYmr1というホスファターゼが存在している。このYmr1を欠損した酵母では細胞内のPI(3)P量を含め、これまで特筆すべき表現型がないとされてきた。以上の結果より、酵母から動物細胞に至るまで本質的なオートファジーの調節にPI(3)Pホスファターゼの活性が関与していることが強く示唆された。
生物的振舞いを考慮したマルチエージェント型自律・協調ロボットシステムに関する研究

本研究は、主に、ロボット群による典型的な協調作業を事例としてとり挙げ、その実現方法を具体的に開発し解析するといったアプローチで研究を進めた。今年度、研究対象とした事例は、1)複数の移動ロボットによる移動経路計画;2)異種センサを有するマニピュレータによる物体操作;3)異特性視覚センサによる高速ビンピッキングである。各事例に対する研究の結果を以下で示す。1)本研究では、複雑な環境下に作業する複数の移動ロボットが互いの衝突を回避しながら必要な経路を計画し作業を遂行していく自律協調アルゴリズムの開発を試みた。それを実現するシステムとしては、これまでの研究において既に定義されてあるロボットエージェント、対象物エージェントに、障害物エージェントを追加した適応型エージェントネットワークシステムを用いた。また、交差点といった狭隘通路での通行計画法を開発し、シミュレーション実験によってその有効性を部分的に確認した。2)視覚センサと触覚センサを備え付けた複数のマニピュレータによる物体押上げ作業の実現方法について考察した。特に、このような作業のためのロボット間通信、異種センサエージェントに基づくセンサフュージョンといった問題を解決する方法を開発した。また、力・トルクセンサによる対象物の状態推定や、センサ系・運動系協調等を行うアルゴリズムを提案し、システムの信頼性の向上を図った。さらに、これらのセンサを持つ複数のアームで構成される実機システムを構築し、それによる押上げ実験に成功した。3)乱雑に積み重なる部品から所定のものを取り出すビンピッキング作業を実現するためのシステムを構築した。細かい部分を認識する局所視センサ(レンジファインダ)と、おおまかな監視などを行う大域視センサ(高速白黒カメラ)の協調法を開発した。また、対象物の状態を考慮した物体取りやすさの定義や、それに基づいた取り出し手順の計画などの諸問題についても検討を重ね、問題解決につながる具体的な手法を提案した。
夾纈を題材とした伝統工芸継承のためのテキスタイルデザイン

日本では着物文化を土台として高度な染織技法が発展してきたが、現在その継続が難しくなっている。本研究では、板締め絞りの一種である正倉院の多色夾纈を題材に取り上げて技術的な成り立ちと文様の特性を検証し、染色技法としての可能性を探った。そして、デジタル技術を用いた版木制作による簡便な染色方法を考案し、現代のライフスタイルに合うデザインを提案した。その成果は、教育の中で伝統工芸を活かし日本文化を再考する取り組みへとつながるものとなった。本研究は正倉院裂の夾纈を元に現代の夾纈染を作り上げることを目的としている。研究の初めとして文献を収集し、現存する奈良時代の夾纈裂について検証、技術的な成り立ちと文様の特性を明らかにするための調査を実施した。また、現代の方法で染色をするため、現存する数少ない版木資料から特徴を読み取り、レーザーカッターによる版木を設計、試作した。結果、想定以上の正確な版を制作することができた。その版木を用いて単色の染色実験を行った。しかしながら染色に関してはまだ良好な結果を得ていない。版木の改良と確実に防染できる染色方法を見つける必要がある。夾纈の版木についての詳しい調査及び板締め絞りの実際作業を知るために絞り染研究者への聞き取り調査を実施した。まず、板締め研究者及び絞り作家のアトリエを訪問し、板締め絞りの道具と作業の実際を聞き取ると同時に国内外の貴重な資料を閲覧した。この訪問で板締めの歴史を含めた深い内容の知識を得ることができた。次に、群馬県高崎市において紅板締め再現の実際を聞き取り調査した。使用された染料や版木、染められた布、閉める道具についての具体的な内容と紅花染めの方法について詳しい知識を得た。また、藍染絞りの作家を訪問し、絞りの方法による染色模様の変化について調査をした。多種多様な絞りの文様について直接技術者から講義を受けることで、板締め絞りの特殊性と難しさを学んだ。これらの聞き取り調査から、板締め絞りの版木に関する具体的な知識を得ることができた。次年度の取り組みでは、今年度の調査を基盤として版木の改良と染色方法の改善を目指す。現代に活きる夾纈布を提案するために、最適な染料と染色素材についての研究を重ねるともに、引き続き文様研究を進めていきたい。今年度の研究計画では以下の2点を中心に進めることを予定していた。1、「現存する奈良時代の夾纈裂を調査・検証し、技術的な成り立ちと文様の特性を明らかにする」2、「紅板締め、出雲藍板締め染についての調査とその再現方法を学ぶ」実際の研究成果として、1では、正倉院裂に関する資料を収集し、上代裂に残る大陸から伝えられた特有の文様と夾纈に使用された図像を抽出して検証した。また、今回の研究対象である夾纈布に関して、その制作方法について文献調査した。2では、群馬県高崎市を訪問し、紅板締め再現の実際を聞き取り調査した。実物の版木、染色布、再現時の復元道具などを見学し、制作の詳細を聞き取ることができた。また、富岡製糸場、高崎市染料植物園において絹の加工と染料となる植物について調査し、古代の染色に関する知識を得た。出雲藍板締め染に関しては板締め研究者を訪問し、版木資料、染色された布の実物を見学、詳しい内容を聞き取り調査した。正倉院裂の文様調査は計画に基づき前半部分を行った。また、日本国内での板締め絞りの調査に関しても概ね順調に実施し、計画に大きな変更を加えることなく進めることができた。加えて28年度に予定していた版木の試作品に取り掛かり、一組目の版木を作成して実験を始めることができた。本研究では、正倉院裂の夾纈を元にして現代の夾纈テキスタイルを作り上げることを目的としている。27年度では夾纈の歴史・技法の成り立ち・版木の特徴を調査し、それを基に版木の試作と染色実験までを実施したが、十分な結果は得られなかった。28年度ではこれらを解決するために情報を収集し、様々な試行錯誤をした。版木の詳細な情報収集のために、島根県古代歴史博物館に多数所蔵されている京都の紅板締め版木と再現締め具を閲覧して参考にした。試作においては、染料の滲み改善に向けて版木の形を変更し、防染力を高める改良を重ねた。次に、圧着性を高めるために、挟む方法を変えて実験し、適した道具を考案した。染色方法においては、高度な技術を持つ京都の染色工場へ調査に行き、職人から直に習得した。27年度に引き続いて正倉院夾纈に関する調査を実施した。文献から夾纈文様の特徴を抽出、考察、奈良国立博物館正倉院展での実物見学を行った。上代布の美しさを再認識し、その再現を試みることを決め、版木データを作成した。中国で行なわれている夾纈についての詳細な文献を入手し、日本の紅板締めに現れる文様との比較を行った。新しい夾纈文様デザイン作成に向けては、在学生を対象としたワークショップを実施、版木の特徴を活かすための原画作成方法を模索すると共に、若い世代にも受け入れられるデザインを作るための基盤となる、現代のファッションデザインにおけるテキスタイルプリントを調査した。

また、最終的な目標の一つとしている絞り産地との連携を視野に、名古屋の有松・鳴海地域の企業、京都の絞り工場を視察、産地の現状とニーズを聞き取り調査した。28年度中に完全な版木作成の計画をしていたが、染料の滲みを無くすための対応策に時間がかかったために遅れが生じている。改善のため、紅板締め復元の調査結果を参考にして今回の版木に適した挟む道具を考案・作成している。これにより染色の精度については早期の改善が見込まれる。また、当初は正倉院裂の復元は目的にせず、夾纈の技法を用いた新しいデザイン作成とテキスタイル制作のみを計画していたが、正倉院展で実物を見学した後、正倉院文様を一度復元模写して、その成り立ちと美しさを知ることが新しい文様デザインへのヒントにつながると確信したため、制作を追加した。正倉院夾纈の中でも複雑な文様の復元を行っているために時間を要し、他の作業計画に若干影響が出ている。この追加作業によって夾纈裂の文様形成について深い理解を得ることができた。夾纈文様研究及びデザイン作業については予定通りに進んでいる。29年度は、前年度までの2年間で確立した、デジタル技術を用いた夾纈版木と染色技術の有用性を確認するために、まず正倉院収蔵の裂「呉公の前垂」を模写した。図書などを基に単に図像を写すのではなく実物の観察を重視し、正倉院展で裂の素材表面の状態や染料の発色、滲みなどを直に観察して制作を行った。復元ではないため技法、素材、染料は現代の材料を用いたものの、これにより本研究で確立した技術で十分に多色夾纈を表現することができると確認できた。ここまでの技術に関する内容を論文「正倉院裂を題材とした多色夾纈復興への取り組み」(ばんばまさえ)としてまとめた。夾纈のデザインについての考察は、論文「日中の夾纈文様に見られる美意識の比較」(曽和英子)としてまとめた。これらの論文は第11回アジアデザイン文化学会で発表した。次に、新しい夾纈デザインを作成するため神戸芸術工科大学の教員と学生に協力を依頼し、折った布が広がることでできるパターンの特徴を踏まえながらも正倉院文様にとらわれない現代的で自由な発想を重視してデザインを集めた。それらを版木に加工し、染色を行った。二つ折り、三つ折り、四つ折りの布の折り方でのパターンを制作することでそれぞれの特徴を表現し、比較することができた。結果として、この研究の目的である、現代のライフスタイルに合うテキスタイルを提案することができた。制作した夾纈布は本研究の内容とともに「夾纈revival」のタイトルで京都のギャラリーギャラリーにおいて展示発表した。展覧会には染色研究家、染織作家、絞り染め業者など多数の来場者があり、技法や素材の改善点や産業での活用に向けた助言を得ることができた。日本では着物文化を土台として高度な染織技法が発展してきたが、現在その継続が難しくなっている。本研究では、板締め絞りの一種である正倉院の多色夾纈を題材に取り上げて技術的な成り立ちと文様の特性を検証し、染色技法としての可能性を探った。そして、デジタル技術を用いた版木制作による簡便な染色方法を考案し、現代のライフスタイルに合うデザインを提案した。その成果は、教育の中で伝統工芸を活かし日本文化を再考する取り組みへとつながるものとなった。27年度は、概ね研究計画に沿って進めることができた。現在のところは今後の計画への大きな変更は考えていない。28年度では版木の完成と染色方法の確立を目標としている。
四肢発生の分子メカニズムの解明を目指した戦略的研究

四肢発生時のパターニング制御における肢芽での中胚葉由来の間葉組織と外胚葉性頂堤の各々の担う機能およびそれらの相互作用について検索すべく本研究を遂行した。我々はなかでもノックアウトマウスにおいて強く四肢形成が障害されることが知られている転写因子p63遺伝子に着目し、間葉組織および外胚葉性頂堤における機能を解析すべく主にマウスを用いたin vivoの系を中心に本研究を行った。申請書に記載した肢芽間葉細胞特異的にcreを発現するPrx1-creマウスおよび肢芽外胚葉性頂堤特異的にcreを発現するMsx2-creマウスを用いてp63コンディショナルノックアウトマウスを作成し、四肢パターニングの表現型解析を行ったところ、Prx1-creを用いたコンディショナルノックアウトマウスに比して、Msx2-creマウスを用いたコンディショナルノックマウスにおいてより強い表現型が得られた。その詳細なメカニズムについてはおそらく外胚葉性頂堤におけるFgfシグナルを中心とした液性因子がp63の下流で制御・低下していることによるものと推察されたが、詳細な各種マーカー遺伝子の発現解析にても今回の一連の研究においては明らかに低下している因子を見出すことはできなかった。しかしながら過去の研究よりp63は肢芽内で外胚葉性頂堤においても間葉組織においても発現していることが確認されていたが、本実験によりp63の四肢発生における詳細な発現部位ごとの寄与度を明らかにすることができ、その意味で本研究は今後の四肢再生医療の礎となる非常に意義深いものである。
日本語フィラーの体系化に関する調査研究

出現頻度の高い日本語のフィラー「あのー」「そのー」「このー」「こう」「まあ」「もう」「なんか」「で」「えーと」「えー」及び母音延引形フィラーについて、話し言葉コーパスを利用して出現実態を調査し、それぞれのフィラーが談話行動においてどのような役割を果たしているかを記述した。また、フィラーには、指示詞、副詞などから派生したものと、フィラー専用のものがあるが、それぞれに異なる役割を持つことも明らかにした。平成19年度は、本研究で出力系フィラーと呼ぶものを中心に検討を行った。まず、文献を収集し、フィラーについての操作的な規定を検討した。次に、各種の調査報告、および「日本語会話データベース」(北九州市立大学)におけるフィラーの使用頻度の調査を行い、頻度の高い9つのフィラーを特定し、分析対象として選定し、「日本語会話データベース」の用例調査を行った。その際、他品詞からの派生のいかんによって、専用系と派生系に区分して機能を検討した。前者は「えー」「えーと」、後者は「あのー」「そのー」「このー」「こう」「まあ」「もう」「なんか」である。その結果、次のような点を見出すことができた。概括的に言えば、専用系のフィラーは、発話内容形成のためのスペース確保というところにその機能の中心がある。それに対して、派生系のフィラーについては、「あのー」などの指示詞に由来するものは、発話内容の源泉だどこにあるかの標示、モダリティ副詞に由来するものは、発話内容に対する話し手の姿勢の標示というように、もとの語の性格を保持していること、さらにフィラーへの派生を促す要因として、対話におけるポライトネスへの配慮など社会的な要因が働いていることを見出した。これまで、個別的なフィラーの記述はいくつか行ねれてきたが、体系化への見通しを持って行われた記述の嚆矢となるという点に、この研究の意義があると考えている。なお、これらの研究成果は埼玉大学大学院文化科学研究科における学位論文「現代日本語における語の意味・用法の広がり」のー部としてまとめられた。20年度は、まず、19年度にまとめた個々のフィラーについての記述、また、その体系についての試案を再検討し、また、19年度に使用した対話コーパス以外に、「日本語話し言葉コーパス」(国立国語研究所)などのデータを調査し、「現代日本語の意味・用法の広がりに関する記述的研究一多義化、フィラー、フィラー化-」としてまとめた。ここでの検討の結果、19年度までの検討の不十分な点として、指示詞、副詞、不定名詞以外からフィラー化するものがある点、また、19年度に扱ったものは、すべて発話に先行するタイプのものであったが、フィラーの中で重要な位置を占めると思われる、語に後続するタイプのフィラー(「これは、あー・・・」の「あー」など)に触れていなかった点、この2点について検討する必要があると思われた。そこで、第1の問題に関しては、接続詞「で」を取り上げ、積極的な意味を失い、話題の漠然とした関連性表示機能だけになっていることを観察した。このような接続詞由来のアィラーとしては、「と-「「っていうか」などがあり、これらについても、今後検討する予定である。第2の問題に関しては、発話に後続する表現(「それはですね」などの「ですね」など)と比較しつつその機能の検討を行った。「ですね」などとの重要な違いとして、後続発話形成という機能を持つことを見出した。また、前年度に引き続き、中国語、韓国語などでの、会話を録音し、一部分析を試みた。本研究では、出現頻度の高い日本語のフィラー「あのー」「そのー」「このー」「こう」「まあ」「もう」「なんか」「で」「えーと」「えー」及び母音延引形フィラーについて、話し言葉コーパスを利用するなどして、出現実態を調査し、それぞれのフィラーが談話行動においてどのような役割を果たしているかを記述した。また、フィラーは談話の中で次のようなレベルに関わっていると考えられる。α.発話行動も含めた行動の調整β.談話運営の調整γ.発話内容にかかわる話し手の意識これをさらに、ヒトの行動一般と言う観点から見ると、フィラーは、言語行動、非言語行動を含めて、主たる行動に随伴するものであり、かつまた、3次的随伴として位置づけられるように思われる。本研究の意味は、多くのフィラーについて統一的な観点から検討を行った点、また、自然発話コーパスのデータによって検討を行った点である。その結果、これまで談話管理、談話処理という観点のみで扱われていたフィラーを、ヒトの行動一般との関係へ位置付ける糸口が見出された。

今後、本研究の妥当性を考えるために、話し言葉コーパスの充実とともに、独り語とデータなど、現在得られていないタイプのデータ収集が模索される必要がある。また、他言語との比較も有効であると予想される。
経営者の裁量的会計行動 -パネルデータ分析と実態調査による因果メカニズムの解明-

本研究では,経営者の裁量的会計行動をより包括的に分析するために,これまで申請者が研究対象としてきた会計的裁量行動に加え,実体的裁量行動の因果メカニズムを理論的かつ実証的に解明することを目的としている。分析の結果,建設業に属する企業をサンプルとした検証では,会計的裁量行動と実体的裁量行動を確認することができた。また,これらの裁量行動が経営事項審査の評価に影響を与えていることが明らかにされた。建設会社の場合,経営事項審査の評点を調整する目的として裁量行動が選択されていると考えられる。この目的を達成するために,平成25年は,パネルデータ分析を用いた会計的裁量行動と実体的裁量行動の包括的検証という研究課題を取り上げた。当初は,金融業,保険業を除く全産業に属する企業サンプルを対象とした分析を想定していたが,文献研究を進めるなかで,上場企業における業種ごとの利益マネジメントの傾向に有意な差異があることが確認された[木村史彦「利益マネジメントの業種間比較」,『Discussion Papers』No. 108,2013年4月]。そこで本研究では,木村(2013)が指摘する建設業にサンプルを限定した分析を行うこととした。その理由は,業種ごとの利益マネジメントの影響をコントロールするためである。また,建設業サンプルで得られた結果と全企業サンプルでの結果を比較分析することは,木村(2013)の研究結果と比較するうえでも有益であると判断したためである。さらに,平成26年に予定している実態調査においても,建設業を対象とした調査を行うことで分析の精緻化を図ることができるからである。建設業サンプルにおけるパネルデータ分析の結果,会計的裁量行動と実体的裁量行動の双方の影響を確認することができた。また,両者の行動にとくに影響を与えている要因が負債(負債比率)にあることも明らかにされた。これらの結果は,これまでの先行研究の結果ときわめて整合的である。今後は,ここで得られた結果を,平成26年度に予定されている実態調査の結果と照合しながら分析を行う予定である。また,学会報告ならびに海外ジャーナルへの投稿を通じて,研究成果を国内外に広く発信する予定である。この目的を達成するために,平成26年度は,特徴的な企業サンプルを対象とした実態調査を行った。具体的には,平成25年度に実施した経験的検証において異常値サンプルと判断された建設会社を対象に,財務や経理を担当する方へのインタビュー調査を実施した。インタビュー調査の結果,建設会社が裁量的会計行動を実施するインセンティブとして経営事項審査の存在があることが明らかになった。経営事項審査とは,建設業法によって定められたものであり,適正な工事施工を確保するために公共工事の入札に参加する建設会社の企業規模や経営状況,施工能力などを客観的な指標で評価する制度である[建設業法第27条の23第2項]。公共事業の入札に参加するためには,経営事項審査の審査項目について高い評点が得られるよう努力しなければならない。そのため,建設会社は公共工事を受注するために経営事項審査の評点を高めることに重大な関心がある。なぜならば,経営事項審査の審査項目において中心的な役割を果たしているのは会計数値であり,会計数値によって受注の確率が大きく違ってくるからである。そこで再度,建設業サンプルを用いて,会計的裁量行動と実体的裁量行動の影響が経営事項審査の評点にも影響を与えるかどうかを経験的に検証した。分析の結果,会計的裁量行動と実体的裁量行動の双方が経営事項審査の評点に有意な影響を与えることを確認することができた。この結果は,これまでの先行研究の結果ともきわめて整合的である。ここで得られた研究成果については,学会報告ならびに学会誌やジャーナルへの投稿をつうじて国内外に広く発信する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。会計学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の達成度についてであるが,申請者はおおむね順調に進展していると評価しており,80%程度は完了したと判断している。その理由であるが,実証研究に用いるパソコン,統計ソフトや本研究課題に取り組むうえで必要な文献などの研究インフラが整ったことで,平成25年に予定していた研究課題の実証研究をスムーズに進めることができたためである。また,当初の予想どおり,会計的裁量行動と実体的裁量行動の双方の影響を確認することができた点も,研究の順調な進捗と評価してよい点であえると考える。しかしながら,平成25年における研究課題がすべて完了したとは言い切れない。

残された課題が20%程度存在する。申請者が課題として認識する点は次の3点である。ひとつは,特定の業種サンプルに限定した分析となった点である。当初は金融,保険業を除く全産業に属する企業サンプルを対象とした分析を想定していたが,本研究では木村(2013)が指摘する建設業にサンプルを限定した分析を行った。今後は,全体サンプルによる検証も行い,特定業種サンプルによる検証結果との違いや先行研究の結論との相違を把握していく必要がある。次に,申請者が明らかにするポイントとして取り上げた会計的裁量行動と実体的裁量行動をトレードオフの問題である。これまでの分析では会計的裁量行動と実体的裁量行動の影響を確認することはできたが,それらが相互にどの程度影響し合っているのかという点については,より詳細な分析を進める必要がある。最後に,平成25年における研究計画では,得られた成果を2014年に開催予定の日本会計研究学会全国大会にて報告するとしていた。しかしながら,応募締切日までに調査結果を明らかにすることができなかった。そのため,平成26年に学会報告と海外ジャーナルへの投稿を目指したい。今後の研究の推進方策について,【現在までの達成度】の理由に記述した残された3点の課題に沿って説明していきたい。平成26年度に予定されている実態調査を想定した場合,建設業に所属する企業を対象に実態調査を行い,その結果と実証結果を突合せて分析することは,精緻な結論を得るうえで効果的な方法であると考える。その一方で,より一般的な裁量行動の影響を捉えることも必要である。そのため,今後は金融,保険業を除く全産業に属する企業サンプルを対象とした検証も引き続き行っていくこととする。そこで,同時方程式や交差項による検証を検証モデルに取り入れることで,会計的裁量行動と実体的裁量行動の相互の影響を考慮した分析を行うこととする。そのため,平成25の研究成果は平成26年の研究成果と合わせて,平成27年に開催予定の日本会計研究学会全国大会(日程・開催場所は未定)にて学会報告を行うこととする。また,研究成果を国内外に広く発信するという趣旨から,平成26年度中に海外ジャーナルへの投稿を目指している。
MLL遺伝子の融合遺伝子のRDA法とマイクロアレイを用いた標的遺伝子の単離と解析

予後不良な11q23転座型急性リンパ性白血病(ALL)の11q23領域から単離されたMLL遺伝子を用いて、これまでにAF-5α遺伝子、CBP, p300,ABI-1,AF17q25,AF5q31,AF10q22遺伝子を単離した。今年度はさらに乳児急性骨髄性白血病のt(X;11)(q22;q23)のXq22領域よりcDNA panhandlepolymerarechainreaction法を用いて新規遺伝子のSEPTIN6をクローニングした。この遺伝子はこれまでのMLLの相手遺伝子CDCREL1,AF 17q25と相同性がみられ、SEPTIN familyと思われた。現在マウスのSeptin6遺伝子を単離して、ES細胞に導入し、ノックアウトマウスを作成しつつある。これらの遺伝子のfull sequenceを明らかにし、その性状を検討する。また同じ転座を持つ白血病細胞よりRNAを抽出してcDNAライプラリーを作成し、それぞれのキメラcDNAを作成し、ベクターに挿入してマウスの32Dc13細胞へ強制発現させ、発現の前後の細胞からRNAを抽出してcDNAを作成し、発現する遺伝子の違いをGene Chipを用いて発現プロファイルの検討を行い、標的遺伝子を検索している。今年度はt(4;11)-とt(11;19)-ALLの新鮮白血病検体各8例からRNAを描出し、Affymetrix社のGene Chipで発現プロファイルを検討した。これらの新鮮白血病検体のほとんどがこれまでにALLに特異的と報告された遺伝子の発現がみられ、t(4;11)の1例のみは急性骨髄性白血病に特異的とされる遺伝子の発現もみられたが、mixed lineageの性状を有することが示唆された。またt(4;11)とt(11;19)で異なった発現プロファイリングを示す遺伝子もみられ、HOXA9,HOXA10,HOXD13,FLT3,CD19等の遺伝子につき現在その詳細を検討している。11q23転座型白血病は急性リンパ性白血病(ALL)では予後不良である。11q23領域の遺伝子がクローニングされ(MLL/ALL-1/HRX)、このMLL遺伝子を用いて、これまでにAF-5α遺伝子、CBP,p300,ABI-1,AF17q25,AF5q31遺伝子を単離し、今年度はさらに骨髄異形成症候群のt(10;11)(q22;q23)の10q22領域よりcDNA panhandle polymerare chainreaction法を用いて新規遺伝子がクローニングされた。この遺伝子はこれまでの相手遺伝子とは相同性がみられなかった。また同じ転座を持つ白血病細胞よりRNAを抽出してcDNAライブラリーを作成し、それぞれのキメラcDNAを作成し、ベクターに挿入してマウスの32Dcl3細胞へ強制発現させ、発現の前後の細胞からRNAを抽出してcDNAを作成し、発現する遺伝子の違いをAffymetrix社のGene Chipを用いて発現プロファイルの検討を行い、標的遺伝子を検索している。今年度はさらにこのマイクロアレイを用いて、t(4;11)-とt(11;19)-ALLの細胞株で発現プロファイルを検討した。これらの細胞株各3株よりRNAを抽出し、Gene Chipによる解析を行った。これらの株はほとんどがこれまでにALLに特異的と報告された遺伝子の発現がみられ、t(4;11)の1株のみは急性骨髄性白血病に特異的とされる遺伝子の発現もみられたが、mixed lineageの性状を有することが示唆された。またt(4;11)とt(11;19)で異なった発現プロファイリングを示す遺伝子もみられ、これらの遺伝子につき現在その詳細を検討している。

またt(4;11)とt(11;19)で異なった発現プロファイリングを示す遺伝子もみられ、HOXA9,HOXA10,HOXD13,FLT3,CD19等の遺伝子につき現在その詳細を検討している。
ヒストン変異誘導により明らかにするクロマチン制御の生理学的意義

クロマチンの形成はエピジェネティック情報の付加を可能とし、細胞ごとに異なった遺伝子セットの活性化や抑制を介して細胞のアイデンティティの確立および維持に機能する。近年になり、エピジェネティック情報の根幹を成すヒストン修飾の破綻がヒト疾患の原因となることがわかってきた。本研究では、ヒストン分子に点変異を誘導することが可能なマウスを用い、ヒストン修飾の生理学的意義を解明する。
出ユーラシアの統合的人類史学：文明創出メカニズムの解明

人間が作り出す人工的環境や物質文化、人間の身体、それらの相互作用の中核にあって文化を生み出す心という3つの視座の下に、出ユーラシアを果たしたホモ・サピエンスの最終到達地域であるアメリカ大陸・日本・オセアニアを対象として、各地域で相互に独立して展開した文明形成期の物質文化に焦点を当て、ヒトに特異的なニッチ(生態的地位)がいかに形成されてきたかを検討する。身体を介した物質と心の相互浸潤モデルに基づく学際的研究により、人工的環境構築によって人間の心、身体、社会がどのように変わったかを分析し、文明を生み出す人間の特異性と文明創出メカニズムを解明する。
老後移住における福祉志向要因についての日英比較研究

戦後の日本において最も人口移動が激しかった昭和35年は地方から大量の中卒者が都会へ流出していった。そして、現在、その世代の人達が定年退職期を迎え、「老後移住」という形で新たな人口移動が始まりつつあると思われる。そこで、今後の老後移住について考えるために、まず英国の老後移住の実態を調べ(平成11年度)、田園生活に憧れるライフスタイルが、生き方の目指すべき方向であることを見出した。翻って、日本(高知県池川町)の過疎地域を考えた場合、常に都市との対比によって、田舎はネガティブなイメージを持たされる。その上、社会的条件不利地域であるため、従来、人口流出はみてみたものの、人口流入がほとんどなかった地域である。しかし、環境問題や癒しに関心が集まる今日、離村者の中で帰郷することに自分の生き方を見出そうとしている人々がいるのではないかと考えた。そこで、昭和35年池川中学校卒業者名簿を手がかりに、現住所を把握している約80名ヘアンケート調査を実施し、老後移住についての意識を分析し、さらに移住に関する福祉志向要因の抽出を試みた(平成12年度)。いくつかの知見を報告すると、離村者の故郷観は「年々故郷が恋しくなり、帰りたいと思うようになる」。しかし、「現実を考えると簡単には帰ることができず」、その要因は「配偶者が同郷でないこと」が第一である。帰郷に際し「社会福祉の整備については無関心」であるが、「在宅福祉」よりも「施設整備」に関心がある。さらに、「帰郷者にとってムラ意識が弊害になっている」と考えている。つまり、社会福祉の整備よりも、地域の受け入れ体制、あるいは近隣者の帰郷者へのまなざし如何が、老後移住の要因になっているのではないかと思われる。詳細なデータ分析は、今後も継続して行う必要がある。今回取り組んだ量的データの結果に加えて、インタヴューによる質的データ収集も実施していかねばならないと考えている。そして、現在、その世代の人たちが定年退職期を迎え、「老後移住」という形で新たな人口移動が始まりつつある。そこで、今後の老後移住について考えるために、英国の老後移住の実態について現地調査を実施した。英国では田舎(田園)への老後移住が一般的にみられるというが、移住者たちは「静かに暮らすこと」や「歴史に触れる」ことを目的として都会を離れるといわれている。コッツウォルズの村々で聞き取り調査をした結果、次のような生活実態が浮き彫りになった。「平日はロンドンで生活(単身赴任)し、週末は田園作業をしながら家族と過ごすことは一種の憧れのライフスタイルであり、それは現実可能なことである。片道3時間の高速道路は無料であり、憧れのライフスタイルを維持していくためには、多少の犠牲も払う。制度としての社会福祉の充実が老後移住の要因になっているわけではなく、田園への老後移住は生き方の目指すべき方向でもある。」つまり、多数の国民の価値観としての田園への老後移住が存在していることが明らかになった。田舎への老後移住を支える国民の価値観が必要であり、過疎地域の活性化のためにはイメージ戦略も必要になるであろう。
教師のパフォーマンススキル育成のための基礎訓練プログラムの開発

福井大学教育学部では,昭和57年度より教育実習事前学習をカリキュラム化し,全学生にマイクロティーチングを行うなど,教師として必要なスキルの学習を施するための種々の試みを行ってきた.本研究ではこれらのカリキュラムを改善し,教授スキル育成のためにどのような手だてが必要かを検討し,それに必要なテキストの試作,それを実際に使用する中で,さらに教師として要求されるスキルにはどのようなものがあるかを実践的に抽出し,それらのスキル向上に,われわれの開発したカリキュラムがどのように有効であったかを実証的に明らかにしようとするものである.教授スキルのカテゴリーとしてはフランダースによってつくられたものや,ヒューとダンカンによって抽出されたものがあるが,これらは教師と生徒のコミュニケーションに重点を置くもので,授業の内容と結びついた表現のスキル,授業の雰囲気をもり上げるためのスキル等はふくまれていない.本研究ではまずスキルを多面的で巨視的な角度からも把握し,実習生という初心者にもその達成度が評価できるような, 12の項目からなる授業評価表を開発した.マイクロティーチングを改善し.内容とスキルとを結合して20分程度で行うマイクロレッスンを行うことにした.学生の授業評価表を分析することによって,マイクロレッスンをくりかえしをくりかえし観察することによっても,教授スキル,特に授業観察能力の向上がみられること,それは同じテーマについてくりかえし行ったときに安定してあらわれることを数量的に明らかにすることができた.また,内容とスキルを結合して学習するといっても,どんな内容であってもよいわけではなく,スキル学習に望ましい内容のあることも実証された.本研究はマイクロティーチングが断片的なスキルの習得だけでなく実践的な意義をもつことを,実証的かつ数量的に明らかにしたことで,その成果は学会でも高く評価されている.福井大学教育学部では,昭和57年度より教育実習事前学習をカリキュラム化し,全学生にマイクロティーチングを行うなど,教師として必要なスキルの学習を施するための種々の試みを行ってきた.本研究ではこれらのカリキュラムを改善し,教授スキル育成のためにどのような手だてが必要かを検討し,それに必要なテキストの試作,それを実際に使用する中で,さらに教師として要求されるスキルにはどのようなものがあるかを実践的に抽出し,それらのスキル向上に,われわれの開発したカリキュラムがどのように有効であったかを実証的に明らかにしようとするものである.教授スキルのカテゴリーとしてはフランダースによってつくられたものや,ヒューとダンカンによって抽出されたものがあるが,これらは教師と生徒のコミュニケーションに重点を置くもので,授業の内容と結びついた表現のスキル,授業の雰囲気をもり上げるためのスキル等はふくまれていない.本研究ではまずスキルを多面的で巨視的な角度からも把握し,実習生という初心者にもその達成度が評価できるような, 12の項目からなる授業評価表を開発した.マイクロティーチングを改善し.内容とスキルとを結合して20分程度で行うマイクロレッスンを行うことにした.学生の授業評価表を分析することによって,マイクロレッスンをくりかえしをくりかえし観察することによっても,教授スキル,特に授業観察能力の向上がみられること,それは同じテーマについてくりかえし行ったときに安定してあらわれることを数量的に明らかにすることができた.また,内容とスキルを結合して学習するといっても,どんな内容であってもよいわけではなく,スキル学習に望ましい内容のあることも実証された.本研究はマイクロティーチングが断片的なスキルの習得だけでなく実践的な意義をもつことを,実証的かつ数量的に明らかにしたことで,その成果は学会でも高く評価されている.自主開発したカリキュラムに改善を加え、本年度も3年生全員に対し、事前学習を行った。昨年度も報告したように、もっとも著しく改善されたのはマイクロティーチングである。授業評価表を新しく開発したこと、それをくりかえし行われるマイクロティーチングにおいて使用した結果、実習生の教授スキルにはどの点で困難があるのか、また、マイクロティーチングによってどのように変容するのかということを、従来のフランダースのカテゴリーシステムやOSIAのカテゴリーシステムを用いた授業分析の手法とは異なった方法で数量的にとらえることができるようになった。また、従来のマイクロティーチングの欠陥は、教育内容とスキルとがややもすると切き離されることと、10分という短時間では、人前ではじめて授業を行う実習生にとってはスキルを学ぶ十分な時間が保障されないことであった。私たちのプロジェクトでは20分程度の内容的に完結したマイクロレッスンを行わせるという形でこれらの難点を克服し、また、実習生にも、そのマイクロレッスンを行ったよって何らかの達成感をつかませ、スキル習得を前向きにとりくむ道を開いた。また、このマイクロレッスンをくりかえし観察することを通して、実習生の授業観察能力が向上してゆくことや、自己評価と他者評価との間に一定のずれが生じること等を数量的に明らかにすることができた。これらの成果は、日本科学教育学会第10会年会、第28回国立大学教育工学センター協議会で発表され、高い評価をうけ、学術論文として『日本教育工学雑誌』に掲載することが編集委員会から求められた。論文は『教育実習事前学習プログラムの開発とマイクロティーチングの改善に関する研究』と題して、1987年2月3日、日本教育工学雑誌編集委員会に受理され、近く掲載される予定である。
ナイジェリアの主要穀類ミレとソルガム澱粉の基礎と新用途開発に関する研究

ミレとソルガム澱粉について,既に明らかにした物理化学的諸性質と澱粉の構成成分であるアミロースとアミロペクチンの分子構造をもとに,粒構造を保持した状態で酵素処理し,遊離してくる糖質を調べるとともに,酵素処理澱粉の物理化学的性質と分子構造などの特性の改変を試みた。ミレ,ソルガム澱粉への予備実験として,解析が容易なアミロースを含まないモチトウモロコシ(アミロペクチン)を供試澱粉とし,枝きり酵素であるPsoudomonasイソアミラーゼ(結晶純度)を用いて調べた。澱粉5g(50mL)にイソアミラーゼ75Uを加え,35°Cと50°Cで,24と48時間攪拌しながら処理した。澱粉粒から遊離した糖質が最も多かった50°C,48時間(澱粉乾物の7.0%)を処理条件として実験を進めた。遊離した糖は,重合度(DP)13を頂点としてグルコースからDP50まで広く分布した。これは,処理前の枝(単位鎖)の分布によく類似し,特定の単位鎖が枝切りされないことを認めた。酵素処理澱粉では,分子構造に変化が認められた。アミロペクチンの数平均DPは6550から2750となり,高分子種は約2/3の大きさに,またDP300をピークとする分子種が生じ,低分子化されていた。しかし,単位鎖の分布は,処理前とよく一致した。澱粉の物理化学的性質については,X線回折装置とラッピドビスコアナライザーで調べた。酵素処理によって,結晶形には変化はなかったが,糊化特性では,糊化開始温度は変わらないものの,最高粘度,最低粘度,ブレイクダウン,コンシステンシーは,いずれもおよそ2/3に低下し,大きな変化が認められた。以上のように,澱粉粒のままで,イソアミラーセによって澱粉特性を改変できることが初めて明らかになった。今後,詳細な処理条件の吟味が必要であるが,イソアミラーゼによるミレ,ソルガムをはじめ各種澱粉の特性改変が可能であることがわかった。ミレ(Pennisetum spicatum以下Psと略記、P. glaucum以下Pg)とソルガム(Sorghum bicolor以下Sb、S. vulgare以下Sv)の4種の穀粒から調製した澱粉について、澱粉粒の糊化特性をラピッドビスコアナライザー(RVA)により評価した。また、澱粉から分別したアミロースおよびアミロペクチンの分子構造を詳細に調べた。RVAによる測定の結果、糊化開始温度はいずれの試料もほぼ同じで72°C前後であったが、Svについては最高粘度が他の80%程度、膨潤した澱粉粒の崩壊性を示すブレークダウンが14RVUと他の約1/5であり、他の3種とは若干異なる糊化特性を示した。アミロースの分子構造は、Sb以外の3種では分子の数平均重合度(DPn)が880970、平均鎖数(NC)は3.33.8、重合度の数分布には2成分が認められ重合度500程度の分子が主要な成分であることや分布の形状など、コメやトウモロコシのアミロースと同様の特徴を有していた。SbはDPnが1200、NCが4.5と他より若干高く、数分布はオオムギ、コムギのそれに類似していた。アミロペクチンの分子構造は、数平均鎖長が2021、β-アミラーゼ分解限度が5556で単位鎖の重合度分布も非常によく類似しており、また、単位鎖画分のモル比(A+B1)/(B2+B3)の値も9.011.5とほぼ同じであったことから、いずれの試料もよく似たクラスター構造をもつことがわかった。また、(A+B1)/(B2+B3)の値は他の穀類の示す値の範囲内であった。分子のDPnはSbが12500、その他が89009100であった。さらにミレとソルガムの特徴としてDP数百程度の長い単位鎖が多く、重量で約8%含まれることがわかった。以上の結果から、供試したミレとソルガム澱粉の糊化特性はSvで特徴的であり、また、分子構造はSbで若干異なるものの、他の穀類の澱粉と同様の特徴を有していることが明らかとなった。

これは,処理前の枝(単位鎖)の分布によく類似し,特定の単位鎖が枝切りされないことを認めた。酵素処理澱粉では,分子構造に変化が認められた。アミロペクチンの数平均DPは6550から2750となり,高分子種は約2/3の大きさに,またDP300をピークとする分子種が生じ,低分子化されていた。しかし,単位鎖の分布は,処理前とよく一致した。澱粉の物理化学的性質については,X線回折装置とラッピドビスコアナライザーで調べた。酵素処理によって,結晶形には変化はなかったが,糊化特性では,糊化開始温度は変わらないものの,最高粘度,最低粘度,ブレイクダウン,コンシステンシーは,いずれもおよそ2/3に低下し,大きな変化が認められた。以上のように,澱粉粒のままで,イソアミラーセによって澱粉特性を改変できることが初めて明らかになった。今後,詳細な処理条件の吟味が必要であるが,イソアミラーゼによるミレ,ソルガムをはじめ各種澱粉の特性改変が可能であることがわかった。
パルス放電プラズマの時間分解発光分光計測と原子分子過程

分光計測結果から電子温度(あるいはEEDF)・電子密度の変化を導出することを目的とした。その手法の理論的確立を行ない、パルス放電プラズマの発光分光計測に堪えるレート方程式理論モデルの作成・改善を実施した。すなわち発光特性からプラズマパラメータの特定の可能性を探るという方針で、アルゴン、窒素、酸素、水素の各低温プラズマについて、これによって求められた電子密度、あるいは放電条件変化による電子温度(あるいはEEDF)・電子密度の値の変化が、理論的にも妥当なものであるか否か、自作の理論との合致はもちろん、電気回路的にも矛盾のないものであるかを検討した。実験研究として、電源および回路部品等消耗品を購入し、パルスプラズマ発生装置を作成した。ついで密閉容器内に微小ギャップを有する電極を設け、パルス電圧を与え絶縁破壊によりストリーマ状のマイクロ放電プラズマを生成した。ピーク電圧数10kV,パルス幅として数100 nsec程度のパルス放電プラズマ生成装置を立ち上げ、その電気回路としての電流電圧特性を測定した。放電気体として純アルゴンまたは純ヘリウムを用い、ガス流を利用する事等により、各種の圧力でパルス放電プラズマの安定生成を行った。一方、アルゴン・ヘリウムプラズマそれぞれについて、パルス放電プラズマ装置を用いた時間分解発光分光計測を実施した。各時間毎の発光強度変化を測定し、励起状態数密度を求め、数密度および励起温度や、その時間変化および変化の時定数等を考察した。電子温度・密度の変化を反映しうる励起状態の組を特定し、時間変化を詳細に追跡した。理論研究としては、各励起準位の時定数に関する特長を見極める事から着手した。大気圧放電にも適用可能な、ヘリウムプラズマ・アルゴンプラズマの衝突輻射モデルによる励起状態数密度計算プログラムにつき、過渡変化に対応する様にプログラムを改変する作業を実施した。EEDF、電子密度、および放電ガス種の基底状態数密度に対して、各励起状態の時定数を整理し、電子温度・密度の変化に速やかに追随する準位とその時定数、追随の遅い準位とその時定数を整理した。実験的には、2年度目は積極的に装置パラメータを変化させて、HeやArに加えてN2やO2を含んだプラズマも対象とし、パルス放電プラズマの特性を変化させ、それによって発光特性の変化する様子を追跡する事を試みた。すなわち、加えるパルスの電圧、パルス幅、パルス立ち上がり速度、放電気圧、などを変化させつつ、He, Ar, N2, O2のそれぞれのプラズマの各励起状態の数密度、さらに分子気体の場合は振動温度や回転温度について、時間変化を詳細に実験的に追跡した。一方、理論研究としても、HeやArに加えてN2やO2を含んだプラズマも対象とし、26年度と同様、EEDFの時間的変化を時間依存ボルツマン方程式で追跡し、励起種の生成消滅のレート方程式と連立させた解法を研究した。もちろん、これら分子種のカイネティックスには主要な電子状態の振動励起状態なども含める。26年度と異なり、衝突項に、窒素分子振動励起状態との衝突による超弾性衝突も含めた。窒素プラズマの各電子励起状態の振動励起状態も時間依存の関数として計算し、超弾性衝突と振動励起緩和の関係を十分モデルに取り入れた。ボルツマン方程式の過渡変化を取り入れるために、定常状態で確立したストラテジーが現実のパルス放電プラズマに対しても適用できる事を実験的に確認した。また、実験結果を理論研究にフィードバックして反応理論モデリングの改良を加える。窒素分子・酸素分子の励起準位や解離して生じるラジカルなどについても、主要な気相化学反応も含めた励起種生成消滅の時間依存方程式を立式し、それらも含めたパルス放電プラズマの発光分光計測に堪えるレート方程式理論モデルの作成・改善を実施した。実験的に、積極的に装置パラメータを変化させて、HeやArに加えてN2やO2を含んだプラズマも対象としプラズマの特性を変化させ、それによって発光特性の変化する様子を追跡する事ができた。すなわち、加えるパルスの電圧、パルス幅、パルス立ち上がり速度、放電気圧、などを変化させつつ、He, Ar, N2, O2のそれぞれのプラズマの各励起状態の数密度、さらに分子気体の場合は振動温度や回転温度について実験的に放電条件への依存性を追跡できている。一方、理論研究としても、HeやArに加えてN2やO2を含んだプラズマも対象とし、26年度と同様、EEDFの時間的変化を時間依存ボルツマン方程式で追跡し、励起種の生成消滅のレート方程式と連立させた解法を研究できた。もちろん、これら分子種のカイネティックスには主要な電子状態の振動励起状態なども含められた。ボルツマン方程式の過渡変化を取り入れるために、定常状態で確立したストラテジーが現実の放電プラズマに対しても適用できる事を実験的に確認することも、進展しつつある。また、実験結果を理論研究にフィードバックして反応理論モデリングの改良を加えつつある。窒素分子・酸素分子の励起準位や解離して生じるラジカルなどについても、主要な気相化学反応も含めた励起種生成消滅の時間依存方程式を立式し、それらも含めた放電プラズマの発光分光計測に堪えるレート方程式理論モデルの作成・改善を実施しているところである。

理論研究面では、28年度は窒素・酸素を含むアルゴンあるいはヘリウムの放電気体を対象として、それらの励起準位・ラジカルをも含めて、励起種生成消滅の時間依存方程式を立式し、反応性気体を含むパルス放電プラズマの発光分光計測に堪える理論モデルへの改善を実施したが、残念ながら断面積データがプラズマ理工学の学術界においても不十分であることが判明した。そこで、窒素プラズマに集中すべく方針を切り替え、窒素単独の電離進行プラズマに関して衝突輻射モデル研究を一層充実させ、発光分光特性から電子平均エネルギーや電子密度を求める手法の理論的確立を行なった。実験研究としては、26-27年度は、放電条件を入力条件として分光特性を測定し、そのメカニズムを考察し解明する事が基本であった。28年度には本研究の最終目標として、これを逆転させ、分光計測結果から電子温度(あるいはEEDF)・電子密度の変化を導出することを目指した。すなわち発光特性からプラズマパラメータの特定の可能性を探るという方針に切り替えた。これによって求められた電子密度、あるいは放電条件変化による電子温度(あるいはEEDF)・電子密度の値の変化が、理論的にも妥当なものであるか否か、自作の理論との合致はもちろん、電気回路的にも矛盾のないものであるかを検討した。残念ながら実験機器に不具合が多発したため、実験的な精査は困難となったが、理論的にアルゴンの電離進行プラズマについて、電子温度・密度変化に敏感に応答する励起準位の組をそれぞれ見いだすことができた。さらに、そのような電子温度・密度への特異的な感度がなぜ生じるのかを原子素過程の面から考察した。以上を総合して、論文の作成、国際会議および国内学会での成果発表を行い、以降の課題の抽出を行い、総合的な実験・理論の総括を行った。分光計測結果から電子温度(あるいはEEDF)・電子密度の変化を導出することを目的とした。その手法の理論的確立を行ない、パルス放電プラズマの発光分光計測に堪えるレート方程式理論モデルの作成・改善を実施した。すなわち発光特性からプラズマパラメータの特定の可能性を探るという方針で、アルゴン、窒素、酸素、水素の各低温プラズマについて、これによって求められた電子密度、あるいは放電条件変化による電子温度(あるいはEEDF)・電子密度の値の変化が、理論的にも妥当なものであるか否か、自作の理論との合致はもちろん、電気回路的にも矛盾のないものであるかを検討した。実験的に、大気圧ストリーマ放電などのパルス放電プラズマを対象として各種励起状態の時間分解発光分光計測を実施し、各準位の発光強度の時間依存性を求め、放電プラズマ生成条件に対応した発光分光特性の体系的な研究を行うことが実験分野での最終的な目的であるが、初年度にはそのうち、純ヘリウムおよび純アルゴンで圧力数Torrの減圧大気圧パルス放電プラズマを発生することが可能となったし、線スペクトル・バンドスペクトル強度の時間依存性を測定し、EEDFや電子密度の過渡的な変化とともに、個々の準位の数密度の変化を、計測することがある程度実施できた。具体的計測として、大気圧ストリーマ放電プラズマを対象として各種励起状態の時間分解発光分光計測を実施し、各準位の発光強度の時間依存性を求め、放電プラズマ生成条件に対応した発光分光特性を調べることもできた。