hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語地理学と比較再建に基づく福井・石川両県のアクセントの記述的・通時的研究

福井県沿岸部のN型アクセント諸体系の地理的分布と共時的な性質を明らかにした上、その成果を取りまとめ報告することができた。平成30年度は以下の地域・地点においてアクセント調査を行った:(1)福井市沿岸部、(2)福井県今立郡池田町、(3)福井県あわら市北潟、(4)福井県南条郡南越前町甲楽城、今泉。(1)(3)は第2年度までの調査によってアクセント体系の概略が明らかになった地域である。(1)福井市沿岸部では主に、独自の三型アクセントを有する鮎川町方言の動詞活用形アクセントに対する調査を行った。(2)今立郡池田町においては、第2年度までの調査で、アクセントの位置を数える韻律的単位としてフットへの参照が必要となる体系を発見したが、慎重に現地調査を重ねた上で、その存在を学会発表として報告した(第32回日本音声学会全国大会口頭発表「福井県池田町方言の「準多型」アクセントとフット・韻律語構造」2018年9月、沖縄国際大学)。(3)あわら市北潟方言の三型アクセントについては、すでにその概要をまとめた論文(松倉昂平(2016)「福井県あわら市北潟方言の音調交替」『音声研究』20巻1号、松倉昂平・新田哲夫(2016)「福井三型アクセントの共時的特性の対照」『音声研究』20巻3号、など)を発表しているが、本年度は複合名詞のアクセントを重点的に調査し、複合語アクセント規則の分析を行った。(4)南条郡南越前町には、多型アクセントとN型アクセントの境界線が走ることが初年度までの調査によって明らかになっている。その境界線付近に位置する南越前町甲楽城、今泉両地区で調査を行ったところ、両地点は無型アクセントの分布域であることが明らかになった。平成28年度中にすでに基礎的な記述を達成した地点において調査を継続するとともに、これまでに調査を行っていない地域において新たに調査を展開し、福井・石川各県のより広い範囲のアクセント分布の実態を明らかにすることを目指す。福井・石川両県の山間部に分布する多型アクセントに対する調査を継続し、その調査成果を発表・報告する。また、これらの多型アクセントと福井県沿岸部のN型アクセントの間の系統的な関係を明らかにすることを目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
発達障害等による困難を抱える子どもの主観世界と子ども理解の方法論の検討

本研究では、発達障害等のある子どもたちの「生きづらさ」を明らかにする方法論に関し、事例研究と彼らの活動現場への参与観察で得た彼らの「語り」を通して考察した。事例研究では、対象児の様々な経験についてのライフヒストリーから得られた「語り」に基づきその一人称的な世界の再構成を試みた。さらに、活動現場への参与観察では、彼らが参加するいくつかの文化・スポーツ活動の特質をふまえ、活動の保障がいかに彼らの「自己の育ち」を促しているかを分析した。その結果、当事者から見える主観世界を照射し、特別支援教育に支配的な子どもの実態把握とは別種の子ども理解のあり方を提示することができた。本研究は以下の2点を中心に研究活動を行った。1研究代表者(土岐)および研究分担者(森)が、それぞれのフィールドにおいて「発達障がい等の困難を抱える」青年のインタビューや観察を継続し、その経過を「全体研究会」で報告し、対象となる青年の「自己の育ち」について深める。2上記の報告を含め、研究協力者や特別ゲストにも本研究テーマに即した話題提供を依頼し、定期的に「全体研究会」を開催する。1については、土岐が障がいのある青年たちが参加する演劇活動が、彼らの友人関係にどのように影響するかを分析し、また森が知的障がい青年のライフストーリーを聴き取り、障がいを受容するプロセスにおける「自己の育ち」について分析した。2については、2014年5月、8月、12月、2015年3月と、計画通り4回の「全体研究会」を開催した。5月は3名の研究協力者とともに、本研究の構想と目的、方法を確認した。8月は森による報告と特別ゲストである別府哲氏に報告を依頼し「自閉症児の情動研究の動向」を学んだ。12月には土岐の報告とともに、研究協力者に依頼した田中孝彦氏より「子どもの発達を支える教育実践の研究方法と概念を考える」と題した報告を通して、研究方法にかかわる議論を行った。2015年3月には研究協力者に依頼した南出吉祥氏および堤英俊氏より、それぞれ「インタビューという実践」(南出)「位置取りという視点から見た生徒のライフストーリー」(堤)と題した報告が行われた。本研究では発達障がい等の困難を抱える青年の「自己の育ち」という問題に関し「インタビュー調査」を方法として採用しているため、研究初年度においては、その研究方法論を深めていくことを主要な目的とした。「全体研究会」のそれぞれの報告と討論も研究方法論を意識したものであり、次年度以降の研究を進めていく上で有意義な研究活動となったと思われる。平成27年度、本研究は以下の2点を中心に研究活動を行った。1研究代表者(土岐)および研究分担者(森)が、それぞれのフィールドにおいて「発達障がい等の困難を抱える」青年のインタビュー調査や観察を継続し、その経過を日本教育学会ラウンドテーブルおよび全体研究会で報告し、対象とした青年の「自己の育ち」について深める。2上記の報告を含め、特別ゲストにも本研究テーマに即した話題提供を依頼し、定期的に研究協力者も含めた全体研究会を開催する。1については、前年度と同様、土岐が障がいのある青年たちが参加する演劇活動が、彼らの友人関係にどのように影響するかを分析し、また森が知的障がい青年のライフストーリーを聴き取ることを通して、インタビュー調査の意味と可能性を検討した。2については、2015年5月、12月、2016年3月と、計画通り3回の全体研究会を開催した。このうち5月は森の報告とともに、特別ゲストとして招聘した田中哲氏による「発達障がいのある子ども理解に関する医学の現状と課題」と題した報告を通して、医学的な側面からの障がい把握の現状について学んだ。8月は特別ゲストの丸山啓史氏から社会教育的な視点から「子ども・青年における魅力的な経験の持つ意味」について報告を受けた。さらに2016年3月には、二人の特別ゲストを招聘し、社会学の立場から高口僚太朗氏による「慢性の病いを抱える青年の生のリアリティ」について、および発達心理学の立場から加藤義信氏による「ワロンの発達理論」について報告を受けた。本研究は臨床教育学的な視点から発達障がい等の困難を抱える青年の「自己の育ち」について検討を進めているが、本年度は、医学・社会教育・社会学・発達心理学という近接領域からの知見を学ぶことができ、多面的な視覚からテーマを深めることができた。次年度(最終年度)に向けて有意義な研究活動になったと思われる。研究分担者および研究協力者と密に連絡を取り合いながら研究を進めることができた。また多様な専門家によって学際的な話題提供をいただいたことにより、研究内容に深まりを感じることができた。本研究は、独自に行ってきた2つのフィールドにおける研究の発展を期して計画された。このうち、一方のフィールドで研究を継続した森博俊(研究分担者)は、特別支援学校高等部卒業生を対象として「障害をもちつつ生きてきた」ライフヒストリーの聴きとり調査を実施した。聴きとりの結果、自らの「障害」について感じ考えてきたこと、小学校以来の生活・学習における困難、仕事や家族関係への思い、人間関係の経験とそれに伴う感情についてなど、深く考えられた「語り」を得ることができた。さらに、語られたことに基づきその「一人称的な世界」の再構成を試みた。

もう一方のフィールドで研究を行ってきた土岐邦彦(研究代表者)は、思春期・青年期を生きる発達障害児が参加する「演劇」「吹奏楽」「登山」という文化・スポーツ活動の場での参与観察、及び子どもと保護者に聴きとり調査を実施した。ここでは、友達関係や親子関係に男女差のあることを見出すとともに、日常の場所(家庭・学校あるいは職場)とは異なる「第三の場所」での活動のもつ自立にとっての意味、及びそれぞれの活動の質が彼らの発達にどのような影響を及ぼすかという問題について分析し、これらの活動への参加に「新たな自分」の体験と創造を保障する可能性があることを確認した。さらに、研究代表者および分担者のフィールドでの活動と調査を、研究協力者も参加した全体研究会で報告、論議することを通して、各々の方法の精緻化とより洗練されたケース記述を行い、多様な事例の蓄積と検討を通して、発達障害等による困難を抱えた当事者の「自己の育ち」に視点をあてた事例研究を蓄積することができた。なお、全体研究会では、方法意識にかかわる議論とともに、近接領域の研究者(小児精神医学・発達心理学・障害者教育)から本課題に関する有益な知見と示唆を得ることができた。本研究では、発達障害等のある子どもたちの「生きづらさ」を明らかにする方法論に関し、事例研究と彼らの活動現場への参与観察で得た彼らの「語り」を通して考察した。事例研究では、対象児の様々な経験についてのライフヒストリーから得られた「語り」に基づきその一人称的な世界の再構成を試みた。さらに、活動現場への参与観察では、彼らが参加するいくつかの文化・スポーツ活動の特質をふまえ、活動の保障がいかに彼らの「自己の育ち」を促しているかを分析した。その結果、当事者から見える主観世界を照射し、特別支援教育に支配的な子どもの実態把握とは別種の子ども理解のあり方を提示することができた。研究分担者および協力者と密に連絡を取りあいながら、それぞれの課題を計画的に進めることができた。来年度は研究最終年度であるため、研究成果をまとめることを大きな目的とする。そのために、来年度も3回の全体研究会を開催する予定にしているが、研究代表者・分担者・協力者からの研究成果の報告を中心とした研究会にしていく。臨床教育学来年度は、今年度深めた方法論を意識しながら、インタビュー調査をさらに進めていく。さらに、「医学」の分野からゲストを招き、発達障がいに関して学際的に理論を深めていきたい。調査の回数が少なかったため。インタビュー調査の回数及び対象者を増やしていく。
DICラットにおけるTFPIの投与効果とTFPIの体内分布について

(目的)Tissue factor pathwayinhibitor(TFPI)は、外因系凝固機序に対する生理的阻止因子であり、血管内皮結合型、リポ蛋白結合型、遊離型などの存在形式が知られている。まず我々は、播種性血管内凝固症候群(DIC)の患者を対象に、血中遊離型TFPI(fTFPI)の検討を行った。通常fTFPIは、血管内皮上のTFPIと平衡関係にあり、血中fTFPIの測定により間接的に血管内皮上のTFPIを推測できると考えられている。(対象、方法)対象は治療前DIC114例(I群)ヘパリン治療中(500010000u/24hr持続、23日経過)DIC22例(II群)、DICの基礎疾患を有するがDIC非合併の64例(III群)、健常成人24例(C群)である。(成績)血中fTFPIは、C群28.4±6.8ng/ml、III群45.8±19.6、I群97.6±76.1、II群140.3±126.1の順に高値であった。I群の内では固形癌、APLに合併したDICで、血中fTFPIは特に高値であった。血中fTFPIは、線溶活性化のマーカーであるプラスミン-α_2PI複合体(PIC)との間には有意の正相関がみられたが、凝固活性化のマーカーであるTAT、血管内皮上のマーカーであるTMとの相関はみられなかった。(結論)血中fTFPIは、DICの基礎疾患の存在のみでも上昇するが、DICの合併によりさらに上昇し、その上昇は線溶活性化の程度と平行すると考えられた。DICにおける血中fTFPIの上昇機序について(1)血管内皮上のTFPIが上昇しており、そのためfTFPIも上昇している可能性、(2)活性型酵素で分解されたいわゆるTruncated TFPIの増加の可能性が考えられ、この点についてひき続き動物DICモデルでの検討を行う予定である。
有機デバイス転用を指向したDNAタグ導入ブロックポリマーの自己組織化パターン制御

本研究では,電子デバイスへの転用を念頭に置き,片方ブロックに異なる生分解性ポリマーを有し,ブロック間にメソゲン様分子を導入した3種のAB型生分解性ブロックポリマー(BCP)が形成する微細構造の解析を行った。スピンコート膜に対する原子間力顕微鏡観察の結果,各BCP単独ではスピンコート後のアニーリング処理によって異方性構造が発現した。また,2成分混合系(AB +AB')では第3成分(B')の導入により,相分離が促進され,アニーリングを必要とせずに異方性構造が観察された。また,無機塩の添加によって,異方性を示す会合体が凝集し,ポリマー毎に異なる,より大きな構造を形成することを見出した。半導体製造技術の基盤となる微細パターン作製において,BCP-SAを利用したボトムアップ法は,現行のリソグラフィ技術を用いたトップダウン法よりも省エネルギーで,かつ20 nm以下の微細構造構築に有利であると期待されている。しかしながら,生成パターンの秩序の精密性において,BCP-SAは多くの課題を有する。近年では,一次元の配向制御は可能になってきたが,未だに高次構造制御には至っていない。本研究では,ブロックポリマーの自己組織化(BCP-SA)を利用した相分離パターンの構築に対して,メソゲンによる配向性とDNAなどの特異的分子認識部位による会合制御を導入し,二次元の秩序パターン形成を目指す。最終的には,半導体用の集積回路モデルへの展開を検討する。本研究期間での達成目標は,直線の一次パターンに「交差」や「角」が秩序性を持って分布する二次元パターンを構築させることを第一とする。平成28年度は研究代表者が以前に報告している,ブロック間にメソゲン様分子を導入したAB型生分解性ブロックポリマー(BCP)に,「DNAタグ」技術の導入を検討したが,合成に関して技術・スケールの両面で大きな課題に直面し,別アプローチへの転換が望ましいと判断した。このため,先行して片方ブロックに異なる生分解性ポリマーを有する3種の含メソゲンBCPの相分離挙動について解析を進めた。また,2成分混合系(AB +AB')では第3成分(B')の導入により,相分離が促進され,スピンコート直後の状態でも異方性構造が観察された。現時点では,秩序性は高くないものの,ブロック間のメソゲン様構造によって異方性構造の形成が塗布膜上でも促進されていることが明らかとなった。28年度の当初目標であった,DNAタグ導入型BCPの合成は問題に直面し,方向転換する結果となったためポリマー合成が完了していない。一方で,前倒しして各BCPの塗布膜状態でのパターン形成についての解析が進み,また,メソゲン様分子を含むBCPの2成分混合がアニーリングを必要としない異方性構造誘起に有効であることを見出すことができた。この知見は,29年度における秩序的2次元パターンの構築に向けても有益な情報となる。半導体製造技術の基盤となる微細パターン作製において,ブロックポリマーの自己組織化(BCP-SA)を利用したボトムアップ法は,現行のリソグラフィ技術を用いたトップダウン法よりも省エネルギーで,かつ20 nm以下の微細構造構築に有利であると期待されている。しかしながら,生成パターンの秩序の精密性において,一次元の配向制御は可能になってきたが,未だに高次構造制御には至っていない。本研究では,AB型ブロックポリマーのBCP-SAを利用した相分離パターンの構築に対して,メソゲンによる配向性とDNAなどの特異的分子認識部位による会合制御を導入し,「交差」や「角」を含む二次元パターンを構築させることを目的とする。平成28年度は,DNAタグ導入型BCPの合成に関して方向転換する結果となった。一方で,各BCPの塗布膜状態でのパターン形成についての解析を進めた。アニーリング処理や,2成分混合系(AB +AB')で,異方性構造が観察された。平成29年度は,2次元パターン構築の起点の形成に関して,特異的分子認識の生体分子をブロックポリマーに導入する手法に加えて,無機微結晶とのクラスターを利用する手法を検討した。特に後者において,有機溶媒溶液として塗布した場合と会合体水分散液として塗布した場合の両方において,疎水ブロック(B)の構造に対応した異なる表面形状が確認された。また、前年度では数百nmオーダーの凝集構造を中心としたパターンが主だったのに対して,無機塩添加系では、ブロックポリマーの分子長に対応する数十nmの微細構造の発現が確認された。いずれにおいてもアニーリングを必要としておらず,無機イオンとポリマー主鎖との相互作用がナノ相分離を促進したことが示唆された。二次元パターンについては,角などの発現には至らなかったが,同心円状の層状構造の形成に成功した。

平成29年度は,引き続き,オリゴDNA鎖BCPにを導入する方策を検討するとともに,秩序パターン形成のモデルを構築することにも注力するため,特異的分子認識部位としてビオチンを導入し,ビオチン-アビジン相互作用を2次元パターン構築の起点とする手法を検討する。一方で,半導体・リソグラフィーや電子デバイスを専門とする外部協力者と連携して,得られるパターン構造の応用展開について,情報交換や議論を深めておく。高分子合成、生分解性ポリマーDNA導入型試薬の購入を予定していたが、合成計画見直しのため、保留にしていた。また実際の配分額の関係で当初購入を予定していた卓上グローブボックスの購入を取りやめた。ビオチン導入型の試薬を代替で購入する。また、構造観察のためのAFMプローブや消耗品の充実に使用する。
アナトリアにおける都市化過程の実態解明‐メソポタミア都市国家の相対化に向けて‐

トルコ共和国においてキュルテペ遺跡の発掘調査を行い、前期青銅器時代後半の大規模建築址の状況を明らかにした。また、これまで空白地帯であったキュルテペ周辺(カイセリ県域)において124遺跡を踏査した。その中でスズ鉱山と加工遺跡(セニル・スルトゥ、テクネカヤ)を発見できたことは、従来の古代青銅生産システムに再考を促すことになった。さらに、アッシリア・コロニー時代の新たなる交易都市(イキテペ)を発見した。また詳細な地形データを基にしたキュルテペからの歩行コストモデルを作成し、メソポタミアとの交易ルートについて、新たに地中海ルートを提唱した。今年度の調査、およびこれまでのデータ分析から、カイセリ県内の遺跡分布についていくつかの特徴を見いだすことができた。まずカイセリ県は遺跡の分布や地形的特徴から3つないしは4つの地域圏に分けることができそうだということである。次にキュルテペを中心とする北方地域(A)はホユック型の遺跡が多いがすべて小規模遺跡である、つまり、キュルテペ以外に大規模な都市として発達した遺跡はないということである。第3に、今回Aとした地域はアリシャルIII式土器の分布とほぼ一致するということを確認できた。4番目に、キュルテペ文書から期待されたカイセリ東部のルートは当該調査でみる限り、遺跡分布の点からは明確に確認できなかった。一方、南西部においてエイリキョイやイキテペという大規模遺跡を確認したことやコスト距離分析からキュルテペ南西方面のルートの重要性を見いだすことができた。当該調査の初期段階では、カイセリ県の遺跡分布がキュルテペを求心力とするような状況を呈するだろうと予測していた。だが、キュルテペの大都市化はクズルウルマック川を越えたより北方の状況も視野に入れて考える必要がある。もちろん、キュルテペ発展の背景にはシリアやメソポタミア方面との交易が大きな要因であることは間違いない。しかしキュルテペ文書から古代の交易ルートと推測されたカイセリ東部地域は山間部であり、交易拠点となるような大きな集落は形成されにくい地帯と思われる。遺跡の多くは遺物散布地であり、またアッシリア・コロニー時代に遺跡が激減する。このような状況に加え、B地域の遺跡状況やコスト距離分析から、南ルートの重要性が浮かび上がってきた。これまでの調査・研究によりいくつかの地域圏が存在する、より複雑な都市化構造を持つ可能性を見いだすことができた。おそらく、冒頭で述べた遺跡の二極化イメージは、北方地域(A)において有効な研究視点になり得るものと考えられる。本研究は、都市国家成立期(紀元前3千年紀)における西アジア周縁地域に焦点を当て、この周縁地域の都市化の実態解明のために、1中央アナトリアに位置するキュルテペの発掘調査、2周辺遺跡踏査、これまで未解明であったアナトリアにおける都市国家成立過程とその独自性を“Anatolian Formation"として評価し、西アジア地域におけるメソポタミア都市国家の相対化を行い、アナトリアの歴史的役割とその変容について議論する。以下、申請時状況を現況と比較する。1.(申請時)キュルテペの部分的発掘調査から、紀元前3千年紀における大規模建築遺構が確認でき、その規模と内容は北シリアの都市国家遺跡(テル・ベイダール)と酷似している。→(現況)大規模建築址に伴う遺構から多数のブッラ(封泥)が出土した。このブッラの中にテル・ベイダール出土に酷似したものが含まれていた。2.(申請時)大建築遺構の詳細な年代を確定するために、放射性炭素(14C)年代測定用のサンプルを採取する。(現況)遺構の詳細な年代を確定するために、放射性炭素(14C)年代測定用のサンプルを採取する。→(現況)日本の研究機関で数個のサンプルを分析中。3.(申請時)同時期の周辺遺跡にはキュルテペと同様の特徴を備えた遺跡は存在しないが、一般村落と考えられる小規模なテル遺跡や一時利用されたキャンプサイトがこの時期から激増する。→(現況)計124遺跡を確認。イキテペ及びエイリキョイというアッシリア・コロニー時代の新遺跡を確認した。また、遺跡分布と遺跡規模、コスト・ディスタンス分析によってキュルテペの南西を通過し、地中海に至る交易ルートを推定した。4.第21回西アジア発掘調査報告会於古代オリエント博物館でフィクリ・クラックオウル隊長による講演(キュルテペ=カニシュにおける近年の成果)を行った。2008年から開始したトルコ共和国カイセリ県遺跡調査プロジェクト(KAYAP)は2014年をもって一区切りとした。計7年の調査でカイセリ県のほぼ全域を踏査し、計124か所のテペ(遺丘)を踏査した。2014年度は各遺跡の座標、簡易測量、表面採集資料等、すべてのデータを整理し、調査報告書を出版する為の準備をおこなった。具体的には2014年には特に表面採集した土器片約6000点のうちから報告用の約1500点を実測及びデジタルトレース作業を終了することができた。研究業績の主なものとしては2008年2012年の調査データを基に1前期青銅器時代からローマ時代にかけてのセトルメントパターンの変遷、2アッシリアコロニー時代(前2千年紀前半)の新たな交易ルートの提唱、3アッシリアコロニー時代の巨大都市であるイキテペ遺跡の発見、4古代スズ鉱山及び工房址であるセニル・スルトゥ遺跡及びテクネカヤ遺跡の化学分析、詳細な測量調査を行った。

特に我々によるセニル・スルトゥ遺跡の調査は西アジア考古学界に大きなインパクトを与えた。セニル・スルトゥ遺跡において古代鉱山抗を確認され、表面に露出した岩石にヤズガニッドと呼ばれる自然銅に純度の高いスズが含まれた鉱物であることが分析結果から明らかになった。さらにセニル・スルトゥ頂上部にはアッシリアコロニー時代よりもさらに古い前期青銅器時代の居住址を確認した。これらのことから中央アナトリアでは既に前期青銅器時代(少なくとも4300年前)からスズを駆使して青銅生産を行っていた可能性が高くなった。我々の調査対象であるキュルテペ遺跡が、1948年から今日までの継続した調査、計2万枚に及ぶ粘土板文書の発見、アッシリアコロニー時代におけるオリエントにおける大交易網の提唱等の成果により、2014年4月にユネスコ世界文化遺産暫定リストに登録された。トルコ共和国カイセリ県遺跡調査プロジェクト(KAYAP)は2014年をもって一区切りとした。計7年の調査でカイセリ県のほぼ全域を踏査し、計124か所のテペ(遺丘)を踏査した。その中で、銅石器時代(紀元前3000年以前、メソポタミアではウルク期)と思われる遺跡を22か所確認した。KAYAPにおいて表採した土器片を放射性炭素年代測定法で分析したところ、紀元前3000年以前に位置づけられるものが確認されたことが、その根拠の一つである。調査対象地域であるカイセリ県では、銅石器時代は未だ考古学的に調査されていない。そこで、Fikri Kulakoglu氏(キュルテペ遺跡発掘隊長、アンカラ大学教授)の協力を得て、最終年の平成27年度から、当地域最大の古代都市であるキュルテペ遺跡の北トレンチで銅石器時代の文化層を確認する発掘作業に入った。この発掘調査では、銅石器時代直前にあたる前期青銅器時代前半の文化層に到達した。出土遺物としては大理石製偶像(神殿や宮殿以外でも同様の偶像崇拝が一般的に行われていることを突き止めた。また、偶像にはアスファルトの痕跡があり、恣意的に壊した後に、あらためて接着してことがうかがえる)、大量のロクロ製皿(考古学上、アナトリアでは紀元前2000年頃にロクロ製土器が用いられたとされているが、その概念を覆す結果である)、シリアンボトル、デパス(トロイ遺跡で命名された両把手付壺)、カナアンブレイド(今日のパレスチナ地域を含む東地中海岸で多く生産されたとされる石刃)等が確認された。これらの出土遺物は、キュルテペが前期青銅器時代においてもシリア、メソポタミア地域と強い結び付を持っていたことを示す。トルコ共和国においてキュルテペ遺跡の発掘調査を行い、前期青銅器時代後半の大規模建築址の状況を明らかにした。また、これまで空白地帯であったキュルテペ周辺(カイセリ県域)において124遺跡を踏査した。その中でスズ鉱山と加工遺跡(セニル・スルトゥ、テクネカヤ)を発見できたことは、従来の古代青銅生産システムに再考を促すことになった。さらに、アッシリア・コロニー時代の新たなる交易都市(イキテペ)を発見した。また詳細な地形データを基にしたキュルテペからの歩行コストモデルを作成し、メソポタミアとの交易ルートについて、新たに地中海ルートを提唱した。カイセリ県内の遺跡分布調査(計124遺跡)に区切りをつけることができた。
中国の生産性と経済成長:産業・企業データを用いた実証研究

本研究は、中国と日本、韓国そして台湾地域の企業単位の生産性分析データベースを構築した上、産業別・企業別TFPの国際比較を通じて各国企業・産業の国際競争力を実証分析することである。主に日本及び韓国については19852005年を、中国に関しては19992005年を、台湾に関しては1985-2005年、それぞれ分析対象期間とする上場企業のパネルデータを整理した上で、1、全要素生産性水準の企業及び産業レベルの国家間比較を、2、全要素生産性を基準とした各国企業集団内の統計的不均一性の程度を、3、企業集団内生産性不均一性の時系列的な収束傾向を各々検証している。Baily,Hulten and Campbell(1992)及びBartelsman,Haskel and Martin(2006)らが開発した分析モデルを用いて、観測値数が65,000件を超す大規模なデータセットを慎重に吟味しがなら、次の実証成果が得られた。1、日本の上場企業は、全要素生産性の平均的水準で見ると、多くの産業部門において韓国及び中国企業を凌駕しているが、その時系列的な上昇傾向は相対的に弱い、2、産業部門内の企業生産性は、日本が最も均質的である、3、韓国においては、相対的に生産性の低い企業の最も高い生産性を誇る企業へのキャッチアップ速度が日本よりもより速い、の3点に集約される。これらの事実発見は、アジアの今後の経済発展と分業構造を考える上でも、大変示唆的であると考えられる。なお、中国についてはTFPの計測結果を用いて、企業改革が生産性に与えた影響、生産性の高い企業が活発に設備投資を行っているか否かなどについても分析し、中国に残存する非効率的な資源配分問題は今後顕在化し、成長を強く制約するリスクについても検討している。東アジアの各国間での直接投資は、ヒト、モノ、カネのやりとりを緊密化させ、その結果、域内貿易が急速に拡大しつつある。一つの地域経済としての東アジアの特徴は、中間財の占める割合が大きく、国境を越えた分業を進展させていることが挙げられる。特に電気機械・パソコン(PC)関連のIT産業の中間財貿易が最も活発化していることが観察される。国際分業の進展に伴って、アジア域内各国企業・産業の国際競争力は常に変化していく。国際競争力を表す指標のひとつとしては全要素生産性が考えられる。しかし、これまでのアジア諸国のTFPに関する研究は殆どマクロ(もしくはセミマクロ分析に基づいている。生産要素の限界生産性は産業間、企業間において格差があるので、マクロ集計レベルでは、企業の特性や、資源の再配分の効果を観察し難い。産業や企業単位の生産性を分析する際に、従来は労働生産性を対象にすることが多かったが、アジア地域のように域内各国の経済発展段階が大きく異なる場合、生産活動に用いる技術(生産要素の投入割合)は大きく異なることが予想される。したがって、労働と資本の両方の生産性を考慮した全要素生産性(TFP)の比較することが、理論的に望ましい。日本企業は製造業において長い間に強い国際競争力を持っていたが、中国企業や韓国企業がどの程度キャッチアップしてきたかを、答えするために、本研究では、中国と日本、韓国そして台湾地域の企業単位の生産性分析データベースを構築した上、産業別・企業別TFPの国際比較を通じて各国企業・産業の国際競争力を検討すること、同時に、中国企業のTFPを計測結果を用いて、企業改革が生産性に与えた影響、生産性の高い企業が活発に設備投資を行っているか否かなどについて分析すること。また中国に残存する非効率的な資源配分問題は今後顕在化し、成長を強く制約するリスクについても分析している。
サンゴ礁海域及び海底特異海域に生育する海洋共生生物のメタロミクス研究

サンゴ礁海域に生育し、褐虫藻が共生しているシャコガイ、及び還元的海底特異海域に生育し化学合成細菌を有するツキガイモドキそれぞれの軟体部の微量元素含有量を測定し、そのメタロミクス的特徴について様々な点で検討した。さらに褐虫藻については単離して測定することが可能であった。また、海水中陽の微量元素及びリン化合物の簡易測定法を開発した。サンゴ礁海域海水モニタリングを行い、サンゴ礁海域における微量元素濃度及びリン化合物濃度の特徴を示した。1.生物試料の分析本年度は沖縄県北部の瀬底島付近で採取したヒメジャコガイと別府湾で採取したオオツキガイモドキの分析を行った。いずれも軟体部を取り出し、ホモジナイザー処理後、凍結乾燥を行い、誘導結合プラズマ質量分析法(ICP-MS)、誘導結合プラズマ発光分析(ICP-AES)、及びCHNコーダーにより主成分元素から微量元素までの多元素分析を行った。ヒメジャコは貧栄養海域に生育するにもかかわらず、海水中微量元素濃度が比較的高かった泡瀬干潟に生育する他の二枚貝と比べ、V,Cr,Mn,Co,Ni,Zn,Cd,Pb,Uなどの多くの元素で2倍以上高い濃度を示し、これらの元素の生物濃縮係数は、Uを除くといずれも10の3剰以上で比較的高い値を示した。一方、メタンシープが存在する還元的特異海域に生育するオオツキガイモドキはCu,Pb,Cd,Biなどの親銅元素の濃度が高かった。2.海水試料の分析法の確立キレート樹脂濃縮法を簡易簡便化し、多試料同時に濃縮を可能にするとともに、樹脂の種類や濃縮条件の検討を行うことで、回収率、濃縮率の向上と濃縮可能元素数の増加を試みた。簡便化については、キレート樹脂をこれまでのChelex100(BioLad)やEmporeディスク(3M)に加えてノビアス(日立)やMetaSep(GLサイエンス)についても検討した。これらの樹脂の濃縮条件の最適化を行うことにより、特にCaの除去率が向上し、Moなど陰イオン成分の回収率が向上した。特にノビアスでは、海水中のCaが効率良く除去できることから、濃縮率をこれまでの50倍から500倍に向上することができた。また、キレート樹脂通液の際に圧力がかからなくなったため、吸引装置と組み合わせて、多試料同時濃縮も可能になった。1.生物試料の分析-共生渇虫藻及び石灰化部の分析シャコガイの外套膜から共生褐虫藻の単離を、ポッター型ホモジナイザーと遠心分離機、メッシュろ過を組み合わせることにより成功した。生物顕微鏡で観察したところ、直径10μm程度の褐色藻が他の成分とおおよそ分離できていることが確認された。Milli-Q水で数回洗浄した後、乾燥させ、乾重量で5mgずつをマイクロ波加熱酸分解法で溶液化し、誘導結合プラズマ質量分析法で分析した。その結果、V,Mn,Co,Ni,Cu,Znなど12元素(生体必須元素9元素含む)が定量可能であった。石灰化部の分析は、サンゴ骨格について行った。キレート固相抽出法を併用したICP-MSまたはICP-AES測定により、サンゴ骨格標準物質(JCp-1)の37元素の分析が可能になった。2.海水試料の分析(1)リン化合物の化学形態別分析イオン対形成メンブランフィルター捕集濃縮法を併用したモリブデンプルー法により、「溶存態リン」、「酸難溶粒子態リン」、「全リン」の分析を行った。サンゴ礁生物試料の採水場所であり瀬底島の海水について昨年度から2ヶ月ごとに1年間測定した結果、全リンは平均14.0mg/L、そのうち溶存態リンは平均16%、酸難溶粒子態リンは平均64%であった。(2)陽イオン性微量元素の高倍率濃縮と簡易化学形態別分析瀬底島海水中の水和金属イオンを採水現場でキレート固相抽出カラムに濃縮する方法を確立すると共に、2010年9月より月に一度の採水を行い、サンゴ礁海域の微量元素濃度変化の特徴を探るためのモニタリングを開始した。また、ICP-MS測定では各種化学形態別に捕集したカラムから直接溶出測定できるようにオンライン溶出測定法について検討した。シャコガイとサンゴの褐虫藻の分析結果を瀬底島沿岸海水の溶存態元素濃度(一部、太平洋表層海水の文献値を使用)と比較し、生物濃縮係数を求めたところ、微量金属元素についていずれも類似した傾向を示した。特にZnとCdについては著しく高く、10^7レベルであった。他にPb,Mnは10^6レベル、Ni,Co,Cuは10^5レベルで比較的高い値を示した。Zn,Cdは海水中では極低レベルであるが、褐虫藻が高濃度に濃縮していることが明らかになった。

褐虫藻の元素組成をRedfield比にあてはめて考察したところ、シャコガイ褐虫藻はC_<106>N_<19>Zn_<0.005>Mn_<0.002>Cu_<0.00015>Cd_<0.000035>Pb_<0.000006>,サンゴ褐虫藻はC_<106>N_<26>Zn_<0.005>Mn_<0.001>Cu_<0.0005>Cd_<0.00006>Pb_<0.000009>となり、主成分ではいずれも窒素のモル比が他の海域の植物プランクトンよりも高かったが、サンゴ褐虫藻はより高い値を示した。また、Cに対するZnのモル比はサンゴ、シャコガイともにほぼ等しかった。一方、還元的海底特異海域に生育し、化学合成細菌を共生する二枚貝であるツキガイモドキの軟体部を測定した結果、同海域から採取したアカガイなどの他の二枚貝と比べて、Pb,Cu,Biが著しく高濃度であったが、逆にZn,Cdは相対的に低濃度であり、サンゴ礁海域の他の二枚貝とは大きく異なる特徴であった。サンゴ礁海域である瀬底島沿岸海域において海水中の微量金属元素を化学形態別にモニタリングを行った結果、酸可溶粒子態については、V,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,Mo,Cd,Pb,Uの11元素、溶存態に関しては前述の元素からFeを除く10元素、イオン態についてはNiとCuの定量値を得ることができた。長期モニタリング結果では季節的な特徴は見られなかったが、10,1,6月にはFe,Ni,Cu,Zn,Cdが他の月に比べて特異的に高い値を示した。これらの元素はサンゴ粘液中に多く含まれていることから、サンゴ粘液が酸可溶粒子態元素濃度を上昇させた可能性が考えられる。さらに6時間ごとに採取した短期モニタリングの結果では、Mn,Fe,Ni,Cu,Zn,Cd,Pbが干潮時に高濃度を示すことから、前述の結果が支持された。
水素分離型メンブレンリアクターへの組み込みを想定した白金族(金属)合金薄膜の作製

還元電位の大きく異なるPdとAgの共析に電気めっき法を採用し、アノードにAg電極を使用し、H_3BO_3をめっき浴中に添加することで、めっき時の浴のpH変動が抑制され、良質な金属薄膜を形成することに成功した。析出物の金属組成は、めっき浴中の金属濃度を変化させることにより調整できるを実証した。また支持体として銀板を用い、グリシンを添加しためっき浴で低電流密度、中性域条件下でめっきを行うことで、析出物の表面状態が改善され、ピンホールやクランクの全くない薄膜が得られた。一方、CVD法により調製した担持白金族金属膜に関しては、水素透過機構について検討した。めっき法で調製した担持金属膜では水素がバルク中を拡散する溶解-拡散機構であるのに対し、CVD法で調製した担持金属膜では金属表面を表面拡散することにより、膜を透過する、いわゆる表面拡散機構と考えた。また、実用化を想定して、CVD法による担持白金族金属膜を用い、混合ガスからの水素分離試験を実施した。その結果、金属への吸着力が弱いメタンとヘリウムを水素に混合させた場合には、水素の透過を阻害せず、水素分圧から計算した理論値とほぼ同等の値を示した。一方、吸着力の強い一酸化炭素では、水素の透過を阻害し、混合ガス中の共存ガスの競争吸着により水素透過性能が大きく変化することを明らかにした。本研究で開発した水素分離膜を用いてメンブレンリアクターを作製し、炭化水素の水蒸気改質反応による水素製造において、その有効性を検証した。ブタンを用いたときには炭素析出による水素収率の低下が顕著であり、ブタンをメタン、CO,CO_2を主成分とした改質ガスにいったん変換した(予備改質)後、メンブレンリアクターに送入したところ、水素収率の低下は抑制された。高表面積を有する金属薄膜の調製に有効であるめっき法を取りあげ、Pd-Ag合金薄膜の作製法について検討した。当初、無電解めっき法でPd-Agの共析を試みたが、両者の還元電位の差は大きく、Agが析出した後Pdが析出するため、共析は困難と判断した。そこで電気めっき法で、水素分離に有効なPd/Ag比で共析可能な浴を調製することを目的とし、電気接点用めっきとして報告されているAg-Pdめっき浴を基本浴として、それに改良を加えることにした。めっき条件を検討した結果、アノードにはチタン白金(Ti-Pt)電極より、Ag電極の方が適することがわかった。Ti-Pt電極では析出物の形態が著しく悪化したが、めっき時にpHが急激に下降した(pH7.9→1.9)ことと関係していると考えられる。この急激なpHの低下は、アノードで水酸化物イオンが消費(4OH^-→2H_2O+O_2+4e^-)されたためと推測した。一方、Ag電極ではめっき前後でのpH変化は緩やかであった(pH8.0→8.4)。水酸化物イオンの分解反応に加えてAgの溶出反応(Ag→Ag^++e^-)が競争的に起こったため、pH変動の抑制につながったと推測している。さらに緩衝剤であるホウ酸を添加したところpH変動がさらに抑えられ(pH4.22→4.36)、析出物の表面状態がより向上した。このようにして得られた析出物は、PdとAgが共析・合金化しているとことがX線回析(XRD)で確認できたが、残念ながらクラックが多く、現時点では水素分離膜としては使用できない。クラックの生成は原因がめっき中に発生する水素による金属脆化と考えており、いくつかの対策技術について検討しているところである。

ブタンを用いたときには炭素析出による水素収率の低下が顕著であり、ブタンをメタン、CO,CO_2を主成分とした改質ガスにいったん変換した(予備改質)後、メンブレンリアクターに送入したところ、水素収率の低下は抑制された。
資産市場における構造変化の検出と投資理論への応用

資本市場における資産間の相関係数の高まりなどの構造変化を検出し、効率的ポートフォリオの組成について研究を行った。さらに資本市場の情報から観測不可能な資産価値を推計する方法を用いることで、構造変化を反映する形で、クレジットリスク管理、REIT市場分析、銀行の債権証券化市場分析等の応用研究を行うことができた。これによりデフォルト相関の上昇を早期に検出するモデル、クレジットリスク管理ツール、債権証券化で得た資金の使途を判別するツール等の開発を行った。研究実施計画のうち、まず「構造変化を考慮した効率的株式運用手法の分析」に関する研究を行った。マルコフ連鎖モデルを使い、景気変動によるレジーム(reversible)と構造変化によるレジーム(irreversible)を実際のデータにフィットさせて、景気変動の時期と構造変化が起こった時点を推計した。次にこれらの情報を持つ投資家が、いかにして投資効率を改善できるかという点について研究を行った。具体的には、シミュレーションにより景気変動と構造変化を生起させたうえで、その変動を検出しそれぞれのレジームで最適なポートフォリオを組成しパフォーマンスを計測した。この場合、必ずしも構造変化を含むモデルが高いパフォーマンスを約束するものでないことを確認した。これはパラメータが多いため推計の正確性の問題に加えて、検出点を起点として(新しいレジームでの最適運用のために)分散共分散行列を推計しなおす際のタイムラグが運用効率にマイナスの影響を及ぼしているためであると考えられる。現在はこの事実を前提としたうえで最適な運用戦略の提言とこのタイムラグから生じるロスを最小にする方法について研究を重ねている。クレジット市場においてのデフォルト相関の研究を開始した。相関に変化を与えるようなショックを一時的なものととらえず、ショックがある程度の期間にわたって持続することから相関が高まる可能性を検証するモデルを構築している。次にクレジットリスク(CDS市場)であるが、既存のファクターモデルでは2社以上のデフォルト相関を低く見積もってしまう傾向があり、リーマンショックの前後での構造変化を考慮できなかった。この点を改良するため、同時倒産確率に変化を与えるようなショックは、一過性ではなく、ある程度の期間影響を及ぼし、その結果相関が高まるというメカニズムを持つモデルを構築した。結果は良好であり、本研究はAn Analysis of Simultaneous Company Defaults by the Shot Noise Process (Egami and Kevkhishvili)とし、ワーキングペーパーを公開している。さらに日本のREIT市場による研究をおこなった。スポンサー企業(不動産会社など)が保有する不動産をREITとして資本市場で売却する前後において、同企業の株価変動にどのような影響を与えるかという問題である。REITが売却されると株式市場には不可逆的な変化をもたらし、スポンサー企業と不動産業全体の株価インデックスの連動性が弱まるケースが確認された。この結果は「証券化による発行者の資産リスクの変動と資本市場の評価」(江上・細野)という論文にまとめ学習院大学経済経営研究所年報(29号)、経済産業研究所ディスカッションペーパー(16-J-18)として公表した。本課題は資本市場に発生する様々な構造変化(主として市場インデックスとの相関、あるいは個別銘柄間の相関の変化)を分析し検出することを目的としている。前年度、今年度においてはその目的に照らして、上述のとおりまずまずの成果が得られたものと考えている。リーマンショック前後の資本市場の構造変化(相関の上昇)が、複数企業のデフォルト相関にどう反映されるかを探求する研究を精緻化した。マーケットに蓄積されていくショックが一定期間持続するという着想に基づくが、このショックは観測不可能であるため、モデルの工夫により構造変化前後の株式市場のデータから、ショックの大きさを推計している。本研究は"An Analysis of Simultaneous Company Defaults by the Shot Noise Process"(Egami and Kevkhishvili)としてJournal of Banking and Finance(査読付)にアクセプトされた。企業価値がデフォルトレベルまで下がる以前に「任意のあるレベル」を最後に通過する時点の分布を求める研究を行った。確率過程の時間反転を利用し、任意のレベルを1年以内に最後に通過しデフォルトに至ってしまう確率、その最終通過時刻からデフォルトまでの時間の分布を求めることができる。資本市場のデータから構造変化を検出しつつ、従来のデフォルト確率に比し、より豊富な信用情報を提供できると期待される。"An application of time reversal tocredit risk management" (Egami and Kevkhishvili)としてワーキングペーパーを公開している。また課題研究遂行において、複雑なモデルの構築・展開のためマルコフ過程(拡散過程、レヴィー過程)の新しい知見を得る研究も順調に行っている。特に現在値の最大値からの乖離はファイナンスでドローダウンといわれる概念であるため、本件に関する論文"ADirect Solution Method for Pricing Options involving Maximum Process"(Egami and Oryu)としてワーキングペーパーを公開している。最終年度であるため、これまでの研究のレベルアップに注力した。まず企業価値がデフォルトレベルまで下がる以前に「任意のあるレベル」を最後に通過する時点の分布、その最終通過時刻からデフォルトに至るまでの時間の分布などに関する研究を精緻化した。今年度は実用的なツールをいくつか開発することにより、応用面での充実に取り組んだ。"An application of time reversal tocredit risk management" (Egami and Kevkhishvili)として査読付ジャーナルに投稿している。資本市場の変化を企業価値に反映させることができるモデリングであるため、構造変化を踏まえた実証研究も今後可能になると考えている。銀行のレバレッジ比率をモデルに組み込み、債権証券化の前後における銀行価値の変化、金融危機を想定した大きな構造変化における銀行行動を分析する論文"A model for banks' asset securitization program

" (Egami and Hosono)を完成し、査読付きジャーナルへ投稿中である。今年度はモデル分析に加えて、債権証券化で得られた資金がどのように利用されたかを判定するツールを考案するなど改良を行った。課題研究遂行のためのマルコフ過程の研究として取り組んだ"Adirect solutionmethod for pricingoptionsinvolving maximum process" (Egami and Oryu)が、Finance and Stochasitcs (査読付)に掲載された。現在値がこれまでの最大値からどの程度変位しているかに関する研究であり、ファイナンスにおいてはドローダウンと呼ばれる概念であるため今後の応用が期待できると考えている。資本市場における資産間の相関係数の高まりなどの構造変化を検出し、効率的ポートフォリオの組成について研究を行った。さらに資本市場の情報から観測不可能な資産価値を推計する方法を用いることで、構造変化を反映する形で、クレジットリスク管理、REIT市場分析、銀行の債権証券化市場分析等の応用研究を行うことができた。これによりデフォルト相関の上昇を早期に検出するモデル、クレジットリスク管理ツール、債権証券化で得た資金の使途を判別するツール等の開発を行った。構造変化の存在を踏まえた市場環境において、投資効率の改善の研究のために必要なシミュレーションコード等のプラットフォームを確立できた。今後このプラットフォームを基盤にして研究を進めていける点を考慮すれば順調に推移しているといえる。今年度は完成しつつある上記論文の査読付ジャーナルへの投稿・出版を目指す。さらに株式市場の変化についてはより精緻なモデルにより、投資効率向上のための検出精度の改善を図りたい。具体的にはモデルの不確実性(amubiguity)を考慮した最適スイッチ問題の解として戦略を変更する時期を導出できないかを考えている。本研究の性格上、複雑なモデルを扱うことを考慮し確率過程の理論的研究を引き続き行う。
ミトコンドリア融合機構に啓発された革新的遺伝子送達システムの創製

本年度は、前年度までに構築した遺伝子をマウスに投与し、ミトコンドリアへの遺伝子送達を検証した。また、ミトコンドリア外来遺伝子発現評価の基盤を構築すべく、レポーター系の構築とその機能評価を中心に研究を行った。1マウス肝臓ミトコンドリアへの遺伝子送達量評価遺伝子送達及び発現評価の簡便さの観点から、評価対象をラット骨格筋からマウス肝臓にシフトすることを考えた。前年度までにラット骨格筋で構築した遺伝子送達評価系をマウス肝臓に応用し、核とミトコンドリアへの遺伝子送達量を定量した。その結果、遺伝子発現が確認されている核と同等量の遺伝子が、ミトコンドリアにも送達されていることが明らかとなった。現在実現可能な方法で最も多い遺伝子量をミトコンドリアに送達したことをふまえると、遺伝子の質の改良も重要であることを示唆する結果であると思われた。2ミトコンドリア内で発現し得る遣伝子の構築・転写翻訳発現検証ミトコンドリア外来遺伝子発現検証の一般化、並びに翻訳の検出感度を向上させることを目的として、ミトコンドリアコドン対応高感度レポーター発現系を構築した。まず、試験管内反応によって、構築した遺伝子がミトコンドリアにおいて転写されているか否かを、PCRを用いた方法により検証した。更に、本遺伝子がミトコンドリアにおいて翻訳されているか否かを、遺伝子をマウスおよびラットに投与し、ルシフェラーゼ発光活性をもとに検証した。検証の結果、自ら構築した遺伝子がミトコンドリアにおいて転写を受け、さらにタンパク質を発現することが示唆された。酵素として機能するタンパク質の発現をin vivoミトコンドリアで達成した報告はこれまでになかった。外部から導入してミトコンドリアで発現する遺伝子カセットの発見は、遺伝子治療、更には今まで未知であったミトコンドリア関連生命科学研究の基盤となることが期待できる。(抄録なし)本年度は、骨格筋ミトコンドリアを標的とした外来遺伝子送達の検証を中心に研究を展開した。(1)組織観察法の確立とミトコンドリア標的型キャリア(MITO-Porter)の組織内動態評価骨格筋生組織切片を作成し、骨格筋のミトコンドリアや各種構造の染色条件を最適化し、共焦点レーザー顕微鏡にて観察する方法を確立した。次に、キャリアの組織内動態を評価するため、MITO-Porterを蛍光標識して骨格筋に局所投与し、観察を行った。その結果、MITO-Porterは骨格筋の筋線維内部に到達していないことが確認され、キャリアを筋線維内に到達させるために何らかの工夫が必要であると考えた。(2)投与法の工夫及びミトコンドリアへの遺伝子送達評価筋線維内に到達するまでに存在する基底膜等の各種バリアを突破するため、Georgia大学Prof.Liuらにより開発されたハイドロダイナミクス投与法の適用を検討した。本法は、pDNA溶液を、圧力をかけて投与することで、遺伝子を骨格筋核内に送達可能とする画期的な投与法である。本法により筋線維のバリアを突破し得ると考え、pDNAを投与24時間後に骨格筋を回収し、ミトコンドリア内のpDNA量を定量的PCR法により測定した。その結果、ミトコンドリアへの遺伝子送達が認められ、特に184μgのpDNAを3mLの生理的食塩水に希釈し、20秒で投与する条件がミトコンドリアへの遺伝子送達に最適であることが明らかとなった。また、FISHによるpDNA検出の結果、ミトコンドリアとの共局在が観察され、組織学的にもミトコンドリアへの遺伝子送達が認められた。本研究では、世界初のin vivoミトコンドリアへの遺伝子送達を示した。次年度は、本投与法に適応可能なキャリアの構築により、ミトコンドリアへの選択的かつ効率的な遺伝子送達システムの開発への研究展開が期待できる。[具体的な実施内容](1)ミトマウスmtDNA模倣型遺伝子の構築自然発症型のミトコンドリアDNA異常細胞(=変異は任意ではない)を用いて作製されたミトコンドリア病モデル動物であるミトマウスは、疾患を呈しながらも生命を維持していることから、異常mtDNAには、少なくとも転写・翻訳に必要なカセットは備わっていると考えた。そこで、ミトマウスmtDNAを模倣したΔmtDNAを構築し、その転写・翻訳を検出することで、ミトコンドリア外来遺伝子の発現検証を行うことを考えた。(2)ミトコンドリア遺伝子発現機構を再現した人工遺伝子の設計、構築ミトコンドリアにおける転写・翻訳機構には、核とは異なるmRNAの成熟過程が存在する。その過程を再現することで転写・翻訳が実現できると考え、プロモーター(HSP)以外に転写にも必要と思われる各種mtDNAコード遺伝子の前後配列を組み込んだ2-3kbp程度の人工遺伝子を設計した。本設計遺伝子を大量調製し、マウスにハイドロダイナミクス法にて投与し、RT-PCR法にて導入した遺伝子のmRNA検出を試みた。[意義・重要性]これまでの一般的理解として、ミトコンドリア特異的プロモーターの付加とコドンの適切な書き換えにより、外来遺伝子はミトコンドリアで発現すると考えられており、その達成の律速は「送達量」にあると考えられていた。しかしこれまでの研究成果から、私は、送達の問題のみに着目せず、遺伝子の配列についても改良・検討する必要があると考え、検証した。その結果、ミトコンドリア発現型遺伝子の構築に成功し、律速は遺伝子の「品質」にあったことを明らかとした。