hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変成マンガン鉄鉱床の変成条件に関する実験的研究

本科学研究費補助金により設置した熱水合成装置を用いて、紅簾石、マンガンパンペリー石(Mn^<2+>)、オホーツク石の安定関係を決定する実験を行う上で必要な基礎的実験を最初に行った。Ag_<90>Pd_<10>の内部カプセルにCu、Cu_2O、CuO、Fe_2O_3を封入し、それをbufferとともにAgの外部カプセルに封入した。それを、4kbおよび450°C、また、2kbおよび450°Cの2通りの条件の下で、3週間の実験を行った。その結果、450°C以上の温度条件では3-4週間の実験で、また、450°C以下の実験では6-10週間の実験で平衡に達すると見なしてよいことがわかった。この結果に基づいて、以下の実験を行った。出発物質はCa_2Al_2MnSi_3O_<12>(OH)、(Ca_<0.8>Sr_<0.2>)_2Al_2MnSi_3O_<12>(OH)、(Ca_<0.6>Sr_<0.4>)_2Al_2MnSi_3O_<12>(OH)の3種類の紅簾石の化学組成の相当する量の特級試薬を混合して作成した。それを、Cu_2O-CuO bufferを用いて2kbの圧力下で、500°C、550°C、600°Cの各温度で実験した結果、これらの条件下では、紅簾石が安定であった。4kbで同様のbuffer、温度条件で実験を行った結果、やはり、紅簾石が安定であった。bufferをhematite-magnetiteにして同じ圧力・温度条件で実験を行った結果、ザクロ石が安定であった。紅簾石とパンペリー石-(Mn^<2+>)の関係を明らかにするために、4kb、270°Cで10週間の実験を行った。X線粉末回折による同定を行った結果、生成物はパンペリー石と緑泥石からなる可能性が高いことがわかった。本実験の結果から、紅簾石とパンペリー石(Mn2+)、ザクロ石の安定関係に関する手がかりが得られた。以上の研究に加えて、紅簾石に関するメスバウアー分光法による結晶化学的研究を行った。その結果、Ca=Sr置換が6配位席におけるAl、Fe^<3+>、Mn^<3+>の分布に影響を与えていることが明らかになった。本実験的研究に関わる天然の紅簾石を含む変成石の研究についても成果を上げ、岩鉱学会誌に公表した。本年度は,最高で4kbまで圧力の発生する熱水合成装置を購入し,変成マンガン鉄鉱床から産出する変成鉱物を合成する予定であった.

熱水合成装置の導入については本科学研究費が認められてから直ちに準備を行ったが製作過程でいくつかの設計変更・材料の変更を行ったため,装置の導入が1992年1月となった.この設計変更あるいは材料変更は,本実験が1ー2カ月という長期間を要するためにその間安定した高圧状態を維持するために必要であった.たとえばガスケットの形状・材料(UDIMET520)が従来のものではその変形によって4kdの高圧保持が不可能であることは判明したため,形状を変更し,材料を「インコネル625」に変更した.その結果,従来4kdの最高圧力では圧力保持の期間が短かったのが大幅に改善された.また,これまでに温度・圧力のキャリブレ-ション仰行っており,ほぼ満足のいく結果がえられている.以上述べた合成装置の性到に関する基本的実験とともに,Mnを含むパンペリ-石の組成となるように特級試薬を調整した出発物質をつくり,実験の準備が完了している.本研究で合成した試料は化学分析をはじめとしてさまざまな分光学的手法を用いて解析するが,本研究では特にメスバウア-分光学あるいは可視分光学を手法を用いる.そのためにスペクトル解析を行うが,今年度はそのための解析プログラムを行い,公表した.また,実験条件を決定するために,これまで研究してきた北海道常呂帯に加えて,山上変成岩について紅簾石および共生鉱物について詳細に検討し,現在公表準備中(「岩鉱」に投稿予定)である.当該年度の研究計画に基づいて,本科学研究費補助金により設置した熱水合成装置を用いて紅簾石,マンガンパンペリー石-(Mn^<2+>),オホーツク石の安定関係を決定する実験を行った.出発物質はCa_2Al_2MnSi_3O_<12>(OH),(Ca_<0.8>Sr_<0.2>)_2Al_2MnSi_3O_<12>(OH),(C_<0.6>Sr_<0.4>)_2Al_2MnSi_3O_<12>(OH)の3種類の紅簾石の化学組成に相当する量の特級試薬を混合して作成した.それを,Cu_2O-CuO bufferを用いて2kbの圧力下で,500°C,550°C,600°Cの各温度で実験した結果,これらの条件下では,紅簾石が安定であった.4kbで同様のbuffer,温度条件で実験を行った結果,やはり,紅簾石が安定であった.bufferをhematite-magnetiteにして同じ圧力・温度条件で実験を行った結果,ザクロ石が安定であった.紅簾石とパンペリー石-(Mn^<2+>)の関係を明らかにするために,2kbおよび4kb,250°Cで10週間の実験を行った.X線粉末回折による同定を行った結果,生成物はパンペリー石と緑泥石からなる可能性が高いことがわかった.ただし,実験生成が極めて細粒であり,偏光顕微鏡あるいはEPMAによる鉱物の化学分析が不可能であったため,最終的な決定はなされていない.本験実の結果から,紅簾石とパンペリー石-(Mn2+),ザクロ石の安定関係に関する手がかりが得られた.本実験的研究では1つの実験時間が12カ月を要するため,当初予定していたFeを含む系の実験まで行かなかったが,しかし,天然のマンガン鉄鉱床の変成条件を鉱床の変成鉱物から決定する上で極めて有効な結果が得られた.従来母岩の変成鉱物の組み合せから鉱床の変成条件を推定していたが,本実験により,鉱石中の変成鉱物が実際にその変成条件で生成し得ることが確認された.このことから逆に,変成マンガン鉄鉱床の変成鉱物から変成条件を推定することへの道が開かれた.
工作機械の二次元変形の高精度実時間測定技術に関する研究

工作機械の性能向上には,加工中における機械の熱や応力による変形を実時間で高精度に評価し,変形分布の解析を介してそのデータを機械設計に生かすことが望まれる.そこで,これまでに開発されている「レーザ干渉とカメラを用いて大型物体の2次元変形分布を縞画像として測定する方法」をベースに,本研究では加工中の機械で見られる動的な変形を定量的かつ高精度に測定でするための方法を以下のように研究した.まず機械は加工中においては変形が止まっていることは非常に少ない.そこで,我々が開発してきた「変形した後の画像を1枚しか使用しない変形位相抽出法」を改良し,データ解析時間を短縮すると共に,高精度に変形位相変化を測定できる方法を新たに研究開発した.上の方法は,変形前の干渉位相測定に関しては位相シフト法を用いていたが,位相シフト法を用いる時は測定物体が完全静止している必要がある.そこで位相シフト法の利用を止め,測定中は対象が完全静止することなくずっと変形している場合でも,変形中の任意時点での位相を高精度に測定する方法を開発した.ただし,1波長のレーザ光と干渉計を用いる変形測定では,変形量が画像を一枚取り込む間にレーザ光の波長以上に変形すると,正確な変形位相が測定できない.そこで,二波長のレーザー光を干渉測定光学計に適用し,上で述べたところの「変形が止まることのない物体の干渉画像から動的変形を高精度評価する方法」を組み合わせて,動的でかつ大きな変形にも対応できる二次元変形の定量的変形評価方法を研究開発した.工作機械の性能向上には,加工中における機械の熱や応力による変形を実時間で高精度に評価し,変形分布の解析を介してそのデータを機械設計に生かすことが望まれる.そこで,これまでに開発されている「レーザ干渉とカメラを用いて大型物体の2次元変形分布を縞画像として測定する方法」をベースに,本研究では加工中の機械で見られる動的な変形を定量的かつ高精度に測定でするための方法を以下のように研究した.まず機械は加工中においては変形が止まっていることは非常に少ない.そこで,我々が開発してきた「変形した後の画像を1枚しか使用しない変形位相抽出法」を改良し,データ解析時間を短縮すると共に,高精度に変形位相変化を測定できる方法を新たに研究開発した.上の方法は,変形前の干渉位相測定に関しては位相シフト法を用いていたが,位相シフト法を用いる時は測定物体が完全静止している必要がある.そこで位相シフト法の利用を止め,測定中は対象が完全静止することなくずっと変形している場合でも,変形中の任意時点での位相を高精度に測定する方法を開発した.ただし,1波長のレーザ光と干渉計を用いる変形測定では,変形量が画像を一枚取り込む間にレーザ光の波長以上に変形すると,正確な変形位相が測定できない.そこで,二波長のレーザー光を干渉測定光学計に適用し,上で述べたところの「変形が止まることのない物体の干渉画像から動的変形を高精度評価する方法」を組み合わせて,動的でかつ大きな変形にも対応できる二次元変形の定量的変形評価方法を研究開発した.工作機械の性能向上には加工中における機械の変形を実時間で定量的に評価し,変形分布の解析データを機械設計に生かすことが望まれる。本研究では従来の高精度光応用変形測定方法に,二波長のレーザー光源と新しく開発した1干渉画像から変形を高精度評価する方法を適用し,大きな変形にも対応できる二次元変形の定量的測定を実現するための基礎技術を研究している。この中で平成11年度は下記の研究内容を実施した。1.波長分散を用いて多波長レーザー光源から2波長のみを効率良く取り出す光学系を作製した。2.現有する高出力多波長発振レーザ光源(Arレーザー)に,1.で開発した光学系,本研究費で購入した光ファイバー入出力結合器,光ファイバーカプラー,AOM変調器を組み合わせて,短時間に2波長(488nmと514nm)のレーザー光を同一空間点から個別に短時間(1ms)だけ照射できるようにした。3.使用するカメラのリセット・リスタートモードを用い,奇数走査ラインと偶数走査ラインに照明方法の異なる画像をほぼ同時に記録し読み出すための電子回路を作製した。4.3.で作製した回路と2.で作製した手法の同期を取るための電子回路ならびにソフトウェアを製作した。5.データ処理の高精度化と高速化を図るため,準備段階で計測に使用してきた各種ソフトウェアを改良して機能アップを図った。小さな変形(0.3μm/画面取込時間)にしか対応できなかった従来の定量的変形評価方法に,二波長のレーザー光を適用し,さらに新しく開発した1干渉画像から変形を高精度評価する方法を組み合わせて,大きな変形(数μm/画面取込時間)にも対応できる二次元変形の定量的変形評価方法を研究している.本年度は下記の研究を行った.1.使用するカメラの奇数走査ラインと偶数走査ラインに,ほぼ同時刻のレーザ波長のみ異なる干渉画像を記録してコンピュータに読み出すための,トリガー発生電子回路(前年度製作)を改良し実験システム全体の同期性を改善した.2.完成している「変形後の1干渉画像から変形を高精度に評価する方法」では,変形前の干渉位相データを必要とし,使用している位相測定法では,位相シフト量の誤差から来る測定誤差の混入が不可避である.そこで,位相シフト誤差の影響を受けない方法を新たに開発し,位相シフト量から来る誤差を低減する方法を組み込んだ.3.粗面の変形や移動が大きく進むと,カメラ結像面での干渉光強度変化のモジュレーションも変化する.

これまではこのモジュレーションは変化しないとしてデータ処理していた.測定のために取り込でいるデータからこの変化量を正しく予測し,その値をフィードバックしてモジュレーションが変化しても高精度に位相(変形計算に使用)を計測する手法を検討し,測定システムに組み込んだ.工作機械の性能向上には,加工中における機械の熱や応力による変形を実時間で高精度に評価し,変形分布の解析を介してそのデータを機械設計に生かすことが望まれる.そこで,これまでに開発されて技術が確立している「レーザー干渉とカメラを用いて大型機械の2次元変形分布を干渉縞として測定する方法」を本研究では改良し,変形量の2次元分布を干渉縞でなくサブミクロンの精度で定量的に測定する技術を開発すると共に,二波長のレーザー光を干渉測定光学計に適用し,さらに新しく開発したところの「1干渉画像から変形を高精度評価する方法」を組み合わせて,動的でかつ大きな変形(数μm/画面取込時間)にも対応できる二次元変形の定量的変形評価方法を研究開発して,加工中における工作機械の変形を実時間で定量的に評価するための基礎技術を確立している.
農山漁村集落の持続的発展における拡大コミュニティの形成に関する計画論的研究

本研究は,東日本大震災後の地域コミュニティの再建に関する実践と研究を通じて申請者が着想した「拡大コミュニティ」について,その事例の収集・分析と理論構築を目的とするものである。「拡大コミュニティ」とは,当該地域に居住する住民に加えて,そこに関わりや関心を有する非居住住民を構成員とする新たな地域コミュニティ概念である。本研究では,農山村地域の持続的な発展に資する「拡大コミュニティ」の基本的な構造と機能,ならびに持続可能性を明らかにするために,以下に示す「拡大コミュニティ」の類型ごとに詳細な事例調査を行うものとした。(1)転出子世帯による親世帯・集落活動支援型:岩手県久慈市山根地区。(2)地元出身者による同郷団体・同窓会型:沖縄県竹富町竹富島,岩手県西和賀町各地区。(3)地域間交流型:岩手県大船渡市崎浜地区,釜石市根浜地区(岡山県玉野市)。(4)ふるさと会員型:高知県馬路村,徳島県神山町,岩手県大槌町。(5)居住者・非居住者による合同地域組織型:長岡市山古志木籠地区。(6)地域運営組織によるボランティア受入型:島根県雲南市の各地区,新潟県十日町市池谷・入谷地区。本年度は,以上の類型のうち,(1),(3),(5)について基礎情報の収集ならびに現地調査を行い,また(2),(6)について基礎情報の収集を行った。その結果,「拡大コミュニティ」の基本構造と機能に関しては,1)親コミュニティ主導と外部者主導の場合に分けられること,2)親コミュニティと外部者を結ぶ事務局の役割が大きいこと,3)外部者の役割として,親コミュニティの成員と変わらない役割をこなす場合と,その一部をこなす場合,およびまったく違った役割が与えられるケースがあることがわかった。また拡大コミュニティの持続性に関しては,事務局の運営力と持続性,ならびに成員の帰属意識に大きく左右されることが示唆された。まず,当初の研究計画で想定した「拡大コミュニティ」の類型ごとの基礎情報収集と現地調査を概ね予定通り進められたことである。6つの類型のうち,5つについて基礎情報の収集に着手することができており,また3つについては現地調査も行えた。次に,これらの調査により「拡大コミュニティ」の基本構造と機能に関する知見を蓄積できたことである。【研究実績の概要】で述べたように,本年度調査によって,1)親コミュニティ主導と外部者主導の場合に分けられること,2)親コミュニティと外部者を結ぶ事務局の役割が大きいこと,3)外部者の役割として,親コミュニティの成員と変わらない役割をこなす場合と,その一部をこなす場合,および全く違った役割が与えられるケースがあることがわかってきたが,これらによって各類型の拡大コミュニティの特徴がより明確になるとともに,当初想定した類型を見直す必要性も見えてきた。これは研究の深化を示すものであり,手応えを感じている。さらに,本研究が最も重視する拡大コミュニティの持続性についても,本年度調査から大きな示唆を得た。事務局の運営力と持続性については,当初から仮説として重視していたが,拡大コミュニティの成員の帰属意識の重要性については,そこまで注目はしてこなかった。そこに気づかされたことも本年度調査の成果である。基本的には現在(当初)の研究計画通りに進める予定である。すなわち当初想定した6つの類型ごとに研究対象事例を選定し,基礎情報の収集と現地調査を行う。ただし,研究対象事例については,よりふさわしい事例が見つかれば,随時追加もしくは変更を行っていく(これは当初からその予定であった)。具体的には,(1)転出子世帯による親世帯・集落活動支援型について,現在の岩手県久慈市山根地区に加えて,より実績のある地区を加える予定である。また,(2)地元出身者による同郷団体・同窓会型で,岩手県西和賀町各地区を想定していたが,本年度に基礎情報を集めた結果,まだ取り組みが始まったばかりであることが判明したため,より実績を積んだ地区を加える予定である。さらに,(4)ふるさと会員型についても,岩手県大槌町の実績がまだ初期段階なので,既に実績を上げている地区に差し替える予定である。他方,(5)居住者・非居住者による合同地域組織型である長岡市山古志木籠地区は,本年度の調査によって極めて注目すべき拡大コミュニティであることが判明したため,2年目以降も継続的な調査を行うものとする。最後に,(6)地域運営組織によるボランティア受入型であるが,本年度は現地調査に入れなかったため,島根県雲南市のいくつかの地区について現地調査を行う予定である。なお,理論的な検討については,拡大コミュニティの構造と機能に加えて,その持続性について考察を進める予定である。拡大コミュニティの運営体制,とくに事務局の重要性が示唆されているので,そこに注目して現地調査も進めるものとする。(2)地元出身者による同郷団体

・同窓会型:沖縄県竹富町竹富島,岩手県西和賀町各地区。(3)地域間交流型:岩手県大船渡市崎浜地区,釜石市根浜地区(岡山県玉野市)。(4)ふるさと会員型:高知県馬路村,徳島県神山町,岩手県大槌町。(5)居住者・非居住者による合同地域組織型:長岡市山古志木籠地区。(6)地域運営組織によるボランティア受入型:島根県雲南市の各地区,新潟県十日町市池谷・入谷地区。本年度は,以上の類型のうち,(1),(3),(5)について基礎情報の収集ならびに現地調査を行い,また(2),(6)について基礎情報の収集を行った。その結果,「拡大コミュニティ」の基本構造と機能に関しては,1)親コミュニティ主導と外部者主導の場合に分けられること,2)親コミュニティと外部者を結ぶ事務局の役割が大きいこと,3)外部者の役割として,親コミュニティの成員と変わらない役割をこなす場合と,その一部をこなす場合,およびまったく違った役割が与えられるケースがあることがわかった。また拡大コミュニティの持続性に関しては,事務局の運営力と持続性,ならびに成員の帰属意識に大きく左右されることが示唆された。まず,当初の研究計画で想定した「拡大コミュニティ」の類型ごとの基礎情報収集と現地調査を概ね予定通り進められたことである。6つの類型のうち,5つについて基礎情報の収集に着手することができており,また3つについては現地調査も行えた。次に,これらの調査により「拡大コミュニティ」の基本構造と機能に関する知見を蓄積できたことである。【研究実績の概要】で述べたように,本年度調査によって,1)親コミュニティ主導と外部者主導の場合に分けられること,2)親コミュニティと外部者を結ぶ事務局の役割が大きいこと,3)外部者の役割として,親コミュニティの成員と変わらない役割をこなす場合と,その一部をこなす場合,および全く違った役割が与えられるケースがあることがわかってきたが,これらによって各類型の拡大コミュニティの特徴がより明確になるとともに,当初想定した類型を見直す必要性も見えてきた。これは研究の深化を示すものであり,手応えを感じている。さらに,本研究が最も重視する拡大コミュニティの持続性についても,本年度調査から大きな示唆を得た。事務局の運営力と持続性については,当初から仮説として重視していたが,拡大コミュニティの成員の帰属意識の重要性については,そこまで注目はしてこなかった。そこに気づかされたことも本年度調査の成果である。基本的には現在(当初)の研究計画通りに進める予定である。すなわち当初想定した6つの類型ごとに研究対象事例を選定し,基礎情報の収集と現地調査を行う。ただし,研究対象事例については,よりふさわしい事例が見つかれば,随時追加もしくは変更を行っていく(これは当初からその予定であった)。具体的には,(1)転出子世帯による親世帯・集落活動支援型について,現在の岩手県久慈市山根地区に加えて,より実績のある地区を加える予定である。また,
知識獲得を視点にした社会科授業実践の体系化に関する理論構築

本研究は次の事項を目的としてなされた。(1)社会科授業事例データベースに蓄積されている全国の付属小学校の研究紀要等に掲載されている各社会科授業設計案を、知識獲得の視点から分類し、社会科授業実践の体系枠を理論仮説として構築する。(2)理論仮説として構築した社会科授業実践の体系枠を、他のデータベースの授業事例による検証に基づいて修正する。(3)修正した理論仮説としての社会科授業実践の体系枠に基づいて、わが国における社会科授業実践の傾向性を知識獲得の視点に基づいて解明する。(4)知識獲得の視点から解明した社会科授業実践の傾向性において知識成長的授業事例を抽出し、それらの授業の構成と展開の法則を分析する。このような研究経過において、知識の獲得内容としての価格的知識、概念的知識、事実的知識、方法的知識の4視点と知識の獲得方法として知識手段、知識習得、知識発展の3視点に基づいて社会科授業に関する体系枠を理論仮説として構築したところに本研究成果の意識を見いださせる。さらに、知識発展型の授業事例の構成と展開の規則性を解明し、わが国の社会科授業改善の具体例を明示している。本年度においては、次のように研究が実施された。(1)社会科授業事例データベースに蓄積されているレコードの調査と新レコードの入力を行った。(2)社会科授業事例データベースに蓄積されている全国の附属小学校の研究紀要等に掲載されている各社会科授業案のレコードを検索し、分類対象の社会科授業案として292事例を抽出した。(3)抽出した分類対象の社会科授業案を、知識獲得の内容(価値的知識・概念的知識・事実的知識・方法的知識)と知識獲得の方法(知識利用・知識習得・知識発展)の視点に基づいて12類型に分類した。(4)12類型に属する社会科授業案を、さらに知識獲得の視点から分類し、社会科授業に関する体系枠を理論仮説として構築した。このような研究過程において、知識獲得を視点にした社会科授業に関する体系枠を理論仮説として構築したところに本年度の研究成果の意義を見いださせる。しかし、理論仮説として構築した体系枠を、社会科授業事例データベースの附属小学校以外の授業事例による検証を実施できなかった。したがって、理論仮説としての体系枠の部分的修正と有効性の検証が課題になる。さらに、知識成長的授業事例が少ないので、それらの事例の調査と開発も必要とされる。次年度においては、本年度の研究課題を踏まえて、附属小学校以外の授業事例に関するデータベースの開発が求められる。また、体系枠に基づく分析を促進し、わが国における小学校社会科の授業実践の傾向性と今後の課題を解明することが重要となる。平成7年度と8年度においては、次のように研究が実施された。(5)知識獲得の視点に基づく体系枠を強化するための理論仮説の構築を図るために、社会科授業事例データベースに蓄積されている全国の附属小学校の研究紀要等に掲載されている各社会科授業案のレコードを検索し、分類対象の社会科授業案として178事例を検出した。(6)抽出した分類対象の社会科授業案を、認知的側面と情意的側面に関する授業目標と観察・調査活動の過程の視点に基づいて8類型に分類した。(7)8類型に属する社会科授業案を、さらに主体的追求の視点から分類し、社会科授業に関する体系枠を理論仮説として構築した。(8)理論的仮説の体系枠に基づいて知識発展型の調査活動の授業案の開発を試みた。(1)社会科授業事例データベースに蓄積されている全国の附属小学校の研究紀要等に掲載されている各社会科授業設計案を、知識獲得の視点から分類し、社会科授業実践の体系枠を理論仮説として構築する。

(2)理論仮説として構築した社会科授業実践の体系枠を、他のデータベースの授業事例による検証に基づいて修正する。(3)修正した理論仮説としての社会科授業実践の体系枠に基づいて、わが国における社会科授業実践の傾向性を知識獲得の視点に基づいて解明する。(4)知識獲得の視点から解明した社会科授業実践の傾向性において知識成長的授業事例を抽出し、それらの授業の構成と展開の法則を分析する。このような研究経過において、知識の獲得内容としての価値的知識、概念的知識、事実的知識、方法的知識の4視点と知識の獲得方法として知識手段、知識習得、知識発展の3視点に基づいて社会科授業に関する体系枠を理論仮説として構築したところに本研究成果の意義を見いださせる。さらに、知識発展型の授業事例の構成と展開の規則性を解明し、わが国の社会科授業改善の具体例を明示している。
バクテリオクロリン自己会合体を用いた光合成アンテナの超分子構造とその機能解明

前年度には、バクテリオクロリン分子を化学的に安定する手法を確立し、それと併せてバクテリオクロリン分子を用いた自己会合体の創製を行い報告した。本年度は「化学的な安定化」と「自己会合能の付与」をあわせ、安定な自己会合性バクテリオクロリンの合成とその会合挙動の評価を行った。7,8-cis-ジオール-バクテリオクロリンは、濃硫酸で処理することでピナコール転移し、7-oxo-8-ethyl-8-methyl-、8-oxo-7-ethyl-7-methyl-バクテリオクロリンになることが知られている。このオキソバクテリオクロリンは、7,8位に水素原子を有していないためクロリンへの酸化はまったくみられず、非常に安定なバクテリオクロリン分子である。本年度はこの安定なオキソバクテリオクロリンに自己会合能を付与することで、安定かつ自己会合能を有するバクテリオクロリン分子を合成することができた。また既報においては幾何異性体の分離は報告されていなかったが、本年度の研究によってこの異性体分離に成功し、7,8位のどちらかにオキソ、ジアルキル基を有する一対の自己会合性バクテリオクロリンの位置異性体を得ることに成功した。自己会合において、7位にオキソ基、8位にジアルキル基を有するバクテリオクロリン分子のほうが、逆の位置に官能基を有する異性体より自己会合能が高いことが明らかとなった。このことからはクロロゾームにおける自己会合において7,8位置換基の立体効果が影響するということも明らかとなった。本年度は、安定なバクテリオクロリン分子の合成を軸に、それとともに自己会合性バクテリオクロリン分子の合成と自己会合挙動の評価を行った。まず安定なバクテリオクロリン分子として、7,8位にexo-六員環を有するバクテリオクロリン分子を合成した。この分子は7位がジアルキル化されているため、天然に存在しているバクテリオクロリンより非常に安定であった。またこの安定なバクテリオクロリン分子は3位の変換が容易であり、エチル、ヒドロキシエチル、ビニル、アセチル、ホルミル基の五種類を合成することができ、その可視吸収スペクトルも3位の置換基によって系統だって制御することができた。自己会合性バクテリオクロリン分子については、天然のバクテリオクロロフィル-aから、自己会合に必須な3^1位水酸基、中心金属のマグネシウム、13位のケトカルボニル基をもったバクテリオクロリンを合成した。またこのときに3^1位の不斉による異性体を分離し、そのR/Sを決定した。自己会合においてはこの3^1位の不斉が大きく影響し、R体においては近赤外領域(910nm)にまでQy吸収帯が長波長シフトするのに対して、S体はR体より長波長シフトの量が少なかった。この差について分子モデル計算を用いて解釈すると、バクテリオクロリン分子の7,8位の置換基が分子のスタッキングに影響を与えていることが示唆された。今年度の研究によって、バクテリオクロリン分子の7,8位に様々な置換基を導入することで、分子の安定化を図れるとともに自己会合挙動を制御することもあわせて行うことができると考えられる。
マイクロバブルオゾン/炭素系触媒の反応機構の解明

経済の発展に伴い、先進国のみならず開発途上国においても良好な環境の保全、悪化した環境の修復が必要となっている。特に湖沼や河川等に含まれるダイオキシン類や環境ホルモンに代表される低濃度有機化合物は、生態系に大きな影響を与えるため、大量処理できる浄化技術が求められている。本研究では、水溶液中の触媒表面においてオゾンから発生するOラジカルが酸化力の強いOHラジカルに変換する特異の反応を積極的に活用し、難分解性物質の分解に関する研究を行った。本年度は、製紙排水に含まれる難分解性有機物である腐植物質(フルボ酸様物質)について着目し、オゾン分解の実験を行った。インピンジャーを用いた反応実験では、3分で約90%が分解され、オゾンとの反応の選択性が高いことが明らかになった。さらに、オゾン加圧溶解実験においても、オゾンと処理水とは並流接触させているため、単位液量あたりのオゾン消費量が2.8mg-オゾン/L-処理水と少ないものの、腐食物質については相対蛍光強度が急激に減少し、4サイクル後に約30%まで低下した。このことから、オゾンが選択的に腐食物質を分解しており、発ガン性物質『トリハロメタン』を形成する前駆物質であるフルボ酸に効果的であることが明らかにした。また、本製紙排水に対しては、塩基性活性炭の中でも強塩基で細孔容積の多い活性炭(GB)の吸着能が高いことが明らかになった。また、染料(オレンジII)の分解においては、発色団の脱色反応自体は常圧オゾンの方が加圧溶解させたオゾンよりオゾン消費量が少なくなったが、脱色後のベンゼン環などの二重結合の開裂に伴う易微生物分解生成物(BOD成分)への変換においては、加圧オゾン方式の方が効率的に分解・処理できることを明らかにした。オゾン/炭素系触媒共存下において、有機化合物中の共役結合およびベンゼン環の開裂がおこり、有機化合物を分解できることを予備的な実験で確認した。本反応は、液相オゾンによる直接酸化とともに触媒表面における有機物の酸化が行われている。そこで初年度では、赤色染料や安息香酸などをモデル物質として分解実験を行い、上記の反応メカニズムを確認する実験を実施した。また、オゾンガスを効率よく水溶液に溶解させる方法についても検討した。本年度の実験で下記のことが明らかになった。1.内容積500mLのガラス容器に赤色染料や安息香酸をいれ、4種類の炭素系触媒による吸着実験を行った。吸着時においては、溶液の濃度変化のみがおこり、分解生成物が発生しないことを確かめた。2.上記条件で、溶液にオゾンのみを添加すると、有機物がわずかに分解し、pHの低下が認められた。3.オゾン/炭素系触媒共存下では、pHが34前後まで低下し、有機酸が発生していることを確認した。酢酸、ギ酸、マレイン酸などの有機酸が発生することを、高速液体ガスクロマトグラフィー(HPLC)で確認した4.触媒物性の影響を検討するため、酸性触媒(IPおよびSA)および塩基性触媒(GBおよびS)を選び、染料の吸着・分解特性を検討した。塩基性触媒の方が酸性触媒に比べて分解速度が速いことを確認した。そこで、吸着やラジカルに関係する素反応過程を分離するため、ラジカル捕捉剤を添加し、オゾンによる正味の反応速度を求めたところ、活性炭触媒によってオゾンの分解速度が異なることを明らかにした。本研究では、水溶液中の触媒表面においてオゾンから発生するOラジカルが酸化力の強いOHラジカルに変換する特異の反応を積極的に活用し、難分解性物質の分解に関する研究を行っている。本年度は、オゾンの単独分解、活性炭および改質活性炭の共存下における染料の脱色特性を検討した。1.PSAユニットより酸素濃度95%以上のガスをオゾン発生器に通してオゾン化し、旋回式加圧ポンプに供給してオゾンを含むガスを加圧溶解・微細化したベンチスケールのマイクロバブルオゾン発生装置を試作した。本装置で発生させたマイクロバブルオゾン水を使用して染料の脱色試験を行ったところ、本研究で開発した表面改質活性炭を使用したとき同一条件でオゾン単独で脱色するより2倍以上高い脱色性能を示し、溶存オゾン1モル当たり1.54モルの染料を脱色できることを明らかにした。2.活性炭の表面改質によりOHラジカルの発生促進を定量的に確認した。また、表面改質活性炭の試験において420分の連続試験においても劣化が認められないことを確かめた。3.活性炭および改質活性炭の表面構造(C1sおよびO1sスペクトル)をXPSによって測定した。この結果、C-C結合を有する活性炭の脱色効率が高いことを認めた。

本年度は、製紙排水に含まれる難分解性有機物である腐植物質(フルボ酸様物質)について着目し、オゾン分解の実験を行った。インピンジャーを用いた反応実験では、3分で約90%が分解され、オゾンとの反応の選択性が高いことが明らかになった。さらに、オゾン加圧溶解実験においても、オゾンと処理水とは並流接触させているため、単位液量あたりのオゾン消費量が2.8mg-オゾン/L-処理水と少ないものの、腐食物質については相対蛍光強度が急激に減少し、4サイクル後に約30%まで低下した。このことから、オゾンが選択的に腐食物質を分解しており、発ガン性物質『トリハロメタン』を形成する前駆物質であるフルボ酸に効果的であることが明らかにした。また、本製紙排水に対しては、塩基性活性炭の中でも強塩基で細孔容積の多い活性炭(GB)の吸着能が高いことが明らかになった。また、染料(オレンジII)の分解においては、発色団の脱色反応自体は常圧オゾンの方が加圧溶解させたオゾンよりオゾン消費量が少なくなったが、脱色後のベンゼン環などの二重結合の開裂に伴う易微生物分解生成物(BOD成分)への変換においては、加圧オゾン方式の方が効率的に分解・処理できることを明らかにした。
睡眠薬の減薬・離脱と集団療法における認知行動療法の効果

本研究課題は、睡眠薬の相補・代替治療として注目されている不眠症に対する認知行動療法(以下CBT-I)に関する研究として(1)CBT-Iの睡眠薬の減薬・離脱効果の検証、(2)不眠症に対する集団認知行動療法の開発と効果の検証を実施したものである。本研究結果から、CBT-Iは(1)睡眠薬の減薬・離脱の効果を有する,(2)集団療法においても不眠症状の改善効果が期待できることがそれぞれ確認された。本研究課題の目的である,睡眠薬の減薬・離脱と集団療法における認知行動療法(Cognitive Behavior Therapy ;以下CBT)の効果を検証するため,本年度は2つの探索的な研究を行った。1つ目に, CBTによる睡眠薬の減薬・離脱効果の検証を行った。睡眠薬を服用中の不眠患者150名を対象にCBTを実施し,睡眠薬を減薬・離脱した者の割合を算出した。対象者のうち123名(82.0%)は有意な不眠症状の改善が認められ,治療終結に至った。このうち睡眠薬の量または飲む頻度に変化がなかった者が47名(38.2%),睡眠薬の飲む量が減少した,もしくは睡眠薬を中止した者は76名(61,8%)であった。また,睡眠薬の中止には至らなかったが治療前よりも50%以上の減楽に成功した者は25名(20.3%),睡眠薬の中止に成功した者は51名(41.5%)であった。この結果から, CBTは睡眠薬の減薬・離脱に効果を持つことが示唆された。2つ目に,集団認知行動療法の開発と効果の検証を行った。広報誌やチラシの募集で集まった不眠の訴えを持つ24人を対象とし, 3ヶ月間で計5回の集団認知行動療法を実施した。実施した集団認知行動療法は計画段階のプログラムであったが,対象者の睡眠の質に有意な向上が認められ,また入眠障害、中途覚醒の頻度の低下も認められた。この結果から,集団認知行動療法は不眠症に効果を持つことが示唆された。以上の研究は,本研究課題の目的を遂行するために必要不可欠なものであった。また,これらの結果が良好なものであったことから, CBTは睡眠薬の減薬・離脱の効果を有し,不眠症の集団療法にも有効であると考えられた。ただし,本年度の研究は探索的なものであるため,これらから得られた課題を検討し,来年度の研究では,より効果的なCBTのプログラムを立案するととが必要であると考えられた。本研究課題の目的である,睡眠薬の減薬・離脱と集団療法における認知行動療法(Cognitive Behavior Therapy;以下CBT)の効果を検証するため,本年度は2つの研究を行った。1つ目に,睡眠薬の減薬・離脱の妨げとなる要因の検討を行った.前年度の研究において,睡眠薬の減薬・離脱に焦点を当てたCBTは不眠症状の改善,および睡眠薬の減薬または離脱に有効であることを確認した.ただし,睡眠薬の減薬・離脱をより効率的に達成するためには治療内容の修正が必要であると考えられた.そこで本年度の研究では,睡眠薬の減薬・離脱の妨げとなる要因を明らかにすることを目的とし,CBTにより治療終結に至った者の背景,不眠症状の状態,服薬状況などの要因と睡眠薬の減薬・離脱の成否との関連を多変量ロジスティック回帰分析を用いて検討した.その結果,勤務状態とうつ症状の有無のオッズ比が有意であり,日常的な勤務があること,および治療開始時点にうつ症状が認められることは睡眠薬の減薬・離脱を妨げる可能性があることが示唆された.2つ目に,集団認知行動療法の治療プログラムの修正と検証を行った.前年度の研究において,集団認知行動療法は不眠症状に有効であることを確認した.ただし,治療効果に個人差が認められたことから,治療プログラムの修正が必要であると考えられた.そこで,本年度の研究では,前年度に実施した治療プログラムの修正を行い,改めて集団認知行動療法を実施した.実施した治療プログラムは,前年度の研究で得られた課題を踏まえ,睡眠薬使用に対する不安,日中の低い活動性への対策を付加し,プログラム構成におけるマインドフルネス認知療法の比重を高く設定した.不眠症状を主訴とする13名に対し6セッションの集団認知行動療法を実施したところ,不眠症状の改善が認められ,前年度と比較して集団凝集性の向上が確認された.本研究課題の目的である,睡眠薬の減薬・離脱と集団療法における認知行動療法(Cognitive BehaviorTherapy;以下CBT)の効果を検証するため,本年度は集団療法におけるCBTのプログラムをまとめた上で,その効果に関する検討を,2つの観点から実施した.

1つ目に,集団療法におけるCBTによる睡眠薬の減薬・離脱効果を検証した.集団療法におけるCBTを実施した対象のうち,実施前に睡眠薬を服用していた23名を対象とし,実施後の服薬状況を検討したところ,5名(21.7%)は服薬量(頻度)に変化は認められなかったものの,6名(26.1%)は減薬に成功し,12名(52.2%)は睡眠薬の服用中止に至った.これらの結果から,不眠症に対するCBTは個人だけでなく,集団療法においても睡眠薬の減薬・離脱の効果が期待できることが示された.2つ目に,個別のCBTと集団療法におけるCBTの間で治療効果に違いが存在するのかについて検討した.集団療法におけるCBTを実施した42名,および個別のCBTを実施した者のうち,年齢と治療前の不眠重症度を集団療法の対象者とマッチングさせた42名を抽出し,治療効果の比較を行った.その結果,個別のCBTと集団療法におけるCBTの治療効果に有意な差は認められず,集団療法においても個別と同程度の治療効果が見込めることが明らかとなった.以上の研究,および3年度に渡る研究成果から,本研究課題によって構築された不眠症に対するCBTのプログラムは(1)不眠症に対して有効な働きを持つ,(2)睡眠薬の減薬・離脱の効果が期待できる,(3)(1)-(2)の効果は個別治療だけでなく,集団療法においても同様の効果を見込むことができることが明らかとなった.集団療法は個別治療と比較して,物理的,経済的合理性の高い実施形態であり,本研究課題の意義は大きなものと考えられた.
中国における上海モデルの住宅市場と習近平政権の住宅政策に関する研究

中国の住宅市場は都市により状況が大きく異なることを認識する必要がある。北京、上海、広州、深センなどの沿海部大都市では人口流入に伴い価格が高騰している。その一方で、内陸の規模の小さい都市では売れ残りが目立つ。都市化した地域が増え、かつての都市農村格差が縮小したと言われているが、それが都市間格差となって表れているだけで、格差は依然として顕著である。大都市の住宅価格は高騰を続けているが、住宅市場の規模は拡大している。新築だけでなく中古住宅市場も拡大しており、住み替えの際、中古住宅に対する評価が相対的に低くないため転売が容易に可能で、住宅市場の拡大に寄与している。今年度は住宅金融、福祉住宅について先行研究、関係する文献の収集を行い、中国における住宅金融、福祉住宅に関する論点を築く作業を行った。中国では1998年以降、都市部で住宅市場が形成されてきた。この年を契機として、住宅は福利厚生の一部として職場から供与されるものではなく、個人が取得、もしくは契約するものであることが徹底されるようになった。市場メカニズムのもと住宅の自由な取引が行われるようになり、また経済発展の過程において、住宅価格が継続的に上昇する現象とともに、経済格差が定着するようになった。住宅については、住宅金融制度が住宅需要を支えるツールとして機能していないこと、また低所得者向けの住宅が供給されていないことが、住宅による経済格差を裏打ちする要因として考えられる。そこで先行事例として日本とアメリカの住宅金融制度について文献収集を行い、知見を深めた。現段階の中国の住宅金融については住宅需要に対して住宅金融制度が充分に機能しているとは言えない。公的住宅金融制度である住宅公積金制度が存在し、銀行による住宅ローンも住宅需要を支えるツールとして存在するが、住宅ローンはしばしば住宅価格高騰抑制のため利用に制限が設けられることが多く、ローン本来の役割を必ずしも果たせていると言えない。現状では住宅ローンに関わらず、中国の銀行業務は国有銀行のシェアが圧倒的で、競争力においても民営銀行は国有銀行に比べて劣位にある。それに関して中国国内の議論を整理、理解するため、訪中時に資料収集を行った。論点ごとに整理している過程であるが、日本とアメリカの先行事例も参考にした結果、公的制度である住宅公積金の役割を強化する必要があることがわかった。H.27年3月訪中時に現地専門家との意見交換、現地調査を行った。上記論点に関することほか、新たな論点について気付きを得た(今後の研究の推進方策に記す)。H.27年度は以下の3点より研究を進めた。(1)住宅価格の動向と住宅金融について。中国の経済成長のスピードが減速し、住宅価格もかつてのように上昇せず、なかには下落が続く都市も出てきた。2014年に中国政府は住宅価格の下落による地域経済の落ち込みに対処すべく、住宅ローンへの規制を緩和した。具体的には銀行ローンの借り手が準備する頭金の比率に対する規制を緩め、割合を下げた。このように住宅金融の中心である銀行ローンは政策の手段としてコントロールの対象でありマクロ経済政策によって左右される。(2)不動産業の中核をなす不動産開発企業について。業界首位の万科集団を中心に企業動向の検討を行った。不動産業は産業の集中度は高いと言えない。10万近くある不動産企業の中でも小規模の企業が多数である。また新規参入が活発で、参入障壁は低い。このような中で万科は自社ブランドの住宅開発を行い、主に沿海部で業務を拡大してきた。しかし、他業種の企業より敵対的買収をしかけられた。業界首位の企業であってもこのような状況になり、不安定さを表している。(3)上海市と天津市の比較を行った。H.28年3月に上海市と天津市に現地調査に行った。上海市は北京市、深セン市と並んで住宅価格が高騰を続けている都市である。一方、北京市や上海市と同様、沿海部に位置する直轄市の一つである天津市の住宅価格はそれら都市と比べて高騰していない。両方の都市で住宅所有についての聞き取り調査を行った。得られた情報より、住宅価格と所有についての関係について考察を行った。天津市の住宅事情は上海市より逼迫していない。住宅価格の高騰が長年にわたり発生している上海市の住宅事情は中国の大都市の中でも特別なケースであることが明瞭になった。H.27年度に設定した研究実施計画は3点ある。1、先行研究のサーベイ(中国語)については現地調査に行った際、各テーマに関する文献を入手することができた。ただ、本研究のテーマである住宅金融と福祉住宅に関するものがあまり収集できず、引き続き探し、解読する必要がある。2、現地調査は3月に上海、天津にて行った。現地専門家との意見交換により、多くの知見を得た。特に不動産企業について分析を行う際の情報源、分析視角についてアドバイスを得ることができた。また聞き取り調査を行うことができた。今回の調査での総数は少なかったが、個々の事例を詳細に聞くことができた。3、中間報告の準備を行っているが、まだ活字になっていないので、引き続き取り組んで行く。H.28年度は最終年度にあたるため研究課題に挙げた2つのテーマに対する考察を深め、まとめの段階に入った。全研究期間で明らかにすべく設定した課題は要約すると(1)住宅市場の上海モデルの定義を明確にする、(2)習近平政権の住宅政策を概括することで、H.28年度はそれらの成果を学会等で報告するという3点より研究を進めた。

(1)上海では継続的に住宅需要を伴った人口の流入が起こっており、住宅価格形成に影響を及ぼしている。その影響により住宅の新規開発は郊外に向けて拡大している。一方で郊外に拡大するだけでなく、中心部の再開発も進行している。上海で見られる住宅価格が需給に規定され、都市が形成される過程は市場メカニズムのもとでは一般的であるが、移行経済国である中国での先進事例と言える。住宅より市場メカニズムの進展を分析した点が本研究の独自性である。(2)住宅政策については、有効性を考察した。改革開放以降実施されてきた住宅制度改革について、上海では1999年の住宅公積金制度の導入後は大きな変革は行われていない。上海の住宅市場は市場化の進展が早く、また人口流入が絶えない中で、価格形成において上昇圧力が強く働いている。そのような状況下では住宅公積金制度は住宅購入者に対する貢献度は低い。上海の事例は極端な例であるが、市場化の進展が早いモデルであると言える。住宅政策がバブル崩壊抑止のための購入制限に偏りつつある中で、住宅購入者にとって望ましい政策は実施されていないと言えよう。(1)(2)は個々に独立したものではなく、相互に関連している。そしていずれも他の地域の実例や取り組みを調査し、比較検討を行った。これらの成果を関連する研究会での複数回の報告を経て、学会で発表した(3)。中国の住宅市場は都市により状況が大きく異なることを認識する必要がある。北京、上海、広州、深センなどの沿海部大都市では人口流入に伴い価格が高騰している。その一方で、内陸の規模の小さい都市では売れ残りが目立つ。都市化した地域が増え、かつての都市農村格差が縮小したと言われているが、それが都市間格差となって表れているだけで、格差は依然として顕著である。大都市の住宅価格は高騰を続けているが、住宅市場の規模は拡大している。新築だけでなく中古住宅市場も拡大しており、住み替えの際、中古住宅に対する評価が相対的に低くないため転売が容易に可能で、住宅市場の拡大に寄与している。H.26年度に設定した研究実施計画は3点ある。1、先行研究のサーベイ(日本語)については住宅金融、福祉住宅の各テーマでCiniiの活用により文献を多くを入手することができた。ただ論旨が同様のものが多く、中国の制度研究に援用するには不十分である。中国語文献については訪中時に収集し、論点ごとに整理中である。2、現地調査は3月に上海にて行った。現地専門家との意見交換により、当該テーマに対して新たな視角より分析を行う必要性を感じた。文献収集は上海の各市区の年鑑を入手することができた。特に松江区については松江都市計画展示館にて歴年の松江年鑑を利用し、不動産開発等の経過を詳細に知ることができた。3、政策の収集、アップデートも順調に行った。当年度は政策面での大きな変化は見られなかった。H.28年度は(1)先行研究のサーベイを完成させ、自身の研究の論理的枠組みを構築する。中国の住宅供給体制は住宅市場を通じて行うことが主流であるということが20世紀末に確立した。
感情の筆記による心身の健康増進・高次認知機能向上に関する認知行動論的研究

本研究の目的は感情の筆記が心身の健康増進・高次認知機能に及ぼす影響に関して,認知行動論的観点から検討することであった。否定的思考から距離をおく(距離化)よう構造化された筆記が,自由に感情や思考を筆記する条件や統制条件よりも精神的健康(外傷後ストレス反応など)や高次認知機能(ワーキング・メモリなど)を増進させる効果は見出されなかった。しかしながら,距離化の増大も示唆され,今後,さらに手続きの検討が必要である。本研究の目的は,トラウマに関する認知的再体制化が促進するよう構造化された(構造化)筆記開示が心身健康・高次認知機能に及ぼす影響を検討することであった。外傷後ストレス反応を測定する尺度において中程度以上の得点を示す大学学部生(26名)が実験参加者であった。実験参加者は,1日20分間,合計3日間,筆記開示を行った。構造化開示群(10名)は,セッション1では,自身のトラウマの中で,最も苦痛を感じる場面について,現在進行形で開示し,その時に浮かんだ否定的思考を筆記した。セッション2では,類似した状況に居る友人に対する助言を筆記した。セッション3では,再度,セッション1同様に,苦痛を感じる場面,その時に浮かんだ否定的思考を筆記した。自由開示群(6名)は,従来から行われているように,自由に,トラウマに関する感情や思考を筆記した。統制群(10名)は,実験後の予定について,感情を交えずに筆記した。実験の結果,全群で外傷後ストレス反応について実験前から実験2週間後,1ケ月後,3ケ月後にかけて,得点の低減が有意に示された。その効果量について,構造化開示群が他群よりも高い値を示し,その効用が示唆された。トラウマに関する否定的思考から距離を置く、(脱中心化)スキル,高次認知機能の指標の1つであるワーキング・メモリ,ストレスホルモンであるコルチゾール・レベルについては,効果は示されなかった。このように,構造化開示の効用が,一定レベルにおいて示唆された点において本研究は意義深いが,先行研究のそれと比べると低い値であり,本研究で用いられた現在進行形による開示の効果については疑問が残される。今後,より効果的な手続きの開発が必要である。本研究の成果は日本行動療法学会で報告された。また,次年度以降,高次認知機能について,脳血流量の観点から測定するために,頭部近赤外光計測装置を購入した。本研究の目的は,トラウマに関する思考からの距離化を促進するよう構造化された(構造化)筆記開示が心身健康・高次認知機能に及ぼす影響を検討することであった。外傷後ストレス反応を測定する尺度において中程度以上の得点を示す大学学部生(23名)が実験参加者であった。構造化開示群(8名)は,セッション1では,自身のトラウマの中で,最も苦痛を感じる場面について開示し,その時に浮かんだ否定的思考を筆記した。セッション2では,類似した状況に居る友人に対する助言の筆記を通じて距離化の促進が図られた。セッシゴン3では,再度,セッション1同様に,苦痛を感じる場面,その時に浮かんだ否定的思考を筆記した。自由開示群(7名)は,従来から行われているように,自由に,トラウマに関する感情や思考を筆記した。統制群(8名)は,実験後の予定について,感情を交えずに筆記した。操作の妥当性を検討したところ,構造化開示群における距離化は促進されていたことが一定レベル確認出来たが,統計的に有意なものでは無かった。また,全群で外傷後ストレス反応について実験前から実験1ヶ月後,3ヶ月後にかけて得点の低減が有意に示された。しかしながら,構造化開示群固有の効果を見いだすことは出来なかった。また,高次認知機能の指標としてのワーキングメモリの増進に関しては示されなかった。出来事に関する否定的思考からの距離化を促進する構造化開示の効用が,一定レベルにおいて示唆された点において本研究は意義を有するが,サンプル数は少なく,その手続きに問題が認められ,今後,サンプル数の増大,より効果的な手続きの開発が必要と考えられた。本研究の成果は,国内外学会で報告された。また,その課題については国内研究会において検討された。昨年度の研究ではサンプル数が少なかったため,本年度は,サンプルを追加して,昨年度の研究目的を再検討することが第1の目的であった。第2の目的は筆記開示時の脳内血流量の変化を検討することであった。外傷後ストレス反応を測定する尺度において中程度以上の得点を示す大学学部生(33名)が実験参加者であった。実験参加者は1日20分の筆記開示を行った。構造化開示群(12名)は,セッション1で自身の体験したトラウマの中で最も苦痛を感じる瞬間を開示し,その時に浮かんだ否定的思考を筆記した。セッション2では,類似した状況にいる友人に対する助言の筆記を通じて距離化の促進が図られた。セッション3では再度,セッション1と同様に苦痛を感じる場面とその時に浮かんだ否定

定期思考とを筆記した。自由開示群(9名)は,従来から行われているように,自由にトラウマに関する感情や思考を筆記した。統制群(12名)は,その日の予定について感情を交えずに筆記した。操作の妥当性を確認すると,構造化開示群における距離化は一定レベル促進されているが,統計的に有意ではないことが示された。外傷後ストレス反応については,全群で実験前からすべてのフォローアップ測定時にかけて有意な得点の低減が見られ,構造化開示群固有の効果を見出すことは出来なかった。しかしながら,距離化を促進する手続きに一定の効果が示唆された点において本研究は意義を有する。今後の課題としては,より距離化を促進する構造化開示群の手続きの開発が必要と考えられる。また,前頭前野血流量について,ストレスフルな出来事を想起時と,その構造化筆記開示時とを比較すると,筆記開示後に出来事に関する主観的苦痛度が低減した実験参加者において,その低減が示唆された。本研究結果は,筆記開示時の生理心理学的機序の解明にとって意義深い。本研究の成果および課題については国内学会において発表された。出来事に関する否定的思考からの距離化を促進する手続きの開発を目的としているが,実験結果からは,その目的の達成は不十分であるため。また,十分なサンプル数を集めておらず,実験結果の評価そのものにも問題点が残るため。24年度が最終年度であるため、記入しない。まず,十分なサンプル数を確保するため,昨年度同様の手続きで追加実験を行う。これによって,昨年度に実施した実験の結果の適切な評価を行うことが可能となる。また,このようにして収集されたサンプルの中で,健康および高次認知機能の指標に関して効果を示しているケースにおける筆記内容の分析から,距離化を促進しうる教示を開発する。これらを通じて,より距離化を促進する教示の開発を行うことが可能となる。