hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市橋梁における橋脚デザインの系譜と新デザインの創造に関する研究

本研究は、都市橋梁の橋脚デザインについて、(1)その現状分析、(2)デザインを拘束する要因、及び(3)デザイン的可能性について研究することを目的としている。(1)、(2)については、平成6年度に、札幌、室蘭、大阪、及び東京において、目視による観察を行った。その結果、河川橋については、河川管理施設等構造令などによる拘束により橋脚形態のデザインは不可能であり、デザイン的可能性が少ないことが指摘された。また、上記構造令の橋脚形態に関する条項は経験工学的論拠によっていることが指摘されている。また、高架橋橋脚については、特に、橋脚頭部の構造的重複が指摘され、主桁の横桁と剛性を適正に配分することにより、よりすっきりした外観の形成が可能であることが指摘され、また、廃水管の処理が稚拙なことによりいかに外観を損ねているかが指摘されている。以上を踏まえて、平成7年度においては、CGによる橋脚デザインの試みを行った。CGソフトはシグマリスを用いたが、まず、その機能を研究し、現在橋脚デザインに求められている機能は、レイヤ機能、リピーテッドアイテム機能、ワークプレーン機能等ほとんど要していることがわかった。それらを用いて、前年度に指摘された、橋脚頭部の処理、及び廃水管の処理等を、した場合としない場合の、種々の視点からの景観図を多数描き、考察を加え、適正な処理により景観がいかに改善されるかを指摘した。更に、直線的な部材の構成からなる新しい橋脚のデザインを試みた。それは、V字と逆V字を交叉させた構造で、強度計算はまだなされていないが、従来にない新しい発想であり、高架橋等の景観に新しい考えを導入するものと期待される。本年度は、まず現状分析ということで、札幌、札幌近郊、室蘭、東京、及び大阪の橋粱を現地で観察した。その結果、河川橋脚、高架橋橋脚、配水管それぞれについて考察を加えた。◇河川橋脚の現状分析:国内の河川橋の形状は、基本的には楕円あるいは長円を断面とする構造になっている。そもそもデザインという発想はまったくないところから生まれている構造形であるので、橋脚単体の形態的に見るべきものはないし、見通しが悪く重厚な印象を与え、上下部のデザイン的なバランスも取れているとは決して言えない外観を呈している。これは、河川管理施設等構造令により、形態がかなり強く制約されているためである。橋粱建設位置を、河川工学上余裕のある場所にし、両者の緊張状態を緩和した上で、よりすぐれたデザインを追求する等、発想の転換が必要な問題点だと考えられる。◇高架橋橋脚の現状分析:コンクリート橋脚、鋼橋脚を問わず、優れたデザインは少なかった。改善の一つの可能性は、橋脚頭部の横ばりを、主桁内部の横桁と一体化し、主桁の下側をすっきり見せることである。施工的には課題を残すが、耐震的にも剛性、靱性が増すと考えられ、今後検討したい。◇排水管:日本は、雨量が多く、橋梁上を走行する車両の安全のために速やかに雨水を排水する必要があり、欧米に比べて、排水管の設備密度は高くならざるを得ない。その結果、必ずしもデザインされない排水管が外部に露出することが多く、必要以上に景観を損なうケースが多い。昨年度の研究成果より、都市内橋梁の橋脚のおかれているデザイン環境について理解が深まった。桁下空間の立地上の制約より、構造的に種々の強い制約を受け、デザインをする余裕などないこと、また、それ故にということかもわからないが、塗装、排水管等の維持管理体制が悪く、非常に醜悪な姿をさらしているのが実状である。このような現状の修景の効果、及び新しいデザイン作成のツールとして、本年度はサンワークステーションにCGソフト(シグマリス)を導入し、種々の試みを行った。

このソフトは、土木、建築などの分野で用いられる三次元景観シミュレーションのためのソフトである。多くの機能を有しているが、基本的な重要な機能は、(1)レイヤ機能、(2)RI(リピーテッドアイテム)機能、(3)ワークプレーン機能、(4)UNDO機能、(5)等高線・立体地形作成の機能、(6)プリミティブ機能、(7)視点とスクリーンイメージの機能である。実際に橋梁をディスプレイ上に作成する過程を通じて、これらの機能により、かなり複雑な橋梁景観図の作成が可能であり、また、部分的、あるいは全体的な色彩デザインの検討、あるいは、橋梁建設地の環境設定の変更もかなり容易に行われることがわかった。具体的には、排水管の処理法(橋脚に埋設するかしないか)、橋脚頭部の横梁をどう処理するか(主桁内部に埋め込むか、外に露出させるか)について、曲線鋼箱桁橋、及びコンクリート桁橋の絵を描き、検討のための図を作成した。また、それらとは離れ、直線的な部材の構成からなる、新しい橋脚のデザインを試みた。それは、V字と逆V字を交叉させた構造で、強度計算はまだなされていないが、高架橋等の景観に新しい考えを導入するものと考えられる。
青年期前期における過剰適応について―他者との関係の中で生じる現象という視点から―

本研究では,青年期前期における不適応のリスクファクターである「過剰適応」に関して,両親や友人,教師といった周囲の他者との関係の中でどのように生じるのか,またどうすれば低減されるのかに関して検討することを目的とした。まず本年度では,これまでの青年期における過剰適応に関する先行研究をレビューし,「過剰適応」概念を整理すること,そして過剰適応とその関連要因に関する統合モデルの構築を行った。その結果,まずこれまで様々に定義されてきた「過剰適応」概念を体系的に整理したことによって,「内的不適応が伴った過剰適応」と「内的不適応のリスクファクターとしての過剰適応」にまとめることができ,様々な視点が混在していた過剰適応研究をより体系的に蓄積させていくことが可能になることを提言した。過剰適応と関連要因に関する統合モデルを提示することもでき,青年期における過剰適応研究の現状の整理と今後の研究の蓄積に対する示唆や課題を提示することができた。続いて本年度では,Deci & Ryan(2000)の自己決定理論に基づき,青年期前期の過剰適応と養育態度(心理的コントロール及び自律性支援)の関連メカニズムについて,自律性欲求の充足・不満,見捨てられ不安,完全主義を媒介要因とし,両親の養育態度が両親・友人・教師に対する過剰適応に対してどのような影響を及ぼすのかについて検討した。中学生514名を対象にした質問紙調査を実施した結果,(a)心理的コントロールは,両親に対する過剰適応と直接的な影響を及ぼすこと,(b)心理的コントロールは自律性の欲求不満を媒介して完全主義を促進し,友人及び教師に対する過剰適応に対して促進的な影響を及ぼすこと,一方の支援的な養育態度は,自律性欲求の充足を媒介して完全主義を低減させる機能をもち,それによって友人及び教師に対する過剰適応が低減するという関連プロセスの可能性が示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,青年期の不適応や精神病理に対するリスクファクターの一つである「過剰適応」に関して,両親や友人,教師といった周囲の他者との関係の中で過剰適応がどのように起きているのか,また過剰適応はどのような要因によって促進,あるいは低減するのかについて,青年期前期にあたる中学生を対象として検討することを目的としている。本年度は,過剰適応に影響を与える要因として「両親の養育態度」に注目し,過剰適応を促進させる要因として「両親による心理的コントロール」,過剰適応を低減させる要因として「両親による自律性支援」を,さらに養育態度と過剰適応を媒介する要因として「自律性欲求の充足/欲求不満」,「見捨てられ不安」,「完全主義」を想定したモデル検証の計画・準備を進めた。本年度中の調査の実施は叶わなかったが,「両親による心理的コントロール」を測定する尺度であるDependency-Oriented and Achievement-Oriented Psychological Control Scales (DAPCS)の日本語版を、原著者に許可を得た上で作成するなど,準備は整っている。すでに依頼先である中学校と調査実施に関して打ち合わせを行っている段階であり,今後調査を実施予定である。研究発表に関しては,国内外の学会での発表及び論文投稿を積極的に行った。これまでの先行研究にはなかった,両親や友人,教師との関係ごとに異なった過剰適応の様相が見られること,さらにそれらの関係ごとの過剰適応を組み合わせることによって多様な過剰適応状態が把握できることが確認された。それらの議論を通して,関係ごとの過剰適応を区別し理解することの重要性,そしてそのような多様な過剰適応の生起メカニズムを包括的に説明するモデルが必要であることが示唆された。本年度は,中学生を対象として,過剰適応と両親の養育態度との関連に関して,自律性欲求や見捨てられ不安,完全主義といった媒介要因を想定したモデルを検証するための調査を予定していたが,本年度中に実施することが叶わず,次年度に持ち越す形になった。一方,これまでの調査結果をもとに,学会発表や学会誌への論文投稿を積極的に行っており,今後の研究を推進していくために必要な概念整理や論理の構築を行うことができた。中学生514名を対象にした質問紙調査を実施した結果,(a)心理的コントロールは,両親に対する過剰適応と直接的な影響を及ぼすこと,

(b)心理的コントロールは自律性の欲求不満を媒介して完全主義を促進し,友人及び教師に対する過剰適応に対して促進的な影響を及ぼすこと,一方の支援的な養育態度は,自律性欲求の充足を媒介して完全主義を低減させる機能をもち,それによって友人及び教師に対する過剰適応が低減するという関連プロセスの可能性が示唆された。今後は,まず今年度実施することができなかった過剰適応と養育態度の関連についての調査を次年度当初に行う予定である。また,友人や教師とのどのような関係が過剰適応と関連するのかについての調査を実施予定である。これらの検討を行うことによって,周囲との関係の中で過剰適応という現象がどのように生じるのか,あるいはどのような要因が過剰適応の低減要因となりうるのかに関して,今後の臨床実践に活かせるような包括的な理解を目指していく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
国家の「私化」と法の正統性-現代法変容への法社会学的アプローチ

今日、ポスト福祉国家の展開過程では、個人の自助とともに国家でなく社会への依存が政策的にも追求され、国家の空間的な縮減とともに、個人の自律と社会の空間的拡張が相互に依存的な関係において展開するという特徴が認められる。この研究は、そうした国家と社会の関係の変化に伴う法の変容の有り様を歴史法社会学的手法で解明しようとするものである。この研究を通じて明らかになったことは、イギリスにおいては「社会」の概念が、市民的な空間として形成されながら、それが国家との関係において単純に併存するのでなく相互に規定的な関係において歴史的に展開するものにほかならなかったということである。言い換えれば市民的な公共圏が国家の領域に吸収される過程における法的かつ制度的なメカニズムが、国家とともに社会の有り様をも規定していくという問題である。これは、従来、法を国家の社会への介入装置として道具主義的に見るか、逆に法を社会に規定されるものとしてみるかの相違はあるにせよ、そこに法がそれ自体として固有の構造と論理を有するものとして見るという視角が希薄であった法社会学の支配的潮流に対する一定のチャレンジングな問題提起を意味する。国家がその正当性の根拠をそれ事体の公共性にでなく社会の構成原理に求めるという「脱=福祉国家」化の過程では、国家の「私化」ともいうべき、その脱=公共化が進行し、法の正統性の根拠はそれ事体の「公共性」もしくは社会成員間の合意という、法の「始源的」枠組に「回帰」する。この現象を歴史と現代のイギリスと日本の比較において解明したのがこの研究の意義である。この研究は、3年計画で進められるものであるが、その初年度である本年度は、課題の遂行に関する基盤的データを、インターネット経由で収集するとともに国内における各種の非営利団体(いわゆるNPO)や自治体などのヒアリングによって各団体の活動の実態把握などを行った。イギリスでは昨年5月に政権交代が行われ、それまでの保守党政権の路線は基本的に継承されつつも、課題に関係する無視しえない動きが現れている。その一つは、この課題の遂行にあたって設定した仮説に符号するように、国家的統合の溶解現象の進行の対極に現れつつある社会のなかの「共同性」の「復権」=「再構築」の動きである。周知のように集権的な国家システムの構築に際して法がそうした人為的統合のモメントとされるほど、社会から見た法はその正統性の調達を社会のなかの「共同性」にではなく国家の「共同性」に求めざるを得なくなるが、そこからはさまざまなレベルでの社会の国家的「共同性」への反撥力が生まれ、法と社会の「共同性」の乖離が必然化する。法への不信とその機能不全は、イギリスにおける「無風地帯」であった法の作動装置、とりわけ司法的機構総体に及び、その正統性を担保した法専門職の自律性それ自体の「ゆらぎ」をもたらしつつある。問題は、このような過程でわが国でも現象しつつある法の「普及」とその「商品化」が法専門職の自律性を瓦解させつつ展開し、裁判例を第1次的法源とする独特の法構造をも揺るがせていることである。こうしてこの研究は次第に、次年度以降の課題である「国家の私化」に関連する諸事象、特に「脱官僚制」と「市場型意思形成」の現実像の解明に向かっていくことになるのである。この研究の目的の一つは、わが国の国家と法の新しい形の模索を、イギリスなどを比較事例としながら、模索することにある。そこでイギリスにおけるいわゆるNPOに相当するボランタリーアソシエーションに関して、その活動の概況をインターネットや電子メイルを介したコミュニケーションによって把握することによって、統治のレベルでの地方分権の流れといかなる文脈においてそれらが交錯しつつ再定湾されつつあるかについて、ある程度の知見を得ることができた。

とりわけ、わが国のNPO法の制定過程でも論議された市民的公共性に相当する議論が、ブレア労働党政権が歩む「第三の道」において日本より一歩先を行く形で論議され、サッチャー=メジャー保守党政権下で解体されたコミュニケーションが、かつての同質的構成員を基底におくのとは異なって、多様性や「浮遊性」を構成原理とするコミュニケーションといった新たな社会形成の契機に位置づけられ、そこから新たな国家および、社会における統合と分散の論理が構築されつつあることを知ることができたのは大きな成果であった。この成果の一部は法社会学会における私を責任者とする企画に反映することができたが、現在はさらにわが国のNPO法成立以降の市民的活動に焦点をあてて、この比較の観点をさらに豊富なものにしようと試みており、最終年度である来年度の成果を得るおよその見通しが立つつある状況である。この研究のもう一つの目的である研究や国際的交流という面では、問題意識の交換が電子メイルヤインターネットなどの手段で間接的であるため隔靴掻痒の感があるが、現在は住宅問題に限定しながらいくつかの団体や特定の研究者と交信しつつ、問題の限定と共有に努力しつつある。これまた、来年度、「現地」での短時間の意見交流に関し一定の見通しが立ちつつある状況である。イギリスに誕生したブレア政権は、この研究にとっても非常に研究に値する対象であったので現地での研究交流の成果を活かすよう努力した。すなわち、現在進行中の日本とイギリスの司法改革に共通項を見い出しながら、そこに表面的には共通して現れている司法への市場原理の浸透から帰結する、競争原理を根拠とする司法の「私化」が、現実にはどのような法の変容過程を導いているかについての研究である。例えば公的訴訟システムに付加される非公的な紛争解決メカニズムによる「代替」にひとつをとってみても、そこには法の独立に由来する大きな相違が現れているという事実がある。この違いは、法律扶助における彼此の圧倒的相違を前提にしても説明が難しい。これは、ブレア政権の社会的基盤を支えるコミュニティ、および総じて社会のなかに存する人々の「共同性」の差異とそれを規定する何らかの歴史的要因に起因するとみるべきである。他にコミュニティ再生計画の調査の過程で同じ問題を意識した。近くそれを含めた分析を行うが、とりまとめの方向としては、従来の都市における市民的公共性の形成の問題に関連した法的な規制の変化を扱うこととし、そこに本年度の研究実績もまた投影させる方向を検討した。もとより司法の問題に関連してもこの研究の成果を活かすよう試み若干の成果を公表することができた。
新しいスイッチング機構に基づく高精度蛍光イメージングプローブの開発

1.自発的光明滅を示す超解像イメージングプローブの開発所属する研究室において確立した計算化学によるpKcycl(蛍光性フォームと無蛍光性フォームの割合の指標)予測法に基づき、561 nmで励起可能な新たな自発的光明滅プローブの設計開発に取り組んだ。まず計算結果から、分子内求核基としてヒドロキシメチル基、蛍光母核としてカルボローダミン骨格を有する誘導体HMCR550を有望な化合物として選定し、次にHMCR550を合成してその特性を評価した。その結果、HMCR550は計算値に近いpKcycl値を示し、生理的pHにおいてその殆どが無蛍光性状態で存在することを確認した。また、過渡吸収測定法により開環体の寿命を測定した結果、超解像イメージングに適切な寿命を示すことが明らかとなった。また、前年度までに開発した細胞内求核分子と蛍光団との分子間求核付加反応を光明滅原理とした蛍光色素(SiP650, CP550)にタグ蛋白質の基質部位を導入し、生細胞における微小管の超解像イメージングを試みた。その結果、生細胞内の微小管のラベル化が可能であり、添加剤や強い光照射なしに蛍光明滅を示すこと、高い空間分解能で微小管を可視化できることを示した。さらに、CP550誘導体と以前開発した自発的明滅赤色蛍光色素HMSiR誘導体を併用することで、生細胞における微小管とミトコンドリアの2色超解像イメージングにも成功した。2.ストレス関連光機能性分子の創製一部の癌などで発現が亢進しているアミノペプチダーゼとの反応により蛍光性と細胞内滞留性が回復する蛍光プローブの開発に取り組んだ。具体的には、アザキノンメチド化学に基づき、アミノペプチダーゼとの反応により蛍光性と細胞内滞留性が回復する候補化合物を開発した。本プローブは十分な細胞内滞留性を示さないことが明らかとなったが、今後の分子設計の指針となる重要な知見を得た。分子内スピロ環化平衡や分子間求核付加反応を蛍光明滅原理として、561 nmで励起可能な新たな自発的光明滅プローブを2種開発することに成功した。これらのプローブは以前開発した自発的明滅赤色蛍光色素HMSiR誘導体との併用が可能であり、今後複数の細胞内構造を同時かつライブで超解像イメージングするために有用な色素となると期待される。また、計算化学により、蛍光性フォーム・無蛍光性フォームの割合を予測することが可能となったため、自発的光明滅プローブに適した蛍光骨格を効率よく設計・開発するこが可能となった。本手法は、超解像イメージングプローブのみならず、酵素活性を検出する蛍光プローブ開発等にも適用可能であり、今後さらに多機能化した蛍光プローブ群の開発にあたり活用できると期待される。ストレス関連光機能性分子としては、これまでに開発したグリコシダーゼとの反応により光増感能と細胞内滞留性が回復するactivatable光増感剤の機能拡張を目指し、異なる酵素活性により蛍光性と細胞内滞留性が回復する蛍光プローブの開発を目指した。具体的には、一部の癌での発現亢進が報告されているアミノペプチダーゼを標的酵素とし、これらの酵素を発現する細胞を一細胞レベルで染色可能なプローブの開発を目指した。その結果、アザキノンメチド化学に基づく設計では十分な細胞内滞留性が得られないことが明らかとなったが、新たな分子設計の指針となる知見が得られ、今後に繋がる結果となった。これらの成果は当初目標としていた計画に沿った成果であったため、上記の評価とした。1.自発的な光明滅を繰り返す超解像イメージングプローブの開発これまでに開発した561 nmで励起可能な自発的光明滅プローブHMCR550の生細胞応用を目指し、HMCR550にタグ蛋白質の基質部位を導入した誘導体を合成し、標的蛋白の特異的なラベル化が可能か、またその細胞膜透過性について評価する。さらに、タグ蛋白質の基質部位の導入位置の違いによりラベル化効率が変化するかも併せて検討する。さらに、HMCR550にケージド基を導入することで、光照射により蛍光性フォームと無蛍光性フォームの割合を調整可能な新たな色素の開発にも取り組む。2.ストレス関連光機能性分子の創製アミノペプチダーゼとの反応により蛍光性と細胞内滞留性が回復するプローブを開発するべく、キノンメチド化学と自己分解性リンカーを用いた新たな分子設計に基づき、候補化合物の開発と評価を行う。また、以前開発したグルタチオン濃度変動を可逆的かつ定量的に測定可能なプローブに構造修飾を施すことで、細胞内局在が異なる誘導体の開発と評価を行う。平成27年度においては、「超解像イメージング」に対する機能性蛍光プローブの開発に注力して研究を進めた。具体的には、我々の研究グループでこれまでに開発した自発的に光明滅する超解像イメージングプローブの分子設計法をさらに拡張することで、多色・多機能な超解像イメージングプローブの開発を目指した。1.「分子内スピロ環化平衡」に基づく超解像イメージングプローブの多色化これまでに確立した分子内スピロ環化平衡に基づく分子設計法に則り、自発的に光明滅する超解像イメージングプローブの多色化を図った。具体的には、様々な分子内求核基と蛍光団(求電子基)を有する誘導体を合成しその光学特性を評価することで、適切な特性を示す誘導体の探索を行った。

その結果、キサンテン系色素の10位元素と、3,6位アミノ基の置換基を最適化することで、488 nmレーザーで励起可能な誘導体1と561 nmレーザーで励起可能な誘導体2の二つの候補骨格の探索に成功した。次に、上記候補誘導体のうち、より蛍光性の高かった誘導体1を用い、超解像画像の構築が可能か検討した。つまり、誘導体1をラベル化した抗体を用いて固定細胞の微小管を免疫染色し、全反射顕微鏡での測定を行った。その結果、誘導体1はチオールや脱酸素剤などの添加物を加えない温和な条件下で自発的な光明滅を繰り返し、超解像画像を構築できることを確認した。2.「分子間求核付加反応」に基づく超解像イメージングプローブの開発当研究室において見出した蛍光団と細胞内求核分子(水、アミノ酸、グルタチオンなど)との間の「分子間求核付加反応」を新たな光明滅機構として活用することを考え、種々の置換基を有するパイロット化合物を合成した。さらに、蛍光性フォームと無蛍光性フォームの存在比率や、分子間求核付加速度定数を算出し、分子設計の指針を得た。分子内スピロ環化平衡や分子間求核付加反応を最適化することで新たに開発した色素は、我々の研究グループでこれまでに開発したブリンキング色素と分離可能な吸収・蛍光スペクトルを有する。また、チオールや脱酸素剤などの添加物や強い励起光照射無しに自発的にブリンキングする性質を保持しているため、生理的条件下で複数の標的蛋白質を多色かつ超解像度で観察することが可能になると期待される。これらの成果は当初目標としていた平成27年度の計画に沿った成果であったため、上記の評価とした。平成28年度においては、「超解像イメージング」および「ストレスイメージング」に対する機能性蛍光プローブの開発に注力して研究を進めた。1.自発的な光明滅を繰り返す超解像イメージングプローブの開発分子内スピロ環化平衡や分子間求核付加反応を蛍光明滅原理として用いることで、自発的な光明滅を繰り返す超解像イメージングプローブの多色化ならびに、明滅特性の拡張を目指した。特に、細胞内求核分子と蛍光団との分子間求核付加反応を光明滅原理として見出した赤色・緑色の候補蛍光団の光明滅特性をin vitroで評価した結果、生理的条件下において数ミリ秒の蛍光性状態の平均寿命を示し、高速での二色超解像イメージングプローブとして利用できる可能性が示された。また、これらの色素をラベル化した抗体を用い、固定細胞において同時二色超解像イメージング画像の取得が可能であることも示した。2.ストレスイメージングに資する蛍光プローブの開発細胞内の主たる抗酸化物質であるグルタチオンと蛍光団との間の分子間求核付加反応を利用することで、生細胞におけるグルタチオンの濃度変動を繰り返しかつ定量的に測定可能なプローブを開発した。具体的には、キサンテン系色素9位炭素へのグルタチオン求核付加反応とそれに伴う可視光領域の吸収・蛍光の消失を蛍光制御原理として利用することで、生理的グルタチオン濃度の範囲内において吸収特性・蛍光特性がグルタチオン濃度依存的かつ可逆的に変化するプローブを開発した。また、これまでに開発した、生きた組織中におけるlacZ発現細胞を1細胞レベルで蛍光染色可能な蛍光プローブの分子設計に則り、lacZ発現細胞でのみ光増感能を回復するactivatable光増感剤を設計・合成した。
敗血症予防効果を有する免疫機能強化性亜鉛錯体の開発研究

敗血症はグラム陰性菌などの感染が原因となり、細菌由来のリポ多糖によって誘導される高サイトカイン血症・急性免疫不全症である。多臓器不全に陥り死に至ることも多い感染症のため、臨床では問題となっている。申請者は、敗血症の新しい治療法・予防法として亜鉛に着目し、亜鉛化合物の前処置によって免疫系に影響をもたらし、敗血症による多臓器不全を予防できるかを目的として研究を行った。これまでの抗糖尿病亜鉛錯体の開発研究で得られた知見を活かして、リンパ球の免疫応答の改善により敗血症を予防する亜鉛錯体の開発を試みた。その中でも、亜鉛-マルトール誘導体錯体がインビトロ実験より有望であると見出されたので、続いて、インビボにおける評価系として錯体投与後の亜鉛の血中動態および組織分布を解析した。その結果、亜鉛-マルトール誘導体錯体は、配位子の脂溶性が上昇するほど亜鉛イオンと比べて血中から肝臓および腎臓への臓器移行性が有意に増加しており、薬理効果を発揮しやすいと考えた。そこで、次に、亜鉛-マルトール誘導体錯体をリポ多糖投与による敗血症誘導ラットに前投与して生存率の改善効果を調べたところ、臓器移行性が高い錯体ほど致死抑制効果が促進されると分かった。さらに、高活性の亜鉛錯体では、リポ多糖投与後に投与しても致死抑制効果が促進された。一方で、新たに開発した動物個体における活性酸素種(ROS)の計測法を用いて、亜鉛錯体を前投与しておくと、リポ多糖投与後の炎症時に誘導生成されるROSレベルを抑制できることを見出した。しかし、これらの成果は、亜鉛錯体の腹腔内投与により得られた結果であるため、臨床応用への可能性を探るため、経口投与による検討を続けた。その結果、従来の亜鉛-マルトール誘導体錯体と比較して、硫黄を導入した配位子を用いた錯体の経口投与が優れた効果を示す可能性が見出された。これは、本錯体が消化管からの高いbioavailabilityを有するためと示唆された。本年度は、これまでの抗糖尿病亜鉛錯体の開発研究で得られた知見を活かして、リンパ球の免疫応答の改善により敗血症を予防する亜鉛錯体の開発を試みた。その結果、亜鉛-マルトール誘導体錯体は、配位子の脂溶性が上昇するほど亜鉛イオンと比べて血中から肝臓および腎臓への臓器移行性が有意に増加しており、薬理効果を発揮しやすいと考えられた。新錯体開発への方向

づけを決める研究と共に、一方で、炎症時に体内で発生する活性酸素種(ROS)や一酸化窒素(NO)のレベルを生きている動物において計測する分析法の開発研究を行った。皮膚中のROSレベルを検出するインビボ化学発光画像検出法および、血中および肝臓中のNOレベルを定量するインビボ電子スピン共鳴法(ESR)を確立した。これらを用いて、炎症時において誘導生成されたROSについては、前投与した亜鉛化合物が抑制することを新たに見出した。現在、敗血症誘導ラットに亜鉛化合物を投与し、体内のNOレベルが変動するかを検討中である。次年度は、将来への臨床応用への可能性を探るため、本年度の研究を継続すると共に、有望な錯体の投与による血中サイトカイン濃度の変動を解析すること、および致死抑制効果を統計的に評価することを追加していく予定である。敗血症はグラム陰性菌などの感染が原因となり、細菌由来のリポ多糖によって誘導される高サイトカイン血症・急性免疫不全症である。多臓器不全に陥り死に至ることも多い感染症のため、臨床では問題となっている。申請者は、敗血症の新しい治療法・予防法として亜鉛に着目し、亜鉛化合物の前処置によって免疫系に影響をもたらし、敗血症による多臓器不全を予防できるかを目的として研究を行った。これまでの抗糖尿病亜鉛錯体の開発研究で得られた知見を活かして、リンパ球の免疫応答の改善により敗血症を予防する亜鉛錯体の開発を試みた。その中でも、亜鉛-マルトール誘導体錯体がインビトロ実験より有望であると見出されたので、続いて、インビボにおける評価系として錯体投与後の亜鉛の血中動態および組織分布を解析した。その結果、亜鉛-マルトール誘導体錯体は、配位子の脂溶性が上昇するほど亜鉛イオンと比べて血中から肝臓および腎臓への臓器移行性が有意に増加しており、薬理効果を発揮しやすいと考えた。そこで、次に、亜鉛-マルトール誘導体錯体をリポ多糖投与による敗血症誘導ラットに前投与して生存率の改善効果を調べたところ、臓器移行性が高い錯体ほど致死抑制効果が促進されると分かった。さらに、高活性の亜鉛錯体では、リポ多糖投与後に投与しても致死抑制効果が促進された。一方で、新たに開発した動物個体における活性酸素種(ROS)の計測法を用いて、亜鉛錯体を前投与しておくと、リポ多糖投与後の炎症時に誘導生成されるROSレベルを抑制できることを見出した。しかし、これらの成果は、亜鉛錯体の腹腔内投与により得られた結果であるため、臨床応用への可能性を探るため、経口投与による検討を続けた。その結果、従来の亜鉛-マルトール誘導体錯体と比較して、硫黄を導入した配位子を用いた錯体の経口投与が優れた効果を示す可能性が見出された。これは、本錯体が消化管からの高いbioavailabilityを有するためと示唆された。
新規がん幹細胞関連遺伝子BEX2による静止期がん幹細胞の制御

現在広く使用されている抗癌剤は、一定の効果は得られるものの、ほとんどの場合はがんの根治にはつながらない。それは、抗癌剤は主に増殖の盛んながん細胞をターゲットととしているため、残存する「がん幹細胞」から再発を引き起こすからだと考えられる。これまで申請者は、新規がん幹細胞マーカーのスクリーニングを行ってきた。免疫不全マウスにおける造腫瘍能を指標として、多数の表面分子をスクリーニングした結果、頭頚部癌においてはCD271が(PLoS One, 2013)、胆管癌においてはCD274が(Cancer Science, 2014)マーカーとなることを報告してきた。CD274はがん幹細胞の表現型を抑制していたため、再度治療標的分子を探索するために、CD274低発現細胞の中で高発現している分子を造腫瘍能を指標にスクリーニングした結果、BEX2遺伝子が候補として挙がった。個体におけるBEX2の発現を探索したところ、正常組織においては、胎生肝での発現が高く、成人肝では発現が低いことがわかった。また、BEX2ノックアウトマウスは正常に発育することから、正常の個体形成には影響しないことも判明した。したがって、治療標的として極めて有望であると考えられた。本申請課題は、BEX2会合分子の同定および機能解析を中心に、がんにおけるBEX2の役割を明らかにし、その阻害剤を探索することを目的とする。本年度は、阻害剤探索のための実験系の確立を行った。ハイスループットスクリーニングに耐えられる実験系の確立に成功し、現在阻害剤を探索中である。研究は予定通りに進展している。研究計画に変更はなく、予定通り推進する。繰り越した予算の大部分を、ノックアウトマウス解析の消耗品に当てる。ノックアウトマウスの解析は、次年度に多数の個体を解析する必要がでたため、予算計画を見直した。
ユニバーサルサービスの在り方をサービス横断的に検討する実証研究

本研究では、ユニバーサルサービス(US)の対象となりうるサービスについて、新サービスと既存サービス間の代替性の検証の視点、及び、サービス別・地域別の選好の比較という視点から、実証的に分析した。表明選好法を軸としたアンケート調査を通じて分析した結果、住民選好はそれぞれのサービス維持に関して一定程度の差異があり、その意味で、それらサービスを横断的に比較し、サービス維持に関する総合的な議論が必要であることが明らかとなった。また、地域間の住民選好の分散は情報流通により小さくなる可能性があることなどが明らかとなった。US対象サービスの選択や維持水準の議論は、総合的な議論が必要であることが確認された。本研究は、従来想定されなかった代替サービスが普及し、かつ、消費者選好も多様となってきたわが国の現状を踏まえ、ユニバーサルサービスのあり方を実証的観点から再検討する研究である。特に、昨今の財政的な制約を鑑み、サービス横断的な観点や代替性のあるサービスについての検討に焦点を当てている。また、2011年3月の東日本大震災での公益事業サービスの利用停止等を鑑み、利用可能性としてのUS維持以外に短期間にサービスが利用できなくなることに対する消費者選好についても分析する。平成24年度は、研究計画上、以降で行う実証分析のための調査を設計するための基礎資料を収集分析し課題の精緻化等を行う期間と位置付けていた。平成24年度は特に電気通信分野の制度設計に関して文献調査及びヒアリング調査により、詳細に調査することができた。電気通信分野以外にも調査、ヒアリング等を実施したが、それらの結果、ユニバーサルサービスのような補助においては、利他性の視点も重要であることなどが明らかとなった。本研究では、上記の目的を達成するために、様々なサービスの維持に関する横断的比較のためのアンケート調査設計・実施を行うが、平成24年度の検討で、例えば、ある特定地域の道路を建設・維持・管理する場合に、サービスのネットワーク性も加味し、その費用をどの程度の地域的範囲で負担し、どの程度の地域的範囲でサービスの維持水準を決めるべきかが、本研究の論点の重要な一つであることが明らかとなった。加えて、それらを(間接的に)判断すべき、言い換えると、その選好意思を表明すべき国民が、当該コストを明示的に意識して、その意思を表明しているわけでもない点なども調査設計上考慮すべきことなども明らかとなった。加えて、平成24年度には、入手できた震災後のアンケート調査データを利用して震災時のバックアップシステムに関する分析も行うことができ、今後本研究内で行う同種のアンケート調査設計に対していくつかの示唆が得られた。検討の結果の一部は、学会報告、論文等の形で発表を行っている。平成25年度は、これまでの研究結果を受け、ユニバーサルサービスの議論において重要となる利他性の分析、高齢者の交通手段選択の分析、公益事業サービス企業における投資に規制が与える影響に関する分析、加えて、地域における交通手段維持管理に関する調査等を行った。これら分析の結果、以下の点などが明らかとなっている。ユニバーサルサービスの判断のベースとなる利他性は一般に存在するものの、相対的に弱い、都市部で実施される高齢者の足を確保する施策はサービスが限定されていること(間接補助型)によって非効率となっている可能性があること、わが国の通信サービスでは規制により企業の設備投資に負の影響がある可能性があること、などが明らかとなった。また、ユニバーサルサービスに関わるサービス維持費用を住民が認識した場合、維持に関する意思決定に変化が生じるかについてWEB調査で分析が可能であるかについて検討した結果、ヒアリング調査等を加味するとWEB調査手法では限界があることなども明らかとなった。加えて、平成25年度は、平成24年度に行った震災時の公益事業サービスのバックアップに対する支払意思に関する分析を取りまとめた。本研究は、消費者選好も多様となってきたわが国の現状を踏まえ、ユニバーサルサービスのあり方を実証的観点から再検討する研究である。平成26年度は、これまでの研究結果を受け、ユニバーサルサービスの議論において重要となる利他性の分析、公益事業サービス企業における投資に規制が与える影響に関する分析を継続して行い、一定の結果を得た。また、アンケート調査として、「代替可能性のあるサービスの維持に関する選好調査」に関してプレ調査を実施し、一定の分析結果を得ている(プレ調査の結果を踏まえて、平成27年度に全国調査に拡張する予定)。加えて、音声通話サービスにおいて昨今普及が進んでいるLINE、SkypeなどのOTT型サービスと、従来型の通信事業者が提供するサービスの代替性の分析も行った。また、高齢者の足の確保に関する分析も行った。これら分析の結果、ユニバーサルサービスの判断のベースとなる利他性は一般に存在するものの、相対的に弱いことなどが明らかとなった。

また、ユニバーサルサービスの対象となりうる公益事業サービスに関して、道路サービスに対するニーズが高いことなども、地域を限定したプレ調査の結果から明らかとなった。研究成果の公表に関しては、ユニバーサルサービスの議論において重要となる利他性の分析については、論文として取りまとめ作業をした。公益事業サービス企業における投資に規制が与える影響に関する分析に関しては、論文として公刊した。高齢者の足の確保に関する分析も論文として公刊した。本研究は、従来想定されなかった代替サービスが普及し、かつ、消費者選好も多様となってきたわが国の現状を踏まえ、ユニバーサルサービスのあり方を実証的観点から再検討する研究である。特に、昨今の財政的な制約を鑑み、サービス横断的な観点や代替性のあるサービスについての検討に焦点を当てている。また、2011年3月の東日本大震災での公益事業サービスの利用停止等を鑑み、利用可能性としてのUS維持以外に短期間にサービスが利用できなくなることに対する消費者選好についても分析することを目的としている。平成27年度は、ユニバーサルサービスの議論において重要となる利他性の分析を行い成果の一部を査読論文として公表した。本論文は、ユニバーサルサービスの判断のベースとなる利他性を意識した政策の在り方を提言している。具体的には、公益事業サービスの維持に関して地方分権的意思決定の視点が取り入れられる中で、地方の政策決定者が意識する利他性の観点を加味した政策決定システムを経済実験の成果を取り入れて提言している。また、本年度は「代替可能性のあるサービスの維持に関する選好調査」に関するアンケートデータの分析を行い海外学会での発表を目指し取りまとめを行った。加えて、音声通話サービスにおいて昨今普及が進んでいるLINE、SkypeなどのOTT型サービスと、従来型の通信事業者が提供するサービス(このうち加入回線の音声通話がユニバーサルサービス対象)の市場構造を解析し、消費者選好に関する分析も行い、論文として取りまとめた。平成25年度に、WEB調査と他の手法による調査実施を計画していたが、当初想定していなかった考慮すべき課題が見つかったことなどから、調査票の再設計等による遅れが生じ、平成26年度にある程度挽回したが、現在も当初予定から遅れが生じています。平成27年度にもある程度挽回したが、結局、平成28年度まで研究を持ち越すこととなった。
漁村地域における居住地の高所移転と集住化の可能性について

北海道日本海側、特に桧山後志支庁は高度成長期以降の社会経済衰退が著しく、また他支庁に比較し災害経験も多い。この2支庁に対する漁民アンケートを行った結果、次のような結論を得た.現居住地でのなんらかの災害経験者は3割程度で,特に津波が多い.災害不安度も津波に対するものが高く、居住地別に不安度をみると,沿岸低地・平地居住者の不安度は大きいが,海との距離によって差異がみられず,むしろ居住地の高さによって不安度が小さくなる.災害の危険に対して移転を思考した住民は全体的に多くなかったが,低地・平地居住者の半数はなにかしら思考した経験をもつ。今後10年の離漁意向層は3割程度で高齢化・後継者問題によるところが大きい。意向層の居住地先は現在地を選択し、移転を考えていない。福祉要望として漁業高齢者むけ公営住宅の建設、住宅改修の資金援助の項目が比較的高いことを考慮すると、現集落内での集住化の可能性がある。北桧山町に関しては災害被害者・移転後、以前の居住地よりも市街や港から離れ、交通の便も悪いことが住民の意識に大きく影響していた。集中豪雨、津波等の天災に対する安心感は増していたものの、急病に対する不安、買い物のしづらさ等が増した者や交通便利が悪くなった者が目立ち、移転後の利便性の低さがうかがえた。しかし、港と住居の分離に対する不都合を訴える者は少なく、離漁意向も低い。集落内の人口は減少傾向にあり、若年層が非常に少なく、定住意向を見ても集落に対する執着性は徐々に薄くなったものと思われる。上記の2つの視点から、災害の危険に対する居住地移転は、生活環境の整備(特に交通の利便)が伴い、住居・港船着き場距離が徒歩で10分以内であれば、集落移転の可能性がある。ただし、緊急時の連絡システム、自宅管理の問題解決が鍵を握る。
乾燥時における農業廃棄汚泥のミクロ構造解析

豆腐粕やビール粕などの食品加工残渣あるいは家畜糞を汚泥表面から乾燥させると表面の乾燥に比べて汚泥内部の乾燥は著しく遅れる。この原因は、内部蒸発した水分が表層で凝縮液化して、その水分が汚泥内部に逆流するためであることを実験的に示してきた。これち乾燥によって生じる汚泥表層の構造的変化によるものと考えられ、本研究ではその構造変化の画像化を中心に研究を進めた。X線CTによる画像では高精度の分解能が得られないので、電子顕微鏡による画像化を試みた。今回使用した電子顕微鏡は低真空型走査型顕微鏡(JSM-53000LV)で、試料を凍結しないでそのまま撮像するため高水分汚泥の構造観察に適するものである。実験材料として豆腐粕を供試して、通風式乾燥装置によってある一定時間乾燥した試料を切断して表層から内層に至る汚泥の構造変化を観察した。この結果、汚泥は乾燥するにしたがって収縮するが、その際に直径100200mum程度の細孔が生じること、この細孔は曲折してつなかっていることがわかった。また、汚泥の固形部は細胞質であるが、乾燥が進むにつれて細孔周辺の細胞が乾燥してフィン状に突起する現象がみられた。汚泥内部から蒸発した水蒸気はこのフィン状の細胞に付着して凝縮が進むものと考察された。さらに、乾燥過程における比表面積の変化について窒素ガスを吸着媒としてBET法による測定を試みた。この結果、汚泥表面の乾燥部は収縮するため内部に比べて約1/2の比表面積であり、水分の蒸発が盛んな水分蒸発層は内部に比べて約2倍の比表面積であった。このことから、水分蒸発層の水分ポテンシャルが表層に比べて高くなるので、その結果として液状移動水の逆流が生じるものと推察された。
道徳意識の生成・共有・創発過程：個人と文化の動態的関係の解明

[ミクロ班]1二重過程モデルの検証:あいまいな道徳問題状況の画像刺激の呈示に際して喚起される情動反応と事態の解釈との関係を分析した。ケア(利他的)シナリオを読んだ群では援助意図の認知が、公正違反シナリオを読んだ群では行為の犯罪性認知が促進された。2道徳的能動性・受動性:被害者の受動性が加害者の能動性認知と非難を促進する一連の過程を検証した。他に、言語表現と非難の関係についても新たな証拠を得た。3道徳的に劣る人物ほど、事故の原因と認定されやすく、懲罰を受けやすいという効果が、反実仮想の喚起に媒介される可能性を示した。[マクロ班]引き続き理論とデータ分析の両面からマクロレベルの道徳現象を研究した。エコーチェンバーの計算モデルを様々な条件でシミュレーションし、モラル・ディバイドの生じる条件を検討した結果、社会的影響と社会的切断の両方がある条件でのみ、イデオロギーの偏極とソーシャルネットワークの分断が起こることが示唆された。また、複数のビッグデータを道徳基盤理論の観点から分析では、5つの道徳基盤のうち、擁護基盤が最頻出することや純潔基盤が他の4つの基盤と異なることが、Twitterのデータだけでなく、Googleニュースのデータでも確認された。さらに、道徳基盤辞書を日本語に翻訳したJ-MFDをMITライセンスで公開。[身体班]1素朴人相学:信頼性などの道徳的特性が顔つきに身体化して現れるという「人相学的信念」と生物学的決定論および公正世界信念との関係を追試するオンライン調査をアメリカ人を対象に実施し,これらの概念間の関係を再現できた。2眼球運動測定:効果的な測定方法の開発を終えた。[文化班]1状況サンプリング法:第2段階のデータ収集を終え、自由記述の内容分析を進め、新開発の道徳基盤辞書の活用範囲を広げた。2勤勉道徳基盤:多次元尺度構成法を用いて、他の道徳基盤との比較対照を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。・道徳判断の基礎をなす直感的情報処理過程と熟慮的情報処理過程を比較対照するための実験研究を行った。道徳葛藤事態を実験参加者に示して事前にプライミングした道徳基盤概念の影響を調べた。忠誠基盤のプライミングにより、公正よりも忠誠を重視する回答が見出された。併せて、文化的基盤の異なる日本において既存の道徳基盤概念や指標を用いることの問題性も明らかになった。・道徳判断の文化的基盤の影響に関する検討として、状況サンプリング法を用いた国際比較研究を行った。日本・アメリカの両国で収集された倫理違反行為の状況記述について分類・翻訳作業を進めた。また、自己および他者の評判形成に関する日米比較研究を行うことにより、道徳判断の公表性について詳細な検討を行った。・行為に依拠した道徳判断を主な対象としてきた従来の研究に代わる、新たな研究テーマとして、人物属性依拠型の道徳判断の過程について重点的検討を行った。主要な実証的知見として以下の点を明らかにした。(1)職業ステレオタイプが隠匿性動機の認知と偽善判断を導く;(2)作為・不作為に関する非難は、道徳行為の場合と不道徳行為に場合と異なり、非対称性を示す;(3)損害状況の記述に用いられる他動詞・自動詞の使用は非難および社会的関係の認知に影響する。加えて、信頼性などの道徳的特性が顔つきに身体化して現れるという「人相信念」を測定するための尺度開発に着手し尺度の内的信頼性が確認された。さらに、肯定的特性が顔に現れるという信念と否定的特性が顔に現れるという信念が別の因子に分かれる可能性が示唆された。・日英語Twitterの分析では、道徳に関する発言取得を取得するためのプログラムの作成と試験的データ分析を行った。道徳基盤辞書に含まれる英語キーワードの頻度計測と道徳負荷量の測定などで成果をあげるなど、マクロレベルでの道徳認知の創発過程について基礎研究を行った。心理学実験を主な手法とする研究班では、それぞれ実験題材の開発や予備的試行実験が着実な進捗を見せており、次年度以降さらに飛躍的に発展する可能性を十分に蓄積していると言える。また、題材の開発に伴って、日本の文化・社会に特有な道徳基盤、道徳認知の様態について新たな発見が数多くあり、これらが新規の研究仮説を導き出しているケースも多い。さらに多くの実証研究を生み出す可能性が非常に高い。ソーシャルネットワーク分析も、分析ツールの開発が順調に進んでおり、今後さらなる精緻化が期待できる。ミクロ班の主な成果は以下のとおり要約できる。(1) Moral Dyadモデルに基づいた加害性-被害性認知の過程を検討するための実験パラダイムを構築。(2)道徳違反情報による人物評価への影響が公正世界信念の強さと関連することを検証。(3)信頼性などの道徳的特性が顔つきに身体化して現れるという「人相学的信念」を測定するための尺度の日本語版と英語版を開発。(4)日米でのオンライン調査の結果、人相学的信念が、特性が生物学的決定論信念や公正世界観と関連することを解明。マクロ班では、昨年度収集した道徳に関するTwitterの投稿データから道徳負荷量を計測し、道徳基盤理論における5つの基盤どうしの関係や日常場面におけるそれらの役割を調査した。その結果、Care基盤(他人を傷つけない)に関する発言が日常場面で最頻出することや、Purity基盤(神聖・純潔)は他の4つの基盤とは意味的に大きく異なることが明らかになった。

さらに別プロジェクトとして、ツイートで使用される言語の分析を行い、偏見・ステレオタイプに一致した情報がより伝播されやすいというメカニズムを明らかにした。文化班では、状況サンプリング法を用いた日米比較実験のための予備的作業を進展させた。日米それぞれで3つの倫理違反状況に関する大量の自由記述データを収集し、内容分析を行った結果、両国の共通点として自立性違反の重視の傾向を、また日本の特徴として共同体倫理の違反が比較的広義に解釈される傾向などを見出した。また、新たな道徳基盤の可能性として、勤勉道徳観に関する調査研究を行い、日本では、勤勉の道徳観が保守的なイデオロギー等との関連において権威基盤や神聖・純潔基盤と同様のパターンを示すことを見出した。マクロ班と文化班の共同作業として、道徳基盤語彙を辞書化する作業を、ほぼ完成に近い段階まで進めた。ミクロ班では実験研究や調査研究において、マクロ班ではTwitterの内容分析を基にした道徳基盤概念の検証において、また文化班では日米比較研究において、それぞれ年度初頭に目標とした水準に達する成果をあげているほか、予想しなかった新たな発見もあった。また、合同研究会を開催ことにより班の間における知見の交換をするとともに、一部では合体プロジェクトも発展しつつあるなど、統合的視野からの議論を行うための進捗も、ほぼ当初の予定通りである。[ミクロ班]1二重過程モデルの検証:あいまいな道徳問題状況の画像刺激の呈示に際して喚起される情動反応と事態の解釈との関係を分析した。ケア(利他的)シナリオを読んだ群では援助意図の認知が、公正違反シナリオを読んだ群では行為の犯罪性認知が促進された。2道徳的能動性・受動性:被害者の受動性が加害者の能動性認知と非難を促進する一連の過程を検証した。他に、言語表現と非難の関係についても新たな証拠を得た。3道徳的に劣る人物ほど、事故の原因と認定されやすく、懲罰を受けやすいという効果が、反実仮想の喚起に媒介される可能性を示した。[マクロ班]引き続き理論とデータ分析の両面からマクロレベルの道徳現象を研究した。エコーチェンバーの計算モデルを様々な条件でシミュレーションし、モラル・ディバイドの生じる条件を検討した結果、社会的影響と社会的切断の両方がある条件でのみ、イデオロギーの偏極とソーシャルネットワークの分断が起こることが示唆された。また、複数のビッグデータを道徳基盤理論の観点から分析では、5つの道徳基盤のうち、擁護基盤が最頻出することや純潔基盤が他の4つの基盤と異なることが、Twitterのデータだけでなく、Googleニュースのデータでも確認された。さらに、道徳基盤辞書を日本語に翻訳したJ-MFDをMITライセンスで公開。[身体班]1素朴人相学:信頼性などの道徳的特性が顔つきに身体化して現れるという「人相学的信念」と生物学的決定論および公正世界信念との関係を追試するオンライン調査をアメリカ人を対象に実施し,これらの概念間の関係を再現できた。2眼球運動測定:効果的な測定方法の開発を終えた。[文化班]1状況サンプリング法:第2段階のデータ収集を終え、自由記述の内容分析を進め、新開発の道徳基盤辞書の活用範囲を広げた。