hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
銀河系中心の構造及び星形成の探査：銀河中心一般の雛形として

・修士課程から続けていた研究(銀河系中心1pcの星形成に関するもの)を論文化し、国内の研究会でその成果を発表した。論文の結果として、誕生直後の星の有力な候補が数個見つかったので、この研究の継続としてSubaru/IRCSを用いた観測を5月に行った。現在、研究室の後輩と共に解析を進めており、preliminaryではあるが、結果の一部を国内の研究会で発表した。・特別研究員としての研究課題については、解析を終了し、現在論文を投稿準備中である。当初の目的を完全に達成できる結果は得られなかったものの、これまでに発見されていない誕生直後の星の有力な候補を10個発見し、考察を行った。計画に対してやや遅れが生じた理由は以下の通り。・より精度の高い解析方法の開発に時間を要した・当初想定していた結果と異なるものになったので(若い星候補を100個程度検出→10個程度)、論文として議論を再構成するのに時間を要した当初想定していたものとは異なる結論になったが、論文をまとめ現在投稿準備中である。共同研究者への回覧及び推敲は終えているので、なるべく早く投稿し、論文受理を目指したい。1、銀河系中心1pc領域の研究に関して、国際研究会で知り合ったドイツの研究者にデータの一部を使わせてもらえることになり、論文化に向けて議論を進めている。2、1の研究を下地にすばる望遠鏡の観測プロポーザルを作成し、一晩の観測時間を得た(2012/06/17)。これにより、1の研究で選出された若い星の候補が真に若い星なのかどうかを決定できると期待される。若い星だと決定することが出来れば、銀河中心に存在する大質量ブラックホール近傍での星形成を確認した最初の例となる。3.銀河系中心数百pcの研究については、南アフリカの望遠鏡IRSFを用いて、研究開始当初に想定していたデータの取得を完了した。現在、解析を進めているところで、その初期成果を国内研究会で発表した。本研究は近赤外偏光観測で銀河系中心の中心分子雲帯と呼ばれる部分を探査するもので、これまでにないユニークな手法・領域である。現状ではまだはっきりしたことは言えないが、今年度中に解析を終え、中心分子雲帯に関する新たな知見が得られることが期待される。4.「銀河中心」に関連して、新たに2つの共同研究を開始した。(1)銀河中心の超新星爆発(直近の星形成)や大質量ブラックホールの活動性に励起される銀河風と呼ばれる現象の研究のため、すばる望遠鏡で観測を行った。現在、その観測を基に論文を作成中である(筆頭著者ではない)。(2)銀河系中心にある大質量ブラックホールSgr A*の活動性に関する研究のため、すばる望遠鏡で観測を行った。去年には天候不順でデータがとれなかったが、今年の5月にもう一度観測を行う。また、Sgr A*に落ち込むdusty cloudを捉えたという研究結果が2012年初頭に発表されたため、それに励起される活動現象を捉える観測計画を現在準備中である。〈一つ目の研究の論文化〉修士課程に開始した一つ目の研究(すばる望遠鏡を用いた銀河系中心1pcにおける星形成の研究)について、解析などによって得られた結果が当初想定していた結果と異なっていたため、その部分の議論に時間がかかり、未だ論文化できていない。現在、手間取っていた部分の議論はほぼ収束し、論文草稿を共同研究者内で回覧できる段階まできたため、今年度の早いうちに投稿できると考えている。〈二つ目の研究の現状〉二つ目の研究(IRSF望遠鏡を用いた中心分子雲帯境界部分でのYSO探査)について、昨年夏に実施した南アフリカでの観測により、必要なデータが揃った。この研究に必要なデータは修士課程二年目から順次取得しており、その都度、解析を進めてきたが、必要なデータが揃ったことにより、研究結果の全体像が見えてきている。未だpreliminaryではあるが、研究結果をいくつかの国内研究会で発表しており、そこでの議論などを基に、現在、解析の精密化及び理論との比較を行っている。この研究を論文化し、一つ目の研究と合わせて、博士論文とする予定である。〈その他〉一つ目の研究の続編に相当する研究のデータ取得のため、昨年7月にハワイのすばる天文台を訪れたが、悪天候のためデータを取得することが出来なかった。同じ内容で再びプロポーザルを提出したところ、今年の6月に二晩の観測日を獲得することが出来たので、データの取得と研究の進展が期待される。銀河系中心1pcの研究については、平成23年度中に論文化するつもりだったので、予定よりも遅れいている。これは、ドイツのグループからのデータとの比較や、その結果議論すべきことが多くなったためである。中心分子雲帯の研究については、必要なデータを取得し、解析も想定通りのペースで進んでいる。

一つ目の研究の論文化が遅れてしまったため、研究全体が当初想定していたものよりやや遅れている。ただ、研究に必要なデータは質・量ともに十分なものが取得できたため、解析を着実に進めることで研究計画を遂行することができると考えている。計画に対してやや遅れが生じた理由は以下の通り。・より精度の高い解析方法の開発に時間を要した・当初想定していた結果と異なるものになったので(若い星候補を100個程度検出→10個程度)、論文として議論を再構成するのに時間を要した銀河系中心1pcの研究については、早急に論文化を行う。中心分子雲帯の研究については、着実に解析を進め、研究会での発表などを通して議論を深めていきたいと考えている。また、可能であれば、更にデータを取得して研究を拡張させる。上述した通り、研究に必要なデータは揃っているため、解析や他研究との比較を順次実行していくことが肝要である。解析の大枠は終了しているので、具体的には、・エラーの評価といった解析の精密化・論文化に際し必須である他研究との比較(先行研究や理論予測など)を重点的に推進していく予定である。当初想定していたものとは異なる結論になったが、論文をまとめ現在投稿準備中である。共同研究者への回覧及び推敲は終えているので、なるべく早く投稿し、論文受理を目指したい。
実験的表皮細胞増殖系におけるC-mycとP-53の発現と細胞周期の検討

古典的な実験的表皮増殖系であるtape-stripping系は現象的に尋常性乾癬の病態に酷似することが知られている。またC-mycおよびP-53が豚表皮細胞周期に与える影響は不明である。今回われわれはtape-stripping系を豚表皮に応用し、継時的に観察して、S期持続時間を測定し、角層の交代時間を含め、表皮turn over timeを算出した。またC-myc,P-53についてはABC法(免疫組織学的)で検討した。加えてヒト正常表皮の交代時間、乾癬皮疹部表皮および乾癬無疹部の交代時間も算出した。またG1,G2期の細胞周期の進行はprotein kinaseが関与していることがしられており、代表的なPKC(protein kinase C)inhibitorである。スタウロスポリンと、よりPKCに特異的なinhibitorであるカルフォスチンCの豚表皮細胞周期に与える影響も比較した。さらにG1期短縮をきたすといわれているカルモジュリン量をtape-stripping後の豚表皮において測定した。結果2)表皮交代時間は豚で28.5days,ヒトで36.6daysとなった。3)C-mycは乾癬皮膚、tape-stripping後の豚皮膚に弱陽性であったが、P-53は陰性であった。4)スタウロスポリンは10muMで、カルフォスチンCは50muMで豚表皮DNA合成を抑制し、後者は可逆的な変化であった。後者はより選択的にG1集積をきだした。まとめtape-stripping系を用いることにより、豚もしくはヒト表皮細胞のcell cycle、turn over taimeの測定が可能になり、G1期への進行にはC-myc,P-53の関与もあるが、protein kinaseの関与がより重要である可能性が示唆された。さらに増殖亢進時にカルモジュリン量の増加、(Ca^<2+>)iの増加がみられたことから細胞周期の進行にCa^<2+>-カルモジュリン系の正の調節を行っている可能性が示唆された。
毛細血管内における物質輸送担体のマルチスケール解析と物質移動の制御

毛細血管内を変形しながら移動する赤血球やドラッグデリバリ用マイクロカプセルなどの分散体では,毛細血管内での力学的特性と膜を介しての分子レベルの物質輸送が密接に関連している.生体内におけるこれらの要素の影響を定量的に評価するためには,生体膜を介して細胞内に取り込まれる分子レベルの物質輸送から連続体レベルでの血流・分散体の流体・構造連成までマルチスケール性を考慮した解析が必要である.本研究では,これらの複雑な因子を合理的かつ精度良く解析するためのツールの開発を行なうために,単純せん断流中のベシクルの変形に関して知見を得て,マルチスケールモデリングにおいて重要となる因子を抽出することを目指す.本年度は,せん断流中を変形するジャイアントベシクルに関して,昨年度作成した装置を用いて膨潤率の異なる様々な条件で実験を行なった.また,Immersed Boundary法を用いた数値計算による結果および既存の理論との比較を行い,以下の知見を得た.・本実験条件下においては,ベシクルは形を一定に保ったまま移動するTank-Treadingと呼ばれる運動形態を呈する.・ベシクルは,膨潤率の低下とともに,軸がより水平に傾いた運動をするが,この結果に関して,実験・数値計算・理論は定量的に良好な一致を示す.・数値計算および理論において仮定されている膜モデルは互いに異なり,また実際の実験で用いられている膜の力学的特性は,これらどちらの膜モデルとも異なると考えられるが,ベシクルの傾き角は膨潤率のみにより整理できる.これは,ベシクル膜の力学的条件よりも膨潤率で記述される幾何学的拘束条件が重要な因子であることを示している.・ベシクル内部の流動構造を可視化するのに成功した.膜面速度の見積もりより,ベシクル表面は流動的であり,複雑な2次流れが存在している可能性がある.本年度は,毛細血管における変形分散体の単純なモデルしてジャイアントベシクルを考え,実験および数値計算による解析を行なった.実験に関する研究としてジャイアントベシクルの作成と,マイクロチャネル内におけるジャイアントベシクルの変形挙動を計測するためのPIVシステムの構築を行なった.本年度はジャイアントベシクルの存在していない状態下において,マイクロチャネルの流動構造をマイクロPIVシステムで計測し,矩形チャネル内の流速分布の計測結果を数値計算と比較し,計測結果の妥当性を評価した.さらに,チャネル内に流動させるためのジャイアントベシクルの作成を行なった.現段階においてはジャイアントベシクルの作成には成功したが,PIV計測用の蛍光粒子が凝集しないための溶液条件下において,ベシクル安定性が保てず,来年度への検討課題となっている.数値計算に関しては,分子スケールから連続体スケールまで3種類の異なる計算手法で,脂質二分子膜に関連する計算を行なった.分子スケールでは,分子動力学法により炭素数12,14,16の炭化水素鎖を持つ脂質二分子膜中における分子透過のシミュレーションを,連続体スケールでは,境界適合格子およびImmersed Boundary法を用いて,単一ベシクルの変形挙動および複数個のベシクル間の相互干渉に関する数値シミュレーシヨンを行ない,単純なベシクルモデルに関する知見を得た.本年度は,せん断流中を変形するジャイアントベシクルに関して,実験装置の作成および連続体スケールと分子スケールの2種類の異なる数値計算コードを用いた解析を行なった.実験においては,逆回転する2つの同じ大きさの円柱のすき間に単純せん断流を作り出す実験装置を作成し,昨年度構築したPIVシステムにより速度場の計測を行い,適切な単純せん断の流れ場が作られていることを確認した.さらに,その単純せん断流中に作成したジャイアントベシクルを流し,顕微鏡の観察領域に入ってきたベシクルに関して,その変形とベシクルの傾き角を調べ,既存の理論との比較を行なった.現在のところ得られている実験結果は,実験データのばらつきは多いものの,理論と良好な一致を示す結果となっている.これに対応して,数値計算の方では,昨年度開発を行なったImmersed Booundary法をさらに単純せん断流中の変形ベシクルに関する3次元計算へと発展させ,非定常な変形挙動を含めて解析を行い始めている.さらに,ベシクルの変形挙動に関する数値計算を分子レベルの現象と関連づけるため,散逸粒子動力学(DPD)法の開発を行い,1)脂質2分子膜の挙動に関する分子動力学(MD)法による結果との比較,2)単純せん断流中におけるベシクルの変形に関する連続体の計算との比較を行なっている.以上,赤血球などのベシクルの変形挙動は,例えば毛細血管内における膜を介した酸素輸送に影響することが知られている.また,膜融合などを伴う輸送を考える上でも,膜小胞体の変形挙動は重要となってくる.そのため,上に挙げたようなミクロスケールからメゾスケールにいたる解析手法の開発は,実際の輸送メカニズムを解明する上で強力な解析手段となる.毛細血管内を変形しながら移動する赤血球やドラッグデリバリ用マイクロカプセルなどの分散体では,毛細血管内での力学的特性と膜を介しての分子レベルの物質輸送が密接に関連している.生体内におけるこれらの要素の影響を定量的に評価するためには,生体膜を介して細胞内に取り込まれる分子レベルの物質輸送から連続体レベルでの血流・分散体の流体・構造連成までマルチスケール性を考慮した解析が必要である.

本研究では,これらの複雑な因子を合理的かつ精度良く解析するためのツールの開発を行なうために,単純せん断流中のベシクルの変形に関して知見を得て,マルチスケールモデリングにおいて重要となる因子を抽出することを目指す.本年度は,せん断流中を変形するジャイアントベシクルに関して,昨年度作成した装置を用いて膨潤率の異なる様々な条件で実験を行なった.また,Immersed Boundary法を用いた数値計算による結果および既存の理論との比較を行い,以下の知見を得た.・本実験条件下においては,ベシクルは形を一定に保ったまま移動するTank-Treadingと呼ばれる運動形態を呈する.・ベシクルは,膨潤率の低下とともに,軸がより水平に傾いた運動をするが,この結果に関して,実験・数値計算・理論は定量的に良好な一致を示す.・数値計算および理論において仮定されている膜モデルは互いに異なり,また実際の実験で用いられている膜の力学的特性は,これらどちらの膜モデルとも異なると考えられるが,ベシクルの傾き角は膨潤率のみにより整理できる.これは,ベシクル膜の力学的条件よりも膨潤率で記述される幾何学的拘束条件が重要な因子であることを示している.・ベシクル内部の流動構造を可視化するのに成功した.膜面速度の見積もりより,ベシクル表面は流動的であり,複雑な2次流れが存在している可能性がある.
島嶼部東南アジアの開発過程と周縁世界:マイノリティ・境域・ジェンダー

1960年代以降、開発主義的政策のもとで著しい変容を遂げた東南アジアの多くの国では、1970年代以降、周縁世界も開発政策の対象とされるようになった。しかしながら、政治的な影響力を持たない周縁世界は、開発によって急激な変容を遂げたにも関わらず、これまであまり研究の対象になることがなかった。本研究は、開発主義を指向する権威主義的政権が比較的長く続いた島嶼部東南アジアの三ヶ国、すなわちインドネシア、マレーシア、フィリピンを対象とし、理念、政策、実践としての開発と、社会(マイノリティ)、空間(境域)、性差(ジェンダー)の三位相から捉えられた周縁世界との関わりを、40年ほどの時間幅のなかで考察することを目的とした。研究活動は、研究組織メンバーによるフィールドワークと、日本国内における資料収集ならびに年一回の合同合宿研究会であった。三年間の成果は、個々の公表論文以外に、大部の報告書としてまとめられた。以下、報告書の概要である。〔島嶼部東南アジアの開発過程の概観〕の担当者は、各国の開発政策におけるマイノリティ、境域、女性の位置づけの変遷を歴史的に跡づけ、開発と周縁世界に関する資料集をまとめた。〔マイノリティ〕の担当者は、スマトラ島における移動焼畑民・プタランガンの土地利用と土地権、マレー半島における先住民と学校教育、ルソン島における山岳少数民族の植林運動をテーマとし、マイノリティ社会における開発の影響について報告した。〔境域〕の担当者は、リアウ州における地域アイデンティティの変容、ダバオ市におけるキリスト教援助団体の社会的影響に着目し、開発の拡大にともなう境域社会の変容について報告した。〔ジェンダー〕の担当者は、インドネシアの公的言説における家族像と女性観、フィリピンからの再生産労働者としての女性の海外送り出しに焦点をおき、開発政策における女性の位相について報告した。今年度は、研究分担者10人がフィールド調査と公文書館等における文献調査に従事した。今年度の調査活動の重点は、1)「開発と周縁世界」調査の担当者が東南アジア島嶼部3カ国の開発政策の概要を整理することと、2)「マイノリティ」、「境域」、「ジェンダー」それぞれの調査項目の担当者が定点調査地において、各自の調査項目と開発政策との関わりを大枠で把握することにあった。それぞれに関する活動は以下のとおり。1)永渕と玉置は、それぞれインドネシアとフィリピンの国家開発計画に関する国内研究会を開催し、その後、各自の調査対象国において文献収集をおこなった。鳥居はマレーシア・クアラルンプルにおいて、マレーシアの開発五カ年計画策定過程に関する文献調査おこなった。これら3名の研究分担者は、各国の開発計画の変遷を通時的に跡付け、資料集の作成を進めた。資料集の一部は電子(PDF)化され、研究分担者に配布された。2)「マイノリティ」に関しては、清水がフィリピン・イフガオ州における、住民主導の植林・棚田保全・観光開発の運動について、「境域」に関しては、研究代表者の加藤がインドネシア・リアウ州クアンタン地方における、ポスト・スハルト期の地域アイデンティティの形成について、長津がフィリピン・ミンダナオ島のムスリム住民の国家間移動について、それぞれフィールド調査をおこなった。「ジェンダー」に関しては、中谷がインドネシア・デンパサルにおいて、バリ人における近代家族像の形成に関する文献資料をおこなった。他に、信田が「マイノリティ」に関してマレーシアで、青山が「境域」に関してフィリピンで、それぞれフィールド調査をおこなった。なお海外共同研究者であるテナスおよびザレハは、それぞれ政府役職就任および学部長就任のため調査に参加できなかった。今年度は、研究代表者および研究分担者計9人がフィールド調査と公文書館等における文献調査に従事した。

1)「開発と周縁世界」調査の担当者は、東南アジア島嶼部3カ国の開発政策の歴史的推移に関するデータ整理に重点をおいた。2)「マイノリティ」、「境域」、「ジェンダー」それぞれの調査項目の担当者は、各自の調査項目と開発政策との関係についての定点調査を継続した。各メンバーの活動は以下のとおり。1永渕は国内研究会を開催し、スハルト政権期のインドネシアにおける開発5ヵ年計画をテーマ別、地域別に検討した。また、ジャカルタとバリ島において宗教と開発政策との関係について調査をおこなった。鳥居はマレーシアにおける開発予算の編成に関して、玉置はフィリピンにおける先住民に対する開発政策に関して、それぞれ資料調査をおこなった。これら3名の研究分担者は、各国の開発計画の資料集の作成を継続した。2〔マイノリティ〕清水はフィリピン・イフガオ州における住民主導の植林・棚田保全・観光開発の運動に関して、信田はマレーシアのヌグリ・スンビラン州のオラン・アスリ社会における学校教育と国民化に関して、それぞれ調査をおこなった。〔境域〕加藤はインドネシア・パカンバルにおける都市出稼ぎ労働者の生活戦略のあり方とその変容に関して、青山はフィリピン・ダバオにおけるキリスト教受容によるバジャウと他のエスニック集団との関係の再編に関して、それぞれ調査をおこなった。〔ジェンダー〕中谷はインドネシア、バリ州の新興住宅地における専業主婦の女性観に関して、石井はフィリピン・ミンダナオ島の開発政策における女性の位置づけについて、それぞれ調査をおこなった。他に研究協力者2名が、それぞれインドネシアのマイノリティとマレーシアのジェンダーに関する調査に従事した。今年度は、研究代表者・研究分担者11人のうち9人が前二年間の調査研究の総括をおこなうため、海外でのフィールド調査および公文書館での文献調査に従事した。3人は国内の図書館等で資料調査を行った。1.〔開発と周縁世界〕永渕と鳥居は、インドネシア、マレーシアそれぞれの開発政策に関する史資料収集をおこなった。永渕、鳥居、玉置は、インドネシア、マレーシア、フィリピンそれぞれの開発政策における少数民族、女性、宗教等の扱いに関する資料集をまとめた。足立は、開発の人類学理論に関する資料調査を国内で行った。2.〔マイノリティ〕清水はフィリピン・イフガオ州の植林運動およびミンドロ島の沿岸リゾート開発ついて、信田はマレーシアのヌグリ・スンビラン州のオラン・アスリ社会における開発政策と学校教育、イスラーム化の関係について、それぞれ調査を行った。〔境域〕加藤はインドネシアのパカンバルにおける都市出稼ぎの歴史に関して、青山はフィリピン・ダバオのバジャウ集落における開発とキリスト教化の社会的意味に関して、それぞれ調査を行った。長津は、マレーシア・サバ州の村落開発行政に関する資料調査を国内で行った。〔ジェンダー〕中谷はインドネシア・バリ州における近代家族像の浸透と実態に関して、石井はフィリピン・ミンダナオ島における女性の労働力化の過程と女性労働力輸出の実態ついて、それぞれ調査を行った。
中国の文化政策と華人ネットワークの援用・創出に関する実証的研究

本研究は、「華南地域」(中国の沿海地域に加え、香港、マカオ、台湾、東南アジア華人社会を含めた拡大地域)を対象に、中国の文化政策が、既存の社会的ネットワークをどのように利用し、また逆に、どのようなプロセスで新たなタイプのネットワークや人の移動を創出しているかを明らかにすることを目的としている。最終年度は、本研究期間に調査地にて学術交流を行った日本、中国、マレーシア、スペインの研究者と議論を重ね、最終成果として『中国系新移民の新たな移動と経験』(明石書店、2018年10月)を出版した。本書は、本研究の対象地域の「華南」にやってくる中国系の若年の考察に加え、海外の中国系の若者が、どのように「中国の伝統文化」に向きあっているかについての考察も加え、彼・彼女の生の経路、日常生活のなかで創造・実践されている文化、そして中国との関わりについて論じた。そして、考察を通して得られた知見から、「華人ディアスポラ」を批判的に検討し、中国系新移民のヴァナキュラーな文化と「中国文化」がどのような相互作用を展開しているかについて考察した。本研究課題の成果は、国民国家を超えて展開される「中華圏」(Greater China)における相互作用を、中国を「中心」、海外在住の中国系移民を「周辺」として捉えるのではなく、海外在住の中国系移民を「中心」とする立場から考察することができたことである。とりわけ、現地化の進んだ若年世代に注目し、彼/彼女らが中国とどのように出合い、目の前にどのような中国像が浮かび上がってくるのか、その諸相を考察することに成功した。2013年から習近平政権が始動し、「中華民族」を社会主義に代わる手段として用いることにより、海外華人を中国へ惹きつけることにも関心が高まっている。しかし、そうした「中華」の求心力・遠心力を冷静に見極める世代の存在も明らかになった。平成26年度は、孔子学院の公式的な取り組みによる「普通語(標準中国語)世界」の普及と、東南アジアで見られるヴァーナキュラーでローカルな「方言」・「華語」社会とがどのような相互作用を展開しているのか、その実態を行為者の視点から明らかにするという目的に沿い、研究計画に記載した通り、マレーシア(クアラルンプール)で予備的調査を実施した。マレーシア調査では、以下の3つについて調査研究を行った。1マラヤ大学孔子学院を訪問し、マレーシアの中国語教育の現状や孔子学院の位置づけ等について、院長にインタビューを行った。東南アジアの中でもマレーシアは、華語教育が体系化され、その歴史が長いことで知られている。このような状況の下、なぜ中国語教育のニーズが高まったのか。華語教育との相違点はどこにあるのか。このような問題意識を持ちながら、聞き取りを行った。2華社資料研究センター付属集賢図書館を訪問し、華語教育に関する資料(主にローカル紙)の収集をした。加えて、華社資料研究センター研究員に、近年の中国(大陸)へ留学する華人新世代の状況について話を伺った。3中国(大陸)へ留学し、学位を取得した人の経験談を伺った。文献研究については、孔子学院研究に関する先行研究を収集し内容を整理した。さらに、中国(大陸)の僑務政策ならびに中国政府の文化外交について調べた。以上の成果は、論文「帰国華僑ネットワークの拡大と華人新世代の新たな移動から見る「僑郷」の変容」の中の一節(「東南アジア華人新世代の中国留学」)の中で論じ、調査研究の成果の一部を発信することができた。平成27年度は、計画書に基づき、中国(厦門)にて東南アジアから中国へ留学している華人新世代の留学生を対象とした聞き取り調査を集中的に行った。特に、インドネシアとマレーシアから来ている留学生や、留学生による組織について聞き取りを行った結果、彼らの「華人」としての意識が、古い世代とは異なる形で継承されていることが分かった。留学生組織については、インドネシア留学生会とインドネシア帰国華僑聯誼会との協力も見られ、後者には「間地域的媒介者」的な機能も見られた。一方、マレーシア側の状況を見てみると、帰国した留学生が「留華校友会」を組織し、中国政府や企業と積極的に関係を構築することにより、華人新世代の中国教育の機会を広げ、中国企業に就職する機会も多く提供していることがわかった。こうして、中国語で生きられる範囲を広げており、国境を越えて文化的公民権を獲得しているプロセスを見ることもできた。研究成果の報告も行った。7月に中国(長沙)で開催された中国社会学会で本研究の成果の一部を発表することができ、中国の研究者の意見も聞くことができた。調査地で、受け入れ機関や研究者の協力が得られているため、計画以上に進んでいる。研究実施計画通り、平成28年度はまず、マレーシアにて2回目の調査を実施し、以下の4方面について調査を行った。(1)孔子学院設立経緯、経営側の戦略、華人社会との関わり、受講者の背景等ついて調査し、全体的な状況の把握した。(2)華文学校のカリキュラム、学生の背景等について調査した(3)華人社団が主導で行っている非公式的中国教育の実態を調査した。(4)(1)(2)(3)の受講生に対し、家庭・教育背景(ライフヒストリー)留学目的、卒業後の進路、ネットワークの構築手段等について聞き取りを行った。調査中、中国留学経験者で組織された「留華留学生会」の存在を知り、組織の成り立ち、活動内容等について会長に聞き取りを行うことができた。次に、研究成果を発表した。

具体的には、日本華僑華人学会、愛知大学ICCS研究会及び国際学会(中国語)にて口頭発表をし、研究者と意見交換を行った。これらの口頭発表の原稿を基に、日本語論文と中国語論文を執筆した。論文は平成29年度中に刊行される見通しである。さらに、本研究の主題に沿った論文集も編集しており、日本、中国、マレーシアの同分野の研究者とも頻繁に学術交流を重ねることができた。以上の調査研究を通して、中国の「公共外交」(パブリックディプロマシー)と僑務政策、華人の媒介的作用との関わりといった新たな側面が見えてきたため、「僑務公共外交」の中国語の文献資料も積極的に収集したことも成果として挙げられる。調査研究は順調に進んでいる。本研究は、「華南地域」(中国の沿海地域に加え、香港、マカオ、台湾、東南アジア華人社会を含めた拡大地域)を対象に、中国の文化外交が、既存の社会的ネットワークをどのように利用し、また逆に、どのようなプロセスで新たなタイプのネットワークや人の移動を創出しているかを明らかにすることを目的としてきたが、調査を通して、中国(大陸)への留学を経験した華人から成る「マレーシア留学生会」等、中国政府と海外華人社会とをつなぐ媒介的組織の存在の重要を発見することができた。こうした組織の仲介により、中国の対外中国語政策が推進しやすくなり、中国での直接的経験のない華人の若い世代を中国へ引き寄せていることがわかった。中国で留学生として生活しているマレーシア華人の若者へのインタビューも行ったが、機会を利用し、自身の「中国人性」を戦略的に利用するものの、「華語世界」は維持されていることもみえてきた。こうした調査結果をまとめ、平成29年度は、計画通り、研究成果の発信を重点的に行った。まず、本研究課題で行った調査研究の成果をもとに、編著『新中国系移民の移動と経験』の「序章」と論文「中国の文化外交における中国系移民の媒介的作用」の執筆を行った。加えて、中国、マレーシア、スペインの研究者とも意見交換をし、研究成果としての編著の構想を練った。次に、中国語でも執筆を行い、中国社会科学出版社から刊行される論文集に寄稿した。その際、編集委員の中国人研究者と情報交換を行った。さらに、日本で日系移民、韓国系移民を研究している研究者と研究会を開催し、「在外同胞」を比較民族誌的に研究していくための視座についてディスカッションを行った。研究成果を発信できるところまできており、概ね、計画書通りに進んでいる。本研究は、「華南地域」(中国の沿海地域に加え、香港、マカオ、台湾、東南アジア華人社会を含めた拡大地域)を対象に、中国の文化政策が、既存の社会的ネットワークをどのように利用し、また逆に、どのようなプロセスで新たなタイプのネットワークや人の移動を創出しているかを明らかにすることを目的としている。最終年度は、本研究期間に調査地にて学術交流を行った日本、中国、マレーシア、スペインの研究者と議論を重ね、最終成果として『中国系新移民の新たな移動と経験』(明石書店、2018年10月)を出版した。本書は、本研究の対象地域の「華南」にやってくる中国系の若年の考察に加え、海外の中国系の若者が、どのように「中国の伝統文化」に向きあっているかについての考察も加え、彼・彼女の生の経路、日常生活のなかで創造・実践されている文化、そして中国との関わりについて論じた。
社会科学系留学生のための専門日本語の調査研究、データベース化及びモデル教材の提案

本研究は専門科目教官との密接な協働関係を図りながら、一般日本語初級終了者を対象に、客観的・統計的な語彙・表現調査を踏まえた上で、社会科学系の語彙・表現学習のための教材を開発するという3年計画プロジェクトの一部である。本研究の第1年度では、語彙・表現の頻度と有機的関連度(複数の語句が同時に現れる度合い)を選択的に調査し、その文脈内での意味を分析するのに適したシステムを開発するためにミクロ調査を繰り返したが、既成ソフトのみを駆使することの限界が明らかになった。そこで第2年度では、プログラミングの専門家の援助を得て、C言語を使って独自プログラムを作成し、「近代経済学(新版)」の分かち書きファイルを使って、単純頻度、有機的関連度などの統計指標をパソコンで計算した。そこで得られた1次データの分析結果をもとにさらに2次データをまとめ、平成6年度日本語教育学会秋期大会(10月9日)で発表した。その後分かち書き基準の一部見直しによるファイル訂正、再度、分析データを検討すると同時に、2冊目の分かち書きの作業を続け、現在に至っている。当初計画では、経済学の5文献の調査を終了し、商学の文献調査にまで入ることが目標であったことを考えると、研究進度がかなり遅れていることは否めない。しかし、評価すべき成果(特に「2字熟語のふるまい」及び「有機的関連度」について)が出てきている。今後1年間は、経済学、商学の全文献を調査し、文献毎の特徴、分野ごとの特徴を把握した上で、重要度配列の分野別語彙・表現集を作成し、語彙・表現学習用教材を作成するための資料集をまとめる。その後は、実際に教材(経済・商学編)の作成作業にとりかかる。本研究のように大規模なプロジェクトでは、最初から完成されたシステムを使用して研究調査を進めることは不可能である。そこで、ミクロの試験的調査を事前に行うことが必要不可欠になる。そうしたミクロ調査の目的は、効率的な分析を可能にするシステムを開発することにあり、その出来ばえが研究全体の成果を大きく左右する。本研究でも、語彙・表現の頻度と有機的関連度(複数の語句が同時に現れる度合い)を選択的に調査し、その文脈内での意味を分析するのに適したシステムを開発するためにミクロ調査を繰り返した。試行錯誤の結果、演算子の整備された表計算ソフトExcelを選択し、演算プログラムを構築することにしてからも、何度もミクロ調査を行い改良した。その際、システムの妥当性の判断基準としては「アウトプットの量と質」や「分析効率」が特に重要であることが具体的に確かめられた。パソコンで出し得る全情報を力任せに算出すれば、パソコンの処理能力をいたずらに酷使するだけでなく、不必要に膨大なアウトプットを出す。また、量は同じでもその形式により、アウトプットの見やすさや分析の効率が大幅に違うことも確認できた。以上の具体的知見により、システムが徐々に洗練されていったにもかかわらず、反面既成ソフトのみを駆使することの限界が明らかになった。本研究のテンポは確かに遅れているが、一旦システムを確定し、大量のデータを入力し、本格的な統計調査を開始してからでは、システム自体を変更するのは不可能である。そこで現在、プログラミングの専門家の援助を得て、C言語を使って独自プログラムを制作中である。なお、これと平行して、文献テキスト入力、分かち書きなどの作業はかなり進んでいる。本研究の第1年度(平成5年度)では、語彙・表現の頻度と有機的関連度(複数の語句が同時に現れる度合い)を選択的に調査し、その文脈内での意味を分析するのに適したシステムを開発するためにミクロ調査を繰り返し、市販のソフトを駆使することでシステムの改良を重ねた。当然システムは徐々に洗練されていったわけであるが、既成ソフトのみを駆使することの限界が明らかになった。

そこで平成6年度は、プログラミングの専門家の援助を得て、C言語を使って独自プログラムを政策する作業に入った。ただ当初4月5月で完成するはずだったプログラムは、「アウトプットの量と質」や「分析効率」をとことん追究したため、7月までずれ込んだが、その代わり満足のいくレベルが確保できた。そして、8月からはすでに完了していた「近代経済学(新版)」の分かち書きファイルを使って、単純頻度、有機的関連度などの統計指標をパソコンで計算した。そこで得られた1次データの分析結果をもとにさらに2次データをまとめ、平成6年度日本語教育学会秋期大会(10月9日)で発表した。その後、分かち書き基準の一部見直しによるファイル訂正、再度の分析データ検討をすると同時に、2冊目の分かち書きの作業を続け、現在に至っている。当初計画では、経済学の5文献の調査を終了し、商学の文献調査にまで入ることが目標であったことを考えると、研究進度がかなり遅れていることは否めないが、学会等で評価される成果(特に行き的関連度について)が出てきていることもまた事実である。
タイヤトレッドゴムの氷上トライボロジー特性改善に関する研究

-10°Cから0°Cにかけて、氷上のゴムの摩擦は著しく低下することがすでに知られている。本研究において、各種ゴムの摩擦に及ぼす温度の影響について詳細に調べた。また、摩擦のデータが再現よく測定可能な-5°Cの温度で、氷と各種ゴムとの摩擦速度及び接触圧力の影響について明らかにした。本研究は次の二つに大別できる。(イ)トレッド用ゴム試料として、天然ゴム(NR)とブタジエンゴム(BR)とをブレンドした標準ゴムと、それを発泡させた低硬度及び高硬度発泡ゴムに、短繊維入り低硬度発泡ゴムの4種の摩擦特性を調べる研究。(ロ)標準ゴムに、短繊維を3部、6部、10部充てんし、一軸方向に配向させた試料で、短繊維の配向方向と垂直なゴム表面と相手氷、水濡れ面、乾燥面とを摩擦し、短繊維強化の効果を調べる基礎研究。以上の二つの研究で得られた結論は、次の通りである。(1)-10°C0°Cの氷の上でいずれのゴム試料とも単調に摩擦係数は低下する。乗用車で使用される0.2MPaの接触圧力では、短繊維入り低硬度発泡ゴムが、低硬度及び高硬度の発泡ゴムより摩擦係数は高く、標準ゴムは最低であった。しかし、1MPaの高圧力では、いずれのゴムも摩擦係数は低下し、その差はわずかであった。(2)-5°Cの氷上の摩擦速度による摩擦係数の変化は、標準ゴムでは、110cm/sの範囲でほぼ一定の比較的低い摩擦係数を示すが、20cm/s以上で急激に低下を示した。低硬度及び高硬度の発泡ゴムでは、標準ゴムよりやや高い摩擦係数を示し、高速度でいずれも低下する傾向がある。短繊維入り低硬度発泡ゴムでは、調べた各摩擦速度で摩擦係数は高く、30cm/s以上で低下した。(3)短繊維を配向させたゴム試料と-5°Cとの摩擦では、高速及び高圧力においても摩擦係数の低下は少ないという興味ある結果が得られた。-10°Cから0°Cにかけ、氷上のゴムの摩擦は著しく低下することがすでに知られている。本研究において、各種ゴムの摩擦に及ぼす温度の影響についてさらに詳細に調べた。また、摩擦のデータが再現性よく測定し易い-5°Cの温度で氷と各種ゴムとの摩擦速度及び接触圧力の影響について明らかにした。なお、タイヤトレッド用ゴム試料として、天然ゴム(NR)とブタジエンゴム(BR)とをブレンドした標準ゴム、それを発泡させた低硬度発泡ゴムと高硬度発泡ゴム,短繊維入り低発泡ゴムの4種を用いた。得られた結果は次の通りである。(1)-10°Cから0°Cにかけ、いずれのゴム試料とも単調に摩擦係数が低下する傾向がみられた。乗用車で使用される0.2MPaの接触圧力では、短繊維入り低発泡ゴムでは最も摩擦係数は高く、標準ゴムは最低であった。また、2種類の発泡ゴムは、その中間の値であった。しかし、トラックやバスで使用される1MPaの圧力では、摩擦係数は低下し、ゴムの種類による差はわずかであった。(2)摩擦係数に及ぼす摩擦速度の影響を各接触圧力で調べたところ標準ゴムでは、10cm/sまではいずれの接触圧力においても低速の1cm/sからほぼ一定の比較的低い摩擦係数を示すが、0.4MPa以上の圧力で、急に低下する傾向がみられた。

短繊維入り発泡ゴムでは、低速の1cm/sにおいて、各接触圧力とも摩擦係数は標準ゴムより高く、30cm/sまで単調に減少する傾向がみられた。2種類の発泡ゴムは、これらの中間であった。以上より、調べた範囲では短繊維入り発泡ゴムが氷上において最も高い摩擦係数を示した。昨年度に引き続き-5°Cの氷と各種ゴム試料との摩擦を、種々の摩擦速度及ぼ接触圧力で行い、スタッドレスタイヤの基礎研究を行った。ゴム試料としては、天然ゴム(NR)60部にブタジエンゴム(BR)40部をブレンドしたゴムを標準とし、それに短繊維を3部から10部配向させて充てんしたものを用いた。摩擦は配向した繊維の垂直な方向(N方向)と氷表面とを摩擦した。なお、乾燥ガラス及ぼガラスの水濡れ面との摩擦を同時に行い比較検討した。得られた結果は、次の通りである。(1)乾燥ガラス面との摩擦で、無充てんの標準ゴムでは、比較的高い摩擦係数を示し、高接触圧力ほど低下する。短繊維を充てんしたゴムは、3部及び6部の充てんでは無充てんのものに比べ、あまり大きな差はみられなかったが、10部充てんのものではやや低下し、接触圧力による差は少なくなる。(2)水濡れ面との摩擦で、無充てんの標準ゴム試料は摩擦速度の増大とともに単調に摩擦係数は大きく低下した。しかし、短繊維充てんのものでは、低速における摩擦係数は無充分てんのものに比べてやや低く摩擦係数であったが、高速で摩擦係数は低下するものの、無充てんの場合ほど著しくない。(3)氷との摩擦では、無充てんの標準ゴムでは、8cm/sの速度で摩擦係数のピークがみられ、それより低速及び高速で低い値を示した。短繊維を充てんしたものでは、同じように摩擦のピークはみられるが、より高速においても摩擦係数の低下は、無充てんほど大きくはない。また、短繊維充てん量を増やすと速度によるピークは低下する傾向が認められるが、広い速度範囲で摩擦係数の変化は小さくなり、低速及び高速における摩擦係数の低下の割合は無充てんの場合ほど著しくない。このことは、繊維による疑似水膜のつき破りによる摩擦の増大と考えられる。
脱・人間中心的アプローチの探究：アクターネットワーク理論とその周辺

今日、人文社会科学の領域においては、脱・人間中心的アプローチ(NAA)と形容されるような諸議論が盛んに展開されている。しかし、その一方で、数を増やし続けるNAA的な諸議論が、相互にどのような関係にあるのかという点ついてはあまり論じられてこなかったといえる。そこで、本研究では、まずNAAの先駆けでもあるアクターネットワーク理論(ANT)に着目し、そのパースペクティブを学説史的な観点から明らかにする。その上で、それをその他のNAAの議論と比較検討する。そうすることで、ANTを一つの軸として、乱立状態にあるNAAの相互関係を整理し、その布置連関を明らかにすることを試みる。
子どもを対象にした運動中における下腿三頭筋筋腱複合体の動態の定量

人間が二足で歩く時や走る時に足首を曲げ伸ばしし、最終的に地面を蹴って前へ進む。この動きにはふくらはぎにある下腿三頭筋が主として貢献する。下腿三頭筋腱はかかとに停止しており、足部の動きと連動することが予想された。また、かかとは小児期に痛みが生じやすい部位であるが、力学的な知見は極めて乏しい。そこで、小児の足部の構造、動き、下腿三頭筋腱の動きとの関係を検討し、基礎的知見を得ることを目的とした。その結果、小児のほうが成人と比べて、足部は変形しやすく、足首を曲げ伸ばしした時の下腿三頭筋腱の動きは小さいことが明らかとなった。平成24年度(第1年度)は、以下の3つの実験に取り組んだ。実験・1では、異なる年齢層の子ども(小学生、中学生)および成人を対象に、足部内部の骨の長さの比率や、足首を曲げ伸ばしした時の筋腱複合体長変化や足部の変形を、磁気共鳴撮像法を用いて計測した。その結果、子どもでは足首を曲げた際に筋腱複合体長が伸ばされる程度は成人よりも小さく、それは体格差の影響を考慮してもなお同様の結果であった。子どもの足部のほうが成人よりも変形しやすく、これが足首の曲げ伸ばしの程度と筋腱複合体長変化の関係における子どもと成人の差の原因と考えられた。実験・2では、これまでに申請者が取り貯めてきた成人の筋腱複合体長変化に関するデータと、実験・1で取得する子どものデータを合わせ、筋腱複合体長変化を決定する因子について回帰分析等の統計手法を用いて検討した。この結果を基に筋腱複合体長変化の推定式を作成した。現在、皮膚上から計測できる形状およびマーカの挙動に基づいて、推定式の妥当性検証に取り組んでいる。実験・3では、動作分析に関する測定方法の習得と再現性の確認を行なった。平成24年度は動作分析システムを購入し、研究補助者の専門的技術を習得に取り組んだ。この結果、平成25年度に計画どおり運動中における下腿三頭筋腱の動態の定量に取り組める見込みが立った。人間が二足で歩く時や走る時に足首を曲げ伸ばし(足関節底背屈)し、最終的に地面を蹴って前へ進む。下腿三頭筋の筋腱複合体(TS-MTU)はかかとに停止する。かかとを含む足部はアーチ構造をし、変形する特性がある。こうした構造から、TS-MTUの動態は足部の動きと連動することが予想された。思春期では、骨の発育に対し筋や腱の発育が後追いとなるため、TS-MTUが引き伸ばされた状態になり、かかとに痛みが生じることが多い。だが、この時期の子どものTS-MTUに関する研究は稀であり、メカニズム解明や方策の検討には基礎的知見の蓄積が必要であった。また、TS-MTUの動態を定量する上で課題があった。これまでの手法は成人屍体を基にした推定手法であり、成人生体の結果と顕著に異なることが近年指摘されている。そこで、子どもから成人までを対象にTS-MTUの動態を定量できる手法の開発が急務であった。そこで本研究では、以下の3点に取り組んだ。1)子どもの足部形状、足部の変形とMTU長変化の関係を示すこと、2)子どもから成人までの幅広い年代においてMTU長変化を推定可能な式を作成すること、3)子どもにおける運動中の足部変形とMTU長変化の関係を示すこと。その結果、次のことが明らかとなった。1)足関節底背屈時の下腿三頭筋の筋腱複合体長変化は、体格差を考量してもなお、成人よりも子どものほうが小さかった。その要因として、子どものほうが成人と比べて足アーチが変形しやすいことが考えられた。2)下腿三頭筋の筋腱複合体長の変化を推定するには、後足部の方位変化と後足部長が重要なパラメータであった。それらを予測変数として推定式を作成し、妥当性も確認された。3)ダイナミックな足関節運動中における、下腿三頭筋の筋腱複合体の動態は成人と子どもで異なった。平成24年度(第1年度)は、当初計画していた3つの実験に取り組み、滞りなく順調に遂行することができた。実験・1および実験・2により、足首の曲げ伸ばし時の下腿三頭筋の筋腱複合体長変化を推定する式を作成することができた。また、実験・3において、動作分析に関する測定方法の習得と再現性の確認を行ない、研究代表者ならびに補助者が専門的技術を習得することができた。これらの成果により、当初の計画どおり平成25年度(第2年度)で、運動中における下腿三頭筋腱の動態の定量(実験・4)に取り組む見込みが立った。

平成24年度の研究成果の一部は、査読を経て、国際学会(18th Annual Congress of the European College of Sport Science)で発表することがすでに採択されている。また、論文(国際学術誌)執筆に関しては、現在、共同研究者と推敲している段階にあり、平成25年度中の掲載決定を目指している。以上より、平成24年度(第1年度)の達成度は順調であったと考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度(第2年度・最終年度)は、成人および子どもを対象に、「運動中における足部および下腿三頭筋腱の動態の定量(実験・4)」を実施する計画である。この実験では、昨年度の研究によって作成された下腿三頭筋筋腱複合体長変化の推定式を用いる。この推定式を用いるためには、運動中の動作分析を行い、関節角度変化を定量する必要がある。動作分析システムは平成24年度(第1年度)に購入し、「ダイナミックな運動中における動作分析について十分な練習と再現性の確認(実験・3)」を行ってきた。この取り組みにより、研究代表者ならびに補助者は専門的技術を習得することができた。本年度の実験・4では、熟練した研究補助者に協力を得てデータ取得を行う。また、下腿三頭筋腱の動態は、所属機関にすでに設置されているBモード超音波装置を用いてデータを取得し、専門の分析ソフトウェアを用いてパーソナルコンピュータ上で分析を行う。研究代表者は、このデータ取得ならびに分析の方法を熟知しており順調に遂行できると考えられる。唯一の懸念事項として、データ分析が手動のために多くの時間がとられ、成果発表に支障をきたす可能性がある。しかし、最近では分析自動化の方法論が発表されており、国内外の研究者から情報を収集することで、データ分析の自動化にも取り組み、この懸念を払しょくできるよう努める。
児童と教師のための機械的・工学的ものづくり教育プログラムの開発

昨今,ものづくりに興味や関心を示さない児童が多くなる傾向にあるとの報告が様々な機会で指摘さており,これからの日本の科学技術を担う児童の創造的人材育成のためには,児童が本来もつ創造性や独創性をいかに引き出すかが重要となっている.このためには,まず,児童がものづくりの体験を通して自然法則や論理的手法を学ぶことの楽しさを実践し,自分のアイディアや夢を実現することができる創造性を養う教育プログラムの開発と同時に,ものづくりの実践の場を与えることが必要不可欠となっている.この目的に沿って(1)金属に触れること,(2)素材としての金属を考えることを念頭にものづくりの教室を開催した.本年度は,平成18年10月7日に多賀公民館において小中学校を対象に「大空を翔ける空き缶飛行機をつくろう」と題して,500mlのアルミ缶より飛行機の製作教室を開催した.飛行機の製作と共に素材となるアルミ缶の製造方法,アルミニウムのリサイクルの現状などを説明し,素材としての金属を考える学習内容とした.平成18年12月26日に日立科学館にて小学生を対象とした「卑弥呼の銅鏡をつくろう」を,また平成19年3月28日には茨城大学内において「オリジナル銅鏡をつくろう」の体験型ものづくり教室を実施した.本教室は,インターネットの利用方法,NCプログラム教育と工作機械を用いた機械加工から構成されているものであり,本作業を通して工学的なものづくりの楽しさを体験すると共に工作機械への親近感を持たせる学習内容とした.これらのプログラムの実践により近隣の小中学校との連携も密になり,機械的・工学的ものづくり教育に対する理解も深まってきている.平成18年12月26日に行った教室は,新聞やTVの取材を受けた.昨今,ものづくりに興味や関心を示さない児童が多くなる傾向にあるとの報告が様々な機会で指摘されており,これからの日本の科学技術を担う児童の創造的人材育成のためには,児童が本来もつ創造性や独創性をいかに引き出すかが重要となっている.このためには,まず,児童がものづくりの体験を通して自然法則や論理的手法を学ぶことの楽しさを実践し,自分のアイディアや夢を実現することができる創造性を養う教育プログラムの開発と同時に,ものづくりの実践の場を与えることが必要不可欠となっている.この様な社会的な流れの中で,(1)指導者のためのものづくり教室,(2)児童のためのものづくり教室,(3)親子のものづくり教室の開催を提案し,これらの教室での体験を通して児童に"ものづくり"の楽しさを芽生えさせることを提案し実践を行なった.本年度は、平成17年8月3日に茨城大学内において小中学校の先生を対象とした指導者のためのものづくり教室"簡単鋳造によるマグネット付きプレートの製作"を実施,平成17年8月24日に小中学生を対象とした「Jr.サイエンス&ものづくり(マグネット付きオリジナルプレートをつくろう)」の体験型工学教育プログラムを実施した.本プログラムは,NCプログラム教育と工作機械を用いたプレート製作から構成されているものであり,本作業を通して工学的なものづくりの楽しさを体験すると共に工作機械への親近感を持たせる学習内容を行なった.また平成17年7月28日に,日立市の公民館にて親子を対象とした"楽しいものづくり教室"を開催し,重力を利用して動く玩具(歩くやじろべー)の製作を行い,自然現象の理解を深める学習を行なった.これらのプログラムの実践により近隣の小中学校との連携も密になり,機械的・工学的ものづくり教育に対する理解も深まってきている.昨今,ものづくりに興味や関心を示さない児童が多くなる傾向にあるとの報告が様々な機会で指摘さており,これからの日本の科学技術を担う児童の創造的人材育成のためには,児童が本来もつ創造性や独創性をいかに引き出すかが重要となっている.このためには,まず,児童がものづくりの体験を通して自然法則や論理的手法を学ぶことの楽しさを実践し,自分のアイディアや夢を実現することができる創造性を養う教育プログラムの開発と同時に,ものづくりの実践の場を与えることが必要不可欠となっている.この目的に沿って(1)金属に触れること,(2)素材としての金属を考えることを念頭にものづくりの教室を開催した.本年度は,平成18年10月7日に多賀公民館において小中学校を対象に「大空を翔ける空き缶飛行機をつくろう」と題して,500mlのアルミ缶より飛行機の製作教室を開催した.飛行機の製作と共に素材となるアルミ缶の製造方法,アルミニウムのリサイクルの現状などを説明し,素材としての金属を考える学習内容とした.平成18年12月26日に日立科学館にて小学生を対象とした「卑弥呼の銅鏡をつくろう」を,また平成19年3月28日には茨城大学内において「オリジナル銅鏡をつくろう」の体験型ものづくり教室を実施した.本教室は,インターネットの利用方法,NCプログラム教育と工作機械を用いた機械加工から構成されているものであり,本作業を通して工学的なものづくりの楽しさを体験すると共に工作機械への親近感を持たせる学習内容とした.これらのプログラムの実践により近隣の小中学校との連携も密になり,機械的・工学的ものづくり教育に対する理解も深まってきている.平成18年12月26日に行った教室は,新聞やTVの取材を受けた.