hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
最近の新設刑事立法の運用状況と刑法理論

(1)本研究の実施経過本研究は、不正アクセス禁止法、児童買春等処罰法、ストーカー規制法などの近時の新設刑事立法につき、立法過程や立法趣旨を解明し、その射程の解明を目的とした。平成13年度に、これらの特別立法の運用状況の実際を検証するため、北海道警、福岡県警、長野県警をはじめとする関係官庁にヒアリング調査を行い、平成14年度はそこで得られた調査結果並びに、統計資料を整理・検討し、具体的分析を行った。また、インターネット等の諸通信手段の法規制とその実効性について検討を加えたが、その過程で、新たに導入が始まった防犯カメラシステムについても、関係機関への調査等を実施し、その運用状況についての検討を行った。(2)本研究の成果以上の成果として、第1に、児童買春等処罰法、ストーカー規制法、DV防止法は、いずれも、従来「犯罪」として認知されて来なかった領域であるものの、分析の結果、これらの新法が積極的に活用されていることが確認でき、さらに活発な適用を促すための法改正、運用の改善が必要であることが明らかとなった。さらに主要国との比較から見ても、児童ポルノに画像データを含めること、児童ポルノの単純所持・保有を処罰対象とすること、実在の児童に見せかけたCGなどについて、処罰範囲を拡大する必要性があることが判明した(前田「犯罪の増加と刑事司法の変質」罪と罰39巻1号512頁、木村「児童買春等処罰法、ストーカー規制法、DV防止法の運用状況と課題」都法43巻1号117158頁)。第2に、防犯カメラシステムにつき、歌舞伎町、ニューヨーク市等の検討の結果、犯罪抑止に高い効果が認められ、警察法を根拠に許容されるが、一方でプライバシー保護の必要から画像の保存期間等につき慎重な検討が必要であることが明らかとなった(亀井「防犯カメラ設置・使用の法律問題」都法43巻2号)。
ネオニコチノイド系農薬の海産甲殻類への種特異的毒性機構の解明と沿岸生態リスク評価

計画1)2)モニタリング:瀬戸内海西部沿岸干潟域において計47検体を採水した結果、過去2年の調査と同様NNIは農薬頻用期(6-9月)に高頻度かつ高濃度で検出された。計画3)NNIの毒性を裏付ける特徴:7種NNIの海産甲殻類3種毒性試験の結果から、毒性値と各NNIの物理的性状(Log Kow)の間には負の相関、すなわち親油性が高い物質ほど毒性が強いことが分かった。計画4)感受性の種間差メカニズム:1RI標識NNIを用いた体内動態分布の種間比較: RI標識したNNI毒性試験で得た個体でパラフィン切片を作成し、遮蔽箱中で21日間露出後、イメージングアナライザーで画像を取得した。得られた画像から放射線強度を数値化し統計解析に供したが、両種の体内分布の差異の検出には至らず、体内分布に差がないことが分かった。2アセチルコリンレセプター(AChR)の種間比較:海産アミのAChR結合部位のLooP D領域の配列を調べた。その結果、クルマエビ、エビジャコと同様、陸上昆虫で報告されている高感受性種の配列と一致しており、当該領域の配列からは、調査対象の海産甲殻類3種はいずれも高感受性種に分類されることが分かった。3代謝酵素の関与:薬物代謝に関わる酵素阻害剤とNNIを混溶させ曝露した結果、クルマエビでは阻害剤の有無で生存に差はなかったが、エビジャコでは酸化酵素阻害剤との共曝露で死亡率が有意に増加した。よって、両種の感受性差には、酸化酵素の関与が強く示唆された。計画5)生態リスク評価:本研究で調査した計193検体の採水分析結果を用い、複数のNNIsが混在する実環境下での予測影響割合を試算した。その結果、クルマエビ0.7%、エビジャコ0.03%、アミ0.8%と算出され、最大1000尾中8尾(0.8%)が影響を受けていると試算されたものの(アミ)、そのリスクは検出できないほど低いことが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。計画1)、2)NNIの沿岸干潟域濃度分布調査沿岸干潟域での生物量調査:瀬戸内海西部沿岸干潟域において岸からの採水調査により4地点計56検体を、また当所所有の調査船を用いた当該調査沿岸域の沖合調査により4地点計24検体を採取した。また、NNI 7成分に加え、分解生成物5成分を含む計12成分を海水中から高感度に検出する分析方法を確立した。分析の結果、NNIは農薬頻用期(6-9月)に高頻度かつ高濃度で検出された。特に、NNIの中で使用量の多いジノテフランが最高濃度1000ng/L、検出率93%で検出された。また、計画2)では、海産甲殻類を効率的に採捕する漁具を開発した。29年度はその定量性を具体的に評価する作業に着手する。計画3)海産甲殻類を用いた毒性試験:沿岸干潟域で観察される海産甲殻類種(クルマエビ、エビジャコ)を用い、NNI毒性試験を行った。その結果、チアメトキサムを除く6種のNNIにおいてクルマエビがエビジャコに比べ8100倍高い感受性を示すことを明らかにした。さらに、クルマエビにおいてはNNIの一部は代謝分解されると毒性が大幅に減少することを明らかにした。計画4)感受性の種間差が生じるメカニズムの解明1RI標識NNIを用いた体内動態分布の種間比較:平成29年度からのRI標識したNNIを用いた体内濃度分布を調べるため、クルマエビに最も強い毒性を示したクロチアニジンおよび2種の甲殻類種間で最も毒性値に差がみられたアセタミプリドを選定し、これら2種のRI標識部位を決定し、RI標識農薬を調製した。2アセチルコリンレセプター(AChR)の種間比較:陸上昆虫(クモ、ノミ)の既往研究に基づきクルマエビのAChR塩基配列を決定した。これをもとに、29年度以降の他の海産甲殻類との比較に供することとしている。沿岸干潟調査では、当初の計画を上回る実績を上げており、順調に進行しているといえる。当初の計画を上回る80検体(計画40検体/年)をサンプリングすることで最終年度の環境中濃度予測の高精度化に資するとともに、NNIの分析方法においても12成分の定量を可能にし、分析方法の高解像度化を具現化している。また、干潟に実際に生息する2種の海産甲殻類を用いて7種のNNIに対する感受性差を明らかにした。特にクルマエビにおいては2種の分解物の毒性試験も行うなど、NNIの海産甲殻類への毒性を俯瞰的に評価した成果は本研究を除いて前例がない(現在論文投稿中)。また、クルマエビのアセチルコリンレセプター(AChR)の塩基配列を決定するなど当初の計画を着実に遂行している。計画1)瀬戸内海西部沿岸干潟域において沿岸調査により計74検体、沖合調査計24検体を採水した。分析の結果、NNIは農薬頻用期(6-9月)に高頻度かつ高濃度で検出され、使用量の多いジノテフラン(Din)は沿岸沖合10kmの表層水でも検出された。

計画2)28年度に開発した漁具が、タモ網での調査に比べ極めて高い採捕効率を示すことを明らかにした。計画3)海産甲殻類を用いた毒性試験:沿岸干潟域での調査から、クルマエビ、エビジャコ、に加え、クロイサザアミが多く観察された。毒性試験に供する十分量の生物量の確保が困難であったため、代替種として海産アミ(Americamysis bahia)を用い、NNI毒性試験を行った。その結果、NNIに対する海産甲殻類の感受性は一部のNNIを除き概ねクルマエビ=アミ>エビジャコであった。計画4)感受性の種間差が生じるメカニズムの解明1RI標識NNIを用いた体内動態分布の種間比較: RI標識したNNI(アセタミプリド、クロチアニジン)を用いた毒性試験を行った。曝露した個体の一部でパラフィン切片を作成し、室温で50日間露出後、イメージングアナライザーに供した。その結果、生物体内から放射線強度は検出されたものの、バックグラウンド値が予想以上に大きく、両種の体内分布の差異の検出には至らなかった。2アセチルコリンレセプター(AChR)の種間比較:陸上昆虫の既往研究において、NNIへの高感受性種と低感受性種において、AChR結合部位のLooP D領域の配列に差異が生じていることが明らかになっている。そこで、これらの現象がクルマエビ、エビジャコで生じているかを確認するため、当該領域の塩基配列を決定した。その結果、両種とも高感受性種の配列と一致していた。以上の結果から、当該領域の配列からは、クルマエビ、エビジャコは高感受性種に分類されることが分かった。沿岸干潟調査では、当初の計画を上回る96検体(計画40検体/年)をサンプリングし、最終年度の環境中濃度予測の高精度化に資するデータを着実に蓄積している。また、3種の海産甲殻類を用いて7種のNNIに対する毒性値を算出し、感受性差を明らかにした。特に干潟調査において得られたクルマエビの河口干潟域における動態及びクルマエビの毒性試験結果については、学術論文として発表し、成果を着実にあげている。感受性の種間差の解明には、RI標識試験において露出時間の検討など翌年に繰り越す課題も残ったが、アセチルコリンレセプター(AChR)の塩基配列をクルマエビとエビジャコで決定し、種間差との考察を行うなど当初の計画を着実に遂行している。計画1)2)モニタリング:瀬戸内海西部沿岸干潟域において計47検体を採水した結果、過去2年の調査と同様NNIは農薬頻用期(6-9月)に高頻度かつ高濃度で検出された。計画3)NNIの毒性を裏付ける特徴:7種NNIの海産甲殻類3種毒性試験の結果から、毒性値と各NNIの物理的性状(Log Kow)の間には負の相関、すなわち親油性が高い物質ほど毒性が強いことが分かった。計画4)感受性の種間差メカニズム:1RI標識NNIを用いた体内動態分布の種間比較: RI標識したNNI毒性試験で得た個体でパラフィン切片を作成し、遮蔽箱中で21日間露出後、イメージングアナライザーで画像を取得した。得られた画像から放射線強度を数値化し統計解析に供したが、両種の体内分布の差異の検出には至らず、体内分布に差がないことが分かった。2アセチルコリンレセプター(AChR)の種間比較:海産アミのAChR結合部位のLooP D領域の配列を調べた。その結果、クルマエビ、エビジャコと同様、陸上昆虫で報告されている高感受性種の配列と一致しており、当該領域の配列からは、調査対象の海産甲殻類3種はいずれも高感受性種に分類されることが分かった。3代謝酵素の関与:薬物代謝に関わる酵素阻害剤とNNIを混溶させ曝露した結果、クルマエビでは阻害剤の有無で生存に差はなかったが、エビジャコでは酸化酵素阻害剤との共曝露で死亡率が有意に増加した。
東南極に産する花崗岩類の精密解析による大陸衝突過程における火成活動の変遷解明

東-西ゴンドワナ大陸の衝突域である東南極のセール・ロンダーネ山地西部において、原生代末期古生代初期に活動したストック状および岩脈状花崗岩類の岩石学的、岩石化学的特徴を詳細に解析した。その結果、多くのストック状花崗岩類が、複数のマグマから形成された岩体であることが明らかになった。さらに、大陸衝突域から大陸域にいたる過程では、2つの地質体の累重による地殻の厚化に伴い、主に島弧地殻物質から構成される地殻深部から中部にかけて部分溶融が生じ、様々な花崗岩質マグマが生じたことが明らかとなった。東南極、セール・ロンダーネ山地に分布するピングビナネ花崗岩、ベンゲン花崗岩、ビキングヘグダ花崗岩およびルンケリッゲン花崗岩の鏡下観察および各種化学分析を行うことで以下のことが明らかとなった。これまで単一の岩体として扱われていたピングビナネ花崗岩は、約4億6千万年前に大陸内の火成活動により異なる組成の起源物質から生成された3種のマグマにより形成された複合岩体である。ベンゲン花崗岩は、厚い大陸地殻底部の部分溶融によって生成されたマグマを起源として約4億9千万年前に形成された。また、ビキングヘグダ花崗岩には貫入関係や変形ー変成作用との関係から、3期の貫入時期が認められ、火成活動場が火山弧から大陸内部に移行した可能性がある。さらに、ビキングヘグダ花崗岩はこれまでベンゲン花崗岩と同一の岩体であると考えられてきた(Shiraishi et al., 2008など)が、全く異なる組成および成因を有する。これらの花崗岩は、火山弧および大陸内の火成活動の産物であり、特に後者では地殻物質の混合によってマグマの組成が変化したと考えられてきた(Li et al.,2001など)。しかし、詳細な岩体内の組成変化の解析から上部地殻物質の混合の影響を取り除くことにより、初生的なマグマの組成を議論することが可能となった。さらに,東西ゴンドワナ大陸衝突後のマグマ生成過程の多様性と大陸衝突以前から衝突後にかけての火成活動の変遷の解析が可能であることも明らかとなった。前者は、Osanai et al.(2013)で提唱された、約6億6億5千万年前に起こった小大陸同士の衝突による地殻の厚化を火成活動の側面から裏付けるものである。また、後者は、今年度から予定している変成岩中の花崗岩岩脈による火成活動の変遷の解析の有用性を示すものである。東南極、セール・ロンダーネ山地に分布するストック状花崗岩体であるピングビナネ花崗岩、ベンゲン花崗岩、ビキングヘグダ花崗岩およびルンケリッゲン花崗岩のSr・Nd同位体比測定と希土類元素(REE)分析を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。ピングビナネ花崗岩、ベンゲン花崗岩およびビキングヘグダ花崗岩については、産状、岩相、主成分ならびに微量元素組成によって区分した岩相ごとに異なるSr・Nd同位体比初生値とREEパターンを持つ。このことは、それぞれが異なる同位体比組成を有する起源物質からもたらされたことを示唆する。また、ルンケリッゲン花崗岩は、ベンゲン花崗岩と同様に高K、高Sr含有量と高Sr/Y比で特徴付けられることから、大陸内の同様な火成活動によって形成されたと考えられる。さらに、この花崗岩体は3岩相に区分されるが、組成変化トレンドが異なり、それぞれ別のマグマを起源としている可能性がある。これらのことから、大陸衝突後の火成活動におけるマグマ起源の多様性が示唆される。また、セール・ロンダーネ山地西部の南側に広く分布する変トーナル岩とその北側に広く分布する変成岩中に貫入している花崗岩岩脈を、貫入母岩との関係から、主要な変成作用以前に貫入したグループとそれ以降に貫入したグループに区分し、岩相と全岩化学組成を検討した。その結果、変トーナル岩中に貫入している花崗岩岩脈は、低Kという化学組成の類似性から,変トーナル岩と同様に未成熟島弧での火成活動の産物であることがわかった。さらに、変成岩中に貫入した花崗岩岩脈の化学組成は、主要な変成作用の前後で大きく変化せず、ストック状花崗岩体の化学組成と類似することがわかった。セール・ロンダーネ山地西部の南側に広く分布する変トーナル岩とその北側に広く分布する変成岩中に貫入している花崗岩岩脈のSr・Nd同位体比測定と希土類元素(REE)分析を行った。これらの花崗岩岩脈は、変形ー変成作用との関係から、変成作用中に貫入したグループ(Syn-kinematic花崗岩岩脈)とそれ以降に貫入したグループ(Post-kinematic花崗岩岩脈)に区分される。変トーナル岩中に貫入するSyn-kinematic花崗岩岩脈は、変トーナル岩と同様に低いK含有量を示し,変トーナル岩と同様に未成熟島弧での火成活動の産物であることが示唆される。これに対し、北側の変成岩中に貫入するSyn-kinematic花崗岩岩脈とPost-kinematic花崗岩岩脈は、ストック状花崗岩と同様に高いK含有量を示す。

これらの花崗岩岩脈は、ストック状花崗岩のうち、厚化した地殻下部の部分溶融によって形成されたマグマを起源とするベンゲン花崗岩と類似した全岩化学組成を有するが、SrやTh含有量がベンゲン花崗岩よりも低い。さらにこれらの花崗岩岩脈の多くは、軽希土類元素に富み、重希土類元素に乏しいコンドライト規格化パターンを示す。したがって,花崗岩岩脈のマグマ起源は,現在露出しているストック状花崗岩とは異なる可能性が高い。また、ストック状花崗岩うち、ビキングヘグダ花崗岩は変トーナル岩と類似したSr・Nd同位体組成を示すが、ピングビナネ花崗岩とベンゲン花崗岩はそれらとは異なる同位体組成を示すことが明らかとなった。このことは、ピングビナネ花崗岩とベンゲン花崗岩の起源物質が変トーナル岩ではない可能性を示唆する。27年度に手がける予定だった花崗岩岩脈の希土類元素の定量とそのデータ解析はおおむね実施することができた。加えて、これらの貫入母岩である変成岩の希土類元素の定量も実施することができた。しかしながら、これらのSr・Nd同位体比測定については、Sr同位体比の測定はおおむね実施することができたが、Nd同位体比は予定していた測定の多くを実施することができなかった。また,花崗岩の構成鉱物のEPMA分析も十分に行うことができなかった。したがって、全体としてはやや遅れていると言える。セール・ロンダーネ山地西部の南側に広く分布する変トーナル岩とその北側に広く分布する変成岩中に貫入している花崗岩岩脈試料のうち,27年度に実施した同位体比測定において測定をする事が出来なかった試料について,SrおよびNd同位体比測定を実施した.加えて,測定に失敗した試料について,試料分解ならびにNd抽出作業を行いと,Nd同位体比測定を実施した.これにより,予定していたほとんどの試料について,SrならびにNd同位体比を得ることができた.また,変トーナル岩中に貫入しているストック状花崗閃緑岩体に含まれる緑れん石と比較検討するため,変トーナル岩とベンゲン花崗岩の各種構成鉱物のEPMA分析を行った.花崗岩岩脈のSrおよびNd同位体比初生値は,ストック状花崗岩や変トーナル岩と比較すると,よりSr同位体比の高いものが多い.このことは,主成分・微量元素組成,希土類元素組成からも指摘されたように,現在露出しているストック状花崗岩とは異なるマグマ起源を考える必要がある.主成分ならびに微量元素組成,SrおよびNd同位体比組成,希土類元素組成がそろい,岩石学的・地球化学的特徴を把握し,マグマの成因の検討をほぼ終えたベンゲン花崗岩とピングビナネ花崗岩について,論文執筆作業を開始した.なお,ベンゲン花崗岩についての論文は,平成28年11月の第7回極域科学シンポジウムにて発表した「ポスト・ゴンドワナ衝突期に活動したHigh-Kアダカイト:東南極,セール・ロンダーネ山地,ベンゲン花崗岩岩の例.」をまとめたものである.東-西ゴンドワナ大陸の衝突域である東南極のセール・ロンダーネ山地西部において、原生代末期古生代初期に活動したストック状および岩脈状花崗岩類の岩石学的、岩石化学的特徴を詳細に解析した。その結果、多くのストック状花崗岩類が、複数のマグマから形成された岩体であることが明らかになった。さらに、大陸衝突域から大陸域にいたる過程では、2つの地質体の累重による地殻の厚化に伴い、主に島弧地殻物質から構成される地殻深部から中部にかけて部分溶融が生じ、様々な花崗岩質マグマが生じたことが明らかとなった。26年度に手がける予定だったストック状花崗岩体(ピングビナネ花崗岩、ベンゲン花崗岩、ビキングヘグダ花崗岩およびルンケリッゲン花崗岩)の希土類元素の定量、Sr・Nd同位体比測定はおおむね実施することができた。
PISA調査の検証に基づく大規模教育調査実施方法のモデル構築

本研究は、「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA調査)の調査手法とその有用性を明らかにし、日本の様々な教育調査に活用できるような調査モデルを構築することを目的としている。特に、1)教育調査における「層化二段抽出」とデータの重み付けの必要性、2)標本抽出にともなう標準誤差の計算方法としてのBRR法の有効性、3)大規模教育調査の能力測定における項目反応モデルと母集団モデルの必要性、4)複数の能力を測定する際の多次元項目反応モデルの有用性、5)大規模教育調査に適した項目反応モデルとしての2パラメータロジスティックモデルの有効性を検証した。「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA調査)の調査対象者の選出(標本抽出)に関する以下の点について,PISA2012年調査のデータを用いた検証を行った。(1)多段抽出の効果:PISA調査の標本抽出は,まず学校を選び,その学校の中から生徒を選ぶという2段抽出法を用いているが,日本では級内相関係数が高く(受験後の高校1年生が対象であるため学校間の得点の違いが大きい),それが標準誤差(標本抽出による誤差)を大きくしていることを明らかにした。(2)層化の効果:PISA調査では,標準誤差を小さくするために,学校をグループ分け(層化)し,そのグループ毎に学校を選んでいるが,データが公開されている層(主層)に注目すると,日本の層間の級内相関係数は低く,層化の効果があまり高くないことを明らかにした。ただし,データが公開されていない層(副層)の効果が高いこともわかった。(3)重み付けの効果:調査対象者の回答は,抽出される確率と,実施しなかった学校・生徒に関する補正を加味して重み付けを行っているが,日本の場合は実施率が高く,重み付け前と後で結果にほとんど違いがないことがわかった。(4)標準誤差の計算方法:PISA調査では「層化二段抽出法」が用いられており,単純無作為抽出法に基づいて計算された標準誤差では低く見積もられるため,リサンプリング法などで計算する必要がある。この計算方法のうち,均衡反復複製法(BRR法)はジャックナイフ法よりも理論的妥当性があり,ブートストラップ法よりも実用上の有用性があることを明らかにした。平成27年度の研究計画では,PISA調査の「標本抽出方法」と「標準誤差の計算方法」を研究することとなっていたが,前者の「標本抽出方法」については研究をすでに終え,日本行動計量学会第43回大会でその成果を発表することができた。後者の「標準誤差の計算方法」もデータに基づく検証をほぼ終え,成果の発表に向けた準備を行っている段階である。また,平成28年度に予定している「生徒の得点の計算方法」,平成29年度に予定している「データ補完の方法」についても,平成27年度中に国際教育到達度評価学会(IEA)のワークショップに参加し,実際の調査実務に関わる知見を得ることができた。「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA調査)で用いられている調査手法のうち、以下の2点について、コンピュータシミュレーションを用いた検証を行った。(1)標本調査の標準誤差算出における「均衡反復複製法(BRR法)」と「疑似層」の利用:この内容は、27年度の研究内容に関係するが、28年度に行った学会発表を受けて、より一般的なBRR法の有効性を調べるため、架空の母集団から様々な標本抽出法を用いて標本を取り出す、コンピュータシミュレーションを行った。その結果から、疑似層を用いたBRR法は、一般的な層化2段抽出法を用いた標本抽出においても、標準誤差の計算に利用できることが明らかになった。(2)PISA調査の生徒の得点算出方法である「Mixed Coefficients Multinomial Logit Model」の有効性:2012年までのPISA調査の得点算出方法は、「Rash Model」と呼ばれる1パラメーターの項目反応モデルであるが、それには「Population Model」と呼ばれる潜在回帰モデルが組み合わさっており、生徒の得点が「Plausible value」の形で算出されている。特に母集団の値を推定する場合、項目反応モデルのみで算出した生徒の得点を用いると、その推定値に偏りが生じることをコンピュータシミュレーションから明らかにすることができた。そして、限られた調査問題(調査項目)の下で、より偏りの少ない、より精度の高い母集団の推定値を求めるには、項目反応モデルに潜在回帰モデルを組み合わせること(具体的には「Plausible value」を用いること)、さらには多次元項目反応モデルが有効であることも、コンピュータシミュレーションを用いて明らかにした。研究計画段階では、平成28年度にPISA調査で用いられている「Rash Model」を、平成29年度に「Population Model」を研究する予定であったが、両者を分けて検証するよりも、合わせてそれ以外の手法と比較する方が有効であることがわかったため、平成28年度は両モデルを合わせた「生徒の得点の算出」を、平成29年度はそこでの「推定誤差の計算」を中心に研究することとした。「生徒の得点の算出」については、コンピュータシミュレーションを用いた検証が終わっており、成果の発表に向けた準備を行っている段階である。また、平成27年度の研究である「標準誤差の計算方法」について、平成28年度に学会発表を行ったが、そこでの議論を踏まえ、当初の計画よりも研究範囲を広げ、より一般的な有用性を検証するシミュレーション研究も平成28年度に行った。こうした変更や追加もあったが、研究全体は当初の研究目標に向かっておおむね順調に進展している。

「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA調査)で用いられている調査手法のうち、以下の2点について、コンピュータシミュレーションによる検証を行った。(1)母集団モデルの限界と対処法について:標本抽出を行う学力調査において、項目反応理論を用いる場合、分散や標準誤差の推定に母集団モデルを組み込むことが必要であるが、下位母集団については上手く推定できないという限界がある。これに対処するのに、下位母集団に関する情報を回帰モデルの形で母集団モデルに組み込む「条件付け」が有効であることをコンピュータシミュレーションを使って明らかにした。(2)大規模教育調査に適した項目反応モデルについて:項目反応モデルのうち、1パラメータ・ロジスティックモデル、2パラメータ・ロジスティックモデル、3パラメータ・ロジスティックモデルに従う架空のデータを作成し、「母集団の特性」を推定するという大規模教育調査の目的に対して、先の3つの項目反応モデルのどれと母集団モデルを組み合わせた場合が適切であるのかを検証した。どのタイプのデータに対しても、2パラメータ・ロジスティックモデルが比較的有効であることがわかった。また、上記以外にPISA調査の手法である「習熟度レベル」を応用した、以下の研究も行った。(3)習熟度レベルを用いた高校生の情報活用能力:文部科学省が行った「情報活用能力調査(高等学校)」のデータに対して、PISA調査で使われている習熟度レベルを用いた分析を行い、この手法の有効性を明らかにした。本研究は、「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA調査)の調査手法とその有用性を明らかにし、日本の様々な教育調査に活用できるような調査モデルを構築することを目的としている。特に、1)教育調査における「層化二段抽出」とデータの重み付けの必要性、2)標本抽出にともなう標準誤差の計算方法としてのBRR法の有効性、3)大規模教育調査の能力測定における項目反応モデルと母集団モデルの必要性、4)複数の能力を測定する際の多次元項目反応モデルの有用性、5)大規模教育調査に適した項目反応モデルとしての2パラメータロジスティックモデルの有効性を検証した。当初の予定通り,平成28年度は,項目反応理論にも基づく「調査問題の難易度,生徒の得点の計算方法」,平成29年度は,Populationモデルに基づく「データ補完の方法」を研究する。なお,2015年に実施されたPISA2015年調査の結果が2016年12月に公表され,それに続いてPISA2015年調査で使われた手法も公開されるため,PISA2012年調査とは違う,新しい手法が採用されている場合,平成28年度の研究に新たな内容を追加するとともに,平成29年度の研究に変更が生じる可能性がある。また,研究では,主にPISA2012年調査のデータを使うが,新しい手法が取られた場合,それを検証するためにPISA2015年調査のデータを使う必要が生じるかもしれない。これらの点に関する対応は,平成29年度の研究で行うが,項目反応理論の分析に使用するソフトウェアの変更については,平成28年度中に確認する予定である。平成28年度に行ったPISA調査の「生徒の得点の算出方法」について、その有効性だけでなく、日本で大規模教育調査を行う際に利用可能になるよう、具体的な計算手段の一例も示せるように検証する。
CO_2ガスの気相イオン分子反応による微粒子化

CO_2ガスの気相イオン分子反応による微粒子化について、本年度は次の2点について検討した。(1)加圧型コロナ放電イオナイザ-を用いたモデル排ガスの超微粒子への転換条件の検討、および(2)イオン分子反応により生成したクラスタ-イオンの蒸気による凝縮成長の評価について行った。(1)については、前年度までの研究によりイオナイザ-で微粒子化した粒子の大部分が0.01Mm以下の超微粒子あるいはクラスタ-であることが明らかになっていることから、分担者の奥山が開発した最小検出粒径が2nmの超高感度凝縮核カウンタ-を用いて実験した。イオン発生器のイオン濃度、CO_2ガス濃度、H_2O分子量(湿度)を種々に変えたときの超微粒子の濃度を測定することで、核生成におよぼすイオン濃度、CO_2ガス濃度、湿度の影響を調べた。その結果、超微粒子の発生は、イオン濃度に影響されず、CO_2濃度および湿度が増えるにしたがい増加した。特に、超微粒子の発生濃度は湿度により大きく変動した。(2)については、^<241>Amのα線源をイオン源としたイオン発生器を用いた。種々の濃度のCO_2および水分子を含むN_2ガスをイオン化して発生したクラスタ-イオンをdibutylphthalate(DBP)蒸気の種々の飽和雰囲気に導入し、発生するDBP微粒子の濃度を光散乱式粒子カウンタ-で、粒度分布を静電粒径測定法で測定することで、クラスタ-イオンが成長する条件を調べた。その結果、DBP粒子はある飽和度(臨界飽和度)を境に突然発生し、その臨界値はCO_2およびH_2O量に反比例して減少し,また微粒子の粒径はすべて0.3Mm以上であった。さらに、得られた臨界飽和度は、従来の有核凝縮理論の値より24オ-ダ-も低く、イオンのもつ静電ポテンシャルがクラスタ-の成長を促進(イオン核生成という)したと考えられる。
神経移行術の実験的研究-端側神経吻合における軸索再生の可能性について-

【目的】今年度、我々は移植神経切断のコリンアセチル基転位酵素活性値(以下CAT活性値)を測定することによって端側吻合モデルの神経再生を検討するため、以下の実験を行なった。【対象および方法】15週齢のF344系雄ラットの腓腹筋への筋枝を用い以下のモデルを作製した。I群(端側吻合群) :神経縫合による本幹の軸索の損傷を避ける目的でシリコンチューブによるV型チャンバー(内径1.0mm)を作製した。切断した内側筋枝の遠位端を顕微鏡下に11-0ナイロン糸にチューブ内腔に固定し、外側筋枝側面にその断端を接着させるようにした。また、切断した内側筋枝の中枢断端は結紮、反転させておいた。II群(端々縫合群) :内側筋枝を切断した後、11-0ナイロン糸にて4針の端々縫合を行なった。III群(切断群) :内側筋枝を切断し、近位断端を結紮、反転した後、遠移断端も反転させ、内側腓腹筋に縫着した。各群において各々18匹ずつ作製し、術後1、2、3ヶ月の時点で各々6匹ずつ内側筋枝と内側腓腹筋を採取し、CAT活性測定と筋湿重量(手術側/非手術側)および組織学的検討を行った。【結果】III群においてCAT活性値が経時的に低下していくのに対し、I群およびII群では経時的に増加するのが認められた。また、術後3ヶ月の時点でI群とIII群、II群とIII群の間に有意な差が認められたものの、I群とII群の間には有意な差が認められなかった。(2)筋湿重量(手術側/非手術側)術後3ヶ月の時点でIII群は筋萎縮が進行したのに対して、I群はII群と同様に経時的な筋重量の増加が認められた。また、術後3ヶ月の時点でI群とII群、I群とIII群、II群とIII群の全てに有意な差が認められた。(3)組織学的所見III群の移植神経横断面にワーラー変性による神経線維の萎縮、消失が認められたのに対し、I群およびII群では神経繊維の再生が認められた。【考察および結論】今回の実験モデルにおいて端々縫合よりもCAT活性値および筋湿重量は低い蛍光にあったものの、神経の端側吻合群でも神経の再生が確認され、再生程度は経時的に増加することが認められた。このことから、現在、腕神経叢損傷における神経移行術の際に使用されているCAT活性測定は神経再生の評価にも有用であると考えられた。今回の結果より、今後、腕神経叢損傷等の中枢断端の使用不能な場合の機能再生といった、臨床の場での端側縫合の応用の可能性が考えられた。

今回、我々は端側神経吻合という外科的操作によって生じるとされる神経再生のメカニズムを免疫組織学的に検討した。実験はFisher系ラット15匹の右足を端側神経縫合モデルとして、左足をそのコントロールとして行った。右足の内側腓腹筋への筋枝をその基始部より切断し、その遠位をrecipient nerveとして用い、その遠位端をdonor nerveである外側腓腹筋への筋枝に移行した。神経を移行する際、神経軸索の損傷を予防する目的で、固定材料としてシリコンチューブを用いた。術後3日、一週間、二週間において神経再生の評価を行った。水平断の神経接合部の標本を作成し、各種抗体を用いて評価した。GAP-43は神経成長円錐の指標として、またBDNFとNT-3は神経誘導因子、Trk BとTrk Cは神経誘導因子のレセプターとして用いた。結果として術後3日目の神経接合部においてNT-3の著明な集積が認められたのち、術後7日目には神経接合部のdonor nerve側にGAP-43の発現が認められた。また、術後14日には神経接合部より遠位の内側腓腹筋筋枝内でGAP-43の発現が認められた。それに対して全期間を通じてコントロール側でのGAP-43とNT-3の発現は認められず、BDNFとTrk Bについては手術側とコントロール側の間に明らかな違いは認められなかった。本実験の結論として、無傷のdonor nerveからrecipient nerveへのcollateral sproutingが認められ、その発芽の際には神経誘導因子が関与していることが考えられた。【目的】今年度、我々は移植神経切断面のコリンアセチル基転位酵素活性値(以下CAT活性値)を測定することによって端側吻合モデルの神経再生を検討するため、以下の実験を行った。【対象および方法】15週齢のF344系雄ラットの腓腹筋への筋枝を用い以下のモデルを作製した。I群(端側吻合群):神経縫合による本幹の軸索の損傷を避ける目的でシリコンチューブによるV型チャンバー(内径1.0mm)を作製した。切断した内側筋枝の遠位端を顕微鏡下に11-0ナイロン糸にてチューブ内腔に固定し、外側筋枝側面にその断端を接着させるようにした。また、切断した内側筋枝の中枢断端は結紮、反転させておいた。II群(端々縫合群):内側筋枝を切断した後、11-0ナイロン糸にて4針の端々縫合を行った。III群(切断群):内側筋枝を切断し、近位断端を結紮、反転した後、遠位断端も反転させ、内側腓腹筋に縫着した。各群において各々18匹ずつ作製し、術後1、2、3カ月の時点で各々6匹ずつ内側筋枝と内側腓腹筋を採取し、CAT活性測定と筋湿重量(手術側/非手術側)および組織学的検討を行った。【結果】(1)CAT活性:III群においてCAT活性値が経時的に低下していくのに対して、I群およびII群では経時的に増加するのが認められた。また、術後3カ月の時点でI群とIII群、II群とIII群の間に有意な差が認められたものの、I群とII群の間には有意な差が認められなかった。(2)筋湿重量(手術側/非手術側):術後3カ月の時点でIII群は筋萎縮が進行したのに対して、I群はII群と同様に経時的な筋重量の増加が認められた。また、術後3ヶ月の時点でI群とII群、I群とIII群、II群とIII群の全てに有意な差が認められた。(3)組織学的所見:III群の移植神経横断面にワーラー変性による神経繊維の萎縮、消失が認められたのに対し、I群およびII群では神経繊維の再生が認められた。【考察および結論】
代替フロン対策冷凍機油用添加剤の設計

エステル系の代替フロン対策用冷凍機油に適する摩耗防止剤の開発を行った.エステル油は高極性なので高極性の添加剤が有効である.しかしリン酸部分エステルのような反応型の添加剤では,高極性の添加剤が潤滑性と同時に高い腐食性を示した.これは添加剤の過剰反応が主な原因なので,適度な安定性を付与した分子設計を施した.腐食防止の目的にはアルキルアミンのような塩基性物質との併用が一般的であるがエステル油に対する溶解性で難点が見られた.腐食性のない極性添加剤としてヒドロキシル基をえらび,これをリン酸エステルの分子内に組み込んだ.このヒドロキシアルキルリン酸エステルをエステル油に添加してピン-ブロック式焼付き試験と四球式摩耗試験で潤滑性を評価した.アルキル基に二重結合があると顕著な耐荷重能と摩耗防止能が見られた.試験後の摩擦面近傍には重合物のような付着物が生成しており,この付着物の生成量が多いほど高い潤滑性向上が観察された.不飽和化合物とリン酸エステルの共存でフリクションポリマーの生成が知られているので,本研究で観察された結果も同様のトライボ化学反応と考察した.なお摩擦面反応の前段階である吸着過程に注目してヒドロキシル基を分子内に組み込んだがこの官能基が潤滑性能に直接影響を及ぼさなかった.不飽和結合のπ-電子が遷移元素のd軌道に配位する錯体形成を推定し,新たな課題として新生面が関与する吸着プロセスを加味した設計が示唆された.エステル系の代替フロン対策用冷凍機油に適する摩耗防止剤の開発を行った.エステル油は高極性なので高極性の添加剤が有効である.しかしリン酸部分エステルのような反応型の添加剤では,高極性の添加剤が潤滑性と同時に高い腐食性を示した.これは添加剤の過剰反応が主な原因なので,適度な安定性を付与した分子設計を施した.腐食防止の目的にはアルキルアミンのような塩基性物質との併用が一般的であるがエステル油に対する溶解性で難点が見られた.腐食性のない極性添加剤としてヒドロキシル基をえらび,これをリン酸エステルの分子内に組み込んだ.このヒドロキシアルキルリン酸エステルをエステル油に添加してピン-ブロック式焼付き試験と四球式摩耗試験で潤滑性を評価した.アルキル基に二重結合があると顕著な耐荷重能と摩耗防止能が見られた.試験後の摩擦面近傍には重合物のような付着物が生成しており,この付着物の生成量が多いほど高い潤滑性向上が観察された.不飽和化合物とリン酸エステルの共存でフリクションポリマーの生成が知られているので,本研究で観察された結果も同様のトライボ化学反応と考察した.なお摩擦面反応の前段階である吸着過程に注目してヒドロキシル基を分子内に組み込んだがこの官能基が潤滑性能に直接影響を及ぼさなかった.不飽和結合のπ-電子が遷移元素のd軌道に配位する錯体形成を推定し,新たな課題として新生面が関与する吸着プロセスを加味した設計が示唆された.
C-H活性化を鍵とする直接的ヘテロ原子導入法の開発

平成26年度は、すでに全合成を達成したMPC1001Bの合成経路および反応条件の最適化を行うとともに、MPC1001BからMPC1001への変換について、既知のC-H酸化反応を含めて検討を行った。すなわち、MPC1001に含まれるジヒドロオキセピン上のヒドロキシ基の導入について、合成終盤におけるアリル位酸化を検討した。その結果、二酸化セレンを用いた場合に、ジスルフィド結合がほぼ保持され、最終段階における酸化剤として有用であることがわかった。タラチサミンおよびアコニチンの有する左部含窒素構造の構築を検討した。従来、多段階を必要としていた含窒素環状構造の構築について、短工程化を目的として各変換について検討した。その結果、ラジカル的連続反応を見出し、酸化的炭素炭素結合の形成に成功した。本反応を見出したことで、今後、これらアルカロイド類の右部の合成研究が円滑に行われると考えている。また、複雑な縮環インドール骨格を有するアルカロイド、ペニトレム類の合成研究にも取り組んだ結果、パラジウム触媒を用いたC-H活性化(Catellani反応)を用いて、インドール4,5位に6員環炭素骨格を一挙に導入することに成功した。本変換により、その後の合成研究に必要な化合物を十分に供給することができた。最終的に、(2+2)環化付加反応を経て、ペニトレム類に共通するシクロブタン環を構築し、ペニトレムEの左側部分構造の合成に成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、MPC1001の合成に備えて、アリル位ヒドロキシ基を有さないMPC1001Bの合成を目指して合成研究を行なった。その結果、大環状ラクトンの構築に成功し、従来の硫黄官能基の導入法を用いることで、MPC1001Bの全合成を達成した。類縁化合物には見られない2級アルコールの導入については、対応する化合物に対して直接C-H酸化も検討したが、望みの成績体は得られなかった。今後は、MPC1001類の網羅的合成を指向して、合成終盤におけるアリル位酸化反応を検討する。さらに、類似の構造を有するジチオジケトピペラジン天然物の合成にも展開可能な、ジケトピペラジンの新規酸化反応の開発を目指す。アコニチンアルカロイドについては、これまでに構築したタラチサミンおよびアコニチンの右部主炭素骨格に対して、ヒドロキシル基を足がかりとした1,2-ジオールもしくは1,3-ジオールを与える条件を検討した。すなわち、既存の反応を参考にしながら、単純なモデル化合物に対してアルコールにピリジル基やアミノキノリンなどのテザーを導入したのち、PdやIrなどをはじめとする遷移金属触媒を用いて、変換反応を検討した。現時点では、目覚ましい成果は得られていないが、次年度も引き続き検討を行う。また、窒素原子を含む左部セグメントについても合成研究を行なっており、次年度は全炭素骨格の構築を目指すとともに、酸素官能基の導入を行う。いずれの化合物においても骨格構築について一定の成果を挙げられた。次年度は、官能基の酸化的導入について検討を行う。購入した光反応装置も含めて、多方面からC-H結合の酸化的な官能基化を検討する。
多元高分子配列ナノ空間物質の構造設計と物性理論

研究題目「多元高分子配列ナノ空間物質の構造設計と物性理論」の研究目的は、多元高分子による全く新しい配列ナノ空間構造を設計構築すること、およびその新規物性の理論研究を行うことであった。特にコロイド結晶では作成できない充填密度が低いダイヤモンド構造創製の成果を世界に発信し、物性発現として未来のデバイス、フォトニック結晶への応用可能性を研究することであった。平成21年度は、新しく発見した階層シャイロイド構造の構造解析を進め、実施計画に基づき研究成果の公表準備をした。また、フォトニックバンド計算の精度を高めるべくコンパクト差分法を導入したFDTD法の開発を進めた。この研究には数値計算の専門家に援助を受け、共同研究に発展しつつある。方法論としての有効性を検証しているところである。次に、高分子の作るシングルジャイロイド構造の螺旋軸に注目し、コレステリック液晶あるいは甲虫などに見られる左右螺旋偏光の反射率が異なるという現象が、多元高分子配列ナノ空間物質でも生ずるという仮説を立て、数値実験で確かめた。この研究は継続する予定である。まとめると当該研究期間で、多元高分子による全く新しい配列ナノ空間構造を設計し、自己組織化を用いて2つの新規な構造(巨大ジンクブレンド構造、階層ジャイロイド構造)を構築することに成功した。これらの研究は物質科学、物理および高分子化学の進展に貢献し、学術的にも意義の高いもので、結晶学、数学への関連も重要だと考えている。また理論的には多元高分子のフォトニック結晶への応用可能性を広げた点、これまで議論されなかった偏光実験を提案するなど新しい物性発現の予言を行った点で当初の目標を達成したと言える。研究題目「多元高分子配列ナノ空間物質の構造設計と物性理論」の研究目的は、多元高分子による全く新しい配列ナノ空間構造を設計構築すること、およびその新規物性の理論研究を行うことである。平成20年度は,名古屋大学松下研究室との共同研究で高分子系(ABC星型共重合体とホモポリマーの混合系)において格子定数45nmの巨大ジンクブレンド構造が自己組織化されるという発見をMacromolecules誌の(Comunication to the Editor)において報告した。高分子系ではフォトニック結晶への応用が期待されるダイヤモンド類似の配列ナノ空間が形成されたのは世界で初めてで物質科学的に極めて重要な成果である。また、そのZincblende構造おにびシミュレーションから期待される類似の交代Gyroid構造のフォトニックバンド計算(FDTD法)を行いバンドギャップの存在を確かめた。この他に同じ高分子系(ABC星型共重合体)の格子モンテカルロシミュレーションを行い、成分比を系統的に変化させることによって,アルキメデス相と高分子準結晶が生成すること、それらの比熱の違いを報告した。また、分子電線への応用が考えられるコアーシェルシリンダーブラシ高分子のパール・ネックレス構造への不安定性を実験、モンテカルロ計算、自己無撞着場理論で議論した。まとめると多元高分子による全く新しい配列ナノ空間構造を設計し、自己組織化を用いて構築することに成功した。このことは配列ナノ空間の物質科学を大きく押し進めたと言える。しかも理論的にフォトニック結晶への応用可能性も確認し、この研究目的に照らして初年度は十分な成果を上げたと言える。
多変数超幾何関数の研究

(1)(n+1,m+1)型超幾何微分方程式系はnCm-1個の1次独立な解をもつが、これらの解がEuler型積分で与えられることを、独立なtwistedサイクルを具体的に構成し、twisted de Rham理論を用いて証明した。これは松本、佐々木、高山、吉田による上の方程式のモノドロミー群の決定に利用された。(2)実Veronese超平面配置に付随するtwistedホモロジー群の具体的な基底を構成して、これを用いて交点行列を計算した。これは指数が実のとき(n+1,m+1)型超幾何微分方程式系のモノドロミー不変なHermite形式を与え、一意化の問題と密接につながる結果である。また超平面配置が実で一般の場合にこの結果を拡張した。(吉田正章氏(九大・理)との共同研究)。(3)一般の位置にある超平面配置に付随するtwisted有理de Rham複体の次数フィルター付けを詳細に調べ、そのコホモロジーの構造を精密に決定した。これは(5)の研究において本質的役割を演ずる。(4)実Veronese超平面配置に付随するtwisted de Rham(コ)ホモロジーの消滅を示し、中間次元の(コ)ホモロジーは対応する1次元の配置に付随する(コ)ホモロジーの外積と同型となることを証明した。又、ホモロジーに対し係数環を複素数体よりどれほど下げられるかを詳細に考察した。(岩崎克則氏(東大・数理)との共同研究)。(5)不確定特異点をもつ微分方程式の積分表示に対応するtwisted有理de Rhamコホモロジーの消滅定理と中間次元のコモホロジーの次元の計算を、一般の位置にある超平面配置に付随する場合に行い、ある意味で不確定の場合が基本的であることを明らかにした。(青本和彦氏(名大・理)、Peter Orlik氏、寺尾宏明氏(Wisconsin大・米国)3氏との共同研究)。
司法サービスの新たなパラダイムとその展開－質を重視した司法過疎対策の研究

当研究では、「司法過疎」問題に注目し、司法制度改革後の司法過疎地域対策の実効性を検証しながら、質的側面を踏まえた司法過疎対策の課題やあり方を検討した。研究の結果、司法制度改革後、弁護士の単純増と政策的な措置による量的増加は達成されたが、量的増加だけでは適切な法サービスが提供されるとは限らず、司法機関と弁護士の活動の質の管理が必要であり、適切な活動を促すための様々な戦略が存在することを明らかにした。これに基づき、弁護士の司法過疎地活動用の教育プログラムの構築を推進し、司法過疎対策として、量的視点から質的視点を踏まえたパラダイム・シフトを促して、今後の体系的な研究の基礎付けを行うことができた。本研究は、「司法過疎」問題に注目し、これまでの量的側面を中心とするアプローチでは把握できない、質的側面を踏まえた司法過疎対策の課題やあり方を検討・構想し、司法サービスの新たなパラダイムとその展開を提言することを目的とする。本研究においては、司法サービスの新たなパラダイムと展開イメージについて、司法制度や法曹の活動と市民生活の接点の「質」に注目し、また、司法の枠だけではなく、行政や他の士業などとのつながりの中で、人々の生活をトータルに見ながら、法サービスのできる限りを実施する視点でアプローチすることが必要であるとの認識に基づき、司法サービスの量的視点の限界を踏まえ、具体的に各地域の事情等に応じて必要とされる司法サービスの質的側面への注目することで、司法過疎対策の充実と実効性を上げるための課題やあり方を検討・構想することを目指すものである。平成23年度末までに、茨城県水戸市、福島県いわき市、南相馬市、宮城県仙台市、岩手県釜石市、宮古市などの震災後のリーガルサービスの現状の調査、熊本県の司法過疎地域(具体的には,人吉市,天草市牛深,阿蘇郡南小国町,熊本市健軍)、鹿児島市内と離島(徳之島)、愛媛県松山市における法律相談利用者調査の実施、法サービス確保への地域の支援という視点から長崎県の社会福祉施設の調査を実施した。これらを踏まえ、法テラス、ひまわり基金の活動ほか様々に行われている司法過疎対策や法律相談実績を確保し、量を基盤とする司法過疎対策の効果と限界、その要因を確認・把握すること、(2)自治体法律相談などを含む司法制度外の法サービス利用の現場において「質」の充実のために行われている取り組みを析出し、法サービスの「質」を充実させるための取り組みの契機、必要性、効果を確認することを目指した取り組みを行った。平成24年度は、平成23年度の研究成果を踏まえ、4月、7月、11月、3月に開催された研究打合せを中心としつつ、それぞれ個別に研究分担者同士での打合せにより進捗状況を報告、確認をしながら、本研究が明らかにする目標である「司法サービスの新たなパラダイムと展開イメージ」についての議論を深めた。その中間的成果の評価を受けるために、臨床法学教育学会(2013年4月21日、立命館大学)における2つのセッションの取組(「法科大学院教育の地域貢献と臨床法学教育」と「臨床法学教育研究の「より臨床的な」展開を目指して」)のほか、鹿児島大学法学論集での特集による法律相談の質的分析の研究を推進した。さらに、鹿児島大学法科大学院の法律相談実習の実施地である鹿児島県の徳之島(徳之島町、天城町、伊仙町)をフィールドとした調査研究に継続的に取り組んでおり、政治的事情の影響、法サービス機関の撤退の影響、島外弁護士の活動の影響などの事情を把握することができた。この点、地方の法科大学院のクリニックの取組の聴取りを行い、現地の法サービスの状況やその事情の教育内容への還元についての知見を深めた。また、東日本大震災被災地の司法サービスの事情の調査も継続的に取り組んでいる。こうした活動を通じて、司法制度や法曹の活動と市民生活の接点の「質」に注目し、また、司法の枠だけではなく、行政や他の士業などとのつながりの中で、人々の生活をトータルに見ながら、法サービスのできる限りを実施する視点でアプローチすることが必要であるとの認識に基づき、司法サービスの量的視点の限界を踏まえ、具体的に各地域の事情等に応じて必要とされる司法サービスの質的側面に注目することで、司法過疎対策の充実と実効性を上げるための課題やあり方の検討・構想に取り組んだ。当研究では、「司法過疎」問題に注目し、司法制度改革後の司法過疎地域対策のあり方とその実効性を検証するとともに、これまでの量的側面を中心とするアプローチでは把握できない、質的側面を踏まえた司法過疎対策の課題やあり方を検討・構想することを目的とした。

研究期間中に得られた知見として、司法制度改革後、司法過疎地に対しては、法テラスやひまわり基金による法律事務所の進出や各弁護士会の支援による事務所の開業、弁護士会による巡回型の無料法律相談活動のほか、地域外の主として大都市圏に本拠を持つ法律事務所による事件あさり的な活動を含め、サービス供給の量的側面の増加は明らかであった。その成果として、個別案件に法律家が介在し、文書や証拠の準備など制度の手続に乗せられやすくなったことによって、簡易裁判所の機能改善が見られたというケースもある。サービスの質的側面に目を向けると、1個々のサービス利用者に対して真摯な対応をするつもりがなかったと思われるケースが見られたり、2裁判所の布置や機能の制約により、サービス供給者の活動や提供するサービスの内容が制約されること、3サービス供給者が利用者を取り巻く地域事情や生活事情に通じておらず、必ずしも的確な対応がなされていないこと、4利用者にとって、必ずしもサービス供給者がその地域に常在することだけが重要なのではないこと、5弁護士や司法書士のような法律専門家というタイトルよりも、行政機関や地元大学名に公正さを感じて利用の契機となる場合があること、等が明らかになった。これらの知見に基づき、司法過疎地活動用の教育プログラムの構築を推進し、司法過疎対策として、量的視点から質的視点を踏まえたパラダイム・シフトを促して、今後の体系的な研究の基礎付けを行うことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。法社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。当研究課題は平成23年11月に追加採択されたことと、申請後に発生した東日本大震災が当研究課題が対象とする司法過疎地域を多く含み、研究対象の状況が変容しているという事情がある中で、当初の研究計画をほぼ確保して進行している。平成23年度中の研究成果のとりまとめについて、次年度に繰り越さざる得ない部分もあったが、法サービスの「質」を充実させるための取り組みの契機、必要性、効果を確認することを目指した取り組みについて成果を上げている。平成24年度の研究計画として、平成23年度までの成果を踏まえて、(1)司法政策レベルの量的対策の現状と限界の把握、(2)質的側面の諸課題の把握1:赴任経験弁護士への聞き取り、報告書等の文献調査を推進、(3)質的側面の諸課題の把握2:司法過疎地における自治体等支援組織を含む法サービスの実態調査と、(4)質的側面の諸課題の把握3:法サービスの利用者や支援者等への聞き取り調査の推進を課題とし、平成24年度末までには、これらの取組みを基盤とし、それぞれの成果の情報交換や研究成果としての公開を進めるとしていた。上記のうち、(2)(3)の取組がやや手薄であったものの、おおむね実施することができたのでこの評価とした。平成24年度以降は、平成23年度までの成果の取りまとめを踏まえて、下記の作業を通じて固有の研究成果を確保するとともに、未曾有の事態である東日本大震災被災地における法サービスの予備的調査や、沖縄の離島などでの法律相談活動も視野に入れ、研究成果により一般性を持たせるための取り組みを行う。そこでは現在の現地の弁護士の活動を制約する諸制度の事情、より具体的にその地域事情等に応じて必要とされる司法サービスの質的側面への注目し、司法過疎対策の充実と実効性を上げるための課題やあり方を明らかにする。(1)法テラス、ひまわり基金の活動ほか、司法制度下で行われている司法過疎対策や法律相談実績の資料収集・現地調査を行う。