hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
At-211標的アイソトープ画像誘導治療に向けたコンプトンイメージング技術の開発

アルファ線放出核種であるAstatine-211を活用した、がんの標的アイソトープ治療が注目されています。この治療法において、患者に投与されたAt-211標識薬剤の体内分布を画像化することが、治療計画等の最適化のため、非常に重要となります。従来のイメージング装置を用いた画像化法もありますが、これらがかかえる定量性等の問題を克服するため、高エネルギーガンマ線の計測を得意とするコンプトンカメラで、At-211を画像化することを提案しました。開発したコンプトンカメラによる撮像試験を通して、高エネルギーガンマ線の計測によるAt-211画像化法の有用性を実証することができました。高崎量子応用研究所に設置されたAVFサイクロトロンによるイオンビーム照射で、At-211を製造し、生成したAt-211溶液を分析したところ、At-211由来のガンマ線(687 keV)と娘核種(Po-211)由来のガンマ線(570 keV, 898 keV)が放射線検出器で計測可能であることを確認した。ただし、放出割合は1壊変当たり2%程度と微量であるため、この3種類のガンマ線検出に特化した、感度を重視したコンプトンカメラを近年開発されたシンチレータを用いて試作することとした。コンプトンカメラを試作した。At-211由来のガンマ線(687 keV)と娘核種(Po-211)由来のガンマ線(570 keV, 898 keV)が計測可能なコンプトンカメラを、光収率の高いGAGG(gadolinium aluminum gallium garnet, Ce:Gd3Al2Ga3O12)シンチレータを用いて試作した。光検出器は、散乱体にはシリコンフォトマル、吸収体にはマルチアノード光電子増倍管を用いた。信号処理には既存のPET(positron emission tomography)装置用の電子回路を転用している。試作したコンプトンカメラについて、論文としてとりまとめ、国際誌で発表した(Y. Nagao et. al. NIM-A 2018)。高崎量子応用研究所AVFサイクロトロンのイオンビーム照射による核反応(209Bi(α, 2n)211At)で製造したAt-211溶液をバイアル瓶に封入し、この試作したコンプトンカメラを用いてを撮像した。687 keV, 570 keV, 898 keVの三つのエネルギーのガンマ線を対象として、それぞれの検出イベントを抽出し、それぞれのエネルギーに相当する画像を再構成した。画像再構成法は単純投影法、最尤推定法(List-mode maximum likelihood expectation maximization)の両方を使用している。コンプトンイメージングは入射ガンマ線エネルギー依存があり、対象エネルギーが高いほど空間分解能がすぐれており、それを反映させた画像となっていた。その他の性能評価を行った結果については、論文としてとりまとめ、現在国際誌へ投稿中である。試作したコンプトンカメラのAt-211に対する撮像能を評価する。放射線計測端数が残った。消耗品費として活用する。
術後せん妄の神経化学的研究

手術患者の予後に重大な影響を与える術後せん妄の神経化学的機序解明を目的として、ラットを用いて麻酔中の侵害刺激と鎮静による脳内神経伝達物質アセチルコリン放出の変化を検討した。その結果、現在一般的に用いられている全身麻酔薬と術後鎮静薬はアセチルコリン放出量に影響を及ぼすことが明らかとなり、大脳皮質のアセチルコリン放出の変化が術後せん妄に影響を与えていることが示唆された。術後せん妄は大手術後に意識混濁に加えて幻覚や錯覚がみられる状態で、人工呼吸用気管チューブや輸液用カテーテルの自己抜去などを引き起こし、手術患者の予後に重大な影響を与える合併症である。向精神薬や抗コリン剤の投与によって軽減されることが多いが、その神経化学的機序は明らかでなく、有効な治療手段が確立されていない。本研究の目的は、全身麻酔による脳内神経伝達物質放出の変化のみならず、全身麻酔下に侵害刺激を加えた場合および麻酔覚醒後、さらに鎮静中の脳内神経伝達物質放出の経時的変化を検討することによって、術後せん妄の神経化学的発生機序を解明することである。現在臨床使用されている代表的な鎮静薬であるプロポフォール(50mg/kg/h)、ミダゾラム(20mg/kg/h)、デクスメデトミジン(0.3mg/kg/h)をそれぞれ7匹のラットに2時間持続投与し、投与前後の大脳皮質におけるアセチルコリン放出量を測定した。その結果、プロポフォール、ミダゾラムは投与中アセチルコリン放出を有意に抑制した(それぞれ、投与前の32士16%、43土13%)が、デクスメデトミジンは有意な影響を及ぼさなかった。プロポフォール投与終了後、アセチルコリンレベルは30分以内に投与前値に回復したが、ミダゾラム投与後は2時間後もアセチルコリンレベルの回復がみられなかった。プロポフォール、ミダゾラムはラット大脳皮質のアセチルコリン放出を有意に抑制したが、デクスメデトミジンは影響を及ぼさなかった。これらは、それぞれの薬物の作用機序の相違による可能性がある。また、プロポフォール投与終了後その作用は速やかに消失したが、ミダゾラム投与後は影響が遷延した。これが両薬剤による鎮静後譫妄の発生頻度に影響を及ぼす可能性が示唆された。向精神薬や抗コリン剤の投与によって軽減されることが多いが、その神経化学的機序は明らかでなく、有効な治療手段が確立きれていない。本年度は全身麻酔下に疼痛刺激を加えた場合の脳内神経伝達物質放出の変化を検討した。脳内マイクロダイアリーシス・高速液体クロマトグラフィーで大脳皮質のアセチルコリン放出量を測定し、全身麻酔薬イソフルラン吸入下のラットに腹部皮膚切開を行い、アセチルコリン放出量の変化を検討した。また、神経内分泌系のストレス反応を検討するため、同様のラットで、腹部回復刺激による血中ACTH濃度の変化を調べた。その結果、イソフルラン麻酔によって、アセチルコリン放出量は対照値の約25%に減少し、開腹刺激を与えても上昇しなかった。一方、ACTH濃度はイソフルラン麻酔下でも開腹刺激によって約10倍に増加した。これらの結果は、たとえ全身麻酔中でも手術刺激によって神経内分泌反応は惹起されるが、大脳皮質の活動性は低下したままであることを示している。このような変化が術後もある程度持続するとすれば、神経回路網に複雑な影響を与え、術後せん妄の誘引となる可能性が示唆された。術後ぜん妄は大手術後に意識混濁に加えて幻覚や錯覚がみられる状態で、人士呼吸用気管チューブや輸液用カテーテルの自己抜去などを引き起こし、手術患者の予後に重大な影響を与える合併症である。向精神薬や抗コリン剤の投与によって軽減されることが多いが、その神経化学的機序は明らかでなく、有効な治療手段が確立され.ていない。本年度は昨年度に引き続き、全身麻酔下に疼痛刺激を加えた場合の脳内神経伝達物質放出の変化を検討した。脳内マイクロダイアリーシス・高速液体クロマトグラフィーで大脳皮質のアセチルコリン放出量を測定し、全身麻酔薬セボフルラン、エンフルラン、ハロタン吸入下のラットの足背皮下にホルマリンを注射し、アセチルコリン放出量の変化を検討した。

その結果、無麻酔ラットではホルマリン皮下注によって対照値の約1.5倍に増加したが、セボフルラン、エンフルラン、ハロタン麻酔によって、アセチルコリン放出量は対照値の約25%に減少し、ホルマリン疼痛刺激を与えても上昇しなかった。これらの結果は、昨年度に検討したイソフルラン麻酔下の結果と同様であり、これらの吸入麻酔薬による全身麻酔中に疼痛刺激が加わっても、大脳皮質のアセチルコリンニューロンの活動性は低下したままであることを示している。このような変化が術後もある程度持続するとすれば、神経回路網に複雑な影響を与え、術後せん妄の誘引となる可能性が示唆された。
植物の形態形成に於ける細胞壁構築遺伝子群(XRP)の役割の解明

XTH遺伝子群(旧称XRP遺伝子群)の各メンバーの機能分担という視点から同じファミリーの各メンバーの発現解析およびプロモーター解析を行い以下の結果を得た。1)アズキXTH遺伝子の中、非常に類似したORF構造を持つ二つの遺伝子VaXTH1とVaXTH2は伸長中の茎の師部繊維で高い発現を示す点で共通しているが、茎内の発現パターンは異なり、VaXTH1は茎頂に近い部位の師部繊維でより高い発現を示すのに対して、VaXTH2はより基部で高い発現を示している。この結果は、両遺伝子が同じ発現組織特異性を持ちながら、師部組織の分化の過程での発現時期が精緻に制御されていることを示している。更に両遺伝子はIAAによる発現誘導を受ける点で共通しているが、0.25Mマニトール中でのIAAに対する応答が両者で異なること、フシコクシンはVaXTH1の発現を高めるが、VaXTH2の発現を高めないこと等からホルモンン制御においても、異なる制御を受けていること考えられる.2)シロイヌナズナの33XTH遺伝子について、定量real-time RT PCRにより発現器官特異性およびホルモン応答性を包括的に解析した結果、それぞれの遺伝子が固有の発現器官特異性と持ち、固有のホルモン応答性を示すことが明らかとなった。3)シロイヌナズナの根で高い発現特性を示す4つの姉妹遺伝子AtXTH17,18,19,20についてゲノム構造の解析とプロモーター::GUS融合遺伝子を導入して形質転換植物を用いたプロモーター機能解析を行い、根特異的な発現特性に係わるcis領域を特定した。また、これらの4つの遺伝子は根での発現組織特異性をそれぞれことにすることを明らかにした。以上の結果は、細胞型に固有の細胞壁構築遺伝子セット仮説を支持するものである。ゲノムプロジェクトの完了により、シロイヌナズナには33種類のXRP遺伝子の存在が明らかになった。これら全ての遺伝子の発現について、器官特異性及び植物ホルモン応答性をリアルタイムRT-PCR法により解析した。この結果、全てのXRP遺伝子が固有の発現パターンを示すことが明らかになった。4種の遺伝子(EXGT-A1,XTR2,EXGT-A3,XTR4)については、in situハイブリダイゼーションを用いて発現組織、細胞の詳細な解析を行った。5種類の遺伝子(EXGT-A1,EXGT-A3,EXGT-A4,XTR2,XTR3)については、プロモーター領域とGFP遺伝子を連結した融合遺伝子を導入した形質転換植物体を作成し、解析を進めた。このうち、EXGT-A1については細胞壁構築の盛んな側根原基と師部で特異的に高発現していることを確認した。また2種の遺伝子(XTR2,TCH4)に関する突然変異体をかずさDNA研究所のT-DNAタグラインのスクリーニングより単離した。他のXRP遺伝子突然変異体(EXGT-A3,XTR4,XTR18)とともに、これらの突然変異体の表現型を解析した結果、EXGT-A3突然変異体については、抽台の遅延等の表現型を確認した。また最初にXRP遺伝子としてアズキより単離されたEXGT-V1及びV2遺伝子の発現をin situハイブリダイゼーション法により解析した。組織化学的手法により、EXGT-V1,V2の発現組織は、一次細胞壁が肥厚している厚角組織であることを確認した。厚角組織特異的な発現パターンを促すプロモーター構造を明らかにするため、EXGT-V1のプロモーター領域をアズキのゲノムより単離した。Arabidopsis GenomeInitiativeにより解読されたシロイヌナズナゲノムのデータベースを検索し、エンド型キシログルカン転移酸素/加水分解酸素遺伝子ファミリー(XTH遺伝子ファミリー)(旧称XRPファミリー)に属する33種のXTH遺伝子を特定した。

各メンバーのmRNAを識別できる特異的なプライマーを設定し、定量RT-PCR法により発現様式を包括的に解析した。その結果、多くのメンバーが固有の発現組織特異性を持ち、植物ホルモンに対して固有の応答性を示すことが明らかとなった。この結果は、XTHの遺伝子が形態形成に於ける役割を分担し、個別の細胞型の形成に関与していることを強く示唆している。XTH遺伝子群の中には、類似した発現組織特異性の遺伝子セットが数グループに存在することが明らかとなった。XTH遺伝子のゲノム構造をharr plot等の方法で総括的に比較した結果、類似の発現特性を示す数グループの遺伝子セット間で、それぞれの翻訳開始点の上流100300bpの間にかなり高度に保存されている領域が見出された。根で特異的に発現する遺伝子セットの一つ(XTH17、XTH18、XTH19、XTH20)で保存されているプロモーター領域の機能をプロモーター::GUS形質転換体を用いて解析した結果、約100bp保存領域が根組織特異的発現に必要・十分であることが明らかとなった。この結果は、遺伝子ファミリーの各メンバーのプロモーターの構造と発現特性を網羅的に比較することにより、特定の発現特性に関わるcis領域の大まかな推定が可能であることをしている。以上の結論をXTH以外の細胞壁構築関連遺伝子群に敷衍するために、細胞壁関連の11の遺伝子ファミリー、384種の遺伝子について、遺伝子特異的な合成オリゴDNAチップを用いて発現特性(細胞型)を解析しているところである。XTH遺伝子群(旧称XRP遺伝子群)の各メンバーの機能分担という視点から同じファミリーの各メンバーの発現解析およびプロモーター解析を行い以下の結果を得た。1)アズキXTH遺伝子の中、非常に類似したORF構造を持つ二つの遺伝子VaXTH1とVaXTH2は伸長中の茎の師部繊維で高い発現を示す点で共通しているが、茎内の発現パターンは異なり、VaXTH1は茎頂に近い部位の師部繊維でより高い発現を示すのに対して、VaXTH2はより基部で高い発現を示して。この結果は、両遺伝子が同じ発現組織特異性を持ちながら、師部組織の分化の過程での発現時期が精緻に制御されていることを示している。更に両遺伝子はIAAによる発現誘導を受ける点で共通しているが、0.25Mマニトール中でのIAAに対する応答が両者で異なること、フシコクシンはVaXTH1の発現を高めるが、VaXTH2の発現を高めないこと等からホルモンン制御においても、異なる制御を受けていること考えられる。2)シロイヌナズナの33XTH遺伝子について、定量real-time RT PCRにより発現器官特異性およびホルモン応答性を包括的に解析した結果、それぞれの遺伝子が固有の発現器官特異性と持ち、固有のホルモン応答性を示すことが明らかとなった。3)シロイヌナズナの根で高い発現特性を示す4つの姉妹遺伝子AtXTH17,18,19,20についてゲノム構造の解析とプロモーター::GUS融合遺伝子を導入して形質転換植物を用いたプロモーター機能解析を行い、根特異的な発現特性に係わるcis領域を特定した。また、これらの4つの遺伝子は根での発現組織特異性をそれぞれことにすることを明らかにした。
銅酸化物高温超伝導体における多電子自由度が絡むマルチダイナミクスの研究

本研究では、中性子、放射光X線、ミュオンと言った量子ビームを駆使し、銅酸化物高温超伝導体におけるスピン、格子、電荷が絡み合った特異な励起状態の存在を明らかにすることを目指した。ホールドープ系超伝導体では、電荷の局在・遍歴二面性が磁気励起に階層構造を作ること、キャリアドープすることでスピン励起とフォノンの結合が強まることを明らかにした。一方、電子ドープ系では、スピンと電荷の励起に対する電子ドープ効果を世界で始めて明らかにすることに成功し、両者の励起が高エネルギー領域で密接に関係することを突き止めた。スピンと電荷の相関に対する電子・ホール非対称性を明確にした点が、本研究の大きな成果である。角度分解光電子分光などで電子状態が精力的に調べられている銅酸化物高温超伝導系Bi2+xSr2-xCuO6+dの希薄ドープ組成において、高エネルギー(150meV)までの磁気励起スペクトルの観測に初めて成功した。観測されたスペクトルはスピン波励起のような明瞭な分散を示さず、(π,π)を中心に波数空間に拡がった形状である。局所磁化率は同じ単層構造をもつLa2-xSrxCuO4とかわらないことから、超伝導の発現に長距離スピン相関が必要でない可能性を示唆している。また、頂点酸素がなくCuが平面4配位しているT'構造のホールドープ系を作成し、同系における磁気超伝導相図の電子・ホール対称性を明らかにすることができた。Ce置換による電子ドープではドーピングに従って反強磁性転移温度は減少するが、Srによるホールドープでは転移温度はほとんど変化しない。一方、還元アニールを行うことで、Sr置換した系でも転移温度が減少する。このことから、還元アニールによって酸素を除去することで、系に有効的に電子がドープされることがわかった。さらにPr1.4La0.6CuO4のas-grown試料と還元処理した試料について高エネルギー磁気励起の測定を行った結果、還元処理によって散乱強度が激減することを突き止めた。通常の局在スピン描像では理解できない変化であり、波動関数の広がりの変化に起因する磁気形状因子に対する還元効果であると考えて研究を進めている。本年度は、J-PARCの停止により予定していた中性子散乱実験が大幅に遅れることになった。しかし、T'構造電子ドープ型銅酸化物Pr1.4-xLa0.6CexCuO4+dに対するミュオンスピン回転実験を行うことができ、この系での超伝導発現に不可欠な元素置換、および、還元アニールが磁性に及ぼす効果を調べることができた。その結果、還元アニールではPrモーメントとCuモーメントのモーメントサイズが単純に減少するものの、元素置換では両者のモーメント間の相互作用が弱まることを示唆する結果が得られた。つまり、元素置換と還元アニールの効果は異なっており、単純にどちらも電子をドープする見方ではないことを意味する。また、同系のCe置換した単結晶を用いた中性子回折実験で高次までの磁気反射を測定した。前年度に行ったCe置換しない試料との結果を比べると、磁気散乱強度の運動量遷移依存性が異なることが明らかとなり、磁気形状因子、つまり実空間でのスピン密度分布がCe置換によって変化することを示す結果を得ることができた。現在詳細な結晶構造解析と磁気構造解析を進行中である。さらにアメリカオークリッジの中性子散乱施設において、多層系銅酸化物に対する初めての中性子散乱実験を開始することができた。試料はBi2223系で測定は弾性散乱に限った。多層系における磁気秩序と超伝導の共存状態を調べる目的の実験であるが、用いた試料が微少なため磁気秩序ピークの観測には至らなかった。しかし明瞭は核反射は観測することができたため、今後、試料を増量しノイズを低減することで中性子散乱による磁気秩序の観測が充分に可能であるとの手応えと改善の指針を得ることができた。昨年度までに作成した高品質な銅酸化物高温超伝導体の単結晶に対して、本研究の特徴である中性子散乱、ミュオン回転/緩和測定を相補的に行い、スピン相関を詳細に調べた。中性子磁気非弾性散乱実験では、J-PARCにおける高輝度中性子の特性を活かし、これまでにない精度で磁気励起スペクトルを詳細に調べ、典型的なホールドープ系超伝導体であるLa2-xCaxCuO4の低エネルギー領域の格子非整合励起と高エネルギー領域のスピン波的励起が分離していることを強く示唆する結果を得る事ができた。これは磁気励起の起源がエネルギー遷移に対して二種類あることを意味しており、これまで砂時計型磁気励起として報告されてきた磁気励起の解釈について、根本的な見直しを迫る重要な結果となっている。また、T'構造電子ドープ系超伝導の母物質であるPr1.4La0.6CuO4とEr2CuO4の磁性に対するアニール効果を中性子弾性散乱実験とミュオン回転/緩和測定で調べた。電子ドープ系銅酸化物においては、超伝導を発現するために還元アニール処理が必要であるが、磁性に対する影響はこれまであまり調べられていない。今回の結果で、Cu, Prのordered momentがアニールにより減少することが確認された。この減少したordered momentの大きさは、昨年度までの実験で判明した、中性子非弾性散乱強度の減少度合いと定量的に一致することがわかり、銅イオンのtotal momenそのものがアニールにより減少していることを示す結果を得た。また、スピン密度分布のフーリエ変換成分である磁気形状因子f(Q)が、CuO2面内におていアニールの前後で変化していることも確認した。

これら結果は、熱処理により銅イオンと酸素イオンの共有結合性が変化するという、これまでに考えられてこなかった新しい側面を提示するものである。銅酸化物超伝導体にに対して中性子散乱実験、X線散乱実験を行い、スピンと電荷の相関を包括的に調べた。Fe置換した過剰ドープLa2-xSrxCuO4の低エネルギー磁気励起を高分解能で調べ、Feを置換しない試料では存在しない、格子非整合ピーク間の有限強度を観測することに成功した。このことは、磁気シグナルの起源がFermi面のネスティングに由来することを示唆する結果で、濃いキャリア濃度領域の特徴である可能性が高い。これまでの中性子散乱と角度分解光電子分光から我々が主張する、キャリア濃度の贈花によって磁気シグナルの起源が変化するという描像を支持する結果である。また、ホールドープ超伝導体における電荷秩序の一般性を検証するため、多層系銅酸化物Bi2223に対する初の放射光X線散乱実験を行った。その結果、温度変化を示す格子非整合ピークの存在を突き止めた。ブロック層の間にあるCuO2面の枚数に関わらず、電荷秩序は銅酸化物に普遍的に生じる現象であると考えられる。ただし、散乱強度が複雑な面間方向依存性を示すため、今後、共鳴X線を用いた詳細な実験が必要である。さらに、T'構造銅酸化物で問題となっている、超伝導発現機構と結晶構造の関係を解明するために、Pr1.4-xLa0.6CexCuO4のxが異なる試料についてアニール効果をJ-PARCの高分解中性子粉末回折装置を用いて調べた。これまで広く認められてきた、アニールによる頂点酸素の脱離は、高精度で行った本実験の精度内では認められなかった。その変化量は1%以下と、これまでの報告に比べて極めて小さく、結晶構造に対するアニール効果の見直しを迫る結果を得ることができた。本研究では、中性子、放射光X線、ミュオンと言った量子ビームを駆使し、銅酸化物高温超伝導体におけるスピン、格子、電荷が絡み合った特異な励起状態の存在を明らかにすることを目指した。ホールドープ系超伝導体では、電荷の局在・遍歴二面性が磁気励起に階層構造を作ること、キャリアドープすることでスピン励起とフォノンの結合が強まることを明らかにした。一方、電子ドープ系では、スピンと電荷の励起に対する電子ドープ効果を世界で始めて明らかにすることに成功し、両者の励起が高エネルギー領域で密接に関係することを突き止めた。スピンと電荷の相関に対する電子・ホール非対称性を明確にした点が、本研究の大きな成果である。海外施設の不調で中性子散乱実験が一件キャンセルとなったが、J-PARCおよびSPring-8で国内実験を進めることができた。昨年度までの結果から、本研究のテーマである多電子自由度の複合相関、あるいはそのダイナミクスを調べるための要となる実験はほぼ明らかとなり、J-PARCで系統的な測定を行うことができた。具体的には、20meV程度の低エネルギー中性子非弾性散乱実験で、スピン格子を示唆する磁気励起強度の異常増大を確認することができ、組成変化の様子も捉えることに成功するといった進展があった。また、中性子と共鳴X線非弾性散乱でそれぞれ得た磁気励起と電荷励起の定量解析を進めることもできた。
シナプス接着分子LRFN2の発達障害発症機序の解明

LRFN2(SALM1)は興奮性シナプスの構造・機能を制御するシナプス接着分子である。遺伝子欠損マウスでは記憶学習力の向上、社会的ひきこもり、プレパルス抑制障害、輪回しへの異常固執など自閉症様ヒト発達障害に酷似した行動表現型を示した。本研究ではヒト脳構造・機能に近縁のカニクイザルを用いてLRFN2を介する発達障害責任回路の特定と分子メカニズムの解明を行い、マウス知見をヒトへ外挿できる道筋を究明して、創薬・新規治療法の開発を目指す。
儒教的理想主義者・元田永孚の基礎的研究を通じた明治維新史像の再構築

本研究は、明治維新と儒教思想との関りを具体的に検討するものとして、儒者の元田永孚を取り上げ研究を行った。元田永孚に関する基礎的な史料の収集を進めるとともに、特に幕末における攘夷論から開国論への転換がいかなる思想的変化のなかで行われたかを明らかにし、また「教育勅語」の起草にも携わった元田永孚の「国体」思想がどのように形成されたのかを中心に研究を進め、広く近代日本における儒教についても考察を及ぼした。26年度は史料の調査・複写を中心に研究を実施した。元田永孚本人の史料については、国立国会図書館憲政資料室に所蔵されている「元田永孚関係文書」のうち、幕末期の史料を中心に複写し、現在解読中である。また、熊本大学附属図書館が所蔵する「米田家文書」中にある元田永孚の意見書等を撮影した。これにより、幕末期の元田永孚の自筆史料については、総てではないものの、詩文や書翰を除き主要なものを集め得たと考える。元田永孚の周辺史料については、元田が属していた熊本実学党の関係史料と、明治の政界で近い関係にあった宮島誠一郎の史料を調査した。熊本実学党関係では、東京大学人文社会系研究科日本史学研究室が所蔵する「小河一敏文書」の撮影調査を三ツ松誠氏(佐賀大学地域学歴史文化研究センター講師)と共同して行い、現在史料の解読中である。「小河一敏文書」中には荻昌国の書簡が複数点含まれている。また東京大学史料編纂所にて熊本実学党の長岡監物・荻昌国の書簡を筆写し、熊本大学附属図書館にて横井小楠文書の一部を撮影した。宮島誠一郎の史料については、国立国会図書館憲政資料室において、宮島誠一郎日記の一部を複写した。このほか幕末から明治期の活字史料として、佐佐木高行の『保古飛呂比』を購入し、現在解読を進めている。平成27年度は、(1)元田永孚に関する史料情報の調査とその公開、(2)明治国家と儒教に関する論考の発表、(3)周辺史料の調査と解読、を進めた。(1)元田永孚に関係する史料の所在把握とその確認を実施し、平成28年3月に、その成果を雑誌『日本歴史』(吉川弘文館)に投稿した。国立国会図書館憲政資料室に新たに収蔵された史料や、宮内公文書館所蔵史料、熊本県所在の史料等についての情報を整理して示すことができた。以上は、これまで元田永孚に関する史料情報の記述では触れられてこなかったものであり、これによって元田永孚に関する研究の状況は進展すると考えられる。(2)雑誌『歴史と地理日本史の研究』252号に、「明治国家と儒教」という論考を掲載した。明治維新・明治国家形成過程と儒教との関係や、国教化の試みとその後の展開等を論じ、元田永孚の関わりも述べている。これは当初掲げた研究目的のうち、明治期の元田永孚の国体観に関する研究の一環である。(3)周辺史料のうち、元田永孚に関する史料では、国立国会図書館憲政資料室の新規収蔵史料や、熊本県立図書館所蔵史料、宮内公文書館所蔵史料などを調査した。特に宮内公文書館が所蔵する佐々木高行の史料には明治期の書翰が多く見出された。元田が属していた熊本実学党関係の史料では、熊本大学附属図書館にある横井小楠文書をはじめ、熊本県立図書館が所蔵する長岡監物・荻昌国の史料を閲覧・複写した。また幕末維新期の熊本藩政に関する史料を、中村恕斎日録を中心に調査した。27年度は前年度に閉鎖していた熊本県立図書館が開館したことから、史料調査を進めることができた。史料調査によって得られた成果を文章化し、また論考の発表もできた。もっとも、熊本での史料調査が多かった半面、東京大学史料編纂所の史料については十分な調査が進まず、課題が残った。28年度は4月に生じた熊本地震により、熊本の史料所蔵機関が閉鎖したため、調査旅行を減らして関連文献の購入に支出を充て、学会報告や論文執筆に時間を割いた。学会報告では、9月に日本史研究会例会において、「元田永孚の西洋観と国家像」と題して報告を行った。これは儒教と明治維新をテーマにした研究会での報告であり、幕末における元田永孚の開国論を西洋観や国体論と関連させて報告したものである。特に西洋に対する思想に焦点を当て、明治政府のもとで国体思想と結びついた儒教が力を得るに至った背景を考察した。論文発表では、29年3月に山口大学人文学部異文化交流研究施設発行の『異文化研究』11号に「元田永孚における開国論への転換」を掲載した。これは従来開国論者と見られてきた元田永孚が攘夷論から開国論に転換した過程を明らかにするとともに、同じ熊本実学党の横井小楠における攘夷論から開国論への転換と、その論理においていかなる異同があったかを論じたものである。ここでは嘉永期の攘夷論が宋学の影響を強く受けており、横井小楠や元田永孚がその思索を通じて儒教的理想主義を発揮しつつ宋学的発想を乗り越え、開国論を展開する姿を明らかにした。調査では国立国会図書館憲政資料室において、「元田永孚関係文書」中の明治期外交関係文書を複写したほか、論文執筆に関係してマイクロフィルムでは確認できない文字を原本で確認した。

また同図書館古典籍資料室において、先行研究の典拠を調査した。また、29年1月より熊本県立図書館の郷土資料について部分的に出納を始めたことから、2月に調査へ赴き、嘉永年間における熊本実学党の、特に長岡監物に関する史料を複写した。この史料からは元田永孚の行っていた実学に関する情報が多く得られ、彼らの朱子学実践を考察する上で貴重な史料と言える。本研究は、明治維新と儒教思想との関りを具体的に検討するものとして、儒者の元田永孚を取り上げ研究を行った。元田永孚に関する基礎的な史料の収集を進めるとともに、特に幕末における攘夷論から開国論への転換がいかなる思想的変化のなかで行われたかを明らかにし、また「教育勅語」の起草にも携わった元田永孚の「国体」思想がどのように形成されたのかを中心に研究を進め、広く近代日本における儒教についても考察を及ぼした。26年度は他の研究テーマの調査・論文執筆に多くの時間を費やしたため、予期したように本研究テーマへのエフォートをさけなかった。このため年度の前半から中盤にかけて史料調査を進めることができなかった。年度末に史料収集を進めたが、解読を行ったうえでさらに調査を進める必要がある。また小河一敏史料及び下津家文書についても、同様の理由から整理・解読作業が遅れている。28年度は9月に学会の例会での研究報告を予定していることから、それに向けて調査・研究を進めるとともに、研究報告後に論文執筆を行うつもりである。また、課題として残った史料調査として、東京大学史料編纂所等での調査や、熊本大学附属図書館に新たに収蔵された史料調査も予定している。史学・日本史・近現代史26年度に収集した史料からは、特に天保嘉永期の熊本実学党と諸国の志士とのネットワークの姿が見えつつある。今後、薩摩藩士や志士たちの史料についても見ていく必要があり、東京大学史料編纂所等での史料調査を継続する必要がある。また、26年度に十分な調査が進められなかった熊本関係の史料調査を重点的に行う必要がある。熊本大学附属図書館において永青文庫細川家史料や、横井小楠史料の調査をするほか、26年度は閉館していた熊本県立図書館等の史料所蔵機関に調査に訪れたい。調査先における文献複写が、当初予定していたコピーやマイクロフィルム複写よりも、デジタルカメラによる撮影が多かったため。熊本への調査旅行が予定と異なり1日のみの調査となったため、熊本調査に予定していた旅費とコピー代が使用できなかった。書籍購入に充てる予定。残額は27年度に熊本調査の日数を増やし、その旅費にあてるほか、書籍費として使用する予定である。
RNA高次構造解析用蛍光核酸プローブの開発とアンチセンス遺伝子破壊法への応用

アンチセンス遺伝子破壊法(以下アンチセンス法)は核酸化学に基づく新規概念の錐病治療法として70年代に提唱され、現在100件に及ぶ臨床試験が主に米国で実施されるに至っている。また、アンチセンス法は遺伝子機能解析法としての有用性も近年実証されてきており、核酸化学と生命科学とを結ぶ技術として定着しつつある。しかしながら、アンチセンス法に用いられるアンチセンス核酸の分子設計は未だに試行錯誤の域を出ておらず、その確立が強く求められている。本研究はこうした状況を背景に、蛍光法を基にした分子設計法の確立を行った。具体的にはRNA特異的に検出する蛍光性核酸プローブの開発に成功した。本プローブはRNAと結合したときにのみ蛍光強度を増加させる性質を持つことから、B/F分離を必要としないRNA検出プローブである。制御対象とするmRNAに本DNAプローブを添加しても蛍光強度に変化が見られない場合、プローブが対象とした配列にプローブは結合していないことを示し、その部位はアンチセンス核酸の対象として適していないことを示唆している。即ちこのプローブは対象mRNA上の、アンチセンス核酸の対象部位を検索するプローブとして極めて有効であることを示した。さらに、本プローブのリン酸結合部位を改変し、細胞透過性を高めたプローブの開発も実施し、細胞内における蛍光挙動が対象mRNAに依存し、かつ配列に依存することを確認している。このことは、本プローブが細胞内におけるmRNA検出にも有効であることを示し、アンチセンス核酸のより実際的分子設計に有効であるとともに、細胞内mRNA動態解析(トランスクリプトーム解析)、遺伝子診断にも有効であることを示した。このようなプローブは世界でも例を見ない独自性の高いものである。アンチセンス遺伝子破壊法は新規概念の病気治療並びに遺伝子機能解析法として定着してきている。しかしながら、対象とするmRNAの高次構造が大きな多様性を有し、一義的に対象配列を決定することは未だに困難である。本研究では、その課題解決を目指し、新規蛍光修飾RNAプローブを設計し、その有効性を評価した。蛍光剤にはピレン、RNAプローブの基本構造には2'-O-メチル型RNAを採用し、固相合成法による合成法を確立した。このプローブはDNA、RNAと安定なハイブリッドを形成したが、蛍光特性に著明な差がみられた。即ち、DNAとのハイブリッドは殆ど蛍光発光しなかったのに対し、RNAとのハイブリッドからは480nm付近に極大を持つ強い発光を認めた。この結果は今回設計した蛍光修飾RNAプローブがRNA特異的であることを示し、このプローブを用いることで、細胞内のRNAを検出できることが示唆された。この特性を活かすために、細胞親和性を高めるべくRNAプローブの基本構造として2'-O-メチル型ホスホロチオエート型RNAを設計し、合成法を確立した。予備検討では培養がん細胞内への移行が確認されている。今後、細胞系での機能解析に展開可能であることを確認した。アンチセンス遺伝子破壊法(以下アンチセンス法)は核酸化学に基づく新規概念の難病治療法として70年代に提唱され、現在100件に及ぶ臨床試験が主に米国で実施されるに至っている。

制御対象とするmRNAに本DNAプローブを添加しても蛍光強度に変化が見られない場合、プローブが対象とした配列にプローブは結合していないことを示し、その部位はアンチセンス核酸の対象として適していないことを示唆している。即ちこのプローブは対象mRNA上の、アンチセンス核酸の対象部位を検索するプローブとして極めて有効であることを示した。さらに、本プローブのリン酸結合部位を改変し、細胞透過性を高めたプローブの開発も実施し、細胞内における蛍光挙動が対象mRNAに依存し、かつ配列に依存することを確認している。このことは、本プローブが細胞内におけるmRNA検出にも有効であることを示し、アンチセンス核酸のより実際的分子設計に有効であるとともに、細胞内mRNA動態解析(トランスクリプトーム解析)、遺伝子診断にも有効であることを示した。このようなプローブは世界でも例を見ない独自性の高いものである。
地方分権の時代における土地利用計画のあり方―土地利用計画の日仏比較研究

昨年の分権改革は、都市計画を自治事務としたにもかかわらず、都市計画に対する国法の厳格な枠付けを維持した点で不十分なものだった。本研究は、わが国における都市計画の地方分権をさらに進める手がかりを得るため、フランス都市計画法の規範構造を考察するものである。この研究によって得られた知見は以下の通りである。1.フランスの土地利用規制は、市町村が策定する土地占用(POS)により行うのが基本であるが、POSの未策定地域には国の都市計画全国規則(RNU)が適用され、規制の空白が生じないよう配慮されている。2.POSによる規制は、敷地・建築物のさまざまな側面に及んでおり、かなり強度の規制も許容されうるものとなっている(美観規則さえ広く許容されている)。3.国法(都市計画法典)によるPOSの枠付けは極めて穏やかなものであるため、市町村当局は、ゾーニングや個々の規制について、かなり自由にその内容を決定することができる。このことは、都市政策の遂行を容易にするであろうし、地域特性に適切に対応する途を開くものであろう。4.フランスの分権改革(1982年)は、国法のかような暖い枠付け構造を前提にしたうえで、POSの策定権を他の土地利用規制権とともに市町村(当局)の手に委ねるものであった。ここで、市町村当局の広い裁量権をどうコントロールするかが課題となるが(開発抑制と建築自由の両方向からのコントロールがありうる)、フランスでは、住民に、事前手続きで意見を述べさらに行政訴訟で争う途が開かれていることが注目される。5.POSの策定理由を述べる趣旨報告は環境分析を含む重要な文書であって、都市計画に対する住民の理解と関心を高めるのに役立つだけでなく、行政裁判所での審査を容易にする点でも大きな役割を果たしている。1996-7年の地方分権推進委員会の勧告(第1-4次)では、都市計画分野においても自治事務化に向けての積極的な提案がみられるが、地域の個性に見合った土地利用計画を実現し得るようにするには、なお多くの問題が残されており、より抜本的な観点からの制度の見直しが必要とされる(1998.1の都市審答申も同様の限界を免れない)。この点に関し、土地利用計画の日仏比較の視点から、次のような指摘がなし得るように思われる。1.土地利用規制の適用範囲について、日本では縦割構造をとる結果、都市計画法上の規制が及ばない広大な領域が存するが、仏では、全国土をカバーするRNUが存在し、市町村計画であるPOSの空白を埋める機能を果たしている。2.規制の強度・根拠について、美観規制を取り上げると、仏では、これは警察的な公共の関心事としてとらえられており、当然のごとく強い拘束が私所有権に及んでいる。日本ではこのような視点は残念ながら欠落している。3.規制のきめ細かさについて、日本の法律はわずかの規制項目しか持たないのに対し、仏の法律は多様な規制項目を提供しており、規制権者のもつ選択肢を豊かにしている。4.自治体の自主立法権について、日本では条例による土地利用規制について抑制的傾向が支配的であるが、仏では法律の枠付けが緩いため、市町村による自律がかなり広く保障されている。すなわち、規制項目の多くは任意的規制事項であること、各規制項目の具体的内容についても、法律はオープンな構造となっていること等である。5.都市計画の策定における市町村議会の役割について、消極的な日本と積極的な仏とは対照的である。6.土地利用規制に対する住民の関与についても、計画策定への参加、計画に対する訴訟可能性の2点において、消極的な日本と積極的な仏の対照的な構図が見られる以上。

フランスの最も基本的な都市計画である土地占用計画(POS)について,日本の都市計画との対比という視点から,以下のようなことが指摘できる。1.フランスにおける都市計画規制の考え方は,都市形成の歴史的なありようを反映して,市町村レベルでの公序の一環(警察)という面から捉えられてきた。2.都市計画は日本のように都市圏という単位で構成されるのではなく,あくまで市町村単位で構成されるのが基本となる。市町村当局による域内諸地域の把握の程度は,市町村規模の狭小性も与って極めて高いものとなっている。3.市町村による都市計画規制の歴史は,都市計画事務の中央集権化を経験したにもかかわらず(19431982),地域配慮に適合的な規範構造を現出せしめた。この点,わが国では,権限委譲が計られただけで,規範構造の分権化にはまだ手が着けられていない。4.都市計画法典に収められた国法体系はきわめてシステマティックなものだが,その一方で,市町村の裁量を広く認める柔軟な規範構造が認められる。5.都市計画図書のレベルでは,自然・文化の両面から詳細な現状分析を行い(簡易な環境アセスともいえる),それをふまえて課題(都市政策)を提示する「冒頭報告(rapport de presentation)」の存在が注目される。つまり,単なる技術的文書にとどまらず,自己完結的な戦略的文書の性格を持つ。6.また,単なるハード面での都市計画にとどまらず,文化財保護や社会住宅の受入等を含んだ土地利用に関する総合的文書の性格を持つことも指摘できよう。
有機金属ルイス酸1求核剤の分離・協同システムによる超高速精密高分子合成反応

高機能を有する次世代の高分子材料の開発には重合素反応の高次・多重機能を可能にする新しい方法論の開拓が必須である。我々は、金属ポルフィリン錯体を開始剤(求核剤)として用いるリビングアニオン重合系に、それとは立体的に直接反応しない嵩高いルイス酸を添加すると、このルイス酸がモノマーを配位活性化し、分子量の良く揃った様々な高分子を極めて短時間で与えることを見いだした。本研究では、この新しい概念による高分子合成反応の精密制御を達成することを目的としている。本年度は、上記の原理を利用し、一般に電子的にリッチでアニオン重合しやすいモノマーであるオキセタンに嵩高いルイス酸を配位させ電子を奪うことにより、アルミニウムポルフィリン錯体によるリビングアニオン重合が室温で速やかに進行し、分子量分布がよく揃ったポリマーを与えることを見いだした。さらに、この重合反応を利用し、アニオン重合性のモノマーであるメタクリル酸エステルと、これまでアニオン重合しないとされてきたオキセタンから、分子量分布の狭いブロック共重合体を初めて合成することに成功した。また、「求核剤とルイス酸の分離共存系」の考え方をさらに発展させ、分子内にモノマー活性化部位を直接組み込んだ重合開始剤を設計した。この錯体は、外部からルイス酸を追加しなくても、それ自体でメタクリル酸エステルの高速重合を引き起こし分子量分布の比較的狭いポリマーを与え、立体障害の小さいルイス酸をリジッドなポルフィリン錯体内に適当に固定できれば、活性点と直接反応することなく、モノマーの配位活性化の役割をまっとうできることが示された。
エフェクター制御性T細胞の統合的制御に基づく新たながん免疫治療法の確立

体外における実験においては、CCR4抗体による明確な制御性T細胞(Treg)の選択的除去が、確認でき、除去に伴う、免疫の活性化も部分的に明らかとなったが、マウスを用いた治療実験においては、マウスに発生させたヒト腫瘍内に、Tregが浸潤せず、予定していた成果にはつなげられなかった。ただ、ヒトT細胞の浸潤は顕著で、これに伴う腫瘍壊死が確認されたことから、今後、免疫チェックポイント阻害剤など、ヒトがん免疫治療マウスモデルへの展開が期待される。また、ヒト腫瘍内のCCR4+Tregサブセットの検討を行ったところ、病期、再発との関連性が見られ、CCR4を標的としたがん治療の有用性が示唆された。26年度(初年度)は、Treg除去による、免疫活性亢進を評価できるin vitro実験系を作製することを目指して、実験を進めた。まず、Tregの単離と増殖を行った。制御性T細胞(Treg)は健常人末梢血単核球からCD4+/CD25high/CD127lo分画をセルソーター、または、磁気ビーズを用いて採取することにより得た。採取できるTreg細胞数が少ない(末梢血50mLから5X10e4)ため、CD3/CD28磁気ビーズを使って増殖を試みた。2週間で約50倍程度に増殖可能であった。対照として非Treg分画CD4+/CD25分画も同様にCD3/CD28磁気ビーズを使って増殖させた。次に、同一健常人末梢血単核球から調製したCMVpp65-CTLとEBV-LCLを調製し、CMVpp65エピトープペプチドをパルスしたEBV-LCLとCMVpp65-CTL及びTregを共培養し(10日間)、CMVpp65-CTLの増殖に与えるTregの影響について検討した。調製したTregは、約50%程度CMVpp65-CTLの増殖を抑える結果を得た。一方、Tregの対照として増殖させたCD4+T細胞は、30%程度CMVpp65-CTLの増殖を抑制した。Tregを加えたときと、対照のCD4+T細胞を加えたときの差が小さいので、現在、健常人数人の末梢血単核球でリピートを行っている。また、パラフィン切片(口腔がん、肺がん、前立腺がん)標本を用いて、各がん組織中のTregの浸潤状態をFoxP3とCCR4の二重染色で観察している。浸潤数としては、口腔がん、肺がんで多く、前立腺がんでは少なく、癌種による差がみられた。FoxP3陽性細胞中のCCR4陽性率は、いずれの癌種においても症例によって差がみられており、今後、その意義について検討していく。NOD/Shi-scid,IL-2RγKO(NOG)マウスを用いて、モガムリズマブによるTreg除去を基盤としたがん免疫治療モデルマウスの構築を進めている。ヒト腫瘍細胞株ゼノグラフトNOGマウスにヒト末梢血単核球(PBMC)と抗CCR4モノクローナル抗体(KM2760)を投与し、PBMC中に含まれる腫瘍抗原特異的CTLによって腫瘍に対する傷害がKM2760によって増幅されるかどうか評価することを目標としている。しかしながらヒト末梢血中に含まれる腫瘍抗原に対するCTLの数は限られているので、腫瘍抗原ではないが、サイトメガロウィルスpp65抗原を腫瘍抗原となぞらえた系を構築した。pp65抗原cDNAを組み込んだレンチウィルスベクターを用いて、pp65抗原を強制発現させた口腔癌由来細胞HSC-2,HSC-3,HSC-4及び、EBV感染B細胞細胞を得た。これらの細胞株は、in vitroで健常人末梢血単核球から誘導したpp65特異的CTL(pp65-CTL)により特異的に傷害されることが確認された。次に、pp65抗原強制発現HSC-3株(HLA-A2+) 2X10e6個を、NOGマウスの鼠蹊部皮下に接種した後、2週間後にHLA-A2陽性健常人由来PBMCを腹腔内に2X10e6個投与した。さらに2週間後に腫瘍を取り出し、腫瘍、および、浸潤したリンパ球を免疫組織学的に検討した。HE染色像において、腫瘍塊の表層部に癌細胞が残り、内部は、ほとんど、消滅した状態が観察できた。PBMC中に含まれるpp65-CTLにより傷害を受けたことが想定される。そして、腫瘍が残存する表層部おいて、主にCD8陽性細胞が、腫瘍の辺縁部に沿うように浸潤していた。しかしながら、CCR4+FOXP3+のTregの浸潤数が非常に少ないため、CCR4 ligandの発現が高いB-LCLでのモデルを構築中である。上記のように、NOGマウス体内で生着した腫瘍がヒトPBMCの投与で傷害されることが示されている。また、腫瘍の形態は、ヒト腫瘍でみられる扁平上皮癌の特徴を有し、リンパ球の浸潤もヒト腫瘍内のものに良く類似していた。また、ヒトリンパ球がマウス末梢血、脾臓にも10%程度含まれており、ヒトがん免疫治療のマウスモデルとして有用と考えられる特徴を有していた。このことは、今後、抗CCR4抗体を用いた治療実験モデルとしても活用できるものと考えられる。

今回行ったHSC-3細胞株のゼノグラフトでは、Tregの浸潤が少ない問題点があるが、CCR4 ligandの発現が高いB-LCLやホジキンリンパ腫細胞株でのモデルを構築することで解決できるのではないかと考えている。エフェクター制御性T細胞(eTreg)の腫瘍発生、進展における意義と、eTreg除去による、新たながん治療法の有効性を、in vitro及びマウスを使った実験モデルで評価することを目的として本研究を推進した。まず、in vitroで、eTregの細胞障害性T細胞(CTL)に対する機能抑制作用を検討した。健常人由来eTreg、抗原特異的CTLを同一ドナーから誘導し、eTregによる、CTLの抗原刺激後の増殖抑制効果について検討したところ、約50%の増殖抑制効果がみられた。また、細胞傷害活性に対する抑制効果も観察された。しかしながら、eTreg分画以外のT細胞分画であっても、ほぼ同様かそれ以上の増殖抑制効果がみられることも経験された。eTreg以外にも、抑制機能を持ったT細胞が、培養環境によっては、出現する可能性があると考えれ、in vitroでのeTregの機能評価には注意を要すると思われた。次にCCR4抗体によるeTreg除去効果と、抗原特異的CTL誘導増強効果について、健常人由来末梢血単核球(PBMC)を用いて検討した。顕著なeTreg除去効果がみられたが、CTL誘導効果の増強は必ずしも顕著ではなかった。今後、eTregの蓄積が顕著な腫瘍内浸潤リンパ球を用いて実施予定。in vitroの検討と併せて免疫不全マウスNOD/Shi-scid,IL-2RγKO Jic(NOGマウス)にヒト口腔がん由来細胞株を移植したゼノグラフトの系で、eTreg除去による、抗腫瘍免疫増強効果、治療効果の検討を試みた。ヒトリンパ球の腫瘍内への高浸潤が確認できたものの、Tregの浸潤は極めて僅かであり、モデルマウスの構築の成功には至らなかった。しかしながら、PD-1陽性CD8陽性細胞のPD-L1陽性腫瘍細胞への浸潤が高頻度に観察され、免疫チェックポイント阻害モデルへの展開が期待される。体外における実験においては、CCR4抗体による明確な制御性T細胞(Treg)の選択的除去が、確認でき、除去に伴う、免疫の活性化も部分的に明らかとなったが、マウスを用いた治療実験においては、マウスに発生させたヒト腫瘍内に、Tregが浸潤せず、予定していた成果にはつなげられなかった。ただ、ヒトT細胞の浸潤は顕著で、これに伴う腫瘍壊死が確認されたことから、今後、免疫チェックポイント阻害剤など、ヒトがん免疫治療マウスモデルへの展開が期待される。また、ヒト腫瘍内のCCR4+Tregサブセットの検討を行ったところ、病期、再発との関連性が見られ、CCR4を標的としたがん治療の有用性が示唆された。上述のように、Tregが、CTLの増殖を抑制するところまでは確認できたが、抗CCR4抗体で、Tregを除去した場合にCTLに対する増殖抑制が解除できるかどうかについてはまだ確認がとれていない。しかしながら、別の実験で抗CCR4抗体によりTregが除去できることは確認できており、技術的な問題はなく、短期間(数か月)に遅れをとりもどすことが可能と考えている。ヒト腫瘍ゼノグラフト中のCCR4+FOXP3+細胞の浸潤を改善させた後、抗CCR4モノクローナル抗体(KM2760)を用いた治療実験を行う。KM2760投与による、抗腫瘍効果増強について以下の点から評価する。1)腫瘍内、および末梢血中Tregの減少。2)腫瘍内、および末梢血中pp65-CTLの増加。
カチオン-π型不斉補助基の開発と不斉反応への利用

前年度、カチオン-π型不斉補助基として、ピリジン環を有する種々のアミノ酸から得られるオキサゾリジン基(1)を用いることを試みたが、合成が困難であった。本年度は、カチオン-π型不斉補助基として、1と類似した、ピリジン環を有するピロリジン誘導体(2)を用い、これから誘導される不飽和アミド(3)を用い不斉Diels-Alder反応、不斉エポキシ化反応などの不斉反応について種々検討したが、選択性は26%d.e.と低いものであった。そこで、3について、分子軌道計算による構造最適化を行ったところ、不飽和アミド3のカルボニル部分とピリジニウムとが相互作用が優先した安定構造が得られ、予測に反し、反応部位である二重結合部分のコンホメーションの固定化が不十分であり、選択性が低下することが予測された。そこで、より有効な不斉反応を目的とし、不斉補助基として合成した2を不斉触媒として利用する不斉反応についても検討した。これらの反応では、カルボニル基を有する基質を用いると、2の窒素原子が基質のカルボニル炭素に求核付加して生じるエナミンまたはイミニウム中間体を経由し反応が進行すると考えられ、反応の遷移状態において、カチオン-π相互作用が関与し、選択性が発現すると予測される。不斉Diels-Alder反応、不斉Aldol反応などを検討した結果、420%eeと、選択性が見られることが分かった。また、前年度、円二色性スペクトルを用い、溶液中における分子内カチオン-π相互作用の存在を検討したが、本年度は更に詳細な検討を行い、その一般性を明らかにすることができた。前年度に引き続き、カチオン-π相互作用を利用するジヒドロピリジン類の立体選択的合成を鍵反応とする(+)-meroquinene(4)の合成についても検討を行い、今後発表予定である。これまでに、カチオン-π相互作用をピリジニウム塩への付加反応における立体制御の手法として用い、酸化還元型補酵素NAD(P)Hのモデル化合物や、様々な生理活性化合物の合成前駆体として興味深い化合物である1,4-ジヒドロピリジン誘導体の立体選択的合成ができることを明らかにしている。本年度は、本手法を応用するととで、抗マラリヤ薬Quinineなどのアルカロイドの前駆体として知られるMeroquineneの立体選択的合成について検討した。利用可能な求核剤としてチオエーテル基を有するケテンシリルアセタールを用い付加反応を行い、1,4-ジヒドロピリジンをd.e.88%で得た。続いて、Schwartz試薬により不斉補助基を除去した後、種々変換反応を行うことで、目的のMeroquineneの合成を達成し、本相互作用が複素環化合物の合成に利用できることを明らかにすることができた。また、溶液中における分子内カチオン-π相互作用の存在を、円二色性スペクトルを用い検討した。分子内にベンゼン環とピリジニウム環の両方を有する種々の化合物について、円二色性スペクトルの測定を行った結果、正の励起子カイラリティーが観測され溶液中における相互作用の存在を確認することができた。更に、カチオン-π型不斉補助基として、ピリジン環を有する種々のアミン酸から得られるオキサゾリジン基の合成を検討した。現在合成途中であるが、合成を完成した後、これから誘導される不飽和アミドを用いて種々の不斉反応を行う予定である。