hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バセドウ病に於ける抗DNA抗体の上昇及びその治療による改善及び再発との関連

抗DNA抗体の存在については72名のバセドウ病患者につき検討し,これと32名の〓本病患者, 14名の単純性甲状腺腫患者及び5名のSLE患者と比較した結果,バセドウ病患者の90%が抗DNA抗体を有し,SLEをのぞく他の疾患では20ー30%にしか抗DNA抗体の存在しないことが明らかになった.この抗DNA抗体はバセドウ病発生の原因物貭とされるTSH recepdor抗体(TRab)と平行し,しかもバセドウ病の治療により次方に減少して行くこと,又バセドウ病より寛解した症例ではTRabと共に陰性化するが,寛解しない症例ではTRabと共に引きつづき存在することが明らかになった.同時にリンパ球のHLAーDR表現について検討すると,抗DNA抗体は未治療時,治療中及び寛解時にHLAーDR表現とよく平行することが明らかになった.したがって從来全く知られていなかった抗DNA抗体がたしかにバセドウ病患者に存在し,その免疫異常の一端を示すものと考えられた.更にこの考えをたしかめるため,184名の寛解したバセドウ病患者につき追求した.その結果,23名(12.5%)にclinicalな再発,又9名(4.1%)にsubclinicalな再発を認めた.こうした症例を検討すると,Clinicalな再発例ではT_3,T_4,FT_4の上昇と前後してTRab,抗DNA抗体の上昇することが明らかになった.しかしsubclinicalな再発例では,そうしたTRab,抗DNA抗体の上昇はみられなかった.したがってバセドウ病再発の点からも抗DNA抗体がバセドウ病の成因と密接な関係を有することが明らかになった.現在この抗DNA抗体の性貭につき生化学的検討が行はれており,近くその全体が明らかになるものと思はわる.バセドウ病患者血清中に高頻度に抗DNA抗体が存在する事そのものは臨床的なデータの解析から確実となった。そして未治療時高かった同抗体の力価は抗甲状腺剤による治療により低下してゆき、甲状腺が外来性のT_3により抑制されるようになるー即ち自働能がなくなるーとほとんどの患者で陰性となる。一方、一旦T_3で抑制可能になった患者の甲状腺が再び自働能を有するようになるー即ちバセドウ病の再燃ー時には本抗体はしばしば陽転する。そして多数例でみると甲状腺自働能の代表的血清学的指標であるTSHレセプター抗体(TRab)の力価と抗DNA抗体の力価は相関している。こうした事実より、アマシャム社のRLAキットで測定可能な抗DNA抗体がTRabなどと同様に甲状腺が自働能を在する時期に生産される自己抗体である事は確実であり、他の研究者により我々と全く独立して同様の報告がなされつつある^<1,2>。この活性の本態を明らかにする目的でプロティンAによる吸着、dsDNAとその他の核酸による結合阻害実験などを行う経過中、本抗体が通常の自己抗体と異なり著しく不安定である事が判明した。この点に充分注意して行った実験より本抗体はdsDNAとssDNAの両者に反応性のある抗体でIgGのみならずIgAやIgMもその活性の一部を担っている事が判明しつつある。しかしその著しい不安定性の故に更に詳細なin vitroでの解析は困難であった。又、本抗体の機能的意義を明らかにする目的で本抗体持続陽性者のTSab活性を測定したが、今のところ抗DNA抗体の力価とTSab活性との間に相関は認められていない。
日本の銀行業の近代化-リスク・マネジメントの展開過程-

本研究では、日本の銀行業の近代化について、従来着目されることのなかったリスク・マネジメントの展開過程という観点から検討を行った。検討の結果、日本の銀行業の近代化は、明治維新期の大蔵省銀行検査を槓杆にして、増資金の裏付け、西洋式簿記の導入、銀行役員の高額報酬の削減、検査対応といったprimitiveなレベルから進展し始め、貸出分散や増益方法の模索等へと発展し、大正期にはポートフォリオ・マネジメントや支店監督体制等が定着し始めるという形で進んだことが、国立銀行(第十五等)や普通銀行(第八十五等)の一次史料ベースで、具体的に明らかとなった。研究年度第1年目にあたる本年度は、研究の基礎的前提となる一次史料の収集及びデータの整備に重点をおきつつ、研究を進めた。史料収集については、日本の銀行業の近代化をリスク・マネジメントの展開過程という観点から研究する上で有益と考えられる国立銀行検査史料を含む東京大学総合図書館国際資料室所蔵の「大隈文書」(マイクロフィルム)をはじめ、埼玉県立文書館、群馬県立文書館、秋田県公文書館などにおける銀行関係の行政文書や銀行からの寄贈史料(例:埼玉銀行寄贈史料)から、本研究に関連すると思われる箇所を収集した。特に、これまでほとんど研究されてこなかった、草創期における大阪第三十二国立銀行、岐阜第十六国立銀行、大阪第二十六国立銀行の大蔵省銀行検査関係の史料や大正期における川越第八十五銀行の大蔵検査及び同行役員・支配人による支店検査関係の史料、昭和戦前期における群馬中央銀行の同行監査役による監査関係の史料など、銀行業の近代化の進展プロセスの解明につながる史料を収集できた点は重要な成果である。もちろん、一次史料以外の資料収集・整備も進め、日本金融史資料、銀行検査官経験者の伝記(例:堤長發)をはじめとする各種資料の収集と銀行業のリスク・マネジメントに関わる部分のピックアップを行った。並行して収集を終えた史料・資料のパソコンへのデータ入力も進めた。このように、日本の銀行業の近代化に関する史料・資料収集とデータ入力作業を、本年度は大きく進展させることができた。さらに、本年度はそれらに基づく分析と研究もある程度進めることができ、その研究成果の一部については、下記項目11で記した論文において公表している。次年度は、蓄積しつつある豊富な史料・資料やデータ等に基づき、多くの研究成果を公表していく予定である。研究年度第2年目でかつ最終年度にあたる本年度は、一次史料の収集及びデータの整備を継続しつつ、史料分析と研究成果の公開に努めた。史料収集については、昨年度から引き続き、国立銀行の検査史料を含む東京大学総合図書館国際資料室所蔵の「大隈文書」(マイクロフィルム)を収集した他、日本金融史資料をはじめとする各種資料の収集と銀行業のリスク・マネジメントの展開過程に関わる部分のピックアップを行った。そして、これら収集した史料(資料)の分析を順次進めた。さらに、日本同様のナショナル・バンク制度をもつアメリカ国法銀行の史料を収集するため、アメリカ・ナショナルアーカイブズ(於ワシントンDC)で海外調査を行い、日本の銀行業の近代化に関する考察を掘り下げることも試みた。本研究を通じて、日本の銀行業の近代化は、アメリカより遅れつつも、明治維新期の大蔵省銀行検査を槓杆にして、増資金の裏付け、西洋式簿記の導入、銀行役員の高額報酬問題、検査対応といったprimitiveなレベルから進展し始め、貸出分散や増益方法の模索等へと発展し、大正期にはポートフォリオ・マネジメントや支店監督体制等が定着し始めるという形で進んだことが、国立銀行(第十五等)や普通銀行(第八十五等)の一次史料ベースで具体的に明らかとなった。従来ほとんど検討されることのなかった日本の銀行業のリスク・マネジメントの展開過程が、複数の銀行の史料に基づき明らかとなったことは、大変意義深いと考えられる。なお、これらの研究成果の一部については、下記項目11で記した2篇の学術論文及び地方金融史研究会での口頭発表において公表している。
概日時計の運行速度制御遺伝子pexの光応答性の解析

概日時計は環境の光変化に応じて運行速度すなわち概日速度を調節する。生物はこの光応答性によって様々な生物活性の発現タイミングを最適にしている。本研究では、概日速度調節遺伝子pexの発現調節因子を分子遺伝学的手法で探索してDNA結合型転写因子CmpRを同定した。そのためには、まずpex発現の生物発光レポーター株を作製した。そしてトランスポゾンをゲノムの不特定部位に挿入した約3万コロニーから、野生型より明るく輝く30個のコロニーを分離した。それらから、さらにノーザン法でpex mRNAレベルを調べ野生型よりも蓄積しているpex発現変異体を4つに絞り込んだ。そのうちの一つについてプラスミドレスキューを行い、cmpR遺伝子にトランスポゾンが挿入していることがわかった。cmpRから発現するCmpRタンパクはDNA結合型転写因子で光合成のカルビン回路に必要な一連の遺伝子群の転写を調節する。このcmpR破壊株ではpex発現レベルが上がっているため、概日速度も下がっている。しかし、cmpR DNA断片を形質転換でこの破壊株ゲノムに組み込むとpex発現レベルと概日速度の両方が野生型に戻った。したがって、cmpRがpex発現の抑制遺伝子であり、概日速度の調節因子であることを明らかにした。またcmpRとpex遺伝子の二重遺伝子破壊体をつくり、そのリズムを調べたところ、リズムの反応性は野生型に近付いた。このことからcmpRは我々の期待したとおり、pexを介して概日速度を調節していることが遺伝学的にも示された。CmpRタンパクはシアノバクテリアの概日時計に関係する因子としては初めてのDNA結合型転写因子である点で興味深いだけでなく、光合成の影響を受けていることが考えられる。pex遺伝子の発現抑制に関係する遺伝子を分子遺伝学的に同定することを試みた。すなわち、カナマイシン耐性遺伝子をpex遺伝子発現の生物発光レポーター株(YCC001)にランダムに挿入し、得られた形質転換体コロニー群(約1万個)の中から、冷却CCDカメラを使って、強発光コロニーを30個見つ単離した。pex遺伝子の発現が増加すると概日時計の周期が約2時間延長することが分かっているので、単離したコロニーの生物発光リズムを連続的に自動測定した。その結果、そのなかの2つのコロニーの発光リズムの周期が野生型に比べて1から2時間伸びていることが判明した。次にpexの発現がmRNAの蓄積レベルで増加しているかどうかノーザン法で調べた。その結果、二つのうちの片方のコロニー由来の藍色細菌培養でpex mRNAが野生型よりも蓄積していることが確認できた。したがって、これがpex発現突然変異体であると考えられる。そこで変異体ゲノムに挿入されているカナマイシン耐性遺伝子とその近傍ゲノム領域を大腸菌プラスミドとして単離した。このカナマイシン耐性遺伝子の挿入が果たして変異を引き起こしているのか、すなわちpex発現の脱抑制に関わっているのかについて検証実験を行っている。また、これと同時平行して、このカナマイシン挿入によって分断されている遺伝子の過剰発現実験を行っている。
コドンによる遺伝子発現制御のダイナミズム

タンパク質を構成する20種類のアミノ酸は、61種類のコドンによって指定されている。本研究では、ゼブラフィッシュ胚をモデルとして、コドンによるmRNA安定性制御の普遍性と時空間的な可変性を検証することにより、コドンによる遺伝子発現制御のダイナミズムを個体レベルで明らかにすることを目的としている。本年度は、ゼブラフィッシュ初期胚においてコドン効果を検証するための準備として、コドンレポーターDNAを、胚ゲノムの決まった位置に高効率で挿入するための系統を樹立した。得られた系統のうち、実験に使用できる候補について、挿入箇所の同定を進めているところである。まだ挿入部位の同定には至っていないが、インバースPCRによって挿入箇所を含むと思われる断片を得ている。またゼブラフィッシュに存在するtRNA修飾酵素の発現解析を行い、いくつかのtRNA修飾酵素が初期胚において実際に動的に発現変動することが確認された。その中で特に特徴的な発現パターンを示した数種類について、CRISPR-Cas9によるゲノム編集による変異系統の作成を進めている。またtRNAの全体の発現量についても解析を行い、受精後の母性ー接合子遷移期(Maternal-to Zygotic Transition; MZT)において、tRNAの量が全体的に増加することを見出した。この増加は、MZTにおいてRNAポリメラーゼIIIによる新規転写が活性化したためであることを示すデータを得ている。この結果はtRNAのダイナミックな発現変動が実際にゼブラフィッシュ初期胚で起こっていることを意味しており、本研究の中心仮説であるコドンによるmRNA安定性制御の可変性を考える上で重要な知見である。本研究では、研究代表者が開発した61センスコドンがmRNAの安定性に及ぼす影響を一括して定量できる実験系(以下Parallel Analysis of Codon Effects ; PACE法と呼ぶ)を応用し、細胞分化が進んだ後期胚において、コドンがmRNAの安定性に及ぼす影響を検証することを目的としている。初年度はまず、PACE法に用いるコドンレポーターDNAを、胚ゲノムの決まった位置に高効率で挿入するための実験系の構築を行った。そのために、DNA組換え酵素PhiC31インテグラーゼの標的配列と、マーカーとしてアクチンプロモーターで制御されるDsRedを、Tol2トランスポゾン法によってゼブラフィッシュゲノム中にランダムに挿入した系統を複数樹立した。得られた系統を掛け合わせ、DsRedの蛍光から挿入部位が1箇所でかつ挿入部位に依存した転写制御を受けないと考えられた系統について、現在挿入箇所の同定を進めている。またコドンがmRNAの安定性に与える影響の可変性を検証するために、ゼブラフィッシュに存在するtRNA修飾酵素の発現解析を行った。その中で、初期胚において発現しているものに関してはCRISPR-Cas9によるゲノム編集による変異系統の作成を進めているところである。すでに複数の遺伝子に関して、変異を持つ第一世代の系統が得られつつある。以上の状況から、研究は当初の計画に沿って順調に進んでいると考える。今後は、まずPhiC31インテグラーゼの標的配列の挿入部位を決定する必要がある。挿入部位が決まり次第、コドンレポーターライブラリを組み込んだ系統の作成に取り掛かる予定である。またtRNA修飾酵素の変異体作成と並行して、それぞれのtRNA修飾が発生時期や組織によってどの程度変動するかを生化学的に検証していく。そのために、APBゲルを用いたノザンブロッティングや、質量分析による解析のための条件検討を進める。同時に、コドンに依存したmRNA安定性の変化が、同じく翻訳を共役して起こる品質管理機構と独立であるかどうかを胚発生過程において見分けるために、その過程に関わる因子のゼブラフィッシュおよび出芽酵母の変異体(Hel2/Znf598、Not4/Cnot4)を用いた解析系の確立にも取り組んでいく。また、検出されたコドン効果が翻訳依存的であるかを検証するために、既存のモルフォリのアンチセンスオリゴを用いたアプローチに加え、翻訳開始の阻害剤であるRocAを用いた実験を行う。RocAに関してはゼブラフィッシュでの使用例がほとんどないため、条件検討から進めていく必要がある。また近年、一部のリボソームタンパク質が細胞や組織によって発現が異なる可能性(Ribosome heterogeneity)が指摘されている。そこで、ゼブラフィッシュ初期胚において特異性を示す可能性があるリボソームタンパク質を、in situハイブリダイゼーションやqRT-PCRを用いた発現解析によって検索する実験を行う。

この増加は、MZTにおいてRNAポリメラーゼIIIによる新規転写が活性化したためであることを示すデータを得ている。この結果はtRNAのダイナミックな発現変動が実際にゼブラフィッシュ初期胚で起こっていることを意味しており、本研究の中心仮説であるコドンによるmRNA安定性制御の可変性を考える上で重要な知見である。本研究では、研究代表者が開発した61センスコドンがmRNAの安定性に及ぼす影響を一括して定量できる実験系(以下Parallel Analysis of Codon Effects ; PACE法と呼ぶ)を応用し、細胞分化が進んだ後期胚において、コドンがmRNAの安定性に及ぼす影響を検証することを目的としている。初年度はまず、PACE法に用いるコドンレポーターDNAを、胚ゲノムの決まった位置に高効率で挿入するための実験系の構築を行った。そのために、DNA組換え酵素PhiC31インテグラーゼの標的配列と、マーカーとしてアクチンプロモーターで制御されるDsRedを、Tol2トランスポゾン法によってゼブラフィッシュゲノム中にランダムに挿入した系統を複数樹立した。得られた系統を掛け合わせ、DsRedの蛍光から挿入部位が1箇所でかつ挿入部位に依存した転写制御を受けないと考えられた系統について、現在挿入箇所の同定を進めている。またコドンがmRNAの安定性に与える影響の可変性を検証するために、ゼブラフィッシュに存在するtRNA修飾酵素の発現解析を行った。その中で、初期胚において発現しているものに関してはCRISPR-Cas9によるゲノム編集による変異系統の作成を進めているところである。すでに複数の遺伝子に関して、変異を持つ第一世代の系統が得られつつある。以上の状況から、研究は当初の計画に沿って順調に進んでいると考える。今後は、まずPhiC31インテグラーゼの標的配列の挿入部位を決定する必要がある。挿入部位が決まり次第、コドンレポーターライブラリを組み込んだ系統の作成に取り掛かる予定である。またtRNA修飾酵素の変異体作成と並行して、それぞれのtRNA修飾が発生時期や組織によってどの程度変動するかを生化学的に検証していく。そのために、APBゲルを用いたノザンブロッティングや、質量分析による解析のための条件検討を進める。同時に、コドンに依存したmRNA安定性の変化が、同じく翻訳を共役して起こる品質管理機構と独立であるかどうかを胚発生過程において見分けるために、その過程に関わる因子のゼブラフィッシュおよび出芽酵母の変異体(Hel2/Znf598、Not4/Cnot4)を用いた解析系の確立にも取り組んでいく。
可換Banach環及びBanach modulesの分類とその応用

物を分類するとき、いくつかの条件を設定し、それらを満たすクラスを考えることによって分類するという方法がある。本研究の理念は、可換Banach環及びBanach modulesを自然な条件を設定することによって分類し、具体的な環やmoduleがどのクラスに属するか、また同じクラスに属する環やmoduleはどんな不変の性質を共有するのかを調査し、更にその応用を考察することによって、可換Banach環やBanach modulesの本質を探ろうとするところにあった。この理念に基づき、我々は先にBSE-環及びBSE-Banach modulesのクラスを導入し、これを研究してきた。本研究では局所コンパクト可換群上の具体的な環に注目し、コンパクト可換群上の自然なスペクトルを持つ有限なBorel測度の全体が和に関して閉じているための必要十分条件はもとの群が離散的であることを示した。またそれに関連して局所コンパクト非離散可換群上の有限なBorel測度で、対応する群環上の乗作用素が分解不可能であるようなものの存在を示した。次に2つの単位的可換Banach環の間のある種の環準同型は自動的に線形となることを示した。またディスク環からそれ自身への環準同型の構造が素イデアルの言葉で完全に記述されることを示した。またPfaffenberger-Phillipsが与えた単位的実可換Banach環上の2つのGelfand表現定理は非単位的ケースまで拡張でき、更にこの2つの表現定理は本質的に同じものであることを指摘した。また実可換Banach環から狭義の実可換Banach環への環準同型は、極大イデアル空間の間のある種の連続関数で記述できることを示した。応用面では、線形微分作用素のHyers-Ulam stability問題、楕円型微分方程式u"=f(t, u)の第3種境界値問題、線形位相空間上の閉凸集合と不等式の族との間の対応問題など考察し、多くの有用な結果を導いた。先ず必ずしもassociativityを仮定しない単位的環Rを考え、R上のどんなpolynomial identityがRの可換性を引き起こすかを考察した。得られた結果は、Johnsen et al.,Gupta,Khan等の諸定理を含むものである。次にスペクトル写像定理と関連して、コンパクト可換群上の自然なスペクトルを持つ有限なBorel測度の全体が和に関して閉じているための必要十分条件はもとの群が離散的であることを示し、その応用として、局所コンパクト非離散可換群上の有限なBorel測度で、対応する群環上の乗作用素が分解不可能であるようなものの存在を示した。Banach空間上の不等式に関しては、Banach空間X及び指数s,r【greater than or equal】1に対してHlawka型不等式が成り立つことを示し、XがHilbert空間の場合、一部の指数を除きその最良係数を決定した。またWirtinger及びBeesackの積分不等式を統一的に扱う新しい積分不等式を考案し、被積分関数の値域がBanach空間である場合を考察した。またBanach空間上のノルムに関する三角不等式の等号が成り立つ必要十分条件を与え、これを単位的C^*-環の場合に応用した。Banach空間上の安定性に関しては、微分作用素のHyers-Ulam stabilityを取り上げ、先ず実可換C^*-環に値を取る開区間上の関数に対する微分方程式f=λf(λ≠0)がHyers-Ulam stabilityを持つことを示した。更に一般の複素Banach空間に値を取る場合まで考察し、微分方程式f=λf(λ≠0)がHyers-Ulam stabilityを持つための必要十分条件はλが純虚数でないことを示し、その場合の最良係数を決定した。

これらの結果はしかるべきジャーナルに掲載もしくは掲載予定である。詳細は研究発表の欄を参照されたい。先ず2つの単位的可換Banach環の間のある種の環準同型は自動的に線形となることを示した。またディスク環からそれ自身への環準同型の構造が素イデアルの言葉で完全に記述されることを示した。次にBanach空間からBanach環への多項式に関するLourenco-Moraesの最近の結果に関連して、Banach環Fが与えられたとき、F-が有限次元であるための必要十分条件を有限型n-,同次F-値多項式の言葉で与えた。次に実Banach空間Eの閉集合Cが任意に与えられたとき、Lipshcitz連続性を満たす関数f:[0,1]×E→Eをうまく構成すると、楕円型微分方程式u"=f(t, u)の第3種境界値問題に対応する解集合がCと位相同型となることを示した。更に特殊な境界値問題に対して、そのような関数fのLipshcitz定数の下限を完全に決定した。これはHerzog-Lemmertが楕円型微分方程式のDirechlet問題だけを扱ったのに対し、第3種境界値問題にまで広げたところに意義がある。安定性問題に関しては、一般の複素係数n-次線形微分作用素がHyers-Ulam stabilityを持つための必要十分条件が、その微分作用素の表現多項式が純虚数を零点に持たないという条件で与えた。これはn=1の場合の我々の先の結果の一般化になっている。また不等式き関しては、ある種の不等式の族と線形位相空間上の閉凸集合との間の自然な対応を考察し、その一つの応用として、新しいタイプの巾平均型不等式及びHolder型不等式を与えた。可換Banach環の構造に関しては、先ずPfaffenberger-Phillipsが与えた単位的実可換Banach環上の2つのGelfand表現定理は非単位的ケースまで拡張でき、更にこの2つの表現定理は本質的に同じものであることを指摘した。また実可換Banach環から狭義の実可換Banach環への環準同型は、極大イデアル空間の間のある種の連続関数で記述できることを示した。安定性の問題に関しては、先ず実数空間上の複素Banach空間-値関数に関する1階線形微分作用素がHyers-Ulam stabilityを持つための必要十分条件をその係数関数の積分値の性質で与えた。またC(X)上の荷重合成作用素の本質的ノルム及びHyers-Ulam stability constantが、ある種の同じレベル集合の言葉で完全に記述した。次に整関数に関する1階線形微分作用素がHyers-Ulam stabilityを持つための必要十分条件及びそのときの最小のHyers-Ulam stability constantを決定した。またある種のGer typeの安定性問題についても考察した。次に関数環上の荷重合成作用素がHyers-Ulam stabilityを持つための必要十分条件をある種のレベル集合の言葉で与えた。
細胞核に局在するWASP 蛋白質複合体の機能解明とその臨床的意義

原発性免疫不全症Wiskott-Aldrich症候群の原因遺伝子はWASPであり、その恒常的活性化変異により好中球減少症と骨髄異形成症候群を引き起こす。その分子病態として、WASPは骨髄球系細胞の細胞核内においてその分化に重要な遺伝子の転写調節に関与していることを明らかにした。また、WIP(WASP結合蛋白質)と複合体を形成し、WIPとの結合がWASPの安定化と機能に重要であることも明らかにし、新規病型の病態理解に貢献した。1.細胞核内におけるWASPの新しい機能解析X染色体連鎖性好中球減少症はWASPの恒常的活性化変異により、WASP蛋白質の3次構造が変化して常にactive conformationの状態となり、結果として骨髄球系細胞の分化停止により引き起こされる病態である。本研究代表者は、まずHA-tagを付加した恒常的活性化変異型WASP、野生型WASP遺伝子発現ベクターを、内因性WASPを発現していない骨髄球系細胞株K562の恒常的発現株を樹立した。マイクロアレイ法にて、遺伝子発現プロファイルを骨髄球系細胞の分化、アポトーシスに関与する遺伝子群の転写に絞って網羅的に検索したところ、G-CSF受容体など幾つかの遺伝子発現が変動し、WASP活性化が細胞核内で遺伝子発現調節に関わっていることがわかった。G-CSF受容体の発現レベルの変化はPCR法にて確認した。また、Cos7細胞やTHP-1細胞を用いた実験から、恒常的活性化変異WASPはチロシンキナーゼによるチロシンリン酸化が亢進し、ポドゾーム形成が亢進し機能的にも活性化していることも確認した。現在WASPと遺伝子発現調節機構の関係につき更に検討中である。2.常染色体性、Type-2 WASとしてのWIP欠損症のスクリーニングの継続と病態解析本研究代表者は既に、WIPがWASP蛋白質の安定性に重要な分子であることを報告している。常染色体性、Type-2 WASとしてのWIP欠損症の疾患概念を提唱するために、WAS様の臨床所見や経過がありながらWASP遺伝子に変異を認めない症例を対象に、広く国内より検体を募集することを継続して行っている。また、WASP蛋白質活性化後の蛋白質分解のメカニズムを、主にT細胞株を用いて解析し、蛋白質分解酵素やユビキチン-プロテアゾーム系が関与している結果を得た。現在WASP蛋白質分解機構の詳細な解析が進行中である。1.細胞核内におけるWASPの新しい機能解析WASPの恒常的活性化変異によるX連鎖性好中球減少症および骨髄異形成症候群は、WASP蛋白質の3次構造が変化して常にactive conformationの状態となり、結果として骨髄球系細胞の分化停止や細胞分裂時の異常により引き起こされる病態である。本研究代表者は、恒常的活性化変異型WASP、野生型WASP遺伝子発現ベクターを、内因性WASPを発現していない骨髄球系細胞株K562の恒常的発現株を樹立し、マイクロアレイ法にて、遺伝子発現プロファイルを骨髄球系細胞の分化、アポトーシスに関与する遣伝子群の転写に絞って網羅的に検索したところ、WASP活性化が細胞核内で遺伝子発現調節に関わっていることがわかった。また、Cos7細胞を用いた実験から、恒常的活性化変異WASPはチロシンキナーゼによるチロシンリン酸化が亢進し、細胞内局在がより核に移行することも確認した。平成22年度は、WASPと遺伝子発現調節機構の関係につきChip法を用いて更に検討予定である。2.常染色体性、Type-2WASとしてのWIP欠損症のスクリーニングの継続と病態解析本研究代表者は既に、WIPがWASP蛋白質の安定性に重要な分子であることを報告している。常染色体性、Type-2 WASとしてのWIP欠損症の疾患概念を提唱するために、WAS様の臨床所見や経過がありながらWASP遺伝子に変異を認めない症例を対象に、国内検体の解析を継続して行っている。また、WASP蛋白質活性化後の蛋白質分解のメカニズムを、主にT細胞株を用いて解析し、蛋白質分解酵素やユビキチン-プロテアゾーム系が関与している結果を得ている。平成22年度は、T細胞におけるWASP蛋白質分解機構の詳細をユビキチンリガーゼの同定を中心に解析予定である。本研究代表者は、恒常的活性化変異型WASP、野生型WASP遺伝子発現ベクターを、内因性WASPを発現していない骨髄球系細胞株K562の恒常的発現株を樹立し、マイクロアレイ法にて、遺伝子発現プロファイルを骨髄球系細胞の分化、アポトーシスに関与する遺伝子群の転写に絞って網羅的に検索したところ、WASP活性化が細胞核内で骨髄球系細胞分化に重要な複数の遺伝子発現調節に関わっていることがわかった。

また、Cos7細胞を用いた実験から、恒常的活性化変異ASPはチロシンリン酸化が亢進し、そのため細胞内局在がより細胞核に移行し、転写調節に重要な分子群と結合していることもわかった。現在論文投稿中である。2.常染色体性、Type-2 WASとしてのWIP欠損症のスクリーニングの継続と病態解析本研究代表者は既に、WIPがWASP蛋白質の安定性に重要な分子であることを報告している。常染色体性、Type-2 WASとしてのWIP欠損症の疾患概念を提唱するために、WAS様の臨床所見や経過がありながらWASP遺伝子に変異を認めない症例を対象に、国内検体の解析を継続して行っている。WIP欠損症の分子病態の理解のために、WASP蛋白質活性化後の蛋白質分解のメカニズムを主にT細胞株を用いて解析したところ、蛋白質分解酵素やユビキチン-プロテアゾーム系が関与し、そのWASP蛋白質分解機構におけるWIPの重要性を発見した。
磁性体球の運動を利用したマイクロポンプに関する研究

マイクロ流体チップ(デバイス)と一体化でき任意の液体を送液できる磁性体球回転式および往復式マイクロポンプを開発した。回転式ポンプは環状流路内で磁性体球/非磁性体球を回転させ送液するものである。実験の結果、最大流量2 mL/minおよび最大ヘッド150 Pa(15 mm)が得られた。往復式ポンプは直線流路内での磁性体球の往復と非磁性体球を中に含む4つの逆止弁を組合せたものである。実験の結果、最大流量7.5 mL/minおよび最大ヘッド6.2 kPa(620 mm)が得られた。また、両ポンプについて、数値解析あるいはモデル計算によりポンプ性能を予測した結果、実験結果をある程度予測できた。マイクロ流体デバイス(チップ)と一体化でき、任意の液体を送液できる、磁性体球回転式および往復式マイクロポンプを開発している。回転式マイクロポンプは、主要な流路は内径約2mmの円形断面で直径約10mmの環状であり、この環状流路内には直径約2mmのSUS-440C(磁性体)球4個と直径約2mmのアルミナ(非磁性体)球4個を交互に並べて入れる。外部の回転磁石により磁性体球/非磁性体球の一部を回転させピストンの働きをさせて送液する。残りの磁性体球/非磁性体球は外部の固定磁石により固定し逆止弁の働きをさせる。往復式マイクロポンプは、駆動部流路は内径約2mmの円形断面で長さ約30mmであり、この中で直径約2mmのSUS-440C球1個を外部磁石により往復復動させピストンの働きをさせる。逆止弁は断面約1.5mmx1.5mm、長さ約3mmの流路であり、この中で直径約1.5mmのアルミナ球を流体流れにより受動的に移動させることで逆止弁の働きをさせる。駆動部と逆止弁4個を組合せて、往復どちらの過程でも同じ方向へ送液できる。往復式ポンプの方がより高性能が達成されることが明らかになったため、平成25年度はこのポンプについて、駆動部流路の内径と磁性体球の外径を種々変化させて実験を行いポンプ性能(ヘッドと流量の関係)を求めた。平成24年度までの結果も含め、最大ヘッド6kPa、最大流量7.5mL/minが得られたが、これらの値はマイクロポンプの性能としては十分な値である。また、回転式ポンプについて、解析ソフトPHOENICSによる主要部についての数値解析を組合せポンプ性能の予測を行った結果、ポンプ性能の予測はある程度可能であることが分った。また、往復式ポンプについて、モデル計算を行いポンプ性能の予測を行った結果、さらに計算モデルの改良が必要ではあるが比較的良く予測できることが分った。平成24年度は、磁性体球回転式および往復式マイクロポンプを開発するために主に実験を行った。本研究のポンプは、マイクロ流体デバイス(チップ)と一体化でき、任意の液体を送液できるという利点を有している。回転式マイクロポンプは、主要な流路は内径約2mmの円形断面で直径約10mmの環状であり、他の入口/出口流路等は1mmx0.5mmの矩形断面である。環状流路内には直径約2mmのSUS-440C(マルテンサイト系ステンレス、磁性体)球4個と直径約2mmのアルミナ(非磁性体)球4個を交互に並べて入れる。外部の回転磁石により磁性体球/非磁性体球の一部を回転させ、ピストンの働きをさせて送液する。実験の結果、最大流量1900micro-L/min、最大ヘッド15mmが得られた。最大ヘッドを向上させるため、磁性体球/非磁性体球と流路の隙間を覆う程度に磁性流体を追加した実験も行った。実験の結果、最大流量1000micro-L/min、最大ヘッド80mmが得られた。往復式マイクロポンプは、往復流路は内径約2mmの円形断面で長さ約30mmであり、この中で直径約2mmのSUS-440C球1個を外部磁石により往復動させピストンの働きをさせる(駆動部と称す)。受動弁は断面約1.5mmx1.5mm、長さ約3mmの流路(両側の接続管への出口断面が異なる)であり、この中で直径約1.5mmのアルミナ球が流体流れにより受動的に移動することを利用して、逆止弁の働きをさせる。他の接続管等は1mmx0.5mmの矩形断面である。

実験の結果、最大流量7500micro-L/min、最大ヘッド700mmが得られた。これらの値は、マイクロポンプの性能としては十分な値である。マイクロ流体デバイス(チップ)と一体化でき、任意の液体を送液できる磁性体球回転式および往復式マイクロポンプを開発してきた。回転式マイクロポンプは、主要な流路は内径約2mmの円形断面で直径約10mmの環状であり、この環状流路内に直径約2mmのSUS-440C球4個とアルミナ球4個を交互に並べて入れる。外部の回転磁石によりSUS-440C球/アルミナ球の一部を回転させピストンの働きをさせて送液する。残りの球は外部の固定磁石により固定し逆止弁の働きをさせる。往復式マイクロポンプは、駆動部流路は内径約2mmの円形断面で長さ約30mmであり、この中で直径約2mmのSUS-440C球/アルミナ球を外部磁石により往復運動させピストンの働きをさせる。逆止弁は断面約1.5mm x 1.5mm、長さ約3mmの流路であり、この中で直径約1.5mmのアルミナ球を流体流れにより受動的に移動させ逆止弁の働きをさせる。駆動部と逆止弁4個を組合せて、往復どちらの過程でも入口から出口へ送液することができる。回転式マイクロポンプについては、実験の結果、最大流量2mL/min、最大ヘッド150Paが得られた。最大流量は十分大きな値であるが、最大ヘッドは十分な値ではない。また、ピストン作用部および逆止弁作用部に分けて数値解析を行い、ポンプ性能(最大流量と最大ヘッドの関係)を予測可能にした。一方、往復式マイクロポンプについては、実験を行った結果、最大流量7.5mL/min、最大ヘッド6kPaが得られた。最大流量、最大ヘッドともに十分大きな値である。平成26年度は、流路内径、球外径、接続流路形状等を変更して実験を行い、ポンプのより小型化、高性能化が達成されるものを探求した。また平成26年度は、主要部について数値解析を行った結果を取入れ、ポンプ全体についてモデル計算を行うことによって、ポンプ性能を予測可能とした。流体工学、熱工学平成25年度は、磁性体球回転式マイクロポンプについて、熱流体解析ソフトPHOENICSにより主要部(ピストンとしての作動部および逆止弁としての作動部)についての数値解析を行い、その結果を組合せポンプ性能の予測を行った。数値解析により、流量を過大評価する場合(形状寸法ケース)もあるが、ポンプ性能をある程度予測できるようになった。平成24年度に磁性体球往復式マイクロポンプの方がより高性能が達成されることが実験的に明らかになったため、平成25年度は、往復式マイクロポンプについて、駆動部流路の内径と磁性体球の外径を種々変化させて実験を行いポンプ性能(ヘッドと流量の関係)を求めた。平成24年度までの結果も含め、マイクロポンプとしては十分な性能値である最大ヘッド6kPa、最大流量7.5mL/minが得られた。また、平成25年度は、往復式ポンプについて、数値解析が困難であることが判明したため、モデル計算を行いポンプ性能の予測を行った。モデル解析により、さらに計算モデルの改良が必要な場合(形状寸法ケース)もあるが、ポンプ性能を比較的良く予測できるようになった。磁性体球回転式マイクロポンプの開発を行い、実験の結果、最大流量1000micro-L/min、最大ヘッド80mmのポンプ性能が得られた。マイクロポンプの性能としては、最大ヘッドについてはさらに改善の必要がある。一方、磁性体球往復式マイクロポンプの開発も行い、実験の結果、最大流量7500micro-L/min、最大ヘッド700mmのポンプ性能が得られた。
外国人女性に対するドメスティック・バイオレンス―法的保護政策の展開―

本研究は、外国人DV被害者の救済にむけた諸外国の先駆的な法政策の特徴や有効性を分析し、日本における改善策を検討することを目的としたものである。先駆的な取組みを行っている国として、米国とカナダを選び、主に外国人DV被害者に対する特別な在留資格制度の利用状況や運用面における課題等に焦点をあて、文献調査や外国人DV被害者支援にあたる有識者や民間支援団体等への聞取り調査を実施した。また、これらの研究調査で得た結果に基づき、今後日本が採るべき施策の方向性を示した。本年度は、海外における外国人DV被害者支援体制に関する調査を重点的に行った。具体的には、本研究の比較対象国である米国とカナダにおいて、外国人DV被害者支援に実績のある民間支援団体や専門家への聞き取り調査を実施した。一方、国内では、所属学会等への参加や文献調査を通し、女性に対する暴力に関する法制度の問題点等について、現在の動向等に関する情報の収集を行った。また、外国人DV被害者に対する入管法の影響について、民間支援団体が主催するセミナー等への参加し現状把握に努めた。本年度実施した調査研究成果は、学術研究者等で構成される所属研究会等において共有する機会を得た。本年度は、研究事業の最終年度として、これまでの研究調査で得た情報の精査や補足情報の取得及び研究成果の発表に力をいれた。補足情報の取得に関しては、外国人DV被害者支援に関する法整備について専門的な研究を行っている米国ワシントンの研究機関を訪れ、専門家から、外国人DV被害者支援に関する法整備の必要性及び現在の課題等について有意義な情報を得た。また、ワシントンにある、外国人DV被害者支援を行っている弁護士や相談員等へのインタビューを通して、被害者支援策の履行状況および課題について具体的な情報を得た。研究成果の発表については、上記の調査およびこれまでの研究成果をもとに、所属学会等において発表を行った。本研究は、外国人DV被害者の救済にむけた諸外国の先駆的な法政策の特徴や有効性を分析し、日本における改善策を具体的に提言することを目的とするものである。この目的を達成するため、主に以下の3点に焦点をあて、国内外での調査研究を実施することとしている。(1)外国人DV被害者に対する特別な在留資格制度の利用状況と、在留資格の申請から取得に至るまでの過程において被害者が抱える問題、(2)DV被害者に対する特別な制度を通じて在留資格を取得した者とそれ以外の者の生活状況等の違い、(3)日本における外国人被害者の実態や、在留資格の有無による支援内容・生活への影響等。本年度は、まず、国内における外国人DV被害者の現状を把握するため、文献や統計データの収集、被害者支援団体や専門家等が実施するシンポジウム等への出席、被害者支援団体関係者に対する聞き取り調査等を行った。これらの調査を通して、来年度の調査すべき事項を明確するための有用な情報を得ることができた。海外における調査としては、当初は米国における現地調査を予定していたが、現地の被害者支援団体等との訪問調査日程調整が難航したため、現地調査は来年度に実施することとした。その他、海外の状況に関する調査としては、もう一つの調査候補地であるカナダについて、主に文献収集を行い、来年度の調査にむけて準備をすすめた。本年度実施した調査研究の成果は、学術研究者等で構成される所属研究会(世界人権問題研究センター研究第4部、複合差別研究会等)で発表した。また、カナダにおける現地調査の予備調査等の成果は、「研究紀要」(第17号、公益財団法人世界人権問題研究センター)にまとめた。今年度は、本研究の比較対象国である米国およびカナダにおいて調査を実施したことにより、最終年度における比較分析研究に向けて、有意義な情報を得ることができた。日本国内の状況については、前年度から引き続き、外国人DV被害者の支援に携わる専門家等との定期的な会議や文献研究等を通して、外国人DV被害者が直面している問題に関する知見を蓄積することができた。また、これまでの研究成果については、所属研究会での報告や論文の執筆等を通して発表する機会を得た。昨年度および本年度の研究活動で得ることができた情報等は、最終年度における比較分析研究に有意義なものであると考える。前年度に得た情報等をもとに、さらに国内外で調査研究を進める。まず、国内では、ひきつづき外国人DV被害者の現状を把握するため、文献や統計データの収集、支援団体やその他関連機関への聞き取り調査、研究者からの意見聴取を行う。調査対象者の選定や連絡を円滑にすすめることができない場合は、すでに協力関係にある現地の民間支援団体や、従前より学術交流のある法学者、または被害者支援活動を通じて協力関係にある弁護士等の専門家に相談し適宜助言をもらう。国外については、米国およびカナダに赴き、政府および支援団体が公表している統計データの収集や、現地の行政機関、民間支援団体、研究者・弁護士等に専門家に対して聞取り調査を実施する。

聞き取り調査では、主に、外国人DV被害者を対象とした特別制度により在留資格を取得したもの、取得できなかったもの、申請を断念したもの等、被害者の在留資格の状況の違いに着目し、加害者との関係性の変化、離婚裁判等の家事紛争における問題点、加害者と離別し自立生活を始めた被害者の就労、育児、健康等、生活状況の違い等に焦点をあて、現状の把握に努める。これらの調査で得た情報については、前年度と同様、所属している研究会等や紀要等において発表することとする。研究事業の最終年度となる次年度は、過去2年間で得た知見をもとに、日本、米国、カナダにおける外国人DV被害者保護政策の比較分析を行うとともに、日本における外国人DV被害者支援体制の改善に向けた提言をまとめる。日本への提言を含む研究成果報告書をまとめる際には、これまで学術交流のある法学者や所属研究会の研究員等に相談し、助言をもらう。研究成果については、所属学会や研究会等での報告、また所属研究所の紀要への投稿を通して発表する。最終年度にむけて、平成23年、平成24年度に得られた情報をもとに、研究成果をまとめる。状況の分析方法や、日本に対する政策提言を検討する際には、これまで学術交流のある法学者や所属研究会の研究員等に相談し、助言をもらう。研究成果は、所属学会(日本女性学会、ジェンダー法学会、比較法学会等)、国内外の専門家会議、人権NGOの講演会等で発表する。また、研究成果を論文にまとめ、所属学会誌等に投稿する。さらに、日本政府に対する勧告書等を日英で作成し、国内外のNGOネットワーク等と連携し、日本における外国人被害者救済の充実にむけて働く。次年度は、学会等における研究成果発表にかかる経費(交通費、宿泊費、日当)、文献購入費、専門家等への聞き取り調査等にかかる経費(交通費、謝金等)、報告書の作成にかかる経費等に当該研究費を使用する。次年度は、主に、米国およびカナダでの現地調査(渡航費、宿泊費、文献購入、謝金等)にかかる費用として、当該研究費を使用することとする。また、国内の調査については、前年度に行くことができなかった遠方の支援団体等への聞取りを実現させるために、研究費を使用することを予定している。その他、学会や専門家会議等の出席や、関連文献の購入等のため、研究費を活用することとする。
脳における細胞内ATP感知機構の解明

あえぎ呼吸(gasping)は、組織中の酸素分圧が急速に低下した際などに現れて一定時間継続する特有の規則的リズムをもった呼吸パターンであるが、その中枢メカニズムは十分明らかでない。今回申請者らは、細胞内ATP/ADP比の低下により開口するATP感受性カリウム(K_<ATP>)チャネルのKir6.2サブユニット遺伝子を欠失させたKOマウスが、低酸素環境でほとんどgaspingを起こさないことを見いだした。断頭により、正常野生型(WT)マウスでは平均10数回のgaspingを不すのに対し、KOマウスではほとんどgaspingを起こさず、有意な差が認められた。麻酔下のマウスから、低酸素負荷時の呼吸活動と横隔神経活動を同時記録することにより、WTマウスは正常呼吸型からgasping型へと極めて短時間で移行するのに対して、KOマウスではgaspingではなく正常呼吸型のリズムを変化させて対応する傾向を見いだした。ただし、KOマウスはgaspingを全く示さないわけではなく、呼吸停止の直前には2-3回のgaspingを示しうる。従って、KOマウスでは低酸素の情報がgaspingの開始となって現れるまでの経路に障害がある可能性が示唆された。KOマウスの延髄、橋領域の組織構築は、WTマウスのそれと差異がない。脳内で最もKir6.2を高頻度に発現する黒質網様部は同時に酸素分圧のセンサーとして機能していることを申請者らはすでに明らかにしており、現在黒質網様部とgasping制御との関連について更に検討を加えている。さらに、申請者らが単離した血管平滑筋型K_<ATP>チャネルのKir6.1サブユニット遺伝子のKOマウスを千葉大学の清野進教授より供与を受け、使用可能になった。今後、脳局所における神経活動に伴う血流変化におけるK_<ATP>チャネルの役割についても検討を加える予定である。
腸神経系におけるニューロン新生の新たな細胞ソースの同定とその生理的意義の解明

腸管を支配している腸管神経系は主に頸部の神経堤に由来し、前腸に入ってきた神経堤由来の前駆細胞は中腸、後腸と腸管全体に行き渡り、ニューロンやグリア細胞になることが知られていた。我々は本研究により、腸管へ投射する外来神経線維を伝って腸管に移動してくるグリア細胞様の細胞が大腸のニューロンになることを見出し、このグリア細胞由来のニューロン新生が大腸終末部の神経節形成に欠かせないことを明らかにした。腸管神経系は主に頭部の神経堤に由来すると考えられていたが、本研究により、体幹部の神経堤由来のグリア細胞からも生じることが初めて見いだされ、形成過程の新たな様相が明らかになった。腸管ニューロンは主に迷走神経堤由来であることが知られている。一方、末梢神経線維には培養条件下で神経堤幹細胞様の特徴を示すDhh陽性細胞がマウス胚の時期に存在することが示されていた。腸管に投射する神経線維に存在するDhh陽性細胞からも腸管ニューロンが産生されている可能性を検証するために当該年度は下記の事を実施し、研究を進めた。Dhh陽性細胞を遺伝学的に標識するためにDhh::Creトランスジェニックマウスを用いて、細胞を蛍光タンパクで標識した。その結果、Dhh::Creはマウス胚発生過程において、腸管に投射する外来性の神経線維上のシュワン細胞前駆細胞様の細胞(SCPLCs)を標識するが、迷走神経堤由来の腸管前駆細胞を標識しないことを確認した。このことは以前報告されている事と一致している。腸管膜の神経線維からSCPLCsをp75NTR抗体によるimmunoselectionによって単離し、培養条件下でDhh陽性SCPLCsからニューロンが出来ることを確認した。マウス腸においてSCPLC由来の細胞の分布を調べたところ、主に大腸において存在し、小腸においては主に粘膜下神経節に存在した。これらの細胞のほとんどは、グリア細胞であったが、ニューロンも認められた。さらに、迷走神経堤由来の腸神経前駆細胞が存在しない状態で、生じたニューロンがSCPLCs由来であることが遺伝学的に示された。これらの結果から、当初予想(仮定)していた外来性神経線維由来のSCPLCsが腸管ニューロンの新たな細胞ソースである可能性が強く示唆された。腸管ニューロンは主に迷走神経堤に由来し、大腸のニューロンはまた坐骨神経堤に由来するものがあることが知られていた。我々は昨年までの研究により、これらの神経堤由来だけではなく、腸管に投射する外来神経戦に由来するシュワン細胞系譜の細胞が腸管ニューロンの細胞ソースになっていることを明らかにしてきた。1.腸間膜の外来性神経線維から遺伝学的に標識したシュワン細胞を単離し、培養条件下でニューロンになることを確認した。2.遺伝子改変により、迷走および坐骨神経堤由来の腸管ニューロン前駆細胞が腸管に到達しないマウスにおいて、外来神経線維由来のシュワン細胞が小腸においてニューロンになることを確認した。3.小腸においては全体のニューロンの約5%のみシュワン細胞系譜のニューロンであることが示されたが、大腸では約20%のニューロンがシュワン細胞系譜であることが明らかになり、さらに、これらシュワン細胞系譜のニューロンは約95%がcalretinin陽性ニューロンになることを見出した。5.シュワン細胞系譜のニューロンを遺伝子改変により、減らすと大腸下部において有意にニューロンが減少することから、腸管神経系の形成に重要であることが示唆された。腸管神経系は主に迷走神経堤に由来することが知られていたが、本研究により、大腸においては約2割の神経細胞が、腸管に投射する外来神経線維に由来するシュワン細胞系譜(体幹、坐骨神経堤由来)であることを明らかにした。最終年度内にこの成果を国際シンポジウム(ロッテルダム)で発表し、国際学術雑誌に掲載した。大腸において迷走神経堤由来の神経新生は主にマウス胚15.5日目あたりから顕著になるのに対して、今回発見したシュワン細胞系譜からの神経新生は出産前後から認められ、生後に成熟していく。シュワン細胞系譜からできた神経細胞は主にカルレチニン陽性の、興奮性運動神経もしくは、介在神経細胞になることを明らかにした。シュワン細胞系譜の神経細胞の生存シグナルを欠損させてやると、大腸終末部の神経叢の神経細胞の数が優位に減少したことから、シュワン細胞系譜からの神経新生は神経叢の形成に不可欠であることが示された。腸管神経系を構成するグリア細胞は迷走神経堤由来の星状グリア細胞と、外来神経線維に沿って腸管に到達するシュワン細胞が混在していると考えられていたが、それを識別する良い分化マーカーがないため、形態的な違いでの判断されてきた。本研究では遺伝学にシュワン細胞系譜の細胞の運命付けをおこない、小腸、大腸での異なる存在パターンを明らかにし大腸では、筋層間神経叢と粘膜下神経叢のどちらにも存在することを明らかにした。ヒトにおいて大腸遠位部の神経節が先天的に欠損している疾患(ヒルシュスプルング病)が知られている。シュワン細胞系譜からの神経新生の異常がこの疾患の新たな発症原因である可能性は十分考えられるので、今後のさらなる研究で明らかにしていきたい。さらに生後の神経新生は神経叢を維持、補償するはたらきも期待されるので、今後研究を発展させていきたい。

腸管を支配している腸管神経系は主に頸部の神経堤に由来し、前腸に入ってきた神経堤由来の前駆細胞は中腸、後腸と腸管全体に行き渡り、ニューロンやグリア細胞になることが知られていた。我々は本研究により、腸管へ投射する外来神経線維を伝って腸管に移動してくるグリア細胞様の細胞が大腸のニューロンになることを見出し、このグリア細胞由来のニューロン新生が大腸終末部の神経節形成に欠かせないことを明らかにした。腸管神経系は主に頭部の神経堤に由来すると考えられていたが、本研究により、体幹部の神経堤由来のグリア細胞からも生じることが初めて見いだされ、形成過程の新たな様相が明らかになった。ニューロンの新たな細胞ソースがシュワン細胞系譜であるという予想が早期に明らかになったので、時間を要するマウスの実験系であるにもかかわらず、解析が予定よりも早く開始できたため。神経発生学新たな細胞ソースの同定というプライオリティをとるために、学術論文投稿に向けた最終段階の実験を終わらせるとともに、次の展開を考えて、疾患モデルにおける細胞ソースの再生能などの検証の予備的実験を展開していくことを考えている。予備実験の段階で予想されたことが的中した結果になったので、種々のマウスラインのかけ合わせなど、実験材料の準備に期間を要するにもかかわらず、マウスの実験系が確立できたので、解析が予定より早く開始でき、かつ順調に進んだ。研究を実施する機関が理化学研究所から神戸大学に移ったことに伴い、遺伝子組換えマウスの移行を行ったが、その際、移送が遅れたこととマウス数が予想より減少したことにともない、実験動物の維持費関連の経費が予想よりもかなり少なく済んだことが主な要因である。ただし、現在、繁殖によりマウスを増やしているところなので、繰り越した助成金をそれに充てる予定である。生体内において、シュワン細胞系譜由来のニューロン新生が、生理的条件下、もしくは神経ネットワークを欠損した疾患条件下で、どのような役割を担っているかを解析する。さらにシュワン細胞系譜からの分化転換に寄与する分子制御機構の基盤となる分子群の同定を進める。当該研究の成果の一つは学術論文投稿に向けた最終段階に入っているので、それに向けた実験動物の繁殖と成果発表(投稿料、掲載料、学会発表)に充てることを考えている。