hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国民の取調べに対する評価とその影響要因の検討

本研究では、一般国民が取調べをどのように評価するか、また被疑者特徴が取調べに対する国民の評価にどのように影響するかを検討した。その際、参加者が実際の取調べにおける被疑者と取調べ官のやり取りをイメージできるようにするため、先行研究ではあまり利用されてこなかった被疑者と取調べ官の会話形式のスクリプトを参加者に提示した。前年度までは、大学生及び一般国民を対象に、取調べにおける質問形式に着目し、心理学的に好ましいと言われているオープン質問の多い取調べと、心理学的に好ましくないと言われているクローズド質問の多い取調べを参加者に提示し、どのように参加者がこれらの取調べを評価するかを検討した。その結果、大学生及び一般国民の調査ともに、前者の取調べを適正で威圧的ではなく、前者の取調べで得られた自白はより自発的で信頼できるという結果が得られた。一般国民対象の調査では、被疑者の知的障害の有無が取調べの評価に影響することも示された。最終年度である本年度では、前年度までの調査と同様にスプリクト形式の調査を実施したが、本調査では質問形式ではなく取調べ手法に着目した。具体的には、証拠、対抗、説得による3つの取調べを比較した。また、本調査では前年度とは異なる被疑者特徴(逮捕経験及び暴力団所属の有無)を提示した。その結果、取調べ手法の種類により参加者の取調べ手法の評価が異なることが示されたが、逮捕経験及び暴力団所属の有無という被疑者特徴は取調べの評価にあまり影響がみられなかった。このように、本研究では参加者が実際の取調べを想像しやすいスクリプト形式の調査票を用いて、参加者の取調べに対する評価を検討した。被疑者特徴の種類により取調べの評価への影響が異なることが示唆されたため、今後は多様な被疑者特徴を検討することが必要であろう。また被疑者特徴と参加者の特徴との関連を検討することも今後の課題である。警察では、2009年4月より裁判員裁判対象事件の取調べの一部録音・録画の試行が全国的に始まり、2016年5月には裁判員裁判対象事件の取調べの全過程録音・録画の義務化を含む刑事司法改革関連法が成立した。このような状況にあり、近年では公判で裁判員が取調べ場面を録画したDVDを評価する事例も出てきている。しかし、裁判員となりうる国民が取調べに対してどのような態度や意見を持っているかに関する研究は、日本だけではなく欧米でもほとんど行われてこなかった。今後ますます録画された取調べが公判で検討されるであろうことを考慮すると、国民がどのような取調べを公正とみなすかを検討することは急務であろう。本研究では、国民が公正で効果的とみなす取調べスタイルを明らかにし、被疑者の自白の信用性、さらには有罪・無罪の判断への影響を検討することを目的としている。研究初年度である本年度は、実際の事件の取調べを参考にしながら、来年度のインターネット調査で利用する調査票を作成した。取調べ場面を録画したDVDが公判で放映されることを考慮し、調査票は、事件の概要と取調べのスクリプト(取調べ官と被疑者のやりとりを描写したもの)を含むように作成した。この調査票を利用して、69名の大学生・大学院生を対象に予備調査を実施した。その結果、心理学的に好ましいと言われている発問方法を多く含む取調べの方が、そうでない取調べよりも、公平で高圧的ではないと見なされた。また前者の取調べで被疑者が自白した場合の方が、自白はより自発的で信頼できると見なされる傾向が高かった。さらに取調べ手法は参加者の有罪・無罪の判断にも影響を与えていた。これらの結果は、参加者が心理学的に好ましいとみなされる手法とそうではない手法を区別できていることを示唆しているが、大学生・大学院生が対象であったため、来年度は広く一般国民を対象に調査を行う予定である。当初の計画どおり、大学生・大学院生を対象に予備調査を実施し、データの整理・分析を行ったため。一般国民の取調べの評価を検討した研究は少なく、特に取調べ官の発問方法に着目して検討している研究は私の知る限り存在しないため、本研究では一般国民が取調べにおける発問方法をどのように評価するか、またその有罪判決への影響を検討した。その際、被告人の知的障害の有無も検討した。本年度は、昨年度実施した予備調査を分析した結果を基に調査票を修正し、インターネット調査会社を通じて一般国民を対象に調査を実施した。調査票は大きく、架空の放火事件に関する取調べに関する質問と一般的な取調べ手法に関する質問の2つからなっている。前者は、被告人の特徴、事件の概要と取調べのスクリプト(取調べ官と被疑者のやりとりを描写したもの)からなっており、被告人の知的障害の有無と取調べ手法の良し悪し(発問方法が異なる)で4パターン作成した。各参加者は4パターンのうちの1つの取調べのスクリプトを読んで回答した。後者は参加者全員が同じ質問に回答した。本年度は主として前者の回答を分析した。調査に参加した参加者のうち、裁判員となりうる条件を満たす841名の回答を分析した。参加者の平均年齢は44.96歳(SD = 13.72)であった。

分散分析の結果、心理学的に良いと言われている発問方法からなる取調べを読んだ参加者の方が、そうでない参加者よりも、取調べをより適正で威圧的ではないとみなし、自白をより信用でき、真実の自白であるとみなしていた。また、被告人に知的障害があると提示された参加者の方が、取調べを威圧的であり、自白は信用できず、真実の自白ではないとみなす傾向が高かった。有罪判決に関しては、被告人に知的障害がなくかつ心理学的に良い取調べのスクリプトを読んだ参加者は、被告人を有罪とみなす傾向が高かったのに対し、被告人に知的障害がありかつ心理学的に悪い取調べのスクリプトを読んだ参加者は、被告人を無罪とみなす傾向が高かった。当初の計画どおり、800名以上の一般国民を対象にインターネット調査を実施し、データを整理し、その一部を分析した。さらに、本研究結果を発表するために、来年度の学会発表の準備をした。また、昨年度、大学生・大学院生を対象に実施した調査の結果を論文としてまとめたため。本研究では、一般国民が取調べにおける発問方法をどのように評価するか、また被疑者の特徴によってその評価が異なるかを検討した。本年度は、研究初年度に実施した大学生対象の予備調査を分析した結果を論文としてまとめ、公刊された。また、昨年度に実施した一般国民を対象としたインターネット調査の分析を進めた。インターネット調査票は大きく、架空の放火事件に関する取調べに関する質問と一般的な取調べ手法に関する質問の2つからなっており、昨年度は前者の回答を分析したが、その結果について学会で発表した。また、今年度は後者の一般的な取調べ手法に関する質問についても分析し、学会で発表した。今年度の分析対象となった参加者は、調査会社を通じて参加に同意した一般国民のうち、欠損値のある者及び裁判員になる資格のない者を除いた884名である。取調べ手法に関する各項目について、どの程度その手法を行うことが重要であるかを尋ねた。また被疑者に知的障害がある場合にも、同じ項目について重要性を尋ね、その評価に両者で差があるかを検討した。その結果、グラウンドルールを形成する6項目(例えば「質問の意味がわからない時は『わからない』と言うように伝える」など)に関しては、一般的な被疑者に対してより知的障害のある被疑者に対して実施する方が重要であるとみなしていた。認知面接の手法3項目(例えば「覚えていることはすべて報告するように伝える」)については、二者間で統計的に有意な差はみられなかった。選択式質問、はい・いいえ質問に関しては、知的障害のある被疑者に利用することがより重要との結果を得た。当初の計画通り、昨年度分析していなかった一般的な取調べ手法に対する回答を分析し、学会で発表したが、一般国民を対象に実施する予定であった新たな調査を実施することができなかったため。本研究では、一般国民が取調べをどのように評価するか、また被疑者特徴が取調べに対する国民の評価にどのように影響するかを検討した。その際、参加者が実際の取調べにおける被疑者と取調べ官のやり取りをイメージできるようにするため、先行研究ではあまり利用されてこなかった被疑者と取調べ官の会話形式のスクリプトを参加者に提示した。前年度までは、大学生及び一般国民を対象に、取調べにおける質問形式に着目し、心理学的に好ましいと言われているオープン質問の多い取調べと、心理学的に好ましくないと言われているクローズド質問の多い取調べを参加者に提示し、どのように参加者がこれらの取調べを評価するかを検討した。その結果、大学生及び一般国民の調査ともに、前者の取調べを適正で威圧的ではなく、前者の取調べで得られた自白はより自発的で信頼できるという結果が得られた。
真の粘着力を有さない粘性土の非排水強度と残留強度に関する研究

わが国では真の粘着力を有さない粘性土が存在している。ゆえに、同一の粘性土であれば、粘性土の非排水強度は有効応力に関する強度定数φ'と状態に応じてせん断中に発生する間隙水圧により決定される。以上の成果に基づき、山岳地帯の地すべり地や海底から採取した多くの粘性土に対して三軸圧縮試験とリングせん断試験を行い次の結果を得た。1.わが国の粘性土の多くは真の粘着力を有しておらず、このような粘性土では状態に無関係に有効応力に関する強度定数φ'同じである。2.三軸圧縮試験における応力履歴が間隙水圧係数A_fに与える影響は、A_fと過圧密比の関係で示されるが、両者の関係は従来から示されているものとほぼ同様である。A_fがゼロとなる過圧密比は粘性土によって大きく変わるが、平均的には4程度であった。3.粘性土を適当な含水比で練り返し再圧密すると、普通の正規圧密粘性土より同じ圧密圧力で含水比が低くなり、そのような粘性土のA_fは圧密圧力が小さいほど小さくなる。4.平面ひずみ状態では中間主応力が最小主応力より大きくなるが、この場合にも同様にしてA_fを求めると、中間主応力が増加するのでA_fが大きくなると考えられるが、試料によってはかならずしもそのようにならない。また、平面ひずみではφ'が大きくなるといわれているが、かならずしもそうでなく三軸試験結果と同じになることもある。5.ピーク強度に対するせん断抵抗角φ'から残留強度に対するφ_rへの低下量は含有される粘土鉱物の影響が大きく、膨張性のクロライト、タルク、モンモリロナイトなどが含まれていると低下量が大きくなる。我が国の粘性土の有効応力に関する強度定数のうちc′は、多くの場合、ゼロまたはゼロに近いことをこれまでの研究で明らかにしてきた。このような粘性土は真の粘着力c_eを有していないことになる。そこで、強度の立場から粘性土をc_eを有するものと有さないものに分類し、ここでは前者に的を絞って非排水強度と残留強度の研究を行った。実験に使用した試験機は三軸圧縮試験機と試作したリングせん断試験機である。多くの種類の粘性土に対して種々の状態で圧密非排水試験を行ったところ、(1)1つの粘性土では土のような状態においても有効応力に関するせん断抵抗角φ′は同じであることが分かった。この事実から、対象としている粘性土の非排水強度は種々の状態によって異なる破壊時の間隙水圧係数A_fによって決定されるとして、A_fに与える影響因子につて調べた。その結果、(2)A_fは圧密時の圧密履歴、圧密方法、せん断ひずみ履歴、せん断時の状態(平面ひずみ状態など)などによって異なり、それぞれに対応する値が得られた。特に、平面ひずみ試験から平面ひずみ状態と通常の三軸圧縮状態では、ダイレイタンシー特性が異なり、それが発生間隙水圧に影響して非排水強度が異なることが明らかになった。一方、非常に大変形を与えたときの残留強度状態に対応する抵抗角φ_rがピーク強度に対応する値からどれだけ低下するかは地すべり地の安定問題に関連して重要である。数多くの地すべりのすべり面粘性土に対してリンクせん断試験を行ったところ、(3)低塑性の粘性土でも強度定数の低下が大きいものが存在し、塑性指数との相関性がほとんどないことが明らかになった。(4)そして、強度定数の低下量は粘性土を構成する鉱物に依存しており、モンモリロナイト、クロライトやタルクが主成分の場合、低下が大きいことが明らかになった。

昨年の研究成果では、わが国では真の粘着力を有さない粘性土が大半であることおよびこのような粘性土では状態とは無関係に有効応力に関する強度定数のせん断抵抗角φ'は同じであることが分かった。ゆえに、同一の粘性土であれば、粘性土の非排水強度は状態に応じてせん断中に発生する間隙水圧により決定される。以上の成果に基づいて、種々の状態における発生間隙水圧について検討した。また、残留強度に対してはピーク強度と比較しながら、含有粘土鉱物と関連させて検討した。その結果、次のような結論が得られた。1.三軸圧縮試験における応力履歴が間隙水圧係数A_fに与える影響は、A_fと過圧密比の関係で示されるが、両者の関係は従来から示されているものとほぼ同様である。A_fがゼロとなる過圧密比は粘性土によって大きく変わるが、平均的には4程度であった。2.粘性土を適当な含水比で繰り返し再圧密すると、普通の正規圧密粘性土より同じ圧密圧力で含水比が低くなり、そのような粘性土のA_fは圧密圧力が小さいほど小さくなる。3.平面ひずみ状態では中間主応力が最小主応力より大きくなるが、この場合にも同様にしてA_fを求めると、中間主応力が増加するのでA_fが大きくなると考えられるが、資料によってはかならずしもそのようにならない。また、平面ひずみではφ'が大きくなるといわれているが、かならずしもそうでなく三軸試験と同じになることもある。4.ピーク強度に対するせん断抵抗角φ'から残留強度に対するφ_rへの低下量は含有される粘土鉱物の影響が大きく、膨張性のクロライト、タルク、モンモリロナイトなどが含まれていると低下量が大きくなる。
微生物の生産するβ-1,3グルカナーゼに関すル研究

Bacillus circulans WL-12はβ-1,3 gucanを基質として倍養すると、倍地中に多数のβ-1,3 glucanaseを産生する。その内β-1,3 glucanの分解に最も重要と考えられるglucanase Alを大腸菌にクローン化し、塩基配列を決定した。複数のβ-1,3 glucanaseの内われわれがA2 A3、A4と呼んでいる酵素はA1からタンパク質分解酵素の作用により生じたものと考えられた。市販のタンパク分解酵素トリプシン、キモトリプシン、パパインを作用させた所活性をもつA2、A3、A4と同じ分子量のものが得られた。N末端アミノ酸分析からこれらはA1から3つのドメインがつぎつぎ失われて生ずることが明になった。またA1には1つのタンパク分解酵素の作用を比較的受け難いドメインが存在し、その間に短かいタンパク分解酵素の作用を受け易いアミノ酸配列があると考えられた。N末端の3つのドメインは基質への吸着に重要であることが明らかになった。Bacilluscirculans WL-12はβ-1,3 gucanを基質として倍養すると、倍地中に多数のβ-1,3 glucanaseを産生する。
レーザー核融合炉内での投入ペレットへの金属蒸気吸着影響の研究

将来のレーザー核融合炉では第一壁を液体金属とし、核融合で生成した高エネルギー粒子による炉内面の損傷を防ぐ。炉内には数mTorrの金属蒸気が存在すると考えられている。この金属蒸気の極低温燃料ターゲットへの影響を理論的、実験的に調べた。理論面では吸着量に対する解析的モデルを製作し、ターゲットへの熱負荷、ターゲット表面での吸着量の分布の計算を行い、実験結果を解析する理論的背景を構築した。さらに、その結果を現在ターゲットに要求されている仕様と比較し、液体壁炉でのインジェクション速度、炉内圧力に対する設計パラメータ領域を明らかにした。また、炉内のガスの流れによる軌道の乱れについても評価手段を構築した。液体壁炉では熱輻射よりも吸着される金属蒸気の潜熱による熱負荷の方が大きいことを世界で初めて定量的に指摘した。直接照射ターゲットでは主に吸着膜の厚さの一様性から炉内の金属蒸気の圧力は0.5Torr以下でなければならないことがわかった。実験面ではインジェクション装置、速度検出系を製作し、さらに既存の電気炉を改造した炉環境シュミレーターの運転を開始した。インジェクション装置の大気中での試運転では40m/sの速度を確認した。炉環境シュミレーターの運転では1100°Cの運転に成功し、将来の炉内で予想される蒸気圧×飛行距離を実現する環境が整った。報告書執筆時点ですべての装置の組み立てが完了し、実験が開始されている。レーザー核融合概念炉「光陽」では内面を液体金属で保護した半径5m程度の炉の中に周期的に燃料ペレットを投入し、レーザーを照射し、核融合反応に導く。レーザー照射直後、発生したエネルギーにより、炉の中の温度は数百Torrまで急速に上昇し、その後、壁に凝縮して圧力は低下する。このとき、次のペレットを投入するまでに内部の圧力はクライオターゲットの性能や投入されたペレットの軌道が大きく影響されないように十分下がっていなければならない。残留蒸気のペレットへの影響はレーザー核融合炉の照射繰り返しを左右する重要な条件であるにも関わらず、十分な研究が行われていない。ペレットへの吸着影響には1)ペレットの投入後の軌道に対する影響、2)残留蒸気がクライオターゲット表面に吸着することにより、固体燃料層が融ける問題、3)不均一に凝集し、レーザー核融合の重要な条件である燃料ターゲットの球対称性を損なう問題などがある。これらの課題を明らかにするには1)に関しては鉛蒸気の粘度のデータが必要であるが、現時点ではデータベース上で発見できなかった。2)3)に関しては吸着係数を明らかにする必要がある。一般に高温の原子がクライオパネルに衝突しても一部は運動エネルギーを失いきらず、再び気相に戻ることが知られている。気体分子については理論、実験データがあるが、金属蒸気については実験データが不足している。本研究は主に、3)を明らかにするべく金属蒸気中に球ペレットを投入し、その球面上での厚さ分布を明らかにする。平成12年度は圧縮空気を利用した射出装置とレーザーを使った位置、速度同時検出システムを製作し、必要な信号データをとることに成功した。また、影響に対するモデルを作り、数値的な検討を行った。平成13年度は12年度に製作したガスガン式インジェクション装置と速度検出計の動作試験、模擬炉心管の設計と製作、金属吸着過程の理論モデルの制作を中心に行った。ガスガン式インジェクション装置の動作試験においては直径4mmの模擬ペレットを40m/sまで加速することを確認した。この速度は冷却したペレットを炉中に打ち込んだときに金属が吸着し、その潜熱により強い温度勾配が発生し、ペレット表面が剥離しないかという課題を検証するのに十分な速度である。もう一つの課題であるペレット上に吸着された金属の分布を調べるためには100m//s以上の投入速度が必要である。今までに得られた結果は本装置で十分対応可能で有るが、速度を検出するセンサーの感度が若干不足で現在の40m/s以上の速度を確認するには至っていない。

現在フォトマルを準備中で、センサーの感度を上げることにより十分可能で有ると思われる。吸着する金属の厚さの一様性を議論できる理論モデルも検討し、炉心管内の雰囲気ガスの圧力、ペレットの投入速度により厚さの一様性がどのようになるかを評価するモデルを制作した。モデルによれば、実用炉の中の圧力が0.1Torr以上、飛行距離が5m以上有ると、たとえペレットを回転させても、金属上記は不均一に吸着し、中心点火に必要とされるペレットの球対称性を乱してしまうことが分かった。また、吸着速度から評価した加熱パワーから評価すると、ペレット内に有る極低温の固体燃料層は炉心に届くまでに融けてしまう恐れが有ることが分かった。レーザー核融合では内面を液体金属で保護した半径5m程度の炉の中に周期的に燃料ペレットを投入し、レーザーを照射し、核融合反応に導く。このとき、次のペレットを投入するまでに内部の圧力をクライオターゲットの性能や投入されたペレットの軌道が大きく影響されないように十分下がっていなければならない。残留ガスが100%金属蒸気であると仮定した分子流状態での吸着による加熱効果を、100%吸着モデルにより評価した結果、アブレーター層が厚さ100μm以下のプラスチックである場合、半径5m、0.05Torrの炉の中に200m/s程度で投入しても凝縮時の潜熱で固体燃料層はレーザー照射までに溶けてしまい、本来の設計された性能を発揮できないことが分かった。ターゲットの外側厚さ100μm、密度150mg/cc程度のフォームでコーティングすると、フォームの断熱効果で固体燃料層が溶けることなく、照射位置までターゲットを供給できることが分かった。フォームの密度が低い場合はフォームと鉛の密度から流体力学的不安定性が制限条件に、高い場合は氷の溶解が主原因になる。重い追加熱用ガイドコーンを持つ高速点火ターゲットは、炉内のガスの流れの影響を受けにくく、炉内トラッキングや、条件によってはインジェクター銃口でのトラッキングも省略可能である。ターゲットへの金属の計着と係数に関する詳しいデータ解析は現在進行中であるが、実験過程で得られた副次的知見として、炉と最終光学系を結ぶビームポート内に温度の低い部分があると、最終光学系の金属蒸気の汚染は無視できる可能性があることが分かった。
社会的刺激への反射的応答に着目した自閉スペクトラム症の生物学的病態解明

本研究課題では、自閉症診断面接法(Autism Diagnositic Interview-Revised)ならびに自閉症スペクトラム観察検査(Autism Diagnostic Observation Schedule)によって自閉スペクトラム症と診断された成人において、情動的表情の認識課題(幸福、怒り、悲しみ、嫌悪、驚き、恐怖)の正答と誤答のパターン、ならびに表情のモーフィング画像の解答パターンを調べた。その結果、自閉スペクトラム症においては、6表情の中で特に怒りと嫌悪の正答率が低下しており、介入により対人行動が改善すると、怒りと嫌悪を取り違える誤答が減少していた。両者は不快情動である点は共通しているが、他者への攻撃性の有無という点で異なっており、表情の背後にある攻撃性などの他者の心的表象の認知が自閉スペクトラム症の病態に関連していることが示された。本年度はこの知見をさらに推し進めるため、未知相貌の認知課題、情動的表情の認識課題(幸福、怒り、悲しみ、嫌悪、驚き、恐怖)の正答・誤答パターンに加え、静的・動的表情の認知における表象モーメント、視線からの情動認知(eye test)を追加実施し、これらと対人行動の改善、ならびに、眼球運動と脳構造画像、心理症状(抑うつ、不安)との関連についてデータを蓄積し、これらの関係を確認しうるデータセットを取得しようとしている。現在は、データをサンプリング中であり、追加データの数量的検討を行うには至っていないが、翌年度もこれらのデータを引き続き蓄積する。平成31年度後半に向けて、臨床症状の中間表現型となる指標を確立し、さらに介入効果の指標となるかについても知見を得る予定である。表情認知を中間表現型として研究を遂行することの妥当性を保証する知見を得るとともに、さらに精緻な課題を導入し、他の生物学的マーカーとの関係についてもデータセットを作成するなど、研究が発展しており、サンプリングも順調に遂行している。サンプルサイズを拡大し、臨床症状と生物学的マーカー、静的・動的表情認知も含めた表情認識の関係性が明らかにできるようにデータを蓄積する。また、課題間の連携により、研究被験者のゲノムサンプリングも実施しており、ゲノム情報との関連についても検討を加えていく。研究参加者の生育歴聴取に基づく正確な診断、ならびに、本研究においては特に社会刺激に対する反応を評価することから対人場面における社会性の障害を適切に判断するため、自閉症診断面接法(Autism Diagnostic Interview-Revised)と自閉症スペクトラム観察検査(Autism Diagnostic Observation Schedule Second Edition)の臨床ライセンスを取得し、研究ライセンス保持者との評価の一致について確認した。平成28ー29年度にかけてこれらの評価法の研究ライセンス講習会にも参加し、さらに研究ライセンス保持者との評価について基準を超える一致率が得られるように精度を高め、被験者の診断、評価体制を確立する段取りが組まれている。加えて、社会的刺激のひとつとして、幸福、怒り、悲しみ、嫌悪、驚きの6表情認知と正答率、ならびに、その誤答パターンに着目し、臨床試験に参加した成人自閉スペクトラム症患者のうち、本研究への参加にも同意が得られた患者を対象にデータサンプリングを行った。さらに、その一部では、眼球運動、脳構造画像、安静時fMRIのデータも収集されている。被験者の表情認知パターンについては、被験者全体のパターン(trait)をまず明らかにした上で、薬剤投与において変化した社会的障害の程度の臨床評価との関係を調べ、stateとしての側面を明確にすることが、中間表現型としての社会認知評価に重要であると考えている。キーオープンの結果を踏まえ、これらの解析に取り組む準備はできている。平成28年度は研究初年度に当たるが、診断、評価体制の整備とともに、社会認知に関連したデータサンプリングが適切に進行していることからおおむね順調に進展している。研究年度の途中で、研究分担者のうち1名が当該機関を退職し、留学したことから当初の研究計画に変更を余儀なくされた。しかし、当学に新たに着任した研究者を研究分担者に加えることで研究体制をすみやかに再構築し、この点においても大きな影響を受けることなく、順調に進展していると考えている。今年度は、研究参加者の診断の信頼性を担保する目的から自閉症診断面接法(Autism Diagnostic Interview-Revised)の研究ライセンス講習会を受講するとともに、研究参加者の対人関係障害等の臨床表現型の評価の信頼性を担保する目的から、自閉症スペクトラム観察検査(Autism Diagnostic Observation Schedule Second Edition)の研究ライセンス講習会受講ならびに実施手順の適切性についてのフィードバックを受け、研究参加者の診断と臨床評価体制を確立した。加えて、社会的刺激として、幸福、怒り、悲しみ、嫌悪、驚きの6表情に対する認知課題の正答率と誤答パターン、ならびに、これらの表情のモーフィング画像に対する解答パターンを分析した。臨床試験参加者に対して、治験薬投与前後で比較したところ、怒りと嫌悪の正答率が有意に改善しており、誤答パターンの分析では、怒りを嫌悪、あるいは、嫌悪と怒りと誤答する回答が減少していた。対人関係障害の程度や日常生活機能との関係は、サンプルサイズの小ささから明確にしえなかった。怒りと嫌悪は、ともに否定的情動であるが、怒りが相手への攻撃性を示し、それを見たものはfight or fleetを求められる表情表出であるのに対し、嫌悪はそのような反応を求めない表情表出である。これらの2表情間の取り違えは、過剰な否定的反応とも結びつく社会的に適切でない反応とも関連が示唆されることから、社会的行動障害との関連が示唆される。

逆に、これらは薬剤の作用機序を解明することで、自閉スペクトラム症の社会的行動障害の基盤を明らかにし得ることを示唆することから、表情認知を中間表現型として、さらなる検討を進めることの妥当性を示していると考えられた。診断、評価体制の整備とともに、社会的認知に関連したデータを解析し、表情認知を中間表現型とする研究遂行の妥当性を示唆する研究成果を得ることに成功した。今後は、本姓かをまとめるとともに、この結果に基づく課題作成、サンプリングをボトムアップに遂行することが可能である。研究年度の途中で、研究分担者の1名が異動し、研究実施体制の変更を余儀なくされたが、平成30年4月1日より後任の研究者の1名を追加することで研究遂行体制は強化される。本研究課題では、自閉症診断面接法(Autism Diagnositic Interview-Revised)ならびに自閉症スペクトラム観察検査(Autism Diagnostic Observation Schedule)によって自閉スペクトラム症と診断された成人において、情動的表情の認識課題(幸福、怒り、悲しみ、嫌悪、驚き、恐怖)の正答と誤答のパターン、ならびに表情のモーフィング画像の解答パターンを調べた。その結果、自閉スペクトラム症においては、6表情の中で特に怒りと嫌悪の正答率が低下しており、介入により対人行動が改善すると、怒りと嫌悪を取り違える誤答が減少していた。両者は不快情動である点は共通しているが、他者への攻撃性の有無という点で異なっており、表情の背後にある攻撃性などの他者の心的表象の認知が自閉スペクトラム症の病態に関連していることが示された。本年度はこの知見をさらに推し進めるため、未知相貌の認知課題、情動的表情の認識課題(幸福、怒り、悲しみ、嫌悪、驚き、恐怖)の正答・誤答パターンに加え、静的・動的表情の認知における表象モーメント、視線からの情動認知(eye test)を追加実施し、これらと対人行動の改善、ならびに、眼球運動と脳構造画像、心理症状(抑うつ、不安)との関連についてデータを蓄積し、これらの関係を確認しうるデータセットを取得しようとしている。現在は、データをサンプリング中であり、追加データの数量的検討を行うには至っていないが、翌年度もこれらのデータを引き続き蓄積する。平成31年度後半に向けて、臨床症状の中間表現型となる指標を確立し、さらに介入効果の指標となるかについても知見を得る予定である。表情認知を中間表現型として研究を遂行することの妥当性を保証する知見を得るとともに、さらに精緻な課題を導入し、他の生物学的マーカーとの関係についてもデータセットを作成するなど、研究が発展しており、サンプリングも順調に遂行している。臨床試験のキーオープンの結果を踏まえ、平成28年度にデータサンプリングを行った表情認知検査の結果の解析に着手し、被験者全体のパターンをまず明らかにした上で、薬剤投与において変化した社会的障害の程度の臨床評価との関係を調べ、stateとしての側面を明確にする。
家族性頸動脈小体腫瘍家系の遺伝子変異の解明と新規画像診断法を用いた分類法の確立

我々は「日本頸動脈小体腫瘍研究会(JCBTRG)」を組織し、まず「頸動脈小体腫瘍の全国調査(JCBTRG-1)」を行った。症例データが提供された150例について詳細な解析を行って論文として発表した(Oncol Lett 15:3383, 2018)。次に「頸動脈小体腫瘍症例の遺伝子変異の検索全国調査(JCBTRG-2)」でSDH遺伝子群を始めとする遺伝子変異を解析している。およそ半数以上の症例に遺伝子変異が見つかっており、予想以上にHPPS症例が存在することが明らかとなった。頸動脈小体腫瘍の分類は術前の動脈造影検査を基に手術適応を予測できる新たな分類法を考案した。本研究の目的はこれまで全く知られていない我が国の頸動脈小体腫瘍の遺伝子変異の実態を解明するためにSDH遺伝子ファミリーを始めとする遺伝子変異の検索を行い、既知以外の遺伝子変異もまたNGSを用いたwhole genome解析を行うことにより解析し、患者とその家族の経過観察に役立てるとともに、発症前診断についても貢献しようとするものである。同時に遺伝子変異の種類や動脈造影のパターン、dynamic CTなどの画像診断技術を用いた分類法を確立する計画である。しかるに、本邦では頸動脈小体腫瘍の実態は全く知られておらず、まずその実態調査を行うべく「日本頸動脈小体腫瘍研究会Japan Carotid Body Tumor Research Group (JCBTRG)」を組織した。この研究会では現在「JCBTRG-1頸動脈小体腫瘍の全国調査」と「JCBTRG-2頸動脈小体腫瘍症例の遺伝子変異の検索全国調査」の2つの多施設共同臨床研究が開始されている。JCBTRG-1で全国の日本耳鼻咽喉科学会専門医研修施設を対象に症例の調査を行い、日本における頸動脈小体腫瘍の分布や頻度などを把握するとともに、JCBTRG-2では対象症例から採血したサンプルを用いて遺伝子変異の検索を進める。2015年に「日本頸動脈小体腫瘍研究会Japan Carotid Body Tumor Research Group (JCBTRG)」を組織した。コアメンバーは岩手医科大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科、慶応大学医学部耳鼻咽喉科、名古屋大学耳鼻咽喉科、神戸大学耳鼻咽喉・頭頸部外科、長崎大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科である。JCBTRG-1で全国の日本耳鼻咽喉科学会専門医研修施設を対象に症例の調査を行い、日本における頸動脈小体腫瘍の分布や頻度などを把握するとともに、JCBTRG-2では対象症例から採血したサンプルを用いて遺伝子変異の検索を進める予定になっている。前年度に組織した「日本頸動脈小体腫瘍研究会Japan Carotid Body Tumor Research Group (JCBTRG)」が主体となり、「JCBTRG-1頸動脈小体腫瘍の全国調査」と「JCBTRG-2頸動脈小体腫瘍症例の遺伝子変異の検索全国調査」の2つの多施設共同臨床研究を開始した。JCBTRG-1では全国の耳鼻咽喉科専門医研修認定施設316施設から回答を得て集積した結果から、20年間で約400例の頸動脈小体腫瘍が経験されていることが判明した。そのうち150例が症例登録され、患者の年齢、性別、家族歴などの調査を行うとともに、Shamblin分類や手術時間、出血量などを検討した。その結果、日本国内では患者の所在に大きな偏りが有ることが明らかになった。このことは家族例の存在などから遺伝子変異をもった症例が集まる地域の存在を予想させる。JCBTRG-2では神戸大や東京医科歯科大などのコアグループメンバー施設から症例登録が開始されるとともに患者の血液サンプルからの遺伝子変異の検索が始まっている。本年度中には各地域の遺伝子変異の局在の大凡が判明する予定である。16年度に東京医科歯科大学頭頸部外科が加わっている。この研究会では現在「JCBTRG-1頸動脈小体腫瘍の全国調査」と「JCBTRG-2頸動脈小体腫瘍症例の遺伝子変異の検索全国調査」の2つの多施設共同臨床研究が開始、進行中である。JCBTRG-1はほぼ症例集積が完了して、現在症例の解析を行っている。JCBTRG-2は個人情報である遺伝子解析が内容に含まれるため、複数の施設のIRBで承認に時間がかかったが、徐々に症例の登録が始まっており、ほぼ予定通りの症例蓄積ができそうである。一方、画像診断を基にした新たな分類法の確立については現在、登録症例の画像を基に検討を進めている。本邦における頸動脈小体腫瘍については、症例数が極めて少ないことからその全貌は不明であった。

我々は当施設を研究代表とする「日本頸動脈小体腫瘍研究会(JCBTRG)」を組織し、まず「頸動脈小体腫瘍の全国調査(JCBTRG-1)」を全国約600施設の日本耳鼻咽喉科学会専門医制度の認定研修施設を対象に行った。その結果、回収率約50%で、20年間に経験された頸動脈小体腫瘍は約400例であった。そのうち、症例のデータが提供された25施設からの150例について詳細な解析を行って論文として発表した(Oncol Lett 15:3383, 2018)。女性が多く、94例が手術をしておりShamblin分類毎の手術時間や出血量なども明らかになった。少なくない症例が悪性で転移を示しており、希少がんといえる側面も明らかとなった。家族例は18例であった。本邦では頸動脈小体症例を始めとするいわゆるHereditary pheochromocytoma-paraganglioma syndrome(HPPS)の遺伝子変異の検査体制が整っておらず、この中にどれだけのHPPS症例が含まれるか不明である。「頸動脈小体腫瘍症例の遺伝子変異の検索全国調査(JCBTRG-2)」では,これまで40例以上の症例の同意を得て、SDH遺伝子群を始めとする遺伝子変異を解析している。preliminaryな結果ではあるが、およそ半数以上の症例に遺伝子変異が見つかっており、これまでの予想以上にHPPS症例が存在することが明らかとなってきた。頸動脈小体腫瘍の分類はこれまで前述のShamblin分類が使われてきたが、手術の適応に関しては十分とは言えず、術前に手術の容易度や頸動脈の合併切除の必要性などを推し量れる分類が必要である。我々は術前の動脈造影検査を基に手術適応を予測できる新たな分類法を考案した。現在、論文として準備中である。我々は「日本頸動脈小体腫瘍研究会(JCBTRG)」を組織し、まず「頸動脈小体腫瘍の全国調査(JCBTRG-1)」を行った。症例データが提供された150例について詳細な解析を行って論文として発表した(Oncol Lett 15:3383, 2018)。次に「頸動脈小体腫瘍症例の遺伝子変異の検索全国調査(JCBTRG-2)」でSDH遺伝子群を始めとする遺伝子変異を解析している。およそ半数以上の症例に遺伝子変異が見つかっており、予想以上にHPPS症例が存在することが明らかとなった。頸動脈小体腫瘍の分類は術前の動脈造影検査を基に手術適応を予測できる新たな分類法を考案した。岩手医科大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科が中心となり組織した「日本頸動脈小体腫瘍研究会Japan Carotid Body Tumor Research Group (JCBTRG)」が主体となり、まず現在進行中の多施設共同臨床研究「JCBTRG-1頸動脈小体腫瘍の全国調査」で頸動脈小体腫瘍の本邦での実態を把握し、調査結果をまとめると同時に、「JCBTRG-2頸動脈小体腫瘍症例の遺伝子変異の検索全国調査」を進めて遺伝子変異の実態を調査する。必要な場合にはNGSを用いたwhole genome解析を行って新たな遺伝子変異の調査を行う。症例調査で得られた情報をもとに頸動脈小体腫瘍の新たな分類法を考案する。
電気事業のリスクとエコバランスを考慮した新しい事業価値評価手法の開発

新しい事業価値評価法として、期待効用理論に基づくUNPV法を提案し、これまで火力発電事業に適用し検証を行っている。本研究では、自然環境に出力が左右されリスクの大きい太陽光発電や風力発電事業をUNPV法で効用関数を指数関数としたRSVM(リスク鋭感的価値尺度)により評価し、本手法の有効性を検証する。一方で、供給信頼度は、一般に、故障等の確率分布に対する期待値で評価される。RSVMは、確率頻度分布に対する効用関数によるリスクの重みづけを行うところに本質がある。したがって、RSVMを供給信頼度指標として用いることで、新たな供給信頼度指標が提案できることに気付き、簡単な離島系統での検証を試みた。電気事業の事業価値評価手法として、効用無差別価格を用いたリスク価値評価手法(UNPV法)およびそれを簡約化したプロビットモデルを提案している。本研究では、これまでの検討を元に、さらに多くのリスク(不確定要因)を考慮し、これらの手法による評価をより現実化し、経済的リスクと社会適合性の両面を考慮した新しい事業価値評価手法を開発することを目的としている。平成27年度は、本手法を再生可能エネルギーによる発電事業への適用を試みた。研究計画当初は風力発電事業を予定していたが、九州に多く存在する太陽光発電事業(いわゆるメガソーラー)を対象に適用した。代表的な立地点として、日射量の異なる宮崎、熊本、福岡の3地点を選んで規模を考慮したUNPV法を適用した。この内、設定した条件下では宮崎ではUNPVの値が必ず正となる(すなわち、リスクがない)のに対し、他の2県では負となる場合がある。この2県の場合、規模を考慮したUNPV法を用いると、規模に対してUNPVの値が上に凸の関数となるため、UNPVの最大値として最適投資規模が、UNPVの値が0となる規模から最大許容規模が求められることが分かった。これまでUNPV法の難点として効用関数のパラメータ推定が難しいことが挙げられる。しかし、現実に存在するメガソーラーから、その発電容量(規模)の中間値または平均値を最適投資規模、その最大値を最大許容規模と仮定することでパラメータの推定を行うことができ、その結果オーダーとしては10の-8乗であることを示した。また、損失リスクや規模のリスクに対する鋭敏性を有するリスク鋭感的価値尺度(RSVM)が、太陽光発電など電力施設への設備投資など未成熟市場における資産評価に有効であることを示した。同時にRSVMから計算される内部リスク指標(IRRA)などについて検討を行った。研究計画立案時には、再生可能エネルギーとして風力発電事業を考え、風力発電事業の事業価値評価を行うことにしていたが、地元に多く存在する太陽光発電事業(メガソーラー)を対象として検討を行った。再生可能エネルギーの種類は異なるが、UNPV法が、これまで検討を行ってきた燃料価格や売電価格など経済的なリスクだけを持つ火力発電事業に限らず、自然に起因して発電量が変動することがリスクとなる再生可能エネルギーによる発電事業にも適用できることを示すことができた。また、規模を考慮したUNPV法を適用し、最適投資規模や最大許容規模を求めることで、現実に存在するメガソーラー事業のデータから、UNPV法の欠点とも言える効用関数のパラメータの推定に成功した。さらに、損失リスクや規模のリスクに対する鋭敏性を有するリスク鋭感的価値尺度(RSVM)が、太陽光発電など電力施設への設備投資など未成熟市場における資産評価に有効であることを示すこともできた。以上のことから、本研究は概ね順調に遂行されているものと考える。本研究では、これまでの検討を元に、さらに多くのリスク(不確定要因)を考慮し、これらの事業価値評価手法による評価をより現実化し、経済的リスクと社会適合性の両面を考慮した新しい事業価値評価手法を開発することを目的としている。平成28年度は、UNPV法でも特に効用関数として指数型効用関数を採用したリスク鋭感的価値尺度(Risk Sensitive Value Measure、RSVM)による事業価値評価手法について検討を行った。RSVMによる事業価値評価手法では投資規模についても議論できることに気付き、この特徴を利用すれば、投資家のリスクに対する態度に基づいて、異なる2つの事業に対し適切に投資を配分する事業ポートフォリオを導けることが分かった。例題として、2,000MWの電源を新設する場合を想定し、石油火力とLNG火力で容量を配分する場合の最適値を求めてみると、いずれの火力も単体で2,000MWの発電設備を投資することは否定され、石油火力では1,807MW、LNG火力では1,946MWまでの投資しか認められないが、これら2つの火力を組み合わせると、石油火力900MW、LNG火力1,100MWの時が最適とする結果が得られた。最適な投資の組み合わせを求めるための単純な手法である平均分散アプローチ法(MV法)による結果と比較すると、最適な投資配分は石油火力を559MW、LNG火力を1,441MWとする結果となり、RSVMによる評価ではLNG火力の下振れ(リスク)を嫌う性格が現れているものと考えられる。以上の結果により、今後の社会適合性についての議論の端緒とすることができるものと考えている。研究計画立案時には、再生可能エネルギー電源である風力発電事業の事業価値評価を行うことにしていたが、今年度はRSVMによる事業価値評価を行うことで異種の事業間での事業ポートフォリオが描けることに気付き、主にこの点について検討を行った。

その検証を行うため、年度当初には風力発電事業の事業価値評価を予定していたが、比較的数値の入手しやすい火力発電事業を検討対象としたため、風力発電事業の事業価値評価までには至らなかった。自然に起因して発電量が変動することがリスクとなる再生可能エネルギーがいっそう導入されている現在、事業家の中には風力発電設備と太陽光発電設備のどちらに投資すべきか判断に悩む場合もあると考える。そこで、平成27年度に検討を行った太陽光発電事業に加え、今後風力発電事業に対する事業価値評価も行い、それらの結果を結合していくことで、自然エネルギーに関する事業ポートフォリオが描けるものと考えている。以上のように、今年度は急きょRSVMに基づく事業ポートフォリオに関する研究を行ったため、平成28年度は本研究の本来の研究予定からは若干遅滞したものと評価できる。しかし、本研究そのものの方向性に広がりが増し、この遅滞も決して無駄ではなく、今後さらに研究を発展していけるものと考えている。電気事業の事業価値評価手法として、効用無差別価格を用いたリスク価値評価手法(UNPV法)およびそれを簡約化したプロビットモデルを既に提案している。本研究では、これまでの検討を元に、さらに多くのリスク(不確定要因)を考慮し、これらの事業価値評価手法による評価をより現実化し、最終的には経済的リスクと社会適合性の両面を考慮した新しい事業価値評価手法を開発することを目的としている。本研究を通してUNPV法を発展させることができ、特に効用関数として指数型効用関数を採用したリスク鋭感的価値尺度(Risk Sensitive Value Measure、RSVM)による事業価値評価手法について検討を進めている。RSVMを用いると、価値付けしたいランダムな量に単に規模のパラメータを乗じることで、規模のリスクを考慮することができることが示された。そこで、太陽光発電事業次いで風力発電事業について、規模のリスクを考慮した事業価値評価を行った。その結果、規模とともに単調に利益が拡大するケースを除いて、利益が最大となる最適投資規模や許容できる最大投資規模が求められることを示した。また、これまで電力系統の供給信頼度は、電力不足確率(LOLP)など期待値(平均値)で表される指標を用いて表されてきた。しかし期待値が同じであっても、起こる確率は非常に低いが重大事故1回が発生することと、多数の軽微な事故がよく起こることとでは、需要家の捉え方も異なるものと考えられる。そこで、事故や故障に対する態度を系統参加者のリスクと考えると、RSVMを用いることでこれら事故に対する態度を考慮できる新しい系統信頼度指標を構築できることに気付いた。この新しい供給信頼度指標を、小規模な離島系統に適用し検証した結果、故障分布に対する需要家の考え方を適切に表現できることを示した。新しい事業価値評価法として、期待効用理論に基づくUNPV法を提案し、これまで火力発電事業に適用し検証を行っている。本研究では、自然環境に出力が左右されリスクの大きい太陽光発電や風力発電事業をUNPV法で効用関数を指数関数としたRSVM(リスク鋭感的価値尺度)により評価し、本手法の有効性を検証する。
列挙算法の構築と解析

(1)オペレーションズ・リサーチや通信分野に出現する離散最適化問題について,列挙算法を用いた解法の開発を行う予定であった.オペレーションズ・リサーチの分野では,ハブ空港配置問題に対し,線形化と連続緩和を併用した緩和法の開発に成功した.この解法では,ハブ空港配置問題の目的関数の持つ非線形項を線形化するにあたって,サイズが3×3から5×5程度のヒッチコック型輸送問題の,双対多面体の端点列挙が必要となる事が判明した.この成果については,6月に韓国で開催される国際会議で発表を予定している.また通信分野では,携帯電話網の周波数割当問題に対し,以前発表された方法が,一般的な設定において,近似精度が保証される解法であることを証明した.この結果については,海外のオペレーションズ・リサーチの専門誌に投稿中である.(2)半正定値計画を用いた近似解法の開発を予定していた.これについては,最大有向カット問題に対して,性能の良い近似解法の開発に成功した.従来の近似解法において2分割半平面をランダムに発生させるのに対し,その発生確率分布を詳細に設計することにより,従来の近似比率が0.859であった所を0.862に改善を行った.現時点では,この解法が世界で最も良い近似比率を持つ解法となっている.平成11年度は、周波数割当問題と重み付き多数決ゲームに関する、算法の構築を行なった。周波数割当問題に関しては、単位円盤グラフと呼ばれる、実際の携帯電話ネットワークに非常に良く似たネットワークにおいて、周波数割当問題の子問題である、独立集合問題について、その近似解法を構築した。これまでの近似解法が、最適値の3倍以内であることを保証するものしか存在しなかったのに対し、計算時間をかければそれだけ保証精度が上がるタイプの算法の開発に成功した。また周波数割当問題を連続化した、連続化頂点彩色問題についても、限りなく2倍近似に近い解法を開発した。今後は、この連続化された問題の解を手がかりに、本来の周波数割当問題を解く解法の開発を目指す予定である。重み付き多数決ゲームについては、従来の解法と異なる、列挙法を基本とした解法の構築に成功した。またこれを機会に、従来の方法をまとめた概説論文を執筆し、雑誌に掲載された。さらにDeegan-Packel指標と呼ばれる、近年開発された指標にかんしても、これを計算する算法の開発を行った。概説論文では、アメリカの大統領選挙の実例について各指標の計算実験も行なっている。(1)オペレーションズ・リサーチや通信分野に出現する離散最適化問題について,列挙算法を用いた解法の開発を行う予定であった.オペレーションズ・リサーチの分野では,ハブ空港配置問題に対し,線形化と連続緩和を併用した緩和法の開発に成功した.この解法では,ハブ空港配置問題の目的関数の持つ非線形項を線形化するにあたって,サイズが3×3から5×5程度のヒッチコック型輸送問題の,双対多面体の端点列挙が必要となる事が判明した.この成果については,6月に韓国で開催される国際会議で発表を予定している.また通信分野では,携帯電話網の周波数割当問題に対し,以前発表された方法が,一般的な設定において,近似精度が保証される解法であることを証明した.この結果については,海外のオペレーションズ・リサーチの専門誌に投稿中である.(2)半正定値計画を用いた近似解法の開発を予定していた.これについては,最大有向カット問題に対して,性能の良い近似解法の開発に成功した.従来の近似解法において2分割半平面をランダムに発生させるのに対し,その発生確率分布を詳細に設計することにより,従来の近似比率が0.859であった所を0.862に改善を行った.現時点では,この解法が世界で最も良い近似比率を持つ解法となっている.
高分子の高次構造を鋳型とした特殊形態を有するナノスケール導電性物質の創製

鎖末端や鎖中央部にCOOH基を導入したポリスチレンや中心部にCOOH基を導入した3本鎖スターポリスチレンと、鎖末端に芳香族や脂肪族3級アミノ基を導入したポリ(フェニルビニルスルホキシド)(PPVS)を溶液中で反応させることで、イオン結合を経由したブロック共重合体や3本腕、4本腕の非対称星型ポリマーが定量的に合成出来ることを見出した。脂肪族アミノ基を導入したPPVSは、どのカルボキシル化ポリスチレンとも定量的に反応して目的のブロック共重合体や星型ポリマーが得られるが、芳香族アミノ基を導入したPPVSでは、条件によっては50%程度の収率となり、生成反応に塩基性が大きな影響を与えていることがわかった。また比較のために、共有結合によるブロック共重合体や非対称星型ポリマーも合わせて合成した。得られたブロック共重合体や非対称星型ポリマーをスピンキャストによりフィルムにした後、150°Cで数時間加熱処理を行うことで、それらのPPVSセグメントを導電性ポリアセチレン(PA)に定量的に変換させる。ここで合成した導電性PAセグメントを有する星型ポリマーは、現在まで合成例がなく世界で初めてである。この処理により、PAセグメント含有の異方性を有する導電性フィルムが調整されたことになる。このようにして得られた導電性PAを有するフィルム中では、PAとポリスチレンセグメントが分子レベルで相分離を引き起こし、フィルム全体にわたりナノオーダの規則正しい周期性のあるラメラ(層)や球状の超構造をとることを、X線解析、TEM,SEM,さらにAFM観察より見出した。さらに周期幅や球径はPAセグメントの分子量で制御出来ることを明らかにした。現在イオン結合の特性を生かし、pHによりイオン解離させ、さらにテトラヒドロフランでポリスチレン部分を溶解除去することで、PAセグメントのみで構成された導電性ナノシート、ナノ球の取り出しを試みたが、洗浄が困難で完全にポリスチレンを除去出来ず、現在最適条件を検討中である。AFMにより目的の導電性ナノ物質が生成していることは確かめてある。リビングアニオン重合を用いて、末端にジメチルアミノ基を1個、及び2個導入したポリ(ビニルフェニルスルホキシド)を合成した。同様にリビングアニオン重合より合成した末端カルボキシ化ポリスチレンと溶液中で混合することで、イオン結合を経由した、ポリ(ビニルスルホキシド)とポリスチレンから構成された全く新しいブロック共重合体と3本腕の星型ポリマーの合成に成功した。SEC測定では、測定中にイオン解離が起きるため同定が出来なかったが、静的光散乱法により絶対分子量を求めた結果、計算値と良く一致しており、目的のポリマーが合成できていることが明らかになった。得られたポリマーは、フィルムにキャストした後、150°Cで1時間処理すると、ポリ(ビニルスルホキシド)セグメントが脱スルフェン酸により、定量的に導電性のポリアセチレン鎖に変換される。ヨウ素でポリアセチレンを染色後透過型電子顕微鏡で測定すると、フィルム全体にわたって鮮明な交互ラメラ(層状)構造が観察された。従って、予想通りに分子レベルでミクロ相分離をして、幅40nmのナノ構造体を形成していることが見出された。そしてその一方はポリアセチレン部分で構成されていることから、導電性ナノラメラ組織体が出来たことになり、マクロ的には異方性フィルムとなる。星型ポリマーでこのように鮮明なナノ構造体が観察された初めての例である。