hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構造用セラミックスの高温衝撃破壊靭性値計測システムの開発

ガスタービンをはじめとする各種の高温機器の設計において,最近では1000°Cを越す高温に耐える構造用材料がしばしば要求される.このような材料としてセラミックスが注目されているが,高温における衝撃荷重に対する破壊靱性については不明な点が多い.そこで,本研究では,衝撃力の測定法およびマイクロコンピュータによるデータの動力学的処理などについて検討し, 1300°Cまでの高温下でセラミックの衝撃破壊靱性を正確かつ簡便に計測できるシステムを開発することを目的とし,以下の成果が得られた.1.衝撃破壊靱性値を正確に評価するためには動力学的な取扱いが必要と考えられるので,この分野におけるこれまでの研究結果を調査し問題点を抽出した.2.高温下における衝撃破壊靱性値の計測システムを作成した.すなわち,円柱棒を落重とし,円柱の下部が炉力の試験片を衝撃する際にも上部は炉外に出るようにしておき,上部に貼付したひずみゲージの出力波形をマイクロコンピュータで処理することにより衝撃破壊靱性値を計測するものとした.3.2.のデータで処理に必要な動的応用力拡大係数の簡便評価式を導出した.すなわち,試験片をき裂を有する梁としてモデル化し,両端自由支持の境界条件の下で解析し,評価式を求めた.精度を有限要素法により確認した.4.試験片の制作の際に問題となる,機械研磨中に発生したき裂による強度低下について検討を行い,曲げ強度に影響を及ぼすき裂方向を明らかにした.5.炭化珪素,窒化珪素および部分安定化ジルコニアの衝撃破壊靱性値を2.において制作した試験機により測定し,これらの材料の衝撃破壊靱性の温度特性を明らかにした.結果は,機械学会において発表予定である.ガスタービンをはじめとする各種の高温機器の設計において,最近では1000°Cを越す高温に耐える構造用材料がしばしば要求される.このような材料としてセラミックスが注目されているが,高温における衝撃荷重に対する破壊靱性については不明な点が多い.そこで,本研究では,衝撃力の測定法およびマイクロコンピュータによるデータの動力学的処理などについて検討し, 1300°Cまでの高温下でセラミックの衝撃破壊靱性を正確かつ簡便に計測できるシステムを開発することを目的とし,以下の成果が得られた.1.衝撃破壊靱性値を正確に評価するためには動力学的な取扱いが必要と考えられるので,この分野におけるこれまでの研究結果を調査し問題点を抽出した.2.高温下における衝撃破壊靱性値の計測システムを作成した.すなわち,円柱棒を落重とし,円柱の下部が炉力の試験片を衝撃する際にも上部は炉外に出るようにしておき,上部に貼付したひずみゲージの出力波形をマイクロコンピュータで処理することにより衝撃破壊靱性値を計測するものとした.3.2.のデータで処理に必要な動的応用力拡大係数の簡便評価式を導出した.すなわち,試験片をき裂を有する梁としてモデル化し,両端自由支持の境界条件の下で解析し,評価式を求めた.精度を有限要素法により確認した.4.試験片の制作の際に問題となる,機械研磨中に発生したき裂による強度低下について検討を行い,曲げ強度に影響を及ぼすき裂方向を明らかにした.5.炭化珪素,窒化珪素および部分安定化ジルコニアの衝撃破壊靱性値を2.において制作した試験機により測定し,これらの材料の衝撃破壊靱性の温度特性を明らかにした.結果は,機械学会において発表予定である.ガスタービンをはじめとする各種の高温機器の設計において、最近では1000°Cを越す高温に耐える構造用材料がしばしば要求される。このような材料としてセラミックスが注目されているが、高温における衝撃荷重に対する破壊靱性については不明な点が多い。そこで、本研究ではまず、衝撃力の測定法およびマイクロコンピュータによるデータの動力学的処理などについて検討し、1300°Cまでの高温下でセラミックスの衝撃破壊靱性を正確かつ簡便に計測できるシステムを開発することを第1の目的とする。また、本計測システムを用いて窒化珪素などの衝撃破壊靱性試験を実施し、破面を電子顕微鏡により詳細に観察して高温下におけるこれらの材料の衝撃破壊機構と衝撃破壊靱性の特性を明らかにすることを第2の目的とする。本年度は、セラミックスの衝撃破壊靱性値の計測法に関して以下のような予備的研究を行った。1.衝撃破壊靱性値を正確に評価するためには動力学的な取扱いが必要と考えられるので、この分野におけるこれまでの研究結果を調査し問題点を抽出した。その調査結果を材料(日本材料学会)に発表した。2.動弾性理論による理論解析を行い、衝撃力および動的応力拡大係数を測定するためにひずみゲージ位置および破形解析法について検討した。その結果を第3回破壊力学シンポジウムで発表した。3.炭化珪素の3点曲げ試験片を製作し、購入した精密切断器を用いて予き裂を導入する方法について検討を行った。4.走査型電子顕微鏡を購入し、破面の予備的な観察を行い、セラミックスと金属の破面の相違について検討した。5.赤外線ゴールド・イメージ炉およびデジタルマルチ温度計を購入し、高温下における衝撃破壊靱性値の計測システムの設計を行った。ガスタービンをはじめとする各種の高温機器の設計において、最近では1000°Cを越す高温に耐える構造用材料がしばしば要求される。このような材料としてセラミックスガ注目されているが、高温における衝撃荷重に対する破壊靭性については不明な点が多い。

そこで、本研究では、まず、衝撃力の測定法およびマイクロコンピュータによるデータの動力学的処理などについて検討し、1300°Cまでの高温下でセラミックスの衝撃破壊靭性を正確かつ簡便に計測できるシステムを開発することを第1の目的とする。また、本計測システムを用いて種々の構造用セラミックスの衝撃破壊靭性試験を実施し、破面を電子顕微鏡により詳細に観察して高温下におけるこれらの材料の衝撃破壊機構と衝撃破壊靭性の特性を明らかにすることを第2の目的とする。本年度は、咋年度の研究に引き続き以下のような研究を行った。1.高温下における衝撃破壊靭性値の計測システムを作成した。すなわち、円柱構を落重とし、円柱の下部が炉内の試験片を衝撃する際にも上部は炉外に出るようにしておき、上部に貼付したひずみゲージの出力波形をマイクロコンピュータで処理することにより衝撃破壊靭性値を計測するものとした。2.1のデータ処理に必要な、動的応力拡大系数の簡便評価式を導出した。すなわち、試験片をき裂を有する梁としてモデル化し、両端自由支持の境界条件の下で解折し、評価式を求めた。精度を有限要素解折により確認した。その結果を日本機械学会講演会において発表した。3.炭化珪素材の衝撃破壊靭性を室温から1200°Cの範囲において測定し、温度によらず約6.2MN/【m^(3/2)】を得た。結果は、材料学会において発表予定である。
根の示す新しい物理、化学環境認識機構の解析

植物の根は、栄養塩吸収や植物体の支持などに欠かせない器官である。その機能を遂行するために、重力屈性、水分屈性、接触応答など様々な環境感覚能を持っている。根が、重力や水などを認識してその方向に成長方向を変えることや、あるいは根の先端が接触刺激に極めて敏感なこと、環境によって、根系構築が様々に変化することは良く知られている。本研究は、植物の根が示す感覚器官としての機能を、これまで知られていなかった障害物認識および栄養塩等化学物質探索能について検討し、その感覚能の実体、感覚能を支える生理過程、感覚能に働く分子機構を明らかにすることを目指すものである。本年度は、培地組成を昨年と同じにし、障害物の種類を、これまでの石英から、木、プラスチック、金属などに変えることで反応を観察した。木、プラスチックでは、反応はかならずしも明確ではなかった。また、金属では極端な成長阻害効果が起こったため、それ以上の観察はできなかった。リン酸分布の変動に伴う、根系構築変化の観察を続けるとともに、リン酸が存在する環境に根が成長すると、リン酸輸送体の発現が止まることを明らかにし、さらに、リン酸の存在に応答する遺伝子の同定と、遺伝子発現変動をリアルタイム定量PCRを用いて検討した。本年度は、実験系の確立のために、培地支持体の確定、培養条件の検討などを主に行った。障害物認識機構には、根が作りだす電場が重要な役割を果たすと想定されていたので、固形化に二価イオンを必要とするゲランガムから寒天に培地支持体を変え、また栄養塩濃度をどこまで減少させることが可能かについて検討を行った。多くの実験例において、根の伸長方向に対して、そこに存在する物体の配置が障害物回避を引き起こすのに重要なことが明らかになった。また、リン酸栄養塩の不均等分布がどのような影響を及ぼすかを明らかにするために、リン酸欠乏培地の一部にだけ、リン酸濃度の高い状況を作り出すことに成功した。側根の形成が、リン酸濃度に依存して引き起こされる可能性が明らかになった。シロイヌナズナ根系の成長連続観察のための実験系を新しくすることで、より簡潔に観察が行えるようにした。
炎症及び発癌機構の解明を目指した直鎖状ポリユビキチン鎖検出系の構築

以前に我々は、HOIL-1LとHOIPからなる複合体がこれまで見いだされたユビキチンのLys側鎖を介したイソペプチド結合ではなく、ユビキチンのN末端α-NH_2基を介した全く新しい直鎖状ポリユビキチン鎖を形成することを見いだした(EMBO J,2006)。生理的にHOIL-1L/HOIP複合体は、TNF-α刺激依存的にIκBキナーゼの制御サブユニットであるNEMOを直鎖状ポリユビキチン化することで、NF-κBの活性化を導くことを示した(Nature Cell Biol.2009)。さらに最近我々は、HOIL-1Lと有意な相同性をもつSharpinが、HOIL-1L/HOIPとともに約600kDaの生理的な三者複合体(LUBAC)を形成することを同定した。興味深いことに、cpdmマウスと呼ばれるSharpinの自然変異マウスが報告されており、慢性皮膚炎やバイエル板欠損など免疫系異常の症状を呈する。そこで、cpdmマウス由来の細胞における直鎖状ポリユビキチン鎖形成を明らかにするため、本研究で構築した直鎖状ポリユビキチン鎖検出系を用いた。その結果、cpdmマウス由来の細胞ではTNF-αなど炎症性サイトカイン刺激に伴ってLUBACによって付加されるNEMOの直鎖状ポリユビキチン化が減弱していることが示され、NF-κB活性化の減弱と相関することが明らかになった。これらの成果は、Nature誌に発孝中であり、本研究助成が有効に活かされたと考えている。タンパク質のユビキチン化修飾はタンパク質分解、シグナル伝達、DNA修復など多彩な細胞機能発現に関連する。ユビキチン修飾が多様な細胞機能発現に対応可能な要因は、ユビキチンはリン酸化など低分子の修飾と異なり、76残基(8.6kDa)のタンパク質であり、ユビキチンが数珠状に連結したポリユビキチン鎖を形成できることが大きく寄与している。ポリユビキチン鎖のうち、Lys48を介したものはタンパク質分解シグナルとして機能するが、Lys63を介したポリユビキチン鎖はシグナル伝達やDNA修復など非分解シグナルとなる。我々はLys残基側鎖ではなくユビキチンのN末端α-アミノ基を介する全く新しいタイプの直鎖状ポリユビキチン鎖を形成するユビキチンリガーゼを同定し、これが免疫制御や炎症に重要な転写因子であるNF-κBの活性化に必須であることを明らかにした(Nature Cell Biol, 2009)。本研究課題では直鎖状ポリユビキチン鎖の検出系の構築を目的に、各種直鎖状ポリユビキチン鎖特異的抗体の作製を行った。今回、直鎖状ポリユビキチン鎖に対するペプチド抗体やファージディスプレイ法を用いた抗体スクリーニングを行い、ユビキチンのC末端6残基とN末端6残基を2回含む24-merのペプチド抗体が直鎖状ポリユビキチン鎖を検出可能な抗体であることが解った。さらに、Western blotの際にユビキチンのフォールディングを完全変性させるためにニトロセルロース膜に転写後、121°C30分のオートクレーブ操作を加えることで抗体の反応性が向上することを見いだした。この方法を用いて炎症性サイトカイン刺激を加えた細胞内NEMO(NF-κB essential modulator, IKKγ)の直鎖状ポリユビキチン化が同定された。この抗体は今後のNF-κB経路の解析に重要なツールとなると考える。
イネのABAシグナル伝達機構を解明するための分子ツールの創製

シロイヌナズナのアブシジン酸(ABA)受容体(AtPYL)の結晶構造に基づいて創出したPYLアンタゴニスト(PAO4およびPANMe)は、いずれもイネのPYL受容体(OsPYL)に対しても抗ABA活性を示したが、イネ植物体に対してはそれぞれ異なる活性を示した。PAO4はin vitro試験と同様に抗ABA活性を示した一方、PANMeはOsPYLアンタゴニストとして機能したにも関わらず、種子発芽と節間伸長を阻害するABA様の活性を示した。これらの知見から、イネにおいてはPYLを介さないABAシグナル伝達機構が存在する可能性が高いと考え、本研究では、PYLとは異なる未知ABA受容体を探索するための分子プローブの開発を行った。昨年度までの研究結果から、PANMeおよびPAO4はOsPYLとは異なる未知ABA受容体に結合してそれを活性化/不活性化していると考えられる。そこで、イネにおいてABA様活性を示すPANMeおよび抗ABA活性を示すPAO4の構造を一部修飾した構造類縁体を合成し、プローブ化する際に構造改変が可能な部位をそれぞれ特定した。次に、PAO4をリード化合物として光親和性標識プローブの設計・合成を行った。通常、標的タンパク質とリガンドとの相互作用は可逆的な弱い結合であるため、そのままでは標的タンパク質を釣り上げることが難しい。そこで、標的タンパク質と共有結合を形成するための光反応性官能基と、蛍光色素等の検出基を後から導入するためのバイオオルソゴナル官能基をPAO4骨格に導入した二官能性non-RI光親和性標識プローブを設計した。光反応性官能基として芳香族アジド、バイオオルソゴナル官能基としてエチニル基を選択し、それらを導入した光親和性標識PAO4アナログを合成してイネ第二葉鞘伸長試験に供したところ、PAO4の1/10程度の抗ABA活性を保持していることを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。アブシジン酸(ABA)受容体(PYL)の結晶構造に基づいて創出したPYLアンタゴニスト(PANMe)はシロイヌナズナに対してin vitroおよびin vivoでABA拮抗活性を示す一方,単子葉植物であるイネに対しては種子発芽と節間伸長を阻害するABA様の生物活性を示す。そこで本研究では、イネにおいてはPYLを介さないABAシグナル伝達機構が存在する可能性が高いと考え、これを証明するために、PANMe標的タンパク質(PYLとは異なる未知のABA受容体)を探索するための基盤研究を行った。本年度は先ず、イネのPYL受容体(OsPYL)に対するPANMeの活性を評価するために、ABAとの三者複合体結晶構造が報告されているOsPYL2とタンパク質脱リン酸化酵素OsPP2C06を大腸菌発現系により調製し、in vitro試験系を構築した。PANMeは予想通りOsPYL2に対してアンタゴニスト(ABA拮抗剤)として機能し、イネ植物体におけるPANMeのABA様活性はOsPYLを介していないことが強く示唆された。次にPANMeの構造展開を行った。PANMeはイネに対してABA様活性を示すものの、その強さはABAの1/30と弱いため、化学ツールとして用いるにはより強力なABA様活性を有する化合物が必要になる。そこでPANMeの構造の一部を修飾して、イネにおけるABA様活性の増強が可能かどうか検討した。その結果、芳香環パラ位の置換基を改変することで生物活性が大きく変化し、特にペンタフルオロスルファニル基を導入したPANSF5ではPANMeよりも1030倍強いABA様活性を示すことを明らかにした。また、テトラロン骨格を有するABAアナログ(PAO4)がイネ植物体に対してもABA拮抗活性を示すことを見出し、PAO4の構造活性相関を解析してプローブ化する際に構造修飾が可能な部位を調査した。計画通りPANMeを構造展開し、イネに対してより強力なABA様活性を示すPANMeアナログ(PANSF5)を創出することに成功した。また、OsPYL2とOsPP2C06を用いて構築したin vitro PP2C活性試験系でPANSF5を含むPANMeアナログの活性を評価したところ、それらはいずれもOsPYLアンタゴニストとしたことから、イネにおけるPANMeおよびPANSF5のABA様活性はPYL受容体を介さずに誘導されていることが強く示唆された。これらの結果は、研究代表者らの仮説「イネにおいてはPYLを介さないABAシグナル伝達機構が存在する」を支持するものである。また、平成29年度に計画していた、イネにおいてABA拮抗活性を示す化合物(PAO4)を分子ツールとして展開するための基盤研究に関しても、本年度既に一部実施している。PAO4の構造展開を行い、光親和性標識プローブを設計・合成する際に活性を低下させることなく、光反応性官能基および検出器導入用タグの導入可能な部位を査定した。一方、植物体内におけるPANMeおよびその構造アナログの安定性確認に関しては、LC/MS/MSを用いて分析条件は確立したものの、実際の分析までには至らなかった。今後、最も強いABA様活性を示したPANSF5を用いてイネ植物体での代謝安定性についても評価する予定である。また、本年度得られた成果をまとめて、植物化学調節学会および日本農薬学会で発表した。以上、上記の進捗状況より総合的に判断して、研究は概ね順調に進展していると評価した。

シロイヌナズナのアブシジン酸(ABA)受容体(AtPYL)の結晶構造に基づいて創出したPYLアンタゴニスト(PAO4およびPANMe)は、いずれもイネのPYL受容体(OsPYL)に対しても抗ABA活性を示したが、イネ植物体に対してはそれぞれ異なる活性を示した。PAO4はin vitro試験と同様に抗ABA活性を示した一方、PANMeはOsPYLアンタゴニストとして機能したにも関わらず、種子発芽と節間伸長を阻害するABA様の活性を示した。これらの知見から、イネにおいてはPYLを介さないABAシグナル伝達機構が存在する可能性が高いと考え、本研究では、PYLとは異なる未知ABA受容体を探索するための分子プローブの開発を行った。昨年度までの研究結果から、PANMeおよびPAO4はOsPYLとは異なる未知ABA受容体に結合してそれを活性化/不活性化していると考えられる。そこで、イネにおいてABA様活性を示すPANMeおよび抗ABA活性を示すPAO4の構造を一部修飾した構造類縁体を合成し、プローブ化する際に構造改変が可能な部位をそれぞれ特定した。次に、PAO4をリード化合物として光親和性標識プローブの設計・合成を行った。通常、標的タンパク質とリガンドとの相互作用は可逆的な弱い結合であるため、そのままでは標的タンパク質を釣り上げることが難しい。そこで、標的タンパク質と共有結合を形成するための光反応性官能基と、蛍光色素等の検出基を後から導入するためのバイオオルソゴナル官能基をPAO4骨格に導入した二官能性non-RI光親和性標識プローブを設計した。光反応性官能基として芳香族アジド、バイオオルソゴナル官能基としてエチニル基を選択し、それらを導入した光親和性標識PAO4アナログを合成してイネ第二葉鞘伸長試験に供したところ、PAO4の1/10程度の抗ABA活性を保持していることを明らかにした。これまでの研究結果から、PANMe/PANSF5(PAN)およびPAO4はPYLとは異なる未知ABA受容体またはABA binding proteinに結合してそれを活性化/不活性化していると考えらえる。そこで、イネにおいてABA様活性を示すPANおよび/またはABA拮抗活性を示すPAO4に光反応性官能基と検出基導入用のバイオオルソゴナル(生体内での反応性が低い)官能基を導入した二官能性non-RI光親和性標識プローブを設計・合成し、化学修飾法を用いて未知ABA受容体を同定するための基盤研究を行う。このプローブの特徴はRIを用いることなく光ラベル化されたタンパク質を解析できることと、プローブ化の際に、光反応性官能基(ジアジリニル基など)と小さなバイオオルソゴナル官能基(アジドメチル基やエチニル基)を導入するだけでよいため、プローブ化に伴う生物活性の低下を最小限に抑えられることである。両官能基の導入部位については本年度得られたPANおよびPAO4の構造活性相関に基づいて決定する。合成した二官能性non-RI光親和性標識PAN/PAO4アナログの両官能基が設計通り機能するかどうかを、先ずPANおよびPAO4と結合することが分かっているPYL受容体を用いたin vitroモデル試験系により検証する。両官能基の有用性が確認できた場合には、それらをイネ細胞抽出液に添加してUV照射することでプローブと標的タンパク質を共有結合でクロスリンクさせ、続いてclick反応等により蛍光性検出基を導入する。
南京国民政府における立法院―日本の法学概念からの影響に注目して

まず、これまで設定した二つの課題について研究を進めていった。すなわち、(1)日本近代の法学思想が、中華民国の法制が整えられていく過程において、いかなる影響をおよぼしたのか、(2)日本への留学経験を持つ法学家たちが、中華民国の法律制定において、みずからのなかで日本での経験と中国の現状をどのように「結合」させていったのか、という問題である。加えて、新しい課題として、(3)満洲国における親族相続法の形成、について集中的に史料収集と分析を進めた。すなわち、満洲国が、日本や中華民国の民法を踏まえて、どのような親族相続法を制定していったのかについて、可能な限り、具体的に論じることをめざした。その過程で重要な役割を果たした法律家として、千種達夫の事跡についても注目した。いうまでもなく、親族法や継承法は、既存の家族秩序を踏まえつつも、たとえば個人の財産権の確立や男女平等といった近代的な原理に依拠すべきだという要請を念頭に置きながら(場合によっては、それら近代的理念を相対化しながら)、構想されなければならなかった。満洲国の親族継承法の制定作業は、1939年6月に成立した民事法典審議委員会から開始された。1942年2月に草案が完成し、1945年7月に公布に至った。このように満洲国の親族継承法は、確かに実際に使われた期間はほとんど無く、後世に与えた影響も限定的だったとはいえ、たとえば「家」の概念やその継承をどのように考えるのかといった民法学の根本的な問題に対して一定の回答を示したという意味において、法制史のうえで興味ぶかい一事例を提供するといえる。とくに、日本と中国との「家」と継承に関する発想が大きく異なるなかで、その制定過程で考慮された課題は何であったのかについて注目することによって、一定の知見をまとめることができた。(抄録なし)研究課題に即して、まず次の2点について考察を進めた。(1)日本近代の法学思想が、中華民国の法制が整えられていく過程において、いかなる影響をおよぼしたのか。(2)日本への留学経験を持つ法学家たちが、中華民国の法律制定において、みずからのなかで日本での経験と中国の現状をどのように結合させていったのか。このように中華民国の法制度・法思想の形成を同時代の日本からの影響関係に即して探究することは、これまで研究の薄かった中国近代法制史にとって重要な貢献となるとともに、今日の中国の「法治」のあり方を歴史的な射程で深く理解するのに不可欠な研究課題といえる。そのためには、1920-1930年代の日中の法律学についての史料収集が必要であり、東京地区のみならず京都大学法学部に所蔵される中華民国の法律関係書籍の調査を行なった。成果の一部は、2012年3月16日に中国現代史研究会(明治大学)において口頭報告を行なった。「有関『中華民国民法典』之家族制度的討論-以『親族法』与『継承法』為中心」と題して、1930年に公布された中華民国民法の親族編・継承編が制定されるまでに、制定に関与した者たちがいかなる議論を行ったのかを論じた。その過程では、中国の伝統的な家族観念と近代法が前提としている個人主義とが矛盾する点についてどのように折り合わせるのかということをめぐって、政府の官員、法律学者、外国人顧問らが意見を戦わせた議論を追い、民法制定の歴史的意味を考察した。本研究課題は、次の二点を主要な問題として設定した。(1)日本近代の法学思想は、中華民国の法制が整えられていく過程において、いかなる影響をおよぼしたのか。(2)日本への留学経験を持つ法学家たちは、中華民国の法律制定において、みずからのなかで日本での経験と中国の現状をどのように「結合」させていったのか。具体的には、とくに中華民国における民法制定に注目して研究を進めた。研究成果の一部は、易青が「中華民国民法典の家族制度に関する討論」と題する中国語の論文にまとめた。そのなかでは、1930年に公布された中華民国民法の親族編・継承編が制定されるまでに、制定に関与した者たちがいかなる議論を行ったのかを論じた。続いて、2012年6月7日にはお茶の水女子大学で開催された中国近世史研究会において易青が「1927-1931年における女児の継承権」と題する口頭報告を行った。南京国民政府が女子の継承権についていかなる司法判断を行っていたのかを、分析したものである。この研究報告についても、すでに中国語の論文としてまとめ、発表の予定である。これらの研究を通じて、当時の中国における法律学が高度な水準に達していた点、そして、法律制定の過程では外国法の継受と社会の慣習との間で真剣な議論がなされていた点を示すことができた。

すなわち、満洲国が、日本や中華民国の民法を踏まえて、どのような親族相続法を制定していったのかについて、可能な限り、具体的に論じることをめざした。その過程で重要な役割を果たした法律家として、千種達夫の事跡についても注目した。いうまでもなく、親族法や継承法は、既存の家族秩序を踏まえつつも、たとえば個人の財産権の確立や男女平等といった近代的な原理に依拠すべきだという要請を念頭に置きながら(場合によっては、それら近代的理念を相対化しながら)、構想されなければならなかった。満洲国の親族継承法の制定作業は、1939年6月に成立した民事法典審議委員会から開始された。1942年2月に草案が完成し、1945年7月に公布に至った。このように満洲国の親族継承法は、確かに実際に使われた期間はほとんど無く、後世に与えた影響も限定的だったとはいえ、たとえば「家」の概念やその継承をどのように考えるのかといった民法学の根本的な問題に対して一定の回答を示したという意味において、法制史のうえで興味ぶかい一事例を提供するといえる。とくに、日本と中国との「家」と継承に関する発想が大きく異なるなかで、その制定過程で考慮された課題は何であったのかについて注目することによって、一定の知見をまとめることができた。昨年9月から開始した研究課題であり、まだ論文にまとめるには至っていないが、必要な史料調査および分析を着実に進め、2012年3月には「中国現代史研究会」でその成果の一部を口頭報告することができた。東京圏だけでなく、京都大学も含めて、関連する法制史料を順調に収集できている。そして、それにもとづいて口頭報告や論文執筆もうまく進んでいるため。当初の見通しよりも多くの史料が存在することがわかってきたので、今後も着実にその収集と分析を進めていくことが必要になる。とくに、20世紀初頭の日本の法学と中国の法学との交渉について、文書史料も含め、いっそうの探索を進めていく予定である。これから本研究課題の最終年度に入るので、研究成果をまとめ、論文の形にして発表することをめざしたい。(抄録なし)
がん特別研究の総括

本年度の総括班の成果は以下の如くである。1.平成4年度成立の226班(がん特1・75班、がん特2・151班)および若い研究者129名の運営と総括を行なった。2.年7回総括班会議を開き研究班の計画・運営・評価を行なった。3.特別委員会4、検討班3を計画し、これを運営した。4.平成5年度の計画研究10班、重点研究8課題を計画した。5.班長会議(第1回平成4年6月12日、第2回平成5年2月5日)を行ない、がん研究の新しい方向、研究者の要望等につき討議した。6.がん特別研究の成果を発表し討議する公開シンポジウムを、第1回目を平成4年6月13日、第2回目を平成5年2月4・5日の両日東京において開催した。また、ミニシンポジウムを平成4年10月31日米子市で開催した。7.研究技術交換等のための研究者の国内派遣5名を実施した。8.年度初めに「平成3年度文部省がん特別研究組織」を、年度末には「文部省がん特別研究報告集録」を編集、印刷し、全班員に配布した。9.「がん特ニュース」を年3回、別冊2回全班員、関係者に配布し、研究連絡伝達を密にした。10.「コホート研究による発癌要因に評価に関する研究」の研究を行った。
金属錯体モジュールを複合化した分子材料の電子状態理論

密度汎関数法による電子状態計算を行ない、金属錯体からなる複合分子(超分子)の構造と光学的性質に関する理論研究を実施した。行なった具体的研究課題は以下の通りである。(1)フェロセン-キノン複合分子東京大学・西原教授らにより合成されたフェロセン-キノン錯体およびそのプロトン付加体に関する構造最適化と励起スペクトルなどの解析を行なった。計算により得られた構造およびそれに基づいたNMR化学シフトの計算結果は実験結果を良く再現した。励起状態計算の結果から、実験的な帰属が不十分であった近赤外領域の吸収バンドがFeからキノンへの電荷移動型励起であることを示すとともに、この励起がプロトン付加による励起状態の大きな安定化に起因することを示した。また、この種の錯体では、キノンの結合部位の違いによつて異なる励起スペクトルと溶媒依存性を示す可能性があることを理論的に予測した。(2)Ptジチオラト錯体-アゾベンゼン複合分子西原教授により合成されたPtジチオラト錯体-アゾベンゼン複合分子の励起状態計算を行ない、実験による励起スペクトルの帰属を行なうとともに、アゾベンゼン部位の光異性化過程において重要となる分子軌道の性質を明らかにした。(3)Irテルピリジン錯体-ポルフィリン複合分子フランス・ストラスブルグ大Sauvage教授らが合成したIrテルピリジン錯体-ポルフィリン複合分子に関する励起状態計算を行ない、実験による励起スペクトルの帰属を行なった。この錯体では、可視光の照射によってポルフィリン部位からIr錯体への電子移動が起こることが実験的に知られている。我々の計算では、このような電荷分離型の励起状態が近赤外領域に存在することを予測する結果を得た。このような吸収は実験的には報告されていないが、我々の計算はエネルギー的に低い励起状態が電子移動ダイナミックスに重要な役割を演じていることを示唆する。金属錯体を含む複合分子材料および関連材料の構成分子に注目し、その電子状態的特徴と特異な性質を解明することを目的とした理論研究を行なった。特に本研究では、密度汎関数法を用いて分子構造を理論的に予測し、電子励起状態および振動状態の計算を通じて、分子の電子スペクトルと振動スペクルの解析を行った。検討した具体的な研究研究課題は以下の通りである。(1)フェロセン-キノン複合錯体のプロトン応答複合錯体へのプロトン付加により生ずる電子スペクトルの変化と分子構造の変化をシミュレートし、プロトン付加による電子状態の応答を詳細に解析した。また、分子ユニットの置換、あるいは結合部位の変化によって、光学的性質にどのような変化が現れるかを明らかにする研究を行なった。(2)フェロセン-アゾベンゼン複合錯体の光異性化挙動金属錯体との複合化によって、特徴的な光異性化挙動を示すフェロセン-アゾベンゼン錯体における異性化の反応座標を数値的に求め、どのような機構で光異性化が進行するのかを理論的に明らかにした。(3)ポルフィリン-金属イミン錯体の光誘起電子移動選択的な光励起により誘起される電子移動現象のメカニズムを解明するために、複合錯体の励起状態を計算し、励起状態の性質、エネルギー準位、状態間の電子的相互作用の解析を行なった。分子内に空孔を有する環状多核錯体の励起状態を計算し、その構成分子(金属錯体)の電子状態との相関を比較検討することによって、多核錯体の電子状態的特徴を解明する理論研究を行なった。(5)金属ポルフィリンオリゴマーの励起スペクトル解析最近実験的に合成された金属ポルフィリンオリゴマーの特徴的な吸収バンドの起源を解析するために、2量体から4量体までの励起状態計算を行ない、それが励起子カップリングに由来するバンドであることを解明した。
アフリカ・モラル・エコノミーを基調とした農村発展に関する比較研究

今日、アフリカ農村にも内部格差があり、南南南問題という状況を作り出している。その「停滞」の中心に位置する東アフリカ農牧民社会にも現金的世界は深く展開しているが、同時に、そのような現金経済を内部化しながら、「分与の経済」「再生産」を強調するアフリカ・モラル・エコノミーは、再生産・再創造されるつつある。「人と人」の関係に資本を投下するアフリカ・モラル・エコノミーを基調とした、生存維持を志向する農村発展の可能性を地域間比較の視角から学際的・総合的に明らかにした。研究代表者、研究分担者は、アフリカ・モラル・エコノミーの特質と組織原理に関して、これまでアフリカ内部の多様な生業・生活の場においてデータを蓄積してきた。アフリカの農村は全体としては共通した特質を有するが(掛谷2009)、同時に生業構造の大きな多様性も内包している。初年度はこの多様性を前提としてアフリカ・モラル・エコノミーの中心的特質を捉えるとともに、これまでの研究の中で必ずしも十分に検討してこなかった農牧民の生態とモラル・エコノミーを対象として検討を進めた。このような共同研究のために代表、分担者、研究協力者を中心に「アフリカ・モラル・エコノミー」の研究会を立ち上げ、5回の集中的な議論の場を持つことができた。とくに農牧民のアフリカ農民社会の中での社会・経済・文化的位置付けについては研究の大きな進展があった。また、海外調査も上記の共同研究を基に、代表、分担者、研究協力者を中心にタンザニアの農牧民ゴゴ社会の研究に集中し、学際的総合的な視点から検討を行った。タンザニアの中でも乾燥度の高いドドマ周辺では、農牧民として多数の大型家畜の牛を有するゴゴ社会の中でのNGO地球緑化の会の植林事業や農業開発などの事業展開を取り上げ、その中での、「農」を軽視し「牧」に高い価値を置く行動様式に着目した。このゴゴの研究を軸に、農牧民の価値意識の背後にある社会的富としての家畜の位置づけやその財を通しての「人間の再生産」を重視する特質に焦点を当て、他のアフリカ農民社会と地域比較するとともに、東南アジア社会との地域間比較も行い、「土地と人」の間に関係の希薄な流動性を持った社会の中でのモラル・エコノミーのあり方を焦点化した。本研究は、前回の共同研究で焦点化されてきた、「消費の共同性」、「分与の経済」、「人間の再生産」、「牧畜的狩猟採集的要素を含む農業」などのアフリカ・モラル・エコノミーの特質に着目し、それを基調とする農村発展の可能性を、従前その研究の中心に置かれてきたタンザニア農村を事例として、多面的・学際的に明らかにすることを目標としている。その視点から、タンザニアの中でも乾燥度の高いドドマ周辺での、農牧民として多数の大型家畜の牛を有するゴゴ社会の中でのモラル・エコノミーの変容と特質に焦点を当て、その研究のために拠点となる集落を画定することが出来た。NGO地球緑化の会の植林事業や農業開発などの事業展開を取り上げ、その中での、「農」を軽視し「牧」に高い価値を置く行動様式に着目するものである。またタンザニア側のカクンターパートであるドドマ大学とこの農牧民社会を対象として、ワークショップを行うことが出来た。この成果をSugimura, Kazuhiko, D. Mwamfupe and T. Tsuruta (eds.)Rural Development Policy and Agro-pastoralism in East Africa, Fukui Prefectural University, 204p, 2012.というかたちでプロシーディングにまとめることが出来た。またこの地域に常襲する飢饉について、ドドマ大学のカウンターパートの協力の下、6村での広域調査を行うことができ、今後の共同研究の共通のデータを作ることができた。また地域間比較の対象地である東南アジアには次年度以降の研究遂行のために、津村と鶴田がタイ国に赴き、「農村開発と住民のモラル・エコノミー」という視角からその研究方法について予察を行った。プロジェクト最終年度の2013年には、海外からの招聘、ドドマ大学との協力の下に、全体のまとめとなるシンポジウムを「グローバル化するアフリカ農村の発展とモラル・エコノミー」というタイトルの下に国際シンポジムを行った。欧米からは、国際的なレベルでアフリカ・モラル・エコノノミー研究の出発となる著作を刊行し、1980年代アフリカ小農論争の中で「アフリカの停滞」に関する世界的な議論を展開したゴラン・ハイデン教授、アフリカ小農問題や現代アフリカ農村論で世界的に活躍するブライソン博士を招聘した。タイからは、モラル・エコノミー研究の視点からアフリカと東南アジアの比較に大きな貢献をしてきたポーパン博士を招聘した。このシンポジウムの内容は別途に刊行するプロシーディングスの中に、きわめて実りの多かった報告、討議の内容が示されている。アフリカ・モラル・エコノミーに関する最先端の議論ができたのではないかと考えている。

このようなシンポジウムの成果を受けて、ドドマ大学側から、現段階の「アフリカ・モラル・エコノミー」研究はすでに欧米などの著名な研究者を含む国際シンポジウム、ワークショップを重ねており、今後研究協力関係を深めていくために是非とも研究協定の提携を図って行きたいこと。できれば日本側の研究チームの代表校として、福井県立大学にドドマ大学との間で研究協定を締結していただきたい旨の要請があった。現在、福井県立大学にドドマ大学の間で検討を重ねており、研究協定という形で長期的な研究協力の形が生まれる可能性が出てきている。タンザニアの中でも乾燥度の高いドドマ周辺では、農牧民として多数の大型家畜の牛を有するゴゴ社会の中でのNGO地球緑化の会の植林事業や農業開発などの事業展開を取り上げ、その中での、「農」を軽視し「牧」に高い価値を置く行動様式に着目する。ここにはその価値意識の背後にある社会的富としての家畜の位置づけやその財を通しての「人間の再生産」を重視する、広くアフリカの農牧民に通底するモラル・エコノミーの特質を検討する作業を推し進めることができた。とくに、昨年より推し進めている調査サイトで、タンザニアドドマ大学のカウンターぱーととともに、地域住民も交えた農村の内発的発展にかかわるシンポジウムを開催すれ宇ことができ、この地域の中心的名課題である常襲する飢饉や、農牧の変容、伝統的急進システムの変容、自然資源の価値化プロセスなどの問題を深めることが出来た。同時に地域間比較のもう一つの拠点となるタイにおいても研究の拠点となる地域とのラポールの端緒を切り開くことが出来た。またタイからの二人の研究者の招聘を行い、sufficient economy(足るを知る経済についての研究会を持つことが出来た。理論的な研究の深化としてハイデンを中心として展開されたアフリカ小農論争を参加研究者の間で読み直し、変貌するアフリカ農村を背景として時のその議論の現代的な意義について報告書にまとめることができた。タンザニアの中でも乾燥度の高いドドマ周辺での、農牧民として多数の大型家畜の牛を有するゴゴ社会の中でのモラル・エコノミーの変容と特質に焦点を当て、その研究のために拠点となる集落を画定することが出来た。同時にこの地域の中心大学である、ドドマ大学で、東アフリカ農牧民を中心とするモラル・エコノミーに関するワークショップを行うことができ、地域の研究者との共同研究の端緒を開くことができた。またタンザニア側のカクンターパートであるドドマ大学とこの農牧民社会を対象とし、ワークショップを行うことが出来た。この成果をRural Development Policy and Agro-pastoralism in East Africaというかたちでプロシーディングにまとめることができ、研究全体の中間地点での整理を行うことができた。当初目的としていたアフリカ国内、東南アジアなどとの地域間比較をすることにより、アフリカ・モラル・エコノミーの特性を明らかにするという側面は、この農牧民への時間と人の傾斜によって、少し遅れ気味である。特に対象地域としての東南に関してはいまだ予察の段階であり、比較研究を可能とする拠点集落を持つことが極めて重要な課題になっている。
双極性障害におけるセロトニントランスポーターのエピジェネティック制御

一卵性双生児不一致例のリンパ芽球を用いて、ゲノム中の全プロモーター領域におけるDNAメチル化解析を行った結果、抗うつ薬の標的分子で、気分障害との関連が示唆されているセロトニントランスポーター遺伝子(SLC6A4)におけるメチル化差異が同定された。罹患双生児で見られたSLC6A4の高メチル化は、リンパ芽球を用いた症例対照研究で確認され、SLC6A4のHTTLPR(serotonin-transporter-linked polymorphic region)遺伝子型がS (short)/S型の者のみでメチル化と遺伝子発現量が逆相関し、発現量はS/S型の患者のみで低かった。更に死後脳においても、双極性障害におけるSLC6A4の高メチル化が確認された。双極性障害では、一卵性双生児における発症一致率は高いが100%ではなく、エピジェネティック要因の関与が考えられる。我々は、一卵性双生児双極性障害不一致例の培養リンパ芽球由来DNAを用いてエピゲノム解析を行った結果、セロトニントランスポーター遺伝子(SLC6A4)のDNAメチル化差異を見出した。一卵性双生児におけるDNAメチル化差異の基盤として、ゲノム差異が存在するかどうかについての確認を行うため、Agilent社製CNVアレイを用いてコピー数差異の探索を行った結果、SLC6A4のメチル化差異ならびに表現型不一致に関連するゲノム差異は同定されなかった。不一致双生児におけるSLC6A4メチル化差異の病態生理学的意義について検討するため、健常者ならびに双極性障害患者双生児の培養リンパ芽球由来DNAにおいて、Pyrosequencerを用いてSLC6A4のメチル化状態を調べた結果、SLC6A4のメチル化は双極性障害患者で有意に高いことが確認された。また、SLC6A4の上流にあるHTTLPR多型、SLC6A4の遺伝子発現を調べたところ、S/S遺伝子型においてのみ双極性障害患者で発現量は有意に低く、メチル化は有意に高いという結果であった。また、S/S型においてのみSLC6A4のメチル化と発現量に有意に相関が認められた。さらに、健常者ならびに双極性障害患者の前頭葉から抽出したDNAにおいて、同様にPysrosequencerを用いてSLC6A4のメチル化状態を調べた結果、双極性障害患者における高メチル化が確認された。これらのことから、SLC6A4のメチル化は双極性障害の発症に関与している可能性が示唆された。双極性障害では、一卵性双生児における発症一致率は高いが100%ではなく、DNAメチル化状態やヒストン蛋白修飾状態などエピジェネティックな要因の関与が考えられる。申請者らは、双極性障害のエピジェネティック要因の探索のため、一卵性双生児不一致例においてゲノム中の全プロモーター領域におけるDNAメチル化解析を行い、抗うつ薬の標的分子で、気分障害との関連が強く示唆されているセロトニントランスポーター遺伝子(SLC6A4)のDNAメチル化差異を見出した。さらに本研究において、培養リンパ芽球、リンパ球、口腔粘膜、および死後脳における症例対照研究により、この所見の病態生理学的意義について検討すると共に、双生児におけるDNAメチル化差異の基盤として、ゲノム差異が存在するかどうかについての確認を行った結果、罹患双生児で見られたSLC6A4の高メチル化は、リンパ芽球を用いた症例対照研究で確認され、特に、SLC6A4のHTTLPR(serotonin-transporter-linked polymorphic region)遺伝子型がS (short)/S型の者のみでメチル化と遺伝子発現量が逆相関し、発現量はS/S型の患者のみで低かった。更に死後脳においても、双極性障害におけるSLC6A4の高メチル化が確認され、これらの研究内容をまとめ、国際雑誌で発表した(Sugawara, et al., Translational Psychiatry 2011)。また、申請者はこの研究において、一卵性双生児双生児不一致例という貴重な対象に、最先端のエピゲノム解析技術を駆使して取り組み、遺伝環境相互作用を分子レベルで明らかにしたことが高く評価され、下田光造賞第一号受賞者となった。今年度実施予定であった実験内容を終了した。24年度が最終年度であるため、記入しない。一卵性双生児双極性障害不一致例から樹立したリンパ芽球細胞株から抽出したDNAを用いて、Agilent社製SureSelectキットでエクソン配列を濃縮した後、Illumina社の次世代シークエンサーを用いて配列解析を行う。双生児間差異の検出に焦点をあててデータ解析を行い、双生児間差異が認められた領域に関してサンガー法によるシークエンス用いて確認実験を行い、確認できた差異に関しては末梢血由来DNAあるいは唾液由来DNAを用いて同様に確認実験を行う。

培養細胞として、神経系培養細胞(SH-SY5Y)およびS/S型およびL/L型の被験者由来の培養リンパ芽球を用いて、ここに抗うつ薬を加えて培養する。培養細胞よりDNAを抽出し、Pyrosequencerを用いてDNAメチル化解析を行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。
神経線維腫症2型にともなう神経鞘腫に対する遺伝子治療法の開発

神経線維腫症2型(NF2)に伴う神経鞘腫は多発のため治療困難で、新しい治療法が求められる。そこで、腫瘍増殖抑制を目的とした遺伝子治療開発のための基礎実験を行った。手術で採取したNF2に伴う神経鞘腫および弧発性聴神経鞘腫から初代培養し、S100蛋白陽性のschwannoma細胞と確認した。アデノウイルスベクターによるβ-galactosidase遺伝子導入では、MOI=1で50%以上、MOI=10ではほぼ100%に遺伝子発現がみとめられた。次に、VEGF(vascular endothelial growth factor)の抑制が治療法となるかにつき研究を行った。摘出した神経鞘腫におけるVEGFの発現・腫瘍内血管数・MIB-1陽性率はNF2と多発性神経鞘腫例で高い傾向がみられ、RT-PCRによるVEGFmRNA発現は孤発神経鞘腫では4例中1例が陽性、多発性神経鞘腫およびNF2例では各2例全例で陽性であった。また、神経鞘腫初代培養液中には1001180pg/mlのVEGF産生を認め、特に第69日で高値を呈した。これらの結果からVEGFが神経鞘腫細胞の増殖に関与していることが示唆された。そこで、産生されたVEGFを可溶性VEGFレセプターでブロックすることで神経鞘腫細胞の増殖を抑制する遺伝子治療を計画し、Flt-1細胞外ドメイン過剰発現アデノウイルスベクターを準備した。また、近年リガンドによる腫瘍増殖抑制が報告されている核内受容体peroxisome proliferator-activated receptorγ(PPARγ)の発現を神経膠腫で確認し、このリガンドの投与による増殖抑制を証明した。脳腫瘍の新たな増殖抑制機序の開発に繋がると考える。NF2では神経鞘腫が脳および脊髄神経に多発するため、遺伝子導入には神経内視鏡による腫瘍内への直接注入が安全で確実な方法である。犬の後頭下開頭または腰椎椎弓切除の後、神経内視鏡を用いて脊髄クモ膜下腔の観察すると、ほぼ脊髄全長の脊髄神経観察が可能であった。現有の細径内視鏡では薬剤注入が困難で、注入用チャネルを有した細径内視鏡の開発が課題となった。神経線維腫症2型(Neurofibromatosis type 2,NF2)に伴う神経鞘腫は良性腫瘍であるが、多発し再発しやすいために予後不良である。腫瘍の増殖を抑制する治療法開発の基礎実験として、神経鞘腫の初代培養を行い増殖した細胞に対して遺伝子導入を試みた。手術時に採取したNF2に伴う神経鞘腫および弧発性聴神経鞘腫から初代培養を行い、免疫染色でS100蛋白陽性のschwannoma細胞と確認した。アデノウイルスベクターを用いたβ-galactosidase遺伝子導入では、MOI=1において50%以上の細胞に、MOI=10ではほとんど100%にx-gal陽性のβ-galactosidase遺伝子の発現がみとめられた。リポソームによる遺伝子導入では0.03μmol/mlの濃度において約1%でx-gal陽性細胞を認めたが、それ以下の濃度においては陽性細胞を認めなかった。次に、VEGF (vascular endothelial growth factor)の抑制がNF2に伴う神経鞘腫に対する治療法となるかについて研究を行った。

シュワン細胞にはVEGFレセプターの発現がみられ、VEGFがシュワン細胞の遊走を誘導し虚血によるアポトーシスを抑制すると報告されている。まず、NF2に伴う神経鞘腫、多発性の神経鞘腫(NF2疑い例)および孤発例の神経鞘腫におけるVEGFの発現を検討した。手術時に摘出した神経鞘腫におけるVEGFの発現・腫瘍内血管数(CD34染色によりHPFあたりの数)・MIB-1陽性率(Ki-67染色)はNF2と多発性神経鞘腫例で高い傾向がみられた。また、RT-PCRによるVEGFmRNA発現は、孤発神経鞘腫では4例中1例が陽性、多発性神経鞘腫例およびNF2例では各2例全例で陽性であった。VEGFの発現はNF2に伴う神経鞘腫で強い傾向が見られ、VEGFの抑制がNF2に伴う神経鞘腫に対する治療に結びつく可能性が示唆された。神経線維腫症2型(NF2)に伴う神経鞘腫は多発のために治療困難であり、新しい治療法開発が求められている。腫瘍増殖抑制を目的とした遺伝子治療開発のため、昨年度はアデノウイルスベクターを用いた神経鞘腫培養細胞への遺伝子導入、神経鞘腫でのVEGF(vascular endothelial growth factor)の発現を報告した。今年度には以下の研究を行った。1.VEGF抑制による遺伝子治療の開発手術時に採取した神経鞘腫の初代培養を行い、培養液中のVEGF濃度を測定した。対照とした下垂体腺腫細胞ではVEGFは100pg/m以下と低値であったが、神経鞘腫細胞では1001180pg/mlとVEGF産生を認め、特に第69日で高値を呈した。この結果は、VEGFが増殖に関与していることを示唆している。そこで、VEGFを可溶性VEGFレセプターでブロックして神経鞘腫細胞増殖を抑制する遺伝子治療を計画し、Flt-1細胞外ドメイン過剰発現アデノウイルスベクターを準備した。今年度にはNF2の手術がなく、NF2に伴う神経鞘腫培養細胞での実験は未施行である。2.神経膠腫に対するPPARγリガンドによる抗腫瘍効果核内受容体peroxisome proliferator-activated receptorγ(PPARγ)の発現を神経膠腫で確認し、リガンドの投与による増殖抑制を証明した。脳腫瘍の新たな増殖抑制機序の開発に繋がると考える。3.内視鏡による遺伝子導入遺伝子治療には安全な遺伝子導入法開発が不可欠である。NF2では神経鞘腫が脳および脊髄神経に多発するため、神経内視鏡による腫瘍内への直接注入が確実な方法と考えられる。この基礎実験を犬を用いて行った。後頭下開頭または腰椎椎弓切除の後、神経内視鏡を用いて脊髄クモ膜下腔を観察した。細径内視鏡によりほぼ脊髄全長の脊髄神経観察が可能であった。現有の細径内視鏡では薬剤注入が困難であり、薬剤注入用チャネルを有した細径内視鏡の開発が課題となった。
聴覚障害のある看護学生を対象とした基礎看護技術習得のための動画教材の開発

今年度の目的は撮影した動画を完成させることである。撮影した映像を編集するため、聴覚障害のある学生に、動画教材に求めていることについての意見を求めた。意見から、映像のみで理解できる教材を求めており、市販のDVDはナレーションによる説明が多すぎることが明らかとなった。ナレーションをつけず映像のみで初学者でも看護技術が理解できるためには、テロップの工夫が重要であった。そこで、これらの意見を基に動画教材を編集し、ナレーションのない動画教材を作成した。作成した動画教材は、再度、聴覚障害のある学生4名に視聴を依頼した。その結果、『患者への声かけも文字化のためわかりやすい』、『説明の仕方がゆっくりで繰り返し説明がありテロップが多いものを望んでいた』とあり、聴覚障害のある学生の動画教材には、テロップによる十分な説明が求められていたこと。患者への声かけや説明の文字化が必要であったことが明らかとなった。「映像」もゆっくりで、繰り返し説明することが求められており、文字を読む時間を確保することで映像とテロップが一致し、映像からの理解が深まると考えられた。「テロップ」は、「角ゴシック2436ポイント」と大きくしたが、文章を簡潔にすることで、文字が大きくても読みやすい量とする工夫をした。また、ポイントが短時間で伝わるように赤字にするなど工夫をすることで理解しやすさにつながっていた。さらに、文字位置を下にしたことで映像とテロップが同時に見え、視覚的に内容や重要性が理解しやすいことも明らかとなった。計画通りに進行しており、現在、聴覚障害のある学生向けに「皮下注射および筋肉内注射」の動画教材が完成しているため。聴覚障害のある学生を対象とした動画教材を協力可能な聴覚障害学生に視聴を依頼し、さらに必要な情報として、動画教材の見易さ、テロップについての要望、技術のわかりやすさについて明らかにする。また、聴覚障害のない学生も対象に、動画教材における基礎看護技術習得の有効性を検証する。最終年度として、成果をまとめ報告する。平成29年度は、1.障害者支援について情報収集、2.看護教育機関へ質問紙調査(一次調査及び二次調査)実施、3.聴覚障害のある看護学生と聴覚障害のある看護学生の教育経験をもつ教員へのインタビュー調査に取り組んだ。1.障害者支援について情報収集:本研究の根幹となる障害学生の教育的支援の姿勢を理解する必要がある。障害学生への支援に積極的に取り組まれている日本福祉大学の障害学生支援センターを訪問し、聴覚障害のある学生の入学状況や具体的な支援方法について理解を深めた。また、「看護経済・政策研究学会第30回研究会」に参加、当事者のパネリストの方々から障害学生および障害者就労支援の専門家による現状報告を聴講した。これらより、障害者支援における教育者の立場を検討した。2.看護教育機関へ質問紙調査の実施:看護教育機関における聴覚障害学生の実態を明らかにするため、一次調査及び二次調査を行った。一次調査では、聴覚障害学生の在籍状況について、二次調査では、聴覚障害学生の学修支援体制として、聴覚障害の申告、入学前後の配慮体制の有無、配慮程度別の講義・演習・実習における支援方法、動画教材活用時の支援整備状況、相談内容などが確認された。聴覚障害学生の実態を明らかにするため、これらを分析中である。3.聴覚障害のある看護学生と聴覚障害のある看護学生の教育経験をもつ教員へのインタビュー調査の実施:聴覚障障害のある看護学生の知見はない。本研究では当事者からの率直な意見を集約することが必要不可欠である。看護学生からは、講義・演習・実習における支援内容、技術を習得する上での必要な支援、技術を学修する上での動画教材の活用が確認され、教員からは、聞こえにくさの把握状況、講義・演習・実習における支援内容、基礎看護技術修得における支援の必要性、動画教材を活用する際の支援内容などが確認された。これらの内容を分析中である。実態調査としての質問紙調査は終了し、インタビュー調査は1組を除いて終了している。