hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイニン分子の運動における複数頭部間の協同性

1分子で微小管上をプロセッシブに運動することが知られている酵母ダイニンの人工ダイマーを用いて、足場となる微小管上のトラックを限定した場合の運動を調べた。亜鉛の存在下で重合させたチューブリンは、ダイニンの結合領域であるβチューブリンのヘリックス12領域が1本のプロトフィラメント上にのみ露出するように重合したシート状のポリマー構造をつくる。このzincシート上で酵母ダイニン人工ダイマーの運動を全反射顕微鏡で観察したところ、微小管上と同様な速度(約50nm/s)で一方向にプロセッシブに運動することがわかった。このことは、ダイニン分子の双頭は、チューブリンが1列に並ぶ1本のプロトフィラメントという細いトラックの上を、互いの頭部が構造的にぶつかり合って邪魔をするようなことなく、連続的に一方向に進むことができることを意味する。運動速度が同じことから、微小管上でも1本のプロトフィラメントをたどるような運動をすることが示唆される。あるいは数本のプロトフィラメントにまたがる、もしくは規則的な歩みをせずにランダムに前進しているとしても、前進の速度に影響を与えないように双頭間の協同性が維持されているものと考えられる。さらに、ヒト培養細胞においてヒト細胞質ダイニンの人工ダイマーを作製し、微小管上で1分子プロセッシビティーがあることを明らかにした。この系を発展させて、双頭間の距離を制御したダイニンの運動性を調べるために、ヒト細胞質ダイニンのモノマーに特異的結合のためのSNAPタグを導入し、SNAPの基質となるベンジルグアニンを両端に標識した一連の長さのDNAを用意し、その複合体を作製した。
放射性セシウム高効率同位体分離のための励起状態衝突緩和の光制御の研究

放射性セシウムの高効率レーザー同位体分離の実現を目指し、想定する分離原理である光誘起ドリフト現象を初めとして、関連する原子・プラズマの衝突緩和の素過程データの収集や新規計測法の開発を含めた幅広い研究を理論・実験の両面から行っている。平成29年度は(1)飽和吸収分光による衝突緩和計測法開発のための数値計算、(2)衝突緩和のモデル系であるアルゴンアークジェットプラズマのパラメータ計測実験、及び、(3)光誘起ドリフトの発生を加速するための広帯域リポンプレーザーの一部となる光共振器の開発に関して主な成果があった。(1)に関しては速度交換衝突の影響下でのアルゴン原子の飽和吸収スペクトルを数値解析し、得られるスペクトル形状を系統的に分類した。類似の研究はほとんどなく、飽和吸収分光による衝突計測の新たな可能性を切り拓くことが出来た。(2)に関してはモデル系であるアークジェットプラズマについて速度・温度分布を空間分解計測する実験を行い、以降の飽和吸収分光による衝突緩和計測の基盤技術を構築した。(3)に関しては量子ウォーク数理モデルにおけるファブリペロー干渉計のアナロジーとしての共振器構造について理論研究を行い、新たな共振器の構造を提案することに成功した。並行して平成30年度以降に中心となるセシウム原子の光誘起ドリフト実験、及び、全光学的セシウム同位体比計測技術の開発のために、各種レーザーシステム、及び、実験用チェンバー・セルの開発等を行っている。まず飽和吸収分光による衝突緩和計測については理論的な成果が概ねまとまっており、当初は未知の学術領域であったにも関わらず、計測スキームとしての成立を確信できるレベルに達している。モデル系であるアークジェットプラズマ内での飽和吸収分光計測については実施に至っていないが、これは空間分解レーザー吸収分光実験を行った結果、想定以上にアークジェットプラズマ内部の空間構造がシャープであったことから、振動対策等に時間を割いていることによる。最終的に得られる結果はプラズマ基礎科学の側面からも衝突緩和応用の側面からも興味深いものになることが推察される。広帯域リポンプレーザーの開発に関しては量子ウォーク数理モデルの側面からの発見があり、新たな共振器デザインを適用するための検討を開始している。新規に提案する共振器は応用の観点からも有用性の高いものになる可能性があり、実験的な検証をこれから行う。それぞれの研究項目について計画時には得られていなかった研究要素の新しいビジョンが得られており、成果創出数の観点と最終的な同位体分離システムの最適化の観点においてはプラスとなる成果が多く得られている。平成30年度からは平成29年度で終了した挑戦的萌芽研究「熱平衡原子法による放射性セシウムの高効率レーザー同位体分離のコールド試験」の流れを受け継ぎ、セシウム原子の光誘起ドリフト速度の計測装置の完成を目指す。まずは現在問題となっているセシウム原子蒸気のガラス管への導入法の改善を集中的に行う。独自の手法である飽和吸収分光による衝突緩和計測を駆使し、独自装置での光誘起ドリフト計測の早急な実現を目指す。その他、平成29年度に成果が得られた飽和吸収分光計測、アークジェットプラズマ計測、及び、新規共振器開発に関しても並行して実験を進めていく。実験・理論共に研究協力者(外部研究者・大学院生)が増えており、人的なリソースは確保出来ている。また新たに青色半導体レーザーを用いたアルカリ蒸気計測の研究開発のためにマレーシアのTNB Research Sdn. Bhd.のLim博士との共同研究を開始しており、平成30年5月に日本への招聘を行う。当初計画では二種類の安定同位体を有するルビジウム原子の光誘起ドリフト実験についても並行して実施の予定であったが、装置開発の資金的リソースを集中するためにルビジウムの実験研究は一旦見合わせる。

モデル系であるアークジェットプラズマ内での飽和吸収分光計測については実施に至っていないが、これは空間分解レーザー吸収分光実験を行った結果、想定以上にアークジェットプラズマ内部の空間構造がシャープであったことから、振動対策等に時間を割いていることによる。最終的に得られる結果はプラズマ基礎科学の側面からも衝突緩和応用の側面からも興味深いものになることが推察される。広帯域リポンプレーザーの開発に関しては量子ウォーク数理モデルの側面からの発見があり、新たな共振器デザインを適用するための検討を開始している。新規に提案する共振器は応用の観点からも有用性の高いものになる可能性があり、実験的な検証をこれから行う。それぞれの研究項目について計画時には得られていなかった研究要素の新しいビジョンが得られており、成果創出数の観点と最終的な同位体分離システムの最適化の観点においてはプラスとなる成果が多く得られている。平成30年度からは平成29年度で終了した挑戦的萌芽研究「熱平衡原子法による放射性セシウムの高効率レーザー同位体分離のコールド試験」の流れを受け継ぎ、セシウム原子の光誘起ドリフト速度の計測装置の完成を目指す。まずは現在問題となっているセシウム原子蒸気のガラス管への導入法の改善を集中的に行う。独自の手法である飽和吸収分光による衝突緩和計測を駆使し、独自装置での光誘起ドリフト計測の早急な実現を目指す。その他、平成29年度に成果が得られた飽和吸収分光計測、アークジェットプラズマ計測、及び、新規共振器開発に関しても並行して実験を進めていく。実験・理論共に研究協力者(外部研究者・大学院生)が増えており、人的なリソースは確保出来ている。また新たに青色半導体レーザーを用いたアルカリ蒸気計測の研究開発のためにマレーシアのTNB Research Sdn. Bhd.のLim博士との共同研究を開始しており、平成30年5月に日本への招聘を行う。当初計画では二種類の安定同位体を有するルビジウム原子の光誘起ドリフト実験についても並行して実施の予定であったが、装置開発の資金的リソースを集中するためにルビジウムの実験研究は一旦見合わせる。
歯科用合金と高分子材料の長期接着耐久性獲得

本研究は歯科用金属と歯科用高分子材料の接着耐久性に金属表面処理がおよぼす効果とその検討を行うことを目的とした.歯科用鋳造金属と高分子材料との長期接着耐久性は表面処理,材料,金属の組み合わせに大きな影響を受けることが明らかとなった.表面処理層の疎水性が今後の課題である.本研究は歯科用金属と歯科用高分子材料の接着耐久性に金属表面処理がおよぼす効果とその検討を行うことを目的とした.歯科用鋳造金属と高分子材料との長期接着耐久性は表面処理,材料,金属の組み合わせに大きな影響を受けることが明らかとなった.表面処理層の疎水性が今後の課題である.本研究の目的は歯科臨床において使用される金属材料と高分子材料の接着耐久性改善である.平成19年度は歯科用合金2種(金合金Type IV,純チタン),前装用コンポジットレジン1種,歯科用多目的接着剤2種,金属表面処理法としてプライマー2種,表面改質法1種を用いた.鋳造試料と各高分子材料との接着における表面処理効果を検討するために次の実験を行った.1.金合金Type IVおよび純チタンに対して4種の同じ表面処理を施し,前装用コンポジットレジンを接着させた.接着後24時間後と,耐久試験として熱サイクル試験20,000回に供したのちせん断試験にて評価した.2.純チタンに対して4種の表面処理を施し2種の接着剤に対しての接着を行った.接着後24時間後と熱サイクル耐久試験20,000回を行い各々の接着強さの評価と破断面の観察を行った.1.において貴金属と非貴金属どちらにも有効な接着前処理とされる4種についての検討を行った.酸性モノマーと硫黄系モノマーを混合したアセトン溶液を塗布するプライマー法について従来の報告では表面改質法と比較して耐水性に劣るといわれていたが本実験においては貴金属・非貴金属いずれに対しても改質法と同等の接着耐久性を示した.2.において接着剤をTBBを重合開始剤とするものとBPO-3級アミンを重合開始剤とする2種を用い4種の表面処理法との組み合わせを評価した.非貴金属に対しての表面改質法の効果は高いとする報告が多いが本実験においては耐久試験後においてプライマー法と比較して有意に低い値を示した.また,TBBを重合開始剤とする接着剤の有効性が認められた.以上より機能性モノマーを応用するプライマー法が表面改質法と同等の効果が得られる可能性,表面改質法が高分子材料の種類により効果が左右される傾向があることが示唆された.1.歯科用金属として,強度があり生体親和性か比較的良好な純チタンとコバルトクロム合金を評価した.これらは可撤性義歯や歯科インプラント上部構造のメタルフレームに応用されているがMMA-PMMA系レジンとの接着耐久性を得るために1)アルミナサンドブラスト処理2)1)+リン酸エステル系モノマー3)1)+ホスホン酸系モノマー4)シリカコーティング処理+シランカップリング処理について比較検討を行った.アルミナサンドブラストの条件は平均粒径50-70μm,噴射圧0.5MPaで行った.シリカコーティングは粒径110μmシリカベースコンポジットでコーティングしたアルミナ粒子を噴射することにより行った.試験試料半数を初期の接着強さとしてを24時間後のせん断接着強さを測定した.残り半数は耐久試験とし4°C/60°C水中熱サイクルを10, 000回付与したのちせん断接着試験に供した.結果はいずれの表面処理においても熱サイクル後には有意に接着強さは低下した.アルミナサンドブラスト後にリン酸系モノマーを応用する処理法が純チタン、コバルトクロム合金の両方に対して他処理と比較して有意に高い接着耐久性を示した.コンポジットレジンの接着において高い効果の報告があるシリカコーティング処理は本実験系において効果は低かった.この結果,高分子材料の金属処理面への"ぬれ"の重要性,処理層の耐水性の必要性が示唆された.2.貴金属用,非貴金属両用の表面処理について純チタン,歯科用タイプ4金合金を用いてコンポジットレジンとの接着耐久性を検討した.この結果シリカコーティング処理,チオン系モノマーとリン酸エステル系モノマーを含むプライマー,チオオクト系モノマーとホスホン酸系モノマーを含むプライマーの処理効果を認めた.1.接着ブリッジにおける接着界面の最大せん断接着強さと疲労限界を比較することを目的としてせん断荷重試験を行った.金属は12%金銀パラジウム合金を用いた.表面処理はアルミナサンドブラストのみとサンドブラスト後チオン系誘導体モノマーを含むプライマーを塗布したものの2種とした.処理後に規制した面と4META/MMA-PMMA系またはコンポジット系レジンセメントと接着し完成試料とした.熱サイクル10,000回後の値を算出し比較を行った(n=6),その結果サンドブラストのみではレジンセメント間でMMA-PMMA系2.1MPa,コンポジット系26.3MPaと材料間で大きな差を認めたがプライマー処理併用群はMMA-PMMA系33.4MPa,コンポジット系31.1MPaで有意差はなかった.装着材料と表面処理の組み合わせに注意する必要性が示唆された.2.機能性モノマー分子の耐久性を検討する目的で,熱サイクル後のせん断試験後の破断面に対して分析した.

金属は純チタン,表面処理はアルミナサンドブラスト+リン酸エステル系モノマー(MDP),高分子材料はMMA-PMMA系レジンセメントを用いた.熱サイクル10,000回付与後せん断試験を行い,その破断面を分析した.破断直後の表面分析の後,分析を行った.表面分析をチタン,酸素,炭素,リンに対して行った.リン(P)はエッチング前には0.25%であったがエッチングを行うことで増加した.このことはMDPに含まれるPを感知したと思われ,熱サイクル負荷による破断がモノマーの金属反応部ではなく中間層で起こっている可能性が示唆された.
分子内水素結合を起点とするエナンチオ選択的アシル化反応の開発

本年度は生物活性化合物中に見られる合成の難易度が高いグリセロールや分子内に1,2-ジオールユニットと第一級ヒドロキシ基を同一分子内にもつ反応基質,およびさらに多数のヒドロキシ基をもつ糖類の位置選択的モノアシル化を試みた.まずグリセロールをモデル基質として,第三級アルコールをもつ光学活性DMAP誘導体を用いて種々の検討を行ったところ,中程度のエナンチオ選択的でモノアシル化反応が進行した.グリセロール単体を反応基質とすると溶媒への溶解性の低さからエナンチオ選択性が発現していないことが考えられたため,グリセロールの第二級ヒドロキシ基をシリル系保護基で保護したところ,良好なエナンチオ選択性で目的化合物が得られることを見出した.ここで得られるモノアシル化体は第一級ヒドロキシ基を1つ残しているが,これがさらに反応する過剰反応は極めて遅いことが確認された.次に分子内に1,2-ジオールユニットと第一級ヒドロキシ基を同一分子内にもつ反応基質を用いて,ジオールユニット部位へのモノアシル化反応を試みた.まだ初期検討の段階であるが,残念ながら位置選択的なモノアシル化反応の進行は確認できなかった.引き続き反応条件の最適化ならびに触媒構造の最適化を行うことで位置選択的なモノアシル化反応の達成は可能だと考えている.最後に3つ以上のヒドロキシル基をもつ糖においても,位置選択的モノアシル化が選択的に進行することを見出した.グルコース,ガラクトース,マンノース誘導体など様々な糖に適用できる基質一般性のある優れた反応系を確立することができた.様々な検討の結果,糖の二位ヒドロキシル基の立体配置が反応遷移状態において重要な役割を果たしており,この部位が第三級アルコールをもつ光学活性DMAP誘導体と水素結合ネットワークを形成し,エナンチオ選択性の発現に関与していることが示唆された.申請者らが開発した光学活性DMAPは触媒の第三級アルコール部位による水素結合を通じて反応基質の活性化が可能であり,この効果により様々な反応に対して触媒の高活性化・低触媒化を可能にしている.特に反応基質に分子内水素結合を形成するようなジオール部位をもつ基質は高エナンチオ選択的にモノアシル化体が得られる.そこで本研究では,これまでに観測された現象がその他の反応基質に拡張可能か詳細に検討を行った.本年度は生物活性化合物中に見られる合成の難易度が高い光学活性1,3-ジオールおよび糖類の位置選択的モノアシル化を試みた.まず第一級ヒドロキシル基をもつ1,3-ジオールをモデル基質として,種々検討を行ったところ,第三級アルコールをもつ光学活性DMAP誘導体を用いると高エナンチオ選択的にモノアシル化反応が進行した.ここで得られるモノアシル化体は第一級ヒドロキシ基を1つ残しているが,これがさらに反応する過剰反応は極めて遅いことが確認された.本反応の特筆すべき点は,触媒が酵素のように反応基質のジオール部位を選択的に認識し,アシル基を特定のヒドロキシ基にピンポイント,かつエナンチオ選択的にアシル基を導入できていることである.そしてモノアシル化された目的物は,もはや触媒との間で有効な水素結合ネットワークを形成することができないので,これ以上のアシル化は進行しない(過剰反応の抑制).これは光学活性DMAPがジオール部位を認識し,モノアシル化を効率的に促進していることを裏付ける結果である.次に3つ以上のヒドロキシル基をもつ糖においても,位置選択的モノアシル化が選択的に進行することを見いだしており,様々な糖に適用できる基質一般性のある優れた反応系を確立することができた.エナンチオ選択的なアシル化反応が1,2-ジオールだけではなく,他の反応基質に拡張可能か詳細に検討を行ったところ様々な知見が得られた.とくに,1,3-ジオールや糖に対してエナンチオ選択的あるいは位置選択的アシル化反応が進行したこと極めて意義深く,画期的であると言える.本年度は生物活性化合物中に見られる合成の難易度が高いグリセロールや分子内に1,2-ジオールユニットと第一級ヒドロキシ基を同一分子内にもつ反応基質,およびさらに多数のヒドロキシ基をもつ糖類の位置選択的モノアシル化を試みた.まずグリセロールをモデル基質として,第三級アルコールをもつ光学活性DMAP誘導体を用いて種々の検討を行ったところ,中程度のエナンチオ選択的でモノアシル化反応が進行した.グリセロール単体を反応基質とすると溶媒への溶解性の低さからエナンチオ選択性が発現していないことが考えられたため,グリセロールの第二級ヒドロキシ基をシリル系保護基で保護したところ,良好なエナンチオ選択性で目的化合物が得られることを見出した.ここで得られるモノアシル化体は第一級ヒドロキシ基を1つ残しているが,これがさらに反応する過剰反応は極めて遅いことが確認された.次に分子内に1,2-ジオールユニットと第一級ヒドロキシ基を同一分子内にもつ反応基質を用いて,ジオールユニット部位へのモノアシル化反応を試みた.まだ初期検討の段階であるが,残念ながら位置選択的なモノアシル化反応の進行は確認できなかった.引き続き反応条件の最適化ならびに触媒構造の最適化を行うことで位置選択的なモノアシル化反応の達成は可能だと考えている.最後に3つ以上のヒドロキシル基をもつ糖においても,位置選択的モノアシル化が選択的に進行することを見出した.グルコース,ガラクトース,マンノース誘導体など様々な糖に適用できる基質一般性のある優れた反応系を確立することができた.

様々な検討の結果,糖の二位ヒドロキシル基の立体配置が反応遷移状態において重要な役割を果たしており,この部位が第三級アルコールをもつ光学活性DMAP誘導体と水素結合ネットワークを形成し,エナンチオ選択性の発現に関与していることが示唆された.今後は位置選択的かつエナンチオ選択的アシル化に必須なジオールの構造・相対立体配置を明らかにする.例えばジオール間の距離やヒドロキシ基の相対立体配置(シス,トランス)と選択的アシル化反応の相関関係についても検証する.またキラルビルディングブロックの迅速合成を指向した天然物由来のポリオールを用いる反応について検討を行う予定である.
人間型ロボット向け分散リアルタイム制御機構のための通信方式に関する研究

本研究では、人間型ロボットの運動能力の改善に焦点を宛て、分散リアルタイム制御機構を対象とした新たな通信方式の実現を目的とする。本年度は、前年度までに実現したプロトタイプの改良と実システムへの適用、検証を研究計画に含む。対象とする制御機構では、リアルタイム要請の高い通信と低い通信が混在することを想定しているが、通信に使用するスイッチ接続によるEthernetではパケット消失が発生し、そのままでは実現が困難であった。本研究では、フィードバック制御に要求される通信が制御周期を守るためには、通信遅延のみが重要であること、解析で得られた流量一定以下でパケット消失が発生しないという特性に着目し、リアルタイムプロトコルに依らず、パケット流量を制御することでリアルタイム要請の高い通信とリアルタイム通信の低い通信を混在することができる通信方式を提案した。これによりアプリケーションはUDP/IP等の従来プロトコルが使用可能となる。NICの持つ優先度付きキューを利用することで、リアルタイム要請の高いパケットの即時送信を可能とした。また、リアルタイム要請の低いパケットは、低優先度キューに割り当てられ、適宜NOPコマンドを挟むことで流量制御とペーシングを実現した。評価実験により、リアルタイム要請の低いパケットの流量を制御可能なこと、リアルタイム要請の高いパケットの通信遅延、到達性が改善することを確認した。本研究では、人間型ロボットの運動能力の改善に焦点を絞り、分散リアルタイム制御機構を対象とした新たな通信方式の実現を目的とする。本年度は、対象とする分散リアルタイム制御系の考察、制御系の通信に使用するスイッチ接続によるEthernetの特性解析、それらを基にした通信方式の検討、プロトタイプの実装と検証を研究計画に含む。対象とする制御機構は、サーボや学習、予測を行う計算機による階層構造をとり、フィードバック制御に要求されるリアルタイム要請の高い通信、学習・予測制御に要求される比較的リアルタイム要請の低い通信が混在する。本研究では、フィードバック制御に要求される通信が制御周期を守るためには、通信遅延のみが重要であることに着目し、リアルタイムプロトコルに依らず、UDP/IP等の従来プロトコルを使用する通信方式を提案した。一方、使用するスイッチ接続によるEthernetではパケット消失の可能性があり、そのままではリアルタイム要請の低い通信との混在は困難であった。本研究では解析により得られた、流量一定以下ではパケット消失が発生しないという特性を利用し、制御のための通信の即時処理とデータグラム単位での通信予約による流量制御により上記通信の混在を可能とする方式を提案した。提案する方式においてもパケット消失を完全に排除することはできないが、制御理論の分野においてパケット消失の発生するネットワークを含むフィードバック制御系の安定化の研究が為されており、パケット消失率が一定以下であれば制御に問題は発生しない。現在、提案する方式のプロトタイプをRTLinux上に実現し、評価を行っている。
医療福祉施設における感染症リスク低減に関する研究

本研究では、感染リスクの評価手法の構築及び各種手法を用いた感染リスク低減効果の評価、それらの知見を基盤とした次世代型病院建築・設備システムの提案を行うことを目的とした。感染リスク評価手法として、模擬咳発生装置の開発、再現性の高い環境表面汚染度測定手法の検討、感染リスク評価式の構築を行った。各種手法を用いて病室・診察室・待合室における感染リスク評価を行い、感染リスクの低い医療福祉施設の建築・建築設備デザイン、既存施設における感染リスク低減策を提案し、また清掃方法など現状の対策の改善点を明確に示した。以下の項目に関して研究を行った。1)空気感染に関する知見の整理:インフルエンザの空気感染の可能性も考慮し、飛沫感染として扱われてきた近距離(1.5m以下)での空気感染のメカニズムを中心として国内外の文献調査を行った。また、感染を引き起こすウイルス・菌を含む飛沫および飛沫核は、主に感染者の咳およびくしゃみにより飛散されるため、PIV(Particle Image Velocimetry)測定により、人の咳の伝搬特性把握を行った。2)透析室の快適性に関する実態調査:病院の中央監視データによって年間を通じた空調運転状況を調査し、現状を把握した。また、順天堂大学医院人工腎臓室において、室内温熱環境、空気質に関する実測調査を行うとともに、医療スタッフ、透析患者の室内環境の申告調査を行った。透析患者は貧血や主に糖尿病に起因する血行不良により健常者に比べ体感温度が低くなりがちであり、同様の室内環境において医療スタッフとの間で快適性の差が生まれやすいことを定量的に示した。3)模擬咳気流発生装置の開発:感染者の咳によって飛散するウイルスを含む飛沫及び飛沫核による感染リスクの低減効果を検証するために、人体の気道を再現したマネキンを接続した模擬咳気流発生装置を開発した。咳気流の流量、流速、形状、温度をPIV測定などの被験者実験結果と比較し人間の咳を可能な限り再現できるようにした。また、飛沫感染及び飛沫の付着による接触感染を模擬するためにアデノシン三リン酸(ATP)溶液を用いた。この測定法にはさらなる検討が必要なことがわかった。4)効果的な清掃・除菌方法の検討:接触感染対策に有効な清掃方法に関して検討を行った。模擬咳気流発生装置を用いて、咳の飛沫の付着場所を確認した。有効な清掃箇所を指摘した。また、人間行動を観察することにより設備、什器などの接触頻度を算定した。4床病室において1名の空気感染症患者が存在した場合の同室患者の感染リスクを数値流体解析により評価した。2種類の給排気システムについて解析を行い、ベッド間にパーティションを設置することによる感染リスク低減効果についても複数のパーティション寸法条件について解析を行うことで検討した。解析結果より、感染リスクの低い病室デザイン案を創出した。環境表面清浄度の測定方法として、測定が簡便で即時に結果が分かるATP(Adenosine Tri-Phosphate)測定法が普及しているが、測定方法に明確な規定がなく、測定者によって結果に差が生じる問題がある。そこで、ATP測定法の最適な拭き取り方法を定めるために被験者実験を行った。実験結果およびアンケートの結果から、10cm角の面に対して縦横20往復と決定した。定めた拭き取り方法に従いATP測定法を用いた病院内の環境表面清浄度を実測した。実測は外来の待合室及び診察室において業務開始前と終了後に行い、有機物が多く含まれ病原体が繁殖しやすくなる箇所を把握した。実測の結果から、医師の椅子の手摺が業務開始前と終了後ともに最も高い相対発光量となった。使用頻度が高い階段の手摺や医師の椅子の手摺、握るなど圧力をかける動作を行うドアノブは業務前後の相対発光量の増加量が多かった。使用頻度が少ないベッドの手摺やカーテン、また使用時の動作での触れ度合いが軽度の自動診察受付機のパネルやキーボードは増加量が少なかった。実測結果より、効果的な清掃方法について検討した。医療福祉施設における新型インフルエンザ、結核、麻疹などの感染症リスクが現代社会で問題となっている。適切な感染症制御のためには、医学的側面だけではなく建築環境・設備的な側面からもリスク低減策を考える必要がある。本研究では、感染症リスク低減効果の評価手法の構築及びそれらの知見を基盤として次世代型病院建築・設備システムの提案を行うことを目的とする。平成24年度は以下の項目に関して研究を行った。1)空気・飛沫感染を引き起こす感染性微粒子の挙動予測と建築的予防策の創案:飛沫粒子の粒径分布や室内挙動をシミュレートし、従来の感染予防策の再評価を行う。また室内空調の気流制御による低エネルギーで高効率な新しい混合換気システムなど、感染拡大しにくい病院建築換気システムを考案した。2)透析室における患者の症状を考慮した室内環境水準の提案:平成23年度に得られた申告結果を用いて糖尿病の進行状況、神経障害の進行程度等によって病状をグループ化し、グループ間で快適性の違いがあるか検討を行った。

快適な室内温熱環境水準を提案した。3)咳気流の数値流体解析:飛沫粒子の蒸発に関しては実験的な性状把握が困難なため、数値流体解析(CFD)を用いて検討を行った。蒸発を再現することが可能になった。人体の発熱を考慮するために体温調節モデル(JOS)と連成した。4)模擬咳気流発生装置を用いた空気感染リスク評価:空気感染対策のために気流制御を行うプッシュプル装置の効果を明らかにした。特に気流方向、風量が医療従事者の感染リスク低減に与える影響を実験的に検証した。放射空調方式による感染原因物質の濃度低減効果に関しても検討した。効果的な清掃・除菌方法の検証:飛沫の付着部位に関して、実験的に確認した。医療福祉施設における新型インフルエンザ、結核、麻疹などの感染症リスクが現代社会で問題となっている。適切な感染症制御のためには、医学的側面だけではなく建築環境・設備的な側面からもリスク低減策を考える必要がある。本研究では、感染症リスク低減効果の評価手法の構築及びそれらの知見を基盤として次世代型病院建築・設備システムの提案を行うことを目的とした。平成26年度は以下の項目に関して研究を行った。1)気流・飛沫一系統式模擬咳発生装置の開発:感染者の咳やくしゃみによって飛散するウイルスを含む飛沫及び飛沫核の伝搬特性を把握するために、人間の咳を再現する模擬咳発生装置の開発を行った。気体と飛沫を一系統で同時に吹き出し飛沫を生成することで、実際の咳をより忠実に模擬した。咳の流量、流速、形状、飛沫量を既往の被験者実験結果と比較し、人間の咳を可能な限り再現できるようにした。2)医療福祉施設における環境表面汚染の実態と清掃方法およびその効果に関する実測・アンケート調査:医療福祉施設における接触感染リスクの評価および接触感染リスク低減策の創出のため、実際の医療施設の診察室・病室を対象としたATP測定法による環境表面汚染度の実測調査を行った。また、対象病院の清掃マニュアル調査、診察室・病室を担当する看護師と清掃者への清掃や環境表面汚染に対する意識に関するアンケート調査を行った。実測結果から、診察室では医師の椅子手摺が、病室ではオーバーテーブルやライトスイッチ等が高濃度汚染面であることが分かった。アンケート調査から、看護師と清掃者の立場ごとの汚染に対する意識の違いを明らかにし、測定対象箇所の汚染度と看護師、清掃者の意識を比較することでスタッフの意識改善が必要な箇所を示した。清掃マニュアルに規定された清掃方法と測定結果をもとに、清掃箇所の順序や清掃用具の使用方法についても検討を行い、改善策を提案した。26年度が最終年度であるため、記入しない。建築環境学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度途中に採用されたため、一部の研究に関しては平成24年度中に繰り越して行った。その後、日本建築学会、空気調和・衛生工学会において研究発表を行うなど順調に研究が進んでいる。日本環境感染学会に発表した論文に関して、学会書を受賞した。
唾液および唾液斑から抽出したDNAによる人獣鑑別

本年度は歯髄、象牙質(歯髄を含む)および歯石からDNAを抽出し,個人に特有なシングルローカスVNTRの一つであるD1S80(300800bp)とHLAクラスII抗原遺伝子(HLA-DQalpha:242bp),ならびにX,Y染色体特異反復配列(X:130bp,Y:170bp)を指標として,PCR増幅法によるDNA型分析を試みた。【試料・方法】室内保存の抜去歯の中から齲蝕の無い有髄歯を試料として歯髄と象牙質から、また歯科治療時に採取した歯石から通法に従ってDNAを抽出した。PCR増幅およびDNA型判定はD1S80座位ではKasaiら,HLA-DQalpha座位ではAmplitype^<TM>(シータス社),性別判定ではYamamotoらの方法に準じて行った。【成績・考察】まず同一人から新鮮な血液,歯髄および象牙質を採取,DNAを抽出し,PCR法によりD1S80型とHLA-DQalpha型の検出,ならびに性別判定を行ったところ,それぞれが正しくDNA増幅され,判定は可能であった。つぎに陳旧歯髄から抽出したDNA量を測定したところ,0.425.9mug(歯髄乾燥重量1mg未満)を得ることができた。14年間放置した歯髄からは高分子DNAが回収され,D1S80型およびHLA-DQalpha型については,PCR法で十分に正しくDNA増幅され判定は可能であった。510年経過した試料では低分子化したDNAがわずかに回収されるに留まるものの,判定は可能であった。一方,歯石は細菌汚染が著しく,DNAの分解程度は高いと予想したとおり,高分子DNAは回収できなかったが,HLA-DQalpha型と性別についてはほとんどの試料で判定可能であった。現在,D1S80型分析については検討中である。以上のことから,齲蝕の無い歯は,歯髄が硬組織より保護されており,高分子DNAが永く残存すること,また被検歯が無髄歯の場合でも歯石が存在すればDNA分析が可能であることが示唆された。この分析技術を応用して唾液および唾液斑のDNA分析を行う予定である。
固体高分子型燃料電池の少量低温排熱で運転可能な家庭用小型吸収式冷凍機の開発

固体高分子型燃料電池(PEFC)を用いたホームコージェネレーション用に,排熱の冷熱(=冷房熱源としての)利用を可能とする,熱駆動方式である吸収式冷凍機の小型化・高性能化と実用化について,理論と実験の両面より研究を進めた。まず,固体高分子型燃料電池セルスタック(トッピング)と低温排熱駆動吸収式冷凍機(ボトミング)について個々のモデル化と,それらに基づくトッピング及びボトミングの熱・物質収支を連成させてシステムの性能評価を可能としたシミュレーション手法の開発を行った.そして,PEFCスタックの発電効率,排熱量などの特性を明らかにし,発電効率としては,現在メーカー各社において開発中のプロトタイプ機の性能を予測できること,また,そのときの排熱量を定量的に示しえた.さらに,6070°C程度の低温排熱で駆動可能な小型吸収式冷凍機の開発を行うために,発電出力が1kWのPEFCから排出される70°C程度で1.41.5kWの少量の低温排熱を熱源として吸収式冷凍機の吸収伝熱シミュレーションを行い,ホームコージェネレーション用低温排熱駆動吸収式冷凍機の基本運転特性,ならびに実用化のための具備条件を求めた.さらに,高性能伝熱面を用いた,小型吸収式冷凍機の高性能化の指針を示した。以上の結果に基づいて,PEFCホームコージェネレーションシステムの模擬試験装置として,発電出力が1kWのガスエンジンをトッピングとし,低温排熱で駆動可能な小型吸収式冷凍機をボトミングとした,冷熱取出し型実験装置を完成させた.現在,現行の吸収式冷凍機の吸収溶液濃度に比べて58%程度低濃度の吸収溶液を用いて実証実験を進めている.固体高分子型燃料電池(PEFC)を用いたホームコージェネレーション用に,排熱の冷熱(=冷房熱源としての)利用を可能とする,熱駆動方式である吸収式冷凍機の小型化・高性能化と実用化について,理論と実験の両面より研究を進めた。以上の結果に基づいて,PEFCホームコージェネレーションシステムの模擬試験装置として,発電出力が1kWのガスエンジンをトッピングとし,低温排熱で駆動可能な小型吸収式冷凍機をボトミングとした,冷熱取出し型実験装置を完成させた.現在,現行の吸収式冷凍機の吸収溶液濃度に比べて58%程度低濃度の吸収溶液を用いて実証実験を進めている.(1)理論的検討PEFCからの70°C程度の少量低温排熱で運転可能な家庭用小型吸収式冷凍機の基本仕様を決定するために,改質器を含めたPEFC発電部のモデル化と発電特性・排熱特性の予測,および少量の低温排熱で駆動する吸収式冷凍機の動作条件ならびに性能を予測するために,装置各部の物理モデルの作成とシミュレーションを進めた.今年度は,まず,実際に市販されている商用機の最低動作温度よりも25°Cほど低い温度レベル(6570°C)で吸収冷凍機を運転可能とするため,吸収剤として用いる臭化リチウム水溶液の濃度を商用機よりも10%程度薄くした,低濃度吸収サイクルについてのサイクルシミュレーションを行った.その結果,固体高分子型燃料電池からの排熱の温度レベルと量を明確にするとともに,PEFC実証試験機の性能測定結果と比較検討し,本研究のモデル化と予測結果の妥当性を実証した.加えて,低温排熱駆動小型吸収冷凍機についてのサイクルシミュレーション,および主要熱交換器についての伝熱シミュレーションから,コージェネレーションシステムとしての総合性能を予測した.そして,これらの結果を学術誌に公表した.(2)実証試験装置の準備上記(1)に示した理論的検討に基づき,PEFCからの70°C程度の少量低温排熱で駆動可能な吸収式冷凍機の使用,なかでも,その心臓部である吸収器の使用を決定し,設計・製作(外注)を行った.なお,装置には高真空が要求されること,また,銅やステンレスの薄肉配管など溶接が難しい金属部品の加工が多いことから,部品の製作・組み立て,および装置の搬入・真空試験などを業者に一括して依頼した.なお,申請時には低温排熱駆動用試作吸収熱交換器一式として設備備品費を予算申請したが,実際には銅製伝熱管型熱交換器本体の製作と,試験台との接続用真空配管系の製作を分けて行った.そのため,設備備品費が申請時より安価となった.固体高分子型燃料電池(PEFC)を用いたホームコージェネレーション用に、排熱の冷熱(=冷房熱源としての)利用を可能とする、熱駆動方式である吸収式冷凍機の小型化・高性能化と実用化について、理論と実験の両面より研究を進めた.

まず、固体高分子型燃料電池セルスタック(トッピング)と低温排熱駆動吸収式冷凍機(ボトミング)について個々のモデル化と、それらに基づくトッピング及びボトミングの熱・物質収支を連成させてシステムの性能評価を可能としたシミュレーション手法の開発を行った.そして、PEFCスタックの発電効率、排熱量などの特性を明らかにし、発電効率としては、現在メーカー各社において開発中のプロトタイプ機の性能を予測できること、また、そのときの排熱量を定量的に示しえた.さらに、6070°C程度の低温排熱で駆動可能な小型吸収式冷凍機の開発を行うために、発電出力が1kWのPEFCから排出される70°C程度で1.41.5kWの少量の低温排熱を熱源として吸収式冷凍機の吸収伝熱シミュレーションを行い、ホームコージェネレーション用低温排熱駆動吸収式冷凍機の基本運転特性、ならびに実用化のための具備条件を求めた.さらに、高性能伝熱面を用いた、小型吸収式冷凍機の高性能化の指針を示した.以上の結果に基づいて、PEFCホームコージェネレーションシステムの模擬試験装置として、発電出力が1kWのガスエンジンをトッピングとし、低温排熱で駆動可能な小型吸収式冷凍機をボトミングとした、冷熱取出し型実験装置を完成させた.現在、現行の吸収式冷凍機の吸収溶液濃度に比べて58%程度低濃度の吸収溶液を用いて実証実験を進めている。
資金調達コストを考慮した金融派生商品の公正価値に関する研究

本研究では、資金調達コストを考慮したデリバティブ価格について研究した。銀行が資金調達を行う際には、安全資産である国債の利回り以上の金利を課せられる。この差を資金調達コストといい、2008年の金融危機時にこのコストが顕著になったことを機に、デリバティブの価格に織り込むことが、実務的な慣例となった。デリバティブ価格の資金調達コストに相当する部分をFVA(Funding Value Adjustment)と呼ぶ。ただし、この慣例は実務的な観点から導入され、理論的な正当性に乏しく、実務家と理論家の間で論争が行われるなど、是非が問われていた。本研究では、この論争の論点などを整理すること、独自の評価モデルを提案するという2つのことを行った。前者は、「信州大学経法論集第6号(2019年3月)」に研究ノート「FVA論争について」として公表している。上述したFVAの論争は、実務家と理論家がそれぞれの立場・観点から主張を論じ、議論が平行線で分かりにくいものであった。そこで「FVA論争について」では問題点や論点を整理し、私見を交えて解説している。後者では、資金調達コストを考慮したデリバティブの評価方法を提案している。ただし、この評価方法は実務で使われている評価方法とは異なり、独自のものである。実務で使われている評価方法は、資金調達コストに銀行が倒産する可能性が織り込まれていることを前提としているが、この前提と無裁定性の条件を両立することは難しい。そこで本研究で提案する手法はこの前提を仮定せずに、資金調達コストと局所マルチンゲール性を関連付け、ある種の無裁定なデリバティブ価格を導出する評価方法を考案した。この成果は、JAFEE2018年度冬季大会で発表し、詳細は予稿集にて公表されている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。29年度は、資金調達コストについての論争と金融派生商品の公正価値の理論を調査した。今のところの進捗は、ほぼ予定通りに進展している。ただし、以下の二点については当初の予定通りには進んでいない。まず、無裁定理論の調査に関して、数学理論がかなり難解なため当初予定していたほど、理論の理解が進まなかった。金融派生商品の公正価値において、公正性を担保する概念は無裁定性である。無裁定であることとリスク中立測度の存在が同値であることが数理ファイナンスの基本定理として知られている。この理論を理解しようと試みたが、前者から後者を導き出す理論が難解であり、理解が不十分であった。ただし、後者から前者を導くのは比較的容易であるため、リスク中立測度の存在を認めてしまえば、無裁定性が成り立ち、その後の理論を展開できる。このため、今後は無裁定の理論に時間を使わずに進むこととする。二点目は、当初予定していた実務家や理論家との意見交換が行えなかった。上記の数学理論の理解に時間を取られてしまったためである。この点については、2018年度のJAFEE大会に参加することで実務家や理論家との意見交換を行いたいと考えている。そのほか、FVA(Funding Value Adjustment)に関する実務家と理論家の論争の調査は、おおむね順調に予定されていたことを行った。2018年度は最終年度であるため、論文の執筆を最終目標にする。「現在までの進捗」にあるとおり、無裁定の数学理論を十分調査できなかったが、リスク中立測度の存在を認めて理論展開をすることにする。つまり、現金を自社の株価で測った価値が局所マルチンゲールになるような確率測度、すなわちリスク中立測度が存在することを仮定し、そのもとで金融派生商品の価格の理論を展開する。

このような枠組みの中で金融派生商品の価格の性質を調べることが論文のテーマである。今年度前半で基礎的な理論の整備を行い、後半ではその理論のもとでどのようなことが成り立つかを調べる。特に、売り手と買い手で価値が等しくなるか(価格の対称性)や、非同値な測度上での価格との比較、複製戦略や資金調達戦略の最適化、資本構造の最適化、ほかの理論との比較などが研究対象である。1月頃から研究を論文の形にまとめる作業を行い、今年度中に論文が完成することを目指す。また、2018年度夏季のジャフィー大会に参加し情報収集や意見交換などを行い、2018年度冬季のジャフィー大会では発表できるように研究を進める予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
植物環境感覚に関わる分子の構造と機能

植物にとり重要な環境要因の一つである光情報を感知するために、植物はフォトトロピンなどの複数の青色光受容体および赤色光受容体フィトクロムをもつ。これらの光受容体に関する研究を行い以下の結果を得た。1)フォトトロピンは光で活性制御されるセリン/スレオニン・キナーゼである。シロイヌナズナおよびクラミドモナスの各種試料の構造解析やアミノ酸置換の効果などの研究から、光によるキナーゼ活性制御分子機構に関する有用な知見を得た。2)シロイヌナズナフィトクロムBのN-末端側光センソリーモジュールの遺伝子発現調製系を確立し、その分子構造、シグナル伝達因子であるPIF3との相互作用に関する有用な情報を得た。固着生活をおくる植物は、適切に環境応答して生存を図らなければならない。植物は光、温度、水分など様々な環境要因に応答して、発芽・成長し、光合成を効率よく行い、開花・結実して子孫を残す。中でも光は、光合成を行う植物にとって環境情報の中でも特に重要な役割を果たしている。当班では、これまでの研究成果を基に光環境感覚に関与する分子に注目し、当面フナトトロピン(phot)を中心とする植物光受容体の分子構造と機能、光受容・シグナル伝達機構の解明を目指し、他班の研究進展にともないその他の環境情報関連分子の研究も目指すこととし、以下の成果存上げた。1)シロイヌナズナ青色光受容体photは光受容ドメインを二つ(LOV1とLOV2)と、キナーゼドメインをもち、光により活性化されるキナーゼと考えられる。我々は、光制御機能を持つ最小キナーゼであるLOV2-linker-キナーゼ、および人工基質を用いたキナーゼアッセイ系を構築し、photキナーゼの光制御分子機構の研究を行い、以下の4つの成果を上げた。a)光シグナルの入り口であるLOV2発色団からキナーゼ活性制御にいたる分子内光シグナル伝達の新規経路を見つけた。b)LOV2光反応サイクル中の活性化中間体の寿命が、キナーゼ活性化の光感受性に関与することを見つけた。c)上記最小キナーゼポリペプチド純品のX線小角散乱測定をSpring8で行い、分子構造モデルを計算し、キナーゼ光活性化分子基盤に関する情報を得た。2)その他の青色光受容体に関する研究ゼブラフィシュおよび珪藻のCry-DASHの大腸菌発現系を確立し、低温紫外可視吸収分光、円二色性分光による解析から、新規光反応中間体を見つけ光反応経路を碓定し、両者の比較からそれらの機能の分化を考察した。植物は光、温度、重力、水分など様々な環境要因に適切に応答して、発芽・成長し、光合成を効率よく行い、開花、結実して子孫を残す。光は、光合成を行う植物にとって環境情報の中でも特に重要である。当班では、これまでの研究成果を基に光環境感覚に関与する分子に注目し、当面青色光受容体フォトトロピン(phot)などの植物光受容体の分子構造と機能、光受容・シグナル伝達機構の解明を目指すこととし、以下の成果を上げた。1)シロイヌナズナphotは光により活性化されるキナーゼと考えられる。photキナーゼ活姓の光制御分子機構の研究を行い、以下の成果を上げた。a)光シグナルの入り口からキナーゼ活性制御にいたる分子内光シグナル伝達に関する幾つかの新しい知見を得た。b)昨年公募研究慶應大中迫班と共同で行った最小キナーゼポリペプチド純品のX線小角散乱による解析をさらに進め、キナーゼ光活性化分子基盤に関する情報を得た。c)LOV1を含む全長photの遺伝子発現系による調製系を確立し、構造解析に用いる純品精製試料の調製を試みている。d)計画研究京大長谷班と共同でクラミドモナスphotのキナーゼ活性光制御に関する研究で新知見を得た。2)シロイヌナズナphot2のシグナル伝達に関わる因子の研究から、新たにフィトクロムA(phyA)シグナル伝達とのクロストークに関わると考えられる因子を見つけた。3)シロイヌナズナ・フィトクロム(phy)の分子構造と機能解析を目指してphyBのN-末端発色団ドメインの大腸菌遺伝子発現系によるホロタンパク質発現系の構築を行い、動的光散乱測定により単ピークを示す高純度試料調製に成功し、結晶化条件スクリーニングを開始した。4)公募研究阪大の久富班と共同で、フシナシミドロ青色光受容体オーレオクロム1のCDによる分子構造研究を行い、光反応にともない二次構造が変化することを見つけた。光合成を行う植物にとって光は環境情報の中でも特に重要である。当班ではこれまでの研究成果を基に、研究が先行している光環境感覚に関与する分子に注目し、植物光受容体の分子構造と機能、光受容・シグナル伝達機構の解明を目指している。1)青色光受容体の一つフォトトロピン(phot)に関する研究。

a)シロイヌナズナphot2 LOV2-キナーゼ試料のX線小角散乱による構造解析を中迫班と共同で行い、基底状態の二量体構造、光反応にともなう構造変化の情報を得た。b)phot1のLOV2-キナーゼの各種アミノ酸置換体の解析から、キナーゼ活性制御にLOV2のN-末端側領域が重要な役割を果たすことを明らかにした。c)シロイヌナズナphot2全長試料のX線小角散乱による構造研究を中迫班と共同で行った。d)インドのグループと共同でトマトphot1変異株に関する研究を行い論文発表した。2)シロイヌナズナphyBの生理機能発現最小単位であるN-末端センソリードメイン(phyB-N)を用いた研究。a)phyB-NのPr型、およびそのPfr型分子構造を模倣するアミノ酸置換体の結晶化条件スクリーニングを行ったが未だ完全な結晶系の確立には至っていない。b)phyBシグナル伝達因子の一つPIF3との共結晶化を目指してPIF3の高純度試料の調製系を確立した(松下班と共同研究)c)PIF3のphyB-Nの分光学的性質に対する効果を調べ、PIF3が光反応にはほとんど影響を与えないが、PfrからPrへの暗回帰を阻害することを明らかにした。d)phyB-Nをリガンドとするアフィニティーカラムを作製し、シロイヌナズナ緑化組織抽出液中のphyB-N結合タンパク質を探索した所、Pfr特異的に結合する複数のタンパク質が見つかり、そのN-末端アミノ酸配列解析から、ある代謝系の酵素タンパク質複合体と同定され、現在詳細を解析中である。光合成を行う植物にとって光は環境情報の中でも特に重要な環境情報の一つである。当班では光環境感覚に関与する分子に注目し、植物光受容体の分子構造と機能、光受容・シグナル伝達機構の解明を目指した研究を行った。1青色光受容体の一つフォトトロピン(phot)に関する研究。1)phot1のLOV2-キナーゼの各種アミノ酸置換体の解析から、LOV2のN-末端側のA'αとLOV2のN-末端Aβとの間のA'α/Aβ-GAPおよびLOV2とキナーゼドメインの間のlinker中間に存在する短いへリックス-ループ-ヘリックス(light-activation-module、LAMと命名)がキナーゼ活性制御に重要な役割を果たすことを明らかにした。2)シロイヌナズナphot2全長試料のX線小角散乱による構造研究を中迫班と共同で行った。2赤色-遠赤色光受容体フィトクロム(phy)に関する研究。1)シロイヌナズナphyBの生理機能発現最小単位であるN-末端センソリーモジュール(phyB-N)のPr、およびそのPfr分子構造を模倣するアミノ酸置換体の結晶化の条件スクリーニングを行ったが未だ成功していない。2)phyBシグナル伝達因子の一つPIF3とPfrの共結晶化を目指してPIF3のphyB結合ドメインAPBの調製に成功した。c)PIF3のphyB-N分光学的性質に対する効果を調べ、PIF3が光反応にはほとんど影響しない、PfrからPrへの暗回帰を阻害することなどを明らかにした。3)phyB-Nをリガンドとするアフィニティーカラムから昨年度見つけられた、Pfr特異的に結合する新規の酵素タンパク質複合体に関する研究を行い、幾つかの有用なデータを得た。
外国人学校と地域によるコミュニティ形成過程に関する研究

最終年度は、前年度までに概ね終了した国内調査の分析を進め、その集大成として博士学位論文にまとめること、また、海外調査を実施し比較社会学的研究に接続させていくことを課題とした。そこで前半期(59月)には、公定多文化主義国家であるカナダ・トロントにおいて、移民・エスニシティ・文化・都市などをテーマに研究や実践を精力的に進めているトロント大学人類学研究科・エスノグラフィー研究所に所属し、市内でも有数の多文化混交地域であるエリアを中心に、多文化化に伴う学校教育や地域のコミュニティ形成に関する実態と課題についてフィールド調査を行った。後半期(103月)には、国内調査の分析結果を踏まえて博士学位論文の執筆を進めた。具体的には、「コンタクト・ゾーン」を分析視座として、対象地域社会の10年間の変容を諸アクターごとに分けて記述・分析し、「共生」の生成・展開の動態とその背景にある論理を7つの要素ー1)「共に投げ込まれている(thrown togetherness)」という所与の条件、2)関係性のなかから立ち現れる主体化、3)「マイノリティ性」に基づく連帯の創出、4)認識・実践・関係性の変容、5)コンフリクトと連帯の複合的展開、6)カテゴリー間に位置づけられる存在の可視化と相互変容の活性化、7)教育ネットワークを基盤とした緩やかな集合体の再編、にまとめた。また、以上の事例から得られた知見をもとに、教育社会学と都市社会学におけるエスニシティ研究、移民・エスニシティ研究における分析視座に対して示唆を提示した。2018年3月に大阪大学人間科学研究科より学位を取得したほか、並行して学術誌への投稿論文(『異文化間教育』【査読有】・『共生学ジャーナル』【査読有】)や学会発表(日本社会学理論学会研究例会【招待有】を含む)など、成果の発信に努めた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、外国人学校と地域社会における様々な主体間の接触の諸相を描き出すことで、「共生」の生成条件・要因を明らかにすることである。特定の社会集団のみでなく、グローリゼーションが進行する地域社会という空間に着目し、その変化の動態を現在進行形で追っていく本研究は、日本社会における「多文化共生」の行方を考えていく上で重要な知見を提示しうる。初年度の主要な活動は次のとおりである。第一に、ある中学校区に新興の外国人学校が設立されて以来見られるようになった教育実践や課題の変化について、外国人学校や隣接する公立学校2小1中の教員にインタビュー調査を実施した。主な研究成果は「外国人学校の日本の公立学校の相互変容過程ーコンタクト・ゾーンにおける教育実践に着目してー」(『教育社会学研究』第98集,2016.5)にまとめた。同論文では、外国人学校を「地域の学校」として捉え直すという理論的示唆と、制度的改変や学校間交流を促進する施策の検討必要性を政策的示唆として提示した。第二に、同外国人学校と地域社会における学校以外の組織や個人(宗教組織、人権運動団体、福祉施設、地域住民など)との接触にも着目し、両者の関係性や実践の生成や変化についても調査を行った。得られたデータをもとに、都市社会学と国際社会学を中心に展開されてきた二項対立的な議論の止揚の可能性について論じ、その成果を日本社会学会(於早稲田大学,2015,9)にて発表した。現在はデータの補強とともに論文投稿に向けて準備を進めている。第三に、人々の教育意識が多様化に伴って、近年その数が増加している「外国にルーツをもたない日本人の子どもが外国人学校に通う」という現象に着目し、その入学動機や学校経験について調査を進めている。研究成果は、既に投稿論文にまとめ(現在査読待ち)、2016年6月に異文化間教育学会での発表を予定している。継続的なフィールド調査を通じて、調査対象となる多岐に渡る個人・組織集団とのラポールの構築を進め、インタビュー調査を計画的に実施することができた。また得られたデータについては、研究概要で述べた複数のサブテーマに沿って分析・考察を進め、それぞれ研究成果にまとめることができた(学会発表:査読有2・無1、論文投稿:査読有1)。また、学会発表や査読のプロセスでは、他の研究者からの有益なコメントを得ることができ、それをもとに次年度以降の研究に向けた調査設計や理論的枠組みの練り直しを行うことができた。また次年度以降に予定している、海外研究機関での理論や手法の習得・発展や、調査の実施に向けた準備として、受け入れ機関の検討と交渉を進めるとともに、所属学会主催のセミナー等を利用し、海外調査や比較研究の手法に関する情報収集を行った(教育社会学会若手研究セミナー於東京理科大学2016.3)。本研究の目的は、多文化化する地域社会における「共生」の生成や展開の動態を事例をもとに明らかにすることである。具体的にはある外国人学校に焦点を据え、設立からおよそ10年間を対象期間(2008-2017)として、当該地域社会を舞台に現出している多様な主体との接触と変容の記述・分析を行っている。H28年度の主要な研究実績は以下に纏められる。第一に、対象地域にて調査を継続し、諸アクター間の社会関係の変化と背景要因について分析を進めた。また、昨年度の調査によりその重要性が明らかになった当該地域の教育ネットワーク組織についても調査を実施した。