hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイズの開花後の茎頂相転換と種子発育におけるFTオーソログの役割と機能分化

T遺伝子のダイズオルソログであるFT2aおよびFT5a遺伝子の開花後の茎頂の栄養生長から生殖生長への相転換に関わる機能を、1)両遺伝子の過剰発現個体における茎頂での花序分裂組織決定遺伝子APATARA1のオルソログならびにダイズの伸育性を決定するシロイヌナズナのTERMINAL FLOWER1遺伝子のオルソログであるDt1の発現解析、ならびに、2)FTと結合してAPATARA1の発現を誘導する塩基性ロイシンジッパー型の転写因子FDタンパク質のダイズオルソログとFT2aおよびFT5aタンパク質間の相互作用の解析より検討した。その結果、酵母2ハイブリッド解析から、FT5aタンパク質はFDL6タンパク質と特異的に結合し、AP1オーソログの発現を強く誘導することにより、Dt1の発現を抑制しては主茎の伸長を停止することが明かとなった。これらの成果は国際誌に受理された。感光性品種を開花誘導後長日条件下で栽培すると、咲いた花は莢へとは分化せずに落花する。一方、FT2aおよびFT5aを過剰発現させた個体では、長日下においても正常に莢の分化を進める。柱頭上での花粉発芽を観察したところ、落花する個体では柱頭上で花粉が発芽していないことが前年度までに明かになっていた。本年度は、花粉管のカロースを染色するアニリンブルー染色により花粉管の伸長を観察した。その結果、長日条件下に置かれた個体の柱頭では花粉管の伸長が見られず、一方でFT遺伝子の過剰発現個体では花粉管の伸長が見られることを明らかにした。同時に、柱頭の組織化学解析を行い、柱頭は、タンパク質から構成される組織の上に脂質状の組織が覆われていることを明らかにした。長日下での莢形成阻害の原因が、花粉の柱頭上での未発芽によること、この過程にFLOWERING LOCUSTのダイズオルソログFT2aおよびFT5aが関与することを明らかにした。花粉管のカロースを染色するアニリンブルー染色により、長日下では柱頭上の花粉からの花粉管伸長が観察されないこと、一方でFTオルソログ過剰発現個体では花粉管が花柱内で伸長していることを確認した。柱頭及び花柱の組織化学分析から、ダイズの柱頭が、タンパク質から構成される組織の上に脂質状の組織に覆われていることを初めて明らかにした。これらの知見から、柱頭上の花粉発芽におけるFTオルソログの機能を解明する糸口を見い出すことができたことから、研究は順調に進展していると考えられる。ダイズFTオーソログの過剰発現個体の解析から、ダイズに開花誘導にとって重要なFT2aおよびFT5aの多面的な機能の一端が明らかになった。ダイズでは、FT2aの発現が著しく低下した変異遺伝子が存在する。その変異遺伝子に関する準同質遺伝子系統を用いてFT2aの莢形成に及ぼす作用を比較・検討する。また、FT発現に影響を与える環境要因として、低温に着目し、FT発現に及ぼす低温の影響を明らかにする。長日下での莢形成阻害の原因が、花粉の柱頭上での未発芽によること、この過程にFLOWERING LOCUSTのダイズオルソログFT2aおよびFT5aが関与し、これらが花粉発芽を促すことが予測される。今後は、以下の研究を行い、花粉発芽の機構を明らかにする。1)花粉発芽にフラボノールが関与する事例が報告されている。そこで、柱頭上の脂質組織にフラボノールが分泌されているか否か、蛍光染色を行い観察する。2)柱頭組織を採取し、そのフラボノール組成を機器分析を用いて解析する。
有機薄膜太陽電池のブレークスルーにむけて：弱い分子間相互作用の定量的解明

本課題の1つ目の目的は分子間相互作用による電子波動関数の空間分布の変調の観測である。そのためには対象試料の吸着構造を明らかにしたうえで最適な条件で角度分解紫外光電子分光法(ARUPS)を適用することが必須である。そのため、4月から7月の約3か月間、ARUPSによる電子波動関数の空間分布の実測実験で多くの成果を上げているビュルツブルク大学のAcim Schoell博士の研究室と低速電子線回折法による有機単層膜の詳細な吸着構造決定法を確立したイエナ大学のTorsten Fritz教授の研究室を訪問し打ち合わせを行った。それをもとに、前期にドイツの放射光施設BESSYIIで、後期に分子科学研究所内放射光施設UVSOR BL5UにてAg(111)上のPFP単層膜の波動関数空間分布の実測を試みた。これらの成果は、10月に愛知県岡崎市で開催されたUVSORシンポジウム2016にてポスター発表した。また、本プロジェクトのもう一つの目的である分子間相互作用による電子状態のエネルギー空間での変調の原因を、"フェルミ準位近傍の状態密度分布変化に誘起されたフェルミ準位シフト現象"だと考えそれを証明するための実験をUVSOR BL7Uで行った。その結果、フェルミ準位近傍の非常にわずかな状態密度変化の実測に成功し仮説の証明に成功した。この結果は、11月に愛知県で開催されたThe 76th Okazaki Conference Advanced Spectroscopy of Organic Materials for Electronic Applications(ASOMEA8)にてポスター発表を行った。今年度は1本の共著論文がアクセプト(B. Reisz, et al., J. Mat. Research, in press)となり、共著を含め、国内、国外合わせて計16件の学会発表を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。有機薄膜太陽電池のブレークスルーを引き起こすため異種分子間での相互作用が各々の電子状態に与える影響を定量的に明らかにすることが本申請課題の目標である。そのために我々は、試料作成に用いる基板材料には有機分子が物理吸着できる系を選択している。しかし、物理吸着界面であっても、この界面で働く弱い相互作用により有機分子の電子状態が変調されてしまっていることが判明した。本申請課題の目標を達成するためにはこの相互作用による電子状態への影響を無視することはできない。そこで、基板から受ける相互作用の影響を明らかにする実験を春から新たに開始した。自前装置での実験を主軸としつつ、それに加え6月に中国蘇州大学FUNSOMにて高分解能単色XPS装置を用いた実験を、8月にはドイツの放射光施設BESSYIIにある時間分解型光電子分光アナライザーを有するビームラインで実験を行なった。これらの実験結果を秋までにまとめ、国内学会(3件)と国際学会(2件)にて発表した。また、Charge transfer states appear in the π-conjugatedpure hydrocarbon molecule on Cu(111)というタイトルで学術誌Applied Physics Expressに投稿し受理された。秋からは、異種分子間の相互作用が各々の電子状態に与える影響を明らかにするための実験を開始した。実際には、分子科学研究所の放射光施設UVSORにある角度分解光電子分光実験装置を用いて解明を試みた。異種分子間での相互作用が各々の電子状態に与える影響を定量的に明らかにすることが本申請課題である。しかし研究を行う中で試料を作成するするために用いた基板材料とターゲット分子との間の相互作用の影響が無視できないことが明らかになったため、年度の初めは計画を変更して、有機分子の電子状態への基板より受ける相互作用の影響を明らかにする実験を新たに開始した。これらの実験は、夏までにはおおよそ結果をまとめることができ、夏以降は半年遅れではあるが当初の計画通りに進めることができた。今年度前半に行なった研究成果は3件の国内学会と2件の国際学会、また学術誌にて1報発表したので研究はおおむね順調に進展しているといえよう。夏以降は、計画に通り異種分子間の相互作用が各々の分子の電子状態に与える影響を光電子分光法を用いて明らかにすることを試みた。詳細な観測結果を得ることに成功したため、分子の配向変化等も含めて包括的な議論が今後できると考える。これらの結果は、来年度の前半には学会や学術誌等で発表する予定である。しかし、残念ながら今年度は前半の研究計画を変更した結影響もあり走査型トンネル分光法による有機へテロ分子膜内の局所電子状態観測実験は行なえなかった。来年度中に必ず行ないたいと考える。また、本年度の最大の目標であった博士論文をまとめ学位を取得するという目標は達成できたことも順調に研究が進展している結果だと考える。それをもとに、前期にドイツの放射光施設BESSYIIで、後期に分子科学研究所内放射光施設

UVSOR BL5UにてAg(111)上のPFP単層膜の波動関数空間分布の実測を試みた。これらの成果は、10月に愛知県岡崎市で開催されたUVSORシンポジウム2016にてポスター発表した。また、本プロジェクトのもう一つの目的である分子間相互作用による電子状態のエネルギー空間での変調の原因を、"フェルミ準位近傍の状態密度分布変化に誘起されたフェルミ準位シフト現象"だと考えそれを証明するための実験をUVSOR BL7Uで行った。その結果、フェルミ準位近傍の非常にわずかな状態密度変化の実測に成功し仮説の証明に成功した。この結果は、11月に愛知県で開催されたThe 76th Okazaki Conference Advanced Spectroscopy of Organic Materials for Electronic Applications(ASOMEA8)にてポスター発表を行った。今年度は1本の共著論文がアクセプト(B. Reisz, et al., J. Mat. Research, in press)となり、共著を含め、国内、国外合わせて計16件の学会発表を行った。今年度の研究目標は以下の2つに設定する。1有機へテロ膜中における有機分子の軌道分布を角度分解光電子分光法により実測する。2有機へテロ単層膜中の局所電子状態を走査型トンネル分光にて実測する。1に関して5月の頭にドイツにて角度分解光電子分光法を用いた分子の軌道分布実測の研究に特化したワークショップが開催されることとなったので、参加して勉強を行なう予定である。また、6月頭にはドイツのシンクロトロン施設BESSYIIにてグラファイト上のフッ化ペンタセン単層膜について時間分解型アナライザーを用いた角度分解光電子分光実験による軌道分布の実測を試みる。この実験を行なうためにはドメインサイズの大きい高秩序な有機単層膜を得ることが必須であるため上手くいかない場合は、これまで基板として用いていたグラファイトをグラフェン基板に変更する可能性もある。2は、27年度行なうことができなかった実験である。この実験を行なうためにはシンガポール国立大学Wei Chenグループの実験装置を用いる必要があるため年度の早いうちから連絡を取り合い実験を実現させたい。成果発表としては、金属基板上からのより強い相互作用による有機分子の電子状態変化を実験的に観測した結果をまとめたものと、有機へテロ単層膜中の異種分子の混合比に依存した電子状態変化についてまとめた論文を発表する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
金属架橋カプセルの構造／機能の異方的拡張

本研究の目的は、多環芳香族ナノ空間を有する金属架橋カプセルを基盤として、その有機配位子に異種の多環芳香族パネルを導入することで、新たな異方性ナノ空間を精密構築することである。また、その多環芳香族骨格に囲まれた特異ナノ空間の高い分子内包能を活用した、新空間機能と新空間材料の創出を目指す。これら目的の達成により、本領域研究が目指す独創的な「空間アシンメトリー」の化学の推進に貢献する。具体的には、密閉型ナノ空間を改良した開放型ナノ空間による結合能増幅、新規高分子材料を指向した貫通型ポリマー複合体の動的機能、芳香環ナノ空間を連結した拡張型ナノ空間による新物性発現に挑戦する。
炭素クラスター合成炉における炭素分子の冷却・合成過程の測定と制御

1)受動的ミー散乱実験地上重力において、反応容器内アークプラズマ側面に遮へい板を置き、側面より散乱光を録画した。通常重力において、直径0.5μm程度の炭素クラスターがアークプラズマの端部から10mm以内で発生する。そして、定常の熱対流に乗り、上方に流れて行く(約0.5m/s)。この粒子の流れは、流体計算コードで求めた結果と良く一致した。微粒子発生場所は、プラズマが消滅し、ガス温度が8000kから1200k以下に下がる所付近で一気に発生している。2)能動的ミー散乱実験レーザーを反応容器下側から上側に向けて入射し、アーク中心を貫通する条件にした。パルス変調したレーザーの90度散乱光が受光され、ロックイン位相増幅法を用いて記録された。その結果、放電電流が大きいほど、また、圧力が高いほど信号が大きかった。また、アーク上方の散乱強度を測定すると、1-3cmの距離では大きな差が無く、その上でやや増加する結果が得られた。3)微粒子コレクターを用いたナノチューブ合成過程解明実験アーク放電中心から横側に8チャンネルの微粒子コレクターを配置し、飛来するクラスターを集め、空間分布を調べた。すると、アークプラズマの端部からすぐにナノチューブが合成されていることが分かった。ナノチューブ合成反応は、温度が下がる狭い領域で合成されている。3-4)熱CVD法を用いた多層ナノチューブの合成とガスの流れの関係を調べる実験垂直設置のガラス管中心部を管状電気炉で加熱する。下方よりArガスとエタノールを供給する。中心に鋼球を置き、その表面に触媒を塗布した。約800°Cの温度下で、表面に多層ナノチューブを生成した。ガスが衝突する全面と背面ではナノチューブの密度に明かな差がでた。1)炭素クラスター合成用アーク放電における炭素微粒子の冷却、拡散過程の測定を行う為、新たに、2次元ミー散乱測定ができるアーク反応容器を製作し、申請のレーザーやマルチチャンネル分光器を取り付けた。約0.5気圧のヘリウムガス中直流アーク放電で、炭素と金属触媒を昇華させ、衝突冷却過程で単層炭素ナノチューブ(直径約1nm)が合成される。2)通常重力下、受動的ミー散乱法で、炭素微粒子の発生・拡散過程をビデオカメラに記録した。アーク周囲約1cmの所でナノチューブが発生し、熱対流に乗って定常的に上方に拡散することが分かった。その速さは約0.5m/sであった。この様子は、流体計算結果と合う。3)アークプラズマ上方10ヶ所に微粒子コレクターを置き、微粒子をサンプルし、ナノチューブの合成場所を探索した。ラマン分析のRadial Breathing Modeよりナノチューブ密度を調べた。やはりアーク周囲1cmくらいの所でナノチューブが合成されていることが分かった。この部分は、ガス温度が1万度°Cから千°Cに冷却する所である。4)レーザーを入射し、能動的ミー散乱を試みている。散乱強度の空間位置依存性を測定しているが、定常状態では、壁に反射した微粒子が浮遊し、至る所に微粒子が拡散し、強度の差が得づらかった。レーザー散乱とアーク発光が重なるため、レーザー光だけを取り出すことが困難であった。今後、パルス的な実験を行う予定である。◎アーク放電法による炭素クラスター合成過程の解明の為、レーザーミー散乱法による測定を試みている。これまでの受動的ミー散乱法で、水平方向の散乱光画像をビデオ録画することにより、微粒子密度の相対値と拡散速度が明らかになった。しかし、密度の絶対値と粒子サイズ分布が不明であった。

能動的レーザーミー散乱測定法を用いると、散乱角分布と偏光特性より、サイズの空間分布を測定することができる。今回、光チョッパー法により散乱光を測定することができ、空間分布と時間変化を記録することができた。しかし、散乱特性が複雑であり、サイズの決定は、現在、作業中である。この実験の為、大型の円筒型反容器を作成し、光線用大型覗き窓を取付けた。しかし、発生するすすによる窓の汚れが有り、放電時間が10秒程度と限られている。オリフィスなどでの対応を検討している。◎アークプラズマの脇に8chの銅製微粒子コレクターを配置し、開口直径8mmの各コレクターに飛来する微粒子を集め、その性質を調べた。すると、アークプラズマ上方ですぐ、単層ナノチューブが合成されることが分かった。アークプラズマの端でガス温度が急激に1000°C以下に下がり、反応が終了することと対応する。また、ミー散乱データとも対応する。◎金属球表面に触媒を塗布し、熱CVD法にてナノチューブを合成する時の、空間分布を調べている。まだ、触媒の塗布条件で多層ナノチューブの成長が左右されている。よって、ガス流束と成長の関係は解明できていない。現在、実験方法を改善して試行中である。
G-蛋白活性を抑制する新しいタイプのレセプターの発現クローニング

本研究は、オピオイドの情報伝達機構の解析過程において偶然発見したユニークな現象から得られた着想に基づくものである。すなわち、オピオイドレセプターの再構成実験において、同レセプターは、モルモット小脳においてG一蛋白活性を仰制するとともに、ホスホリパーゼC活性をも仰制する機構と連関していることが明らかになった。本研究の目的は、この知見を利用し、以下の様な新しい方法論をもって、このレセプターをクローニングすることであった。本研究者がとった方法は、すでにクローニングされた代謝性のグルタミン酸レセプタークローンmG1uR1からのmRNAとモルモット小脳cDNAライブラリーからのmRNAとを併用して卵母細胞に注入し、両蛋白を発現させ、グルタミン酸刺激による応答を遮断するk-レセプターをコードするmRNAをスクリーニングし、cDNAクローニングを行った。現在有力なクローンを得ることに成功し、構造解析を急いでいるところである。
エルゴード理論の計算機工学への応用

本年度は主に次の2つのことを行った。1.有限グラフ上の確率的局所多数決問題における平均合意時間の研究2.確率的ネットワークにおける最短路の調査1.については有限グラフにおいて局所的な多数決を行い、自分の意見の更新れを確率的に決める方法を固定して、それについての平均合意時間について研究した。既に得られていたオーダに関する一般論を具体的におしすすめて、初期状態を見ただけで判断できるような評価式を得ることに成功した。しかし、それはまだタイトな評価とは言えないので、まだまだ改良の余地はある。さらに平均合意時間だけではなくて、合意するまでの分布も調べる必要があるが、今のところは解析が難解で今後の課題となっている。2.は具体的には次のような問題を考えている:「各枝に確率的な重みを持ったサイクルをもたないネットワークにおいて入口と出口が一点ずつあるとする。このとき、入口から出口までのパスの重みの最小のものと最大のものの分布を調べよ」一般のグラフについての考察は困難なので、特殊なグラフについて調査している。手段としてはネットワーク理論の既存の結果や極値理論や順序統計学を用いた結果を用いる。なお、この研究は九州大学システム情報科学研究院、山下雅史氏のグループとの共同研究であり、LSIの設計応用面から見ても有用な研究であると思われるが、まだまだ発展途上の話題である。1.有限グラフ上の局所多数決問題の研究2.確率的ネットワークにおける最短路の調査1.については多数決の方法を決定的(deterministic)にしたとき、確率的(probabilistic)にしたときの双方について調べた。決定的なケースでは依然困難な点が多々あり、本格的な論文としてまとめることなく、2000年9月に九州産業大で行われた「電気関係学会九州支部第53回連合大会」での報告にとどめた。次に確率的な場合の研究は、グラフを正則グラフ、完全グラフに制限して研究をすすめたが、完全グラフの場合は集団遺伝学のモデルとの関連性を見出すことができた。集団遺伝学では細かく研究がすすめられており、これを活用していくのが今後の課題となる。なお、この研究は九州大学システム情報科学研究院・今林裕氏、山下雅史氏との共同研究であり、LSIの設計応用面から見ても有用な研究であろうと思われるが、まだまだ発展途上の話題である。一部の結果は2001年の1月に京都大学数理解析研究所での研究集会「計算理論とアルゴリズムの新展開」で報告した。
色覚デジタルカラーフィルタ：色覚異常者のための色覚バリアフリーな呈示手法の提案

本課題では,色覚異常の型ごとに効果的な「色覚デジタルカラーフィルタ」の作成を目指して,3年の研究期間内において,3つの課題を設定して研究を進めている。具体的には,カラーフィルタにより色覚異常者の弁別性が向上するメカニズムを解明し(課題1),そのメカニズムに基づき1型色覚異常に有効なカラーフィルタを作成し(課題2),フィルタの有効性を2種類の視覚実験により示す(課題3)ことである。これら3つの課題に取り組むことにより,既存の色覚バリアフリーシステムとは異なる概念に基づいた,新しい,より自然な視環境の提供を可能にするカラーフィルタ理論の確立を目指すことを目的としている。平成29年度は,課題1に取り組んだ。具体的には,申請者らが作成したカラーフィルタ(デジタルカラーフィルタ)によって色覚異常者の弁別性がどのようなメカニズムで向上するのかを調査した。平成30年度は,課題2の1型用フィルタ作成のための理論考案,及び色覚異常の強度に沿ったデジタルカラーフィルタの作成を目指すため,色覚異常の強度を簡便に判断する手法について研究を行った。色覚異常は型だけでなく,強度にも多様性があり,異常強度が変われば見えも変わる。異常強度を測定するアイデアとして,異常3色覚の異常強度を弱度から強度に設定し,各見えを表現した変換画像を用いた。実験では,色覚異常者16名(1型:2色覚3名,異常3色覚5名,2型:2色覚3名,異常3色覚5名)に対し,錐体感度関数のシフトによるシミュレート画像(計15枚)を用いて,シフト量と色覚異常者の異常強度(アノマロブコープで診断された異常強度)に関係があるかどうかを調べた。その結果,シフト量と異常強度の間には正の相関があることを示し,変換画像を用いて簡易に色覚異常の強度を測定できる可能性を示した。研究計画書に示した,平成30年度の計画内容(そのメカニズムに基づき1型色覚異常に有効なカラーフィルタを作成し(課題2))は完全には達成されていないが,理論の構築についてはおおむね達成されたため。課題1の結果については視覚実験系で歴史のある英語論文誌に採択された。また,課題2の研究結果については,1件の国内学会発表にて報告済み,関連する研究成果も英語論文誌と国際会議に1件ずつ,国内学会にて1件発表した。平成31年度は,課題1で明らかにしたフィルタによる弁別性向上のメカニズムに基づき,1型色覚異常に対して有効なフィルタを作成し,様々な型と強度の色覚異常者を対象にして,フィルタの実用性を評価するための視覚実験を行うことを予定している。本課題では,色覚異常の型ごとに効果的な「色覚デジタルカラーフィルタ」の作成を目指して,3年の研究期間内において,3つの課題を設定して研究を進める。実験では,着色レンズの分光透過率から,カラーフィルタのRGB値を求め,パネルD15テスト(15個のカラーパッチを色が似ている順番に並び替えて,異常の型と強度を判定する)をフィルタ無と有の条件で行った。13名の色覚異常者に対して実験を行った結果,3名の1型強度色覚異常者の色弁別性が低下し,5名の2型強度色覚異常者の弁別性が向上した(その他は2型弱度色覚異常であった)。この弁別性向上に関するメカニズムを正確に突きとめるため,カラーパッチの輝度コントラスト応答(色刺激に対するLMS錐体応答量から算出)を1型2型それぞれで求めた結果,2型2色覚ではカラーフィルタにより,背景及びカラーパッチ間の輝度差が大きくなったのに対し,1型2色覚では反対に輝度差が低下した。このことから,本実験により示された2型強度色覚異常者のカラーフィルタによる弁別性向上は輝度コントラスト応答によるものであるということを示した。研究計画書に示した,平成29年度の計画内容(カラーフィルタにより色覚異常者の弁別性が向上するメカニズムの解明(課題1))は研究実績の概要に示したとおり,おおむね達成されたため。また,研究結果の内容については,2件の国内学会発表にて報告しており,さらに英論誌へ1件投稿中である。

具体的には,申請者らが作成したカラーフィルタ(デジタルカラーフィルタ)によって色覚異常者の弁別性がどのようなメカニズムで向上するのかを調査した。平成30年度は,課題2の1型用フィルタ作成のための理論考案,及び色覚異常の強度に沿ったデジタルカラーフィルタの作成を目指すため,色覚異常の強度を簡便に判断する手法について研究を行った。色覚異常は型だけでなく,強度にも多様性があり,異常強度が変われば見えも変わる。異常強度を測定するアイデアとして,異常3色覚の異常強度を弱度から強度に設定し,各見えを表現した変換画像を用いた。実験では,色覚異常者16名(1型:2色覚3名,異常3色覚5名,2型:2色覚3名,異常3色覚5名)に対し,錐体感度関数のシフトによるシミュレート画像(計15枚)を用いて,シフト量と色覚異常者の異常強度(アノマロブコープで診断された異常強度)に関係があるかどうかを調べた。その結果,シフト量と異常強度の間には正の相関があることを示し,変換画像を用いて簡易に色覚異常の強度を測定できる可能性を示した。研究計画書に示した,平成30年度の計画内容(そのメカニズムに基づき1型色覚異常に有効なカラーフィルタを作成し(課題2))は完全には達成されていないが,理論の構築についてはおおむね達成されたため。課題1の結果については視覚実験系で歴史のある英語論文誌に採択された。また,課題2の研究結果については,1件の国内学会発表にて報告済み,関連する研究成果も英語論文誌と国際会議に1件ずつ,国内学会にて1件発表した。平成30年度は,課題1で明らかにしたフィルタによる弁別性向上のメカニズムに基づき,主に1型色覚異常に対して有効なフィルタを作成する。さらに,フィルタの実用性を評価するための視覚実験を行うことを予定している。平成31年度は,課題1で明らかにしたフィルタによる弁別性向上のメカニズムに基づき,1型色覚異常に対して有効なフィルタを作成し,様々な型と強度の色覚異常者を対象にして,フィルタの実用性を評価するための視覚実験を行うことを予定している。当初計画していた物品の購入(ViSaGe,視覚刺激呈示装置)について,ハードウェアとソフトウェアを一度に購入する予定で予算計画を立てていたが,別々に分けて購入することにしたため。平成29年度はハードウェアを購入した。平成30年度はソフトウェアの購入に充てる。当初計画していた物品の購入(ソフトウェア)が予定よりも安く購入できたため。平成31年度において、視覚実験の精度を高めるため、視覚刺激呈示装置ViSaGeに装備するキャリブレーションシステムを追加購入する予定である。
新規窒素固定法に供する金属-硫黄クラスター分子の開発

複数の金属原子と硫黄原子が集合した窒素固定酵素の活性部位構造に倣い、窒素分子変換の反応場につながる遷移金属-硫黄クラスターの開発を行った。立方体の頂点に金属と硫黄が四つずつ交互に配置されたクラスター骨格を、段階的な合成経路を用いて構築した。窒素分子の配位活性化能を持つクラスターの反応性を解明するとともに、クラスターを構成する金属元素を種々変更し、窒素固定と関連するヒドラジンや一酸化炭素などの小分子の特異な配位と変換を達成した。1.金属-硫黄クラスター[{Ru(N_2)(tmeda)}(Cp*Ir)_3(μ_3-S)_4](tmeda=Me_2NCH_2CH_2NMe_2,Cp*=η^5-C_5Me_5)の配位窒素の変換を目的として、プロトン供与体との反応を検討したが、いかなる条件においても含窒素化合物の生成は見られなかった。一方で、このクラスターは良好な電子供与体として作用し、プロトンを還元して水素ガスを生成することが判明した。穏やかな還元剤であるCp_2Coを加えた系では、このクラスターは水素発生触媒として機能し、tmeda補助配位子の部分を変更したアナログクラスターを用いて活性の比較を行うとともに、反応中間体の単離を行った。また、上記クラスターとMeOTf(Tf=SO_2CF_3)との反応では、配位窒素ではなく硫黄原子がメチル化を受けることが明らかとなり、プロトン化においても硫黄原子が優位な反応点となっていることを示唆している。2.[(Cp*Ir)_3(μ_3-S)(μ_2-SH)_3]Clをテンプレートに用い、5,6族元素をヘテロ金属として含むキュバン型MIr_3S_4クラスターを合成した(M=V,Nb,Ta,Mo,W)。これらのクラスターのうち低原子価のMo,Wサイトを有するものは、π-受容体に対してきわめて強い逆供与能を示すことが確認されており、窒素分子の配位活性化に高い能力を持つことが期待される。3.低原子価のMo,Wサイトを含む三方両錘型M_3S_2クラスターを合成し、構造と分光学的データから各金属の電子状態を比較した。クラスター内の個々の金属原子の形式酸化数は、金属元素の族の組み合わせだけでなく、補助配位子によっても大きく影響を受けることが分かった。キュバン型クラスター[{M(CO)_3}(Cp^*Ir)_3(μ_3-S)_4](M=Mo,W;Cp^*=η^5-C_5Me_5)の骨格に埋め込まれた6族金属は強い逆供与能を有することが判明しており、窒素分子の配位活性化等に有効であることが期待されるが、そのサイトに強く結合しているCO配位子が基質の配位を妨げている。Moを含むクラスターは二座ホスフィン配位子によってMoサイトのCO二つを直接置換でき、試薬による二電子酸化を同時に行うと置換反応がより効率的に進んで二電子酸化型クラスターが得られた。Wアナログの配位子置換は酸化剤を添加する方法でのみ進行した。残りのCO配位子の解離と基質分子配位座の生成を試みたが、再現性の良い結果は得られていない。一方、(CO)_3クラスターとo-キノンとの反応ではすべてのCOが解離し、カテコラート配位子(L)を有するクラスター[{MO(L)}(Cp^*Ir)_3(μ_3-S)_4]が中程度の収率で得られた。このクラスターは還元剤とプロトン源存在下においてヒドラジンの還元的N-N結合切断を触媒し、活性は6族金属Mとカテコラート配位子に依存した。1.窒素分子が安定に配位する金属-硫黄クラスターとしてこれまでに見いだされているものは唯一[{Ru(N_2)(tmeda)}(Cp^*Ir)_3(μ_3-S)_4](tmeda=Me_2NCH_2CH_2NMe_2;Cp^*=η^5-C_5Me_5)であるため、このクラスターサイトの持つ性質を精査した。この前駆体となる二電子酸化体[{Ru(MeCN)(tmeda)}(Cp^*Ir)_3(μ_3-S)_4]^<2+>は、非配位性溶媒中においてMeCNの速い解離と再配位を起こしている可能性がNMRおよび電気化学測定から示唆された。このクラスターの電気化学的還元では2電子目の導入過程が複数存在するが、より正側の電位に位置するものは窒素雰囲気下でのみ現れ、過剰のMeCNの添加により消失した。このことは、窒素分子の配位が還元型クラスターを安定化していることに対応していると考えられる。Ru上の補助配位子が異なり窒素配位能が弱いアナログは、そのような電気化学的特性を有しない。

2.TaIr_3S_4型骨格を有するシングルまたはダブルキュバン型クラスターを配位子交換によって誘導した。そのNb,Vアナログとともにヒドラジン還元反応の触媒活性を検討したが、顕著な活性は見いだされなかった。オキソ架橋ダブルキュバン型クラスターを効率的に合成する目的から、(TaCl3)@Ir3S4を水存在下に塩基で処理しオキソ三架橋ダブルキュバン(μ2-O)3{Ta@Ir3S4}2に誘導した。これをエタノールに溶解し結晶化させると、オキソーエトキソ架橋体[(μ-O)(μ-OEt){(TaOEt)@Ir3S4}2]Clが得られた。これらの結果はこれから早急に論文として発表する予定である。窒素分子を配位活性化できるクラスター分子の開発という目的に対し、現段階ではそれを達成した新規化合物を得るに至っていない。また、窒素分子以外の基質変換におけるクラスター分子の利用についても、反応開発が十分ではない。一方、既存の窒素分子を配位したクラスターについて化学的性質が詳細に明らかとなるとともに、窒素固定酵素における窒素分子還元過程の機能モデル化合物が得られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで開発したクラスターは窒素分子の還元には至らないものの、有機分子との親和性と非常に高い電子供与性を有することから、有機不飽和化合物などの触媒的還元に有効性が期待される。また、窒素分子の変換という目標からは、ある程度反応厳しい条件下でのクラスターの反応性も検討を要する。研究協力者の不足という問題があるため、広範な反応スクリーニングを行うことは難しい。そこで過去3年間で得られた知見を元に、実験手法の効率化で時間を短縮し、目的達成の可能性が最も高いと推測される化合物、反応系の開発に研究を集約する。
近百年日中関係の史的展開と阪神華僑

1研究会の開催平成7年から8年において、多くの研究会、シンポジウムなどを開催した。これらの研究会などの開催については、華僑華人研究の分野における第一線の研究者の方々とともに在日華僑のかたがたの参加と協力をうることができた。(『研究成果報告書』参照)2資料の収集中国の政府の各種公報、国民党の諸文献、新聞などを多種収集した。また、地元の新聞『神戸又新日報』(マイクロ)の一定期間分を収集、外務省外交史料館文書の中の関連資料の調査・収集を行い、また、最近刊行されたJaoan Directoryや日本語、中国語、英語の関連書籍も多数収集し、今後の研究の基盤構築に重要な一歩を記すことができた。3研究発表神戸華僑華人研究会と共同して、多くの研究会などを開催したが、こうした場あるいは研究メンバーの所属している国内外の各種の研究会、シンポジウムなどの機会に積極的に参加して、報告などを行った。また、その成果は、神戸華僑華人研究会の『通訊』や大学の紀要などの場で公表した。これらの点については、『研究成果報告書』を参照して戴きたい。以上の活動を通じて、阪神華僑に関する研究は、ようやく内田直作『在日華僑の研究』(1949年)や鴻山俊雄『神戸大阪の華僑』(1979年)の水準を超える基礎を築くことができた。4今後の計画本研究組織のメンバーを中心にして、神戸の「中華会館史」の編纂執筆に着手している。また、中国の研究者との国際学術交流を行う準備を進めている。本年度は「追加採択」ということで、本補助金による研究は、平成7年11月以降の5か月間の短期間に限定されざるをえなかったが、鋭意研究計画の実施に努めた。以下、その概要を記す。(1)研究会の開催平成7年11月25日、神戸の福建会館にて、「日本の中華会館」というテーマで、函館、横浜、神戸の三箇所の中華会館についての個別報告に基づき、討論を行なった。これにより、同じく中華会館とはいえ、共通性ともにそれぞれの特徴が明らかになった。同年12月9日には、来日中の厦門大学李国梁教授を招いて、中国の華僑華人研究についての報告をもとに討論を行なった。これにより、中国における研究の歴史と課題についての新しい知見をうることができた。平成8年1月20日には、神戸華僑の黄耀庭氏を招いて、バンコックで開かれた第3回世界華商大会の参加報告を聞き、最新の華僑華人の動向についての情報を得た。なお、3月16日には、来日中の厦門大学戟一峰教授をを招いて、「近代中日海外商人の比較研究」と題する報告を聞く予定である。(2)資料・文献の収集本年度収集した資料は、下記の4種に区分される。(1)近代中国の関係文献:「中央日報」など今後の研究の基礎となる重要資料を収集した(2)外務省外交史料館所蔵史料の探索を行い、明治中期の華僑関係文献を発見、収集した(3)マイクロフィルム「神戸新聞」の一部を購入した。(4)アメリカのアジア系移民に関する収集した。(3)神戸華僑へのインタビュー震災との関連で神戸華僑の被害状況、社団・僑校の動き、日本の行政との関連などについて貴重な証言をうることができた。1研究会の開催平成7年度に引き続き本年度も、多くの研究会を開催した。これらの研究会などの開催については、華僑華人研究の第一線研究者の方々と在日華僑の方々の参加と協力をうることができた。2資料の収集中国の政府の各種公報、国民党の諸文献、新聞などを多種収集した。また、外務省外交史料館文書の中の関連資料の調査・収集を行い、また最近刊行されたJapan Directoryや日本語、中国語の関連書籍も多数収集した。3研究発表

神戸華僑華人研究会と共同して、多くの研究会などを開催したが、こうした場あるいは研究メンバーの所属している国内外の各種の研究会、シンポジウムなどの機会に積極的に参加し、報告を行った。また、その成果は、神戸華僑華人研究会の「通訊」や大学の紀要などで公表した。
中世アルプス山間都市と周辺地域の政治社会（国際共同研究強化）

2018年度は渡航を実施し、現地古文書館と図書館での資料調査と専門家との研究相談を定期的に継続した。当初予定していた主要未刊行史料調査地はメラーノ市立古文書館であり、まずは同古文書館所蔵の15世紀後半公証人登記簿を順次閲覧し転写と写真撮影と分析を行った。同時に随時関連する他類型の史料(裁判帳簿、証書、都市参事会関連文書等)をクロス調査した。また新たにトレント県立古文書館に関連史料が存在することが分かったため、調査と史料撮影を行った。未刊行史料の調査と並行して刊行史料および文献調査をブルーノ・ケスラー財団、トレント市立図書館、ボルツァーノ県立図書館、トレント大学等で行った。また二名の研究協力者と定期的に面会し研究状況の共有を議論を行った。ハンネス・オーベルマイア氏からは古文書読解の指導と助言も受けた。その他関連する専門分野の専門家と面会し随時助言を受けた。史料の詳細な分析は現在も継続中であるが、これまでの成果から、当該史料群が中世メラーノの年市の実態解明に寄与することが分かった。この年市はヨーロッパ近世化過程におけるアルプス交通と地域経済の動向を解明する上で重要な意義を持つと考えられるが、その実態は史料の不足によりこれまで十分に検討されてこなかった。しかしこの度の滞在研究において調査した史料群がこの年市と周辺での商業活動に関する史料を含んでいることが明らになり、この研究の成果が中近世ヨーロッパの年市とアルプス商業と地域経済の動態の理解に寄与しうると考えられる。今年度の研究成果の一部は2019年2月19日にトレント大学学術セミナーで口頭報告を行った。また、本プロジェクトの紹介と一部研究成果を含む論文を現在準備中である。当初の研究計画では渡航期間中に途中成果を日本の専門家、特に若手研究者を交えた研究会で議論・共有し、これをもとに日欧研究交流ネットワークの形成につなげる計画であった。しかし渡航後、イタリアでの滞在許可証取得のための手続きに長期間を要すことが分かり、その間の一時帰国に困難があるためこの計画は変更し、期間延長を申請し2019年度に研究協力者を招聘して日本でのセミナーを開催することを決定した。このセミナーの準備は現在順調に進めている。公証人文書の分析は現在継続中であるが、渡航期間中の集中的調査によってこの史料の多様な角度からの分析の可能性が明らかとなった。一方、「概要」欄で記述したようにこの史料によりメラーノの年市に関する有意義な研究が可能であることが明らかになったため、2018年度は当該史料の概要把握と年市研究に集中した。同史料のその他の側面についての研究は残された課題となった。また複数の専門家の助言によって新たな関連史料の存否を調査すべき公私の複数の文書館の情報も得たが、2018年度中にすべての調査を終えることはできなかったため課題として残された。2019年度は研究計画実施期間延長申請時の計画に沿い、セミナーの実施と成果のまとめを行う。またメラーノの年市の問題に第一の課題を絞り、これを中心に公証人文書研究の一部成果をまとめることを目指す。一方、渡航期間中に浮上した新たな史料調査の課題が浮上した。「研究実績の概要」欄にも記載したように、渡航期間中にメラーノ市立古文書館のみならずトレント県立古文書館のメラーノ年市関連史料の調査を開始した。また、「現在までの進捗状況」欄にも記載したように、メラーノの公証人と、メラーノの年市に関する当該公証人と公証人文書に言及のある地域に直接・間接に関連する可能性のある新たな史料の調査も課題として浮上した。これら公私の文書館は各地に分散し調査が困難であり、これら新たな課題への取り組み全てを2019年度中に行うことは困難であるため、今年度はまとめるべき課題を絞り、新史料による今後の新たな研究の方向付けを行う。内定年度:2015本研究は中世ティロル南部のゲルマン法文化とローマ法文化の相互補完的共存と混淆による政治文化を明らかにするために、15世紀の未刊行公証人登記簿を中心的な分析対象とし、現地文書館の他類型の史料と併せて検討するために、イタリアでの滞在研究を計画している。平成28年度は年度末に交付申請を行い、翌平成29年度末に予定している渡航の準備と渡航先での研究開始準備に焦点を合わせて研究計画を遂行した。渡航中には、メラーノ市立古文書館で15世紀後半の公証人登記簿を中心的に検討する予定である。そのため、これについてこれまでの準備研究の過程で部分的に撮影した史料の一部を継続的に分析し、基研究の発展と本研究計画を接続する作業を進めた。これによって、15世紀には既存の公証人登記簿に含まれる内容を基にした謄本の作成が増大し、本研究課題の主な分析対象となる一連の登記簿を作成した公証人が多くの謄本を作成していたことが明らかになった。15世紀の謄本の中には、謄本がラテン語の原本からドイツ語への翻訳を伴っていたことや、法廷に提出されたことなどが確認される事例も確認された。本研究計画の基研究では、15世紀中葉に裁判帳簿の形式が整備されそれまでの公証人文書の役割の一端を担うようになったことを明らかにしたが、それにも関わらず存続し続けた公証人文書の意義が新たな検討課題として残されていた。

これについて今年度の研究からは、翻訳による証拠文書の作成というティロル南部独特の業務をこの地域の公証人が果たしており、その意義が新たな文書制度とその文化の中で再定義された可能性が浮上した。また、渡航先の研究協力者と面会し、研究計画内容と渡航予定についての打ち合わせを行い準備を進めた。渡航先との調整は順調に進展しており、準備的な史料調査と分析も一定の成果を得ている。本年度は、年度内に予定されていた渡航の準備と、渡航後の研究開始のための準備に焦点を当てた活動を行った。本研究は、中世ティロル南部のローマ法・ゲルマン法文化の共存と混淆の様相を明らかにするため、同地域の公証人文書という形態の衰退に向かう15世紀後半という時期に対象を設定し、その最終局面における実態の検討を行う。そのため都市メラーノで活動した公証人レオンハルト・フェントの遺した公証人登記簿を中心的な分析対象とする。そして公証人の活動の実態と都市における存在の様態を明らかにするために、都市メラーノの行政文書と公証人登記簿をクロスさせた調査を現地文書館で行うことを計画している。そのため、2017年度は夏季に一度渡航し、メラーノ市立古文書館で滞在研究準備のための史料調査を行った。今年度の調査では、フェントの公証人としての活動期間と重複する時期の行政文書の所蔵状況を確認し、旅程の許す時間の中で可能な限り目を通し、写真撮影を行った。その結果、同公証人の市長としての活動と、都市メラーノでの役職と活動がいくつか確認され、一定の参照点が得られた。また、2016年度末に現地メラーノ市で行われた中世都市メラーノに関する学会「1317年ー都市とその法。中世におけるメラーノ」の成果と報告集出版についての情報を収集し、関連する研究者とのコンタクトを取り、研究交流の準備を進めた。渡航準備のためには、共同研究者のマルコ・ベッラバルバ氏およびハンネス・オーベルマイア氏とのメールや電話での打ち合わせと調整を継続的に行い、3月27日に渡航を開始した。年度末の渡航と、渡航後の現地での文書研究のための準備は支障なく進められ、現地での研究の見透しを立てることができたため、おおむね順調に進展していると言える。また、基課題と本研究計画を接続する学術論文2本を2017年度中にイタリア語で公表することができたため、よりスムーズは研究協力のための基盤を構築することができた。2018年度は渡航を実施し、現地古文書館と図書館での資料調査と専門家との研究相談を定期的に継続した。当初予定していた主要未刊行史料調査地はメラーノ市立古文書館であり、まずは同古文書館所蔵の15世紀後半公証人登記簿を順次閲覧し転写と写真撮影と分析を行った。同時に随時関連する他類型の史料(裁判帳簿、証書、都市参事会関連文書等)をクロス調査した。また新たにトレント県立古文書館に関連史料が存在することが分かったため、調査と史料撮影を行った。未刊行史料の調査と並行して刊行史料および文献調査をブルーノ・ケスラー財団、トレント市立図書館、ボルツァーノ県立図書館、トレント大学等で行った。また二名の研究協力者と定期的に面会し研究状況の共有を議論を行った。ハンネス・オーベルマイア氏からは古文書読解の指導と助言も受けた。その他関連する専門分野の専門家と面会し随時助言を受けた。史料の詳細な分析は現在も継続中であるが、これまでの成果から、当該史料群が中世メラーノの年市の実態解明に寄与することが分かった。
DNAの高次構造変化と環境応答:その場操作の活用

細胞内において、染色体DNAは、細胞分化、癌化、細胞周期などにより、著しくその形態を変化させることから、その構造特性を明らかにすることは、細胞機能を理解する上での重要な鍵となっている。しかしながら、ゲノムDNAの脚スケールでの高次構造変化と、nmレベルの一次、二次構造変化を統一的に捉える研究はその重要性に関わらず遅れている。本研究では、長鎖DNAの高次構造変化を実時間で"その場"計測するといった、本申請者らが発展させてきた実験手法を活用し、さらにミクロ流路やレーザートラップなどのミクロ操作手法も用いることにより、ゲノムDNAの構造と機能が、環境に応答してどのように変化するのかを明らかにすることを重要な課題としている。さらにミクロなスケールの生化学実験系を構築し、細胞サイズのリン脂質小胞を用いたモデル細胞系や実際の細胞を用いた研究の推進も目指している。結果として、以下のような成果が得られた。(1)プロタミンによりDNAの高次構造を制御したin vitroの実験系を用いて、ガンマ線照射によるDNA損傷の定量的計測を行い、DNAの高次構造と損傷の関係を明らかにした。(2)レーザートラップ法を応用することにより、溶液環境の変化によるプロタミン-DNA複合体の高次構造制御が可能なことを示した。(3)Pt二核錯体と長鎖DNAとの相互作用においては、経時的な観察から、DNAの高次構造と二次構造が共に特異的な変化(クロストーク)を示すことが明らかとなった。しかしながら、ゲノムDNAのμmスケールでの高次構造変化と、nmレベルの一次、二次構造変化を統一的に捉える研究はその重要性に関わらず遅れている。本研究では、長鎖DNAの高次構造変化を実時間で"その場"計測するといった、本申請者らが発展させてきた実験手法の活用、さらに、ミクロ流路やレーザートラップなどのミクロ操作手法も用いることにより、ゲノムDNAの構造と機能が、環境に応答してどのように変化するのかを明らかにすることを重要な課題としている。(1)DNAの高次構造を制御したin vitroの実験系を用いて、ガンマ線照射によるDNA損傷の定量的計測を行い、DNAの高次構造と損傷の関係を明らかにした。放射線超耐性菌では、ゲノムDNAの高度な凝縮秩序構造が、環境ストレス耐性機構に深く関わっているとの報告もあることから、今後は、1分子レベルでのDNAの折り畳み構造の多様性と放射線感受性についての基礎的研究を進めながら、細胞レベルでの酸化ストレス耐性機構の解明を目指したい。(2)レーザートラップ法を応用すると、溶液環境の変化による長鎖DNAの高次構造制御やカチオン性薬物による抗菌活性の迅速簡易評価が可能なことを示した。
波動の伝播と干渉を利用した三次元超並列計算に関する研究

本課題では、三次元空間内に配置された波源から発せられる波動の伝播と干渉を利用して、神経回路網モデルを構築し、ハードウェアの試作とソフトウェア上のシミュレーションを通じて、その計算能力を確認した。当初計画では、1cm程度の波長の表面弾性波を用いて、16程度の素子を含む15cm程度のサイズのシステムを試作することを目指したが、製作技術に不備があったため、表面弾性波より扱いやすい、音波を利用し、40cm四方のハードウェアを試作した。波源として圧電デバイス、受信器として小型マイクロホンを使用し、AND、OR、EXOR、2進四則演算等の基本演算を音波の干渉を利用して実現できることを明らかにした。実験を通じて、素子特性の個体差による影響、周囲雑音、反射の影響などが明らかとなったため、今後はより安定な波動媒体として、光を用いるハードウェアを構築する予定である。光の場合、干渉性を利用することが難しいため、波長の違いにより正負の量を区別するなどの工夫が必要になると予想される。
グローバルリサイクルシステムの構築に関する研究

日本のリサイクルシステムは、多国間貿易が発展している現状に即さず、日本国内だけでリサイクルさせることを前提に制度を作ったため、有用な資源廃棄物が海外に循環されず、有効活用されていないことが指摘されている。貿易のグローバル化の進展に伴い、資源の最大限利用と地球というエリアからの効果的なゼロエミッションを究極目標とする、廃棄物の国際間移動を伴うグローバルリサイクルシステム(GRS)を構築することが重要であると考えられる。本研究では、GRSの概念を提唱すると共に、日本の廃家電製品のアジア圏におけるリサイクルを事例として、グローバルリサイクルの適正化を実現するための要因について分析し、廃家電製品に含まれる枯渇性資源の最大活用を狙いとして、環境汚染や健康被害リスクの少ない多国間の信頼に基づく透明性のある国際資源循環システムを構築する。本システムが実現すれば、グローバルリサイクルにより、資源循環が促進され、資源採取・自然破壊の防止、資源枯渇への対応に寄与でき、有害物質を含んだ資源のクローズド化が促進され、環境汚染リスクが減少し、グレードの高いプラスチックリサイクルなどが実現できる、というメリットがあると考えられる。GRSを採用した場合、家電リサイクル費用を負担している消費者は、リサイクルを海外で実施することに対してどのような心理状態にあるかを、廃冷蔵庫を事例としてアンケートにより明らかにした。アンケート結果で得られたグローバルリサイクルシステムに対する消費者の不安感を払拭するために、環境汚染や健康被害リスクの少ない日中間廃冷蔵庫リサイクルの垂直分業体制モデルを提案した。更に、本モデルは資源生産性の向上と、大気汚染の環境負荷を減少させ、地球益にとっても効果があることを環境影響評価法により検証した。なお、立命館大学政策科学部の院生、小泉國茂と鈴木芳幸が本研究の研究協力者として研究活動を行った。一般廃棄物の自治体処理・処分や産業廃棄物の広域移動抑制の視点から、廃棄物が発生する近傍での処理・処分が望ましいとされてきた。そのために、「再生資源の利用と促進に関する法律」の制定以降に施行された各種リサイクル法は国内でのリサイクルを前提に法制化されている。しかし、貿易のグローバル化の進展に伴い、資源の最大限利用と地球というエリアからの効果的なゼロエミッションを究極目標とする、廃棄物の国際間移動を伴うグローバルリサイクルシステムを構築することが重要であると考えられる。欧州は、廃棄物処理については経済ブロック圏内で広域処理する方式を採っている。アジア圏として廃棄物のグローバルリサイクルを具現化する環境政策の立案が急がれる。本研究の成果は、廃棄物のグローバルリサイクルシステムの概念を提唱したこと、実現のための具体的な方式を示したことである。また、適用事例として家電4製品のグローバルリサイクルシステムについて考察した。その研究成果は、環境政策立案のための適否判定因子を整理し、商品ごとに具体策を提案したことである。本提案が実現すると次のメリットがあると考えられる。(1)グローバルリサイクルにより、資源循環が促進され、資源採取・自然破壊の防止・資源枯渇への対応ができる。(2)有害物質を含んだ資源のクローズド化が促進され、環境汚染リスクが減少する。(3)グレードの高いプラスチックリサイクルが実現できる。本研究の目的は、枯渇性資源の資源循環を最大化すること、かつその実施にあたって環境汚染を最小にすること、すなわちゼロエミッションを究極的な目標とする最適な環境政策を立案し具現化することである。その適用事例として家電リサイクルについて考察した。日本の家電リサイクル法は、法律の施行5年後に見直すことになっている。後払い制度などの見直しと合わせ、経済のグローバル化への対応、生産と廃棄の時間軸の遅れにより生じる諸問題、中古家電輸出に名を借りた廃棄物輸出問題も解決する必要がある。また廃家電製品だけではなく、枯渇性資源を使用する商品の貿易とリサイクル政策を一元化し、国内法、諸外国の法律、国際法の整合性をはかる研究を進める必要がある。

今年度は、日本国内のアンケート調査と中国での現地調査を通じて、廃棄物のグローバルリサイクルシステムに関してAHP(階層分析法)とコンジョイントによる分析評価を行い、以下のような成果を得ることができた。1.廃棄物の国際間リサイクルがもたらす影響について、経済性、環境性、社会性の3つの性質から費用便益による評価法について考察を行い、また、アンケート調査を通じて、消費者の選択実験によるリサイクル行動評価からリスクや価値観といった社会性要因の経済的評価を行い、それに加え、廃棄物を輸出することに対する消費者の抵抗感を明らかにした。廃棄物を国際間リサイクルすることによって、市場から外部化されている影響は環境面だけではなく、輸入国と輸出国の両側においてリスクや価値観、倫理といった実体の無い社会的インパクトがあると考えられ、結果として社会性便益や費用を個別に推定することはできないが、国外輸出には効用を低下させる要因があることが確認された。また、排出抵抗をもたらす要因としては、不法投棄といった不正処理の危険性や輸入国側の労働環境、輸入国側の生態系の破壊が影響していることがわかった。また、品質や、労働環境など廃棄物輸出におけるネガティブ面に関する「輸出先社会的規範評価」、廃棄物問題に関する「廃棄物問題認知」、安定性や危険性、受入抵抗といった「輸出リスク評価」、輸出先の生態系や水質土壌汚染といった、「輸出先環境コスト評価」と因果関係があるとの結果になった。2.グローバルリサイクルを透明性のある経済行為として成功させるには、関係する人々の意見を調査し成功のための環境作りをする必要がある。本研究では廃家電製品を事例として、家電リサイクル工場従事者、環境問題専門家を対象として、グローバルリサイクルシステムの環境作りに配慮すべき評価項目を、AHP(階層分析法)を用いて分析した。グローバルリサイクルシステムを構築する上で、廃棄物を再生資源として利用したときの製造エネルギーが少なくてすむとの効用と、生産国責任によるリサイクルの重要度が高いことを明らかにするとともに、多国間貿易下でのリサイクルに関する拡大生産者責任の考え方について見解を示した。3.今後、受入側の社会的インパクトについても研究が行われる必要があり、社会的に受容された上で資源循環が行われることが望ましい。本研究は、社会性費用と便益の存在を、選択型コンジョイント分析を用いることで実証を試みつつ、また排出抵抗となる心理的規定因を明らかにした。実際は、国内で発生する環境汚染と国外で発生する環境汚染による効用水準の低下は異なる可能性がある。また、コンジョイント分析には、心理学の視点から属性の数に限度があり、汚染についてはあるか無いかの二値変数を用いたが、消費者は汚染の程度によりその支払意思額が異なると考えられる。