hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低温成膜半導体層を用いるプラスチック色素増感光電池の高効率化

低温(<150°C)で導電性プラスチック基板上に、TiO_2ナノ多孔膜を高い密着で被覆するための特殊な高粘度分散TiO_2ペーストを開発し、粒子径分布、膜厚、電解液組成の最適化に基づいたプラスチック色素増感太陽電池(DSC)の高効率化を行った。小型セルの性能評価ならびに大面積モジュールの試作を行なった。下記は成果の概要である。1.TiO_2ナノ粒子多孔層の低温成膜によるフィルム電極の高効率化ナノチタニア水性ゾルを粒子結合材として含み、高い粘度を与えるナノTiO_2ペーストを絶縁性樹脂バインダー(増粘剤)の無添加で調製した。このペーストをITO被覆PENフィルム(シート抵抗13Ω/□)に塗布し、TiO_2多孔膜プラスチック電極を作製した。光散乱用の粒径250nmの粒子と、平均粒径30150nmのナノ粒子を混合した塗布膜を2種のRuビピリジル錯体色素(N719、N712)で増感し、有機電解液の組成を変えて性能最適化した結果、N712で増感した電極でプラスチックDSCとしては高い変換効率5.8%(太陽光強度1sun)6.4%(光強度118sun)が得られた。2.プラスチック色素増感太陽電池のフレキシブル全固体化ヨウ素系電解液を、ヨウ素を含まない固体電荷輸送層によって置き換え、セルの固体化を試み高効率化を図った。電解液に換えて、ポリアニリン被覆ナノカーボンとヨウ素を含まないイオン液体の複合による高粘度ペーストを擬固体型正孔輸送材料に用いて、全固体型素子を作製し、エネルギー変換効率3-4%の効率を得た(ガラス電極)。また、ITO-PENプラスチック電極を基板として、固体型正孔輸送材料に、単層カーボンナノチューブとイオン液体の複合材料を用いてフルプラスチックの固体セルを作製した。このセルでは最高2.3%のエネルギー変換効率を得た。3.直列大面積モジュールの発電特性の向上上記の低温成膜によって作るTiO_2-ITO-PEN電極とPt/Ti被覆PEN対極を組み合わせ、幅1cm長さ30cmの受光面の単セルを直列結合した大型のフルプラスチックモジュール(10セル直列)を試作した。1sunのもとで単セルの最大出力は0.2A、6.5V、最大エネルギー変換効率は当初の2.5%から4%以上まで改善した。プラスチックフィルム色素増感太陽電池の作製に必要な低温成膜半導体層をドクターブレード法によって導電性フィルム電極(ITO-PETならびにIZO-PENフィルム)へ被覆する技術を、(1)高効率化、(2)膜の密着強度と耐久性、の2つの点で向上させることを目的とする研究開発を実施した。低温成膜用の酸化チタンペーストは、ナノサイズTiO_2粒子、光散乱用TiO_2粒子、粒子結合用ゾルの3種を分岐状アルコールと水の混合溶媒に分散し、これに新たに結着剤として微少量の樹脂バインダーを添加して調製した。150°Cで塗設したTiO_2膜はこれまでの強度から大きく改善され鉛筆引っ掻き硬度としてH以上の高さに達した。Ru錯体色素N719で増感したITO-PET電極のエネルギー変換効率は光散乱粒子の平均粒径を最適の60nmに調整することによって、昨年度より0.5%改善してプラスチック電極としては最大の6.2%に達した。この方法に基づいて、セルに集電グリッドを配置して平面に直列に組み合わせた大型のフィルム太陽電池モジュール(10セル連結型、30×30cm、厚さ400Fm、重さ60g)を試作した。フィルム型色素増感電池としては最大のサイズである。このモジュールによって太陽光1sunの下で7.2V、0.3A、最大電力として0.6W以上を得ることを検証した。モジュールは世界博覧会「愛知万博」のバイオラング(緑化壁)に展示して1ヶ月間、夏の気温と風雨に曝す耐久性評価を行った結果、屋外においても、十分な性能を保つことが実証された。また色素増感太陽電池の特長である「拡散光の利用効率の高さ」も薄膜シリコン太陽電池との比較によって検証した。このモジュールで数時間発電を行なった電力でDC6Vの小型カラー液晶TVを駆動する実験デモにも成功した。現在のモジュール性能は効率2.5%のレベルであるが、今後は集電方法と成膜材料を改善することによって光電流効率を高め、さらなる高効率化を図る。

光散乱用の粒径250nmの粒子と、平均粒径30150nmのナノ粒子を混合した塗布膜を2種のRuビピリジル錯体色素(N719、N712)で増感し、有機電解液の組成を変えて性能最適化した結果、N712で増感した電極でプラスチックDSCとしては高い変換効率5.8%(太陽光強度1sun)6.4%(光強度118sun)が得られた。2.プラスチック色素増感太陽電池のフレキシブル全固体化ヨウ素系電解液を、ヨウ素を含まない固体電荷輸送層によって置き換え、セルの固体化を試み高効率化を図った。電解液に換えて、ポリアニリン被覆ナノカーボンとヨウ素を含まないイオン液体の複合による高粘度ペーストを擬固体型正孔輸送材料に用いて、全固体型素子を作製し、エネルギー変換効率3-4%の効率を得た(ガラス電極)。また、ITO-PENプラスチック電極を基板として、固体型正孔輸送材料に、単層カーボンナノチューブとイオン液体の複合材料を用いてフルプラスチックの固体セルを作製した。このセルでは最高2.3%のエネルギー変換効率を得た。3.直列大面積モジュールの発電特性の向上上記の低温成膜によって作るTiO_2-ITO-PEN電極とPt/Ti被覆PEN対極を組み合わせ、幅1cm長さ30cmの受光面の単セルを直列結合した大型のフルプラスチックモジュール(10セル直列)を試作した。1sunのもとで単セルの最大出力は0.2A、6.5V、最大エネルギー変換効率は当初の2.5%から4%以上まで改善した。
トランスクリプトーム解析による東南アジア熱帯の群集レベルのフェノロジー現象の解明

本申請研究は、季節性が乏しい東南アジア熱帯地域における樹木群集の展葉・開花フェノロジーについて、分類群の異なる樹種の表現型の観察データ、発現遺伝子量のデータと気象データの関係性を元に、遺伝子レベルから明らかにする。マレーシア連邦・サバ州ダナムバレー保護地域に生育する林冠構成樹種から低木層の樹種を選定し、定期的にフェノロジー観察と葉芽のサンプリングを行う。サンプルから発現遺伝子を抽出し、その量を定量化した後、その時系列変動を明らかにする。さらに展葉・開花フェノロジー、気象データとの関係性を解析することで、群集レベルでの熱帯樹木のフェノロジーと、環境との関係を明らかにする。
矯正的歯の移動時の歯槽骨吸収と形成および歯根吸収に関する骨形態計測的研究

1.矯正的歯の移動に及ぼす活性型ビタモンD_3の局所投与の影響について(山本、中川、川上)ー1α,25(OH)_2D_3の局所投与時の歯槽骨の吸収及び形成を骨形態計測により定量的に把握し、歯の移動量と矯正力の大きさとの相互関係を検討した。その一部はJoural of Dental Researchに投稿した。さらに、成人の矯正患者の中で、矯正的歯の移動の困難な場合が臨床上見られることがある。そこでこのような患者に1,25(OH)_2D_3局所投与が効果を及ぼすか否かを実験的に検討するため、老齢ラット(28週齢)と幼若ラット(7週齢)を用い、矯正的歯の移動に及ぼす1,25(OH)_2D_3の影響を比較した。子その結果老齢ラットにはより著しい1,25(OH)_2D_3の効果が認められ、矯正臨床上、1,25(OH)_2D_3の有効性がうかがわれた。1,25(OH)_2D_3による歯の移動促進効果と歯根吸収についての関係は今後も引続き検討していく予定である。また、Bisphosphonateなどの骨吸収抑制因子の歯の移動及び歯根吸収に対する影響を検討中である。今後、このような骨吸収抑制因子と活性型ビタミンD_3や他の歯の移動促進因子との併用効果を調べることにより、歯根吸収の抑制をはかって歯の移動のみ促進する条件を見いだしたい。2.代謝性骨疾患モデルを用いた矯正的歯の移動時の歯槽骨の吸収、形成、及び歯根吸収に関する骨形態計測的研究(小林、相馬)ー雌ラットの卵巣摘出2週間後より骨粗鬆症が発現してくる。この時期に矯正的歯の移動を開始し、種々の矯正力で上顎右側第一大臼歯を頬側に移動させ、移動距離を計測した。上顎骨の非脱灰研磨標本を作成し、またカルセイン、テトラサイクリンの2回骨標識法による非脱灰非染色研磨切片も作成した。これらのサンプルをカラ-画像解析システムにて分析し、正常ラットとの比較を行うことによって、歯槽骨の改造機転、歯根吸収のメカニズムを検討中である。最近、骨の代謝活性が低下している成人の矯正治療の増加に伴い、従来のマルチバンドシステムによる歯の移動速度を何等かの方法でさらに促進させること、並びに矯正的歯の移動時に高頻度で見られる著明な歯根吸収の抑制をはかることは、矯正臨床上特に注目される2大問題になってきた。本研究の目的は歯の移動に伴う歯槽骨の改造機転、歯根吸収の機序の解明を骨形態計測的手法を用いて試みるとともに、歯根吸収を伴わずに歯の移動速度を促進する要因を見い出すことである。平成2年度は、矯正的歯の移動に及ぼす活性型ビタミンD_3の局所投与の影響について、1,25(OH)_2D_3の局所投与時の歯槽骨の吸収及び形成、歯の移動量に及ぼす影響を骨形態計測により定量的に検討した。その結果、1,25(OH)_2D_3は歯の移動時の圧迫側の歯槽骨吸収及び歯の移動速度を促進することが見いだされた。現在のところ、1,25(OH)_2D_3は矯正的歯の移動を速やかに完了させる効果をもつ唯一の因子であることが新たな知見として得られた。

代謝性骨疾患モデル動物を用いた矯正的歯の移動時の歯槽骨の吸収、形成及び歯根吸収に関する骨形態計測的研究についての本年度の研究成果としては、SD系雌ラットの卵巣摘出2、3、5週後に屠殺し、上顎骨、下顎骨、大腿骨を採取し、非脱灰研磨切片を作成中である。カルセイン、テトラサイクリンの2回骨標識法による非脱灰非染色研磨切片も作成中である。平成2年度に骨形態計測専用に画像解析システムを購入できたので、これらのサンプルの詳細な解析を進めたいと考えている。エストロジェン欠乏による上顎骨、下顎骨、歯槽骨、歯根への影響、下顎頭軟骨への影響を大腿骨への影響と比較して骨形態計測学的に検討する。平成3年度は歯の移動の実験も行なう予定である。1.矯正的歯の移動に及ぼす活性型ビタミンD_3の局所投与の影響について(山本、中川、川上)ー1α,25(OH)_2D_3の局所投与時の歯槽骨の吸収及び形成を骨形態計測により定量的に把握し、歯の移動量と矯正力の大きさとの相互関係を検討した。その一部はJournal of Dental Researchに投稿した。さらに、成人の矯正患者の中で、矯正的歯の移動の困難な場合が臨床上見られることがある。そこでこのような患者に1,25(OH)_2D_3局所投与が効果を及ぼすか否かを実験的に検討するため、老齢ラット(28週齢)と幼若ラット(7週齢)を用い、矯正的歯の移動に及ぼす1,25(OH)_2D_3の影響を比較した。その結果老齢ラットにはより著しい1,25(OH)_2D_3の効果が認められ、矯正臨床上、1,25(OH)_2D_3の有効性がうかがわれた。1,25(OH)_2D_3による歯の移動促進効果と歯根吸収についての関係は今後も引続き検討していく予定である。また、Bisphosphonateなどの骨吸収抑制因子の歯の移動及び歯根吸収に対する影響を検討中である。今後、このような骨吸収抑制因子と活性型ビタミンD_3や他の歯の移動促進因子との併用効果を調べることにより、歯根吸収の抑制をはかって歯の移動のみ促進する条件を見いだしたい。2.代謝性骨疾患モデルを用いた矯正的歯の移動時の歯槽骨の吸収、形成、及び歯根吸収に関する骨形態計測的研究(小林、相馬)ー雌ラットの卵巣摘出2週間後より骨粗鬆症が発現してくる。この時期に矯正的歯の移動を開始し、種々の矯正力で上顎右側第一大臼歯を頬側に移動させ、移動距離を計測した。上顎骨の非脱非研磨標本を作成し、またカルセイン、テトラサイクリンの2回骨標識法による非脱灰非染色研磨切片も作成した。これらのサンプルをカラ-画像解析システムにて分析し、正常ラットとの比較を行うことによって、歯槽骨の改造機転に、歯根吸収のメカニズムを検討中である。
格差社会における高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化に関する調査研究

深刻化が危惧される「格差社会」における高齢者虐待について、市区町村、地域包括支援センターに調査を行い数量把握も含めた実態把握と分析を行うとともに、効果的な支援の方法論や施策について検討した。全国の市区町村高齢者虐待防止主管課(全数調査)および全国の地域包括支援センター2000か所への郵送の質問紙調査を2度実施した。その結果、高齢者虐待と思われる行為を行う生活保護受給者や生活困難者の数量把握および実態把握ができた。また虐待等による死亡事例、死亡には至らないが重篤な事例が、全国に存在することが把握できた。本研究では、高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化を目的とする。格差社会における高齢者虐待の調査研究を、関係機関において調査を行い実態把握と分析を行うとともに、効果的な支援の方法論や施策について検討を行う。(1)都道府県および市区町村の関係機関において調査を行い数量把握も含めた実態把握と実践事例の分析を通して、効果的な支援の方法論や施策について抽出し、検討および提言を行う。(2)高齢者虐待対応の担い手である社会福祉士(ソーシャルワーカー)の対応能力向上のための「養護者支援」も含めた高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化を目指し、高齢者の権利擁護実践に資する方法論の研究開発とそれに伴う教材,ツール等の開発を行う。(3)上記の普及を図るマニュアルや標準テキストの作成等を行う。平成22年度の成果としては、(1)について、全国市区町村高齢者虐待防止主管課および地域包括支援センターへの郵送の質問紙調査(悉皆調査)を実施したことである。高齢者虐待と思われる行為を行う生活保護受給者や生活困難者(低所得者、不安定就労、アルコール依存やうつ等の精神障害者やその他の疾病をもつもの)の数量把握も含めた実態把握と支援状況とソーシャルワークの展開過程について調査を行った。平成23年2月末に発送したが(3月末日回収締め切り)、東日本大震災のため、4月末まで回収を延期した。特筆すべき成果は、政府が一部を未公表であり、分析作業が未実施である高齢者虐待による死亡例の調査、分析に取り組むべく、調査項目に含めたことである。なお、調査方法と調査対象機関等は、(1)全国市区町村高齢者虐待防止主管課への郵送の質問紙調査(悉皆調査)、計1920箇所、(2)全国の地域包括支援センターへの郵送の質問紙調査(県別人口割の名簿順無作為抽出)、計2000箇所である。平成23年度の研究成果は以下のとおりである。1全国市区町村高齢者虐待防止主管課および地域包括支援センターへの郵送の質問紙調査(悉皆調査)の継続とその分析:高齢者虐待と思われる行為を行う生活保護受給者や生活困難者(低所得者、不安定就労、アルコール依存やうつ等の精神障害者やその他の疾病をもつもの)の数量把握も含めた実態把握と支援状況とソーシャルワークの展開過程について調査を行った(回収締め切り:平成23年4月末日)。【調査方法と調査対象機関等】(1)全国市区町村高齢者虐待防止主管課:郵送の質問紙調査(悉皆調査)計1750(2)全国の地域包括支援センター:郵送の質問紙調査(県別人口割の名簿順無作為抽出)計2000平成23年度は死亡事例の分析を行い学会にて発表をした。学術的にも非常に重要な知見が得られたばかりか、特に検証について施策推進についても各地方自治体に強い影響を及ぼすことができた。21を踏まえ、更により緊急性、優先性の高い「虐待による高齢者の死亡状況と把握、検証に関する調査」を行い、死亡には至らないが重篤な事例および被虐待者の自殺や死亡による終結事例等も調査対象事例とした。【調査方法と調査対象機関等】1に同じ。回収締め切りは平成24年5月末日とした。〔問題の背景と課題〕本研究は深刻化する格差社会と高齢者虐待ソーシャルワーク(社会福祉援助技術)の理論と実践の体系化の必要性から、2011年において、全国市区町村高齢者虐待防止主管課および地域包括支援センターへの郵送の質問紙調査を実施し、高齢者虐待と思われる行為を行う生活保護受給者や生活困難者の数量把握も含めた実態把握と支援状況とソーシャルワークの展開過程について調査を行った。その結果について、政府が一部を未公表であり、分析作業が未実施である高齢者虐待による死亡事例の分析を行った。そして死亡事例のみならず、死亡には至らないが重篤な事例および被虐待者の自殺や死亡による終結事例等、より緊急性、優先性が高い事例が、全国において存在することが示唆された。また検証についての実態把握も課題となっている。

そのような状況から、新たに「虐待による高齢者の死亡状況と把握、検証に関する調査」を行い、死亡事例そして死亡には至らないが重篤な事例および被虐待者の自殺や死亡による終結事例等も調査対象事例とし、市町村等における検証の実態と課題について分析を行うこととした。〔調査研究の概要〕1調査の方法:全国市区町村高齢者虐待防止主管課、地域包括支援センターへの郵送の質問紙調査2調査対象機関等について(1)全国市区町村高齢者虐待防止主管課への郵送の質問紙調査(悉皆調査)、計1920箇所,(2)全国の地域包括支援センターへの郵送の質問紙調査(県別人口割の名簿順無作為抽出)、計2000箇所3調査期間:2012年3月に調査を実施し5月末日まで回収を延期した。〔回収結果〕(1)全国市区町村高齢者虐待防止主管課:計527箇所、無効2 (2)全国の地域包括支援センターへの郵送の質問紙調査(県別人口割の名簿順無作為抽出):計441箇所平成23年度は、研究計画を変更し、訪問面接調査(事例調査)ではなく、郵送の質問紙調査を実施したため、数量調査の結果の分析について時間がかかることになったが、学術的にも非常に重要な知見が得られたばかりか、特に検証について施策推進について、更に各地方自治体に強い影響と貢献が期待できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度は、研究計画を変更し、訪問面接調査(事例調査)を平成24年度に実施することとし、郵送の質問紙調査を実施したが、その際訪問面接調査(事例調査)を行わなくても、質的内容を分析できるように調査項目を配慮するようにした。なお一般的に虐待事例の郵送の質問紙調査は調査回収率が非常に低いが、数量的な把握のみならず、質的データを重視し調査票を作成し、質の高いデータが得ることができるよう配慮した。
生分解性ポリマーステントを利用した口腔軟組織再建

硬組織再生に用いられる材料は多いが、軟組織再建のための材料はほとんど開発されていない。本研究では、生分解性多孔性ポリ乳酸ブロックをラットのカルバリア上に埋入し、組織学的に検討した。さらに、細胞の接着性および増殖性を評価するために、ポリ乳酸ブロック上でNIH3T3マウス胎児線維芽細胞を培養した。その結果、生分解性多孔性ポリ乳酸ブロックは、軟組織再建にきわめて有用な材料であることが示唆された。本研究は、生分解性高分子材料を利用して、天然歯およびインプラント周囲に審美的な形状と十分な厚みのある線維性結合組織を誘導することを目的とする。このために、生分解性高分子のステントを作製し、その分解にともなう周囲組織の反応を観察する。線維性結合組織の形成には、ステントが分解される速度と分解産物の量および分子量が大きく影響すると考えられる。したがって、今回はこのコントロールとするために、ポリ乳酸の多孔性ディスクの組織内変化を検討した。方法:1.直径5mm、厚さ2mmに成形したポリ乳酸ディスクを調整する。2.ラット頚部皮膚に切開を加え、頭蓋骨膜組織にポリ乳酸ディスクを縫合固定する。3.観察期間を実験後4, 8, 12, 24週とし、超音波診断装置を用いた皮膚の上からの観察のほか、病理組織学的検討をおこなう。結果:ポリ乳酸ディスクの表面は粗な結合組織で覆われ、ラット頭蓋骨膜に重ねられた部位は厚い線維性瘢痕で連結しており,スムーズに移行していた.組織学所見では術後8週の標本でポリ乳酸ディスクの中空内部に新生血管と線維組織の浸潤を認め,骨膜とポリ乳酸ディスクとの間の瘢痕による結合が観察された.術後12週・24週の標本でポリ乳酸ディスク内の線維組織増生はさらに進み、骨膜とポリ乳酸ディスクとの間の結合は密になった.また,暗視野像の観察ではポリ乳酸ディスクの融解像は認めなかったが,偏光像では32週標本でポリ乳酸ディスクに劣化が認められた。今後さらに、分解産物の形状、残留量および分子量の分析をおこなう。最終的には、安定した線維性結合組織で予定した形状を得ることが目標である。したがって、昨年度の実験は直径5mm、厚さ2mmポリ乳酸の多孔性ディスクでおこなったが、今年度は形状をかえてその組織内変化を検討した。方法:1.直径5mmで厚さは2mm、4mm、6mmに成形したポリ乳酸ディスク、および直径を5mm、10mmとし厚さは2mmに成形したポリ乳酸ディスクを準備した。2.ラット頚部皮膚に切開を加え、頭蓋骨膜組織にポリ乳酸ディスクを縫合固定した。3.観察期間を実験後4,8,12週とし、超音波診断装置を用いた皮膚の上からの観察のほか、12週時点での病理組織学的検討をおこなった。結果:ポリ乳酸ディスクの表面は粗な結合組織で覆われ、ラット頭蓋骨膜に重ねられた部位は厚い線維性瘢痕で連結しており、スムーズに移行していた。組織学的には、厚さ2mmの標本ではポリ乳酸ディスクの中空内部に新生血管と線維組織の浸潤が認められたが、厚みが増すに従い内部への細胞・組織成分の浸潤が少なかった。今後は、本材料表面への細胞接着、増殖、分化を促進するための処理、および内部に細胞・組織が侵入しやすい三次元的構造を検討する必要があると考えられる。今年度は、in vitroにおいて、材料への細胞接着性および細胞増殖に与える影響を検討した。方法:1.ポリ乳酸ディスク上での細胞接着および細胞増殖の検討1)表面性状の異なる直径13mmのポリ乳酸ディスクを準備。2)24穴培養プレート中で、ディスク1枚あたり1×10^4個のNIH3T3細胞を播種。3)3時間後、ディスク上に接着している細胞数を計測した。4)ディスクに接着した細胞はそのまま培養を続け、1,2,3,7日後に細胞数を計測した。2.ポリ乳酸多孔性ブロック上での細胞接着および細胞増殖の検討1)直径5mm、厚さ2mmのポリ乳酸多孔性ブロックを準備。2)実験1と同様に細胞接着性および細胞増殖を検討した。結果:1.滑面ディスクに接着した細胞数は平均5.5×10^3個、粗面ディスクの接着細胞数は平均9.0×10^3個であり、細胞接着性は表面性状による有意差が認められた。その後1,2,3,7日の細胞増殖

能には有意差が認められなかった。2.培養開始後3日目までは、細胞は増殖傾向にあったが、その後はプラトーに達したとみられた。引き続き、緑色蛍光蛋白(monomeric Azami-Green1)の遺伝子導入によって蛍光顕微鏡にて観察可能なNIH3T3細胞を作製し、これを用いることによってポリ乳酸多孔性ブロック内部への細胞導入方法の検討を行っている。
心筋コントラストエコー法による冠細動脈叢の可視化と動態変化の意義に関する研究

平成15年度は、細動脈叢の可視化技術の確立と主冠動脈閉塞・狭窄に対する細動脈叢の密度、血流速度などの変化の検討に関しては、低音圧による心筋コントラスト法<以下MCE法>と微小気泡(YM454:開発名)を用いることにより可能となった。また、3次元の画像化により細動脈レベルの三次元映像を合成にも成功した。具体的には、音圧(MI : Mechanical Index)を調整することで、血流速度の異なる動脈を観察することが示された。例えば、きわめて低い音圧(MI=0.1)では微小気泡がほとんど崩壊されないために、血流速度の速い心外膜側の冠動脈から血流速度の遅い末梢循環まで存在する微小気泡が描出された。しかし、少し音圧を上昇(MI=0.3)させると、微小気泡が崩壊し始める。血流速度の遅い末梢循環では、微小気泡の崩壊がその供給に間に合わず無くなってしまうために、反射信号はきわめて弱くなり、超音波では検出できなくなる。血流速度の比較的早い細動脈レベルでは、微小気泡の崩壊あっても、すぐに供給されるために、超音波で検出可能である。この方法を利用し、血流速度の異なる血管の描出に成功した。この成果は国内外の学会で発表した。さらに平成16年度においては、微小気泡の数と反射超音波のパワー値(Acoustic Power : AU)が実験的に相関することが示されていることや心筋各部位のパワー値を近接する心腔のパワー値で補正することで、心筋に存在する心筋血液量を推定する方法を用いることにより、血流速度の異なる血管に存在する心筋血液量がある程度推定することに成功した。この方法により、末梢循環に存在する血液量は全体の約80%以上を占めることが推定できた。このことから微小気泡を用いて超音波法での照射音圧を変更することで、血流速度が異なる領域での心筋血液量をある程度推測することが可能であることが示された。細動脈叢の可視化技術の確立と主冠動脈閉塞・狭窄に対する細動脈叢の密度、血流速度などの変化の検討に関しては、低音圧による心筋コントラスト法<以下MCE法>と微小気泡(YM454:開発名)を用いることにより可能となった。この方法を利用すると、血流速度の異なる血管の描出が可能となる。

さらに微小気泡の数と反射超音波のパワー値(Acoustic Power : AU)が実験的に相関することが示されていることや心筋各部位のパワー値を近接する心腔のパワー値で補正することで、心筋に存在する心筋血液量を推定する方法を用いることにより、血流速度の異なる血管に存在する心筋血液量がある程度推定できるようになった。この方法により、末梢循環に存在する血液量は全体の約80%以上を占めることが推定できた。この結果は、2004年3月の米国心臓病学会で発表し、現在、英文雑誌に投稿予定である。現在、3D再構成装置にて、細動脈レベルの三次元映像を合成する。その画像から、細動脈叢の密度を推測することを試みている。細動脈叢の可視化技術の確立と主冠動脈閉塞・狭窄に対する細動脈叢の密度、血流速度などの変化の検討に関しては、低音圧による心筋コントラスト法<以下MCE法>と微小気泡(YM454:開発名)を用いることにより可能となった。また、3次元の画像化により細動脈レベルの三次元映像を合成にも成功した。具体的には、音圧(MI:Mechanical Index)を調整することで、血流速度の異なる動脈を観察することが示された。例えば、きわめて低い音圧(MI=0.1)では微小気泡がほとんど崩壊されないために、血流速度の速い心外膜側の冠動脈から血流速度の遅い末梢循環まで存在する微小気泡が描出された。しかし、少し音圧を上昇(MI=0.3)させると、微小気泡が崩壊し始める。血流速度の遅い末梢循環では、微小気泡の崩壊がその供給に間に合わず無くなってしまうために、反射信号はきわめて弱くなり、超音波では検出できなくなる。血流速度の比較的早い細動脈レベルでは、微小気泡の崩壊あっても、すぐに供給されるために、超音波で検出可能である。この方法を利用すると、血流速度の異なる血管の描出が可能となる。さらに微小気泡の数と反射超音波のパワー値(Acoustic Power:AU)が実験的に相関することが示されていることや心筋各部位のパワー値を近接する心腔のパワー値で補正することで、心筋に存在する心筋血液量を推定する方法を用いることにより、血流速度の異なる血管に存在する心筋血液量がある程度推定できるようになった。このことから微小気泡を用いて超音波法での照射音圧を変更することで、血流速度が異なる領域での心筋血液量をある程度推測することが可能となった。
ヘムオキシゲナーゼ反応機構の完全解明

ヘムオキシゲナーゼ(HO)は、3段階の酸素添加反応によってヘム(鉄-ポルフィリン錯体)を鉄イオン・一酸化炭素(CO)・ビリベルジンに分解する酵素であり、その極めて特異な反応機構に興味が持たれている。本研究では、ヘム分解の主な律速段階に当たるベルドヘム反応に焦点を絞り、X線結晶構造解析・各種分光測定による完全解明を目的とした。また、それに基づいた新規HO酵素反応産物の生成機序の確立をも目標とした。アルキル過酸化物によるベルドヘム反応を検討し、開環生成物中にアルキル基が取り込まれることを明らかにした。この結果により、Fe-OOH中間体がベルドヘム開環の重要な活性種であることが初めて確実となった。Fe-OOH中間体の構造モデルとして、パーオキソ型ミオグロビン結晶の作成に成功し、その高分解能での構造解析に独自に開発した手法によって成功した。さらに、ベルドヘム-HO複合体の単結晶を作成することにも成功し、現在までに良好なX線回折データを得ている。結晶作成条件・回折実験条件の最適化により、高分解能での構造決定が可能と期待される。新規ヘム代謝物については、その合成法を確立し、質量分析・NMRなどの測定によって構造を決定した。新規代謝物はビリベルジンと同等の抗酸化活性を有し、酸化ストレスに対する細胞防御に有効なことを示した。また、新規代謝物の生成メカニズムを解明し、通常のヘム分解反応とは大きく異なることを示した。特に酸素濃度依存性には大きな変化が見られ、HOの酸素センサーとしての生理機能に大きな影響を与えることが提案された。ヘムオキシゲナーゼ(HO)は、ヘム(鉄-ポルフィリン錯体)を3段階の酸素添加反応により鉄イオン・一酸化炭素(CO)・ビリベルジンに分解する酵素であり、その極めて特異な反応メカニズムに興味が持たれている。本研究では、ヘム分解の主な律速段階に当たるベルドヘム反応に焦点を絞り、X線結晶構造解析・各種分光測定から完全に解明することを目的とする。また、それに基づいた新規HO酵素反応産物の生成機序の確立を目標とする。ベルドヘム反応をエチルパーオキサイドを酸素源として行ったところ、通常のビリベルジンではなく、エトキシ基を有する開環生成物が得られた。この結果は、Fe-OOR種がベルドヘム開環の重要な活性種であることを示している。しかし、反応収率が低いなどの問題点があるため、次年度はさらに小さなメチルパーオキサイドを用いて同様の反応を行い、メカニズムをより確実に決定する。ベルドヘム-HO結晶の調製については、ヘム-HO複合体結晶を対象として反応条件を厳密に制御し、結晶中のヘムをベルドヘムに定量的に変換することを検討した。現在までに、ベルドヘム直前の中間体であるヒドロキシヘム-HO結晶の調製に成功している。今後、酸素との反応によりベルドヘム結晶の調製を目指す。また平行して、ベルドヘム-HO複合体の嫌気状態での結晶化も検討する。新規HO酵素反応産物については、LC-MS、MS/MS、1次元NMRなどの測定から、その構造を概ね明らかにし、2種の異性体混合物であることも示した。また、新規産物の化学合成にも小スケールながら成功した。今後、大量調製を行うことにより、2次元NMRによる異性体の同定・生体への直接投与による影響の検討などが可能となった。ヘムオキシゲナーゼ(HO)は、3段階の酸素添加反応によってヘム(鉄-ポルフィリン錯体)を鉄イオン・一酸化炭素(CO)・ビリベルジンに分解する酵素である。HO反応は生理的に重要なだけでなく、その極めて特異な反応のメカニズムにも興味が持たれている。本研究では、ヘム分解の主な律速段階に当たるベルドヘム反応に焦点を絞り、X線結晶構造解析・各種分光測定による完全解明を目的とする。また、HO反応において我々が独自に発見した新規ヘム代謝産物の生成機序の確立をも目標とする。

アルキル過酸化物によるベルドヘム反応を検討し、開環生成物中にアルキル基が取り込まれることを明らかにした。この結果、Fe-OOH中間体がベルドヘム開環の重要な活性種であることが示された。Fe-OOH中間体の構造モデルとして、パーオキソ型ミオグロビン結晶の作成に成功し、その高分解能での構造解析に独自に開発した手法によって成功した。さらに、ベルドヘム-HO複合体の単結晶を作成することにも成功し、現在までに良好なX線回折データを得ている。結晶作成条件・回折実験条件の最適化により、高分解能での構造決定が可能と期待される。新規ヘム代謝物については、その合成法を確立し、質量分析・NMRなどの測定によって構造を決定した。新規代謝物はビリベルジンと同等の抗酸化活性を有し、酸化ストレスに対する細胞防御に有効なことを示した。また、新規代謝物の生成メカニズムを解明し、通常のヘム分解反応とは大きく異なることを示した。特に酸素濃度依存性には大きな変化が見られ、HOの酸素センサーとしての生理機能に大きな影響を与えることが提案された。
小・中学生の「言語力」を育成・評価する方法の実証的・実践的研究

本研究では、小・中学生の言語パフォーマンスの質に関して以下の3つの関係性の質として分析考察を進めた。1教師と学習者の関係を観点とした研究グループにおいては教師のインターベンションとその効果を類型化し、学習者の言語パフォーマンスの質の向上に与える影響を明らかにした。2学習者相互の関係性を観点とした研究グループでは学習者相互の対話を収集し、それらが個人の言語パフォーマンスの質に及ぼす影響を明らかにした。3学習者自身との関係性を観点とした研究グループにおいては、学習過程の構成方法や課題の提示方法などに着目して、学習者自身の教材理解の質と言語パフォーマンスの質の関係を明らかにした。本研究では、小学生の「言語パフォーマンス」の質を把握するための観点として、1教師と学習者のコミュニケーション、2学習者個人の言語能力、3学習者相互のコミュニケーションの三つに焦点を当てて研究を進めている。この三つの観点からそれぞれの研究実績を以下に説明する。「観点1教師と学習者のコミュニケーション」については、特に教師の行う「インターベンション」が学習者の言語パフォーマンスの質を向上させる働きを持っていることに着目した研究を進めた。特に小学校の授業の中で行われる教師の「インターベンション」を抽出し、学習者の言語パフォーマンスに与える影響を分析することによって、教師の「インターベンション」を類型化するとともに、教師が学習者の言語パフォーマンスのどこに目を向けているのかという点を明らかにした。この研究によって、教師の授業におけるコミュニケーション能力の具体的な内実が明らかになり、授業力向上のための研修プログラムの構築に役立つ知見が得られた。「観点2学習者個人の言語能力」については、授業の中で学習者が行う説明や発表の内容を抽出し、語彙や概念の使用状況、論理的枠組みの有無と種類などの観点から分析し、結果として「言語パフォーマンスの質」がどのように向上しているのかという点を捉えるための基礎調査を進めた。引き続きこの観点での分析を進め、学習者の言語パフォーマンスの質を表現内容の質からより分析的に把握するための観点を作成することにつながる。「観点3学習者相互のコミュニケーション」については、特に学習者同士のやりとりの変化に着目し、相互交流が深化発展していくためのきっかけとなるものが何であるのかという点を現象的に探っていく研究を進めている。本年度はさらに学習課題との関係性や参加している学習者の意識の変容との関係性を観点に加えた分析を進める。本研究では、授業における小学生の言語パフォーマンスをコミュニケーション行為であると捉え、その質に関して以下の三つの関係性におけるコミュニケーションの質として捉え分析考察を進めている。1教師と学習者の関係、2学習者相互の関係、3学習者自身との関係の三つの点に即して以下に本年度の研究の進捗状況をまとめることとする。1教師と学習者の関係を観点とした研究グループ(松友、大和)においては、教師の教授行為としての「インターベンション」に着目し、国語の授業における教師のインターベンションをデータ化し、学齢との関係性から分析を加え、学齢固有のインターベンションによって育まれる学習者の言語パフォーマンスの質を系統化する研究を進めた。その結果、本年度は、特に小学校低学年における「表現にこだわりイメージ化を促進するインターベンション」や「構文力を育成するために文構造を整えるインターベンション」など学齢固有のインターベンションを事例から見出し、その結果学習者の言語パフォーマンスに生み出されるイメージ的理解に表現の豊かさに関する指標や、構文力育成に支えられた学習者の表現における確かさ及び詳しさの指標を提案することができた。2学習者相互のコミュニケーションを観点にした研究グループ(牧戸)では、研究資料の収集が不十分であったために分析が停滞している状況にある。3学習者自身との関係グループ(松友、宮本)においては、国語科授業における教材理解の状況と学習者自身の言語能力を観点にして学習者の言語パフォーマンスの質を把握するための観点と指標を作成することに取り組んだ。特に今年度は学習過程の構成方法や課題の提示方法など学習活動の要因と学習者の教材理解の質との関係性に着目し、効果的な学習過程の構成、理解しやすい学習課題提示の方法などによって学習者の言語パフォーマンスの質が向上することを明らかにした。小中学生の「言語パフォーマンス」の質を把握するためのルーブリックの作成に向けて、授業時における学習者の「言語パフォーマンス」を映像データ及び文字データとして集積し、(1)学習者の言語能力との関係性、(2)授業における教師の教育的関わりとの関係性、(3)授業における学習者相互のコミュニケーションとの関係性の三つの観点から分析を加えた。(1)の観点から分析を進めた結果、学習者の持っている固定的な言語能力との相関性を認めつつも、実際の授業場面では、教師や他の学習者、教材や掲示物などとのコミュニケーションを通して、言語パフォーマンスの質が流動的に変化していくことが明らかになった。次に(2)の観点からの分析を進めた結果、「情報処理能力」や「文章表現能力」を基盤にした言語パフォーマンスでは、教師により教育的関わりの影響を強く受けて、パフォーマンスの質が向上することが明らかになった。

さらに、(3)の観点からの分析を通して、「コミュニケーション能力」を基盤した言語パフォーマンスは、学習者相互の多様なコミュニケーションを通して、その質が向上していくことが明らかになった。このような分析の結果に基づいて、言語パフォーマンスの質と相関性が高い後者2つの観点に着目すると、授業における学習者の言語パフォーマンスは、教師や学習者、教材などとのコミュニケーションを通して変動する現象的なものであり、その変動をプラスに導くための学習環境やコミュニケーションを模索することが学習者の言語パフォーマンス能力を育成するために有効であることが明らかになった。本研究では、授業における小学生の言語パフォーマンスをコミュニケーション行為であると捉え、その質に関して以下の三つの関係性の質として捉え分析考察を進めてきた。1教師と学習者の関係、2学習者相互の関係、3学習者自身との関係の三つの点に即して研究の成果をまとめることとする。1教師と学習者の関係を観点とした研究グループ(松友、大和)においては、教師の教授行為としての「インターベンション」に着目し、国語の授業における教師のインターベンションをデータ化し、学齢との関係性から分析を加え、特に小学校低学年における「表現にこだわりイメージ化を促進するインターベンション」や「構文力を育成するために文構造を整えるインターベンション」など学齢固有のインターベンションを事例から見出し、その結果学習者の言語パフォーマンスに生み出されるイメージ的理解に表現の豊かさに関する指標や、構文力育成に支えられた学習者の表現における確かさ及び詳しさの指標を提案することができた。さらに、教師のインターベンションの起点となる「教師の見取り」の内実に対して分析考察を進め、教師の見取りの質を向上させることが効果的なインターベンションを行うためには必要であり、そのための研修の開発が急務であることを指摘した。2学習者相互の関係グループ(松友)においては、学習者相互のコミュニケーションの実際の収集を進め、その分析を通して学習者の相互関係がそれぞれ個人の言語パフォーマンスの質の向上に結びつく条件が明らかになった。3学習者自身との関係グループ(松友、宮本)においては、特に学習過程の構成方法や課題の提示方法など学習活動の要因と学習者の教材理解の質との関係性に着目し、効果的な学習過程の構成、理解しやすい学習課題提示の方法などによって学習者の言語パフォーマンスの質が向上することを明らかにした。国語科教育学昨年度に策定した三つの観点それぞれにおいて具体的な分析の観点を明らかにしながら、対象となる学習者の言語パフォーマンスや授業実践そのものの映像及び音声データが幅広く収集できた。これによって基礎調査はほぼ終了し、継続的に収集は続けるものの分析と考察に焦点化した研究を行うことが出来る段階に至った点は本年度の大きな達成点である。
ビタミンDによる骨髄間質細胞の分化の振り分けに関する研究

骨髄間質細胞は前脂肪細胞様の形質を示すAdventitial reticular cellであり、デキサメタゾン処理によって脂肪細胞へと分化するが、活性型ビタミンDが存在するとデキサメタゾンによる脂肪細胞への分化は阻害される。また、活性型ビタミンDの骨塩動員作用に関与する破骨細胞は、なぜ骨髄のあるところでのみ形成されるのか、また老齢の動物ではなぜ黄色髄が出現するかの2点に着目して、骨髄間質細胞(前脂肪細胞)と活性型ビタミンDの作用について検討した。その結果、(1)骨髄間質細胞は、活性型ビタミンDとグルココルチコイドの受容体を有しデキサメタゾンによって脂肪細胞に分化し、活性型ビタミンDが存在すると脂肪細胞への分化は阻害された。また、骨髄間質細胞との接触がないかぎり活性型ビタミンDが存在しても破骨細胞は形成されないことも見いだした。(2)活性型ビタミンDがデキサメタゾンによる骨髄間質細胞の脂肪細胞への分化に伴って促進されるトリグリセリド合成を抑制し、変わってリン脂質の合成を促進すること、(3)デキサメタゾンによる骨髄間質細胞の脂肪細胞への分化はトリグリセリドの合成を促進するばかりでなく、脂肪細胞に特異的に発現するセリンプロテアーゼ(Adipsin)ならびにグリセルアルデヒド3リン酸デヒドロゲナーゼ(G3PDH)の合成も促進することが明らかになった。また、(4)活性型ビタミンDはAdipsinならびにG3PDHの発現を転写段階で阻害し、リン脂質合成が盛んな細胞へと分化を促進した。(5)放射性メチオニンの取り込み実験からデキサメタゾンは分子量36kDのタンパク質の合成を促進するが、活性型ビタミンDの処理はこのタンパク質の合成も阻害した。そこで、本タンパク質がAdipsin,G3PDHのいずれかの蛋白かそれとも未知のタンパク質であるか現在検討中である。以上のことから、活性型ビタミンDは骨髄間質細胞に働いてリン脂質合成を促進すると共に、破骨細胞形成支持能を有する細胞に分化させることが示唆された。活性型ビタミンDは、小腸及び骨に作用して、Gaの吸収並びに骨塩動員作用を示すCa代謝調節ホルモンであるが、その作用機序の詳細は明らかでない。活性型ビタミンDによる骨塩動員促進作用は、骨髄中に存在する破骨細胞の前駆細胞が分化・融合し破骨細胞を形成するためと考えられている。近年、骨髄細胞を用いたin vitroの研究によって、その融合過程を活性型ビタミンDが制御していることが示されている。我々は、なぜ骨髄のあるところでのみ破骨細胞が形成されるのか、また老齢の動物ではなぜ黄色髄が出現するのかの2点に着目して、骨髄間質細胞(前脂肪細胞)に対する活性型ビタミンDの作用を検討した。1.活性型ビタミンDによる骨髄間質細胞から脂肪細胞への分化阻害効果:デキサメタゾン処理は骨髄性間質細胞(MC3T3ーC2PA6)からOil RedーO陽性の脂肪細胞へ分化を促進するが、活性型ビタミンDの添加はデキサメタゾンによる脂肪細胞への分化を阻害した。そこで、^<14>Cー酢酸を用いて脂質代謝を検討したところ、デキサメタゾン処理は^<14>Cー酢酸から中性脂肪(トリグリセリド)への合成を促進したが、活性型ビタミンDはその合成を著しく抑制した。2.骨髄間質細胞の分化の振り分け:デキサメタゾンまたは活性型ビタミンDの添加は骨髄間質細胞を脂肪細胞あるいは非脂肪細胞へ分化を促進する。そこで、活性型ビタミンDに依って分化した骨髄間質細胞を^<14>Cー酢酸の代謝変化から検討したところ、骨髄間質細胞はリン脂質の合成が促進している非脂肪細胞へと分化していることが明らかになった。結論:以上のことから、活性型ビタミンDは骨髄間質細胞へ作用して、リン脂質合成、特にホスファチジルコリンの合成が盛んな非脂肪細胞へ分化させる作用を有することが明らかになった。

そこで、本タンパク質がAdipsin,G3PDHのいずれかの蛋白かそれとも未知のタンパク質であるか現在検討中である。以上のことから、活性型ビタミンDは骨髄間質細胞に働いてリン脂質合成を促進すると共に、破骨細胞形成支持能を有する細胞に分化させることが示唆された。骨髄間質細胞は前脂肪細胞様の形質を示すAdventitial reticular cellであり、デキサメタゾン処理によって脂肪細胞へと分化するが、活性型ビタミンDが存在するとデキサメタゾンによる脂肪細胞への分化は阻害される。また、活性型ビタミンDの骨塩動員作用に関与する破骨細胞は、なぜ骨髄のあるところでのみ形成されるのか、また老齢の動物ではなぜ黄色髄が出現するかの2点に着目して、骨髄間質細胞(前脂肪細胞)と活性型ビタミンDの作用について検討した。その結果、(1)骨髄間質細胞は、活性型ビタミンDとグルココルチコイドの受容体を有しデキサメタゾンによって脂肪細胞に分化し、活性型ビタミンDが存在すると脂肪細胞への分化は阻害された。(2)活性型ビタミンDはデキサメタゾンに依存したトリグリセリド合成を抑制すると共に、リン脂質特にホスファチジルコリン(PC)ならびにホスファチジルエタノールアミン(PE)の合成を促進した。(3)デキサメタゾンによる骨髄間質細胞の脂肪細胞への分化はトリグリセリドの合成を促進するばかりでなく、脂肪細胞に特異的に発現するセリンプロテアーゼ(Adipsin)ならびにグリセルアルデヒド3リン酸デヒドロゲナーゼ(G3PDH)の合成も促進することが明らかになった。また、活性型ビタミンDはAdipsinならびにG3PDHの発現を転写段階で阻害した。(4)放射性メチオニンを用いた取り込み実験から、デキサメタゾンは分子量36kDのタンパク質の合成を促進したが、活性型ビタミンDの処理はこのタンパク質の合成も阻害した。
算数科「数と計算」領域における少人数指導に対応した新しいカリキュラムの開発

小学校算数科において、児童の持つ可能性を最大限に引き出すため、よりきめ細かな個に応じる指導が必要となっている。現在行われている少人数指導がより効果的なものとなるためには、指導法だけでなく、指導のねらい、指導内容などを含めた全体的な見直しが必要である。すなわち少人数指導に対応した新しいカリキュラムの策定である。本研究の目的は、小学校算数科「数と計算」領域において少人数指導に対応した新しいカリキュラムを開発することである。以下のことが明らかとなった。「数と計算」領域における少人数指導の実態及び教師の意識を把握するために、実態調査を行った。(1)少人数指導を実施した単元は、「A数と計算」が多く、全回答数の50.9%であった。少人数指導を実施している単元は、「4年・わり算」、「5年・小数のかけ算・小数のかけ算・小数のかけ算とわり算」、「6年・分数のたし算とひき算」であった。(2)少人数指導を実施した学年として、4年生以上が多かった。(3)少人数指導を実施したねらいは、「児童に対するよりきめ細やかな指導をするため」が62.1%と最も多かった。児童の関心・意欲に重点を置いた少人数指導が重要である。そこで小学校4年「分数」の単元を例に取り上げ、関心・意欲別少人数指導の単元構成のあり方を示した。(1)分数を調べる活動に重点を置いたコースとして、児童は、分数の中にある表記のしやすさ、もとになる大きさが任意であるといった算数的よさについて話し合いながら分数について理解を深める。(2)日常との結びつきに重点を置いたコースとして、児童は、日常生活でみられる分数を素材に、生活と分数との結びつきに着目しながら分数を学習する。「数と計算」領域における少人数指導の実態及び教師の意識を把握するために、小学校の教員90人に対して実態調査を行ったところ以下のことが明らかとなった。1.少人数指導を実施した単元やはり領域でみれば、「A数と計算」で少人数指導を実施したという回答が多く、全回答数の50.9%であった。「A数と計算」のように技能習得が中心となる単元では、少人数指導が実施されている。一方「B量と測定」、「C図形」などの単元での実施は少ない。少人数指導を実施している単元は、「4年・わり算」、「5年・小数のかけ算・小数のかけ算とわり算」、「6年・分数のたし算とひき算」である。なお「D数量関係」で挙げられた単元は、ほとんどが6年生の単元である。2.少人数指導を実施した学年学年ごとで見ると、4年生以上において少人数指導が多く実施されている。3.少人数指導を実施したねらい少人数指導を実施したねらいに関して、「児童に対するよりきめ細やかな指導をするため」が62.1%ともっとも多い。次いで「児童の習熟度(理解・技能等)に応じた指導をするため」が22.7%である。これらを合わせると84.8%となり、児童それぞれの実態に合わせ、よりきめの細やかな指導を行うことをねらいとして少人数指導が実施されている。現在、算数教育において、少人数授業や習熟度別指導といった個に応じた指導が推進されている。児童の関心・意欲に重点を置いた少人数指導も重要である。小学校において、中学年は学習内容が難しくなっていく。中学年の学習内容の中でも、分数は特に理解が難しいとされる。そこで関心・意欲別少人数指導の具体例として「分数」の単元を取り上げることとした。本研究の目的は、小学校4年「分数」の単元を例に取り上げ、関心・意欲別少人数指導((2コース)の単元構成のあり方を示した。(1)分数を調べる活動に重点を置いたコースこのコースにおいて、児童は、分数の中にある表記のしやすさ、もとになる大きさが任意であるといった算数的よさについて話し合いながら分数について理解を深める。この単元構成では、小数と比べる活動を通して分数の特徴やそのよさについて明らかにする。分数の歴史や使われ方に触れることで、数への関心を高めるものである。(2)日常との結びつきに重点を置いたコースこのコースにおいて、児童は、日常生活でみられる分数を素材に、生活と分数との結びつきに着目しながら分数を学習する。この単元構成では、カレーライスの製作場面を設定し、素材を扱う上で分数について理解するとともに、学習を進めながら最終的に製作へと結びつけていくこと活動によって分数を生活場面で活用する意欲を高めるものである。

(1)少人数指導を実施した単元は、「A数と計算」が多く、全回答数の50.9%であった。少人数指導を実施している単元は、「4年・わり算」、「5年・小数のかけ算・小数のかけ算・小数のかけ算とわり算」、「6年・分数のたし算とひき算」であった。(2)少人数指導を実施した学年として、4年生以上が多かった。(3)少人数指導を実施したねらいは、「児童に対するよりきめ細やかな指導をするため」が62.1%と最も多かった。児童の関心・意欲に重点を置いた少人数指導が重要である。そこで小学校4年「分数」の単元を例に取り上げ、関心・意欲別少人数指導の単元構成のあり方を示した。(1)分数を調べる活動に重点を置いたコースとして、児童は、分数の中にある表記のしやすさ、もとになる大きさが任意であるといった算数的よさについて話し合いながら分数について理解を深める。(2)日常との結びつきに重点を置いたコースとして、児童は、日常生活でみられる分数を素材に、生活と分数との結びつきに着目しながら分数を学習する。
梅根悟における新教育観の形成と転換－戦後教育の思想史的研究－

梅根悟(19031980)は戦後日本の教育学研究と教育実践の展開にもっとも大きな影響を与えた人物の1人である。本研究の目的は、梅根の新教育観がどのように形成され転換したのかを示すことである。研究の結果、発達史的な新教育観は『新教育への道』(1947)でできあがったということ、問題史的な新教育観は『世界教育史』(1955)で顕著に見られること、そして、その転換には『西洋教育史』(1953)が重要な契機となっていることを明らかにした。平成25年度は主に、1950年以降、梅根悟における発達史的な新教育観が問題史的な新教育観へと転換するにいたった経緯と特質について考察した。具体的には、第一に、梅根が生涯に著した800を越える著書論文のなかから、1950年以降の問題史的な新教育観が表現されている著書論文を幅広く収集・分析した。作業に当たっては『和光大学人文学部紀要』第16号(1980)所収「梅根悟著作論文目録」及び和光大学附属梅根記念図書館編『梅根悟著作目録』を参照しながら、問題史的な新教育観に関連する著書論文をリストアップし、順次収集し読み進めた。時期的には、1『新教育への道』増補改訂版(1951)や『世界教育史』(1955)を発表した1950年代前半と、2『世界教育史大系』全40巻(19741978)を手がけた1960年代後半から1970年代、の2つの時期が特に重要であることから、この時期の著書論文を中心に分析を進めた。第二に、梅根悟がどのような文献に接することで自らの新教育観を形成し、また変化させたのかを探るために、和光大学附属梅根記念図書館編『梅根悟寄贈図書目録』を手がかりにして、梅根の蔵書を分析するとともに、同図書館で現地調査をおこなった。第三に、平成24年度に実施した梅根の関係者(長尾十三二氏、中野光氏、原聡介氏)へのインタビュー調査で得られた情報を改めて時系列的に整理する作業を通して、梅根の発達史的な新教育観から問題史的な新教育観への転換について考察するための論点を抽出した。平成24年度は、大正期から戦後1950年頃にかけて、梅根悟の発達史的な新教育観が形成される過程を解明するための作業をおこなった。第一に、改めて梅根悟に関する先行研究を、関連雑誌やインターネット等を用いて網羅的に調査・収集する作業をおこなった。その結果、新たにいくつか梅根研究の文献を見出すことができた。第二に、梅根が生涯に著した800を超える著書論文のなかから、彼の発達史的な新教育観が表現されている著書論文を幅広く収集・分析した。主に『和光大学人文学部紀要』第14号(1980)所収の「梅根悟著作論文目録」を参照しながら、発達史的な新教育観に関連する著書論文をリストアップし、順次収集し読み進めた。時期的には、1梅根が大正期新教育運動の洗礼を受け、新教育の思想的源流のひとつであるルソーの研究に取り組んだ1920年代から1930年代前半と、2第二次世界大戦終了後、新教育の思想史的研究を『新教育への道』(1947)等の著書にまとめる1945年から1950年代初頭、の2つの時期が特に重要であることから、この時期の著書論文を中心に分析を進めた。第三に、梅根の謦咳に触れた人物へのインタビュー調査を実施した。24年度は、梅根の学問上の弟子にあたる長尾十三二氏、中野光氏、原聡介氏の3名とそれぞれ面談した。長尾氏からは、梅根が西洋教育史研究をおこなう際の課題意識や方法論等について、中野氏からは、梅根の学問研究と生活教育連盟や和光大学での活動との関連等について、原氏からは、梅根の大学院でのゼミ指導の様子等について、非常に貴重な話を聞くことができた。インタビューの内容はご本人の了解を得た上でICレコーダーに録音し、後日、音声起稿し論点を整理した。それにより、梅根の発達史的な新教育観の形成について考察するための分析枠組みと論点の整理をおこなうことができた。本研究の課題は、日本における戦後教育学と教育実践の展開に大きな影響を与えた梅根悟を取り上げ、新教育観の形成と転換という観点から彼の教育思想について考察することである。研究最終年度にあたる26年度は、1年目と2年目の研究成果を踏まえて、発達史的な新教育観が問題史的な新教育観へと転換する過程をより詳細に検討した。