hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生理活性キトサンオリゴ糖の効率的な生産プロセスの開発

地球上に豊富に存在する天然資源キトサンの部分加水分解物であるキトサンオリゴ糖、特に5及び6糖が免疫機能亢進等の生理活性を有することが明らかとなり、これらオリゴ糖の効率的な生産技術の開発が望まれている。キトサンオリゴ糖は、キトサンを化学的に酸加水分解して得られるが、この方法では単糖であるD-グルコサミンが多量に生成し、オリゴ糖の収率は数%と極めて低い。このような背景から、本研究では反応の制御が容易な固定化酵素キトサナーゼを利用した効率的なキトサンオリゴ糖の生産プロセスの開発を目的として研究を行った。はじめに、酵素キトサナーゼの固定化技術の開発と活性評価を行なった。その結果、寒天ゲルを担体としてキトサナーゼを多点で化学結合した場合、安定な固定化酵素が得られた。固定化キトサナーゼを使ったキトサンの回分加水分解反応を行ない、目的のオリゴ糖である5糖及び6糖の収率に対する操作因子の影響を定量的に評価した。その結果、5糖と6糖の最大収率は、最大反応速度と最大物質移動速度の比として定義される無次元数Damkoler数と相関があることを明らかにした。この相関から、5糖と6糖の収率を高める最適な回分反応条件を求めることができ、収率を41%まで高めることができた。さらに、5糖と6糖を連続生産するプロセスとして固定化キトサナーゼを充填した充填層型バイオリアクターを設計・製作した。リアクターで連続反応を行い、操作因子の検討を行った結果、回分反応と同様に5糖と6糖の最大収率はDamkoler数と相関があることを明らかにした。この相関から、最適な操作条件で5糖と6糖の連続生産を行い、約37%という高い収率で5糖と6糖を1ヶ月間連続生産することに成功した。以上、本研究によりキトサンオリゴ糖を効率的に連続生産する手法を具体的に示すことができた。このような背景から、本研究では反応の制御が容易な固定化酵素キトサナーゼを利用した効率的なキトサンオリゴ糖の生産プロセスを開発することを目的として研究を進めている。本年度は、酵素キトサナーゼの固定化技術の開発と活性評価を行なった。種々の方法でキトサナーゼの固定化を行い、その比活性や安定性を検討した。また、この多点結合固定化法において、結合点の数やゲル濃度がキトサナーゼの比活性や安定性に及ぼす影響を定量的に評価し、より安定で活性の高い固定化キトサナーゼの調製方法を確立した。さらに、この固定化キトサナーゼを使ったキトサンの回分加水分解反応を行ない、目的のオリゴ糖である5糖及び6糖の収率に対する操作因子の影響を定量的に評価した。

その結果、酵素の固定化密度、担体粒子径、反応温度、撹拌速度、および基質濃度により、5糖と6糖の収率が変化することを明らかにした。さらに、これらの因子の影響を担体表面における反応速度と物質移動速度の変化という反応機構的背景と関連づけて考察し、最大反応速度と最大物質移動速度の比として定義される無次元数Damkohler数と、5糖と6糖の最大収率が統一的に相関できることを明らかにした。この相関から、5糖と6糖の収率を高めるための最適な条件を求めることができるようになり、その収率を41%まで高めることができた。地球上に豊富に存在する天然資源キトサンの部分加水分解物であるキトサンオリゴ糖、特に5及び6糖が免疫機能亢進等の生理活性を有することが明らかとなり、これらオリゴ糖の効率的な生産技術の開発が望まれている。キトサンオリゴ糖は、キトサンを化学的に酸加水分解して得られるが、この方法では単糖であるD-グルコサミンが多量に生成し、オリゴ糖の収率は数%と極めて低い。このような背景から、本課題では反応の制御が容易な固定化酵素キトサナーゼを利用した効率的なキトサンオリゴ糖の生産プロセスの開発を目的として研究を行った。昨年度の酵素キトサナーゼの固定化技術の開発と目的オリゴ糖である5糖及び6糖の収率に対する操作因子の定量的評価に関する成果を受けて、今年度はキトサンオリゴ糖の5糖と6糖を効率的に連続生産するプロセスの開発を行った。5糖と6糖は、反応の中間生成物であるため、収率低下の原因となる軸方向の混合が小さな充填層型バイオリアクターを用いることとし、設計・製作を行った。このリアクターを用いて連続反応を行い、酵素の固定化密度および担体表面での物質移動が5糖と6糖の収率を及ぼすことを明らかにした。さらに、これらの因子の影響を担体表面における反応速度と物質移動速度の変化という反応機構的背景と関連づけて考察し、前年度回分反応で得られた相関と同様に無次元数Damkohler数により5糖と6糖の最大収率が相関できることを明らかにした。この相関から、最適な操作条件で5糖と6糖の連続生産を行った。その結果、約37%という高い収率で5糖と6糖を1ヶ月間連続生産することに成功した。1ヶ月間にわたり高収率でキトサンオリゴ糖の5糖と6糖を連続生産した例はこれまで報告されておらず、本研究によりキトサンオリゴ糖を効率的に連続生産する手法を具体的に示すことができた。
フランス地域青年支援局の組織改革におけるアクションプランの理論と実践

フランスの若年貧困対策は2000年以降、伴走支援を強化し、個別化された求職支援を実施してきた。その一方で、ユーロ危機以降、求職優先の伴走支援で過度に就労支援を推進することの問題点が浮き彫りにされていった。こうした状況に対応するため、ミッション・ローカル(地域青年支援局)は、第1に、伴走支援内容の見直し、第2に、求職中の若者への手当の支給、第3に、組織改革を実施した。そこで、最終年度は、ミッション・ローカルで導入された若者保証プログラム(Garantie Jeunes:以下GJと略記)に関する調査を実施した。また、GJの伴走支援には個別型伴走支援と集団型伴走支援の2種類が存在することを突き止めたことで、伴走支援内容の拡充にいたった経緯を掘り下げて分析した。GJは、若者が相談員とマンツーマンで問題解決に取り組む従来の個別型伴走支援に加え集団型伴走支援を採り入れるとともに、若者に一定水準の手当を支給することで、フランスにおける若年貧困支援策を刷新した。これまでも若者に手当を支給する制度はあったが、年齢や支給額等の点で制限があった。GJは、若者に扶助と同程度の手当を支給し、さらに求職支援を見直した点で画期的な施策である。GJは試験運用の結果、生活困難な若者の捕捉、伴走型支援の成果、就労促進効果が評価され全国で導入された。パリ市内のミッション・ローカルでの調査によれば、集団型伴走支援により若者同士の交流、生活リズムの回復、将来展望の構築、職業訓練の遂行など若者を取り巻く状況は好転していることが明らかになった。現地調査では、若者から直接聞き取りはできなかったが、数値化することが容易ではない伴走支援の実績をヒアリングから把握することができた。なお、GJにおける若者の言説は、『ミッション・ローカル年次報告』に収録されているインタビュー記事から捕捉することができる。フランスの地域青年支援局(Mission Local:ミッション・ローカル)は、1980年代初頭から、生活上・就労上の困難を抱える若年貧困層に包括的な伴走型支援を実施してきた。現在、ミッション・ローカルは全国に446ヵ所設置され、地域レベルの支援に加え、全国レベルの評議会や連合会等によって運営されている。近年、両者を有機的に連動させるため、中間的組織としてシュワルツ研究所が連合会主導で設立されている。本研究は、フランスの生活・就労困難者に対する伴走型の支援において、ミッション・ローカルの組織改革がおよぼす影響について明らかにしていく。具体的には、組織改革に向けて設立されたシュワルツ研究所の取り組みに着目し、アクションプランの理論と実践を検討することで、雇用仲介機能にとどまらず、若者の社会的地位向上に踏み込んだ伴走型支援の意義を把握する。アクションプランとは、雇用復帰に向けた準備段階として伴走支援と職業教育、就労支援を連動させ個々の問題に対応しつつ、若年貧困者の社会参加、市民的権利、自立性の回復を目指すことを目的にしている。本年度の研究は、B.シュワルツのミッション・ローカルの創設理念からその後継者に至る理論的系譜をたどるとともに、研究所の設立を主導したミッション・ローカル全国連合会において聞き取り調査を実施した。本研究の意義は、若年貧困層に特化した伴走型支援の役割と課題を把握するにとどまらず、支援現場における支援者やネットワークに着目することで、支援を受ける側だけでなく、支援する側の技術的、精神的なサポート体制にも踏み込んで伴走型支援を分析することにある。研究によって得られた知見は論文として投稿中であり、また、著書として取りまとめ、来年度の刊行を予定している。本年度は、シュワルツ研究所の活動内容を調査するため、同研究所の設立を主導したミッション・ローカル全国連合会を訪問し、全国連合会専務理事のA氏、ミッション・ローカルの所長や全国連合会の副議長を務め、大学客員教授の経歴を有しているB氏に聞き取り調査を行った。聞き取り調査は、伴走支援の現状からはじめ、シュワルツ研究所の役割および設立目的、ミッション・ローカル全体の展望までを対象とした。シュワルツ研究所の役割は、ミッション・ローカル創設者のB.シュワルツ氏の功績を顕彰する事業の一環であったが、現在では、伴走支援を行うミッション・ローカルの職員の情報交換の場となっている。そして、各ミッション・ローカルを取りまとめ、セミナー等を実施し、自らの「ミッション」を確認するとともにカウンセラーの精神的支柱の場にもなっている。この聞き取り調査によって、ミッション・ローカルにおける2つの改革が争点となっていることが明らかになった。第1に、ミッション・ローカルを若者向け職業紹介機関にする改革方針であり、第2に、中央集権的な組織構成に統合する改革方針である。この2つの改革方針については来年度以降も引き続き検討する必要があり、今後も組織改革に着目して本研究課題を進めていく必要性を認識した。本研究は、フランスの生活・就労困難者に対する伴走型支援について、1980年代初頭から学業に挫折した若年貧困層に総合的な伴走支援を実施してきたフランス地域青年局(Mission Locale:ミッション・ローカル)に着目し、近年の組織改革の影響を明らかにしていく。今年度は、パリのミッション・ローカルにおいて実施されている、若者と相談員との間の問題解決に向けた実験的取り組みのなかで、従来の個別支援にとどまらず集団型伴走支援の導入に至った経緯と、現場における新たな支援体制の現状について調査をおこなった。近年の組織改革の一環として、2013年のデクレによって、若者保証プログラムが実施されている。

同プログラムは、若者と相談員との間で課題解決型の取り組みを進めるにあたり、マンツーマンで支援をおこなう個別型伴走支援に加え、新たに集団型の伴走支援を導入した。その効果は、単なる指導や講座の枠を超え若者同士の情報交換の場、交流の場としても機能するようになっている。また、支援される若者には諸手当も付与され、手厚い支援体制となっている一方で、従来の個別化された伴走支援体制が改革された。以上の研究によって得られた成果の一部は、2018年2月に刊行した著書『排除と包摂のフランス』のなかの第6章「参入支援機関と伴走支援の展開ーミッション・ローカルを事例にー」に収録した。個別型伴走支援に加えて集団型伴走支援の導入にいたった経緯、若者保証プログラムとアクションプランとの関係については今後、論文としてまとめていきたい。本年度の研究の進捗状況は、おおむね予定通りに推移している。まず、ミッション・ローカルでおこなわれている支援内容について近年の特徴とその影響を調査するため、ミッション・ローカル元全国連合副所長のM氏、パリのミッション・ローカル所長のH氏にヒアリング調査を実施した。次いで、近年の組織改革にともなう支援体制の変化について、現場の支援状況を明らかにするため、パリのミッション・ローカルの相談員P氏にヒアリングをおこなった。調査では、パリにおけるミッション・ローカルの現状、近年の伴走支援の特徴、相談員の支援体制、助成金の決定方法、パリのミッション・ローカル一元化の影響、ミッション・ローカル全体の展望までをヒアリングした。このヒアリングから、近年の変化として、情報共有システムの刷新、若者への社会支援および就労支援の充実、そして、個別型伴走支援に加え集団型伴走支援の拡充が示された。その成果は、第1に、マッチング機能の向上、第2に、企業との関係構築の促進、第3に、地域の特色に応じた支援の実施、第4に、若者同士の交流・情報交換の場の構築にある。今回のヒアリングによって、近年、ミッション・ローカルは雇用に重点を置くようになった一方で、若者の社会復帰・社会参加は依然として、現場の支援機関において重要な課題でありつづけていること、また、助成額も単なる雇用に従事した若者の数だけで決まるのではなく、伴走支援の充実もまた重要な成果として位置づけられていることを確認した。フランスの若年貧困対策は2000年以降、伴走支援を強化し、個別化された求職支援を実施してきた。その一方で、ユーロ危機以降、求職優先の伴走支援で過度に就労支援を推進することの問題点が浮き彫りにされていった。こうした状況に対応するため、ミッション・ローカル(地域青年支援局)は、第1に、伴走支援内容の見直し、第2に、求職中の若者への手当の支給、第3に、組織改革を実施した。そこで、最終年度は、ミッション・ローカルで導入された若者保証プログラム(Garantie Jeunes:以下GJと略記)に関する調査を実施した。また、GJの伴走支援には個別型伴走支援と集団型伴走支援の2種類が存在することを突き止めたことで、伴走支援内容の拡充にいたった経緯を掘り下げて分析した。
様々な高分子基板上に培養した動物細胞による抗原並びにインターフェロンの高生産法

NB1RGB細胞(ヒト新生児皮膚繊維芽細胞)を用いていかなる培養環境(培養用高分子基板並びに化学(毒性)物質を添加した培地)がインターフェロンβの生産性を増大させるかを検討した。様々な高分子基板上に培養したNB1RGB細胞によるインターフェロンβの生産性を検討するためにポリアミノ酸、コラーゲン、シルク、バイオポール、テコフレックス等を用いて、キャスト法並びにラングミュアーブロジェット(LB)法により細胞培養用高分子基板を調製した。NB1RGB細胞を24穴内の各高分子基板上に、CO_2インキュベーター内で培養し、倒立型顕微鏡にて細胞数を計測した。対数増殖期にあるNB1RGB細胞に対してインターフェロンβ誘導操作を行ない、24時間培養後に基板ごとにインターフェロンβをELISA法により測定した。これより、単位細胞数あたりのインターフェロンβ産生量の最も高い高分子基板を判定し、インターフェロンβ産生量と細胞増殖性との相関性を検討した。次に、各高分子基板上に吸着した血清タンパク質のα-ヘリックス含量とインターフェロンβ生産量との相関性を検討した。円偏光二色性(CD)分散計により高分子基板上に吸着した血清タンパク質のCDスペクトルを測定し、α-ヘリックス含量を算出した。キャスト基板上よりLB基板上で培養したほうが、高いインターフェロンβ産生量を示した。NB1RGB細胞を用いたインターフェロンβ産生性において、基板に吸着した血清タンパク質が、変性せずにほぼ生理的条件でとっている固有のα-ヘリックス含量を保持している基板上において、高いインターフェロンβ産生量を示した。CW2細胞を用いていかなる培養環境(培養用高分子基板並びに化学(毒性)物質を添加した培地)が癌胎児性抗原(CEA)の生産性を増大させるかを検討した。様々な化学物質濃度における単位細胞、単位時間当たりのCEA生産量の関係は、アスピリン並びにカフェイン添加系においてCEA生産量が無添加系より増大し、添加化学物質濃度の増加とともにCEA生産量の増加する傾向が観察された。細胞培養7日目において、5mMアスピリン添加系では、約100倍のCEA生産量の増大を示した。また、9mMカフェイン添加系では約70倍のCEA生産量の増大を示した。このことより、CEA生産量を増大させる添加物質としてカフェインよりもアスピリンの方が優れていると考察した。他の化学物質として、エチレングリコール、チミジン、ヒドロキシウレアを半数致死量を基準に様々な濃度で添加したが、非添加系とほぼ等しいか、それ以下のCEA生産量であった。チミジン及びヒドロキシウレアは、ハイブリドーマ細胞を細胞周期のS期に停滞させることが知られている。一方、カフェインは、ハイブリドーマ細胞をG_1/G_2期の細胞周期に停滞させることが報告されている。このことから、S期でCW2細胞の細胞周期を停滞させるよりは、G_1/G_2期に細胞周期を停滞させる方がCEA生産量の増大に有効であると考察した。以上の添加化学物質として最もCEA生産量を増大させることが示唆されたアスピリンと、細胞接着基板との相乗効果を検討するために、様々な高分子基板上でCW2細胞を培養した。様々な高分子基板上における0、2、5mMもアスピリンを添加した際の単位細胞当たりのCEA生産量を測定した。5mMアスピリン添加系、ポリγ-ベンジルグルタマート・ラングミューアーブロジェット基板では、ポリスチレン基板の約3倍のCEA生産量増大を示し、無添加系の100倍以上の生産量の増大を示した。添加化学物質及び細胞培養基板の相乗効果によりCEA生産量は著しく増大することが示唆された。
対象モデルの概念に基づく知的学習支援環境に関する研究

本研究では,対象モデルの概念に基づく授業の体系的なモデリングの開発と,モデルに基づく知的学習支援環境の試作とその評価を行った。体系的なモデルと知的学習支援システムの一部は,新潟県の中学校教員等によって評価を行った。その結果,体系的なモデルに基づく学習支援環境は,生徒の興味・関心を向上させ,教育の情報化に対して有効な道具であることが示唆された。本研究は,コミュニケーションを重視した学び合いを行う学習形態に対応した知的学習支援環境に関する研究である。開発する知的学習支援環境の特徴は,教師から生徒へ教授を行なう学習と「学び合い」を積極的に融合させることを目的としたデジタル教科書管理機能,学習者自身の学習履歴となるポートフォリオ機能およびルーブリック評価支援機能,知識ベースを活用した指導計画や指導案等の知的管理機能などを教育クラウド上で構築し,学び合いなどの学習活動を対象とした知的な支援を行なうものである。そのため,本年度は以下の研究を行った。(1)知識ベース構築に必要不可欠な対象モデルの体系的なモデリングを年間指導計画,題材,指導案などに基づき構築を行った。(2)モデリングの基本的枠組みに対応した対象モデルに基いた知識処理システム構築環境の開発を行なっている。システムの開発は,デジタルテキストオーサリングシステムの上流工程設計の一部として組み込んだ。これによって容易に知識ベースを構築できる環境となる事が期待できる。(3)知的学習支援環境として,対象モデルの概念に基づいた学習リソース検索システムの開発を行い,上記のモデルの妥当性及び推論アルゴリズムの検証を行った。その結果,モデルを用いて検索者の意図を理解することで,検索結果の精度を高めることが確認された。(4)知的学習支援環境の一部として,オーサリング機能を持ったデジタルテキストシステム,協働学習を支援するWeb付箋システム,タブレット型端末で利用可能なWebベースの計測・制御プログラム環境など中学校技術・家庭科の学習支援を行なうシステムの開発を行った。これらはポートフォリオ機能と連携可能である。(5)利用環境であるタブレットPCの教育利用について,幼児教育及び中学生対象授業の調査研究,学部におけるに実践授業の評価などから,その利用方法を検証,評価をおこなった。開発する知的学習支援環境の特徴は,生徒の「学び合い」を積極的に融合させるデジタル教科書管理機能,学習者自身の学習履歴となるポートフォリオ機能および評価支援機能,知識ベースを活用した指導計画や指導案等の知的管理機能などである。本研究の主な研究成果は以下の通りである。・教師の教育活動を基盤となる年間指導計画,題材,学習指導案などに基づく知識モデルと,教科の学術的な背景知識に基づく知識モデルの2種類に分けてモデル化することで教育活動全般を支援できる対象モデルを構築した。・知識処理システム構築環境の開発を行った。知識ベースは上記(1)で構築した対象モデルに基づいている。知識処理の機能として,集合知であるウィキペディアを教科に関する背景知識として活用可能な機能及び,知識ベースに基づく検索機能を開発した。検索機能については,小中学校の教員が利用しやすいように,自然言語を用いることが可能である。・知的学習支援環境の中核システムとして,指導計画マネジメントシステム,デジタルテキスト作成支援システムを開発した。また,学習支援サブシステムとして,Web付箋共有システム,栽培シミュレーターシステム,プログラミング教育支援システムなどを開発した。知的学習支援環境の中核システムと各学習支援サブシステムは連携可能となっておりポートフォリオ機能及び評価支援が可能な総合的な学習支援環境とすることが可能である。・開発したシステムの評価及び知的学習支援環境の利用端末であるタブレット端末の教育効果について評価を行った。さらに,教育の情報化の流れを調査し,知的学習支援環境の可能性について考察を行った。その結果,システムの有効性,端末の教育効果などの有用性を確認することができた。(1)知識ベース構築に必要不可欠な対象モデルのモデリングのための基礎資料収集を,研究協力校の教員及び学会などで行った。その結果,年間指導計画,題材,指導案などに基づく体系的なモデリングの基本的な枠組みを構築した。開発しているシステムは,モバイル環境でも利用可能であることを目指し,タブレットPCで最適化されている。

(4)知的学習支援環境の一部として,オーサリング機能を持ったデジタルテキストシステム,協働学習を支援するSNS的な機能をもったWeb付箋システムなどの基本設計と一部試作を行った。また,利用環境であるタブレットPCの教育利用の可能性について大学院生に継続的に授業等で利用することで可能性の評価を行なっている。これらの研究の成果に基づき,平成24年度から行なう研究協力校(市立中学校)での評価実験が可能となった。本研究の目標としている成果は,次の(1)(4)の点について,定性的,定量的な手法を用いて評価を行い,各システムの有効性及びそれを用いた教育方法を開発し,中学校で実践するために必要な指導案等を策定することにある。(1)小・中学校における教育活動の対象モデルによるモデル構築,(2)小・中学校の教師でも利用可能な事例ベース推論等の知識処理システム構築環境の開発,(3)知的学習支援環境の開発,(4)開発したシステムの定性的・定量的な評価本研究は3年計画の2年目に該当する。2年目は,各試作システムを構築を行い,一部授業等で評価を行った。その内容は学会での口頭発表などを重ね成果を開示した。具体的には,対象モデルによるモデル構築を学教教育における授業の設計書といえる指導計画,題材,指導案に基いた体系的なモデルで構築することで,多様な解釈が可能なモデルの構築が可能となった。また,モデル構築はデジタルテキストのオーサリングシステムに組み込むことモデル構築が容易に行える。さらに,その概念を用いた学習リソース検索システムを試作し,評価を行った結果,検索意図を理解することでキーワード検索より精度のよい結果が得られることを確認した。ポートフォリオ機能やデジタルテキスト機能の一部となる各種学習支援システムなどの基本設計と試作を行った。一部システムは,学部授業等で評価を行った。その結果,授業履修者に対するアンケート結果などからシステムの操作性などについて良好な結果を得た。また,授業者の感想などから履修者の意欲や関心に対しても効果があると考えられる。3年目に行なう研究協力校での評価実験を行なうことが可能となったことから,おおむね順調に進展していると評価した。よって,研究実績の概要に示す内容について,おおむね達成されていると判断した。(1)小・中学校における教育活動の対象モデルによるモデル構築,(2)小・中学校の教師でも利用可能な事例ベース推論等の知識処理システム構築環境の開発,
バ-グマン空間上の非有界関数をシンボルにもつ作用素のコンパクト性

主目的であった非有界関数をシンボルに持つ作用素がコンパクトになるための条件は新たには得られなかった。しかしそのアプロ-チの主要な1つである内部関数の研究に関しては大いに進展させることができた(これも当初の研究目的の1つ)。1.有界解析関数環の極大イデアル空間における点列が補間点列になる十分条件を2つ得た。Proc.Amer.Math.Soc.に投稿中。2.ダグラス環のボ-ゲン拡大について、今までの結果を拡張する形の定理を得た。Michigan Math.Jour.に投稿中。3.ダグラス環が極大部分ダグラス環をもつ時の完全なる特徴づけをC.Guillory氏と共同研究で得た。Proc.Amer.Socに投稿中。5.解析関数よりなる空間、ブロッホ空間等についてそれを決定した。Math.Japonicaに投稿中。
社会的養護児童の心理的な自立支援の開発

当初計画では研究初年度の2018年度には児童養護施設,及び里親家庭における自立支援の現状と課題を把握する調査研究(第1研究)を中心に行う予定であったが,第3研究と位置付けていた「社会的養護児童に対する心理的自立支援の開発」が先行して進むこととなった。具体的にはこれまで行われてきた基礎的な研究知見に基づき,児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもたちの自立に向けたレディネスを形成することを目的とした自立支援の実践を行うと共に,その実践の効果を検討するということに取り組んだ。児童養護施設については,4ヶ所の児童養護施設の協力を得て小学校高学年から高校生を対象としたグループワークを年間を通じて実施した。また,里親家庭については1つの地域の里親家庭で暮らす子どもたちを対象としたグループワークを年間を通じて実施した。こうした取り組みについては実施前後にその効果を測定するための調査を実施し,その一部を研究成果として公表すると共に,グループワークの内容についての書籍を公刊した。一連の研究からは心理的自立に焦点を当てた自立支援を経験することにより,施設児童は将来のことについて考えたいという意欲(将来目標の渇望)が高まり,自らの将来について主体的に関わろうとする姿勢が強まることが確認された。また,日々の生活に対する空虚感が低下し,将来だけではなく,現在の生活にも肯定的な影響を及ぼすと推察された。さらに,施設や里親家庭で暮らす子どもだけではなく,施設職員や里親,里親支援機関,児童相談所など関係機関の専門職による子どもの自立支援についての座談会を開催するなど,社会的養護児童に必要であると考えられる自立支援のあり方についての検討を重ねた。「児童養護施設,里親家庭における自立支援の現状と課題の把握」を第1研究,「社会的養護児童の心理的自立に関連する心理的特性の把握」を第2研究,「社会的養護児童の心理的自立に関連する心理的特性の把握」を第3研究として当初計画を立て,第1研究から順番に進める計画であったが,第3研究が先行する形となった。第1,2研究についても,調査を進めるための準備は順調に進んでおり,研究の順序は当初計画とは変更になったものの,研究機関を通して行われる研究の内容には変更なく,予定期間に計画を遂行できると考えている。今年度(2019年度)は児童養護施設,里親家庭における自立支援の現状と課題を把握することを目的として,施設職員や里親へのヒヤリング調査を進める予定である。また,第3研究と位置付けた「社会的養護児童の心理的自立に関連する心理的特性の把握」を目的とした調査の準備も進めるが,子どもたちを対象とするために,十分な調査対象数が確保できないことも想定されるため,広く協力を募ると共に,それに代わる知見を得るための手段として社会的養護を経験した青年等へのヒアリング調査の実施について検討したいと考えている。

2018年度に予定していたヒアリング調査,及び質問紙調査の実施が2019年度に変更になったために,ヒアリング調査,質問紙調査にかかる旅費,郵送費,統計ソフト購入費等の一部が繰り越しになったため。
認知言語学的考察に基づく言語の生成発展モデルの構築

言語生成発展モデルを念頭に置き,一方では,韻律面・文法面から,言語発出と言語理解の心的プロセスを分析し,言語の生成発展に関する主要な認知的・語用論的因子を抽出した.具体的には,話し手の動的な事態認知プロセスに注目して事態認知の部分的なモデル化をおこない,事態表現の通言語的変異を部分的に解明した.さらに,〈する〉と〈なる〉,アイコニシティー,自己投射,アフォーダンス,視野などの,人間と環境のインタラクションに関する基本的諸概念を,認知対照言語学(ひいては言語起源研究)のパラダイムの中に位置付けるという基礎論的研究もおこなった.他方,調音面・文法面から文構造に関する言語類型的因子分析をおこない,認知的・語用論敵因子との相関を調べた.さらに,パターン認識に対するクラスアプローチについての一般論を展開し,言語パターン認識,音声パターン認識,画像パターン認識などへの応用が可能な定式化をおこなった.これらの成果をもとに平成8年度は,まず,幾つかの仮説モデル(普及モデル,及び,普及モデルを基礎づける,よいミクロなモデル)を選び,それらのモデルに含まれる言語的パラメタを先の分析から決定する.また,選ばれたモデルの時間発展に関するアルゴニズムについては,遺伝子深化アルゴニズムの確率過程に基づくものを中心に,拡散型まで含めて検討する予定である.言語生成発展モデルを念頭に置き,一方では,韻律面・文法面から,言語発出と言語理解の心的プロセスを分析し,言語の生成発展に関する主要な認知的・語用論的因子を抽出した.具体的には,話し手の動的な事態認知プロセスに注目して事態認知の部分的なモデル化をおこない,事態表現の通言語的変異を部分的に解明した.さらに,〈する〉と〈なる〉,アイコニシティー,自己投射,アフォーダンス,視野などの,人間と環境のインタラクションに関する基本的諸概念を,認知対照言語学(ひいては言語起源研究)のパラダイムの中に位置付けるという基礎論的研究もおこなった.他方,調音面・文法面から文構造に関する言語類型的因子分析をおこない,認知的・語用論敵因子との相関を調べた.さらに,パターン認識に対するクラスアプローチについての一般論を展開し,言語パターン認識,音声パターン認識,画像パターン認識などへの応用が可能な定式化をおこなった.これらの成果をもとに平成8年度は,まず,幾つかの仮説モデル(普及モデル,及び,普及モデルを基礎づける,よいミクロなモデル)を選び,それらのモデルに含まれる言語的パラメタを先の分析から決定する.また,選ばれたモデルの時間発展に関するアルゴニズムについては,遺伝子深化アルゴニズムの確率過程に基づくものを中心に,拡散型まで含めて検討する予定である.
次世紀の生命科学を志向した,含フッ素生体関連分子による生理学的機能の体系化

本研究が発足した度当初は,富山医科薬科大学の竹内義雄が研究代表者,米国NIHのK.Kirk博士およびドイツW.-W.大学のG.Haufe教授を海外の研究分担者,徳島文理大学の佐藤利夫教授,富山工業高等専門学校の米谷正教授,富山医科薬科大学の柴田哲男講師,および同大学の高橋たみ子助手を国内研究分担者として共同体制を組んだ.その後幸運にも増額申請が認められ,米国セントラリア大学のS.Lodwig教授および富山医科薬科大学の桐原正之助手を研容分担者として加え,総勢9名から成る国際共同研究となった.これらの研究者の招聘ならびに派遣を通じて以下の研究成果を達成した.竹内は含フッ素有機化合物による副互変異性体相似体の新概念の提唱と化学合成を達成すると同時に,各分担者との連絡,本研究全体の総括に担った.Kirk博士は,含フッ素アドレナリン系化合物の生体研究のためのモデルを発案し,生体機能の解明に寄与した.Haufe教授はβ-フルオロアミノ酸合成の新たな方法の開発と酵素分割による含フッ素化合物の光学活性体合成を達成した.佐藤利未教授はウレアーゼ阻害活性に関して新たな分子モデルを提唱し,Kirk博士との共同研究体制への道を拓いた.米谷正教授は,生体触媒を用いる含フッ素不斉合成素子の合成研究で成果を挙げ,その応用としてキラル誘導化試薬の光学分割を達成した.柴田哲男博士は,α-フルオログリシン含有ジペプチドの合成研究,不斉フッ素化剤CMIT-Fの合成,アミノ酸互変異性等価体の合成などを達成した.高橋たみ子博士は,既に開発した新キラル誘導化試薬CFTAを用いる絶対構造決定法への応用に成功した.桐原正之博士はインジウムを用いたアルデヒドのgem-ジフロロアリル化反応を開発し,有用な含フッ素化合物合成に新たな道を拓いた.また,Lodwig教授は,標識化したアミノ酸合成を達成した.これらの研究を通じて国際間ならびに国内間の共同研究を実践した.すなわち,相互に研究発表ならびに研究経過報告を行い,それらに基づいて新たに開始する研究内容の検討と研究協力体制の見直しに関して,綿密な打ち合わせを遂行した.それと同時に,関連する資料の収集や貴重なサンプルや資料の交換をも実施した.これらの研究成果を要約すると,2年の研究期間内に研究代表者ならびに研究分担者が行った国際会議での発表は26件,国内学会の発表は80件以上となり,発表した論文の総数は実に60報を数える.本研究が発足した度当初は,富山医科薬科大学の竹内義雄が研究代表者,米国NIHのK.Kirk博士およびドイツW.-W.大学のG.Haufe教授を海外の研究分担者,徳島文理大学の佐藤利夫教授,富山工業高等専門学校の米谷正教授,富山医科薬科大学の柴田哲男講師,および同大学の高橋たみ子助手を国内研究分担者として共同体制を組んだ.その後幸運にも増額申請が認められ,米国セントラリア大学のS.Lodwig教授および富山医科薬科大学の桐原正之助手を研容分担者として加え,総勢9名から成る国際共同研究となった.これらの研究者の招聘ならびに派遣を通じて以下の研究成果を達成した.竹内は含フッ素有機化合物による副互変異性体相似体の新概念の提唱と化学合成を達成すると同時に,各分担者との連絡,本研究全体の総括に担った.Kirk博士は,含フッ素アドレナリン系化合物の生体研究のためのモデルを発案し,生体機能の解明に寄与した.Haufe教授はβ-フルオロアミノ酸合成の新たな方法の開発と酵素分割による含フッ素化合物の光学活性体合成を達成した.佐藤利未教授はウレアーゼ阻害活性に関して新たな分子モデルを提唱し,Kirk博士との共同研究体制への道を拓いた.米谷正教授は,生体触媒を用いる含フッ素不斉合成素子の合成研究で成果を挙げ,その応用としてキラル誘導化試薬の光学分割を達成した.柴田哲男博士は,α-フルオログリシン含有ジペプチドの合成研究,不斉フッ素化剤CMIT-Fの合成,アミノ酸互変異性等価体の合成などを達成した.高橋たみ子博士は,既に開発した新キラル誘導化試薬CFTAを用いる絶対構造決定法への応用に成功した.桐原正之博士はインジウムを用いたアルデヒドのgem-ジフロロアリル化反応を開発し,有用な含フッ素化合物合成に新たな道を拓いた.また,Lodwig教授は,標識化したアミノ酸合成を達成した.これらの研究を通じて国際間ならびに国内間の共同研究を実践した.すなわち,相互に研究発表ならびに研究経過報告を行い,それらに基づいて新たに開始する研究内容の検討と研究協力体制の見直しに関して,綿密な打ち合わせを遂行した.それと同時に,関連する資料の収集や貴重なサンプルや資料の交換をも実施した.これらの研究成果を要約すると,2年の研究期間内に研究代表者ならびに研究分担者が行った国際会議での発表は26件,国内学会の発表は80件以上となり,発表した論文の総数は実に60報を数える.当初の研究計画に基づいて,日本から米国NIHのKirk博士の許へ4件(うち,途中合流が1件)とドイツW.-W.大学のHaufe教授の許へ2件(うち,NIHからの派遣1件)の派遣を実施し,更に,日本国内の共同研究者間の相互訪問を中心とする国内派遣7件を達成した.また,3件の大型招聘も計画通りに実施し,何れの場合も国内の共同研究者が所属する機関の訪問を行った.

これらの国際および国内間の共同研究の実践を通じて,研究発表ならびに研究報告を相互に行い,それに基づいて新たな研究内容と協力体制の見直しなどに関して綿密な打合わせを遂行した.同時に関連する資料の収集や貴重な情報交換をも実施した.その成果を要約すると以下のようになる.1)生体機能解明のための鍵化合物となるフルオロアミノ酸ならびフルオロペプチド誘導体の新合成法の開拓に関しては,精力的な研究の結果いくつかの成果を挙げることができ,日独双方の研究機関から2報の論文が出さた(うち1報は投稿中).2)国内の研究者を中心とする,酵素化学的手法を用いる含フッ素有用物質の合成に関しては,1報を論文として既に発表し,もう1報は発表準備中の段階にきている.3)日米間で中心的に行ってきた,生体関連物質のフッ素置換体の合成と生体機能発現を調べるための薬理試験研究に関しては,合成面で一定の成果が得られたため,これを論文化した.また薬理的研究に関しては,アッセイ系の確立等が急務であり,次年度の最大の研究課題として検討中である.なお,これらの研究成果およびその一部は,5つの国際会議で合計9件の口頭発表を行い,国内での学会等での発表件数は20を越える.増額申請が認められたことから,次年度に向けて日米から新たに1人つずの研究分担者を受け入れて,当初の目標達成のために組み替えられた有機的かつ効率的共同体制の基に,現在はあらゆる角度からの研究の促進と成果の体系化をめざしている段階である.当初の研究計画に基づき,国際間のものとしては.竹内義雄,高橋たみ子および劉兆鵬3氏の,ドイツW.-W.大学のHaufe教授の許への派遣,佐藤利夫教授のNIHのKirk博士の許への派遣,Kirk博士の研究代表者および分担者の佐藤氏の許への派遣を予定通りに実施した.また,セントラリア大学のLodwig教授のHaufe教授の許への派遣を達成した.他方,国内派遣も予定通りに実施して,資料収集,情報交換,研究打合わせを行った.これらの派遣を通じて以下の研究成果を達成した.研究代表者の竹内は,含フッ素有機化合物を利用する副互変異性体相似体の新概念の提唱とその化学合成を達成した.また,各分担者との連絡ならびに共同研究全体の総括に担った.Kirk博士は,含フッ素アドレナリン系化合物の生体研究モデルを発案し,これの合成と生物活性実験を行って,当初の生体機能を解明した.Haufe教授はβ-フルオロアミノ酸合成の新たな方法の開発に成功した.更には酵素分割による含フッ素化合物の光学活性体合成を達成し,高橋たみ子が行っているキラル誘導化試薬による純度決定を行った.佐藤利夫教授はウレアーゼ阻害活性に関して新たな分子モデルを提唱し,研究代表者ならびにKirk博士との共同研究体制への道を拓いた.米谷正教授は,生体触媒を用いる含フッ素不斉合成素子の合成研究で多くの成果を挙げ,その応用としてキラル誘導化試薬の光学分割を達成した.柴田哲男博士は,α-フルオログリシン含有ジペプチドの合成研究,不斉フッ素化剤CMIT-Fの合成,副互変異性体介在仮説とアミノ酸互変異性等価体の合成などを達成し,多くの研究成果を残した.高橋たみ子博士は,既に開発した新キラル誘導化試薬CFTAを用いる絶対構造決定法への応用に成功した.
咬合データに基づく破折・摩耗を考慮した補綴装置デザイン手法の開発

歯科材料の特性を調べるための破折試験や磨耗試験は報告が見られるが、患者個別の咀嚼運動やパラファンクションによって歯や補綴装置に生じるオーバーロード、歯列咬合面の磨耗を解析し、個々の患者の補綴装置設計や製作に反映させるには至っていない。本研究では、補綴装置の短期的な破折や摩耗を防ぎ、生体で長期的に機能する補綴装置の設計・製作を目指し、3次元歯列データと咀嚼やパラファンクション時の咬合データを仮想空間上に再現し、個体別の破折・磨耗シミュレーションシステムを構築する。平成30年度は、咬合データと3次元歯列形態データの統合による有限要素解析モデルの作成を行うため、仮想空間上での咬合データと3次元歯列形態データの統合を可能とし、その精度について評価を行った。咬合力計測にはT-ScanIIIを使用したが出力される数値は単位がないため、一定荷重を負荷できる機器を用いてキャリブレーションを行った。また、T-ScanIIIの咬合力分布は歯列形態が反映されていないため、統合方法としては、T-ScanIIIの感圧シート上に咬合採得用材料を流し込み、歯列形態の印象を同時に採得することにより、咬合力・咬合接触と歯列形態との位置関係を合わせることとした。応力状態を解析可能なソフトウェアがあるにも関わらず、補綴装置の形態や材料選択などの臨床応用にまで至っていない理由は、有限要素解析のモデル作成、条件設定が困難であることに起因すると考えており、本年度の研究により荷重条件を満たす有限要素解析モデルが作成可能となった。初年度では咬合データと3次元歯列形態データの統合の検討を行ったが、T-ScanIIIの特性についての解明に苦慮したため、当初の予定より少し遅れている。次年度以降に予定している歯列形態を再現した破折・磨耗試験装置の開発の予備研究を現在進捗させている。今後は歯列形態を再現した破折・磨耗試験装置の開発と種々の歯科材料を用いた磨耗試験、さらには有限要素モデルの確実な生成方法の確立を行う研究を進めていく予定である。また、咬合によって歯冠に生じる応力やひずみが磨耗に与える影響と有限要素法を用いた磨耗現象の再現方法を検討中である。当初購入を予定していた物品を次年度購入することになり、当該未使用額が生じた。次年度早期に購入を予定している。
リスク鋭敏型のマルコフ決定過程に関する研究

人工知能論などと関連される学習理論は、その出発の原点には統計的多段決定過程、意思決定理論があり、マルコフ決定過程は重要な位置を占めている。また、近年、効用関数の期待値の最大化からリスク最小化問題へと関心がシフトしてきており、ここでは確率制御理論のなかで、リスク考慮型のマルコフ決定過程を提案する。リスク評価関数としては、リスク鋭敏型の汎関数を用いてその最適方程式の導出を目指す。さらに、具体的にリスクを計算する手法として深層学習や深層強化学習でのアプローチを検討している。
気象と土壌・施肥管理を考慮した水稲のカリウム・セシウム吸収モデルの構築

作物への放射性物質の移行抑制のため、原発事故被災地域ではカリ肥料の増施が続けられてきた。しかし、長期的にカリを多量施用することはコストと労力の面で大きな負担となるため、カリウムの投入量を減らしつつ確実に移行抑制できる技術が求められている。本研究では、イネの生長にともなう根からのカリウム吸収増大が土壌中のカリウムレベルの低下を介してセシウムの吸収を促進する可能性に着目し、イネのセシウムとカリウム吸収の関係を解析する栽培実験から得られたデータに基づき、イネのセシウム吸収が促進される複数の要因を整理した概念モデルを構築するとともに、セシウム吸収を効果的に抑制することが可能な施肥・栽培法を探索する。
ドイツ啓蒙主義美学における「感覚」概念の通時的研究

本研究の目的は、18世紀中葉の独語圏の思想における「感覚(Empfindung/Empfinden)」概念の全容解明である。本年度は、ヨハン・ゴットフリート・ヘルダーの『人間の魂の認識と感覚について』(1778年、以下『認識と感覚』と略)における「感覚」概念の解明を進めた。その主たる成果は、以下の通りである。1.『認識と感覚』のテクスト読解を、日本語訳を作成しながら進めた。本テクストは、現在の日本(のヘルダー研究)において最もその翻訳が望まれているものの一つと言ってよい。近い将来、訳注を完備して公表する予定である。2.『認識と感覚』における「感覚」概念の同時代的位置づけを、以下の(テクストの成立をめぐる外的事情にかかわる)二点に即して明らかにした。この成果は、日本ヘルダー学会平成24年度春季研究発表会において発表した。(1)本テクストが、1773年のプロイセン王立学術アカデミー(ベルリン)の掲げた懸賞課題への応募作であるという点。ズルツァーによって出された、「認識」と「感覚」という人間の二大能力の起源や関係を問うその課題は、単に彼個人の関心に基づくものではなく、ライプニッツ・ヴォルフ学派の経験的心理学に対する彼の対案という性格を持っていた。すなわち、その出題は「感性的認識の学」としての美学-広義の「感覚」論-をその形而上学体系内のどこに・いかにして位置づけるか、その態度表明を当時の思想家たちに迫るものであり、『認識と感覚』はその要請に応えたものと見ることができる。(2)ヘルダーがアカデミー提出稿に二度改稿を施している点。改稿を経る毎に、人間の心的活動における「感覚」的側面についての、ヘルダー独自の「自然主義的」思考が、前面に出てくる。それは、同時代の「感覚」概念およびそれに依拠する美学の「自然化」に先鞭をつけたものと見ることができる。本年度の研究成果は以下の通り。1.年度前半は、研究全体の出発点を確保すべく、モーゼス・メンデルスゾーンの「感覚」概念の解明に従事した。当初は、この概念を題名に掲げた初期の著作『感覚について』(1755年)に即して研究を進める予定であったが、従来の研究が「混合感覚(vermischte Empfindungen)」説をめぐる議論に偏りがちであったことと、メンデルスゾーン美学の通時的変化への着目の重要性がかねてより指摘されながら後期の理論の検討が手薄であったことから、その理論の通時的変化を最晩年まで辿った上でその最終到達地点から初期の『感覚について』における「感覚」概念を逆照射する、という手法を採用した。これにより、メンデルスゾーンは「感覚」をしばしば「虚構(Erdichtung)」の能力とみなし、これに美と倫理との結合子としての役割を与えていた、という新知見を得た。2.年度後半は、ヨハン・ゴットフリート・ヘルダーの「感覚」概念の解明に着手した。r人間の魂の認識と感覚について』(1778年)を主たる分析の対象とし、前述のメンデルスゾーンをはじめとする同時代の文脈の中に彼の「感覚」概念を位置づけることを試みた。なお、この研究の遂行に際し、平成24年1月から3月にかけて、ドイツ連邦共和国に滞在してイエナ大学(イエナ市)およびアンナ・アマーリア公妃図書館(ヴァイマール市)にて資料収集および当地の研究者との意見交換を行った。

それは、同時代の「感覚」概念およびそれに依拠する美学の「自然化」に先鞭をつけたものと見ることができる。交付申請書に記載の研究実施計画と上記実績とが、おおむね一致しているため。1.本年度後半に行ったヘルダーの「感覚」概念についての研究成果を公表する。2.『人間の魂の認識と感覚について』に至る前中期ヘルダーの「感覚」概念を、引き続き分析する。3.ヘルダー以降のドイツ啓蒙主義美学における「感覚」概念の変遷を、特にカントに即して解明する。
ブータンの歴史的建造物・集落の保存のための基礎的研究

3度の現地調査において、ゾン、宗教施設、民家、集落等の調査を行い、また、歴史的建造物の修復の実態、資材の供給状況などの調査を行った。その成果は「調査事例研究」として、16件のゾン、18件の宗教施設、7件の民家、8カ所の集落に関して、それぞれの歴史、構造形式、特色、年代考察などを記述した。また、「論考」として、ゾンの歴史的変遷や特色、寺院建築の編年、民家の変遷、集落の立地や空間構成の特色、修復技術や保存体制の問題点などに関する考察8編を報告書に収めた。以下に、報告書の概要を記す。1ゾンおよび重要なラカンの維持・修理は、内務省および文化特別委員会の所管として行われているが、文化財の価値を保存するための理念と体制は確立されていない。しかし、一部の技術者は文化財の保存の意味と手法を理解しており、また、大工・彫刻等の職人は、伝統的な技法に関する知識と技能を充分に維持している。2寺院建築はチベットの仏教寺院建築の影響を強く受けているが、17世紀以降、構造、平面構成、意匠などにおいて独自の発展・変化をみせ、今日ではブータン独自の特色を持った文化遺産となっている。3肘木の彫刻や絵様の年代変化による編年指標を作成することができた。この指標を用いて、科学的な根拠による寺院建築史を記述することが可能となった。4民家にはブータン独特の意匠と構造技法がみられる。ブータン各地には建築後100年を超えるものが多数存在すると判断されるが、新しく建て替えられる事例も多くみられ、早急な保存対策が必要である。5山と谷が複雑に入り込んだ地形とそれに起因する多様な小気候により、ブータンの集落の立地環境は多様である。また、家屋の配置形態や境界の認識などにおいて特色がみられる。調査は日本からの調査隊14名に、ブ-タン政府内務省および文化特別委員会の建造物修復技術者2名を加えた16名で実施した。調査地点はPARO,THIMPHU,WANGDIPHODRANG,TONGSA,JAKARなどのブ-タンの西部・中央部地域で、調査による走行距離は1,200km近くに及んだ。調査対象はゾン5カ所、タゾン2ヵ所、ラカン1ヵ所、チョルテン10ヵ所、民家8ヵ所、集落11ヵ所、橋梁等土木遺構18ヵ所、製材所1ヵ所であった。1.ゾンおよび重要なラカンの維持・修理は、内務省および文化特別委員会の所管として行われているが、文化財の価値の保存の理念と体制は確立されていない。修理の際の学術的な調査、古材再用の努力等は見られず、歴史的事実に反する改変、新たな装飾の付加等が行われている。しかし、一部の修復技術者は文化財保存の意味と手法を理解しており、また、大工・彫刻等の職人は伝統的な技術を充分に維持している。2.調査を行った5ヵ所のゾンは城塞としての防御機能、建築構造および意匠、周辺の環境との調和など、いずれも顕著な高い価値を有している。しかし、基壇石垣の緩み、地盤不陸による建物の傾斜、屋根の破損、雨漏りによる木部の腐朽と壁面の損傷、虫害などがみられ、修理の必要に迫られているものが多い。また、修理が行われたTONGSAゾンでは全て新材となり、形態も改変されていて、文化財的価値の多くを失っている。3.民家は版築または煉瓦を木造の混構造による独特の形態を持っている。建築後100年以上経過した民家が相当数存在すると推測されるが、山間部の農村においても古い農家を壊して新築するケースが早い速度で進行している状況がみられるので、民家調査を保存対策を急ぐ必要がある。

4.その他、集落の構成、屋根付き橋の歴史的価値、建築技法、装飾の年代的変遷等の新たな知見が得られた。1997年9月中国・チベットにおける調査:調査は日本からの調査隊4名で実施した。ラサ、シガツェ、ギャンツェの寺院7ヵ所等の調査を行った。その結果、16世紀以前のヒマラヤ地域の建造物の発展過程や、ブ-タンの建造物の形態、技法、意匠等におけるチベットの影響、ブ-タンで独自に発達した形態や意匠などが明らかとなった。1998年1月ブ-タンにおけるインベントリ-作成調査:ブ-タン政府文化特別委員会の調査として、工業専門学校生を使って、ティンプー、パロ、ハ3県に所在する寺院のインベントリ-作成の調査を行った。内容は、所在地、創建年代、由緒、寺院建築の構成、建築年代、改造の歴史などである。約300件の寺院の調査が行われ、ブ-タンの寺院建築の基礎資料が得られた。1998年23月ブ-タンにおける調査:調査は日本からの調査隊12名に、ブ-タン政府文化特別委員会の建造物修復技術者2名を加えた14名で実施した。調査地点はプナカ、ウォンディポダン両県に所在する寺院8ヶ所の詳細調査で、内容は所有者等(主に寺院居住のラマ僧または村の古老)への寺院の歴史・由来・建立年代等の聞き取り、寺院境内の配置図、平面・断面の実測、構造技法調査、改変等の痕跡調査、細部意匠調査および写真撮影、摺り拓本の採取等であった。これらの調査の結果、ブ-タンにおける寺院建築の構造技法の特色、時代による平面・空間および用途の変遷過程がほぼ判明し、柱頭の金襴巻、斗、肘木などの彫刻や絵様の年代変化による編年指標作成の見込みも得られた。これらの成果によって、ブ-タンの寺院史の記述や文化財的価値の判定が可能となり、ブ-タンにおける歴史的建造物の文化財としての保護の基礎を築くことに貢献できる。1998年10月ブータンにおける現地調査は日本からの調査隊15名、ラオスからの研究協力者1名、ブータン政府文化特別委員会の建造物修復技術者2名を加えた18名で実施した。調査地点はブムタン県に所在する寺院8件、民家5件、集落4件、トンサ県に所在する寺院1件、民家1件、橋梁2件、ティンプー県に所在する民家2件の詳細調査のほか、96年度、97年度に実施した調査の補足・追加調査、およびいくつかの民家、集落に関する概略調査を行った。寺院の詳細調査は所有者等(主に寺院居住のラマ僧または村の古老)への寺院の歴史・由来・建立年代等の聞き取り、配置図、平面・断面の実測、構造技法調査、改変等の痕跡調査、細部意匠調査および写真撮影、摺り拓本の採取等である。これらの調査の結果、ブータンにおける寺院建築の構造技法の特色、時代による平面・空間および用途の変遷過程、地域による特色がほぼ判明し、肘木の彫刻や絵様の年代変化による編年指標を作成することが出来た。民家の詳細調査は所有者等への家屋の建立年代等の聞き取り、配置図、平面・断面の実測、構造技法調査、改変等の痕跡調査、細部意匠調査および写真撮影等である。これらの調査の結果、調査した民家のうちの3棟は数世紀前に遡ることが確認でき、ブータンの古民家の構造技法や形態的特色を明らかにすることができた。集落の詳細調査は集落の建築物、工作物等の配置実測、代表的な家屋の実測調査、水路、道、耕作地などの環境物件の調査、集落の歴史、人口構成などの聞き取り、写真撮影などである。これらの調査の結果、地域や地形による集落形態の特色や伝統的な集落の近代化への取り組みなどが明らかとなった。