hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
結晶格子を基準に用いた二次元測長装置の開発

これにより走査範囲の更なる拡大、走査時間の短縮、像のデータ処理に要する時間短縮を可能とする.制御回路とピエゾ素子駆動用アンプの見直しを前年度に引き続いて行い、いままでのユニバーサル基盤に代わって回路のパターン化を行う.ギャップセンサはSTM探針を試料に近接させるための粗動機構の動きを見るために用いる.以下にハードウエア面での改善点を列挙する。(1)回路の信頼性が増し、トンネルユニット2チャンネルのばらつきが抑えられた.(2)回路特性などが正確に把握され、今後の実験の追試性が確認された.(3)粗動位置決め機構の改善を行い、トンネル電流制御状態が容易に得られ、かつドリフトの小さい機構が得られた.上記のギャップセンサを用いることにより、トンネル状態を達成するまでの時間が1分程度となった.(4)ソフトウエアの改良とコンピュータの更新により、走査時間とデータ処理時間の短縮が可能となり、走査中の熱ドリフトの影響が低減された.以下に、新たに得られた知見に関して述べる.平成4年度は走査時間の短縮を目的としてコンピュータの更新、制御回路のフィルター特性の変更を行った.その結果、10ナノメータ四方のオーダの走査が比較的短時間に行えるようになった.平成3年度に行った2個の結晶像の比較実験を走査範囲を13ナノメータ四方に広げて行った.その結果、熱ドリフトとコサイン誤差の補正が比較測長精度の向上に有効であることを確認した.現在、補正後の誤差が結晶方位や測定を行う方向に依らず2パーセント程度であることを確認している.本研究の目的は、結晶格子と走査型トンネル顕微鏡(scanning tunneling microscope,STM)を用いることにより、結晶格子を基準とした2次元測長を行うことにある。そのために、研究者らは、トンネルユニットを2個有するSTMを作製した。これにより、一方のトンネルユニットで任意の試料を、もう一方で基準となる結晶格子を観察することが可能となった。現在、この測長方法の精度を検証する目的で、2個のトンネルユニットで黒鉛結晶を同時に観察し、得られる像の一致度を調べている。現在、約150ナノメートルの測定範囲で、99.98±0.033%の一致を確認している。現在は、絶対精度の検証は行っていないが、高い再現性と一致度の高さから、良い絶対精度が得られることが期待される。結晶の周期性をソフトウエアで抽出することにも成功しており、近い将来、数μm程度の大きさの試料を結晶格子を基準として測定できる、自動化されたシステムの実現が可能となると考えられる。比較測長の研究と並行して、結晶格子を基準とした位置決め機構の開発も行った。この研究では、結晶表面の原子オーダの傾きを求めるために結晶を固定したxyステージに数10pmの微小なディザ振動を加え、ロックイン技術を用いた。これにより、結晶表面の微分像を得ることが可能となった。微分像のゼロ値は結晶像の凸部もしくは凹部に相当するため、微分値をxyスキャナに帰還させることによって結晶格子を基準とした歩進動作や、結晶中の原子1個と探針を長時間位置決めさせ続けることに成功した。
バイオマーカーとしての胆汁酸の法医学的応用

胆汁酸は胆汁中に存在するステロイド誘導体であり、多数の異性体及びその抱合体が存在し、種々の病態で変化する。本研究では、胆汁酸の包括的測定法を開発し、肝疾患等の病態解析及び法医診断への応用を試みた。我々は超高速液体クロマトグラフィー-タンデム質量分析計(UPLC-MS-MS)で胆汁酸を一斉分析する方法を開発し、5分以内で21種類の血清中ないし肝臓中胆汁酸を分析した。さらに高脂肪食摂取ラットモデルに応用し、グリシン抱合体と総コール酸および総ケノデオキシコール酸の上昇が認められ、病態との関連が示唆された。次いでナノLCによるスケールダウンを試み、28種類の超微量胆汁酸を精密分析法も開発した。本年度は、昨年度に確立した方法論を応用し、脳卒中易発症性高血圧自然発症ラットの亜系であるSHRSP5/Dmcr (Dmcr)ラットについて、高脂肪・高コレステロール飼料(HFC)による胆汁酸組成への影響を検討した。10週令のオスのDmcrラットにHFCないし通常のSP飼料を与え、2、8、14週後の肝臓内の胆汁酸を測定した。HFC投与後2週後では、主要な胆汁酸はコール酸(CA)で、次いで、デオキシコール酸(DCA)、ケノデオキシコール酸(CDCA)であった。その後もCA及びCDCAが主要な胆汁酸であったものの、CAとDCAは、8ないし14週後に急減し、一方でCDCAは増加傾向にあった。CA/CDCA比は、対照群では4から6程度であるのに比べ、8及び14週のHFC群では概ね1程度であった。また、対照群と違い、水溶性の胆汁酸であるウルソデオキシコール酸(UDCA)はHFC群では少なかった。また、HFC群では、胆汁酸のタウリン抱合体が対照群と比して少ないのに反し、グリシン抱合体が大きく上昇していた。HFC投与群の肝障害や線維化と、CDCA類は正の相関があり、総CA/総CDCA比は負の相関があった。これらを総合すると、HFCによる肝障害では、CDCAとグリシン抱合体が重要な影響を果たしている可能性が示唆された。現在は、胆汁酸分析系のより高精度かつ高再現性を有する分析系の構築を進めている。本分析系では、AB Sciex社の4000QTRAP型質量分析計を使用し、LC条件も、UPLCの場合と比べて緩やかなグラジエント条件を採用して、胆汁酸のより精密な分離を試みる。現時点ではコール酸、ケノデオキシコール酸、デオキシコール酸等の主要胆汁酸の遊離体、タウリンおよびグリシン各抱合体の質量分析条件の最適化(CEおよびDP等の最適化)を完了し、メタノール移動相による分離条件を検討している。胆汁酸フリーのラット血清ないし肝臓をホモジナイズした上清に21種類の胆汁酸を添加し、血清の方はさらに0.5 Mリン酸バッファーpH6.0を加えた後、アセトニトリルを加え、液-液抽出法により精製を行った。抽出した試料は乾固後、0.2 %ギ酸含有30 %アセトニトリルに再構成して測定を行った。その結果、21種類全ての胆汁酸を5 min以内に分離することができた。検量線は0.25ないし7.5-5000 ng/gの範囲で良好な直線性を示し、検出限界は血清で0.25-7.5 ng/mL、肝臓で2.5-10 ng/gであった。また、ラットの血清及び肝臓中の胆汁酸の濃度の測定も可能であった。SHRSPラットに高脂肪食を摂取させたところ、血清及び肝臓サンプルにおいて、ウルソデオキシコール酸のタウリン抱合体の減少及び、幾つかの胆汁酸のグリシン抱合体の上昇が観察され、幾つかの胆汁酸の抱合体が高脂肪食による肝障害のバイオマーカーとなる可能性が示唆された。昨年度は、これまでに開発した胆汁酸測定系を用い、高血圧易発症性高血圧自然発症ラットの亜系であるSHRSP5/Dmcrラットにおける高脂肪食投与時の胆汁酸動態の検討を行ったところ、一部の胆汁酸の組成が変化することが示され、従来法の有効性が示された。しかし、胆汁酸は種差が大きく、光学異性体も含む類似化合物も多数存在することや、各化合物のより詳細な検討の必要性も明らかとなった。従来法は、短時間で多数の胆汁酸を検出できる利点が存在したが、スループットネスを犠牲にしても、より微量のサンプルで多種類の胆汁酸を分析できる方法の開発が求められた。従って、本年度は、より高感度で多数の胆汁酸が分離できる系の構築を試みた。質量分析計は、更なる高感度が期待できるAB Sciex社の4000QTRAP質量分析計を用いることとした。また、硫酸抱合体の挙動を追跡するため、対象化合物を9種類追加し、定量性を高める為に内部標準も3種類追加した。また、上述したように、胆汁酸は極めて類似した構造をもち、化学的挙動も似ているものが多いため、nanoLCを採用し、移動相の有機溶媒をメタノールにして、グラジエントもより緩やかなものを採用した。メタノール10 %から40分で100 %まで上昇させるプログラムを採用することにより、2045分の間に各種胆汁酸が分離でき、良好な分離を得ることができた。

また、nanoLCを使用することにより、従来法の感度と比較して、数倍良好な感度が得られたにも関わらず、適切なフィルトレーションにより、LCの不具合は認められず、スケールダウンが可能であることも示された。また、従来法ではプレーカーサーイオンとプロダクトイオンが同一のものが多かったが、今回は、コリジョンチャンバー内で分解する分子種が多く、現在の方法の有用性がいくつか明らかとなり、これらを生かした分析を行なう予定である。本年度は、昨年度に引き続き、29種の胆汁酸標準品および内部標準に4種の胆汁酸安定同位体標識化合物を用い、nano LC/MS/MSにおけるLC条件の最適化と、装置感度を検討した。また、動物組織中胆汁酸の抽出法は煩雑であることから、より簡易な抽出方法も検討し、ラット肝臓サンプルを用いた分析も行った。LC分離において、移動相のアセトニトリルをメタノールに替えて分析を行ったところ、胆汁酸の各ピークは、アセトニトリル系と比較して良好な分離を示したため、最終的に29種の胆汁酸分析では、移動相に酢酸アンモニウム-MeOH系を用いることとした。その結果、胆汁酸標準品を用いた測定では、概ね0.4 pg on-columnでピーク検出が可能であった。これはこれまでの他に報告のあるconventional LC/MS/MS分析と比較し10-250倍の感度を有しており、生体試料中胆汁酸の一斉分析法として有用であることが示された。また、従来法による肝からの胆汁酸抽出では、試料を50% MeOHでホモジナイズするものの、その後の脱塩および脱タンパク操作が煩雑であり、有機溶媒を用いた胆汁酸抽出法の簡易化を試みた。その結果MeOH:アセトニトリル=1:1で肝試料をホモジナイズすることで、既報の抽出条件と同等またはそれ以上の胆汁酸回収率が得られた。この有機溶媒混液による胆汁酸抽出は、ホモジナイズ後の脱塩・脱タンパク操作を必要しないため、ラット肝臓試料中の簡便かつ微量成分まで分析可能な胆汁酸抽出が可能となった。胆汁酸は胆汁中に存在するステロイド誘導体であり、多数の異性体及びその抱合体が存在し、種々の病態で変化する。本研究では、胆汁酸の包括的測定法を開発し、肝疾患等の病態解析及び法医診断への応用を試みた。我々は超高速液体クロマトグラフィー-タンデム質量分析計(UPLC-MS-MS)で胆汁酸を一斉分析する方法を開発し、5分以内で21種類の血清中ないし肝臓中胆汁酸を分析した。さらに高脂肪食摂取ラットモデルに応用し、グリシン抱合体と総コール酸および総ケノデオキシコール酸の上昇が認められ、病態との関連が示唆された。次いでナノLCによるスケールダウンを試み、28種類の超微量胆汁酸を精密分析法も開発した。現在、分離に関しては概ね条件が確立したと考えられる。上述したように、胆汁酸は構造が類似し、化学的挙動も著しく類似したものが多数存在するため。短時間で分析が可能な分析法と、良好に分離する分析法を両立させることは極めて困難と言える。今回、従来法よりも多種類の胆汁酸を分析する必要性が明らかとなり、微細な分離条件の調節が必要であったことを考慮すると、本年度の進展は、概ね順調と評価してもよいと考えられる。法医学今後、感度限界の検討、定量性に関し、標準血漿への添加試料での検討を行なった後、モデル動物の血漿、肝臓の実試料での測定を試み、validationが確立した後に、まず、高脂肪食投与ラットでの測定を行なう予定である。昨年度に開発したUPLC-MS-MSによる方法は、5分間という短時間で21種類の胆汁酸を検出・定量できる優れた方法であった。この方法により、本年度はSHRSP5/Dmcrラットにおける高脂肪・高コレステロール食で誘導される肝障害と胆汁酸の組成や量の変化とに相関があることが示された。
器官培養による薄層真皮の表皮化についての研究

動物の背部あるいは熱傷患者の背部または腰部から手術の際に分層植皮片を採取して表皮を除去した後、真皮全層を採取して得た真皮層を薄層化して厚さ100-300μで剥離して一枚の真皮から20-30枚の薄層真皮を作成することを目標とする薄層真皮の作成技術を確立するために機器の開発ならびに改良を行った。また、この操作と平行して手術の際に採取した薄めの分層植皮片からkeratinocyteを分離し、培養表皮層を作成する技術を確立した。このようにして作成した培養表皮層をあらかじめ薄層真皮を移植した部とdebridementした潰瘍面とに直接移植し、生着後の経過を検討するとともに病理組織学的に検討する検討を行った。その結果、真皮剥離機の開発はすでにプロトタイプによる検討が終了し、ほぼ完成された機器が入手できる状況となっている。また、分層植皮片からkeratinocyteを分離し、培養表皮層を作成する技術については完全に確立されており、このようにして作成した培養表皮層の臨床応用も可能となっている。また、われわれはすでに臨床例で剥離して薄層化した真皮を臨床的に移植しており極めてめざましい成果をあげ、すでに各学会で報告している。それに加え、本研究では薄層真皮を器官培養してin vitroで表皮化させる試みを行い、Epidermal growth factor(EGF)の添加により、1週間で真皮内の毛嚢などの表皮成分から表皮化させることが可能である事を明らかとすることができた。また、薄層真皮を器官培養してin vitroで表皮化させる試みも行い、各種のcytokineの添加による影響についても詳細な研究を施行した。なお、本研究と平行して生体の分泌する滲出液に含まれるcytokineや成長因子の定量を行い、前述したin vitroの実験の根拠とするとともに生体における創傷治癒のprocessにおけるそれらの物質の役割を明らかにする重要な基礎dataを提示することができた。このように本研究の結果、薄層化した真皮移植の臨床的意義を明らかとし、生体で進行している創傷治癒の機序をin vitroで再現することが可能となると共にそれに関わる物質を役割を明らかとする当初の目的を達成できた。動物の背部あるいは熱傷患者の背部または腰部から手術の際に薄い分層植皮片を採取して表皮を除去した後、真皮全層を採取して得た真皮層を薄層化して厚さ100-300muで剥離して一枚の真皮から20-30枚の薄層真皮を作成することを目標とする薄層真皮の作成技術を確立するために機器の開発ならびに改良を行った。このようにして作成した培養表皮層をあらかじめ薄層真皮を移植した部とdebridementした潰瘍面とに直接移植して比較検討して生着率、生着後の経過を検討するとともに病理組織学的に検討する検討を行った。

また、分層植皮片からkeratinocyteを分離し、培養表皮層を作成する技術については完全に確立されており、このようにして作成した培養表皮層の臨床応用も可能となっている。また、われわれはすでに臨床例で剥離して薄層化した真皮を臨床的に移植しており極めてめざましい成果をあげ、すでに各学会で報告している。それに加え、本研究では薄層真皮を器官培養してin vitroで表皮化させる試みを行い、Epidermal growth factorの添加により、1週間で真皮内の毛嚢などの表皮成分から表皮化させることが可能である事を明らかとすることができた。動物の背部あるいは熱傷患者の背部または腰部から手術の際に薄い分層植皮片を採取して表皮を除去して後、真皮全層を採取して得た真皮層を薄層化して厚さ100-300μで剥離して一枚の真皮から20-30枚の薄層真皮を作製することを目標とする薄層真皮の作成技術を確立するために機器の開発ならびに改良を行った。また、この操作と平行して手術の際に採取した薄めの分層植皮片からkeratinocyteを分離し、培養表皮層を作成する技術を確立した。このように作成した培養表皮層をあらかじめ薄層真皮を移植した部とdebridementした潰瘍面とに直接移植し、生着後の経過を検討するとともに病理組織学的に検討する検討を行った。その結果、真皮剥離機の開発はすでにプロトタイプによる検討が終了し、ほぼ完成された機器が入手できる状況となっている。それに加え、本研究では薄層真皮を器官培養してin vitroで表皮化させる試みを行い、Epidermal growth factor(EGF)の添加により、1週間で真皮内の毛嚢などの表皮成分から表皮化させることが可能である事を明らかとすることができた。また、薄層真皮を器官培養してin vitroで表皮化させる試みも行い、各種のcytokineの添加による影響についても詳細な研究を施行した。なお、本研究と平行して生体の分泌する滲出液に含まれるcytokineや成長因子の定量を行い、前述したin vitroの実験の根拠とするとともに生体における創傷治癒のprocessにおけるそれらの物質の役割を明らかにする重要な基礎dataを提示することができた。このように本研究の結果、薄層化した真皮移植の臨床的意義を明らかとし、生体で進行している創傷治癒の機序をin vitroで再現することが可能となると共にそれに関わる物質を役割を明らかとする当初の目的を達成できた。
太平洋沿岸域を利用する海鳥類をプラットフォームとした海洋環境動態観測網の構築

海洋生物資源量のモニタリングは、水産資源の持続的な利用と生物多様性の保全に必要不可欠である。本研究では、オオミズナギドリに動物装着型GPSデータロガーを装着することによって、海鳥の採食行動から、海洋環境を観測した。オオミズナギドリの高精度移動経路と餌情報から、海鳥を用いた浮魚類の海洋モニタリングが有効であることが示された。基盤C海洋生物資源量のモニタリングは、水産資源の持続的な利用と生物多様性の保全に必要不可欠である。海洋生物資源量は地理的および長短期の環境変動の影響を受けダイナミックに変化する。そのモニタリングは水産資源の持続的な利用と生物多様性の保全に必要不可欠である。そこで本研究では、海鳥の行動追跡と衛星リモートセンシング技術を用いて、海洋生物資源量の動態を追跡することを目的とする。本年度は、動物装着型GPSデータロガーを海鳥に装着することによって、利用海域および採食行動の特定をおこなった。8-10月にかけて、岩手県三貫島と新潟県粟島において、オオミズナギドリの成鳥の生態調査を行った。GPSデータロガーは、20秒ごとに動物の位置を計算し、一週間ほど記録することができる。三貫島で繁殖するオオミズナギドリは、島から20-500km離れた場所で採餌を行っていた。オオミズナギドリの移動データと衛星から得られた環境データを組み合わせることによって、採餌トリップのパターンが風やクロロフィルa濃度などに影響を受けていることが明らかとなった。また、新潟県粟島の個体は主に島の周囲で採餌を行っていたが、一部のオスは津軽海峡を抜けて北海道釧路沖まで飛翔し、採餌を行っていた。太平洋と日本海で繁殖するオオミズナギドリにとって、釧路沖は生物学的ホットスポットとなっていることが考えられる。また、採餌を終えた70羽のオオミズナギドリから餌を採取した。餌生物の分析を行い、位置データと合わせ、採餌場所の環境評価や季節変動についての解析を行っている。海洋生物資源量は地理的、および、長短期の環境変動の影響を受けダイナミックに変化する。平成21年度は、動物装着型GPSデータロガーを海鳥に装着することによって、利用海域および採食行動の特定をおこなった。GPSデータロガーは、数十秒ごとに動物の位置を計算し、一週間ほどの移動経路を記録することができる。8-10月にかけて、岩手県船越大島と新潟県粟島において、体サイズに雌雄差のある海鳥、オオミズナギドリの行動追跡を行った。その結果、太平洋側の個体群のオオミズナギドリは、雌雄共に北海道沿岸まで採餌旅行を行っていたのに対し、日本海の個体群は、雄のみが津軽海峡を抜けて同所に向かい、雌は繁殖地周辺に留まっていた。すなわち、採餌場所などの雌雄差の出現は、単に体サイズの違いによる移動能力の差で生じるのではなく、好適な採餌場所までの距離などの環境要因との相互作用によって生じることが示唆された。また、粟島で採餌を終えた70羽のオオミズナギドリから餌を採取して、餌生物をDNA分析したところ、性特異的な餌パターンが検出された。今後は、環境変動に対する高次捕食者の対応をより明確にするために、個体や個体群の移動パターンを記録するだけではなく、運動能力や認知能力などの内的状態、環境変動などの外的環境、そして採餌行動による結果としての餌を同時に記録することが必要であることが明らかとなった。本研究では、オオミズナギドリに動物装着型GPSデータロガーを装着することによって、海鳥の採餌域と採食行動から、海洋環境をモニターすることを目的とした。平成22年度は、8-10月にかけて、太平洋沿岸域を利用している岩手県船越大島個体群、新潟県粟島個体群、潜在的に太平洋を利用している可能性のある瀬戸内海宇和島個体群、長崎県男女群島個体群のオオミズナギドリに対して、GPSの装着を行った。データロガーは、防水テープを用いて親鳥に接着した。海での採食が終了して戻ってきた親鳥を再度捕獲し、データロガーを回収した。一部の個体群に対しては、データロガーの回収の際、オオミズナギドリから胃内容物を吐き出させ、採食した生物に関する直接的情報を得た。オオミズナギドリの採食域を人工衛星によるクロロフィルa濃度と比較した結果、男女群島個体群については繁殖地周辺よりも基礎生産量が高かったものの、岩手、新潟個体群のものでは明瞭な関係が無かった。衛星データによって分かるのは基礎生産量や物理パラメータのみであり、こうしたパラメータ値が高いからといって、オオミズナギドリが利用する魚類(カタクチイワシなど)が多いとは限らないためだろう。すなわち、衛星リモートセンシングによる海洋観測の相補的な手段として、海鳥を用いた浮魚類の海洋モニタリングが有効であることが示唆された。基盤C
国際比較および金融・財務論的研究を基礎とした金融商品取引の会計処理と開示の研究

本研究は、規制緩和推進に際しての金融市場改革は、その一方で公正な情報開示の充実が取引当事者に求められねばならないという視点に立ち、2年間にわたり「金融商品取引の会計処理と開示の研究」に取り組んできた。今日の金融商品取引における複雑さは、当該取引に関わる価格変動リスクとそれの認識に起因する。企業の外部報告会計は、この種のリスクに関する情報開示を積極的に行う必要がある。本研究によって収集された欧米諸国各企業の年次報告書を詳細に調査した結果、情報内容の点でかなりのばらつきが見られるものの、このことに関する積極的開示の姿勢が財務諸表注記(Notes)において確認された。ただし、とくにデリバティブは、当該取引それ自体またはそれの一部についてオフバランスとなるものがあり、この問題は、取得原価会計から時価会計への移行によって基本的に解決される。わが国でも、これまでに個別金融商品ごとの会計基準の整備が図られてきたが、その会計基準形成過程において、金融商品全体に関わる包括的会計基準の設定が欠けていた。このことは、英国においても同様であり、多様な復合金融商品が取り扱われている状況に鑑みて重要な検討課題であるという認識に至った。いまひとつ重要なのは、時価評価に基づく含み損益の開示である。金融商品取引の時価評価は、貸借対照表における資産・負債としての開示を促す一方で、損益計算書において未実現の含み損益を開示するのが適切なのか否かという問題を引き起こす。本研究では、貸借対照表、損益計算表およびCash Flow計算書に並ぶ第4の財務諸表の作成開示が有効な手段のひとつであると考える。なぜなら、この計算報告書は、損益計算書を経由せずに資本の部に直接計上された剰余金の期中変動額の開示を目的とし、具体的には、固定資産の時価評価損益、為替換算調整勘定および時価評価損益が計上されるからである。なお、本研究においては、金融商品取引に関わる金融市場および企業財務の基礎的考察も行われ、上記の知見は、それら基礎的考察に基づいたものであることは言うまでもない。本研究の目的は、オフバランスとして扱われる新金融商品の会計処理および開示の理論的根拠を明らかにすることであった。本研究は、平成7・8年度の2カ年計画であり、今年度は基礎的考察に充てられた。具体的には、以下の3点について研究が進められた。1)金融(証券)、企業財務および会計の各分野における本研究に関わる各種文献を通じて、新金融商品の仕組みと種類および性質について理解を深める。2)日本、米国および欧州における主要多国籍企業の財務諸表における、新金融商品取引についての開示実体を把握し検討する。3)各種企業財務データベースの環境整備を図る。以上の研究進展状況において、貯蓄金融機関業務の変貌過程(証券化)とそうした金融システムの特性が新金融商品にもたらした影響が充分に理解された。さらに、次のような知見が得られた。すなわち、大抵の企業では、強制的・自主的開示のいずれにおいても、新金融商品取引の開示形態は財務諸表注記に止まっており、そこでの開示内容は、財務戦略に関わるごく一般的な記述(想定元本の時価情報等)に止まり、財務諸表項目としての会計処理が示されていなかった。このように企業および投資家双方にとって適正な意思決定を下しえない状況を解決するために、本研究では、会計測定システムの基本構造を再検討する必要を求め、それの1つの方向として、資金計算にもとづく会計測定システムを明らかにした(山本真樹夫「複式簿記の構造と資金計算」日本簿記学会、1995年10月、慶応義塾大学)。

なお、本研究においては、金融商品取引に関わる金融市場および企業財務の基礎的考察も行われ、上記の知見は、それら基礎的考察に基づいたものであることは言うまでもない。本研究は、規制緩和を推し進めるなかでの金融市場改革は、その一方で公正な情報開示の充実が取引当事者に求められねばならないという視点に立ち、2年間にわたり「金融商品取引の会計処理と開示の研究」に取り組んできた。以下において、研究実績に基いて得られたいくつかの知見を示すことにする。今日の金融商品取引における複雑さは、当該取引に関わる価格変動リスクとそれの認識に起因する。企業の外部報告会計は、この種のリスクに関する情報開示を積極的に行う必要がある。本研究によって収集された欧米諸国各企業の年次報告書を詳細に調査した結果、情報内容の点でかなりのばらつきが見られるものの、このことに関する積極的な開示の姿勢が財務諸表注記(Notes)において確認された。ただし、とくにデリバティブは、当該取引それ自体またはそれの一部についてオフバランスとなるものがあり、この問題は、取得原価会計から時価会計への移行によって基本的に解決される。わが国でも、これまでに個別金融商品ごとの会計基準の整備が図られてきた。しかし、その会計基準形成過程においては、金融商品全体に関わる包括的な会計基準の設定が欠けていた。このことは、英国においても同様のことが当てはまり、多様な複合金融商品が取り扱われている状況に鑑みて重要な検討課題であるという認識に至った。いまひとつの重要なのは、時価評価に基づく含み損益の開示である。金融商品取引の時価評価は、貸借対照表における資産・負債としての開示を促す一方で、損益計算書において未実現の含み損益を開示するのが適切なのか否かという問題を引き起こすのである。本研究では、貸借対照表、損益計算書およびCash Flow計算書に並ぶ第4の財務諸表の作成開示が有効な手段のひとつであると考える。なぜなら、この計算報告書は、損益計算書を経由せずに資本の部に直接計上された剰余金の期中変動額の開示を目的とし、具体的には、固定資産の時価評価損益、為替換算調整勘定および時価評価損益が計上されるからである。なお、本研究においては、金融商品取引に関わる金融市場および企業財務の基礎的考察も行われ、上記の知見は、そうした基礎的考察に基づいたものであることは言うまでもない。
分子刷り込み法を用いた新規な膜電極型イオンセンサの開発

従来、分子刷り込み樹脂の特異的結合能は、樹脂への吸着や、クロマトグラフィーの担体としての分離能として評価されてきた。本研究では、分子刷り込み膜として電極を作製し、その電気化学的応答により評価する手法について検討を行う。前年度と同様に、4級アンモニウム型機能性モノマーと有機アニオン(種々のスルホン酸)とで塩を作り、架橋剤ジビニルベンゼン、ラジカル開始剤、水素結合性モノマーと混合し、高分子膜にしみ込ませ重合した。膜の支持体としては、空孔率の高いポリプロピレン不織布を用いた。この分子刷り込み膜をイオン感応膜として電極を作成し、そのイオン応答を調べた。p-ヒドロキシベンゼンスルホン酸を刷り込んだ膜を調製し、その応答について検討したところ、この膜は他のスルホン酸でも応答したものの、刷り込んだ鋳型分子に対して選択性が見られた。また塩化物イオンを刷り込んだ膜では、スルホン酸に対して全く応答しなかった。またイオン応答するためには電子受容性の補助モノマーが必須であった。また、4級アンモニウム型機能性モノマーの代わりにリン酸型機能性モノマーを設計・合成し、有機カチオン(アセチルコリン、N,N-ジメチルモルホリニウム、N-メチルピリジニウムなど)を刷り込んだ膜も作成し、検討した。このイオン感応膜も刷り込み分子に対して電気化学的応答を示した。完全なネルンスト応答はしなかったものの、定性的には刷り込み分子に対して効果的に応答した。分子刷り込み条件を最適化することにより、さらに選択的なイオンセンサを作ることができると思われる。初年度は、膜中で組織化可能な機能性モノマー(N,N-ジメチル-N-(4-ビニル)フェニルオレイルアンモニウム)をデザイン、合成した。この機能性モノマーと無機アニオン(塩化物イオンや過塩素酸イオンなど)とで塩を作り、架橋剤ジビニルベンゼン、ラジカル開始剤、水素結合性モノマーと混合し、高分子膜にしみ込ませ重合した。無機アニオンに対しては、電気化学的応答がホフマイスター系列によって大きく支配されるため、分子刷り込み効果はほとんど見られなかった。そこでターゲットを有機アニオンに変え、多様な分子の形、性質を刷り込めるかどうか検討した。有機アニオンとしては、ベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸、ヒドロキノンスルホン酸などのスルホン酸化合物を選んだ。この系では水素結合性モノマーの有無が応答に大きく影響した。このことから、有機アニオンの認識を水素結合が補助していることが示唆される。またわずかながら選択性も見られ、分子刷り込み効果が現れた。このような「その場重合による膜電極」を作成した例はこれまでになく、イオン選択性電極の作成に新しい道を拓くものと思われる。またこの手法は原理的にあらゆる種類のイオンに応用可能である。しかしながら現時点では分子認識力はまだ弱く、改善が必要である。
佐太神社文書和歌関係資料を対象とした江戸期出雲歌壇の人的交流に関する研究

本研究は、佐太神社文書和歌関係資料を対象に、江戸期出雲歌壇での活動状況と人的交流の実態を調査・分析することで、出雲文化圏の実態解明に資することを目的とする。佐太神社文書の書誌情報をデータベース化し、既に構築した「江戸後期出雲歌壇を構成する歌人データベース」を拡充した上で、佐太神社宮司その他神職の人々による和歌詠草や、松江藩主および歌壇の指導者的存在との交流実態を示す資料等の詳細な調査・収集および内容分析を通して、多様な身分階層の無名歌人たちが持つ、和歌に対するひたむきな想いに根ざした相互交流の実態を解明し、近世和歌史上に位置付ける。
集団間状況下における社会的合意性に関する実験心理学的研究

本研究では、集団間状況下で、内集団や外集団に関する社会的合意性がどのように推定されるかについて検討した。研究Iでは、内集団と外集団の関係が競争的であるか、非競争的であるかによって、異なった合意性推定パターンが見出された。研究IIでは、ステレオタイプの共有化プロセスが、ステレオタイプ的言及の情報源(内集団メンバーか外集団メンバーか)や言及内容(ステレオタイプと一致か不一致か、ポジティブかネガティブか)また、外集団に対する好意度などによって影響を受けることが明らかになった。研究IIIでは、現実の集団間葛藤(男女間格差)について検討を行い、推定者の性別によって、「外集団」や「社会全体」における格差認識の推定が異なることが確認された。本研究では、人々がどのようにして、特定の行動や判断、態度等に関する「社会的合意性」を推定するのかについて、「内集団」対「外集団」という状況下で、集団間の関係を実験的に操作し、検討を行った。具体的には、実験室的に、内集団と外集団を作り出し,集団間で優劣を競わせる「競争条件」と競わせない「非競争条件」を設定した。そして、実験参加者に、ある課題を行わせた後、自己の遂行結果(高成績または低成績)をフィードバックし(自己条件)、内集団と外集団における合意性(高成績、または低成績である人々の割合)を推定させた。なおその際、「内集団他者」の結果がフィードバックされる場合(内集団他者条件)や、フィードバックがなく、自己の結果に関する「予期」のみが利用可能である場合(予期条件)についても検討した。その結果、自己条件では、競争、非競争条件の両方で、内集団でのみ、自己と同様の結果に対する合意性が高く推定される「社会的投射」が見出された。これは、「自己」を係留点としたアンカリングプロセスが生起したためと思われる。一方、内集団他者条件では、競争、非競争条件の両方で、内集団では、手がかり情報と同様の結果に対する合意性が高く推定される一方、外集団では、逆に、低く推定されるという対比的なパターンが見出された。またこの傾向は、競争条件で強められていた。これは、集団間差異に基づく対比的な認知プロセスが競争条件で促進されたためと思われる。また、予期条件においては、非競争条件では、自己の結果の「予期」を集団に投射する「社会的投射」が見出されたが、競争条件では、内集団他者条件と同様、集団間で対比的な推定パターンが見出された。以上から、集団間状況下での合意性推定には、集団間の関係と手がかり情報の違いが交互作用的に影響を及ぼすことが明らかになった。本研究では,現実に存在する社会的集団カテゴリーを用い,内集団一外集団状況下で,通常,自明視され,疑問に付されることのない,ステレオタイプの「社会合意的」性格を問い直すための実験を行った。具体的には,日本人の実験参加者を対象に,自集団(日本人)ステレオタイプを取り上げ,それが,内集団メンバー(日本人大学生)や外集団メンバー(韓国人大学生)から言及されるときに,ステレオタイプと一致,不一致,または,ポジティブやネガティブな内容であるかによって,自集団ステレオタイプに対する共有性(内集団内で,言及された特性を共有している人々の割合)や合意性(当該の言及内容が世界の他の人々と共有されている割合)の推定がどのように影響を受けるのかについて検討した。その結果,共有性は,ステレオタイプタイプと不一致で,かつネガティブな内容が,外集団メンバーから言及(提示)された場合に,最も低く推定されることが明らかになった。また,言及(提示)内容がネガディブな場合には,それが,内集団メンバーよりも外集団メンバーから言及された場合に,妥当性や好感度がより低く認知されていた。さらに,言及者(情報源)が外集団メンバーである場合には,外集団メンバーに対して予め有している(初期)好意度の高低により,自集団ステレオタイプに関する共有性認知や言及内容に対する妥当性判断等が異なることも明らかになった。特に,外集団メンバーへの初期好意度が低い場合には,高い場合よりも,(言及内容がステレオタイプと不一致な場合に)共有性や妥当性を低く推定する傾向が見出された。以上から,ステレオタイプの「社会合意的」性格に対する認知には,言及者(情報源)や言及(情報)内容の違いが交互作用的に影響を及ぼすことが明らかになった。本研究では,「格差」や.「不平等」が顕在化する現実の葛藤的な集団間関係を取り上げ,そこでの合意性(格差)推定のあり方について実証的検討を行うとともに,格差解消に向けての方途について考察した。

具体的には,「男女共同参画社会」の実現を阻み得るような,男女間での社会的地位や役割に関する格差-男女間格差に注目し,次代を担う若者世代を調査対象者として,格差認識が青年(大学生)男女の間でどのように異なるのか,また,格差に対する個々人の認識が「男性全体」や「女性全体」及び「社会全体」における格差認識の推定とどのように関連しているのか検討した。その結果,分析対象となった格差項目(「経済的に不自由でなければ女性は働かなくもよい」等)の殆どで,「社会における男性全体と女性全体との間で認識(賛否)に差がある」と推定される傾向が大学生の男女ともに見出された。このことは,男女間格差に対する認識が青年男女間でかなり共有されていることを示している。また,女子学生においては,格差項目に関する自己の賛否は,内集団(女性全体)に「投射」されるのみで,外集団(男性全体)や社会全体に関する推定とはほとんど関連していなかったのに対して,男子学生においては,自己の賛否を内集団のみならず,外集団や社会全体にも(内集団と同程度に)投射するという傾向が見出された。このことは,格差に関する「自己」の考えを「社会全体」の考えとして一般化する傾向が,女性よりも男性において顕著であり,これが格差認識を存続させる要素の一つとなっていると思われる。本研究や昨年度(田村,2009)の結果に照らせば,格差解消に向けては,(男性にとって外集団成員である)女性よりも,(内集団成員である)男性から発せられたメッセージ等を活用することが有効だと考えられる。
精神科看護における「患者カルテ」の使用とその治療的効果に関する研究

平成30年度は引き続き、研究第1段階の【語りの記録(「患者カルテ」)の作成】(2回ずつ)を実施した。対象患者は、精神科外来に通院中の統合失調症または気分障害の10名に、例えば「自分はどうしたら治るか」、生活上での出来事やそこでの想い、日々感じていること、現在抱える困難、将来のこと、可能性や将来の夢、才能、能力、創造、希望などについて自由に語ってもらい、研究者がノートPCで「患者カルテ」(患者ー看護師共著による医療記録)を作成した。患者が語る病いの経験は、1どうしたら治るかの指標(挑戦すること、目標をもつこと、自己の強みに気づくことなど)、2症状悪化時における家族との関係について(家族からの支援と理解、家族関係の悪化)、3副作用による生活への影響(眠気、倦怠感、振戦、乳房違和感)、4現在の精神状態(不安、不眠、イライラ、気分の億劫さ、幻聴)、5発病前後のライフストーリー、6外来診療の短かさへの不満、7「患者カルテ」の使用の可能性(同じ疾患を持つ患者同士が集まって、それぞれの「患者カルテ」を読んだ感想を聞いたり、周りはどのように、病気と付き合っているのか知りたい)など、ユニークな内容も挙げられた。第2段階の【合同ミーティング】(2回のケース3件、1回のケース3件)については、第1段階で作成した「患者カルテ」を用いて実施した。合同ミーティングには、患者、家族、医療従事者、研究者が参加した。患者の状況や心理状態を全員で理解していき、患者や家族が抱える問題を参加者全員で一緒に考えた。ミーティングを通して、家族との距離の保ち方、患者のもつ強み、患者の支えとなるネットワークの充実を図ることが出来た。本研究の目的は、北欧で生まれたオープンダイアローグによって、精神科医療の場でどのように語りが生成され、それが患者の健康にどのように反映されるかを解釈することである。これまでの筆者らの研究から考案された「患者カルテ」という手法と一体化した形で探索を進め、具体的には次の第2段階を経る。第1段階では、患者からの聞き取りの記録を「患者カルテ」と称して、精神科外来に通院している患者からの語り(ナラティヴ)を収集する。第2段階では、「患者カルテ」で述べられた内容を必要に応じて話題として取り上げ、合同でミーティングを実施する。そのプロセスをオープンダイアローグの理論から考察し、そこでの対話がどのような貢献を患者、家族、医療者にもたらすか、それぞれ質的に検討する。「患者カルテ」は、患者と看護師が共同制作するもので、医学用語を使わず普段の言葉遣いで記述したものである。「患者カルテ」のねらいは、電子カルテ上では得られない「経験としての病い」を記すことにあり、看護師が「無知の姿勢」で聞くことによりカルテ情報をより立体化することができる。本研究の目標は、(1)「患者カルテ」を援用したオープンダイアローグが精神科医療に新たな支援策を提供できるかデータを集めること、(2)それらが患者に自らの経験世界を語る機会を与えること、そして(3)看護師にユニークな支援方法が「患者カルテ」によって開拓できるかその可能性を探ることである。平成28年度は、本学において研究倫理審査を受けた。また研究準備段階として、研究者チームは、オープンダイアローグに関する理論や実践に関する講演会の講師を務めた他、研究者チーム自らも講演会やワークショップ、研究会に参加してオープンダイアローグのトレーニングを積んだ。観察研究の方法論として申請中だが、未だ本学研究倫理委員会の承認が得られていないため。平成29年度は、3カ所の研究関連大学及び施設において、研究倫理審査の承認を得た。研究計画書に掲げるデータ収集方法・手順に従い、精神科医師所属長及び精神科外来医師へ研究参加協力の依頼を行い、研究協力施設の精神神経科学講座の医局会で研究の説明を行った。現時点で、予定研究対象者数(10名)に達していない為、引き続き精神科外来医師へ研究対象者(患者)の選定を依頼中である。研究協力の同意を得た患者から随時、患者の語りの記録(「患者カルテ」)を作成し始めている。本研究では、精神科外来医師を除く医療関連従事者へも研究協力の依頼が必要な為、各所属責任者及びスタッフに口頭で説明し、研究の目的、研究方法、倫理的配慮について説明して研究参加を依頼した。本研究の目的は、患者を支援する人々が集って、対話することが患者の精神状態にどのように影響していくかを明らかにすることである。患者のこれまでの生活上の出来事や経験について、また今後の悩みなど、本人にとって重要なことを「教えて」もらい、その内容を紙面にまとめて「患者カルテ」を作成する。「患者カルテ」に語られた内容からは、外来診療の短かさへの不満としてSNSを利用して人と悩みや不安を共有している話や、薬に代わって気分を楽にしてくれる「患者カルテ」の効用の話が述べられた。その他、「一日も早く病気を治したいから、ぜひ私の話を聞いてもらいたい。話を聞いてもらうと私は良くなると思う」など、「患者カルテ」の作成を強く希望する患者が見られた。「患者カルテ」という方法が、将来の精神科看護の支援を広げる可能性として、どのような資源となりうるか今後も引き続き吟味、検討していく。尚、本年度は、本研究を遂行していくにあたり、精神科外来において、看護師が患者と家族に行っている支援内容について文献検討も行った。この文献研究は、第19回日本赤十字看護学会学術集会にて発表予定である。

研究倫理審査を3ヵ所で通すために時間を要したことから、予定研究対象者数(10名)に未だ達していないが、精神科外来医師や看護師スタッフからの理解ある協力が得られているので、今後はより順調に進めていけると考える。尚、本研究のプロセスは2段階を経る計画であるが、具体的に第1段階では、精神科外来に通院している患者の中で、研究協力に同意を得られた患者の、皆に聞いてほしいこと、伝えたい内容を「患者カルテ」として作成することを支援する。第2段階では、「患者カルテ」を用いて合同でミーティング(オープンダイアローグ)を実施することを計画している。第1段階のデータ収集に時を要しており、第2を段階へは夏以降の実施になるかと思われる。平成30年度は引き続き、研究第1段階の【語りの記録(「患者カルテ」)の作成】(2回ずつ)を実施した。対象患者は、精神科外来に通院中の統合失調症または気分障害の10名に、例えば「自分はどうしたら治るか」、生活上での出来事やそこでの想い、日々感じていること、現在抱える困難、将来のこと、可能性や将来の夢、才能、能力、創造、希望などについて自由に語ってもらい、研究者がノートPCで「患者カルテ」(患者ー看護師共著による医療記録)を作成した。患者が語る病いの経験は、1どうしたら治るかの指標(挑戦すること、目標をもつこと、自己の強みに気づくことなど)、2症状悪化時における家族との関係について(家族からの支援と理解、家族関係の悪化)、3副作用による生活への影響(眠気、倦怠感、振戦、乳房違和感)、4現在の精神状態(不安、不眠、イライラ、気分の億劫さ、幻聴)、5発病前後のライフストーリー、6外来診療の短かさへの不満、7「患者カルテ」の使用の可能性(同じ疾患を持つ患者同士が集まって、それぞれの「患者カルテ」を読んだ感想を聞いたり、周りはどのように、病気と付き合っているのか知りたい)など、ユニークな内容も挙げられた。第2段階の【合同ミーティング】(2回のケース3件、1回のケース3件)については、第1段階で作成した「患者カルテ」を用いて実施した。合同ミーティングには、患者、家族、医療従事者、研究者が参加した。患者の状況や心理状態を全員で理解していき、患者や家族が抱える問題を参加者全員で一緒に考えた。ミーティングを通して、家族との距離の保ち方、患者のもつ強み、患者の支えとなるネットワークの充実を図ることが出来た。研究協力施設と連携を図りながら、データ収集を行うとともに、データ分析を同時に進めていく予定。第1段階の語られた内容の記録(「患者カルテ」)の作成は2回程度を予定し、その進行に応じて第2段階の合同ミーティングの実施(2回程度を予定)につなげていく。研究協力が得られた患者については、「患者カルテ」作成の前と後、また合同ミーティングへの参加の前と後に外来担当医に報告し、患者の変化を確認しながら慎重に進めたい。購入する予定であった書籍を購入していない。平成29年度は、ケロプダス病院(フィンランド)の視察研修を実施する予定であった。視察の理由は、現地におけるオープンダイアローグの見学と、これまでの調査から得られた内容について、ケロプダス病院のスタッフとの間で意見交換を行うことであった。しかし、調査の進行が遅れていたため、調査旅費等一部が次年度使用額に生じた主な理由である。よって次年度に調査旅費を繰り越し、視察研修を実施したいと考えている。
二重拡散対流で駆動されるダイナモとコアの成層構造の理解

地球外核表層に存在する安定成層がダイナモに与える影響を理解するために、外核対流の駆動源として熱と組成を同時に取り扱うダイナモの数値コードを開発した。異なる拡散係数を持つ熱と組成による浮力源を同時に考慮した結果、組成による寄与が40%程度以上あれば地球磁場と同様な双極子型の磁場が生成されることが分かった。双極子磁場が維持されるような場合に対し、熱的/組成的な安定成層を組み込んだ計算をそれぞれ行った。結果、コア・マントル境界の磁場分布に大きな違いが生じ、安定成層の起源が熱的なものである可能性を示した。また、拡張された円盤ダイナモの安定性解析から亜臨界ダイナモと磁場生成効率との関係性を明らかにした。昨年度に引き続き、地球コアのダイナミクスをより精密にモデル化するために熱と組成による浮力源を同時に考慮した数値モデルを用いて、二重拡散対流によって駆動される地球型ダイナモの数値シミュレーションを実施した。熱プラントル数は0.1、組成プラントル数を1.0として熱と組成の拡散率の比を10とした。エクマン数を0.0003、0.0001として浮力源の強さの割合を変化させてダイナモシミュレーションを行い、双極子型と非双極子型及び半球型の三種類のダイナモ解を得ることに成功した。また、帯状流が全運動エネルギーに占める割合とヘリシティの間に相関があること、ヘリシティが減少することで非双極子型、半球型のダイナモが生じやすくなることを定量的に評価することに成功した。以上の結果より得られた基礎的理解に基づき、コアーマントル境界下に熱的な安定成層を取り入れたダイナモシミュレーションに着手した。予察的段階ではあるが、薄いながらも安定成層が存在することでコアの対流が全体的に抑制され、生成される磁場強度に大きな影響を与え得るという結果が得られた。また、本研究結果における物理過程の理解を促進するために、拡張したディスクダイナモモデルの安定性解析を行い、亜臨界状態のダイナモの発現と磁場生成効率との関係性を明らかにすることに成功した。地球コアのダイナミクスをより精密にモデル化するために熱対流と組成対流を同時に組み込んだ数値モデルを作成し、二重拡散系での地球型ダイナモの数値シミュレーションを可能にした。熱的プラントル数を0.1、組成的プラントル数を1とし、磁気プラントル数を3に固定した。従って熱拡散率と組成拡散率の比は(熱拡散)/(組成拡散) = 10となる。エクマン数は0.0003、0.0001の二通りとした。以上の条件で熱的、組成的レイリー数を変化させてダイナモの数値シミュレーションを行った結果、熱と組成によるダイナミックな寄与の割合によって生成される磁場の形態が大きく異なってくることが分かった。組成対流の割合が大きい場合には地球磁場のような双極子型のダイナモが得られるのに対して、熱対流による寄与が卓越する場合には非双極子型のダイナモが実現した。流れ場の構造を調査した結果、熱対流が卓越する場合にはレイノルズ応力によって帯状流が効果的に生成され、回転軸に沿って柱状対流が発達するのを妨げていることが明らかになった。その結果、流れ場のヘリシティが減少し、双極子磁場を効率良く生成することが出来なくなり、非双極子磁場が卓越するという一連のメカニズムを明らかにすることが出来た。これらの結果から、現在の双極子型の地球ダイナモに対する組成対流の寄与の下限値として30%という値を得ることが出来た。更に本研究結果から、現在よりも固体内核が小さく熱対流による寄与がより大きかったであろう過去の地磁気の形態が非双極子型であった可能性が示唆される。コア-マントル境界の上にD"層を模した固体電気伝導層を与えたダイナモシミュレーションを実施して、地磁気観測に基づくコア-マントル境界でのトロイダル磁場の推定可能性を検討した。シミュレーションから得られた観測磁場のモデルとコア対流のモデルを用いて、磁場凍結近似に基づく理論的手法によってコア-マントル境界でのグローバルなトロイダル磁場分布を推定した。推定結果とダイナモシミュレーションによって得られたトロイダル磁場とを比較したところ、低緯度の磁気拡散効果が比較的大きな領域を除いて、概ねトロイダル磁場の振幅及びパターンを再現できることが明らかになった。コアの対流を拡散係数の異なる熱対流と組成対流による二重拡散対流として取り扱い、さらに、コア最上部に熱的あるいは組成的安定成層を置いた際のダイナモの振舞を調査した。拡散係数の比が10となるように熱的なプラントル数を0.1、組成的なプラントル数を1とした。エクマン数は3x10-4から3x10-5まで下げて調査した。

前年度までの成果に基づき、組成対流が支配的になるように熱と組成による浮力源をそれぞれ与えた。その結果、安定成層が存在する場合には熱的/組成的なものに関わらず、多くの場合で生成される磁場の強度が著しく下がった。しかしながら、組成対流が卓越し、熱的な安定成層を与えた場合には、安定成層の無い場合と同程度の磁場強度が得られた。これらの結果と、地球コアでは組成対流が支配的なことを考慮すると、地球コア最上部の安定成層の起源は熱的なものである可能性が示唆される。本研究で得られた知見はコア-マントル境界の電磁気的、熱的、化学的状態を規定し、コアのダイナミクスを理解する上で重要な成果であると考える。地球惑星内部電磁気学昨年度までの成果を参考に、安定成層を取り入れたダイナモシミュレーションを系統的に行うことで、多くの結果を順調に得ることができた。多くのシミュレーションにおいて、平衡状態に落ち着いた解が得られるまでに、予想されたものに対して数倍程度の計算時間を必要とした。これが研究の主な律速過程となり、パラメータに関する探査には予想以上の時間がかかった。しかしながら、二重拡散対流が解に与える効果が当初の期待に比べ非常に劇的なものであったことから、解の比較、特徴づけ及びメカニズムの解析等を比較的容易に行うことができた。こうした事柄が、数値実験には時間を要したが、研究が概ね順調に進展した大きな要因であると考えている。今後も引き続き追加のシミュレーションを行う必要があるが、安定成層の効果を定量的に評価するために計算結果の詳細な解析を並行して進める。来年度は課題最終年度にあたるので、二重拡散対流と安定成層を取り入れたこれまでのシミュレーション結果の総まとめを当初の計画通りに行う。定常状態の解を得るために必要な計算時間が非常に長くなるような場合には注意を要する。本年度の研究結果から、どのような場合に計算時間がかかるのか、おおよその条件をつかむことができたので、そのような条件での計算を少なくすることで一つのパラメータに対する総計算時間を減らして、パラメータ探査を効率よく行えるようにすることを考えている。本年度の研究結果に基づくと、計算時間が長くなるような条件を避けても今後の研究の推進に大きな影響は無いと考えられる。本年度においては計算コードの最適化を進め、必要な計算機使用時間をわずかながら短縮することができた。その結果、計算機使用料が当初の予想に比べて低くなった。以上のような状況で少額ながら研究費が未使用となった。次年度では引き続きパラメータ探査を更に幅広く行う必要があるので、今年度未使用の研究費を含めて計算機の使用料に多くの研究費を使用することを計画している。データ保存用のHDD購入、研究成果公表のための国内、海外(1回)学会参加のための旅費、及び論文の出版費用にも使用する。