hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カタストロフィー構造を持つ非線形アクチュエータによる能動索状体の分布駆動と制御

一方で,衝撃波の活用について,当初有効と見込んでいたものの,小型アクチュエータでは発生力の周波数が高いことがわかり,能動索状体の駆動に使用することは困難と判断した.これらの見通しは,本研究の初年度の成果として,2年目以降の研究の基礎を整えられたものと考えており,概ね順調に進展している,と判断する.研究計画に従い,次のように研究を推進していく予定である.(1)カタストロフィー構造を持った超小型非線形流体アクチュエータの研究開発:効率的に大きな衝撃力や衝撃波を発生できるアクチュエータ素子を引き続き研究開発する.具体的には,3次元構造の研究(超小型非線形流体アクチュエータに対して弾性エネルギー・慣性エネルギーなどを緩慢に蓄積する過程を,効率よく交互に繰り返すことが出来る3次元構造を明らかにする),シミュレーションに基づくアクチュエータの最適設計,アクチュエータの試作と評価.(2)衝撃力と慣性力の活用法の研究:衝撃力や慣性力を推進させたい方向への駆動力に効率的に変換し,運動に変換するメカニズムを研究する.具体的には,アクチュエータに取り付けられた質量が急激に加速又は停止することによって発生する衝撃力と慣性力を索状体のアクチュエーションに効率よく利用する方法を検討する.また,多自由度の駆動力・モーメントへの変換として,集中的・分布的駆動力を組み合わせて多自由度の駆動力を発生させる機構の研究開発を行う.(3)多数の素子の駆動分布の制御:多数の素子を分布的に駆動し,索状体全体に所望の運動を実現する方法を研究する.そのため,アクチュエータ素子に選択的に衝撃力や慣性力を発生させる方式の研究開発,多自由度の駆動力分布によって発生する索状体の運動の研究,索状体の運動のための駆動力分布の計画,を研究する.
スウェーデンの学校査察と教育的ドキュメンテーションにもとづく保育の質に関する研究

本研究は以下の内容に取り組む。スウェーデンの保育の質の捉え方を文献資料から、保育の質の確保・向上についての考え方を学校査察制度とその内容の調査から其々明らかにする。聞き取り調査や質問紙調査により、査察の制度、内容がどのように保育に還元されているのかを探る。保育者がどのように保育のプロセスを振り返りフォローし発展させ質の確保・向上につなげているのか、そこに教育的ドキュメンテーションという手法がどう影響しているのか、その実態を質問紙調査等で明らかにする。これらの結果をふまえ、日本の保育実践にて取り組み可能な教育的ドキュメンテーションの手法を活用しながら、保育の省察を行う方法を模索する。
地域の共同性を育む伝統行事の継承実践についての社会心理学研究

本研究は、地域の根ともいえるような場所で執り行われる伝統行事の継承実践に注目する。沖縄島本部町内で実施してきたこれまでのフィールド研究の成果をふまえ、伝統行事の現況に関してタイプの異なる6つの集落を選定する。参与観察とインタビューによる実態把握と相互比較の作業をとおして、現在まで受け継がれてきた行事を後世につなげようとする諸活動が個人やコミュニティレベルに及ぼす影響について考察する。また、地域コミュニティの再生という今日的課題に取り組む際に、地域共用の場所(コモンズ)での住民参加の取り組みが地域の共同性を育むという観点が重要なことを示す。
意図的語彙学習における語源学習の効果―形態素の意味的透明性に着目して―

本研究は,英単語に含まれる形態素を利用した語源学習の効果を,個々の形態素の総和と語全体の意味的関連度である形態素の意味的透明性を焦点に明らかにすることを目的とした。研究期間の1年目である2018年度は,次年度に実施する実験の目標語を選定するための予備調査(意味的透明性評定)の実施と実験マテリアルの作成を行った。まず,語源学習などに関する先行研究をもとに意味的透明性の評定方法について精査した。予備調査で使用する目標語の選定にあたっては,目標語を接頭辞と語根からなる動詞(e.g., intermit →inter + mit)に限定し,『英語語義語源辞典』など複数の辞典を参照し,調査の際に提示する形態素と目標語の日本語訳を決定した。予備調査では,意味的透明性判断課題として,24名の日本人大学生・大学院生が,のべ507の目標語(接頭辞と語根からなる動詞)に対して意味的透明性(個々の形態素の総和と語全体の意味的関連度)の度合いを6段階(1「全く関連していない」6「完全に関連している」)で評定した。予備調査の結果を受けて,意味的透明性の評定値,形態素の親密度,目標語の頻度などを総合的に考慮して,本実験で使用する16の目標語(透明性高×8語,透明性低×8語)を選定した。実験マテリアルの作成では,語源学習を行う2条件(形態素が協力者にとって既知のものである条件と未知であるものとに実験的に操作)に,通常学習を行う条件を加えた計3つのマテリアルセットを用意した。また,実験の制限時間を決めるため,日本人大学生数名に対して予備調査を実施し,リストを学習するための所要時間を決定した。申請書に記載した通り,予備調査を終え,2019年度に実施予定の調査の目標語の選定およびマテリアル作成ができたため,おおむね順調に進展していると判断した。本年度は,語源学習における形態素の意味的透明性と既知性が与える影響,および語源学習中の学習者の注意を検証するための実験を実施し,その結果を国内外の学会にて発表し,その内容を論文投稿という形でまとめる。また,2020年度実施予定の実験に向けた予備調査を実施する。購入を予定した書籍(洋書)が一時的に在庫切れとなっていたので,次年度使用額生じた。在庫が確認され次第,購入する予定である。
温冷交代浴の施行前後における手指電流知覚閾値の変化

【研究目的】交代浴は,痔痛や浮腫の軽減,関節軟部組織の伸張性を高めるために臨床上用いられる.またNeurometer(東洋メディック)は,2000Hzと250Hz,5Hzの3種類の正弦波形の電気刺激を与え,認知可能な最小電流量である電流知覚閾値(以下CPT)を測定する末梢神経検査装置で,2000HzはAβ線維,250HzはAδ線維,5HzはC線維の評価が可能である.交代浴に関する末梢神経への影響に関する報告はないため,今回はNeurometerを用いて交代浴による各神経線維への影響を検討した.【研究方法】対象は健常女性12名12右手で年齢21.8±0.4歳であった.本研究は本大学倫理審査委員会の承認を得て,被験者に同意を得た上で実施した.交代浴の方法は4042°Cの温水と1214°Cの冷水を準備して,右手関節より遠位部を温水4分間,冷水1分間の温冷あるいは冷温の順の交代浴を各5セット行ない,その後に温冷温では温水4分間,冷温冷では冷水1分間実施した.CPT値の計測は交代浴直前と直後,交代浴30分後とした,Neurometerの電極は,右中指の遠位指節間関節に取り付け,測定は2000Hz,250Hz,5Hzの順で二重盲検法にて行った.交代浴直前と直後,直前と30分後のCPT値の比較は対応のあるt検定を,さらにボンフェローニの補正をおこない有意水準は5%とした.【研究成果】温冷温において2000Hz,5Hzの交代浴直後のCPT値は直前より有意に大きかった.冷温冷において2000Hzで直後と30分後は直前より有意に大きく,250Hzで直後は直前より有意に大きかった.両方法とも30分後の250Hz,5Hzは有意差がなく,交代浴のAδ,C線維への影響は持続しなかった.痛覚に寄与するAδ,C線維はともに交代浴直後のみのCPT値の上昇であった.つまり交代浴による痔痛軽減の持続的効果は,末梢神経への影響だけでなく,感覚受容器や発痛物質など他の要因の影響も示唆された.【研究目的】交代浴は,痔痛や浮腫の軽減,関節軟部組織の伸張性を高めるために臨床上用いられる.またNeurometer(東洋メディック)は,2000Hzと250Hz,5Hzの3種類の正弦波形の電気刺激を与え,認知可能な最小電流量である電流知覚閾値(以下CPT)を測定する末梢神経検査装置で,2000HzはAβ線維,250HzはAδ線維,5HzはC線維の評価が可能である.交代浴に関する末梢神経への影響に関する報告はないため,今回はNeurometerを用いて交代浴による各神経線維への影響を検討した.【研究方法】対象は健常女性12名12右手で年齢21.8±0.4歳であった.本研究は本大学倫理審査委員会の承認を得て,被験者に同意を得た上で実施した.交代浴の方法は4042°Cの温水と1214°Cの冷水を準備して,右手関節より遠位部を温水4分間,冷水1分間の温冷あるいは冷温の順の交代浴を各5セット行ない,その後に温冷温では温水4分間,冷温冷では冷水1分間実施した.CPT値の計測は交代浴直前と直後,交代浴30分後とした,Neurometerの電極は,右中指の遠位指節間関節に取り付け,測定は2000Hz,250Hz,5Hzの順で二重盲検法にて行った.交代浴直前と直後,直前と30分後のCPT値の比較は対応のあるt検定を,さらにボンフェローニの補正をおこない有意水準は5%とした.【研究成果】温冷温において2000Hz,5Hzの交代浴直後のCPT値は直前より有意に大きかった.冷温冷において2000Hzで直後と30分後は直前より有意に大きく,250Hzで直後は直前より有意に大きかった.両方法とも30分後の250Hz,5Hzは有意差がなく,交代浴のAδ,C線維への影響は持続しなかった.痛覚に寄与するAδ,C線維はともに交代浴直後のみのCPT値の上昇であった.つまり交代浴による痔痛軽減の持続的効果は,末梢神経への影響だけでなく,感覚受容器や発痛物質など他の要因の影響も示唆された.
建築構造・意匠・施工を総合的に扱う数理的モデルの構築とその最適化手法

構造と意匠を横断的に扱う形態創生手法・最適化問題の定式化に焦点を当てて研究を行った。ある構造形式における形態創生や最適化、機械学習それぞれについては既往研究で多様な手法が提案されているものの、それらを複合させた研究事例がほとんど見られず研究者の独自領域であるため、特定の構造形式・最適化手法・機械学習手法に縛られることなく、多様な手法の可能性を探ることにした。まず、軸力密度法によるトラス構造の位相と形状の同時最適化にベジェ曲面を導入した最適解の形状制御手法を提案した。この手法では最適化途中で与えられた設計曲面上を節点が移動するため、トラスの静的荷重に対する構造性能指標であるコンプライアンス値のみで評価するのではなく、意匠設計も反映させることが可能である。また、同じトラス構造の中でも特に単層ラチスシェルを対象として、施工性を考慮した部材一様化の手法を開発した。最適化問題の定式化の際に部材長の分散ではなく、部材長の差の最大値を直接目的関数に設定することで、より目的に適った手法となるよう改良した。さらに、部材をグループ分けする際、k-means法のように0-1の離散変数でクラスタリングする手法ではなく、0から1の範囲の連続変数で各グループへの寄与度を表現する手法を用いた。機械学習の導入については、動的計画法をベースとした手法を骨組み構造の最適化へ導入することから着手した。その際、節点の位置に応じて高い報酬を与えることで意匠性も考慮した定式化を行った。また、強化学習とメタヒューリスティクスを複合させた構造最適化手法を提案し、骨組み構造の断面設計に応用した。メタヒューリスティクスによる確率的な探索に強化学習エージェントを援用することで、より効率的に解空間を探索できることが数値例題を通して確認できた。軸力密度法によるトラス構造の位相と形状の同時最適化にベジェ曲面を導入した最適解の形状制御手法については、3DモデリングソフトRhinocerosのプラグインGrasshopper上で動作するコンポーネントとしてパッケージ化し、GUI上で最適できるワークフローを構築した。数値例題による検証を行って得られた成果をAdvances in Engineering Softwareに投稿中である。単層ラチスシェルの施工性を考慮した部材一様化の手法は逐次改良させながら、アジア太平洋シェル空間構造学会(APCS2018)や京都・上海での日中合同ワークショップで成果を発表した。機械学習に関する研究成果として、動的計画法を用いた骨組み構造の最適化問題の定式化手法を日本建築学会の情報・システム・利用シンポジウムで発表した。また、強化学習とメタヒューリスティクスを複合させた新たな手法についても数値例題による検証と併せてJournal of Computing in Civil Engineeringへの投稿に向けて執筆中である。また、建築構造最適化によって形状を最適化した場合、出力される形態は既往の規格化された生産方法では実現困難であることが多い。次世代の造形技術として注目されているデジタルファブリケーションを建築の設計・施工プロセスへ適用する可能性を探るため、当該分野の先端的な研究を行っているドイツ・オランダの研究機関を4月に訪問する。

機械学習に関する研究成果として、動的計画法を用いた骨組み構造の最適化問題の定式化手法を日本建築学会の情報・システム・利用シンポジウムで発表した。また、強化学習とメタヒューリスティクスを複合させた新たな手法についても数値例題による検証と併せてJournal of Computing in Civil Engineeringへの投稿に向けて執筆中である。また、建築構造最適化によって形状を最適化した場合、出力される形態は既往の規格化された生産方法では実現困難であることが多い。次世代の造形技術として注目されているデジタルファブリケーションを建築の設計・施工プロセスへ適用する可能性を探るため、当該分野の先端的な研究を行っているドイツ・オランダの研究機関を4月に訪問する。
LTD話し合い学習法によるPISA型読解力の育成

本研究は、LTD話し合い学習法に基づいて、PISA型読解力を育成する授業づくりを目的とした。そのために、まず、教師の指導力を高める研修会を定期的に行い、研修プログラムを開発した。研修で訓練を受けた教師と共に、小学生を対象として、読解力を育成する授業づくりを行った。その結果、LTDに基づく授業を体験することにより、生徒の読解力が向上し、対人関係が好転することが見いだされた。その効果は、健常児のみならず、要支援児においても有効である可能性が示された。また、大学生を対象とした言語技術の授業にLTDを導入した。その結果、大学生の読解力、対話力、文章作成力が向上した。本研究の初年度にあたる平成22年度は、(1)研究協力校の確保、(2)協力校との研究計画の策定、(3)教師を対象とした研修、(4)LTD話し合い学習法の実践、(5)協同の認識と学校適応に関する基礎調査の実施が大きな目的であった。(1)に関しては、太宰府市立太宰府東中学校区の1中2小と協力関係を結ぶことができ、本研究を推進する現場を確保することができた。(2)と(5)に関しては、3校との協議の結果、来年度(24年度)までの研究計画を策定することができ、それに従って本年3月から小学校5年生から中学校3年生までの全児童・生徒を対象とした調査が始まった。(3)に関しては、昨年9月から3校の教員を対象とした協同学習とLTD話し合い学習法の勉強会を、毎月1回開催した。参加者は毎回20名程度であった。また、当該中学校区を対象とした合同の研修会を8月に開催し、10月には太宰府東中学校において、太宰府市全体を対象とした公開の研修会を開催した。(4)に関しては、太宰府東小学校の5年生を対象に、LTD話し合い学習法を実践した。今回は、同じ児童を対象に、2学期と3学期の国語科目に導入し、LTDを繰り返し実践することの効果を検討した。実践にあたり、授業案と教材の作成をおこなった。この授業は学外にも公開し、他市からの参観者が23年度にLTDを実践することになり、その準備に向けた検討会を行った。以上のように22年度に計画した内容は着実に展開している。特に、一つの中学校区を単位とした取組が実現したことは、大きな成果である。協同学習やLTDを中心とした活動性の高い授業づくりを通して、読解力の育成に向けての授業づくりの基盤ができたと評価している。LTD話し合い学習法を学校現場で実践するためには、実践を行う教師のみならず、学校全体として協同学習やLTD学習法の有効性を理解してもらう必要がある。そのために、前年度に引き続き、研究協力校において校内研修会を開催した。また、より専門的な研修機会を提供するために、本務校(久留米大学)において定期的に、授業づくり研究会を開催した。LTD話し合い学習法を小学校高学年において実践した。その基本的な方法は須藤・安永(2011)において提唱された分割型LTDに基づいている。科目は国語科(説明文)が中心であった。実践記録の分析をすすめているところであるが、期待する効果がえられている。また、LTD学習法の中核をなす「関連づけ」を積極的に導入した授業づくりを行い、成果を得ている。これらの活動を通して、学校現場に協同学習やLTD話し合い学習法という新しい指導法を導入する際の留意点が徐々に明らかになってきている。なかでも、教師の教授学習観の変更と、同僚性の確立が極めて重要である。これまでの研究を通して、より望ましいアプローチの方向性が確認できつつある。学校の教師集団が協同教育やLTD学習法の有効性を実感し、同僚性を発揮して授業づくりに取り組むと子ども達にも大きな変化が生じる。教師集団がまとまって指導すれば、傾聴やミラーリングといった話し合いの基本技法を身につけ、シンク=ペア=シェアやラウンド=ロビンといった協同学習の基本技法を子ども達は短期間で使えるようになる。これらの技法がベースとなり、LTD話し合い学習法も導入が可能となる。LTDによる授業づくりには、上記のような事前準備が不可欠であることを再度確認でき、具体的な対処法も、研究活動を通して、明らかになりつつある。本研究の目的は、協同学習の一技法であるLTD話し合い学習法を中核に据えた授業づくりを通して、PISA型読解力の育成をめざすことであった(認知面)。加えて、話し合いや仲間や協同などに関する認識の変化を検討することも目的とした(態度面)。なお、24年度は、本研究(三カ年計画)の最終年にあたり、その成果を広く公表することも計画した。対象科目は小学校高学年の国語(説明文)がもともとの中心であったが、学校全体に協同学習を導入するという目的から最終的には、小学校および中学校の全学年・全教科も検討対象となった。

また、特別支援学級を対象とした協同学習およびLTDの実践にも関与した。さらに、LTDを基盤とした論理的な言語技術を教える授業づくりを検証するために、大学および専門学校の初年次教育科目を活用して、実践研究を繰り返した。なお、小学校や中学校において、協同学習やLTDに基づく授業づくりを展開するためには、直接指導にあたる教師に対する研修が欠かせない。そのために、定期的な研究会を開催すると同時に、指導に当たった学校に対しては個別に研修を実施した。研究成果は、それぞれの実践において若干異なるが、基本的には当初めざしていたPISA型読解力を含め、学力(認知面)の向上が期待できる結果が得られた。加えて、態度的側面の変化も確認された。これらの研究成果は、毎月、公開で開催している「授業づくり研究会」でも一部、報告・検討された。また、協同学習を基盤とした小中連携教育研究発表会(太宰府市立太宰府東中学校区、平成24年11月2日)にて、成果の一部が報告された。さらに、本研究を通して得られた知見をもとにLTD話し合い学習法の新しいテキストを作成中であり、実践研究論文を準備中である。本研究を通して、協同に基づくLTDを基盤とした授業づくりが、小学校および中学校で有効であることが確認された。小学校高学年を対象としたLTD話し合い学習法による国語科の授業モデルを構築でき、実践することができた。その成果を研究論文として公刊することができた。また、LTD学習法そのものによる授業ではなく、LTDに含まれる「関連づけ」を中心に据えた授業づくりを展開しており、一定の成果を得ている。本研究を遂行するためには、実践協力校の確保と現職教員の研修が必須となる。実践協力校は着実に増え、各校における研修および定期的な研究会の開催も継続できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。LTD話し合い学習を用いた授業づくりを展開しているが、現在、国語科の説明文が中心となっている。国語科のなかでも物語文をもちいた授業づくりや、他の教科に対する応用をすすめる必要がある。実践協力校での研修会や、自主的な研究会の場などで検討する。現在、テキスト情報を教材とした授業づくりが中心となっているが、今後、非テキスト情報の読解も視野に入れた研究を展開する。そのために、「看図作文」を用いた授業づくりと、LTD話し合い学習法を用いた授業づくりの融合を検討する。
未登録語を含むタスク外発話を受理する音声認識方式の研究

辞書中にない単語を含む音声を受理する認識機構として、階層化言語モデルを提案し、種々の認識実験を行った。この統計的言語モデルでは、未登録語が有する単語連接特性や構成音素連接特性を単語クラスタとしてモデル化することにより、辞書中にない単語を含む音声の認識を可能とした。このモデルは文法等に関連した単語間の接続制約を与える上位の層と、クラスタ内の単語の発音をサブワード系列で表す下位の層からなる。異なった言語制約を表す上位層、下位層の統計的言語モデルはそれぞれ独立に構築でき、一つの言語モデルとして統合できることが種々の音声認識実験によって確認された。このモデルを語彙連接からなる未登録表現に拡張することにより、これまで階層化言語モデルで扱ってきた従来の未登録語対象である人名・地名と言った特定の単語クラスだけでなく、より一般的な名詞クラスの未登録語への対処、異なるタスク間での語彙レベルでの適応を可能にした。このような、異種の統計的言語特徴量を調和した一つの言語モデルとしての構築するモデル化の成功は、現在の音声認識が直面しているタスク依存性の課題を、独立した種々の統計的言語制約の複合体により、タスクフリーモデルとして実現できる大きな可能性を示唆している。具体的なモデルとしては、映画タイトル、書名等の、既知の単語の連接によって生ずる長い未登録固有表現に対処するため、複数の単語列からなる未登録固有表現に対して独立した単語連接特性を表した下位層モデルを従来の上位層のモデルと併用した階層的モデルを用いた。提案したモデルは、未登録表現を既知として辞書に入れた上限モデルの性能に肉薄する性能を示すことが音声認識実験により判明した。この実験によりモデルの妥当性が確認でき、未登録表現のクラスが規定可能な場合に対する階層化言語モデル作成法を確立できた。また、新出種類商品名や新規概念のように、あらかじめ言語モデルで取り扱うべきカテゴリを定めておくことが出来ないものに対処するため、一般的な未登録表現出現傾向を基に複数のマルコフモデルで表現したモデルも提案した。各既知クラスに対するモデルとこのモデルの複合により、一般的な未登録表現に対しても対処可能な統計的言語モデルを確立することができ、モデル作成に使用できるデータの量と質に応じた統計的言語モデル作成法を確立できた。本年度は、まず、氏名を未登録語として扱った場合に成功した原因を調べるため、統計的音韻連接特性を利用した氏名クラス内モデルに対する単語連鎖生起確率をはじめとした統計量の調査を行った。この結果、Nグラム統計的言語モデルの数値、氏名の音韻連接数の頻度分布が、作成した氏名クラス内モデルによって精度良く近似されていることが確認できた。また、この実験過程で、氏名クラス内モデルに用いる可変長モーラ単位のエントリ数が性能に大きく関わることが判明し、可変長モーラ単位の有効性が再確認できた。さらに、単語頭・単語中・単語尾と分けたモデル表現が氏名の音韻列の特徴を捉えるのに妥当なモデルであることが判明した。次いで、クラス内モデルの未登録語記述可能性を調べるため、未登録語として最頻出する名詞全体を対象に品詞クラス内モデルを作成し、その性能を調べた。

各名詞の統計量を全て捨て、名詞全体を未登録語として一つのモデルとしているため音韻認識率は全体として低下するが、名詞クラスと他の単語自体の認識率劣化は小さいことが確認できた。この結果から、文法等の制約を主に表す単語クラス間モデルと音韻間の制約を表すクラス内モデルといった、異なる言語制約の分離がモデルとして可能であることが判り、今後の未登録語の本格的なモデル化に明るい見通しを得た。また、名詞全体を日本語と外来語の二つに大別し、それぞれの単語クラス内モデルを作成して同様の認識実験を行った。この結果、音韻認識率の優位な向上を確認でき、複数の単語内クラスモデルの利用による性能向上への手懸りを得た。以上、当初予定した、未登録語を受理する連続音声認識方式の検討、単語クラスモデルの設計、タスク外発話に対する認識性能劣化の下限測定ができた。さらに、未登録語・タスク外データの分析を行うため、実言語データ収集も開始し、当初計画どおり順調に研究は推移した。本年度は、これまでに提案してきた階層化クラス言語モデルを用い、現実的な状況における未登録単語を含むタスク外発話の認識実験を行った。昨年までの実験的検討により、提案している言語モデルの未登録語記述可能性は確かめられているが、名詞全体に対してタスク外の未登録単語を許した場合の講識性能は低い。単語統計量が与えられない場合に性能が劣化するのは当然の理であるが、実際の使用条件でモデルとしてどのような性能劣化が生ずるかを把握する必要がある。提案する言語モデルの振舞いに対してモデルとして望まれる期待値に比べて大きな劣化がある場合はモデル自体の改変が必要となる。このため、異なる2種類のタスクを用いて、提案した階層化クラス言語モデルのタスク外語彙に対する性能評価を行った。本実験では、十分な適応元コーパスと、少量の適応先コーパスが与えられた場合を想定した。学習コーパスに存在しない適応先タスク中の単語を未登録語にみたて、階層化クラス言語モデルの認識性能を測定した。この結果、提案したモデルは未登録語なしの評価セットにおいても、従来の単語バイグラムや単語クラスバイグラムと同等の性能が確認できた。また、提案法で未登録語として誤認識された箇所でも、認識結果が正解既知単語と同じ場合や、未登録語仮説の自由度が単語境界認識を成功されている場合等も確認できた。また未登録語が含まれる場合、従来法では認識率が約3割低下するのに対して、未登録語処理能力を持つ本提案法では、約12%の低下に抑えられることが判明した。さらに、未登録語を直接単語辞書に登録した性能(57%の単語再現率)に対して、提案モデルの性能(68.6%の単語同定率)と比較的高い値となった事実からも、提案法の未登録語処理が従来の単語間モデルに悪影響を与えていないことが確認できた。本年度は、検討してきた階層化クラス言語モデルの適応限界を知るため、映画題名等の複数単語からなる未登録語を含む音声の認識実験を行った。昨年までの実験的検討により、単一の未登録単語を含む音声の認識性能はほぼ把握できたが、実際の使用場面ではさらに困難な未登録語が存在する。複数の単語からなる映画や本の題名は構成単語全体からなる単語の集まりそのものを一つの事項(Named entity)として認識することが望ましく、単一の単語そのものの音韻
光造形装置によるヒト下顎運動空間の実体モデル化

本研究の目的は、下顎の全運動範囲を測定して得られる下顎上の各部位が描く運動軌跡の空間形状を光造形装置で実体モデル化し、その実体モデルから各部位の運動空間がもつ複雑な自由曲面形状の特徴を明らかにすると共に、下顎の動態を追究することであった。計画では、切歯点がとり得る全運動範囲の顎位を6自由度の顎運動測定器で測定し、得られた測定顎位より下顎上の任意点がとり得る全運動空間の輸郭形状を推定して、光造形装置で十分解析に耐え得るだけの実体モデルを完成させ、実体モデルから解析を行うことが目標であった。研究の成果としては、目標としていた製作状態にまで加工でき、十分解析に耐え得るだけの実体モデルを完成させることができた。また、実体モデルを用いた解析では、下顎上の各点における運動空間形状の特徴が明らかとなり、下顎全体の動きも実体モデルで表現できた。以下に具体的な実施内容を示す。1.下顎運動は、切歯点の各種限界運動と各方向への自由なあごふり運動を測定した。2.測定データの解析は、下顎上の任意点における各種限界運動顎位と各方向への自由なあごふり運動の顎位を比較して、各解析点の全運動空間形状を推定した。3.運動空間形状の輸郭抽出は、独自に考案した補間アルゴリズムと3次元CADソフトウェアを組み合わせて、運動空間がもつ特徴を極力損なわない方法で行った。4.実体モデルは、下顎上の任意点における全運動空間形状、任意顎位における顎関節の形態および下顎骨などを製作した。本研究の成果は、下顎運動に対する理解を深めるものであり、また、特に定量性を持ったモデルが提供でき、さらに顎機能診断等のより合理的なパラメータの設定につながるものと期待できる。以上、本研究の目標はほぼ達成でき、得られた成果は学会などで発表した。本年度は、1名の被験者を対象に、測定方法、実体モデル製作のための条件等を決め、多数の被験者に対する準備を整えることを目標とし、以下に示す成果を得た。1.消耗品等の購入は、ほぼ予定どおり実施できた。しかし、紫外線硬化樹脂については、三次元モデリングマシンが故障したため製作数量に制限が生じ、それまでに製作した実体モデルを型に用いて加工した状態で購入した。2.被験者の顎運動測定は、徳島大学歯学部歯科補綴学第二講座(坂東研究室)の協力を得て実施できた。3.測定データの解析については、収集できるデータの状態が明らかになり、このデータに対する解析点の運動も算出できた。4.実体モデル製作用ソフトウェアの開発は、特に空間形状の輪郭抽出および補間を対象にして三次元CADソフトを利用し、そのインタフェースソフトウェアを開発することで実施可能になった。5.実体モデルの製作条件は、光造形の専門家やメーカの協力、また独自の実験等でデータの収集ができ、個々の実体モデルに適した条件が得られた。6.切歯点、臼歯部代表点および顆頭部代表点における各全運動空間形状の実体モデル、また、運動時の顎関節および下顎骨の実体モデルが、三次元モデリングマシンにより製作できた。以上、本年度の目標はほぼ達成でき、得られた成果は日本ME学会、精密工学会等で発表した。本年度は、主に自由曲面の形状変化にともなう光造形装置の最適な製作条件と輪郭抽出アルゴリズムの改良を中心に作業を進め、以下に示す成果を得た。1.被験者の顎運動測定は、徳島大学歯学部歯科補綴学第二講座(坂東研究室)の協力を得て実施できた。測定した顎運動データは、切歯点の限界運動が対象で、データの分布密度に偏りを生じており、実体モデルの製作には顎位の推定が必要である。

2.測定データの解析は、6自由度顎運動が処理可能なソフトウェアを開発した。本ソフトウェアでは、特異な顎位は視覚的に抽出でき、切歯点ならびに左右顆頭展など多数の部位で同時に動きを観察することが可能で、顎位の構成要素も求められる。3.光造形装置の最適な製作条件は、個々の製作物の曲面形状によって異なる。特に本研究で対象とした自由曲面をもつ実体モデルの製作では、加工形状の違いによって加工時の歪が異なり、高精度な実体モデルの製作には加工歪を考慮した製作方法をとらなければならないことがわかった。4.測定データからの輪郭抽出は、独自の抽出アルゴリズムを考案した。このアルゴリズムの考案によって、複数の断面や空洞をもつ複雑な実体モデルが製作可能となった。5.本年度は、顎関接の形態情報と下顎運動情報を高精度に結合し、任意の顎位における実体モデルを製作して、骨形態の特徴とその運動によって形成される運動範囲を明らかにした。以上、本年度の目標はほぼ達成でき、得られた成果は日本補綴歯科学会、日本顎口腔機能学会、日本ME学会等で発表した。本年度は、平成8年度にひき続き簡便な測定方法、精密な加工条件および輪郭抽出アルゴリズムなどの改良を行い、より完成度の高い研究をめざすとともに、これらの研究成果を学会で発表した。また、研究期間が終了したので、3年間の成果をとりまとめて研究成果報告書を作成した。実施して得られた研究成果を以下に示す。1.被験者の顎運動測定は、徳島大学歯学部歯科補綴学第二講座(坂東研究室)の協力を得て実施できた。測定した顎運動は、切歯点の各種限界運動と各方向への自由なあごふり運動を共通な被験運動とし、その他の顎運動は被験者の状況により実施した。2.測定データの解析は、下顎上の任意点における各種限界運動顎位と各方向への自由なあごふり運動の顎位を比較して、各解析点の全運動空間形状を推定した。3.光造形装置の最適な製作条作を設定するにあたっては、形状により生じる加工歪を考慮した製作方法をとらなければならないことがこれまでの研究でわかったので、3次元CADソフトウェアを利用して形状を分割し、極力加工歪の少ない設計を行った。4.運動空間形状の輪郭抽出は、独自に考案したアルゴリズムと3次元CADソフトウェアを組み合わせて、運動空間が持つ特徴を極力損なわない方法で行った。5.実体モデルは、下顎上の任意点における全運動空間形状、任意顎位における顎関節の形態および下顎骨などを製作した。この実体モデルから顎口腔系の形態と機能との関係を追究した。以上、本年度の目標はほぼ達成でき、得られた成果は日本顎口腔機能学会、電子情報通信学会等で発表した。
核酸構造の多様性に基づく新規の遺伝暗号Dimensional Codeの解析

本年度(平成30年度)は、化学環境変化に応じた核酸構造の多様性に基づく新規の遺伝暗号(Dimensional Code)に関する基礎研究を加速させつつ、Dimensional Codeを遺伝子の発現制御に活用する研究を進めた。以下に、得られた成果を記述する。細胞内の化学環境による核酸構造への影響を直接的に解析するために、NMR解析により高濃度の共存溶質存在下でのグアニン四重鎖DNAの立体構造を明らかにし、その熱安定性に影響する化学的要因を解析した(Nucleic Acids Res. 46, 4301 (2018))。また、分子クラウディング環境では、RNAの高次構造を安定化するマグネシウムイオンが存在しなくても、RNAの構造変化に伴うエンタルピー変化の寄与により、RNAと代謝産物とが高い結合親和性を示すことを明らかにした(Angew. Chem. Int. Ed., 57, 6868 (2018))。これらの基礎研究から得られる知見を基に、細胞内の化学環境を局所観察できる核酸プローブを設計し、細胞質や核などの異なる領域における化学環境の違いを明らかにした(Anal. Chem., 91, 2561 (2019))。また、遺伝子発現制御への活用を目的に、特定の分子に応答したRNAと転写因子タンパク質に由来するペプチドとの相互作用が、転写反応途中の化学環境によって制御されるシステムを構築した(Anal. Chem., 90, 11193 (2018))。さらに、塩基の化学構造変化によって崩れたグアニン四重鎖構造に対し、外部から短鎖の人工核酸分子を加えることで四重鎖構造を補完しつつ、構造の安定化によりDNAの複製反応を制御する技術の構築にも成功した(J. Am. Chem. Soc., 140, 5774 (2018)、Molecules, 23, 3228 (2018))。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、共存溶質による分子クラウディング環境、pH、イオン濃度などの化学環境の変化がもたらす非標準構造の安定化エネルギーへの影響を定量的に「得る」研究を中心に進めた。以下に成果の一例を示す。代謝産物などに代表される分子イオンが共存する溶液環境で、二重鎖構造と非標準核酸構造(四重鎖構造、RNA高次構造など)の安定性を定量的に解析した(Biophys. J., 111, 1350 (2016))。四重鎖構造については、人工塩基を用いてそのトポロジーを固定し、イオンの違いによる熱安定性への影響を詳細に解析した(J. Inorg. Biochem., 166, 190 (2017))。三重鎖構造を形成するペプチド核酸を用いた研究では、pHの変化によるエネルギーパラメータへの影響を明らかにした(Phys. Chem. Chem. Phys., 18, 32002 (2016))。これらの研究成果は、非標準核酸構造の制御を目的とした人工分子を「生む」研究に活用するためのデータベースとなる。化学環境変化に加え、ガン細胞内での発現量が増大するtRNAによる非標準核酸構造の変化を解析した。その結果、tRNAが新生RNAに相互作用することで、四重鎖構造の形成が有意に減少し、mRNAからの遺伝子発現量が上昇することを明らかにした(Angew. Chemie. Int. Ed., 46, 14315 (2016))。人工核酸を用いて生体反応を制御する研究にも着手した。標的となる核酸領域に分子間で四重鎖構造を形成する人工核酸を設計し、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)由来のRNA上に四重鎖構造を形成させた。その結果、RNAの逆転写反応を阻害することに成功した(ChemBioChem., 17, 1399 (2016))。本研究課題では、1.非標準構造の安定性や形成速度を、核酸構造のエネルギーパラメータとして「得る」。2.エネルギーパラメータに基づき、非標準構造の安定性を調節する分子を「生む」。3.合成した分子を用いて、細胞内での遺伝子の発現制御が可能であることを「示す」。以上の3つの研究を段階的に遂行し、核酸の非標準構造により摂動されるセントラルドグマの新たな調節機構を明らかにすると共に、人工分子による遺伝子の発現制御システムを構築することを目的としている。初年度となる本年度は、化学環境の変化がもたらす非標準構造への影響を定量的に「得る」研究を中心に進め、共存溶質、pH、イオン濃度などの化学環境の変化がもたらす非標準構造の安定化エネルギーおよび構造形成速度への寄与を分光学的な測定装置(紫外可視吸光度測定装置、円二色性測定装置など)を用いて解析し、多数の研究成果を報告した。加えて、遺伝子の発現過程で形成される非標準構造の動的な変化を解析し、癌細胞内での発現量が増大するtRNAが、転写反応に伴う四重鎖構造の形成に影響することを明らかにした。この成果は、化学分野を代表する国際学術誌である、独国化学会のAngewandte Chemie International Edition誌に掲載され、掲載号の中裏表紙に取り上げられた。さらに、テトラエチレングリコールで修飾した塩基を有する人工核酸を設計・合成し、標的のRNAと分子間で四重鎖構造を形成させることで、ウイルスの増殖に欠かせない逆転写反応を効率的に阻害することに成功した。

この成果も、独国化学会のChemBioChem誌の表紙に取り上げられ、国内の新聞などでも報道された。このように、本研究課題では初年度から学術的、社会的に価値の高い研究成果を発表することができており、当初の計画以上に研究が進展していると評価できる。本年度(平成29年度)は、平成28年度に引き続き、化学環境の変化に応じた核酸構造の多様性に基づく新規の遺伝暗号(Dimensional Code)に関する基礎的な知見を「得る」研究、および分子間の相互作用で非標準核酸構造の熱安定性を調節し得る人工分子を「生む」研究を進めた。以下に成果の一例を示す。イオンの濃度や種別によって多様な構造を形成するDNA四重鎖構造に関して、その構造様式(トポロジー)による複製反応への影響の度合いを、熱安定性と相関させて定量的に解析した(Proc. Natl. Acad. Sci. U. S. A., 114, 9605 (2017))。また、細胞内における化学環境の変化として、癌の進行に伴う細胞内カリウム濃度の減少に着目し、DNA四重鎖構造がカリウム濃度の減少に応じて不安定化することで癌関連の遺伝子発現が変動する可能性を見出した(J. Am. Chem. Soc., 140, 642 (2018))。さらに、四重鎖構造を安定化するオリゴエチレングリコールによる化学修飾が、CH-π相互作用により安定化効果を発揮していることを分子動力学計算により明らかにした(Nucleic Acids Res., 45, 7021 (2017))。非標準核酸構造の機能を制御する人工分子として、四重鎖構造に対して相互作用しつつ共有結合を形成する新規化合物を設計・合成することに成功した(Org. Biomol. Chem., 16, 1436 (2018))。また、テトラアルキルアンモニウムイオンや細胞内の分子クラウディング環境を利用することで、核酸の構造や酵素活性を人為的に調節することにも成功した(Chem. Phys. Chem., 18, 3614 (2017)、Biochem. Biophys. Res. Commun., 496, 601 (2018))。オリゴエチレングリコールによる四重鎖構造の安定化メカニズムを分子動力学計算で解析した研究では、これまで注目されていなかった新しい相互作用(CH-π相互作用)をエネルギーパラメータとして付加することができた。このパラメータは、非標準核酸構造を安定化する人工分子を設計する際に有効活用することができる。本研究成果は、英国核酸科学誌「Nucleic Acids Research誌」の表紙に選定された。細胞内のカリウム濃度の低下に伴う、DNA四重鎖構造の不安定化を介した遺伝子発現の変動を解析した研究では、癌の活性化(進行)に伴うカリウムチャネルの発現上昇と関連付けて定量的な解析を行った。この成果は、癌の活性化に関わる新たな知見を提供する特筆すべきものであり、米国化学会誌「Journal of the American Chemical Society誌」の表紙(Supplementary Journal Cover)に掲載されると共に、日刊工業新聞及び神戸新聞にも取り上げられた。さらに本研究では、mRNAの非標準核酸構造による翻訳反応への多様な影響に焦点をあてて研究を進める中で、国際共同研究により、翻訳反応の進行に伴うホモ多量体タンパク質の構造形成過程を解析した。この研究では、翻訳反応途中に新生タンパク質同士が相互作用して凝集することで、機能を失った産物ができやすくなることを見出した。
高度成長期のミニ開発建売住宅地における住居と近隣空間の現状と近隣関係に関する研究

本研究は、住宅更新の状況について住宅地図、航空写真、家屋閲覧台帳、国勢調査報告などから実情を把握し、その結果を平成18年度日本建築学会技術報告集に投稿し、採用・掲載された。この地区は、居住者高齢化と住宅老朽化が同時進行しているが、隣接空き地と敷地併合した新築や、若年層の新規入居もあり開発当時危惧されたスラム化は起きていない。次に地区町会の協力を得て、全戸アンケート調査を実施した。この結果は全ての研究の基礎データとして使用した。研究開始前、調査者が直感的に感じた「住みよさ感」「親しみやすさ」にっいては、実際に住民と接しながら調査を進めると、予想どおりのものであった。当初は路地空間の立ち話や表出の多さから、路地単位の近隣交流も調査対象であったが、むしろそれより任意の居住者間の交流の多さにこの地区の特徴があると感じ、以下の調査を行った。このうち2)については結果を平成18年度日本建築学会計画系論文報告集に投稿し採用・掲載された。1)と3)4)についても今年度中に、同論文報告集に投稿する予定である。1)地区内の小売店舗でのアンケート調査と店員として働きながらの観察調査平成16年、18年地区内の道路・通路は全て一方通行又は行き止まりであり、かつ零細店舗で駐車場もないため、徒歩、又は自転車で買い物にくる。居住者の中心を占める5060才代の女性を中心とする客の多くは週にかなりの頻度で買い物をし、かつ客同士、店主との交流をしている。2)地区内にある20数店の飲み屋に関するアンケート調査と参加型調査地区内の飲み屋は5060代の男女を中心とした近隣コミュニケーションの場になっている。3)地区内のグループ活動の調査地区内の公民館、青少年センターを集まりの場としている、40以上の文化・スポーツのグループは活動内容を名目として集まっている仲良しグループで、集まって交流することを楽しんでいる。4)自治会を中心として、PTA、商店会、レク協、3)のグループなど、種々の団体グループは「盆踊り」「文化祭」「新年会」などの行事を通じて地区住民全体の交流を行っている。平成16年度研究実施計画書に記述したとおり、初年度は基礎的データを収集すると同時に、地元居住者や自営業者とコンタクトをとることを目的とし、計画書に記述した内容のほとんどを実施した。安易なアンケート調査は形成されつつある良好な関係を損なうので来年度に実施の予定。(1)基礎資料の収集と一部分析昭和30年代後半から現在までの存在する航空写真(航空写真会社)、住宅地図(国会図書館)、都市計画図(市)区画整理計画書(市、調査書は無い)商店会名簿、人口移動等を入手した。住宅地図によって、街区ごとの住宅の新築・建替えと店舗業種の経年変化を分析した。(2)関係者に対するヒヤリング自治会長、商店会長、地区選出市会議員、市関係部局(区画整理課、都市計画課、建築指導課)不動産業者(当該地域の開発時に用地の1/3以上を斡旋)、各種店舗経営者・従業員、公民館職員・サークルリーダー等について活動や地域の経年変化や現況についてヒヤリングし、協力を依頼。(3)地域内の道路の溢れ出し、表出の実態記録デジカメにて各路地別に記録した。

季節による違いや道路工事の影響があり、今年度も継続予定。(4)飲み屋、スナック、食堂でのアンケート調査当該地域及び縁辺にある全ての店舗について、それぞれ開業時に訪問し、設立年から現在に至る経営状況、客層などの変化についてヒヤリングした。同時にヒヤリング時に店に一緒にいた客に居住地や家族、来店頻度、来店目的等をケーススタディ的にヒヤリングした。(5)購買客に対するアンケート調査中心地にある肉店と小規模スーパーの客について、居住地、購買頻度、利用する他の店舗、競合他店舗、家族構成等々についてアンケート調査を実施した。以上の調査結果の一部については平成17年度の日本建築学会学術講演会にて発表予定である。1)開発時から現在に至るまでの住宅の更新状況とその傾向については、住宅地図、航空写真、(確認申請の)住宅概要書から、現在も更新が進行していること、その内容には空き地、空家の存在が関わっていることを明らかにした。2)平成17年7月に地域全居住者(1660戸)に対するアンケート調査を町会の協力を得て実施し、704戸のデータを得た。このうち研究対象地区に関するものは804戸で、335戸のデータを得た。調査内容は家族構成や入居時期、増改築の有無などの住宅に関する一般事項の他、店舗・飲食店の利用状況、地区内の付き合いの内容と程度、施設利用の状況等である。3)1)と2)のアンケート結果のうち、家族構成、居住履歴、増改築部分等に関する部分をまとめ、この地区の住宅更新の傾向を明らかにし、日本建築学会技術報告集に投稿した。4)地区内の飲み屋6店舗の協力を得て、来店客に対するアンケート調査を実施した。内容は来店目的、頻度、居住地等7項目。76人のデータを得た。5)地区内の飲み屋21店に筆者ら2人が客として訪問し、店主・客と交流しながらヒヤリングを行う参加型ヒヤリング調査を行った。内容は客の傾向、客の属性、来店目的等。延べ42回調査し、126人の客のデータを得た。6)3)の調査のうち付き合いに関する項目と4)5)の内容をまとめて日本建築学会計画系論文報告集に投稿した。当該1960年代のミニ開発建売住宅地においては、大小種々のタイプの近隣コミュニケーションが成立している。その中の最も特徴的なものの一つは飲み屋における近隣コミュニケーションで、50代60代の男女(3:1)が中心で、店主や客同士の付き合いが目的になっている。本研究は平成16年度には、住宅更新の状況について住宅地図、航空写真、家屋閲覧台帳、国勢調査報告などから実情を把握し、その結果を平成18年度日本建築学会技術報告集に投稿し、採用・掲載された。この地区は、居住者高齢化と住宅老朽化が同時進行しているが、隣接空き地と敷地併合した新築や、若年層の新規入居もあり、開発当時危惧されたスラム化は起きていない。平成17年度には地区自治会の協力を得て、全戸アンケート調査を実施した。この結果は全ての研究の基礎データとして使用した。研究開始前、調査者が直感的に感じた「住みよさ感」「親しみやすさ」については、実際に住民と接しながら調査を進めると、予想どおりのものであった。当初は路地空間の立ち話や表出の多さから、路地単位の近隣交流も調査対象であったが、むしろそれより任意の居住者間の交流の多さにこの地区の特徴があると感じ、以下の調査を行った。
食塩感受性高血圧における腎障害とn-3系多価不飽和脂肪酸摂取の機能解析

慢性腎臓病(CKD)の新規予防・治療法の開発を目指し、抗炎症、抗酸化ストレス作用を有するω-3多価不飽和脂肪酸(PUFA)摂取によるCKDに対する作用を調べることを目的として研究を進めた。そこで本研究では、疾患予防として取り入れやすいものとしては食品が適すると考え、ω-3PUFAであるα-リノレン酸を豊富に含有する植物油(グリーンナッツオイル、GO)をモデルマウスに投与した。肥満・糖尿病はCKDの原因の一つであることから、1)高脂肪食摂取による疾患進行モデルマウスおよび2)レプチン欠損ob/obマウスを用い、疾患の発症および進行に対する作用を検討した(両モデル動物とも雄性6週齢)。実験1では、対照群には高脂肪食、GO群には0.1w/w%GO含有高脂肪食を6週間自由摂取させた。また、実験2では、対照群にはAIN93G精製粉末飼料を、GO投与群には7w/w%GO含有AIN93G無脂肪精製粉末飼料を6週間自由摂取させた。両実験で実施した、投与最終週の経口糖負荷試験では、対照群と比較して、GO群の血糖上昇の抑制が認められた。また、実験2においては、インスリン抵抗性関連遺伝子の白色脂肪における発現量を解析した。レジスチンmRNAの発現はGO投与群で有意に低下し、TNFa mRNAは低下傾向を示した。一方、血清中のレジスチンレベルには群間差は認められなかった。血清TNF-αレベルは両群とも測定限界以下であった。以上の結果から、GO摂取は血糖上昇を抑制し、またその背景には、インスリン抵抗性ヘの関与があることが示唆された。しかし、メカニズムの解明にはいたらなかったため、CKDのω-3PUFA利用による予防・治療法につなげるためには、さらなる検討が必要である。慢性腎臓病(CKD)は、腎臓の機能が低下する疾患である。患者数は世界的に増加し、国内でもすでに1,300万人を超えていることから、新たな国民病とも呼ばれている。この疾患が進行すると、浮腫、顕著な高血圧、肺水腫、うっ血性心不全、尿毒症等の症状が現れる。しかし、現時点ではこの疾患本体を治療することは困難であるため、進行予防を目的とした対症療法や透析等が主な治療となっているのが現状である。したがって近年、新規予防法・治療法開発の期待が高まっている。そこで本研究では、抗炎症、抗酸化ストレス作用を有するオメガ-3多価不飽和脂肪酸(ω-3 PUFA)に注目した。炎症性疾患の一種であるCKDに対して予防・治療効果を有する可能性が高いと考えられるからである。本研究では、食塩感受性高血圧誘発CKDモデル動物を用いた。食塩感受性高血圧は、腎臓でのナトリウム排出機能障害による高血圧で、CKDを誘導する疾患の一種である。また、日本人の高血圧症例の3050%を占めると言われている。この疾患モデル動物を用いて腎障害に対するω-3 PUFAであるエイコサペンタエン酸(EPA)摂取の作用メカニズムの解明を行い、新規予防法を開発し、国民の健康維持や医療行政に貢献することを目的とした。平成27年度は、1)以前行った予備実験のデータ解析、2)実験準備、3)関連研究の成果発表を行った。1)では、適切な実験条件の設定のため、モデル動物作製方法や投与物質であるEPA用量を確認した。2)では、使用する機器、試薬、消耗品等の準備を行い、現在も進行中である。3)については、以下に示すように関連研究の一部をまとめ、学会および論文発表を行った。今年度は、予備実験のデータ解析、実験準備、関連研究の成果発表を行うのみで、新たな実験実施に至らなかった。その原因として、動物実験講習会の受講が遅れたこと、機器、試薬等の消耗品の準備に時間を要したことが挙げられる。しかし、すでに講習会を受講し、実験に必要な環境・試薬等の準備も整いつつあるので(現在進行中)、来年度以降、疾患モデル動物を作製して実験を開始する予定である。慢性腎臓病(CKD)患者数は世界的に増加し、国内でも1300万人を超えている。疾患進行により、浮腫、顕著な高血圧、尿毒症等の症状があらわれるが、疾患本体の治療は困難であり、対症療法や透析による疾患進行抑制が行われる。そこで新規予防・治療法の開発を目指し、抗炎症、抗酸化ストレス作用を有するオメガ-3多価不飽和脂肪酸摂取によるCKDに対する作用を調べることを目的として本研究を進めている。食塩感受性高血圧誘発CKDモデル動物を用いてエイコサペンタエン酸を摂取させる実験を行っている。これまでに、実験条件の設定等の予備実験をもとに本実験に移行中である。また、関連研究の成果の一部を学会で報告した。前年度までの遅れを取り戻すことができなかったため、引き続き進捗状況はやや遅れている。食塩感受性高血圧誘発CKDモデル動物を用いて、オメガ-3多価不飽和脂肪酸であるエイコサペンタエン酸を摂取させる実験を行っている。本実験に移行したが実験は遅延している。