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中国経済の近代化と財政金融政策の展開に関する研究

本研究は本年度末でもって最後の3年目を終えることになったが,当初に目標としていたように研究成果を一書として公刊することができた。出版にあたり,幸い,平成2年度文部省科学研究費補助金(研究成果公開促進費)の交付を受けることができた。その成果の構成を部および章を追って示すと次のようになる。第1部は「財政政策」である。第1章・財政管理制度の変遷。第2章・国家予算制度。第3章・財政政策と財政構造。第4章・中央財政と地方財政の分配関係。第5章・国営企業利潤分配制度。第6章・国債と対外借款。第7章・固定資産投資と基本建設計画。第8章・国営企業流動資金管理制度。第9章・国家財政と農業投資。第2部は「租税政策」である。第1章・税収管理制度の変遷。第2章・農業税制度。第3章・工商業税制度。第4章・所得税制度。第5章・海関制度と関税政策。第6章・塩務制度と塩税政策。第7章・地方税制度。第8章・「利改税」後の工商税政度。第3部は「金融政策」である。第1章・貨幣制度の形成と発展。第2章・中国人民銀行と金融政策。第3章・金融機構と資金市場。第4章・現金管理と振替決済。第5章・銀行信用計画制度。第6章・預金政策。預金政策。第7章・貸付政策。第8章・金利政策。第9章・外国為替政策。第10章・国際収支。第11章・外資導入政策。第12章・マネ-・フロ-と資金過不足。第13章・インフレ-ション。この研究の最大の特微は,歴史的叙述をタテ糸にし、各分野にわたる網羅的な論述をヨコ糸にして編んでいることにある。やはり,中国を論じる場合,その「歴史」の重さをしっかり受けとめて,歴史的視座から中国を叙述することにした。また,資料的制約の厳しいなか,懸命に渉猟し,蓄積してきた資料を最大限に駆使することによって,できうるかぎり実証的,かつ論理的に解明するように努めた。研究テーマは、中国の「財政」と「金融」の両分野に及ぶ極めて広範囲なものとなっている。申請者は、昭和63年度から3年計画で、これまで続けてきた成果をふまえ、この研究をさらに発展させて一書として公刊する予定である。まず初年度の昭和63年度においては、その端緒として「中国の貨幣制度の形成と発展」と題する論文を発表した。これは、今後進めていく金融研究のベースとなるべきものといえる。以上の論文発表とあわせて、資料収集の作業も行った。申請者は、中国経済の分析に際しては、歴史的考察がとりわけ重要であると考えている。たとえ、今日的問題を分析するにも今日の資料でもって分析できるほど中国は単純な対象ではないから、史的な視座が必要であろう。こういった立場で研究を進めるため、膨大な資料の収集を行う必要があると同時に、多くの研究者の意見を聴取することが必要となる。現在、本研究の構成を漸次固めつつ、草稿の執筆にあたっている。その構成を掲げるとつぎのとおりである。「財政」:第1部・財政管理(財政管理、国家予算)、第2部・財政収支構造(財政収支の構造、中央財政と地方財政の収支構造)、第3部・財政収入制度(国営企業財務、国債)、第4部・財政支出制度(基本建設投資、流動資金給付、農業投資、文教行政費)、第5部・租税制度(税収管理制度、農業税、工商業税、所得税、関税、塩税、地方税、「利改税」の後の税制)。「金融」:第1部・貨幣制度(人民幣誕生以前の貨幣制度、人民幣の誕生と価値安定政策、人民幣のデノミネーションとその後)、第2部・銀行制度(私営金融業の改造、銀行制度の発展、農村信用合作社の発展)、第3部・信用制度(貨幣管理制度、預金と貸付け、金利、保険)、第4部・国際金融(外国為替と国際決済、国際収支、対外借款)、第5部・金融構造(資金市場とマネーフロー、インフレーション、金融市場)。前年度の金融政策を中心とした研究はほぼ所定の目標を達成した。本年度は財政政策(第1部の財政と第2部の租税によりなる)に重点をおいて研究を進めた。第1部の第1章では財政管理制度について考察し、『商大論集』第1号(平成元年7月)、第3・4号(平成元年10月)に発表した。財政管理は実際には国家予算、決算の編成を通じて実施されるが、これを第2章で明らかにした。財政管理と予算の執行状況が反映される統計数字の定量的分析を第3章と第4章で行った。第3章では財政収支の状況を中国の経済発展の推移に照らしながら考察した。中国のように巨大で、地域的経済格差の大きい国では中央財政と地方財政の関係が重要となるが、それを第4章で考察した。第5章以下は各論にあたる。第5章(国営企業財務)と第6章(国債と対外債務)は財政収入編である。第7章(基本建設支出)、第8章(流動資金支出)、第9章(農業支出)、第10章(文教・行政・国防支出)、第11章(国債と対外債務の返済)の5章は財政支出編である。

各論ではそれぞれの制度的変遷をふまえて現状を明らかにしている。第2部の第1章では租税政策の変遷を明らかにした。中国では長い間租税は軽視されてきたが、最近の財政改革によって税収が財政収入の90%以上を占めるようになって、税制の整備が急ピッチで進められている。第2章(農業税)、第3章(工商業税)、第4章(所得税)、第5章(関税)、第6章(塩税)、第7章(地方税)では1979年に到るまでのそれぞれの制度的変遷を明らかにし、第8章では1979年以降の凄まじい展開をみせている税制改革の状況を具体的に考察している。以上で「中国の財政・金融政策」の初歩的な考察をふまえて、次年度ではさらに残された資料を検討しながら、より高いレベルの研究書として完成させたいと考えている。本研究は本年度末でもって最後の3年目を終えることになったが,当初に目標としていたように研究成果を一書として公刊することができた。出版にあたり,幸い,平成2年度文部省科学研究費補助金(研究成果公開促進費)の交付を受けることができた。その成果の構成を部および章を追って示すと次のようになる。第1部は「財政政策」である。第1章・財政管理制度の変遷。第2章・国家予算制度。第3章・財政政策と財政構造。第4章・中央財政と地方財政の分配関係。第5章・国営企業利潤分配制度。第6章・国債と対外借款。第7章・固定資産投資と基本建設計画。第8章・国営企業流動資金管理制度。第9章・国家財政と農業投資。第2部は「租税政策」である。第1章・税収管理制度の変遷。第2章・農業税制度。第3章・工商業税制度。第4章・所得税制度。第5章・海関制度と関税政策。第6章・塩務制度と塩税政策。第7章・地方税制度。第8章・「利改税」後の工商税政度。第3部は「金融政策」である。第1章・貨幣制度の形成と発展。第2章・中国人民銀行と金融政策。第3章・金融機構と資金市場。第4章・現金管理と振替決済。第5章・銀行信用計画制度。第6章・預金政策。預金政策。第7章・貸付政策。第8章・金利政策。第9章・外国為替政策。第10章・国際収支。第11章・外資導入政策。第12章・マネ-・フロ-と資金過不足。第13章・インフレ-ション。この研究の最大の特微は,歴史的叙述をタテ糸にし、各分野にわたる網羅的な論述をヨコ糸にして編んでいることにある。やはり,中国を論じる場合,その「歴史」の重さをしっかり受けとめて,歴史的視座から中国を叙述することにした。また,資料的制約の厳しいなか,懸命に渉猟し,蓄積してきた資料を最大限に駆使することによって,できうるかぎり実証的,かつ論理的に解明するように努めた。
植物(レタス)の植物病原菌(レタスべと病菌)レース特異的抵抗反応機構の解明

本研究の目標であるレタスとレタスべと病菌に見られる極めてクリア-な特異的相互認識、特異的病害抵抗機構の解明のため、当該抵抗性遺伝子クラスター近傍の染色体解析を行った。レタスの2000M base pair以上とされる巨大な染色体を直接解析する困難を回避するため、パルスフィールドゲルを用いることにより、近傍のRAPD・PCRマーカーを指標とした特定染色体およびその断片の濃縮法について検討した。パルスフィールドゲルの細かい泳動条件設定により、特定のサイズを持つ断片を効率よく濃縮し、比較的損傷の少ない状態で回収する技術を確立した。濃縮した染色体断片は、PCR法により目的の領域を含むことが示された。さらに詳細な近傍領域のマッピングにより、抵抗性遺伝子クラスターが、高度な繰り返し配列を持つこと、従って、染色体ウォーキングによるクローニングは極めて困難であることが示された。逆に、組換え体の解析およびマッピングデータから本領域が領域特異的な繰り返し配列と組み換えのホットスポットを有することが明かとなり、高等動物のMHC領域との類似性が想像された。しかしながら、高等動物と異なり、本領域はかなりの広範囲(数+Mb)にわたってスパンしており、本質的に動物と異なるシステムである可能性が高い。染色体ウォーキングによるクローニングの代替法として、大規模欠失変異株と野生株間でのサブトラクションクローニング法の適用を考え、ゲノムサイズのはるかに小さいモデル糸状菌を用いて技術的検討を行い、ディファレンシャルサブトラクション法の条件を確立した。
活性酸素を視覚化するESR・MRI同時画像化装置の開発

体内において活性酸素の生成と消去のバランスが崩れると、生活習慣病・ガンなどの諸症状を引き起こすことが明らになってきた。このようなフリーラジカルを、直接的に無侵襲的に検出する手法の開発が必要となり、我々はin vivo ESRシステムの開発を開始した。In vivo ESRイメージング法はフリーラジカルを画像化できるすばらしい手法であるが、体内のどの部位でフリーラジカルが発生しているのか、"フリーラジカル生成部位に関する位置情報が乏しい"という欠点がある。この点を解決するため、ESR画像とMRI画像とを重ね合わせ、解剖画像上にフリーラジカルの位置情報を表示する必要性に気づき、ESR画像化装置(ESRI)とMRI装置の2つの独立した装置を並べて測定するESR・MRI同時測定装置の試作を試みた。本研究では、新しい発想によるESRI・MRI複合機の試作を提案している。100×60×50cmと非常にコンパクトなMRI・ESRI一体型複合機を試作し、活性酸素画像化の研究に利用した。試作したESR・MRIは、ESR機能が1.2GHz(0.042T)で、MRI機能が22MHz(0.5T)で稼働する様に設計されており、MRI測定直後にESRスペクトルの測定を試みても、スペクトル線形の揺らぎなどは観測されなかった。本装置の磁石は、Nd-Fe-B系の永久磁石を使用しているので、電源や磁石のための冷却装置を必要とせず、磁場の均一度は非常に高く維持することができた。(1)MRI画像の取得について:上記の装置を用い、マウスやラットなどの小動物のMRI画像の測定を試みた。種々のスピンエコー系のシークエンスを試みることが出来、また、GE系のシークエンスで画像の取得が可能となった。(2)ESRシグナルの観測について:スーパーオキシド生成モデル系を用いて,ESRシグナルを観測出来るまでに至った。活性酸素の生成と消去のバランスが崩れると、生活習慣病・ガン。痴呆などの諸症状を引き起こすことが明らになってきた。このようなフリーラジカルを、直接的にあるいは間接的に無侵襲で検出する手法の開発が待ち望まれ、我々はESRを用いたin vivo ESRシステムの開発を開始した。In vivo ESRイメージング法はフリーラジカルを画像化できるすばらしい手法であるが、体内のどの部位でフリーラジカルが発生しているのか、"位置情報が乏しい"という欠点がある。この点を解決するため、ESR画像とMRI画像とを重ね合わせ、解剖画像上にフリーラジカルの位置情報を表示する必要性に気づき、ESR画像化装置(ESRI)とMRI装置の2つの独立した装置を並べて測定する試みを始めた。コンパクトなMRI・ESRI一体型複合機を製作し、活性酸素画像化の研究に利用する計画である。本年度は、以下の装置の作成を行った。2.ESRイメージング装置:ESR部のマイクロ波ブリッジの基本的な設計は終了しているが、さらに感度を上げ、安定に稼働するにはマイクロ波素子の選択をまず行った。最高の信号対雑音比を実現するために、マイクロ波素子の回路定数を実験的に確認しながらスペックの優れた素子へ順次交換し、ループギャップ共振器を使って装置が安定に稼働するよう、高感度の自動周波数制御(AFC)を設計した。平成16年度の研究概要について以下にまとめた。前年度、ESR・MRI同時画像化装置の原理モデルを作り上げた。本年度はこのモデルに従って装置の試作を行い、本装置を用いた基礎実験をいくつか行った。Nd-Fe-B系の永久磁石素材により、0.5Tの磁場強度を持つ部分と0.04Tの磁揚強度を持つマグネットを製作した。

0.5Tの磁場強度においてMRI信号を、0.04Tの磁場強度下でESR信号を取ることを目指している。こにマグネットにMRI用共振器とESR用共振器を取り付け、MRI信号は22MHzのラジオ波での検出を、ESR信号は1.2GHzのマイクロ波を用いて検出を試みた。各々の信号は、非常にS/Nの高い状態で得ることが出来、このことから、ESR・MRI用マグネットの磁揚安定性は非常に高いことがわかる。このマグネットでは、ESR部とMRI部の中心磁極の距離は約20センチメートルで、ESRとMRI測定が非常にスムースに行うことが可能である。(2)MRI画像の取得について上記の装置を用いて、MRI画像の撮像を試みた。用いたパルスシークエンスは、一般的なスピンエコー系で、実験動物のマウスやラットを用い、一般に測定されているT1強調画像、T2強調画像を撮像することが出来た。これらのシークエンス以外に、3D撮像も試みている。また、スピンエコー系のシークエンス以外にグラジエントエコー系での撮像も行っており、15分という短時間に12から16枚のスライス画像の撮影が可能となっている。(3)ESR信号の観測についてモデル系を用いてフリーラジカルを発生させ、ESR信号の観測を行った。発生させたスーパーオキシドラジカルをスピントラップし、そのESRスペクトルの観測に成功しており、現在ラジカル分布をMRIとESR画像とから決定する検討を続けている。
植物の糖転流経路における二次原形質連絡形成のメカニズムの解明

シロイヌナズナの変異株restricted sucrose export1(rsx1)は、ソース葉の葉脈篩部の二次原形質連絡(2°PD)形成が不全となり、糖転流が部分的に阻害される変異株である。RSX1は細胞壁中間層のペクチン酸層を分解して2°PD形成を促進すると考えられる。本研究では、RSX1の原形質連絡局在を、RSX1-EYFPに対する間接蛍光抗体法、アニリンブルーによる原形質連絡カロースとEYFPの共局在、および金コロイド免疫抗体法により証明した。また、高CO_2環境下(780ppm)でのRSX1発現量の増加を、RT-PCR法およびプロモータGUS活性測定から明らかにし、アニリンブルー染色により間接的に高CO_2環境下でのPD形成の強化を明らかにした。さらに、野生株種子は、糖を含まないMGRL培地で発芽できるがその後成長できず、高CO_2環境下(780ppm)でのみ発達できるのに対し、rsx1-2変異株は、通常CO_2環境下でも発芽・成長が可能であるという違いを明らかにした。以上の結果は、RSX1が2°PDの形成、糖転流経路の構築、および高CO_2環境応答に重要な役割を担っていることを示唆している。シロイヌナズナの糖転流経路にはまだ不明な点が多く、今後は、RSX1発現の組織特異性と糖転流能および原形質連絡形成との関係や、RSX1発現部位と篩部積み込み経路におけるシンプラスト経路構築の関係など、未解決の問題として残されている。RSX1の原形質連絡局在を証明できた意義は大きい。また、高CO2環境で野生型とRSX1種子で,生育に違いが出ることを新たに見いだしている。しかし、RSX1発現によりあらたな原形質連絡形成を誘導できるのかについては検討が進まなかった。RSX1発現強化により、新たな篩部積み込み経路を構築できるのか、高CO_2環境下の糖蓄積による負のフィードバックを回避することができるのかについて検証する。大気中の炭酸ガス濃度上昇を抑制するためには、植物個葉の光合成活性をこれまで以上に増大させる必要がある。しかし、光合成活性の増大は、葉肉細胞中に過大の糖蓄積をもたらし、光合成関連遺伝子の負の発現フィードバックをまねいてしまう。この問題を合理的に回避するためには、ソース葉からシンク組織への糖転流経路を拡大し、糖転流量の増大を図る必要がある。シロイヌナズナの変異株restricted sucrose export1 (rsx1)は、糖転流経路の二次原形質連絡の形成が異常となり、糖転流が部分的に阻害された変異株である。rsx1-2植物をRSX1-EYFP遺伝子で相補した変異復帰株rsx1-2 RSX1-EYFPを作成し、RSX1-EYFPの蛍光が細胞壁に見いだされることを明らかにした。また、3D-SIM顕微鏡では、細胞壁の細胞質側から中葉方向に蛍光が展開する様子が観察された。rsx1-2変異株では野生型に較べて、ソースからシンク(シュートとシンク葉)への同化ラベル産物の転流が大きく阻害された。一方、変異復帰株rsx1-2 RSX1:sGFPでは、野生型と同様の同化と転流が見られた。さらに過剰発現株Pro35S-RSX1/-では、根への転流量が顕著に増加することを明らかにした。以上の結果は、RSX1がソース葉から地上部シンク組織への転流に関与することを示している。野生型は、基準CO_2濃度(390ppm)に較べて高CO_2濃度(780ppm)下で、花成遅延を起こすことが知られている。rsx1-2ではこの花成遅延の効果が、野生型に較べ著しく増強されていた。また、高CO_2濃度下では、rsx1-2のアントシアニン蓄積も著しく増加した。

シロイヌナズナの糖転流経路にはまだ不明な点が多く、今後は、RSX1発現の組織特異性と糖転流能および原形質連絡形成との関係や、RSX1発現部位と篩部積み込み経路におけるシンプラスト経路構築の関係など、未解決の問題として残されている。RSX1の原形質連絡局在を証明できた意義は大きい。また、高CO2環境で野生型とRSX1種子で,生育に違いが出ることを新たに見いだしている。しかし、RSX1発現によりあらたな原形質連絡形成を誘導できるのかについては検討が進まなかった。RSX1発現強化により、新たな篩部積み込み経路を構築できるのか、高CO_2環境下の糖蓄積による負のフィードバックを回避することができるのかについて検証する。
辺着色されたグラフの分割問題に関する研究

本研究は、申請者が最近の研究で提起した辺着色グラフの分割問題に関する予想について、部分的、もしくは可能であれば全面的に解決することを目標としている。研究では、国内外の研究者たちとの学術交流の機会を大事にしながら、多角的視点により予想の解決を目指したい。さらに、本研究では、当該予想の解決に向けた考察過程で得られた知見を活かすことで、辺着色グラフの枠組みを超えて密なグラフの内部構造が把握出来るような、グラフ理論において汎用性の高い構造定理についてもその構築を狙っていきたい。
古墳時代における海浜部墳墓の考古学・人類学的研究

磯間岩陰遺跡出土資料に軸足を置いて研究を遂行した。その結果、副葬品・人骨の炭素窒素同位体分析から確実にこの集団は漁撈集団であることが判明している。また、歯冠計測値法による被葬者間の親族関係分析によると、すくなくとも小石室間の被葬者に親族関係がないことが明らかとなっており、本遺跡は集落形成期に複数の親族集団が共同で営んだ墳墓遺跡ではないかと考えられた。特筆すべきは副葬品であり、鹿角製剣装具は直弧文が刻まれている。この剣装具は畿内政権の関与無しにありえない。このことから紀南という畿内政権から遠い漁業集落の再編にも畿内政権の関与が推測されるのである。本研究は海浜部にある古墳時代墳墓について考古学・人類学・環境考古学という多面的アプローチによって研究を行うものである。研究分担者・研究協力者と研究打ち合わせを大阪市立大学にて行い、研究方針を討議した。その中で和歌山県古墳時代資料が本研究目的に合致し、研究が進んでいないことが明らかとなった。限られた予算と人的資源を活かすため、和歌山県資料を中心に研究を進めることとした。その中でもとくに和歌山県田辺市所在の磯間岩陰遺跡を中心に調査を行うこととした。磯間岩陰遺跡は、豊富な副葬品と遺存の良い人骨資料で知られ、遺跡は国史跡に出土遺物は重要文化財に指定されている一方で、詳しい報告はされていない。本研究課題の基盤となる資料と判断されたので、この資料を重点的に分析することとした。研究班全員で磯間岩陰遺跡出土資料を2度にわたって調査した。考古班は出土副葬品のうち、鉄器と骨角器を資料化を開始した。人類学班のうち、安部は磯間岩陰遺跡出土人骨の計測と鑑定を実施した。人類学班の米田は磯間岩陰遺跡を含めた和歌山県古人骨から試料を採取し、炭素窒素同位体分析を進めている。磯間岩陰遺跡資料の数は多いので報告書という形では結実をまだしていないものの、清家は、科研費の予備調査で行った磯間岩陰遺跡の古人骨の研究成果を発表し、米田も炭素窒素同位体分析によって、磯間岩陰遺跡出土人骨の食性を明らかにしつつある。安部も人骨の計測的特長を明らかにしつつある。2014年度も引き続き磯間岩陰遺跡の調査を続行する予定である。本研究は海浜部の埋葬について和歌山県を中心に総合的に実施する予定であったが、田辺市磯間岩陰遺跡出土資料が本研究に不可欠であると研究班で考えるに至った。その理由は、遺跡自体は国史跡として保存が行われ、出土遺物も国指定重要文化財の指定を受けているほどの良好な遺存状況と海浜部を代表する墳墓資料であると考えられたからである。出土した古人骨もきわめて遺存状況がよく、形態学的分析と様々な分析に耐えると判断された。そのため、研究班の総力をあげて、磯間岩陰遺跡出土資料の図化・撮影・計測・分析を進めている。研究代表者の清家は考古班を率いて和歌山県磯間岩陰遺跡出土考古資料の実測を数度にわたって実施した。その結果、鹿角製未成品が大量にあり、その実測を行っている。研究代表者の清家は副葬鉄器の実測を、連携研究者の杉井は鹿角製品、研究協力者の鈴木は鹿角製品のなかでも刀装具の実測を進め、大阪大学・熊本大学学生にも手伝っていただきながら作業を進めている。予想以上の出土遺物量のため、作業は若干遅れ気味である。次年度中には実測を終え、研究論文を添えて報告を行いたいと考えている。また、過去の調査資料を探索しつつ、過去の調査の関係各所へ現状を報告しつつ、報告書刊行にむけた環境整備を行っている。研究分担者の米田穣は、磯間岩陰遺跡出土人骨の炭素窒素同位体分析による食性分析を終え、その周辺の人骨分析結果との比較を行った。今後は炭素14年代法を用いて、相対的年代・絶対的年代の分析を行う予定である。安部みき子は、人骨の形態学的検討をほぼ終えた。性別・年齢・病歴・各部計測をほぼ終了した。興味深い病歴も発見している。現在、人骨の写真撮影を実施中である。研究を実施する中で、和歌山県田辺市磯間岩陰遺跡の資料が本研究の重要な鍵となることが次第に明確となった。海浜部岩陰遺跡という立地、未盗掘の埋葬施設と異存状況の良い複数の人骨、動物骨。あるいは多数の骨角器をはじめとする副葬品があるからである。そのため、本研究の軸足を磯間岩陰遺跡出土資料に置いて研究を遂行した。同遺跡は5世紀後半に成立するが、全国的に同時期に集落の再編が認められる。本遺跡を営んだ集団も、こうした集落再編の動向の中で新たに集落を形成したと推定される。

このことから紀南という畿内政権から遠い漁業集落の再編にも畿内政権の関与が推測されるのである。2015年度の活動に限定すれば、磯間岩陰遺跡の土器実測を開始し一部が終了した。また、遺跡の現状と遺物の集合写真撮影を実施した。磯間岩陰遺跡の過去の調査についても調べを進め、過去の調査図面と写真が田辺市に返却されたので、その整理方法を確認するとともに、調査者遺族ほか関係者より報告書発行の打ち合わせを行っている。磯間岩陰遺跡出土資料に軸足を置いて研究を遂行した。その結果、副葬品・人骨の炭素窒素同位体分析から確実にこの集団は漁撈集団であることが判明している。また、歯冠計測値法による被葬者間の親族関係分析によると、すくなくとも小石室間の被葬者に親族関係がないことが明らかとなっており、本遺跡は集落形成期に複数の親族集団が共同で営んだ墳墓遺跡ではないかと考えられた。特筆すべきは副葬品であり、鹿角製剣装具は直弧文が刻まれている。この剣装具は畿内政権の関与無しにありえない。磯間岩陰遺跡出土資料の考古資料実測は遅れているものの、古人骨の炭素窒素同位体分析はほぼ終了し、大きな成果を出しつつある。これは当初の予定よりも順調に進んでいる。安部みき子による形態学的調査もほぼ終了に近づき、写真撮影を残すのみにとなっており、これはおおむね計画通りの進行となっている。こうしたことから総合的に判断して、「おおむね順調に進展している」との評価を下した。考古学考古資料の実測・炭素窒素同位体方による食性分析・人骨の形態学的調査はほぼ終了に向かいつつある。考古資料の実測は今年度も実施する。その一方で、考古班・人類学班の成果をより共有をおこなうため、科研メンバーによる研究会を今年度の早い内に実施する。その検討をうけてさらなる分析を実施する。とくに米田穣は人骨の炭素同位体による年代分析に着手をし、やや年代が不確定な埋葬施設の年代を明らかにする。また、考古班は紀伊における墳墓の副葬品の比較を磯間岩陰遺跡のそれと比較しつつ、磯間岩陰遺跡の階層的・政治的位置づけを検討する。安部は磯間岩陰遺跡人骨と他の紀伊人骨の形態学的比較分析を実施する。なお、それぞれその研究結果は論文あるいは学会発表を順次行うこととなっている。また、分析結果については最終的に報告書としてまとめるが、その準備を今年度実施する。本研究は考古班と人類学班の共同で調査を行うものである。考古班は岩陰・洞窟遺跡における埋葬事例について、副葬品・人骨が遺存する資料を重点的に集成することになっていた。研究打ち合わせの結果、紀伊南部の遺跡を重点的に行うことにより目的を達成できると考え、未発表資料であった磯間岩陰遺跡出土副葬品の図化を行った。2回にわたる調査で多くの副葬品を図化しつつある。当初はすでに出版された報告書の図面を基に資料収集を行う予定であったが、未発表資料の図化という予定を超えた作業を行いつつある。人類学班では、安部が和歌山県の古人骨計測を開始し、磯間岩陰資料の計測も順調に進みつつある。米田は炭素窒素同位体分析を実施し、。西ノ庄・地の島両遺跡の古人骨資料を分析する予定であったが、和歌山県全域の古墳人骨試料を採取し、すでにその分析を終えている。人類学班は「当初の計画以上の進展」である。考古班も計画を超えた研究を実施していおり、順調に考古資料の図化を進めている。総合的に判断しておおむね順調に進展している」との評価を行った。和歌山県磯間岩陰遺跡出土
組織プラスミノーゲンアクチベーターの神経毒性を抑えた血栓溶解療法

発症後3時間以内の急性期脳梗塞患者に対してtissue plasminogen activator(tPA)の静注療法が施行されている。tPAは閉塞脳血管を再開通させることにより、3ケ月後の患者の機能予後を改善させるが、この一方で、tPAは神経毒性を併せ持つことが、動物実験において報告されている。そこで我々は、独自に開発したラット脳塞栓モデルを用いてtPAによる血栓溶解療法を行い、ラジカルスカベンジャーであるエダラボンをtPA静注に先立って投与しておくことにより、tPAの脳血管外への漏出が抑制されるかどうかを検証した。tPAは脳梗塞導入後30分後あるいは2時間後に30分かけて静脈内投与し、脳内のtPA含有量をELISA法を用いて定量評価した。また、脳虚血導入ならびにtPA投与後に再開通が生じていることを、Laser Doppler Flowmeterを用いて確認した。この結果、脳梗塞導入30分後にエダラボンとtPAを同時投与した群では、tPA単独投与群と比べて、脳内のtPA含量は有為に減少した。エダラボンは脳保護薬として脳梗塞患者に投与される薬剤であるが、脳血管内皮細胞に対する保護作用を介して、tPAの脳血管外漏出を抑制したものと考えられる。したがって、脳梗塞患者に対する、エダラボンとtPAのcombination therapyは、tPAの神経毒性を軽減しつつ、閉塞脳血管の再開通を得る上で有効な治療法である。(方法)(結果)1)脳血流は血栓投与直後に基礎値の20%以下に低下し、tPA投与時も30%以下にとどまった。tPA投与開始2時間後に、脳血流は基礎値の80%以上に回復した。2)脳虚血導入30分後にtPAが投与された群における脳組織内tPA濃度は、虚血側大脳半球3.5±1.6ng/mL、非虚血側大脳半球0.8±0.2ng/mL(mean±SD)であり、虚血側で有意に高値であった(p<0.01)。edaravone投与群における虚血側大脳半球内tPA濃度は1.8±1.2ng/mLであり、edaravoneとtPAを同時投与することによって脳組織内tPA濃度は有意に低下した(p<0.01)。2時間後にtPAが投与された群における脳組織内tPA濃度は、虚血側大脳半球8.4±4.4ng/mL、非虚血側大脳半球0.7±0.3ng/mL(mean±SD)であった。edaravone同時投与群における脳組織内tPA濃度は5.7±4.Ong/mLであり、tPA投与群と比べ有意差はなかった。この結果、脳梗塞導入30分後にエダラボンとtPAを同時投与した群びは、tPA単独投与群と比べて、脳内のtPA含量は有為に減少した。

したがって、脳梗塞患者に対する、エダラボンとtPAのcombination therapyは、tPAの神経毒性を軽減しつつ、閉塞脳血管の再開通を得る上で有効な治療法である。
表面粗さ用ローパスフィルタの振幅伝達特性と位相補償特性の計算方法開発

表面粗さ計測の現場で使用されるローパスフィルタは多くの場合、国際標準であるガウシアンフィルタとは全く異なる結果を与える。このような不一致の要因は、ローパスフィルタの2つの重要な特性である振幅伝達特性と位相補償特性を検証すれば明らかになる。しかし、エンド効果やデータの両端の不連続性などから、実際の測定データを用いてこれらの特性を計算することは不可能である。この問題を解決するために、せん断、点対称拡張、周期的伸長を用いたローパスフィルタ処理の方法を提案した。エンド効果や両端の不連続性の影響を受けずに、実際のデータから振幅伝送特性と位相補償特性の計算を行うことができた。本年度は下記1, 1*,2の3ステップを実施した.1.点対称拡張法を用いた実測データの境界条件の除去法確立:点対称拡張法は基準点を中心にデータの点対称拡張を行った後,両端の高さが等しくなるようにせん断処理を行う手法である.ガウシアンフィルタ,スプラインフィルタなどの境界条件型ローパスフィルタ,ロバストフィルタの3種類で,最適の点対称基準の理論値を求め実験で効果を確かめた.1*.振幅伝達特性の高精度計算を妨げている第2の要因の解明:フィルタ結果にデータ端外側のデータが影響を与えていることを明らかにした.開いた輪郭曲線の出力データには入力データの外側のデータのフィルタリング結果も含まれるため,入力データと出力データとのスペクトルの比から振幅伝達特性を計算すると計算精度が落ちる.このため,入力データを周期的に繰り返した上でローパスフィルタを適用しないと,正しく振幅伝達特性を計算できないことが判明した.本研究ではこれを実験で確かめた.2.離散的フーリエ変換を用いた振幅伝達特性の計算方法開発:境界条件のないデータとそのフィルタ出力から各々の離散的フーリエ変換を求め,そのスペクトルの比から振幅伝達特性を計算する.まずは,境界条件のない点対称な理論データをそのまま用いて,各型のローパスフィルタの振幅伝達特性を計算した.ガウシアンフィルタでは理論的振幅伝達特性に一致することが確かめられ,境界条件型フィルタの振幅伝達特性およびロバストフィルタの振幅伝達特性では理論的振幅伝達特性に一致しないことが確かめられた(2-a).これらの成果のうち,1のガウシアンフィルタについては国内学会で口頭発表,ロバストフィルタについては国際会議発表(AISM)および邦文論文(精密工学会誌)掲載となった.また,1*,2については英文論文(Precision Engineering誌)に掲載された.さらに,1,1*,2に関し国内シンポジウムの招待講演で口頭発表した.平成27年度は以下の計画(1と2のステップ)を実施する予定であった.1.点対称拡張法を用いた実測データの境界条件の除去法確立:点対称拡張法は基準点を中心にデータの点対称拡張を行った後,両端の高さが等しくなるようにせん断処理を行う手法である.この手法により,データ端の不連続性に起因する離散的フーリエ変換の予期せぬ振動を抑えることができる.ガウシアンフィルタ,境界条件型ローパスフィルタ,ロバストローパスフィルタの場合で,最適の点対称基準の理論値を求め実験でこれを確かる.また,平成28年度は以下の計画を実施する予定であった.2.離散的フーリエ変換を用いた振幅伝達特性の計算方法開発:境界条件のないデータとそのフィルタ出力から各々の離散的フーリエ変換を求め,そのスペクトルの比から振幅伝達特性を計算する.まずは,境界条件のない点対称な理論データをそのまま用いて,各型のローパスフィルタの振幅伝達特性を計算する(2-a).次に,実測データに対し点対称拡張法を適用し,各型のローパスフィルタの振幅伝達特性を計算する(2-b).平成27年度の計画であったステップ1は達成され,点対称拡張法を用いた実測データの境界条件の除去法が確立された.平成28年度の計画であったステップ2のうちのステップ2-aについても前倒しで実行し,境界条件のない点対称な理論データを用いて各型のローパスフィルタの振幅伝達特性を計算した.研究計画で示した1.点対称拡張法を用いた実測データの境界条件の除去法確立,2.離散的フーリエ変換を用いた振幅伝達特性の計算方法開発,3.離散的フーリエ変換を用いた位相補償特性の計算方法開発,の3ステップのうち,2015年度までにステップ1およびステップ2の一部(ステップ2-a)を実施している.これを受け,2016年度はステップ2の残り(ステップ2-b)とステップ3(ステップ3-a)の一部を実施した.2-b.離散的フーリエ変換を用いた振幅伝達特性の計算方法開発/実測データを用いた振幅伝達特性の計算:点対称拡張法を用いて境界条件を除去した実測データ(小坂研究所製計測機による)を用いて,各ローパスフィルタの振幅伝達特性を計算した.境界条件型の2つのローパスフィルタ(ガウシアンフィルタとスプラインフィルタ)の振幅伝達特性は理論値と異なるものの,実測データから計算した2つのローパスフィルタの振幅伝達特性は理論値に一致した.この一致により,実測データを用いて振幅伝達特性を計算する本研究の有効性が確かめられた.一方,ロバスト型の2つのローパスフィルタの場合は,理論的振幅伝達特性と一致しなかった.ロバストフィルタのロバスト性はデータの外れ度合いに応じて変化するためである.これらを実験で検証した.3-a.離散的フーリエ変換を用いた位相補償特性の計算方法開発:離散的フーリエ変換の実数部と虚数部を用いて位相補償特性を計算する手法を導出し,シミュレーションで有効性を確かめた.

これらの成果のうち,2-b.実測データを用いた振幅伝達特性の計算,については国内学会で口頭発表(2件)し,英文論文(Precision Engineering誌)に投稿した(掲載済み).また,3-a.離散的フーリエ変換の実数部と虚数部を用いて位相補償特性を計算する手法,については国内学会で口頭発表(1件)を行った.平成28年度は以下のステップ2-b,平成29年度はステップ3を実施する予定であった.2-b.実測データを用いた振幅伝達特性の計算:点対称拡張法を用いて境界条件を除去した実測データを用いて,各ローパスフィルタの振幅伝達特性を計算する.実測データは測定機SE300-38(小坂研究所製)を用いる.ガウシアンフィルタの計算結果はその理論的特性に一致すると期待される.また,境界条件型の2つのローパスフィルタの振幅伝達特性は理論値と異なるものの,理論データから算出した振幅伝達特性の計算結果は理論データから算出した振幅伝達特性の計算結果に一致すると期待できる.この一致により実データを用いた本研究の有効性が確かめられる.一方,ロバスト型の2つのローパスフィルタの場合は,理論的振幅伝達特性と一致しないのはもちろん,理論データから算出した計算結果とも一致しないと考えられる.なぜなら,ロバストフィルタのロバスト性はデータの外れ度合いに応じて変化するからである.これを実験で検証する.3.離散的フーリエ変換を用いた位相補償特性の計算方法開発:ローパスフィルタの位相補償特性は,実測データに対してローパスフィルタの出力データがどれだけ遅れているかを示す指標である.フィルタの重み関数が陽に与えられているガウシアンフィルタでは,左右対称のフィルタ形状のため位相遅れはない.一方,境界条件型やロバスト型のローパスフィルタでは,位相遅れは不明である.このような位相補償特性を,離散的フーリエ変換の実数部と虚数部を用いて計算する手法を提案し(3-a),実験で検証する(3-b).平成28年度の計画であったステップ2-bを実施し,実測データを用いた振幅伝達特性の計算方法を確立した.また,平成29年度の計画であったステップ3のうちのステップ3-aについても前倒しで実行した.研究計画で示した,1.点対称拡張法を用いた実測データの境界条件の除去法確立,2.離散的フーリエ変換を用いた振幅伝達特性の計算方法開発,3.離散的フーリエ変換を用いた位相補償特性の計算方法開発,の3ステップのうち,2016年度までにステップ3の一部までを実施済みである.ステップ3は,ローパスフィルタの位相補償特性を離散的フーリエ変換の実数部と虚数部を用いて計算する手法の提案(ステップ3-a)と,実測データを用いた検証(ステップ3-b)からなる.ステップ3-aまでは2016年度までに実施済みであり2017年度はステップ3-bを実施した.3-b.離散的フーリエ変換を用いた位相補償特性の計算方法開発における実測データを用いた検証:小坂研究所
銅－ＮＨＣ触媒によるＣ－Ｈ　アミノ化反応の開発と天然物合成への応用

天然物などの複雑化合物の合成において、芳香環にヒドロキシ基をもつアルキル鎖を導入する反応の開発は重要である。ヒドロキシ基をもつアルキル鎖導入のための基質の候補としてひずみをもつ化合物であるオキシランが挙げられる。理想的な反応の1つとして、芳香族化合物のC-H結合活性化を経るオキシランとのカップリング反応が考えられる。しかし、これまでにオキシランを用いるC-H結合変換反応の例は1例しかなく、ビニルオキシランを用いてオキシランの開環を伴いながらビニル基末端に新たな炭素ー炭素結合を形成させる反応であり、オキシランの炭素原子上で新たな炭素ー炭素結合が構築される例はなかった。本年度は、パラジウム触媒を用いることにより、芳香族化合物とオキシランとの反応が室温という穏やかな条件下進行し、ヒドロキシ基をもつアルキル鎖を芳香環に導入することができた。本反応は、電子供与基や電子求引基、エステルやブロモ基、炭素ー炭素二重結合のように反応後に変換可能な様々な官能基をもつ基質においても、良好な収率で目的とする反応が進行した。また、グラムスケールの反応でも、良好な収率で目的化合物を得ることができた。また、光学活性なオキシランを基質として用いることで、その立体化学は反応後も保持され、光学活性なアルコールを得ることができた。本反応は、パラジウム触媒によるひずみのかかった化合物の開環を経るC-H結合変換反応の初めての例である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
エンド・オブ・ライフにおける感情調整機能の機序と役割

感情調整機能は,自立した生活が困難となる人生の最終段階である約10年間(エンド・オブ・ライフ)の心理的安寧や生活の質(QOL)を左右する最も重要な機能の一つである。身体的,認知的機能の多くは加齢とともに低下するが,感情のコントロールを担う感情調整機能は加齢による低下がみられずむしろ向上する。本研究は,「高齢期の感情調整機能はなぜ低下せず,向上するのか?」また,「感情調整機能は高齢期の人間関係,社会的役割,健康の喪失にどのように影響するのか?」この二つの学術的問いを解明することを目的とする。
癌抑制遺伝子産物P53のPIAS1を介したSUMO化による制御の解析

癌治療に用いられている放射線療法は、細胞に適切な放射線量を照射することで細胞増殖の停止やアポトーシスを誘導するものであるが、この過程でp53がリン酸化を受け活性化することが知られている。今回、p53のSUMO化が放射線を初めとしたストレスによってどのような挙動を示すのかを調べることで、SUMO化の生理的機能を解明することを試みた。骨肉種細胞由来のU20S細胞にp53、SUMO-1、PIAS1をトランスフェクションし、X線照射を行った。その結果、X線照射によってp53のSUMO化の減少が観られた。X線照射だけではなく、UV照射や酸化ストレスを誘導する過酸化水素、抗癌剤の一つであるマイトマイシンCによってもこのp53のSUMO化の減少は観られた。SUMO化されないp53変異型K386Rにおいて、転写活性能が野生型よりも数倍高くなることを既に示しているが(昨年度実績報告)、今回の実験結果を加味するとp53はストレスによってリン酸化されることで活性化されるだけではなく、SUMO化による抑制をより受けにくい状態になり転写活性能のレベルを維持するものだと推測される。実際のSUMO化の細胞への影響を調べるため、SUMO化されないp53変異型K386Rと野生型とでアポトーシスの誘導効率をフローサイトメトリーによって検出した。その結果、K386Rの方が野生型に比べ約20-30%アポトーシスを誘導しやすいことがわかった。このことから、p53がSUMO化によって転写活性能の制御を通して細胞の生死を調節していることが考えられる。p53の持つ転写活性能が、SUMO化によってどのような影響を受けるのかを検討した。用いた培養細胞は内在性p53が検出されない細胞株であるヒト肺癌由来H1299細胞と子宮頚部癌由来HeLa細胞である。p53の標的遺伝子であるp21のプロモーター内にある認識配列をルシフェラーゼ遺伝子の上流に組み入れ、ルシフェラーゼ活性をルミノメーターで測定することでp53の転写活性能を数値化した。その結果、SUMO化部位に変異を入れたK386R変異型p53の方が野生型p53よりも26倍転写活性能が高かった。これはSUMO化がp53の転写活性能に対して抑制的な効果を持っていることを示唆する。一方で、p53のSUMO化を促進するSUMO-E3であるPIAS1をp53と共発現させると、p53の転写活性能が上昇した。この結果は、SUMO化がp53の転写活性能を促進することを示すものだが、K386R変異型p53においても野生型と同様なPIAS1による活性化が観られたため、このp53のPIAS1による活性化はp53のSUMO化を介したものではないと推測される。つまり、PIAS1を介したp53の転写活性能の制御において二つの経路が関与していると考えられる。一つはPIAS1を介したSUMO化によって抑制される経路で、他方はSUMO化とは関係なくPIAS1によって促進される経路である。p53のDNAに対する結合能をEMSAによって検討した。その結果、野生型とK386R変異型p53との間でDNA結合能の差は検出されなかった。故に、SUMO化による転写活性能の変化は何かしらの他の因子によって制御されていると考えられる。その因子を同定するため、HeLa細胞抽出液からSUMO化p53に結合するタンパク質を同定することを試みた。しかし、SUMO化p53に特異的に結合するタンパク質は現在までに同定されるには至っていない。
共形場理論における相対エントロピーとその様々な分野への応用

共計場理論における相対エントロピーの計算手法の開発を行い、この結果をAdS/CFT対応、物性論、非平衡物理等に応用する。
ゲノミクスとセロミクスを用いた神経芽腫・肝芽腫の発生機序解明と分子標的療法

小児がんは、分化異常に起因した腫瘍は予後良好であるが、悪性度の高い腫瘍は分化から逸脱したがん幹細胞が存在するために高頻度に再発する。本研究では、神経芽腫、肝芽腫からがん幹細胞分画を分離し、ゲノム解析と一細胞解析(セロミクス)にてその特徴を解析した。その結果、がん幹細胞では神経分化経路やグルタミン代謝が抑制され、Bim-1やNotch-1に加えて発現が上昇した分子を見出し、その中から患者血清中でも上昇した分子を見出した。この分子はがん幹細胞検出の新たなバイオマーカーとしての有用性が示唆された小児がんは、分化異常に起因した腫瘍は予後良好であるが、悪性度の高い腫瘍は分化から逸脱したがん幹細胞が存在するために高頻度に再発する。この分子はがん幹細胞検出の新たなバイオマーカーとしての有用性が示唆された小児腫瘍は、分化異常に起因した腫瘍は治療成績が良好であるが、悪性度の高い腫瘍は脱分化したがん幹細胞が存在し、高頻度に再発する。そこで、本研究では、後者からがん幹細胞分画を分離し、前者由来の腫瘍細胞(分化異常細胞)、さらに正常細胞の3者の差を一細胞解析(セロミクス)を中心に細胞レベルで検討した。既に病理と予後調査、さらに遺伝子解析が完了した神経芽腫、肝芽腫臨床例のうち、無治療で初代培養にて腫瘍細胞のみ選別しえた78検体と樹立株12株を用いた。細胞株からhuman telomerase reversetranscriptase発現とサイドポピュレーション分画から幹細胞分画を濃縮分離し、この分画のコロニー形成能、免疫不全マウス10匹にて腫瘍形成能を確認した。そこで、正常細胞・初代培養から得た分化異常細胞・濃縮したがん幹細胞分画の3者で、当大学で開発したセロミクスで一細胞内液を直接吸引してそのまま直接MSで解析を試みた。その結果、分子量の小さいペプチド分画に数百を超える変化を見出した。候補ペプチドからのパスウェイ解析を行い、既に解析済みの遺伝子変化や遺伝子発現変化からのパスウェイと照合し、神経芽腫ではスフィンゴミエリン産生系の変化が、肝芽腫では幹細胞分画でα-フェトプロテイン産生抑制が見出された。その中で神経芽腫がん幹細胞に特異的な発現亢進した産物の遺伝子2個を細胞株にてsiRNAでノックダウンすると、片方では分化傾向を認めた。また、がん幹細胞でmicroRNA解析データから、これらのターゲット遺伝子群のうち、実際に抑制されている遺伝子をペプチド解析からある程度選別可能であった。そこで、現在、siRNA処理後あるいは変異型ALK・βカテニン遺伝子導入細胞のセロミクス解析から、遺伝子抑制や活性化遺伝子変化からの実際のプロテオミクスの変動を検討し、成果を得ているところである。小児腫瘍は、分化異常に起因した腫瘍は予後良好であるが、悪性度の高い腫瘍は脱分化したがん幹細胞が存在し、高頻度に再発する。そこで、本研究では、後者からがん幹細胞分画を分離し、前者由来の腫瘍細胞(分化異常細胞)、さらに正常細胞の3者の差を一細胞解析(セロミクス)を中心に細胞レベルで検討してきた。神経芽腫、肝芽腫臨床例のうち、無治療で初代培養にて腫瘍細胞のみ選別しえた78検体と樹立株12株を用いた。細胞株からTERT発現とサイドポピュレーションから得た幹細胞分画は、スフィンゴミエリンやAFPが抑制され、Nestin,c-kit,Bim-1やNotch-1の発現が上昇していた。この細胞の1細胞解析でも分化因子が発現せず、Bim-1等の未分化維持因子のみが同定された。これらに、ALK変異、βカテニン変異の導入を試みたが、導入効率が不良で、現在導入法を再検討している。一方、次世代シークエンサーにがん幹細胞に特有の遺伝子変異を検索し、その候補部位を22箇所同定した。現在、この変異箇所を詳細に分析している。さらに候補ペプチドからのパスウェイ解析を行い、既に解析済みの遺伝子変化や遺伝子発現変化からのパスウェイと照合し、がん幹細胞に特有のパスウェイの候補としてWntシグナルと細胞増殖さらにHedgehog経路が連動していた。神経芽腫がん幹細胞に特異的な発現亢進した産物の遺伝子2個を細胞株にてsiRNAでノックダウンすると、一部で分化し、microRNA解析データから抑制されている遺伝子を導入すると分化とともに細胞増殖が停止した。これらの遺伝子の遺伝子改変マウスの作成を継続した。現在、詳細なパスウェイ解析ともに、1細胞PCR技術も導入してがん幹細胞を選別するとともに、変異型ALK・βカテニン遺伝子導入細胞のセロミクス解析を継続して遺伝子変化からとプロテオミクスの両面からの検討を継続している。昨年度に引き続き、初代培養にて腫瘍細胞を選別した140検体と樹立株19株を中心に検討した。がん幹細胞の分離、分化異常細胞(予後良好腫瘍細胞)の分離2.セロミクス:セロミクス(single cell proteomics)で幹細胞と分化細胞から一細胞内液を直接吸引してMSで解析したところ、スフィンゴミエリンとさらにグルタミン代謝で差を認めた。

3.ゲノムデータ解析と検証:既に解析済みのマイクロアレイによる遺伝子変化、遺伝子発現、microRNA、メチル化解析のデータに加え、次世代シークエンサーにて遺伝子変異や発現の差異を検索した結果、AKTパスウェイとグルタミン代謝経路に差を認め、バイオマーカーと有用性が示唆された。これらの遺伝子について培養細胞や正常細胞への導入、ノックダウンにて変化を検討したが、最終的に大きな変化を認める標的としては4分子が見出され、この4遺伝子についてのノックアウトマウスの作成にて検証するところである。
唐詩における異読の包括的研究

1中華書局編輯部編『詩詞曲語辞辞典』に収める異読語彙の検討昨年度に引き続き、中華書局編輯部編『詩詞曲語辞辞典』に収められた唐詩の用例の訳出を行い、その中から異読語彙の摘出と整理、語義の確定に専念した。昨年同様、同書の収録語彙を研究代表者、研究分担者、研究協力者に振り分けて、各自が担当した語彙を翻訳した。全体では六回の研究会を開いて各自の担当語彙を討議し、語彙の意味と訓を確定して用法を検討した。研究分担者と研究協力者が増えたために、翻訳作業をこれまでよりも速いペースで進めることができた。この成果は抜粋して、佐藤正光・高橋未来・有木大輔・西村諭・長谷川真史「中華書局編輯部編『詩詞曲語辞辞典』に見る唐詩の特徴的な用法について(4)」(『東京学芸大学紀要人文社会科学系I』第70集、2019年1月)に発表した。2個別の詩人における異読の用例の検討異読語彙の研究を進める中で、とくに検討が必要な語彙と、特定の詩人における異読語彙の用法についてはさらなる考察を行った。その成果は高橋未来・有木大輔・長谷川真史「唐詩における異読の考察ー元シン[禾+眞]・杜牧・寒山を例にー」(『中唐文学会報』第二十五号、2018)、高橋未来「杜牧「山行」詩の「坐」について」(『茨城女子短期大学紀要』第46集、2019)として発表した。昨年度に引き続き、中華書局編輯部編『詩詞曲語辞辞典』に収める唐詩の用例を研究代表者、研究分担者、研究協力者に振り分けて翻訳作業に当たった。昨年度までは、唐詩の膨大な用例に加えて、宋の詩詞及び元曲も合わせて訳出していたため時間がかかったが、今年度より唐詩及びそれ以前の六朝までの用例に絞って翻訳と検討作業に当たったところ、全体像が把握しやすくなった。そのために、個別の詩人の異読語彙研究についても多くの成果をまとめることができた。引き続き、中華書局編輯部編『詩詞曲語辞辞典』に収める唐詩の用例を研究代表者、研究分担者、研究協力者に振り分けて翻訳作業に当たり、上半期一杯で残る約460項目の翻訳と検討作業を終える予定である。下半期では、訳し終えた異読語彙全体を再検討し、語義を確定して全体の成果を報告書としてまとめる予定である。唐詩に使用される語彙には、時代や地域性、社会階層、文化習慣により特有の意味を持つ語(以下、異読と称する)がある。本研究は、その異読語彙を摘出・整理してその特殊な意味を学術的に包括し、異読の文学的効果、創造性の意義を検証することを目的とするものである。初年度と来年度の二年間は、主に唐詩に使用される膨大な語彙の中から、異読語彙の摘出と整理、語義確定に専念する。今年度は先行研究の整理を行った。中華書局編輯部編『詩詞曲語辞辞典』(中華書局、2014年)は、張相『詩詞曲語辞彙釈』(中華書局、1954年)、王鍈『詩詞曲語辞例釈』(中華書局、1986年)、王鍈・曾明徳『詩詞曲語辞集釈』(語文出版社、1991年)の三冊を再編成し、広範囲の詩詞曲から特殊な意味を持つ語彙を取り上げて、その意味を定義する書である。代表者と分担者は昨年度よりこの書に収める異読語彙の検討を進めており(高橋未来・佐藤正光「中華書局編輯部編『詩詞曲語辞辞典』に見る唐詩の特徴的な用法について」、『東京学芸大学紀要人文社会科学系I』第67集、2016年1月)、今年度も引き続きこの書を中心に検討を進め、収録語彙を振り分けて研究代表者、分担者、協力者により翻訳を進めた。担当した語彙について全体で六回の研究会を開いて討議し、語彙の意味と訓を確定して、その用法について考察した。この成果は、佐藤正光・高橋未来・有木大輔・西村諭「中華書局編輯部編『詩詞曲語辞辞典』に見る唐詩の特徴的な用法について(2)」(『東京学芸大学紀要人文社会科学系I』第68集、2017年1月)に発表した。今年度は共同で研究・検討を行うための機器、辞典、工具書等の環境を整え、『詩詞曲語辞辞典』収録語彙のうち、各自が調査・検討する範囲と分量を決定した。代表者の研究室に所属する大学院生二名が、原典の確認と語彙のデータベース化の作業に当たり、二ヶ月に一度のペースで研究会を開いて、各自の担当語彙の確認と用法についての考察を行った。来年度までにおおむね語彙の調査を終える見込みである。再来年度は、調査した語彙のうち異読語彙を確定し、その特徴や用法の傾向について検討を行っていく予定である。今年度、各担当者が翻訳を行った語彙については、抜粋して『東京学芸大学紀要人文社会科学系I』第68集に発表した。