hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本人英語学習者コーパスのエラータグ付与に関する総合的研究

本研究では、日本人英語学習者の英作文を大量に電子コーパスとして収集したJEFLL Corpusをもとに、そのコーパスに学習者の犯したエラー情報をコードとして付与する際のさまざまな技術的・理論的な問題点を検討する基礎研究として行った。特に以下の点に関して、それぞれ具体的な研究成果を挙げた:(1)エラータグ付与のための基礎データの作成英作文1万件に関してネイティブ・スピーカーによる修正データを整備した(2)エラータグセットの整備と検討既存のエラータグセットの評価を行い、今回の修正データのタグ付与上の問題点を検討した(3)エラータグ付与ソフトの試作品の開発XMLタグ付与ソフトとしてMMAX2を基に、JEFLL専用のタグ付与セットおよび汎用タグ付与ツールのプロトタイプを開発した。以上の3点に関して基礎研究を進めると共に、投野・阿部の両名でJEFLLから抽出されたエラー分析データを基にした第2言語習得研究の発表を精力的に行った。初年度は大きく分けて以下のような予備調査を中心とした資料収集を行った:(1)世界各国の学習者コーパス研究データベースの構築世界の学習者コーパスの情報を集約してwebで公開する(3)既存のエラータグ付与マニュアルの収集来年度はこれに基づいた、複数のタグセット比較などの実証的な研究をしながら、エラータグ付与の実際的な問題点を明らかにしていきたい。本年度は研究計画の2年目で,学習者データにエラー訂正を行う具体的手順を決め,本格的にエラー訂正作業に入った。以下のような基本的な手順を踏むことにした:1)投野・阿部が他の研究者と共同で開発している中高生の英作文コーパス(JEFLL Corpus)1万件のデータにすべてエラーの訂正情報を施すことに決める。2)すべてのファイルにネイティブ・スピーカーによる正解文を対応させたoriginal-correctionという「英作文一訂正文対応コーパス」を作成する。3)2)の資源をもとにして,エラータグを日本人のエラータグ規則を理解している作業者にタグ付与を依頼今年度は,3)のタグ付与のための基準を昨年度収集した各国のエラータグ資料をもとに,最終的な改訂を行うと共に,1,2の作業を可能な限り行った。エラー訂正作業は,ネイティブ・スピーカーで中高での教員経験があり,かつ英語教育の専門で文単位の修正を上手に出来る人を選んだ。かつ,日本語部分に関しても英語に言い換えてもらうため,一定レベルの日本語知識を備えた人を選んだ。この結果,1万件のデータのエラー訂正を1名のネイティブに一貫してやってもらうことにした。年度末の段階でほぼ5000件のエラー訂正作業が完了している。来年度は残り1万件を完成させる,これに順次エラータグを付与していく作業を行いたい。これらをもとに,エラータグ付与の自動化の研エラータグによる習熟度判定の研究などの応用研究を展開可能になろう。本年度は以下のような項目で研究の最終的なとりまとめを行った:1万人の英作文データ(JEFLL Corpus)のエラータグ付与を完了する。1名のネイティブ・スピーカーによって、パラレル・データの形式で修正作業を行い、それをパラレル・コーパスとして利用する方法を検討した。(2)学会発表と海外調査阿部がPacSLRFで発表。投野がAACL2008,CALICO2008の学習者データの自動分析ワークショップなどに参加し、資料収集。(3)JEFLLの成果を単行本の形で出版投野はリサーチ・グループの分析結果を投野由紀夫(編著)(2007)『日本人中高生1万人の英語コーパス:JEFLLコーパス』(小学館)として、出版した。小学館コーパス・ネットワークの無料サービスという形式で、彼らのプラットフォームを借りてJEFLL Corpus1万人のコーパス・データを公開。
高山帯における大気接地境界層の強風観測システム構築

本課題は,高山帯景観が卓越する地域における可搬型の風速観測装置の開発を目的とする。今年度の研究計画は,昨年度までに一応完成した観測装置の動作状況を野外で確認し,実用レベルの改良を加えることである。中部山岳における無雪期(夏季)の観測待機期間中には,残念ながら強風観測試験が可能な天気には恵まれなかった。秋季以降は観測候補地を東北山地に移したが,早めの積雪により山地上部へは通行不能となった。そこで装置改良に重点を変更し,冬季からは鳥海山の西麓部で冬型気圧配置による強風事例を待つことにした。この冬は稀に見る多雪状況となって標高1000m以上の領域では設置地面が確保できなかったが,海岸部の強風卓越地において1/21-23,2/1-3,2/6-8,2/19-21,2/26-28の5回の観測を行った。その結果,観測装置の機械的な改良点は,センサ取り付けアームの補強とそれに伴うアース線(接地)の追加であった。また,風速では野外観測ではほとんど例の無い地上5cm高の値を得た(他に25,75,150cm高)。弱風時にはこの4高度の風速値には大きな差は出ないが,150cm高で10m/s(瞬間値)程度の場合には,5cm高の値は25cmと大差無いものの150cm高の値の半分弱程度となる傾向が認められた。これについては今後,詳細な解析を加える予定である。高山帯稜線部の強風卓越地では,積雪が20cmを超すことは稀であると考えられるので,パッシブセンサによる積雪深計を追加すれば,冬季に比較的長期間の解析に有効な風速の無人観測が可能であることがわかった。残る課題は安定した電池式の電源ユニットの開発であろう。今年度の研究計画は,商用電源がない高山帯での強風観測装置のセンサとデータロガーの選定および試験運転であった。センサは,軽量・省電力という条件からヴァイサラ社のWMT52型超音波風向風速センサを選定した。また,環境モニタ用に同種のセンサを備えたWXT520型総合気象センサも導入した。これらの設置を想定している場所は,現状の変更を許さない貴重な自然環境下にあるため,市販の気象観測用のタワーに替わるものとして,一般遊歩道等における通常の短期的な人為的地表改変の程度以下の負荷に収まるフレームを試作した(改良中)。電源ユニットおよびデータロガーについては,当初はフレームのセンサ風下にリチウム電池パックとデータロガーを分離して固定する予定だったが,高山および南極観測等の強風による破損事例を調査した結果,落雷サージと着雪・強風による振動を防ぐために,一体型として近傍の植生パッチ内に分離設置する設計に改めた。また,電池も,風による振動で筐体に軽微な水漏れが生じても電池自体には短絡による発火の危険がほとんど無い鉛シール電池に変更した。以上の変更に伴い,更なる軽量化が必要となったため,汎用型の市販データロガーの使用を諦め,次年度にメーカーに特注品として単一筐体で組立を依頼することにした(パーツ選定等のメーカー側との調整は完了している)。以上のように,観測システムの野外試験運転は次年度に延期するのが得策であったため,年度末時点ではセンサ類を小型PCに直結して給電し,室内で動作試験を行った。本課題は,山地の稜線付近において地表が示す種々の強風の影響を,風の直接観測によって評価するための観測基盤の構築を目的とするが,今年度の研究計画は,超音波風速センサ4個を組み合わせた観測装置を,鉛シールド蓄電池によって給電する電源ユニットで駆動し,単一のデータロガーに接続して解析可能なデータを保存するシステムを完成させることである。データロガー部と電源ユニットを単一の筐体に納めるには多様な材料と工具が必要なため,メーカーに特注した。これにより観測システムのハードウェアに関しては,小型のタワー型のセンサ取付部・電源ユニットとデータロガーを収納したコントロール部・両者を連結するケーブル部の3部品に集約することができた。厳冬期の観測も検討しているため,蓄電池を並列で2個装着できるようにしたこと,メインテナンスがし易いよう配線や基盤などをなるべく平面的に配置したこと,市販の野外用防水ケースを利用してコストを下げること,の3点を重視した。結果としてかなり大型の防水ケースとなった。また,蓄電池の充電器も購入した。本観測ではかなりのマンパワーを要するため,次年度(最終年度)にいかなるタイミングと期間で観測を実施するのがもっとも低コストかを事前に検討した。研究代表者が別途実施して得た約1年間の北アルプスの風速観測データを総観気象学的に解析することによって,厳冬期よりもむしろ春から初夏にかけての温帯低気圧通過時に著しい強風が出現することと,1ヶ月程度の長期間平均では厳冬期の冬型気圧配置時に安定した強風状態となることが分かった。

この冬は稀に見る多雪状況となって標高1000m以上の領域では設置地面が確保できなかったが,海岸部の強風卓越地において1/21-23,2/1-3,2/6-8,2/19-21,2/26-28の5回の観測を行った。その結果,観測装置の機械的な改良点は,センサ取り付けアームの補強とそれに伴うアース線(接地)の追加であった。また,風速では野外観測ではほとんど例の無い地上5cm高の値を得た(他に25,75,150cm高)。弱風時にはこの4高度の風速値には大きな差は出ないが,150cm高で10m/s(瞬間値)程度の場合には,5cm高の値は25cmと大差無いものの150cm高の値の半分弱程度となる傾向が認められた。これについては今後,詳細な解析を加える予定である。高山帯稜線部の強風卓越地では,積雪が20cmを超すことは稀であると考えられるので,パッシブセンサによる積雪深計を追加すれば,冬季に比較的長期間の解析に有効な風速の無人観測が可能であることがわかった。残る課題は安定した電池式の電源ユニットの開発であろう。
肝癌の網羅的遺伝子および蛋白解析に基づく新規診断と創薬の研究開発

肝癌の新規診断と創薬の研究を行った。新規診断では、カスタムチップおよび定量的PCRによる肝切除後早期再発予測システムを開発した。タンパク診断では、肝癌の新たなマーカーとして3種類(HSP70、PRX、Mn-SOD)の自己抗体を検出できた。創薬としては、ID2遺伝子およびENO1タンパクが標的になること、さらにはID2発現がHDAC阻害剤の分子マーカーとなることを発見した。・肝癌再発の予測を行う目的で、既報の12遺伝子に加え、肝癌再発に関し再現性の高い遺伝子18個をピックアップした。30個の肝癌再発関連遺伝子と・β-actin, GAPDH, SAR73を加えた33プローブセットのデザインを行い、バイオチップ用基板上にソリッドピンタイプのスポッターを用いて固定し、低コストアレイを完成させた。種々の条件設定にて最適プロトコールを決定、肝癌32サンプルからのRNAのGAPDHに対する相対的発現量を算出した。30遺伝子の中で20遺伝子(67%)が、肝癌32例の再発群と無再発群間で有意な発現差を示した。・プロテオメックス法によりHCV-HCCの新たな診断マーカーとなり得る血中抗体の検討を行った。患者血清にはHSP70、peroxiredoxin、superoxide dismutaseに対する抗体が健常人やHCVキャリアの血清と比較して高頻度に発現していた。今回同定された蛋白はHCV-HCCの発癌過程において重要な役割を担うと思われ、同定した血中抗体を診断マーカーとして有用である。・肝癌細胞株を用い、遺伝子操作にてID2遺伝子を発現増強あるいはノックダウンして、細胞増殖および浸潤能を検討した。細胞増殖には影響はなかったが、ID2遺伝子が浸潤能に関連していた。また、ID2遺伝子発現とVEGFの産生に関連があることが判明した。ID2遺伝子は浸潤および血管新生に関与しており、分子標的になる可能性がある。・α-enolase 1(Enol)をRNAiでノックダウンし、肝癌細胞株HLEの増殖を検討した。増殖抑制が生じ、グルコース飢餓状態でも増殖抑制を認めた。増殖抑制は細胞死によるもので、cMycとE2F1発現低下、HO1とcatalaseの発現増強、SOD2発現の低下が認められた。Eno1は糖代謝だけでなく癌細胞の生存に関連しており、分子標的になる可能性がある。肝癌の新規診断診断システムの開発研究では、「癌の再発予測に関する特許」を基盤に、独自の統計的パターン認識法により選択した遺伝子群を用いて、遺伝子マイクロアレイ用のミニチップを開発した。ミニチップには30個の遺伝子が搭載されており、HCC48例の検討で、clusterNに属した場合は1年以内の再発がなかったことから、有用性が示された。また、蛋白解析では、肝癌特異的自己抗体の検索を、Proteomex法と質量分析法にて検討した。5種類(HSP70、Peroxiredoxin、SDO、AKR1、GAPDH)が検出され、検出率の高かった前3者を用いて、健常人と比較したところ、HSP70は7/15vs.1/11、Peroxiredoxinで5/15vs.0/11、SDOで6/15vs.1/11であった。これら自己抗体は肝細胞癌の新たなマーカーとなる可能性が示唆された。肝癌における創薬研究では、ID2遺伝子について検討した。HCC92例のRT-PCRによる検討により、ID2遺伝子は転移再発や浸潤に関連していることが判明した。ヒト肝癌細胞株を用いて、ID2を強制発現させると浸潤能は阻害され、VEGF産生能およびHIF-1αの蛋白発現が抑制された。さらに、siRNAによりID2をknockdownすると、逆の現象が観察された。ID2遺伝子は肝癌治療の標的となることが判明した。プロテオミクス解析により肝癌で発現亢進を確認した糖代謝酵素α-Enolaseについて検討した。ヒト肝癌細胞株を用いて、siRNAによりα-Enolaseをknockdownすると糖の存在に関わらず増殖が抑制されたことから、α-Enolaseは肝細胞癌の新たな分子標的になる可能性がある。肝癌の新規診断診断システムの開発研究では、教室の肝癌データベースにより、早期肝癌にて発現低下している遺伝子群を検索し、明らかに発現低下している20遺伝子を絞り込んだ。早期肝癌切除標本20検体を用いて、メチル化の有無を検討した結果、7遺伝子が早期肝癌において100%メチル化していた。なお、非癌部ではこれらのメチル化を認めなかったことから、早期肝癌の診断に有用と考えられた。蛋白解析では、前回報告した血中HSP70自己抗体に関連した、肝癌のHSP70発現を73例のHCV関連肝癌で検討したところ67例(92%)に認められ、HSP70自己抗体が臨床的に有用である可能性が示唆された。

肝癌における創薬研究では、ヒトHCC細胞株であるHuH-7及びHLE細胞株を使用して、ID2安定強制発現株やID2ノックダウン細胞を構築し、HDAC阻害剤の効果を観察した。ID2強制発現株ではmock細胞よりもHDAC阻害剤に対して耐性となり、反対にID2ノックダウン細胞ではコントロールsiRNA導入細胞よりもHDAC阻害剤に対する感受性が増加した。アネキシンV・PI・ヘキスト染色の結果から、HDAC阻害剤処理によって多くの細胞が後期アポトーシスを経て細胞死していることが確認された。ID2によるHDAC阻害剤感受性への影響と対応して、ID2が後期アポトーシス細胞への進展に関与していることが明らかとなった。また、ID2ノックダウン株では、アポトーシス抑制遺伝子(Bc1-2and Bcl-xL)の発現誘導がコントロールsiRNA導入細胞に比べて低下していた。以上より、HCC治療において、ID2そのものが標的となり得ること、またその発現レベルが効果判定の予測マーカーとなり得ることが示唆された。
自己抗体産生機序におけるエピト-プ・プログレッション現象の分子生物学的解析

自己免疫疾患患者に特徴的な自己抗体について、その産生機序を探るため、標的抗原である自己抗原上のエピト-プの認識のされ方の検討を行った。その主要目的は、我々がエピト-プ・プログレッションと名付けた現象すなわち、最初にユニバ-サル・エピト-プから認識が始まり、さらにこれが拡大されてマイナ-・エピト-プが認識されていくという現象が普遍的か否かを調べることである。この為に、なるべく多くの自己抗原遺伝子を用いてエピト-プの分析を試みた。現在までに行ったものは、U1snRNPの68K、A、C蛋白、U2snRNP・B"蛋白、SSーB/La、Sm抗原、Sclー70抗原である。これらについて、大腸菌でのリコンビント自己抗原の発現、削除変異株、エピト-プ発現変異株の作成などを通して、エピト-プに分析を行った。この結果、これらの分子には90%以上の患者が認識するユニバ-サル・エピト-プが存在することが認識された。また、これらのユニバ-サル・エピト-プだけを認識する患者血清が存在する一方、他の血清はこのエピト-プとの反応に加えて、他のマイナ-・エピト-プとも反応することが判明した。さらに現在調べ得た限りでは3人の症例で、経時的に採取した血清でユニバ-サル・エピト-プの反応から始まってマイナ-・エピト-プをも認識していくというエピト-プの拡大現象が観察された。またユニバ-サル・エピト-プのアミノ酸配列の分析では、SSーB/La蛋白でネコ肉腫ウィルスと、U1snRNP・C蛋白では単純ヘルペスウィルスとの相同性があることが判明し、ウィルス感染とそれに対する抗体の交差反応から自己抗原の認識が開始され、次第に自己抗原自体が免疫原となり、自己寛容が破られていくという可能性が示唆された。
羞明の神経回路解明と他覚的評価法の確立

羞明(まぶしさ)は非常に強い明るさに伴う視機能低下あるいは不快であり、光による眼障害の忌避のために存在していると考えられる。羞明の生成には、視覚系と三叉神経系への疼痛経路の入力を中心とする体性感覚系が関与しており、どちらか一つの経路からの入力でも羞明は生じるが、両者の相互作用により羞明は増強すると考えられる。また、眼疾患を有する患者では、部屋の照明のような比較的弱い光源であっても、眼が眩み行動制限をおこすような強い羞明(病的羞明)が生じることがある。このように羞明は個人の身体的条件や環境条件によって、惹起される場合としない場合がある。ただ、羞明は疼痛と同様に外的要因のみで定義されず、内的要因により大きく変動する。よって、存在判定・程度判定は、現在はスケーリングといった主観的な方法しかない。そこで本研究ではfMRIなどの非侵襲的な神経画像法を用いて、羞明の客観的評価を確立することを目標として研究を計画した。コマ収差やグレア錯視を用いて、物理量を変化させずに羞明を惹起するような視覚刺激を作成して脳活動を計測する。6000ルーメンの高輝度プロジェクターを用いて、強い羞明を生じさせるための効果的な視覚刺激を現在作成中である。また、簡便な心理物理的方法による「視覚のダイナミックレンジ」計測の確立をする。視覚のダイナミックレンジは、羞明に影響を及ぼすと考えられる、明るさを弁別できる範囲である。さらに、dMRIやqMRIといった神経画像法を用いて、ヒトの白質、特に視放線を計測して、疾患群と視覚正常群での評価を行った。羞明との直接的な因果関係は計測していないが、患者群では白質線維の状態が異なることを発見して、雑誌および学会報告を行った。この手法を確立させることで羞明患者での応用が期待できる。心理学的手法によるダイナミックレンジ評価、また正常被験者と患者群間の視放線などの白質比較など、関連する研究に関しての進捗は概ね良好と言える。しかしながら、視覚刺激の作成で難航を来しており、fMRIによる灰白質の機能評価が遅延している。そのため、区分を(3)やや遅れている。とした。ポータブルデバイスを用いた心理学的手法によるダイナミックレンジ評価や、また正常被験者と患者群間の視放線などの白質比較など、関連する研究に関しての進捗は概ね良好と言えるため、今後は視覚作成刺激により注力する必要がある。とした。初年度の初期投資を他の基金で支払うことが可能であったため、差額が生じた。今後MRI使用料が増加すること、論文掲載の費用が年々上昇していることから、過不足無く使用できると考えられる。
マントル深部の対流を地震波散乱観測から解明する研究

当該年度は、様々なタイプの地震波散乱現象を解析した(SP散乱、ScP先駆波、P'P'先駆波)。特に研究代表者らの研究を総合して推定される深さ方向のSP散乱体分布は、1800km以深のSP散乱体数が著しく少ないことを示唆しており、同じ様な傾向はPP散乱でも見られている。当該年度は、この観測結果をこれまで数10年間に起きた深発地震について、世界中の大規模地震計アレイにおいて記録されたより多くのデータを用いて、散乱体の個別的位置決定と統計的分布の両面から検証した。その結果、下部マントルに沈み込んだスラブの大規模構造とのSP散乱体位置の関連を明らかにした。この成果は国際学術誌に投稿され、査読結果を踏まえて現在改訂中である。また、観測されたSP散乱の散乱角の系統的調査を行い、その結果にランダム媒質中の地震波散乱理論を適用して、散乱体の観測と下部マントル中の玄武岩物質の性質との間にある関係について調べた。そして同じ散乱モデルを用いて、PP散乱波の予測を行い、実際のデータと比較した。この成果は国際ワークショップSEDI2018において発表された。最後に、太平洋西部のLLSVPとその上に存在するサモアのホットスポットについて、SP散乱体の位置と地震波トモグラフィーから得られている上昇流の形態を詳細に調べ、両者の間の関連を明らかにした。この成果は岡山大惑星物質研究所で開かられた研究会において発表された。地震波アレイのデータセットの構築は順調に進んでおり、ミシガン大学との共同研究も進捗中である。地震波アレイデータのさらなる充実に取り組む。また散乱角と散乱波強度との関連をより客観的に調査する手法の開発を行う。ランダム媒質中の散乱理論を適用方法を再検討して、散乱物質の同定を精密化する。サモアホットスポットの下の不均質構造の解明を進め、ダイナミクスモデルや地球化学的知見との比較検討を行う。ホットスポット直下の小規模不均質構造の検出方法について検討する。下部マントルの海洋地殻トレーサーを含む対流シミュレーションの結果を用いて、対流による地殻物質の褶曲構造のサイズや引き伸ばし程度を定量化する。地殻物質が作る大規模構造がどの深さに選択的に分布しているか、引き伸ばされたあるいは褶曲した地殻物質の規模ごとの深さ分布や、出現頻度の数値化を行う。計算機購入の費用と旅費が、当初の見積もりよりも低かったため残余が生じた。次年度は複数回の海外出張の予定と計算機の追加購入の予定があるので、その費用に充当する。
二次元規則性アロイIIVI族化合物結晶の作製と新機能発現

申請者らが開発した新規な低温結晶成長法(Hydrogen Radical e清hanced(HR))-CVD法において、原子層単位(Atomic Layer Epitaxy:ALE)で制御された低温結晶育成法が完成した。この技術を用いて、二次元に規則性を持ったIIVI族化合物混晶をGaAs(100)基板上に作製した。組成[(ZnS)_1(ZnSe)m]n(m,nは整数)においては、m=112の広い組成領域で欠陥の少ない高品質Zn(S,Se)結晶が得られた。そのPL特性はバンド端からの自由エキシトンからの発光と思われる発光のみが認められ、欠陥の発生のない歪結晶が得られた。また。基板と格子整合する組成(m12)において、二次元に規則性を与えるために組成[(ZnS)n(ZnSe)_<12>n]m結晶(n=14)を作製し、その特性の検討を行った。n≧2の結晶では、二次元規則性を示唆するx線回折におけるサテライトピークが観測され、設計通りの組成構造が形成されていることを明らかにした。また、同一組成にも拘わらず、その発光ラインのエネルギー値は二次元規則性による変調を受け、短周期超格子構造を形成していることを支持するエネルギーシフトをしている。また、これらの結晶の発光過程のダイナミクスに関し、PLスペクトルのナノ秒時間時間分割測定と、ピコ秒観察を行った結果、寿命として3080psec(<30K)が得られ混晶にも拘わらず高速応答を示した。また、強光励起下ではエキシトン間相互作用によるエキシトン安定化効果も認められ、非線形光学デバイスを目指した物質設計の可能性を示唆する結果を得た。また。
ブルンストロームステージに適合する片麻痺患者支援のための動作解析に関する研究

本申請課題では複数台3Dスキャナを用いて片麻痺患者の回復段階を自動診断するシステムの研究に取り組み、レーザースキャナを前提とした高精度な位置校正手法、複数台レーザースキャナの計測情報統合手法、統合情報からの計測対象者のデジタル人間モデル(DHM)の自動生成手法ならびにDHMに基づいた回復段階の自動判定システムを確立した。また、より一般的に利用でき、より多くの診断例を取得するために,ビデオカメラ映像と確率学的にDHMをマッチングすることで計測対象者のDHMを構築する技術を確立した。これらを統合し、日常生活動作から回復段階を自動診断するシステムのプロトタイプを構築した。【内容】本研究は片麻痺患者の日常生活動作の効率よい把握手法の確立ねらい,3Dデジタル人間モデル(3D-DHM)に基づいた,片麻痺患者のブルンストロームステージ(BS)分類の実現を目的とする.平成25年度は,典型動作を対象とした複数センサによる3D計測法および標準3D-DHMの開発を目標とし,[実施内容1]複数台の3Dレーザースキャナのキャリブレーション手法および計測データ統合手法の研究開発を実施する.また,[実施内容2] 3Dレーザースキャナ情報からDHMを構築する技術の開発をする.これを用いて実際の介護現場でのモーション計測を実施することを目的とした.【意義】[実施内容1]マーカレスモーション計測の複数台併用技術は,国際的に提案例が少なく,その設計論などが確立していない.そのため,DHM生成を前提とした複数台協調手法の確立や,システム設計のための諸元調査が必要である.[実施内容2]従来の3D-DHMはワイヤフレームや動力学モデルとして解析されるものが多数あるが,人間の生理学的な観点でのDHM化の例は少なく,複数センサ情報に基づいた生理学的DHM化の手法は確立されていない.【重要性】[実施内容1]実際の介護現場で被介護者のモーション計測をする場合はマーカレスであることが望ましいものの,現場での住設機器や日用品などによるオクルージョンに対処する必要がある.また,被介護者の患側は体幹近くに固定される事が多い.このために,複数点からマーカレス計測情報を統合することで,オクルージョンへのロバスト化や観測しづらい態勢を推定することが重要となる.[実施内容2] DHMに基づいたBS判定には,実際の人間動作を再現可能な生理学的DHMが必須であり,実施内容1の結果に基づいたDHM化技術は重要である.【内容】本研究は片麻痺患者の日常生活動作の効率よい把握手法の確立ねらい,3Dデジタル人間モデル(3D-DHM)に基づいた,片麻痺患者のブルンストロームステージ(BS)分類の実現を目的とする.平成26年度は[実施内容1]複数台の3Dレーザースキャナの校正手法および計測データ統合,DHM構築手法の研究開発を実施する.また,[実施内容2] DHMからBS推定手法の実装とその基礎実験をする.【意義】[実施内容1]3Dレーザースキャナによるマーカレス動作計測の複数台併用技術は,国際的に提案例が少なく,その設計論などが確立していない.そのため,DHM生成を前提とした複数台協調手法の確立や,システム設計のための諸元調査が必要である.また,DHMは一般的に人間の生理学的な観点を持ち,構築される例は少なく,その構築手法は確立が必要である.[実施内容2]現状では,医師などにより,経験に基づいた患者の触診や運動試験による症状や状態が診断されている.これをシステムにより定量評価することで,診断を推定するシステムの例は少なく,工学的な知見や学術的な観点からのシステム構築が必要である.【重要性】[実施内容1]実際の介護現場で被介護者の動作計測をする場合はマーカレスであることが望ましいものの,現場での住設機器や日用品,動作補助者などによる遮蔽に対処する必要がある.このために,複数点からマーカレス計測情報を統合することで,遮蔽への対応や観測しづらい態勢を推定することが重要となる.また,BS判定には人間動作を再現可能な生理学的DHMが必須である.[実施内容2]今後,人手不足が確実視される介護現場において,日々変化する被介護者の状態を把握し,適切な補助をする技術開発は必須となると予想できる.センサ計測情報から生理学,工学的に状態推定するシステム,ひいてはそのシステム構築のための技術は重要となる.本研究は片麻痺患者における日常生活動作の計測情報に基づく症状・状態の推定手法の確立を目的とし,3Dデジタル人間モデル(3D-DHM)を用いた片麻痺患者のブルンストロームステージ(BS)分類手法の研究に取り組んだ.平成27年度においては以下の4つの成果を得た.[成果1]本研究では複数台RGB-Dセンサで計測することで,什器や家具などによる被験者の遮蔽,いわゆるオクルージョンを抑制する.複数台RGB-Dセンサ情報の統合のためには,高精度なセンサ位置校正が必要となる.本研究では深度情報を用いた校正で,従来技術では±40 mm程度のところ±10 mm程度の精度を実現した.センサの計測誤差が±10 mmであるため,校正精度は極めて高い.[成果2]複数台RGB-Dセンサ統合情報に基づき3D-DHMを構築した.従来の技術ではセンサ毎の計測位置偏差が大きいが,本研究で提案する被験者の向きを考慮する手法に加え,元々の位置校正精度の良さにより計測位置偏差が極めて小さい.このため,偏差の大小からオクルージョンの有無を判定可能となった.

オクルージョンしている部位情報を破棄することで,複数台統合時の3D-DHMの妥当性の向上を実現した.[成果3]上記により生成した3D-DHMを上田らが提案したBS判定手法(上田法)に適用することで定量的かつ自動的なBS判定を実現した.システムは日常生活動作から上田法の試験運動を抽出可能であるため,被験者は指定された運動をする必要が無い.[成果4]カメラ映像より被験者の運動とBSを抽出する.本研究では運動とBSに相当する運動パターンを抽出することを実現した.具体的には人間の腕模型を撮影し,確率学的に関節数と関節角度を抽出した.これらの拡張により,RGB-Dセンサを用いる場合と同様にBS判定可能であり,蓄積されたBS毎のDHMとのマッチングでもBS判定が可能になる.本申請課題では複数台3Dスキャナを用いて片麻痺患者の回復段階を自動診断するシステムの研究に取り組み、レーザースキャナを前提とした高精度な位置校正手法、複数台レーザースキャナの計測情報統合手法、統合情報からの計測対象者のデジタル人間モデル(DHM)の自動生成手法ならびにDHMに基づいた回復段階の自動判定システムを確立した。また、より一般的に利用でき、より多くの診断例を取得するために,ビデオカメラ映像と確率学的にDHMをマッチングすることで計測対象者のDHMを構築する技術を確立した。これらを統合し、日常生活動作から回復段階を自動診断するシステムのプロトタイプを構築した。[実施内容1]研究の進捗はやや遅れている.昨年度時点で複数台3Dレーザースキャナ同士の干渉の問題を確認し,その解決に取り組んだ.本年度においてはノイズ除去のためのセンサ加振装置の開発と,その詳細な特性調査のための実験を実施した.干渉ノイズを除去した上で複数台計測情報の統合を実現し,統合情報からDHMの構築を自動処理するシステムを構築し,日常動作からのBS推定を実現した.昨年度課題は解決できたが,遅れを取り戻す成果は得られなかった.そのため,やや遅れていると判断した.[実施内容2]研究の進捗はおおむね順調に進展している.実施内容1において構築されたDHMから,患者の運動試験に基づきBSを判定する手法である上田法に基づき,BSを自動推定するシステムを構築した.本システムは計測対象者の日常動作を継続的にモニタリングし,その動作の中から上田法試験動作を発見,抽出し,試験項目を確認していくものである.昨年度設定目標を達成したため,おおむね順調に進展していると判断した.実施内容2についてはおおむね順調に進展しているが,実施内容1がやや遅れていることと,介護現場での計測が実施に至らなかったことをかんがみて,全体としてはやや遅れていると判断した.ロボット工学複数台3Dスキャンシステムのブラッシュアップ:平成26年までに開発した複数台レーザースキャナの情報統合技術(干渉ノイズ低減技術,情報統合技術)のブラッシュアップを実施する.
公立文化施設と芸術団体の提携に関する調査研究

今日の我が国において、公立文化施設(劇場・音楽ホール)と実演芸術団体(楽団・劇団・舞踊団等)の提携がどのように進められているか、また提携が進んでいない原因はどこにあるかをアンケートとインタビューによって調査した結果、両者がそれぞれの立場で提携に期待しているものの差異が明らかになった。また施設によっては、プロフェッショナルの芸術団体だけでなく、アマチュアの芸術団体との提携も行われている例が少なからず確認され、地域の文化資源の活用が両者の提携を切り開く一つの方策となることも理解された。今後は、この調査データを生かして、両者の提携のより良いあり方を探っていくことができると思われる。前年度(平成23年度)に行ったアンケート調査の内容を分析し、日本音楽芸術マネジメント学会の第5回研究大会(12/2)において発表するとともに、同学会の学会誌「音楽芸術マネジメント」第5号に研究レポートを投稿した。また、全国の音楽実演団体1,023団体に対してアンケート調査を行い、各団体の活動における劇場・音楽堂との提携の状況について調査・分析を行った。アンケートの主な質問項目は、特定の劇場・音楽堂との提携の有無、提携している劇場・音楽堂の名称、提携を始めた時期・期間、具体的な提携内容、提携の利点と問題点、反対に提携関係にある劇場・音楽堂がない実演団体に対して、提携しない、あるいは提携できない理由、各実演団体の概要情報など。アンケートの回収率は約20%であった。アンケートの回答をコンピュータにデータ入力し、集計を進めた。さらに、特定の劇場・音楽堂と提携している3団体(岡山フィルハーモニック管弦楽団・瀬戸フィルハーモニー交響楽団・ヴォーカルアンサンブル津山)の各事務局を訪問して、劇場・音楽堂との提携の状況をヒアリングするとともに、劇場・音楽堂との提携が継続しなかった団体の例として、大阪交響楽団の事務局を訪問し、提携解消の経緯などをヒアリングした。前年度(平成24年度)に行った全国の演奏団体に対するアンケート調査の内容を分析し、日本音楽芸術マネジメント学会の第6回研究大会(12/21)において「音楽実演団体と劇場・音楽堂の提携に関する調査報告」と題して発表するとともに、同学会の学会誌「音楽芸術マネジメント」第6号に「演奏団体と劇場・音楽堂の提携に関する調査報告」と題する研究レポートを投稿した。また、全国の劇団・演劇制作団体に対してアンケート調査を行い、各団体の活動における劇場との提携の状況について調査・分析を行った。アンケートの発送にあたっては、年鑑類や統括団体のホームページに掲載されている各種のデータを統合して調査対象団体(発送先)リストを作成した。アンケートの主な質問事項は、特定の劇場との提携の有無、提携している劇場の名称、提携を始めた時期・提携している期間、提携に至った経緯、具体的な提携内容、提携の利点と問題点、反対に提携関係にある劇場がない劇団・演劇制作団体に対して、提携しない、あるいは提携できない理由、各団体の概要情報などであった。アンケート回収後は、各劇団・演劇制作団体から得られた回答をコンピュータに入力し、集計を進める一方、特定の劇場と提携関係があると回答してきた劇団3団体(劇団道化、劇団ジャブジャブサーキット、劇団京芸)をサンプル的にピックアップし、各事務所を訪問して、劇場との提携の状況についてヒアリングを行った。全国の公立文化施設2,191館に対してアンケート調査を行い、各館の事業における芸術団体との提携の状況について調査・分析した。アンケートの主な質問項目は、特定の芸術団体との提携の有無、提携している芸術団体の名称、芸術団体の活動分野とプロ・アマの区分、提携を始めた時期・期間、提携に至った経緯、具体的な提携内容、提携による効果、反対に提携関係にある芸術団体がない施設に対して提携しない理由、各施設の概要情報など。アンケートの回答率は50%強であった。アンケートの回答をコンピュータにデータ入力して集計した。また、レジデンスの管弦楽団を保持している2つの施設(兵庫県立芸術文化センター、水戸芸術館)に対してヒアリング調査を行うとともに、大規模な施設でありながら特定の芸術団体と提携関係を結ばない施設(愛知県立芸術センター)に対してヒアリングを行った。これらの調査結果をもとに分析を行った。〈最終年度の研究成果〉最終年度(平成26年度)は、舞踊実演団体と劇場との提携について実態調査を行った。具体的にはバレエ団、ダンスカンパニーへのアンケート調査およびヒアリングを実施し、調査結果の分析を行った。〈研究期間全体を通じて実施した研究成果〉劇場・音楽ホールと芸術団体との提携の状況を調査し、その調査結果を分析した。研究期間を4年間とし、各年度ともにアンケート調査とヒアリングを行った。1年目には劇場・音楽堂を調査、2年目には劇団などの演奏団体を調査、3年目には劇団などの演劇実演団体を調査、4年目にはバレエ団などの舞踊実演団体を調査した。調査・分析した結果は、日本音楽芸術マネジメント学会の研究大会において発表するとともに、学会誌に研究レポートとして投稿した。

平成24年12月の第5回研究大会において、「劇場・音楽堂と芸術団体の提携に関する調査報告」と題する研究発表を行い、翌25年に刊行された「音楽芸術マネジメント」第5号に同名の研究レポートが掲載された。また、平成25年12月に開催された第6回研究大会において「演奏団体と劇場・音楽堂の提携に関する調査報告」と題する研究発表を行い、翌26年に刊行された「音楽芸術マネジメント」第6号に同名の研究レポートが掲載された。さらに平成26年12月に行われた第7回研究大会において「演劇実演団体と劇場の提携に関する調査報告」と題する研究発表を行ったが、平成27年に刊行される予定の「音楽芸術マネジメント」第7号に同名の研究レポートを投稿しており、掲載が認められている。アートマネジメント平成24年度に予定していた前年度調査結果の発表と新たな調査研究作業は概ね実施された。但し、昨年度と同様、アンケートの発送に関わる作業に遅れが出てしまったため、アンケート調査結果の回収に遅れが出てしまい、分析作業が十分に行えず、25年度に引き継がれている。発送先の入力作業に手間取ったことが原因であり、アルバイトの人員の確保など、万全な作業体制作りが必要であると反省している。また、冬から春にかけて予定していたヒアリングも、スケジュールの確保に難渋し、十分に行えなかった。平成25年度に予定していた前年度調査結果の発表と新たな調査研究作業は概ね実施された。しかしながら、前年度ほどではなかったものの、アンケートの発送に関わる作業が速やかに進められたとは言えず、またアンケート調査結果の入力作業にも遅れが出てしまい、年度内における十分な分析ができなかった。前年度同様、アルバイトの人員の確保など、万全な作業態勢が整備されていなかったことに問題があると認識している。平成23年度に予定していた対外的な調査研究作業は概ね実施された。但し、アンケート用紙の印刷・封入に手間取り、発送が予定より約1か月遅れてしまった。当初、10月末発送、11月末回収を予定していたが、11月末の発送となり、12月末の回収となった。その影響もあって、集計作業にも遅れが出てしまい、年度末に予定していたヒアリングが十分にスケジュールを組むことができなかった。また、分析作業も年度内に終わらせることができず、現在も続けられている結果となっていることは反省すべきところである。平成25年度は、前年度(平成24年度)にアンケート調査した結果の分析を進め、音楽関係の実演団体と公立文化施設の提携について研究発表を行う。また、演劇関係の実演団体にアンケート調査を実施し、劇場との提携関係について調査する。併せて、いくつかの劇団にヒアリングを行い、それらの調査結果をもとに分析を行う。さらに、最終年度の平成26年度は、舞踊関係の芸術団体に同様の調査を行い、調査結果の分析を進める。平成26年度は、前年度(平成25年度)にアンケート調査を行った結果の分析を進め、劇団・演劇制作団体と劇場との提携について研究発表を行う。
Calabi-Yau多様体の自己同型と不変量の研究

代数多様体の対称性と不変量について研究する. K3曲面とマシュー群やコンウェイ群の関係について,連接層の導来圏やモジュライ理論を使いより深く調べる.また,代数多様体の不変量で代数多様体の自己同型の不変量に一般化できるものについて調べる.特に, K3曲面などのCalabi-Yau多様体の持つ対称性について注目し, K3曲面に関するムーンシャイン現象を代数幾何学的観点から理解することを目指す.代数多様体の対称性と不変量について研究する. K3曲面とマシュー群やコンウェイ群の関係について,連接層の導来圏やモジュライ理論を使いより深く調べる.また,代数多様体の不変量で代数多様体の自己同型の不変量に一般化できるものについて調べる.特に, K3曲面などのCalabi-Yau多様体の持つ対称性について注目し, K3曲面に関するムーンシャイン現象を代数幾何学的観点から理解することを目指す.
企業グループの全体最適化を目指すマネジメント

企業グループマネジメントの課題のうちの1つは、経理や人事など、企業の本社部門で行われている間接業務を集約するシェアードサービスである。企業グループでのシェアードサービスの導入状況と実施組織であるシェアードサービスセンターのマネジメントについて調査すべく、セキスイビジネスアソシエイツ、サントリービジネスシステム、星野リゾート、シオノギ総合サービス、オリックスビジネスセンター沖縄に訪問調査を実施した。また、シェアードサービス導入企業の実務家が集まる、シェアードサービス研究交流会議と食品業界シェアードサービス連絡会に参加し、参加企業と意見交換を行った。さらに、日本管理会計学会の全国大会で、シェアードサービスのセッションを実施した。なお、現在実施している『会計・監査ジャーナル』での連載は、公認会計士を中心とした実務家の啓蒙を目的としており、テーマの選択に関する自由度が高い。そこで、本研究テーマに関係したアイデアや簡単な研究成果について、早期に活字化して発表する目的でも活用し、8本の論文を発表した。さらに、連載の15回目までの文章に2万字分の加筆・修正を加え、『Q&A管理会計の最先端ーより深く学ぶためのアプローチー』(日本公認会計士協会)を出版した。連載で記載していないクイズの解答だけではなく、各章にコメントを加えて、その章を設けた意図を明らかにした。解答は〇×だけではなく、3種類の△(基本〇か×だが例外有り、議論があり結論が出ていない)も含めることで、問題が複雑になっており、正解を示すだけではなく、すべての解答に詳細な解説を加えた。企業グループ・マネジメントに関しても、「企業グループの部分最適と全体最適の類型化ー仮説例に基づく検証ー」(『三田商学研究』61巻1号)を発表した。平成30年度は、5社に調査をし、日本管理会計学会の全国大会で、シェアードサービスのセッションを実施したが、研究計画に記載したすべての項目の実施まで進むことができなかった。ただし、本研究テーマに関係したアイデアや簡単な研究成果については、平成30年度に『会計・監査ジャーナル』で8本の論文を発表しており、『Q&A管理会計の最先端ーより深く学ぶためのアプローチー』も出版している。また、企業グループ・マネジメントに関する論文も公表している。そのため、平成31年度の研究に向けた下地はできているものと考える。平成31年度の本研究の全体的な研究計画は以下のとおりである。平成31年度は、30年度までの遅れを取り戻すべく、シェアードサービス、純粋持株会社、広告宣伝費を対象として、以下の研究を行う。シェアードサービスについては、園田(2006)『シェアードサービスの管理会計』以降の実務の展開を主たる研究対象とし、具体的には、時間管理、戦略支援業務の取り込み、アウトソーサへの委託等について、企業に訪問してインタビュー調査を実施する。また、上場企業にシェアードサービスに関するアンケート調査を行い、質問票による包括的な分析を実施する。純粋持株会社に関しては、園田(2007)「純粋持株会社の収益管理」で行った、収益源と収益水準の追試を実施するほか、親会社を事業持株会社に組織変更した企業グループについて、その理由をインタビュー調査により明らかにする。また、広告宣伝費についても、収益との相関関係等の分析を実施する。本研究の契機となった、日本会計研究学会スタディグループでの共同研究の成果の編集作業を行い、2017年12月に、園田智昭編著『企業グループの管理会計』(中央経済社)を出版した。1990年代の後半より、日本企業は親会社中心主義から、グループ・マネジメントにシフトしている。本書では、企業グループのマネジメントについて、管理会計の観点から、1企業グループ全体の最適化と、個別企業または連結セグメントにおける部分最適化の整合性、2企業内で適用されている管理会計手法を、企業グループ全体に適用することで生じる変化、3企業グループ・マネジメントに固有の管理会計に関する課題という3つの分析視点を提案し、企業へのインタビュー調査や質問票調査を実施することで、それぞれの例を具体的に示しつつ、組織変更、移転価格税制、連結環境管理会計など、さまざまな観点から検討を行っている。企業グループでのシェアードサービスの導入状況と実施組織であるシェアードサービスセンターのマネジメントについて調査すべく、大塚製薬、星野リゾート、日本郵政スタッフに訪問調査を実施した。そこで、本研究テーマに関係したアイデアや簡単な研究成果について、早期に活字化して発表する目的でも活用し、7本の論文を発表した。平成29年度は、本研究の契機となった日本会計研究学会のスタディグループでの共同研究の成果である、『企業グループの管理会計』(2017年、中央経済社)の編集・出版作業に時間を取られ、そのほかの活動としては3社にインタビュー調査をしたに留まり、研究計画に記載したすべての項目の実施まで進むことができなかった。ただし、本研究テーマに関係したアイデアや簡単な研究成果については、平成29年度に『会計・監査ジャーナル』で7本の論文を発表しており、平成30年度の研究に向けた下地はできているものと考える。

企業グループでのシェアードサービスの導入状況と実施組織であるシェアードサービスセンターのマネジメントについて調査すべく、セキスイビジネスアソシエイツ、サントリービジネスシステム、星野リゾート、シオノギ総合サービス、オリックスビジネスセンター沖縄に訪問調査を実施した。また、シェアードサービス導入企業の実務家が集まる、シェアードサービス研究交流会議と食品業界シェアードサービス連絡会に参加し、参加企業と意見交換を行った。さらに、日本管理会計学会の全国大会で、シェアードサービスのセッションを実施した。なお、現在実施している『会計・監査ジャーナル』での連載は、公認会計士を中心とした実務家の啓蒙を目的としており、テーマの選択に関する自由度が高い。そこで、本研究テーマに関係したアイデアや簡単な研究成果について、早期に活字化して発表する目的でも活用し、8本の論文を発表した。さらに、連載の15回目までの文章に2万字分の加筆・修正を加え、『Q&A管理会計の最先端ーより深く学ぶためのアプローチー』(日本公認会計士協会)を出版した。連載で記載していないクイズの解答だけではなく、各章にコメントを加えて、その章を設けた意図を明らかにした。解答は〇×だけではなく、3種類の△(基本〇か×だが例外有り、議論があり結論が出ていない)も含めることで、問題が複雑になっており、正解を示すだけではなく、すべての解答に詳細な解説を加えた。企業グループ・マネジメントに関しても、「企業グループの部分最適と全体最適の類型化ー仮説例に基づく検証ー」(『三田商学研究』61巻1号)を発表した。平成30年度は、5社に調査をし、日本管理会計学会の全国大会で、シェアードサービスのセッションを実施したが、研究計画に記載したすべての項目の実施まで進むことができなかった。ただし、本研究テーマに関係したアイデアや簡単な研究成果については、平成30年度に『会計・監査ジャーナル』で8本の論文を発表しており、『Q&A管理会計の最先端ーより深く学ぶためのアプローチー』も出版している。また、企業グループ・マネジメントに関する論文も公表している。そのため、平成31年度の研究に向けた下地はできているものと考える。平成30年度の本研究の全体的な研究計画は以下のとおりである。平成30年度は、29年度の遅れを取り戻すべく、シェアードサービス、純粋持株会社、広告宣伝費を対象として、以下の研究を行う。シェアードサービスについては、園田(2006)『シェアードサービスの管理会計』以降の実務の展開を主たる研究対象とし、具体的には、時間管理、戦略支援業務の取り込み、アウトソーサへの委託等について、企業に訪問してインタビュー調査を実施する。また、上場企業にシェアードサービスに関するアンケート調査を行い、質問票による包括的な分析を実施する。
優良部品メーカーの製品開発力に関する研究

製造業では、従来からの欧米先進国企業との競争に加えて、中国等の新興国企業との競争が激しくなっている。電器産業等では、最終完成品を容易につくることができるようになっているために、日本企業がとりうる戦略の一つは、部品の競争力を磨くことである。部品メーカーには、長期にわたって高い収益性を維持している部品メーカーも存在する。本研究はそのような優良部品メーカーに着眼した。複数社の詳細な事例分析を行い、そこには共通した製品戦略や製品開発プロセスが存在していることを明らかにした。本研究の目的は、長期安定的に高い収益性を維持している部品メーカーに焦点をあて、その製品開発力とその獲得プロセスを、脱下請への戦略転換プロセス、製品の設計思想、製品開発プロセス(体制)、分業構造のダイナミズム、国際分業体制という5つの視点から、フィールドワーク等によって解き明かそうとするものである。本年度は初年度目であり、対象企業としてキーエンスとヒロセ電機を選択した。これらの企業の下請けからの脱却プロセス、および部品の設計思想について分析を始めた。同時に、PICMETでマブチモーターに関する論文を発表した。・下請けからの脱却プロセス現在の優良部品メーカーであるキーエンスやヒロセ電機も、最初から標準化を軸にした製品戦略を採用していたわけではない。当初は下請けとして特注品を作っていたのである。その部品メーカーが、どのようにして戦略の転換を行ったのか、そこにはどのような課題がありそれをどのようにして超えたのかを、公刊資料を中心にして分析を始めた。・製品(部品)の設計思想製品の設計思想は、すり合わせ型と組み合わせ型に大別できる。前者は顧客の微細な要求に答えることができるが効率性に劣り、後者は事前にインタフェースルールを決め標準部品の組み合わせで設計するために効率性に優れているが、顧客の細かな要求にまで答えることは難しい。キーエンスとヒロセ電機を、アーキテクチャの位置取りで考えると、外インテグラル内モジュールに位置ずけられると推論できる。パンフレットなどを用いたさらなる詳細な分析を始めた。本研究は優良部品メーカーに焦点をあてて、脱下請けのプロセス、製品の設計思想、製品開発体制、完成品メーカーとの分業体制などの視点から共通パターンを見出しそれを概念化しようとする研究である。本年度は2年度目であり、キーエンス、ヒロセ電機の分析をすすめると同時に、マブチモータの研究成果をとりまとめそれを発信した。また、完成品メーカーとして日産自動車をとりあげ、車の設計思想の変化が部品メーカーにどのような影響を及ぼすのかを分析した。まず、キーエンス、ヒロセ電機の分析では、製品戦略、顧客との密接な関係、生産(工場)との関係などに共通要素があることを見出した。両社ともモジュール化を採用しており、顧客との長期で緊密な関係の中でソリューション提案型のマーケティングを行っていること、試作工場は持つが量産工場を持たないファブレスなどである。次に、マブチモータの研究成果は、インパクトファクター付の2つの海外学術雑誌(Intenational journal of technology mmanagement,およびTechnology analysis and strategic management)に掲載された。最後に、日産自動車のケース分析から部品メーカーとの関係性の変化を考察した。自動車の設計思想がクローズド・モジュールに移行するにしたがって、部品メーカーとの分業関係は早い段階から一層緊密な関係を維持することが合理的だということを明らかにした。それらの成果を学術論文として査読付き雑誌「赤門マネジメントレビュー」に投稿し、掲載された。本年度は最終年度であり、フィールドワークや文献などによる企業調査を継続すると同時に、国際学会や雑誌等を等して成果の普及に努めた。本研究は、長期安定的に高い収益性を維持している部品メーカーに焦点をあてて、その製品開発戦略を明らかにしようとするものである。1)個別企業調査では、不二越やミクニなど自動車関連部品メーカーを訪問しヒアリング調査を行った。同時に、文献等の公開資料を通してヒロセ電機やキーエンスなど電子関連部品メーカーを調査した。自動車産業、電子産業など産業を問わず、コスト競争力と製品バリエーションを両立させるためには、モジュラー化への考え方が有効であることを例証した。しかし同時に、モジュラー化は従来のやり方からの転換を伴うために、現場は必ずしも積極的ではない。そのために、モジュラー化への転換を進めるためにはCTO(技術担当役員)の役割が重要である、そのことが明らかになった。2)成果の普及は、3つのチャネルを通して行った。ケーススタディとしてまとめた学術論文を、学術雑誌へ発表すると同時に、国際学会で発表した。また、本研究科から明らかになった知見を実務者向けに平易に説明した内容を、『日経ものづくり』や『日経Automotive』などの一般雑誌に発表した。部品メーカーの製品開発戦略や開発プロセスに関する研究は、その重要性にもかかわらず、わかりにくいこともありこれまで十分に行われてこなかった。そのような状況の中で、本研究はそのギャップを埋めようとしたものであり、得られた知見は学術的かつ実践的な一定の意義が存在すると考えられる。