hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広域波長増感バイオマス色素の設計とイカ墨混合電極による色素増感太陽電池の高性能化

中空糸膜精密ろ過法により、約200 nmの精製イカ墨色素粒子の懸濁液を10倍以上濃縮できるようになった。具体的には、3%の懸濁液を30%まで濃縮することは全く問題がない。100%近くまで濃縮する限界実験を行ったところ、膜そのものでなく、その外側のフランジが破損した。また、膜の寿命も縮まったため、粉末化するには最高濃縮濃度を実験的に求める必要がある。昨年度の成果と本年度の実験結果を活用し、Response surface methodology (RSM)を用いた統計的な最適化設計を行い、スケールアップした系でもカビの色素を高濃度に生産できる培地の最適化を行った。その培地を使用することで、赤色色素を大量かつ高速度で生産することが可能となった。また、生産した色素は複数の成分が混在しており、それぞれの色素成分でチタニア電極への吸着性や光電変換効率が異なった。イカ墨色素のエネルギー構造を明らかにするため、粉末化した状態で最高被占軌道(HOMO)および最低空軌道(LUMO)を真空中で測定した。その結果、HOMO-LUMOのエネルギー差が約1 eVであることがわかった。この値は従来の有機増感色素と比較して極めて小さく、長波長領域の微小な光エネルギーでも電子が遷移することを意味している。したがって、電極および電解質との組み合わせを最適化すれば、イカ墨色素を用いた色素増感太陽電池は卓越した性能を発揮する可能性があることが示唆された。イカ墨のHOMO-LUMO測定結果より、二酸化チタンでは、イオン化ポテンシャルの上で、光を吸収した際、色素から電解質溶液への電子の逆流等が発生し、イカ墨色素と電極の間で抵抗が増大することが分かった。そこで、電極材料を二酸化チタンから酸化スズに変更し、太陽電池デバイスを作製した。その結果、二酸化チタンの光電変換効率を基準として、数%ほど光電変換効率は上昇した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。増感色素およびチタニアペーストと混合して色素を効果的に吸着するチタニア多孔質体電極を作製するために、イカ墨色素粒子の微細化を行った。凍結・解凍を繰り返す物理的破壊と酵素による分解はツツイカ目のイカ墨において有効であった。コウイカ目のイカ墨に対しては、他の物理的破壊法を併用することが必要であることが分かった。複数の酵素による微細化については、明確な効果を確認できていないが、基質特異性や活性領域の異なる様々な組み合わせを考慮する必要がある。イカ墨色素およびカビ産生色素のチタニア電極への吸着速度を計測するために、水晶振動子マイクロバランス法(QCM)センサーチップ電極をチタニアでコーティングする手法を開発した。具体的には、超希薄懸濁液を用いた滴下コーティング法を試みた結果、4.5 mg/Lのチタニア懸濁液を使ったときに、もっとも膜厚の薄い薄膜を再現性良く作製することに成功した。この電極を使ったイカ墨色素の吸着量を調査した結果、従来の懸濁液ディッピング法に比べて、吸着量が約3倍増加し、電極への吸着効率が飛躍的に向上した。カビの色素生産能が不安定化していたため、種々の炭素源と窒素源などの検討およびそれらの最適化を行うと共に、菌株の選抜も行った。また、色素生産の安定化や効率的な生産には、カビ菌体が付着できる足場と最適な足場物性、酸素供給、物理的ストレスの軽減等が重要であることが明らかとなった。以上の結果、再現性良く色素生産を行うことが可能になった。イカ墨色素およびカビ産生色素とチタニア電極における色素・電極間界面抵抗を計測するため、電気化学インピーダンス測定システムの開発を行った。開発した装置を用いて、多孔質構造を有するチタニア電極にイカ墨を塗布した色素増感太陽電池の色素・電極界面における抵抗測定を行った。色素・電極界面間抵抗は、イカ墨を用いた場合、非常に高い値を示すことが分かった。イカ墨色素粒子の微細化では、新規な物理的破壊法を考案して実施したことで、ツツイカ目のイカ墨では効果があった。色素のチタニア電極への吸着速度を計測するために新たに考案した、超希薄懸濁液を用いた滴下コーティング法は従来法と比べて、吸着量が約3倍増加した。色素生産能が不安定化していたカビの培地組成の見直し、菌株の選抜、培養条件の最適化を行うことで、再現性良く色素生産を行うことが可能になった。色素・電極間界面抵抗を計測するため、独自に開発した電気化学インピーダンス測定システムは、イカ墨色素を用いた電極の界面抵抗を正確に解析できた。新規に導入した中空糸膜を用いる限外ろ過法により、目詰まりを起こすことなく、約200nmの精製イカ墨色素粒子の懸濁液を、これまでの5倍以上の容量で回収することができるようになった。この中空糸膜は多数の分画分子量を選択できるので、酵素などを用いて微細化した様々な粒子径のイカ墨から10nmオーダーの粒子のみを分離することが期待できる。カビの色素の高濃度生産を目指し、検討した結果、(a)最適な炭素源としてスクロースが、窒素源としてペプトンが選抜された、(b) C/N比が色素生産量に大きく影響する、(c) Mg塩やP塩は色素生産を促進する、ことが明らかとなるとともに、培地の最適化に成功し、色素を安定して高濃度に生産できた。

また、生産した赤色色素のチタニア電極への吸着には、初発pHが重要な因子であることを明らかにした。チタニアにイカ墨色素を吸着させながら、反射率の測定を行った結果、染色時間が長くなるにつれて反射率は減少し、24時間以上でほぼ一定となった。これにより光電極への色素吸着量と反射率の関係を見出すことができた。交流インピーダンス測定装置を用いて抵抗を測定した結果、ルテニウム錯体に比べイカ墨色素を用いたデバイスは一桁程度抵抗値が高かった。これらの結果はイカ墨色素粒子の表面で光が吸収され、内部は電子移動の抵抗になっていることが示唆される。イカ墨色素とカビ産生色素の2種類のバイオマス色素がチタニア電極に同時に吸着する条件を見出すために、ゼータ電位を計測した。その結果、コウイカのイカ墨色素粒子のゼータ電位は-50.33 mVとなり、負に強く帯電していることが明らかとなった。これは水に分散させたイカ墨色素粒子が単分散状態になることを裏付ける結果である。この知見は水晶振動子マイクロバランス法(QCM)を用いた吸着速度を計測するための補正係数の算出に役立つ。これまで使用していた平膜の限外ろ過モジュールは非常に詰まりやすく、頻繁に膜の洗浄を行っていた。新規に導入した中空糸膜モジュールはまったく目詰まりすることなく、連続的に非常に純粋な精製イカ墨色素粒子を回収することができるようになった。膜の孔径を小さくすることで約200 nmの精製イカ墨色素粒子から10nmオーダーの粒子のみを分離することが期待できる。色素増感太陽電池の高性能化に必要なカビの色素を、高濃度で生産できる最適培地の設定をおこなうと伴に、生産した赤色色素のチタニア電極への高効率な吸着条件を見出すことができた。チタニアにルテニウム錯体あるいはイカ墨色素を吸着させたデバイスにおける反射率を測定することで色素の吸着量評価法を確立することができた。イカ墨色素を用いることによって、非常に抵抗の高いデバイスになることがわかった。抵抗値を下げて、光吸収で生成した電子をチタニア電極に受け渡すには、イカ墨色素の粒子径を10nmオーダー程度の大きさにすることが必要であると思われる。イカ墨色素粒子のゼータ電位を計測し、負に強く帯電していることが明らかとなり、吸着速度を正確に求めるための基礎的知見を得た。中空糸膜精密ろ過法により、約200 nmの精製イカ墨色素粒子の懸濁液を10倍以上濃縮できるようになった。具体的には、3%の懸濁液を30%まで濃縮することは全く問題がない。100%近くまで濃縮する限界実験を行ったところ、膜そのものでなく、その外側のフランジが破損した。また、膜の寿命も縮まったため、粉末化するには最高濃縮濃度を実験的に求める必要がある。昨年度の成果と本年度の実験結果を活用し、Response surface methodology (RSM)を用いた統計的な最適化設計を行い、スケールアップした系でもカビの色素を高濃度に生産できる培地の最適化を行った。その培地を使用することで、赤色色素を大量かつ高速度で生産することが可能となった。また、生産した色素は複数の成分が混在しており、それぞれの色素成分でチタニア電極への吸着性や光電変換効率が異なった。イカ墨色素のエネルギー構造を明らかにするため、粉末化した状態で最高被占軌道(HOMO)および最低空軌道(LUMO)を真空中で測定した。
樹脂含浸スメア層を抑制するスメア層デプロテイナイジングに適応した1-SEAの開発

次亜塩素酸系水溶液によるSmear layer deproteinizationは、セルフエッチ接着システムの象牙質接合界面の性状を改良することができるが、酸化剤でもある次亜塩素酸系水溶液で処理された象牙質面に残留した酸化生成物は、レジンの重合阻害を引き起こし接着性能の低下を招く。この重合阻害効果の発現は、ボンディング材中に用いられている還元作用のある重合触媒の種類や配合を変えることにより改善できると考えられる。本研究では重合触媒の種類や配合を変えることにより、次亜塩素酸機能水によるSmear layer deproteinizingした象牙質への接着に対し有用である1-SEAを開発を目指す。
高齢社会における持続可能な社会保障制度構築のための包括的研究

介護保険制度について、その実態を把握するとともに、幾つかの政策評価を行った。特に、各年の『国民生活基礎調査』や福岡市および全国の介護保険データの個票を用いることにより、65歳以上の高齢者に関する多相生命表の作成や、介護保険制度の利用実態、および介護の市場化に関する実証的分析を行った。介護保険サービスは実際にどれくらい利用されているのか、要介護者の介護にはいくらの費用がかかるのか、高齢者の子供との同居率は本当に低下しているのか、介護保険データに基づく実証分析から実態を明らかにし、望ましい保険制度について詳細な分析を行った。これまでの研究成果を取りまとめ、今後の政策提言も含めて本として出版した。介護関係のビッグデータ作成とそれを利用した分析と社会保障制度が労働市場に及ぼす影響の二つを行うことを予定していた。後者では,高齢者の同居率の実態に関して研究者間に混乱が生じているため,『国民生活基礎調査』を用いて65歳以上の同居率を算出した(論文:中村二朗・菅原慎矢、同居率減少という誤解ーチャイルドレス高齢者の増加と介護問題(季刊社会保障研究において条件付き採択))。また,福岡市と共催でシンポジウム「自治体に何ができるのか?ー介護政策に見る自治体発ビッグデータの活用可能性と課題」(2014年11月18日)を開催した。平成27年度は以下の2点を中心に作業を行った。(1)我が国の要介護者の実態把握介護保険制度が導入されて以来、様々な面で介護サービスの提供の仕方が変化してきている。しかしながら、要介護者の実態については必ずしも厳密に把握されているわけではない。また、要介護者を取り巻く家族環境(構造)についても厳密な検証なしに「子供との同居率が低下してきている」などの通説が流布されている。本研究では、福岡市の介護保険制度にかかわる詳細なデータを元に要介護度別の多相生命表を作成し、65歳以上の要介護度別(健常者も含む)平均余命を計算することにより、要介護者の実態を明らかにした。また、『国民生活基礎調査』のマイクロデータを用いて高齢者の同居率が言われているような減少傾向にはないことを確認した。以上の実態把握は、今後の介護政策を検討する上で非常に重要な知見である。これら2点については各々論文として刊行された。(2)介護保険制度の政策評価について我が国の介護保険制度について幾つかの政策評価を行った。特に平成27年度では、ケアマネジャーの役割・意義等について詳細な実証的分析を行った。その一つとして、保険者(基礎自治体)を観測単位として、事業所に属するケアマネジャーと独立系ケアマネジャーでは介護プランなどの作成に差異があるかどうかを統計的に検証した。その結果、事業所に属するケアマネジャーの方が、より高額なケアプランを作成している傾向があることが確認された。上記2点のほかにも平成28年度の研究を行うための予備的作業を行い、計4点の論文を作成した。これまで明確でなかった我が国の要介護者の実態について整理することができた。結果として、これまで言われていたことが誤解であったことも確認されている。これらについては、当初の計画では想定していなかった部分であり、高く評価できる。また、当初計画された内容についても順調に進んでいる。研究全体としては当初の計画以上に進展していると考えられる。平成28年度の主な研究実績は以下の3点である。(1)ケアマネージャーの機能について:介護保険制度において我が国独自のシステムであるケアマネージャー制度の機能について分析を行った。特に、事業所併設型ケアマネージャーと独立型ケアマネージャーで、ケアプランの作成などについて効率性に差異があるか検証を行った。その結果、前者による需要誘発効果があることが確認された。結果は以下の論文にまとめられている。Shinya Sugawara and Jiro Nakamura (2016) Gatekeeper incentives and demand inducement : An empirical analysis of care manager in the Japanese Long-Term Care Insurance program. Journal of the Japanese and International Economics.vol.40,1-16(2)介護保険レセプトデータによる費用分析:介護保険におけるレセプトデータの個票を用いて、介護保険利用者の費用構造について分析を行った。そこでは2種類のレセプトデータを用いた。一つは、厚生労働省から提供を受けた全国版レセプトデータであり、もう一つは福岡市のデータである。前者は、大規模データであるがレセプトデータのみであり、後者は要介護の死亡データや所得区分なども利用できる。各々の特性を生かして幾つかの費用構造の分析を行った。一部の分析については、平成29年度も継続して作業を行う予定である。(3)研究成果を本として出版するための作業:平成26年度から行ってきた研究内容について、書物として取りまとめるための作業を行った。これまでに研究してきた内容の幾つかは、すでに論文として公刊されているが、それらの結果を用いて、介護制度に関する政策提言などを行うために書物として公刊するための作業を行った。本は有斐閣から出版されることがすでに決まっている。当初予定していた平成28年度までの研究計画は28年度半ばまでに達成しており、全体については本として出版する予定である。さらに、28年度では、当初予定されていなかった福岡市などの介護保険の利用者に関するレセプトデータ等だけでなく、65歳以上の健康な高齢者のデータも利用することが可能となり、当初計画には含まれていなかった研究についても行っている。

また、福岡市のデータと共に全国ベースでレセプトデータでも研究を開始しており、研究内容は当初計画に比べて大幅に進展している。福岡市より介護保険に関する詳細なデータを入手することが可能となり、当初予定されていた分析に対して、以下の追加分析を行った。これらの分析も含めて当初予定していた書物を出版することができた。平成28年度に当初予定されていなかった福岡市などの介護保険の利用者に関するレセプトデータ等だけでなく、65歳以上の健康な高齢者のデータも利用することが可能となり、平成29年度も引き続き研究を行った。さらに福岡市のデータと共に全国ベースでレセプトデータでも研究を行った。介護保険サービスは実際にどれくらい利用されているのか、要介護者の介護にはいくらの費用がかかるのか、高齢者の子供との同居率は本当に低下しているのか、介護保険データに基づく実証分析から実態を明らかにし、望ましい保険制度について詳細な分析を行った。これまでの研究成果を取りまとめ、今後の政策提言も含めて本として出版した(日本の介護ー経済分析に基づく実態把握となる政策評価ー有斐閣著者中村二朗・菅原慎矢)。介護保険制度について、その実態を把握するとともに、幾つかの政策評価を行った。特に、各年の『国民生活基礎調査』や福岡市および全国の介護保険データの個票を用いることにより、65歳以上の高齢者に関する多相生命表の作成や、介護保険制度の利用実態、および介護の市場化に関する実証的分析を行った。これまでの研究成果を取りまとめ、今後の政策提言も含めて本として出版した。当初予定した研究課題の多くについて、既に論文を作成している。また、自治体データの利用に関しては福岡市の協力が得られており既に要介護度別の多相生命表が作成されている。当初計画したことについては計画通り今後も研究を推進する。特に、介護施設の分析や介護保険制度のマクロ的分析については重点的に行う。また、最終年度であるため、介護保険制度の政策評価について体系的に整理・検討を行う。また、当初予定されていなかった福岡市のデータ利用が今後も可能となるため、介護保険のレセプトデータの活用などにより、より詳細な分析を行う予定である。今後は、新たに利用可能となった介護レセプトデータを用いて介護費用に関する詳細な分析を行うとともに、これまでの研究成果を取りまとめ、今後の政策提言も含めて本としてとりまとめ出版する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学当初予定された研究課題を順調に行っており、今後については特に大きな変更はない。利用データについては政府統計については利用機関の継続申請を行いつつある。
バイターゲティングのための生体分子デザイン

細胞同士がどのようにしてお互いを認識し合って、ある時は協調しあい、ある時は殺し合うのかは、自然界における生存競争に直接影響するので、非常にシビアなものである。このような細胞同士の認識には、自己を主張する分子の存在と、その分子の提示および放出を通した相手細胞へのターゲッティング機構が働いている。平成10年度から平成12年度まで続いた特定領域研究(A)「バイオターゲティングのための生体分子デザイン」の成果をまとめる研究を行った。本研究領域では、このターゲティング機能を化学的視点からとらえ、ナノスケールで精密に設計できる標的指向性材料を創製し、標的指向性を効果的に発揮する工学的システムの構築を目指し、平成10年度から平成12年度まで(総括班としては成果の取りまとめのために平成13年度まで)研究した。総括班としては、班内のみならず班と班との間の情報伝達がスムースに行えるような仕組みとしてホームページの積極的な活用と、経費的な支援を図った。また、特定領域研究の本来の目的である実用化を常に念頭において研究してもらうように、実用化に近い研究を班員全体に紹介するシステムを構築した。具体的な研究としては、(1)生体分子の分子認識機構の解明とターゲティング素子としての再構築、(2)生体分子の有するセルフアセンブリー機能を利用したターゲティング素子のナノスフェア表面への構築、(3)生物細胞や人工細胞の表層へのターゲティング素子の結合、(4)より高度な機能を持つターゲティング原理の開発やダブルターゲティング能を有する分子システムの工学的構築、に焦点を当て、既存の性能をはるかに凌駕する新規なターゲティング素子材料の創製とそのシステムデザインを研究した。この研究を実施した結果、多くの基礎研究の成果が国際的な雑誌(Science, Nature Biotechnologyなど)に発表され、また、多くの実用化に向けた成果も得られた。以下は、その一例である。1)超好熱始原菌由来のDNA polymeraseを高機能のPCR用酵素として商品化(東洋紡績から)2)新規脂質リポソームを用いた悪性リンパ腫の治療法の提案(臨床治験開始)3)抗体をアセンブリーしたナノ磁性微粒子による糖尿病自動検査システムの開発(ベンチャー企業を設立し、商品化を検討)4)酵母細胞の表層の改良と澱粉を直接利用してアルコールに変換する酵母の育種(ベンチャー企業を設立し、実用化を検討中)細胞同士がどのようにしてお互いを認識し合って、ある時は協調しあい、ある時は殺し合うのかは、自然界における生存競争に直接影響するので、非常にシビアなものである。1)超好熱始原菌由来のDNA polymeraseを高機能のPCR用酵素として商品化(東洋紡績から)2)新規脂質リポソームを用いた悪性リンパ腫の治療法の提案(臨床治験開始)3)抗体をアセンブリーしたナノ磁性微粒子による糖尿病自動検査システムの開発(ベンチャー企業を設立し、商品化を検討)4)酵母細胞の表層の改良と澱粉を直接利用してアルコールに変換する酵母の育種(ベンチャー企業を設立し、実用化を検討中)自然界における細胞同士の認識は分子レベルでの標的化(ターゲティング)を基盤原理としている。この標的化機能を化学的視点からとらえ、工学的に構築し直すことが特定領域研究「バイオターゲティングのための生体分子デザイン」の目的である。この体系化をめざし、「生体分子認識」、「生体分子アーキテクチャー」、「細胞表層デザイン」、「バイオターゲティング」の4つの研究班に分かれて以下の研究がスムースに進行するように総括班として全体的な立場から調整を行った。「生体分子認識」班では、重要な情報認識分子である抗体に着目してタンパク質工学的手法で構造機能相関を解明し、抗体工学的手法や分子化学的手法でその認識機構の改変を行うことについて集中的に研究するので、公募班も含めてこの目的に集中的に研究してもらうように調整した。

「生体分子アーキテクチャー」班では、生体分子を人工のナノスフェアにディスプレイする技術の確立を目指し、分子レベルから生体分子を設計し、非生物材料表面にディスプレイすることについて集中的に研究するので、公募班も含めてこの目的に集中的に研究してもらうように調整した。「細胞表層デザイン」班では、目的分子との結合活性を改善した種々の新機能抗体やキメラ抗体、機能性受容体を動物細胞表面に提示することにより、細胞内への情報伝達が可能な抗体提示動物細胞などを作製する工夫についてことについて集中的に研究するので、公募班も含めてこの目的に集中的に研究してもらうように調整した。「バイオターゲティング」では、より高度な機能を持つターゲティング原理や新規ターゲティング素子材料の開発とダブルターゲティング能を有する分子システムの工学的構築について集中的に研究するので、公募班も含めてこの目的に集中的に研究してもらうように調整した。具体的には、総括班会議を二回、班長会議を四回開催した。また、公募班も含めて、全員がホームページ(http:〃www.nubio.nagoya-u.ac.jp/proc/juten.htm)内に各自のページを開設してもらい、班内にとどまらず、班を越えてお互いの研究内容を認識してもらうようにした。このことによって班を越えた共同研究も促進された。さらに、ニュースレターを四回発行し、班員同士の情報交換を促進するようにつとめた。自然界における細胞同士の認識は分子レベルでの標的化(ターゲティング)を基盤原理としている。この標的化機能を化学的視点からとらえ、工学的に構築し直すことが注目されており、この体系化をめざす。このため、基本的に重要な生体分子認識(A01班)、生体分子アーキテクチャー(A02班)、細胞表層デザイン(A03班)およびバイオターゲティング(A04班)の四つの班を構成して研究した。この分野ではわが国の研究者は比較的活発に研究してきたが、それぞれの持つ先端的知見・情報を基にグループで標的分子デザインについて横断的・総合的に研究することにより、バイオターゲティングのための生体分子デザインの分野で世界をリードする研究を完成させるべく、総括班として相互の情報交換に努め、班と班の間の共同研究を促進した。また、研究成果をできるだけ早く実用化するために、企業の研究所長や研究企画担当役員を班友として参加してもらった。個々の班の研究内容は以下の通りであるが、これらの研究が一層推進するようにも努めた。A01班標的指向性に関する分子認識機構を解明し、工学的に利用可能なターゲティング素子の構築について研究する。A02班生体分子の有する自己集積機能に着目して、ターゲティング素子をナノスフェア表面へ提示するためのシステムデザインについて研究する。A03班ターゲティング素子を生物細胞や人工細胞の表層に提示し、物質の分離・分析・変換などへの応用について研究する。A04
レジリエンスの動的モデルの構築

潜在指標による資源の測定質問紙を使った測定では,回答者は質問事項についての顕在的イメージにもとづいて回答する。このことにより,顕在化可能な事柄しか測定できないことや,意図的に回答内容の歪曲してしまうこと等の問題点が生じる。申請者は,顕在指標を用いる際の問題点を排除すべく,潜在指標によってレジリエンスにおける資源の働きを解明する必要がある。本研究では,資源の潜在指標による測定方法として潜在連合テスト(Implicit Association Test,以下IAT)を用いた検討を行った。IATとは,人が顕在的・意図的に制御することができない潜在的な態度を測定する方法である(Greenwald, McGhee, & Schwartz, 1998)。IATでは,概念を表す2つのカテゴリ(例えば"自己"と"他者")と態度を表す2つのカテゴリ(例えば"肯定的な"と"否定的な")への,標的の帰属判断が同時に求められ,ある概念とある態度(例えば"自己"と"肯定的な")の潜在的な結びつきが強ければ強いほど,それら2つのカテゴリが同じキーに割り当てられた際の反応時間が早くなるとされる。結果として,個人内資源認知尺度では,社交的な行動をとると顕在的に答える者の方が,潜在的自己肯定感が高いことが示された。さらに,個人内資源活用尺度では,問題に関して考え込まないと顕在的に答える者の方が,潜在的な自己肯定感が高いことが示唆された。一方,環境資源の認知尺度では,利用できる仲間や先輩が少ないと顕在的に答える者の方が,仲間や先輩への潜在的肯定的態度が強いことも明らかになった。まとめると、資源の働きに焦点を当てながら、レジリエンスの顕在的・潜在的側面の相互関係の一端を解明することができた。また,不気味の谷現象について検討し,カテゴリ化が困難であるほど不気味であると判断されることを示した。
高速情報処理のための磁気記録ヘッドに用いるナノリップル軟磁性薄膜に関する研究

Fe-Ta-N薄膜の軟時期特性の組成依存性:研究代表者は、高い飽和磁束密度を有するFe-Ta-N薄膜をr.f.マグネットロンスパッタ法により作製し、500°C熱処理後の軟磁気特性の評価(抗磁力H_C及び初透磁率mu_iの測定)より、Fe_<87.5>Ta_<12.5>(at%)のターゲットを用いて作成した薄膜で、優れた軟磁気特性が得られることが明らかにした。Fe-Ta-N薄膜の磁気特性のターゲットバイアス電圧依存性:スパッタ法による成膜の際のターゲットのバイアス電圧を変化させ作製されたFe-Ta-N薄膜(500°C熱処理後)では、バイアス電圧が増加するに伴い、500Vの条件で作製された薄膜では、H_C=4A/m,mu_i=9000(1MHz)の優れた軟磁気特性を示した。また、膜厚を0.3mumにまで減少させても軟磁気特性に大きな劣化はみられなかった。Fe-Ta-N薄膜の構造のターゲットバイアス電圧依存性:X線回折法及び飽和磁化の測定の結果より、ターゲットバイアス電圧の増加に伴い成膜直後の薄膜構造の非晶質化の度合いが大きくなることが明らかとなった。また、成膜直後のこの非晶質化の度合いが熱処理後の軟磁気特性に大きな影響を与えることがわかった。また、アモルファスからの結晶化に伴い析出した強磁性微細粒の結晶粒径は約50Å程度であった。磁気異方性:軟磁気特性に出現を明らかにするために、微視的領域の異方性磁界及び分散角を定量的に評価した結果、Fe-Ta-N薄膜の軟磁気特性の改善は、一軸磁気異方性の低下によるものであることが明らかとなった。また、Fe-Ta-N薄膜の軟磁気特性は結晶磁気異方性の小さなパ-マイロ並みの優れた特性である事が判った。:mu_iの高周波特性:膜厚が4mumの薄膜のmu_iの高周波特性を検討した。膜厚が厚いことによる渦電流損失によりmu_iは高い周波数領域で劣化する。今後、膜厚が0.3mumの薄いFe-Ta-N薄膜のmu_iの高周波特性を検討する。
最新情報技術を活用した超大規模天文データ解析機構の研究開発

ヴァーチャル天文台の研究開発では天文学の新しい研究基盤の構築を目指している。そのためには天文データの共有だけでは不十分で,大規模データを解析して宇宙の新しい知見を見いだす環境を提供する必要がある。そのためワークフロー処理機構の研究開発を集中的に進めた。まず,ビジネス向けのワークフロー言語であるBPEL4WS(Business Process Execution Language for Web Services)を参照しながら天文解析に必要なワークフロー記述言語(WFDL)を定義した。BPEL4WSはビジネス向けに定義されたものであるが,これに天文学研究で必要とされる機能(解析プログラムにパラメータを渡す,ループ処理や異なる天空域のデータを独立に並列処理できる,等)を実現するようタグ定義を拡張し,研究開発効率を高めることができた。WFDLで記述された各処理ステップは,まず,JavaインタプリタであるGroovyに変換され,GroovyスクリプトをJavaスクリプトに変換された後に実行される。これにより世界各地の解析サーバで実行できるワークフロー実行が可能となる。Java/Groovyを用いたのは,実行されるプラットフォーム依存性を排除するためである。ワークフローの各ステップは適切なサーバで実行される必要がある。このため,使用可能なサーバの状況をMDS(Monitor and Discovery Service)サーバが常にモニターし,ワークフローを解釈するポータルからの問い合わせに応じて適切なサーバを通知するようにした。ポータルはその情報に基づいて実際にジョブを解析サーバに投入する。処理が終わると終了情報がポータルに通知されて次のステップに進む。モニター画面のスナップショットを示す。この画面は自動的にリフレッシュされ,ユーザーは容易にワークフローの進行状況を把握できる。その後,利用者は最終結果を受け取ることとなる。
自律系指向の推論機能を持つコンピュータコントローラに関する研究

1.生産システムにおけるマニピュレータやNC工作機械が自律的に振舞いを決定して行くのには、その作業環境ならびにワークについての形状モデルが必要になる。この様な動きのある環境のモデルをリアルタイムでの推論に利用するため、多面体からなる簡便なモデルと自由形状を含む詳細なモデルに機能を分離し、随時それらが協調して作用する手法の有効性を確かめた。2.マニピュレータの軌道生成についても、リアルタイム処理に適応させるため、コンフィギュレーション空間におけるポテンシャル法と3次元作業空間における障害物干渉チェックを分離し、両者の協調によって処理する手法を開発した。それぞれの空間において、機械系の自律的振舞いを決定できるように、効果的なモデリングの試作を行なった。3.ワークの形状については、より詳しく形状の性質を把握するため、従来の研究で不十分であった自由形状制御と性質理解について一歩踏み込んだ考察を行ない、それらをワークの形状モデルに反映させて機械制御の自律的振舞いに役立たせている。4.以上は、形状と環境のモデルによる推論の機構として用いられるが、トランスピュータなどのマルチプロセッサ構成の上で有効に作用させるように工夫されている。5.一般的な環境の変化に伴う論理推論を行なうため、ATMSの試作を行なった。理論的には、ロボットの組立作業のプランニングなどに利用できることが分かっているが、リアルタイム処理にどれだけ有効かはまだ不明である。しかし、自律的振舞いの計画問題は、制約充足型の問題解決の枠組みでとらへることができることを明らかにし、設計型・計画型問題解決のための次の研究段階の手がかりを得ている。1.既存の設備であるワ-クステ-ションと制御用コンピュ-タaiM16に対して、今年度増強を行なったヒュ-マンインタフェ-スの役割を担うパ-ソナル・コンピュ-タ、並びにニュ-ロボ-ドを接続し、実験的システムの構築を行なった。本来用途の異なる多様なコンピュ-タをメッセ-ジ伝達によって結合することにより、協調型の問題解決機構を実現した。2.複数のコンピュ-タボ-ドが利用できる状況を考慮し、部品、工作物、ワ-クセルの作業環境に関する形状と空間の幾何モデルについて、詳細型モデルと簡易型モデルの2種類を併用する手法を提案した。詳細型モデルは処理時間はかかるが形状特徴を詳細に調べたモデルであり、簡易型モデルは直方体の集まりで作業環境を近似的に表現し、マニピュレ-タの実時間軌道生成を可能にするものである。3.さらに加えて、加速度設定の為の時間空間を用意し、その中で時間インタ-バルに対応するシンプレックスを操作することにより、ヒュ-リスティックスに近い加速度設定法を開発した。動的プラグラミング等による最適解は得られないが、実用上効率的であることを確かめた。4.機械に自律的な振舞いをさせるのには、リアルタイム処理の背景により一般的な推論機構を持つ必要がある。今年度の研究によって、計画型・設計型の問題解決には、制約指向型の推論機構が有効であることが分かったので、現在このシステムを開発中である。5.平成4年度には、トランスピュ-タ・ボ-ドの増設を考えており、この機能強化によって上に述べたモデル操作の高速化とプランニングの高速化が期待できる。この事を踏まえて、自律系として要求される機能について考察を加えて行く。

3.ワークの形状については、より詳しく形状の性質を把握するため、従来の研究で不十分であった自由形状の形状制御と性質理解について一歩踏み込んだ考察を行ない、それらをワークの形状モデルに反映させて機械制御の自律的振舞いに役立たせている。4.以上は、形状と環境のモデルによる推論の機構として用いられるが、トランスピュータなどのマルチプロセッサ構成の上で有効に作用させるように工夫されている。5.一般的な環境の変化に伴う論理推論を行うため、ATMSの試作を行なった。理論的には、ロボットの組立作業のプランニングなどに利用できることが分かっているが、リアルタイム処理にどれだけ有効かはまだ不明である。しかし、自律的振舞いの計画問題は、制約充足型の問題解決の枠組みでとらえることができることを明らかにし、設計型・計画型問題解決のための次の研究段階の手がかりを得ている。
分枝鎖アミノ酸を併用した運動療法が回復期リハ病棟入棟患者の能力改善に及ぼす影響

医療費の増加は社会問題となり現在の社会要請として、より効率的かつ効果的なリハの提供が求められている。近年、分枝鎖アミノ酸(BCAA)摂取の効果に関する研究は栄養学分野で積極的に行われ、運動とアミノ酸摂取を併用することで高齢者でも筋量と筋力が効率的に改善することが報告されている。本研究の目的は、回復期リハ病棟において患者にBCAAを併用した運動療法を実施し、より効率的な日常生活動作能力の改善が得られるかについて、クロスオーバー比較試験を用いて実現可能性を検討することである。
遺伝子マーカーを用いた有機汚濁水域における硫酸還元細菌の活性評価

機能遺伝子を用いた硫酸還元細菌(SRB)の活性評価法の開発のため,異化的硫酸還元過程の最終段階で働く亜硫酸還元酵素のαサブユニットをコードしている遺伝子(dsrA)の解析を行った。データベースに登録されている塩基配列をもとにPCRプライマーを作成した。SRBの19種27株からDNAを抽出し,作成したプライマーを用いてPCRを行ったところ,全ての株で予想された長さのPCR産物が得られ,非SRBからはPCR産物の増幅は認められなかった。さらに,水圏堆積物および密度成層湖水から抽出したDNAを鋳型にPCRを行い,PCR産物のクローンの塩基配列を決定したところ,全てのクローがdsrAであった。これらの結果から,作成したプライマーはSRBのdsrAに特異的であることが確認できた。次に,競合鋳型DNAをプラスミドベクターに組み込み,これを鋳型としてT7プロモーターを用いて競合RNAを作成した。Desulfovibrio desulfuricans DSM642^Tを用いて異なる温度・栄養条件で培養し,一菌体あたりの硫酸還元活性の異なる細胞を調整した。各培養の増殖段階の異なる細菌細胞から全RNAを抽出し,上述の競合鋳型RNAを用いて競合RT-PCRによってdsrAの転写量を定量したところ,対数増殖期において,一菌体あたりのdsrの転写量が最も多かった。また,菌体当たりの硫酸還元活性が異なれば細胞内のdsrAのRNA量が異なり,SRB細胞の状態によって細胞当りのdsrAのmRNAが変化することが明らかとなった。環境中のdsrA mRNAを直接定量することによって,SRBの生理状態を推察することが可能であると考えられる。機能遺伝子を用いた硫酸還元細菌(SRB)の活性評価法の開発のため,異化的硫酸還元過程の最終段階で働く亜硫酸還元酵素をコードしている遺伝子(dsr)の解析を行った。SRBの19種27株からDNAを抽出し,作成したプライマーを用いてPCRを行ったところ,全ての株で予想された長さのPCR産物が得られた。数種の非SRBからはPCR産物の増幅は認められなかった。さらに,河口堆積物および密度成層湖水から抽出したDNAを鋳型にPCRを行い,PCR産物のクローンの塩基配列を決定したところ,全てのクローがdsrであった。これらの結果から,作成したプライマーはSRBのdsrに特異的であることが確認できた。Desulfovibrio desulfuricans DSM642^Tを用いて異なる温度で培養し,一菌体あたりの硫酸還元活性の異なる細胞を調整した。各温度の増殖段階の異なる細菌細胞から全RNAを抽出し,上述の競合鋳型RNAを用いて競合RT-PCRによってdsrの転写量を定量したところ,いずれの温度でも対数増殖期において,一菌体あたりのdsrの転写量が最も多かった。また,菌体当たりの硫酸還元活性が異なれば細胞内のdsrのRNA量が異なり,SRB細胞の状態によって細胞当りのdsrのmRNAが変化することが明らかとなった。環境中のdsr mRNAを直接定量することによって,SRBの状態を推察することが可能であると考えられる。

さらに,水圏堆積物および密度成層湖水から抽出したDNAを鋳型にPCRを行い,PCR産物のクローンの塩基配列を決定したところ,全てのクローがdsrAであった。これらの結果から,作成したプライマーはSRBのdsrAに特異的であることが確認できた。次に,競合鋳型DNAをプラスミドベクターに組み込み,これを鋳型としてT7プロモーターを用いて競合RNAを作成した。Desulfovibrio desulfurricans DSM642^Tを用いて異なる温度・栄養条件で培養し,一菌体あたりの硫酸還元活性の異なる細胞を調整した。各培養の増殖段階の異なる細菌細胞から全RNAを抽出し,上述の競合鋳型RNAを用いて競合RT-PCRによってdsrAの転写量を定量したところ,対数増殖期において,一菌体あたりのdsrの転写量が最も多かった。また,菌体当たりの硫酸還元活性が異なれば細胞内のdsrAのRNA量が異なり,SRB細胞の状態によって細胞当りのdsrAのmRNAが変化することが明らかとなった。環境中のdsrA mRNAを直接定量することによって,SRBの生理状態を推察することが可能であると考えられる。
実践的命題観の実現に向けてー「実在論的ミニマリズム」の観点からー

昨年度も引き続き命題にかんする研究を行った。命題という概念は言語学の形式意味論や言語哲学などでしばしば用いられている概念であり、意味の分析において本質的なツールとして用いられている。しかしながら命題概念そのものの存在論的な身分については未だに統一的な見解は提案されておらず、目下議論の最中である。このように様々な分野で広く使われている概念が適切に定義されていない状況はあまり健全ではなく、報告者の研究課題はそうした状況を改善することを目したものである。そうした命題概念について、昨年度は以下の二点にかんする研究を行った。一つは(i)命題の存在論的な身分についてであり、もう一つは(ii)命題が本質的な役割を果たすとされる態度報告文についてである。まず(i)についてであるが、命題の存在論的な身分については大きく分けて二つの立場がある。一つは命題をそれを表現する文が真とみなされる可能世界の集合として定義する可能世界説であり、もう一つは命題をそれを表現する文に含まれる言語的要素の意味値からなる構造としてとらえる構造説である。昨年度はこれら二つの説を検討、比較し、それぞれの長所と短所を明らかにすることを目指した。次に(ii)態度報告文についてであるが、これについては態度報告文にかんする既存の分析を取り上げ、それがはらむ問題点として指摘されている事柄を整理した。そのうえで、そうした問題点が先の可能世界説と構造説のいずれをとっても維持されることを示し、根本的に分析をやり直す必要があることを確認した。本年度はこうしたいくつかの論争について何らかのオリジナルなアイディアを形にすることを目指す。当初予定していた現代哲学における命題の扱いについて、複数の観点から考察することができている。ただし、そこで発見されたいくつかの問題について、具体的な解決策を提案することは未だできていないため2とした。基本的にはこれまで通り、関連するトピックについての先行研究を調査し、それらを比較・検討することを主軸とする。それに加え、今後はそうした検討で発見された問題点等について、具体的な解決案を提示することを目指す。本年度は命題がかかわる分野のうち、とりわけ形式意味論にかんする研究と、命題の正体にかんする議論状況の概観を行った。まず、形式意味論にかんする研究であるが、本年度はいわゆる証拠性表現に対する形式的な分析を試みた。今回取り扱ったのは証拠性表現の中でも特に、日本語の証拠推量表現と呼ばれる「ようだ」と「らしい」についてである。日本語の証拠推量表現「ようだ」および「らしい」は、なんらかの節に後続し、その節が表現する命題的内容を、話し手がなんらかの推論を経て得たことを示す表現である。こうした「ようだ」と「らしい」はあらゆるタイプの推論に対して用いることが出来る訳ではなく、基本的にアブダクションと呼ばれる推論を行っている場合のみ、用いることが出来る。このことから、「ようだ」と「らしい」がなんらかの説明マーカーのようなものであると考え、クラッツァーのモーダル表現に対する形式的枠組みに、ガーデンフォースの説明モデルを応用する形で分析を行った。こうした分析を経て明らかとなったのは、「ようだ」と「らしい」がそれが後続する節の命題的内容があくまで仮説的なものであり、話し手にとってそうした情報が、観察された新規の情報の主観的確率を増加させるものに過ぎないという点である。ところで、こうした形式意味論の枠組みでは、命題は可能世界の集合として定義されている。しかし、こうした定義は同一性に対しあまりに粗すぎる基準を与えることになり、いくつかの言語現象を捉えることが出来ないという議論がしばしばなされている。そうした論者は代替案として、命題がそれ単独で構造を持つという立場を提案している。今年度はこうした二つの立場の比較を行うとともに、後者が前者が持ちえなかった問題を孕むことを指摘し、前者の改定案を提案することで、前者を擁護する議論を行った。これにより、後者の構造説が必ずしも手放しで受け入れられる立場では無いことを示した。

今年度の研究において、命題が実際にどのように使用されているかという点についてかなり理解を深めることが出来た。しかしその研究はあくまで言語学的な領域に留まるものであり、大きな哲学的な含意を引き出すにはいたっていない。また、命題の正体にかんする二つの立場を概観することは出来たものの、オリジナルな強い主張を行うことが出来ていない。そのため、順調ではあるものの、いくつかの不足点が見られることから、(2)という評価を下した。当初予定していた現代哲学における命題の扱いについて、複数の観点から考察することができている。ただし、そこで発見されたいくつかの問題について、具体的な解決策を提案することは未だできていないため2とした。今後は命題が関係する具体的なトピックについて,より哲学的な議論を行うことを目指す。今後特に扱おうとしているのは命題的態度についてである。命題的態度に関する既存の研究は、意味論的な分析においては上手くいっているものの、哲学的にはいくつかの問題があることが知られている。既存の分析が、ラッセルの関係説に大きく依拠していることを鑑みるに、今一度そうした枠組みそれ自体について再考する必要があるだろう。現段階では、そうした立場にかんする最初期の反論として、ウィトゲンシュタインが『論考』で提示した反論を再考する予定である。基本的にはこれまで通り、関連するトピックについての先行研究を調査し、それらを比較・検討することを主軸とする。それに加え、今後はそうした検討で発見された問題点等について、具体的な解決案を提示することを目指す。
半導体光デバイスの光と電流の微細構造形成技術

GaAs系光デバイス製作技術として混晶化を用いたAlAs選択酸化形状手法を提案した.既存のAlAs選択酸化技術では,同一基板上で同一選択酸化速度となる.本研究では,混晶化によるAlAs層厚の実効的な減少を用いて,任意領域の選択酸化速度の低減に成功した.これにより,提案手法が複雑形状形成のための有用な手法となる可能性を示した.また,これら一連のプロセスに基づく非酸化部形状の数値シミュレーションを可能とする基礎的ツールを構築した.GaAs系光デバイス製作技術として混晶化を用いたAlAs選択酸化形状手法を提案した.既存のAlAs選択酸化技術では,同一基板上で同一選択酸化速度となる.本研究では,混晶化によるAlAs層厚の実効的な減少を用いて,任意領域の選択酸化速度の低減に成功した.これにより,提案手法が複雑形状形成のための有用な手法となる可能性を示した.また,これら一連のプロセスに基づく非酸化部形状の数値シミュレーションを可能とする基礎的ツールを構築した.選択酸化手法は,半導体ウェハに形成したメサ構造の端面から,AlAs層を400°C以上の高温水蒸気中で酸化する技術である.酸化部分の物性が変化し,電気経路と光の閉じ込めが可能となる.酸化形状は温度と時間で制御するが,その酸化レートはAlAs層膜厚に大きく依存する.そこで本研究では,混晶化手法を適用してAlAs膜厚の実効制御による酸化特性制御を目的とした.混晶化手法とは,2種の半導体界面原子を相互拡散して組成変化させる技術で,結晶成長後にリソグラフィにより任意形状で物性制御が可能となる.これをAlAs/GaAs界面に適用することで,任意の面内形状で選択酸化特性を制御する.本年度は,理論モデル検討と,シミュレーションによる形状制御性の検討を進めた.酸化レートは,材料の表面張力およびAlAs膜厚により決まる.本研究で適用する混晶化は,界面組成を変化し実効的にAlAs膜厚を変化する.今回は膜厚変化のみに着目して理論モデルを検討した.なお,GaAsに挟まれたAlAs層の酸化特性自身は既存報告パラメータを利用した.AlAs層30nmがGaAs層に挟まれた構造でAl原子の拡散を拡散方程式に基づき解析した.界面に組成傾斜したAlGaAsが形成されるので,Al組成が例えば95%以上となる範囲を実効膜厚として,拡散長による実効膜厚変化を解析した.結果として,Al組成95%以上を実効膜厚とすると,拡散長10nmの場合,混晶化しない場合に比べて酸化レートが15%にまで減少することを明らかにした.以上のように理論モデルを構築し,酸化レートをシミュレーションできるようになった.実験的には,特性評価のための半導体ウェハの設計と製作を完了した.今後,ウェハを用いて混晶化および酸化を行い,実験的な特性評価を進める.GaAs系光デバイス製作技術として混晶化選択酸化手法を提案した.混晶化は,ヘテロ界面の原子相互拡散を行う技術であり,任意領域に導入した点欠陥で界面混晶化を促進する.これをGaAs系のAlAs選択酸化層に適用し,欠陥導入と熱処理による混晶化でAlAs層のAl原子を周囲のGaAs層に広げる.この結果,AlAs層の実効膜厚が減少し,その場所の選択酸化速度が低下するため,選択酸化の自己停止とそれによる非選択酸化領域,つまり光と電流の制御構造の形状自由度を高める.初年度に,混晶化と選択酸化の数値解析モデルを作成し,混晶化選択酸化による形状形成の基礎的シミュレーションを可能とした.本年度(最終年度)は,混晶化選択酸化の実験的条件解明と光デバイス応用のための面内形状制御を行った.実験条件は,欠陥導入用SiO2膜厚30-500nm,熱処理温度820-880°Cで最大3時間,選択酸化は450度とした.混晶化3時間で,通常酸化より酸化速度が半減することを確認した.一方,混晶化2時間では酸化特性が不安定であり,また,当初想定した数分レベルでは酸化制御ができず,原子相互拡散特性が影響している可能性を指摘した.次に,SiO2を30nm,250nm,500nmの厚さで成膜し,880°C3時間の混晶化熱処理を行い,薄いSiO2より厚い方が酸化速度が低下し,SiO2膜厚で混晶化制御可能なことを明らかにした.また,SiO2とAlAs層が近接しているほど選択酸化速度抑制に効果的なことを確認した.これら現象は,SiO2からの欠陥導入特性により考えられる傾向に一致する.以上の結果を利用して,薄いSiO2のストライプの一部に厚いSiO2を成膜した構造で,混晶化選択酸化を行い,同一基板上の面内で酸化特性制御による形状変化が得られることを実証した.これにより,光デバイスの高度化を支える新しい製作技術の基礎を構築した.光エレクトロニクス本年度は,提案するヘテロ界面混晶化技術の選択酸化技術への適用における,理論モデルの構築,シミュレーションによる特性評価,および実験的な検討によるシミュレーション結果との比較を予定していた.理論モデルは,主要なメカニズムを取り入れたモデルを構築し,数値シミュレーションとして具体的な条件に基づく,混晶化による選択酸化特性の解析がほぼ行えるようになり,概ね当初予定を達成したと考えている.より詳細なシミュレーション手法の適用を今後行う予定である.一方,実験的な取り組みとしては,混晶化による選択酸化評価に用いるウェハの設計とウェハの製作は行ったが,実際の混晶化およびその選択酸化による評価ができなかった.これは,理論モデル構築,およびシミュレーションに時間がかかり,適当な実験的評価が行えるウェハの設計が遅れたため,ウェハ製作に時間がかかったためである.

現在これらの準備が完了したため,早急に実験を行い,シミュレーションとの比較を行う予定である.まず,実験的に混晶化を行った試料に,選択酸化を適用し,その酸化特性がシミュレーションとどの程度類似する特性を持つかを検討する.混晶化実験において,混晶化に必要な欠陥導入手法として,液体ガラスの塗布による方法と,イオン注入の方法の両方を検討する.これは,欠陥導入量,欠陥導入深さの制御が,各種のデバイス構造により異なってくるため,広範なデバイスへ対応できるよう,その制御範囲を広げる目的で実施する.リソグラフィなどによりパターンを形成し,それをもとに熱処理を含む混晶化プロセスを行う.その後,AlAs層を露出するため,半導体を必要な形状のメサ状に形成したのち,通常の選択酸化を適用する.これにより,混晶化の生じた部分と混晶化していない部分で選択酸化特性が異なる結果を想定している.製作した試料の選択酸化距離あるいは選択酸化レートを抽出し,シミュレーションとの違いを評価し,シミュレーション側に反映することで,シミュレーションツールを完成させる.以上の検討で得られた特性を実際のデバイスに適用し,デバイスと適用性を評価する.デバイスとしては,面発光レーザへの適用を行う予定である.理論モデル構築と数値シミュレーションに予想より時間を要したため,これらの理論的検討をもとに進める実験的な作業について,一部の実験が行えなかったため,当初予定していた実験に用いる部材の購入を行わなかったため,次年度使用額が発生した.なお,理論的解析に基づく資料構造設計はできたため,試料そのものは準備した.この資料に適用する実験に必要な部材のみ準備ができなかった.理論的検討をもとに,試料準備は行ったており,試料に適用する実験の計画も進めている.このため,予定していた試料に適用する実験に必要な部材の購入を行う.また,この試料に関する実験結果をもとに,シミュレーションを改善し,その結果を用いて,光デバイスの製作を行う.これらは当初予定していた実験内容であるため,当初予定に従い,デバイス用部材の購入を行う.なお,このほかに成果の発表を行うために旅費および,当初試料及びデバイス試料に関する分析も行う.