hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重症静脈血栓塞栓症に対するハイブリッドIVRシステムの基礎・臨床応用に関する研究

重症静脈血栓塞栓症に対する血栓溶解・破砕・吸引療法を統合した新しいハイブリッドIVR治療システムに関する基礎・臨床応用に関する研究を行なった。特筆すべきは、手技に伴う肺動脈内血栓塞栓子の遠隔塞栓が、肺動脈圧の上昇を来たすことを初めて明らかにしたことである。手技中の肺動脈圧を持続的にモニターすることにより、手技に伴う遠隔塞栓が予知可能となったため、本手技の安全性を一歩高めることができた。肺血栓塞栓症と深部静脈血栓症は、最近では静脈血栓塞栓症と総称されるようになってきた。急性・重症例においては、迅速で的確な診断と治療が不可欠である。急性期死亡率が極めて高いからである。カテーテルからの局所的血栓溶解療法、経皮的血栓摘除術、特殊なデハソスを用いた経皮的血栓破砕術、そしてステント治療はInterventional Radiology(IVR)と総称される新しい治療法で、特に静脈血栓塞栓症においても重症症例に対し行われはじめてきた。本研究の目的は、重症静脈血栓塞栓症に対する血栓溶解・破砕・吸引療法の新しいハイブリッドIVR治療システムを開発し、基礎的研究を行うことにより、最終的にそのシステムの臨床応用を探ることにある。本年度は、まず、安全性に特に留意した特注血管シースと、それに適合する大口径の特注血栓破砕カテーテル・特注血栓吸引カテーテルを設計、作成した。そして、現有の血管ファントームを用い、実際に作成した血栓に対し、破砕・吸引実験を行った。これにより、重症静脈血栓塞栓症に対するハイブリッドIVR治療に最も適したシース/カテーテルシステムを決定しえたため、動物実験に進んだ。動物実験の段階でも格段の問題点は出現せず、システムの安全性と有効性が実証された。そのため、少数例による臨床応用を開始することとした。カテーテルからの局所的血栓溶解療法、経皮的血栓摘除術、特殊なデバイスを用いた経皮的血栓破砕術、そしてステント治療はInterventional Radiology(IVR)と総称される新しい治療法で、特に静脈血栓塞栓症においても重症症例に対し行われはじめてきた。平成18年度は、まず、安全性に特に留意した特注血管シースと、それに適合する大口径の特注血栓破砕カテーテル・特注血栓吸引カテーテルを設計、作成した。これにより、重症静脈血栓塞栓症に対するハイブリッドIVR治療に最も適したシ・ス/カテ・テルシステムを決定しえたため、動物実験に進んだ。平成19年度は、そのため臨床応用を開始することとした。具体的には、本学付属病院に搬入された重症静脈血栓塞栓症患者を対象として、十分なインフォームドコンセントを得た後、細心の注意をもって、新しいハイブリッドIVR治療システムの臨床応用をおこなった。特に重症例においては、迅速で的確な診断と治療が不可欠である。本研究の目的は、重症静脈血栓塞栓症に対する血栓溶解・破砕・吸引療法を統合した新しいハイブリッドIVR治療システムを開発し、基礎的研究を行うことにより、そのシステムの安全性を高め、最終的には、治療成績を向上させることにあった。平成18年度・平成19年度では、基礎的研究・動物実験により、重症静脈血栓塞栓症に対するハイブリッドIVR治療に最も適したシース/カテーテルシステムを決定しえた。そこで、臨床応用を開始することとした。ここまでの経緯について、その都度まとめ、欧州放射線会議ECRを初めとする研究発表と雑誌論文執筆をおこなった。平成20年度は、更に臨床応用を推進した。また、得られた成果については詳細に検討し、研究発表・雑誌論文執筆・図書執筆を行うことができた。厳密な統計処理を行ったこともあり、幸い“Britsish Joumal of Radiology"にその研究成果を掲載させることができた。

手技中の肺動脈圧を持続的にモニターすることにより、手技に伴う遠隔塞栓が予知可能となったため、本手技の安全性を一歩高めた論文であると自負している。
南極海における海洋環境の中長期的変動に関する研究

地球規模環境変動への関わりが大きいとされる南極海の海洋環境の中長期的変動について、これまで日本南極観測隊による観測が継続されてきた南極海インド洋区に焦点をあて、国内外に蓄積された観測データを基に解析を実施した。昭和基地への往復航路上に限られた定常的な観測結果ではあるが、インド洋区での海水温の昇温傾向が初めて確認され、また、海表層の植物プランクトン現存量に大きな経年変動が認められた。また、動物プランクトン現存量の変動を解析する上で、連続プランクトン採集器を用い、オーストラリア側と共同で現場観測とデータ解析を実施した結果、動物プランクトン量にも経年変動が認められ、また、同採集方法が中長期的モニタリング観測に有用であることが国際的にも認められた。更に、これら海洋物理と海洋生物をリンクする要因である栄養塩濃度の時空間変動を解析した結果、インド洋区において表面珪酸塩濃度が平均的に高い海域と低い海域とが交互に存在することを初めて指摘した。その変動要因は近年話題となっている南極周極波動現象のような大気振動現象に呼応しているといえる。これらの因果関係を明らかにするには関係する要因のプロセス研究が不可欠であり、そのための現場観測に参加した。オーストラリアの研究者を中心に、国際共同観測体制を作り上げ、2001年から2002年にかけての夏期シーズンに日豪から合計4隻の観測船を導入した時系列観測を実現した。中長期変動解析の鍵となるパラメーターをコア観測項目とし、4航海を通して標準化した観測方法を世界に先駆けて初めて導入した。これまでスナップショット的な観測が主体であったが、初めて夏期間を連続的にカバーした結果が得られ、今後の中長期変動解析の発展に大きく貢献する成果であった。また、データ解析、及び、現場観測を通して、国内外の南極海洋研究者が分野横断型の共同研究体制の基盤を築き上げることが出来たことは大きな成果である。1999年8月、英国・ケンブリッジで開催された「南大洋環境の中長期的変動ワークショップ」において、日本南極観測事業により蓄積された南大洋インド洋区での海洋観測データの解析結果を発表し、南大洋の他の海区(太平洋区と大西洋区)における諸外国の観測結果と比較検討した。近年の人工衛星による観測から明らかにされつつある南極周極波(Antarctic Circumpolar Wave)の810年と言われている周期性と、他の海洋環境とのテレコネクションについて、また、モデリングとの対応が議論された。このワークショップでは、南大洋3海区のなかでも最も広大なインド洋区の観測が少ないことが指摘された。その後、国内研究者との間で日本が保有するデータの現状分析を行った。これまでインド洋区で海洋観測を実施しているオーストラリア、フランス、ロシア、及び、小規模ながら中国における、観測の成果と現状を理解するために、これらの国の研究者を招聘し、或いは、相手国を訪問し、研究者間での意見交換を行い、本年度は実質的な共同解析作業をすすめることは出来なかったが、次年度へ向け今度の国際的な協力関係のもとで、インド洋海域の総合的な解析の必要性とその進め方について共通の理解を得ることが出来た。これらの検討作業に合わせて、将来の海洋観測の展開を検討し、更に、その際の重要な観測プラットホームとなる砕氷型海洋観測船の調査を実施した。本年度は引き続き諸外国の南極海洋観測データの取得及び解析状況を調査を実施した。特に地球規模環境変動に関する国内外各種研究集会等の機会を捕らえ、現状解析を実施した。7月フランス、ブレストで開催された南大洋JGOFS国際研究計画集会では、我が国のセデイメントトラッブ長期係留実験の成果を発表し、諸外国の南極海における同種の結果と比較検討を行った。ここでは、地球規模炭素循環プロセスの解明におけるトラップ実験の継続は、今後、大気下部と海洋表層との相互作用の研究の発展につながることが指摘された。また、10月国際的なWOCE/CLIVAR関係の集会にて、我が国の南極海インド洋区における水塊の中長期的変質を解析し、表層において数十年規模の顕著な変動が発表され、今後の解析が注目された。本年度は生物変動過程の一つとして、海表層の動物プランクトンの時空間変動を解析するため、標本・データの処理、変動過程抽出の解析を極地研(5-6月)及びオーストラリア南極極(3月)において集中的に実施した。インド洋区を広くカバーする解析が日豪共同で実施され、南極周極波動現象(ACW:Antarctic Circumpolar Wave)との関連が注目された。12月極地研での「第23回極域生物シンポジウム」では「日豪共同研究特別セッション」がもうけられ、これまでの成果が発表された。これらの過去の成果の解析と並行して、今後の解析に不可欠なデータを得るため、可能な限り現場観測に参加した。オーストラリア南極海洋研究航海にて海水温などの基礎データの蓄積に務めると同時に、基礎生産過程及び地球温暖化に関連するガス物質発生過程に関わるデータの蓄積を実施した。これらの新しいデータの取得・解析は歴史的データと相補的な関係にあり、本研究を推進する原動力である。また、この航海においては近未来の現場観測の推進についても数多くの調査を行った。また、同航海終了後にはオーストラリア南極局にて日豪の研究分担者間で、本年度のデータ解析及び現場観測をとりまとめた。また、最終年度となる来年度は今年度の航海実績をもとに更に国内外の現場観測へ積極的に参画し、中長期変動傾向抽出に必要な標本とデータを取得する計画を立案した。

地球規模環境変動への関わりが大きいとされる南極海の海洋環境の中長期的変動について、これまで日本南極観測隊による観測が継続されてきた南極海インド洋区に焦点をあて、国内外に蓄積された観測データを基に解析を実施した。昭和基地への往復航路上に限られた定常的な観測結果ではあるが、インド洋区での海水温の昇温傾向が初めて確認され、また、海表層の植物プランクトン現存量に大きな経年変動が認められた。また、動物プランクトン現存量の変動を解析する上で、連続プランクトン採集器を用い、オーストラリア側と共同で現場観測とデータ解析を実施した結果、動物プランクトン量にも経年変動が認められ、また、同採集方法が中長期的モニタリング観測に有用であることが国際的にも認められた。更に、これら海洋物理と海洋生物をリンクする要因である栄養塩濃度の時空間変動を解析した結果、インド洋区において表面珪酸塩濃度が平均的に高い海域と低い海域とが交互に存在することを初めて指摘した。その変動要因は近年話題となっている南極周極波動現象のような大気振動現象に呼応しているといえる。これらの因果関係を明らかにするには関係する要因のプロセス研究が不可欠であり、そのための現場観測に参加した。オーストラリアの研究者を中心に、国際共同観測体制を作り上げ、2001年から2002年にかけての夏期シーズンに日豪から合計4隻の観測船を導入した時系列観測を実現した。中長期変動解析の鍵となるパラメーターをコア観測項目とし、4航海を通して標準化した観測方法を世界に先駆けて初めて導入した。これまでスナップショット的な観測が主体であったが、初めて夏期間を連続的にカバーした結果が得られ、今後の中長期変動解析の発展に大きく貢献する成果であった。また、データ解析、及び、現場観測を通して、国内外の南極海洋研究者が分野横断型の共同研究体制の基盤を築き上げることが出来たことは大きな成果である。本年度の成果は、以下の3課題に分けられる。(1)南極海インド洋区の海洋環境変動過去の成果を基に、中長期的な変動傾向の抽出を試みた。インド洋区に位置するケルゲレン海台周辺のクロロフィル濃度の経年変動を解析したところ、1996/97年夏期のクロロフィル濃度が他の年より低いことが明らかとなった。また、第1次隊(1956/57)から第40次隊(1998/99)の海洋定常観測データを解析し、インド洋区にて表面珪酸塩濃度が平均的に高い海域と低い海域とが交互に存在することを始めて明らかにした。その要因として海水の密度分布、その分布に影響する大気の低気圧循環が大きく関与することを指摘した。また、珪酸塩濃度の変動は南極周極波動現象のような大気振動現象に呼応していると言える。(2)現場観測平成13年5月、10月及び平成14年1月に研究集会を開催し、現場観測におけるサイエンスプランを議論した。これらの集会での議論をもとに、20012002年にかけての夏期間をカバーした複数船による時系列現場観測が実施出来た。この現場観測には本研究課題の研究分担者及び研究協力者が合計19名参加した。(3)極域海洋コンソーシアムの基盤構築
より有効な通時的英語コーパスの構築に向けて

本研究課題は、英語史研究により有効な史的コーパスの構築を目ざすもので、科学研究費補助金(平成10年度12年度)の研究課題「より有効な通時的コーパス構築のための基礎的研究」を継続・深化させるために設定されたものである。本研究は「書き言葉における口語的特徴の研究」を主要なテーマとし、これまで、後期中英語期から初期近代英語期にかけての私的書簡集を手始めに、法廷記録、戯曲、ハンドブック、作法手引書などの分析を行い、各ジャンル間の類似点、相違点を明らかにし、それを「言語変異(variation)」の観点から考察した。調査対象とした言語現象は1)多重否定構造、2)単純形副詞と-ly型副詞の競合、3)強意副詞の盛衰であり、口語性の高いテキストが各現象において革新性が高いことが明らかになった。研究成果の一部は、英語コーパス学会第20回大会シンポジウム「日本における英語コーパス言語学の現状と展望」(2002年10月)、日本英文学会第75回大会シンポジウム「『英語の否定構文』再考」(2003年5月)、英語コーパス学会第25回大会シンポジウム「コーパスと英語史研究」で発表した,さらに、『英語コーパス言語学-基礎と実践』(改訂新版研究社)の執筆においても反映させることができた。また、学術論文としての形では既に1点公刊し、残る2点も近く公刊の予定である。あわせて3年間の研究成果を集大成した研究成果報告書を刊行した。本研究課題は、英語史研究により有効な史的コーパスの構築をめざすもので、科学研究費補助金(平成10年度12年度)の研究課題「より有効な通時的英語コーパス構築のための基礎的研究」を継続・深化させるものである。本年度の研究実績・「書き言葉における口語的特徴の研究」:後期中英語期から初期近代英語期の史的書簡集の分析をおこなった(The Corpus of Early English Correspondence Samplerを使用)。またその結果をHelsinki Corpusを分析した結果と比較した。調査対象とした言語現象は、1)多重否定構造、2)単純形副詞と-ly形副詞の競合であった。前者については、2003年5月に開催される日本英文学会第75回大会におけるシンポジウムr『英語の否定構文』再考」においてその一部を公表する予定である。また後者についても、2003年度前半には論文の形にまとめる予定である。・「日本におけるコンピュータ、コンピュータコーパスを利用した英語史研究史」:本研究課題の副産物として、日本におけるコンピュータ、コンピュータコーパスを利用した英語史研究の歴史について概観する機会を得た。これについては、2002年10月に開催された英語コーパス学会第20回大会シンポジウム「日本における英語コーパス言語学の現状と展望」でその成果を発表した。本研究裸題は、英語史研究により有効な史的コーパスの構築をめざすもので、科学研究費補助金(平成10年度12年度)の研究課題「より有効な通時的英語コーパス構築のための基礎的研究」を継続・深化させるものである。本年度の研究実績本研究は「書き言葉における口語的特徴の研究」を主要なテーマとし、昨年度は、後期中英語期から初期近代英語期にかけての私的書簡集の分析を行った。本年度は、その分析を継続するとともに、調査対象を、法廷記録や戯曲などに拡大し、各ジャンル間の類似点、相違点について考察した。分析の対象とした言語現象は、1)多重否定構造、2)単純形副詞と-ly形副詞の競合である。研究成果の一部は、日本英文学会第75回大会シンポジウム「『英語の否定構文』再考」で「多重否定の衰退再考」として発表した(2003年5月)。そこでは、テキストのジャンルによって、新しい言語形式が出現する時期にズレがあることを論じた。その発表原稿をさらに拡大修正したものを2004年度中に論文の形で発表する予定である。

また、史的英語辞書の編纂・利用にあたっては、多様なジャンルの特性に配慮する必要があることを論じた、「言語変異と辞書」と題する論考も現在印刷中である。本研究課題は、英語史研究により有効な史的コーパスの構築を目ざすもので、科学研究費補助金(平成10年度12年度)の研究課題「より有効な通時的コーパス構築のための基礎的研究」を継続・深化させるために設定されたものである。本年度の研究業績本研究は「書き言葉における口語的特徴の研究」を主要なテーマとし、これまで、後期中英語期から初期近代英語期にかけての私的書簡集を手始めに、法廷記録、戯曲などの分析を行い、各ジャンル間の類似点、相違点を明らかにし、それを「言語変異(variation)」の観点から考察した。本年度は、「女性のための作法手引書」という新たなジャンルの検討に取り掛かった。研究成果の一部は、『英語コーパス言語学-基礎と実践』(改訂新版研究社)を執筆する際に反映させることができた。また、英語コーパス学会第25回大会シンポジウム「英語史とコーパス」(2005年4月23日開催)においても発表する予定である。さらに、研究期間の間に発表した論文を収録した「研究成果報告書」を現在準備中である。
消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築

第1に、EU決済指令2に基づくフランス・ドイツ国内法の最新の改正動向を取りまとめた。また、銀行以外の企業が決済サービス分野に進出し多様な決済ビジネスが展開されていること、銀行システムが十分に発展しないままキャッシュレス決済が飛躍的に発展した国が出現していることから、韓国・中国・台湾・シンガポールの電子決済法制について昨年度に引き続き研究を実施した。第2に、決済サービスの横断的包括的規整の根拠を何に求めるべきかを研究した。EU法とは異なり、日本の決済ビジネスは、銀行システムとその外で発展したカード決済システムの2本立てで行われていることから、決済サービスの経済的機能の同一性だけでなく、いずれの決済サービスもプラットフォーム・ビジネスとして展開されている点に共通点があり、この点に横断的・包括的規整の正当性を求めるべきことを明らかにした。プラットフォーム・ビジネスの特徴は、プラットフォームを提供・運営するプラットフォーマーが、プラットフォーム上での価値・データの交換によって、プラットフォームの利用者の潜在的欲求をマッチングさせて需要を創造する点にある。プラットフォーム・ビジネスという観点から見た場合、決済サービスは、いずれも、プラットフォーム上で、その利用者(支払人・受取人)から提供されるデータをマッチングさせて、プラットフォームの利用者相互間の取引上の債務を消滅させるビジネスであり、国際ブランドなど、競争的事業者によって組織されたプラットフォーマーが、プラットフォームを提供・運営している点に特色がある。また、決済サービスに加えて与信サービスを利用者に提供しているかどうか、プラットフォーム上に吸い上げられるデータの範囲によって、法的規整に違いが生じる可能性があることも明らかにした。以上の研究成果を『キャッシュレス決済と法規整』(民事法研究会、2019年3月)として公刊した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2015年度は、1決済システムをめぐる病理現象である「サクラ」サイト詐欺商法における決済代行者問題の分析を通じて、消費者取引に関連するリテール決済に関連して、消費者被害がどのように発生しているのかを解明すること、2クレジットカード決済を素材として、リテール決済サービス市場を規律するための「分析枠組」を検討することを中心に研究を実施した。2015年度は、上記1については、消費者苦情・相談情報を集約・分析しておられる国民生活センター相談情報部相談第2課、上記2については、長年金融政策を担当されてきた行政官、リテール決済関連のコンサルタントおよび研究者に講師を務めていただき、決済システムの産業構造およびICTの発展とともに電子決済について新しい決済ネットワークが開発されている現状とその問題点について、新たな知見を得た。上記の研究活動を通じて、上記1については、研究代表を務める千葉恵美子が「キャッシュレス決済の拡大と今後の消費者法制の在り方」について、現時点の問題状況を分析し、その成果を公表した。また、上記2については、病理的現象にとらわれ利用者を保護するというパターナリスティックな考え方を取るのではなくて、リテール決済の取引に関与した主体にどのような権利があり、どのような責任があるのかを学際的に検討を加えた上で、さらに消費者取引であることで特別な規律を考える必要があるかを検討することにした。以上の視点から、決済の対象となる代金債務を発生させる商品・役務の供給契約・決済のための契約構造・決済ネットワークの3つの構成要素にわけた上で、これらを全体として正常に機能させるための法律構成をさらに考察することにした。今後の学際的研究を推進するために「リテール決済研究会」を組織し、継続的に研究会を開催することにし、本年度は4回研究会を開催した。本研究は、クレジットカード決済・電子マネー決済など消費者取引に直結したリテール決済システムを法的に分析し、これまで消費者法と決済法に分断されて検討されてきた法制度を横断的・包括的に規律するための立法政策のあり方、および、電子取引である点をどのように立法政策に取り込むか検討することを目的としている。クレジットカード・電子マネー・仮想通貨などの決済サービスは、キャッシュレス決済を実現するための次世代型の社会インフラであり、金融とICTが融合したフィンテック領域における問題の一つである。このため、研究を推進するにあたって、リテール決済として広く利用されている口座振替、証券決済についても取り上げ、他方で、消費者取引によく利用されているクレジットカード決済、電子マネー決済、収納代行との比較をし、さらに、これからの新しい決済システムとして仮想通貨による決済も取り上げることにした。現在、仮想通貨に使われているブロックチェーン技術を取り入れた仕組みについて実証実験がさかんに行われていることから、今後の研究の推進にあたって研究対象に含めることにした。上記研究対象の拡大に伴い、連携研究者として10名の方に本研究に参加していただくことにした。本研究を推進するために「リテール決済研究会」を組織し、定期的に研究会、研究打合せ会を開催しているが、本年度は、東京・京都・新大阪で合計6回の研究会を開催した。このうち2回については、「電子決済法制の動向」というテーマで中国・韓国から研究者を招聘して国際研究交流を行った。また、来年度が本研究の折り返し点となることから、2017年10月の日本消費者法学会において「キャッシュレス決済と立法政策上の課題」というテーマでシンポジウムをお引き受けすることとし、本研究に参加している研究者7名が研究報告をすることになった。共同研究としての成果を上げるために、各自の研究の対象の摺り合せと視点の共通化を図るために研究打合せ会を3回開催した。本年度は、日本の決済市場の現状と最新の立法動向を含めて現行法の現状を分析し、決済システムとしては、現在もっとも利用されているカード決済・電子マネー決済・銀行口座振込について主に検討を行った。

比較法研究については、EU決済指令やEU電子マネー指令がドイツ法・フランス法でどのように国内法化されているのかという観点から研究を推進した。また、理論的検討については、カード決済・電子マネー決済・銀行口座振込については、プラットホーム型のネットワークが共通して利用されていることから、産業構造論の視点からの経済分析を取り入れた競争法・団体法・取引法からの分析が必要であること、また、この種のシステムでは、市場の組織化・組織の市場化が進展しており、契約・約款によってシステムの利害関係者間が結びつけられている点(契約のネットワーク化)をどのような理論枠組によって法的に分析したらよいかについて、検討を加えた。本研究の目的は、クレジットカード決済・電子マネー決済など消費者取引に直結したリテール決済システムを法的に分析し、これまで消費者法と決済法に分断されて検討されてきた法制度を横断的・包括的に規律するための立法政策のあり方、及び、電子取引である点をどのように立法政策に取り込むかを検討する点にある。本年度の研究の進展により、集中清算方式が採用されているカード決済・電子マネー決済・銀行口座振込については、プラットホーム型のネットワークが共通して利用されていることが明らかになった。プラットホーム型のネットワークでは、間接ネットワーク効果に注目する必要があること、決済システムの法的分析にあたって、プラットホームを提供する「プラットホーマー」をどのように法的に位置づけるべきであるか検討する必要があることが解明できたことは、これまでの研究に大きな進展をもたらすことになった。比較法については、ドイツ・フランス法を中心にEU指令の国内法化と従来の国内法がどのように摺り合せていったのかを検証するとともに、ドイツ・フランス法におけるカード決済・電子マネー決済・銀行口座振込に係る法制の全体像を把握するために共同研究を進めた。また、今後決済システムの飛躍的進展が予想されるアジア地域について、今年度、中国・韓国・台湾の研究者との研究交流のネットワークが構築できたことも、今後の研究の進展に大きく寄与するものと言える。第一に、我が国のリテール決済の特色及び業法による法規制が、対処療法的で断片的、かつ、不統一であることを示し、我が国のリテール決済法制の問題点を明らかにした。第二に、決済サービス業者と利用者の間の関係を横断的に規整するEU法に着目し、フランス・ドイツが、EU決済サービス指令(Payment Services Directive、PSD1)・EU決済サービス指令2(PSD2)に基づいて、それまでの国内法と調和させながら決済法制を整備したのか調査し、リテール決済の発展過程には国によって違いがあり、この点が法規整の在り方にも影響を与えていることを解明した。第三に、東アジアについて、韓国・中国・台湾から研究者を招聘して、それぞれの国の電子決済法の整備の状況について意見交換を行った。
歯周病による動脈硬化初期病変に対するビタミン類の抑制効果

歯周病(歯茎が腫れる病気)による動脈硬化モデルラット、ビタミンC投与ラットおよび対照ラットとの間にアテローム性動脈硬化(血管のつまる病気)の病変に差があるかどうかを検討した。大動脈では、動脈硬化群において、動脈内膜に脂質の沈着がみられ、酸化ダメージを受けた場合に作られる物質が対照群に比べて増加していた。ビタミンC投与群では脂質の沈着が減少し、これらの物質が少なくなっていた。さらに動脈硬化群に比べてビタミンC投与群では、酸化ストレス関連の2遺伝子とアテローム性動脈硬化関連の8遺伝子が2倍以上変化していた。本研究は,歯周病によるアテローム性動脈硬化初期病変モデルラットを用いて,ビタミンCによる歯周病由来の動脈硬化初期病変の抑制機序を,酸化ストレスの観点から解明することを目的とした。平成21年度では,歯周病によるアテローム性動脈硬化初期病変誘発モデルラット,ビタミンC投与ラットおよび対照ラットとの間にアテローム性動脈硬化の病変に差があるかどうかを検討した。8週齢のWistar系雄性ラット30匹を1)対照群(通常飼育),2)アテローム性動脈硬化初期病変群(下顎臼歯に絹糸を巻き、歯周病およびアテローム性動脈硬化を惹起させ,その後蒸留水を飲ませた),3)ビタミンC投与群(歯周病および動脈硬化を惹起させ,ビタミンCを投与)の3群に分けた。6週間の実験期間終了後,全身麻酔下で屠殺し,歯周組織と大動脈を評価した。歯周組織では,アテローム性動脈硬化初期病変群で歯周炎が誘発されていることを確認した。ビタミンC投与群では,歯周組織の炎症が軽減していた。大動脈では,アテローム性動脈硬化初期病変群において,動脈内膜に脂質の沈着がみられ,ヘキサノイルリジン(過酸化脂質),8-OHdG(酸化DNA損傷)およびナイトロチロシン(タンパク質の酸化)の値が対照群に比べて有意に高くなっていた。ビタミンC投与群では脂質の沈着が減少し,ヘキサノイルリジン,8-OHdGおよびナイトロチロシンの値がアテローム性動脈硬化初期病変群に比べて有意に低くなっていた。以上のことから,歯周病によるアテローム性動脈硬化初期病変モデルにおいて,ビタミンCは動脈の酸化ストレスを抑制することが示唆された。平成22年度は,平成21年度に採取した遺伝子を用いて解析を行う予定である。
遺伝性難病FAPの原因タンパク質、トランスサチレインの新たな品質管理機構

本研究は、遺伝性難病である家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)の原因タンパク質,トランスサイレチン(TTR)の細胞内レベルでの制御機構を解明し,最終的には新規FAP治療法開発を目指し研究を実施してきた。今年度のひとつ目の課題は、変異TTRへのN型糖鎖修飾機構の分子機構の解明である。TTRの糖鎖修飾部位が立体構造内部に存在することからミスフォールディングとの関連に着目し検討を行った.その結果、小胞体局在化した変異TTR(本来,非糖鎖付加タンパク質)はミスフォールド状態に応じて,極めて稀な翻訳後N型糖鎖修飾を受けること、変異TTRへのN型糖鎖修飾は凝集性の高いTTRの可溶性維持に寄与し,ERAD経路とは異なるN型糖鎖依存的なERAD経路での分解を誘導すること、この新たな分解経路が機能しなくなると、細胞増殖スピードが低下してくること等を明らかにし、Molecular Cellに論文が受理された.本研究は、ミスフォールド状態のタンパク質の新たな分解経路の発見という極めて重要な知見を得ることができ、これらの成果は、様々な病態の発症のメカニズムに重要な視点を与えうるものである.FAPは発症まで約20-30年という比較的長い時間を必要とすることから,発症していない遺伝子保因者への治療がFAP発症抑制・遅延に非常に重要であるため,予防薬および治療薬の開発が強く望まれている.本研究知見は、我々が提案する新規治療標的である小胞体品質管理機構を利用した、変異タイプに依存せず,変異TTRの産生を抑制する肝移植と同等の治療効果が得られると期待される「変異TTRの細胞外分泌抑制・細胞内クリアランスの促進」プロジェクトにおいても有用な基礎的情報を提供した.我々は遺伝性難病である家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)の原因タンパク質,トランスサイレチン(TTR)の細胞内レベルでの制御機構を解明し,最終的には新規FAP治療法開発を目指し研究を行っている.(1)Derlinファミリー分子によるTTRの新規品質管理機構の解明Derlin (Derlin-1,-2,-3)は小胞体関連分解(ERAD)において重要な機能を果たすことが報告されている分子である.我々は,Derlinファミリー分子のタンパク質品質管理における新規機能の同定を目指し,研究を進めている.昨年度までに,TTRの細胞内挙動に対するDerlin過剰発現の影響を検討した結果,Derlin-1,-2,-3はTTRの細胞外分泌を抑制すること,Derlin-1,-3がTTRの翻訳を抑制することを明らかにした.また,Derlinによる細胞外分泌の抑制は小胞体からの輸送阻害であり,本作用はTTRのみでなく膜タンパク質であるBCRPにおいても観察されることを明らかにした.(2)ERAD抑制時に見られる変異TTRへのN型糖鎖修飾機構の分子機構および生理的意義の解明TTRは本来,非糖鎖付加タンパク質である.我々はERAD阻害時において,D18G TTR (ERAD基質)がN型糖鎖修飾を受けることを見出した.そこで本研究では,変異TTRへのN型糖鎖修飾機構の分子機構および生理的意義の解明を目指し,研究を進めている.これまでに,D18G TTRへのN型糖鎖修飾は翻訳後修飾であること,STT3Bを触媒サブユニットとして有するオリゴ糖転移酵素により行われることを見出している.また,TTRへのN型糖鎖修飾は小胞体局在化のみでは誘導されないことから新たなファクターが必要であることが明らかになった.本研究は、遺伝性難病である家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)の原因タンパク質,トランスサイレチン(TTR)の細胞内レベルでの制御機構を解明し,最終的には新規FAP治療法開発を目指し研究を実施してきた。TTRの糖鎖修飾部位が立体構造内部に存在することからミスフォールディングとの関連に着目し検討を行った.その結果、小胞体局在化した変異TTR(本来,非糖鎖付加タンパク質)はミスフォールド状態に応じて,極めて稀な翻訳後N型糖鎖修飾を受けること、変異TTRへのN型糖鎖修飾は凝集性の高いTTRの可溶性維持に寄与し,ERAD経路とは異なるN型糖鎖依存的なERAD経路での分解を誘導すること、この新たな分解経路が機能しなくなると、細胞増殖スピードが低下してくること等を明らかにし、Molecular Cellに論文が受理された.本研究は、ミスフォールド状態のタンパク質の新たな分解経路の発見という極めて重要な知見を得ることができ、これらの成果は、様々な病態の発症のメカニズムに重要な視点を与えうるものである.FAPは発症まで約20-30年という比較的長い時間を必要とすることから,発症していない遺伝子保因者への治療がFAP発症抑制・遅延に非常に重要であるため,予防薬および治療薬の開発が強く望まれている.本研究知見は、我々が提案する新規治療標的である小胞体品質管理機構を利用した、変異タイプに依存せず,変異TTRの産生を抑制する肝移植と同等の治療効果が得られると期待される「変異TTRの細胞外分泌抑制・細胞内クリアランスの促進」プロジェクトにおいても有用な基礎的情報を提供した.
紙帯による幾何学教材の開発と普及

本研究では、割り箸の袋のような紙帯だけで得られる幾何学的性質を研究し、中学・高等学校向けの教材を開発することを目的としていた。当初、紙帯を結んでうまく折り潰していくと、2枚以上重なった部分が正五角形になり、同じ作業を続けると、隣接する正五角形の列が作れることに着目した。この事実から、紙帯による正十二面体の構成を試みた。まず、正五角形の列にある種の規則があることを確認し、正十二面体の展開図を3枚の紙帯で構成した。次に、同じ箇所で結ぶ回数を増やして、正五角形の列にみられる規則を増やし、正十二面体の展開図を1枚の紙帯で構成した。さらに、「折り紙の幾何学、伏見康治・伏見満枝、日本評論杜、1979年」を参考にし、3枚の紙帯による正五角形の列を編むことによって、展開図に留まらず立体の正十二面体を構成した。また、「はじめての多面体おりがみ、川村みゆき、日本ヴォーグ社、2001年」で正方形の紙で作ったユニット12個で正十二面体を構成していることを応用し、ユニット折り紙の手法により、12本の紙帯で正十二面体を構成した。これらの事実を踏まえて、学年や習熟度に応じて教材を作成し、授業実践した。さらに、東京理科大学数学教育研究会の月例会(平成22年9月)で発表し、中高大の様々な先生方と活発な議論ができた。本研究により、紙帯を結んで正五角形が作れることの証明、正五角形の列の規則の把握、正十二面体の展開図への応用、正十二面体の構成、などが生徒の活動として有効であることが確認できた。また、正十二面体の構成とは逆に、例えば正十二面体の隣り合う二面の角をθとしてCOSθを計算し、θの値を求めるような活動で、考察の手段として紙帯で構成した正十二面体を活用できる。単に正十二面体を作るという作業に留まらず、中学校・高等学校の様々な分野で数学的活動ができる幾何学教材であるという点で本研究は重要な成果を得たと言える。
摘出灌流肝を用いた肝補助療法装置の簡略化の工夫

我々が以前臨床利用した摘出灌流肝を用いた肝補助装置(Artificial Organs;(1982)6(4):433-446)の簡略化を行い、肝補助時間及び肝不全動物の生存時間を延長せしめた。併せて、氷音による摘出肝の保存時間の延長実験、及びNOの肝機能抑制の機構をエネルギー代謝の側面により検討した。(1)簡略化摘出肝流入血に肝不全動物の動脈血を利用し、Reservior、Oxygenatorを省略した。動脈ラインを短くし、肝流入血のWarmerを省略し得た。(2)Viabilityの維持の確認正常ブタの血流で正常ブタの摘出肝を24時間安定して灌流し得た。灌流終了時の摘出肝adenylate energy chargも0.840に維持されていた。(3)生存時間延長対照に較べて、12時間以上の生存時間の延長が得られた。肝不全動物の循環動態は安定していた。(4)摘出肝による代謝的補助の確認肝不全動物を補助中、肝不全動物の血中ケトン対比は、1.0以上、血中総ビリルビン値は0.5mg/dl以下、アンモニア値は200μg/dl以下、血糖値は80mg/dl以上に維持された。肝不全動物に摘出肝を接続した場合は、著しく酸素消費量が増していた。即ち、摘出灌流肝は、肝不全動物の機能的肩代わりを行えることが判明した。(5)肝のエネルギー代謝抑制因子、NOと肝補助療法敗血症での肝不全症例では、血中NOが上昇しており、これに逆相関して血中ケトン体比が低下していたが、肝不全動物の血中レベルでは、NOは上昇していなかった。(データー未発表)。(6)摘出肝の氷温技術による保存氷温(0°C以下であるが組織が凍結しない温度)に小動物の肝を保存し、この摘出灌流肝のViabilityを4°C保存の場合より長期間(約2倍)維持できることを確認した。(データー未発表)。臨床例で肝不全憎悪因子の可能性のあるNitric Oxideについて検討し、小動物(ラット)の実験では肝再生因子、HGFの肝保護作用について調べた。また、portacaval shunt施行後門脈、肝動脈を結紮し、肝不全ブタモデルを確立した。試作の肝補助装置は、一つのreservoir、2個のperistltic pumpおよび短い回路により構成されoxygenatorは使用していない。ドナー肝の摘出は、肝移植時と同じ方法で行った。このliver supportsystemを用い1)肝不全ブタあるいは2)正常ブタの動脈血で摘出肝を灌流した。3)肝補助療法を施行しない肝不全ブタを対照とし、これらの生存時間、循環動態、血液生化学的データー等を検討した。1)、2)で24時間以上の肝灌流が可能であった。また1)、2)で摘出肝の肝静脈ケトン体比は1.0以上であった。酸素消費量、胆汁量はg当たり1)で高値を示した。一方3)では、高ピリルピン血症、高アンモニア血症、低血糖に陥り、肝不全作製後22.5±1.8時間(mean±SD,n=3)で死亡したが1)では,肝補助を施行している間は、アンモニア値,総ピリルピン値はそれぞれ214.4μg/dl,0.2mg/dl以下に、血糖値は80±11.8mg/dl(mean±SD)に維持し得た。

本装置を臨床利用に向けて改良することにより、急性肝不全症例で一時的、代謝的肝補助療法の可能性が示唆された。次年度においては、肝不全の病態に関する更なる検討や臨床使用時の具体的問題点を明白にし、改良する予定である。我々はこれまで摘出肝(ブタ、ヒヒ)を用いた肝補助装置を用いて肝不全の治療を行ってきたが、この肝補助装置の有効性を損なうことなく簡便性を高めるための研究を行っている。肝不全ブタを門脈と下大静脈を吻合したのち肝動脈を結紮することにより作成し得た。この動物は循環呼吸管理を行っても約20時間で肝不全で死亡した。この肝不全ブタの動脈血にて摘出正常ブタ肝を30時間灌流した得た。この時、摘出肝のエネルギー代謝等、肝代謝能を正常に維持することができた。これにより、oxygenatorとポンプを肝補助装置より除くことが可能となった。肝不全ブタの動脈血で摘出正常肝を灌流した時の摘出肝の酸素消費量は、正常肝ブタの動脈血で摘出正常肝を灌流した時の摘出肝の酸素消費量より著しく多かった。これはこの摘出正常灌流肝がmetabolic loadに対応して肝不全ブタの代謝を補助していることを示唆するデーターである。肝不全ブタの血中ビリルビン値、アンモニア値、乳酸値等は、この摘出肝により低下せしめ得た。肝不全作製後の生存時間も延長せしめ得た。以上のデーターはArtificial Organns(1999)in pressに発表した。最終年度は臨床例の如く(1)肝不全が発症してから時間が経過した肝不全ブタで本装置による肝補助を行い、生存時間の延長を確かめる。(2)摘出肝のviabilityが低下した場合、次々新しい摘出肝を装置に接続し、肝不全ブタのさらなる生存時間の延長を試み、臨床利用上の問題点を明らかにしたい。我々はこれまで摘出肝(ブタ、ヒヒ)を用いた肝補助装置を用いて肝不全の治療を行ってきたが、この肝補助装置の有効性を損なうことなく簡便性を高めるための研究を行った。臨床例においては、肝のエネルギー代謝抑制因子の1つと考えられ、肝不全の憎悪因子と想定されるnitric oxideと肝エネルギー代謝を血中で反映する動脈血中ケトン体比の関連性が確認された。Shock(2000,in press)しかし、肝不全ブタの血中レベルではNO_2/NO_3の上昇は来さなかった。(DATA未発表)また、我々の開発、改良、簡便化した摘出肝を使った肝補助装置により肝不全発症後時間が経過した肝不全ブタの肝補助実験を続けた。肝補助時間が30時間を越えると、種々の物理学的な問題(回路内の血液凝固、等)及び生物学的問題が生じた。
ドナー-アクセプター超分子構造解析のための固体NMR法の開発

有機薄膜太陽電池における光電変換は、光吸収により形成された励起子がドナー-アクセプター(D-A)界面へ拡散し、そこで正孔と電子に分離してドナー層、アクセプター層を介して、それぞれ電極から外部へ取り出される過程を経る。したがって、混合膜中のD-Aの相溶性やD-A界面に関する研究は、非常に重要である。当該年度は、固体NMRにおける化学シフトからの検討を行った。ドナー材料としてrr-P3HTを、アクセプター材料としてC_<60>を用い、これらの混合膜を作製した。C_<60>のみ、rr-P3HT:C_<60>=35:65、50:50、および75:25wt%混合膜に対するNMR測定を行ったところ、144.1ppmに現れるC_<60>共鳴線に対して、35:65wt%混合膜では、144.1ppmの共鳴線に加えて、0.34ppm高磁場シフトした共鳴線が観測された。また、50:50、75:25wt%混合膜では、144.1ppmの共鳴線は消失し、それぞれ0.42, 0.55ppm高磁場シフトした共鳴線のみが観測された。この結果は、35:65wt%混合膜中では一部のC_<60>が、50:50, 75:25wt%混合膜中ではすべてのC_<60>がrr-P3HTと分子レベルで相互作用していることを示している。また、これらの高磁場シフトは、rr-P3HTからC_<60>へ電子が移動している可能性を示唆する。さらに、150°C、30分間熱処理した混合膜に対しても測定を行った結果、すべての混合膜に対して、シフト量は極めて小さくなった。この結果は、熱処理によってrr-P3HTとC_<60>が分子レベルで脱混合していることを明示している。以上、本研究により、固体NMRによりD-A間の分子レベルでの情報が得られることがわかった。今後、この手法で得られた知見と有機太陽電池特性との相関を得ることにより、さらなる特性を有する有機太陽電池開発に役立てたいと考えている。有機太陽電池は、現在、その実用化に向けての研究・開発が盛んに進められている。その実用化の礎となる有機太陽電池の分子レベルでの基礎科学として、有機太陽電池中のドナー-アクセプター(D-A)はどのような分子間凝集状態にあるのかを明らかにすることは、その太陽電池特性を理解する上で極めて重要である。本研究では、有機太陽電池における材料-デバイス作製プロセス-構造・ダイナミクス-太陽電池特性(光電荷分離・電荷輸送特性)の一連の相関解明を目指して、有機太陽電池で用いられるD-A超分子系を固体NMR法により解析し、どのような材料を用いると乱れた状態にありながら優れた太陽電池特性を発現する階層構造を得ることができるのか、という設計指針を得ることを目指す。当該年度は、poly(3-hexylthiophene-2,5-diyl)(P3HT)と[6,6]-phenyl-C_61-butyric acid methyl ester(PCBM)とを混合したバルクヘテロ接合型太陽電池に関する研究を行った。優れた特性を示すことが知られているこの系において、混合膜の加熱処理によりエネルギー変換効率が向上することが明らかとなっている。今回、その特性向上の起源を明らかにするため、その加熱処理過程でのD-A混合状態の変化を固体NMRにより調べた。その結果、熱処理により相分離が進行することが明らかとなった。これが特性向上に大きく影響していると考えられる。

以上、本研究により、固体NMRによりD-A間の分子レベルでの情報が得られることがわかった。今後、この手法で得られた知見と有機太陽電池特性との相関を得ることにより、さらなる特性を有する有機太陽電池開発に役立てたいと考えている。
次世代浮体式洋上風力発電施設のための設計ツール開発とその検証

浮体式洋上風力発電は、沿岸から水深が急に深くなるわが国において洋上風力発電を大規模に導入する上で、なくてはならない技術です。10MWを超えるような超大型風車を搭載する次世代浮体式洋上風力発電施設の設計においては、極めて多くの荷重ケースに対する設計計算が必要になりますが、現状でこれに対応できるツールが存在しません。そこで、本研究では、これに対応できる設計ツールを開発することを目的としています。
新しい磁気リコネクションモデルの「ひので」による検証

研究代表者の提唱している「自己相似モデル」の現象論的検証を目指す研究を行った。本研究課題の研究開始直後から太陽の磁気活動は歴史的低調期に入ってしまったため、「ひので」データでの検証から、より多様な現象での将来的な検証に向けて、現象論的予言の推進と本モデルの拡張に重点を移して研究を実施した。本モデルの排他的検証には至らなかったが、太陽現象での予言的成果(浮上磁気ループフレア、彩層蒸発)とモデルの拡張(相対論化、銀河風への応用)に繋がった。本研究の目的は、報告者自身が提唱している磁気リコネクションの新しいモデル「自己相似時間発展モデル」(以下では「自己相似モデル」)を、主に最新の太陽観測衛星プロジェクト「ひので」のデータ解析によって検証する事である。01年度からの報告者の一連の研究業績によって、このモデルに関する理論的研究の核心部はほぼ完成している。モデルの実証のために、以下の研究を行う。(1)自己相似モデルに基づいて現象論的予言を行う。(2)予言に基づいて、自己相似モデルによってのみ排他的に説明できる現象を「ひので」観測で見いだす。(3)観測成果をフィードバックさせてモデルの理論的完成度を高める。1.現象論的予測光球面からの磁気ループ上昇に伴うループトップフレアについて、研究代表者のオリジナル理論モデルである自己相似リコネクションモデルを検証するための予言的研究を行った。現在の観測技術と機材を用いてモデルの検証を行うためには、生じる現象を多種類予言し、各々の観測可能性を確かめる事が重要である。'07年度末に査読論文誌に投稿済みの単著論文について、レフェリーコメントを元にして改訂し、再投稿した('08.9.4)。再度のレフェリーコメントを受け、現在改訂版投稿準備中である。2.「ひので」データとの比較自己相似モデル検証のため、このモデルでしか説明できない現象を示すであろう候補として、まず彩層蒸発に注目した。当初は'08年初頭から始まると予想されていた新しい太陽活動サイクルでの「ひので」データを用いる1計画であったが、新しい活動サイクルの兆候は今もって見られない。そこで「ひので」の過去のアーカイブデータを用いて、彩層蒸発イベントを探した。その結果、「ひので」の高時間/空問分解能でなけれぼ検出し得ない程小規模かつ短時間の彩層蒸発に伴う上昇流と見られるイベントを多数発見した。この解析結果を共著論文にまとめ、査読論文誌に投稿('09.1.27)し、既にレフェリーコメントを得ている。現在改訂版投稿準備中である。自己相似リコネクションモデルは、現在注目を集めつつある所である。本モデルおよび上記の研究の進捗に関して、多数講演した。その内訳は以下の通りである。国内学会(一般講演1)、国際学会(招待講演1)、国内研究集会(一般講演4、招待講演2)、国内研究機関セミナー(招待講演2)、国外研究機関セミナー(招待講演2)。1.研究の進捗<彩層蒸発による理論モデルの検証>「ひので」でなければ検出し得ない程小規模かつ短時間の彩層蒸発に伴う上昇流と見られるイベントをアーカイブデータから多数発見した('08年度の業績)。この解析結果を共著論文にまとめ、査読論文誌に投稿('09.1.27)したが、リジェクトとなった('09.8.14)。改訂後、別の雑誌に投稿(09.9.1)し、レフェリーから2度目のコメントを受け('10.4.22)、改訂方針について協議中である。<現象論的予言の発展>彩層蒸発現象から理論モデルを検証するために、12月から研究代表者の理論モデルを応用した新たな現象論モデルを整備し、3月から共同研究者との数値計算を開始した。'07年度末に査読論文誌に投稿済みの単著論文について、レフェリーとの数回のやり取りの末、投稿を取り下げ('09.8.18)、改訂後に再度同じ雑誌に投稿した('09.12.31)。新たなレフェリーからのコメントを受け、改訂後再投稿中('10.3.19)である。<理論モデルの3次元化、相対論化>より高エネルギーの現象でも理論モデルを検証できるようにするためには、理論モデルの相対論化が不可欠である。8月から理論モデルの相対論化に着手し、現在、方程式系の導出と整備を進めている。2.研究発表自己相似リコネクションモデルは、現在注目を集めつつある。本モデルと上記の進捗に関して、多数講演した。その内訳は以下の通りである:学会(一般講演1[日本天文学会])、研究機関セミナー(招待講演3[ISAS/JAXA2件、愛媛大学]、一般講演1[総合研究大学院大学])。1.研究の進捗〈現象論的予言の発展〉

彩層蒸発現象から理論モデルを検証するために、12月から研究代表者の理論モデルを応用した新たな現象論モデルの整備を再開し、2月から共同研究者との数値計算を開始した。現在も継続中である。査読論文誌に投稿('09.12.31)した単著論文について、レフェリーとの数回のやり取りの末、合意を得られ、掲載('10.8.20)された。〈彩層蒸発による理論モデルの検証〉「ひので」でなければ検出し得ない程小規模かつ短時間の彩層蒸発に伴う上昇流と見られるイベントをアーカイブデータから多数発見した('08年度の業績)。この解析結果を共著論文にまとめ、査読雑誌に投稿(09.9.1)し、レフェリーから2度目のコメントを受け('10.4.22)、改訂して再投稿(11.4.11)した。〈理論モデルの3次元化、相対論化〉より高エネルギーの現象でも理論モデルを検証できるようにするためには、理論モデルの相対論化が不可欠である。8月から理論モデルの相対論化の研究を再開し、現在、方程式系の導出がほぼ出来上がった所である。2.研究発表自己相似リコネクションモデルは、現在注目を集めつつある。本もでると上記の進捗に関して、複数回講演した。その内訳は以下の通りである:学会(一般講演2[物理学会、天文学会、地球電磁気・地球惑星圏学会共催「3学会合同プラズマ宇宙物理シンポジウム」、日本天文学会])、研究集会(招待講演1[名古屋大学STE研究所])研究目的は、代表者が提唱している磁気リコネクションの新モデル「自己相似モデル」を、主に「ひので」のデータ解析によって検証する事である。H23年度の計画は以下のようであった。1彩層蒸発に関するデータ解析2彩層蒸発に関する現象論的予言3モデルの相対論化本モデルの排他的特徴は、エネルギー解放に特徴的時間変動を伴う事である。磁気リコネクション加熱の時間変動履歴が蒸発流の構造に反映されている事が期待される。「ひので」XRTのデータを用いて、13例の彩層蒸発現象の解析を行い、論文Nitta et al.2012として発表した。蒸発流の時間発展と構造を「ひので」が検出可能である事を実証したことに意義がある。モデルから予言される特徴的な蒸発流構造を実際の現象で検出することを計画していた。計算機シミュレーションにより検討した結果、自己相似モデルから予言される温度域では、蒸発流内部の構造は短時間のうちに熱伝導によって均されてしまい、高頻度で発生する10Mmスケールの現象で観測的に検証する事は困難であることがわかった。現在太陽は異常な低調期にあるため、滅多に生じない大規模な蒸発流発生を待っての検証にはリスクを伴うので、以下のように他の現象での検証を優先して検討する事にした。高エネルギーの現象(マグネターフレア、AGNフレア、GRBなど)での検証を期待して、モデルの相対論化を行った。初期成果について、日本天文学会春季年会にて講演した。また名古屋大GCOEセミナーにて招待講演した。銀河内の複雑な磁場構造を反映した銀河風は、終端衝撃波後流において、内部の磁力線の折り畳みによる磁気リコネクションを引き起こす事が期待できる。このようなサイトでモデル検証する事をも検討するため、銀河風のモデル構築の研究を開始した。初期成果について、日本天文学会秋季年会にて講演し、現在査読付き論文投稿中である。