hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦争体験の共有と継承に関する調査研究

戦争体験者が次々と亡くなってゆく現在において、本研究課題では、戦争体験の共有と継承の現状を実地調査および文献調査によって明らかにしようとした。特に、共有や継承の重要な地点である各種図書館・文書館、戦争・平和記念館における様々な試みに注目したほか、それらをまちづくりや観光に活かす試みにも注目した。一方、2011年3月12日に調査予定地域で発生した大地震(いわゆる長野県北部地震・栄村大震災)のため、戦争体験者への継続的な聞き取り調査については断念せざるを得ない部分があった。また、理論的には、そうした共有と継承とも関連して、戦争と社会の関連を様々な視点から検討する戦争社会学の分野形成を模索した。平成21年度の研究成果としては、論文3本と学会や研究会での報告・講演がいくつか挙げられる。まず論文「戦争とメディア(1)-メディア論講義ノートから」(『社会学ジャーナル』33号)において、各種の情報メディアとの絡みで、第二次世界大戦以降の総力戦(冷戦)における「戦争体験」を考える理論的手がかりが得られた。日本マス・コミュニケーション学会の大会シンポジウムに登壇することで、それをもとに特に日本社会という文脈について考える機会を与えられ、「戦後史」(の終わり)をテーマにした論文「「戦後」意識と「昭和」の歴史化」(『マス・コミュニケーション研究』76号)を執筆した。一方でそれは、論文「歴史に向き合う社会学-資料と記述をめぐる多様なアプローチにみる可能性」(『年報社会学論集』22号)という大きな問題を考えるきっかけにもなった。甲南大学人間科学研究所で企画されたシンポジウム「心の危機と臨床の知-戦争体験の記憶と語り」で指定討論者として、同研究所「加害-被害関係の多角的研究」研究会では報告者として、それぞれ戦争体験や戦争の記憶の研究をめぐって浮かび上がってきた様々な現代的な問題について(特に前者では一般市民も聴衆にまざりながら)報告した。また、「戦争体験文庫」を設置し、精力的に全国から戦争体験記や各種の記録・文献を収集している奈良県立図書情報館を訪問し、文献調査を行ったとともに、スタッフの方2名にインタビューをすることで、自費出版も含めた戦争体験記・自分史などの置かれている状況を、図書館・文書館側の立場から明らかにすることができた。こちらはまだ論文としてまとまってはいないが、追加調査も踏まえて、早めに公表する予定である。研究代表者の育児休業(平成22年10月1日平成23年3月31日)が明け、中断していた研究が再開した。平成23年度の研究成果は以下のようなものになった。まず福間良明と共に『戦争社会学ブックガイド』を編集し刊行した。40人以上の執筆者の協力をえることができ、社会学的な知見と戦争研究・戦争体験研究の交錯を浮かび上がらせることができた。これに関連し、戦争社会学研究会第三回研究大会においてシンポジウム「『戦争』研究の視角-社会学と歴史学の交差」やワークショップ「戦争社会学をいかに構想するか『戦争社会学ブックガイド』をめぐって」を企画し、司会・登壇をしたが、これらは本研究計画の遂行における重要な成果だと言えるだろう。また、『日本歴史』に書評(成田龍一『「戦争経験」の戦後史』)、『社会学評論』に研究動向(「テーマ別研究動向(戦争・記憶・メディア)」)、藤村正之編『いのちとライフコースの社会学』に「戦争体験の社会史」を執筆したことは、本研究計画の遂行にとって重要な整理の機会となった。このほか、北海道大学アイヌ・先住民研究センター主催の座談会「保苅実の歴史学をいかに受けつぐのか?」で登壇した。オーラルヒストリーと歴史の関係について、社会学の立場から言及し、これも本研究計画における方法の問題として重要なものとなった。その他、ピースおおさかを訪問し非常勤職員の常本一氏に戦争関係の展示をめぐる状況や関係資料の収集や所蔵に関するインタビューを行ったほか、外務省外交資料館、防衛省市ヶ谷台、東京大学附属図書館(総合図書館、情報学環附属図書館)を訪問し、戦争や戦争の記憶に関する見学・資料調査を行った。本年度はこれまでの研究成果を大きな文脈に繋げてゆく作業が多かった。こうした成果を踏まえ、本研究計画で収集してきた情報(実態調査)を整理してゆくことが来年度の課題として残されている。平成25年度の主な研究成果は、共編著1冊、書評2本、その他5本となった。このうち共編著は、福間良明・蘭信三・石原俊と共に編者となった『戦争社会学の構想』である。研究課題の最終年度に刊行されたこの書物は、若手からベテランまで18人の執筆者が集まった、現時点での戦争に関する社会学的研究の最前線を表すものであり、本研究計画の課題と密接な関係を有している。

本書のもとになったいくつかのシンポジウムの企画および本書全体の監修に加わったほか、高橋三郎論文の「解説」、「消費社会の記述と冷戦の修辞」の章を執筆した。ともに第二次世界大戦、アジア太平洋戦争といった「戦争」をより広い文脈のなかで位置づけてゆくための重要な作業となった。また、書評は山本昭宏著『核エネルギー言説の戦後史1945ー1960:「被爆の記憶」と「原子力の夢」』および島村恭則編『引揚者の戦後』という、本研究課題のテーマに密接に関係のある研究成果について執筆された。前者は『ソシオロジ』178号、後者は『図書新聞』3125号に掲載された。また、2つの座談会では、戦争・戦争体験を日本社会で考え続けることの意義や価値を一般の読者に伝えた。また、研究期間内に印刷された成果とはならなかったが、奈良県立図書情報館の戦争体験文庫に聞き取り調査・文献調査を行い、公立図書館における戦争体験記(私家版を多く含む)や戦記物の取り扱いにつき、資料や証言をえた。ここで示唆されたことを踏まえ、全国の公立図書館に対して、戦争体験記の収蔵調査を行う予定であり、その準備に着手している。また、愛媛県松山市の「坂の上の雲」まちづくりの試みについては、「地域社会と戦争の記憶」(野上2008)の枠組みを活かし、「日露戦争の記憶」と「アジア太平洋戦争の記憶」の対比という視点から調査を進めた。こちらも2014年度に公刊される予定である。平成24年度の研究成果は、書評2本、事典項目執筆4項目、報告4回となった。書評2本はともに戦争の記憶やその戦後における継承を題材にした書物『兵士たちの戦後史』『「反戦」と「好戦」のポピュラー-・カルチャー』を対象にしたもので、本研究計画の内容やその遂行に密接な関係を持つものである。事典項目も「戦争体験」「戦争責任」「総力戦体制論」「歴史修正主義」など、本研究計画に関係が深いものであり、その成果を学術的にまとめる良い機会となった。報告4回のうち、日本マス・コミュニケーション学会によるものと日本社会学会によるものとは、本研究計画を更に広い「戦争社会学」という分野に文脈敵に接続してゆくきっかけとなった。またほかに、戦争社会学研究会第4回研究大会では、「軍事社会史・軍事社会学と戦争社会学ー「軍事」領域の社会学的重要性」と題されたシンポジウムを企画・司会し、「戦争体験の共有と継承」という本研究計画と「戦争社会学」「軍事社会学」との関連性を多角的に検討する機会を得た。それらは、ヨーロッパ近世史・近代史との比較や、アメリカを中心に進む軍事領域への社会学的アプローチである。また、大宅壮一文庫や早稲田大学図書館で「戦争」「戦争体験」「戦争の記憶」に関する文献調査・資料調査を行ったほか、司馬遼太郎記念館では、現代の日本社会における戦争体験や戦争の記憶に関する諸問題について、同館関係者に聞き取り調査を行った。これらの調査は、平成25年度に研究成果として公表される予定である。調査地の一つである長野県下水内郡栄村は、2011年3月12日に大地震に見舞われ、今なお避難所生活を余儀なくされている方が多くいる。地域のインフラだけでなく、コミュニティも破壊されてしまった面もある。此の地での調査は困難を極めているが、その他の研究計画はこれを補うという以上の成果を見せており、おおむね順調に進んでいると評価することができる。
手根骨スペーサーの素材に関する実験的研究-腱および皮膚-

末期Kienboch病に対する手術的治療法としての腱球置換術は有用な方法である。いかし、月状骨を摘出した後の空隙は予想以上に広く、長掌筋腱で作製した腱球のみで十分に補填することは困難である。また、数多くの腱を犠牲にして補填することは、新たな機能障害の原因となる。そこで著者は、腱に代わる補填材料として皮膚(真皮)の応用を考え、その有用性について検討するために、家兎の手関節を用いて動物実験を行った。実験には日本白色家兎を使用、両側の手関節背側から愛護的に月状骨を摘出、生じた空隙内に一側には長趾伸筋腱や第二趾伸筋腱から採取、形成した腱球を、他側には腹部より採取した皮膚(真皮)を皮膚球として移植した。術後2週間ギプス固定し、以後経時的に標本を採取し肉眼的、X線学的および組織学的に検索した。実験結果では、両組織とも次第に線維性結合組織に置換され周囲組織と癒着し、実験期間中関節症の発生もなく肉眼的組織学的に有用なスペーサーとして機能していた。また、carpal heightratio(CHR)の経時的計測でも、両組織間に統計学的上有意差を認めず、皮膚球置換術には腱球置換術と同等の臨床成績が期待し得るものと推測された。しかし、臨床応用に際しては感染や類皮嚢腫の発生に十分留意しなければならず、十分な感染防止対策とともに、上皮組織の実験な切除方法の確立が今後の課題と考える。
少年事件情報の公開に関する日米比較研究

1アメリカにおいては、少年法の厳罰化の傾向のなか、あるいは知る権利・報道の自由の要求により、少年の実名報道が拡大する傾向にある。少年法61条を批判し、とくに重大非行事件について、少年の実名報道を認める立場が強くなっているが、懲罰的制裁としての実名報道という考えは、市民の知る権利への奉仕という報道の役割を逸脱しており、また、少年の名前、顔写真など本人特定情報は市民の正当な関心事とはいえず、少年の本人特定情報に公共性はないから、名誉毀損・プライバシー侵害の法的責任を問われうる。2アメリカにおいては、少年法の厳罰化の傾向のなか、あるいは少年の適正手続の要求として、さらには少年司法のアカウンタビリティーを確保するためとして、少年審判の公開という傾向が強まっている。少年の適正手続の本質的要請として、少年が審判手続を理解し、それに参加し、自由に自己の意見を述べることが保障されなければならない。少年審判の非公開は、たんに少年・関係者のプライバシーの保護、少年の健全育成の促進という目的からだけでなく、少年の手続参加の保障のために要請される。また、公開・対審の刑事裁判と少年の手続参加の保障とのあいだには、本質的矛盾の契機がある。少年を公開・対審の刑事裁判に付すことは、個別具体的事件において、公開・対審の刑事裁判が少年の手続参加の保障に反しない場合に限り許される。少年司法のアカウンタビリティーも、家庭裁判所における処遇選択に関する明確・説得的な理由の提示と決定要旨の公開、少年司法へのさまざまな形での市民参加などによって効果的に果たされうる。3アメリカにおいてもみられるように、少年事件の実名報道や少年審判の公開の拡大傾向は、少年司法における厳罰政策の台頭という趨勢と強く関連している。しかし、効果的な犯罪抑止・再犯防止の観点からも、教育機能の確保のためにも、さらには法的正義という観点からも、厳罰政策への傾斜は批判されるべきである。(1)今回の研究課題は、(1)少年審判の非公開、(2)少年刑事裁判の公開、(3)少年事件報道における本人特定事実の公表禁止、という3つの局面にさしあたり分けることができるが、平成13年度においては、まず、(1)論点をより明確化し、(2)「分析視角」を確認し、(3)研究遂行上の「仮説」を設定する、ことを目的として、これらに関するこれまでの日本の研究成果をあらためて分析・検討した。その結果、(1)表現の自由・報道の自由・知る権利の意義と限界、(2)裁判の公開と適正手続・公正な裁判、(3)公開・公表を求める「市民」の権利と少年の権利の拮抗と調和、などの基本視点がえられた(刑法雑誌論文参照)。(2)また、少年の刑事裁判の公開について、11歳の被告人2人に公開刑事裁判を行ったうえで有罪を認定し不定期拘禁刑を言い渡したイギリスのバルジャー事件裁判が、被告人の実効的手続参加が不可能であったがゆえに、公正な裁判を受ける権利(ヨーロッパ人権条約6条)を侵害した、と判示した1999年12月のヨーロッパ人権裁判所判決を採りあげ、その意義、日本法に対する含意、改正少年法の運用のあり方への示唆などを検討した。この成果を論文にまとめて発表した(『光藤古稀祝賀』)。(3)さらに、最近の公開・公表要求の一方の基盤には、少年非行に対する厳罰要求があるといえるが、これをめぐっては、2000年に少年法の改正が行われた。

少年法の厳罰化をめぐって、(1)少年一般の規範意識の覚醒・強化のための厳罰化、(2)「責任」の自覚のための厳罰化、(3)少年法における「責任」の意義、という点について分析・検討し、その成果を論文としてまとめ発表した(犯罪と刑罰15号)。また、厳罰化の動きに対抗する少年事件弁護の拡大・強化の課題と展望を明らかにした(季刊刑事弁護29号)。本年度は、主として次のような具体的課題に取り組んだ。(1)少年の実名報道について名誉毀損・プライバシー侵害の成否が争われ、下級審で損害賠償請求が容認された後、現在は最高裁判所に訴訟係属中の「週刊文春事件」をめぐって、記録などを検討し、弁護団会議にオブザーバー参加するなどして、少年事件の実名報道を規制する法理についてケース・スタディを行った。事件の重大性にかかわらず、少年の場合、氏名、顔写真などの本人特定事実が「公共の事実」に当たることはなく、したがって名誉毀損・プライバシー侵害が正当化されることはない、との私見を補強することができた。(2)改正少年法の運用と関連させて、家庭裁判所から刑事処分相当・逆送された少年事件の刑事公判手続について、公開の問題を中心に、どのような運用がなされ、そのような問題が生じているか、事件担当の弁護士からの聞き取り、事件記録の検討などから解明を試みた。このような実態調査をベースにして、憲法の公開原則の趣旨を損なわない限りでの運用上の「工夫」の可能性について検討した。現行法上も、傍聴席との遮蔽措置、一時的公開停止、期日外尋問の活用などの可能性があることが明らかとなった。(3)少年審判の非公開、少年の公開刑事裁判、少年の実名報道の禁止についてのアメリカ法の動向を、厳罰政策への極端な傾斜というアメリカ少年司法全体の動向のなかに位置づけたうえで、その意義を明らかにする必要があると考え、そのための理論的検討を進めた。(1)本研究の成果を踏まえ、既発表の論文に大幅な加筆・修正を行い、再構成した上で、著書『少年司法の再構築』(日本評論社)の一部として収録した。直接扱った部分は、第6章、第7章第5節であるが、全体にわたり、少年事件情報の公開・非公開問題の背景となるアメリカと日本の少年司法改革一般とこの問題との関連性について明らかにした。(2)2003年5月の日本法社会学会分科会において、報告「刑事司法における被害とその回復」を行い、法社会学60号に同名の論文を掲載した。少年における犯罪行為に至までの被害の蓄積とその回復プロセスという観点から、少年の刑事手続の公開の意義についても論じた。(3)2003年12月にアメリカ調査を実施し、12月1日から3日には、フロリダ州オランドー少年裁判所において、ホセ・ロドリゲス判事の協力により、裁判官席のとなりに座りながら、一般公開の少年審判の運営をつぶさに観察し、関係者へのインタビューを行った。12月3日には、ロドリゲス判事が司会をし、地元新聞記者、大学教授、弁護士,検察官の参加によるセミナー「少年司法のアカウンタビリティ」を行った。ここでは、日本の状況について、"Confidentiality in juvenile Delinquency Cases in Japan"と題する報告を行った。12月4日5日には、最近少年審判の一般公開を原則化したニュー・ヨーク州について、ニュー・ヨーク市家裁の少年審判を傍聴し、裁判官、書記官などにインタビューを行った。
高病原性ウイルスに対する抗ウイルス活性物質探索のための新規戦略

エボラウイルスの粒子形成を阻害する化合物を探索する為にウイルスマトリクスタンパク質VP40の多量体化ドメインとドッキングスコアの高い374の化合物をin silicoスクリーニングにより選抜した。VP40とNanoLucの融合タンパク質を発現する細胞系を樹立して、融合タンパク質で形成されるウイルス様粒子の産生を指標に候補化合物の抗ウイルス効果をスクリーニングできる系を開発した。また、ラッサウイルスの粒子形成を阻害する化合物についても、マトリクスタンパク質であるZとNanoLucの融合タンパク質をテトラサイクリン誘導性に発現する細胞システムを化合物スクリーニング系として開発した。未だ有効な治療法が確立されていない高病原性ウイルス感染症に対する新規抗ウイルス療法を開発する為に化合物ライブラリーから抗ウイルス剤候補物質を探索する。本研究ではウイルスのアッセンブリー、あるいは転写・複製を阻害する化合物の探索をP2レベルで行うことができる新規ハイスループット・スクリーニング系を開発し、化合物ライブラリーから新規抗ウイルス活性物質を同定する。本研究の成果は、様々なウイルスに応用可能であり、新規抗ウイルス戦略の確立に大きな波及効果があると期待できる。エボラウイルスの粒子形成には構造タンパク質VP40の多量体化が必須である。そこで、VP40の多量体化に重要なC末ドメインの構造解析結果に基づいてin silicoスクリーニングを行い、多量体化を阻害する可能性のある上位374の化合物を選抜し、東京大学創薬イノベーションセンターより入手した。VP40と低分子のレポータータンパク質の融合タンパク質を発現する細胞系で培養上清に出現するウイルス様粒子量をレポータータンパク質の定量によりモニタリングするスクリーニング系を開発し、現在、化合物のスクリーニングを行っている。ラッサウイルスについても同様に構造タンパク質Zの多量体化を阻害する化合物をスクリーニングする系として、Zと低分子のレポータータンパク質の融合タンパク質を発現する細胞系を確立した。培養上清に産生されるウイルス様粒子量をレポータータンパク質の定量によりモニタリングすることにより、現在、化合物スクリーニングを行っている。本研究は、ラッサ熱に対して有効な新規療法を開発する為に化合物ライブラリーから抗ウイルス剤候補物質を探索することを最終目標として進めている。ラッサウイルスはBSL-4に分類される病原体であり、感染性ウイルスの取扱いはBSL-4施設内に限定される。現在、日本国内ではBSL-4研究施設が稼働していないため完全なラッサウイルス感染系は薬剤スクリーニングに利用できない。また、感染系はハイスループット・スクリーニングに適していない。そこで、本年度はP2実験室で可能な感染性ウイルスを用いないハイスループット・スクリーニング系として下記の2つのスクリーニング系を開発に取り組んだ。1、ウイルスタンパク質の多量体化を阻害する化合物のスクリーニング系の開発:ラッサウイルスの粒子形成にはウイルスマトリクスタンパク質であるZのホモ多量体化が必須である。そこで、VP16(転写活性化ドメイン)-Z融合タンパク質とGAL4(DNA結合ドメイン)-Z融合タンパク質を発現するプラスミドを構築した。さらにGAL4結合領域をもつルシフェラーゼ発現プラスミドも構築し、これら3種のプラスミドを導入した細胞株を樹立し、Two-hybrid系でレポーター遺伝子(ルシフェラーゼ)を発現するスクリーニング系を開発した。2、ウイルスタンパク質と宿主因子の相互作用を阻害する化合物のスクリーニング系の開発:Zと宿主因子Tsg101の相互作用を阻害する化合物のスクリーニング系を開発する為にVP16(転写活性化ドメイン)-Z融合タンパク質とGAL4(DNA結合ドメイン)-Tsg101融合タンパク質を発現するプラスミドを構築した。1と同様に3種のプラスミドを導入した細胞株を樹立し、Two-hybrid系でレポーター遺伝子(ルシフェラーゼ)を発現するスクリーニング系を開発した。当初の予定通りスクリーニングシステムの開発を行うことができた。開発したスクリーニングシステムを用いて化合物ライブラリーのハイスループット・スクリーニングを行い、抗ウイルス剤候補物質を探索する。本年度購入を予定していた化合物ライブラリーなど高額な試薬の購入を行わなかった為、研究費の残が生じたが、その分は次年度に購入するため予算は予定通り消化される見込みである。
ユリネの腸内環境改善と生活習慣病予防作用に関する研究

本研究では,アジアの伝統的食材であるユリネが高脂肪食摂取ラットの糞中IgAとムチン(腸管免疫とバリア機能の指標)を増加させることや,腸内発酵を促し,腸内細菌叢を改善することを明らかにした。また,ユリネは内臓脂肪蓄積を抑制し,この作用に糞中の脂質排泄増加が関与していることを見出した。さらにユリネは,肝障害および炎症性大腸炎の抑制に関与する可能性も示唆された。これらの成果から,ユリネは高脂肪食摂取条件下で腸内環境を改善し,生活習慣病を予防することが推定された。我が国の伝統的食材であるユリネは,加熱して食されることが多い。そこで,加熱処理したユリネ摂取が高脂肪食摂取ラットの腸内環境に及ぼす影響について,未加熱のユリネと比較検討した。4週齢のSD系雄ラットを1週間予備飼育後,高脂肪食(30%牛脂)を基本食として,未加熱あるいは蒸し加熱したユリネ粉末を7%添加した飼料を与え,21日間飼育した。その結果,食餌摂取量と体重増加量は本食餌組成による影響を受けなかった。糞と盲腸内容物中のMucin含量は未加熱および蒸し加熱ユリネ群で顕著に増加し,糞中IgA含量も同様にユリネ関係2群で増加した。また,Mucin分解酵素である糞中Mucinase活性は,蒸し加熱ユリネ摂取によって有意に低下した。盲腸内容物中の乳酸,プロピオン酸,酢酸及び酪酸は,未加熱及び蒸し加熱ユリネ群で有意に増加し,特にコハク酸については蒸し加熱ユリネ群で顕著に増加した。盲腸内容物のLactobacillalesは,生ユリネ群で有意に増加し,蒸し加熱ユリネ群で同様の傾向が認められた。炎症性サイトカインである血清IL-6,TNF-α,大腸の発ガンに関連する酵素である糞中β-グルクロニダーゼ活性は3群間で変化していなかった。以上の結果より,蒸し加熱ユリネは,未加熱ユリネを摂取させた場合とほぼ同様に,高脂肪食摂取ラットの腸内環境を改善する可能性が示された。脂質代謝について検討を加えたところ,腸間膜脂肪組織重量は,蒸し加熱ユリネ群で有意に減少し,副睾丸周囲脂肪組織重量も同様の傾向を示した。血清および肝臓脂質含量への影響は認められなかったが,蒸し加熱ユリネ群において糞中の中性脂肪量は有意に増加することが認められた。一方,未加熱のユリネ摂取による脂肪組織重量や糞中中性脂肪量への有意な影響は認められなかった。これらの結果より,蒸し加熱ユリネは糞中への脂肪排泄を高め,内臓脂肪の蓄積を抑制することが推察された。1.我が国の伝統的食材であるユリネが高脂肪食摂取ラットの腸内環境に及ぼす影響について検討した。4週齢のSD系雄ラットに,高脂肪食(30%牛脂)を基本食として,生のユリネ凍結乾燥粉末を5%あるいは10%添加した飼料を与え,21日間飼育した。その結果,飼料摂取量および体重増加量は5%ユリネ添加群では影響がなく,10%ユリネ添加群で低下していた。糞中IgA(腸管免疫の指標)は,5%及び10%ユリネ添加食群で顕著に増加した。糞および盲腸内容物中のムチン(腸管バリア機能の指標)については,ユリネ添加量の増加に伴い有意に増加した。盲腸内容物の重量は5%ユリネ添加群で増加傾向を示し,10%ユリネ添加群で有意に増加した。盲腸内容物のpHは5%及び10%ユリネ添加食において有意な低下が認められた。ユリネ摂取により,腸内発酵産物である盲腸内容物中の酢酸,プロピオン酸,酪酸は増加しており,特に乳酸については,10%ユリネ添加群で顕著な増加がみられた。また,盲腸内容物中のBifidobacteriumはユリネ添加群で顕著に増加し,Lactobacillalesは5%および10%ユリネ添加群で用量依存的に有意に増加することが見出された。これらの結果より,ユリネは高脂肪食を摂取したラットの腸内環境を改善する可能性が示唆された。2.腸内環境の改善は肝機能障害の予防に関与する可能性が考えられることから,ユリネが高脂肪食摂取ラットの肝障害に及ぼす影響を検討した。5週齢のSD系雄ラットに高脂肪食(30%牛脂)を基本食として,生のユリネ凍結乾燥粉末を7%添加した飼料を与え,10日間飼育した。飼育後,D-ガラクトサミン溶液を腹腔内に投与し,肝障害を誘発させた。その結果,ガラクトサミン投与により肝障害の指標である血清ALTおよびASTは有意に増加したが,ユリネの摂取によりこの上昇は抑制される傾向を示した。

前年度までの研究において,ユリネ摂取は高脂肪食摂取ラットの腸内環境と脂質代謝を改善すると共に,肝障害を抑制する作用が示された。今年度は,ユリネのエタノール抽出物およびその残渣物が高脂肪食摂取ラットの腸内環境に及ぼす影響を調べ,腸内環境改善に関与する画分を検討した。また,ユリネ摂取がラットのデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)誘導大腸炎に及ぼす影響についても検討を加えた。1.高脂肪食(30%牛脂)を基本食として,ユリネ粉末,エタノール抽出物及びエタノール抽出残渣物を添加した飼料をラットに摂取させたところ,糞と盲腸内容物中のMucin含量はユリネ粉末食とユリネ残渣物食群で顕著に増加した。盲腸内容物中の有機酸含量は,ユリネ粉末食及びユリネ残渣物食群において有意に増加したが,エタノール抽出物食群による影響は認められなかった。盲腸内容物中のBifidobacterium spp.は,ユリネ残渣物食群で有意に増加した。2.高脂肪食(30%牛脂)を基本食として,ラットをControl群,DSS投与群,DSS投与+ユリネ添加食群の3群に分け検討したところ,臨床症状の指標であるDAIスコアはDSS投与+ユリネ添加食群で有意に抑制された。大腸の長さはControl群と比較してDSS投与群で有意に短くなったが,DSS投与+ユリネ添加食群で回復する傾向を示した。糞中Bifidobacterium spp.は,Control群と比較してDSS投与群で減少したが,DSS投与+ユリネ添加食群はこの減少をControl群と同程度にまで回復させ,Lactobacillusspp.についても同様の傾向を示した。以上の結果より,ユリネ摂取による腸内環境改善作用は,主にエタノール抽出残渣画分の作用が関与していると推察された。また,ユリネ摂取はDSS誘導性大腸炎を抑制する可能性が示された。食物学,栄養学平成25年度の研究計画に沿って,ユリネの腸内環境と脂質代謝への影響について検討することができたため。当該年度の研究結果において,蒸し加熱処理したユリネは,生ユリネを摂取させた場合と同様に,腸管免疫賦活作用や腸管バリア機能改善作用,腸内発酵作用および腸内細菌叢改善作用を有することが新たに見出され,加熱処理したユリネが腸内環境を改善する可能性が示された。さらに,加熱処理したユリネは,ラットの脂質代謝を改善する可能性が示唆された。平成24年度の研究計画に沿って,ユリネの腸内環境と肝障害への影響について検討することができたため。当該年度の研究結果において,ユリネの腸管免疫賦活作用や腸管バリア機能改善作用,腸内発酵作用および腸内細菌叢改善作用が新たに見出され,ユリネが腸内環境を改善する可能性が示された。また,ユリネがラットのガラクトサミン肝障害を抑制する可能性が示唆された。前年度に引き続き,ユリネの腸内環境への影響について検討を加える。今年度は,ユリネのエタノール抽出物およびその残渣物が高脂肪食摂取ラットの腸内環境に及ぼす影響を調べ,腸内環境改善に関与する画分について検討する。実験試料として,ユリネの凍結乾燥粉末,乾燥粉末の70%エタノール抽出物及び70%エタノール抽出残渣物を用いる。70%エタノール抽出物は,抽出液を減圧下で濃縮乾固し,粉末化したものを試料とする。4週齢のSD系雄ラットを用い,高脂肪食(30%牛脂)を基本食とし,7%ユリネ粉末,0.9%エタノール抽出物及び6.1%エタノール抽出残渣物を添加した飼料を与え,数週間飼育する。腸管IgA,Mucin,大腸の発ガンに関与する酵素活性および盲腸有機酸含量への影響を検討するとともに,腸内細菌叢への影響についても検討する。
電解抽出した析出粒子の動的光散乱によるナノ分析法の研究開発

火力・原子力発電プラントで利用されている耐熱鉄鋼材料の強度特性や使用可能寿命はその材料中に存在するナノ析出粒子に支配される。ここではこのナノ粒子を従来と比べて、より広いサイズ範囲で、より短時間に、より大きな試料を用いて分析できる分析方法を電解抽出残渣法と動的光散乱法の新しい組み合わせによって開発した。【内容】火力・原子力発電プラントで利用されている耐熱鉄鋼材料の使用可能寿命はその材料中に存在するナノ析出粒子によって支配される。本研究はこのナノ粒子を従来法と比べて、より広いサイズ範囲で、より短時間に、より大きな試料を分析できる分析方法を研究開発する。前年度までに原子力発電プラントで使用される耐熱鉄鋼材料(Fe-8Cr-2W-V, Ta)を供試材として動的光散乱法による分析に適した電解抽出残渣法によるサンプルの製作条件を明らかとした。ここでは25 nm、および、120 nmのナノ粒子を同時分析してバイモーダルな粒径分布を獲得できた。これは透過型電子顕微鏡による従来の観察結果と一致するものであり、本分析方法が実証された。しかし分析用サンプルの製作方法についてはより簡便なものとするべく余地があったたため、今年度は分析結果の再現性を損なうことなくその方法を簡便とすることを目的とした。具体的には電解抽出残渣法を実施後、濾過分別を実施することなく電解抽出残渣液を直接に動的光散乱法にて分析することを試みた。これより分析対象のナノ粒子からのシグナルがそれらの凝集体などからのノイズによって大きく影響されることを確認した。そこで超音波分散と遠心分離の利用によってこの克服を試みた。その結果、ナノ粒子のサンプル中の最適濃度の調整については最適化の余地があるものの、超音波分散と遠心分離条により凝集体からのノイズを低減でき分析結果の再現性を向上できる見通しを得た。【意義】耐熱鉄鋼材料の使用可能寿命を支配するナノ析出粒子分布情報を電解抽出残渣法と動的光散乱法の従来にはなかった新しい組み合わせによって獲得した。従来法と比べて、より広いサイズ範囲で、より短時間に、より大きな試料を分析できる新しい分析方法を提示できた。本研究の目的は動的光散乱法による分析に適したサンプルを電解抽出残渣法にて調製することで達成され、とりわけ、分析対象の粒子を凝集・沈殿させずにサンプル中に分散させるための条件を明らかにすることが最も重要である。今年度は15 nm以下の粒子のみを含みサイズ分布が一定または既知である分析しやすい析出粒子を持つ材料を対象に電解抽出残渣法を実施してサンプルを調製、動的光散乱法にて分析した。これより動的光散乱法による分析に適したサンプル調製のための条件を調査した。具体的には透過型電子顕微鏡観察などによりサイズ分布が既知となっている低放射化フェライト鋼F82H(日本原子力研究開発機構で研究開発中)を対象とした。これは15 nm程度のタンタル炭・窒化物を持つ材料である。電解抽出残渣法によりこの粒子を含んだサンプルを調製して粒子分散剤のヘキサメタりん酸ナトリウムを添加後、動的光散乱法による分析を実施した。これより水溶液系のサンプルの場合、0.2 wt%のヘキサメタりん酸ナトリウムを添加した場合がこれまでの透過型電子顕微鏡観察などで得られた既知の結果と良い一致を示すことを明らかとした。このサンプルを調製するための実質の必要時間は1 h以内であり、また分析時間は10 min以内である。これらの時間は透過型電子顕微鏡観察(通常12 h程度の必要時間)と比較すれば大きく短時間化が達成されており、また10億倍以上も大きい観察体積から材料を代表できる信頼性の高い分析結果を獲得できている。これは本研究の分析法の長所を示すエビデンスとして意義がある。本研究の目的は動的光散乱法による分析に最適なサンプルを電解抽出残渣法で調製するための条件を明らかにすることで達成される。今年度はサイズ分布が透過型電子顕微鏡観察によって既知である材料について水溶液系のサンプルを調製、その最適な粒子分散剤の種類と濃度を明らかとした。ここで得られた結果はこれまでの既知の結果と良い一致を示しており、電解抽出した析出粒子の動的光散乱による分析法の成立の見通しを得た。また従来の透過型電子顕微鏡観察と比較して、大きく短時間化され(約1/10)、より大きな観察体積から(約10億倍)信頼性高い結果を獲得できた。これは本研究の分析法の長所のエビデンスである。ここまでの成果に基づいて今後はナノメートルサイズのみでなくマイクロメートルサイズの粒子も含んだ広範囲のサイズに渡った分析を行う。具体的には、ナノメートルサイズに合わせてマイクロメートルサイズの粒子を持つ材料(低放射化フェライト鋼および酸化物分散強化型鋼)を対象として電解抽出残渣法を実施、分散剤を添加の後、動的光散乱法による分析に適したサンプル調製の条件を明らかとする。とりわけ、「分散媒の種類」、「分散剤の種類」、「分散剤の濃度」、および、「分析対象の粒子濃度」に注目する。

また得られた研究開発成果については国内・国際学会にて積極的に発表する。物品費として、動的光散乱法による分析実施に関わる消耗物品の購入する。旅費として、国内・国際学会に積極的に参加する。また動的光散乱法について、その専門の研究者・技術者によるセミナーや議論に参加して研鑽を積む。
スメクチック液晶ゲルの体積相転移の理論的研究

側鎖型液晶高分子ゲルの体積相転移を記述する理論モデルを構築した。ここでは温度変化や力学的変形による,等方相-ネマチック相-スメクチックA相転移を伴う液晶ゲルの膨潤や収縮の問題に取り込んだ。3つの異なるネマチック相やスメクチック相の新しい構造相転移を理論的に予測できた。さらに,等方相-ネマチック相転移や等方相-スメクチック相転移やネマチック相-スメクチック相転移において,ゲルの体積が不連続に飛ぶことを見つけた。ゲルを構成するバックボーン鎖や側鎖の構造はゲルの変形を理解する上で重要であることを示した。これらの結果は今後の液晶ゲルの基礎物性に重要である。液晶ゲルの体積相転移についての理論的研究を行っている。特にネマチック相とスメクチック相に注目して,以下のことを調べている:(1)等方性溶媒に溶けた主鎖型と側鎖型の液晶ゲルの体積相転移(2)液晶溶媒と液晶ゲルの混合系の体積相転移の挙動(3)外場による液晶ゲルの制御と体積相転移とそのダイナミクス側鎖型液晶高分子ゲルの体積相転移を記述する理論モデルを構築した。一般に温度を高温側から低温側に変化させると、液晶分子は等方相から、ネマチック相、さらにスメクチック相に変化する。本研究では、高分子の主鎖や側鎖にこのような液晶分子を共有結合でつないでつくった液晶ゲルの体積相転移に注目する。温度や液晶高分子の長さ、電場や磁場などの外場の変化に対する液晶ゲルの体積相転移を理論的に研究することを目的としたいる。本年度の目的は、(1)スメクチック液晶ゲルの弾性自由エネルギーの導出と、(2)側鎖型と主鎖型の膨潤挙動の違い、を明らかにする計画であった。現在までのところ、スメクチック液晶ゲルの弾性自由エネルギーの理論的モデルの構築と、それを使った鎖型液晶ゲルの場合の体積相転移の挙動を調べるところまで終了している。温度を下げて、ネマチック相からスメクチック相に相転移するとき、液晶ゲルの体積は膨潤した状態から凝集した状態へ不連続に収縮することがわかった。この不連続な体積の飛びは、等方相からネマチック相に相転移する場合の体積の飛びに比べで小さい。さらに液晶ゲルの形がスメクチック相の層に垂直に伸びる場合と、平行に伸びる場合が存在することがわかった。このような違いは側鎖型液晶ゲルの鎖型の液晶分子と、主鎖間の分子間相互作用によって、ゲルの変形が異なることが解った。現在論文を凖備しているところである。これまでのところ、スメクチック液晶ゲルの体積相転移を理論的に扱った計算はなく、本研究によってスメクチック液晶ゲルの体積相転移を議論するための理論モデルの基礎が出来上がった。本研究の結果は実験的にはまだ観測されていない現象であり、実験家への研究アピールになり、さらに新しい材料設計の可能性を示唆している。本年度は,液晶性溶媒分子と混合した場合の液晶高分子ゲルの体積相転移の挙動を研究することが目的である。この場合,液晶ゲルがもつ液晶相転移温度と,液晶溶媒分子が持つ液晶相転移温度の2つの温度が競合するので,2段階の体積相転移挙動が潜んでいる。たとえば,溶媒分子の相転移温度が,ゲルの相転移温度より低い場合,温度を高温側から下げると,まず始めに,液晶ゲルの周りの溶媒分子が液晶相に相転移する。さらに温度を下げると今度はゲルが液晶相に相転移する。このような液晶溶媒分子と液晶ゲルの混合系で,等方相からネマチック相への相転移温度(TNI)と,ネマチック相からスメクチック相への相転移温度(TSN)を考えると,この系には6つの相転移温度が存在することになる。これまでのところ,液晶溶媒分子と液晶高分子ゲルのTNIについて調べてきた。側鎖型液晶ゲルの主鎖と側鎖の配向方向と液晶溶媒分子の配向方向によって,8個以上の構造の異なるネマチック相が現れることを理論的に明らかにした。このような構造の異なるネマチック相は,高分子上の液晶分子と溶媒分子の間の配向相互作用によって起こることが明らかになった。研究結果は,液晶高分子ゲルの構造を考える上で意義があり,新しい材料設計の基礎において重要である。液晶高分子ゲルがもつ様々な構造と体積相転移の関係を解明することで,これまでの理論や実験てき研究では議論されなかった液晶ゲルの構造に関しての新たな解釈の可能性が出てきた。本年度の前半では液晶溶媒中に溶けた側鎖型液晶ゲルの構造と体積相転移についての計算を行った。側鎖型液晶ゲルの主鎖部分の配向と側鎖の配向を考えることで液晶ゲルの様々な構造を記述することが出来た。さらに溶媒分子の配向を考慮することで,構造の異なる6種類のネマチック相の存在を示した。

例えば,高温では等方相であるが,温度を下げていくと,溶媒の液晶分子と側鎖の液晶分子は同じ配向方向を持つが,側鎖型液晶ゲルの主鎖部分はそれに垂直の配向方向を持つネマチック相に相転移する。ここではこのネマチック相をN_<11>相とよぶ。さらに温度を下げると,主鎖の液晶高分子が伸びて配向し,その結果,主鎖と側鎖が同じ配向方向を向き,溶媒の液晶分子がそれに垂直方向に配向するネマチックN_<12>相が現れる。ここでは,ゲルは溶媒分子をはき出し,ゲルの体積は急激に減少する。温度変化によって,ゲルの液晶構造の変化をともなった3段階の体積相転移が起こることを示した。ネマチック液晶ゲルの体積相転移はこれまでに実験的・理論的研究は行われているが,液晶ゲルの構造を取り入れた理論的研究は少なく,新しい構造や概念を提供できたとは意義がある。本研究の結果は,J.Chem Phys.に掲載された。本年度の後半では,液晶ゲルの外場による変形について研究をおこなった。液晶ゲルに力学的変形を加えたときの,応力-歪み曲線や,配向秩序パラメーターの歪み依存性を計算するための理論の構築をおこなった。今後はスメクチック相の応力-歪み曲線の計算を行う。4年間の基盤研究の最後の年である。電場や磁場などの外場によるネマチック液晶ゲルの変形の問題は既に終わっているので,本年度は外場として力学的変形を考え,スメクチック液晶ゲルの変形の問題について研究を行った。スメクチック液晶ゲルのスメクチック相に垂直方向や平行方向に歪みを与えたときの,応力と歪みの関係やスメクチック相の秩序について理論的に計算を行った。スメクチック液晶ゲルの弾性自由エネルギーとスメクチック相の自由エネルギーを組み合わせて,スメクチック液晶ゲルの自由エネルギーを構築した。ここでは,体積一定の条件下で変形の問題について取り組んだ。スメクチック相の配向方向に平行に変形を加えると,歪みの増加にともない応力が増加し,大きな変形下ではスメクチック液晶構造が壊れ等方相に相転移し,応力が急激に減少することを示した。特に,スメクチック相の秩序パラメーターを考慮に入れて,スメクチック相から等方相への相転移を記述できる理論モデルを構築できたことは重要な結果である。これまでの4年間の研究途中で申請時には考えもしなかった様々なアイデアが生まれてきた。特に,2軸性のネマチック液晶ゲルに関する研究は,今後さらに,液晶ゲルや液晶エラストマーの新たな側面となることは間違いない。さらなる液晶ゲルの研究に繋げていきたい。
AE指数、Dst指数の準リアルタイム算出と磁気嵐変動予測の研究

本研究の目的は、(1)太陽風から地球磁気圏へのエネルギー流入過程の研究に重要な地磁気活動度指数、Dst指数、AE(オーロラエレクトロジェット)指数の準実時間算出を改良・促進する、(2)太陽地球系物理学現象の性質の理解を深め、現況把握と磁気嵐変動予測の基礎を作る,の2点である。本研究により下記の成果を得た。1.地磁気1分値リアルタイムデータ取得の改善:(1)米露関係機関と協議・交渉を行い、ロシアAE観測所からのデータ取得改善を計った。(2)Alibag(インド)のデータの気象衛星「ひまわり」経由伝送の交渉を進めた。インド国内の規制のため未だ実現していなが、代わりにINTERNETによるデータ取得を実現させた。(3)INTERMAGNET計画による地磁気1分値リアルタイム取得(衛星中継・インターネット)を促進した。2.地磁気データベースの構築:地磁気1分値,1秒値データのデータベース化を進めた.4.磁気嵐変動の研究:構築されたデータベースやリアルタイムデータを用いて、磁気嵐変動とその予測に関する基礎的研究を行った。5.公開されている地磁気指数とデータベースには、世界各国から1ヶ月に10万回以上のアクセスがある。本研究計画の目的はは下記の2つである.(1)太陽風から地球磁気圏へのエネルギー流入過程の研究に頻繁に使用される地磁気指数、AE指数とDst指数を準実時間で算出する方法を確立し,これを公表して,太陽地球系物理学,超高層物理学,地球電磁気学の研究に貢献する.(2)今までに蓄積されたデータを用いて超高層大気現象の性質を究め,それに基づいて,準実時間AE,Dst指数および関連データを用いた現況把握・予測の方法を確立し,磁気嵐変動予測の基礎を作る.平成9年度は,上記目的達成のため下記の順序で計画を進めた.1.地磁気1分値データ取得・伝送方式の確立:(1)3軸フラックスゲート磁力計とデータ収集装置を組み合わせたシステムにより,INTERMAGNETの定めた方式で地磁気1分値を取得・収録し,インターネットにより自動的に伝送する方式の開発を進めた.(2)衛星へデータを送る送信機を購入し,「ひまわり」衛星経由データ伝送方式を開発した.(3)峰山観測所で,新しく開発された磁力計の中低緯度Dst観測所での使用適性のテストを行った.2.地磁気データベースの構築:既設のワークステーションに,ディスクアレイ装置とCD-ROMチェンジャーを付加し,地磁気1分値,1秒値データを収録して,データベース化をすすめた.これらを用いて磁気嵐予測のために基礎的研究を行った.現時点で取得可能なデータを用いて行っているQL AE,QL Dst両指数のテスト算出を続行し,算出上の問題点を分析して方式の改善をはかった.研究目的:1.地球磁気圏へのエネルギー流入過程の研究に頻繁に使用される重要な地磁気活動度指数、AE(オーロラエレクトロジェット)指数とDst指数を準実時間で算出する方法を確立し,これを公表して,太陽地球系物理学,超高層物理学,地球電磁気学の研究に貢献する.2.今までに蓄積されたデータを用いて超高層大気現象の性質を究め,それに基づいて,準実時間AE,Dst指数および関連データを用いた現況把握・予測の方法を確立し,磁気嵐変動予測の基礎を作る.平成10年度の研究実績:1.地磁気1分値データ取得・伝送方式の改良:(1)フラックスゲート磁力計2台と非磁性セオドライおよびDI磁力計を購入し,地磁気1分値を取得・収録・伝送システムの改良を図った。(2)インドAlibag観測所からの気象衛星「ひまわり」経由のデータ伝送を実現するための準備を行った。2.リアルタイムデータ取得の促進とQL(Quick Look)AE,Dst指数算出方式の改善:INTERMAGNET計画による地磁気1分値リアルタイム取得を促進した。また,QL-AE,QL-Dst両指数の算出方法の改善を図った。3.地磁気データベースの構築:前年に引き続き,地磁気1分値,1秒値データのデータベース化を進めた.4.磁気嵐変動の研究:構築されたデータベースや取得できるようになったリアルタイムデータを用いて,Pi2脈動の自動検出、サブストームの統計的解析、太陽風不連続面の構造と磁気圏への影響などについての解析を行った。

本研究の目的は、(1)太陽風から地球磁気圏へのエネルギー流入過程の研究に重要な地磁気活動度指数、AE(オーロラエレクトロジェット)指数とDst指数を準実時間で算出する方法を確立する。(2)準実時間AE,Dst指数および関連データを用いた現況把握・予測の方法を確立し、磁気嵐変動予測の基礎を作る、の2点である。平成11年度実績:1.地磁気1分値リアルタイムデータ取得の改善:(1)ロシアAE観測所データ取得改善のため米露関係機関と協議・交渉を行った。(2)Alibag(インド)のデータの気象衛星「ひまわり」経由伝送の交渉を進めたが、インド国内の規制のため実現していない。代わりにINTERNETによるデータ取得を実現させた。(3)INTERMAGNET計画による地磁気1分値リアルタイム取得を促進した。2.地磁気データベースの構築:前年に引き続き、地磁気1分値、1秒値データのデータベース化を進めた。4.磁気嵐変動の研究:構築されたデータベースやリアルタイムデータを用いて、磁気嵐変動とその予測に関する基礎的研究を行い、口頭発表、論文発表を行った。
新規卵巣癌バイオマーカーTFPI2の血中発現メカニズムと機能解析

本研究では、卵巣明細胞がん(OCCC)のバイオマーカー候補タンパク質TFPI2の血中発現機構を解析し、TFPI2とOCCCとの関連性を明らかにするとともに、血清診断マーカーとしての有用性を評価した。TFPI2遺伝子は、OCCC患者組織中で特徴的に発現していた。他の組織癌由来の細胞とは異なり、TFPI2遺伝子のプロモーター領域の異常メチル化は認めらなかった。遺伝子発現抑制系を用いた解析では、OCCC特異的なTFPI2発現にp53が関与する可能性が示唆された。組織中の遺伝子発現量に反映して、血清TFPI2はOCCC患者血清中で特徴的に増加しており、OCCCの血清診断における有用性が示された。本年度は、まず、卵巣明細胞腺癌(CCA)の血清診断にTFPI2が有用なバイオマーカーとなることがわかり、論文発表した(J Proteome Res 2013)。CCAを含む婦人科疾患95例の組織検体を用いて、組織中TFPI2の発現解析をリアルタイムPCR法およびウエスタンブロット法にて行った結果、本遺伝子および蛋白質は、子宮内膜症などの良性疾患や他の組織型卵巣癌ではほとんど発現は認められず、CCAの患者組織に極めて限定的に発現していることがわかった。そこで、本バイオマーカー遺伝子の発現調節機構を検討すべく、まず、様々な組織癌由来の細胞株におけるTFPI2プロモーター領域のメチル化をパイロシーケンス法により調べた。大腸癌、前立腺癌、non-CCA卵巣癌の細胞株群においては、高頻度なメチル化が認められたのに対し、CCA細胞株群においてはメチル化は検出されなかった。次に、CCAの特徴的な転写因子であるp53およびHNF-1βに着目し、これらの転写因子がTFPI2のCCA特異的発現に関与しているのかsiRNAを用いて検証した。CCA細胞株であるOVMANAにおいては、p53のノックダウンによりTFPI2 mRNAの発現量および培養上清中のTFPI2分泌量が20%以下にまで低下したが、HNF-1βノックダウンでは60%までの低下にとどまった。一方で、別のCCA細胞株OVISEにおいては、HNF1βノックダウンにより、TFPI2遺伝子および分泌量が30%以下に低下し、p53 siRNAの影響は少なかった。これらの結果により、TFPI2遺伝子発現におけるp53とHNF-1βの寄与率は細胞株により異なるものの、両転写因子が本遺伝子のCCA特異的発現に関与している可能性が示唆された。昨年度は、卵巣明細胞腺がん(CCA)におけるTFPI2遺伝子のプロモーターメチル化および転写因子p53とHNF1bとの関連性について検討した。今年度は、多数の患者組織および患者血清を用いて、組織中TFPI2 mRNA発現量と血清中TFPI2濃度を測定し相関関係を調べた。CCA患者群では組織中mRNA発現量に反映して血清中TFPI2量が特徴的に高かったが、臨床病期I期の症例においては血清中TFPI2量が低い例が約50%存在し、それらは組織中においてもTFPI2 mRNA発現量が低い傾向にあった。したがって、患者血清中に存在するTFPI2はCCA細胞から直接的に分泌されたものであるとともに、TFPI2は血清中で病変組織の活動を捉えるバイオマーカーであることが考えられた。一方、TFPI2は細胞外マトリックス(ECM)の構成成分であることが知られていることから、血中にTFPI2が放出されるためには、TFPI2がECMから遊離する何らかのメカニズムが存在すると考えられる。このメカニズムを明らかにするために、分泌型TFPI2のC末端を解析した。CCA細胞培養上清中から分泌型TFPI2を精製し、得られたタンパク質を重酸素水存在下でトリプシン消化を行い、質量分析装置にて分析した。その結果、分泌TFPI2はC末端領域が大きく切除されていることがわかった。TFPI2のC末端ポリリジン領域はECMとの結合に関与することが指摘されていることから、明細胞腺がんにおいては、TFPI2はECM上でプロテアーゼの作用を受け血中へ放出される可能性があることが示唆された。本年度では、まず、TFPI2の細胞外マトリクス(ECM)から培養上清中への放出機構を調べた。免疫沈降-ウエスタンブロット法による実験の結果、細胞培養上清中のTFPI2は、全細胞抽出液や細胞からヘパリン処理で遊離させたTFPI2よりも低分子バンドとして検出された。そこで、これら様々なサイズのTFPI2を質量分析装置を用いて解析したところ、ヘパリン処理で遊離するTFPI2はC末端領域を保持しているが、長期間培養した上清にて得られるTFPI2はC末端領域が切除されていることがわかった。C末端領域を介してECM上にアンカーされているTFPI2が、何らかのプロテアーゼの作用により、培養上清中に放出されることを示唆する結果である。そこで、様々なプロテアーゼインヒビターを用いた細胞培養実験を行ったが、責任プロテアーゼの同定には至っていない。他方、血中に放出されたTFPI2の血清診断バイオマーカーとしての有用性を評価した。国内2施設の後向き収集血清検体を解析した結果、血清TFPI2量はCCC組織の遺伝子発現量と強く相関することがわかった。血清TFPI2量が低いCCC症例では、組織中のTFPI2 mRNA発現量も低いことがわかり、CCC患者におけるTFPI2の血中発現は腫瘍組織中の遺伝子発現に由来することが示唆された。

一連の解析から得られた血清TFPI2量およびCA125量のデータを用いてROC解析を行ったところ、様々な卵巣疾患の中からCCCを識別するTFPI2の診断能力(AUC = 0.891)は、CA125 (AUC = 0.595)よりも明らかに優れていた。この結果は、前向き収集された別の検体パネルを用いても同様であったことから、本バイオマーカーが術前にCCCを予測するバイオマーカーとして有用性が高いことがわかった。TFPI2がCCC患者の血中に発現するためには、組織中の発現量の上昇だけでなく、ECM上で切断を受け放出されることが重要である可能性が示唆された。CCCにおけるTFPI2のC末端切断酵素の同定には至っていないが、多数多種類の血清検体を用いて、バイオマーカーとしての臨床的有用性を明らかにできており、本マーカーを実用化させるために重要な基礎的知見を得ることができた。順調に進展したと考える。これまで得られた婦人科腫瘍患者の血清中TFPI2濃度測定値(イムノアッセイデータ)と組織検体中のTFPI2発現量(ウエスタンブロットおよびリアルタイムPCRデータ)に関して、元データに戻って再解析し、血清中TFPI2量と卵巣明細胞癌(OCCC)との関連性を再検証した。特に、原理の異なる測定系を用いてカットオフ値の再検証することで、血清TFPI2測定の臨床的有用性を評価した。国内医療機関の後向き保管検体(268症例)における血清中TFPI2濃度の測定値は、OCCC患者(29例)の血清中TFPI2濃度(中央値[四分位偏差]:781.8 [381.4-1410] pg/mL)は、他の組織型の卵巣癌患者(79例, TFPI2濃度208.5 [137.7-307.3] pg/mL)や子宮内膜症患者(71例137.7 [104.0-191.0] pg/mL)に比べて明らかに高く、それはOCCC患者の臨床病気の進行に伴って有意に上昇すること、そしてイムノアッセイにより算出されるTFPI2値は、質量分析計を用いた解析により妥当性を認めた。さらに組織検体を用いた解析により、血清中TFPI2量は腫瘍組織中のTFPI2遺伝子発現量と相関することが確認できた。Youden Indexが最大となる血清TFPI2値をカットオフ値に設定すると、OCCCと他の組織型卵巣癌を識別する能力は、感度79%、特異度85%、正診率90%であり、子宮内膜症との識別能力は、感度83%、特異度93%、正診率90%であった。このカットオフ値を用いて、前向き収集された156例の検体を用いて検証したところ、同様の結果が得られ、さらに血清TFPI2値は患者の年齢や月経周期とは明瞭な相関が認められなかったことから、TFPI2測定は、卵巣癌疑いの患者がOCCCであるか否かを診断するために有用である可能性が示された。本研究では、卵巣明細胞がん(OCCC)のバイオマーカー候補タンパク質TFPI2の血中発現機構を解析し、TFPI2とOCCCとの関連性を明らかにするとともに、血清診断マーカーとしての有用性を評価した。TFPI2遺伝子は、OCCC患者組織中で特徴的に発現していた。他の組織癌