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先史アンデス文明における物質文化と社会変化との動態的な相互関係の研究

本研究は南米ペルー北部のヘケテペケ川中流域を調査地とし、先史アンデス文明形成期(紀元前250050年)におけるこの地域の社会動態を解明することと、それを通じて物質文化と社会との動態的な相互関係を明らかにすることを目的とする。平成17年度までにペルー共和国カハマルカ県コントゥマサ郡ヨナン=テンブラデーラ村にてラス・ワカス遺跡をはじめとする形成期遺跡群を発掘調査してきたが、平成19年度は昨年度に引き続き、各遺跡から出土した土器の分析を現地にておこなった。また、日本にてラス・ワカス遺跡から得られた炭化物試料計5点を、放射性炭素年代測定法により年代測定した。結果、形成期各時期に対応する、整合性の高い絶対年代値が得られた。これと土器編年・建築編年をあわせることにより、ラス・ワカス遺跡とこの地域における形成期の社会変化について、より詳細に分析した。また日本において、建築や地形を含めた景観を、コンピュータを用いたGIS(地理情報システム)の手法で分析し、空間利用の通時的変化について社会動態との関係から説明を試みた。具体的には、ヘケテペケ川中流域の地形と、ラス・ワカス遺跡および周辺諸遺跡の建築の測量データを統合した3次元モデルの作成を行い、さらにそれを用いて可視領域分析、流量分析をおこない、景観的要素および地形的要素から一帯の空間構造の社会性を解明した。さらに以上の研究成果を総括し、博士論文を執筆した。ペルー共和国カハマルカ県コントゥマサ郡ヨナン=テンブラデーラ村にて、先史アンデス文明形成期前期末期(紀元前180050年)の遺跡(後述の6地点)の発掘調査を実施し、各遺跡における居住の開始から放棄までの過程を解明した。また平行してこれらの遺跡の周辺地域であるヘケテペケ川中流域を踏査し、遺跡の分布に関する知見を新たにした。それらの調査結果から、形成期における当地の社会動態が以下のように明らかになった。形成期前期にヘケテペケ川中流域一帯に神殿建築を中核として居住が開始するが、とくに北岸のアマカス平原にはラス・ワカス遺跡、13.8遺跡、チュンガル遺跡のように比較的大規模な神殿が複数併存した。このことは、アマカス平原の外にはカンタリーヤ遺跡のように、大規模な公共建築から隔たった小集落の事例があるのと対照的である。形成期中期にかけてアマカス平原の神殿の数は減少するが、同時にラス・ワカス神殿は急速に大型化し、一帯の社会的中心となったと考えられる。しかし形成期後期にはラス・ワカスを含めアマカス平原の神殿建築群が全て放棄され、代わって約5km上流のワカ・デ・ラス・レチューサス神殿が規模を拡大し、新たな中心となった。ここまでの変化は、多数の集団の併存する状況から、次第に地域社会が統合されていく過程として捉えられる。しかしつづく形成期後期の後半から形成期末期にかけては大規模な神殿建築の築造は見られず、セロ・ヨナン遺跡のような小規模な集落が散在する状況となり、社会の統合はいったん停滞したことが伺われるのである。来年度は、発掘により得られた遺物・遺構の知見の整理分析を進め、上記のように解明された社会変化プロセスとの動態的な相互関係の解明を図る。平成17年度までにペルー共和国カハマルカ県コントゥマサ郡ヨナン=テンブラデーラ村にて、ラス・ワカス遺跡をはじめとする、先史アンデス文明形成期(紀元前180050年)の遺跡群を発掘調査してきたが、18年度はそれによって得られた人工遺物・自然遺物の分析を実施した。人工遺物については、地点・層位ごとの土器の観察・計量・撮影・図化をすすめ、また土器以外の人工物全点の計測・撮影を完了し、建築の変遷との対応を明らかにした。自然遺物の分析では、中心的に調査したラス・ワカス遺跡の資料から時期ごとのサンプルを選出し、ペルー国立トルヒーヨ大学のビクトル・バスケス教授(生物学)及びテレサ・タム教授(考古学)に、種の同定と計量を依頼して以下のような成果を得た。まず土壌サンプルから抽出した炭化物中の種子を集め、利用された植物資源のバリエーションを把握した。さらに加熱調理時に焦げ付いた土器と、石器(摺り石)の表面から、付着した澱粉を採取して顕微鏡で観察し、調理された植物の同定を行った。その結果、アマカス期(形成期前期、紀元前14501250年)にマニオクの農耕が行われていたこと、ついでテンブラデーラ期(形成期中期、紀元前1250800年)からトウモロコシが大幅に導入されたこと、ジャガイモとヤムイモが両時期とも少量ながら利用されたことが分かった。また土壌サンプルから採取された魚骨の大多数が海産魚のものであることと、貝類にも食用に適した海産種が数多く含まれていることをつき止め、内陸部に位置するラス・ワカス遺跡では陸産の食糧を消費するのみならず、海産資源も全時期を通じて沿岸部から運ばれてきていたことも明らかとなった。

平成17年度までにペルー共和国カハマルカ県コントゥマサ郡ヨナン=テンブラデーラ村にてラス・ワカス遺跡をはじめとする形成期遺跡群を発掘調査してきたが、平成19年度は昨年度に引き続き、各遺跡から出土した土器の分析を現地にておこなった。また、日本にてラス・ワカス遺跡から得られた炭化物試料計5点を、放射性炭素年代測定法により年代測定した。結果、形成期各時期に対応する、整合性の高い絶対年代値が得られた。これと土器編年・建築編年をあわせることにより、ラス・ワカス遺跡とこの地域における形成期の社会変化について、より詳細に分析した。また日本において、建築や地形を含めた景観を、コンピュータを用いたGIS(地理情報システム)の手法で分析し、空間利用の通時的変化について社会動態との関係から説明を試みた。具体的には、ヘケテペケ川中流域の地形と、ラス・ワカス遺跡および周辺諸遺跡の建築の測量データを統合した3次元モデルの作成を行い、さらにそれを用いて可視領域分析、流量分析をおこない、景観的要素および地形的要素から一帯の空間構造の社会性を解明した。さらに以上の研究成果を総括し、博士論文を執筆した。
発展途上国における動学的な貧困問題の研究―アジア諸国の比較による実証的政策的分析

発展途上国における貧困に関する伝統的な研究は、時間的変化を考慮しない「静学的(static)」概念に基づいてきたが、近年の見方は、時間を通じた「動学的な(dynamic)」分析が不可欠となるというものである。さらに、政策的見地から見るとこれら二つの貧困概念を区分することが極めて重要であることが知られている。しかしながら、動学的貧困に関する研究は緒についたばかりであり、理論的な研究はもとより、データの制約から組織的な実証研究がほとんど行われていないのが現状である。このような背景のもと、動学的貧困問題を理論的・実証的に分析するため、平成15年度は、14年度に収集されたデータの解析と論文執筆が行われた。具体的には、韓国・フィリピンにおいて既存の家計調査データと、フィリピンについてはその調査対象家計の追跡調査によって収集されたデータを持ちい、計量経済学的な分析を行った。韓国の研究では、特に1997年-98年の金融危機が家計の消費行動に与えた負のインパクトを計量化した。一方、フィリピンの研究については、農業家計が直面する所得の変動が、教育投資行動にどのような影響を与えたのかについて、最近の状況を計量経済学的に分析するとともに、約20年前のデータを同時に用いることにより、より長期の経済発展によって教育投資行動がどのように変容してきたかについても分析を加えた。さらに、教育投資のみならず、家計の貧困問題の長期的な趨勢についても研究を行った。韓国の論文・フィリピンの論文(2本)共に現在、国際的な学術雑誌に投稿するための準備を行っている。このような背景のもと、動学的貧困問題を理論的・実証的に分析するため、平成14年度の本研究においては、分析枠組みの構築と家計調査データの収集が行われた。具体的には、韓国・フィリピンにおいて既存の家計調査データの収集と、フィリピンについてはその調査対象家計の追跡調査を行い、その上で収集された既存データとフィールドデータを統合・整理し、一時的な分析を行った。韓国については、Korean Household Panel Dataの分析をするとともに、延世大学で開かれた国際会議などに参加し、分析枠組みの発表・討論と情報の収集を行った。フィリピンにおいては、国際稲作研究所(IRRI)研究員・フィリピン大学ディリマン校経済学部の研究者などの協力を得て、パナイ島(イロイロ市)においてIRRIが調査してきた家計の追跡調査を行った。さらに、マニラにおいては、アジア開発銀行(ADB)でセミナー発表と情報交換を行った。また、収集された情報をもとに、データファイル構築を開始し、さらに若干の一時的分析を行った。
結び目理論の分子生物学への応用

結び目のバンド手術の特徴付けの研究、格子結び目の研究、結び目のデーン手術の研究、A-多項式の研究を行い、DNA、タンパク質のモデル化、DNA組換えの研究へ応用した。具体的には(1)Xer-dif-FtsKシステムによるDNA絡み目解消操作の特徴付けの研究、(2)結び目のタングル分解とA-多項式、巡回デーン手術の研究、(3)tube領域内の格子結び目の研究、行った。これらの成果を、4編の論文、および、国際会議等の招待講演として公表した。また、この分野の研究集会をオーストラリアで開催した。本年度の研究では、DNA組換えの特徴付け、および、格子結び目のステップ数の研究に関する成果を、論文、講演の形で公表している。DNA組換えの特徴付けに関しては、Xer-dif-FtsKによるDNA絡み目の解消の特徴付けを行った論文をProc. Natl. Acad. Sci. USAに掲載した。この論文では組換え酵素Xerがタンパク質FtsKと共にDNA絡み目を解消する際に、各組換えで結び目や絡み目の交点数が下がると仮定した際に絡み目解消経路が一意に定まることを示した。さらに今年度の研究でそのメカニズムを決定することができた。数学的結果は既にプレプリントとして公表しており、生物学的論文は現在執筆中である。そこでは、ファイバー絡み目のある種のバンド手術の特徴付けを行っている。また、結び目の巡回的デーン手術に関する論文を、数理研講究録に発表した。ここでは巡回的デーン手術を持たない結び目のタングルを用いた構成法なども含んでおり、その結果のDNA組換えの特徴付けへの応用が期待される。これらの成果を含むDNAトポロジーに関する国内研究集会での招待講演を2つ行った。また、格子絡み目については、チューブ状領域内の結び目の最少ステップ数の研究を行った。特に、1x2xRという細い領域においての最少ステップ数の決定を行った。その結果はプレプリントとして公表しており、さらにカナダでの国際会議において講演を行った。今年度は、バンド手術の研究のDNA組換え酵素の研究への応用を中心に行った。研究成果は、論文、国際会議での招待講演において公表している。また、2014年12月には国際会議を開催した。また、結び目のA-多項式が他の結び目のA-多項式を因数に持つ場合の研究の論文が雑誌に掲載されることが決定した。結び目群の間に全射が存在する場合にはそのような現象が起きることが知られているが、全射がない場合にも例を構成できることを示している。本年度も、結び目理論の研究とその応用を行った。続いて、Chris Soteros氏(U. of Saskatchewan)、石原氏との共同研究で、格子結び目の結び目解消操作の研究を行い、格子結び目の統計物理学的エントロピーの研究へ応用した。この研究成果はカナダ、アメリカなどで招待講演として公表している。また、石川昌治氏(東北大学)、Thomas Mattman氏(CSU Chico)との共同研究である結び目のA-多項式の研究の成果が論文として発表されていて、さらに、小沢誠氏(駒沢大学)との共同研究であるFoxの再埋め込み定理の精密化に関する結果を得て、論文掲載が決定している。これらの成果を、カナダ、アメリカ、日本における国際会議での招待講演、および、研究集会などで講演を行った。今年度も、研究成果を2編の論文としてまとめ、5回国際会議での招待講演の依頼を受けて講演している。これまでの研究成果が認知され、研究者に注目されるようになってきている。研究内容も、当初の予定に沿って順調に進んでいる。結び目理論今年度中は、DNAの研究への応用を意識した、組換え酵素の研究、格子絡み目の研究が順調に進んでいて、来年度にはそれぞれいくつかの論文としてまとめる予定である。その点では、今後の研究も計画通り順調に進んでいくと思われる。来年度は、研究集会やセミナーなどを企画し、より活発な研究発表、情報の入手を行っていく予定である。本年度は、研究分野において重要な雑誌であるProc. Natl. Acad. Sci. USAに研究成果の論文を発表することが出来た。さらに、その研究成果に関し講演の依頼を受け講演を行っている。また、当初の予定にあったファイバー絡み目のバンド手術の特徴付けに成功し、プレプリントとしてまとめている。また、格子絡み目のステップ数に関しても順調に研究が進んで成果を得ている。符号付き交差交換についても研究を続けており、おおむね当初の計画通りである。本年度の成果を受け、DNA組換えに関しては数学的成果が十分得られたため、その成果の応用の論文を来年度まとめる。現在の計画ではシミュレーションなどの成果を含めた先の結果の拡張に関するものと、より一般の組換えに関する議論を含んだものを作成する予定である。格子結び目に関しても、数学的な研究成果は十分得ることが出来ている。シミュレーションなどを含め、いくつかの論文として来年度発表予定である。符号付き交差交換に関しては、生物学的な問題の数学の問題へのモデル化をさらに深める必要を感じているので、その点から研究を構築する予定である。
強磁性金属超薄膜における磁性の電界制御とその起源解明

近年、鉄に代表される強磁性金属に対して絶縁物質を通して電圧を印加することにより、その性質を変える研究が盛んに行われている。電圧の印加によって物質の性質が変わるこの現象は電界効果と呼ばれている。強磁性金属に対する電界効果についての研究報告は多数あるものの、その発生機構については未だに明らかになっていない部分も多い。そこで、この研究課題では同じく強磁性金属について観測される電流誘起の有効磁場に着目して別の切り口から電界効果の研究を行った。この電流誘起の有効磁場は、強磁性金属を材料の一つとして用いて様々な金属を積層させた金属多層膜において観測される。一般的に金属に電流を流すと右ねじの法則から磁場が現れるが、ここでいう有効磁場はその大きさが右ねじの法則による磁場に比べて1桁から3桁大きい。有効磁場の発生機構には界面における電子の状態が深く関わっていると考えられる。そのため、電圧を印加したとき界面で生じる電界効果によって界面の電子の状態を変化させることでこの有効磁場が変化することが考えられる。この有効磁場の変化を通して界面における電子状態の変化と磁性の関係を明らかにし、電界効果の発生機構に迫ることが本研究の目的である。本年度においては前年度までに確立した有効磁場測定方法を用い、電圧を印加しながら有効磁場測定を行う方法を考案し測定を行った。このとき電圧を金属多層膜に印加するために用いる絶縁物質としてイオン液体を用いることで、他の絶縁物質を用いた場合に比べてより大きい電界を印加できるようにした。その結果、電界効果によって有効磁場が変化することが明らかとなった。また、電界効果による変化は有効磁場に存在する二つの成分においてそれぞれ異なることがわかった。このことは強磁性金属多層膜における電界効果の理解を進めるものと期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、強磁性金属超薄膜における電界効果についてその起源の解明を目指す。そのための方法として、面や界面において自発的に生じた電界によって誘起されるラシュバ効果に着目した。本年度においては、強磁性金属薄膜においてラシュバ効果によってもたらされると考えられる電流誘起の有効磁場の検出方法確立と、その方法を用いた有効磁場の試料構造に対する依存性の調査を行った。電界効果との関連を探るためにゲート電極を取り付けた素子においては、従来の交流電流を用いた測定方法は適応困難であり、新たに、直流電流を用いた静的な条件で測定でき、かつ測定精度の良い検出方法が必要となった。そこで、横抵抗の変化を利用して有効磁場を検出することを試みた。強磁性金属薄膜においては、ラシュバ効果や非磁性層のスピンホール効果の影響によって生じた有効磁場が磁化の向きを変え、その結果横抵抗が変化する。これらの効果による横抵抗の変化は、別に印加した外部磁場に対して異なる依存性を見せる。それを利用して、これら二つの効果による有効な磁場の大きさを各々決定することに成功した。この成果によって各々の効果による有効磁場や、電界効果が有効磁場にもたらす影響を精密に計測することが可能となった。次に、確立した測定方法によって有効磁場の試料構造に対する依存性を調査した。最近、ラシュバ効果が起源とされてきた有効磁場に対して、その起源に疑問をなげかける結果が報告された。そのため、この有効磁場の起源を探ることが本研究を進める上で重要となってきた。そこで、膜構成の異なる試料を用意し、それぞれについて有効磁場の大きさを測定した。その結果、ラシュバ効果によるものと考えられてきた有効磁場はそれだけでは説明できないことが明らかとなった。このことは強磁性金属超薄膜における面内方向の電流誘起の有効磁場の起源を明らかにする上で重要な成果であると考えられる。その目的を達成するための方法として、表面や界面において自発的に生じた電界によって誘起されると考えられているラシュバ効果に焦点を当ててきた。本年度においては、前年度に確立した、ラシュバ効果によってもたらされると考えられる電流誘起の有効磁場の検出方法を用いて研究を行った。より具体的には、電界効果と有効磁場の関係、有効磁場の起源について、確立した検出方法の信頼性、の三点に焦点を当てて実験・研究を行った。電界効果と有効磁場の関係については、強磁性金属多層膜に電界を印加し、電流に誘起される有効磁場の大きさとの関係を探った。その結果、印加電界に対して有意な大きさの変化をみることはできなかった。この結果は有効磁場とラシュバ効果の関係に否定的な結果である。この結果を受けて、有効磁場そのものについて調査を行った。強磁性層の膜厚を変化させながら有効磁場の大きさを測定し、膜厚と有効磁場の間の関係を調べた。その結果、有効磁場の膜厚依存性はラシュバ効果ではなく、スピンホール効果によって有効磁場が引き起こされていると考えた場合の振る舞いを示した。しかしながら、有効磁場の面内成分に関してはスピンホール効果では説明できない寄与があることもわかった。この成果は有効磁場の起源を解明する上で重要であると考えられる。最後に、それらの研究に用いた測定手法の妥当性について調査した。有効磁場は電圧の測定から間接的に決定されるために、他の起電力の寄与に注意しなければならない。特に磁化と熱による起電力が問題となるが、これは外部磁場強度に対する依存性を注意

深く調べることでその寄与を分離することができることがわかった。この成果は有効磁場の測定をより正確に行うことを可能にした点でこれからの研究に貢献すると考えられる。近年、鉄に代表される強磁性金属に対して絶縁物質を通して電圧を印加することにより、その性質を変える研究が盛んに行われている。電圧の印加によって物質の性質が変わるこの現象は電界効果と呼ばれている。強磁性金属に対する電界効果についての研究報告は多数あるものの、その発生機構については未だに明らかになっていない部分も多い。そこで、この研究課題では同じく強磁性金属について観測される電流誘起の有効磁場に着目して別の切り口から電界効果の研究を行った。この電流誘起の有効磁場は、強磁性金属を材料の一つとして用いて様々な金属を積層させた金属多層膜において観測される。一般的に金属に電流を流すと右ねじの法則から磁場が現れるが、ここでいう有効磁場はその大きさが右ねじの法則による磁場に比べて1桁から3桁大きい。有効磁場の発生機構には界面における電子の状態が深く関わっていると考えられる。そのため、電圧を印加したとき界面で生じる電界効果によって界面の電子の状態を変化させることでこの有効磁場が変化することが考えられる。この有効磁場の変化を通して界面における電子状態の変化と磁性の関係を明らかにし、電界効果の発生機構に迫ることが本研究の目的である。本年度においては前年度までに確立した有効磁場測定方法を用い、電圧を印加しながら有効磁場測定を行う方法を考案し測定を行った。このとき電圧を金属多層膜に印加するために用いる絶縁物質としてイオン液体を用いることで、他の絶縁物質を用いた場合に比べてより大きい電界を印加できるようにした。その結果、電界効果によって有効磁場が変化することが明らかとなった。また、電界効果による変化は有効磁場に存在する二つの成分においてそれぞれ異なることがわかった。このことは強磁性金属多層膜における電界効果の理解を進めるものと期待される。本年度は電界効果と電流誘起の有効磁場の関係に焦点を当てた。その結果として、事前に予想された結果に否定的な結果が示されたことから、有効磁場そのものに焦点を当てた研究を行った。その成果として有効磁場についての新たな知見が得られた。このことは電流に誘起される有効磁場についての起源解明に貢献すると考えられる。またその過程で有効磁場の測定に関する問題である電流から発生する熱による問題に一定の解決策を示すことができた。この成果は今後のスピントロニクス分野における研究の進展に貢献するものと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度においてはイオン液体を用いると固体絶縁層より大きい強度の電界を印加できることを利用して、有効磁場と電界効果の関係を探る。それと同時に、ラシュバ効果以外の側面において強磁性多層膜における電界効果の起源を探る。具体的には、界面で発生する磁気異方性が電界効果で変調されるという結果に関連して、磁気異方性に関係していると考えられる界面における電子の軌道角運動量が電界効果で変調され得るかを強磁性共鳴などの実験手法を通じて調査する。
脂溶性生理活性物質によるユビキチン系制御の分子基盤の解明

脂溶性生理活性物質は広範な生理作用を有するが、その分子作用経路については不明な点が多い。本研究では、脂溶性リガンド受容体型の転写因子が、ユビキチン化修飾を制御することで生理作用を発揮する、脂溶性リガンドの新規分子機構解明に取り組んだ。その結果、ユビキチン化修飾が転写活性化の終結に関与する可能性を見出した。また、非典型的ユビキチン鎖の関与を見出した。脂溶性生理活性物質は広範な生理作用を有するが、その分子作用経路については、膜受容体系や転写制御系以外には不明な点が多い。本研究では、脂溶性リガンド受容体の一つであるarylhydrocarbon receptor (AhR)がユビキチン翻訳後修飾を制御することで基質の蛋白質分解を制御し、生理作用を発揮する、脂溶性リガンドの新規分子機構解明を試みた。脂溶性生理活性物質に対するAhRの応答における、ユビキチン修飾の意義を解明するため、まずはユビキチン鎖形成の効果を検討する系構築を試みた。AhRポリユビキチン鎖形成に関わるユビキチン連結酵素群(E2)を探索し、次に、分解基質によるAhR転写機能への影響を検討するため、AhRポリユビキチン鎖形成に関わる各酵素群をノックダウンして転写応答を解析した。その結果、リガンド添加・除去に応じた転写活性の迅速なシグナル応答性に、顕著な影響を生じることを見出した。また、分解基質を介した生理作用解析のために、系構築を進めた。ポリユビキチン鎖形成機構の解明のため、in vitroユビキチン鎖形成のアッセイ系構築を行った。E2酵素群を用いた特異性解析の結果、反応にはE2特異性が存在する可能性が示唆された。またリジン変異体の解析から、連結リジン残基特異性が見られた。解析の過程、定量的測定の必要が生じ、修飾ペプチドによる定量分析系の構築を行った。以上、受容体AhRを介したユビキチン翻訳後修飾の機能的意義の一端を解析した。本研究では、脂溶性リガンド受容体の一つであるAhRがユビキチン翻訳後修飾を制御することで蛋白質分解を制御し、生理作用を発揮する、脂溶性リガンドの新規分子機構解明を試みた。脂溶性リガンド特異的なAhR相互作用因子探索法を検討する中で、ユビキチン系制御特異的リガンドと考えられた低分子化合物を応用した。その結果相互作用候補因子群を抽出し、会合及びユビキチン化の制御を見出した。また、AhRによるユビキチン化分子機構を解析した結果、典型的ユビキチン鎖に加え、非典型的ユビキチン鎖が形成された。さらに非典型的ユビキチン鎖は顕著な脂溶性リガンド特異性を有することが判明した。計画のうち、生物学的意義に関しては転写制御への影響、分子機構解析に関してはユビキチン鎖形成アッセイ系を用いた解析を遂行できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。AhRによるユビキチン化修飾に関わる相互作用因子や基質を解析し、ユビキチン翻訳後修飾の観点から脂溶性化合物の作用を解明していく。
老化誘導がん治療を実現する質量分析イメージング診断法の開発

がん細胞に対して老化させることは治療戦略として有望であるが、老化関連分泌現象と呼ばれる老化細胞からのサイトカインや増殖因子の放出によって、周囲の環境ががん進展に適した状態になるという相反する作用がある。従って、事前に対象となるがんの治療感受性や、治療開始後の早期の応答を予測することが必要不可欠である。本研究では、メタボローム解析を行って、老化誘導治療の早期予測因子となるような特徴的変化を明らかにする。さらに質量分析イメージング法により、これら因子のがん組織における局在を明らかにし、老化誘導治療の事前効果予測を可能とする“メタボロームインフォマティクス老化誘導がん治療"の概念を確立する。
公共性とガバナンスからみた近・現代社会の空間編成に関する研究

公共性とガバナンスに注目して、地理思想史研究、社会理論研究、経験的研究の観点から、近・現代社会の空間編成について検討を行った。その結果、地理思想史研究、先端理論研究、公共空間と公共性に関する研究においては進捗がみられたものの、ガバナンス研究においてはあまり成果がみられなかった。これらの成果の一部は『空間・社会・地理思想』13(2010)・14(2011)・15(2012)において公表した。本研究は,I社会・地理思想史研究班,II先端理論研究班,III公共空間と公共性研究班,IV権力とガバナンス研究班,の4つの研究班に分けて,今年度は以下の研究を実施した。(1)全体集会を1月9・10日に佐賀県唐津市で開催した。4本の研究報告があり,活発な議論が行われた。また,ビジネスーティングでは,各班総括者からの研究状況の報告とメンバー全員での情報交換を行い,各研究班の成果を共有するとともに,平成22年度に開催される予定の国際学会(イスラエルとマレーシア)における発表予定者を決めた。(2) I社会・地理思想史研究班では,思想史的観点から「公共空間」「場所アイデンティティ」「ガバナンス」等の概念の意味を問い直す研究のレビューを行った。II先端理論研究班では,文化・社会地理学分野における最先端理論のいくつかを読み,『空間・社会・地理思想』に翻訳論文を掲載した。III公共空間と公共性研究班では,都市における公共空間の位置づけに関して,日本の諸都市で事例調査を実施した。IV権力とガバナンス研究班は,ドイツや日本における場所の再構築に関する実態調査を行った。(4)雑誌『空間・社会・地理思想』13号を3月に刊行(印刷400部,寄贈先国内300件)した。同誌には,上述した各班の研究成果のいくつかが掲載されている。(1)全体集会を12月28・29日に九州大学人文科学研究院で開催した。また,ビジネスミーティングでは,各班総括者からの研究状況の報告とメンバー全員での情報交換を行い,各研究班の成果を共有するとともに,平成23年度に開催される予定の国際学会(ドイツの国際批判地理学会議)における発表予定者を決めた。(2)I社会・地理思想史研究班では,思想史的観点から「公共空間」「場所アイデンティティ」「ガバナンス」等の概念の意味を問い直す研究のレビューを行った。(3)2010年7月にイスラエルで開催された国際地理学連合地域会議に分担者の山崎,島津,森,連携研究者の福田および代表者の高木が参加し,それぞれ報告を行った。(4)雑誌『空間・社会・地理思想』14号を3月に刊行(印刷400部,寄贈先国内300件)した。本研究は,I社会・地理思想史研究班,II先端理論研究班,III公共空間と公共性研究班,IV権力とガバナンス研究班,の4つの研究班に分けて研究を実施し,最終年度の今年度は,以下のような研究実績があり,研究のとりまとめを行った。(1)全体集会を2011年9月24-26日に別府市の公立学校共済豊泉荘にて開催した。5本の研究報告があり,活発な議論が行われた。また,ビジネスミーティングでは,各班総括者からの研究状況の報告とメンバー全員での情報交換を行い,各研究班の成果を共有するとともに,平成24年度に開催される予定の国際学会(ドイツの国際地理学連合会議)における発表予定者を検討した。また,平成25年8月に京都で開催予定の国際地理学連合地域会議への準備についても検討した。(3)2011年8月にドイツのフランクフルトで開催された第6回批判地理学者会議に分担者の遠城,島津,大城,森,連携研究者の福田および代表者の高木が参加し,それぞれ報告を行った。

(4)雑誌『空間・社会・地理思想』15号を3月に刊行(印刷400部,寄贈先国内300件)した。同誌には,上述した各班の研究成果のいくつかが掲載されている。
マクロファージのスカベンジャー受容体と動脈硬化

日本、アメリカ、イギリス、カナダ、フィンランド、スウェーデンの国際研究チームを形成し、マクロファージの動脈硬化発症への関与と生理的役割の解明のため、次の共同研究を進めた。(1)東大でスカベンジャー受容体ノックアウトマウスを作成し、ノースカロライナ大学で作成したアポEノックアウトマウスと交配し、アテローム病変の縮小を確認し、スカベンジャー経路の動脈硬化への関与を始めて直接的に証明した。(2)スカベンジャー受容体のマクロファージ細胞接着への関与をオックスフォード大学の開発した2F8モノクロナール抗体を用いて証明した。(3)カナダのグループと共同で変性LDLの代謝経路を解析し、マクロファージでは2/3以上がスカベンジャー受容体によるが、血液中からのクリアランスではスカベンジャー受容体ノックアウトマウスと正常マウスには差がなくマクロファージ以外の細胞が重要であると考えられた。(4)スウェーデンと共同でMARCOとスカベンジャー受容体の発現解析を進めスカベンジャー受容体が恒常的に発現しているのに対し、MARCOは感染などにより誘導されることがわかった。これらの成果は国際的にも高く評価されおり集大成した論文として"Nature"誌に印刷中である。日本、アメリカ、イギリス、カナダ、フィィンランド、スウェーデンの国際研究チームを形成し、マクロファージの動脈硬化発症への関与と生理的役割の解明のため、次の共同研究を進めた.(1)東大でスカベンジャー受容体ノックアウトマウスを作成し、ノースカロライナ大学で作成したアポEノックアウトマウスと交配し、アテローム病変の縮小を確認し、スカベンジャー経路の動脈硬化への関与を始めて直接的に証明した.(2)スカベンジャー受容体のマクロファージ細胞接着への関与をオックスフォード大学の開発した2F8モノクロナール抗体を用いて証明した.(3)カナダのグループと共同で変性LDLの代謝経路を解析し、マクロファージでは2/3以上がスカベンジャー受容体によるが、血液中からのクリアランスではスカベンジャー受容体ノックアウトマウスと正常マウスには差がなくマクロファージ以外の細胞が重要であると考えられた.(4)スウェーデンと共同でMARCOとスカベンジャー受容体の発現解析を進めスカベンジャー受容体が恒常的に発現しているのに対し、MARCOは感染などにより誘導されることがわかった.これらの成果は国際的にも高く評価されており集大成した論文として"Nature"誌に印刷中である.
中学生における無気力感パターン別援助プログラムの開発

研究1ではA中学校(進学校)とB中学校(学力困難校)で調査を実施した結果,学校風土によって無気力感パターンに違いがあることが示唆された。研究2は研究1の結果から,特定の中学校における生徒の無気力感パターン検証を行い,その結果と,結果に基づく対処方法についてまとめたプログラム冊子を作成したうえで研修を行い,教員へのフィードバックを行った。研修に関するアンケートの結果, 9割の教員から「生徒理解に役立った」「生徒への具体的対応のヒントになった」との回答を得た。本研究は中学生の無気力感のパターンを検討し,そのパターン別の援助について検討することが第一目的である。この目的のために21年度はまず研究内容に関する最新の文献研究を行った。またあわせて,現場での調査やインタビューの実現可能性を検討するために,市区町村の教育委員会に研究計画を持参し,調査協力校を募った。そしてその結果決定した調査協力校の管理職・生活指導主任教員との打ち合わせを行った。その際,現場教師の多忙性が語られたため,調査による負担を軽減するために,無気力感パターン分析の妥当性の検証に用いる予定であった担任教師による生徒の行動評定をやめ,生徒によるインタビュー調査あるいは自由記述調査による妥当性の検証のみ実施することになった。一方で,当初予定していた動機づけ優位型無気力感・認知の歪み優位型無気力感パターンのみの検証研究ではなく,第1回目の調査によるクラスター分析の結果に基づき,新たな無気力感パターンも探索することとした。また抽出したパターン別に,生徒のインタビュー調査あるいは自由記述調査の結果に基づき妥当性の検証を行った上で,当初1回の予定であった生徒へのアンケート調査を1学期1回年間計3回に増やし,1回目の無気力感パターンが年間を通じてどう変化するのかに関しても,援助プログラムを作成するにあたって必要と判断し,検証することとした。現在は調査協力校へ質問紙を送付し,第1回目のアンケート調査を実施していただいている最中である。今後であるが,現在調査をしていただいている学校がどちらかというと指導困難校であるため,生徒の様子が比較的落ち着いている対照的な調査協力校を探すことが課題である。22年度は中学生の無気力感のパターンを検討するために,A中学校(進学校)とB中学校(学力困難校)2校の協力を得て調査を実施した。A中学校・B中学校における無気力感高群においてクラスター分析を行った結果,A中学校では4クラスターに,B中学校では2クラスターに分類された。A中学校におけるクラスター1は,非随伴経験と思考の偏りが高く「認知の歪み型無気力感」と考えられた。またクラスター2は指標が全般的に平均値を下回っていることから,「行動化低群」と考えられた。またクラスター3は非随伴経験・教師と勉強に関する思考の偏りがやや高い「認知の歪み優位型無気力感」と考えられた。さらにクラスター4は,随伴経験とコーピング・エフィカシーがともに低い「動機づけ低下型無気力感」と考えられた。一方B中学校におけるクラスター1は,随伴経験とコーピング・エフィカシーがやや低く,勉強における偏った思考がやや高いことから「学力不振型無気力感」と考えられ,クラスター2は非随伴経験・思考の偏りが高く,随伴経験とコーピング・エフィカシーが低いことから「認知の歪み・動機づけ低下混合型無気力感」と考えられた。A中学校は無気力感の要因が多様であり,援助を行う際に,認知の歪み,動機づけの低下,行動そのものの低下いずれの側面が主要因になっているか検討する必要があると考えられる。一方B中学校の要因は多様ではないが,際立った随伴・非随伴経験のないことが特徴のクラスター1と,非随伴経験の多さが特徴のクラスター2では,有効な援助が違うものと考えられる。以上のことから,学校風土によって無気力感パターンには違いがあり,有効な関わりも違う可能性が示された。こうしたことから23年度は,学校風土別の無気力感パターンを考慮に入れた,教員の関わり方に関するプログラム作成を行う必要性が示唆された。昨年度は学校風土(進学校・学力困難校)の違いによって,無気力感のパターンが違うことを検証した。平成23年度はその結果に基づき,特定の学校で調査を実施し,学年×性別ごとに無気力感パターンを抽出して,その結果を教員へフィードバックする援助プログラムの構築を試みた。調査対象校は公立のC中学校で,学習への気力が認められない生徒や,無気力感の高さから不登校になりかけている生徒などが散見された現状であったため,本研究への参加を快諾いただいた。生徒の集中力・授業時間への配慮などの点から,コーピング・エフィカシー尺度および思考の偏り尺度の項目を,因子負荷量を論拠にそれぞれ16項目から12項目,28項目から16項目に減らした。また昨年度,調査依頼の段階で中学校教師から抵抗のあった,思考の偏り尺度の下位尺度「教師への偏った思考」項目の主語を,「教師」から「大人」へ変更して調査を実施した。

まず文言変更のあった「思考の偏り尺度」の因子分析を行った結果,先行研究とほぼ同様の因子構造が認められた。また各尺度合計得点の信頼性係数,また無気力感尺度・主観的随伴経験尺度との併存的妥当性も有意な値が認められたことから,尺度の信頼性・妥当性がある程度認められたと判断し,本両尺度を分析に用いた。次に当該中学校における生徒の無気力感パターン検証(学年×性別)を行い,その結果と,結果に基づく対処方法のヒントについて記載したプログラム冊子を作成した。続いてそのプログラム冊子を用いて,研修という形で教員へのフィードバックを行った。研修に関するアンケートの結果,9割の教員から「生徒理解に役立った」「生徒への具体的対応のヒントになった」と回答を得た。
「家族発達理論」を代替する新しい「家族の成長・発達区分」の提唱とその実証研究

家族発達理論は家族をアセスメントする際に用いられる古典的な理論であるが,現代の家族は多様性が顕著となり,伝統的な家族をモデルとした家族発達理論は適応困難になっている.そこで,家族の構造と機能の変動から家族の認知を加味し,家族発達理論を代替する“家族システムユニットの成長・発達区分理論(TGDSF)"を開発し,国内外において多様な家族を対象としてその実証研究を行った.これは合計20区分で構成される家族看護実践理論であり,そのアセスメントツールとして“SFE家族システムユニットの成長・発達区分モジュール(SFE/FGD)"があり,家族機能状態とその遂行構造を自己評価できる.平成23年度に開発した“家族システムユニットの成長・発達区分(法橋)"の第一案(14区分)をさらに発展させ,“家族環境アセスメントモデル(Family Environment Assessment Model:FEAM)"に位置づけることにした.その名称は,“SFE家族システムユニットの成長・発達区分モジュール(SFE Family Growth and Development Module:SFE-FGD)"とし,A4サイズで4ページで構成する自記式質問紙とした.FEAMでは,6つの尺度(アセスメントバッテリー)を用いた測定検査により,家族機能状態と家族支援ニーズをアセスメントすることを主とする.そのうちの1つであるSFE-FGDは,家族システムユニットの成長・発達区分と家族のありようをまとめた一覧であり,これを家族員が見て,自らの家族が属する区分を選択する.家族自身が区分化された家族のありよう(家族の実像)を捉え,そこから家族の自己課題を認識できる手立てになる.家族システムユニットの成長・発達区分(法橋)は,家族の認識によって同定するが,看護職者との認識が一致していないことがある.この場合,家族の問題現象が存在する可能性があるので,一致しない原因を探求することで,SFE-FGDが家族支援のツールとなる.とくに平成24年度は,長崎フィールドにおいて,27家族に対してSFE-FGDを用いた半構成面接調査,家族エスノグラフィーを実施した.その結果,家族システムユニットの成長・発達区分として20区分が同定でき,各区分の定義を明確にし,対象者が理解しやすい区分とした.また,SFE-FGDの実施マニュアルも作成した.香港フィールドにおいて,家族システムユニットの成長・発達区分(法橋)の各家族に対する家族支援に関して,18日間の家族エスノグラフィーを実施した.とくに,香港在住の日本人家族8家族に対して,“SFE家族システムユニットの成長・発達区分モジュール(SFE Family Growth and Development Module:SFE-FGD)"を用いた半構成面接調査を実施し,逐語録からその区分の内容分析を行った.また,各面接において各区分の定義文などに対して意見をもらい,修正,洗練した.SFE-FGDの改訂を行い,家族システムユニットの成長・発達区分は合計20区分であることを実証した.家族システムユニットの成長・発達区分は,家族発達理論を代替する新しい家族看護学理論であり,実践理論でもある.家族システムユニットの成長・発達区分では,あらゆる家族のあらゆる時期を捉えることが可能であり,個別性が高く,家族差を考慮でき,それぞれの家族に満足のいく家族支援を考えるのに役立つ.なお,完成版の“SFE-FGD(バージョン2.2)"は,A4サイズ4ページで構成する自記式質問紙である(教示文1ページ,本文2ページ,奥付1ページ).本文には,20区分の説明文があり,家族全体の該当度を“該当する"“多少該当する"“該当しない"から選択することで,自らの家族が属する区分を選択する.困難直面期,家族機能低下突入期,家族機能低下期,家族機能低下脱出期の区分に“該当する"もしくは“多少該当する"家族は,家族症状があると判断できる.“SFE-FGDの実施マニュアル"は,A4サイズ11ページで構成され,区分名,定義,家族の様相,活用例などが一覧になっている.また,家族インタビュー/家族ミーティングの進行例があり,これにしたがって家族システムユニットの成長・発達区分を同定できる.家族発達理論は家族をアセスメントする際に用いられる古典的な理論であるが,現代の家族は多様性が顕著となり,伝統的な家族をモデルとした家族発達理論は適応困難になっている.そこで,家族の構造と機能の変動から家族の認知を加味し,家族発達理論を代替する“家族システムユニットの成長・発達区分理論(TGDSF)"を開発し,国内外において多様な家族を対象としてその実証研究を行った.これは合計20区分で構成される家族看護実践理論であり,そのアセスメントツールとして“SFE家族システムユニットの成長・発達区分モジュール(SFE/FGD)"があり,家族機能状態とその遂行構造を自己評価できる.国内外の文献データベースから,家族構造と家族機能,両者の関係などを記述した文献を収集し,システマティックレビューを行い,専門家の意見集約などを加えて,「家族システムユニットの成長・発達区分(法橋)」の第一案を作成した.これにもとづいてインタビューガイドを作成し,多様な家族を対象とするため,日本に在住の7家族と香港に在住の11家族に対して,半構成面接調査を実施した.同時に,家族機能尺度SFE(The Survey of Family Environment)に回答してもらい,量的データと質的データをミックス法により分析した.その結果,家族システムユニットの成長・発達区分として14区分が同定でき,各区分の定義を明確にし,対象者が理解しやすい区分とした.さらに,「家族システムユニットの成長・発達区分(法橋)」のアセスメント方法を検討するために,家族システムユニットの成長・発達区分と家族機能尺度SFEを用いた質問紙調査を実施した.

香港の日本人学校小学部2校の協力を得て,718家族1,436人に質問紙調査を実施し,438家族794人からの回答が得られた.夫婦ペアで回答が有効であった662人(331組)中,302人(151組)(45.6%)が夫婦の回答が一致せず,異なる区分を選択していた.今後,家族員同士で相談して区分を同定してもらう方法を採用するなど,回答方法を改良する必要であることが示唆された.一方,家族機能得点を従属変数,各成長・発達区分の該当を独立変数(ダミー変数)とした重回帰分析の結果から,混乱突入期の該当は家族機能の低下に影響し,充実期の該当は家族機能の向上に影響することが確認された.したがって,家族システムユニットの成長・発達区分を回答してもらうことで,対象家族の家族機能を評価できる可能性が示唆された.予定していたフィールドでの質的研究と量的研究を実施し,リッチなデータを収集できた.“SFE家族システムユニットの成長・発達区分モジュール(SFE Family Growth and Development Module:SFE-FGD)"の改訂を繰り返し,20の家族システムユニットの成長・発達区分までを明らかにできたので,順調に研究は進んでいると判断する.当初はパイロットスタディまでを行う計画であったが,計画以上の対象者にミックス法による調査を実施し,さらに計画にはなかった大規模な質問紙調査も実施し,計画以上の研究を推進できた.したがって,当初の計画よりも,「家族システムユニットの成長・発達区分(法橋)」の構築が確実なものとなっている.「家族システムユニットの成長・発達区分(法橋)」のアセスメント方法の確立を第一優先として,夫婦ペアを対象とした面接調査を実施する必要がある.さらに,当初の計画通りに,多様な家族をリクルートすることによって研究を拡大し,「家族システムユニットの成長・発達区分(法橋)」の検証を進める予定である.平成24年度に3,681円の未使用額が出たが少額であり,平成25年度の研究費の使用に影響するものではない.予定通り,主に国内外での研究打ち合わせと調査のための旅費,研究補助および資料整理のための謝金,質問紙の印刷費,質問紙の発送と回収のための通信費などに使用する.量的データ分析のために統計解析ソフトウェアの購入,国内外での研究打ち合わせと調査のための旅費,研究補助および資料整理のための謝金,質問紙の印刷費,質問紙の発送と回収のための通信費などに使用する予定である.
核蛋白質による十字型DNA構造の特異的識別・結合の様式および同構造解消の機構

1.HMG box、およびDNAとHMG boxとの複合体の立体構造解析:HMG2のcDNAよりDNA結合領域“HMG box"A,BおよびA+BをコードするcDNAをTクプロモーターをもつプラスミドpGEMに組み込み、大腸菌の中で単独分子として、それぞれ高発現できる系を確立した。高発現したポリペプチドをそれぞれ分離精製する方法を見いだした。現在、多量の試料を調製中であり、引きつづき大阪大学との共同研究により、結晶化とX線回折、およびNMPによる立体構造解析を行なう。2、HMG boxとDNAとの結合様式の解明:HMG boxとDNAとの結合を解析するためのゲルシフトアッセイ条件を設定した。この系でHMG2のHMG boxBとプラミドDNAとの結合と測定したところ、超らせん型、弛緩型、直鎖型のいずれのDNA型にも同程度の結合を示し、また超らせん型DNAへの結合の程度はHMG2に比較して弱かった。これらの結果から、HNG2の超らせん型DNAに対する強い、優先的結合にはHMG boxA,Bの2つが相揃い、その相互作用が必須であることが示された。3、転写反応におけるHMG boxの影響解析:動物培養細胞COS-1における外来遺伝子の発現活性によりHMG1の効果を検定したところ、HMG1の発現に伴い、外来遺伝子の発現が数倍増加した。さらに、この発現上昇は転写段階での促進によることが明らかになった。一方、HMG1の変異タンパク質を構築し、その発現に対する影響を検索した結果、HNG boxA+Bのみではレポータ遺伝子の発現が抑えられた。この結果、HMG boxはDNA結合活性を有するのみであり、HMG1分子のC末端の酸性アミノ酸領域が転写領域が転写促進の機能をドメインであることが明りかとなった。
科学文献のテクストとその作成状況の質的分析に基づく情報の圧縮過程の諸現象の探究

科学の研究成果を発表する科学文献で提示されている「科学情報」が、実際にどのような過程を経て「専門知識」として成立していくかを研究するために、科学文献の分析に基づく「科学情報の伝達」を捉えるための研究枠組みを検討し、科学文献の分析とその著者らへのインタビューに基づく調査を行った。研究は、具体的には、次のように進めた。1)科学社会学、科学知識の社会学、テクスト理論、記号論、言語哲学の枠組みから「科学情報」や科学のテクストについてどのような捉え方ができるのかを吟味し、本研究の枠組みを構築した。2)筑波大学基礎医学系を中心としたエンドセリン研究を事例として、エンドセリン研究に関する原著論文とその著者抄録を対象とした分析を行った。1988年から1994年に筑波大学の研究者によって発表された論文を収集した。その内から原著論文とその著者抄録を対象とし、それらの表現をイメージスキャナで入力し、パーソナル・コンピュータ上で命題分析、言語学的分析(モダリティ=科学の事実の提示のされ方、ダイクシス=テクストの時空的な位置づけ)、スタイルの分析を行い、両者を比較した。3)筑波大学基礎医学系のエンドセリン研究者へインタビューを依頼し、「エンドセリンの発見」が成立する機構、研究活動から主要な論文が発表される過程、論文中の図表が研究として提示すること、論文と抄録の表現上の差異と研究としての同一性の確認、などを質問した。インタビューの転記に基づいて、エンドセリンの研究史や主要な科学文献の発表の流れをまとめ、研究活動の中で科学文献が作成される機構に対する研究者の説明付け(accountings)を、科学知識の社会学的に分析した。科学文献の分析や科学文献の作成過程に関する調査を通して、「科学情報の流れ(「科学情報」が「専門知識」として成立するまでの流れ)を研究する新しい枠組みを提示し、その枠組みに基づいて行った分析・調査の結果を発表した。これらの成果は、今後の科学文献の分析や情報の流れ研究における、新しい方向付けを示した。
イチイおよびニチニチ草培養細胞を活用した制ガン剤の合成

アメリカ産の西洋イチイおよびニチニチ草の植物体よりカルス(未分化の細胞集団)を誘導し,それぞれのカルスの培養系を確立した。更には、これらのカルスにアグロバクテリウムのT-DNAを導入し,それぞれの形質転換体細胞を作出した。次に、これらの形質転換体細胞を使って以下の事実をみい出した。【.encircled1.】イチイの形質転換体細胞はタキソールの前駆体であるデアセチルバッカチン(III)を大量に生合成している。また、この細胞はタキソールを数パーセントの割合で生合成している。これらのタキソールの検出はELISA法を用いて行なった。【.encircled2.】形質転換体ニチニチ草培養細胞は光条件下で種々のインドールアルカロイド,特にセルプンチンを生合成する。また,ビンドリンをこの細胞系に投与すると,抗ガン作用のあるビンクリスチンとビンドリンへ変換することがわかった。
前立腺癌の組織型を規定する間質細胞の役割と治療への応用に関する研究

我々は、前立腺癌患者の予後とWHO-Mostofiの病理分類によるmeddullary/column and cordの組織像が含まれる腫瘍の割合が有意相関することを報告した。今回、さらに詳細に検討し、これらが予後不良因子であることを強く示唆するWorst histologic elementであることが確認された(論文1,2,3,4)。そこで今回、我々は、column and cordの組織に多量に含まれる間質成分に注目し、前立腺癌における上皮と前立腺由来の間質細胞における相互作用について検討を行った。Cocultureの実験はAndrogen依存の前立腺癌細胞株のLNCaP細胞と前立腺由来の間質細胞において検討した。間質細胞はcontrolとしてTIG-1(ヒト胎児肺由来の線維芽細胞)を用い,前立腺由来の間質細胞としてFB-S-2およびFB-S-3(前立腺肥大症由来の線維芽細胞),FB-D-5およびFB-D-6(前立腺癌由来の線維芽細胞)を用いて行った。CocultureにおいてFB-S-3においてLNCaP細胞におけるDNAの合成が有意に高まることがサイミジン取込み法により確認された。この作用はcoculture後48時間でもっとも差が出ることが明かとなった。またこの効果は間質細胞の数に依存して高まることが確認された。また、このcocultureの無血清培養液中にinterleukin-6(IL6)が確認され、また、IL6の遊出量は抗アンドロゲン剤(Chrolmadinone acetate;CMA)により減少することが明かとなり、抗アンドロゲン剤の直接作用の存在も示唆された。また、CMAによるDNA合成阻害がIL6により回復することが確認されIL6は間質細胞自身に対しては、autocrineに増殖促進的に作用することがわかった。また、間質細胞におけるIL6 mRNAの発現がCMAの濃度に影響を受けずに一定であることがNorthern blotting法により確認されCMAの間質細胞に対する直接の増殖抑制効果は間質細胞から遊出されるIL6に対する遊出阻止の効果であり、mRNAのレベルでなく細胞膜のレベルでの効果であることが示唆された。我々は前立腺癌の中でも、WHO分類によるMedullary,Column and Cord,Fused glandという腺管の形成がなく、間質成分が多い病理像を含む組織を持つ症例の予後が不良であることを明らかにしてきたが、今年度は前立腺肥大症および前立腺癌組織から分離培養された間質細胞に関してのin vitroの実験を行っている。前立腺肥大症および前立腺癌の間質細胞を手術で摘出した組織から分離培養し、間質細胞を56代まで繼代培養すると90%の細胞が線維芽細胞となる。この線維芽細胞を無血清下に培養できる培地を開発し、培養上清中に放出される因子について解析した。前立腺癌細胞の初代培養が困難なため、LNcap(アンドロゲン依存の前立腺癌細胞株),DU145,PC3(アンドロゲン非依存の前立腺癌細胞株)細胞の増殖に対して抑制的に作用する既知の細胞成長因子Transforming Growth Factor-beta 1(TGF β1)とInterleukin-6(IL-6)をEnzyme-linked immunosorbent assay(ELISA)法を用いて検出した。さらに、これらの因子の各種ホルモンあるいはanti-androgenの存在下での動きと各細胞中のmRNAの発現を検索中である。

我々は前立腺癌の中でも、WHO分類によるMedullary,Column and Cord,Fused glandという腺管の形成がなく、間質成分が多い病理像を含む組織を持つ症例の予後が不良であることを明らかにしてきており、さらにこれらのWHO分類にもとづく病理像と予後との関連性について検討し、Fused glandと分類される病理像をもつ症例の予後が不良であることを示した。