hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハチの触角を模擬した能動的センサの開発

観察結果から、触角の特徴的な動作は、巣の形状を決定するために用いられており、「走性」と呼ばれている性質と深く関係していることがわかった。2ハチの造形方法を、コンピュータシミュレーションにより検討した。シミュレーションは、走性のような簡単な動作ルールと作られる形状の関係を確かめるために行われた。シミュレーション結果から、指標となる土台形状を基にして、走性のような単純な動作ルールにより、直線や曲線、六角形といった形状を作成できることを確認した。3ハチの巣作り行動に基づく造形ロボットを構築した。造形ロボットは、ハチの触角を模擬した2つのセンサーを備えており、これにより造形実験を行った。指標となる土台形状を基にして、センサーの動作と簡単な動作ルールに基づく造形ルールにより、土台形状を維持した造形や、異なる形状への作り変えができることを確認した。4基本的な形状をトレースすることのできる、造形のための最適なルールの獲得を試みた。ロボットの造形ルールはニューラルネットワークを用いて表現し、コンピュータシミュレーションにより、基本的な形状をトレースできるルールの獲得を行った。トレースのための最適なルールは遺伝的アルゴリズムを用いて学習、決定した。分析の結果、遺伝的操作により得られたルールは、走性と関係していることが示された。
新規フッ素化試薬F′担持金属酸化物の調製とその反応性に関する研究

安価なNaF、KF・HF及びKFをAl_2O_3、SiO_2、TiO_2、SnO_2、Fe_2O_3、ZrO_2の酸化物に含浸法で担持させ100、300、500°Cで空気中3時間焼成し試薬とした。反応は2,4-ジニトロクロロベンゼンに対して溶媒アセトニトリル中で行いその活性を比較した。また比較のためすでに報告のあるKF・CaF_2の反応も行った。その結果NaFと金属酸化物、KF・HFと金属酸化物、KFとAl_2O_3、SiO_2、TiO_2、ZrO_2では活性化が見られなかったものの、KF/Fe_2O_3では活性化が見られた。担持法、担持割合、焼成温度等の検討を行った結果、KFを水溶液として酸化鉄に担持する方法がよく、担持割合としてはKF/Fe_2O_3=2:3が最も良い結果が得られた。また焼成温度に対する影響で興味ある結果が得られた。100°C焼成ではその活性はKF・CaF_2と同程度であったが、KF・CaF_2の場合には300、500°C焼成でその活性が著しく減少したのに対してKF/Fe_2O_3ではむしろその活性は向上した。他の基質として臭化ベンジル、塩化ベンジルおよび塩化ベンジル誘導体のフッ素化反応を行い反応がKF・CaF_2同様に進行することを確認した。今後は他のハロゲン化物、エポキシド等に対する反応を計画している。KFとFe_2O_3の担持割合を変化させて活性を比較したところKFが少量であるほど活性化された。またXRDにより解析ではKFとFe_2O_3の結晶しか観測されなかったことからFe_2O_3上にKFが分散することにより活性化されていると思われる。また、KF/Fe_2O_3による塩化物のフッ素化の際にBu_4NBrの添加により反応性が著しく向上した。これは系内で生成するBu_4NFによる効果よりも大きくKF/Fe_2O_3の塩化物のフッ素化反応の際にBrイオンの添加による活性化が生じているとも考えられ今後検討する計画である。
スフィンゴシン-1-リン酸による細胞運動調節の分子機構の解析

スフィンゴシン1-リン酸の、受容体を介した細胞運動制御機構についての解析を行った。まず、マウスの培養細胞NIH/3T3,Swiss/3T3,B16F10において、4種のスフィンゴシン1-リン酸受容体分子、Edg1,Edg3,Edg5/Agr16が、内在性に発現しているかどうかを、RT-PCR法およびノザンブロッティング法をもちいて検討した。その結果、スフィンゴシン1-リン酸によって運動を抑制されるB16F10細胞では、Edg5/Agr16の発現が高く、Edg1、Edg3は発現していないこと、一方スフィンゴシン1-リン酸が走化性因子として作用するNIH/3T3細胞、Swiss/3T3細胞では、これら3種の受容体がすべて発現していることが明らかになった。また、血球系の細胞で多く発現しているスフィンゴシン1-リン酸受容体Edg6は、これらの細胞株ではいずれも発現していなかった。次に、それぞれの受容体の発現がアクチン細胞骨格に与える影響について、CHO細胞、COS7細胞に一過性にそれぞれの受容体を発現させることで検討した。Edg5/Agr16の発現によって細胞は収縮し、このときアクチンストレスファイバーの若干の増強が見られた。Edg3の発現では、細胞膜周辺に微小突起や葉状突起が形成された。しかし、Edg6は、細胞膜表面に均一に発現しなかった。Edg1の発現は細胞形態に顕著な変化をおよぼさなかった。以上の結果から、特にB16F10細胞において、スフィンゴシン1-リン酸はEdg5を介して細胞内アクチン繊維の過剰な重合を引き起こすことにより、細胞運動を抑制していることが示唆された。まず、マウスの培養細胞NIH/3T3,Swiss/3T3,B16F10において、現在までにスフィンゴシン1-リン酸受容体であることが明らかになっている3種の分子、Edg1,Edg3,Edg5/Agr16、および類縁分子のEdg6が、内在性に発現しているかどうかを、RT-PCR法をもちいて検討した。その結果、スフィンゴシン1-リン酸によって運動を抑制されるB16F10細胞では、Edg5/Agr16の発現が高く、Edg1、Edg3はほとんど発現していないこと、一方NIH-3T3細胞,Swiss/3T3細胞では、これら3種の受容体がすべて発現していることが明らかになった。また、血球系の細胞で多く発現しているEdg6は、これらの細胞株ではいずれも発現していなかった。Edg1については現在検討中である。
C_3植物の個葉光合成の環境依存特性とその順化機構

1.個葉の光合成の順化形質として、最大光利用効率が、ルビスコ含有率、葉厚、葉内空隙率、水含有率、気孔抵抗、葉内拡散抵抗をパラメ-タとして持ち、大気のCO_2およびO_2濃度、葉温、光強度、を変数としてそれらの環境要因に対する個葉光合成速度の依存性性を記述する半機構的数学モデルを作成し、パ-ソナルコンピュ-タ(PC9800)用のシミュレ-ションプログラムを開発した。このモデルとプログラムにより、任意の形質を持つ個葉が、任意の環境下で行なう光合成速度の推定が可能になり、設定された環境条件に対して最適の個葉形質を検討することが出来るようになった。2.上記環境要因(O_2濃度を除く)および湿度を高い精度で制御し得る個葉光合成測定装置を作成した。また、「打ち抜き法」を開発し、主要な順化形質と考えられる葉厚と葉内空隙の測哲・推定を手軽に高い精度で行なえるようにした。この方法を用いて一枚の葉における葉厚や葉内空隙の分布も把握された。3.上記の測定装置によって測定したアオキの個葉光合成の温度および光特性とモデルによるシミュレ-ションハはかなり良く一致し、モデルの実効性が確かめられた。4.光環境の異なる生育地のアオキ個葉の光合成の測定とモデルによるシミュレ-ション解析は、初夏の光環境に対する順化が葉厚によって為され、夏期から秋季、冬期の順化がルビスコ含有率によって為されていることを示唆した。また、最大光利用効率は環境の影響を受けないようであった。5.環境制御室を用いた温度と光の葉の形質に対する効果の実験は制御室の不調により実験が遅れ、高温・高照度のデ-タのみが得られており、現在継続実施中である。
対抗的公共圏と社会運動ネットワーク

本研究は、反公害運動を担った宇井純の活動を中心にして、公害被害者の経験が公共的なものとして論議されて、対抗的公共圏とも呼ばれる言論空間を誕生させたのかを検証した。宇井純が公害問題をどのように理解していたか、宇井純が各地の現場を歩き情報を伝える役割を果たしたこと、自主講座を開き公害情報を発信する基盤を構築したこと、以上を検証した。「対抗的公共圏と社会運動ネットワーク」についての研究の具体的対象は、宇井純を中心とした「自主講座」運動である。初年度は、まず、資料の収集と整理を実施した。埼玉大学共生社会研究センターに所蔵されている「宇井純公害問題資料コレクション」について調査をおこない、自主講座運動がどのような社会運動ネットワークの中で形成され、またその形成に寄与したのか検証を試みた。同時に、高度経済成長期に反公害運動ネットワークの形成過程を検証するために、「自主講座運動」以外の関連する資料の収集と整理に努めた。関連して、運動の当事者にインタビューする予定であったが、資料の整理に力を注いだために、インタビューについては十分には実施できなかった。自主講座運動が各地で実施した現地調査に関運して、数名に対して実施したにとどまる。また「対抗的公共圏」の研究については、ハーバーマスの公共圏概念を批判的に検討するとともに、「対抗的公共圏」概念を用いて、日本のいくつかの社会運動を意義づける論文を発表した(「対抗的公共圏のポリティクス」『法政研究』第74巻第3号)。これは、「対抗的公共圏と社会運動ネットワーク」研究の予備的研究となる。本研究「対抗的公共圏と社会運動ネットワーク」の具体的対象は、宇井純を中心とした「自主講座」運動である。本年度は、昨年度に引き続いて、埼玉大学に所蔵されている「宇井純公害問題資料コレクション」について調査を実施し、とりわけ宇井純が公表した論文などの文献だけではなく、宇井純自身の足跡を辿り、宇井純が調査や講演などの活動を通じて、どのようなネットワークを形成していったのか、ひとつひとつ明らかにしていく作業をおこなった。この作業は、反公害社会運動ネットワークの形成過程において、宇井純および自主講座運動の果たした役割を明らかにするものである。また「宇井純コレクション」に所蔵されている資料で辿ることができた社会運動ネットワークの意味や機能を明らかにするためには、当事者に対する聞き取りが欠かせない。聞き取り調査については、本年度も十分に実施できたとはいいがたいので、最終年度である平成21年度における調査で補足したいと考えている。資料や聞き取りにもとづく調査・研究と平行して、社会運動ネットワーク、対抗的公共圏など主要なキー概念の理論的研究も継続・実施した。とりわけ、ハーバーマスが批判してきたベンヤミンとアドルノの経験概念を再評価する中でハーバーマスの公共圏概念を組み替える作業をおこない、ベンヤミンやアドルノを再評価する視点を対抗的公共圏概念と結びつける作業に着手した。同時に、ハーバーマスの公共性概念と実証主義批判との関連を明らかにする作業をおこなった。宇井純を中心とした「自主講座」運動は、反公害運動ネットワーク形成を明らかにするとともに、フランクフルト学派をはじめとする批判的社会理論の再構築を必要とする社会的・理論的実験であったことを明らかにする作業を遂行している。最終年度である平成21年度には、こうした作業を完成させたい。本研究「対抗的公共圏と社会運動ネットワーク」の対象は、宇井純を中心とした「自主講座」運動である。本年度は、引き続いて、埼玉大学に所蔵されている「宇井純公害問題資料コレクション」について調査を実施し宇井純自身の足跡をたどり、ネットワーク形成にどのように寄与したのかを調査した。第一に、何よりも調査の中心は、宇井純と自主講座を中心とする社会運動ネットワークであるが、本年度はさらに、同時代のさまざまな社会運動ネットワークとのかかわりまで調査対象を拡大した。反公害運動だけではなく、反戦・平和運動、学生運動、環境保護運動などとのかかわりの中に、自主講座運動を位置付ける作業を行った。問題は、反公害運動が全国規模でさまざまに組織化される中で、争点の違い、地域や全国など規模の違い、革新自治体かどうかなどの自治体の性格の違いなどによって、どのような社会運動ネットワークが形成されたのかを検証した。第二に、本年度は、科学技術の合理性がどのようにして社会的妥当性を獲得するに至るのか、この問題が公共圏と対抗公共圏との抗争のなかで、どのように議論されるのかを検討した。公害問題は、公害被害は明白であるのにもかかわらず、科学技術の合理性に照らしてみると、被害発生の因果関係があいまいなままである場合が少なくない。科学技術的合理性に照らして因果関係がはっきりしないなかで、公共圏において公害・環境問題が討議にさらされるようになる。ここから対抗的公共圏の性格について検討を行った。第三に、聞き取り調査については、研究目的を明らかにできるほどには実施できなかったが、社会運動ネットワークの輪郭だけは明らかにすることはできた。最後に、本研究の成果については、今後補充調査を実施しながら順次、学会や論文の形で公表していく定である。
超電導コイルの状態観測システムの開発

超電導コイルがクエンチすると,過大な局所的温度上昇による超電導導体の特性劣化・焼損などの厳しい事故が発生する場合があるため,コイルがクエンチした場合にはできるだけ早くクエンチを検出し,コイルの磁気エネルギーを外部に引き出し,コイルの温度上昇を抑えることのできるシステムが必要である。本研究では,研究代表者が提案しているクエンチ保護法である有効電力法およびAE信号の時間周波数可視化法をクエンチ検出および保護システムとして確立し,その有効性を確認した。超電導コイルがクエンチすると,急激な局所的温度上昇や高電圧による超電導導体の特性劣化,あるいはアーク放電による導体の損傷や絶縁破壊,構造物破壌などの事故が発生する場合がある。そのような不測の事態に至らないよう,クエンチした場合にはできるだけ早くクエンチを検出し,コイル内部の蓄積エネルギーを外部に引き出し,コイルの温度上昇を抑える必要がある。本年度では,これまでに提案・報告してきているクエンチ保護方法である有効電力法を冷凍機冷却型高磁場マグネットに適用可能にするためのシステム開発を行った。冷凍機冷却型マグネットは浸演冷却型マグネットよりも熱的安定性が低く,クエンチ後の温度上昇が過大になるため,クエンチ保護システムにはより高い安全性が求められる。冷凍機冷却及び13 Tの高磁場中におけるNb3Al小型超電導巻線を用いた実験により,本システムにてクエンチ後の温度上昇を非常に低く抑えられることを確認した。さらに相互誘導電圧の除去が必要となるグレーディングされたコイルに適用できるよう有効電力法の特性改善を行い,Bi2223高温超電導コイルによる検証実験の結果,その有効性が確認できた。これらの成果を雑誌論文および学会にて癸表した。また,熱的・電気的に接触させずに高いSN比にて高温超電導線材の局所的温度王昇を極出する方法として提案しているAE信号の時間周波数可視化法(ウェーブレット変換)について,Bi2223コイルおよびYBCOコイルに適用可能にするための計測システム開発を行った。両コイルを用いた検証実験により,本システムにて浸漬冷却・断熱冷却のどちらに対しても両コイルにおける局所的温度上昇の検出が可能であることを確認した。これらの成果については来年度に発表を予定している。超電導コイルがクエンチすると,過大な局所的温度上昇による超電導導体の特性劣化・焼損などの厳しい事故が発生する場合がある。したがって,コイルがクエンチした場合にはできるだけ早くクエンチを検出し,コイル内部の蓄積エネルギーを外部に引き出し,コイルの温度上昇を抑える必要がある。本年度では,研究代表者が提案しているクエンチ保護法である有効電力法について,グレーディングされた直流および交流超電導コイルのクエンチ保護に対する有効性を, Bi2223線材にて作製した2層超電導コイルを試験用コイルとして検証した。その結果,直流,交流といった通電電流波形によらず,クエンチ後の温度上昇を低く抑えることができた。本成果を雑誌論文および学会にて発表した。さらに,実用レベルの容量を持ったコイルに対する有効性の検討を開始するために,その第一段階として冷凍機冷却型6T級超電導マグネットにてクエンチ保護試験を実施し,その有効性を確認することに成功した。来年度にその成果を発表する予定である。また,高温超電導線材の局所的温度上昇検出法として提案しているAE信号の時間周波数可視化法に関して,液体窒素浸漬冷却および冷凍機冷却されたBi2223コイルおよびYBCOコイルにて温度上昇の検出に成功し,雑誌論文および学会にて発表した。さらに,時間周波数可視化だけでなく,包絡線検波法を取り入れることによって検出時間の短縮を試み,その有効性を確認した。本成果についても来年度に発表予定である。
農地土壌を排出権取引に組み込むための国際的枠組みの構築

21年度研究結果を踏まえて、米国、豪州、自発的市場(シカゴ気候取引、ボランタリーカーボンスタンダード(VCS))、CDMにおける農業部門の方法論について横断的な比較を行った。その際、後述するように近年その重要性を急増しているVCSを中心とした自発的オフセット市場調査を補完的に行った。さらに、その比較に米国を中心とした排出権市場創設に関する政治的な動向調査結果(連邦政府案の作成にかかわった上院議員スタッフ、全米農民同盟等へのインタビュー結果)を加えることで、国際的な枠組みと政治構造との関係を分析した。その結果、農業部門を排出権市場に導入するための国際的枠組みの構築に関して以下を明らかにした。(1)自発的オフセット市場が革新的な方法論の先導的役割を果たしており、それを各国・機関が戦略的に活用し、自らの方法論をデファクトスタンダード化する動きがあること。(2)方法論上、最大の課題であるベースライン(追加性)については、必ずしも厳格な基準に依拠することを求めないことが一般的な傾向であり、そのことが方法論策定の政治性をもたらしていること。(3)自発的オフセット市場における方法論を先進国、とくに米国の将来市場が採用するか否かが国際的枠組みの構築において決定的な影響を与えうること。自発的市場についての国際的専門家であるEcoagriculture PartnersのSherr博士(理事長)およびケニア農地土壌オフセットプロジェクトマネージャーのLager氏を招聘した国際シンポジウムを2011年3月9日に東京で開催し、政策研究という側面からの研究結果の社会的共有にも努力した。排出権市場における農業部門の取り扱いについて、科学的な方法論と政治的課題との密接な関連性を明らかにした本研究は、今後の国際的枠組みの構築に大きな意義を有すると考える。平成21年度においては、排出権取引における農業部門の位置付けに関して先進国調査を行った。具体的には、米国における動向について、現地調査を行うとともに、豪州について文献による調査を行った。これにより以下を明らかにした。(1)米国連邦政府における排出権市場については(調査時点で、下院法案が議会を通過し、上院法案が議会に提出されたところ)農業部門をオフセットに含めることが排出権市場の前提である政治的コンセンサスが概ね確立されたこと、(2)オフセット対象にする農業プロジェクトについては、農地土壌による炭素固定に止まらず広範であること、(3)オフセットの方法論についても政治的な事項となっており、とくにベースラインの設定に関連した「早期実施者」の取り扱い(市場開設前に温室効果ガスを削減・吸収していた農家を市場に含めるか否か)が政治的に重要な事項となっていること、(4)このような政治的な動きに牽引される形で、政府機関(農務省)による方法論検討が開始されたこと、(5)アグレゲーターの設置が必要とされていること、(6)豪州においても、農業部門の取り扱いが排出権市場を巡る政治的な事項となっており、規制対象とすべきか、オフセットプロジェクト対象にすべきかについて未決定であること、等を明らかにした。加えて、京都議定書CDMの枠内における農業の取り扱いを分析した。具体的には、世界銀行生物炭素基金の支援を行って実施されているケニアの農地土壌炭素吸収プロジェクトについて現地調査を行い、プロジェクト担当者および参加農家、さらには世界銀行へのインタビューを実施した。その結果、以下を明らかにした。(1)農業部門についてはCDMの枠内での取り扱いについて未定のため、世界銀行はVCS(Voluntary Carbon Standard)において認証取得することとした。これに象徴されるように、自発的オフセット市場における認証が公的市場の方法論上の硬直性から、それに代替する機能を果たしつつあること、(2)VCSの方法論上の論点は、農地土壌吸収に係る不確実性を吸収するためのパーマネントプールの率であること、(3)ケニアプロジェクトでは60%の高率が課せられており、農家へのオフセット販売収入が限定的となっていること、(4)追加性(ベースライン)については、厳密性は必ずしも要求されていないこと。

排出権市場における農業部門の取り扱いについて、科学的な方法論と政治的課題との密接な関連性を明らかにした本研究は、今後の国際的枠組みの構築に大きな意義を有すると考える。
救急医療情報システムのテクノロジー・アセスメントに関する研究

今回の研究を進めるにあたり,以下のことを行った.1.いくつかの県の行政,医師会,医療機関,消防本部,救急医療センター,救急医療情報システム設計開発会社,大学等を訪問し,ヒアリング調査,情報収集および意見交換を行った.2.住民利用者および救急医療情報システム未参加の県・医師会・消防本部に対し,救急医療情報システム関するアンケート調査・分析を行った.3.学会,シンポジウム,研究会等に出席し,意見交換および情報交換を行った.4.文献・論文等を調査・検索することにより,さらにシステムの評価方法等について分析・研究を行った.5.以上の結果を踏まえ,国際会議で報告すると共に,学報にまとめた.今回の研究により,救急医療情報システムの評価がテクノロジー・アセスメントという評価技法を用いても,いかに複雑で困難かが明確になった.その理由として,医療が社会システムであり,その評価項目・方法が評価主体により様々である点,そのために救急医療活動(救急医療システム自体)の評価の困難性から生じる情報システムの有効性の評価の困難性,救急医療情報システムの影響範囲の不明確性等があげられる.これを解決するには,まず,医療活動(医療システム)自体の適切な評価が必要であると言えよう.今回の研究では,アンケート調査およびヒアリング調査から,救急医療情報システムの評価主体別に評価項目をあげ,ある県の救急医療情報システムをケース・スタディとして取り上げ,テクノロジー・アセスメントを行った.しかし,評価のいくつかが主観的な判断で行ったため,今後,さらに研究を進めていく必要がある.今回の研究を進めるにあたり,以下のことを行った.1.いくつかの県の行政,医師会,医療機関,消防本部,救急医療センター,救急医療情報システム設計開発会社,大学等を訪問し,ヒアリング調査,情報収集および意見交換を行った.2.住民利用者および救急医療情報システム未参加の県・医師会・消防本部に対し,救急医療情報システム関するアンケート調査・分析を行った.3.学会,シンポジウム,研究会等に出席し,意見交換および情報交換を行った.4.文献・論文等を調査・検索することにより,さらにシステムの評価方法等について分析・研究を行った.5.以上の結果を踏まえ,国際会議で報告すると共に,学報にまとめた.今回の研究により,救急医療情報システムの評価がテクノロジー・アセスメントという評価技法を用いても,いかに複雑で困難かが明確になった.その理由として,医療が社会システムであり,その評価項目・方法が評価主体により様々である点,そのために救急医療活動(救急医療システム自体)の評価の困難性から生じる情報システムの有効性の評価の困難性,救急医療情報システムの影響範囲の不明確性等があげられる.これを解決するには,まず,医療活動(医療システム)自体の適切な評価が必要であると言えよう.今回の研究では,アンケート調査およびヒアリング調査から,救急医療情報システムの評価主体別に評価項目をあげ,ある県の救急医療情報システムをケース・スタディとして取り上げ,テクノロジー・アセスメントを行った.しかし,評価のいくつかが主観的な判断で行ったため,今後,さらに研究を進めていく必要がある.
「混成言語」を通してみるユーラシアの諸言語ー言語接触と言語生態ー

本研究課題では既に各参加研究者がユーラシアの各地域から文法、語彙、音韻などの諸相において取り出した「混成言語」のあり方を更に深く探り、これら「混成言語」が辿る「言語形成発展言語消滅新言語形成/言語取替」という言語生態の側面からみつめなおす。本研究課題では、特に社会的文化的環境に様々に左右される言語の「生態」について、「混成言語」に焦点をあてる一方、(多くの場合、話者多数の)「非混成言語」の動態を巨視的視点にとり、現代に至るユーラシアの諸言語の生態を言語接触、混成言語、等をキーワードとしてとりまとめる。
1950-80年代日本における衣料品のブランド発展に関する歴史研究

第1に、1950年代から80年代至る日本の衣料品(洋服)分野において、コモディティ(差別化されていない商品)からブランドへ転換したこと、ブランドを基本単位とした企画・生産・卸・小売が形成されていったことを歴史的に明らかにする作業を行なっている。事例として(株)三陽商会を分析し、製品ブランドが売場をブランドの一部として取り込み、製品・小売ブランドとして、ブランドの範囲を拡大して顧客との関係性を構築するようになったことを示している。ブランド形態の発展として、製品・小売ブランドが形成されたことを歴史的・実証的に明らかにした点は、研究上の意義として特筆される。第2に、1950年代から70年代にかけて、アパレル流通の一翼を担った集散地問屋・地方問屋・現金問屋の実証研究を行なった。集散地問屋は、低価格帯のアパレルを製品仕入れして仲間卸や地方卸に販売していた形式から、商品企画および生産管理を内部化して生産機能を取り込み大規模小売チェーンに販売する形式へと転換した。この総合卸のアパレルメーカー化は、多段階のアパレル流通が整理されて、アパレルメーカー→小売業者→消費者という単純な流通経路に整理されたことを示す。この単純な流通経路の中で、製品と小売のブランドがどのように成立しているかという観点から見れば、以下のように類型化できる.(1)製品ブランドと小売ブランドが、それぞれ所有主体を別にして自立して成立している形態、(2)製品・小売ブランドとして一体化して、一主体が展開している形態、(3)製品ブランドが成立せずに小売ブランドだけが成立している形態、(4)製品ブランドも小売ブランドも成立していない形態である。三陽商会におけるブランドの発展は、「サンヨーコート」が有名百貨店で売られる(1)の形態に加えて、「バーバリー」が製品とショップを意味するような(2)の形態の登場を示している。集散地問屋におけるアパレル事業は、製品ブランドとしての展開と、製品ブランドを展開しない形態の両方があることを示している。製品ブランドと小売ブランドに関する上記の4類型が、アパレルメーカーの分析から析出できるが、歴史的な傾向は、ブランド構築への指向を示している。初年度は、日本の有力総合アパレルメーカーに成長した三陽商会の1960年代から70年代に至るブランドの発展過程を研究し、成果にまとめた。1960年代は、「サンヨーレインコート」で知られるように、「サンヨー」ブランドは、コートという特定の製品を表現する製品ブランドであった。特定の製品カテゴリーと結びつくブランドという意味で、これを単品ブランドと呼ぶことができる。次に1970年代前半、三陽商会がコート専業から総合アパレルメーカーへ脱皮する過程で、紳士や婦人という顧客別、製品カテゴリー別に多数のブランドが生み出されると同時に、ある特定のブランドを取り上げると、その中に多様な製品カテゴリーを含むようになった。これを多製品ブランドと捉えることができる。さらに1970年代後半には、多製品ブランドが、百貨店の売場、言い換えればショップと密接不可分に結びつき、ショップ空間、品揃え、販売サービスをブランドの内部に取り込んでいくこととなる。たとえば「バーバリー」というブランドは、製品ブランドであると同時に小売ブランドとしても認知されることになる。この背景には、百貨店の売場編集原理が、コートやスーツという製品カテゴリー別売場から、多様な服種を含んだブランド別売場へと変化したことを挙げることができる。多様な服種を揃えた1つのブランド提案は、顧客に対してあるライフスタイルを提案して、複数の商品購入を促すこととなった。

本研究では、生産から小売プロセス全体を1つのブランドとして体現するものを、製品・小売ブランドと名づけているが、製品・小売ブランドが、1970年代後半の三陽商会に複数成立しつつあった。単品ブランドから多製品ブランド、製品・小売ブランドへというブランド形態の発展、ブランドを基軸とした生産、・販売の統一の萌芽が1970年代の三陽商会に示されている。第2次大戦後繊維統制撤廃後の1950年代から80年代至る日本の衣料品(洋服)分野において、コモディティ(差別化されていない商品)からブランドへ転換したこと、ブランドを基本単位とした企画・生産・卸・小売が形成されていったことを歴史的に明らかにする作業を行っている。ブランド研究は、これまで企業ないしは事業部門の戦略的な意思決定の分析枠組みを提示する視点から、一時点におけるブランドのアイデンティティとイメージ、コンテキスト分析、ブランド間の関係とその役割を対象としてきた。本研究による歴史的なブランドの生成分析は以下の点を明らかにしている。すなわち、(1)コモディティからブランドへの転換が流通構造の変革と手を携えて進展すること、(2)ブランドは製品レベルにとどまらず、小売レベルをも含めた垂直的な関係を包摂ないしは再編するものとなること、(3)ブランドの製品・小売レベルの一体的な展開が製造卸と百貨店との取引関係の変化を引き起こすことである。ブランドと小売との関係の歴史的な生成を示し、かつブランド概念を流通との関連において豊富化している。成果の発表は、日本流通学会関東部会にて、2006年5月13日(土)に行っている。テーマ名は、「製品ブランドから製品・小売りブランドへの転換-1970年代の有力アパレルメーカーを素材として-」である。1960-80年代における有力アパレルメーカーと百貨店との取引制度の変化は、買取契約から委託契約、そして消化取引へと移行していったが、その移行の論理を、アパレルメーカー側、百貨店側双方の視点から考察しつつ、その取引制度の移行が、製品とショップの一体的な展開によるブランド構築を加速させたことを明らかにしつつある。1950年代から80年代至る日本の衣料品(洋服)分野において、コモディティ(差別化されていない商品)からブランドへ転換したこと、ブランドを基本単位とした企画・生産・卸・小売が形成されていったことを歴史的に明らかにする作業を行なっている。19年度は、1950年代から70年代にかけて、アパレル流通の一翼を担った繊維総合卸の実証研究を行なった。総合卸は、低価格帯のアパレルを製品仕入れして仲間卸や地方卸に販売していた形式から、商品企画および生産管理を内部化して生産機能を取り込みアパレルメーカーや大規模小売チェーンに販売する形式へと転換した。総合卸がアパレルメーカーに転換したことを示している。
移植後安定性を考慮した馬蹄形軟骨再生による気管再建法の確立

研究方法に基づき、軟骨細胞の分離培養を行った。動物実験室にて、全身麻酔下に全6匹の成犬(ビーグル)の頬粘膜を3×3mm採取し、酵素処理を行った後に上皮細胞のみを単離した。これをCell Culture Insertを用い上皮培養液で3T3細胞と培養し上皮シートを作製した。同時に、耳介から耳介軟骨の小片5×5mmを採取・細片し、酵素処理を行った後に軟骨細胞を単離し軟骨細胞培養液にて培養した。細胞が90%コンフルエントになるまで調整し、2継代目の細胞を用い位相差顕微鏡で細胞形態を観察した。最終的に4×10*8の軟骨細胞の採取が可能であった。培養軟骨細胞による再分化と軟骨再生を誘導するため、コラーゲンゲル内に軟骨細胞を1×10*7個/mLの高密度、および1×10*7個/mLの低密度でそれぞれ3次元培養し比較した。結果、軟骨基質の産生が認められたのは高密度でのコラーゲンゲル内での3次元培養法であった。次に気管型組織の作製に移った。Cell Culture Insertを用い、下層に高密度(n=3)あるいは低密度(n=3)の軟骨細胞を含むコラーゲンゲル、上層に上皮細胞シートを移植し共培養した。作製した気管型組織を用いて、イヌ気管を部分切除し同欠損部へ自家移植した。8週後に気管を摘出し組織学的に検討した。結果、高密度培養群で気管欠損部は収縮することなく、硬く気管の形状を保っていた。組織学的に気管欠損部は多裂線毛上皮に覆われていた。また、部分的に軟骨組織の再生を認めた。一方、低密度培養群では上皮下では移植組織の欠損と炎症細胞浸潤、および膠原線維が主体となる構造をとっていた。移植後のさらなる組織の安定のためには、高密度の培養軟骨細胞を用いることが必須であり、さらに時間をかけてことで移植後の軟骨再生が促されるものと考えられた。馬蹄形状に軟骨組織を作製することが難しく時間を要しているため。現在までの研究結果をまとめた論文が受理され、その論文掲載料が必要になる。馬蹄形状に軟骨組織を作製のために必要に応じて追加実験を行う予定である。まず、軟骨細胞の分離培養を行った。全身麻酔下に成犬(ビーグル)の耳介から5×5mm2の耳介軟骨を採取した。採取した軟骨片を細切し、酵素処理を行い軟骨細胞を分離した。分離した軟骨細胞を回収し、5%CO2 37°Cのインキュベーター内で培養した。培養液はDMEM(Dulbecoo`s Modified Eagle Medium)に10%仔牛血清(fatal bovine serum:FBS)と抗生剤(Streptomycin, Penicillin)を加え作製した。細胞が90%confluentになるまで培養した後、継代を行った。培養中は位相差顕微鏡で細胞の形態を観察した。細胞の継代は1回のみ行い、4×100000000個の軟骨細胞を回収した。次に、軟骨細胞の形態を観察と3次元培養を行った。2次元培養では軟骨細胞は培養皿の底面に接着し扁平で細長い形状で増殖した。3次元高密度培養を行った培養組織内には位相差顕微鏡で観察すると類円形の細胞を密に認めた。固定、包埋後の組織学的検討では、類円形の細胞周囲に軟骨小腔様の間隙を認め、細胞外基質は不定形であり、軟骨基質様であった。Safranin O染色では橙赤色を呈し、軟骨基質の存在が示唆された。一方、低密度軟骨細胞培養を行った組織内の細胞は位相差顕微鏡で観察すると扁平で細長く線維芽細胞様細胞であった。固定、包埋後の組織学的検討では、扁平な細胞の外にはコラーゲンゲルのコラーゲン線維を認めるのみで、Safranin Oに染色されなかった。馬蹄形状に軟骨組織を作製することが難しく、時間を要しているため。昨年度の研究方法に基づき、軟骨細胞の分離培養を行った。動物実験室にて、全身麻酔下に3匹の成犬(ビーグル)の耳介から耳介軟骨の小片を採取・細片し、酵素処理を行った後に軟骨細胞を単離した。これを5%CO2、37°Cのインキュベーター内で培養した。細胞が90%コンフルエントになるまで培養し、継代した。2茎代目の細胞を用い、これを位相差顕微鏡で細胞形態を観察した。最終的に4億個の軟骨細胞の採取が可能であり、培養軟骨細胞による再分化と軟骨の再生を誘導するためコラーゲンゲル内高密度3次元培養を行った。Cell Culture Insert (Becton Dikinson)を用い、下層に軟骨細胞を含むコラーゲンゲル、中間層に強度のあるコラーゲンシート、上層に上皮細胞を播種し共培養した。作製した組織を、部分切除したイヌ気管へ自家移植し、4週後に気管を摘出し組織学的に検討した。結果として、気管欠損部は収縮することなく、硬く気管の形状を保っていた。上皮下ではコラーゲンシートの残存と炎症細胞浸潤、および膠原繊線維が主体となる構造をとっていた。移植後のさらなる組織の安定のためには、軟骨組織を生理的な形である鋳型に整形し、移植後の再生を促す必要がある。

馬蹄形状に軟骨組織を作製することが難しく時間を要しているため。研究方法に基づき、軟骨細胞の分離培養を行った。動物実験室にて、全身麻酔下に全6匹の成犬(ビーグル)の頬粘膜を3×3mm採取し、酵素処理を行った後に上皮細胞のみを単離した。これをCell Culture Insertを用い上皮培養液で3T3細胞と培養し上皮シートを作製した。同時に、耳介から耳介軟骨の小片5×5mmを採取・細片し、酵素処理を行った後に軟骨細胞を単離し軟骨細胞培養液にて培養した。細胞が90%コンフルエントになるまで調整し、2継代目の細胞を用い位相差顕微鏡で細胞形態を観察した。最終的に4×10*8の軟骨細胞の採取が可能であった。培養軟骨細胞による再分化と軟骨再生を誘導するため、コラーゲンゲル内に軟骨細胞を1×10*7個/mLの高密度、および1×10*7個/mLの低密度でそれぞれ3次元培養し比較した。結果、軟骨基質の産生が認められたのは高密度でのコラーゲンゲル内での3次元培養法であった。次に気管型組織の作製に移った。Cell Culture Insertを用い、下層に高密度(n=3)あるいは低密度(n=3)の軟骨細胞を含むコラーゲンゲル、上層に上皮細胞シートを移植し共培養した。作製した気管型組織を用いて、イヌ気管を部分切除し同欠損部へ自家移植した。8週後に気管を摘出し組織学的に検討した。結果、高密度培養群で気管欠損部は収縮することなく、硬く気管の形状を保っていた。組織学的に気管欠損部は多裂線毛上皮に覆われていた。また、部分的に軟骨組織の再生を認めた。一方、低密度培養群では上皮下では移植組織の欠損と炎症細胞浸潤、および膠原線維が主体となる構造をとっていた。移植後のさらなる組織の安定のためには、高密度の培養軟骨細胞を用いることが必須であり、さらに時間をかけてことで移植後の軟骨再生が促されるものと考えられた。馬蹄形状に軟骨組織を作製する。培養軟骨組織の皮下移植(イヌの腹部皮下に馬蹄形の鋳型と共に移植)する。一旦摘出した後に、摘出軟骨組織と上皮細胞シートの気管欠損モデルへの移植(イヌに全周性の気管欠損を作製し、同部に取り出した軟骨組織と上皮細胞シートを移植)する。これまでの研究成果から、積層培養組織を馬蹄形軟骨組織で移植することにより、さらに安定した気管再生が期待できるため、さらに実験を進めていく。現在までの研究結果をまとめた論文が受理され、その論文掲載料が必要になる。馬蹄形状に軟骨組織を作製のために必要に応じて追加実験を行う予定である。当該年度に購入すべき備品(軟骨鋳型)であったが、実験がやや遅れており次年度に購入するため。(理由)当該年度に購入すべき備品(軟骨鋳型)であったが、実験がやや遅れており次年度に購入するため。(使用計画)上記備品を購入する予定である。これまでの研究結果を英文にまとめ投稿後に受理されたものの、これにかかる掲載料が必要になるため。また、実験計画書に基づいた実験はすべて完了しておらず、期間内に追加実験の可能性が考えられるため。上記備品を購入する予定である。
高機能タイプの発達障がいに関する診断関数の創成と最適化ならびに対応策の検討

研究計画に従い、WAIS-IIIの実施に着手したところで、研究費の返上となり、報告すべき結果には至っておりません。
GISによる時空間行動分析フレームワークの構築

平成19年度は,時空間行動移動記録データをGIS上でハンドリングするためのシステムとして,(1)東京都八王子市南大沢地区を事例に,最新のGISデジタルデータによるデータベースを構築した。これは,施設(ポイント)レベルで個人の移動軌跡を追跡できるミクロなスケールであり,詳細な地形サーフエス、空中写真画像をも取り込んだベースマップである。加えて,本システム上で集計された時空間行動軌跡より時空間における需要の推計を行うため,国勢調査H17年度小地域計のデータベースを整理した。(2)過去研究のレビューより,GISシステム上で個人の時空間行動を把握し,個人属性によるアクセシビリティ指標を計測するシステムの設計の仕様を検討した。また,時空間行動を対象としたGISによる行動分析(時空間近接性指標,時空間プリズム,時空間パス)をArcGIS上で実装する方法について,既存プログラムを使った評価を行った。(3)これらの時空間行動軌跡をGISに取り込んで管理し,活動と移動に関する時空間分析を行うためにユーザーがどのようなデータモデルを準備するべきかについて,地理情報標準に準拠したUMLを利用した空間データモデルを提案した。18年度は、(1)オブジェクト指向プログラミング技術がGISデータベースのテクニカルな側面においてどのように貢献してきたか、とりわけ時空間行動研究における応用的な側面をレビューし、(2)パーソントリップデータを用いた時空間行動分析をGISソフトで行うための地理情報標準に準拠したUMLモデルを設計する、の2点を重点的に行った。(1)GISソフトウェアおよびGISデータモデルの深化が時空間行動研究に及ぼした影響をレビューするための資料収集と、最新の時空間GISのパラダイムを学ぶために、2006年8月開催されたESRI Uses Conferenceのテクニカルワークショップに参加した。ここでは、ArcGISのエクステンションとして組み込まれるソフトウェア(Repast)に準拠して開発されたAgent-based modelのシミュレーションの手法と実装についての理解を深めた。(2)過去に試作した時空間行動(パーソントリップデータベース)をGISで扱うためのUMLモデルについて、UMLデータモデリングの専門家、行動地理学、交通工学の専門家等と議論を重ね、研究者間の共通言語として通用するレベルまでモデルの改良を行った。しかしながら、この結果については、地理情報システム学会で発表を行う予定であったが、申請者の体調と関連研究とのスケジュール管理の都合から、発表を行うことができなかった。次年度に調整したい。(3)その他2000年次の国勢調査の統計データその他を用い、日本の女性とジェンダーに関わる地図と関連する資料をまとめたアトラスを作成し、出版した。
相対論強度レーザービームと核融合プラズマの相互作用

本年度、私は超高強度レーザーと個体ターゲットと相互作用の研究に専念し、その研究成果を以下にまとめる。(1)自己生成磁場超高強度レーザーが個体ターゲットと相互作用した場合、非常に強い磁場が形成される。この強磁場は高密度プラズマ領域において形成され、光学的プローブではこのような高密度領域を計測できない。この領域における自己生成磁場の計測手法を新たに提案した。自己生成磁場内で同領域での電子はサイクロトロン運動をし、入射レーザーにより8の字運動をするので、これら2種の運動のカップリングにより散乱光の高次高調波にサイドバンドが形成され得る。これらのサイドバンドの周波数間隔は自己生成磁場の強度に比例する。2次元数値計算にてこの提案を模擬した。この研究に関しては論文を執筆してPhysics of Plasmに投稿し掲載された。この提案に基づき、大阪大学の激光MII号および激光XII号を用いて実験を行い、データを得た。得られたデータは二倍高調波近傍に複数のサイドバンドが見受けられ、その構造はレーザースポットの中心部が弱く、周囲に強いものでアンペアの法則に基づく磁場構造を有していた。異なる誘電率を持つ物質の界面を荷電粒子が通り抜ける際に放出される電磁波をTRと呼ぶ。この電磁波は超高強度レーザーと個体の相互作用における高速電子生成に関する研究の新たな計測法となる。高速電子は非常に短時間の内に生成され、さらにその生成量は大きいので、これらの電子同士の干渉効果は重要である。高速電子の特性とTRのスペクトルの関係について、私は数値的に研究した。Incoherent TRの分布角が高速電子の温度に依存し、全エネルギーが高速電子の個数に依存するということ、さらにCoherent TRの分布角は高速電子の温度と電子バンチの形状により記述されているという結果を得た。この分野に関しても論文を執筆し、Physics of Plasmaに投稿し掲載された。予測を立証するため、大阪大学の激光XII号を用いて実験を行い、データを得た。現在これらのデータを解析中である。
チャネル蛋白質のゲーティングに連動した離合集散動態の分子機構の解明

チャネルの動態を一分子レベルで明らかにするために、脂質平面膜にチャネルを再構成し、チャネル機能と構造変化、さらに膜内での離合集散状態を原子間力顕微鏡によってとらえることが目的である。まず技術的に向きを揃えてチャネルを膜に組み込むことに成功した。原子間力顕微鏡でチャネルの細胞外表面構造を明らかにしただけでなく、この面に特異的に結合するペプチド毒を作用させ、その結合を捉えることでチャネルの向きを証明した。集合・離散に関しては向きをそろえた場合にも起こることを確認することができた。この方法を元に、膜組成を変えたときにチャネルの集合・離散がどう変化するか、を系統的に実験し、リン脂質組成で集合状態が大きく変わることを明らかにした。原子間力顕微鏡による実験は高速測定も含めさらに精度が上がった。一方、チャネル機能に関しては新しく開発した液滴接触2重膜法によって、膜の脂質組成を急速に変化させることに成功した。この方法により脂質2重膜に急速にコレステロールを加えるとKcsAカリウムチャネルは直ちにその活性を消失した。しかしコレステロールの注入を止めると、チャネル機能は短時間で回復した。このような可逆的なチャネル機能制御が明らかになったのは初めてである。他のリン脂質組成では脂質2重膜を形成できないことがあった。これは当該リン脂質の相転移温度が室温より高いからである。このような場合、チェンバーの温度を急速に上げることで脂質2重膜が形成された。十分高い温度になればどんなリン脂質組成でも脂質2重膜が形成できることになり、実験の多様性が広がった29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。私達はKcsAカリウムチャネルが他の膜蛋白質と同様に細胞膜上で動き回るだけでなく、その活性化状態によって集合・離散することを初めて原子間力顕微鏡で明らかにした。この仕組みを明らかにするために、チャネル蛋白質を膜に組み込むとき、チャネルの向きをそろえる方法を確立した。この方法によって、従来の方法では膜にランダムに配向していることが否定できなくなったが、集合・離散に関しては向きをそろえた場合にも起こることを確認することができた。さらに膜組成を変えたときにチャネルの集合・離散がどう変化するか、を系統的に実験した。この時、温度によって膜の動態の変化とともに、チャネルの集合状態が大きく変化した。一方、チャネル機能に関しては新しく開発した液滴接触2重膜法によって、膜リン脂質の組成を膜リーフレット毎に変えられることを利用し、チャネル活性へのリン脂質の効果を詳細に検討した。さらに膜組成を急速に変化させる方法を開発し、これにより様々な疎水性分子のチャネルに対する効果が明らかになった。新しい脂質平面膜法を使って共同研究者が発見したチャネル形成物質のチャネル活性を単一チャネル電流として測定することに成功した。この分子はポリエンの一種で、従来nystatinやamphotericinが抗生物質として使われてきており、チャネル機能も測定されてきた。この分子の場合、電流活性情報が本研究で初めて明らかにされた。主テーマであるチャネルの膜上離合集散に関しては膜作成法を確立することができ、格段に研究が進んだ。この方法はすでに出版することができ、さらにこの方法をつかった新しい論文を準備中である。共同研究では現在論文を査読中である。さらに別の研究者との共同研究も急速に進行し、現在、投稿準備中である。私達の予想できないところまで研究が進んだといえる。十分高い温度になればどんなリン脂質組成でも脂質2重膜が形成できることになり、実験の多様性が広がった本グループで様々な共同研究を開始することができた。特に幅広い研究者の発表からインスパイアされたテーマも多い。具体的には少なくとも3グループとの共同研究が論文投稿・出版のものがあり、きわめて順調に進んでいる。今後もさらに広い視野にたって共同研究を推進したい。
スローラーナーを支援する英語指導法と教材の開発―ユニバーサルデザインを目指して

目標はスローラーナーを支援するための実践的英語指導法を確立し、教材を開発し、公開講座等の場を設けることで中高の現場に発信することである。昨年度のつまずきの分析を受けて、研究協力者である高校教員6名と研究者がそれぞれの英語の授業で実践を行い、その内容を研究者と実践者が協力して分析を行った。2018年6月と11月には京都外国語大学にて各自の実践研究を報告し、検証するための会議を実施し、2019年1月には研究発表会を行い60名以上の参加者を得て、中間発表会を開き、実践研究を多くの教員に知らせることに成功した。研究の方向性としては、(1)文法の難しさ、(2)単語の音韻化、(3)スピーキングによる動機付け、(4)フレーズ音読からスピーキング活動、(5)マルチメディアを使った実践である。これらの観点から各自が実践を行い、検証を行った。中間発表会での各自の研究テーマと所属校を述べる。(所属は2018年度、番号は該当する研究敬称略)1梶谷和司(京都府立久御山高等学校)「高校生のためのフォニックス指導」、2近藤泰城(三重県立桑名工業高等学校)[スローラーナーのためのアニメーションを活用した文法指導」(1)(5)、3松田裕史(鳥取県立鳥取西高等学校)「音読中心の4技能統合型指導におけるスローラーナー指導」(1)(3)(4)、4岩崎美佳(京都市立日吉ケ丘高等学校)「スローラーナーに対する効果的な言語発信指導」(1)(3)(4)(5)、5渡部正実(岐阜県立加茂高等学校)「スローラーナーに対するマルチメディアを用いた語彙・文法指導」(1)(2)(3)(5)、6村木美奈子(浜松市立高等学校)「英語表現授業におけるスローラーナー指導」(1)(3)(4)の6名である。研究者も実践者として音読中心の指導におけるスローラーナー指導を実施した。また全国英語教育学会で発表した。研究協力者の協力によりおおむね順調に進行している。各自が授業実践を行い、研究者のみならず研究協力者がお互いに検証し次の実践につなげるサイクルが確立した。「(1)文法の難しさ」に関しては、2018年度は主に語順と後置修飾に焦点をあて、アニメーションの制作や、授業中の効果的な語順の提示方法などを検証した。「(2)単語の音韻化」に関してはフォニックスを1年間の指導に関して行うかの実践と検証を行った「(3)スピーキングによる動機付け」に関しては、授業の様々な局面でスピーキングを実施する方法が試みられ。効果的に機能した。「(4)フレーズ音読からスピーキング活動」に関しては研究者のこれまでの実践を追試、更に改良して行われ、効果が検証された。「(5)マルチメディアを使った実践」に関しては様々な実践の中で使用が試みられ、効果的に機能した。以上2年目の目標である「スローラーナーの指導をするための方法と教材の開発」が効果的になされたと言える。本年度の研究は、昨年までの研究を深め、最終的に研究成果を、特に高校の現場に広めること目標とする。その際に重視することは指導法のユニバーサルデザイン化である。つまずきに関して重視する点は明らかになり、各研究協力者の実践も研究目標を達成するための基礎的な要素は満たしている。京都外国語大学で実施された中間発表会では、各人の発表は一定水準以上のものであったが、参加者から手順に関して多くの質問があり、開発された指導法の提示方法の改善の必要性が示唆された。そこで本年は研究会で開発し、各人が実施してきた指導法を更にユニバーサルデザイン化し、現場で苦闘する教師やその向こうにいるつまずく生徒にとってわかり易いものにしたい。年間3回研究者と研究協力者が集まる機会があったが、本年度はのメーリングリストに加えてZOOMなどにより遠隔地の参加者も無理なく参加していただける形で、会議を実施することも試みたい。研究協力者の共通の課題としては基礎的な部分では文字指導において、教師の提示するプリントなではどのような文字の提供がふさわしいか、後置修飾や語順指導におけるアニメーションを生徒が実際に使用できるようになるためには、どのような方策をとればよいか、発信力を養成する授業の中で、スローラーナーを含む生徒は積極的にスピーキング活動を実施しているが、動機付けが高まったかをどのように検証するかなどがある。これらの課題に取り組みたい。最終的には、実践研究を広めるべく最終研究会を開くと同時に、各自の授業の実践を実演しその理論的背景を説明する教師向けのDVDを作成することを目指している。研究の目標はスローラーナーを支援するための実践的英語指導法を確立し、教材を開発し、公開講座等の場を設けることで中高の現場に発信することである。そのために英語習得の各段階で生徒がどのようにしてつまずくかを分析し、つまずきを克服する方法を現場教員の協力を得て検討した。研究対象を高等学校の英語のつまずきを起こしている生徒に焦点化し、一度英語が苦手になった生徒が英語を理解し、運用できるための道筋を提供することを目標とした。中高生がつまずく箇所を先行文献他で検証した。金谷(2017)は中学英語全般に関して、高校生は中学英語を使いこなせるようになっていないことを明らかにし、安木(2016)は高校生対象の中学英語の語順テストにより、後置修飾とネクサスが、中学生の語順学習における問題点であることを明らかにしている。

ベネッセ(2014)は中学生のつまずきとして「単語が覚えられないこと」と、「文法が苦手」であり、「学習意欲が十分でないこと」をあげている。大谷他(2017)は山陰地方の中高生に共通する誤りとして、「英文を聞いて内容理解」、「聞いた内容の文字化」、「読みと文字不一致」、「英語の音読困難」、「意味のまとまりの把握」、「英語の語順の理解困難」、「文法の理解」、「英作文の一貫性」、「暗記」をあげ、安木(2017)はスピーキングを指導システムの中に組み込むことで授業に好影響を与えることをあげている。先行研究に共通する項目として、「文法(語順、句の把握など)」、「語彙暗記」、「文字の音声化(音読を服む)」、「動機付け」があげられる。この観点で現在の指導について高校教員10名に聞き取り調査を実施し、上記の誤りや現在行われている指導について聞いた。これらの教員の中で実践と研究に同意していただける方に研究協力者を依頼し、研究者の協力の元に指導法と教材の開発を次年度に行う予定である。つまずきの原因のついては先行研究の分析や研究会への参加、高校教員への聞き取りなどの中で把握できた。今後、教材開発や指導法の開発について、それを実践の中でどう活かすかについての検証が今一歩必要であったが、そこまでは至らなかった。しかし概ね順調には進行している。目標はスローラーナーを支援するための実践的英語指導法を確立し、教材を開発し、公開講座等の場を設けることで中高の現場に発信することである。昨年度のつまずきの分析を受けて、研究協力者である高校教員6名と研究者がそれぞれの英語の授業で実践を行い、その内容を研究者と実践者が協力して分析を行った。2018年6月と11月には京都外国語大学にて各自の実践研究を報告し、検証するための会議を実施し、2019年1月には研究発表会を行い60名以上の参加者を得て、中間発表会を開き、実践研究を多くの教員に知らせることに成功した。研究の方向性としては、(1)文法の難しさ、(2)単語の音韻化、(3)スピーキングによる動機付け、(4)フレーズ音読からスピーキング活動、(5)マルチメディアを使った実践である。これらの観点から各自が実践を行い、検証を行った。中間発表会での各自の研究テーマと所属校を述べる。(所属は2018年度、番号は該当する研究敬称略)1梶谷和司(京都府立久御山高等学校)「高校生のためのフォニックス指導」、2近藤泰城(三重県立桑名工業高等学校)[スローラーナーのためのアニメーションを活用した文法指導」(1)(5)、3松田裕史(鳥取県立鳥取西高等学校)「音読中心の4技能統合型指導におけるスローラーナー指導」(1)(3)(4)、4岩崎美佳(京都市立日吉ケ丘高等学校)「スローラーナーに対する効果的な言語発信指導」(1)(3)(4)(5)、5渡部正実(岐阜県立加茂高等学校)「スローラーナーに対するマルチメディアを用いた語彙・文法指導」(1)(2)(3)(5)、6村木美奈子(浜松市立高等学校)「英語表現授業におけるスローラーナー指導」(1)(3)(4)の6名である。研究者も実践者として音読中心の指導におけるスローラーナー指導を実施した。また全国英語教育学会で発表した。研究協力者の協力によりおおむね順調に進行している。