hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
被災者の生活復興を支援する企業と消費者の協力スキームの実践的研究：CRMの活用

1資料調査:災害後の大手企業が取り組んだ復興支援事業を収集した。東日本大震災の支援を実施した企業を,「2012CSR企業総覧」(東洋経済社)から抽出して内容を整理した。結果,支援内容は寄付(金銭と製品),社員のボランティア活動,(寄付つき商品の販売を含め多種あったが,大部分は寄付だった。2011年当時,CRMの取り組み企業はまだ少なく,実施例として,キリン,ヤマト運輸,ネスレ及び継続して取り組んでいるイオンを事例として取り上げた。2現地調査は,復興中で課題が残っている地域を対象に選んだ。●共同会社を設立してカキ養殖事業に取り組む桃浦漁業協同組合,●漁業権を持たない沿岸地域の大船渡市赤崎地区,●兵庫県南部地震の鎮魂を続ける神戸ルミナリエ,●仮設住宅または恒久住宅での孤立が懸念される被災者をフォローする社会福祉協議会を訪問し,現地の確認と対象者からヒアリングを実施した。3寄付つき商品の販売,被災地産品の販売支援,募金収集の3つを実施したヤフーを訪問し,担当者への聴き取り調査を実施した。ヤフーで得た情報は研究を進展させた。また3月11日に「3.11」のクリック募金を継続して実施しているが,年数経過と共に件数が増加する事実は貴重な事例となった。また,消費者庁がエシカル消費を消費者に浸透させる取り組みを実施している中で,徳島県で「子供の保育料を割り引く原資をつくるCRMを実施した事例があり,現地での視察とヒアリングを実施した。このようなCRM情報を集め,ビジネスの社会貢献という観点から,江尻(東北福祉大学教授)や西堀(愛知学院大学教授)等と意見交換を実施し,本研究の見解が偏らないよう留意して研究を進めた。今年度の研究で,企業と消費者が協力して被災者を支援するスキームの事例から課題が見えてきたことで,本研究の実践取組の方向性を導出していくことがきた。資料研究等で明らかになった企業の社会貢献ビジネスは,企業の評価向上を狙いとしており消費者の善意とのマッチング及び復興が遅れている地域への対応が不十分であると言える。継続した取り組みを実施している企業も,3.11のイベント以外の支援ビジネスで継続してヒットしたキャンペーンがなく,企業単独での取り組みには限界があると推量していた。しかし,ヒアリングの成果として,プラットフォーマーの事業者であるヤフーが実施した「クリック募金」は,年数を経過するほどクリックが増加するなど,時間の経過と復興への関心が低下するという従来の常識に反する事例も表出している。このことから,CRMの継続性については,訴求方法やテーマによっては市民の支持を得る可能性が大きくなると期待される事例が見つかった。社会の新たな変化が研究に与える影響も考慮する。1つは,企業の寄付金付き商品販売が中小規模の事業者にまで拡大し始めてきたことである。またもう1つは,消費者に関することであるが,消費者庁が中心となって,消費者に「エシカル消費」を呼びかけるイベントを開催するなど,消費者の社会貢献消費の拡大が期待できることも変化である。これらの変化が,消費者の消費行動と意識に変化を与えているか,データを取るために消費者調査を年度末に実施した。徳島県で実施している,地域で子育てを支援するCRMについて調査した結果,Causeの身近さ,結果の分かりやすさ,寄付金の使途の明確さなど,支援する人と企業の距離感の短さが支持される理由になっていることは,今後の研究に取り入れる好事例となった。1修得した知見を基に、CRM等が増えてきた傾向も入れて,復興支援に向くビジネスのありかたを研究する。方向として、複数企業,複数業界との連携や,企業間の有機的連携などビジネスとして取り組みやすいCRMを研究する。さらにCRMの機動性,共感性,集金力,年代間や男女間など詳細な区分で研究する。2新しい社会の変化を研究に取り入れる。2015年SDGsが採択され,国は国民に広く早期に浸透をするよう種々取り組んでいる。本研究に関わる消費場面では,企業と消費者のどちらにも社会的消費が求められている。この新しい社会的変化は市場の変化を誘い,企業には社会的責任を伴う企業活動を求め,消費者には倫理的消費を求めることになる。消費者については,消費者庁本体及び地方行政の協力のもと,エシカル消費の浸透と拡大を図っている。復興支援もエシカル消費の項目に入っていることから,消費への影響も期待できる。これらの影響は,倫理的消費の意識を成長させることにもつながるので、復興支援の共感を得るCauseにも影響が出ると考える。従来の研究に、この新しい変化が企業と消費者の行動に与える変化に着目し,復興支援事業に絞ってCaueの変化を研究していく。加えて被災地のニーズの詳細な把握も実施し、支援と受援のミスマッチを防ぐ。さらに,災害復興支援の事例等を国内に限らず,多くの取り組み情報を集めて,成功と失敗の起点を分析していく。3企業のメリットを研究する。社会貢献に積極的な企業としてESG投資の対象になっており,CSRの周知方法などからメリットを探る。消費者については,エシカル消費などの援助規範意識の変化なども継続して調査し,CRMの協力促進を図るポイントを探る。被災地については,復興ニーズと支援方法から受益者を意識したCRMの活用を研究する。

結果,支援内容は寄付(金銭と製品),社員のボランティア活動,(寄付つき商品の販売を含め多種あったが,大部分は寄付だった。2011年当時,CRMの取り組み企業はまだ少なく,実施例として,キリン,ヤマト運輸,ネスレ及び継続して取り組んでいるイオンを事例として取り上げた。2現地調査は,復興中で課題が残っている地域を対象に選んだ。●共同会社を設立してカキ養殖事業に取り組む桃浦漁業協同組合,●漁業権を持たない沿岸地域の大船渡市赤崎地区,●兵庫県南部地震の鎮魂を続ける神戸ルミナリエ,●仮設住宅または恒久住宅での孤立が懸念される被災者をフォローする社会福祉協議会を訪問し,現地の確認と対象者からヒアリングを実施した。3寄付つき商品の販売,被災地産品の販売支援,募金収集の3つを実施したヤフーを訪問し,担当者への聴き取り調査を実施した。ヤフーで得た情報は研究を進展させた。また3月11日に「3.11」のクリック募金を継続して実施しているが,年数経過と共に件数が増加する事実は貴重な事例となった。また,消費者庁がエシカル消費を消費者に浸透させる取り組みを実施している中で,徳島県で「子供の保育料を割り引く原資をつくるCRMを実施した事例があり,現地での視察とヒアリングを実施した。このようなCRM情報を集め,ビジネスの社会貢献という観点から,江尻(東北福祉大学教授)や西堀(愛知学院大学教授)等と意見交換を実施し,本研究の見解が偏らないよう留意して研究を進めた。今年度の研究で,企業と消費者が協力して被災者を支援するスキームの事例から課題が見えてきたことで,本研究の実践取組の方向性を導出していくことがきた。資料研究等で明らかになった企業の社会貢献ビジネスは,企業の評価向上を狙いとしており消費者の善意とのマッチング及び復興が遅れている地域への対応が不十分であると言える。継続した取り組みを実施している企業も,3.11のイベント以外の支援ビジネスで継続してヒットしたキャンペーンがなく,企業単独での取り組みには限界があると推量していた。しかし,ヒアリングの成果として,プラットフォーマーの事業者であるヤフーが実施した「クリック募金」は,年数を経過するほどクリックが増加するなど,時間の経過と復興への関心が低下するという従来の常識に反する事例も表出している。このことから,CRMの継続性については,訴求方法やテーマによっては市民の支持を得る可能性が大きくなると期待される事例が見つかった。社会の新たな変化が研究に与える影響も考慮する。1つは,企業の寄付金付き商品販売が中小規模の事業者にまで拡大し始めてきたことである。またもう1つは,消費者に関することであるが,消費者庁が中心となって,消費者に「エシカル消費」を呼びかけるイベントを開催するなど,消費者の社会貢献消費の拡大が期待できることも変化である。これらの変化が,消費者の消費行動と意識に変化を与えているか,データを取るために消費者調査を年度末に実施した。徳島県で実施している,地域で子育てを支援するCRMについて調査した結果,Causeの身近さ,結果の分かりやすさ,寄付金の使途の明確さなど,支援する人と企業の距離感の短さが支持される理由になっていることは,今後の研究に取り入れる好事例となった。
誘発地震リスクアセスメントのための“Slip-able area”法の創出

本研究では,現在の誘発地震情報から将来発生しうる誘発地震活動を評価するPossible Seismic Moment (PoSeMo) modelを開発した。PoSeMo modelでは,単位岩体あたりの発生しうる地震モーメントと,注水によって微小地震を発生しうる状態に達した岩体の体積を乗ずることにより,現時点での微小地震情報に基づいた総地震モーメントを推定する。その結果と,実際に観測した地震モーメントの総和の差が,PoSeMo modelにより評価された将来発生しうる誘発地震の総地震モーメントとなる。これは,将来起こりうる地震の最大マグニチュードに変換することも可能である。能動的地熱開発,シェールガス開発,二酸化炭素地下貯留等の地下に流体を圧入する分野における誘発有感地震の発生リスク評価は極めて重要である。本研究では既往の地震統計学に基づくリスク評価に対して,物理的な根拠が明らかな誘発有感地震のリスク評価の実現を目指す。これはリアルタイムに推定される微小地震情報より抽出した物理パラメータに基づくSlip-able areaという新たな評価概念を導出する事により実現する。初年度にはSlip-able areaが断層面積を推定する際のモデルに依存する事より,より本質的なパラメータである地震モーメントを用いた同様の概念Possible Seismic Momentと置き換えて研究をスタートさせる事とした。1誘発微小地震の震源位置,震源パラメータ(地震モーメント)をリアルタイムで推定する。2任意の大きさの岩体内で,現時刻までに発生した微小地震の地震モーメントの総和を岩体体積で除した値を,単位体積当たりの地震モーメントD[Nm/m3]とする。3微小地震の震源分布の空間進展を間隙水圧の伝搬とみなし,微小地震の震源位置を基に,間隙水圧の上昇により微小地震を発生しうる状態に達した岩体の体積Vstim [m3]を推定する。ここでは,対象領域をグリッド化し,微小地震が一つでも発生した領域を,間隙水圧が上昇した岩体とする。4DとVstimの積より,Possible Seismic Momentを算出する。これと実際に観測した地震モーメントの総和との差を比較し,それを誘発地震を将来的に発生させうる総地震モーメントとする。これは将来的に発生する地震の最大マグニチュードに変換可能である。Possible Seismic Moment modelをスイス,バーゼル地熱フィールドで発生した一連の微小地震に適用した。本フィールドでは,水圧刺激停止直後に誘発有感地震が発生している。ここでは,この地震のマグニチュードを事前情報を用いて評価する事が求められる。D,Vstimを求めるにあたって,概念的なモデルから実データに応用する際の技術的な問題をクリアする必要はあったが,より手法も洗練した。さらに,Possible Seismic Moment modelを用いて,本フィールドの誘発地震活動を評価した結果,マグニチュード最大の誘発地震が発生する前に,本モデルは最大マグニチュードとほぼ同等の値を評価する事に成功した。この事は,本モデルが誘発有感地震のリスク評価を行う事が十分に可能である事を示している。また,これまで地震統計学に基づくリスク評価が主流だったのに対して,物理的観点からのリスク評価という新たな指標を提供するものである。これより,研究計画のうち(1)理論導出と(2)妥当性・性能評価は完了したといえる。よって,研究は計画以上に進展している判断した。能動的地熱開発,シェールガス開発,二酸化炭素地下貯留等の地下に流体を圧入する分野での誘発有感地震の発生リスク評価は,持続可能な社会の実現のための地下利用に極めて重要である。本研究では従来の地震統計学に基づく地震リスク評価に対して,物理的な根拠が明らかな誘発地震のリスク評価の実現を目指す。1任意の岩体体積に対して,対象時刻までに発生した誘発地震の地震モーメントの総和を岩体の体積で除した単位岩体あたりの地震モーメント密度(D[Nm/m3])を推定する。2微小地震の震源分布の空間進展を間隙水圧の伝搬とみなし,微小地震の震源位置を基に間隙水圧の上昇により微小地震を発生しうる状態に達した岩石の体積(Vstim[m3])を推定する。3DとVstimの積をとることでPossible seismic momentを算出する。これと実際に観測した地震モーメントの総和との差を比較し,その差分を将来,誘発地震を発生させ得る総地震モーメントとする。これは最大の地震のマグニチュードに変換可能である。本モデルをスイス,バーゼルでの能動的地熱開発時に発生した誘発地震に応用した結果,送水停止直後に発生した最大の誘発有感地震のマグニチュードを再現することに成功した。さらに,地震統計学を基にした他の物理情報を用いた手法と比して,より真の値に近い推定値を得ることに成功した。よって本手法は,従来の手法同等,または,それ以上の信頼性の地震リスク評価が可能であり,さらに,今後発生しうる誘発地震の地震モーメント(マグニチュード)という物理的な意味の明らかなデータをオペレーターに提供できることを示した。

これは,将来起こりうる地震の最大マグニチュードに変換することも可能である。今後,本研究の進展は以下の2つのテーマに注力する。#多フィールドへのPossible Seismic Momentモデルの適用と誘発地震リスク評価申請者の研究グループが有する他の誘発微小地震データ(フランスソルツフィールド,オーストラリアクーパーベースンフィールド等)にPossible Seismic Moment modelを適用し,本モデルの適用可能性,汎用性を評価する。さらに,南アフリカの微小地震データに適用する事も考えている。既にPossible Seismic Momentモデルは本研究の問題に対して一定の解決を示したが,より物理的意味の深いSlip-able modelへと発展する。ここでは,当初の計画通り,単位体積あたりのせん断滑りを起こしうる断層面積Kを用いてDの代わりとし,誘発地震リスク評価を行う。さらに,地殻応力情報・間隙水圧情報を導入し,より現実に近いモデルとする。地球物理学・資源工学初年度ですでに画期的な研究成果が得られた為,その結果は既に論文として公表するべく,現在,査読修正中である。その際に必要な英文校正,オープンアクセスとする為の費用として使用することを考えている。さらに,本研究で提案するモデルに対して,自然地震を対象としている国内の地震学者とも意見交換することをも重要であり,その旅費として使用することも考えている。
動的脳活動の非侵襲計測データ統合解析に基づく高次視覚認知のデコーディング技術

本研究では,ヒトの主観的な三次元物体知覚の神経メカニズムを脳内のさまざまな部位の間の協調的な活動として評価するとともに,三次元物体の仮想的操作パフォーマンスの個人差を,脳活動指標を用いて予測可能なモデルを作成することを目標とした研究を行った.この結果,ヒトの高次な視覚認知を支えている後頭部・頭頂部・側頭部にまたがる神経ネットワークのダイナミクスを,非侵襲的に得られる脳活動データから解析可能であること,主観的な三次元知覚が脳活動計測データから客観的に評価可能であること,また,その個人ごとの特性や能力がγ帯域脳活動指標と相関性を持つことを明らかにした.本研究では,ヒトの主観的な三次元物体知覚の神経メカニズムを脳内のさまざまな部位の間の協調的な活動として評価するとともに,三次元物体の仮想的操作パフォーマンスの個人差を,脳活動指標を用いて予測可能なモデルを作成することを目標とした研究を行った.この結果,ヒトの高次な視覚認知を支えている後頭部・頭頂部・側頭部にまたがる神経ネットワークのダイナミクスを,非侵襲的に得られる脳活動データから解析可能であること,主観的な三次元知覚が脳活動計測データから客観的に評価可能であること,また,その個人ごとの特性や能力がγ帯域脳活動指標と相関性を持つことを明らかにした.本研究では,脳内の様々な領域の協調的活動によって実現されている高次かつ主観的な視覚体験の神経機序を解明するためのツールとして,脳活動の時空間ダイナミクスと領域間相互作用データから高次視覚体験の神経情報を復号化(デコード)する技術の確立を目標としている.高次視覚処理に基づく視覚表象の成立は広範な脳領域における活動の相互作用により実現されていると考えられ,その主観的な知覚体験を復号化するには,局所的な脳活動空間パターンのみならず,広範な脳領域にまたがる神経活動間のマクロな連関を考慮する必要がある.この目標に向けて今年度は,主申請者がこれまでに構築してきたMEG/EEGとfMRIデータの統合解析手法を基盤にした,脳活動の時空間的特徴(部位,潜時・活動時間)を,高精度に抽出する手法の開発を行った.さらに,統合解析アルゴリズムにより得られる高精度な脳活動データから,因果モデリング技術を用いて,各活動領域間の相互作用を定量的に評価する手法を開発し,実際のfMRI/MEGデータへの適用実験を進めた.一方,三次元知覚の明瞭度をパラメトリックに制御できる三次元物体知覚実験課題の設計を行ったところ,3次元物体の心的操作パフォーマンスの被験者間のばらつきが所期の想定以上に大きく,脳活動計測結果への影響が大きいことが明らかになった.これを踏まえて,ランダムドットの大域的な動きと印加ノイズを制御する三次元物体知覚課題設計のための基礎的な検討を行った.本研究では,複数の脳領域の間の相互作用によって実現されている,高次な視覚知覚の神経機序を解明するためのツールとして,脳活動の時空間ダイナミクスと領域間相互作用データから高次視覚体験の神経情報を復号化(デコード)する技術の確立を目標としている.とくに,3次元物体知覚の神経基盤である,高次視覚野の活動をMEGとfMRIを用いて高精度に可視化し,それをもとに各領域間の連関を解析して,この領域間連関から3次元物体知覚のデコーディングを試みる.今年度は,2次元の網膜像上での動きから3次元物体を知覚するために必要な,背側視覚系(dorsal visual subsystem)と腹側視覚系(ventral visual subsystem)との間における神経信号のやり取りを定量的に解析した.とくに,fMRIとMEGデータの統合解析(マルチモーダル・ニューロイメージング)により可能になる高時間・空間解像度な脳活動ムービーに,因果モデリング技術を適用することにより,両視覚情報処理系の間の神経信号の「流れ」を解析したところ,低次の視覚野からのボトムアップ信号と,高次な腹側視覚系からのフィードバック信号が,頭頂後頭部(parieto-occipital area)で処理されていることを示す結果が得られた.これらの結果は,フィードフォワードな背側視覚系での動きの空間処理から,腹側視覚系での暫定的な物体認知が行われた後,再び背側視覚系へ処理がフィードバックされることにより,よりロバストな三次元物体知覚を生成している可能性を示唆している.本研究では,脳内の様々な領域の協調的活動によって実現されている高次かつ主観的な視覚体験の神経機序を解明するためのツールとして,脳活動の時空間ダイナミクスと領域間相互作用データから高次視覚体験の神経情報を復号化(デコード)する技術の確立を目標としている.とくに,3次元物体知覚の神経基盤である,高次視覚野の活動をMEGとfMRIを用いて高精度に可視化し,それをもとに各領域間の連関を解析して,この領域間連関から3次元物体知覚のデコーディングを試みる.今年度は,昨年度までに開発したMEGとfMRIデータを統合することによる高解像度の脳活動可視化技術と,脳領域間の連関を因果モデリング技術で推定する技術の妥当性を評価するため,3次元物体の心的操作課題のMEGとfMRI被験者実験を行い,MEG・fMRIデータと各被験者の3次元図形の心的操作パフォーマンスの計測を行った.得られたMEG・fMRIデータそれぞれに対するデータ解析を行い,3次元図形の心的操作にともなって,腹側・背側両視覚情報処理経路上の領域,とくに後頭頭頂部(parieto-occipital region),状頭頂部(superior-parietal region)および後側頭葉下部(posterior inferior-temporal region)が活動していること,さらには3次元図形の心的操作

パフォーマンスと頭頂部におけるγ帯域自発脳活動強度が有意に相関していることを示す結果を得た.われわれはこれまでに,複数の非侵襲脳機能計測方法で得られるデータを統合的に解析することにより,高い時間・空間分解能で脳活動のダイナミクスを可視化する方法と,その結果得られたさまざまな脳領域における神経活動の時間的変化から,脳領域間の神経ネットワークにおける情報の「流れ」を定量的に解析する方法を実現してきた.本研究では,脳内のさまざまな部位の間の協調的な活動によって実現されている,主観的な視覚体験の神経メカニズムを解明するためのツールとして,脳活動の時空間ダイナミクスと領域間相互作用の解析技術を用いる.また,視覚認知を上記の神経情報から復号化(デコード)し,ヒトの認知行動パフォーマンスを推定する技術の開発を目標とした.今年度は,昨年度までに開発したデータ解析手法に,脳活動の時空間特徴(部位,潜時,活動時間など)を抽出する技術を加えて,三次元オブジェクト知覚やその心的(mental)な操作の脳活動ダイナミクスを計測し,得られたデータと各被験者の三次元オブジェクト心的操作課題のパフォーマンスとの間の相関関係をモデル化した.この結果,三次元オブジェクトを心的に操作するパフォーマンスの個人差と,脳活動指標との間に有意な相関関係があること,具体的には,三次元オブジェクト心的操作課題呈示に同期した後頭・頭頂部ガンマ帯域自発脳活動強度の変化と,難易度の高い条件における課題正答率との間に有意な正の相関があることを明らかにした.26年度が最終年度であるため、記入しない。脳認知科学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の主な目標である,MEG/EEGとfMRIデータの統合解析による脳活動の高精度な解析手法の開発と,因果モデリング技術を用いた脳内の各活動領域間の相互作用を定量的に評価する手法の開発は順調に進展した.また,三次元物体知覚実験課題の設計も,ほぼ計画通り進捗している.平成24年度には,MEGとfMRIデータの統合解析による脳活動の高精度解析・可視化技術と因果モデリングを用いた脳領域間連関解析技術の実測データへの適用が順調に進捗し,高次視覚野間の神経信号の「流れ」を定量的に評価できる目途が得られた.平成23年度には,目標であるMEGとfMRIデータの統合解析による脳活動の高精度解析・可視化技術と因果モデリングを用いた脳領域間連関解析技術の開発が順調に進捗し,さらに平成24年度には3次元物体の心的操作課題の遂行パフォーマンスとMEG・fMRIデータの取得が予定通り行われた.また,平成24年度には,3次元物体の心的操作課題に対応する脳活動部位が特定され,さらにこれらの部位のうち課題遂行パフォーマンスと有意な相関を持つ部位があることを示唆する結果を得た.平成24年中に三次元物体知覚実験に関するfMRIとMEGデータ取得の大部分を完了する.平成25年度には,すでに開発した脳活動ダイナミクス解析技術を適用して,三次元物体知覚課題遂行中の高精度な脳活動再構成結果を得,さらに活動する領域間の連関を定量的に評価する.平成26年度以降研究期間終了までに,当初の目標である三次元物体知覚の神経基盤である脳領域間の神経連関の定量評価結果から,三次元知覚の主観的明瞭さを予測できるモデル(主観的知覚変化を復号可能なデコーダ)の構築を目指す.
心理誘導と深層学習の２種類のアプローチによる対戦カードゲームAI

本研究は「対戦型トレーディングカードゲーム」における強いAIプレイヤの作成を目指す.アプローチとして以下の2種を並行して試す.(a)従来型の「深層学習つきモンテカルロ木探索」(b)心理的な騙し合いを指向した「ミスリード誘導型モンテカルロ木探索」具体的な対象ゲームタイトルとして“HeaerthStone"を選び,AI同士の対戦や人間上級者プレイヤとの被験者実験により性能評価する.本研究によって,対戦型トレーディングカードゲームにおける強いAIの登場や,ゲームの心理的な騙し合いをどのようにAIプレイヤが扱えるかについての知見が獲得される事を狙う.本研究は「対戦型トレーディングカードゲーム」における強いAIプレイヤの作成を目指す.アプローチとして以下の2種を並行して試す.(a)従来型の「深層学習つきモンテカルロ木探索」(b)心理的な騙し合いを指向した「ミスリード誘導型モンテカルロ木探索」具体的な対象ゲームタイトルとして“HeaerthStone"を選び,AI同士の対戦や人間上級者プレイヤとの被験者実験により性能評価する.本研究によって,対戦型トレーディングカードゲームにおける強いAIの登場や,ゲームの心理的な騙し合いをどのようにAIプレイヤが扱えるかについての知見が獲得される事を狙う.
亜鉛フィンガーモチーフによるDNA認識と遺伝子ターゲティング

亜鉛フィンガー型DNA結合モチーフは、その繰り返し構造ゆえに約3塩基ずつ認識するモジュールの連結体として見ることができ、このような特徴は亜鉛フィンガーモチーフの数を変化させることにより、任意の塩基数を認識させることが可能である。転写因子Sp1のCys_2-His_2型亜給フィンガニドメインを用いた18および27塩基加NA配列を認識する人工蛋白質の創製に始めて成功した。すなわち、Sp1の3個の亜鉛フィンガー領域を基本単位として、5アミノ酸残基のリンカーで連結させた新規蛋白質Sp1ZF6とSp1ZF9を遺伝子工学的に合成し、そのDNA結合様式ゲルシフト法、フットプリント法、メチル化干渉法などを用いて追究した。その結果、Sp1ZF6とSp1ZF9はほぼ同程度のDNA結合親和性を示した。また、GCボックスを3個連続して含むDNAフラグメントを用いて結合実験を行ったところ天然Sp1は互いに隣接しない位置に2公子結合するのに対し、Sp1ZF6とSp1ZF9はGCボックスの3'末端側の1ヶ所で1分子結合することが認められた。特に重要なことは、Sp1ZF6とSp1ZF9は、それぞれ連続した18および27塩基対配列に結合していることで、これは新規蛋白質が任意の長さの連続する非対称DNNA配列に選択的に結合できることを強く示唆している。このような亜鉛フィンガーによるDNA塩基認識を基礎にした新しい遺伝子制御分子の創製は、21世紀の遺伝子治療への貢献が期待される。
飛翔能力の退化が甲虫の種多様性の緯度勾配に与える影響

野外調査春から夏にかけて、北海道、東北、中部地域で広くサンプリングを行った。北海道、東北についてはこれまでの予備調査で把握していた地点も多くあったため、ゲンゴロウ科に関しては、地理的に離れた多くの地点で、1地点あたりの個体数もそれなりに採集することができ、遺伝子解析に必要なだけの十分な個体を得ることができた。中部については適切な生息地の探索が難しい地域が多く、あまり多くの個体を得ることはできなかった。そのため、調査地点については情報を整理し、再度検討していく必要があると考えられる。遺伝子解析遺伝子解析については秋以降行い、ミトコンドリアのCOI領域を読み、ベイズ法による系統樹の構築を行った。読んでいる遺伝子領域が1つのみであったことが影響し、種内の地点間の分岐に関しては信頼性の低い部分が複数みられた。外群を含めた種間の分岐は高い事後確率で支持されていた。まだすべての個体の遺伝子解析が完了したわけではないため、これについては今後さらに行っていく予定である。さらに今後はより多くの領域を読み、採集地点数を増やして系統樹を構築することで、系統樹の信頼性および年代推定の信頼性を上げていく必要があると考えられる。また、遺伝的な分化の程度を検討した結果、特に中部の地域や北海道が東北地方に比べて重要であることが分かった。そのため、これらの地域についてはさらに地点数及び個体数を増やす必要があると考えられる。サンプリングも比較的順調に進んでおり、その後の遺伝子解析についてもおおむね良好な結果が得られているため。中部地方などサンプルのあまり多く得られていない地域の調査地点をよく検討して採集を行う。遺伝子解析については複数の領域の解析を行い、信頼性の高い系統樹を得るように努める。
妊婦の夢の特徴と夢情報を媒介とした認知行動療法の検討

本研究の目的は、妊娠期女性の夢(睡眠中にみた夢:以下夢)の特徴を定量的に明らかにするとともに、ストレスフルなイベントと関連する不快な夢に対する認知行動療法の有用性を定性的に検討することである。1)妊婦50名、非妊婦12名を対象に、prospectiveに1週間にみた夢想起の特徴(頻度、夢の鮮明度、夢の内容)について検討した。夢をみた平均日数は、4.8日/週であり、妊婦と非妊婦および妊娠時期別での相違はなかった。また、夢の内容は、「妊娠・出産・赤ちゃんに関すること」、「家族とのこと」、「仕事・職場のこと」、「友人のこと」、「TV・アイドルのこと」、「日常の出来事」、「幼い頃、昔のこと」、「奇異な出来事」のカテゴリーに分類された。さらに、「妊娠・出産・赤ちゃんに関する夢」について、妊娠時期別に夢想起の頻度を比較すると、妊娠初期では多い順に7番目のカテゴリーであるのに対し、妊娠中期は3番目、妊娠末期では2番目であり、妊娠の経過とともに、妊娠、出産、赤ちゃんに関する夢想起の頻度が高まることが示された。また、1週間で妊娠・出産・赤ちゃんに関する夢想起の経験をもつ妊婦の割合は、妊娠初期20%、中期57.1%、末期57.1%であり、中期と末期とが初期よりも高率であったが、想起者ひとりひとりの平均夢数の割合では、中期67.9%に対し末期78.6%であり、妊娠中期、末期には妊娠・出産.赤ちゃんに関する夢を想起する妊婦の割合が増え、また、このような妊婦は妊娠経過とともに妊娠・出産・赤ちゃんに関する夢の頻度も増加することが示された。2)「妊娠・出産.赤ちゃんに関する夢」31を内容別に分類した結果、「母乳に関する夢」、「妊娠による身体的変化に関する夢」、「胎児に関する夢」、「出産に関する夢」、「出産後の赤ちゃんのことに関する夢」の5つのサブカテゴリーに分類された。さらに妊娠時期別にサブカテゴリーの頻度を比較すると、妊娠初期は「胎児に関する夢」であったが、妊娠中期は「「母乳に関する夢」、「妊娠による身体的変化に関する夢」、「胎児に関する夢」、「出産に関する夢」、妊娠末期は「出産後の赤ちゃんのことに関する夢」に関する報告がほとんどを占めており、妊娠経過に伴い妊娠・出産・赤ちゃんに関する夢の内容が変化していくことが示された。以上、本報告書では妊娠期女性の夢に関する定量的な特徴を調査研究の結果に基づき記載した。事例による分析は、報告書に成果を纏めて報告する。本研究の目的は,妊娠期女性の夢(睡眠中にみた夢:以下夢)の特徴を定量的に明らかにするとともに,ストレスフルなイベントと関連する不快な夢に対する認知行動療法の有用性を定性的に検討することである.本年度から2年間にかけては,以下のことを計画した(研究課題の採択が2003年10月であったため).1)妊娠初期

・中期・末期妊婦の夢想起の特徴(頻度,夢の内容,鮮明度)について,竹内らの夢特性評価尺度(竹内;1996)を参考に調査用紙を作成し,定量的および記述的な内容を定性的に明らかにする.しかし,本研究を予定した施設では,倫理委員会制度の改革期であったため,他課題の同一対象への倫理審査が大幅に遅れており,本研究の調査時期の変更を余儀なくされる状況となった.そのため,現在は,調査時期の変更および他施設での調査も含めて計画を検討中である.したがって本年度は文献研究と調査の準備段階までで研究を進めることとし,以下の点を検討した.なお,次年度は本学の倫理審査委員会の承認をえた後,調査を開始する予定である.1.妊婦の夢特性評価尺度に関する調査用紙の作成2.夢に関する記述的な質的データ(テキストデータ)を定量的な方法により分析する手法の検討(テキストファイルデータを用いた解析ソフトによる多次元データ解析手法の着手)本研究の目的は、妊娠期女性の夢(睡眠中にみた夢:以下夢)の特徴を定量的に明らかにするとともに、ストレスフルなイベントと関連する不快な夢に対する認知行動療法の有用性を定量的に検討することである。本年度は、以下の点を検討した。1.事例検討(1)前置胎盤で入院中の初妊婦の夢について聞き取り調査を行った結果、お腹の中の赤ちゃんが奇形である夢や、出産に関する不安と関連する夢の内容を報告した。(2)妊娠に否定的であり、出産後数日間児の世話を拒否した母親が、「分娩直後は真っ暗な闇の中を一人で歩いている。新生児室が火事になり、赤ちゃんが...と思うが、どうしても身体が動かない」夢を何回もみたと報告した。以上から、現在のストレスや不安の状況が夢として報告されていた。2.文献検討による妊婦の夢スケールの作成妊婦の夢を内容別に分類した結果、その頻度が多い順に概観すると、「妊娠に関すること」、「赤ちゃんに関すること」、「パートナーとのこと」、「家族とのこと」、「妊娠による自身の身体的な変化」、「赤ちゃんの身体のこと」、「出産に関すること」のカテゴリーに分類された。これらカテゴリーを点数化し、リッカートスケールによる「妊婦の夢スケール」を作成した。3.認知行動療法による夢介入の検討Hillによる夢解釈モデルの3段階は、探索の段階(DRAW : Describe, Reexperience Feelings, Associate, Walking Life triggers)を使いながら、大づかみに夢のイメージを連想する)、洞察の段階(夢の意味するところをクライエントの協力のもとに洞察する)、アクションの段階(夢の変化)である。4.質的データの定量的分析方法の検討逐語録に基づき、統計ソフト「ワードマイナー」を用いて分析可能なことを確認した。なお、来年度に実際の調査と分析、報告書の作成を計画している。本研究の目的は、妊娠期女性の夢(睡眠中にみた夢:以下夢)の特徴を定量的に明らかにするとともに、ストレスフルなイベントと関連する不快な夢に対する認知行動療法の有用性を定性的に検討することである。1)妊婦50名、非妊婦12名を対象に、prospectiveに1週間にみた夢想起の特徴(頻度、夢の鮮明度、夢の内容)について検討した。夢をみた平均日数は、4.8日/週であり、妊婦と非妊婦および妊娠時期別での相違はなかった。また、夢の内容は、「妊娠・出産・赤ちゃんに関すること」、「家族とのこと」、「仕事・職場のこと」、「友人のこと」、「TV・アイドルのこと」、「日常の出来事」、「幼い頃、昔のこと」、「奇異な出来事」のカテゴリーに分類された。
糖尿病患者教育における臨床看護師のコーチングスキル尺度の開発

糖尿病患者教育に関わる臨床看護師のコーチングスキルの一つである積極的傾聴態度に焦点をあてて調査した。積極的傾聴態度は、『傾聴の態度』と『聴き方』の2つの下位尺度で構成され、臨床看護師の積極的傾聴態度得点は比較的高値を示していた。また、糖尿病患者教育に関わる臨床看護師の積極的傾聴態度に、「臨床経験年数」、「職位」、「資格」が関連していることが示唆された。今後は、臨床看護師の糖尿病看護実践について総合的に評価を行い検討することが課題である。本研究の目的は、糖尿病患者教育における臨床看護師のコーチングスキルに関する実態を検討し、糖尿病患者教育推進に向けた臨床看護師の今後の課題を明らかにすることである。そのため、初年度の研究目標として、コーチングスキルに関する文献検討を行い、コーチングの概念の中でも重要な資質である傾聴スキルに焦点を当てて、先行研究を検討した。わが国では、三島(2004)他が「積極的傾聴態度スケール:Active Listening Attitude Scale」を開発し、積極的傾聴態度を促す目的でコーチング技法を活用したプログラムを作成していた。本研究においては、糖尿病患者の看護にあたる臨床看護師が教育的な関わりを行う上で、患者の話を「聴く」ことが重要であると考えた。そのため第一段階として、糖尿病患者の看護に携わる臨床看護師約200名に積極的傾聴態度スケールを用いて調査を行いその実態を検討した。次年度は研究成果を公表していくとともに、糖尿病療養指導士、認定看護師、専門看護師などの専門的な役割を果たすコーチングスキルの実態についても明らかにし検討していく予定である。平成23年度は糖尿病看護に携わる臨床看護師のコーチングスキルの実態を明らかにすることを目的とした。初年度(平成22年度)から実施している実態調査についての結果を分析した。1.「慢性病看護に携わる看護師のコーチングスキルにおける積極的傾聴態度」に関する調査糖尿病教育に関わる看護師の積極的傾聴態度の実態を把握するため、第1段階として慢性病看護に携わる同意の得られた慢性病看護に携わる看護師131名を対象に自記式質問紙調査を実施した。調査対象者の背景および三島(2004)による積極的傾聴態度スケールを用いて留置法により行った。統計解析ソフトSPSS Ver.19.0 forWindowsを用い慢性病看護に携わる看護師の積極的傾聴態度の実態について明らかにした。その結果を最終年度である平成24年度に公表する予定である。2.「総合病院に勤務する看護師のコーチングスキルにおける積極的傾聴態度」に関する調査.1の調査に引き続き、糖尿病患者の入院が外科系病棟などにも及ぶため糖尿病看護に携わる看護師は広範囲の病棟に存在するといえる。そのため、対象の範囲を拡大し関東甲信越地区の総合病院に勤務する同意の得られた看護師244名を対象に自記式質問紙調査を実施した。調査内容は、対象者の背景および三島(2004)による積極的傾聴態度スケールを用いて留置法により行った。統計解析ソフトSPSS Ver.19.0 forWindowsを用い、積極的傾聴態度の実態および関連する要因を明らかにした。その結果を最終年度である平成24年度公表する予定である。平成24年度は、臨床看護師のコーチングスキルの実態とその関連要因を明らかにすることを目的として、質問紙調査を実施した研究成果を公表した。1.「慢性病看護に携わる看護師の積極的傾聴態度の実態とその関連要因」に関する調査では、慢性病看護に携わる看護師131名を対象にコーチングスキルの1つである積極的傾聴態度について、三島(2004)のスケールを用いて自記式調査を実施した。その結果、慢性病看護に携わる看護師の『傾聴の態度』『聴き方』は比較的高いことが明らかになった。また、積極的傾聴態度と関連がみられたのは、対象者の背景では「年齢」「性別」「職位」「特定の資格」「臨床経験年数」であることが明らかになった。2.「総合病院における看護師の積極的傾聴態度の実態とその関連要因」に関する調査では、1の調査に続いて、糖尿病患者は様々な診療科にも及ぶため、総合病院に勤務している看護師244名を対象に積極的傾聴態度について、三島(2004 )のスケールを用いて自記式調査を実施した。その結果、「職位」が管理職の者、「資格」では特定の資格を有する者、「臨床経験」では10年以上の臨床経験者が『聴き方』や『傾聴の態度』に関連していることが示唆された。1.2から、糖尿病患者に携わる看護師の特性である資格、臨床経験、職位等の詳細について検討していく必要性がある。また、糖尿病看護に関する実践を総合的に評価することが必要であると考える。糖尿病看護に携わる看護師のコーチングスキルにおける積極的傾穂態度に関する実態は概ね把握することができた。

しかし、コーチングスキルの他の要素については明らかになっていない。また、コーチングスキル尺度の開発までには至らなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度で平成24年度は本研究の成果を公表していくとともに、対象者数を増やして、糖尿病患者教育に携わる看護師、糖尿病療養指導士、糖尿病認定看護師、慢性看護専門看護師などの専門的な役割を果たすコーチングスキルの実態についても明らかにし検討していく予定である。
地理情報科学と都市工学の空間情報解析融合技術の戦略的活用

人間の住まう空間に係る基礎科学としての地理学・地理情報科学において開発・応用されてきた空間解析手法と,人間居住空間創造を目的とした都市工学において開発・応用されてきた空間解析手法を融合した新たな空間解析手法・技術を政策立案に戦略的に活用・展開していくことを目的とした.空間解析手法は多種多様なものが考えられるが,本研究課題では,(1)空間統計解析手法の高度化と戦略的応用,(2)配置最適化・ネットワーク解析手法の高度化と戦略的応用,(3)空間シミュレーション技術の高度化と戦略的応用の3つの分野に大別される手法群に着目して,地理情報科学と都市工学の各専門分野における空間解析手法の高度化を追求した.(1)空間統計解析手法の高度化と戦略的応用:GIS/RSの技術を駆使して建物別滞留人数の推定方法を提案し,つくば市中心部を事例に手法の有効性を検証した.エジプト農地の蒸発散による水消費量を作物・灌漑方法毎に取りまとめた.霞ヶ浦の最近の水収支を明らかにし,1970年代との違いを考察した.農林業データをメッシュデータ化し,耕作放棄地分布の社会経済/自然環境データとの対応関係を分析した.3次元GISを利用して眺望の定量化を行い,空間効果を考慮する一般化線形混合モデルで不動産価格への影響を評価した.多項離散選択モデル/重力モデルにおける新たな空間統計モデルの提案を行った.点事象データの空間的集積検出に関して,柔軟な形状を持った集積地域の複数同時での検出方法を提案し,東京の飲食店分布データで適用可能性を確認した.食品・医薬品を対象として高齢者の需給バランスを分析した.観光スポットを対象に観光地としてポテンシャルのある地域を可視化した.大型店立地動向/出店に係るステークホルダーの動きや住民主体のまちづくり活動を調査した.(2)配置最適化・ネットワーク解析手法の高度化と戦略的応用:食品流通における物流拠点の最適配置,高付加価値商品を扱う航空貨物のアジア域内における流動,アジア域内における陸路輸送品質の分析を行った.2つの距離の和/差の分布を規則的配置/ランダム配置に対して求めた.施設の信頼性を考慮した最適配置モデルを定式化し,確率的に機能を喪失する施設へのアクセシビリティを保つ最適配置パターンを明らかにした.(3)空間シミュレーション技術の高度化と戦略的応用:住民の自地域・他地域に対する愛着を地域間親密度で視覚化し,関門海峡を事例に地形・制度の影響を示した.東日本大震災に伴う人口移動について,そのインパクトを将来人口推計の観点で視覚化した.〔連携研究者〕国土地理院小荒井衛,中埜貴元(1)空間統計解析手法の高度化と戦略的応用:東京都市圏パーソントリップ調査の個票データをもとに,人の流れを可視化するWebGISを構築し,行動パターンを集計的空間分析から非集計的時空間分析へと発展させる可能性を見いだした.世界農林業センサスのメッシュデータを構築し,耕作放棄地比率の地域的変動の検証と要因の検討を進めた.モンゴル草原の水循環・水利用を明らかにし,放牧圧変化シナリオに基づく草原の生態系・水利用変化の予測シミュレーションを行った.ネットワーク空間上で対象領域のリンク単位での離散化により柔軟な空間形状を持つ点事象の集積領域の抽出方法を提案した.高齢者の食料品に対する需給バランスの測定,観光マップにおける観光施設の出現頻度の空間的特徴について研究を行った.2時期の土地条件データと過去約50年間の埋立地の面積調データを用いて,首都圏・東京湾岸人工改変地の変遷形態を分析した.(2)配置最適化・ネットワーク解析手法の高度化と戦略的応用:三陸沿岸を対象とした加工・流通施設の最適な配置プロセスについて検討した.利用者からk番目に近い施設までの距離に対する近似式を与え,施設が閉鎖された場合の利用者から最寄り施設への平均距離を求めた.施設の閉鎖における利用者のアクセシビリティの低下を最小限に防ぐ保護戦略をメディアン問題とカバリング問題の発展形として定式化し,食料品小売店の保護へ適用した.東京23区と千葉県柏市を対象に,生活利便性・地域愛着度・住居快適性・自然環境充実度の因子を抽出し,居住環境の満足度との関係と決定要因を分析した.(3)空間シミュレーション技術の高度化と戦略的応用:建築学研究の社会ネットワーク分析を通じ,建築学におけるGIS研究の位置づけを明らかにした.また,簡易空撮を利用した3次元キャンパスマップの作成を試行した.〔連携研究者〕国土地理院小荒井衛,中埜貴元(1)空間統計解析手法の高度化と戦略的応用については(a)GeoComputationモデルの構築:GeoComputationモデルを構築し,東南アジア地域の人口急増大都市における都市化進行プロセスを解明した.(b)ナイルデルタ全域の水文モデル:ナイルデルタで得られたデータを基に水文モデルを作成し,都市用水等必要に応じてデータを収集し,ナイルデルタ全域のモデル化を進めた.(c)つくば市地価/賃料分布図の作成:つくば市の地価/賃料分布図の作成を行った.(d)時空間スキャン統計の都市分析への有用性評価:これまでに開発した時空間集積検出方法を利用して都市内で発生する様々な空間事象の分析を行い,時空間スキャン統計の都市分析への有用性を評価した.(2)配置最適化・ネットワーク解析手法の高度化と戦略的応用については(a)食品流通における物流拠点・輸送ネットワークの最適化:前年度までに整備した物流ネットワーク・輸送需要データを用いて,施設配置問題に基づき,物流拠点の最適配置についてモデル分析を行った.

(b)実際の施設配置の分析とモデルの高度化:道路網上の実際の施設配置を対象に,構築したモデルを用いて立地を評価した.(c)施設の再配置や交通システムの改善による高齢者の移動範囲の拡大効果:既存施設の再配置と交通システムの改善を考慮したシナリオを作成し,高齢者の動く機会が空間的にどの程度拡大されるかを評価した.(3)空間シミュレーション技術の高度化と戦略的応用については(a)景観シミュレーションの実践:ケーススタディ地区を設定し,実空間モデリングシステムを用いた景観シミュレーションを実施した.(b)空間的最適化行動とシミュレーション技術の適用:歩行者・自転車利用者の最適化行動を再現するシミュレーションを試み,位置測定情報の有効活用策を検討した.[連携研究者]国土地理院中島秀敏,中埜貴元地理情報科学と都市工学の空間情報解析融合技術を戦略的に活用していくことを目指して,応用志向型の,科学的知見の政策立案への戦略的活用を意図した空間解析手法の高度化の追求を目的として,最終年度は,空間解析手法の応用可能性の検討と実践的展開を行った.(1)空間統計解析手法の高度化と戦略的応用(都市化研究におけるGISとRSを統合した空間分析手法の開発と実証研究,エジプトナイルデルタを対象に灌漑条件,農地管理方法の変化による水文条件の変化,広域の都市圏を対象とした地価/賃料分布図作成のための方法論の開発,時間・空間に関して点データを適切な単位で集計し,より少ない計算量で集積の検定を行う方法の開発),(2)配置最適化・ネットワーク解析手法の高度化と戦略的応用(食品流通における物流拠点の最適配置と航空輸送における最適な航空ネットワーク形態及び市場等の拠点整備,k番目に近い施設までの距離を用いて施設の立地を分析するためのモデル構築,高齢者社会における望ましい施設配置や交通システムの改善のための政策検討),(3)空間シミュレーション技術の高度化と戦略的応用(拡張現実を応用した実空間モデリングシステムの開発,GPSレコーダによる空間情報を活用した新しい計画情報生成方法と位置測定情報の有効活用策の追求)の各分野の取り組みをとりまとめ,外部発表に努めるとともに,相互の空間解析手法の長所を取り込んだ応用可能性の検討と実践的展開のための取り組みを実施した.[連携研究者]中埜貴元人間の住まう空間に係る基礎科学としての地理学・地理情報科学において開発・応用されてきた空間解析手法と,人間居住空間創造を目的とした都市工学において開発・応用されてきた空間解析手法を融合した新たな空間解析手法・技術を政策立案に戦略的に活用・展開していくことを目的とした.空間解析手法は多種多様なものが考えられるが,本研究課題では,(1)空間統計解析手法の高度化と戦略的応用,(2)配置最適化・ネットワーク解析手法の高度化と戦略的応用,(3)空間シミュレーション技術の高度化と戦略的応用の3つの分野に大別される手法群に着目して,地理情報科学と都市工学の各専門分野における空間解析手法の高度化を追求した.当初の計画通りの進捗を経て,現在に至っている.次年度も計画通りの研究の遂行ができる予定である.次年度はさらにメンバーの増強を図る予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。
獣医師の倫理と安楽死に関する意識調査:飼い主とのコミュニケーションを中心に

全国の臨床獣医師を対象に実施したアンケート調査から、安楽死の年間処置件数、獣医師の安楽死選択の規定要因、安楽死選択の意思決定過程における飼主に対する獣医師のコミュニケーション行動、安楽死処置前後の飼主への動物病院の対応に関する知見を得た。引き続き調査データの分析を進め、安楽死処置をめぐる過程で獣医師が感じるストレスや安楽死に関するガイドライン作成の賛否について明らかにしていく予定である。本研究の目的は、全国の臨床獣医師を対象にアンケート調査を行い、ペット動物の安楽死に関する獣医師の意識ならびに安楽死処置過程における獣医師の飼い主に対するコミュニケーション行動の究明にある。研究初年度である本年度は、予備調査の実施や調査票の作成、さらに調査対象者の抽出を含む調査実施のための準備作業を経て、調査の実施に至った。まず、調査票で用いる設問と選択肢を検討するため、文献資料を参考に作成した調査票を用いて予備調査を実施した。この予備調査の結果を検討したところ、現行の調査票では研究課題の究明が不十分であることが判明したため、調査票を改良して再度予備調査を実施した。2回にわたる予備調査の結果を参考に、基本属性に関する設問の他、安楽死の年間処置件数、ケース別に見た安楽死選択の賛否及び飼い主への安楽死提示の有無、安楽死処置過程で感じるストレス、安楽死選択をめぐる対飼い主コミュニケーション行動、安楽死処置過程における飼い主への対応等の設問を含む調査票を作成した。次に、調査対象者の抽出にはNTTのiタウンページを用いることにし、市郡規模で分類した全国の都道府県の各地域について、掲載されている小動物対象の開業動物病院数を基に標本数を比例分配した上で、3,000の動物病院を無作為抽出した。そして、抽出された調査対象者に調査協力依頼ハガキを郵送してから調査票を郵送する方法で調査を実施し、返信された調査票から順にデータ入力を開始した。最終的に計949の調査票が回収され、宛先不明や閉院等が判明した調査対象者20人を除外した回収率は31.8%であった。以上に加えて、調査対象者に本研究の目的を説明し調査への理解と協力を仰ぐため、また調査対象者からの質問の受付や調査協力者へのフィードバックを行うため、本研究用のホームページを開設した。研究次年度にあたる本年度は、全国の臨床獣医師を対象に昨年度実施したアンケート調査のデータベースを作成し、その分析ならびに分析結果の発表を開始した。データベースの作成については、昨年度に引き続き、返信された調査票のデータ入力を行い、入力完了後にデータクリーニングを行った。返信された949の調査票の内、「小動物医療に携わっている臨床獣医師」という条件にあてはまらない17人が回答したものを分析対象から除外したため、今回の調査における有効回答者数は計932人(男性759人、女性166人、無回答7人)となった。こうして完成したデータベースを用いて分析を開始し、研究成果の発表準備に取り掛かった。今回用いた調査票には、獣医師の安楽死に関する意識や安楽死処置過程における対飼い主コミュニケーション行動を多面的に把握するために、テーマごとに作成した設問項目が盛り込まれている。この中から、まず安楽死処置過程における飼い主への対応に関する分析結果をまとめ、平成22年3月にヒトと動物の関係学会において口頭発表を行った。このテーマにおける分析結果では、処置前に飼い主の心理状態に配慮している動物病院は多いものの、処置後に飼い主の精神的ケアを行っている動物病院は少ないこと、飼い主への精神的ケア行動の有無や頻度には性別や年齢層といった獣医師個人の属性要因が関わっていること、同意書作成等の安楽死処置に関わる事務的な手続きの有無や頻度には、病院経営科目の受講経験といった獣医師個人の属性要因の他、動物病院の規模が関わっていることが判明した。平成22年度はこの分析結果を論文化すると共に、他のテーマについても分析を進め、その結果を発表していく予定である。また、調査協力者へのフィードバックの一環として、平成22年3月に調査データの集計結果の一部をホームページ上で公開した。研究最終年度にあたる本年度は、「獣医師の安楽死処置選択の条件」と「飼い主に安楽死を提示・説明する際の獣医師のコミュニケーション行動」というテーマに焦点を当て、アンケート調査で得られたデータを分析し、その結果を発表した。まず獣医師の安楽死処置選択の条件については、「動物に回復の見込みがない」と「飼い主が安楽死を望んでいる」の2条件が揃った場合に、獣医師は処置選択に賛成する傾向があること、欧米では処置選択の条件になりうる「動物に回復の見込みがない」、「飼い主に治療費の支払い能力がない」、「回復後に動物のQOL(生活の質)が落ちる」、あるいは「飼い主のQOLが落ちている」といった状況下でも、「飼い主が治療を望んでいる」限り0獣医師は処置選択に反対する傾向があることが判明した。この結果については、平成22年7月にスウェーデンで開催された人と動物の絆に関する国際会議において口頭発表を行い、安楽死処置に関する欧米と日本の獣医師の意識の違いを提示した。

次に獣医師のコミュニケーション行動については、コミュニケーションスキル科目の受講経験者は極めて少なく、臨床獣医療分野におけるコミュニケーション教育の位置付けの低さが示されたことに加えて、獣医師は飼い主との対話において言語及び周辺言語メッセージを重視する傾向がある反面、非言語メッセージの役割に関する認識はやや低く、「コミュニケーション=言葉のやりとり」という捉え方をしていることが示唆された。この一方で、共感的コミュニケーション行動を取る獣医師は多いことも判明し、この点において、多くの獣医師が獣医療面接において理想とされるコミュニケーション行動を理解している様子が窺われた。この結果については、概要を研究ノートにまとめて発表した他、詳細を論文化した上で、平成23年6月に日本コミュニケーション学会において口頭発表する予定である。