hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害時における車いす利用者の避難生活環境のユビキタスシステムの開発と評価

そのため,研究期間を延長し、ホームページの掲載は平成27年の4月以降になり,ホームページの評価やユビキタスシステムの評価が平成27年度に繰り越すことになった.平成24年度に行った京都市中京区の32避難所の施設代表者の意識調査の結果を京都市教育委員会と中京区役所防災対策室に承認をいて,避難所17カ所の施設の調査について,内容を整理し,施設ごとにホームページに掲載できるようにサイトを整理した.その後,業者に作成を依頼し、平成26年10月にサイト(案)が完成し、京都市教育委員会と中京区役所防災対策室に内容を吟味してしてもらった.避難施設の中で,朱雀中学校が改造されスロープなどができたため,再度実態調査を行った.教育委員会から掲載内容についての改善と修正を行ったため,最終許可が得られたのが遅れた.そのため,研究期間を延長し、ホームページの掲載は平成27年4月以降になり,ホームページの評価やユビキタスシステムの評価が平成27年度に繰り越すことになった.本研究の目的は,車いす利用者が災害時などで避難所に避難する場合に,避難所への移動や避難所の生活環境におけるバリアの情報を携帯端末により参照できるユビキタスシステムを開発すること,および収集されたバリア情報の正確性や有用性を評価し,車いす利用者にとって安全で適切な避難所とするための資料を作成することである.そのため,最初に中京区の避難所と指定された施設管理者がどのような意識を持っているのかを「避難所環境調査に関する現状調査」として調査を実施した.その結果は,「避難所で必要な設備の理解」では,8割ができると回答し,「避難所で必要な援助の理解」では,6割ができると回答し,車椅子利用者に対する理解が5割もなかった.「高齢者にとっての適切性」,「車椅子利用者にとっての適切性」では,3割程度であり,車いす利用者にとっての適切さに課題が残った.その後,実態調査を行い,「車いす利用者における避難所のスロープの身体的な負担」として,スロープがいかに車いす利用者にとって適切なものといえず,傾斜角度や路面の状況により負担があることを明らかにした.また,実態調査後に情報サイトを作成した.その内容が適切であるのかを評価するために,「避難所のバリアフリー情報に関する車いす利用者の評価」の調査を行い,ホームページに掲載された施設は,バリアフリーの環境が十分に整備された施設だけでなく,今後改善の必要な施設もみられた.また,避難するためにはどこに移動するのかという情報なども必要であり,安全に避難するための情報や介助にも不安があることが示唆された.以上から,車いす利用者が災害時などで避難所に避難する場合に京都市中京区内の避難所のどこが適切であるのかが,ホームページ上で情報を得ることができるようになった.しかし,バリアフリーでない施設やその経路への不安があることが示され,今後の課題も明らかになった.車いす利用者の避難所のバリアフリー環境の施設代表者への現状調査では,防災についての理解や避難所で必要な設備の理解が多くみられたが,車いす利用者の必要な援助の理解でバリアフリーの理解が十分でなかった.車いす利用者に対する理解があまりないと考える.車いす利用者の避難施設のスロープ移動の筋負担については、脊椎損傷者が,避難施設スロープを移動するときの上りと下りのビデオ撮影と筋電図測定を行い,スロープ傾斜や路面状態により筋への負担が大きいことがわかった.避難所のバリアフリー情報に関する車いす利用者の評価では、避難所の情報だけでなく,避難所までの経路や位置情報も必要であることが示された.
天体物理学に於る微弱なる相互作用の研究

科学研究費補助金交付申請書研究実施計画の項目に即て研究概要を述る。1.名古屋グル-プに拠る宇宙背景輻射の黒体輻射よりのずれを説明すべく不安定宇宙残存粒子の輻射崩壊に拠る宇宙再加熱のシナリオを構築し説明を与る事に成功したが、其後名古屋(松本・早川等)の観測は全くの誤りである事が確認され意義を消失した(論文1-3)。尚宇宙背景輻射の非等方性より与えられる暗黒物質を含む宇宙模型の制限に関しては論文6が最終報告である。2.熱核反応太陽中性微子反応断面積に関しては^<13>Cの場合に関して論文4に与えた。此計算は凡のPShell原子核を対象に拡張され、清水清孝(東大)蔵本武志(上智大)と申請書に拠って二編の論文を作製中である。亦太陽フレア-に随伴する中性微子束に対する中間エネルギ-反応断面積に関して実用上重要なる^<16>O,^<37>Clの場合に就て詳い計算を行い論文5とした。3.申請当時のアイデアは計算の結果甘く行かない事が判明した。4.Pisces-Perseus銀河団の中性水素デ-タを用いて同銀河団の密度ゆらぎを与えない事、宇宙の密度バラメ-タ-は宇宙を閉じさせる値より相當に小さい事を示した。此は現在市川隆と論文作製中である。5.Arecido天文臺の中性水素観測デ-タ及木曽天文臺で光学観測を行いかみのけ座銀河団への距離を決定しハッブル定数は100km/s・Mpcに近い事を見出した。同様の検討は魚座、ペルセウス座銀河団のデ-タに対しても行われ同様にHo【approximately equal】50km/s・Mpcは到底得られない値である事を示した。両者共論文作科学研究費補助金交付申請書研究実施計画の項目に即て研究概要を述る。両者共論文作
核構造とプロテインホスファターゼ-1調節蛋白質scapininの結合

Scapinin(SCP)は白血病細胞HL-60の核の不溶成分に強く結合する新規のプロテインホスファターゼ-1制御蛋白質として同定したが、成体では成熟した白血球にはほとんど発現しておらず、脳に発現が高い。また、SCPを培養細胞内で強制発現すると核以外に膜のmicrovilli構造に分布した。これらの観察結果は「SCPは白血球細胞の核構造の恒常的な構成成分で、核蛋白のリン酸化制御に関係する」という我々の当初の予想に疑問が残った。この疑問に答える為にはSCPの生理機能を明らかにする必要がある。本研究では2つのアプローチでこの問題に取り組んだ。(1)SCPと結合するタンパク質を酵母Two-Hybrid法や免疫沈降などの生化学的手法を用いて決定する。(2)一過性の発現実験からテトラサイクリンによる発現誘導系に変えて、より分析的な実験をおこなう。以上のアプローチにより、SCPはアクチン結合蛋白質で細胞接着促進作用を有することが明らかになった。アクチン結合にはSCPに存在するRPELリピート領域が関係することも明らかにした。RPELリピートは約20アミノ酸からなる配列で、保存されたアルギニン、プロリン、グルタミン酸、ロイシン残基を有する。SCP発現すると細胞接着が促進されるが、その時、細胞内分布を調べると細胞伸展の先端部分(葉状仮足)に局在しており、その分布はアクチンのファロイジン染色と一致した。SCPの細胞内分布は細胞接着促進作用と良く一致する。酵母Two-hybrid法による解析では、アクチン以外に、転写制御に関係する核蛋白が2種類、膜蛋白が3種類、ユビキチン化関連蛋白が1種類とれた。これらが真にSCP結合蛋白質であるかどうかは次の課題であるが、これらの結果はSCPが膜-アクチン間の構造変換と遺伝子発現制御に関係することを示唆しているだろう。今後、これらの点をさらに研究する必要がある。Scapininは白血病細胞HL-60の核の不溶成分に強く結合する新規のプロテインホスファターゼ-1制御蛋白質として同定した。HL-60細胞ではscapininは増殖状態で発現しているが、レチノイン酸などの処理によって分化(増殖停止)すると発現が抑制される。ヒト正常組織では脳特異的に発現している。Scapinin発現のもうひとつの特徴は、スプライシング変異体が複数存在することと、2つのプロモーター(dual promoter)によって発現調節されている点である。この事実は、ある種の白血病細胞では増殖性または幼若性と関係する一方で、脳特異的な何らかの機能と関係する多機能分子である可能性が考えられる。本研究ではTwo-hybrid法によりscapinin結合蛋白質を同定し、その生理機能を明らかにすることを目的とした。市販のヒト脳cDNAライブラリーを用いたスクリーニングによって約20種類のポジティブクローンを得られたが、その内の10クローンはβ-アクチンであることが塩基配列決定の結果わかった。さらに、GST-scapinin融合蛋白質によるプルダウン・アッセイ等によってもアクチンとscapininの結合を確認することができた。また、Scapininを接着細胞で発現すると細胞接着を促進するとともに、アクチンの分布に一致して細胞の伸展先端部や葉状仮足に特異的に分布することがわかった。先述したようにscapininは核構造に結合する分子として同定したことを考えると矛盾する結果である。我々はこの結果を、scapininの多機能性の反映、または、何らかの刺激によって細胞質から核へと移行して遺伝子発現調節に関わる可能性、などを予想している。

また最近、核内にもアクチンが存在して染色体構造変換に関係することが示されており、核内アクチンとの関係が今後の課題であると考えている。Scapinin(SCP)は白血病細胞HL-60の核の不溶成分に強く結合する新規のプロテインホスファターゼ-1制御蛋白質として同定したが、成体では成熟した白血球にはほとんど発現しておらず、脳に発現が高い。また、SCPを培養細胞内で強制発現すると核以外に膜のmicrovilli構造に分布した。これらの観察結果は「SCPは白血球細胞の核構造の恒常的な構成成分で、核蛋白のリン酸化制御に関係する」という我々の当初の予想に疑問が残った。この疑問に答える為にはSCPの生理機能を明らかにする必要がある。本研究では2つのアプローチでこの問題に取り組んだ。(1)SCPと結合するタンパク質を酵母Two-Hybrid法や免疫沈降などの生化学的手法を用いて決定する。(2)一過性の発現実験からテトラサイクリンによる発現誘導系に変えて、より分析的な実験をおこなう。以上のアプローチにより、SCPはアクチン結合蛋白質で細胞接着促進作用を有することが明らかになった。アクチン結合にはSCPに存在するRPELリピート領域が関係することも明らかにした。RPELリピートは約20アミノ酸からなる配列で、保存されたアルギニン、プロリン、グルタミン酸、ロイシン残基を有する。SCP発現すると細胞接着が促進されるが、その時、細胞内分布を調べると細胞伸展の先端部分(葉状仮足)に局在しており、その分布はアクチンのファロイジン染色と一致した。SCPの細胞内分布は細胞接着促進作用と良く一致する。酵母Two-hybrid法による解析では、アクチン以外に、転写制御に関係する核蛋白が2種類、膜蛋白が3種類、ユビキチン化関連蛋白が1種類とれた。これらが真にSCP結合蛋白質であるかどうかは次の課題であるが、これらの結果はSCPが膜-アクチン間の構造変換と遺伝子発現制御に関係することを示唆しているだろう。今後、これらの点をさらに研究する必要がある。
ニホンザルにおけるコントラフリーローディングに基づく採食エンリッチメントの検討

【研究目的】動物の行動学的要求にもとづき,動物による主体的な選択が可能な環境を創る環境エンリッチメントは,動物福祉を向上させる重要な取り組みである。飼育下では採食時間の延長を目的としたフィーダー(給餌装置)がしばしば用いられるが,そのフィーダーの利用が動物の主体的選択によるものかどうかという議論はあまりない。一方で,飼育下の動物においてContrafreeloading (以下, CFL :簡単に手に入る餌があるにもかかわらず手間をかけて手に入る餌の方をより主体的に選択する現象)がみられることが知られているが,先行研究ではおもに単独飼育個体を対象としていた。本研究では,群れ飼育されているニホンザル(Macaca fuscata fuscata)の社会的場面でもCFLが起こりうるかどうか検証することを目的とした。また,群内の攻撃的交渉などの社会行動パラメータを用い,採食環境エンリッチメントとしてのフィーダー導入の客観的評価もおこなった。【研究方法】屋外放飼場で群飼育されているニホンザル2群(T群: 47個体, W群37個体)を対象とした。給餌操作のための区画を2か所ずつ設け,対照条件(両区画で単純散布)および実験条件(単純散布/フィーダー給餌)を設定し,それぞれ同質・同量の餌(サル用固形飼料)をセットした。1分ごとのスキャンサンプリング法を用いて60分間の各区画の利用個体数を記録し,さらにフォーカル個体の利用場所と行動,ならびに各区画での社会的攻撃交渉(威嚇・追回し・闘争など)の生起頻度を記録した。【研究成果】動物の最適採餌戦略ではより簡単に得られる単純散布の利用個体数が多くなると予想されるが,一方で今回の実験の結果,両群ともにフィーダー給餌の区画を利用した個体数が比較的多く, CFLが起こりうることを示す結果となった。今回は,採食場面での攻撃交渉の頻度は各条件において変化しなかったが,動物の本質的な行動要求を理解し動物福祉の向上をはかるための知見が得られた。
生活財としての食玩に関する表象文化的研究

国内およびイタリア・アメリカはじめ海外5カ国のフィールドワークを実施し、文献調査やネットアンケート、インタビュー(フィギュア製造業の海洋堂、コレクター)・モニタリング・データベース化の手法を用いた。巡礼地での観光土産との類縁性に着目し、「西洋型先進国」における食玩および食玩の類縁生活財(ミニチュア)の流行の仕組みや象徴的・表象文化的機能と日本的特異性の比較・解明を試み、得た知見の概要を『報告書:研究経緯および資料』に公開した。研究課題は「カワイイ」「一ロサイズ」の表象芸術として食玩の存在様態や現代生活史における意義を、主に下記の3つの視点から明らかにすることである。(1)グロバリゼーションの渦中にある「民族性」(日本的-「オタク」的表象文化)の仮説検証(2)「カワイイ」要素がアンチグロバリゼーション現象であるとの仮説検証:海外調査(3)図像の消費味覚・感覚領域の消費流行の仕組みを検証食玩(「食品玩具」)という生活財は宣伝美術・玩具・大衆娯楽の狭間領域に位置する。平成20年度調査研究で流行の仕組みについて一定の仮説的展望を得た。2000年前後の海洋堂-北陸製菓の共同企画が食玩ブームの起爆剤になった。ファストフーズが主力商品のコンビニ客層をターゲットとし、中でも「オタク」顧客層の資力に見合った商品として提供した。食玩は「オタク」の「憑霊信仰」や「癒し渇仰」に繋がる博物道楽、コレクションマニアや「プチギャンブル嗜好」という貴重な鉱脈を掘り当てた。2000年初頭のブーム時に比べれば、やや沈静しているとはいえ、需要に応え続ける食玩は、単なるおまけや贈答行動の枠を超えて、余剰な価値を増殖し続けている。今後は「オタク」心理の中に潜む「癒し渇仰」やアニミズム的要素をフィールドワークやアンケート調査の中から解明し、海外フィールド調査の実践を通じて、グローバルな視点から食玩フィギュアや類縁のミニチュア商品における「カワイイ」の図像消費の仕組みについて検討する。海洋堂の宮脇修一によると、フィギュアで肝腎なのは、ハッとする瞬間をとどめた着眼点とひたすら追求するリアルな造形美にある(インタビュー2008年12月)。表面属性と再現の精巧さが命なのである。食玩は、多彩な動物シリーズ、アニメと漫画のシリーズ、ワールドタンクシリーズ、美少女シリーズ、食品サンプルシリーズとフィギュアのモチーフを拡大し、年商600億円以上とも云われるワンダーランドを作り出した。食玩文化は、社会のオタク化、カタログ化を背景に現代アートとの融合と関係性を強め、世相の表示灯として瞬いている。平成21年度は主に以下の4項目にわたり、分析を行なった。(1)文献資料・写真資料・雑誌ジャーナリズム調査(2)実物図像資料分析・情報・資料の整理・加工評価分析等(3)ヒヤリング調査・フィールド調査(出雲大社、東京秋葉原、大阪日本橋、欧州ローマ、パリ、バルセロナ、ヘルシンキ)(4)アンケート調査・インタビュー調査(モニター募集)。インターネットを介してのアンケート調査では、モニター募集も行なった。その上にデプスインタービューやKJ法、SD法による食玩図像の好ましさに関する統計学的手法の分析を通じて、食玩や類似生活財の特質を探った。さらに食玩のルーツをたどる調査過程で、ミニチュア、オマケとの類縁性は明確になり、オマケは神さまの「おうつり」であるお宮笥(みやげ)や、旅の思い出と証であるお土産(みやげ)に通じるという仮説を検証した。アニミズムに没入している日本人の日常生活観に加えて、異なる宗教圏であるヨーロッパ(ローマ)での「巡礼の証」、お土産、ミニチュア、ひいては食玩事情の比較実態調査を行なった。異文化間を通底するアニミズムと贈与交換論的要素の抽出、食玩元型、オタク文化波及の可能性を検討するため宗教施設における巡礼事情や名所における観光状況をフィールドした。その結果日本食玩フィギュアの現地販売店や、アニメや漫画グッズ専門店で日本発「オタク」文化の波及を確認できただけでなく、食玩(チョコエッグ)の元型らしきフェレーロ社製「キンダーソールプレーザ」のサンプル収集に成功した。食玩というコレクション・トイには所有・収集・格納・「ごっこ遊び」・ノスタルジア・ディスプレイ・ギャンブル・招福機能などがある。食玩や類似生活財には様々な好ましいジャンルの図像が立体で縮約されていることが多く、個々のコレクターの経済力の許す範囲内で、日常茶飯の中に憧憬に浸る時間を与えてくれる。「カワイイ」・「カッコイイ」・「一口サイズ」の表象としての食玩の存在様態や現代における意義を、下記の視点と手法を用いて検証した。さらに(4)食玩と類似生活財であるミニチュアの象徴的機能の構造分析を行ない、大衆的な図像消費の仕組みに現れるアニミズムの要素について明らかにした。それらの研究経緯や成果を報告書に報告・資料として掲載し・刊行した。視点(1)日本的-「オタク」的表象文化)の仮説の検証視点(2)「カワイイ」要素がアンチグロバリゼーション現象であるとの仮説検証:海外調査視点

(3)図像の消費味覚・感覚領域の消費流行の仕組みの検証研究成果公開(4)武庫川女子大学生活環境学科内食玩研究会報告書の作成・刊行と配布のために、食玩および類似生活財の蒐集にまつわる、生活行動や表象文化的意義について考察を深めた。手法Iヒヤリング調査・フィールド調査(実物資料収集含む)観光土産(食玩類似生活財)の国内(伊勢神宮・日光東照宮)および海外(米国ワシントン州5月、オランダ国アムステルダム10月)の調査を実行した。韓流ブーム関連の食玩についても研究した。手法II異文化間比較共同研究-類似生活財・昭和・大正期欧米向け輸出品の萬古焼の図像との比較研究ローマ・サピエンツァ大学ダニエラ・サドゥン専任講師(平成22年度武庫川女子大学生活美学研究所嘱託研究員)の短期研究滞在を実現し、図像消費、オタク文化について武庫川女子大学で4回におよぶ研究討議、研究会、フィールドワークを実施した。手法IIIアンケート調査およびインタビュー調査4種のアンケート実施した。従来型に加え、サイトを運営、モニターを募った。ネットワーキング・ソサイエティ、ブログ、トウイッターなどネット上の動向を観察した。少数であるがインテンシブ・インタービューを行ない、一部データの統計学的分析を行なった。図像消費・アニミズムの視点からミニチュアの類似生活財との関連性を検討した。
南極海インド洋セクターにおける海洋循環と南北熱塩輸送の量的把握

本研究の最重要課題は、南極海インド洋セクターで生成する南極底層水の北上流の季節変動を初めて捉えることに成功した現地観測データを解析することにある。我々は、ウエッデル海やロス海とともに南極底層水の主要な生成域の一つであり、これまで南北輸送流量のデータの全く無いアデリーランド沖をターゲットとして、冬季沿岸ポリニア域で生成する南極底層水が陸棚斜面を下降し、やがて西岸境界流としてケルゲレン海台東岸沖の海底近くを北上する海流量の季節変動を直接捉えるための流速計を中心とする係留観測を実施した。これは豪州CSIROとの共同研究として実施したものであり、2003年2月から2005年1月までの2年間にわたる、合計8観測点での流向、流速、水温、塩分、溶存酸素量のデータ取得に初めて成功した。極めて貴重な、そして膨大なデータの解析を現在精力的に進めている。これまでの解析から、特徴的なのは、どこの観測点でも流向が一様であり、ケルゲレン海台東岸沖斜面域では北西流が、遥か沖合の深海域では全く逆向きの南東流が卓越していることである。つまり、この海域では、ケルゲレン海台東岸沖の南極底層流の西岸境界流としての北上流と、その沖合での再循環による南下流の二つの卓越する循環系から構成されていることが分かった。本研究ではまた、南極底層水生成域である沿岸ポリニア域で形成する海氷の氷厚分布を人工衛星データから検出して、熱収支計算を行うことによって、南大洋における海氷生産量をマッピングすることに初めて成功した。これにより、熱塩フラックスの条件を与えることも可能になった。一方、近年の地球温暖化によると思われる南極底層水の低塩化の原因として、上記マッピング手法により求められた、南大洋最大の海氷生産域であるロス海沿岸ポリニアでの海氷生産量が1990年代から2000年代にかけて約30%減少していることが大きく関わっている可能性を示唆した。尚、本研究で得られた観測データはぼう大なものであり、より高いレベルでの解析には充分な時間を必要とする。そのため、本研究期間内には必ずしも十分な成果は得られていないが、1,2年以内にはインパクトある研究成果を世界に公表したい。地球の穏やかな気候は海洋の循環によって維持されている。その海洋循環のエンジン役として重要な役割を果たしているのが、極域海洋、特に深層水の主要な生成域である南極海である。本研究の最大の目的は、世界の海洋データの最も少ない南大洋、特に冬季海氷で広く覆われる南極海における海洋循環の実態把握と南北熱塩輸送の量的把握を行ない、世界の気候システムにおいて極域海洋が果たしている役割を明らかにすることである。本研究の最重要課題は、南極底層水の南北輸送量を直接評価することである。我々は、ウエッデル海やロス海とともに南極底層水生成域の一つであり、これまで全く実測データの無いアデリーランド沖をターゲットとして、ここで生成する南極底層水が西岸境界流としてインド洋セクターを北上する流れの季節変動を捉えるための観測を実施した。

豪州CSIROの協力を得て、2003年2月から2005年1月までの2年間にわたって、西岸境界流の流路上(ケルゲレン海台東岸沖)の水深2252mの斜面域から水深4729mの深海域にかけて8測点での係留系を設置して、1000m以深の流向・流速、水温、塩分の連続観測を実施した。係留系の設置及び回収作業は、豪州南極観測隊の砕氷観測船オーロラ号によって行った。設置された測器は流速計31台、ADCP2台、水温・塩分計33台、水温計2台で、流速計1台を除いて、良好なデータを取得することに成功した。これまでに行った流速データの解析では、全ての係留観測点において、流向が鉛直的に同じであることが確かめられ、ケルゲレン海台から離れた深海域では南東流が、斜面域では北西流が卓越していた。但し、深海域においては、斜面上に較べて流向・流速ともに時間変動が極めて大きいという特徴が見られた。外部斜面域においては、海底に向かっての流速強化が見られ、秋から冬にかけては、海底直上で、年平均でも0.2m/sを超えるような強い北西流が観測された。また、この外部斜面域では、20日程度の周期をもつ流速変動が卓越していた解析は始めたばかりであり、今後得られた膨大なデータ解析を実施していく予定である。本研究の最重要課題は、南極底層水の南北輸送量を直接評価することである。我々は、ウエッデル海やロス海とともに南極底層水生成域の一つであり、これまで全く実測データの無いアデリーランド沖をターゲットとして、ここで生成する南極底層水が西岸境界流としてインド洋セクターを北上する流れの季節変動を捉えるための観測を実施した。豪州CSIROの協力を得て、2003年2月から2005年1月までの2年間にわたって、西岸境界流の流路上(ケルゲレン海台東側斜面域;東経82-85E)の水深2252mの斜面域から水深4729mの深海域にかけて8測点での係留系を設置して、1000m以深の流向・流速、水温、塩分の連続観測を実施した。本研究は、豪州CSIROとの国際共同研究であり、得られた観測データの解析にあたっては、流速データは北海道大学が、水温・塩分データはCSIROが主に担当した。外部斜面域においては、海底に向かっての流速強化が見られ、海底直上で、秋から冬にかけて年平均流速が0.3m/s近い非常に強い北西流を観測した。今年度は、流速の時空間変動についての詳細な解析を進めている。また、これら流速データ解析と平行して、南極底層水形成量に密接に関係する海氷域の時空間変動について人工衛星データを用いて解析し興味ある結果が得られている。研究の最重要課題は、南極底層水の南北輸送流量の季節変動を直接評価することである。
はり構造の座屈特性を利用した小型・高性能垂直方向アイソレーターの開発

本研究では,鉛直方向の防振装置として,L字型はりの座屈に基づくパッシブ防振装置の開発を行った.研究の結果,開発装置が従来装置に比べて非常に簡便な構造で,大幅な小型化・高性能化を実現可能であることを確認した.研究では,まず,有限要素法を用いた数値解析を行い,はりの幾何学条件と静的復元力および周波数応答の関係を定性的に明らかにし,高い防振性能を得るための幾何学条件を明らかにした.また,数値解析の結果に基づき実験モデルを作成し,実験結果と数値計算結果の比較から,両結果の妥当性を検証した.本研究では,機械・構造物と周囲の環境の間を伝達する鉛直方向振動の低レベル化を目指し,従来よりも大幅に小型化・簡便化・高性能化した垂直方向パッシブ防振装置の開発を行った.以下,研究計画に沿って,研究成果の概要を述べる.まず,L字型はりが座屈する際の非線形復元力特性を有限要素法により数値解析し,2つの座屈モードにおける復元力特性の違いを定量的かつ詳細に検証した.また,この解析に基づき,適切な防振対象を搭載した系の振動伝達率の周波数応答の数値計算を行い,防振装置としての有効性を検証した.はりの構造を種々に変化させて解析を行った結果,装置の小型化と3次以上の固有振動数を高い振動数領域に遷移させる構造を見出した.また,解析に基づき実験装置を製作し,復元力特性の計測,ハンマリング試験およびスイープ加振試験による周波数応答の計測を行った.復元力特性の実験結果は,数値解析とよく一致した.また,周波数応答の計測結果も,実験装置のフレームの固有振動数によるいくつかの共振ピークを除いて,実験結果は高次の共振ピークまで数値解析の結果とよく一致し,解析および実験の妥当性が示された.次に,静的復元力の実験結果から復元力の非線形性を同定し,装置を1自由度非線形系にモデル化した.このモデルに対し数値解析を行った結果,分数調波共振の発生を確認した.また,装置の自由振動の計測結果を用いて,自由振動の瞬時振動数を求めた結果,本装置が,静的平衡点近傍の非対称非線形性によって漸軟非線形特性を示すことを確認した.最終年度までに防振テーブルの製作までは至らなかったが,これまでの成果をもとに,今後,実用的な防振テーブルの製作を行う予定である.また,現在,2次の固有振動数は低い振動数領域に存在する構造となっているが,これを高い振動数領域,あるいはより低い振動数領域に遷移させる構造を検討する予定である.本研究では,鉛直方向の防振装置として,L字型はりの座屈に基づくパッシブ防振装置の開発を行った.研究の結果,開発装置が従来装置に比べて非常に簡便な構造で,大幅な小型化・高性能化を実現可能であることを確認した.研究では,まず,有限要素法を用いた数値解析を行い,はりの幾何学条件と静的復元力および周波数応答の関係を定性的に明らかにし,高い防振性能を得るための幾何学条件を明らかにした.また,数値解析の結果に基づき実験モデルを作成し,実験結果と数値計算結果の比較から,両結果の妥当性を検証した.機械・構造物と周囲の環境の間を伝達する垂直方向の振動の低レベル化,さらに従来品よりも大幅に小型化・簡便化・高性能化した垂直方向パッシブアイソレーターの開発をめざし,L字型はりの座屈を用いた防振装置の基本的な力学特性の把握に努めた.具体的には,以下の項目を検討した.・基本構造が座屈する際,2つの座屈モード(安定座屈モードおよび不安定座屈モード)の非線形復元力特性および局所剛性を有限要素法の数値解析により定量的に明らかにした.また,座屈後の復元力特性の非線形性にも着目し,復元力を非線形関数近似した.また,不安定座屈モードでは,座屈後の負の勾配を相殺する線形ばねを負荷したモデルの解析を行い,アイソレーターとして理想的なゼロ勾配の実現性を検討した.有限要素法による数値解析により,座屈後の基本要素の固有振動数解析および周波数応答解析を行った.この際,モデルを座屈させるだけの質量を垂直荷重点に付加し,座屈させた後の解析を行った.なお,周波数応答は,座屈後の静的平衡点近傍で線形化したモデルに対して解析を行った.安定座屈モードおよび不安定座屈モードの実験を行うための実験モデルをそれぞれ作製した.実験モデルを用いて,まず,それぞれの座屈モードの非線形復元力特性を実験的に検証した.さらに,はりを座屈させる重量をもつ物体を垂直荷重点に取り付けて基本構造を座屈させた後に,打撃試験,および加振台上でスイープ試験を行うことで,固有振動数および周波数応答特性を明らかにした.上記により,はりの座屈を用いた防振装置の実現に向けた最も基本的,かつ非常に重要なデータを得ることが出来た.また,研究成果は学会にて発表した.当初,平成24年度に行う内容として挙げた内容は,ほぼ遂行することが出来た.その中で,数値的な計算結果と実験結果から,当初期待した成果を得ることが出来た.平成25年度の研究では,アイソレーターとしてより高い信頼性,実用性をもたせるため,以下の項目の検討を行う.・前年度行えなかった,はり内部の振動モードの実験的な計測を行う.

・静的平衡点近傍の非線形復元力特性を考慮した非線形定常応答の数値解析を行う.前年度求めた非線形関数を考慮し,静的平衡点近傍での非線形定常応答解析を行い,各種の非線形共振現象(分数調波共振,高調波共振など)の有無を確かめる.非線形共振がアイソレーターの性能に大きな影響を与える程度のものであれば,構造を変更することで線形固有値を変更し,非線形共振が発生しない条件を検討する.・はりの高次モードの振動を抑えるための減衰要素の設置法も検討する.はりの高次モードのみに有効な減衰要素の設置法を検討し,実験によりその有効性の確認を行う.・小型実験モデルを作製し,使用可能な周波数領域を広げるとともに,より実用的な装置へと改良を行う.該当なし
進化系統樹最節約復元問題の代数論・束論的観点からの研究

次数1の頂点に付値のされた単純木構造(el-tree)に対して,内点(次数2以上の頂点)の付値をel-treeの復元と呼ぶ。ある復元が与えられたとき,el-treeの各辺の長さを辺の両端点における付値の絶対値差,el-treeの長さをその総和と定義する。このとき,el-treeの長さを最小化するような復元を最節約復元(MPR)と呼ぶ。先行研究によって,与えられたel-treeのMPRは既に特徴付けられており,また,MPR全体の空間に,ある自然な順序関係を導入したとき,分配束をなすことがわかっている。本研究においては,これら先行研究の結果を受け,MPR束への代数的な興味として,結び演算で既約となる元(結び既約元)に焦点を当てた。結果として,(1)el-tree上の復元が,MPR束における結び規約元であるための必要十分条件の証明,(2)結び既約元を全て列挙する再帰アルゴリズムの提案とその計算量解析,(3)結び既約元からなるMPR束の部分半順序集合Pの効率的な構築法の提示,という成果を得た。(1)の成果をもとにした(2)のアルゴリズムにおいては,MPR束における結び既約元のどのひとつに関しても,与えられたel-treeの頂点数に関して線形時間で決定することができる。また,(3)においては,半順序集合Pにおける全ての被覆関係をel-treeの頂点数に関して線形時間で決定できることを示しており,このことと有限分配束の基本的な定理により,MPR束を代数的に構築するための生成元を効率よく構築できることが示せた。次に,問題自体の拡張として,対象を閉路を高々1つ含むグラフに拡張した場合について考察を行った。任意のMPRが,各頂点において取り得る値の範囲が既に知られていたことを発展させ,ある復元がMPRであるための必要十分条件とともに,全てのMPRを列挙する再帰アルゴリズムを提示した。次数1の頂点に付値のされた単純木構造(e1-tree)に対して,内点(次数2以上の頂点)の付値をe1-treeの復元と呼ぶ。ある復元が与えられたとき,e1-treeの各辺の長さを辺の両端点における付値の絶対値差,e1-treeの長さをその総和と定義する。このとき,e1-treeの長さを最小化するような復元を最節約復元(MPR)と呼ぶ。先行研究によって,与えられたe1-treeのMPRは既に特徴付けられており,全てのMPRを列挙する簡明な再帰アルゴリズムが提案されている。しかし,一般にMPRは頂点数に関して指数関数的に存在することも同時に明らかになっており,MPR全体の空間において重要な役割を果たす特定のMPRを決定する必要が生じてきた。そこで,本研究においては,MPR全体の空間が分配束をなすという先行研究の結果を受け,MPR全体の空間(MPR束)の代数的・束論的な興味として,結び(join)演算で既約となる元(結び既約元)に焦点を当てた。結果として,(1)e1-tree上の復元が,MPR束における結び規約元であるための必要十分条件の証明,(2)結び既約元を全て列挙する再帰アルゴリズムの提案とその計算量解析,(3)結び既約元からなるMPR束の部分半順序集合Pの効率的な構築法の提示,という3点の成果を得た。(1)の成果をもとにした(2)のアルゴリズムにおいては,MPR束における結び既約元のどのひとつに関しても,与えられたe1-treeの頂点数に関して線形時間で決定することができる。また,(3)においては,半順序集合Pにおける全ての被覆関係をe1-treeの頂点数に関して線形時間で決定できることを示しており,このことと有限分配束の基本的な定理により,MPR束を代数的に構築するための生成元を効率よく構築できることができたことになる。

任意のMPRが,各頂点において取り得る値の範囲が既に知られていたことを発展させ,ある復元がMPRであるための必要十分条件とともに,全てのMPRを列挙する再帰アルゴリズムを提示した。
看護ケア行為の自習を支援する要介護ロボットの開発

看護業務の質や量の増大に伴い,看護教育の在り方を再考する必要がある.本研究では,要介護ロボットを用いることで,患者を扱う際に看護学生が自分のスキルを向上させる教育システムの構築を提案している.ここでは,ベッドサイドから車椅子へまたはその逆へ患者を搬送する車椅子移乗動作を対象とした.通常の介護教育用マネキンをベースとして使用して,15個の関節を有するアーム関節と膝関節から構成されたロボットを設計した.ロボット肩部に2つのアクチュエータをとりつけ能動的に駆動する機構を設計した.また電磁ブレーキを取り付けた4つの受動関節を膝部にとりつけた.実験により提案システムの有効性を示した.看護業務の質や量の増大に伴い,看護教育のあり方を再考する必要がある.本研究では,要介護ロボットを用いることで,患者を扱う際に看護学生が自分のスキルを向上させる教育システムの構築を提案している.ここでは,ベッドサイドから車椅子へまたはその逆へ患者を搬送する車椅子移乗動作を対象とした.要介護ロボットを設計する上での指針として,熟練看護師が健常人を移乗する際の患者の動きを,できるだけ正確に再現することと設定した.基本的な基本設計を行った.通常の介護教育用マネキンをベースとして使用して,15個の関節を有するアーム関節と膝関節から構成されたロボットを設計した.ロボット肩部に2つのアクチュエータをとりつけ能動的に駆動する機構を設計した.また,電磁ブレーキを取り付けた4つの受動関節を膝部等にとりつけた.その他9つのアクチュエータを有さない受動関節を用いた.肩部の2つの受動関節は,看護師が患者の腕を看護師の肩の上に置く動作をした際に,その手を能動的に看護師の首の後ろに巻きつけ看護師から離れない動作を生成するために用いる.電磁ブレーキは,看護師によってロボットが起立した際に,その状態を保つために,ブレーキをかける必要があるため,設置した.これらの機構設計により,看護師が患者を抱きかかえ起立状態を保つ動作ならびにそこから座らせる動作を生成ができた.また,看護師の主観的評価により提案した要介護ロボットの妥当性を示した.本研究では,患者を車椅子移乗する看護ケア動作を,看護学生が自習するための要介護ロボットを開発している.この要介護ロボットは、移乗の対象である,身体動作の不自由な患者動作を再現することを目指して開発している.ここでは,ロボットにより,患者と看護師間の物理的相互作用,具体的には力学的相互作用と音声的相互作用の両者を達成した.物理的相互作用については,受動関節のみから構成され外力により動く9関節,関節部にブレーキをつけロックすることができる4関節,アクチュエータにより能動的に駆動できる2関節の計15関節から構成される全身ロボットを設計,開発した.これはアクチュエータやブレーキの数をできるだけ減らす設計を行っている.この際,ポテンショメータ式の角度センサを肩や肘,膝関節の回転角度を検出するために利用し,アクチュエータとしてはステッピングモータを用いた.音声的相互作用については,音声認識システムとコントローラを連動させることで,看護師から呼びかけにこたえて,ロボットが自身の動きを変更する機能を付加した.たとえば,起立状態にあるロボットが,看護師の「座ってください」という呼びかけを音声認識して,膝のロックをはずして,看護師の補助を介して座位をとれるようになる,という意味である.提案ロボットの妥当性を評価するために,熟練看護師による車椅子移乗実験を行った.椅子に座っているロボットを一度起立させて,再度着席させる動作を行った.健常な人間に対して同じ看護ケア動作を生成した場合との患者の動きを比較することで,提案システムの妥当性を示した.看護業務の質や量の増大に伴い,看護教育の在り方を再考する必要がある.本研究では,要介護ロボットを用いることで,患者を扱う際に看護学生が自分のスキルを向上させる教育システムの構築を提案している.ここでは,ベッドサイドから車椅子へまたはその逆へ患者を搬送する車椅子移乗動作を対象とした.前年度までに作成した要介護ロボットを用いて,実験をおこなった.複数人の看護師が,健常人を患者と見立てて車椅子移乗動作を実現した際の健常人の動作と要介護ロボットの動作を比較し,その体幹に移動軌跡の比較を行った.車椅子移乗タスクの獲得を支援する教育装置として十分な動作の再現性という観点から評価を行った.結果として,要介護ロボットが移乗される人間の動作を再現できていることを確認した.最後に,実際に20名の看護学生を対象として,要介護ロボットを用いた車椅子移乗動作支援スキル獲得実験を,対照実験の形式で行った.10名が要介護ロボットを用いたスキル獲得を行った群,10名が要介護ロボットを使わず人間を対象として車椅子移乗動作スキル獲得を行った群とした.評価は,事前事後それぞれにおいて,学生に車椅子移乗動作を実行してもらい,事前に準備した20個の評価項目に対してそれぞれが達成できているか否かを看護教員がチェックすることで,行った.結果として,要介護ロボットを用いることで,より車椅子移乗が困難な患者に対するスキルの向上をみることができた.これより要介護ロボットの妥当性を示すことができた.看護業務の質や量の増大に伴い,看護教育の在り方を再考する必要がある.本研究では,要介護ロボットを用いることで,患者を扱う際に看護学生が自分のスキルを向上させる教育システムの構築を提案している.ここでは,ベッドサイドから車椅子へまたはその逆へ患者を搬送する車椅子移乗動作を対象とした.通常の介護教育用マネキンをベースとして使用して,15個の関節を有するアーム関節と膝関節から構成されたロボットを設計した.

ロボット肩部に2つのアクチュエータをとりつけ能動的に駆動する機構を設計した.また電磁ブレーキを取り付けた4つの受動関節を膝部にとりつけた.実験により提案システムの有効性を示した.27年度が最終年度であるため、記入しない。ロボット工学生産システム工学以下の観点からおおむね順調に進展していると判断している.・要介護ロボットを作成する上での指標(健常人患者の動きとできるだけ一致させる)とターゲットとする看護ケア動作(車椅子移乗動作)と明確化できた点.・要介護ロボットの一次的な試作が出来た点.受動関節配置,能動関節配置,ブレーキ関節配置を的確に組み合わせた機構を設計,実装した点.・看護ケア動作実現という目標に向けて,部分的な動作を要介護ロボットにより実現できた点.・看護師と物理的に相互作用できる要介護ロボットを試作し,評価に結びつけることが出来た.力学的な相互作用と音声的な相互作用の両者を相互に依存する形式で実装することで,患者と同様な振る舞いを実現できた.・看護師を対象とした実験を遂行することにより,提案システム(要介護ロボット)の評価をすることが出来た.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。・要介護ロボットを用いて看護師が実際に車椅子移乗動作を実現すること.・その際に,要介護ロボットの動きを計測すること.また看護師が健常人を患者と見立てて車椅子移乗動作を実現した際の健常人の動きと比較すること.・比較により,提案した要介護ロボットの自由度配置,制御法についての評価を行うこと.・実験の評価結果に基づいて,試作した要介護ロボットが十分な機能を有しているかどうかを検証し,実際に教育に利用可能な要介護ロボットの設計に役立てる.・熟練看護師ならびに看護学生を対象とした実験を行い,提案要介護ロボットの妥当性を検証する.27年度が最終年度であるため、記入しない。研究対象の範囲を広げ、再検討を行う必要が生じた.具体的には,平成24年9月までにロボットの概念設計を終了し,平成24年10月よりロボット詳細設計とシステム構成に着手予定であったが,ロボットが再現すべき人間の特徴的な振る舞いを新たに発見し,それを実装することが研究をより一層促進できるため,ロボットの概念設計の追加が必要となった.またロボット詳細設計,システム構成に追加の時間がかかることになった.ロボット詳細設計,システム基本構成を再度行い,その上で成果とりまとめと,実験を遂行する.第一プロトタイピングロボットを用いた基礎的な実験の結果,要介護ロボットに新たな自由度を負荷する必要があることがわかった.結果として,ロボットの詳細設計,システム構成改良をする必要が生じた.ロボット詳細設計,システム再構成を行い,再実験ならびに成果とりまとめを行う.
エネルギーサムγ線分光法による原子核の高エネルギー励起準位の解明

SS壊変する安定線から離れた原子核の崩壊核データ測定について、特殊な貫通型Ge検出器およびクローバー検出器を用いて、カスケード関係にある.線をエネルギー和の.線ピークとして検出して高エネルギーの励起準位を明らかするエネルギーサム.線分光法と、特にクローバー検出器に対して.線強度を精度良く決定するためのコインシデンスサム補正法を開発した。その結果、相対強度0. 1%の.線まで考慮すれば、100keVから3MeVの範囲に渡って5%程度でγ線強度を決定できることがわかった。一方、京都大学原子炉に附置したオンライン同位体分離装置に検出器を設置し、235Uの核分裂生成物147Laの崩壊.線を測定した。両検出器によるエネルギーサム.線分光の解析から、娘核147Ceについて1MeVまでしか報告がなかった崩壊図式に対し3. 5MeVまで新たに160本の.線を同定するとともに、新たな56個の.遷移する高エネルギー準位の存在を明らかにした。β壊変の安定線から離れた原子核の崩壊核データ測定において、大型単結晶の中心に貫通孔を持ち高い幾何学的立体角と高検出効率を有する特殊なHPGe検出器を用いて、カスケード関係にあるγ線をクロスオーバー遷移(サムピーク)として検出し高エネルギーの励起準位を明らかする手法(エネルギーサムγ線分光法)を開発するとともに、従来見落とされていた高エネルギー励起準位へのβ遷移強度を実験的に決定する手法を、測定とモンテカルロシミュレーションを併用して検証することを目指している。本年度は、次年度以降の原子炉等を用いた核分裂生成物を対象とする実験に向けて、予備実験を行った。半減期の長い標準線源^<152,154>Euおよび^<56>Co等を利用し貫通孔型HPGe検出器の内部と外部での測定スペクトルを比較することで、どの程度のβ分岐比を持つ準位まで確認できるかをチェックした。特に^<56>Coは高エネルギーのγ線を放出する半減期が長い核種であり、購入して適切な測定試料を作成して測定した。また、電子回路を購入しカスケードの上下関係を調べるためにもう1台のHPGe検出器との同時計数測定を行い、データ収集のための適切な設定を確認した。その結果、崩壊図式に依存するものの1%以下のβ分岐を持つ4MeV程度の準位まで確認できることがわかった。また、^<154>Euはかなり詳細な準位図式がわかっているにもかかわらずその中には未だ確証のない準位も存在しているが、それらの内、準位として判明できたものもある。以上のことから本手法の有効性が実証でき、次年度に行う短半減期の不安定核に適用できることがわかった。β壊変の安定線から離れた原子核の崩壊核データ測定において、大型単結晶の中心に貫通孔を持ち高い幾何学的立体角と高検出効率を有する特殊なHPGe検出器(貫通型Ge検出器およびクローバー検出器)を用いて、カスケード関係にあるγ線をクロスオーバー遷移(サムピーク)として検出して高エネルギーの励起準位を明らかする手法(エネルギーサムγ線分光法)を開発するとともに、従来見落とされていた高エネルギー励起準位へのβ遷移強度を実験的に決定する手法の開発に向けて、測定とモンテカルロシミュレーションを併用して検証することを目指している。本年度は、京都大学原子炉に附置したオンライン同位体分離装置に検出器を設置し、核分裂生成物である^<147,148>Laの崩壊γ線を測定した。貫通型Ge検出器のサムピークの解析から^<147>Laの娘核^<147>Ceは、1MeV程度までしか報告がなかった励起準位に対し3MeV程度までの励起準位を確認し、その準位にβ遷移が存在することがわかった。また、同時計数とシングルス測定の両方の結果からカスケード関係を明らかにし崩壊図式を決めることができることもわかった。一方、クローバー検出器の検出器中央部における検出効率をモンテカルロシミュレーションを用いて10%程度の精度で決められる可能性が得られた。このことから、従来収率の小さい核種では複数回の実験を行わなければならなかったのに対し、クローバー検出器を用いれば1回の実験で詳細な崩壊核データを測定できる見通しを得た。

β壊変する安定線から離れた原子核の崩壊核データ測定において、高い幾何学的立体角と高検出効率を有する特殊な貫通型Ge検出器およびクローバー検出器を用いて、カスケード関係にあるγ線をクロスオーバーγ線あるいはコインシデンスサムピークとして検出して高エネルギーの励起準位を明らかするエネルギーサムγ線分光法と、特にクローバー検出器に対してγ線強度を精度良く決定することによって高エネルギー励起準位へのβ遷移強度を実験的に決定するためのコインシデンスサム補正法を開発した。単色γ線源(^<203>Hg、^<137>Cs、^<56>Mh)とモンテカルロシミュレーションGEANT4を併用しクローバー検出器の検出効率を決定した。複雑な崩壊図式をもつ核種に対してはコインシデンスサムの補正が必要となる。それについては、決定した検出効率に標準線源^<133>Ba、^<152>Eu、^<56>Coの崩壊図式の情報を入れてコインシデンスサムの有無のピークカウントをシミュレーション計算し、その比から補正係数によって実測値を補正した。その結果、相対強度0.1%のγ線まで考慮すれば、100keVから3MeVの範囲に渡って10%程度で単色γ線源とモンテカルロシミュレーションで作成した検出効率上に一致することを確認した。このことから、相対強度0.1%のγ線とその励起準位を含む崩壊図式を作成すれば、5%の精度でγ線強度が決定できることがわかった。一方、京都大学原子炉に附置したオンライン同位体分離装置に検出器を設置し、^<235>Uの核分裂生成物^<147>Laの崩壊γ線を測定した。両検出器によるエネルギーサムγ線分光の解析から、娘核^<147>Ceについて1MeVまでしか報告がなかった崩壊図式に対し3.5MeVまで新たに56個の励起準位と160本のγ線を同定し、その準位にβ遷移が存在することを明らかにした。
新教育運動における「共同体」形成論の出現と「学級」概念の変容に関する比較史的研究

本共同研究は、新教育運動における「学級」概念およびその実現形態に対する批判が同運動の主導者たちによる「共同体」に関する議論と密接に関連していたことに注目し、両者の関係を多角的に分析することを課題として設定した。教育に関する比較史的立場から、複数の国(イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国)を対象にした。第1章では、ドイツにおける最初の本格的な田園都市ヘレラウを対象にした教育学研究のプログラムを提示し、「共同体の学校」に関する事例研究の一つの方向性を示した。第2章では、個人主義および個性主義を主要概念として用いつつ、アメリカ合衆国の新教育運動において、共同体形成論と学級編成論とがどのような関係にあったかを分析した。第3章では、近代化を早期に成し遂げたがゆえに、多岐にわたる社会問題への解決を迫られていたイギリスの新教育運動を取りあげ、新しい「共同体」意識と個性概念を軸に新教育的な学校の特色を検討した。第4章では、19・20世紀転換期のドイツ社会における共同体(ゲマインシャフト)概念の特徴を吟味したうえで、学習集団のゲマインシャフト化を推進することによって学級のあり方をラディカルに再編していったオーデンヴァルト校の「コース制度」を取り上げ、その内容と特質を明らかにした。付論においては、新教育運動研究の重鎮である長尾十三二氏および中野光氏を交えて開催された本共同研究会の成果を踏まえながら、新教育運動研究に関する注意点を記し、本編を総括した。本年度は、共同研究の基礎作業を行うとして位置づけ、おおよそ以下の検討を行い、今後の活動について指針を示した。1「新教育」概念史:新教育運動研究の基礎理論として、概念史的研究を取り入れることを決定した。世紀転換期当時の新教育を標榜する者たちの理論および実践については、すでにこれまでも研究の蓄積があるが、それらがいかにして新教育という概念のもとに統括的に把握されていったのかということについては、まだ十分に考察されてはいない。そのことが、新教育運動研究における用語上の混乱を招いてきたと考えられる。本共同研究では、まず新教育概念に関するドイツの先駆的研究を取り上げて検討し、その批判的精査をとおして方法論の改良および日本におけるその応用を試みることを確認した。2新教育の「共同体」形成論:本年度は、まず英語圏とドイツ語圏の関連文献の内容を検討することに主眼を置いた。その結果、英語圏におけるコミュニティ概念とドイツ語圏におけるゲマインシャフト概念との関連性についてより詳しく検討することがさらなる課題として浮上した。世紀転換期における「学級」概念の特徴について議論するためには、そのような広義の共同体に関する観念の検討が不可欠であることが確認された。今後は、「共同体」と「学級」とを連結する当時の新教育運動関係者が残した史料の具体的検討が重要となる。本共同研究では、宮本がアメリカ合衆国、山崎がイギリス、渡邊がドイツの新教育運動を担当し、研究代表者である山名が全体の調整・総括にあたる。平成12年度は、平成11年度に収集した資料の分析を、各研究者の分担にしたがって進めた。通常はメイルや郵便などを通じて研究交流を行ったが、年3回の研究会を開催し、意見交流を深めた。本件休会の暫定的な成果を公表するために、平成12年9月に目白大学において開催された教育思想史学会第10回大会コロキウム「新教育運動における『共同体』形成論」を本研究会メンバーによって主催した。報告をめぐって活発な質疑応答が行われたので、そこでの議論を来年度の本研究会の計画作成の際に活かしたいと考えている。新教育の「共同体」形成論については、昨年度は、まず英語圏とドイツ語圏の関連文献の内容を検討することに主眼を置いた。今年度は、「共同体」と「学級」とを連結する当時の新教育運動関係者が残した史料の具体的検討が重要となった。その具体的な成果については、教育思想史学会の機関誌『近代教育フォーラム』第10号(平成13年秋公刊予定)に掲載される予定である。

本共同研究は、新教育運動における「学級」概念およびその実現形態に対する批判が同運動の主導者たちによる「共同体」に関する議論と密接に関連していたことに注目し、両者の関係を多角的に分析することを課題として設定した。教育に関する比較史的立場から、複数の国(イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国)を対象にした。第1章では、ドイツにおける最初の本格的な田園都市ヘレラウを対象にした教育学研究のプログラムを提示し、「共同体の学校」に関する事例研究の一つの方向性を示した。第2章では、個人主義および個性主義を主要概念として用いつつ、アメリカ合衆国の新教育運動において、共同体形成論と学級編成論とがどのような関係にあったかを分析した。第3章では、近代化を早期に成し遂げたがゆえに、多岐にわたる社会問題への解決を迫られていたイギリスの新教育運動を取りあげ、新しい「共同体」意識と個性概念を軸に新教育的な学校の特色を検討した。第4章では、19・20世紀転換期のドイツ社会における共同体(ゲマインシャフト>概念の特徴を吟味したうえで、学習集団のゲマインシャフト化を推進することによって学級のあり方をラディカルに再編していったオーデンヴァルト校の「コース制度」を取り上げ、その内容と特質を明らかにした。付論においては、新教育運動研究の重鎮である長尾十三二氏および中野光氏を交えて開催された本共同研究会の成果を踏まえながら、新教育運動研究に関する注意点を記し、本編を総括した。