hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
球面連鎖を用いた手首関節機構の搭載の多関節型ア-ムロボットシステムの試作

本研究の機構を産業用垂直多関節型ア-ムロボットに実装するために,機構部の設計・製作を行った.機構部は直径80mm,長さ170mmのシェル状のフックス継手を外筒とし,内部に3重の球面連鎖からなる等速自在継手を配置した.実装の際はこの等速自在継手をロボットの最端軸に結合し,この軸の回転を機構先端に伝達する構造を採用した.その結果,この機構の付加により8自由度のア-ムロボットを実現することができる.機構部品の材質は高力アルミニウム合金を用い,試作1号機の部品の肉厚を維持しつつサイズを66%に縮小できた.この結果,機構部の重量は約1.0kgとなった.機構駆動部はア-ムの根元に配置するのが好ましいが,現有の産業用ロボットの構造上の問題から最端軸を支持するリンクに固定することにした.これにより機構の先端を駆動するときの既存関節の干渉を排除することができた.機構の動作範囲は立体角2πとなるよう設計した.機構製作と並行して,障害物回避・経路生成のアルゴリズムを検討した.その結果,Lumelsky・登尾によって発表された2D障害物回避経路生成アルゴリズムに似たアルゴリズムを独自に開発することができた.本研究では,3D空間に於けるア-ムロボットの障害物回避の経路生成をコンフィギュレ-ション空間での局所的障害物回避によって実現している.実際に,計算機上でシミュレ-ション実験を行って,このアルゴリズムの有用性を確認した.また,経路生成の演算支援装置としてファジィ計算機を用いることを計画しており,そのための準備として上述の研究と並行して20ル-ルチップのファジィ計算機を製作している.この計算機には,九州工業大学の山川烈教授のル-ルチップとデファジィチップを用いている.さらに,実空間での障害物認識の方法として,2台のCCDビデオカメラを用いた2眼視による認識法を試みている.本研究の機構を産業用垂直多関節型ア-ムロボットに実装するために,機構部の設計・製作を行った.機構部は直径80mm,長さ170mmのシェル状のフックス継手を外筒とし,内部に3重の球面連鎖からなる等速自在継手を配置した.実装の際はこの等速自在継手をロボットの最端軸に結合し,この軸の回転を機構先端に伝達する構造を採用した.その結果,この機構の付加により8自由度のア-ムロボットを実現することができる.機構部品の材質は高力アルミニウム合金を用い,試作1号機の部品の肉厚を維持しつつサイズを66%に縮小できた.この結果,機構部の重量は約1.0kgとなった.機構駆動部はア-ムの根元に配置するのが好ましいが,現有の産業用ロボットの構造上の問題から最端軸を支持するリンクに固定することにした.これにより機構の先端を駆動するときの既存関節の干渉を排除することができた.機構の動作範囲は立体角2πとなるよう設計した.機構製作と並行して,障害物回避・経路生成のアルゴリズムを検討した.その結果,Lumelsky・登尾によって発表された2D障害物回避経路生成アルゴリズムに似たアルゴリズムを独自に開発することができた.本研究では,3D空間に於けるア-ムロボットの障害物回避の経路生成をコンフィギュレ-ション空間での局所的障害物回避によって実現している.実際に,計算機上でシミュレ-ション実験を行って,このアルゴリズムの有用性を確認した.また,経路生成の演算支援装置としてファジィ計算機を用いることを計画しており,そのための準備として上述の研究と並行して20ル-ルチップのファジィ計算機を製作している.この計算機には,九州工業大学の山川烈教授のル-ルチップとデファジィチップを用いている.さらに,実空間での障害物認識の方法として,2台のCCDビデオカメラを用いた2眼視による認識法を試みている.
火星大気圧環境下でのスプラウト栽培技術の確立

火星の大気圧に近い1kPaでの芽だし野菜(スプラウト)栽培に挑戦することを目的として研究を進めた。発芽実験を繰り返すうちに、これまで試験に用いてきた種子でも発芽しない場合があるので、再現性を詳しく確認し、いろいろな種類の種子で試験を行う必要性が生じた。この低圧環境下で発芽する種を効率よく見つけるために、約40種類の種の発芽実験を同時に行うことができる栽培装置を製作し、キュウリ、ナス、ブロッコリ、ダイコン、インゲンから42種類の種子を選び、1/20の減圧大気下での発芽実験を行った結果、ブロッコリ、ダイコン、インゲンは、発芽するものが多く、キュウリは種類によって発芽率が異なることが明らかになった。これまで低圧環境下での植物栽培を実現するために、植物種子発芽率の低圧耐性について調べてきた。発芽に必要な大気成分は酸素だけなので、酸素分圧をパラメータとして気密容器内で、いくつかの植物の発芽率を調べた結果、モロヘイヤの場合、時間はかかるが1kPaでも発芽率が70%もあり、かなり高いことがわかった。つまり、この結果は火星の大気圧下であっても、うまく工夫すれば、気密性の高い温室設備なしで植物の栽培、少なくとも芽だし野菜(スプラウト)の栽培は可能であるということを示している。また、種子を発芽させるためには、純酸素ならば1kPaあればよいことがわかったが、もちろんそれだけではダメで、液体の水が必要不可欠である。しかし、実際には、室温で1kPaの圧力環境では水が液体で存在することはできない。上記の実験は地球大気をそのまま真空ポンプで1/20気圧に減圧したもので、全圧は5kPa、酸素分圧1kPaの空気を使用している。ところが、火星表面の観測から火星表面に流れた水の形跡が確認されており、地下水のようなものが火星表面に噴出した後、しばらくは液体として存在していることを示している。つまり、平衡状態では「室温で1kPaの圧力では水が液体で存在することはできない」が、非平衡な状態では短い時間、存在し得るのである。この事実を利用して、種子を発芽させる間、湿らせておくことは可能であると考えられる。これらのことを踏まえ、平成26年度は、真空容器に圧力計と蛍光式酸素モニター、酸素と水の供給口などを取り付けて、1kPaの低圧下で液体の水が存在しうることを確認する実験を行った。その結果、真空容器内に水を入れると圧力は蒸気圧(約3kPa)に達した状態で液体の水が維持されるが、真空ポンプの排気能力からそれより圧力を下げることができないことがわかった。また、この状態でキュウリの種子の発芽も確認した。本研究テーマは、火星の大気圧環境下で芽だし野菜(スプラウト)栽培に挑戦するために火星の大気圧に近い1kPaの純酸素雰囲気(1/100気圧)で非平衡な状態で液体の水を存在するように制御し、実際にその環境で種子の発芽を検証するということを目的としている。申請した計画では第一段階として「平成26年度に、小規模な装置により非平衡な状態では短い時間、水が液体として存在し得ることを確認する。第二段階として、平成27年度に、この装置を大型化したものを製作し、必要な環境を制御できることを確認する。」となっているが、小規模な装置による発芽実験を確認のために繰り返すうちに、種子が発芽しない場合があるので、詳しく調べる必要性が出てきた。これは圧力をマノメータにより正確に調整できるようになってからの問題である。そこで、一度に多くの種類の種子を発芽させることができる低圧実験装置を作り、発芽実験を実施した。この実験ではキュウリ、ナス、ブロッコリー、ダイコン、インゲンから全42種類の種子(サカタのタネ製)から選定した。その結果、ナス以外の種類では大気を1/20まで減圧した雰囲気(酸素分圧1kPa)で発芽するものがいくつか確認できた。本実験は寄り道であるが、本申請を行うまでは非常に限られた6種類の種子でしか実験を行えなかったので、火星で栽培できる可能性が高い低圧耐性植物を発見できたことは大きな収穫であり、実績と言える。計画の実験を遂行中に今までにない結果が見られ、その解決のために一旦基本的な多種類の種子による発芽実験を行うことになったから。本研究は、将来、人類が火星に進出して長期滞在するための安定した食料供給を実現するため、火星の大気圧に近い1kPaでの芽だし野菜(スプラウト)栽培に挑戦することを目的としている。これらの研究目的を達成するため、第一段階として平成26年度に「小規模な装置により非平衡な状態では短い時間、水が液体として存在し得ることを確認する。」第二段階として平成27年度に「この装置を大型化したものを製作し、必要な環境を制御できることを確認する。」第三段階として平成28年度に「実際の種子を用いてこの装置でスプラウト栽培ができることを確認し、技術として確立する。」ことを計画した。しかし、小規模な装置で発芽実験を繰り返すうちに、これまで試験に用いてきた種子でも発芽しない場合があり、再現性を詳しく確認し、いろいろな種類の種子で試験を行う必要性が発生した。これは今回の科研費で導入したマノメータと酸素モニターにより厳密な条件設定が可能になったからである。よって、第二段階には進まず、厳密な圧力と酸素分圧設定により、低圧で発芽する種子を市販されているものを対象に調べ直すことにした。

この低圧環境下で発芽する種を効率よく見つけるために、約40種類の種の発芽実験を同時に行うことができる栽培装置を製作し、第一段階としてキュウリ、ナス、ブロッコリ、ダイコン、インゲンから42種類の種子を選び、1/20の減圧大気下での発芽実験を行った。その結果、ブロッコリ、ダイコン、インゲンは、発芽するものが多く、キュウリは種類によって異なり、ナスはいずれも発芽しないことが明らかになった。しかし、100kPaの大気圧中での対照も発芽しなかった場合もあり、今後は栽培方法の検討も必要である。火星の大気圧に近い1kPaでの芽だし野菜(スプラウト)栽培に挑戦することを目的として研究を進めた。発芽実験を繰り返すうちに、これまで試験に用いてきた種子でも発芽しない場合があるので、再現性を詳しく確認し、いろいろな種類の種子で試験を行う必要性が生じた。この低圧環境下で発芽する種を効率よく見つけるために、約40種類の種の発芽実験を同時に行うことができる栽培装置を製作し、キュウリ、ナス、ブロッコリ、ダイコン、インゲンから42種類の種子を選び、1/20の減圧大気下での発芽実験を行った結果、ブロッコリ、ダイコン、インゲンは、発芽するものが多く、キュウリは種類によって発芽率が異なることが明らかになった。当初の平成26年度の研究計画は、「小型の真空容器を製作し、1kPaの酸素圧力を維持したまま水を供給して、非平衡な環境下でロックウール等の培地に浸み込ませる。水の供給量を調整して種子の発芽試験を行い、種子が発芽できる水分が培地に維持できることを確認する。必要な水分が維持できない場合は、培地の大きさ、材質、形状を再検討し、適当な条件がわかるまで試験を繰り返す。」ということであり、これらはおおむね実現できたと考えられるから。さらに、多種類の種子による発芽実験を実施し、より多くの低圧耐性植物を把握した後に、本申請テーマ実験である非平衡な環境の制御およびそこでの発芽実験に戻りたい。宇宙環境工学平成27年度以降は、水の蒸気圧以下に圧力を下げる工夫をして、実際の火星大気圧下での栽培実験を実現し、計画通り、火星大気中の非密閉容器を模擬した実験装置を完成させ、低圧での発芽実験を試みる。計画した実験に不明な点が生じ、新たに詳細な基礎実験を行ったため、計画通りの実験が完了できなかったため。実験を実施しながら試行錯誤を行った結果、研究は計画通りに進めることができたが、使用額に端数が生じてしまった。基礎実験を実施後、軌道修正して、計画の実験を行うために使用したい。端数はわずかなので、次年度の物品購入費として使用したい。
p進表現とp進微分方程式の分岐理論

先年度に引き続き、本年度もp進表現論の高次元化へ向け、非完全な剰余体を持つ完備離散付値体のp進Hodge理論を研究した。先年度に証明をした、p進表現に対するp進モノドロミー定理の水平な類似を論文にまとめたところ、若干の修正をすると、剰余体が非完全な場合のp進モノドロミー定理を証明できることに気づいた。そこで本年度は、剰余体が非完全の場合のp進モノドロミー定理を証明し、論文"The p-adic monodromy theorem in the imperfectresidue field case"にまとめて投稿した。以下で証明の手法を述べる。p進モノドロミー定理は剰余体が完全な場合には、p進微分方程式の理論を用いることで、L.Bergerにより証明された。その後、P.Colmezによりp進微分方程式を用いらない別証明が与えられた。今回の手法はこの証明の一般化である:ColmezのDieudonne-Manin分類定理を用いることで、ド・ラーム表現Vに対し、あるガロワ加群を構成し、この加群のガロワコホモロジーの計算に帰着した:先年度は、このガロワ加群の構成するためにはVが水平なド・ラーム表現であるという仮定が必要だと思っていたが、一般のド・ラーム表現の場合にも接続の作用を考えることで、構成が可能である。さらに、先年度の結果である水平な場合のp進モノドロミー定理は、p進モノドロミー定理から従うことが証明できた。またその他の応用として、水平なド・ラーム表現の特徴付け、兵頭治によるZp(n)(ただしnは整数)のガロワコホモロジーの計算の一般化を証明した。なお、剰余体のp基底が有限の場合のp進モノドロミー定理は、森田知真により証明されているが、上述の証明は森田の証明で用いられたAndreatta-Brinonの理論を必要としない、本質的に異なるものである。さらに、上記の応用はこれまでに知られていないものである。本年度はp進表現論の高次元化へ向け、非完全な剰余体を持つ完備離散付値体のp進Hodge理論について研究した。具体的な問題として、以下で説明するp進monodromy定理の類似についての考察を行った。J.-M.Fontaineにより定義されたHodge-Tate、de Rham、semi-stable、cristalline表現などのp進表現の分類は、G.Faltings、O.Hyodo、O.Brinonらにより高次元の基礎環(剰余体が非完全な完備付値体を含む)上までに拡張されてきた。p進monodromy予想とは、de Rham表現は有限次拡大をすればsemi-stableになるだろう、という予想であった。この予想は剰余体が完全な場合にはL.Bergerによって肯定的に解決された。また剰余体が非完全な場合(正確には剰余体のp-basisが有限の仮定の下で)には最近の森田知真の研究によって解決されており、高次元の環に対しても最近の辻雄の研究がある。上記のp進表現の分類よりも強い"horizontal"な分類がO.Brinonによりなされている(例えばde Rhamに対しhorizontal de Rhamという、より強い条件がある)。これらに対してもp進monodromy定理の類似:horizontal de Rham表現は有限次拡大をすればhorizontalsemi-stableになるか?という問題が考えられる。本年度の研究の結果,これは正しいことが証明できた(正確にはもっと精密化したものを示した)。証明の重要な部分では、P.Colmezによるp進monodromy定理の別証明で用いられたDieudonne-Manin分類を応用した。また、この定理の応用として次の2つのことを示した。1つ目はhorizontal de Rham表現の特徴付け(正確にはhorizontal de Rham表現の圏とcanonical subfieldと呼ばれる体上のde Rham表現の圏が圏同値であること)。2つ目は0.HyodoによるTate twistに対するGalois cohomologyのH1の計算の、horizontal de Rham表現への一般化。論文は準備中である。なお、森田によって証明されたp進monodromy定理と上記のhorizontalな類似の関係についてはわからなかった。

さらに、先年度の結果である水平な場合のp進モノドロミー定理は、p進モノドロミー定理から従うことが証明できた。またその他の応用として、水平なド・ラーム表現の特徴付け、兵頭治によるZp(n)(ただしnは整数)のガロワコホモロジーの計算の一般化を証明した。なお、剰余体のp基底が有限の場合のp進モノドロミー定理は、森田知真により証明されているが、上述の証明は森田の証明で用いられたAndreatta-Brinonの理論を必要としない、本質的に異なるものである。さらに、上記の応用はこれまでに知られていないものである。
リンおよび窒素化合物のイオン交換法による分離除去に関する基礎研究

初年度および59年度には、主に純アミンの吸着法の解明に力点を置き、アミンの吸着にはH型樹脂による中和反応を伴うイオン交換が選択性が高く有利である事、またゲル型樹脂の方が多孔性MR型樹脂に比べ粒内拡散係数が大きくアミンの吸着剤として好ましい事が判明した。さらに平衡関係の表示および粒内拡散係数の推算法等を明らかにした。本年度は、これらの知見を基に以下の諸点を明らかにした。1.溶離法の検討樹脂に吸着したアミンの溶離剤として、NaOH水溶液を用いると、ほぼ不可逆的にアミンが脱着され、純アミンの回収率として8390%の高い値が得られる事を明らかにした。2.産業実排水処理への適用アミンの消費量の多い電着塗装排液{(ジイソプロパノールアミン+2種の溶剤+Fe+3種の低分子塗料)水溶液}に対する吸着平衡関係を測定し、低分子塗料のみがアミンの吸着量を小さくする作用がある事およびアミンの最高吸着量は交換容量の約80%となる事がわかった。また、吸着過程の破過曲線を測定し、アミンおよび低分子塗料が、実排水から樹脂に良く吸着分離される事がわかった。溶離実験では、溶離剤NaOHの破過時間までに、約80%のアミンおよび大部分の低分子塗料が溶離する事が明らかとなった、アミンの濃縮率は、0.5Nおよび2N NaOHを用いた場合、それぞれ14および43倍となった。吸着一溶離のくりかえし実験では、5サイクル程度で定常状態に到達し、溶剤および塗料の顕著な妨害は見られなかった。以上の結果から、本法の電着塗装実排水処理への適用は十分可能と考えられる。なお、本年度設備備品として購入した溶液点電率計は、アミンの粒内拡散係数の測定に、またパーソナルコンピュータは、破過曲線および溶離曲線の理論計算に使用した。
糖鎖の化学修飾による絹フィブロイン由来血管内皮細胞培養基材の開発

蚕が生産する絹フィブロインタンパク質に血管内皮細胞が認識・結合すると考えられるN-アセチルグルコサミン(GlcNAc)糖鎖を導入するため、架橋剤を用いてGlcNAcの二糖の化学修飾を絹フィブロインに行なった。糖鎖修飾絹フィブロインのNMRスペクトル解析とレクチンとの凝集反応から、絹フィブロインへのGlcNAc糖鎖の導入を確認した。糖鎖修飾絹フィブロインは絹フィブロインよりも高い血管内皮細胞の接着性と増殖性を示したことから、糖鎖導入によって絹フィブロインは血管内皮細胞の培養基材に適するように改変されたと考えられる。絹タンパク質由来の組織再生用材料として血管内皮細胞培養用足場基材を開発することを目的に、今年度は血管内皮細胞が認識・結合すると考えられる糖残基を化学修飾した絹フィブロインの作製を行った。先ず繭のアルカリ水溶液高温処理によって得られた絹フィブロイン繊維を中性塩の水溶液に溶解・脱塩して、原料の絹フィブロイン水溶液を調製した。次に、細胞認識糖残基を持つオリゴ糖由来の修飾剤の合成を行い、これを絹フィブロイン水溶液に加え反応させることで目的の糖鎖修飾絹フィブロインを合成した。なお、糖鎖修飾絹フィブロインと未反応の修飾剤との分離・精製は、透析と限外ろ過によって行った。得られた糖鎖修飾絹フィブロインは糖鎖由来の黄色着色とともに、原料の絹フィブロインと異なる紫外可視吸収スペクトルを示した。また、修飾絹フィブロインと原料の絹フィブロインの核磁気共鳴(NMR)スペクトルの測定を行ったところ、修飾絹フィブロインのスペクトルにおいては絹フィブロインのスペクトルでは観測されない糖鎖に由来するピークが新たに現れ、目的糖鎖が導入されたことが確認できた。さらに原料のオリゴ糖と絹フィブロインの混合物のNMRスペクトルの測定を行い、糖鎖修飾絹フィブロインと混合物の各スペクトルにおける絹フィブロインのアミノ酸残基由来のピーク積分値と糖鎖由来のピーク積分値を比較した。その結果、糖鎖修飾絹フィブロインにおいては糖鎖含有量が約15重量%であることが明らかになった。絹タンパク質由来の組織再生用材料として血管内皮細胞培養基材を開発することを目的に、これまでに血管内皮細胞が認識・結合すると考えられる糖鎖を化学修飾した絹フィブロインの合成を行ない、分光分析から絹フィブロインへの目的糖鎖の修飾・導入を確認した。本年度は最初に絹フィブロインに導入した糖鎖の細胞認識部位としての機能発現性を事前検証するため、細胞の代わりに糖鎖認識タンパク質レクチンを用いて糖鎖修飾絹フィブロインに対する結合・凝集反応を行なった。紫外可視分光光度計を用いた測定でレクチン添加による糖鎖修飾絹フィブロイン水溶液の濁度上昇と、それに続く合成原料のオリゴ糖の添加による水溶液の濁度減少が観測され、導入糖鎖がレクチンの認識部位として機能し細胞の認識部位になりうることが示された。次に糖鎖修飾絹フィブロインを用いた細胞培養基材の作製を行ない、基材に対する血管内皮細胞モデルの接着性を評価した。培養基材の作製は、組織培養用マイクロプレートのウエルに修飾絹フィブロイン水溶液を添加し静置することによってウエル表面に修飾絹フィブロインを吸着コートさせて行なった。同じ方法で比較対照用に未修飾の絹フィブロインを吸着コートしたウエルを作製した。ウエルへの試料コートは、タンパク質染色剤CBBによる染色によって確認した。作製した試料コートウエルにヒト臍帯静脈内皮細胞(Huvec)を播種し、無血清条件下で2時間培養した。培養後の各ウエルにおける接着細胞数の評価を、細胞数とミトコンドリア脱水素酵素活性が比例することを利用し、水溶性テトラゾリウム塩(WST)を発色試薬に用いたWST法によって実施したところ、糖鎖修飾絹フィブロインと絹フィブロインにおける接着細胞数に差は認められなかった。当該研究は絹タンパク質由来の組織再生用材料として血管内皮細胞培養用足場基材を開発することを目的としているため、昨年度までに血管内皮細胞が認識・結合すると考えられる糖鎖を化学修飾した絹フィブロインを作製し、糖鎖修飾絹フィブロインを足場基材に用いてヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)の無血清培養を行ったが、細胞接着における糖鎖修飾の影響は認められなかった。そこで本年度は、生体環境に近い血清添加培地中でHUVECの培養を行い、絹フィブロインへの糖鎖修飾による細胞の接着と増殖の変化を調べた。培養2時間後の糖鎖修飾絹フィブロインと絹フィブロインにおける接着細胞数をWST-8アッセイにより評価したところ、糖鎖修飾絹フィブロインにおいては絹フィブロインより有意に高い接着細胞数を示した。接着細胞の形態を顕微鏡観察したところ、修飾絹フィブロイン上の細胞は伸展していたのに対し、絹フィブロイン上では球状で接着が抑制されていることが示唆された。一方、培養3日後の各基材において増殖した細胞数をWST-8アッセイで評価したところ、修飾絹フィブロインは絹フィブロインより有意に高い増殖細胞数を示した。増殖細胞の形態については修飾絹フィブロイン上と絹フィブロイン上において差がなく、伸展形態を示した。なお、細胞接着だけでなく細胞増殖においても差が認められたことから、細胞増殖に関わる細胞外マトリックスタンパク質の検出を試みたが、検出はできなかった。

以上の結果から、絹フィブロインに糖鎖を修飾導入することによって血管内皮細胞の接着性と増殖性が向上し、血管内皮細胞の培養足場基材として適するように改変されたと考えられる。現在、糖鎖導入が血管内皮細胞以外の細胞の接着にも有効か検証を進めている。蚕が生産する絹フィブロインタンパク質に血管内皮細胞が認識・結合すると考えられるN-アセチルグルコサミン(GlcNAc)糖鎖を導入するため、架橋剤を用いてGlcNAcの二糖の化学修飾を絹フィブロインに行なった。糖鎖修飾絹フィブロインのNMRスペクトル解析とレクチンとの凝集反応から、絹フィブロインへのGlcNAc糖鎖の導入を確認した。糖鎖修飾絹フィブロインは絹フィブロインよりも高い血管内皮細胞の接着性と増殖性を示したことから、糖鎖導入によって絹フィブロインは血管内皮細胞の培養基材に適するように改変されたと考えられる。今年度の実験では糖鎖修飾絹フィブロインにおける細胞接着性の増加は認められなかったが、細胞培養基材の作製と接着細胞数評価の方法を確立したので、次年度中に培養条件を変えた細胞接着性の再評価と細胞増殖性の評価は完了できると考えている。農学生体内の環境に近く細胞接着が促進される血清が存在する条件下の糖鎖修飾絹フィブロインに対する血管内皮細胞モデルの接着性を調べるため、糖鎖修飾絹フィブロインと比較対照試料の絹フィブロインをコートしたマイクロプレートのウエルにHuvecを播種し、ウシ胎児血清を含む培地で2時間培養を行った後の各ウエルにおける細胞数と細胞形態を調べる。一方、細胞を長時間培養すると細胞分裂による細胞増殖・細胞数増加が起こる。糖鎖修飾絹フィブロインにおける血管内皮細胞モデルの増殖性を調べるため、修飾絹フィブロインと絹フィブロインをコートしたウエルにおいてHuvecをウシ胎児血清を含む培地中で3日間培養し、3日後の各ウエルにおける細胞数と細胞形態を調べる。なお、細胞数の評価はこれまでと同様WST法によって実施し、細胞形態の評価は顕微鏡観察によって行う予定である。修飾剤と絹フィブロインとの反応条件を検討した結果、糖鎖修飾絹フィブロインの合成方法が確立し、効率的に糖鎖修飾絹フィブロインを得ることが可能になった。加えて、次年度の研究の一部は、これまでに作製した糖鎖修飾絹フィブロインを用いて実施することができる。今年度は原料試薬の購入を必要とする糖鎖修飾絹フィブロインの合成は行なわず、前年度合成した糖鎖修飾絹フィブロインを活用して実験を行ったため、主に消耗品費に残額が生じた。糖鎖修飾絹フィブロインにおける導入糖鎖の細胞認識部位としての機能発現を事前検証するため、細胞の代わりに導入糖残基を特異的に認識して結合すると考えられるレクチンを用いて、水溶液中での糖鎖修飾絹フィブロインに対する結合・凝集反応を行う。凝集反応は紫外可視分光光度計を用いて検出する。一方、糖鎖修飾絹フィブロイン水溶液を用いて組織培養用プレートをコーティングすることで、細胞培養足場基材の作製を行う。当初細胞培養用カバーガラスを基板に用いて足場基材を作製する予定であったが、ガラス表面は負に荷電しており、修飾絹フィブロインのコーティング後もこの負荷電が細胞の接着や増殖に及ぼす影響が考えられるため、基板を親水処理されたポリスチレン製の組織培養用プレートに変更して足場基材の作製を行う。
木材のボルト接合用ワッシャの最適設計に関する研究

木材の引抜き型ボルト接合において,座金のめり込み抵抗は接合部の耐力に大きく影響する。従って,ボルト接合の設計に際しては、適正寸法を持つ座金の選択も課題の一つになると思われる。そのためには、先ず木材上座金のめり込み挙動を把握する必要があり,本報告では剛体ばねモデル(RBSM)を用いて、数値解析立場から検討を行うことにした。木材上の板を弾性床上の板とみなせば、これは、分布されたばね上の板曲げ要素の集合体で表すことができる。RBSMでは各要素に剛体変位場を仮定するので、分布ばねに関する床反力を、要素重心に作用する反力に置き換え、これを考慮した板の曲げに関する剛性方程式を求めた。さらに、降伏関数を導入し、荷重増分法を適絹することにより,座金の弾塑性曲げ解析プログラムの開発を行った。一方、床ばねを得るには座金の面圧定数が必要であり、有効余長輻の概念を取り入れて、それを求める手法を確立した。プログラムの検証を行うため、木材上座金の曲げ試験を行った。試験は,3種類の幅、3種類の厚さを持つ計9種類の角座金であり,荷重-めり込み関係についての計算値は、実測値に比較的良く適合し、本解析プログラムの妥当性を確認した。また、座金の許容面圧荷重に及ぼす辺長比(座金幅/厚さ)、及び面圧定数の影響について,シュミレーション解析を行い,次のようなことが分かった。辺長比には臨界辺長比(r_<ac>)があり、それより大きい辺長比では厚さの増につれ許容面圧荷重は増す。しかし辺長比がr_<ac>より小さい領域では、厚さが増しても許容面圧荷重は殆ど変化せず、ほぼ一定値をとる。面圧定数の影響については、それが大きくなるにつれ許容面圧荷重も大きくなるが、臨界辺長比は小さくなる傾向がみられる。1)初期面圧定数M12およびM16ボルト用座金として、それぞれ縦・横・厚さが40×40×4.5mm,60×60×6mmの角座金のめり込み試験(床材はエゾ松)を行った。その結果、初期面圧定数は、床材の繊維直交方向ヤング係数と、床厚から概略的に推定できることが分かった。2)剛体ばねモデルによる弾性床上板の線形曲げ解析プログラム木材上の座金を弾性床上の板とみなせば、これは分布されたばね上の板曲げ要素の集合体で表すことが出来る。剛体ばねモデルでは各要素に対し剛体変位場を仮定するので、この分布ばねによる床反力を、要素重心に作用する反力に置き換えることが出来る。よって、すでに提案されている板の曲げに関する剛性方程式に、上記床反力の項を追加して、弾性床上板の曲げに関する剛性方程式を得た。この方程式を組み込んだ剛体ばねモデルプログラムを作成後、M12、M16ボルト用角座金の初期剛性に関する検討を行ったところ、計算値は実測値に比較的良く適合した。それ故、本解析プログラムは、弾性床上板の線形曲げ問題に対し、適用性を持つことを確認した。1.木材上座金の非線形曲げ解析プログラムの開発H16年度作成した座金の線形曲げ解析プログラムに、下記の項を追加して、非線形曲げ解析プログラムの拡張を行った。1)座金の曲げに関する降伏条件として、曲げモーメントと塑性モーメントに関する2次式を設定した。2)本研究では、角座金を用いており、その左右で有効弾性床幅が異なることから、2種類の面圧定数を考慮するプログラムとした。

3)非線形解析法は荷重増分法を適用している。それ故、計算された3つの荷重増分率の中で最小のものを次ステージの荷重増分率とした。4)座金によっては、曲げ変形後、部分的な浮き上がりを生ずるものがある。その部分については、次ステージで床ばねを切断するプログラムとした。以上のようなアルゴリズムのもとで、座金の非線形曲げ解析プログラムを作成した。2.木材上座金の曲げ試験座金はそれぞれ3種類の幅、厚さを持つ計9種類の角座金である。これらの試験体中央部に直径13mmの孔をあけ、木材(エゾマツ:94mm×94mm×116mm)上において横荷重を与えた。座金の荷重-めり込み関係に関する計算値は、実測値に比較的良く適合し、本解析プログラムの妥当性を確認した。そのうえで、座金の厚さ,余長が、そのめり込み耐力に及ぼす影響を、数値解析立場から検討した。
神経難病患者と密接に関わる看護者をBurnoutに導く要因の構造化

研究の2年目にあたる今年度は、研究協力の了承が得られている病院の看護師5名に、MBIスケール(Burnout尺度)を用いたBurnout度の測定および面接を行った。調査は、平成15年4月と9月の2回に渡って行った。面接は半構成的質問紙を用いて、看護師一人につき一回の面接で約1時間半2時間半を要した。データは全部でA4版280枚になった。面接では、神経難病のケアに特有なストレスも多く語られており、今後の分析で神経難病の看護に専門に携わっている看護者がどのような体験をしながらBurnoutに陥っていくのかが明らかになると考える。また今年度は、初年度に配布した質問紙(配布数284部)を回収した。回収数は189部、回収率は67%であった。研究の最終年度にあたる来年度は、今年度実施した面接データの分析および、今年度回収した質問紙のデータ分析を中心に研究を進めていく。研究開始にあたり、既存の文献を概観した。現在までに解明されているBurnout要因は、環境や個人の特性など、数量的研究により明らかになる現象に留まっていた。心理的・対人的要因が緊密に関与していることが示唆されながらも、継続研究がされていないため、実際には看護者が人間関係の中でどのような体験をしながらBurnoutに陥っていくのかは明らかにされていない。一方、看護師のストレスについての研究では、ストレスがどのような体験の中で生じていくかについて、帰納的研究による現象の解明が、ここ23年の間に取り組まれ始めている。ストレスはBurnoutを招き、Burnoutは看護の質の低下や離職につながる。よって今後は、これらの研究成果を踏まえ、Burnoutに導く要因を、帰納的・質的研究により更に具体的に詳細に解明する必要があると考える。初年度にあたる本年は、研究の第1段階(看護者のBurnout度の実態調査)のための質問紙の作成、対象施設の選定、質問紙の郵送を行った。質問紙の内容は、MBIスケールを用いたバーンアウト度・ナーシングストレススケール・社会的スキル尺度から成る選択肢方式によるものと、自由記述方式による看護師の体験の記述とした。神経内科病棟をもっている国立療養所病院の中から、無作為に選んだ14施設に研究協力依頼をしたところ、9施設から研究協力可能との返信があった。平成15年1月2月に了承の得られた各施設に質問紙を配布した(配布部数:284)。2月末現在159部の回答を回収しており、なお若干の追加を待機中である。また、研究の第2段階(面接法による看護者の体験の解明)については、無作為に選んだ6施設に研究協力依頼をしたところ、1施設より研究協力可能との返信があった。現在、了承の得られた施設に所属の看護師らに研究協力を依頼中である。
「地域主義的冷戦」戦略の形成と展開～戦間期日本外交の再検討～

本研究は、1930年代の日本外交を「地域主義的冷戦」戦略が追及された過程として読み直し、その形成と展開過程を実証することを目的としたものである。五つの雑誌論文、三つの学会報告、九つの図書(共著、翻訳書を含む)を刊行し、日米関係、日英関係、日独関係に関する論考、更には戦時から戦後への連続性を考える論考や対外政策決定過程論の外交史研究への適用についての理論的な論考を含む多様な成果を出すことができた。なお、研究成果の中には、一度の国際シンポジウムでの報告、一つの論考の英訳が含まれており、国際的な情報発信もできた。平成25年度は、まず、武田知己・萩原稔編『大正・昭和期の日本政治と国際秩序転換期における「未発の可能性」をめぐって』(思文閣出版、2014年)に掲載した「近代日本の「新秩序」構想の〈新しさ〉と〈正しさ〉ー国際法・外交専門誌と外務省調書を題材として」である。本論文は、幕末から1930年代までの日本の対外構想を「極東新秩序」構築のための外交としてとらえつつ、19世紀末の日本は古典的な国際法や西欧列強の帝国主義とは一線を画すという意識を有し、アメリカの「モンロー主義」を19世紀的な外交理念を超克するものと評価していたことを明らかにした。しかし、米西戦争以後、日本はそうしたアメリカ外交の帝国主義化を正確に観察しつつ自らも帝国主義化していき、第一次大戦以降は、そのアメリカへの強い対抗心を強めてゆく様子を描いた。その際、ハーバード大学でのキャッスル文書の資料調査の成果を活用した。なお、本書の「総論」も申請者の共著になる。次に戸部良一編『近代日本のリーダーシップ岐路に立つ指導者たち』(千倉書房、2014年)に掲載した「日英交渉とリーダーシップの逆説ー一九三〇年代の日本外交を事例に」である。本論文は、満州危機がいったん終息した1933年以降の日本外交の特徴を「極東新秩序」構築と「日英妥協」の同時並行的な模索の過程ととらえつつ、1941年まで、日本外務省は日英交渉への希望を示し続けていたことを明らかにした。しかし、その担い手であった松平恒雄、吉田茂や重光葵の間には個性や手法の相違があり、継続性には限界があった。さらにイギリス側にも二重外交と言われた外務省と大蔵省の対立があったが、日本外務省はそうした対立を十分に捕捉できなかったことを明らかにした。また本論文を踏まえた報告を国際シンポジウム(台湾、中央研究院、2014年3月15日)で報告した。その他の資料調査や読解も順調に進んだ。二年目に当たる26年度は、第一に、懸案であった「首都大学東京図書情報センター所蔵松本[忠雄]文庫」の目録を『大東法学』に公表した。すでに2008年に刊行した同文書の目録の補遺であるが、本目録には戦間期の日中関係に関する史料を収録した。また、「書評熊本史雄著『大戦間期の対中国文化外交:外務省記録にみる政策決定過程』」では、1930年代の対中外交を「文化外交」の視点から読み解く近年の議論と重ね合わせて筆者のアジアモンロー主義に関する考えを論じた。日中関係に関しては、台湾で収集した史料の一覧を作成した。第二に、日独関係に関して、すでに発表していた「書評石田憲『日独伊三国同盟の起源』」(東京財団政治外交検証プロジェクトブックレビュー、2014年3月5日)を踏まえ、「日独伊三国同盟への道と日本外交」(近刊)において、日独の「防共」外交という共通性と、中国をめぐる競合の状況とを対比させながら、日独間の提携の実質の欠如を指摘した。第三に、日本の対アジア外交の特質がどのように開戦後そして戦後に展開されてゆくかを「日本と東アジアの未来を考える委員会」で報告した成果(平成26年度2月27日)をふまえ、「大東亜会議(1943年11月)をめぐって、二つの問題を提起する」というタイトルで公表する準備を行った。第四に、現在の研究水準と知見を反映させた最新の戦争辞典『アジア・太平洋戦争辞典』(吉川弘文館、近刊)で12の項目を担当した。最後に、こうした多面的かつ複雑な対外政策を読み解く上での資料調査や分析の重要性を、広島大学文書館のシンポジウム(2014年7月8日)で提起し、外交政策研究の知見を応用すべく、戦後との比較を意識した論考「戦後日本の政治制度の特質と外交政策の調整」を準備した(共著『政党と統治』吉田書店、近刊)。さらに加納久朗文書のマイクロ化の可能性を検討した。最終年度にあたる27年度は、二年間の研究蓄積を踏まえ、第一に「日独伊三国同盟への道」を執筆した。日独伊三国同盟への道を外務省が早くからドイツとの「非公式の連携」を模索していた事実から読み直し、松岡洋右の外相就任以後の断絶という複雑さも強調した。本稿はTAKEDA TOMOKI, 'Lecture 11: The Path to the Tripartite Alliance of Japan, Germany and Italy', TsutTsui Kiyotada, ed., Fifteen Lectures on Showa Japan, Tokyo/Japan, Japan Library, 2016として翻訳された。第二に「1930年代の外交官の日記」(仮題。黒沢史貴・季武嘉也編『日記で読む日本近現代史』に掲載予定。投稿済)を執筆した。

芦田均、重光葵、石射猪太郎の日記と回想録を比較考察したもので、傾向の相違を主張されがちな彼ら三人の協力関係や思考の近似性を主張した。第三に「戦後日本の外交政策決定と政党の政策調整機能」を執筆した。論集全体として戦前からの歴史的経緯の中で戦後の意思決定の方式の意味と特徴を考えた。第四に、日英関係史に関し、アントニー・ベスト氏(LSE准教授)の人物論を編纂・翻訳した『大英帝国の親日派』を刊行した。イギリスが20年代以降、日本の対外政策に強い警戒心を有していたこと、日本側が情報源・交渉窓口として期待していた親日派たちが当時の政策決定の中では周辺に追いやられていたことなどを紹介した。第五に、「大東亜会議の意味」(筒井清忠編『昭和史講義続』ちくま新書、近刊予定。投稿済)を執筆した。近年の太平洋戦争の人種戦争としての再解釈やアメリカ外交批判などを加味した整理を行ったうえで、重光葵の果たした役割とその意図の挫折とを論じた。本研究は、1930年代の日本外交を「地域主義的冷戦」戦略が追及された過程として読み直し、その形成と展開過程を実証することを目的としたものである。五つの雑誌論文、三つの学会報告、九つの図書(共著、翻訳書を含む)を刊行し、日米関係、日英関係、日独関係に関する論考、更には戦時から戦後への連続性を考える論考や対外政策決定過程論の外交史研究への適用についての理論的な論考を含む多様な成果を出すことができた。なお、研究成果の中には、一度の国際シンポジウムでの報告、一つの論考の英訳が含まれており、国際的な情報発信もできた。26年度は公表に至ったものは少ないものの、最終年度以降に刊行される予定の多くの論考を準備した。また、戦後70年関連で松村謙三の資料調査も行い、加納久朗のマイクロ化の準備を行うなど、当初予定されていた計画をおおむね遂行できた。政治学・国際関係論・日本政治外交史27年度に本学の国際比較政治研究所所長、国際政治学会の企画委員に就任した結果、長期休暇時の海外出張が難しくなっている。特に、秋に予定していたイギリスでの学会報告が実質的に不可能となった。また、加納久朗文書をマイクロ化には立地等の関係から予想以上の費用がかかることが判明したため、最終年度の計画を微調整しなければならない。他方で、個別の論考は着実に公表の準備を行っており、すでに述べたもの以外にも共著と訳書の刊行が待っている。研究成果の公表は粛々と進めていく。当初予定していた松本忠雄文書の「松本記録」に関する目録と解説を公表することが出来なかった。理由は平成25年度に刊行した編著と論文の刊行がいずれも年度末までずれ込んだことと、年度末に国際シンポジウムで報告を行ったためである。また『昭和史の天皇』の取材資料も結局公開に至らずにいる。しかし、当初の目的である二つの論文の公表とアメリカでの資料調査および台湾での資料調査は達成できた。また日本外交文書の調査も順調に進めることができた。最終年度に予定していた国際シンポジウムでの報告も初年度に達成できたので、ほぼ順調に進捗していると判断している。台湾での国際シンポジウムに招待されたため、初年度の使用額が少なかった分、マイクロフィルムの撮影に回そうと考えたが、立地条件などの関係から予想よりも多額の費用がかかることが判明、その分、海外の文献を中心とした図書費等を行ったが、数千円の余りが生じた。平成26年度の計画の柱を大幅に変更する必要は感じられない。
ビルマ古典歌謡におけるジャンル形成：歌謡集写本と旋律の分析を通して

各年度に現地調査(ミャンマー連邦マンダレー、ヤンゴン)を行い、古典歌謡教授方法の調査、記録を行った。その作業により古典歌謡におけるジャンル区分の指標を明らかにし、博士論文にこれら作業を加味する形で加筆修正を行い単著『ビルマ古典歌謡におけるジャンル形成』を出版した。また、古典歌謡のカセットテープのデジタル化の作業を90本分進めデータベースを作成した。アメリカの民族音楽学者Judith Beckerから寄贈された1960年代の希少なビルマのレコードのデジタル化もほぼ終了した。また、24年度から25年度にかけては上記単著を英訳し、現地研究者のチェックを経て加筆修正し出版し、本研究課題を完了した。本研究の目的は、ビルマ国文学の核である「タチンジー」と総称される古典歌謡におけるジャンル形成過程を明らかにすることである。22年度の作業として実施したのは、第一に、現地における古典歌謡教授方法・芸能コンクールの調査(9月)である。報告者はビルマ古典歌謡の楽器である竪琴の曲の中でも、最も難易度の高いジャンルであるパッピョー(鼓歌)の作品を、マンダレーにおける代表的な竪琴教師のドー・キンメイから受けている。また、未修得であったディン歌謡と呼ばれるジャンルの演奏法を学んだ。さらに、子供たちへの口頭伝承による竪琴教授の模様をビデオ撮影などの形で調査・記録した。ビルマ古典歌謡の教授は現在でも口頭による伝承が主であり、定期的に現地で演奏技法の教授を受けることは、口頭伝承のあり方を実体験するために重要であり、本研究課題の目的であるジャンル形成過程を明らかにするために欠かせない。さらに22年度はこれまでの調査の結果を踏まえた上で、ビルマ研究の唯一の国際学会であるBurma Studies Conferenceにおいて口頭伝承と書承による古典歌謡の伝承の実態について口頭発表(英語)を行った。さらに、2007年度に学位取得した博士論文ならびにこれまでの投稿論文を改稿するかたちで校正に取り組み、単著『ビルマ古典歌謡におけるジャンル形成』を出版した。併行して、本研究の主な目的の一つである、ビルマ古典音楽のアナログ音源のデジタル化を引き続き行い、整理する作業を進めた。23年度の作業として実施したのは、第一に、現地における古典歌謡教1受方法の調査(8-9月)である。さらに、口頭伝承による竪琴教授の模様をビデオ撮影などの形で調査・記録した。ビルマ古典歌謡の教授は現在でも口頭による伝承が主であり、定期的に現地で演奏技法の教授を受けることは、口頭伝承のあり方を実体験するために重要であり、本研究課題の目的達成のために欠かせない。さらに23年度はこれまでの調査の結果を踏まえた上で、ミャンマーで初めて開催されたビルマ音楽の国際シンポジウムCelebrating the Legacy of U Ko Ko:Symposium and Concerts-June25-28Yangon"において、"Song Genres in Manuscripts of Myawadi Mingyi U Sa's Anthology"のタイトルで口頭発表(英語)を行った。さらに、9月にやはり「ミャンマーで開催された、竪琴奏者ウー・ミィンマウン没後10周年記念式典において、"Hsaya U Myint Maung ye notation i chezu(ウー・ミィンマウンの記譜)"のタイトルで口頭発表(ビルマ語)を行った。また、アメリカの民族音楽学者Judith Becker氏から譲渡された、現在では希少な1960年代のビルマのレコードのデジタル化の作業を進めた。(1)昨年に引き続き、歌謡演奏の実技(竪琴演奏)習得及び、現在の教授の状況調査のためにミャンマーに赴いた(9月)。マンダレーのドー・キンメイよりパッピョー歌謡2曲の演奏法を口頭で指導を受けた。9月5日の故ウー・ミィンマウンの命日の演奏会において、ビルマ随一の歌手ドー・イーイータンの歌唱と共に竪琴を演奏した。(2)故ウー・ミィンマウンが残した手書き楽譜の撮影を行い、本年度は画像にして1000枚ほどの撮影を行った。また、昨年度より取り組んでいる、貝葉文書における歌謡の歌詞の分析を今年度も引き続き行った。(3)19年度より取り組んできた、古典歌謡の録音資料のデータベース作成を進めた。申請者の所有する録音資料は、1960年代のラジオ放送など、録音資料として最も古い時代のものを含んでおり、現在では入手困難であるものも多い。そのうち約30本のデジタル化と編集を終えた。

(4)2月に出版した著書の原稿をヤンゴン文化大学非常勤教授ウー・トゥンキン氏に事前に送付し、9月に現地に赴いて議論を行い、疑問点の解決や間違いの修正を行った。(5)著書(22年度科研費出版『ビルマ古典歌謡におけるジャンル形成』大阪大学出版会)の英語翻訳、編集作業を進め、平成24ー25年度科研費研究成果公開促進費により2月に大阪大学出版会より出版した(The Formation of Genre in Burmese Classical Songs)。(1)アメリカの民族音楽学者の権威であるJudith Becker氏が1960年代に収集した、現在では現地でも入手困難なレコードの譲渡を受け、これのデジタル化を昨年度に続き進め、回転数の異なる一部のレコードを除き作業を終了した。(2)19年度より取り組んできた、古典歌謡の録音資料のデジタル化を進めた。申請者の所有する録音資料は、1960年代のラジオ放送など、録音資料として最も古い時代のものを含んでおり、現在では入手困難であるものも多い。また、昨年度の現地調査でも新たな録音資料を入手した。報告者の所有する録音資料の規模は現地でも稀有のものであり、作業の完成をヤンゴン文化大学音楽学部にも待たれている。(3)5月30日に東南アジア社会と文化研究会(京都大学)において「ビルマ古典歌謡における書承の変遷」のタイトルで口頭発表を行い、本研究の成果の一部を発表した。(4)英訳出版(24ー25年度科研費研究成果公開促進費)に向けて準備中の著書(22年度科研費出版の著書『ビルマ古典歌謡におけるジャンル形成』大阪大学出版会)の翻訳作業を終了した。この作業の中で貝葉文書、折り畳み写本を読み直し、新たな発見があり、また疑問点も生じた。3月の現地調査でヤンゴン文化大学客員教授のウー・トゥンキン氏、元国立図書館長ウー・キンマウンティン氏と話し合いを行い、報告者の疑問について解決するとともに、現地の古典音楽諮問委員会で下されている解釈に新たな解釈を行い、それが反映されることとなった。報告者が撮影し所有する貝葉、折り畳み写本は現在では閲覧不可能であり、これの分析に取り組んでいるのは国内外を通して報告者のみである。現地でも殆ど明らかになっていない古典歌謡のジャンル形成について一次資料に基づき分析している報告者の研究は現地でも成果を期待されている。23年度は初めての現地ミャンマーでの口頭発表の機会を当初の計画以外にも得て、合計2回行うことができた。また、現地でもほとんど実物の残っていない希少なレコードの譲渡を受け、そのアナログ化及び中身の分析を行うことができたことから、本研究課題遂行に重要な資料の裏付けが出来た。さらに、当初の計画になかった195080年代の音楽雑誌分析を進めることができたため、作業自体は当初の計画以上に進展した。一方、論文の発表が間に合わなかったため、(2)の評価とした。25年度が最終年度であるため、記入しない。
咳喘息と典型的喘息の病態生理学的特徴と予後決定因子に関する包括的研究

典型的喘息と咳喘息という表現型を規定する因子の追求を目的とした。両疾患が全国のアレルギー専門施設で慢性咳嗽患者の70%以上を占めること(J Asthma 2013)、典型的喘息で咳喘息に比しアレルギー性鼻炎の合併頻度が有意に高いが、気道炎症や重症度への鼻炎の寄与は同様であること(Respiration 2014)、咳喘息における抗ロイコトリエン薬の有用性(Respiration 2012)と咳を生じるトリガーの特徴(Allergol Int 2012)、喘息性咳嗽における好酸球性炎症の重要性(Lung 2014)と消化管運動不全の寄与(Allergol Int 2016)について成果を挙げた。咳喘息は咳のみを症状とする喘息の亜型である。本症がなぜ咳のみを呈するのか、一部の症例が典型的喘息に移行する機序は何か、難治例が少なくないのは咳喘息に特異的な病態生理学的特徴が存在するためか、これらの疑問は明らかにされていない。本研究では当科外来患者を対象に、典型的喘息と咳喘息という喘息の2つの表現型を規定する因子を、後ろ向き研究と前向き研究により遺伝子多型の解析も含めて包括的に追求する。これにより上記課題の解明を目指し、咳喘息難治化の機序ひいては咳の病態そのものの本態、さらに喘鳴や喘息の発症・難治化メカニズムという重要な問題にアプローチする。現在通院中の典型的喘息約700例、咳喘息約300例の既治療患者を対象に、各種遺伝子多型の検討を開始している。対象遺伝子は以下の通りである。・咳感受性や咳の惹起への関与が想定される遺伝子:ACE、ブラジキニンB2受容体,ニューロキニン2受容体, TRPV1, TRPA1, CTLA4, β2アドレナリン受容体など1.典型的喘息:発症時から喘鳴や呼吸困難を呈していた患者(咳症状の有無は問わない)2.初診時に咳喘息と診断した後に典型的喘息に移行した例(移行の時期は問わない)3.初診時に咳喘息と診断し、その後2年間の治療観察中に典型的喘息に移行しなかった例咳喘息は咳のみを症状とする喘息の亜型である。本症が何故咳のみを呈するのか、一部の症例が典型的喘息に移行する機序は何か、難治例が少なくないのは咳喘息に特異的な病態生理学的特徴が存在するためか、これらの疑問は明らかにされていない。本研究では当科外来患者を対象に、典型的喘息と咳喘息という喘息の2つの表現型を規定する因子を、後ろ向き研究と前向き研究とにより遺伝子多型の解析も含めて包括的に追求する。これにより上記課題の解明を目指機序ひいては咳の病態そのものの本態、さらに喘鳴や喘息の発症・難治化メカニズムという重要な問題にアプローチする。現在通院中の典型的喘息約600例、咳喘息約250例の既治療患者を対象に、各種遺伝子多型の検討を開始している。・咳感受性や咳の惹起への関与が想定される遺伝子:ACE、ブラジキニンB2受容体,ニューロキニン2受容体, TRPV1, TRPA1, CTLA4, β2アドレナリン受容体などまた前向き研究の症例集積もすでに開始している。対象は後ろ向き研究に準じて以下の3群である。1典型的喘息:発症時から喘鳴や呼吸困難を呈していた患者(咳症状の有無は問わない)2初診時に咳喘息と診断した後に典型的喘息に移行した例(移行の時期は問わない)3初診時に咳喘息と診断し、その後2年間の治療観察中に典型的喘息に移行しなかった例咳喘息は咳のみを症状とする喘息の亜型である。現在通院中の典型的喘息約600例、咳喘息約250例の既治療患者を対象に、各種遺伝子多型の検討を開始した。・咳感受性や咳の惹起への関与が想定される遺伝子:ACE、ブラジキニンB2受容体,ニューロキニン2受容体, TRPV1, TRPA1, CTLA4, β2アドレナリン受容体など・Genomewide association studyなどで同定された喘息関連遺伝子や喘息の病勢に関与する遺伝子:IL-13, IL-1RL1/IL-18R1, ORMDL3/GSDMB, RAD50-IL13,また前向き研究の症例集積もすでに開始している。(1)典型的喘息:発症時から喘鳴や呼吸困難を呈していた患者(咳症状の有無は問わない)(2)初診時に咳喘息と診断した後に典型的喘息に移行した例(移行の時期は問わない)