hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
合理的・非合理的購買情報処理過程の相互効果

本研究では、購買行動が諸環境における様々な要素に影響され、時には非合理的な形態として現れる可能性についての論議と共に、購買情報処理過程における合理性に基づいた属性評価と環境的要因の同時的影響について動的分析による検証が行われた。特に、経済合理性に基づいた選択行動に関する伝統的観点から脱却し、購買行動の非合理的な側面に関してより明確な根拠を加えるべく、本研究では購買行動における合理的・非合理的情報処理過程に関するより包括的なモデルが提示された。21年度は、主に22年度実施予定の店舗実験に向けて必要機材等を確保すると共に、先行研究の実験データやその結果を収集し、それに基づき実験設計の再検討と補完作業を行った。なお、購買情報処理過程に影響を与える先行変数の誘因効果を検証するべく、無作為に抽出されたサンプルを対象に、評価難易度の相違により発現される購買態度形成の類型的特徴を確認するための測定項目別事前調査を行った。本調査では、まず同一条件のニつの商品に、それぞれ異なった選択オプションを加え、その後発現される選択手続きの相違を観察した。その結果、購買情報処理過程が、合理的・非合理的購買情報処理のニつの形態に分類されることが確認された。なお、属性情報の評価に基づいた情報処理過程において、選択に伴う効用値の最適化作業における属性間の優劣関係が、選択的注意により歪曲されることを防ぐために、調査の際、選択肢となる各商品に関連する諸条件を十分注意して読むことを求めた。それと同時に、両選択肢に追加するオプションを、評価難易度の高いものと、比較的平易なものにそれぞれ設定し、後者における両選択肢の中、一方にのみ環境的要因や通念の操作を行ったものを提示した。その結果、評価難易度の相違に対し、各操作オプションが二つの情報処理過程にどのように影響するかについて、次のような暫定的結論が導出された。1.評価難易度の高い属性関連オプションを追加した場合、属性情報間の優劣関係が容易に見出せず、一定の感情状態から態度へ帰属されるような情報処理が行われた。2.評価難易度の低い属性関連オプションを追加し、さらに環境的要因を提示した場合、成果不一致が一度棄却され、共有主観を経て態度に帰属された。今後は、槙擬店舗で実施される実験を通じて、ニつの情報処理過程の経路間相関関係や選択手続きにおける誘因別の同時的影響について、より詳しく検証していく予定である。本研究の目的は、消費者が購買行動の前後段階において経験するであろう合理的・非合理的行動発現誘因の相互効果を情報処理過程の下で明らかにすると同時に、認知メカニズムや購買態度に影響を与える潜在的情報処理の経路に関する考察を行動の合理性と選択手続きに焦点を当てつつ行うことで、その対照的モデルである非合理的購買情報処理過程をより明確に規定するための方法論に関する提案を行うことにある。本年度は、前年度実施した事前調査に引続き、評価難易度と選択オプションの相違により発現される選択行動の類型的特徴と環境的要因の誘因効果を解明すべく、2グループに割付けられた被験者を対象に、模擬店舗におけるシナリオ実験による検証を行った。本実験では、まず同一条件の複数の商品に、難易度の異なる選択オプションを追加し、その後発現される選択行動の相違を観察すると共に、属性情報の評価作業に影響を与えると想定される環境的要因や通念の操作による選択行動の変化過程と属性間の優劣関係に関する検証を行い、その後さらに自由回想方式の設問項目を通じて誘因認知の有無を確認した。その結果、誘因操作に対し、各オプションが両情報処理過程にどのように影響するかについて、次のような結論が導出された。1.被験者の認知欲求と認知成熟度の相違が購買傾向と連動し、それぞれ合理的・非合理的購買情報処理の二つの形態に分類されることが確認された。2.評価難易度の異なった属性関連オプションを追加した場合、それぞれ具体化・抽象化経路から態度へ帰属されるような情報処理が行われた。3.それぞれの選択オプションに、環境的要因を追加した場合、既存の成果不一致が棄却され、共有主観を経て態度に帰属される傾向が確認された。以上の成果に基づき、誘因効果の発現条件を明らかにし、環境的要因による行動操作の有効性に関する提案を行った。
有賀同族団論の再検討：歴史社会学とコモンズ論の観点から

本年度は、5回にわたって研究会を開催し、各自が担当している分野における課題について提示し、議論を行った。研究会については、1工藤利悦「齋藤家の大福帳についてII」、三須田善暢「現在の状況・確認事項など」(2018年6月2日)、2大野啓「浅沢調査の概要」、三須田善暢「現在の状況・確認事項など」(2018年9月24日)、3大野啓「8月調査について」、林雅秀「小山田家資料について」、石沢真貴「川連の史料について」、三須田善暢「現状報告」、脇野博「今後の研究方向」、王慧子「史料目録について」(2018年9月24日)、4林雅秀「田代山共有地・関沢山牧野農協について」、三須田善暢「現在の状況・検討課題など」、大野啓「中佐井の親方ー名子関係の変容」、庄司知恵子「研究の関心分野について」(2019年1月26日)、5三須田善暢「現在の状況・検討課題などおよび齋藤善助日記分析」、大野啓「中佐井の親方ー名子関係の変容(続き)」、脇野博「齋藤家文書からの報告」、長谷部弘「昭和期の二戸郡」、林雅秀「関沢山と田代牧区について」(2019年3月14-15日)上記の研究会を通じて、浅沢地区についての漆器関係、名子関係、共有地関係、知的交流ほかの検討を行った。とりわけ、齋藤家の大福帳の読解から、当時の漆器業の位置づけを検討した。くわえて、石神集落のみならず中佐井集落での名子関係を比較検討することにより、改めて石神の大屋ー名子関係の現状把握を行い、議論の足場を固める作業を行った。こうした一連の議論を通じて、現段階で残されている課題について析出を行い、2019年度に進行すべき具体的な進行計画を模索した。並行して、2回の現地調査をおこなった。1齋藤家を訪問し、齋藤善助日記の貸借をおこなう。および中佐井農家を訪問(2018年4月30日)、2石神の旧名子農家および中佐井農家を訪問した(2018年8月4日7日)。本研究では、「研究目的」の欄で記した4つの課題を設定して、研究を積み上げていく。すなわち、1岩手県旧二戸郡「石神」集落(現八幡平市石神)の大屋齋藤家で公開された新史料を整理・解読・分析(歴史的検証作業)し、2現集落の農家調査と周辺の地域社会構造調査をおこなう。3それにより、有賀が示した「同族団」理論の再検討をおこない、4「同族団」概念にとらわれない新たな地方名望家像および分析枠組みとしての社会結合理論の視座を把握し、農村研究の理論的発展への寄与を試みること、である。本年度は計画として、12を中心に行う計画であった。1については、研究会を予定通り実施し、一部についての分析をおこなったたものの、いまだ史料目録が完全なものとなっておらず、充分な分析とはなっていない。2については、現地調査を2度ほどおこない、今後の聞き取りへの基礎固めをおこなった。2019年度は引き続き12の作業を行いながら、そのなかで3の「同族団」概念への再検討をおこないつつ、4理論的発展のための準備作業を進める。1については、各自が分担したテーマに基づき資料の分析を行い、研究会を実施し、ディスカッションを通じて考察を進める。2については、夏期にある程度集中的な調査を行うことで、現状分析への道筋をつける。3については、1の研究の進展度合いと関連するものであり、並行的に行う。4についても3の進捗に伴って考察を進める。なお、可能であれば、秋頃に中間総括の意味で、学会大会等で報告をおこなうことを検討している。

こうした一連の議論を通じて、現段階で残されている課題について析出を行い、2019年度に進行すべき具体的な進行計画を模索した。並行して、2回の現地調査をおこなった。1齋藤家を訪問し、齋藤善助日記の貸借をおこなう。および中佐井農家を訪問(2018年4月30日)、2石神の旧名子農家および中佐井農家を訪問した(2018年8月4日7日)。本研究では、「研究目的」の欄で記した4つの課題を設定して、研究を積み上げていく。すなわち、1岩手県旧二戸郡「石神」集落(現八幡平市石神)の大屋齋藤家で公開された新史料を整理・解読・分析(歴史的検証作業)し、2現集落の農家調査と周辺の地域社会構造調査をおこなう。3それにより、有賀が示した「同族団」理論の再検討をおこない、4「同族団」概念にとらわれない新たな地方名望家像および分析枠組みとしての社会結合理論の視座を把握し、農村研究の理論的発展への寄与を試みること、である。本年度は計画として、12を中心に行う計画であった。1については、研究会を予定通り実施し、一部についての分析をおこなったたものの、いまだ史料目録が完全なものとなっておらず、充分な分析とはなっていない。2については、現地調査を2度ほどおこない、今後の聞き取りへの基礎固めをおこなった。2019年度は引き続き12の作業を行いながら、そのなかで3の「同族団」概念への再検討をおこないつつ、4理論的発展のための準備作業を進める。1については、各自が分担したテーマに基づき資料の分析を行い、研究会を実施し、ディスカッションを通じて考察を進める。2については、夏期にある程度集中的な調査を行うことで、現状分析への道筋をつける。3については、1の研究の進展度合いと関連するものであり、並行的に行う。4についても3の進捗に伴って考察を進める。なお、可能であれば、秋頃に中間総括の意味で、学会大会等で報告をおこなうことを検討している。本研究費以外の研究費も利用できたこと、および研究対象者の事情(調査予定時の不在など)により予定通りに進まなかったといった理由による。今年度も、同様の事情により計画が変更することもありうる。
教師教育における知の再編と実践的研究型教職大学院モデルの構築に向けた総合的研究

教職大学院については、研究か実践・教育かを巡る対立に目が向きがちだが、むしろこの二つを統合した<実践研究>の在り方は、変化する時代において、実践を下から変革する主体(教師)を育成する上で、ますます重要になっている。ここでは「研究」を研究にかかわる多様な要素(研究調査の方法・問いの技法と構え・研究共同体のマナー)の結合体として捉え、<研究=知>に対する社会・行政・現場のニーズ、さらには、研究中心の大学院との比較も含め教職大学院のカリキュラムや教育指導の内実(その中への研究的要素の組み込み方・活かし方)を詳細に検討し、実践的研究型の教職大学院モデルの提案という最終ゴールを目指し準備を進める。
イメージング型X線顕微鏡によるマイクロスペクトロスコピーを利用した観察手法の確立

本研究は、現行のX線顕微鏡システムを利用した「ミニマイクロスペクトロスコピー」を立ち上げ、本顕微鏡の観察波長域である「水の窓」域において、(1)吸収端を利用した特定元素の2次元マッピング(2)多波長観察の差像を利用した画像解析(3)時間分解マイクロスペクトロスコピーを試み、観察からデータ処理までの手法を確立することを目的とした。集光ゾーンプレート(CZP)用チャンバーの作製と取り付けを行った。その後、掃引波長領域の修正に伴うベローズ部分の大幅な改良およびCZPステージの駆動機構の修正を行った。それと同時に、プレ観察および観察位置を決定するために利用している光学顕微鏡のユニットの改良も施した。分解能のテスト等を行い、通常の観察に利用できるまでにシステムを整えた。「ホヤの血液細胞内におけるバナジウムの二次元マップを50nmの分解能で行う」ための実験は、本ビームライン以外に、引き続き、ESRF(フランス)のID21走査型X線顕微鏡ビームラインでも行っている。実験は、本システムの完成により、立命館大学SRセンターではバナジウムのL端およびESRFでのバナジウムのK端をターゲットとしたXAFS解析という段階に入り、血液細胞内のバナジウムの価数を、液胞内3価、液胞内微粒子(グラニュール)4価と決定することができた。さらに、3価と4価のバナジウムではリガンド構造に違いがあることが分かった。本研究の成果は、平成16年1月1月8-10日につくば国際会議場で開催された日本放射光学会年会および、同年1月13,14日に立命館大学びわこ・くさつキャンパス・ローム記念館大会議室で開催されたInternational Symposium on Portable Synchrotron and Advanced Applicationsで報告した。なお、会議録も、今年中に報告される予定である。本研究は、現行のX線顕微鏡システムを利用した「ミニマイクロスペクトロスコピー」を立ち上げ、本顕微鏡の観察波長域である「水の窓」域において、(1)吸収端を利用した特定元素の2次元マッピング(2)多波長観察の差像を利用した画像解析(3)時間分解マイクロスペクトロスコピーを試み、観察からデータ処理までの手法を確立することを目的とする。平成14年度は、装置の設計、作製および立ち上げと、15年度の生物試料観察のための予備的な実験をすること、その成果を第7回X線顕微鏡国際会議(グルノーブル)で報告することであったが、予備実験として走査型X線顕微鏡によるマイクロXAFS実験も行った。ESRFで行ったマイクロXAFS実験は、本研究の目的の一つである「ホヤの血液細胞内におけるバナジウムの二次元マップを50nmの分解能で行う」ための予備実験である。この実験は、ESRF(フランス)のID21走査型X線顕微鏡ビームラインで行った。平成14年度のビームタイで、凍結細胞したホヤの血球内の観察を行った。試料の凍結固定条件を検討することにより、非常に良好な凍結試料が得られるようになり、前回、良好な凍結試料ができず測定することができなったXAFSスペクトル測定に初めて成功した。このビームタイムで、0.5μmの分解能での細胞内バナジウムの分布とその化学状態の同定を行うことができた。その結果は、2002年X線顕微鏡国際会議で報告し、平成15年度に出版される会議録で報告される予定である。また、ESRFビームライン担当者との議論から、現在導入を進めているクライオステージのシステムにもいくつかの改良点がでてきたので、現在、この点を早急に解決するための準備をすすめている。
ナノスケールで金属を配置した固体高分子型燃料電池空気極用非貴金属担持炭素触媒創製

本研究は,カルボキシ基およびアミノ基を有するコバルト,鉄,ニッケルといった非貴金属含有フタロシアニンを用いて,これらを重縮合・高分子化して得られる金属フタロシアニン複合体を焼成し,ナノスケールで金属を配置した炭素担持型触媒の創製を目的とし,現存の白金触媒の代替触媒開発を目指した。焼成温度については,900°Cにおいて焼成された触媒が高活性を示し,焼成気流ガスについては窒素よりも水素が適していることが明らかとなった。さらに,焼成体を王水処理することにより,触媒活性が向上し,市販の白金担持型炭素触媒と比較し,電流値では劣るものの,酸素還元電位ではほぼ同等の値を示すことが明らかとなった。本研究は,カルボキシ基およびアミノ基を有し,鉄・コバルト・ニッケルといった非貴金属含有フタロシアニンを用いて,これらを重縮合・高分子化して得られる金属フタロシアニン複合体を水素気流中で焼成し,ナノスケールで異種金属を配置した炭素担持触媒を創製し,その空気極用触媒能について検討することを目的とし,ナノスケールで配置された異種金属が協同効果を効率よく発現することにより,現存の高価な白金触媒の代替触媒となる新規触媒の開発を目指すものである。平成25年度は,鉄・コバルト・ニッケルなどの非貴金属を含有し,カルボキシ基やアミノ基を有する金属フタロシアニンを用いて,カルボキシ基とアミノ基間の重縮合によるアミド結合形成を通して異種金属を有する金属フタロシアニン複合体を合成した。得られた金属フタロシアニン複合体を水素気流中,焼成し,異種金属を担持した炭素触媒を創製する。得られた炭素触媒の固体高分子型燃料電池空気極用触媒能について,電気化学的測定(回転ディスク電極を用いた対流ボルタモグラム法)により,酸素還元反応の開始電位と酸素還元の限界電流値から評価した。テトラアミノコバルトフタロシアニンーテトラカルボキシコバルトフタロシアニン複合体(P1),テトラアミノコバルトフタロシアニンーテトラカルボキシ鉄フタロシアニン複合体(P2),ポリ(テトラアミノコバルトフタロシアニンーテトラカルボキシニッケルフタロシアニン複合体(P3)を水素気流中,900°Cにおいて3時間焼成して得られた触媒を評価したところ,コバルトのみを含む触媒がもっとも活性が高いことが明らかとなった。さらに,得られた触媒を王水による処理を行ったところ,著しく活性が向上することが明らかとなった。本研究は,カルボキシ基およびアミノ基を有するコバルト,鉄,ニッケルといった非貴金属含有フタロシアニンを用いて,これらを重縮合・高分子化して得られる金属フタロシアニン複合体を焼成し,ナノスケールで異種金属を配置した炭素担持型触媒を創製することを目的とした。最終的には,現存の高価な白金触媒の代替触媒となる新規触媒の開発を目指した。平成26年度は,主に,金属フタロシアニン複合体の焼成条件検討および平成25年度に得られた金属担持型炭素触媒の王水処理による高活性化について検討した。前年度に得られた結果から,平成26年度は主にコバルト含有フタロシアニン複合体を用いて実験を進め,得られた炭素触媒用いた固体高分子型燃料電池空気極用触媒能についての評価は,回転ディスク電極を用いた対流ボルタモグラフ法により求められた酸素還元反応の開始電位と酸素還元の限界電流値から行った。まず,焼成温度については,700900°Cの間で変化させて焼成を行ったところ,900°Cにおいて得られた触媒が高活性を示すことが明らかとなった。次に,焼成雰囲気について検討した。水素気流中あるいは窒素気流中において焼成を行ったところ,水素気流中において得られた触媒がより高い活性を示すことが明らかとなった。さらに,900°Cにおいて3時間,水素気流中あるいは窒素気流中で焼成した触媒について,それぞれ王水処理を行い,触媒活性を比較したところ,水素気流中において焼成した触媒を王水処理した場合に,より高い触媒活性を示すことが明らかとなった。王水処理した触媒の活性は,白金担持型炭素触媒と比較し,電流値はやや劣るものの,酸素還元電位ではほぼ同等の値が得られ,触媒粉末の微細化による表面積の増大を図ることにより,さらに触媒活性の向上が可能なものと考えられるため,脱白金触媒創製の可能性も示されたものと評価している。高分子化学平成25年度は,鉄・コバルト・ニッケルなどの非貴金属を含有し,カルボキシ基やアミノ基を有する金属フタロシアニンを用いて,カルボキシ基とアミノ基間の重縮合によるアミド結合形成を通して異種金属を有する金属フタロシアニン複合体を合成した。得られた炭素触媒の固体

高分子型燃料電池空気極用触媒能について,電気化学的測定(回転ディスク電極を用いた対流ボルタモグラム法)により,酸素還元反応の開始電位と酸素還元の限界電流値から評価した。テトラアミノコバルトフタロシアニンーテトラカルボキシコバルトフタロシアニン複合体(P1),テトラアミノコバルトフタロシアニンーテトラカルボキシ鉄フタロシアニン複合体(P2),ポリ(テトラアミノコバルトフタロシアニンーテトラカルボキシニッケルフタロシアニン複合体(P3)を水素気流中,900°Cにおいて3時間焼成して得られた触媒を評価したところ,コバルトのみを含む触媒がもっとも活性が高いことが明らかとなった。さらに,得られた触媒を王水による処理を行ったところ,著しく活性が向上することが明らかとなった。この活性は,従来から用いられている白金担持型炭素触媒と比較した場合,還元電位ではほぼ同等の値が得られ,電流値は白金担持型炭素触媒にやや劣る程度の活性であることから,さらに触媒の処理方法や用いる金属フタロシアニンの金属を変更することにより,さらなる活性向上が期待できるものと考えられる。したがって,当初目的である脱白金触媒の創製の可能性が見出されたことで,本研究の達成度はおおむね順調に進展しているものと評価できる。この活性は,従来から用いられている白金担持型炭素触媒と比較した場合,還元電位ではほぼ同等の値が得られ,電流値は白金担持型炭素触媒にやや劣る程度の活性であることから,さらに触媒の処理方法や用いる金属フタロシアニンの金属を変更することにより,さらなる活性向上が期待できるものと考えられるため,平成26年度は,以下の項目について検討し,さらに高活性な触媒創製を行う。1.フタロシアニン複合体合成の際に用いる金属フタロシアニンの金属を変更する。2.フタロシアニン複合体の焼成条件のさらなる最適化を行う。3.焼成後に得られた炭素触媒の酸処理条件の最適化を行う。回転リングディスク電極装置(ビー・エー・エス(株)・RRDEー3A)およびバイポテンショスタット(ビー・エー・エス(株)・モデル2323)が当初見積額よりも安価で入手することができた。さらに,電気化学測定用の電極について,同一仕様,同一規格のものでより低価格の電極を購入することができた。また,電気化学測定に用いる試薬及び合成用の試薬,器具についても同一規格のものでより低価格のものを選定・購入した結果,使用額が当初使用予定額よりも下回った大きな理由である。平成26年度は,平成25年度に得られた結果をもとにして,金属フタロシアニン誘導体の合成においてもさらに数多くの金属を用いる予定である。異種金属フタロシアニンを合成するためには,比較的高価な金属含有試薬を購入する必要が生じる。さらに,得られた金属フタロシアニン複合体を水素気流下で焼成し,触媒を創製する工程においても,詳細な数多くの触媒焼成条件検討が必要となり,それに伴い,平成25年度以上に多くの電気化学測定試薬が必要となる。
ビリダンスレンサ球菌の赤血球凝集活性に関連する菌体表層抗原の分子遺伝学的解析

ビリダンスレンサ球菌の一種であるStreptococcus gordoniiは赤血球凝集活性を持ち、研究代表者らは既に、その活性は糖を多量に含む菌体表層抗原(Hs抗原)によることを示した。また、Hs抗原をコードする遺伝子(hsa遺伝子)のクローニングを行い、hsa遺伝子の塩基配列より、この遺伝子は、2,178アミノ酸残基からなるポリペプチド(Hsa)をコードしていて、Hsaはセリンに富んだ2つの領域とグラム陽性菌のcell wall anchoringmotifを有していてることが推定された。本研究は、hsa遺伝子がHs抗原の構造遺伝子であるという更なる確証を得るために、S.gordonii遺伝子欠損株を作製し、この欠損株が赤血球凝集活性を欠いていることを確認した上で、hsa遺伝子を再移入し、赤血球凝集活性が回復することを確認することを目的として行った。平成12年度の研究では、S.gordonii DL1株のhsa遺伝子欠損株(Δhsa株)を作製し、Δhsa株が、赤血球凝集活性および抗Hs抗体との凝集能の何れも欠如していることを既に確認した。本年度の研究では、resident plasmid integration法[Shiroza, T. et al.(1998) Gene,207:119-126]を用いて、このΔhsa株へhsa遺伝子を再移入させ、Δhsa株で欠如した上記の付着活性およびHs抗原性が回復することを確認できた。さらに、cell wall ahchoring motifを欠いたHsaをコードする遺伝子領域のみを再移入しても、Hs抗原の発現はウェスタンブロット法で検出できたが、付着活性は回復しないことも明らかになった。現在、S.gordoniiのHs抗原が関与している付着の標的となる赤血球膜成分について検討中である。また、Hs抗原をコードする遺伝子(hsa遺伝子)のクローニングを行い、hsa遺伝子の塩基配列より、この遺伝子は2178アミノ酸からなるセリンに富んだ領域を有しているポリペプチドをコードしていることが推定された。
ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究

本研究では、従来の標準テストに代わる新たな評価法としてのポートフォリオ評価(portfolio assessment)に着目し、その理論的検討を行うとともに実践レベルにおける具体化方策を探ることを目的にした。その結果、理論面においては、問題解決評価観なる新たな評価観を提唱し、このもとで(1)指導と評価の一体化、(2)自己学習力の向上及び、(3)保護者等外部への説明責任に向けた評価という3つの評価のねらいを同時に、かつ統一的に実現するための基本モデルを開発した。また、実践レベルにおいては、これら(1)(3)の基本モデルの具体化のために、公立小・中学校からの研究協力を得ながら、すべての教科、道徳、特別活動において「生きる力」より導かれた評価の4観点(「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」)を基にルーブリック(rubric)を含む単元指導計画を作成するとともに、授業と評価の実際に取り組んだ。平成14年度より導入された指導要録では絶対評価及び個人内評価が重視されるようになり、これに備え、国立教育政策研究所教育課程研究センターが中心となって小学校及び中学校向けの『評価規準、評価方法の研究開発(報告)』(平成14年2月28日)が作成された。しかし、その運用や実践方策等に関しては各学校関係者に任されており、早急な研究開発が急務とされている。このような現状において、本研究においては、従来の標準テストに代わる新たな評価法としてのポートフォリオ評価(portfolio assessment)に着目し、その理論的検討とともに実践レベルにおける具体化方策の検討を行い、評価の新たな3つのねらい、すなわち(1)単元レベルでの教育効果の判定と評価規準の運用及び指導要録とのつながり、(2)指導と評価の一体化、及び(3)児童・生徒の自己学習の促進に資する評価の在り方に関する基本モデルを提示することを目指している。このため、平成14年度においては、米・豪両国の海外現地調査を含む理論的検討を行うと同時に、計5つの小学校と1中学校の協力を得、小学校生活、国語、理科、中学校数学、理科、英語の各教科を取り上げ、上記(1)(3)の統一的な実現を意図した授業と評価の開発的研究を進めた。そして、その成果を『ポートフォリオ評価を活用した指導の改善、自己学習力の向上及び外部への説明責任に向けた評価の工夫(第一次報告書)』(平成15年3月)及び『バーモント州のポートフォリオ評価プログラム』(平成15年3月)としてまとめ、公表した。次年度以降においては対象教科をさらに広げ、上記の授業と評価の開発的な研究を行うことにしている。併せて、海外現地調査も行う予定である。このため、平成15年度においては、14年度における研究を継続することにした。その際、平成14年度とは異なる新たな計8つの小学校と4中学校の協力を得、小学校生活、国語、社会、算数、体育、特別活動、中学校数学、理科、中学校数学、理科、音楽、技術、英語の各教科を取り上げ、上記(1)(3)の統一的な実現を意図した授業と評価の開発的研究を進めた。そして、その成果を『ポートフォリオ評価を活用した指導の改善、自己学習力の向上及び外部への説明責任に向けた評価の工夫(第二次報告書)』(平成16年3月)と題してまとめ、公表した。最終年度に当たる次年度においては、14、15年度において取り組むことが出来なかった教科・領域、さらには小-中学校のいずれかにおいてしか取り組めなかった教科・領域を中心に、上記の授業と評価の開発的な研究を行うことにしている。

平成14年度より導入された指導要録では絶対評価及び個人内評価が重視されるようになり、これに備え、国立教育政策研究所教育課程研究センターが中心となって小学校及び中学校向けの『評価規準、評価方法の研究開発(報告)』(平成14年2月28日)が作成された。しかし、その運用や実践方策等に関しては各学校関係者に任されており、早急な研究開発が急務とされている。このような現状において、本研究においては、従来の標準テストに代わる新たな評価法としてのポートフォリオ評価(portfolio assessment)に着目し、その理論的検討とともに実践レベルにおける具体化方策の検討を行い、評価の新たな3つのねらい、すなわち(1)単元レベルでの教育効果の判定と評価規準の運用及び指導要録とのつながり、(2)指導と評価の一体化及び、(3)児童・生徒の自己学習の促進に資する評価の在り方に関する基本モデルを提示することを目指している。本年度はこのような開発的研究の最終年度に当たり、このため、平成14年度及び15年度の研究において取り組めなかった小・中学校の教科を重点的に視野に入れ、研究を進めることにした。しかも、平成14,15年度とは異なる小・中学校からの研究協力校を募るように心がけた。これらの結果、本年度においては新たに計7つの小学校と6中学校からの協力を得ることができ、取り扱う教科も小学校生活、国語、理科、音楽、図画工作、家庭、道徳、中学校国語、社会、美術、保健体育、英語、道徳、特別活動と多岐にわたることとなった。これらの各教科において、上記(1)(3)の統一的な実現を意図した授業と評価の開発的研究を進めたのである。そして、その成果を『ポートフォリオ評価を活用した指導の改善、自己学習力の向上及び外部への説明責任に向けた評価の工夫-生活、国語、社会、理科、図画工作・美術、家庭、保健体育、英語、道徳、特別活動を事例にして(第三次・最終報告書)』(平成17年3月)と題してまとめ、公表した。
知的・発達障害者の社会性および実行制御特性に基づく運動機能の最適化支援

知的障害児・者の運動機能に対する社会的促進効果について検討を進めた。具体的には、運動機能については鉛筆にキャップをはめるキャップ付け課題を、観察者の有無、共行為者行為者の有無を組み合わせた4条件で実施し、結果を分析した。結果の分析にあたっては、対象者の手先の巧緻性、他者意識および実行機能を考慮した。結果は以下の通りである。1)観察者ありの条件では、共行為者の有無によってキャップ付け課題の成績に違いは生じなかった。2)観察者なしの条件では、共行為者ありの場合、なしの場合に比べて作業量が有意に増加した。この傾向は実行機能の問題が大きい者においてより顕著であった。一方、他者意識の評価と共行為者の存在による社会的促進の効果の間には明確な関連がみられなかった。以上より、少なくとも実行機能に問題がある場合、共行為者が存在しない状況では作業が安定せず、結果としての出来高が少なくなってしまうこと、共行為者の存在が作業での覚醒を高める、あるいは作業への集中の維持を促進する効果があり、出来高が向上する可能性があることが考えられた。また一般には、観察者の存在が社会的促進効果をもたらすことがあるが、本研究の結果では知的障害児・者にこの傾向はみられなかった。観察者の存在が、共行為者の存在の効果を打ち消すような、対象者にとってのネガティブな効果をもってしまう可能性が示唆されるが、この点は今後の検討課題である。また、社会的促進効果は作業の出来高に反映されたものの、作業の質については変化がみられなかった。つまり、作業の誤りは社会的促進によって低下しなかった。この点を改善する方策を検討することも今後の課題である。知的障害児・者の運動機能に対して、観察者ではなく共行為者が存在することによる社会的促進効果がみられることを明らかにできた。社会的促進効果を生じさせる刺激の質を特定できたことで今年度は支援方策を開発する見込みが立ったことから、おおむね順調に進んでいると考える。2018年度の研究により、知的障害児・者の運動機能に対して、共行為者が存在することによる社会的促進効果を期待できることが確認できた。今後は、共行為者の存在が知的障害児・者の運動機能のどのような側面を支えるものとなっているか、より厳密に特定し、運動機能の支援方策を開発する手がかりを得ることが第一の目的となる。2018年度の検討では、実行機能の弱さを補う効果があると考えられる結果を得ることができたため、まずはこの点の検討を一層進めていく。一方で、当初、他者をどのように意識しているかということに関わる他者意識、他者認知との関わりが見られると予想していたが、この点については明確な結果を得られていない。他者意識、あるいは他者認知の測定方法を再検討して、この点の関わりをより明確にしていく必要がある。また本研究では、知的障害児・者の運動機能における安定性の向上を目指すことを重視している。知的障害児・者の運動機能の安定性が、社会的促進効果によってどのように変化するかを検討することも今年度の課題である。本年度の研究は、知的障害者を対象として簡単な手作業課題を実施し、課題の成績に対して他者の存在が与える影響を検討した。一般に、知的障害者には作業の最適パフォーマンスを維持することの難しさがみられ、作業の遂行成績が低くなることがある。本研究では、「他者との協力や競争がない場合でも、他者の存在によって個人の課題遂行成績が向上する」社会的促進現象によって、知的障害者の作業パフォーマンスを向上させうるか、検討した。なお、手作業に対して知的機能、実行機能、手指の運動スピードが影響することが考えられたため、それらの影響についても検討した。作業課題は鉛筆にキャップをはめるキャップ付け課題であり、一定時間(2分間)の出来高を測定した。本課題を、単独で遂行するSingle条件と、平行して作業を行う実験者が存在するDual条件とで実施した。つまり、Dual条件での共行為が作業パフォーマンスに与える影響を検討した。また、実行機能のうち切り替え機能をDCCS課題によって測定した。主な結果は以下の通りであった。1)キャップ付け課題の成績は、1知的機能が高いほど、2実行機能が高いほど、3手指の運動スピードが早いほど高いことが明らかとなった。特に知的機能との関連が強かった。2) Single条件とDual条件の成績の間には強い相関があり、両条件でのキャップ付け課題の成績には統計的な差がみられなかった。つまり、共行為事態は知的障害者の作業パフォーマンスに影響を与えなかった。知的障害者の運動機能が一般に知的機能の影響を受けることは古くから知られている。またSingle条件とDual条件の個人内変動は小さく、両条件の作業成績は、課題を適切に実施できなかったことに起因するとは考えにくかった。今後、知的障害者の他者意識の特性を独立に測定して結果の検討に用いる必要があると考えられた。作業課題遂行中の眼球運動の測定を行う予定であったが、作業への負荷がかかりすぎると判断したため、測定方法を再検討し、次年度に実施することとしたため。

1)観察者ありの条件では、共行為者の有無によってキャップ付け課題の成績に違いは生じなかった。2)観察者なしの条件では、共行為者ありの場合、なしの場合に比べて作業量が有意に増加した。この傾向は実行機能の問題が大きい者においてより顕著であった。一方、他者意識の評価と共行為者の存在による社会的促進の効果の間には明確な関連がみられなかった。以上より、少なくとも実行機能に問題がある場合、共行為者が存在しない状況では作業が安定せず、結果としての出来高が少なくなってしまうこと、共行為者の存在が作業での覚醒を高める、あるいは作業への集中の維持を促進する効果があり、出来高が向上する可能性があることが考えられた。また一般には、観察者の存在が社会的促進効果をもたらすことがあるが、本研究の結果では知的障害児・者にこの傾向はみられなかった。観察者の存在が、共行為者の存在の効果を打ち消すような、対象者にとってのネガティブな効果をもってしまう可能性が示唆されるが、この点は今後の検討課題である。また、社会的促進効果は作業の出来高に反映されたものの、作業の質については変化がみられなかった。つまり、作業の誤りは社会的促進によって低下しなかった。この点を改善する方策を検討することも今後の課題である。知的障害児・者の運動機能に対して、観察者ではなく共行為者が存在することによる社会的促進効果がみられることを明らかにできた。社会的促進効果を生じさせる刺激の質を特定できたことで今年度は支援方策を開発する見込みが立ったことから、おおむね順調に進んでいると考える。基本的に、前年度と同様の測定を引き続き実施し、対象者の数を増やす。これは、申請時の計画の通りである。なお、この際、前年度に測定できなかった眼球運動の測定を行い、作業パフォーマンスとの関連を検討するためのデータを得る。そのための測定方法の検討を進める。また、引き続き、知的障害者の手作業のパフォーマンスを安定・向上させるために、他者との共行為による社会的促進を生み出す条件を探る。前年度の測定では、共行為の効果がみられなかったため、平行して作業を行う条件だけではなく、チームとして共に課題に取り組む条件での測定を行うなどした上で、前年度の結果との比較を行う。そのための予備的な実験をまずは行う必要がある。また、前年度の実験において共行為の効果がみられなかったことについては、上記のような外的条件の問題だけではなく、対象者の内的条件、つまり他者意識の状態が影響している可能性がある。知的障害者においては他者存在に対する意識が定型発達者と異なっている可能性が指摘されているため、対象者の他者意識を測定する方法の検討を行う。これについては、対象者をよく知る人による評価を想定しており、その内容の精査・検討した上で、簡便な質問紙を作成する予定である。2018年度の研究により、知的障害児・者の運動機能に対して、共行為者が存在することによる社会的促進効果を期待できることが確認できた。今後は、共行為者の存在が知的障害児・者の運動機能のどのような側面を支えるものとなっているか、より厳密に特定し、運動機能の支援方策を開発する手がかりを得ることが第一の目的となる。
プロトンポンプ阻害薬投与下の異常胃内分泌動態に関する実験的研究

(1)ランソプラゾール長期投与における胃内分泌細胞動態とそれに及ぼすエンプロスチルの影響.ランソプラゾール(LAP)30mg/kg/dayの4週間強制経口投与により、胃内分泌動態として高ガストリン血症、ガストリン細胞(G細胞)過形成、ならびにEnteroclomaffincell(ECL細胞)過形成が認められた。LAPにエンプロスチル(ENP)20μg/kg/dayを併用したところ血清ガストリン値の有意な低下を認めるとともに、G細胞数も有意に減少した、また、これと同時にECL細胞数も有意に減少し、それと同時にソマトスタチン細胞(D細胞)の増生が認められた。この際、血漿ソマトスタチンは変動していなかった。以上から、LAPによって引き起こされる異常胃内分泌細胞動態をENPは是正する可能性をもっており、この機序としてD細胞を介したパラクリン作用が関連しているものと考えられた。(2)ランソプラゾール長期投与における胃内分泌細胞動態とそれに及ぼすピレンゼピンの影響.LAP50mg/kg/dayの4週間強制皮下投与によって、高ガストリン血症、G細胞過形成、ECL細胞過形成が認められた。これにピレンゼピン(PZ)40mg/kg/dayを併用したところ、血清ガストリン値の有意な低下を認め、これと同時にG細胞ならびにECL細胞の有意な減少を認めた。
経腸・非経腸高エネルギー栄養における栄養素組成に関する研究-新生児・乳児を中心に

1.経腸栄養に関して(1)Chemically Defined Dietの窒素源として、アミノ酸/オリゴペプチドのいずれが効果的であるかを、離乳期ラットThiry-Vellaループ腸管を用いて実験的に検索し、オリゴペプチドの有用性を確認した。(2)経腸栄養のFat Moduleとして、良好かつ安定した乳化状態にある脂肪は、閉塞性肝障害幼若ラットおよび閉塞性肝障害乳児症例での検索で、きわめて有用であることを確認した。2.非経腸栄養に関して(1)新生児完全静脈栄養におけるアミノ酸の量と質:ア. 360例の新生児高カロリー輸液症例を種々の角度から検討した結果、現在市販アミノ酸製剤を用いる場合、1.502.50g/kg/日が推奨されることが明らかとなった。イ.既にわれわれが試作している新生児用L型結晶アミノ酸剤(NI-2,7.5%濃度)を用いておこなった完全静脈栄養新生児の血漿アミノグラムを検討した結果、これを改善したNI-3の組成を得、その試作にかかっている。(2)閉塞性肝障害乳児の経静脈栄養のためのアミノ酸組成の開発。ア.閉塞性肝障害幼若ラットに完全静脈栄養を行い、その血漿アミノグラムを検討した結果、肝予備力に見合った投与アミノ酸の組成があることが明らかとなった。イ. 12琲月令の先天性胆道閉鎖術前症例の血漿アミノグラムの動態を検索し、このような対象に完全静脈栄養を行う場合に用いるアミノ酸剤の新たな組成を考案し、検討を続けている。新生児・乳児の栄養管理において、より適切な熱量投与量を決定するための1つの指標となる消費熱量の間接式測定装置をコンピューター内臓で開発し、現在、種々の対象において臨床応用中である。
長波長紫外線(UVA1)によるT細胞アポトーシスの機序解析およびその臨床応用

UVA1(340-400nm)療法は、アトピー性皮膚炎(AD)に対して有効性が認められ、その機序はUVA1照射で浸潤CD4^+T細胞にアポトーシスが誘導され、その結果浸潤細胞の減少が起こること、また皮疹部クローン化CD4^+Th細胞でも同様にアポトーシスが誘導されることを以前明らかにした。これからUVA1療法が、他のT細胞が関与する疾患に有効であることが示唆され、皮膚T細胞リンパ腫(CTCL)に、AD治療に比べ少ない60J/cm^2/回のUVA1療法を行ったところ著効が認められた。すなわち、CTCLの細胞の方が、正常T細胞に比べてUVA1に対してアポトーシスに陥りやすい可能性が示唆された。今回、CTCLでのUVA1の作用機序を明らかにするために、ATL・CTCL患者の新鮮分離リンパ球と正常人の末梢血CD4^+T細胞にUVA1を照射したところ、正常に比べATL・CTCLリンパ球では23倍アポトーシスに陥った(FACS/AnnexinV)。さらに、悪性T細胞株を用いても、正常CD4^+T細胞に比べ悪性T細胞では明らかにアポトーシスが誘導されやすいことが明らかとなった。悪性T細胞にアポトーシスが誘導される機序を解析するため、Jurkat細胞をFAS抗体もしくはFASLトランスフェクタントで処理し細胞表面FASの発現を減じたところ、アポトーシスも減少し、FAS経路が重要であることが明らかとなった。また、アポトーシスの経路でFASの下流であるcaspase-3のレベルでは、正常T細胞では明らかに悪性T細胞に比べ少なく、下流のレベルでも正常T細胞がアポトーシスに陥りにくいことが明らかとなった。これらのことは、UVA1特異的で、UVBやセラミド添加では、正常と悪性細胞とのアポトーシスの差異はみられなかった。また、UVA1によって発生すると考えられる一重項酸素によっても、UVA1と同様の選択性がみられた。これらの結果は、UVA1によって選択的に悪性T細胞がアポトーシスに陥り、病変が改善することを示唆し、今後の治療プロトコールの開発につながると考えられる。現在CTCLに対するUVA1療法の国際比較検討(randomized, controlled, multicnter trial)を進めている。選択的長波長紫外線療法(UVA1、340-400nm)は、アトピー性皮膚炎、皮膚T細胞リンパ腫に対して有効性が認められており、昨年までの研究結果から機序として病因となるT細胞のアポトーシスが考えらた。皮膚T細胞リンパ腫では、アトピー性皮膚炎に比べ少ない照射量で有効であったことから、皮膚T細胞リンパ腫の細胞の方が、正常T細胞に比べて、UVA1に対してアポトーシスに陥りやすい可能性が考えられた。新鮮分離CD4^+リンパ球では、正常に比べ悪性(セザリー症候群、ATL)で有意にアポトーシスに陥りやすいこと、また悪性T細胞株(Jurkat,MOLT4,ATL,ALL)でも同様で、正常CD4^+T細胞に比べ悪性T細胞では明らかにアポトーシスが誘導されやすいという選択性が明らかとなった。しかし中波長紫外線(UVB)では、これらの選択性はみられなかった。

UVA1によるアポトーシスの誘導には、FASの発現量が異なるJurkat細胞ラインを用いた検討で細胞表面FASが関与していること、一重項酸素産生によって起こること(NaN_3を加えることで阻害、90%D_2Oで増強)が明らかとなった。さらに、37°Cで一重項酸素を発生するNDPO_2を加えることでも、UVA1と同様の選択性が得られた。UVA1(340-400nm)療法は、アトピー性皮膚炎(AD)に対して有効性が認められ、その機序はUVA1照射で浸潤CD4^+T細胞にアポトーシスが誘導され、その結果浸潤細胞の減少が起こると、また皮疹部クローン化CD4^+Th細胞でも同様にアポトーシスが誘導されることを以前明らかにした。これからUVA1療法が、他のT細胞が関与する疾患に有効であることが示唆され、皮膚T細胞リンパ腫(CTCL)に、AD治療に比べ少ない60J/cm2/回のUVA1療法を行ったところ著効が認められた。すなわち、CTCLの細胞の方が、正常T細胞に比べてUVA1に対してアポトーシスに陥りやすい可能性が示唆された。今回、CTCLでのUVA1の作用機序を明らかにするために、ATL・CTCL患者の新鮮分離リンパ球と正常人の末梢血CD4^+T細胞にUVA1を照射したところ、正常に比べATL・CTCLリンパ球では23倍アポトーシスに陥った(FACS/AnnexinV)。さらに、悪性T細胞株を用いても・正常CD4^+T細胞に比べ悪性T細胞では明らかにアポトーシスが誘導されやすいことが明らかとなった。悪性T細胞にアポトーシスが誘導される機序を解析するため、Jurkat細胞をFAS抗体もしくはFASLトランスフェクタントで処理し細胞表面FASの発現を減じたところ、アポトーシスも減少し、FAS経路が重要であることが明らかとなった。また、アポトーシスの経路でFASの下流であるcaspase-3のレベルでは、正常T細胞では明らかに悪性T細胞に比べ少なく、下流のレベルでも正常T細胞がアポトーシスに陥りにくいことが明らかとなった。また、これらのことは、UVA1特異的で、UVBやセラミド添加では、正常と悪性細胞とのアポトーシスの差異はみられなかった。これらの結果は、UVA1によって選択的に悪性T細胞がアポトーシスに陥り、病変が改善することを示唆し、今後の治療プロトコールの開発につながると考えられる。現在CTCLに対するUVA1療法の国際比較検討(randomized, controlled, multicnter trial)を進めている。
情報法制と企業のコンプライアンスに関する比較研究

2011年からの6年間、研究協力者とともに5回の公開シンポジウムを開催し立法提案を行った。また、2011年8月5日16日にはアメリカ及びカナダに出張し、オンタリオ州のInformation and Privacy Commissionerやハーバード大学の研究者らと議論を行い、また2016年10月15日23日にはモロッコで開催されたプライバシーコミッショナー会議に参加し、各国のデータ保護機関の関係者らとデータ保護に関する最新の議論を行った。本研究のテーマでの学会・学術団体での研究報告等を33回行い、論文17本を公表し、新たな情報法コンプライアンスの普及に努めた。平成24年度はプライバシー・個人情報保護分野にとって歴史的な転換の年であった。個人情報保護3法の特別法としてのマイナンバー法案が国会に提出され、また医療等個人情報保護法案の議論がすすみ、プライバシー保護を監督する第三者機関の設置も計画されている。このような中、本研究は積極的に研究成果を公表し、立法過程に関与しようと試み、また社会における理解の促進に尽力した。研究成果として学術論文2本(単著「情報法制と企業のコンプライアンスに関する比較研究」2012年、関西大学経済・政治研究所セミナー年報、1-10頁、単著「わが国におけるプライバシー・個人情報保護の現代的課題」2012年、関西大学経済・政治研究所研究双書第155冊、89-109頁)、学会報告1回(5月7日SRM学会、単独報告「プライバシー・個人情報保護の現代的課題)、招聘講演4回(7月7日及び10月13日内閣官房主催「マイナンバーシンポジウム」、9月19日日本データ通信協会主催「情報通信マネジメントシステム研究会」、9月24日大阪弁護士会「情報問題対策委員会」)、企業の役員・幹部対象の勉強会での講演7回(1月31日シトリックス、10月10日大正製薬工場、10月19日・11月22日アサヒグループ、10月27日イオン九州、11月7日三菱樹脂、12月10日ニコン)などを行い研究成果の普及浸透に努めた。また研究代表を務める堀部政男情報法研究会で公開シンポジウム2回(3月11日於関大東京センター、11月11日於日本消防会館)を実施した。マイナンバー法の立法を担当する内閣官房の向井治紀審議官、海野耕太郎氏、EUデータ保護調査において日本の評価に関する論文を提出したニューサウスウエールズ大学のGraham Greenleaf教授など、わが国の情報法制に影響力を持つ実務家・研究者との議論を通して立法提言を行った。2013年5月24日、国会において行政手続番号法が成立し、2014年1月5日、同法に基づく特定個人情報保護委員会が新置され、わが国において「国際的にも通用する強度」と評価されるデータ保護法制を備えることとなった。本法の成立にあたり本研究は、2011年4月から2012年3月の2年間で15回の研究会を実施し、EU及びアメリカのデータ保護法制に関する研究を行い、その結果を4回の連続公開シンポジウム(そのうち1回は情報ネットワーク法学会との共催実施)で公表し、わが国の情報法制のあるべき姿を提言した。本シンポジウムは内閣官房、経済産業省、総務省、厚生労働省など政府の立法担当官が数多く出席し、行政手続番号法における個人情報保護システムの立法に一定の関与を行うことができた。2013年度は、同様に5回の研究会(5/18,7/27,9/11,10/5,11/2)、及び2回の公開シンポジウム(9/1,12/23)を実施し、行政手続番号法の上位法である個人情報保護3法の改正に関する議論をすすめた。また経営倫理士協会(ACBEE)、日本経済団体連合会、日本コーポレートガバナンスネットワークなどの招聘講演に登壇し、現在の情報法制の議論を紹介し、企業の立場からの立法への具体的意見の提言を促した。さらに、私を含む研究協力者による共著論文を2013年9月に発刊予定であったが、個人情報保護3法の改正議論が進展したことから、2015年2月発刊に延期した。そのため本共著論文に寄稿予定であった論文は、関西大学経済政治研究所の研究叢書に寄稿し、公表を行った。本研究ではまず、EUデータ保護指令とわが国の個人情報保護法の比較を行い、独自にわが国の保護の十分性を検討した。(1)民間部門及び公的部門の双方を対象とする独立監視機関が存在しない事、(2)開示請求を出訴可能権として規定していないこと、(3)思想・信条等の特別なカテゴリーの情報処理を制限していないこと、などが不十分性の主要な論点であろうと評価した。特に監視機関の独立性に関しては保護の十分性の重要な要件であると考えられるため、英国のインフォメーションコミッショナー、カナダのプライバシーコミッショナー制度などに関する文献調査、及びカナダ・オンタリオ州Information and Privacy CommissionerのAnn Cavoukian博士他への制度設計と運用に関するインタビュー調査を行った。そのう上で次のような機会を捉えて、研究成果としての監視機関の制度設計に関する提言を積極的に行った。すなわち、本学経済・政治研究所主催の産業セミナー(平成23年5月16日・於尚文館)での報告、平成23年6月14日産経新聞朝刊21面での論考

「国際的に自由な情報流通のために」の公表、筆者が研究代表を務める堀部政男情報法研究会主催の2回のシンポジウム(平成23年7月30日・於関大東京センター、平成24年3月11日・於学術総合センター)の開催、同研究会主催により内閣官房の立法担当官3名を交えての番号法案起草に関する研究会(平成23年6月17日・於商工会館)などである。このような研究成果の提言が多少なりとも奏功してか、現在はマイナンバー法案として、国家行政組織法基づく三条委員会としての第三者機関の設立が規定され、平成24年2月14日に閣議決定し、本年度通常国会で審議される予定である。2014年度は、同年1月には行政手続番号法に基づく「特定個人情報保護委員会」が発足し、同年6月には政府のパーソナルデータに関する制度改正大綱が公表され、2015年3月には改正個人情報保護法が閣議決定され国会に提出された。本研究は、研究協力者で構成した情報法研究会において行った、EU一般データ保護規則提案、OECD改正プライバシーガイドラインなどの国際ルール、及び欧米諸国のプライバシーコミッショナー制度などの研究から、わが国の行政手続番号法、改正個人情報保護法案へのプライバシー保護制度の提言を行い、多くの提言は立法の際に採用された。このような状況において、本研究の成果として2014年度は、著書・共著2冊、論文・単著2本(査読無)を発表するとともに、学会・研究会等の研究報告5回(単独)を行った。社会的活動として、企業や団体の招聘講演を11回行い、その成果の普及に努めた。著書・論文の中でも特に、関西大学社会安全学部編『リスク管理のための社会安全学』所収の拙論「情報危機管理とビッグデータ-わが国の個人情報保護法制への提言と企業コンプライアンス-」(21-46頁)は本研究の集大成として寄稿した。また、2014年10月20日に日経ホールで開催した関西大学社会安全学部主催第5回東京シンポジウム「ビッグデータ時代の個人情報-企業価値を高めるデータの利活用とコンプライアンス-」において、「企業における個人情報の利用と保護」をテーマに私の研究成果の報告を行い、企業の実務者を中心とした約350名の参加者に、あるべき情報法コンプライアンスの姿を示し、さらに日本経済新聞2014年11月26日朝刊の採録記事の掲載により普及浸透を図った。2015年度は、わが国おいては同年7月3日に改正不正競争防止法が成立、同年9月3日に改正個人情報保護法が成立した。一方、EUではEU一般データ保護規則提案の議論が進み採択目前の状況であり、またアメリカのセーフハーバーに代わる新たなデータ保護の枠組「Privacy Shield」が提案され、データ保護の十分性が審議されている状況である。本研究においては、研究協力者とともに複数回の公開シンポジウムを開催し、前掲2法の立法提言を行い、立法過程に一定の影響を及ぼすことができたと思料する。このような状況において2015年度は多忙を極めたが、本研究の成果として2回の学会・学術研究会での発表(うち1回は招聘講演)、1本の論文(査読無)を公表した。2015年は前掲のように、改正不正競争防止法、改正個人情報保護法が成立し、研究代表者及び協力者がその過程に直接・間接に関与したことから多忙を極め、思うように研究会等を開催できず、研究活動自体は進捗をしなかった。わが国では、2013年には行政手続き番号法が、2015年には改正個人情報保護法、改正不正競争防止法が成立し、2016年に個人情報保護委員会が新設された。2016年度は最終年として、本研究テーマの中でも特に重要な「匿名加工情報」、「第三国への個人データ移転禁止条項における例外対応」そして「データ保護の十分制認定」を中心に研究を行った。