hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遷移金属化合物に対する共鳴X線発光スペクトルの偏光依存性の理論

本研究では,過去二年間に行った一連の遷移金属化合物を対象とした偏光依存共鳴X線発光分光法(RXES)の系統的な解析の結果を踏まえて,いくつかの物質系を選んで更なる解析を行なった.対象としたのは3d^0であるSc3ハロゲン化物(ScF_3,ScCl_3,ScBr_3),3d^<0.5>から3d^2にわたるV酸化物(NaV_2O_5,VO_2,NaV_2O_7,V_2O_3)である.Sc3ハロゲン化物に関しては非結合状態に対応するRXESのスペクトルに注目した.このスペクトルは結晶場によりt_<2g>とe_gの性格を持つ2つのピークに分裂している.一方XASのスペクトルはスピン-軌道相互作用と結晶場により主に4つのピークに分裂しており,単純な一電子描像からは低エネルギー側からそれぞれ(A)L_3t_<2g>,(B)L_3e_g,(C)L_2t_<2g>,(D)L_2e_gの性格を持っていることが期待され,A, Cで共鳴させた場合には非結合状態RXESスペクトルのt_<2g>ピークが,B, Dで共鳴させた場合にはe_gピークがそれぞれ共鳴増大することが予想される.実際ScF_3の実験結果ではそのようになっている.しかしながらScCl_3,ScBr_3の場合にはDで共鳴した際にe_gではなくt_<2g>ピークが共鳴増大するという一電子描像とは矛盾した結果となっていた.この理由を調べるためにクラスターモデルによる計算を行い,混成及びクーロン相互作用の多重項部分の寄与を徐々に変えてRXESスペクトルの解析を行った結果,ScCl_3とScBr_3では強い混成相互作用と多重項相互作用の効果によってXASのDのスペクトルは純粋なe_g状態ではなくt_<2g>とe_gの混ざった状態になっており,ScF_3では混成効果がさほど強くないためにほとんど純粋なe_g状態になっているということを突き止めた.また,V酸化物に関しては上述のさまざまな物質に対してRXESの解析を行い実験との比較を行った.いずれにおいてもRXESは純粋なV3d状態とV3dとO2pとが強く混成した状態からなっていることをクラスターモデル計算によって示した.本研究では,前年度に行った,一連の軽い遷移金属化合物を対象とした偏光依存共鳴X線発光分光法(RXES)の系統的な解析の結果を踏まえて,対象物質を重い遷移金属化合物に移して同様の解析を行った.重い遷移金属化合物の解析は,主としてNiOを対象物質に選んで行った.本研究では,まずはじめに固体パラメータの決定を行った.具体的には,従来からパラメータの決定に用いられてきた,価電子帯のX線光電子分光法(v-XPS)及び内殻準位のXPSの解析に加えて,X線吸収分光法(XAS)及びRXESの解析も行い,これらにより得られるスペクトルを同時に再現するようにパラメータを選ぶことで,ほぼ一意的にその値を決定することに成功した.続いてこのパラメータを用いて2p→3d→2p及び1s→4p→1sという,励起・発光過程の異なる2種類のRXESスペクトルの計算を,入射光の偏光方向が散乱面と垂直な配置(散乱角は90°)の場合に関して行い,実験結果との比較を行った.両実験結果において特徴的であったのは,入射光エネルギーの変化に応じて非弾性散乱スペクトルが約5eVと約8eVという2箇所にシフトして現れてくるという点であった.このようなスペクトルの振る舞いは,配位子のバンド幅を考慮しないクラスターモデルでは再現できないのだが,バンド幅を考慮した不純物アンダーソンモデルでは再現できるということを示し,更に5eVのピークは配位子バンドの下端に,8eVのピークはバンドの上端にそれぞれ対応して増大しているということを突き止めた.本研究の成果は6月に行われた国際会議で発表しており,その成果をまとめた論文は現在準備中で,近日中に投稿する予定である.本研究では,過去二年間に行った一連の遷移金属化合物を対象とした偏光依存共鳴X線発光分光法(RXES)の系統的な解析の結果を踏まえて,いくつかの物質系を選んで更なる解析を行なった.対象としたのは3d^0であるSc3ハロゲン化物(ScF_3,ScCl_3,ScBr_3),3d^<0.5>から3d^2にわたるV酸化物(NaV_2O_5,VO_2,NaV_2O_7,V_2O_3)である.Sc3ハロゲン化物に関しては非結合状態に対応するRXESのスペクトルに注目した.このスペクトルは結晶場によりt_<2g>とe_gの性格を持つ2つのピークに分裂している.一方XASのスペクトルはスピン-軌道相互作用と結晶場により主に4つのピークに分裂しており,単純な一電子描像からは低エネルギー側からそれぞれ(A)L_3t_<2g>,(B)L_3e_g,(C)L_2t_<2g>,(D)L_2e_gの性格を持っていることが期待され,A, Cで共鳴させた場合には非結合状態RXESスペクトルのt_<2g>ピークが,B, Dで共鳴させた場合にはe_gピークがそれぞれ共鳴増大することが予想される.

実際ScF_3の実験結果ではそのようになっている.しかしながらScCl_3,ScBr_3の場合にはDで共鳴した際にe_gではなくt_<2g>ピークが共鳴増大するという一電子描像とは矛盾した結果となっていた.この理由を調べるためにクラスターモデルによる計算を行い,混成及びクーロン相互作用の多重項部分の寄与を徐々に変えてRXESスペクトルの解析を行った結果,ScCl_3とScBr_3では強い混成相互作用と多重項相互作用の効果によってXASのDのスペクトルは純粋なe_g状態ではなくt_<2g>とe_gの混ざった状態になっており,ScF_3では混成効果がさほど強くないためにほとんど純粋なe_g状態になっているということを突き止めた.また,V酸化物に関しては上述のさまざまな物質に対してRXESの解析を行い実験との比較を行った.いずれにおいてもRXESは純粋なV3d状態とV3dとO2pとが強く混成した状態からなっていることをクラスターモデル計算によって示した.
多孔体担持炭酸カリの固定床サイクルによる湿性二酸化炭素の効率的捕集技術の開発

火力発電所の煙道ガスは、通常9-15%CO_2とともに8-17%の水蒸気を含んでいるため、除湿塔なしにはCO_2捕捉に固定床吸着技術を応用することがむずかしい。本研究では、多孔質担体にK_2CO_3を分散、保持することにより固定床吸着と同じ操作を行う「湿性CO_2捕集技術」を提案し、申請計画のとおり、下記の各項目に所期の成果を得た。1担持K_2CO_3の走査電顕(SEM)観察と担体の選定K_2CO_3は潮解性であるから担体の選定は重要な課題である。この場合の分散状態はCO_2捕捉の機能発現ならびに放散の難易と密接に関連し、シリカゲルやα-アルミナのような親水性担体、活性炭のような疎水性担体についてSEM観察/EPMA分析を行った。2水蒸気の存在における担体上のK_2CO_3の相状態のXRD研究担体上のK_2CO_3の結晶相が潮解するとXRDのブロード・パターンとして検出され、担体の種類、H_2O%および通気温度に応じて結晶相から溶液への移行条件を明かにした。3固定床における湿性CO_2の破過曲線の測定とCO_2捕捉の化学煙道ガスの模擬条件で破過曲線を測定するとともに、水蒸気フラッシュで放散されるCO_2を定量し、K_2CO_3担持量とCO_2捕捉の化学量論を調べた。KHCO_3の生成によるCO_2の化学的捕捉であることをXRDで示した。4連続サイクルによるCO_2の捕捉と放散の実証試験煙道ガス条件で担体の種類による連続サイクル試験の挙動を比較した。
ヒト生体糸球体、腎間質毛細血管微小循環血流の可視化-ペンシルプローブ型生体顕微鏡による時空間画像処理-

腎微小循環へのアスセス法の改善を試みた。開腹手術時に、ペンシルプローブ型生体顕微鏡(IVS)の先端を直接腎皮質の浅部へ刺入し、先端のハンドリングを微調節が可能なロボットアームを用いて行った。また、新たに体腔鏡手術の時に、コールドナイフで腎被膜を一部切離し、体外からのルートにIVSを通して、腎微小循環の観察を試みた。近年、泌尿器科において増加している体腔鏡下手術に呼応し、検査法として臨床的にも広く普及する新たなアクセス法を、試みている。ヒト腎微小循環の可視化を目的とし,今年度はヒトに近い大きさの動物として麻酔犬を対象として基礎実験を行なった。腎臓の機能で最も重要である尿細管-糸球体フィードバック機構を高NaClを直接注入し,輸入細動脈が収縮することを生体で初めて可視化した。この反応が尿細管-糸球体フィードバック機構で生じていることをフロセマイド投薬により輸入細動脈収縮がブロックされることより確認した。また高血圧,動脈硬化に密接に関係するアンギオテンシンII(AII)の輸入,輸出細動脈の反応を可視化により明らかにした。AII10,30ng/kg/min持続静脈注入すると濃度依存的に輸入ばかりではなく輸出細動脈も同様収縮が生じた(Yamamoto T;Tanaka H et al.In Vivo Visualization of TGF and Angiotensin II Induced Renal Vasoconstriction.Kidney International.2001;in press)。言い換えると,これらの結果より今回観察に用いるペンシルプローブ型CCD生体顕微鏡システムは尿細管-糸球体フィードバック機構そしてアンギオテンシンIIの輸入・輸出細動脈の血管反応を有する糸球体を観察可能であるすなわち機能的糸球体観察システムであることを明らかにした。このシステムを用いてほぼ同様な大きさのヒトの腎臓を対象に観察を行う予定である我々は内視鏡と生体顕微鏡の特徴を有する腎臓拡大内視鏡(IVS)を開発した。このIVSを使用して手術中にまたは腎痩経由でそのプロープ型の先端レンズを直接、表在ネフロンに固定し数分間動的画像をビデオテープに記録し観察を行なった。この連続画像から時空間画像処理によって得られた糸球体毛細血管平均赤血球血流速度とその周囲の尿細管周囲毛細血管の速度は、それぞれ平均0.83mm/sec平均0.82mm/secであった。さらに、近位尿細管排泄性色素のインジゴカルミン(IDG)20mg/5ccを静脈内に投与し、尿細管への色素の排泄時間を腎機能正常群と閉塞性腎症群とで比較したところ、色素の糸球体から近位尿細管への排泄時間が約10倍遅延していた。これらの方法は腎微小循環障害の治療経過の状態を可視化し評価する方法として有用性が示され、臨床応用も可能と考えられる。
湖岸・河岸帯植物群落の水質浄化機能とその保全・復元技術に関する研究

1.水草群落内の付着物をめぐるCNPの動態(渡辺)。諏訪湖のエビモ帯で植物体表と人工基盤について付着物の純増加速度を測定した。1990年5月6月上旬の現存量は0.50.65(平均0.57)g/g(エビモ乾重)であり、直線的に増加する期間の増加速度は,人工基盤上で春・秋ともC229mg/m^2・日,N38mg/m^2・日,P5.6mg/m^2・日,クロロフィルーa8mg/m^2・日でほとんど変化がなかった。またエビモ群落単位面積当りのCNPの現存量(56月)はそれぞれ1840,229,31mg/m^2であった。2.水草群落内動物群集の水質浄化への寄与(鈴木)。これまでに琵琶湖の水草帯に多いヒメタニシが水質浄化に寄与していることが明らかになっており,そのメカニズムは,水中ヨシ茎表面の付着藻の採食による水中栄養塩吸収の促進,ヒメタニシの糞(生活力ある藻類を含む)による栄養塩吸収,カワニナに比べヒメタニシの糞は分解速度が遅い,等の理由によると推定される。それを確認するため,ヒメタニシとカワニナの糞について生産速度と分解速度の比(Pg/R比)をいろいろな条件下で測定した。その結果ヒメタニシの糞のPg/R比は223で,かつカワニナに比べ常に高く,活発に水中から栄養塩を吸収することがわかった。3.河岸・湖岸帯植物群落の構造とその保全・復元(桜井)。河岸・湖岸に質の高い水辺林をつくる基礎資料とするため,長野県下の自然の水辺林の37立地で群落組成を調査した。その結果本州中部地方ではハルニレ,カラコギカエデ,ウメモドキ,ハンノキ,ヤチダモ等を優占種とする水辺林の組成が植栽種選定に有効なことがわかった。長野県下の主要水系について,生態護岸工法に有用なヤナギの分布について調査するとともに自然低水護岸作用を果しているヤナギの種と根系分布を調査した。その結果ネコヤナギ,イヌコリヤナギ,カワヤナギの有用性が判明した。ヨシノ実地の植栽方法について霞ヶ浦湖岸で試験し有益な成果をえた。
鉄筋挿入により斜面・地盤を補強する工法のメカニズムと設計の合理化・体系化の研究

まず次の4つの模型実験を系統的に行った。いづれも空気乾燥の豊浦砂を用いたものであり、現場の実際ケース、あるいはありうるケースをシミュレーションしようとしたものである。(1)斜面の上端から載荷により斜面内のすべり破壊が生じる時の補強法の実験、(2)水平地盤上の帯基礎の支持力の増加のための地盤補強法の実験、(3)鉛直法面を持つ盛土が盛土表面からの載荷により崩壊する時の盛土補強法の実験、(4)帯基礎が地表にある水平地盤内にトンネルの掘削により地盤内に過大な変形が生ずる時の地盤補強法の実験。いづれの実験でも引張り補強材としての鉄筋をモデル化したものを用いた。又、地盤の破壊モードを確実にとらえるために載荷に用いた模型フーチング底面の直応力とせん断応力の分布、【ο_2】面のひずみ分布、模型引張り補強材の引張り力の分布、(3)の実験では更に模型擁壁に作用する土圧と摩擦角の分布、砂箱底面での同様な分布を測定した。(1)の実験では引張り補強材と結合してある法面工が法面に拘束圧を与え法面の安定に大きく寄与していること、(2)の実験ではフーチング下の地盤内で伸びひずみ【ε_3】が大きく発生している部分だけに引張り補強材をフーチング幅の範囲に配置するだけで基礎の根入れが増加したと同様な効果のあること、(3)の実験では擁壁の全体剛性が高い程補強領域の一体性の程度は上がり、短かい補強材を密に配置することで安定な鉛直法面を建設できること、(4)の実験ではトンネルの変形を拘束する補強材配置法と基礎の沈下を拘束する補強材配置法は異なることが判明した。いづれの場合にも観察された破壊パターンと補強材引張り力、境界応力に基づいて極限つりあい安定解析法の妥当性を検討し、その方法に基づく設計計算法を検討した。又、有限要素法で実験結果の解析をし、変形解析に用いうる見通しを得た。
効果的な行動ナビゲーション実現のためのフレームワークと基盤システムに関する研究

本研究では,意味的な側面や感情的な側面に着目したゲームの力を現実世界に埋め込むための抽象化概念,Gameful Digital Rhetoricを定義した.効果的な行動ナビゲーション実現のためのフレームワークに関しては,現実世界の人間の行動に影響を与えるためのフレームワークを提案した.本フレームワークにおいては,多様な人間の心理や行動に影響を与えるために如何にしてGameful Digital Rhetoricをデザインするかの観点からRhetoric/Valueを定義し,これらと心理学や社会学,行動経済学や説得工学等,分野横断的な学問分野の理論との整合性を示すことで,2つのフレームワークの有効性を示唆した.効果的な行動ナビゲーション実現のための基盤システムに関しては,集団行動のナビゲーションを行うためのコミュニティベースモバイルクラウドソーシングシステムであるCollectivist Crowdsourcingと,実世界に存在するモノに情報技術を埋め込むことにより実現したシステムであるVirtual Formをデザインした.ユビキタスコンピューティングの考え方に基づいてこれらを日常生活のあらゆる場所に埋め込み,トランスメディアの考え方に基づいて多くの人々に働きかけることが重要であることを示した.研究全体を通じて,コンピュータサイエンス,社会科学,文化スタディと多岐にわたる分野の成果を利用して,ウェルビーイングを実現するためのデザイン抽象化としてのGameful Digital Rhetoricの有効性を示すことで,「効果的な行動ナビゲーションを実現のためのフレームワークと基盤システムに関する研究」の研究題目に相応しい研究成果を挙げることができた.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
新規な生体関連蛍光性化学センサーの開発

本年度は、種々の金属イオンや内分泌撹乱物質(環境ホルモン)をターゲットとし、新規蛍光性化学センサーの合成とその有用性についての検討を行った。1.ポリエーテル鎖の両末端に、ナフタレン環を、エステル又は、アミド結合でつないだところ、エステルの系では、カルシウム、バリウムイオンに対して大きな蛍光変化(ナフタレン由来の発光の減少とエキシマー蛍光の増大)が観測されるのに対し、アミド結合でつないだ系では、カルシウム、バリウムイオンに対しても蛍光変化が見られるものの、マグネシウムイオンに対しても、大きな蛍光変化を示すことがわかった。また、スペーサーの長さや種類を変えることにより、金属イオンの選択性に対して、ある程度調整可能であることがわかった。2.アミドの系では、ナフタレン環1個の系でも、マグネシウム、カルシウムイオンによる蛍光変化を示すことがわかった。これは、エステル系では見られない現象である。理論計算から、アミドの系では、カルボニル酸素とナフタレン環のπ電子により金属イオンを捕足できることがわかり、大きな蛍光変化は、LMCTによるものではないかという結論に達した。3.液体膜輸送実験において3つのピリジン環をもつピリジンポダンドが、完璧な銀イオン選択性を示すという論文に基づき、このピリジンポダンドに2つのナフタレン環を導入したものを合成し、現在、銀イオンの蛍光センサーとしての有用性について検討しているところである。4.内分泌撹乱物質に一つと考えられているフタル酸エステル類をターゲットに研究を行った。その結果、エステル交換反応により、2つの発色団をフタル酸エステル類に導入できれば、エキシマー発光により、フタル酸エステル類を認識できるといことがわかった。環境問題は、世界的な問題であり、内分泌撹乱物質のセンシングは、今後更に必要となってくるものと考えられ、重要な研究課題と言える。本年度は、幾つかのナフタレン誘導体によるモデル化合物を合成し、蛍光性化学センサーとしての有用性について検討した。測定は、極性溶媒であるアセトニトリル中で行い、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムの過塩素酸塩或いはチオシアン酸塩を添加し、蛍光変化を調べた。また、モデル化合物によっては、亜鉛、銅、鉛のチオシアン酸塩及びヨウ化カドミウムも添加し、蛍光変化を調べた。その結果、幾つかの知見を得た。1-ナフトエ酸或いは2-ナフトエ酸とp-シアノ安息香酸、1-ナフトエ酸とm-シアノ安息香酸を種々の長さのポリエーテル鎖とエステル結合でつないだ系では、スペーサーがペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコールの場合に、カルシウム、バリウムイオンに対して大きな蛍光変化(ナフタレン由来の発光の減少とエキサイプレックス発光の増大)が観測された。一方、長さの異なるアミノプロピルエーテルの両末端に1-ナフトエ酸をアミド結合でつないだ系では、カルシウム、バリウムイオンに対しても蛍光変化が見られるものの、マグネシウムイオンに対して一番大きな蛍光変化を示すことがわかった。また、モデル分子の配座についても、理論計算により検討した。その他、配位に関与する原子として分子内に硫黄原子や窒素原子を持つ系についても合成し現在、アルカリ金属、アルカリ土類金属イオン以外の金属イオンに対する認識能の有無について検討しているところである。今後は、本年度得られた結果を基礎に、これらのモデル化合物への水酸基の導入、糖との結合、シクロデキストリンとの併用等により、生体分子、イオンのおかれている環境に適応した水溶液中でも十分使用可能なセンサー分子へと改良を加えていく予定である。
裁判官規律制度に関する日米比較研究

1、本研究期間は、司法制度改革推進法の制定、司法制度改革推進本部の設置及び改革関連法の成立により、わが国に法の支配を根付かせるための改革がはじまった時期にあたる。しかしながら、司法制度改革推進本部の活動において、弾劾制度や懲戒制度、苦情処理制度に関する具体的な改革提案は見られない。本研究では、裁判官に関する苦情申立てが国民に開かれていない点、処分が戒告と科料に限定されており軽微と思える点などの理由により、年間500件以上もの裁判官に対する苦情が弾劾手続へ流れている実体を問題と考える。性質を異にする弾劾手続と懲戒手続の連動が憲法上望ましくないのであれば、停職、事件配点中止などの懲戒処分の追加、懲戒手続への国民の関与を認める制度、もしくは内部規律に関する新たな苦情処理制度の導入などを検討すべきである。もっとも、手続導入に際しては、個々の裁判官が主権者たる国民の信頼を確保しつつ、司法部内外からの不当な圧力に抗する事ができるよう、公開原則を維持する等の配慮が必要と考える。2、アメリカ合衆国においても、司法部の員数拡大により一部にみられる質的低下、終身任期による裁判官の高齢化、そして国民に対するアカウンタビリティの確保を当然とする風潮がみられ、裁判官規律制度の改革が進められている。本研究においては、下級審裁判官の弾劾手続の簡略化は、議会の負担増、司法部の人的拡大という現実の前には、政策的には理解できるとみなす。しかしながら、弾劾権は裁判官の独立が濫用された場合に適応できる例外的な憲法制度である。このため、より一般性のある懲戒手続としての司法協議会改革法に着目する。その行使は司法部の自律的判断に委ねられており、手続き実施のあり方については議会による不断の監視が行われている。手続の大部分が非公開である点、控訴裁長官により苦情却下事例が多い点などの問題は残るものの、同法の基本構造には、裁判官の独立とアカウンタビリティのバランスを確保するという憲法的価値が見いだせると評価する。今後は、同法手続きの具体的事例に対する個別的検討、およびカリフォルニア州憲法に見られる市民代表を構成員とする裁判官規律手続の展開を吟味する必要がある。1、アメリカ合衆国の連邦裁判官に対する苦情処理システムの意義と問題点を確認した。1980年に制定されたこの制度により、連邦裁判官の不当な行為に対して国民が苦情を申し立て、不適切なものに対しては司法部自らが弾劾勧告を含む是正措置をとれるようになった。アメリカでは1980年半ばから1990年代半ばにかけて、5人の裁判官が収賄等の容疑で刑事被告人となり、このうち2名が実刑判決を受け刑務所に収監された後に弾劾罷免されるなど、裁判官の非行が社会問題となっていた。1980年法の手続は、このような重大な事件の処理に一定の役割を果たしただけではなく、国民の立場から裁判官の活動を監視する制度として評価できる。もっとも、司法部の自律権的制度としての性質上、各巡回区控訴裁長官に事案処理に関する広汎な裁量を与えており、事実上多くの申し立てが却下されている点に批判が集まっている。裁判官の独立と国民に対するアカウンタビリティの確保の均衡をどのように図るかが問題となる。弾劾裁判所報2002年号において発表。2、わが国の裁判官規律制度の中核をなす弾劾制度の意義と問題点を、平成13年(訴)第1号罷免訴追事件の事例研究によって確認した。

まず、本研究では、弾劾制度の意義について、国民の公務員選定罷免権の具体化である点を前提としつつ、訴追権及び弾劾裁判権が両議院議員によって構成される機関に委任され、制度の実体・手続に関する決定が国会の立法権の範囲内であることから、均衡抑制原理の働く余地を認める。その上で、本件事案に関しては、国民主権原理の下で、弾劾裁判所及び訴追委員会が憲法的あるいは法律的職務を問題なく果たしたと評価する。特に、手続的問題として「非失官説」を確認し、将来の指針を示した点は重要である。また、訴追事由に関して、国会の批准した児童の権利条約等との関連性を指摘した点は、国会議員により構成された弾劾裁判所の政治的性質を示したものとして注目される。近畿大学工学部紀要(人文・社会科学篇)32号において発表。1、本研究期間は、司法制度改革推進法の制定、司法制度改革推進本部の設置及び改革関連法の成立により、わが国に法の支配を根付かせるための改革がはじまった時期にあたる。しかしながら、司法制度改革推進本部の活動において、弾劾制度や懲戒制度、苦情処理制度に関する具体的な改革提案は見られない。本研究では、裁判官に関する苦情申立てが国民に開かれていない点、処分が戒告と科料に限定されており軽微と思える点などの理由により、年間500件以上もの裁判官に対する苦情が弾劾手続へ流れている実体を問題と考える。性質を異にする弾劾手続と懲戒手続の連動が憲法上望ましくないのであれば、停職、事件配点中止などの懲戒処分の追加、懲戒手続への国民の関与を認める制度、もしくは内部規律に関する新たな苦情処理制度の導入などを検討すべきである。もっとも、手続導入に際しては、個々の裁判官が主権者たる国民の信頼を確保しつつ、司法部内外からの不当な圧力に抗する事ができるよう、公開原則を維持する等の配慮が必要と考える。2、アメリカ合衆国においても、司法部の員数拡大により一部にみられる質的低下、終身任期による裁判官の高齢化、そして国民に対するアカウンタビリティの確保を当然とする風潮がみられ、裁判官規律制度の改革が進められている。本研究においては、下級審裁判官の弾劾手続の簡略化は、議会の負担増、司法部の人的拡大という現実の前には、政策的には理解できるとみなす。しかしながら、弾劾権は裁判官の独立が濫用された場合に適応できる例外的な憲法制度である。このため、より一般性のある懲戒手続としての司法協議会改革法に着目する。その行使は司法部の自律的判断に委ねられており、手続き実施のあり方については議会による不断の監視が行われている。手続の大部分が非公開である点、控訴裁長官により苦情却下事例が多い点などの問題は残るものの、同法の基本構造には、裁判官の独立とアカウンタビリティのバランスを確保するという憲法的価値が見いだせると評価する。今後は、同法手続きの具体的事例に対する個別的検討、およびカリフォルニア州憲法に見られる市民代表を構成員とする裁判官規律手続の展開を吟味する必要がある。
HAP1/STBの脳内における空間・時間的発現パターンとステロイドによる制御

ラット発達期における脳内のstigmoidbody (STB)の出現変化及びステロイド受容体との関係を調べる目的で、STBのコア分子であるハンチントン病関連蛋白質HAP1(Huntingtin-associatedprotein1)の抗体を用いた免疫組織化学及びステロイド受容体に対する抗体を用いた二重免疫組織化学を行った。発達段階における内側扁桃体核と分界条床核のSTBの出現変化を定量化解析すると、胎生15日ではSTBはほとんど出現しておらず、発達にともない対象とした領域内の亜核においてその出現パターンは異なっていた。つまり胎生15日以降徐々にSTBが増加するパターント生後4日目で出現し始めるパターンが観察された。また、どちらにおいてもほぼ生後12日目にピークに達し、徐々に低下し老齢動物においては成獣と比べても顕著に少なかった。この解析の過程で、STBの抗原未知オリジナルマーカー抗体であるHpax-P2抗体のターゲット分子がHAP1そのものであることを明らかにし、論文発表を行った。成獣ラット脳におけるSTBとステロイド受容体であるアンドロゲン受容体との二重染色においては扁桃体や視床下部で強い共存関係を示し、また特に扁桃体においては他のステロイド受容体であるグルココルチコイド受容体との強い共存も観察された。ステロイドの動物皮下投与実験において、現在までの解析においてはSTBの顕著な発現変化は観察されなかった。Stigmoid body (STB)は、ほ乳類の脳内で辺縁系や視床下部に特異的に分布している神経細胞質内封入体(14μm)であり、脳内分布と電顕レベルでの構造が明らかにされている。しかしながら、脳内における生理的役割については明らかにされていない。本研究の目的は、脳内におけるSTBの時期特異的変化とステロイド受容体との関係に注目した形態学的基盤を固め、脳解析における重要な構造としてのSTBを確立することである。STBのマーカー分子として、ハンチントン病関連タンパクであるHAP1(Huntingtin-associated protein 1)が知られていることから、我々はHAP1に対する抗体を作製し、免疫組織化学法により十分解析可能な特異性の高い抗体を得ている。胎生期(embryonic day 15,17,20)及び生後発達期(postnatal day 0,1,2,3,4,6,9,12)、若年成獣、老齢ラット脳切片を用いて、HAP1抗体による免疫組織化学を行い、内側扁桃体や分界条床核を中心にHAP1-immunoreactive STB (HAP1-I STB)の変化を解析した。その結果、胎生後期からHAP1-I STBが出現し始め、生後2週間の間に顕著に増加し、以後減少傾向にあった。このような現象は、扁桃体や分界条床核の中でもそれらの亜核により変化の度合いが異なることが分かった。また、HAP1-I STBと性ステロイド受容体[アンドロゲン受容体(AR)とエストロゲン受容体(ERα)]の関係においては、隣接切片を用いた免疫組織化学により、HAP1-I STBとそれぞれのステロイド受容体の脳内分布関係の詳細な解析が終了した。更に、免疫二重染色の結果、AR及びERα共に、扁桃体や視床下部、脳幹の一部の領域に高頻度の同一ニューロンにおける共存関係を認めた。Stigmoid body(STB)は、ほ乳類の脳内で辺縁系や視床下部に特異的に分布している神経細胞質内封入体(14μm)であり、脳内分布と電顕レベルでの構造が明らかにされている。しかしながら、その生理的役割については明らかにされていない。本研究の目的は、脳内におけるSTBの時期特異的変化とステロイド受容体との関係に注目し、STBの重要性を確立することである。STBのマーカー分子であるハンチントン病関連蛋白質HAP1(Huntingtin-associated protein 1)の抗体を用いた免疫組織化学法により胎生期及び生後発達段階における脳領域特異的なHAP1-immunoreactive STB(HAP1-I STB)の出現変化を見出した。内側扁桃体や分界条床核を中心に定量化を行うと、生後2週間の間の変化が特に顕著であった。また、HAP1-I STBと性ステロイド受容体であるアンドロゲン受容体(AR)との共存関係について、脳全体での解析がほぼ終了し、扁桃体や視床下部で強い共存関孫を示し、一部の脳幹部、大脳皮質、海馬では強い関係は見出されなかった。本研究課題には含まれないが、培養細胞下においてHAP1/STBとARが相互作用することを見出し,論文発表を行った。この解析の過程で、STBの抗原未知オリジナルマーカー抗体であるHpax

-P2抗体のターゲット分子がHAP1そのものであることを明らかにし、論文発表を行った。成獣ラット脳におけるSTBとステロイド受容体であるアンドロゲン受容体との二重染色においては扁桃体や視床下部で強い共存関係を示し、また特に扁桃体においては他のステロイド受容体であるグルココルチコイド受容体との強い共存も観察された。ステロイドの動物皮下投与実験において、現在までの解析においてはSTBの顕著な発現変化は観察されなかった。
実時間ヒューリスティック探索のロボット制御への応用

今年度は,実時間探索法の実問題適用に向けた検証をテーマに研究を行った.実問題においては,問題が大規模とならざるを得ない,という観点から,前年度作成したライブラリを用い,通常実時間探索法の学習性能測定に用いられる問題に比べ,より大規模な問題に適用し各種実時間探索法の性能評価を行った.特筆すべきは,筆者らの提案した,上界値を用いた実時間探索法(Upper-bounded LRTA*)の15パズルに対する効果で,比較対照としたLRTA*,FALCONSが40万節点展開後も1題も最適解を発見できなかったのに対し,Upper-bounded LRTA*は,32題の最適解を発見した.公正を期すために,LRTA*(FALCONS, Upper-bounded LRTA*に比べ,1節点あたり半分の記憶領域しか必要としない)については,80万節点展開するまで実験を続けたが,やはり1題も解くことはできなかった.実時間探索で15パズルの最適解を得た,という報告はこれまでない.また,あわせて,重みつき実時間探索においては,最適解の1.2倍の準最適解を17題で得ることができ,1.4倍まで許容すると51題,1.6倍では87題を解くことが可能であった.Upper-bounded LRTA*においては,上界値の伝播方法が問題になるが,これをオンラインに行う手法を新たに考案した.以上の,Upper-bounded LRTA*アルゴリズムに関する結果と,重みつき実時間探索に関する結果とをあわせて論文とし,Artificial Intelligence誌に採録が決定した.本年度は当初の計画どおり,主として実時間ヒューリスティック探索のロボット制御シミュレーション用のソフトウェアライブラリを構築した.構築したライブラリの主な特徴は1.決定的および確率的状態空間に対応可能である.2.ヒューリスティック評価関数の更新方法が容易に変更可能である.3.近年の多彩な実時間探索アルゴリズムに対応するために複数の評価値を維持管理可能である4.GUI(グラフィカルユーザインターフェース)をそなえ,ア)問題解決の任意の時点における問題解決器の内部状態が観測可能.(イ)ステップ実行・ブレイクポイントの設定によりアルゴリズムの挙動を詳細に調査可能.(ウ)初期評価関数・更新方法が容易に変更可能.5.以下の各種の最新実時間探索アルゴリズムが実装済み.また,同ソフトウェアライブラリを用てLRTA*, FALCONS, δ-searchアルゴリズムの15-puzzleにおける性能評価を行ったところ,前2者に対する後者メモリ効率の優位性を確認した.今年度は,実時間探索法の実問題適用に向けた検証をテーマに研究を行った.実問題においては,問題が大規模とならざるを得ない,という観点から,前年度作成したライブラリを用い,通常実時間探索法の学習性能測定に用いられる問題に比べ,より大規模な問題に適用し各種実時間探索法の性能評価を行った.特筆すべきは,筆者らの提案した,上界値を用いた実時間探索法(Upper-bounded LRTA*)の15パズルに対する効果で,比較対照としたLRTA*,FALCONSが40万節点展開後も1題も最適解を発見できなかったのに対し,Upper-bounded LRTA*は,32題の最適解を発見した.公正を期すために,LRTA*(FALCONS, Upper-bounded LRTA*に比べ,1節点あたり半分の記憶領域しか必要としない)については,80万節点展開するまで実験を続けたが,やはり1題も解くことはできなかった.実時間探索で15パズルの最適解を得た,という報告はこれまでない.また,あわせて,重みつき実時間探索においては,最適解の1.2倍の準最適解を17題で得ることができ,1.4倍まで許容すると51題,1.6倍では87題を解くことが可能であった.Upper-bounded LRTA*においては,上界値の伝播方法が問題になるが,これをオンラインに行う手法を新たに考案した.以上の,Upper-bounded LRTA*アルゴリズムに関する結果と,重みつき実時間探索に関する結果とをあわせて論文とし,Artificial Intelligence誌に採録が決定した.
日本を含むアジア諸国の食料自給率の動向と農業の対応

本年度は最終年であり、これまで行ってきた3年間の研究の成果をまとめ、体系立てることを目的としてきた。最終年であるので、日本はもちろんアジア諸国の食糧事情や農業事情についての研究を昨年以上に行い、多くの成果を発表している。そして、最終的には報告冊子の作成、可能ならば著書として出版するよう、内容を体系立てることを試みてきた。まず、(1)代表者の山口三十四はタイ、ラオスで研修を行い、昨年の「Population Economics」に引き続き、昨年度末から本年度にかけて「Agricultural Economics」と「Population Growth and Agriculture Economy」という2冊の本を含む、合計3冊の本を英語で完成し、ラオス語に翻訳され、出版している。また、中央アジアを含む旧ソ連諸国の農業の非効率性がソ連崩壊に結びついたことを示し、低迷する日本農業に対する示唆を示した論文が学会誌『農林業問題研究』に掲載されている。(2)また、台湾から陳建宏と董安〓が来日し、台湾と日本の食料事情、農業と非農業に関する研究会を開催した。(3)さらに、北米と日本担当の鈴木宣弘はWTO、FTA等の研究を精力的に行い、多くの論文を各種の『外国雑誌』や『農業と経済』等に発表している。また、アジア担当の福井清一もフィリピンの貿易自由化やコメの関税化、インドネシアやラオスの研究も行い、数種のジャーナルや紀要に発表している。一方、堀内久太郎もベトナム資源循環型農業経営について分析を行い、『農村研究』に発表している。さらに、松田敏信は需要システムの計量的研究を2編、著名な『外国雑誌』である『American Journal of Agricultural Economics』や『Southern Economic Journal』に発表している。以上のように、最終年の今年は報告冊子や著書の完成に向けて精力的な研究を行ってきた。本年度は初年度でもあり、先ず割り当てられた国々[山口三十四(アジア)、本台進(インドネシア)、堀内久太郎(ベトナム)、加賀爪優(中国)、高田理(アジア)、福井清一(フィリピン)、鈴木宣宏(北米)、藤本高志(中国、台湾)、松田敏信(アジア)、衣笠智子(米国)]の(1)データ収集から始め、現地での資料収集と(2)できれば現地調査を行うこと、(3)また可能ならば、アジア諸国の食料事情や農業事情について研究することの3点を目的としていた。1年間が経過して、振り返り、この科学研究費からの成果をみると、研究実績は次のようになっている。まず、(1)山口はタイ、ラオスで研修を行った。また堀内はベトナム、加賀爪は中国、鈴木は北米、藤本は中国、台湾で研修を行った。各人それぞれ目的は異なっているが、資料収集や食料および農業の現状把握等を行っっている。また、(2)台湾から董安〓も来日し、台湾の食料事情と非農業との関係に関する研究会を開催した。一方、(3)研究成果としては、北米担当の鈴木宣宏のWTO研究が最も先行し、論文数も多く、今年度だけで、すでに7本の論文を完成させている。また、アジア担当の福井清一のインドネシアやフイリッピンの関税化と米問題の研究も3本を完成させている。また山口三十四の、食料自給率と大きな関係を持つ、過剰農業人口の計測も台湾、タイ、中国、日本の結果が終了し、過剰農業人口問題等ですでに業績をあげている研究を出している。以上より、本年は第1年目でもあり、各人には個人差があるが、すでにかなり深い研究に達している者もいるという好ましい状態となっている。

本年度は2年目であり、昨年同様、割り当てられた国々[山口三十四(アジア)、本台進(インドネシア)、堀内久太郎(ベトナム)、加賀爪優(中国)、高田理(アジア)、福井清一(フィリッピン)、鈴木宣宏(北米)、藤本高志(台湾、韓国)、松田敏信(アジア)、衣笠智子(米国)]のデータ収集、現地での資料収集、研究等を行ってきた。本年はアジア諸国の食料事情や農業事情についての研究を昨年以上に行い、多くの成果として、発表することを目的とした。1年間を振り返り、この科研からの成果をより詳細にみると、本年度の研究成果は次のようになっている。まず第1に、代表者の山口はタイ、ラオスで研修を行ってきたが、マルサスが言う、食料とは切っても切れない関係にある人口の本、Population Economicsを英語で完成し、すでにラオス語に翻訳させ、出版している。さらに、Agricultural Economicsの本も英語版を完成し、現在ラオス語に翻訳させている。また、食料と密接な関係にある少子高齢化に関する論文も完成している。堀内はベトナム、加賀爪は中国、鈴木は北米、藤本は台湾と韓国で研修を行ってきた。第2に、海外からの研究者としては、昨年同様、台湾から董安_が来日し、台湾と日本を含む食料事情と非農業との関係に関する研究発表を行った。第3に、北米担当の鈴木は、昨年のWTO研究に引き続き、本年もFTA交渉についての、精力的な研究成果をあげており、関連論文を4編、WTOに関する著書を1冊完成させている。また、アジア担当の福井もフィリッピンのコメの関税化に関する論文とインドネシアのジャワ農村に関する論文を完成させている。以上より、第2年目である本年度は昨年と比べ、数段の進歩があり、個人差はあるが、論文も多くの物が出版されるようになっている。本年度は最終年であり、これまで行ってきた3年間の研究の成果をまとめ、体系立てることを目的としてきた。最終年であるので、日本はもちろんアジア諸国の食糧事情や農業事情についての研究を昨年以上に行い、多くの成果を発表している。そして、最終的には報告冊子の作成、可能ならば著書として出版するよう、内容を体系立てることを試みてきた。まず、(1)代表者の山口三十四はタイ、ラオスで研修を行い、昨年の「Population Economics」に引き続き、昨年度末から本年度にかけて「Agricultural Economics」と「Population Growth and Agriculture Economy」という2冊の本を含む、合計3冊の本を英語で完成し、ラオス語に翻訳され、出版している。また、中央アジアを含む旧ソ連諸国の農業の非効率性がソ連崩壊に結びついたことを示し、低迷する日本農業に対する示唆を示した論文が学会誌『農林業問題研究』に掲載されている。(2)また、台湾から陳建宏と董安〓が来日し、台湾と日本の食料事情、農業と非農業に関する研究会を開催した。(3)さらに、北米と日本担当の鈴木宣弘はWTO、FTA等の研究を精力的に行い、多くの論文を各種の『外国雑誌』や『農業と経済』等に発表している。また、アジア担当の福井清一もフィリピンの貿易自由化やコメの関税化、インドネシアやラオスの研究も行い、数種のジャーナルや紀要に発表している。
メダカ突然変異体を用いた生殖腺形成過程の細胞系譜・相互作用解析

メダカを用いて生殖腺構成する細胞種の同定ならびに系譜解析を行なった.その結果「生殖腺形成場」が存在することが明らかとなり,そこから二種類の生殖腺体細胞が出現、生殖細胞も3つの移動様式を経てその「場」へ移動することが明らかとなった(Kurokawa et al, 2006; Nakamura et al, 2006).以上のことは「生殖腺形成場」は生殖細胞と生殖腺前駆体細胞とが会合する重要な場でもあることを意味している。この後生殖腺体細胞と生殖細胞とは腸管背側へ移動して生殖腺原基を形成する.また生殖細胞をひとつの細胞系列と見て、生殖腺形成に与える影響を生殖細胞が完全に欠損するメダカを作製して調べた.このメダカは雌から雄への性転換が生じ,女性ホルモンを産生する二種類の細胞系列が分化せず,また他の体細胞系列も雄化の遺伝子発現上雄化の傾向を示すことが明らかとなった.生殖腺の構造は,卵巣にも精巣にも見られる共通の形態を示していることも,組織学的かつ遺伝子発現から明らかとなった.このことは生殖細胞が性分化過程に積極的な役割を持つことを意味する(Kurokawa et al, submitted). totoro変異体は生殖細胞が異常増殖する変異体である.この表現型を調べたところ,遺伝的雄の半数で雌へ性転換していることが明らかとなった.さらに、部分的に卵巣構造をとる生殖腺を調べると卵の周りの体細胞が雌化していた(Morinaga et al, 2007).以上は生殖細胞が雌化へ非常に重要な役割を持っていることを示唆している.また生体内で生殖細胞を可視化し分裂を調べたところ,生殖細胞維持の分裂と配偶子分化への分裂とが区別されることが明らかとなり,維持型から分化型への分裂への移行が性依存的に制御されていることが示された(Saito et al, submitted).現在までに5系統の生殖腺形成変異体の表現型解析ならびに原因遺伝子探索を行なってきた。2系統はその原因遺伝子の位置をメダカゲノム上およそ300kb以内にまでに狭めており,その他の系統についても表現型の遺伝様式解析を行うことにより半優性変異ならびに劣勢変異であることが判明した。また1系統は生殖細胞分裂のある特定段階に変異があることが判明しつつある。メダカの生殖腺を構成する生殖細胞と体細胞の系譜解析も行なった。その結果、体節形成初期の側板中胚葉後端部に「生殖腺形成場」が存在し,そこへ向かって始原生殖細胞が移動する一方で(Kurokawa et al. 2006 DGD in press),その形成場からは生殖腺体細胞の予定前駆細胞が分化してくることが判明した。体節形成後期になると予定前駆細胞は前後軸に2群に分かれて分布した後に生殖腺体細胞への分化が決定し,その細胞と始原生殖細胞が接触,相互作用を行なうことが明らかとなった。さらに、この2群の細胞は生殖腺原基が形成される直前期になると異なる遺伝子を発現することも明らかとなった。今までは,生殖腺体細胞がどこから出現するのか明らかでなかった。また異なるところから分化してくる生殖細胞と生殖体細胞とがどのようにアレンジされて生殖腺が形成されるのかも明らかではなかった。しかし今回の研究で生殖腺形成場という器官形成場(organ field)が初期体節期には存在することがわかり,この領域は生殖細胞と生殖腺体細胞とが会合して生殖腺原基形成の前段階が進行する重要な場であることが明らかとなった(Nakamura et al. revision submitted)。この後生殖腺体細胞と生殖細胞とは腸管背側へ移動して生殖腺原基を形成する.また生殖細胞をひとつの細胞系列と見て、生殖腺形成に与える影響を生殖細胞が完全に欠損するメダカを作製して調べた.このメダカは雌から雄への性転換が生じ,女性ホルモンを産生する二種類の細胞系列が分化せず,また他の体細胞系列も雄化の遺伝子発現上雄化の傾向を示すことが明らかとなった.生殖腺の構造は,卵巣にも精巣にも見られる共通の形態を示していることも,組織学的かつ遺伝子発現から明らかとなった.このことは生殖細胞が性分化過程に積極的な役割を持つことを意味する(Kurokawa et al, submitted). totoro変異体は生殖細胞が異常増殖する変異体である.この表現型を調べたところ,遺伝的雄の半数で雌へ性転換していることが明らかとなった.

さらに、部分的に卵巣構造をとる生殖腺を調べると卵の周りの体細胞が雌化していた(Morinaga et al, 2007).以上は生殖細胞が雌化へ非常に重要な役割を持っていることを示唆している.また生体内で生殖細胞を可視化し分裂を調べたところ,生殖細胞維持の分裂と配偶子分化への分裂とが区別されることが明らかとなり,維持型から分化型への分裂への移行が性依存的に制御されていることが示された(Saito et al, submitted).
単結晶B-SiC表面およびMIS構造の電子分光法と電気的特性による評価

超高真空下で通電加熱(1100°C)により清浄化したB-SiC表面(C2×2LEED像は, CKLL/SiLVV0.9のオージェ信号を与える.これはCでターミネイトされたB-SiC(100)表面で期待されるオージェ信号強度比である.このときSiLVV,CKLLとも低運動エネルギー側に特徴的な微細構造を示し,それらの二次微分スペクトルの比較から,微細構造はバルクおよび表面プラズモン損失によるものであることをはじめて明らかにした.C2×2表面に室温で鉄を数原子層蒸着すればSiLVVおよびCKLLスペクトルに僅かな変化があらわれる.コンピュータシミュレーションによりその変化は鉄シリサイドおよび鉄カーバイドの生成によるものであることが明らかとなった.反応は極く僅かではあるが室温でも鉄とB-SiCが反応しシリサイドとカーバイドが生成することがはじめて明らかとなった.室温で多量の鉄を蒸着し,完全にSiCオージェシグナルが鉄で覆われた後,試料を250°Cで30分間真空中アニールすればまず炭素が表面にあられる.そのCKLL線形は, Fe_3C標準スペクトルとほぼ一致する.さらに540°Cで30分間アニールすればカーバイド強度も増加するが, Si強度はそれ以上に急激に増加する.SiLVV線形は単体Siのそれと一致する.Ar^+イオンスパッタで表面を少し削れば, Si,炭素とも急激に減少することからそれらは,粒界拡散によって表面偏析したものであることが明らかとなった.膜の内部ではSi:C:Feの比はおよそ1:2.5:25で, SiLVVとCKLLの線形はそれぞれFeSi_2およびFe_3Cの特徴を示す.また界面では単体Siのパイルアップが顕著に認められた. Fe/B-SiC反応については, 500°Cで全ての鉄が完全に反応するという報告と全く反応しないとする報告があるが本結果はそれらの中間にあたる.反応の進行の程度は試料表面の状態に強く依存するように思われる.極く最近開発されたβ-SiC単結晶をデバイスへ応用する場合,その表面物性や金属との反応性に関する基礎データの集積が不可欠である.電子分光による評価を行うにあたり,まず種々の化学状態の炭素(β-SiC,ダイヤモンド,グラファイト,ダイヤモンド状炭素膜)を光電子分光法(XPS)およびオージェ電子分光法(AES)で詳細に調べ測定によるダメージも含め評価法を確立した.β-SiC表面の清浄化は10^<-10>torrの超高真空下の通電加熱によって行ない,清浄化によりLEED像は,ややディフューズな4×1から明瞭な2×2構造に変化する.清浄β-SiC表面のSiLVVおよびCKLLスペクトルは,両者とも主ピークから17eVと24eVに微細構造を示し,それぞれ表面およびバルクプラズモンによる損失構造であることをはじめて明らかにした. β-SiCにスパッタや金属〓着を行えばその後のアニールによってLEED像はC2×2や2×1構造を示し,オージェスペクトルにもSi-C結合に加えC-CやSi-Si結合も含まれることが明らかとなり元のよく定義された清浄表面への回復が困難であることが示された.室温でTiはβ-SiCと容易に反応しTiCが生成する.一方,室温で鉄を〓着すれば,僅かではあるが鉄シリサイドおよび鉄カーバイドが生成することもはじめて明らかにした. Fe(数百〓)/β-SiCを250°Cで加熱すれば炭素のみが表面に鉄カーバイドの形で現われ, 540°Cの加熱では,単体Siが鉄カーバイドの2倍の強度で急増する.膜内部では両者とも急減することから粒界拡散による表面偏析であることが明らかとなった.深さ方向分析の結果膜内部では, Si:C:Feの比はおよそ1:2.5:25で,主生成物はFeSi_2とFe_3Cであり,界面では単体Siのパイルアップが顕著であることが明らかとなった.今後Al, Ni, Pd, W等の金属のメタライゼーションも試み,電気的特性との相関を調べる計画である.超高真空下で通電加熱(1100°C)により清浄化したB-SiC表面(C2×2LEED像は, CKLL/SiLVV0.9のオージェ信号を与える.これはCでターミネイトされたB-SiC(100)表面で期待されるオージェ信号強度比である.このときSiLVV,CKLLとも低運動エネルギー側に特徴的な微細構造を示し,それらの二次微分スペクトルの比較から,微細構造はバルクおよび表面プラズモン損失によるものであることをはじめて明らかにした.C2×2表面に室温で鉄を数原子層蒸着すればSiLVVおよびCKLLスペクトルに僅かな変化があらわれる.コンピュータシミュレーションによりその変化は鉄シリサイドおよび鉄カーバイドの生成によるものであることが明らかとなった.反応は極く僅かではあるが室温でも鉄とB-SiCが反応しシリサイドとカーバイドが生成することがはじめて明らかとなった.室温で多量の鉄を蒸着し,完全にSiCオージェシグナルが鉄で覆われた後,試料を250°Cで30分間真空中アニールすればまず炭素が表面にあられる.そのCKLL線形は, Fe_3C標準スペクトルとほぼ一致する.さらに540°Cで30分間アニールすればカーバイド強度も増加するが, Si強度はそれ以上に急激に増加する.SiLVV線形は単体Siのそれと一致する.

Ar^+イオンスパッタで表面を少し削れば, Si,炭素とも急激に減少することからそれらは,粒界拡散によって表面偏析したものであることが明らかとなった.膜の内部ではSi:C:Feの比はおよそ1:2.5:25で, SiLVVとCKLLの線形はそれぞれFeSi_2およびFe_3Cの特徴を示す.また界面では単体Siのパイルアップが顕著に認められた. Fe/B-SiC反応については, 500°Cで全ての鉄が完全に反応するという報告と全く反応しないとする報告があるが本結果はそれらの中間にあたる.反応の進行の程度は試料表面の状態に強く依存するように思われる.通電加熱法やスパッタアニール法によりβ-SiCの清浄表面を作り、FeおよびTiを蒸着し、LEED,AES,XPSで反応の初期過程を調べた。β-SiCはSi(100)上にCVD法により成長させたもので(京都大学松波先生提供)、800°C以下の加熱ではas-grown試料も含めてLEED像はサテライトを伴なった(1×1)構造である。これらの試料表面からのAES・SiLVVやXPS・Si2pはわずかに酸化した構造を示すが、炭素と酸素の結合は認められず、酸素は選択的にSiと結合するようである。1000°Cの加熱で酸素は減少し(OKLL/SiLVV1/23)、SiLVV/CKLL比が増加するとともに、SiLVVスペクトルの最大および最小ピーク位置は高運動エネルギー側にシフトする。それにともなってLEED像も(2×1)構造に変化する。1050°C10分の加熱で、酸素はさらに減少し(OKLL/SiLVV=1/125)、C(4×2)構造が出現する。この構造は汚れに対して敏感で(1×1)構造に戻り易く、また1100°Cの加熱でC(2×2)構造に変化する。室温でTiを蒸着すればモノレーヤ以下でもTiとCの反応がみられる。さらに基板を680°Cに加熱しTiを50【A!°】蒸着すれば、TiおよびCのAESスペクトルはほぼ完全なTiCスペクトルとなる。一方、結合の手の切れたSiは表面に拡散し元素状Siとなる。Fe/SiCの予備的実験の結果では、シリサイド,カーバイトともに形成が認められない。炭素の微細な化学状態を同定するために、β-SiCとともにダイヤモンド,グラファイト,ダイヤモンド状炭素膜のC-KLLスペクトルをXPSとAESで詳細に調べている。その結果、AESではいずれの試料も電子ビームによるダメージが無視できないことが明らかとなった。