hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MCMヘリカーゼ複合体による染色体複製制御の酵素学的解析

MCM複合体は複製フォークにおけるDNAヘリカーゼとして機能する。昨年度に、MCMのヘリカーゼ活性はCdt1と結合して複合体を形成しより強いヘリカーゼ活性を示すこと、さらにCdt1はATPに結合する可能性を見出した。本年度は、Cdt1配列上にATP結合タンパクとの相同配列を見出し、その保存配列の変異体を作製した。この変異体はin vitroでATP結合能をほぼ完全に消失していた。さらにこれと同じ変異がdrosophilaの発生異常の原因として同定されていることが明らかとなった。以上の事実はCdt1のATP結合は、その機能制御に重要な役割を果たすことを示す。本研究では、Mcm4,6,7ヘリカーゼの活性化制御機構を生化学的に調べることにより、ゲノム複製開始とその制御の機構を明らかにする。精製したCdtlおよびMCMタンパク質複合体を用いた実験から以下のことが明らかになった。(1)Cdt1はMcm2、Mcm4/6と相互作用して、MCM複合体と共複合体を形成する。(2)Cdt1は、Mcm4/6/7とMcm2/3/4/5/6/7複合体のDNA結合活性を促進するとともに、Mcm4/6/7のヘリカーゼ活性を著しく促進する。(3)Cdt1と強く結合するGemininの添加で、Cdt1のMcm4/6/7のヘリカーゼ活性の促進が解除され、Mcm-Cdt1複合体が解離される。一方、Cdt1と結合できない変異gemininの添加はヘリカーゼ活性とMcm-Cdt1-DNA複合体に影響を与えない。これらの結果はCdt1が特異的にMCMのDNA結合とヘリカーゼ活性を促進することを示す。(4)UVクロスリンク法の実験からCdt1タンパク質はATPに結合することが示された。(5)ATP存在下では、Cdt1はMcm4/6/7と、分子量670kDaぐらいの共複合体(2個の三量体Mcm4/6/7[六量体]と3個のCdt1分子から構成される)を形成する。(6)Cdt1に保存される残基の点変異により、ATP結合、Mcmとの共複合体形成、DNA結合及びヘリカーゼの促進能のいずれも減弱した。以上の結果から、Cdt1タンパク質はpreRC形成において、ATPに結合し、MCMと複合体を形成して、MCMのDNA上へのloadingを促進する可能性が示唆された。また、複合体の高次構造を変化させることにより、DNAへの親和性およびヘリカーゼ活性を増加させていると考えてられる。大腸菌複製開始においては、DnaA、DnaBおよびDnaCが開始に必須なATP結合タンパク質であることが知られ、DnaCはATP結合に依存して、DnaBと複合体を形成しそのヘリカーゼ活性を促進する。上記の結果は、Cdt1はDnaCと機能的に極めて類似していることを強く示す。MCM(minichromosome maintenance)は6個[MCM2-7]の構造的に類似したタンパク質からなる複合体で、複製ライセンス因子の本体であり、複製開始に必須である。MCM4-6-7複合体はDNAヘリカーゼ活性を有することから、MCMは複製フォークにおけるDNAヘリカーゼの一部として機能すると考えられている。我々は、MCMのヘリカーゼ活性は、鋳型DNA上のT-rich一本鎖DNAにより活性化されること、およびCdt1と結合して複合体を形成しより強いヘリカーゼ活性を示すこと、さらにCdt1はATP結合によりその活性が制御される可能性を見出した。本年度は、Cdt1配列上に、典型的なATP結合ドメインとは異なる配列を有するATP結合タンパクとの相同配列を見出し、その保存配列の変異体を作製した。さらに、これと同じ変異がショウジョウバエの発生異常の原因として独立に同定されていることが明らかとなった。以上の事実は、Cdt1のATP結合は、その機能制御に重要な役割を果たすことを示す。DNAプライマーゼはDNA複製において、RNA断片(プライマー)を合成する酵素である。バクテリアでは、DNAプライマーゼは複製フォークにおいてDNAヘリカーゼに結合し、複合体として互いに活性を促進する。しかし、真核細胞では、プライマーゼとヘリカーゼの関連する研究はまだ進んでいなかった。我々は,精製したhuman DNAプライマーゼとMCM複合体を用いて、相互作用と活性制御について生化学的に調べた。免疫沈降によりhuman DNAプライマーゼ(p48とp58サブユニット)はMCM27複合体と共沈降した結果から、MCM27複合体とhuman DNAプライマーゼが物理的に相互作用しることを見出した。現在、MCMヘリカーゼとDNAポリメラーゼ・プライマーゼの間、互いに活性への影響を解析している。
金属錯体触媒を用いたポリノルボルネン類のメタセシス反応による大環状化合物の合成

当研究グループではテルル架橋ビスフェノキシ配位子を有するチタン錯体[{2,2i-Te(4-Me-6-^tBuC_6H_2O)_2}TiCl_2]_2 (1)を合成し、ε-カプロラクトン(ε-CL)の重合を行った。重合溶媒としてトルエンを用いた系では転化率の上昇に伴ってBack-biting反応が進行し、2-11量体の環状オリゴマー混合物が生成していくことがメタノール可溶部に確認された。これに対して、アニソールを用いてε-CLの重合を行ったところ、得られたポリマーの数平均分子量は転化率に対して直線的に増加し、多分散度も1.1前後と狭く、リビング的に重合が進行することが明らかとなった。溶媒の選択によってシクロオリゴメリゼーション、またはリビング重合のどちらの方向にも反応を進行させられることが明らかとなった。非メタロセン系錯体のオレフィン重合触媒前駆体として窒素/酸素で配位する配位子が注目されている。一方、チオラート錯体はその不安定性のために研究例が限られている。本研究では、硫黄と窒素でキレート配位することにより錯体を安定化すると予想されるPyridinc-2-thiolatc (SPy)を用いて新規なチタン(IV)ビス(チオラート)錯体の合成を試み、その重合触媒活性について検討した。助触媒としてMMAOを錯体に対して1000当量加えて、これらの錯体のエチレン重合活性を-40-30°Cまでの温度条件下で調べた。結果、錯体はいずれも活性を示し、17-24 (Kg/Ti-mol◇atm◇h)の活性を示した。
ミカンキジラミ体内におけるカンキツグリーニング病細菌の局在及び増殖部位の解明

カンキツグリーニング病の媒介虫ミカンキジラミは、病原細菌を保毒しても伝搬するとは限らない。このように伝搬しない保毒虫の体内においても高濃度の病原細菌が検出されることから、口器を通した細菌の吐き出し(伝搬)には直接関係しない腹部の消化管などにも病原細菌が定着し増殖することが強く疑われていた。そこで、保毒虫体内における病原細菌の局在部位を明らかにするために、in situハイブリダイゼーション法による病原細菌遺伝子の虫体内での原位置検出を試みた。その結果、伝搬しない保毒虫の体内においても、濾過室や中腸といった消化管のほか、卵巣にも病原細菌が存在することが明らかになった。本研究課題では、カンキツクリーニング病の媒介虫であるミカンキジラミの体内における病細菌の局在・増殖部位及び移行様式と伝搬能力の関連を、伝搬試験とリアルタイムPCR法及びin situハイブリダイゼーション(ISH)法を駆使して解明する。平成21度は、切片作成及びISH法を行うのに必要な条件を整え、ISH法の前段階となるサンプルの組織固定、パラフィン包埋とミクロトームによる切片作成などについ条件検討を行うとともに、伝搬性保毒虫と非伝搬性保毒虫の虫体部位別病原細菌濃度を定量調査し、病原細菌の体内局在性研究に関する予備データを収集した。その結果、ショウジョウバエ類など他の昆虫類の切片作成法をもとに改変・検討した組織固定及び切片作成条件で、体内組織の形態がよく保たれたミカンキジラミ切片を安定して得ることができた。得られたサンプル切片をヘマトキシリン・エオジン染色によって組織染色したところ、前胸部のやや腹側寄りに左右1対の唾液腺と副唾液腺が明瞭に観察された。また、保毒虫の虫体を頭部前胸部と中胸部腹部に分割して、各部位の病原細菌濃度をリアルタイムPCR法によって定量すると、伝搬性保毒虫では頭部前胸部に病原細菌が高濃度に存在しており、これは前胸部に位置する唾液腺に病原細菌が高濃度局在することを強く示唆していた。平成22年度は、病原細菌遺伝子に特異的なプローブを設計してISH法を行い、保毒虫切片上の病原細菌の局在部位を高精度に解明する。本研究課題では、カンキツ樹を枯死に至らしめるカンキツグリーニング病について、その媒介昆虫であるミカンキジラミの体内における病原細菌の局在・増殖部位と伝搬能力の関連を、伝搬試験とリアルタイムPCR法およびin situハイブリダイゼーション(ISH)法を駆使して解明する。平成22年度は、虫体内の各器官・組織の位置、特に伝搬性保毒虫体内で病原細菌が高濃度に増殖すると予想される唾液腺の位置を確認したほか、虫体組織と核酸が最も良く保存されるサンプル固定法、そして酵素処理および非放射性標識プローブISH法にかかる諸条件について検討を行い、最適化を図った。病原細菌遺伝子に特異的なプローブを設計してISHを行ったが、病原細菌の局在を示す明瞭なシグナルは得られなかった。使用したサンプルが確実に保毒していなかった可能性も考えられた。個体伝搬試験に使用した保毒虫303個体の虫体を頭部前胸部(唾液腺を含む)と中胸部腹部に分割して各部位の病原細菌濃度をリアルタイムPCR法で定量し、細菌濃度を独立変数、伝搬試験結果を従属変数とする多重ロジスティック回帰分析を行った結果、頭部前胸部の細菌濃度が伝搬結果に与える影響は有意で、中胸部腹部の細菌濃度は有意ではなかった。また、頭部前胸部に保毒しない保毒虫108個体は伝搬せず、この部位の細菌濃度が高いほど伝搬確率が高かった。病原細菌の唾液腺における局在と増殖が保毒虫の伝搬能力を左右することが強く示唆された。カンキツグリーニング病の媒介虫ミカンキジラミは、病原細菌を体内に保毒しても必ずしも伝搬するわけではない。このような非伝搬性保毒虫の体内においても極めて高濃度の病原細菌が検出されることから、口器を通した細菌の吐き出し(伝搬)には直接関係しない中腸等の腹部消化管にも病原細菌が定着し、顕著に増殖することが強く疑われていた。そこで、保毒虫体内における病原細菌の局在部位を明らかにするために、伝搬試験によって伝搬能力の有無を個体別に確認した保毒虫について、in situハイブリダイゼーション法(ISH)による病原細菌遺伝子の原位置検出を試みた。病原細菌16SリボソームRNAに相補的に結合するジゴキシゲニン標識オリゴヌクレオチドプローブを設計し、虫体組織切片中の病原細菌を特異的に検出するISH実験系を確立した。非伝搬性保

毒虫サンプルの体内において病原細菌を示す強いシグナルは、濾過室(filter chamber)や中腸といった消化管のほか、卵巣にも検出された。濾過室は、カメムシ目昆虫のヨコバイ亜目や腹吻群に特有の器官で、吸汁した植物汁液から多量の水分を後腸へバイパスさせて、アミノ酸等の栄養分を濃縮した液体を中腸へ送る働きをする。師管液とともに病原細菌を吸汁した保毒虫では、伝搬能力の有無にかかわらず、濾し取られて濃縮された病原細菌が濾過室や中腸に定着するものと考えられた。また本媒介虫では、病原細菌は保毒雌成虫から次世代へ垂直(経卵)感染しないと考えられてきたが、低率ながら垂直感染することが2010年に報告されている。消化管から卵巣への病原細菌の移行過程は不明であるが、本研究で卵巣に病原細菌が見いだされたことは、垂直感染を組織学的に裏付けるものである。
至適分化させたヒト絨毛癌細胞株ＪＥＧ３層による包括的胎盤薬物透過指標の確立

本課題では、妊娠時薬物療法における胎児安全性の情報蓄積の一環として、より簡便かつ、より生体内を反映した包括的胎盤薬物透過評価モデルを確立することに取り組んだ。医薬品の胎盤透過を評価するためには、モデル細胞層が胎盤の物質透過を主に担う層であるシンシチオトロホブラスト層に類似している必要がある。まず、ヒト絨毛癌細胞株から分化させたJEG-3細胞層(DJEG)が、生体内とよく類似しており、現状では最適なモデル細胞層であることを見いだした。以後、各種医薬品の胎児移行性を評価するとともに、さらに生体内類似性を高めることで、本モデルが医薬品の胎児移行を評価する指標となり得ることを明確にしていく。妊娠時薬物療法における胎児安全性の確保を目的とする情報蓄積の一環として、申請者はより簡便かつ、よりin vivoを反映したin vitro包括的胎盤薬物透過評価モデルを確立することに取り組んでいる。薬物の胎盤関門透過を評価するためには、細胞間隙透過性がシンシチオトロホブラスト層に類似しており、かつシンシチオトロホブラスト層に発現しているトランスポーター群の機能を含めた経細胞輸送を反映できるモデルを作製する必要がある。これまでに、胎盤関門の主要層であるシンシチオトロホブラスト層に類似したモデル細胞層の構築に向けて細胞株およびその培養環境を検討してきた。まず、細胞間隙透過と逆相関する経上皮電気抵抗値(TEER値)の上昇、およびシンシチオトロホブラスト様分化指標のmRNA発現を確認することで、CS-C®培地によって培養したJEG-3細胞層(DJEG)が、胎盤関門モデルとして現状では最適な細胞層であることを見いだしている。さらにシンシチオトロホブラスト層で最も高発現である排出トランスポーターbreast cancer resistance protein (BCRP)が、DJEGにおいても高発現であることが認められており、本年度はBCRPの基質であるシメチジンを用いてDJEG細胞層におけるBCRPの透過機能解析に取り組んできた。DJEG細胞層を介したシメチジンの透過性は、胎児側(F)から母体側(M)への濃度依存的な飽和性を示し、かつFとMのシメチジン濃度を同濃度とした場合の90分後におけるF/Mシメチジン濃度比(F/M DJEG)は、0.51±0.15と低レベルであることが認められたことから、DJEG細胞層がBCRPの透過機能に関してもin vivoとよく相関していることが示された。本課題では、妊娠時薬物療法における胎児安全性の情報蓄積の一環として、より簡便かつ、よりin vivoを反映したin vitro包括的胎盤薬物透過評価モデルを確立することに取り組んだ。医薬品の胎盤透過を評価するためには、モデル細胞層が胎盤の物質透過を主に担う層であるシンシチオトロホブラスト層に類似していることが不可欠である。まず、細胞間隙透過と逆相関する経上皮電気抵抗値(TEER値)の上昇、およびシンシチオトロホブラスト様分化指標のmRNA発現を確認することで、CS-C®培地によって培養したJEG-3細胞層(DJEG)が、現状では最適なモデル細胞層であることを見いだした。さらにシンシチオトロホブラスト層で最も高発現である排出トランスポーターbreast cancerresistance protein (BCRP)に関して、この機能解析を行うためにBCRPの基質であるシメチジンを用いてDJEG細胞層におけるBCRPの透過機能解析を行った。DJEG細胞層を介したシメチジンの透過性は、胎児側(F)から母体側(M)への濃度依存的な飽和性を示し、FとMのシメチジン濃度を同濃度とした場合の90分後におけるF/Mシメチジン濃度比(F/M DJEG)は、0.51±0.15と低レベルであることが認められた。また、BCRP阻害剤によって、本DJEG細胞層モデルにおけるシメチジンの透過性は減弱したことからも、本モデルを用いることで胎盤に高発現であるBCRP機能を反映した透過性比較が可能であることを示された。これらの結果から、DJEG細胞層がBCRPの透過機能に関してもin vivoとよく相関していることが示され、以後、各種医薬品のF/M比を継続して比較検討するとともに、さらなる生体内類似性を表現させることで、本モデルが医薬品の胎児移行を評価する指標となり得ることを明確にしていく。

これまでに、胎盤関門の主要層であるシンシチオトロホブラスト層に類似したモデル細胞層の構築に向けて細胞株およびその培養環境を検討してきた。まず、細胞間隙透過と逆相関する経上皮電気抵抗値(TEER値)の上昇、およびシンシチオトロホブラスト様分化指標のmRNA発現を確認することで、CS-C®培地によって培養したJEG-3細胞層(DJEG)が、胎盤関門モデルとして現状では最適な細胞層であることを見いだしている。mRNA発現レベルの検討では、シンシチオトロホブラスト層で最も高発現である排出トランスポーターbreast cancer resistance protein (BCRP)が、DJEGにおいても高発現であることが認められ、さらに蛋白発現レベルにおいても同様に発現誘導が認められた。また、BCRPに比して低レベルながらもシンシチオトロホブラスト層での発現が認められている、multidrug resistance-associated proteins (MRP)1-MRP8についても、DJEGにおける発現が認められ、その発現プロファイルは既報のシンシチオトロホブラストに類似していた。これらの結果からDJEG細胞層モデルは、胎盤関門モデル確立の第一段階として、単純拡散による物質輸送、および排出トランスポーター群を介した経細胞輸送の評価も出来る可能性が示された。当該年度においては、胎盤関門モデルに最適な細胞株と培養環境の検討の後、物質透過機能に関して生体内をできる限り反映できるモデルとなる可能性を検討してきた。その結果、in vivoと同様の分化指標の発現が認められていたDJEG細胞層は、数種の物質透過機能に関しても胎盤関門の主要層であるシンシチオトロホブラスト層に極めて類似した機能を発揮していることが判明した。これらは、当該年度の目的に対する結果をおおむね満たしており、順調に進展していると言える。しかしながら、今後さらに複数の胎盤関門透過性が既知の物質における透過機能の解析が必要である。当該年度においては、胎盤関門モデルの構築に向けて細胞株と培養環境の検討によって、生体内をできる限り反映できるモデルとなる可能性を検討してきた。その結果DJEG細胞層は、ホルモン分泌、転写因子の発現レベル、排出トランスポーターの発現プロファイル、タイトジャンクションの形成能、および細胞融合能について、胎盤関門の主要層であるシンシチオトロホブラスト層の細胞機能に極めて類似していることが判明した。しかしながら、蛋白発現レベルの解析に至っていないいくつかのシンシチオトロホブラスト分化指標に関する検討を残しており、当初の計画以上に進展しているとは言えない。以降、細胞機能特性としてシンシチオトロホブラスト類似性が認められたDJEG細胞層について、さらなる物質透過機能評価を行う。胎盤関門透過性が既知の薬物を用いてDJEGの経細胞輸送に関わる細胞機能を評価した後、最終的に包括的な医薬品の胎盤移行性を検証することが平成25年度の目的となる。また、経細胞輸送機能を評価しうる胎盤関門モデルとしての妥当性を検討するために、臍帯血/母体血の血中濃度比などの臨床データを有する医薬品を用いて、本モデルによるF/M DJEGを解析しin vivo相関性を解析する。
戦後国際金融秩序の形成と各国経済

IMF、WB、BISなどの国際機関や各国公文書館所蔵の政府一次資料を新たに発掘・整理して、これまで国際金融論、金融論的視角から検討されてきたブレトンウッズ体制の形成史・機能論を、国際金融・資本市場史という視点から改めて捉え直し、マネー・マーケット、キャピタル・マーケットの動きと関連させつつ、各国国民経済の戦後発展を明らかにする課題を、実証的かつ理論的に達成した。この成果により、現在緊急の課題となっている国際金融システムの安定化についても一定の政策提言を行うことも可能となっている。本研究は、第2次大戦終結前夜から1960年代までの時期を対象として、ブレトンウッズ体制といわれる戦後国際金融秩序が、どのようにして形成され、また、それがどのように機能したのかを、戦後の主要資本主義諸国の動態との関連から明らかにすることを課題としている。研究初年度の平成21年度は、当初の計画の通り、21年8月に、伊藤(正)、浅井、野下、岸田、石坂、伊藤(カ)によるIMFアーカイブ、WBアーカイブ、NARA、矢後によるBIS、各機関での資料収集、同年9月に、菅原によるカナダ国立公文書館における資料収集、22年2月に、〓見による英国国立公文書館、イングランド銀行における資料収集を行った。これらの資料収集により、これまで国際金融論、金融論的視角から検討されてきたブレトンウッズ体制の形成史・機能論を、国際金融・資本市場史という視点から改めて捉え直し、マネー・マーケット、キャピタル・マーケットの動きと各国国民経済の戦後発展との関連を重視するなかから、ブレトンウッズ体制に内在した矛盾を明らかにするという目標に接近しうる一次資料の発掘に成功しつつある。また、21年11月にはクレメントBIS文書課長を日本に招聘して、共同研究と学会発表を実施した。BISは、近年1930年の創設以来の、BISのオフィシャル・ヒストリーを公刊しており、中央銀行間協力という視点から、本研究を拡張する貴重な共同研究を実施しえた。さらに、内外の先行研究のサーベイに関しても、ブレトンウッズ体制の成立過程、戦後の貿易決済制度、国際金融市場のメカニズム、開発・援助金融の構想と実態、軍需調達の経済効果について進行させ、データベース化を行っており、これらの成果が結実すれば国際金融秩序研究の研究に新しい視角と方法を提供することが可能となると考えられる。研究2年度の平成22年度は、計画の通り、22年8月に、伊藤(正)、浅井、野下、伊藤(力)によるIMFアーカイブ、WBアーカイブ、NARA、同年9月に、岸田にNARAにおける資料収集を行った。これらの資料収集により、これまで国際金融論、金融論的視角から検討されてきたブレトンウッズ体制の形成史・機能論を、国際金融・資本市場史という視点から改めて捉え直し、マネー・マーケット、キャピタル・マーケットの動きと各国国民経済の戦後発展との関連を重視するなかから、ブレトンウッズ体制に内在した矛盾を明らかにするという課題の解明に接近しつつある。また、22年10月には政治経済学経済史学会、金融学会歴史部会などにおいて学会発表を、12月には、研究成果の中間集約のための2泊3日の研究会合宿を実施し、The Gold Standard (Columbia University Press)の著者Steven Brian、ベルギーLuven University Faculty of ArtsのMichael Schiltz (Ph.D.)などとの共同討議を行った。さらに、先行研究のサーベイに関しても、ブレトンウッズ体制の成立過程、戦後の貿易決済制度、国際金融市場のメカニズム、開発・援助金融の構想と実態、軍需調達の経済効果について進行させ、データベース化を行った。研究最終年度の平成23年度は、平成21年度および22年度の両年にわたって実施した海外資料蒐集(IMFアーカイブ、WBアーカイブ、NAIU、PRO、フランス公文書館、カナダ公文書館等)によりえられた一次資料の系統的分析を行い、当初の狙いとした「これまで国際金融論,金融論的視角から検対されてきたブレトンウッズ体制の形成史・機能論を、国際金融・資本市場史という視点から改めて捉え直し、マネー・マーケット、キャピタル・マーケットの動きと各国国民経済の戦後発展との関連を重視する」という課題を、実証的かつ理論的にほぼ達成する見通しを得ることができた。

その遂行のため、平成23年度夏にIMFへの補足調査を行うとともに、通常の研究会に加えて、平成23年12月、平成24年3月と2度にわたるメンバー合宿を行い、戦後に創設された主要な国際金融機関と各国政府とくに財務省や中央銀行との関係のあり方を明らかにすることを通じて、各研究者の論点や課題のすり合わせを行い、それぞれDPとして取りまとめることが可能となった。この成果を、平成24年3月、平成24年8月に行われる国際学会、平成24年11月に国内学会で発表し、さらに日英の著書として刊行することを計画している。
イオン顕微鏡による隕石中の同位体変動の検出と太陽系星雲の起源の推定

本年度は、昨年度までに部分的に製作し、排気テストを繰り返してきた装置全体の組み立ておよび機械的位置の調整を完了させ、1次イオンビ-ム発生用の高電圧直流放電電源を製作した。また、質量分析部電磁石の自動掃引用電源および掃引のための鋸歯状波発生装置の機能を調べ、使用可能なことを確認した。これらの進行とともに、排気系にさらに2台のタ-ボ分子ポンプを付加し、昼夜継続して排気を行い高真空の達成をめざした。その結果、2×10^<-6>Paの到達真空度が得られた。また、1次イオン源の作動試験を行ったが、1次イオン発生時、酵素ガス導入部接地フランジと高電圧供給部との間で放電を起こすという不備が見いだされたため、安定に1次イオンを得ることができるように改良を加え、全イオン電流として1次イオン出口電極で約40μAの電流が得られた。本装置はおおむね完成したが、その調整およびテストの間、本装置を用いて行う予定である鉄同位体比変動の検出に対応できるよう、実験室標準とすべき純鉄の同位体存在比を正確に決定する作業を、大阪大学教養部のSIMSを用いて行い、測定精度±2%程度で同位体存在比が決定できた。その結果、となった。その結果、となった。
途上国の社会開発における国際スポーツNGOの「実践知」に関する研究

近年グローバルに拡大している「スポーツを通じた開発」の実践について、グローバルレベルでは様々な社会人間開発分野でスポーツを媒介とした能力開発の技術協力が進んでいるのに対して、国内ではスポーツ普及やJOCV隊員の個人的経験に限定されていることを明らかにした。南アフリカにおける事例研究では、大規模イベントが一過性の社会開発プログラムを多く生む一方で、関係者間のネットワーク形成を促し小規模NGOに発展の萌芽がみられた。本研究は、スポーツによる国際援助の実践的理論、具体的には、スポーツNGOが途上国の社会・人間開発に効果的に寄与するための組織運営のモデルを構築することを目標としている。2年間の研究期間内に、(1)現在世界中で拡がりを見せている国際開発スポーツNGOの潜在的貢献度を明らかにすること、(2)これらNGOの活動の現状を定量的に把握すること、(3)アジアおよびアフリカにおける先進事例の事例研究を通して、マネジメント理論の基礎を作ることを目指す。本年度は、以下の手順で研究を行った。1.文献調査2.関係諸機関における研究打合せ3.学会発表本研究は1.国際スポーツNGOの社会開発に対する潜在的貢献度を明らかにすること、2.これらのNGOの活動の現状を定量的に把握すること、3.アジアやアフリカにおける先進事例の事例研究を通じて同種の活動のマネジメント理論の基礎をつくることを目的とした。平成20年度から引き続き平成21年度も、国内外の同分野に携わる研究者、国際援助機関(JICA/Swiss Academy for Development)、ネットワーク型NGO(streetfootballworld)、青年海外協力隊(JOCV)スポーツ隊員等への聞き取り調査を行い、スポーツの社会開発への潜在的寄与について、グローバルレベルでは様々な社会人間開発分野で能力開発の技術協力が進んでいるのに対して、国内ではスポーツ普及やJOCV隊員の個人的経験に限定されていることを確認した。平成21年度から22年度には、webベースでの内容分析を元に「スポーツによる開発」に携わる国際NGOのデータベースを作成した。この結果HIV/AIDS対策事業を中心に南アフリカ諸国に先進事例が多く存在し、また2010年FIFAワールドカップの影響で新規事業が多く立ち上げられていることが判明し、同地を事例研究の対象とすることとした。平成22年11月に2週間程の現地調査を行った。南アフリカにおいて活動を展開するスポーツ関連の社会開発NGOとして、SCORE、Grassroots Soccer、Altus Sport、Dona's Mates Football Development Academy、SA Cares for Lifeの5団体を取り上げ、団体代表やスタッフ、参加者への聞き取り調査と現地での観察を行った。同時に周辺の文脈やパートナーシップのあり方を把握するため、関係自治体や援助機関(GTZ)等への聞き取り調査を行った。調査の結果、長期に渡り安定的に活動を行っている団体はFIFAワールドカップのような一過性のイベントの影響を受けにくいが、比較的新しいものや零細なものは、同イベントを通じて「スポーツによる開発」に関係するネットワークへのアクセスを獲得し事業の安定化や新規展開の機会を得ていることが分かった。「スポーツを通じた開発」を実践する組織の持続的発展の理論化における基礎的な知見が得られたと言える。
自己への思いやりに焦点を当てた認知行動療法プログラムの開発

本研究は,自己思いやりに焦点を当てた認知行動療法プログラムを開発し,その効果を明らかにすることを目的とした。研究1では,自己思いやり尺度(Neff, 2003)を邦訳し,原版と同様の6因子構造であること,十分な内的整合性を持つこと,様々なメンタルヘルスの指標と相関を示すことを確かめた。研究2では,全7回,7週間の介入プログラムを開発し,自己思いやりの低い大学生を対象に実施した。その結果,介入プログラムによって自己思いやりと自尊心が上昇し,特性不安と抑うつが減少することが明らかになった。研究3では,自己思いやりの低い一般成人(コミュニティ・サンプル)を対象に,研究2と同様の介入プログラムを実施し,その効果を確認した。目的平成22年度は,自己への思いやり尺度を作成し,その信頼性と妥当性に関する調査を2回行った。調査1は,自己への思いやり尺度(self-compassion scale ; Neff, 2003)を邦訳し,日本語版自己への思いやり尺度を作成し,自動思考と抑うつ,不安との関連を検討した。調査2では,日本語版自己への思いやり尺度と関連する概念である自尊心,自己愛,自己批判などの自己の指標との関連性を検討した。調査1の方法および結果自己への思いやり尺度(26項目,5件法;Neff, 2003),ベック抑うつ尺度(21項目,4件法;Beck et al., 2003),特性不安尺度(20項目,4件法;Spielberger, 2000),自己愛人格目録(30項目,5件法,3因子;小塩,1998),Rosenberg自尊心尺度(10項目,5件法;山本他,1982)を実施し,大学生272名から回答を得た。自己への思いやり尺度の因子分析を行ったところ,「自己へのやさしさ」,「自己の判断」,「人間らしさ」,「孤独感」,「マイドフルネス」,「過剰同一化」というNeff(2003)と同様の結果が得られた。しかし,信頼性係数が低いものが散見された。また,自己への思いやりとは,自尊心,自己愛を統制しても否定的自動思考,抑うつ,不安が負の相関を示した。調査2の方法および結果自己への思いやり尺度,ベック抑うつ尺度,特性不安尺度,自己愛人格目録,Rosenberg自尊心尺度に加え,自己批判を測定できるDepressive Experience Questionnaire(Blatt, 1976)を実施し,大学生163名から回答を得た。自己への思いやりは,自尊心,自己愛,自己批判を統制しても,不安,抑うつと負の相関を示した。このことから,自己への思いやりは,他の構成概念では測定できない要素を持っていることが我が国でも明らかになった。目的自己への思いやりを上昇させるための介入を行い,その効果を実験的に検討する。方法参加者大学生200名程度に調査を実施し,自己思いやりが低い人を参加者とした。スクリーニングされた参加者を介入を受けない統制条件と介入を希望しているがすぐに介入を開始しない待機群,介入を行う介入群とランダムに配分した。手続きGilbert(2009),Gilbert&Procter(2006)で示されている思いやりのワークを2-5名グループで実施した。ワークには,慈悲の瞑想,マインドフルネス・トレーニング,思いやりのある手紙を書く,思いやりのある考えを思い出す,感情のアクセプタンス,第3の椅子の練習などが含まれていた。第3の椅子練習であれば,恥の経験による自己批判に対して,自分を攻撃する椅子,攻撃されたことに反論する椅子,2つの椅子に対して共感する椅子に座り,それぞれの立場で考えを述べるようにした。結果介入の前後に自己への思いやり,否定的自動思考,抑うつ,不安,多面的感情特性(恥,罪悪感など)を測定し,介入前後での評定値の違いを検討した。分散分析の結果,自己思いやり,自己否定(自動思考),恥傾向が介入群で減少し,3ヶ月フォローアップでもその効果が持続していた。考察以上の結果から,Compassion Focused Therapy(CFT)が,我が国でも欧米と同等の効果があることが示された。今後は,臨床群を対象としたり,コミュニティを対象研究が臨まれる。その場合,セッション数やその内容の検討も必要だと思われる。目的:昨年度は,思いやりのある手紙を書く,思いやりのある考えを思い出す,感情のアクセプタンス,第3の椅子の練習などからなるCompassion focused therapy(CFT)のプログラムを開発し,大学生への効果を検討した。その結果,CFTプログラムは自己思いやりを上昇させ,抑うつを低減することが分かった。本年度は,一般成人を対象にCFTプログラムを実施し,同様に効果が見られるかを検討した。

方法:参加者インターネット等の広報を通じて参加を希望した一般成人(半数が待機群)。スクリーニングを行い,セルフ・コンパッションの低い人を対象にした。精神疾患の診断としては,うつ病,広汎性発達障害を受けたものがいた。手続きGilbert(2009),Gilbert & Procter(2006)を参考にArimitsu(2012)で作成された7週間の思いやりのワークを集団で実施した。ワークは,思いやりのある手紙を書く,思いやりのある考えを思い出す,感情のアクセプタンス,第3の椅子の練習などから構成された。結果:介入の前後に自己への思いやり,自己批判など否定的自動思考,抑うつと不安の他に,恥や罪悪感などの感情特性も測定し,前後での評定値の違いを検討した。介入の前後で,セルフ・コンパッション,抑うつの得点が減少することが確かめられた。現在,結果の詳細について分析中である。昨年度は調査,今年度は実験を行うことができている。ただし,論文の作成が遅れており,今後執筆スピードをアップしていく必要を感じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。国際学会での発表を通じて,自己思いやりの認知行動療法を行っている様々な研究者から意見を得て,研究計画,介入方法を再検討する。また,介入研究においては,WEBを利用して参加者を募り,大学生に限定しない知見を得るように努力する。
脳梁刺激による皮質興奮性の制御の試み

本研究は、抑制性白質線維の電気刺激で、てんかんにおける皮質の異常興奮性を制御できないかを動物実験で検証したものである。全身麻酔下に、ネコのペニシリン誘発性のてんかん性異常波が脳梁刺激で変化するかを計測したが、明らかな抑制効果は確認されなかった。逆に一部の刺激条件で異常波が増幅する結果が得られた。これらより、脳梁線維が皮質の興奮性に影響するという仮説は実証されたが、人工的な電気刺激では生理的な抑制作用が逆に阻害される可能性が示唆された。今回の貴重な経験から、白質刺激を用いることで、てんかん波が遠隔に伝播するメカニズムを解明できる可能性があると推察し、来年度以降の研究に応用する予定である。本研究は、てんかんでみられる皮質の異常興奮性を白質(脳梁)の電気刺激により制御できないかを、ネコを用いた動物実験により検証するものである。平成26年度は、1皮質脳波測定用電極と脳梁刺激用電極の作成、2その電極を用いた安静時(全身麻酔科)の皮質活動の計測、特にノイズや電極の形状の確認、3脳梁に刺激電極が実際に留置でき、刺激できるかの確認、4予定していた皮質てんかんモデルの作成と、両側半球にてんかん性異常波が出現すること、及びその計測、を目標とした。まず、幾つかのシミュレーションを経て、測定用及び脳梁刺激用電極を作成した。次に全身麻酔下で手術顕微鏡を用い、計画書通りの手順で実験を実施した(N=1)。上記1、2については、全身麻酔下安静時で問題なく計測できることを確認した。4もペニシリンの注入により、計画通り両側性にてんかん性異常波観察され、実験時間中も安定して計測できた。3も計画通り脳梁に留置し刺激できた。ただ、今回は先端が脳梁表面に接するボール状の電極を作成したが、脳の拍動等により実験中にずれる可能性が危惧された。画鋲のような形状の刺入電極を今後検討する予定である。現在、計測した脳波をオフラインで解析中で、てんかん性異常の指標となるパラメータを見出すべく検討中である。まず安静時とてんかんモデル作成後の皮質脳波データを比較し、その後脳梁刺激の効果がどのように反映されるかを検討する予定である。その所見に基づいて、本年度2例目以降の実験を実施する予定である。本研究は、てんかんで観察される皮質の異常興奮性を白質(脳梁)の電気刺激によって制御できないか、ネコを用いた動物実験で検証するものである。平成26年度は皮質脳波計測用と脳梁刺激用の電極を作成し、1例目の実験を実施した。実験は概ね計画書通りに進んだが、下記の問題点がみつかり、平成27年度はそれらを修正し、更に2例で実験を実施した。まず刺激用電極と脳梁との接触が不安定だったことから、脳梁に刺入できる画鋲状の電極とした。更に脳が拍動しても位置がずれないように、電極を支柱で固定するのではなく、柔らかいリード線に接続する形状に変更した。これで脳梁に刺入後も安定して固定できるようになったが、2例目は半球間の癒着により脳梁の露出自体が難しく、3例目は脳梁表面に動脈が走行していたため、予定した部位に刺入できなかった。個体差が大きく、電極を毎回脳梁の同じ位置に刺入するのは難しいと判断したため、今後は脳表の計測範囲を拡げる方針とした。また、刺入部の脳梁線維と脳表との電気的な連絡を確認するため、双方で刺激と記録ができるように接続ケーブルと記録機器を調整した。しかし、2例とも脳梁と皮質間の誘発電位は確認できず、今後の検討課題とした。また3例ともペニシリンの投与でてんかん性異常波は観察されたが、その程度、持続時間には差があった。今後は脳波をモニタリングしながらペニシリンの投与量を調整する必要があると考えた。以上より、まず脳表を広く覆う大型(15 x 20mm)で、薬剤注入孔を複数有する脳表電極が必要となり、現在作成中である。また脳梁を露出すること自体高度な手術技術を要するため、吸引管などの実験器具も改良中である。今年度は前半にこれら改良した電極と器具を用いて6例まで実験を実施し、後半は統計解析を加え、総括する予定である。1例目では脳梁が問題なく露出できたが、2例目以降は半球間裂の剥離などに難渋した。この操作自体の難易度が想定以上に高かった上に、半球間裂面の形状や脳梁表面を走行する血管に個体差があるため、刺激電極の刺入部を一定にすることが難しいことが判明した。ペニシリン投与によるてんかん性異常波の形態や持続時間の個体差も想定より大きかった。そのため、てんかん性異常波の強度の定量的な指標がまだ検出できていない。更に脳梁刺入電極と脳表電極間の誘発反応がいずれの方向でも確認できなかった。これらの問題に対応するため、現在大型で薬剤注入孔を有する脳表電極に変更し、計測条件も見直す予定である。本研究は、てんかんで観察される皮質の異常な興奮性を白質(脳梁)の電気刺激によって制御できないか、ネコを用いた動物実験で検証したものである。平成26・27年度の経験から、実験器具、電極を改良・更新した。まずシート電極は、電極間のシリコン部に薬剤注入孔を複数有する形状にし、大きさも20x15mmと開頭部が広く網羅できるものとした。

これにより、ペニシリンを脳表に注入する際、シート電極を移動させる必要がなくなり、モデル作成前後で安定して脳波が記録できるようになった。また、微小吸引管や開頭用ドリルなどの手術器具やモニタリング機器を更新し、開頭から脳梁に到達するまでの手技も安定した。平成28年度は計画通り3匹に実験を実施した。全例脳梁に刺激電極を刺入でき、ペニシリン注入により同側、及び反対側に脳波でてんかん性棘波が観察された。しかし、脳梁の刺激によってそれら異常棘波の頻度や振幅が抑制されるという現象は確認されなかった。一方で、高頻度で刺激すると発作様の律動波が出現したり、1Hzの刺激後に棘波の振幅・頻度が増強したりという興味深い現象が一部の例で観察された。脳梁を走行する線維は主に抑制性の作用を有すると考えられているため、電気刺激により何らかの抑制効果が生じると期待したが、今回の刺激条件では逆に興奮性が増した、もしくは抑制機能が障害されたと考えられる。人工的な白質刺激では生理的な抑制効果は誘発できない可能性も示唆されたが、脳梁(白質)が皮質の興奮性に関与しているという我々の仮設を支持する結果ではある。現在、集積した脳波データを解析中で、有意な所見が得られれば、学会・論文等で公表する予定である。本研究は、抑制性白質線維の電気刺激で、てんかんにおける皮質の異常興奮性を制御できないかを動物実験で検証したものである。全身麻酔下に、ネコのペニシリン誘発性のてんかん性異常波が脳梁刺激で変化するかを計測したが、明らかな抑制効果は確認されなかった。逆に一部の刺激条件で異常波が増幅する結果が得られた。これらより、脳梁線維が皮質の興奮性に影響するという仮説は実証されたが、人工的な電気刺激では生理的な抑制作用が逆に阻害される可能性が示唆された。今回の貴重な経験から、白質刺激を用いることで、てんかん波が遠隔に伝播するメカニズムを解明できる可能性があると推察し、来年度以降の研究に応用する予定である。初年度の目標は達成でき、順調に進んでいる。実験環境、手技に大きな問題はなかったが、脳梁の刺激電極の形状については検討を要するので、違うタイプのものを作成予定である。上記の問題点をもとに、脳表記録電極や実験器具を改良中である。それらが完成したら、4例目以降の実験を再開する。今年度前半で6例まで実施し、後半は収集したデータに統計解析を加え、統括する予定である。。脳神経外科現在、初回実験で計測した脳波データの解析を進めている。肉眼的には明らかなてんかん性異常波(放電)が確認されたが、それを定量化できるパラメータを見出すべく各種解析を進めている。その結果から、実験計画、特に脳梁刺激の周波数を中心とした刺激条件、刺激時間を修正して、2例目以降の実験を実施する予定である。脳梁刺激電極については、穿刺型のものを作成する予定である。2015年度は刺激電極と脳表記録用電極を業者に発注する予定であったが、既存の道具、材料を用いて改良することができたので、それらを使用した。そのため、電極代として計上していた費用を次年度に繰り越した。皮質脳波測定用の脳表電極(2.枚)、及び脳梁の刺激電極(1本)を購入する予定であった(見積もり額45万円)が、まず既存の材料等を用いて試作し実験に用いることができたので、その分の費用が残った。既に新しい形状の電極は業者に発注しており、まず昨年の繰り越し分を使用する。昨年と同様、実験動物(ネコ)の飼育代、運搬費用、実験に用いる麻酔薬やモニタリングに用いる消耗品に使用する。
HERC2によるS期およびG2/M期チェックポイント制御機構の解析

Prader-Willi/Angelman症候群関連遺伝子HERC2のBRCA1に対するユビキチンリガーゼ(E3)活性が細胞周期にどのように関わっているかを解析した。20年度の結果からBRCA1の細胞内半減期はsiRNAによるBARD1の発現抑制によって著明に短縮するが、HERC2の発現を同時に抑制することによって回復し、電離放射線によるDNA損傷後のG2/M checkpoint機能を正常化する結果を得ていたが、HERC2の抑制により、BARD1の発現も軽微であるが回復するため、これがsiRNA効果の減少に起因するものではないことをquantitative real-time PCRにて確認した。複数のsiRNAを用い、全てのsiRNAの実験を36回繰り返し、現象が再現されることを確認した。逆にHERC2によるBRCA1のユビキチン化はBARD1によって阻害された。Crm1阻害剤であるレプトマイシンBにより、HERC2は細胞質から核内に移動し、シャトルタンパク質であることがわかった。原発性乳癌60例のHERC2の発現を解析したところ、HERC2は非癌部乳腺上皮と乳癌の細胞質を主体に発現し、間質には発現していなかった。また、多くの症例でBRCA1の発現とHERC2の発現に逆相関が認められたことから、HERC2はBRCA1の低下が原因で生じる乳癌の発癌にも関連する可能性が示された。これまでの結果は現在投稿中である。Prader-Willi/Angelman症候群関連遺伝子HERC2のBRCA1に対するユビキチンリガーゼ(E3)活性が細胞周期にどのように関わっているかを解析し、以下の結果を得た。siRNAにてHERC2を抑制した後、細胞周期を同調させた細胞を用いるとS期においてBRCA1の発現を増強させる。Cycloheximide処理した細胞において、BRCA1の細胞内半減期はsiRNAによるBARD1の発現抑制によって著明に短縮するが、HERC2の発現を同時に抑制することによつて完全に回復した。このことからHERC2の役割はBARD1から解離したBRCA1を分解するものと考えられる。また、電離放射線によるDNA損傷後のG2/M checkpointをpropidium iodede/phopho-histone H3によるフローサイトメトリーにて解析したところ、BARD1の発現を抑制した細胞ではBRCA1の発現低下に伴い、G2/M checkpointが阻害され、細胞はM期に流入するが、この際にHERC2を同時に抑制することによってBRCA1は安定化し、G2/M checkDointがほぼ正常に戻ることがわたった。すなわち、BRCA1の安定性だけ確保されればG2/M checkpoint機能にBARD1は必要ないと考えられる。さらにHERC2を単独で発現抑制したとことろ、電離放射線照射後のG2/M checkDointからの回復が著明に遷延化した。以上より、HERC2はDNA損傷後、G2/M checkpointを担うBRCA1を分解することによって、細胞周期の再開を促進すると考えられる。
ベクトル加算系における到達可能性問題の決定可能性の形式化

本研究の目的は、ベクトル加算系における到達可能性問題の決定可能性を、定理証明支援系を用いて形式化することである。初年度である本年度は、到達可能性問題の決定可能性証明に関する基本的な調査を行った。本問題が決定可能であること自体は1981年に証明され、その後も1990年初頭にかけてその証明が改良されていたが、それらは複雑な分解操作を伴うものであった。しかし、2011年になってその複雑な分解操作を用いない形の新しい証明がなされ、その後さらにその証明の簡略化がなされている。また、旧来の証明に現れる複雑な分解操作も、理論的には「イデアル分解」と呼ばれる美しい特徴付けがあることがやはり最近の研究で判明している。また、ベクトル加算系と等価な状態遷移系であるペトリネットについて、我々の以前の研究である被覆性問題の決定可能性の形式化を拡張する形で、有界性に関する性質をいくつか形式化した。具体的には、有界性の決定可能性、有界性の複数の定義の間の同値性、有界であるときの到達可能性の決定可能性である。有界であるときに限定した場合の到達可能性の決定可能性は一般の場合と比較すれば非常に簡単な問題ではあるが、これは、研究協力者の大学院生に、形式化に使用している定理証明支援系Coqおよび証明言語であるSSReflect、数学ライブラリMathCompに習熟してもらうことをねらいとしている。次のステップとしては2017年に発表された、イデアル・カープ・ミラー・アルゴリズムの形式化を考えている。この形式化には、被覆性問題の決定可能性の形式化に関する我々の知見を生かせることが期待できるとともに、形式化の過程で前述のイデアルに関するライブラリを整備することにより、本題の到達可能性問題に活用できるのではないかと考えている。研究協力者稲垣衛(千葉大学)初年度に実施することを想定していた基本的な調査、さらには研究協力者となる大学院生に対して適切な難易度の具体的な問題の解決を通して形式化をある程度習熟させることは、予定通り行えたと考える。「研究実績の概要」でも述べたが、次はイデアル・カープ・ミラー・アルゴリズムの形式化を通して、被覆性問題の決定可能性の形式化に関する我々の知見を生かすともに、形式化の過程でイデアルに関するライブラリを整備することで、本題の到達可能性問題に活用することを目指す。当初の計画では、初年度の予算の多くを研究協力者である大学院生が使用するノートパソコンの購入費用として計上していたのだが、院生が既に所持していた自分のノートパソコンを使用することを希望したため、この分が未使用となった。来年度以降に次の大学院生が配属された場合に同様にノートパソコンの購入費用として使用する計画である。
清末の中国人による海外旅行記の総合的研究――成立・流通を中心に――

本研究は、20世紀の東アジアにおける移動・留学が、東アジアの知識人のアイデンティティーや知の構築にどのような影響を与えたのかを明らかにしようとする。まず、19世紀後半に相次いで出版された中国人の海外旅行記を中心に、それらの生成・流通と近代の新聞メディア・出版ジャーナリズムとの関わりを考察する。さらに、日本人による海外旅行記との比較を通して、中国人の海外旅行記が日本でどのように受容されたのか、東アジアの知識人がいかに「近代」と向き合ったのかを検討した後、留学日記、留学物語など多様なジャンルのテクストを視野に入れ、ノンフィクションとフィクションにおける「移動」「風景」の描かれ方を考察する。2018年度は、主に日本国内の大学図書館や中国北京にある国家図書館で資料蒐集を行ってきた。2018年11月27日から30日にかけて、東北大学図書館狩野文庫に収録されている『日本日記』や『扶桑遊記』、『日本遊学指南』などの中国人による日本旅行記や日本留学案内書について調べ、東北大学史料館で魯迅の仙台留学について調べた。この調査結果は、著書『中日近代文学における留学生表象ー20世紀前半期の中国人の日本留学を中心にー』(日中言語出版社、2019)に反映されている。2018年12月3日、東京華僑総会を訪れ、「華僑報」を閲覧し、戦後華僑の状況について調べた。その成果をふまえて、第30回占領開拓期研究会で「小田嶽夫『望郷』試論ー戦後華僑の活動を中心にー」というタイトルで発表をした。2018年12月30日から2019年1月5日にかけて、中国国家図書館で資料調査を行った。『申報』における清末の海外旅行、海外見聞録に関する記事を検索、プリントした。『乗槎筆記』が『中国教会新報』に連載されていたことを発見した。また、新島襄の留学物語が中国語に翻案され、『通学報』で連載されたことも発見した。また、留日経験を持つ現代作家、章克標について「獅吼」や「金屋月刊」を中心に調べた。これらの調査・成果に基づいて、中国文芸研究会例会で「章克標の人と文学ー1920年代の創作活動を手がかりにー」というタイトルで発表した。2019年3月4日から10日にかけて、長崎、福岡、下関を中心に、19世紀後半における九州と中国との交流や関わりについて現地を訪問し、調査を行った。清末中国人の「東遊日記」にしばしば登場する長崎税関、門司税関や下関海峡、日清講和記念館を訪ねた。この調査結果も著書『中日近代文学における留学生表象ー20世紀前半期の中国人の日本留学を中心にー』(前掲)に反映されている。やや遅れている。2018年度は中日近代文学に見る中国人作家の日本留学経験や日本近代作家の見た華僑を中心に研究発表・論文を執筆したが、中国人海外旅行記と新聞メディアの関係についての調査結果を論文にまとめるまで進まなかった。1、2018年度に蒐集した資料に基づいて論文を執筆し投稿する。2,香港中文大学の訪問研究者として、2019年5月21日から8月21日まで、香港に滞在する。19世紀後半における香港の新聞・出版メディアが中国人の海外旅行記にどのような影響を与えたのかについて調べる予定である。

これらの調査・成果に基づいて、中国文芸研究会例会で「章克標の人と文学ー1920年代の創作活動を手がかりにー」というタイトルで発表した。2019年3月4日から10日にかけて、長崎、福岡、下関を中心に、19世紀後半における九州と中国との交流や関わりについて現地を訪問し、調査を行った。清末中国人の「東遊日記」にしばしば登場する長崎税関、門司税関や下関海峡、日清講和記念館を訪ねた。この調査結果も著書『中日近代文学における留学生表象ー20世紀前半期の中国人の日本留学を中心にー』(前掲)に反映されている。やや遅れている。2018年度は中日近代文学に見る中国人作家の日本留学経験や日本近代作家の見た華僑を中心に研究発表・論文を執筆したが、中国人海外旅行記と新聞メディアの関係についての調査結果を論文にまとめるまで進まなかった。1、2018年度に蒐集した資料に基づいて論文を執筆し投稿する。2,香港中文大学の訪問研究者として、2019年5月21日から8月21日まで、香港に滞在する。19世紀後半における香港の新聞・出版メディアが中国人の海外旅行記にどのような影響を与えたのかについて調べる予定である。
部分多様体の微分幾何学的研究

本研究課題において、1999年度3回、2000年度3回、2001年度2回の大中小規模のシンポジウム・国際研究集会・研究会等を行った。特に、1999年8月に第46回幾何学シンポジウム(東大)を,2000年7月に第9回日本数学会国際研究集会「微分幾何学における可積分系」を,2001年12月には東京都立大学において国際研究集会「リーマン部分多様体の幾何学」を実施し,部分多様体の微分幾何学的研究について総合的に研究成果発表・議論・意見交換を行なうとともに、本研究課題に関するreviewを受けることができた。荻上・前田・足立らは、複素空間形より一般に対称空間やその部分多様体における曲線特に円の研究を発展させて成果を挙げた。特に、複素空間形内の測地球面のlength spectrumを整数論的手法も取り入れて詳細に調べた研究は、高く評価されJ.Math.Soc.Japanに掲載決定された。宮岡は、等径超曲面の分類問題で主曲率6,重複度1の等質性に別証明を与え、高い評価を得た。石川、木村とともに、ガウス写像が退化する球面の部分多様体で,コンパクト,かつFerusの等式をみたすものを多数構成し、副産物として多くのスペシャルラグランジアン部分多様体の例を与えた。北川は、3次元標準球面内の平坦トーラスのうち平均曲率が一定でないものの等長的変形について研究し,これらの平坦トーラスはすべて変形可能であることを証明した。剱持は、複素空間形内のガウス曲率一定の曲面および平行な平均曲率ベクトルを持つ曲面の分類を、ある非線形常微分方程式を精密に解析することにより得ており、国際的に高水準の雑誌に掲載が決定している。関川は、橋本・間下らとの共同研究で概複素6次元球面内の4次元CR部分多様体のBryant流の動標構の方法で構造方程式を与え、その応用としてそのような部分多様体の特性類に関する基本的性質を研究し、さらに、リー群論的な方法で新しい例を与えている。小磯は、活発に境界付き平均曲率一定曲面の変形や安定性問題の解析を行ない優れた結果を得た。また、荻上・中村・浜田らにより、研究成果・情報を広範囲に効果的に情報交換するシステム(ppdg)は大いに活用されたが、さらに、ゲスト、大仁田により、このシステムを幾何学のサーバーへの今後の発展が期待される。本年度は、研究課題「部分多様体の微分幾何的研究」の一年目であり、全国規模の研究連絡集会である第46回幾何学シンポジウムを1999年8月に開催し援助した。また、研究課題の一環として、曲面論・部分多様体・リー群・多様体の幾何構造に関する4回の中小規模な研究連絡集会を企画し実施した。どれもレベル高い質の良い微分幾何学の研究が行われた。本研究課題の中心的成果を一部を述べる。