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平和維持活動から生じた大規模権利侵害に対する救済と国連の責任

国連が各加盟国の国内裁判所において享有している裁判権免除に阻まれ、その被害者ら(死者は9,000人、感染者は800,000人に及ぶ)が実効的な救済を得られていない現状を踏まえ、そのような免除に対応して国連が負う義務、すなわち、請求処理のための代替手続を提供する義務について分析を行った。その結果、既存の手続は当該義務の履行としては不十分であり、国連は国際人権基準に合致するようなかたちで新たな手続を設置(あるいは既存の手続を改善)せねばならないということが明らかになった。他方で、国連が当該義務を履行しない限りにおいて、国内裁判所は国連の裁判権免除を否定し、よって国連に対して裁判権を行使することができるという近年有力になりつつある見解は、現行法の解釈としては基礎づけられないということも明らかにした。たとえば、加盟国は憲章に基づいて人権保障義務を負っており、当該義務は憲章第103条に基づいて、他の義務に優先すると主張される。これに対しては、主に以下のような反論を行った。第一に、国連に裁判権免除を付与する義務もまた国連憲章上の義務であり(第105条1項)、憲章義務相互間に当然には優先関係は生じない。第二に、国連特権免除条約上の義務との関係においても、当該条約は憲章第105条を具体化するものであり、第103条にいう「他のいずれかの国際協定に基く義務」には該当しない。よって、同条約上の義務との関係においても第103条の適用はない。以上の内容は、下記のとおり、International Organizations Law Reviewの第15巻(2018年)に掲載される予定である。主たる理由は、本件研究の初期段階(1年目)において、国際機構法の分野でもっとも参照されている国際ジャーナル(International Organizations Law Review)において成果を発表することができたという点にある。当該ジャーナルに日本の研究機関に所属する研究者の論稿が掲載されるのは初めてのことである。本件研究を開始した当初、主に研究対象としている米国国内裁判(Georges v. the United Nations)が連邦最高裁に係属中だったこともあり、最高裁の判断を待って、その内容の分析を追加した上で成果を公表することも考えられた。しかし、原告側が最高裁での訴訟追行を断念したため、結果的に、控訴審判決までを扱った当該論文は、もっとも効果的なタイミングでの成果公表となった。上記論文の公表がスムーズに進んだこともあり、現在、本件研究のさらなる成果を他の論文として公表するプロセスに取り組むことができている。国連平和維持活動および国連授権型活動から生じた人権侵害に対する国際責任の配分を規律する国際法につき、関連分野の国際ジャーナルに投稿を行った。現在、査読手続に付されている。具体的には、近年、英国国内裁判所が、学説上厳しい批判にさらされてきたBehrami and Saramati事件欧州人権裁判所決定に従うような判断を下している点に着目し、当該決定の内容を再検討する作業を行った。
開放冷房の可能性に関する研究(ダストの浮遊変位に注目した熱対流空間の気流分布の測定)

本研究では, (1)微速気流の視観察を可能にするトレイサーと光源の検討,及び(2)模型箱を用いた冷気滞留型上方開放換気機構の解明,そしてそれに基づいた(3)上方開放床冷房時の温度分布と熱負荷の変動の数値解析を取り上げている.(1)の課題では,光源にアルゴンレーザー,トレイサーに炭酸マグネシウムを用いた.従前のガルバノ振子による観察光面では,反射鏡の振れ角を大きくすると,光面輝度が低下し,トレイサーの反射光量が減少するので,高輝度の光面を施囲させる工夫でそれを解決した.また,流向,流速を知るために変位を記述するレーザーシャターを工夫した.これによって,時間・空間平均での速度ベクトルを得ることができるようになった.(2)の課題では,外気を基準にした温度分布と侵入深度について検討した.外気温に等しい高さを中立軸とすれば,外冷気は,その高さを越えて下層の冷気滞留層に侵入したり,あるいは乱したりしないということが分った.また, 1室を上・中・下の3室に分割し,各々の小室の熱平衡式の方から外気交換換気量,相互層間換気量について同定し,外気交換換気量は,外気温を基準にした温度分布と深い相関のあることが見い出された.(3)の課題では, 1室3の換気モデルを提案し,それに基づいた室温変動・熱負荷変動の数値解析を行なった.対象空間を事務所建物の執務室とし,床冷房に上方開放熱対流換気を組み合せた場合,床冷房単独よりも,換気除熱が加わった分だけ,併用の床冷房負荷が減少することを見い出した.この方式は,もともと必要な換気を自然エネルギーの動力で行う訳で,搬送動力に関して相当の省エネルギー化を図かることができる.以上の検討より,北海道の如き地域においては,完全密閉空調よりも開放冷房の有利なることを提案している.本研究では, (1)微速気流の視観察を可能にするトレイサーと光源の検討,及び(2)模型箱を用いた冷気滞留型上方開放換気機構の解明,そしてそれに基づいた(3)上方開放床冷房時の温度分布と熱負荷の変動の数値解析を取り上げている.(1)の課題では,光源にアルゴンレーザー,トレイサーに炭酸マグネシウムを用いた.従前のガルバノ振子による観察光面では,反射鏡の振れ角を大きくすると,光面輝度が低下し,トレイサーの反射光量が減少するので,高輝度の光面を施囲させる工夫でそれを解決した.また,流向,流速を知るために変位を記述するレーザーシャターを工夫した.これによって,時間・空間平均での速度ベクトルを得ることができるようになった.(2)の課題では,外気を基準にした温度分布と侵入深度について検討した.外気温に等しい高さを中立軸とすれば,外冷気は,その高さを越えて下層の冷気滞留層に侵入したり,あるいは乱したりしないということが分った.また, 1室を上・中・下の3室に分割し,各々の小室の熱平衡式の方から外気交換換気量,相互層間換気量について同定し,外気交換換気量は,外気温を基準にした温度分布と深い相関のあることが見い出された.(3)の課題では, 1室3の換気モデルを提案し,それに基づいた室温変動・熱負荷変動の数値解析を行なった.対象空間を事務所建物の執務室とし,床冷房に上方開放熱対流換気を組み合せた場合,床冷房単独よりも,換気除熱が加わった分だけ,併用の床冷房負荷が減少することを見い出した.この方式は,もともと必要な換気を自然エネルギーの動力で行う訳で,搬送動力に関して相当の省エネルギー化を図かることができる.以上の検討より,北海道の如き地域においては,完全密閉空調よりも開放冷房の有利なることを提案している.1.レーザー光源による2次元的流れ断面の把握レーザー光は直進性が良く、拡散が少ないが、光断面を2次元的につくるためには、スキャンニング・ガルバノメーター振子を利用しなければならない。しかし、スキャンニング,アングルを大きくとると、輝度の距離減衰が著しくなる。本研究では、スキャンニングアングルを大きくせずに、広範囲の2次元光断面を得るための工夫として、スキャンニング.ガルバノメーターの支持シャフトを回転させている。この操作によって、炭酸マグネシュムをトレーサーとする流れの可視化加可能になった。2.上方開放模型空間の流れの様相温度分布を有する空間において、外気温度に等しい室温の位置を中立軸とすると、それより上部は、外気との間に交換換気が行なわれ、下部については、安定した冷気の滞留域となる。視観察によれば、侵入冷気は、その中立軸を越えないことが確認された。このことは、上方開放が、冷気滞留型空間にとって、不利にならないことを元唆している。3.床冷房空間への適用成果事務所建物の基準階を床冷房した場合、閉じたケースよりも、上方開放にした方が、日中の除去熱量は若干増大するけれども、天井付近温度は低下して、温熱環境が向上することが分った。その温気の排出による除去熱は、床冷房熱量の1/7程度であるが、必要換気量の大部分を満している。上方開放は、自然エネルギーの有効利用の一つであることが確認できた。
フェロモン情報の初期処理に関わる神経回路の解明

マウス副嗅球の傍糸球体細胞(JG細胞)について、組織化学的な特性、樹状突起の形態特性、脳室周囲層(SVZ)での生後新生と移動について解析した。副嗅球のJG細胞は主嗅球と同様にGABA、tyrosine hydrocxylase、カルシウム結合蛋白を含む細胞が存在し、SVZで生後新生して副嗅球に移動することが明らかとなった。一方、主嗅球とは異なり樹状突起は複数の糸球体へ投射していた。この類似点と相違点は、鋤鼻系が嗅覚系の一つであることを示す一方、主嗅覚系とは異なる情報処理を行っていることを示している。[目的]鋤鼻器で受容された化学分子の神経情報処理が最初に行われる副嗅球・糸球体層における神経回路を明らかにすることを目的に、マウスをモデルに、(1)糸球体層を構成する細胞群(糸球体周辺細胞:JG細胞)の特性、(2)JG細胞の種類とシナプス結合、(3)JG細胞の脳室周囲層からの移動と分化過程を解析している。昨年度は(1)(3)を遂行し結果を得た。[研究結果]JG細胞の生化学的特性:免疫組織化学染色によりJG細胞の生化学的特性を解析し、約60%のJG細胞がGABA細胞であること、カルシウム結合蛋白陽性細胞、TH陽性細胞、GFAP陽性細胞などが存在することを示した。これらの特徴は主嗅球と類似しているが、副嗅球の特性としてTH細胞の割合が極めて少ないことが明らかとなった。JG細胞の形態学的特性:副嗅球のスライス標本(購入備品マイクロスライサーで作成)を用いて、単一JG細胞の形態を神経トレーサーで解析し、副嗅球のJG細胞が形態的に多様性を持つことを示した。JG細胞の脳室周囲層(SVZ)からの移動と分化過程:新生仔の脳室内に蛍光色素と結合させたプラスミドを注入し、電気泳動的にSVZ細胞群に取り込ませ副嗅球への移動を解析した。結果、SVZからrostral migratory streamを経由して副嗅球の顆粒細胞層と糸球体層に移動する細胞の存在が明らかとなった。[考察=結果の意義・重要性]副嗅球と主嗅球の糸球体層は類似した細胞群で構成されていること、副嗅球の糸球体層と顆粒細胞層を構成するニューロンはSVZから移動する可能性が明らかとなり、さらに主嗅球と副嗅球では糸球体層ニューロンの生化学的特性の割合、移動ニューロンの割合に違いが存在することが判明した。このことは、鋤鼻受容体が受容する化学物質の脳内処理過程は、嗅細胞の情報とは異なった処理を受けていることを示す重要な発見である。[研究結果]21年度は主に(1)と(3)を遂行した。昨年度、副嗅球のJG細胞の生化学的特性として、ドパミン合成細胞のマーカーであるチロシン水酸化酵素(TH)陽性細胞の割合が極めて少ないことを明らかにし、本年度はこの現象が嗅ニューロンに比べて鋤鼻ニューロンの使用頻度が低いことと関係しているか否かを検討した。結果、鋤鼻器の使用頻度はTH陽性細胞数の発現変化には影響しないことが示唆された。この点については本年度も継続して検討する。発育期における脳室周囲層(SVZ)から副嗅球への細胞移動と分化過程を明らかにする目的で、新生仔の脳室内に蛍光色素と結合させたプラスミドを注入し、電気泳動的にSVZ細胞群に取り込ませ副嗅球への移動を解析した。結果、新生仔におけるSVZからrostral migratory streamを経由した副嗅球への移動細胞は存在するが、そのニューロンは極めて少ないことが明らかとなった。[考察=結果の意義・重要性]副嗅球と主嗅球の糸球体層は類似した細胞群で構成されているが、両者の糸球体層ニューロンの生化学的特性、生後移動ニューロンの割合には大きな違いが存在することが示された。このことは、嗅受容体経由の化学信号と鋤鼻受容体経由の化学信号の嗅球内における脳内処理過程は異なった処理を受けていることを示している。このことは、哺乳類における鋤鼻系神経回路の維持・系統発生を考察する上での重要な発見となった。[目的]

鋤鼻器で受容される化学分子の情報処理を最初に行う脳領域である副嗅球・糸球体層での情報処理機構も基礎を理解することを目的に、マウスの副嗅球における(1)糸球体層を構成する細胞群(糸球体周辺細胞:JG細胞)の特性、(2)JG細胞の種類、(3)JG細胞の脳室周囲層(SVZ)からの移動と分化過程、を解析した。[研究結果]22年度は(1)と(3)をさらに進めた。嗅球のスライス標本を作製し、単一のJ(細胞に神経トレーサー(ビオサイチン)を細胞内注入して蛍光マーカー付きアビジンで単一JG細胞を司視化させてその樹状突起の全体の形態を解析した。その結果、多くのJG細胞の樹状突起は複数の糸球体に投射していることが判明した。また、新生仔マウスの脳室内にGFP-ウイルスベクターを注入してSVZの新生ニューロンをマークすることでSVZから副嗅球へ移動する細胞を確認するとともに、新生ニューロンのマーカーであるダブルコルチンの免疫組織化学染色による解析を行った。その結果、マウス副嗅球の前半部と後半部に移動する新生ニューロンの割合には明瞭な差は無いことが明らかとなった。[考察:結果の意義・重要性]副嗅球と主嗅球の糸球体層は類似した細胞群で構成されているが、両嗅球におけるJC細胞の樹状突起と糸球体の投射関係には顕著な差があることが解明された。また、生後移動ニューロンの移動する割合は主嗅球と副嗅球で大きな違いが存在するが、副嗅球内の前半部・後半部への移動細胞数に関しては大きな差はないことが判明した。以上の結果は、主嗅球と副嗅球は類似した細胞群で構成されているが、その構造を維持する生後新生神経細胞の移動には両者に差があること、1種類の糸球体とJG細胞の支配関係も両者では大きく異なっている可能性が示唆された。哺乳類の鋤鼻神経回路の発生と維持を考察する上での重要な発見を得ることが出来た。
都市の広域化に伴う生態系の変化とその管理

この研究班の研究目的は、広域都市圏を対象にその生態系の変遷過程を、遠隔計測データや植生・動物の分布と挙動等に基づいて空間的・時系列的に把握し、生態系変化のパターン・要因・方向と生態系の質や量の安定性などを解析するとともに、都市圏における望ましい生態系のあり方を立地条件・生物・人間の諸側面から探り、「都市の中の自然」創出のための生態環境計画・管理手法の策定を目指すことにあり、平成2年度から3年間研究が続けられ、本年度はそのまとめの年であった。1)リモートセンシングによって、東京都多摩市を例に生態系および景域構造の時系列的変化をマクロに把握し、景域構造変化の将来を予測した。2)都市化が森林植生の組成・構造・動態におよぼす影響および都市域の森林群落の特性を解析し、また、都市・農村の接点領域において、保全対象残存林の分布実態の調査から、セミマクロの空間計画への可能性を示した。3)主として樹木を指標として環境変化の測定、並びに過去の資料を解析して、都市化による生物相と環境の長期変化を明らかにした。また、都市の動物相の変化と侵入種の起源を探索し、都市化が鳥相と繁殖生態に及ぼす影響を追及した。4)都市圏の水域生態系の水質並びに生物特性、機能と構造の変化を明らかにし、生態系としての水域の回復・管理維持手法を検討した。5)この研究を通して、都市における(1)「グリーン・ミニマム」、(2)植物動物の望ましい管理と指標生物によるモニタリング、(3)水辺生態系の維持管理のための環境計画等について明らかにし、その方策を検討した。今回の研究を土台とした次のステップとして、より具体的な「人口集中域における望ましい自然・緑地生態系の維持管理」を研究テーマとする必要がある。
キノン二量化と非酵素的酸化還元不均化を鍵反応とするエラジタンニン新規生合成機構

エラジタンニン(ET)の基本構成ユニットであるヘキサヒドロキシジフェノイル(HHDP)基は、二つのガロイル基の単純な酸化的カップリングで生合成されると考えられていた。しかし我々はクマシデ葉では成長に伴ってまずデヒドロヘキサヒドロキシジフェノイル(DHHDP)基が生成し、それが還元されてHHDP基になることを発見した。同様の現象がナンキンハゼやザクロなどでも観察された。クマシデやアカシデのDHHDP基を持つETを精製して水に溶かしておくだけで還元が起こりHHDP基を持つETになることから、この反応は非酵素的な酸化還元不均化反応と推測され、従来とは異なるET合成機構の存在が明らかになった。本研究は、機能性ポリフェノールとして注目されるエラジタンニンの代謝を、化学的手法を駆使して動的に理解することを目的にしている。エラジタンニンはヘキサハイドロキシジフェノイル(HHDP)基を持つことを特徴としており、その生合成はこれまで化学的および生物学的証拠が無いままにガロイル基の酸化的カップリングで生成すると説明されてきた。ところが本研究で我々はクマシデ葉のエラジタンニンでは一旦酸化段階の高いデヒドロヘキサハイドロキシジフェノイル(DHHDP)基が生成し、それの非酵素的還元的によってHHDP基が生成していることを明らかにした。さらに同様の現象が他の植物でも起こっていることを確認している。現在、反応機構を検討中であるが、本研究で全く新しいエラジタンニン生合成機構が提唱できると考えている。これと関連して、ガロイル基の酸化的カップリングによりDHHDP基を得る反応についても検討しているが、現時点ではガロイル基の酸化的開裂反応がカップリングに優先してしまうことが分かった。これについては現在さらに検討を行っている。また、同じくブナ科植物から新規の骨格を持つエラジタンニンを分離し構造決定を決定したが、そこでは通常の分光学的手法では分からない立体化学を計算化学的手法の適用により明らかにした。また、同様に極めて重要な既知エラジタンニンの立体化学についても同様の手法で訂正している。また、同じ植物でも新芽の主エラジタンニンが硬葉で減少していることを発見し、主成分が酸化的に代謝されていることを化学的に明らかにしている。ツバキの葉においても同様に枝先の新芽の主成分であるエラジタンニンが成長に伴い劇的に減少することを発見し、その代謝を現在検討中である。酸化的代謝によるという仮説のもとエラジタンニンの酵素酸化を検討して、HHDP基の新しい酸化反応を見出している。さまざまな健康維持効果が明らかにされている植物ポリフェノールのうち、エラジタンニン類については、植物中での生合成機構がほとんど分かっていない。特徴的な構造単位であるヘキサヒドロキシジフェノイル基(HHDP基)は2つのガロイル基が炭素炭素結合した単純な構造を持つアシル基であり、これまではガロイル基が直接カップリングしてHHDP基が形成されていると信じられてきた。ところが本研究で我々は、実際はそうではなく、ガロイル基が酸化されてキノンとなった後にカップリングして一旦デヒドロヘキサヒドロキシジフェノイル基(DHHDP基)となり、それが還元されてHHDP基が生成するという新しい生合成経路を提唱した。クマシデ、アカシデにおけるエラジタンニンの季節変化、ナンキンハゼ、ザクロ、スダジイ、ホルトノキにおける葉の成長に伴う成分変化など、植物を詳細に分析することで得られた証拠がそのことを裏付けていた。さらに、不安定なエラジタンニン前駆体の分離に成功して、それらの反応を詳細に検討することで、DHHDP基の還元が水溶液中で自発的に起こることを示し、そこでの立体選択性についても明らかにした。この反応機構は、我々が以前明らかにしている紅茶製造時における茶葉カテキンから紅茶ポリフェノール(テアシネンシン類)が生成するときと同じメカニズムと推定され、ポリフェノール酸化における普遍的反応機構である可能性が示唆された。DHHDP基が還元される際に生成していると思われる酸化生成物がまだ同定できていないことや、還元されるDHHDP基と還元されないDHHDP基がある理由、さらにこのメカニズムがすべての植物に適用できるのかどうななどの問題点があり、紅茶ポリフェノールでの反応機構と関連させながら、現在さらに研究を継続している。当初はクマシデとナンキンハゼでのエラジタンニン代謝とその成分の変化について研究を展開してその結果をもとに結論を出す計画であったが、ザクロ、ナンキンハゼ、シイなど、想定していたもの意外の植物でも我々の仮説を裏付ける結果が次々と得られており、当初の計画以上に研究は進展していると言える。エラジタンニン代謝が紅茶ポリフェノール生成機構と関連することが分かって、これらを車の両輪として研究を展開しているが、紅茶ポリフェノール生成機構についても新たな知見が得られている。数種類のエラジタンニン含有植物について、葉の成長に伴う成分組成の変化を観察し、デヒドロヘキサハイドロキシジフェノイル(DHHDP)基からヘキサハイドロキシジフェノイル(HHDP)基への還元的代謝が起こっていることを確認した。DHHDP基を持つエラジタンニンを純粋分離し、各種スペクトル解析をもとにその構造を確認するとともに、さまざまな条件下で還元反応の詳細なメカニズムの解析を行った。還元反応は自発的・非酵素的に進行することから酸化還元不均化反応であると考えられ、還元生成物はほぼ想定通り50%の収率で生成していることを確認した。しかしながら同時に生成しているはずの酸化生成物の組成は極めて複雑で、現時点で同定できておらず、現在も検討を継続中である。

研究の過程で酸化還元不均化反応を起こしやすいDHHDP基と極めて安定なDHHDP基が存在することも判明した。その反応性の違いが配座の違いによるものと推定されることから現在計算化学的手法で検討している。一方、ツバキやアラカシでは葉の成長に伴いエラジタンニンが減少するが、そのメカニズムは酵素による酸化的代謝によるものと推定し、モデル酸化実験での反応解析と実際に代謝産物を植物から離することで、酸化的代謝メカニズムを推定した。現在、高分子化反応、あるいは植物組織との共有結合による不溶化が起こっていると考え、これについても検討を行っている。エラジタンニンの酸化はカテキン酸化と密接に関連することをこれまで明らかにしており、カテキン類の酸化メカニズムの解析についても研究を継続している。DHHDP基と同じ部分構造を持つカテキン酸化的二量化形成反応での高い立体選択性が生じる理由や、不安定二量体の分解で生成する物質の同定を行って学会発表した。エラジタンニン(ET)の基本構成ユニットであるヘキサヒドロキシジフェノイル(HHDP)基は、二つのガロイル基の単純な酸化的カップリングで生合成されると考えられていた。しかし我々はクマシデ葉では成長に伴ってまずデヒドロヘキサヒドロキシジフェノイル(DHHDP)基が生成し、それが還元されてHHDP基になることを発見した。同様の現象がナンキンハゼやザクロなどでも観察された。クマシデやアカシデのDHHDP基を持つETを精製して水に溶かしておくだけで還元が起こりHHDP基を持つETになることから、この反応は非酵素的な酸化還元不均化反応と推測され、従来とは異なるET合成機構の存在が明らかになった。最も重要な目的であるエラジタンニンのHHDP基がDHHDP基の非酵素的還元により生成することを繰り返し確認しており、当初予定していたクマシデだけでなく、アカシデや他の科の植物でも類似の反応が起こっていることを明らかにした。反応のメカニズムについてはまだ未解明の部分もあるが、反応条件の違いにより生成物が変わることなどの知見を得ている。カテキンでも関連する反応を見出しており、カテキンで起こる反応との関連性についても明らかになっている。また、ブナ科植物やツバキについても非常に興味深いエラジタンニンの代謝が起こっていることを発見し、新規骨格を持つエラジタンニンを従来の機器分析による手法に加えて計算化学的手法を駆使して決定した。エラジタンニン以外の代謝産物との結合についても明らかにしている。今後さらにそれらについて詳細な化学的研究を行うことで、エラジタンニン代謝についての新しい知見が得られると考えている。我々の提唱する新しいエラジタンニン生合成仮説を裏付ける証拠が、当初のクマシデやナンキンハゼ以外からも次々と得られた。そのような研究対象の広がりと共に、明らかにしなくてはならない問題点がすべての植物で共通していることも分かってきた。今後は逆に、研究をしやすい植物を選択してターゲットの絞込むと同時に、新しい研究手法の開拓が必要となってきている。ここでは、紅茶ポリフェノール研究のノウハウが応用可能と考えている。
逆問題的取扱いを援用した再分布残留応力場における疲労き裂伝ぱ寿命の予測法

発生したき裂まわりの再分布した残留応力が与えられているという,重要でありながら従来法では扱えなかった問題について,逆問題的解析手法を援用して再分布残留応力の測定値より初期残留応力分布を同定し,これをき裂開閉口挙動に基礎をおく寿命推定法と結合させて,寿命推定を行う方法を提案・検証した.まず,逆問題的取扱いによる初期残留応力の同定法を提案した,すなわち,(1)初期残留応力分布をべき級数展開し力学的拘束条件を課して基本分布関数を得た.これに重み係数を乗じたものの和で初期残留応力分布を表した.(2)基本分布関数ごとに,き裂導入時の残留応力分布を与える影響関数を求めた.(3)き裂存在時の残留応力値は,影響関数の値に重み係数を乗じたものの和に等しくなることを用いて,残留応力の測定値より重み係数,したがって初期残留応力分布を推定した.提案した方法を用いて,再分布残留応力に関する測定値をもとに初期残留応力分布を同定する,数値シミュレーションを実施した.残留応力分布としては,対称形のものと,一般の非対称なものを用い,同定精度に及ぼす残留応力の測定精度,測定位置および測定点数の影響を調べ,感度マトリックスによる予想結果と比較した,その結果,測定点の組合せが同定結果に大きな影響を及ぼすことがわかった.また,感度解析結果により測定点の組合せを選択すれば,最大残留応力値の4分の1強の測定誤差が入っていても,初期残留応力分布,さらに疲労き裂伝ぱ寿命を工学的に十分の精度で同定することができた.次に,残留応力を有する大型試験片に,放電加工によるスリットを導入し,再分布残留応力分布より初期残留応力分布を同定する試みを行い,本手法の有効性を実験的にも確かめた.このように,提案した方法により,初期残留応力分布の同定とこれを用いた疲労き裂伝ぱ寿命の推定が可能であることが明らかになった.発生したき裂まわりの再分布した残留応力が与えられているという,重要でありながら従来法では扱えなかった問題について,逆問題的解析手法を援用して再分布残留応力の測定値より初期残留応力分布を同定し,これをき裂開閉口挙動に基礎をおく寿命推定法と結合させて,寿命推定を行う方法を提案・検証した.まず,逆問題的取扱いによる初期残留応力の同定法を提案した,すなわち,(1)初期残留応力分布をべき級数展開し力学的拘束条件を課して基本分布関数を得た.これに重み係数を乗じたものの和で初期残留応力分布を表した.(2)基本分布関数ごとに,き裂導入時の残留応力分布を与える影響関数を求めた.(3)き裂存在時の残留応力値は,影響関数の値に重み係数を乗じたものの和に等しくなることを用いて,残留応力の測定値より重み係数,したがって初期残留応力分布を推定した.提案した方法を用いて,再分布残留応力に関する測定値をもとに初期残留応力分布を同定する,数値シミュレーションを実施した.残留応力分布としては,対称形のものと,一般の非対称なものを用い,同定精度に及ぼす残留応力の測定精度,測定位置および測定点数の影響を調べ,感度マトリックスによる予想結果と比較した,その結果,測定点の組合せが同定結果に大きな影響を及ぼすことがわかった.また,感度解析結果により測定点の組合せを選択すれば,最大残留応力値の4分の1強の測定誤差が入っていても,初期残留応力分布,さらに疲労き裂伝ぱ寿命を工学的に十分の精度で同定することができた.次に,残留応力を有する大型試験片に,放電加工によるスリットを導入し,再分布残留応力分布より初期残留応力分布を同定する試みを行い,本手法の有効性を実験的にも確かめた.このように,提案した方法により,初期残留応力分布の同定とこれを用いた疲労き裂伝ぱ寿命の推定が可能であることが明らかになった.
遺伝学とプロテオーム解析を組み合わせたDNA損傷応答の新規制御機構の解明

CRISPR/Cas9ゲノム編集技術を使って、3FLAG-BRCA1を発現するニワトリDT40細胞、ヒトTK6細胞を作り、DNA損傷修復に重要な因子であるBRCA1の相互作用因子の同定行った。その結果、BRCA1蛋白質はDNA損傷応答に関わる因子だけでなく転写や染色体分配に関わる多くの因子と相互作用することが明らかになった。その中には、今までBRCA1と相互作用するという報告がない因子も含まれている。研究期間中に新規遺伝子の同定まで至ったという点で、当初の目的は達成されたと考えている。現在、CRISPRゲノム編集技術を使って変異細胞を作製し、その新奇遺伝子の機能解析を実施している。昨年度の実施計画の通り、リン酸化ペプチドの濃縮法の最適化条件確立を行った。またニワトリDT40細胞を用いてDNA損傷に応答したBRCA1蛋白質のリン酸化サイトを約30程度同定に成功した。また3FLAGエピトープタグをゲノムにノックインした細胞を樹立して、BRCA1蛋白質と相互作用する因子を調べたところ、Rad51, BRCA2といったDNA損傷修復因子のみならず、転写や染色体分配に関わる因子も同定できた。その中にいくつかの新規因子も含まれていることから、現在解析を始めたところである。次年度ではBRCA1蛋白質の新規相互作用因子の解析とリン酸化の意義についての解析を行う予定である。遺伝学的な解析が可能であるニワトリDT40細胞を用いて、DNA損傷修復に極めて重要な因子の一つであるBRCA1の相互作用因子を質量分析機を用いて解析を行った。現在、その新奇遺伝子の機能解析を実施している。また研究期間の後半からゲノム編集技術(TALEN, CRISPR)を用いてヒトBRCA1変異細胞と3FLAGエピトープ配列をBRCA1のN末端領域にノックインした細胞を樹立した。このヒト細胞を用いてプロテオーム解析を実施中であり、今後ニワトリ細胞とヒト細胞を比較することにより多機能分子であるBRCA1の機能の全容を明らかにできると考える。リン酸化ペプチドの濃縮法の最適化条件確立に関しては、毎回安定した質量分析結果取得できないという点でさらに検討を要する。一方でDNA損傷応答において重要なハブ因子であるBRCA1を中心に据えて、リン酸化サイトの同定と相互作用因子の同定ができたことは十分な成果と考える。この実験は、組換え活性が高いDT40細胞を使用するメリットを使い、ゲノム上のBRCA1遺伝子座のATGエキソンに3FLAG配列をノックインして行っている。そのため非常に再現のよい結果が得られている。TALENやCRISPRといったゲノム改変技術を利用してヒト細胞を用いた遺伝子破壊、ノックインを行っており、すでにDT40細胞と同じ3FLAG配列をノックインしたヒト細胞も樹立できた。HUアフィディコリンといったDNA複製停止がBRCA1相互作用因子にどう影響を与えるか、リン酸化状態をどう変化させるかを調べて行く。また引き続きBRCA1相互作用因子として同定した新規因子の機能解析にも着手する。またリン酸化ペプチドの濃縮法に関しては医薬基盤研の朝長博士との共同研究で技術取得、開発を行い、オランダ・エラスムス大学との共同研究を推進していく。さらにTALENやCRISPRといったゲノム改変技術を利用してニワトリDT40、B細胞と同様の手法で、ヒトB細胞のBRCA1相互作用因子、リン酸化サイトの同定を行う。端数のため、次年度分と併せて使用することとしたため。オリゴの購入に使用予定。
AML1及びPMLを分子標的にした白血病治療薬の開発

ヒト白血病では高頻度に特異的な染色体転座が見られ、その結果生じる融合遺伝子産物の発現やがん遺伝子の発現異常が発症に関与する。このなかでAML1遺伝子は、ヒト白血病において最も高頻度に染色体転座の標的となり、他の遺伝子と融合して異常な融合蛋白質を生じる。また、AML1の機能を損なう点変異も多く報告されていて、AML1の機能異常が白血病発症に深く関与すると考えられる。AML1は、成体型造血に必須な転写因子であり、CBFb(PEBP2b)と二量体を形成して特異的DNAに結合し標的遺伝子の転写を制御する。AML1複合体を精製し、CBFbの他にヒストンアセチル化酵素P300/CBPやMOZ、前骨髄性白血病タンパク質PML-1、リン酸化酵素AML1Kが複合体に含まれることを見いだした。AML1は骨髄性細胞の分化に重要であるが、AML1とp300及びMOZとの複合体は骨髄性細胞M1のマクロファージへの分化に伴って増加し、逆にSIN3との複合体は消失することを見いだした。これらの変化に伴ってAML1及びMOZのリン酸化と、PMLの脱リン酸化及びSUMO-1化が促進されることから、これらの修飾がAML1複合体の制御に重要であることが示唆された。PMLのリン酸化部位とこれを制御するキナーゼを同定し、PMLのリン酸化とSUMO-1化が逆相関することが示された。また、AML1KはAML1をリン酸化するのに加えてMOZ及びp300のリン酸化もAML1依存的に促進し、転写を促進した。これら因子のリン酸化はそれぞれ特異的な役割があり、AML1のリン酸化はp300のリン酸化に必須であり、p300はリン酸化によりヒストンアセチル化活性が促進され、MOZのリン酸化はAML1複合体を安定化することが明らかになった。
二次嗅覚神経回路の解剖学的および機能的分解

一次嗅覚神経回路は匂い情報を空間的に選別して、嗅球に「匂い地図」を作り上げるが、その地図がその後どのように処理されているかは不明である。本研究では、嗅球神経細胞の誕生日の違いを利用することで、二次嗅覚神経回路の分解をめざした。神経細胞の誕生日依存的に遺伝子組換えを誘導できるトランスジェニックマウス系統を作成し、嗅球神経細胞が誕生日によって異なる軸索投射パターンを示すことを明らかにした。本研究では、この二次嗅覚神経回路を、誕生日依存的軸索ガイドの違いを利用して、並列経路に分解する。そのためのツールとなる遺伝子組換えマウスを作出し、解析を行った。神経細胞の誕生時期依存的に遺伝子組換えを起こすために、神経分化時期に一過的に発現する遺伝子プロモーター下に誘導型Cre組換え酵素(Cre-ER)遺伝子をつないだトランスジェニックマウスを作成した。具体的には、neurogenin1プロモーター11系統、neurogenin2プロモーター5系統、neuroD1プロモーター2系統、neuroD4プロモーター5系統を作出した。これらを全てloxP-STOP配列をもつレポーター系統と交配して、タモキシフェン注射により、誕生時期依存的遺伝子組換えを誘導した。組換え効率と組換え神経細胞の脳内分布を詳細に解析した結果、有用な5系統を選択した。中でも、嗅球の投射神経細胞の遺伝子組換えには、Neurogenin2プロモーターを用いた2系統と、neuroD4プロモーターを用いた1系統が、極めて有効であることが確認された。嗅球特異的プロモーターを用いたloxP-STOP配列レポーターマウス14系統を作成した。その中から、発現効率のよい3系統を選択した。これらのマウスと、上記の誕生時期依存的Cre-ER系統との組み合わせで、嗅球細胞の誕生時期依存的な回路の解剖学的解析を進めている。また、ジフテリア毒素遺伝子を持つレポーター系統との組み合わせで、嗅球神経細胞の誕生日依存的破壊を行い、予備的な匂い行動実験に着手した。昨年度作成した誕生日依存的Cre-ER系統G2Aと、嗅球特異的プロモーターを用いたloxP-STOP配列tTAレポーターマウスT2Aとの組み合わせが、嗅球細胞の誕生日依存的標識に最適であることがわかった。この両遺伝子を併せ持つマウス系統に、タモキシフェンを注射して、嗅球軸索の投射先を詳細に解析した。とりわけ、遅生まれの嗅球房飾細胞の標識が非常に効率よく、これらの細胞の選択的投射先を特定できた。ジフテリア毒素、薬剤活性型DREADD、テタヌス毒素などのエフェクター遺伝子系統をとりよせて、嗅球特異的誕生日組換え系統と組み合わせることで、嗅球神経誕生日特異的な神経活動操作が可能になった。これを用いた匂い行動実験に着手した。まずそのためのツールとして、神経細胞の誕生日依存的に遺伝子組換えを誘導できるトランスジェニックマウス系統を作成した。神経運命決定に働く遺伝子の中には、神経細胞誕生直後に「一過的」に発現するものがいくつか知られている。これらの遺伝子群のエンハンサーを利用して、タモキシフェン依存型Cre組換え酵素(CreER)の発現を駆動するトランスジェニックマウスを作出した。これらのマウスにタモキシフェン投与すると、ちょうど最終分裂を終えたばかりの神経細胞特異的で、loxP配列組換えを誘導できると期待される。実際、異なる遺伝子エンハンサーを用いて作成した多系統の中から、強力に誕生日依存的組換えを誘導できる系統を複数樹立した。使用した遺伝子エンハンサーごとに組換え領域に特徴があり、今後様々な用途への利用が期待できる有用なリソースとなる。これは予想外の波及的成果であった。作出した誕生日依存的組換え系統を用いて、二次嗅覚神経回路の解析を行った。嗅球特異的プロモーターを用いたレポーターマウス系統も作成し、これと組み合わせることで、嗅球投射神経細胞特異的なの誕生日依存的標識が可能になった。タモキシフェンを注射して、嗅球軸索の投射先を詳細に解析したところ、嗅球神経細胞の誕生日によって異なる軸索投射パターンが明らかとなった。

誕生日特異的組換えは予想以上にうまくいっており、嗅球神経細胞の誕生日特異的の軸索投射領域の解析も順調に進んでいる。これまでだれも調べることができなかった二次嗅覚神経回路のルールが見え始めている。本研究で作成した誕生日依存組換えマウス系統は、さまざまな用途に有用性が高いので、リソース化を進めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。神経発生学1)嗅球投射神経の誕生時期依存的な軸索投射領域の解析昨年度の研究で作出したCreER系統と、嗅球特異的レポーター系統とを交配して、タモキシフェン注射により、誕生時期依存的遺伝子組換えを誘導する。そして、誕生時期の異なる嗅球神経細胞の軸索の投射パターンを詳細にマップする。新しく有望なレポーター系統が出来上がっているので、これを組み合わせることで、遅い時期だけでなく、早い時期に誕生する嗅球神経細胞の投射領域もマップできるはずである。2)嗅球投射神経の誕生時期依存的破壊による嗅覚機能の解析上記の系統に、ジフテリア毒素遺伝子を持つレポーター系統を組み合わせて、誕生時期依存的に嗅球神経細胞を除去する。匂い行動実験を行って機能的な異常を検出する。本研究では、神経細胞の誕生時期依存的組換えを誘導するために、マウス系統を作り直すところから着手した。その甲斐があって、既存の系統とは比べ物にならない効率で誕生日依存組換えを誘導できるマウス系統を複数得る事ができた。使用したプロモーターごとにそれぞれ特徴があり、今後、様々な用途への利用が期待できる。本研究だけでなく、他の研究にも応用可能な有用なリソースが得られたという点で、期待以上の成果であった。研究に用いる消耗品の納品が年度をまたいでしまったため。1)嗅球投射神経の誕生時期依存的な軸索投射領域の解析:昨年度の研究で作出したCreER系統と、嗅球特異的レポーター系統とを交配して、タモキシフェン注射により、誕生時期依存的遺伝子組換えを誘導する。そして、誕生時期の異なる嗅球神経細胞の軸索と樹状突起の投射パターンを詳細にマップする。2)嗅球投射神経の誕生時期依存的破壊による嗅覚機能の解析:上記の系統に、ジフテリア毒素遺伝子を持つレポーター系統を組み合わせて、誕生時期依存的に嗅球神経細胞を除去する。3)軸索ガイド分子関連遺伝子の破壊による嗅覚二次神経回路の分解:二次嗅覚神経回路形成を制御する軸索ガイド関連2遺伝子のコンディショナル突然変異アレルを持つマウスを作成した。嗅球特異的ノックアウトを行い、標的への軸索投射が完了した成体において、どういった回路異常が生じるかを解析する。2015年4月初めに物品費として既に使用ずみ。論文の受理が遅れ、論文掲載料の支払いが年度を超えてしまったため。26年度初旬に、論文掲載料(カラーページ料金+ページチャージ)で、25年度残金は全て使用予定。
ニワトリ抗体クラススイッチ機構の解明とそれを利用したワクチン開発

近年、日本を取り巻く東アジア諸国では、高病原性トリインフルエンザが猛威をふるっており、何時、日本国内に高病原性トリインフルエンザウイルスが侵入し、パンデミックに拡大するかは時間の問題と言える。本研究者は、抗体価を上昇させた母鶏から生まれた雛では、その抗原に対する免疫応答性が抑制される現象を世界で初めて報告した。また、ニワトリの粘膜免疫に於いて重要なIgA抗体クラススイッチ機構の解明も行い、点眼免疫でIgA個体産生を刺激する効果的なアジュバント(免疫賦活剤)も発見した。本研究では、動物比較免疫学の観点から粘膜免疫機構を明らかにし、実用的なニワトリワクチン接種システムの開発を行うことである。
緩和ケア情報システム（ＰＣＩＳ）の新規構築

本研究は、「がん」と診断された患者について早期からの緩和ケア診療の介入を促し、適切な診療を行うためのデータベースである緩和ケア情報システム(Palliative care information system ; PCIS)を新規に構築することを目的とするものである。PCISのデザインを作成するとともに、緩和ケアチームがPCISを内蔵したタブレット端末を利用して各病棟で診察にあたり、そこで得たデータを集約することで、データベースを作成する形が現状に即したものであるという研究結果を得た。本研究は、「がん」と診断された患者について早期からの緩和ケア診療の介入を促し、適切な診療を行うためのデータベースである緩和ケア情報システム(Palliative Care Information System; PCIS)を新規に構築することを目的とするものである。H24年度は以下の2点を行う計画を立てた。即ち、(1)緩和ケア診療での必要診療情報の抽出を行う、(2)緩和ケア診療の他に、将来のがん登録を見越した必要診療情報の抽出を行う、というものである。実際の成果として、(1)緩和ケア診療における必要診療情報の抽出を行った。その具体的な情報は、主な治療を行う担当科、原疾患に関する情報、症状、使用薬剤、合併症、家族環境(キーパーソンは誰か、同居者、家族関係)、在宅環境(在宅療養可能か)、経済状況、DNAR(do not attempt resuscitation;心肺停止時の蘇生を行わないこと)取得の有無が挙げられた。これらは、施設内での緩和ケア診療において必要な情報であるとともに、他院へ患者を紹介する際に切れ目のない緩和ケアを行うために必要な情報であった。さらに(2)将来のがん登録を見越した必要診療情報の抽出については、本邦におけるがん登録を行っている施設での入力内容を調査した。その中心となっているのは国立がんセンターであり、データベースのソフトがその他の施設で使用できるようになっているが、当施設では、診療端末情報をデータベースへ移行するシステムはなく、数人がカルテ情報などを基にして手入力していた。同様のデータベースとして放射線治療における情報システム(RIS)が新規に当施設に導入されたが、診療端末情報との連携は困難な面が多かった。RIS導入の際の経験を生かした研究をH25年度に引き続き実行する。その2年間の研究実施計画のうち、H24年度の計画は(1)緩和ケア診療での必要診療情報の抽出を行う、(2)緩和ケア診療の他に、将来のがん登録を見越した必要診療情報の抽出を行う、というものであり、その結果を受けて、H25年度は(3)PCISのデザイン作成、(4)診療端末情報(Hospital Information System ; HIS)からPCISへの自動登録、(5)PCISに入力した内容を統計処理できるようなデザインを作る、(6)作成したPCISの試験的導入、を予定した。H25年度の実際の成果として、まず(3)PCISのデザイン作成を行った。それを基に、(4)HISからPCISへの自動登録を試みた。しかしながら、当施設ではHIS情報を他の情報システムで利用することについては困難であった。例えば当施設でのがん登録においても、必要データはHISを見ながら数人が手入力している状況であり、施設全体でその方策を検討しているところである。HISとPCISの連携には時間がかかることが判明した。そのため、当初の予定を変更し、HISを利用しない形でのPCISの作成を行うことにした。具体的には、緩和ケア診療に携わる緩和ケアチームのメンバー(医師、看護師、薬剤師、臨床心理士)がそれぞれタブレット端末を持ち、各病棟での診療で得た情報をそこにデータとして集約することでデータベースを作成する形とした。今後HIS情報を自動的にPCISで利用できるように引き続き働きかけることで、PCISを介したがん登録が可能となると考えられる。H24年度は、研究の目的である緩和ケア情報システムの構築のうち、情報収集を行う計画であった。施設内で必要とされていること、他施設からの意見などを収集することができた。研究初年度としてはおおむね順調である。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、H24年度に得られた情報を基に、緩和ケア情報システムにおける実際の新規データベースの具体案を実際に作成する。
高密度雪塊のシュート落下実験によるブロック雪崩のダイナミックスの解明

本年度はブロック雪崩の力学的特性に関する研究として、平成13年度に設置した実験用シュート(高さ9.4m、幅0.9m、勾配32.6°)を使った雪塊の衝撃力測定実験と、雪渓上での雪塊の落下実験を行った。それぞれの実験から得られた結果は以下の通りである。1.雪塊の衝撃力測定実験・人工雪塊を用いた実験では、密度250kg/m^3では最大衝撃力値に衝突速度がほとんど反映されないが、密度450kg/m^3では最大衝撃力値が衝突速度によって変化することがわかった。・天然雪塊を用いた実験では、密度560kg/m^3の雪塊では最大衝撃力値が速度と質量に比例することがわかった。2.雪渓上における雪塊の落下実験・雪塊はある程度の落下速度となるまでは転がり運動によって落下すること、その後、落下速度の増加や、表面の起伏が大きい場所や傾斜が急激に変化する場所を通過するために回転を伴った跳躍運動に遷移することがわかった。・転がり運動による落下では斜面方向の線速度エネルギーに対する回転エネルギーの割合はおよそ20%程度か、それ以下であったのに対し、運動形態が跳躍運動に遷移することで、回転エネルギーの割合が約40%まで増加することが明らかになった。・雪塊の大きさが大きくなるにつれて、より短い落下距離で最大速度に達するという傾向や、雪塊が大きくなるほど回転エネルギーの最大値が出現するまでの時間が短くなる傾向が観測から得られた。ブロック雪崩発生の危険性が考えられる斜面の地形的特徴を把握するため、浅草岳一帯を現地踏査及びヘリからの斜め写真によって調査した。その結果ブロック雪崩は、筋状地形などを示す全層雪崩多発斜面の、勾配変更点から上の残雪が崩落することで発生する場合が多いこと、雪塊の到達距離やデブリ末端から発生点を見た見通し角などは積雪期の雪崩と大きな違いがないことなどがわかった。積雪地域災害研究センターの東側階段部分に、建設用足場材料を使って、実験用シュート(高さ9.4m,幅0.9m,勾配32.6度)を設置し、シュート最下部に衝撃力測定のためのロードセル4台と速度測定のための光センサー2組を取り付け、雪渓から採取してきた高密度雪、純氷及び低密度雪をシュート上部から落下させて、雪氷塊の速度と衝撃力を測定した。この結果、密度600kg/m^3程度の高密度雪でも、純氷と同様の鋭い大きなピークを持った波形の衝撃力を示すこと、質量10kgの高密度雪で速度が12m/sの時、最大衝撃力は100kNにも達することなどがわかり、数kgの質量の高密度雪塊でも氷塊同様に十分殺傷能力があるというブロック雪崩の危険性が明らかにされた。雪渓から採取してきた高密度雪の上に、同じ高密度の雪塊(直径約10cm)を3mまでの高さから自由落下させ、反発係数の測定を行った。0°Cの含水状態にある高密度雪塊が高密度雪に衝突する際には、弾性破壊や塑性圧縮が起こり反発係数はほぼ0とみなせること、従ってブロック雪崩の運動において反発による跳躍を考慮する必要がないことがわかった。現在、落石の運動モデルに倣って滑動,転動、跳躍する雪塊の運動シミュレーションモデルを作成しつつある。反発係数は自由落下実験から得られたので、今後動摩擦係数を実験から求め、それら係数を使って雪塊の運動シミュレーションモデルを構築し、ブロック雪崩災害現場の地形に適用して検証を行いたい。本年度は、ブロック雪崩の動的特性の解明を主体に、咋年度設置した実験用シュート(高さ9.4m、幅0.9m、勾配32.6°)における衝撃力測定実験と、雪渓斜面上での雪ブロックの挙動観測を行った。シュートでの雪塊の落下・衝突実験において、低密度の雪塊は、衝突によって塑性的な破壊をし衝突時間が長いため衝撃力は分散して小さくなるのに対し、ブロック雪崩を構成する高密度の雪塊は、衝突によって脆性的に破壊し短時間に衝撃力が集中するため、大きな衝撃力を示すことがわかった。ブロック雪崩は一般的に規模が小さいが、このように衝撃力が大きくなるため、低密度雪の雪崩と比べて衝突した場合の危険性が遙かに大きい。また、衝突時の最大衝撃力は、雪の密度の増加とともに大きくなり密度600kg/m^3附近から急増すること、その急増は衝突時に脆性破壊が卓越するようになるためであることが明らかになった。実験用シュートにおける雪塊の落下運動はほとんどが滑り運動であることがわかったため、実際の雪渓において、切り出した高密度の雪ブロックを雪渓斜面に落下させ挙動を観測した。この結果、雪ブロックの運動形態は転がり運動が主体であるが、雪渓表面の凹凸によって高さ50cm程度の跳躍運動もすることがわかった。画像解析によって雪渓斜面を落下する雪ブロックの等価摩擦係数を測定した結果、ブロック雪崩は,起伏の大きい崖すい斜面における落石の運動に近いことがわかった。また、この等価摩擦係数や現地調査などから得た速度に比例する抵抗係数を使って勾配32.6°の斜面上での雪ブロックの運動シミュレーションを行ったところ、雪ブロックは運動を開始してから30秒以内に8m/s16m/sの定常速度に達することがわかった。ブロック雪崩の落下速度は流れ型雪崩(20m/s)と同程度であると言える。

それぞれの実験から得られた結果は以下の通りである。1.雪塊の衝撃力測定実験・人工雪塊を用いた実験では、密度250kg/m^3では最大衝撃力値に衝突速度がほとんど反映されないが、密度450kg/m^3では最大衝撃力値が衝突速度によって変化することがわかった。・天然雪塊を用いた実験では、密度560kg/m^3の雪塊では最大衝撃力値が速度と質量に比例することがわかった。2.雪渓上における雪塊の落下実験・雪塊はある程度の落下速度となるまでは転がり運動によって落下すること、その後、落下速度の増加や、表面の起伏が大きい場所や傾斜が急激に変化する場所を通過するために回転を伴った跳躍運動に遷移することがわかった。・転がり運動による落下では斜面方向の線速度エネルギーに対する回転エネルギーの割合はおよそ20%程度か、それ以下であったのに対し、運動形態が跳躍運動に遷移することで、回転エネルギーの割合が約40%まで増加することが明らかになった。・雪塊の大きさが大きくなるにつれて、より短い落下距離で最大速度に達するという傾向や、雪塊が大きくなるほど回転エネルギーの最大値が出現するまでの時間が短くなる傾向が観測から得られた。