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わが国損益計算書における損益項目の表示区分操作に関する研究

また、損益項目を限定せず、損益の区分操作を連続的におこなっていると推定されるような企業の利益の価値関連性について、『會計』190巻5号に「経常的特別損失に対する投資家の評価」として発表している。そこでは、損益の区分操作を連続的におこなっていると推定されるような場合であっても、投資家はそれに対して概ね誤導されないという検証結果を得ている。さらに、損益項目の表示区分操作と損益の期間配分操作の関係を考察することを目的として、『横浜経営研究』第37巻第1号に「特別損益の計上パターンと利益マネジメントの関係」を発表した。交付申請時点における本年度までの計画は、損益の表示区分操作が可能な個別の損益項目を識別したうえで、それらの項目を利用した損益の表示区分操作がおこなわれているか否かの実態を分析し、そのうえで、損益の表示区分操作が投資家の投資意思決定にどのような影響をあたえるか、利益資本化モデルをもちいて検証することであった。本年度は、これらの検証をひととおり完了させることができた。さらに、本年度は、個別の損益項目に着目したもののみならず、先行研究では検証の対象とされていない連続的な損益の表示区分操作についても、その価値関連性を検証している。これについては、個別の損益項目を対象としておらず、かつ、先行研究で検証されていないという点で新規性の高いものであり、当初の計画を超えるものといえる。よって、当初の計画以上に進展していると判断する。本研究の目的は、わが国の連結損益計算書を対象として、経営者が損益項目の表示区分を操作しているか否か、操作している場合、それが利益の質にどのような影響をあたえるか、実証的に検証することであった。申請時における本年度の計画は、損益の表示区分操作が投資家の投資意思決定にあたえる影響について、企業価値評価モデルのインプットとして利益をもちいた場合の企業価値推定の精度を尺度として検証をおこなう予定であったが、前年度終了時の研究進捗状況を勘案して、損益の表示区分操作が投資家の投資意思決定にあたえる影響について、検証手法などをブラッシュ・アップしたうえで、研究書としてまとめる準備に充てることにした。本年度は、制度上、一時的な損益を区分表示することが強制されているわが国の連結損益計算書を対象として、経営者が損益項目の表示区分を操作しているか否か、操作している場合、投資家はそのような利益情報に誤導されるかについて、同一期間のみならず、会計期間をまたぐ損益の区分操作も対象とした実証的な検証を包括的におこなった。これについては、『区分式損益計算書における損益の区分シフトーその実態と株価への影響ー』と題する博士論文として東京大学に提出し、最終審査を待っている段階である。このほか、本年度は、これまで検証対象としてきた経常利益と特別損益の区分ではなく、当期純利益と包括利益の区分に着目して、「連結包括利益計算書の開示規制が企業の利益調整行動に与える影響」と題する研究報告を、日本会計研究学会第76回大会の特別委員会報告「企業会計制度設計に関する総合的研究」(中間報告)の一部としておこなっている。
野生高等動物に蓄積する潜在的有害物質の検索と毒性同定評価

本研究では、機器分析と化学分画/各種in vitroバイオアッセイ手法の統合による毒性同定評価アプローチを野生高等動物に適用し、生態系に蓄積している潜在的有害物質の存在やそのプロファイルを網羅的に明らかにすることを目的としている。平成21年度の研究では、機器分析と化学分画/各種in vitroバイオアッセイ手法を野生高等生物に適用して、アンドロゲン受容体(AR)、Ah受容体(AhR)、エストロゲン受容体アルファ(ERa)、グルココルチコイド受容体(GR)、プロゲステロン受容体(PR)、ペルオキシソーム増殖活性化受容体ガンマ(PPARg)1及びPPARg2のアゴニスト及びアンタゴニスト活性から成る潜在毒性プロファイル情報の取得、また重要な活性に関連する潜在的有害化学物質の同定を実施した。これまでの成果は、以下の3点から非常に重要性が高いと考えられる。1.化学分画/各種in vitroバイオアッセイ手法の統合によるTIEアプローチは、野生高等動物に蓄積している内分泌撹乱物質を各活性エンドポイントに応じて包括的に検出することが可能だった。今後モニタリング対象生物や化学物質群を"影響ベース"で考慮・選定する際に本手法は有力なスクリーニングツール・評価手段になると考えられる。2.同定研究の一例として、DDTの代謝物のp,p'-DDEが主なARアンタゴニスト活性寄与物質として生態系の高次野生動物に蓄積していることを明らかにした。本研究の結果は、化学分析とバイオアッセイの統合によるTIEアプローチを用いて、代謝物を含む多様な活性寄与物質の同定と"影響ベース"での定量評価が、野生動物試料において可能かつ有用であることを示した。3.生物種によっては、難分解性だけでなく、分解性の潜在的有害物質も生態系の高次捕食者に蓄積する可能性が示唆され、生物種に応じた化学物質リスク評価の重要性が示唆される結果であった。平成20年度の研究では、物理化学的性質の異なる数十種の化学物質標準品を用いて液-液分配・カラムクロマトグラフィー・HPLCから成る化学分画法を構築し、ダイオキシン類等の残留性有機汚染物質(POPs)が高い濃度で蓄積していることを既に把握しているタヌキ、カワウ、スナメリおよびバイカルアザラシなどの野生高等生物に適用して試料抽出液を調製した。一部抽出液については、ダイオキシン様活性を検出するin vitroバイオアッセイに適用して、活性情報を取得した。平成21年度は、オランダアムステルダム自由大学環境研究所(VU IVM)に滞在して、調製した試料抽出液についてダイオキシン様活性に加え、甲状腺ホルモン(T3)様活性、エストロゲン様活性、アンドロゲン様活性など複数活性のプロファイルを取得する予定である。また、活性の強い高毒性画分については、VU IVMで既に確立されているGC-MSやLC-MS-MS等の化学分析に供し潜在的有害物質の検索・同定を試みる。平成20年度の研究の最大の成果は、潜在的有害物質を物理化学的性質によって効果的に分離する抽出及び化学分画法を構築した点にある。本研究で対象とする潜在的有害物質は膨大な数の化学物質と共に存在しているため、効果的な化学分画法の構築は物質同定へ向けたアプローチにおいて重要な意義をもつ。
南朝仏教地域性研究－写本の作成、流布、受容の考察を通して－

『法華経』、『涅槃経』等の漢訳経典、『高僧伝』、『続高僧伝』等の僧侶の伝記資料、『弘賛法華伝』等の経典にまつわる逸話集、『冥祥記』等の霊験記から幅広く収集した書写に関連する資料を整理・分類しつつ、さらに『三国志』、『晋書』等の正史や個人の文集から関連の記録を補足する作業を行った。この作業をもとに、昨年度に行った思想的側面の研究1、修正と大幅な加筆を施し、あわせて文献学的側面からの研究を進めた。昨年度に学会で発表した血字経と金字経についての研究は、計画時にはごく小さな一部分となる見込みであったが、その後大きな問題点が浮かび上がったため、それぞれに独立した論考として、今年度に新たに得た資料や知見を加えてさらに改訂・増補した。血字経の研究では昨年の成果に加えて中国伝統思想との関連を解明し、中国語及び日本語で既に発行済みである。また金字経の研究では、北魏・梁から隋唐を経て日本平安期に至るまでの思想的系譜を明らかにした。文献学的側面からの研究としては、写本時代の人々が書物を捉える際に重要であった概念と、当時における原稿が書物へと変貌していく過程について考察し、写本研究者が共有すべき基礎的特徴の一端を明らかにした。収集・整理済みの資料に解釈を付した資料集を作成した。以上の成果を、これまでの研究とあわせて博士論文『中國中古の實践佛教』にまとめ、京都大学に提出し、2013年3月に博士(文学)を授与された。本研究は、南朝仏教の持つ地域的特色を、実践修行及び中国伝統思想との関連という基礎的視野の下、写本(手書きによる巻子本)という書物の形態が作成、流布、受容された過程を総体的に考察することによって明らかにするものである。この研究計画に基づき、本年度は、研究全体の基礎となる幅広い資料収集を中心としつつ、思想的側面からの研究を行った。その中で、まずは第一段階として写本の作成、流布、受容の過程全体に関する思想的概括を行った。この研究によって、漢訳経典の中で写経が功徳を積むための重要な修行と位置づけられ、書写された経巻が供養・崇拝の対象とされたこと、六朝隋唐期における仏教経典の写本は、単なる物質に止まらない聖性を備えた存在と捉えられていたこと、その聖性の存しうる根拠、聖性を附与するためのメカニズムを明らかにした。続いて、このような全体的概括を踏まえ、同様に思想的側面から、写経の中でも些か特殊な形態である金経(金泥によって書写した経巻)と血経(血液によって書写した経巻)の二種類についての考察を行った。それらのルーツとなった経典中の出典と、実際に作成された際に与えられた思想的意味を明らかにした上で、金経については特に南朝における継承に注意を払い、血経については出典の重要性に関する判断基準の修正案を提示することを試みた。以上の研究によって、従来の個別事例的写本研究とは異なる、伝世資料による写本研究の手法を打ち立てた。本年度は主として今後の研究の基盤となる基礎的な資料の収集を着実に進め、かつ計画に沿った研究成果の発表をも行い、非常に順調であると評価できる。今後は本年度に作り上げた研究基盤をもとに、思想的側面からより文献学的側面を重視した研究へとシフトしていくことを予定している。このようにして、研究全体を通して思想史研究の手法と文献学研究の手法を統合することが大きな意義を持つと考える。
輸出企業の異質な生産性と流動性制約の相互作用が国際相対価格に与える影響について

本研究では、異質な生産性を持つ輸出企業が、金融市場において流動性・金融制約に直面した場合、国際相対価格をどのように変化させるかを考察するために、まず、企業による輸出価格の設定行動および価格の為替レートへの反応にどのような影響があるかについて、内生的に決定されるマークアップ率を考慮した理論モデルを用いて分析した。主要な結果として、為替レートのパススルーは、金融制約が高まるほど上昇することが示された。また、動学的一般均衡モデルを用いて、金融市場の国際的な統合レベルが異なる場合に外生的経済ショックの伝播が価格を通じてどのように変化するかについて詳細に分析する研究も発展させた。本研究の平成25年度の成果は、論文"Financial Constraints, Firm Entry, and Exchange Rate Pass-Through"の執筆である。この論文は、平成25年6月に開催された日本経済学会において発表し、参加者からのコメントを踏まえた上で、平成24年度に執筆したものを大幅に改訂し、平成25年度にEconomics Lettersに投稿した。レフェリーのコメントに基づいた更なる改訂を経て、平成26年度内に同ジャーナルから出版された。この論文は輸出企業が直面する金融制約が、為替レートのパススルーに与える影響を考察したものであるが、改訂後の論文では、輸出企業の直面する金融制約の仮定を改訂以前のバージョンより単純化したことで直感的に理解しやすい形とした。また、分析を企業の市場への参入がおこる長期に絞り、より詳細な分析を試みた。理論分析の結果、金融制約が強まるほど、パススルー率は高くなることが示された。また、金融制約が価格のみならず輸出量に与える影響についても理論的に分析した結果、制約が強まるほど、為替レートの変動に対して輸出量が反応する度合いが強まることが示された。この論文での分析は静学的なモデルを用いたものにとどまったが、今後、動学的な分析に発展させていきたいと考えており、輸出企業の金融制約についてどのような追加的な仮定が必要になるかを考えていく必要があると思われる。本研究の目的は、異質な生産性を持つ輸出企業が、金融市場において金融制約に直面している場合に、海外市場においてどのような参入・退出行動およびマークアップ決定行動をとり、国際相対価格の変動にどのような伝播効果を及ぼすかについて解明することである。平成24年度の成果として、論文“Credit Constraints, Firm Entry, and Exchange Rate Pass-Through"を執筆したことが挙げられる。この研究では、金融危機下での為替レートのパススルーを詳細に考察するために、輸出企業の信用制約が、企業の設定する輸出価格への為替レートのパススルーにどのような影響を与えるかについて、企業の異質な生産性、参入と退出、そして内生的に決定されるマークアップ率を考慮した理論モデルを用いて明らかにした。静学的な分析を行い、企業の参入が起こらない短期と企業の参入が起こる長期では、為替レートのパススルーの度合いが異なるという理論的結果を得た。従来の既存研究では、為替レートのパススルーの短期・長期での違いについて理論的に解明したものは稀少であり、今後、企業別のデータを用いて実証分析していく重要性を示せたという点で有意義であったと考える。この成果は2013年6月に開催される日本経済学会で発表する予定であり、2013年度内に国内のいくつかのセミナーでも発表する予定である。また、企業物価と金融制約との関連を実証的に分析するために、日経NEEDSデータベースを用いて、日本銀行が作成している輸出物価指数の財部門別に、部門別の借り入れ依存比率などの金融指標を構築し、輸出物価指数と合わせて部門別のパススルー率と各種金融指標との関係を分析できるよう、データセットを作成している途中である。平成25年度中にEconomics Lettersに投稿していた論文“Financial Constraints, Firm Entry, and ExchangeRate Pass-Through"は、改訂要求に基づいて改訂した後に受理され、平成26年10月に同ジャーナルから出版した。この論文での分析では、輸出企業の金融制約が強まるほど為替レートのパススルー率が高まることが示されたが、輸出企業の金融制約についていくつかの単純化された仮定を用いている点で今後の研究に課題が残った。平成26年度には、過去の様々な先行研究をサーベイし、輸出企業の金融制約に関しての動学的な仮定についてモデリングを考える作業を行った。また、本プロジェクトに関連している論文として、以前より改訂を進めている“Product Variety, Firm Entry, and Terms of Trade Dynamics"があるが、この論文を2014年12月に日本銀行金融研究所で発表した。この際にセミナー参加者から受けた多くのコメントに基づいて、同論文を改訂している最中である。この論文は、自国のマクロレベルの労働生産性に関するショックが、国際相対価格の指標の一つである交易条件に対して与える影響を実証的・理論的に分析したものである。理論分析では、企業の戦略的なマークアップ決定を通じた貿易財バラエティの変化を考慮したモデルを用いているが、このモデルにおける貿易収支の動きについては更なる考察が必要であり、今後、実証分析も進めていく予定である。平成27年度中は、輸出企業の直面する流動性・金融制約に影響を与えるマクロショックとそれに対する企業行動の反応および国際相対価格へ与える効果に関連し、研究の発展がみられた。その一つに、本研究プロジェクトに関連する"Product Variety, Firm Entry, and Terms of Trade Dynamics"という論文での研究を大幅に発展させることができたことが挙げられる。

本論文では、自国のマクロレベルでの労働生産性に対するショックが交易条件に与える影響について、企業の異質性と内生的なマークアップ決定行動を仮定した動学的確率的一般均衡(DSGE)モデルを用いて、実証的・理論的に分析してきた。前年度までに得られていた、このモデルの重要なインプリケーションは、金融市場の統合レベルが異なる場合は、内生的マークアップ決定行動を仮定すると、交易条件の反応がそれを仮定しなかった場合と比べて異なるものとなるというものである。27年度中には、主に本モデルが持つ他のマクロ経済変数へのインプリケーションについて理論的に考察し、先行研究をサーベイしながらそれらで得られていた結果と詳細に比較する作業を行った。今後、さらに実質為替レートなど他の国際相対価格の変数への影響をより詳細に分析し直した上で学術誌へ投稿する。また、本論文では金融制約に直面する輸出企業を仮定することはできず、金融市場の統合レベルについていくつかの仮定を置いたもとで分析することにとどまっていたが、ミクロ的に輸出企業についてどのような理論的仮定を置くことが望ましいかをさらに検討した。他に、27年度中には、国際相対価格と輸出企業の直面する流動性・金融制約の関係について前年度までに行った理論分析を実証分析へ発展させるため、物価指数と金融指標を組み合わせるデータベースを構築する作業を行ったが、この点は今後も研究を続行していく必要がある。本研究では、異質な生産性を持つ輸出企業が、金融市場において流動性・金融制約に直面した場合、国際相対価格をどのように変化させるかを考察するために、まず、企業による輸出価格の設定行動および価格の為替レートへの反応にどのような影響があるかについて、内生的に決定されるマークアップ率を考慮した理論モデルを用いて分析した。主要な結果として、為替レートのパススルーは、金融制約が高まるほど上昇することが示された。また、動学的一般均衡モデルを用いて、金融市場の国際的な統合レベルが異なる場合に外生的経済ショックの伝播が価格を通じてどのように変化するかについて詳細に分析する研究も発展させた。マクロ経済学平成26年度中の研究は、理論分析が主となった。今後は、国際相対価格と金融制約との関係を分析するために、データを構築していく作業を行っていきたい。輸出企業の直面する金融制約が、名目為替レートと実質為替レートの相関関係にどのように影響するか、また、交易条件にどのように影響するかについて分析するという二つの軸を見据えて研究を開始したが、平成24年度では、主に前者の目的に貢献する論文“Credit Constraints, Firm Entry, and Exchange Rate Pass-Through"を執筆することができたため、研究目的はおおむね順調に進展していると考えている。上記のデータベース構築のために必要なリサーチアシスタントが不要だったため、次年度使用額が生じている。
電気化学エピタキシーによる光機能性単一分子ワイヤの構築

電気化学は液相中に溶解させた物質を外部電場で制御しながら基板に堆積させることが出来る有効なナノ構造構築法である。これまで電気化学的手法により金属や分子のナノワイヤの形成が報告されてきた。しかしながら単一分子レベルでの極微ワイヤ構造の作成には成功していない.我々は、電気化学を用い液相中で1本の導電性高分子を長さ・密度・方向・形を電気パルス印加により制御しながら大面積に形成させる新しい技術"電気化学エピタキシャル重合"を開発した。この技術はモノマー(分子細線原料)を含んだ電解質溶液中において、ヨウ素原子で表面修飾した原子平坦金属電極にパルス電圧を印加することにより、基板の表面原子配列に沿ってモノマーの逐次的な電解重合を起こさせ単一分子細線を形成させる原理に基づいている。チオフェンモノマーを含む電解質溶液中で電気化学エピタキシャル重合により生成した単一ポリチオフェンワイヤ列は、ヨウ素表面のある1軸に沿って成長した(1層あたりの高さ約3Å)。印加パルス数を増加させると、1層目がヨウ素-金(111)表面を覆った後、2層目が成長することが分かった。すなわちヨウ素-金(111)基板上の単分子層を鋳型にして、その上に分子ワイヤの成長が始まることを意味している。更に印加パルス数を増加させると(200パルス、約20層積層、膜厚7nm)、更に分子ワイヤの積層が1分子レベルで続き、1軸配向を維持したままの分子ワイヤ結晶構造が得られることが明らかになった。構造は1μmの広い面積で1方向に配列した高い配向構造を有することが分かった。電気化学は液相中に溶解させた物質を外部電場で制御しながら基板に堆積させることが出来る有効なナノ構造構築法である.これまで電気化学的手法により金属や分子のナノワイヤの形成が報告されてきた.しかしながら単一分子レベルでの極微ワイヤ構造の作成には成功していない.我々は、電気化学を用い液相中で1本の導電性高分子を長さ・密度・方向・形を電気パルス印加により制御しながら大面積に形成させる新しい技術"電気化学エピタキシャル重合"を開発した.この技術はモノマー(分子細線原料)を含んだ電解質溶液中において、ヨウ素原子で表面修飾した原子平坦金属電極にパルス電圧を印加することにより、基板の表面原子配列に沿ってモノマーの逐次的な電解重合を起こさせ単一分子細線を形成させる原理に基づいている.人為的に核を表面上に埋め込み、1分子ワイヤ成長の制御に成功した.チオフェン3量体であるターチオフェン分子(3T)を含む電解質溶液にヨウ素で表面修飾した金(111)基板を浸し電圧パルスを印加し表面核を埋め込む.次にモノマーのみを含む電解質溶液中に核埋込基板を浸し電圧パルスを印加した.驚くべきことに1軸方向に伸びた長いワイヤが生成することが分かった.ほとんどの分子が1軸方向に成長するため成長ワイヤ間での衝突が少ない.このため長いワイヤ成長が可能になったものと考えられる.最長で200nmの長さを持つ分子細線の作成に成功した.この基板の結晶構造は、金(111)に結合したヨウ素原子配列が圧縮六方晶(1軸対称)構造を取っていることが分かった.分子ワイヤがヨウ素原子配列に沿って1軸成長したものと考えられる.この結果は、表面に結合したヨウ素の原子の配列変化により分子細線の配向が制御可能であることを示している.電気化学は液相中に溶解させた物質を外部電場で制御しながら基板に堆積させることが出来る有効なナノ構造構築法である。
21GHz帯衛星放送の大容量化技術及び降雨減衰対策技術の研究

21GHz帯衛星放送の大容量化を実現する手段として、多値変調方式と直交偏波共用方式を取り上げ降雨時の品質劣化をシミュレーションで実施した。その結果多値変調方式の有効性、降雨減衰対策の必要性が明らかとなった。降雨減衰対策として、ダイバーシティ技術の効果を日本及びアジアでの降雨強度、降雨減衰観測結果をもとに定量的に評価し、ダイバーシティ技術の有効性を示した。21GHz帯衛星放送システムの実現に不可欠な、(1)高速大容量化技術、(2)降雨減衰による品質劣化対策技術のそれぞれについて実験装置整備及びシミュレーション検討を実施した。(1)高速大容量化技術:シミュレーションソフトウエアMatlabにより、大容量化を目指した変調方式16APSKの回線品質シミュレーションを実施した。回線容量を2倍にするため直交偏波共用回線とし、品質劣化要因として降雨減衰及び交差偏波識別度(XPD)劣化を想定した。上述のMatlabコードを作成し、今後衛星中継器の非線形性も考慮した回線品質推定シミュレーションを可能とする予定である。(2)品質劣化対策技術:NHK放送技術研究所との連携のもとで降雨域に衛星送信電力を優先的に分配する適応送信電力制御法による降雨減衰対策効果の定量的な検討を日本全国の雨データ、レーダアメダスデータを用いて実施した。また、20GHz帯降雨減衰時系列め短時間測定のために日本の実験衛星、高速インターネット衛星(WINDS)のTDMA信号受信を(独)情報通信研究機構と共同で実施し、2ms毎の降雨減衰時系列の抽出を可能とした。さらに、任意の周波数・方向の降雨減衰を測定するための10GHz放射計を整備し次年度以降の定常観測に備えた。21GHz帯衛星放送システムの実現に不可欠な、(1)高速大容量化技術、(2)降雨減衰による品質劣化対策技術のそれぞれについて実験装置整備と降雨減衰測定及びシミュレーション検討を実施した。(1)高速大容量化技術:シミュレーションソフトウエアMatlabを用い、大容量化を目指した多値変調方式16QAM、16APSKの回線品質シミュレーションを直交偏波共用回線を前提として実施した。この回線の品質劣化要因として降雨減衰及び交差偏波識別度(XPD)劣化を想定した。この際、降雨減衰とXPDの関係を仮定する必要があるが、この関係に及ぼす雨滴粒径分布の影響について理論検討を実施し、その結果を学会発表した。(2)品質劣化対策技術:これまで整備した高速インターネット衛星(WINDS)の18GHz信号受信システム及び36GHz放射計と、H22年度に整備した10GHz放射計により、簡易型2周波天空雑音測定システムと同じ方向の18GHz衛星電波受信システムを完成させた。また、平成22年度末には、高速に降雨強度を測定するためのレーダ型降雨強度測定装置を整備した。これらにより予定された測定系の整備は終了した。これら測定系の一部を用いて、同一方向の降雨減衰及び2周波数天空雑音の同時測定を2,3事例実施した。これらの測定結果を用いて、2周波天空雑音測定結果から正確に任意の周波数の降雨減衰を推定するアルゴリズムを検討し、学会発表した。降雨減衰対策技術の1つであるタイムダイバーシチ技術について解説論文を発表した。21GHz帯衛星放送システムの実現に不可欠な、(1)高速大容量化技術、(2)降雨減衰による品質劣化対策技術のそれぞれについてこれまでに整備した実験装置による降雨減衰測定及びシミュレーション検討を実施した。(1)高速大容量化技術:シミュレーションソフトウエアMatlab及びSimulinkを用い、大容量化を目指した多値変調方式16QAM、16APSK、32QAM、32APSKの回線品質シミュレーションを直交偏波共用回線を前提として実施した。この結果、APSK変調方式については、コンスタレーション(振幅、位相)の最適化を確かめることができた。シミュレーションにより、いずれの多値変調方式においても、回線品質の劣化は降雨減衰が主たる原因でXPD劣化が回線品質劣化に及ぼす影響は小さいことがわかった。このことは、降雨減衰対策を実施すれば、直交偏波共用により伝送容量を2倍にできることを示している。(2)品質劣化対策技術:これまで整備した高速インターネット衛星(WINDS)の18GHz信号受信システム、36GHz放射計、10GHz放射計により、簡易型2周波天空雑音測定システムで任意の周波数・方向の降雨減衰を推定できる降雨減衰推測システムを完成させた。また、レーダ方式の気象観測装置により1秒毎に変化する降雨強度を計測できるようになり、21GHz帯衛星放送システムの回線設計に必要な、降雨減衰累積分布に及ぼす降雨強度や降雨減衰時系列の計測間隔の影響を定量的に評価した。これらの結果、衛星放送回線の運用稼働率を99.9%以下とする場合には、測定間隔を1分としても、回線設計には支障がないことが明らかとなった。上記(1),(2)の結果を学会発表した。また、H24年度には学会発表と誌上論文化を進める。
古文辞学派を中心とする近世漢学言語論の日本語学史的研究

本研究は、これまで日本儒学史・漢文学の分野において中心的に扱われてきた、近世漢学者の研究について、日本語に関する言及を精査することにより、近世日本における日本語研究のあり方を、国学に偏頗することなく総体的に把握することを目的とする。具体的には、古文辞学派を打ち立てた荻生徂徠と、太宰春台、堀景山、市川鶴鳴といった徂徠以後の門流や関係者の言語研究に関して、日本語への言及をもとに考察を行う。
転写抑制型CREBの発現機構と生理的役割の解析

CREBは学習をきっかけとした新たな遺伝子発現を担う、長期記憶形成に必須の転写因子である。ショウジョウバエのCREBは1つのゲノム領域からalternative splicingにより転写活性型CREBと転写抑制型CREBが作られる。我々はこれまでの研究で、転写活性型と転写抑制型のCREBの発現にフィードバック機構があることを見いだした。しかし転写抑制型CREBの生理的な機能やその発現のメカニズムについては全く明らかになっていない。我々は転写抑制型CREBの発現をコントロールする因子を同定し、これをノックダウンする事で長期記憶形成が強化されることを見出した。CREBは長期記憶に必須な転写因子である。ショウジョウバエのCREB遺伝子はalternative splicingで活性型CREBと抑制型CREBが同一遺伝子上から発現されるが、そのメカニズムや抑制型CREBの生理的な役割は全くわかっていない。我々は実験計画書に記した、抑制型CREBの発現が上昇する条件下で、いくつかのalternative splicing factor、特にK-homology protein familyに着目し、その発現変化を調べた。その結果、抑制型CREBの発現する条件下で発現が増加する因子Xを同定した。またその際、活性型CREBが発現上昇する条件下で増加する因子Yも同定できた。因子XとYの遺伝子をクローニングし、過剰発現が可能なTransgenic flyの作成を行った。また、因子XとYに対するRNAiを発現する変異体を入手し、因子Xの発現を抑制したところ、抑制型CREBの発現を抑制する事に成功した。また、因子Yの抑制でも活性型CREBの発現を抑制できた。抑制型CREBの発現を抑制したショウジョウバエの長期記憶を計測したところ、野生型のショウジョウバエに比べ、長期記憶形成が増強されていた。野生型のショウジョウバエにおいて抑制型CREBが発現上昇するような状況は、trainingの繰り返しの回数が10回を超える時であるが、因子Xの過剰発現により抑制型CREBの発現が変化するかを確認している。CREBは長期記憶形成に必須の転写因子である。ショウジョウバエのCREBはalternative splicingにより活性型CREBと抑制型CREBが同一遺伝子上から発現することが知られているが、活性型CREBと抑制型CREBの発現バランスを制御するメカニズムと、抑制型CREBの生理的な機能は全く明らかになっていない。我々は実験計画書に記した抑制型CREBが発現してくる条件下で発現上昇してくるalternative splicing因子に着目し、因子Xを同定した。この因子Xの発現をRNAiによりノックダウンすると、繰り返しトレーニングによって形成される長期記憶は、ノックダウンしていないショウジョウバエに比べて、1週間たっても高い記憶スコアが維持されることが明らかになった。CREBは長期記憶に必須の遺伝子である。ショウジョウバエのCREBはalternative splicingにより活性型CREBと抑制型CREBが同一遺伝子上から発現される。これまで、抑制型のCREBを過剰発現させると長期記憶の形成を阻害することは知られていたが、抑制型CREBの生理的な役割は全くわかっていない。さらに、活性型と抑制型の発現のバランスを決めるメカニズムも全くわかっていなかった。我々は実験計画書に記した、抑制型CREBの発現が上昇する条件下で発現上昇してくるalternative spliching factor Xを同定した。factor XをRNAiでノックダウンしたショウジョウバエで10回のspaced trainingを行うと、ノックダウンしていないものに比べ抑制型CREBの発現が低くなっており、training後1週間の長期記憶形成が増強されていた。現在spliching factorがCREBのpre-mRNAから特定のexonを除く機構について探索中である。研究計画、目的にある抑制型CREBの発現調節を行っている因子のクローニング、トランスジェニックフライの作成を行った。また、因子Xのノックダウンを行ったハエで長期記憶の計測を行うことができた。神経科学抑制型CREBの発現調節を行っている因子の過剰発現体での記憶計測、また、因子Xの活性化機構を明らかにする。因子Xが認識するRNA配列を同定することを試みる研究計画、目的にある抑制型CREBの発現調節をおこなっているとみられる因子の同定まで行う事ができ、抑制型CREBの発現を抑えた状態での長期記憶形成まで計測することができた。また、過剰発現を行うtransgenic flyの作成も順調で、いくつかのラインを作ることに成功した。トランスジェニックフライの納品が遅れたため抑制型CREBの発現を抑制したショウジョウバエで、記憶を計測するだけでなく、睡眠や日周リズムの計測を行い、行動にどのような影響が起こるかを見つける。また、因子XやYの過剰発現体でも記憶の計測や行動の変化を計測する。また、因子XやYがalternative splicingを行う際に認識する配列を同定し、同じ配列を持ち、長期記憶形成時に発現変化するCREB以外の遺伝子を同定して、過剰なtraining時に神経細胞内でどのような変化がおこっているかを明らかにしていく。
微細フラッシュメモリ型トランジスタにおける電子波干渉と電子相関

我々が提案している微細フラッシュメモリ型トランジスタは、SOIウエハを使用する構造となっている。しかし、現在市場においては、2インチSOIウエハは存在しないため、6インチウエハから2インチウエハを形成する必要がある。昨年度は、微細フラッシュメモリ型トランジスタを広島大学のナノデバイス・システム研究センターにおいて作製するための準備として、直径6インチのSOIウエハから直径2インチのSOIウエハを作製するプロセスを開発した。今年度は、この2インチSOIウエハを用いて、実際に、直列多重接合を持つ単一電子トランジスタを形成し、その低温電気伝導特性の評価・解析を行った。このデバイスは、ソース、ドレイン、ゲート及びクーロン・アイランドが全てSOI基板のトップSi層に存在するインプレーン構造を有し、クーロン・アイランドも高ドープされている。低温においてクーロン・ギャップ及びクーロン振動が観測されており、クーロン・ギャップの大きさ等の解析からこのデバイスの電気伝導特性にはチャージ・ソリトンが影響している事を示唆した。今後、多重接合の数に対する伝導特性の変化等の研究を行うと伴に、本プロセスを基に微細フラッシュメモリ型トランジスタの作製に展開していく。今年度この他に関連研究として、酸化膜2重障壁単電子トランジスタの低温電気特性を評価した。これは、酸化膜を障壁とした場合のクーロンブローケイドの特性という点で研究課題と関連している。ploly-Siドットのサイズを小さくすると、周期的なクーロン振動を示すデバイスが多くなる事が判った。今年度は、微細フラッシュメモリ型トランジスタについて4.2Kと77Kでの低温電流電圧特性を測定した。その結果、微細フローティングドットとチャネル細線との間の電子の移動は、ドットのチャージングエネルギーに起因する単一電子トンネル効果により生じている事が判った。更に、統計的なドット内の電子数をドットのチャージングエネルギーから計算した。その結果室温においては、作製したデバイスサイズでは、ドット内の電子数の揺らぎが大きい事が判った。この電子数の揺らぎによって、室温で測定したドレイン電流-コントロールゲート電圧特性におけるノイズ特性(ある一定のコントロール電圧での不規則な電流の増減)の一部が説明できる事が判った。また、4.2Kでのドレイン電流-コントロールゲート電圧特性において、ドレイン電流のしきい値電圧近傍の電圧領域で、明瞭なドレイン電流の振動が観測された。これは微細フローティングドット直下のチャネル領域が他のチャネル領域より広くなっているために、そこがクーロン島になったために生じたと考える事で説明できる。以上を測定した微細フラッシュメモリ型トランジスタは、トンネル酸化膜厚が100Åであった。今年度は更に、このトンネル酸化膜厚を20-30Åにするための技術も開発した。即ち、20-30Åの膜厚のトンネル酸化膜上に直径約500Åで膜厚約100Åの微細poly-Siドットを形成する技術を開発した。また、フラッシュメモリ構造の一種であるMNOS(metal-Si_3N_4-SiO_2-Si)構造についても検討した。具体的には、均一な膜厚の窒化膜を酸化膜上に形成するために、酸化膜上へ窒化膜を原子層成長させる技術を開発した。このMNOS構造を用いたダイオードを作製し、現在容量-電圧特性等を測定しメモリ特性を調べている。今年度は、微細フラッシュメモリ型トランジスタを広島大学のナノデバイス・システム研究センターにおいて作製するための準備として、直径6インチのSOIウエハから直径2インチのSOIウエハを作製するプロセスを開発した。当研究センターにおけるプロセス装置は、ほとんどが2インチウエハのみ対応可能である。一方、我々が提案している微細フラッシュメモリ型トランジスタは、SOIウエハを使用する構造となっている。そのためのプロセスとしては、まず6インチウエハの基板の厚さを6インチウエハの厚さである約0.6mmから2インチウエハの厚さである約0.3mmにするための背面研削、6インチウエハからウェットエッチングにより2インチウエハをくり抜く工程、くり抜いた2インチウエハのエッジの部分を滑らかにするための面取り工程を行わなければならない。くり抜き工程については、フッ硝酸を用いてくり抜きが、本年度くり抜き用の治具を設計作製した。また、フッ硝酸のSiに対するエッチングレートを測定し、作製したくり抜き用の治具を用いて2インチウエハのくり抜きに成功した。。また、研削、面取り工程については、外注先を捜し出した。来年度は、この2インチSOIウエハを用いて、実際に微細フラッシュメモリ型トランジスタの作製を行う。

今後、多重接合の数に対する伝導特性の変化等の研究を行うと伴に、本プロセスを基に微細フラッシュメモリ型トランジスタの作製に展開していく。今年度この他に関連研究として、酸化膜2重障壁単電子トランジスタの低温電気特性を評価した。これは、酸化膜を障壁とした場合のクーロンブローケイドの特性という点で研究課題と関連している。ploly-Siドットのサイズを小さくすると、周期的なクーロン振動を示すデバイスが多くなる事が判った。
自然光の高速レンズレス分光3次元動画イメージング法の創成

今年度は,以下に記す通り,当初の実施計画に概ね沿う形で研究遂行した。まず,技術の原理を実証するための基礎光学システムに必要な,単板単色高速度カメラを選定し,基礎光学システムを構築可能にした。高フレームレートを有する高速度カメラは,放熱処理のために一般的に振動源を有し外乱を発生させる。振動源が干渉縞画像に著しく悪影響を及ぼすことを実験的に確認したため,フレームレートを重視するだけでなく当該問題を解決する必要があると判断した。その解決のために,当該外乱が著しく抑制され要求使用を満たすカメラを調査の上で実験的に検証し,複数台の候補から振動量が最小のカメラを選択することができた。また,除震機能付き光学定盤を配備し,システムを構築することができた。インコヒーレント光のホログラム取得においては,RGBのカラーインコヒーレントホログラムの単一露光記録実験を行ない,1枚のインコヒーレント光の記録画像からRGBのホログラフィック画像を再生できることを実証できた。まずは3波長情報の3次元動画像記録が可能であることを確認できた。次に,本課題を達成するための信号処理アルゴリズムを検討した。検討した結果として,一つの方法として,光学システムにより得られた波長多重画像群から数理を用いて波長情報を抽出するための信号処理アルゴリズムを確立した。検討から既存のフーリエ分光では解けない条件下でも適用可能な形を見出し,最低限,原理の実証に必要な処理を導き出すことに成功した。波長多重方式の性能評価として,汎用の撮像素子の性能でも多波長の多重記録に問題ないことを数値計算により確認した。アルゴリズムの検証として,準コヒーレント光験であるレーザダイオードを用いた3波長記録の実験を行ない,波長多重画像群から波長情報を抽出できることを実証した。アルゴリズムの改良,性能を向上させる方法の検討は引き続き継続して行なう。今年度,以下に述べる(1)-(8)の理由により,おおむね順調に研究進展していると自己評価した。(1)技術の原理実証のために必要な基礎光学システムを構築できていること,(2)基礎光学システムに必要であり,干渉縞画像の取得において著しく悪影響を及ぼす振動源のない,高フレームレートの単板単色高速度カメラを選定できたこと,(3)本研究課題の達成に重要な要素である除震機能付き光学定盤を導入できたこと,(4)インコヒーレントマルチカラーホログラムを単一露光記録により取得し,マルチカラー3次元画像再生できることを実証できたため,マルチスペクトルの3次元動画像センシングが実現可能であることを示せたこと,(5)光学システムにより得られた波長多重画像群から数理を用いて波長情報を抽出するための信号処理アルゴリズムを確立したこと,(6) (5)のアルゴリズムが,既存のフーリエ分光では解けない条件下でも適用可能であり,光学システムに非線形的な駆動があっても解けるように適用範囲を拡張できたこと,(7)汎用の撮像素子の性能でも多波長のホログラフィック多重記録が可能であることを数値計算により確認できたこと,(8) (5)のアルゴリズムの検証として,準コヒーレント光験であるレーザダイオードを用いた3波長記録の実験を行ない,波長多重画像群から波長情報を抽出できることを実証したこと以上より,交付申請書と見比べて,当初立てた研究実施計画に沿って研究遂行できている。また,(4)を達成したことは,計画当初よりも高い時間分解能のインコヒーレントマルチカラーホログラムの取得を示しており,インコヒーレントホログラフィにおける空間,時間,波長分解能の光学設計にさらなる選択肢を与えられるという知見を示せた。この点においては当初の計画以上に進展していると自己評価する。4か年計画の初年度としておおむね順調に研究推進できたため,平成31年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)交付申請書に記載の計画通りに進める。アルゴリズムの検証として,準コヒーレント光験であるレーザダイオードを用いた

3波長記録の実験を行ない,波長多重画像群から波長情報を抽出できることを実証した。アルゴリズムの改良,性能を向上させる方法の検討は引き続き継続して行なう。今年度,以下に述べる(1)-(8)の理由により,おおむね順調に研究進展していると自己評価した。(1)技術の原理実証のために必要な基礎光学システムを構築できていること,(2)基礎光学システムに必要であり,干渉縞画像の取得において著しく悪影響を及ぼす振動源のない,高フレームレートの単板単色高速度カメラを選定できたこと,(3)本研究課題の達成に重要な要素である除震機能付き光学定盤を導入できたこと,(4)インコヒーレントマルチカラーホログラムを単一露光記録により取得し,マルチカラー3次元画像再生できることを実証できたため,マルチスペクトルの3次元動画像センシングが実現可能であることを示せたこと,(5)光学システムにより得られた波長多重画像群から数理を用いて波長情報を抽出するための信号処理アルゴリズムを確立したこと,(6) (5)のアルゴリズムが,既存のフーリエ分光では解けない条件下でも適用可能であり,光学システムに非線形的な駆動があっても解けるように適用範囲を拡張できたこと,(7)汎用の撮像素子の性能でも多波長のホログラフィック多重記録が可能であることを数値計算により確認できたこと,(8) (5)のアルゴリズムの検証として,準コヒーレント光験であるレーザダイオードを用いた3波長記録の実験を行ない,波長多重画像群から波長情報を抽出できることを実証したこと以上より,交付申請書と見比べて,当初立てた研究実施計画に沿って研究遂行できている。また,(4)を達成したことは,計画当初よりも高い時間分解能のインコヒーレントマルチカラーホログラムの取得を示しており,インコヒーレントホログラフィにおける空間,時間,波長分解能の光学設計にさらなる選択肢を与えられるという知見を示せた。この点においては当初の計画以上に進展していると自己評価する。4か年計画の初年度としておおむね順調に研究推進できたため,平成31年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)交付申請書に記載の計画通りに進める。
リグニンを改変した遺伝子組み換え樹木のカタログ化と当該植物由来の木材の総合的解析

交雑ヤマナラシを材料に、多種類のリグニン生合成関連遺伝子の発現が変化した遺伝子組み換え樹木の作製とそれらのカタログ化をめざして実験、研究を実施した。本年度は、リグニン生合成に関わる酸性ペルオキシダーゼ遺伝子(prxA3a)とバクテリア由来のフェルロイルCoA分解酵素(FerB)に着目した。前者については、ゲノムライブラリーから単離した当該遺伝子のプロモーター領域にイントロンを含むコード領域をアンチセンス方向につなぎ換えた遺伝子コンストラクト(prxAntiA3)を作製し、これを導入した交雑ヤマナラシの組換え個体を多数作製した。FerBについては、タンパク質のコード領域をカリフラワーモザイクウィルス35Sプロモーターに連結した遺伝子コンストラクトpTRFerBを作製した。これを交雑ヤマナラシへ導入することで、組換え個体内においてFerBタンパク質を発現させ、それによるリグニン生合成経路の改変を期待した。prxAntiA3を導入した組換え交雑ヤマナラシにおいては、特定の個体から抽出した粗酵素液中のペルオキシダーゼ活性が、野生型個体のそれに比して有意に低下しており、更に細胞壁中のリグニン含有量も低下していることが明らかになった。また、pTRFerBを導入した組換え交雑ヤマナラシでは、本来植物細胞にはないFerBタンパク質による酵素活性が検出され、バクテリア由来の遺伝子が植物内で機能することが示された。現時点では、pTRFerB導入個体についてリグニンに関する分析を実施していないものの、野生型個体と比較して顕著な形態的差異が見られることから、リグニンの量や化学構造などにも何らかの変化が起こっていることが予想される。
骨髄単核球からの持続的パ-フュージョン培養法による幹細胞および前駆細胞の増殖

造血幹細胞のin vitro増幅は、従来、静置培養で行われ、培養液の交換も12回/週の頻度で施行されてきた。骨髄単核球を持続的パ-フ-ジョン培養装置を用いることで、骨髄幹細胞をin vitroで増幅させようと試みた。増幅に用いる細胞は、骨髄単核球と骨髄単核球あるいはG-CSFを用いてmobilizeした末梢単核球からCD34陽性細胞を純化したものを用いた。骨髄単核球は14日間持続した増殖を認めた。吸着細胞、非吸着細胞およびその中間の細胞の三者に分けられた。総細胞数は、2週間で78倍に増幅した。CFU-GMの増幅は1516倍で、LTC-ICは56倍であった。CD34細胞の純化には、細胞をビオチン化抗CD34抗体で標識し、陽性細胞をアビジン標識ビーズカラムを用いて回収する細胞精製カラム法を用いたが、CD34陽性細胞の回収率は1-10%と低値であった。CD34陽性細胞の増幅は、骨髄単核球の約10倍であったが、回収率から検討すると増幅された細胞の絶対数には差がなかった。回収率が低値であった原因としては凍結保存検体を使用したことで、析出したフィブリンによる細胞の損失の可能性もあると思われ、今後、回収率を向上させるための検体の調整が必要と思われた。また、造血幹細胞の増殖には種々のサイトカインの組み合せが必要であるが、持続的パ-フ-ジョン培養法に適した組み合せについてについても検討して行きたい。
新規σ-π共役型ポリマーの合成と発光・キャリア輸送材料への応用

σ-π共役型ポリマーは、従来のπ共役ポリマーとは異なる全く新しいタイプの共役ポリマーとして興味がもたれている。これらのポリマーでは、溶解性、光応答性、正孔輸送性、熱安定性に優れているσ共役ポリマーとして知られるポリシランに、光および電子的に特異な性質を有するπ電子系を組み込むことにより、新しい機能の発現が期待される。そこで、このようなσ-π共役型ポリマーの特長をいかして、高効率の蛍光発光材料、キャリア輸送材料などとして利用できる新しいタイプの材料開発を行うことを目的として検討を行い、以下に示す成果を得た。1)オリゴチエニレンなどのπ共役系とケイ素基との交互ポリマーを合成し、それらが、含まれるπ電子系の種類に応じて色素増感太陽電池の増感色素、多層型EL素子のホール輸送層、りん光EL素子のホスト材料としての利用可能なことを見出した。2)π共役ポリマーにσ-π共役ユニットを補助的に埋め込むという分子設計に従って、有効なπ共役ポリマーとして知られているポリチオフェン鎖に分子内ケイ素架橋を導入した。得られたポリマーでは共役長がかなり拡張されており、通常のポリチオフェンに比べて100nm近く赤色シフトしたUV吸収を示した。また、このポリマーが単層のEL素子発光材料としての利用できることを見出した。3)EL素子のホール輸送剤として利用されるポリチオフェンの熱処理によって、EL特性が向上することを見出した。4)ケイ素をコアにして、複数のオリゴチオフェンを導入したσ-π共役型のオリゴマーの合成を行い、それらがp-型の有機TFT材料として機能することを明らかにした。5)上記の4で合成したオリゴマーに光反応性があり、微細加工が可能なトランジスタ材料などとしての利用が可能であることを示した。
カレイ類の無眼側黒化におけるストレス－コルチゾル系の関与

カレイ類では、放流や養殖のための稚魚を生産する際に、天然魚とは異なる色や形になってしまう形態異常個体が高率で出現し、栽培漁業や養殖のための重大な障害となっている。昨年度までの研究により、ストレスによって分泌が促進されるホルモンであるコルチゾルが、飼育環境下のカレイ類に見られる着色型黒化の直接原因の一つであると確認できた。また、水槽に網を敷くことで着色型黒化を強力に防除できることなどを再現性良く確認できている。そこで本年度は、網敷き飼育による着色型黒化の防除に関して、主に以下の2点について検討を行った。1)マツカワにおける着色型黒化の防除の可能性:大きく成長し美味なことから北海道などで盛んに放流されているマツカワについて、予備的な検討を行った。残念ながら状態の良い稚魚を実験に用いることが出来なかったものの、砂や網を用いることで無眼側の黒化程度がやや減少する傾向が確認できた。一方、無眼側の大部分がヒラメで見られるような明瞭な白地ではなく、全体に薄黒くなってしまっているなど、状態の良い稚魚を用いた再検討の必要性が明らかとなった。2)養殖現場への応用を目指した網敷き飼育の効果の検討:これまでの研究は、様々な制約から2ヶ月程度の飼育実験によるものが多かったため、養殖業者が出荷サイズまで育てた場合の効果については不明であった。そこで、長崎県の協力を得て6ヶ月にわたる飼育実験を実施した。結果の解析が完了していないが、通常の水槽による飼育と比べると、網敷き飼育では着色型黒化は十分良好に抑制はされていたものの、少しずつ出現してしまうことが分かってきた。これは底面を魚体が覆う割合が個体の成長にともなって増加し、結果として網と無眼側の接触が不足したためである可能性が高い。適正な底面積あたりの魚体被覆度の検討など、養殖現場での応用に向けた長期飼育に伴う新たな課題が明らかとなった。飼育水槽に網を敷く方法は効果的であるだけでなく再現性も高い。そのため興味を持って頂ける試験研究機関が増加し、研究を更に展開することが可能となってきた。この恵まれた状況を積極的に活用し、ヒラメ以外のカレイ類への応用の可能性の検討や、養殖現場での実用化に直結するような予備的な検討を進めつつある。全体としてみた場合、特に方針に大きな変更や修正すべき点はない。その一方で、今年度はより大きな水槽における長期の網敷き飼育による着色型黒化の防除効果などを検討したが、網敷き飼育は商品サイズまで育てた場合であっても、飼育密度を調節することで十分な効果を持続できる可能性が見えてきた。この結果を発表する上で、なぜ網がこれほど有効か、血中のコルチゾル濃度に基づいてストレスの観点から論じるための実験などを、追加して実施する。一方、経験的にストレスは種苗生産における形態異常に悪影響を及ぼすことが知られている。ストレスによって分泌が促進されるホルモンであるコルチゾルが、飼育環境下のカレイ類に見られる形態異常の直接原因の一つである可能性がある。そこで本年度は以下の点について検討を行った。1)ヒラメ稚魚へのコルチゾル投与による着色型黒化の誘起:ヒラメ稚魚に低濃度・高濃度のコルチゾルを添加した配合餌料を与えて飼育した。無眼側の黒化面積は、コルチゾルの濃度に応じて有意に増加したことから、コルチゾルには着色型黒化を誘起する作用があることが確実となった。2)有眼側ー無眼側間の鱗自家移植による着色型黒化の拡大機構の検討:有眼側から無眼側へ鱗を移植する実験系を用い、着色型黒化の起こりやすさと移植鱗からの黒化拡大面積の関係を検討した。その結果、移植鱗からの黒化拡大面積は、飼育環境や無眼側上の位置など着色型黒化の起こりやすさと完全に一致し、本実験系によって着色型黒化拡大の機構が再現できる可能性が強く示された。3)間腎腺組織像によるコルチゾル産生能の評価:様々な飼育密度で飼育したマツカワ稚魚について核の大きさを測定したところ、飼育密度が高く強いストレスがかかっている群ほど、核の大きさは大きくなっていた。このことから、間腎腺核の大きさは恒常的なストレス指標として用いることができると考えられた。4)砂敷水槽による着色型黒化防除の原因因子の検討:砂を敷かなくても、底面を凹凸にすることで、ヒラメの着色型黒化を防除できる可能がある。本年度は自作の凹凸面では有意ではなかったものの、市販の建築用波板や網を敷くだけでも着色型黒化が有意に減少することが明らかになった。ほぼ計画通りに進展している。さらに次年度に行う予定であった砂敷き水槽の有する防除因子については、予定を前倒ししておこなった予備実験が成功し、建築用波板や網を底面に敷くことで防除効果を確認することができた。その一方で、コルチゾルの合成阻害剤の効果が確認できなかったが、これについては次年度にも確認実験をおこなう。