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「子ども」の保護・養育と遺棄をめぐる学際的比較史研究

また、2012年3月24日にはお茶の水女子大学で総括研究会を行い、「近現代世界における国家・社会・教育-「福祉国家と教育」という観点から」と題したシンポジウムを開催した。橋本の基調報告ペーパーに基づき、岩下誠(研究協力者・慶應義塾大学)「近代イングランドにおける教育をめぐる国家と社会」、沢山美果子(連携研究者・岡山大学研究員)「日本近世公権力による人口と『いのち』への介入」、前田更子(研究協力者・明治大学)「フランスにおける学校をめぐる国家・教会・社会の複合的関係」、秋葉淳(研究協力者・千葉大学)「オスマン帝国における近代国家の形成と教育・福祉・慈善」、小玉「ドイツにおける社会国家形成と児童保護政策」、内山由里(首都大学東京大学院生・研究協力者)「前世紀転換期イギリスにおける教育の政治空間」、長嶺宏作(日本大学・研究協力者)「戦後アメリカの福祉国家の失敗」、広田「福祉国家から新自由主義的転回なかでの教育政策と社会の変容」という研究報告を行い、討論を実施した。3年間の共同研究の成果取りまとめのために、広田照幸・橋本伸也・岩下誠編『近現代世界における国家・社会・教育』および沢山美果子・小玉亮子・橋本伸也編『保護と遺棄の子ども史』の2冊の図書の出版計画を作成し、現在、執筆・編集作業が進行中である。
放射線誘起超伝導の探究

X線照射下で、高温超伝導体の超伝導転移温度が上昇することを見出した。実験対象としたのは、Y-Ba-Cu-O系およびGd-Ba-Cu-O系の銅酸化物系高温超伝導体であり、最大で15K程度の超伝導転移温度上昇を観測した。この結果は、これまでに観測されてきた光によるキャリアドープと同様の機構によると考えられる。しかしながら、物質中へより深く侵入可能な放射線での超伝導特性向上は、バルク材への応用の観点から、非常に有用であるといえる。より良好な超伝導特性を有する材料の開発は、送電などでの省エネルギー化を図る上で不可欠であり、膨大な数の超伝導材料がこれまでに開発されてきた。超伝導材料開発の上での一つの有力な手段は、異なる価数のイオンの導入や、欠陥形成などによる、化学的手法を通じた荷電キャリアのドープである。しかしながら、化学ドープによる手法には、結晶科学的制約が存在するため、ドープするキャリアのタイプや濃度を自由に変化させることは困難である。この制約を破る手法として、電極からの電場印加や光励起によるキャリアドープが近年注目されている。これらの手法により、外部からのキャリアドープが可能となり、より幅広い電子状態を対象とした超伝導状態の探索が可能となった。本研究は、これら2つの外部ドープ手法よりも幅広い対象に適用可能な、放射線によるキャリアドープを通じた超伝導特性の向上を実現することを目的として研究を進めた。具体的には、YBCO系やGdBCO系の銅酸化物超伝導体に対し、X線照射下で、電気抵抗の温度依存性を観測した。今年度には、試料の組成(主に酸素欠損の度合い)を変化させて超伝導特性を変化させ、X線照射による超伝導転移端温度の上昇幅は、照射前の臨界温度と相関があり、酸素欠損の度合いに応じて「不足」したキャリアをX線照射により補うことが可能であることが示された。しかし、この相関にはばらつきもあり、酸素欠損以外の要因が、照射時の特性変化に影響することも示唆された。その結果、X線を照射しない場合と比較し、照射した場合では、最大で15 K程度の超伝導転移温度の上昇を確認した。放射線を利用した外部からのドープによる超伝導転移温度の上昇の観測は、バルクの超伝導体に対して世界で初めて観測された。この成果は、放射線誘起超伝導を有用な技術として確立するための重要な第一歩であり、今後の基礎過程解明を通じ、技術基盤を確立する。今年度の研究により、放射線誘起超伝導を、銅酸化物超伝導体において実証することに成功した。特に、試料によっては、超伝導転移温度が15Kほど上昇した場合もあったことから、X線などの放射線照射によるキャリアドープが、超伝導特性の向上に非常に有用であることが示された。今年度の計画では、銅酸化物系での放射線誘起超伝導の実証を目的としていたため、所定の成果が達成されたと判断される。今年度には、酸化物超伝導体とn型あるいはp型半導体材料との多層膜構造PLD膜を対象とする。これは、界面を介した電荷移動によるキャリアドープを実現するためである。また、酸化物系以外の超伝導物質も対象とする。MgB2や、最近発見された鉄系超伝導化合物、あるいは一部の金属間化合物などを対象とする。これらの化合物では、酸化物系ほど連続的な組成変化を行うことは困難であるため、キャリア濃度の制御を課題とはせず、多様な超伝導特性をもつ物質での放射線照射効果の探究を主要課題とする。本研究では、組成の異なる超伝導体と、類似組成物質とを対象とした実験を行う。10ヶ月間ほどの研究期間内で、月に8種類程度の試料を対象とした実験を行うことを予定している。

また、超伝導体試料作製においては、高純度試薬を原料として用いる必要があり、1種類の試料(数グラム程度)の合成に、平均して10千円程度の試薬費がかかると想定している。PLD膜を対象とする場合においても、前駆体となる焼結体が必要であるため、同様の費用がかかると想定する。また、本研究では、主にX線照射下での超伝導特性変化を解析する。X線照射は、研究室にて所有するX線発生装置を用いて行う。年間で3000時間以上の照射を予定している。これは、平均的なX線管の寿命とほぼ同等である。そのため、消耗品として、各年度に1本ずつ、X線管の費用を予定している。さらに、本研究では、試料作製と構造・組成解析を担当する大学院生1名と、X線照射前あるいは照射下での伝導特性評価を行う大学院生1名が、研究協力者として本研究に参画する。2名とも、月に20時間の研究補助を行うものとし、10ヶ月間の研究補助期間とする。今年度には、1年度目の研究成果の発表を行う予定である。応用物理学会と日本物理学会とで発表を行う。そのための旅費も使用する予定である。
円形脱毛症に対する局所免疫療法におけるＴ細胞と皮膚樹状細胞の役割

円形脱毛症に対する局所免疫療法により、ヒトの皮膚に三次リンパ構造であるiSALT(inducible skin-associated lymphoid tissue)が誘導されることを明らかにした。iSALTの形成と治療効果との相関を検証した結果、毛隆起部に浸潤する制御性T細胞数と治療効果との相関はなく、また浸潤するCD4陽性T細胞、CD8陽性T細胞、制御性T細胞の比率においても相関はみられなかったが、治療予後良好例ではiSALT内に浸潤するCD20陽性B細胞数ならびに誘導された高内皮細静脈数が有意に多かったことから、これらは局所免疫療法の治療予後予測因子となる可能性が示唆された。平成27年度の実験計画である1円形脱毛症患者の生体試料の渉猟については、平成27年年度に当院脱毛外来を受診した円形脱毛症患者のうち、急性期の20例に対し皮膚生検を実施し、正常部皮膚、脱毛皮膚の生体試料を渉猟した。また、局所免疫療法施行中の患者からの皮膚生検は同意取得に難渋し、1例のみの実施に留まった。次に、2ヒトとマウスにおける局所免疫療法に対するT細胞と皮膚樹状細胞の細胞動態についての検証については、1で渉猟した試料に対して、H&E染色にて病理組織学的検討を行った結果、病理組織学的には、急性期円形脱毛症患者20例中13例に毛球部周囲への稠密なリンパ球主体の炎症細胞浸潤が見られた。一方、局所免疫療法実施部から皮膚生検を実施した1例では、病理組織学的には毛球部周囲の稠密なリンパ球浸潤に加え、毛包漏斗部周囲と真皮浅層の血管周囲性にリンパ球浸潤が見られたが、急性接触皮膚炎で見られる表皮の海綿状態は見られず、慢性湿疹で見られる表皮肥厚や錯角化も見られなかった。また、CD3、CD11c、CD208(DC-LAMP)、CD1aなどの抗体を用いた免疫組織化学染色を行うことで、T細胞ならびに皮膚内抗原提示細胞であるランゲルハンス細胞と真皮樹状細胞の細胞浸潤について病理組織学的検討を行う予定であったが、現在、予備実験において免疫染色条件を検討中の段階であり、実際の患者試料を用いた免疫染色は未実施の状態である。同じく局所免疫療法実施部皮膚と用いた免疫染色も未実施のため、iSALTの有無についても検証できていない。引き続き、試料の渉猟に努め、速やかに予備実験を遂行し、研究計画を進めるよう努力する。・局所免疫療法施行中の患者からの皮膚生検同意取得に難渋している点。・予定している免疫染色の予備実験に時間を要している点。・実験動物の導入が遅延している点。1円形脱毛症患者の生体試料の渉猟については、当院脱毛外来を受診した円形脱毛症患者のうち、急性期の20例に対し皮膚生検を実施し、正常部皮膚、脱毛皮膚の生体試料を渉猟した。また、局所免疫療法施行中の患者6例に対し皮膚生検を実施した。一方、局所免疫療法実施部から皮膚生検を実施した6例では、急性期に見られた毛球部周囲の稠密なリンパ球浸潤は消退し、毛包漏斗部から峡部周囲と真皮浅層の血管周囲性に炎症細胞浸潤が見られた。これに対し、CD3、CD4、CD8、FoxP3、CD20、CD11c、CD163、Bcl-6、CXCL13、CCL21、MECA79の抗体を用いた免疫組織化学染色を行ったところ、毛包漏斗部から峡部周囲ならびに真皮浅層の血管周囲性に見られた細胞集簇は、T細胞、B細胞、真皮樹状細胞、M2タイプマクロファージ、胚中心B細胞から構成されており、さらにはMECA79陽性の高内皮細静脈が発達していたことから、局所免疫療法によりヒトの皮膚にiSALTが誘導されていることが明らかになった。急性期円形脱毛症患者に見られる毛球部周囲の炎症細胞浸潤はT細胞が主であり、局所免疫療法によって誘導された細胞集団はこれとは明らかに性格が異なっており、iSALTの形成が治療効果にどのように関与しているのか、更なる検討を行う予定である。しかしながら実験動物が未導入のため、引き続き導入に向けた環境整備を進める予定である。・局所免疫療法施行中の患者からの皮膚生検による生体試料渉猟が目標数に達していない。・実験動物の導入が遅延している。1円形脱毛症患者の生体試料渉猟については、平成2729年度に受診した円形脱毛症患者のうち、局所免疫療法を実施した患者9例に対し、治療開始直後(以下A点)と治療開始数ヵ月後(以下B点)の2点で皮膚生検を実施した。2ヒトとマウスにおける局所免疫療法に対するT細胞と皮膚樹状細胞の細胞動態については、時間的、人的制約のため実験動物を導入できなかった。一方、1で渉猟したヒト試料に対しH&E染色を行った結果、A点、B点のいずれの検体においても、真皮血管周囲及び毛包周囲の炎症細胞浸潤が見られ、特に治療開始数ヵ月後の検体では毛包峡部周囲により稠密な炎症細胞浸潤が見られた。

これに対しCD3、CD4、CD8、FoxP3、CD20、CD11c、CD163、Bcl-6、CXCL13、CCL21、MECA79の抗体を用いた免疫組織化学染色を行ったところ、A点に見られる血管周囲性の炎症細胞浸潤の主体はT細胞であり、MECA79陽性の高内皮細静脈(HEV)はほぼ見られないのに対し、B点の検体に見られる毛包峡部周囲の細胞集簇は、T細胞、B細胞、真皮樹状細胞、M2タイプマクロファージ、胚中心B細胞から構成されており、HEVが有意に発達していた。これは三次リンパ組織の構造的特徴を満たしており、局所免疫療法によりヒトの皮膚にリンパ様構造であるiSALTが誘導されていることが明らかになった。この毛包峡部周囲に誘導された細胞集簇のプロファイルは、急性期円形脱毛症患者に見られる毛球部周囲の炎症細胞浸潤とは明らかに異なっていた。そこで、iSALTの形成と治療効果との相関の有無を検証した。その結果、治療奏効例ではB細胞の浸潤細胞数とHEV数が有意に多かった。このことから、治療開始数ヵ月後に組織学的にB細胞浸潤ならびにHEV数を検証することで局所免疫療法の予後予測ができる可能性が示唆された。円形脱毛症に対する局所免疫療法により、ヒトの皮膚に三次リンパ構造であるiSALT(inducible skin-associated lymphoid tissue)が誘導されることを明らかにした。iSALTの形成と治療効果との相関を検証した結果、毛隆起部に浸潤する制御性T細胞数と治療効果との相関はなく、また浸潤するCD4陽性T細胞、CD8陽性T細胞、制御性T細胞の比率においても相関はみられなかったが、治療予後良好例ではiSALT内に浸潤するCD20陽性B細胞数ならびに誘導された高内皮細静脈数が有意に多かったことから、これらは局所免疫療法の治療予後予測因子となる可能性が示唆された。引き続き、新規円形脱毛症患者からの皮膚試料渉猟に努め、同時に局所免疫療法施行中の患者からの皮膚試料渉猟にも努める。各種免疫染色の予備実験を完了させ、速やかに免疫染色を実施する。実験動物の導入を進め、次年度の実験計画に備える。引き続き、円形脱毛症患者からの皮膚試料渉猟に努め、同時に局所免疫療法施行中の患者からの皮膚試料渉猟にも努める。実験動物の導入を進める。皮膚科、免疫学、アレルギー局所免疫療法施行中の患者からの皮膚生検同意取得に難渋している点。予定している免疫染色の予備実験に時間を要している点。実験動物の導入が遅延している点。局所免疫療法施行中の患者からの皮膚生検による生体試料渉猟が目標数に達していないため。また。実験動物の導入が遅延しているため。各種免疫染色用抗体の購入。C57BL/6マウスおよびC3H/HeJマウスの購入ならびに飼育・管理費用。各種フローサイトメトリー解析用抗体の購入。Real time-PCR解析の際に使用する各種実験キットの購入。各種免疫染色用抗体の購入、C57BL/6マウスおよびC3H/HeJマウスの購入ならびに飼育・管理費用、各種フローサイトメトリー解析用抗体の購入、Real time-PCR解析の際に使用する各種実験キットの購入を予定している。
真核生物におけるD-アミノ酸の生理的役割と生合成機構

近年、ヒトを含む哺乳類の中枢神経系の遊離のD-セリンが存在し、N-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)受容体のアゴニストとして作用することや、D-アスパラギン酸が精巣や松果体などの内分泌組織において何らかの生理作用を有することが明らかになり、真核生物でのD-アミノ酸の役割が注目されるようになった。本研究では、これまで不分明であった真核細胞のD-アミノ酸の生合成経路の解明を目的とした。まず、以前よりD-セリンの存在が報告されていたカイコ幼虫において、D-セリンの生合成がセリンラセマーゼによるものであることを明らかにし、これを部分精製してその酵素学的性質を調べた。一方、海産性のエビであるブラックタイガーからアラニンラセマーゼを部分精製して、その酵素学的性質や塩による活性調節作用などを明らかにした。また本研究中に発表されたラット脳のセリンラセマーゼ遺伝子の配列と相同性を有する遺伝子を、分裂酵母Shizosaccharomyces pombeからクローニング、発現し、これが同酵素活性を有することを示した。ラット脳のセリンラセマーゼや、最近明らかとなったカビのアラニンラセマーゼの一次構造は、微生物アラニンラセマーゼとは異なるファミリーに属するトレオニンデヒドラターゼやトレオニンアルドラーゼと高い相同性を有していた。そこでこれら酵素の反応機構と比較するため、好熱性細菌であるBacillus stearothermophilusのアラニンラセマーゼの反応機構について検討した。D-アミノ酸は、細菌の生育には必須であるが、真核生物での役割はほとんど知られていなかった。しかし近年、遊離型D-セリン(D-Ser)が哺乳動物の脳に分布し、NMDAレセプターのアゴニストとして働くことが示唆されたことを契機に、D-アミノ酸の真核生物での機能が注目され始めている。この問題の解明には、D-アミノ酸の生合成機構の解明が肝要であるが、本研究を開始した時点では、D-Serをはじめ真核生物でのD-アミノ酸の生合成経路は明らかにされていなかった。一方、蛹化前後のカイコ(Bombyx mori)の血リンパに遊離型D-serが存在し、その生合成にラセマーゼが関与することが示唆されていたが、酵素の実体は不明であった。本研究では、動物におけるD-Ser生合成経路の解明の第一歩として、カイコのセリンラセマーゼの精製と性質について検討した。セリンラセマーゼは、カイコ踊の粗抽出液から、硫安分画、DEAE-およびブチルトヨバールカラムクロマトグラフィーにより部分精製した。得られた標品のL-およびD-serに対する比活性は、それぞれ1.1x10@@S13@@E1、2.4x10@@S1-3@@E1u、至適pHは、8.5、9.0であった。本酵素はNaCNBH@@S23@@E2やフェニルヒドラジンにより阻害された。またヒドロキシルアミン存在下での透析により失活した酵素は、ピリドキサールリン酸(PLP)の添加により完全に活性を回復した。本酵素は、L-アラニンに対して、L-Serの6%の比活性を示し、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼの基質であるL-アルギニン、L-グルタミンには作用しなかった。以上の結果、本酵素は、真核生物において初めて見出された、セリンに特異的なPLP依存性ラセマーゼであると結論された。本酵素の活性は蛹化や羽化の際に特異的に上昇することから、酵素発現と変態との関連が考えられた。真核生物におけるD-アミノ酸の生理的意義は、抗生物質や生理活性ペプチドの構成成分としての役割を除けばほとんど知られていなかった。しかし近年、ヒトを含む哺乳類の中枢神経系に遊離のD-セリンが存在し、N-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)受容体のアゴニストとして作用することや、D-アスパラギン酸が精巣や松果体などの内分泌組織においてなんらかの生理作用を有することなどが明らかになってきた。

本研究ではこれまで不分明であった真核細胞のD-アミノ酸の生合成経路の解明を目的とした。まず,以前よりD-セリンの存在が報告されていたカイコ幼虫において、D-セリンの生合成がセリンラセマーゼによるものであることを明らかにし、これを部分精製してその酵素学的性質を調べた。また本研究中に発表されたラット脳のセリンラセマーゼ遺伝子の配列と相同性を有する遺伝子を,分裂酵母Shizosaccharomyces pombeからクローニング、発現し、これが同酵素活性を有することを示した。一方、海産性のエビであるブラックタイガーからアラニンラセマーゼを部分精製して、その酵素学的性質や塩による活性調節作用などを明らかにした。さらに、S.pombeの染色体に存在する微生物のアラニンラセマーゼ遺伝子と相同な配列をもつ遺伝子を発現させ、これがアラニンラセマーゼ活性を有することを確認した。またこの遺伝子破壊株を作成し、分裂酵母のD-アミノ酸代謝における同酵素の生理的意義について考察した。さらにPC12細胞にアスパラギン酸ラセマーゼ活性が存在することを明らかにした。
髄膜とPA6との比較検討によるドーパミン産生神経誘導能の解明

ES細胞からドーパミン産生神経を誘導する方法として、SDIA(Stromal cell-Derived Inducing Activity)法および5 step法が知られている。前者は後者に比べ手順が簡便でより多くのドーパミン産生神経を得られる点で優れているが、マウス由来フィーダー細胞を使うのでマウスの病原体や遺伝子が移植の際に混入する可能性があり、このままでは臨床応用はできない。そこで我々は、SDIA法における重要な要素を抽出及び同定し、マウス細胞を使用しない新しい方法を開発した。SDIA法は新生マウス頭蓋骨由来のPA6細胞をフィーダーとしてES細胞を播種し、コロニーを形成させることでドーパミン産生神経を誘導させる方法である。我々は、マウス胎児由来髄膜細胞との共培養によっても、ドーパミン産生神経誘導が可能なことを明らかにした。神経誘導活性の主な要妻として、細胞外基質及び液性因子の2つが考えられる。ドーパミン産生神経の分化過程に作用する液性因子のうち髄膜細胞とPA6細胞に共通して発現するものを検索したところ、Wnt5aとTGFβ3の2つが見つかった。髄膜細胞によるドーパミン産生神経誘導活性は胎児のステージによって違い、この活性の強さとWnt5aの発現量に相関関係がみられたことから、SDIAにおいてWnt5aが重要な働きをしていると考えられた。ES細胞からドーパミン産生神経を誘導する方法として、SDIA(Stromal cell-Derived Inducing Activity)法および5step法が知られている。神経誘導活性の主な要素として、細胞外基質及び分泌因子の2つが考えられる。まず、Matrigelを基質としてマウスES細胞を培養することで、中脳の神経を誘導できることを発見した。さらに、PA6のConditioned medium(CM)を添加することにより、ドーパミン産生神経誘導能を回復できることが分かった。髄膜細胞とPA6細胞が共通して発現するWntシグナルに関わる因子をスクリーニングすることによって、ドーパミン産生神経誘導に関わる因子を同定することに成功した。それらの因子をMatrigel上で培養したES細胞に添加することにより効率良くドーパミン産生神経を誘導することが分かった。
遷移金属を含む複合電子系の理論化学

遷移金属を含む複合的な電子系の理論的研究を電子状態理論に基づいて行った。多核錯体の金属間結合の性質を解明し、また、最近合成された逆サンドイッチ錯体のスピン多重度と構造、d子配置の関連を解明した。重要な素反応過程であるσ結合活性化などを取り上げ、その電子的過程を詳細に明らかにした。さらに実験的には解明が困難な触媒反応の全体像を解明し、反応機構と反応を制御する因子の解明に成功した。置換基の電子的効果を取り込み高精度計算を可能とするモデルポテンシャル法を開発し、化学的精度で結合エネルギーを算出した。遷移金属元素、有機官能基、高周期元素、典型金属を含む分子はd電子、s, p電子、hypervalency、空の軌道、あるいは、正電荷が互いに相互作用しあう複合電子系を持ち、多様な構造、電子状態、反応性や触媒作用を示し、また、超分子系の基本骨格になることなどから大きな興味を引いている。従来の多くの理論的研究は成果を挙げてきたが、しかし、ほとんどがモデル系について行われたものであり、実在系の理論的研究ではなく、本質の理解と予測には多くの問題が残されている。本研究では、実在系の高精度計算を可能とする理論的計算法の開発を行い、さらに、それを複合電子系分子に応用し、それらの多様な構造と反応性、特に、触媒的有機合成反応、錯体触媒反応に関連した反応性を高精度理論計算から明らかにすることを目的とする。具体的には、A02班と協力して、官能基や置換基を実在系そのものとして取り込むためのシフト演算子法を開発し、QM/MMあるいはONIOM法と併用することにより、実在系の高精度計算を可能とする。また、溶媒効果、溶媒内でのエントロピー効果の見積もり法をA03, A04班と共同で開発する。この理論的方法により実験分野で注目されている遷移金属錯体触媒によるクロスカップリング反応、二酸化炭素および窒素の固定化反応、立体選択的不斉合成反応を取り上げ、実在系について理論計算を行い、反応機構、反応の制御因子を明らかにすると共に、新しい反応系の理論予測を行う。遷移金属と高周期元素を含む複合電子系の反応として檜山カップリング反応を取り上げ、理論的研究を行った。反応はヨードエチレンの酸化的付加、ビニルシランとのトランスメタル化、ビニル同士の還元脱離で進行し、律速はトランスメタル化であること、トランスメタル化においてフッ素アニオンがケイ素中心と相互作用することにより促進されること、その促進は強いSi-F結合が形成されるためであることが示された。現実系についてCASPT2, CCSD(T)計算を行うためのシフト演算子を開発し、Ni(0)キレートホスフィンへのMe-CNの酸化的付加のエネルギー変化を求めた。シフト演算子により置換基の電子的効果を考慮したCCSD(T)計算を行ったところ、実験結果に合致する結果が得られた。Re二核錯体の結合性と電子状態を、MR-MP2計算により検討した。Re間直接結合を持つ[Re2Cl8]2-ではRe-Re結合次数が約3.4であり、多配置性の考慮が電子状態の解明に不可欠であることが示された。面共有型Re二核錯体ではd・-d・相互作用とd・-d・相互作用によりRe間結合が形成されていること、Re-Re間結合次数はd3-d4系では3.65、d3-d3系では1.8に減少すること、この意外な事実は交換相互作用と軌道エネルギーの兼ね合いによること、が示された。遷移金属元素を含む複合電子系について、CCSD(T)法やMP4(SDTQ)法などの高精度計算を行うためにはアルゴリズムを改良するほかに、計算コストを増大させる置換基の電子的効果を有効ポテンシャルに置き換えることにより計算コストを低減させる方法がある。本研究では遷移金属錯体で多用されているフォスフィンの置換基を有効ポテンシャルで置き換えることを計画し、有効ポテンシャルの表式を検討シ、パラメータを求めた。得られた有効ポテンシャルを用いて、ニッケル(0)錯体へのC-CN結合の酸化的付加反応、ハロゲン架橋2核ロジウム(I)錯体へのN2,エチレンなのどの配位安定化エネルギーを算出したところ、通常のDFT法を用いた場合は配位安定化エネルギーの誤差が大きいにもかかわらず、有効ポデンシャルを用いたCCSD(T)法では実験値に近い結果が得られた。ポルフィリンのN原子をSやP原子に置き換えたかリックスフィリン錯体が最近合成され、電子状態と反応性が興味集めている。本研究ではS,P置換カリックスフィリンのパラジウム(0)錯体の特徴的な電子状態と反応性をDFT法で明らかにした。このS,P置換カリックスフィリンは中性と-2アニオン性の2つの原子価異性構造を取りえるが、パラジウム金属が挿入された場合はパラジウムは2+、カリックスフィリンは-2アニオン性の構造となる。それにもかかわらず、フェニルブロマイドの酸化的付加が進行する点が興味深い。

この過程を詳細に検討したところ、フェニルブロマイドが接近するとパラジムムが配位面から浮かび上がり、パラジウムが中性に、カリックスフィリンが中性になり、そのため酸化的付加が容易に進行する描像が示された。このように遷移金属を含む柔軟な電子状態を持つ錯体は応用的にも、分子科学的にも興味深いことが明らかとなった。遷移金属元素を含む複合電子系、とりわけ、複雑な電子状態を含む系を取り上げ、結合性、電子状態、反応の電子的過程の理論的研究を行い、以下に述べる結果を得た。Cr(II)の二核遷移金属錯体は静的電子相関が大きく、その定量的な理論計算は困難である。最近報告されたオープンランタン型Cr(II)二核錯体の構造と結合性をMRMP2法を用いて検討した。遷移金属錯体に広く用いられているDFT法では結合距離が著しく過小評価されるが、CASSCF法では過大評価され、静的相関に動的相関を取り込んだMRMP2法で実験結果におよそ一致する結合距離が得られた。一方、類似のMo(II)二核錯体ではDFT法、CASSCF法、MRMP2法いずれも同程度の結合距離が得られ、第二遷移周期元素では静的相関が小さいことが示された。これらの結果から結合距離と静的相関の大小を判断する新しい指標、Orbital Shortness Ratioを提案した。Fe(III)を含むカテコールジオキシゲナーゼによる酸素活性化過程の詳細は明らかで無い。通常、Fe(II)錯体による酸素活性化は分子論的理解が進んでいるが、Fe(III)錯体による活性化の理解はほとんどない。本研究ではこの過程をCASPT2法で検討し、系全体は六重項であること、DFT法ではこのエネルギー変化を記述できないこと、CASPT2法で始めて記述可能なこと、さらに、Fe(III)中心はFe(II)になることはなく、酸素分子のπ*軌道エネルギーを安定化させて、カテコール配位子かち酸素分子への電荷移動が起きることを明らかにした。これまで、酸素活性化におけるFe(III)中心の役割を始めて明らかにした。また、新しいP,S含有カリックスフィリンPd錯体の興味深い電子状態と反応性を理論的に明らかにした。複雑な電子状態を持つ、新規遷移金属錯体を取り上げて、理論・計算化学研究を行い、それらの構造、結合性、反応性および物性を分子論的に解明した。代表的な結果を以下に要約する。遷移金属錯体は多くの金属酵素の活性中心として重要な役割を果たしている。Fe(III)が酸素分子を活性化するという興味深いカテコール酸化酵素を取り上げ、酸素活性化過程を多参照理論のCASPT2法で検討した。スピン多重度は多くの可能性があるが、それらのなかで、六重項が最も安定であった。酸素分子がFe中心に接近する際のエネルギー変化をDFT法とCASPT2法で検討したが、DFT法では正しい変化を示すことが出来ず、CASPT2法で正しいエネルギー変化を示すことが出来た。
高分子ナノ複合体による革新的生体分子機能操作

1.脂質シート形成に不可欠である親水性のデキストラン側鎖に注目し、グラフト率の異なるPAA-g-Dex (PDx : xはデキストランのグラフト率(mol%))を合成した。PD8、PD10、PD13はE5存在下においてリポソームを脂質シートへと展開した。一方でPD6とPD26ではシートへの展開効果は示されなかった。効果的なベシクル・シート転移には、適切なグラフト率が必要であることがわかった。脂質シートの経時的な安定性を評価したところ、いずれのPAA-g-Dexとも脂質シートを100 %保持したのちに、PD8では約2時間、PD10では約3時間、PD13では約24時間でそれぞれ小胞に復帰した。すなわち、グラフト率を制御することによって脂質シートから小胞への時限応答を制御できた。2.E5との複合体形成をpH応答的に制御するために様々な酸解離定数(pKa)をもつ共重合体を合成した。酸塩基滴定によりPAA-g-PEG (PP)のpKaが9.2、Gly-PAA-g-PEG (GPP)のpKaが7.8、Ser-PAA-g-PEG (SPP)のpKaが7.0であることを確認した。これらの共重合体を用いてpH依存的な脂質膜形態を調査したところ、塩基性pHから中性pHへの変化において、各共重合体のpKaを境にしてリポソームから脂質シートへの転移が観察された。これは、共重合体がpKaを境にしてプロトン化し、E5と複合化することで脂質シートを形成したと考えられる。さらに共重合体の構造によらず、中性pHから酸性pHへの変化において、脂質シートからリポソームへの転移が観察された。これはE5がpKaを境にしてプロトン化し、共重合体との相互作用が弱くなったことで小胞へ復帰したと推測される。したがって、共重合体とペプチドのpKaに応じた脂質膜構造のpH応答制御が可能であることが見出された。合成高分子により生体高分子の高次構造形成を制御し、機能を高める手法を、系統的に展開してきた。昨年まで、核酸酵素、核酸コンピューティングなどの核酸機能を顕著に高める合成高分子の構築に成功した。本年度は、ペプチドや生体膜の構造機能制御に概念の展開を図れることを確認した。さらに、生体高分子の構造・機能を自律的に制御する分子システムの基本概念の実証し、pH応答や時限応答する脂質膜デバイスの創成を実現した。本研究の概念を核酸、ペプチドそして脂質膜に展開しており、計画通りに進展していると判断できる。生体高分子構造の制御に必要な高分子構造・特性を抽出し、より機能が先鋭化した合成高分子の設計法を確立する。また、広範な刺激や環境因子に対して自立応答性する分子システムの構築を進める。また、核酸、ペプチドおよび脂質膜の構造安定化と機能強化に関わる機構をさらに明確にする必要があり、そのための検討を推進する。一方で、これらのシステムの生体環境における機能性を検証し、医療デバイスとしての可能性追求する。生体高分子の機能発現には、その高次構造形成が重要な役割を果たす。さらに、高次構造の転移がシグナル伝達、物質輸送、物質合成などの高度な生体機能の基幹となっている。従って、高次構造の形成と構造間の転移を制御する方法論が、生体分子の効果的な活用に不可欠になる。本研究課題では、申請者がカチオン性くし型共重合体と核酸とのナノ会合体形成で独自に見いだした核酸シャペロン活性発現機序を追求するとともに、その知見をペプチドの構造機能制御に活かすべく系統的に研究を展開し、した。本園度は、膜破壊性ペプチドに対する効果を、共重合体の構造・機能相関から考察し、またペプチド構造の活性に及ぼす影響を検討した。そのために、これまで主に用いたポリアリルアミングラフト共重合体に加え、ポリリシングラフト共重合体、ポリオルニチングラフト共重合体およびポリビニルアミングラフト共重合体を作成し、その両親媒性ペプチドとの相互作用を評価した。その結果、ペプチドとの相互作用はポリアリルアミングラフト共重合体でもっとも効果が高く、主鎖高分子の疎水性が重要である事が示唆された。また、ペプチドの配列の機能発現に対する効果より、適度のαヘリックス含量で疎水性度が高いペプチドで高い活性が観察された。当初の計画通り、以下の知見が得られた。1)新規の共重合体を合成し、ペプチドの機能発現に及ぼす共重合体の活性・構造相関について知見が得られた。2)ペプチド構造の活性二及ぼす影響を検討し、活性を高める上での二次構造、親疎水性度に関する知見を得られた。カチオン性くし型共重合体による機能性核酸およびペプチドとの構造と機能制御に関して以下の知見が得られた。1)リボヌクレアーゼ模倣核酸酵素(DNAzyme)のマルチプルターンオーバー条件下の活性に対する化学修飾核酸の効果を検討し、さらにくし型共重合体との相加、相乗効果を検討した。LNAをDNAzymeのバインディングアームに導入した場合、活性は顕著に低下した。一方、2'Oメチル化核酸(2'-OMe)を導入したDNAzymeでは、酵素活性が数倍程度向上した。さらに、くし型共重合体では2'-OMe修飾と高い相乗効果が認められ数十倍活性が高められる事がわかった。

2)DNAzymeを基盤とした核酸センサー(MNAzyme)において、カチオン性くし型共重合体を添加することで、センサー感度の顕著な向上が可能なことが示された。また、MNAzyme構造を改変することでバックグラウンドシグナルを抑制できることを明らかにした。基質のターンオーバーに加え、標的核酸のターンオーバーも共重合体により促進された結果を考えられる。3)膜破壊ペプチドであるE5をくし型共重合体がランダム構造から秩序構造へ変換することを明らかにしたが、ペプチド配列を変換したE5誘導体においてもくし型共重合体が秩序構造へ効果的に変換することを明らかにした。溶存性を保ちつつペプチドとの高分子電解質複合体を形成することで、ペプチド単独の構造形成が促された結果と考えられる。4)ペプチド配列を改変したE5誘導体の脂質膜構造転移活性を評価した結果、疎水性度の高いペプチドほど共重合体の存在下で活性が高くなり、一方ヘリックス含量は中程度のものが良好であることが見いだされた。機能性核酸に対する共重合体の効果では、たとえば共重合体と非天然核酸との組み合わせにより、酵素活性を30倍増強させるなど、当初の予想を上回る機能が示された。二つの全く異なるストラテジーを組み合わせ、核酸酵素の活性を相乗的に向上した初めての例と考えられる。また、核酸酵素を基盤とするMNAzymeセンサーに関しては共重合体により活性を高められるだけでなく、至適温度を低下させる方法論が見いだされた。生理的温度において活性を高く保つ上で有用な知見である。一方、膜破壊活性ペプチドのアミノ酸配列の最適化を行い、より高い活性のペプチドを得ると共に、機能向上に求められるペプチド構造について分子設計法が見いだされた。さらに、くし型共重合体の構造特異性について基礎的な知見が得られ、より機能の高い共重合体の設計が期待される。近年、酵素タンパク質と同様に触媒活性を示す核酸酵素が見出された。核酸酵素は熱的安定性や化学合成及び修飾が容易であるといったから、遺伝子診断やDNAコンピュータなどの分野での応用が期待されている。核酸酵素の一種として、過酸化水素の分解に伴う基質の酸化を触媒するペルオキシダーゼ模倣核酸酵素が知られている。ペルオキシダーゼ模倣核酸酵素は、DNA四重鎖構造及び金属ポルフィリンの一種であるヘミンとの複合体から成る。この四重鎖はパラレル型とアンチパラレル型配向を持ち、パラレル型で高い核酸酵素活性を示す。すなわちDNA四重鎖構造を制御することで、核酸酵素活性も制御出来ると考えられる。既に、カチオン性高分子poly(L-lysine)-graft-dextran (PLL-g-Dex)がパラレル型四重鎖を選択的に安定化することを報告してきた。つまり、PLL-g-Dexによる酵素活性の強化が期待される。またカチオン性高分子により安定化されたDNA構造は、アニオン性高分子を加えDNA/PLL-g-Dex複合体を解離することで、元の構造へ復帰する。本研究ではPLL-g-DexがDNA四重鎖構造及び核酸酵素活性に与える影響を評価し、PLL-g-Dexを正のエフェクターとした酵素活性制御を検討した。核酸酵素のみでは、反応はほとんど進行しなかったのに対し、PLL-g-Dex存在下反応が顕著に促進されていた。核酸配列の異なる種々の核酸酵素で、PLL-g-Dexの存在下、反応が促進された。円
高温高密度ハドロン物質の理論研究

相対論的重イオン衝突実験で生成される「クォーク・グルーオン・プラズマ」へと至る過程で、ハドロン物質からクォーク・グルーオン物質への相転移(クロスオーバー)がおきる。本研究では、この相転移を記述する微視的なモデルを作り、複数の秩序変数が絡み合うQCD相転移現象の本質を明らかにした。高温高密度ハドロン物質は、温度あるいは密度をあげていくと、物質の構成要素であるクォークとグルーオンが解放された「クォーク・グルーオン・プラズマ(QGP)」になる。QGP探索はアメリカ・ブルックヘブン国立研究所の衝突型加速器RHICで行われており、実験的にQGPが生成された間接的証拠が多数見付かつている。そこで次なる問題は、衝突実験で作られる乱雑な物質が、どのようにして熱平衡状態に到達するか、という疑問である。まず初期状態である乱雑な物質を記述するような理論的アプローチが必要であり、そのような枠組みは「カラーグラス凝縮(CGC)」として知られている。そこで今年度(平成20年度)は、CGCに基づく有効模型を使って、重イオン原子核衝突の初期状態を理論的に記述し、時間発展を解析的に追いかける方法を開発・提唱した。得られた結果は数値シミュレーションと合致しており、理論の正当性が確かめられた。また、熱平衡状態に達した物質が、膨張とともに辿る時間発展を調べるために、QGPの状態方程式を良く記述するカイラル有効模型を用いて相転移近傍の熱力学量を計算した。特に一次相転移線の終端点に現れる二次相転移臨界点と、軸性量子異常との関係を明らかにした。強い相互作用するクォーク・グルーオン物質の性質について、特に強磁場中での振る舞いに注目して研究を進めた。相対論的重イオン衝突実験初期には、中性子星表面磁場の10100万倍強い磁場が生成されることが分かっている。このような強磁場中で、トポロジカルな転移が起きると「カイラル磁場効果」と呼ばれる現象のため、磁場と並行な方向に電流が流れる。実際の重イオン衝突実験では、電流そのものが観測されることはないが、電流によって引き起こされる電荷非対称性の揺らぎが、カイラル磁場効果の傍証であると考えられている。最近、RHICと呼ばれる加速器で、トポロジカルな効果を取り入れない理論計算では説明のつかない電荷非対称性の揺らぎが観測された。このような観測に対して理論計算を確立することは理論側の急務である。本年度の研究では主に、理論計算を進めるための定式化の整備と、バックグラウンド効果の計算を進めた。カイラル磁場効果の実験的検証は、クォーク・グルーオン物質中に、トポロジカルな励起が存在していることを顕著に示す実験的証拠として、きわめて重要である。特に磁場と絡み合って電流が流れるためには、質量がゼロあるいは無視できるほど小さいカイラルクォークの存在が必要であり、逆に、カイラル磁場効果を検証できれば、カイラル対称性が回復することでクォークがほぼゼロ質量になっている、ということを示す実験的証拠だといえる。さらに強磁場中ではクォーク・グルーオン物質の相構造そのものが変更を受ける可能性もあり、非閉じ込め相転移の効果を取り入れたカイラル有効モデルを用いて、そのような可能性を調べ、非閉じ込め相転移とカイラル相転移とが乖離する可能性を指摘した。今年度は、強い相互作用するクォーク・グルーオン物質の相図に関して、従来理論研究に用いられてきたカイラル模型と、実験的に成功している熱的統計模型とを組み合わせて、カイラル模型の不十分な点を明らかにすることができた。現在、低エネルギー重イオン衝突実験によって、実験室の中で超高密度物質を人工的に作り、その性質を調べようという計画がドイツ、ロシアで進んでおり、日本の加速器でも可能性の検討が始まっている。実験側の機運の高まりに対して、理論側では、確かな理論予想を提示することができずにいるのが現状であると言わざるを得ない。これはスーパーコンピューターを用いた大型計算機シミュレーション(格子QCDシミュレーション)が、コンピューターの性能の問題ではなく、原理的な問題によって、高密度領域では破綻してしまうためである。そのため理論的不定性の大きいカイラル模型に頼らざるを得ない、という極めて不満足な状況が続いていたのだが、そのカイラル模型の不定性を、熱的統計模型によって制限できる、ということを示すことができた。また同時に、熱的統計模型の熱的自由度(エントロピー密度)と比較することによって、カイラル模型は特に高密度側にいくと、物理的自由度を正しく勘定していないことが明白となった。この問題点に対する有効的な解決策として、非閉じ込め転移をコントロールしているポリアコフループ変数への依存性を仮定導入したが、その深い意味づけは、まだ完全には理解されていない。今後は汎関数繰り込み群法を用いるなどして、より基礎理論からの裏づけが必要となることだろう。逆にいえば、今年度の成果は、このような将来の基礎研究に対して、現象論的にどのような帰結になるべきか、という方向性を与えたとも言えるだろう。
ベンゾイルフェニルウレア系昆虫生育制御剤の不妊作用:特に雄の生殖機能への作用

ベンゾイルフェニルウレア(BPU)系昆虫生育制御剤は、従来使用されていた殺虫剤とは全く異なった生理作用を示す化合物である。BPU系化合物であるクロルフルアズロン(CF)を処理された幼虫は、脱皮・変態時に異常を引き起こし死亡するが、幼虫期の処理により産下された卵に孵化阻害作用がみられたので、この生理機構を明らかにしようとした。実験には主にハスモンヨトウを使用した。(1)幼虫期(5令0日)のCF処理によるその後の繁殖に対する影響は、雌より雄で強くあらわれた。この現象は、同じ鱗翅目昆虫のコナガ(3令0日処理)でも認められた。(2)5令幼虫にCFを処理し、精巣体積を調べたところ、6令2日目から、無処理区に比べ、精巣体積が有意に減少した。6令期にCFを処理した場合には、6令3日目以降のCF処理では影響が認められなかった。従って、6令3日が精巣及び精子の発育に重要な時期であると考えられた。(3)5令幼虫期にCFを処理し、蛹・成虫期の精子(有核・無核)束数や精子の移動について調べたところ、CF処理虫では精子束数の減少及び精巣から輸精管への精子の移動時期の遅延がみられた。(4)CF処理による交尾行動への影響は認められなかったが、雌に渡される有核精子束数は、CF処理雄では減少しており、孵化率の低下と高い相関が見られた。(5)これら、精巣及び精子の発育へのCFの影響と、精巣エクジステロイド量とには高い相関がみられ、CFの孵化阻害作用は、精巣エクジステロイド量と関連があると考えられた。今後は、精巣エクジステロイド量の増減にCFがどのように関わっているか、更に詳細な研究を進める必要があると考えられた。また、エクジステロイドとCFとの関連を調べることにより、CF脱皮・変態阻害作用の機構についても解明できるのではないかと考えられた。1.ハスモンヨトウの精巣発育に及ぼすクロルフルアズロン(CF)の影響を調べるため、2、3、4、5、6齢0日目の幼虫にLD_<10>に相当する薬量を処理し、羽化前日の精巣の大きさを無処理区と比較した。2-4齢への処理ではCF処理の影響は認められなかったが、5、6齢へのCF処理では無処理区に比べ精巣体積が有意に減少した。2.5齢0日目の幼虫へCF処理した時、その後どの時期に精巣発育に無処理区と違いが認められるか調べたところ、精巣発育が旺盛になる6齢2日目からであった。3.5齢0日目の幼虫にCFを処理し、羽化した雄成虫の外部生殖器の形態、ならびに精巣の組織形態を調べたが、無処理区と違いは認められなかった。また、交尾行動も両者で違いは認められなかった。4.5齢0日目の幼虫にCFを処理した雄の、その後の有核・無核精子形成に及ぼす影響を調べたところ、CF処理区では無処理区に比べ、精巣内の有核・無核精子数が少なく、また精子数のピークの時期に遅れがみられた。5.従って5齢期の幼虫に致死量以下のCFを処理することにより精巣発育が抑制され、有核・無核精子数を減少させていると考えられた。しかし、精巣内精子数の減少の程度からは、孵化率の減少を十分説明することが出来ず、まだ他の要因が存在することが考えられた。昨年度の研究よりハスモン

ヨトウ5令幼虫へのクロルフルアズロン(CF)処理による、精巣発育の阻害、精子束数の減少、精子移動能の減少、等が明らかとなった。本年度は、これらの現象がCFが昆虫のいかなる代謝系に影響して起こっているかを調べた。(1)精巣、精巣とvas diference、及び雌受精嚢中のDNA量を調べたが、CF処理区では、無処理区に比べて有意に減少しており、有核精子数の減少と高い相関が見られた。(2)精巣の発育はエクジステロイドの影響を受けると考えられているが、5令OHにCF処理した雄では、6令3日からエクジステロイド量が対照区と比べ有意に減少し、精巣体積の減少と同様な結果を示した。従って、CF処理によりエクジステロイドが減少し、その結果精巣及び精子形成が影響を受けたものと考えれた。(3)5令0日の幼虫にCFを処理し、その後処理雌との交尾において、処理雄成虫から渡される有核精子束数は約1/3に減少しており、孵化率の低下と高い相関がみられた。また、この精子移送量の低下は、無核精子束数の減少によると考えられた。今後は、精巣エクジステロイド量の増減にCFがどのように関わっているか、更に詳細な研究を進める必要があると考えられた。また、エクジステロイドとCFとの関連を調べることにより、CF脱皮・変態阻害作用の機構についても解明できるのではないかと考えられた。
臓器血管収縮弛緩におけるペルオキシソーム増殖因子活性化受容体の役割と麻酔薬の影響

研究の目的:近年、メタボリックシンドロームという概念の普及に伴い、糖尿病や肥満・高脂血症など様々な疾患と関連するペルオキシソーム増殖因子活性化受容体(PPAR)が注目されている。PPARは血管内皮細胞や平滑筋細胞においても発現しており、心血管リモデリングの調節にも重要であることが最近では明らかにされている。今回、われわれは実際の血管反応におけるPPARの役割と麻酔薬の修飾作用を明らかにすることで、高血圧患者や糖尿病患者の麻酔管理に寄与できると考えた。平成22年度の研究結果:(1)実験動物の確立:Sprague-Dawley rat、SHR rat、OLETF ratを用いてハロタン麻酔下に大動脈を摘出し、幅約5mmの内皮存在・非存在リング状標本を作成した。これらの血管標本をKrebsRinger液中で至適張力を負荷して懸垂し、各種血管収縮薬(フェニレフリン、ノルエピネフリン、アンギオテンシンII)を投与して血管平滑筋の収縮反応および血管拡張薬(アセチルコリン、ニトログリセリン)による弛緩反応を観察した。結果、高血圧ラットでは、血管収縮反応が有意に低下していることが確認された。麻酔薬の影響に関しては、イソフルランとセボフルランにより、血管反応における差異が認められた。
DNAの動的構造を解析するためのNMR技術の開発

高精度主鎖内部回転角解析:C5′位のメチレンプロトンを立体特異的に重水素標識したヌクレオチドに対して高精度のβ,ε内部回転角情報を解析する手法を開発した。dual CT-HSQC spin echodifferencespectroscopyと名付けた本手法を用いることで、従来は解析ができなかつた、この2つの主鎖の構造情報を極めて高精度に解析する事が可能となった。本年度の段階では、12merオリゴDNA、d(CGCGAATTCGCG)_2,中のAATT部に関して、この解析を適用し、A5:ε=182.9±0.3、A6:ε=182.2±0.9等の精度での内部回転角情報の解析を可能とした。また、このような解析の結果を同じオリゴDNAの単結晶構造と比較した結果、ε角に関しては溶液構造と結晶構造の違いがあることが明らかとなった。高精度主鎖糖部1H核間スピン結合定数の解析:糖部のコンフォメーション解析には1H核間のスピン結合定数に関する情報を得ることが必要であるが、従来法ではスペクトルの重なりなど実験上の困難さのためにこのような情報は正確には求められなかった。13C標識の導入によりHCCH-E.COSY型の実験が可能となったが、13Cの導入のみでは観測上の困難さは解消されても、系統誤差を完全に除けないことをLiouville方程式の厳密解を用いたシミュレーションにより示した。また、この系統誤差の解消のためには大きな誤差の原因となっているC2′位のメチレンプロトンの一方を立体選択的に重水素標識する事が極めて有効であることを示した。DNAが蛋白質と複合体を形成するなどして実効的な分子量が1万を越える場合は、C2′に重水素標識がされていない場合には数Hzの系統誤差が生じるに対して、C2′に重水素標識をした場合にはこの誤差は0.2Hz以内に押さえられることが可能であることを同様にシミュレーションにより示した。また、E.COSY型の実験とは異なる原理に基づいたスピン結合定数解析法に関しても検討し、15%均一13C標識したヌクレオチドにさらにC2′のメチレンの一方を重水素化したサンプルを用いることでH1′-H2′間のスピン結合数を例えば、A6に関しては、9.18±0.04Hzの精度で求めることができた。H3′-H4′など他のスピン結合定数の観測には更に異なる種類の重水素標識が必要であるが、その合成法に関してはすでに当研究室で確立しており、この研究の展開上に将来利用予定である。動的構造解析:本年度の主な目的は、動的構造を議論するために必要な精密な構造情報を得るためのNMR手法開発であったが、上記の様に目的は達成された。この手法により高精度の構造情報の集積が可能となったため、今後はこの手法を展開させると同時に具体的な動的構造解析に進む予定である。

動的構造解析:本年度の主な目的は、動的構造を議論するために必要な精密な構造情報を得るためのNMR手法開発であったが、上記の様に目的は達成された。この手法により高精度の構造情報の集積が可能となったため、今後はこの手法を展開させると同時に具体的な動的構造解析に進む予定である。
民俗的知識と知的所有権－生物資源の「所有」をめぐるインド「国家」アクターの実践

本研究の目的は、近年の製薬会社の民俗的知識への注目を背景に、そうした知識を分類、文書化し、その所有権の所在を明確化しようとする、多層的なインド「国家」アクターの試みに焦点を当て、「知識はどのようにして"誰かのもの"になるのか」という問いを経験的に追究することである。当該年度は、前年度に引き続きインドでの長期調査のデータをもとにした対外的な成果発表に集中したが、近年中の博士論文提出を見据え、前年度のように単なる調査データの整理にとどまらず、個々の発表をより幅広い理論的・方法論的文脈に位置づけることを目指した。例えば、6月に開かれた第46回日本文化人類学会における口頭発表、12月に『社会人類学年報』に掲載された論文においては、インドの伝統医療データベース化プロジェクトに関わる科学者たちが、ポストコロニアリズム等人文・社会科学的概念を理念として用いていることを事例として、人類学的知識が既に織り込まれた現実を人類学者が再度観察し、分析するという現代的なフィールドの状況とそうした状況を記述するための新しい民族誌的方法について論じた。また、7月の南アジア研究集会における口頭発表では、現代インドの生物資源と知的所有権、利益配分をめぐる国内的文脈において、「知識の所有」ではなく「慈悲」の論理が強調されることに焦点を当て、文化人類学における純粋贈与論を再検討した。さらに、10月にコペンハーゲンで開かれたEnvironmental Infrastructure WorkshopおよびSociety for Social Studies of Science(4S、科学技術社会論の国際学会)の年次大会では、同じくインドの伝統医療データベース化プロジェクトを事例としながら、伝統医療、植物分類学、生化学など異なる知識体系間の翻訳に付随する共約可能性という理論的課題について考察した。本研究の目的は、近年の製薬会社の民俗的知識-ここでは、「伝統医療」の中で用いられる植物や「第三世界」の農民の開発種-への注目を背景に、そうした知識を分類、文書化し、その所有権の所在を明確化しようとする、多層的なインド「国家」アクターの試みに焦点を当て、「知識はどのようにして"誰かのもの"になるのか」という問いを経験的に追究することである。今年度は、インド・ウッタラーカンド州で行った2年間のフィールドワークの成果を、7回の口頭発表および2本の投稿論文(現在『社会人類学年報』等に投稿中(査読中))としてまとめる作業に集中した。その中で、筆者が調査対象としたウッタラーカンド州の民俗的知識データベース化プロジェクトについて、特定の文化的理念を創造的に吸収し、「民俗的知識の所有者」との関係性の中で再帰的にその科学的内容を問い直していく科学者の実践を軸に記述するという方向性を得た。この視座により、民俗的知識と知的所有権をめぐる所有の主体化プロセスについて、「普遍的な手法で民俗的知識を切り取る科学の権力の問題」として、権力関係や力学といった観点からのみ捉える従来の研究に批判を加えることが可能になる。さらに、科学技術社会論における、学術的栄誉という象徴資本を追い求めて競争を行う科学者という想定も批判的に乗り越えることができる。24年度以降は、これらの知見をもとに、また補足調査を行いながら、博士論文(「民俗的知識と知的所有権:インド・ウッタラーカンド州の『国家/土着の』科学者と概念の再帰性をめぐる民族誌」)を執筆する予定である。当初予定していた通り集中的に対外的な成果発表を行い、日本国内外の研究者からのフィードバックを得る中で、フィールドデータをいかに整理するかの方針と博士論文における中心的な主張を見いだすことができた。ただし、農村部で行った調査(伝統医療データベース化プロジェクトにより、農村部の知識配分がいかに変化したかについての知識人類学的調査)については、未だにデータの解釈が進んでいないため、今後の課題としたい。平成24年度以降は、23年度に見いだした知見をもとに、博士論文の執筆に専念する。

当初の予定通り、8月から9月にかけて、約2ヶ月間インドのデリーおよびウッタラーカンド州デーヘラドゥーン県、チャモリー県において補足調査を行い、前回の調査後の現地における活動の変化・計画の実行状況を見る。さらに前回の農村調査で筆者が収集した、伝統治療師ヴァイッディヤの所持する民族考古学的資料を解読するのにサンスクリット語が必要であることが分かったため、東京大学の基礎講座を受講し、その習得に努める。