hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ca^<2+>シグナリングの制御蛋白質レギュカルチンの遺伝子発現とその調節機構

本研究は、ホルモンの細胞内情報伝達因子として重要なCa^<2+>の細胞内作用を制御する蛋白質であるレギュカルチン(regucalcin;RC)の遺伝子発現とその調節機構について明らかにすることを目的とした。2年間の研究により得られた知見を以下に要約した。1.レギュカルチン(RC)は、単離肝細胞核のRNA合成を有意に抑制することが見出され、RCが核RNA合成の制御因子として役割を果している可能性が示唆された。2.クローン化したヒト肝癌細胞(HepG2)において,RCmRNAとその蛋白質が発現されていることを見出した。HepG2細胞培養系でのRCRNAの発現はインスリンによって促進されることが明らかになった。3.マウス肝臓のRCのcDNAをクローニングした。マウスRC遺伝子の塩基配列とアミノ酸組成は,ラットのそれの94%のホモロジーがあった。マウス肝RCmRNAの発現はCa^<2+>の腹腔内投与によって増大された。4.RC遺伝子の転写開始部位上流に結合する因子をゲルシフトアッセイ法により同定した。レギュカルチンDNA断片とラット肝細胞核抽出液との反応により,その結合因子が存在することを明らかにした。5.Ca^<2+>のラットに投与したときの肝臓の核抽出液とRC DNA断片との結合性について調べると,AP-I蛋白質がRC遺伝子の転写開始上流域に結合することが見出された。レギュカルチン(RC)の肝細胞核RNA合成に対する作用について調べた。その結果、核RNA合成はCa^<2+> (1-10μM)添加により増大されたが、この増加はRC (0.1-1.0μM)の存在により完全に抑制された。また、RCの効果はCa^<2+>非存在下でも著しく発現された。なお、肝再生時の肝細胞増殖時における核RNA合成活性もRC添加によって阻害されることを明らかにした。ラット肝臓と同様にヒト肝癌細胞(HepG2)でもRCmRNAとその蛋白質が発現されていることを見出した。HepG2細胞培養系ではRCmRNA発現に対するホルモン(インスリン、エストロゲン、カルチトニン)の効果は見られなかった。マウス肝臓のRCのcDNAをクローニングした。マウスRC遺伝子の塩基配列とアミノ酸組成は、ラットのそれの94%のホモロジーがあった。肝のRCmRNA発現は生物種によらずCa^<2+>によって調節されることを明らかにした。ラット肝臓には、RC遺伝子(DAN)の転写開始部位の5'上流に臓器特異的なDNA結合蛋白質(因子)が存在することをゲルシフトアッセイ法によって実証した。このRC遺伝子結合蛋白質は、RCmRNAが発現している肝臓、腎臓、HepG2細胞で見られたが、RCmRNA発現をしないひ臓、心臓、脳では存在しなかった。以上のように、レギュカルチンの遺伝子発現とその調節に関する基礎的知見が見出された。ホルモンの細胞内情報伝達因子として重要なCa^<2+>の細胞内作用を制御する蛋白質であるレギュカルチン(RC)は,筆者によって発見・命名されたもので,その遺伝子構造と種々の細胞機能調節における役割について研究されている。本研究はこれまでの知見をふまえ,レギュカルチ,の遺伝子発現とその調節機構について明らかにする目的にし,特に,本年度においては,レギュカルチン遺伝子の転写開始部位上流に結合する因子の同定と転写開始領域の同定を試みた。1.レギュカルチン遺伝子の転写開始部位上流に結合する因子をゲルシフトアッセイ法により同定した。レギュカルチンDNA断片とラット肝細胞核抽出液との反応により,その結合因子が存在することが明らかになった。また,カルシウムを投与したラット肝の核抽出液を用いた場合には,AP-I蛋白質がレギュカルチン遺伝子5 ́上流に結合することが同定された。2.レギュカルチン遺伝子の5 ́-

上流域のDNA断片を用いて,ルシフェラーゼアッセイ法により,レギュカルチン遺伝子のプロモーター領域を同定した。その結果,レギュカルチン遺伝子の転写開始部位が明らかとなった。レギュカルチン遺伝子の転写活性は,インスリン,Ca^<2+>,プロテインキナーゼCの活性化により増大されることが明らかとなった。
アルキルメタロイドと遷移金属触媒を活用した生理活性物質合成の開発

トリエチルホウ素とパラジウム触媒存在下、アリルアルコールとインドールを反応させると、インドールの3位炭素に対する親電子的アリル化反応が進行した。本反応はインドールを母体骨格に含むトリプトファンに対しても適用でき、抗コリンエステラーゼ作用を示すフィゾスチグミン誘導体を一段階で合成できることに成功した。また、ニッケル触媒存在下、デオキシリボースやアラビノース等の単糖類とイソプレン又はブタジエン等の共役ジエンをトリエチルホウ素と共に反応すると、糖類に対するホモアリル化反応が進行し、ビスホモアリルアルコールを含むポリオールを与えた。同条件下、一級アミン共存下で反応すると、系中で発生したN, O-アセタールに対するホモアリル化反応が進行し、ビスホモアリルアミンを有するポリオールを与えた。水を溶媒に用いても反応が進行することから、糖類の有機溶媒に対する溶解性に関わらず、糖類のホモアリル化反応が室温で速やかに進行することがわかった。反応はアルデヒドやケトンを用いた場合と同様に高い位置及び立体選択性を示し、生成物は高い1,3-ジアステレオ選択性を示した。また、ジエチル亜鉛を促進剤に用いると、アミンとアルデヒドから直接調製したアルドイミンに対するホモアリル化が進行し、相当するビスホモアリルアミンを立体選択的に与えた。このように、有機ホウ素、亜鉛を促進剤として用いることにより、水存在下でも糖、アルドイミン、N,O-アセタールに対するホモアリル化反応が高選択的に進行することを発見した。本反応はポリオールやアミノアルコールを活性部位にもつ種々の生理活性物質合成の効率合成法として今後期待できる。有機ホウ素、亜鉛、インジウム等のオルガノメタロイドは、水共存下でも比較的安定にルイス酸として作用することができる。従って、これらの特性と遷移金属触媒作用を組み合わせると、それぞれ単独で用いた場合には見られない新たな反応性や機能性が期待できる。本研究では、トリエチルホウ素が水中で失活しにくい性質を利用し、水共存下でも進行するホモアリル化反応を新たに見出した。具体的には、ニッケル触媒存在下、デオキシリボースやアラビノース等の単糖類とイソプレン又はブタジエン等の共役ジエンをトリエチルホウ素と共に反応すると、糖類に対するホモアリル化反応が進行し、ビスホモアリルアルコール骨格を含むポリオールを与えた。同条件下、一級アミシ存在下で反応すると、系中で発生したN, O-アセタールに対するホモアリル化反応が進行し、ビスホモアリルアミン骨格を持つポリオールを与えた。反応は水を溶媒に用いても進行することから、糖類の有機溶媒に対する溶解性に関わらず、糖類のホモアリル化反応が室温で速やかに適用できた。反応はアルデヒドやケトンを用いた場合と同じく高い位置及び立体選択性を示し、生成物は高い1,3-ジアステレオ選択性を示した。ジエチル亜鉛を促進剤に用いると、アミンとアルデヒドから直接調製したアルドイミンに対するホモアリル化が進行し、相当するビスホモアリルアミンを立体選択的に与えた。このように、有機ホウ素、亜鉛を促進剤に用いると、水存在下でも糖、アルドイミン、N, O-アセタールに対するホモアリル化反応が高選択的に進行することを発見した。本反応はポリオールやアミノアルコールを活性部位にもつ種々の生理活性物質合成の効率合成法として期待できる。
血液がん患者のＱＯＬ向上を目的とする、新規多職種協働ケアプログログラムの開発

がん医療では、がんを治すことやがんになってもより長生きできるようにするのみならず、病気によって生活の質(Quality of life: QOL)が損なわれないように患者さんをサポートすることも重要と考えられています。この研究では、診断されたばかりの悪性リンパ腫または多発性骨髄腫という血液のがんの患者さんを対象に、診断時、1ヶ月後、12ヶ月後にQOLや様々な症状の程度を調べ、どのような要因が患者さんのQOLを規定しているかを調べました。その結果、抑うつや身体症状がQOL影響を及ぼしていることが明らかになりました。現在この結果をもとに、多職種協働ケアプログラムを開発しています。研究目的:がん医療においては、抗がん治療の初期から患者の生活の質(Quality of Life:以下、QOL)の向上を図ることが喫緊の課題である。本研究では、診断直後の血液がん患者のQOL向上を目的とした、支持的ケアを提供するための新規の多職種協働ケアプログラムを開発することを目的とする。対象:当施設において新規に悪性リンパ腫、または多発性骨髄腫と診断された患者を対象とする。包含基準は1.病理学的に悪性リンパ腫、または多発性骨髄腫の診断がされていること、2.血液がんの診断、治療などのために当院に入院となること、3. 20歳以上であること、4.日本語の読み書きが可能であることとし、除外基準は1.面接やアンケートの記入などの調査に耐えうる程度の身体的状態にないこと、2.重篤な認知機能障害のために調査施行が困難であること、3.主治医の判断で、本研究に参加することが不適切と判断されることとする。方法:適格条件を満たす患者を連続的にサンプリングする。インフォームド・コンセントを取得後、診断時、診断一ヶ月後、診断12ヶ月後の3時点で評価を行う。具体的には、QOLについてEuroQol-5D、身体症状についてはM.D. Anderson Symptom Inventory、精神症状についてはPatient Health Questionnaire-9という自記式質問票を用いた評価を行う。また各時点において医学的情報、人口統計学的情報に関する情報を本人、及び診療記録より得る。研究成果:本報告書記載時点で170名の患者より、診断時評価の有効データを得た。研究成果:本報告書記載時点で118名の患者より、診断時評価の有効データを得た。研究成果:本報告書記載時点で228名の患者より、診断時評価の有効データを得た。研究終了時までに240名の患者から有用なデータを得ることを目標とする。

またデータを解析・検討を行い、平成27年度末に、診断直後の血液がんを有する患者に支持的ケアを提供するための多職種協働プログラムを開発する。がん医療においては、がんの治癒や生存期間といったがんそのもののアウトカムのみならず、患者の生活の質(Quality of life: QOL)も重要なアウトカムである。本研究では、診断直後の血液がん患者のQOL向上を目的とした、支持的ケアを提供するための新規の多職種協働ケアプログラムを開発することを目的とした。上記目的のために前向きコホート研究を実施し、血液がん患者のQOLを規定する要因を明らかにした。対象は新規に悪性リンパ腫、または多発性骨髄腫と診断された患者とした。適格条件を満たす患者を連続的にサンプリングし、インフォームド・コンセントを取得後、診断時、1ヶ月後、12ヶ月後の3時点で、QOL、身体症状、抑うつ、医学的情報、人口統計学的情報などを含むの評価を行った。QOLはEQ-5Dという自記式評価尺度を用いて評価し、その結果からTariffと呼ばれる換算表を用いて健康効用値を算出した。健康効用値に関連する因子を明らかにするために、健康効用値を従属変数として、その他の調査項目を独立変数として混合効果モデル分析を行った。さらに解析の結果推定されたβを基に効果量(部分R次乗)を算出した。155名より有効回答を得た。平均年齢64歳(標準偏差14歳)、男性49%、診断は悪性リンパ腫170%、多発性骨髄腫30%であった。診断時点で、一日の半分以上を臥床して過ごす身体状態の患者が20%であった。混合効果モデルの結果、最も効果量が大きい変数はPS(0.23)であり、ついでPHQ-9(0.10)、MDASI(0.04)であった。本研究結果から、血液がん患者のQOL維持においては、全般的活動状況が最も影響が大きいが、支持的ケアにおいて改善が可能と思われる抑うつや身体症状も影響を及ぼしていることが明らかになった。現在これらのデータをもとに、多職種協働ケアプログラムを開発中である。がん医療では、がんを治すことやがんになってもより長生きできるようにするのみならず、病気によって生活の質(Quality of life: QOL)が損なわれないように患者さんをサポートすることも重要と考えられています。この研究では、診断されたばかりの悪性リンパ腫または多発性骨髄腫という血液のがんの患者さんを対象に、診断時、1ヶ月後、12ヶ月後にQOLや様々な症状の程度を調べ、どのような要因が患者さんのQOLを規定しているかを調べました。その結果、抑うつや身体症状がQOL影響を及ぼしていることが明らかになりました。現在この結果をもとに、多職種協働ケアプログラムを開発しています。平成26年度中において、約220名の患者から初回評価のデータを得ることができ、ほぼ想定通りのペースで進捗している。また1年後評価の脱落率も極めて低く、最終年度である本年度中に解析に耐えうるサンプル数のデータが集まることが期待できる。精神医学現在の調査を継続し、年度の後半に統計解析を行う。予定通りにサンプリングが進んでおり、調査は順調に進展していると考えられる。
視対象再認記憶と空間記憶におけるサル嗅内皮質の役割

ニホンザルを用いて次の神経解剖学的検討と神経行動学的検討を行った。1.嗅内皮質にWGA-HRPや蛍光色素などの標識物質を注入し、海馬体における標識終末や標識細胞を観察、解析した。嗅内皮質は歯状回への投射と同時に海馬CA1-CA3野への強い投射を持っていた。他に嗅内皮質から海馬支脚やCA1'野への弱い投射もあった。嗅内皮質へ投射する海馬体ニューロンはCA1-CA3野および海馬支脚に多く分布した。これらの投射関係には部位局在対応関係が示された。また、海馬体から嗅内皮質への出力は、今回投射起始細胞の数からみて、海馬CA1野のほうが海馬支脚より強いと考えられた。2.嗅内皮質摘除の空間記憶課題の位置遅延見本合わせに及ぼす効果を検討した結果、10秒遅延の基本課題の再学習において軽い障害が見られたが、遅延テストでは障害はみられなかった。3.視対象再認記憶課題として色の遅延見本合わせ課題に及ぼす摘除効果を調べた。摘除後再学習と遅延テストにおいて全く障害は見られなかった。4.次に、関係記憶学習課題として、横断的パターン化問題(Transverse patterning problem)の学習に及ぼす効果を検討したが、全く障害はみられなかった。5.記憶負荷を高めるために2つの対照刺激による物体・風景写真刺激の遅延見本合わせ課題を用いて摘除効果を検討した。本課題の学習(遅延10秒)、120秒までの遅延テストでは障害は見られなかったが、15分遅延条件では障害が見られた。6.このように、嗅内皮質は、空間記憶の学習保持と記憶負荷の高い視対象再認記憶における長期の保持(少なくとも15分以上)に関与することが示唆された。しかし、これらの機能障害は、嗅内皮質から海馬体への入力遮断による可能性もあるので、今後、これらの課題に対する海馬損傷のよる障害効果を検討する必要がある。1.視対象認知記憶と空間記憶に関与する側頭葉内側部の中で、嗅内皮質が果たす役割について検討を加えるために、嗅内皮質がまわりの皮質(嗅周皮質や後部海馬傍回および連合皮質)や海馬体との間にどのような投射関係をもつかという解剖学的検討と嗅内皮質の摘除の視対象認知記憶と空間記憶に及ぼす効果を検討することを目的とした。2.本年度は、ニホンザルの嗅内皮質、嗅周皮質、後部海馬傍回TF野に順行性標識物質として小麦胚結合西洋ワサビ過酸化酵素(WGA-HRP)とビオチン結合デキストランアミン(BDA)や逆行性標識物質の蛍光色素(ファースト・ブルー、ジアミヂノ、イェロウ)とWGA-HRPを注入し、嗅内皮質の持つ投射関係を検討した。3.(1)海馬体との投射関係では嗅内皮質から歯状回に強い一方向性の投射が見られた。と同時に嗅内皮質から海馬CA1野ーCA3野にわたって強い投射が見られた。一方、嗅周皮質やTF野からもCA1野へのかなり強い直接の投射が認められた。(2)嗅内皮質は、嗅周皮質や後部海馬傍回のTF野、TH野、海馬前支脚や後部帯状回の23野と後脳梁膨大部皮質の29野、30野、島皮質、前頭葉、と相反性の投射関係が見られた。(3)嗅内皮質は更に聴覚連合野のTA野の前部、視覚連合野TE野の前腹側部からも弱いが直接の入力を受けた。(4)嗅周

皮質とTF野は嗅内皮質との間の投射に部位局在対応関係が見られた。これらの皮質はそれぞれ対象認知に関与するTE野と空間認知に関与する頭頂葉のPG野と密接な投射関係をもつので、嗅内皮質が、視対象認知記憶や空間記憶に関与する可能性が示唆される。1:空間記憶と視対象再認記憶に関与する側頭葉内側部のなかで、嗅内皮質が果たす役割について検討を加えるために、嗅内皮質の持つ神経連絡(解剖学的研究)と嗅内皮質の摘除の空間記憶および視対象再認記憶に及ぼす効果を行動学的に検討することを目的とした。2:本年度はニホンザルの嗅内皮質摘除を行い、その空間記憶(場所の遅延見本合わせ課題)におよぼす効果を、ウィスコンシン式一般行動テスト装置(WGTA)を用いて検討した。摘除前に場所の遅延見本合わせ課題を遅延時間10秒で訓練した。学習基準達成後、これらのサルの嗅内皮質を無菌条件下で手術、摘除した。摘除後の回復期間後、場所の遅延見本合わせ課題の再学習訓練を行い、その成績を術前および非摘除統制群と比較した。さらに、再学習基準達成サルについて20秒・30秒・40秒の遅延テストを課し、その成績を統制群のそれと比較した。3:それらの結果、1頭のサルを除き、障害は小さかった。1頭のサルについては顕著な障害が認められた。この成績のばらつきは、嗅内皮質の損傷の大きさと、嗅内皮質に加えて嗅周皮質への損傷の侵襲の有無が原因だと推測される。我々の以前の研究で、嗅周皮質の損傷によって場所の遅延見本合わせ課題に顕著な障害が見られたので、嗅周皮質への侵襲の効果が大きく影響していると考えられる。次年度は、これらのサルに対して色の遅延見本合わせ課題(視対象再認記憶課題)を検討するが、更に空間記憶課題に対する検討を、例数を増やしておこなう。本年度は、嗅内皮質摘除を行い、すでに空間記憶(場所の遅延見本合わせ課題)におよぼす効果を検討したニホンザルを用いて、色の遅延見本合わせ課題(視対象再認記憶)に及ぼす効果を検討することを目的とした。ウイスコンシン式一般行動テスト装置(WGTA)を用いて検討した。被験体には、嗅内皮質摘除後場所の遅延見本合わせ課題の再学習訓練を経験したニホンザル3頭(オス)を用いた。色を手がかりとする遅延見本合わせ課題は、術前場所の遅延見本合わせ課題を学習する前に訓練を受けていたので、術後再学習となる。課題には、45種類の色の単色カードを2枚づつ用意し、毎日、色の異なるペア30対を疑似ランダムに選び用意した。遅延時間を10秒とし、毎試行異なる色のカード対が使用される。試行間隔は2030秒で、1日30試行とし、連続100試行中90正反応以上をとるまで訓練した(但し、最大訓練試行数を1020試行とする)。学習基準達成後、30秒、60秒、120秒の遅延テストを各100試行課し、遅延効果を見た。術前嗅内皮質摘除群は平均437試行で学習基準に達したのに対し、非摘除統制群(4頭)は平均455試行で基準に達成した。術前の学習は両群の間に統計的に有意な差はなかった。術後再学習では、非摘除群は平均120試行で基準に達したのに対して、摘除群は平均83試行で基準に達成し、両群の間に統計的な有意差はなかった。遅延テストについても、30、60、120秒の遅延時間に対して、非摘除群はそれぞれ81%、77%、75%の平均反応率を示したのに対して、摘除群はそれぞれ84%、78%、77%の平均反応率を示し、両群の間に統計的有意差は認められなかった。本行動実験結果は嗅内皮質は色の遅延見本合わせに重要な関与はしないことを示唆するものであった。
イネ花器官決定に関する分子遺伝学的解析

これまでの研究により,花の雌ずいが雄ずいに転換し,葉の中肋が発達しないイネのdrooping leaf(dl)変異体の原因遺伝子をmap-based cloning法により単離し,DL遺伝子がYABBYファミリータンパク質をコードし,花の心皮と葉の中央部で特異的に発現することを明らかにした.本年度は,まず初めに,形質転換の手法を用いてDL遺伝子の機能解析をおこなった.野生型のイネの葉では,中肋部は葉の中央部に限定されている.DL遺伝子をイネのアクチンプロモーターに結合した組み換えDNAをイネに形質転換した個体では,中肋が形成される領域が葉の側部にまで拡大した.このことからDL遺伝子は中肋形成を促進する機能を持つことが明らかになった.この形質転換個体は栄養生長期に致死性を示した.花器官決定機構におけるDL遺伝子の機能解析のために,花特異的にDL遺伝子を異所的に発現する個体を形質転換の手法により作製している.次に,花器官決定機構において重要な機能を持つABC遺伝子といわれるMADS-box遺伝子群とDL遺伝子との遺伝的相互関係を解析した.イネのクラスB遺伝子に変異が起きたsuperwoman1(spw1)変異体,ならびにSPW1遺伝子を恒常的に発現させた個体,そしてdl変異体において,ABC遺伝子とDLの発現パターンをin situ hybridizationの手法により解析した.その結果,DLとクラスB遺伝子は相互に負に制御しあうことが明らかになった.またDLはクラスC遺伝子の下流もしくは独立に機能すること,クラスA遺伝子により負に制御される可能性があることが考察された.より詳細にABC遺伝子との相互作用を明らかにするために,これらの遺伝子の機能喪失変異体の単離を進めている.これまでの研究により,花の雌ずいが雄ずいに転換し,葉の中肋が発達しないイネのdrooping leaf(dl)変異体の原因遺伝子をmap-based cloning法により単離し,DL遺伝子がYABBYファミリータンパク質をコードし,花の心皮と葉の中央部で特異的に発現することを明らかにした.本年度は,まず初めに,形質転換の手法を用いてDL遺伝子の機能解析をおこなった.野生型のイネの葉では,中肋部は葉の中央部に限定されている.DL遺伝子をイネのアクチンプロモーターに結合した組み換えDNAをイネに形質転換した個体では,中肋が形成される領域が葉の側部にまで拡大した.このことからDL遺伝子は中肋形成を促進する機能を持つことが明らかになった.この形質転換個体は栄養生長期に致死性を示した.花器官決定機構におけるDL遺伝子の機能解析のために,花特異的にDL遺伝子を異所的に発現する個体を形質転換の手法により作製している.次に,花器官決定機構において重要な機能を持つABC遺伝子といわれるMADS-box遺伝子群とDL遺伝子との遺伝的相互関係を解析した.イネのクラスB遺伝子に変異が起きたsuperwoman1(spw1)変異体,ならびにSPW1遺伝子を恒常的に発現させた個体,そしてdl変異体において,ABC遺伝子とDLの発現パターンをin situ hybridizationの手法により解析した.その結果,DLとクラスB遺伝子は相互に負に制御しあうことが明らかになった.またDLはクラスC遺伝子の下流もしくは独立に機能すること,クラスA遺伝子により負に制御される可能性があることが考察された.より詳細にABC遺伝子との相互作用を明らかにするために,これらの遺伝子の機能喪失変異体の単離を進めている.
イオン・ガイド式オンライン質量分離の新方式の開発-表面電流法

本研究は全く新しい方法-表面電流によってイオン・ガイド式オンライン質量分離器のターゲット・チェンバー内面に抵抗層を形成し、そこに電流を流すことにより、ターゲット・チェンバー内部に然るべき電位勾配を与えることによって、核反応によって生成・反跳されてチェンバー内のヘリウム・ガス流中で止まった短寿命の目的核を効率よくガイドすることによって、オンライン質量分離を飛躍的に増大せしめ、短寿命核の研究に貢献すべく計画され、計画に従って、(1)イオン・ガイド真空箱を製作し、(2)ターゲット・チェンバー内面に抵抗層を精度よく塗布したセラミック・ディスクを設置し、(3)然るべき電源とその制御系を製作し、(4)サイクロトロン・ビームを用いてオンライン・テストを行った所、(5)理論計算からの予想と全く異なって、(6)「収量がかえって減少する」と云う残念な結果が得られてしまった。この事実は現在の所、どう考えても理解できず、我々のイオン・ガイド理解の改変を迫るものであり、イオン・ガイドの改良は一筋縄では行かず、もっと時間を掛けてじっくりと取り組まざるを得ない、と考えている。要するに、本開発研究は、少なくとも現時点では失敗したと云わざるを得ない。しかしながら、今回の失敗を「成功の母」とすべく、今後も問題に取り組んで行きたい。
2つの光源を用いたフォトメトリックステレオの可能性と限界に関する研究

2次元の画像データから3次元世界を復元する手法の一つである、2つの光源だけを使用するフォトメトリックステレオの可能性と限界について調べた。具体的には、1)凸の滑らかな物体、2)凸の多面体、3)凹の多面体、の反射率と形状の復元方法、および4)1枚の画像から凹をなす2面の勾配の復元法、について検討した。1)凸の滑らかな物体分界線の利用と濃淡値の正規化により、部分的に一定の反射率をもつ模様のある物体の反射率と形状を復元できることが分かった。2)凸の多面体2つの面の勾配とそれらがつくるエッジとが直交するという関係を用いて、反射率と面の勾配を推定できる。なお、反射率の唯一性は必ずしも保証されないが、ほとんどの場合唯一な解が得られることが分かった。3)凹の多面体凸の多面体の方法で反射率と形状を復元し、得られた形状に基づいて計算される相互反射を入力画像から取り除く。このことを繰り返すことで、真の反射率と形状を復元できる。4)1枚の画像から凹をなす2面画像中に2面しか見えていない場合、陰影情報から得られる解(面の勾配)は無限の可能性がある。しかし、入力画像と同じ相互反射が得られる解は、理論的には唯一で、計算誤差などを考慮すると2つの解に限定できる。
長距離花成シグナル物質FT蛋白質を介したTCP転写因子群の花成に対する機能解析

側枝の発達制御は、植物体の形を決め、光資源の獲得や種子生産の場の拡大と、利用可能な栄養とのバランスを取る上で重要な要素である。シロイヌナズナにおいて、TCP転写因子群に属するBRANCHED1(BRC1)は、側枝の発達・伸長を抑制することが知られている。一方で、FT蛋白質は花成刺激伝達物質フロリゲンとして働き、頂芽メリステムの成長相転換を引き起こしている。これまでの研究で、酵母ツーハイブリット法およびBiFC法により、BRC1とFTが蛋白質問相互作用する事を示している。さらに、BRC1は側芽分裂組織の相転換を制御し、側枝の発達を抑制している可能性が示唆されていた。本年度は、pull-down法を用いて、FTとBRC1蛋白質の相互作用をin vitroにおいて確認した。さらに、ーアミノ酸置換型FT蛋白質を用いた酵母ツーハイブリッド法により、BRC1との相互作用には14-3-3蛋白質を必要としないことを明らかにした。また、FDプロモーターを用いて、茎頂分裂組織においてBRC1を異所発現させると、花成時期を遅らせることができることを示した。これまでの研究成果と総合し、側芽において発現したBRC1蛋白質がFT蛋白質と相互作用することによってそのフロリゲン活性を抑制し、側芽メリステムの相転換を頂芽メリステムとは独立に制御しているというモデルを構築した。以上の結果を投稿論文としてまとめ、採録が決定している(Niwa et al., Plant Cell, in press)。FT蛋白質は転写制御を介して花成を促進すると考えられており、これまでにFT蛋白質はTCP転写因子と相互作用することを示している。本年度は、シロイヌナズナにおいてTCP転写因子をコードする24個の遺伝子のうち、19個の遺伝子について、T-DNAが挿入された変異体を取得し、その花成時期表現型の解析を行った。その結果、花成遅延表現型を示す4種のtcp変異体、および花成早化表現型を示す1種のtcp変異体を同定した。花成遅延表現型を示したtcp変異体背景においてFT遺伝子を過剰発現させ、その花成促進機能を顕著に抑圧するtcp変異の同定を試みているが、現在のところ有力な候補は得られていない。また、これまでに側芽の発達を抑制することが報告されていたTCP18遺伝子について、その遺伝子領域にT-DNAが挿入されたbrc1変異体を取得し、解析を行った。その結果、brc1変異体では、側芽分裂組織において形成される側生器官が葉から花へと切り替わるタイミングが野生型よりも早まっていることを見出した。ft変異体ではこのタイミングが野生型よりも遅れること、ft ; brc1二重変異体はft変異体と同様の表現型を示すことから、TCP18がFTの側芽における機能を阻害していることが示唆された。さらに、TCP18遺伝子のプロモーター領域をクローニングし、その制御下でTCP18とレポーターであるGUSまたはEGFPとの融合蛋白質を発現するコンストラクト(pTCP18::TCP18-GUSおよびpTCP18::TCP18-EGFP)を植物体に導入した。今後、これらの形質転換体を用いて、TCP18の詳細な機能部位の解析と下流遺伝子の同定を行うことにより、側芽における分裂組織の相転換の機構について明らかになると期待される。シロイヌナズナにおいて、TCP転写因子群に属するBRANCHED1(BRC1/TCP18)は、側枝の発達・伸長を抑制することが知られている。これまでの研究で、酵母ツーハイブリット法およびBiFC法により、BRC1/TCP18とFTが蛋白質間相互作用する事を示した。さらに、BRC1/TCP18は側芽分裂組織の相転換を制御し、側枝の発達を抑制している可能性を示唆してきた。本年度は、花芽分裂組織のマーカー遺伝子であるAP1の発現レポーター系を用いて解析を行った。その結果、brc1-2変異体では、側芽分裂組織の相転換が野生型植物と比較して早まっていることが明らかになった。さらに、SOC1やFULなどの他の花成関連遺伝子の発現上昇も早まっていることをRT-PCR法を用いて示した。また、この相転換の早化はft-2変異により抑圧されたため、BRC1/TCP18はFTを介した花成促進経路を阻害していることが示唆された。また、FTと相互作用して機能することが知られているFDと、FTの下流因子であるSOC1についても、BRC1/TCP18との遺伝学的相互作用を調べた。それぞれの二重変異体を解析した結果、それぞれ側芽の相転換に対して異なった寄与を示すことが示唆されている。

本年度は、pull-down法を用いて、FTとBRC1蛋白質の相互作用をin vitroにおいて確認した。さらに、ーアミノ酸置換型FT蛋白質を用いた酵母ツーハイブリッド法により、BRC1との相互作用には14-3-3蛋白質を必要としないことを明らかにした。また、FDプロモーターを用いて、茎頂分裂組織においてBRC1を異所発現させると、花成時期を遅らせることができることを示した。これまでの研究成果と総合し、側芽において発現したBRC1蛋白質がFT蛋白質と相互作用することによってそのフロリゲン活性を抑制し、側芽メリステムの相転換を頂芽メリステムとは独立に制御しているというモデルを構築した。以上の結果を投稿論文としてまとめ、採録が決定している(Niwa et al., Plant Cell, in press)。FT蛋白質と相互作用するTCP転写因子のうち、BRC1/TCP18がFTと相互作用することで、花成に関連した変化である側芽の発達・伸長に関わっていることが特定できている。さらに、FTとBRC1/TCP18の遺伝学的な関係も解析が完了している。当初はFTがTCP転写因子の活性を制御していると想定していたが、実際はBRC1/TCP18がFTの活性を抑制していることが示唆されたため、BRC1/TCP18の下流因子の同定は行っていないが、FTの下流因子に対するbrc1変異の効果を見ることができており、本研究はおおむね順調に進展していると言える。BRC1/TCP18が側芽においてFT蛋白質の機能を阻害することが示唆されたため、今後の研究ではその阻害メカニズムについての解析を行う。BRC1/TCP18とFTが蛋白質のどの領域で相互作用しているかを明らかにし、FT蛋白質の既知の相互作用因子に対する影響を明らかにする。また、側芽におけるBRC1/TCP18遺伝子とFT下流遺伝子の発現領域を比較することで、BRC1/TCP18の阻害効果が発揮されている部位を特定する。
p51の新たな機能解析と遺伝子異常解析

1.p51分子機能解析p51遺伝子発現の消失している樹立細胞株(M13)にp51cDNAを強制発現させ、オリジナルM13細胞と遺伝子および蛋白質の発現の差を比較した。(2)リアルタイムPCR法で上記遺伝子発現量の変化を検討したところ、Cyclin D1,Cyclin D2およびTopoisomerase IIの3遺伝子で変化を認めた。(3)ウェスタンブロティング法で蛋白レベルの変化を検討したが、上記3種の蛋白量に変化はなかった。しかしGrb2,Mdm2の2種の蛋白発現がp51発現M13細胞で増加していた。Grb2,Mdm2とp51分子の相互関係につき検討解析中である。2.急性白血病患者検体を用いたp51遺伝子変異解析(2)サブクローニング法:RT-PCR-SSCP法でバンドのシフトが認められた検体についてサブクローニング法により塩基配列の決定を行い、正常p51遺伝子と比較したところp51遺伝子変異は認めなかったが、急性骨髄性白血病の一例でp51遺伝子が消失していた。M13細胞をもちいてp51遺伝子発現消失機構につき現在解析中である。3.p51発現トランスジェニック(Tg)マウスの作成p51発現Tgマウスを作成中であり、p51発現造血幹細胞における白血病抑制機構を平成15年度に研究予定である。
明治前期の教育学研究に果たした教育博物館の役割に関する研究

本年度は下記のような調査研究を実施した。1.基礎史料の調査・収集(1)「公文録」の中の教育博物館関係文書について国立公文書館において調査し、関係箇所を複写した。(2)文部省と教育博物館との往復文書、教育博物館の内部運営文書、教育博物館の所蔵物受け入れ台帳および展示品台帳、教育博物館の所蔵物利用(貸し出し)記録等について国立国会図書館支部上野図書館において調査を行い、関係箇所約6000頁をマイクロ撮影によって複写した。3)旧官立師範学校所蔵文書と蔵書目録の所在について旧大学区本部にある大学図書館・府県立図書館等の蔵書目録を用いて調査した。さらに広島大学附属図書館および同校教育学部教育学科資料室を訪問し、関係史料を複写した。(4)明治前期の教育雑誌に掲載された教育博物館関係記事について、国立国会図書館等において調査し、関係箇所の複写を行った。2.調査結果の整理収集した史料を整理して、教育博物館が明治前期の教育学研究になした貢献について考察した。得られた知見の一部は、研究代表者が広島大学に提出した学位請求論文(1996年1月受理)の中で報告した。
「男性稼ぎ手モデル」の超克ーイギリス家族政策にみる「代替モデル」の構想と移行過程

1)研究目的本研究は、1990年代後半からのイギリスの家族政策展開を手がかりとして、「男性稼ぎ主モデル」を超克するために、いかなる「代替モデル」が構想されたのか、またその実践過程のなかでみられる成果・困難を明らかにすることを試みる。このイギリスの「社会転換」の過程を分析することを通して、日本における「男性稼ぎ主モデル」の超克をめぐる課題を相対化するとともに、今後の政策展開について具体的かつ有益な提言をおこなうことを目指す。2)研究方法本年度は博士論文の第2部にあたる調査研究を行った。2015年78月にかけてイギリスで政策立案・実践に関係する主要アクターへのインタビュー調査を実施した。22名の聞き取り調査を行い、これを通してeaner-carerモデルの実践過程における成果および課題を明らかにした。調査の結果を国際学会で報告し、論文として執筆、発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。主に(1)「男性稼ぎ手モデル」を超克しうる「代替モデル」の理論的再考、(2)イギリスのチャイルドケア政策立案過程の言説分析を行った。(1)まず、「男性稼ぎ手モデル」の脱却とそれに代わるモデルに関して1990年代以降に行われてきた議論を、フェミニスト比較福祉国家論を中心にレビューした。「脱家族化」をはじめとする理論的モデルを幅広く検討し、「男性稼ぎ手モデル」からの脱却において我々がめざすべきモデルはどのようなものか(規範論)、そのモデルにはいかにして到達しうるか(政策論)の2つの視点から査定した。その結果、準拠する理論枠組みとして「earner-carerモデル」に到達した。この過程で、近年、比較福祉国家研究でもっとも頻繁に議論されてきた概念の一つである「脱家族化」の脆弱性を明らかにした。さらに、これまで論じられてきた「earner-carerモデル」(Sainsbury 1999; Gornick and Meyers 2008)は定義・政策論としての枠組みの再考の必要があったため、このモデルの理念型として新たに3つの型(1連続就労/公的ケア型、2非連続就労/家族ケア型、3柔軟就労/協働ケア型)を析出し、オリジナルの分析枠組みを構築した。(2)上記の分析枠組みに基づき、イギリスを3柔軟就労/協働ケア型に分類した。その上で、なぜ1・2型の方向に進まなかったのか、これらの方向性は家族政策展開の過程で議論されたのかについて、新労働党政権下のチャイルドケア政策展開を分析した。現時点での結果として、北欧諸国のような公的セクターによる普遍的・連続的な「エデュケア」体制への転換については現実的な選択肢としてほとんど議論されておらず、その要因として1経路依存性(公・民・ボランタリーセクターによる複合構制の歴史)、2普遍主義と選別主義のジレンマ等が明らかになった。研究計画として定めていた「男性稼ぎ手モデル」からの脱却に関する「理論的再考」から、それをふまえた国際比較を経て、イギリスの代替モデルの内実を明らかにするという目標を達成することができたため、おおむね順調に進展しているといえる。今後の研究課題として、(3)政策立案過程における推進・阻害要因および政策効果に関するキー・インフォーマント・インタビューの実施を予定している。具体的には、イギリス労働党政権下のチャイルドケア、ワークライフバランス政策の展開に関して、なぜそのような政策・制度の実施に至ったのか(および、なぜ他の選択肢に至らなかったのか)、その要因となるものを明らかにすることを目的とする。当該課題の前段階で実施した、議会および審議会の議事録の言説分析を通して得た仮説的結果を照らし合わせて検証し、また議事録のみでは確認することができなかった他の要因も新たな知見として得ることが期待される。さらに、インタビュー対象者には、政策の展開と実態の(非)変化の関係を探ることを目的として、政策の成否についても問うた上で、今後の政策のあるべき方向性を表してもらう計画である。
PEG化生理活性蛋白質の新規噴霧乾燥手法の構築

生物から得られた酵素蛋白質はポリエチレングリコール(PEG)を結合させることにより,体内での安定性が改善される.本研究は, PEG化カタラーゼの噴霧乾燥粉末化における,失活防止を目的としたものである.マンニトールを賦形剤とした場合, PEG化により乾燥中の活性安定性が改善された.マンニトールは60°Cという非常に低い熱風温度においてカタラーゼを噴霧乾燥できたが,乾燥中に結晶化しやすく,これを防止する賦形剤の選定が重要である.生物から得られた酵素蛋白質はポリエチレングリコール(PEG)を結合させることにより,体内での安定性が改善される.本研究は, PEG化カタラーゼの噴霧乾燥粉末化における,失活防止を目的としたものである.マンニトールを賦形剤とした場合, PEG化により乾燥中の活性安定性が改善された.マンニトールは60°Cという非常に低い熱風温度においてカタラーゼを噴霧乾燥できたが,乾燥中に結晶化しやすく,これを防止する賦形剤の選定が重要である.PEG化蛋白質の噴霧乾燥法による粉末化に関する研究を遂行するため、平成18年度は,アルコール脱水素酵素(ADH)を用いて以下の研究を行った.(1)ADHの噴霧乾燥粉末化と残存活性に与える乾燥条件の検討トレハロース水溶液にADHを溶解させた酵素水溶液を調製し、噴霧乾燥機を用いて熱風入口温度120°C、アトマイザー回転数30,000rpmの条件で噴霧乾燥酵素粉末を作製した。トレハロース濃度、酵素濃度、熱風入口温度等がADHの残存活性に与える影響を検討した。トレハロース濃度が高くなるとADHの残存活性は増加した。特に、30%から40%の間の増加が著しかった。ADH濃度が高くなることにより、ADH活性残存率はトレハロース濃度20%では約0.5、30%では約0.6、40%では約0.7まで高くなった。熱風入口温度の上昇と共にADH残存活性は一様に減少し、180°Cの場合には120°Cに比較して約1/2となった。(2)微量蛋白質の添加によるADHの噴霧乾燥における活性保持効果ウシ血清アルブミン(BSA)およびラクトグロブリン(Lg)などの蛋白質およびTween80などの界面活性剤を微量添加して、ADH残存活性に与える影響を検討した。Lg、BSAの添加量が増大するほど、ADH活性残存率は顕著に増加した。しかしながら、Tween80を添加した場合は逆に減少した。(3)ADHのPEG化ADHとPEG化試薬をリン酸緩衝液中で反応させて、PEG化ADHを調製した。PEG化したADHの活性を測定したところ、コントロールに比較して活性は低下した。PEG化ADHを(1)と同様の手法で噴霧乾燥粒子を作製した。コントロールを用いた場合に比較してADH残存活性は低下した。今回用いたPEG化ADHは精製していないので、今後は精製後のPEG化ADHを用いる必要がある。PEG化蛋白質の噴霧乾燥法による粉末化に関する研究を遂行するため、平成19年度は以下の研究を行った.(1)リゾチームのPEG化リゾチームとPEG化試薬をリン酸緩衝液中で反応させて,PEG化リゾチームを合成し,これを透析して凍結乾燥を行った.凍結乾燥粉末の収率は96%であった.凍結乾燥したPEG化リゾチームの活性を,マイクロコッカスを用いて測定したところ,約50%の残存活性が得られた.今後更に残存活性を向上させる手法の開発が必要である.(2)低温度熱風を用いることのできる賦形剤の粉末化マンニトールは入口熱風温度が60°Cの低温土でも粉末化することが可能であり,酵素タンパク質の製剤用賦形剤として有用であることが示された.マンニトールの乾燥粒子径はアトマイザー回転数と溶液流量で制御することができ,粒子径の大きい粉末の方が高い中空率を示した.また,入口空気温度100°C120°Cで作製した粉末が最も高い中空率を示須子とが判明した.(3)微量タンパク質の添加による噴霧乾燥酵素粉末の表面構造変化酵素溶液にBSAやラクトグロブリン(Lg)などの蛋白質を微量添加すると,噴霧乾燥による酵素の活性保持が増進されることはADH酵素を用いて実証されているが,この粉末表面の元素分析をESCAにより行った.蛋白質添加量が増大するほど、粉末表面上に占める蛋白質の割合が増加した.また,Lgの方がBSAよりも粉末表面上を占める割合が高くなった.これは,水中でのLg蛋白質の拡散率がBSAより大きいためではないかと考えられる.蛋白質は界面活性剤としての性質を持つため,噴霧器による液滴生成時に蛋白質が液滴の気液界面に配位し,このため,粉末表面上での蛋白質の占める割合が高くなり,液滴表面での熱風との直接接触による酵素の変性が防止され,酵素活性が保持されたと考えられる。PEG化カタラーゼの噴霧乾燥に関する研究を行い,以下の結果を得た.1.マンニトールを賦形剤とするカタラーゼおよびPEG化カタラーゼの噴霧乾燥粉末化マンニトールを賦形剤として利用することによって,入口熱風温度が60°Cという低温度での酵素の粉末化が可能となった.しかしながら粉末化したカタラーゼの残存酵素活性は初期の30%以下という低い値を示した.

これは,乾燥中にマンニトールが結晶となることが原因と考えられる.カタラーゼの残存酵素活性は入口熱風温度100°Cにおいて最も高くなった.マンニトールを賦形剤としたPEG化カタラーゼの噴霧乾燥粉末は,カタラーゼ粉末に比較して約23倍の残存酵素活性を示した.これは、PEG化によりカタラーゼの熱安定性が向上したためと推察される,PEG化カタラーゼの残存酵素活性は入口熱風温度の増加と共に一様に減少した.2.マルトデキストリンの添加による噴霧乾燥酵素粉末の残存活性の向上噴霧乾燥中のマンニトールの結晶化を防止する目的で,マルトデキストリン(MD)をマンニトールに等量混合した混合賦形剤を使用し,残存酵素活性に与える影響を検討した.噴霧乾燥カタラーゼの場合,すべての入口熱風温度について混合賦形剤を使用した方が残留酵素活性は著しく増加した.3.噴霧乾燥マンニトールの粉末X線回折噴霧乾燥マンニトール粉末のX線回折は特徴的な多くの結晶ピークを示し,噴霧乾燥中にマンニトールが結晶化することを示した,マンニトールとMDの混合賦形剤の場合,ピーク強度は著しく低下し,MDによってマンニトールの結晶化が阻害されていることが明らかになった.
うつ病の病態解明を目指した発現プロテオミクス

現代社会においては自殺者数の増加が大きな問題になっているが、自殺者の約7割がうつ状態であるといわれており、ストレスに起因するうつ病発症のメカニズムを解明することは急務である。我々は、末梢血白血球を用いたストレスの客観的かつ簡便な評価システムであるDNAチップを(株)日立製作所と共同開発し、うつ病特異的に変動する遺伝子群を同定した。本研究ではDNAチップの結果に基づき、うつ病特異的に変動する遺伝子群の機能解析を行い、うつ病発症に関連するストレス応答のバイオマーカーを探索することを目的として、以下の検討を行った。1)末梢血白血球mRNAを用いたリアルタイムPCRによるDNAチップの結果の検証うつ病患者および健常者より採取された末梢血白血球よりRNAを抽出し、リアルタイムPCRによって、DNAチップで同定された約100個の遺伝子についての発現変動を検討した。なおサンプル採取にあたっては、本研究の目的・情報管理などについて説明を行うとともに、書面での合意を取得している。2)ストレス負荷モデルマウスを用いた脳内遺伝子発現変化の検討うつ病患者の末梢血白血球での遺伝子発現変化と脳内での変化の相関について明らかにしたいが、倫理上患者の脳サンプルで行うことは困難である。そのため、ストレス負荷時の脳内遺伝子発現変動についてはマウスを用いて検討した。C57BL/6マウスに1時間および6時間の拘束ストレスを3週間にわたり負荷し、血液・脳を採取した。ストレス負荷により血中コルチコステロンレベルの上昇が認められた。脳内の遺伝子発現変動については、リアルタイムPCRで検討するとともに、それらの発現部位を同定する目的で、in situ hybridizationおよび免疫組織学的検討を現在進めているところである。
ヒストンアセチル化の制御による関節リウマチ治療法開発の基礎的研究

培養滑膜細胞に対するヒストン脱アセチル化酵素阻害剤の作用とその機序の解析を中心に行い以下の治験を得た。1.培養滑膜細胞に対するヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDACi)の影響を検討した。(1)代表的HDACiであるtrichostatinA(TSA)は細胞増殖抑制作用を有し、さらにアポトーシスを誘導した。他のHDACiでも同様の作用が見られた。(2)TSAはp21^<waf1>を誘導するが、p27^<kip1>やp53は誘導しないことが判明した。p53のアセチル化にも影響しないことからTSAはp21発現抑制を通じて増殖抑制をしていると思われた。(3)TSAは抗FAS抗体によるアポトーシスの誘導に対する感受性を増強することが判明した。アポトーシス増強作用はcaspase依存性であった。TSAはFasやBcl-2の発現には影響しないが、FLIPの発現を低下させることが判明した。(4)TSAはTNF-alfa刺激によるIL-6およびMMP-3誘導を低下させた。2.TSAの作用機序解明のため、TSAにより誘導、または抑制される遺伝子をcDNAサブトラクション法およびdifferential display法を用いて同定することを試みた。数十種類の候補遺伝子の中からいくつかについて定量PCR法で確認した。これらの遺伝子の培養滑膜細胞に対する作用解明のためベクターを作成した。3.生体内での作用を確認するため、予備実験で関節炎モデルが発症することを確認した。本年度は、培養滑膜細胞に対するヒストン脱アセチル化酵素阻害剤の作用とその機序の解析を中心に行った。1.培養滑膜細胞に対する作用の検討から以下の新しい知見を得た。(1)培養滑膜細胞の増殖に対するヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDACi)の影響を検討した。代表的HDACiであるtrichostatin A(TSA)は細胞増殖抑制作用を有することがわかった。さらに、TSAはアポトーシスをも誘導することが判明した。これらの作用は容量依存性であった。(2)細胞周期関連蛋白の発現に対するTSAの影響を検討したところ、TSAはp21waf1を誘導するが、p27kip1、p53、は誘導しないことが判明した。P53のアセチル化にも影響しないことがわかった。TSAはp21発現抑制を通じて増殖抑制をしていると思われた。(3)さらに、TSAは抗FAS抗体によるアポトーシスの誘導に対する感受性を増強することが判明した。(4)TSAはTNF-alfa刺激によるIL-6およびMMP-3誘導を低下させることが判明した。(5)作用機序解明のため、TSA刺激有り無しでの遺伝子発現の違いを見るため、cDNAサブトラクション法を用いて、発現誘導、発現抑制される遺伝子の同定を試みた。数種類の遺伝子が同定された。2.生体内での作用を確認するため、予備実験で関節炎モデルが発症することを確認した。本年度も、培養滑膜細胞に対するヒストン脱アセチル化酵素阻害剤の作用とその機序の解析を中心に行った。代表的HDACiであるtrichostatin A (TSA)は細胞増殖抑制作用を有することがわかった。

TSAはp21発現抑制を通じて増殖抑制をしていると思われた。(3)さらに、TSAは抗FAS抗体によるアポトーシスの誘導に対する感受性を増強することが判明した。アポトーシス増強作用はcaspase依存性であった。TSAはFasやBcl-2の発現には影響しないが、FLIPの発現を低下させることが判明した。(4)TSAはTNF-alfa刺激によるIL-6およびMMP-3誘導を低下させることが判明した。2.TSAにより誘導される遺伝子の同定。作用機序解明のため、TSA刺激有り無しでの遺伝子発現の違いを見るため、cDNAサブトラクション法を用いて、発現誘導、発現抑制される遺伝子の同定を試みた。数種類の遺伝子が同定された。これらの遺伝子についてrealtimePCR法を用いて実際に発現が変化するかを検討した。Iex-1遺伝子を同定した。
ヤオ族の儀礼知識と儀礼文献の保存・活用・継承

中国湖南省藍山県を初め、タイやベトナムのヤオ族の伝承する儀礼の調査を実施し、儀礼の実践および儀礼で使用される文献(経典・漢字文書)の対応を明確に記録し、ヤオ族の儀礼知識の総体を立体的に把握する取り組みを行なった。その結果遠く離れる湖南とタイやベトナムのヤオ族が継承する儀礼知識が相当程度相同であることがわかってきた。研究成果は順次ヤオ族文化研究所ウェブサイト上、出版物(『瑶族文化研究所通訊』15号、『歴民調査報告』12・14・17集)等で公開を進め、国際シンポジウムを中国長沙で開催し、日本民俗学会第64回大会でグループ発表を行ない、複数の国際学会に招聘を受けるなど研究交流の成果をあげた。すでに調査した湖南省藍山県ヤオ族(ユーミエン)が実施した度戒儀礼及び還家愿儀礼の儀礼内容の分析と合わせ、儀礼で使用された大量の儀礼文献及び文書の録文作成、校訂作業、解読分析、現代語訳を進めた。儀礼の実践及び儀礼で使用される文献の両面から、ヤオ族の儀礼知識の全容を把握し、儀礼間の関係、儀礼の構成要素の異同を明確にすることで諸儀礼の体系的な位置付けを行なう取り組みを行なった。特に大規模の度戒儀礼と中規模の通過儀礼の還愿儀礼と小規模の葬礼の関係を明らかにするため、儀礼の構造の分析を進めた。年中行事の調査を行ない、儀礼の類型をさらに重ね合わせることで、その豊富な儀礼知識が日々行なわれる儀礼生活の中でどのように伝承されているかの詳細についても探求を進めた。南山大学人類学博物館及びイギリスオックスフォードボードリアン図書館で資料の閲覧収集を進め、複数の異本と対校することで藍山県の文献の個性と普遍性を明確にする取り組みを進めた。ヤオ族の文献を収集している国内外諸機関との連携関係を確立し、ヤオ族文化研究所をヤオ族の儀礼文献の保存・活用・継承に資する研究拠点とし、国際的な研究ネットワークの構築を図った。国際シンポジウム「第二回国際瑶族伝統文化研討会-資源与創意-」を長沙で開催し、調査対象地域のヤオ族の伝承者はもとより中国国内の研究者、ドイツ・アメリカ・台湾・香港・日本から民俗学・文化人類学・歴史学・道教研究等多分野の研究者が一堂に会し、知見を付き合わせ研究交流を行なうことで、多面的で豊富な内容を持つヤオ族の儀礼知識、儀礼文献に関して解読を進め、さらに学術的な位置付けをすることもできた。発表論文集『第二回国際瑠族伝統文化研討会-資源与創意-会議論集』を刊行した。さらにメンバーが日本民俗学会第64回年会でグループ発表を行ない、研究成果の発表を通じてさらに研究交流を進めることができた。なお神奈川大学プロジェクト研究所ヤオ族文化研究所は月に1回程度研究会を開催し、文書及び画像資料のデータ化を進め、ヤオ族文化研究所ウェッブサイト(http://www.yaoken.org/)で内部公開をしている。ヤオ族の儀礼知識の全容を把握し、儀礼間の関係、儀礼の構成要素の異同を明確にすることで諸儀礼の体系的な位置付けを行ない、大中小規模それぞれの儀礼の構造の分析を進めた。ヤオ族の伝承者を日本に招へいし、聞き書きを行なうことで、その豊富な儀礼知識が日々行なわれる儀礼生活の中でどのように伝承されているかの詳細についても探求を進めた。南山大学人類学博物館で閲覧した資料を目録化し、神奈川大学歴民調査報告第17集『南山大学人類学博物館所蔵上智大学西北タイ歴史文化調査団収集文献目録』として刊行した。相同の儀礼知識を伝承してきたものの継承の危機を迎えているタイ族のヤオ族の儀礼調査を、藍山県のヤオ族の伝承者とともに実施することで、相互の儀礼知識に関する交流を実現できた。儀礼の実践においてヤオ語(ミエン語)が使用されるのにもかかわらず、儀礼が漢語文献の読誦により進行するため、文献の解読を優先して行ない、これまで言語学的なアプローチがまったく手つかずの状態だったが本年度、ヤオ族の儀礼知識のさらなる解明を目指す上で不可欠といえる言語学的研究を開始し、藍山県ヤオ族の日常生活用語である基礎語彙の記録作業を行なった。