hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロカテーテルのカニュレーション難易度解明と科学的トレーニングシステムの開発

平成29年度は、予備検討として、従来の先端非可動型マイクロカテーテルを使用してカニュレーションできなかった、またはカニュレーションできたが60分以上を要した標的血管を"Challenging Vessel"と定義し、14のChallenging Vesselに先端非可動型マイクロカテーテルと先端可動型マイクロカテーテルを用いてカニュレーションを試みた際の、カニュレーションの成功率とカニュレーションに要する時間を後方視的に解析し、結果を2017年9月のIVR research meeting(東京)で発表した。この結果については現在論文を執筆中である。また、実験で使用する血管模型を作成するために、当初は院内に設置されている3Dプリンターを使用する予定であったが、院内の3Dプリンターでは硬い素材で血管模型を作らざるをえず、より本物の血管に近づけるため、平成29年度の日本IVR学会総会と日本医学放射線学会秋季大会の3Dプリンターのセッションに参加して、近年開発された柔らかい素材で血管模型を作成する方法を学び、これを作成できるCanon社の3Dプリンター「Form 2」を購入した。平成30年度は、前年度に購入した3Dプリンター(Foam2/キャノンライフケアソリューションズ)を使用して、柔軟性のある素材で、内腔のある血管模型(中空モデル)の作成方法を確立した。我々が確立したのは、1Dynamic CT(早期動脈相)のDICOM画像をInVesaliusでSTLに変換する、2MeshLabでトリミング&修正する、3Meshmixerで中空構造を作成する、という手順である。この方法により、最大で長径11cmの腹部血管模型を、壁の厚さ0.5mmで作成するに至った。当初使用する予定であった、当施設内に設置されている3Dプリンターで作成できる血管模型は硬いもののみであり、硬い血管模型に挿入したマイクロカテーテルは抜去時に折れ曲がることが判明したため、研究開始に先立ち、柔軟な素材で血管模型を作成する方法を確立することが必須となった。当院に導入されているIVRシミュレータ(SYNAPSE VINCENT)が2019年6月に更新され、DICOM画像を元に血管径の測定と、血管の始点からの距離を測定できる状態になり次第、マイクロカテーテルの標的血管へのカニュレーションの成否と、カニュレーションに要する時間のデータベースを作成する。本研究では、マイクロカテーテルのトレーニングに科学的手法を導入するべく、(1)カニュレーションの難易度スコアの開発、(2)カニュレーションの難易度スコアに基づく新たなトレーニングシステムの開発、(3)ナビゲーションシステムによる難易度の自動スコア化の、3つの開発に挑戦している。平成29年度は予備検討として、従来の先端非可動型マイクロカテーテルを使用してカニュレーションできなかった、またはカニュレーションできたが60分以上を要した標的血管を"Challenging Vessel"と定義し、14のChallenging Vesselに先端非可動型マイクロカテーテルと先端可動型マイクロカテーテルを用いてカニュレーションを試みた際の、カニュレーションの成功率とカニュレーションに要する時間を後方視的に解析し、結果を2017年9月のIVR research meeting(東京)で発表した。この結果については現在論文を執筆中であり、更に今後国際学会での発表を予定している。平成29年度は予備検討を行ったため、当初初年度に予定していた血管解剖の情報のデータベース200例のうち、13例の14の標的血管についての情報を収集したところである。これら14の標的血管については、血管の解剖学的特徴の数値化を行った。

当初使用する予定であった、当施設内に設置されている3Dプリンターで作成できる血管模型は硬いもののみであり、硬い血管模型に挿入したマイクロカテーテルは抜去時に折れ曲がることが判明したため、研究開始に先立ち、柔軟な素材で血管模型を作成する方法を確立することが必須となった。平成30年度は、血管解剖の情報のデータベースを作成を継続する。購入したCanon社の3Dプリンター「Form 2」を使用して様々な解剖学的特徴を備えた血管モデルを試作する。また、現在執筆中のChallenging Vesselに関する論文を投稿し、国際学会で発表する予定である。当院に導入されているIVRシミュレータ(SYNAPSE VINCENT)が2019年6月に更新され、DICOM画像を元に血管径の測定と、血管の始点からの距離を測定できる状態になり次第、マイクロカテーテルの標的血管へのカニュレーションの成否と、カニュレーションに要する時間のデータベースを作成する。新たに3Dプリンターを購入したために次年度使用額が生じた。平成30年度からこの3Dプリンターを使用して柔らかい血管模型を作成する。研究が遅れたために当該年度に計画していた「カニュレーションの難易度を考慮した血管模型の作成」を、次年度に継続する。次年度に血管模型のマテリアルと洗浄用のイソプロピルアルコール、硬化のための紫外線照射装置を購入する予定である。また、カニュレーションの難易度を考慮した血管模型を用いて実際にマイクロカテーテルのカニュレーション実験を行うために、血管造影室の使用料やヨード造影剤、マイクロカテーテルやガイドワイヤーを購入する必要がある。
N末端ドメイン欠失型コンドロモジュリン-1の構造決定と血管新生抑制活性

本研究では、軟骨組織抽出物に同定した14-kDa ChM-I分子種を免疫沈降により分離し、これが成熟型25-kDa ChM-IのN-末端37残基を欠いた分子種であると同定した。組換え14-kDa ChM-Iがほとんど血管新生抑制活性を示さなかった。また、軟骨性骨原基の肥大・石灰化軟骨層では14-kDa ChM-Iのみが検出されることが判明し、内軟骨性骨形成の過程でChM-IはN-末端37残基の切断によって不活性化されることが示唆された。すでに作成した抗ラットChM-Iドメイン1抗体(ポリクローナル)の他に、ヒトChM-Iドメイン2に基づいた4種類のペプチド(即ちQ50-L62, C83-N95, G88-N95, C109-V120)に対する抗ペプチド抗体を作成した。そこで、ラット肋軟骨を採取し8M尿素抽出(8M Urea, 50mM Tris-HCl(pH8.0), 1mMDTT, 1mM EDTA)の後、これを系統的にWesternblot解析した。その結果、ドメイン1に対する抗体を用いたWestern blotでは約20-25kDaの成熟型ChM-Iのみが検出されるのに対して、ドメイン2配列に対する抗体ではいずれも14-15kDaに相当する蛋白質バンドが検出された。特に、C109-V120に対する抗体も反応することから、このChM-I分子種では、C末端は保持されているがN末端を大きく欠失していることが示唆された。また、293細胞にヒトChM-I cDNAを発現させて得た生物活性な組換えヒトChM-Iに対して得たモノクローン抗体の内でドメイン2に反応すると推定される抗体がいずれもこの14-15kDa分子種をも検出することが判明した。ウシ胎仔四肢由来の軟骨の1Mグアニジン塩酸抽出物中にも同様の分子サイズ(14-15kDa)に相当する免疫交差バンドが検出された。そこで、このモノクローン抗体を用いてラット肋軟骨8M尿素抽出物中のChM-Iを免疫沈降した後、SDS-PAGEを行って15kDa ChM-Iに相当する蛋白質バンドを得た。質量分析により15kDa ChM-Iが濃縮されていることが判明したので、現在、そのN-末端アミノ酸配列の決定を行っている。さらに、当初の研究計画に従って、新しいモノクローン抗体によりラット軟骨における局在を詳細に解析した。前年度までにラットやウシ胎仔軟骨抽出物から新たに14-15kDaに相当するChM-I分子種が検出されることを示した。さらに、ChM-I KOマウス肋軟骨抽出物を用いたWestern blotでは、いずれのバンドも検出できなかった。従って、この免疫反応性タンパク質はChM-Iに由来するものであることが示唆された。C-末端抗体との反応性を考慮すると、このタンパク質はN-末端を欠失したChM-I断片(交付申請書では15-kDa ChM-Iとしたが、15kDaマーカーより明らかに小さいので14-kDa ChM-Iと表記する)であると推定された。次に、ラット肋軟骨8M尿素抽出物からヒトChM-Iモノクローン抗体により免疫沈降を行い、免疫沈降物をSDS-PAGEにて分離後、ほぼ14-kDaに相当するタンパク質バンドを切り出した。抽出したタンパク質のN-末端アミノ酸配列(DEEPF)を決定し、これがN-末端から37番目までのアミノ酸残基を欠失したChM-I分子種であることが判明した。次にヒト組換えChM-I(rhChM-I)をV8プロテアーゼ消化して14-kDa rhChM-Iを調製して、その生物活性をintact ChM-Iと比較した。即ち、VEGF-A刺激により誘導されるヒト臍帯血静脈内皮細胞の遊走に対する阻害活性を指標に用量依存曲線を算出した。intact rhChM-I(ID50≠8nM)に対して14-kDa rhChM-Iは100nM以上の濃度でもわずかに細胞遊走阻害活性を示したのみだった。(その疎水性のために、さらに高濃度でのバイオアッセイは不能であった。)従って、ChM-IはN-末端部分の切断により、生物活性ドメインであるドメイン2は保持されているものの、不溶化により実質的に不活性化されることが明らかとなった。軟骨由来血管新生抑制因子Chondromodulin-I (ChM-I)には、20-30kDaの成熟型ChM-I (25-kDa ChM-Iと表記)の他に、分子サイズが小さい14-kDa ChM-Iが検出された。そこで、ラット肋軟骨抽出物から免疫沈降により14-DaChM-I分子種を分離して、これがN-末端から37番目までのアミノ酸残基を欠失していることを明らかにした。

そこで、ラットChM-IのN末端配列に対する抗ペプチド抗体(25-kDa ChM-I分子種のみを認識するN-末端抗体)と抗ChM-Iモノクローン抗体hCHM-5(25-kDaと14-kDaの両方の分子種を認識する)を用いて、ラット胎仔下肢骨原基を二重染色した。その結果、ChM-I mRNAを発現する軟骨性骨原基の静止軟骨細胞層から増殖軟骨細胞層を含む領域の細胞外マトリックス(ECM)は、いずれの抗体でも陽性だった。一方、肥大化・石灰化軟骨細胞層においてはΔN-末端抗体にのみ陽性で、N-末端抗体には陰性であった。また、ラット肋軟骨より分離した軟骨細胞を初代培養に移したところ、ChM-Iを発現する軟骨細胞はほぼ成熟型25-kDaChM-I分子種のみを培地中に分泌する事が判明した。このことは、静止層から増殖層に至る軟骨組織では成熟型25-kDaChM-Iが軟骨ECMに蓄積して軟骨組織の血管侵入障壁を構成しているのに対して、肥大化・石灰化軟骨層では14-kDa ChM-Iのみが軟骨ECMに存在している事が明らかになった。すでに前年度に14-kDa ChM-Iに血管新生抑制活性がほとんどない事を示したので、これらの結果は骨原基への血管侵入に先立ってマトリックス中に蓄積したChM-IのN-末端が切断除去される事によって、肥大化・石灰化軟骨層はあらかじめ血管侵入抵抗性を消失していることが推定された。
雇用保険制度の比較法的研究

本研究は、わが国の雇用保険制度の現状と課題を考えるための素材として、失業保険制度の国際比較を行ったものである。対象国として、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、中国の5か国を取り上げている。本研究において行った活動は、次の4点である。第1に、基礎的な作業として、わが国の雇用保険制度の内容を精査したことである。この間、雇用保険法の2007年改正も行われたが、それを含むいくつかの事項について、論考を発表した。第2は、本研究の本体にあたる、5か国の失業保険制度の研究である。各国について、書籍やインターネットで入手できる資料をもとに基本調査を行ったうえで、担当者が現地を訪問し、ヒアリング調査と資料収集を行った。その内容は、研究成果報告書の中に収められている。各国ごとに制度の様相はさまざまであるが、欧州諸国における早期再就職の促進に向けての失業認定や給付の再編、アメリカにおける州法の多彩な内容、中国における制度創設と定着の努力などが分析されている。第3は、関連事項として、日本および各国の最低賃金制度についても検討を行ったことである。両制度は、労働者にとって就労時の所得保障と失業時の所得保障という形で連続するものであるが、各国における最低賃金制度の概要を、上記の研究成果報告書の中に織り込んだ。第4は、以上を踏まえたうえで、わが国の雇用保険制度(および最低賃金制度)について、体系的な現状分析と将来の方向性の検討を行ったことである。これに関しては、日本労働法学会の114回大会のシンポジウムで報告する機会が与えられ、「労働法におけるセーフティネットの再構築-最低賃金と雇用保険を中心として」というタイトルの下に、6名が報告を行った。このときの報告内容とシンポジウムでの討論の模様は、日本労働法学会誌111号(2008年)に収められており、本研究の一部をなす。本年度に行った研究の第1は、日本の雇用保険制度の歴史および現状の確認である。文献にもとついて、戦後の失業保険法の制定から雇用保険法への改変およびその後の制度の動きを、解雇・雇止め、労働契約、労災保険など関連領域の展開にも注意しながら整理した。また、雇用保険法の下における裁判例の分析を行うとともに、直近の大改革である2003年の法改正を担当した行政当局者からヒアリングを行い、運用面も含めて雇用保険制度の現状と課題を検討した。さらに、地元の公共職業安定所を訪問し、現場担当者への質問および討論を行うとともに、離職時の被保険者資格喪失、求職の申込み、求職活動、面接指導のセミナーなどの手続や活動を実地に見学した。第2に、諸外国の失業保険制度について、文献を収集してその内容および近年の動向の検討を行った。これに関して、もともとは個別の調査国として米仏独の3カ国を予定していたが、1980年代以降失業保険制度の変革を重ねてきた英国と、資本主義経済の下で新たに失業保険制度を設けた中国についても、検討対象国に加えることとした。そのため、研究協力者として、佐賀大学経済学部の丸谷浩介助教授(英)および久留米大学法学部の山下昇助教授(中)の参加をあおぎ、さらに、名城大学法学部の柳澤武講師(米)および琉球大学法文学部の矢野昌浩教授(仏)も研究協力者に加えて、研究体制を強化した。第3に、外国における現地調査として、英仏両国で関係機関の見学とヒアリング調査を行った。イギリスについては雇用年金省、ジョブセンタープラス庁、ワーキングリンクス社、歳入関税庁を、フランスについては雇用社会結束住宅省、全国商工業雇用連合会、商工業雇用協会をそれぞれ訪問し、制度の仕組みと運用実態について調査するとともに、文献や資料を入手した。

平成18年度は、前年度のイギリスとフランスの現地調査に続いて、アメリカ、ドイツ、中国の失業保険制度に関する現地調査を行った。アメリカの失業保険は、連邦法の枠組みの下で各州が独自に制度を設けていることから、連邦労働省で全体的な状況と連邦政府の役割について情報を入手したほか、カリフォルニア、ペンシルバニア、ニュージャージー、メリーランドの4州を訪問し、それぞれの州の制度の内容および運用実態について聞き取りを行った。連邦の指導で失業給付の申請を電話やインターネットで行うようになったことは興味深い発見であり、また、各州の失業保険税における経験料率や、アメリカでは例外とされる労働者の費用負担(ペンシルバニア、ニュージャージー)についても有益な情報を得ることができた。ドイツについては、いわゆるハルツ勧告にもとづく2005年の失業保険制度改革により、給付期間の短縮や失業扶助と社会扶助の統合が行われたことから、その内容と運用実態およびこれに対する労使の意見を調査し、また就職促進のための施策についても情報を入手した。当初はストライキが続発するほど反発が強かった制度改革であるが、現在ではおおむね好意的に受け止められているようである。中国については、現在の失業保険制度の内容とその実際的な役割について、労働契約法制の動向ともからめながら情報を収集した。また、失業保険とともに労働者にとっての重要なセーフティネットを構成する最低賃金制度についても、日本および各国の研究を開始した。両制度を併せて検討することで、より多角的な分析が可能になり、また、最近脚光を浴びているワーキングプアの問題に貢献ができるものと思われる。本研究グループは、その成果を、平成19年秋の日本労働法学会シンポジウムで発表する予定である。平成19年度の研究実績は、次の3点にまとめられる。第1に、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、中国の失業保険制度について、諸文献を通じて情報の補充やアップデートを行った。たとえば、フランスについて、職業紹介と失業給付の窓口が全く異なるという従来の方式に対して、試験的ながら両者を統合する試みが今年から始まるなど、注目すべき動きが見られる。それらをフォローするとともに、アメリカについては追加的な現地調査を行ない研究を深めた。その際、昨年度と同様に、労働者にとってのセーフティネットとして失業保険と密接な関連を有する最低賃金についても、あわせて研究を行った。第2に、このような比較法的研究を基礎に、日本の制度に関する体系的な検討を行った。その成果を、平成19年10月に立命館大学で開催された日本労働法学会第114回大会で、研究分担者4名(中内、柳澤、矢野、丸谷)と、研究協力者である九州大学の山下昇准教授が報告し、議論を行った。司会は中窪と野田が担当し、冒頭に中窪からシンポジウムの趣旨と構成について紹介を行った。これらの報告とシンポジウムの内容は、本年5月刊行予定の日本労働法学会誌に掲載されるが、ワーキングプアの問題が注目を集める中でタイムリーな企画であったとともに、労働法学のなかでも比較的地味な分野に光を当てる役割を果たしたものと考える。
ニューラルネットワークの導入による大電流アーク遮断メカニズムの解明研究

ノズル形状をスロート幅を10mm一定に保った条件で,ノズル形状を11種類に変化させ,実験室規模のアーク装置で各ノズル形状に対するアーク遮断性能を実験的に導出した。その結果,ノズル入口幅20mmのオリフィス形状のノズル(以下,C20)の場合,遮断性能がこの11種類の中では最も優れていることがわかった。次に,各ノズル形状に対するアーク装置内のガス流を,質量および運動量保存方程式を数値的にコンピュータで解くことによって解析した。ノズル形状によっては,ノズル孔内で縮流が発生すること,およびすべてのノズル形状において上流側電極付近で渦流が発生することを見いだした。次に,ノズル形状の幾何学的寸法およびガス流の速度分布を入力データに選定し,遮断成功率を出力データとして選び,ニューラルネットワークを構築した。このネットワークに,上記の実験および計算から得た多変量データを学習させ,アーク遮断現象を学習したニューラルネットワークを作り上げた。ニューラルネットワークを用いて,各ノズル形状に対する遮断成功率を予測させたところ,予測値は実験値とほぼ一致した。そして,ニューラルネットワークは,ノズルC20の場合が最も遮断性能が優れていると予測した。この予測も実験結果と一致している。次に,各ノズル形状におけるガス流分布を注意深く検討したところ,ガス流と遮断性能との相関性を発見することができた。すなわち,電極前面の渦流およびノズル孔内の縮流を極力低減させると,遮断性能を向上させることができるを明らかにした。
英国における一連の保険法制改革が海上保険分野に及ぼす影響を検証する

国際的に共通の取引ルールが確立されている海上保険分野において、従来、その共通ルールとして受け容れられてきたのが、英国海上保険法制であり、同国における1906年海上保険法である。その英国にあって、2006年から進められてきた保険法制改革の集大成というべき新法が、近時、相次いで成立した。2012年消費者保険(告知・表示)法、2015年保険法並びに2016年企業法である。これら新法は、これまでの運用実態を踏まえたものとなっている一方、保険契約一般の共通ルールであった判例法及び1906年海上保険法に大幅な修正を加えるものとなっている。換言すれば、海上保険契約にかかる国際的統一規則に大幅な修正が加えられるということである。わが国をはじめ、船舶保険、貨物保険を利用する多数の諸外国の中で、1906年海上保険が国際的な共通ルールとしての役割を担っていることに鑑み、英国における一連の保険法改革によって、1906年海上保険法が如何に変更されることになったのか、また、その改正によって海上保険実務が受ける影響を検証することが、必要不可欠かつ急務である。英国における一連の保険法制改革について、2015年保険法を中心として、その現状と最新の議論を精査、検証することにより、同改革が海上保険法分野に及ぼす影響を明らかにすることが、本研究の目的である。本研究の目的を達成するためには、英国における今回の保険法制改革はもとより、同国海上保険に関する法律の全貌を把握しなければならない。そして、そのためには、まず、1906年海上保険法が2015年保険法によって如何に改正されたのかを明らかにする必要があるが、当該年度は、その第一段階として、2015年保険法が改正されるに至った経緯を検証すべく、国内のみならず、英国において、かかる議事録をはじめ、関連文献などの資料収集と、並行して当該資料の整理・分析を行った。英国における一連の保険法制改革について、2015年保険法を中心として、その現状と最新の議論を精査、検証することにより、同改革が海上保険法分野に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする本研究において、その目的を達成するためには、同改革はもとより、英国海上保険に関する法律の全貌を把握しなければならない。そして、そのためには、まず、1906年海上保険法が2015年保険法によって如何に改正されたのかを明らかにする必要がある。加えて、1906年海上保険法は、2015年保険法によってその要所において改正を余儀なくされているのみならず、2015年保険法及び2016年企業法をもって新設された規定も、同法に組み入れられている。また、2012年消費者保険(告知・表示)法は、消費者保険契約における告知及び表示に関わるものであり、個人所有のプレジャー船舶を担保する保険証券に適用されるであろうことから、同法もまた、海上保険に若干、準用される。したがって、本研究では、まず、1906年海上保険法が2015年保険法によって如何に改正されたのかを明らかにする。そのうえで、かかる改正が、英国海上保険法制、ひいては海上保険実務にどのような変更をもたらすのかを検証するとともに、2015年保険法をはじめ、新法によって新設された規定を精査することにより、当該規定が1906年海上保険法に組み込まれることによって、同法はじめ、海上保険実務が受ける影響を考察することになる。以上の研究遂行計画のもと、当該年度は、前記「5.研究業績の概要」にあるように、2015年保険法が改正されるに至った経緯を検証すべく、国内のみならず、英国において、かかる議事録をはじめ、関連文献などの資料収集と、その整理・分析を並行して行ったが、当初よりの研究計画及び最終年度に研究成果を論文として公表するという目標に照らして、順調な進捗状況にあるといえる。本研究の目的と、それを達成するべく前記「7.現在までの進捗状況」(2)理由に示した研究計画にしたがって、今後も、英国における保険法、海商法のみならず、会社法分野にかかる研究者から関連資料や論文の提供を受けるとともに、同国内を中心とした先行研究を踏まえた助言を受けつつ、本研究を進めていく。同時にまた、既に入手している議事録をはじめとする関連資料、先行研究論文等を渉猟することにより、当該研究の成果をかたちにしていきたい。なお、補助事業期間(5年間)2年目となる2019(令和元)年度は、同年6月に渡英、英国Southampton大学Law Schoolの研究者等から同国内の現状報告及び関連資料等の提供を受けることになっている。

わが国をはじめ、船舶保険、貨物保険を利用する多数の諸外国の中で、1906年海上保険が国際的な共通ルールとしての役割を担っていることに鑑み、英国における一連の保険法改革によって、1906年海上保険法が如何に変更されることになったのか、また、その改正によって海上保険実務が受ける影響を検証することが、必要不可欠かつ急務である。英国における一連の保険法制改革について、2015年保険法を中心として、その現状と最新の議論を精査、検証することにより、同改革が海上保険法分野に及ぼす影響を明らかにすることが、本研究の目的である。本研究の目的を達成するためには、英国における今回の保険法制改革はもとより、同国海上保険に関する法律の全貌を把握しなければならない。そして、そのためには、まず、1906年海上保険法が2015年保険法によって如何に改正されたのかを明らかにする必要があるが、当該年度は、その第一段階として、2015年保険法が改正されるに至った経緯を検証すべく、国内のみならず、英国において、かかる議事録をはじめ、関連文献などの資料収集と、並行して当該資料の整理・分析を行った。英国における一連の保険法制改革について、2015年保険法を中心として、その現状と最新の議論を精査、検証することにより、同改革が海上保険法分野に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする本研究において、その目的を達成するためには、同改革はもとより、英国海上保険に関する法律の全貌を把握しなければならない。そして、そのためには、まず、1906年海上保険法が2015年保険法によって如何に改正されたのかを明らかにする必要がある。加えて、1906年海上保険法は、2015年保険法によってその要所において改正を余儀なくされているのみならず、2015年保険法及び2016年企業法をもって新設された規定も、同法に組み入れられている。また、2012年消費者保険(告知・表示)法は、消費者保険契約における告知及び表示に関わるものであり、個人所有のプレジャー船舶を担保する保険証券に適用されるであろうことから、同法もまた、海上保険に若干、準用される。したがって、本研究では、まず、1906年海上保険法が2015年保険法によって如何に改正されたのかを明らかにする。そのうえで、かかる改正が、英国海上保険法制、ひいては海上保険実務にどのような変更をもたらすのかを検証するとともに、2015年保険法をはじめ、新法によって新設された規定を精査することにより、当該規定が1906年海上保険法に組み込まれることによって、同法はじめ、海上保険実務が受ける影響を考察することになる。以上の研究遂行計画のもと、当該年度は、前記「5.研究業績の概要」にあるように、2015年保険法が改正されるに至った経緯を検証すべく、国内のみならず、英国において、かかる議事録をはじめ、関連文献などの資料収集と、その整理・分析を並行して行ったが、当初よりの研究計画及び最終年度に研究成果を論文として公表するという目標に照らして、順調な進捗状況にあるといえる。本研究の目的と、それを達成するべく前記「7.現在までの進捗状況」(2)理由に示した研究計画にしたがって、今後も、英国における保険法、海商法のみならず、会社法分野にかかる研究者から関連資料や論文の提供を受けるとともに、同国内を中心とした先行研究を踏まえた助言を受けつつ、本研究を進めていく。同時にまた、既に入手している議事録をはじめとする関連資料、先行研究論文等を渉猟することにより、当該研究の成果をかたちにしていきたい。
マンゴスチン果実のアポミクシス機構の解明

マンゴスチンのアポミクシスによる種子形成は、幼果期に子室内の珠皮組織から細胞塊の突起が出現し、この細胞塊が肥大することでおこっていた。また、マンゴスチン果実では、13つの子室においてのみ種子形成が認められる。そこで種子形成を引き起こす要因を調査するため、細胞塊が形成される子室内に存在する胚乳液状の液体中の植物ホルモンをGC-MSにより分析し、IAA、ABA、ジャスモン酸の存在を確かめた。また、これらホルモンの経時的変化を定量し、種子形成との関連を検討した。なお、植物ホルモンが種子形成に及ぼす影響を外生的処理により調査したが、処理と種子形成の相関は認められず、検討課題を残した。東南アジア原産の果樹であるマンゴスチンは、アポミクシス(単為生殖)による種子を形成し、この種子によるクローン繁殖が行われている。これまでに果樹で認められているアポミクシスは、カンキツやマンゴーのように、開花期に珠心組織から不定胚形成がおこることにより生じるどされているが、マンゴスチンにみられるアポミクシスはこれらの果樹とは様相を異にし、果実肥大が始まった幼果期の子室(locule)内に細胞塊が形成され、それが肥大して種子となっている可能性が大きい。本研究では、このことを証明するとともに、この細胞塊の出現とその肥大の要因および最終的に種子としての形態を獲得する機構を調査し、マンゴスチンの特異なアポミクシス機構を解明するとともに、この種子を用いた効率的な繁殖方法を確立することを目的としている。そこで本年度は、まず、マンゴスチンのアポミクシスによる種子形成がどの時期から開始するかを調査した。その結果、幼果期になってはじめて幼果の子室内にある空洞の胚珠の珠皮組織から細胞塊の突起が出現し、この細胞塊が肥大して種子が形成されることを確認した。また、この細胞塊が形成される子室内の空洞の胚珠に存在する胚乳液状の液体を注射器で採取し、有機溶媒での分画後に予備的にGC-MSで分析したところ、IAAが数十ng/mlのオーダーで含まれていることを確認した。また、Jasmonic acidも同レベルのオーダーで存在していることが認められ、少量ではあるがABAも存在していることが認められた。さらに、果実の発育とともにこの溶液中のブドウ糖および果糖の含量も増加していることが確認でき、植物ホルモン様物質やこれらの物質が細胞塊肥大(種子形成)と関連している可能性が示唆された。昨年度の結果から、マンゴスチンにみられるアポミクシスは、カンキツやマンゴーでみられるように、開花期に珠心組織から不定胚形成がおこることにより生じるのではなく、果実肥大が始まった幼果期の子室(locule)内に細胞塊が形成され、それが肥大して種子としての形態を獲得していくことで起こることが明らかとなった。さらに、この細胞塊が形成される子室内の空洞の胚珠に存在する胚乳液状の液体中に存在する植物ホルモン様物質が、この細胞塊の肥大に関与している可能性をあることも明らかになった。そこで本年度、マンゴスチンの開花後、比較的早い幼果期の時期に、オーキシン、サイトカイニン、ジベレリンなどの植物ホルモンを外生的に与え、マンゴスチン果実のアポミクシスによる種子形成にどの様な影響が現れるかを調査し、マンゴスチン果実のアポミクシスによる種子形成とこれら植物ホルモンとの関係を明らかにすることを試みたが、これらの処理の影響を明確に示すことは出来なかった。しかしながら、胚乳液状の液体中に存在する植物ホルモン様物質の同定を溶媒抽出後にGC-MSを用いて再度試み、インドール酢酸が存在していることを再確認し、種子となる細胞塊の発達にオーキシンが何らかの関係を持っていることが明確になった。さらに、アポミクシスにより生じたマンゴスチン種子は、細分してもそれぞれの種子片から完全な植物体が形成できることを組織培養によって証明することが出来た。今後、この現象を利用したマンゴスチンの効率的な繁殖法を検討していきたい。東南アジア原産の果樹であるマンゴスチンは、アポミクシス(単為生殖)による種子形成を行うが、このアポミクシスでの種子形成機構がカンキツやマンゴーでみられるアポミクシスとは様相を異にしている。本研究において、このマンゴスチンの種子形成過程を経時的に調査し、マンゴスチンでは果実肥大が始まった幼果期の子室(locule)内に細胞塊が形成され、それが肥大して種子となっていることを明らかにしたが、マンゴスチン果実内の13つの子室にのみに種子が形成され、その他の子室は退化してしまい、すべての子室に種子が形成されるわけではない。

そこで、このアポミクシスによる種子形成誘起を引き起こす要因を明らかにすることを目的として、細胞塊が形成される子室内に存在する胚乳液状の液体を注射器で採取し、有機溶媒で分画後、GC-MS分析によりその植物ホルモンの含量を調査し、IAA、ABA、ジャスモン酸の存在を確かめ、これらホルモンのアポミクシスによる種子形成との関係を考察した。また、各種の植物ホルモンの開花前および開花期の処理が種子形成に及ぼす影響を2シーズンにわたって調査したが、これらの処理と種子形成の相関は認められず、処理方法および濃度の検討などの課題を残した外生的な植物ホルモン処理がマンゴスチンのアポミクシスに及ぼす影響は明らかにすることは出来なかったが、果実肥大が始まった幼果期の子室(locule)内に細胞塊が形成され、それが肥大して種子として発達していくこと、この細胞塊の肥大にオーキシンが関与していることが子室に存在している胚乳液状の液体にインドール酢酸が存在していることをGC-MSを用いて同定出来たことは大きな研究成果である。また、マンゴスチン種子の植物体再生能力の強さを細分した種子片を用いて実証したことも大きな成果である。25年度が最終年度であるため、記入しない。マンゴスチンのアポミクシスによる種子形成に植物ホルモンが関与していることを外生的な処理によって証明するため、その処理方法と濃度を検討する。また、子室に存在している胚乳液状の液体に、オーキシン以外の植物ホルモンが存在しているかどうかを明らかにするとともに、種子となる細胞塊発達過程でのそれらの植物ホルモンの含量を経時的に測定し、これまでの仮説を検証する。さらに、種子となる細胞塊を異なるホルモン濃度で組織培養し、種子形成への植物ホルモンの影響を確証する。
チャネルキナーゼTRPM7を介する骨Mg2+代謝機構の解明

破骨細胞に発現するMg2+透過型陽イオンチャネルであるチャネルキナーゼTRPM7に注目し、破骨細胞を介するMg2+代謝機構を検討した。破骨細胞特異的TRPM7コンディショナル欠損(cKO)マウスとTRPM7キナーゼ変異(KR)マウスを用いて骨形態解析や血清Mg2+濃度検査を行った。8週齢のcKOやKRマウスでは骨形態パラメーター、血清Mg2+濃度、及び培養破骨細胞の骨吸収活性に違いはなかった。一方、30週齢のcKOマウスでは破骨細胞数が減少し骨量が増加した。従って、Mg2+透過型チャネルであるTRPM7が加齢に伴い破骨細胞を介する骨吸収や骨リモデリングに重要な役割を果たすことが示唆された。Mg2+は生命現象に不可欠な因子であり、その65%は骨に蓄積されているにも関わらず、骨におけるMg2+代謝機構の詳細は不明である。本研究は破骨細胞を介するMg2+代謝機構に焦点を当て、そのMg2+輸送に関わる新規分子として、我々が破骨細胞に発見したキナーゼ活性を有するユニークなMg2+透過型陽イオンチャネルであるチャネルキナーゼTRPM7に注目し、この分子のMg2+輸送機構とこれに続く骨吸収機能調節や生体Mg2+恒常性調節への関与をin vitro実験系と我々が開発した破骨細胞特異的TRPM7コンデョショナルKOマウスやTRPM7キナーゼ変異マウスを用いたin vivo実験系で解明することにある。マウスの破骨前駆細胞や分化した破骨細胞を調整し、パッチクランプ法を用いてTRPM7を介する陽イオン電流を検索した結果、外液の酸性化で活性化され、TRPM阻害薬(2APB、carvacrol等)や外液Mg2+の存在により抑制されるTRPM7様の陽イオン電流が優位に存在した。また、TRPM7-floxマウスと破骨細胞特異的タンパクCreマウスの交配により、破骨細胞特異的TRPM7コンディショナル欠損マウスが作製に成功した。現在、このKOマウスにカルセインを投与し、骨形成や骨吸収機能を骨形態計測の手法を用いてin vivo解析し、骨リモデリングにおける破骨細胞TRPM7の役割の検討を進めている。平成27年度は、当初の計画に沿って下記13の実験を実施し実績を得た。1パッチクランプ法を用いて、マウスの破骨前駆細胞や分化した破骨細胞に優位にTRPM7様イオン電流が存在することが同定された。2TRPM7-floxマウスと破骨細胞特異的タンパクCreマウスの交配により、破骨細胞特異的TRPM7コンディショナル欠損マウスが作製に成功した。3KOマウスにカルセインを投与し、骨形成や骨吸収機能を骨形態計測の手法を用いてin vivo解析し、骨リモデリングにおける破骨細胞TRPM7の役割の検討を進めている。以上の1と2に関しては、研究計画上、充分な研究結果が得られており、3に関してはコンディショナルKOマウスを解析中である。従って、平成27年度の研究計画の達成度はおおむね順調に進展していると考えられる。TRPM7-floxマウスと破骨細胞特異的タンパクであるカテプシンK-Creマウスの交配により、破骨細胞特異的TRPM7コンディショナル欠損マウスが作製に成功した。このKOマウスにカルセインを投与し、骨形成や骨吸収機能を骨形態計測の手法を用いてin vivo解析し、骨リモデリングにおける破骨細胞TRPM7の役割を検討した。その結果、若い週齢マウス(8週)では、破骨細胞数が減少する傾向は認められたが優位差は認められなかった。一方、加齢マウス(30週)では、破骨細胞数や骨吸面の低下と共に、骨梁の増加が認められた。従って、TRPM7が加齢に従って破骨細胞を介する骨吸収や骨リモデリングに重要な役割を果たすことが明らかとなってきた。平成28年度は、当初の計画に沿って下記の実験を実施し実績を得た。その結果、若い週齢(8週)では優位差が認められなかったが、加齢マウス(30週)では、破骨細胞数や骨吸面の低下と共に、骨梁の増加が認められた。

従って、TRPM7が加齢に従って破骨細胞を介する骨吸収や骨リモデリングに重要な役割を果たすことが明らかとなってきた。以上に関しては、研究計画上、充分な研究結果が得られており、平成28年度の研究計画の達成度はおおむね順調に進展していると考えられる。Mg2+は生命現象に不可欠な因子であり、その65%は骨に蓄積されているにも関わらず、骨におけるMg2+代謝機構の詳細は不明である。本研究は破骨細胞を介するMg2+代謝機構に焦点を当て、破骨細胞に発現するキナーゼ活性を有するユニークなMg2+透過型陽イオンチャネルであるチャネルキナーゼTRPM7に注目し、この分子のMg2+輸送機構とこれに続く骨吸収機能調節や生体Mg2+恒常性調節への関与をin vitro及びin vivo実験系で検討した。まずTRPM7-floxマウスと破骨細胞特異的タンパクであるカテプシンK-Creマウスの交配により、破骨細胞特異的TRPM7コンディショナル欠損マウスを作出した。このKOマウスにカルセインを投与し、骨形成や骨吸収機能を骨形態計測の手法を用いてin vivo解析し、骨リモデリングにおける破骨細胞TRPM7の役割を検討した。その結果、若い週齢のKOマウスやTRPM7キナーゼ変異マウス(8週)では、破骨細胞数が減少する傾向は認められたが優位差は認められなかった。また、この若いKOマウスの血中Mg2+濃度や、採集した破骨細胞の骨吸収活性を検討したが、野生型と比べて違いが認められなかった。一方、加齢KOマウス(30週)では、破骨細胞数や骨吸面の低下と共に、骨梁の増加が認められた。今後は、この加齢KOマウスでの血中Mg2+濃度変化や、採集した破骨細胞の骨吸収活性や培養液中のMg2+濃度、細胞内Mg2+及びCa2+濃度変化等を検討し、破骨細胞TRPM7による血清Mg2+恒常性の調節機構をさらに検討する必要がある。また、RANK-Creマウスを用いて、破骨細胞分化のより初期段階でのTRPM7-KOマウスを解析することも重要であると考えられる。破骨細胞に発現するMg2+透過型陽イオンチャネルであるチャネルキナーゼTRPM7に注目し、破骨細胞を介するMg2+代謝機構を検討した。破骨細胞特異的TRPM7コンディショナル欠損(cKO)マウスとTRPM7キナーゼ変異(KR)マウスを用いて骨形態解析や血清Mg2+濃度検査を行った。8週齢のcKOやKRマウスでは骨形態パラメーター、血清Mg2+濃度、及び培養破骨細胞の骨吸収活性に違いはなかった。一方、30週齢のcKOマウスでは破骨細胞数が減少し骨量が増加した。従って、Mg2+透過型チャネルであるTRPM7が加齢に伴い破骨細胞を介する骨吸収や骨リモデリングに重要な役割を果たすことが示唆された。平成27年度に得られた結果を基にして、以下の計画を進める。1Mag-fura-2やFura-2を用いたMg2+やCa2+イメージング法を併用し、破骨細胞TRPM7を介するMg2+やCa2+透過性電流と細胞内Mg2+及びCa2+濃度変化との直接的な連携機構を検討する。このMg2+/Ca2+輸送解析において、TRPM7のM Mg2+/Ca2+輸送やそのαキナーゼ活性が、PIP2やPLC系シグナル等の下流シグナル分子により制御系をうけるかどうかを検討する。
障害物回避行動観察測定機の開発とそれを用いた児童生徒の傷害事故発生要因の解明

子どもから成人までの衝突回避能力が測定可能な観察測定装置を製作した。この装置は被検者が回避可能な最高ボール速度(回避限界速度)や予定された試行回数中の回避に失敗した回数の割合い(接触生起率)などが測定できる。これらの指標は性差、加齢、生活習慣によって個人特有の値として現れること。幼児では活動的な生活スタイルの影響が大きく、小学校の高学年では運動能力(ソフトボール投げなど)と強い関連が見られた。スコア化した生活ジャンルでは「食習慣」と「けが」のジャンルで有意な相関があった。「けが」の種類では打撲や落下事故と関連がみられた。またストレス反応では頭痛と負の関連があった。23年度に政策した高速対応型測定装置を使って測定したM保育児60名、K幼稚園児120名、I小学生360名の調査結果をまとめ各施設に報告書を提出した。また、新たにH幼稚園児(4,5歳児)61名、I小学校(2,3,4年生)340名、Y小学校(16年生)99名の調査を実施しH幼稚園、Y小学校に結果報告書を提出した。I小学校の結果報告は現在作成中である。2年間の結果から性別年齢別の接触生起率や最短反応時間、平均反応時間及び新たに測定可能となった回避限界速度(被験者が回避に成功することができるボールの最大速度)の性年齢別平均値、上限値、下限値など分布状況が判明した。またその背景となっていると考えられる全身反応時間、重心動揺、生活活動、生活習慣などとの関連も明らかとなりつつある。加齢に伴い接触生起率や回避限界速度は有意に向上し、年齢間に有意差があった。年齢と接触生起率は強い負の相関、年齢と回避限界速度は強い正の相関を示した。また、この接触生起率と回避限界速度間には互いに強い負の相関が見られた。一方、I小学校の生徒の1年間の身長や体重の増加(発育)と接触生起率や回避限界速度の関連については身長や体重の増加量は接触生起率や回避限界速度との関連は見いだせなかった。また接触生起率と全身反応時間は弱い相関が見られたが、重心動揺には相関は見られなかった。生活習慣との関連はまだ解析が進んでいない。学校管理下での事故件数は安全対策の進捗とは反対に増加している。このことは事故が環境対策のみでは解決するものではなく、子どもの事故についての研究が必要であろう。子どもの事故についての研究はこれまで見当たらない。事故の主な原因は衝突、転倒、切り傷、落下などの状況下で起きている。我々は比較的頻度が高く、事故の身体的影響が大きい衝突による事故をとりあげ、事故の発生とその背景を検討することにした。この研究では次の項目が検討された。1子どもの衝突回避能力が測定できる装置とその能力指標を開発し、その意義を検討する。2この装置を使って各年齢の子どもの衝突回避能力を測定し、その指標の性・年齢別実態を把握する。3同時にアンケート調査によりこの子どもたちの体位、食・生活習慣、運動、ストレス等の背景因子と指標の関連を分析する。4また被験者が一年間に経験した事故や事故の発生状況がこの指標とどのような関連があるかを検討する。この結果1ボール速度を段階的に速めて、被験者の衝突回避行動を観察測定する装置を開発した。この装置は子どもから成人まで全年齢の回避行動指標が測定可能である。この装置は接触生起率(最大15回の試行数の内で回避に失敗した回数の割合)や回避限界速度(回避可能な最大ボール速度)、またビデオ録画により回避スタイルが観察できる。2この2つの指標は加齢とともに向上するが、性別では異なっていた。3a)同年齢者の回避能力を左右する要因は幼児期では生活活動量であり、b)学童期の高学年では運動能力(走力、投力、持久力など)であった。またc)ストレス身体反応(疲れる、頭痛、腹痛、手足の痛み)の有訴者との関連が強く見られた。e)ケガの発生状況(落下事故、刃物に触れて、熱いものに触れて)では事故経験者に接触生起率の高い人が多かった。d)ケガの種類とは打撲事故の経験者は接触生起率が有意に高かった。平成23年度は障害物回避行動観察測定機の開発を行った。この装置はこれまで手動であったボール発射機を動力式に改良し、発射速度を段階的に上昇させて回避行動を観察測定することができるよう改良を加えた。日本人の回避可能なボール速度を全身反応時間から算出し、6.6m/秒とした。この速度まで段階的に速度を上げることで、これまでは保育児、幼稚園児が対象者であったが、全年齢層を対象に測定できることとなった。

また、これまで回避行動指標としていた接触性生起率、最短反応時間、平均反応時間に加え、回避限界速度(被験者が回避出来る最も速いボールの速度)が測定できることが明らかになった。その他の改良点はまた(1)被験者が立つ感圧マットをホースプレートと交換可能とした。ホースプレートは被験者が立つ台で被験者の回避行動時に生じる足の圧力をモニターできるプレートで被験者の姿勢の画像と重ねることにより回避行動時の動きと足にかかる力を解析時することができる。(2)液晶ゴーグルの改良(ボールの遮光性能の向上)、(3)映像の保管整理のために映像にマーカーを加える測定ランプの設置し、解析時の映像整理と検索の効率化を図った。(4)被験者1人当たりの測定時間は5分から3分程度に短縮が出来た。この装置による測定調査を保育60名、幼稚園児120名、小学生1,2,3年生360名を対象として実施した。この結果の解析は現在実施中である。また身体基本機能として全身反応時間、重心動揺(小学生のみ実施)、身長と体重、生活活動量、生活と食習慣アンケートを同時に実施し、現在集計中である。上記の調査のために重心動揺計を購入した。測定装置のトラブルもあったが修理改善できた。中心となるI小学校の調査が計画通り進行している。また対照となる他小学校や幼稚園の調査も実施できた。測定結果から4つの回避行動指標が得られ、接触生起率や回避限界速度などの指標の性質とそれに関連すれると考えられる生活活動指標、全身反応時間などとの関連性が明らかになりつつある。回避行動を改善する方法の重要ポイントが明らかでないため、積極的介入ができていない。本研究の第1の目標は障害物回避行動が効率的に広範囲の年齢層に適用できる観察測定機の製作と観察手順を確立することである。今年度ほぼ完成することが出来た。今年度の詳細改良項目は、(1)スムーズな観察を可能にし、観察測定時間を短縮するためボールの連続セッティング装置を付ける。ことであったが被験者の立ち位置やゴーグルの調整に補助員が必要であり、この補助員がボールの回収と返送を素早くできること、ボールのセット装置は広いスペースがいることから割愛した。(2)ボール発射装置を改良自動化し、発射速度(26.6m/秒)とした。発射左右角度の変更が無作為、または意識的に行えるようにするについては被験者に与える影響が小さいこと、また測定結果が煩雑となり解析が困難となることが考えられるため発射角度は変えずに測定することにした。(3)発射装置の制御や被験者の観察と測定値等を一体的に管理し、記録するソフトは作成したので操作性が向上し、解析時間の短縮が出来た。一部ソフトの改良の余地があり次年度に実施する。2)障害物回避行動力、身体基本機能、体位と運動能力の調査小学1,2,3年生90120名(追跡集団)を対象に第2世代回避行動観察測定機による回避行動の観察測定、身体基本機能(全身反応時間:光全身反応測定器[TK1508]、重心動揺:グラビコーダー:[GS-7])の測定を行う。体位と運動能力(50m走、ソフトボール投げ)の測定は既存データを使用する。3)生活習慣調査(アンケート調査)と生活活動量調査家族を対象にアンケート調査を行い生活習慣(食物摂取頻度含む)と生活活動量を調査する4)障害物回避行動を高める運動や遊びを取り入れた方法の検討
畑地流域の表流水に係わる窒素化合物の計測、動態、制御に関する研究

千葉県旭市及び銚子市を流下する利根川水系高田川並びにその流域の詳細な窒素動態調査を行い、その発生源及びその流出過程をつかむことができた。これらの情報を基礎に高田川流域の窒素制御の方法及び効果的な水道水源の使用方法について提案できた。本研究では,畑地流域を流下する河川の窒素汚染についてその動態を明らかにし,制御方法を模索することを目的としている.平成19年度の成果としては,硝酸性窒素汚染の激しい河川である高田川の環境基準点で1日2回の採水を365日行い,その変動特性を明らかにした.その結果,硝酸性窒素濃度は年平均17.5mg/Lであった.これは,降雨時のデータを含んでいるため晴天時だけに絞ると,20mg/L以上の濃度であった.この日変動は,この地域の特産品であるキャベツへの肥料施肥の時期及び降雨時に一致していた.すなわち,肥料施肥時期には濃度が増大し,降雨時には減少していた.また,流域内のどの地点(上流,下流,本流,支流関係なく)でも河川水は高濃度であった.このことから,高田川の硝酸性窒素汚染は,畑地への肥料施肥との関係が示唆された.さらに,その起源を推定するために窒素同位体比を検討した.その結果,河川水は1015%であり,起源解析から有機肥料あるいは家畜排泄物に起因することが推測された.さらに,台地上に広がる野菜畑からどのような経路で滲出してくるかを検討するために高田川流域の谷津地形の一つで台地からの滲出水を毎月サンプリングし,その特徴を検討した.この谷津地形は,左岸側の台地は畑地,右岸側は神社と土地利用形態が異なっている.その結果,畑地側では肥料施肥時期に合わせて濃度が上昇し,神社側は年間を通して変化がなかった.また,その濃度に大きな違いがあった.畑地側は,平均硝酸性窒素濃度9mg/L,神社側は平均0.5mg/Lであった.それぞれの,窒素同位体比を測定してみると8‰前後と差はなかった.これは,神社の後背地に畑地が広がっており,濃度には影響を与えなかったが,同位体比には影響を与えたと考えられる.この同位体比は有機肥料と化学肥料の起源が示唆された.以上,19年度の成果は,表流水の高濃度硝酸性窒素の原因は畑地に散布される肥料の影響を確認したことである.20年度は畑地から湧出する浸透水について重点的に調査を行った。(1)は台地上に畑地及び畜産施設を持つサイト(2)は台地上に畑地しかないサイトを選んだ。(1)の台地は右岸側に一部神社がありその部分は耕地開発の以前の台地の形態をしており、その後方に畑地と畜産施設がある。一方、左岸側の台地は畑地と畜産施設のみである。ここでの侵出水の硝酸性窒素濃度は、右岸側の神社下では0.5ng/L前後であり、後方の畑地下では8mg/L前後の値を示した。左岸側では上流から下流にかけて7.211mg/Lの高い値を示した。また、9月から12月にかけて侵出水中の硝酸性窒素濃度が上昇していたが、これは高田川本流と同じ挙動であり、流域内での同一の環境変化(肥料散布等)が考えられる。しかし、窒素同位体比だけの結果からは高硝酸性窒素の起源が畑地の肥料由来か畜産廃棄物かは明確に区分できなかった。そこで(2)台地上に畜産施設のない調査地点での侵出水の調査を行った。調査期間は9月12月である。9月19日から20日の総降水量84.5mmの降雨時の侵出水の流量変化をみると降雨ピークとは若干時間遅れはあるが、かなり早い時期に流量ピークは認められた。その時の硝酸性窒素負荷量は、降雨上昇期と下降期に認められた。しかし、硝酸性窒素濃度は降雨初期に若干上昇(31mg/L→32mg/L)するものの、降雨中は28mg/L程度まで下降した。一方、溶存有機態窒素が降雨初期に1mg/L程度であったものが2mg/Lまで上昇した。このことから、降雨に伴い、畑地表層部分にある有機窒素成分が硝化される前に流出している可能性を示している。すなわち畑地に存在する窒素成分は降雨時には、今まで予測されていたよりかなり早い段階で環境中に流出していることが示唆された。また、11月初旬から総窒素に対する硝酸性窒素の割合が減少し、溶存有機態窒素の割合が増加している。この時期、畑地ではキャベツの植え付け時期で、施肥が盛んに行われている。このことは9月の降雨時と同じで畑地に散布された有機態窒素がかなり早い段階で流出していることを示しており、窒素成分の畑地での滞留時間がかなり短いことを示唆している。さらに11月の硝酸性窒素の窒素同位体比、酸素同位対比から硝酸性窒素の起源は、堆肥の可能性が高いことが示唆された。これらを総合的に判断すると高田川の硝酸性窒素汚染の起源は畑地に散布される肥料である可能性が大きい。
社会主義経済における所有と経営の関係の理論的・実証的研究

本研究は時宜に適したものであったと同時に、はなはだ困難なものでもあった。というのはちょうど現在多数の社会主義諸国が所有構造自体と「所有(特に国有)と経営の関係」の変革に着手し、日々新たな事象が誕生しているからである。この点で社会主義諸国の中で先端を歩んでいるのはハンガリーと中国である。前者は新しい「会社法」を決定した。これは西側の法制を参考にしたもので、私的企業経営を大巾に自由化した。同国の党書記長は国有企業の比重は半分でよいと言明するにいたった。また同国の基朝企業を除く国有企業の株式の法人間取引が始まったが、国家の所有権と経営権の分離についての具体化はまだである。中国では所有権と経営権の分離の方向での大中規模国有企業改革が経済改革の核心とされているが、その際に目下は請負制普及に重点をおいてそれ以上を語らない派と、さらに株式制導入にまで突き進むことを主張する派の間に論争がある。これらの国を先頭に多数の社会主義諸国が国有セクターの比重削減と国家の所有権能の縮小に取り組み、混合経済化の方向にさらに一段と踏み込みつつある。ソ連の現政権がこうした方向に基本的支持を与えていることが改革派の大きな支えとなっている。かかる事態は、社会主義経済すなわち「労働に応じた分配」を社会経済原理上のスローガンとする経済体制が商品経済でしかありえないことの反映である(詳細は『社会主義経済研究』11号青木論文1988参照)。そのために今後も、国有・国営(国家統制)から複合所有・多発経営管理への移行が継続されるだろう。しかしそのことは元来のマルクス主義的「労働に応じた分配」イデオロギーとは異なる社会経済体制をもたらすことになる。概略以上のような暫定的知見を得た。今後さらに検討を行う予定である。