hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パンルヴェ方程式の数学的構造の解明に向けての基礎研究

パンルヴェ方程式は、パンルヴェ微分方程式とパンルヴェ差分方程式からなる。6個しかないパンルヴェ微分方程式の中で、パンルヴェ第6方程式が最も一般的な方程式である。この方程式に対しては、神保坂井のパンルヴェq差分方程式と呼ばれるものがあって、q→1という極限操作によって、パンルヴェ差分方程式はパンルヴェ微分方程式に移行することが知られている。パンルヴェ第6微分方程式は、4点フックス型線形方程式をモノドロミー不変のまま特異点パラメータで摂動させた際の方程式の係数に関する条件式として特徴づけられるが、パンルヴェ第6方程式の解の性質がわかるということと対応する線形方程式の解の性質がわかるということは等価である。このことに関し、Kitaev-Korotkin(1998)は、特別な場合の4点フックス型線形微分方程式の解を楕円テータ函数をもちいて具体的に作ったが、ここでの方法は非常に天下り的なものであった。ところが、わたしは前述のパンルヴェq差分方程式に対応する線形q差分方程式の接続行列から出発して、極限を用いないきわめて単純なreductionにより、Kitaev-Korotkinの解が構成できることを発見した。従来知られていたq差分方程式と微分方程式との関係は、q→1という極限を介していたということのみであったから、この発見は両者の関係の新しい兆候とみられる。このことは、日本語ではすでにまとめてあるが、英文論文は準備中であり、出来次第公表する予定である。1.パンルヴェ方程式の双有理正準変換は、方程式のパラメータの空間に自然な群作用を及ぼすが、このパラメータ空間の群論的構造を調べることが、パンルヴェ方程式の性質を調べるうえでいろいろな手がかりを与えていると考えられる。パンルヴェ第6方程式の場合には代数函数解を決めることが重要であるが、代数解の出現するパラメータがどこなのかを特定しようとする際、あらかじめパラメータ空間の群論的構造について調べることは重要である。パンルヴェ第6方程式のパラメータ空間は実4次元ユークリッド空間であり、方程式の双有理正準変換群がD4型ルート系のアフィンワイル群としてその空間に作用している。この作用に関する基本領域が、4次元正24胞体を合同に192等分したうちのひとつになっていることを示した。192という数は、ワイル群の位数であることから、合同な正24胞体がタイル張りの意味で実4次元空間を覆うことがただちに導かれる。以上の結果は論文として雑誌に投稿中である。2.パンルヴェ方程式を研究する際に毎度直面する問題が、パンルヴェ方程式の定義とは何かということである。パンルヴェ方程式は、2階の常微分方程式の分類とあるフックス型方程式の変形の際に独立して出現するが、これらの関係をみる上で重要なのは、パンルヴェ性という観点である。ところが、パンルヴェ方程式の解はパンルヴェ性をもつというマルグランジュの証明法はリーマンヒルベルト問題の解に基づいているが、一般にリーマンヒルベルト問題が解けたといった場合、これは与えられたモノドロミーと確定特異点をもつ大域的セクションが取れるという意味であって、フックス型方程式が常に作れるかどうかはわからない。マルグランジュの証明ではリーマンヒルベルトが解けているということを後者の意味で理解しているようなので、彼の証明法については再検討の余地があるのではないかと考える。
地域住民・医療・介護の融合と協働に向けたアウトカム指向型パスの確立とその評価

18例の在宅ケアパス患者でLudikhuize等のMEWS(ミュース)システムに更にSpO2を加えた我々のミュース・システム(Ver. 1)を作成した。2老健軽症型のスコア化(Ver.2)を試みた。スコアの最適化を目指し、スコアの最適化(Ver.3)に成功した。3地域健常者での新たな発病を予め予測できるミュース・システム(Ver. 4)の確立を目指している。4平成28年から、病院、施設入院、在宅患者さんにおけるVer.13のミュース・システムに加えて栄養、炎症、免疫指標を視野に入れた新たなスコア(ver.5)の確立を目指している。老健入所者における老健軽症型のスコア化(Ver. 2)では、入所後、新たに疾患を発症したA群(n = 7)と非発症のB群(n = 13)間で有意差を認めたのは発熱のみであった。そこで、その最適化スコア(Ver. 3)(第7回JAIPE、H26年、新潟)について報告した。Ver. 3ではSpO2スコアでも有意差を認め、全てのスコアでA、B群間の差が顕著となった。平成26年9月平成27年3月に本学で開催する『学長指定研究(A研究研究代表者荒川恭子)「1日6g未満の減塩達成」に向けた地域健康促進手法の確立とその効果の検証』に参加する延べ200名の地域健常者を対象に同時に参加時1回のみ動脈血酸素飽和度(SpO2)、脈拍数、血圧、呼吸数、体温の5項目のバイタルサインを測定した。測定結果を一覧表に記入しその場でその意義も含めて説明し、結果をお渡しした。地域健常者(地域パス対象者)の5項目のバイタルサインの年齢別基準値(被測定者の95%が所属。測定値の平均±2SDの範囲。)の設定を行う。ケアパス対象者の測定バイタルサインと今回設定する地域健常者の年齢別基準値との比較が可能となった。平成26年度3月から春日部秀和綜合病院の在宅医療班、栄養サポートチーム(NST)、看護部と協力してアウトカムの標準化を目指す活動を開始した。約100名を対象にケアパスを実践し、最適なスコア化を選択・検証を始めた。主に動脈血酸素飽和度(SpO2)、脈拍数、血圧、呼吸数、体温の5項目のバイタルサインを測定している。平成27年8月19日、第10回日本臨床検査学教育学会学術大会(於、松本)にて「地域健康講座参加者のバイタルサインの検討」と題して、荒川j恭子、韓笑、酒井伸枝、井原寛子、久保田亮、内山真理、関美雪、室橋郁生が報告した。地域健常者200名のバイタルサインの測定値から地域に適した年齢別、男女別の基準値を算出することが可能となった。ケアパス対象者のバイタルサインを測定して今回の基準値と比較することでより詳細・最適なスコア化が可能になると考えられる。平成26年から、春日部秀和綜合病院の在宅医療班、栄養サポートチーム(NST)、看護部と協力してアウトカムの標準化を目指すための計測データーの収集を開始・継続している。主に、動脈酸素飽和度(SpO2)、脈拍、血圧、呼吸数、体温の5項目に加え、「何か変だ、何時もと違う」という点を重視して1点加点している。本年度、その成果を日本保健医療福祉連携教育学会に報告予定である。ミューススコアについてVer1-3まで完成している。海外のミューススコアを在宅症例に適応したもの(Ver.1)、老健入所者の比較的軽症者に適応できるもの(Ver.2)、更にそれを最適化したVer.3である。現在、多様な在宅症例にいずれが適応できるか検証中である(Ver.4)。更に健常者でのリスクの推測について検討を行ってゆく(Ver.5)。本年度は、1春日部秀和綜合病院の在宅医療班、栄養サポートチーム、看護部、2越谷市、リハビリこんぱす訪問看護ステーション(代表者理学療法士袴田徹氏)、3リハビリデイたから越谷店(代表者近池貴志氏)の協力を得てアウトカムの標準化を目指して予定通り以下の測定を施行している。動脈血酸素飽和度(SpO2)、脈拍、血圧、呼吸数、体温の5項目に加え、「何か変だ、いつもと違う」という点を追加して1点加算して計算する我々の改変ミュース・スコア(MEWS)を用いて、通院・在宅・入所者の医療・介護連携ケアパス(ケアパス)の最適化を目指す。さらに、今回の重要な追加項目として、白血球数、白血球分画からリンパ球比率、リンパ球絶対数を算出して免疫能とし、血清アルブミン、皮下脂肪厚測定、ふくらはぎの周囲長、BMI、食事摂取量などの栄養状態も考慮することを目的とした。平成27年8月19日、第10回日本臨床検査学教育学会学術大会(於、松本)にて、「地域健康講座参加者のバイタルサインの検討」と題して、同一地域の健常者200名のバイタルサインを測定した。この種々の測定値から地域の健常者における基準値を確定して、今回の研究対象者と比較、検討することが可能と考えられる。如何に健康寿命を延伸するか、長寿を達成するかは上記の免疫・栄養をも考慮した改変ミューす・スコアに加えて、体質・遺伝、年齢、性別、知識など多くの因子が関与する。

適切な抗生剤による肺炎の治療、禁煙・食事・抗凝固剤などによる虚血性心疾患、脳卒中の予防・治療などの地域の医療の質も考慮されなくてはならない。これらを含めた総合的な地域ケアパスの確立が重要である。18例の在宅ケアパス患者でLudikhuize等のMEWS(ミュース)システムに更にSpO2を加えた我々のミュース・システム(Ver. 1)を作成した。2老健軽症型のスコア化(Ver.2)を試みた。スコアの最適化を目指し、スコアの最適化(Ver.3)に成功した。3地域健常者での新たな発病を予め予測できるミュース・システム(Ver. 4)の確立を目指している。4平成28年から、病院、施設入院、在宅患者さんにおけるVer.13のミュース・システムに加えて栄養、炎症、免疫指標を視野に入れた新たなスコア(ver.5)の確立を目指している。・広報のための印刷物作成:「地域パス」、「ケアパス」について両者は一体となって機能するものであり、まとめて関係者に配布した。IPE/IPWキーワード集として、学会(日本保健医療福祉連携教育学会, JAIPE)委員長としてIPE/IPW glossary JAIPE 2014として作成し学会で配布した。・地域での実践:本学での継年健康講座参加者200名でのバイタルサイン測定を終了し、本年度学会報告予定である。昨年度、春日部秀和綜合病院において役150名を目標にバイタルサインの継続的測定を開始した。いずれも本学、連携病院の倫理員会の承認を得た。埼玉県吉川市の団地で年4回の健康講座を開催してきている。地域の見守りケア、包括ケアの実践上の問題点を明確にして議論を進めている。埼玉県北部では大学の専門職連携推進会議の委員としてあらゆる専門職者が集まり症例検討会を毎年3回程度開催している。・総会、講師招聘:昨年度は行うことが出来なかった。定期的に佐久総合病院藤井博之医長、新潟県魚沼市の上村伯人院長(上村医院)、総合診療内科中元秀友教授と検討会を行っている。・著作など: IPE/IPW glossary JAIPE 2014、地域、医療機関で実践可能な運動・食事法合体型演習法の考案(日本臨床検査学教育)(印刷中)現在までに検証してきたVer.1-3に加えて、春日部秀和綜合病院の多様な在宅利用者での確認(Ver.4)を行うと共に、健常者200名のバイタルサインの基準値と比較しつつ、地域健常者の疾患発症リスクを予測するVer.5まで完成させる。これらの知見を論文として報告する。地域のケアパスを完成して、その有用性を問う。地域医療「ケアパス」のがんや敗血症ショックを視野に入れたスコア化Ver. 1、比較的安定期にある老健入所者を対象としたスコア化Ver. 2、Ver. 3の最適化のスコア化を完成した。春日部秀和綜合病院で症例数を追加してVer.13の妥当性をさらに確認することが今後の重要な目的である。一方、「地域パス」では健康な場合あるいは通院状態の方々の急変が主であり救急医療の領域に属することになる(Ver. 4)。この場合も、ショックの有無、我々の分類した5つの病態のいずれに属するかを最終的に判定することも可能である。そこで、「地域パス」では「発作」あるいは「Stroke」の前触れを何らかの形で前もって感知できる「バイタルサインのスコア化」(Ver. 5)が理想である。これらの完成を目指すことが現在の目標である。昨年度の地域での皮下脂肪測定装置やSpO2測定装置の追加購入を本年度行う予定である。また、地域での活動を詳しく報告するためにデジタルカメラの購入も予定している。診察法の招請講演、全体会議、学会での報告など本年度まとめて行う予定である。
HBSのレイヤ7における適合性試験法に関する研究

交付期間内の研究目的は、HBS(ホームバスシステム)情報ネットワークに関する以下の内容である。(1)筆者らが提案した3層の適合性試験法を応用して、7層の適合性試験法を定義し、その有効性の実証実験を行う。(2)7層に関連して、ISDNとHBSのゲートウエイを試作し、ISDNとの適合性を研究する。[目的(1)について]平成6年度までに新たに得られた知見(3層の適合性試験法で提案したUT(Upper Tester)の概念を7層とのインタフェースとして拡張可能)を基に、Communication & Telephone系、House Keeping系およびAudio Video Computer系のコマンド類とプロトコルを記述したテストスイ-トを定義し、データベース化した。また、適合性試験プログラムを開発し、シミュレーション実験による提案方式の有効性について行った。達成度は、現在70%程度である。[目的(2)について]科研費でISDNシステム(INSネット64-Dチャネル)を導入し、HBSとのゲートウエイをパソコンシステムで試作し、ISDNとHBSを接続して実験中であるが、まだ良い結果は得られていない。HBSは本来マルチメディアバスであるが、近年話題のFTTH構想とは異なっている。マルチメディア社会と家庭内情報化の観点(HBSとISDNやインターネットとの融合)から、問題点の抽出と解決法検討のために資料収集と調査を行い、多くの成果を得た。また、画像情報の圧縮と伝送の研究も行ったが、これらの成果も含めて平成6年度と7年度において、著書1、論文4編、国際会議2編、学会発表6偏の論文とした。今後の予定は、ISDNと融合させた遠隔適合性試験システムとして発展させる。また、マルチメディアバスとして注目され始めているIEEE1394バスを検討し、HBSのマルチメディア伝送問題に取り組む予定である。本研究テーマの目的は、HBS(ホームバスシステム)情報ネットワークに関する以下の内容である。(2)7層に関連して、ISDNとHBSのゲートウエイをを試作し、ISDNとの融合性を研究する。平成6年度の具体的な研究実績は、以下のようである。[目的(1)について]7層のHA端末として(1)コミュニケーション系(CT系)(2)ハウスキーピング系(HK系)(3)オ-ディオビデオコンピュータ系(AVC系)があるが、これら多種類の7層に関するコマンド類とプロトコルを試験するためのデータベースを構築している。又、7層の適合試験システム(CTS:Conformance Test System)を開発中である。現在は7層の被試験システムシミュレータを試作して、シミュレーション実験を行っている。[目的(2)について]HBS(同軸ケーブルでデータ、音声、画像、TV情報のFDM伝送)は本来マルチメディアそのものである。近年、マルチメディア指向が急増していることからISDNだけでなくマルチメディアと住宅情報化の観点から調査研究を行った。これらの研究は、大阪市立大(村田教授)、姫路独協大(滑川教授)、東大(羽鳥教授)と協調しながら進めている。平成6年度に発表した研究成果は、目的(1)に関連して前年度から行っていた3層の試験法をまとめて、1偏の国際会議、1偏の論文とした。又、HBS互換性研究会(委員長:東大羽鳥教授)への出席および国内外の専門家との情報交換により、HAの実用化に向けての調査研究を行った。今後の予定としては、現在実験中の成果をさらに発展させて論文としてまとめる予定である。

(1)筆者らが提案した3層の適合性試験法を応用して、7層の適合性試験法を定義し、その有効性の実証実験を行う。(2)7層に関連して、ISDNとHBSのゲートウエイを試作し,ISDNとの融合性を研究する。[目的(1)について]平成6年度までに新たに得られた知見(3層の適合性試験法で提案したUT-Upper Tester)の概念を7層とのインタフェースとして拡張可能)を基に、Communication & Telephone系、House Keeping系およびAudio Video Computer系のコマンド類とプロトコルを記述したテストスイ-トを定義し、データベース化した。また、適合性試験プログラムを開発し、シミュレーション実験による提案方式の有効性について行った。達成度は、現在70%程度である。[目的(2)について]科研費でISDNシステム(INSネット64-Dチャネル)を導入し、HBSとのゲートウエイをパソコンシステムで試作し、ISDNとHBSを接続して実験中であるが、まだ良い成果は得られていない。HBSは本来マルチメディアバスであるが、近年話題のFTTH構想とは異なっている。マルチメディア社会と家庭内情報化の観点(HBSとISDNやインターネットとの融合)から、問題点の抽出と解決法検討のために資料収集と調査を行い、多くの成果を得た。また、画像情報の圧縮と伝送の研究も行ったが、これらの成果も含めて平成7年度は、著書1、論文3編、国際会議1編、学会発表4編の論文とした。今後の予定は、ISDNと融合させた遠隔適合性試験システムとして発展させる。また、マルチメディアバスとして注目され始めているIEEE1394バスを検討し、HBSのマルチメディア伝送問題に取り組む予定である。
フラーレン分子膜の分子設計、合成、物性および機能開発

C_<60>と人工脂質二分子膜をハイブリッドしたフラーレン脂質は、両者の基本的特性を合わせ持つ。我々はすでに、三本鎖型フラーレン脂質(1、鎖長16)が示差走査熱量分析(DSC)測定において35.2°Cと47.0°Cに2つの吸熱ピークを示し、これらがそれぞれアルキル鎖のトランス-ゴーシュコンホメーション変化に由来する相転移(脂質の結晶相から液晶相への転移)とフラーレン部位の電子的相互作用の変化に起因する転移であることをFT-IRおよびUV-vis吸収スペクトルの温度依存性測定により明らかとしている。本研究では、二種類の鎖長の異なる三本鎖型フラーレン脂質(鎖長14(2)、12(3))を新たに合成し、それらの膜挙動を検討した。合成は既知の方法で行い、^1H-NMR、FT-IR、元素分析、MSにより同定した。DSC測定の結果、興味深いことに2は57.0°C、3は52.5°Cにそれぞれただ1つの吸熱ピークを示した。また、FT-IRスペクトルの温度依存性(V_<as>CH_2,v_sCH_2)は両者とも観測されなかった。24°Cにおける2および3のv_<as>CH_2,v_sCH_2はそれぞれ2925.2、2854.3と2923.6、2852.3cm^<-1>であり、これらの波数はアルキル鎖のゴーシュ構造に帰属できる。これは、2および3が室温ですでに液晶相であることを示す。これに対し、2および3の吸収スペクトルは、DSCで観測された吸熱ピークの温度付近に極大吸収波長の短波長シフトが観測された。これは、フラーレン部位間の電子的相互作用が変化したことを示唆する。アルキル鎖の転移温度が低くなっているにも関わらずフラーレン部位の転移温度があまり変化しないのは、非常に興味深い。これらの結果より、2および3のキャストフィルムは脂質部位とフラーレン部位でミクロ相分離した膜構造を形成していることが分かった。本研究の目的は、生体膜類似構造及び組織化構造由来の物理・化学性質を示し、機能性薄膜材料となり得る人工脂質二分子膜とフラーレンとをハイブリッド化した新規な材料の開発にある。我々は、三本鎖型フラーレン脂質(1)を分子設計、合成し、1キャストフィルムの水中における膜相転移挙動、フラーレン部位の電子移動制御と酸化還元応答の支持電解質依存性について検討を行った。1キャストフィルムは水中において気相中同様、脂質二分子膜の基本的性質である相転移を示すことが示差走査熱量分析(DSC)及び紫外可視吸収スペクトルの温度依存性よりわかった。主転移温度は34.8°Cでサブ転移温度は47.3°Cである。BPG電極上の1キャストフィルムの水中における酸化還元挙動は、膜相転移に強く依存することがわかった。また、相転移温度以上(55°C)と以下(10°C)の温度を繰り返すことにより、酸化還元応答のスイッチング(ON-Off)が可能であることがわかった。さらに酸化還元応答の支持電解質依存性測定をDifferential Pulse Voltammetry測定にて行い、C_<60>^<・->と対カチオン(X^+)との会合定数(K)と会合数(n)の算出を行った。その結果、テトラグチルアンモニウムイオン(K=1X10^8M^<-1>)の方がテトラメチルアンモニウムイオン(K=20M^<-1>)よりC_<60>^<・->とのイオン対を形成しやすいこと、C_<60>^<・->は対カチオンと1:1のイオン対を形成することがわかった。

これは、フラーレン部位間の電子的相互作用が変化したことを示唆する。アルキル鎖の転移温度が低くなっているにも関わらずフラーレン部位の転移温度があまり変化しないのは、非常に興味深い。これらの結果より、2および3のキャストフィルムは脂質部位とフラーレン部位でミクロ相分離した膜構造を形成していることが分かった。
プラズマ化学反応を用いたメタノール合成法の研究

メタンからメタノールを生成するプラズマ化学反応により、エクセルギーを再生産するプロセスを構築するためには、低い電気エネルギーにより効率良く反応を誘起する必要がある。そのために新たなスイッチング素子を利用し、高効率化・高周波化を目的としたMOS-FETパルス電源の製作を試みた結果、最大電圧9kV、立ち上がり時間1.9μs、パルス幅5μsのパルスを発生させることができた。このパルス電源によって、最大1.3%のメタノール合成量を得ることができた。現在、FET電源の効率が約65%であるが、エネルギー回収回路を設けることで効率を8090%に高めることが可能であり回路的な検討が必要である。このことから、この電源がRSGによるパルス発生回路に代わるものとして利用できると考えられる。また、従来のRSGを用いた電源によるメタン+酸素混合ガスからのメタノール合成実験の結果、原料ガスをアルゴンやヘリウムなどの不活性ガスで希釈することで滞留時間によらず高いメラタノール合成量を示し、メタン初期濃度が、16%と低いながらも、最大濃度は0.5%に達することが判明した。メタン分圧が低いことと、励起電圧の高いアルゴンの存在による重合反応の抑制が副生成物濃度の低下に寄与しているのではないかと考えられる。更に触媒と放電の組合せることで、CH4+O2混合ガス使用時、メタノール合成量と選択率が上昇するという影響が確認された。特に、V2O5+SiO2触媒を放電と組合せることで触媒を使用しない場合の約2倍のメタノール合成量をCH4+O2混合ガスから得ることができた。このことから、触媒の表面反応によるメタノールの生成は100°C程度の低い温度においてもプラズマ放電によって引き起こされるものと考えられる。
粗・微動連動制御機構による表面形状計測に関する研究

導電性物質以外の測定対象に適用し得るように、ダイヤモンドの触針を用いたピックアップを開発した。具体的には、ダイヤモンド深針をアルミニウム合金製の片持ち梁の先端に取り付け、深針の接触力による梁のごくわずかなたわみ量を、梁に組み込んだ静電容量型変位計にて測定する。この結果、接触式の測定となるが、触針圧を現状の触針式表面粗さ計の約4mNより小さくすることで、表面に傷をつけることなく測定ができるようになった。静電容量型変位計の分解能はおよそ100nmとなっている。試作した測定装置により、表面粗さ計校正用の三角形状の測定試料、旋削加工面、フライス加工面など種々の表面形状を持つ試料の測定を行い、市販の表面粗さ測定装置による測定結果と比較することにより本測定法の有効性を確認することができた。シミュレーションにより、触針の反力が粗動機構の平面ばねにノイズとして作用し、これが制御系の安定性に大きな影響を与えることが明らかとなり、粗動機構の変位出力の微分値を粗動機構用圧電素子ドライブアンプの入力にフィードバックすることにより、系のノイズに対する安定性を高めるとともに、粗さ測定装置の周波数特性を向上させ得ることを示し、実験的にも確認した。さらに、微動系の周波数特性を高めるためには、微動機構の圧電素子ドライブアンプの前段に配置するアンプのゲインを高めることが効果的なことを確認した。
油糧資源の超高度有効利用―――酵素による構造脂質の合成―――

魚油由来の高度不飽和脂肪酸(PUFA)を有効利用することを目的として、リパーゼやホスホリパーゼによる構造脂質(構造中性脂質および構造リン脂質)の合成を研究し,以下のような成果を得た。1.本研究を実施する前提として、対称性構造中性脂質ABAと非対称性構造中性脂質AAB(とBAA)(A=n-オクタン酸、B=PUFA)の分離定量に、銀イオンHPLCとキラルHPLCによって世界で初めて成功した。またジアシルグリセロール(DAG)であるAA(OH)と(OH)AAの分離定量にもキラルな誘導化試薬を用いる誘導体化とシリカゲルカラムHPLCにより成功した。2.Candida antarctica由来リパーゼを用いてカツオ油のエタノリシス反応を行い、(OH)(PUFA)(OH)というモノアシルグリセロール(MAG)を生成させ、続いてRizomucor miehei由来リパーゼを用いてn-オクタン酸によりエステル化するという2段階法でABA型構造脂質がきわめて効率よく合成できた。3.Candida antarctica由来リパーゼを用いてtrioctanoylglycerolのメタノリシス反応を行い生成するC_8C_8(OH)を分離し、これとPUFAとをエステル化するという2段階法によりAAB型構造脂質が、反応率12.4%、ec値52%で合成できた。4.ドコサヘキサエン酸(DHA)を13%含む卵黄レシチンと過剰なL-セリンとの、ホスホリパーゼDによるホスファチジル基転移反応により,DHA含有ホスファチジルセリンが高収率で合成できた。交付申請書に記載した研究実施計画に従い、以下のような2つの研究課題につき研究を行い、それぞれ成果を得た。1.構造脂質光学異性体の迅速な分析条件の検討銀イオン結合型HPLCによるABA型構造脂質とAAB(もしくはBAA)型構造脂質との分離については、A=n-オクタン酸、B=エイコサペンタエン酸(EPA)の相互分離の成功に引き続き、A=n-オクタン酸、B=ドコサヘキサエン酸(DHA)についても相互分離を試み、同一溶出条件で分離できることがわかった。DHAの場合は、1-DHA-2,3-dioctanoyl-sn-glycerolの保持時間は23分、1,2-dioctanoyl-3-DHA-sn-glycerolのそれは47分ときわめて離れており、分離は良好であった。従って、もう1つの異性体1,3-dioctanoyl-2-DHA-sn-glycerolも含めた3種類の異性体の同時分離も実現できた。2.立体特異性を有するリパーゼのスクリーニング交付申請書に記載した研究実施計画に従い以下のような2つの研究課題につき研究を行いそれぞれ成果を得た。1.トリアシルグリセロール構造脂質の酵素合成2.構造燐脂質の酵素合成ホスホリパーゼD(PLD)のホスファチジル基転移反応を利用した、レシチンとL-セリン(大過剰)からのホスファチジルセリン(PS)の反応を無有機溶媒系(すなわち有機溶媒を用いない水溶液系)にて高収率で実施する技術を開発した。セリンを大過剰溶解した溶液中にあらかじめ適当な微粉末状担体に吸着させたレシチンを加え、さらにPLDを加えると、収率8085%でレシチンからPSが合成できた。担体としては硫酸カルシウムの微粉末が最も良好であった。交付申請書に記載した研究実施計画に従って研究を行い、以下のような成果を得た。1.トリアシルグリセロール構造脂質の酵素合成Candida antarctica由来の固定化リパーゼ(Novozym 453)はトリカプリリンとエイコサペンタエン酸(EPA)とのアシドリシス反応で、不十分ではあるが、1,2-dioctanoyl-3-eicosapentaenoyl-sn-glycerol(C_8C_8EPA)を優先的に生成することがわかっている。

この反応で、中間体としてジアシルグリセロール(DAG)を生成するので、これを分離し、R(+)-1-phenylethyl isocyanateによって誘導体に導きシリカゲルカラムHPLCで分離したところ、1,2-dioctanoly-sn glycerol(1,2-DAG)が多かった。そこで、トリカプリリンのメタノリシス反応を実施し、多量の1,2-DAGを生成させ、これを分離して、EPAとエステル化反応を行うことにより、反応率12.4%でee52%のC_8C_8EPAを得ることに成功した。これは世界的に見てもチャンピオンデータである。2.リン脂質型構造脂質の酵素合成ドコサヘキサェン酸(DHA)を13%含む卵黄レシチンとL-セリンとのホスホリパーゼDによるホスファチジル基転移反応により、DHA含有ホスファチジルセリンが高収率で合成できた。一方、ホスホリパーゼA_2を用いてDHAをリン脂質のsn-2位に導入する反応を種々の条件で試みたが成功しなかった。
小腸絨毛におけるテネイシン(TN)の役割 -TNノックアウトマウスを用いた解析

BALB/cA系雄マウスにメトトレキサート(Mtx;1mg/回/マウス)を隔日投与すると、310回投与以降、体重が減少し、7565%で死亡した。連日投与では、25回以降体重が減少した。体重が80%を割った時点で投与を中止すると、24日間で体重が7065%にまで低下し、一部は死に至るが、生存した個体は、45日で元の体重にまで回復した。絨毛の退縮はMtx投与回数・体重の減少とに関連し、体重が70%を割る頃にはほとんど退縮した。陰窩は内腔が拡大し、扁平な細胞や大きな濃染する核を有する細胞で裏打ちされていた。退縮した絨毛基部の上皮細胞は多数の微細な空胞を有しており、先端部では空胞が大きくなった。退縮過程の絨毛ではテネイシン(Tn)の染色性は低下し、逆に陰窩の基底膜やその周囲の結合組織に出現した。退縮した絨毛ではTnが消失し、大半の陰窩が豊富なTnで取り囲まれていた。回復期の絨毛では、先端部にまでTnが見られた。ラミニンの分布や染色性に大きな変化は見られなかった。絨毛内を先端部に向かって直線状に走る細動脈は、退縮した絨毛では螺旋状に屈曲していた。上皮下の毛細血管は間隔が短くなって密度が増加していた。これらのことより、Mtxによって上皮の増殖が阻害されると、絨毛は容易に退縮し、それに伴ってTnは減少するが、陰窩は縮小せず、引き延ばされて扁平化した細胞や異形の上皮細胞によって裏打ちされ、その周囲にはTnが誘導されてくる。絨毛内の細動脈は絨毛が退縮する際には、短縮するのではなく縦軸方向に圧縮され、螺旋状に屈曲した走行をするようになる。毛細血管網は減少するものの密度は増加することが明らかとなった。以上の結果をふまえて、現在TnノックアウトマウスにおけるMtxの影響を検討中である。
戦前期の海外進出企業における内部労働市場の分析―社員名簿に基づく実証研究

この研究プロジェクトの目的は、戦前期の日本企業による海外市場と内部労働市場の関係を明らかにすることである。分析に際しては、台湾製糖株式会社の作成した人事台帳のデータを用い、同社従業員の昇進・昇給、異動、採用の実態を明らかにする。台湾製糖は、戦前日本において非常に著名な企業であり、製糖業に於いてリーディングカンパニーであった。分析の結果、台湾人従業員と日本人従業員の間には格差があるものの、台湾製糖ではホワイトカラー層については年功的な処遇をされていたことが明らかになった。また、こうした施策を実施した要因として、同社経営の安定性と「準国策会社」的な側面があることを明らかにした。本研究は植民地台湾の製糖企業であった台湾製糖の人事データ(「社員台帳」)を分析し、戦前の海外進出企業における内部労働市場のあり方や人事労務管理諸施策を明らかにするものである。研究の性格上、分析に先立つデータの入手と整理、加工が重要な意味を持っており、本年度はこの方面での活動を中心におこなった。平成27年度の研究実績としては以下の3点を挙げることが出来る。研究成果の第一は、「社員台帳」のデータの収集と整理である。糖業会館(在東京)に保管されている「社員台帳」は9冊あり、約1400人分のデータを入手・加工・整理した。具体的には、紙媒体の個票をデジタルデータとして読み込んだ後に紙媒体に出力、各個票に識別ナンバーを付してファイリングした。この作業は同時に「台帳」の資料としての性格を解明するプロセスでもあり、台湾製糖が同台帳を作成した理由など今後研究を進めるうえで重要な手がかりを得ることとなった。第二に「社員台帳」データの入力・検証である。入手・整理したデータを分析可能なものとするため、「社員台帳」の主要部分について入力業者を選定・依頼しデータをエクセル形式でまとめた。このデータをチェックすることにより、今後重点的に分析を進めるべきポイントが具体的になった。第三は補足資料の収集である。「社員台帳」から得られる分析結果の信頼性を高めるためには、同時代の文書資料の収集と分析が不可欠である。平成28年3月に台湾に赴き、国立台湾図書館所蔵の台湾総督府資料などを閲覧し、当時の産業政策や台湾製糖以外の製糖企業の人事データなど多くの貴重な情報を得た。研究の進捗状況が「やや遅れている」と判断せざるを得ない理由としては以下のようなものがある。第一に、「社員台帳」をデジタルデータ化するための前段作業に時間を費やさざるを得なかったことである。元データ(紙媒体)は貴重な資料であり、オリジナルを所蔵先から持ち出して分析を進めることは不可能で複製を作成する必要があった。また元データは色褪せなど劣化が激しく、データ入力可能な資料(紙に出力・ファイリングした資料)を作成するために多くの作業が必要であったことも大きい。さらに「台帳」記載の膨大なデータを効率的に入力・分析するためには、初期段階でのデータ入力フォーマットの設計が重要となる。万全を期すために様々な問題点、分析の可能性を検討せざるを得ず、予想以上の時間を要することとなった。第二に、「社員台帳」のデータ入力を委託する業者の決定に時間を要したことである。戦前の資料とはいえ、個人情報を扱う以上、委託先の機密保持体制や業務遂行態勢の確認が不可欠であり、これに時間を要してしまった。また、委託先候補として交渉を一定程度進めていた業者から、個人情報保護という理由で最終的に受託を辞退され、再度業者の選定をしなければならなかったことも遅延の原因である。本研究は、植民地台湾の製糖企業である台湾製糖株式会社の人事データ(「社員台帳」)を分析し、戦前日本の海外進出企業における内部労働市場のあり方や、人事労務管理の諸施策を明らかにするものである。「社員台帳」の本体9冊、1234件の個票データの入力(業者へ委託し入力)は平成27年度に完成している。この部分については、データの加工と分析を行い、学歴を含む台湾製糖入職前の履歴、台湾製糖での勤続年数(入社から1944年までの勤続期間)、初任配属先などを明らかにした。また、データの状態が良好なサンプルを抽出して、入社後の昇給・昇進の実態を分析した。この作業により、台湾製糖における工職別の昇給・昇進の基礎的な傾向を把握することができた。なお、「社員台帳」には、在職中に死亡した者や退職した者のデータをまとめた「別冊」が2冊存在する。これについても、資料の複写・整理を済ませた後、データ入力を完了させ、「本体」9冊との比較分析を進めている。海外製糖業に関する先行研究サーベイの結果と、「社員台帳」のデータ分析結果を比較することにより、「社員台帳」に収録されている従業員の属性や台湾製糖の従業員管理の傾向を明らかにできた。製糖業は、甘蔗作という労働力需要量の変化が大きい分野を抱え込まざるを得ない。そのため、多くの非常用労働者を雇用する必要が生じる。この視点から「社員台帳」のデータを検証すると、収録されている従業員(工職とも)は同社の基幹的な存在と位置づけられ、極めて年功的に昇給・昇進の管理がなされている可能性があることが明らかになった。この点は、戦前日本の人事労務管理や植民地ないし台湾製糖企業に関する先行研究で十分に明らかにされていなかったことであり、この分野の研究に対する貢献であると言える。

なお、以上の研究成果は既に論文としてまとめられており、『経済学論集』(大阪経済法科大学)に投稿済みである。研究の進捗状況がやや遅れていると判断する根拠は以下の通りである。第一に、「社員台帳」の別冊2冊は資料の痛みが酷く、その複写や整理に時間を要したことである。これにより、退職者等を含めたより包括的な考察に進むことができなかった。第二に、台湾製糖の人事労務管理は非常に複雑であることである。特に工員の入職初期の職位は多様であり、また入社時期によっても職位名称などに違いが存在する。さらに工員に関する情報記載は精密さを欠いているケースもある。こうした事情のため、全データを分析の俎上に載せるための準備作業(データから同社の昇進・昇給の制度を析出してゆく作業)に時間を要することになった。本研究では、戦前日本の代表的な植民地進出企業である台湾製糖株式会社が作成した「社員台帳」の詳細かつ網羅的な人事データに基づき、以下の課題に取り組んだ。1同社の従業員管理の実態を分析することで、同時代の海外進出企業における内部労働市場の特質を解明する。2人事労務管理上の諸施策の関連性という新たな視角から接近することで、戦間期から萌芽的に形成され始めたとされる長期安定雇用や年功序列型賃金(いわゆる「日本的雇用慣行」)について、新たな知見を得る。3年間の研究では、主としてホワイトカラー層の昇進や昇給、異動、入職経路について分析を進め、以下の点を明らかにした。第一に、台湾製糖では現地従業員も含めた社員・準社員に継続的な昇給・昇進の機会を提供していたことである。こうした実態は、同時代の内地大企業の動向と合致するものであった。そして施策採用の背景には、海外進出企業ゆえの特殊事情が存在していたことも明らかになった。台湾製糖は遠隔地で活動していたため、内地の人材を確保することに制約があった。また、農業部門の重要性が高かったことは現地人材の活用を不可欠とし、彼らの意欲を喚起する必要があった。また「準国策会社」とも言われる台湾製糖には「日本的経営の台湾への移植」という経営課題が存在していた。年功的な昇進や昇給の実施は、こうした状況に対処すべく採用されたものであった。第二に、このような管理は近代製糖業ビジネスのあり方とも整合的であった。甘蔗作適地の制約から、同業界では合併によって大企業中心のビジネスが成立した。設備条件などが多様な数多くの製糖所間の人材移動が必要なことは、「日本的」な人事労務管理を合理的なものとしたのである。以上のように、人事データの活用で長期的かつ網羅的に戦前期の人事労務管理の実態を解明し、日本的経営の形成過程と内地企業との異同を解明したことが本研究の意義である。この研究プロジェクトの目的は、戦前期の日本企業による海外市場と内部労働市場の関係を明らかにすることである。分析に際しては、台湾製糖株式会社の作成した人事台帳のデータを用い、同社従業員の昇進・昇給、異動、採用の実態を明らかにする。台湾製糖は、戦前日本において非常に著名な企業であり、製糖業に於いてリーディングカンパニーであった。分析の結果、台湾人従業員と日本人従業員の間には格差があるものの、台湾製糖ではホワイトカラー層については年功的な処遇をされていたことが明らかになった。また、こうした施策を実施した要因として、同社経営の安定性と「準国策会社」的な側面があることを明らかにした。
PRF＋ナノアパタイトと脂肪幹細胞による顎骨再生療法の基礎研究

1ハイドロキシナノアパタイト(SHAp)及びPlate-Rich Fibrin(PRF)の混合物中でヒト脂肪組織から抽出した脂肪幹細胞(ASCs)を3次元培養し、骨関連遺伝子やタンパク質の発現に関する分子生物学的解析を網羅的に検討した。2マウス頭頂骨骨欠損部にSHAp+PRF+脂肪幹細胞の複合体を移植し、in vivoにおける骨組織再生の検討をした。SHApおよびPRFの混合物中で脂肪幹細胞を3次元培養し、骨関連遺伝子やタンパク質の発現に関する分子生物学的解析を行う。1)3種類の形状(Nano球状、Nanoロッド状、Micro球状)のSHApをPRF中に20%、40%、60%、80%の混合比で混合する。2)SHApおよびPRFの混合物に脂肪幹細胞を播種する。3)培養3、5、10、14、21、28、35日目まで培養し、その骨形成能について分子生物学的に評価する。4)in vitroにおいて、骨再生におけるSHApとPRFの最適な混合比を模索する。また、脂肪幹細胞の採取に関しては当科にて日常的に行われる下顎枝矢状分割術の際に不要となった頬脂肪体より分離する。結果位相差顕微鏡による細胞形態の観察細胞形態は紡錘形を呈していた。また、培養期間が長くなるにつれて、培養細胞はSHApの隙間に増殖していき、noduleを形成していた。骨関連タンパクの発現の解析ウエスタンブロット法により、I型コラーゲン、オステオポンチン、オステオカルシンのタンパク質発現を解析した。I型コラーゲン、オステオポンチンの発現は培養初期から発現が増強していた。オステオカルシンは培養14日目から発現が増強していた。また、SHApの形態による骨関連タンパク質の発現に差は認められなかった。骨関連遺伝子の発現の解析real-time PCR法により、Runx2およびOsterixの遺伝子発現を解析した。Runx2は培養初期から発現が増強していき、培養14日目からその発現が減弱していた。Osterixについても同様の結果であった。また、SHApの形態による骨関連遺伝子の発現に差は認められなかった。平成26年度から継続してSHApおよびPRF混合物中で脂肪幹細胞(男性:2症例、女性7症例で年齢別には10代:1症例、20代:3症例、30代:3症例、40代:2症例)を3次元培養し骨関連遺伝子やタンパク質の発現に関する分子生物学的解析を行った。前年度と同様な方法で解析したところI型コラーゲン、オステオポンチンのタンパク発現は10代、20代、30代でその発現が増強していたが、40代の脂肪幹細胞ではその発現が減弱していた。オステオカルシンにおいても同様に10代、20代、30代では培養14日目でその発現が増強していたが40代の脂肪幹細胞ではその発現が減弱していた。Runx2およびOsterixの遺伝子発現に関しては10代、20代で培養初期での発現が増強していたが、30代、40代ではその発現はやや減弱していた。また、骨分化に関与しているSmadの発現も10代、20代の脂肪幹細胞移植により増強していた。in vivoの実験系では、それぞれの年代の脂肪幹細胞をSHAp+PRFと混合し、マウス頭蓋骨黒樽部に移植し、形成された組織を解析する。1)マウス頭頂骨に5mmの骨欠損を作製する。2)その骨欠損部に、20%、40%、60%、80%の混合比で作製しSHAp+PRF中に脂肪幹細胞を混合し、移植する。比較対象として、ハイドロキシアパタイト、βーTCP、Bio-Ossを単独および脂肪幹細胞と混合して移植する。3)2週、4週、8週、12週、16週、24週目で組織切片を作製し、免疫染色(オステオカルシン、I型コラーゲン)H-E染色、Pentachrome染色、Anilin blue染色およびアルカリフォスファターゼ染色を行う。さらには、μCTを撮影し、形成された骨組織の体積、外周長、残存している骨補填剤の量について解析ソフトを用いて算出する。1.年代別の患者からそれぞれ採取した脂肪幹細胞を使用しているため、サンプル数が多く、時間を要している2. 1回の手術で得ることができるヒト脂肪幹細胞の数が少ないため、シャーレ上で培養し細胞を増やしていくのに時間を要している。3.採取した脂肪幹細胞が増殖せず、assayに使用できない細胞があった。4.頭頂骨欠損マウスに脂肪幹細胞+SHAp+PRFを移植する際およびにマウスを飼育してい途中で死亡してしまったものが数匹いた。平成26年度から継続して、下顎枝矢状咬合改善術を行った際に採取した頬脂肪体から分離した脂肪幹細胞を回収した。サンプルは平成26年から合計19人(男性:8症例、女性:11例で年齢別には10代:5例、20代:7例、30代:5例、40代:2例)であった。今年度も、引き続き、新たに採取した脂肪幹細胞を用いてSHAp及びPRF混合物中で3次元培養し骨関連遺伝子やタンパク質の発現に関する分子生物学的解析を行った。前年度と同様な方法で行い、今年度に採取した脂肪幹細胞も含めて解析した。I型コラーゲンやオステオポンチンのタンパク発現は10代、20代でその発現が増強していたが、40代の脂肪幹細胞ではその発現が減弱していた。

骨関連遺伝子の転写因子であるRunX2及びOsterixの遺伝子発現に関しては10代、20代で培養初期での発現が増強していたが、30代、40代ではその発現が減弱していた。骨分化の細胞内のシグナル伝達経路を担っているSmadの発現も10代、20代の脂肪幹細胞移植により増強していた。したがって、前年度に行った解析と同様な結果が得られた。In vivoの系でも、今年度に採取した脂肪幹細胞のサンプルを使用し、前年度と同様に、それぞれの年代の脂肪幹細胞をSHAp+PRFとを混合し、マウス頭頂骨骨欠損部に移植し、形成された組織を解析した。具体的には、免疫染色(オステオカルシン、I型コラーゲン)H-E染色、Pentachrome染色、Anilin blue染色およびアルカリフォスファターゼ染色及び、μCTを撮影し、形成された骨組織の体積、外周長、残存している骨補填剤の量について解析した。1ハイドロキシナノアパタイト(SHAp)及びPlate-Rich Fibrin(PRF)の混合物中でヒト脂肪組織から抽出した脂肪幹細胞(ASCs)を3次元培養し、骨関連遺伝子やタンパク質の発現に関する分子生物学的解析を網羅的に検討した。2マウス頭頂骨骨欠損部にSHAp+PRF+脂肪幹細胞の複合体を移植し、in vivoにおける骨組織再生の検討をした。1.ヒト脂肪幹細胞を下顎枝矢状分割術施行時に不要となった頬脂肪体から採取するため、手術の予定がなければ採取できない。したがって、研究に必要十分量のヒト脂肪幹細胞を得るのに時間を要した。2. 1回の手術で得ることができるヒト脂肪幹細胞の数が少ないため、シャーレ上で培養し細胞を増やしていくのに時間を要した。3.採取した脂肪幹細胞が増殖せず、assayに使用できない細胞があった。マウス頭頂骨骨欠損部にSHAp+PRF+脂肪幹細胞を移植し、形成され組織を2週、4週、8週、12週、16週、24週目で取り出し、組織学的に解析していく。免疫染色(オステオカルシン、I型コラーゲン)H-E染色、Pentachrome染色、Anilin blue染色およびアルカリフォスファターゼ染色を行う。さらには、μCTを撮影し、形成された骨組織の体積、外周長、残存している骨補填剤の量について解析ソフトを用いて算出する。上記研究は各年代の患者から採取した脂肪幹細胞を用いて行う。口腔外科マウス頭頂骨骨欠損部にSHAp+PRF+脂肪幹細胞を移植し、形成され組織を解析する。1)マウス頭頂骨に5mmの骨欠損を作製する。2)その骨欠損部に、20%、40%、60%、80%の混合比で作製したSHAp+PRF中に脂肪幹細胞を混合し、移植する。比較対象として、ハイドロキシアパタイト、βーTCP、Bio-Ossを単独および脂肪幹細胞と混合して移植する。3)2週、4週、8週、12週、16週、24週目で組織切片を作製し、免疫染色(オステオカルシン、I型コラーゲン)H-E染色、Pentachrome染色、Anilin blue染色およびアルカリフォスファターゼ染色を行う。また、採取したヒト脂肪幹細胞は個体差があるため、性別、年齢別で採取したヒト脂肪幹細胞の増殖能および分化能に関して、in vitroにて解析する必要があると考えられた。
発生工学を基盤とした革新的家禽生産技術の開発

近年の発生工学の進展は、家畜育種繁殖効率の改善や感染症に対する抵抗性の付与による生産効率の向上が期待される。特に、多能性を保持する幹細胞や始原生殖細胞を用いた生殖工学の進展は動物生産性を飛躍的に改善し得るものと期待される。しかし、ニワトリ等の家禽における発生工学は、ヒトやマウス等の哺乳類と比較して困難な点が多い。家禽発生工学の遅延の主因としては、胚発生が卵殻内で進展し、胚発生過程における実験操作が困難であることや、家禽生殖細胞の発生制御がほとんど成されていないことに起因する。そこでこれらの課題を解決するため、本年度は家禽生殖細胞キメラの作出におけるドナー幹細胞の厳密な単離を試みた。家禽における多能性幹細胞は、放卵直後の受精卵中で発生する胚盤葉の明域中央部に局在することを明らかにした。この、ドナー幹細胞をレシピエント胚盤葉に移植し、操作胚を全胚培養によって培養した。生殖細胞キメラ効率を改善するため、レシピエント胚の明域中央部の細胞の不活化(紫外線照射)、あるいは、除去(外科手術)を試みた。これらの処置を施すことで、顕著なキメラ作出率の向上が認められた。また、ドナー幹細胞の多能性をアルカリフォスファターゼ染色によって検証した。これらの細胞はアルカリフォスファターゼによって濃染された。このことから、胚盤葉明域中央部の細胞は多能性幹細胞であろうと示唆された。また、これらの幹細胞は、Vasa、Dead end、等の遺伝子発現が強いことが明らかとなった。ニワトリにおける幹細胞の多能性が、免疫組織化学的に確認された。また、哺乳類の幹細胞多能性制御遺伝子である、Vasa、Dead endがニワトリ幹細胞の多能性保持に関する主要制御遺伝子であることが明らかとなった。更に、レシピエントの処理を併用することによってキメラ作製率の顕著な向上が確認された。以上の結果から、本年度における研究は、おおむね順調に進展しているものと評価された。ニワトリ幹細胞の多能性保持には多数の遺伝子が協調的に働いているものと思われる。このため、本年度は代表的な遺伝子であるVasa、Dead endの発現を解析し、これらの遺伝子が鳥類においても多能性保持に関する主要遺伝子であることが明らかとなった。またキメラ作出におけるドナー細胞の置換効率の一層の向上にむけ、レシピエント処理方法の更なる改善が重要であろうと思われる。今後の研究推進方策としては、レシピエント幹細胞の不活化のため、照射する光源や波長、照射時間、等の最適化を図る。これらの、ドナー幹細胞の生物学的特性の解析やキメラ作製方法の改善によって、今後の研究の進展が期待される。

これらの、ドナー幹細胞の生物学的特性の解析やキメラ作製方法の改善によって、今後の研究の進展が期待される。消耗品をより効率的に利用したため。なお、次年度の細胞培養試薬代の一部として活用予定。
酸素欠乏とニューロンの微細構造

ラットの小脳プルキンエ細胞を用いて、分秒単位の極めて短時間の酸欠状態によりニューロンの微細構造が変化することを明らかにした初めての研究である。今回の研究で次のことが明らかとなった。1)樹状突起には0.1μmの間隔をおいて互いに平行に並ぶ微小管が含まれる。その間を管状の滑面小胞体が網状をなして広がる。肺を虚脱し酸欠状態にすると、滑面小胞体の膜は流動性を増して管状の形態を失い微小管の間に広がる有窓小胞体となる。有窓小胞体は軸索流により微小管に平行な偏平小胞体となり、それらが相重なって15層にも及ぶ層板小体となる。滑面小胞体には細胞膜直下に接する偏平な膜下槽もプルキンエ細胞では発達する。膜下槽の有窓小胞体を経て層板小胞体となる。2)管状の滑面小胞体は12分の酸欠で層板小体の形成が始まり、5分でほぼすべてが層板小体に変る。酸欠2分でほぼすべての層板小体の形成が終り、5分では個々の層板小体に新しい層板が付け加わり大きさを増すが、層板小体の総数は2分のときと変らないことが統計的に明らかにされた。以上の結果はJNCに報告した。3)3分間酸欠後、人工呼吸で酸素を送り込んだときに、層板状に変化した滑面小胞体が正常の管状と膜下槽にもどるかどうかを調べた。その結果、3分間の人工呼吸で完全に正常の形態にもどり、人工呼吸15秒ですでに層板の離脱が始まることが明らかとなった。人工呼吸30分1分では細胞質に層板はみられず、散在する板状の槽の管状への連続的な形態変化が起り、酸欠時の滑面小胞体が管状から層板への移行のときに経過した有窓小胞体のような中間段階を経由することはない。古くから固定の人工産物とされて来た層板小体の出現は、セカンドメッセンジャーとしてのカルシウムの放出を抑える生体反応と結論した。
咬合高径減少時のウサギ下顎頭および関節円板の協調運動動態

咬合高径を減少させた時の顎運動と筋電図活動の記録を行い、咬合の変化と下顎頭の運動の関係について検討を行った。臼歯部削除の影響を調べる前段階の実験として、関節結節を削除し下顎頭の関節結節方向への応力を運動として可視化する実験を行った。その結果、関節結節の削除を行い、削除側が作業側となる場合、咬合相となる時には前方に大きく突出する運動の変化が生じた。また、開口相のように明らかに閉口筋の活動が生じていない区間も含めて全体的に運動経路が前上方にシフトした。これは咀嚼筋の静止張力や周囲の皮膚の弾性等により関節結節は咬合力が発生していないときでも少なくない応力を受けていることを示している。さらに結節を削除した側の臼歯を削合した場合、臼歯削除前よりも運動経路が前方にシフトしたり、作業側咬合相でさらに大きな前方突出が見られるなどの関節結節への応力の増加を示唆する結果が得られた。顎関節症の発症原因は、咬合異常、筋緊張、生活習慣、ストレスなどの多因子によると考えられている。しかし、顎関節に明らかな形態異常や円板の位置異常を引き起こすには、顎関節部への異常な負荷や異常な運動が不可欠であると考えられる。本研究の結果は、円板の位置異常を引き起こすために必要かつ重要な要件を満たしているものであり、今後、関節円板前方転位の発生メカニズムを解明していく上で極めて重要な結果であると考えられる。咬合高径の変化が咀嚼筋活動や顎運動に与える影響を調べるため、ウサギ大脳皮質咀嚼野電気刺激により誘発される咀嚼様運動時に、可撤式の咬合挙上装置の装着、あるいは、臼歯部の削合を行って、咬筋、顎二腹筋、外側翼突筋の筋電図と切歯点、下顎頭、関節円板運動同時記録を行った。まず、咬合を変化させる前の正常な咀嚼運動時の下顎頭と円板の運動について記録を行った。関節円板は下顎頭の運動と比較して運動範囲は小さいものの概ね相似形で、関節結節に沿った前後的な運動をしていることが明らかとなった。また、作業側と平衡側では運動経路は異なるものの運動範囲はほぼ重複していた。これらの結果は咬合を変化させた後の運動と比較するための基準となるものであり、重要なデータと考える。片側咬合挙上を行った場合、挙上側の下顎頭は、作業側時も、平衡側時も咬合相で後下方へと異常な運動を示す。この時の関節円板は,平衡側時には下顎頭とほぼ一体となって後下方へ動くのに対し、作業側時には下顎頭のみが後下方へ動いた後に遅れて円板が後下方へと動いた。即ち、平衡側時には上関節腔のみに空間が生じるのに対し、作業側時には一旦、下関節腔に空間が生じた後に上関節腔に空間が生じた。両側臼歯部の削合を行って咬合高径を減少させた場合、下顎頭および関節円板の運動に顕著な変化は認められなかった。しかし、片側咬合挙上を行った時の結果と合わせて考えると、咬合高径減少時に臼歯部に硬い食物が介在すると、食物により咬合挙上された側では下顎頭の後下方への異常運動が生じ、非挙上側はより強く下顎頭が関節結節に押し付けられる結果、関節円板は強く圧縮される力を受けることが予想される。以上のような実験結果は、顎関節症でみられる関節円板の障害が生じるメカニズムを究明する上できわめて重要である。咬合高径の変化が咀嚼筋活動や運動に与える影響を調べるため、ウサギ大脳皮質咀嚼野電気刺激により誘発される咀嚼様運動時に、可撤式の咬合挙上装置の装着、あるいは、臼歯部の削合を行って、咬筋、顎二腹筋、外側翼突筋の筋電図と切歯点、下顎頭、関節円板運動同時記録を行った。