hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異常吸収特性を有するメタ表面による高い周波数・角度選択性を持つミリ波反射制御

新しい設計では、等価回路により計算した分散曲線と電磁界シミュレータにより計算した分散曲線がよく一致した。ビアを用いないメタ表面の設計過程で、表面波の伝搬方向により右手系・左手系と全く異なった性質を示す不定媒質メタ表面の構造を見出し、設計・試作・測定を行なった。その結果、解析結果と同様の特徴を示す測定結果が得られた。これにより得られた知見は、所望の方向に異常吸収特性を発現させるメタ表面の設計に有用な手がかりとなる。これにより、円柱状の散乱体に対して特定の角度からの入射波のみを強く吸収するような特殊な吸収体を実現するための基礎データが得られた。具体的には、所望の角度で入射した電波とメタ表面上を伝搬する表面波が結合するには、波数の整合が必要であるが、従来は、異なる入射角度に対応するために周期構造の再設計が必要であり、多くの設計労力が求められていたところを、得られた基礎データから、不定メタ表面を回転させるだけで所望の波数が得られる可能性が示された。また、メタ表面を効率的に設計解析するための環境を構築し、次年度以降の研究推進への基盤を築いた。吸収特性を調べるための基本測定系を構築し、所望の性能を発揮することを確認した。1.試作した不定媒質メタ表面の評価:平成29年度に設計・試作を行なった、縦横比を1:1とした新しい不定媒質メタ表面の評価を実施した。試作したメタ表面は、33GHzにて右手系と左手系の分散曲線が縮退するよう設計した。θ-2θ反射測定により、解析により得られた分散曲線と同様の対称的な2次元k空間の特徴を示す測定結果が得られた。メタ表面上を異なる方向に伝搬する表面波の波数がその方向により異なる異方性を示す媒質を構成することができた。2.単位セル構造の最適化:メタ表面がより強い電波吸収特性を示すように単位セル構造を最適化した。最適化には山字形変形エルサレムクロス構造を用いた。異常吸収は、内部Q (Q0)と外部Q (Qex)が臨界結合(Q0 = Qex)となる場合に起こるため、所望の角度でこの条件を満足する単位セル構造を得るため、電磁界シミュレーションを繰り返し実行し、単位セル構造を最適化した。その結果、セル配列間隔を適切に設定することでQexを制御することができることを見出した。縮退周波数と外部Qを適切に設計することで、所望の入射角度で強い吸収を示すメタ表面の設計指針を見出した。このような不定媒質を正しく設計することにより、メタ表面上での表面はの伝搬方向を周波数により制御することが可能となり、ミリ波レーダの高性能化や、極薄型ミリ波レンズなどへの応用が開ける他、異常吸収を任意の方向へ設計するための分散曲線の設計が容易になることが期待できる。平成29年度に新しく見出した、不定媒質メタ表面を回転させて任意の入射角度で波数整合をとる手法について詳しく検討したが、入射偏波面の制御に大きな課題が残ることが判明したため、将来の課題とすることにし、当初予定していた手法で取り組むこととした。また、MEMS構造の導入による選択制向上についても、駆動電力源を始めとした実験装置の不足から、本格検討を見送ることとした。しかしながら、試作した縦横比1:1の不定媒質メタ表面を測定評価することで、二次元的に対称な分散曲線を得ることに成功した。また、より強い電波吸収特性を得るためのセル構造の最適化にも取り組み、山字形変形エルサレムクロス構造にて臨界結合状態を示す設計指針が得られた。
福島原発事故避難者の生活再建に向けた学際的研究

本研究では、政府や東京電力による福島原発事故賠償と、被害当事者の被害認識のズレを多面的に明らかにしてきた。とくに重大な問題は、原発事故を受けて設定された避難指示区域などの「線引き」が被害実態とずれていることである。区域の違いが必ずしも放射能汚染の実情に対応していないために、区域間の賠償格差と、放射能汚染の濃淡とが絡み合って、住民の間に分断をもたらしている。また復興政策と被害当事者の生活再建のズレについても、川内村の事例などから実証的に明らかにした。とくに医療、教育など復旧が遅れたインフラへの依存度が大きい人は、戻ることができない。復興政策の影響は地域・業種・個人等の間で不均等にあらわれる。平成25年度は交付申請書の研究目的・実施計画にしたがい、(1)原発避難者にたいする聞き取り調査を中心に、(2)地元紙を中心とする文献・資料調査も並行して実施してきた。(1)については、浪江、大熊、双葉、楢葉、富岡、川内などの避難者に聞き取り調査を行ない、調査の焦点を定めるための検討を行なった。調査実施中の平成25年8月、避難指示区域の再編が完了し、12月には国のいわゆる福島復興指針(原子力災害対策本部決定)と、原子力損害賠償紛争審査会の第4次追補が出された。これによって、今後の原発賠償と福島「復興」政策に関するおおまかな枠組みが整ったと考えられる。その結果明らかになったのは、帰還や賠償、生活再建について、区域ごとの格差や相違が大きくなるであろうことである。賠償との関係でとくに難しさを抱えるのは避難指示区域の住民たちである。その実態を明らかにするために、すでに賠償が打ち切られている旧緊急時避難準備区域(第1原発30km圏)に注目する必要があると考え、次年度以降の主要な調査対象地域として設定することにした。川内村は、全域がほぼ30km圏に入り、村はいちはやく帰還と復興を進めている。平成25年度には、共同研究者(分担者、連携研究者等)との調査設計の検討を複数回行い、多くの川内村民が避難する仮設住宅の自治会長と連携の体制をとることができた。また、同じ問題関心を持つ福島県弁護士会内のプロジェクトチームとも協力体制を構築することができた。(2)については、自治体や研究機関が実施しているアンケート調査、地元紙、関連の書籍・論文などを、主要な調査対象とした。とくに地元紙・全国紙に毎日目を通し、必要な情報を得るよう努めた。平成26年度は、研究計画にしたがい、地域の「復興」に関する動きと、賠償請求などの制度に関する検討を進めた。とくに川内村など、比較的汚染の低い地域での復興施策が本格化している局面を捉え、実態調査を行った。また、周辺地域の動き、中間貯蔵施設の問題、あるいは他地域の放射能/放射線被害との比較についても目配りした。原発避難をめぐって、平成26年度に明確になってきたことは、避難者の2極分解である典型的にいえば、次の2つのグループに避難者が分断されていくのである。第1は、避難が長期に継続し、それに応じて賠償が一定の額に積み上がる一方、原住地への帰還の展望を見出せない人びと、そして第2は、帰還政策の進展によって、希望すれば原住地に戻れる条件は形成されつつあるが、一方では賠償が低額に抑えられ(あるいはすでに打ち切られ)、生活再建の困難を抱えている人びと、である(もちろんこの両極の間に位置する人びとも存在する)。本研究では後者について、2011年9月末に解除され、避難費用と慰謝料の賠償が2012年8月末で打ち切られた、旧緊急時避難準備区域ーとくに復興の「フロントランナー」を自認する川内村に対象を絞って調査を実施した。前者については、中間貯蔵施設の地権者から聞き取り調査を行うなどした。また、福島県弁護士会「原子力発電所事故対策プロジェクトチーム」と連携して調査を実施する体制を構築した。最終年度においては、福島県大熊町、飯舘村、川内村などの避難者の置かれた現状を、引き続き調査するとともに、各自治体の復興計画や政府の政策の動向などを調査し、今後の課題を明らかにするよう努めてきた。また、福島県外に避難をしたいわゆる「自主避難者」の現状についても聞き取りを実施した。さらに、生活再建と深くかかわる事業者の営業損害賠償の打ち切り問題も浮上してきたため、その点に関する調査研究もおこなった。2011年3月に起きた福島原発事故により、福島県だけでもピーク時に16万人以上の避難者が生み出された。現在も10万人近くが避難を継続している。3ヵ年どの調査により、「避難者の2極化」というべき現状が明らかになった。すなわち、1希望すれば原住地に戻れる条件はあるが、賠償が低額に抑えられ(あるいはすでに打ち切られ)、生活再建の困難を抱えている人びと、2避難が長期に継続し、賠償が一定の額に積み上がる一方、原住地への帰還の展望を見出せない人びと、という避難者の2極分解である。政府は2015年6月、福島復興指針を改訂し、賠償を打ち切って復興政策へとシフトしていく方針を鮮明にした。しかしわれわれの調査によれば、避難指示解除後も、避難者が元の地に帰還することが難しい事情が存在している。復興政策と賠償を対立的に捉えるのではなく、復興を進めるとともに、なお残る被害に対して適切な賠償を実施すべきである。また同年6月、福島県は仮設住宅(借上げを含む)の提供を2017年3月までで打ち切る方針を決めた。

しかし、われわれの川内村の調査などからも、避難指示等の解除後も避難を続けざるをえない事情を抱えた住民は少なくない。それぞれの事情に応じて「長期待避」の選択を保障しうる施策が求められる。本研究では、政府や東京電力による福島原発事故賠償と、被害当事者の被害認識のズレを多面的に明らかにしてきた。とくに重大な問題は、原発事故を受けて設定された避難指示区域などの「線引き」が被害実態とずれていることである。区域の違いが必ずしも放射能汚染の実情に対応していないために、区域間の賠償格差と、放射能汚染の濃淡とが絡み合って、住民の間に分断をもたらしている。また復興政策と被害当事者の生活再建のズレについても、川内村の事例などから実証的に明らかにした。とくに医療、教育など復旧が遅れたインフラへの依存度が大きい人は、戻ることができない。復興政策の影響は地域・業種・個人等の間で不均等にあらわれる。【研究実績の概要】で述べたように、原発避難者の2極分解が進行する状況を踏まえ、主に帰還を進める川内村を対象として、復興政策の現状と避難者への影響について実態調査を行った。その結果は、平成27年中に書籍として刊行される予定である。残された課題も少ないが、一定の成果をあげることができた。平成27年度においては、追加調査を重ねるとともに、研究成果の公表に力点を置いて活動を進めたい。研究の実施、および成果の公表について、福島県弁護士会「原子力発電所事故対策プロジェクトチーム」と協力体制を構築した。環境政策論、環境経済学前期のように、2カ年度の成果を踏まえて、平成27年には書籍を刊行する。残された諸課題について追加の調査研究を進めるとともに、研究成果の公表に力点を置いて活動を進めたい。福島県弁護士会「原子力発電所事故対策プロジェクトチーム」と協力体制を構築しているので、それに基づき、調査研究を進めるとともに、福島県内外でのシンポジウムの開催なども積極的におこないたい。前述のように、平成25年度には(1)原発避難者の聞き取り調査を中心に、(2)地元紙を中心とする文献・資料調査も並行して実施した。(1)については、避難者のおかれた多様な現状をあきらかにするために、浪江、大熊、双葉、楢葉、富岡、川内などの避難者に聞き取り調査を行なった。そして調査結果の整理を進めるとともに、調査の焦点を定めるための検討を行なった。平成25年度中に、避難指示区域の再編が完了し、福島「復興指針」、原子力損害賠償紛争審査会の第4次追補などで、今後の原発賠償と福島「復興」政策に関するおおまかな枠組みが明らかになった。これらの政策動向から、生活再建の困難は地域ごとに多様化すると考えられるが、賠償との関係でとくに難しさを抱えるのは避難指示区域の住民たちである。避難指示解除準備区域では、平成26年4月から順次避難指示の解除が進み、賠償の打ち切りが目前に迫っている。その実態を明らかにするために、すでに賠償が打ち切られている旧緊急時避難準備区域(第1原発30km圏)に注目する必要があると考えた。平成25年度には、共同研究者(分担者、連携研究者等)との調査設計の検討を複数回行行うとともに、多くの川内村民が避難する仮設住宅の自治会長と連携の体制をとることができた。また、同じ問題関心を持つ福島県弁護士会内のプロジェクトチームとも協力体制を構築することができた。
災害による住宅および集落の移動に関する研究

本研究では、集落移動や家屋移動を取り上げ、災害に立ち向かう姿勢とは視点をやや異にして、被害を避けるという立場から有効な防災対策について考察することを目指した。内容は大きく2つに分かれる。まず、第1に過去100年間に3度にわたり津波により大被害を受けた三陸沿岸地域を取り上げ、マクロな視点から集落移動に関わる要因を探った。第2に1974年伊豆半島沖地震で被害を受けた静岡県南伊豆町の3集落について、アンケートと聞き取り調査を実施した結果に基づき、家屋単位の移動と復興についてややミクロな視点から追究した。結果を要約すれば以下のようである。まず、集落移動を決定づける要因として、第1に物的被害の程度があげられ、被害が大きくなるほど移動が起こりやすい。集落規模と移動の関係は、基本的には規模が大きくなるほど移動が起こりやすいが、最大規模と最小規模のランクではほとんど移動がみられなかった。また、移動形態を被害程度によって明確に判別するのは難しいが、集団移動は比較的小規模の集落にみられる。三陸沿岸地方では、集落移動したことによって、つぎの津波災害による被害を低減させる効果がみられた。伊豆半島沖地震については、斜面崩壊で危険地区に指定された地域の住民は強制的に移動させられたため、三陸沿岸地域のように被害程度と移動を明確に関連づけることができなかったが、人的被害についてはけが人が発生した家屋のほぼ全てが移動しており、この点では相関性がみられる。また、居住年数は長く、建築年数は短い方が移動の比率が高かった。今年度は三陸沿岸地域の青森・岩手・宮城の三県における既往の津波被害と集落移動の関係について検討した。まず、明治三陸津波および昭和三陸津波の被害と集落移動との関係に対する要因分析の結果、両地震とも集落移動の有無に一番大きく関与している要因は物的被害であり、戸数により表される集落規模も比較的大きな影響を与えていることがわかった。ここでとりあげたアイテムは集落戸数、死者率、流失・倒壊率、地域であり、昭和津波に関してはさらに明治津波による集落移動の有無を加えた。なお、地域のカテゴリー区分は宮古以北と以南で分けた。その理由は宮古以北では海岸段丘が発達しており、段丘上に若干の耕地をもって古くより自給自足の生活を営んできた村々が多く、この地域では農漁村というよりは一部の村を除いて山村の特色を有すると思われることによる。次に、上記の二つの津波にチリ地震津波を加えて集落移動の防災効果について検討した結果、全体的に明治津波以後移動した集落の方が被害が小さい傾向があり、とくに流出倒壊率が50%を超える集落のほとんどは、前回移動しなかった集落であることが判明した。したがって、市町村別、字別のいずれにおいても被災後の集落移動は、次の津波における被害を減ずる上で一定の効果を有することがわかった。なお、以上の他に集団移動・分散移動・原地復興といった、集落移動の形態と被害程度との関係についても検討したが、両者の間に明確な相関性は見出せなかった。今年度は集落単位の移動から視点をややミクロに変え、災害による家屋単位の移動の問題を検討した。対象としては、研究代表者自身がかつて被害調査を実施した1974年伊豆半島沖地震による被災地を選定した。この寺震の被災地の中から、とくに大きな被害を出した石廊崎、中木、入間の3地区を対象として、被災住宅の復興についてとくに移動に注目しながら検討を加えた。具体的には、アンケートと現地での聞き取り調査を併用して、被害の実態および家屋移動を含めた復興について明らかにした。得られた結果によれば、まず地震前後の家屋形態の変化については、伊豆石連続基礎の65%がコンクリート布基礎に変わっている。地区別では、基礎回りに被害を受けたケースの多い石廊崎、入間でその傾向が強く80%前後であった。つぎに、家業が商店、民宿のように自営業でなく、住居年数が比較的短い世帯が大きな地震被害(人的・物的被害)を受けた場合に移動を希望する傾向がある。

移動の理由としては、「危険地区に指定されたため」とするものが最も多かったが、これは中木地区の斜面崩壊による被災地の復興において、家屋の強制移動が行われたことによる。逆に、移動しなかった理由としては「被害が小さかったから」は当然としても、「家業があるから」、「先祖代々の土地だから」などのように、被害の大きさや安全性の確保といった本来的な理由以外で移動の有無が規定される様子がうかがえる。
図書館を素材とした教育福祉法学の学問的可能性に関する研究

本研究は、高齢社会と生涯学習社会の到来という社会の変化のなかで、社会保障の役割が自立を促進するものへと重点を移さざるを得ないということを前提としたとき、人権保障のためには福祉と教育を統一した保障領域が必要であるという仮定に基づいている。それは、換言するなら、自己決定能力を備えた主体的な国民となるだけの教育の保障が、国民本位の福祉にとって不可欠であるということでもあった。こうした仮定の実証および教育と福祉を統合させた法領域の発展の可能性を探求するため、本研究では、患者が医療に対して自己の見解を形成する上で有意義であり、権利論としては教育権保障の範疇と考えられる病院/患者図書館の実態を、海外の図書館先進地域(メルボルン・ハワイ)及び国内の先進的実践病院(京都南病院・東大付属病院・聖路加病院・静岡ガンセンター)とを調査比較し、その異同と日本における課題を抽出した。その結果、海外先進地域においては図書館を一人ひとりの意見形成のツールと捉え、国をはじめ他者に対する自己の要求を明確にするために必要不可欠なものとして整備が進められているのに対し、日本では読書の楽しみといった文化的側面が強調されて整備されているという違いが見られた。なお、こうした相違については、『医療情報と患者の人権』として青森法政論叢第4号(2003年8月刊行予定)において公表する予定である。本研究の萌芽的研究の特徴である「教育福祉法学の展開の可能性」については、福祉を受動的なものではなく能動的で主体的な自己決定によりその内容を選択すべきものと捉えるという、時代的な概念の転換のもとに大きな可能性があることが、患者調査から窺うことができた。「主体性」の定義を、「情報をもとにした自己決定と主権者としての国や地方白治体への要求を求める能力」と定義し、実態調査に基づいた国民の要求と満足を指標にして実証的に権利・義務論を展開することで教育福祉法学は実学としても展開の大きな可能性を持つことが明らかであり、各論としての研究を今後は積み上げていくことが課題だといえる。本研究は、高齢社会(福祉社会)と生涯学習社会の到来という時代の変化のなかで、従来は教育と福祉のそれぞれの領域として峻別されてきたものを一体的にとらえ、人権と法制度の面において教育福祉権と教育福祉法制という新たな領域を形成できるかについて、学校図書館と患者図書館を素材として試論を試みるものである。初年度の本年度は、実態調査を主として行なった。調査は、1)高齢と過疎の進んでいる青森県の学校図書館の実態調査、2)日本の病院・患者図書館の状況調査、3)図書館先進国としてのオーストラリアの病院患者図書館の実態調査、の3種のものを実施した。1)については『青森の学校図書館』(2001年3月)としてまとめられている。全国的には千葉県市川市のように、地域に密着した学校図書館もあるが、青森県においては教育人権保障は無論のこと、福祉的な視点の欠落は顕著である。もっとも、拠点的にではあるが、青森市立篠田小学校のように、養護学級において図書館を利用した教育を実践している学校もあった。2)は、病院・患者図書館4館の訪問調査と文献調査を行なった。日本では、スタッフのための病院図書館すら充実しておらず、患者図書館の整備は理解ある職員やボランティアによって支えられている。そのため、すべての患者がその恩恵に浴すことはできず、患者の学習権としても、また心の癒しという福祉的な必要からも、大きな格差が生じている。また、患者図書館の概念も曖昧で、制度の整備のためには、まずその概念を明確にする必要がある。3)は日本の状況を検討するときの指標をうるために実施した。オーストラリア調査からは、予算の逼迫が患者図書館を圧迫しているものの、インターネットの利用でその不足を補おうとしていることがわかり、日本の教育福祉領域におけるIT化の示唆を得た。次年度は、学校図書館と患者図書館を、地域の中で理論統合できる可能性を考察する。本研究は、生涯学習社会・高齢化社会という日本の大きな変化のなかで、教育人権保障のために必要な整備内容を確定し、それを法的整備として提言しうる法学的手法を探求するものである。素材は学校図書館と患者図書館である。今年度においては、具体的には、学校図書館整備を実定化していった実際の動きを調査し、権利としての欲求が法的次元に止揚していく過程から、権利内容の確定から法整備、そして行政実務へと権利が実現していくダイナミズムの淵源を探る作業を行なうことを目標とした。そのため、市川市における学校図書館システムについて、そのシステムが必要だと認識されるに至った経緯、当該システムを行政、住民がどのように認識し、実際の整備へと結びつけていったかを調査した。調査は、石原孝一もと教育センター研究員により残されている会議、研究資料を、平成元年から平成4年度までのものについて精読し、さらに石原氏への補充質問により事実を確認するという作業、および読書と学校図書館の意味を住民に知らしめたと思われる山口重直もと教育長およびシステム構築における実務にあたった小林路子市川市教育センター主事からの聴き取りを主とした。その結果、生涯学習社会において、市が保有する情報提供機関である公共図書館と学校図書館を、小さな市民としての子どもと成人市民の両者に対して機能的な利用を進める動きには、20年以上の学校教育、住民教育の蓄積があることが判明した。また、蓄積を現実のシステムにつなげるにあたっては、民主主義を理解した有能なリーダーと行政マンの働きがあり、この働きにより、個人の業績ではなく市川市全体の動きとして、情報を個人の人生と市全体の公益に役立てるという"情報観"が育っていっていることを明らかにすることができた。

ここから、権利は市民から発生し、市民が育てるというメカニズムを抽出することができた。患者図書館については第1次調査を完了している。来年度の課題は、制度化における法理論の役割の明確化である。本研究は、高齢社会と生涯学習社会の到来という社会の変化のなかで、社会保障の役割が自立を促進するものへと重点を移さざるを得ないということを前提としたとき、人権保障のためには福祉と教育を統一した保障領域が必要であるという仮定に基づいている。それは、換言するなら、自己決定能力を備えた主体的な国民となるだけの教育の保障が、国民本位の福祉にとって不可欠であるということでもあった。こうした仮定の実証および教育と福祉を統合させた法領域の発展の可能性を探求するため、本研究では、患者が医療に対して自己の見解を形成する上で有意義であり、権利論としては教育権保障の範疇と考えられる病院/患者図書館の実態を、海外の図書館先進地域(メルボルン・ハワイ)及び国内の先進的実践病院(京都南病院・東大付属病院・聖路加病院・静岡ガンセンター)とを調査比較し、その異同と日本における課題を抽出した。その結果、海外先進地域においては図書館を一人ひとりの意見形成のツールと捉え、国をはじめ他者に対する自己の要求を明確にするために必要不可欠なものとして整備が進められているのに対し、日本では読書の楽しみといった文化的側面が強調されて整備されているという違いが見られた。なお、こうした相違については、『医療情報と患者の人権』として青森法政論叢第4号(2003年8月刊行予定)において公表する予定である。本研究の萌芽的研究の特徴である「教育福祉法学の展開の可能性」については、福祉を受動的なものではなく能動的で主体的な自己決定によりその内容を選択すべきものと捉えるという、時代的な概念の転換のもとに大きな可能性があることが、患者調査から窺うことができた。「主体性」の定義を、「情報をもとにした自己決定と主権者としての国や地方白治体への要求を求める能力」と定義し、実態調査に基づいた国民の要求と満足を指標にして実証的に権利・義務論を展開することで教育福祉法学は実学としても展開の大きな可能性を持つことが明らかであり、各論としての研究を今後は積み上げていくことが課題だといえる。
センサネットワークにおけるセンシング情報の相関を利用した通信路誤りの抑制

本研究は,センサネットワークの特性改善について検討していくもので,特に個々のセンサノードで観測するデータ間の相関を利用して,フュージョンセンターでの通信路誤りの抑制を実現することを目的としている.相関を利用した通信路誤りの抑制は,例えばセンサノードで観測された観測データが全て等しい(すなわち相関1)とすると,各センサノードから同じ観測データがフュージョンセンターへ無線伝送されることになり,ダイバシチ受信(複数アンテナで受信した同一の信号を合成することで利得を得ること)と同じ効果が期待できる.これより,観測データに相関がある場合,無線通信路での誤りの影響を軽減できる.本研究では,センサノードとして画像センサを想定し,各画像センサ間の相関を利用した通信路誤り率の抑制手法について検討する.申請者は,既に観測データ間の相関を利用すること,通信路誤りに伴う平均観測情報量の劣化を抑制できることを確認している.結果として,相関係数が半分程度あれば,効果的な通信路誤りの抑圧が可能であることが分かった.また,先行研究では,情報源が2つの場合しか検討されていなかった.これを3つ以上の場合に拡張し,一般化した.さらに,平成18年度の検討結果をもとに,解析的に本手法の有効性を確認すべくEXITチャート解析を行った.結果として,本手法の有効性がEXITチャート解析からも確認できた.本研究は,センサネットワークの特性改善について検討していくもので,特に個々のセンサノードで観測するデータ間の相関を利用して,フュージョンセンターでの通信路誤りの抑制を実現することを目的としている.相関を利用した通信路誤りの抑制は,例えばセンサノードで観測された観測データが全て等しい(すなわち相関1)とすると,各センサノードから同じ観測データがフュージョンセンターへ無線伝送されることになり,ダイバシチ受信(複数アンテナで受信した同一の信号を合成することで利得を得ること)と同じ効果が期待できる.これより,観測データに相関がある場合,無線通信路での誤りの影響を軽減できる.本研究では,センサノードとして画像センサを想定し,各画像センサ間の相関を利用した通信路誤り率の抑制手法について検討する.申請者は,既に観測データ間の相関を利用すること,通信路誤りに伴う平均観測情報量の劣化を抑制できることを確認している.結果として,相関係数が半分程度あれば,効果的な通信路誤りの抑圧が可能であることが分かった.また,先行研究では,情報源が2つの場合しか検討されていなかった.これを3つ以上の場合に拡張し,一般化した.さらに,平成18年度の検討結果をもとに,解析的に本手法の有効性を確認すべくEXITチャート解析を行った.結果として,本手法の有効性がEXITチャート解析からも確認できた.本研究は,センサネットワークの特性改善について検討していくもので,特に個々のセンサノードで観測するデータ間の相関を利用して,フュージョンセンターでの通信路誤りの抑制を実現することを目的としている.相関を利用した通信路誤りの抑制は,例えばセンサノードで観測された観測データが全て等しい(すなわち相関1)とすると,各センサノードから同じ観測データがフュージョンセンターへ無線伝送されることになり,ダイバシチ受信(複数アンテナで受信した同一の信号を合成することで利得を得ること)と同じ効果が期待できる.これより,観測データに相関がある場合,無線通信路での誤りの影響を軽減できる。本研究では,センサノードとして画像センサを想定し,各画像センサ間の相関を利用した通信路誤り率の抑制手法について検討する.申請者は,既に観測データ間の相関を利用すること,通信路誤りに伴う平均観測情報量の劣化を抑制できることを確認している.結果として,相関係数が半分程度あれば,効果的な通信路誤りの抑圧が可能であることが分かった.本年度は,この結果をふまえ,具体的な通信路誤りの抑圧手法についての検討を行った.具体的には,市販されているセンサノードを用い,温度,輝度などの観測実験を行った.その結果,実際の環境でも観測データ間に相関があることが確認された.次の,その観測データを用いたシミュレーション実験を行ったところ,提案手法により通信路誤りを低減できることが確認できた.本研究は,センサネットワークの特性改善について検討していくもので,特に個々のセンサノードで観測するデータ間の相関を利用して,フュージョンセンターでの通信路誤りの抑制を実現することを目的としている.相関を利用した通信路誤りの抑制は,例えばセンサノードで観測された観測データが全て等しい(すなわち相関1)とすると,各センサノードから同じ観測データがフュージョンセンターへ無線伝送されることになり,ダイバシチ受信(複数アンテナで受信した同一の信号を合成することで利得を得ること)と同じ効果が期待できる.これより,観測データに相関がある場合,無線通信路での誤りの影響を軽減できる.本研究では,センサノードとして画像センサを想定し,各画像センサ間の相関を利用した通信路誤り率の抑制手法について検討する.申請者は,既に観測データ間の相関を利用すること,通信路誤りに伴う平均観測情報量の劣化を抑制できることを確認している.結果として,相関係数が半分程度あれば,効果的な通信路誤りの抑圧が可能であることが分かった.本年度は,昨年度の検討結果をもとに,解析的に本手法の有効性を確認すべくEXITチャート解析を行った.結果として,本手法の有効性がEXITチャート解析からも確認できた.現在,これらの結果を国際会議(GlobecomおよびISITA)へ投稿中であり,また,論文誌への投稿を目指し,執筆を行っているところである.
近赤外光センサによる自動車運転者生理反応計測と心的緊張度評価の手法開発

1.研究の目的都市高速道路の運用策・安全対策を定量的に評価することを目指して、ドライバーの反応のうち、潜在的危険度円滑運転に大きく影響する心的緊張度と密接に関連すると思われる生理反応を計測し、それより得られる客観指標基づいた心的緊張度評価手法を開発することを目的としている。2,研究内容・成果3ヵ年研究の最終年度にあたる今年度(平成21年度)は過年度に実施した走行実験によって取得した生理反応データの分析を中心に研究を進め、さらに研究成果の検証のための実験も実施した。(1)生理反応データの分析実験データは、約20人の延べ約60日(1日あたり2時間弱)の都市高速道路等の実走行時の生理反応データである。これらを、a)被験者の反応タイプ(過敏、熟練など)、b)道路環境(分合流、渋滞、連続カーブなど)によって区分し、秒単位の短期的反応と分単位の(比較的)長期的な反応の観点から、分析した。分析にあたり、4種の生理反応データから2次元の緊張度指標を(複数タイプ)定め、道路線形・混雑度などの客観的刺激や被験者の発話・エピソード記録から推察される緊張度と緊張度指標との対応関係を見た。分析・検討の結果、被験者の反応タイプは大きくは3タイプに分かれ、そのうちの2タイプ(運転習熟者、初心者)においては、短期・長期ともに良好な対応関係を示す緊張度指標を明らかにすることができた。残る1タイプ(約2割)の被験者は前2者の混交したような反応を示すため、適切な緊張度指標・緊張度評価における反応フェーズ区分などの前処理について、今後の研究を必要とすることとなった。(2)検証実験上記の分析に用いた実験データの被験者のうちの6名を抽出して、分析・検討結果の妥当性・時間的安定性を検証する実験を行った。これら6名は1年以上の間隔をおいての再実験であったが、緊張度指標を基準化・相対化して適用すれば、上記の研究成果が妥当性を有することが確認できた。1.研究の目的都市高速道路の運用策・安全対策を定量的に評価することを目指して、ドライバーの反応のうち、潜在的危険度や円滑運転に大きく影響する心的緊張度と密接に関連すると思われる生理反応を計測し、それより得られる客観指標に基づいた心的緊張度評価手法を開発することを目的としている。2、研究内容・成果3ヵ年研究の初年度にあたる今年度(平成19年度)は次に示す(1)(3)の研究を実施した。(1)フィールド実験過年度に作成した近赤外光センサ・プローブを手指付け根に装着した被験者に実道路を走行してもらい、心的緊張度指標(候補群)を収集した。その際、車内に設置したビデオカメラで交通環境条件と被験者の発話(緊張度や感想など)も同時に記録した。実験サンプルとして、被験者数11名から約110の走行ケースを得ることができた。また、プローブを装着した状態において、通常のハンドル操作が可能であることが確認できた。(2)屋内実験自動車走行時の心的緊張度指標の変動の要因分解を狙いとして、(1)の被験者に対して静穏な室内でイヤホンを装着させ、騒音や叫び声など心的緊張を引き起こすと考えられる音響・音声を流して心的緊張度指標データを収集した。(3)統計解析上記(1)(2)より得られたデータを用い、交通環境条件、被験者属性、発話緊張度と計測指標値の関係を統計解析した。現時点では暫定的結論ではあるが、本研究の計測手法による生理反応指標が、心的緊張度指標を表す客観指標として適用可能性を有することが確認できた。第2年度にあたる平成20年度は、以下の研究課題に取り組み、成果を得た。1.センサプローブの改良、センサ駆動ユニットの改良これまで用いてきた近赤外光センサのプローブ(赤外光照射および反射光受光のユニット)は、手指付け根に装着するタイプである。手指付け根は心的緊張度の変化に伴う近赤外光反射量の感度が高いといわれているからである。しかし、計測機器としての実用性を高めるには、特に自動車運転時の被計測者の負担を軽減するためには、手首など、より体幹に近く動作頻度の低い体部位に装着できるプローブの方が望ましい。しかし、単純にプローブ装着位置を変更すると、肝心の近赤外光反射量・感度が低下することが懸念される。そこで、近赤外光照射サンプリング周波数など、センサ駆動ユニットの基本パラメータも合わせて改良した。2.実地走行実験によるデータ取得と評価指標の検討昨年度と同様の条件で被験者数23名、走行ケース数延べ230弱の実道路における実験走行データの取得し、心的緊張度指標(候補群)の特性把握、手首プローブと手指プローブの比較をいった。その結果として、手首、手指の相関、反応遅れ、などと運転環境、個人特性の関連性について、新知見につながることが大いに期待できる予備的結論を多数得た。最終年度にあたる平成21年度には、上記2のデータの詳細分析と、指標特性の確証のための実験を行い、自動車運転時の潜在的危険度や心的緊張度を客観的に評価する手法を提案するための諸検討を行う。2,研究内容・成果

3ヵ年研究の最終年度にあたる今年度(平成21年度)は過年度に実施した走行実験によって取得した生理反応データの分析を中心に研究を進め、さらに研究成果の検証のための実験も実施した。(1)生理反応データの分析実験データは、約20人の延べ約60日(1日あたり2時間弱)の都市高速道路等の実走行時の生理反応データである。これらを、a)被験者の反応タイプ(過敏、熟練など)、b)道路環境(分合流、渋滞、連続カーブなど)によって区分し、秒単位の短期的反応と分単位の(比較的)長期的な反応の観点から、分析した。分析にあたり、4種の生理反応データから2次元の緊張度指標を(複数タイプ)定め、道路線形・混雑度などの客観的刺激や被験者の発話・エピソード記録から推察される緊張度と緊張度指標との対応関係を見た。分析・検討の結果、被験者の反応タイプは大きくは3タイプに分かれ、そのうちの2タイプ(運転習熟者、初心者)においては、短期・長期ともに良好な対応関係を示す緊張度指標を明らかにすることができた。残る1タイプ(約2割)の被験者は前2者の混交したような反応を示すため、適切な緊張度指標・緊張度評価における反応フェーズ区分などの前処理について、今後の研究を必要とすることとなった。(2)検証実験上記の分析に用いた実験データの被験者のうちの6名を抽出して、分析・検討結果の妥当性・時間的安定性を検証する実験を行った。これら6名は1年以上の間隔をおいての再実験であったが、緊張度指標を基準化・相対化して適用すれば、上記の研究成果が妥当性を有することが確認できた。
全反射XAFS法による液／液界面でのイオン分布・分子配向の解明

液/液界面近傍におけるイオンの水和構造を明らかにするため、蛍光X線の検出に基づいた全反射XAFSの測定手法を構築した。新たに設計した溶液試料セルを用い、アルカン/水界面における陽イオン界面活性剤(DTAB)の吸着膜に対して全反射XAFS測定を行った。臭化物イオンのK吸収端ジャンプ値の解析より、界面活性剤吸着量の定量が可能となった。イオンの水和構造を決定するためのEXAFS領域の振動構造解析にはさらなるS/N比の向上が必要であることも判明した。本研究では液/液界面吸着膜における対イオンの水和構造や結合度を評価するための全反射XAFS測定手法の開発とその適用を主目的としている。今年度はまず、溶液界面全反射XAFS測定法の確立に向け、新規に液面高さの調整が可能な資料セルの設計・作成を行った。(1)試料セルの概要溶液界面試料セルは軽量かつ強度の高いアルミニウム製とし、平滑な水/油界面を容易に作成できるよう、疎水化処理した石英ガラス製の枠をはめ込む形状とした。また、セル内の汚れや腐食を抑えるためにセル内部をテフロンコーティングした。さらにセル側面にテフロンチューブを介してガラス製シリンジを接続し、水溶液を外部から出し入れすることで溶液界面の高さを調節できる仕様とした。(2)予備実験作成した試料セルを用いて、SPring-8 BL39XUにおいて陽イオン界面活性剤水溶液/油界面吸着膜の全反射XAFS測定をBrイオンをターゲットに試みた。気/液表面での計測で得られるXAFSスペクトルに比べS/N比は劣るものの、液/液界面からの計測に成功し、K吸収端ジャンプ値の溶液濃度依存性を確認することができた。新たに作成した試料セルを用い、液/液界面吸着膜からの全反射XAFS測定を行うことが可能となり、ほぼ初期の計画を達成できたと思われる。ソフト界面吸着膜は生体膜などのソフトマターの基本骨格であり、その構造や性質の理解はソフトマターの構造と機能の相関解明に不可欠である。特に液/液界面は、物質分離・抽出、合成反応場、生体膜モデルとして利用されることから、界面でのイオン分布や分子の配向の解明は極めて需要である。本研究では全反射XAFS法を液/液界面に適用しターゲット原子やイオンのXAFSスペクトルの解析から界面濃度の定量および界面近傍でのイオンの溶媒和構造の解析を行うことを目的とした。研究成果の概要は以下にまとめられる。(1)本研究ではまず、液/液界面の高さを自在に調整可能な溶液試料セルの設計・開発を行った。試料セルは軽量かつ強度の高いアルミニウム製とし、平滑な界面を容易に作成できるように、ジメチルジクロロシランで疎水化処理された石英ガラス製の枠をはめ込む形状とした。また、セル外部にテフロンチューブを介して接続されたシリンジを用い界面活性剤水溶液を注入出することで下層である水溶液の体積を通して界面高さを制御する仕様にした。さらに試料セル内部は水溶液による腐食を抑えるために、テフロンコーティングを施している。(2)上記試料セルを用い、SPring-8 BL39XUにおいて臭化ドデシルトリメチルアンモニウム水溶液/アルカン(ヘキサン、ドデカン、ヘキサデカン)界面吸着膜を対象にBrイオンをターゲットに全反射XAFS測定を行った。BrのK吸収端においてXAFSスペクトルにジャンプが観測され、このジャンプ値を基に界面でのBrイオンの界面濃度を定量することに成功した。さらに、界面張力法より見積もられた界面濃度とも非常によい一致を得ることができた。しかしながら、S/N比が悪いためEXAFS領域での振動構造解析に問題点が残っている。今年度は液/液界面からの全反射XAFSスペクトルの計測には成功したものの、吸収端以降のEXAFS領域の解析によりイオンの水和構造を決定するにはさらなるS/N比の向上が必要である。計測中に液面高さが変化するという事態に見舞われており、水溶液相と油相との相互溶解やガラス枠の撥水性の変化によるメニスカスの変化が界面高さの変化に与える影響を詰める必要があると思われる。界面物理化学
極低温,超高圧下における高感度磁化測定

本年度における研究実積は以下の通りである。1.50万気圧以上の超高圧下,50mK以下の極低温迄物質を冷却する。2.上記の複合極端条件下において、物質の磁性を高感度に測定する新しい方法を確立する。3.同様に、電気抵抗測定技術を確立する。4.以上の技術開発の成果を物性測定に適用し、物性の新しい側面を発見する。等の目標を達成した。具体的な内容を以下に記す。1.60万気圧の超高圧を発生可能な非磁性小型ダイヤモンドアンビルセルを開発し、かつこの圧力セルを50mKの極低温に迄冷却する技術を確立した。(天谷.遠藤.小野寺)温度上昇・下降の過程でのダイヤの破壊防止が課題として残った。2.従来の直流法磁化検出技術を確立し、更に検出コイルを圧電素子を用いて振動させた交流法磁化検出法を高感度磁束計SQUIDに組み合わせた微分磁化測定技術を確立した。又、常伝導線の検出コイルを用いた通常の交流法磁化率測定にも成功し、強磁場下での磁気測定も可能とした。3.高圧下試料の電気抵抗測定法としてガスケットを分割した2端子測定法に代えて、ピンホールガスケット内試料の4端子電気抵抗測定に成功、測定圧力限界を60万気圧迄延ばした。更にダイヤの圧力発生面に直接リソグラフ加工を行い、100万気圧以上の超高圧下電気的測定を目指している。4.具体的な物性測定例として、圧力下固体ヨウ素の単原子金属相における圧力誘起超伝導の発現観測に成功した。超伝導転移温度は28万気圧下でTc=1.25Kであった。Tcの外部磁場依存性、圧力依存性が調べられた、結果の一部は公表した。現在、ヨウ素の更に高い圧力相での超伝導探索を行っている。本年度の目標は、1.極低温用小型超高圧発生用ダイアモンドアンビルセルの開発2.室温におけるFeの圧力誘起相転移の観測3.高圧セルの冷却4.高圧下極微少試料の高感度磁化測定の4点である。まず、ダイアモンドアンビルセルは、遠藤、小野寺らが非磁性BeCuを用いた新設計の小型圧力容器を試作、最高40万気圧の圧力発生に成功した。現在、更に容器を小型化し、50万気圧以上の超高圧を安定に発生させるべく検討中である。Feの圧力誘起転移の観測は那須らにより行われ、そのメスバウア分光から30万気圧下のFeの内部磁場の消失が確認されているが、現在、更に高圧下におけるαーε転移の観測をめざして準催中である。高圧セルの冷却は^3He/4/He希釈冷凍機を用いて天谷らが行い、セルの冷却下限温度70mKを記録した。セルの小型化、熱シ-ルドの採用により、当面の目標である50mKも可能であると考えている。高圧下磁気測定は本研究の最重要課題であったが、石塚らの努力により、本研究費購入になる高感度SQUID磁束計を用いた磁化測定に成功した。即わち、Pbの超伝導転移に伴う反磁性磁化の検出に成功、その転移点の圧力降下を10万気圧まで観測した。又、ルビ-蛍光の観測から試料の圧力分布も調べている。以上、本年度は、本研究遂行上基本的に重要な項目のすべてについて所定の成果を挙げる事が出来たと考えている。今後の課題として、具体的な試料についてのオリジナルな実測結果を出す一方で、超々高圧の発生にも意欲的に取り組み、未開の複合極端条件をつくり出す事を挙げておきたい。又、測定温度域も極低温より室温域まで拡張、その為に必要な磁気測定システムの開発に取り組み、之によって分子固体の金属化、超伝導性といった最終目標に挑戦したい。本年度は前年度に続き以下の目標達成に努力し、一定の成果を得た。1.極低温における超高圧発生2.高圧下極微少磁化の測定3.寒剤の圧力セル内封じ込めと静水圧限界の測定4.ヨウ素の圧力誘起超伝導の探索上記目標に対する成果として具体的に記す。1.超高圧実験専用^3He冷凍機を建設、0.5K以下の低温高圧実験を容易にした。更に圧力セルを改良、室温時60万気圧を達成した。2.非磁性BeCuの磁性不純物を従来より2桁以上減少した高純度BeCu製圧力セルを試作、同時に非磁性ステンレス材数種の低温磁性を実測、極微少磁化測定に採用し得るステンレスガスケット材を見出した。又、高感度磁化測定の計測技術に関し、検出コイルの設計解析を進め、最適条件を決定した。(以上冷凍機は天谷、圧力セルは遠藤・小野寺が、又圧発生素材の開発、計測技術は石塚が担当した。)今年度は又特色ある研究として、3.液体O_2、^4He等の寒剤の圧力セル内封じ込めを行った。寒剤封じ込めの意義はその高い静水圧性にあり、従来、世界的にも低温における静水圧限界の報告がなかった事が挙げられる。現在、4.2Kの低温において10万気圧以下の静水圧性を観測している。高圧下極低温の酸素の構造、磁気転移の研究も、関連した物性実験の一つとして期待されるものである。

4.以上の装置的、或いは計測技術上の改良、開発を基盤に、興味ある物性研究をはじめつゝあるが、当初の目標であるヨウ素の圧力誘起超伝導の探索結果は、今の所否定的である。唯、55万気圧以上の最高圧単原子相(IV相)が最も可能性が高いが、冷却時ダイアモンド破壊というトラブルのため、この相でのみ探索を残している。最近、圧力セル素材を複合化する事で熱収縮効果を相殺し得る事を確認したので問題解決は近いと考えている。(3.4.は天谷.石塚が担当した。)以上。本年度における研究実積は以下の通りである。1.50万気圧以上の超高圧下,50mK以下の極低温迄物質を冷却する。2.上記の複合極端条件下において、物質の磁性を高感度に測定する新しい方法を確立する。3.同様に、電気抵抗測定技術を確立する。4.以上の技術開発の成果を物性測定に適用し、物性の新しい側面を発見する。等の目標を達成した。具体的な内容を以下に記す。1.60万気圧の超高圧を発生可能な非磁性小型ダイヤモンドアンビルセルを開発し、かつこの圧力セルを50mKの極低温に迄冷却する技術を確立した。(天谷.遠藤.小野寺)温度上昇・下降の過程でのダイヤの破壊防止が課題として残った。2.従来の直流法磁化検出技術を確立し、更に検出コイルを圧電素子を用いて振動させた交流法磁化検出法を高感度磁束計SQUIDに組み合わせた微分磁化測定技術を確立した。又、常伝導線の検出コイルを用いた通常の交流法磁化率測定にも成功し、強磁場下での磁気測定も可能とした。3.高圧下試料の電気抵抗測定法としてガスケットを分割した2端子測定法に代えて、ピンホールガスケット内試料の4端子電気抵抗測定に成功、測定圧力限界を60万気圧迄延ばした。更にダイヤの圧力発生面に直接リソグラフ加工を行い、100万気圧以上の超高圧下電気的測定を目指している。4.具体的な物性測定例として、圧力下固体ヨウ素の単原子金属相における圧力誘起超伝導の発現観測に成功した。超伝導転移温度は28万気圧下でTc=1.25Kであった。Tcの外部磁場依存性、圧力依存性が調べられた、結果の一部は公表した。現在、ヨウ素の更に高い圧力相での超伝導探索を行っている。
思考力・判断力・表現力を高めるICT活用指導力の育成プログラムの開発と評価

学校へのタブレット端末の普及が進む中、教員の「ICT活用指導能力」の育成は重要な課題である。本研究では、筆者が担当するICT活用授業を対象に、思考力・判断力・表現力を高めるICT活用指導力の育成プログラムを開発した。授業の前後のアンケートや授業評価から、「学習成果の継承」「情報発信」「グループ支援学習」「eポートフォリオ」などを特徴とする本プログラムが、高い評価を受けた。この成果は教員研修にも応用できる。ICT(情報通信技術)を利用して児童生徒が互いに教えあい学びあう「学びのイノベーション」の実現には、教員の「ICT活用指導能力」が不可欠であるが、特に「児童・生徒のICT活用を指導する能力」が重要である。本研究は、これまで筆者が行ってきた教員養成におけるICT活用授業をさらに充実発展させて、来るべき学習者一人一台の情報端末時代において「学びのイノベーション」を実現できる「ICT活用指導力」を育成するプログラムを開発することを目的とする。教職単位の必修科目である「教育の方法と技術」(教育工学、半期2単位)と高校の教科「情報」のための教職科目「情報科教育法」(通年4単位)を研究対象とし、以下の手順で検討を進めた。現時点で得られた成果は、以下のとおりである。(1)これまで進めてきたICT活用授業を分析した。授業の基本スタイル「情報発信の重視」「グループ学習」「学習者の相互評価」は、目的とする「思考力・判断力・表現力」の育成に役立つものであり、引き続き、強化をはかる。不十分な点として、「学習目標や理念についての説明不足」「ふりかえり活動が十分でない」が挙げられた。(2)「振り返り活動」を強化するためのツールとして、「三重大学eポートフォリオシステム」に注目した。このシステムは2010年度に運用開始されていたが、これまで利用してこなかった。2015年度に当該システムの改修を担当したことをきっかけに、その利用価値を再認識することができた。ICT活用指導力の育成プログラムの開発の中に、学生による「eポートフォリオ」の作成を積極的に取り入れ、自律的な学習を推進する予定である。これまでの実践を整理して、ICT活用指導力を育成するカリキュラムを明確にイメージでき、充実する可能性を見出すことができた。また、新たな重点項目として、「三重大学eポートフォリオシステム」を活用して、「KPT(Keep-Problem-Try)法」による学生のふり返り活動の強化を図る方針を見出すことができた。ICT(情報通信技術)を積極的に活用して、児童生徒が互いに教え合い学び合う協働的な学び(学びのイノベーション)の実現には、教員の「ICT活用指導能力」が不可欠であるが、特に「児童・生徒のICT活用を指導する能力」が重要である。本研究は、これまで筆者らが行ってきた教員養成におけるICT活用授業をさらに充実発展させて、来るべき学習者一人一台の情報端末時代において「学びのイノベーション」を実現できる「ICT活用指導力」を育成するプログラムを開発することを目的とする。申請者らが担当する教育学部教員養成課程の必修科目「教育の方法と技術」、及び教職科目の「情報科教育法」を対象とし、ICTを活用した授業実践を継続した。具体的には、Moodle上に参画型データベースを構築し、学習成果としての完成作品や体験アドバイスなどを登録・蓄積し、学習成果の継承を重視した。また、作成途上の作品をMoodleにアップし、互いにコメントし、作品の改善に役立てた。活動後には三重大eポートフォリオを用いて振り返りを行った。筆者らのICT活用授業の基本スタイルである「情報発信の重視」「グループ支援学習」「学習者の相互評価」は相互に関連して有効に機能している。たとえば、学習成果としての統計グラフ作品をコンクールに出品したところ、昨年に引き続き、複数作品が上位入賞した。授業の満足度も高く、本ICT活用授業における「ICT活用指導力育成」の可能性が見いだせた。しかし、振り返り活動については、改善の余地があることも明らかとなった。これまでの実践を整理して、ICT活用指導力を育成するカリキュラムの特徴を明確にし、ほぼ予定通りの実践をすすめることができている。ただ、新規に重視したeポートフォリオの活用に関しては、まだ改善の余地がある(自主的な活動には至っていない)。本研究は、これまで筆者らが行ってきた教員養成におけるICT活用授業や教員研修を発展させて、来るべき学習者一人一台の情報端末時代における「学びのイノベーション」を実現できる「ICT活用指導力」を育成するプログラムを開発することを目的とする。教育学部教員養成において、申請者らが担当するICT活用授業「教育の方法と技術」及び「情報科教育法」を主な対象とした。授業は、「情報発信の重視」「学習成果の共有・継承」「グループ支援学習」「学習者の相互評価」を基本スタイルとして、アクティブラーニング形式で展開した。具体的には、Moodle上に参画型データベースを構築し、学習成果としてのデジタル作品や体験アドバイスなどを登録・蓄積し、学習成果の継承を重視した。活動後には、「三重大eポートフォリオシステム」を用いて、振り返り活動を強化した。さらに、「Scratchを用いたプログラミング」の充実をはかり、ICT活用指導力の1つとしてプログラミング教育を位置付けた。本研究でのICT活用授業の基本スタイルは相互に関連して有効に機能している。

たとえば、学習成果としての統計グラフ作品は、統計グラフ三重県コンクールで上位入賞を継続している。授業の満足度も高く、本ICT活用授業における「ICT活用指導力育成」の可能性が十分に見いだせた。振り返り活動の強化は一定の成果が見られたが、まだ改善の余地も大きい。「Scratchによるプログラミング」も、学習者から高い関心・評価が得られた。学校へのタブレット端末の普及が進む中、教員の「ICT活用指導能力」の育成は重要な課題である。本研究では、筆者が担当するICT活用授業を対象に、思考力・判断力・表現力を高めるICT活用指導力の育成プログラムを開発した。授業の前後のアンケートや授業評価から、「学習成果の継承」「情報発信」「グループ支援学習」「eポートフォリオ」などを特徴とする本プログラムが、高い評価を受けた。この成果は教員研修にも応用できる。当初計画した内容にしたがって、研究を進める。新たな視点・取り組みとして、「三重大学eポートフォリオシステム」を活用して、学生の振り返り活動の強化をはかる。具体的には、授業で与えた課題ごとに、活動内容を記録し、課題の終了後に、「KPT(Keep-Problem-Try)法」による振り返りを指導する。当初計画した内容に沿って、研究を進める。新たな視点として「三重大eポートフォリオシステム」を活用した振り返りを取り入れているが、これにはまだ改善の余地があることが分かったので、改善の手立てを講じる。具体的には、振り返り活動の機会を増やすことと、その活動を報告してもらうなどを検討する。教育工学・情報教育当初、購入予定の電子黒板を購入しなかったことによる。検討の結果、タブレットを用いた学習システムで、当初購入予定の電子黒板が情報の共有・交流に必ずしも適していないことがわかり、購入を延期したことによる。当初計画よりも、人件費(資料整理補助)と学会発表回数を減らしたため。タブレット端末の画面共有・交流に役立つ機器として、大型テレビの購入を検討する。研究成果のまとめ、学会旅費等に使用する予定である。