hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グレブナー基底理論によるカスプ特異点の研究

トーリック型のカスプ特異点の研究にグレブナー基底の手法を用いる研究を行った.特にカスプ特異点が任意の体上でネーター的な完備局所環として構成されることを示した.また,この局所環のイデアルに先頭項イデアルが定義され,イデアルの比較に多項式環と同様の議論が可能であることを示した.カスプ特異点の構成と一般化のため,有界とは限らない凸多面体として準多面凸集合を考え,これについての基本的性質や鏡映群が作用する例を調べた.トーリック多様体の理論を用いて構成される孤立特異点として土橋宏康によって導入されたカスプ特異点がある.これは2次元以上の実空間に与えられた凸開錐とこれに作用する整数行列からなる群を与えることにより構成される.総実代数体から構成されるヒルベルトモジュラーカスプ特異点がその例である.それ以外のものも多くあると考えられるが,見つかっている実例は多くはない.一つの構成法として,星状化可能錐の鏡映群の部分群から作る例が3次元と4次元の場合にある.新たな例を構成するために双曲空間の幾何学との関連を調べ始めている.高次元,特に4次元以上ではカスプ特異点の実例の構成に困難さがあり,例を与えることは容易ではない.凸体に作用する群を与える古典的な方法としていくつかの鏡映変換で生成されるコクセター群がある.今年度はカスプ特異点を与える無限コクセター群について考察し,いくつかの結果が得られた.特に,星状化可能錐から得られる4次元カスプ特異点の場合,これが双曲空間の無限コクセター群の1つであることが示された.このようなカスプ特異点の研究に計算機を用いる可能性についても引き続い考えた.特に,局所環の生成元や定義方程式を調べるには多項式環のイデアルを調べるのに有効なグレブナー基底の手法がカスプ特異点の計算にも応用できるものと考えられる.不変式環のグレブナー基底の類似については,多項式環の部分環についてのSAGBI基底と同様に,有限性は期待できない.しかし2次元の例を考えると,定義方程式の確定などの問題を具体例を用いて研究することにより困難を乗り越える有効な方法を見つけ出すことは可能と予想でき,その方向で研究中である.トーリック型のカスプ特異点の研究にグレブナー基底の手法を用いる研究を行った.特にカスプ特異点が任意の体上でネーター的な完備局所環として構成されることを示した.また,この局所環のイデアルに先頭項イデアルが定義され,イデアルの比較に多項式環と同様の議論が可能であることを示した.カスプ特異点の構成と一般化のため,有界とは限らない凸多面体として準多面凸集合を考え,これについての基本的性質や鏡映群が作用する例を調べた.トーリック多様体の理論を用いて構成される孤立特異点として土橋宏康によって導入されたカスプ特異点がある.これは2次元以上の実空間に与えられた凸開錐とこれに作用する整数行列からなる群を与えることにより構成される.総実代数体から構成されるヒルベルトモジュラーカスプ特異点がその例である.それ以外のものも多くあると考えられるが,見つかっている実例は多くはない.一つの構成法として,星状化可能錐の鏡映群の部分群から作る例が3次元と4次元の場合にある.新たな例を構成するために双曲空間の幾何学との関連を調べ始めているが,これについては具体的な結果を得るところまでは進んでいない.このようなカスプ特異点の研究に計算機を用いる可能性について考えた.特に,局所環の生成元や定義方程式を調べるには多項式環のイデアルを調べるのに有効なグレブナー基底の手法がカスプ特異点の計算にも応用できるものと考えられる.不変式環のグレブナー基底の類似については,多項式環の部分環についてのSAGBI基底と同様に,有限性は期待できない.しかし2次元の例を考えると,定義方程式の確定などの問題を具体例を用いて研究することにより困難を乗り越える有効な方法を見つけ出すことは可能と予想でき,その方向で研究中である.カスプ特異点の記述には,トーリック多様体を記述する扇の定義から0錐を排除して得られるT複体を用いることが出来る.一年目の研究でT複体がカスプ特異点を定めるための必要十分条件が,T複体が凸な支持関数を持つことであることを示した.トーリック型のカスプ特異点について,準多面凸集合と鏡映群の方向から研究を行った.準多面凸集合とは有界とは限らない凸多面体のことで,無限の個数の面を持つ場合も考える.準多面凸集合とそれに作用する線形変換群あるいはアフィン変換群を組にしたものを考えることによりデータとしての有限性を持たせる.カスプ特異点はその特殊な場合と考えられる.また,そのような準多面凸集合の構成に双曲型コクセター群かそれに近い鏡映群を用いることが有効と思われ,研究を行い,得られた結果をまとめて論文とし投稿した..一方,カスプ特異点には有理数体上の四元数体の乗法的部分群など,数論的な群から構成されるものがあることも知られている.これらについても,具体的例について特異点の解消や不変量の計算が可能か考えた.さらに,カスプ特異点の構成についても,これまでは複素解析的特異点として構成されていたが,形式スキームを用いた一般の体上での構成について理論的整理を行い,次の研究につながる成果を得た.

代数幾何学カスプ特異点の局所環の埋入次元や定義方程式の確定は微妙で困難を伴う.これら局所環の構造を決定する手段として,多項式環におけるイデアルの計算に強力なグレブナー基底の手法を持ち込むことを考えた.元来グレブナー基底は多項式環のイデアルに対して定義されるものなので,この手法をを特異点の局所環に用いることは多くの困難が予想されるが,局所環が半群環の群の作用による不変式環としての記述が可能であることを用いて困難は克服できるものと考えて研究している.カスプ特異点の記述するT複体については,定義を形式扇として拡張した.これによりカスプ特異点を任意の体上で可能となった.また同様の構成ではあるが孤立特異点でない場合の記述も可能となった.カスプ特異点の局所環の埋入次元や定義方程式の確定は微妙で困難を伴う.これら局所環の構造を決定する手段として,多項式環におけるイデアルの計算に強力なグレブナー基底の手法を持ち込むことを考えた.元来グレブナー基底は多項式環のイデアルに対して定義されるものなので,この手法をを特異点の局所環に用いることは多くの困難が予想されるが,局所環が半群環の群の作用による不変式環としての記述が可能であることを用いて困難は克服できるものと考えて研究している.カスプ特異点の記述には,トーリック多様体を記述する扇の定義から0錐を排除して得られるT複体を用いることが出来る.初年度の研究でT複体がカスプ特異点を定めるための必要十分条件が,T複体が凸な支持関数を持つことであることを示した.SAGBI基底の類似として不変式環であるカスプ特異点の局所環を記述する必要がある.多項式環についてはたとえ部分環が有限生成であっても,そのSAGBI基底は有限とは限らないことが知られている.多項式環の場合と同様に半群環の離散群による不変式環のSAGB I基底と同様のものについては有限性を期待できない.しかし,開錐と格子点の交わりである半群の無限生成性に比べて,不変式環の完備化は本質的に有限生成なので,SAGBI基底の無限性は深刻ではなく,有限表記できるものから有限表記できるものを除いた形にするなど工夫により克服できるものと考えられる.SAGBI基底の類似として不変式環であるカスプ特異点の局所環を記述する必要がある.多項式環についてはたとえ部分環が有限生成であっても,そのSAGBI基底は有限とは限らないことが知られている.多項式環の場合と同様に半群環の離散群による不変式環のSAGBI基底と同様のものについては有限性を期待できない.しかし,開錐と格子点の交わりである半群の無限生成性に比べて,不変式環の完備化は本質的に有限生成なので,SAGBI基底の無限性は深刻ではなく,有限表記できるものから有限表記できるものを除いた形にするなど工夫により克服できるものと考えられる.今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額である.平成26年度請求額とあわせ,平成26年度の研究遂行に使用する予定である.研究集会などに参加して最新の研究成果を交換し,必要があればこの研究に関連した書籍を購入して研究を行うが,研究の進展を見ながら高次元のカスプ特異点を中心とした研究へ重点を移していきたい.また初年度と同様に関連した研究を行っている来日中の外国人を含む
マグネトフォトニック結晶の作製と光制御機能の検証

フォトニック結晶の機能発展の形態として,磁気光学効果による光波制御を可能にするマグネトフォトニック結晶の作製と機能を検証することを目的として,Fe_3Siをはじめとするホイスラー合金薄膜の作製と評価,セルフリフトオフ・プロセスによる磁気格子の作製,磁気光学特性の評価を行い,Fe_3Siマグネトフォトニック結晶と半導体鉄シリサイド・フォトニック結晶を組み合わせることで,赤外導波光の外部磁場変調を実験的に確認することができたフォトニック結晶の機能発展の形態として,磁気光学効果による光波制御を可能にするマグネトフォトニック結晶の作製と機能を検証することを目的として,Fe_3Siをはじめとするホイスラー合金薄膜の作製と評価,セルフリフトオフ・プロセスによる磁気格子の作製,磁気光学特性の評価を行い,Fe_3Siマグネトフォトニック結晶と半導体鉄シリサイド・フォトニック結晶を組み合わせることで,赤外導波光の外部磁場変調を実験的に確認することができた(1)時間領域差分法による電磁波解析と格子の設計フォトニック結晶の設計に時間領域差分法(FDTD)を基盤としたプログラムを拡張して強磁性体周期構造:マグネトフォトニック結晶での磁気光学効果を基本的なアプローチとして誘電率テンソルの非対角項としてMaster方程式に取り入れて計算することが可能になった.計算と測定結果の比較から解析精度の検討と磁気光学効果について入射光導波路などフォトニック格子の設計が可能になった.(2)磁気光学測定装置の作製,強磁性薄膜の結晶性および磁気光学特性の評価Ge基板上に成膜した高配向成長したFe3Si薄膜および最近エピ成膜が可能になったFe2MnSi薄膜の磁気異方性の評価に重要なラザフォード後方散乱による低温イオンチャンリング測定を行い,界面での相互拡散(熱安定性を支配する因子)と結晶軸配向性の高精度測定に成功した.特に三元系ホイスラー合金Fe2MnSiエピ薄膜では,Mn組成によって軸配向性が界面での格子ひずみによって劣化するが,薄膜内部では緩和され磁気光学特性には影響が少なくなることを見い出した.このことから電子構造・スピン偏極度が磁気光学特性発現に優位なFe2MnSi薄膜がマグネトフォトニック結晶用の薄膜に有望であることが分かった.マグネトフォトニック結晶での磁気光学効果に重要な物性である誘電率テンソルの非対角成分を決定するために,強磁性体Fe3Si薄膜の横および縦Kerr効果測定のための磁気光学測定装置を作製した.そして,分光エリプソメータを併用して,Ge上に完全エピ成長したFe3Si薄膜の基礎データ:誘電率テンソルの対角成分および非対角成分を近赤外から紫外線波長領域で測定した.誘電率テンソルは従来の多結晶薄膜の報告値とは大きく異なり,これはエピ薄膜の優れた軸配向性に起因した大きな磁気異方性に関係していると考えられる.(1)ホイスラー合金膜の磁化と結晶軸配向性との関係半導体基板上の磁性膜では,基板と薄膜との剛性の違いから膜ひずみが生じ外部印加磁場に対する面内磁化が不均一になる危惧がある.そこで軸配向が良好なホイスラー合金:DO3規則格子Fe4Si, Fe3SiおよびL21規則格子Fe2MnSi薄膜,そして新たな候補としてFe2CoSi, Co2FeSiについて,これまで基礎データを蓄積してきたラザフォード後方散乱によるイオンチャンリング測定を継続した.その結果,結晶軸配性と磁化特性,磁気光学特性との強い相関を見出し,マグネトフォトニック結晶の作製にはFe4Si, Fe3SiおよびFe2CoSiが最適であることを見出だした.(2)マグネトフォトニック結晶光導波路での磁場変調200nm膜厚Fe4Si/Si基板にセルフリフトオフ・プロセスとシリコン成膜プロセスを用いて磁気光学効果の基礎実験ができる単純なコラム径が数百ナノメートルの磁気格子パターンと光導波路(シリコン)を形成した.シリコン導波路からの赤外波長の偏光散乱測定を行い,外部磁場による縦,横カー効果に起因した1次回折光の強度変調と偏光変調が確認できた.(3)磁気光学効果の測定観察面に対して印加磁場を精密に変化させるために小型電磁石を搭載したレーザーカー顕微鏡を作製した.面内磁気格子の磁化パターンの検出を試みたが,当初の予想を超えた大きな面内磁化不均一性のために定量的な磁化パターンの観察ができなかった.これはパターン形成プロセスの不均一性が原因である.磁気光学スペクトル,磁化ヒステレシスの測定からホイスラー合金Fe4Si, Fe3SiおよびFe2CoSiはカー回転が鉄薄膜より大きく,保持力の小さいことが明らかになった.したがって.これらはマグネトフォトニック結晶には最適な薄膜である.低温イオンチャンネリングによるホイスラー合金膜の結晶軸配向性と磁化分布およびマグネトフォトニック結晶薄膜の磁気光学特性について研究を進め,研究計画の最終目的である磁気光学効果による光伝搬変調の基礎実験を行い,以下の成果を得た.(2)Fe_3Si,Fe_2CoSi/Si三角格子パターンを反応性イオンエッチングと最適化したセルフ・リフトオフ法によって作製した.縦磁気光学カー効果による走査偏光反射測定から面内の磁化分布は均一であることを明らかにした.また,光導波路からの偏光散乱によって光伝搬特性を検討した.0.4mm長の導波効率は約35%程度で設計値よりも10%程度低く,理論解析から磁気格子中の導波光の不完全な偏光状態が損失の原因であることを明らかにした.

(3)三角格子パターンに作製したマグネトフォトニック結晶とSiO_2/三角格子β-FeSi_2/Si基板からなるスラブ型フォトニック結晶の導波路をエバネッセント結合させるために対面配置で接触させ,1.5μm波長の連続光伝搬変調の原理実験を行った.10100mTの交流外部磁場を印加して,マグネトフォトニック結晶での磁化パターンに均一な磁気三角格子を実現できた.さらに,InGaAs半導体レーザからのTEM擬似モードの伝播特性を測定し,外部磁場に対応した磁気光学効果による偏光状態の変化と光伝搬強度の変調を観察し,最終目的である伝搬光の磁場変調を達成した.
感性を考慮した歩行支援器の動力学(人間・制御・機構連成系の動解析および実験)

人にやさしい歩行支援器を開発するためには、人間・機械・制御系の動力学的相互作用を把握することが必要となる。本研究では、そのための手法として、マルチボディシステムに対する解析手法を用いることを試みた。まず、より簡単な人間・機器系であるゴルフスイングにおける人間の腕と機器の相互作用のシミュレーションを行った.その結果、ゴルフスイングは、人間と用具の相互作用にかなり影響されること、また、かなり簡単化したモデリングでも、ある程度現象を表現できることがわかった。また、ゴルフクラブを選定する場合のスイングしやすさという感性とのかかわりについての検討にもシミュレーションが有効であることを示した。次に、歩行リハビリテーションにおけるモデリングを検討した。歩行支援器で最も問題になるのは、患者の安全であり、転倒を未然にふせぐような人にやさしい制御が必要となるため、転倒現象のモデリングを試みた。まず、模擬転倒実験により転倒のパターンを大きく2つに整理した。パターン1は、進行方向での不安定による転倒で、パターン2は、患者の膝が折れ垂直方向にくずれ落ちるタイプである。このような現象に対して、できるだけ簡単化したマルチボディシステムでモデル化して計算した結果、定性的に転倒現象をかなりよく表し得ることがわかった。得られたモデリング手法を用いて、機器のパラメータを変更してシミュレーションを行った結果、人にやさしい転倒防止制御に関する見通しを得た。研究代表者らが、すでに産業用ロボットや、クレーンなどの柔軟な建設機械の動的シミュレーションのために開発した有限要素法をベースとしたフレキシブルマルチボディシステムの動的解析プログラム“SINDYS(Simulation Program for Nonlinear Dynamic Systems)"を発展させ、人間・機構系の相互作用の解析、モデリングについての基礎検討を実施した。そのなかで、非常に簡単な人間・機構系の例として、ゴルフスイングにおける腕(人間部分:剛体の梁としてモデリング)とクラブ(機構部分:フレキシブルな梁としてモデリング)の相互作用をとりあげ、シミュレーションを実施した。その結果、人間とクラブの間に大きな相互作用があり、機構系の長さや弾性、人間の腕の質量などによって、その相互作用の様子が大きく変化することがわかった。さらに、人間の力の大きさが変化しても、それに適したシャフトの弾性を選択すれば、力の差を埋めるスイングが可能なことが明らかになるなど、フレキシブルマルチボディシステムの動的解析手法は、対象が簡単なものであれば、人間と機構系の相互作用を扱えることを確認した。また、スイングしやすさなど、人間の感性に係わる部分と物理量の関連についても、ある程度の見通しを得た。一方、歩行支援器特有の問題を明らかにするための基礎検討を実施するために、現状の歩行支援器を用いたリハビリテーションにおける実体の調査を行った。さらに、その状況を物理的に明らかにすることを目的とした実験を実施するためのセンサーシステムおよび制御システムの基礎部分の構築を行った。歩行リハビリテーションを支援し、理学療法士の負担を大幅に軽減することができるインテリジェントな歩行支援器の開発が望まれている。歩行支援器と人間の相互作用は、複雑な現象であるので、まず、より簡単な人間・機器系であるゴルフスイングにおける人間の腕と機器の相互作用のシミュレーションを行った。その結果、ゴルフスイングは、人間と用具の相互作用にかなり影響されること、また、かなり簡単化したモデリングでも、ある程度現象を表現できることがわかった。
美しさを競争力とするデザインマネジメントの国際比較―知識ダイナミズムと文化的影響

本研究は美しさが競争的資源となる製品を産出する上で、デザイナーやデザイン過程、デザイナーと工房との知識ダイナミズム・デザイン産業におけるグローバル戦略等に焦点を当て、家具産業を中心として美しさを製品化につなげる事業モデルを探求した。研究対象には、主として日本と北欧の家具産業を中心として、そのビジネスモデルについて比較研究を行った。知見として、同じ産業でもハイエンドと量産では文化の影響が異なり、ハイエンドはより国の特性が反映され、量産は産地を選ばないなど、事業モデルの違いが導かれた。本研究では、革新的デザインと美しいデザインの違いのように、感性をデザイン化するプロセスについても検討を加えた。本研究課題は、美しさという感覚的な価値観を具現化する上での、文化的・社会制度的要因が、開発・生産プロセスのどこにどの様に影響するかという問いに答えようと試みる。本年度は、1.理論研究として、クラスター分析・産業集積研究の先行研究のレビュー、2.「デザインとアートを橋梁するものは何か」というテーマでのワークショップ、3.世界のデザイン学の教育機関のターゲット比較、などを実施した。これらの結果、世界においてデザインスクールの増加等デザインやアートの融合、デザインとエンジニアリングの融合など、特に工業デザインの分野において、デザインの重要性への認識が増していることが指摘できる。各国の教育制度にもその傾向が見られる他、アートという感性を求められる領域とエンジニアリングという合理性を融合する重要性について、SONY USA等でも強く意識し、戦略的な活用方法を模索している。これに関して、本年度は、アートという暗黙値を具現化するプロセスを深く知るため、和装産業のデザイナーへのヒアリングを行った。その結果、日本の和装産業における分業体制、デザイナーと商社やメーカーとの間でのコラボレーションのあり方について、互いの暗黙知をやり取りする方法、及び、大規模なメーカーにおいては、デザインプロセスが従来の伝統的な分業をベースにしたデザイナーとは異なること、などが明らかになってきた。今後は、産業構造の変化により、アートとクラフトとの関係がどのように変貌して来たのか等について調査していく。本研究課題は、“美しさ"という感覚的な価値観が競争的資源となる製品を産出する上で、文化・社会制度等の要因が開発・生産プロセスのどこにどのように影響するか」という問いに答えようと試みるものである。Apple社やBang and Olufsen等、企業のデザイン力は、比較的長期的な競争優位の源泉ともなっている。日本政府もデザイン分野の強化を意識しはじめ、グッドデザイン賞など、競争力の源泉としてデザイン力を重視するようになってきた。日本は、建築や文化財など世界的にも評価の高い美しい製品を産出する能力を保有している筈である。世界市場とのギャップがどこにあるのか。ハイエンド製品と量産型製品では文化の影響が異なりデザインのプロセスも違う。ハイエンドはより国の特性が反映され、量産はユニバーサル化が進み産地を選ばないことを仮説として、文化的影響の強い産業と文化的影響をそれほど受けない産業について比較調査する。文化的影響の強い産業として、本年度は京都における和装産業クラスターの調査を実施した。和装産業を帯産業と着物産業に大別し、帯産業における産業構造とデザイン過程についての実証調査を行った。文献調査に加えて、西陣織会館にて、帯産業の産業構造についてのヒアリングを行った。本調査は、和装産業において美的感覚を継承するメカニズムについて、25年度以降も継続して実施する。逆に、文化的影響をそれほど受けない産業の事例として、ダイキン工業を取り上げ、デザイン、生産過程、グローバル戦略についての調査をし、ケーススタディとして成果をまとめた。ダイキン工業の調査により、文化的影響をそれほど受けない産業においては、デザインの美しさよりも、グローバル戦略が重視されること、しかし機能面においては、文化的影響が強く反映される事を確認した。本研究は、デザイン産業における知識ダイナミズムについて、焦点を当てる。本研究の研究関心は、多くのデザインマネジメントの研究が、主としてイノベーションやデザインと組織アーキテクチャの適合性などに焦点をあててきたものの、従来の研究があまり着目をしてこなかった美しさなどの感性を形にするプロセスを明らかにすることである。本年度は、京都を中心とした和装産業に焦点を当て、和装産業の産業構造と、デザインプロセスについてケーススタディを実施した。和装産業の先行研究は、産業論的に実施されているものがほとんどであり、そのデザインプロセスに焦点を当てた研究は少ない。長期的に、時代を超えて美しいと感じるデザインを創出し続ける組織力、組織プロセスについて、千總にヒアリングを実施した。並行して、美しいと感じるデザインと、革新的なデザインの開発過程がどのように違うかについて、ワークショップを通じて明らかにした。調査の結果、美しいデザインの開発過程と革新的デザインの開発過程では、美しいデザインの開発過程では、メンバー各々の持つ美しさという抽象概念の表現方法について、すり合わせをする時間が長く、実際の作業時間は短いが、革新的デザインにおいては、概念すり合わせにかける時間は短く、自律的な分業が行われ、分業の成果を持ち寄って再意味付けが行われることで、当初予定していた概念枠組を超える意図せざる結果がもたらされ、それが革新性と位置付けられることが明らかになった。美しさという感性を形にするプロセスでは、上記のように革新的デザインとは異なるプロセスが求められるため、美しさを表現する企業においては、イノベーションとは別の観点からデザインプロセスを捉える必要がある。本研究は、技術的な優劣ではなく「美しさ」のように、感性を製品化する過程における知識ダイナミズムについて研究した。技術的なイノベーションは、国が違えどある程度共通の尺度が共有されている。この点において、技術的イノベーションは、国の文化からの影響を受ける程度が少ない。

しかし、感性を製品化する場合においては、文化的影響を色濃く受ける可能性が高い。日本には、多くの美しい製品、建物、美術等が存在する。しかし、日本人もしくは日本の工業製品で、美しさ、という点で世界的な成功を収めている製品はごくわずかしか存在しない。国を超えて受け入れられる美しい製品にはどのようなものがあり、それが文化的な差異を乗り越えて世界中で受け入れられる上には、どのような要因が影響しているのか。本調査では、こうした関心を持って、美しさを開発する過程について研究してきた。本年度は、2点を調査した。1点目は、地理的な広がりではなく、時代を超えて受け入れられる美しい製品を開発するのに必要な要因について調査した。京都の和装産業には、400年以上の歴史を持ち、独自の「顔」を持つ企業が存在する。こうした企業が、世代を超えてその企業らしい「美しさ」を維持する上での要点について、ヒアリングした。2点目は、美しさの開発プロセスにおける感性の共有過程を調査した。その結果、感性を開発する段階では、初期において概念の共有に時間をかける必要がある一方、新規性の開発プロセスでは、初期に多くのアイデアを出し、融合させるセレンディピティの過程が重要であることが導かれた。こうした研究結果を年度内にEGOSで発表し、スタンフォードデザインセンターやIDEOの視察、ワークショップの参加を通じて、感性を反映した製品の開発との比較研究を行った。『季刊家計経済研究』110号(2016)にIKEAとスウェーデンの文化・デザイン戦略に関する書評を記した。本研究は美しさが競争的資源となる製品を産出する上で、デザイナーやデザイン過程、デザイナーと工房との知識ダイナミズム・デザイン産業におけるグローバル戦略等に焦点を当て、家具産業を中心として美しさを製品化につなげる事業モデルを探求した。研究対象には、主として日本と北欧の家具産業を中心として、そのビジネスモデルについて比較研究を行った。知見として、同じ産業でもハイエンドと量産では文化の影響が異なり、ハイエンドはより国の特性が反映され、量産は産地を選ばないなど、事業モデルの違いが導かれた。本研究では、革新的デザインと美しいデザインの違いのように、感性をデザイン化するプロセスについても検討を加えた。美しさという感性をデザインする過程は、多くのデザインプロセスの研究が焦点を当てるイノベーションプロセスと異なる点について、実験やヒアリング調査をもとに指摘した。デザイン・マネジメント新たに表出した分析モデルを基に、数社のデザイン産業に対してヒアリングを実施予定である。京都における伝統工芸のデザイナーを訪問し、教育、訓練等について聞取りを実施した。
急激な水循環異変が懸念される東アジア巨大湖の生態・環境動態に関する緊急学術調査

本海外学術研究は、気候変化に伴い、急激な水循環異変が懸念される東アジアの大型湖沼において、湖沼学的な基礎調査を緊急に行い、水資源として重要な役割を果たすこれらの淡水湖沼の陸水学的特性を明らかにすることを目的とした。研究期間中、モンゴル・フブスグル湖および中国雲南省の撫仙湖において、それぞれ2回の現地調査を実施したほか、現地研究者の招聘やワークショップへの参加により、情報交換を行った。ロシア・バイカル湖については、研究代表者らが行ってきた先行研究の現地調査結果の解析と文献調査を進めた。以上の結果をわが国の琵琶湖において実施している陸水調査結果と比較、総合化することによって、当該地域の大型湖沼の環境保全・資源管理に向けての重要な基礎データを得ることができた。主な成果は以下のようにまとめられる。1.フブスグル湖における水温構造と生物・化学パラメータの分布について調査を行った結果、深水層にクロロフィル極大があらわれる典型的な貧栄養型であることが明らかになった。2.撫仙湖における冬季の調査の結果、湖盆最深地点(水深150m)では、わずかな水温躍層(温度差0.5度C)が40m付近に存在し、それにより、溶存酸素の深層部への供給が妨げられていることが明らかになった。これと対応して、化学成分(反応性溶存リン濃度、珪酸濃度)や微生物群集パラメータ(細菌相、微生物バイオマス)に顕著な鉛直勾配が観測された。3.バイカル湖における微生物の鉛直分布を解析した結果、南湖盆中央部では、近年、概要域で報告されている鉛直プロファイルに近いパターンが見られるが、河川流入域(セレンガ河口域)では大きなアノマリーがみられ、活発な物質輸送が示唆された。東アジア大型湖沼の生態環境動態を調査するために、以下の3回の海外学術調査を実施した。平成13年6月30日7月14日モンゴル国フプスグル湖平成13年11月18日11月25日中国雲南省フーシェン湖平成14年2月27日3月10日中国雲南省ロゴ湖、フーシェン湖以上の調査では、水質プロファイラーを用い、湖内の水温、電気伝導度、pH,クロロフィルなどの分布を詳細に調べるとともに、微生物量と組成、および栄養環境に関する総合的な陸水観測を実施した。さらに、これらの大陸湖沼と、琵琶湖の生態環境の比較を行うために、平成13年6月から平成14年2月にかけて、琵琶湖南北トランセクト観測を実施した(5回)。予備的なデータ解析の結果、湖底近傍での栄養塩蓄積と酸素欠乏の実態が把握された。また、フーシェン湖、ロゴ湖、琵琶湖においては、冬季「循環期」に微弱な水温成層が維持されており、これが、水柱中の生物地球化学的なプロセスに大きな影響を与えているという可能性も示唆された。また、琵琶湖において微生物酵素活性(アルカリ性ホスファターゼ、ペプチダーゼ、グルコシダーゼ)のサイズ別分布を調べたところ、アルカリ性ホスファターゼに関して、溶存画分の活性の割合が著しく高い(最大80%)という現象が発見された。次年度は、今年度の得られたデータ解析をさらに進め、以上の問題を詳細に調べるとともに、継続的な観測を行い、当該地域の気象条件の変化と、湖沼環境動態の関連についての研究を推進する予定である。今年度は、モンゴル・フブスグル湖および中国雲南省の撫仙湖において、各1回の現地調査を実施したほか、現地研究者を招聘し情報交換を行った。

ロシア・バイカル湖については、研究代表者らが行ってきた先行研究の現地調査結果の解析と文献調査を進めた。以上の結果をわが国の琵琶湖において実施している陸水調査結果と比較、総合化することによって、当該地域の大型湖沼の環境保全・資源管理に向けての重要な基礎データを得ることができた。主な成果は以下のようにまとめられる。1.フブスグル湖における水温構造と生物・化学パラメータの分布につ一いて調査を行った結果、深水層にクロロフィル極大があらわれる典型的な貧栄養型であることが明らかになった。2.撫仙湖における冬季の調査の結果、とくに微生物群集組成の解析をすすめた。その結果、深水層において古細菌群集が存在するという新しい知見を得た。3.バイカル湖における微生物の鉛直分布を解析した結果、南湖盆中央部では、近年、概要域で報告されている鉛直プロファイルに近いパターンが見られるが、河川流入域(セレンガ河口域)では大きなアノマリーがみられ、活発な物質輸送が示唆された。4.中国側の研究者との情報交換により、結果の総合化を進めた。
ポスト多文化主義時代におけるマイノリティと移民の包摂に関する国際比較研究

本研究の目的は、移民という「新しいマイノリティ」と「旧来のマイノリティ(いわゆるナショナル・マイノリティ)」の社会的包摂策の関係を国際比較により理論的実証的に明らかにすることであるが、2018年度の成果は次の3点である。第一に、ソ連・ロシアにおけるマイノリティ概念およびマイノリティ政策の変遷について、新たに入手した資料を用いてより詳細な検討をおこなった。1930年代後半、ペレストロイカ期、ソ連邦解体後の各時期におけるマイノリティと公的にみなされる民族集団やマイノリティ政策の大きな変更の背後には、民族関係、とりわけ「ディアスポラ民族(ソ連およびロシアの外に同族の国家を持っている民族集団)」をめぐる政治的ダイナミズムがあることを明らかにした。第二に、日本における近代以降のマイノリティのありようを検討するにあたって重要な存在であるコリアンに関して、在日コリアンやサハリン在住コリアンに関する補足的調査をおこなった。第三に、英語での学術書の刊行に向けて、これまで得られた知見を英語の論文としてまとめるとともに、文献リストの作成を進めた。研究期間全体を通じて明らかになった知見としては、(1)各国におけるマイノリティ概念の定義、マイノリティとみなされる集団、マイノリティ政策のありよう(国際人権法や国連などで定められているマイノリティの権利の法制化がどの程度なされているのかを含めて)およびそれぞれの変遷には、各国における民族構成や民族関係のありようが反映されていること、(2)新しいマイノリティに対する社会的包摂策の方向性は、旧来のマイノリティの社会的包摂策のありようと密接に関わっていることなどが挙げられる。第1課題(ナショナル・マイノリティ(以下、NM)概念の変遷や権利保護の意義などをヨーロッパの事例に基づき検討)については、オーストリア・マルクス主義の民族理論ではNMは「多民族帝国の中の非主流少数民族」を意味したこと、この人々が第一次世界大戦が近づく中で独立を志向し、やがて「自民族を主体とする国家の外に住む人々」という意味がNM概念に追加され、場合によってはより重視されたこと、冷戦崩壊後にNMの定義に向けての努力がなされたが合意に達しなかったため「少数民族保護枠組み条約」には定義が示されなかったが、「数が少ない非主流民族」との共通認識はあり、「居住歴」という在住国との関係がより重視されたことなどを明らかにした。「自民族を主体とする国家の外に住む人々」という要素の重視度は低くなったが、この意味でのNMの保護は平和的な国際秩序の維持上、依然として重要である。第2課題(ヨーロッパの認定基準を日本、韓国、中国に適用した場合、NMに相当する少数民族は存在するのかなどの検討)については、日本ではアイヌや沖縄の人々がNMに相当するだろう。韓国にはNMに相当する民族は存在しないと考えられる。中国では建国以来、55の少数民族が「ナショナル・マイノリティ」とされてきたが、90年代半ば以降、英語表記は「エスニック・マイノリティ」に変更された。ただし、マイノリティの権利に関わる大きな変化はまだ現れていない。第3課題(ヨーロッパと日韓中の事例をもとに、民族構成などとマイノリティ概念やNM・少数民族・移民のための諸政策の対応関係の検討)については、民族構成や民族関係の特徴によりマイノリティ概念や諸政策は異なることを明らかにした。第4課題(オーストラリアの事例検討)のうち、レビューは進めたが、現地調査は第5課題(英語の学術書刊行の準備)を出版契約との関係で先行させる必要上、2017年度に延期した。多文化主義への懐疑がヨーロッパでも広がり、移民の統合・編入のあり方が改めて問われている。本研究は、こうしたポスト多文化主義時代における移民(「新しいマイノリティ」)と「旧来のマイノリティ」であるナショナル・マイノリティ(少数民族)の社会的包摂策の関係を国際比較によって理論的実証的に検討することを目的としている。これらの目的を達成するため、2015年度は主に3つの作業を進めた。第一に、関連する先行研究の収集とレビューを各自で進め、その成果を研究会を通じて共有した。第二に、ナショナル・マイノリティと移民の関連に関わる新たな政策を近年展開して注目を集めているチェコ共和国の状況について、カレル大学の研究者を招いた講演会「チェコ共和国におけるマイノリティ概念と政策の変遷」を2015年10月に開催した(主催は本科研プロジェクト、後援は日本スラブ学研究会)。第三に、得られた成果を英語の学術書として刊行するために、各自で執筆を進めた。このように、初年度でおこなうべき研究計画を順調に遂行している。本研究の目的は、移民という「新しいマイノリティ」と「旧来のマイノリティ(いわゆるナショナル・マイノリティ)」の社会的包摂策の関係を国際比較により理論的実証的に明らかにすることだが、2016年度の成果は次の3点である。第一に、ドイツとロシア・ソ連における「マイノリティ」ということばの定義や用いられ方などを辞事典や公的文書などの資料を収集して分析した結果、両国におけるマイノリティとは少数民族を指すこと、「ナショナル」な要素が最重要視されてきたという2つの共通点があることを明らかにした。他方で、ロシア・ソ連では国際情勢やソ連解体などの影響を受けて意味や指示対象が大きく変化したこと、ドイツでは不可欠な「数の少なさ」はロシア・ソ連では必ずしも重視されなかったなどの違いも明らかになった。

第二に、アメリカについては20世紀初頭以降の社会学辞事典や英英辞典、議会資料などを収集・分析した結果、ヨーロッパのマイノリティ概念の中核をなす「数の少なさ」や「ナショナル」な要素が注意深く排除された定義が第二次世界大戦終結直前に社会学者によって提示され、移民国家アメリカにおけるナショナル・マイノリティに対する全般的な危機感を背景に急速に広まり、1960年代以降は「差別」され、「偏見」を受けている弱者というアメリカ流のマイノリティ概念が主流となったこと、公民権運動の成功やアイデンティティ・ポリティクスの勃興などにより、障碍者やLGBTなどの多様な集団がマイノリティということばを用いるようになり、さらにその指示対象が拡散したことが明らかになった。第三に、ヨーロッパとアメリカのマイノリティ概念・政策の相違点を整理するとともに、ポーランド、チェコ、デンマーク、スウェーデンなどにおけるナショナル・マイノリティ政策の近年の動向も踏まえつつ、欧州評議会の「少数民族保護枠組み条約」の今後の方向性を検討した。2016年度は主に3つの作業を進めた。第一に、ドイツ、ロシア・ソ連、アメリカのそれぞれにおけるマイノリティ概念の定義や政策の指示対象などの変遷について、社会学辞事典や百科事典、公的文書などの多様な資料を収集・分析し、日本語論文としてまとめた。これらの成果を研究会などを通じてメンバー間で共有した。第二に、第一次世界大戦以降のヨーロッパや国際社会におけるナショナル・マイノリティを含めたマイノリティ保護の歩みを国際比較の観点から整理・考察するため、国際連盟、国際連合、欧州評議会、ヨーロッパ連合などの取組みに関する先行研究の収集とレビューをおこない、日本語論文としてまとめた。第三に、本研究の成果を英語の学術書として発表するため、既に海外の出版社と契約を結んでいるが、出版社への原稿提出に向けて日本語論文の英語への翻訳を各自で進めた。なお、出版社との契約の関係上、ヨーロッパやアメリカの事例についての日本語論文の執筆および英訳を優先させる必要が生じたため、韓国やオーストラリアでのヒアリング調査を延期した。このように、一部に変更が生じているが、おおむね順調に研究計画を遂行している。本研究の目的は、移民という「新しいマイノリティ」と「旧来のマイノリティ(いわゆるナショナル・マイノリティ)」の社会的包摂策の関係を国際比較により理論的実証的に明らかにすることだが、2017年度の成果は次の4点である。第一に、韓国では、英語の「マイノリティ」に対応することばとして、韓国語で「マイノリティ」とそのまま表記したことばよりも、「少数者」ということばがより一般的に用いられているが、「少数者」ということばの使用や、このことばで指し示される人々に対する社会的関心が2000年前後に急激に高まったことを確認したうえで、その社会的政治的経済的背景を明らかにした。伝統的に民族的同質性が高い韓国は、日本と同様に移民の受け入れに消極的だったが、近年、外国人・移民の包摂に向けて積極的に取り組むようになり、国際的にも高い評価を受けていることを踏まえ、第二に、韓国華僑、外国人労働者(特に「雇用許可制」を中心に)、多文化家族、在外同胞のそれぞれに対する包摂策の内容とその展開過程の分析を通じて、韓国の社会的包摂策の特徴を明らかにした。さらに、こうした変化は、市民社会の成熟、人権や民主主義を重視する政権の誕生と継続などによって生み出されたことも明らかにした。
選挙制度と議員の政策活動

本研究は、日本における1993年までの中選挙区制と1996年以降の小選挙区制度下での議員の政策形成活動を比較することにより、選挙制度によって議員が実現しようとする政策がどのように異なるのかを明らかにしようとした。分析は、選挙制度改革により、議員はより多くの政策利益を表出しようとしていること、特に、外交や防衛といった一般利益を表出しようとしていることが明らかにした。本研究の目的は、日本における1993年までの中選挙区制と1996年以降の小選挙区制度下での議員の政策形成活動を比較することにより、選挙制度によって議員が実現しようとする政策がどのように異なるのかを明らかにすることである。選挙制度は議員の政策の専門化と利益表出活動を規定し、議員のそうした活動はその国の政策的帰結を決定する重要な要因である。すなわち、本研究で解明しようとする因果メカニズムは、以下の通りである。選挙制度→議員の政策専門化・利益実現→政策的帰結上記の研究目的を達成するための過程は、(1)先行研究の検討と理論的考察、(2)データの収集と分析、(3)中間報告とフィードバック、(4)学術雑誌への投稿の4段階から成る。平成21年度は、当初の予定通り、(1)を完了させるとともに、(2)と(3)の一部を実行した。具体的は、(1)については、「1996年以降中選挙区制度に代わって小選挙区比例代表並立制が導入されたことで、議員は、かってのように特定の政策分野での利益表出を行なうのではなく、多くの政策分野に関心を持つようになり、特に外交・防衛、環境分野へ関心をもつ議員が増大した」という本研究の仮説が理論的に概ね妥当であることを確認するとともに、その問題点や対抗仮説の妥当性に関しても検討した。(2)については、『国会便覧』から議員の経歴や役職経験のデータを収集し、データセットを整備しつつある。(3)については、本研究の仮説の妥当性やデータ分析をめぐる方法論に関して、複数の研究会で報告するとともに、その成果を藤村直史、2010年、「選挙誘因と立法組織-日本の国会における委員会構成-」『法学論叢』第166巻第4号: pp.28-48として公表した。本研究は、「選挙制度によって、議員が専門化し実現しようとする政策は、どのように異なるのか」を明らかにしようとした。1年半の研究機関において、当初の計画通り、(1)先行研究の検討と理論的考察、(2)データの収集と分析、(3)中間報告とフィードバック、(4)学術雑誌への投稿の4段階を概ね順調に達成できることができた。成果については、別記の通り、学術雑誌への掲載1本と博士論文という形でまとめることができた。さらに、別の論文を現在投稿中である。本研究から明らかになったことは、「1996年以降中選挙区制度に代わって小選挙区比例代表並立制が導入されたことで、議員は、かつてのように特定の政策分野での利益表出を行なうのではなく、多くの政策分野に関心を持つようになり、特に外交・防衛、環境分野へ関心をもつ議員が増大した」ということである。従来、選挙制度が議員の政策活動へ与える影響について、数理的に表す研究は存在したものの、実証的証拠を示した研究はほとんど存在しなかった。本研究は、実証的証拠を示すことがてき、その点で意義をもつと考える。また、本研究により、実際の日本政治に対しても、選挙制度が当初の目的と合致した効果をもたらした点を確認できた点は有意義であると考える。加えて、議員の政策活動や役職就任についてのデータ・セットを構築することができた。このデータ・セットは今後公表予定であり、他の研究者の研究にも寄与することを目指す。
大型車への課税・課金による交通需要管理および財源調達

1.諸外国の道路対距離課金制度に関するサーベイを行い、2.道路インフラに関する受益・負担に関する概念の整理として、1)費用を明らかにし、2)受益と負担を定義づけ、3)受益と負担を短期的・長期的に一致させる政策の課題を明確化した。3.被説明変数として短期平均費用・限界費用、説明変数として道路容量、交通量を用いた関数を推計し、受益と負担を一致させる対距離課金制度を提案した。受益・費用・負担に関する概念の整理を行った。具体的には、(1)受益・費用・負担の意味づけ、(2)費用・負担の一致と乖離に関する課題整理、(3)受益・費用・負担の一致と短期最適化、長期最適化に関する課題整理の3点について、検討を行った。(1)においては、「受益者負担」を明確に定義付けし、道路利用者に限定して問題をとらえることとした。また、関係する費用、負担の内、金銭の移動がない物は抽象的な概念であり多様な定義付けが考えられるため、それらの意味や測定に用いる指標について検討した。(2)では、様々な時間と空間に分布している負担、費用について、空間的一致や時間的一致などの観点から、それらを構成する要素(時間や空間、車種など)を踏まえつつ、その一致と乖離の意味づけを行った。(3)においては、受益と負担、費用の一致と、短期的な最適水準、長期的な最適水準について、需要の変化を踏まえつつ、今後必要な理論の構築を行った。受益・費用・負担を一致させることと、社会的な最適化を実現することとは必ずしも同義であるとは限らず、課金等の調整によって最適化を図る必要がある場合があるが、それによって生じる政策的な課題を検討した。加えて、道路整備財源を再構築するにあたっての理論的背景およびその具体的な施策の導出を行うため、課税、課金、整備財源調達の理論サーベイも実施した。費用の種類を整理し、道路の費用構造と負担構造を明確化したうえで、これらの費用構造と負担構造を結びつける理論としての原則論、価格形成に関する施策論(短期的施策としての限界費用価格形成論、長期的施策としての平均費用価格形成論)を中心にサーベイを行った。平成26年度においては道路の費用構造に関する検討を行った。その際に、道路施設・整備別の耐用年数を仮定し、現道路資産を過去の道路整備費で説明する方法を検討した。たとえば、維持管理費は、国及び地方自治体の協力を得て道路種別ごとにケーススタディ地点を選び、道路資産が増加する支出と狭義の維持管理のための支出に峻別する方法を検討した。また、混雑費用に関しては、高速道路、一般道路の多くの観測地点において実測され利用可能となっているQ-V式を活用した。加えて、大型車の責任負担額の推計は、利用者負担額を車種・道路種・地域別に試算したうえで、現行負担額との比較、燃費との関係、年間走行距離との関係といった観点から推計を行った。また、対距離課金、整備財源制度に関するサーベイも引き続き実施した。具体的には、一橋大学、国土技術総合研究所、日本交通政策研究会などにあるデータベースや文献資料を活用しながら、ドイツのGPSと携帯電話通信を活用した高速道路対距離課金、スイスにおけるDSRC、タコグラフを活用した大型車対距離課金、フランスのエコタックスなどの事例を中心にサーベイを行った。被説明変数として短期平均費用および短期限界費用、説明変数として交通量(需要)、道路容量(供給)およびその他の諸要因を用いた関数の推計を試みた。短期平均費用関数の包絡線に基づき、長期的な平均費用関数の推計を実施した。くわえて、大型車対距離課金による道路整備のシミュレーション分析も行った。その際には、「地域ごと」、「車種ごと」、「道路種別ごと」、「人口減少により交通需要が減る場合の影響」、「道路サービスの規模の経済性、不経済性を仮定した上でのその影響」といった理論的枠組みでのシミュレーション分析を実施した。これらの分析に基づき、社会的に望ましい幹線道路計画のあり方を検討した。以上、実施してきた研究内容に基づき、課税制度、対距離課金制度、道路計画制度に関する提案を行い、研究のまとめとする。当初の計画どおり、道路施設・整備別の耐用年数を仮定し、現道路資産を過去の道路整備費で説明する方法にて、道路の費用構造および大型車の責任負担額の推計を行うことができた。また、対距離課金、整備財源制度に関するサーベイも引き続き実施し、海外の大型車対距離課金施策についてのオペレーションと理論について確認することができた。交通経済学費用および負担データを用いて、被説明変数として短期平均費用および短期限界費用、説明変数として交通量(需要)、道路容量(供給)およびその他の諸要因を用いた関数の推計を試みる。短期平均費用関数の包絡線に基づき、長期的な平均費用関数の推計を実施する。くわえて、大型車対距離課金による道路整備のシミュレーション分析も行う。その際には、「地域ごと」、「車種ごと」、「道路種別ごと」、「世代ごと」、「人口減少により交通需要が減る場合の影響」、「道路サービスの規模の経済性、不経済性を仮定した上でのその影響」といった理論的枠組みでのシミュレーション分析を実施する。

これらの分析に基づき、社会的に望ましい幹線道路計画のあり方を検討する。以上、実施してきた研究内容に基づき、課税制度、対距離課金制度、道路計画制度に関する提案を行い、研究のまとめとする。受益・費用・負担に関する既存研究のサーベイを行い、本研究におけるそれぞれの定義付け、理論的枠組みの構築ができた。計画していた海外での研究発表の日程が本務の教育指導と重なったため、繰越が生じた。平成26年度においては道路の費用構造に関する検討を行う。その際に、道路施設・整備別の耐用年数を仮定し、現道路資産を過去の道路整備費で説明する方法を検討する。たとえば、維持管理費は、国及び地方自治体の協力を得て道路種別ごとにケーススタディ地点を選び、道路資産が増加する支出と狭義の維持管理のための支出に峻別する方法を検討する。また、混雑費用に関しては、高速道路、一般道路の多くの観測地点において実測され利用可能となっているQ-V式の活用を図る。交通事故費用、環境費用については、欧州委員会資料、費用便益マニュアルなどを活用する。加えて、大型車の責任負担額の推計も行う。これには、利用者負担額を車種・道路種・地域別に試算したうえで、現行負担額との比較、燃費との関係、年間走行距離との関係といった観点から分析する。さらに、対距離課金、整備財源制度に関するサーベイも引き続き実施する。一橋大学、国土技術総合研究所、日本交通政策研究会などにあるデータベースや文献資料を活用しながら、ドイツのGPSと携帯電話通信を活用した高速道路対距離課金、スイスにおけるDSRC、タコグラフを活用した大型車対距離課金、フランスのエコタックスなどの事例を中心にサーベイを行う。最終年度である平成27年度においては短期および長期の費用関数の推計を行ったうえで、大型車対距離課金による道路整備のシミュレーション分析を実施する。平成26年度の繰越金と併せて、最終年度として3年間の研究成果の公開を行う。
聴覚言語障害児における多感覚モダリテイを用いた言語機能評価法の開発に関する研究

本研究では、幼児期中・後期の基礎的構文構造の獲得に関して、体系的な統語論的評価法を開発した。すなわち言語の統語的側面について、選択制限、語順、助詞、主題関係について9カテゴリ(難易度2レベル)からなる言語障害段階の分析評価法を作成した。同方法をパソコンプログラム化することによって、多感覚の経路(音声・読話・手話・文字の単独または併用)を選択して評価し、さらに相互比較を容易にした。評価後に瞬時に、結果の解析とプロフィル表示ができ、臨床場面で聴覚医学、言語病理学的な資料の収集を可能にした。また、文章容認性判断、タッチパネル応答方式によって、小児の興味を持続させて実施が可能であり、近年の新生児聴覚検査による早期診断、各種先進医療(人工内耳,デジタル補聴器)等がもたらす成果を定量的に評価する臨床評価システムといえる。本年度の研究概要を以下に示す。1.パソコンプログラムの実用性を改善した。画面展開、操作を修正し、結果について全体正答率、構文分類項目正答率、通過率、プロフィルを図示させた。結果表示画面の印刷を可能にした。2.実施時間を短縮した。聴覚障害幼児(5歳児)学童(小学1年、2年生)の評価結果の解析から、使用上不適当な検査項目を削除して88構文(9分類)とし、難易度によってレベルを二分類(A、B)した。3.聴覚障害児への適用を検討した。評価結果について、項目通過段階、誤答傾向を解析することにより、構文構造の発達的傾向と学習の特徴について明らかにできることが判明した。また、本検査が聴覚言語障害児の幼児期後期から小学校低学年の学習過程に有効であることが明らかになった。4.言語発達に遅れのない正常幼児の基準資料を収集した。5歳児について、レベルA;95%、レベルB:89%と大方の幼児で回答可能な難易度の検査であることが明らかになった。5.本検査法実施ガイドラインを作成し、本パソコンプログラムシステムの実用化段階に至った。I.研究目的:幼児期初・中期における言語発達に関する体系的な統語論的評価法を開発し、近年の新生児聴覚検査による早期診断や各種先進医療(人工内耳,デジタル補聴器)がもたらす成果を定量的に評価する臨床システムを開発することを目的とした。II.評価法:1)言語の統語的側面について語の「選択制限」「語順」「助詞」「主題関係」の言語規則について言語障害段階の分析システムを作成した。パソコンプログラム化によって2)検査文を聴覚と視覚の単独または多感覚を併用した形式により提示し、症例に優位な感覚経路を比較し、統語理解能力の評価を実施できるようにした。その結果、3)小児の応答の興味を持続させながら、4)臨床場面で聴覚医学的・言語病理学的な資料の収集を可能にした。III.研究実績1.言語機能評価法の作成:幼小児期の統語面の言語規則について、評価用の問題文を作成した。回答または誤答結果の解析によって統語面の障害段階を評価できるように問題文を構成した。2.問題文の録画・録音:問題文をアナウンサーに音読させ画像・音声を収録し、口型および語音聴取の観点から適切なサンプルを選択し、音圧・時間調整および画像調整など編集した。3.言語機能評価については次のようなパソコンプログラムを作成し、システムを構築した。(a)検査絵図版をパソコン画面に提示後に問題文を提示する。問題文の正否について被検者がタッチパネル上で回答する。