hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
哺乳動物細胞における遺伝子の再編機構に関する研究

(1)分裂酵母の相同的組換えと細胞増殖に必須な遺伝子の解析。我々は、出芽酵母よりも動物細胞に近いと言われている分裂酵母からdph1と名付けた相同組換えの遺伝子を単離することに成功した。この遺伝子の産物を精製し、相同的組換えにおいて重要な役割を持つDNA鎖転移活性を持つことを明らかにした。さらに、dhp1に類似したもう一つの組換え遺伝子dhp2を見い出した。面白いことに、dhp2は増殖に必須ではないが、dhp1は酵母の増殖にも必要な遺伝子であり、組換え遺伝子としては初めての性質を示した。現在、このdhp1やdhp2遺伝子の組換え機能や細胞増殖機能の解析を行なっており、これによって真核生物の組換え機構解明の手掛かりが得られると考えている。(2)哺乳動物細胞の相同組換え遺伝子の単離。我々は、分裂酵母の組換え遺伝子のアミノ酸配列の情報を利用して、酵母dhp2遺伝子と相同性を持つヒトの組換え遺伝子を単離することに成功した。これによって、DNA鎖転移酵素を精製して、生化学的解析をしたり、酵素を過剰発現させてin vivoにおける組換えの解析の解析を行なうことが可能となった。また、マウスの組換え遺伝子を単離して、変異型のマウスの作製を試みる計画を進行させている。(3)動物細胞における相同的組換えの無細胞系の開発:組換えと複製のカップリング。動物細胞系における相同的組換え及び非相同的組み換えのin vitro系の開発を行なう目的で、SV40ウイルス由来のシャトルベクタ-に順向きの反復配列を挿入して、その間の組換えを検出する系を作製した。これをSV40ウイルスのin vitroDNA複製系に加えて反応させることによって、このSV40由来のシャトルベクタ-の組換えがin vivoと同様に再現されることを見いだした。しかも、この組換えはDNA複製が起こる条件(SV40ori及びT抗原に依存)でのみ観察されるという興味ある結果が得られた。このことは、動物細胞における相同的組換えはDNA複製とカップルして起こることを示唆している。また、順向きの反復配列を含まないベクタ-では、非相同的組換えが起こることも観察された。このin vitro組換え系は、生化学的に哺乳動物細胞の遺伝子組換え機構を研究していく上で大きな手がかりとなるであろう。(4)DNAトポイソメラ-ゼの組換えにおける役割。我々はDNAトポイソメラ-ゼの生体内での機能を理解する事を目的にして研究を進め、染色体の分離に必要な大腸菌で四番的のトポイソメラ-ゼ、トポIVを発見した。さらに、2つのサブユニットの精製を行ない、生化学的な性質を調べ、大腸菌のトポIVには内膜と結合する性質があることが分かった。さらに高等動物において遺伝学的手法が使える材料であるマウスのII型トポイソメラ-ゼの遺伝子のクロ-ニングに成功した。

さらに、2つのサブユニットの精製を行ない、生化学的な性質を調べ、大腸菌のトポIVには内膜と結合する性質があることが分かった。さらに高等動物において遺伝学的手法が使える材料であるマウスのII型トポイソメラ-ゼの遺伝子のクロ-ニングに成功した。動物細胞の遺伝的組換えの研究は、遺伝子疾患や癌化の原因となる遺伝子の再編機構を明らかにする上で重要であり、また動物細胞レベルでの遺伝子操作である遺伝子ターゲッティングのための基礎的資料を得る上でも重要である。我々は、動物細胞での研究の参考とするために、大腸菌における組換えの研究を行った。大腸菌DNAジャイレースが非相同的組換えに働くことはすでに報告したが、実際に細胞内で働いているかどうかを調べた。粘菌より分離したプラスミドを大腸菌に導入すると、非常に高頻度に欠矢を起こすこと、さらにこのプラスミドを大腸菌DNAジャイレースの温度感受性変異株に移すと欠矢が起きなくなることを見出し、DNAジャイレースが細胞内で働いていることを示した。次に動物細胞における非相同的組換えについて調べるために、コウシ胸腺よりDNAジャイレース類縁酵素であるDNAトポイソメラーゼIIを分離し、この酵素が試験管内で非相同的組換えを行うことを示し、この組換えが大腸菌から高等動物まで共通の機構で行われていることを明らかにした。さらに、動物細胞内における非相同的組換えの機構を解析するために新らしいベクター系を開発した。この系で得られた挿入変異の構造を解析したところ、αーサテライトと呼ばれる反復配列がトランスポゾン様の転移を起こしていることを見出した。また、哺乳動物細胞における相同的組換えの機構を解析するために、コウシ胸腺の抽出液中に相同的組換えの酵素の活性を検出した。その酵素は、見かけ上の分子量35KDaの蛋白質で、ATPやMg^<++>を要求しないDNA鎖転移反応を行う。このような酵素が哺乳動物細胞より精製されたのははじめてであり、これに基づいて動物細胞の相同的組換えの研究を行うことができるようになった。また、最近盛んになってきた遺伝子ターゲッティングの実験にも応用できると思われる。動物細胞の遺伝的組換えの機構を理解することは、遺伝子疾患や癌化の原因となる遺伝子の再編機構を明らかにする上で重要であり、また動物細胞レベルでの遺伝子としての遺伝子のタ-ゲッティングのための基礎的資料を得るうえでも重要である。まず第一に、動物細胞での研究の基礎資料を得る目的で、大腸菌における組換えの研究を行なった。昨年度から行なっている大腸菌のDNAジャイレ-スに依存する欠失の形成機構の研究は更に進展し、欠失の起こりやすい箇所にDNAジャイレ-スのDNA切断のコンセンサス配列に類似した配列があることがわかった。また、バクテリオファ-ジT4のDNAトポイソメラ-ゼが大腸菌内で非相同的組換えを行なうことを明らかにし、ファ-ジのトポイソメラ-ゼの三つの遺伝子(39、52、60)がすべて組換えに関与していることを示した。次に、動物細胞の組換えでは、相同的組換えに関与する蛋白質を解析する目的で、DNA鎖転移反応をアッセイ法として用いて仔牛胸腺粗抽出液中に大腸菌recA蛋白質様活性を検出し、単一の蛋白にまで精製した。
反陽子ヘリウム原子と原子・分子との衝突の理論的研究

「ガウス型基底関数を使った組替えチャネル結合法を用い、反陽子ヘリウム原子(p^^-He^+)3体系のエネルギー準位の計算を行った。更に得られた波動関数を使い相対論および量子電気力学による補正を2次の摂動項まで計算した。遷移波長の計算値は実験値と7桁の精度で実験誤差の範囲で一致した。この結果はこれまでの反陽子原子の分光の精度を2桁向上したことになる。実験誤差が反陽子と陽子の質量と電荷の対称性に由来すると仮定し、反陽子の質量と電荷を陽子から僅かにずらして遷移波長の計算を行いその依存性と実験誤差を比較した。今回の計算により、p^^-He^+の遷移波長の測定では陽子と反陽子の対称性を10^<-7>の精度で検証できた評価する事ができた。今回得られた3体の波動関数を使い、反陽子ヘリウム原子の電気双極子モーメント強度の計算を行った。この精密な値を使うと、Korenmanによる計算(2体間にファン・デル・ワールス力を仮定した衝突係数法)では、遷移波長の標的ヘリウム密度依存性を説明出来ない事を示した。p^^-He^+の微細構造および超微細構造の計算を行った。これは今夏行われるp^^-He^+マイクロ波共鳴実験の共鳴波長に対して予言を与えることが出来た。この実験との比較により反陽子の磁気モーメントの精度が大きく向上し、また反粒子に関する新たな知見が期待される。
非当事者間報復が引き起こす集団間紛争拡大ダイナミズムの実験的解明

本研究では,集団間紛争の拡大メカニズムを解明するために,集団間報復の心理過程を検討した。集団間報復の中でも,非当事者間で生じる代理報復は紛争の拡大に大きく関連している。代理報復の生起メカニズムに関して,従来の研究では,社会的カテゴリー化の視点から「我々対彼ら」という認知が生じることで代理報復が生起することが指摘されてきた。それに対して,本研究では,内集団成員どうしが相互に影響を与え合うといった集団内力学の観点から,内集団からの協力期待が代理報復へと及ぼす影響を検討した。代理報復の実験室実験を行なった結果,内集団成員から協力を期待されたときには,より強い代理報復を行うようになることが示された。この結果から,代理報復が内集団からの評価によって影響を受ける現象であることが示された。また,非当事者間で生じる集団間報復では一度ないし数回の危害から生じる報復的攻撃に焦点が当てられているが,現実の紛争場面ではむしろ主観的な被害感が集団間攻撃を生み出しているという視点から,集合的被害感という概念を提出し,日中関係を題材にその心理的影響過程を検討した。調査の結果,日本人でも中国人でもともに,自国が被害者であるという意識が集団間攻撃意図を高めていることが示された。また,国家主義が被害感の先行要因となることも示された。本研究全体を通じて明らかにされたことは,被害と報復の集団過程が紛争拡大に重要な影響をもたらすことである。今後の集団間紛争研究に重要な示唆をもたらした。審査のある雑誌への学術論文も2本発表され,概ね順調に進呈していると言える。今後は,本研究で得られた知見を踏まえて,代理報復のみならず集団間紛争一般における集団内力学を検討する予定である。本研究では,集団間紛争の拡大メカニズムを解明するために,非当事者間で生じる集団間報復(代理報復;vicarious retribution)の心理過程を検討した。代理報復の生起メカニズムに関して,従来の研究では,個人を集団レベルでの表象として"十把一絡げ"の認知を行う社会的カテゴリー化の視点から研究がなされることが多かった(Lickel et al., 2006 ; Stenstrom et al., 2008)。それに対して,本研究では,内集団成員どうしが相互に影響を与え合うといった集団内過程の観点から,内集団からの協力期待が代理報復へと及ぼす影響を検討した。本研究では,3人集団において,内集団成員が罰金を与えられる被害を受けたときに,参加者が相手集団の成員に罰金を与え返すことが可能であるという場面を用いて,代理報復の実験室実験を行なった。実験の結果,集団間報復は集団内協力として認知される傾向があった。そのため,内集団成員から協力を期待されたときには,より強い代理報復を行うようになることが示された。また,その心理的影響過程として,内集団からの賞賛獲得の媒介効果が得られた。つまり,内集団からの協力期待が代理報復を促進したのは,内集団から賞賛を獲得しようと考えた結果であることが示された。以上の知見は,内集団成員から協力を期待されるといった集団内過程の中で集団間紛争が激化していく可能性があることを示している。特に,仲間からよく見られようとする賞賛獲得が代理報復の激化において,重要な鍵となる要因であると言える。
血液透析患者のシャント血流音と狭窄度の関連

本研究の目的は、血液透析のシャント血流音とその狭窄度、その他の患者の動脈硬化の指標等の身体的要因との関連性を明らかにすることである。そのうち、2017年度は、聴診器付きマイクを試作して実際のシャント血流音を録音し、シャント血流音の周波数解析を行った。これにより、シャント血流音を正確に集音し録音できることがわかった。2018年度は、試作した聴診器付きマイクを用いてシャントを造設して3ヶ月以内の血液透析患者のシャント血流音、超音波装置を用いてシャント血管の血管径、患者の動脈硬化の指標等の身体的要因についてデータ収集し、解析、分析中である。しかし、対象者の条件がシャントを造設して3ヶ月以内と、限定的であることからデータ収集に時間を要しているため、協力施設の開拓をし2019年度も引き続きデータ収集を行っていく予定である。なた、試作した聴診器付きマイクの妥当性については論文投稿、学会発表を行った。対象者の条件がシャントを造設して3ヶ月以内と、限定的であることからデータ収集に時間を要し、目標のデータ数に及んでいないため。現在、2つの透析施設に協力を依頼している。協力施設を増やしデータ収集を行っていく予定である。現在透析患者の多い1施設に協力の依頼を行う準備中である。また、収集したデータを解析、分析しシャントを造設して間もない患者のシャント血流音として、論文をまとめる予定である。これにより、シャント血流音を正確に集音し録音できるかという、聴診器付きマイクのシャント音聴診に対する妥当性を検証した。方法は、まず1録音した自己血管シャントにより血液透析を行なっている76名分のシャント血流音の特徴量を抽出した。特徴量は、周波数パワーの割合(フーリエ変換後周波数スペクトラムを求め4つに分割した周波数帯域ごとのパワーを総和することで割合を算出)、MFCC(メル周波数ケプストラム係数:人の周波数知覚特性を考慮して重み付けされた特徴量)、正規化相互相関係数(2つの画像感にどれくらいの相互相関係数があるかを表したもの)である。その後、対象者のエコー画像より算出したRI(血管抵抗指数:0.6未満はシャント狭窄疑いなし、0.6以上は狭窄疑いあり)と特徴量の関連を求めた。また、2プレ調査で用いた電子聴診器でもシャント血流音を録音し、1と同様の方法で特徴量を抽出し比較した。そして3先行研究のシャント狭窄に関するスタッフの判断とRI値との関係性(スタッフの正答率0.59)とも比較した。結果は、1の正答率は0.553、2は0.483であり、プレ調査で用いた電子聴診器よりも今回試作した聴診器付きマイクの方が、識別制度は高かった。しかし、3のフタッフの判断よりも低い結果であった。本結果より、試作した聴診器付きマイクを今年度予定している調査に使用予定である。2017年度の研究計画にあるプレ調査は、学会発表を行い、現在投稿準備を進めている。研究計画に入れていなかった2017年度の調査を行ったことは、今年度行う調査に有益なので概ね順調に進展していると評価する。今年度の夏までに、シャント造設後2ヶ月以内の、自己血管シャントによる血液透析を行なっている患者を対象に、シャント血流音や身体的情報や既往歴等のデータを収集する。解析、分析まで本年度中に行う予定である。本研究について音響の専門家にスーパーバイズを受ける予定であったが、共同研究という形をとり、謝金が不要となった。

今年度は、プレ調査での学会投稿、シャント血流を解析するソフトを購入、フィールド調査を行う計画である。最初の計画と比べ、データ収集が進んでいないため、データ収集にかかる費用について余剰金が生じた。引き続きデータ収集を行うため、次年度予算と併せて使用する。
行政保健師の地区マネジメントの解明及び地区マネジメント向上方法の開発

本研究の目的は、行政保健師のマネジメントとはどのようなものか、またどのように発展させればよいかを明らかにすることである。研究の結果、行政保健師の地区マネジメントは、≪地区への責任を基盤とした活動ビジョンの描き≫≪目的に基づく活動範囲の見定め≫≪状況に合わせた活動プロセスのマネジメント≫、≪地区に出向く役割に基づくマネジメント≫≪ケースマネジメントから地区マネジメントへの広がり≫≪住民との協働活動のマネジメント≫≪組織内のマネジメント≫によって説明されるものであった。本研究の目的は、行政保健師の地区マネジメントを解明し、行政保健師の地区マネジメントを向上させる方法を開発することである。平成26年度は、地区マネジメントの実態を明らかにするための調査枠組み構築に取り組んだ。行政保健師の地区活動及びマネジメントに関する文献をもとに、地区マネジメントの目的、成果、構成概念を分析した。公衆衛生看護の教科書を比較検討した結果、一部に、地区活動と地区管理を同一視している記述も存在した。しかし、地区マネジメントは、「地区への責任を基盤に地区全体のあるべき姿を描き、その実現に向かって地区活動を質の高い活動として実施し、成果を上げるために行われる一連の取り組み」であり、「一連の地区活動の過程を繰り返しながら、地区で生活するすべての人が健康的な生活を維持・向上できるように受け持ち地域を変化させるしくみを構築するために、地区内外に向けて保健師によって発揮される機能」として、地区マネジメントと地区活動との関係を整理できた。そこで、保健師が実施した地区活動の内容が具体的に読み取れる文献を選定し、文献中の地区マネジメントの事象を分析した。看護管理活動の3つの活動である、1.ケアのマネジメント、2.ケアの看護サービスとしての組織化、3.ケアの政策的観点からの発展、の観点で、状況・出来事、保健師の支援、保健師の認識に関する記述を抽出し、そこから地区活動に含まれる地区マネジメントの意味を分類整理した。本研究の目的は、行政保健師の地区マネジメントを解明し、行政保健師の地区マネジメントとを向上させる方法を開発することである。平成27年度は、保健師の実践経験に基づく地区マネジメントの捉えを明らかにするため、地区活動の経験豊富な保健師10名を対象に、インタビュー調査を実施した。その結果、保健師の捉える地区マネジメントの意味、地区マネジメントの基盤となる条件、マネジメントが必要となる地区活動プロセスに関する保健師の捉えが明らかになった。また、時代や制度の変化に応じ保健師活動も変化するため、変化に対応することにマネジメントの意義を感じていることが明らかになった。さらに、この調査では、キャリアステージによってマネジメントの捉えが異なることが示唆された。平成27年度は、地区マネジメントの実践に関する調査と地区マネジメントを向上させるための取り組みを明らかにする予定であった。しかし、キャリアステージや所属組織、組織の活動体制により、地区マネジメントの捉えが全く異なることから、より深く実践に関する調査を行うことにより、地区マネジメントの解明に努める必要があった。そのため、本年度は実践調査に焦点化して調査を行うこととし、地区マネジメントを向上させるための方法については、次年度実施するよう、計画を変更した。本研究の目的は、行政保健師の地区マネジメントを解明し、行政保健師の地区マネジメントを向上させる方法を解明することである。平成28年度は、平成27年度の成果をもとに、地区マネジメントを向上させる方法を人材育成の視点から検討した。行政保健師の地区マネジメント能力を高めるためにどのような人材育成が必要か、市町村保健師の置かれている現状と課題から明らかにすることを目的に、A県内の市町村で統括的な立場の保健師に対し、グループインタビューを実施した。その結果、17名の参加者の発言から、以下4点の示唆を得た。1.人材育成を組織の取り組みとして位置づけ、一人ひとりの保健師にオーダーメードの人材育成を展開するために、指導担当者へのサポート体制を整えるなど、組織の体制を作る必要がある。2.地域をどうしていきたいかについて、保健師の活動の方向性を他部署を含めた保健師全体で共有しておくことが人材育成の基盤になる。3.新たな能力を身に着けることで現状の課題を乗り越えようと思えるよう、地区活動の取り組みについて自己評価できるようにする必要がある。4.新任期から地域に出る機会を作り体験することで地区活動の方法を身に着けていくことと、地区活動の系統的な研修の両方が必要である。地区活動の系統的な研修については、単年ではなく数年間取り組むことで能力が育成されることや、事務職なども含め、一人ではなく複数で一緒に考えながら取り組むことの有効性が挙げられた。また、人材育成の組織体制づくりや市町村保健師の方向性の共有などにおいては、統括(的)保健師の役割発揮が重要であるとの示唆を得た。平成28年度は、インタビュー調査を実施し、この成果をもとに郵送調査を行う予定であった。しかし、1県の統括的立場の保健師を集めてグループインタビュー調査を行う計画であったため、日程の調整がつかず、インタビュー調査の実施が年度後半となり、分析結果の確認が年度末になった。そのため、郵送調査を行うことができなかった。平成29年度は、28年度中に実施した調査結果の分析を統合し、さらに、その結果の検証を行うために追加調査を実施した。また、行政保健師を対象とした研修会において研究成果をもとに講義およびグループワークを行い、研修の成果から地区マネジメントを向上させる方法を検討した。

その結果、行政保健師の地区マネジメントは、≪地区への責任を基盤とした活動ビジョンの描き≫と≪目的に基づく活動範囲の見定め≫をもとに≪状況に合わせた活動プロセスのマネジメント≫が行われるものであった。また、地区マネジメントは、≪地区に出向く役割に基づくマネジメント≫でもあり、これを基盤に、≪ケースマネジメントから地区マネジメントへの広がり≫と≪住民との協働活動のマネジメント≫が行われるものであった。マネジメントは、地区に対してだけでなく、≪組織内のマネジメント≫も指向されるものであることが明らかとなった。また、研修では、訪問記録のように、日ごろ「時間がかかる」「書き方がわからない」等情報管理の課題として自覚していたことを、さらに地区マネジメントとの関連を意識することで、訪問活動プロセス全体の見直しの必要性を意識した、という成果が確認できた。このように、日常の活動から感じた具体的な課題と地区マネジメントとの関係を意識することが、地区マネジメント向上に有用である可能性が示唆された。本研究の目的は、行政保健師のマネジメントとはどのようなものか、またどのように発展させればよいかを明らかにすることである。研究の結果、行政保健師の地区マネジメントは、≪地区への責任を基盤とした活動ビジョンの描き≫≪目的に基づく活動範囲の見定め≫≪状況に合わせた活動プロセスのマネジメント≫、≪地区に出向く役割に基づくマネジメント≫≪ケースマネジメントから地区マネジメントへの広がり≫≪住民との協働活動のマネジメント≫≪組織内のマネジメント≫によって説明されるものであった。当初の計画では、本年度中に全国の実態調査を実施する予定であった。しかし、研究班会議で検討した結果、調査用紙開発のためには、綿密な文献調査を行い、地区マネジメントと地区活動の概念整理、および、組織や地区の規模による地区マネジメントの違いを明らかにする必要があると判明した。そこで、当初より文献調査の期間を延長し、地区マネジメントの概念分析を実施することとした。平成28年度は、より広い世代や様々な活動体制の行政保健師にインタビュー調査を行うことにより、地区マネジメントのさらなる解明に努める。これをもとに、地区マネジメントを向上させる方法について、郵送調査を行う。平成28年度の成果をもとに、平成29年度に地区マネジメントの実態と地区マネジメント向上方法に関する全国調査を実施する。公衆衛生看護学平成27年度は、全国市町村における地区マネジメントの実態を、地区診断の実施及び地区活動計画の立案・実施・評価・改善に関する活動状況から明らかにすることを目的に、全国市町村を対象に、自記式質問紙の郵送調査を実施する。また、行政保健師を対象としたグループインタビューを実施し、地区活動における地区マネジメントの実践を明らかにする。当初予定していた全国調査について、次年度実施に計画変更した。平成28年度に行う予定だった
生体適合性基板の創製

本研究課題の目標は、(1)カーボンナノチューブ(以下、CNT)/生体分子ナノ集積デバイスの要素技術へ向けた生体適合性基板の創製、(2)CNTのバイオ・医療応用へ向けた生体適合性基板の創製、の2点である。この目標に向けて、CNTと生体分子の吸着特性、CNTを用いた高効率遺伝子導入、固体基板表面の物性制御によるタンパク質や脂質二重膜の選択的吸着の試み、等を行った。CNTの医療応用を目的のひとつとしているので、CNT表面への生体有害物質の吸着評価を、特にCNTの形状や表面状態への依存性に着目して進めた。生体有害物質として、血漿吸着療法におけるビリルビン(アルブミンに吸着したビリルビンを含む)に焦点を定め、各種のカーボンナノ物質の除去率を評価した。その結果、ビリルビン除去効率は、多層CNTの方が単層CNTより優れていることを見出した。また、実際の医療応用へ向けて、安全性の確認が取れていないCNTを用いることから、液相へ流れ出さないCNTシートの作製技術を開発した。一方、固体基板上については、ステップ配列条件を選んだサファイア表面に疎水/親水ドメイン構造が自己組織化されることを見出した。この表面を用いて、アルブミン、フェリチン、フィブリノーゲン、アビジンという各種タンパク質の吸着特性を詳細に調べ、タンパク質分子の構造に由来する特徴的な吸着パターンが発現することを発見した。生体適合性基板として分散系CNTシートを開拓し、細胞工学への応用として、高効率遺伝子導入を継続した。その結果、CNTシートの有用性の可能性が得られたので、本研究成果の最初の論文に示す発表を行った。本研究課題の目標は、(1)CNT/生体分子ナノ集積デバイスの要素技術へ向けた生体適合性基板の創製、(2)CNTのバイオ・医療応用へ向けた生体適合性基板の創製、の2点である。この目標に向けて、CNTネットワーク構成技術と生体分子・固体基板とCNTとの構造制御を行った。CNTネットワーク技術については、化学気相成長(CVD)によるネットワーク形成と、溶液分散特性制御によるシート形成の両面から検討を行った。化学気相成長においては、CNT表面からのCNT接木・ダイヤモンド/CNT複合材料、などの技術を開拓した。一方、CNT分散制御では、種々の分子・生体物質による分散特性を調べ、単分散に適した分子構造を明らかにした。環境適応型走査プローブ顕微手法(SPM)を用いて、CNTネットワークのマニピュレーションを行い、バンドルの分離切断、移動、融合、などの基本操作技術を確立した。また、架橋CNTバンドルの空間操作技術の開拓を行った。生体分子固定については、まず固体基板上での振る舞いを明らかにするため、たんぱく質分子の吸着力を環境適応型SPMによって評価する技術を立ち上げた。ついで、医療応用を目的のひとつとして、CNT表面への生体関連物質の吸着を分光学的に調べる手段を開拓した。18年度は、血液中のビリルビンを吸着除去することを目的に、アルブミン/ビリルビン混合溶液のCNTへの吸着量を評価した。これらを通じて、生体適合性基板として分散系CNTシートを取り上げ、生体適合表面の細胞工学への応用として、高効率遺伝子導入を試みた。遺伝子導入については、エレクトロポレーション法を用い、生きている細胞、及び遺伝子の発現(蛍光タンパクの発現)により評価した。ばらつきがまだ大きいので、引き続き検討を進める。
靱性を有するプレキャストブロック外ケーブルPC部材の開発および設計手法の確立

プレキャストブロックを用いた外ケーブルPC構造物を我が国に適用するためには、地震により構造物が急激に破壊しないように靱性能を部材に付与しておくことが必要である。本研究は、1)靱性能を有するプレキャストブロック外ケーブルPC部材の開発、2)曲げを受ける部材の解析プログラムの開発し、3)プレキャストブロックを用いた外ケーブル式PC部材の設計手法の確立を目的としたものである。本研究から以下のことが明らかとなった。1)エポキシジョイントの場合、接合面ではひびわれが生じず、ブロック内に配筋した鉄筋の先端部と接合面の間でひびわれが生じた。ドライジョイントの場合では、ひびわれ(または開口)は当然の如く接合面から生じ、荷重の増大とともに接合面が開くことが明らかとなった。2)一体打ちの供試体では、コンクリート内部に配筋した鉄筋が降伏するまで荷重が増加するのに対して、プレキャストブロックはりでは、引張補強筋が連続して配筋されていないため、ひびわれ発生後の荷重増加は少なく、拘束筋のない供試体では最終的にコンクリートの圧壊により破壊する。これに対し、拘束筋を配置したはりでは、拘束筋により圧縮部のコンクリートは破壊せず、部材の変形能と破壊性状は大幅に改善されることが明らかとなった。3)変形の適合条件および外ケーブルの位置変化を考慮した解析手法により、プレキャストブロックを用いた外ケーブル式PCはりの曲げ挙動を推定することが可能となった。4)実験結果および解析プログラムを用いた多くの数値実験から、この種の構造物を設計する場合の曲げ耐力評価式を開発した。本研究は,合理化・省力化施工が可能なプレキャストセグメントと外ケーブルを用いたプレストレストコンクリート(PC)部材について,破壊に至までの曲げ挙動を実験的に明らかにし、さらに解析的に曲げ挙動を求める手法を提案することである.プレキャストセグメントと外ケーブルを用いた2スパン連続梁を3体制作して載荷実験を行った.制作した供試体は全部で3体で,緊張材に全部外ケーブルを用いた部材,全部外ケーブルを用い,さらに圧縮部を拘束筋により拘束した部材,内外ケーブル併用部材である.載荷実験から,どの供試体においてもモーメント再分配が生じることが明かとなった.また,圧縮部を拘束筋により拘束した場合には,内外ケーブル併用の場合と同程度の変形能があることが明かとなった。さらに,このような構造物の挙動を解析的に求めるために,ケーブルの変形量と同位置のコンクリートの変形量が等しいとした変形の適合条件,拘束域のコンクリートの応力-歪み曲線,偏心量の変化による2次モーメントの影響を取り入れた解析手法を開発した.この結果,解析結果は実験結果から得られた荷重-変形性状,プレストレスの変化,モーメント再分配の現象等を精度良く表すことでき,解析手法が妥当であることが明らかとなった.また,解析プログラムを用いて,外ケーブルと内ケーブルの比率が部材の挙動に及ぼす影響を明らかにした.最後に,既往の設計式の精度についても比較検討した.プレキャストブロックを用いた外ケーブルPC構造物を我が国に適用するためには、地震により構造物が急激に破壊しないように靱性能を部材に付与しておくことが必要である。

2)一体打ちの供試体では、コンクリート内部に配筋した鉄筋が降伏するまで荷重が増加するのに対して、プレキャストブロックはりでは、引張補強筋が連続して配筋されていないため、ひびわれ発生後の荷重増加は少なく、拘束筋のない供試体では最終的にコンクリートの圧壊により破壊する。これに対し、拘束筋を配置したはりでは、拘束筋により圧縮部のコンクリートは破壊せず、部材の変形能と破壊性状は大幅に改善されることが明らかとなった。3)変形の適合条件および外ケーブルの位置変化を考慮した解析手法により、プレキャストブロックを用いた外ケーブル式PCはりの曲げ挙動を推定することが可能となった。4)実験結果および解析プログラムを用いた多くの数値実験から、この種の構造物を設計する場合の曲げ耐力評価式を開発した。
統計的リサンプリング法と高次漸近理論の融合による実用的な高精度推測法の開発

本研究において滑らかな統計的推測結果が得られるカーネル型統計量の理論的な性質を高精度で求めて、その上でデータを繰り返し利用することによって汎用的に広く適用できるリサンプリング法による未知母数の有効推定と結び付けて、新しい高精度の統計的推測法を構成することができた。これらの成果は世界に先駆けての理論的結果であり、今後この分野でのさらなる発展の礎になるものである。本研究では統計的リサンプリング法と高次漸近理論の融合による実用的な高精度推測法の開発の研究を行なっており、本年度は以下の研究成果が得られた。1.ノンパラメトリックな統計的推測において現われる高次モーメントのジャックナイフ型推定量の漸近表現を求め、それを利用して一致性などの漸近的性質を示すことができた。またスチューデント化カーネル型確率点推定量のバンド幅に依存したエッジワース展開を求め、理論的に妥当性を証明し、シミュレーションにより検証を行った。さらにこの結果を利用して確率点推定量に基づくノンパラメトリックな信頼区間の構成法を導出した。2.ノンパラメトリックな設定の下で様々な統計量のクラスについてこれまでに得られている漸近理論を利用して、具体的な統計量についての適用とその修正を行った。特に標本相関係数に対するスチューデント化統計量の漸近展開について考察し、フィシャーのz-変換の一般化を含むいくつかの同値な推測法を提案するとともに、その比較を行った。3.比の形で表せる統計量のエッジワース展開を求め、それを元に理論的に近似を改善する正規化変換を構成した。また展開に現れるモーメントのジャックナイフ型推定量を提案し、緩やかな条件の下でそれらの推定量の一致性を示した。4.ブートストラップ分散推定量とジャックナイフ分散推定量の漸近表現を求め、平均二乗誤差を一般的に求めることができるようにした。またカーネル型推定量のジャックナイフ分散推定量の一致性を示した。5.これまでに得られていたエッジワース展開に基づく信頼区間の構成法と同等精度を持つが簡便である方法を提案し、その妥当性を示した。本研究では統計的リサンプリング法と高次漸近理論の融合による実用的な高精度推測法の開発の研究を行なっており、これまでの研究成果を発展させて、22年度は以下の研究成果が得られた。1.統計的リサンプリング法の主な手法であるブートストラップ分散推定量とジャックナイフ分散推定量の理論的な表現を求め、平均二乗誤差の高次の比較を可能にした。この成果に基づき、2つの推定量の比較を行い、ブートストラップ分散推定量の方が平均二乗誤差の意味で多くの場合優れていることが示された。2.確率密度関数のカーネル型推定量について研究し、正規近似の精密化を世界で初めて求めた。また精密化の公式が数学的に正しいものであるという有効性の証明も与えることができた。3.高次のジャックナイフ型モーメント推定量の構成法を研究して、一致性を持つことを示した。これらの一致性を統一的に求めたのは初めてで、この成果は世界で最先端の研究をリードしている研究者の投稿論文からなるInternational Encyclopedia of Statistical Scienceに掲載された。4.カーネル法に基づく統計量に対するジャックナイフ型分散推定量の漸近表現を求め、それを利用して、スチューデント化統計量の分布近似の精密化を求めた。これにより実用的な意味での近似の精度を改善することができた。5.ジャックナイフ法とブートストラップ法の融合により高精度の統計的推測が可能ではないかというアイデアに基づき性質を検討し、その実用化の目途をつけることができた。6.ブートストラップ法とジャックナイフ法の関連を詳しく調べ、ブートストラップ法の方が平均二乗誤差の意味では多くの場合優れているという結果が得られた。7.繰越金を使って平成23年度数学会で研究成果を発表した。昨年度までの研究成果を踏まえ、本年度は下記の成果を得ることができた。1.これまでに得られたカーネル型推定量の高次漸近理論を利用して、ノンパラメトリック回帰における高精度の推測法を構成することができた。この新しい推測法を使えば、データの持つ情報を十分生かし、取り組んでいる問題を高精度で解決することが可能となる。2.パラメトリックなモデルを仮定することなく、提案されている分布関数や確率密度関数のカーネル型推定量の漸近的な性質を明らかにして、その性質を利用した新しい推測法の構成に成功した。3.比の統計量についてのジャックナイフ推定量の性質を明らかにし、分子・分母のそれぞれにジャックナイフ推定量を代入するものと、全体の統計量に基づくジャックナイフ推定量の同値性を理論的に明らかにした。4.複雑な統計量の各要素にブートストラップ法を適応するものと、全体の統計量について適用するものが理論的に同値であることを示した。5.複雑な統計量をもとに統計的リサンプリング法を使って未知の母数を推定するときには、個々の母数の推定量を使うことなく、全体の統計量をもとにした場合でも理論的には推測の精度は落ちないことを示した。6.カーネル型推定量の高次モーメントに対するジャックナイフ型推定量の理論的性質を明らかにし、一致性を持つことを示した。

7.カーネル型推定量のバンド幅の選択法について検討し、バンド幅に依存してはいるが,精度の高い信頼区間の構成法を導き、その有用性を示すことができた。
ホルモン依存性蛋白分解からみた前立腺癌発症における増殖制御機構の解析とその応用

前立腺癌はアンドロゲン応答性腫瘍である。その一方で、我々を含む複数のグループがヒト前立腺標本においてエストロゲン受容体が発現していることを示していることや発癌ラットの実験からエストロゲンも前立腺癌の発症に関与していることが示唆されている。本研究ではホルモン応答から細胞増殖を誘導する分子機構の解明を目指し、検討を行った。昨年度、前立腺細胞が癌細胞へと悪性転換する機序において重要な役割をはたす候補遺伝子の探索の結果、EBAG9が前立腺癌の悪性度に伴い発現上昇することを報告した(Int.J.Cancer 106;310-315,2003)。本年度においては、EBAG9を過剰発現させた癌細胞株がin vivoでの腫瘍増殖能を亢進させることを発見した(Cancer Res.In press)。EBAG9はその転写調節領域においてエストロゲン応答部位を有し、エストロゲンにより発現増加するホルモン応答性を有していることが示されていることから、ホルモン依存性に前立腺細胞が癌化する際にその細胞増殖を制御している可能性がある。ホルモン応答による細胞増殖制御機構を解明するには細胞周期制御機構を理解する必要がある。本研究において、前立腺上皮細胞が癌化する際には細胞周期の負の制御因子である14-3-3σが劇的に減少することを発見した(Biochem Biophys Res Commun 319;795-800,2004)。同時にこの発現減少はメチル化に伴う転写レベルでの発現減少と蛋白分解亢進による発現減少の両面から制御されていることを見出した。我々は14-3-3σが乳癌においてエストロゲン応答遺伝子Efpにより蛋白分解をうけることを発見しており、前立腺癌においてもこの機序による分解が行われているかが注目される。今後、これら遺伝子群による癌発症の分子機構を解明することで新たなる前立腺癌治療への応用が期待される。前立腺癌細胞はアンドロゲン応答性を有したホルモン応答性腫瘍である。ラットを用いた前立腺癌発癌モデル実験においてアンドロゲン単独投与だけでは発症に不十分であり、エストロゲンの併用によりこれらの発症が誘導されることが複数のグループから報告されている。近年、我々を含む複数のグループがヒト前立腺標本においてエストロゲン受容体が発現していることを示している。前立湶細胞におけるこれらホルモンによるシグナル伝達機構を解明することは、前立腺癌発症の分子機構の解明に重要な意義を有していると考える。前立腺細胞が癌細胞へと悪性転換する機序において重要な役割をはたす候補遺伝子として我々はEBAG9を同定した。本研究でEBAG9は前立腺肥大においては低発現であるが、癌化した前立腺上皮細胞において劇的に発現が亢進し、悪性度に伴いその発現が増加することを見出した(Int.J.Cancer 106;310-315,2003)。EBAG9はその転写調節領域においてエストロゲン応答部位を有しておりエストロゲンにより発現増加するホルモン応答性を有していることが示されていることからホルモン依存性に前立腺細胞が癌化する際にその細胞増殖を制御している可能性がある。ホルモン応答による細胞増殖制御のメカニズムを解明するには細胞周期制御機構を理解する必要がある。細胞周期の負の制御因子であるCDK阻害因子は癌細胞のような、増殖が過剰亢進している部位において発現低下が認められており、その発現制御機構の解析は、前立腺癌発症の機序を解明するために重要であると考えられる。現在EBAG9を中心として、前立腺上皮細胞がホルモン依存性に癌化する際のCDK阻害因子の変化ならびにそのタンパク分解につながる制御因子の検索を進めており、それら因子のタンパクレベルでの制御を確認している。
カーボン系薄膜の極低摩擦のメカニズム追求とその応用に関する研究

極低摩擦を実現するためナノ周期積層膜、ナノコンポジット膜など,カーボンを主成分とするナノ構造薄膜を形成した。その構造,組成の評価は透過型電子顕微鏡などの表面分析法を活用し、ナノメートルスケールの摩擦・摩耗など機械特性の評価と対比させた。さらにカーボンと各種金属を組み合わせた積層膜、ナノコンポジット膜について膜の構造と境界潤滑特性の関係を追求した。その結果からコバルト(Co)、マグネシウム(Mg)などを複合したカーボン系膜について境界潤滑下で極低摩擦を実現した。本研究では境界潤滑条件下で極低摩擦を実現することを目的とし,カーボン系薄膜の表面構造をナノメータスケールで制御,評価し,極低摩擦のメカニズムを追及している。1.低摩擦化のモデルとカーボン系薄膜の形成では(1)境界潤滑で極低摩擦を形成するモデルを考え,カーボン系薄膜を用い組成,構造をナノメータスケールで制御することによって薄膜の硬さとヤング率を向上させる。更にせん断抵抗の小さな摩擦生成物を形成し,摩擦低減を実現することにした。(2)各種元素添加カーボン膜の形成では,スパッタリング装置を用い,各種元素を添加したカーボンを主成分とするナノ構造薄膜を形成している。添加物としてコバルト,マグネシウム,チタン等の金属を取り上げた。(3)ナノ周期積層膜の形成ではカーボンと窒化チタンアルミの積層膜について摩擦特性を評価し,膜構造との関係を追及し,カーボンの積層の効果を明らかにした。(4)ナノコンポジット薄膜の形成では,三次元構造を有するナノコンポジットとして二硫化モリブデンとカーボンからなる膜の検討を開始した。2.カーボン系薄膜による低摩擦の実現とそのメカニズムの追求極低摩擦特性を明らかにするため専用機として摩擦力を高感度に測定できる境界潤滑試験装置を導入し,各種元素を添加したカーボン系薄膜の境界潤滑特性を評価し、膜形成条件に反映している。3.カーボン系薄膜のナノメータスケールの評価原子間力顕微鏡(AFM)で超硬質膜チップを用いて,表面のナノメータスケールの機械特性評価を行っている。特に境界潤滑の例として磁気ディスクカーボン保護膜の境界潤滑特性を評価している。1.極低摩擦を実現するカーボン系薄膜の形成平成22年度には前年度の結果をもとにナノ周期積層膜を主体とするカーボン系薄膜の形成条件を適正化し,カーボンと金、銀およびカーボンとチタンカーバイトの積層膜を形成した。さらにその構造,組成をラマン、オージェ電子分光で評価した。さらに原子間力顕微鏡を用いてナノメートルスケールの摩擦・摩耗など機械特性を評価している。具体的には原子オーダのナノ摩耗深さと物性値の変化から積層状態などを評価している。さらにカーボンを主成分として金属など他種材料を組み合わせたナノコンポジット膜を中心に構造と境界潤滑特性の関係を追及し、境界潤滑下でμ=0.05以下の低摩擦を実現した。添加金属と膜形成条件を含め最適化を図り,その結果を研究成果として論文にまとめている。2.境界潤滑特性の評価と極低摩擦の実現カーボン系薄膜,カーボン系積層膜,ナノコンポジット膜について,合成潤滑油による境界潤滑特性の検討を行っている。この際,購入した卓上電子顕微鏡、既設の原子間力顕微鏡などで摩擦面,相手試験片の形状,形態測定を行い,低摩擦および低摩耗が得られる条件を検討した。この結果、現状で,自動車のエンジンに実用化されている水素フリーDLC膜のポリアルファオレフィン潤滑におけるμ=0.06より低い値を実現している。3.摩擦生成物の評価による摩擦生成物の生成メカニズムの解明境界潤滑条件下で表面に形成される反応生成膜が大きな影響を与えていることが明らかになりその形成メカニズムを検討している。10nm以下の力学特性評価として,評価方法として,機械特性評価に電気的特性の評価を複合し,比較検討している。この際,反応生成物の機械的なナノ評価と電気特性評価を実現している。1.極低摩擦を実現するカーボン系薄膜の形成前年度の結果をもとにカーボン系ナノ周期積層膜、ナノコンポジット膜を取り上げ,カーボンを主成分とする物性の異なったナノ構造薄膜を形成した。その構造,組成の評価は透過型電子顕微鏡(TEM)およびオージェ電子分光法(AES)などの表面分析法を活用し、ナノメートルスケールの摩擦・摩耗など機械特性の評価と対比させた。具体的には原子オーダのナノ摩耗深さと物性値の変化から3次元のナノ構造を定量的に評価し,材料構成と膜形成法にフィードバックさせた。さらにカーボンと炭化チタン、金を組み合わせた積層膜、ナノコンポジット膜を形成し、膜の構造と境界潤滑特性の関係を追求した。その結果から境界潤滑下で低摩擦が得られる条件を適正化し,研究成果として論文にまとめている。2.境界潤滑特性の評価と極低摩擦の実現カーボン系積層膜,ナノコンポジット膜全試料について,境界潤滑条件を変化させながら検討を行ない,摩擦面,相手圧子の形状,形態測定を行い,低摩擦および低摩耗が得られる条件を明らかにした。その結果として金属添加ダイヤモンドライクカーボン(積層、ナノコンポジット)膜および表面改質ダイヤモンド膜の境界水潤滑により目標としている極低摩擦を実現している。

3.原子間力顕微鏡による摩擦生成物の生成メカニズムの解明原子間力顕微鏡(AFM)のフォースモジュレーション法を適用し、数nm以下の極薄膜の微細評価を実現し,機械的なナノ評価と電流分布の評価結果を比較し、摩擦によって形成される反応生成膜を確認した。これらは機械作用と電気作用を複合した新しい表面評価法として磁気ディスク潤滑膜の評価に応用している。さらにこれらの結果を研究成果としてまとめている。
更新世の氷期-間氷期サイクルが南シナ海沿岸魚類の多様性形成過程に与えた影響の解明

南シナ海における海産魚類の多様性形成過程解明を目的に研究を行った.18種の海産魚類を対象に,mtDNA部分塩基配列の遺伝子系統樹を作成したところ,2系統を含む種と1系統のみの種に分けられた.前者は,更新世の氷期-間氷期サイクルにともなう海水準変動によって隔離された分集団が,現在南シナ海において分布を重複させているものと推測された.mtDNAが2系統に分離する種の一部において,マイクロサテライト多型解析により核ゲノムの分化を検証したところ, 2系統に対応する分化がみられた.これらは繁殖を異にする別種とみるべきである.前述のプロセスが種の多様性にも寄与してきたことが明らかとなった.アジ科魚類のメアジ,マテアジ,オニアジと,サバ科魚類のグルクマについて,ミトコンドリアDNA(mtDNA)のCOIおよびCytb遺伝子塩基配列を用いて南シナ海内部の遺伝的集団構造をそれぞれ分析した.その結果,明瞭に分化した2つのmtDNA系統を含む種と,1系統からなる種があることが判明した.前者は,歴史的な分断により形成された遺伝的に異質な種内分集団が,現在南シナ海において出合っているものと考えられた.更に,2系統間の分岐の深さは種毎に異なっており,種毎に異なる時期に歴史的な分断を経験したと考えられた.これらは南シナ海の特異な地史,すなわち大陸棚“スンダシェルフ"が更新世の海水準変動により陸地化と水没を繰り返したことと関係している可能性が高い.また,上記4種を含む10種の魚類について,マイクロサテライト多型解析用のプライマーを開発した.これらのうち一部の種では,各遺伝子座の変異性確認のための予備実験を実施し,集団遺伝解析に適した変異性を示す遺伝子座を選定した.1. 26年度に開発したマイクロサテライトマーカーを用いて,メアジとオニアジでそれぞれ見いだされたミトコンドリアDNA2系統間における核ゲノムの分化を検証した.その結果,メアジでは有意な分化が見られなかったが,オニアジでは明瞭な分化が見られた.このことから,メアジの2系統は種内系統であるが,オニアジの2系統は互いに別種の関係にあると考えられた.これらの結果は,氷期-間氷期サイクルにともなう海水準の変動に対し,両種の遺伝的集団構造がそれぞれ異なる応答をしたものと解釈できる.すなわち,いずれの種も氷期におけるスンダシェルフの陸地化により分集団化を経験した後,メアジではそれら分集団の間に生殖隔離機構が進化する前に再接触した一方,オニアジではその進化後に再接触したと考えられる.また両種とも日本周辺では2系統が同所的に分布することが判明した.2.グルクマと同定した標本において26年度に見いだされた3つのミトコンドリアDNA系統の間で外部形態を詳細に比較したところ,明瞭な違いが見られ,それぞれ既知の3種(グルクマ,R. brachysoma,R. faughni)に一致した.これら3種の分類は混乱していたが,本研究により互いに別種であることが確認された.その後,遺伝学的手法に基づく3種の簡易識別法を開発した.これら3種には分布の偏りが見られることから,種分化に海水準変動が関係していると考えられた.3.分析対象種にモロとクサヤモロ(アジ科)を加え,mtDNAの塩基配列分析を行った.ミトコンドリアDNAの分析はおおむね計画通り進行している.マイクロサテライト解析については,27年度に計画していた予備実験をいくつかの対象種で実施できなかったことや,追加種のプライマー開発を今後行う必要が生じたことが,当初計画からの遅れとして挙げられる.一方,メアジとオニアジは計画を前倒しして本実験に供することができた.また,グルクマやモトギスでは代替の分析手法(形態解析・核ゲノムの塩基配列解析)により分析の目的を達することができた.以上から,分析については全体としておおむね順調である.一方サンプリングはやや遅れている.27年度はインド洋と太平洋の標本を採集する予定であったが,遺伝資源のABS問題に関する国際情勢にかんがみて行わないこととし, 28年度以降に合法的に標本採集を行うための準備を優先した.これまでに各国の政府機関と連絡をとり必要な法的手続きを確認したほか,一部の国では許可取得手続きがおおむね完了している.<最終年度の成果>最終年度はキス科魚類のミトコンドリアDNA(mtDNA)と核DNA解析,アジ科魚類のmtDNA解析を中心に行った.前者では,モトギスがmtDNAと核DNAいずれも明瞭に分化した複数の集団に分けられることが判明した.後者では,生態的特徴の似通った2種のマルアジ属魚類が互いに大きく異なる集団構造をもつことが判明した.<研究期間を通した成果>南シナ海周辺に分布する18種の海産魚類を対象に,mtDNA部分塩基配列にもとづく系統地理学的分析を実施したところ,明瞭に分解した2系統を含む種と,1系統のみからなる種に分けられた.前者は,更新世の氷期-間氷期サイクルにともなう海水準変動によってインド洋と太平洋にそれぞれ隔離された分集団が,現在南シナ海において分布を重複させているものと考えられる.そうした種で2系統の分岐年代を推定したところ,種によってまちまちであった.

また,そうした種毎の分布域形成史と,生態的特徴(特に浮遊性/底生の区分)および系統的位置(所属する分類群)の関係を検討したが,いずれも明瞭な対応は見られなかった.対象種のうち11種については,次世代シーケンシングによってマイクロサテライトマーカー(STR)を開発した.mtDNAが2系統に分離する種のうちの一部において,STRを用いて核ゲノムにおける分化を検証したところ,2系統と対応する明瞭な分化がみられた.これらは,形態的には識別が困難であるにもかかわらず繁殖集団を異にする隠蔽種と考えられる.さらにそれらの一部では,隠蔽種の間で種間交雑がおきていることも明らかになった.一部の種では日本列島周辺においても南シナ海と同様の現象が見られた.すなわち,インド洋集団と太平洋集団が同所的に分布していることが判明した.今後はこうした種を対象として,東アジア沿岸全域に渡る分布域の形成過程を検討していく予定である.南シナ海における海産魚類の多様性形成過程解明を目的に研究を行った.18種の海産魚類を対象に,mtDNA部分塩基配列の遺伝子系統樹を作成したところ,2系統を含む種と1系統のみの種に分けられた.前者は,更新世の氷期-間氷期サイクルにともなう海水準変動によって隔離された分集団が,現在南シナ海において分布を重複させているものと推測された.mtDNAが2系統に分離する種の一部において,マイクロサテライト多型解析により核ゲノムの分化を検証したところ, 2系統に対応する分化がみられた.これらは繁殖を異にする別種とみるべきである.前述のプロセスが種の多様性にも寄与してきたことが明らかとなった.対象種と調査地の変更があったものの,研究の遂行に支障のないものである.地点ごとの標本数が不足している種は,27年度に追加採集を実施する見通しが立っている.集団遺伝解析は,計画より遅れている部分と前倒しで実施している部分があり,全体としてはおおむね順調に進展している.引き続き標本採集の合法化にむけた手続きを行い,その後インド洋と太平洋の標本を採集する.また,28年度から代表者の所属が変更することに伴い,遠心機やトランスイルミネータといった本研究に必須の実験用機器を新たに購入する必要が生じる.分析対象に新たに追加した種のマイクロサテライトプライマーの開発を行い,既に開発済みの種と合わせてマイクロサテライト多型解析を実施する.これらの結果を26年・27年度に得た南シナ海内部のデータと比較することによって,南シナ海集団と周辺海域集団の関係を種毎に明らかにする.