hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融商品の時価会計情報と株価形成に関する実証研究

株式市場において形成される株価には、資金配分が最適に行われるようにするためのシグナルとしての役割がある。株価がその役割を果たすためには、そこで取引される株式の品質についての情報、言い換えればそれを発行している企業の品質についての情報が、市場参加者の間に十分に行き渡っていることが必要である。しかしながら、投資者よりも発行企業の方が豊富な情報を持っており、情報の非対称性が存在するのが現実である。そこで財務会計に期待されていることの一つは、その情報の非対称性を緩和させるような会計情報を提供することである。では実際に会計情報は投資者の意思決定に貢献しているのであろうか。とくに近年大きな制度改革のあった金融商品の会計情報などについて、そのような観点からとりわけ金融機関の提供する会計情報に焦点を当てて研究を進めている。ただし会計情報全体から見れば、金融商品の会計情報はそのごく一部であり、主要な情報ではない。そこでまずは金融商品の会計情報について研究する前に、会計利益や自己資本といった主要な会計情報と株価形成の関連性を分析することが重要である。わが国銀行の20年分のデータを用いた分析結果によると、会計利益に関する情報は1980年代は追加的な株価説明力を有していたが、1990年代以降にはその地位を自己資本に取って代わられているという興味深い分析結果を得た。また1990年代末から2000年代始めにかけて銀行の自己資本に影響する大きな制度改革が行われ、また銀行はそれらをいわば利用するかたちで自己資本の増強に努めてきた。そこでそれらに関する会計情報と株価形成の関連性を分析した結果、上記の4項目を除いた実質的自己資本は株価形成と強力な関連性を有するが、主に自己資本増強のために計上された繰延税金、土地の再評価差額金、公的資金注入については、株価形成との関連性が極めて低いという分析結果が出た。また金融商品についても同様の分析結果が出た。これら一連の発見事項は、会計学的な意味において意義を有するだけでなく、金融機能・日本経済の再生というマクロ経済政策的な意味においても、興味深い結果であると思われる。本研究の目的は金融商品の会計情報と株価形成の関連性を調査することである。金融商品に関する新基準が設定され、今後金融商品の多くは時価評価され、財務諸表本体に記載されることになっている。しかしこれまでは金融商品の時価情報については、財務諸表本体には記載されず、補足情報あるいは注記情報として提供されてきた。しかしながらこれは裏を返せば、企業経営にとって重要な経済事象が財務諸表本体には反映されてこなかったということを意味している。たとえば1990年代の銀行において、有価証券の含み益は不良債権処理に重要な影響を与えてきたにもかかわらず、財務諸表本体には記載されてこなかったのである。そこで金融商品の時価情報と株価形成の関連性を分析する前に、まずは財務諸表本体の会計情報が株価形成とどの様な関連性を持つのかを分析することが重要である。そこで本年度は、東証1部上場銀行の財務諸表本体に記載された会計情報と株価形成の関連性を20年分のデータをもとに実証的に分析を行い、非常に興味深い分析結果を得た。それは以下の点である。(1)1980年代には当期純利益や経常利益(フロー情報)の方が自己資本(ストック情報)よりも株価水準を説明する能力を持っていた。(2)しかしながら1990年代以降はその立場が逆転し、自己資本の方が当期純利益や経常利益よりもはるかに強力な説明力を有していた。(3)その転換点が、ちょうど199l年というバブル崩壊の時期と一致するところは非常に興味深い。つまり比較的好況な時期(1980年代)には投資家は収益性に着目しており、バブル崩壊後の不況期には収益性よりも安全性に着目するようになったということがデータによって裏付けられたことになる。次年度はこの結果を踏まえて、金融商品の時価情報が財務諸表本体の会計情報を所与としても追加的な説明力を持っているのかどうか等を実証的に分析する予定である。

そこでそれらに関する会計情報と株価形成の関連性を分析した結果、上記の4項目を除いた実質的自己資本は株価形成と強力な関連性を有するが、主に自己資本増強のために計上された繰延税金、土地の再評価差額金、公的資金注入については、株価形成との関連性が極めて低いという分析結果が出た。また金融商品についても同様の分析結果が出た。これら一連の発見事項は、会計学的な意味において意義を有するだけでなく、金融機能・日本経済の再生というマクロ経済政策的な意味においても、興味深い結果であると思われる。
面不斉分子をキラルプラットホームとする分子ラチェット構造の構築と動的異方性制御

本研究においては、面性不斉を有するパラシクロファン誘導体の簡便な合成経路を開拓するとともに、合成した面不斉シクロファン単をスペーサーを介して連結し、そのビアリール結合の回転に由来する分子の動的挙動と光学的異方性について詳細に研究を行った。まず、シクロファン誘導体の合成については、これまで煩雑であった架橋鎖の合成を簡便に行える新たな手法を見出すことができた。そしてシクロファンとスペーサーの結合、およびオリゴマー化についでも合成効率をボリル基のオルトゴナルな活性化に基づく合成方法により大幅に向上させるに成功した。そして、合成したオリゴマーが特異な光学的異方性を有していることを明らかにした。本研究では、光学活性な面不斉シクロファン用い、これまでに例のないラチェット機構を有する分子ローターの開発研究を行うことを目的とする。本年度においては、その基本構成単位となる面不斉シクロファン単位の合成および芳香環単位の導入方法について検討した。すなわち、オレフィンメタセシスにより構築した光学活性なシクロファン単位と各種芳香族誘導体との結合を試みた。その結果、シクロファン単位のフェノール部にノナフリル基を導入し、アリールボロン酸との鈴木ー宮浦反応を行うと収率よく結合体が得られることを見出した。さらにこの方法は二方向同時に芳香環を導入するためにも利用できることが分った。実際にこの方法を応用し、三つのシクロファン単位が無置換のベンゼン単位をスペーサーとして介して連結されたヘプタパラフェニレン誘導体の合成に成功した。本化合物は、単結晶として得られ、X線結晶構造解析を行うことが出来た。その結果、予想に反して、各シクロファン単位の架橋鎖がほぼ同一方向を向いていることが分った。これに対し、溶液中においては、強いコットン効果が観測された。そして配座計算の結果から、化合物の主軸(ポリフェニレン鎖)は、一方向へねじれていることが示唆された。合成に関しては、当初計画した目的を達成することが出来た。すなわち、シクロファン合成単位の合成法の確立に成功した。なお一部の検討においては、予期せぬ合成的問題が生じた点もあったが、化合物の安定性などを詳細に調べ、合成経路を一部変更して検討を重ねた点が功を奏し、結果的に問題を解決できた。本研究では、光学活性な面不斉シクロファン誘導体の合成と、その官能基化さらにはそれらをモジュールとしたラチェット機構を有する分子ローターの開発研究を行うことを目的とする。本研究に用いるキラルシクロファン単位の合成は、独自に開発したジビニルベンゼン誘導体の閉環メタセシス反応を用いる方法により行った。本手法では、側鎖部に導入した光学活性なスルフィニル基とフェノールとの間に水素結合を形成させ側鎖の配座を固定することにより、環化生成物の面不斉を制御することが可能瀬ある。昨年度の検討において無置換のフェニレン基をスペーサーとして導入した直鎖型のヘプタフェニレン誘導体の合成に成功したが、その合成効率は良いとは言い難かった。そこで、本年度ではまずその効率を上げるための検討を行った。その結果、側鎖単位の合成についてHornerーEmmons反応を利用した格段に効率に優れた合成経路を見出すことができた。まだ、スペーサーユニット(フェニレン基)とのカップリング反応についても部分的に保護されたジボロン酸誘導体を用いることにより、合成効率を高めることに成功した。なお、本年度の検討においては、直鎖型ではなく折れ曲がり型の構造を持つポリフェニレン誘導体の合成も検討した。その結果、メタ置換のフェニレン基をスペーサーとして用いることにより目的とするヘプタフェニレン誘導体(折れ曲がり型)の合成に成功した。そして本化合物のECDを測定したところ、直鎖型化合物と同様に強いコットン効果を示すことが明らかになったことから、フェニレン主鎖が一定の方向へ規則的にねじれていることが明らかになった。シクロファン単位の合成、およびその高次構造化についてその効率を大幅に向上させることに成功した。また合成した化合物、特にポリフェニレン誘導体については、特異な立体化学的特性(ヘリシティー)を有することを明らかにすることができた。一方、これらの研究成果によりラチェット機構を有する構造の構築に向けた基礎技術が整いつつあると考えている。本手法では、側鎖部に導入した光学活性なスルフィニル基とフェノールとの間に水素結合を形成させ、側鎖の配座を固定することにより、環化生成物の面不斉を制御することが可能である。これまでの検討において無置換のフェニレン基をスペーサーとして導入した直鎖型のヘプタフェニレン誘導体の合成に成功した。本年度の研究においては、これまで合成した種々のオリゴポリフェニレン誘導体の円二色性スペクトル(ECD)および発光特性を詳細に検討した。その結果、温度依存的にEDC強度が変化することを見出した。さらに発光において比較的大きなストークシフトを起こすことも明らかした。また、これと並行してナフタレン環を基本シクロファン単位として有する合成単位の合成にも取り組んだ。

架橋鎖の長さを種々検討したところ、構成炭素原子の数が14となる架橋鎖を導入すると、これまで合成例の少ないナフタレン環の2,6位に架橋鎖を有するナフタレノファン誘導体を収率よく得ることができた。さらに合成したナフタレノファンの化学誘導化を行い、ポリフェニレン合成を行うための鍵化合物となるビストリフラート体の調製に成功した。本研究においては、面性不斉を有するパラシクロファン誘導体の簡便な合成経路を開拓するとともに、合成した面不斉シクロファン単をスペーサーを介して連結し、そのビアリール結合の回転に由来する分子の動的挙動と光学的異方性について詳細に研究を行った。まず、シクロファン誘導体の合成については、これまで煩雑であった架橋鎖の合成を簡便に行える新たな手法を見出すことができた。そしてシクロファンとスペーサーの結合、およびオリゴマー化についでも合成効率をボリル基のオルトゴナルな活性化に基づく合成方法により大幅に向上させるに成功した。そして、合成したオリゴマーが特異な光学的異方性を有していることを明らかにした。これまでに、得られた結果をもとに、さらに研究を推進する。具体的には、検討により確立した基本シクロファン単位の大量合成を行い、その先の合成検討を集中的に行う。また、合成した各種誘導体については、分光学的および計算化学的な手法により、その物性を詳細に調べる。本年度の検討においては、これまでの研究にて得られた知見を基に、より高度な配座制御が可能なシクロファン誘導体の合成に取り組む予定である。具体的には、ナフタレンやアントラセン単位を有する化合物を設計/合成し、その立体化学的な性質や分子の動的挙動について詳細に調べる予定である。有機合成化学研究対象化合物の合成の検討が、予想より順調に進み、本検討にかかった研究経費(試薬、溶媒等の消耗品)の額が予想より少なく済んだため。二年間の研究期間において一定の成果が得られ、現在論文の作成準備を進めているが、その取りまとめに追加実験と合成化合物の詳細な分光データの測定・解析が必要になったため。次年度予定しているシクロファン誘導体の、高度な分子官能基化の合成検討に必要な試薬や溶媒の購入に使用する予定である。主に有機合成実験に必要な試薬や溶媒等の消耗品の購入費に使用する。また、合成化合物の分光分析(NMR,円二色性スペクトル等)に関連する諸費用や、論文投稿料にも一部使用する予定である。
ケミカルプロセシングによる電子セラミック複合体の合成と評価

BaTiO_3は高誘電率材料として広く使われており、他の元素を添加し誘電特性を変化させることが可能である。BaTiO_3にNb_2O_5、CoO等を添加したリラクサ材料は転移温度近傍で大きい誘電率を持ち、かつその温度変化が小さい特性を有することから積層コンデンサ用材料として重要視されている。しかし、従来の機械的混合では少量の添加物を均一に分散させるのは困難である。本研究ではケミカルプロセシングを用いてリラクサ材料の1つであるNb_2O_5コーテイングBaTiO_3複合粒子の合成と評価を行った。球状BaTiO_3粒子(平均粒径0.1mum)表面上にNb(OEt)_5を優先的に加水分解させることによりりNb_2O_5コーテイングBaTiO_3複合粒子を調製した。その複合粒子のコーテイング状態ををSEM、TEM、ゼータ電位、BET比表面積などにより調べた。また調製した複合粒子を1250°Cで2時間焼結し、その焼結体の誘電的特性を調べた。ケミカルプロセシングを用いたコーテイング法により、BaTiO_3粒子表面上にNb_2O_5が優先的に析出したNb_2O_5コーテイングBaTiO_3複合粒子を調製することができた。複合粒子のゼータ電位曲線はBaTiO_3粒子の曲線と異なっており、またBET比表面積の値も大きくなった。この結果およびSEM及びTEM観察よりBaTiO_3粒子上へのNb_2O_5の均一コーテイングが確認された。また複合粒子は1250°Cで相対密度92%以上に緻密化し、その微構造は約0.2mumの微粒子からなっており、大きな粒成長は認められない。その焼結体の比誘電率は室温から約130°Cで約22002400であり、誘電率の温度依存性平坦化が認めら、誘電損失は1%以下であった。
保護する責任規範の生成と伝播に関する研究

本研究は、武力紛争下の市民保護に関する「保護する責任」という新しい規範が、いかにして形成され伝播してきたのかを解明することを目的とする。研究を進めるにあたって、(1)保護する責任の提唱に至る過程(1990年代2001年)、(2)提唱後・国連の政策課題として認識される過程(20022005年)、(3)国連システムへの導入の過程(20052009年)、(4)2009年前後以降、実際問題に適用される過程(2009年前後2011年)の四つの局面に区分して、それぞれ検討・分析を行う。上記の(2)、(3)、(4)については平成24年度に取り組んだため、平成25年度は、(1)の分析と(2)、(3)、(4)の追加調査、および総括を目的に研究を進めた。特に、投稿論文の執筆に時間を割いた。本年度の研究成果として、まず、(1)に関しては、保護する責任を提唱した「介入と国家主権に関する国際委員会」(ICISS)の活動や役割を解明するために、オーストラリアとカナダで聞き取り調査と資料調査を行った。同調査をもとに執筆した論文を、2014年3月にカナダのトロントで開かれた、international Studies Association (ISA)で報告した。これまで理論的な分析が乏しかった国際委員会の役割を明らかにした同論文は、国際社会における規範の形成を理解する上で、重要な意義を持っている。また、(2)、(3)については、平成24年度中に米国ニューヨークなどで実施していた、国連職員や国連代表部職員、NGO関係者らへの聞き取り調査をもとに、2013年4月に米国サンフランシスコで開かれた、工SAに論文を提出の上、口頭報告を行った。同報告の後、追加調査を行い、2013年7月に同志社大学で開かれた、国際安全保障学会の第5回定例研究会で口頭報告した。さらに、保護する責任に対する日本の姿勢の変化について考察した論文が、『国連ジャーナル』2014年春号に掲載された。また、保護する責任の規範形成における国連事務総長の役割を分析した論文を英文ジャーナルに投稿し、現在、査読結果に基づき修正中である。(抄録なし)本研究は、武力紛争下の市民保護に関する「保護する責任」という新しい規範が、いかにして形成され伝播してきたのかを解明することを目的とする。研究を進めるにあたって、(1)保護する責任の提唱に至る過程(1990年代2001年)、(2)提唱後、国連の政策課題として認識される過程(20022005年)、(3)国連システムへの導入の過程(20052009年)、(4)2009年前後以降、実際問題に適用される過程(2009年前後2011年)の四つの局面に区分して、それぞれ検討・分析を行う。平成24年度は、上記の特に(2)、(3)、(4)の局面に焦点を当て、研究を進めた。当初、本年度は(1)と(2)について研究を行うとしていたが、聞き取り調査の都合等から、前記の通りに変更した。本年度の研究成果として、まず、(3)と(4)に関しては、2012年6月刊行の『国連研究』第13号に、査読付きで論文が掲載された。本論文では、2005年以降の加盟国間での保護する責任の議論の状況を概観し、合意の範囲を明らかにした。その上で、保護する責任の実施例の一つとされる、2011年2月のリビア危機に対する国連の対応が、この合意の範囲に照らして、どの程度、保護する責任の実施といえるのかを明らかにした。また、(2)、(3)、(4)に関しては、同時期の主要なアクターである国連事務総長の役割を明らかにした研究論文を、6月のBritish International Studies Associationと10月の日本国際政治学会で発表した。規範の形成と普及における国連事務総長の役割を分析した研究は、これまでのところ国内外で十分には行われておらず、保護する責任規範の普及を理解する上で重要な視座を提供している。さらに、(2)、(3)については、米国ニューヨークで国連職員や国連代表部、NGO関係者らへ聞き取り調査を実施し、国連を舞台にした、保護する責任をめぐる交渉や説得の過程を明らかにした。この研究は、2013年4月3日に米国サンフランシスコで開かれた、International Studies Associationで報告した。

同調査をもとに執筆した論文を、2014年3月にカナダのトロントで開かれた、international Studies Association (ISA)で報告した。これまで理論的な分析が乏しかった国際委員会の役割を明らかにした同論文は、国際社会における規範の形成を理解する上で、重要な意義を持っている。また、(2)、(3)については、平成24年度中に米国ニューヨークなどで実施していた、国連職員や国連代表部職員、NGO関係者らへの聞き取り調査をもとに、2013年4月に米国サンフランシスコで開かれた、工SAに論文を提出の上、口頭報告を行った。同報告の後、追加調査を行い、2013年7月に同志社大学で開かれた、国際安全保障学会の第5回定例研究会で口頭報告した。さらに、保護する責任に対する日本の姿勢の変化について考察した論文が、『国連ジャーナル』2014年春号に掲載された。また、保護する責任の規範形成における国連事務総長の役割を分析した論文を英文ジャーナルに投稿し、現在、査読結果に基づき修正中である。「研究実績の概要」に記載したように、当初とは異なる予定で研究を進めたが、国内外で研究報告を行い、論文を公刊するなど、順調に進展しているといえる。また、聞き取り調査などの情報・資料収集も、順調に進んでいる。今後は、平成24年度に海外で報告した研究を、英語論文として投稿する。また、特に、保護する責任の提唱に至る過程(1990年代2001年)を明らかにするために、聞き取り調査などの資料収集を引き続き行う。この研究成果は、日本語論文として公表することを考えている。最終的に、本研究のまとめとなる論文を公刊する。研究計画の変更は考えていないが、聞き取り調査の対象者がオーストラリア、カナダ、米国にそれぞれ在住しているため、一度に調査することが難しいという問題がある。この点に関しては、例えば、カナダと米国の対象者には、先方の予定をうまく調整して一度に会いに行くことで対応する。また、場合によっては、電子メールなどで聞き取り調査を行うことも考えている。(抄録なし)
抗腫瘍活性オリゴペプチド構成アミノ酸の立体的差異による活性差について

現在、抗腫瘍活性環状ヘキサペプチドの一種であるRA系の化合物について検討を続けている。すでに、RAーVIIについては臨床の第I相試験を受けている最中であり、本化合物についての構造活性相関や、さらに天然からの類似化合物で活性の強い化合物を検索している。RAーVIIについては、溶液中の3種のコンホマ-について、分子動力学計算・分子力場計算等の分子モデリングプログラムを用いてコンピュ-タ-グラフィックスによる解析を行い、興味ある知見を得ている。立体配座解析により、コンホメ-ションの相違と活性との関係について検討した結果、A,B,Cの3種のコンホマ-の中では、Aの存在が最も多く、90%を占めている。また、このコンホマ-はtype II βーturn構造を有しており、活性が最も強いと思われる。さらに、RAーVIIの生体における代謝も検討し、ウサギ胆汁中に11種の代謝物の存在を確認した。これらの化合物は、すべてRA系化合物の基本骨格を有しており、それ以上に代謝過程の進んだものについては、まだ、追求されていない。これら代謝物中には、分子内のベンゼン環に水酸基の置換したものが多く、やはり構造活性相関を論ずる対象として活性試験の検討を進めている。いずれこの方面からも新知見が得られるものと思っている。一方、同種植物のアカネの抗腫瘍活性画分を詳細に成分検索することにより、その後さらに種々のRA系化合物が、単離・構造決定された。それらの構造は、構成アミノ酸中の特定のアラニンが、スレオニンやグルタミン酸に置換されたもの、あるいは、そのグルタミン酸が閉環したもの、さらに、グルコ-スが配糖体として結合しているものなどであり、合計16種のRA系化合物を得ている。これらの新規のRA系化合物については、in vitro,in vivo抗腫瘍活性試験を検討中である。
がんの増殖と分化に関連する遺伝子の発現制御

私達は細胞の増殖と分化,特に癌化に関与するタンパク質を介した細胞の増殖機構,およびそれら遺伝子の発現機構を分子レベルで解析している。まず,サイトカイン受容体を介したシグナル伝達機構においては,G-CSF受容体やM-CSF受容体(CSF-1)受容体,IL-2受容体β-鎖の細胞質領域が,少なくとも2コの機能ドメインに分けうることを示した。すなわち,M-CSF,G-CSF受容体に関しては増殖,あるいは分化のシグナル伝達経路であり,IL-2受容体β-鎖に関してはc-fos/c-junへの経路とc-mycへ到る経路である。またエリスロポエチン受容体とEGFやM-CSF受容体とのキメラタンパク質を作製し,これら違った受容体群の間のキメラ分子も機能しうることを示した。一方,FGF受容体の一種であるK-samタンパク質は未分化型胃癌で高頻度に発現されていることを示した。また、細胞ヘアポトーシスの情報を伝達するFas抗原がマウスlpr変異の構造遺伝子であることを示し,この受容体様タンパク質の欠陥はある種のT-細胞の異常増殖をひきおこすことを示唆した。一方,転写因子に関してはc-mycと会合して,その標的部位に作用するタンパク質のcDNAやP-450のプロモーター領域に結合するAh-受容体,BTE結合タンパク質のcDNAを単離した。また,昨年度の本研究で単離した転写因子NF-IL-6の活性がカルモジェリン依存性キナーゼや,MAP-2キナーゼにより制御されていることを示した。一方,節分化を決定する転写因子myogeninのプロモーター領域をlacZに結合した遺伝子をもつトランスジェニックスマウスを作製し,myogeninの発現組織,発現時期を同定した。さらに,癌違伝子lynのプロモーター領域にtaxによる活性化部位を同定するとともに,HLAクラスII遺伝子はその産物に個体差があるばかりでなく,転写機構にも個体差が存在することを示した。
<声>とテクストに関する比較総合的研究

「声とテクストに関する比較総合的研究」グループは、フランスのボルドー第3大学との共同研究を推進し、平成19年度には、エリック・ブノワ教授による講演会を開催し、研究の打ち合わせを行った。平成20年度には、国際シンポジウムを開催し、フランスのボルドー第3大学の研究グループ「モデルニテ」から、エリック・ブノワ教授とドミニク・ジャラセ教授が参加し、共同研究の成果を確認した。最終的に研究成果を国内に問いかけるために、平成21年3月に、公開シンポジウム「声とテクスト論」を開催し、日本で声とテクストの問題をさまざまな角度から研究している明治学院大学の工藤進教授の基調講演とともに、同時に「<声>と身体の日本文学」と題して、ワークショップも開催し、日本文学をテーマにプロジェクトメンバーによる研究報告が行われ、活発な質疑応答があった。本課題では、これまでのテクスト論研究を土台に、さまざまなジャンルのテクストと、そこに関わる<声>の問題を取り上げ、教育・研究両面にわたり、成果を挙げている。協定大学であるフランスのボルドー第3大学と研究交流を深めている。2005年9月に、ボルドー第3大学の文学研究グループ「モデルニテ」の代表であるラバテ教授をお招きし、「声の詩学」と題した講演をしていただいたのを皮切りに、昨年11月には、本学の19世紀研究所との共催で、国際シンポジウム「声とテクストとまなざしの19世紀」を開催し、ボルドー第3大学のエリック・ブノワ教授を招待し、「声の中の空虚-ボードレール、ヴェルレーヌ、マラルメー」と題した講演をしていただいた。フランス近代詩をテーマに、19世紀後半の詩のテクストの<声>に認められる「空虚」と近代的な「自我」の非人称化の過程を関連づけて報告したものである。講演後、活発な意見交換も行われ、近代詩特有の一人称の<声>の生成と詩の音楽性との関連について、議論を深めることができた。われわれの科研グループとボルドー第3大学との研究交流は年々深まり、しかも年々連携の絆は強まってきている。2008年3月に高木はボルドー第3大学に赴き、研究打ち合わせを「モデルニテ」と行い、研究部門の代表であるベルナール・ヴイユー教授から、20年度に予定しているシンポジウムについて、全面的な協力の約束を頂いた。本課題の研究参加者は、19年度にそれぞれ課題に即して、論文・著書など、研究成果をあげている。共同研究「声とテクストに関する比較総合的研究」は、2008年10月4日、5日の2日にわたり、新潟大学19世紀研究所との共催で、第3回国際シンポジウム「19世紀の再評価-19世紀の可能性-」を開催した。われわれの科研プロジェクトと共同研究を進めているフランスのボルドー第3大学の研究グループ「モデルニテ」から、エリック・ブノワ教授とドミニク・ジャラセ教授に参加頂くとともに、われわれのプロジェクトからも佐々木充教授が参加した。フランス文学、フランス美術史、英文学のそれぞれの立場から、「19世紀の現代性という概念=モデルニテ」が、いかに作り上げられ、脱構築されたかという点について、興味深い講演があった。モデルニテの成立とともに、前近代へと送り返されたテクストにおける<声>の問題を再検証する有意義な機会となり、新たな研究テーマとして「声とモデルニテ」を掲げる契機となった。2009年3月21日に、日本で声とテクストの問題をさまざまな角度から研究している明治学院大学の工藤進教授をお招きして、公開シンポジウム「声とテクスト論」を開催した。同時に「<声>と身体の日本文学」と題して、ワークショップも開催し、日本文学の古典について、鈴木孝庸教授、近世文学について、廣部俊也准教授、近代文学について、佐々木充教授と先田進教授から研究報告があり、声の問題を孕む身体性について、活発な議論が展開された。この報告については、「人文科学研究」第122輯(平成21年3月刊行)におけるプロジェクト特集「声とテキスト論」に掲載された。
ゾルゲル複合体法により作製された多孔性圧電材料の分極条件最適化

スマート工場内におけるリアルタイムモニタリング応用を最終目標とした、ゾルゲル複合体法により作製された多孔性圧電材料の分極条件最適化に関する研究を行います。ゾルゲル複合体法により作製されたセンサは、薄膜形状でロバストであり、かつ曲面に適合可能なことから、工業界での実用化が期待されており、作製を自動化したことにより、膜質の均質化は達成されましたが、特性にばらつきがあることが課題でした。そこで分極時の出力電圧、分極雰囲気、帯電電位と圧電定数d33の相関性を調査することにより、デバイス実用化に向けて必要不可欠である、品質保証を可能とすることを目標としています。
多様体上の幾何構造及び幾何構造を持つ部分多様体のモジュライ空間について

Riemann葉層構造のtautnessと呼ばれる幾何的性質について研究を行った.tautnessは葉層の様々な力学的及びコホモロジカルな性質と関わることが知られているが、特にAlvarez類と呼ばれる次数1のcohomology類[κ_b]の自明性がtautnessを特徴づけることが知られている.冪零な構造Lie環を持つRieiann葉層のAlvarez類の全ての周期が代数的整数のlogarismになっていることを示し,その系としてそれらのRiemann葉層の中でtautnessが変形不変であることを証明した.これは葉層構造の2次特性類の剛性の新しい例となっており、葉層構造の変形理論において重要である.階数2の5次元K接触多様体について様々な構造定理を得た.階数2の5次元K接触多様体に対し接触運動量写像に対するMorse理論を適用し、それらが自然に持つT^2作用のデータによって定義されるグラフによって分類されること、全ての階数2の5次元K接触多様体は閉曲面上のレンズ空間束から接触爆発と接触爆縮と呼ぶ手術を繰り返して得られること、適合する佐々木計量の存在の証明、トーリック多様体になるための十分条件を得た.5次元K接触多様体の階数は1,2,3のいずれかであるが、階数3の場合にはトーリック幾何により、K接触多様体とユークリッド空間内の錘の対応が知られ、また適合する佐々木計量の存在が示されていた.上記の構造定理は階数2の場合にも5次元K接触多様体が多くの良い性質を持つことを示し、さらに手術による位相的な性質を記述するものである.これらの結果により、5次元K接触多様体の位相的及び幾何的な性質の基本的部分が明らかとなった.これらの結果は数理物理において近年研究されている5次元佐々木幾何に対する応用を持ち、重要である.連結空間をパラメータ空間とする閉多様体上の1次元リーマン葉層の変形族があったとすると、その各リーマン葉層が全てgeometrically tautになる場合、全てgeometrically tautにならない場合のどちらかしか起こらないこと(1次元リーマン葉層のGeometrically tautnessの変形不変性)を証明した。この事実及びこの事実を証明するために構成したtenseなリーマン葉層の不変量の存在は、現在まで30年間研究されてきた閉多様体上のリーマン葉層のtautnessを、1次元の場合にはこれまで知られていた特徴づけと比べてより明確にトポロジーの言葉で表現しうることを示しており、1次元リーマン葉層の変形の研究において重要である。1次元リーマン葉層のGeometrically tautnessの変形不変性を用いて次の二つの事実を示した。閉佐々木多様体の十分に小さい横断的に複素解析的な1次元リーマン葉層構造としての変形は、再び横断的ケーラー構造を持っ。閉佐々木多様体の十分に小さい横断的に複素解析的な1次元リーマン葉層構造としての変形は、その横断的オイラー類の(0,2)部分が消えるときに限って再び適合する佐々木計量を持つ。前者の事実は、ケーラー計量に関する小平-Spencerの定理のリーマン葉層版が成り立っことを示しており、重要である。後者の事実を用いて佐々木計量の変形をより簡明な横断的に複素解析的な葉層構造の変形に帰着させることができ、佐々木計量の変形理論において重要である。また、1次元リーマン葉層のGeometrically tautnessの変形不変性の別の応用として、閉多様体上のK接触構造のReebベクトル場が生成する葉層の1次元リーマン葉層としての十分小さい変形は再びあるK接触構造のReebベクトル場が生成する葉層になることを示した。この事実によりK接触構造の変形をリーマン葉層に帰着できる。Riemann葉層構造のtautnessと呼ばれる幾何的性質について研究を行った.tautnessは葉層の様々な力学的及びコホモロジカルな性質と関わることが知られているが、特にAlvarez類と呼ばれる次数1のcohomology類[κ_b]の自明性がtautnessを特徴づけることが知られている.冪零な構造Lie環を持つRieiann葉層のAlvarez類の全ての周期が代数的整数のlogarismになっていることを示し,その系としてそれらのRiemann葉層の中でtautnessが変形不変であることを証明した.これは葉層構造の2次特性類の剛性の新しい例となっており、葉層構造の変形理論において重要である.階数2の5次元K接触多様体について様々な構造定理を得た.階数2の5次元K接触多様体に対し接触運動量写像に対するMorse理論を適用し、それらが自然に持つT^2作用のデータによって定義されるグラフによって分類されること、全ての階数2の5次元K接触多様体は閉曲面上のレンズ空間束から接触爆発と接触爆縮と呼ぶ手術を繰り返して得られること、適合する佐々木計量の存在の証明、トーリック多様体になるための十分条件を得た.5次元K接触多様体の階数は1,2,3のいずれかであるが、階数3の場合にはトーリック幾何により、K接触多様体とユークリッド空間内の錘の対応が知られ、また適合する佐々木計量の存在が示されていた.上記の構造定理は階数2の場合にも5次元K接触多様体が多くの良い性質を持つことを示し、さらに手術による位相的な性質を記述するものである.これらの結果により、5次元K接触多様体の位相的及び幾何的な性質の基本的部分が明らかとなった.これらの結果は数理物理において近年研究されている5次元佐々木幾何に対する応用を持ち、重要である.
根におけるRNAサイレンシング調節機構の解明とウイルス抵抗性植物創成への応用

本研究では,「根でのRNAサイレンシング活性に関与する宿主因子とそれを低減する因子」を解析した.まず,第一にトランスジーンやウイルスに対するサイレンシング活性が根で低いという現象の一般化を検討した.すなわち,数種のウイルスと宿主植物の組み合わせで調べ,根におけるウイルスのサイレンシング活性抑制効果についても詳細に解析した.次に,トランスジーン,ウイルス由来のsiRKAの根での蓄積量が低かったことから,その産生に関与するDCL群などの宿主因子を中心に,アラビドプシスの葉と根での発現パターンを解析した.さらに,候補となる宿主因子の変異体について,トランスジーンやウイルス等に対する影響を評価した.1.[根でのRNAサイレンシングにより影響される複製レベルはウィルスにより異なる]トランスジーンに対するサイレンシングが根で低いことは植物種を越えて一般化できるが,ウイルスに対するサイレング効果はウイルス種により異なっていた.2.[RNAサイレンシング関連遺伝子の変異体とウイルス感受性]PVXをアラビドプシス(非宿主とされていた)のdcl変異体へ接種したところ,DCL2とDCL4の変異体で効率的に全身移行したが,根ではDCL2,DCL4に加えDCL3もPVXの蓄積に影響することが示唆された.3.[サイレンシング関連遺伝子変異体における内在型siRNAの蓄積とトランスジーンサイレンシングへの影響]現在実施中.4.[サイレンシング活性低減要因(遺伝子)の根における強制的発現ラインの作出]活性の低減に関わる候補遺伝子BNYVV p14をN.benthamiana根で強制的に発現させた.研究期間内で「根でのRNAサイレンシング活性が低減する原因」を解析する予定である。まず,第一にトランスジーンやウイルスに対するサイレンシング活性が根で低いという現象は、どの程度まで一般化できるか検討した。次に,トランスジーンやウイルスでは,根でsiRNAというキープレーヤーの蓄積量が低かったことから,その産生に関与するDCL群などの宿主因子を中心に,アラビドプシスの葉と根での発現パターンを解析した。1.[ウイルスの宿主根系への移行,蓄積とそのRNAサイレンシングの影響]根における各種ウイルスの動態と蓄積を解析した。その結果、土壌伝染性のウイルスは根での蓄積量が葉より高いという結果を得た。また、根で機能するサプレッサーを有すると示唆するデータを得た。2.[ウイルスの混合感染によるサイレンシングサプレッサーの影響]2本鎖の蓄積量を指標とした新たな簡便なサプレッサー活性測定法を開発し、混合感染によるサプレッサー活性の同定を行った。3.[ウイルスのサイレンシングサプレッサー遺伝子の発現植物の作出]BNYVVp14をPVXベクターを用いてN benthamiana根で発現した。2で開発した手法を用いてBNYVV P14が葉でも、根でもサプレッサーとして機能する事を明らかにした。4.[アラビドプシスの根におけるRNAサイレンシング活性とウイルス抵抗性の評価]GFP遣伝子に対しサイレンシングを発動しているアラビドプシスのサイレシングレベルを葉と根で比較した。その結果、N. benthamianaで見つかった根でRNAサイレンシング活性が低いという現象を確認した。5.[RNAサイレンシング関連遺伝子の根での発現プロファイル]アラビドプシスのRDR6,AGO1,SGS3,HEN1などのサイレンシング関連因子の発現量を根と葉で比較したが、差が認められなかった。本研究では,「根でのRNAサイレンシング活性に関与する宿主因子とそれを低減する因子」を解析した.まず,第一にトランスジーンやウイルスに対するサイレンシング活性が根で低いという現象の一般化を検討した.すなわち,数種のウイルスと宿主植物の組み合わせで調べ,根におけるウイルスのサイレンシング活性抑制効果についても詳細に解析した.次に,トランスジーン,ウイルス由来のsiRKAの根での蓄積量が低かったことから,その産生に関与するDCL群などの宿主因子を中心に,アラビドプシスの葉と根での発現パターンを解析した.さらに,候補となる宿主因子の変異体について,トランスジーンやウイルス等に対する影響を評価した.1.[根でのRNAサイレンシングにより影響される複製レベルはウィルスにより異なる]トランスジーンに対するサイレンシングが根で低いことは植物種を越えて一般化できるが,ウイルスに対するサイレング効果はウイルス種により異なっていた.2.[RNAサイレンシング関連遺伝子の変異体とウイルス感受性]PVXをアラビドプシス(非宿主とされていた)のdcl変異体へ接種したところ,DCL2とDCL4の変異体で効率的に全身移行したが,根ではDCL2,DCL4に加えDCL3もPVXの蓄積に影響することが示唆された.3.[サイレンシング関連遺伝子変異体における内在型siRNAの蓄積とトランスジーンサイレンシングへの影響]現在実施中.4.[サイレンシング活性低減要因(遺伝子)の根における強制的発現ラインの作出]活性の低減に関わる候補遺伝子BNYVV p14をN.benthamiana根で強制的に発現させた.
有機導体人工構造のスピン密度波量子物性

本研究の目標は、スピン/電荷密度波相転移を示す有機導体やグラファイトの人工微細構造を作製し、境界条件の操作により密度波物性の制御を試みることである。この人工微細構造を実現するプロセス技術として、本研究では電解再結晶法による有機導体ヘテロ接合構造の作製と、酸素プラズマエッチングによる微細加工の2手法の確立を試みた。また人工構造に加え、強磁場による軌道効果や強電場による空間非対称性の導入による密度波物性の変調も試みた。具体的な研究成果の概略は以下の通りである。1.電解再成長法により(TMTSF)_2PF_6/(TMTSF)_2ClO_4接合構造の作製を行い、再成長部分が良好なバルク単結晶としての物性を示すことを確認した。しかし接合付近には0.11μm程度のクラックが多数発生しており、マクロな電解再成長法では、一様なエピタキシャル接合構造の作製は困難であることがわかった。2.酸素プラズマによるグラファイト細線の微細加工プロセスを確立した。細線化により渦電流による発熱効果を抑制した試料を用いて、一巻きコイル法による100T級パルス超強磁場下での高周波伝導測定に成功し、90T付近の超強磁場領域に新しい磁気抵抗の構造を見出した。理論的に予言されている超強磁場領域での新しい密度波転移である可能性がある。3.導電性の密度波物質α-(BEDT-TTF)_2KHg(SCN)_4の層間方向に強電場を印加して、層間磁気抵抗の角度依存性を調べたところ、平板状フェルミ面に起因するLebed共鳴のピークが強電場の印加によって2つに分裂する現象を新たに見出した。これは電場により2枚の板状フェルミ面上の電子軌道が非対称になった結果であると解釈される。本研究の目的は、並進対称性の破れた人工的空間構造の中で、スピン密度波(SDW)状態が示す新物性を開拓することである。1年目の本年度は低次元有機導体人工構造形成のために必要な設備の導入・整備を行うとともに、人工構造形成技術の基礎的な開発研究を行った。まず有機導体のメゾスコピック構造を作製するための微細加工装置として、ECR(電子サイクロトロン共鳴)イオンシャワー装置を導入した。これは酸素プラズマを用いて有機導体を灰化してドライエッチングを行うために使用する。その他アルゴンイオンプラズマを用いた物理的スパッタリングで有機導体を含む材料の加工も可能である。周辺設備の整備と条件出しを行った。有機導体ヘテロ接合構造の形成するために、TMTSF系擬1次元有機導体の「電解再成長(Electro-chemical Overgrowth)」法技術の開発を行った。この手法は通常有機導体の結晶成長に用いられる電解法において、白金製の陽極電極の代りに種結晶(TMTSF)_2X単結晶自体を用い、その上に(TMTSF)_2X'単結晶を「接木」的に再成長するものである。(TMTSF)_2PF_6/(TIMTSF)_2ClO_4接合の作製を試み、局所的な電気伝導測定から、マクロにはバルク単結晶の接合が形成されていることを確認した。電界効果トランジスタ(FET)構造の研究に先立ち、バルクのα-(BEDT-TTF)_2KHg(SCN)_4単結晶の積層方向に低温で強電場を印加し、層間磁気抵抗の磁場方位依存性を測定したところ、擬1次元電子構造を反映したLebed共鳴が、電場効果で2重に分裂する現象を発見し、「有効磁場」の概念を用いて説明した。

またこの現象が擬1次元導体のFermi速度決定に利用できることを指摘した。本研究の目的は、スピン密度波(SDW)状態にあるTMTSF系有機導体等に接合構造やFET構造などの人工微細構造を形成し、境界条件を人工制御することにより密度波相の変調を試みることである。本年度からは対象とする有機導体に単結晶グラファイトも加えることにした。これはグラファイトが強磁場下で未知の密度波相転移を示すことと、通常の有機導体に比べて微細加工の制御性が良いことによる。本年度は初年度導入した設備を用いて、低次元有機導体の人工構造形成技術の研究を行った。具体的にはグラファイト細線構造形成を例にプロセスの条件出しを行った。プロセス手順は以下のとおりである:(1)シリコン基板上にエポキシ系樹脂のスタイキャストを塗布する。(2)スーパーグラファイト(モザイク状の高配向グラファイト多結晶)の結晶片を貼り付ける。(3)粘着テープを用いて1ミクロン以下の厚さに劈開する。(4)電極パッドを銀ペーストあるいは金蒸着で形成する。(5)ワイアのマスクをセットする。(6)ECR(電子サイクロトロン共鳴)イオンシャワー装置を用いて酸素プラズマによりグラファイトを灰化してドライエッチングする。以上の工程により幅10ミクロン以下の細線構造の形成が可能となった。細線とバルクの磁気抵抗測定を行い、Shubnikov-de Haas振動の減衰率を比較することで、プラズマプロセスが細線グラファイトにダメージを与えていないことを確認した。グラファイトは100T以上の超強磁場で種々の密度波転移を示す可能性が示唆されている。パルス超強磁場下で伝導実験を行う際には、渦電流による試料の自己発熱が大きな障害となるが、細線化したグラファイトではこの発熱が局限できる。現在、細線試料の超強磁場下伝導測定による新しい密度波状態の探索研究が進行中である。本研究の目的は、スピン密度波(SDW)状態にあるTMTSF系有機導体や磁場中で密度波状態にあるグラファイトについて人工微細構造を作製し、境界条件を制御することにより密度波相の変調を試みることであった。このためにまずグラファイト細線構造形成を例にプロセスの条件出しを行った。プロセスは、スーパーグラファイト(モザイク状の高配向グラファイト多結晶)の結晶片を粘着テープを用いて1ミクロン以下の厚さに劈開した後、ワイアのマスクをセットして、ECR(電子サイクロトロン共鳴)イオンシャワー装置を用いて酸素プラズマによるドライエッチングすることにより行う。細線化したグラファイトを用いてパルス超強磁場下の渦電流発熱を局限して伝導測定を実行した結果、90T付近の超強磁場領域に新しい磁気抵抗の構造を見出した。FET構造による電場効果を研究するまでには至らなかったので、代替の実験としてバルクの導電性結晶に電極により層間方向に強電場を印加し伝導物性の変化を調べた。擬1次元導体の基本的磁気抵抗角度効果であるLebed共鳴は半古典的には1対の平板状フェルミ面上の電子軌道の整合性(周期性)に起因する。
形態形成と病態の発症に関わるGDNF/RETシグナル伝達系の個体レベルでの解析

神経栄養因子glialcell line-derived neurotrophic factor(GDNF)はRETチロシンキナーゼを介して神経細胞の発生・分化、腎臓の発生に重要なシグナルを細胞内に伝達する。またRETの変異は発癌や腸管神経細胞の発生異常によって生じるヒルシュスプルング病の原因となる。GDNF/RETシグナル伝達系の形態形成、病態発症における役割について個体レベルの解析を進めるため、遺伝子組み換えマウスの作製を行った。GDNF/RET細胞内シグナル伝達に重要な役割を果たすことが明らかになっているRETのコドン1062のチロシンをフェニルアラニンに置換したノックインマウスを作製した結果、ホモのノックインマウスでは十二指腸から直腸にかけての腸管神経系の著しい形成異常と腎臓の低形成が観察され、チロシン1062からのシグナル伝達が腸管神経系、腎臓の発生に極めて重要な役割を果たしていることを証明した。プロテインキナーゼA(PKA)のリン酸化部位であるRETの細胞内ドメインに存在するセリン697をアラニンに置換したノックインマウスを作成した(S697Aマウス)。病理組織学的変化を解析した結果、大腸遠位部における腸管神経系の形成が著しく障害されていることが明らかになった。大腸近位部から小腸にかけては異常は認められなかった。ノックインマウスの腸管神経系の形成過程を解析した結果、胎生期における腸管神経前駆細胞の遊走能が低下しており、そのことが大腸遠位部における腸管神経系の欠損を引き起こしていた。さらにノックインマウス由来の後根神経細胞をGDNFで刺激するとJNI(のシグナルが特異的に障害されていた。以上の結果より、JNKの活性化が胎生期における腸管神経前駆細胞の遊走能を制御していることを明らかになった。神経栄養因子GDNFは受容体型チロシンキナーゼRETを介してその生理機能を発現する。またRETの活性化変異で甲状腺癌が、機能失活型変異でヒルシュスプルング病が発症することが知られている。われわれはRET蛋白の活性化によるチロシン1062のリン酸化が、下流のシグナル伝達にとって極めて重要な役割を果たしているを明らかにしている。チロシン1062にアダプター蛋白Shcが結合した後、ひきつづいてShcにGrb2-SosあるいはGrb2-Gab1複合体が結合することにより、Ras-MAPK系、PI3K-AKT系の活性化を生じ、細胞増殖につながる。今回、Gab1を介するシグナル伝達を様々なGab1変異体を作製し、細胞に発現させることにより解析した結果、特にRETの活性化変異によって発症する甲状腺癌においてそのシグナルが腫瘍細胞の生存に関わっていることを証明した。チロシン1062のin vivoにおける意義について明らかにする目的で、チロシン1062をフェニルアラニンに置換したノックインマウスを作製した。ヘテロのノックインマウスは正常であるが、ホモのノックインマウスは生後27日までに全て死亡した。解剖をすると形態学的に大きく2つの異常が観察された。1つは腎臓の重量が正常の1/3から1/4であった。組織学的な検討から腎臓の低形成は胎生期における後腎組織内での尿管芽の分岐異常によることを明らかにした。第2には腸管が著明に拡張しており、組織学的にはさまざまなレベルで腸管神経細胞が欠損しており、胎児期における腸管神経前駆細胞の増殖および移動が障害されていることが示唆された。よってチロシン1062からのシグナルが細胞増殖とともに腎臓の発生と腸管神経系の形成に重要な役割を果たしていることが明らかになった。神経栄養因子glial

cell line-derived neurotrophic factor(GDNF)はRETチロシンキナーゼを介して神経細胞の発生・分化、腎臓の発生に重要なシグナルを細胞内に伝達する。またRETの変異は発癌や腸管神経細胞の発生異常によって生じるヒルシュスプルング病の原因となる。GDNF/RETシグナル伝達系の形態形成、病態発症における役割について個体レベルの解析を進めるため、遺伝子組み換えマウスの作製を行った。GDNF/RET細胞内シグナル伝達に重要な役割を果たすことが明らかになっているRETのコドン1062のチロシンをフェニルアラニンに置換したノックインマウスを作製した結果、ホモのノックインマウスでは十二指腸から直腸にかけての腸管神経系の著しい形成異常と腎臓の低形成が観察され、チロシン1062からのシグナル伝達が腸管神経系、腎臓の発生に極めて重要な役割を果たしていることを証明した。またRETチロシキナーゼの機能がプロテインキナーゼAによっても制御されることを明らかにした。RETの細胞内ドメインに存在するセリン696がPKAによるリン酸化部位であることを証明し、セリン696をアラニンに置換すると、GDNF刺激によって活性化されるRac1/JNKシグナル伝達系が著しく障害されることを明らかにした。さらにRac1/JNKシグナル伝達系が神経系細胞の細胞周期、とくにG2期からM期への移行を制御していることを証明した。セリン696をアラニンに置換したノックインマウスを作製し、解析した結果、とくに大腸の肛門側半分の領域に著しい腸管神経系の形成異常を観察した。神経栄養因子glialcell line-derived neurotrophic factor(GDNF)は受容体型チロシンキナーゼRETを介してその生理機能を発現する。ノックアウトマウスを用いた研究によりGDNF/RETシグナル伝達系は腎臓の発生、腸管神経系の形成に必須であり、そのほか一部の中枢および末梢神経細胞の分化や精子形成にも関与していることが明らかになっている。われわれはRETチロシキナーゼの機能がプロテインキナーゼA(PKA)によっても制御されることを明らかにしている。RETの細胞内ドメインに存在するセリン696がPKAによるリン酸化部位であることを証明し、セリン696をアラニンに置換すると、GDNF刺激によって活性化されるRac1/JNKシグナル伝達系が特異的に障害されることを明らかにした。そこでマウスRETのセリン697(ヒトRETのセリン696に相当する)をアラニンに置換したノックインマウスを作製し(S697Aマウス)、その表現系を解析した。その結果、腸管神経系では大腸の肛門側半分の領域に著しい腸管神経系の形成異常を観察した。上行結腸から小腸にかけては異常が認められなかった。ホモのS697Aマウスの腸管神経系の形成過程を解析した結果、胎生期における腸管神経前駆細胞の遊走能が低下しており、そのことが大腸遠位部における腸管神経系の欠損を引き起こしていた。一方、腎臓の発生への影響は極めて軽微であった。
PdーCe規則相における価数揺動状態の規則度依存性とそれに伴う物性異常

Pd_7CeおよびLーPd_5Ce規則相に種々の熱処理を施し規則状態をさまざまに変化させた試料について、X線回折実験、電子顕微鏡(TEM)観察、低温域(約10300K)での電気抵抗測定およびL_3XANES(X線吸収端近傍構造)解析を行った。また、Pd_3Ce相について焼鈍温度および組成を化学量論比から変化させた試料について同様の実験を行った。得られた結果を以下に示す。1.PdーCe規則相では焼鈍温度の上昇や非化学量論組成となることにより規則度が低下するが、規則度の低下に伴う格子定数(あるいはCe原子体積)およびCe価数の変化は非常に小さいことが確かめられた。2.Pd_7Ce相およびLーPd_5Ce相の電気抵抗には焼鈍温度の上昇に伴う室温での比抵抗値の増大および温度係数の変化が観察され、規則度の低下と共に高密度近藤効果(Ceの4f電子が持つ孤立した局在スピンによる伝導電子の散乱)が顕著になることがわかった。3.Pd_3Ce相においては焼鈍温度による規則度の低下は電気抵抗の温度係数に殆ど影響を与えず、室温での比抵抗値も化学量論組成のPd_3Ce相では焼鈍温度の上昇と共に増大するが、非化学量論組成のものでは殆ど変化しないことがわかった。これらの結果より、Ceの価数揺動に及ぼす不規則化の影響について、Ce原子体積およびCe原子周辺の局所的原子配列の2つの要因に注目して考察した。本年度は主に、L-Pd_5CeとPdCeについてXANES(X線吸収端近傍構造)解析と低温域での電気抵抗測定による研究を行った。得られた結果を次にまとめる。1.L-Pd_5Ceの格子定数は焼入温度とともに増大し、Ce価数は減少することが確かめられた。ただし、その依存性はこれまでに測定された値ほどは大きくないことがわかった。焼鈍温度とともにL-Pd_5Ce相の規則度は減少することは既に確かめている。不規則化に伴って、最隣接Ce-Ce原子対の数が増加し、かつ格子定数が増加する。前者は局所的なCe濃度(すなわち、化学的効果)、後者は内部圧力(物理的効果)に対応する。Ce価数の変化はどちらの効果によるものかを明らかにするために、Ce価数の圧力依存性の測定を予定している。2.PdCe相の室温での電気抵抗は圧力とともに増大することを確かめた。特に、77kbar付近で大きく増加した。X線回折実験によって、この圧力範囲では格子定数が単調に減少するのみで、格子変態は起きないことを確かめた。XANESから求めたPdCeの常圧下のCe価数は約3.1であった。圧力により4f電子が放出され、Ce価数が増大し、その結果電気抵抗が増大したものと思われる。PdCeの常圧下での電気抵抗は、通常の合金と同様に温度の低下とともに減少する。ところが、その温度係数は圧力とともに減少し、30kbar付近で負数となって、顕著な高密度近藤効果を示すようになることを見いだした。特に、77kbar付近で温度係数の絶対値が(すなわち、電気抵抗の最大値)急激に増大した。これは室温での電気抵抗の圧力変化に対応している。圧力下における高密度近藤効果を明らかにするために、Ce価数の圧力依存性の測定を行う。本年度は主にPd_7Ce相とPd_3Ce相に注目し、焼鈍温度およびCe組成を変化させた試料についてX線回折実験、電顕観察、XANES(X線吸収端近傍構造)解析および低温域での電気抵抗測定による研究を行った。1.いずれの相においても焼鈍温度の上昇あるいは非化学量論組成となることにより規則度が低下(異種原子のサイト占有率が増加)