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ポリネーションと農業生産力に関する実証的研究:農業技術と生態環境の結節

農業生産とポリネーションについて、蜜蜂を対象として養蜂と土地利用型農業との部門間関係を農業経営の実態調査から分析し、農業生産力の概念を再考した。ナタネの作付を蜜源として評価し、レンゲの肥料作物と蜜源作物の二面性から、稲作と養蜂の経済関係の変化を明らかにした。ポリネーターとしての蜜蜂の生態環境と農業的土地利用の相互関係を事例調査から捉え、農業生産力の構成要素に生態環境を含める意義を提示した。養蜂に関する統計は整備されておらず経営実態についても明らかではないことから養蜂経営の実態調査を事例的に実施し、収入構造と経営活動を把握した。経営収入において蜂蜜等の販売の比重は小さく、授粉のための蜜蜂リース収入に依存した構造になっていることが把握された。熊本県の事例ではリース料金は、いちごで1作期10,000円、メロンで1日800円であり、ほぼ損益分岐点の水準となっていた。この料金水準は地域の需給関係が反映されていると考えられ、需要の多い千葉県ではこの2倍の水準となっていることが把握された。採蜜については、巣箱を置く対価として果樹園、耕作農家に23升の蜜を現物で提供する慣行となっているケースが多いことが把握されたが、花の種類によっては無料、リースとなるケースも存在した。また菜の花の事例でみると、巣箱の設置密度は2030aに1箱を目安としており、作業効率から1520箱の扱いを採蜜作業の単位としていることから、養蜂が行われるためには作付面積が最低3haは必要になることが指摘できた。採蜜量は、気象条件によって大きく変動するが、1箱から18kgほどであり、それを商品化した売価から菜の花10a当たり33,000円の売上となることが計算された。これは菜の花の蜜源としての評価といえ、これまで作物、果樹を蜜源として経済評価することはなされてこなかったので先駆的な事例分析といえる。授粉効果については、文献等の調査によっても定量的に把握することは難しいことが明らかであるが、養蜂業者、耕作者・果樹栽培者ともに授粉効果は認めており、双方の評価の大小が地代となって表れていることが示唆された。また授粉に関わって水田作との関連や生物多様性の重要性の認識がなされていた。地代については花の種類による違いがあることから、その相違を踏まえて、経済学的に分析する必要があるといえた。養蜂をめぐる環境変化に関して花蜜源の変化を分析した。樹園地面積は選択的拡大路線を受けて昭和40年代は面積を増やしたが、昭和50年以降は減少の一途を辿り、ピーク時の半分の水準にまで減少していた。また、昭和30年代には一般的な飼肥料作物であったレンゲは、20万ヘクタールの作付があったが、昭和50年代後半以降はその10分の1以下になった。代わって青刈りとうもろこしが増加していた。こうした動向を踏まえて、花蜜源の減少は、都市化、耕作放棄といった農地の面的な減少の他に、畜産部門の拡大に連動して農地の集約的利用が進むという農業内部的要因もあることを指摘した。そしてその一方で、施設園芸の拡大とともに授粉昆虫としての蜂の利用が増加したことを確認し、養蜂業において蜂は採蜜の生産手段から授粉のサービスを提供するレンタル財に経営的役割が転化したことを明らかにした。こうした養蜂業の経営的性格の変化は、果樹作等との関係にも変化を及ぼしていると考えられた。果樹園で採蜜を行う際に、養蜂業者は果樹経営に蜜を現物地代として提供することがなされていたが、蜂の役割が採蜜から授粉へと変化してくると逆にリース料を対価として受け取るようになったといえた。また、耕作放棄が採蜜費用を増加させていることも指摘できた。授粉サービスの受益者である果樹経営について実態調査を実施し、経営的評価を行った。りんご作を対象として人工授粉の費用を把握したところ、花粉の採取から行うと10a当たり8000円を超すことがわかった。また、マメコバチを利用した場合、導入費用がほぼ人工授粉費用と均衡するが、増殖を行えば経済的有利性が得られることが明らかとなった。人工授粉については、必要性の認識に地域差があり、岐阜県等では果実の形状を良好にするために行われていたが、青森県ではあまり行われておらず、マメコバチが代替していることが把握された。養蜂と農業生産とりわけ土地利用型農業の部門間関係を捉えるために、岐阜県におけるれんげ利用を対象に実態調査を行った。化学肥料の普及とともに飼肥作物としてのれんげ作付の意義が薄れたことに加えて、田植えが早期化し、れんげの作付はピークだった昭和30年代の10分の1以下に激減した。そのため、蜜源としてのれんげ作付を維持するために養蜂業が種子を提供することが行われるようになっていた。

種子の負担額は10a当たり1400円2100円となり、数十haの規模(濃密調査事例では50ha)で負担していた。これをれんげ蜜の商品価値から評価すると、調査年ではれんげ蜂蜜売上高の4割から5割を占める試算結果となった。土地利用型農業の技術の進歩と変化が水田の作物の多様性を低めることにつながり、結果れんげ作付のコスト負担の構造を変えたことが明らかとなった。また、水田のカメムシ防除に用いられる農薬が昆虫の生態に及ぼす影響が指摘されているが、農業労働力の減少と高齢化が適正な畦畔等の管理を困難にし、そのことがカメムシの被害を増大させ、農薬投入が増大あるいは持続性の高い農薬を指向するといった農業の担い手問題と間接的に関連していることが示唆された。授粉作業については、ある作物が一定程度集中することによって授粉昆虫が増加する園地集積の効果が指摘でき、それによって産地規模の違いと授粉作業の有無をある程度説明することが可能であった。他方で、多様性喪失の問題から、規模の経済と範囲の経済による解釈の可能性が示唆された。ドイツにおいて農業生産の持続性に関わる指標について調査したところ、生物多様性の重要性は指摘されており、土壌保全、環境保全の観点からのモデル分析等はあるものの、ポリネーションの視点をとり入れて経営レベルあるいは集落レベルで分析指標として定式化されるまでには至っておらず、この研究の展開の必要が認識された。ヒアリング調査を予定していた果樹作地域が洪水の影響で調査の実施が困難となったが、他の地域で実施できたことから必要な情報を収集することができた。概ね初期に構想した調査研究のポイントをカバーすることができたと判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの調査研究の補足を行いながら、実態把握から理論的整理へと研究を展開する計画である。農業生産力の概念に関する文献調査を行いながら、これまで調査で得た知見を踏まえながら理論的フレームを構築して行く。さらには、抽象的な生産力概念の議論にとどまらず、生産現場での普及・指導への応用を想定して、生態環境を組み込んだ具体的な生産力指標について考察を進める。
細胞質CES活性の差異によるミコフェノール酸モフェチルのグルクロン酸抱合への影響

ミコフェノール酸のエステル型プロドラッグであるミコフェノール酸モフェチル(MMF)は、ヒトCES(主にCES1)によって活性型に変換され、UDP-グルクロン酸転移酵素(UGT)により抱合された後、体外排泄される。本研究ではUGTによる抱合反応にCESが与える影響を明らかにすることを目的として検討した。はじめにCES監遺伝子多型によるMPAのグルクロン酸抱合体(MPAG)体内動態の個人差に対する影響を、秋田大学医学部附属病院にて施行された腎移植患者72名を評価した。その結果、CES1A1 wild type群に比べてCES1A1 variantを有する群においてMPAGの血中トラフ濃度は、有意に高値を示した(50.9±29.2vs,78.7±58.2)。この結果はCES1A1遺伝子の変異による発現変動が、それに引き続くUGTによる抱合反応に影響を与えていることを示唆する。CES1A1 variantはフランキング領域からエクソン1に群発する遺伝子多型ユニットで、CESIタンパクのN末端領域のアミノ酸配列に影響する可能性がある。この配列の変異によりCES1の発現局在が小胞体から細胞質に変化すると仮定して更に検討を行った。まずヒト肝ミクロソーム(HLM)を用いてMMF⇒MPA⇒MPAGとMPA⇒MPAGへの代謝反応を比較した。HLMにおけるMPAGへの代謝は、MMF添加群ではVmax(nmol/min/mg protein)及びKm(μM)がそれぞれ16.8及び353、MPA添加群ではそれぞれ155及び383であり、両者に差は見られなかった。これらの結果は、MMF⇒MPAの変換がMPA⇒MPAGに比べて100倍程度早い反応速度で進むため、後者が律速となって抱合された結果と考えられる。今後は、HLM-CESと細胞質-CESの機能を区別してMPAGへの代謝を比較するために、ヒト肝遊離細胞系による検討または新たな代謝実験系の構築とその検討が必要と考えられる。
カーボン・ナノチューブを用いる太陽光エネルギー変換装置の開発

カーボン・ナノチューブを用いてカソードを構成し,真空中にカソードを配置し,太陽光を集光してカソードに照射する。カーボン・ナノチューブは黒体であるので,太陽光のエネルギーを吸収し,カソードの温度が200度から300度付近まで上昇する。真空中に配置したアノードに正の電圧を加え,アノードとカソード間に電界が発生する。カーボン・ナノチューブは極めて細いので,その先端部には電界が集中し,太陽光の照射によりエネルギーを吸収した電子が真空中に放出される。これを電子のエミッションといい,放出された電子はコレクタに収集される。従って,過剰電子となるコレクタは負に帯電し,電子を放出したカソードは正電荷に帯電する。その結果として,カソードを正電極とし,コレクタを負電極とする電圧が発生し,正電極と負電極の間に負荷を接続することにより,電気エネルギーを外部に取り出すことが可能になる。カソードからの電子放出を良好にするためには,カーボン・ナノチューブをカソード基板に垂直に配置することが必要である。本研究では,カーボン・ナノチューブをシリコン基板上に鉄触媒を用いて成長させ,カーボン・ナノチューブにメッキを施して金属基板にトランスプラントする。垂直にカーボン・ナノチューブを金属中に埋め込んだカソードから放出される電子を測定し,良好な電子放出特性を得た。さらに,カーボン・ナノチューブを太陽光により加熱することにより,印加電圧が数ボルトという低電圧においても電子放出を良好に行うことが可能になった。真空中でカソードから放出された電子がアノードに衝突しないように,絶縁材料を配置し,コレクタに全ての電子が吸収されるようにする。絶縁を良好に行うためにマイカと2酸化シリコンの複合材料を用いた。これらの処置を行うことにより,太陽光のエネルギーの約30%が電気エネルギーに変換されることが実験的に確認された。さらに,カソードの構造およびカーボン・ナノチューブを最適化することにより電気エネルギーへの変換効率が向上する可能性がある。理論的なエネルギー変換効率は80%以上になり,将来のエネルギー源として非常に重要であることが実験的にも確認された。カーボン・ナノチューブを用いる太陽光エネルギー変換装置における最重要課題は電子放出の良好なカソードを作成することである。最適なカソードは,カーボン・ナノチューブを用いる事により実現される。カーボン・ナノチューブをカソード基板に垂直に配置するためには,カーボン・ナノチューブの製造工程において配向性条件を満たしながら成長させることが必要である。このためにはカーボンを含む溶液の温度を700度付近に設定し,鉄,コバルト,ニッケル等を触媒としてカソード基板に配向性を良好に保ちながら成長させる必要がある。本研究においては,エタノール溶液からカーボンを抽出する手法を適用してシリコン基板上に垂直にカーボン・ナノチューブを成長させることに成功した。配向性の良好なカボーン・ナノチューブをカソードとして真空容器内に配置し,太陽光をカソードに照射して電子を放出させ,放出した電子を電子収集電極において収集することにより電圧が発生する。この場合に電子放出のために電界を印加するが,電圧を印加する電極は絶縁物中に配置するので,印加電極から流出する電流は殆ど零であり,この部分における消費電力は殆ど無い。従って,太陽光エネルギーが非常に高効率で電気エネルギーに変換される。エネルギーの変換効率は良好であるが,そのエネルギーを有効に利用するには,変換装置の電気回路インピーダンスを考慮して高効率のコンバーターを形成する必要がある。本研究によりカーボン・ナノチューブを用いて太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換することが原理的に可能であることが確認された。エネルギーの変換効率は80%以上であり,非常に実用性があり,有望な研究であることも明らかになった。今後は,エネルギー変換の規模を拡大して,実用化を試みる必要がある。そのためには,面積の大きなカソードをカーボン・ナノチューブを用いて製造する必要があり,これを実現することにより大規模太陽光発電に挑戦する予定である。カーボン・ナノチューブは黒体であるので,太陽光のエネルギーを吸収し,カソードの温度が数百度から1000度付近まで上昇する。。カソードからの電子放出を良好にするために,カーボン・ナノチューブをカソード基板に垂直に配置することが必要である。本研究では,鉄,コバルト,ニッケルなどの触媒を用いて炭素系化合物を含むガスを700度位に加熱し,カーボンを析出することによりカーボン・ナノチューブを製造する。製造したカーボン・ナノチューブとカソード基板との電気的な接続を良好にするためにメタルを用いる。製作したカソードから放出される電子を測定し,良好な電子放出特性を得た。

真空中でカソードから放出された電子がアノードに衝突しないように,絶縁材料を配置し,コレクタに全ての電子が吸収されるようにする。絶縁材料としてマイカと2酸化シリコンを用いた。これらの処置を行うことにより,太陽光のエネルギーの約40%が電気エネルギーに変換されることが実験的に確認された。さらに,カソードの構造およびカーボン・ナノチューブを最適化することにより電気エネルギーへの変換効率が向上する可能性がある。理論的なエネルギー変換効率は80%以上になり,将来のエネルギー源として非常に重要であることが実験的にも確認された。今後は,規模を大きくして実用性のあるエネルギー変換装置を開発する。カーボン・ナノチューブを用いてカソードを構成し,真空中にカソードを配置し,太陽光を集光してカソードに照射する。カーボン・ナノチューブは黒体であるので,太陽光のエネルギーを吸収し,カソードの温度が200度から300度付近まで上昇する。真空中に配置したアノードに正の電圧を加え,アノードとカソード間に電界が発生する。カーボン・ナノチューブは極めて細いので,その先端部には電界が集中し,太陽光の照射によりエネルギーを吸収した電子が真空中に放出される。これを電子のエミッションといい,放出された電子はコレクタに収集される。従って,過剰電子となるコレクタは負に帯電し,電子を放出したカソードは正電荷に帯電する。その結果として,カソードを正電極とし,コレクタを負電極とする電圧が発生し,正電極と負電極の間に負荷を接続することにより,電気エネルギーを外部に取り出すことが可能になる。カソードからの電子放出を良好にするためには,カーボン・ナノチューブをカソード基板に垂直に配置することが必要である。本研究では,カーボン・ナノチューブをシリコン基板上に鉄触媒を用いて成長させ,カーボン・ナノチューブにメッキを施して金属基板にトランスプラントする。垂直にカーボン・ナノチューブを金属中に埋め込んだカソードから放出される電子を測定し,良好な電子放出特性を得た。さらに,カーボン・ナノチューブを太陽光により加熱することにより,印加電圧が数ボルトという低電圧においても電子放出を良好に行うことが可能になった。絶縁を良好に行うためにマイカと2酸化シリコンの複合材料を用いた。これらの処置を行うことにより,太陽光のエネルギーの約30%が電気エネルギーに変換されることが実験的に確認された。
公務員法における法治主義原理のあり方に関する研究－－フランス法理論を参考に

平成30年度も、前年度に引き続き、まず、公務員法の特殊性を踏まえた法律の留保理論の修正という視点から、我が国の公務員法理論を精査した。この点に関連する本年度の成果として、「給与条例主義」自治実務セミナー671号(2018年)48頁-53頁、「人事委員会の給与勧告」同673号(2018年)44頁-50頁、「勤務条件措置要求」同674号(2018年)44頁-49頁、「政治的行為の制限」同680号(2019年)58頁-63頁、「同労働基本権の制限」同682号(2019年)42頁-47頁がある。また、法治主義の実現には適切な争訟法制の整備が必要という学界の共通認識に基づき、公務員法における争訟手続の在り方を検討したものとして、「人事評価」自治実務セミナー676号(2018年)42頁-47頁、「転任」同677号(2018年)30頁-35頁、「職務命令」同679号(2019年)42頁-48頁がある。なお、「地方公務員の失職特例条例についてー争訟手続のあり方に着眼して」碓井光明=稲葉馨=石崎誠也編『行政手続・行政救済法の展開』(信山社、2019年)と「公務員に対する職務命令の処分性」上智法学論集62巻4号(2019年)は、2019年5月に公表される予定だが、いずれも2018年度中に執筆したものであり、本年度の助成の成果である旨を記載している。次に、フランス官吏法についての研究成果は未公表であるが、前年度に引き続き、2016年に改正された官吏法制の内容を精査しつつ、同改正の理論的背景を検討するとともに、公務員法以外の行政法分野にも視野を広げ、わが国の行政規則理論に相当する法理論を検討した。本研究は、フランス法を参照しつつ、立法論と解釈論のいずれをも嚮導し得る、法治主義原理を踏まえた公務員法の基礎理論を再構築しようとするものであり、具体的には、法律の留保について、公務員法における留保の範囲如何、及び、留保事項における法律の規律密度のあり方を検討し、併せて、公務員法における行政規則の裁判規範性承認の可否を、そして、承認できるものがあるとして、その範囲や効果を考察しようとするものである。かかる目的の下、平成30年度は、日本法については、(1)公務員法における法律・条例による規律の在り方とその解釈の在り方、及び、(2)行政争訟法制全般を視野に入れた公務員争訟法制の検討を行うとともに、(3)公務員法における行政規則の規律の在り方及びその解釈の在り方に関する研究を、フランス法については、官吏法の具体的内容を分析し、日仏における法律規律事項との比較を試みることを、それぞれ予定していた。このうち日本法については、上記(1)(3)のいずれについても、その考察にあたっては、現行実定公務員法における解釈論上・法制度上の問題点を発見をすることが不可欠であり、また、行政法総論理論及び行政争訟法制全体を視野に入れた検討が必要であるという認識のもと、公務員法における一定の論点につき、(1)(3)の観点を踏まえた考察を行い、その成果を一定程度まで公表することができた。フランス法についても、従来の研究によって得られた知見を基に、官吏法の具体的内容を分析した。とりわけ、2016年に、フランス官吏法が大きく改正されたため、その内容を精査しつつ、同改正の理論的背景を検討した。以上のことから、研究の目的はおおむね順調に進展していると考える。平成31年度以降の研究推進予定は以下の通りである。まず、日本法については、引き続き、(1)公務員法における必要的法律事項・任意的法律事項・(必要的)協約事項の振り分けの基準、(2)行政争訟法制全般を視野に入れた公務員争訟法制の検討、及び、(3)公務員法における行政規則の法的性質に関する解釈論的研究を、フランス法については、官吏法の具体的内容を分析し、日仏における法律規律事項との比較を試みることを行う。いずれについても、行政法総論理論全般及び行政争訟法制全体を視野に入れた考察となる。上記(1)(3)のうち、平成31年度においては、同30年に引き続き、平成29年度から開始した(2)についての検討に重点をおく。その際、公務員法のみならず、行政法一般における行政規則論も視野に含める。これは、行政法総論における行政規則論の分析を踏まえた、公務員法の特殊性を踏まえた行政法総論理論の修正という視点から、公務員法における行政規則のあり方を考察する研究という意味がある。フランス法については、官吏法の具体的内容を分析し、とりわけ、2016年改正官吏法の影響や、同改正の問題点について、学説判例の動向を考察を継続する。とりわけ、上記(3)の深化に合わせ、フランスにおける行政規則論の分析に注力し、かかる行政規則論が、公務員法においてどのように位置づけられているかを考察する。平成28年度は、まず、行政法総論における法律の留保論の分析を踏まえ、公務員法の特殊性を踏まえた行政法総論理論の修正という視点から、我が国の現行公務員法を精査した。この点に関する本年度の成果は、「第15条(任用の根本基準)」「第16条(欠格条項)」晴山一穂=西谷敏編

『新基本法コンメンタール地方公務員法』(日本評論社、2016年)6871頁、7477頁、「組合事務所としての使用目的で認められてきた行政財産目的外使用を不許可としたことの支配介入該当性」中央労働時報1215号(2017年)18-26頁、「地方公務員法における「公務員」の意味」自治実務セミナー2017年4月号(2017年)38-43頁,「公共部門労使関係法制の課題」山川隆一他編『講座・労働法の再生第1巻労働法の基礎理論』(日本評論社、2017年5月公刊予定)である。次に、法治主義の実現には適切な争訟法制の整備が必要であるという学界の共通認識に基づき、行政争訟法全体を視野に入れつつ、公務員争訟法制のあり方を検討した。公務員法以外の分野にも視野を広げた行政訴訟法研究の成果として、「労災保険金支払請求権と行政庁の処分」岩村正彦編『社会保障判例百選(第5版)』別冊ジュリスト227号(2016年)124ー125頁がある。さらに、「抗告訴訟と当事者訴訟の関係についてー判例の検討と法改正論」判例時報2308号(2016年)25-30頁においては、2016年7月30日に立命館大学で行われた第16回行政法研究フォーラムでの報告「各訴訟の役割分担についてー判例の検討と法改正論」を基に、行政訴訟制度全般を検討する中で、公務員法に特化した問題点も検討した。フランス官吏法についての研究成果は未公表であるが、2016年に改正された官吏法制の内容を精査しつつ、同改正の理論的背景を検討した。本研究は、フランス法を参照しつつ、立法論と解釈論のいずれをも嚮導し得る、法治主義原理を踏まえた公務員法の基礎理論を再構築しようとするものであり、具体的には、法律の留保について、公務員法における留保の範囲如何、及び、留保事項における法律の規律密度のあり方を検討し、他方で、行政規則について、公務員法における法規性・裁判規範性の承認の可否を、そして、承認できるものがあるとして、その範囲や効果を考察しようとするものである。かかる目的の下、平成28年度は、日本法については、行政法総論における法律の留保論の分析と、公務員法における(ア)必要的法律事項、(イ)任意的法律事項、(ウ)(必要的)協約事項の振り分けの基準、及び、各事項の具体的内容や規律密度のあり方の精査と、フランス法については、官吏法の具体的内容を分析し、日仏における法律規律事項との比較を試みることを予定していた。このうち日本法については、上記(ア)(ウ)の各点を精査するためには、現行実定公務員法における解釈論上・法制度上の問題点を洗い出すことが不可欠であること、また、法治主義原理の実現には、適切な争訟法制の整備が必要であるという認識のもと、実定公務員法における解釈論上の問題点の洗い出しに加え、争訟法制につき、行政争訟法制一般を視野に入れた上での公務員争訟法制の考察を行い、それらの成果を公表することができた。フランス法についても、従来の研究によって得られた知見を基に、官吏法の具体的内容を分析した。とりわけ、2016年に、フランス官吏法が大きく改正されたため、その内容を精査しつつ、同改正の理論的背景を検討した。以上のことから、研究の目的はおおむね順調に進展していると考える。平成29年度も、前年度に引き続き、まず、公務員法の特殊性を踏まえた法律の留保理論の修正という視点から、我が国の公務員法理論を精査した。この点に関連する本年度の成果は、「日々雇用公務員に支給される離職せん別金に充てるための補助金支出と給与条例主義」ジュリスト1505号(2019年)54-55頁、「特別職非常勤職員」自治実務セミナー659号(2017年)56-60頁、「外国人の公務就任能力」同662号(2017年)38-43頁、「公務員勤務関係の法的性質」同663号(2017年)30-35頁、「採用の取消し」
SGMLによるデカルト往復書簡データベースDTD設計の基礎研究

この研究の最終目標は,デカルト往復書籍に対する電子計算機と機械可読デキストデータを利用したテキスト解読(すなわち,語・句・文の言語分析)の方法を構築すること,この目的のために文書記述言語SGML(Standard Generalized Markup Language ISO8879,JISX4151)とTEIプロジェクト(Text Encoding Intiative)が,デカルト研究者にとって有効であることを示すことにある。我々デカルト研究会は,1983年以来,デカルト・テキストデータベースの構築に従事し,現在デカルトの著作の大部分を機械可読形式で保持している。デカルトの書簡集に関しては,アダンとミロ-による書簡集を利用し,現在の定本であるアダンとタンヌリによる全集を採用しなかった。その不十分さのためである。デカルトは,彼の書いた書簡の多くの写しを手元に置いていた。ストックホルムでの彼の死後,クレルスリエによってこれらは三巻の書簡集にまとめられた。それ以降,新書簡の発見によって,彼の書簡集は補充され続けている。ロスによるホイヘンスとの往復書簡の発見と出版は1926年であった。こうした事情のため,デカルトの往復書簡と,その日付・宛先・文中の固有名の同定などのための資料,の機械可読テキストの構造は,極めて複雑なものとなり,テキスト・データベースを利用する研究者のアクセスを,難しくしてしまう。本研究ではこうした研究状況をふまえ,RTFなどのマーク付けの言語の利用の例をあげ,SGML利用のために文章構造を記述するDTD(文書型定義)利用の重要性を論じた。また,研究・調査の過程で得られた資料を付した。1.[書簡集の現状]AT版,AM版,CM版のうち,最も刊行年の古いAT版は,現在CNRSよりほぼ初版時の体裁のまま再刊されている.ただし新版刊行時までのAM版,CM版の研究成果を順次,補注として収録している.以上が,AT新版の表向きの方針である.実際は,後継の他の巻に補注を付加する(例えば,第1巻への注を第2巻に付加する)形で,AT新版刊行後の研究を,また時としてAT新版の新刷の折に,さらにその後の成果を補っている.2.[書簡集の多言語性]フランス語の地の文に埋め込まれた学術語としてのラテン語(単なる単語だけではなく,例えば定義・証明の部分などを記述するラテン語)は,なんらかのMark Upがなければ,区別がつかない.ちょうど数学論文における数式部分のあつかいに近い.3.[PCの現状]IBM-PC系のマシンでWindowsが普及したことで,コンピュータ用のFontの世界ではPostscriptとTrue Typeの2つの形式が共存することになった.UNICODEは普及していない.テキストの十全な印刷のためのDE FACTOな基準は依然として存在しない.十分なMark Upを含むデータ交換用の形式として,Microsoft Word用のRTF(Rich Text Format)を利用するソフトウェアが次第に増えてきている.現状では,SGMLよりも実用性が高い.4.[SGMLの実装]SGMLの実装は,いくつかの大手の印刷会社以外に手がけているところは少ない.文法・DDLとの整合性などのチェックを,パーソナルユースで行うのに便利なツールは,ない.出力は,TEXに変換し,さらにPostscriptにおとして印刷するのが,現状である.仮のDTDを用意して,現存する書簡の構造を入力し,SGMLパ-サでチェックしながら,最終的な文書構造を確定していく,という手法は,文献学に新しい道具を提供する.1.[Encodingの基本問題]文書を機械可読する前に,機械可読に適したその文書の構造を書き表すのは難しい.AT版では,デカルト以外の人の文章,彼による引用・強調・数式記述の一部,がイタリックである.これ以外にないかどうか,をイタリックがマークされている機械可読テキストなしで,検証することは難しい.

機械可読テキストの入力要項を作成するときは,したがってある種の循環は避けられない.作業は仮の対応付けを用意して始まり,入力要項は,入力が終わったあとに完成する.2.[DB Modelingの基本問題]データベース設計にあたって,現実を描写するとき,応々にして「そういうことはないことにする」.支店の統廃合や名称変更,上部組織に対する所属変更,などは起こらない,と考えてモデルを構成する.現実は常にモデルよりも複雑である.現存する証拠をもとに,往復書簡集を構成する,という目的のためには,実際にあるものの描写に徹する必要がある.来たるべき新全集の出力形式をどう統一するかという問題は,今は考慮すべきことではない.[編集支援の道具としてのSGMLパ-サ]DTDは,文書構造を記述する言語体系であると考えることができる.この場合,実体としての機械可読テキストが完全に入力されている必要はない.実体のない外部ファイルへの参照として記述されていても,問題は生じない.DTDの変更をアド・ホックにおこなっても,SGMLパ-サによって後でチェックすることが可能である.
電気事業体制のガバナンス評価と指標構築、我が国電気産業への適用

欧米では卸市場の大きな価格変動や、再生可能エネルギーの大量導入による卸市場価格の低下により、重要な需給調整電源の一つである石炭・ガスなどの火力発電の稼働率が下り、採算性の悪化や新規投資の停滞が深刻な問題となっている。一つの解決策として、インバランス価格を高くして、バランシンググループ内の調整度を高める方式があり、もう一つの解決策として、容量確保メカニズムが導入されてきた。本稿では、ドイツ及び英国の電力需給政策、供給力確保政策を分析・比較することで、我が国において2020年の発送電分離に合わせて導入されるリアルタイム市場、今後設立が検討されている容量市場のあり方を検討した。本年度の研究は、世界各国での電力セクター改革の流れとその得失を議論しつつ、2013年4月2日に閣議決定された電力システム改革方針も踏まえ、今後の我が国電気産業の検討課題をガバナンスの点を中心に整理した。我が国が取り組むべき第1の問題は、長期の電力供給体制とベストミックスである。容量市場確保でこれらが担保されるかどうかが問題である。2つ目は再生可能エネルギーをどのように取り込むかという問題である。特にドイツでは、原子力発電を中心に再生可能エネルギーを大量に導入したものの、固定価格買い取り制度、設置助成金のような直接的助成の他に、系統を安定化させるための送配電線投資、火力発電所の収益性低下とこれに対応する助成措置など間接的なコストの問題も顕在化してきた。第3に、原子力発電の今後について、自由化された市場での位置づけの問題がある。こうした点に対応しつつ、我が国電力セクターにおいてはガバナンス構造を確保しなければならない。ガバナンスの定義は透明性のある効率的かつ公平・中立な供給体制を確立することである。さらに、今後、売り上げが縮小する国内市場から成長著しい海外市場に投資し、その利益を国内に還流するといった統合的戦略の構築が望まれる。本年度の研究は大きく2つに分けられる。1つは「我が国及び韓国電気事業の効率性の分析と送配電事業統合の効果に関する分析」もう一つは「英国における電力自由化と原子力:我が国への教訓」というテーマで、電力セクター自由化の中における原子力政策の研究を行った。前者の論文は、平成26年度に開発技術学会論文として公表され、前者は平成27年度に公表される予定である。前者の研究は、日本の9電力会社の送配電に関わるデータを収集しDEAの手法により、各電力会社の効率性の比較及び、各電力会社が統合された場合の効率性の向上度合のシュミレーションを行った。事業統合等により、送配電に関わるコストを削減できれば大幅な事業効率向上につながることが示された。特に韓国電力公社と九州電力の2社、関西電力と四国電力の2社、東京電力と東北電力及び北海道電力の3社の組み合わせは資産統合による効果が大きいことが明らかになった。後者の研究は英国に注目し、現在に至る制度設計を原子力政策を軸として歴史的な観点から整理し、我が国の現状と比較したものである。英国においては原子力発電に関し債務保証を行う他、廃炉費用なども含めて長期の投資回収に必要な固定価格と、市場価格との差額が保証される差額精算型固定価格買取制度(FIT-CfD)が、新設が決まった原発で初適用となる見通しであり、35年の買い取り予定となっている。また英国では官民が協力して倒産隔離型の原子力債務基金を組成し、新設の原発にも同様のFundを組成することを義務付けている。。本研究ではこうした英国の原子力発電に関わる事例を研究し我が国に適用できる制度設計のベストプラクティスを検討した。この調査のため2014年8月に「ふげん」における廃炉、及び六ヶ所村の日本原燃を訪問した。また9月に英国に現地調査を行った。本稿では、ドイツ及び英国の電力需給政策、供給力確保政策を分析・比較することで、我が国において2020年の発送電分離に合わせて導入されるリアルタイム市場、今後設立が検討されている容量市場のあり方を考察した。さらにCOP21(パリ協定)合意や、技術革新の中で、我が国電気事業者の進むべき方向性についても検討を行った。本予算を活用した調査を行い、論文発表を行った。また平成27年度に別の論文を発表する予定である(平成27年4月現在査読中)電力政策今年度は、欧米の自由化された電力市場における原子力の位置づけに関する研究を行いたい。学会等での発表の機会を活用して、情報の整理を行った。今年度は海外出張を含め広範な情報を入手していきたい。

海外での現地調査期間が短かった。今後の研究予定としては、2016年に開始が予定されている電力小売り自由化を契機に、需要家が選択肢を持つことになるため、企業ごとの相互乗り入れが始まった段階では、いくつかの企業グループごとに再編が行われたほうがよいのかの検討を計量的な手法を用いて行いたい。また電力セクター改革の進度にあわせた国際連系について検討をしたい。長期的には、日韓との国際連系と卸市場の相互乗り入れにより西日本地域の安定を図るべきである。さらにロシアからのガスパイプラインの敷設を契機に国内ガス市場の開放と発電分野での競争促進を図るべきである。このため国内外への出張を行い情報を入手していきたい。今年度は昨年度訪問できなかった欧米への現地調査を行い、質の高い情報を入手したい。本年度は、本務校の業務等のため、海外での情報収集にいくことができなかったため。次年度は、予定どおり海外での情報収集により質の高い情報を入手したい。
ナノスケール相分離型水素吸蔵多元素アモルファス合金の構造特性と安定性

本研究は、多元素アモルファス合金中ナノスケールレベルの相分離をおこさせ、水素を吸蔵させる領域と水素吸蔵によって誘起される原子レベルの歪を吸収させる水素が吸収されない領域の2相に分離した新しいタイプの水素吸蔵合金の開発を目的として、その基礎的情報を得るために原子レベルからの研究を行ったものである。一般的にアモルファス合金は、第1隣接原子レベルで代学的規則が存在することが知られているが、全体的には化学的ゆらぎすなわち濃度ゆらぎは小さいときれていた。しかし、2元素アモルファス合金に第3元素を添加させりとこにより、その物理的、化学的性質ならびに安定性などが大きく変化することから、原子配列が大きく変化していることが予想される。本研究では、これまでほとんど行われていなかった三元素アモルファス合金の構造の研究を系統的に行った結果、多元系アモルファス合金では、その構成元素同士の化学的親和力の相違から、原子の化学的な配列状態は一様でなくなり、十数〓数十〓濃度ゆらぎが生じていることが明らかにされた。例えば、Ni-Zr-V系アモルファス合金ではZr原子のrichな相とV原子のrichな相に分離することが明らかになり、さらにZrーrich相ではV原子の添加量の増大に伴い、Ni-Zr相の化学的短範囲規則度も増大することが明らかになった。Al-Y-Dアモルファス合金の重水素のまわりの原子配列、すなわち水素原子がどのような位置に存在するかを中性子散乱で観察した。その結果、水素原子は低吸蔵水素量の時は水素と親和力の強いY原子のみからなる六配位多面体空隙を占有し、高吸蔵水素量になると、Y原子からなる四面体空隙のみを占有することが明らかになった。YNi_2-Dアモルファス合金についても同様の結果が得られている。これらの結果より、ナノスケール相分離型の水素吸蔵アモルファス合金の開発が可能であることが示唆される。水素吸蔵多元系アモルファス合金の作製を考えるに,まず水素が吸蔵されしかもアモルファスになる2元系アモルファス合金を考え,それらを組み合わせることによって得られる3元系アモルファス合金(Ti-Zr-Ni系,Ti-Zr-Cu系,Ni-Zr-V系)の生成組織領域を調べた.そのアモルファス生成領域は2元系の場合よりも一般的に広くなり,生製難易度はNi-Zr-V系を除いて容易になっている.予想されるナノスケール相分離に関しては,中性子全散乱実験(全散乱中性子分光器(HIT),中性子小角散乱装置(SAN)によって調べた. Ti-Zr-Ni系アモルファス合金に関しては,どの組成においてもナノスケール相分離は観察されなかった.ところがTi-Zr-Cu系アモルファス合金では小角領域の散乱強度の増加が観察されることや,その3元系の2体分布関数g(r)でCu-Zr2元系で見られるg(r)の第1ピークが強く観察されること,そして化学的にみてCuとTiよりもCuとZrの方が親和力が強いことから, Ti-Zr-Cu系アモルファス合金にはケミカルフラストレーションによるナノスケール相分離が生じていると考えられる. Ni-Zr-V系アモルファス合金ではV原子の干渉性核散乱振幅が零に近いことを利用し, Ni-Zrの原子構造を観察した結果,単純なNi-Zr2元系アモルファス合金には見られない小角領域の散乱強度の増大が観測された.その小角散乱強度の分布関数から,ケミカルフラストレーションによって生じるゆらぎのサイズは直径約10〓であることが明らかになった.

このゆらぎはNi-Zrのrichな相とVのrichな相からなり, Ni-Zrrich相ではVの添加量の増大に伴いNi-Zr相の化学的短範囲規則度も増大することが明らかになった.以上の結果から,ナノスケール相分離は化学的結合力の異なる原子を組み合わせることによって多元系アモルファス合金で生じさせることが可能であることが示唆される.
ポリイミドを用いた易操作性超小型ブドウ糖センサの開発

(1)糖尿病犬に対する経静脈ブドウ糖負荷による有用性の検討携帯型人工膵島の一般臨床応用を目的に開発したポリイミドを用いた微小針型ブドウ糖センサを,腹部皮下組織に留置した健常犬に対し2g/kg経口ブドウ糖負荷を行い,この際,同時にもう一つのPIセンサ大腿静脈に挿入留置し,血糖値の連続計測を行うことで,皮下組織ぶどう糖濃度の血糖値に対する追随性及び時間遅れについて検討した.さらに,皮下組織ブドウ糖濃度と実測血糖値の相関を検討するために静脈血採血を10分間隔で行い、HemoCue B-glucose analyzerにて全血血糖値を測定した.また使用前後のセンサ表面の変化についても評価した.その結果、連続全血血糖値と実測血糖値の関係は、ほぼ一致していた.このことより、PIセンサにて計測した連続血糖曲線は血糖値の変化をリアルタイムに表していることを確認し得た.同様に,PIセンサにて計測した皮下組織ブドウ糖濃度もブドウ糖負荷後の血糖値の変化に対し,追随していた.実験で得られた全てのデータを基に,PIセンサにて計測した皮下組織ブドウ糖濃度とその時の実測血糖値の相関について検討した結果,血糖値が30から300mg/100mlの範囲で相関係数0.969と良好に相関することを確認した.また,センサ表面における変化については,蛋白付着など有意な変化は認めなかった.(2)血糖値に対する皮下組織ブドウ糖濃度の時間遅れの検討全血血糖曲線と皮下組織ブドウ糖濃度曲線を基に,血糖値に対する皮下組織ブドウ糖濃度の時間遅れについての検討を行った.1例ずつ,時間遅れを012分まで1分間隔にて仮定した場合の関係数の変化を検討した結果,ある例では,時間遅れを加味しない場合,即ち,時間遅れが0の場合,相関係数は0.948であったが,時間遅れを6分と仮定すると両者の相関係数は最高値0.984を示した.従って,血糖値に対する皮下組織ブドウ糖濃度の時間遅れは,本例では6分であったと考えた.同様の方法にて5例全ての実験結果を解析すると,血糖値に対する皮下組織ブドウ糖濃度の時間遅れの平均値は6.6±1.2分であった.1)ポリイミドを組み込んだ微小針型ブドウ糖センサの開発携帯型人工膵島の一般臨床応用を達成するためには、より小型で高性能な血糖計測システムの開発が必要である。そこで、これまでに開発した従来型針型ブドウ糖センサを改良し、柔軟性および強度に優れた高分子化合物であるPolyimideをセンサの主軸に用いることで、より小型で柔軟性のある超小型針型ブドウ糖センサ(PIセンサ;直径0.3mm)の開発を行った。作製方法はPolyimideを主軸として、白金陽極を遠位部に、銀陰極を近位部に配置した過酸化水素電極の表面にブドウ糖酸化酵素を固定し、ついで制限透過膜であるポリウレタン膜にて被覆、さらにセンサの長寿命化を図るべく生体適合性膜である2-methacryloyloxyethyl phosphorylcholine膜を被覆しPIセンサを作製した。2)PIセンサのin vitro特性についての検討新たに開発したPIセンサを以下の5項目について検討した。a)水溶液中のブドウ糖濃度に対するセンサ出力の直線性、b)センサの残余電流および200mg/100mlブドウ糖水溶液に浸した際のセンサ出力、c)水溶液中ブドウ糖濃度の変化に対するセンサ出力の応答性(90%応答時間:T90%)、d)センサ出力の安定性(baseline drift)、e)皮下組織液蛋白濃度を再現した5%アルブミン添加ブドウ糖水溶液にセンサを14日間浸した際のセンサ出力の維持能力について検討した。その結果a)センサ出力の直線性は0500mg/l00mlの広い範囲で直線性を示した。b)残余電流は2.8nAと低値で安定しており、濃度200mg/100mlブドウ糖水溶液でのセンサ出力は58.0nAと高い出力を示した。c)T90%はブドウ糖濃度上昇時69.5秒、下降時78.5秒であり、十分に速やかな応答性を示した。d)baseline driftは4,8%と非常に安定していた。e)14日目においてもセンサ出力は開始日の97.2%であり、有意な出力の低下を認めなかった。今回新たに開発したPIセンサは、主軸にpolyimideを用い電極を分けて配置したことで、電極の反応面積が拡大した結果、ブドウ糖センサとして優れたin vitro特性を示した。(1)糖尿病犬に対する経静脈ブドウ糖負荷による有用性の検討携帯型人工膵島の一般臨床応用を目的に開発したポリイミドを用いた微小針型ブドウ糖センサを,腹部皮下組織に留置した健常犬に対し2g/kg経口ブドウ糖負荷を行い,この際,同時にもう一つのPIセンサ大腿静脈に挿入留置し,血糖値の連続計測を行うことで,皮下組織ぶどう糖濃度の血糖値に対する追随性及び時間遅れについて検討した.さらに,皮下組織ブドウ糖濃度と実測血糖値の相関を検討するために静脈血採血を10分間隔で行い、HemoCue B-glucose analyzerにて全血血糖値を測定した.また使用前後のセンサ表面の変化についても評価した.その結果、連続全血血糖値と実測血糖値の関係は、ほぼ一致していた.このことより、PIセンサにて計測した連続血糖曲線は血糖値の変化をリアルタイムに表していることを確認し得た.同様に,PIセンサにて計測した皮下組織ブドウ糖濃度もブドウ糖負荷後の血糖値の変化に対し,追随していた.

実験で得られた全てのデータを基に,PIセンサにて計測した皮下組織ブドウ糖濃度とその時の実測血糖値の相関について検討した結果,血糖値が30から300mg/100mlの範囲で相関係数0.969と良好に相関することを確認した.また,センサ表面における変化については,蛋白付着など有意な変化は認めなかった.(2)血糖値に対する皮下組織ブドウ糖濃度の時間遅れの検討全血血糖曲線と皮下組織ブドウ糖濃度曲線を基に,血糖値に対する皮下組織ブドウ糖濃度の時間遅れについての検討を行った.1例ずつ,時間遅れを012分まで1分間隔にて仮定した場合の関係数の変化を検討した結果,ある例では,時間遅れを加味しない場合,即ち,時間遅れが0の場合,相関係数は0.948であったが,時間遅れを6分と仮定すると両者の相関係数は最高値0.984を示した.従って,血糖値に対する皮下組織ブドウ糖濃度の時間遅れは,本例では6分であったと考えた.同様の方法にて5例全ての実験結果を解析すると,血糖値に対する皮下組織ブドウ糖濃度の時間遅れの平均値は6.6±1.2分であった.
国連の平和構築、人道支援などの活動における宗教の役割に関する研究

本研究の目的は、国連における宗教の役割を考察することである。国連を基盤とする諸宗教者・宗教団体の協力関係、宗教団体による国連の平和構築、人道支援活動などへの貢献について調査を行った。そのために、2009年4月にインドにおける世界宗教者の集会に出席し、宗教者の平和活動や社会事業について彼らにインタビュー調査を行った。当会議では、世界が直面する様々な問題(環境破壊、国際紛争、テロ、原理主義など)について宗教者による意見交換、問題解決への模索、共同宣言などが行われた。さらに、5月に、国連のニューヨーク本部で調査を行った。国連本部を拠点にして活動を行っている宗教団体について考察し、関係者と聞き取り調査を行った。特に、国連本部での宗教団体や宗教系NGOによるロビー活動、戦争や自然災害の際の緊急支援などを通じて国連との協力関係に注目した。国連では、キリスト教系の宗教団体やNGOが大きな勢力を持っている。本調査はUnitarian, Quakers, United Methodistsなどのキリスト教系の宗教団体について考察し、これらの教団の国連代表者とインタビュー調査を行った。とりわけ、Church Centerの設立、国連との関係などについて調査した。また、国連における日本の宗教団体の活動にも注目した。創価学会、立正佼成会、妙智会などの日本の新宗教系NGOの国連代表とのインタビューなどを通じてこれらの教団の国連における活動について情報を収集しました。さらに、世界平和、紛争解決や人道支援のために様々宗教間の協力(諸宗教協力)についても考察を行った。様々な諸宗教組織、例えばUnited Religious Initiative, Religions for Peaceなどについて調査を行った。また、国連本部の図書館にて、宗教関連の資料を収集した。本研究の目的は国連の様々な活動、とりわけ人道支援、平和構築の活動における宗教の貢献・関与について調査を行う予定です。そのために、国連の活動に関わっている宗教団体を選定して調査を行うことにしました。日本の新宗教系の教団は特に国連の平和活動に従事しています。国連の付属機関であるWCRP(World Conference of Religion and Peace)への立正佼成会及び妙智会の関わり合いについて調査しました。また、創価学会インターナジョナルによる国連への平和宣言の提案とそれをめぐる当教団の活動について調査を行いました。さらに、ヒンドゥー教の教団であるBharat Sevashram SanghaおよびArt of Livingの国連関連の活動について調査を行いました。また、方法論は当事者へのインタビュー及び現地での活動見学を行いました。調査の対処地域は日本とインドでした。
圧縮センシング技術を用いた臨床用MRIの至適撮像条件の検討および臨床応用

MRIは撮像時間がCTと比べても圧倒的に長く、検査時間の短縮が望まれる一方、中枢神経、関節、腹部領域などにおいて高分解能で詳細な解剖構造の描出という相反する事項も日常診療で求められている。本研究の目的は、圧縮センシング(CS)を実装した臨床用MRIにおいて日常診療への応用・普及を可能とするために、至適撮像条件の検討と画像評価を行うことである。初年度は健常ボランティアを用いて、頭部MRI/MRA、腹部MRI/MRCP、関節MRIにおいて撮像条件の検討と画質評価を行った。1.頭部MRI/MRA:CS acceleration factorを1.2-1.5の範囲で変化させていくことでCSを用いない通常のMRI撮像に比較して12.5-38.4%の範囲で撮像時間の短縮が可能であり、画質評価においても2群間で有意差をもった画質低下は生じず、読影が可能であることを示すことができた。2.腹部MRI/MRCP:CSfactorを1.4-1.5程度の範囲で撮像することで、32.8-44.3%の撮像時間短縮が可能となった。特筆すべきは、短時間で撮像できることで呼吸が安定しているうちにMRCP撮像を終えることができ、有意差は示すことができなかったものの、CSを用いない通常のMRI撮像と比べて画質が向上する傾向を示すことができた点である。3.関節MRI:同一被験者、同一撮像時間にて、CSを実装した1.5T-MRI装置と、CSを実装しない3T-MRIにおいて関節MRIの画質評価を行った。腱板、骨、関節液、関節唇、筋肉いずれも描出能はCSを用いた1.5Tと通常の3T-MRIの間で有意差はみられなかったが、CSを用いない通常の1.5T-MRIは通常の3T-MRIに比べて、筋肉の描出能が有意に低かった(p<0.05)。つまり、CSを用いていることで従来の撮像時間のままで、画質向上を行うことが可能であった。初年度として、圧縮センシングを用いた臨床用MRIへの応用を行うために、健常ボランティアを用いた至適撮像条件の吟味・検討を行い、圧縮センシングの有用性の確認および今後の実際の日常診療への応用の方向性を決定することができた。これらの初期の研究結果の一部を、国内外での学会や研究会で発表することができている。以上より、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断できる。現時点で大きな障害はなく、基本的な計画通りに研究を継続して進める予定である。初年度に検討した撮像条件を実臨床に組み込み、さらに撮像時間短縮が可能で望ましいケースと、撮像時間は従来と同様のままにして高解像度で撮像することが望ましいケースの症例選択の検討や、運用にあたっての問題点の洗い出し等も行い、至適撮像条件を再検討していくことおよび臨床運用での実践を考えている。

初年度に検討した撮像条件を実臨床に組み込み、さらに撮像時間短縮が可能で望ましいケースと、撮像時間は従来と同様のままにして高解像度で撮像することが望ましいケースの症例選択の検討や、運用にあたっての問題点の洗い出し等も行い、至適撮像条件を再検討していくことおよび臨床運用での実践を考えている。データ収集用のPCやモニターの金額が当初の計画よりも安価になったことで予定よりも使用額が少なくなったが、次年度は画像処理用PCの購入や成果発表、論文作成にかかわる英語校正費などに用いる予定である。
ヒト乳歯歯根膜細胞の増殖と分化に対するIGF-Iの影響に関する細胞生物学的研究

小児の歯周組織の成長発育過程には、乳歯の萌出、脱落、永久歯の萌出という顎の成長発育に伴って行われる歯周組織の改造現象が存在している。その改造現象において重要な役割を担うと考えられる歯根膜細胞の細胞生物学的機能を明らかにするため、骨系細胞の増殖と分化を調節するサイトカインであるInsulin-like Growth Factor-I(IGF-I)を乳歯歯根膜由来線維芽細胞(HPLF-Y)に作用させ、その増殖と分化、特に細胞接着伸展因子(CASFs)に与える影響について検索を行った。すなわち、HPLF-YのcontrolとIGF-I添加群の培養上清(conditioned medium:CM)を陰イオン交換クロマトグラフィー(HPLC)で分離し、得られた分画をcoatingした培養プレート上にHPLF-Yを播種後、接着した細胞のDNA量を定量して接着活性を測定した。さらに、その活性分画を再クロマトグラフィにかけて各々の分画に分離後SDS-PAGEを行い、抗ヒトコラーゲン抗体および抗ヒトフィブロネクチン抗体を用いてWestern blottingによりCASFsの同定を行った。その結果、controlとIGF-I添加群の両者においてSDS-PAGEにて200kDaのバンドとして存在するタンパク質はフィブロネクチンであることが判明した。前回分離されたオステオネクチンを含め、HPLF-Y/CASFsは高分子から低分子の領域で複数存在していることが解った。よって、歯根完成から歯根吸収という変化をダイナミックに遂げる乳歯にとっては,これらの蛋白群が単に組織維持だけでなく他の因子と相互作用してHPLF-Yと周囲組織をregulateしている可能性が高い故に、今後、IGF-Iとの相互作用およびその機能検索を継続して行う必要があると考えられた。その改造現象において重要な役割を担うと考えられる歯根膜細胞の細胞生物学的機能を明らかにするため、骨系細胞の増殖と分化を調節するサイトカインであるInsulin-like Growth Factor-I(IGF-I)を乳歯歯根膜由来線維芽細胞(HPLF-Y)に作用させ、その増殖と分化、特に細胞接着伸展因子(CASFs)に与える影響について検索を行い若干の知見が得られた。要約すると、confluentに達したHPLF-YのcontrolとIGF-I添加群の培養上清(conditioned medium:CM)を陰イオン交換クロマトグラフィーで分離し、得られた分画をcoatingした培養プレート上にHPLF-Yを播種後、接着した細胞のDNA量を定量して接着活性を測定した。さらに、その活性分画を再クロマトグラフィーにかけて各々の分画に分離後SDS-PAGEを行い、抗ヒトオステオネクチン抗体を用いてWestern blottingによりCASFsの同定を行った。その結果、IGF-Iを添加したCMでは接着活性の低下が認められ、また、SDS-PAGEにて40kDaのバンドとして存在するタンパク質はオステオネクチンであることが判明した。永久歯歯根膜由来線維芽細胞(HPLF)で報告されているようにCASFsは複数の因子であり、今回分離されたHPLF-YのCASFsも高分子に幾つか複数存在していることがわかったHPLFにおけるCASFsの意義は創傷治癒における組織再生に深く関わっていることが示唆されているが、歯根完成から歯根吸収という変化をダイナミックに遂げる乳歯にとっては、単に組織維持だけでなく、他の因子と相互作用してHPLF-Yと周囲組織をregulateしている可能性が高い故に、今後、HPLF-Y/CASFsの同定とIGF-Iとの相互作用およびその機能検索を継続して行う必要があると考えられた。