hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
他者動作の意味理解に対する非対面型コミュニケーション依存度の影響

本研究では、携帯メールやインターネットによる非対面型コミュニケーションへの意識や依存度が、他者への関心や他者に対する行動にどのように影響を与えるのかについて検討した。東海地方の大学生737名(男性334名、女性403名、平均年齢19.2±1.1歳)に、インターネット意識(以下ネット意識とする)12項目と、辻(1993)の他者意識尺度のうち13項目、および生活場面における行動様式を問う5項目を加えた30項目の質問紙による意識調査を行なった。1日あたりの携帯メール送信数について、性差はみられなかったのに対し、顕著な学部差がみられた。しかし、理系学部・文系学部で一貫性はみられず、学部のどのような特性が影響しているのかは不明であった。一方でパソコンのメールはほとんどが1通以下で、対象者に1年生が多かったことの影響と、大学生のケータイ依存傾向を反映した。ネット意識については、主因子法による因子分析(プロマックス回転)を行った結果、第1因子として「顔は知らないがインターネットや携帯メールで連絡する友人がいる」など、実面識がない人とのコミュニケーションを志向している「匿名性」因子、第2因子として「友人や家族と話すよりもインターネットを利用している方が楽しい」など、実生活でのコミュニケーションよりネットを好む「ネット逃避」因子、第3因子として「すぐ近くにいる友人ともメールでやり取りする」「メールの返事がすぐに来ないと不安になる」など、「メール依存」因子の3因子が抽出された。これらネット意識の下位尺度得点に性差や所属学部による差はみられなかった。「人の気持ちを理解するよう心がけている」など内的他者意識の高低、「階段で後ろから急いでいる人の気配を感じたら脇によける」など行動様式と、メール依存因子に関連があり、メール依存型は他者への関心が高く、社会的に容認されやすい行動様式を取る傾向がみられた。本研究は、他者と直接接触する対面型コミュニケーションの絶対量の減少が、生活場面において他者の動作の意図を読み取る能力に影響を与えているのではないか、との仮説のもとで、携帯メールやインターネットによる非対面型コミュニケーションの従事時間と動作読み取り能力との関連を検証することを目的としている。今年度は、文献から現代のコミュニケーション関係の問題点を検討し、質問紙を作成した。質問紙は、フェースシート(年齢・性別、生活時間の配分、携帯メール・インターネットの従事時間)と他者の動作に対する意識(辻(1993)の他者意識尺度を用いた他者への関心度尺度と5種類の場面設定に基づいた他者の動作の解釈に関する質問)で構成した。作成した質問紙により、18-22歳の大学生男女132名を対象とした非対面型コミュニケーション依存度の実態調査と他者動作に対する意識の予備調査を行なった。携帯電話やパソコンによるメール、ブログやmixiなど不特定多数に向けての情報発信、セカンドライフなど3Dインターネットの利用実態は、携帯メールが利用率100%で、mixi56.1%、パソコンによるメール54.5%、ブログ12.9%、セカンドライフ0.8%であった。1日の利用時間の平均は平日75.6分、休日92.3分で、余暇時間に占める割合は概ね20%であった。非対面型コミュニケーション接触量の絶対値である1日の利用時間が30分以下を少群、60分を超えると多群として各項目を比較したところ、一元配置の分散分析で「顔を知らないが連絡する友人がいる」「他者の心の動きをいつも分析している」「すぐ近くにいる友人ともメールでやり取りすることが多い」「傘をさしながら狭い道ですれ違う時相手側に傘を傾ける」等の項目で有意差がみられた。予備調査の結果から依存度の調査の質問項目を修正し、他者動作の理解に関する場面設定の項目を増やすこととした。
着床と胎盤形成の分子機構

本年度の研究計画に基づき以下の如き成果が得られた。1)テラトカルシノ-マ細胞にセレクチンが存在することを明らかにし、新しいカルシウム結合蛋白が存在することをも明らかにした(村松)。2)ウシ卵管上皮の無血清培養上澄に胚盤胞形成促進物質が存在していることを明かにしその部分精製を行った。その結果2種の生理活性物質の存在する事が明かとなった(及川)。3)マウス胚およびハムスタ-卵管との共培養で観察される胚発生促進効果は培養環境にもたらされる相対的な低酸素分圧、上皮細胞から分泌されるLーCys等が作用している事が考えられた(森崇)。4)Pーカドヘリン遺伝子を欠失しているES細胞クロ-ンを得ることに成功した。これを用いて現在正常胚に注入しキメラマウスの作製を試みている(竹市)。5)精子頭部膜上のMHC class II分子と卵黄膜上のCD4様分子の相互作用により精子のシグナルが卵に伝達される事を明らかにした(森庸)。6)マクロファ-ジ培養上澄にマウス胚盤胞の発生を促進する活性を持つ物質(分子量3万以下)を発見し、これの同定を行っている(舘)。7)早期の卵黄嚢解放をせずに全胚盤胞を行いこれに生理活性物質を注入したところEGFにより顔面形成の阻害が生ずる事が判明した(江藤)。8)妊娠初期の脱落膜に存在するLGLは血液由来LGLとは異なることが明らかとなった(内田)。9)胎盤における細胞外マトリックス成分に対するレセプタ-の分布を調べたところインテグリンを介して細胞が接着していることを示された(伊勢村)。10)胚盤胞が子宮内膜に接着すると子宮内膜細胞に脱落膜化が生じ各種の酵素活性が上昇する事が示された(斉藤)。11)CーKit蛋白が出生後のマウス卵細胞、特に減数分裂前期のものに強く発現している事が示された(藤田)。12)MHC classI抗原の妊孕現象に対する関与をトランスジェニックマウス(A_cーL^d、A_cーK^b)を作製し現在効果を検討中である(宮崎)。
インクルーシブ教育における養護教諭の危機対応力向上に関する短期研修プログラム開発

本研究は、インクルーシブ教育における養護教諭の危機対応力に関する短期研修プログラムの開発を目的とした研究である。30年度は、これまでの計画の積み残しであった質問紙による全国調査と短期研修プログラムに関する条件の整理と危機対応力向上に向けた支援の方向性について明らかにし、仮説プログラムの設定と研修の実施を目標としていた。いずれの調査も30年度内に実施することができた。調査用紙は1,500校に配布し、回収は534校(回収率35.6%)、有効回答473校(有効回答率88.6%)であった。得られた結果から、必要と思う危機対応に関する研修27項目について、すべての項目で研修受講の有無と研修項目に関する知識・技術との間には有意な関連があった。また、養護教諭の経験年数と研修項目に関する知識・技術との間には、18の項目で有意な関連があった。さらに、看護師免許の有無との関連においては、3つの項目で有意な関連があった。質的分析においては、養護教諭がニーズに合わせた研修を受講するためには、時間の確保や準備の必要性、校内の支援体制等多くの課題が存在していた。仮説の短期研修では、参加者に記述式アンケート調査を行い、研修内容に関する詳細なフィードバックを得ることができ、概ね満足度は高いことがわかった。参加者の意見を反映させ、今後も、養護教諭の危機対応力向上を支援するより有用な研修プログラム開発のための研究を継続する。平成27年度は、全国の小・中・高・特別支援学校の養護教諭が受講した危機対応に関する研修の内容や、時期、期間、ニーズについて調査を実施するための基礎調査を行い、全国調査に向けての質問紙の構成を行った。具体的には、先行研究の整理、学会や救急法講習会等での情報収集、そして、近隣の養護教諭の研究会及び小学校1校において、養護教諭へのヒアリングを実施し、これらの内容から課題を抽出した後に質問紙に盛り込むべき複数の柱を構築した。平成27年度の研究は、調査の事前ヒアリングを実施することで、ある程度の支援方法の方向性や内在する課題を把握することができ、そのうえで調査票の作成に向かうことで、収集されるデータ内容の精度を高めるようにすることができる。この点において意義があり、かつ重要性の高いものと考える。ヒアリング等の結果、養護教諭が希望する危機対応に関する研修の内容が、「学校安全に関するもの」、「心のケアに関するもの」、「緊急時(救命救急)対応」、「その他の研修」に分類され、また、研修を受講するための課題として、危機対応に関する研修の機会が少ないことや時間の確保や校内の連携と情報共有、さらには、病院に受診するまでに必要な処置や対応について、救急隊による研修や事例検討、シミュレーション等により、様々な養護教諭と意見交換をしたい等、研修の方法についても大きな期待が寄せられていることも聞き取った。これにより、全国調査においては、(1)養護教諭が受講した危機対応に関する研修の内容、(2)養護教諭が希望する危機対応に関する研修の内容とその理由について、(3)危機対応に関する研修の方法、(4)校内の連携体制と情報共有の4つの柱について質問紙を構成した。なお全国調査の実施は平成28年度に実施する予定である。平成27年度の研究計画においては、(1)近隣の養護教諭へのヒアリング、(2)課題の抽出と明確化、(3)調査票の作成及び全国13ブロックからの調査実施校の選定と調査の実施の3点を課題としていたが、上記のうち調査実施校の選定と調査のみ未実施である。これは、平成27年度内での調査実施を見送り、翌年度での実施へとその計画を変更したことによるが、その理由として、研究協力者及びヒアリングを実施した養護教諭らの意見を参考にし、より具体的な研修内容を把握し調査票を作成し実施することで、収集されるデータの内容の精度を高める必要があると考えた。より正確な実態の把握という点から必要となった計画の変更であるが、当初の計画より遅れていることから、やや遅れている進展と評価した。前年度実施した基礎調査をもとに、(1)養護教諭が受講した危機対応に関する研修の内容、(2)養護教諭が希望する危機対応に関する研修の内容とその理由について、(3)危機対応に関する研修の方法、(4)校内の連携体制と情報共有の4つの柱について質問紙を構成し、全国調査実施を予定していたが、研究協力者らのアドバイスから、実態調査だけではなく、より具体的な研修項目の提示と内容も視野に入れた調査が重要であるとの考えに至った。そのため、先行研究の整理を行い、更に近隣の養護教諭へのヒアリングを実施し、質問紙に盛り込むべき複数の項目について抽出した。平成28年度の研究は、これまでの計画の達成課題の積み残しであった調査票の修正と調査票の試作版を用いたプレ調査の結果を踏まえ、調査票を完成することができた。しかし、調査票の完成時期が年度後半になってしまったことから、学校によっては養護教諭の異動等もある時期であり、校種や希望研修等の質問項目に影響がでることを懸念し、研究協力者のアドバイスの下、本調査は翌年度の実施となった。これにより、全国調査においては、(1)養護教諭が受講した危機対応に関する研修の内容(具体的項目の提示)、(2)養護教諭が希望する危機対応に関する研修の内容(具体的項目の提示)とその理由について、(3)危機対応に関する研修の方法、(4)校内の連携体制と情報共有についての4つの柱について質問紙を構成した。

平成29年度はアンケート調査を実施し、短期研修プログラムの条件の整理と危機対応力向上に向けた支援の方向性を検討し、仮説研修プログラムの設定と研修の実施を目指す。調査票の修正と調査票の試作版を用いたプレ調査の結果を踏まえ、調査票を完成することができた。また、全国13ブロックからの調査実施校の選定をした。しかし、調査票の完成時期が年度後半になってしまったことから、学校によっては養護教諭の異動等もある時期であり、校種や希望研修等の質問項目に影響がでることを懸念し、研究協力者のアドバイスの下、本調査は翌年度の実施となったため、達成度は「やや遅れている」と判断した。本研究は、インクルーシブ教育における養護教諭の危機対応力に関する短期研修プログラムの開発を目的とした研究である。前年度までの基礎調査をもとに、(1)養護教諭が受講した危機対応に関する研修の内容(具体的項目の提示)、(2)養護教諭が希望する危機対応に関する研修の内容(具体的項目の提示)とその理由について、(3)危機対応に関する研修の方法、(4)校内の連絡体制と情報共有についての4つの柱について質問紙を作成し、全国調査を予定していたが、研究協力者のアドバイスから具体的項目内容について再度検討する必要があるとの考えに至った。そのため、再度、先行研究の整理を行うとともに、養護教諭対象の研修会に参加し情報収集を行い、質問紙に盛り込むべき項目について抽出した。平成29年度の調査は、これまでの計画の達成課題の積み残しであった完成版調査票を用いてプレ調査を実施することができ、その結果をもとに研究協力者と項目内容について再度検討することができ調査票を完成させることができた。しかし、調査票完成時期が年度の後半にかかってしまったことから、養護教諭の異動等もある時期であり、本調査は翌年度の実施となった。これにより、全国調査においては、(1)養護教諭が受講した危機対応に関する研修の内容(具体的項目の提示)とその理由について、(2)養護教諭が希望する危機対応に関する研修の内容(具体的項目の提示)、(3)危機対応に関する研修の方法、(4)校内の連絡体制と情報共有についての4つの柱について質問紙を構成した。平成30年度はアンケート調査を実施し、短期研修プログラムに関する条件の整理と危機対応力向上に向けた支援の方向性を検討し、仮説研修プログラムの設定と研修の実施を目指す。完成版調査票を用いてプレ調査を実施し、その結果をもとに研究協力者と項目内容について再度検討することができたことによって調査票を完成させることができた。しかし、調査票の完成時期が年度の後半にかかってしまったことから、学校によっては養護教諭の異動等もある時期であり、調査項目への影響を懸念し研究協力者のアドバイスの下、本調査は翌年度の実施となったため、達成度は「遅れている」と判断した。30年度は、これまでの計画の積み残しであった質問紙による全国調査と短期研修プログラムに関する条件の整理と危機対応力向上に向けた支援の方向性について明らかにし、仮説プログラムの設定と研修の実施を目標としていた。いずれの調査も30年度内に実施することができた。
機械学習を用いた概念合成アプローチによる新商品アイデア自動創出技術の高度化

近年、システムに創造性を発揮させる研究が活発に研究されているが、ほとんどの研究で対象が芸術等の分野に限られていた。一方、研究代表者らは産業応用も含め幅広く活用が可能な「創造ネット」という技術を2016年に提案した。この創造ネットの訓練データを増やし、出力する概念合成の解釈を与える文を生成できれば、「旅行中に火事にならないヒーター」といったイノベーティブな新商品につながる文を大量に自動生成できるようになる。そこで本研究提案では、「目的」の項目で述べた通り、訓練データの拡充とコンセプトの文書生成を行う情報技術の研究を行う。
機械学習と最適化理論の横断的研究

統計科学や計算機科学の境界領域である機械学習の分野では,大規模データに潜む確率的な構造を,精度よく推論するための方法が研究されている.一方最適化理論の分野では,コンピュータを高度に用いて,様々な意思決定に現れる数理的な問題を,効率的に計算するための方法が研究されている.本研究では,機械学習と最適化理論を包括する理論基盤を構築し,高度な推論・計算アルゴリズムを開発することを目的としている.本研究では,機械学習と最適化理論・数値計算法を横断する理論的な枠組を構築することを計画している.研究計画は主に3つのテーマからなる:(1)さまざまなリスク尺度やパラメトリック最適化の機械学習への応用,(2)不確実性のもとでの最適化,(3)機械学習と最適化のゲーム理論的融合.いずれの研究課題においても,理論だけではなく数値的に効率的な学習アルゴリズムの構築と実装を目指す.統計科学や計算機科学の境界領域である機械学習の分野では,大規模データに潜む確率的な構造を,精度よく推論するための方法が研究されている.一方最適化理論の分野では,コンピュータを高度に用いて,様々な意思決定に現れる数理的な問題を,効率的に計算するための方法が研究されている.本研究では,機械学習と最適化理論を包括する理論基盤を構築し,高度な推論・計算アルゴリズムを開発することを目的としている.今年度は主に密度比の推定とその応用,分位点回帰分析,ブースティンクに関する研究を行った.1.密度比とは,ふたつの確率密度関数の比によって表される関数であり.共変量シフトのもとでの学習や外れ値検出などの応用されている.本研究では2乗誤差関数にもとずく方法を提案した.この方法は既存の方法と比べて計算効率が優れており,推定量と交差検証法の計算が解析的に実行できる点に特徴がある.さらに密度比推定を独立成分分析へ応用した.提案手法の推定精度は他の方法と比較して優れているとが明らなになった.これらの成果は"Efficient Direct Density Ratio Estimation forNon-stationarity Adaptation and Outlier Detection"など複数の論文にまとめられ,出版されている.3.ブースティングとは,学習アルゴリズムを組み合わせること,高精度の予測を行う手法である.多値判別においてミスラベルを考慮したときのロバストなブースティング法を開発し,理論的な性質について研究を行った.この成果は"Robust Boosting Algorithm against Mislabelling in Multi-Class Problems"にまとめられ,出版されている.今年度は主に密度比の推定の理論とその応用,また最適化手法の機械学習への応用について研究を行った.1.密度比とは,ふたつの確率密度関数の比によって表される関数であり,共変量シフトのもとでの学習や外れ値検出,特徴抽出,次元削減,独立成分分析,2標本問題など広範に応用され,機械学習における基本的方法として確立されつつある.今年度の研究では,2乗誤差関数に基づく方法を提案し,そのソフトウェアを開発して公開しているまた新たな応用として特徴抽出や2標本問題を取り上げた.さらに推定精度に関して理論的な研究を推進した.その結果,提案した方法が,他の方法と比較して,統計モデルが必ずしも正しくない状況において優れた性能を有することが明らかにされ,理論と実践の両面において特段の進展を遂げることとなった.これらの成果は,"A Least-squares Approach to Direct Importance Estimation", "Theoretical Analysis of Density Ratio Estimation"など複数の論文にまとめられ,国際的な評価が極めて高い論文誌に出版されている.2.金融工学において重要な指標として利用されている条件付きバリューアットリスクを,機械学習における2値判別の問題に応用した.とくに入力を観測する際にノイズが加わる状況を考慮した推論問題へ拡張を行い,理論と応用の両面で成果を得た.また最適化手法と機械学習の密接な関連についても考察し,両分野にまたがる研究成果として今後の進展が期待される.これらの成果は,"A robust Approach Based on Conditional Value-at-Risk to Statistical Learning Problems"などの論文にまとめられ出版されている.今年度は主に密度比の推定の理論とその応用,最適化計算への幾何学的方法の応用について,研究を行った.また機械学習アルゴリズムの統計的信頼性に関する研究をスタートさせた.2.機械学習アルゴリズムの推定結果に対する統計的信頼性を評価するための方法であるマルチスケールブートストラップについて研究を行った.これにより,従来の方法では正確に推定することが困難だった予測誤差を,精度よく推定することが可能となった,これらの結果は"Multiscale-bagging with Applications to Classification", Multiscale Bagging with Applications toClassification and Active Learning"としてまとめられ,国際会議で報告されている.3.最適化問題に対する解法のひとつである準ニュートン法について,何学的な方法を導入して従来の方法を拡張し,さらに統計的な方法を用いて,アルゴリズムの頑健性を理論的に評価した.これらの結果は"ABregman extension of quasi-Newton updates"としてまとめられ,国際会議で報告されている.
水熱プロセスによる二酸化炭素からの有機化合物の直接合成

水および二酸化炭素を金属鉄あるいはニッケルとともに水熱条件にさらすと水と二酸化炭素の両者から酸素が金属に引き抜かれ、結果として水から活性に富んだ水素が発生すると同時に二酸化炭素も活性化する。この両者が反応して有機化合物が生成する。この原理を確認し、平成14年度では反応条件と生成物の解析から中性条件では、一酸化炭素を経由するフィッシャートロプシュ反応を主反応とし、メタンからヘキサンまでのアルカン類の生成を確認した。また酸性条件では酢酸を中心としたカルボン酸の生成を、また金属のかわりにマグネタイトを還元剤として使えば、エタノールの生成をそれぞれ確認した。工業化を考えた場合、メタンおよびカルボン酸を高収量で得られることを見出した。工業化では焼却炉あるいは発電所からの廃ガスを直接利用することになる。14年度では反応のプロセスを探求すると同時に工業化のための大量処理を仮定した流通系の連続処理プロセスの小型テストプラントを作成し、非平衡下での反応を調べた。バッチ式オートクレーブを使った平衡系の反応、いいかえれば理想系での実験に比べて流通型オートクレーブは、自然界での現実の反応に近く、また大量処理のための工業化プロセスの主体をなすものであるが、科学的には未踏領域ともいわれる複雑反応系である。ここでは加熱パイプの内部に旋盤による屑状態の鉄を置き、これに塩酸と二酸化炭素を200°C加熱下で流通させ、生成有機物の気体・液体を相互に分離し、それぞれを分析する方法をとった。マイルドな水熱条件下で水起源の活性水素をつくり、二酸化炭素を同時に活性化せしめ、炭化水素を合成、反応条件による反応選択性の可能性を見出し、ついで収量・収率から流通式の非平衡反応で工業化の可能性を提示するという一連の計画を遂行し、流通式非平衡装置の設計・製作および装置の特性試験を行い、それを使って流通系による工業化の可能性を得ることができた。一般に二酸化炭素は安定な化学形であり、その還元には炭素の酸化によって発生する熱量よりも大きなエネルギーを必要とするために経済的なコストから考えれば二酸化炭素からの有機化合物への転換は困難であるといわれてきた。一方自然界では、緑色植物は触媒と太陽エネルギーを使って容易に有機化合物を合成している。本研究グループでは、比較的マイルドな亜臨界領域での水熱条件下で低原子価の金属酸化物あるいは金属と水との反応によって生ずる発生期の水素を使用して炭素数7までの飽和脂肪族化合物が容易に生成することを確認した。また自然界では海洋中の二酸化炭素は石灰岩に転換し、この石灰岩はプレートに乗って海洋低に沈み込み、地殻中に移行する過程の中で高温水熱雰囲気中で還元され天然ガスあるいは石油状に変質していったとも考えられ、二酸化炭素源として炭酸カルシュウムを使用しても同様の有機化合物ができることを確認した。一方これらの過程を非平衡系(流通系)で行うことによって、反応の基本過程を核とすると同時に火力発電用の炉あるいはセメント製造キルン、製鉄所の高炉などから排出される二酸化炭素からの還元へと転換するための実用化の基礎データを集めることができる。本年度の経費は主にこの流通系の装置の開発を行った。特に反応管内部をテフロン管とし酸性溶液でなおかつ水熱条件下で実施できるように工夫した。このような方式はまったく独自の反応装置として未踏の反応領域の研究につながるものである。年度末までにほぼ完成、試運転に入ることができた水および二酸化炭素を金属鉄あるいはニッケルとともに水熱条件にさらすと水と二酸化炭素の両者から酸素が金属に引き抜かれ、結果として水から活性に富んだ水素が発生すると同時に二酸化炭素も活性化する。本年度は平成13年度に完成した非平衡(流通式)装置の性能実験と改良、および実際の流通実験を主に行った。

二酸化炭素は安定な化学形であり、短時間で反応が完了する非平衡な実験では、従来のオートクレーブによるほぼ平衡条件に達する反応との類似点、相違点を明らかにし、工業的に応用する際の基礎データの取得に努めた。本年度で改良した主な点は以下の通りである。以前設計した非平衡(流通式)装置の温度センサーの位置による特性では、コントローラのみでは反応管内の適切な温度コントロールが出来なかった。このため、実際の溶液を流通させ、コントローラの指示温度と実際の内部温分布との関係を、様々な流量のもとで測定し、その結果を総合的に評価することにより、特に反応管内の温度特性が著しく向上し、より厳密な温度圧力の条件下での実験が可能になった。実際の実験においては、反応系が気-液-固の三相から成る複雑な反応系であるため、バッチ式の反応系より若干収率が低下する傾向があり、実用的な応用には幾つかの更なる改善が必要であるが、その具体的な改善点を明らかにすることが出来た。その一つに、並行して進められた炭酸ガスの還元に関する実験で、既存の方法に新たな金属(Ni)を添加することで、転換率が飛躍的に上昇することが明らかとなり、また、特定の反応時間や温度の設定により、従来得ることが困難だった長鎖の有機化合物や、特定の有機物群を選択的に合成出来る可能性があることが明かになった。これらの結果は非平衡式の流通反応でも容易に応用出来る事から、本システムによって、廃鉄を利用した本格的な工業化による二酸化炭素から有機化合物への直接合成の可能性を示すことが出来た。
日本憲法学の源流――穂積八束と明治15年の「主権論争」

本研究の目的は、当時東大生であった穂積八束が明治15年の「主権論争」で論陣を張っていたことに着目し、「憲法学者」となってからの彼の議論に「明治15年の日本社会」が与えた影響を分析することにある。この点、穂積八束の憲法学を特徴づけるものと考えられてきた「国体」概念や国体政体二元論の形成過程を検討する中で、これらの議論が従来考えられていた以上に「主権論争」という磁場に強い影響を受けていたことが明らかになった。これにより、日本憲法学の創始者ともいえる穂積の憲法学について、従来の議論が十分な関心を払っていなかったと思われる「明治日本」からの影響の一端を明らかにできたのではないかと考えている。まず、本研究の主題に直接関係する研究成果として、「日本憲法学における国体概念の導入についてー明治15年の憲法学序説」がある。すなわち、穂積八束の憲法学を特徴づけるものと考えられてきた国体という概念が、彼が学生時代に参加していた「主権論争」当時の論壇におけるコンテクストと共鳴していることを指摘し、さらに当時の議論が井上毅を通じてシュルツェ(Hermann Schulze)に大きな影響を受けている可能性を示唆したものである。これにより、日本憲法学の創始者ともいえる穂積の憲法学に関し、従来の議論において欠落していたと思われる「明治日本」からの影響の一端が明らかにされたのではないかと考えている。これは、明治15年の「主権論争」が穂積八束にどのような影響を与えたのかという本研究の問題意識を得る契機となった研究を取りまとめたものであり、次年度以降の研究を進めていくに際しての導きの糸となるべき成果と言えよう。また、今年度は、穂積の周辺から穂積憲法学にアプローチするという手法の一環として、穂積の国体論を次の世代の憲法学者である美濃部達吉がどのように読んだのかというテーマについても研究を行った。ここでは、美濃部が穂積の国体概念を継承していると言い得る側面があることを明らかにするとともに、その研究過程において、明治期の憲法学を考えるためには加藤弘之の検討が必要であるという視点を得たことも収穫であった。この成果は、次年度に公表される予定である。なお、本研究の主題に直接関係するわけではないが、密接に関連する研究成果として「憲法ー美濃部達吉と上杉慎吉」を、また本研究の副産物的な成果として「「国民の代表者」と「日本国の象徴」」及び「Leben und leben lassen!ー平和の「科学」、自由の「哲学」」を、それぞれ公表した。まず、本研究の主題に深く関係する研究成果として、「穂積八束を読む美濃部達吉ー教育勅語と国体論」がある。この論文は、本研究の主題である穂積そのものを対象とするのではなく、いわば穂積の周辺から穂積憲法学にアプローチするという手法の一環として、穂積の国体論を次の世代の憲法学者である美濃部達吉がどのように読んだのかというテーマについて研究を行ったものである。本論文においては、国体概念について穂積と美濃部とが対立していたという通念に対し、美濃部には穂積の国体概念を継承していると言い得る側面があることを明らかにしようとした。なお、本論文を執筆する過程で、明治期の憲法学を考察するためには加藤弘之の検討が必要であるという示唆を得たことも収穫であった。また、同じく本研究の主題に関係する研究成果として、「もう一つの上杉・美濃部論争ー自由法論をめぐって」がある。この報告は、明治末年から大正初年にかけて展開された自由法論をめぐる論争を描写したものであるが、その論争が東京帝大法科大学内に組織されており穂積もメンバーであった「法理研究会」という場において展開されていたことが、本研究との関係では重要である。さらに、今年度においては、我が国憲法学における「憲法変遷」概念の変遷についての研究を行った。これもまた穂積そのものを対象とするものではないが、該研究の過程において「理法」をめぐる美濃部と上杉との対立を明らかにすることができたことは、上杉の師である穂積憲法学の一端の解明にもつながり得るであろう。なお、本研究の副産物的な研究成果として、「情念の行方ー象徴・代表・天皇制」、「第1期改憲論議を振り返る」及び『憲法演習ノートー憲法を楽しむ21問』をそれぞれ公表した。まず、今年度の研究計画の第一は、前年度に収集した資料に基づいて、明治初期の知識人社会のあり方について分析・検討を行い、「主権論争」において論争当事者たちが憲法や立憲主義に関してどのような概念や知識を前提として議論していたのかを明らかにするというものであり、研究計画の第二は、明治初期の知識人社会に影響を与えた欧米思想、殊に19世紀ドイツ国法学の受容研究を行うというものであった。これらの課題については地道に作業を続けているところであるが、公表には至っていない。もとより、このことは本研究の進展が滞っているということを必ず意味するわけではない。すなわち、Iで述べたように、第一の点については「もう一つの上杉・美濃部論争ー自由法論をめぐって」において、東京帝大法科大学という限られたサークル内部の組織とはいえ、「法理研究会」という場に着目することによって、明治・大正期の法律家共同体のあり様を分析するための手がかりを得ることができた。

また、第二の点については「穂積八束を読む美濃部達吉ー教育勅語と国体論」及び「憲法変遷」概念の変遷をめぐる研究において、Hermann Schulze, Paul Laband, Georg Jellinekといったドイツ国法学者たちの見解が我が国においてどのように受容されたのかについて、その一端を解明することができた。このように、昨年度に掲げた研究計画とは若干異なった経過を辿ったものの、当初の目的に向かって研究は着実に進展していると思われる。以上より、本研究は「おおむね順調に進展している」と評価するものである。まず、「穂積八束「憲法制定権ノ所在ヲ論ズ」を読む」は、明治15年の「主権論争」において穂積八束が公表した一つの論考を検討したものであり、最終年度を迎えた本研究の一応の取りまとめに当たる業績である。この論文では、穂積が生涯にわたって説き続け、彼の国体政体二分論とも密接な関連を有する憲法制定権力論が、明治15年の「主権論争」という「場」を抜きにしては語れない議論であるということを強調した。もとより試論の域を出ていないものであるが、従来の穂積研究に一石を投じることができれば幸いである。また、本研究に深く関連する戦前の日本憲法学説史に係る業績としては、「天皇機関説事件」および「憲法改革・憲法変遷・解釈改憲ー日本憲法学説史の観点から」がある。前者は、昭和10(1935)年に生じた天皇機関説事件を可能な限り当時の視点から再構成しようと試みたものであり、後者は、「憲法変遷」をめぐる戦前から戦後にかけての学説史を「法と政治」という観点から論じたものである。なお、「学問・政治・憲法ー佐藤功を手がかりに」は、後者の論文で取り扱った佐藤功の憲法学を戦前と戦後を一貫させる形で掘り下げたものであり、本研究の副産物的な業績と言えよう。さらに、本研究における学説史研究を基礎にした業績として、一連の天皇制研究がある(「「人間」と「天皇」の間で」および座談会3本)。もとより、これらはすべて2016年7月以降の時局に対応したものであり、どこまで本研究の成果を活かせているかは心許ないところもあるが、歴史研究を現在の解釈論に応用することの(不)可能性について考える機会を得たのは貴重な経験であった。なお、本研究が戦前の学説史研究であるのに対し、戦後憲法学説史に係る業績であるという意味において本研究の副産物的な研究成果として、「北海道と9条」および「忘れられた名著たちー戦後憲法学・再読」を公表した。本研究の目的は、当時東大生であった穂積八束が明治15年の「主権論争」で論陣を張っていたことに着目し、「憲法学者」となってからの彼の議論に「明治15年の日本社会」が与えた影響を分析することにある。この点、穂積八束の憲法学を特徴づけるものと考えられてきた「国体」概念や国体政体二元論の形成過程を検討する中で、これらの議論が従来考えられていた以上に「主権論争」という磁場に強い影響を受けていたことが明らかになった。これにより、日本憲法学の創始者ともいえる穂積の憲法学について、従来の議論が十分な関心を払っていなかったと思われる「明治日本」からの影響の一端を明らかにできたのではないかと考えている。まず、今年度の研究計画の第一は、本研究の方向性を明らかにするために従来口頭で発表した業績を活字化するというものであったが、これについては、「日本憲法学における国体概念の導入についてー明治15年の憲法学序説」という形で研究成果を公にすることができた。のみならず、「研究実績の概要」で述べたように、穂積八束と美濃部達吉との関係を従来とは異なる視点から捉えることにより、穂積憲法学の新たな一面を理解することもできたように思われる。
16世紀イングランド文学における浮浪者の表象研究

本研究は16世紀イングランド文学における浮浪者(vagabond)表象の分析である。本研究がこの社会集団に注目する理由は、16世紀の浮浪者が社会変化によって生みだされた近代最初の公的な貧困者たちであり、同時代のイングランド文学がこの集団に対して差別的イメージの原点となる負のステレオタイプを貼りつけたことにある。本研究は引籠りや離職者から、特定の外国人(ジプシーやアイルランド人など)、特定の職業(鋳掛屋や行商人など)まで一括して浮浪者と呼ばれた社会集団の表象において、16世紀イングランド文学が議会制定法、歴史書、パンフレットとの相互影響関係の中で特異なイメージを発達させた過程を歴史的に解明した。16世紀のイングランド社会には急激な人口膨張と囲い込みなどによる経済システムの変化によって新たな貧困層が生まれていた。浮浪者とは健常でありながら働かない「健常な物乞い(sturdy beggar)」であるが、16世紀イングランド社会は働く意思を持っていても雇用機会に恵まれない失業者を大量に生み出していた。本研究の対象は中世社会から近代初期社会への過渡期に生まれていた貧困者、すなわち救貧法と浮浪取締法の対象となっていた公的な社会的弱者である。本研究が16世紀イングランドの浮浪者に注目する理由は彼らが浮浪取締法によって犯罪予備軍と名指しされる集団、すなわち今日の社会保障制度の起源となる救貧制度を整備した16世紀イングランド社会が鬼子のように生みだした被差別集団であった点にある。初年度は本研究の出発点となる現実世界における浮浪者の実態分析を行った。具体的には1495年以降の浮浪取締法(1495年1593年まで11回改正)を精査し、「浮浪者(vagabond、rogue、sturdy beggar)」の定義と適用範囲がどのような社会背景からどのように変わっていたかを調査した。初年度において重点的に調査した対象は浮浪取締法および浮浪取締法制定後に出版された浮浪者パンフレットおよび文学作品である(設備備品・16世紀イングランド浮浪者表象・社会史/文化史関連一次資料、旅費・海外調査旅費)。この調査目的は16世紀イングランド社会が諸制度の変化と貧困問題について抱いていた社会不安の具体的なデータ、および現実世界における浮浪者像の個別例を得ることにあり、これらが本年度及び最終年度の総括にあたって基礎的なデータとなる。二年目の平成27年度は演劇および詩作品、散文物語など文学の領域における浮浪者の表象を調査・分析した。対象は市民喜劇を中心とするエリザベス朝演劇、同時代の社会風刺を含んだバラッド、浮浪者への転落/浮浪者の社会復帰をテーマとする散文物語などである。調査に当たっては浮浪者を以下の理由から三つのカテゴリーに区分してその特性の分析を行った。最初期の浮浪取締法(1490年、1531年)は浮浪者を漠然と「健常な物乞い」と規定していた。ところが1548年以降、浮浪取締法は段階的にその範囲をより具体的に拡大し、(a)引籠りやホームレス、就業日数が極端に少ないフリーターに相当する離職者/失業者/非就労者(1548年)、(b)鋳掛屋(tinker)や行商人(peddler)、大衆芸人(common player)などドサ周りで生計を立てる特定の業種(1551年)、さらには(c)ジプシー、アイルランド人およびスコットランド人流入者など無宿者に該当する特定の外国人(1572年)を浮浪者と認定するようになった。上記の(a)(b)(c)はそれぞれ現代社会の若年層差別、職業差別、人種差別に対応し、その負のステレオタイプ的イメージは近代社会への過渡期に生まれた新たな社会的弱者の表象モデルとなっている。二年度は(a)(b)(c)のカテゴリーそれぞれの浮浪者表象分析を、(a)は貧困に陥りやすい若年層や未婚女性に特徴的な表象(b)は日本の「的屋(テキヤ)」に相当する地方巡業者、(c)アイルランド人に特化して分析を行った。研究成果は『十二夜』及び『リア王』の浮浪者表象を論じた2点の論考に発表した。16世紀イングランド社会における貧困問題を扱う社会史研究はJohn PoundのPoverty and Vagrancy in Tudor England(1971)など貧困者対策に焦点を合わせた基礎的研究を生みだしてきた。なかでもよく知られるのがA.L.BeierのMasterless Men: The Vagrancy Problem in England 1560-1640(1985)であり、Beierは同時代の裁判記録では「エリザベス朝の裏社会」の実在が裏付けられず、文学作品やパンフレットが描く浮浪者像はフィクションである可能性が高いことを指摘している。16世紀英文学と社会史の領域における研究成果は16世紀の浮浪者にかんするある不思議な現象を示唆している。同時代のイングランド人は「アイルランド人の詐欺商人(a Irish toyle)」や「体を売る小物売り(a bawdy-basket)」、「狂人乞食(an abram-man)」など、演劇作品や散文物語、パンフレットに登場するさまざまな浮浪者のイメージを理解できていた。ところが社会史研究の成果によればこの種のイメージは現実の浮浪者とは著しく異なり、その多くの部分がフィクションである。本年度においては浮浪者表象におけるイメージの独り歩き現象の起源をたどり、その歴史的過程を明らかにできた点が非常に有意義な成果である。

本研究の課題は16世紀イングランド文学における浮浪者(vagabond)表象の分析である。本研究がこの社会集団に注目する理由は、16世紀の浮浪者が社会変化によって生みだされた近代最初の公的な貧困者たちであり、同時代のイングランド文学がこの集団に対して差別的イメージの原点となる負のステレオタイプを貼りつけたことにある。本研究は引籠りや離職者から、特定の外国人(ジプシーやアイルランド人など)、特定の職業(鋳掛屋や行商人など)まで一括して浮浪者と呼ばれた社会集団の表象において、16世紀イングランド文学が議会制定法、歴史書、パンフレットとの相互影響関係の中で特異なイメージを発達させた過程を歴史的に分析した。最終の三年度は初年度と二年度に得られた現実世界のデータと比較対象を行い、上記のカテゴリー別に浮浪者のステレオタイプの生成過程を歴史的に解明した。その具体的成果は「オフィーリアの小唄ーエリザベス朝イングランド社会における女性版怨み歌」(『学習院大学文学部研究年報』、査読無、第63号、pp.128-53、2017年3月)において公表されている。本研究は16世紀イングランド文学における浮浪者(vagabond)表象の分析である。本研究は引籠りや離職者から、特定の外国人(ジプシーやアイルランド人など)、特定の職業(鋳掛屋や行商人など)まで一括して浮浪者と呼ばれた社会集団の表象において、16世紀イングランド文学が議会制定法、歴史書、パンフレットとの相互影響関係の中で特異なイメージを発達させた過程を歴史的に解明した。初年度は浮浪取締法の改正とともに1550年代から急増する浮浪者パンフレットのテクストを収集し、ジャーナリズムの領域における浮浪者表象を網羅的な調査・分析を行った。初年度はとくにJohn Awdeleyの『浮浪者友愛団(The Fraternity of Vagabonds)』(1561)とThomas Harmanの『浮浪者への警告(A Caveat for Common Cursitors)』(1566)に注目し、これらのパンフレットが浮浪者を24種類(Harman)もしくは25種類(Awdeley)に区分したうえで、種類ごとにその特性を具体的に解説しており、現時点で、裏社会神話および浮浪者のステレオタイプ的イメージの多くがこの二つの資料から派生していることを突き止めた。特に上記のHarmanのパンフレットにおいて収録されている浮浪者の語彙集(111語)の発見は貴重な成果である。現時点まで順調に研究計画を実行できているので、申請通りに最終年度も調査・分析を進めていく。最終年度の平成28年度は初年度および二年度に得られたデータの分析成果に基づき、カテゴリー別に負のステレオタイプ的イメージの生成過程を解明する。当該年度においてとくに注目する対象はWilliam Harrisonの『イングランドの描写(The Discription of England)』(1577)である。この資料はホリンシェッド年代記の巻頭に収録されているいわば準公式版のイングランド解説書であり、その第10章は同時代のイングランド社会における浮浪者をAwdeleyやHarmanのパンフレットに依拠しながら詳細に紹介している。
キナーゼ阻害薬による手足症候群発症機序の解析

手足症候群は、一部のチロシンキナーゼ阻害薬によって高頻度に誘発される副作用であり、時として治療の中断を余儀なくされるほどの重篤な臨床像を呈する。本研究の開始当初は、FLT3阻害が単独で手足症候群の誘発に関与する可能性を想定していたが、その後臨床開発が進んだ新規薬物の情報も併せて解析した結果、単独分子の阻害のみで説明することは困難であることが判明した。検討を進めた結果、VEGFR阻害が共通要因であり、これにCSF1R阻害を併せ持つ場合は、発症が抑制されると考えられた。一方、VEGFR阻害・CSF1R阻害に加えてFLT3阻害を有する場合には、CSF1R阻害による発症抑制は打ち消されると考えられた。近年の癌治療において頻用される、sunitinib,sorafenibなどのチロシン・キナーゼ阻害薬(TKI)の服用に伴って、高頻度な副作用として「手足症候群」の発症が認められ、時として治療の中断を余儀なくされるほどの重篤な臨床像を呈することが明らかとなってきた。現状では休薬を行う以外に有効な対処法が存在せず、症状がひどい場合には治療の中断や治療強度の低下を余儀なくされるケースも多く、癌という原疾患の重篤性を考慮すると、治療の成否に影響をおよぼす可能性も考えられる。TKIの使用に伴う手足症候群は、capecitabineで観察されるびまん性に発現する症状とは異なっており、特に圧力がかかりやすい皮膚部位に限局して生じる紅斑で始まることが多く、角化が進行しやすく、強い疼痛を伴うケースが多い。申請者らはオフターゲット・キナーゼに対する阻害作用が手足症候群発症にも関与している可能性を想定し、検討を行っている。平成25年度は動物モデルの構築を目指して検討を進めた。臨床において手足症候群の発症を引き起こすVEGFR-TKIを混餌投与したマウスの耳介に、TLRリガンドであるイミキモドを皮膚に塗布して炎症性樹状細胞の活性化を惹起すると、手足症候群様の皮膚障害が誘発されることが明らかとなった。炎症性樹状細胞より放出されるIL-23が、Th17細胞を刺激してIL-22の放出を誘導し、IL-22に暴露されたケラチノサイトが分化・増殖異常を来すことで、手足症候群様症状が生じていると考えられた。VEGFは炎症性樹状細胞の過剰活性化を抑制することが知られており、VEGFRの阻害によって過剰活性化が生じていると考えられた。さらに、FLT3およびCSF1Rの阻害によって樹状細胞およびTh17の細胞数が変動する可能性が見出され、このことが炎症反応の増悪メカニズムに関与していると考えられた。申請者らはオフターゲット・キナーゼ(創薬段階で意図されていなかった標的キナーゼ)に対する阻害作用が手足症候群発症にも関与している可能性を想定し、検討を行っている。平成24年度は、ヒト・ケラチノサイト由来のHaCaT細胞およびマウス皮膚より単離した初代培養ケラチノサイトを用い、メカニカルストレスに対する応答性を評価するための培養系を構築した。得られた培養系を用いることで進展刺激を加えた際の細胞生存および遺伝子発現量などを評価する準備が整った。また検討を進める過程で、FLT3およびCSF1Rの阻害によって樹状細胞およびTregひいてはTh1およびTh17の細胞数が変動する可能性が見出され、このことが炎症反応の増悪メカニズムに関与していることを想定している。さらに、VEGFRの阻害を介した血管内皮細胞に対する作用も何らかの形で手足症候群の発現に関与している可能性も浮上した。この点に関してはマウス由来ISOS-1細胞および正常ヒト臍帯静脈内皮細胞を用いて検討を進めている。平成24年度はヒトおよびマウス由来のケラチノサイトおよび血管内皮細胞に関して、メカニカルストレスの影響を評価するため、細胞進展刺激をかける細胞培養系を構築した。また、マウス脾臓内の免疫関連細胞を計測する系も構築した。動物モデルの構築のための検討も開始しており、おおむね順調に進行している。

前年度までの検討を踏まえ、TKIによる手足症候群の発現メカニズムとして以下を想定している。すなわち、1VEGFRに対する阻害作用の存在下にメカノストレスを受けたケラチノサイトから放出されるサイトカインなどが、同様にVEGFR阻害条件下にある血管内皮細胞に影響を与え、炎症の起点となると共に、血球系の細胞の局所への浸潤が生じやすい状況が形成される。さらに、2FLT3/CSF1Rの阻害を介して免疫系のバランス変動が生じ、炎症側に偏っていることが相乗的に作用して、圧力刺激がかかりやすい皮膚部位に限局して強い炎症が生じる。平成25年度は、この仮説に基づいてin vitro / in vivo両面から検討を進める。該当なし
走磁性バクテリアの走磁特性を応用した磁気測定法の開発に関する研究

本研究によって以下のような新しい知見が得られた。その結果、走磁性バクテリアを磁性体に作用させることによって、数ミクロン単位で微小磁化構造及びその周辺の磁力線の様子が顕微鏡で観察できることが判明した。1)走磁性バクテリアの運動の様子を球菌、かん菌、それに螺旋菌について詳細に観察した。その結果、球菌のみが一方向に移動するが明らかになった。北半球に生息するかん菌と螺旋菌は、S極付近まで遊泳した後、S極付近を磁力線に沿って往復運動を繰り返すことが判明した。それ故、磁極の解明には球菌が、適していた。螺旋菌の場合、その菌の形状から、磁力線や磁場勾配を調べるのに適していることが判明した。2)走磁性菌は普通の河川、湖沼等に普遍的に生育しているが、温泉水の流入地域や水底表土が粗い砂やれきで形成されている湖沼等では個体数が極端に少ないことが判明した。また、地磁気の南極点の海底にも球菌が生息していることが判明した。3)隕石中の鉄-ニッケル粒子、岩石中の磁鉄鉱と磁硫鉄鉱粒子を研磨し、それに球菌を作用させることにより、数μ単位でN・S極を光学顕微鏡で観察できることを明らかにした。この際、被写体の輝度が小さい場合は暗視野照明光で、大きい場合は明視野照明光で観察するのが適している。4)金属メッキされた磁気テープに球菌を作用させた場合、ビット配列の様子が観察される。5)縫い針に螺旋菌を作用させた場合、10μm間隔で磁力線の様子が観察される。6)殺菌した螺旋菌を磁場勾配のある空間に置いた場合、磁力線の方向と磁場勾配の方向が測定される。7)飽和残留磁気を獲得した磁性体に走磁性菌を集菌しておき、これを外部磁場によって散逸させる。これにより保磁力の大きさが測定される。今後の問題として、球菌の大量純粋培養、菌の運動力の定量化、磁場との相互作用、それにブラウン運動による影響等の定量化を研究する必要がある。本年度は、当初予定していた研究をほぼ終了し、下記のような成果を上げることができた。1.走磁性微生物がどのような環境下で生息しているのかを知るため、種々の湖沼から泥土を採集しその個体種を同定した。その結果、ほとんどの河川、沼、湖で走磁性微生物を確認したが、火山性の湖沼の中に、発見できなかったものもあった。発見された種類は、走磁性球菌(バクテリア)が主体であったが、塩湖の中には走磁性多細胞生物が、また山岳河川には走磁性らせん菌(バクテリア)が多量に発見された例があった。2.走磁性バクテリア(らせん菌)の純粋培養を種々の磁場環境下で行なった。その結果、無磁場空間で培養した場合、菌体内に磁石を作らない個体が多量に発生する事が判明した。また湖沼泥土と水を、微好気条件で数週間保管することにより、球菌が多量に発生することを確認し、そして、数百万個体を1滴の水中に濃集する事ができた。3.指北性バクテリアの走磁特性を変へ、指南性バクテリアにする実験を行なつた。その結果パルス磁場による方法が、最も確実であることが明らかになった。

交流消磁法や無磁場空間での培養法では、磁場に反応しない菌が多量に出現することが判明した。4.球菌を濃集し、一方向に磁化させた岩石上に滴下しS極の分布を調べた。その結果、予想されたS極の分布が得られた。このことは本研究で明らかにしようとする、走磁性バクテリアによる磁化測定、という新手法が妥当であることが判明した。同様の実験を、自然残留磁気を持つSt.Severin隕石で行った。その結果S極はばらつき、隕石母天体には強い双極子磁場がなかった可能性が判明した。本年度は、当初計画していた研究をほぼ修了し、下記のような成果を上げる事ができた。1.指北性のバクテリア(球菌)に2kGの磁場を50μs秒作用させ、効率よく指南性バクテリアに変える事ができる。さらに均質磁場下でバクテリアを分離する事により、指南性バクテリアのみを多量に採集できる事が判明した。2.人工的に磁化させた岩石を研磨し、その表面に指北性バクテリアを作用させた。その結果、直径10μm以上の磁性鉱物のS極側にバクテリアの濃集が認められた。また指南性バクテリアで同様の実験を行った結果、N極側にバクテリアの濃集が認められた。このことから走磁性バクテリアによる磁化方位の測定が正しい事が証明された。3.南極隕石Y-75097の磁化構造を走磁性バクテリアによって調べた結果、各粒子の持つ磁化方位はバラバラで隕石は弱い磁場下で磁気を獲得した可能性が推定された。またバクテリアの濃集帯はテトラテ-ナイト上に認められ、この鉱物が自然残留磁気を担っている事が判明した。4.栄養条件を変えて走磁性バクテリア(螺旋菌)の培養を行った。その結果、Feの無い状態で発生した菌には、マグネトソ-ムが形成されず、走磁性を示さなかった。またFe存在下で、この菌から分裂した菌も走磁性を示さなかった。分裂時にビタミンを与えなかった場合、奇形の菌が発生する事が明らかになった。5.地球磁場が垂直になる南極デュモンデュルビル基地の海底堆積物に多量の走磁性球菌の存在を確認した。この発見により、走磁性微生物は地球上全体に生育している事が証明された。最終年度である本年は、今までに得られた研究成果をまとめ、また不足の項目に付いて研究を進めた。1)磁性体の保持力を走磁性バクテリアで調べる実験を行った。その結果、球菌を用い外部磁場を変化させることにより、磁化が大きく10μm以上の粒子の保持力がおよそ推定できることが判明した。2)結晶磁気異方性を持つ鉱物に球菌を作用させ磁化方位との関係を調べる実験では、結晶軸が異なる隣接する結晶でも同一方向に磁化しているものがあることが判明した。3)螺旋菌が菌体内にどの様にして磁性鉱物を生成するかを調べた。その結果、チトクロムc-500が末端酸化酸素の電子供与体として機能していること、マグネタイトの生合成とチトクロムcd1が関係すること等が判明した。4)Co-Crでコーティングした磁気テープに垂直磁気記録し、それを球菌によって観察した。その結果、S極に磁化したピットとトラックが観察され、走磁性バクテリアにより磁気記録の判読が可能なことが判明した。5)直径数ミクロンのNiCo磁気探針の先端の磁化状態を球菌によって明きらかにし、この探針が磁気力顕微鏡に適しているか否かを調べた。6)昨年度に引続き、環境の異なる種々の河川、湖沼から試料を採集し、本研究に適した走磁性バクテリアの調査を行った。その結果、最適の菌は0.5μmの球菌と螺旋菌であることが判明した。7)本研究で得られた知見をまとめ、これに走磁性バクテリアに関する従来の研究を付け加へ、出版物として公表した。