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戦間期日本における公立中等学校の「昇格」問題

本研究は昭和戦前期の市町村立「義務教育後」教育機関が道庁府県立へと設置者変更される事例を分析し、学校施設の水準、教員資格などの変更認可の条件、変更に要する市町村の財政的負担とその処理方法、これらを克服していった地域住民の変更動機を明らかにしようとするものである。国立公文書館に所蔵されている中等学校関係の「設置廃止(位置変更、改称)に関する許認可文書」を資料として分析を進めたところ、北海道において町立中等学校が道庁立に移管されている事例が頻繁に確認されることから、主として道内の高等女学校、中学校を分析の対象とすることとした。まず、庁立中等学校の設立が一段落した後、昭和に入ると町立高等女学校を道に移管しようとする動きが道内各地で活発となる。これには、実科高等女学校制度が有効に機能した。実科高女は既存の小学校に付設して設立することが可能であったことから、比較的財政の乏しい自治体でも設立や運営ができた。そのため町はまず実科高女を運営し、それに併行して独立校舎設立のための資金調達を進める。そして独立校舎の竣工後、本科への組織変更を行い、さらに町立本科高女を道に寄附するかたちで庁立学校を獲得するという一連の手法は道内各地で共有されていた。次にこの手法が戦中期の町立中学校の設立とその庁立移管に援用された。この時期の混乱下、仮設校舎でも認可される傾向を看取した道内自治体は町立中学校を設立してこれを道に移管するという上記と同様の方法で庁立中学校を獲得するようになった。以上の経緯から町立中等学校の設立とは、町に庁立中学校を入手するための手段であること、その背景として、地域住民の強い庁立志向があること、そしてそのメンタリティは戦後も道立志向として継承された可能性があることを指摘した。本研究は昭和戦前期の市町村立「義務教育後」教育機関が道庁府県立へと設置者変更されている事例を分析し、学校施設の水準、教員資格などの変更認可の条件、変更に要する市町村の財政的負担とその処理方法、これらを克服していった地域住民の変更動機を明らかにしようとするものである。今年度の研究成果は以下の通りである。1.設置者変更認可文書を渉猟し、国立公文書館の文部省移管文書から本研究に関わる行政文書の検索を行った。また事例的な検討を行うため、さしあたって今年度は北海道内に設立された高等女学校の設置者変更認可文書を詳細に検討することとし、公文書館文書から必要部分の複写を行った。2.同時に、当時は道庁立への移管は地域住民には「昇格」としてとらえられていたことから、その「昇格」過程に関する地域住民の動向を当時の新聞記事から探った。3.その結果、多くの事例は(市町村立女子職業学校→)市町村立実科高等女学校→本科への変更→道庁立移管という一連の流れで共通しており、またそれぞれの組織変更、設置者変更の理由書からは、市町村が当初から本科化、設置者変更を見込んで最初の女子教育機関の設置を行っていたこと、そして道庁もそれを暗に支援するような指導行政を行っていること、その結果ほぼ完全に整備された本科高等女学校に仕上げてから設置者移管をおこなうことで、道庁は設立の初期費用無しに道立学校を入手できたことが明らかとなった。この経緯については、関西教育行政学会において口頭発表を行った。このように市町村に学校を設立させ、さらにそれをほぼ完全に整備させてから道庁が設置者変更に応じる、という方法を大正期まで頻繁に確認された自賄主義(道立学校設置費用を地域住民に負担させる財源捻出方法)の応用態ととらえ、研究対象を中学校、実業学校にまで広げて次年度以降確認してゆく。

本研究は昭和戦前期の市町村立「義務教育後」教育機関が道府県立へと設置者変更されている事例を分析し、学校施設の水準や教員資格など、設置者変更認可の要件、変更に要する市町村の財政的負担とその処理方法、これらを克服していった地域住民の変更要求の動機を明らかにしようとするものである。今年度の研究成果は以下のとおりである。1.昨年度に引き続き、設置者変更認可文書を渉猟し、国立公文書館の文部省移管文書から本件急に関わる行政文書の検索と複写を行った。当初高等女学校を軸として、北海道以外の他府県の事例の抽出を考えたが、労力と見込まれる成果を考慮し、対象を道内に限定し、他の中東教育機関である中学校、農業学校、商業学校の許認可文書を検索、複写した。2.同時に法令全書等で昭和初期の中等学校開設認可の告示を収集し、全国的な中等学校の拡大状況を確認した。3.その結果、道内においては高等女学校同様、中学校や実業学校でも市町村が開設し、完成年度前後に道に寄付するという設置者変更が頻繁になされていることを確認できた。特に中学校の場合、近隣都市部に中学校がある周辺町が、まず高等女学校を作り、その設置者変更に成功すると、直ちに中学校を設立し、高等女学校と同様の手法で庁立中学校を獲得しようと試みていることが注目される。4.このような設置者変更は、町立よりも庁立のほうが信用されるというより高いレベルでの公立化を求める声と、市町立であるのに近隣町村の子弟を受け入れているという財政負担の均衡を求める声に支えられていることが考えられる。このような経緯について、北海道教育学会において口頭発表を行った。本研究では北海道内において昭和戦前期の町立中等学校が設置者変更によって道庁立へと移管していく事例を収集し、設置者変更に際して求められた学校施設や教員スタッフの水準、変更に要する町の財政負担とその処理方法などを分析することを通じて、地域住民にとっての移管の意味を考察しようとするものである。前年度までは主として高等女学校の事例について検討してきたが、最終年度は町立中学校の道庁移管のケースについても本格的な分析し、また研究全体のまとめを行った。その結果、昭和ゼロ年代に頻繁に確認された、町立実科高女設立→本科高女への組織変更→庁立移管という一連の庁立学校獲得方法は、中学校設立に際しても積極的に活用されたといってよいことを確認した。すなわち戦時下において、道内では次々と町立中学校が設立され、場合によってはかなり不完全な状態でもそれを庁立移管しているケースが頻繁に確認できた。地域住民があくまでも移管にこだわるのは、同じ公立中等学校であっても、町立よりも庁立の方が格上であると考える庁立志向のゆえである。このメンタリティは、市町村立高等学校の北海道立移管問題として戦後に引き継がれることになったと考えられる。その証左として、新制公立高等学校の名称には「学校差観念を除去するため」設置者名を冠しないことにする、という戦後直後の北海道教育委員会告示を発見するに至っている。以上の成果を「学校と設置者-設置費用の負担とその管理」と題し、教育改革への提言という形で発表した。
共生藻の分泌物質を用いた地衣類の共生機構の解明

地衣菌の二次代謝産物は、地衣体形成における共生の起源や極地でも生育できるそのメカニズムを探る手がかりとして重要である。これまで、藻類からの何らかの分泌物質が地衣菌に地衣酸の生産を促すと考えられてきた。本研究では、地衣菌及び共生藻の双方の単離培養の技術を駆使して、この地衣体の共生成立を誘導する藻類の化学成分の単離同定に取り組んできた。この研究の遂行にあたって、我々はこれまでに明らかにしてきたGraphis(モジゴケ)属の1菌株が、共生状態と独立状態それぞれにおいて特徴的な代謝物を生産することを利用している。この株について、地衣菌の二次代謝生産促進に最適な条件を探索するとともに、その共生関係のスタートを促すことに関わる藻類から分泌される化学因子を探索してきた。一方で、それ以外の材料、例えばLecanora、Haematommaについても、同様の物質があるかどうかについての解析に取り組んできた。活性が認められる抽出物は、いくつかの二次代謝物の混合体で、いくつか含まれているマイナーな成分の1つである。培養物から微量しか得られないため、藻類の大量培養に手間取っている。ただこの成分は、安定しており、成分の同定には適したサンプルであるとはいえよう。今のところ構造決定には至っていないが、明らかに生理活性が認められる物質について、単離・精製を進めている。Graphis属地衣類から単離した地衣菌は,共生状態ではノルスチクチン酸、単離独立状態ではグラフェノンという骨格の大きく異なる特徴的な代謝物を生産する。その成分変化を指標とすることによって独立状態から共生状態への菌の生理変化を調べている。とりわけ本研究では、藻類の抽出成分中から地衣菌に対して共生成立を促す化合物を探索している。まず上記の地衣試料から、藻類を単離し,BMM培地で大量培養を試みている。そして種々の条件で培養した藻類の成分を抽出し、単離地衣菌に与えて、一定時間ごとに培地中に生産されるノルスチクチン酸とグラフェノンを比較定量している。この検定法の用いて藻類成分について、単離培養条件下の地衣菌の生理状態を共生条件下と同じ状態にスイッチさせるような活性化合物を検索している。この実験は、各株の培養に約5-6ヶ月を要するため、活性物質を十分につくり出す最適培養条件を検討しつつも、その確定には到っていない。それでも、いくつかの培養条件下で活性が認められ、かつ単離された少量の化学成分については、HPLCの手法を用いて単離し,分光学的および化学的手法を用いてその構造を解析している。それらの成果の一部は、発表した論文中ですでに明らかにした。今後、その成分を他種の地衣単離菌に与えてその影響を調べる予定である。これまで、藻類からの何らかの分沈物質が地衣菌に地衣酸の生産を促すと考えられてきた。一方で、それ以外の材料、例えばLecanora, Haematmmaについても、同様の物質があるかどうかについての解析に取り組んでいる。培養物から微量しか得られないため、藻類の大量培養に手間取ってきた。単離・精製を進め、明らかに生理活性が認められる物質について、同定を試みた。
幕藩体制下における刑法文書の相関性と法概念の形成過程

熊本藩が編纂した『刑法草書』は、細川重賢の肝煎りの事業で、宝暦の改革の一環として成立した。その刑法典は中国明律を参考にしながら独自の法体系を構築しており、幕府はもとより、各藩にも影響を与えたといわれる。広く公開する趣旨で作成された刑法草書は各地に伝播していることは先学が指摘しているところであるが、本研究の目的はその過程を実証的に明らかにするとともに、当該地の司法制度にどのように組み込まれていったのかを検討していくものである。そうしたなかで形成された法概念を熊本を中心に、佐賀藩、福岡藩、会津藩、そして幕府の司法制度から分析していく。
意図的主体性のロボット的構築に向けて

本研究の成果は、ロボットと人間の間でプリミティブなレベルの共同注意現象を生じさせることによって、(1)共同注意を構成する相互の意図の読み込み合いが高次の「言語的理解」ではなく、情動や欲求によって可能となること、また(2)意図の「他者性」は、ロボットが人間との「協調性」よりむしろ「抵抗性」を示す場合の方がよりリアルに感じられることを、共同注意ロボットと被験者とのインタラクション実験によって明らかにしたことである。また、その際、(3)ロボットの内部構造を単純な記憶-反応型から情動-駆動型へと複雑化させたことによって、人間の共同注意機能のメカニズムにも有望な示唆を与えたことである。われわれの事業期間全体である4年間の計画では、平成25年度に第二レベル、26年度に第三レベルのロボットの制作を行うこととしている。したがって、平成23年度は、まずその準備段階として、既存の第一レベル・ロボット(先行科研費「認知ロボティクスの哲学」時において作成)の検証・改良作業と、第二、第三レベルの高次ロボット制作の前提となる理論的準備を行った。第一レベル・ロボットは、反射的行動として視線の移動を行うのではなく、対象補足への欲求と記憶のメカニズムを備えたロボットである。しかし、これが実際に人間との相互交渉でどの程度、共同注視現象の本質を示すことができたのかということに関して、(1)子安増生教授(京都大学大学院教育学研究科)から「乳幼児における共同注意現象」についての知見を頂き、心の理論のさまざまな発達段階に応じた実験のヴァリエーションを試みる意義を再確認した。また、もう一つの計画の柱である第二段階ロボットのメカニズムに関しては、(2)「複雑系科学と応用哲学」沖縄研究会第1回大会(琉球大学)にグループ全体として参加し、メカニズム開発班から「他者の意図を理解しようとする」契機をロボットへ組み込みことに関して重要な提案があった。それはさらに、(3)第5回研究打合せ(中京大学)において、情動要因を関与させる方向で検討が進められた。なお、(4)このメカニズムの提案内容は、「回帰的意図理解をめざす共同注意ロボット」(金野・柴田)『科学哲学』44-2,pp.29-45、2011年12月において論文として公刊された。平成25年度は、第一レベル・ロボットに「情動」の要素を組み込むことによって、第二レベル・ロボット作成へと着実に前進したと言える。その成果は、平成25年8月1日、The Annual Meeting of the Cognitive Science Society 2013, Humboldt University (Berlin)において発表された。ここで得られた注目すべき結果は、相手(複数の被験者)の情動表現から対象分類の内的カテゴリー(としての情動状態)を独自に形成するほどに、内部メカニズムが複雑になればなるほど、ある面で共同注意のパフォーマンスは効率的でなくなる一方で、ロボットに対する被験者の印象は、「機械的・自動的」というものから「人間的・自律的」といったものに変化していくことが確かめられたことである。これは人間の幼児に見られる認知発達上のU字曲線になぞらえることができる、とわれわれは解釈している。この点に関するさらに進んだ研究結果は、「少し従順でないロボット」を相手に被験者の側の「主観評価」の変化を観察する形で、平成25年12月8日、HAI(Human-Agency Interaction)2013シンポジウム(岐阜大学サテライトプラザ)で発表された。これは、次年度、平成26年度のロボット構築において、「情動」の役割に関する一つの重要な示唆を与えるものであった。平成24年度は、その準備段階の一つとして、既存の第一レベル・ロボットに組み込むべき要因としての「情動」の役割を検討し、また「共同注意」そのものとその神経基盤に関する最新の情報を得ることにより、第二レベル・ロボット作成の大きな手がかりを手にすることができた。また、第二レベル・ロボットのパフォーマンスの検証手段として視線対象のインタラクティブな相互確認が有効であることから、意図の重層的な理解の初次段階としての、ヒト同士の視線計測に関する予備的実験も行った。第一レベル・ロボットに対する「情動」の組み込みは、いわゆるヒト本来の情動によることは難しく、実験参加者の情動パターンと視線対象との「対」を利用した、ロボット内部のカテゴリー分類機構として実現するほかはない。

この点で、われわれは、共同注意現象に関する一層詳細な心理学的、および神経学的な知見が必要になったが、これに関しては、平成24年8月の別府哲教授(岐阜大学)による「自閉症と共同注意:心の理解」、および平成25年2月の田邊宏樹准教授(名古屋大学)による「脳機能イメージングによる見つめ合いと共同注意の神経基盤」という2つの講演を通して、大きく前進することができた。意図理解を可能とする内部構造のゆえにロボットがヒトとの重層的な意図帰属を促す、というわれわれの仮説が正しいとすれば、その検証には、ヒトとロボットとのより肌理の細かい視線のやり取りがエビデンスとして記録されねばならない。その検証を確固とするために、金野グループは、ヒトとヒトとの<重層的な意図の読み合い>の際の視線動作を、基礎データとして集積する実験に着手した。それも今年度の大きな一歩であった。平成26年度われわれは本プロジェクトの最終成果を、36th Annual Cognitive Science Conference (Quebec City, Canada, 2014)において発表した。これは、昨年度に35th Annual Cognitive Science Conference (Berlin)と、HAI(Human-Agency Interaction)2013シンポジウム(岐阜大サテライトプラザ)において発表した内容を、さらに洗練させたものである(HAIでは「優秀賞」を受賞)。昨年の発表内容から進展した点は、被験者がロボットとの意図の食い違いを発見したときにロボットに対してどのような態度および主観的印象を持つか、ということのインタラクション上の意味を概念的に解明したことである。ここでは、ロボットの<意図の自律性>はロボットがわれわれに与える<抵抗性>に大きく依存することが確かめられた。これは、次期科研費で追求する予定の「ロボットの個性」に関する研究方向を定めるものである。この最終年度においても、共同注意場面でロボット上に実現した<人とロボットの意図の相互帰属>はまだ初次的なものである。しかし同時に、今年度の様々な実験からは、ある程度成熟した内部構造を持つコミュニケーション型ロボットであれば、むしろ問題は、人間がどうしてロボットの行動に「意図を読み込んでしまうのか」という事態にあることが判明した。それは、コミュニケーションが社会を要請し、社会が意図の差異を個性の差異として要請する、という人類の進化論上の制約と深く関連している。今年度の最大の成果は、なぜ人の<心>が<社会>を必要とし、また逆に<社会>が<心>を必要とするのか、ということの解明にわれわれの研究が踏み込みつつある、ということである。26年度が最終年度であるため、記入しない。哲学26年度が最終年度であるため、記入しない。この計画の最も重票な点は、「他者の意図を理解する」という要素、および「他者と意図を共有する」という要素を、それなりの仕方でロボット上に実現することである。そのためにクリアーすべき最も困難な課題である「メカニズムの理論的分析」と「実現の方向性」に目処がついたことにより、(2)「おおむね順調に進展している」と判断した。この計画の最も重要な点は、「他者の意図を理解する」という要素、および「他者と意図を共有する」という要素を、それなりの仕方でロボット上に実現することである。
参加形態相互間の役割分担の再構築に向けた序論的・比較法的考察

第三者が自己の権利または利益を保護するために既存の(他人間の)訴訟に関与する現象を「参加」と呼んでいるが、わが国の民訴法体系においては多様な参加形態が認められている。もっとも、個々の参加形態のカバーする範囲は必ずしも一義的には定位されておらず、それら相互の関係も十分に整理されているとはいい難い。本研究は、このような現状に鑑み、各参加形態が担うべき本質的な役割を再考するためのいわば序論的考察として、最もプリミティヴな参加形態である補助参加と他の関連する制度との関係について、母法であるドイツ法の議論を見直すとともにこの問題について一定の議論の蓄積のあるイタリア法を参照しつつ、検討するものである。
FGF-2徐放性ハイドロゲル粒子のin vivoにおける組織再生誘導効果の検索

本研究では, in vitroおよびin vivoにて,試作FGF-2担持polyHEMA系ハイドロゲル粒子の組織再生誘導効果を評価した。まず,in vitro実験により,500 μg/mLのFGF-2溶液への浸漬後に凍結乾燥処理を施すことで,最適なFGF-2担持ハイドロゲル粒子の作製が可能であることを見出した。つづいて,4-META/MMA系接着性レジンにFGF-2徐放性ハイドロゲル粒子を組み合わせた試料をラット頭蓋の欠損部に埋め込み,4週間後にマイクロCTによる評価を行ったところ,試料周囲に新生骨の形成が認められ,徐放されたFGF-2によって骨形成が誘導される可能性が示唆された。平成26年度は,試作FGF-2担持ハイドロゲル粒子の組織再生誘導能を検討するにあたり,まずin vitroにて,徐放されたFGF-2の活性や被験材料の細胞親和性を中心とした評価を行った。最初に,異なる濃度のFGF-2溶液にハイドロゲル粒子を浸漬してFGF-2を担持させ,水へのFGF-2溶出濃度測定を行ったところ,浸漬するFGF-2溶液の濃度を増加させても溶出量および溶出挙動に差は認められないことが分かった。そこで,以降の実験では,500μg/mLのFGF-2溶液を使用して作製した粒子を用いることとした。FGF-2担持ハイドロゲル粒子を浸漬したα-MEM培地でMC3T3-E1細胞を培養し,MTTアッセイを行った結果,21日目以後に採取した溶出サンプルであっても細胞増殖の促進が認められ,ハイドロゲル粒子に担持させたFGF-2が長期に渡って活性を維持していることが明らかとなった。また,SEMで表層への良好な細胞付着が観察されたことより,FGF-2担持ゲル粒子は十分な細胞親和性を示すものと考えられた。さらに,FGF-2担持ハイドロゲル粒子を凍結乾燥処理した場合でも,MC3T3-E1細胞の増殖促進作用の点では変化がないことが確認された。つづいて,4-META/MMA系接着性レジン硬化体上でMC3T3-E1細胞を培養したところ,細胞の良好な接着と増殖が認められ,ハイドロゲル粒子の固定に使用する材料として問題がないことが分かった。平成27年度は,凍結乾燥処理を施したFGF-2担持ハイドロゲル粒子を用いて,粒子単体および粒子と4-META/MMAレジンとを組み合わせた試料からのFGF-2溶出挙動を解析した後,ラットを用いた動物実験により骨再生誘導効果を評価した。最初に,500 μg/mLのFGF-2を担持させた凍結乾燥ハイドロゲル粒子と,凍結乾燥していない従来型の粒子からのFGF-2の溶出濃度を比較したところ,両者に差がないことが確認された。また,従来はFGF-2担持後に水洗を行っていたが,水洗せずに凍結乾燥処理を施した粒子についても同様の実験を行った結果,水洗する場合と比較して明らかにFGF-2徐放量が大きいことが分かった。次に,動物実験で使用する材料を決定するため,FGF-2担持後に非水洗で凍結乾燥したハイドロゲル粒子を,4-META/MMA系接着性レジンのディスク表面に接着させる上積み法と,ディスクの中に粒子を混ぜ込む埋め込み法による二種の試料を作製し、FGF-2溶出挙動を検討した。その結果,埋め込み法では,上積み法よりも長期間にわたりFGF-2が溶出することが明らかとなった。これらの結果を踏まえ,ラットを用いた動物実験を行った。SDラット頭蓋骨に作製した直径5 mmの欠損に,埋め込み法でFGF-2担持ハイドロゲル粒子を組み込んだ4-META/MMAレジンディスクを埋入し,4週間経過後,還流固定して頭蓋骨を取り出した。μCT撮影による評価を行ったところ,欠損の辺縁部より新生骨が形成している様子が認められ,試料からのFGF-2徐放によって骨欠損部に新生骨が誘導される可能性が示唆された。平成26年度においては,計画していた実験をほぼ終了し,FGF-2担持ハイドロゲル粒子の有効性と細胞親和性,およびハイドロゲル粒子の固定に用いる基材の細胞親和性をin vitroにて確認した。これにより,次年度に計画している動物実験への移行がスムーズに行える状態となっている。以上のことから本研究は,順調に進展していると判断できる。医歯薬学平成27年度においては,平成26年度より継続中の凍結乾燥処理FGF-2担持ハイドロゲル粒子のFGF-2溶出挙動の評価を完了した後,ただちにラットを用いた動物実験での組織再生誘導能の評価を実施する予定である。実験材料の変更,および平成27年1月から出産・育児のため休職に入ったことにより,予定していた学会への不参加等のため。
統合失調症者の病いとの「折り合い」尺度の開発及び「折り合い」支援プログラムの構築

本研究は、病いと「折り合い」をつけることが統合失調症者が自分らしく生きることにつながり、自分らしく生きることで統合失調症者の地域生活の質の向上に寄与するのではないかとの考えに基づき実施している研究である。当該年度は、先行研究で明らかにした「折り合い」の概念をもとに統合失調症者の病いと「折り合い」をつける能力尺度の開発を行った。まず、当事者へのインタビューをもとに質的研究から明らかになった「折り合い」の概念と先行研究から様々な概念を総合的に収集し、項目プールを作成した。項目プールを下位概念に分類し、下位概念が適切であるか以下の方法で妥当性を検討した。表面的妥当性は、臨床経験5年以上の様々な立場の看護師(看護師長・主任・スタッフナース)および看護系大学の教員計20名で意味不明な質問項目、重複している項目、返答困難な表現等について検討した。内容的妥当性は、表面的妥当性を検討する際、同時にそれぞれの質問項目が、統合失調症者の病いとの「折り合い」をみるための構成要素を判定するための項目であるか、質問項目の重複の有無、測定内容の欠損の有無、表現の不明瞭さなどについて併せて3回程検討し,試作版の開発を行った。現在、関東圏の家族会、福祉サービス事業所や当事者会に所属し地域で生活する統合失調症者300名を対象に質問紙調査を依頼・調査を実施したところである。今後、データ分析を実施する。尚、折り合い」をつける能力尺度開発については、2019年1月に国際学会にて発表した。当該年度は、先行研究で明らかにした「折り合い」の概念等をもとに統合失調症者の病いと「折り合い」をつける能力尺度の開発を行った。まず、先行研究他様々な概念を総合的に収集し、項目プールを作成した。項目プールを下位概念に分類し、下位概念が適切であるか妥当性を検討して尺度試作版を作成する過程で、表面的妥当性・内容的妥当性の検討を、臨床経験5年以上の様々な立場の看護師(看護師長・主任・スタッフナース)と看護系大学の教員約20名で意味不明な質問項目、重複している項目、返答困難な表現等について検討を行った。併せて、それぞれの質問項目が、統合失調症者の病いとの「折り合い」をみるための構成要素を判定するための項目であるか、質問項目の重複の有無、測定内容の欠損の有無、表現の不明瞭さなどについて検討した。しかし、表面的妥当性と内容的妥当性の検討が予定していた期間では終了せず、作成に時間を要した。また、調査の実施についても、家族会、福祉サービス事業所、当事者会など多くの施設に調査を依頼したが、統合失調症の当事者が見込みより少なく調査を引き受けてくれる施設の選定と依頼に時間を要したことも、研究が当初の予定より遅れたことの原因の一つである。今後の推進方策としては、調査した質問紙から下記の内容について妥当性を検討する。構成概念妥当性は尺度がどの程度構成概念を測定しているか因子分析を行う。基準影響妥当性は、作成した病いとの「折り合い」尺度の概念と類似する構成概念の因子分析の結果から、因子負荷量の高い項目を、それぞれ10項目ずつ用いて調査し、ピアソン積率相関係数を算出し確認する。弁別的妥当性は因子的妥当性のあった項目に対して上位ー下位分析(G-P分析)を行い、質問項目の中で排除すべき項目がないか確認を行う。信頼性については、最終的に抽出された尺度全体と下位尺度ごとのクロンバッハのα係数を算出し、確認する。次に統合失調症者が自分らしく地域で生活するために折り合い」をつける能力への影響要因を明らかにするために、全国の公益社団法人や地域包括支援センターに所属している、地域で生活する統合失調症者500名を対象に、無記名自記式質問紙を用いた横断研究を行う。そのために、作成した尺度項目以外の質問紙を作成し、調査を実施する。分析方法は、対象者の属性の検討、有意差について、平均値はt検定および一元配置分散分析、多重比較、比率はχ2検定を行う。推測統計は、「折り合い」能力への影響を検討するため、重回帰分析および共分散構造分析を行う予定である。

現在、関東圏の家族会、福祉サービス事業所や当事者会に所属し地域で生活する統合失調症者300名を対象に質問紙調査を依頼・調査を実施したところである。今後、データ分析を実施する。尚、折り合い」をつける能力尺度開発については、2019年1月に国際学会にて発表した。当該年度は、先行研究で明らかにした「折り合い」の概念等をもとに統合失調症者の病いと「折り合い」をつける能力尺度の開発を行った。まず、先行研究他様々な概念を総合的に収集し、項目プールを作成した。項目プールを下位概念に分類し、下位概念が適切であるか妥当性を検討して尺度試作版を作成する過程で、表面的妥当性・内容的妥当性の検討を、臨床経験5年以上の様々な立場の看護師(看護師長・主任・スタッフナース)と看護系大学の教員約20名で意味不明な質問項目、重複している項目、返答困難な表現等について検討を行った。併せて、それぞれの質問項目が、統合失調症者の病いとの「折り合い」をみるための構成要素を判定するための項目であるか、質問項目の重複の有無、測定内容の欠損の有無、表現の不明瞭さなどについて検討した。しかし、表面的妥当性と内容的妥当性の検討が予定していた期間では終了せず、作成に時間を要した。また、調査の実施についても、家族会、福祉サービス事業所、当事者会など多くの施設に調査を依頼したが、統合失調症の当事者が見込みより少なく調査を引き受けてくれる施設の選定と依頼に時間を要したことも、研究が当初の予定より遅れたことの原因の一つである。今後の推進方策としては、調査した質問紙から下記の内容について妥当性を検討する。構成概念妥当性は尺度がどの程度構成概念を測定しているか因子分析を行う。基準影響妥当性は、作成した病いとの「折り合い」尺度の概念と類似する構成概念の因子分析の結果から、因子負荷量の高い項目を、それぞれ10項目ずつ用いて調査し、ピアソン積率相関係数を算出し確認する。弁別的妥当性は因子的妥当性のあった項目に対して上位ー下位分析(G-P分析)を行い、質問項目の中で排除すべき項目がないか確認を行う。信頼性については、最終的に抽出された尺度全体と下位尺度ごとのクロンバッハのα係数を算出し、確認する。次に統合失調症者が自分らしく地域で生活するために折り合い」をつける能力への影響要因を明らかにするために、全国の公益社団法人や地域包括支援センターに所属している、地域で生活する統合失調症者500名を対象に、無記名自記式質問紙を用いた横断研究を行う。そのために、作成した尺度項目以外の質問紙を作成し、調査を実施する。分析方法は、対象者の属性の検討、有意差について、平均値はt検定および一元配置分散分析、多重比較、比率はχ2検定を行う。推測統計は、「折り合い」能力への影響を検討するため、重回帰分析および共分散構造分析を行う予定である。次年度使用計画としては、統合失調症者が自分らしく地域で生活するために折り合い」をつける能力への影響要因を明らかにするために、全国の公益社団法人や地域包括支援センターに所属している、地域で生活する統合失調症者500名を対象に、無記名自記式質問紙を用いた横断研究を行う予定である。そのための調査に関わる費用として印刷費用、通信費、文房具等の雑費が研究費として必要と考える。また、調査後分析のためのデータ入力および成果発表のための学会発表・論文投稿も予定しているためそれらのデータ入力のための費用、旅費や翻訳費用も併せて計画中である。
高等教育で学ぶ女性の増加が社会経済に与える影響に関する計量分析

本年度は最終年度であり、研究成果の公表に注力した。昨年度、国際学会で発表した英語論文は日本の大学関係者から日本語での発表を要望されたことから、英語での論文投稿前に日本語でのワーキングペーパーを作成し公表した。またこれとは別に英語での国際学術誌へ論文を投稿し査読に対応した。その結果、国際学術誌への査読付英語論文掲載が2本、投稿中の英語論文が1本(2018年8月投稿、現在査読結果待ち)、そして投稿中論文の日本語版ワーキングペーパーの発表が1本となった。公表された論文の内容は以下の通りである。英語論文の内の1本(研究発表1の論文)は、大卒女性の就労率が日本の都市部で低く地域で高い理由を明らかにするために、1992から2002年までの3時点の就業構造基本調査の個票を用いて分析したものである。分析の結果、就労率が異なる理由として、地方は教員が多く教員職の継続率が高いなど既婚大卒女性の職種の地域差が示された。英語論文の2本目(研究発表2の論文)は、大卒女性の地域差を促す要因として考えられる、大学進学移動を扱った。学校基本調査の個票を用いて分析した結果、進学移動には分野と性別が影響することが示された。日本語版ワーキングペーパーは女性科学技術者の母集団である大学院生のうち、女性留学生がSTEM分野で学ぶ女性学生比率に与える影響を明らかにすることを目的とした。分析対象は、米国と日本の2か国とした。分析の結果からは、STEM分野を選択する米国の大学院生のうち留学生はコンピューター科学をより多く選択し自国学生は生物科学をより多く選択するなど、留学生と自国学生の間で、STEM詳細分野の専攻選択が異なる傾向がみられた。本結果からは、STEM分野の女性の増加には留学生を明示的に対象とすること、すなわち女性の内部構成に焦点を当てることの必要性が示唆された。同時にデータ整備の必要性も示された。本研究は3年をかけて高等教育で学ぶ女性が増加する影響を分析することとし、当初、2015年度は米国、2016年度は日本、2017年度は理工系分野を分析する予定にしていた。しかしデータ入手状況を鑑み計画を変更した。具体的には、2015年度に社会に対する影響、2016年度以降に、大学及び理工系に対する影響を分析することとした。その理由は次のとおりである。まず米国のデータセットを詳細に調べた結果、一般公開および商業データベース共に大学・分野別教員数データは収集されていないことが分かった。代替を探す間に日本の分析を先行すべく2015年5月に文部科学省生涯学習政策局政策課に学校基本調査の2次利用を申請したが、大学名の提供等が困難であるとの理由で交渉が長引いた。大学名の提供は11月中旬に可能となったものの、各種質問が続き、申請から約1年が過ぎる現在でも入手に至っていない。このため、2015年度は社会への効果を対象とするよう再度計画を変更した。そして2015年10月に総務省から就業構造基本調査の匿名データ(1992年2002年の5年間隔3時点分)を入手し、基礎統計を整備し、以降、労働や賃金に与える影響等の実証分析を進めている。またデータ分析と並行して女性労働や日本の賃金推定等の文献調査を開始し、2016年度の学会発表と論文執筆に備えている。さらに学校基本調査の個票入手時には、女性の進学行動も考慮に入れた分析を実施すべく、学校基本調査の集計結果を使用し女性の大学進学格差について分析を行った。しかし学校基本調査の2次利用の目途が全く立たない場合(分析期間が十分に取れない時点での提供等)には同使用に見切りをつけ、代替データセットの検討を開始している。ただし現在検討しているデータセットでは国立大学のみの限定的な分析となるため、データセット入手に関してさらなる調査をする予定である。研究実績の概要で述べた通り当初計画を変更したことが主な理由である。当初計画では2015年度に、大学教員の性差を被説明変数に、高等教育で学ぶ女性数を説明変数に含むモデルを作成し、因果関係の有無と、影響が現れるのに要する期間(ラグ)を見る予定にしていた。同推定手法は既に修得済みだった。しかし、計画変更後、社会に対する影響を推定するには、データセットの制約から因果関係を把握できないことが明らかとなった。そこで賃金に対する影響を、通常用いられるミンサー型モデルを用いた相関関係から見ようとしたが、多くの変更が生じるため工夫と試行が必要となった。またデータセットの整理に時間を要したことも理由の1つである。このような事情から当初計画よりはやや遅れているが、分担者とも緊密に連絡を取り合い、回復に努める予定である。本年の最も大きな進歩は、2016年6月下旬に文部科学省から学校基本調査の2次利用申請が認められたことである。データ作成におおよそ3か月程度を要して、9月半ばに入手できたことで、大学への影響をみるためのメゾレベルデータが初めて利用可能となった。本研究にとって、この意義は大変大きい。データ入手後、早速、女子学生の増加が、大学院生および教員の増加を促す定式化を行い、データを加工した。大学の分類には、文献調査を基に大学院の規模等に関連する指標を用いた。同大学分類を用いて女子学生影響の有無と影響の発現の遅れに要する期間を分析したが、影響が混在する等解釈に留意すべき点も多く、モデルの精緻化を進める必要が認められた。

今後、データの加工方法や分析手法も含めて、広く再検討する予定である。学校基本調査の入手を待つ間、女子の進学行動も考慮に入れた分析を検討してたことから、学校基本調査の個票を使用し、進学移動と地域間格差について分析を行った。これは2017年度の分野別分析に関連することから、分析を継続する予定である。さらに、2015年10月に総務省から入手した就業構造基本調査の匿名データを用いて、女子学生の増加と賃金の関係を調べてきたが、複数の切り口での分析にも関わらず、両者の間に正の関係は見られなかった。その1つの理由は、米国と異なり、都市部の切り分けが2区分と小さいことが考えられた。そこで、文献調査をさらに進めたところ、都市部における大卒女性就労の課題が浮かび上がった。そこで、その理由について分析し論文に取りまとめた上で2017年2月に米国学会で発表した。同論文は国際学会誌に投稿済みである。やや遅れている。当初は、2015年度にデータ入手を行い2016年度は2015年度の分析結果を踏まえて日米比較をする予定だった。しかしデータ入手が2年目に当たる2016年度の半ばと大幅に遅れたことから、日米比較に至らず米国における聞き取り調査も延期することとなった。本年度の最大の成果は、日米の高等教育(大学院)STEM分野で学ぶ女性比率に与える留学生の影響を分析し、2018年3月の国際学会で発表したことである。大学院生を対象としたのは、米国では学部入学後に分野が決まるため、分野別の学生データが国規模で存在しないことによる。この分析では、女子学生がSTEM分野で増加した結果としてもたらされる知識創出等の効果や留学生による米国自国学生のクラウドアウトを論じた文献等を丹念に調査し、米国で近年注目される女子留学生のSTEM分野への影響を実証的に分析した。この結果、女子留学生が女性比率に与える影響は国(日米)および分野(理工)により異なることや、中分類などの詳細分野を対象とした分析では大分類とは異なる結果が示されたことから詳細分野のデータを用いた分析の必要性が結論付けられた。国際学会発表では多くの意見やコメントが寄せられ、関心の高さがうかがわれた。また関連分野の最新情報について関係者と意見交換を行い、結果の解釈や改善点の示唆を得た。これらを踏まえて論文を執筆し直し、次年度に関連学術誌へ投稿予定である。また、2016年度に国際学会で発表した論文2本(1.都市部における大卒女性就労率の低さについての就業構造基本調査の匿名データを用いた実証分析結果と、2.進学移動と地域間格差について学校基本調査の個票を使用した実証分析結果)を2017年度中に国際学術誌に投稿した。これらは未だ査読の結果を待っている段階だが、次年度早い時期での掲載を目指す。主要データの入手が大幅に遅れたことから、2017年度に日米の国際比較と聞き取り調査を行い、論文投稿が2018年度になった。しかし直接の打合せを重ねて意見の集約を図り、次年度の早い段階に投稿と掲載を目指す。本年度は最終年度であり、研究成果の公表に注力した。昨年度、国際学会で発表した英語論文は日本の大学関係者から日本語での発表を要望されたことから、英語での論文投稿前に日本語でのワーキングペーパーを作成し公表した。またこれとは別に英語での国際学術誌へ論文を投稿し査読に対応した。
科学的想考力と言語能力を育むための理科教材および授業ストラテジーの開発と評価

本研究では、児童生徒の科学的思考力や言語能力を育む理科実験教材とそのための授業ストラテジーを開発することをねらいとした。これまでの数多くの小中学校における教育実践的研究の知見から、本研究のねらいを達成するための当該の授業ストラテジーに向けて最終的に次の提言をするに至った。(1)授業の全体構想として、子どもたちが自分の考えを持ちそれを豊かに表現し、教師と子ども、子ども同士の対話を重視し、実験を核にした様々な活動を行う授業を計画する。(2)学習に際して、子どもたちに既有の知識・経験等から類推したり、想像力を発揮させたりすることを通して、子どもたちが自分の考えを持つことができるような題材を選ぶ。具体的には、(a)目に見えない事象と目に見える事象をつなぐことのできる学習内容、(b)できる限り子どもたち自身で解決方法を追究できる学習課題や内容、(c)既習事項や経験の延長で「考える」ことのできる学習内容である。(3)授業では、児童生徒のアイデアや考え等が大切にされ、それをもとに班や学級で協同的に討論や探究活動が行われるような授業過程とする。こうした授業を通して、子どもたちは「考えることのよさ・おもしろさ」、「仲間との学び合い」や「科学の営み」を実感し、それらの価値を見出していた。また、能動的な学習活動の推進も顕著に認められた。なお、本研究の研究成果の一部は、論文として大学の研究報告に掲載されている。また、日本理科教育学会・全国大会、日本科学教育学会・年会および日本理科教育学会・東海支部大会で研究発表を行った。本研究では、児童生徒の科学的思考力や言語能力を育成するための理科授業実施プログラムを開発することをねらいとしている。そのため、(1)理科実験を核にすること、(2)目に見えない現象や答えが1つではない課題を積極的に取り上げること、(3)児童・生徒自らが答えを求める姿勢であるよう促すこと、(4)自分の考えを表現する機会を与えること、(5)対話活動を含む意見交換の多いこと、などを取り込んだ授業を通して、ねらいを達成しようとした。本年度は次のようなパターンの授業実践を行った。1.【目に見える現象】から【目に見えない仕組みや構造】を推理したり思考することを求める授業<中学校2、3年生>.2.【目に見えない気体A】と【目に見えない気体B】から【目に見える固体物質】が生成する過程を通して、その現象に対して推理や思考を求める授業<小学校6年生>.3.始めと終わりの部分は【目に見える現象】として提示し、途中は【目に見えない現象】(ブラックボックス)とする。その途中のブラックボックスを推理したり思考することを求める授業<中学校3年生>.いずれの授業とも、目に見えない現象や内部の構造を五感をフルに使って観察したり、試行錯誤を繰り返すことによって、「考える」活動に没頭する姿が見られた。また、対話活動をよって、様々な考え方に触れるなどコミュニケーション活動の有効性がうかがえた。なお、研究成果の一部は、科学教育研究誌に実践論文として掲載されている。また、日本理科教育学会第55回全国大会、日本科学教育学会第29回年会および日本理科教育学会第52回東海支部大会において、研究成果の一部について研究発表を行った。
AMP化チロシン-酵素のリン酸チロシン-酵素への変換

60年度の研究により以下の成果を得た。(1)Mycobaoterium smegmatisより高度にAMP化されたグルタミン合成酵素(GS)を単一に精製し、その酵素を基質としてmicrococcal nucleaseを作用させるとアデニン部分の切断がおこり、リン酸化-GSが得られる。このリン酸化酵素は、AMP化酵素を同じ極めて低い酵素活性しか示さない。(2)リン酸化-GSに更にアルカリホスファターゼを作用させると容易に脱リン酸化がおこり、GSのチロシン残基はフリーになると同時にGSの酵素活性は著しく上昇した。以上の結果からグルタミン合成酵素のAMP化/脱AMP化による活性調節にはアデノシン部分は必須ではなく、高等生物の酵素活性調節にみられるリン酸化-脱リン酸化の機構と類似していることが明らかになった。この結果は、酵素の活性調節における新しい知見であり、直ちに論文にまとめて報告した。61年度は更に前年度の研究に酵素化学検討を加え、酵素タンパクの酵素による修飾反応の機構について以下の結果を得た。(1)M.smegmatisのAMP化-GSを基質としたmicrococcal nuclease,alkalinephosphatase,および蛇毒phosphodiesteraseの加水分解反応のKmおよびVmaxを測定し、高分子タンパク(GS)の酵素タンパクによる触媒反応の特性について新しい知見を得た。(2)リン酸化-GSを精製し、AMP化-GSと脱AMP化-GSとの酵素化学的な性質を比較検討した結果、そのサブユニット構造(12量体)やタンパク質化学的な性質は全く変化せず、その触媒活性のみがチロシン残基の修飾によって著しく変化することが明らかになった。以上の結果は一部日本生化学会大会(1986年9月)において発表したが、まとめて論文として投稿する。
「科学的な理解」を深めるための情報教材の研究

中学校「技術・家庭」の情報の授業を中心に、ニュージーランド・カンタベリー大学のTim Bell博士たちが提案する"Computer Science Unplugged"(以下、アンプラグド)を使い、単にコンピュータの使い方だけを教えるのではなく、科学的に考えることや原理を理解した上での利用を目指す学習法の研究を行った。アンプラグドは、コンピュータを使わずにカードなどの教具を使い、ゲームを取り入れた学習活動を通して、「データ圧縮」「情報量」「探索・整列」「オートマトン」「プログラミング言語」といった情報科学の基本的な考え方を学ぶことができる教材である。今までの研究で、この学習を通して、情報科学を理解するだけでなく、コンピュータの原理など科学分野への興味・関心を育て、本質を探求する探求心も育てることもできることがわかっている。本年度の研究では、中学校「技術・家庭」の新学習指導要領に新たに必修として取り入れられた「プログラムによる計測・制御」において、「情報処理の手順を考え,簡単なプログラムが作成できる」ようにするためにアンプラグドの手法を取り入れた学習法の作成を試みた。まず、アンプラグドを使った全5時間の情報科学の授業実践を行った。プログラミング学習につながる学習カリキュラムと学習指導案、生徒用学習ノートを作成した。授業の結果、その後のプログラミング学習ではコンピュータの仕組みを理解した上で、プログラミング学習を進めることができるようになった。とくにプログラミング時の文法エラー等の理解が深まった。同時に、計測・制御学習で使用する自律型制御ロボットに関する調査も実施し、授業で使用するロボットに必要な要件、学習の進め方等に関する調査・研究を進めた。アンプラグドの手法を使った制御学習を進めるための準備を行った。今後、アンプラグドによる情報科学の学習を中心に、プログラミング学習や計測・制御学習においても、アンプラグドの手法を生かした学習法の確立を進める必要がある。この授業以外に、「富士通キッズ2009(情報オリンピック日本委員会・富士通主催)」や「高校教科「情報」シンポジウム2010春in関西(情報処理学会情報処理教育委員会・初等中等教育委員会主催)」において、アンプラクドの小学生向けの授業設計や高校教員向けの講演も行った。
開発者の操作履歴に基づきプログラムの理解と変更を支援する統合開発環境

本研究では、ソフトウェアの保守工程における品質低下を防ぐため、開発者が統合開発環境上で行った操作の履歴を利用した開発支援手法について研究を行った。各操作が行われた時点のソースコードを容易に解析できるツールの実装、過去のコード補完操作に着目した補完候補推薦手法の実現、編集操作履歴をより良い粒度に再構成する手法の実現、開発タスクごとの操作履歴の特徴に基づくタスク情報生成等に取り組んだ。研究期間全体を通じて、理解性の高いプログラム変更情報の生成、操作履歴の分析による特徴抽出、操作の理解や変更箇所等の推薦を目的としたタスク情報の生成、およびそれらのツールとしての実現に取り組んだ。平成25年度は、操作履歴を分析することで、各開発タスクにおける履歴の特徴を明らかにした。これに基づき、操作履歴再生器上でタスクの切り替わりや各タスクの概要を容易に把握するための仕組みを実現した。ソフトウェア変更においては、保守対象のソースコードが過去にどのように変更されてきたのかを理解することが重要である。本研究の成果により、この理解を支援することができると考えられる。例えば、タスク情報を使用することで、各変更がデバッグ作業の一部として行われたのか、それ以外の作業の中で行われたのか等を理解することができる。また、本研究で実現した操作履歴再生器により、各タスクにおいて集中的に変更された箇所も知ることができる。これにより、その変更がどのような意図で行われたのか、同時に変更された箇所はどこか等を理解しやすくなる。さらに、前年度までに引き続き、操作履歴をより抽象的で理解しやすい単位にまとめる手法について研究を進めた。複数の操作を、時間的、空間的距離に基づいて集約する手法を実現した。提案手法が変更の理解に役立つかどうか調べるため、ケーススタディを行った。2012年度においては、主に以下の研究を実施した。1,前年度までに実現していたソースコード編集操作履歴記録ツールを拡張し、各操作が行われた時点のソースコードの構文解析を操作履歴応用ツールから容易に行うことができるようにした。これにより、編集操作がどの構文要素に対して行われたか等の情報を容易に得ることが可能となった。2,開発者の編集操作のうち、特にコード補完操作に着目した分析を行った。コード補完は短い時間のうちに繰り返されることが比較的多いという結果を得た。これに基づき、コード補完の繰り返しの手間を削減するコード入力支援手法を実現した。結果として、過去の操作履歴を利用することで、コード補完候補の推薦の性能を向上させられることを確認した。コード補完は近年の統合開発環境において不可欠な機能の一つとなっており、実開発において本手法を応用できる可能性は高い。3,ソースコード編集操作履歴の再構成を行う手法の考案および実装を行った。再構成済みの操作履歴を用いることで、編集操作の再生をより効果的に行えると考えられる。1,「プログラム変更情報をどのように生成すれば理解性を高められるのか」について:今年度は、統合開発環境上で行われた編集操作の履歴を再構成する手法を考案した。予備実験においては、本手法により概ね開発者の直感に合った操作履歴再生が可能となることを確認できている。大規模な履歴を用いての評価実験を今後行う必要がある。また、操作履歴再生において細粒度と粗粒度の切り替えをシームレスに行うことで理解性を高める手法を現在検討中である。2,「様々な観点(特定の開発者やタスクの種類など)から操作履歴を分析するとどのような特徴を抽出できるか」について:今年度は、操作の種類や操作履歴に関連付けられた構文情報に着目した実験を行った。特に、コード補完操作の繰り返しに関して新しい知見を得た。最近行われたコード補完操作は繰り返し実行されやすいことや、Enum定数(列挙子)が分岐文において繰り返し入力される例が多いこと等が判明した。開発者のタスク等、より様々な観点からの操作履歴の分析を今後行う予定である。3,「過去の操作やそれらの特徴が次に行う操作の推薦にどの程度有効か」について:今年度は、過去に行われたコード補完操作の情報を利用して、次に行うコード補完操作の際に提示する入力候補のランキングを改善できることを示した。上記の通り、研究の目的に挙げた3つの項目すべてに対して成果を得ることができた。初年度の成果としては、おおむね順調に進展していると考えられる。今年度の成果を元に、操作履歴の特徴分析を通してプログラムの理解や変更を支援するツールを構築する。1,様々な観点での操作の特徴分析:操作履歴は、どのような観点から分析を行うかによって様々な特徴を持つ。本研究では、特にタスクが異なるとどのように編集操作が異なるのかに着目する。パターンマイニング手法等を用いて、開発タスクごとに操作対象の構文要素や変更操作の内容にどのような違いがあるかを分析する予定である。2,操作履歴に基づくプログラム理解支援ツール:操作履歴の再構成や特徴分析の成果を応用し、操作履歴に基づくプログラム理解支援ツールを実現する。

特に、過去にプログラムに対して行われた変更や、過去のプログラム理解作業における閲覧履歴等を利用することで、新たにプログラム理解を行う開発者に適切な支援を提供することができる開発環境の実現を目指す。3,操作履歴に基づくプログラム変更支援ツール:上記1および2の成果を応用し、操作履歴に基づくプログラム変更支援ツールを実現する。過去に行われた変更情報から、現在の作業と関連のある箇所を自動で検出し、変更を推薦する機能の実現等を目指す。次年度は、上記の成果について、論文誌投稿12回、国際会議発表2回程度を行う予定である。当初は国内研究者との研究討論を予定していたが、海外研究者との研究討論の機会を得たため、当初予定より旅費が増額した。このため、当該研究費の残金が半端になり、物品購入等を他研究費でまかなった。このため、わずかながら残額が発生した。当該研究費は、次年度の学会参加費、論文掲載料等に合算して使用する予定である。