hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サル大脳皮質‐基底核ループの歩行制御機序:ヒト二足歩行障害の病態

平成23年度には1頭のサルにおいて歩行訓練を修了し、現在記録実験に向けた手術を段階的に行っている。従って平成24年度には当初の計画に従って、全ての記録前手術をこのサルに対して行った後に、皮質運動領野ならびに淡蒼球内節からの記録実験と各領域への薬物注入実験を行う。従って研究計画の変更はない。平成23年度の課題遂行にあたって必須な物品を順次購入した結果、8,938円の次年度使用額が生じた。使用額としては小額であり、意図的に平成24年度で使用するために確保した金額ではない。次年度では記録電極等の消耗品の購入費に当てる予定である。
日中韓等近隣諸国間の青果物交易における適正関税率に関する調査研究

20年前から,中国では農業改革が始まり,全面的な改革開放政策が陸続として実行に移行され,中国経済が発展してきた.一方,2001年12月中国はWTOに加盟し,中国経済は新たな段階に入ったといっても過言ではない.WTOに加盟した中国は,市場開放等の環境の変化に伴い,経済や農業等に及ぼす影響がますますクローズアップされている.従って,平成15年度の研究では,中国の農業の概観および農産物の貿易政策を考察した.平成15年8月末頃,中国の南京市、北京市を対象地として,中国の農産物の輸入・輸出について実態調査を行った.WTO加盟後の中国は,農業の関税率をいきなり先進国並みの低い水準に引き下げていることであり,農産物の平均関税率は加盟する前の22.2%から2004年に15.8%へと引き下げられている.本研究の現地調査では,中国の関税以外の農業保護政策を考察した.調査分析よって,WTO加盟後の中国の農産物輸入に対する政策変化が実施可能な政策は主に関税率を変化させることであることが判明した.さらに,実態調査のデータに基づいて,中国における農業関税政策の計量厚生分析を行い,農業関税政策の厚生分析のための空間的応用一般均衡モデル(SCGE:Spatial Computable General Equilibrium)を構築し,シミュレーション手法を用いて,関税率等の変化により引き起こす経済的影響の分析を試みた。その結果,先ず,本研究で構築したSCGEモデルは,現況再現性からのモデル・プログラムの妥当性によって,中国の農業政策の厚生分析に適用可能であることが認められた。次に,中国農業の関税率30%を削減することだけで,中国の最終需要,中間投入,要素市場,生産財等への影響がかなり大きいことが分かった。すなわち,中国の最終需要,中間需要に対して,外国からの製品の需要の増加が著しいことが確認された。また,中国がWTOの加盟により,農業の関税政策等の変革があっても,厚生利得があまり生じないことが分かった。以上の研究結果は,平成15年10月24日26日山口大学における地域農林経済学会第53回大会において「中国における農業関税政策の計量厚生分析-空間的応用一般均衡モデルの構築と実証分析-」と題して研究発表を行った。近年,日中韓野菜交易問題は経済問題のみならず,国際交流を促進させる上で重要かつ緊急な課題となっている.本研究は,日本,中国及び韓国における主要青果物の生産,加工・流通・輸出諸経費及び海上輸送費等に関わる実態諸費用の把握が必要であり,そのための現地調査が必要となる。平成14年度では,中国の山東省・北京市・山西省を対象地として,中国の野菜生産・流通・積み込み港等における流通経費の実態調査を行い,さらに,日本と中国の地元県の陸揚げ港における海上輸送費の調査を行った。実態調査データに基づき,輸入関数及び「小売価格均衡関税率モデル」等の計量分析方を用い,日本の野菜輸入の新動向を考察した上で,中国、アメリカ,ニュージーランドからの野菜輸入の決定要因を分析,さらに,日中間の野菜交易の均衡関税率を計量分析した.その結果では,明らかになった点を要約すると以下のようである.先ず,日本の輸入野菜を形態別でみれば,生鮮野菜の伸び率が最も高い.野菜輸入相手国として中国への集中化,しかも,その背景には,近年中国の野菜生産の発展が大きく関わっていると思われる.次に,中国,アメリカ,ニュージーランドの野菜輸入量上位国の野菜輸入モデルによる要因分析の結果によると,野菜輸入量に対する,日中の相対価格の影響が,日本とアメリカ,日本とニュージーランドなどとの相対価格の影響が強いため,中国からの輸入野菜の競合性が大きいと考えられる.3カ国からの輸入野菜の代替・補完関係をみれば,アメリカ産野菜は中国産野菜の補完財であり,ニュージーランド産野菜は中国産野菜の代替財であることが指摘できる.最後に,日中野菜交易の均衡関税率の計測によると,日中ネギの均衡関税率は291%と推計される.これは現行関税率(3%)の約100倍で高くなっているため,現段階で均衡関税率の実施は困難であると考えられる.これに基づいて,日中間における新たな秩序のある貿易体制の構築に関する研究については,今後の課題とした.20年前から,中国では農業改革が始まり,全面的な改革開放政策が陸続として実行に移行され,中国経済が発展してきた.一方,2001年12月中国はWTOに加盟し,中国経済は新たな段階に入ったといっても過言ではない.WTOに加盟した中国は,市場開放等の環境の変化に伴い,経済や農業等に及ぼす影響がますますクローズアップされている.従って,平成15年度の研究では,中国の農業の概観および農産物の貿易政策を考察した.平成15年8月末頃,中国の南京市、北京市を対象地として,中国の農産物の輸入・輸出について実態調査を行った.WTO加盟後の中国は,農業の関税率をいきなり先進国並みの低い水準に引き下げていることであり,農産物の平均関税率は加盟する前の22.2%から2004年に15.8%へと引き下げられている.本研究の現地調査では,中国の関税以外の農業保護政策を考察した.調査分析よって,WTO加盟後の中国の農産物輸入に対する政策変化が実施可能な政策は主に関税率を変化させることであることが判明した.さらに,実態調査のデータに基づいて,中国における農業関税政策の計量厚生分析を行い,農業関税政策の厚生分析のための空間的応用一般均衡モデル(SCGE:Spatial Computable General Equilibrium)を構築し,シミュレーション手法を用いて,関税率等の変化により引き起こす経済的影響の分析を試みた。

その結果,先ず,本研究で構築したSCGEモデルは,現況再現性からのモデル・プログラムの妥当性によって,中国の農業政策の厚生分析に適用可能であることが認められた。次に,中国農業の関税率30%を削減することだけで,中国の最終需要,中間投入,要素市場,生産財等への影響がかなり大きいことが分かった。すなわち,中国の最終需要,中間需要に対して,外国からの製品の需要の増加が著しいことが確認された。また,中国がWTOの加盟により,農業の関税政策等の変革があっても,厚生利得があまり生じないことが分かった。以上の研究結果は,平成15年10月24日26日山口大学における地域農林経済学会第53回大会において「中国における農業関税政策の計量厚生分析-空間的応用一般均衡モデルの構築と実証分析-」と題して研究発表を行った。
超流動変形中性子過剰核の時間依存HFB法の開発

正準基底HFB法プログラムで対相関の中性子暈(かさ)抑制効果を実証した。またプログラムにスピン軌道結合力を取り入れる拡張を行った。正準基底HFB法に時間依存性を取り入れるための定式化について考察を進めた。平均場法に相補的な手法である殻補正法で中性子過剰核を扱うため、連続状態に関するKruppaの処方の根拠を明らかにし、その下での殻補正の準位密度平滑化幅依存性の低減法と修正したBCS方程式を開発した。原子核の基底状態の諸性質ならびに各種線形応答関数を、中性子ドリップ線近傍の極めて中性子の過剰な核を含む核図表上のあらゆる領域の核種について系統的に計算する手法を開発し、実際に計算を実行する。手法としてSkyrlne密度汎関数によるHartree-Fock-Bogoliubov(HFB)法および時間依存HFB法を開発する。中性過剰核を対象とするため連続状態の対相関の取り扱いに適した正準基底HFB法を採用する。他の枠組みでの連続状態の取り扱いとの比較のため、Woods-Saxon Strutinski法での連続状態の扱い方の研究も行う。連続状態を考慮しないで済ませる方法としてKUTY質量公式での変形の扱いを取り入れた球対称平均場法の開発も行い、結果の比較をする。最新のCPU(Intel Core2Duo E6600,クロック2.4GHz,キャッシュメモリ4MB)と2GBのメモリを搭載したコンピュータ6台を購入し、Giga-bit ethernetで相互に接続して並列計算機システムを構築した。組立作業等に卒業研究を指導中の学部4年生を雇い、謝金を支払った。選択したCPUのdual coreという特性を計算速度の向上に活かすため、自作の正準基底HFB(Hartree-Fock-Bogoliubov)法プログラムを陽子についての計算と中性子についての計算を並列で実行できるようにC言語の自作関数をリンクさせるなどして改造したプログラムを用い、並列化しない場合より6割以上速い速度で計算が実行できることを示した。そして、このプログラムを使って核図表1面の計算に匹敵する大規模な数値計算を実行させた。その結果の検討を通じて、対相関の中性子量抑制効果(pairing anti-halo effect)を実証し、また、その変形および連続状態との結合の影響を調べた。今年度は健康上の理由で研究の進捗が大幅に遅れたため、論文発表は果たせず、年度末の日本物理学会で発表したのみである。しかし健康の回復により、遅れは次年度以降で取り戻せる見込みである。他に、補助金を使用して携帯に適したノートパソコンを購入し、研究関連の発表・文献閲覧・文書作成に使用した。また、紙のノートに記した計算の結果をノートパソコンで常時参照できるようにするため、ドキュメントスキャナーを購入してノートパソコンと併せて研究に活用した。1.昨年度整備した6台のパソコンを組み合わせたPCクラスタに、今年度さらに3台を加えて、大規模な数値計算を行う体制を整えた。1個めデュアルコアCPU内の各コアに中性子および陽子を担当させFIFOで通信させる形態をとった。これは今後のCPUのメニーコア化のトレンドを活用し易い利点をもつ。また、計算ジョブの実行状況を監視してジョブを終えたCPUに開始可能な次のジョブを探して割り当てる汎用性のあるスクリプトを作成し、それを用いて大規模なテスト計算を長期間に亘って実行した。2.自作の正準基底HFB法プログラムに新たにスピン軌道力を加えて、軽い核については現実の原子核を記述できるようにした。今後クーロン力を加えれば重い核も含めて全ての原子核を記述できることになる。正方メッシュ表現でのクーロン力の取り扱いに関しては境界条件の計算方法の効率向上以外に新たに克服すべき課題は残されていないので、プログラム開発はほとんど完了したと言える。スピン軌道力を含めると、各HFB正準軌道を表す波動関数の情報量は、実数値1成分から複素数値2成分へと4倍に増加する。これに関して本研究では、空間的対称性は一切課さないが、時間反転対称性だけは課す新方式を考案した。そして実際に、実数値4成分で表した1対のHFB正準軌道を正しく求めることに成功した。この方法の利点は、解の表現に要する情報量の半減に加え、正準軌道対間の対応関係が数値誤差により不明瞭になる懸念を取り除くことである。1.昨年度までに整備した9台のパソコンからなるPCクラスタに、今年度新たに最新の4コアCPUを備えたPCを7台追加して、さらに大規模に、あるいは短時間で数値計算を遂行できるようにシステムを整備した(PCの購入には校費を併用した)。新しいCPUに合わせた最適なコンパイル方法を調査した。2.自作の正準基底HFB法プログラムにクーロンカを付け加える作業を進展させた。3.当初の研究目的を補完する相補的なアプローチとして、KUTY質量公式(Koura et al., Nucl. Phys. A674, 47 (2000))で提唱された「変形核は球形核の重ね合わせで表現できる」という仮定を取り入れた平均場模型を提唱した。

この模型においては、球対称性を課された対相関を含まない平均場解のみを用いて、変形し対相関のある原子核の基底状態のエネルギーを求めることができる。主たる研究目的のひとつである「一粒子状態空間の連続スペクトル部分空間での対相関を含む任意の形状に変形した平均場解を求めること」のために克服すべき2大困難である「連続状態」と「変形」がこのアプローチには全く出現しないことに注目すれば、この新しい手法と正準基底HFB法とで結果を比較することに大きな興味が持たれる。このテーマに1年間の研究エフォートの過半を費やした理由には、大学院修士課程の学生の修士論文のために主たる研究目的とは独立した課題に取り組む必要があったという副次的な理由もあるが、主たる理由は、中性子過剰核に関する研究として、本筋の研究の厚みを増すことである。時間依存正準基底HFB法の理論的一貫性に関する考察を進めた。さらに平均場法と相補的な関係にある殻補正法での中性子過剰核の扱いについて重要な発見をしたので、その発表を優先して約1年を費やして長編の論文を執筆し現在投稿目前の段階にある。出版次第、研究成果発表報告書(様式C-24)で報告する。殻補正法を並行して研究した理由は以下の通りである。最近Skyrme密度汎関数法を究極の現象論と喧伝する研究者が多いが、その密度汎関数は究極どころか局所密度近似による従来通りのものばかりであることから、困難の打開のため現象論性が求められる今、むしろ一昔前の殻補正法こそが有望であると考えた。しかし殼補正法では特に中性子過剰核の扱いが困難であった。原因は連続状態の効果の取り入れ方にあり、それはまさに本研究の正準基底HFB法で解決できる課題であったのである。殻補正法に関して成し得たことは以下の通りである。1.有限な調和振動子基底で連続状態の効果を取り入れるためのKruppaの処方の本質を明らかにした。2.Strutinskyの平滑化法を新しい視点で見直しNilsson模型においてプラトーの発達する機構を明らかにし、逆にWoods-Saxonポテンシャルにおいてはプラトー条件を追求することの無益なことを示した。3.平滑化パラメータ依存性を減ずるために参照密度法という手法を開発した。4.殻補正法においても平均場法の持つような微視的部分と巨視的部分の首尾一貫性を可及的に実現することの重要性を指摘し、球対称でスピン軌道結合を無視したThomas-Fermi近似でフェルミ準位を調節するという簡易な方法で一貫性がほぼ実現できることを多数の核図表計算により実証した。5.連続状態の効果を取り入れる方法としてKruppa-BCS法を開発した。
粘弾性流体中に生じる乱流の実用的シミュレーション技術の開発

希薄な界面活性剤やポリマー水溶液を代表とする粘弾性液体は、乱流抑制効果によって高いレイノルズ数の流れで80%という顕著な抵抗低減を起こすことが知られている。本研究では粘弾性流体の予測に適用可能なアンサンブル平均モデル(RANS=Reynolds averaged Navier Stokes equation)を構築することに目標を置いた。本研究では、流れの詳細なレーザ計測を行い、抵抗低減流れにおける乱流の空間的構造を捉えた。レイノルズ数の増加に伴い抵抗低減率は徐々に増大し再び減少するが、乱流構造の変化という観点からこの現象の説明を行った。さらに抵抗低減流体のレオロジー性質を実験的に確かめ、Gieskusモデルで近似することにし、それに立脚して乱流のDNS(直接数値シミュレーション)を行った。乱れエネルギー収支を構成する各項を評価し、通常のニュートン性流体乱流との差異を明らかにした。さらに壁面近傍に非ニュートン性の影響がない層が存在すると考えて、抵抗低減率の変化を説明することを試みた。本研究の成果から添加剤による抵抗低減の機構に新しい光を当てることができた。RANSモデルについては流体の緩和時間の影響を取り入れた渦粘性モデルを導入して、DNSめ結果を広範囲に再現できることがわかった。このモデルは、抵抗低減流体を用いた高効率の地域冷暖房やビル空調システムを設計するうえで不可欠なツールとなると期待できる。A)粘弾性流体のDNSによるパラメータスタディ現在保有している粘弾性流体解析用DNSコード(2次元平板間流れ用)を点検し、目標とする範囲でレオロジー的パラメータを変化させられるようにコードを拡張した。乱流モデル構築の基盤データとなる乱れ統計量の収支を計算した。統計量の収支には、通常の流体の乱れエネルギーに現れる、生成・消散・速度圧力勾配相関、乱流拡散・粘性拡散項の他に粘弾性項がある。レオロジー的パラメータのうち、βを固定してWe数を5種類、Weを固定してβを3種類変化させて計算を行った。また比較のためニュートン流体についても計算を行った。その結果、Weの増加、βの減少によって同じように摩擦抵抗は減少するが、乱れエネルギーの収支からみるとそのバランスは異なること、粘弾性項はほとんどの場合エネルギーを消滅させる作用をもつが、Weが大きくなると壁の近傍でエネルギー生成の作用をもつことがわかった。今後粘弾性項と乱流渦の挙動との関係についてさらに検討を加え、流体の弾性がエネルギー蓄積・放出を行う機構について調べていく。B)粘弾性流体のレーザ計測既設の水路に光学的測定が可能な長方形断面(高さ40mm,幅500mm)のテストセクションを設置し、PIV測定を試みた。画像記録用カメラの感度とデータ処理用ソフトウエアの性能に限界があったため、壁近傍において詳細な乱れ変動強度分布は得られていないが、水路中央部において平均速度は妥当な値を示した。その付近では乱流渦の瞬間的挙動も得られており、今後装置の改良を加えながら乱れエネルギーの収支を評価するためのデータを蓄えていく計画である。A)粘弾性流体のDNSによるパラメータスタディ現在保有している粘弾性流体解析用DNSコード(2次元平板間流れ用)を用いて、種々のレオロジー的パラメータを変化させた計算を行い、どのパラメータが抵抗低減に大きな影響を与えるかについて検討を加えた。Gieskusモデルで記述できる流体は特性時間を無次元化したワイセンベルグ数We、移動度のパラメータα、せん断粘度比βで特徴づけられるが、今年度はWe,βを変化させて計算を行った。これら2つのパラメータはいずれも抵抗低減に寄与する。とりわけ興味深い現象は、We,βの組み合わせにより、同じ抵抗低減率を示す流れであっても、乱流せん断応力を強く残す場合とそうでない場合があることである。B)粘弾性流体のレーザ計測既設の水路に従来使用してきた2次元平板状水路(断面積の縦横比12.5)を設置した。テストセクション部から十分離れた領域(X/H=250)において乱れ強度の詳細測定を行い、方程式中で不明な項に検討を加えた。昨年同様粘弾性流体を構成する界面活性剤水溶液の濃度を変えることによって流体の特性時間を変化させ、流体のレオロジー性質が消散率の方程式にいかに影響を及ぼすかについて検討を加えた。

高解像度(4M Pixel)のカメラにより、比較的広い領域において微細な渦まで解像しながら観察することができた。このデータをもとに乱れのスペクトル、渦度に関係する統計量の計算を行った。A)粘弾性流体のDNSによるパラメータスタディ現在保有している粘弾性流体解析用DNSコード(2次元平板間流れ用)を用いて、種々のレオロジー的パラメータを変化させた計算を行い、どのパラメータが抵抗低減に大きな影響を与えるかについて検討し、DNS計算のまとめを行なった。17年度、18年度に得られたデータを集積し、RANSモデルの各項を物理的背景に基づいて評価し、一部の項は代数的関係にまで簡単化した。方程式は典型的なRANSモデルであるk-ε2方程式モデルと類似の形にまとめるが、それに加えて粘弾性に起因する付加応力項に対する6つの方程式が連立することになる。これら6つの方程式は構成方程式にレイノルズ平均を施したものになるが、今回のモデル化によって不要な項が省略され、簡単化されたものになった。これらの方程式にはレオロジー的パラメータを含むので、流体の物性が定まればRANSモデルがそれを反映し、信頼性ある計算結果を与えるようにした。以上の準備のもとでRANSモデルを用いて平行平板間の流れの計算を行い、既存の実験データとの比較、またPinhoらのRANSモデルとの比較を行なった。
中国の自由市場に関する地理学的研究

平成4年度には、1988年刊行の「全国集市大観」所収の3633ヶ所の自由市場についてデータベースを作成し、電算機によってその特性の把握に努めた。その結果、(1)市場の呼称法については、地域毎の伝統的な呼称が姿を消し、均一化が進んでいること、(2)自由市場の大部分が「総合市場」であり、一部が「専業市場」、ごく一部が「卸売市場」であること、(3)市場の6割が定期市、4割が毎日市で、定期市の周期には、旬によるものが最も多いが、十二支や週の周期によるものも見られること、(4)1日当り参加者数は約1万4千人、売上高は約5万2千元、売り手の17%が外来商人で、かなり活発であること、(5)敷地面積は、平均1万1千平米余、建築物面積は平均3千3百平米で、かなり大きいこと、(6)主要商品は、農産物、工業製品、またはその両者であること、(7)市場の大部分が幹線道路に沿い、一部が鉄道や水路の便を持つことなど、興味深い事実が明らかにされた。平成5年度は、主として中国の省別統計年鑑類を資料として、自由市場の経年的変化(1980-1990年)、及びその地域的差異(1988年)について検討した。経年的変化については、(1)自由市場の総数は、一貫して増加しつづけており、特に近年では都市部の増加が顕著である、(2)売上高は、それを上回るペースで増加しており、やはり増加率は都市部において著しい、(3)全小売販売額に対する自由市場売上高の割合は、一貫して増大しつづけており、自由市場の地位の上昇が明らかである、(4)売上高の商品別構成の検討から、自由市場が年々、生鮮食料品市場としての性格を強めつつあることがわかった。地域的差異については、(1)都市化の程度、(2)経済発展の程度(一人当り所得の高さ)、(3)南部と北部、内陸部と沿岸部の自然条件の差異などが、自由市場の立地点、分布密度、売上高、小売販売額に対するその比重、売上高の商品別構成などに影響を与えていることが明らかとなった。本年度は、中国の自由市場の全国的概況を知るため、1988年刊行の『全国集市大観』所収の3,633カ所の自由市場(全国7万余の自由市場のうち、中・大規模の市を抽出したもの)について、その各種属性をコード化しデータベースとして大型電算機にインプットし、それをもとに各種の統計量を算出し、また多数のクロス集計表を作成して、分析に供した。その結果明らかになったことは、以下の通りである。(1)自由市場の大部分は、現在では「市場」と呼ばれ、「集」「場」「墟」といった地域差を伴う伝統的呼称法はほとんど用いられない。(2)自由市場は、「市」「県域」「鎮」「郷」の各階層の集落に立地しているが、抽出された市場に関する限りでは、「鎮」に立地するものが最も多い。(3)自由市場の大部分は「綜合市場」であり、一部が「専業市場」、ごく一部が「卸売市場」である。(4)抽出された市場のうち、約4割が毎日市、約6割が定期市で、定期市の周期は旬によるものが多いが、一部では十二支や週の周期によるものが見られる。

(5)自由市場の1日当り平均参加者数は約14,000人、売上額は平均約52,000元と、かなり活発である。(6)自由市場の売り手の約17%は、他地域から来る客商である。(7)自由市場の敷地面積は平均11,600m^2余、建築物の面積は平均3,300m^2余、上屋が840m^2、屋台が917m^2、陳列台が286m^2(それぞれ平均で)である。(8)主要な取引商品は、農産物と工業製品両方にまたがる市が最も多く(48%)、次いで農産物のみ(44%)、工業製品のみ(8%)の市である。主要な移出商品、移入商品についても、同様な傾向が見られる。(9)自由市場の大部分は幹線道路に沿って立地しており、一部は鉄路や水路の便をも有している。なお、次年度における分析の準備のため、本年度中に省別の統計額を収集し、地方別の自由市場に関するデータを入取した。今年度は、主として中国の省別統計年鑑類を資料として、自由市場の経年的変化、及びその地域的差異について検討した。経年的変化については、改革開放政策が採られた直後の1980年以降、1990年までの動向を分析した。自由市場の総数は、この間に4万余から7万余へと一貫して増加しつづけているが、農村部での増加は86年以降ペースが落ちており、近年の増加は都市部での人口増加に対応したものである。売上高は、この間に全体で9倍強に増大したが、その増加率は、農村部においてよりは、都市部において著しい。その結果、都市部の市場の1市場当り売上高は、農村部の市場のそれの約3倍に達するに至った。全小売販売額に対する自由市場売上高の割合は、この間、一貫して上昇しつづけており、自由市場の地位の上昇が明らかである。ただし、売上高の商品別構成の検討から、穀物・食用油、農業用資材、及び家畜の割合が、一貫して低下し、肉・卵、水産物、蔬菜、及び果物の割合が、一貫して上昇しており、自由市場が、生鮮食料品市場の性格を強めつつあることがわかった。地域的差異については、資料が最も整っている1988年について分析した。まず、当然のことながら、都市化の進んだ地域においては、都市部立地の自由市場の割合が高く、都市部での売上高の割合が高い。これに対し、1市場当り売上高は、都市部についても、農村部についても、経済発展の程度(一人当り所得の高さ)と相関している。また全小売販売額に対する自由市場売上高の割合は、伝統的に集市が盛んで、近年の市場経済化も進んでいる華中・華南の諸省で高い。さらに、北と南、沿海と内陸、都市と農村と言った地域差が、売上高の商品別構成の地域差に反映していることが明らかとなった。
不飽和イソニトリルの触媒的合成法の開発と新奇反応への展開

本研究では、新しい合成素子として不飽和ニトリルの異性体である不飽和イソニトリルに着目し、その効率的合成法の開発と合成反応への応用を目指す。多様な合成素子や高分子のモノマーなどに用いられてきた不飽和にトリルに対し、その位置異性体である不飽和イソニトリルは、より多彩な反応に適用できる可能性を秘めながらその簡便な合成法が存在せず、研究の立ち遅れが目立っていた。申請者は、アリル求電子剤とシアニドとの反応において、それぞれの反応性のコントロールと基質の精密なデザインにより不飽和イソニトリル類を自在に合成する手法の確立、および、本化合物をうまく活用した新奇な有機合成反応の開発にも挑戦する。
清末民国期における漢字文義謎の文化史的研究

今年度は主に博士論文各章の執筆、研究成果の投稿掲載および学会発表準備を中心に、研究活動を実施してきた。具体的には、1前年度中に台湾で文献調査を行った際に採集した文献資料の整理・分析を行い、近代以降台湾における燈謎社団の活動実相と政党による文化政策の変遷との関係性について、論文「台湾の謎人と謎社ー文化政策の視点から」を作成し、研究所雑誌に投稿。その後、台湾国立政治大学で開催された「第一回台湾と東アジア近代史青年学者学術研討会」にて、中国語で口頭発表を行った。東洋史・台湾史領域の諸研究者と広く交流をした。2年度前半は三回にわたる短期渡航を利用し、北京大学図書館、中国国家図書館で資料収集を行った。その間、北京燈謎協会の会員と座談をし、現代中国における燈謎愛好者およびその組織・活動の様態についてインタビューした。同協会が主催する「中国燈謎高層論壇」に寄稿し、優秀論文ととして論文集に採用された。同論文集『中華燈謎縦横談』は、10月に北京郵電大学出版社によって出版された。北京で採集した資料をもとに作成した論文は指導教員ゼミで口頭発表し、今後投稿する予定である。3受入研究者の指導の下で、博士論文全体をブラシングアップしながら、現在各章の執筆を進めている。そのうちの一章を「中国社会文化学会2016年度大会」の自由論題発表公募に合格し、7月に学会発表を行う予定である。4アウトリーチ活動として、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門主催の「つながる・史料と研究ー東洋学・中国学若手研究者のための合宿ワークショップ」に参加。7月にした論文「明末の日用類書から見る燈謎」を元に研究発表を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、これまでの研究で見過ごした点・論証不十分な点の回顧・訂正を兼ねて一次資料の収集と分析を中心に研究した。具体的には、(1)2014年7月に博論のリサーチコロキアムを開催し、指導教員及び参加者からフィードバックを受けた上で博論の執筆計画を見なおした。(2)データベース等を使用し、19世紀末から20世紀中葉までに中国大陸で発行された新聞・雑誌等に見られる燈謎に関する記事を収集した。集めた一次資料を元に、清末民国時代の約50年間の燈謎に関する文化活動をあらためて整理・分析した。修論に論述不十分な部分を訂正し、新しい資料に基づいて論文1「『燈謎』をめぐる文人意識の変化ー謎話から得られる考察ー」を作成した。2015年度に発行の『アジア地域文化研究』第11号に掲載確定。(3)過去の論文で解決できなかった問題の一つとして、明末の燈謎スタイルと清末民国時代の主流的なものとの継承性に関しては、明末に多く出版された日用類書(日常生活全般の知識を部門別に分類、編輯した百科事典のような書籍)を一次資料に加え、考察した。代表的な日用類書九種を使用し、燈謎の属する部門が内容全体における位置づけ、燈謎の分類及び収録作品の異同などを比較し、明末の社会生活における燈謎に対する認識の変容を明らかにするとともに、清代の謎集と比較し、日用類書が後代の燈謎にいかなる影響を与えたかを検討した。論文2「明末の日用類書から見る燈謎」を作成し、『中国ー社会と文化ー』第三十号に掲載確定。(4)2015年3月上旬に台湾に行き、研究に必要な文献を収集した。近代以降台湾における燈謎社団の活動と政党による文化政策との関係について、現在論文を執筆中である。

当初の研究計画では日本または海外の学会における発表を予定していたが、学外の発表機会が得られなかったため、学内でのリサーチコロキアムと論文発表のみとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究成果を発表する機会をより積極的に探し、より多くのフィードバックを得ることを心がけながら、研究を推進する。
体内埋込み型モータ駆動人工心臓システムの開発に関する研究

1.開発を行ってきたモータ駆動補助人工心臓を羊2頭(体重81.5kg & 91kg)に埋め込み急性動物実験を行い,モータ駆動補助人工心臓の解剖学的適合性と,人工心臓駆動による発熱と周囲組織温度の変化について検討した。解剖学的には,2例とも左心房-下降大動脈間にモータ駆動補助人工心臓を装着し,腹部皮下に作った空間に補助人工心臓を埋め込み駆動できることを確認した。温度上昇に関しては,熱伝導率の低い皮下脂肪中に埋め込こんで駆動した場合,人工心臓アクチュエータの損失5.2Wattsに対し,アクチュエータ表面温度41°C,アクチュエータに近接した脂肪組織で39.5°Cであった.また,皮下脂肪と皮膚を剥離して作った空間に埋め込んだ場合は,皮膚血流の増加に伴う冷却作用により,アクチュエータの損失5.4Wattsに対し,アクチュエータ表面温度は39.2°Cとなった.2例の実験結果より,モータ駆動補助人工心臓の発熱による周囲組織温度の上昇は,生体組織に悪影響を及ぼすと報告されている42°C以下であり,生体に対し安全圏内であることを確認した.2.上記の皮下脂肪中にモータ駆動補助人工心臓を埋め込み駆動した急性動物実験をモデル化し,人工心臓周囲生体組織中の温度分布を有限要素法による熱伝導解析により算出した(節点数3660,要素数2614).その結果,1)血液ポンプ内の血液による放熱効果が少なく,大部分の熱はアクチュエータ表面から体表面方向に放熱されること,2)アクチュエータ表面に局所的に42°C以上のheat spotの存在が示唆されたこと,3)アクチュエータの損失が7Watts以上になるとアクチュエータ表面温度が42°C以上になる可能性があること,の以上3点が明かとなり,今後のモータ駆動補助人工心臓の改良を進める上で有益な情報を取得することができた.1.開発を行ってきたモータ駆動補助人工心臓を羊2頭(体重81.5kg & 91kg)に埋め込み急性動物実験を行い,モータ駆動補助人工心臓の解剖学的適合性と,人工心臓駆動による発熱と周囲組織温度の変化について検討した。温度上昇に関しては,熱伝導率の低い皮下脂肪中に埋め込こんで駆動した場合,人工心臓アクチュエータの損失5.2Wattsに対し,アクチュエータ表面温度41°C,アクチュエータに近接した脂肪組織で39.5°Cであった.また,皮下脂肪と皮膚を剥離して作った空間に埋め込んだ場合は,皮膚血流の増加に伴う冷却作用により,アクチュエータの損失5.4Wattsに対し,アクチュエータ表面温度は39.2°Cとなった.2例の実験結果より,モータ駆動補助人工心臓の発熱による周囲組織温度の上昇は,生体組織に悪影響を及ぼすと報告されている42°C以下であり,生体に対し安全圏内であることを確認した.2.上記の皮下脂肪中にモータ駆動補助人工心臓を埋め込み駆動した急性動物実験をモデル化し,人工心臓周囲生体組織中の温度分布を有限要素法による熱伝導解析により算出した(節点数3660,要素数2614).その結果,1)血液ポンプ内の血液による放熱効果が少なく,大部分の熱はアクチュエータ表面から体表面方向に放熱されること,2)アクチュエータ表面に局所的に42°C以上のheat spotの存在が示唆されたこと,3)アクチュエータの損失が7Watts以上になるとアクチュエータ表面温度が42°C以上になる可能性があること,の以上3点が明かとなり,今後のモータ駆動補助人工心臓の改良を進める上で有益な情報を取得することができた.
イオン液体中で特有な金属イオン溶媒和クラスターの構造化学と分離分析への展開研究

本年度は主に、(1)低粘性イオン液体中における金属イオン溶媒和とその特異性、(2)イオン液体(IL)中で発現するナノ相分離現象の静的・動的構造について実験・理論の両面から研究を進めた。低粘性を示す1-ethyl-3-methylimidazolium bis(fluorosulfonyl)amide,[C2mim][FSA]中のLiイオン溶媒和構造についてRaman分光法により調べたところ、[C2mim][FSA]中のLiイオンには3つのFSAが配位し、[Li(FSA)3]錯体が平均構造として溶存していることが分かった。この結果は、最も一般的に用いられる[TFSA]アニオンからなるIL中での結果(2つのTFSAがbi-dentate配位子として溶媒和する)とは大きく異なる。高エネルギーX線散乱(HEXRD, SPring-8)および理論的手法により詳細に検討したところ、FSAは酸素原子を使ってLiイオンに配位すること、その配位様式はbidentate FSAが1つ、mono-dentate FSAが2つであることが明らかになった。(2)では、比較的長いアルキル鎖を有するIL中で発現するナノ相分離現象について、小角中性子散乱実験(SANS)、HEXRDおよびMDを駆使し、その静的構造特性を調べた。[Cnmim][TFSA](n:アルキル鎖長数)を研究対象とした。重水素化ILを独自に合成し、同位体置換法を適用したSANS実験を行ったところ、鎖長の増加とともにナノスケールレベルでの構造形成が促進すること、これは主に長距離アニオン相関の成長に起因することが分かった。このことは、HEXRD実験およびMDの結果と良く一致した。最近では、高分解能X線非弾性散乱実験(Spring-8)をIL系に世界で初めて滴用し、ILの集団的ダイナミクス評価に研究を拡張している。Imidazoliumタイプの陽イオンからなるイオン液体(IL)中における金属イオン溶媒和に関して構造化学的な観点から研究を進めた。さらに、イオンの溶媒和や反応性と密接に関係するILのバルク液体構造についても調べた。1-ethyl-3-methylimidazorium (EMI+)TFSA-および1-butyl-3-methylimidazolium (BMI+) TFSA-中に、アルカリ金属および二価遷移金属TFSA塩(Li+, Na+, K+, Cs+, Co2+, Ni2+, Mn2+, Zn2+)を溶解した溶液に対してRaman・IR測定を行い、金属イオン周りのTFSA平均配位数を見積もった。アルカリ金属イオン系では、Li=1.9, Na=2.8, K=3.0, Cs=4.0と決定できた。TFSA-は金属イオンに対して2つの酸素原子を使って二座配位することが知られており、Li+, Na+, K+, Cs+の配位座数はそれぞれ4,6,6,8であると考えられる。遷移金属イオン(M^<2+>)に対しても同様の実験を行ったところ、全てのM^<2+>で平均配位数はおよそ3であった。UV測定の結果と総合すると、IL中のM^<2+>は六配位八面体構造を形成すること、溶媒和したTFSA-はアルカリ金属イオン系と同様に酸素原子で二座配位をとることが分かった。EMI+TFSA-の液体構造について、X線散乱実験、NMRおよびMD法を用いて調べた。EMI+周りには4つのTFSI-が集合しクラスターを形成すること、Imidazolium環の+電荷の高いHにはTFSAのO原子で、アルキル基のHにはTFSA-のF原子で相互作用することが明らかとなった。本年度は主に、イオン液体(IL)中で特異的に発現するナノ不均一構造の解明とこの不均一構造を利用する新規分離分析法に関する研究を行なった。(1)1-Alkyl-3-methylimidazolium bis(trifluoromethanesulfonyl)amide,CnmimTFSA(n:アルキル鎖長数),の液体構造におよぼすアルキル鎖長依存性について小角中性子散乱実験(SANS),高エネルギーX線散乱実験(HEXRS)およびMDを用いて調べた。アルキル鎖長,n=212までのILに対してSANS実験を行なったところ、鎖長の増加とともにSANSピークが成長し、且つ、低Q側ヘシフトした。このことは、IL中でナノスケールレベルでの構造体が形成されていることを示唆している。このSANSピークの成分帰属を行うため、重水素化ILを独自に合成し、同位体置換法を適用したSANS実験を行なった。結果として、実測ピークはアニオン-アニオン間の長距離相関に対応することが明らかとなり、アルキル基の凝集による寄与は小さいことが分かった。このことは、MDにより理論的に検証され、計算結果から見積もった理論構造因子は実測値と良く一致した。さらに、HEXRS実験によりミクロ領域でのIL構造を評価したところ、イミダゾリウムカチオン周りには4つのTFSAが集合しクラスターを形成すること、このクラスター構造はアルキル鎖長に依存しないことが明らかとなった。(2)CnmimBr/水混合系に対してSANS実験を行なったところ、n>8でナノレベルでのクラスター形成が確認された。このIL水溶液を用いてキャピラリー分離分析を行なったところ、他の充填剤等を必要とせず、水溶液を流すだけで高い分離能を得ることができた。

従来の界面活性剤水溶液では種々溶質の分離は起こらなかったことから、IL系で特有の分離であることが示唆された。本年度は主に、(1)低粘性イオン液体中における金属イオン溶媒和とその特異性、(2)イオン液体(IL)中で発現するナノ相分離現象の静的・動的構造について実験・理論の両面から研究を進めた。低粘性を示す1-ethyl-3-methylimidazolium bis(fluorosulfonyl)amide,[C2mim][FSA]中のLiイオン溶媒和構造についてRaman分光法により調べたところ、[C2mim][FSA]中のLiイオンには3つのFSAが配位し、[Li(FSA)3]錯体が平均構造として溶存していることが分かった。この結果は、最も一般的に用いられる[TFSA]アニオンからなるIL中での結果(2つのTFSAがbi-dentate配位子として溶媒和する)とは大きく異なる。高エネルギーX線散乱(HEXRD, SPring-8)および理論的手法により詳細に検討したところ、FSAは酸素原子を使ってLiイオンに配位すること、その配位様式はbidentate FSAが1つ、mono-dentate FSAが2つであることが明らかになった。(2)では、比較的長いアルキル鎖を有するIL中で発現するナノ相分離現象について、小角中性子散乱実験(SANS)、HEXRDおよびMDを駆使し、その静的構造特性を調べた。[Cnmim][TFSA](n:アルキル鎖長数)を研究対象とした。重水素化ILを独自に合成し、同位体置換法を適用したSANS実験を行ったところ、鎖長の増加とともにナノスケールレベルでの構造形成が促進すること、これは主に長距離アニオン相関の成長に起因することが分かった。このことは、HEXRD実験およびMDの結果と良く一致した。最近では、高分解能X線非弾性散乱実験(Spring-8)をIL系に世界で初めて滴用し、ILの集団的ダイナミクス評価に研究を拡張している。
子宮頚部上皮病変(dysplasia)の不死生を中心とした腫瘍性格の解析

子宮頸部癌(浸潤癌)は子宮頸部の異型上皮病変(dysplasla)から上皮内癌病変(carcinoma in situ,CIS)を経て連続的に進行すると考えられる。本研究ではその連続性を解析すべく、病巣部におけるPXGR遺伝子の多型性解析により、CIS病変では浸潤癌と同様に腫瘍細胞はモノクロナリティーの性格をもつことを同定し得た。異型上皮に関しては、モノクロナリティーを示唆する傾向を認めたが、検体によっては異なる結果が得られ、異型上皮は一元的な病理発生としてとらえることは困難と考えられる。上皮内癌における細胞の不死性をmol-1遺伝子からmol-2遺伝子間の発現の転換を指標として実験をおこなったが、供与された特異抗体の染色性にばらつきがあり、mol-1、mol-2遺伝子間の発現転換を不死性の原因として確立し得なかった。またテロメラーゼ活性で上皮内癌、異型上皮を検討を行い、上皮内癌ではテロメラーゼ活性の亢進を認めたが、異型上皮ではやはりcontraversialな結果をえた。これは子宮頸部に認められる異型上皮病変は病巣部の領域が極小であり、更に病変部が層状構造をとりながら正常上皮に移行するため実験材料には正常頸管上皮細胞の混入が避けられなかったためと考えられる。特に軽度の異型上皮病変では組織採取のうえで重大な問題と考えられ、現在解析試料の純度を高めるため、異型上皮組織採取の顕微鏡下採取の技術を開発中である。従って子宮頸部異型上皮から上皮内癌に移行する発生病理の連続性の解析には更なる解析が必要であると考えられる。子宮癌の発生に関しては、genomic imprinting現象の破綻や宿主における免疫監視機構の変化が関与している。本研究でgenomic imprintingの発癌に及ぼす影響をH-19およびSNRPN遺伝子の子宮ミュラー管由来の腫瘍細胞株を用いて解析し、genom imprintingの破綻と発癌の関連を明らかにした。また臨床的に免疫機能の低下した子宮頸癌患者の予後調査を施行し、癌の進行と免疫機能の相関についても明らかにした。更に子宮癌の遺伝子治療への臨床応用を目的として、ヘルペスウイルスとチミジンキナーゼによる自殺遺伝子効果(bistandard killing)を子宮癌由来細胞株を用いて解析し、良好な結果を得た。子宮頸部上皮内病変のクロナリティー解析のため、手術標本より病巣部位を採取後、X染色体連関ホスホグリセロキナーゼ遺伝子(PGK gene)に対し、PCR法により、腫瘍部の多型性解析を施行した。CIS病変の解析では、モノクロナリティーを確認し、CIS病変は進行癌と同様、単一の癌細胞より発生している事を証明し得た。しかしながらdysplasiaにおいては、モノクロナリティーを同定し得た症例もあったが、ヘテロクロナリティーを示した症例も存在した。これは、dysplasiaの病変は、完全に癌化したと考えられるCIS病変とは異なる事を示唆している。

しかしながら、dysplasia病変では、単離に際し正常組織の混入を完全に排除する事が困難であり、今回の成績においても正常組織の混入による可能性を考慮しなければならず、現在その確認を急いでいる。正常子宮頸部とCIS病変に対するモータリン蛋白発現の様式を調べるためマウスmol抗体による免疫組織染色体では、抗体の腫差による感受性の違いのためか、現在までのところ正常子宮組織とCIS病巣における明瞭な染色の差は認めていない。手技上の問題を含め、現在染色法の改良に努めている。テロメアーゼ活性の測定系については現在準備を進めている。子宮頸部癌(浸潤癌)は子宮頸部の異型上皮病変(dysplasla)から上皮内癌病変(carclnomain situ,CIS)を経て連続的に進行すると考えられる。本研究ではその連続性を解析すべく、病巣部におけるPXGR遺伝子の多型性解析により、CIS病変では浸潤癌と同様に腫瘍細胞はモノクロナリティーの性格をもつことを同定し得た。異型上皮に関しては、モノクロナリティーを示唆する傾向を認めたが、検体によっては異なる結果が得られ、異型上皮は一元的な病理発生としてとらえることは困難と考えられる。上皮内癌における細胞の不死性をmol-1遺伝子からmol-2遺伝子間の発現の転換を指標として実験をおこなったが、供与された特異抗体の染色性にばらつきがあり、mol-1、mol-2遺伝子間の発現転換を不死性の原因として確立し得なかった。またテロメラーゼ活性で上皮内癌、異型上皮を検討を行い、上皮内癌ではテロメラーゼ活性の亢進を認めたが、異型上皮ではやはりcontraverslalな結果をえた。これは子宮頸部に認められる異型上皮病変は病巣部の領域が極小であり、更に病変部が層状構造をとりながら正常上皮に移行するため実験材料には正常頸管上皮細胞の混入が避けられなかったためと考えられる。特に軽度の異型上皮病変では組織採取のうえで重大な問題と考えられ、現在解析試料の純度を高めるため、異型上皮組織採取の顕微鏡下採取の技術を開発中である。従って子宮頸部異型上皮から上皮内癌に移行する発生病理の連続性の解析には更なる解析が必要であると考えられる。子宮癌の発生に関しては、genomic imprinting現象の破綻や宿主における免疫監視機構の変化が関与している。本研究でgenomic imprlntingの発癌に及ぼす影響を11-19およびSNRPN遺伝子の子宮ミュラー管由来の腫瘍細胞株を用いて解析し、genomimprintingの破綻と発癌の関連を明らかにした。また臨床的に免疫機能の低下した子宮頸癌患者の予後調査を施行し、癌の進行と免疫機能の相関についても明らかにした。更に子宮癌の遺伝子治療への臨床応用を目的として、ヘルペスウイルスとチミジンキナーゼによる自殺遺伝子効果(blstandard killing):を子宮癌由来細胞株を用いて解析し、良好な結果を得た。
共生の宗教へむけて――政教分離の諸相とイスラーム的視点をめぐる地域文化研究

「宗教的近代」を疑問に付す諸現象(宗教の再活性化、保守革命、イスラーム民衆運動)に対して西洋諸社会が警戒を示すなかで、寛容を創出すべき政教分離の制度が、かえってマイノリティ抑圧へと転化する状況が見られる。本研究では、民主主義的諸価値が特定の宗教に対して動員され、グローバル化に伴う社会問題を相対化、隠蔽する様子を分析した。フランスでは、国家が対話しやすいイスラーム教を制度化するという、政教分離に矛盾する動きも見られた。他方で、ナショナル・アイデンティティとしてのライシテ(脱宗教)が、イスラーム系市民を周縁化しつつ、差別、経済格差、植民地主義的な人種主義をめぐる問題提起をむずかしくしている。平成22年度の研究は、フランスにおける政教分離の大家J.Bauberot教授を囲んでの研究会から始まった(4月)。その機会に現地の現状の報告を受けるとともに、脱宗教化(laicite)と世俗化(secularisation)の相違と、両概念を区別する方法論的メリットを確認することができた。それを受けて、各メンバーは担当地域の基層的な宗教文化の分析に着手し、年度末までに今後の研究の基盤となるべき知見を得るにいたっている。7月には、折しも来日したA.Zambarbieri教授(パドヴァ大学)と、翌年度のより本格的な研究会へむけての打ち合わせを行った。9月には研究代表者をフランスに派遣、資料調査を行うと同時に宗教(とりわけイスラーム)をめぐる状況調査を行った。その間、研究分担者たち、特に長澤と伊達は、前者はチュニジアとの交流セミナール、地中海研究グループ(於・トリエステ大学)、イスラーム地域研究国際研究会などで、後者は国際宗教学会、日仏社会学会などで積極的に研究成果を発表し、多様な研究者との交流に努めた。本研究の重点はあくまでも現代にあるため、社会の推移を注意深く見守る必要があった。メディア上では、2つの顕著な動きが観察された。1つはフランスにおけるブルカ着用禁止の動きである。2つ目は、チュニジアから始まったアラブ世界の民主化の動きである。後者は画期的な事件であり広範な影響を残すことが予想されるが、本課題としては民主化への動きのなかで世俗化がどのような形で現れるかに注目したい。来年度以降、分担者のなかでイスラーム圏を研究対象とする者は、この点の分析に主力を注ぐことになりそうである。なお、伊達の労作『ライシテ、道徳、宗教学』(勁草書房)が11月に刊行された。フランスの政教分離に関する重要な著作が世に出たことを特筆しておきたい。平成23年度は東日本大震災と福島第一原発の事故の余波が強く感じられるなかで始まり、国際学会なども多くがキャンセルされた。その半面、Rene Girardに強く影響を受け、原子力災害に関する研究でも知られるJean-Pierre Dupuy氏(スタンフォード大学教授、フランス放射線防護原子力安全研究所)の来日を実現することができ、同氏との研究会を開催することができたのは収穫であった。「共生」と「宗教」、さらには大規模災害と巨大科学技術における宗教性という新たな次元への通路を開拓する手掛かりができたことは特筆に値する。それ以外にも、Micheline Milot教授(ケベック大学モントリオール校)を囲んだ研究会、さらにはJerome Host監督のドキュメンタリー『スカーフ論争--隠れたレイシズム』(2004年、仏)を上映し、フランス植民地史を専門とする平野千果子教授(武蔵大学)などディスカッションをおこなうなど、種々の研究会を開催しながら研究を続けた。代表者・増田は、上記の組織に携わると同時に、中間的なまとめとして、「ナショナル・アイデンティティとしてのライシテ--フランス、スカーフ問題の背景」を執筆した。分担研究者の伊達聖伸は宗教学的な方面から活発な活動を展開し、今年度はもっぱらカナダ・ケベック州におけるライシテを研究すると同時に、和辻哲郎における宗教観を論じた。昨年度刊行した単著『ライシテ、道徳、宗教学』が、今年度の渋沢・クローデル学芸賞、日本宗教学会賞、日仏社会奨励賞、サントリー学芸賞を受賞したことも申し添えておきたい。昨年までの分担研究者7名は、経理上の理由もあって連携研究者となっている。それぞれの分野で研究を続行しており、著書2点、一般学術論文7点を著している。とりわけ長澤はアラブ革命関連の論文3点を完成させており、そのなかで民衆革命と、本研究の一方の焦点であるイスラームとの関係を考察している。平成24年度における代表者および分担者の研究は、主に1)フランスのライシテをめぐるさらなる考察ならびにライシテ概念を共有するカナダ・ケベック州との比較、2)フランスの宗教事象学際研究センター(CEIFR)との関係強化、3)1970年代以降のフランス社会の推移の確認に充てられた。

上記1)について、分担研究者・伊達聖伸はライシテをめぐる3つのアプローチ(M.ゴーシェ、J.ボベロ、R.レモン)を扱った論考をはじめ、5件の論文を発表した。また代表者は、12月に、インターカルチュラリズムを説いた、「ブシャール=テイラー報告」の一方の執筆者であるジェラール・ブシャール氏(ケベック大学シクチミ校教授)を迎えての研究会を開催した。2)については、代表者が11月にパリに赴き、情報交換ならびにCEIFR編纂の『宗教事象事典』を各言語へと翻訳する際の諸問題について、発表、討論をおこなった。CEIFRとは、引き続き密接な関係を保ちながら研究を続ける予定である。3)については、9月にパリ第7大学教授エティエンヌ・タッサン氏を迎え、「新たなコスモポリタニズム概念」について考察、12月にはフランス国立科学センターのジャン=ピエール・ルゴフ氏と「1968年5月」以降フランス社会に起きた変化について意見交換をおこなった。本研究には、6名の連携研究者がいるが、その方面でも特筆すべき成果が見られた。網野徹哉(東京大学大学院総合文化研究科・教授)は、初期ペルーにおける宗教・政治コンフリクトを論じた論考を発表し、第54回国際アメリカニスタ会議では、ペルーにおける聖母信仰に関する報告をおこなっている。また、長澤榮治(東京大学東洋文化研究所・教授)は、『アラブ革命の遺産』(平凡社、606頁)でアラブ社会を貫く思潮の数々について論じ、本研究の一方の焦点であるイスラーム圏について明瞭な思想地図を提供した。本年度は、引き続きヨーロッパ(西洋)-イスラーム間の緊張を中心に研究を続けた。この緊張もしくは対立は必ずしも国際的な次元で見られるものではなく、ヨーロッパ諸国においてはホスト社会と移民との間の緊張や摩擦として現れる。イスラーム(アラブ)諸国では地域の政情不安に伴って、国際的な武装組織による内戦状況、宗派対立による一国内での市民間の衝突が起こっている。課題の性質上、現時点でも進行しつつある多様な状況を踏まえることに配慮しながら分析と理論化を行った。代表者と分担研究者は主にフランスについて研究を進め、国家の対話者となるべきイスラーム側組織を構築する試み、さらにはイスラーム嫌悪が生まれる土壌を考察した。フランス特有のライシテ(脱宗教性)概念の重要性をあらためて確認するなど、所定の目的を達成したと自負している。海外研究者との交流の一環として、S・フルリー氏(パリ・アメリカ大学)、J・レトゥルノー氏(カナダ・ラヴァル大学)と研究会を行った。科研費の繰越を許されて平成26年度も研究を続けたが、パリの宗教事象学際研究センター(CEIFR)および高等研究実習院(EPHE)といっそう緊密な協力関係を結び、前者とは『宗教事象事典』(フランス大学出版会刊、2010年。2016年に改訂版を刊行予定)をめぐって今後も共同作業を行うことになった。フランスにおけるイスラームの対応については、フェミニズムの視点からC・デルフィ氏(フランス国立科学研究センター)、人種主義の視点からE・ファッサン氏(パリ第8大学)の協力が貴重であった。連携研究者では、とりわけ長沢栄治がエジプト情勢に関する著書、論文を精力的に執筆した。杉田英明はイスラームの信仰全般について、安岡治子は東方教父に関する研究を発表している。