hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
連環型サステナビリティ会計の構築と展開

本研究は以下の(1)(3)の研究領域から構成される。(1)サステナビリティ報告領域(同領域に関する動向調査、ガイドライン設定機関のネットワーク分析による組織構造部分析、統合報告の調査研究と実証研究、(2)サイステナビリティ管理会計(サステナビリティ戦略と同管理会計に関するも動向調査、バリューチェーンを対象とするカーボンマトリクス会計の開発、メゾサステナビリティ会計としてのバイオマス環境会計とサステナビリティBSCの開発、(3)連関型サステナビリティ会計(サステナビリティ報告とサステナビリティ管理をリンクさせた連環型サステナビリティ会計の開発)。本研究は以下のA)C)の研究を実施する。A)サステナビリティ会計・戦略に関連する国内外の研究、企業実践、ガイドラインの動向・実態調査。B)サステナビリティ会計・ガイドライン、サステナビリティ戦略などの形成プロセスおよびこれらの効果・影響に関するネットワーク分析と実証研究。C)A)とB)の分析に基づくサステナビリティ報告会計とサステナビリティ管理会計および両者をリンクさせた連環型サステナビリティ会計モデルの構築およびケーススタディ、国際比較研究、産学共同研究を通したその有効性の検証。平成25年度は、A)について、サステナビリティ報告会計・サステナビリティ管理会計を中心に、これに関連するA4S、GRI、CDSB、CDP、IIRC、国連、環境省、WICI、日本公認会計士協会サステナビリティ情報開示専門部会、ISO、EU、SASB、IASB、サステナビリティ日本フォーラム、NSCといった代表的な研究機関やガイドライン設定機関の動向・実態調査を行った。研究成果の一部はサステナビリティ会計の国際学会である第17回EMAN Conferenceで報告した。B)については、IIRCの統合報告開示フレークワークを対象として、その形成プロセスに参加したステイクホルダーの特質と関係性に基づいたネットワーク分析を行い、フレームワークの形成プロセスの特質を明らかにした。研究成果は同様に第17回EMAN Conferenceで報告した。C)については、国際比較研究の準備を行うために、中南大学との共同研究の立ち上げ(中南大学と横浜国立大学で実施)と中国企業(2社)の現地調査、産学共同研究を行うために、日本企業A社などと共同研究の立ち上げを行った。本研究は以下のA)C)の研究を実施している。C)A)とB)の分析に基づくサステナビリティ管理会計とサステナビリティ報告会計および両者をリンクさせた連環型サステナビリティ会計モデルの構築およびケーススタディ、国際比較研究、産学共同研究を通したその有効性の検証。平成26年度はA)について、サステナビリティ会計・戦略に関連する国内外の主要研究論文に関するデータベース構築、ヒアリング(マッコリー大学サステナビリティ研究者など)、企業実践(富士ゼロックス、味の素など)調査、自治体・地域(遠野市、直島、豊島など)への適用可能背調査、B)について、ガイドライン設定機関(GRI、IIRCなど)に関するネットワーク分析による比較研究とその成果の国際学会(18th EMAN-EUなど)での報告、統合報告と資本コストに関する実証分析のためのモデル・データ構築、C)について、研究分担者、研究協力者(実務家、海外研究者)の間で合意形成を図った。平成27年度は、A)については、サステナビリティ会計・戦略に関連する国内外の主要研究論文に関するデータベース構築を引き実施し、先進研究のヒアリング(A-CSEAR2015など)、先進企業実践調査(フジゼロックス、オムロン太陽、新日鉄住金、キリン、ファンケルなど)、自治体・地域への適用可能性調査(遠野市、南足柄市、葛巻町など)を実施した。B)については、ガイドライン設定機関(GRI、IIRCなど)に関するネットワーク分析に基づく比較研究の成果をEMAN-EU研究年報に投稿し、日経225の企業を対象とした統合報告の実態調査と同調査をもとに分析した統合報告開示レベルと資本コストに関する実証分析を行った。C)については、統合報告、サステナビリティ報告、サステナビリティン戦略、サステナビリティバランススコアカードなどを基礎概念としてサステナビリティ報告とサステナビリティマネジメントが融合した会計モデルを構築し、実務家、専門家、海外研究者との意見交換によって同モデルのブラッシュアップを行った。

本研究はサステナビリティ会計に関する動向・実態調査、サステナビリティ会計構築プロセスのネットワーク分析と同会計情報の実証分析、連関型サステナビリティ会計に関する理論研究から構成されているが、平成26年度は、サステナビリティ管理会計を中心とする動向・実態調査、実証研究のモデル構築とデータ収集、理論研究の立ち上げを実施した。以上の状況から、計画と多少の差異はあるが、ほぼ計画通りに進展していると判断できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。環境会計平成27年度は以下の研究計画を実施する。A)サステナビリティ会計・戦略に関する最新研究・実践に関する継続調査研究および日中比較研究、B)サステナビリティ情報の有効性に関する実証分析、C)連関型サステナビリティ会計モデルの構築および研究協力者との共同研究による同モデルの精緻化。本研究はサステナビリティ会計に関連する動向・実態調査、サステナビリティ会計を対象としたネットワーク分析と実証研究、連環型サステナビリティ会計に関する理論研究から構成されているが、平成25年度は動向・実態調査、ネットワーク分析の一部、理論研究のための準備を行うことができた。以上の状況から、ほぼ計画通りに進展していると判断できる。海外での学会報告(2名)を公務などの都合で実施できなかったため。本研究は以下のA)C)の研究を実施している。A)サステナビリティ会計・戦略に関連する国内外の研究、企業実践、ガイドラインの動向・実態調査。B)サステナビリティ会計・ガイドライン、サステナビリティ戦略などの形成プロセスおよびこれらの効果・影響に関するネットワーク分析と実証研究。C)A)とB)の分析に基づくサステナビリティ管理会計とサステナビリティ報告会計および両者をリンクさせた連環型サステナビリティ会計モデルの構築およびケーススタディ、国際比較研究、産学共同研究を通したその有効性の検証。平成26年度はA)の継続的実施、B)の実施、C)のモデルに関する検討を行う。また、平成27年度はA)B)を継続的に実施しながら、C)のモデル構築と国際比較、産学共同研究を通したブラッシュアップを行う。来年度の学会(EMANなど)で研究成果を報告する。平成25年度3月末に年度総括会議および国際学会での成果発表を実施したが、予定していた出張費と実際の出張費に差異が生じたため。平成26年度前半に実施する会議の出張費に充てる。
室内環境におけるリン系新規難燃剤の放散・暴露リスク評価に関する研究

有機臭素系難燃剤(BFR)の代替として、家電製品における需要が急増したリン酸エステル系難燃剤およびその分解生成物による室内環境汚染と暴露リスクの検討を行った。難燃化製品中における難燃剤の分解挙動を検討し、揮発性と暴露リスクの高いフェノール系の分解生成物の生成ポテンシャルを明らかにした。また実製品を用いて製品筐体内部ダスト中への移行を検討し、既存研究におけるハウスダストの人体取り込みリスクからハウスダスト経由の暴露リスクを評価した。難燃剤及び分解生成物について、揮発性を評価指標として製品からの揮発ポテンシャルをマイクロチャンバー試験によって明らかにし、室内空気経路の暴露リスクを評価した。企業オフィス、各種学校で一般的に使用されているデスクトップ型パソコンを使用して、各部位に難燃・可塑剤として添加されているリン酸トリエステル類(OPEs)に着目し、パソコンの動作時に放散される難燃剤の定性及び定量を行った。加えて、筐体内の各部位に本研究において試験作成したマイクロパッシブサンプラーを設置し、動作状態における部位ごとのOPEs放散ポテンシャルを評価し、パソコン全体からの放散量と比較評価した。パソコン筐体全体を評価するチャンバー試験の結果から確認されたパソコン筐体から放散されるOPEsの放散挙動においては、全体で5台のパソコンについて評価を行い、主としてリン酸トリフェニル(TPhP)及びリン酸トリスクロロエチル(TCEP)の放散が確認された。一例としてこれらのパソコンを通常の家庭環境下において使用した際に想定される室内空気中濃度はそれぞれ8.7-14(ng/m3)及び15-29(ng/m3)であった。いずれのパソコンにおいても放散量はTCEP>TPhPであった。一方で、難燃剤用途での電子機器への使用が知られるTDCPP及びTCPは検出されなかった。パソコン筐体内に設置したパッシブサンプラーによる評価においては、最も発熱の大きい中央演算装置(CPU)近傍に設置したパッシブサンプラーから、他部位と比較して1オーダー高い濃度でTCEPを主体とするOPEsが検出された。主記憶装置(HDD)および映像演算装置(GPU)近傍においても近い組成の放散が示唆されたが、その濃度はCPUと比較して低い水準であった。一方で電源ユニット内においては、TPhPが高い組成割合で捕集されており、TPhPぼ主たる放散源は電源からの廃棄であることが示唆された。平成25年度は平成23年度の検討において得られたPC全体からのリン系難燃剤の排出速度、平成24年度の検討によって得られた電源ユニットなどPCの各部位からの排出速度から各化合物のヘンリー定数および蒸気圧に基づいて、部位ごとの各化合物の含有量を類推した。加えて平成24年度の報告書に記載したように平成24年度中は1台しか実施できなかったマイクロパッシブサンプラーを用いた検討について、本年度は新たに4台追加で実施し、その評価特性および部位ごとの放散特性について一定の不変性を有する結果を得ることができた。各部位からの放散特性の傾向としてはリン酸トリフェニル(TPhP)及びリン酸トリスクロロエチル(TCEP)の2種の輪形難燃剤についてはすべての機種において普遍的に検出され、TPhPに関してはいずれの機種においても電源ユニットから高い濃度での排出が確認された。一方でTCEPに関しては中央演算装置(CPU)近傍においてTPhPよりも最大で1オーダー程度高い濃度で検出されるケースが見られたが、その濃度やほかの塩素化OPEとの組成比は機種によって異なっていた。排出濃度そのものはCPUと比較して1オーダー程度低いものの、同様の傾向は主記憶装置(HDD)および映像演算装置(GPU)近傍においても確認された。これらの塩素化OPEは主として基盤および基板上に実装されている各種の回路装置に由来していると考えられ、その実装数や種類に応じて変動したと考えられた。これらの化合物の含有量を試算した結果、各化合物の含有率は0.01数wt.%のオーダーで含まれると予想され、難燃剤用途の含有量とおおよそ一致する濃度からそれよりも2オーダー程度低い値であった。これらの化合物の中でも数wt.%のオーダーでの含有が予想されたTPhPおよびTCEPについては難燃剤用途の天下と考えられた。市販されている2008年製のノートブック型のパーソナルコンピューター及び液晶テレビを使用して、動作状態でのチャンバー試験を実施し、リン系および臭素系難燃剤の放散試験を行った。加えて2000年前後に製造された旧型のパーソナルコンピューターやブラウン管型テレビについても同様の検討を行った。結果、旧型のパーソナルコンピューターおよびブラウン管型テレビからはテトラブロモビスフェノールA(TBBPA)やポリ臭素化ジエチルエーテル類(PBDEs)などの有機臭素系難燃剤(BFR)が高い濃度で検出された。

一方で2008年製の製品についてはこれらBFRは検出はされた物の、その濃度は低くRoHS指令、施行後の製品のノンハロゲン化の流れを反映した結果となった。しかしながら大体の難燃剤として使用が伸びているリン酸トリエステル類難燃剤については、液晶型テレビから他製品と比較して1オーダー高いレベルで検出された。検出されたのは主にリン酸トリフェニルとリン酸トリスクロロエチルであった。さらに新しいリン系の難燃剤である縮合リン酸エステル類難燃剤について、これを使用した製品の筐体プラを使用して、実使用条件下における挙動の検討を行った。結果、製品の使用条件下においては樹脂に添加された難燃剤の顕著な加水分解とフェノール、ビスフェノールAの生成は見られなかったものの、難燃剤製剤に元々不純物として含まれていたと考えられるフェノール類化合物の放散が確認された。初年度の検討として予定していたパソコン筐体全体からのOPEsの放散量及び組成の評価結果を踏まえて、本年度は新生児の計画通り筐体内の各部位における放散組成の評価を試みた。本検討を実施する上で最大の課題であったマイクロパッシブサンプラーの開発とその評価を年度の前半に完了し、それを実際のパソコン内に設置した実地試験を行い、パソコン全体からの放散組成と一定の整合性を持つ結果が得られたことからも、本パッシブサンプラーによる部位放散評価手法は十分な妥当性余裕することが確認できた。マイクロパッシブサンプラーの評価にある程度時間を要した関係上、これを用いた検討を行ったパソコンの台数が現状1台のみであることにはやや課題を残したが、筐体全体からの放散量の評価については、昨年度に実施した3台に加えて、新たに2台、合計5台について評価を行うことができたため、一定の一般性を有する議論が可能なデータ数が得られたと言える。マイクロパッシブサンプラーによる放散源の評価は、ローボリウムエアサンプラーやチャンバーなどの設備を必要としないため、複数台並列での試験が容易に可能であることが利点としてあげられる。次年度はこの利点を生かして、残る4台の評価を並行して実施し、3カ年内に目標とする到達点に達することが期待されるため、この点は研究全体の進捗には大きく影響しない。平成23年度に実施を予定していた実使用条件下における縮合リン酸エステル類難燃剤の分解の検討について、予定通りの検討を行うことができた。結果、バージンペレットを使用して作成した模擬試料による検討からビスフェノールAジフェニルホスフェートからフェノール及びビスフェノールA、レゾルシノールジフェニルホスフェートからフェノールとレゾルシノールが生じることが確認された。これらの加水分解による生成は製品使用条件下においては顕著では無かった物の、製剤そのものに未反応物質が残留しているため、特に低分子量のフェノールについては使用条件下での放散が確認された。またH24年度以降に予定しているPC等家電製品を用いた難燃剤および分解生成物の揮発ポテンシャルおよびハウスダストへの移行について難燃剤についての予備検討を行った結果、いくつかの製品から有機臭素系および有機リン系の難燃剤の放散が確認された。これらの製剤は次年度以降実施する、製品部以後との詳細な放散挙動の検討や、ハウスダストへの移行の検討時に検討項目に加える予定である。
完全埋植型脳活動計測デバイス

本研究では分散配置型生体埋植型イメージセンサを開発した.イメージセンサの周辺回路を制御する信号を内部生成し,さらに制御信号を電源配線に重畳することで,入力の配線数を2本まで削減した.複数センサを順次駆動させ,2配線入力でID管理による複数センサの同時制御システムを構築した.配線削減の手法の一つとして,生体内通信を用いた生体埋植デバイスを試作した.出力電極を搭載した小型イメージセンサをマウス脳表上に接触させることで,離れた位置に接触させた別の針状電極との間に微小電流を発生させ,信号を伝送した.本研究では,無線化された脳内への完全埋植型センサデバイスを試作し,脳内神経活動の長期観察を可能とする生体モニタリング技術の確立を目指す。具体的には,微小なセンサ回路に,生体の電気伝導性を利用した信号送受信技術(生体内通信技術),および,無線給電回路を統合した半導体集積回路チップを設計し,これを用いて生体内に完全埋植可能なデバイスを作製する。完全埋植デバイスを実現することにより,生体への侵襲性を可能な限り低減し,生体の免疫反応を極力抑えることで,長期間の生体信号観察を可能とする。本年度は,生体内通信技術を応用した,低電力かつ小型なセンサの開発を主に行った。生体内通信においては信号出力振幅が不安定となるため,小面積かつ低電力で実現可能なパルス幅変調(PWM)出力回路を用いたセンサを設計・試作した。また,多数のイメージセンサを脳内に分散埋植することによる協調的な脳活動計測の実現に向けて,出力タイミングを外部制御できる複数順次PWM出力イメージセンサを設計した。これまで実現してきた2配線駆動のセンサに矩形波を電源として入力する機能を付加し,複数のセンサの出力タイミングを個別に制御することで時分割複重通信を実現した。試作したPWM出力センサを実際に生体マウスの脳表に配置し,生体内通信によって信号を伝送させ,脳表のイメージングが可能であることを実証した。本年度は生体内通信技術を応用したイメージセンサの小型化および低消費電力化を行い、生体内でのイメージング実証に成功した。今後は、センサを駆動するための無線給電回路を設計・試作し、イメージセンサ回路と統合してゆくこととなる。高周波を用いた無線給電技術は成熟した分野ではあるが、生体に対する侵襲性を低くするための小型化や生体内に埋植された状態での高い給電効率を実現するための設計が必要となると考えられる。生体内センサに向けた画素回路としては、自己リセット回路を用いた微弱な輝度変化検出を実現した。以上を踏まえ、進捗状況は概ね予定通りであると考えている。本研究では,無線化された脳内への完全埋植型センサデバイスを試作し,脳内神経活動の長期観察を可能とする生体モニタリング技術の確立を目指している。昨年度までに、設計したパルス変調出力型の生体埋植用イメージセンサについて、生体内通信によって得られた画像信号を復調し画像取得するシステムを構築した。また、異なるチップIDを付与した複数のセンサチップを同時に駆動し、それぞれのセンサからの画像を順次取得することに成功した。更に、本チップの評価結果を踏まえ、パルス幅の復調処理の簡素化、長時間露光時の暗電流低減、等の対策を施した二次試作チップの設計を行った。生体の電気的なチャネルを用いた生体内通信と並行して、光を用いた生体内通信についても検討を行った。必要となる信号は電気的な生体通信と同様であり、センサチップについては、同じものを利用することができる。また、波長多重化により、実効的な通信速度を向上することも可能となる。生体内での吸収が少ない近赤外光の光通信モジュールを作製し、光通信システムの動作実証を確認した。給電方法として、微小な太陽電池を用いた光給電法の検討を行った。単一の太陽電池では、チップを駆動するための電圧が不充分であるため、昇圧回路を設計した。本研究で目指している微小なデバイスでは、高周波による無線給電法では、給電効率が低くなるため、光給電にすることで高い給電効率を実現できる可能性がある。本年度は、PWM方式のイメージセンサ出力を受信、復調し、画像表示をするシステムの構築し、複数のチップからの画像を同時に取得することに成功した。これにより、本研究での観察対象である生体内の複数箇所のイメージングを行うための基本的な機能検証ができたといえる。本研究でのイメージングは、1秒間に1枚程度の比較的低速な撮像を想定しているが、これまでの基本機能検証に用いていたCMOS標準プロセスで製造したセンサチップでは、暗電流が大きく、そのノイズ成分が無視できない。今後、イメージセンサ用のプロセスを用いて、改善版を作製する。無線給電については、当初高周波給電を想定していたが、デバイスの面積が微小であるため、高い効率での給電が難しい。太陽電池による給電も並行して検討する。これまでに、昇圧回路を設計しており、単一の太陽電池での駆動を目指す。本研究では、無線化された脳内埋植センサデバイスを試作し、脳内神経活動の長期観察を可能とする生体モニタリングシステムの実現を目指している。昨年度までに、試作した小型イメージセンサを改良し、暗電流を低減することによって雑音を低減した。また、本センサは一般的なイメージセンサと同様にフォトダイオードの蓄積電荷を増幅回路によって読み出すクティブピクセル方式を基本としているが、出力をパルス幅変調する。パルス幅変調は単純な回路構成で実現されるため、生体埋植デバイスに必要とされる小型な寸法を実現しつつ、強度ゆらぎの影響を受けやすい無線伝送時の安定的な信号伝送を可能とする。

昨年まで用いていた生体内通信では、伝達可能な周波数帯が狭いため、無線伝送には光通信方式を用いた。観察に用いる波長は可視光波長帯とし、信号伝送に用いる波長はSiイメージセンサでは感度のない1300nm帯の近赤外光とすることで、伝送信号の画像への影響を回避した。また,電力の入力端子に、複数センサを順次駆動する制御信号を重畳させ、2配線入力でID管理による複数センサの同時制御システムを構築した。これにより複数のセンサを埋植した際の配線による制限を低減することが可能となった。試作したセンサデバイスをマウス脳内に埋植し、複数のイメージセンサの画像を順次伝送する実験を行った。本実験では、2本の共通配線入力に対し、4つのセンサと対応するLEDドライバを順次切り替え、信号を出力するデバイスを用いた。マウス脳の撮像を行い、複数のセンサからそれぞれ異なる血管像の光無線通信によって脳血管像を画像伝送を行うことに成功した。血管を流れる血量や血管幅は脳活性によって変化するため、この結果は本デバイスが脳機能情報の取得に利用できることを示唆している。本研究では分散配置型生体埋植型イメージセンサを開発した.イメージセンサの周辺回路を制御する信号を内部生成し,さらに制御信号を電源配線に重畳することで,入力の配線数を2本まで削減した.複数センサを順次駆動させ,2配線入力でID管理による複数センサの同時制御システムを構築した.配線削減の手法の一つとして,生体内通信を用いた生体埋植デバイスを試作した.出力電極を搭載した小型イメージセンサをマウス脳表上に接触させることで,離れた位置に接触させた別の針状電極との間に微小電流を発生させ,信号を伝送した.今後は、当初の予定通り小型かつ無線給電回路の試作を行う。また、本年度試作した有線センサを用いて複数チップでの脳表観察や生体に対する影響の評価を検証する。完全埋植型デバイスでは、レンズの搭載が困難であるため、空間分解能の改善が課題の一つとなっている。センサ画素について、入射角検出が可能な画素設計を行い、生体組織内での光拡散による空間分解能低下を画像処理によって軽減する手法に着手する。今後は、昨年度までに作製したシステムでの生体埋植および撮像実験を実施し、生体埋植イメージセンサとしての評価を行う。また、これと並行して、改善版のセンサチップの機能評価を進める。電子工学
線虫近縁種間のゲノム比較およびゲノム改変による遺伝子回路リワイヤリング過程の解明

1)細胞極性確立回路のリワイヤリング:H29年度に引き続き、C. elegansとP. pacificusの初期胚における細胞極性確立および非対称分裂の比較解析を行った。P. pacificus受精卵では後極側細胞表層に一過的に形成されるアクチン集積点方向に一方の紡錘体極が移動するという現象を発見したが、アクチン重合阻害剤サイトカラシンD処理でこの現象が阻害されることが示された。すなわち、アクチン集積点が紡錘体極の後極への移動に必須であることが示唆された。また、遺伝子回路の人工的リワイヤリングに向けた準備として、P. pacificusにおける遺伝子銃法の改良およびCRISPR/Cas9法の確立を行った。また、C. elegansの姉妹種C. inopinata(旧名C. sp. 34)の遺伝子銃法による遺伝子挿入技術も確立した。2)生殖顆粒形成回路のリワイヤリング:H29年度に引き続き、C. elegansとP. pacificusの生殖顆粒形成機構の比較解析を行った。C. elegansの生殖顆粒形成に必須なPGLタンパク質はP. pacificusには存在しないが、Vasaホモログ(GLH)が複数存在する。その一つPp-GLH-1をGFP標識しライブイメージング解析を詳細に行った結果、Pp-GLH-1はC. elegansの生殖顆粒と類似した細胞内動態を示したが、そのサイズや核周辺への集積時期などに違いも見出された。C. elegans PGLタンパク質のP. pacificusにおける強制発現、Pp-GLH-1の遺伝子機能破壊株のCRISPR/Cas9法による作製、免疫沈降によるP. pacificus生殖顆粒構成因子の網羅的同定の準備をすすめている。C. elegansとP. pacificusの細胞極性確立および生殖顆粒形成に関する遺伝子回路の比較解析は順調に進んでおり、その相違点が明らかになってきた。遺伝子回路リワイヤリング実験のためのP. pacificusおよびC. inopinata(旧名C. sp. 34)の遺伝子操作技術(遺伝子銃法)も確立しつつあるが、さらなる効率改良を進めている。生殖顆粒形成に関しては、ゲノム配列比較のみではその違いを明らかにすることが困難であるため、免疫沈降による生殖顆粒構成因子の網羅的同定も実施することとし、その準備を進めている。1)細胞極性確立回路のリワイヤリング: P. pacificusi初期胚で見出されたアクチン集積点が紡錘体極を牽引する新規メカニズムの解明のために、ミオシンやダイニンをGFP標識し、細胞内動態解析を行う。また、遺伝子操作(たとえばP. pacificusへのC. elegans par-2遺伝子導入)による遺伝子回路改変リワイヤリングを試みる。2)生殖顆粒形成回路のリワイヤリング: C. elegan PGLタンパク質をP. pacificusで強制発現させ、生殖顆粒に取り込まれるか、生殖顆粒の動態に影響を及ぼすか等について解析する。P.pacificusにおいてGLHタンパク質群の変異体を作成し、生殖顆粒形成への影響を調べる。P. pacificusの生殖顆粒構成因子を免疫沈降により網羅的に同定する。これらの解析により、生殖顆粒形成機構の普遍性と多様性、その進化プロセスについて明らかにする。1.細胞極性確立回路のリワイヤリング: C. elegansとP. pacificusの初期胚における細胞極性確立および非対称分裂の比較解析を行った。微小管、中心体、アクチン繊維を蛍光タンパク質で可視化しライブイメージング解析を行った結果、この2種の線虫の1細胞期の細胞動態は顕著に異なることが明らかになった。紡錘体微小管は、P. pacificusではC. elegansよりも分裂中期までは短いが、分裂後期以降に安定化された。また、アクトミオシンの収縮に依存すると考えられている細胞膜のラッフリングはP. pacificusの方が顕著に激しいことが示された。さらに、第一分裂における紡錘体の後極側への移動の際に、P. pacificusではアクチン集積点が後極に一過的に形成され、その点に紡錘体極が引き寄せられることを発見した。これはC. elegansとはまったく異なるしくみで紡錘体ポジショニングが行われていることを示唆する。2.生殖顆粒形成回路のリワイヤリング:C. elegansの生殖顆粒形成にはPGLタンパク質(PGL-1およびPGL-3)が必須であり、常に生殖顆粒に局在する。C. sp.34はPGLタンパク質が一つ存在し、抗体染色によりC. elegansと同様の局在を示すことが明らかになった。一方、P. pacificusにはPGLタンパク質は存在しないが、多くの生物種に保存されている生殖顆粒構成因子VASAホモログ(GLH)タンパク質は存在し、生殖顆粒状の局在を示すことがGFP標識タンパク質のライブイメージング解析から明らかになった。この結果は、生殖顆粒の形成メカニズムは近縁種であっても多様であり、進化速度が早いプロセスであると推測される。1.細胞極性確立回路のリワイヤリング: C. sp.34におけるRNAiによる遺伝子機能破壊法、P. pacifiucsにおけるBombardment法による遺伝子導入法を確立し、遺伝子経路の種間比較を実験的に行うことが可能となった。C. sp.34に関しては、遺伝子導入に成功しているがその頻度が低いため、実験手法の改良を進めている。P.

pacificusにおいて、微小管、中心体、アクチンの蛍光タンパク質標識株を作製し、初期胚の細胞動態についてC. elegansとの比較解析を行い、とくにアクチン動態に顕著な違いがあることを明らかにした。C. elegansとP. pacificusでは初期胚の細胞極性確立および紡錘体ポジショニングのメカニズムが顕著に異なることが明らかになったため、さらに関連遺伝子の局在および機能解析を進めている。2.生殖顆粒形成回路のリワイヤリング:PGLタンパク質は進化速度が早く、Caenorhabditis属線虫にしか存在しないが、C. elegansのPGL-3に対する抗体がC. sp.34のPGL-1ホモログを認識することを見出した。この抗体を用いてC. sp.34のPGL-1の細胞内局在を調べた結果、C. elegansよりもサイズの若干小さいが、生殖顆粒状の構造をとっていることが明らかになった。一方、P. pacificusにはPGLタンパク質は存在しないため、多くの生物種に保存されている生殖顆粒構成因子VASAホモログ(GLH)タンパク質のGFP標識株をBombardment法によって作製した。その結果、P. pacifics GLHタンパク質は生殖顆粒状の局在を示すことが明らかになった。すなわち、P. pacificusにおいてはPGLタンパク質非依存的に生殖顆粒が形成されていることが示唆された。1)細胞極性確立回路のリワイヤリング:H29年度に引き続き、C. elegansとP. pacificusの初期胚における細胞極性確立および非対称分裂の比較解析を行った。P. pacificus受精卵では後極側細胞表層に一過的に形成されるアクチン集積点方向に一方の紡錘体極が移動するという現象を発見したが、アクチン重合阻害剤サイトカラシンD処理でこの現象が阻害されることが示された。すなわち、アクチン集積点が紡錘体極の後極への移動に必須であることが示唆された。また、遺伝子回路の人工的リワイヤリングに向けた準備として、P. pacificusにおける遺伝子銃法の改良およびCRISPR/Cas9法の確立を行った。また、C. elegansの姉妹種C. inopinata(旧名C. sp. 34)の遺伝子銃法による遺伝子挿入技術も確立した。2)生殖顆粒形成回路のリワイヤリング:H29年度に引き続き、C. elegansとP. pacificusの生殖顆粒形成機構の比較解析を行った。C. elegansの生殖顆粒形成に必須なPGLタンパク質はP. pacificusには存在しないが、Vasaホモログ(GLH)が複数存在する。その一つPp-GLH-1をGFP標識しライブイメージング解析を詳細に行った結果、Pp-GLH-1はC. elegansの生殖顆粒と類似した細胞内動態を示したが、そのサイズや核周辺への集積時期などに違いも見出された。C. elegans PGLタンパク質のP. pacificusにおける強制発現、Pp-GLH-1の遺伝子機能破壊株のCRISPR/Cas9法による作製、免疫沈降によるP. pacificus生殖顆粒構成因子の網羅的同定の準備をすすめている。
日本・中国・インドにおける美術・工芸教育の共有化と社会還元システムの構築

東アジアでは油彩画を主軸とする西洋絵画に対し中国画、日本画と称する独自の絵画があり、芸術大学では絵画科の二重構造が一般的となっている。一方東南アジアから南アジアにかけては基本的に二重構造を有しないが、パキスタンとインド西ベンガル州の一部の美術大学において独自の伝統に基づいた絵画科が存在する。本研究では中国、日本、インドの研究者と芸術家が、各国の美術・工芸教育の成立過程と相互交流に関する現地調査を通じて最新の現況を共有してきた。その成果はカルカッタ美術工芸大学150周年記念事業での講演と実技授業、北京でのシンポジウムと資料展示等において発表し、新しい芸術運動の土台を築いたことにある。中国班(北京)9月、中央美術学院での美術館調査、王雲副教授との懇談等。国家芸術研究員の王ヨウ教授との懇談。798芸術特区等の芸術特区における社会還元システムの調査。(上海)3月、上海当代芸術博物館、中華芸術宮等の調査。上海大学美術学院の苗トン副教授とのシンポジウムの打ち合わせ。(宜興)3月、中国宜興陶磁博物館の調査。紫砂国家級工芸作家、呉亜維氏との懇談と陶刻制作による社会還元システムの調査。(杭州、雁蕩)4月、中国美術学院の調査。上海大学美学院苗トン副教授、西安国画院特任画家テキ建群氏と共に雁蕩山風景区の美術基地、画院の調査。能仁禅寺に宿泊し、美術の社会還元システムの調査。(香港)12月、香港当代芸術館、香港美術館、香港大学美術館等の調査。香港茶芸博物館で美術工芸の社会還元システムの調査。インド班本年度研究の前半では、20世紀初めから半ばにかけてインドの近現代美術の発展の拠点となった西ベンガル州のカルカッタ(現コルカタ)とシャンティニケータンの美術大学を中心に、その歴史的背景から現在に至るまでの経緯、教育の現状について特に美術・工芸の分野において資料調査及び教員のインタビューと学生へのアンケート調査を実施した。さらにシャンティニケータンでは他の地域と異なり、民間で美術・工芸を通じた社会活動を行っている団体があることから、これらの活動についても実際に参加しつつ、社会還元システムに関する調査を行った。また研究後半では、インドの首都ニューデリーとウッタル・プラデーシュ州ノイダの主要な国立芸術大学と近年設立された公立・私立の新設校の調査を同様の方法で行い、特に新設校においては実際に授業に複数回参加することで現在のインドで模索されている最新の美術教育のあり方について調査を行った。インド班:昨年度(平成25年)の調査で訪問した西ベンガル州カルカッタ美術工芸大学からの依頼により、本校との協力のもと大学創立150周年記念事業の一環として日本画セミナーと実技授業を開催した。またシャンティニケータンにおいてはヴィシュヴァ・バーラティ大学美術館の日本美術コレクションの調査を実施した。一方、昨年からの研究調査活動の継続として本年度は西部インドの芸術文化の中心地であるムンバイにおいて英領時代に設立され現在までインドにおける重要な芸術大学の一つであるJJ美術大学を訪問し、その歴史的背景から現在に至るまでの経緯、教育の現状について特に美術・工芸の分野において資料調査及び教員へのインタビューを実施した。さらにインド分離独立後に設立され現在までインドの最先端の美術教育を牽引してきたバローダ美術大学において資料調査及び教員・学生へのインタビューを実施した。中国班:本年度は四川省重慶の中国重点美術大学の一つである四川美術学院の現地調査を行った。現地では美術学院教員と懇談をし教育環境やカリキュラムの詳細についてインタビューを行うとともに大学付属施設の見学を行った。四川美術学院で特筆されるのは、大学に併設される美術館である。四川美術学院美術館は周囲の農村環境の自然と共存する稀有な施設となっている。また美術学部の重要なカリキュラムとして挙げられるのは重慶から130km離れた美術教育基地である中国南方カルストにおけるスケッチの授業である。このカリキュラムでは四川美術学院独自の山水画制作の基礎教育が行われており、学生たちは現地を訪れ奇観を観察しながらデッサンを行っている。このような日本では考えられない教育システムが中国独自の風景画を作り上げる根幹となっていることが本調査において明らかになった。平成27年度はこれまで二年間継続してきた研究調査の成果として、日本・中国・インド、三ヶ国の教育機関に所属する研究者と芸術家と合同で、「アジアにおける美術教育の共有化に向けて」と題した出版物を日本語・中国語・英語の3ヶ国語で500部刊行した。本冊子では各国の美術教育の資料として三ヶ国の芸術家達がこれまでに研究期間従事してきた作品が数多く紹介されるとともに、その背景を詳細に検証する論考が研究者達により執筆・掲載された。出版物は全103頁、7名の共著となっている。さらに出版と並行して、北京において10/10-16にかけて同じく「アジアにおける美術教育の共有化に向けて」と題したテーマで資料展示と討論会を開催した。中国からは北京・上海・広州・河北省・西安の各地域において美術教育に従事してきた専門家が参加し、特に日本画とつながりの深い岩彩画を中心に各自の視点から美術教育の現況と今後の展望に関して意見交換が行われた。またインドからは国内で唯一インド絵画科を有する芸術大学から参加した教員により、その歴史的背景と現況の詳細が紹介され、本研究活動を三ヶ国共同で継続することで、今後のインドの美術教育に還元したい旨が述べられた。

会場では参加者によって三ヶ国の美術教育に関わる資料展示が行われ、また同時に現地で上記の出版物を配布することで、大学関係者のみならず一般の観客にも広く公開され、メディアを通じても注目を集めた。以上のことから本年度の活動は本研究が目指した社会還元の役割を十分に果たし終えることができた。東アジアでは油彩画を主軸とする西洋絵画に対し中国画、日本画と称する独自の絵画があり、芸術大学では絵画科の二重構造が一般的となっている。一方東南アジアから南アジアにかけては基本的に二重構造を有しないが、パキスタンとインド西ベンガル州の一部の美術大学において独自の伝統に基づいた絵画科が存在する。本研究では中国、日本、インドの研究者と芸術家が、各国の美術・工芸教育の成立過程と相互交流に関する現地調査を通じて最新の現況を共有してきた。その成果はカルカッタ美術工芸大学150周年記念事業での講演と実技授業、北京でのシンポジウムと資料展示等において発表し、新しい芸術運動の土台を築いたことにある。インド班本年度はこれまでの研究活動がカルカッタ美術工芸大学における150周年記念事業の開催へと結びついたほか、予定通り西部インドの重要な美術大学における研究調査を完了した。中国班:本年度も昨年度に引き続き中国重点美術大学を調査しほぼ予定通り完了した。美術創作表現これまでの研究活動のまとめとして出版を行うとともに討論会を開催し、インド、中国、日本のメンバーが集合し意見交換を行う予定である。中国班本度年、当初計画書で計画していた中国沿岸部(北京、上海、杭州、香港等他地域)での美術館、博物館等の美術工芸施設での調査は予定通り終えた。また王ヨウ教授、王雲副教授、苗トン副教授、テキ建群特任画家、他当初予定していた各研究者、研究協力者との懇談による美術、工芸の社会還元システムや中国の美術教育の現状を十分に確認調査できた。最終的に行うシンポジウムの打ち合わせ等も進んでいる。現在の中国の美術教育と大学などの教育施設は、中国政府や自治体等も積極的に関わり日々多様巨大化している。巨大美術館なども多く新設されていた状況を把握した中、本年度は中国沿海部を中心に多くの資料を収集でき、当初予定を十分達成できたといえる。インド班本年度は特に近現代美術の成立過程において重要な役割を果たした西ベンガル州の諸大学の現状と一方で、首都デリー及びウッタル・プラデーシュ州ノイダの新設校における最新の美術教育の両者について重点的に調査を行った。今後も他都市の芸術大学の調査は残っているが予定通り達成している。尚、本年度の調査対象となったのは以下の大学・団体である。西ベンガル州:州立カルカッタ美術工芸大学、州立ラビンドラ・バーラティ大学美術学部、ラビンドラ・バーラティ大学の提携校インディアン・カレッジ・オブ・アート、国立ヴィシュヴァ・バーラティ大学美術学部、シュリニケータン手工芸学校、SSVAD(シャンティニケータン視覚芸術デザイン協会)2012年設立BONDHUによる農村支援活動に参加。
スピンの量子非破壊測定によるスピンと光の非古典的状態の生成

昨年度にイッテルビウム原子(Yb)の原子ビームでのスピンの量子雑音の測定に成功した結果を、投稿論文としてまとめた(現在査読中である)。今年度は冷却原子のスピンの量子雑音の測定、さらには量子非破壊測定に向けて、新たにの磁気光学トラップ(MOT)装置を製作した。光源として、紫外半導体レーザーを回折格子で周波数安定化させた外部共振器半導体レーザーをマスターとし、2個の紫外半導体レーザーをスレーブとして注入同期し、レーザー冷却に十分な紫外光を得ることができた。真空槽として、既存の原子ビーム装置にゼーマン減速領域を追加し、MOT領域には光学的アクセスに有利なガラスセルを使用した。これらを用い、半導体レーザーを用いたYb原子のMOTに成功した。このシステムは、Yb原子のレーザー冷却装置としてはコンパクトかつ安価という特徴がある。そして、MOTから解放後に光ポンピングを介してスピン偏極し、その状態をファラデー回転で測定した。解析の結果、ほぼ完全に偏極されたと見積もられた。Yb原子は電子スピン0で核スピンのみを保有するのでスピン偏極を保持しやすいと期待されるが、期待通りの結果を得ることができた。この最新の結果も含めて、本研究で行ってきた、スピン偏極Yb原子によるファラデー回転を投稿論文としてまとめた。本研究によって、Yb原子がレーザー冷却可能な上、高いスピン偏極を保持できることが明らかになったが、スピンに関する基礎物理にYb原子が採用されることが期待される。さらに、これまで続けてきたファラデー回転をパルス的に測定するポラリメーターの開発を完了し、投稿論文としてまとめた。実験の進展として項目1と項目2、理論の進展として項目3と項目4が挙げられる。1.周波数幅の狭いパルス光の偏光ゆらぎを標準量子限界の精度で測定することができた。1パルスに含まれる光子数は、10の7乗個のオーダーまでである。光子数が大きいほど、光学機器(特に偏光子)の配置がシビアになり、標準量子限界での測定は難しくなった。2.新たにイッテルビウムの原子ビーム装置を製作し、光ポンピングによってスピン偏極させ、ファラデー回転を測定することができた。磁気回転比が小さいため、期待通り、地磁気など外部磁場の影響が非常に小さいことが確認できた。ファラデー回転角は光の周波数依存性を持つため、半導体レーザーを用いると、光の周波数揺らぎの大きい帯域(010kHzのオーダー)において、自発的な周波数変調分光(ノイズ分光)となることが分かった。3.巨視的なエンタングルメントを生成する方法を提案した。1つの原子集団を用いて、多数個の光子を含む2つの光パルスをファラデー回転させると、2つの光パルスと1つの原子集団の間にエンタングルメント(量子もつれ合い)が生じる。また、原子スピンの状態を観測により量子抹消すれば、2つの光パルスのみのエンタングルメントになるが、従来の数光子のエンタングルメントよりはるかに巨視的である。4.スピンスクイジングの新しい手法を提案した。ファラデー回転した光を円偏光に変換し、仮想磁場として再び原子集団にフィードバックする。従来のポストセレクション(状態抽出)によるスピンスクイジングは生成確率が低いが、これは生成確率100%である。現在、項目2の改善として、スピンの量子雑音を明確に検出できるよう、より原子数の多い原子ビーム装置を用いた実験を準備中である。また、項目3、4については、投稿論文を準備中である。昨年度製作したイッテルビウム原子線装置を用い、原子線を光ポンピングによりスピン偏極させ、ファラデー回転を測定した。そのファラデー回転スペクトルには原子スピンに起因する雑音が観測された。その雑音の大きさは、原子スピンの量子射影雑音のレベルであった。つまり、原子スピンを量子状態が見える精度での観測に成功した。この結果について、日本物理学会2004年秋季大会14pTF-4にて発表した。しかしこの原子ビーム装置は、スピンスクイジングのためには原子数がまだ足りなかった。そこで、イッテルビウム原子を磁気光学トラップし、原子数を増大させる計画を立てた。そのために必要な光学系の製作を行った。波長399nmの光として、回折格子と共振器でレーザーダイオードに外部共振器を設置し、線幅1MHz以下の周波数安定性を保つ光源を製作した。しかしこの光源の出力は10mWで、磁気光学トラップには不十分なため、この光源の光を、さらに別の2個のレーザーダイオードに入射することで注入同期を起こさせ、出力合計90mWを得ることができた。また、399nmの光だけでは冷却サイクルからの分岐があるため、原子数が十分蓄積できない可能性もある。そこで649nm、770nmの光源も準備した。その他、磁気光学トラップに必要な、コイル、真空装置、パソコンによる制御装置の製作も行った。昨年度、新たな非古典的スピン状態の生成方法として、「コヒーレント光による1軸ひねり」という手法を発見したが、今年度、それを投稿論文の形にまとめた。

光源として、紫外半導体レーザーを回折格子で周波数安定化させた外部共振器半導体レーザーをマスターとし、2個の紫外半導体レーザーをスレーブとして注入同期し、レーザー冷却に十分な紫外光を得ることができた。真空槽として、既存の原子ビーム装置にゼーマン減速領域を追加し、MOT領域には光学的アクセスに有利なガラスセルを使用した。これらを用い、半導体レーザーを用いたYb原子のMOTに成功した。このシステムは、Yb原子のレーザー冷却装置としてはコンパクトかつ安価という特徴がある。そして、MOTから解放後に光ポンピングを介してスピン偏極し、その状態をファラデー回転で測定した。解析の結果、ほぼ完全に偏極されたと見積もられた。Yb原子は電子スピン0で核スピンのみを保有するのでスピン偏極を保持しやすいと期待されるが、期待通りの結果を得ることができた。この最新の結果も含めて、本研究で行ってきた、スピン偏極Yb原子によるファラデー回転を投稿論文としてまとめた。本研究によって、Yb原子がレーザー冷却可能な上、高いスピン偏極を保持できることが明らかになったが、スピンに関する基礎物理にYb原子が採用されることが期待される。さらに、これまで続けてきたファラデー回転をパルス的に測定するポラリメーターの開発を完了し、投稿論文としてまとめた。
ネパ-ルの都市カ-スト社会における家族構造と婚姻形態の定量的通文化比較研究

本デ-タベ-スが保有する潜在的な理論的貢献能力を実証する目的で、カ-スト別「観光産業就業率」の精密な分析を試みた。その結果は、高カ-スト及び低カ-ストの低率並びにマトワリ・カ-ストの著しい高就業率が明瞭になり、ポカラ観光産業の特徴を見亊に実証することが出来た(参照:石森1991の山本論文)。更に、本年度は土地所有デ-タの基礎集計も完成した。その結果、ポカラ居住民における家族別の「富の遍在」を数量的に把握することが可能になった。発展途上国の都市住民における経済的不平等性を実証するデ-タが階無の現在、我々の成果(参照:山本・北村1991)は貴重となるであろう。家族構造の分析に関しては、tree構造のタイポロジ-による分類化を試行したが、デ-タ数が多量すぎてパソコンでは処理しきれない。この目的の為には大型電算機を使用した「化学構造」の分析例にヒントを得た新しいコンピュ-タ利用方法が必要であろうと思われる。現在の研究環境においては、我々のデ-タベ-ス内で使用されている記述情報を利用した理念的なタイポロジ-を仮説的に構築して、そのタイポロジ-を比較軸として使用した家族構造や婚姻形態に関する通カ-スト比較分析を現在も継続中である。その結果、ネパ-ル(おそらく南アジア)の家族構造・婚姻形態の特徴として、(1)ポリガミ-、(2)通カ-スト結婚、(3)「ジュマ」(宗教的未婚者)、(4)出戻り娘、(5)出稼ぎ者が重要であることは判明しているので、これらを全家族数の中で発生率を把握するとともに、各々の現象にどのようなバリエ-ションがあるのかを正確に把握する作業を現在も継続中である。この結果は、来年度中に最終報告書としてまとめられる筈である。職業分析に関しては、6才以上の各個人につき3つの職業が列挙されている原デ-タのうち、第一番目の職業に関して集計した。乞食、路肩商人、出稼者、観光産業従事者の多さにポカラの流動的な職業構造の特徴の一端が見られる。その通カ-スト比較分析では、グルン・タカリ・ネワ-ル等特定カ-ストの集中が判明し、この問題は今夏予定している私のポカラ再調査の研究課題でもある。家族構成の分析に関しては、二通りの方法が試みられた。第一に文化人類学的正攻法であるKINSHIPーTREEによる家族構造のコンピュ-タを利した視覚化が行われている。ただし、この方法はトリ-構造入力に時間がかかり、まだ2,500世帯程しか入力されていない。トリ-構造を類型化した家族構造の通カ-スト比較分析の見通しが判明したことが、今年度本研究最大の成果と言えよう。第二に、家族構造情報を全く新しい数学的視点から3次元関数的に分類してみる方法が模索されている。これはまだ数学者の思考段階でデ-タを使用した分析を実施するには至っていない。結婚形態の分析はまだ着手されていない。これは、トリ-構造の入力に時間がかかった故と、その入力作業が終了した時点で、家族構造と結婚形態の分析とが同時にされていることが可能となるからである。このことがまた平成2年度の本研究の主要課題でもある。来る本年5月の民族学会では、本研究の一部が発表されよう。ネパ-ル王国の民主化・複数政党化が急速に進展しそうな今夏、本プロジェクトによるポカラの通カ-スト・センサス・デ-タに基づいて諸カ-ストの政党参画への動向を調査してみることは、極めて興味深い試みと言えるだろう。
本土日本人の起源の解明：弥生時代人のゲノム分析

本研究では、北部九州・山口西部地域の遺跡から出土した弥生時代人骨を用いて、そのゲノム情報を明らかにし、分子人類学的解析から渡来系弥生時代人の遺伝的背景の解明を目指した。そのために、西日本地域の様々な遺跡から出土した弥生ならびに縄文時代人骨のミトコンドリアゲノムと核ゲノムの塩基配列を次世代シーケンサで決定した。昨年度は北部九州・山口西部の遺跡から出土した複数個体の古人骨に関してミトコンドリアゲノムの99%以上をカバーすると共に、高い蓋然性をもつ塩基配列を得ることができた。本年度は、渡来系弥生時代人が北部九州・山口西部に渡来する以前から同地で生業を立てていた縄文人のゲノム情報を明らかにするために、九州(主に熊本地方)の複数の遺跡から出土した古人骨に関し、上記の弥生時代古人骨と同様に、ミトコンドリアゲノム配列を得ることに成功した。現在、その詳細を分析中である。昨年度、山口西部の土井ヶ浜遺跡の弥生時代人骨から抽出したDNAをもちいて、ヒトゲノムの約30倍量となる全ゲノム塩基配列データを得ることに成功している。本年度は、次世代シーケンサで得られた個々の塩基配列データ(リード配列)をヒトゲノム参照配列へマッピングした結果の概要を分析した。リード配列は各常染色体に偏りなくマッピングされ、さらに常染色体上にマップされたリード配列数の半数のリード配列がそれぞれXならびにY性染色体上にマッピングされた。このことは当該古人骨が男性であることを示し、古人骨の形態学的特徴から推定された性別判定結果と一致した。本ゲノム解析アプローチをより精緻におこなえるようにすることで、残存する骨試料からでは判定が困難な古人骨試料に関しても性別同定が可能になると期待される。また、山口西部の土井ヶ浜遺跡の弥生時代人骨から抽出したDNAをもちいて、ヒトゲノムの約30倍量となる全ゲノム塩基配列データについて、次世代シーケンサで得られた個々の塩基配列データ(リード配列)をヒトゲノム参照配列へマッピングした結果の概要を分析した。既知の配列データ(現代人ならびに古人骨)を含めて、得られた全ての古人骨の配列データの統計数理解析をおこなう。具体的には、日本列島の旧石器時代、縄文時代ならびに弥生時代の様々な遺跡から出土した古人骨、古代中国出土古人骨に加えて、現代日本人、現代韓国人を含む東アジア現代人の配列データをもちい、それぞれの遺伝的類縁性と時代的変遷等を明らかにする。また、核ゲノム情報をもちいた解析を進める。具体的には、北部九州・山口西部地域の様々な遺跡から出土した弥生時代人骨のミトコンドリアゲノムならびに核ゲノムの塩基配列を、次世代シーケンサをもちいて決定することとした。ミトコンドリアゲノムに関しては、古人骨から抽出したDNAからライブラリを作成し、目的のDNAを選択的に抽出するターゲットエンリッチメント法により濃縮後、シーケンシングをおこなった。北部九州・山口西部の遺跡から出土した古人骨8個体についてミトコンドリアゲノム分析をおこなった結果、5個体は99%以上をカバーし、そのうち3個体に関しては高い蓋然性をもつ完全長配列を得ることに成功した。これにより、ハプログループだけでなく、ハプロタイプをも決定することに成功した。得られた塩基配列を弥生時代に相当する2500年前、2000年前の中国山東省から出土した古人骨の分析結果と比較すると共通のハプログループが観察され、渡来系弥生人の起源を探るための中国大陸の重要性が示された。次に、核ゲノムの塩基配列を得るために、山口西部の土井ヶ浜遺跡の弥生時代人骨から抽出したDNAをもちいて、ショットガンシーケンスをおこなった。その結果、ヒトゲノムの約25倍量となる768億のヒト由来DNA塩基配列データを得ることに成功した。得られた塩基配列データ(リード配列)をヒト参照配列にマッピングした結果、リード配列は各常染色体に偏りなくマッピングされ、バイアスのないデータであることが示された。そして、常染色体上にマップされた既知のSNPは170万以上であり、今後の数理解析に十分量の配列データを得たことが分かった。概要に記載した通り、申請書における計画以上の成果が得られている。

本年度は、渡来系弥生時代人が北部九州・山口西部に渡来する以前から同地で生業を立てていた縄文人のゲノム情報を明らかにするために、九州(主に熊本地方)の複数の遺跡から出土した古人骨に関し、上記の弥生時代古人骨と同様に、ミトコンドリアゲノム配列を得ることに成功した。現在、その詳細を分析中である。昨年度、山口西部の土井ヶ浜遺跡の弥生時代人骨から抽出したDNAをもちいて、ヒトゲノムの約30倍量となる全ゲノム塩基配列データを得ることに成功している。本年度は、次世代シーケンサで得られた個々の塩基配列データ(リード配列)をヒトゲノム参照配列へマッピングした結果の概要を分析した。リード配列は各常染色体に偏りなくマッピングされ、さらに常染色体上にマップされたリード配列数の半数のリード配列がそれぞれXならびにY性染色体上にマッピングされた。このことは当該古人骨が男性であることを示し、古人骨の形態学的特徴から推定された性別判定結果と一致した。本ゲノム解析アプローチをより精緻におこなえるようにすることで、残存する骨試料からでは判定が困難な古人骨試料に関しても性別同定が可能になると期待される。また、山口西部の土井ヶ浜遺跡の弥生時代人骨から抽出したDNAをもちいて、ヒトゲノムの約30倍量となる全ゲノム塩基配列データについて、次世代シーケンサで得られた個々の塩基配列データ(リード配列)をヒトゲノム参照配列へマッピングした結果の概要を分析した。得られた全ての古人骨の配列データと既知のヒト配列データとを合わせて数理解析をおこなう。具体的には、弥生時代の遺跡から出土した古人骨の個体間の類縁性や、現代日本人を含む東アジア人、古代中国(山東省)人、縄文時代人との関連性を調べる。また、核ゲノム情報をもちいた解析を進める。既知の配列データ(現代人ならびに古人骨)を含めて、得られた全ての古人骨の配列データの統計数理解析をおこなう。具体的には、日本列島の旧石器時代、縄文時代ならびに弥生時代の様々な遺跡から出土した古人骨、古代中国出土古人骨に加えて、現代日本人、現代韓国人を含む東アジア現代人の配列データをもちい、それぞれの遺伝的類縁性と時代的変遷等を明らかにする。1年目の研究が予想以上に順調に進み、研究経費の効率的な使用となった。集団データとしての価値を高めるためには、より数多くの古人骨を分析することが重要である。そこで、試薬代(物品費)として次年度へと繰り越した。次年度の使用計画としては、分析のための物品費、研究成果を発表するために必要な出張旅費、論文掲載にかかる費用等に使用する。試薬の経費削減ができたため残金が生じた。次年度の使用計画としては、解析のための物品費、現地調査や研究成果発表のための出張旅費等に使用する。