hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多階層表現学習の数理基盤と神経機構の解明

1)多階層表現学習の数理基盤:ディープラーニングを強化学習に用いる場合に、学習の安定性を保証しながらデータ効率を改善するConservative Value Iterationアルゴリズムの収束速度の数理解析とシミュレーション実験結果を、国際会議に投稿した。また、ディープラーニングをモデルベース強化学習に用いる場合の数理的な問題点を解析し、安定に効率よく学習するためのアルゴリズムTotal Propagation法を提案し、国際会議で発表した。2)多階層表現学習の神経機構:強化学習課題中のラットの神経活動計測データに対してタスクレベル、空間レベル、身体運動レベルの変数による回帰分析をさらに進め、前頭前野と線条体背内側部ではタスクイベントを表現するニューロンが、運動野と線条体背外側部には運動情報を表現するニューロンが多いことを明らかにした。うつ病患者と対照群の安静時fMRIを含む多種のデータに、新たに開発した教師なし学習手法を適用することにより、抗うつ薬の有効性に関わるうつ病のサブタイプを同定することに成功した。3)全脳レベルのモジュール自己組織化:大脳皮質の神経回路において、ボトムアップの感覚情報とトップダウンの予測情報が統合されるメカニズムを明らかにするため、レバーの微小な動きを識別し操作する行動課題を実行中のマウス大脳皮質の異なる層の神経活動をプリズム内視鏡を用いて同時計測する実験を継続し、行動中の神経活動のイメージングを実現した。セロトニンニューロンの光遺伝学刺激による報酬待機行動の促進は、報酬の確実さ待機時間の不確かさに依存するという知見に対して、セロトニンが報酬獲得の事前確率を制御するという仮説に基づくベイズ意思決定モデルを提案し、シミュレーションにより実験データを再現することに成功した。1)多階層表現学習の数理基盤:学習の安定性を保ちつつデータ効率を上げる新たな強化学習アルゴリズムに関する論文を国際学会ICML2018, NeurIPS2018, AISTATS2019に投稿し、採択された。2)多階層表現学習の神経機構:教師なし学習によるうつ病サブタイプの同定について、Scientific Reports誌に論文発表を行った。3)全脳レベルのモジュール自己組織化:セロトニンが報酬獲得の事前確率を制御するというモデルに基づく論文を、Nature Communications誌に出版した。1)多階層表現学習の数理基盤:提案した新たな学習アルゴリズムが安定に効率よく動作することを、ロボット制御などの課題で実証する。2)多階層表現学習の神経機構:大脳皮質と大脳基底核の多階層情報表現に関する知見を論文として発表する。3)全脳レベルのモジュール自己組織化:大脳皮質でのボトムアップの感覚情報とトップダウンの予測情報が統合されるメカニズムについての光学神経活動計測実験をさらに進め、一次感覚野の各層の動的な情報表現の違いを明らかにする。1)多階層表現学習の数理基盤:ディープラーニングを強化学習に用いる従来手法のDeep Q-Network (DQN)では、学習の安定性を保証するために将来報酬の予測を行うネットワークを一定期間学習させずに固定するという、データ効率を犠牲にした手法が用いられていた。その改善に向けて、DQNアルゴリズムを一般化したApproximate Value Iterationの枠組みでの収束速度の数理解析を行い、それをもとに将来報酬の予測を行うネットワークをより早く更新できる新たなアルゴリズムの導出を行なった。多数のゲーム課題を用いたシミュレーション実験により、多くの課題でデータ効率が改善されることを確認した。2)多階層表現学習の神経機構:大脳基底核での情報表現の獲得機構を明らかにするため、線条体の異なるコンパートメントの細胞を区別した新たな光学神経活動計測実験を行った。その結果、行動学習の初期と後期の異なるフェーズで報酬予測に関わるニューロン群が存在することを新たに発見した。さらに、大脳皮質での予測的な情報表現の計算機構を明らかにするために、マウスにレバーの微小な動きを識別させ操作を行わせる新たな行動パラダイムを開発し、そのための実験装置の作製と制御ソフトウェアの開発を行なった。また、大脳皮質の異なる層の神経活動を同時計測するために、内視鏡とプリズムを用いた新たな光学神経活動計測システムの立ち上げを行なった。1)多階層表現学習の数理基盤:ディープラーニングを強化学習に用いる場合に、学習の安定性を保ちつつデータ効率を上げるための新たなアルゴリズムを導出し、シミュレーション実験によりその性能改善を確認した。2)多階層表現学習の神経機構:光学神経活動計測とデータ解析により、大脳基底核の線条体にはは行動学習の異なるフェーズで報酬予測に関わるニューロン群が存在するという新たな知見を得ることができた。1)多階層表現学習の数理基盤:ディープラーニングを強化学習に用いる場合に、学習の安定性を保証しながらデータ効率を改善するため、Conservative Value Iterationと呼ぶあらたな学習アルゴリズムを提案し、その収束速度の数理解析を行った。それをもとにサンプルノイズや近似誤差のもとで安定に効率良い探索と学習が可能なパラメタ設定をシミュレーション実験により明らかにした。2)多階層表現学習の神経機構:大脳基底核での情報表現の獲得機構を明らかにするため、線条体の異なるコンパートメントの細胞を区別した光学神経活動計測実験を行った結果、行動学習の進行にともないストライオソームの細胞が報酬予測的な応答を獲得することを明らかにし論文発表を行った。大脳皮質と大脳基底核の各領域の情報表現の違いを明らかにするため、強化学習課題中のラットの神経活動計測データに対してタスクレベル、空間レベル、身体運動レベルの変数による回帰分析を行い、多層的な情報表現の局在を解析した。3)全脳レベルのモジュール自己組織化:大脳皮質の神経回路において、ボトムアップの感覚

情報とトップダウンの予測情報が統合されるメカニズムを明らかにするため、マウスにレバーの微小な動きを識別させ操作を行わせる新たな行動課題を開発し、それを実行中のマウス大脳皮質の異なる層の神経活動をプリズム内視鏡を用いて同時計測する実験を開始した。1)多階層表現学習の数理基盤:学習の安定性を保ちつつデータ効率を上げる新たな強化学習アルゴリズムについての国際学会論文の投稿を行った。2)多階層表現学習の神経機構:大脳基底核の線条体のストライオソームのニューロンが、報酬予測に関わる活動を示すという知見についてeNeuro誌に論文発表を行った。3)全脳レベルのモジュール自己組織化:マウスの新たな行動課題と光学神経活動記録システムが立ち上がり、計測実験を開始した。1)多階層表現学習の数理基盤:ディープラーニングを強化学習に用いる場合に、学習の安定性を保証しながらデータ効率を改善するConservative Value Iterationアルゴリズムの収束速度の数理解析とシミュレーション実験結果を、国際会議に投稿した。また、ディープラーニングをモデルベース強化学習に用いる場合の数理的な問題点を解析し、安定に効率よく学習するためのアルゴリズムTotal Propagation法を提案し、国際会議で発表した。2)多階層表現学習の神経機構:強化学習課題中のラットの神経活動計測データに対してタスクレベル、空間レベル、身体運動レベルの変数による回帰分析をさらに進め、前頭前野と線条体背内側部ではタスクイベントを表現するニューロンが、運動野と線条体背外側部には運動情報を表現するニューロンが多いことを明らかにした。うつ病患者と対照群の安静時fMRIを含む多種のデータに、新たに開発した教師なし学習手法を適用することにより、抗うつ薬の有効性に関わるうつ病のサブタイプを同定することに成功した。3)全脳レベルのモジュール自己組織化:大脳皮質の神経回路において、ボトムアップの感覚情報とトップダウンの予測情報が統合されるメカニズムを明らかにするため、レバーの微小な動きを識別し操作する行動課題を実行中のマウス大脳皮質の異なる層の神経活動をプリズム内視鏡を用いて同時計測する実験を継続し、行動中の神経活動のイメージングを実現した。セロトニンニューロンの光遺伝学刺激による報酬待機行動の促進は、報酬の確実さ待機時間の不確かさに依存するという知見に対して、セロトニンが報酬獲得の事前確率を制御するという仮説に基づくベイズ意思決定モデルを提案し、シミュレーションにより実験データを再現することに成功した。1)多階層表現学習の数理基盤:学習の安定性を保ちつつデータ効率を上げる新たな強化学習アルゴリズムに関する論文を国際学会ICML2018, NeurIPS2018, AISTATS2019に投稿し、採択された。
脳死下臓器提供への本人意思を実現するために救急医療施設が対応すべき脳死判定の研究

平成29年に内閣府が公表した「臓器移植に関する世論調査の結果について」は、脳死と診断された時に臓器移植をしたいと意思を表明している割合は41.8%、意思表示カードや健康保険証に臓器提供に関する自身の意思表示をしている割合は12.7%であった。また、平成28年3月に日本臓器移植ネットワーク(JOT)が一般人3000人を対象としたアンケート調査では、11.1%が意思表示カード等で臓器医提供に関する意思表示をしていることが明らかとなっている。しかし、本邦における脳死下臓器提供数はこれらの調査から予想される数値より大幅に少ない。その原因については様々な要因が指摘されているが、眼球損傷や頸髄・頸椎損傷で脳幹反差や評価できないことも一つの原因と言われている。すなわち、脳死下臓器提供への生前意思が明らかで、家族が臓器提供を承諾している場合でも、上記のような病態で脳幹反射が評価できない場合は現状では法的脳死判定はできず、脳死下臓器提供の希望が反映されない。したがって、このような場合でも脳死判定を可能とすることが必要である。その方法の一つが補助検査等を利用と考える。脳死判定における補助検査は、脳死判定基準を補完する位置付けになっていない。一方、海外においては補助検査を使用することで、脳幹反射が評価できない場合であっても脳死の診断を可能とする国々が多く存在する。脳死判定に補助検査を有効に利用することで脳死判定が可能となれば、上記のような場合でも脳死下臓器提供が可能となり、過去の我々の研究でも脳死下臓器提供数は約3割の増加することと試算されている(平成14年度ヒトゲノム・再生医療等研究事業研究班報告書)。今回の研究で脳死判定における電気生理学的等の補助検査の有用性を検討した。3つのフェーズを想定して進行している。すなわち、【フェーズ1】平成29年度の初年度から開始する研究で、重篤な頭蓋内病態と電気生理学的、脳血流の関連を過去に日本医科大学高度救命救急センターで加療した患者からのデータと海外における補助検査の位置付について文献集積、【フェーズ2】平成30年度からを目途に開始し、上記で得られたデータを神経電気生理学的検査や脳血流の所見と脳死判定基準、特に脳幹反射との関連を検討、【フェーズ3】平成31年度の最終年度に、過年度で得られた知見が脳死の病態との矛盾がないか、そして本邦脳死判定の補完する手法として位置づける適切性の検討である。昨年度のフェーズ1に相当する期間は脳死判定における補助検査の位置付けを海外の状況を文献等にて検索し、また当施設で利用可能な補助検査の実態について検討をした。すなわち、脳死判定における補助検査の位置づけに関して海外では、脳幹反射が評価できないような場合に、それらを補完する形で使用されていた。このように補助検査のみで脳死判定自体を補完することは困難と判断であるが、外傷や疾患自体の問題で脳死判定基準の脳幹反射が評価できない場合に、一部の脳幹反射の代替検査としての意義や無呼吸テストを完了できない場合の意義が強調されている。フェーズ2の本年度は当施設で該当する症例の集積を試みたが、聴性脳幹反応(ABR)等の電気生理学的検査は検査されているが、脳血流の評価が行われていないので、引き続きフェーズ3への課題として継続することとした。前述のように本研究は3つのフェーズを想定して進行しているが、平成29年度はフェーズ1、及びフェーズ2は一部を除いてほぼ順調に進行している。すなわち、本件についての海外文献からのエビデンス収集、そして当施設で入院加療した重篤な頭蓋内病態を有した症例の電気生理学的所見を後ろ向き集積である。しかじ、前述のようにこれらの症例において当初予定していた脳血流検査が行われていなかったことから、引き続きフェーズ3の時期にもこれらの症例の脳血流評価を後ろ向き検討する予定とした。平成31年以降はフェーズ3に移行する予定で、上記で得られた神経電気生理学的検査やフェーズ3で収集する脳血流所見と脳死判定基準、例えば脳幹反射(対光、角膜、前庭、眼球頭、咽頭反射など)との関連を検討する予定である。さらに、現在までに得られた知見が脳死の病態との整合性、そして本邦脳死判定の補完する手法として位置づける適切性の検討を行うための礎となうような研究を行う。平成31年は過年度の研究で集積した海外のエビデンスと当施設での高度意識障害例の補助検査結果を検討し、脳死判定における補助検査の位置付けを総合的検討する。一方、脳死判定は救急・集中治療室という極めて電気的にノイズが多い環境で行うため、正確な補助検査が可能な検査方法についても提言も合わせて行うことを目標とする。平成26年10月に内閣府が公表した「臓器移植に関する世論調査の結果について」は、脳死と診断された時に臓器移植をしたいと意思を表明している割合は8.2%、平成28年3月に日本臓器移植ネットワーク(JOT)が一般人3000人を対象としたアンケート調査では、11.1%が意思表示カード等で臓器医提供に関する意思表示をしていることが明らかとなっている。これらの結果から考慮すると、本邦における脳死下臓器提供数は本来予想される数値より大幅に少ない。様々な要因がある中で、眼球損傷や頸髄・頸椎損傷で脳幹反差や評価できないことも一つの原因である。

すなわち、このような症例が脳死状態に至った際には脳死下臓器提供への生前意思が明らかで、家族が臓器提供を承諾している場合でも、上記のように脳幹反射が評価できないために法的脳死判定は出来ず、脳死下臓器提供の希望が反映されない。このような場合でも、補助検査等を利用することで法的脳死判定を可能とする必要がある。脳死判定における補助検査は、本邦においてevidenceに基づく報告がないために、現在の脳死判定基準を補完する位置づけにはなっていまない。一方、海外においては補助検査を使用することで、脳幹反射が評価できない場合であっても脳死の診断を可能とする国々も存在する。脳死判定に補助検査を有効に利用することで脳死判定が可能となれば、上記のような場合も脳死下臓器提供が可能となり、脳死下臓器提供数は約3割の増加することが報告されている(平成14年度ヒトゲノム・再生医療等研究事業研究班報告書)。今回の研究で脳死判定における電気生理学的等の補助検査の有用性を検討し、過去の文献によるevidenceに基づいて明らかにした。本研究では電気生理学的手法と脳代謝等の手法から、脳死判定のgold standardといわれる脳代謝の不可逆的停止を確認することとした。本研究は3つのフェーズを想定して進行している。すなわち、【フェーズ1】は平成29年度の初年度から開始する研究で、重篤な頭蓋内病態と電気生理学的、脳血流の関連を過去に日本医科大学高度救命救急センターで加療した患者患者からのデータを集積することとした。同時に、海外における補助検査の位置付について文献集積を行うことを想定した。なお、【フェーズ2】は平成30年度からを目途に開始し、上記で得られたデータを神経電気生理学的検査や脳血流の所見と脳死判定基準、特に脳幹反射(対光、角膜、前庭、眼球頭、咽頭反射など)との関連を検討する予定で、【フェーズ3】は平成31年度の最終年度に、過年度で得られた知見が脳死の病態との矛盾がないか、そして本邦脳死判定の補完する手法として位置づける適切性の検討をおこなう。そのような中、フェーズ1に相当する今年度は過去、当施設で入院加療した患者のデータ集積や海外での報告の渉猟を行った。一方、脳死判定における補助検査の位置づけに関して海外では、脳幹反射が評価できないような場合に、それらを補完する形で使用されている。Wijdicksらは、具体的な補助検査の意義は不明であるが、脳死判定の際の1回目と2回の観察時間を短縮や小児脳死判定の際に用いられる傾向があるという。Pettyらの報告によると神経学的に23例が脳死と診断されても、TCDでは2例に血流が確認された。同様に、de Freitasらの報告では神経学的に脳死と診断された270例中、47例にTCD上の血流が確認された。このように現時点での脳死判定における補助検査の意義を総括することは困難であるが、外傷や疾患自体の問題で脳死判定基準の脳幹反射が評価できない場合に、それらを補完する意義や無呼吸テストを完了できない場合の意義が強調されている。平成29年に内閣府が公表した「臓器移植に関する世論調査の結果について」は、脳死と診断された時に臓器移植をしたいと意思を表明している割合は41.8%、意思表示カードや健康保険証に臓器提供に関する自身の意思表示をしている割合は12.7%であった。また、平成28年3月に日本臓器移植ネットワーク(JOT)が一般人3000人を対象としたアンケート調査では、11.1%が意思表示カード等で臓器医提供に関する意思表示をしていることが明らかとなっている。しかし、本邦における脳死下臓器提供数はこれらの調査から予想される数値より大幅に少ない。
動脈硬化性動脈瘤壁への炎症細胞浸潤と瘤の進展について

熊本大学第一外科および済生会熊本病院で手術した腹部大動脈瘤39例について、術中採取した動脈瘤壁の構造をHE標本で観察し、うち17例については凍結標本を免疫染色にて浸潤細胞中のマクロファージ(MPHI)、B-cell、T-cell、T-cell subtype、HLA-DRを同定した。各症例の臨床所見、検査および術中所見も対比させ検討した。対照としては膠原病および血管炎を除く同年令の剖検例5例の動脈壁を選んだ。結果と考察:炎症性動脈瘤壁の厚さは3mmから12mmで外膜の強い線維化の部位に著明なリンパ球、形質細胞の巣状および、びまん性の浸潤があり、一部にリンパ濾胞形成がみられた。濾胞中心にはB-cellが集族し、その周囲および間質のT-cellはCD4>CD8であった。MPHIはびまん性に認められた。興味あることには、炎症性動脈瘤以外の動脈瘤でも線維化や炎症性細胞浸潤が軽度であるにもかかわらず炎症性大動脈瘤と同様のリンパ濾胞様構造や炎症細胞の比率を示す例が少なくなかった。そこで外膜を含めた動脈壁の炎症細胞浸潤の程度と赤沈、壁の厚さ、瘤径との相関を調べると、これらの間に明らかに有意の相関を認め、年令も高齢になる傾向がみられた。以上より、動脈瘤進展に炎症細胞の関与が示唆された。しかし、炎症性動脈瘤に特徴的な線維化と炎症細胞との関係につていは更に検討を要する。
荷電交換再結合分光装置の高速・高精度化と粘性の高いプラズマでの径電場微細構造

荷電交換再結合分光装置の高速・高精度化をめざし、開口数F2.9の明るい光学系において2.82x10^<-3>nm/pixelの高い波長分解能を持つ分光装置を開発した(波長529.05nm)。これは回転速度に換算すると一ピクセルあたり1.6km/sのドップラーシフトに相当する。実機における試験に先立ち、複雑な3次元磁場配位プラズマおいて加熱用NBIを計測に用いても高い空間分解能(Δρが±0.05程度)が得られる視線を設計できた。実機での試験を行ったところ、イオン温度・回転速度の高精度計測が可能となった。本研究の最終目標は、粘性係数の高いプラズマで精度良くイオン温度、径方向電場を評価するための、高い波長・時間分解能を有する荷電交換再結合分光(CXRS)装置を開発することである。今年度はCXRS用高波長分解分光器の開発と初期性能試験を行った。以下に具体的な内容について述べる。1.観測対象とするHe、炭素イオンの波長がそれぞれ468.57nm、529.05nmであるため、これに特化した分光器(Fナンバー2.9・焦点距離200mm)を設計・制作した。波長の弁別には前段にプリズム、後段にエッシェル型回折格子を用いることで、同型分光器で問題となる不要次数の回折を排除した。2.分光器の性能をCCDカメラ(16μm×16μm)を用いて初期的な評価をおこなった。その結果逆線分散が468.57nmで0.165nm/mm(=0.00264nm/pix)、および529.05nmで0.185nm/mm(=0.00264nm/pix)であることが分かった。これは本申請時に予想した逆線分散0.1500.169nm/mmをほぼ満たしており、当初の目的である回転速度の測定誤差1km/sに相当するドップラーシフト量0.002nmを評価できる性能を有している。またレンズ分光器の湾曲収差についても調べ、収差補正のための関数系を構築した。3.本装置を設置予定のヘリオトロンJは3次元の磁気面形状をもっているため、大型トカマク等で用いちれている観測手法では空間分解能の劣化が懸念される。そこで磁気面形状に沿った観測視線を検討したところ、空間分解能Δρが±0.05以下を確保できることが分かった。この結果は、今回新たにヘリオトロンJに適用したNBI吸収分布コードを用いて得られたビーム発生分布に基づいて評価した。以上の成果は第22回IAEA国際会議でのポスター発表、第18回国際土岐会議の招待講演で報告した。本研究の最終目標は、粘性係数の高い(流体としての回転速度の低い)プラズマで精度良くイオン温度・径方向電場を評価するための、高い波長・時間・空間分解能を有する荷電交換再結合分光(CXRS)装置を開発することである。今年度の成果は以下の通りであり、国際会議にて報告し論文として受理されている。1)複雑な3次元形状を持つ立体磁気軸配位においても空間分解能の良い視線を調べるため、モンテカルロ法を用いたNBIの軌跡追跡計算の結果を基にCXRS発光強度分布をシミュレーションした。その結果、実機(ヘリオトロンJ装置)の既設ポートを用いて空間位置r/a=0.1 '.8の範囲で空間分解能の良い視線(Δr/a=±0.05)を考案した。この視線を基に、対物光学系の設計・製作を行った。2)実機において初期計測を開始し、イオン温度・回転速度計測を試みた。炭素イオンで計測を行ったところr/a=0.4の位置においてイオン温度0.2keV、回転速度1e4m/sを得たが、時間分解能は10msが最大であった。原因として炭素イオン光量が十分でないことが挙げられる。次年度時間分解能の向上のため、4倍大きい光ファイバー径をもつバンドルファイバーを使用すれば、当初計画した時間分解能2msが達成される見込みを得た。3)プラズマ全領域(r/a=01)の観測視線を得るため、さらなる最適な視線を探求した。プラズマ中心部から周辺部まで観測でき、中心部の空間分解能Δr/a=±0.05を実現可能であることがわかったが、実機の真空容壁には、最適化された視線を実現できる観測ポートが設置されていないため、そのポート位置、形状を設計した。プラズマ中の流体としての回転速度の制御は、磁場閉じ込めプラズマの安定性の向上や輸送障壁形成のためには重要な課題である。一方で粘性係数の高いプラズマにおいては回転速度が低いことが見込まれるため、高精度でプラズマ回転速度を計測する装置の開発が求められている。

本研究の第一の目標は,粘性係数の高いプラズマで精度良くイオン温度・回転速度(径方向電場)分布を評価するための、高い波長・時間分解能を有する荷電交換再結合分光(CXRS)装置を開発することである。観測対象とするヘリウムイオン(468.57nm)、および炭素イオン(529.05nm)の波長に特化した分光器(Fナンバー2.9・焦点距離200mm)を制作した(平成20年度)。波長の弁別には前段にプリズム、後段にエシェル型回折格子を用いている。分光器の逆線分散を元素ランプの線スペクトルより求めたところ529.05nmで0.176nm/mm(=0.002.82nm/pix)であった。これは1ピクセルあたりの回転速度の分解能1.6km/sに相当し、当初の目標(分解能1km/s)をほぼ達成した分光器を開発することができた。実機(ヘリオトロンJ装置)でのNBIプラズマにおいてトロイダル回転速度の計測を行ったところ、空間位置r/a=0.40.8の範囲において5msの時間分解能での計測が可能となった。従って今後、コア径の大きな光ファイバーを設置すれば、プラズマ全領域(r/a=01)において、より時間分解能の高い計測ができる見込みが得られた。またNBIの入射パワーがある値以上の場合、蓄積エネルギーの急峻な増加と同時に、プラズマ内部でトロイダル回転速度が約24km/s順電流方向に変化する現象が観測でき、回転速度の高精度計測が可能となった。
障害者差別の起源と社会的位相に関する研究

本研究の目的は、障害に対する社会認識の変遷と差別意識の形成の歴史を、その時々の政策や社会経済、文化的な背景などを含む史実に照らし合わせながら、詳らかにすることにある。その手法として、福祉政策や社会保障の充実において常に国際社会の中でも先駆国であった英国および近隣国と、急速な経済発展の影でどちらかといえば福祉や人権、保障の分野において他の先進国に遅れをとってきたといわざるを得ない日本社会との比較によって、障害に基づく差別的制度と実践の起源を社会学的観点から紐解くことを試みる。いわばこの課題は、障害をめぐる社会集団の意識や規範と、包摂か排除かでは割り切れない社会の成層化の一側面を究明するものであり、最終的には、障害者の自立と保障の均衡点を模索する現代社会に一定の示唆を導くことを目指すものである。初年度に当たる本年前半では、日本において障害者本人を含む家族と、就業支援団体および企業等の担当者に聞き取りを行った。また後半では、英国において参与観察を行うとともに、当該者へのプレヒアリングと情報収集、また国内外の古典を含む文献調査とともにアクセシビリティ調査を実施した。その結果、本年度の成果として次の予備仮説を得た。東西を問わず前近代から連綿と受け継がれてきた障害者に対するスティグマは、近年国際社会の合意のもとで進められている合理的配慮に基づく外的・物理的な包摂だけによっては真に排除することはできない。なぜならば、国や時代を問わず、差別の起源が、障害や異形に対する人々の意識に強く依拠しているからである。したがって、人々の意識や態度および社会集団の規範といった内的な包摂・排除の仕組みを丹念に考察していくことが、障害をめぐる社会の成層化の過程を究明することにつながると考えられる。なお本課題は今後、内閣府「最先端・次世代研究開発支援プログラム」事業に受け継がれる。
建築物壁面の形状設計法の確立に向けた先進的音響拡散性評価システム及び拡散壁の開発

本研究では、音響設計の際の目安となる拡散性指標を導入し、汎用的な壁面の拡散性能定量化システムの構築、拡散メカニズムの把握を通して拡散壁の高性能化方法の検討を、模型実験・数値解析を通して行うことにより、最適拡散壁の開発を実現することを目的とした。既往の乱反射率の解析プログラムを計算機資源や計算時間の観点から計算効率を向上させると共に、新たな指向拡散度の計算アルゴリズムを計算パラメータ及び試料の適用条件に関する検討を通して構築した。さらに、ペンローズタイル平面を三次元に拡張した非周期構造を設計し、入射角依存性の抑制や反射指向特性の均一性を向上させた新たな拡散壁を測定・解析システムを用いて開発した。本研究では、音響設計の際の目安となる壁面の拡散性指標を導入し、汎用的な拡散性能定量化システムの構築、拡散メカニズムの把握を通して拡散壁の高性能化方法の検討を、模型実験・数値解析を通して行うことにより、最適拡散壁の開発を実現することを目的としている。初年度は、研究計画における第1、2段階に着手し、効率的かつ汎用的な数値解析システムの構築について、以下の課題群に取り組んだ。課題1a:博士研究において構築した乱反射率の数値解析プログラムをベースに、計算負荷・簡便性などの面から効率化させた乱反射率の数値解析プログラムを構築した。課題1b:改善させたプログラムの妥当性を縮尺模型残響室における測定結果との比較により、予測精度を検証した。課題2a:課題1群で構築した乱反射率の数値解析プログラムを土台に、新たな指向拡散度の数値計算アルゴリズムを境界要素法を用いて構築した。課題2b:課題2aの数値解析プログラムについて、計算パラメータの適用条件が計算結果に与える影響をケーススタディにより検討し、適切な設定条件を導いて予測手法を確立した。初年度は、第1、2段階の乱反射率及び指向拡散度の数値解析プログラムの構築に関する各々2つの課題に取り組み、課題1群の乱反射率については、計算時間を4 kHzで4時間(要素数:6万程度)まで短縮させた。ISOの残響室測定法による結果との比較を通して、計算精度を検証すると共に、入射角依存性を考慮した新たな実験室測定法を計算結果との比較を通して構築した。一方、課題2群の指向拡散度については、遠方場条件の確保や多数のインパルス応答計測が必要となることから実験の実施には至らなかったが、数値解析アルゴリズムを構築し、数値解析における計算パラメータの適用条件を明らかにした。2 kHzまでの数値解析では、周波数離散化幅を1/12 Oct. band毎、入・反射角を3度以下に設定することで予測精度が確保されることが分かった。本研究では、音響設計の際の目安となる拡散性指標を導入し、汎用的な壁面の拡散性能定量化システムの構築、拡散メカニズムの把握を通して拡散壁の高性能化方法の検討を、模型実験・数値解析を通して行うことにより、最適拡散壁の開発を実現することを目的としている。第2年度は、主に研究計画における第3段階に着手した。年度のはじめに既往文献の調査を行い、適切な壁面形状を選定した上で、これまで構築した測定・解析システムを利用し、最適拡散壁の設計、試作の制作・評価について、以下の課題君に取り組んだ。課題3a:ここまでに構築したシステムを用いて、音響拡散指標のデータベースを整備した。拡散壁の表面形状を系統的に選定してモデリングを行い、各種壁面の拡散メカニズムを把握するとともに、拡散壁の設計方針を提案した。また、乱反射率と指向拡散度の関係性も明らかにした。課題3b:壁面の拡散性能を最適化させた拡散壁の設計を行った。円柱やリブ周期構造壁等などの典型的な拡散壁にとどまらず、意匠的にも特色を持つ新たな拡散壁を測定・解析システムを用いて開発した。物理学者のロジャー・ペンローズが考案したペンローズ・タイルを応用したデザインパターンを用い、その二次元平面を三次元に拡張した非周期拡散壁を設計した。それは、黄金分割比を基調とする二種類の菱形により作られた平面充填形で、5回軸対称性をもちつつも非周期的である特性を持っている。さらに、散乱性能の広帯域化と製作性・設置性を考慮した拡散体ユニットの開発も進めた。第二年度では、第3段階の壁面の音響拡散特性の最適化に関する2つの課題として、課題3a:乱反射率及び指向拡散度データベースの整理、課題3b:最適拡散壁の開発を予定している。これまで構築した測定・解析システムを利用し、拡散壁の設計、試作の制作・評価を行い、散乱性能の広帯域化と製作性・設置性を考慮した拡散体ユニットの開発を目指す。建築音響学
脱スケール羊毛繊維の固定化ウレアーゼ担体への応用

本研究では羊毛繊維の高機能化を最終目的として、羊毛繊維を前処理し、得られた処理羊毛繊維へのウレアーゼの固定化を試み、その活性度を比較検討した。前処理は、羊毛繊維を(1)脱スケール処理:ギ酸処理と超音波処理を組合わせた。(2)部分加水分解:1Nおよび6Nの塩酸で50°Cで172時間振とうした。(3)還元処理:1M 2-メルカプトエタノール水溶液中で40°Cで16時間振とうした。(4)脱スケール+部分加水分解処理および(5)脱スケール+還元処理を行った。(1)(5)の前処理後、試料を12mmに切断し、固定化に用いた。ウレアーゼの固定化は2.5%グルタルアルデヒドを用いた。活性度の測定は、試料と尿素を反応させ、生成したアンモニアの比色定量によって行った。1.前処理の検討:脱スケール羊毛を担体とした固定化ウレアーゼの活性度は、未処理羊毛の約23倍の活性を示した。次いで、部分加水分解処理羊毛の活性度が高かったが、還元処理羊毛は処理の効果が認められなかった。処理の組合せも試みたが、複数の処理による相乗効果は認められなかった。次に、最も活性の高い脱スケール羊毛を担体とする固定化ウレアーゼの諸性質について検討した。2.脱スケール羊毛を担体とした固定化ウレアーゼの諸性質:(1)至適作用pH:遊離ウレアーゼと同様にpH6.5であったが、遊離ウレアーゼよりpHの影響を受けにくかった。(2)至適作用温度: 60°Cで遊離ウレアーゼよりわずかに低いが、全般に温度の影響を受けにくかった。(3)pH安定性:遊離ウレアーゼに比べ、酸性側での活性が安定していた。(4)熱安定性:活性は37°Cから徐々に低下したが、80°Cでも約56%の相対活性を保持しており、遊離ウレアーゼより著しく安定性が高かった。(5)繰り返し使用における安定性:活性は7日目で初めての73%、54日目で72%、100日目で50%を維持しており、充分繰り返しの使用に耐えうると考えられる。
電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサによる高クロム鋼のクリープ損傷劣化診断

本研究では高クロム鋼のクリープ損傷について,微視的損傷過程を新しい概念のセンサである電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサを用いて定量的に評価することを目的とし,下記の内容について検討した.クリープ損傷過程における組織変化と音響特性,電磁特性との関係を明らかにした.さらに,クリープ損傷による劣化評価に適した電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサの構造について検討を行った.クリープ損傷に伴う組織変化と電磁特性,音響特性との関係に着目し,組織変化に敏感なパラメータを評価できる構造について検討した.本研究では高クロム鋼のクリープ損傷について,微視的損傷過程を新しい概念のセンサである電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサを用いて定量的に評価することを目的とし,下記の内容について検討した.クリープ損傷過程における組織変化と音響特性,電磁特性との関係を明らかにした.さらに,クリープ損傷による劣化評価に適した電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサの構造について検討を行った.クリープ損傷に伴う組織変化と電磁特性,音響特性との関係に着目し,組織変化に敏感なパラメータを評価できる構造について検討した.本研究では改良9Cr1Mo鋼のクリープ損傷について、微視的損傷過程を新しい概念のセンサである電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサを用いて定量的に評価することを目的とする。このために、下記の内容について明らかにする。1)クリープ試料の音響特性・電磁特性評価クリープ損傷に伴う転位、サブグレイン、析出物に伴う、電磁気特性評価、音響特性評価について定量的又は定性的な評価を行った。具体的には、転位およびサブグレインの構造については、X線回折に基づく定量的評価を行った。析出物については、SEM観察を行い、SEM画像の画像処理を行い、析出物の析出・粗大化について定量的な評価を行った。転位と析出物の影響を明らかにするために、クリープ試験片、熱時効試験片、引張り試験片について検討し、転位、サブグレイン、析出物と電磁気特性、音響特性との間の関係を示した。特に、周波数特性に着目し、磁壁と転位-析出物-ボイドといった様々なスケールで分布する組織の不均質因子との相互作用に関する考察とモデル化を行った。その結果、磁気パラメータの周波数特性に着目することにより転位と析出物の評価が可能であるとの新しい知見を得た。2)電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサの構造の検討と試作超音波のモード、周波数、強度や、交流磁化特性の周波数を考慮して、電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサの構造を検討し、コイル及び磁石の構造を決定し、マルチセンサの試作を行った。さらに、代表的なクリープ試験片を選び、測定を行い、その基本特性評価を行った。本研究では高クロム鋼のクリープ損傷について、微視的損傷過程を新しい概念のセンサである電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサを用いて定量的に評価することを目的とし、下記の内容について明らかにした。(1)クリープ損傷過程における組織変化(析出物、サブグレイン、転位、ボイド)と音響特性、電磁特性との関係を明らかにした。析出物、転位密度、ボイドサイズ・密度等をTEMおよびSEM観察により定量的に評価し、これらのパラメータと磁気特性との間の関係を調査した。特に、周波数特性に着目し、磁壁と転位-析出物-ボイドといった様々なスケールで分布する組織の不均質因子との相互作用に関する考察を行った。また、音響特性については、音速と減衰について評価を行い、析出物との関係を評価した。これらの検討を通して、クリープ損傷による劣化状態の推定に関して音響特性と電磁特性の相補性を議論した。(2)クリープ損傷による劣化評価に適した電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサの構造について検討を行った。研究項目(1)で得られた組織変化と電磁特性、音響特性との関係に着目し、組織変化に敏感なパラメータを評価できる構造を決定した。最終的に、クリープ損傷試験片に対して測定を行い、クリープ損傷の劣化診断に関して非線形渦電流試験と超音波試験との相補性を示した。以上の検討により、電磁超音波・非線形渦電流マルチセンサによる高クロム鋼のクリープ損傷評価の有効性を示すとともに、評価精度を向上させるための課題を示した。
会計不正の民事法的コントロール

本研究は、会計不正を会社法を中心とした民事法のツールを用いて抑止・統制する手段を明らかにしようとする試みである。会計実務は会計監査人たる公認会計士の領分であるが、会計不正に際しての対応に関する責任のあり方について、会社法学と会計学・監査論・監査実務の考え方との間に隔たりがあり、この差異をいかに理解し、会計監査人には不正発見と対処へ、取締役には不正をしないインセンティブへといかにいかに動機付けていくか明らかにすることが本研究全体の目的である。本年度は前年度に続き、ドイツ法との比較と同地における法律・会計実務家へのインタビューを実施し、両国における差異とそこから日本の監査法制への示唆を抽出する作業に従事した。その結果明らかになってきたのは、1ドイツでも会計不正は経営者不正に帰するケースが圧倒的に多く、KonTraG(企業領域統制透明化法)制定から20年を経た現在もなお、会計不正のコントロールが万全とは言い切れないこと、2両国の会計不正を対比すると、同じ経営者不正でもドイツでは経営者がいわば「私服を肥やす」タイプの会計不正が目立つのに対し、日本の会計不正は経営者が主観的には「会社のために」、つまり会社存続や実は業績悪化糊塗を目的として首脳陣の判断で行う会計不正が目立つことである。会計監査を通じて後者類型の会計不正を見破ることは多くの場合非常に困難であるか、あるいはコストに見合わない場合が多い。この点で日本における会計不正のコントロールは最終的に、取締役の監視監督をいかに実効あらしめるかにかかっており、会計監査人は不正の端緒を発見する重要な役割を担うが、単体でできることには限界があり、むしろ内部統制システム全体の中でその機能を活かしていくべきである。以上の成果については今後も継続して公刊していく予定である。本研究は,近年頻発する会計不正事案が当該会社の経営に甚大な影響を及ぼすとともに,コーポレートガバナンスに関する法制度に対する社会の不信を招いている点に着目し,会計不正を抑止するための手段や枠組み,発生時の発見及び法的対応(あるいは法的対応に立ち至る前の各種対応方策)について,会計監査人制度を中心に,実務的観点を視野にいれつつ検討するものである。平成28年度は,1会計監査人に関連する現行法制度(会社法・金商法・公認会計士法,ならびに東証上場規程・監査基準など)の検討,2民事責任を中心とする会計監査人の責任に関する最近の裁判例の検討,31・2の運用実態を知るための専門家(弁護士・公認会計士等)に対するインタビュー調査を実施した。1については(2・3とも関連するが),鳴り物入りで導入されたはずの金商法193条の3の利用が低調である理由を分析するとともに,同条の解釈論を試み,必要な局面においては活用を図るべきとする論文を公刊した。これは実務家インタビューの成果に負うところが大きい。2についてはいくつかの最近の重要裁判例を分析したが,公刊が遅れており,平成29年度以降となる。3については弁護士・公認会計士に対するインタビュー調査を実施した。活字には現れない会計監査の実務について知ることができ,非常に有益であった。平成28年度の調査研究を経て,研究代表者の関心は内部統制のあり方と,これを支える制定法,ならびにソフトロー(上場規程やコーポレートガバナンス・コードなど)の機能分析に傾きつつある。この部分について平成28年度内に海外現地調査を実施する予定であったが,現地との調整が付かず平成29年度以降に持ち越された。研究の方向性は概ね当初計画通りであるが,上記の通り,1公刊が遅れている原稿が存在し,2海外調査を次年度以降に持ち越したため,現時点における進捗は「やや遅れている」と評さざるをえない。本年度の成果は、1前年度に引き続き監査実務や企業不正に携わる実務家への実態調査を進めた点、2本研究を理論面でいわゆるゲートキーパー責任論との関連において展開させることができた点、3ドイツ法の分析に本格的に取り組んだ点にある。1は、複数の実例に即して実務対応とその問題点を知る機会に恵まれた。しかし聴取元との関係や聴取内容が機微に触れることから活字媒体での公表が難しいという問題に直面している。会計不正の原因や態様は事例ごとに様々であり、定性的な分析を要するが、関係者が特定されやすいという難点がある。今年度の公刊業績は著名な粉飾決算事例を素材とした分析だが、上記調査から得た知見も一般化した上で織り込むことができた。2は、会計監査人の監査が機能していない場合に、ゲートキーパーとしての会計監査人の責任がどうあるべきかという問題であり、この点についての考察を試みた。監査機能の不全は内部統制が効いていないことを意味するが、標準的な監査理論の考え方に従うと、会計監査人に責任を追及しうる局面は極めて限定される。しかし民事責任の観点からは、会計監査人がその任務を果たしていないとみられるケースが少なくない。会計監査人の任務と任務懈怠については最終年度に更に考察を深めたいが、ここまでの検討で、監査理論上と民事法上の「責任」概念にかなりの齟齬があることが明らかになっており、この点を整合的に理解するために、セーフハーバーとして経営判断原則の考え方を援用することができないかも併せて検討を進める。3についてはベルリン・フンボルト大学のリソースを活用できた。同大学にはドイツ役員責任論の第一人者が在籍しており、そのご厚意で同大学所蔵資料へのアクセスを得たほか、同大学の研究チームと連携を図りつつ研究を進めることができた。ゲートキーパー責任論との関係で進展があった点は当初計画を越える成果である。

一方、1実際の事案は非常にデリケートであり、守秘義務との関係で原稿化に細心の注意を要する、2ドイツ法上の議論は当初の予想以上に論点が多く分析に時間がかかっている、という問題も生じている。本研究は、会計不正を会社法を中心とした民事法のツールを用いて抑止・統制する手段を明らかにしようとする試みである。会計実務は会計監査人たる公認会計士の領分であるが、会計不正に際しての対応に関する責任のあり方について、会社法学と会計学・監査論・監査実務の考え方との間に隔たりがあり、この差異をいかに理解し、会計監査人には不正発見と対処へ、取締役には不正をしないインセンティブへといかにいかに動機付けていくか明らかにすることが本研究全体の目的である。本年度は前年度に続き、ドイツ法との比較と同地における法律・会計実務家へのインタビューを実施し、両国における差異とそこから日本の監査法制への示唆を抽出する作業に従事した。その結果明らかになってきたのは、1ドイツでも会計不正は経営者不正に帰するケースが圧倒的に多く、KonTraG(企業領域統制透明化法)制定から20年を経た現在もなお、会計不正のコントロールが万全とは言い切れないこと、2両国の会計不正を対比すると、同じ経営者不正でもドイツでは経営者がいわば「私服を肥やす」タイプの会計不正が目立つのに対し、日本の会計不正は経営者が主観的には「会社のために」、つまり会社存続や実は業績悪化糊塗を目的として首脳陣の判断で行う会計不正が目立つことである。会計監査を通じて後者類型の会計不正を見破ることは多くの場合非常に困難であるか、あるいはコストに見合わない場合が多い。この点で日本における会計不正のコントロールは最終的に、取締役の監視監督をいかに実効あらしめるかにかかっており、会計監査人は不正の端緒を発見する重要な役割を担うが、単体でできることには限界があり、むしろ内部統制システム全体の中でその機能を活かしていくべきである。以上の成果については今後も継続して公刊していく予定である。主として「研究実績の概要」記載の通り,まず1遅れている裁判例分析の成果の早期公刊を目指す。次に,2内部統制をめぐる制定法・ソフトロー上の制度について,内外の状況を調査する。外国制度としては,コーポレートガバナンス・コードについて参考になる点の大きいドイツを中心に参照することとし,このための現地調査を実施する。3実務家に対するインタビュー調査も継続して実施する。本研究に係る主要資料の収集と研究展開は、所属研究機関(千葉大学)をベースに、東京大学およびベルリン・フンボルト大学を利用して進めており、これが大きくプラスに作用している。現在進めているドイツ法との比較研究は、フンボルト大学に主要文献・有力研究者が所在していることから、最終年度の2018年度も引き続きそのリソースを活用して本研究のまとめに尽力する。年度内に予定していた海外調査が次年度以降に持ち越しとなったため。海外調査出張の旅費を抑制できたことに加え、資料収集にあたってフンボルト大学内のオンラインデータベースを活用できたため。次年度使用額はドイツのコンメンタール購入、および本研究の成果公表促進に充てる。平成29年度以降に実施する海外調査に充てる。
腎移植ドナー、レシピエントへの長期支援プログラム開発に向けた予備調査

移植コーディネーターが腎移植後のドナーやレシピエントにどのような支援をどのように行い、その中でどのような困難や課題を抱えているのかを明らかにすることを目的とし、移植コーディネーター6名に半構造化面接を行った。逐語録を分析した結果、コーディネーターはドナーやレシピエントへの支援を行う上での様々な制限を抱えつつも、その制限の中で創意工夫していた。しかし現状で行える工夫や支援には限界があり、"折り合い"をつけた外来支援、すなわち【“見えやすいデータ"の確認に終始する外来支援】、【限られたドナー、レシピエントへの支援】、【選択せざるを得ない、割り切った支援】を行っていた。本研究は、腎移植ドナーやレシピエントのQOLを長年にわたって高く維持するため、そしてレシピエントの再透析への移行を予防するための腎移植ドナー、レシピエントへの長期支援プログラム開発に向けた予備調査を行うことである。研究初年度である平成28年度は、移植コーディネーターや看護師が腎移植ドナー、レシピエントに行っている支援や、腎移植ドナー、レシピエントが必要としている支援について、先行研究で得られた知見を国内外の文献をレビューすることによって体系的に整理した。また、日本移植・再生医療看護学会、日本看護研究学会等に参加し、現在行われている移植医療の研究についての情報収集を行い、平成29年度に計画している「我が国の移植コーディネーターや看護師が腎移植ドナーやレシピエントにどのような支援を行っており、その中でどのような困難や課題を抱えているのか」を明らかにするための面接調査における調査内容を検討した。その結果、調査内容は大きく分けて以下の3点とした。1腎移植ドナー、レシピエントへの支援をどのように行っているか、2腎移植ドナー、レシピエントへの支援を十分であると考えるか否か、不十分と考えるのであればそれはどういった点か、3今後腎移植ドナー、レシピエントへの支援を充実させていく上でどのような点を困難に感じているか、困難にしている原因はどのようなものであるかまた、平成29年度の面接調査を行う準備として、研究者所属機関の倫理審査書類を作成し、提出し、倫理審査を待っている状況である。平成29年度の面接調査の準備については順調に進めているが、腎移植ドナー、レシピエントの文献収集に時間がかかったため、平成28年度の文献レビューの結果の論文化が遅れている。今年度中に学会発表、論文化ができるように現在進めている。移植コーディネーターが腎移植後のドナー、レシピエントへどのように支援を行い、支援を行う上でどのような点に困難や課題を感じているのかを明らかにすることを目的として研究を行った。質的記述的研究デザインを用い、研究対象者である『腎移植後のドナー、レシピエントへの支援を行っている我が国の病院に所属する6名の移植コーディネーター』に半構成的面接を実施した。面接内容の分析は、逐語録から移植後の支援や支援を行う中での思いや考えを表していると思われる語りをコード化して抜粋し、さらに文脈の意味や内容を解釈しながら相違点や類似点等の関係性を検討してサブカテゴリ化、カテゴリ化することで分析した。分析の結果、対象者の多くが病棟看護師や管理職といった他の役割を兼務し、所属する12名の移植コーディネーターのみで外来患者への支援を行っていた。このような状況では、限られた労働時間で腎移植ドナー、レシピエントから得られたデータを整理したり、一人一人のドナー、レシピエントの腎移植後の暮らしにおける潜在的健康課題まで抽出することは困難な状況にあった。また、腎移植後のみドナーとレシピエントを支援している機関では、支援開始までのドナー、レシピエントのありようを示すデータが乏しく、限られた外来時間の中で一から情報収集するという負担が生じていた。このような状況の中で、対象者は勉強会や学会への参加、腎移植ドナー、レシピエントとの信頼関係の構築、定期的な面談日の設定などを行い、よりよい支援を行おうとしていたが、支援の程度や内容は対象者の感覚に委ねられていた。腎移植後のドナー、レシピエントへの長期的な支援が課題とされ、移植後患者指導管理料も算定されている現在、移植コーディネーターの役割が遂行しやすい環境の整備や、どの病院のどの移植コーディネーター、外来看護師でも同じような支援を行う必要性が示唆された。平成28年度に行った文献レビュー、学会参加を通して得た知見をもとに、平成29年度は移植コーディネーター、看護師への面接調査を実施する。分析方法は、質的記述的研究方法を用いる予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。在宅看護学,移植・再生医療看護学29年度が最終年度であるため、記入しない。
副甲状腺ホルモンとエストロゲンの実験骨粗鬆症に対する増骨効果

卵巣摘出術と糖尿病負荷により骨粗鬆症ラットを作製し、ヒト副甲状腺ホルモン(h-PTH)を間欠的に投与し、その骨への影響を骨形態計測により検討した。対象は、Wistar系雌rat78カ月齢を使用した。骨粗鬆症モデルとして卵巣摘出ラット(OVX)と糖尿病ラットを用いた。糖尿病ラットはストレプトゾトシン(STZ)30mg/kgを腹腔内に1回注射して作製した。OVX、STZから8週経過時よりh-PTHを投与し、投与量は6.0μg/kgBW(low dose)、60.0μg/kgBW(high dose)と設定した。投与は9週目より週6回背部の皮下に行い、期間は4週間とした。実験終了前にテトラサイクリン(TC)を2回投与した後屠殺した。脛骨近位部の標本を作製して、骨形態計測を行った。また、酒石酸耐性酸フォスファターゼ(TRAP)染色により破骨細胞数やTRAP活性面を計測し、骨吸収に関する骨動態を観察した。骨形態計測結果をみると、OVX群は骨形成と骨吸収がともに亢進した骨粗鬆症を示し、一方、STZ群は骨形成が著明に低下した。h-PTH投与により、両群ともに単位骨量は増加し、分画形成面、分画標識面、石灰化速度、骨形成率などの骨形成のパラメーターは著しく増加したが、骨吸収面は変化しなかった。破骨細胞数やTRAP活性面では、PTH投与群で有意な減少がみられた。以上より、h-PTHの間欠投与が、OVX群、STZ群、特に前者の骨形成を亢進させ、骨吸収を上回ったことと、石灰化速度や、骨形成率の亢進により骨量が増加したと考えられた。したがって、h-PTHの間欠投与は、高回転型の骨粗鬆症であるOVXラットに対してばかりでなく、骨形成の低下したSTZ負荷糖尿病ラットに対しても有効であることが示唆された。今後は、骨粗鬆症の危険因子の一つであるステロイド骨粗鬆症に対するh-PTHの効果について検討していきたいと思っている。【目的】骨粗鬆症に対する治療としては現在vit.D3製剤、カルシトニン製剤、エストロゲン製剤稲等が用いられている。その中で近年hーPTHを間欠的に投与すると骨量が増加するという報告がみられる。今回卵巣摘出術と、糖尿病付加による骨粗鬆症に対するhーPTH投与の効果を検討した。【対象と方法】Wistar系雌rat78カ月齢を用い、卵巣摘出術(OVX)は後方アプロ-チで両側の卵巣を摘出し、糖尿病はストレプトゾトシン(STZ)30mg/kgを腹腔内に投与して作製した。OVX群、STZ群に対してそれぞれvehicle、low doseあるいはhigh dose hーPTHを投与し、さらにコントロ-ルとして為手術群(shamーop)とそれぞれの8週目までのB.L.control群を作製した。投与はOVX、STZ後9週目より週6回背部の皮下に注射し、投与期間はいずれも4週間とした。hーPTHの投与量をlow doscは6.0μg/kg、high doseは60.0μg/kgと設定した。