hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非古典的MHCクラスI分子の免疫機能

免疫生体防御における非古典的MHCクラスI分子の役割を解明するため、その代表ともいえるマウスTL分子のT細胞分化における役割の解明、TLと結合する抗原分子の単離・同定、さらにT細胞のTL分子認識機構を明らかにすることを試み、以下の結果を得た。1.胸腺に発現するTL分子によるγδT細胞の選択正常胸腺に発現するTL遺伝子(Tla^a-3)を導入した2系統のマウスを、C3Hを宿主として作出した。1系統では、胸腺の発育異常が起き、T細胞の分化がγδ経路に偏向していた。他の系統は、γδ経路への著名な偏向は示さなかったが、TL分子を認識する細胞傷害T細胞(CTL)の誘導実験で、このマウスからはγδCTLが特異的に誘導できることが明らかとなった。TL遺伝子導入マウス2系統の以上の解析結果から、胸腺に発現するTL分子はγδT細胞を選択すると結論された。TL分子に結合し、TCRへ提示される分子の同定TL陽性細胞(1×10^<11>)からTL分子を単離し、結合していると推定されている個々のアミノ酸配列の決定と結合モチーフの決定を試みた。コントロール実験として行ったH-2K^b結合ペプチドの解析が容易であったのに対し、TL結合ペプチドの解析は困難を極めている。したがってTLはH-2K^bとは異なり、(1)N末端が修飾されているペプチドが結合している、(2)非ペプチドの分子が結合している、(4)結合している分子は存在しないなどの可能性が示唆され、継続して研究を行っている。TLに対するCTLの認識機構と細胞傷害機構の解析(a)細胞傷害機構のメカニズム:γδT細胞がTL遺伝子導入マウスで誘導される以外、TLを認識するCTLは大部分はαβT細胞である。TLを認識するRαβCTLの解析を行い、すべてのTL陽性細胞に対して細胞傷害活性を示す群(Type I CTL)と、Fasを発現するT陽性細胞に対してのみに活性を示す群(Type II CTL)が存在することが明らかとなった。Type I CTLはパ-フォリンを用いて、一方Type IICTLはFasLによって、標的細胞を傷害する。細胞傷害のメカニズムの使い分けの原因としてはTL分子とTCRのaffinityの差、TL分子に結合する抗原分子の差などが考えられた。(b)CD4T細胞の関与:TL分子はMHクラスIに属するにもかかわらず、移植拒絶抗原と認識されるためまたCTLを誘導するためには、CD4T細胞の関与が必要であった。このことはTLに対するCD8エフェクターT細胞の前駆細胞が少なく、十分な活性を示すためにはCD4ヘルパーT細胞を必要とするためと理解された。生体防御における非古典的

MHCクラスI抗原の役割を解明するために、マウスTL抗原の解析を中心に、結合する抗原ペプチドの解析ならびにそれらを認識するT細胞の解析を行い、以下の結果を得た。(1)TL分子と結合している抗原ペプチドのアミノ酸配列とそのモチーフを決定し、ペプチドの起源を明らかにすることを試みた。大量にTL分子を発現する細胞(H-2K^b/T3^bキメラ遺伝子導入マウスの脾細胞:4×10^<10>個)を準備し、TL抗体アフィニティカラムを用い、TL分子とペプチドの複合体を分離した。次に0.2%トリフルオロ酢酸pH1.9で処理しTL分子とペプチドを解離した後、分子量3,000以下の分子を単離した。この抽出物を逆相HPLCで精製し、タンデム・マススペクトロメトリー(MS/MS)を用い解析中である。(2)TL分子を認識するαβ型CTLのTCRVβ領域の決定を行った。Vβ2、8.2、8.3および15が選択的に用いられており、限られたTCRのみがTL分子と一定以上のアフィニティーを持つことが示唆された。(3)β_2-ミクログロブリン(β_2-M)とTap-1はともにMHCクラスI抗原の細胞表面への発現に不可欠な分子である。TL遺伝子導入マウスと、β_2-M遺伝子欠失マウスもしくはTap-1遺伝子欠失マウスとを交配し、導入TL遺伝子を持つがβ_2-MもしくはTap-1を欠失したマウスを作出した。これらのマウスの胸腺細胞におけるTL抗原の発現を検索し、TL抗原の発現は、β_2-Mを必要とするが、Tap-1は必要としないことを明らかにした。したがって、TL抗原は通常のMHCクラスI抗原とは異なったメカニズムで細胞表面に発現していることが明らかとなった。生体防御における非古典的MHCクラスI分子の役割を解明するために、マウスTL分子の解析を中心に、TL分子を認識するT細胞の解析とTL分子に結合する抗原分子の同定を試み、以下の結果を得た。(1)TL分子によるγδT細胞の胸腺内選択:T細胞レセプター(TCR)がTL分子を直接認識することは、当グループがこれまでの研究で明らかにしている。今回、TL分子を認識する細胞傷害性T細胞(CTL)の誘導を、胸腺にTL分子を発現するTL遺伝子導入マウスを用いて行った。コントロールとして、胸腺にTL分子を発現しない導入宿主であるC3Hマウスを用いた。TL遺伝子導入マウスからはγδ型CTLが15-20%の頻度で誘導されるのに対し、C3Hマウスからはαβ型CTLしか誘導できなかった。γδ型CTLが胸腺起源であることは、各種細胞表面マーカーの検索とTCRγ鎖のV領域の塩基配列の決定より確認された。これらの結果より、胸腺に発現するTL分子はγδT細胞を特異的に選択すると結論された。(2)TL分子を認識するαβT細胞のCD8依存性:TL分子を認識するαβ型CTLクローンはすべてCD8を発現するが、CTL活性にCD8の存在を必要とするクローンと必要としないクローンがある。CD8依存性のクローンはVβ2もしくはVβ15を、非依存性のクローンはVβ8もしくはVβ14を選択的に使用している。この結果は、αβTCRによるTL分子の認識に2種類以上の様式が存在することを示唆しており、解析を継続している。
AML1(PEBP2αB)遺伝子の融合型変異たよる白血病発症メカニズムの研究

AML1(PEBP2αB)遺伝子は成体型造血の初期発生において必須となる転写因子をコードし、その融合型遺伝子変異は高率にヒト急性白血病症例に合併する。当該研究では、8;21染色体相互転座によって形成されるAML1-MTG8(ETO)融合型遺伝子による白血病発症過程を検討することをその目的としている。本年度は、この融合遺伝子をノックインさせたマウスES細胞を作出し、これを用いてキメラマウスを作成した。そしてこれらのマウス群を検討し、以下の諸点を明らかにした。1.AML1-MTG8遺伝子を片方のAML1遺伝子座にノックインさせたES細胞と、対照として、同じノックインベクターがランダムにインテグレーションしたES細胞とを用いて複数のキメラマウスを作成した。2.グルコースリン酸イソメラーゼ(GPI)のアイソザイムを指標としてキメラマウス(成獣)の末梢血におけるES細胞の寄与率を検討したところ、多くのマウスにおいて、AML1-MTG8ノックインES細胞クローンが末梢血造血に貢献していることを見い出した。3.AML1-MTG8ノックイン細胞はキメラマウスの正常ライフスパン内では白血病化をほとんど生じなかった。4.現在AML1-MTG8ノックインES細胞をもつキメラマウスに対して、白血病の化学誘発実験を施行中である。以上の結果は、AML1-MTG8単独では白血病を発生できないとするこれまでの認識を再確認するものであった。一方、キメラマウス内のAML1-MTG8クローンが付加的変異の追加によって容易に白血病発症を引き起こす母体となっているか否かについては、当該研究における致死以下量のENUを投与したコホートのフォローアップによって、その回答が得られるものと期待される。
ネットワーク・アウェア・サービス指向型システム構成論に関する研究

インターネットではさまざまなQoS環境下で、遅延耐性のあるコンテンツからビデオ会議・ストリーミングなどの実時間制約の厳しいコンテンツまで、多岐に亘るQoE基準を有するアプリケーションが多様なトラヒックを生成している。一方、ネットワーク基盤は未だ不安定であり、確固とした基盤を提供するには至っていない。このような不安定な基盤の上で良好なサービスを提供するには、ネットワークQoSを解析的に評価する統合化した情報システム構成論の確立が不可欠である。本研究では不安定なネットワークの上に安定なサービスを提供するための種々のモデル化手法と解析手法の構築に関して研究を遂行した。平成22年度においては次の研究成果が得られた。1.サービス指向型システムにおいては、システム性能が各サービス品質に与える影響は平均だけでは見積もれず、分布を知る必要があり、高品質性を保証するためには裾分布が重要である。待ち行列理論におけるM/G/1モデルはサービスシステムを数理的にモデル化する際に広範囲に用いられる基本モデルであり、このモデルの系内客数の裾分布の漸近特性を解析した。2.コールセンター、コンタクトセンターはネットワークを介した大規模サービス集約型システムであり、問い合わせ、照会、注文などのトラヒック量に応じた最適なリソース配置を決定する重要な問題であるが、発呼時に接続できないリクエストの再呼が容易になり、さらには自動化されたため、この影響を考慮したシステム構成論が喫緊の課題である。旨このために、リトライアル型待ち行列モデルで厳密に解析できる範囲を拡張し、さらに再呼の途中で諦めるユーザ行動を考慮したモデルを提案し、その性能解析手法を開発した。3.ストリーミング・サービスにおいてはブロック廃棄が連続すると急激に画質に大きな影響を与えることが知られており、ネットワーク環境がこの連続性を如何に左右するかを解析的に解明した。4. Peer-to-peer型のストリーミングで並列的にダウンロードを行うと、データブロック全体の整合を図るための同期待ちがシステム性能に大きな影響を与える。これを評価するためのトラピック・モデルを提案し、その性能解析手法を開発した。解析を基に並列度と同期待ちの関係が明らかになった。5.マルチ・ホップ無線LANにおけるスループット向上の有効策としてネットワーク・コーディングが注目されている。その向上度を計るための基本的なモデルを提案し、性能解析を行った。数値結果を基に、end-to-endの最大スループットに関する知見を得た。本年度得られた主な研究成果は次の通りである。1.マルチホッフ無線ネットワークにおけるTXOP方式のモデル化と性能解析IEEE 802.11無線LANに準拠したマルチホップ無線ネットワークはネットワークの可用領域を容易に拡張可能であると近年注目されている。しかしスループットに関しては、MACプロトコルにおけるDCF機能のために、大きく減じることが知られている。この対策としてIEEE802.11eではTXOPが採用されているが、本研究ではその性能改善の定量的評価を可能にするため、数理モデルを提案し、性能解析を行った。2.メッシュ型P2Pビデオストリーミングでは、単一のビデオストリーミングをサブストリーム単位に分割し、データブロックの送信をサブストリーム単位で行うことで性能の向上が図れるが、クライアントノードではこれらサブストリームの同期を取る必要がある。本研究では、全てのサブストリームのデータブロックが揃い次第フォワードを行う待時型同期方式に着目し、ノードのシステム参加,離脱がフレーム再構成に与える影響について理論検討を行った。3.マルチホップ無線ネットワークにおけるビーコンレス・ルーティング方式の提案と性能解析マルチホッフ無線ネットワークにおけるルーティング方式で、ビーコンを用いずに、受信ノードの地理的情報のみを活用する方式を提案し、その数理モデル化と性能解析を行った。本年度は次のような研究成果を得た。1.コグニティブ無線通信システムにおけるセカンダリ・ユーザの通信品質解析コグニティブ無線通信システムにおいてはプライマリ・ユーザの帯域利用が開始されるとセカンダリ・ユーザを使用中の当該スペクトラムを開放し、他の空き帯域を探す必要があり、これはスペクトラム・ハンドオフと呼ばれている。スペクトラム・ハンドオフの頻度が高いと強制切断の可能性が高くなり、かつシステムの処理負荷が増大する。本研究では、セカンダリ・ユーザの通信成功確率、平均ハンドオフ回数、通信可能な平均データ伝送量、リンク継続確率を取り上げ、その導出を行った。数値計算実験では、プライマリ・ユーザおよびセカンダリ・ユーザのトラヒック量が各種性能評価量に与える影響を検討した。2.コグニティブ無線通信における協調型チャネルセンシングコグニティブ無線通信においては、スペクトラム・ハンドオフに際して他の回線の使用状況を知る必要があり、各セカンダリ・ユーザが独立してセンシングするのは非効率的であり、即応性に欠けるため、これらユーザが強調してセンシングすることで、効率と精度を高めることが可能である。数理モデルに基づき、その性能解析を行い、最適なセンシング方式に関する検討を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究成果を基に、最終年度を迎え、さらなる進展を図り、成果の取り纏めを行う。
蒸発・凝縮実験にもとづく隕石物質の形成条件

隕石をはじめ惑星を構成する最も主要な鉱物はかんらん石、輝石、斜長石であり、いずれも固溶体鉱物である。固溶体の端成分はMgとFeあるいはCaとNaのように著しくvolatilityの異なる元素で、特に斜長石のAb端成分はNaとAlという極端にそれが異なる成分を含む。最近の太陽系形成モデルの多くは星雲の完全ガス化は太陽のごく近傍を除いてはおこらなかったことを指摘している。従って固体鉱物が部分蒸発の際おこす主要・微量・同位体組織のfractionationは重要な位味をもつ。今年度は斜長石、輝石に関して真空炉で加熱、部分蒸発の実験をおこない、残渣の化学組成を調べ、主要成分に関する相図を作製した。斜長石に関してはすでに、蒸発ガスと残渣の組成は温度や圧力に依存しないことが明らかになっていた(Nagahara & Kushiro,1989)が、より広い条件下の実験の結果、ガスの組成はNa:Al=1:1で、Si/(Si+NaAl)をyとすると、y=0.18x+0.34(ただし、xは出発物質の斜長石のNa/(Ca+Na)比)として表わせることが明らかとなった。従って、極めて難揮発性のAlは、揮発性のNaとともに蒸発することになり、固体鉱物からの蒸発は、volatilityのみで論ずることのできる液体からの蒸発とは異るメカニズムに支配される。これはテクト珪酸塩がある斜長石の構造にSiO_2は合致するが、NaのみAlのみは電価のバランスのため単独で存在することができないためと考えられる。一方輝石は、高温(Mgに富む部分)ではフォルステライトとSiに富むガスに分解し、やや低温(Feがやや多い部分)ではMgに富む輝石とFeに富む輝石組成のガスとに分解する。それらの組成は温度の関数であり、基本的に液体と固体の関係と同じであることがわかった。コンドライト中のコニドリュ-ルとマトリックス、CAIとrimの関係は部分蒸発、再疑縮として説明が可能となった。
界面ナノスケール解析に基づく有機分子-鉄鉱物相互作用の素過程の研究

地球表層に産出する代表的な鉄鉱物であるヘマタイト(Fe2O3)とゲーサイト(FeOOH)について、その結晶形態・粒径が表面化学状態や化学反応活性に与える影響を調べた。ヘマタイトについては、代表的な有機酸であるアスコルビン酸による還元溶解速度と結晶形態・粒径の関係を、バッチ式溶解実験と透過電子顕微鏡観察(TEM)を組み合わせた手法で詳細に解析した。ゲーサイトについては、生成温度の違いによる結晶形態と表面化学状態の変化を原子間力顕微鏡(AFM)とX線光電子分光法(XPS)を用いて定量的に解析した。その結果、針状や平板状といった異方性の高い形態を持った微結晶(粒径50 nm以下)の場合、結晶形態や粒径が表面化学状態や化学反応活性に著しく影響していることが判明した。今年度は研究計画の初年度であるため、代表的な酸化鉄鉱物であるヘマタイトとアスコルビン酸の相互作用を研究対象とし、その還元的溶解作用(Reductive Dissolution)の実験的研究を行った。ヘマタイト試料は、粒径および結晶形態の違う2種類を高純度化学試薬を用いて合成し、pH3.3に調整した緩衝液中でアスコルビン酸と反応させ、その溶解速度を比較した。平均粒径7nm、六角板状のヘマタイト粒子は、初期溶解速度が9.11±2.24(10^<-7>mol m^<-2> h^<-1>)、平衡溶解速度が1.94±0.53(10^<-7>mol m^<-2> h^<-1>)であった。これに対し、平均粒径30nm、菱面体状のヘマタイト粒子の初期溶解速度は4.48±1.62(10^<-7>mol m^<-2> h^<-1>)、平衡溶解速度が1.29±0.36(10^<-7>mol m^<-2> h^<-1>)であった。このことから、粒径の小さなヘマタイト粒子は、特に初期溶解速度が大きくなることが判明した。ヘマタイト粒子の溶解挙動を観察するため、反応溶液中から懸濁液を0.2ml取り出し、透過電子顕微鏡(TEM)で観察したところ、反応初期は極めて分散のよい懸濁液であったものが、反応が進むにつれて粒子の凝集が激しくなり、凝集体内部での液体拡散が抑制され、溶解速度が小さくなることが判明した。一方、平均粒径の大きなヘマタイト粒子は、表面の欠陥や転移といった反応活性の高い場所(Reactive site)から溶解反応が始まり、それらの活性の高いサイトが消費されると、平衡反応に移行していくことが明らかになった。反応が進むにつれ、凝集状態も変化していたが、溶解速度には影響しないことが判明した。これは、粒径が大きいために粒子間も大きくなり、液体の拡散が抑制されなかったためと予想される。このように、バッチ式溶解実験とTEM観察を組み合わせることで、溶液中で起きる微粒子の化学反応に新たな知見を得ることができた。今年度は研究計画の第2年度(最終年度)であるため、代表的な酸化鉄鉱物であるヘマタイトとゲーサイトの表面構造とその化学的反応性を研究対象とし、以下のような成果を得た。(1)結晶性や結晶形態の異なるゲーサイト(FeOOH)を合成し、その表面ヒドロキシル基密度をX線光電子分光法(XPS)で定量的に比較した。その結果、低温(摂氏4度)で結晶化した低結晶性ゲーサイトは表面ヒドロキシル基密度が6.6 [1/nm2]であり、高温(摂氏70度)で結晶化した高結晶性ゲーサイトは表面ヒドロキシル基密度が7.7 [1/nm2]と変化することが判明した。さらに、ゲーサイトの結晶形態を原子間力顕微鏡(AFM)で観察したところ、個々の結晶のアスペクト比(結晶の長辺と短辺の比)が高いものは表面ヒドロキシル基密度が高いことが判明した。本研究は、XPSによってゲーサイトの表面ヒドロキシル基密度を定量分析した初めての例であり、生成温度や結晶形態によってその密度が変化することを初めて定量的に証明した。(2)鉄を含む鉱物が風化・変質して生じる粒径約5nmの非晶質物質フェリハイドライトが粒径約30nmのヘマタイト結晶(Fe2O3)に変化する過程を透過電子顕微鏡(TEM)で詳細に調べた。最新のTEM技術である電子線トモグラフィ法を用いて、世界で初めて粒経30nmのヘマタイト粒子の内部構造を観察することに成功し、結晶内部に直径5nm以下の空孔が多数存在していることを明らかにした。この内部空孔は、前駆物質であるフェリハイドライトが凝集した際の粒間に相当する。

また、ヘマタイト粒子に対し、アスコルビン酸(C6H8O6)で溶解実験を行ったところ、これらの空孔から優先的に鉄が溶出することが判明した。以上の結果から、微結晶ヘマタイトの反応活性は、前駆物質の凝集状態に影響を受けていることが明らかになった。今年度は本研究の初年度であったが、計画よりも早く研究は進展しており、2編の査読付き国際学術論文出版および14件の学会発表を行うことができた。さらに現在、3編の論文を国際学術誌に投稿中であり、研究の進展および成果発表に関しては極めて順調と評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、微細な酸化鉄鉱物と有機分子の相互作用を透過電子顕微鏡(TEM)やX線光電子分光法(XPS)などの最先端ナノスケール解析技術を用いて精査することを目的としているが、これらの分析法の多くは高真空中に試料を導入する必要があるため、乾燥した状態しか観察・分析できない。酸化鉄鉱物と有機分子の相互作用は、主に水溶液中で起こるため、これらの手法では現実の化学反応を観察できているとは言えない。対応策として、動的光散乱法(DLS)や走査プローブ顕微鏡(SPM)などの溶液中の鉱物を観察できる手法を併用し、今後の研究を進めていく予定である。
「戦国策」の基礎的研究-説得文芸としての性格の探求-

「史記」が戦国時代の歴史を記述するにあたって、その材料の多くを「戦国策」のもととなった資料に抑いでいたことは、両書の比較研究を通じて知られる。しかし原「戦国策」の資料が、みな特定の事件を記述しようとした歴史的文件であったかどうかについては大いに疑問がある。「戦国策」の内容の内、我々がよく知っている章は、確かに特定の歴史的事件にかかわるものが多いのではあるが、「戦国策」の内容の形態的比較によって、そうした章はみな、この書物の中では最も降る時期に形成された物語りだと知られる。逆に最も古い形態だと推定される章の中では、その事件があった時代も場所も、人物名すら漠然としていることが多い。こうした所から、「戦国策」の最も基本的な性格は、歴史的な記録というよりも、ある雄弁家が、一つの設定された政治的・軍事的困難をいかに舌先三寸で切りぬけるかを楽しむ、口頭文芸としての要素が強かったものと推定される。戦国時代末期から前漢時代にかけて、このような雄弁家たちの弁舌の技術のみごとさを書き記した様々な記録が存在し、それらはやがて前漢末年に劉向の手によって現行本の「戦国策」に纒め上げられた。劉向はそうした記録を国別に分け、時代順に配列した。現行の「戦国策」が歴史書としての外見を持っているのは、劉向の整理の結果なのである。「戦国策」の本来の性格は、雄弁家たちの弁舌の巧みさを誇示してみせるものであり、その巧みさとは、一方では、強弁をもまじえた論理使用の巧みさであり、また一方では言葉の華麗さで聴衆を眩惑させようとするものであった。後者の技術は、前漢時代に賦の文学として花開くことになる。
癌性骨痛を制御する因子の同定とその機能的役割の解明

骨転移を有する微小環境において発現制御される疼痛関連分子の同定を目的とし、ラット骨転移モデルの後根神経節を用い遺伝子発現解析を行った。骨転移により発現が誘導される因子としてMatrix metalloproteinase (MMP)13ならびにP2x7受容体が同定された。骨転移巣に豊富に存在するIL-1やTNF-αは、神経節におけるMMP13発現を増加させ、骨融解を促進させることで腫瘍進展ならびに疼痛発現に関与すると考えられた。また、P2x7受容体の発現を誘導する因子の1つとして、腫瘍巣において形成されるアシドーシスの影響が示唆された。本研究は、癌の骨転移巣における微小環境の変化とそれに伴う疼痛関連分子の発現動態を解析することで、骨痛の発生メカニズムを明らかにすることを目的としている。前年度までの、ラット骨転移モデルの神経節(DRG)を対象とした遺伝子発現解析の結果から、癌の骨転移により発現が増加する分子がいくつか挙げられた。そのうち、Matrix metalloproteinase 13 (MMP13)と、ATP受容体であるP2x7について神経節における発現をリアルタイムPCRにより検討したところ、いずれも患側において有意な上昇が確認できた。そこで、これらの分子の発現誘導を引き起こす因子を明らかにする目的で、骨微小環境において形成されるアシドーシスの状態と、骨転移巣での発現増加が報告されているサイトカインの影響について、ラットDRGの器官培養系を用いて解析した。その結果、TGF-bの添加によりDRGにおけるMMP13 mRNAの発現が増加すること、また、pH5.5の培地で刺激することによりP2x7 mRNAの発現が増加することが明らかとなった。現在、これらの効果について経時的変化を検討するとともにタンパクレベルでの発現変動を確認中である。さらに、神経細胞におけるMMP13の発現増加の意義を探るため、神経系細胞株F11を用い、MMP13過剰発現系を作製中である。今後、MMP13の発現増加に伴う神経細胞の機能的/形態的変化を確認するとともに、疼痛の発生への関与を総合的に考察する予定である。骨は癌性疼痛を引き起こす部位として最も頻度が高く、激しい痛みは患者の日常生活を制限しQOLの低下を招くことから、疼痛のコントロールは疼痛治療において非常に重要である。本研究では、骨転移によりもたらされる疼痛関連分子の動態を明らかにし、癌性骨痛の発生メカニズムの解明を目指す。まず、骨転移により制御される疼痛関連分子の同定を目的とし、ラット骨転移モデルを用いた遺伝子発現解析を行った。F344ラット由来の肺癌細胞株を同系動物の脛骨骨髄内に直接接種し、骨転移モデルとした。反対側には、コントロールとしてPBSを注入した。腫瘍増殖ならびに骨融解に伴い、ラットは疼痛行動を示すことが確認された。そこで後肢を支配する脊髄神経の後根神経節(DRG)からmRNAを抽出し、遺伝子発現解析を行った。骨転移により発現が増加する候補遺伝子をいくつか選定し、リアルタイムPCR法を行ったところ、有意な増加が確認できた。今後は培養神経細胞を用いた検討を行う予定である。神経様細胞株F11においても、上記の候補遺伝子の発現が確認できた。したがって、この次には候補分子の添加実験ならびに過剰発現系を作製し、神経細胞の機能変化について検討を進める予定である。また、申請者はこれまでの研究において、骨転移巣は「酸性環境」を形成することを明らかにしている。酸感受性受容体であるTRPV1と疼痛との関連性については報告がなされているが、その他の分子についてはあまり検討がなされていない。そこで、プロトン感知性GPCRに着目し、DRGでの発現を検討したところ、いくつかの分子において発現が認められた。神経細胞におけるプロトン感知性GPCRの役割についてはこれまでに報告が少なく、その機能の解明は新たな知見になる可能性がある。本研究は、癌の骨転移巣における微小環境の変化とそれに伴う疼痛関連分子の発現動態を解析することで、骨痛の発生メカニズムの解明を目指したものである。前年度までのラット骨転移モデルの後根神経節(DRG)を用いた遺伝子発現解析から、骨転移により発現が増加する分子として、MMP13ならびにATP受容体であるP2x7が得られている。最終年度は知覚神経におけるMMP13の発現制御機構とその意義を検討する目的で、神経系細胞株F11を用い、MMP13過剰発現株の樹立を試みた。しかし、ラットMMP13を組み込んだGFPベクターを作製し、非神経系細胞株での遺伝子発現は確認できたが、F11では遺伝子の導入効率が低く、様々な手法を試みたものの安定発現株を得ることができなかった。今後はさらに遺伝子導入の改良や、リコンビナントタンパクを用いた検討が必要である。そこで、MMP13ならびにP2x7の発現を制御する因子について検討を行った。

免疫染色の結果、MMP13の発現はDRGニューロンにおいて認められた。一次知覚神経において産生されたタンパクは、軸索輸送によって末梢および脊髄へと運ばれる。MMP13の作用としてIL-1bの切断やMMP9の活性化が報告されていることから、DRGならびに脊髄におけるこれら因子の動態を解析する必要があると考えられる。またMMP13は血管新生作用を有することから、末梢である骨転移巣において癌の悪性化に関与している可能性が推察される。P2x7はこれまで、疼痛発生への関与について不明な点が多かった分子である。器官培養系を用いた実験から、P2x7はDRGへの酸刺激により発現が誘導されることが示された。酸性微小環境は骨転移巣の特徴のひとつであり、本研究においてP2x7と骨転移との関連を示した点は新しく、疼痛治療の開発においても有用な知見になると思われる。実験病理学神経節を用いた検討は進んでいるが、培養細胞を用いた過剰発現系は現在作製中である。平成25年度の途中で所属機関の異動があったため、少し進行が遅れているが、過剰発現系が作製でき次第、平成26年度の研究実施計画分とともに進めて行く予定である。平成24年度の計画目標であった疼痛関連分子の同定に関しては、いくつかの候補遺伝子が挙げられ、それらの発現変化についても確認できた。しかし、病態の伸展と遺伝子発現の経時的な関連性については検討できていないので、平成25年度に並行して実験を行う予定である。1)神経系細胞株F11にMMP13を過剰発現させた系を作製する。これにより細胞の形態学的変化ならびに機能的変化を確認するとともに、骨転移巣におけるMMP13の役割と疼痛発生への関与について検討していく。2)神経細胞において発現が確認された、酸感受性受容体についてF11を用いた安定発現株を作製し、転移巣の酸性環境と細胞内シグナルの変化について検討を加える。平成24年度の研究において挙げられた疼痛関連分子について、培養神経細胞を用いた検討を行う。1)ラット骨転移モデルから経時的に神経節サンプルを採取し、遺伝子の発現についてリアルタイムPCRにて検討する。2)神経様細胞株F11に遺伝子を過剰発現させ、CREBやc-fosなどの神経活動の指標となる転写因子の発現や、リン酸化について、免疫染色およびウエスタンブロット法により検討する。3)神経細胞において発現が確認された酸感知性GPCRについて、F11を用いた安定発現株を作製し、酸性環境による細胞内シグナルの変化について検討を行う。平成25年度途中で所属機関の異動があり、実験準備や施設利用の申請等に時間が掛かったため、未使用額が生じた。平成25年度の未使用額は、平成26年度の研究費とともに試薬類や実験動物などの物品費として使用する。また、進捗状況に応じて論文作製を行い、その投稿費用とする。平成24年度の未使用額(9,714円)は、平成25年度の研究費とともに、動物モデルの経時的なサンプル作製に充てる。次年度の研究費は試薬類や実験動物などの物品費が主体であるが、進捗状況に応じて論文作製を行い、その投稿費用とする。
耐塩水性樹種の導入による南九州汽水域における水辺林の再生

1)ハマボウ挿し穂を異なる濃度の塩水に浸しその後の発根状況を観察した結果、ハマボウ挿し穂が許容しうる最大冠水塩水濃度は22,000(μS/cm)程度であり、発根期間は510月であると推定され、この結果はハマボウ挿し穂の土中発根試験で裏付けられた。2)異なる濃度の塩水を含ませた播種床に硫酸処理を加えたハマボウ種子を置きその後の発芽状況を確かめた実験により、ハマボウ種子が許容しうる塩水濃度も、ハマボウ挿し穂と同様に22,000(μS/cm)程度と推定された。特に水道水および13,500(μS/cm)以下の塩水を含ませた播種床では、実験開始から5日後の発芽率が90%を示した。3)これらの結果から、水辺に生育する他の木本と比較してハマボウは挿し穂および種子段階において優れた耐塩水性を持っており、許容濃度以下の塩水による冠水が予想される汽水域への人為植栽の妥当性が導かれた。4)ハマボウ種子が発芽する期間は410月間に限定され11月翌年3月の期間は休眠期に相当することが推測された。さらに、ハマボウ種子の発芽段階における許容最大塩水濃度は15,00020,000(ppm)で、その耐塩水性が最大となる季節は89月であることが明らかになり、ハマボウ種子の耐塩水特性は既往研究で明らかにしたハマボウ差し穂と同等であった。5)ハマボウ種子の許容塩水濃度は、通常の塩生種と比較すると高い数値であることも判明した。さらにハマボウ種子の塩水冠水下における発芽率は、種の採取時期(P<0.001)、発芽する季節(P<0.005)、塩水濃度(P<0.001)と有意な関係にあることが統計的に示された。6)以上の本年度結果および昨年度の研究結果から、かつては南九州地域の汽水域に広く分布したオオタチヤナギとハマボウが耐塩水性に優れ南九州汽水域への導入に最適な樹種のひとつであることが明らかになった。汽水域とは潮位変化に伴う物理・化学的現象を背景として、陸域、淡水域、および塩水域のそれぞれの特徴を持った、特有かつ独自の生態系を伴った水域が発達しており、そこに成立する水辺林はこうした汽水域の多様な生態系を担うひとつの重要因子となるため保全再生の意義は大きい。ところが現実には、潮位変化に起因する塩水遡上が汽水域への人為的な植生を阻んでいる。潮位変化という汽水域の多様性を生み出す自然のシステムを許容しながら水辺林を再生するためには、遡上塩水への冠水に対する抵抗力が強い耐塩水性樹種を植栽木として採用する方策が必要となる。本研究では、南九州汽水域に生育するハマボウの耐塩水性を実験的に考察した。ハマボウ挿し穂を異なる濃度の塩水に浸しその後の発根状況を観察した結果、ハマボウ挿し穂が許容しうる最大危水塩水濃度は22,000(μS/cm)程度であり、発根期間は510月であると推定され、この結果はハマボウ挿し穂の土中発根試験で裏付けられた。

また、異なる濃度の塩水を含ませた播種床に硫酸処理を加えたハマボウ種子を置きその後の発芽状況を確かめた実験により、ハマボウ種子が許容しうる塩水濃度も、ハマボウ挿し穂と同様に22,000(μS/cm)程度と推定された。特に水道水および13,500(μS/cm)以下の塩水を含ませた播種床では、実験開始から5日後の発芽率が90%を示した。これらの結果から、水辺に生育する他の木本と比較してハマボウは挿し穂および種子段階において優れた耐塩水性を持っており、許容濃度以下の塩水による冠水が予想される汽水域への人為植栽の妥当性が導かれた。現在埋め立てや河川改修により汽水域におけるハマボウ生息環境の消失は著しく、宮崎県内におけるハマボウ群落は減少の一途を辿っており人為的再生の必要性が高まっている。そこで汽水域におけるハマボウ林の人為的再生の際に必要となるハマボウ種子の耐塩水性を実験的に評価した。小丸川入り江に位置するハマボウ群落より採取したハマボウ種子に硫酸処理を施した後、縦20cm、横40cm、深さ15cmのプラスティック製容器に、厚さ2cmのウレタン樹脂を敷き詰めそれぞれNaCl濃度20,000(ppm)、15,000(ppm)、12,500(ppm)、10,000(ppm)、7,500(ppm)、5,000(ppm)、2,500(ppm)、0(ppm;水道水)塩水500ccで湿らせて播種床とし、そこにハマボウ種子を100粒づつ置いて室内に放置し、1ヶ月後の発芽状況を観察した。その結果、ハマボウ種子が発芽する期間は410月間に限定され11月翌年3月の期間は休眠期に相当することが推測された。さらに、ハマボウ種子の発芽段階における許容最大塩水濃度は15,00020,000(ppm)で、その耐塩水性が最大となる季節は89月であることが明らかになり、ハマボウ種子の耐塩水特性は既往研究で明らかにしたハマボウ差し穂と同等であった。ハマボウ種子の許容塩水濃度は、通常の塩生種と比較すると高い数値であることも判明した。さらにハマボウ種子の塩水冠水下における発芽率は、種の採取時期(P<0.001)、発芽する季節(P<0.005)、塩水濃度(P<0.001)と有意な関係にあることが統計的に示された。以上の本年度結果および昨年度の研究結果から、かつては南九州地域の汽水域に広く分布したオオタチヤナギとハマボウが耐塩水性に優れ南九州汽水域への導入に最適な樹種のひとつであることが明らかになった。
近代モンゴルにおける翻訳事業に関する研究：国家建設期の国史編纂を中心に

研究期間の最終年度にあたる今年度は、第一に、これまでに収集してきた文献・史料の整理・分析を進めるとともに、これらを補う史料を渉猟するためにモンゴル国の歴史中央公文書館において調査を遂行した。また、昨年度来分析を進めていたW.W.ロックヒルが1913年末にモンゴルに滞在した際に綴った日記および彼に送られたモンゴル語の手紙とその翻訳に関して国際会議で報告を行った。第二に、ロシア帝国の将校にして東洋学者、軍の諜報員であったポルモルドヴィノフの文章を、彼と親交があった服部重直に関する資料、さらにポルモルドヴィノフが日本から叙勲されていたことを示す資料とともに再版し、解説文をモンゴルのバトサイハン氏とともに執筆した。第三に、モンゴルのナショナル・ヒストリー形成におけるソ連史学の影響を考察に加えた「モンゴル(人民共和)国におけるナショナル・ヒストリーの形成と変容」と題する報告により、この3年間の研究成果を総括した。この報告では、漢語文献をもとにした、漢語で「胡」や「夷」と呼ばれた匈奴や突厥などの集団全てをモンゴル史に加えていた1920年代・1930年代のモンゴルのナショナル・ヒストリーが、1950年代になるとソ連史学の影響からか、その執筆範囲が当時の領域に限定されていった過程を指摘した。ただ、ソ連史学のモンゴル史学への影響については、具体的な史料により実証することができなかったため、この問題は今後の課題として残された。本研究の目的は、20世紀初頭に清朝、そして中国からの独立を目指していたモンゴルにおける翻訳事業に注目し、中でも歴史編纂の過程において漢語、満洲語からの翻訳文献が果たした役割を明らかにすることにある。研究期間の一年目にあたる今年度は、研究のもとになる史料収集を中心に行った。8月にはモンゴル国の歴史中央公文書館において史料調査を実施し、1921年のモンゴル革命後、歴史文献の収集、翻訳を積極的に行っていた典籍委員会に関連する史料を閲覧し、必要なものはコピーを取った。また、モンゴル国立図書館においても満洲語に翻訳された『資治通鑑綱目』などからモンゴル語へ翻訳された文献を確認した。かねてから注目していたCh.バトオチルが執筆したМонголулсынэртнээсуламжланирснийтовчлонтэмдэглэсэнбичиг(『モンゴル国の古来伝承を略記した書』)をモンゴル文字からキリル文字に転写し、注と解題を付して出版するため、5月にモンゴル国ウランバートルを訪れ出版社と契約し、8月に無事にこれを出版することができた。3月にはカナダのトロントで開催された国際会議Association for Asian Studiesに参加し、8月に出版した文献の分析を踏まえて、モンゴルの歴史編纂がこれまでのモンゴル年代記とは異なるナショナル・ヒストリーに変容していく過程、その特徴などを英語にて報告した。この報告内容は、次年度に論文として英語で然るべき学術雑誌に掲載する予定である。予定通りモンゴル国における史料調査を実施することができた。また、当初の計画よりも早く、Ch.バトオチルの『モンゴル国の古来伝承を略記した書』をモンゴル国において出版することができたため、これに基づいた研究報告も国際会議において行うことができた。研究期間の二年目にあたる今年度は、第一に、昨年度モンゴル国の歴史中央公文書館・国立図書館などにおいて収集した文献・史料の整理・分析を進めた。また、『万国公法』のモンゴル語訳についてはすでに紹介したことがあったが、さらに具体的ないくつかの政治用語についての分析を行い、論文としてまとめた。さらに、国際法の導入がモンゴルの近代史に与えた影響、特に外交交渉においてモンゴルの指導者が国際法に基づいて領土主権を確立しようと試みていたことなどについて、オックスフォード大学で開催された国際ワークショップにおいて報告した。第二に、昨年度刊行した『モンゴル国の古来伝承を略記した書』を利用して、カナダのトロントで開催されたAssociation for Asian Studiesにおける報告などを基に、モンゴル国史編纂における翻訳文献の役割を指摘した論文を作成した。モンゴル国における古代史の古典である書籍において、『資治通鑑綱目』の満洲語訳からのモンゴル語訳がかなり引用され、そのことが歴史観にも少なからぬ影響を与えていたことが確認できた。この歴史観に対して、当時モンゴルの政治・文化に大きく関与していたソ連が、どのように、そしてどれほど影響していたのかが次なる課題となる。第三に、1913年末にモンゴル国を訪れていたアメリカの外交官W.W.ロックヒルがモンゴル滞在中に書き記した手書きの日記の文字起こしをし、さらに彼に送られたモンゴル語の手紙とその英訳などについて分析を進めている。今年度は本研究に関する史料調査は十分に実施できなかったが、これまでの調査やその分析結果を二本の論文としてまとめることができた。また、国際会議、国際ワークショップにおいて関連する内容を英語で報告することができた。

第二に、ロシア帝国の将校にして東洋学者、軍の諜報員であったポルモルドヴィノフの文章を、彼と親交があった服部重直に関する資料、さらにポルモルドヴィノフが日本から叙勲されていたことを示す資料とともに再版し、解説文をモンゴルのバトサイハン氏とともに執筆した。第三に、モンゴルのナショナル・ヒストリー形成におけるソ連史学の影響を考察に加えた「モンゴル(人民共和)国におけるナショナル・ヒストリーの形成と変容」と題する報告により、この3年間の研究成果を総括した。この報告では、漢語文献をもとにした、漢語で「胡」や「夷」と呼ばれた匈奴や突厥などの集団全てをモンゴル史に加えていた1920年代・1930年代のモンゴルのナショナル・ヒストリーが、1950年代になるとソ連史学の影響からか、その執筆範囲が当時の領域に限定されていった過程を指摘した。ただ、ソ連史学のモンゴル史学への影響については、具体的な史料により実証することができなかったため、この問題は今後の課題として残された。当初の計画よりも順調に研究は進んでいるが、引き続き計画に基づきモンゴル国の歴史公文書館、モンゴル人民革命党文書館、国立図書館などにおいて史料収集を継続する予定である。収集した史料はできる限り年度内に整理・分析し、いずれかの学会において研究成果を報告する予定である。昨年度は、予定していた史料調査が十分に実施できなかったため、まずはモンゴル国の歴史公文書館などにおいてこれまでに収集した史料の不足を補う史料調査を実施する。その上で、これらの史料を総合的に整理・分析し、いずれかの学会において報告し、論文としてまとめていきたい。
政治的危機に瀕する『越境文化遺産』の保護と平和活用－国際政治・公共政策研究の貢献

越境文化遺産に関与する複数の政治主体の所有権の主張や保護に向けた姿勢が同様な事例であっても、それぞれの事例ごとに問題の顕在化の仕方、文化遺産の扱い、将来的な問題解決の手法等はそれぞれの事例で異なっていた。こうした違いは、当該文化遺産に対する当該芸術的価値・社会的価値の認識の度合いの違いや、当該文化遺産に対する保護に消極的な政治主体の消極性の度合い(不敬から憎悪・嫌悪までの様々な段階)によるものと考えられた。また、この点を分析・考慮する事で、文化遺産の保護と平和的活用に向けた政策提言に活用できるとの結論に至った。本研究では越境性を有する文化遺産をめぐる複数の政治主体(国家主体、非国家・準国家主体)の、越境文化遺産に関する所有と保護に関する政治主体間の行動を、概念的に類型化を行い、さらにそれぞれに適合する具体的な事例を取り上げて、現地調査研究を基に進めていく。今年度は主に、国家主体間における文化遺産の所有と保護を中心に研究を行った。当初の予定ではエルサレムにおいてイスラエル・パレスチナで現在起きている所有と保護に焦点を当てて現地調査を基に研究を進める予定ではあったが、昨年度のコソボでの調査から、文化財の保護や所有問題が戦後の和平においてどのような影響を及ぼすのかを検討する必要が生じたため、特に戦後の和平において戦中の文化遺産が果たす役割、戦後の所有問題などを、第二次世界大戦でのアジア太平洋地域について焦点をあてて分析した。この成果はワシントンD.C.で開催された学会において報告し、アメリカ側の研究者と意見交換をおこなった。今回の調査では、戦争・紛争のなかで破壊・略奪された文化財が戦後の関係にいかに影響を与えるのか、また戦争・紛争で使用された武器・兵器などが戦後に文化財として扱われるという新しい問題を検討する必要を認識できる機会となった。昨年のコソボ調査の際に、アルバニアではセルビア人と戦ったアルバニア人の英雄の家を文化財にしたいとの話があったが、ボスニア等でもこうした動きは考えられる。日本とアメリカの戦後において原爆ドーム等の負の遺産だけでなく、戦闘機沈船なども国内だけでなく戦地となった諸外国に所在するものも含めて戦後60年以上経過した事例を見ることで、現在の問題を分析する上での参考の一つとなった。本研究では越境性を有する文化遺産をめぐる複数の政治主体(国家主体、非国家・準国家主体)の、越境文化遺産に関する所有と保護に関する政治主体間の行動を概念的に類型化を行い、さらにそれぞれに適合する具体的な事例を取り上げる。この研究は現地調査研究を基に進めていく。今年度は国家主体と非国家主体において戦後に平和的に活用されている文化遺産の保護を中心に研究を行った。研究計画ではこの後、イスラエルのエルサレムなど文化遺産が紛争の火種となっているものを調査する予定であり、そのための比較として最も適していると言える平和的な活用の事例であるポーランドのアウシュビッツを訪問した。アウシュビッツは既に調査を実施したコソボなどとは異なり、戦争の悲惨な証拠であるにもかかわらず保存が多数の主体の関わりの基でうまく進められており、かつその展示はどの主体の意見にも偏り新たな火種になることを避けるために行われている。コソボやイスラエルなどが平和的に越境文化遺産を保護していくためにはどのような方法を持つことができるのかを検討する上での重要な比較を行うことができたと言える。今年度は、越境文化遺産が、所有・保護に消極的な主体の内部に存在するが、外部には所有・保護に積極的な政治主体が存在する場合の事例として、コソボの教会群を対象に調査を行った。コソボでは、世界遺産の教会群である、デチャニ修道院、ペチ総主教修道院、グラチャニツァ修道院を訪問して神父から実際の状況と、セルビアとの関係などを聞き取るとともに、コソボ政府の文化省を訪問し、コソボ政府としての当該教会群保護に対する姿勢や対応などについて聞き取りを行った。また、国際文民事務所の文化遺産担当者などからも、紛争以降の文化遺産を取り巻く状況について話を聞いた。セルビア正教会の背景にはセルビア政府のサポートがあり、コソボとセルビアの関係改善はこの遺産のあり方にも大きく影響することが確認された。ユネスコの世界遺産に登録されているにも関わらず、セルビアとコソボの対立のもとで、セルビア正教会では独自に修復が進められており、これにはセルビア正教会関係者によるコソボ政府への不信が継続していた状況がある。情勢の安定化に伴い、観光資源としての重要性も増加する中で、遺産を保護し平和構築に結びつけるための分析が求められていることが再認識された。本年度は産休・育児休業のため研究は実施していない。本年度は産前休暇のため研究を実施することができなかった。最終年度として海外調査の実施を予定しているため、研究再開後は海外調査を含めて進める予定である。今年度は海外調査を実施し最終年度としての結論を導きだす予定であったが、妊娠により海外調査の実行が不可能になったため。来年度への延長を申請し認められたため、計画は来年度に持ち越すことになった。最終年度の11月にはキプロスでの現地調査を実施した。キプロスは南北に分断されており現在でも国連PKOが展開されている状況にある。従ってまず南側の北キプロス共和国での文化遺産の現状調査や政府関係者との面談等を行い、面談の際に北部の文化財の状況について詳細を調べた。

続いて北部のトルコによる実行支配地域に入り、文化遺産の状況を調査した。キプロスはコソボと同様に、文化遺産の所有・保護に消極的な主体(北部)の支配地域に、文化遺産の所有・保護に積極的な主体(南部)の文化遺産が所在しており、まさに本研究が対象とする文化遺産と平和構築の関わりを見ることができる興味深い地域であった。また、最終年度の3月には、文化財保護実務者、考古学・保存科学の研究者、JICAなどの人々を招いて研究会を行った。この研究会では本研究の研究成果の報告をおこなった。政治学の専門家と文化財の専門家の前で研究成果を報告できたことで、「越境文化遺産」について保護技術者と政治学者がともに議論する場を持つことができたという点で本研究の目的の一つを達成したと言える。本研究ではイスラエルを調査対象地としていたがこれが達成できなかったため、最終年度には日本国内においてイスラエル考古学の専門家と面談し、現在のイスラエル政府の文化財に対する方針や現状、その歴史等の詳細を聞くとともに、ここでも考古学と政治学の両者の意見交換を行うことができた。さらに、筑波大学で実施されたシリア文化財の復興に関する専門家会議にも出席し、今後同国が安定した場合の我が国の文化財への貢献についての議論に参加した。越境文化遺産に関与する複数の政治主体の所有権の主張や保護に向けた姿勢が同様な事例であっても、それぞれの事例ごとに問題の顕在化の仕方、文化遺産の扱い、将来的な問題解決の手法等はそれぞれの事例で異なっていた。こうした違いは、当該文化遺産に対する当該芸術的価値・社会的価値の認識の度合いの違いや、当該文化遺産に対する保護に消極的な政治主体の消極性の度合い(不敬から憎悪・嫌悪までの様々な段階)によるものと考えられた。また、この点を分析・考慮する事で、文化遺産の保護と平和的活用に向けた政策提言に活用できるとの結論に至った。妊娠期間があり、現地調査を実施することが難しかったため。昨年度までの研究計画に従い、エルサレムでの現地調査を予定しており、この調査結果とこれまでの現地調査の結果をもとに、最終成果をまとめる予定である。国際政治今年度は最終年度であるため、海外調査と研究会を予定している。海外調査は、当初の予定通り、遺産の存在が紛争の争点となっている、イスラエル又はカンボジア・タイのプレアヴィヒアを検討している。研究会ではこれまで調査した地域の文化遺産に関する報告を中心に、現在注目されているイスラームと文化遺産破壊の問題も視野に入れて議論を行うことを検討している。昨年度は研究分担者との予定が合わなかったため、共同での調査を実施することが困難であった。そのため当初予定していたエルサレムへの調査がかなわなかった。一方で、本研究を深く追求するために必要であると言える部分を補うためにアメリカで開催された学会に出席することでネットワークを広げることができたことは意義のあることであった。本研究においては政治的に問題を抱えた越境性をもつ文化遺産の現地調査、特に保護当事者などにインタビューを行うことが不可欠である。そのため研究計画の中でもイスラエルやカンボジア・タイでの調査を予定していた。
新たな計測法によるドローン撮影画像を用いた牧草地等農地情報評価法の開発

北海道の酪農経営では少人数大規模経営であるため、効率的な牧草地管理が求められている。牧草栽培地においては、栄養価の高い牧草を確保するため、イネ科牧草に加えて、蛋白質の豊富なマメ科牧草を混播している。全草量に対するマメ科の草量(マメ科率)が変動するため栄養計算のためマメ科率を求める必要があるが、簡便に牧草地情報からマメ科率等を推定する実用技術は開発されていない。平成30年度研究計画は、農研機構北海道農業研究センターにて牧草の栽培試験を行い、刈取り時期(生育ステージ)、草量、マメ科率等、の生育データを取得する。同時に、ドローンによる各種画像の撮影を行い、モデル構築に向けてデータを収集する。網走の酪農家牧草地で、定期的に各種画像を撮影するとともに作業内容や収穫した牧草の状態について調査するというものであった。今年度、農研機構北海道農業センターにて、イネ科牧草(チモシー:キリタップ)主体のマメ科牧草(シロクローバ:ソーニャ)混播草地および対照としてそれぞれの単独栽培の試験区を設置し、牧草栽培試験を行った。2016年5月31日に播種した3年目圃場について、1番草および2番草を収穫した。それぞれの区で画像撮影範囲内のイネ科牧草、マメ科牧草の生草重、乾物重、乾物率、マメ科率を測定した。画像データとして、UAVカメラに各種フィルターを装着して画像撮影を行った。各種フィルター利用については、制約があることが判明したため、今後の類似研究の参考のために、取りまとめの際にはその制約条件を明示する。また、別の手法によるアプローチについては、可能性を見出すことが出来た。平成30年度は、農研機構北海道農業センターにて、イネ科牧草(チモシー:キリタップ)主体のマメ科牧草(シロクローバ:ソーニャ)混播草地および対照としてそれぞれの単独栽培の試験区を設置し、牧草栽培試験を行った。それぞれの区で画像撮影範囲内のイネ科牧草、マメ科牧草の生草重、乾物重、乾物率、マメ科率等を測定した。各種フィルター利用については、制約があることが判明したため、今後の類似研究のために、制約条件を分析した。また、別の手法によるアプローチについては、実際に観測を行い、植生状況の違いによる差異検出の可能性を見出すことが出来た。以上より、初年度予算配分時期が11月のため初年度のデータ取得が出来なかったことによるデータ不足、別の手法のデータについても蓄積の途中であることから、やや遅れているという区分となっているが、期間延長した今年度の研究により十分に目的達成できる見込みである。平成28年度追加採択のため、本予算での栽培試験および画像取得は実質3年目となる。1年延長して最終年度となるが、引き続きUAV観測および草地情報の取得を行い、収穫前後の生育状況との比較等によって草地植生情報検出を行うと共に、取りまとめや発表を積極的に行う方針である。平成28年度研究計画は、農研機構北海道農業研究センターにて牧草の栽培試験を行い、刈取り時期(生育ステージ)、草量、マメ科率等、の生育データを取得する。同時に、ドローンによる各種画像の撮影法を検討し、モデル構築に向けてデータを収集する。網走の酪農家牧草地で、定期的に各種画像を撮影するとともに作業内容や収穫した牧草の状態について酪農家に聞き取りを行うというものであった。今年度、農研機構北海道農業センターにて、イネ科牧草(チモシー)主体のマメ科牧草(シロクローバ)混播試験区および対照としてそれぞれの単播試験区を設置し、牧草栽培試験を行った。2016年5月31日に播種、8月5日に1番草を収穫し、10月6日に2番草を収穫した。1番草は例年より出穂が早く光学測定が間に合わなかったため、2番草のみを対象とした。また、同圃場にて、UAVカメラに各種フィルターを装着して画像撮影を行った。また、多時期、多撮影時刻、多天候の画像を得るため、インターバルカメラによる同様の撮影を並行して行った。画像解析結果から、牧草生育情報についてイネ科、マメ科牧草を分離して抽出できる可能性を見出した。網走で酪農家牧草地の観察および聞き取りも行い、順調に進捗している。農研機構北海道農業研究センターにて、予定していた牧草栽培試験を開始し、順調に生育し、各種生育データを得た。また、UAVやインターバルカメラによって同牧草栽培試験地を対象とした撮影も行い、ノウハウを蓄積すると共に、実際の画像を取得できた。