hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紀元前三千年紀末から二千年紀初めにおけるシュメール語の関係節の研究

前三千年紀末から二千年紀初期のシュメール語テキストにあらわれる関係詞節構文の類型化、関係代名詞の有無、関係詞節をめぐる語順の考察などを行うことができた。また、この研究の副産物ではあるが、研究過程で収集した他の従属節の構文についてもいくつかの考察を加えることができた。さらに、この研究を始めるや否やコーパスの必要性を感じ、中断していたシュメール語コーパス作りの作業を再開し、試験的なコーパスを完成させた。2009年度は、紀元前3千年紀後半のシュメール語文献資料から、不定詞を含む従属節と定動詞を含む関係節をそれぞれ収集・分析した。その結果、二つの発見があり、また共同研究の新たな展開もあった。1、不定詞を含む従属節は、目的を表すものとされ「するために」と翻訳されるのが常であった。しかし、グデア・シリンダーBにおけるその用法を見ていくと、付加不定詞句(adjunct infinitive clauses)あるいは縮約関係詞節(reduced relative clauses)と解釈した方がよく、必ずしも目的表現ではないことが明らかになった。この分析結果は、7月の国際アッシリア学会で好意的に受け入れられた。2、定動詞を含む関係節の中、関係節を構成する名詞句が先行詞の直前に置かれる現象に関して、ペンシルヴァニア大学のベアトリス・サントリーニと議論した結果、一般言語学の統語論的見地から、それは再述代名詞を持たない左方転位(left dislocation)と解釈できるという結論に達した。これを、2010年4月16日シカゴ大学開催のワークショップ(Linguistic Method and Theory and the Languages of the Ancient Near East)で発表する。シュメール文法では、まだ語順の研究がほとんどなされていないので、この共著論文はその第一歩と言える。2010年度は、1、関係節の語順と2、補文構造を中心に研究し、3、シュメール語のコーパス作りの作業も行った。1.関係節の語順:関係節を構成する名詞が先行詞の直前におかれる現象に関しては、申請者が独自に研究を進めていたが、ペンシルヴァニア大学言語学部のベアトリス・サントリーニと議論した結果、それは再述代名詞をもたない左方転位と結論づける事が可能であるとの結果に達し、共著論文を4月にシカゴ大学主催の古代中近東言語ワークショップで発表した。これは、古代言語の文法が、一般言語学の理論と方法論を用いる事によって解明され得る事の貴重な実例となると思う。2.補文構造:シュメール語にはどのような補文構造があるかという問題を考えるにあたって、独立した文書群として存在する裁判文書(ditillaテキスト)を選び、そこで最も多く使用される「言う」と「確認する」という動詞の補文構造を調べた。その結果、従来、独立した二つの文と解釈されて来たものが、意味論的見地から、前の文が後ろの文の補文になっている事(並列構文)を示した。これを論文にまとめ、マドリードで開催された国際学会で発表し、エレガントな解釈だという評を得た。3.シュメール語コーパス:ペンシルヴァニア大学中近東文化言語学部のスティーヴ・ティニーと5月に中央大学でコーパス作りの作業を行い、問題点はあるものの、グデア・テキストのシリンダーA、シリンダーB、スタチューBを除く全テキストに形態・統語のタギングを行った。平成23年度は、1.関係節に/-am/(シュメール語のbe動詞にあたるもの)が付加される構文を再考し、2.シュメール語文法の通時的な特徴を把握するために、これまであまり考慮にいれてこなかったシュメール初期王朝時代ラガシュ出土の文書をひろく読み、3.シュメール語コーパスの第一段階を完成させて、コーパス・サーチ(http://corpussearch.sourceforge.net/)をそこで使えるようにした。1."Sumerian relative clauses with anticipated arguments : A null analysis"(内容については昨年度の研究実績の概要を参照)を脱稿した(ベアトリス・サントリーニと共著)後、関係節+/-am/を含む文の抽出・分析に従事した。そして、シュメール語のこの構文は、日本語の「のだ」構文に類似するのではないかという分析結果を得、それを7月にローマで開催された国際アッシリア学会のシュメール語文法ワークショップで発表した。2、関係節に付加されるとは限らないが、/-am/が初期のシュメール語文書にかなり一般的に見られることを理解した。3.ペンシルヴァニア大学のスティーヴ・ティニー、ベアトリス・サントリーニ、アンソニー・クロックとの共同作業の結果、およそ100のグデア・テキストからなるThe Penn-Chuo Parsed Corpus of Sumerianが、シュメール語のコーパス作りの第一段階として完成に近づいた。

そのウェブページ(http://oracc.museum.upenn.edu/pccss/corpus)は、まだ公にはなっていないが、タグ・リストと注釈マニュアル(http://psd.museum.upenn.edu/ppcs/models.html)の改訂後(この作業は現在唐橋が行っている)、The Open Richly Annotated Cuneiform Corpus(http://oracc.museum.upenn.edu/index.html)の一貫として公にされる予定である。現在、コーパス・サーチは、ウェブ・インターフェイス"Form forquerying parsedtext with Corpus Search"(http://csearch2.ling.upenn.edu/SUMERIAN/queryparsed.shtml)とコマンドライン・インターフェイスの2通りによって実行可能である。
植物の水力学的特性と環境緩和機能の評価と応用に関する研究

植物-環境系における水および元素などの物質動態は,気孔反応,植物体内の通水抵抗とその分布,根の物質吸収機能などの植物の水力学的特性に支配されるために,これらの定量的な把握は,植物による水質や土壌浄化などの環境緩和技術および養水分の抵投入低排出栽培などの環境保全技術の確立に重要な知見を与える.そこで,平成14年度から葉の気孔反応特性,植物体内の通水特性,根の物質吸収特性を評価するためのシステムと方法を新規に構築し,植物の水力学的特性の環境反応を調査してきた.本年度は,これまでに開発した葉チャンバを用いて,空気湿度と気流に依存する蒸散要求度に対する気孔反応を調べた.チャンバ内の異なる湿度と風速の組合せに基づく蒸散要求度条件下において葉のガス交換を計測すると,空気湿度と気流に依存する蒸散要求度が気孔反応に及ぼす影響は異なり,そのメカニズムは葉に接する気相の湿度に直接影響される孔辺細胞と表皮細胞の膨圧の拮抗関係と,気孔の周辺細胞の水収支を通した蒸散要求度の影響度と密接に関係することが示された.また,気孔開度を減少させる植物ホルモンであるアブシジン酸(ABA)を利用し,フィールドでの蒸散速度の評価法を新たに提案した,この評価法では,ABA処理した植物と処理していない植物における熱収支から植物の蒸散速度が推定される.植物個葉と個体を対象にした予備実験においては,蒸散速度の実測値と推定値がほぼ一致した.さらに,評価法を野外のトウモロコシ畑に適用した結果,日射量,湿度,風速などの環境要素の変動を反映した蒸散速度の日変化が評価可能であった.以上,植物の個葉,個体,個体群を対象にした葉,茎,根の水力学的特性の評価法を新規構築し,植物の水力学的特性の環境反応とその機作のいくつかが解明された.これらの知見は,植物機能を積極的に利用した環境緩和技術や環境保全技術の確立に貢献し得ると考える.植物-環境系における水の動態は,多くの物理的および生理的過程を通して植物の水力学的特性に支配されるため,その定量的な評価は困難を有する.根圏における水ポテンシャルとの差を駆動力として根から吸収された液相状態の水は,茎などの植物器官を通って葉まで移動し,そのほとんどが気孔から蒸散として大気中へ拡散される.その過程において,植物体内では特に根が液相状態の水移動を,また気孔がその開閉運動により気相状態の水移動を制御している.したがってそれらの環境作用を把握することは,耕地や林地等の微気象解明のみならず作物生理学的にも重要な意義を持つ.本年度は,NFT方式の水耕栽培法を利用して植物個体群における吸水速度の計測を行い,また,植物器官別(葉,茎,根)の水通導特性を,草本植物にも適用可能な加圧水流計を用いて評価し,根圏の水ポテンシャルが植物の水力学的特性に及ぼす影響について調査した.栽培ベッド,液送ポンプ,計測タンクおよび電磁弁等を用いてNFT水耕栽培の植物個体群における吸水速度計測システムを構築し,培養液にNaCl(100mM)を添加した塩ストレス区と添加しない対照区の吸水速度を計測した.塩ストレス区における吸水速度は対照区の約43%に抑制された.携帯型蒸散測定装置による葉のガス交換特性計測によると,塩ストレス区における気孔コンダクタンスは対照区の約50%であった.加圧水流計によって植物器官別における通水抵抗値を調べると,地上部植物体の通水抵抗値は両区において有意差が認められなかったが,地下部植物体の通水抵抗値は,塩ストレス区において対照区の約1.79倍となり高い有意差が確認された.これらの結果より,根圏の水ポテンシャルの低下による植物-環境系の水の動態は,吸水の駆動力の物理的な低下に加え,気孔開度の減少および植物体内の水通導特性の変化と密接に関係していることが明らかになった.植物の根による水および元素の吸収特性を把握することは,施設園芸における合理的な栽培管理や環境生理学的に重要である.さらに近年注目されている,植物による水質および土壌浄化などの環境緩和機能に関する研究に対しても重要な知見を与える.しかしながら根の物質吸収特性は,物理的,化学的,生理的多様な要因の影響を受けるために,その定量的な評価には困難を伴う.そこで,NFT(Nutrient Film Technique)水耕栽培法を利用して,植物個体群の根による水および元素の動的な吸収速度の評価法を確立した.本システムは,主に循環ユニット(NFTベッド,貯留タンク等)と補給ユニット(補給タンク等)で構成されている.循環ユニットにおいては,NFTベッドと貯留タンク間を培養液が液送ポンプによって連続的に循環しており,貯留タンク内の水位を一定に保つように,補給ユニット補給タンクから貯留タンクへ,植物の吸水量に応じた培養液が自動的に補給される.本システムは,任意の時間間隔における水と元素の収支に基づいて,根による動的な水および元素の吸収速度が評価される.システムの検定試験を行った結果,吸水速度は相対誤差3.8%,元素の吸収速度は相対誤差6.3%の精度で評価された.さらに,ビニルハウス内の変動日射下におけるトウモロコシの水およびリンの吸収速度の日変化が同時に測定された.また,長期間のトマト栽培において,水および元素の吸収速度に対する塩ストレスの影響も評価された.以上より,根の水および元素の吸収速度の経時変化や任意の時間間隔における積算値が評価可能となった.

さらに本システムは,水耕栽培における廃棄養液中の無機成分量を低減,あるいは不足した成分のみを追肥して養液を循環利用する環境保全型の栽培技術の開発や,植物による水質および土壌浄化などの環境緩和機能に関する研究にも有用であると考える.植物-環境系における水および元素などの物質動態は,気孔反応,植物体内の通水抵抗とその分布,根の物質吸収機能などの植物の水力学的特性に支配されるために,これらの定量的な把握は,植物による水質や土壌浄化などの環境緩和技術および養水分の抵投入低排出栽培などの環境保全技術の確立に重要な知見を与える.そこで,平成14年度から葉の気孔反応特性,植物体内の通水特性,根の物質吸収特性を評価するためのシステムと方法を新規に構築し,植物の水力学的特性の環境反応を調査してきた.本年度は,これまでに開発した葉チャンバを用いて,空気湿度と気流に依存する蒸散要求度に対する気孔反応を調べた.チャンバ内の異なる湿度と風速の組合せに基づく蒸散要求度条件下において葉のガス交換を計測すると,空気湿度と気流に依存する蒸散要求度が気孔反応に及ぼす影響は異なり,そのメカニズムは葉に接する気相の湿度に直接影響される孔辺細胞と表皮細胞の膨圧の拮抗関係と,気孔の周辺細胞の水収支を通した蒸散要求度の影響度と密接に関係することが示された.また,気孔開度を減少させる植物ホルモンであるアブシジン酸(ABA)を利用し,フィールドでの蒸散速度の評価法を新たに提案した,この評価法では,ABA処理した植物と処理していない植物における熱収支から植物の蒸散速度が推定される.植物個葉と個体を対象にした予備実験においては,蒸散速度の実測値と推定値がほぼ一致した.さらに,評価法を野外のトウモロコシ畑に適用した結果,日射量,湿度,風速などの環境要素の変動を反映した蒸散速度の日変化が評価可能であった.以上,植物の個葉,個体,個体群を対象にした葉,茎,根の水力学的特性の評価法を新規構築し,植物の水力学的特性の環境反応とその機作のいくつかが解明された.これらの知見は,植物機能を積極的に利用した環境緩和技術や環境保全技術の確立に貢献し得ると考える.
学校を拠点とした災害時の水リテラシー教育の立案と実践

名古屋市千種区星ヶ丘小学校区と豊田市梅坪小学校区を調査対象にして、災害時の環境水利用可能性について検討した。まず、国土交通省水質・水文データベースおよび愛知県公共用水水質調査のデータベースを利用し、調査対象周辺の環境水の水質について1020年分の測定値をとりまとめた。星ヶ丘小学校区の周辺には公共機関が測定を行っている河川が無く、ため池が主要な環境水であった。梅坪小学校区は、矢作川とその支流である籠川が流れ充分な環境水が存在していた。BOD値、COD値、硝酸態窒素濃度、大腸菌群数からは、環境基準のCD段階であり、実際の利用には工夫が必要であることがわかった。続いて、両小学校および千種区役所、名古屋市水道局、豊田市役所に聞き取りを行い、想定される避難者数、水の備蓄状況、災害時の水供給の計画案を明らかにした。水の備蓄量は、乏しく、実際には市民が自身で備蓄することを前提にしていた。災害時には、給水車を派遣する計画であったが、地震発生時の道路状況の予測が不十分であり、計画倒れとなる可能性が示唆された。これら聞き取り情報からは、災害時、特に東海地方で懸念される大地震発生時には避難所において確実に水が不足し、それが10日2週間という長期間に及ぶことが考えられた。これらの情報を市民に伝え水リテラシーの向上を図ることが求められる。梅坪小学校区の利用可能な環境水となる矢作川は、多くのダムが設置されており、それが水質に影響を与えていることが推測されていた。特にダムによって生じた止水域で植物プランクトンが増殖し、それが流下している可能性が考えられた。調査の結果、毎年3月5月にかけて、浮遊珪藻Asterionella formosa、Fragilaria crotonensisが大量に流下し、河川水の濁度を上昇させていることが明らかになった(野崎・白金,2019,矢作川研究23号掲載)。当初の計画案では、構築した環境水のデータベースをGISベースで駆動することを予定していたが、そこがまだ未着手であるため。星ヶ丘小学校区では、周囲に公共機関が定期水質測定を行っている環境水が無く、新たに探索した結果、平和公園内に湧水を水源とする小河川が水資源確保の候補になると考えられた。この河川は、水質が測定されていないため、独自にCOD、硝酸態窒素濃度、大腸菌群数の測定を行うことにする。梅坪小学校区では、矢作川支流の籠川が環境水の採取に利便性が高いため、更に詳細な情報を得るために2019年1月から月12回の観測を行い、季節的な変化を含め、環境水の安全性を検討する。環境水を安全に利用するための簡便な浄化装置の試作を行う。基本は浄水場の緩速濾過池の原理を利用する。合わせて市販の緊急用浄水器を試験し、その利用可能性を検討する。濾過では、大腸菌群の除去が難しい、そこで濾過水の熱殺菌の条件確定を行う。災害時には、がれきを用いたたき火での熱処理になるが、なるべく低温、短期間での加熱が望ましい。その条件は未だ不確定のため、検討する必要がある。データベースのGIS利用に着手する。

この河川は、水質が測定されていないため、独自にCOD、硝酸態窒素濃度、大腸菌群数の測定を行うことにする。梅坪小学校区では、矢作川支流の籠川が環境水の採取に利便性が高いため、更に詳細な情報を得るために2019年1月から月12回の観測を行い、季節的な変化を含め、環境水の安全性を検討する。環境水を安全に利用するための簡便な浄化装置の試作を行う。基本は浄水場の緩速濾過池の原理を利用する。合わせて市販の緊急用浄水器を試験し、その利用可能性を検討する。濾過では、大腸菌群の除去が難しい、そこで濾過水の熱殺菌の条件確定を行う。災害時には、がれきを用いたたき火での熱処理になるが、なるべく低温、短期間での加熱が望ましい。その条件は未だ不確定のため、検討する必要がある。データベースのGIS利用に着手する。GISによる水質水文データベースの構築が未着手であり、物品費および構築に関わる人件費を繰り越した。
精子形成関連遺伝子の単離とその解析

生物個体は、ヒトはヒト、ねずみはねずみ、昆虫は昆虫としてその一生を終える。地球の様々な環境において栄えてきた生物の系譜は生殖細胞を通して支えられてきた。種を維持するためだけに特殊化した生殖細胞は、半数体の配偶子である精子と卵子に分化し、受精を通して次世代の個体に遺伝子の伝達を行い、種としての恒常性を維持している。この分化過程に含まれる減数分裂では、親から伝えられた遺伝子は交雑され、かつ各染色体を無作為に分配する。これにより遺伝情報は、複製とともに変異を生じながら伝播し多様化に向かうだけでなく、変異を持ったいくつかの染色体領域を相同染色体の組み替えで生じた、変異のない遺伝子セットをもった配偶子が受精することにより種の恒常性を維持することにもなる。これらの高等生物の生活環は・生物のもつ互いに相反する保守性と革新性という性質を具現化する最も有効な機構であると考えられ、今日、進化した高等生物が地球上で、環境とのバランスの上に繁栄するために獲得した重要なメカニズムであると考えられる(1)。これを支えている生殖細胞の分化は、生物を知る上で極めて重要な研究対象である。我が国を含む欧米諸国では夫婦の10組に1組以上が不妊症であり(3)、出生率低下の拍車要因の一つとなっている。このように非常に高頻度に発生する疾患であるにもかかわらず、個体自身の機能や生命に直接的な影響がないため、これまで比較的看過されてきた。本研究は、精子形成のメカニズムを分子レベルで理解するために、精子細胞特異的サブトラクティッドcDNAライブラリーから精子細胞の形態形成期において特異的に発現している遺伝子群をクローニングし解析をおこなったものである。申請者は、精子形成過程を分子レベルで明らかとするため、マウスをモデル動物として生殖細胞の分化機序の研究を行ってきた。これまでに精細胞に特異的な遺伝子群の系統的な単離を試み、サブトラクションクローニング法と重差分化法の併用により、半数体精子細胞に特異的な遺伝子群の包括的単離に成功した。その結果、80を越える遺伝子がこの時期特異的に発現することを明らかにし、遺伝子の構造と発現の特異性、蛋白質の生化学的機能、生理的役割等について報告してきた。また、トランスジェニックマウスやノックアウトマウスの作成によりこれらの遺伝子の発現制御機構および個体レベルでの機能解析を進めている。個体レベルでの研究例として、以前我々は、減数分裂時に発現する新規の分子シャペロンであるカルメジン蛋白質のノックアウトマウスを用いた解析から精子の受精能に重要な働きを担うことを明らかにした(Nature387,607-611,1997)。我々のクローニングした半数体精子細胞特異的遺伝子について、遺伝子産物の生化学的解析の進んだ遺伝子から順次ノックアウトマウスを作成し、半数体精子細胞特異的な新規遺伝子群の精子形成における役割を明らかにしつつある。同時にそれらのヒト相同遺伝子をクローニングして、男性不妊症患者ゲノムDNAにおける変異について検討をし、半数体精子細胞特異的遺伝子のポルモルフィズムと精子形成についての解析を進めている。全ての多細胞生物個体は体細胞と生殖細胞より成り立つが、前者は個体維持のために、後者は種の保存に重要である。この2種類の細胞間に存在する異なる法則性、特に生殖細胞特異的な法則を見つけその生物学的意義を明らかにする事は重要である。我々は哺乳類の生殖細胞なかでも減数分裂後に出現する半数体精子細胞の特異的な形態と特殊化した機能(運動能)を持つ精子に分化する過程の解析、即ち雄性生殖細胞にのみ存在する特異的な生命現象に研究の焦点を絞っている。このメカニズムを理解するには、半数体精子細胞特異的に発現する全遺伝子をクローニングし、そのコードする蛋白質の機能を解析する事が重要である。

この為、成熟マウス精巣cDNAから幼若(半数体精子細胞出現前の生後17日目)マウス精巣cDNAを差し引いたライブラリーより、半数体精子細胞に特異的な全cDNAをクローニングし、各遺伝子のコードする産物の性質、組織及び細胞内での特異的発現を明らかにした。またgenomeDNAを単離し特異的発現の制御機構を調べる。更に、それらの遺伝子の欠損マウス、過剰発現マウス等を作成し、それらを統合して単離した遺伝子の半数体精子細胞分化にはたす役割を解明した。さらに、これらの遺伝子のヒト相同遺伝子を単離し、その産生する蛋白質の機能を解析するとともに男性不妊症とそれら遺伝子変異との関連を調べた。
確率近似法の停止則

未知方程式の解を雑音が含まれる残差から求める逐次解法である確率近似法について、事前情報のみを用いた停止則の構成が可能かについて研究をおこなった。具体的には、アルゴリズムが出力する解の推定値の確率的な精度を任意に指定するとき、精度とそれを達成するために必要な反復回数との関係を具体的に示した。アルゴリズムの実行前に必要な反復回数が分かることは実用上の意味から有用であるだけでなく、この停止則を用いる場合の確率近似法で実行される反復回数と問題サイズとの関係、つまり確率近似法の計算複雑さに対する精密な知見も与えている。確率近似法とは、観測値に雑音が含まれていても、その値から未知方程式の解を求めることができる反復解法の一つであり、オンラインでのパラメータ同定や適応制御を行う際に必要となる基本的な方法である。本研究の目的は、この確率近似法について、理論的保証のある厳密な停止則を導出することである。つまり、アルゴリズムが出力する解の推定値について、精度を指定すると、その精度を達成するために必要な反復回数が得られるようにすることである。本年度は、研究計画に沿って初年度の研究成果を整理し、論文を作成した。具体的には、昨年度得た基本的な確率近似法のための停止則と、最適化のための有限差分確率近似法と同時摂動確率近似法についての研究成果をまとめた。その中で、これまでの基本的な問題設定を一般的な問題設定へと拡張した。次に、確率近似法の中で有力な方法の一つである平均化を用いる確率近似法についても研究をおこなった。昨年度は未知方程式の解を求めるという、最も基本的な問題を考えていたが、当該年度は、最適化を行う場合を考察した。その中で、従来考えられていたよりも、さらに簡単な更新則を用いたとしても、確率的な意味で最適解を求めることが出来ることを示した。これは、停止則を導出する際に、アルゴリズムの過渡的な動作を具体的に解析することにより得られたものであり、従来の収束性のみを考えるという立場とは異なった視点に立って研究したことにより生まれた結果である。昨年度に引き続き、イタリア共和国、イタリア国立研究評議会電子情報通信研究所のRoberto Tempo博士、Fabrizio Dabbene博士との共同研究を行った。現在、テクニカルな部分の修正を行っており、これが終了次第、成果をまとめて発表する予定である。本年度は研究計画に沿って、非線形方程式に対する確率近似法の停止則を研究した。既に得ていた萌芽的な研究成果の導出過程の改善を行った結果、反復回数を十分に多くすると、停止則が意味する真の解への収束率が、従来知られていた漸近的な収束率と一致することが分かった。つまり、この停止則が反復回数と問題サイズとの関係について精密な知見を与えていることを暗示している。さらに、非線形方程式をとくための標準的な確率近似法以外にも、このように停止則を構成することができるかも考えた。対象としたのは、最適化問題のための有限差分確率近似法、同時摂動確率近似法、ならびにPolyak博士により提案された平均化法である。いずれの解法についても、同じ意味で停止則を構成することができた。また、もう一つの研究課題としてあげた、解が一意にでない場合に停止則を構成可能かについては、イタリア共和国、イタリア国立研究評議会電子情報通信研究所のRoberto Tempo博士、Fabrizio Dabbene博士と共同で研究を行った。その結果、システム同定問題を解く際に表れる非凸で最適解が一意ではない最適化問題に対して確率近似法が確率1で解を求めることができることを導いた。この問題は、明確に制御問題への応用を意識しているという点で非常に興味深い。次年度は、この研究をさらに進め、停止則を構成できるかについても考えていく予定である。本研究は,未知方程式の解を、雑音を含む方程式の残差をもとに解くための反復解法である確率近似法に対する停止則を構成することである。この解法は雑音の影響を受けるため、解の候補はその影響を受けている。そのため、解の候補だけに着目していると収束しているか判断できない場合もある。また、アルゴリズムの実行前に、アルゴリズムが出力する解の推定値の精度を指定するだけで、その精度を達成するための反復回数の情報がえら得られれば、アルゴリズム実行前に実行時間の見積もりなどを行うことが可能となり非常に有用である。これは、確率近似法の計算複雑さについて精密な知見にもつながる。研究初年次は非線形方程式を解くための確率近似法に対して停止則の構成を行った。また、確率近似法の中で有力なテクニックの一つである平均化を用いる方法についても、停止則を構成できることを明らかにした。研究二年次は初年次から引き続き、未知の目的関数に対する最適化法である有限差分確率近似法と同時摂動確率近似法を対象に研究を行った。

具体的には、初年度は凸な二次関数に話を限定していたが、それを二次関数に限らない凸関数のクラスへと拡張を行った。研究最終年度である本年度は、これまでに得られた結果をまとめ、学術論文への投稿を行った。また、研究をまとめる中でいくつかの問題点が明らかになってきた。具体的には、非線形方程式に対する確率近似法の停止則の構成に不備が見つかった。この点について修正を行い、より完成度を高め、国内学会にて発表を行った。また、平均化を用いる確率近似法について、有限差分確率近似などへの応用についての検討も行った。この結果については国際学会にて報告した。制御工学当初の目標通り、論文を作成することができたためおおむね順調に進展していると判断する。当該年度は、本研究課題以外の研究プロジェクトにて、本研究課題の成果を応用出来たことも成果の一つであると思っている。具体的にはマルチエージェント系の合意制御に本研究課題の結果を適用して研究を進め、合意制御において通信雑音がある場合について、どれほどの通信量で合意が得られるかについて理論的な結果を得ている。共同研究については、地理的に離れていることもあり、当初の想定よりは若干遅れているため、次年度集中的に取り組む。本研究課題「確率近似法の停止則」について、非線形方程式の求解問題、最適化問題を対象に、停止則を構成することができた。これは本研究課題の根幹をなす部分である。研究目的の一つである反復回数と問題サイズとの関係についても精密な知見を与えているであろう傍証を得ることもできた。また、外国の研究者らと共同研究を行い、本研究課題を提案した際には想定していなかった問題を扱うなど、研究は新たな展開を見せている。よって、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断した。最終年度であるので、研究のとりまとめを行っていく。現在までの達成度で書いたとおり、共同研究については、地理的に離れていることもあり、当初の想定よりは若干遅れている。具体的には、理論的考察の最後の部分で、かなり慎重に考察を行わなければならない部分があり、その部分の数学的証明の確認・修正作業を行っている段階である。これについては、最終年度中に研究成果としてまとめていきたい。当初の研究計画では、雑音に相関がある問題設定を考えることとしていたが、これにとどまらず、マルチエージェント系の合意制御など他の制御問題に対して、本手法の適用を積極的に考えていきたい。次年度は、本年度に研究した成果を完成させ、集中的に論文をまとめていく。その過程でもう一度、課題を洗い出す予定である。今年度はじめた研究課題については、これから停止則を構成出来るかについて研究を進めていく。共同で研究を進める中で、新たな展開があると予想されるため、次年度もイタリアに短期間滞在する予定である。また、当初の研究計画にあげている種々の更新則を用いる場合の停止則についても、本年度同様さらに研究を進めていく。購入予定の研究資料が本年度中に間に合わなかったためである。次年度使用額を加えたとしても、次年度の総額は当該年度の使用額より10%程度少額である。そのため、本年度と同様に活動することで全額利用可能である。
ZnSe系有機－無機ハイブリッド型紫外線光波帯集積APDの開発

近年,次世代光ディスク,火炎センサー,医療用PETなど紫外線の検出に注目が集まっている.現在,医療用に必要な微弱光の検出には,光電子増倍管が用いられていが,装置が大型で壊れやすく高価になるという問題点がある.この光電子増倍管を全固体素子であるアバランシェ・フォトダイオード(APD)に置き換えることができれば,上記問題が解決されるだけでなく集積化も可能となる.本研究では,有機-無機ハイブリッド型のZnSe系紫外光波帯APDを開発し,無機モノリシック光検出器と同程度以下の暗電流に抑えるとともに,窓層のパターン形成のみでエッチングなどの素子間分離をせずにAPDの集積化を実現した.本研究は,近年注目されている紫外線の光検出器,特に医療用に必要な微弱紫外線検出用のアバランシェ・フォトダイオード(APD)の集積化を目指すものである。新世代の医療用高速PETシステムとして,紫外線変換型の高速シンチレータを用いた方式が期待されており,紫外線専用の集積型APDが必須となるが,まだ実用化されていない。そこで,ZnSe系有機-無機ハイブリッド型APDにより紫外線APDのもつ感度および暗電流などの課題を打破して,紫外線光波帯で初めての集積型APDを実現し,医療分野のみならず,天文計測,科学計測,次世代光ディスク用などの新たな応用分野の開拓を目指すことを目的として研究を進めた。平成27年度はAPDの窓層である紫外透明有機導電膜PEDOT:PSSを形成する際に,イソプロピルアルコール,H2Oなどの溶媒で希釈することにより,粘度及び表面張力を最適化してPEDOT:PSSの薄膜化を図った。その結果,最大量子効率90%以上,250400nmの紫外域における量子効率70%以上を達成した。また,単一APD素子の低暗電流化・安定動作化においては,MBE成長条件の最適化により低暗電流化を達成した。本年度新たにアバランシェ降伏領域における電流通電時の素子劣化を観測し,Ag電極またはPEDOT:PSSとZnSSe層の間の密着性に問題があることが分かり,PEDOT:PSS形成プロセスの見直しを図った。そして,2素子APDアレイを作製し,PEDOT:PSS窓層間のギャップ0.14mmにおいて光電流のクロストーク-42dBを達成した。APD窓層をインクジェット法により形成する際,イソプロピルアルコールおよびH2O希釈により,粘度及び表面張力を最適化してPEDOT:PSSの薄膜化を実現した。その結果,当初の計画通り,最大量子効率90%以上,250400nmの紫外域における量子効率70%以上を達成したから。そして,2素子APDアレイを作製し,PEDOT:PSS窓層間のギャップ0.14mmにおいて光電流のクロストーク-42dBを達成したから。近年,紫外線変換型の高速シンチレータと紫外アバランシェフォトダイオード(APD)を用いることで,高速PETシステムが実現可能になると期待されている。そこで本研究では,従来の光電子増倍管を紫外線光波帯APDに置き換えて高速・高精細PETシステムに導入するために図のような集積型APDの開発を目指す。本研究では,ZnSe系有機ー無機ハイブリッド型APDを用いることで,感度および暗電流などの課題を打破して,紫外線領域で初めて集積型APDを実現し,医療分野のみならず天文計測,科学計測,次世代光ディスク用などの学術の芽・産業の芽となる応用分野の開拓を目指すことを目的とする。具体的には,窓層である紫外透明導電膜PEDOT:PSSをインクジェット法により形成することにより,低暗電流化と集積化を実現し,ポリイミドパッシベーション膜を用いることにより長寿命化を実現する。本研究による紫外集積型APDが実用化されれば,高速ラインスキャンが可能な1次元APDアレイ,微弱紫外光撮像デバイス等の実現が期待される。これらの集積化APDデバイスは,医療分野のみならず天文分野,科学計測分野,次世代光ディスク,火炎センサー,ミサイル追尾など多様な分野にわたり貢献できるものと考えられる。H28年度は,活性層の増大による増倍率の向上,真空雰囲気による高増倍領域でのAPDの劣化対策,およびフォトリソグラフィープロセスの導入を行った。増倍率は従来の素子の100倍から280倍に増加した。99.99%の窒素雰囲気中ではAPDモードで1μA以上素子に電流を流す高増倍領域では,駆動時間とともに電流が減少していくという劣化があったが,真空中ではこのAPDモードによる劣化は10μAまで観測されなかった。H28年度は活性層膜厚を増加させることで,増倍率の向上を図った。理論上従来から1桁の増倍率向上となる1000倍を狙って,活性層は従来の0.3μmから0.45μmとした。その結果,動作電圧は従来の30Vから40Vに増加したものの,増倍率は従来の約100倍から280倍まで向上した。増倍率が目標の1000倍に達しなかったのは,暗電流が大きいことが原因であると考えられ,今後素子作成プロセスの改善によって十分改善可能なものであると考えられる。また,APDの高増倍領域(約1μA)を使用するにあたり,連続動作で電流が低下するという劣化が生じることが分かった。

これは,高増倍領域のAPDモードで電流を流した時のみに生じ,PINフォトダイオードモードで光電流を流した時や,順方向電流を流した時には生じない劣化である。したがって,高速に加速されたホールがPEDOT:PSS層に注入された結果,劣化を引き起こしていると考えられた。そこで,従来の窒素雰囲気(99.99%)から超高真空(10-8Torr)中に素子を置くことで,劣化試験を行った。その結果,真空中では上述したAPDモードによる劣化は10μAまで観測されなかった。今後,実用化するにあたり真空封止または,高純度の不活性ガス封止による劣化対策が不可欠であることが分かった。近年,次世代光ディスク,火炎センサー,医療用PETなど紫外線の検出に注目が集まっている。特に,医療用に必要な微弱光の検出には,光電子増倍管が用いられている。そのため,装置が大型で壊れやすく高価になるという問題点がある。この光電子増倍管を全固体素子であるアバランシェ・フォトダイオード(APD)に置き換えることができれば,上記問題が解決されるだけでなく集積化も可能となる。本研究では,ZnSe系有機ー無機ハイブリッド型アバランシェ・フォトダイオード(APD)により紫外線APDのもつ感度および暗電流などの課題を打破して,紫外線光波帯で初めて実用的な集積型APDを実現することを目的とした。本研究は,無機層としてZnSSeを,有機層としてPEDOT:PSSを用いたZnSe系有機ー無機ハイブリッド型APDにおいて,低暗電流化・安定動作化,および集積化を目指し,実用に供しうる紫外線領域の全固体高感度集積型光検出器を実現しようとするものである。具体的には,窓層である紫外透明導電膜PEDOT:PSSをインクジェット法により形成することにより,現在実現している低暗電流特性の安定化と,APDアレイを発展させた集積化を実現し,ポリイミドパッシベーション膜および素子雰囲気制御を用いることにより長寿命化を実現した。本研究による紫外集積型APDが実用化されれば,高速ラインスキャンが可能な1次元APDアレイ,微弱紫外光撮像デバイス等の実現が期待される。これらの集積型APDデバイスは,前述した次世代高速・高精細PET装置等の医療分野のみならず,今まで微弱紫外線の撮像が難しかった天文計測分野,科学計測分野,次世代光ディスク,火炎センサー,ミサイル追尾など多様な分野にわたり貢献できるものと考えられる。近年,次世代光ディスク,火炎センサー,医療用PETなど紫外線の検出に注目が集まっている.現在,医療用に必要な微弱光の検出には,光電子増倍管が用いられていが,装置が大型で壊れやすく高価になるという問題点がある.この光電子増倍管を全固体素子であるアバランシェ・フォトダイオード(APD)に置き換えることができれば,上記問題が解決されるだけでなく集積化も可能となる.本研究では,有機-無機ハイブリッド型のZnSe系紫外光波帯APDを開発し,無機モノリシック光検出器と同程度以下の暗電流に抑えるとともに,窓層のパターン形成のみでエッチングなどの素子間分離をせずにAPDの集積化を実現した.平成28年度からは,本研究の最終目標である集積型APD実現の第2段階に入る。現在,図5に示すように窓層のパターニングのみで3素子のAPDアレイを試作しており,APD動作状態においてレーザ光でトレースして,3素子から独立した光電流を取り出すことに成功している。
核内糖転移酵素複合体の同定とその分子機構の解明

本研究では、われわれが新規核内受容体転写共役因子として同定したO結合型N-アセチルグルコサミン(GlcNAc)転移酵素について、その核内複合体の同定と分子機能の解明を行なった。その結果、この酵素がヒストンメチル化酵素などを含む多くの会合因子とともにクロマチン上に存在し、特にヒストンタンパク質をその基質としてクロマチン構造変換と遺伝子発現制御に機能することを見出した。近年、ヒストンタンパク質の翻訳後修飾はエピゲノムとよばれる新たな遺伝暗号として注目をあつめている。以上の成果はヒストンのGlcNAc修飾が新たなエピゲノムとなる可能性を示しており、高等真核生物の基本的な転写制御機構の解明につながる新たな知見となった。本研究では、生化学的な精製手法を用いた核内糖転移酵素OGT複合体の同定から、核内糖(O-GlcNAc)修飾シグナルの生物学的意義を明らかにすることを目的としている。まず、FLAGタグ融合OGT安定発現THP-1細胞株を取得し、抗FLAG抗体アフィニティー精製によってOGT複合体の単離を行なった。これら結合因子群は、マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析計(MALDI-TOF-MS)を用いたペプチドフィンガープリント法により、それぞれの同定を行なった。その結果、全48因子の同定に成功した。これらの中には、様々なヒストン修飾酵素やATP依存性クロマチンリモデリング因子など、クロマチンの修飾に関わる因子が数多く含まれていた。最近、これら因子を介するクロマチン制御はエピゲノムと呼ばれ、時期・組織特異的な遺伝子発現制御に関係することが明らかとなっている。従って、今回の結果はOGTを介する糖修飾シグナルが第二の遺伝暗号であるエピゲノム制御に重要なことを強く示唆するものであった。実際、これまでに申請者はヒストンメチル化酵素MLL5がO-GlcNAc修飾されることを見出し、これによってグルコース要求性の分化制御機構の一端を明らかにすることができた。一方、ごく最近、申請者はヒストンH2BがO-GlcNAc修飾されることを見出している。今後、準安定的な極微量OGT結合因子の同定に取り組み、ヒストン糖修飾によるエピゲノム制御機構の全貌を明らかにしたい。本研究では、生化学的な精製手法を用いた核内糖転移酵素OGT複合体の同定から、核内糖(GlcNAc)修飾シグナルの生物学的意義を明らかにすることを目的としている。これらの中には、クロマチンの修飾に関わる因子が数多く含まれていた。一方、申請者はFLAGタグ融合OGT安定発現HL60細胞株も取得した。このHL60細胞はヒト急性骨髄性白血病(AML)由来の細胞株であるが、ビタミンAやDなどの刺激により、それぞれ穎粒球や単球へと分化することが知られている。そこで、それぞれ分化過程におけるOGT複合体結合因子の変化について、抗FLAG抗体アフィニティー精製と定量質量分析を駆使して解析を行った。その傾向として、初期の分化段階ではHCF-1などの転写に関係するものを多く結合しており、分化過程においてはセントロメア関連因子など染色体構造を維持する因子などと多く結合する傾向などが得られている。これらの結果を詳細に精査していくことにより、今後、分化にともなう核内糖修飾シグナルの制御が分子レベルで明らかになると期待される。
カイロミクロン形成制御による脂質および脂溶性薬物の小腸吸収コントロール

カイロミクロンは、小腸上皮細胞においてリン脂質やトリアシルグリセロール・コレステロールから形成されるリポタンパク粒子である。しかし、カイロミクロンの形成や分泌の制御メカニズムはほとんど分かっていない。上皮モデル細胞であるCaco-2細胞におけるリポタンパク粒子形成について、多孔性メンブレンフィルター上で培養したCaco-2細胞を用いて検討を行った。Caco-2細胞は、多孔性メンブレンフィルター上での単層培養により分化し、細胞表面が微絨毛を形成する頂端膜と側底膜に分かれる。頂端膜側の培地に脂肪酸と胆汁酸を加えることにより、Caco-2細胞から側底膜側培地へのトリアシルグリセロールの分泌が増加した。また、脂肪酸と胆汁酸は、Caco-2細胞の側底膜側培地へ分泌されるリポタンパク粒子のサイズを大きくした。このことから、脂肪酸と胆汁酸は、リポタンパク粒子分泌に重要な役割を果たすことが明らかとなった。さらに、コレステロールエステラーゼは、Caco-2細胞の側底膜側培地へのトリアシルグリセロールの分泌を著しく増加させたことから、コレステロールエステラーゼはリポタンパク粒子分泌の強力な促進因子であることが示唆された。このように、Caco-2細胞によるカイロミクロンを含むリポタンパク粒子の形成ならびに分泌制御が可能となった。そして、マウスを用いて、カイロミクロンの構成成分であり脂肪酸の供給源となるリン脂質の肝臓から腸管への分泌について検討を行った。その結果、ある種の抱合型胆汁酸が、トランスポーターABCB4を介した肝臓から腸管へのリン脂質ならびにコレステロールの分泌を強力に促進することが明らかとなった。胆汁酸は、リン脂質の腸管への排出ならびに脂肪酸の腸管細胞への吸収促進を通じて、カイロミクロン分泌を活性化させていることが推察される。食物中に含まれている脂質は、小腸上皮に吸収された後、アポリポタンパクB48(ApoB48)とミクロゾームトリグリセライド輸送タンパク(MTP)の働きによりカイロミクロンとしてリンパへと移行するが、そのメカニズムの分子レベルでの解明は進んでいない。カイロミクロンとは、リポタンパクの一種で、コア脂質であるトリアシルグリセロールやコレステロールエステルを、表面脂質であるリン脂質とコレステロールが包み込んだ直径80500nmの脂質粒子であり、その表面にアポリポタンパクが結合している。本研究では、カイロミクロンを分泌する小腸上皮モデル細胞を樹立し、ApoB48とMTPによるカイロミクロン形成制御メカニズムの解明を目指している。トリアシルグリセロールは、カイロミクロンの主要構成成分である。このため、培養細胞からのカイロミクロン分泌を調べるためには、正確なトリアシルグリセロール定量法が不可欠である。しかし、従来のトリアシルグリセロール酵素定量法では、特異性が不十分であった。そこで、新たな酵素定量法の開発に着手し、検討を順調に進めている。この定量法は、様々な脂質代謝研究で有益なツールとなることが期待される。ヒト結腸癌由来のCaco-2細胞は、頂側膜やタイトジャンクションを形成することから、多孔性メンブレンフィルター上で培養することにより小腸上皮モデル細胞として用いられている。カイロミクロン分泌のモデル細胞として、Caco-2細胞を用いることで検討している。しかし、一般的に販売されているトリアシルグリセロール酵素定量キットでは、トリアシルグリセロールに対する特異性が低いまま定量している。そこで、これまで数々のリン脂質酵素蛍光定量法を開発してきたノウハウを生かして、トリアシルグリセロールを特異的に検出する新たな酵素定量法の開発に着手した。試行錯誤を重ねることにより、トリアシルグリセロールを特異的に定量することが可能となりつつある。この定量法は、本研究のみならず、様々な脂質代謝研究で有益なツールとなることが期待される。食物中に含まれている脂質は、小腸上皮に吸収された後、カイロミクロンとしてリンパへと移行するが、そのメカニズムの分子レベルでの解明は進んでいない。カイロミクロンとは、コア脂質であるトリアシルグリセロールやコレステロールエステルを、表面脂質であるリン脂質とコレステロールが包み込んだ直径80500nmの脂質粒子であり、その表面にアポリポタンパクが結合している。食事として摂取されたトリアシルグリセロールとリン脂質は、小腸管腔内で胆汁酸とミセルを形成し、リパーゼによって脂肪酸とモノアシルグリセロールあるいはリゾリン脂質に分解される。脂肪酸とモノアシルグリセロールは小腸上皮細胞に吸収された後、細胞内でトリアシルグリセロールに再合成されて、カイロミクロンの構成成分としてリンパへと分泌される。また、リゾリン脂質も吸収後にリン脂質に再合成され、カイロミクロン形成において必須の役割を担う。トリアシルグリセロールは、カイロミクロンの主要構成成分であることから、カイロミクロン形成を調べるためには、高感度かつ正確なトリアシルグリセロール定量法が不可欠であるが、従来の方法では十分ではなかった。本年度は、酵素と化合物を組み合わせたトリアシルグリセロールの高感度定量法を開発した。また、小腸での脂質吸収において重要な働きをする数種類の胆汁酸とリン脂質とコレステロールの親和性について検討したところ、非抱合型胆汁酸がリン脂質やコレステロールと混合ミセルを形成しやすいことが明らかとなった。本研究において、トリアシルグリセロールの高感度定量法の開発は、第一到達目標であった。

この定量法は、本研究に限らず、様々な分野で応用されていくことが期待される。また、カイロミクロンを構成する脂質分子間の相互作用についても検討を進めている。食事由来ならびに胆汁由来のリン脂質は、小腸管腔内で胆汁酸とミセルを形成し、ホスホリパーゼによって脂肪酸とリゾリン脂質に分解される。リポタンパク質の一種であるカイロミクロンは、小腸上皮細胞に吸収されたトリアシルグリセロールやリン脂質ならびにコレステロールから構成され、表面にアポリポタンパクが結合した直径数百ナノメートルの脂質粒子である。このカイロミクロンの形成メカニズムの分子レベルでの解明はほとんど進んでいない。小腸管腔内の脂肪酸は、小腸上皮細胞に吸収された後、細胞内でリン脂質やトリアシルグリセロールあるいはコレステロールエステルに組み込まれ、カイロミクロンの構成成分としてリンパへと分泌される。また、リゾリン脂質も吸収された後、小腸上皮細胞内でリン脂質に再合成され、カイロミクロン表面や分泌小胞を形成する。これらのことから、胆汁由来のリン脂質は、小腸管腔内での分解と小腸上皮細胞への吸収を通じて、カイロミクロンの形成ならびに分泌の調節に関わる。本年度は、培養細胞ならびにマウスを用い、リン脂質の胆汁排出調節について検討を行った。その結果、肝細胞の毛細胆管膜表面に存在するトランスポーターABCB4のリン脂質排出を胆汁酸が促進していることを見出した。そして、リン脂質との混合ミセル形成をしやすいグリシン抱合型の胆汁酸が、リン脂質の胆汁排出を強く促進することを明らかにした。これらのことから、胆汁酸は、小腸上皮細胞でのカイロミクロン形成において重要な役割を果たしていることが示唆された。これまでに、本研究の第一到達目標であったトリアシルグリセロール高感度定量法の開発に成功している。そして、本年度は、カイロミクロン形成における胆汁酸の新たな役割について検討することができた。しかし、カイロミクロン形成のメカニズムについて、分子レベルでの検討をさらに進めていく必要がある。カイロミクロンは、小腸上皮細胞においてリン脂質やトリアシルグリセロール・コレステロールから形成されるリポタンパク粒子である。しかし、カイロミクロンの形成や分泌の制御メカニズムはほとんど分かっていない。上皮モデル細胞であるCaco-2細胞におけるリポタンパク粒子形成について、多孔性メンブレンフィルター上で培養したCaco-2細胞を用いて検討を行った。Caco-2細胞は、多孔性メンブレンフィルター上での単層培養により分化し、細胞表面が微絨毛を形成する頂端膜と側底膜に分かれる。頂端膜側の培地に脂肪酸と胆汁酸を加えることにより、Caco-2細胞から側底膜側培地へのトリアシルグリセロールの分泌が増加した。また、脂肪酸と胆汁酸は、Caco-2細胞の側底膜側培地へ分泌されるリポタンパク粒子のサイズを大きくした。このことから、脂肪酸と胆汁酸は、リポタンパク粒子分泌に重要な役割を果たすことが明らかとなった。
ポスト大衆化段階における大学の管理運営に関する国際比較研究

本研究では、第二次大戦後の急激な量的拡大(大衆化)を経て、ポスト大衆化段階へ移行した現代日本の高等教育にふさわしい大学の管理運営のあり方を構想するために、日本の大学の管理運営の構造的特性と問題点を、(1)先進諸国の高等教育に関する比較研究文献の批判的検討と、(2)カ-ネギ-教育振興財団が1992年に実施した「大学教授職国際調査」の統計的な再解析により、実証的に解明することを試みた。この研究によって得られた新たな知見の主なものは次のとおりである。第1に、大学の管理運営活動は大学教員の重要な仕事の1つだか、実際には世界のどの国でも、多くの大学教員は管理運営活動に参加するのは、教育と研究という本来の仕事をそこなう雑務だと考えている。所属大学の管理運営の現状に不満をもつ大学教員も少なくない。第2に、大学教員の目からみてとくに問題なのは、彼らと管理者の関係があまりうまくいっていないことである。国際的な観点からみると、ロシアやラテンアメリカ諸国、連合王国は、大学の管理運営の権限が中央集権化している国である。それと対照的に、日本はオランダとドイツに次いで、大学の管理運営が分権的であり、大学教員の意思決定がかなり尊重されている国だが、それでもなお日本は韓国やチリと並んで、大学教員の不満が目立つ国である。第3に、大学教員の管理運営に対する不満の背景のなかで最も重要なのは、どの国でも高等教育の拡大に伴い、大学が近代的な官僚制をベースにした管理運営の「産業モデル」を導入するようになったことである。しかしこれからの大学の管理運営を考える際には、一方の管理運営の効率化をはかることも必要だが、それと同時に、大学の構成員間の円滑なコミュニケーションや伝統的な同僚制の雰囲気も確保できる管理運営が強く求められている。
ドイツ租税法に見る効率的税務行政の制度設計論

本年度は、税務行政の効率性を高める基礎理論について、わが国の制度と理論の現状を把握し、それについて理論的検討を行う作業を実施した。その概要を以下に示すこととする。一に、わが国に関する税務行政の視点から租税法律主義に関する研究を行い、研究会での報告を踏まえた上で、研究成果を公表できた。その際、税務行政過程に投入される行為形式のありようを概観しつつ、租税法律主義の観点からの法的限界を中心に論じた。具体的には、委任命令の法的限界を判例を素材に確認し、行政規則の外部化現象、意見公募手続を税務行政の観点から意義づけ、租税回避に係る一般的否認規定の機能性向上の方策を検討した。二に、納税者と課税庁の合意について、わが国の理論を中心に、租税法律主義との相克を避けつつ、税務行政の実務において投入する際のありようを示す論文を公表できた。当該論文では、わが国の学説を相当程度遡りつつ検討の素材とし、納税者と課税庁の合意の可能性を示すことができた。三に、学会報告に対するコメントを行う機会も得た。租税手続法のICT化に係る学会報告のコメントであり、税務行政のICT化という税務行政の効率化に密接に関係する報告内容であったため、本研究を進める上で非常に有益であった。これも学会誌に公表される予定である。以上のような検討が本年度において実施できた。そうした作業を通じてわが国の議論の動向を把握することができた。したがって、次年度以降の研究の土台を形成できたと考える。平成30年度は、わが国の議論の動向を把握する作業を行いつつ、ドイツ租税法に係る資料収集を行うことが予定されていた。それがおおむね実施できたと考えられる。次年度は本年度の研究成果を踏まえて、比較対象国であるドイツの制度と理論に関する研究を実施することが、本年度の研究を通じて可能となったと考えられる。それ故、おおむね順調に研究は進展していると考える。令和元年度は平成30年度の研究成果を踏まえて、ドイツ租税法における税務行政の効率化に係る制度と理論の研究を本格的に実施する。できれば、海外出張を通じて最新の資料の収集しつつ、論文執筆を行うこととしたい。そして、できるだけ早期に論文を公表することとする。書籍購入の際に、価格の関係で端数が生じてしまった。次年度以降に改めて購入に宛てたい。