hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インフルエンザウイルス感染宿主細胞内タンパク質リン酸化パターン変動の網羅的解析

本年度の研究目的は,前年度に確立した手法を用いてウイルス感染,非感染細胞からそれぞれリン酸化タンパク質を分取,濃縮し,(1)LC/MSによる解析の最適化を図ると同時に,(2)二次元電気泳動によるタンパクの展開後,リン酸化タンパク質を染色したゲル画像を比較することにより,ウイルス感染細胞におけるタンパク質リン酸化パターン変動の定量的解析を行うことであり,以下のような成績を得た。(1)ウイルス感染,非感染細胞由来のリン酸化タンパク質をトリプシン消化後,逆相カラムを用いた1次元LC/MS解析(以下1D)及び逆相カラムと陽イオン交換カラムを用いた2次元LC/MS解析(以下2D)を行った。その結果,検出される総タンパク質数は2Dでは1Dの約2.6倍(約1000個)であったが,1Dにおいて差異が観察された約80個のタンパクのうち,30%近くが2Dでは検出されなかった。それ故,2Dでもなおその分離能が充分でなく,さらなる分画ステップが必要であることが明らかとなった。(2)本解析において採用している二次元電気泳動法の等電点泳動時のpH範囲は4-7であり,ある程度サンプルの3次元目の分画化が可能であることから,二次元電気泳動法による両サンプルの比較を行った。その結果,スポットの分離は良好であったが,有意な差のあるスポットはほとんど観察されなかった。そこで抗リン酸化アミノ酸抗体を用いたウエスタンブロット法により解析した結果,主要スポットを形成するようなタンパク質にもリン酸化されるアミノ酸に差異のあることが明らかとなり,タンパク質のリン酸化制御は単純なリン酸基の結合・解離のみでなく,リン酸化を受けるアミノ酸が変化することによる場合も多いことが示唆された。それ故,今後は抗リン酸化アミノ酸抗体を用いた免疫沈降法によりサンプルの分画・濃縮を行って解析する必要がある。本年度の目的は実験手法の確立であることから、その鍵となる(1)リン酸化ペプチドの分離・濃縮、及び(2)iTRAQ試薬標識法による定量的LC/MSについて解析を行い、以下の成果を得た。(1)最も広範にリン酸化ペプチドを捕集できる金属固層化アフィニティークロマトグラフィー法のうち、ペプチドの非特異的吸着が低いとされるチタンカラム(MonoTip TiO ; GL Science社)を用いてその特異性の評価を行なった。その結果、一つのタンパク質由来リン酸化ペプチド濃縮条件は異なるタンパク質には適用できず、さらに一度に使用可能なタンパク質量も制限され、細胞溶解物を使用するには事前に200を超える分画化が必要であることが明らかとなった。それ故、本カラムによる細胞溶解物からの直接のリン酸化ペプチド濃縮は難しいと結論した。そこで、プロテアーゼ処理前の段階でリン酸化タンパク質を分取すべく、Phosphoprotein Purification kit(Qiagen社)によるリン酸化タンパク質の分離を試みた。その結果、細胞溶解物の約5%にあたるタンパク質が再現性良く分離、濃縮され、抗リン酸化チロシン抗体によるウエスタンブロッティング法、二次元電気泳動ゲルのリン酸化タンパク特異的染色法によってこのタンパク質画分が特異的に分取されたリン酸化タンパク質であることが確認された。(2)同一処理を施した細胞溶解物のプロテアーゼ処理産物を異なるiTRAQ試薬で標識して定量的LC/MS解析を行った結果、同定された約20%のタンパク質量比が1であり、比が1.5を超えるタンパク質は4%以下であった。一方、ウイルス感染細胞と非感染細胞では、量比が1.5を超えるタンパク質は約13%に増大し、その内約20%は比が2以上であった。従って、解析条件の更なる至適化と検証は必要なものの、iTRAQ試薬標識による定量解析は実現可能であると考えられる。

それ故,今後は抗リン酸化アミノ酸抗体を用いた免疫沈降法によりサンプルの分画・濃縮を行って解析する必要がある。
市場構造の変化に関する基礎的研究-複雑適応系としての市場経済のふるまいについて-

まず,産業構造の変化に関するデータ収集をおこなった.国内外を問わずさまざまな関係団体に問い合わせをしたり,できる限りの手段を通じて資料を調べたりしたが,市場構造の変化を統計的に解析可能ならしめるだけのデータ(月次データ)は残念ながら存在しない,と断ぜざるを得ない結果となった.データの収集作業にかなりの時間と労力を費やさざるを得なかったため,理論モデルの構築については見送り,シミュレーション・モデルの改良のみに着手した.これまでのところ,(1)消費者集団の行動を記述するため遷移確率を用いた統計物理学的な手法を導入し,(2)企業行動を記述するため強化学習のアルゴリズムを導入した.今後の展開としては,以下のものを考えている.(1)消費者が購入対象企業を変更する遷移確率に関する重要なパラメータを内生化し,企業の宣伝・広告などの影響でこのパラメータが変化するメカニズムを組み入れる.(2)エージェントである消費者および企業に学習プロセスを導入し,より知的な振る舞いをするように改良する.(3)企業の戦略的行動として広告投資などを通じたブランド戦略を組み入れる.まず,産業構造の変化に関するデータ収集をおこなった.国内外を問わずさまざまな関係団体に問い合わせをしたり,できる限りの手段を通じて資料を調べたりしたが,市場構造の変化を統計的に解析可能ならしめるだけのデータ(月次データ)は残念ながら存在しない,と断ぜざるを得ない結果となった.データの収集作業にかなりの時間と労力を費やさざるを得なかったため,理論モデルの構築については見送り,シミュレーション・モデルの改良のみに着手した.これまでのところ,(1)消費者集団の行動を記述するため遷移確率を用いた統計物理学的な手法を導入し,(2)企業行動を記述するため強化学習のアルゴリズムを導入した.今後の展開としては,以下のものを考えている.(1)消費者が購入対象企業を変更する遷移確率に関する重要なパラメータを内生化し,企業の宣伝・広告などの影響でこのパラメータが変化するメカニズムを組み入れる.(2)エージェントである消費者および企業に学習プロセスを導入し,より知的な振る舞いをするように改良する.(3)企業の戦略的行動として広告投資などを通じたブランド戦略を組み入れる.1.本年度は,まず高性能のデスクトップ型パソコンや種々のソフトウェアを導入することにより,シミュレーションやデータ解析を効率的に実施することのできる環境整備をおこなった.2.それと並行して,産業構造の変化に関するデータ収集をおこなったが,期待通りのデータが存在しなかったり,時系列で入手できなかったり,たとえ時系列で入手できたとしても,データ数が統計的解析に耐えられるほど多くなかったりと,データ収集作業は予想外に難航しており,そのまま現在に至っている.3.研究手法に関する予備的調査としては,独占的競争の理論モデルを実験によって検証する手法の調査をおこなった.前年度からの継続として,産業構造の変化に関するデータ収集を続行した.国内外を問わずさまざまな関係団体に問い合わせをしたり,できる限りの手段を通じて資料を調べたりしたが,市場構造の変化を統計的に解析可能ならしめるだけのデータは残念ながら存在しない,と断ぜざるを得ない結果となった.しかしながら,統計的解析に耐えないとはいえ市場構造の変化に関するデータをある程度は収集することができたので,今後いろいろなかたちで活用していこうと考えている.データの収集作業にかなりの時間と労力を費やさざるを得なかったため,理論モデルの構築については見送り,シミュレーション・モデルの改良のみに着手した.モデルの改良点は以下の通りである.1.現行モデルでは,消費者のブランド・ロイヤリティを示すパラメータがモデルの振る舞いを定性的に変化させるコントロール・パラメータとなっているが,これが内生的に決定されるようなメカニズムを導入する.→これについては,モデルの内的整合性や記述妥当性の観点から,どのような内生化の方法が適切か検討を進めている途中である.2.エージェントである消費者および企業に学習プロセスを導入し,より知的な振る舞いをするように改良する.→これについては,強化学習アルゴリズムの応用例を比較検討している途中である.3.企業によるブランド戦略を組み入れる.→これについては,企業の戦略的行動に関する経営学的な知見を比較考慮している途中である.
規制国家の新たな展開の研究:日英比較を中心として

規制緩和の一貫であると考えられてきた民営化・市場化であるが、先行的にそうした政策を実施してきた英国では、民営化・市場化政策を使って、ターゲットを達成するという意味での規制が発達しつつある。また、こうした現象を再規制(re-regulation)と描く考え方もある。その一環として、とくに規制化と市場化の融合としては、ブレア政権の教育政策分野が挙げられる。ブレア政権では、各ステージごとにターゲットを設け、その達成度を教育基準局と言う独立の機関が評価すると言う形での「規制化」と、公立学校に自由度を拡大し、資産処分権限などを与え、入試を一定程度柔軟化するという法人化をすすめている。この後者の法人化とは、一種の「市場化」と捉えられる。日本でも「学力テスト」や「学校選択制」を通じて導入が検討されている「市場化」政策を念頭に置きながら、イギリスの教育政策を検討すると言う段階に現在来ている。研究成果においては、イギリスブレア政権の、とくに中等教育政策において11歳選抜に関する変遷の中で、教育の中での公正さ、貧しい家庭の子どもたちにも門戸を広げつつ、多様性の中で優秀な生徒の可能性も引き出すために、「選択」の機会を広げようとする政策を検討した。ブレア政権では、そうした「選択」政策が、豊かな家庭の子どもたちだけの「選択」にならないように、一方で規制を強めてきていたことも明らかにした。平成18年度は、規制国家に関わる諸先行研究の掌握のために、図書の調達や読書に努めた。その結果、規制に関する学問としては、筆者の専攻の政治学だけでなく、法学、経済学、経営学その他の諸分野において、様々な研究がなされていることが分かった。しかし、とりわけ日本においては、いずれの分野においても未だ十分な研究がなされておらず、18年7月に福岡で行われた世界政治学会においては、分科会に置いて各国の研究者から報告があったが、日本からはなく、また実際、日本の論壇においても、依然として民営化=規制緩和というヨーロッパにおける80年代的発想から抜け切れていないことがわかった。ただ、世界的な規制国家の議論においても、その新しい傾向については未だ十分な整理がなされているとはいえない。単に旧来の規制の拡大を規制国家といっている論者もいるが、筆者の注目しているのは、イギリスなどで顕著となっている。民営化の中で行われる規制の豊富化である。また、3月には、イギリスのロンドンにおいて、National Housing Federationを訪ねて、聞き取り調査及び文献検索を行った。National Housing Federationは、イギリスにおけるヴォランタリー・セクター(NPO)の全国団体で、政府からの規制と以下に向き合うかについても、近年大きな議論となってきている。本年度は、それらに関する文献取得や聞き取りを行った。収集した文献については、膨大であるので、今日までまだ読書が続いているが、聞き取り調査においては、National Housing Federationと他団体との関係、などについて多くの情報をえることができた。
運動野および補足感覚運動野での運動興奮・抑制の統合機構の研究

ヒトの運動野および補足感覚運動野での運動興奮・抑制の統合機構に関して以下の研究成果が得られた。1.慢性硬膜下電極電気刺激によるヒト運動野機能:ヒト運動野の興奮と抑制機序が運動誘発電位(MEP),silentperiod(SP)の出現に関与し、SP出現には補足感覚運動野や陰性運動野の関与は少ない。2.ミオクローヌスを呈する患者での研究:磁気刺激と体性感覚誘発電位(SEP)を用いた検討で、ヒト感覚野-運動野間の伝導時間は約4msecであることを明らかにし、C反射の経路が疾患により異なることも明らかにした。3.電位依存性Naチャネルの解析による大脳機能の検討:ラット脳に高頻度磁気刺激(rTMS)を7日間連続で行うと、22Naイオンの取込は大脳皮質で、刺激終了直後、14日後に有意な活性増強がみられ、終了後28日目に非刺激群と同じ活性となった。海馬では有意な活性の増強はみとめなかった。rTMSによる大脳での電位依存性Naチャネル活性変化は可逆性であることを明らかにした。てんかん患者の側頭葉切片での解析では、てんかん焦点部位での電位依存性Naチャネルは質的に正常だが、量的には減少傾向であった。このことは、切除したてんかん焦点部位では、大脳神経細胞の過剰興奮はないことを示している。4.片麻痺患者での検討:ヒト大脳運動野は原則的には交叉して対側上下肢の運動に関与しているが,まれに,同側上下肢を支配する錐体路非交叉や両側錐体路支配があることを神経生理学的に明らかにした。このような症例では体性感覚路も非交叉性であった。1.てんかん患者での大脳神経細胞異常興奮機序解明のために,難治性複雑部分発作患者の外科的切除した焦点部位(側頭葉,海馬)を用いて,電位依存性Naチャネルに高い親和性を持つSaxitoxinをリガンドとして結合実験およびScatchard解析を行い,てんかん焦点部位神経終末の電位依存性Naチャネルの薬理学的特性を研究した。結果は3症例(7部位)の平均チャネル数(最大結合量;B max)は3.4±1.4pmol/mg(正常脳5.9pmol/mg)と電位依存性Naチャネル蛋白量の減少が認められた。親和性(解離定数,Kd)に関しては,正常脳,てんかん焦点部位ともに310nMで変化はみられなかった。以上よりてんかん焦点部位での電位依存性Naチャネルは質的には正常だが,量的には減少傾向であった。正常な神経細胞では電位依存性Naチャネルが細胞の興奮発生・伝搬に関与し,てんかん性放電は大脳神経細胞の過剰興奮であり,電位依存性Naチャネルの過剰発現が予測されたが,逆の結果となった。2.ラット大脳へ高頻度連続磁気刺激(30Hz,2秒間,刺激強度600ボルト,刺激回数4,20010,020回)を行い,高頻度磁気刺激による大脳皮質の興奮性の変化をVeratridine-induced ^<22>Na influxにより研究した。大脳刺激ラットと対象ラットでのNaイオン流入は両者ともに24nmol/mg proteinの範囲であり有意差をみとめず,高頻度磁気刺激による大脳皮質の興奮性の変化は得られなかった。3.てんかん外科症例の慢性硬膜下電極挿入患者の硬膜下電極を電気刺激して,運動誘発電位(MEP)とinhibitoryperiod(IP)により運動野の興奮・抑制機序を研究した。運動野刺激でのみMEP,IP(100 msec持続)が記録され,補足感覚運動野,感覚野,陰性運動野の刺激では出現しなかった。この結果は運動野の興奮と抑制機序がMEPやIPの出現に関与していることを示唆する。S-Dラット(体重200250g)

脳に対して,頭皮上より高頻度電気刺激(1日1回,刺激強度:50mA,頻度:100Hz,刺激持続時間:1秒)を行い,全身けいれん発作を2040秒間誘発し,けいれん発作による大脳皮質,海馬での電位依存性Naチャネル活性の変化の有無を検討した.この高頻度電気刺激は隔日で実施し,計5回の大脳刺激を行い,5回目の電気刺激後20時間経過した時点で大脳皮質,海馬を取り出し,シナプトゾーム分画を回収した.ベラトリジン100μM刺激でのシナプトゾームへの^<22>Naの取込みは大脳皮質ではコントロールラット群(n=5)で2.12±0.41nmol/mgであり,電気刺激ラット群(n=5)では7.22±0.99nmol/mgと有意に増加(P<0.001)がみられた.海馬においても,コントロール群2.30±1.79nmol/mg,電気刺激ラット群5.47±2.01nmol/mgと電気刺激群で^<22>Na流入の有意な増加(P<0.01)がみられた。この結果は,大脳神経細胞を高頻度電気刺激することにより,電位依存性Naチャネルのactivityが亢進し,けいれん出現に関連することを示唆している.動物実験での電位依存性Naチャネル活性測定より、高頻度磁気刺激(rTMS)および高頻度電気刺激のラット大脳への影響を検討した。方法は、Spraque-Dawleyラットに無麻酔下で、刺激強度:運動閾値の2.5倍(強刺激)および1.2倍(弱刺激)、刺激頻度:30Hz、刺激回数:1,500回/日、7日間連続のrTMSを行った。最終刺激直後、刺激終了後14、28日目に断頭し、大脳皮質、海馬を取りだし、シナプトゾーム分画を回収した。高頻度磁気刺激および高頻度電気刺激による大脳皮質の興奮性の変化をVeratridine 100μM刺激でのシナプトゾームへの^<22>Na influxにより検討した。結果は強磁気刺激群での^<22>Naイオンの取込は、非刺激群と比較して大脳皮質で刺激終了直後は187%、14日後は291%と有意な活性の増強がみられたが、刺激終了後28日目には非刺激群と同じ活性となった。一方、Naチャネルの量的変化はいずれの時期にもみられなかった。弱磁気刺激群でも最終刺激直後に大脳皮質で有意な活性の増強を認めた。海馬ではいずれの時期にもrTMSによる活性の増強は認めなかった。けいれん発作を呈した電気刺激では、刺激直後の電位依存性Naチャネル活性は非刺激群と比較して大脳皮質で341%、海馬で238%と著明な増強がみられた。強磁気刺激では刺激終了後14日目も大脳皮質での電位依存性Naチャネルの活性増強が持続したが、28日目には正常化したことより,rTMSによる大脳での電位依存性Naチャネル活性変化は可逆性であることを明らかにした。難治性側頭葉てんかん患者では、電位依存性Naチャネルは量的に減少し、活性は正常であり、rTMSの動物実験結果とは異なる。
重窒素法及び微生物活性測定によるマメ科緑肥利用水田の持続的窒素サイクルの研究

重窒素ラベルをしたマメ科緑肥(ヘアリーベッチ,シロクローバー)を作成し,ワグネルポットに詰めた水田土壌の表層および全層に施用し,緑肥由来窒素の動態および植物体の生育との関係について検討を行った。初期の草丈は,化学肥料区≫ベッチ全層,クローバー全層,クローバー表層≫ベッチ表層の傾向が見られたが,収穫時にはベッチ全層>クローバー全層>ベッチ表層>クローバー表層,化学肥料区と変化が見られた。圃場試験と同様にヘアリーベッチは生育後期までに窒素発現を持続する能力が高いことが認められた。葉色値についてもほぼ同様な傾向が見られたが,茎数はベッチ表層区の場合,初期の窒素発現量が低いため、全期間にわたり低く推移した。緑肥由来窒素の利用率はヘアリーベッチが21%,シロクローバーが25%程度であり,化学肥料区の元肥窒素利用率は24%であった。表層および全層施用における利用率の違いはほとんど見られなかった。土壌中の窒素無機化過程のメカニズム解明のために,土壌バイオマスを構成する窒素化合物であるN-アセチルグルコサミンを基質として用い,デアミナーゼ活性の測定方法の開発を行った。至適pHは7.5-8.5と比較的広く,アミダーゼ活性に比べて活性は低いが,37°Cで24時間保温することにより活性測定が可能であることが判明した。水田土壌が入ったビーカーにヘアリーベッチ,シロクローバー,レンゲを部位別に施用し,湛水下でインキュベーション試験を行ったところ,葉部を施用した場合,有意に本酵素活性の上昇が認められた。葉部は炭素率が低いため,土壌微生物によって容易に分解され,窒素無機化関連酵素が誘導的に生産されたものと考えられた。緑肥の土壌中における窒素プールを解明するために、不耕起水田土壌に3種類の緑肥(ヘアリーベッチ、白クローバー、レンゲ)を栽培し、緑肥を草生マルチとして利用するとともに、緑肥由来窒素の土壌中における動態の解析を行った。窒素固定量はレンゲ<白クローバー<ヘアリーベッチの順に高くなった。レンゲは地上部、地下部とも分解が速く、移植4週間後にはクローバー区のアンモニア態窒素は対照区と同等程度に減少した。白クローバーは地上部はレンゲ同様、早期に分解されたが、地下部の分解は遅く、移植後10週目でも土壌中のアンモニア態窒素濃度は高く推移した。ヘアリーベッチは地上部、地下部ともバイオマス量が多くなおかつ分解が遅いため、栽培全期間にわたってアンモニア態窒素濃度が高く推移した。また収穫時期においても残渣が確認された。今年度は重窒素でラベルされた肥料を用いて緑肥作物(ヘアリーベッチ、レンゲ、クローバー)の栽培を行い、重窒素ラベルした緑肥材料を作成しているところであり、次年度に土壌由来および緑肥由来窒素の無機化、水稲吸収、脱窒量の経時的変化の測定を行う予定である。土壌有機物の窒素無機化過程の最終段階である脱アミノ反応を解明するため、グルタミン酸、アスパラギン酸、グリシン、アラニンなどに対するアミノ酸デアミナーゼ活性測定法の確立を行った。既存のアミダーゼ活性測定法では、基質としてホルムアミドを用いるがアンモニア定量を行う際に水蒸気蒸留によって基質が分解し、正確な測定が行えないことが判明した。さらにアミノ糖を基質とした場合でも同様な問題が生じるため、次年度に定量法の改良を行う。
幼小接続期における生物分野の効果的な教授法構築に関する研究

本研究の目的は,幼小接続期における小学校教師の生物分野の効果的な教授法を検討するため,1幼児が日常生活での経験を通じて獲得する生物学的思考(素朴生物学)と、2児童が学習によって獲得する生物学的思考(学校生物学)を実証的に分析し,3素朴生物学と学校生物学の円滑な接続によって生じる児童の変容を明らかにすることである。そして,素朴生物学と学校生物学の相互作用に関する理論的考察によって,幼小接続期における小学校教師の生物分野の効果的な教授法を構築・提示する。
日本における小規模扇状地の分布・形態・形成過程：その特性は果たして単純か

本研究は、集水域面積にして数100平方kmの比較的小規模な流域を単位空間と捉え、そこでどのような土砂移動が発現し、結果としてどのような地形が形成されてきたのかを、第四紀地形学・地理情報学的に解明しようとするものである。具体的には、谷口に発達する小規模な扇状地を対象とし、日本列島におけるそれらの分布、形態的特徴、形成過程、形成要因を明らかにすることを目的とする。これまでに得られた成果の概要は、次の通りである。(1)国内外において主に扇状地(その空間的規模を問わず)を扱った既往研究の成果の一部を整理し、本研究課題の有する学術的・社会的意義を深めた。(2)本研究を構成する一部として、扇状地の面積、集水域の面積、扇状地の平均勾配の各関係について検討した内容を学会にて発表した(高場・吉田、2017a,b)。(3)現地における地形地質調査を1地域(北部九州の筑後川流域及びその周辺)にて実施した。この調査では、2017年7月に朝倉市内において多数みられた土砂災害発生地点及びそれらの地形場の確認、ならびに各種施設の復旧状況の確認を行った。また耳納山地麓にて、扇状地を形成する河川沿いを中心に露頭(地層が露出している場所)を見出し、地形を構成している地質を簡易記載した。さらに日田盆地において、阿蘇カルデラ由来の火砕流堆積物の分布状況、及び産状を把握した。(4)岐阜県池田山麓の扇状地を覆う腐植土の14C年代測定を行なった(専門業者に依頼)。
多種多様なデータに基づく統計的評価法の総合的研究

本研究では,「評価」を機軸に据え,医薬,教育,品質管理,情報などの研究者が互いに協力する形で,現在の多種多様なデータの統計的解析法の理論と応用につき,研究を遂行した.研究成果は,研究期間中に実施した国際シンポジウムおよび研究集会で公表した.また,著書の刊行および国内外の学術雑誌での公表ならびに各種研究集会にて発表した.主たる研究成果として,統計分析結果の評価に不可欠の統計的因果推論に関する理論的な成果を著書および論文として公表した.また,統計リテラシーを育む統計教育の今日的ありかたに関して考察し,シンポジウムや研究集会などの様々な機会を捉え,研究者および現場の教育者間での議論を行った.本研究グループでは,「評価」をキーワードに,各分野の研究者の掲げる研究テーマの理論的な成果の達成と,研究成果の社会への還元を目的としている.研究期間初年度の平成25年度は,研究課題洗い出しの年と位置づけ,国内外における研究集会やシンポジウムに積極的に参画して各種情報収集に努め,かつ,「統計検定」および「大学間連携」ともタイアップするとしていた.年度内に,3つのシンポジウム等を,共催あるいは後援の形で開催した.具体的には,石垣統計国際会議(ANAインターコンチネンタル石垣リゾート,2013.11.8-11.10),理数系教員授業力向上研修会(岡山理科大学,2014.2.23-2.24),大学間連携・統計教育方法論合同ワークショップ(統計数理研究所,2014.3.14-3.15)であり,それぞれ研究代表者,分担研究者,連携研究者および関連の研究者が参加・講演し,研究者間の交流を行なった.またそれ以外にも,国内外への出張を通じての個別の情報交換も積極的に推進した.「統計検定」および「大学間連携」との協力としては,検定結果の分析を統計検定センターに依頼し,その成果は,2014年8月に開催される日本テスト学会にて発表の予定である.また,統計教育の質保証の観点からの,教育成果の評価のための基礎的な方法論に関する研究会も開催し,その成果を2014年度以降の統計検定などに生かすことにしている.研究成果の社会還元を意図してホームページを立ち上げ(www.kakenhyoka.jp),シンポジウム等の案内をするとともに,研究者の研究成果などを公表している.今後さらにホームページを充実させ,研究成果の社会還元を加速させたいと考えている.本研究グループでは,「評価」をキーワードに,各分野の研究者の掲げる研究テーマの理論的な成果の達成と,研究成果の社会への還元を目的としている.研究期間2年目の平成26年度には,最大の行事として2014年11月17日,18日の2日間,国立京都国際会議場において,統計数理研究所との共催により,京都国際統計会議(Kyoto International Conference on Modern Statistics in the 21sh Century)を開催した.中国,米国,イタリアなどから30名を越える参加者を得て,日本国内からの参加者を含めると80名程度の会議となった.会議では,3つの招待講演セッション,7つの一般講演セッションで40件を超える口頭発表,ならびに20件のポスター発表があった.国内外の研究者間での研究交流も盛んに行われ,有意義な会議であった.2015年にはこれに続く会議として2015年11月初頭に中国・上海で上海国際統計会議が開催の予定で,代表者の岩崎を始め,数名が招待されている.上記国際会議以外にも,米国ボストンで開催のJSM2014,アリゾナでのICOTS9,イタリア・フィレンツェでのIBC2014などにおいても論文発表を行った.また国内学会においても,SASユーザー会,統計関連学会,ケーブルフェスタ2014,電子情報通信学会研究会などでの特別招待講演やチュートリアルセミナーをはじめ,沖縄で開催の日本計算機統計学会シンポジウムでの講演,北海道大学で開催の第5回ビッグデータと統計学研究集会での講演等,数多くの研究発表の機会を得ている.「統計検定」および「大学間連携」との協力もさらに進め,本研究グループのテーマである評価に資する活動を行っている.今後さらにホームページを充実させ,研究成果の社会還元を加速させたいと考えている.本研究グループでは,「評価」をキーワードに,各分野の研究者の掲げる研究テーマの理論的な成果の達成と,研究成果の社会への還元を目的としている.研究期間3年目の平成27年度には,次に述べる研究集会を諸機関と共同開催もしくは協賛として実施に協力した:「発見的情報表現および情報縮約とその計算に関する研究」「クラウド環境における高性能統計計算」共同開催.於:北海道大学情報基盤センター(2015.12.7),「International Workshop on Causal Inference」於:統計数理研究所(2016.1.6-7),「統計教育の方法論ワークショップ」「日本統計学会春季集会」於:東北大学(2016.4.4-5).研究成果の社会への還元という意味では,本研究テーマの研究成果をまとめる形で,代表者及び分担者による著書:岩崎学(2015)統計的因果推論(朝倉書店),阿部貴行(2016)欠測データの統計解析(朝倉書店)を刊行することができた.さらに別の書籍を執筆中である.本研究組織は,「評価」をその機軸に据え,医薬,教育,品質管理,公共政策,情報などの研究者が,互いに協力する形での研究の推進を目指している.研究期間3年目の平成27年度は,(a)国内外における研究集会やシンポジウムへの積極的な参画,(b)「統計検定」などとのタイアップ,(c)研究成果の社会還元,を中心に活動するとしていた.

上記(a)に関しては,「研究成果の概要」に記したように,いくつかの研究集会などを共催,協賛するとともに,海外からの研究者の招聘,国内外での研究集会などでの研究発表を積極的に行った.(b)に関しては,事業の性格上公表できない部分においても,その実施に協力してきた.(c)に関しては,2冊の著書の公刊をはじめ,一般市民などに対する教育的な講演などを行った.また,代表者の岩崎は,日本統計学会会長および統計関連学会連合理事会理事長として,本研究グループでの研究成果も踏まえたうえで,統計学の普及活動に奔走した.教育の質保証も本研究グループの主要テーマの一つであるが,これに関して,代表者の岩崎は,旧知であり2016年1月の本研究グループと統計数理研究所の共催のワークショップにも参加されたK. Imai教授の属する米国Princeton大学を1週間訪問し,そこでの学部および大学院教育の実態に触れるとともに,何人かの教員と学部・大学院の学生とのインタビューも行った.この経験は,今後の統計教育の質保証を推進する意味からも極めて有用な情報となる.研究成果の公開のためホームページ(www.kakenhyoka.jp)を立ち上げ,研究成果の公表などに努めているが,これをさらに充実させ,研究成果の社会還元を推進したいと考えている.本研究グループでは,「評価」をキーワードに,各分野の研究者の掲げる研究テーマに関する研究目標の達成と,研究成果の社会への還元を目的として活動した.研究期間の最終年度である平成28年度では,これまでの研究成果に基づく各種研究集会の主催もしくは共催およびそれらへの海外の研究者の招聘,および国内外の研究集会での研究成果の口頭発表などを多く実施した.さらに,次年度以降の本研究テーマの発展のための種まき的な活動も行った.研究集会としては,「学校の評価に関わる国際セミナー」(H28.11.21-22:国立教育政策研究所),「臨床試験における欠測データの対処法ー生物統計家と臨床家の視点からー」(H28.11.29:慶應義塾大学),「因果推論の基礎」(H29.02.16-17:統計数理研究所),統計教育の方法論ワークショップ」(H29.03.03-04:政策研究大学院大学)を実施した.それ以外にも国内での諸学会及び研究集会にて多くの口頭発表を行っている.さらに,研究成果を多くの学術論文として公表している(後述の一覧表を参照).加えて,米国などにおける研究の現状調査も適宜実施し,今後の研究につなげる活動も行った.研究成果の社会への還元としては,一般雑誌への寄稿,各種研究集会での教育的講演などを多く行った.本研究では,「評価」を機軸に据え,医薬,教育,品質管理,情報などの研究者が互いに協力する形で,現在の多種多様なデータの統計的解析法の理論と応用につき,研究を遂行した.研究成果は,研究期間中に実施した国際シンポジウムおよび研究集会で公表した.また,著書の刊行および国内外の学術雑誌での公表ならびに各種研究集会にて発表した.主たる研究成果として,統計分析結果の評価に不可欠の統計的因果推論に関する理論的な成果を著書および論文として公表した.また,統計リテラシーを育む統計教育の今日的ありかたに関して考察し,シンポジウムや研究集会などの様々な機会を捉え,研究者および現場の教育者間での議論を行った.
ドット集積構造の原子制御による電子相関誘起

昨年度から自作を開始した原子層堆積(ALD)装置では2種類以上の反応ガスを交互に交換するため、このようなガス交換をより迅速に行えるようなガス配管へと手直しを行った。これによって配管が経路がシンプルになり、配管の温度管理も容易になった。一方、初年度に長期的な視野で原理検討、特許出願を行っていたALD装置等の真空チャンバー内で溶液プロセスを必要とするドット堆積を可能とする成膜技術で進捗を得た。実際にこの成膜技術とALDプロセスとを両立させうる真空チャンバーをデザインし、ALDプロセスとドット堆積プロセスを自動化・プログラム制御するための初期検討する実験環境を整えた。今後、成膜条件を精査し自動合成装置が完成すれば、原子制御されたドット集積構造の多段階無機合成がスマート化される。従来の元素特性データベースも活用することで、新たな元素の組合わせによる原子制御薄膜の候補が爆発的に生成され、レイ・カールワイルの提唱する収穫加速に至る。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。実施計画に基づき、ドット前駆体の有機配位子を変更することでドット間隔を狭めるための前駆体群を合成した。同定はこれまで通り、MALDI-TOF質量分析、熱重量減少測定等を組み合わせて行った。デバイス作製に関しては、ドット形成の成否を決定付けるドット前駆体のキャストプロセスを長期的な視野から再検討した。具体的には、様々なドット前駆体を利用可能にするための溶媒系の検討、ALD成膜装置等の真空チャンバーにおけるドット堆積を可能にする成膜技術の開発が挙げられる。後者の成果に関しては、新たな製造装置の開発を可能にするため特許出願を行った。計画通り前駆体合成に成功し、特許出願にも繋がったため。新規ドット前駆体合成に関してはドット前駆体から形成するドットの電子透過顕微鏡による観察を開始した。デバイス作製に関しては、ドットへの電荷注入を検討するため原子層堆積(ALD)膜の膜厚の検討を開始した。また、ドット積層構造の熱伝導測定で予備的な結果が得られた。一方で、本研究で主に利用しているナノテクノロジープラットフォームのALD装置の利用料が一切の予告なく年度始めから4倍となったため対応に追われた。具体的には、ALD装置を自作することを検討し、装置のデザインや部材の手配計画の立案等を行った。ナノテクノロジープラットフォームのALD装置の利用料が一切の予告なく年度始めから4倍となったため、予定外にALD装置を自作するための手配に追われたため。ナノテクノロジープラットフォームの共用の原子層堆積(ALD)装置の利用料が昨年度始めから4倍となったことに端を発し、ALD装置を自作した。その際、プロセス効率を向上できるようにALD反応炉をデザインした。本研究では真空プロセスのALDと溶液プロセスのドット堆積を交互に繰り返すため、その度にALD反応炉の真空を破る必要がある。共用のALD装置はウェハーサイズの基板を数枚処理できる大型装置であるため、真空到達と熱安定に時間を要していた。研究に必要なチップサイズのサンプル基板に合わせた小型のALD反応炉にするとともに、サンプル基板の直下にもヒーターを設置することで真空到達と熱安定に要する時間を5倍以上短縮することに成功した。想定していたよりもALD装置の自作に時間を要したため。合成したドット前駆体から実際にドットを形成し、前駆体分子設計の有用性を検証する。デバイス作製プロセスの検討を引き続き行う。ALD装置の利用料が4倍となったことで年間使用料と比較しても簡易版を自作するのに必要なコストに見合うため、夏を目標にALD装置を自作する。遠回りに思えるが、プロセス速度を規定するチャンバーのサイズの選定やALD前駆体ライン追加が容易になるなど研究の自由度があがる。ALD装置の自作と並行して、ALD膜に埋め込まれたドットの構造解析を行うことで、機能・構造相関の解明を推し進める。ALDでは2種類以上の反応ガスを交互に交換するため、このようなガス交換をより迅速に行えるようなガス配管へと手直しをするとともに、ALD膜に埋め込まれたドットの機能創出の学術基盤の構築に資するよう研究を推し進める。
アジア圏多国籍英語クラスにおけるリーディングとライティング授業の課題克服型教授法

英語の学力が比較的低いアジア圏の留学生と日本人の学生から構成される英語リーディングとライティングの授業において、教師の説明する言語が学生に通じない場合、どのような教授法が効果的か。正確な英語の教授では第一言語との差異を用いることが効果的であることから、また教師の説明言語の仲介を極小化する必要があることから、当初は各国の言語に翻訳された英書を用い、学習者自身に第一言語と比較させるという方法を考えた。だが、昨年度までの研究で、英語の不理解は各々の学生の第一言語の影響にあることを確認したため、この方法は効果的でない。翻訳を用いる英語教授法の効果についてさらに深く考察するために、本年度はまず、翻訳の比較研究をし、優れた翻訳ほど原文と意味が異なる状況になることを確認した。そこで考察を重ね、理解することを“I see"(見える)と言うことに着目し、リーディングについては、抽象概念ではなく具体的な事柄を意味する文を用いて、絵で理解させる方法が効果的であるという結論に至った。誰でも費用をかけずに行える方法として考えたのは、パワーポイントを用い、一つずつの英単語を絵でポップアップし(この点でGDMとは異なる)、単語を左から右へと読み進めるに従って次第に絵が完成し、一文をマンガの1コマとして示すというものである。次の文も同様にマンガの1コマとして示す。こうすることで、日韓の学生にありがちな訳し上げを回避し、英文を左から右へ読む癖をつけ、また全体としても冠詞や関係代名詞などの文法事項が、訳ではなく、左から右へと読みつつ正しい絵を作り上げるために必要なものとして、その意味と機能が正しく理解できる。留学生は日本のアニメやマンガに興味をもって来日する者が少なくないため、この方法は留学生の学びへの集中力やモチベーションにも効果的である。年度末に数名の学生を対象として試した結果、上記の効果が認められた。研究分担者が平成29年5月から体調を崩し長期入院、退院後も休職して平成30年2月まで自宅療養に専念した。またその後も過度な負担のかからない働き方を余儀なくされている。これにより、研究の進捗に遅れが出ている。ただし、回復とともに研究は徐々に進んでおり、考察・探究すべき事項については、遅れが生じながらも一つずつ前進している。本年度は研究内容を少しでも進展させることに集中し、一定の結果を出してきたが、一方で成果のまとめとその発表の面では遅れが生じている。まず、本年度までの研究成果の発表を急ぎ行う。すでに論文として形になっているものはすぐに発表する。上記「研究実績」に書いたこともまた、急ぎ論文にするか口頭での発表のいずれかを行う。日中台韓の学生の英語の誤解と第一言語のどの要素が誤解を生じさせているのか、網羅的にまとめた論もまた急ぎまとめて発表を行う。さらに、リーディングの教授法は構築できたため、ライティングの教授法について探究する。理論的には、コンピュータープログラム上に名詞を命令するコマンドを置くことによって、教師の説明言語の仲介を極小化し、また「訳」の仲介をなくした英語の理解が可能になることまで解明できているため、その具体的方法について考察する。アジアの複数の非英語圏地域の留学生と日本人学生が混在する英語の授業が日本中の大学で増えつつある。リーディングとライティングの授業では正確な英語運用能力を身につけさせる必要があるが、学生の日本語と英語の語学力に格差のあることが多く、教師が授業で説明する方法(言語)をはじめ、各母語に起因する英語の間違い、各教育文化の違いに起因する学生の戸惑いやモチベーション等、多国籍クラスの同授業運営には解決すべき難しい課題がある。しかし、これらの課題に対応した教授法は確立されていない。大学の国際化が進み多国籍クラスが増加する中、同教授法の確立は喫緊の課題である。本研究では最も多いケースである中国・台湾・韓国・日本の学生が混在するEFL環境における英語のリーディング・ライティングの効果的な教授法を確立する。こうした全体的見取り図の中、平成28年度は日本・中国・台湾・韓国における各々の教育文化について調査し、各々の典型的な英語学習の方法ならびに教育方法や文化によって異なる英語学習への情緒的反応や学習のつまずき等を比較分析し、また、各地域の学生が日本で英語の授業を受講する際、どのようなことに戸惑ったり、どのような教授法で効果が出にくいのかということについて分析し、各教育文化的な起因要素、ならびに差異を超えて東アジア諸国に共通する起因要素、さらに学習者として世界的に共通する起因要素を見出した。これらの要素を課題克服の焦点に設定し、その克服の方法を探究した。成果は研究発表(2件)ならびに国内外の英語教員が共有し利用できるように英語で著作物としてまとめて発表した。多国籍クラスにおける各学習者の学習のつまづきならびにモチベーションの低さの要因について、各々の教育文化的要因と差異を超えた共通点を明らかにし、課題克服の方法を見出すことができた。本研究で対象とするのは、語学力と学習のモチベーションが比較的低い日本・中国・台湾・韓国の学生たちだが、語学学習のつまづきとモチベーションの低さには相関関係があり、各々異なる教育文化で学習したものの、それまでの学習のつまづきによって自信を持てない、また自分にとって英語の実用性が意識できないために学習のモチベーションが低くなっているという点に共通項があることを発見した。加えて、東アジアの国々の学習者の特徴は、英語教育がいわゆる受験勉強と強い関係を持っている点、面子を強く意識する点、アジアの留学生は英語がわからないからこそ日本に留学してくる点が特徴的であることがわかった。

こうした点を踏まえて学習のモチベーションと語学力を向上させるためには、自己肯定の意識を持たせる工夫、ならびに英語が実社会でどのように必要とされるのか、すなわち「今後、なる可能性のある自己」「なりざるを得ない自己」を直視させる工夫が必要である。このことから、C.ロジャーズのStudent-centered educationによる教育、ならびにこれまで日本人学習者を対象に構築してきたE-job 100を用いた学習が効果的であるという仮説を立て、その効果を確認した。とくに、ロジャーズのStudent-centered educationは面子が邪魔をする東アジアの学習者に効果的であり、かつ、叱られる文化(韓国)と叱られない文化(中国・台湾)の両方に対応できる方法でもある。また、3年目に確立する予定である教師が用いる説明言語の課題についても、およその目安を立てることができた。日本、中国、台湾、韓国の学生たちの英語理解がどれくらい第一言語の影響を受けているのか考察することを行った。その方法として各国の学生たちが書いた英作文を用いたコーパスの作成を予定していたが、石川慎一郎神戸大学教授が中心となって作成した世界最大のアジア人学生の書いた英語のコーパスがウェブ上で利用できることを同氏から教えて頂き、同コーパスを用いるのが効果的であると考え、用いることとした。コーパスによれば、これまでに蓄積した知見からの予想と同様の傾向が見られた。たとえば、中国人学生は一般の人を表す場合、weを多用する傾向がある。英語力の比較的低い学生が書く英語の主な特徴に焦点を当てると、中国と台湾の学生は中国語と同じような語順で英語を書き、統語が崩れる傾向がある。一方で日本と韓国の学生は語順こそ比較的理解しているが、「です」といった丁寧語を示す言葉のために、be動詞を誤って用いる傾向がある。また、時制や法(とくに完了形)、前置詞、関係詞に弱点が見られる。前置詞の誤解は日本語と韓国語が助詞をもつ言語であればこそ発生するものである。更に、東アジアの学生は総じて文頭にandを多用したり、含意を無視して英単語を理解したりしていた。上記のことから、英語力が比較的低い日中台韓の学生は第一言語の「訳」を仲介させて英語を理解しようとしていることが確認できた。この現象は、前年までの研究から、入試のための英語学習によって引き起こされていると考えられる。従って、基本的な文法、特に5文型をしっかり理解させ、各文型を構成する各要素への修飾の方法を理解させ、平行しながら語用論や意味論を用いた語彙力の増強や英文の理解を、第一言語の訳を仲介せずに行っていく必要があることがわかった。加えて、昨年度の研究成果から動機づけにも配慮した教授法の確立が重要であると考える。成果については論文2本、発表1回で公表した。研究分担者が平成29年5月から体調を崩し長期入院、退院後も休職して平成30年2月まで自宅療養に専念した。これにより、中国と台湾の学生の英語コーパスの詳しい分析が遅れており、日中台韓の学生の英語の誤解と第一言語のどの要素が誤解を生じさせているのか、網羅的にまとめる計画において遅れが生じている。
拡大体の有理性問題の研究

z^2=P(x)y^2+Q(x)の形の代数曲面Xの有理性問題を、多項式P(x),Q(x)に関する条件の形で決定した。5次元以下のalgebraic torusに関する有理性問題を網羅的に解決した。3次元の場合はKunyavskiiによって解かれた。しかし4次元以上の場合は特別な場合しか知られていなかった。一般化されたCHatelet surfaceの有理性問題については、平成24年度に出した結果に間違っている部分があったので修正した。kを標数2でない体とするとき、pを基礎数で、p次円分体の最大実部分体の類数が1とする。このとき二面体群Dpが作用しているDp-latticeがflabbyならstably permutaion latticeとなる。この結果は遠藤静雄の1974年の論文の結果に含まれていが、証明は非常に複雑で難しい。それを行列の形で同型対応を直接構成することにより、直接的な別証明を与えた。一般化されたChatelet surfaceの有理性問題については、一応の解決に達した。kを標数2でない体とするとき,2群のisoclinism familyについて、位数128までについてはすでに知られていて,3つの不変量で完全に分類されている。位数256についてはまだ分類されていなかった。そこで4つ目の不変量を定義し、位数256の群を714のisoclinism familyに分類した。平成26年度は9月1日から3月31日まで台湾大学でKang先生のもとで研究した。pを奇素数とするとき、Peyleさんの論文には位数pの12乗の群で、2次のunramified cohomologyは0だが3次のunramified cohomologyは0でないような例が載っている。今まで知られていた例ではそれが唯一の例のようである。私はPeyleさんの手法を用いて位数pの9乗の群で同じ性質を持つ例を二つ作った。詳しくはarXiv:1503.08375参照G=D_nをn次の二面体群とする(n≧2)。D_nを、2元生成free group Fを基本関係で割った形で表現する(1→R→F→D_n→1)。このときR/[R,R]はrelation moduleと呼ばれ、有限生成Z[D_n]加群になる。nが2のべき乗のときは、relation moduleはZ[D_n]加群として直既約になることを示した。結果自体はすでに知られているが、自己準同型環のJacobson根基の具体的計算による別証明である。また、nが奇数のときはZ[D_n]加群としてrank nとrank n+1のmoduleに分解する(nが素数のときは各submoduleは直既約)ことを示し、さらに各直既約成分の構造を決定した。証明は、同型を具体的に構成することによって得られた。詳しくはarXiv:1503.04543参照数論一般化されたChatelet surfaceについては、平成24年度の結果に間違っている部分があったことに気がつき、それを修正した。論文として投稿準備中である。また、Seoul ICM 2014, Short Communicationsで口頭発表する予定である。Dp-latticeの結果については、最初は新しい結果だと思って論文として投稿しようとしていたが、遠藤先生によってすでに得られていたことがわかり、それの別証明ということになった。一般化されたChatelet surfaceについては、研究の目的で挙げていた目標は達成された。近々論文として投稿予定である。位数2べきの群のNoether問題については、位数256のisoclinism familyの分類ができたので、それを手がかりにしてさらに研究を進める予定である。位数128についても多くの場合が未解決なので、その解決に力を注ぎ、並行して位数256の簡単な場合を考える。有限群Gが作用しているrank 3,4のG-latticeについて、flabby classがstably equivalenかどうかを分類しようとしているところである。G1とG2が異なる群のときG1-latticeとG2-latticeのflabbyclassがstably equivalentかどうかの分類をするのが目標で、これはalgebraic torusの有理性問題とも深い関連がある。難しいので網羅的に分類を完成させるのはまだ先のことになりそうだが、いろいろ面白い例が見つかっているので、これからも引き続き調べる予定である。代数的閉体上のNoether問題についても引き続き考える。今のところ代数的閉体上のNoether問題についてはunramified cohomologyが否定性の鍵となる唯一の方法なので、その研究を継続すると共に、他に有効な方法がないかも検討する。Chatelet surfaceの一般化は一応解決したが、有理性問題の関連した問題は他にもいろいろあるので、機会があれば挑戦したい。平成25年度に新しいコンピューターを買う予定であったが、買おうと思っていた機種が25年度中には手に入らなかったため、平成26年度に繰り越すことになった。書籍、コンピューターのハードとソフト、旅費に主に使う予定である。

8月にはソウルのICM2014のshort communicationsで発表予定である。9月から来年の3月までは台湾大學へ海外出張し、そこで研究をする予定である。新しい計算機を購入予定である。通常のパソコンだと普通で32GBまで,最大でも64GBまでしかメインメモリを載せられない。それだと大規模な計算がメモリ不足で止まってしまうため,より多くメモリを搭載した計算機の購入を予定している。ソフトに関しては、cコンパイラは生成コードの最適化によって計算速度がかなり変わってくる場合がある。計算によって、gccが最速だったり、有料のコンパイラ製品が最速だったりするため、いくつかcコンパイラを買って状況によって使い分ける必要が出てくると考えられる。8月11日から8月31日まで台湾大學へ出張予定である。この分野の権威である台湾大学のKang先生の招待で、滞在費は台湾大學から出るが、旅費に科研費を使う予定である。また、秋の数学会でChatelet surfaceの一般化の結果を発表する予定である。来年の春の数学会でも何か発表できたらいいと思っている。書籍については、洋書,和書ともに関連したものを購入予定である。
実践的判断力の解明：身体の現象学に基づいた実践的判断力論の構築に向けて

現代の徳論、および、それに関連のある実践哲学の諸理論の調査・検討を行った。より具体的には、アリストテレス主義的徳論(Alasdair MacIntyre, Martha Nussbaum, Philippa Foot, Rosalind Hursthouseら)、ヒューム主義的徳論(David Hume、Michael Slote,林誓雄)、批判的社会理論における内在的批判論(Titus Stahl、Rahel Jaeggi)の三つの立場をそれぞれ調査・整理・検討・批評した。その結果、アリストテレス主義・ヒューム主義・内在的批判論のいずれの立場も、相対主義を退けるために、現代では論証負担の重すぎる形而上学的な概念を組み入れるか、または、それを回避して相対主義を退けられぬことを甘受するか、というジレンマに陥ることを指摘した。より具体的には、アリストテレス主義は「テロスを内在した自然」、ヒューム主義は「一定の水準まで発達が予定された共感能力」、内在的批判論は「自由の実現という目標へ向けて進歩する歴史」という概念を擁護することなしに、相対主義を退けることができないことがそれぞれ批判された。また、パラオにおいて、第二次世界大戦後すぐから現在に至るまで、年長者への尊敬という価値観および生活スタイルがどのように変化したかをフィールド調査及び文献資料を通じて調査した。調査を通じて、どの情報提供者も年長者への尊敬の程度が小さくなっていることを指摘する傾向にあることが確認できた。また、父母を始めとする年長の親族による日常実践(漁やタロ耕作等)の中での子どもの教育や、コミュニティワークを通じた共同体内での子どもの教育が、学校のような近代的教育制度とは異なる伝統的教育制度として認識されていること、そしてその諸制度が生活スタイルの変化とともに解体していることが確認できた。本年度の到達目標は、第一に、プラトンやアリストテレス、ストア派、アウグスティヌス、トマス・アクィナスといった古代・中世の徳倫理学の議論をふまえた上で、現代徳倫理学の諸理論を整理・検討すること、第二に、パラオでのフィールド調査を通じて、価値観の変容と生活スタイルの変化の対応関係を確認することであった。一つ目の目標については、想定したよりも現代徳倫理学の文献が多く、アクィナスの徳論の調査を断念せざるをえなかったが、アリストテレス主義者・ヒューム主義者の議論を過不足なく調査し、次年度の研究課題との関連で重要な論点を抽出することができた。以上の研究経過と成果をふまえ、論文草稿を一通り執筆し、公表へ向けて微調整を行っている。また、研究を進める中で、フランクフルト学派の系譜を継ぐ批判的社会理論において盛んに議論されている内在的批判論と現代徳倫理学の諸理論との間に理論上の繋がりがあることが判明したので、内在的批判論も併せて整理・検討し、上記論文草稿へ成果をまとめた。以上より、第一の目標は大体において達成できた。二つ目の目標については、文献調査・参与観察・ヒアリング調査(50歳代後半から90歳代までのパラオ人計14名にヒアリングを実施)を組み合わせることで、年長者への尊敬という価値観の変容と生活スタイルの変化の対応関係を一定程度明らかにでき、次年度に予定しているミクロネシア連邦でのフィールド調査を設計する上で必要な情報を獲得することができた。以上より、第二の目標も大体において達成できた。次年度の研究では以下の二つの目標を達成したい。第一の目標は、本研究課題の仮説であるところの、実践的判断力とは身体感覚であるという主張を文献調査によって検証することである。現段階では、以下のような手順で調査・検証が進むと想定している。まず、今年度の研究成果をふまえつつ、徳の現象学的説明のためにエドムント・フッサールの価値現象学が有用であることを確認する。次に、フッサールの価値現象学によっては十分説明しきれない道徳的判断の現象学的特徴を摘示する。次に、この説明上の困難は、理論哲学におけるフッサールの中期から後期思想への展開を価値現象学へ応用すれば解消しうることを示す。最後に、メルロ=ポンティの現象学に依拠して、このような応用の帰結こそ、身体感覚が実践的判断力であるという主張だということを論じたい。第二の目標は、上記の主張を実証的に支持する論拠として、年長者への尊敬という価値が日常生活実践の中で身体的に内面化される様子を示すような経験的データをミクロネシア連邦のヤップ州で収集することである。今年度のパラオでの調査を通じて、年長者への尊敬という価値の変容と日常生活スタイルの変化との間の対応関係が明確になったが、その対応関係を具体的なエピソードでもって示すという課題は、パラオの現在の年長者が子どもであったときにおいて、すでに生活スタイルの現代化が始まっていたことから、十分適わなかった。そこで、次年度は、依然として伝統的な生活スタイルが維持されているミクロネシア連邦ヤップ州でフィールド調査を実施し、今年度の調査結果を補強したい。