hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病患者における血管グラフトれん縮増大の分子メカニズムの解明

インターナリゼーション効果の検出ができなかったことに矛盾がない結果となった。一方で、糖尿病群において観察されたヒト伏在静脈でのアンギオテンシンII誘発性血管収縮反応の増強効果には、アンジオテンシンII受容体(AT1受容体)のタンパク量の増加が関係していることが明らかとなった。この結果は、異なる血管収縮物質に対して糖尿病が及ぼす収縮反応増強メカニズムに明らかな相違があることを証明している。さらに、ヒト内胸動脈を用いた実験では、ヒト伏在静脈を用いた実験結果と異なり、糖尿病群では、セロトニン2A (5-HT2A)受容体蛋白量が増加していることを見いだした。従って、糖尿病は、血管部位そして各種血管収縮物質それぞれに対して複雑な影響を与えることが明白となり、個別に対応する必要があることが示された。糖尿病患者のパイパス血管は、体内に移植された後で異常な収縮を起こす傾向にある。主要な実験結果は、1アンジオテンシンII(Angll)やセロトニン(5-HT)のような血管収縮物質が引き起こす反応が、糖尿病患者から摘出された伏在静脈や内胸動脈で有意に大きい。2糖尿病患者のAngllや5-HT2A受容体の内胸動脈細胞膜蛋白レベルは非糖尿病患者に比べて有意に増加している。3しかし、糖尿病の伏在静脈ではAngll受容体蛋白レベルのみが有意に増加しているが5-HT受容体レベルでは変化がない。これらの結果から、糖尿病患者の5-HTによる反応性増大分子メカニズムは、動脈と静脈血管において異なることが示唆された。本年度は、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の酵素活性低下と細胞内情報伝達系の変化との関連をさらに明らかとする。実験には、糖尿病患者の血管と非糖尿病患者の血管を用い、マグヌス法において種々の細胞内情報伝達物質の阻害薬を用い、セロトニンおよびアンジオテンシンIIに対する収縮反応性の相違を張力変化で測定すると共に、それらの相違と種々の細胞内情報伝達分子変動をウエスタンブロットにより測定し両者との関連を調べる。また、糖尿病患者と非糖尿病患者の伏在静脈を用いて、アンジオテンシンII受容体(AT1受容体)のようなG蛋白質共役受容体のインターナリゼーションに係る細胞内分子の活性をウエスタンブロット法で測定することにより、細胞内分子メカニズムを明らかとする。特にインスリンのターゲット分子としては、G蛋白共役受容体リン酸化酵素2(GRK2)やβアレスチンを想定している。薬理学我々は、糖尿病患者では、収縮した平滑筋細胞を弛緩させる役割を持つ細胞内酵素であるミオシン軽鎖脱リン酸化酵素が、非糖尿病患者と比較して総蛋白質量で減少していること、また減少後に残った酵素の活性も低下していることを報告している。平成25年度の研究では、糖尿病血管におけるミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の蛋白量低下について、量的障害とその分子メカニズムを明らかにするため、この酵素のmRNAの発現過程、蛋白翻訳過程が糖尿病により障害されているのか、または酵素蛋白の分解過程が亢進しているのか検討した。
Lowe症候群の病態解明に関する分子生物学的研究

研究目的:Lowe症候群は、眼、脳、腎臓の障害を特徴とする遺伝性疾患である。原因として細胞内シグナル伝達に関与するイノシトールポリリン酸-5-ホスファターゼと類似した塩基配列を有する遺伝子(OCRL-1)の異常が推測されている。本研究は、この遺伝子異常が、Lowe症候群の病態形成に如何に関与するかを明らかにすることを目的とする。具体的には、(1)Lowe症候群において異常が指摘されている、OCRL-1に対するアンチセンス・オリゴヌクレオチドをin vitroの培養系において神経細胞に添加し、神経細胞内でのOCRL-1の発現を実験的に抑制する。これにより神経細胞の外界刺激に対する分化誘導が障害されるか否かを検討する。(2)同様の実験を各種培養細胞系を使用して行い、OCRL-1遺伝子の細胞特異性を明らかにする。研究結果:in vitroでの神経細胞モデルとして、ヒト神経芽細胞腫株あるいはラット褐色細胞腫株を使用する。これらの細胞において、OCRL-1遺伝子の発現があるか否かをノーザンブロットにて検討した。一部の神経細胞株にて、OCL-1遺伝子のmRNAの発現が認められた。OCRL-1mRNAの5'側、中間、3'側のそれぞれ18塩基配列に対して相補性を有するanti-sense oligo.を合成。anti-sense(5uM)を培養上清中に添加し、5日間培養した後、いずれのanti-senseがOCRL-1の発現を最も抑制するかを検討することを試みた。しかし、用いた神経細胞間では増殖等に変化は見られなかった。今後はOCRL-1が細胞内シグナル伝達の中間体として機能しているか否かを検討するため、anti-senseの存在下で神経細胞を培養した後、培養細胞をNGF、FGFあるいはEGFで処置し、細胞内シグナル伝達路が正常に作動しているか否か。また同様の実験をヒト網膜芽細胞、筋芽細胞、腎尿細管培養細胞等を用いて行い、OCRL-1遺伝子の細胞特異性の有無を検討する予定である。
ヒト羊膜細胞の膵ラ島構成細胞への新しい分化誘導法・移植・バイオ人工ラ島の開発

ヒト羊膜中に存在する多分化能を有する細胞(組織幹細胞)をFACSを用いて分離し、cell line (HAM-R1、HAM-R2、HAM-R3)を樹立した。これをembryotrophic factor (ETFs)添加培養液を用い、懸濁培養法により胚様体へと分化させた。次に胚様体にETFsを作用させつつ灌流培養装置にて胚子様モンスターを発育させた。胚様体から胚子様モンスター成育の成功率は約2%であった。当初膵ラ島中のインスリン産生細胞がインスリンを合成し始めるとGFPが発現する様にGFP遺伝子を組み込んだが、GFPが発現すると膵ラ島の存在部位は確認しやすいもののインスリンの産生が十分得られず、この方法を断念し、消化管に添った部位で毛細血管に富んだ原基をガラス細管を用いてat randomに採取し、インスリンを産生している原基を選び、cell line(HAM-R1、HAM-R2、HAM-R3)を樹立した。3株のcell lineには免疫染色によりインスリン、グルカゴン産生細胞が混在していることが判明した。これらcell lineは培養液(DMEMIF12)のglucose濃度に対しdose dependentlyにインスリンの分泌量を増加させるが、樹立後cell lineのpassageが6passageを越すとインスリン産生量が減少し、12passageを越えるとインスリンを分泌しなくなった。そこで機能をよりよく維持するため、ラ島を3次元的に構築することにした。3次元構築したラ島は約40日にわたって、glucoseに対しdose dependentlyにインスリンを分泌したが、その後は徐々にインスリンを産生しなくなった。一方、糖尿病ヌードマウスの腎皮膜下に移植したところ、移植成功例は2/6匹であった。現在尿糖と血糖の測定を行っている。またバイオ人工ラ島の作製にも着手している。ヒトの初期胎盤よりピンセットで剥がした羊膜をカミソリメスで細切後消化酸素(0.1%トリプシン-0.02%EDTA/PBS(-))で細胞を解離し、DMEM/F12+10%ヒト胎児血清(靱帯血バンクより)にて初代培養を行った。単層培養で増殖する細胞シート中に出現する小型細胞の集団から成るドーム型コロニーを濾紙法を用いてcolonial cloningし、HEA-1 cell lineを樹立した。この細胞は正常2倍体性の核型を有し、粗面小胞体がよく発達しているという特徴を持つが、この特徴はラットやマウスのES細胞にも認められるものである。次に、HEA-1細胞をヌードマウスの皮下に移植すると、神経管の原基、消化管原基、胎児性軟骨、膜性骨化による骨形成などが観察される三胚葉性のテラトーマを形成したことと上記電顕による微細構造の特徴から、HEA-1細胞は多分化能を有する可能性が強く示唆された。また、テラトーマ中には免疫染色によりインスリンを含有するβ細胞もラ島と思われる構造物中に存在していた。次に、HEA-1細胞に低濃度のレチノイン酸を作用させ多極神経細胞やグリア細胞を分化させることに成功し、第4回日本再生医療学会にて発表した(平成17年3月2日、大阪、p2-181)。現在、HEA-1細胞から懸濁培養により胚葉体を作製し、この胚葉体をローズ型潅流培養装置にて胚子様構造物へと分化誘導する際、高濃度グルコース培養液で培養してインスリン産生細胞への分化を誘導している。平成16年度に、ヒト初期胎盤より得た羊膜の初代培養時に出現する小型細胞から成るドーム状構造物をcolonial cloningしてHEA-1 cell lineを樹立した。

このcell lineをヌードマウスの皮下に移植すると三胚葉性のテラトーマを形成することから、我々が樹立したcell lineは多分化能を有する細胞であることが証明された。そこで次にHEA-1細胞に低濃度のレチノイン酸を作用させ、in vitroで多極神経細胞(抗NSE抗体、抗NF 150KD抗体、抗NF-200KD抗体にて免疫染色陽性)やグリア細胞(抗GFAP抗体、抗S-100抗体に免疫染色陽性)を分化させることに成功した(第4回日本再生医療学会抄録P228,2005,.Human Cell vol.19 2006,in press)。本年度は、HEA-1細胞を懸濁培養して胚様体を作製し、これをローズのchamberに入れ、我々が作製したEmbryotrophic factor (Human Cell, 13 : 185-195,2000)を添加したDMEM/F12mediumを使って潅流し胚子様構造物を作製した。この中に認められた消化管様構造物に付着する数個の腺構造物を実体顕微鏡下で別々に採取し、それぞれ初代培養を行った。それぞれの初代培養細胞を通常の3倍量のglucose含有培養液で培養したところ、免疫染色によりインスリンを含有し培養液中にそれを分泌する細胞が存在した。しかし、glucose量を通常量に戻すとインスリン産生は認められなくなった。現在、インスリン産生が認められた初代培養系からsingle cell cloningを行い、インスリン産生能の高い細胞の分離とインスリンを産生するというphenotypeが消失しないようにするため、ストレプトゾトシンで糖尿病にしたヌードマウスに細胞を移植した中から、糖尿症状が消失したマウスを選び継代を行っている。平成18年度は、ヌードマウスにて継代維持しているインスリン産生細胞からcell lineを樹立し、これを用いてバイオ人工ラ島を作製する予定である。ヒト羊膜中に存在する多分化能を有する細胞(組織幹細胞)をFACSを用いて分離し、cell line (HAM-R1、HAM-R2、HAM-R3)を樹立した。これをembryotrophic factor (ETFs)添加培養液を用い、懸濁培養法により胚様体へと分化させた。次に胚様体にETFsを作用させつつ灌流培養装置にて胚子様モンスターを発育させた。胚様体から胚子様モンスター成育の成功率は約2%であった。当初膵ラ島中のインスリン産生細胞がインスリンを合成し始めるとGFPが発現する様にGFP遺伝子を組み込んだが、GFPが発現すると膵ラ島の存在部位は確認しやすいもののインスリンの産生が得られず、この方法を断念し、消化管に添った部位で毛細血管に富み、かつヘム蛋白を合成していない(暗赤色を呈さない)原基をガラス細管を用いてat randomに採取し、conditioned medium中にインスリンを産生している原基からcell line (HAM-R1、HAM-R2、HAM-R3)を樹立した。3株のcell lineには免疫染色によりインスリン、グルカゴン産生細胞が混在していることが判明した。
沿岸海底湧水系の淡水・熱輸送とその深層循環への影響-日本海モデル

本研究は,沿岸海底湧水(SGD)の淡水・熱フラックスに着目し,海洋大循環の1/10モデルである日本海をフィールドとして,高緯度海域における海水沈み込みへのSGDの影響解明を目的とした。降水のほとんどがSGDとして流出する利尻島及びその周辺海域,またオホーツク海に隣接するサロマ湖・能取湖を調査した結果,SGDが栄養塩など化学物質のみならず,淡水や熱輸送の重要なルートとして,海洋の成層構造/海洋循環に影響を及ぼしている実証が得られた。本研究は,これまで日本沿岸を中心に行われてきた沿岸海底湧水(SGD)の成果を踏まえ,海洋大循環の1/10モデルとされる日本海における淡水・熱収支を明らかし,SGDによる海水沈み込み及び海洋循環への影響解明を目的としている。初年度は主に下記の内容を中心に研究を進めた。1)SGDの淡水・熱輸送の実態降水の全てがSGDとして流出する利尻島をフィールドに,これまで確認できた湧水点で観測を行った。陸域では秋季及び春季において2回調査し,SGDの源である陸水(井水・自噴水・渓流等)の同位体的・水文学的特徴や流動状況,特に熱フラックスの観点から温度の季節変化を明らかにした。また海域では,ダイバーの潜水調査でSGD等を採取し,化学成分・栄養塩濃度を分析した。その結果,(1)SGDは沿岸部自噴水(被圧地下水)そのものであり,涵養高度の異なった降水の混合で構成された;(2)成分・滞留時間が一定で,温度の季節変化も少ない(6.3±0.8°C);(3)沿岸表層海水に比べSGDは栄養塩に富み(Si:128;N:58;P:15倍),Si:N:P比は238:8:1となり結果的にN制限の環境を作った;(4)淡水中N濃度はsiと逆相関にあり,^<17>O(NO_3^-)の結果より, Nの約9割が森林等に由来すると考えられた。2)SGDと海氷形成への影響オホーツク海に隣接するサロマ湖・能取湖において,まずこれまでの文献の調査・整理と調査協力体勢の準備に取り掛った。現地における予備調査の結果,サロマ湖とオホーツク海を隔てる砂州には湧き水の存在が確認され,海跡湖底層水にも低塩分水シグナルが観測された。また,能取湖では月ごとの定点調査により,底層水は夏季を中心に低塩分水の影響を受けていることが分かった。更に,改良型フラックスチャンバー・温度センサー広域流量計の試運行により,高緯度・少湧出量海域における使用時の問題発見・改良・試作のためのデータ蓄積ができた。これらは,次年度のSGDと海氷形成状況に関する調査地の選定・調査計画の立案と実行に直結する重要な結果となった。本研究は、これまで日本沿岸を中心に行われてきた沿岸海底湧水(SGD)の成果を踏まえ、海洋大循環の1/10モデルとされる日本海における淡水・熱収支を明らかし、SGDによる海水沈み込み及び海洋循環への影響解明を目的としている。平成20年度は利尻島・サロマ湖において観測調査を行い、下記の結果が得られた。1)利尻島における沿岸部陸域湧水とSGDの調査より、下記のことが分かった:(1)水試料中の主要化学成分・トリチウム・CFCs・SF6の濃度及び酸素・水素同位体組成より、沿岸部陸域湧水の大部分と異なり、SGDの殆どが1200m以上の高山地域に起源を置き、陸域湧水を形成している地下水流動系より深い流動経路を持ち、規模も大きい;また、(2)SGDの平均滞留時間は2030年と、陸域湧水の5年20年に比べより長い;(3)メタン・一酸化二窒素・硝酸イオンなどの濃度・同位体組成から、SGD中の全硝酸イオン中に含まれる大気沈着由来の硝酸イオンは10パーセント程度で、大部分は再生由来の硝酸に置換されている;(4)沿岸の表層海水に比べSGDは栄養塩に富み、温度の季節的変化が小さい。2)オホーツク海に隣接するサロマ湖での調査では、昨年度同様、海跡湖底層水に低塩分・低酸素水シグナルが夏季を中心に観測された。佐呂間別川と芭露川の河口域における河川水・地下水と、サロマ湖における砂州のワッカ湧水に関する観測および化学成分・同位体組成の結果から、陸域地下水に由来するものと推測した。また、改良型フラックスチャンバー及び温度センサー広域流量計について、高緯度・少湧出量海域における試運行に成功した。これらは、次年度のサロマ湖において、海氷形成へのSGDによる影響を実証する調査に直結する重要な結果となった。

本研究は,これまで日本沿岸を中心に行われてきた沿岸海底湧水(SGD)研究の成果を踏まえ,海洋大循環の1/10モデルとされる日本海における淡水・熱収支を明らかし,SGDによる海水沈み込み及び海洋循環への影響解明を目的としている。平成21年度は本研究計画の最終年度であり,過去2年間の結果に基づき,北海道利尻島周辺及び北日本海北海道沖海域における海洋観測調査研究を計画・実行した。具体的に利尻島周辺においては,SGDの淡水・熱輸送の観点から,特に水温の季節変化に着目し,SGDなどの淡水と海水との温度差が大きい6月末7月初めに,北海道大学水産学部の演習船「うしお丸」を用い,北海道大学と共同で利尻島を一周する海域観測調査を行った。CTD観測及びNISKIN採水を行い,海水におけるマルチプルな組成(水温・塩分・溶存酸素・酸素/水素同位体比など)分析を行った。また,4月下旬に北海道大学水産学部附属練習船「おしょろ丸」並びに9月中旬に長崎大学水産学部練習船「長崎丸」を用いた東日本海盆水塊構造に関する海洋観測調査により,下記の結果が得られた:(1)北海道北西方沖の水深500mの海域に比べ,利尻島周辺では水深20m以浅において低塩分・低温・低溶存酸素水が一様に広がり,SGDによる影響が少なくとも2%以上あり,また,浅瀬に存在するSGDが海水の塩分を約0.35psu低下させることが分かった。(2)水深60mにおいて,海洋表層同様な低塩分・低温・低溶存酸素水の存在が観測され,海水の塩分を約0.1psu近く低下させ,利尻道周辺では広範囲にわたり水深60mまでSGDによる影響がおよぶことが示唆された。(3)晩秋冬季早春にかけて,温度変化の大きい海洋表層水に対し,利尻島周辺におけるSGDの温度は年間を通じて68度で変化は小さい。3年間における定点及び広域海洋観測の結果を基に,SGDが栄養塩など化学物質のみならず,淡水や熱輪送の重要なルートとして,海洋の成層構造/海洋循環に影響を及ぼしている実証が得られた。
メタ認知的活動の促進による科学的能力の育成に関する研究

本研究は、理科授業において批判的思考のプロセスを組み込んでメタ認知的活動を促して「科学的探究を評価して計画する能力」を育成する指導方法の開発とその効果を検証するものである。2018年度は、理科における「科学的探究を評価して計画する能力」を「検証計画を立案する能力」と位置づけ、全国学力・学習状況調査問題の傾向や検定済教科書の観察・実験の計画の記述から、その下位能力を「条件を制御し対照実験を計画する力」、「状況をモデル化して操作を計画する力」、「観察・実験結果を見通す力」の三つに絞り込んだ。そして、この三つの下位能力で構成する「検証計画を立案する能力」を測定する調査問題を作成した。また、批判的思考のプロセスを組み込んでメタ認知的活動を促す指導方法の開発を進めた。一つは、仮説設定から検証計画立案までを一体としたワークシートとそれを活用して検証計画を立案する能力を育成する具体的な指導の過程を開発した。一つは、検証計画を立案する方法を子どもたちが理解できるルーブリックとそれを活用して検証計画を立案する能力を育成する具体的な指導の過程を開発した。一つ目の仮説形成から検証計画立案までを一体としたワークシートを活用した授業を実践して効果を検討した結果、メタ認知的活動が促進され、検証計画を立案できるようになることが明らかとなった。この検討により、検証計画を立案する能力の育成を図るには、メタ認知的活動を促すことが重要であることが示唆された。基礎資料となるデータの整理がスムーズに進行した。批判的思考のプロセスを組み込んでメタ認知的活動を促す指導方法や活用する教材について、研究協力者と打合せがスムーズに行え、検討が進み、実践に移行できる形になった。また、次年度に実践とそのデータ分析を加速させるため、研究分担者を1名増員する手続きをとった。本年度は開発した指導方法による授業を実践し、そのデータを分析し、成果を発表する。新年度になってから、実践で使用するワークシート等の種類や数量について研究協力者と打ち合わせる必要があるため、その分の額を残しておく必要が生じた。この残額は、実践でのワークシートやその他の調査用紙に充てる。
走査型雲レーダーを用いた偏波観測による過冷却雲粒存在域の識別方法の開発

35GHz帯(Ka帯)走査型雲レーダーを用いた過冷却水滴存在域の識別方法の検討を行った。雲粒子ゾンデや雲粒子センサー(CPS)ゾンデを用いた直接観測と、雲レーダーによる観測を実施し、過冷却水滴層が氷粒子なしに単独で存在する場合、レーダー反射強度と偏波パラメータの一つレーダー反射因子差(ZDR)を用いて識別できる可能性があることがわかった。適用できる箇所が限定的であると考えられるため、偏波機能を用いないレーダー、ライダー、マイクロ波放射計を用いたその他の識別方法についても最新の動向をレビューした。本研究で実施する名古屋大学のKa帯雲レーダー(以下、雲レーダー)は、4月より3月中旬まで名古屋大学にて観測を実施した。観測は基本的に12仰角の水平走査と、1仰角の鉛直走査で実施し、水平・垂直両偏波を同時に送信・受信することによって偏波パラメータを取得した。また、2月から3月に沖縄県恩納村において、雲レーダー観測と比較する予定の雲粒子を直接測定する新しい測器、雲粒子センサー(cloud particle sensor、CPS)のテスト観測をメーカである明星電気の指導のもとに実施した。雲粒子センサーはレーザーを利用して粒径と個数を計測し、偏向度から粒子の球形・非球形を調べることができる気球搭載の測器である。テスト観測時は背の低い雲しか存在せず、液相の粒子のみの観測となった。光を測定する測器のため、日中の観測で雲の無いと思われる部分でノイズらしきものが多く、本観測では観測は夜が最もよいと思われた。日中に実施する場合は、ノイズと信号の判別を、ラジオゾンデのデータ等を使用しながら実施する必要がある。さらに、ライダー(シーロメータ)を用いた過冷却水滴域の存在域の推定に関して研究を行った。北極域では境界層内で過冷却水滴が観測される混相雲が頻繁に観測されるが、アメリカバローで得られたデータを用いて過冷却水滴域の推定を実施した。過冷却水滴域を通過する場合、Ka帯雲レーダーのレーダー反射強度ではほとんど変化が無いのに対して、シーロメータの後方散乱係数は非常に大きな値に変化し、シーロメータが過冷却水滴域の抽出に非常に有効な測器であることがわかった。一方で、観測範囲のかなり短いライダーよりも、雲レーダーは遠くまで見渡すことができるという優れている点も確認できた。次年度以降、雲レーダーで得られる偏波パラメータの過冷却水滴域存在の検証データとして、ライダー(シーロメータ)の使用も検討する。Ka帯雲レーダー(以下、雲レーダー)は比較的順調に動作して偏波観測によって十分なデータを得ることができた。次年度には、実施予定の雲レーダーの偏波観測と気球搭載測器による同期観測を予定しているが、本年度はこのために気球搭載測器雲粒子センサー(CPS)のテスト観測を予定どおり実施することができた。当初の予定では、雲レーダーは名古屋大学に設置したままでCPSとの比較観測を実施する予定でいたが、安全面を考慮したことと、移動させて他の研究と共同で実施することで相互に協力できることから、急きょ沖縄の瀬底島に移動させることとなった。移設場所の視察から、借り上げ先との交渉などを実施し、3月中旬に名古屋大学から運び出し3月末に無事現地への移設を完了させた。雲レーダーの(リコールに伴う)修理を移設に伴って実施したため移設後すぐに稼働させることはできなかったが、電気の開通、ネットワークの準備等も完了させ、次年度の準備は整った。また、当初、過冷却水滴域の存在の確認のために、気球搭載測器を用いた直接観測のみを実施する予定でいた。しかしながら、気球搭載測器は数も限られ検証データが限定されるおそれがあることから、リモートセンシング測器であるライダー(シーロメータ)による検証が可能かどうかを予定外に検討した。北極域混相雲のデータの解析の結果、非常に有効な測器であるという感触を得ることができた。全体としては、雲レーダーの解析はやや遅れているものの、このように予定外に研究が進んだ部分もあり、おおむね順調に進展していると考えられる。昨年度末2016年3月に、それまで名古屋大学に設置していた名古屋大学のKa帯の雲レーダーを、沖縄県瀬底島の琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設の管理棟屋上に移設していた。本年度に入り、2016年4月に調整を実施し雲レーダーを稼働させ観測を開始した。その後12月に石川県に移設するまでデータを取得した。また、2017年3月には同箇所に雲レーダーを再設置した。2016年5月から6月にかけて、沖縄県恩納村の情報通信研究機構沖縄電磁波研究センターを拠点としたプロジェクトとの共同で観測を実施した。この観測において雲粒子センサー(CPS)ゾンデと雲粒子ゾンデ(HYVIS)を用いた粒子のその場観測を実施した。過冷却水滴の存在域についてはよくわかっていないため、ゾンデで観測する雲については選択せず、特にHYVISでは強雨域での観測に不向きであることから層状性降水域の観測を実施した。HYVIS観測画像において、数事例で過冷却水滴を確認でき、このゾンデの飛揚領域と同期させた雲レーダー観測データも取得することができた。一方で、CPSゾンデも粒子の球形・非球形の情報を反映したパラメータ(偏向度)を得ることができ、これから過冷却水滴を確認できないかと考えていたが、氷粒子においても球形である過冷却水滴と同程度の偏向度を示すことが多数あるため、このままで使用できないことがわかった。

その他に、10月の台風通過にその外縁部の上層雲を雲レーダーで観測することができた事例について、情報通信研究機構よりライダーのデータの提供を受け過冷却水滴域の特定のために使用できないか試みた。しかしながら、観測モードが上層雲の観測に特化したものでなかったこと、多くの時間帯で下層雲が存在しそれより遠方が見通せていないことなどから、今回の観測においては過冷却水滴存在域をライダーから得ることはできなかった。予定通り名古屋大学のKa帯雲レーダーを用いた観測を、雲粒子センサー(CPS)ゾンデや雲粒子ゾンデ(HYVIS)を用いたその場観測と同期した観測を実施した。この観測によって得られたHYVISの画像データでは過冷却水滴存在域を確認できており、同領域における雲レーダーの偏波パラメータの特徴を得るためのデータを得ることができた。当初過冷却水滴域の同定に有効と考えていたCPSゾンデは、氷粒子のみ存在する領域と過冷却水滴存在域を明確に区別するのが現時点では難しいことがわかった。しかしながら、上記に述べたように、やや高価であるため観測回数が減少してしまうもののHYVISによる観測によって過冷却水滴存在域を同定することができる。雲レーダーの偏波パラメータ導出についての解析プログラムも整備し、過冷却水滴域におけるレーダーデータの特徴を調べるための準備を整えることができた。前年末の2017年3月から、沖縄瀬底島にある琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設に名古屋大学のKa帯雲レーダーを設置し観測を実施した。この際のレーダーの基本的な観測モードは前年と同じものを使用した。また、前年度と同様に、国立研究開発法人情報通信研究機構沖縄電磁波技術センターを拠点として5月から6月にかけて実施された観測に参加し、CPSゾンデ、雲粒子ゾンデを用いた気球観測を行い、雲レーダーとの同期観測データを取得した。これまでの雲レーダーでの観測データから、雲・降水の減衰の影響が少ない台風外縁部の上部吹き出し層における偏波パラメータについて解析し、その特徴を調べた。調べた層は、層状域であり、一般的に固体の粒子(氷晶)が卓越する温度帯である。本研究とは別の研究において、雲粒子ゾンデ観測で過冷却水滴が観測されたことがあるが、極めて数濃度が小さいものであったため基本的には氷晶粒子の特徴として調べた。過冷却の雲粒が存在しうるレーダー反射強度Zの小さい部分に着目すると、Zが小さい部分では平均的にレーダー反射因子差ZDRや、偏波間位相差変化率KDPが大きくなる傾向にあった。これは、液相粒子の特徴と異なっており、過冷却水滴のみで存在する領域と氷晶が存在する部分は区別できる可能性がある。一方で、過冷却水滴は氷晶と混在して混相状態で存在することが多いため、この領域の特定には新たな観測によるデータの蓄積が必要である。また、Ka帯の雲レーダーで観測できない雲についても粒子ゾンデ観測を実施し、Ka帯レーダーの観測能力についての検討も行い、一定程度大きな粒子が存在しないと観測できないことがわかった。35GHz帯(Ka帯)走査型雲レーダーを用いた過冷却水滴存在域の識別方法の検討を行った。
有限群の表現論におけるブルエ予想およびその周辺

「ブルエ予想」を解くために必要である「スコット加群のブラウアー直既約性」に関して結果を得た。また「ブルエ予想の周辺」の予想である「アルペリン重み予想」および「アルペリン・マッカイ予想」に関して、不足群が巡回群の場合について、3つの結果を得た。ブルエ予想の周辺に関連する、自己準同型自明加群の研究に関して、未解決であった2面体群の場合を解いた。すべて、延べ4人の海外研究者との共同研究であった。これらを2015年ドイツ・オーバーヴォルファッハ、イェーナ大学、2016年スイス・スイス連邦工科大学ローザンヌ校、2017年カナダ・バンフで招待講演を行った。まず初めに、6つの論文が出版されたが、それについて述べる。重要な散在型単純群である第一コンウェー群に関して、ブルエ予想を完全に解いた。これはJ.Mueller, F.Noeskeとの共同研究である。次に、ブルエ予想と関係が深い森田同値では、「カルタン不変数」が保存されるが、標数が2の場合にはこの値を取る有限群が完全に決定されることを証明した。次にブルエ予想の周辺の研究として、「アルペリン重み予想」があるが、これに役立つ「クリッフォード理論とブラウアー持ちあげ」の関係を記述した結果をB.Spaethとの共同研究で得た。次に、ブルエ予想と関連が深い安定圏同値において重要な加群として、自明自己同型加群がある。C.Lassueurとの共同研究として、考えている有限群のシロー群がクライン四群の場合に、ある構造を解明した。さて、有限群の表現を整数環上で考えることもブルエ予想解明に関しては貴重は一歩となる。これに関して、R.KessarとM.Linckelmannとの共同研究として、整数環上有限群の多元環が対称多元環になる場合について考察した。最後にR.KessarおよびM.Linckelmannとの共同研究としてスコット加群のブラウアー直既約性を考察した。これはブルエ予想を証明する際の常套手段の一つで、ブルエ予想の完全解決に役立つはずである。また、上記の結果をドイツ・オーバーヴォルファッハ数学研究所研究集会、ドイツ・イェーナ大学国際研究集会、京都大学数理解析研究所研究集会、アメリカ合宿国ミネソタ大学、およびニューヨーク市立大学で招待講演を行った。この分野の大御所であるLinckelmann、Rickard、Chuang、Kessar、Malleなどとも今回の研究課題に関して多くの研究打合せができ、大変有意義であった。この年度は、論文が6つ出版され、そしてドイツ、アメリカ合衆国などで5回の海外招待講演を行い、そして同時にこの分野の多くの専門家たちと直に共同研究の打合せ、および研究打合せができた。「ブルエ予想」の最終的解明にはまだ至っていないが、かなり手ごたえを感じてきている。特に、懸案となっている、標数が3であって考えている不足群が可換群の場合については、有限単純群の分類結果をつかうことも視野に入れている。同時に、ブルエ予想のみではなく、それに関連する予想「アルペリン重み予想」および「アルペリン・マッカイ予想」も同時に考えることが非常に重要であることが、実感として理解できた。特に、マッカイ予想を一部解いたB.Spaethとの共同研究では、多くの手法、考え方を学ぶことができた。これは今後の「ブルエ予想の解明」に向けて、大変役立つと確信できる。今年度は3編の論文が出版された。有限群の表現論、特にモジュラー表現論では、考えている基礎体の素数標数が重要な役割を果たす。素数のうち最も重要なものは言うまでもなく2である。また、有限群の2モジュラー表現論を考える場合には、有限群のシロー2部分群の構造と非常に重要である。最初の論文ではこの場合を扱った。より具体的に言うと、自明自己準同型加群全体がなす群の構造を決定した。これは研究課題である「ブルエ予想」と密接に関連していて、今までにも、ブルエ予想の一部解決に役立っている。これは、C.Lassueurとの共著論文であった。その後、前年度からの研究の続きとして、B.Spaethとの共著の論文が2編出版された。どちらも、ブルエ予想の周辺研究で非常に重要な「アルペリンとマッカイ予想」および「アルペリン重み予想」と呼ばれる2つの予想を解くのに重要な一歩となるものである。2編とも、ブロックの不足群が巡回群の場合について考察を行った。今回の研究で得られたいくつかの新しい研究成果を、海外でのいくつかの研究集会で発表した。スイス連邦工科大学ローザンヌ校で、9月1週目と2週目の2回、招待講演を行った。特に二つ目の発表の際には、御本尊のM.ブルエ自身も聴衆にいた。その他、ブルエ予想に非常に重要な貢献をして来たJ.Chuang, R.Kessar, M.Linckelmann等も聴衆にいて、講演以外の時間にも、ブルエ予想、アルペリン予想等に関して、非常に多くの議論ができ、大変有意義であった。また、ドイツ・イェーナ大学でのセミナーでも上記の結果を発表した。そして2月には京都大学数理解析研究所で、やはり上記の結果の一つについて招待講演を行った。3月にはイタリア・ミラノビコッカ大学のT.Weigelを招聘し、Alperin-McKay予想に関する共同研究を行った。この年度は、論文が3編出版され、そしてスイス、ドイツおよび京都大学で合計4回の招待講演を行った。

講演の際には、そこに出席していたブルエ御本尊はもとより、「ブルエ予想」およびその周辺の、非常に重要な予想である「アルペリン重み予想」、「アルペリン・マッカイ予想」などの専門家たちと貴重な議論ができた。スイス連邦工科大学ローザンヌ校に計3回、合計9週間滞在したことに因る。これらの研究打ち合わせ、研究討論だけでは無く、3人の研究者たちとの、それぞれ別の3つの共同研究が開始されたことなどは、当初予想していなかったことである。今年度は、1編の論文が出版され1編が正式に掲載確定となった。今回の研究の最終年度であったのでこの期間に得られた結果を発表する機会が多かった。最初の論文は、J. Muellerとの共同研究の一環で、彼とは既に5編程ブルエ予想に関しての論文を過去7-8年間に発表しているが、今回のこれはブルエ予想の周辺に位置する研究であった。2編目の論文は、C. Lassueurとの共同研究である。彼女とはこれが3編目の論文である。可換不足群を持つ主ブロックに属している単純加群が、安定的アウスランダー・ライテン箙(えびら)の端に位置するだろうか、という問題を扱っている。これにある条件の下で肯定的解答を与えた。また、研究成果を海外での研究集会で発表した。10月カナダ・バンフ国際研究ステーション、および11月ドイツ・アイヒシュテッテ大学での表現論研究集会で招待講演を行った。これらは世界のこの分野の専門家たちが集まり、そして研究成果を交換することができ、非常に有益であった。また、8月にはドイツ・カイザースラウターン工科大学で、11月にはドイツ・ブッパルタール大学でのセミナーでも講演を行った。日本国内では、9月末に第62回代数学シンポジウム、10月には第50回環論および表現論シンポジウムで2つの招待講演を行った。さらに、国際共同研究の一環として、1月にイタリア・ミラノ-ビコッカ大学T.Weigel訪問した。Alperin-McKay予想に関する共同研究である。総じて、実り多き充実した研究実績が得られた。「ブルエ予想」を解くために必要である「スコット加群のブラウアー直既約性」に関して結果を得た。また「ブルエ予想の周辺」の予想である「アルペリン重み予想」および「アルペリン・マッカイ予想」に関して、不足群が巡回群の場合について、3つの結果を得た。ブルエ予想の周辺に関連する、自己準同型自明加群の研究に関して、未解決であった2面体群の場合を解いた。すべて、延べ4人の海外研究者との共同研究であった。これらを2015年ドイツ・オーバーヴォルファッハ、イェーナ大学、2016年スイス・スイス連邦工科大学ローザンヌ校、2017年カナダ・バンフで招待講演を行った。まず本題の「ブルエ予想」に関してであるが、散在型単純群における非主ブロックで位数9の不足群を持つ未解決な場合として、フィッシャー群24の交換子群、ベービーモンスター群がある。このうち、前者に関しては、既にJ.Muellerと共同研究を行っている。この1-2年の間には決着を付けたいと思っている。また、「ブルエ予想の周辺」として非常に大事な予想である「アルペリン重み予想」および「アルペリン・マッカイ予想」に関しても、上記に名前が出てきているB.Spaethとの共同研究が、実を結びつつあるので、これを完全に完成させたい。
第三世代シークエンサーを用いた血栓症の遺伝的背景の解明と診断・治療への活用

静脈血栓塞栓症の遺伝子解析に、10 kb-50 kbのDNA断片を決定できる"long read"の第三世代のシーケンサーを導入し、これまでのシークエンサーでは見逃していた遺伝子バリアントの同定を目指す。非典型溶血性尿毒症症候群の発症を修飾する遺伝子バリアントの研究を行う。日本人の血栓症の原因となるバリアントや血栓症を修飾するバリアントを解明し、血栓症の再発予防・予知や診断・治療に応用する。
アーバン・フリンジにおける開発圧力の実態と開発規制制度に関する日英比較研究

日本における都市縁辺部での開発圧力の実態面の研究では、第1に全体として平面的な開発圧力は減少しているものの、特に住宅地需要は、例えば埼玉県において東京都心に近い利便性のある地域で100mを越える、多層階のマンション開発として顕在化している。第2に、その一方で商業地開発は広域化し、制度面での規制緩和もあって歯止めがかかっていないことが明確となった。イギリスでの開発圧力の特徴の第1は、住宅地需要の旺盛さである。とくに南東部での知識集約型産業の発展が著しく、南東部での住宅地需要が顕著に増大していた。政府はロンドン東部、そしてケンブリッジ市に連なる回廊、ミルトンキーンズからミッドランドに続く地域を「開発地域」と指定して、計画的な住宅地開発を進めようとしている。第2の特徴として、住宅地需要は田園地域にも深く及んでいる。第3に、商業地需要については日本のような拡散的傾向は抑制されていた。タウンとタウン、タウンと田園地域との無原則な融合を許さず、都市内交通手段の改善を含め都市再生を進めている結果と考えられた。制度面では日英両国において、第1に、都市農村計画・土地利用計画権限の分権化がほぼ同時に問題にされていることが明らかになった。日本では県あるいは市町村に都市計画区域内の区域区分の権限が委譲される等の制度改正が行われており、イギリスにおいても県にあたるカウンティよりも、より現場に近い市町村にあたるディストリクトの権限が強化されてきている。第2に、イギリスでは自治体の裁量性が伝統的に重要であったが、両国においてともにマスター・プランが重視されてきていることも明確になった。特にイギリスにおいてはgrowth areasなどを明確にし、計画に基づく開発を一定の規範の下でダイナミックな土地利用転換・再開発に進行させ、開発促進的な制度運用をしている。1.今年度の研究は、第1にアーバン・フリンジにおける開発圧力の実態面の研究としては、日本における土地利用変化の動向を中心とし、埼玉県(および同県所沢市)、福島県でのヒアリングを行いつつ検討した。第2に、開発規制制度面の研究では、まず1999年・2000年の都市計画法の改正に伴う、中央政府-県-市町村の三層の関係について、つまり都市計画・土地利用計画における地方分権問題についてもヒアリングを行いつつ検討した。その際、イギリスにおいても1991年において行われた「計画主導型」の都市農村計画法体系の問題が認識され、その改革が主題となっており、この点についても検討を行って、日本との制度的な比較検討を行った。2.日本における都市縁辺部での開発圧力の実態面では、第1に全体として平面的な開発圧力は減少しているものの、特に住宅地需要は、例えば埼玉県において東京都心に近い所沢市、等で100mを越える、駅近くの多層階のマンション開発として顕在化している。第2に、その一方で商業地開発は広域化し、制度面での規制緩和もあって歯止めがかかっていないこことが明確となった。3.制度の側面では日英両国において、第1に、都市農村計画・土地利用計画権限の分権化がほぼ同時に問題にされていることが明らかになった。つまり日本では県あるいは市町村に都市計画区域内の区域区分の権限が委譲される等の制度改正が行われており、イギリスにおいても県にあたるカウンティよりも、より現揚に近い市町村にあたるディストリクトの権限が強化されてきている。1.今年度はイギリスにおける開発圧力の実態についての調査を行った。

その際、北西部のマンチェスター、中部のバーミンガム、南東部のロンドンの周辺を対比的に調査した。また田園地域に位置する人口12万人規模のマーケット・タウン周辺の状況、ほぼ全域をグリーン・ベルトに指定されているサリー州についても調査した。2.イギリスの開発圧力の特徴の第1は、住宅地需要が旺盛であることである。即ち産業構造の変化を反映し、北部地域においては従来的な重化学工業が衰退し、南部とりわけロンドンを中心とする南東部での知識集約型産業の発展が著しく、従って南東部での住宅地需要が顕著に増大していた。政府はロンドン東部のテームズ・ゲートウェイ、そしてケンブリッジに連なる回廊、ミルトンキーンズからミッドランドに続こうという地域をgrowth areasと指定して、計画的な住宅地開発を進めようとしており、バブル的な住宅価格上昇もあって、住宅地需要はいっそう昂進している。第2に、自動車交通そして通信手段の利便性の向上などもあって住宅地需要は田園地域にも深く及んでいることが明らかとなった。第3に、商業地需要については日本のような拡散的傾向は抑制されている。イギリスにおいては都市あるいはタウンを一つの財産・ツールとして重視し、タウンとタウンあるいはタウンと田園地域の無原則的な融合を許さず、都市内交通手段の改善を含め都市の再開発を進めている結果と考えられた。3.制度の側面では第1に、田園地域あるいはグリーン・ベルト地域への住宅地需要についてはなお自宅増築domestic extensionが中心で、引き続き厳格に抑制されていることが明らかとなった。第2に、growth areasなどを明確にし、一定の規範の下で(市街地の中心部を含め)ダイナミックな土地利用の転換・再開発を進行させ、開発促進的な制度運用をしていることも明らかとなった。
競争的権威主義体制における財政政策の研究：アジア通貨危機後のマレーシアを事例に

本研究は、開発志向国家における財政と民主主義の関係をテーマとしている。1990年代に高度経済成長や健全な財政政策に成功したとして称揚されたマレーシアにおいて、アジア通貨危機以降、財政赤字が持続し、政府債務が拡大している。この背景として、1通貨危機時に景気浮揚策として拡大した財政が、長期政権を担う与党国民戦線の指導者の政治的資源となることで、財政の出口の改革が困難になったこと、他方で、2与党が有権者の支持を失うことを恐れ、増税による歳入基盤の強化が遅れたことが指摘できる。出口改革の遅れは有権者の増税に対するさらなる抵抗感の拡大をもたらしており、財政赤字や累積債務の解消はさらに困難になりつつある。平成25年度は、今日のマレーシア政治における財政問題の争点化について地域研究的な手法でまとめることを重視した。ただし、選挙が行われ、政治家との接触が難しい時期だったこともあり、本研究課題の目的での出張は控えねばならなかった。5月行われたマレーシア総選挙では、国営企業・政府系企業の経営状態や中央政府によるインフラ事業への政府支出に加えて、アジア通貨危機以降増加し続ける財政赤字が、政治の自由化や汚職問題と並んで大きな争点の一つであった。政府による財の分配プロセスが、政府・与党・与党の支持基盤に極端に偏ることが是認される「開発志向国家」パラダイムから、国民が国家財政のあり方をつぶさに観察し、「公共投資の私的利用」を争点として与党を糾弾する、いわば「財政イシューの民主化」ともいうべき転換が起こりつつある様子が明らかになった。知見の一部はSuzuki (2013)にも盛り込んだ。また、「開発志向国家」から「福祉国家」への転換という目標に向けて行われた社会保障・雇用保障改革にも注目した。「入口」としては、物品・サービズ税の導入が決定するなどの改革があったものの、賃金抑圧を選好する企業からの圧力のために、予定されていた失業保険の導入は頓挫し、「出口」には大きな変化はなかった。さらに、選挙の結果として、公共事業に依存していたグループの発言力が強まり、政府事業に対する公共支出の構造改革も全く進まなかった。他方で、広く国民一般に影響する補助金の削減だけが進むという状況が進展するなかで、納税者の「不公平感」が高まっており、各地で物品・サービス税の導入に反対する運動が続いている。入口・出口については、鈴木(2013)、(2014)にまとめた。本年度は、(1)財政に関する先行研究の整理および、(2)マレーシアにおける財政政策をめぐる現状の把握、(3)マレーシアの政治制度の整理を行った。現地調査および現地研究者とのセミナーを予定していたが、総選挙対応のために、政党や大学の都合がつかなかった。現地調査は、本年度実施する予定である。(1)としては、福祉国家研究と開発国家研究の文献の整理を優先した。とりわけ、優位政党と行政機構の緊密な関係によって特長づけられる1955年体制下の日本の事例研究を集中的に参照した。1過大連合となった自民党政権が、2「危機対応」や「景気浮揚策」と称して財政支出を拡大することで支持基盤へのレント配分を行い、財政支出が拡大する一方で、3有権者がこのような財政配分に対して不公平感を募らせた結果として、優位政党が有権者支持喪失を恐れ歳入基盤の拡大を先送りしたために、財政赤字と累積債務が急増していくメカニズムに関する理論枠組みの批判的検討を行った。日本研究では、上記13を、中選挙区制と自民党および官僚機構を中心とする分権的政策決定過程から説明しているが、このような制度が不在のマレーシアでも、14が起きていることに鑑みて、別の説明変数を特定する必要があると考えている。目下のところ、1優位政党内の権力構造と、2脆弱な経済セクターと優位政党の関係に着目している。上記(2)については、マレーシア中央銀行や財務省資料を整理した。成果の一部は、「政治経済体制の刷新をめぐる闘争と変革の兆し」『アジア動向年報2013』(近刊)としてまとめた。(3)については、「国民主権主義と自由主義ーマレーシアにおける競争的権威主義体制の成立と持続」『現代民主主義の再検討』(日本比較政治学会年報第14号、2012、pp.197-220)において、財政政策におけるアカウンタビリティを損なう諸立法について触れた。本年度は、次のとおりの実績があった。(1)マレーシアの独立系シンクタンクResearch for Social Advancement (REFSA)ともに、マレーシア財政の主要データのデジタル化および公表を行った。具体的には、マレーシア財務省のEconomic ReportおよびEstimate of Revenueに加えて、内閣府発行のDevelopment Plan文書をPDF化し、REFSAホームページ上での公開準備を進めた。いずれも財政研究を行っていくうえで不可欠な文書である。

そのうえで、上記データをもとにデータベースを構築し、過去40年間の歳入と支出についての傾向を明らかにした。特に興味深かったのは、産業構造や一人当たり所得の急激な変化、さらには社会支出の増加にもかかわらず、歳入の構成にほとんど変化がなく、原油由来の税外収入と法人税とがそれぞれ歳入の約3割を占める歳入構造が持続している点である。(2)平成26年8月、27年3月にそれぞれクアラルンプールとペナンにおいて、予算決定過程の全容把握を目的として、国会議員、州議会議員、経済学者、経済界要人とのインタビューを行った。その結果、1官僚や政党、国会議員からの予算策定過程へのインプットが極めて限定的であること、2各省庁予算は基本的には慣性で決定していること、3予算の優先的配分は、首相が主導して決定していることなどが明らかになった。この成果は、上記(1)と併せて平成27年2月に、世界政治研究会(東京)で報告する予定だったが、研究会開催者の都合のため、7月に延期となった。(3)最低賃金法および社会保障改革の政治過程について、鈴木(2014)としてまとめた。(4)アジア通貨危機時の財政政策をめぐる紛争が、その後の政治体制の動態に与えた影響について、増原・鈴木(2014)としてまとめた。比較政治学一昨年から何度も実施が噂されていた総選挙がようやく2013年5月に実施された。その後約3ヶ月間は、選挙の公正性などをめぐり国内が動揺していたこともあり、25年度はめまぐるしく変化する情勢を理解することに多くの時間を費やす事になった。他方で、その結果として、財政問題の今日的な意義を理解することができた。マレーシアにおける現地調査が実施できなかったことが、進捗状況に大きく影響した。マレーシアでは、2010年中から下院・州議会総選挙の実施がささやかれていた。マレーシアの大学では、総選挙が実施される場合、政治学や行政学の教員や大学院生のほとんどが選挙区の視察をはじめとした選挙研究に従事する。また、本研究の主なインフォーマントとなる野党議員も、当然ながら選挙対応の体制をとっていた。しかも、マレーシアでは、議会の解散から投票日の告示、投票日までの期間がきわめて短い。このような事情から、マレーシアの研究者やインタビュイーとアポイントメントをとり、確実に現地調査を実施する見込みが立たなかった。本年度の現地調査実施を断念したのは、このような事情によっている。ただし、懸案の総選挙は今年の5月5日に実施されたため、本年度は現地調査を実施することができると確信している。本年度は、昨年度に予定されていながら実施できなかった実地調査を行う。特に、これまでほとんど情報を集めることができなかった国営・政府系企業や与党系のビジネスマンとの接触を試みる。財政という切り口から見た競争的権威主義体制研究は、これまで皆無であるので、成果はできるだけ早く出版する予定である。本年度は、現地調査に重きを置く。とりわけ、政権や政治家の支持基盤と優先的な財政分配を受けるセクターの関係を解明することに重きを置く。本年度は、現地調査と、研究成果の発表が中心的な活動となる。