hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的入院の解消による医療サービス供給の効率化

社会的入院とは、医療の必要性が低いにも関わらず、介護施設や家族の介護力の不足、医療機関側の都合などにより、退院せず入院を継続することである。対象は一般病床と療養病床に入院する65歳以上の者である。推計期間は19962008年である。社会的入院の費用は、1996年の4,228億円から2002年の6,684億円まで上昇した後減少に転じ、2005年から2008年にかけては5,999億円から3,911億円へと大きく減少した。2005年から2008年にかけての社会的入院の費用減少の大半は療養病床で生じ、それは厚生労働省による療養病床の再編によるものである。社会的入院とは、医療の必要性が低いにも関わらず、介護施設や家族の介護力の不足などにより、退院できず入院を継続することである。社会的入院は、医療の必要性が低い者による医療資源の無駄遣いを引き起こす。社会的入院を解消するには、その受け皿となる介護施設の整備が必要である。2013年度は、二次医療圏単位のデータセットを作成し、地域の病床及び介護施設の定員数が、高齢者人口当たりの社会的入院数に与える影響を分析した。社会的入院は、「受け入れ条件が整えば退院可能」な入院患者である。2005年と2008年を比較すると、高齢者人口当たり社会的入院患者数は、2005年の65人から2008年の48人に17人減少していた。2005年を対象とした推定結果:地域における一般病床および医療保険適用介護療養病床の増加(減少)は、社会的入院患者数を増加(減少)させる。このことは、病床数が多くなると、医療機関は病床を埋めるため医療の必要性が低い患者を受け入れる傾向があることを示していると考えられる。居住系施設の定員増加は、社会的入院患者を減少させた。これは、これらの施設が医療必要度は低いものの在宅生活が困難な要介護者を受け入れることで社会的入院患者を減少させていることを示していると考えられる。しかし、介護保険三施設の定員数は、社会的入院患者の減少には影響しなかった。2005年もほぼ同様の傾向が観察された。従属変数および説明変数として、2008年と2005年の差分を用いた結果では、決定係数は大きく低下した。一般病床数及び医療保険適用療養病床数は有意であった。しかし、横断面データで有意であった居住系施設の定員は有意ではなく、2005年に社会的入院をしていた患者の受け入れ先は不明であった。社会的入院は、医療資源の無駄遣いを生じさせる。本研究の目的は、先行研究よりも代表性が高く、より適切に社会的入院を把握したデータを用いることで、社会的入院の解消に必要な介護施設の整備量を明らかにすることである。また、社会的入院の解消により、医療費と介護費の合計が、どれだけ削減されるか明らかにする。社会的入院の費用削減効果を、社会的入院患者の医療費と社会的入院患者が介護施設等に移った場合の介護費用の差額とする。試算にあたっては、退院後の受け皿となる介護サービスの提供に必要な人員を確保する費用の算出が不可欠である。介護の仕事は3Kとみなされ、慢性的な人手不足が続いている。そのため、必要な介護労働者を確保するには、労働条件の改善が必要である。そこで、本研究では、必要な介護労働者を確保するのに要する費用を算出するため、相対賃金が介護労働者の充足率や有効求人倍率に与える影響を推定した。相対賃金とは、介護労働者とそれ以外の労働者の賃金の格差である。データは賃金構造基本調査の個票を用いた。介護関係職種の充足率を従属変数、相対賃金を説明変数とする回帰分析を行った。理論的には、相対賃金が高くなるほど、介護関係職種の充足率は高くなる。相対賃金が充足率に及ぼす影響は、定式化及び年度によって大きく異なり、頑健な結果が得られなかった。予想外の結果が得られた理由を調べるため、年度間の相対賃金の相関係数や散布図を作成した。それによると、相対賃金を構成する2つの要素のうち、介護関係職種以外の賃金の都道府県別の予測値は、定式化によらず年度間で高い相関係数を示した。しかし、介護関係職種の都道府県別の予測値は、年度間の相関係数が低かった。これが推定結果の頑健性の欠如の要因と考えられる。先行研究の大半はデータの制約により、全国レベルの社会的入院の長期時系列変化を分析することができない。しかし、畑農(2004)、二木(1995)が用いた『患者調査』(厚生労働省)は全国を対象とし3年ごとに継続的に調査が行われている。また、標本の代表性も高い。そのため、社会的入院患者数の時系列変化を長期にわたって推計できる可能性がある。社会的入院患者数の2005年から2008年にかけての変化を分析することで、『患者調査』を用いて社会的入院患者数を把握する基準としては、長期入院よりも退院可能性を用いる方が望ましいことを示した。『患者調査』には医療費に関する情報が無い。

そこで、『社会医療診療行為別調査』(厚生労働省)の個票を用いて社会的入院の費用を推計する。『患者調査』からは、65歳以上の入院患者数に占める社会的入院患者数の割合が得られる。その割合をα%とする。『社会医療診療行為別調査』からは、医療費を診療実日数で割ることで患者の1日当り医療費が得られる。社会的入院患者の医療費は、その他の者よりも低いはずなので、65歳以上の『社会医療診療行為別調査』の標本のうち、1日当り医療費が下位α%の者を対象に1日当り医療費の平均値を計算し、それを社会的入院患者の1日当り医療費とする。年間の社会的入院の費用は、1日当り医療費に人数と365を乗じることで求める。、社会的入院の費用推計の結果である。推計結果は、社会的入院にかかる費用は、2005年に9,497億円であったのに対し、2008年には7,780億円へと1,717億円下がった。社会的入院費用の病床別の寄与率内訳は、療養病床が60.9%を占めた。社会的入院とは、医療の必要性が低いにも関わらず、介護施設や家族の介護力の不足、医療機関側の都合などにより、退院せず入院を継続することである。先行研究の大半は、全国レベルの社会的入院の時系列推移を把握することができていない。無駄な医療費を削減し、医療費の伸びを抑制することは、社会保障の持続可能性を確保する上で非常に重要な政策課題である。そのため、全国レベルの社会的入院の時系列推移を把握することの意義は大きい。本稿の目的は、全国レベルの社会的入院の時系列推移を推計することである。対象は一般病床と療養病床に入院する65歳以上の者である。推計期間は19962008年である。年間の社会的入院の費用は、社会的入院患者数に1日当り費用と365を乗じることで求めた。一般病床における社会的入院の基準は、地域医療構想策定ガイドラインを参考に設定した1日当り医療費を用いた。『社会医療診療行為別調査』において1日当り医療費が基準額以下の者の割合を求め、社会的入院患者数は『患者調査』の患者数にその割合を乗じることで求めた。一般病床における社会的入院患者の1日当り費用は、『社会医療診療行為別調査』において、1日当り医療費が基準額以下の患者の1日当り平均医療費とした。療養病床の社会的入院患者は、『患者調査』において「受け入れ条件が整えば退院可能」な者とした。社会的入院の費用は、1996年の4,228億円から2002年の6,684億円まで上昇した後減少に転じ、2005年から2008年にかけては5,999億円から3,911億円へと大きく減少した。2005年から2008年にかけての社会的入院の費用減少の大半は療養病床で生じ、それは厚生労働省による療養病床の再編によるものである。
大腸菌におけるグルコース応答の分子機構

大腸菌におけるカタボライト抑制の機構について、ラクトースオペロンの発現に及ぼすグルコースの効果を解析し、次の研究成果を得た。1)グルコースによるラクトースオペロンの発現抑制(カタボライト抑制)は、細胞内cAMPレベルの低下で生じるという従来の説を再検討し、このモデルが不十分であることを明かにした。2)ウエスタンブロット法およびゲルシフト法により、グルコースが細胞内CRPレベルを数倍低下させることを明かにした。3)グルコースによるCRPレベルの低下がカタボライト抑制の原因の一つとして重要であることを明らかにした。また、カタボライト抑制はCRPレベルとcAMPレベルの低下により引き起こされるとの新モデルを提唱した。4)S1マッピング法により、グルコースによるCRPレベルの低下は、crpmRNAレベルの低下によること、また、グルコースはcrpmRNAの安定性には影響しないこと、従ってこの低下は、crp転写量の低下によることを証明した。5)グルコースによるcrp発現の抑制には、crpプロモーターが必要であること、また、cAMPとCRPが要求されることを明かにした。6)グルコースによるcrp発現の抑制には、crpプロモーター上流にあるCRP結合部位が必須であることを明かにし、グルコースによるcrp発現の抑制におけるcrpの自己制御機構の本質的役割を明かにした。
英国におけるトラストの博物館設立活動に関する人類学的研究

本研究では、英国コッツウォルズ地域のコートバーン博物館を調査した。同博物館は英国の手工芸文化を展示し、トラスト員が博物館経営を行い、ボランティアが受付や教育プログラムに携わる。博物館開館までの経緯と関わった人々、トラスト員のソーシャルネットワークによる資金活動や人材発見、開館後のボランティアの活動という「チャリティ」精神にもとづいた活動やネットワークづくりが博物館を介した自文化表現を可能にしていることが明らかになった。今年度は、本研究を構想するにいたった前身の研究である「英国の文化遺産産業における『自文化』表象に関する人類学的研究」(平成16年度採択科研)の最終年度が繰り越されたことで、その繰越科研費によって9月に渡英調査を実施した。繰越科研と本研究の研究地域は重複するため、そのさいに本研究の調査も行った。本研究の調査としては、とくに、コッツウォルズ地域北部の町、チッピング・カムデンにおいて進行中の「コートバーン博物館」の開館に伴う組織内の新しい動きに着目し、同博物館の運営母体である手工芸ギルド・トラストのトラスト員に聞き取り調査を行った。また、同博物館は7月に一般に開館したため、博物館内部の展示についても写真とビデオに記録した。博物館の設立を目指す町レベルのトラストである手工芸ギルド・トラストの活動は、博物館の開館を契機に新しい段階に入った。そのため、トラスト内で新旧トラスト員の交代が見られた。どのような経緯でだれが新しくトラスト員になったか、またどのような役割を担っているのかなど主に組織内の改変をめぐって調査研究を行った。博物館開館までの同トラストの活動に関しては、6月に開催された国立民族学博物館の共同研究会「ソシアル概念の再検討:ヨーロッパ人類学の問いかけ」において「ツーリズムとコミュニティ:『外からのまなざし』を内包する英国カントリーサイド」というタイトルで行った発表の中にとりまとめた。本研究の目的は、英国において博物館の設立をめざす町レベルのトラスト活動に焦点をあて、展示内容や方法だけでなく、設立場所、資金、社会関係の構築など多様な側面からその活動を詳細に分析することで、英国の文化遺産産業の根底にあるトラストの役割と文化遺産産業を通した「自文化」表現の過程を具体的に明らかにすることである。本研究では、事例としてコッツウォルズ地域の町チッピング・カムデンにおける「コートバーン博物館」に関してインタビューと参与観察による調査を実施した。同博物館はイングランドの手工芸文化、とくに同地域で20世紀初頭に展開したアーツ・アンド・クラフツ運動を実践した芸術家の作品と現在その流れを継承する地域の芸術家の作品を展示している。この博物館のトラストである「手工芸ギルド・トラスト」は1990年に発足し、博物館設立構想は90年代後半にトラストと町の有志の間で生まれた。約10年かけて、同トラストは町でのトラストの認知度を高め、博物館設立に必要な経験やスキルをもつ人々に協力を求め、資金集めの活動を国内外で行った。そのような中で博物館設立につながるトラスト員によるソーシャル・ネットワークが構築された。現在、トラスト員13名が博物館の経営にあたり約40名のボランティアが受付を行い、その中の5名が同館を訪れる小中高等学校、大学の学生に対する教育プログラに携わっている。博物館設立までのトラストの活動と開館後のボランティアの活動は、同博物館が自文化を表現するさいの、アイデンティティ形成の基礎となる文化的、社会的、経済的要素と考えられる。同博物館を介した地域外に広がるアイデンティティ形成は、本研究期間終了後の2010年4月に同博物館が開始する「友の会」の活動を通してより顕著になると考えられる。本研究ではその点は期間中に具体的に明らかにできなかったため、今後の課題としたい。
匿名化技術とそれを用いた内部通報プラットフォームに関する調査研究

本研究は、TorやI2Pに代表される「匿名化技術」と、それらを用いた内部通報プラットフォームに関して、その実態や、法的・社会的な位置づけを明らかにすることを目的としている。その一環として本年度は、いわゆるダークウェブの一種であるI2Pネットワーク用の検索エンジン、legwork.i2p/ransack.i2pを開発し、公開した。ダークウェブ向けの検索エンジンは、Tor向けのものはすでに存在したが、I2P向けの本格的、実用的なものはこれが初である。これにより、従来把握が難しかったダークウェブ上のコンテンツの把握が容易となった。またこれに関連して、TorクライアントのJava実装であるOrchidの開発を行った。いわゆる出口ノードが存在し、通常のウェブへのアクセスが可能なTorと違い、I2Pは基本的に閉じたネットワークとして設計されていたが、I2PのJava実装にOrchidプラグインを組み込むことで、Torネットワーク経由で通常のウェブへ容易にアクセスできるようになった。これにより、I2Pの内部通報プラットフォームへのさらなる応用が見込めると考えられる。また、サーバ上での運用が原則となる従来の内部通報プラットフォームとは違い、ユーザ個々人の手元での実行が基本となる、分散型、非同期型の匿名コミュニケーションプラットフォームであるSyndieを改良した。これにより、Syndieは最新のJava環境でも機能するようになった。また、Syndieの一般向けガイドを執筆し公開した。研究そのものは特に問題無く推移していると考えているが、ソフトウェアの開発に時間を取られがちなので、論文化を急ぎたい。予定通り、今後は内部通報プラットフォームの実態調査とデータ整理、論文化へと移りたい。国際学会への出張旅費等への利用を見込んでいたが、今年度に関しては他の資金源(企業等や先方からの招待)でまかなえたため。
金属ナノ粒子と希土類イオンの光学的相互作用の解明とアップコンバージョン蛍光の増強

本研究は局在表面プラズモン(LSPR)と希土類イオンの相互作用を理解し、アップコンバージョン蛍光の効率を格段に向上させることを目的とする。アップコンバージョンは、低いエネルギーの光子を高いエネルギー光子に変換できるため、太陽光スペクトル資源の有効利用を通じた太陽電池の高効率化に寄与できる。本研究では申請者のこれまでの研究で培ったナノ結晶を制御して析出する技術と所属研究室のLSPRにより発光を制御する技術を併せて金属ナノ粒子と希土類イオンの距離を制御、大幅な増強効果を達成し、実用レベルの高効率アップコンバージョン材料を創成することを狙う。H30年度は当初の計画に従い下記2項目を研究した。1溶融急冷法でEu2+/Eu3+ドープした酸化フッ化ガラスを作製し、示差熱分析によりそのガラス転移温度と結晶化温度を測定した。また、結晶化温度で熱処理を行い、フッ化物及び酸化物結晶を析出させ、Eu2+とEu3+をそれぞれフッ化物と酸化物結晶中に選択的に固溶させた。Eu2+の5d→4f遷移は結晶場に大きく左右されるため、393nm励起すると青緑色の発光が観測され、Eu3+の赤色の発光をうまく混合することで白色の発光を得ることができた。結晶化ガラスの耐熱安定性を調べるため、高温(300°C)における耐久実験を行った。得られた成果は国内・国際学会で発表するとともに、投稿論文としてまとめた(査読中)2希土類イオン含有ナノ粒子を金属ナノアレイの上に塗布し、表面プラズモン共鳴効果で近赤外の吸収を増強することで、アップコンバージョン蛍光発光を向上させることに成功した。その増強メカニズムを検討し、アレイによる赤外光の吸収増強が効果的に働いていることを明らかにした。研究が見積もりよりも非常にスムーズに進んだため、H31年度に研究する計画であった下記項目を前倒して研究した3Euイオンの価数および空間的な分布を、電子顕微鏡下における測定により明らかにした。予備検討の条件が最適条件に近かったため、研究が見積もりよりも非常にスムーズに進み、当初の計画書に記載のH31年度に行う予定であった実験を前倒しで行った。昨年度の研究を受け、今年度は以下の研究を行う.1コアーシェル型アップコンバージョン蛍光体ナノ粒子の作製:より高輝度が期待できるコアーシェル型ナノ粒子を開発・作製する。得られたコアーシェル型ナノ粒子をアルミまたは窒化チタンナノアレイの上に塗布し、近赤外励起光を使用した場合のアップコンバージョン蛍光増強効果を研究する。実験結果を解析することにより、実験条件を最適化する。入射光のパワーを変えることにより、アップコンバージョン蛍光に対するLSPRの非線形効果を調べる。2アレイの材質・配列形状によるアップコンバージョンの制御:ナノアレイの材質を金やシリコンにしたり、配列を正方形格子や六方格子に変化させることで、アップコンバージョン蛍光の増強効果を調べる。3デバイス化への検討:太陽電池システムに組み込むことを考え、太陽光スペクトルとアレイの光吸収のマッチング、アップコンバージョン蛍光と太陽電池の吸収のマッチング最適化を検討する。4高水準の研究論文を発表し、国内及び国際会議に積極的に出席する。

得られたコアーシェル型ナノ粒子をアルミまたは窒化チタンナノアレイの上に塗布し、近赤外励起光を使用した場合のアップコンバージョン蛍光増強効果を研究する。実験結果を解析することにより、実験条件を最適化する。入射光のパワーを変えることにより、アップコンバージョン蛍光に対するLSPRの非線形効果を調べる。2アレイの材質・配列形状によるアップコンバージョンの制御:ナノアレイの材質を金やシリコンにしたり、配列を正方形格子や六方格子に変化させることで、アップコンバージョン蛍光の増強効果を調べる。3デバイス化への検討:太陽電池システムに組み込むことを考え、太陽光スペクトルとアレイの光吸収のマッチング、アップコンバージョン蛍光と太陽電池の吸収のマッチング最適化を検討する。4高水準の研究論文を発表し、国内及び国際会議に積極的に出席する。特別研究員が所属する研究室のHP
変形性関節症の重症度定量的評価の確立および危険因子の解明：日英米国際共同研究

われわれは膝、腰椎、股関節の関節裂隙、骨棘、その他OA指標を定量化する自動定量システムを開発し、厳密なOAの国際比較を可能とした。本研究では、日本The ROAD Study(3,040例),英国The Chingford Study(1,353例)のコホート研究による国際共同研究を行い、膝、腰椎、股関節における関節裂隙幅、骨棘形成、その他OA指標の基準値の確立及び人種間差の解明を行うとともに、特に男性において膝関節裂隙狭小化だけでなく骨棘形成もADL, QOLにおおきな影響を与えていること、さらには栄養状態や職業活動歴が膝関節裂隙狭小化や骨棘形成と有意な関連があることを明らかにした。研究初年度である今年度は、我々が独自に開発したOA指標を定量化する自動定章システムを用いることにより、本邦における地域代表制を有したROAD Study対象者3,040例の膝、腰椎、股関節レントゲン写真の計測を行い、膝、腰椎、股関節OA指標の確立を完了したので、代表的な指標を記載する。膝に関しては、男性[内側最小関節裂隙幅(mJSW;mm):3.22±0.96、内側骨棘面積(OPA;mm^2):1.12±4.07、大腿骨脛骨角(FTA;度);177.0±3.3]、女性[mJSW:2.65±0.95、OPA:3.76±9.87、FTA:176.6±4.11]であった。mJSW、OPAは、男女とも年齢と関連を認めた(p<0.05)。FTAは男性では年齢との関連を認めなかったが、女性では年齢と関連していた(p<0.05)。腰椎に関しては、男性[椎間高(mm);Ll/29.87±1.72、L2/3 11.1±2.1、L3/4 12.0±2.2、L4/5 12.1±2.7、L5/S 1O.3±4.1、圧迫骨折(%):9.1]、女性[椎間高(mm);L1/2 8.5±1.6、L2/3 9.6±1.8、L3/4 10.4±2.0、L4/5 10.8±2.4、L5/S 9.8±3.0、圧迫骨折(%):10.8]。椎間高は、男性のL5/Sを除いて、いずれも年齢と関連していた(p<0.05)。股関節では、男性[最小関節裂隙幅(mJSW;mm):2.68±0.49、Centraledgeangle(CE;度):32.8±7.3]、女性[mJSW:2.40±0.46、CE:30.5±8.1]であった。mJSW、CEとも年齢との関連はなかった。現在、英米コホート対象者のレントゲン写真計測を行っているが、研究初年度に本邦における膝、腰椎、股関節のOA指標の性別、年代別基準値を確立できたことは非常に意義が大きいと考えられる。これまでに、我々が独自に開発したOA指標を定量化する自動定量システムを用いることにより、本邦における地域代表性を有したROAD Study対象者3,040例の膝、腰椎、股関節レントゲン写真および英国Chingford study対象者1518膝のレントゲン写真の自動計測を行い、本邦および英国のOA指標基準値の確立を完了するとともに、日英の国際比較により、骨棘形成が日本におけるOAの特徴であることが示唆された。本年度は、膝における骨棘および関節裂隙狭小化の危険因子およびQOLへの影響について検討した。その結果、女性においてビタミンK,Bは関節裂隙狭小化および骨棘形成の療法と関連していることが明らかになった。さらに、ビタミンCは関節裂隙狭小化のみに、ビタミンEは骨棘形成のみに関連していることが示唆された。さらに、職業因子として、ひざまずく仕事、しゃがみ込む仕事は、関節裂隙狭小化と骨棘形成の両方に関連していた。さらに、長距離を歩く仕事、重いものを持つ仕事は関節裂隙狭小化のみに関連していた。また、女性においては、関節裂隙狭小化と骨棘形成はそれぞれ独立して痛みやADL障害と関連していることが明らかとなった。さらに、男性では、関節裂隙狭小化は痛みに、骨棘形成はADL障害により影響を与えていることが示唆された。OAに関するこれまでの研究は、関節裂隙狭小化と骨棘形成を混在して評価するカテゴリ化る分類を用いて行われていたが、本研究では、初めて関節裂隙狭小化と骨棘形成を別個に定量評価し、その危険因子、QOLへの影響を解明した点で非常に意義が大きいと考えられる。

昨年度、我々が独自に開発したOA指標を定量化する自動定量システムを用いることにより、本邦における地域代表性を有したROAD Study対象者3,040例の膝、腰椎、股関節レントゲン写真の計測を行い、本邦のOA指標の確立を完了した。本年度は、英国コホートであるChingford study対象者1518膝のレントゲン写真の自動計測を行った。その結果、膝内側最小裂隙間幅(medial mJSW)は3.6±0.8 mm、膝外側最小裂隙間幅(lateral mJSW)は4.4±1.0 mm、骨棘面積(OPA)0.7±3.9 mm2、大腿骨脛骨角(FTA)176.7±2.3°であった。一方、本邦のThe ROAD Studyの女性では、medial mJSWは2.7±0.9 mm、lateral mJSWは4.0±1.0 mm、骨棘面積(OPA)3.4±8.8 mm2、大腿骨脛骨角(FTA)176.6±3.9°であり、日英間にて比較したところ、日本女性のほうが内側、外側とも有意に関節裂隙幅が狭かった。また、内側と外側のmJSWの比(medial/lateral mJSW)をみたところ、英国女性0.85 ±0.26、日本女性0.70 ±0.27,であり、有意に日本女性のほうがmedial/lateral mJSW値が小さく、内側型OAが多いことが示唆された。一方、OPAは日本女性のほうが有意に大きかった。また、OPA>0を骨棘ありと定義した場合の骨棘の有病率は、英国5/5%、日本27.4%であり、日本女性のほうが著しく有病率が高く、骨棘形成が日本におけるOAの特徴であることが示唆された。現在、米国コホート対象者のレントゲン写真計測を行っているが、研究二年目にすでに国際比較を実現できたことは非常に意義が大きいと考えられる。整形外科、運動器疫学本年度は本邦における地域住民代表性を有したROAD Study対象者3,040例の膝、腰椎、股関節レントゲン写真の計測を完了し、年代別、性別における各OA指標基準値を確立するとともに、英米におけるレントゲン写真の計測も進行中であり、おおむね計画に沿って進行中である。特に研究初年度である今年度は、計測が煩雑にて従来成し得なかった膝、腰椎、股関節の関節裂隙幅や骨棘面積などのOA指標を、われわれが独自に開発した自動定量システムにて計測し、その基準値を解明することができた。これらは、今後の変形性関節症の予防対策を進める上で基盤となる重要な疫学指標であり意義は大きい。25年度が最終年度であるため、記入しない。すでに日英におけるOA指標を確立できたとともに、日英間におけるOA指標の違いも比較検討が済んでいる。また、現在米国におけるレントゲン写真読影を進めており、研究計画はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究課題の計画変更はなく、次年度以降、当初の計画に従い、研究を進めていく。すでに日英におけるOA指標の確立は済んでおり、今後米国におけるレントゲン写真計測を完了させることにより、米国のOA指標の確立を行うとともに、3か国間におけるOA指標の違いを明らかにする。さらに、各国コホートにおける膨大なデータを統合することにより、各国におけるOA指標悪化の危険因子を解明するとともに、これらを比較することにより日本人の特徴的な危険因子を明らかにする。
並列情報処理用半導体光変調器の集積化

1.半導体面型光変調器の開発:GaAs材料系とInP材料系の面型変調器の試作を行った。1-1)GaAs系アレー面型変調器の試作:p^+n^-n^+:GaAs基本構造を20対積層した面型変調画素を100個程度2次元的に集積した光透過型の面型アレー光変調器を試作した。画素の性能としては7.5Vの電圧変化で約10dBの消光比、挿入損は5dB、動作速度は1.5MHzであった。また、いくつかの画素に電圧を加えることで変調器から出射した光の映像は文字として認識できることが確認できた。1-2)InP系面型変調画素試作の試み:1μm帯で動作するInGaAsP材料系の面型変調画素の試作も試みた。InP結晶を用いた埋め込み再成長時にInGaAs多層膜を溶かしてしまうメルトバック減少が問題となり面型変調素子を実際に作製するまでには至らなかったが、素子試作に向けての多層膜結晶成長、プロセス、加工などの基礎技術を確立することができた。2.量子閉込構造を利用した素子設計:より低い駆動電圧で、高い消光比を実現するため、多重量子井戸(MQW)構造を利用した透過型でかつ面型の光変調器の設計を行った。材料系としては、0.8μm帯で動作するGaAs/AlGaAs:MQWと1.55μm帯で動作するInGaAs/InP:MQWの2つの材料系について検討した。高性能化には、MQW中の不純物濃度を1×10^<15>cm^<-3>以下にすること、井戸厚の揺らぎの標準偏差値を0.2nm以下にすることが重要であることがわかった。最適化したGaAs/AlGaAs:MQWではバルク結晶の3倍消光比を大きくでき(InGaAs/InP系では2倍)、5Vの電圧変化で消光比20dB、挿入損2dB、動作速度数GHzの性能を有する素子構造が設計できた。1)面型光変調器の試作素子は現有の液相法によるAlGaAs結晶の多層膜成長と2回の埋め込み成長で変調器を試作する予定であったが、液相法ではAlの酸化が問題となり良質の埋め込み成長が困難であったため予定を変更し、光通信で利用されている長波長帯で動作する面型変調器をInGaAsP系材料で試作することにした。本年度は研究の初年度にあたるので、InGaAsP結晶の多層膜成長、埋め込みや成長技術、導電性透明膜を用いた電気配線パターンの試作など面型変調器の集積化へ向けての成長技術やプロセス技術の確立に重点をおき研究を行った。2)量子閉込構造を利用した素子設計より低い駆動電圧で、高い消光比、低い挿入損を実現するため、多重量子井戸(MQW)構造を利用した透過型でかつ面型の光変調器の設計を行った.材料系としては、0.8μm帯で動作するGaAs/AlGaAs:MQWと1.55μm帯で動作するInGaAs/InP:MQWの2つの材料系ついて検討した.

素子構造としてはp:i-MQW:n基本構造をM段積み重ねた多層膜にp型とn型からなる櫛型形状の導電層を利用してi-MAWに横方向から電圧を加える構造を仮定した.高性能化には、MQW中の不純物濃度をt1×10^<15>cm^<-3>以下にすること、井戸厚の揺らぎの標準偏差値を0.2nm以下にすることが重要であることがわかった。最適化したGaAs/AlGaAs:MQWではバルク結晶の3倍消光比を大きくでき(InGaAs/InP系では2倍)、5Vの電圧変化で消光比20dB、挿入損2dB、動作速度数GHzの性能を有する素子構造が設計できた。1)InP系材料面型光変調器の試作光変調画素を100程度集積化したGaAS系材料の面型アレー光変調器(7.5Vの電圧変化で消光比:10dB)については平成10年度に試作したので、本年度は光通信で利用されている長波長帯で動作する面型変調画素をInP系材料で試作することにした。InGaAs結晶の多層膜成長、埋め込み成長技術、導電性透明膜を用いた電気配線パターンの試作など面型変調器の集積化へ向けて成長技術やプロセス技術の確立に重点をおき研究を行った。現在までのところ、InP結晶を用いた埋め込み再成長時にInGaAs多層膜を溶かしてしまうメルトバック現象が問題となり素子の試作までには至らなかった。InGaAsP材料による埋め込み再成長技術の確立が今後の課題となった。より低い駆動電圧で、高い消光比、低い挿入損を実現するため、InGaAs/InP多重量子井戸(MQW)構造を利用した透過型でかつ面型の光変調器の設計を行った。素子構造としては、p:i-MQW:n基本構造をM段積み重ねた多層膜にp型とn型からなる櫛型形状の導電層を利用してi-MQWに横方向から電圧を加える構造を仮定した。高性能化には、MQW中の不純物濃度を1x10^<15>cm^<-3>以下にすること、井戸厚の揺らぎの標準偏差値を0.2nm以下にすることが重要であることがわかった。最適化したInGaAs/InP:MQWではバルク結晶の2倍消光比を大きくでき、10Vの電圧変化で消光比10dB、挿入損2dB、動作速度数GHzの性能を有する素子構造が設計できた。
ゲノムにおけるナチル化パターン解析方法に関する研究

ゲノムにおけるメチル化パターンを解析するために広い基質特異性および耐熱性を有するシトシンデアミナーゼ(CDA)およびデオキシシチヂンデアミナーゼ(dCDA)が必要であり、これらの探索を試みた。耐熱性酵素を必要とする理由は2本鎖DNAの脱アミノ化を行う場合DNAを一本鎖にする必要があり、そのためには温度を90°C以上に上げ、脱アミノ化反応を行なわなければならないためである。初めに、CMP、dCMPおよびシトシンを基質として用い、これらの資化性微生物を土壌中から分離した。これらの菌体中からCDAおよびdCDAを精製し、ついで、DNAテトラマー、すなわち、dC-dC-MedC-dCに対して脱アミノ化を試みた。その結果、CDAおよびdCDAともにテトラマーに対して脱アミノ化活性が微弱ながら認められたが、再現性に難点があり、現在、さらに検討を続行している。シトシン資化性菌の中でCDAの他に耐熱性のdCDAを有する1菌株を見いだした。このdCDAは100°Cで1時間処理しても活性を有していた。ただし、120°Cでのオートクレーブではその活性を失った。酵素の精製は以下のように行った。菌体破砕液を硫安塩析した後DEAE-トヨパールに吸着させ、0.1-0.2M NaClで溶出させ、これをpH5.0で100°C、2分間処理した。この処理でも初めの活性の75%が残存していた。この熱処理画分をSDS-PAGEで解析したところ分子量2万前後の位置にバンドがあり、その他に分子量1万以下にスメアのバンドが認められた。このdCDAにはCDA活性は認められなかった。30°CでのdCDAの比活性はこの時点で0.16IU/mg.今後、さらに詳細な検討を続ける予定である。
在日外資系企業における戦略的意思決定の認知マップに関する研究

この研究の目的は,戦略的意思決定において,トップとミドルの「因果関連についての見方」という認知に差があるかどうかを,マッピングという手法を用いて実証研究することである。16年度は,先行研究のサーベイを行い,文章中の概念間の関連について客観的にコード化する手法としてHuff(1990)に示されたルールが有効であることがわかった。それをもとに,以下のようにコード化とその結果の分析を行った。1.分析対象の社内文書のサンプリングとデータのデジタル化:調査対象企業A社の社内文書から,戦略的意思決定に関連するトップとミドルの文書をランダムにサンプリングした。これらのデータをスキャナー,OCRによってデジタル化した。2.コード化のルール作成:本研究では,Huff(1990)のコードをベースにして,プラスの因果関連とマイナスの因果関連について,トップとミドルそれぞれの社内文書から抽出することにした。プラスおよびマイナスに因果を関連づけられた概念については,環境,戦略,業績,さらにそれらのサブ・カテゴリーにコード化した。3.コード化:大学院生2名に対し,因果マップのコード化のしかたについてレクチャーを行った。サンプリングした分析対象の社内文書を大学院生によりコード化した。コード化にあたって,基本的に前述したHuffのコード化のルールを使用したが,他にも有望なコード化の方法がないかどうか探索しながら作業をしてもらった。4.コード化の結果の分析:大学院生によりコード化されたトップとミドルの因果マップには,明らかな差が見られた。この分析結果は,関連する学会で報告し,論文としてまとめる予定である。小高(2001)では,戦略的意思決定において,ミドルは客観的なデータにもとづき判断し,トップは,客観的なデータを考慮に入れながらも,主観や直観も用いて判断を行っていた。このことから,戦略的意思決定において,ミドルは,より環境決定論的であり,トップは,主体的選択論をもとに判断しているという仮説が成り立つ。この仮説を検証するための方法として,認知マップと呼ばれる手法を検討するために,認知マップに関する先行研究のレビューを行なった。その結果,代表的な認知マップは,大きく5つのカテゴリーに分けることができることがわかった。それは,1)注意を表すマップ,2)カテゴリーや認知的タクソノミーを表すマップ,3)推論や因果を表すマップ,4)議論や結論の構造を示すマップ,5)スキーマやフレームを特定するマップである。このうち,本研究に最も適している方法は,3)の推論や因果を示すマップであると考えられる。次に,当研究に参考になりそうなコード化の例を探索する目的で,因果マップを用いた経営学の先行研究をレビューした。探索の結果,いくつかの有効なコード化の例が見出された。たとえば,環境,戦略,目標という大きく3つの要素から構成される構造である。こういったコードの構造は,経営学の研究における代表的なフレームに則っている。さらに,この3つを,細分化したものとしては,環境に関するものでは,マクロ環境として,経済,政治,法律、技術などに分けられる。また,環境としての業界では,市場の成長,競合や消費者,供給業者,流通業者などがある。戦略には,マーケティング,R&D,ファイナンス,生産,商品開発などがあり,目標には,売り上げや利益,価格やコストなどがあげられる。本研究における次のステップであるコード化では,これらのコード化の例を土台に,本研究の仮説の検証にふさわしいものを,探索する。
うず電流を用いた円筒形ブラシレスDCモータの位置・速度センサレス制御に関する研究

本研究は、高効率で、騒音・振動が小さい円筒形ブラシレスDCモータの制御に関する研究である。このモータを普及させることができれば、エネルギー効率の向上、ひいては地球温暖化の防止の一助となることができ、防音材等が不要であるので省資源に貢献できる。しかし、このモータには、回転子位置センサが不可欠である。従って、これを取り除くセンサレス制御が可能であれば、この位置センサが使えない環境であるがためにこのモータの使用ができなかった場合でも、使用可能となり、このモータをさらに普及させることができる。しかしながら、このモータを、回転子の磁石による速度起電力が小さい低速状態で、センサレス制御するのは困難な問題として残されていた。この問題を解決するため、申請者はうず電流を用いた全く新しい回転子位置推定法を提案した。本方法は高周波を用いるため、実機を制御するDSPによるモータ制御装置の演算時間ではできない微分演算に、移相器を用いることを提案することを提案し、シミュレーションの結果、無負荷状態のモータを低速で加減速運転させることに成功した。この成果は、平成15年6月、電気学会論文誌に掲載されることが決定している。そこで本年度は、シミュレーション結果を基に、実機実験に向けて必要なハードウェア及びソフトウェアの開発を行ってきた。ところが、ここ1,2年の間に、シミュレーション上で構成していた、高周波を重畳させるのにソフトウェアを工夫する労力が少ない電力変換器が姿を消し、入手が困難になってしまっていた。このシミュレーション上で想定していた電力変換器をハードウェアを駆使して実現することは、もちろん可能である。しかし、提案するシステムを普及させることを考えれば、高周波を重畳させるためにソフトウェアを工夫する労力を必要とするものの、入手が容易な電力変換器を採用することにした。そのため、高周波を重畳させるためのソフトウェアの開発に予想以上の時間を費やしたが、高周波を重畳させられるようになった。移相器やそれにともなうハードウェアは、ほぼ製作したので、位置推定が実現できるのは時間の問題である。この円筒形ブラシレスDCモータを普及させることができれば、高効率モータであるため、エネルギー効率の向上、ひいては地球温暖化の防止の一助となることができ、防音材等が不要であるので省資源に貢献できる。しかし、円筒形ブラシレスDCモータには、回転子位置センサが不可欠である。従って、これを取り除くセンサレス制御が可能であれば、この位置センサが使えない環境であるがためにこのモータの使用ができなかった場合でも、このモータへの置き換えが可能で、このモータをさらに普及させることができる。この問題を解決するため、申請者はうず電流を用いた全く新しい回転子位置推定法を提案し、シミュレーションにより提案手法の有効性を明らかにした。このため、本年度は主に、提案するセンサレス制御法のシミュレーションをより実機に近い状態で行った。本方法は高周波を用いるため、実機を制御するDSPによるモータ制御装置の演算時間ではできない微分演算に、移相器を用いることを提案することや、本方法では6つのアナログ信号を同時にA/D変換する必要があるのに対し、DSPによるモータ制御装置のA/Dコンバータの同時サンプリングが4チャンネルしかできない障害をサンプルホルダを用いることによって回避することを提案し、より実機に近いセンサレス制御のシミュレーションを行った。シミュレーションの結果、無負荷状態のモータを低速で加減速運転させることに成功した。現在は実機実験に向けて制御回路等の製作を行っている。移相器やそれにともなう
廉価型の高速応力顕微鏡の開発と多積層集積回路の応力評価および故障回避への応用

研究代表者は,半導体ウエハの品質評価装置として,新しい微小複屈折測定法を考案し測定装置をほぼ完成させた.品質評価装置の導入は,生産に必要な絶対条件ではないため,品質評価によって得られる利益が十分に大きいか,装置費用を回収出来る見通しが立たねば導入されづらい.しかしCO_2削減のためには品質評価装置を導入し歩留まりを向上させることが必要である.これをふまえ,本研究では導入及び維持費用が高価格になりにくい装置を提案した.研究代表者は,半導体ウエハの品質評価装置として,新しい微小複屈折測定法を考案し測定装置をほぼ完成させた.品質評価装置の導入は,生産に必要な絶対条件ではないため,品質評価によって得られる利益が十分に大きいか,装置費用を回収出来る見通しが立たねば導入されづらい.しかしCO_2削減のためには品質評価装置を導入し歩留まりを向上させることが必要である.これをふまえ,本研究では導入及び維持費用が高価格になりにくい装置を提案した.社会の情報化,機器の知能化によって,電子デバイスの使用範囲は飛躍的に拡大している.これに伴い,電子デバイスの高信頼性への要求がますます高まっている.この要求を満たすには,電子デバイス内部の材料の変形や,強度などの力学的な因子を評価し,その損傷を防ぐことが必要である.これに応えるための非破壊検査技術として,応力のテンソル量が計測できる光弾性法が有効であり,これまでに多くの手法が提示されてきた.ところが,これら全てのシステムは必ず,試料もしくは光学素子を物理的に回転させるか,あるいは光変調素子を利用して,偏光面を電気的に旋回させる必要がある.一般に前者は,微少な応力を厳密に測定できる反面,測定速度の高速化が困難である.これに対して後者は,高速測定が可能となる反面,変調素子の温度に依存する特性が,微少応力の厳密測定への隘路となる.そこで本研究の初年度は,機械的回転あるいは偏光面の電気的な旋回,いずれをも要さない新しい複屈折測定法を考案し,予備実験のシステムを試作した.そして,この予備実験システムを利用して,測定原理の妥当性を実験的に確かめることを試みた.具体的には,位相差79.1nmの試料を,実験装置の光軸まわりに回転させつつ,試料の位相差と,進相軸方位の測定を多数回行った.その結果,複屈折方位角については,試料の回転角にほぼ一致した結果が得られた.しかし複屈折位相差については,規則的な周期で変化している結果を得たため原因を究明している.高密度化,高集積化された電子デバイス内に生ずる応力の定量化技術が切望されている。これは例えばストレス・マイグレーションや亀裂など,応力による様々な弊害が報告されているためである.また近年では,半導体ウエハやフラット・パネル・ディスプレイ用のガラスのような,大きな素材全面の微小な応力場を緻密に短時間で定量化できることが望まれている.これは,大きな素材から同一部品を大量に切り出す工程の歩留まりを向上させる上で重要な技術となるためである.これに応えるための非破壊検査技術の一つとして,応力場の状態が視覚的に容易に把握できる光弾性法が有効である.光弾性法とは,既知の偏光を試料に入射し,透過した光の偏光状態から試料の複屈折を知ることによって,応力分布などを求める手法である.試料を透過した光の偏光状態を知る手段として,試料もしくは光学素子を物理的に回転させるか,偏光面を電気的に旋回させるかのいずれかがある.一般に前者は,微小な応力を厳密に測定できる反面,測定速度の高速化が困難である.これに対して後者は,高速測定が可能となる反面,変調素子の温度に依存する特性が,微小応力の厳密測定への隆路となる.ところで近年,全視野光弾性法などの汎用性の高い応力解析に適している位相シフト法が,光弾性研究者の関心を集めている.このような背景から研究代表者は,物理的回転あるいは電気的な旋回のいずれをも要さない,なおかっ従来の位相シフト法よりもシンプルな,新しい微小複屈折測定法を考案し,予備実験装置を試作してきた.本年度は,その試作装置を改良し新しい微小複屈折場の測定装置をほぼ完成させた.又,半導体ウエハの応力分布を可視化するための, LabViewによるXYステージ制御プログラムも完成させた.
ｒ－過程元素組成比における第3ピーク滞留核近傍核のベータ崩壊様式研究

重元素を合成する速い中性子捕獲過程の起源天体の環境解明を目指し、中性子数N=126近傍核のベータ崩壊核分光実験を行った。そのために三つの開発を行った。(1)ドーナツ型ガスセルを開発し、反応生成物の収量を10倍増やすことに成功。(2)新たに色素レーザーを導入し、重元素のレーザー共鳴イオン化様式探索に成功。(3)希少短寿命核の寿命測定のため、高効率・低バックグラウンドガス検出器を開発。その結果、短寿命核199,201Pt、196,197,198,201Ir, 196Osの寿命測定に成功した。更にレーザー共鳴イオン化核分光法で、核磁気モーメントと荷電半径の変化量の導出に成功した。金、ウラン等の重元素を合成する速い中性子捕獲過程の起源となる天体環境の解明を目指し、中性子数N=126の安定閉殻の精密ベータ崩壊核分光実験を行う。そのため、多核子移行反応で生成される希少原子核を高速かつ高効率で分離、収集可能な単一原子核ビーム生成用ガスセル、寿命測定用のベータ崩壊測定用検出器の整備を行った。ガスセル内に設置したフィラメントから蒸発した中性原子の鉄(Z=26)、イリジウム(Z=77)を用いたオフライン試験と、理化学研究所の加速器から供給されたキセノンビームを用いて、ガスセルシステムの性能試験を26年度に行った。20pnAのキセノンビームをガスセルに打ち込んでも、引出効率0.2%、ビーム純度98%を達成することができ、本研究の遂行が可能となった。ただし、レーザー共鳴イオン化した原子は、アルゴンガス中の不純物と分子イオンを形成し、単体イオンとして存在する確率が低下していることが判明した。198Pt標的を使用した加速器実験では、198Pt+:198PtH2+:198PtH2O+:198PtAr2+=1:1:1:6の比率で分子イオンを形成しており、198Pt+は1/9しか存在しない。引出し効率の向上化を目指して、イオンを高周波でトラップして輸送するSPIGの改良を行った。SPIGにDC電場を印加しイオンを加速することで、アルゴン原子と衝突させて分子インを解離し単体イオンとしての存在比を改善することができ、ほぼ198Pt+のみを引き出すことに成功した。136Xeビームを使ったオンライン試験で短寿命核199Ptの引出しに成功し、ベータ崩壊の寿命を測定することに成功した。27年度の7月、9月に136Xeビームで加速器実験を行い、寿命測定を進めて行く予定である。そのため、多核子移行反応で生成される希少原子核を高速かつ高効率で分離、収集可能な単一原子核ビーム生成用ガスセル、レーザー装置、寿命測定用のベータ崩壊測定用検出器の開発を行った。レーザー共鳴イオン化効率を向上されるために、色素レーザーと線幅を広げる光学装置を購入した。そのおかげで、ガスセル内に設置したフィラメントから蒸発した中性原子のタンタル(Z=73)、レニウム(Z=75)、イリジウム(Z=77)、白金(Z=78)を用いたオフライン試験で、効率の良いレーザー共鳴イオン化様式の探索に成功した。理化学研究所の加速器から供給されたキセノンビームを用いて、ガスセルシステムの性能試験および寿命測定を27年度に行った。26年度末に開発した多段多極高周波イオンガイドの導入により、レーザー共鳴イオン化した原子の単体イオンとしての存在比の改善を図り、ほぼ198Pt+のみを引き出すことにオンライン試験で成功した。また短寿命核199Pt、196,197,198Irの引出しに成功し、ベータ崩壊の寿命を測定することに成功した。28年度の7月、9月に238U/136Xeビームで加速器実験を行い、寿命測定を進めて行く予定である。生成量が少ない短寿命核のベータ崩壊寿命測定のため、バックグラウンドの低減をこれまで行っており0.1cpsを達成できた。高効率かつ低バックグラウンドガス検出器を開発することで、0.01cpsまで低減させて、より中性子過剰な短寿命核の寿命測定を推進する予定である。開発中のガス検出器の試作機では99%という高効率を達成できており、これを元に今年度初旬に実機を製作する予定である。27年度は、加速器を用いたオンライン試験で、本研究で予定している136Xeビームを198Pt標的に照射して、アルゴンガスセルの性能を評価した。短寿命核199Pt, 196,197,198Irを原子核反応で生成し、レーザー共鳴イオンにより引き出した後、ベータ崩壊の寿命測定に成功した。引出したイオンは、アルゴンガス中の不純物と分子イオンを形成しており、引出し効率の低下の原因となる。イオン引出し光学系の多段多極高周波イオンガイドの構造を改良し、DC電場を用いることで分子を解離させ、単一イオンとしての引出し効率を向上させることにオンライン試験でも成功した。希少反応生成物のベータ崩壊寿命を測定するために不可欠な低バックグランドのベータ線検出器として比例計数管を採用し、試作機を製作し、試験し、性能を評価した。

効率は99%で位置感応型にすることで最終的に0.01cpsよりも十分に低いバックグラウンドを達成できると期待している。これを元に実機を今年度初旬に製作する。これにより、新たに10種類程度の核種の寿命測定が可能となる。レーザー共鳴イオン化効率を向上されるために、色素レーザーと線幅を広げる光学装置を購入した。そのおかげで、ガスセル内に設置したフィラメントから蒸発した中性原子のタンタル(Z=73)、レニウム(Z=75)、イリジウム(Z=77)、白金(Z=78)を用いて、レーザー共鳴イオン化様式探索を行い、実用的な様式を発見できた。27年度の理化学研究所の実験課題審査会で、未知中性子過剰核の寿命測定の課題が評価Aで採択された。このように未知中性子過剰核の寿命測定に向けた開発及び準備は着々と進んでいる。金、ウラン等の重元素を合成する速い中性子捕獲過程の起源となる天体環境の解明を目指し、中性子数N=126の安定閉殻の精密ベータ崩壊核分光実験を行う。そのため、多核子移行反応で生成される希少原子核を高速かつ高効率で分離、収集可能な単一原子核ビーム生成用ガスセル、寿命測定用のベータ崩壊測定用検出器の開発を行った。ガスセル内のプラズマ効果を低減させつつ、一次ビーム増大による多核子移行反応生成物の収量増加を実現させるために、一次ビームが直接ガスセル内に入射しないドーナツ型ガスセルを開発した。その結果、引き出し効率が5倍に増え、一次ビーム強度を増大でき、反応生成物の収量を10倍に増やすことに成功した。生成量が少ない短寿命核のベータ崩壊寿命測定のため、高効率かつ低バックグラウンドガス検出器を開発した。このガス検出器は16組32チャンネルに分割されており、検出パターンでバックグラウンドを除去できる。各組の固有検出効率は95%以上、有感立体角は80%ある。バッググラウンド計数率も0.08cpsまで低減できた。上記のベータ線検出器の後ろにガンマ線検出器として、4台のスーパークローバーGe検出器(SCGe, 16ch)を配置した。検出効率は、これまで使用していた同軸型Ge検出器の10倍に増大できた。ガス検出器とSCGe用に新たなデータ取得システムを構築し、2kHzのイベント数に対して98%以上の高効率でデータ取得できる。上記の改良により、短寿命核199,201Pt、196,197,198,201Ir, 196Osを引出し、ベータ崩壊の寿命を測定することに成功した。更に、短寿命核199Pt、196,197,198Irにおいては、レーザー共鳴イオン化核分光により、より詳細に核構造を議論できる磁気モーメントと荷電半径の変化量を導出することに成功した。現在、論文執筆中である。重元素を合成する速い中性子捕獲過程の起源天体の環境解明を目指し、中性子数N=126近傍核のベータ崩壊核分光実験を行った。そのために三つの開発を行った。(1)ドーナツ型ガスセルを開発し、反応生成物の収量を10倍増やすことに成功。(2)新たに色素レーザーを導入し、重元素のレーザー共鳴イオン化様式探索に成功。(3)希少短寿命核の寿命測定のため、高効率・低バックグラウンドガス検出器を開発。その結果、短寿命核199,201Pt、196,197,198,201Ir, 196Osの寿命測定に成功した。更にレーザー共鳴イオン化核分光法で、核磁気モーメントと荷電半径の変化量の導出に成功した。