hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バリアフリー機器の街づくりへの導入を通した社会起業プログラムの開発と理論化の研究

1.CPU(中央処理装置)の低電化が進み誘導タイルに能動素子の内蔵化が可能になった。従来は受動素子内臓化のみを前提としていた。2.実用化調査により情報書き換え型誘導タイルの実現化が考査され、道路環境変化に対応するシステムの可能性が確認された。3.誘導タイルの高機能化は、電子白杖の電磁波による充電化技術の必要性を確認した。4.交通信号機システムと本システムとの融合により、便益性の高いシステム実現を確認した。交通信号(青、赤、黄)状態を障害者の携帯音声案内器に無線で伝え歩行指示を音声で伝える機能の研究に入った。第3はバリアフリー機器の市場導入を円滑にする環境作りを狙って、市民参加型福祉の街づくりの実践化を進めた。本研究は社会科学の視座から新しい福祉機器の開発と当該製品を、地域社会に貢献する事業として導入を円滑に進める社会起業プログラムの構築に関する。福祉機器利用者、商店街振興組合店主等の面談調査を加え、次の点を中心に調査・研究を進めた。第1は、第2世代誘導方式(絵文字タイルと携帯型音声誘導による方式)の電子技術とITとの融合による可能性を考察した。特に普及が進むスマートフォンとの融合化については、GPSの問題となっていた屋内や地下街等の利用においては、屋内エリアに基地局を設け、利用者と目標地点を移動局として、基地局から移動局の距離を30cm以下の精度で算出し、音声誘導する仕組みが可能となる。タイルにICタグやマイコンを内蔵させた本誘導方式が多様性に優れていると再確認できた。第2は技術的課題の考察を進めた。電子部品を封入したタイル構造については再度環境テストを重ね、「絵文字情報認識度の高い」ものへと改良を進めた。タイルの電子部品装着方式や高品質化の実験を重ね、音声発生器の小型軽量化の研究を進めた。また近年UV応用技術が高まり、電子部品の紫外線硬化密封技術による高い信頼性を確認した。第3は社会起業プログラムに関する考査をした。新事業開発プログラムの成功事例を分析し、福祉機器の街づくりへの導入プログラムを次の様に提起した。(1)市場調査、(2)新製品の発案、(3)新製品の企画、(4)技術研究・開発設計[(5)試作、(6)市場導入テスト、(7)市民参加による評価・改良]、(8)生産、(9)市場導入、(10)市場反応、の流れとなる。さらに(6)市場導入テストの結果、(7)市民参加による評価・改良点が、(5)試作ステップにフィードバック、街づくり導入に評価され、(8)生産に進む。この生産ステップは「本生産」より、市場導入初期には「量産試作」という考え方を取り、多くの実例の共通点を見出す。また(4)技術研究・開発設計は、(7)市民参加による評価・改良点の評価結果がフィードバックされるステップであるが、常にこのステップまで帰還するようでは問題である。(3)新製品企画を的確に進めて、(5)試作品の手直しで終わらせたい。「社会起業プログラム」の中心となる「(3)新製品の企画」では、ユニバーサルデザインとイノベーションが重要課題である。
自律型液滴マイクロ分析システムの創成

本研究は、電源フリーの液滴マイクロ分析システムを目指し、自己駆動する油滴を利用した自律型液滴マイクロ分析システムの創成を目的としている。本誌システムの作動原理を確証できれば、生体/環境モニタリングを指向した電源不要のポータブルマイクロ分析システムの要素技術につながることが期待される。ベンズアルデヒド誘導体の油滴を界面活性剤水溶液で満たしたマイクロ流路に導入したところ、1時間程度も油滴の自己駆動現象を観測することができ、界面活性剤の濃度勾配や界面活性剤の化学反応に応じて油滴の駆動方向が変化することを見出した。本研究は、電源フリーの液滴マイクロ分析システムを目指し、自己駆動する油滴の融合と分裂を利用した自律型液滴マイクロ分析システムの創成を目的としている。本システムの作動原理を検証できれば、生体/環境モニタリングを指向した電源不要のポータブルマイクロ分析システムの要素技術につながることが期待される。4-ヘプチルオキシベンズアルデヒドの油滴を界面活性剤水溶液で満たしたマイクロ流路に導入したところ、1時間程度も油滴の自己駆動現象を観測することができた。自己駆動現象を引き起こす界面活性剤を精査したところ、疎水性部位は炭素数が14以上、親水性部位は陽イオン性であることがポイントであることがわかった。マイクロ流路の両端から濃度の異なる界面活性剤水溶液を加えると、濃度勾配や導入時の流れに逆らう方向に油滴は自己駆動できることを見出した。この観測結果は、自己駆動する油滴が高次の化学物質応答型走性を有することを明らかにできた点で意義深いのみならず、自律型液滴マイクロ分析システム実現に向けた最初の原理検証として極めて重要である。本研究は、電源フリーの液滴マイクロ分析システムを目指した、自己駆動する油滴の融合と分裂を利用した自律型液滴マイクロ分析システムの創成を目的としている。4-ヘプチルオキシベンズアルデヒドの油滴を界面活性剤で満たしたマイクロ流路に導入したところ、油滴の自己駆動(5um/s以上の速度で運動する状態)が1時間以上観測されたが、その速度と界面活性剤濃度には有意な相関がみられなかった。これは油滴の懸濁液の作製過程で機械的振とうの加え方に問題があると考え、新たにマイクロ流路デバイスを利用した油滴の作製プロセスを開発した。この油滴は、界面活性剤濃度に対し、速度が正の相関を示すことがわかった。これにより、油滴の駆動メカニズムが、界面活性剤濃度が油滴界面に不均一に吸着することによるマランゴニ対流とそれによる移流と考察される。さらに、マイクロ流路デバイス中での油滴の駆動方向を制御するために、反応性界面活性剤として、カーボネート結合を有する二親水基二鎖型両親媒性分子を新たに設計・合成した。これの化学反応が油滴の駆動状態を長寿命化させ、反応の触媒である水酸化ナトリウムを用いて駆動方向を制御できることを示した。この観測結果は、自己駆動する油滴に化学走性の機能を付与できたことを意味しており、マイクロ分析システムの構築にあたって重要な運動制御機構を構築できた点で重要である。コロイド・界面化学本研究は、電源フリーの液滴マイクロ分析システムを目指していることから、マイクロ流路内で油滴が自己駆動する現象が現れる分子種を選定する必要がある。自己駆動現象が1時間以上持続できる分子種の組み合わせを見出すことができた本成果は、この第一段階を達成できたといえる。今後は、自己駆動油滴が分析試薬を含む油滴と融合し、その内部で反応した後に、反応物を含む油滴を分裂により放出するというサイクルを構築するため、油分子と反応活性型界面活性剤分子の組み合わせをさらに探索する。また、マイクロ分析システムとして油滴を持続的に駆動させるために、円形マイクロ流路を設計し最適化する。新規のマイクロ流路チップを購入予定であったが、年度末までに購入・使用する段階に至らなかった。実験計画に従って、マイクロ流路チップを購入し、研究を進める。
近代イギリスにおける社会的インフラストラクチャの整備と「投資社会」

18世紀末から19世紀前半のイングランドにおける「投資社会」の勃興と「近代社会」の形成との相互関係を明らかにした。具体的には、ミドルセックス州の監獄建設、サセックス州の橋梁建築や、サフォーク州のトンチン年金の事例の実証研究をすすめ、社会的インフラストラクチャ整備事業における「証券化」の実態、年金としての発行債券と投資家との関係、生命統計の整備と証券投資との関係を検討した。本研究の目的は、18世紀以降のイギリス社会を「(証券)投資社会」の歴史的起源として理解することにある。この科研プロジェクトでは、なかでも、近代社会の形成においてとりわけ重要な意味をもつ社会的間接資本の構築と「投資社会」の勃興・形成との関係をとりあげる。「投資社会」形成期にあたる18世紀末を中心に、「証券化」による資金調達や証券投資による「年金」の獲得、事業主や投資家の客観的な予測可能性を提供する「確率論」や「統計学」などの余命に関する科学的学知の形成との相互関係に対象を限定する。研究初年度にあたる平成20年度では、都市部でのインフラストラクチャ整備の代表的な事例としてイギリス・ミドルセクス州の懲治院建設、農村部での代表的な事例としてサセクス州のAdur川橋梁の建設をそれぞれとりあげ、双方の建設資金調達とトンチン年金による「証券化」の実態を調査した。そのために、出張旅費をもちいて、ロンドン・メトロポリタン・アーカイヴズおよびウェストサセックス・レコード・オフィスにて関係史資料の調査・蒐集・複製をすすめた。また、同時に、同時期のイギリスでおこなわれた証券化をともなう公共的プロジェクトの事例蒐集および分析も実施した。そのさい、イギリス18・19世紀民間公共プロジェクト関係資料を設備備品費をもちいて購入した。以上より、平成20年度の課題である社会的間接資本整備の事例研究をじゅうぶんに遂行することができたと考えられる。本年度では、「年金」としての証券や、年金獲得手段としての証券投資の実態をふまえ、それらがインフラストラクチャの整備といかなる関係を取り結んでいたのか、また、そのさい啓蒙主義的な思潮や実践がどのような機能を果たしたのかについて、考察を進めた。具体的には、ミドルセクス州の懲治院建設、グロスターシアにおける公設市場の整備、ヴラスゴウにおけるホテル、コーヒーハウス、図書館建設、ハルにおける街路整備,ロンドンの橋梁建設の事例をとりあげた。また、ジョン・シンンクレアによる農業プロジェクトの事例や、アイルランドの都市改良事業、合衆国ボストンでのホテル建設などの事例を詳細に検討し、これらの動きがイングランドにとどまらず大西洋のイギリス文化圏に普遍的に見出されることも示した。さらに、こうした公共的なフロジェクトによって発行された債券は、通常「トンチン年金」の形態をとったこと,終身年金の価格算出のために、啓蒙の科学的な学知である統計学や確率論と実践的に結びついていたこと、啓蒙の動きと評券による年金獲得が、コンドルセに代表されるように、ヨーロッパ的な広がりをもうていたととが判明した。このように「投資社会」・「公共的プロジェクト」・「啓蒙」の三位一体の関係を明らかにできたことが成果として挙げられる。本年度は三年計画の最終年度であり、前二年間の研究内容の成果公表につとめた。いわゆる「財政=軍事国家」としてのブリテンの特殊性を念頭におきつつ、国内における社会的間接資本の構築と「投資社会」の形成との関係を、「啓蒙」の思想的・学知的・実践的な試みに注目することによって結びつけることを試みた。そのさい、具体的な事例として、前二年間に本プロジェクトの海外出張費を利用して現地で史料調査・収集を実施したグラスゴウ、ハル、ロンドン、バース、チェルトナムといった各(地方)都市における都市基盤構築をとりあげた。さらに、ブリテンの特殊な国家構造によってうみだされた社会的間接資本形成と「投資社会」の深化・発達がしだいに普遍的な様相を呈し、アイルランドや合衆国、そして大陸ヨーロッパにまで波及していったことも示した。アイルランドや合衆国の事例については海外出張によって蒐集した史料にもとづくものであり、また、大陸ヨーロッパの事例および啓蒙の各種科学的学知については本プロジェクトの備品費をもちいて蒐集した同時代文献の精査にもとづく成果である。上記の研究を、「投資社会の勃興と啓蒙:-七年戦争後のブリテンにおける改良・アニュイティ・科学的学知」(富永茂樹編『啓蒙の運命』名古屋大学出版会)として公表し、これをもって三年間におよぶ本プロジェクトを総括した。本研究の目的である18世紀以降のイギリス社会を「証券投資社会」の歴史的起源として理解することおよび、近代社会形成と「投資社会」形成との関係については、その一端をじゅうぶんに明らかにできたのではないかと考えている。
マルチエージェントによる設計統合化システムの研究

本研究では,複雑な機械システムの統合化を比較的容易にするために人工知能分野で注目されているエージェント技術を活用した統合化システムの開発を,ロボットマニピュレータの開発・設計・生産といったモデルを考え,実験も交えながら検討した.1999年度は,設計の統合化を図るために必要な技術の詳細な調査を行い,新たな協調設計法を提案しソフトウエアシステムを開発した.開発システムにおいて,提案手法の基礎的な検討を行い,設計者間の合意形成を促し,協調的に設計候補を絞ることが可能であるとの見解を得た.また,ロボットマニピュレータにおける動力学的な解析・制御法に関する検討を行い,その設計を行う場合に複数の目的を統合して取り扱うことが重要であり,有用であることを明らかにした.さらに,汎用的に商用の解析ソフトウエアを統合可能にするソフトウエアを開発した.2000年度はそれらを統合し検討を進めた.さらに検討を行い以下のような点が明らかになった.統合化された設計問題においては,どのように妥協を形成し、早期に性能が良い設計案を定めるかが重要となる.妥協を形成するためには,積極的な情報提示による妥協形成が有用であり提示手法の有効性を確認した.特に各領域の状況を認識・推測し,他の技術領域と調整を行うエージェントの構築が有用であることが認められた.昨年度に実現したコンピュータネットワークを介して解析ソフトウエアを利用する機構を利用することにより,機構設計,構造設計,軌道設計,制御系設計を統合した規模が比較的大きい設計問題に対して設計が効率的に進められることが認められた.特に競合する設計指標が存在する場合に有効であることが明らかになった.機構設計,構造設計,軌道設計,制御系設計を複合した設計を行い,そこで得た設計解に従い機器製作を行い理論設計と近い性能を発揮できることを確認し,本研究の有効性を実験により確認した.本研究では,複雑な機械システムの統合化を比較的容易にするために人工知能分野で注目されているエージェント技術を活用した統合化システムの開発を,ロボットマニピュレータの開発・設計・生産といったモデルを考え,実験も交えながら検討した.1999年度は,設計の統合化を図るために必要な技術の詳細な調査を行い,新たな協調設計法を提案しソフトウエアシステムを開発した.開発システムにおいて,提案手法の基礎的な検討を行い,設計者間の合意形成を促し,協調的に設計候補を絞ることが可能であるとの見解を得た.また,ロボットマニピュレータにおける動力学的な解析・制御法に関する検討を行い,その設計を行う場合に複数の目的を統合して取り扱うことが重要であり,有用であることを明らかにした.さらに,汎用的に商用の解析ソフトウエアを統合可能にするソフトウエアを開発した.2000年度はそれらを統合し検討を進めた.さらに検討を行い以下のような点が明らかになった.統合化された設計問題においては,どのように妥協を形成し、早期に性能が良い設計案を定めるかが重要となる.妥協を形成するためには,積極的な情報提示による妥協形成が有用であり提示手法の有効性を確認した.特に各領域の状況を認識・推測し,他の技術領域と調整を行うエージェントの構築が有用であることが認められた.昨年度に実現したコンピュータネットワークを介して解析ソフトウエアを利用する機構を利用することにより,機構設計,構造設計,軌道設計,制御系設計を統合した規模が比較的大きい設計問題に対して設計が効率的に進められることが認められた.特に競合する設計指標が存在する場合に有効であることが明らかになった.機構設計,構造設計,軌道設計,制御系設計を複合した設計を行い,そこで得た設計解に従い機器製作を行い理論設計と近い性能を発揮できることを確認し,本研究の有効性を実験により確認した.本年度はマルチェージェントシステムの複合領域最適化への適用として,CAEソルバとの接続を可能とした設計システムを開発した.複合領域最適化設計に従事する複数の設計チームが持つ競合する設計目標を協調的に解決し,設計に必要な事項を定めるために,設計案の定量的な評価法と妥協案の提示方法を提案した.妥協案の提示を設計チーム以外の第3者,すなわち「スーパバイズエージェント」と称するソフトウエア部品に行わせ,円滑に妥協できる環境を設けた.この手法を,設計の評価複合領域最適化設計に見られる地域分散化した設計環境を考慮し,ネットワークを使用した複数のコンピュータによる分散処理を実現したシステムとして実装した.いくつかの数値計算例により,ネットワークを介してCAEソルバが利用可能であることや設計チーム間の妥協案の決定支援が可能なことを示し,以上を研究発表論文1として報告した.提案手法が規定する妥協領域を定めるパラメータの更新することの必要性および更新方法を提案し有効性を確認し,研究発表論文2にて報告した.これらを研究発表論文6としてまとめた.JAVA言語によるグラフィカルなユーザインターフェイスを構築し,いくつかの構造物の設計を行い確認した有効性を研究発表論文3にて報告し,さらに,満足化トレードオフ法を使用し,システムが入力要求する変数を低減し,設計者の負荷低減が実現できることを示し,研究発表論文4で報告した.また,来年度予定するフレキシブルロボットマニピュレータの設計において,その解析方法を提示するとともに,複数の指標を同時に考慮した設計法が複数の指標を個別に考慮して設計案を定めるよりも有利であることを研究発表論文5にて報告した.以上,本研究の成果は,機械学会論文集に2件の論文が掲載され,国際会議にて1件の論文を発表し,国内にて3件の口頭発表を行った.本研究では,複雑な機械システムの統合化を比較的容易にするために人工知能分野で注目されているエージェント技術を活用した統合化システムの開発を,ロボットマニピュレータの開発・設計・生産といったモデルを考え,実験等も交えながら検討した.

各要素技術の検討を中心にした1999年度の成果を受け,2000年度はそれらを統合すべく,さらに検討を行い以下のような点が明らかになった.多目的最適化手法の活用が非常に有用であるとともに,複合領域最適設計問題では,設計領域における技術知識の共有が困難であることを指摘した.このような状況においては,どのように妥協を形成し,早期に性能が良い設計案を定めるかが重要となる.妥協を形成するためには,積極的な情報提示による妥協形成が有用であり,昨年度に示した妥協情報の提示法及び提示時期を数値計算による確認し提示手法の有効性を確認した.ここでは,各領域の状況を認識・推測し,他の技術領域と調整を行うエージェントの構築が有用であることが認められた.昨年度に実現したコンピュータネットワークを介して解析ソフトウエアを利用する機構を利用することにより,機構設計,構造設計,軌道設計,制御系設計を考えた規模が比較的大きい設計問題に対して設計が効率的に進められることが認められた.特に競合する設計指標が存在する場合に有効であることが明らかになった.計画通りにロボットアームに対する実験を行った.ここでは,機構設計,構造設計,軌道設計,制御系設計を複合した設計解に従い機器製作を行い,画像計測,レーザ計測による変位測定を通して理論設計と近い性能を発揮できることを確認し,本研究の有効性を実験により確認した.
秋里籬島を中心とする、近世中期上方の文学と出版に関する研究

近世中期上方における、書物の形成の実態とこれを取り巻く文壇・出版界の動向を捉えるため、京都の作者秋里籬島の文学とその文芸圏について解明を行った。籬島作品に関しては、初期の小説について典拠に基づいた叙述の在り方を分析し、編集手法、作者の態度、出版物としての位置付けをその要因とともに明らかにした。文芸圏に関しては、同時代文学者の活動と編著の形成・出版事情を解明するところから上方文学の情勢の一端を跡付けた。本研究は、作者秋里籬島を中心に、その文学的環境の諸要素の相関を解明することによって、近世中期の上方において書物が形成され、出版文化のもと世に出された様相を追究し、文学と出版の在り方を捉えることが目的であり、本年度は主として、籬島による小説作品について形成方法の実態解明と、そこに浮かび上がる特質の要因・意味に関する調査研究を行った(論文「『信長記拾遺』考」)。籬島は著作の隆盛により、この時代の上方作者としての存在は小さくないが、従来その閲歴には不明な点が多かった。しかし昨今に伝記の一端が明らかとなり、これを踏まえて著作の形成の在り方を捉えていくことが重要な点であると考えた。伝記的事項として籬島の浄土真宗との関わりが明らかになっているが、調査研究の対象とした著作『信長記拾遺』の内容は石山合戦である。この原拠と考えられるのは実録の『石山軍鑑』(立耳軒著)であり、『石山軍鑑』を基に『信長記拾遺』が創成される段階の手法的特質について追跡した。そして作者が見せる叙述態度に関しては、著述の環境、すなわち主に宗派をめぐっての人的な連繋を含む作者の立場と、出版事情のもとに制作側が打ち出した書物としての位置付けが要因となっていると捉えた。同時に、小説としての本作の編集には後年の名所図会との手法の類似があることも見出している。加えて、新たに取り入れられた挿話や虚構性は、時代の文学環境と読者意識に関わるものと考えられることを論証した。このように籬島の著作形成の要因を解明した成果は、後年の著作との繋がり・方向性、および同時期の小説作品群との連関を見出すために不可欠であり、その上に時代の文壇情勢を捉えていく展開を可能にする意義があると考えている。本研究は、近世中期の上方において書物が形成され、出版文化のもとに世に出された様相について、作者秋里籬島を軸に、その文学環境(文学的基盤およびこれを取り巻く書肆・出版界の動向)の相関を解明し、文学と出版の在り方を捉えることが目的であり、本年度は主として、秋里籬島の文学環境に着目し、活動圏や動向に重なりの窺える同時代の文学者とその編著の形成について調査研究を行った(論文「三居庵古音著『俳諧実語教』解説と翻刻」)。秋里籬島の文学には、図会物の著述の他に俳諧活動があるが、籬島と関連の深い京都の書肆吉野屋為八の出版物に、寛政年間における俳人三居庵古音の編著がある。これを近世中期京都における文芸圏の近い作者の活動の一端として、これらの著作の形成と文学的傾向を明らかにした。伊勢蕉門飛良の男古音の閲歴は俳諧と刀剣の目利きの二点にわたり、編著はその作法と手引を旨とする実用的性質の書物である。その出版書肆は田中庄兵衛と前述の吉野屋であるが、これらの古音の編著の制作・出版は、田中庄兵衛の側における類書の板権の所持状況や書肆自身の俳諧活動、および実用書を手掛ける出版傾向と相俟ってなされたことが認められ、古音と田中庄兵衛、(その後古音編著の出版を続けた)吉野屋とともに籬島との関連については、同時代京都俳壇周辺に捉えられる活動圏および時代の俳諧情勢としての蕉風復興運動の影響を見出して跡付けられた。以上の研究成果には、文学者の活動の解明を起点として、これと周辺事物との連繋を見出していく展開から文壇・出版界全般の動静を捉え得る意義があると考えている。
基本的看護ケア-の基礎的研究-安静仰臥位泥髪時の生体負担について-

本研究の目的は、安静仰臥位洗髪時の基礎的データを作ることである。今回は2通りの湯量の洗髪を同一被験者に実施し、代謝量、皮膚温および心拍数の変化から生体負担をみた。さらに快適性という観点から洗髪終了後に被験者の感じ方についての聞き取りを行った。実験条件と実施時期:1.全ての被験者に対しピッチャー2杯の場合と4杯の場合の2通りの湯量を、それぞれ1日ずつ2日に分けて同一時刻に実施した。2.全ての被験者に対し朝食の時間や内容を一定にし、実験の流れや洗髪の手順・方法を一定した。3.1993年9月末から10月下旬の間に、平均年齢20.5【.+-。】1.1歳の健康な女子10名を対象に、41.441.8°Cの湯(A)を用いて延べ20名に実施した。4.1994年11月から1995年1月の間に、平均年齢18.9【.+-。】0.99歳の健康な女子8名を対象に、43.043.2°Cの湯(B)を用いて延べ16名に実施した。結果:1.湯の温度(A)および(B)いずれにおいても以下の結果が得られた。(1)代謝量は、2杯および4杯いずれも洗髪前の安静仰臥位時に比べ洗髪終了直後に代謝量の増加がみられた。(2)連続的に測定した身体8部位の皮膚温は、2杯および4杯ともに湯の影響を受けやすい左右の肩と額で洗髪中の皮膚温上昇が著しかった。また、抹消の皮膚温では洗髪終了10分後に皮膚温が最も高くなった。(3)連続的に測定した心拍数の平均値は、2杯および4杯ともに安静時に比べ洗髪開始時と洗髪終了時に体のわずかな移動に伴う上昇がみられた。しかしながら、すすぎ始めからすすぎ終わりにかけては安静時よりも低下する傾向が示された。(4)洗髪終了後の被験者の感じ方については、湯量が少ないにもかかわらず洗髪終了後にはいずれかの被験者も快適感があった。また、湯量は異なることに気づき指摘した被験者は18名中1名のみであった。2.湯の温度(A)と(B)の場合の変化の比較のデータ処理は現在実施中である。身体の清潔は患者に快適性をもたらすところの援助行為であるが、患者の状態によっては生体負担となりうる。そこで、本研究は安静仰臥位でケリーパードを用いた洗髪時の基礎的データを作る目的で、平均年齢20.5±1.1歳の健康な女子10名を対象に、9月末から10月下旬の間に、41.441.8°Cの湯を用いて、比較的少ない湯量すなわち小ピッチャー4杯の場合と2杯の場合の2つの条件で洗髪を同一被験者に実施し、代謝量、皮膚温および心拍数の変化から生体負担をみるとともに、快適性という観点から洗髪終了後に被験者の感じ方についての聞き取りを行った。

なお、全ての被験者に対し、実験の流れや洗髪の手順・方法を一定にした。以下に測定結果を記す。1.代謝量はダグラスバッグ法による呼気採取後のガス分析により算出した結果、2杯および4杯いずれも洗髪前の安静仰臥位時に比べ洗髪終了直後に有意に代謝量の増加がみられた。2杯と4杯の比較では統計的有意差はないが、2杯の方が増加量が大きかった。2.連続的に測定した心拍数と8部位の皮膚温は、洗髪中の変化の中でも特に湯の影響がみられ、心拍数平均値は2杯、4杯ともに湯のかけ始めで減少し始め、すすぎ始めで最も少なくなり、その後安静時の状態に回復した。皮膚温は湯の影響を受けやすい左右の肩と額で洗髪中に上昇が著しく、洗髪終了後は逆に末梢の上昇が大きくなった。また、2杯の皮膚温に比べ4杯の方が一旦上昇した皮膚温が低下しにくい傾向にあった。3.湯量が少ないにもかかわらず2杯と4杯の測定終了後にいずれの被験者も快適感を訴えていた。湯量が異なることを指摘したのは看護専攻の4年生一人のみで、2名が洗髪時間の違いを指摘し、他の7名は違いに全く気づかなかった。身体の清潔は患者に快適性をもたらすところの援助行為であるが、患者の状態によっては生体負担となりうる。そこで、本研究は安静仰臥位でケリ-パ-ドを用いた洗髪時の基礎的データを作る目的で、平均年齢18.9±0.99歳の健康な女子8名(10名を計画していたが、1名は当日被験者の体調悪く途中で中止、1名は測定機器のトラブルでデータが取れず)を対象に、1994年11月から1995年1月の間に、43.043.2°Cの湯を用いて、比較的少ない湯量すなわち小ピッチャー4杯の場合と2杯の場合の2つの条件で洗髪を同一被験者に実施し、代謝量、皮膚温および心拍数の変化から生体負担をみるとともに、快適性という観点から洗髪終了後に被験者の感じ方についての聞き取りを行った。なお、全ての被験者に対し、実験の条件・流れや洗髪の手順・方法を一定にした。1.代謝量はダグラスバッグ法による呼気採取後のガス分析により算出した結果、2杯および4杯の平均値比較ではいずれも洗髪前の安静仰臥位時に比べ洗髪終了直後に代謝量の増加がみられ、特に2杯では統計的に有意の増加がみられた。2杯と4杯の比較では、その増加量に統計的な有意差はみられなかった。2.連続的に測定した8部位の皮膚温は、2杯および4杯ともに湯の影響を受けやすい左右の肩と額で洗髪中の皮膚温上昇が著しく、胸、前腕、大腿、ふくらはぎ、足背、および全身平均皮膚温(MST)では洗髪終了10分後に皮膚温が最も高くなった。MST平均値の安静時から洗髪終了10分後の上昇度の2杯と4杯の比較では2杯の方がやや高値を示した。3.連続的に測定した心拍数の平均値は、2杯および4杯ともに安静時に比べ洗髪開始時と洗髪終了時に体のわずかな移動に伴う上昇がみられた。しかしながら、すすぎ始めからすすぎ終わりにかけては安静時よりも低下する傾向が示され、2杯に比べ4杯の低下が著しかった。4.洗髪終了後の被験者の感じ方についての聞き取り調査では、湯量が少ないにもかかわらず洗髪終了後にはいずれの被験者も快適感があり、湯の温度に対しては8名中7名がやや熱いが快適であると答え、1名が湯の温度は普通であるが快適と答えていた。また、湯量が異なることに気づき指摘した被験者はいなくて、1回目と2回目の比較では2回目の方が気持良かったと2名が答えていた。
SnRK2キナーゼを介した植物ストレス応答制御機構の解明

植物における乾燥や高浸透圧、低温などの環境変化への応答過程では、ストレスホルモンアブシジン酸(ABA)が細胞の耐性獲得に寄与していると考えられる。しかし、異なる環境シグナルの感知システムや、それらとABAシグナルを統合して制御する因子、およびその作用機作についての理解は進んでいない。本研究では、コケ植物を用い、ABAや低温、乾燥、高浸透圧応答に欠損を持つ変異株の解析するとともに、既知シグナル因子との相互作用解析から、Raf様キナーゼをコードするARK遺伝子の解析をおこない、ストレス情報の統合的制御に関わる因子の同定した。SNF1様プロテインキナーゼSnRK2は植物の乾燥、高浸透圧応答に中心的な役割を果たすシグナル因子として知られている。SnRK2のうちサブクラスIIIに属する分子種はストレスホルモンアブシジン酸の応答を活性化する因子として知られている。SnRK2は基部陸上植物であるコケ植物にも存在することが明らかとなっているが、その調節機能は明らかではない。本研究では、蘚類ヒメツリガネゴケを用い、細胞の低温、乾燥、高浸透圧応答やアブシシン酸応答におけるSnRK2の調節機構について明らかすることを目的とした。ヒメツリガネゴケの原糸体細胞を紫外線照射することにより単離されたアブシジン酸非感受性株AR7は、Late Embryogenesis Abundant (LEA )タンパク質などのストレス応答性遺伝子の発現レベルが低下していた。抗体を用いた解析により、タンパク質レベルでもそのことが確認された。野生株とAR7株の比較ゲノム解析から、AR7株はプロテインキナーゼARKに1アミノ酸置換を持つことでストレス応答が低下することが明らかとなった。遺伝子ノックイン実験により、この変異がAR7のアブシジン酸、浸透圧および低温応答の非感受性をもたらすことが確認された。また、新たに得られたアブシジン酸非感受性株についても解析を行い新たなARKアリルを同定した。In gelキナーゼアッセイから、ARK(AR7)ノックイン株でSnRK2の活性が著しく低下しており、ARKがSnRK2の調節因子であることが示唆された。SnRK2のリン酸化解析から、保存されたセリン残基をリン酸化部位の候補として同定した。ARKについてもリン酸化されていることが明らかとなり、アブシジン酸や浸透圧ストレスによる制御の可能性が示唆された。植物は気温の低下や土壌および組織内部の水ポテンシャル低下に反応してアブシジン酸(ABA)を合成し、気孔の閉鎖を引き起こす一方、乾燥や凍結への耐性を獲得する。この過程ではABAにより誘導される凍結や乾燥に対し保護的に働くタンパク質が蓄積して、細胞傷害が回避されている。SNF1-related protein kinase2 (SnRK2)は、ABAや乾燥の情報伝達プロセスにおいてイオンチャネルや転写因子の活性化に関わるプロテインキナーゼであるが、SnRK2自身の活性化の仕組みについては不明な点が多い。SnRK2を介した環境応答の仕組みは、陸上植物の起源に近いとされるコケ植物にも保存され、植物に普遍的な仕組みであると考えられる。我々は、ABA非感受性のヒメツリガネゴケAR変異株の解析から、環境応答の制御に関わる遺伝子ARKを同定した。ARKはRaf様MAPキナーゼ・キナーゼ・キナーゼをコードし、ark変異株はABAだけでなく、乾燥や高浸透圧、低温応答にも欠損がある。生化学的解析から、ARKはSnRK2アイソフォームの一つ、PpSnRK2Bのセリン165・169をリン酸化し活性化することが示唆された。これらセリンをアラニンに置換したPpSnRK2B_AAは活性を失うことが示された。ARK自身も特定のセリン1029がリン酸化されることがリン酸化ペプチドマッピングにより明らかとなった。部位特異的変異実験によりセリン1029をアラニンに置換すると、ARKはABA応答を活性化しないことが、遺伝子の一過的発現実験および形質転換体の解析から明らかとなった。ARKのセリン532に変異を持つAR7変異株ではABAによるセリン1029のリン酸化がおこらないことが示唆された。これらの結果から、ARKとSnRK2によるリン酸化を介したABA情報伝達の仕組みが明らかとなった。昨年度までにARKの特徴づけに関する論文を発表することができた。論文では、ARKの同定に至る変異株の特徴、すなわちマイクロアレイ解析の結果、ノーザン解析によるRNA発現、ゲル内キナーゼアッセイによるSnRK2の活性化と、同定した遺伝子産物の解析結果について述べた。特に、リコンビナントタンパク質を用いたキナーゼアッセイでは、GST-ARKがMBP-PpSnRK2Bをリン酸化し、活性化する仕組みが明らかとなった。さらに、リン酸化ペプチドマッピングから、PpSnRK2Bのアクチベーションループ内に存在する2つのセリン残基のリン酸化が検出された。このうちセリン169はイネやシロイヌナズナにおいて同定されている、活性化に必要なリン酸化部位に相当する残基であることが明らかとなり、コケ植物において同様の活性化機構でSnRK2が調節を受けていること、さらに、ARKというMAPキナーゼキナーゼキナーゼがその活性化に重要な働きをしていることが示唆された。ARKは、MAPKKKではB3グループに属するキナーゼである。このグループに属するMAPKKKはシロイヌナズナでは6遺伝子存在しており、エチレンシグナルに関わるCTR、病原菌応答に関わるEDR1などが知られている。コケのARK欠損株への遺伝子の一過的発現実験により、シロイヌナズナB3-MAPKKKのうち、3つのアイソフォームのみがARKの変異を相補することが明らかとなった。

一方、CTR1やEDR1はARKの欠損を相補しなかった。このことは、グループB3MAPKKKが、ABAや浸透圧応答という原型的な機能から、植物進化の過程で多様化してきたことを示唆している。さらに最近ではB2グループのMAPKKKについても機能解析を進めている。ヒメツリガネゴケ変異株の解析から、ABA応答に関わるRaf様MAPKKK(ARK)が、ABAおよび高浸透圧により活性化するプロテインキナーゼSnRK2の活性化に関わっていることを明らかにした。ARKは酵母細胞内で特定のSnRK分子種と相互作用し、活性化ループ内の複数のセリン残基をリン酸化することが明らかとなった。この内、PpSnRK2BについてはSer165とSer169がABAや高浸透圧応答に重要であることがリン酸化ペプチド解析から明らかとなった。このことは部位特異的によるSer165とSer169のアラニン置換により確認できた。さらに強いARKとの相互作用を示すPpSnRK2Dについても解析を進めた。相互作用タンパク質の解析では、ヒメツリガネゴケが持つすべてのエチレン受容体との相互作用が示唆された。エチレン受容体の一つPpETR7を過剰発現する形質転換体では、ABA応答が低下し、エチレンシグナルがARKを介してABA応答を負に制御していることが示唆された。ゼニゴケからもARK遺伝子を単離し、無性芽の脱水耐性との関連を調べた。ヒメツリガネゴケ原糸体細胞からABA非感受性変異株を単離し、ABA、高浸透圧、低温馴化能について解析した。これらのうち55株についてはARK遺伝子に変異が検出された。ナンセンス変異株ではARKタンパク質が作られず、原糸体の成長が阻害されていた。arkミスセンス変異の多くはC末端のキナーゼドメインに見つかったが、N末端の非キナーゼドメインにある特定の領域に変異が見られた。この領域はARKタンパク質の機能に重要な領域であることが示唆された。一過的遺伝子発現系を用いた欠失解析からもN末端ドメインの活性制御領域としての重要性が示唆された。植物における乾燥や高浸透圧、低温などの環境変化への応答過程では、ストレスホルモンアブシジン酸(ABA)が細胞の耐性獲得に寄与していると考えられる。しかし、異なる環境シグナルの感知システムや、それらとABAシグナルを統合して制御する因子、およびその作用機作についての理解は進んでいない。本研究では、コケ植物を用い、ABAや低温、乾燥、高浸透圧応答に欠損を持つ変異株の解析するとともに、既知シグナル因子との相互作用解析から、Raf様キナーゼをコードするARK遺伝子の解析をおこない、ストレス情報の統合的制御に関わる因子の同定した。WTとAR7の遺伝子発現解析---WTとAR7変異株の比較トランスクリプトム解析はほぼ終了し、ノーザン解析でも予想通り、LEA遺伝子の著しい減少が見られた。AR7株だけでなく、ARKのノックインラインについても同様の結果を得ることができ、ARKのストレス応答における役割が揺るぎないものとなった。
哺乳類体内時計中枢に発現する機能未知遺伝子の解析

体内時計の中枢である視交叉上核と末梢器官の一つである肝臓の両方で遺伝子発現に概日リズムが見られる遺伝子の中の一つであるId2に関する研究を行った。この遺伝子はHLH型転写因子に結合し、転写を抑制することが知られている。概日リズム分子制御機構において転写促進因子であるBmal1とClockは共にbHLHドメインを持ち、両者は結合しE-Boxを介してmPer1等の転写を促進する。そのため、Id2がその機能を抑制し、概日リズム制御機構に関与していると予想し、Id2のKOマウスの行動リズム解析を行った。明暗及び恒暗条件下では遺伝型による行動リズムの違いは見られなかったが、光周期の位相を後退させた時、野生型及びヘテロマウスが4日程で再同調したのに対し、ホモマウスは約7日かかった。さらに興味深いことに位相を前進させた時には遺伝型による違いは見られなかった。次に、in situ hybrydization法により視交叉上核におけるId2 mRNAの発現を調べた結果、暗期の後半から明期の始まりにピークが見られた。各遺伝型の間には時計遺伝子の発現に大きな違いは見られなかった。しかしなから、CT0において時計遺伝子の一つmPer1は野生型、ヘテロ型において発現がほとんど見られなかったが、ホモ型はmPer1の発現が見られた。このことからmPer1発現の立ち上がりが早くなるため、光周期の位相を後退させた時の再同調に時間がよりかかることが考えられた。最後に、Id2がmPer1の発現抑制に直接関与していることを調べるために、Luc Assayを行った結果、Id2はmBmal1とmClockによる転写を抑制していることが明らかとなった。現在Id2がmBmal1とmClockに直接結合するか否かを検討中で、結果が出次第まとめて投稿する予定である。哺乳類の概日リズムを制御する視交差上核において発現リズムに概日リズムを示す機能未知な遺伝子の役割を調べることを目的とした。これまでに2つのRas遺伝子とシグナル伝達に関与する2つの遺伝子のノックアウト(KO)マウスの作製を奈良先端科学技術大学院大学の山中伸弥先生と協力で行ってきたが、Ras遺伝子一つのみ相同組換えをし、さらに、キメラ率の高いキメラマウスが誕生し,F1の作製を試みている。今後、同Ras遺伝子のKOマウスが誕年次第、行動リズム異常の有無を検討していく。次に、福井医科大学の横田義史先生が作製しキId2 (Inhibition of DNA binding2)KOマウスの行動解析を行った。Id2は周期的な発現を示す遺伝子の一つで、さらにbHLHの転写因子に結合し、転写を抑制することが知られている。時計遺伝子のBmal1とClockはヘテロダイマーを形成し、他の時計遺伝子の転写を制御するため、Id2の関与が考えられた。KOマウスの行動リズムは恒暗条件下でも概日リズムを示したものの、周期は若干ワイルド比べ変化していた。さらに、新たな光周期への同調を調べたところ、位相の前進ではId2の遺伝子型に変化はなかったが、位相の後退ではId2-/-、+/-、+/+がそれぞれ7、5、4日と遺伝子型による差が見られた。しかしながら、これらの実験は最初のスクリーン実験であったこともあり、例数が少なく、現在、更なる検討を行っている。最後に細胞系におけるプロモーター活性の計時的測定であるが、ラット線維芽細胞由来の細胞株であるRat-1細胞において、プロモーターの活性リズムを少なくとも4周期測定することが可能となった。さらに、Gateway System用の様々な発現ベクターを作製し、遺伝子を目的のベクターに短期間で組み込むことが可能となった。さらにF1p in Systemを用いて、Rat-1細胞にリコンビナーゼ認識サイトを組み込んだ。その結果、現在ではRat-1細胞で目的遺伝子の一過的、もしくは恒常的な発現させて、プロモーター解析を行うことができる。

最後に、Id2がmPer1の発現抑制に直接関与していることを調べるために、Luc Assayを行った結果、Id2はmBmal1とmClockによる転写を抑制していることが明らかとなった。現在Id2がmBmal1とmClockに直接結合するか否かを検討中で、結果が出次第まとめて投稿する予定である。
曲げ座屈を伴う軸組筋違い構造の超大地震動に対する完全倒壊性状の把握

筋違付きラーメン構造の弾塑性地震応答性状を把握するために,筋違が圧縮を受けて曲げ座屈し,引張を受けて降伏する繰返し弾塑性挙動を数値解析で表現可能な一般化塑性ヒンジモデルを前年度までに整備したが,今年度はそれの適用範囲を広げるための検討を行った。すなわち,前年度に提案した回帰式に用いる諸係数値が筋違の細長比に関わらず一定になるとの知見を得るとともに,材料の応力度ー歪度関係が,完全弾塑性形と歪硬化形のそれぞれに対して,適切な諸係数値を提案した。軸力と2方向曲げを受けて局部座屈し耐力劣化する角形鋼管柱の一般化塑性ヒンジモデルによる解析プログラムについては,局部座屈による耐力劣化後の繰返し挙動についてFEMで考察し,その特徴を一般化塑性ヒンジモデルで表現可能な繰返し履歴則を提案した。さらに,H形鋼柱についても同様の一般化塑性ヒンジモデルを構築するために,まずはH形断面の近似降伏関数を定式化した。局部座屈により耐力劣化するH形鋼梁については,従来の加藤・秋山による提案式を改良するべく,いくつかのケーススタディーをFEM解析で行い,その劣化挙動を表現可能な単調曲げモーメントー回転角関係を提案した。現行の建築基準法に則って設計された3階建て筋違付きラーメン構造の完全倒壊に至る地震応答挙動については,柱梁の局部座屈による耐力低下,梁端フランジの破断,筋違の破断を考慮した地震応答解析を実施した。前年度までに考察したH形鋼筋違と平鋼筋違に加えて,本年度は円形鋼管筋違について設計し,倒壊に至る挙動を比較した。その結果,円形鋼管筋違の場合は繰返しの多い地震動で早期に破断に至って耐倒壊性能が小さくなることなどの知見を得た。筋違が曲げ座屈し引張降伏する繰返し弾塑性挙動を解析可能な数値解析プログラム,角形鋼管柱が軸力と2方向曲げを受けて局部座屈することによる劣化挙動を解析可能な数値解析プログラムについては,より高精度なものに改良するための考察・作業が継続的かつ順調に進捗している。角形鋼管柱については一定のレベルまで達したことから,H形断面柱に対するプログラム作成に移行しつつある。また,局部座屈により耐力劣化するH形鋼梁の曲げモーメントー回転角関係の力学モデルの改良については,いくつかのケーススタディーにより改良方法の方向性が得られたため,本格的な改良検討に移行できる状態になっている。以上より,おおむね順調に進捗しているといえる。H形鋼梁が局部座屈して耐力劣化する挙動は,加藤・秋山による提案式を現在使用しているが,これは過度に急激な劣化挙動を示すことが一般に指摘されている。前年度に行ったケーススタディーにより改良のための方向性が得られたことから,H形鋼梁のシェル要素による有限要素解析を,幅厚比やシアスパンをパラメータとして広範囲に実施し,より実状に近い曲げモーメントー回転角関係を提示する。一方,筋違の繰返し弾塑性解析プログラム,および軸力と2方向曲げを受ける角形鋼管柱の弾塑性解析プログラムについては,前年度に引き続いて改良に取り組むとともに,軸力と2方向曲げを受けるH形鋼柱の弾塑性解析プログラムの開発に注力する。建築基準法に則って設計した3階建て筋違い付きラーメン構造の完全倒壊に至る地震応答挙動の考察については,新たな筋違構造形式についても設計・検討を行い,より広範囲な検討を進める。筋違い付きラーメン構造の弾塑性地震応答性状を把握するために,筋違いが圧縮を受けて曲げ座屈し,引張を受けて降伏する繰り返し弾塑性挙動を数値解析で表現可能な一般化硬化塑性ヒンジモデルを整備した。また,建物全体の立体弾塑性挙動を検討するために,軸力と2方向曲げを受けて局部座屈し耐力劣化する柱の,一般化硬化塑性ヒンジモデルによる解析プログラムを整備した。このプログラムを利用するにはいくつかの解析パラメータを設定することが必要であり,既往の載荷実験結果やシェル要素を用いた有限要素解析結果を参照することで,適切なパラメータ値を提案した。解析結果の精度は,4階建て鋼構造建物を試験体とした既往の震動台実験による完全倒壊挙動と比較することで確認できている。現行の建築基準法に則って設計された筋違い付きラーメン構造の耐震性能を評価するために,3階建て建物を建築基準法に基づいて具体的に設計し,その地震応答性状を把握した。その結果,1次設計用地震荷重に相当する地震動では部材の塑性化や筋違いの曲げ座屈が発生しないこと,2次設計用地震荷重に相当する地震動では筋違いに曲げ座屈や引張降伏が生じるものの引張破断には至らないことなどを確認し,現行基準法の妥当性を確認した。また,建築基準法の想定を上回る地震動に対して,筋違いの引張破断がどの程度の規模の地震動で発生するのかを定量的に把握した。それにより,筋違い付きラーメン構造の完全倒壊挙動を把握するには,筋違いの引張破断後の挙動を追跡可能なように,解析ツールを発展させる必要のあることを確認した。筋違いが曲げ座屈し引張降伏する繰り返し弾塑性挙動を解析可能な数値解析プログラムが整備され,それを用いて引張破断を考慮しない条件下で建物の完全倒壊に至る挙動が追跡できている。また,筋違いの引張破断条件については,既往研究を調査した結果,信頼できる破断条件がすでに提案されており,それを我々の数値解析結果に適用して筋違いの破断時期を特定できている。

また,建物全体の立体弾塑性挙動を今後に検討する上でキーとなる,軸力と2方向曲げを受ける柱の一般化硬化塑性ヒンジモデルによる解析プログラムが整備できている。以上より,おおむね順調に進捗しているといえる。筋違い付きラーメン構造の弾塑性地震応答性状を把握するために,筋違いが圧縮を受けて曲げ座屈し,引張を受けて降伏する繰り返し弾塑性挙動を数値解析で表現可能な一般化塑性ヒンジモデルを前年度に整備したが,今年度はそれをより高精度なものにするべく改良に着手した。すなわち,従来の一般化塑性ヒンジモデルでは弾性状態から全塑性状態への過渡期が表現できなかったこと,および局部座屈による断面耐力の劣化を考慮できなかったことに対して,必要最低限の回帰式を用いた改良を施し,代表的な細長比と幅厚比に対して一定の成果を得ることができた。また,既往の他者の研究で提案されている筋違の引張破断条件を我々の解析プログラムに導入し,筋違破断後の地震応答挙動も追跡できるようにプログラムを整備した。一方,軸力と2方向曲げを受けて局部座屈し耐力劣化する柱の,一般化塑性ヒンジモデルによる解析プログラムについても,軸力比と変形方向に応じて接線剛性を時々刻々変化できるように解析プログラムを改良した。解析結果の精度は,有限要素解析結果との比較や4階建て鋼構造建物を試験体とした既往の震動台実験結果との比較などで確認できている。現行の建築基準法に則って設計された3階建て筋違い付きラーメン構造の完全倒壊に至る地震応答挙動については,柱梁の局部座屈による耐力低下,梁端フランジの破断,筋違の破断を考慮した地震応答解析を実施した。筋違がH形鋼と平鋼の場合についてそれぞれ設計し,倒壊に至る挙動を比較した結果,H形鋼筋違の場合は筋違破断の考慮の有無が耐倒壊性能に及ぼす影響が大きいが,平鋼筋違の場合は影響が小さいことなどの知見を得た。筋違いが曲げ座屈し引張降伏する繰り返し弾塑性挙動を解析可能な数値解析プログラム,角形鋼管柱が軸力と2方向曲げを受けて局部座屈することによる劣化挙動を解析可能な数値解析プログラムについては,より高精度なものに改良するための考察・作業が順調に進捗している。また,柱梁の局部座屈による耐力低下,梁端フランジの破断,筋違の破断を考慮可能な骨組解析プログラムが整備でき,それを用いて3階建て筋違い付きラーメン構造の完全倒壊に至る地震応答挙動の考察ができている。筋違付きラーメン構造の弾塑性地震応答性状を把握するために,筋違が圧縮を受けて曲げ座屈し,引張を受けて降伏する繰返し弾塑性挙動を数値解析で表現可能な一般化塑性ヒンジモデルを前年度までに整備したが,今年度はそれの適用範囲を広げるための検討を行った。すなわち,前年度に提案した回帰式に用いる諸係数値が筋違の細長比に関わらず一定になるとの知見を得るとともに,材料の応力度ー歪度関係が,完全弾塑性形と歪硬化形のそれぞれに対して,適切な諸係数値を提案した。軸力と2方向曲げを受けて局部座屈し耐力劣化する角形鋼管柱の一般化塑性ヒンジモデルによる解析プログラムについては,局部座屈による耐力劣化後の繰返し挙動についてFEMで考察し,その特徴を一般化塑性ヒンジモデルで表現可能な繰返し履歴則を提案した。さらに,H形鋼柱についても同様の一般化塑性ヒンジモデルを構築するために,まずはH形断面の近似降伏関数を定式化した。局部座屈により耐力劣化するH形鋼梁については,従来の加藤・秋山による提案式を改良するべく,いくつかのケーススタディーをFEM解析で行い,その劣化挙動を表現可能な単調曲げモーメントー回転角関係を提案した。
プロレニンの非タンパク融解的活性化を介する眼内血管新生

【目的】最近我々は、実験的脈絡膜血管新生(CNV)にレニン・アンジオテンシン(RA)系が関与することを報告した(Nagai N eta1, ATVB 2006)。そこで今回、眼内における組織RA系の活性化メカニズムを調べるために、プロレニンレセプター(PR)の阻害によるCNVへの効果を検討した。【方法】生後6週のC57BL/6マウスに対し、レーザー光凝固によりCNVを誘導した。PRを阻害するhandle-region peptide(HRP)またはPBSを光凝固の前日から8日間腹腔内投与し、光凝固後7日目にCNV体積を評価した。また、脈絡膜におけるICAM-1、MCP-1、VEGF、VEGFR-1、VEGFR-2の発現をRT-PCR、ELISAで測定した。プロレニンの非タンパク融解活性化の阻害には、糖尿病腎症の抑制に用いられたハンドル領域ペプチドを使用し、網膜および脈絡膜血管新生モデルにおいて、ハンドル領域ペプチド全身投与による炎症と血管新生に対する効果を判定した。【結論】PRの阻害は、脈絡膜における炎症抑制を介してCNVを抑制することが示された。[目的]最近我々は、網膜血管新生にレニン・アンジオテンシン(RA)系が関与することを報告した(Nagai N, Invest Ophthaimol Vis Sei:2005)。そこで今回、眼内における組織RA系の活性化メカニズムを調べるために、プロレニンの非タンパク融解的活性化の阻害による網膜血管新生への効果を検討した。[結果]病理的網膜血管新生はHRP投与により有意に抑制された(P<0.01)が、生理的網膜血管新生に差は認めなかった。接着白血球数、ICAM-1、VEGF、VEGFR-1、VEGFR-2の発現もHRP投与により有意に抑制された(P<0.05)。[結論]プロレニンの非タンパク融解的活性化の阻害により、病理的網膜血管新生は抑制されたが、生理的網膜血管新生は温存された。この選択的抑制のメカニズムとして、炎症機転の軽減が推定された。