hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中心体制御を介した個体発生における分裂軸決定機構の解析

このγ-tubulin2Bの細胞内での機能を解析するためFLAGタグ融合タンパク質をHeLa細胞に発現させ局在を観察すると、他のγ-tubulinとは異なり中心体に局在されなかった。加えてγ-tubulin2Bはγ-tubulin環状複合体構成因子との結合も認められなかった。つまりγ-tubulin2Bはこれまで知られているγ-tubulinの機能を保持していない新規のγ-tubulinサブタイプである可能性が示唆され、現在は癌細胞での発現による細胞増殖への影響を検討している。細胞内における微小管は、γ-tubulin環状複合体(γ-TuRC)が足場となり、重合核を形成することで、効率的に形成されている。γ-tubulin遺伝子は真核生物で高度に保存されているが、哺乳動物には2種類のγ-tubulin(γ-tubulin1, 2)が存在する。本研究では、γ-tubulin2には新規スプライスバリアントが存在し、癌細胞株や脳で発現していることを同定していた。しかし、この結果はmRNAレベルでの解析であり、癌細胞や脳で発現しているγ-tubulin2タンパク質が、どのバリアントであるかは不明であった。そのため本年度は、γ-tubulin2スプライスバリアントのタンパク質発現を検出できる手法の開発を行った。本手法により、γ-tubulin2スプライスバリアントを分子量で分離することが可能となり、癌細胞株や脳で発現しているγ-tubulin2について解析したところ、全てのサンプルで既知バリアントであるγ-tubulin2Aのタンパク質発現が認められた。一方、新規スプライスバリアントであるγ-tubulin2Bは、mRNAは検出されたが、タンパク質の発現は確認されなかった。続いて、γ-tubulin1と2の機能的な違いについて解析した。γ-tubulin1の発現抑制により生じる双極性紡錘体形成異常は、γ-tubulin1を発現させることで回復できたが、γ-tubulin2では回復できず、双極性紡錘体形成において異なる機能を有していることが分かった。その原因として微小管ダイナミクスに着目し、γ-tubulin1またはγ-tubulin2を発現させた微小管の動態を観察すると、γ-tubulin2発現細胞ではγ-tubulin1発現細胞に比べて、カタストロフの発生頻度が低下し、微小管が安定化していることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。Y-tubulin-EGFPを発現するマウスを用いたライプイメージングにより中心体形成時期を決定することが出来、1番目の目的をほぼ達成することが出来た。加えて目的の一つであるY-tubulinlと2の発現と機能解析についても、これまで困難であったY-tubulin2の検出が出来るようになったことで、大きく進展できた。特にY-tubulin2が一部の癌細胞株で発現していることが確認され、さらにY-tubulin1および2の発現抑制により異なる表現系が示唆されたことで、Y-tubulin1と2の機能解析に迫ることができた。以上のことから研究目的についておおむね順調に進展していると考えられる。
公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究

われわれは、「個々の自治体の実態」を「一事例」としてとらえるのではなく、それ自体固有の意味を有する研究対象としてとらえることで、自治の多様性を無視しない「多様性を許容する理論構築」を行うことを目指し、理論研究会と実証研究会を設け、前者に五つの分科会、後者に四つの班を設け、機動的に研究を進めてきた。すでに具体的成果に結実したものとしては、雑誌論文27本、図書19冊(ただし、単著は1冊)のほか、学会報告6件を挙げることができる。さらに、メンバー全員で調査研究に取り組んだ島根県海士町、福岡県大牟田市については、今後、適時論文を公刊し、最終的に単行本にとりまとめる予定である。本年度は、「理論研究会」および「実証研究会」を立ち上げ、それぞれの課題に取り組んだ。「理論研究会」の本年度の課題は、「公共サービス供給編制」の多様性を記述しうる理論枠組みを構築することであった。「公共サービス供給編制」は、「当該自治体においていかなる公共的課題に重点を置くか」という「課題設定の次元」と、「その課題に対し、どのように対応するか」という「課題対応の次元」から構成される。このうち、「課題設定の次元」をめぐっては、自治体の置かれている環境・地理的条件や財政規模等が異なる場合はもとより、類似している場合であっても、かなりの多様性が見られる。この多様な帰結をどのように説明するかが課題である。この点、偶発的な出来事の重要性に着目する点において「ゴミ缶モデル」が、ある時点における選択が以降の選択を規定するメカニズムや経路依存性に着目する点において「歴史的新制度論」が理論枠組みの構築において有効ではないかとの知見が得られた。他方、「課題対応の次元」においては、課題解決に対応しうる政府以外の主体がそもそもどの程度存在しうるかが重要であり、とりわけ、新たな主体としてのNPO・コミュニティ組織の創出可能性に注目する必要がある。ただし、新たな主体が持続可能性や社会的評価を求めて市場主義的な志向を持った場合には、「いびつなガバナンス・システム」になってしまう。この点に着目し、議論を深めたのが、メンバーの一人である原田晃樹らの『闘う社会的企業』(勁草書房、2013年)である。一方、「実証研究会」の本年度の課題は、広く投げかけられた争点・課題に直面した自治体が、どのように「地域課題認定」を行ってきたかを観察することが課題であった。この点、大牟田市で2回調査を行うことができたものの、その成果の公刊にまでは至っていない。また、他自治体についての調査ができなかったため、比較検討を行うことができなかった。.われわれのプロジェクトの目的は、1自治体ごとの「公共サービス供給編制」の多様性を明らかにするとともに、2それを規定し、またそれによって規定されてきた自治体の政治的営み(=「自治のダイナミクス」)を明らかにすることにある。まず、「公共サービス供給編制」とは、「当該自治体においていかなる公共的課題に重点を置くか」という「課題設定の次元」と、「その課題に対し、どのように対応するか」という「課題対応の次元」から構成される。したがって、その多様性とは、「課題設定の多様性」と「課題対応の多様性」の二つを指す。われわれは、置かれている環境条件や財政規模等が似通っているにもかかわらず、投げかけられた争点・課題(基地問題、原子力発電、貧困・高齢者福祉、子育て、文化振興(地域の疲弊)など)に直面した際に、他の自治体とは異なる「公共サービス供給編制」によってそれに対応している自治体に着目し、(A)当該自治体の公共サービス供給編制の特徴を明らかにするとともに、(B)その特徴がいかにしてもたらされたのか(=自治のダイナミクス)を、歴史的にさかのぼりながら、各アクターの権力配置並びに歴史的に生み出されてきた作法に着目しつつ、明らかにすることを試みてきた。平成25年度においては、実証研究会の各班ごとに随時ヒアリング調査を行ったほか、合同ヒアリング調査として、島根県・隠岐の島の海士町を訪れた。今年度は、これらの調査結果に基づき、論文を公刊する必要があるが、現時点での具体的な成果として、嶋田暁文「福岡市の屋台をめぐる政治と行政(上)(下)」がある。この論考は、衛生や交通の観点から全国的に排除されていった屋台がなぜ福岡では残っていったのか、屋台をめぐる公共サービス供給編制がどのように変容していったのか、それを規定した政治的営みとはどのようなものであったのか等を明らかにしたものである。本研究の目的は、1自治体ごとの「公共サービス供給編制」の多様性を明らかにするとともに、2それを規定し、またそれによって規定されてきた自治体の政治的営み(=「自治のダイナミクス」)を明らかにすることにある。

これを遂行するため、理論研究会と実証研究会を設け、前者に、「議会分科会」、「専門家分科会」、「経済団体分科会」、「NPO・町内会分科会」、「行政職員・職員組合分科会」を設け、後者に、「米軍基地班」、「原子力発電所班」、「貧困・高齢者福祉班」、「文化振興班」を設け、機動的に研究を進めてきた。以下、紙幅の関係から、代表的なものを抽出する形で、その成果を明らかにしたい。まず、理論研究会の成果としては、「行政職員・職員組合分科会」の成果として、嶋田暁文『みんなが幸せになるための公務員の働き方』(公人社、2014年)を公刊できたことが最大の成果である。その他、「議会分科会」の成果として、今村都南雄が重要な役割を果たした報告書『地方創生に向けた町村議会の対応』(全国町村会、2015年)が、「NPO・町内会分科会」の成果として、原田晃樹「労働組合と市民組織との連携の可能性」(『労働調査』2014年11月号)が挙げられる。一方、実証研究会の成果としては、「米軍基地班」の成果として、佐藤学「沖縄県知事選挙」(『生活経済政策』216号、2015年)が、「原子力発電所班」の成果として、金井利之「住民生活再建と住民登録の在り方」(『学術の動向』19巻4号、2014年)が挙げられる。なお、これら各分科会および各班の活動とは別に、目的2を遂行するため、メンバー全員による、島根県海士町、福岡県大牟田市についての調査研究も行ってきた。これについては、現在、論文執筆中あるいはその準備の段階であり、今後、適時公刊していく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。行政学、地方自治論26年度が最終年度であるため、記入しない。第1に、研究メンバーの出産・育児、突然の病などが重なり、全メンバーが一体となって研究を進めることが[難であった。第2に、予定していた現地調査が相手方の都合等により実施できなかった。まず、「やや遅れている」と判断する理由は、各班ごとに行ってきた調査結果に基づく実証的論文の公刊が少ないことによる。すでに触れた通り、本格的な公刊論文としては嶋田論文を挙げることができるにとどまっている。こうした実証的論文の少なさは、理論枠組みの構築作業に遅れを生み出すことになった一因ともなっている。このような事態を招くに至った理由としては、6名のメンバーのうち数名が予期せざる事情で研究に集中できず、特に、秋以降の研究会設定が予定通りに運ばなかったことが挙げられる。第1に、できるだけ早い時点で大牟田市以外の自治体の現地調査を行う必要がある。第2に、すでに調査に着手している大牟田市については、追加調査を行うとともに、期限を定め論文の公刊を行う必要がある。第3に、以上を推進するため、今一度、研究推進体制および役割分担を再確認する必要がある。上記状況を受けて、以下のような方策を講じる。第1に、当初の6名のメンバーのうち1名の所属退職に伴い、最終年度に当たる平成26年度の調査研究班編成を、<1文化振興(海士町):嶋田、2福祉および文化振興(大牟田市):今村=原田=嶋田=佐藤=金井、3原子力(大飯町):金井、4教育(沖縄県八重山地区):金井、5基地問題(名護市):佐藤>というように再編する。(カッコ内の自治体は調査対象自治体を指す。)
スキージャンプにおける気流の可視化および計測と最適姿勢

スキージャンプのテイクオフ動作時における空気力の数値流体解析を試みた。これに先立って、実際のテイクオフ動作を模擬する1/10スケールの人模型を開発しこれを小型風洞内に固定し、助走姿勢から飛行姿勢へと体を伸展させた際の空気力を計測した。体伸展はジャンプ実競技の動作画像計測の結果に基づいて膝と腰の関節を伸展させて行った。計測は、模型の足底を六軸力覚センサに固定して行った。気流可視化には煙流脈法を用いた。煙発生装置から風胴内に煙を注入し、人体模型の正中矢状断面の気流状態を観察した。次いで、上記入体模型の形状を三次元スキャナによりコンピュータに取り込み、流体解析ソフトウェア(PHOENICS CHAM社)により解析を行った。このモデルに対し、膝角度を70゚(アプローチ姿勢)、90゚、130゚、170゚(フライト姿勢)と変化させ、解析を行った。風洞実験で可視化した体周辺気流とシミユレーションで得られた結果では、ジャンパー背部の剥離領域や乱流の様子など、双方はよく一致した。これらにより得られたテイクオフ時空気力(揚力・抗力)では、体の伸展に伴い揚力が増加することがわかった。抗力ははは一定であり、これらの空気力を利用して飛行を開始することがうかがわれた。シミュレーションと実測の空気力を比較すると、定性的には類似の傾向を示したが、揚力の値に違いが見られた。今後その原因を調べるとともに、ジャンプ姿勢の多種多様な条件に対し同様の解析を行う。スキージャンプでは空気力学的な分析が重要であるが未だ気流可視化や動作中の力学的計測値は報告されていない。本研究では先ず気流可視化を風洞を用い煙注入流脈法によって行った。ジャンパー模型を製作し、体幹迎角を変化させて気流の画像記録を得た。画像記録では模型上方から背面部の中央矢状断面にスリット光を照射した。空気力計測では力覚センサにより、模型に作用する空気力を記録し揚力面積と抗力面積を算出した。先ず、静止姿勢における気流計測ではジャンパーの後頭部、背面部、臀部で剥離領域が観察された。この領域は体幹迎角の増加に伴って拡大し、20度以下で小さく、30度以上では増加の度合が高かった。ワールド杯戦の実競技を動作分析した結果、優勝した選手で約20度、高成績の選手は殆ど30度以下の体幹迎角であり、本研究の気流計測結果と共通した。更に、モデルの膝と腰を可動関節とし弾性係数34gf/mmのスプリングを組み込んでテイクオフ動作可能にして気流と空気力の計測をした。モデル足底部にスキー板を取り付け、足関節角度を実ジャンプ競技の離床時の平均姿勢である50度に固定した。体幹迎角、膝、腰関節角度と動作速度を実ジャンプ動作と比較し、各々同様であることを確認した。先の静止姿勢における観察結果に較べ、背面部の剥離領域が小さいこと、またその領域が動作に伴い臀部方向へ移動していることが観察された。また、この動作に伴い、抗力に較べて揚力が大きな変化を示す結果が得られた。気流分布の変化所見と合わせ考えて、背面部での動的気流乱れが揚力の変動の要因と判断された。
「新しい診療拒否」に関する学際的研究

医師(ないし医療機関)は、どのような場合に診療を拒否することが許容される/許容されないか。これまで、この問題は医師法19条(応招義務)の解釈を通じて検討されてきた。そこでは、1救急性があり、かつ2重大な損害(患者の死亡など)が発生した裁判例が検討対象であった。しかし、近時は、1や2を欠く診療拒否が出現している。たとえば、中国で移植を受けて帰国した患者に対して、病院内規に基づいてアフター・ケアを拒むケースが生じている。このような「新しい診療拒否」は法的にどう評価されるか?倫理的また社会的にはどうか?本研究は、近年の実例の検討を通じて、診療拒否の問題に新たな知見を得ようとするものである。
functional MRIによる言語性記録の研究

我々は、平成6年度より、機能的MRIを用い、言語性記憶の解明に取り組んできた。平成6年度は、運動賦活課題と視覚賦活課題を用い、1.5テスラの臨床用MRI装置の有用性を確認し、言語性対連合学習課題を用い言語性記憶について検討を加えた。本年度は、言語性記憶と密接に関連する文字の想起の解明に取り組み研究として公表できるに十分なデータを得た。方法:GE社のSigna Advantage SR100(1.5テスラ)を用い、EPI法によりfunctional MRIを行った。健常人6名(右利き、男性)に50音のうちの1つの音を与え、その音を語頭とする単語を想起し、その単語をあらわす文字の書字を「頭の中」で行わせた。それが終わったら、50音上の次の音を語頭とする単語を想起し、その単語をあらわす文字の書字を「頭の中で」行わせた。これを次々に30秒間行わさせた。30秒の負荷のあとに30秒の休憩をいれ、賦活課題を計3回繰り返した。課題ON時とOFF時のMR信号を計測し、t検定にて有意水準(p<0.01)に達する部位抽出し、さらにその面積が6mm^2を超えた領域を賦活された判定した。賦活された領域の半球差、ならびにどの部位が賦活されたかの検討を行った。半球差はχ^2検定を用いて評価し、領域の分割は脳溝を基準としそれを囲む領域を用いた。結果・考察:全列において左半球は右半球より有意に賦活された(p<0.001)。特に、左頭頂葉の頭頂間溝周辺領域にはっきりとした信号強度の増大が認められた。また、左上前頭溝の後方と左中心前溝周辺領域も明瞭に賦活された。つまり、書字課題を行っている間のほうが、課題を行っていない間に比べ血流は増大した。これらの部位は損傷研究により、前者は頭頂葉性純粋失書の、後者は前頭葉性失書の責任病巣とされている部位である。書字機能に関連あるとされている2つの領域が本研究では賦活されたのは注目に値する。
Distraction osteogenesisにおける骨リモデリング機構の解明

<家兎実験>家兎脛骨を用いて骨延長実験を行い、術直後よりbisphosphonate(minodronate)を腹腔内投与し、延長仮骨における骨吸収を抑制した。また延長終了時に仮骨内にFibroblast Growth Factor(bFGF)などの骨成長因子を局所投与し、骨癒合に及ぼす影響を観察した。それぞれの実験でテトラサイクリン2重標識を行い、骨形態計測にて延長仮骨のリモデリングを観察した。対照群(生理食塩水投与群)では延長仮骨は典型的な3層構造を呈したが、bisphosphonate投与群では骨吸収層(骨改変層)が消失し、延長仮骨は骨透明層とそれをはさむ骨硬化層の2層構造を呈した。FGF投与群では骨癒合が有意に促進された。骨形態計測によるとbisphosphonate投与群では延長仮骨での骨吸収が著明に抑制されているが、骨形成は対照群と比べて差が無かった。FGF投与群では骨形成が著明に充進していた。DEXAおよびp QCTで延長仮骨の骨密度を測定したところ、bisphosphonate投与群もFGF投与群も対照群に比して有意に高い骨密度を示し、結果的に骨癒合期間の短縮が見られた。延長終了後3週間で抜釘し、3点曲げ試験にて延長仮骨の強度測定を行った結果、bisphosphonat投与群の仮骨はコントロール群の仮骨に比して有意に高い骨強度を示した。以上の結果から骨延長における骨吸収の抑制と骨形成の促進は、ともに延長仮骨の骨癒合を促進し、結果的に治療期間を短縮させると結論した(Bone 2006印刷中)。<マウス実験>マウス下腿骨を延長するために小型のリング型創外固定器を独自に開発した。このシステムの確立により遺伝子改変動物の骨延長が可能となった。マウスでも延長仮骨は中央にfibrousinterzoneを有する層状構造をとり、延長を停止すると速やかに骨癒合が完成した。またbisphosphonate投与によりマウスでもリモデリングが抑制され、骨癒合が促進される傾向にあった。骨延長に伴う下腿三頭筋の長さや質量の変化を計測したところ、延長量に比例して両者は増加することが分かった。ただし筋肉の断面積は延長中いったん減少し、延長を停止すると元にもど回復する傾向がみられた。Chondromodulineやosteoactivinのノックアウトマウスやトランスジェニックマウスを用いて行った骨延長の実験結果については論文作成中である。distraction osteogenesisとは「結合組織は牽引ストレスに反応して再生する能力がある」ことを利用した独特の骨延長法である。長管骨を骨切りし創外固定器を用いて徐々に牽引すると骨切り部には骨が再生し、牽引を中止すると速やかに骨癒合が完成する。我々はdistraction osteogenesisにおける骨再生機構を解明すべく動物実験を行ってきたが、本研究では延長仮骨の骨吸収に注目し、ビスフォスフォネート大量投与により延長仮骨のリモデリングの抑制を試みた。その結果、延長仮骨の構造は劇的に変化し、早期の骨癒合と強い骨強度がえられた。<方法

>家兎脛骨骨幹部を骨切りしオルソフィックス創外固定器を装着し術後7日目より0.7mm/dayの速度で延長を行った。手術後よりminodronateを高用量(0.4mg/kg/week)または低用量(0.004mg/kg/week)投与し、延長仮骨を毎週X線学的に観察した。また骨形態計測により延長仮骨における骨形成量と骨吸収量を比較し、3点曲げ試験で延長仮骨の強度を直接評価した。<結果>延長仮骨は中央の(1)fibrous interzoneと、それをはさむ(2)ossification front,さらにその外側に骨吸収を伴う(3)remodeling zoneの3層構造を呈した。minodronate高用量投与群では、延長仮骨のremodeling zoneが消失し、延長停止後コントロール群に比べ早期に骨癒合が完成した。骨形態計測の結果では破骨細胞細胞の数の減少は見られなかったが、破骨細胞細胞の機能が低下していることが示唆された。3点曲げ試験においてはminodronate高用量投与群ではコントロール群に比べて延長仮骨の強度は有意に高かった。非手術側の骨成長を比較するとminodronate高用量投与群では約5%の成長障害がみられた。<考察>ビスフォスフォネート投与はdistraction osteogenesisにおける骨吸収を抑制し、骨癒合を早めるが成長帯での成長抑制があるため、直ちに臨床応用するには慎重であるべきである。<家兎脛骨延長実験>体重2kgの家兎54羽の下腿骨にOrthofix M-100創外固定器を装着し、骨幹部で骨膜下に骨切りを行い、術後7日目より0.25mm/12hの速度で延長を開始した。術後さまざまな時期にテトラサイクリン2重標識を行い、骨形態計測にて延長仮骨のリモデリングを観察した。動物を2群に分け、術直後からminodronate(bisphosphonte)または生理食塩水を0.4mg/Kg/week腹腔内投与した。その結果、対照群(生理食塩水投与群)では延長仮骨は典型的な3層構造を呈したが、bisphosphonate投与群では骨吸収層(骨改変層)が消失し、延長仮骨は2層構造(骨透明層とそれをはさむ骨硬化層)を呈した。骨形態計測によるとbisphosphonate投与群では延長仮骨での骨吸収が著明に抑制されているが、骨形成は対照群と比べて差が無かった。DEXAおよびpQCTを用いて延長仮骨の骨密度を経時的に測定したところbisphosphonate投与群では対照群に比して常に高い骨密度を示した。骨リモデリングが著しく抑制された結果、bisphosphonate投与群では骨癒合期間の短縮が見られた。延長終了後3週間で抜釘し、3点曲げ試験にて延長仮骨の強度測定を行った結果、bisphosphonate投与群の仮骨はコントロール群の仮骨に比して有意に高い骨強度を示した。これらの実験結果は国際誌Bone(2006印刷中)に掲載予定である。<マウス脛骨延長実験>独自に開発したリング型創外固定器を用いてマウス下腿延長を行った。
気象モデルからの雲物理過程を考慮した新積雪物理量推定手法の開発

平成30年度は,降雪/新積雪物理量の測定において,平成28,29年度に引き続き,SSA(比表面積)等の測定を行い,気象モデルの雲物理スキーム改良に対する検証にも用いられる観測データの蓄積を行った.また,レーダーによる降雪雲構造の解析において,一冬季間観測を実施するとともに,レーダー観測データを使用した降雪雲の構造,特に降水系分類についてSSAの測定に合わせた解析を行った.さらに,気象モデルによる降雪物理量診断手法の開発において,平成29年度に改良したアルゴリズムを用いて雲粒付着度を算出し,SSA実測値,推定値,レーダー解析値と比較した.以上の研究をとりまとめ,結果の整理,関連情報の収集を行うとともに,論文,学会等の発表を行った.特に,長岡でワークショップ『降雪に関するレーダーと数値モデルによる研究』を開催し,降雪・新積雪物理量測定値と気象モデル内で予測される変数との関係について,またそれらがレーダーによる降雪雲の構造とどのように対応づけられるのか,それらが将来的に気象モデル内の雲物理過程の改良にどのようにつなげられるか,討論と情報収集を行った.その要旨集はWeb公開した.本研究においては,新雪のSSAの測定から102事例のデータを取得,解析した.新雪のSSAの値は降雪粒子のタイプによって大きく変化し,かつ気象条件や総観場にも依存することを示した.降雪起源の弱層になる可能性がある低気圧型で降った新雪のSSAの値は,冬型で降った新雪の値に比べて小さかった.また,長岡において観測と経験式を用いて得られた新雪SSAと数値実験から得られた雲粒寄与率とを比較した結果,日平均値においては雲粒寄与率の推移がSSAのそれと似た傾向を示し,数値モデルからのSSA推定の可能性が示された.降雪の新積雪密度ρinitについて,防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにある降雪粒子観測施設(FSO)の,降雪粒子を直接取り込む-3°Cの低温室を使用し,降雪を変質させずに測定した.並行して,過去の観測も含めて測定事例を整理し,比表面積(SSA)及びρinitの観測データ,レーダー観測,および気象モデルの比較を可能にした.また,長岡で開催したInternational Workshop of falling snow and snow coverにおいて,新積雪物理量と降雪粒子の特性,及びレーダー観測される降雪雲に関する発表,討議を行った.レーダーに関して,防災科学技術研究所雪氷防災研究センターの所有するXバンド偏波レーダー(mp2レーダー)を使用し,雪雲内の降水強度,気流,及び偏波パラメーターについての観測値を得た.ρinitとSSAの測定された降雪粒子をもたらした降雪雲について,降水強度の鉛直プロファイル,及び,高度ごとの降水強度出現頻度分布を解析した.さらに、気象庁の数値気象モデルJMA-NHMによる,地上及び大気下層の雲物理量(雪,霰,雲氷,雨,雲水の混合比と数濃度)及び気温,過飽和度から,大気下層におけるSSAを診断的に推定するアルゴリズムを試作し,実測値との比較を可能にするとともに, ρinitとSSAが測定された降雪粒子をもたらした降雪雲について,降雪粒子の成長を解析できるように,必要な時間をさかのぼった時刻からの数値実験をJMA-NHMを用いて行った.本研究は,比表面積(SSA)及びρinitの測定を行い,同時に偏波レーダー観測を行って降雪雲の雲物理構造に関する情報を得ておき,それを気象モデルから診断する手法を開発する.28年度は,暖気が入って雨・みぞれになることが多く、ρinitの測定は行えたがSSAとの同時測定はできなかった.しかし,過去事例も含めて観測データから事例抽出を行うことにより,気象モデルと比較可能なデータを得ることができた.一方,気象モデルからはアルゴリズムの試作と共に,JMA-NHMを用いた数値実験のデータセットが作成され,データ交換が行えた.このように,観測については好条件に恵まれなかったためやや遅れが生じたが,次年度の計画に向けて必要とされるデータセットをひととおり整えることができた。降雪/新積雪物理量の測定において、平成28年度に引き続き,FSOにおいてSSAとρinitの測定を行い,雲物理スキームの改良に対する検証にも用いられる観測データの蓄積を行った.レーダーによる降雪雲構造の解析において、平成28年度と同様の設定によるmp2レーダー観測を組み立て,一冬季間観測を実施した.レーダー観測データを使用し,SSAの測定に合わせて,降雪雲の構造や鉛直流についての解析を行った.また,偏波パラメーターZdrとKdpについては,不均一なバイアスが見いだされたためその補正のための調査を行った.気象モデルによる降雪物理量診断手法の開発において,平成28年度に引き続き,様々な降雪粒子をもたらした降雪雲について,JMA-NHMを用いた数値実験を実施した.降雪のSSAと気象モデル内で予測される変数との関係を解析し,平成28年度に試作したSSAに関係する雲内の雲物理過程を診断的に推定するアルゴリズムを改良した.以上について,必要な研究打ち合わせを通して,それぞれの研究結果の比較を行うとともに,平成28年度の実施結果について学会等での発表を行った.特に,レーダーと数値実験結果との比較において,レーダー反射強度分布や降雪粒子判別と気象モデルにおいて雲内の雲物理過程を診断的に推定した結果とに対応が見られた.

今後,SSAと気象モデル出力,レーダーから判定した降水系分類との関係を複数事例で確認していくことにより,新積雪物理量の予測に可能性が見いだせると考えている.観測は一部データエラー,また特に注目する雲粒の少ない降雪事例に恵まれなかったなどの状況があったが,一方で数値モデル内の雲物理過程の推定アルゴリズムはレーダーとの比較を含めて大きな進展が見られ,過去事例の掘り起こしにより解析例を増やすなどの作業も行った.このため,研究全体としては順調に進捗させることができた.平成30年度は,降雪/新積雪物理量の測定において,平成28,29年度に引き続き,SSA(比表面積)等の測定を行い,気象モデルの雲物理スキーム改良に対する検証にも用いられる観測データの蓄積を行った.また,レーダーによる降雪雲構造の解析において,一冬季間観測を実施するとともに,レーダー観測データを使用した降雪雲の構造,特に降水系分類についてSSAの測定に合わせた解析を行った.さらに,気象モデルによる降雪物理量診断手法の開発において,平成29年度に改良したアルゴリズムを用いて雲粒付着度を算出し,SSA実測値,推定値,レーダー解析値と比較した.以上の研究をとりまとめ,結果の整理,関連情報の収集を行うとともに,論文,学会等の発表を行った.特に,長岡でワークショップ『降雪に関するレーダーと数値モデルによる研究』を開催し,降雪・新積雪物理量測定値と気象モデル内で予測される変数との関係について,またそれらがレーダーによる降雪雲の構造とどのように対応づけられるのか,それらが将来的に気象モデル内の雲物理過程の改良にどのようにつなげられるか,討論と情報収集を行った.その要旨集はWeb公開した.本研究においては,新雪のSSAの測定から102事例のデータを取得,解析した.新雪のSSAの値は降雪粒子のタイプによって大きく変化し,かつ気象条件や総観場にも依存することを示した.降雪起源の弱層になる可能性がある低気圧型で降った新雪のSSAの値は,冬型で降った新雪の値に比べて小さかった.また,長岡において観測と経験式を用いて得られた新雪SSAと数値実験から得られた雲粒寄与率とを比較した結果,日平均値においては雲粒寄与率の推移がSSAのそれと似た傾向を示し,数値モデルからのSSA推定の可能性が示された.FSOにおいてSSAとρinitの同時測定を行い,観測データの蓄積も図る.レーダー観測についても平成28年度と同様の設定によって継続し,降雪強度の3次元分布,鉛直流に加えて,偏波パラメーターの鉛直プロファイルから雲内の降雪粒子形状の変化を解析し,雲内でどのような雲物理過程が卓越して測定されたSSAを持つ降雪が形成されたのか観測的に記述する.以上の観測により作成されたデータセットを使用し,降雪のSSAと気象モデル内で予測される変数との関係を解析する.その結果を基に,平成28年度に試作したSSAを診断的に推定するアルゴリズムを改良し,実測値との比較による検証を行っていく.(1)降雪/新積雪物理量の測定:平成29年度に引き続き,FSOにおいてSSAとρinitの測定を行う.同時に観測される地上気象要素,及びテーマ(2)で得られる降水の最大高度(Ptop)や偏波パラメーターとの関係を解析し,気象モデルからSSA及びρinitを予測するアルゴリズム作成に用いるデータセットを作成する.また,本研究のみならず将来的な雲物理スキームの改良に対する検証にも用いられるよう観測データの蓄積も図る.(2)レーダーによる降雪雲構造の解析:平成29年度と同様の設定によるmp2レーダー観測を組み立てる.
トマト黄化えそウイルスの複製に関与する宿主因子の機能解明

本研究は、先行研究において出芽酵母を用いた遺伝学的スクリーニングにより同定した、マイナス鎖RNAウイルスであるトマト黄化えそウイルス(TSWV)が増殖に利用している宿主因子群の機能を解明することを目的とする。これにより、植物マイナス鎖RNAウイルスの増殖機構についての研究が格段に進むとともに、プラス鎖RNAウイルスとTSWVに共通する宿主因子に着目することにより、RNAウイルスの進化に関する重要な知見が得られることが期待できる。
顕微レーザー誘起光圧表面変位法の開発と酵母核膜の力学物性計測への応用

平成22年度は、顕微レーザー誘起光圧表面変位顕微装置を完成し、酵母細胞、とくに核膜へ適用することを目的とした。顕微レーザー誘起光圧変位顕微装置に関しては、励起方法、検出方法を最適化し、特に検出方法にこれまでのロックインアンプによる検出方式から、ヘテロダイン干渉とフーリエ解析方式を採用したこと、また検出器前を通常のカラーフィルターからエッジフィルターに変更することで高感度化に成功し、顕微鏡下で目的の細胞を見ながら、細胞の目的部位における張力を計測することに成功した。実際に細胞を計測できているか、確認するために、がん細胞であり、自身の細胞骨格を充分に発達する余裕のないまま分裂を繰り返すがん細胞と、体内で比較的弾性力の高い組織を形成する際に活躍する、内部に細胞骨格が発達した繊維芽細胞で、本装置で張力差が非接触で計ることができるのか検討した。具体的には前者にはHeLa細胞、後者には3T3 Swiss Albino細胞を用いて計測した。その結果、前者は6.5±4.4μN/m、後者は83±25μN/mという測定結果を得ることができた。これらの細胞の張力の測定例はなく、接触法で計った過去の測定例における赤血球細胞の張力は6.6μN/mであり、細胞内骨格が発達した繊維芽細胞では細胞構造全体としての張力が約10倍高いことを明らかにした。以上、H22年度は、装置の測定精度を高め、細胞種による張力の違いが測定できるようになった。顕微鏡下で目的の細胞の特定の部位を狙って、かつ非接触で測定できる手法は世界的に見てもまだ本法しかなく、細胞の力学応答の研究にとって画期的なツールの開発に成功したと考えられる。今後は、非接触であることの利点を活かして酵母細胞とそのオルガネラ(特に細胞周期による核膜の張力変化)、娘細胞と母細胞の張力の違いなどへ測定を拡張していく予定である。本研究ではレーザー誘起表面変位法による計測装置を試作、これを顕微鏡に導入し、非接触で細胞内小器官である核膜の張力計測を行うことを目的とする。高等真核生物の核膜には、ラミンからなる格子状フィラメントによる裏打ち構造が存在する一方、酵母の核膜は裏打ち構造がないにも関わらず球状構造を保っており、その詳細な機構はまだ明らかでない。さらに核が分裂する際に、高等真核生物と異なり核膜が消失せず、急速に伸張するが、その機構もほとんど分かっていない。これらの形態変化とその力学的物性の相関は大変基本項目であるにも関わらず、その測定例はないのは、測定対象が細胞内に存在するため、非接触での計測が必要であるが、そのような装置が世の中にないためである。初年度であった平成21年度は、まず、ベースとなる装置開発にあたった。最初の半年間で装置を組み上げ、実際に光圧により非接触で表面張力を計測することに成功した。具体的には水やテトラデカン(炭素鎖数を生体膜のリン脂質のものと一致させた)表界面で、張力を測定し、誤差5%以内程度で、接触法と同等の計測値を得た。非接触で張力が測定できるころが検証した。さらに、生体膜の主要成分であるホスファチジルコリンの単分子膜にも適用し、その張力測定に成功した。その過程で的の空間分解能(1ミクロン)を出すためには、検出方式がロックインアンプ方式であると検出する周波数領域が装置の適正な上限を上回るため、ヘテロダイン方式が有効であるとの判断に達し、後半はヘテロダイン方式による検出方式を開発、顕微鏡への組み込みを開始した。平成22年度は上記装置を実際の細胞系に適用する。

今後は、非接触であることの利点を活かして酵母細胞とそのオルガネラ(特に細胞周期による核膜の張力変化)、娘細胞と母細胞の張力の違いなどへ測定を拡張していく予定である。
発話障害者支援のための音声生成器に関する研究

本研究では、まず操作盤面をなぞる指の位置やその動きに応じて、声を楽器のようにリアルタイム生成できる音声支援装置について改良を行なった。具体的には、入力速度を補うアルゴリズムを追加することで子音部分のホルマント遷移部分の急激な周波数変化を補うことが可能になった。また、標準的な音楽用ファイルの読み込みを可能として伴奏音と同期した歌声生成を可能とすることでエンタテイメント利用の有用性も示した。さらに、本研究を基礎として開発されたスマートフォン用アプリを、神経・筋疾患を持つ患者に使用してもらい、その評価を通じてその有用性と問題点を整理した。従来型の発話障害者のための音声支援機器の多くは、文字の入力や絵による単語入力から音声に変換する。しかし、漢字変換や絵の探索に要する入力時間のために、話し出しに遅れが生じる問題や、自由なリズムをつけたりすることができない問題、曖昧音を表現できないという問題がある。本課題では、タッチパネルやペンタブレットの操作盤面上に配置された母音記号を目印として、盤面上を連続的になぞることによってリアルタイムにアナログ楽器のような感覚で音声を合成できる音声生成器を扱っている。これは、健常者における指やペンの動きを、健常話者における構音器官の動きに見立てて発想したものであり、ノンバーバルな情報も含められる新しい方式として有用と考えている。研究計画においては、より明瞭な音声を生成可能にするための、パラメータ変換手法の改良と、センシング部分の大きさや形状の改良を行い、そのうえで、当事者による試作機の評価を通じてその有用性と問題点を明確にするとともに、健常者のユーザにおいても、本装置を楽器として利用したときにどのような新しい音楽表現が生まれるかを予測することを目標とした。平成24年度には端末の不具合により音の途切れ等が発生し、研究に遅れが生じたが、平成25年度には、タッチパネル操作をメインとするWindows8端末を使用し、問題を解消することができた。平成25年4月には、本研究の方式のスマートフォン向け音声生成アプリがリリースされ、動作確認等を行った。両者の動作状況から、子音らしい音を生成するためには指やペンを高速に移動させる必要があり、初心者によるゆっくりした操作では、音声を生成させようとすると子音らしい音の再現が難しいといった課題が確認された。そのため、動的に速度を補うようなアルゴリズムを加えることが必要と判断し、そのアルゴリズムの一部をPC上で実装し、音が改善されることを確認した。発話障害者のための従来型の音声支援機器の多くは、ボタン入力による文字列や単語を音声に変換する技術が基礎となっている。この方式の場合、入力に要する時間のために話始めに遅れが生じる問題、自由なリズムをつけたりすることができない問題、曖昧音を表現できないという問題がある。本課題では、タッチパネルやペンタブレットの操作盤面上に配置された母音記号を目印として、盤面上を連続的になぞることによってリアルタイムにアナログ楽器のような感覚でお音声を合成できる音声生成器を扱っている。当該年度は特に、操作盤面上を操作する際の入力速度限界や、聴取の特性の基礎調査を目的とする、動作端末の検討と実験機器の準備を行った。この際、当該年度後半に発売されたWindows8端末を用いるのが特に妥当と判断されたため、次年度に行う予定であった音楽表現についてを先に検討し、実験用ソフトウェアへ実装し動作させるに至った。またiPhone端末の開発についても並行して進められ、4月時点でリリースに至っており、今後の評価実験へと繋げる予定である。従来型の文字から音声に変換んする発話障害者のための音声支援機器は、入力に要する漢字変換や絵の探索に時間がかかり話し出しに遅れが生じる問題や、自由なリズムをつけたりすることができない問題、曖昧音を表現できないという問題がある。本研究では、「舌の動き」を「指の動き」に置き換えて音声合成のパラメータを制御する新しい発話支援方式について、改良を進めた。指の位置や動きに応じた声を、楽器のようにリアルタイムに生成できる支援装置である。平成25年度までに音楽表現や子音らしい音を生成するための速度を補う方法について、一定の筋道をつけたが、Windows8、8.1端末の発売の遅れやモバイル端末機器の状況の変化に対応が必要であったため、研究機関を1年延長し、平成26年度が最終年度となった。

平成26年度には、機器の改良の研究として、具体的にペンや指で操作可能な速度の閾値などを定めて、初心者がゆっくり操作しても操作速度を自動的に補助する機能を実装し、より子音らしい音を生成できるように改良し、実用性を高めた。また、補助記号や動的な動線についての考察を行い、必要な要素を整理した。一方で、機器の応用の研究として、平成25度にリリースされたiPhoneアプリ端末を用いて、実際に障害を持ったかたに使用してもらいながら、日常生活においてノンバーバル情報がどのような場面で活かされるかを具体的な場面を想定して考察した。実験での患者の保護者の意見から、意識レベルが低下し、単語の生成が困難な筋・神経系の重症患者においても非言語の音声コミュニケーションが期待できるほか、新しい機器を扱うということ自体が患者自身への活動の良い刺激になる可能性も示唆された.福祉工学平成24年度、計画当初に使用を予定していたWindows7小型汎用タブレットPC上で動作実験を行ったところ、開発中のソフトウェアに反応の遅延や音の途切れが発生した。そのため、ユーザ・インタフェースに関する実験は、タッチパネルによるタブレット端末への応用に最適化されたWindows8機の発売を待つことが必要と判断した。端末の発売時期の遅れの影響もあり、開発環境の整備にも影響し、システム開発、修正、実験準備と成果発表が順に遅れている。一方、後半に予定していた音楽表現への応用については、旧機種での改良をすすめ、平成24年度に一定の成果を得た。新機種の端末入手後の平成25年度には、子音らしい音をより明瞭に再現できるようにするため、使用者の操作盤面上のなぞり操作の速度を補完する手法について、提案と実装実験を行なった。具体的には、操作盤面上を一定速度以上でなぞった場合に、入力座標の遷移時間の遅延と短縮を行い、子音開始部分のホルマント遷移の部分の速度を補完する方法を提案した。実装実験から生成音が明瞭化することが示唆されたが、引き続き改良を進めていくと同時に、単語の知覚や操作速度に関する実験が必要であると考えている。計画当初、実験用端末として使用する予定であったWindows7小型汎用タブレットPC上で動作実験を行ったところ、開発中の音声生成ソフトウェアの動作に、音の途切れや反応の遅れが見られた。この解決のために、実験用端末の機種としてもう一段階上の性能が求められるとと判断し、機種の再選定を行った。本課題では、機種の性能だけでなく携帯性も求められるため、タッチパネルによるタブレット端末への応用に主眼が置かれたWindow8の発売を待ち、適切と思われる機種を購入した。当初の予定よりも発売時期が遅れたため、購入にも遅れが生じた。その間、後半に予定していた実験用器材の手配や音声生成器による音楽表現に関するソフトウェア開発を進めた。平成25年度までに、音楽表現や子音らしい音を生成するために速度を補う方法について、一定の筋道をつけたと考えており、平成26年度には具体的な速度の閾値などについての残された課題を検討する予定である。ヒトが操作盤面をペンや指でなぞる時の移動速度や位置決めの限界を調べるための基礎実験を行い、無理なく入力できる速度や操作盤面のサイズについて考察する。
８世紀日本の文筆活動の研究

本研究によって得られた顕著な成果は以下のとおりである。1)大宝2年派遣の遣唐使には、文書行政を始動させるための参考文献の収集が任務として課されており、『文館詞林』などを持ち帰ったらしい。2)『五経正義』『唐太宗実録』など初唐期の文献が、8世紀初頭には日本に将来され、作文の参考に供されていたことを実証した。4)安倍広庭「春日侍宴」(『懐風藻』所収)は、虞世南詩を享受していることが判明し、同詩を収録していたと思われる虞世南または隋煬帝の別集の将来が推定される。5)山上憶良の語彙形成には、仏教語彙が大きな影響を与えている。この傾向は、同時代の日本の文筆全般にも及ぼして考えることができる。当該年度に計画していた研究内容は、以下のとおりであった。(1)『8世紀日本文筆集成』の編集(2)主要テキストの注釈(3)『8世紀日本漢語集成』の編集(4)近世『続紀』研究文献調査それぞれの項目について、1年間の経緯と成果を記す。(1)については、順調に編集作業を進め、天平宝字7年までの入力を終えた。(2)については、『懐風藻』所収の大友皇子作「述懐」詩を対象とした調査と考察を行った。少なからぬ新見が得られたが、特に「天訓」「真宰」の語については、従来の諸注とは異なる解釈を、新たな根拠とともに主張することができた。その成果は「大友皇子「述懐」詩読解」(『早稲田大学大学院文学研究科紀要』第59輯)として論文化、公表した。また、『懐風藻』序についても調査と考察を行い、唐太宗期の文筆を受容した形跡が、きわめて顕著であることが新たに指摘できた。特に天智天皇の文学への意思を示したものとされる「調風化俗、莫尚於文、潤徳光身、孰先於学」の一節は、現在では『冊府元亀』巻157だけに記録される唐太宗の発言をそのまま利用したものであることは、重要な発見であったと思われる。のこの成果は、11月の萬葉学会大会で研究発表したが、論文化も終えており、現在、学会誌への掲載ぬむけて審査中である。(3)については、適宜対象となる語のピックアップを行っている。(4)については、早稲田大学図書館、奈良県総合図書情報センター等の資料を対象に行った。また、研究協力者による関連論考を、『早稲田大学日本古典籍研究所年報』第7号誌上に掲載することができた。本研究の今年度の活動として計画した事業は、以下の4点であった。1)『8世紀日本文筆集成』の編集2)主要テキストの注釈3)『8世紀日本漢語集成』の編集4)近世『続紀』研究文献調査「1」については、『続日本紀』記事より、時々の行政文書の引用部分を抜き出す作業を中心に行うことになっており、聖武朝までの抜き出しがほぼ完了した。「2」については、論文「大宝二年度遣唐使が日本の文筆にもたらしたもの」(『アジア遊学日本における「文」と「ブンガク」』)において、慶雲3年正月12日勅書をメインにとりあげることで、当該の勅書の表現の注釈的分析を行った。この作業により、文武朝には『文館詞林』が日本に将来されていた可能性が高いことを指摘することができた。また、研究発表「山上憶良と読書ー「沈痾自哀文」を中心にー」(美夫君志会例会)の準備をとおして、山上憶良「沈痾自哀文」(『万葉集』巻5)に、仏典由来の語句が多様されていることが確認でき、今後の8世紀文筆の分析に、新たな知見を得ることができた。「3」については、「1」の作業に連動させるかたちで、逐次的にピックアップの作業を試みている。「4」については、蓬左文庫、鶴舞中央図書館(以上、名古屋市)、京都府立総合資料館、国文学研究資料館(立川市)において、主に『続日本紀』版本への書き込みの調査を行った。国文学研究資料館では、同館所蔵のマイクロフィルム資料によって、『続日本紀』版本の悉皆調査を行い、全国の文庫・図書館における『続日本紀』版本への書き込みの概要を把握することができた。研究協力者との共同討議、意見交換も折に触れて行い、その成果の一部は、研究協力者よりの寄稿を仰ぎ、『早稲田大学日本古典籍研究所年報』第6号として公表することができた。

今年度計画されていた研究は、1『8世紀日本文筆集成』の編集、2主要テキストの注釈、3『8世紀日本漢語集成』の編集、4近世『続紀』研究文献調査の4点であった。1については、『続日本紀』からの漢語抽出を終了し、当面の目的は達することができた。今後の8世紀文筆を対象とした研究の基礎資料となるものと考える。2については、年度内に本研究に関する単著論文を4本(内、査読論文2本)執筆することができたが、いずれも、『懐風藻』『万葉集』の特定の本文に対する注釈的性格を有し、これまでに指摘されていない事柄を示すことができた。「『懐風藻』序文にみる唐太宗期文筆の受容」では、『懐風藻』序が唐太宗期の文筆を積極的に受容していること、「万葉歌人の漢詩ー安倍広庭「春日侍宴」をめぐってー」では、安倍広庭詩が虞世南詩を受容していること、「山上憶良「沈痾自哀文」と仏教語彙」では、山上憶良の語彙形成には、仏教語彙の影響が強いこと、同様の傾向は8世紀日本の文筆一般にも及ぶ可能性があることを「山上憶良の語彙をめぐる諸問題ー「沈痾自哀文」を中心にー」で指摘した。また、研究発表を行った「唐僧恵雲の生物学講義ー『妙法蓮華経釈文』所引「恵雲云」の言説ー」も、注釈作業の中で見出した新見を報告したもので、すでに論文として成稿済みである。3は、1を受けて作業を進めつつあるが、個々の漢語の認定には検討課題が意外に多く、当初の予定に比して進行はやや遅れている。漢語認定の難しさを認識できたことは、漢語とは何かという根本的な問題への考察を深めるきっかけにはなったと考える。4今年度は、奈良の諸機関所蔵の資料を中心に調査を行い、一定の成果があった。日本文学研究計画に沿って、概ね順調に進んでいる。『8世紀日本文筆集成』の編集については、当初の予定に対して若干の遅れが認められるが、その他の事業については、ほぼ計画通りである。『8世紀日本文筆集成』の編集も、平成25年度中に遅れを取り戻すことは充分可能であると見込んでいる。おおむね順調に進んでいる研究推進の現状のペースを維持し、最終年度として、当初の研究計画をまっとうさせるべく、油断なく事業を進めて行きたい。具体的には、『8世紀日本文筆集成』、『8世紀日本漢語集成』の完成を期し、口頭の研究報告を済ませたものについては、その論文化をかはり、新たな対象についても、調査・検討を進めて行く所存である。当初の計画通りに推進して行く。今年度は若干の使い残し金が生じたが、1万円未満の金額であり、次年度の予算額に大きな変更が生じるわけではない。年度末に研究補助の大学院生とともに調査旅行を行うため、それに見合う予算を確保することを勤め、かつほぼ予定通りの旅費を執行したが、やや残金が出た。会計処理がすべて終了し、残金の額が確定したのが年度の最末期であったこともあり、次年度に持ち越すこととした。1,416円という金額なので、26年度内に充分執行できるものと思われる。次年度の研究費の主な使途は、以下のとおりを予定している。・文献調査のための旅費。・資料複写代等のための印刷・製本代。・関連図書購入代。・資料整理等のアルバイト等の手数料。
核内転写因子による動脈硬化進展制御法の検討と開発

我々は核内転写因子RXRのリガンドであるHX630を開発し、マウス頸動脈結紮モデルに投与、動脈硬化を強く抑制することを見いだした。4週間という期間内では投与マウスに体重減少、血液データの異常などの副作用は認めなかった。またこの薬剤が、血管平滑筋のIL-1や血清による増殖の抑制作用を持つことも判明した。さらに、血管平滑筋において、IL-1刺激による動脈硬化促進因子であるIL-6産生抑制作用を有していることも明らかとなった。以上の結果を論文"A New RXR Agonist, HX630,Suppresses Intimal Hyperplasia in a Mouse Blood Flow Cessation Model"としてまとめ、Journal of Molecular and Cellular Cardiology誌に投稿した所、90日以内に追加実験を行った後の再投稿を促すという返事であった。このため、現在、細胞内メカニズムの探求するべく実験を行っており、結果を踏まえて再投稿する予定である。また、RXRと同種の核内転写因子であるPPARγのリガンドであるピオグリタゾンをマウスミスマッチ心臓移植モデルに投与し、急性拒絶の抑制作用を持つとともに、慢性拒絶である、移植後冠動脈硬化の抑制作用もあることも見いだした。これらは心臓への炎症細胞浸潤の抑制を介していること、IFN-γ、MCP-1といったサイトカイン、ケモカインの発現抑制作用にもよることを免役組織染色、ウェスタンブロット法、ELISAを用いて検証した。また、脾細胞と血管平滑筋の共培養において、ピオグリタゾンが平滑筋増殖抑制作用を持つことも判明した。これらを昨年のアメリカ心臓病協会の年次集会に演題として応募したところFeatured sessionに選ばれ、大きな反響を呼んだ。さらに論文"Pioglitazone Prevents Acute and Chronic Cardiac Allograft Rejection"としてまとめ、Circulation誌に投稿、こちらも90日以内に追加実験を行った後の再投稿を促すというポジティブな返事であった。このためPPARの免役組織染色などの追加実験を行い、再投稿し現在その結果を待っている段階である。このように、我々は2種類の核内転写因子の刺激剤が、それぞれのモデルにおいて動脈硬化進展抑制作用を持つことを見いだし、格調の高い雑誌から評価を受けることができた。マウス頸動脈結紮モデルによる動脈硬化誘発マウスにおいて核内転写因子RXRアゴニストである、HX630投与は動脈硬化の進展を著明に抑制することをまず示した。この作用はインターロイキン6、インターフェロンγ、ICAM-1、VCAM-1の発現抑制を介していることを免疫組織染色とウエスタンブロット法を用い、タンパク質レベルで示した。さらに、インターロイキン6が培養平滑筋細胞においてメッセンジャーRNAレベルでも同様に抑制されていることを定量PCR法を用いて示した。これらから、核内転写因子RXRのアゴニストはサイトカインなど炎症性物質の発現抑制を介して平滑筋増殖抑制作用を発揮していると考えられ、これらの成果をまとめて、2004年度日本循環器学会総会・学術総会にいて発表した。その後、培養平滑筋細胞においても増殖抑制作用を持つことが明らかとなった。これらの結果を現在論文にまとめ、投稿中である。さらに、RXRとヘテロダイマーを形成する核内転写因子である、PPARγのアゴニストであるピオグリタゾンがマウス移植心における冠動脈硬化の進展に抑制作用を持つことが明らかとなった。さらに、このような慢性拒絶だけではなく、移植心そのものの急性拒絶に対しても抑制作用を持つことが判明した。この作用は、ピオグリタゾンがサイトカイン、接着因子などの発現を抑制し、抗炎症作用を発揮することによることが、メッセンジャーRNAの発現をRPA法で検討した結果から示された。これらの結果についてはアメリカ移植協会の年次総会においてポスター発表を行い、優秀演題として表彰された。この結果についても現在論文にまとめ投稿中である。

これらを昨年のアメリカ心臓病協会の年次集会に演題として応募したところFeatured sessionに選ばれ、大きな反響を呼んだ。さらに論文"Pioglitazone Prevents Acute and Chronic Cardiac Allograft Rejection"としてまとめ、Circulation誌に投稿、こちらも90日以内に追加実験を行った後の再投稿を促すというポジティブな返事であった。このためPPARの免役組織染色などの追加実験を行い、再投稿し現在その結果を待っている段階である。このように、我々は2種類の核内転写因子の刺激剤が、それぞれのモデルにおいて動脈硬化進展抑制作用を持つことを見いだし、格調の高い雑誌から評価を受けることができた。