hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シキミ科植物に含まれる特異的成分の化学構造とケモタクソノミー的考察について

3)紅八角(I.macranthum)の樹皮によりmacrantholと名付けたtriphe-nylneolignanが得られた.また,4)南川八角(I.dunnianum)の果皮よりこれと同じ骨格を持つdunnianolとその異性体isodunnianolが得られた.5)野八角(I.simonsii)より同種のsimonsinolを単離した.以上のtri-phenylneolignan類はモクレン科(Magnoliaceae)見られるbiphenylneo-lignanの存在と考え合わせると,シキミ科のケモタクソノミー的考察を加える上で重要な知見を与えた.また,野八角にも有毒成分のanisatin型sesquiterpeneが存在することが分かった.一方,民間的に漢薬として用いられている地楓皮(I.difengpi)からglycerophenylpropanoidやglyceroneolignanに属する化合物を数種得た.この種のものは野八角からも単離されているので,この種の化合物の存在はシキミ科に特有のものと言える.以上の結果,シキミ科の特有の成分としてanisatin型sesquit-erpeneやphytoquinoid,triphenylneolignan,glycelophenylpropanoidあるいはglyceroneolignanの存在が示された.昨年,シキミ科(Illiciaceae)植物のchemotaxonomy的考察を加える中で野八角(Illicium simonsii)よりsesquineolignanの1種であるsimonsinolを単離し,新たなtriphenylneolignanの存在を示した.simonsinolのC環はpropenyl基に対してortho位にphenol基を持ち,紅八角(Illicium macranthum)から得られたmacrantholや南川八角(Illicium dunnianum)から得られたdunnianolとも異なった置換様式を持つ.今年度は更に酢酸エチル可溶部,ブタノール可溶部等極性部を検索した.その結果,興味有ることに少量ではあるが酢酸エチル可溶部からはanisatin型sesquiterpene(4)(これはanisatinよりも毒性が高いことが分かっている)が得られ,一般に有毒植物とは考えられていなかった野八角にも有毒成分が存在することが分かった.酢酸エチル可溶部からは他に述べるべき化合物は得られなかったが,ブタノール可溶部からは次の様なneolignan類が得られた.(2),(3)の化合物は他にも見られる物であるが,(3)は地楓皮(Illicium difengpi)からも得られたglycerophenylpropanoidに属する化合物であった.実際,(3)のglucose部分にcaffeic acidが付加したものは既に地楓皮からも得られていた.従って,グリセロール縮合型フェニルプロパノイドの存在はシキミ科にかなり特有のものと言える.以上の結果,シキミ科に特有の成分としてanisatin,majucin型sesquiterpeneやphytoquinoid,triphenyleolignan,glycelophenylpropanoidあるいはglyceroneolignanの存在が示された.
種々の生物機能を持つ複合糖質の化学的調製法に関する研究

糖鎖遺伝子の解明研究を進めるにあたり純粋な複合糖質を量的に供給することが重要な課題である。我々はこれまでにシアリダーゼの逆反応を利用してシアル酸結合糖鎖の合成法を検討してきた結果、アクセプターとしてラクトースのみならずグルコースとも結合しうることが明かとなった。そこでこの反応により生成したシアリル2→6グルコースを糖鎖部分として有するM5ガングリオシドの合成を行ったN-アセチルノイラミン酸とグルコースをノイラミニダーゼ(Arthrobacter ureafaciens由来)の存在下反応して低収率ではあるがシアリル2→6グルコースが得られた。このようにして得られたジサッカリドをM5ガングリオシドへと導いた。すなわちシアリル2→6グルコースの還元末端をベンジルグリコシドに変換した後、O-アセチル基、メチルエステル基を除去しN-アセチル基をグリコイル基に変換した。再び水酸基およびカルボン酸を保護した後、接触還元により得られた還元末端のみ遊離のジサッカリドにセラミド部分を導入し、すべての保護基を除去することによりM5ガングリオシドを得ることができた。このようにして合成した化合物は^1H-NMR、PD-MSなどによりその構造を確認し、天然物との同定を行った。現在酵素反応の収率を向上させるためグルコースおよびラクトースの4-カルボキシベンジルグリコシドをアクセプターに用いて、種々条件検討を行っており実用的な方法を目指して収率の改善を行っている。
重症化予防に重点をおいた慢性疾患ケア提供モデルの構築

地域中核病院におけるハイリスク慢性疾患患者の重症化予防のための疾病管理システムとして、ハイリスク者スクリーニングシートの活用による病棟や外来からの慢性疾患ケア専門部署への患者の紹介、患者教育とケースマネジメント、地域かかりつけ医との連携を中心とした慢性疾患ケア提供モデルの構築、展開、組織への定着を試みた。機能の異なる2病院で実施、展開した。結果、慢性疾患ケア提供モデルは展開可能であり、重症化予防に貢献することが示された地域中核病院におけるハイリスク慢性疾患患者の重症化予防のための疾病管理システムとして、ハイリスク者スクリーニングシートの活用による病棟や外来からの慢性疾患ケア専門部署への患者の紹介、患者教育とケースマネジメント、地域かかりつけ医との連携を中心とした慢性疾患ケア提供モデルの構築、展開、組織への定着を試みた。結果、慢性疾患ケア提供モデルは展開可能であり、重症化予防に貢献することが示された本研究は、代表的な慢性疾患を対象として、地域の中核病院に入院又は通院する慢性疾患患者に対する慢性疾患看護を専門とする看護師による重症化予防システム(慢性疾患ケア提供モデル)の構築を目指すものである。地域の中核病院として尾道市民病院をフィールドとし、病院長及び看護部長の了解を得て、看護部のプロジェクトとして取り組んでいる。入院と外来・地域を結ぶ看護師による重症化予防システム(慢性疾患ケア提供モデル)の構築を目標とするが、その第1段階として、以下を行った。(1)病棟、外来で中心となって展開する中核メンバー看護師8名を選定し、プロジェクトチームを組んだ。(2)看護部による院内勉強会を月1回、合計8回開催し、慢性疾患管理の概念、システムの構造、セルフマネジメント患者教育の共通理解を深めた。(3)病棟と外来から、基準に該当する継続指導の必要な患者を疾病管理センター「心血管センター」に紹介するためのスクリーニング基準表、連絡表などを準備した。(4)アウトカムデータを収集するために、患者説明書と同意書を作成し、倫理的な手続きを行った。(5)2型糖尿病患者について、センターでの指導を開始した(作成した手帳やテキストを用いた。)。指導は対面でも行うが、定期的な電話での指導を実施した。(6)対象者の多くが高齢であることから、中核メンバーがさまざまな継続指導や患者教育の方法を考案し、実施した。(7)現在、数例ではあるが、このモデルにそってデータを収集している。(8)年度の後半から、虚血性心疾患にも対象を広げ、勉強会を開催している。平成22年4月から看護師による「疾病管理外来」を設置し、地域連携部門(ケースマネジメント)と連携しながら、地域連携パスに患者指導を上乗せして、展開する計画である。尾道市医師会Disease Management委員会と3月下旬に会合をもち、尾道市の医療圏の中での展開について進めている。本研究は、代表的な慢性疾患を対象として、地域の中核病院に入院又は通院する慢性疾患患者に対する慢性疾患看護を専門とする看護師による重症化予防システム(慢性疾患ケア提供モデル)の構築を目指すものである。平成22年度は、尾道(尾三)医療圏と三次医療圏に、心筋梗塞地域連携パスを導入することに主眼を置いて実施した。地域医師会Disease Management委員会及び県看護協会と協働し、4回にわたって合同の勉強会を実施し、地域連携パスの活用方法と患者教育の実際を学び、2010年末までに約30例を展開した。地域に退院した後の継続的な患者教育の強化、退院時ケアカンファレンスの実施、診療所看護師へのケアの引きつぎなどを実施した。課題として、(1)かかりつけ医では定期的に検査がなされないことなどからデータの追跡が困難、(2)多忙な中での看護師によるデータ収集とデータのフォローアップの限界があげられた。この問題を解決するために、10月に外来の疾病管理部署に専任の看護師1名を採用し、データの追跡やデータ管理等を行っていった。採用後3ヶ月間で91人に電話又は面談での介入が実施できた。しかし、データの管理やタイムリーなデータのフィードバック、定期的なセルフマネジメント教育には限界があり、課題として残った。また、病棟や外来から、スクリーニング用紙を用いて部署に紹介してもらう方法は、看護師には必ずしも使ってもらえない現状があった。多忙な業務の中で、介入の必要な患者を選定して関わり、サービス資源の調整、かかりつけ医と専門医との連携などについては、強化する必要があり、これが課題として残った。本研究では、代表的な慢性疾患を対象として、地域の中核病院に入院又は通院する慢性疾患患者に対する慢性疾患看護を専門とする看護師による重症化予防システム(慢性疾患ケア提供モデル)の構築を目指した。慢性疾患管理(Disease Management)の視点に立ち、急性増悪による入退院を繰り返す、またはそのハイリスクにある患者に対して、本研究者らの開発したプログラムを用いて、(1)継続的患者・家族教育支援、(2)医療チームや社会資源の調整(ナーシングケースマネジメント)を行うことにより、患者アウトカム(臨床データ及びQOL)の向上を図り、(3)このための外来-入院-地域連携システムを構築すること、つまり、慢性疾患ケア提供モデルの構築を目標とした。実施展開した尾道市民病院では、外来の血管診療センターを慢性疾患管理を看護師が中心となって行う「生活支援室」に改組、慢性疾患管理の訓練を受けた看護師を配置した。そこで、糖尿病、心疾患を中心にモデルに基づいた実践を行った。また、広島県心筋梗塞連携パスのモデル病院の指定を受け、その中で発展させた「自己管理手帳」を活用しながら、地域のかかりつけ医と連携を取り慢性疾患管理を行った。

広島大学病院では、広島大学の慢性疾患看護専門看護師候補生2名が中心となり、心不全専門外来を立ち上げ、本研究で構築した慢性疾患ケアモデルの流れに従って慢性疾患管理を実施した。各種シートを作成すると共に、これらを活用した。さらに、外来での慢性疾患管理を行う看護師に必要な技能についてまとめた。これが基礎となり、3月には広島県全体の心筋梗塞・心不全プロジェクトがスタートした。
凝集系における荷電分子種・常磁性活性分子・電子付加錯体の分光および動力学的研究

研究代表者および分担研究者ごとにそれぞれの代表的な研究の実績概要を記す。1志田:(i)ナフレタン、パラジクロルベンゼンのラジカルカチオンの共鳴ラマン散乱光の検出と解析に成功し、近赤外領域の電子励起状態での分子構造・励起寿命などについて新しい知見を得た。(ii)シメチルエーテルのラジカルカチオンのESRを広い温度範囲にわたって測定しメチル基の内部回転におけるトンネル効果の寄与を明らかにした。(iii)簡単なモノサルファイドと電子との低温での反応を調べ解離的電子付加反応と平行してチオカルボニルのラジカルアニオンが生成する事実を明らかにした。(iv)メトキシラジカル、ジメチルエーテルのラジカルカチオンなどにおけるβ位の超微細結合定数の値が大きい事実について検討し適切な計算によって実測結果がよく再現できることを明らかにした。2広田:(i)昨年度に設置した時間分解ESR用エキシマー・色素レーザーの立ち上げにつとめ、順調に稼働するようにした。これにより昨年度にひきつづきアセトン・アルコール系での光励起ラジカル対生成とそのダイナミックスを詳しく調べラジカル対の回転相関時間などについて新しい知見を得た。3旗野:(i)パルスラジオリシス・電導度測定法により液体メタン・液体希ガス原子中での電荷再結合反応の速度定数が古典論の予測より著しく小さくなることを見出し、理論家の関心をひいた。4鷲田:(i)昨年度にひきつづきシクロヘキサンなどの系についてクラスター内のイオン分子反応について研究した。5伊藤:(i)志田との共同研究としてメタフエニレンビス・フエニルメチレンの放射線によるイオン化の効果を調べ奇電子の非局在が系のスピン配列に及ぼす効果の基礎的研究に着手した。
脳の血流、神経活動および行動の同時計測を実現する生体埋め込みデバイスの開発

本研究では、脳血管障害の発生メカニズムと脳血管障発症時の神経細胞に与える影響を同時に計測できる新規技術の開発を目指す。小型の実験動物の脳機能観察実験では、脳機能の継続的な観察は困難であることが現状である。そのため、本研究では3つの特性を持った生体埋め込み脳機能計測デバイスを開発する。1CMOSイメージセンサ技術とMEMS技術によっるデバイスの小型化。小型化により動物の行動を制限せずに脳機能計測を可能とする。2脳血流と脳神経活動の同時計測。3長時間連続計測。この3点の特性を持つデバイスを開発することで脳血管障害モデルマウスにおける脳血流、脳神経活動および行動の関連性を解明する。3長時間連続計測。
歯科用難削性合金の研削能率の向上に関する研究

一定荷重で研削する天秤型装置を用い,通法により鋳造した13%Cr-Ni合金を被削材とし, 24,000rpmのホィール回転数で1時間の連続研削を行い,市販および試作の各種ビトリファイド系ホィールについて研削性能とその持続性を評価した.また,研削時の被削材の振動やAE信号を解析するとともに,ホィール研削面や切りくずのEPMAによる形態観察から研削挙動を検討した.まず,市販のホィールで予備実験を行ったが,いずれのホィールも単位時間あたりの削除量は時間とともに著しく減少し, Ni-Cr合金がCo-Cr合金に比較して極めて難削性であることがわかった.特に,アルミナホィールは砥粒の著しい磨滅のために研削性能は初めから急速に低下した.研削荷重を増すと削除量はいくらか多くなるが, 300gfの荷重で全てのホィールが研削中に割れた.ところが,被削材に送りをかけながら研削すると研削能率はかなり改善されることがわかった.カーボランダムの場合にこれは特に顕著で,削除量は時間にほぼ比例して増加した.そこで,粒度番号が100, 150, 220のカーボランダム砥粒を用い,結合剤の量がそれぞれ15, 19, 23%のホィールを試作して試験に供した.荷重が100gf以下では試作のホィールの研削性能は市販のホィールのそれとほぼ同等であったが, 150, 200gfに増やすと#150で結合剤が19%のホィールだけが,ホィールの損耗がいささか大きいものの,市販のホィールに比較して非常に優れた研削性能を示した.なお, 0.1-1MHzのバンドパスフィルターを介して記録したAE信号の周波数解析では, Co-Cr合金の場合のスペクトルに350および430KHz付近で強く鋭いピークが出たが, Ni-Cr合金ではそれらのピークは認められず, 100KHzから高い周波数に向かってパワーは緩やかに減少した.けれども,ホィールの種類や研削荷重によるスペクトルの定性的な違いは認められなかった.研削挙動とAEの関係については更に検討を要する.一定荷重で研削する天秤型装置を用い,通法により鋳造した13%Cr-Ni合金を被削材とし, 24,000rpmのホィール回転数で1時間の連続研削を行い,市販および試作の各種ビトリファイド系ホィールについて研削性能とその持続性を評価した.また,研削時の被削材の振動やAE信号を解析するとともに,ホィール研削面や切りくずのEPMAによる形態観察から研削挙動を検討した.まず,市販のホィールで予備実験を行ったが,いずれのホィールも単位時間あたりの削除量は時間とともに著しく減少し, Ni-Cr合金がCo-Cr合金に比較して極めて難削性であることがわかった.特に,アルミナホィールは砥粒の著しい磨滅のために研削性能は初めから急速に低下した.研削荷重を増すと削除量はいくらか多くなるが, 300gfの荷重で全てのホィールが研削中に割れた.ところが,被削材に送りをかけながら研削すると研削能率はかなり改善されることがわかった.カーボランダムの場合にこれは特に顕著で,削除量は時間にほぼ比例して増加した.そこで,粒度番号が100, 150, 220のカーボランダム砥粒を用い,結合剤の量がそれぞれ15, 19, 23%のホィールを試作して試験に供した.荷重が100gf以下では試作のホィールの研削性能は市販のホィールのそれとほぼ同等であったが, 150, 200gfに増やすと#150で結合剤が19%のホィールだけが,ホィールの損耗がいささか大きいものの,市販のホィールに比較して非常に優れた研削性能を示した.なお, 0.1-1MHzのバンドパスフィルターを介して記録したAE信号の周波数解析では, Co-Cr合金の場合のスペクトルに350および430KHz付近で強く鋭いピークが出たが, Ni-Cr合金ではそれらのピークは認められず, 100KHzから高い周波数に向かってパワーは緩やかに減少した.けれども,ホィールの種類や研削荷重によるスペクトルの定性的な違いは認められなかった.研削挙動とAEの関係については更に検討を要する.
分化能と造腫瘍性から迫るヒトｉＰＳ細胞の品質決定機構の解析

ヒトiPS細胞の腫瘍化を防止するための品質評価は重要だが、未だ確立されていない。本研究では、従来の評価基準により良質と判定された複数のヒトiPS細胞株を神経幹細胞へと分化誘導してNOD/SCIDマウスへ移植し、ヒトiPS細胞によるグリオーマ様腫瘍形成のリスクを示した。株間の詳細な比較解析により、不完全にリプログラミングされたヒトiPS細胞は、未分化状態ではなく分化誘導後にゲノム不安定化を示し、腫瘍化すると考えられた。また、この不完全なリプログラミングはヒトES細胞特異的遺伝子群やDNA修復遺伝子群の発現プロファイルによる判別が可能であることを示した。ヒトiPS細胞(201B6, 201B7, 253G1, 253G4)、およびヒトES細胞(KhES1)から神経幹細胞へと分化誘導し、その特性解析を行った。その結果、201B6以外の株は高効率に神経幹細胞へと分化誘導可能であり、in vitroにおいて機能的なニューロンへと分化した。また、フローサイトメトリーを用いた解析により、神経幹細胞へと分化誘導後には、Tra-1-60, Tra-1-81陽性の未分化細胞の残存は0.1%以下であり、また、90%以上の細胞がCD56陽性の神経系前駆細胞へと分化していた。次に、分化誘導中のレトロウイルス由来外来遺伝子の発現を定量的RT-PCRにより解析したところ、未分化iPS細胞では外来遺伝子はサイレンシングされているものの、一部の株では分化誘導とともに再活性化が起こっていた。次に誘導した神経幹細胞を免疫不全マウス(NOD/SICDマウス)の脳及び精巣へ移植し、その分化能と造腫瘍性を検討した。その結果、どの株由来の神経幹細胞も脳内で機能的な神経系細胞へと分化したが、一部の株から誘導した神経幹細胞はグリオーマ様腫瘍を形成することを見出した。さらに、レトロウイルスはゲノムへ挿入されるベクターであることから、新たな手法である、ゲノムに挿入されないエピゾーマルベクターを用いて樹立したヒトiPS細胞(409B2, 414C2)を用いて同様の実験を行った。その結果、これらのヒトiPS細胞も高効率に神経幹細胞へと分化誘導可能であり、NOD/SCIDマウスの脳及び精巣において、神経系の3系統の細胞へと分化した。しかしながら、ゲノムへ挿入されないベクターにより作成されたヒトiPS細胞から誘導した神経幹細胞であっても、in vivoにおいてグリオーマ様腫瘍を形成することが明らかとなった。前年度までに、レトロウイルスまたはエピゾーマルベクターで作成した複数のヒトiPS細胞、およびヒトES細胞(KhES1)から誘導した神経幹細胞をNOD/SCIDマウスの脳および精巣へ移植し、一部のiPS細胞株から誘導した神経幹細胞がグリオーマ様腫瘍を形成することを見いだした。さらに、グリオーマ様腫瘍を形成したiPS細胞は、一見よくリプログラミングされているようにみえても、実際には不完全にリプログラミングされており、特にゲノム安定性に関わる遺伝子群の発現量に差がみられることを明らかにした。また、中でもDNA修復に関連する17遺伝子の発現プロファイルにより、不完全なリプログラミングを検出できることを見いだした。そこで、未分化iPS細胞、および分化誘導後の神経幹細胞において、array comparative genomic hybridization (aCGH)を用いたゲノム安定性評価を行ったところ、グリオーマ様腫瘍を形成したヒトiPS細胞株は、未分化状態ではゲノム安定性が維持されているにもかかわらず、分化誘導後に初めてゲノム不安定化がみられた。また、ゲノムコピー数異常が見られた45遺伝子のうち、15遺伝子が、Oncogeneとの関与が既に報告されているものであった。一方、iPS細胞由来神経幹細胞における遺伝子発現解析では発癌との関与が示唆されている既知遺伝子の明らかな発現変化は見られなかった。これらの結果から、不完全にリプログラミングされたヒトiPS細胞は、分化誘導に伴うゲノム不安定化を介して、グリオーマ様腫瘍の形成に寄与していると考えられた。今後、さらに多くのiPS細胞株を用いて、不完全なリプログラミングによってもたらされる分化誘導に伴うゲノム不安定化と造腫瘍性との関連について、また未分化状態における17遺伝子の発現解析による不完全なリプログラミングの検出について検討していく予定である。このグリオーマ様腫瘍の組織学的解析を行ったところ、Ki67陽性の増殖性細胞の割合が増加しており、また253G4由来神経幹細胞を移植したものでは、レトロウイルス由来と考えられるOct3/4を発現する細胞の集族がみられた。

一方、エピゾーマルベクターで作成したヒトiPS細胞から誘導した神経幹細胞は、グリオーマ様腫瘍の形成がみられたものであっても、Oct3/4の発現はみられなかったことから、ヒトiPS細胞由来神経幹細胞の造腫瘍性には、レトロウイルス由来外来遺伝子の発現以外の要因が関与していると考えられた。そこで、分化誘導の前後においてマイクロアレイ解析を行ったところ、全プローブを用いた解析では、明らかな株間の違いを検出することはできなかった。そこで、22種類のヒト組織と、3種類のヒトES細胞を比較解析し、ヒトES細胞特異的な遺伝子を929個同定、この遺伝子群を用いて、未分化状態における遺伝子発現を比較したところ、グリオーマ様腫瘍を形成したiPS細胞は、線維芽細胞に近い発現プロファイルをまだ多く残していた。これらの結果から、グリオーマ様腫瘍を形成したiPS細胞は、一見完全にリプログラミングされているようにみえるものの、不完全にしかリプログラミングされていない可能性が示唆された。また、造腫瘍性の有無で有意に発現量が異なる169遺伝子についてパスウェイ解析を行ったところ、ゲノム安定性に関わる遺伝子群の発現量に差があることが明らかになった。現在、aCGHを用いたゲノム安定性評価を行っている。当初予定していたレトロウイルスにより樹立されたヒトiPS細胞のin vitroおよびin vivoの分化能と造腫瘍性の解析を行うことができた。さらに、追加細胞株として新たな手法により樹立された(ゲノムへ挿入されないベクターであるエピゾーマルベクターを用いて樹立された)ヒトiPS細胞からの神経分化誘導を行い、そのin vitro、in vivoにおける分化能を確認することができた。一方で、安全であると考えられていたこれらの株を用いても、造腫瘍性がみられることを見出すことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。ヒトiPS細胞由来神経幹細胞の造腫瘍性について組織学的な検討を行うと同時に、外来遺伝子の発現などについても評価することができた。さらに、トランスクリプトーム解析を行うことで、造腫瘍性を示した株と示さなかった株間の違いを検出することができた。追加の細胞株である、エピゾーマルベクターで樹立したiPS細胞を用いた解析も進めることができ、おおむね順調に進展していると考えられる。今後は、ヒトiPS細胞株間の分化能や造腫瘍性の違いに着目し、in vivoにおける外来遺伝子の発現や、未分化状態、分化誘導後の神経幹細胞の遺伝子発現プロファイル、がん関連遺伝子の発現変化、ゲノムの解析を通して、その分子メカニズムの解析を行う。また、新たな手法で樹立された(ゲノムに挿入されないタイプのエピゾーマルベクターを用いて樹立された)ヒトiPS細胞についても、その造腫瘍性をさらに詳細に解析し、レトロウイルスで樹立されたヒトiPS細胞との異同についての解析を進める。マイクロアレイ解析の結果をさらに詳細に解析すると同時に、分化誘導前後のゲノムコピー数異常についての解析を進める。さらに、ヒトiPS細胞の造腫瘍性を規定する因子について、さらに詳細な解析を行う予定である。
ヒトの脳内の早期感覚情報処理系が運動パフォーマンスに及ぼす影響

本研究においてはいくつかの運動及び運動準備課題を設定し、その期間中の脳内の早期感覚情報処理過程を反映するとされている注意関連電位がどのように変容するかを調べることである。本年度は実験課題中の反応時間と注意関連電位、P300電位の関係を検討した。その結果、(1)N250電位の潜時、振幅ともに反応時間の変動の影響は受けない、(2)反応時間が速いとP300潜時も短く、振幅は大きかった。(3)反応時間の変動に比べ、P300潜時の変動は小さかった。以上のことから、P300潜時と振幅は反応時間の変動を受けた。P300振幅の変動は頭頂部優位に起こっているので、これはP300bによるものであると推察される。反応時間が速いとP300の振幅も大きく、潜時も短かったので、より多くの注意処理資源が配分された時反応も速くなり、脳内の刺激評価処理時間が短縮したと考えられる。しかし、P300潜時は反応時間が短縮したときは短縮したが、反応時間の短縮には大きな影響を及ぼしてない。それゆえ、体性感覚P300潜時もN250潜時と同様に反応時間を規定する要因ではないと推察される。本研究において反応時間が速い試行では、筋電図反応時間がP300潜時に先行しているので、すべての課題関連情報が完全に処理される前に部分的な情報に基づいて皮質運動指令が出力されたと考えられる。これらのことから推測すると、より多くの注意処理資源が課題に配分されたときに、刺激評価速度はある程度増し、課題情報が処理される前に運動指令が出力されたと考えられる。本研究においてはいくつかの運動及び運動準備課題を設定し、その期間中の脳内の早期感覚情報処理過程を反映しているとされている注意関連電位(ミスマッチ電位、処理陰性電位)がどのように変容するかを調べ、脳内の早期感覚情報処理系が運動パフォーマンスにどのように関与しているかを明らかにすることである。その結果、無逸脱条件と小逸脱条件間で有意な反応時間の短縮が認められた。注意関連電位出現区間(S1呈示後100msec200msec)では、無逸脱条件では陰性の変動が確認できなかったが、小逸脱条件、大逸脱条件いずれの条件おいても標的刺激に対するP300電位の出現が確認できた。振幅の大きさはすべての導出部位において無逸脱条件、小逸脱条件、大逸脱条件の順に増大した。P300電位の潜時は無逸脱条件、小逸脱条件、大逸脱条件の順に短縮した。これは反応時間の結果と類似の傾向であった。以上のことから刺激が連続呈示される状況下では、S1の逸脱により生じた処理過程が後続刺激の処理過程に及ぼすことが確認された。体性感覚情報の処理については、N140電位潜時はコントロール時には刺激対側の側頭部優位に分布し、他の導出部位よりも潜時が短かった。N140電位の振幅は注意時に増大し、特に正中部において顕著であった。刺激間隔が長いときにはN140電位への注意効果は大きい。以上のことから選択的注意によるN140振幅の増大は内因性成分の重畳によるものと考えられる。また刺激間隔が長い時には注意痕跡を維持しようとする機構が働くと推測される。
荷電高分子薄膜の水和状態制御と相互作用の可視化

反射干渉顕微鏡(RICM)観察により牛血清アルブミン(BSA)との相互作用が弱いことが明らかにされたポリスルホベタイン(PSB)ブラシ膜について,水和状態の共存イオン選択性を中性子反射率測定に基づき評価した。PSBブラシは,電解質を含まない純水中において水和膨潤するものの分子鎖が凝集してネットワーク状態の膨潤膜を形成しており,電解質水溶液中においてスルホベタイン基へのイオン凝集に起因する静電遮蔽効果により分子鎖が解離し,水界面の分子鎖密度分布が散漫な高度膨潤膜を形成することを明らかにした。イオン種とイオン濃度に応じてスルホベタイン基との相互作用や静電遮蔽効果が変調されることで,PSBブラシの水和状態に共存イオン選択性,イオン濃度依存性が発現することを明らかにした。さらに,面内分子鎖密度の高い基板側と,面内分子鎖密度の低い水溶液側で,PSBブラシの水和状態が2層に分離しており,分子鎖がより近接した基板側での水和膨潤の抑制,分子鎖密度の低い水溶液側での水和膨潤の増幅を明らかにした。水溶液界面で水和膨潤したPSBブラシ薄膜の,膜厚方向に不均一な分子鎖密度分布とそのイオン選択性,イオン濃度依存性を明らかにした初めての報告である。RICM実験結果より,PSBブラシとBSA被覆粒子の相互作用は高イオン濃度で増幅されることが示されており,イオンが凝集しPSB膜のネットワークから解放された分子鎖が剛直であり,イオン濃度の高い生理環境において相互作用が高くなる傾向であることが示唆された。すなわち,膨潤鎖はより剛直に振舞うという予想外の結果が得られており,分子鎖水和状態と相互作用について新たな知見が得られた。荷電高分子薄膜における水和状態と相互作用を可視化するため,今年度はPSBブラシ膜のイオン選択的水和状態の実態解明に取り組んだ。研究代表者がRICM実験で明らかにした共存イオンとの相互作用による粒子と薄膜の相互作用ポテンシャル変化について,水溶液界面における薄膜の水和膨潤状態に基づいて考察することで,薄膜の水和状態と相互作用の定量的評価結果を関連付けることに成功し,防汚性や潤滑性の発現機構の解明に近づく研究成果が得られた。研究代表者の異動により研究体制に変更があったため当初計画以上の進展はなかったものの,研究計画の範囲内で研究が進捗しており,おおむね順調に進展していると考える。今後は,化学構造の異なる荷電高分子ブラシ膜の水和状態と相互作用について,それぞれRICM観察とNR測定により高精度に定量的に計測することで,薄膜の水和状態やイオンの分子鎖近傍への局在化と相互作用状態をつなぐ普遍的原理の解明を目指す。具体的には,スルホベタインと化学構造の異なるホスホベタインを側鎖に含むポリホスホベタインブラシ膜について,水和状態と相互作用ポテンシャルのイオン選択性,イオン濃度依存性をPSBブラシ薄膜と同様に評価することで,側鎖荷電部の化学構造,すなわち荷電部の化学種と電荷,双極子の状態に応じて変調される水和状態と相互作用を可視化する。研究代表者は,University of Heidelberg田中求教授(京都大学特任教授)との共同研究を継続して行っており,RICM実験装置の共同利用による研究の推進を計画している。また,研究代表者の研究室に配属された学生を指導することで,研究の推進を図る。

研究代表者がRICM実験で明らかにした共存イオンとの相互作用による粒子と薄膜の相互作用ポテンシャル変化について,水溶液界面における薄膜の水和膨潤状態に基づいて考察することで,薄膜の水和状態と相互作用の定量的評価結果を関連付けることに成功し,防汚性や潤滑性の発現機構の解明に近づく研究成果が得られた。研究代表者の異動により研究体制に変更があったため当初計画以上の進展はなかったものの,研究計画の範囲内で研究が進捗しており,おおむね順調に進展していると考える。今後は,化学構造の異なる荷電高分子ブラシ膜の水和状態と相互作用について,それぞれRICM観察とNR測定により高精度に定量的に計測することで,薄膜の水和状態やイオンの分子鎖近傍への局在化と相互作用状態をつなぐ普遍的原理の解明を目指す。具体的には,スルホベタインと化学構造の異なるホスホベタインを側鎖に含むポリホスホベタインブラシ膜について,水和状態と相互作用ポテンシャルのイオン選択性,イオン濃度依存性をPSBブラシ薄膜と同様に評価することで,側鎖荷電部の化学構造,すなわち荷電部の化学種と電荷,双極子の状態に応じて変調される水和状態と相互作用を可視化する。研究代表者は,University of Heidelberg田中求教授(京都大学特任教授)との共同研究を継続して行っており,RICM実験装置の共同利用による研究の推進を計画している。また,研究代表者の研究室に配属された学生を指導することで,研究の推進を図る。研究代表者は,8月に九州大学から大分大学に転籍しており,研究設備や人手が不足したために実験を十分に行うことができず,交付された研究費の利用計画に変更が生じた。今年度は,研究室に学生が配属され,実験設備の整備や消耗品の購入が必要であるため,繰り越した研究費を使用する予定である。
農業分野における人的経営資源への戦略投資と能力開発の研究

農業における人的経営資源への戦略投資・能力開発モデルを検証仮説として考え,理論的考察だけでなく,実態を踏まえた現地調査によって同モデルの有効性,特に実践性について検証した。人的経営資源への戦略投資の考え方を示した上で,経営ビジョンと投資戦略の国際比較を行い,人的経営資源への投資が日本農業の成長の方向性であることを示した。また,社会的な農業教育システムの展開として,農業経営者教育に力点を置いたリカレント教育プログラムを開発し,その中で農業者の経営能力開発と実践方策を検討した。1.農業分野における人的経営資源の投資戦略・能力開発モデルの有効性を検証する作業を行った。能力開発に対して外部要因として作用すると考えられる教育システムについて、「いわてアグリフロンティアスクール」を自らの実践事例として確立し、その中で、リカレント教育の実践性と有効性を確認したとともに、農業経営能力開発の基礎理論も開発することができた。また、インセンティヴシステムに対して内部要因として作用すると考えられる戦略投資について、全国の農業法人を対象としたアンケートデータを用いながら、経営成長に向けた投資戦略としては、経営マネジメントシステム機能を発揮する組織整備が重要であることを実証した。2.人的経営資源の投資戦略・能力開発モデルの国際比較に着手した。本研究で提示している国際類型のうち新大陸諸国について、オーストラリアの大規模稲作経営を対象とし、労務管理を含めた農業経営の基本課題を明らかにするために、現地インタビュー調査を実施したとともに、来年度以降の本調査の準備作業として、パイロット調査を実施した。また、同国における農業労働市場サービス(ハーベストトレイル事業)と農業専門大学(トカル農業大学)の教育内容についてレビューし、農業労働市場の開放性と教育システムの整備について、進展度合いを検証した。3.研究成果の発信を社会還元を通して行った。岩手県西和賀町(西和賀農業塾)ならびに同奥州市(官民協働政策提言組織)において、地域経済・産業の活性化の視点からも、農業分野における人的資源管理の能力開発が重要課題であることを提示したとともに、本研究の成果をもとにした農業ビジネス研修の具体的なあり方について提言・実践した。また、経営マネジメントシステム機能に関する報告書を作成し、全国の農業法人に配布した。第1に良質な人的経営資源の迅速で確実な確保のあり方について検討した。前年度までに構築を試みてきた農業経営能力開発の基礎理論にもとづき、経営者能力向上に影響を与える知識要因・経験要因をモデル化し、農業経営者向けのリカレント教育(いわてアグリフロンティアスクール)における経営能力開発の成果を実証した。また、人的経営資源の投資戦略・能力開発モデルの国際比較として、アジア諸国型に位置づけた韓国の経営者教育システム(韓国ベンチャー農業大学)のベンチマーキングを実施した。第2に長期的人材確保をもたらす農業経営のビジョンや経営戦略に着目するとともに、人材の機能・役割に応じた人的経営資源の特徴を調査した。人的経営資源の投資戦略・能力開発モデルの国際比較として、新大陸諸国型に位置づけたオーストラリアの大規模稲作農場を対象にアンケート調査を実施し、1.経営者能力の全般的な高さ、2.ビジネス志向の経営目的、3.ビジネスと知識集約的産業としての農業経営感覚、4.生産技術のイノベーションと組織管理のイノベーションの2類型、5.農業生産強化と農外投資機会(兼業)創出の経営戦略、6.自然・資源活用の生産管理、7.農産物の安全・信頼を重視するマーケティング管理,8.十全な財務・会計管理、といった特徴が明らかとなった。これは、日本の農業経営者能力や経営管理より全般的に優れた結果を意味するが、日本が基本戦略として重視しつつある効率的で創造的なマネジメントができる農業経営者能力開発については方向性として示された。第3に各人の役割や特性に応じたマネジメント手法、特に潜在的な能力を最大限に引き出す経営教育システムとキャリア・パスといった能力開発の実態についても調査した。具体的には、農業高等学校(東海地域および東北地域)における農業経営のプロジェクト教育が、能力開発の戦略投資としていかに有効性を持つかを検討した。第1に、人的経営資源への投資戦略に関する多国間比較を行った。まず、日豪の二国間比較研究によって、人的側面が極めて重要な農業国際競争力の要因であることを明らかにした。こうした成果は、英文の学術論文として公表したとともに、調査報告書としてアンケート調査実施地にも還元した。また、カリフォルニア稲作農場における農業経営能力開発に関する実態調査を通して、人的経営資源への投資戦略の重要性を確認した。豪州での成果と併せた多国間比較によって、農業国際競争力の要因に新たな視点の提示と若干の実証を加えた。第2に、日本における大規模なアンケート調査の実施により、農業経営能力開発の現況を把握した。特に、国際競争力が求められる稲作法人経営について分析したところ、経営者能力水準の不十分さ、経営管理基盤に対する投資の薄さ、職能的企業化水準の低さが明らかとなり、人的経営資源への投資戦略が喫緊の課題として指摘された。こうした研究成果は、国際学会で発表したとともに、調査報告書としてアンケート調査実施地にも還元した。

第3に、人的経営資源への投資戦略と農業人材市場との関係について理論的検討を加えた。まず、生産性や価格など従来的な国際競争力要因に加え、人的側面を新たな国際競争力要因と捉え、その強化方策として人的経営資源に対する投資に大幅な改善の余地を見いだした。次に、農業経営能力開発の基本原理は、知識と経験の双方の重ね合わせのプロセスであることが理論化された。その上で、農業人材市場のサブシステムとして、経営能力開発の基本原理を埋め込んだ農業経営者教育、特にリカレント教育を実践することが重要であり、そこに戦略投資を重点化することが社会的にも効果的であることが示された。以上をもって、本研究課題のとりまとめとする。農業経営学当初計画通り、本研究で提示しているモデルについて、その有効性について、理論的かつ実証的に明らかにされつつある。加えて、研究の最終目標となる実践的な研究成果のとりまとめについては、前記の通り社会還元という形ですでに具現化されつつある段階にある。農業経営能力開発の基礎理論と実践記録については、学術論文(2報)として公知化する見込みが立っている。また、ほぼ計画通りに、オーストラリアでのアンケート調査データを用いて、経営成長条件に関する日本との二国間比較研究を行った。今年度に着手が予定されていた欧米農業における農業経営能力開発に関する調査は、適切な事例選定に時間を要したため、次年度に持ち越す予定である。ただし、人的経営資源への投資戦略と農業人材市場との関係に関する理論的検討は遅れている。初年度に開発された農業経営能力開発の基礎理論については、早期に学術論文として公知化することに努める。準備段階にあるオーストラリアでのアンケート調査を確実に実施するとともに、そのデータを用いて、経営成長条件に関する日本、韓国との三国比較研究を試みる。さらに国際比較研究を展開するために、ヨーロッパ農業における農業経営能力開発に関する実態調査に着手する。また、人的経営資源への投資戦略と農業労働市場との関係を理論的に明らかにする。日豪の二国間比較研究の成果は、学術論文として早急に公知化する努力をする。さらに国際比較研究を展開するために、米国・カリフォルニア稲作農場など欧米における農業経営能力開発に関する実態調査に着手する。すべての調査結果を活用して、人的経営資源への投資戦略に関する多国間比較研究を試みる。ヨーロッパ農業における農業経営能力開発に関する実態調査を行うための海外旅費に使用する割合が大きくなる。また,オーストラリアでのアンケート調査を実施するために,現地のコーディネイト等業務を委託する必要があり,海外での業務委託費および謝金も重要な支出となる。欧米調査が次年度に持ち越されたため、研究代表者に配分された海外旅費が40万円程度残った。また、研究分担者が担当していた海外動向把握の研究は終わり、20万円程度残った。米国・カリフォルニアなど欧米調査実施のための海外旅費がかかる計画である。
固体表面からのO^-イオンラジカルの生成機構の解明

本研究では、高活性で工業的な応用が期待できるO^-イオンラジカルの固体表面からの生成機構の解明を目的とする。本年度は、平成13年度に、発見された活性酸素包摂材料「12CaO・7Al_2O_3」(通称C12A7)に関して研究を進め、以下の知見を得ることが出来た。(1)気相中に発生できるO^-の量は、C12A7にあらかじめ包摂されている活性酸素の量により決まることがわかった。、標準サイズのペレット(18φ,1mm厚)・1uA/cm^2のイオン放出を行った場合、12時間程度で半減することがわかった。(2)O^-の放出が終わったC12A7を、酸素中800°Cに保持し、電圧を印加することで、60分程度で回復する。回復後のC12A7からは、再び、気相中にO^-を発生させることができる。(3)片側の閉じた筒状(タンマン管形状)のC12A7を用いることで、片側から酸素を供給し、他端から連続的にO^-を放出させることができた。これにより、5日以上にわたるO^-放出を確認した。(4)C12A7の酸素極に塗布する電極の材質により、O^-発生が影響を受けることがわかった。(5)C12A7中の活性酸素とSO_2の酸化除去を試み、SO_2とC12A7中のカルシウムが反応し、石膏を形成することを確認した。(6)C12A7から発生させたO^-により、シリコンウエハーを酸化させることができた。これは、高真空(10^<-5>torr)の条件での酸化処理であり、クリーン度の高い酸化処理法として、応用が期待,まれる。平成13年度の研究で、時間飛行型質量分析器を製作し分析を行い、以下の知見を得ることが出来た。(1)固体燃料電池材料であるYSZ(イットリア安定化ジルコニア)から放出される負電荷物質については、電子とO^-だけであることが判明した。また電子とO^-の比は1:1であり、YSZ内部でO^<2->として存在していたものが、気相にはe+O^-としてすべて放出していることがわかった。(2)温度による依存性を測定したところ、700°Cにおいて律速段階がかわることがわかった。700°C以下ではO^-の金属からの脱離が律速であると考えられる。また、700°C以上では、O^-の金属表面の拡散か、電子の脱離が律速と思われる結果が得られた。(3)O^-放出量を増やすには、高温にすることが効果的であり、本実験の範囲では800°Cにおいて100pA/cm^2の生成量を得ることが出来た。(4)O^-放出物質として、あらたにケージ構造をもつ12CaO・7Al_2O_3が見つかった。これを用いた場合、YSZにくらベ1001000倍の生成量があることがわかった。(5)12CaO・7Al_2O_3の試料では、ケージ内にO^-の形で存在しており、それが電界放出により気相にO^-として生成していると考えられる。これはYSZのメカニズムと異なる。
遺伝的個人差に基づくオピオイド鎮痛薬によるがん疼痛緩和

がん疼痛を含む末梢神経障害疼痛の緩和は患者のQOLの改善に有用である。モルヒネを代表とするオピオイド類は強力な鎮痛効果をもち、がん疼痛患者の第一選択薬である。一方で嘔気・便秘・依存・耐性等の副作用が治療の大きな妨げとなっている。オピオイドの鎮痛効果や副作用には個人差が存在し、様々な遺伝子多型が関係していると考えられる。副作用や鎮痛効果と遺伝子多型との関連を明らかにすることは、個々人にあったテーラーメイド医療の確立に役立つと考えられる。そこで、我々は本研究において、オピオイド投与中のがん疼痛患者を対象に、オピオイド標的受容体であるμオピオイド受容体遺伝子(OPRM1)・δオピオイド受容体遺伝子(OPRD1)・Kオピオイド受容体遺伝子(OPRK1)およびオピオイドの嘔気と関連のあるドーパミンD2受容体遺伝子(DRD2)の一塩基多型(singlenucleotide polymorphism:SNP)が、主観的な痛みの強さや、副作用の強さに影響するか検討した。その結果、オキシコドン投与群では、DRD2の多型で、食欲不振の強さと有意な関連を認めた。一方、モルヒネ投与群では、OPRD1の多型で、痛みの改善率と有意な関連があり、OPRKIの多型で、神経因性疼痛の強さ、BPIの平均値と有意な関連を認めた。昨年に引き続き、我々はがん疼痛患者のオピオイド標的受容体であるμオピオイド受容体・δオピオイド受容体・κオピオイド受容体の解析を行い、各SNPのジェノタイプとオピオイド鎮痛効果・副作用との関連について検討した。がん疼痛患者に対して嘔気等の副作用および痛みと改善率に対する主観的評価をおこない、μオピオイド受容体遺伝子のSNP(A118G, IVS2+691,IVS3+5953,IVS3+6151)を制限酵素断片長多型法(RFLP)にて、δオピオイド受容体遺伝子のSNP(IVS+18、Exon3+344)・κオピオイド受容体遺伝子のSNP(Exon1+411)はTaqMan assayにてタイピングを行った。各臨床評価項目と各SNPとに有意な関連があるかどうかを統計学的に解析を行ったところ、いくつかの臨床症状評価項目とSNPとに有意な関連をみとめた。痛みに関しては、オピオイドμ受容体遺伝子のA118GとIVS3+6151およびオピオイドK受容体遺伝子のExon1+411で神経因性疼痛と有意な関連がみられた。これらの多型がオピオイドの鎮痛効果の個人差に関与している可能性が示唆された。一方で副作用に関してはオピオイドμ受容体遺伝子のIVS3+5953で眠気と有意な関連がみられ、δオピオイド受容体遺伝子に関してはもの忘れと有意な関連がみられた。これらの多型がオピオイドの副作用の個人差に関与している可能性が示唆された。
内リンパ嚢におけるイオン輸送調節機構とその異常に関する研究

イメージング法を用いて内リンパ嚢上皮細胞のイオン動態を検討し、ミトコンドリアを豊富に含んだ細胞が活発なナトリウム輸送をしていること、このタイプの細胞が内リンパの吸収に大きな役割をしていることを明らかにし、国際専門学術誌に発表した。さらにイオン輸送システムを詳しく調べるためにシート状に単離したモルモット内リンパ嚢中間部組織でpatch clamp法のsingle-channel recordingを用いてapical側のイオンチャンネルを調べた。カリウム電流と考えられる電流を比較的多く記録できたが、単離上皮細胞のwhole-cell recordingで観察された内向きナトリウム電流はほとんど観察されなかった。カリウムチャンネル阻害剤でカリウム電流を抑制した状態で観察されるかどうかの検討を行っている。また、今までの電気生理学的研究から内リンパ嚢上皮細胞での存在が示唆されているNa-K-2Clcotransporter(NKCC)とP_<2Y>receptorのサブタイプを分子生物学的にラット内リンパ嚢組織において調べた。NKCCではNKCC1とNKCC2の存在がRT-PCRにて確認された。腎臓に特異的とされているNKCC2が同定されたことは内リンパ嚢が吸収能を持っていることを示唆する結果であると考えられる。P_<2Y>receptorのサブタイプはRT-PCRにてP_2Y_1,P_2Y_2,P_2Y_4,P_2Y_6の存在が確認された。電気生理学的に示唆されたP_<2Y>receptorの存在が確認され、4種類のサブタイプが存在していることがわかった。我々の従来の研究で、モルモット内リンパ嚢中間部の単離上皮細胞において、数種類のイオンチャネルを同定してきた。今回は、なるべくin vivoに近い条件で内リンパ嚢上皮細胞のイオン輸送システムを調べるために、シート状に単離したモルモット内リンパ嚢中間部組織を使用して研究を進めている。現在、シート状に単離した組織において、patch clamp法のsingle-channel recordingにて、apical側のイオンチャネルを調べている。カリウム電流と考えられる電流を比較的多く記録できているが、単離上皮細胞のwhole-cell recordingで観察された内向きナトリウム電流は、今のところ観察されていない。カリウムチャネル阻害剤で、カリウム電流を抑制した状態で観察されるかどうかを検討中である。また、従来の我々の研究で内リンパ嚢上皮細胞でのアルドステロンレセプターの存在が示されており、アルドステロンは上皮性ナトリウムチャネルの数を増加させることが知られているので、今後アルドステロン作用下でのナトリウム電流を調べていく予定である。メニエール病症例において、文書によるインフォームド・コンセントに基づき、上皮細胞を含んだ内リンパ嚢組織を集めているところである。今後の動物実験においてイオン輸送の修飾因子が明らかにできた段階で、メニエール病症例の内リンパ嚢ではイオンチャネルなどのイオン輸送システムとその修飾因子がどのようになっているかを検討していく予定である。我々の従来の研究で、モルモット内リンパ嚢の単離上皮細胞においてパッチクランプ法、イメージング法により数種類のイオンチャンネル、イオントランスポーターを同定し、内リンパ嚢におけるイオン輸送システムを明らかにしつつある。電気生理学的研究から内リンパ嚢上皮細胞での存在が示唆されているNa-K-2Clcotransporter (NKCC)とP_<2Y>receptorを分子生物学的に確認し、その局在を調べている。ラットの内リンパ嚢組織を採取し、RT-PCR, in situ hydridizationにてNKCCおよびP_<2Y>receptorの存在とそのサブタイプを調べている段階であるが、NKCCについては蝸牛、前庭・半規管にはみられないサブタイプの存在が明らかになりつつある。また、前年度に引き続き、モルモット内リンパ嚢からシート状に単離した組織にてパッチクランプ法のsingle-channel recordingを用いてapical側のイオンチャンネルを調べている。

さらに上記の研究で明らかになった内リンパ嚢上皮細胞のイオン輸送において重要なイオンチャンネル、イオントランスポーターについて、ヒト内リンパ嚢組織でもそれらの存在を確認していくことにしている。内リンパ嚢上皮細胞におけるイオン輸送システムがほぼ明らかになった段階で、内リンパ嚢におけるイオン輸送の調節因子を検討し、内リンパシステム全体に大きな影響を与える内リンパ嚢の調節因子は何かを明らかにしていく予定である。内リンパ嚢におけるイオン輸送機構とその調節機構を明らかにする目的で、電気生理学的および分子生物学的に上皮細胞におけるイオン動態、イオンチャンネル、イオントランスポーターについて調べた。なるべくin vivoに近いイオン動態を検討するためにモルモット内リンパ嚢からシート状に上皮細胞組織を単離する方法を開発し、その方法で採取した組織においてイメージング法にてイオン動態を検討した。内リンパ嚢上皮細胞の中でもミトコンドリアを豊富に含んだ細胞が活発なナトリウム輸送をしていること、このタイプの細胞が内リンパの吸収に大きな役割をしていることを明らかにし、国際専門学術誌に発表した。また、今までの電気生理学的研究から内リンパ嚢上皮細胞での存在が示唆されているNa-K-2Clcotransporter(NKCC)とP_<2Y>receptorを分子生物学的に確認した。ラット内リンパ嚢組織を採取し、RT-PCRにてNKCCおよびP_<2Y> receptorの存在とそのサブタイプを調べた。NKCCにおいてはサブタイプのNKCC1とNKCC2の存在がRT-PCRにて確認された。腎臓に特異的とされているNKCC2が同定されたことは内リンパ嚢が吸収能を持っていることを示唆する結果であると考えられる。P_<2Y>receptorのサブタイプはRT-PCRにてP_2Y_1,P_2Y_2,P_2Y_4,P_2Y_6が確認された。電気生理学的に示唆されたP_<2Y>receptorの存在が確認され、4種類のサブタイプが存在していることがわかった。
最先端医療機器群の需要と配備ならびに稼働の状況に関する全国縦断的研究

MRI、CR、SPECT、骨塩定量分析装置、リニアック、YAGレーザー、サイクロトロン、ポジトロンCT(PET)、ハイパーサーミア、ガンマユニットの10種類の高度医療機器を対象として、次の2方向から、配備ならびに稼働の状況に関するデータ収集ならびに統計解析を行った。その1は、「厚生省医療施設調査」、「同医師、歯科医師、薬剤師調査」の都道府県別成績ならびに総務庁の示した平成3年から3年間の都道府県別推計人工および、「'93,'94先端医療機器データブック(新医療編)」の収載記録に基づく上記医療機器の都道府県別設置台数を用いた、これら高度医療機器の人工対設置台数(設置密度)ならびにその1-2年間の時系列的推移の地域格差の分析と、これに関与する医療資源の明確化である。その2は、無作為に抽出した全国の医療機関へのアンケート調査による、上記機器を用いた検査あるいは治療の実施状況に関する情報入手と当データの分析である。次に成績の要点を示す。(1)関東地方は他地域に比べ、どの高度医療機器も設置密度とその経時的増加量が相対的に低値であった。(2)上記機器の中ではMRIの台数が最多(平成5年5月現在1683台)で、設置密度の都道府県間変動係数は最小(28%)、増加量は最大(平均約0.5台/人工10万/年)であった。(3)MRI、SPECT、骨塩定量分析装置などの設置密度は医師数、病院病床数の対人口比と地域間で有意な正相関関係を示した。(4)入院および外来患者総数に対する適用頻度のもっとも多い機器はCR(101病院の中央値約0.07回/人/月)で、次はMRIであった。(5)これらの高度機器では、1台のみ有している病院よりも2-3台有している病院の方が患者総数に対する適用頻度は高い傾向を認めた。まとめ:多くの高度医療機器は、他の医療資源と密接な関係をもち、1施設で2台以上設置することは医療費の不当な増勢に関与する可能性がある。