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持続的社会の実現に向けた保険事業のあり方に関する研究

少子高齢化と自然災害頻発のなか、生活保障システムにおいて保険事業が公的セクターと機能分担し持続的社会の実現に貢献するための要件を、保険経済学の視点から探った結果、災害・事故補償の分野では、支払能力・保険入手可能性の確保と安全努力への誘引のためにプール価格の強制などの公的介入に、また、医療・老齢保障では情報不均衡と社会・経済変動リスクに対処するため公・私保険の二層構造に、一定の合理性が見いだされた。また、保険市場融合を受けた規制の国際協調に関しては、保険のリスク移転・金融仲介機能の確保のために、健全性規制には一定の共通化が求められるが、市場行動規制には各市場の特性を考慮する必要性が認められた。官民パートナーシップによる保険スキームは、わが国を含む多くの市場において、自然災害保険、生活保障システムおよび賠償責任保険の分野に広くみられるが、平成25年度はこれらのスキームに共通する特徴が、持続的社会の実現に貢献し得るかどうかを、保険経済学の視点から検討した。自然災害保険が対象とする地震、風水災などのリスクは、損失発生の相関とパラメータ不確実性が高く保険可能性が低いため、補償の制限、公的再保険、保険料率規制および付保強制などの公的関与がなされている。これらの措置は保険会社の支払能力の維持、保険の入手可能性の確保に貢献するいっぽうで、高リスク地域での過度の財物建設などのモラルハザードや、低リスク者のスキームからの離脱といった見かけの逆選択を引き起こすおそれがあることがわかった。生活保障システムでは、逆選択やモラルハザードの問題に対処するために、強制加入の公的保険においては保障を制限することにより保険料を低く抑え、それを超えた範囲で任意付保の民間保険がリスク細分化を伴って提供されるという公的保険と民間保険の二層構造に一定の合理性が見出された。いっぽう自賠責保険や製造物責任保険などに見られる公的関与による過失責任主義の修正は、潜在的加害者に安全努力を促すことで、モラルハザードを縮小し、社会の安全性を向上させ得るものであるが、付保強制やリスク細分化の制限は、逆選択とモラルハザードの問題を一層悪化させるおそれがあるため、強制保険のカバー範囲を限定し、それに任意保険がリスク細分化を伴って上積みされる二層構造のスキームを検討する必要性が見いだされた。さらに、わが国において厳格な保険料率規制の対象となっている自賠責保険と地震保険については、事実上の保険料率の統一が、保険会社がすすんで保険契約を引受け、同時に効率的事業運営を行うインセンティブを高め得るものであると期待された。平成26年度は、持続的社会の実現のための自然災害補償制度における公・私保険の機能分担のあり方、そして保険業規制の国際協調のあり方に焦点を当てて分析を行った。自然災害補償制度における公・私保険を組み合わせたプログラムは、アジア、北米および欧州において試みられているが、それらが自然災害リスクの保険可能性を効率的に補完しているのかどうかを分析した。その結果、各国のプログラムに共通してみられる補償範囲の限定、公的再保険制度の整備、厳格な保険料率規制の実施、そして対象エクスポージャに対する付保強制は、リスクの保険可能性を低コストで補完し、保険の入手可能性維持に貢献していることがわかった。しかし、これらの制度上の工夫は、ベーシスリスクの拡大、高リスク地域での過剰開発などのモラルハザードの深刻化、そして無保険エクスポージャ抽出のためのコストの増大などの問題を引き起こすおそれがあり、さらにこれらの問題が互いにトレードオフの関係にあることが明らかとなった。また、生命・損害保険業が各国経済の成長に相乗的効果を持つことは、計量分析の結果明らかとなったが、企業活動・投資活動が国際化するなか、保険が国際経済・社会の持続性に資するためにはそのリスク移転機能と金融仲介機能が十分確保される必要がある。このことを踏まえて、保険業規制の国際協調のあり方を検討した結果、リスク移転取引が国際化しつつある現状から保険会社の支払能力に関する情報不完全性は一層深刻となり得るため、ソルベンシー規制、支払保証制度、会計基準、破綻処理規制などの健全性規制に関しては、一定の共通化が必要であることがわかった。いっぽうで保険料率・商品規制および販売規制などの市場行動規制については、個々の市場の社会的背景や経済成長段階の違いを考慮しない共通化は、かえって保険のリスク移転機能を損ないかねないため個別性が許容されることがわかった。平成27年度は、持続的社会の実現のための医療・老齢保障システムにおける公・私保険の機能分担のあり方、保険業規制の国際協調のあり方に焦点を当てて分析を行った。少子高齢化が進行するなか、生活保障システムを構成する医療・老齢保障分野において民間保険事業の役割への期待が高まっているが、医療保障システムにおいては保障の価格と内容に関する情報、加入者のリスク水準に関する情報、そして保険者の支払能力に関する情報の不完全性が、老齢保障システムにおいては物価・賃金の変動などの経済変動リスクと人口構成の変化などの社会変動リスクがそれぞれ存在し、加入者・保険者の双方に追加的なコストを課していることがわかった。そして、これらの要素の影響を最小化するためには、前者では強制加入・プール価格で公的保険が、任意加入・分離価格で民間保険が提供されるべきであるとともに、後者では賦課方式に基づいて公的年金が、事前積立方式に基づいて民間の年金保険がともに提供されるという、公・私保険の併存に一定の合理性があることが明らかとなった。

また、従来の保険規制は、保険企業の支払能力、保険料率、被保険エクスポージャのリスク実態に関する情報の不完全性を緩和するために各市場で個別に行われてきたが、保険企業のリスク移転取引が国際化するなか支払能力に関する情報不完全性は一層深刻となり、保険のリスク移転と金融仲介の機能を損ないかねないため、ソルベンシー規制、セーフティネット、会計基準、破綻処理規制などの健全性規制には、一定の国際協調が求められる。いっぽうで、保険料率・商品規制および販売規制などの市場行動規制について、個々の市場の歴史的・社会的背景や経済成長段階の違いを軽視した共通化は、かえって保険のリスク移転機能を損ないかねず、一定の個別性は許容されるべきであることがわかった。少子高齢化と自然災害頻発のなか、生活保障システムにおいて保険事業が公的セクターと機能分担し持続的社会の実現に貢献するための要件を、保険経済学の視点から探った結果、災害・事故補償の分野では、支払能力・保険入手可能性の確保と安全努力への誘引のためにプール価格の強制などの公的介入に、また、医療・老齢保障では情報不均衡と社会・経済変動リスクに対処するため公・私保険の二層構造に、一定の合理性が見いだされた。また、保険市場融合を受けた規制の国際協調に関しては、保険のリスク移転・金融仲介機能の確保のために、健全性規制には一定の共通化が求められるが、市場行動規制には各市場の特性を考慮する必要性が認められた。自然災害補償制度、生活保障システムおよび賠償責任保険における官民パートナーシップのあり方を中心とした前年度の分析結果に基づき、平成26年度はとくに自然災害補償制度を取り上げ、制度設計上の示唆を得ることができた。さらに、保険事業の国際化を受けて、それが持続的国際社会に貢献するための保険業規制の国際協調についても検討を進めることができた。経営学・商学疾病・老齢・失業リスクを対象とした生活保障システムは、自然災害補償システムと並んで持続的社会の実現のために不可欠なものであるが、今後は、少子高齢化が世界的に進むなかでとくに重要となりつつある医療保障システムおよび老齢保障システムに焦点をあてて分析を行う。分析に当たっては、均衡モデルに基づいた経済理論分析を行うとともに、実際の市場データを用いた計量分析を試みる。また、十分なデータが得られないものに関してはシミュレーションモデルを利用する予定である。分析結果は一定の成果が得られた都度、学会において発表するとともに、学術雑誌等への投稿を行う。平成25年度においては、持続的社会にむけた保険事業の貢献のあり方について、先行研究からの知見と現状を踏まえて検討を行い、自然災害保険、生活保障システムおよび賠償責任保険における官民パートナーシップに、理論上の合理性があること、また、それと同時にインセンティブ問題などが潜在することを明らかにし、制度設計上の示唆を得ることができた。これまでの研究成果を踏まえ、保険事業が、各市場の経済成長と持続性に貢献し得るのかどうかを計量的に分析する。そのため、保険のリスク移転と補償の機能が、企業・組織および個人・家計の活動にどのような影響を及ぼすのかを検討するとともに、実際の市場データを用いた計量分析を行う予定である。分析においては、生命保険事業と損害保険事業では市場に及ぼす影響が異なることが予想されるため、これらの二分野が互いに相乗的または相補的な効果を、経済・社会にもたらすのかどうかを探る。
活版印刷以前のマス・メディアとしての托鉢修道会の説教の諸側面の研究

本研究の目的は、活版印刷術に先立つ大量言説普及装置であった托鉢修道会の説教の諸側面を研究することのうち、本年度は、その中心課題であった、托鉢修道会の説教の「心的暦」(mental calendar)について、成果をまとめることに多くの力を注いだ。具体的には、説教集執筆の段階で「心的暦」が説教執筆者に及ぼした規範的な影響と、そのなかで執筆者がどのような創意工夫を発揮しようとしたかを、ひとつの説教集全体を取りあげ分析する「垂直的アプローチ」の成果を、これまでの主な研究が用いた、多数の説教集の一部のみを扱う「横断的アプローチ」の成果と組み合わせることによって、なぜ同じジャンルの範例説教集が新たに数多く執筆されねばならなかったのかという問いに一定の結論を出した。この内容については論文を2008年1月に学会誌へ投稿した(現在、査読・審査の結果をまっている)一方、「心的暦」を復元する過程において検討することが必要となった説教形式について、ベルギーの国際的学術出版社Brepolsから共著書を出すことができた。この説教形式の探求の結果は、聴衆がどのように説教を理解(情報処理)することを説教者が期待していたか、という説教の受容に関する問題系に示唆するところが大きく、古代の記憶術とアウグスティヌスの「記号論」の関連を論じるにあたって、説教形式の問題を含みこむかたちで成果を論文にまとめているところである。ヨーロッパ中世盛期から後期にかけての心性史研究の重要な糸口としてエグゼンプラ集と呼ばれる史料が近年注目されてきた。エグゼンプラは、俗人の興味を持続させると同時に説教のメッセージをイメージとして結実させるために説教の中で用いられた例話である。日本においても民衆の日常生活を扱ったエグゼンプラ研究は九〇年代以降徐々に蓄積されてきたが、日本ではエグゼンプラが具体的に用いられる場である説教それ自体の研究はほとんど進んでおらず、説教研究が過去20年間において急速な発展している欧米と対照をなす。エグゼンプラおよび説教の写本は膨大な数で存在するが、これらは13世紀初頭に誕生した托鉢修道会会士によって主に著作され書写された。エグゼンプラ集は、民衆教化の最先端を担う存在であった托鉢修道会士が著した、範例説教集、詞華集(florilegia)等の説教著述を支援するさまざまな著作ジャンルの一つである。托鉢修道会は、説教関連著作の執筆・筆写に加え、図書館・教育システムなど説教著述を体系的に支援する(パリ大学を頂点とする)システムを整備し、「活版印刷以前のマス・メディア」を形成し、メディア・コミュニケーション史上における画期をなした。メディア・コミュニケーション史という観点から、説教著述を支援する著作ジャンルのなかで最も重要であるとされつつも我が国においては手つかずであった範例説教集(説教者が自分の説教を著述する際に手本として参照する説教を集めたもの)に注目し、マス・メディアとしての範例説教集の性質を執筆から口頭での民衆への伝達までの様々な過程を高い精度で描くことである。主な業績は、説教の執筆者と聴衆の特定、説教者養成過程としての托鉢修道会の教育システム、托鉢修道会の図書館の蔵書編成とその利用、説教形式、説教執筆と口頭伝達におけるラテン語と俗語の関係、「心的暦」に関するものである。本研究の目的は、活版印刷術に先立つ大量言説普及装置であった托鉢修道会の説教の諸側面を研究することだが、特に具体的には以下の2つの側面を探求することをあげていた。ひとつは、托鉢修道会の説教の「心的暦」(mental calendar)の問題であり、第二の側面は、説教者は、聴衆がどのように説教を理解(情報処理)することを期待していたかを明らかにすることである。本年は多くの時間を前者に費やした。今年度公刊された論文は一点である。「心的暦」が説教執筆者に及ぼした規範的な影響についての論文を執筆する過程で、その前段階として、説教者の心理に関する考察を行ったものである。さらに、2006年7月ハンガリー・ブダペストにおける国際中世説教学会を行い、参加者から高い評価を得た。また、中世後期において最もよく普及していた範例説教集のいくつかを選び、その一部分のみを並行的に用いる「横断的アプローチ」を用いることによって、特定の日曜日の説教で扱われる特定のトピックについて、どのような言説が教会から中世後期の社会に対して浸透させられていたのかを考察する作業を行い、この作業は継続中である。この内容については論文を2008年1月に学会誌へ投稿した(現在、査読・審査の結果をまっている)

一方、「心的暦」を復元する過程において検討することが必要となった説教形式について、ベルギーの国際的学術出版社Brepolsから共著書を出すことができた。この説教形式の探求の結果は、聴衆がどのように説教を理解(情報処理)することを説教者が期待していたか、という説教の受容に関する問題系に示唆するところが大きく、古代の記憶術とアウグスティヌスの「記号論」の関連を論じるにあたって、説教形式の問題を含みこむかたちで成果を論文にまとめているところである。
神経発生を支配する普遍的な原理の解明

多様で複雑な神経組織の構築や発生分化も共通する普遍的原理に基づいている。Notch、Hedgehog等の多くの遺伝子は進化の過程で高度に保存され相同の機能を有していることから、ハエをモデルとして高等脊椎動物の神経発生を解析する手法はきわめて有効な手段である。このような観点に立って、ハエ複眼のimaginal discの発生、神経分化に関与する遺伝子を集中的に単離同定した。この中で、Irx遺伝子は6つの遺伝子からなるファミリーを形成していること、2つの異なる染色体上の位置に3つずつが直列の並んでいること、発生過程の神経管にきわめて興味深い発現パターンを示すことが明らかとなった。Irx2は小脳の発生を直接制御する遺伝子で、中脳の小脳への完全な形態転換引き起こすことがわかった。また、他のIrx遺伝子の後脳での発現パターンから、Hox codeとIrx codeの組み合わせによって運動神経の多様化が説明できるが見いだされた。また、Dac、Sno、Rho、Vang、Neu等の遺伝子の発現パターンを解析した結果、それぞれの遺伝子が神経幹細胞の局在、運動や移動、分化、神経管内の極性決定など、多様な局面で機能していることがわかった。今後、これらの遺伝子の詳細な解析で、これまで不明であった神経幹細胞の分化制御メカニズムを解明する端緒となると考えられる。
インターフェロンによるB細胞増殖抑制機構の解明-新たな機能分子Daxx-

Daxxは近年,B細胞の細胞増殖/生存を抑制する機能をもつことが示唆されている.特に,B細胞発生の初期段階における,I型インターフェロン(IFN)によるB細胞生存抑制機序においてDaxxが必須の役割をもつという報告がある.この過程でDaxxの機能がどのように制御され発揮されるかについて分子機序を明らかにする目的で研究を行っている.Daxxは本来,主に核に局在するタンパクであるが,点変異導入(K630およびK631をAに置換)によって細胞質局在を示すDaxx変異体を用いたわれわれの研究から,IFNによるプロB細胞株の生存抑制においてはDaxxが核に局在して機能することが明らかとなった.マウスプロB細胞株BaF3細胞を用いて樹立した上記Daxx変異体安定発現株はIFNの生存抑制作用に対して抵抗性を示すことが観察された.そこで次に,個体レベルの免疫機能に対してDaxx変異体過剰発現による影響が認められるか調べる目的で,遺伝子改変マウスを作出し,表現型の解析を行った.まず,マウスへの抗原投与によって産生される血清中の特異的抗体量をELISA法によって測定する実験系を立ち上げ,この系を用いて遺伝子改変マウスにおける抗体産生能について解析した.しかし同腹仔コントロールマウスとの間に差は認められなかった.現在までに,骨髄におけるB細胞数や分化段階を評価するために細胞表面抗原の染色,フローサイトメトリーによる解析を行うための実験条件の検討を行い,骨髄中B細胞を分化段階特異的に検出する実験系が動きつつある.今後この系を用いてDaxx変異体発現マウス由来骨髄細胞との比較を行う.また,同時に進行していた実験から,プロB細胞の生存・増殖に関与することが知られる転写因子の機能がDaxxによって抑制される結果が観察され,核に局在したDaxxが遺伝子転写の抑制を介して細胞生存を制御することが示唆された.この詳細について現在解析を進めている.Daxxは近年,B細胞の細胞増殖/生存を抑制する機能をもつことが示唆されている.特に,B細胞発生の初期段階における,I型インターフェロン(IFN)によるB細胞生存抑制機序においてDaxxが必須の役割をもつという報告がある.この過程でDaxxの機能がどのように制御され発揮されるかについて分子機序を明らかにする目的で研究を行っている.Daxxは本来,主に核に局在するタンパクであるが,点変異導入(K630およびK631をAに置換)によって細胞質局在を示すDaxx変異体を用いたわれわれの研究から,IFNによるプロB細胞株の生存抑制においてはDaxxが核に局在して機能することが明らかとなった.マウスプロB細胞株BaF3細胞を用いて樹立した上記Daxx変異体安定発現株はIFNの生存抑制作用に対して抵抗性を示すことが観察された.そこで次に,個体レベルの免疫機能に対してDaxx変異体過剰発現による影響が認められるか調べる目的で,遺伝子改変マウスを作出し,表現型の解析を行った.まず,マウスへの抗原投与によって産生される血清中の特異的抗体量をELISA法によって測定する実験系を立ち上げ,この系を用いて遺伝子改変マウスにおける抗体産生能について解析した.しかし同腹仔コントロールマウスとの間に差は認められなかった.現在までに,骨髄におけるB細胞数や分化段階を評価するために細胞表面抗原の染色,フローサイトメトリーによる解析を行うための実験条件の検討を行い,骨髄中B細胞を分化段階特異的に検出する実験系が動きつつある.今後この系を用いてDaxx変異体発現マウス由来骨髄細胞との比較を行う.また,同時に進行していた実験から,プロB細胞の生存・増殖に関与することが知られる転写因子の機能がDaxxによって抑制される結果が観察され,核に局在したDaxxが遺伝子転写の抑制を介して細胞生存を制御することが示唆された.この詳細について現在解析を進めている.
実空間と時間の両領域で見る銅酸化物における擬ギャップ状態と高温超伝導の関わり

本研究では、銅酸化物高温超伝導体Bi2212で走査トンネル分光(STS)とポンププローブ時間分解分光(PPTS)を行い、実・時間空間の双方から“擬ギャップ(PG)を担う電子状態が高温超伝導の発現に関わっているか"の問題にアプローチする。STSでは、PGと超伝導ギャップに関係する電子系変調構造間の実空間相関を調べ、電子系変調の起源に関する知見を得ると共に、PG状態と超伝導に関係する電子状態間の相互作用の可能性を明らかにする。PPTSでは、高強度パルス光の照射により超伝導相とPG状態を局所的に破壊し、その後の回復過程における両者の時間相関を基にPGを担う電子状態と超伝導の発現との関わりを議論する。
超分子ビルディングブロックを用いた水素結合高次階層型金属錯体集積体の構築

多数の分子を特異的に配向・配列させることで,分子単体ではみられない新規な特異的物性や機能発現が可能である。たとえば、非共有結合による相互作用や異種高分子成分のナノ相分離を利用した界面階層制御法の開拓によって、金属錯体と有機物を融合した新規高分子システムの構築が可能となる。本申請課題では、多重水素結合を埋め込んだ超分子ビルディングブロック、すなわち、無機・有機複合金属錯体モジュール、あるいは多重水素結合サイトを持つ一次元MOFモジュールを基盤に、多重水素結合によりサポートされた高次階層構造金属錯体集積体結晶を構築し、多重結合を通して電子移動とプロトン移動がカップルした機能創発を検討する。さらに、これら金属錯体集積体の結晶サイズ制御法を確立し、機能創発と結晶サイズの相関を明らかにする。以下に、本年度の実績を示す。1.溶媒吸脱着をトリガーとするクロラニル酸ーターピリジン錯体からなるハイブリッド構造体のプロトン伝導制御:水素結合とスタッキングにより連結ハイブリッド構造体は、水分子の吸脱着(化学的外場)に伴いプロトン伝導性が変化することを見出した。現在、その伝導機構の違いを明らかとするため、様々な測定を行い、プロトン伝導機構を明らかにした。2.極性空間群を有するMOFの構築:一次元配位高分子を水素結合により編み上げたハイブリッドMOFが極性を有する空間群を持つことを明らかにした。さらに、異なる一次元配位高分子を用いて高次階層構造金属錯体集積体結晶の構築を行った。1.溶媒吸脱着をトリガーとする銅(II)ークロラニラト単核錯体からなる層状構造の可逆的構造変換水素結合により連結された銅(II)ークロラニラト単核錯体は、長鎖アルキルアンモニウムイオンをゲストに持つ二次元層状集積体を形成し柔軟な外場応答性ホストとして機能する。エタノール分子の吸脱着(化学的外場)に伴いゲストーホスト間の水素結合様式を可逆的に変換させることに成功した。2.希土類-オキサラトからなるMOFのプロトン伝導希土類-オキサラトからなる無機-有機骨格(MOF)を構築し、そのプロトン伝導特性を検討した。希土類金属イオン上に配位している水分子はルイス酸性が高まっているため、効果的なプロトン伝導経路を形成する。このため、希土類-オキサラトMOFは良質なプロトン伝導体として機能することが示された。多重水素結合によりサポートされた高次階層構造金属錯体集積体結晶の構造、物性等を明らかにし、複数の学術誌に投稿、受理されたため。現在、その伝導機構の違いを明らかとするため、様々な測定を行なっている。現在、極性と水素結合の相関を明らかにするために、誘電測定を行なっている。多重水素結合によりサポートされた高次階層構造金属錯体集積体結晶の構造、物性等を明らかにし、論文執筆のためのデータが蓄積しているため。

本申請課題では、多重水素結合を埋め込んだ超分子ビルディングブロック、すなわち、無機・有機複合金属錯体モジュール、あるいは多重水素結合サイトを持つ一次元MOFモジュールを基盤に、多重水素結合によりサポートされた高次階層構造金属錯体集積体結晶を構築し、多重結合を通して電子移動とプロトン移動がカップルした機能創発を検討する。さらに、これら金属錯体集積体の結晶サイズ制御法を確立し、機能創発と結晶サイズの相関を明らかにする。以下に、本年度の実績を示す。1.溶媒吸脱着をトリガーとするクロラニル酸ーターピリジン錯体からなるハイブリッド構造体のプロトン伝導制御:水素結合とスタッキングにより連結ハイブリッド構造体は、水分子の吸脱着(化学的外場)に伴いプロトン伝導性が変化することを見出した。現在、その伝導機構の違いを明らかとするため、様々な測定を行い、プロトン伝導機構を明らかにした。2.極性空間群を有するMOFの構築:一次元配位高分子を水素結合により編み上げたハイブリッドMOFが極性を有する空間群を持つことを明らかにした。さらに、異なる一次元配位高分子を用いて高次階層構造金属錯体集積体結晶の構築を行った。29年度は28年度で得られた化合物群の物理化学的特性を詳細に検討し、複合モジュールの特殊な物性発現を達成するための精密制御法を確立する。30年度は29年度までに得られた化合物群の物理化学的特性を詳細に検討し、投稿論文執筆を行う。本年度導入を予定していた単結晶X線構造解析装置の導入が遅れ、それに合わせて導入を予定していた試料冷却装置購入を見合わせたため。設備備品の金額が予定よりわずかに安価であったため。来年度は予定金額との差がわずかであるため、そのままの計画(物品費(消耗品)、旅費(学会出張)、謝金として使用する。次年度と合わせて約250万の予算があるため、200万を試料冷却装置購入にあて、約50万を旅費等に用いることとする。
水田プラウ耕・レーザーレベラー体系が農業構造改革に与える影響についての実証的研究

東アジアの農業構造の特質を形成している要因として東アジア農業技術の特質があるが、それを明らかにするために東アジア農業技術の形成過程について、中国古農書の検討を通じて整理分析を行い明らかにした。春秋・戦国時代に始まり6世紀にかけて完成をみる華北畑作農法と、今から8000年前に揚子江流域に栽培が確認され、華北畑作農法の影響下に隋・唐から宋にかけて成立する現行東アジア稲作栽培法との展開過程を通して、畑作も稲作も技術的特質として管理作業が重要な位置を占めていることが明らかになった。今日進行中の水田プラウ耕・レーザーレベラー体系の農法的な性格、また歴史的位置をそれを通して明らかにすることができた。理論研究の他に実態調査が行われたがそれにより明らかになった諸点は次の点である。1、水田の耕耘、管理作業の体系に質的転換が見られること。2、稲と畑作の輪作を含む新しいタイプの土地利用体系が成立していること。3、規模の点で、マケーティングの点で、資本装備の点で、従来とは異なる新しいタイプの経営体が成立していること。4、この体系が東アジア稲作技術の将来方向を示すものであること。実態調査を、関東地域で水田プラウ耕・レーザーレベラー体系の展開が見られる千葉県印旛干拓地周辺市町村と、栃木県中・北部地域の2箇所で実施した。また予備調査を岩手県南西部和賀地区と、秋田県大潟村の2箇所で実施した。初年度の調査研究で得られた成果は以下の通りである。1、水田プラウ耕・レーザーレベラー体系による水田の雑草防除効果により、直播が一つの作型として稲作経営に定着しつつあること(千葉県印旛地区)。2、水田プラウ耕・レーザーレベラー体系の下での排水の向上と、耕深の25cm程度(中型機械体系の場合は10センチ前後)への拡大によって、水田畑作の新しい展開が見られるようになったこと(千葉県印旛地区、秋田県八郎潟地区)。3、この農法導入経営は何れも、この農法が持つ作期拡大の可能性、高度な地力対策の可能性を背景にして、新しい「作付体系」の形成を期待していること。(千葉県印旛地区、秋田県八郎潟地区、栃木県中・北部地区)。4、水田プラウ耕・レーザーレベラー体系導入経営は、自家農産物の加工、販路の確保・拡大に意欲的であり、また環境保全型農業の実施に関心が高いこと。生産のみならずに、加工・販売の戦略を持つ経営体として自己を確立しようとしていること(千葉県印旛地区)。5、新しいタイプの経営体の出現としていいが、それが現在の担い手と同じく、「地域農業の担い手」として、地域の生産者組織に支えられて展開していることが特徴的であること。このように実態調査を通して、水田プラウ耕・レーザーレベラー体系を導入している経営の、土地利用技術の性格、経営体の性格、について豊富な知見が得られた。引き続き調査対象を広げ調査研究を実施すると同時に、理論的な整理を同時に進行させる必要がある。次の諸点が明らかになった。1、東アジア稲作技術に占める「田作り」の意義について検討を行い次のことが明らかになった。イ、東アジア稲作栽培法の技術的な特徴の一つは「水管理技術」にあること、そしてそれは「田作り」という東アジア特有な水田整備(農地整備の1形態)の形態を成立させていること。これが我が国を含む東アジアの水田経営と農業構造を大枠で規定していること。ロ、東アジア稲作栽培法に「田作り」を不可欠にしている要因は、畑作を含む東アジア農業の雑草防除の形態に求められこと。このことから東アジア水田農業の発展は、「田作り」の発展過程をともなうものとしてあること。ハ、稲作直播栽培、また水田輪作の実現には、「田作り」の新しい段階、より精級な水管理を実現可能とする「田作り」の実現が不可欠であること。2、個別経営体の事例調査を通して次のことが明らかになった。イ、水田輪作には、稲作から畑作への転換、畑作から稲作への転換を必要とするが、この切り替えを可能にする作業体系については経営体によってさまざまな工夫が見られるが、その実態について把握することができた。共通しているのは水田プラウ耕、レーザーレベラー等が活用されていることであること。

ロ、複合経営としての性格を強めてきており、米、麦(小麦・ビール麦)、大豆を中心にしながら、一部に野菜の導入もみられる。恒常的に雇用者(通年)を抱える経営が多く、また独自の農産物の販路確保にも意欲的であること。ハ、稲の倒伏防止など作物の生育環境に好影響を与えること。1、我が国水田農業技術の原型は、11世紀中国江南デルタ地帯で形成された稲移植連作栽培法であるので、その形成過程と特質を中国古代農書の分析を通して明らかにした。この研究過程を通して東アジア稲作栽培法における、水管理の意義、「田作り」の意義が判明した。また水田プラウ耕・レーザーレベラー体系は、今後の東アジア水田農業の、「田作り」、水管理の条件整備に欠かせないものであることがわかった。2、東アジアの農業構造の特質を形成している要因の一つに、東アジアの農業技術の性格があるが、それを解明するために東アジア農法の原型をなすとされる、6世紀華北畑作農法の形成過程を明らかにするために、中国古代農書等を資料にして分析をおこなった。この過程で管理作業の持つ重要性が東アジア農業技術の特質をなすことが把握できた。また管理作業に求められる多労性、緻密性が、経営規模、生産主体の性格、生産者相互の関係(地域)に与えている影響が大きいことがわかった。管理作業技術の発展が東アジア農業発展の鍵を握っていることがわかった。3、10地区の経営体・地区について実態調査を行った。明らかになったことは、水田プラウ耕・レーザーレベラー体系が、現行のロータリー耕、また代掻き-移植の体系とは異なる、新しい段階の「田作り」を実現していることにより、水田畑作展開の新しい条件が生み出されていることがわかった。稲作、水田畑作(転作)、畑地畑作、の3者を包摂するものとして機械利用体系と土地利用体系が成立してきている。
高等学校における細胞性粘菌の教材化の研究

細胞性粘菌は,これまでに中学校や高校で教材化が試みられてきた.細胞性粘菌は多少の有機物を含んだ土壌であれば生存しており,校庭の土からでも分離可能な,意外に身近な生物である.しかし,その分類手法が普及しておらず,教材化の大きな障害になっていた.今回,土壌から分離した種の同定を可能にするために,いくつかの工夫を行い,高校での部活動で指導を行った.これまでにも,日本産の細胞性粘菌の分類に関する論文は発行されていた.それらの英文で書かれたいくつかの論文を,翻訳してまとめた.さらに,高校生にも使えるものをと考え,その中から比較的身近な土壌から分離しやすい種に限定し,分類のために調べる形質も精選した.この分類のための形質は,顕微鏡で観察するものがほとんどであるため,顕微鏡へデジタルカメラを付けパソコンへ接続できる装置を使って,計測等の作業を簡便化した.これらの作業を円滑に進めるための記録用紙も,工夫した.これらを,高校の自然科学系の部活動で試みた.学校周辺の雑木林や社寺林の土壌を,毎月採取し,細胞性粘菌を単離し、分類する活動を指導した.その結果,いくつかの種で分布や季節変化に対する傾向が見られた.生徒を指導する中で,その成果とともに問題点も見えてきた.その中でも,多くの種で和名がないので,生徒に身近に感じてもらう意味からも,新たな和名の提案を行った.われわれ中学・高校の教員は,その種株の入手に関しては研究者に頼らなくても可能になった.また,種の分類を生徒が行うことで,異種の細胞性粘菌の間の競争など異種個体関係を探究する実験にも幅が拡がった.顕微鏡撮影装置など実験機材などの購入が前提となるが,高校での部活動や課題研究などで活用してもらい,日本における細胞性粘菌の分布調査に発展すればと思う.細胞性粘菌は,これまでに中学校や高校で教材化が試みられてきた.細胞性粘菌は多少の有機物を含んだ土壌であれば生存しており,校庭の土からでも分離可能な,意外に身近な生物である.しかし,その分類手法が普及しておらず,教材化の大きな障害になっていた.今回,土壌から分離した種の同定を可能にするために,いくつかの工夫を行い,高校での部活動で指導を行った.これまでにも,日本産の細胞性粘菌の分類に関する論文は発行されていた.それらの英文で書かれたいくつかの論文を,翻訳してまとめた.さらに,高校生にも使えるものをと考え,その中から比較的身近な土壌から分離しやすい種に限定し,分類のために調べる形質も精選した.この分類のための形質は,顕微鏡で観察するものがほとんどであるため,顕微鏡へデジタルカメラを付けパソコンへ接続できる装置を使って,計測等の作業を簡便化した.これらの作業を円滑に進めるための記録用紙も,工夫した.これらを,高校の自然科学系の部活動で試みた.学校周辺の雑木林や社寺林の土壌を,毎月採取し,細胞性粘菌を単離し、分類する活動を指導した.その結果,いくつかの種で分布や季節変化に対する傾向が見られた.生徒を指導する中で,その成果とともに問題点も見えてきた.その中でも,多くの種で和名がないので,生徒に身近に感じてもらう意味からも,新たな和名の提案を行った.われわれ中学・高校の教員は,その種株の入手に関しては研究者に頼らなくても可能になった.また,種の分類を生徒が行うことで,異種の細胞性粘菌の間の競争など異種個体関係を探究する実験にも幅が拡がった.顕微鏡撮影装置など実験機材などの購入が前提となるが,高校での部活動や課題研究などで活用してもらい,日本における細胞性粘菌の分布調査に発展すればと思う.
ポーセレンラミネートベニアの接着強さに関する研究-マスキング材の厚さと光照射時間の影響-

変色歯に対してポーセレンラミネートベニア法を用いて審美修復を行う場合,支台歯の変色を遮蔽することが最大のポイントとなる。今日,ラミネートベニア専用に開発されたマスキング材を使用することで天然歯に近い色調で支台歯の変色を遮蔽することが可能になった。しかし,症例により変色の部位あるいは程度は様々であり,個々に応じてマスキング材の厚み,および使用範囲を設定しなければならない。そこで予後を大きく左右する接着操作,特にラミネート専用レジンセメントの接着強さにマスキング材の厚みと光照射時間がどのように影響するか検討した。ポーセレンラミネートベニア試料全体の厚みを1mmとし,その中でマスキング材の厚みをOmm,0.1mm,0.3mmと変化させ,ボディポーセレンのシェ-ドをA-2とした試料を製作した。一方,被着試料としてヒト上顎中切歯を用い,接着面をエメリ-ペーパー#400にて表面研磨を行った後,被膜厚さ20mumに規定し,光重合型接着性レジンセメントにて接着した試料を製作した。接着に際しては光照射時間を40秒と60秒に設定した。接着された試料をサーマルサイクリングにより熱的負荷を与えた後,圧縮剪断装置を用い破断時の荷重から接着強さを測定した。光照射時間が40秒においてはマスキング材の厚みが厚いほど接着力は弱く,60秒においてはほとんど差は認められなかった。よって光照射時間を60秒以上行うことによって接着性レジンセメントの十分な硬化が得られることが示唆された。
高校-大学連携による高校生のキャリア発達支援活動の展開とその評価

1.キャリア発達を支援するサポーター情報システムの構築兵庫高校同窓会、クラブOB、在校生保護者、地域住民、関係諸機関に働きかけて、在校生のキャリアガイダンスを引き受けてくれるサポーター(ボランティア)を100名を募集し、「サポーター情報システム」という形でキャリアガイダンスに必要な個人情報を電子情報として入力した。そのため、生徒及び教職員がこの情報システムを用いて、キャリアガイダンスのための様々な情報が入手できるようにした。2.生の講義を中心としたオープンキャンパスの実施1)兵庫高校進路指導部と連携し、平成15年11月17日3・4限を利用して、1年生280人を対象に発達科学部、国際文化学部および工学部においてオープンキャンパスを実施した。発達科学部では11の講議・演習・実験を準備し延べ148名を受け入れた。講義は高校生向けの特別な講義を用意するのではなく、普段行われている授業をそのまま受許させる。これは、高校で受けている授業と大学の授業とのギャップを感じさせ、大学の学習では知識注入ではなく思考力形成が重要であることを伝えた。2)講義受講彼に、授業体験が自己の進路選択と今後の進路指導への要望にどのような影響を与えたかをアンケート調査により分析した。3)また同時に、2年生に対しても、「サポーター情報システム」や「キャンパストライやる」体験が自分自身の進路決定にどのような影響を与えたかを追跡調査し、分析した。3.日本教育心理学会での研究報告平成15年8月23日から25日に大阪教育大学で行われる教育心理学会において上記1.,2.の成果を発表した。なお、この作業は次年度以降も継続する。2.生の講義を中心としたオープンキャンパスの実施1)兵庫高校進路指導部と連携し、平成14年11月13日3・4限を利用して、1年生320人を対象に発達科学部、国際文化学部および工学部においてオープンキャンパスを実施した。発達科学部では16の講議・演習を準備し延べ157名を受け入れた。講義は高校生向けの特別な講義を用意するのではなく、普段行われている授業をそのまま受講させる。2)講義受講後に、授業体験が自己の進路選択と今後の進路指導への要望にどのような影響を与えたかをアンケート調査により分析した。3.教育心理学会での研究報告平成15年8月23日から25日に大阪教育大学で行われる教育心理学会において上記1.、2.の成果を中間報告する予定である。
一般市民を対象とした遺伝教育プログラムの開発

ヒトゲノムの計画のDNA配列の解読が完了し、遺伝医療の対象は特定の疾患を有する人だけではなくなった。かつては羊水検査などの出生前検査後に染色体異常が判明したり、出生後に先天異常が判明したときなど限られた場面においてのみ「遺伝」に直面することが多かった。しかし現代では、将来起こりうる疾患の可能性を予測したり、体質にあわせた治療を考えるオーダーメイド医療の実現が期待されており、遺伝医療の対象は一般市民に広がっている。遺伝医療に関する意思決定においては、医療の対象となる人の意思が尊重され、納得できる意思決定であることが重要である。この意思決定の際には、ヘルスリテラシーが関わってくる。ヘルスリテラシーとは、遺伝医療に限らず、健康面での適切な意思決定をするために必要な情報を調べて、整理し、理解して、効果的に利用する個人的能力や意欲のことである。情報を調べたり、整理・理解する際には医療者の対応や提供する情報の質や量が関わってくるが、対象者の遺伝に関する基礎的知識や遺伝や命に対する価値観も大きく関わってくる。そのため、一般市民への遺伝に関連した教育が重要な役割を担うと考えられる。本研究の目的は、一般市民を対象とした遺伝教育プログラムを展開し、その評価を明らかにすることである。全体構想として、第I段階では現代の遺伝医療に関わる医療者が一般市民にもとめる遺伝に関する知識および国内外の遺伝教育の実施状況を明らかにし、第II段階では遺伝教育プログラムを開発、第III段階では遺伝教育プログラムを実施・評価することとした。平成21年度は第I段階である国内外の遺伝教育の現状を把握した。医学・看護学・教育学・社会学分野のデータベースを用いた文献検討、Web上の情報検討、国内で出版されている遺伝に関する書籍における遺伝に関する記述の検討をした。また、国内外の学会・講演会に参加し、日本で遺伝教育が行われてこなかった歴史的背景や、遺伝関連学会が中等教育での「遺伝」の充実に向けて行っている取組等を学ぶことができた。またアメリカ人類遺伝学会ではアメリカの遺伝教育の現状についても学ぶことができた。
アトピー性皮膚炎マウスを用いた肥満細胞のTLRとFcεRIの相互制御機構の解析

本研究において我々は、これまでアレルギー性疾患での即時型過敏反応(ITH)の主役と考えられてきたIgEが、自然免疫反応を制御する役割を担っているかどうかを明らかにしようと考えた。我々はハプテンを足蹠に塗布することにより、Toll-like receptor(TLR)2依存性の肥満細胞の脱顆粒により生ずるITH様の反応を誘導するのに成功した。このTLR2依存性のITHはハプテン特異的IgEにより抑制されるのに対し、このハプテン特異的IgEは一方で同一のハプテンを繰り返し塗布することにより耳に惹起されるITHには必須であった。このようなハプテン特異的IgEによるTLR2依存性の肥満細胞の脱顆粒の抑制は、培養肥満細胞(BMMCs)を移入することにより再構築されたW/W^vマウスの足蹠にハプテンを塗布することによっても観察された。しかしTLR2^<-/->マウス由来のBMMCsにより再構築されたW/W^vの足蹠にハプテンを塗布してもTLR2依存性のITHは誘導されなかった。このIgEによるTLR2を介したITHの抑制は、移入するBMMCsを塗布するハプテンに対するIgEにより前処置することによってのみ誘導された。しかし異なった特異性を有するIgEでBMMCsを前処理した場合には抑制は認められなかった。この結果は、IgEがいつも組織に対して障害をもたらすわけではなく、ある状況においては過度の自然免疫反応を抑制する作用を有していることを示している。IgEは本来発生学的には、自然免疫反応を抑制すべく進化した自己組織防衛機構の一つなのかもしれない。1.Balb/cの足蹠にpeptidoglycan(PGN)を皮内注射することにより、即時型過敏反応(ITH)を誘発することに成功した。この場合の投与量を変化させることにより、少量ではITHのみが誘導されるのに対し、多量局注した場合にはITHに引き続きlate phase reaction(LPR)が誘導されることが明らかになった。この反応はTLR2^<-/->マウスでは認められず、TLR4^<-/->では認められることにより、TLR2依存性の反応であることが分かった。2.TNCBをBalb/cマウスの足蹠に外用することにより、PGNを投与したのと同様の即時型反応(ITH)が誘導されることが明らかになった。この反応もまたTLR2^<-/->では認められず、TLR4^<-/->では認められることからTLR2を介した反応であることが判明した。3.TNCBを繰り返し耳に塗布することにより、血清IgEが増加し、局所でTh2優位のITH反応を呈するようになったマウスにおいてPGN投与によるTLR-2依存性のITHが減弱するかを検討した。現在までのところ、PGN投与により誘導されるITHやLPR反応が、TNCBの繰り返し塗布により減弱する傾向は得られていない。4.TNP-IgEトランスジェニック(TG)マウスを用いてIgEがTLR2依存性の反応を抑制しうるかを検討した。TNP-IgE TGマウスではTNP特異的なIgEが高値となり、局所肥満細胞上のFcεRIにはTNP-IgEが結合している。このようなマウスでは足蹠のTNCB塗布によるTLR2依存性のITHは著明に抑制され、IgEがTLRを介した反応を抑制しうることが明らかになった。耳介へのハプテン連続塗布により作成したアトピー性皮膚炎モデルマウスを用いて、肥満細胞のToll-like receptor(TLR)とFcεRIの相互制御機構の解明を試みた。

1.耳介への塗布と異なり、足蹠へのハプテンの連続塗布はTLR2依存性の肥満細胞の脱顆粒を生じ、それがハプテン特異的IgEにより抑制されることは既に示したが、その特異性につき様々な実験条件で確認した。2.IgE/FcεRIとTLR2 pathwayを介した肥満細胞の活性化が相互に制御されていることを明らかにするため、TLR2^<-/->マウスの足蹠にハプテンの連続塗布を行った。+/+マウスでは、TLR2依存性でIgEにより抑制される即時型反応(ITH)を認め、塗布を繰り返すうちにITHは著明に低下するが、TLR2^<-/->マウスではITHは当初認めないが塗布を繰り返すうちに著名なITHを示した。このことは、TLR2 pathwayの欠如した状態での繰り返しハプテン刺激がIgE依存性のITHを惹起することを示している。すなわち、IgE/FcεRIとTLR2を介した刺激は相互に制御しあっている可能性が示唆された。3.IgEによるTLR2を介した肥満細胞の活性化の抑制が、TLR2の発現の低下を介して起こる可能性を明らかにするため、ハプテン塗布早期と繰り返し塗布後の慢性期における局所の肥満細胞のTLR2発現について、免疫組織化学的に比較検討した。後者の肥満細胞では細胞表面へのIgEの著明な結合を認めたが、TLR2の発現レベルは、前者と殆ど変化が認められなかった。以上の結果はIgEによるTLR2依存性の肥満細胞の活性化の抑制は、TLR2の発現低下を介したものではないことが明らかになった。
虚血性脳障害に対する再生・修復療法の開発-自己神経幹細胞を用いたアプローチ

神経疾患対する新たな治療として、移植や再生に基づく機能再建療法が注目されてきている。特に、自己複製能と多分化能を有する神経幹(前駆)細胞が、成熟哺乳類の脳内に存在することが明らかとなり、これらの内在性自己神経幹(前駆)細胞を直接賦活して機能再建を行う治療法が新たに提唱された。我々は、本治療法の可能性を探るため、従来non-neurogenic regionとされる成体ラット海馬の虚血性神経細胞死モデルを用いて検討した。その結果、海馬CA1領域近傍に内在性神経幹細胞が存在することが新たに判明した。それらの幹細胞は、成長因子EGFとFGF-2を虚血後に投与したところ、その増殖は著明に増強され海馬CA1領域で平均40%の神経再生を得ることが出来た。さらに、これらの細胞では形態学的に神経軸索とシナプスの形成が確認され、電気生理学上は長期増強現象が回復し、かつ水迷路試験による行動解析にても認知機能の改善が確認された。本研究で、内在性修復機構を成長因子投与によって賦活することで神経細胞再生による個体レベルでの機能回復が可能なことが示された。これらの事実は、従来non-neurogenic regionも含めて、新たな神経再生誘導療法の可能性を大きく広げるものと考えられる。一方、遺伝子改変動物での解析を容易にする為に、マウスの遅発性神経細胞死モデルの開発を試みた。側副血行を遮断するために両側頸動脈と脳底動脈をクリップにて14分間一時閉塞するモデルを開発し、海馬CA1領域での均一な神経細胞死をBL6系統にて得ることができた。本モデルは、遅発性神経細胞死に影響を及ぼす遺伝子、及びその後に生じ得る神経再生に関与する遺伝子の解析に有益なものと考えられ、今後の応用が期待される。本研究ではラットのモデルを用いて、臨床応用可能な治療法を開発することを最終的な目標とする。1)正常成熟脳における挙動解析:正常成熟ラットを用いて解析を行ったところ、側脳室壁に接した部分にnestin陽性かつBrdUにてラベルされる神経幹細胞が同定された。その他の分子マーカーを用いた解析でも、発生期の分子機構と同様の現象が生じていることが示された。また、従来より指摘されている嗅球への神経幹細胞の遊走も確認された。2)虚血脳における挙動解析:一過性全脳虚血としてはラットの4血管閉塞6分モデルを用いて解析を行った。本モデルでは、海馬の神経細胞は7日後には1-2%程度の生存細胞しか認められなかった。種々の分子マーカーで幹細胞の挙動解析を行ったところ、虚血侵襲に応じて側脳室周辺の神経幹細胞の分裂、増殖が増加していた。これらの細胞は海馬にも遊走しており、同部での神経細胞の再構築に関与している可能性が示唆された。現在、これらの細胞の動態解析と定量的評価を行っている。また、これらの自己神経幹細胞を賦活する治療法にて、海馬の細胞構築の再生、機能再建が可能か否かを、種々の成長因子を用いて検討中である。神経疾患に対する新たな治療法として、神経幹細胞や胚性幹細胞の移植による再生医療が注目されている。一方、成体脳には神経への分化能を有する神経幹細胞(前駆細胞)が存在することも示されている。本研究では、これらの自己神経幹細胞を用いた修復療法を開発することにあり、本年度はラットの一過性前脳虚血モデルにて、内在性の神経前駆細胞を利用した海馬錐体ニューロンの再生誘導と脳機能回復が可能か否かを検討した。

虚血後の海馬遅発性神経細胞死により7日目にはCA1領域の神経細胞は完全に脱落変性したが、28日後には9%の細胞が存在し有意な増加が見られた。虚血後2日より3日間FGF-2+EGF(脳室内)を持続投与したところ、28日後の細胞数は未治療群の約4倍、正常群の約40%にまで回復した。同時期にBrdUを腹腔内投与すると、CA1錐体細胞層に新生した細胞は、BrdU陽性でかつ神経細胞特異的マーカーを発現しており内在性神経前駆細胞に由来するものであると考えられた。DiI, retrovirus脳室内投与により、これらの細胞は海馬周囲傍脳室領域に由来することも判明した。これらの細胞は神経回路網も再構築しており(シナプス形成、軸索進展)、機能的なレベルでの回復も認められた(LTPおよびwater maze test)。本研究の結果は、内在性神経前駆細胞を用いた新たな神経再生誘導療法の可能性を大きく広げるものと考えられる。本研究を基に、次年度はこれらの海馬CA1領域での再生至適化の条件や薬剤の検討、年齢による変化等を検討予定である。神経疾患対する新たな治療として、移植や再生に基づく機能再建療法が注目されてきている。特に、自己複製能と多分化能を有する神経幹(前駆)細胞が、成熟哺乳類の脳内に存在することが明らかとなり、これらの内在性自己神経幹(前駆)細胞を直接賦活して機能再建を行う治療法が新たに提唱された。我々は、本治療法の可能性を探るため、従来non-neurogenic regionとされる成体ラット海馬の虚血性神経細胞死モデルを用いて検討した。その結果、海馬CA1領域近傍に内在性神経幹細胞が存在することが新たに判明した。それらの幹細胞は、成長因子EGFとFGF-2を虚血後に投与したところ、その増殖が著明に増強され海馬CA1領域で平均40%の神経再生を得ることが出来た。さらに、これらの細胞では形態学的に神経軸索とシナプスの形成が確認され、電気生理学上は長期増強現象が回復し、かつ水迷路試験による行動解析にても認知機能の改善が確認された。本研究で、内在性修復機構を成長因子投与によって賦活することで神細胞経再生による個体レベルでの機能回復までが可能なことが示された。これらの事実は、従来non-neurogenic regionも含めて、新たな神経再生誘導療法の可能性を大きく広げるものと考えられる。一方、遺伝子改変動物での解析を容易にする為に、マウスの遅発性神経細胞死モデルの開発を試みた。側副血行を遮断するために両側頸動脈と脳底動脈をクリップにて14分間一時閉塞するモデルを開発し、海馬CAl領域での均一な神経細胞死をBL6系統にて得ることができた。本モデルは、遅発性神経細胞死に影響を及ぼす遺伝子、及びその後に生じ得る神経再生に関与する遺伝子の解析に有益なものと考えられ、今後の応用が期待される。
生物活性二次代謝産物に見る多様性の分子基盤の解析と展開

抗生物質など微生物二次代謝産物の特徴は化学構造及び生物活性の多様性にある。その源泉である生合成システムを遺伝子・酵素・生成物を通じて分子解析した。特異な大環状ラクタムポリケチド配糖体抗腫瘍物質ビセニスタチンの生合成系を先ず検討した。ラクタム窒素を含むスターター部について標識実験により立体化学を含めて解明し、糖質生合成系の遺伝子情報を基に探索して約64kbpからなる生合成遺伝子クラスターvinを同定し、逐次反応を解明した。特にPKSローディング部が前例のないACPだけからなることは重要である。糖転移酵素VinCを大腸菌にて大量発現し、糖質及びアグリコンに対する基質特異性を解明し、骨格の異なる多様な脂溶性アグリコンと反応出来ることを示した。PKS遺伝子の探索過程で新規遺伝子を発見し、遺伝子情報から生成物の部分構造を推定して実際に培養液を検索し、新規ポリケチドhalstoctacosanolide A及びBを得た。遺伝子情報による新規物質の探索という新方法論を例証した。アミノ配糖体抗生物質の多様性に関連し、ブチロシン生合成遺伝子クラスターの各読み枠の酵素機能について遺伝子破壊及び酵素発現により解析し、生合成逐次反応を解明した。糖質環化酵素BtrCでは機構依存的共有結合性阻害剤を用いて活性中心のリジン-141を解明し、BtrDは全く新しいヌクレオチドリン酸合成酵素であり、BtrMはパロマミンを与える糖転移酵素、またBtrSはデオキシストレプタミン生合成における二度のアミノ基転移反応を触媒し、興味あるキラル認識能を持つことを明らかにした。同族抗生物質を産する放線菌の近縁酵素遺伝子の部分クラスターも解明した。イソプレノイド生合成では、完全重水素化メバロン酸の実用的不斉合成法を開発し、放線菌由来のジテルペン閉環酵素の反応機構を解明した。生理活性二次代謝産物の中で化学構造と機能に最も多様性があるポリケチドを中心に、イソプレノイド化合物も併せて生合成システム総体の分子解析と応用展開を研究している。20員環ラクタムのアミノ糖配糖体であるビセニスタチン(VS)は、ヒト大腸ガン移植モデルで増殖抑制を示すポリケチド抗生物質である。ラクタム構造のポリケチド化合物は極めて少なく、単純ポリケチドからの多様化の例として重要である。ラクタム窒素を含むスターター部がグルタミン酸由来の3-メチルアスパラギン酸であることは本課題以前に明らかにしたが、3位の立体化学に関して同位元素標識法で検討し、(2S, 3S)-体が真の前駆体であり、ポリケチド伸長の過程で3位由来炭素がエピメリ化することを明らかにした。一方、アミノ糖ビセニサミンの推定生合成過程を基にヘキソース部4, 6-デヒドラターゼ及び2, 3-デヒドラターゼの遺伝子をPCR法にて検索し、Streptomyces halstedii HC-34のコスミドライブラリーから該当する遺伝子を同定した。引き続き相同性検索を鍵として周辺遺伝子の解読を進め、グルタミン酸転位酵素及び3種の巨大PKS、並びにアミノ糖生合成酵素群と糖転移酵素に対応する読み枠を持つVS生合成遺伝子クラスターを同定した。これによりgenobiosynthesisの視点からVS生合成過程を確認した。一方、イソプレノイド生合成システムの解析と展開を目的に、イソペンテニル二リン酸生合成系を非メバロン酸経路からメバロン酸経路に転換し、さらにβ-カロチン生合成遺伝子群を導入した三重組み換え大腸菌を用い、完全重水素化メバロン酸を基質として重水中で培養することにより、ほぼ完全に重水素化したβ-カロチンの調製に初めて成功した。