hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワイマル期ドイツにおける右翼労働運動の展開に関する実証的研究

2009(平成21)年度においては、2008(平成20)年度に行った史料調査・収集の成果を分析し、その成果の一部を公表した。具体的には、右翼労働運動の一組織である「シュタールヘルム(鉄兜団)自助組合(Selbsthilfe)」および「ドイツ救援会労働組合(Gewerkschaft Deutsche Hilfe)に関する実態分析を行った。これらの組織に関しては、これまでほとんど研究の蓄積がなく、その組織実態に関しては不明な点が多かったが、今回の具体的分析を通して、右翼サイドから労働者層への働きかけはワイマル期全体を通じて存在していたことがさらに明らかになった。具体的な活動としては、2009年6月に本研究の成果の一部を学会報告として公表し、2010年3月には「ドイツ救援会労働組合」の実態に関する研究成果を雑誌論文として発表した。この論文では、まず第1に、ワイマル共和国初期(19191923)に頻発した右翼陣営による政治的殺人(フェーメ殺人)の状況を概観し、第2に右翼政治犯に対する救援組織の成立と展開を明らかにした後、最後に、右翼政治犯救援組織の一つである「愛国的受刑者救援会(VGH)」と密接な関係を持っていたGDHの思想と活動を、残された史料に基づき検討することで、ワイマル期ドイツにおいて特徴的な右翼政治犯の保護を目指す団体も労働運動を展開し、さらに共和国後期にはナチズム運動とも接点を持っていた点が明らかになった。もう一つの分析対象組織である「シュタールヘルム(鉄兜団)自助組合」に関しては入手した史料が極めて大部で多岐に亘るため、現在のところその分析・検討を継続中である。平成22年度中にはその成果を学会発表や雑誌論文を通じて公開する予定である。
末期緑内障患者の視野障害が自動車運転能力に与える危険性の評価

70歳未満の後期緑内障患者(両眼ともハンフリー視野検査中心24-2プログラム(HFA24-2)MD-12dB以下)36名と年齢をマッチングした正常者36名に、緑内障患者用ドライビングシミュレータを施行した。また、左右HFA24-2結果より両眼視野(IVF)を作成した。14場面のうち、各場面別の事故率(事故件数/人数%)が、正常中高年が後期緑内障群に比べて有意に多い4場面では、シミュレータ画面にIVFの52領域を重ねたところ、対象物の先端およびその近傍の軌跡のある領域の一部では、事故を起こした群と起こさなかった群の間で、視野感度に有意差があり、視野障害と自動車事故が関係していることが証明できた。公共の交通網の乏しい地方都市で生活する上で問題となる自動庫運転能力に注目して、末期緑内障患者の視野障害進行がQuality of life(QOL)に与える影響を調査するためには、運転条件を一定にすることが望ましいと考え、緑内障患者用ドライビングシミュレータ(緑内障DS)を開発した。今年度は、まず、この緑内障DSの妥当性について検討した。緑内障DSは、自動車や子供の飛び出す場面(危険場面A:14場面)と、信号や標識を認識できているかを問う場面(危険場面B:4場面)から構成される。19名の健常人ボランティアに対し、0.5mm(中心約10度以内を疑似体験できる)および2mm(同20度以内)のピンホール眼鏡(P眼鏡)を装用下で緑内障DSを施行し、各場面の事故の有無とブレーキ反応時間を記録した。その結果、結果:事故回数は0.5mmP眼鏡、2mmP眼鏡でそれぞれ7.2±2.2、42±2.0回であった(平均±SD)。視野が狭いほど事故が多かったのは18場面中3場面で、全て危険場面Aであった(P=0.0000.003)。ブレーキ反応時間は18場面中8場面で視野が狭いほど有意に遅く(P=0.0000.004)、うち7場面は危険場面Aであった。新たに開発した緑内障DSは、より狭い疑似体験眼鏡下で事故回数が多く、ブレーキ反応時間が遅くなる場面が多いことから、求心性視野狭窄をきたした緑内障患者の自動車運転危険度を予測するのに有用であると思われた。現在は、対象を末期緑内障患者おぼび年齢マッチングした正常人として、ドライビングシミュレータを操作した結果を解析することにより、視野障害パターンごとの自動車運転能力を評価し、交通事故を起こしうる視野障害パターンを特定し、自動車運転に必要な視野基準を明らかにする予定である。70歳未満の後期緑内障患者(両眼ともハンフリー視野検査中心24-2プログラム(HFA24-2)MD≦-12dB)に6名と年齢をマッチングした正常者36名に、視力検査、HFA24-2とエスターマン視野検査、緑内障患者用driving simuIator(緑内障DS)を施行し、緑内障DS上の運転事故に関与する視野因子を検討した。エントリーした緑内障患者に対して、自治医科大学眼科外来において、ドライビングシミュレータ(ホンダ・セイフティーナビ)を使用し、運転能力を評価した。これは、3次元コンピューターグラフィックス映像とサンプリング音源により、小スペースでも、実際の交通場面に近い検査シーンを作り出せるものである。一定速度で走行中に、路地からの車、停車車輌の影からの子供の飛び出し、信号の変化に気づくかどうか、また気づいてブレーキをふむまでの反応時間や反応のむらを測定することができる。視野障害パターンごとの自動車運転能力を評価するために、エスターマンスコアおよび左右HFA24-2結果より両眼視野(integrated visual field、IVF)を作成し、上下半視野、20度内、10度内および10度内視野の6個のセクターで、「信号・標識の見落とし」「左右からの飛び出し事故」での事故件数との相関を調べた。「信号・標識の見落とし」で7件、「左右からの飛び出し事故」で216件の運転事故が発生した。両場面の事故件数とエスターマンスコアは相関を示し(r=-0.51,-0.50,P<0.05)、「左右からの飛び出し事故」の事故件数は、IVFでの中心窩閾値(r=-0.54,P<0.01)、中心下方5度および10度内平均感度(r=-0.38,-0.49,P<0.05)と相関した。エスターマンスコア、IVFの中心窩閾値、中心下方10度内平均感度が緑内障患者の運転事故に相関する可能性があることが分かった。

14場面のうち4場面について、各場面別の事故率(事故件数/人数%)は、後期緑内障群において、正常中高年に比べて有意に多かった;場面3(25.0% v.s. 63.9%),場面12(25.0% v.s. 63.9%),場面14(8.3% v.s. 55.6%),場面16(0% v.s.22.2%)(P=0.0018, 0.0018, P<0.0001 and P=0.0051)。この4場面において、シミュレータ画面にIVFの52領域を重ねたところ、対象物の先端およびその近傍の軌跡のある領域の一部では、事故を起こした群と起こさなかった群の間で、視野感度に有意差があった。すなわぎ、場面3(青色の対向車の右折)および場面14(白色の対向車の右折)では、中心下方6-12度の視野感度が16 dB以下、場面12(左側からパトカー)では、中心左下方18-24度の視野感度が19 dB以下、場面16(右側からシニアカー)では、中心右下方12-18度の視野感度が2 dB以下だと事故が起きる可能性が示唆され、視野障害と自動車事故が関係していることが証明できた。シミュレータでは、プログラムされている対象物targetの各時刻tにおける座標(xT(t), yT(t))を用いて、対象物がスクリーン上に出現してから、ブレーキを踏まずに衝突するまでの対象物のスクリーン上の軌跡を忠実に再構成できる。車、子供などの対象物がスクリーン上に出現した時刻(時刻t=0とする)から被験者が対象物に気づいてブレーキを踏んだ時刻までのブレーキ反応時間から、ブレーキを踏んだ時刻における、対象物の、視点からの視野角度angulardistanceを求めた。特に視野障害が関連すると思われる6場面について、事故を回避できた正常中高年・後期緑内障患者のブレーキに反応した視野角度を求めたところ、対向車の右折に対しては11度、右からの飛び出し事故では16度、左から飛出し事故では4度の視野範囲が必要であることが分かった。この範囲が見えている場合、正常中高年と後期緑内障患者では、ブレーキに反応した視野角度angular distanceに有意差はなく(p=0.99)衝突回避は十分可能であることが分かった。また、この6場面において、シミュレータ画面にIVFの52領域を重ね、事故の有無と、対象物の軌跡を比較検討したところ、視野感度が低下しているところが軌跡に重なり、視野障害と自動車事故が関係していることが証明できた。自治医大眼科緑内障外来通院中の後期緑内障患者のうち、自動車運転を継続しているものには全例ドライビングシミュレータを施行でき、現在、結果について、解析中である。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の時点で、自動車事故回避に必要な視野範囲を同定することができたため、おおむね順調に進展していると思われる。平成23年7月より、新潟大・金沢大・たじみ岩瀬眼科(岐阜県多治見市)と緑内障ドライビングシミュレータ小研究会を発足させ、今後は、症例数を増やしてさらに検討する予定である。特に視野障害が関連すると思われる6場面について、新潟大・金沢大・たじみ岩瀬眼科(岐阜県多治見市)の多施設での症例(104例)で、同様の検討を行っていく予定である。
うつ病の病態及び治癒機転におけるリゾホスファチジン酸シグナル伝達の役割

これまでに、うつ病の治癒機転に関連するラット脳内遺伝子を網羅的に探索した結果、リゾホスファチジン酸(LPA)シグナル伝達に関わる遺伝子を複数同定した。そこで本研究では、LPAによる情動行動変化を明らかにするために、LPAをマウス脳室内に投与後に種々の情動行動試験を行った。その結果、LPA受容体を介して不安/うつ様行動が惹起することが明らかとなった。また、LPA受容体拮抗薬を海馬腹側へ局所投与した結果、抗不安様行動が起こること、細胞外グルタミン酸及びGABA濃度が増加することが明らかとなった。以上の結果より、LPAシグナル伝達系が情動行動調節に関与することが明らかとなった。これまでに申請者は、うつ病の治癒機転に重要な遺伝子の網羅的探索を行った結果、リゾホスファチジン酸(LPA)シグナル伝達に関わる遺伝子やLPAを修飾する遺伝子を複数同定したことから、LPAシグナル伝達がうつ病に関連すると着想した。しかし、LPAシグナル伝達系の情動における機能についてはほとんど明らかとされていない。そこで本研究では、LPAシグナル伝達系の情動行動への影響を検討することを目的とした。初年度である本年度は、LPAを実験動物脳室内に投与し、情動行動変化を複数の評価系で検討した。ホールボード試験においてLPA投与群では、濃度依存的、時間依存的にhead dip countを増加した。高架式十字迷路試験においてLPA投与群では、濃度依存的にオープンアームの滞在率を減少した。強制水泳試験においてLPA投与群では、無動時間が有意に延長し、水泳行動時間が有意に短縮した。自発運動量測定試験においてLPA投与群では、総移動距離、立ち上がり回数に変化がなかった。Y字迷路試験においてLPA投与群では、自発的交替行動率に変化がなかった。以上より、LPAは運動機能や記憶に影響することなく情動行動を変化させることが明らかになった。昨年度は、LPAを実験動物脳室内に投与後、種々の情動行動試験を行い、LPAが不安/うつ様行動を惹起することを明らかとした。本年度は、LPA受容体の阻害により情動行動が変化するかを明らかにするため、LPA受容体アンタゴニストBrP-LPAを脳内局所に微量投与し、高架式十字迷路試験により検討した。局所投与部位としては、海馬スライスにLPAを添加したときにグルタミン酸のリリースが増加したという電気生理学的手法による報告から、海馬腹側に焦点をあてて検討した。はじめにGABA受容体作動薬のmusimolの海馬腹側への微量投与により抗不安様作用が起こることから、微量投与後の情動行動評価系が成立していることを確認した。次に、BrP-LPAを海馬腹側に微量投与した。その結果、BrP-LPAの濃度依存的にopen armの滞在時間率が増加し抗不安様作用が認められた。このことから、LPA受容体の阻害により情動行動が変化すること、LPAシグナル伝達系による情動行動調節に海馬腹側が関与していることが明らかとなった。本年度は、LPA受容体アンタゴニストによる情動行動変化を明らかにすることを目的とし、検討を行った。BrP-LPAの海馬腹側への微量投与により抗不安様作用がみられ、LPAシグナル伝達系による情動行動調節に重要な脳部位の1つを同定することができた。また、本シグナル伝達系が情動行動調節薬(抗不安薬/抗うつ薬)の創薬ターゲットとなる可能性が示唆された。昨年度までに、LPAを実験動物脳室内に投与後、種々の情動行動試験を行い、LPAが不安/うつ様行動を惹起することを明らかとした。さらに、LPA受容体アンタゴニストBrP-LPAを海馬腹側に微量投与し高架式十字迷路試験を行った結果、BrP-LPAの濃度依存的に抗不安様作用が認められた。本年度は、LPAシグナル伝達系による情動行動変化のメカニズムを明らかにするために、マイクロダイアリシス法を行い、BrP-LPAの海馬腹側への局所灌流による細胞外グルタミン酸およびGABA濃度変化を検討した。その結果、BrP-LPAにより細胞外グルタミン酸およびGABA濃度の増加が認められた。このことから、LPAシグナル伝達系の調節による情動行動変化の一部に、神経伝達物質の濃度変化が関与する可能性が示唆された。一方、LPAは血液、脳脊髄液などの採取可能な生体サンプル中に存在し、簡便な測定方法が確立している。そこで、ヒトへのトランスレーショナルリサーチとして、LPAがうつ病のバイオマーカーとなる可能性を提示した。

これまでに、うつ病の治癒機転に関連するラット脳内遺伝子を網羅的に探索した結果、リゾホスファチジン酸(LPA)シグナル伝達に関わる遺伝子を複数同定した。そこで本研究では、LPAによる情動行動変化を明らかにするために、LPAをマウス脳室内に投与後に種々の情動行動試験を行った。その結果、LPA受容体を介して不安/うつ様行動が惹起することが明らかとなった。また、LPA受容体拮抗薬を海馬腹側へ局所投与した結果、抗不安様行動が起こること、細胞外グルタミン酸及びGABA濃度が増加することが明らかとなった。以上の結果より、LPAシグナル伝達系が情動行動調節に関与することが明らかとなった。3年計画の初年度である本年度は、LPAの情動行動変化への影響を複数の評価系で検討することを計画した。計画どおり、情動、不安、うつ、運動量、記憶に対する各試験(ホールボード試験、高架式十字迷路試験、強制水泳試験、自発運動量測定試験、Y字迷路試験)を行い、LPAによる行動変化を明らかとした。本研究成果は欧文誌に受理され、おおむね順調に進展していると考える。次年度は、LPAシグナル伝達系による情動行動変化のメカニズムを明らかにする。海馬スライスにLPAを添加したときにグルタミン酸のリリースが増加したという電気生理学的手法による報告があることから、本研究では、BrP-LPAの海馬腹側への局所投与後のシナプス間隙のグルタミン酸濃度をマイクロダイアリシス法により定量する。精神神経薬理学今後は、LPAによる情動行動変化のメカニズムを明らかにするため、LPAを脳内局所に投与し情動行動変化を検討することにより脳内作用部位を明らかにする。また、脳切片へのLPAの添加によりグルタミン酸の放出が増加したという電気生理学的研究報告があることから、本研究では、実験動物へのLPA局所投与後のシナプス間隙のグルタミン酸濃度の定量をマイクロダイアリシス法により行う。また、病態モデルマウスを作成し、LPAシグナル伝達系との関連を明らかにしていく。予定金額をほぼ計画通り使用した。購入しようとしていた製品が入手困難であり、他社の製品を購入しようとしたが価格が予定より高く、購入できなかった。計画通り執行する予定である。翌年度の助成金と合わせて目的の製品を購入予定である。
細胞質チロシンキナーゼp72^<syk>を介する細胞内情報伝達とG蛋白質

我々の見い出したチロシンキナーゼ、Syk、は他の非受容体型チロシンキナーゼとは異なり細胞質に存在している。また1次構造上はSrc familyと異なりSH2を2つもちSH3を持たないこと、Src familyを負に制御するC末端のチロシン残基(QYQ配列)がないという特徴を有している。まず、SykからRas pathwayに至る経路でのadaptor分子Schに関して次のことが明らかになった。B cell receptor (BCR)からのシグナル伝達経路に於いて、LynとSykの2つのkinaseの欠損細胞を用いた解析から、PLCgのリン酸化とCa^<2+> mobilizationにSyk kinaseが関わっていることが既に明らかにされている。その下流にあるadaptor蛋白Shcもチロシンリン酸化され、同じくadaptor蛋白であるGrb2とassociationしてsmallGへsignalを伝達する。野生型とSyk欠損及びKyn欠損のPro-B細胞であるDT40細胞を用いてBCR刺激後のShcのリン酸化とGrb2との結合を調べたところSykとLynの両者のキナーゼ活性が必要であった。次にIga、SykとShcとの相互関係について調べたところShcとSykは刺激前から結合しており、同様の結果はShcとCD16/z/SykをCOS細胞にtransfectionした系でも確かめられた。またShcを直接リン酸化するのはLynよりもSykであることが示唆された、続いてIgaとShcとの関係について調べたところ、Shcはリン酸化されたIgaにも結合する事が明らかになった。7回膜貫通型受容体からSykへの活性化signalについて、SykはPAFやthrombin、TXA2、fMLPといったリガンドにより活性化を示し、fMLPとthrombinに関しては百日咳毒素によって一部抑制されることが明らかになったが、受容体とSykあるいはG蛋白質との相互関係については未だ明らかにはなっておらず、今後も研究を継続していく予定である。
地方レベルの政治的景気循環：日本の都道府県レベルのデータ分析による実証研究

本研究の目的は、日本の地方レベルで政治的景気循環が生じていたのかを、都道府県レベルのデータを分析し、明らかにすることである。この目的を達成するため、平成30年度は、前年度(平成29年度)に国際学会で発表した研究内容をブラッシュアップし、国際学会および国内学会で研究発表と、英文ジャーナルに投稿するための準備を進めた。平成30年度に行った研究内容は、次のとおりである。最初に、都道府県レベルで政治的景気循環が生じているのかを検証するため、従属変数として1人当たりの公共投資額、説明変数として知事選挙の年度および前年度のダミー変数のデーターセットを作成し、2元配置の固定効果法(都道府県と年度の効果を加えた推定方法)によって統計分析を行った。分析の結果、統計的に有意な結果は得られなかった。次に、都道府県レベルで党派的景気循環が生じているのかを検証するため、知事の党派性と知事選挙の年度および前年度のダミー変数の交互作用項を加えた分析を行った。分析の結果、1994年から2009年の期間、自民党支持の知事と選挙前年度の交互作用項が統計的に有意な結果であった。つまり、都道府県レベルで知事による政治的景気循環は生じていないが、小選挙区比例代表並立制の時期において、国政政権党の党派性と知事の党派性が一致する場合、すなわち知事選において自民党が支持した知事の場合に地方レベルで政治的景気循環が生じることが示された。以上の結果をまとめて、2018年7月に開催されたInternational Political Science Association World Congress 2018と、10月に開催された2018年度日本政治学会で研究発表を行った。そして、この研究内容をブラッシュアップしたものを論文としてまとめ、英文ジャーナルに投稿するための準備を進めた。この目的を達成するため、平成29年度は、データーセットの作成、統計分析、国際学会での研究発表を中心に進めた。分析の結果、自民党支持かつ社会党、共産党、民主党など国政の野党が支持していない知事と、選挙前年度の交互作用項が統計的に有意な結果であった。つまり、都道府県レベルで知事による政治的景気循環は行われていないが、国政の政権党との関係によって政治的景気循環が生じることが示された。以上の結果をまとめて、2017年9月に開催されたEuropean Consortium for Political Research 2017 General Conferenceで研究発表を行った。また、この研究の分析対象は地方レベルの政治的景気循環であるが、国政レベルの政治的景気循環との比較も重要である。そこで、金融政策と国政選挙のデータを分析し、1997年の日本銀行法改正以前において、政治的景気循環が生じていたことを解明した。それをまとめて2017年5月に日本選挙学会で研究発表を行った。加えて、国政レベルのマクロ経済政策の事例をまとめたものの一部を『政策過程論』(共著)として2018年3月に出版した。交付申請書に記載した計画どおりに研究計画を進めることができている。研究実績の概要で記載したとおり、データーセットの作成、統計分析、国際学会での研究発表が既に完了している。

また、可能であれば、比較の対象として進めている国政レベルの政治的景気循環に関する研究をまとめ、英文ジャーナルへの投稿を行う。平成29年度は、数回の研究発表と、それにともなう英文校正費用を計上していたが、1回の研究発表しかできなかったため次年度使用額が生じた。この次年度使用額は、平成30年度に2回の研究発表を行うための費用と、英文ジャーナルに投稿するための英文校正費用として使用したい。
統語論と語用論のインターフェイスに関する日英語対照研究

本研究では、日本語と英語の多様な構文を話し手の伝達意図という語用論的特徴に注目しながら観察し、統語論と語用論のインターフェイスについて考察した。特に、話者の伝達意図という語用論的性質と機能範疇という統語的性質の間にどのような対応関係が見られるのかを明らかにした。日英語には、話者の伝達意図を欠く非伝達的表現が機能範疇を同時に欠く場合、話者の伝達意図を含む伝達的表現が機能範疇を同時に含む場合が存在する。これらの事例は、伝達意図の有無と機能範疇の有無が類像的(iconic)に対応する場合があることを示している。本研究課題は、以下の2つの類像性を検証することを目的とする。1ある言語表現が統語構造において機能範疇を欠くという形式的特性とその表現が意味構造において話者の伝達意図を欠くという機能的特性との関連、2機能範疇を持つという形式的特性と伝達意図を持つという機能的特性との関連。平成25年度は、(ア)イ落ち構文(例「うまっ!」)、(イ)日英語の非伝達的構文とその文法的意義、(ウ)形容詞「やばい」の副詞的用法(例「これやばいうまい。」)、(エ)複合的助詞表現「からの」の単独用法(例「からの?」)について研究を進めた。(ア)(イ)は上述の類像性1に、(ウ)(エ)は類像性2に関連する。(ア)では、イ落ち構文の形式的、機能的特性がその構成要素である促音「っ」には還元できないことを明らかにした。この結論は、今野(2012)で主張したように、イ落ち構文が構文文法における「独立構文」としての資格を持つことを示唆する。研究成果は、日本言語学会第147回大会で口頭発表し、所属大学の紀要に論文として発表した。(イ)では、日英語において非伝達的用法に特化した構文が存在することから、両言語の文法が「非伝達的」という語用論的区分を活用していることを主張した。この内容は、日本英語学会第31回大会ワークショップで口頭発表した。(ウ)では、形容詞「やばい」の副詞的用法が伝達的使用を基本とすることを示し、その志向性を「動的ミスマッチ解消」という観点から動機づけた。この成果は、和光大学で開催されたワークショップと第42回奈良女子大学英語英米文学会年次大会で口頭発表した。(エ)では、複合的助詞表現「からの」が単独で用いられる現象の文法的特徴を記述し、当該用法と日本語の文法体系との関連を考察した。この研究は平成26年6月に関西言語学会第39回大会で口頭発表(招聘)することが決定している。本研究は、統語論と語用論のインターフェイスの観点から日英語の機能範疇を欠く構文と文法化により新たに機能範疇化した要素を含む構文を観察し、以下の2つの(相互に関係する)類像的対応関係の妥当性を検証することを目的とする。(i)(ある言語表現が)統語構造において機能範疇を欠くという形式的特性と(その表現が)意味構造において話者の伝達意図(話者が聞き手の存在を想定すること、以下「伝達意図」)を欠くという機能的特性との関連、(ii)機能範疇を持つという形式的特性と伝達意図を持つという機能的特性との関連。研究期間は平成24年度から平成26年度までの3年間であり、それぞれの年度ごとに、(i)の検証、(ii)の検証、理論的考察の順に研究を実施していく計画である。平成24年度は、本研究の目的全体との関連で重要になる言語学・心理学の文献を収集・調査した。その上で、(i)の対応関係に関連する英語のMad Magazine構文と日記文についての研究を進めた。その結果、両構文が(i)の関係を支持する現象であるという見通しを得た。このことは、(i)の対応関係の妥当性を示すだけでなく、平成25年度に研究を予定している、(i)と対になる(ii)の対応関係の妥当性を検証する上でも重要である。今年度は、さらに、(ii)と関連する現象として、日本語の形容詞「やばい」の程度副詞化についての考察も開始した。これらの研究成果については、さらに考察を深めた上で、平成25年度に国内で口頭発表し(平成25年10月開催予定のワークショップでの発表一件決定済み)、論文にまとめる予定である。また、本研究課題の着想のきっかけとなった研究代表者の論文(「イ落ち」『言語研究』141:5-31, 2012年3月)が2012年度の日本言語学会論文賞を受賞し、学界において一定の評価を得た。本年度は、以下の3点について研究を進めた。1平成26年度に行った個別現象に関する研究成果を論文にまとめた。2平成26年度に開始した個別現象に関する研究をさらに進め、学会で口頭発表するとともに論文にまとめた。

3最終年度として、本研究で扱った個別現象全体が持つ理論的意義について考察し、本研究課題から派生する新たな研究テーマを設定した。1に関しては、平成26年度に口頭発表した形容詞「やばい」の副詞的用法に関する研究と日英語の非伝達的表現が持つ文法的意義に関する研究を論文にまとめ、坪本篤朗教授退職記念論文集『言語研究の視座』と日本英語学会学会誌English Linguisticsに投稿した。前者は2015年3月に出版され、後者は、査読の結果、平成27年度に発行されるEnglish Linguistics 32に掲載されることが決定した。2に関しては、平成26年度に行った「からの」の単独用法に関する調査・記述結果を踏まえ、当該の用法が、形式的には「からの」の前後にそれぞれ主題と焦点に対応するゼロ代名詞を含むDPであること、機能的には、話し手が、「からの」に先行する状況を当該談話の主題として受け、それに引き続き、先行状況とは異なる状況を焦点として後続する談話で聞き手に提示するあるいは聞き手に提示するよう要請する際に用いられるという特徴を持つことを明らかにした。この結論は、本研究課題で検証している形と意味の対応関係の1つ(「機能範疇を持つという形式的特性と伝達意図を持つという機能的特性が類像的に対応する場合がある」)の妥当性を示すものである。当該の研究成果を、関西言語学会第39回大会で口頭発表し、論文にまとめて当該学会が発行する大会発表論文集に投稿した。この論文は、平成27年度に発行されるKLS 35に掲載される予定である。英語学以下4つの理由により、本研究は現時点でおおむね順調に進展しているといえる。1.(ウ)(エ)の研究で(類像性1だけでなく)類像性2に合致する可能性のある現象を示すことができた。2.(ア)(ウ)(エ)の研究で、伝達意図の有無という観点を取り入れて現象を記述することで新たな言語データを提示することができた。3.(イ)の研究で、日英語の文法体系が伝達的側面と非伝達的側面の両方から成り立っていることを示すことができた。4.研究成果に関しては、口頭発表をした後に論文化するという流れを想定している。一部の成果はすでにそのプロセスを経て公表されており、それ以外の成果についてもすでに口頭発表が済んでいる(あるいは決定している)。研究成果を年度内に口頭発表できていないという点において、本研究課題は、現時点では申請時の計画に比べてやや遅れているといえる。・平成26年度は本研究課題の最終年度のため総括的な考察を行う予定である。その過程では、(イ)の研究成果を踏まえ、本研究課題から派生するテーマについても考察する。・類像性1と類像性2に関わる可能性のある現象を継続して探求する。・平成25年度に口頭発表した内容を論文にまとめ、学会誌・紀要に発表する。平成25年度は、まず前年度の研究成果を口頭発表して論文にまとめるという研究のアウトプットを実行する。その上で、当初の計画通り、(ii)の妥当性を検証するための研究を進めていく。該当なし。
心療内科における看護実践能力とその獲得プロセスに関する研究

本研究は継続的に心療内科で心身医学的看護を実践してきた看護師を対象に調査を行い、心療内科でのケア提供に必要な看護実践能力とその獲得プロセスを記述することを目的とする。そこで、今年度はその看護実践能力を探求する上での基礎的研究として、心療内科における看護実践の構造を明らかにする研究に取り組んだ。【目的】継続的に心療内科で心身医学的看護を実践してきた看護師(准看護師を含む)への調査を通し、心療内科における看護実践の構造について記述する。【対象】心療内科を専門とする病院に勤務する看護師もしくは准看護師16名。【方法】半構成的面接による質的記述的研究法を用いた。面接は研究者が作成したインタビューガイドをもとに半構成的にすすめ、データ分析は逐語録をもとに看護実践の内容を示す部分の比較・検討と繰り返し、カテゴリーを抽出した。【結果】心療内科における看護実践としては、<ラポールの形成をめざしたケア><自己の受け入れと適切な対処行動の獲得をめざしたケア><本来の場所へ帰ることをめざしたケア><基本的看護ケア><チームアプローチ>の5つのカテゴリーが抽出された。5つのカテゴリーのうち、<ラポールの形成をめざしたケア><自己の受け入れと適切な対処行動の獲得をめざしたケア><本来の場所へ帰ることをめざしたケア>は、心療内科における看護実践の中核を成すカテゴリーであった。また、<基本的看護ケア>は看護実践の基盤となっているカテゴリーであり、<チームアプローチ>は中核カテゴリー・基盤カテゴリーが包含される、看護実践のより効果的な展開を促進する意味合いを持つ支持的カテゴリーであった。【今後の方向性】今回の研究により明らかになった看護実践をもとに、そのケア提供に必要となる看護実践能力及びその獲得プロセスを検討していくことを今後の課題とする。
インスリン分泌第I相・第II相形成におけるPFKの代謝学的役割とその発生工学的検証

膵B細胞のグルコース応答性インスリン分泌には、時相の早い第I相とそれに続く第II相が存在する。解糖系の初段階の律速酵素、グリコキナーゼ(GK)には、センサーの特質が認められる。次ぎの段階を律速するホスホフルクトキナーゼ(PFK)は、高度なアロステリック調節機構を有し、細胞内水素イオン濃度、クエン酸・ATP濃度など解糖促進の結果蓄積する反応産物による阻害を受ける。PFKステップは、解糖系全体のOvershootingやUndershootingを制御することから、PFKは、第I相・第II相形成の代謝過程に寄与すると考えられる。本研究では膵B細胞での臓器特異的・アイソザイム特異的PFKノックアウトでの検証を前提に以下の成果を得た。膵島特異的PFKアイソザイムの発現パターンの分析(1)アイソザイム特異的なアンチセンスRNAプローブを用い、ヒト膵組織のin situ hybridizationを実施した。外分泌細胞では主としてL型PFKが優位であり、M型は内分泌細胞に、P型は低発現であった。(2)膵B細胞株MIN6では、3アイソザイムはすべて存在するが、L型とM型が主たるものであった。細胞生物学的検討による分析方法の確立細胞レベルでのPFKアイソザイムノックアウトを以下のように実施している。(2)同様のコンストラクトをアデノウイルスベクターで作成、単離マウス膵島の初代培養系に遺伝子導入し、周辺灌流するグルコース応答性インスリン分泌能の変化の分析。(3)マウスに経膵動脈的にアデノウイルスベクターで遺伝子導入し、個体レベルのグルコース応答性の分析。これらを本研究計画終了後も継続してさらに新たな代謝学的事実を明らかにする。膵B細胞で発現する解糖系の初段階の律速酵素、グルコキナーゼ(GK)には、ヘキソース特異性、アノマー特異性、基質Kmなどにセンサーの特質が認められる。次の段階を律速するホスホフルクトキナーゼ(PFK)はGKと異なり、高度なアロステリック調節機構を有し、細胞内水素イオン濃度、クエン酸・ATP濃度など解糖の結果蓄積する反応産物による阻害をアイソザイム別に受ける。よってPFKステップがそのアイソザイムごとの特色ある反応を触媒することがグルコース応答性インスリン分泌の第I相・第II相形成に寄与することが考えられる。本年度は、細胞生物学的手法によって本研究の目的とする仮説を部分的に検証する準備を行った。1.ネオマイシン選択性を有するベクターであるpCXN2にマウスPFK-L、Mの開始コドン周辺約300塩基程度のcDNA断片を逆方向に挿入したアンチセンス発現ベクターを構築した。2.これを用いてMIN6細胞からstable transformantを作成中である。3.次年度には樹立した細胞株を用いてグルコース応答性インスリン分泌の時相変化、解糖代謝の変動、細胞内カルシウム濃度の経時的変化などを分析する。これらの結果を総合評価し、PFK-Mノックアウトマウス作成の理論的基盤を得た後、ターゲッテイングベクターを構築していく。解糖系の初段階の律速酵素、グルコキナーゼ(GK)には、センサーの特質が認められる。次の段階を律速するホスホフルクトキナーゼ(PFK)は、高度なアロステリック調節機構を有し、細胞内水素イオン濃度、クエン酸・ATP濃度など解糖促進の結果蓄積する反応産物による阻害を受ける。

本研究では膵B細胞での臓器特異的・アイソザイム特異的PFKノックアウトでの検証を前提に以下の成果を得た。膵島特異的PFKアイソザイムの発現パターンの分析(1)アイソザイム特異的なアンチセンスRNAプローブを用い、ヒト膵組織のin situ hybridizationを実施した。外分泌細胞では主としてL型PFKが優位であり、M型は内分泌細胞に、P型は低発現であった。(2)膵B細胞株MIN6では、3アイソザイムはすべて存在するが、L型とM型が主たるものであった。細胞生物学的検討による分析方法の確立細胞レベルでのPFKアイソザイムノックアウトを以下のように実施している。(2)同様のコンストラクトをアデノウイルスベクターで作成、単離マウス膵島の初代培養系に遺伝子導入し、周辺灌流によるグルコース応答性インスリン分泌能の変化の分析。(3)マウスに経膵動脈的にアデノウイルスベクターで遺伝子導入し、個体レベルのグルコース応答性の分析。これらを本計画終了後も継続してさらに新たな代謝学的事実を明らかにする。
紫外光励起ガスソ-スMBE法によるエピタキシャル絶縁薄膜の超低温形成に関する研究

本年度は、Si基板上へのAl_2O_3エピタキシャル成長において、成長速度の光励起効果依存制とそのメカニズムを考察することを試みた。そのため、(1)成長用ソ-スガス種としてTMA,N_2O,O_2の3種類を用いた結果と、(2)レ-ザ照射法を基板に対して垂直、水平照射の二通りの方法で行った結果を考察し、モデルを提案した。これまで、TMAとN_2Oを用い、基板に対して垂直に光励起し、エピタキシャル成長温度が300°C低下すること、また光励起によりAl_2O_3の成長速度も増加することがわかっていたが、さらに次のことが判明した。(1)TMAとO_2のみのガスと光照射実験から、(a)垂直にArFエキシマレ-ザを照射した成長速度は、光照射を行わない場合の成長速度(GR。)の役1.63倍の増加がみられた。この場合、基板温度、750°Cで行っているが、光励起を行わない800°Cの成長速度よりも速く、光による基板温度上昇分(約20°C)を考慮しても光励起効果があったと考えられる。(2)TMAとN_2Oの場合が、(b)水平照射:1.68倍、(c)垂直照射:3.25倍のそれぞれ成長速度の増加があった。これらの結果と、O_2の光励起時における性質(光吸収係数がN_2Oの1/1000,O_2の分解では励起酸素原子にならない)から、これまでの実験結果を次のように仮定することができる。(a)=(c)-(b)=1.6:表面励起効果,(b)=(c)-(a)=1.6:気相励起効果。すなわち、気相中ではTMAよりもN_2Oが主となり、基板表面ではTMAが主となっていると言える。しかしながら、なぜこの様になっているのか今のところわかっていない。これらのことをさらに詳しく、別の方法で確認する必要があるので、レ-ザ波長の異なるKrF(248nm)を用いて研究を進行中である。
ラット顎骨由来シアロタンパクの生合成と石灰化との関連ー抗体を用いたアプロ-チ

ラット下顎骨から非コラ-ゲン性タンパクを抽出し、Qーセファロ-スカラムを用いて"りん酸を含まないシアロタンパク"画分を粗精製した。次いで、この粗精製標品を抗原としてマウスを免疫し、分子量約59,000のシアロタンパクを認識するモノクロ-ナル抗体を調製した後、この抗体を指標として分子量約59,000のシアロタンパク(59k Da bone sialoprotein)を高速液体クロマトグラフにより均一標品にまで精製した。免疫組織化学的にこの59kDaーBSPの体内分布を検索したところ、石灰化組織(骨、象牙質)に特異的であり、それ以外の軟組織(軟骨、骨膜、肝臓、賢臓等)には認められなかったが、血漿中には59kDaーBSPの存在が認められた。精製された59kDaーBSPのアミノ酸組成、糖鎖切断後の分子量およびN末を含む5種のペプチド断片のアミノ酸配列は、ヒトのα_2ーHS糖タンパクのそれと類似していた(アミノ酸配列の相同性は約50%)。ヒトのα_2ーHS糖タンパクは肝臓で合成され、血流を介して石灰化組織に蓄積するとされている。そこで、ラットの初代培養肝細胞系および免疫組織化学的に染色性が見られた骨芽細胞培養系を用いて59kDaーBSPの生合成能を免疫沈降法を用いて検討したところ、いずれの細胞でも59kDaーBSPを合成、分泌していることが明らかになった。これらの結果から、59kDaーBSPはこれまで知られていなかったラットのα_2ーHS糖タンパクと推定されるが、ヒトのα_2ーHS糖タンパクはヘテロダイマ-であるのに反し、ラットの59kDaーBSPはモノマ-であることや、骨芽細胞でも合成されていることなど物理化学的、生物学的に異なる点も見出された。59kDaーBSPのcDNAのクロ-ニングによる全アミノ酸配列の決定、生合成調節機構の解明など今後さらに研究を進めば、59kDaーBSPの石灰化機構との関連が明らかになるものと期待される。平成元年度は、既に得られているモノクロ-ナル抗体をマ-カ-として用い、この抗体が認識する石灰化組織に特異的なシアロタンパクの精製とその物理化学的性質を明らかにすることを主眼とした。すなわち、歯牙を抜去したラット下顎骨を4Mグアニジン塩酸処理、塩酸による脱灰により非コラ-ゲン性タンパク質を抽出し、これをQーセファロ-スカラムによる分画、CHAPS及び2ーメルカプトエタノ-ル処理後TSKーフェニル5PWRPカラムを用いたHPLCによる分画を行い、SDS-PAGE(銀染色)及びウエスタンブロット(免疫抗体染色)により均一な標品を得ることに成功した。この抗体によって認識される分子量59,000のシアロタンパクは石灰化組織のほか血漿中にも存在するが、その他の組織には認められなかった。また、精製標品のアミノ酸組成、糖鎖を除去後の分子量(35,000)などの諸性質から、これまで骨から分離精製されている非コラ-ゲン性タンパク質とは異なる新しいタンパクであることが分かったが、N末端のアミノ酸がブロックされているため、N末アミノ酸分析は出来なかった。現在、ブロックされているアミノ酸を除去すべく、種々の方法を検討中である。

一方、シアロタンパクを合成・分泌する細胞を同定するため、今年度の補助金により購入した細胞分離用エルトリエ-タ-ロ-タ-を用い、新生仔ラット頭蓋骨からコラゲナ-ゼ分散法によって得た各種細胞の分画を試みた。現在は、既に得られているモノクロ-ナル抗体によって免疫組織化学的に染色される細胞を、効率良く分画し得るロ-タ-の運転条件を検討中である。本年度は、ラット下顎骨から精製したシアロタンパク(59kDa bone sialoprotein;59kDaーBSP)の物理化学的な性状を明らかにすると共に、このタンパクの生合成調節機構を解明するために、まずその産生細胞を同定することに着手し、以下の結果を得た。1.ラット下顎骨から精製したシアロタンパクは、pIが約4.8の酸性糖タンパクであって、電気泳動的に分子量は約59,000であるが、Nーglycanaseで糖鎖を切ると分子量は約45,000に低下し、さらに化学的に糖鎖を切ると分子量は約35,000に低下することから、59kDaーBSPはNー、及びOーグリコシド結合を持つと推定された。2.そのアミノ酸組成は、ヒトのα_2ーHS glycoprotein(AHSG)のそれと極めて類似していた。3.リジルエンドペプチダ-ゼによる限定分解を行って得られたペプチド断片のアミノ酸配列はヒトのAHSGのそれと約50%の相同性が認められた。4.ラットの初代培養肝細胞、培養骨芽細胞及び頭蓋骨組織培養系に^3Hーロイシンを加え、12ー50時間培養後の培養液を59kDaーBSPに対するモノクロ-ナル抗体を用いて免疫沈降させ、フルオログラフィで検討したところ、いずれの系においても経時的に59kDaーBSPを合成していると認められた。以上の結果及び昨年度得られた59kDaーBSPの体内分布の結果は、我々が精製した59kDaーBSPがラットのAHSGであることを強く示唆するものであるが、このことは現在行っている59kDaーBSPのcDNAクロ-ニングによる全アミノ酸配列の決定を待たねばならない。一方、ヒトのAHSGは肝臓で合成され血流を介して石灰化組織に供給されていると考えられているが、ラットの59kDaーBSPは骨芽細胞でも合成されていること、ヒトのAHSGはヘテロダイマ-であるのに反し、ラットの59kDaーBSPはモノマ-であることなど、ヒトのAHSGとは異なる性質も明らかになっており、今後はさらにこれらの点を追求する予定である。
地表面形状が表面波の分散曲線に及ぼす影響の評価と補正～地盤脆弱部の適切な把握へ～

本研究では、対象となる土構造物の形状に応じて、表面波探査の計測結果を補正することで、地盤内の物性分布を高精度に把握できる手法を提案することを目的とした。まず、細粒分の抜け出しや含水比の変化により地盤のせん断波速度が変化することを確認でき、さらに、潮汐の影響を受ける護岸(矢板式岸壁)における実測から、表面波探査によって地盤内のせん断波速度の変化を評価できることを確認した。そして、護岸と盛土を対象に、FEMによる表面波探査のシミュレーションと、実測結果を比較した。その結果、不整形な形状のうち、海底面と地表面の標高差による段差は悪影響を及ぼさないが、盛土の地表面傾斜は悪影響を及ぼすことを確認した。平成25年度は、まず、盛土を対象とした表面波の解析および実測を実施した。解析手法には3次元の動的有限要素法プログラムFLIP-3Dを使用した。盛土斜面に対して、斜面傾斜方向および斜面直交方向の測線での計測を模擬した解析を実施したところ、形状の影響により、斜面方向での計測結果は解析および実測ともに、斜面直交方向より過大となる結果が得られた。ただ、解析の妥当性については、解析条件で設定した地盤のせん断波速度よりも、表面波探査のシミュレーション結果から推定されるせん断波速度が課題となり、メッシュサイズ等の影響が考えられた。この点については、より詳細なメッシュでの解析の実施などの追加検討が必要である。表面波探査結果の妥当性については、広島市内の岸壁及び埋立地でも実測による検討を行った。特に、埋立地の実測では、計測結果に基づいて推定したせん断波速度分布を用いて液状化判定を行い、既往の液状化予測の結果と比較した。比較の結果、表面波探査によるせん断波速度は、実態よりも過大な値になる傾向があるものと考えられ、舗装の影響等を考慮する必要が示唆された。以上のように、解析ではメッシュサイズの影響、実測では舗装の影響から、表面波たんさによるせん断波速度の評価は過大となる傾向がある。今後、より詳細な検討、PS検層等の他の方法による実測値との比較を行い、妥当性をさらに検証していく必要がある。舗装の影響については、広島市内の岸壁を対象に、2次元での解析モデルを作成し、パラメトリックスタディを実施した。コンクリート舗装では、舗装の影響により、表層部のせん断波速度が、解析の設定値よりも過大評価となる結果であった。しかし、2次元でのモデル化であり、今後、3次元解析との比較等を行い、詳細に検討していく必要がある。本研究では,盛土のように段差がある地盤のせん断波速度を合理的かつ精度良く把握するために,地表面形状に基づく表面波探査結果の評価について検討を行っている.平成26年度は,動的FEM解析を用いて地表面形状の違いでのせん断波速度分布の違いについて検討した.解析結果から,盛土天端部で平行方向に測った場合,本解析条件では,解析上の影響による過大評価の程度と盛土形状の影響による過小評価の程度がほぼ同等であるため,両者がキャンセルアウトされることで実際のせん断波速度と同程度のせん断波速度を推定することが可能であることがわかった.また,表面波探査で得られるせん断波速度は,盛土に対して直交方向で測ると,盛土に対して平行方向で測るよりも大きく表れるということがわかった.これらの結果は,平成25年度に実際に盛土斜面において計測を行った結果と整合している.2地点の高さの異なる盛土で計測を実施したが,盛土に対して平行な測線と盛土に対して直交方向の測線では,直交方向の測線により得られたせん断波速度の方が大きくなる.これらの事例より盛土に対して直交方向で測ると,平行方向で測るよりも過大評価になる可能性があることがわかった.このような直交方向の測線での結果が過大評価となる要因として,受信点間隔の違いが影響していると考えられる.しかし,このメカニズムについて詳しく検討するためには,2次元片盛土モデルを使用した動的FEM解析が必要であると考えられ,今後の課題である.本研究では、盛土および護岸(矢板式岸壁)を対象に、数値解析による表面波伝搬のシミュレーションおよび表面波の実測を行い、地盤物性の変化を表面波により把握できることの検証と、形状が不整形であることの影響評価法を検討した。まず、地下水の流動等により細かい粒子が流出した場合,地盤条件にもよるが,15%程度のせん断波速度の低下が生じることがあり,これを検出できれば,地盤の健全度を診断できると考えられることがわかった。さらには、含水比の変化により,1040%程度のせん断波速度の変化が生じることが確認できた。盛土等において排水機能が低下して含水比が増加した部位は脆弱部と判断できることから、この結果に基づくと表面波探査で得られたせん断波速度の分布から、盛土等の脆弱部の検出が可能であることが確認できた。次に、広島市内の護岸(矢板式岸壁)において、潮汐の変化に合わせて表面波探査の実測を行った。この結果、潮汐変化による地下水位変動に整合するように、地盤内のせん断波速度が変化することを確認できた。また、数値解析により、海底面と地表面の標高の違いによる段差が表面波探査で計測されるせん断波速度分布に及ぼす影響は小さいことがわかった。また、実測では、表面波探査により評価したせん断波速度分布とスウェーデン式サウンディング試験結果から推定したせん断波速度分布がおおむね一致した。

本研究では、対象となる土構造物の形状に応じて、表面波探査の計測結果を補正することで、地盤内の物性分布を高精度に把握できる手法を提案することを目的とした。まず、細粒分の抜け出しや含水比の変化により地盤のせん断波速度が変化することを確認でき、さらに、潮汐の影響を受ける護岸(矢板式岸壁)における実測から、表面波探査によって地盤内のせん断波速度の変化を評価できることを確認した。そして、護岸と盛土を対象に、FEMによる表面波探査のシミュレーションと、実測結果を比較した。その結果、不整形な形状のうち、海底面と地表面の標高差による段差は悪影響を及ぼさないが、盛土の地表面傾斜は悪影響を及ぼすことを確認した。計測結果と解析結果が整合しており,概ね,現象は把握できていると考えられる.このため,補正係数の提案についても方向性は見えつつあると思われ,おおむね順調と判断した.しかし,現象のメカニズムの考察が不十分であり,この点が大きな課題として残っている.地盤工学研究では盛土と岸壁の2種類の構造物を対象としている.盛土については,今年度に3次元解析を実施し,実測と解析の整合性を確認できた.今後は,2次元片盛土を対象としたFEM解析を追加実施し,現象のメカニズムを踏まえた補正係数の提案につなげていく.岸壁については,平成25年度に実測および2次元解析をすでに実施し,整合性を確認している.今後は,3次元解析を実施していくと同時に,岸壁におけるせん断波速度のバラツキのメカニズムを検討しておくことが,解析結果と実測の比較において重要であると考えられ,不同沈下に起因する応力分布のばらつきに着目して,追加検討を行っていく.3次元の解析については、予定通り盛土の解析を実施することができ、測線や盛土形状の影響の評価が可能であることを確認できた。また、広島市内等での実測による検討も順調に実施でき、研究上必要なデータを取得できた。ただし、Haskellモデルによる分散曲線の評価は、当初予定で平成26年度に予定しており、予定通り未着手である。つまり、予定を超えて進展しているというほどではない。2014年度の経費予算の全額使用を見送った理由は、微動計測機器の故障である。その結果、予定していた踏査現場での計測を見送ったため、それに対応する経費(旅費など)が未消化となっている。故障した機器とは別機種の採用も考えられたが、故障の程度が比較的軽微で早期の復旧が予想できたあったこと、機種が異なってしまうと得られる計測結果の解釈が複雑になり一連の計測結果の連続性・一貫性に支障が生じてしまうこと、などを考慮して踏査現場での計測を回避した。盛土の解析については、メッシュサイズの影響が示唆されたため、より詳細なメッシュでの解析を行っていく必要がある。この場合、3次元の解析では計算時間やメモリの制約から、研究の進捗に遅れが生じる可能性がある。岸壁の検討で、2次元の解析でもおおむね妥当な検討ができることが確認されてきたので、2次元解析でも概ね妥当であることが確認されれば、計算時間の短縮を目的に、2次元解析によるパラメトリックスタディなどを実施していく。上記理由により昨年度(2014年度)に実施できなかった調査を、2015年度の早期(4月5月)に実施する予定である。具体的には、故障していた計測機器の修理が終了したため(2015年3月末)、2015年4月・5月に予定していた踏査現場での常時微動計測を実施する予定である。そのための必要経費(旅費など)により、2014年度の未使用
細胞成長因子がヒト歯髄細胞の接着分子発現におよぼす影響

臨床分離したDP細胞をコンフルエントに達するまで培養した後、代表的な細胞成長因子である上皮増殖因子(epidermal growth factor : EGF)および線維芽細胞増殖因子(basic fibroblast growth factor : bFGF)を所定の濃度範囲(0.8,4,20,100ng/mL)で48時間作用させた。所定時間が経過した後、界面活性剤(トリトンX-100など)を含む抽出用バッファーを用いて細胞膜画分を回収し、イムノブロット法のサンプルとした。各サンプルのタンパク濃度を測定後、タンパク量が10μg/レーンとなるようにしてSDS-PAGEを行った。ニトロセルロースメンブレンを用いて、タンパクのブロッティングを行った後、ブロッキンクを行った。ついで、抗ヒトPECAM-11次抗体およびHRP標識2次抗体をそれぞれ反応させて、ECLウエスタンブロッティング検出システムとX線フィルムを使用して発光シグナルを検出した。その結果、次のような知見を得た。(1)DP細胞は、無血清培地条件下において、無刺激の場合、PECAM-1をタンパクレベルで発現していなかった。(2)DP細胞のPECAM-1タンパクの発現は、EGFおよびbFGF添加によって、まったく誘導されなかった。以上のことから、DP細胞は、血管内皮細胞や白血球などでみられるような接着分子PECAM-1の発現を示さないことが明らかとなった。(1)ヒト歯髄(DP)細胞の分離と培養臨床的に健全な新鮮抜去歯の歯髄組織を培養して線維芽細胞様細胞を分離した。アルカリホスファターゼ(ALPase)活性を測定し、他の株化された線維芽細胞に比較してALPase活性値が高いことを確認してDP細胞とした。(2)ウエスタンブロット法による細胞接着分子Platelet endotherialcellular adhesion molecule-1(PECAM-1)タンパクの確認マウス抗ヒトPECAM-11次抗体およびシープHRP標識抗マウス2次抗体の特異性について検討した。サンプルには新鮮抜去歯の歯髄組織をホモジナイズして遠心分離した上清画分を使用した。1次抗体と2次抗体の両方を作用させた場合、約111kDaの位置に2本の明瞭なバンドが認められた。ネガティブコントロール(マウス正常血清)と2次抗体を作用させた場合、約111kDaの位置にバンドは認められなかった。従って、両結果の比較からPECAM-1シグナルは約111kDaの位置に2本の明瞭なバンドとして認められることが明らかとなった。DP細胞から通法にしたがってRNAを抽出し、逆転写酵素を用いてcDNAとした。現在、PECAM-1遺伝子配列より決定した数種類のプライマーの特異性ついて比較検討中である。