hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔がん細胞で破綻しているＡＲＥ－ｍＲＮＡの核外輸送及び安定化機構の解明

我々は、ARE-mRNAの核外輸送・安定化システムの破綻による発がん機構を解明するために、ARE-mRNAと結合するHuRと相互作用しているTransportin 2(TNPO2)、pp32、pp32r1について口腔がん細胞を用いて解析を行った。TNPO2は少なくともいくつかのARE-mRNAの安定化に関わり、pp32はARE-mRNAの輸送・安定化を抑制し、pp32r1はHuRの分解を抑制すること等が明らかになった。以上の結果は、これらのタンパクが口腔がんのARE-mRNAの核外輸送・安定化に深く関わり、今後、これらのタンパクを制御する新たながんの治療法が有望視される。本研究では、口腔がん細胞で起こっているARE-mRNA輸送・安定化のメカニズムをARE-mRNAと相互作用しているRNA結合タンパクHuRや、pp32などを介した解析を展開することにより解明し、またそれらを制御することにより新しいがんの治療法を開発することを目的とする。初年度は、以下の知見が得られた。1口腔がん細胞のHuRと核外輸送担体の一種Transportin2(TNPO2)の相互作用を検討した。口腔がん細胞HSC3のTNPO2をノックダウンしてARE-mRNAの定量を行ったところ、COX2 mRNAの量が低下した。一方、正常細胞BJを用いて同様の実験を行ったところ、COX2 mRNAの量が増加した。これらの結果は、口腔がん細胞ではTNPO2により少なくともいくつかのARE-mRNAが安定化されていることを示している。2次年度に行うはずであったpp32の解析を前倒しで行い、いくつかのことを見出した。口腔がん細胞のpp32をノックダウンするとソフトアガー中でコロニーが大きくなり、pp32を強制発現すると逆にコロニーが小さくなった。さらにpp32をノックダウンすると細胞質に局在するHuRタンパク量が増加することも見出した。これらの結果はpp32が口腔がんのがん化及び悪性化に重要な働きをしていることを示している。現在引き続き口腔がんに対するpp32r1の働きを解析している。3HuRに結合する結合するタンパクの単離を検討している。FLAGタグのついたHuR(FLAG-HuR)を発現する口腔がん細胞HSC3を構築し、現在FLAG抗体を担体に結合させたカラムを用いてHuRに結合するタンパクを精製している。本研究では、口腔がん細胞で起こっているARE-mRNA輸送・安定化のメカニズムをARE-mRNAと相互作用しているRNA結合タンパクHuRや、pp32などを介した解析を展開することにより解明することを目的としている。昨年までの研究で、HuRに結合する新たなタンパクは同定できなかったが、pp32r1が強くHuRと結合することが明らかになったので、本年度はpp32r1のHuR分解への役割について解析した。1)pp32r1によるHuRタンパクの分解抑制:細胞にストレスが加わると、HuR-pp32複合体は核外に輸送され、細胞質でHuRが分解されることが知られている。そこで口腔がん細胞を用いて、pp32r1が発現している状態で、スタウロスポリン処理下のストレス状態でのHuRの分解を検討した。その結果、pp32r1発現細胞ではHuRが細胞質で多く発現することが明らかになった。さらに昨年同様、HuRはpp32よりpp32r1の方により強く結合することも確認できた。これらの結果より、pp32が優位な場合はHuRが分解されるが、pp32r1の発現が高くなると優先的にHuRと結合し、細胞質でHuRが安定化され、結果として細胞がん化に寄与することが示唆できた。3)pp32r1のノックダウン: pp32r1のノックダウンを利用したがん治療をめざして、研究計画に記載したウイルスベクター開発のため、まずsiRNAを用いてpp32r1のノックダウンを試みた。しかし、pp32も同時にノックダウンされ、pp32r1単独のノックダウンはできなかった。これはpp32とpp32r1のホモロジーが高すぎるため、pp32r1のsiRNAでもpp32 mRNAが影響を受けるためであると考えられる。本年度は、以下の知見が得られた。1)HuR結合蛋白の解析:研究計画に従い、Oral cancer specific HuR associated protein (OSC HuR AP)を単離するために、FLAG tagを持つHuRを作成し、口腔がん細胞及び正常細胞にFLAG-HuRを恒常的に発現するシステムの構築を試みたが、正常細胞ではできなかった。

そこで、HuRと結合することが知られているpp32のファミリーpp32r1にターゲットを絞り、その結合を解析した。その結果、pp32r1はpp32と同様にHuRと結合でき、競合実験によりpp32r1の方がかなり強くHuRに結合することもわかった。さらに、研究計画にも述べたHuRとアクチンとの結合も調べ、がん細胞では両タンパクが結合できないことを再確認した。2)pp32r1の解析:次に、pp32r1の解析を行った。口腔がんを含むがん細胞のpp32r1の発現を確認した。その結果、がん細胞ではpp32r1の発現が顕著に高く、正常細胞ではほとんど発現していなかった。また、pp32r1はがん細胞の細胞質に多く局在することもわかった。さらに、口腔がん細胞にpp32r1を発現させ、軟寒天コロニー中でがん細胞の培養を行った結果、軟寒天中でもよく生育しpp32r1が足場非依存性増殖能を強化することがわかった。これらの解析より、HuRにはpp32r1が強く結合することがわかり、pp32r1はがん細胞の悪性化に重要な役割を果たしていることが明らかになった。口腔がん細胞におけるARE-mRNAの核外輸送・安定化を解明する目的のため、初年度はARE-mRNAに直接結合してその輸送に関わるHuRタンパクと結合する、TNPO2とpp32について口腔がん細胞を用いて解析した。これらのタンパクはARE-mRNAの安定化やHuRの局在に影響することが明らかになり、今後これらの分子の解析を介して口腔がん細胞でのARE-mRNAの挙動を解明するきっかけができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。口腔がん細胞におけるARE-mRNAの核外輸送・安定化のメカニズムを解明するため、本年度はARE-mRNAに直接結合してその輸送に関わるHuRタンパクと、それに結合するpp32とそのファミリーpp32r1について口腔がん細胞を用いて解析した。pp32r1がpp32と同様にHuRと結合できたのは興味深い。細胞に強い致死性の刺激が加わると、HuR-pp32複合体は細胞質に移動し、HuRが分解されるという報告がある。従って、pp32r1に関してもHuRと結合することにより、HuRの分解に関して何らかの役割を持つ可能性が高くなった。pp32r1は以前より細胞がん化に関わるタンパクと考えてられており、本研究で、主にがん細胞でpp32r1の発現が高かったことは意義深いと考える。またpp32r1を発現させた口腔がん細胞の足場非依存性増殖能が上昇したことは、pp32r1の発がん活性をさらに証明したことになるため貢献度が大きいと考える。23年度に口腔がん細胞のARE-mRNAの安定化と関与することが明らかになったHuR結合タンパクTransportin2(TNPO2)について解析を進め、さらにHuRにassociateするpp32およびそのファミリーのpp32rlのARE-mRNAやHuRに関する影響を調べ、がん特異的なARE-mRNAの挙動を解析したい。また、当初から計画していた口腔がん細胞
年金「所有権」の確立過程に関する国際比較研究～アメリカ企業年金を基点として

本研究の目的は、「所有権」の構築という観点から、アメリカをはじめ日中欧の年金システムの発展過程を分析し、その成立の条件、経済的な帰結および政策的論点を明らかにすることである。「所有権」概念を年金の歴史分析に応用することで期待できる成果は、第1に政策研究として複雑で技術的な側面の強い社会保障の法的概念や制度、またそれに関する論点を体系化すること、第2に年金研究として国際比較に堪える枠組みを発展させること、第3に所有権研究の対象拡張を通じて公共経済学および法と経済学の理論や分析枠組みを豊富化することであった。昨年度までは、伝統的な確定給付型年金を中心として、その諸規制の発展に関する国際比較や国際機関における議論の整理に務めてきた。これらの研究成果を踏まえて、本年度は世界各国における確定拠出型年金について調査を進めることを試みた。具体的には国際的な年金研究を主導しているOECDを訪問し、各国における変化の理解について意見を交換した。また近年自動加入制度を導入した英国を訪問し、年金政策に関わる文献の収集、調査を行なった。これらの事実の整理を踏まえ、近年の年金再編及びその帰結をどのように評価していくべきか等について資料収集とその整理、研究会発表などを通じて考察を進めた。また、企業年金において確定拠出型年金への移行が最もドラスティックに進行したアメリカについて、その普及が実際のところアメリカの退職後所得保障体系をどのように変更したのか、年金加入者層がどのように変更したのか、各種資料の整理に務めた。これらの調査、考察の成果については、今後さらに研鑽を進めた上で論文にまとめていく予定である。本研究の目的は、「所有権」の構築という観点から、アメリカをはじめ日中欧の年金システムの発展過程を分析し、その成立の条件、経済的な帰結および政策的論点を明らかにすることであった。具体的には、下記の4点について研究を深め、年金制度の理論構築および年金研究の方法を確立することをねらいとしていた。(1)アメリカ企業年金における受給権保護の発展要因(2)年金「所有権」の確立過程としての確定拠出型年金の普及およびその論点と政策(3)日本、中国および欧州諸国における年金制度とそのパフォーマンスの比較分析(4)年金制度における実証を踏まえた所有権理論の豊富化この目的に照らした進捗状況として、主に(1)および(2)の課題に着手している。しかし、現在アメリカにおける年金規制の変化は目まぐるしく、その変化の技術的論点を抑えるので手いっぱいの状況にあるといえる。当該年度は、文献研究、資料収集、実施調査が中心である。具体的には、オバマ政権したにおける受給権保護政策、年金所有の促進政策について、いくつかの文献および現地研究者、シンクタンクからの聞き取りなど行うことができ、またそれを含むオバマ政権期の年金政策およびその背景となる議論の全体像についての整理を行いつつあるところである。特に、研究計画に掲げているワシントンの関連諸機関の聞き取り、またペンシルバニア大学の年金研究所の聞き取りは実現することができた。ただ、その具体的な成果として実績は出せていない。(3)(4)については、なお資料収集と読み込みが必要な段階である。2016(平成28)年1月6日付「公的研究費等の予算執行について(お願い)」につきまして、私の研究課題の予算執行率が現在なお43.8%に止まっていることから、研究計画の正常な遂行に関してご心配をおかけしております。大学としての研究費の公正かつ効率的な予算執行の足並みを乱しておりますこと、まずはお詫び申し上げます。釈明をいたしますと、一昨年度に本研究課題について申請して以来、研究状況に関わる次の二つの変化がありました。第1に昨年度1月に本学副学長に再任されたこと、第2に本年度9月に青山学院大学経済学部への移籍の内定を受けたことです。前者は学内業務による全般的な研究の進捗への支障、後者は移籍後の環境対応のため機器備品の購入計画を先送りという形で予算執行に影響を与えております。本年度の主な研究成果は次の二つである。第1は、第133回(2016年秋季)社会政策学会全国大会における研究報告、「社会政策学会企業年金規制の国際比較アメリカのエリサ法の影響力」である。これは、アメリカの企業年金規制を、国際比較の文脈に位置づけ、その国際的影響力を分析するものである。企業年金規制の国際比較については、OECDや企業年金連合会の報告書があるものの、それは事例紹介の列挙、あるいは外形的基準による並列的な記述に終始する場合も少なくない。ここでは、世界に先駆けて成立したエリサ法の内在的論理を基軸として国際比較の枠組みの構築を試み、翻って世界における同法体制の独自の位置と、その国際的影響力をより正確に分析していきたい。ここでは、これまでのエリサ法研究に依拠して、企業年金法の枠組みを、1没収リスク、2破綻リスク、3代理人リスクという三種のリスクから整理し、ヨーロッパを中心とした各国の年金規制体系を比較し、さらに世界銀行やOECD、EU基準などを近年の国際機関を主導とした収斂の方向性を分析したものである。第2は、「企業年金規制の国際比較研究エリサ法を起点として」である。これは前者の報告のうち、比較の部分に特化し、執行体制、個々の措置ではなく体系としての比較、実際の運用体制まで立ち入って検討を行ったものである。その結果、各国の年金規制には多様性はあるものの、1990年代の体系については、大枠としてはアメリカの「信託モデル」、ヨーロッパの「連帯モデル」といった枠組みによる把握が可能であることを示した。

確定給付型年金における受給権保護規制のあり方は、確定拠出型年金における年金所有権を実現する重要な基礎をなしている。その基礎の内実および動向の解明は、今後の所有権の比較研究のための橋頭堡としての意味を持つと考えられる。昨年度、種々の事情による研究の遅れをある程度取り戻せたように思う。なお、ヨーロッパの動向整理、アメリカの実態の解明について、さらに深く解明される必要がある。本研究の目的は、「所有権」の構築という観点から、アメリカをはじめ日中欧の年金システムの発展過程を分析し、その成立の条件、経済的な帰結および政策的論点を明らかにすることであった。前年度は、OECD、EU、イギリスを訪問し、今年度はワシントンD.C.の世界銀行やIMFを訪問し、ヨーロッパや国際機関における年金規制の実態を通じて、「所有権」構築の実態を調査した。その第一の成果は、国際機関における年金規制案の構造と特質を、「アメリカ化」という点から明らかにする論文である(吉田(2018))。これは前々年度の国際比較を土台に所有権の前提となる積立・運用規制その他について、世界的な動向を整理するものである。また、年金「所有権」のモデル国として位置付けている、アメリカについて、その外枠となる公的年金の安定性に着目した研究をまとめた。これは、アメリカにおいてなぜ公的年金の個人勘定の導入が実施できなかったのか、を制度のデザインの国際比較の観点から明らかにするものである。年金システムにおける「所有権」化の経済・政治的条件について、逆説的に明らかにすることを意図している。(Kenzo Yoshida, (2017))さらに、より包括的な観点から、日本の年金システム全体をとらえた「年金システム:市場経済と労使関係を基盤として」を編著の一部として出版した(木下・吉田・加藤(2017))。これは確定拠出年金を直接に取り扱ったものではないが、その周辺における制度、変更しない公的年金制度について、その課題や構造、さらにこれを支える(「所有権化しない」)論理の構造を扱ったものと言える。伝統的な年金における資産運用および積立規制、また外縁となる公的年金の状況を抑えることで、今後、最も「所有権」の形に近い個人勘定をめぐる実態や、政策、その意義についてより具体的な研究に繋がるものと期待される。研究は、概ね順調に進行している。しかし、年度末に予定していた、アメリカの近年の動向を再調査するための、アメリカ調査については、諸般の事情から実施することができず、研究期間の延長を申請した。本研究の目的は、「所有権」の構築という観点から、アメリカをはじめ日中欧の年金システムの発展過程を分析し、その成立の条件、経済的な帰結および政策的論点を明らかにすることである。「所有権」概念を年金の歴史分析に応用することで期待できる成果は、第1に政策研究として複雑で技術的な側面の強い社会保障の法的概念や制度、またそれに関する論点を体系化すること、第2に年金研究として国際比較に堪える枠組みを発展させること、第3に所有権研究の対象拡張を通じて公共経済学および法と経済学の理論や分析枠組みを豊富化することであった。
好塩基球細胞内シグナルを利用した新しいアレルギー診断用細胞チップの開発

(1)モデルアレルゲンとしてDNP-BSAを作成した。好塩基球細胞株RBL-2H3にラット抗DNP抗体(IgE)を結合させた細胞表面にDNP-BSAが結合することを確認した。(2)カルシウム指示薬Fluo-3で染色したRBL-2H3をBAM表面上に固定化し、この固定化操作刺激で細胞内カルシウムに変化が見られないことを確認した。その後、A23187をこの固定化細胞に与えると、細胞内カルシウム濃度上昇が確認でき、BAM表面上に固定化しただけでは細胞内カルシウム変化を惹き起こさない事を確認した。(3)BAM上に固定化したRBL-2H3にラット抗DNP抗体(IgE)を感作し、DNP-BSA(10μg/ml)を与えたところ、細胞内カルシウム濃度変化を示す細胞内蛍光の上昇が刺激1分後に1.5-2倍程度見られた。最低感度はDNP-BSA3μg/mlであった。対照に培養皿に一晩培養して自然に接着させたRBL-2H3細胞とも比較したが、ほぼ同様な結果が得られ、固定化細胞は自然に接着した細胞と同様にアレルギーテストに用いることができることがわかった。(4)マイクロ流路を作成した。流路幅200μm、高さ150μm、流路長約2cmのPDMSで作成した直線流路で、酸素プラズマ処理した流路の底部に0.17mm厚のカバーガラスを貼り付けた。マイクロ流路内にRBL-2H3細胞懸濁液を注入し、室温で20分後に細胞が流路に良好に固定できた。(5)流路内に固定化した細胞にIgE感作とFluo-3染色を施し、DNP-BSA(10μg/ml)を与えたとき、(3)の結果同様な結果が得られた。更に個々の細胞ごとに蛍光変化を調べた結果、蛍光変化が3-4倍と大きく変化したものや、蛍光ピーク時間が細胞によって異なっていることがわかり、個々の細胞毎にアレルゲンへの反応性を測定することが真の細胞応答を調べることとなることが示唆できた。
ジェイコブ・ヴァイナーの経済思想―「中庸」の“リベラリスト”

本研究は、価格理論と市場経済の発展、国際経済学の理論・政策の研究、経済思想史研究等に多大な貢献をしたカナダ出身のアメリカの経済学者ジェイコブ・ヴァイナー(Jacob Viner, 1892-1970)の経済思想を以下の諸点から検討した。(1)価格理論と市場経済、(2)国際経済学の研究、(3)ブレトンウッズと戦後秩序、(4)社会秩序における摂理の役割、(5)自由主義政策と中庸。発表論文・研究報告では、ヴァイナーが、イギリス古典派以来の伝統的な「政治経済学」と通底する、経済理論と経済政策のバランスが絶妙にとれた“中庸"の経済思想を有していたことを明らかにした。本年度は、ジェイコブ・ヴァイナーに関する資料収集・理論および思想研究を中心に行った。具体的には「ヴァイナーと価格理論ー現代経済学における遺産」「ヴァイナーと国際経済学ー貿易転換効果・貿易創出効果」の各テーマを研究した。具体的には以下の通りである。1.物品・資料収集・購入本研究を遂行するために必要不可欠である文房具、ハードウエア、ヴァイナー・シカゴ学派・LSE・ケンブリッジ・経済学史・現代経済学・経済理論・経済政策の研究書・論文集等の購入、ならびに当該研究に関する重要文献において日本大学商学部図書館経由による文献収集を行った。2.研究会発表2016年2月28日に第2回現代経済理論研究会(金沢大学・角間キャンパス・石川県金沢市)で「J.ヴァイナーと国際貿易」という研究論文を報告した。本研究会での質疑応答を受けて、当該論文を可能な限り改訂し、次年度中に学術雑誌に投稿する予定である。3.ケンブリッジ大学・LSE出張2015年9月7日11日にケンブリッジ大学キングズカレッジ図書館及びLSE図書館へ資料収集・調査のため出張した。ケインズ文書、カルドア文書、ジョーン・ロビンソン文書を閲覧することで、ヴァイナーがイギリスの経済学者とどのような形で知的交流をなしたか、ヴァイナーが国際経済学を考察するうえでどのような点について、かつイギリスの経済学者と相いれなかったのかあるいは協働できたのかについて、調査した。なお、複写は認められていないため、未発表論文の草稿をパソコンに写本した。本年度は、当該研究遂行にかかる初年次であるが、研究設備の準備や内外の研究資料の収集を中心として、国際貿易と価格理論に関する研究資料のサーベイ・プロシーディングの作成(「J.ヴァイナーと国際貿易」)およびそのプロシーディングをもとにした研究会での報告については一定の研究成果を出すことはできた。しかしながら、昨今の国際状勢悪化による影響や、海外出張の時期の調整や他の研究課題との調整が上手くつかなかったことから、ヨーロッパやアメリカなどの海外への図書館の一次資料収集について、一部、予定した通りに遂行できなかった。当該研究にかかる得られた資料に制限が生じたことに伴い、作成した研究成果を推敲・改訂し、学術雑誌に投稿するために必要な研究時間についての次年度への先送りがやむを得ない状況になった。本年度は、ジェイコブ・ヴァイナーと彼に関係する経済学者達(例えば、ライオネル・ロビンズ、フリードリッヒ・ハイエク、ニコラス・カルドア)に関する資料収集・理論および思想研究を中心に行った。1.物品・資料収集・購入本研究を遂行するために必要不可欠である文房具・ハードウェア、ヴァイナー・シカゴ学派・LSE・ケンブリッジ・経済学史・現代経済学・経済理論・経済政策の研究書・論文集等の購入、ならびに当該研究に関する重要文献において日本大学商学部図書館経由による文献収集を行った。2.研究会発表2016年12月28日に第三回現代経済理論研究会(石川四高記念文化交流館2階多目的利用室2)で「J.ヴァイナーにおける国際貿易論と経済政策:L.ロビンズの政策論との比較及び古典的自由主義との関連を中心に」という研究論文を報告した。本研究会での質疑応答を受けて、当該論文を改訂し、次年度中に学術雑誌に投稿する予定である。3.学会・研究論文発表国際貿易理論でヴァイナーが批判を展開したケインジアンの議論を対立させて議論するために、ポストケインジアンの代表であるカルドアの経済理論・政策に関する報告・論文を計3本発表した。4.デューク大学・プリンストン大学出張2017年2月23日3月2日にデューク大学貴重書図書館・経済学史研究センター・プリンストン大学貴重書図書館へ資料収集・調査のため出張した。ブルームズフィールド文書、ボウモル文書、ヴァイナー文書等の資料を閲覧することで、ヴァイナーがアメリカの経済学者やイギリスの経済学者とどのような形で知的交流をなしたか、ヴァイナーが国際経済学の研究をどのような方法で行ったのかについて、調査した。当該資料はデジカメで収集した。またデューク大学ではコールドウェル教授らが主催する経済学史ワークショップに参加して多くの知見を得ることができた。本年度は、前年度と異なり、大きなテロの脅威等による海外調査延期の処置は特に必要でなかったので、ヴァイナー文書を中心とした研究に着手することができた。とくに、ヴァイナーはロビンズやハイエク等の自由主義陣営の経済学者であるため、その比較対照としてのケインジアンであるカルドアの研究成果を公刊することができ、また必要な資料もいくつか収集することができた。前年度はやや研究の進捗状況に遅れが出たことを報告したが、本年度はその遅れをいくらか取り戻し,かつ研究の先行きの見通しがついたことで、順調に研究が進んでいるといえる。

本年度は、当該研究課題の最終年度のため、ジェイコブ・ヴァイナーと同時代の経済学者達に関する資料収集・理論および思想研究を中心に行いつつ、学会報告・論文執筆に集中した。1物品本研究を遂行するために必要不可欠である文房具・ハードウェア、ヴァイナー・シカゴ学派・LSE・ケンブリッジ・経済学史・現代経済学・経済理論・経済政策の研究書の購入、当該研究に関する重要文献の収集を行った。2資料収集・国際共同研究のための海外出張ヴァイナー文書が所蔵されているプリンストン大学貴重書図書館、カルドア文書などのケンブリッジ大学キングスカレッジ貴重書図書館で資料収集を行った。また、ヴァイナーやロビンズ、カルドアなどの経済思想研究の国際共同研究の実施の一環としてリヨン第二大学のTriangleの研究者と打ち合わせを行った。3.学会・研究論文発表国際貿易理論でヴァイナーが批判を展開したケインジアンの議論を対立させて議論するために、ポストケインジアンの代表であるカルドアの経済理論・政策に関する報告を行った。さらにヴァイナーの国際貿易に関する研究論文を発表した。・「J.ヴァイナーと国際貿易ー自由貿易、関税同盟、古典的自由主義」『商学集志』87( 2・3), 2017年12月本研究は、価格理論と市場経済の発展、国際経済学の理論・政策の研究、経済思想史研究等に多大な貢献をしたカナダ出身のアメリカの経済学者ジェイコブ・ヴァイナー(Jacob Viner, 1892-1970)の経済思想を以下の諸点から検討した。(1)価格理論と市場経済、(2)国際経済学の研究、(3)ブレトンウッズと戦後秩序、(4)社会秩序における摂理の役割、(5)自由主義政策と中庸。発表論文・研究報告では、ヴァイナーが、イギリス古典派以来の伝統的な「政治経済学」と通底する、経済理論と経済政策のバランスが絶妙にとれた“中庸"の経済思想を有していたことを明らかにした。本年度は、昨年の研究会の報告で指摘を受けたコメントおよび数多くの先行研究の再チェックを行うことで、また昨年度遂行できなかった海外調査を国際情勢を鑑みて行うことで、「J.ヴァイナーと国際貿易」に関する研究成果をいっそう改善し、すみやかに学術雑誌へ投稿する予定である。また日本語の研究論文ではなく英語での研究論文としてもまとめて、本年度もしくは次年度に国際学会で報告できる水準の原稿を作成する予定である。そして、理論面ばかりでなく政策面の研究課題である「ヴァイナーとブレトンウッズ体制」「ヴァイナーにおける「摂理」と経済思想」に軸を移して、ヴァイナーの政策思想の研究に力を入れる予定である。引き続き不安定な状況が続く世界的な国際状勢を鑑みて、内外の文献については、国内の図書館経由で入手できるものについては請求・取り寄せし、可能な限り、海外の図書館に直接一次資料を収集して、当該研究課題を遂行していく予定である。本年度は、当該研究の最終年度にあたるため、次の二点が課題となる。すなわち(1)入手しきれていない資料を得るために再びアメリカのプリンストン大学やデューク大学等の貴重書図書館に出向き
共鳴型重力波アンテナの高エネルギー宇宙線バックグラウンド測定

本研究の目的は、共鳴型重力波アンテナに高エネルギー宇宙線が入射する事によって起きる弾性体振動の励起を特定し、重力波検出のバックグラウンドとしての量を求めることであった。研究の主たる装置は東京大学宇宙線研に設置されている共鳴型重力波アンテナであり、さらに宇宙線用のカウンター等を設置して連続測定を目指した。本研究の期間に、まず共鳴アンテナの変位検出装置の改良、その安定運転、宇宙線カウンターの設置、入射宇宙線のシミュレーション等を行った。宇宙線カウンターと変位検出装置の同時運転は遅れているが、カウンターまわりの電気回路のセッティングが終わり次第行うことになる。変移検出装置は感度と安定性の両面において改良された。感度は10^Λ(-17)m/Hz^Λ(1/2)を達成した。安定性、特に長期の観測実験にあたっては、主に温度変化によるレーザー光のアラインメント変化に起因する感度の変動が見られたが、キャビティの透過光量を測定しながら自動アラインメント制御を行うことによって解決された。また温度変化による共鳴周波数の変化を、PSD(Phase Sensitive Detector)の復調周波数を測定したコンピュターからリアルタイムに追従するフィードバックシステムが試みられ、1/1000Hz単位での自動調整が可能になった。宇宙線入射はCERN libraryのパッケージの一つであるGEANTを用いてシミュレーションされ、100-10GeVの陽子、ミューオン入射時を想定してのエネルギー損失などが見積もられた。運動量移行によるアンテナ振動の励起よりも、エネルギー損失が引き起こす熱的なそれの方がずっと大きい励起を作ることが確かめられた。宇宙線カウンターは設置架台が完成し、真空槽の開け閉めなどの作業にも支障のない構造で作られた。カウンターは4枚一組で4層(計32チャンネル)がインストール中である。このカウンターを用いた測定は本研究の範囲内であるが、研究期間内にはチェックとインストールまでで、最終的な同時運転に至っていない。ただしエレクトロニクスとデータ取得プログラムの調整が終わり次第、同時観測を行う状況になっている。本年度は1)共鳴アンテナに入射した宇宙線の相互作用の見積もり2)宇宙線カウンターの据えつけ用フレームの製作を行った。本研究の目的は、共鳴型重力波アンテナに高エネルギー宇宙線が入射した場合の影響を測定および定量的な見積もりを行い、重力波検出のバックグラウンドとしての量を求めることである。東京大学宇宙線研の共鳴型重力波アンテナは、重力波の4重極モードに合わせた円盤形のアンテナ形状が独自の特徴であり、現在感度は10^<-16>m/【squareroot】Hzを達成している。高感度になると高エネルギーの宇宙線(ミューオン及び特にハドロン)入射によるアンテナの励起がイベントのバックグラウンドになってくることは以前より議論されている。まず宇宙線がアンテナ(弾性体振動子)中に入射してエネルギーを落とし、弾性体中に温度分布を引き起こして歪みを作る。弾性体の歪みは最終的には拡散していくのであるが、この際弾性体の固有振動モードにエネルギーが分配される。1)の内容は、この局所的な熱による変形量に対するアンテナ振動の応答を解析的に求めることから行った。境界条件をフリーにして求められる固有解の線形和になると考えられるという今までのbar型アンテナでの結果同様にした場合の、アンテナの4重極基底モードに対する応答を求めた。これと平行して、アンテナ中でのエネルギー損失の様子をCERNライブラリプログラムのGEANTを用いてシュミレートしている。シミュレーションについては、詳しいエネルギー損失の分布等を必要とするため、引き続き研究を行っている。

2)については、共鳴アンテナから天頂方向を見込むホドスコープ状に宇宙線カウンター(シンチレーションカウンター)を設置することにし、立体角、宇宙線にたいするアクセスプタンスを考慮して配置を決めた。本年度は1)宇宙線カウンターの据えつけ用フレームの設置作業、宇宙線カウンターの準備共鳴アンテナトランスデュサーの部の改良、連続運転化。を行った。本研究の目的は、東京大学宇宙線研の共鳴型重力波アンテナにおいて、高エネルギー宇宙線が入射した場合の影響を測定および定量的な見積もりを行い、重力波検出のバックグラウンドとしての量を求めることである。高エネルギーの宇宙線(ミューオン及び特にハドロン)がアンテナ(弾性体振動子)中に入射してエネルギーを落とし、弾性体中に温度分布を引き起こして歪みを作る。弾性体の歪みは最終的には拡散していくのであるが、この際重力波検出装置として測定している弾性体の固有振動モードにエネルギーが分配される。1)では共鳴アンテナから天頂方向を見込むホドスコープ状に宇宙線カウンター(シンチレーションカウンター)を設置することにし、昨年度末に立体角、宇宙線にたいするアクセプタンスを考慮して配置を決めた。今年度は実際にフレームの設置作業を行い、宇宙線カウンターの上下可動据え付け部の調整などを行い、実際にカウンターを載せる作業を進めている。2)では本実験では絶対感度だけでなく連続的にアンテナを動かしてacceptancep×時間を必要とするので、高感度化と安定運転のためフイールドバックが施された。その結果レーザー周波数安定化はトランスデューサーのノイズレベルを3×10^<-17>程度に押さえ、感度を改良した。図1に実効温度分布の例を示す。現在の感度では、実行温度は1213K程度を達成し、昨年の半分に改良された。また1週間程度は自動制御のみで安定に運転が可能になった。本研究の目的は、共鳴型重力波アンテナに高エネルギー宇宙線が入射した場合の影響を測定および定量的な見積もりを行い、重力波検出のバックグラウンドとしての量を求めることであった。東京大学宇宙線研に設置されている共鳴型重力波アンテナは、銀河系内バースト検出を目標としており、変位検出装置に高感度のFabry=Perotレーザー干渉計を備えている。本研究では、この変位検出装置の安定運転、宇宙線カウンターの設置、入射宇宙線のシミュレーションを行った。宇宙線カウンターと変位検出装置の同時運転は遅れているが、カウンターまわりの電気回路のセッティングが終わり次第行うことになる。変移検出装置の感度は^-10^<-17>m〓Hzを達成した。
ゾルゲル法による超薄膜パラジウム分散型シリカ系高水素選択透過膜の開発

ゾルゲル法により,高温において高水素透過率と耐水蒸気性を有するPd-silica mixed-matrix膜を開発した.分離活性層であるPd-silica層は非常に薄膜(膜厚: 100-200 nm)であり,アモルファスシリカマトリックス内に数nm程度のパラジウムが高分散していることが明らかになった.水素透過率の向上は,アモルファスシリカマトリックス内におけるパラジウム連続層の形成によるものと考えられる.ゾルゲル法により,高温において高水素透過率と耐水蒸気性を有するPd-silica mixed-matrix膜を開発した.分離活性層であるPd-silica層は非常に薄膜(膜厚: 100-200 nm)であり,アモルファスシリカマトリックス内に数nm程度のパラジウムが高分散していることが明らかになった.水素透過率の向上は,アモルファスシリカマトリックス内におけるパラジウム連続層の形成によるものと考えられる.Pdドープシリカコロイドゾル調製条件の最適化を図った.具体的には,金属添加タイミング,金属添加分率について検討した.本研究では,アモルファスシリカ内にパラジウムを高分散,あるいはシリカとの複合化を図るため,塩化パラジウムをシリカ前駆体である珪酸エチル(TEOS)加水分解の段階で加えた.いずれのPd添加率でも,SiO_2とPdOを単純混合した粉体試料(Mixture of SiO_2 and PdO)は複合ゲル(Pd-SiO_2 gel)よりも強いX線強度を示し,金属ドープ法によりPdOの高分散化,複合化が可能であった.Pd-SiO_2膜のTEM観察より,Pd-SiO_2層の膜厚は80nm程度であることが明らかになり,超薄膜形成が可能であった.さらに,アモルファスシリカ内に8nm以下のPdが高分散したMixed-matrix構造であることが明らかになった.Pd-SiO_2膜の耐水蒸気性を評価したところ,SiO_2膜と比べて,水蒸気安定性を有している可能性が示唆され,H_2/H_2O透過率比が大きくなった.一方で,空気雰囲気で製膜したPd-SiO_2膜は,水素雰囲気で膜性能が変化するなど,安定性に欠けた.今後,製膜方法(焼成温度,雰囲気)を詳細に検討する必要がある.また,最適な複合膜形態を検討するために,(a)Pd-SiO_2直列型モデル,(b)Pd-SiO_2 mixed-matrix型モデル,(c)Pd-SiO_2並列型モデルの3パターンで水素透過率,H_2/N_2透過率比についてモデル計算を行なった結果,SiO_2内でのPd連続層の形成が水素透過率,水素選択性の向上につながることが明らかになった.H22年度までの研究成果により,パラジウムをシリカ前駆体である珪酸エチル(TEOS)加水分解の段階で添加することで,アモルファスシリカ内にパラジウムを高分散,あるいはシリカとの複合化が可能であることが明らかになった。また膜構造をTEMにより評価したところ,アモルファスシリカ内に8nm以下のPdが高分散したMixed-matrix構造であることが明らかになり,SiO_2膜と比較して水蒸気安定性を有している可能性が示唆された。H23年度はパラジウム添加率が,水素透過率,水素選択性,製膜性に及ぼす影響について検討を行なった。Pd-SiO_2膜(Si/Pd=3/7,2/8,1/9(モル比))は,H_2/He透過率比が1よりも大きくなった。一般にシリカ系水素分離膜では,分子ふるいが気体透過メカニズムであるため,分子サイズが小さいHe(d_m=0.26nm)がH_2(d_m=0.289nm)よりも透過率が大きくなる。本研究で開発したPd-SiO_2膜は,パラジウム添加率が増加するにつれて,Pd粒子による水素透過パスが発現し,H_2/He透過率比は大きくなったと考えられる。Pd-SiO_2膜(si/Pd=1/9)は最大で3.7を示した。一方で,パラジウム添加率が大きくなるほど製膜後,水素透過に対する安定性に欠ける傾向が確認された。これは,水素透過に伴い水素との分離対象である,N_2透過率が増加し水素選択性が低下するもので,TEMにより水素透過前後のゲル粉体試料の評価を行なったところ,製膜直後はアモルファスシリカ内に高分散していたパラジウムが,水素透過により移動・凝集していることが明らかになった。今後は水素透過に対してパラジウムの移動・凝集を抑制するために,製膜プロセスの最適化を図る必要がある。
超高速時間分解電子回折法における原子散乱因子の再検討

物質に強度の強いレーザー光が照射されると融解する。近年まで、レーザー光の照射で物質が融解するのは、レーザー光の吸収により物質が熱くなる影響であると考えられてきた。ところが、半導体の場合には熱的な影響と考えられるよりも早く融解することがあるとの報告が出てきた。この理由は、光により物質の電子が励起されて物質の原子の結合が弱くなり溶融が促進されると考えられている。この仮説が正しければ、光照射後に、原子の電荷の空間分布が時々刻々と変化していることを意味する。本研究は、これを代表的金属である金の溶融過程を実験的に100フェムト秒オーダーで観察し、理論面からこの仮説が金属にも適用できることを見つけた。本研究では、超短パルス光による物質の励起で発生する非平衡の電子状態が、回折法における原子散乱因子(散乱能)、つまりは時間分解電子回折強度に与える影響を実験・計算両面から定量評価することを目的としている。また、これらを通し、高密度励起下での超高速時間分解電子回折法の標準解析手法の確立をもねらっている。本年度、我々は、試料内の多重散乱効果を抑えた実験が可能な相対論的電子パルス(3MeV)を用いて、Auの単結晶(11nm厚)を対象にした時間分解電子回折法(時間分解能200fs、ポンプ光385nm、励起密度1、27、41、108mJ/cm2)によるシングルショット測定を行った。その結果、Bragg回折強度の減衰に明瞭な光励起密度依存性がみられ、高励起密度では回折強度が急速に減衰する様子が観察された。従来の回折理論を用いた場合、格子温度の上昇は一般にDebye-Waller(DW)因子を用いて記述される。DW因子は、しかし、結晶秩序を仮定した概念であり、結晶秩序の崩壊に伴う過程を扱うには無理がある。そこで、我々は、理論グループと共にTTMに基づいた分子動力学計算と第一原理計算とを組み合わせた理論計算を行った。その結果、41mJ/cm2までの励起強度では、実験で得たBragg回折強度の変化を統一的に再現できた。一方、108mJ/cm2の励起密度の場合には、低励起密度下での理論計算と同様な方法では、実験におけるBragg回折強度の急速な減少を再現できなかった。そこで、計算で高励起密度下でのAuポテンシャル面の変化を考慮した結果、Bragg回折強度変化が再現できた。これらの事実は、高励起密度での電子励起が格子の安定性に影響を与えることを強く示唆しており、「非熱的溶融」が金属でも起こることを支持する結果である。励起直後の物質にポテンシャルの変化が見られることがわかったことは極めて大きい。本研究では、フェムト秒時間分解電子回折実験・および計算両面から光励起にともなう電子回折強度への(原子間)ポテンシャル変化の影響を明らかにした。実験では、相対論的電子パルス(3MeV,時間分解能150fs)を用いたフェムト秒時間分解電子回折法により、高密度励起条件で貴金属薄膜(Au、Ag)の結晶溶融過程を追跡した。非可逆変化のため1電子パルス(シングルショット)方式で行った。一方、理論計算では、1)二温度モデルと分子動力学法を組み合わせた理論計算から励起後の原子位置を計算し実験で得た回折強度と計算でのそれとを比較した。41mJ/cm2以下の励起密度の場合には実験と計算で得たBragg回折強度の変は良い一致を示した。その結果、27mJ/cmでは、heterogeneous melting、41mJ/cm2では、homogeneous melting過程になっているとわかった。一方、41mJ/cm2以下の場合と同様の計算手法を用いると、108mJ/cm2で得たBragg回折強度の変化を計算で再現できなかった。この原因を励起状態下の電子温度の上昇によるものと考え、原子間ポテンシャルの電子温度依存性を計算に取り込んだところ、実験結果を再現することができた。高励起状態での電荷再分布による原子間ポテンシャルの変化は、安定位置(格子定数大)と結合定数の変化を導き、結果として溶融が加速すると考察される。この結果は、従来半導体で報告されていたnon-thermal meltingが金属においても生じている証拠であると考えられる。また、この結果は、Auの原子散乱因子が時間変化しうるという直接的な証拠であるともいえる。本研究では、以下に示すようにフェムト秒時間分解電子回折実験・および計算両面から研究目的を遂行する計画を立てていた。このうち、実験面については終了しており、計算面においても2大課題の内ひとつは終了した。残すは一つの課題だけとなっている。

実験:相対論的電子パルス(3MeV,時間分解能150fs)を用いたフェムト秒時間分解電子回折法により、高密度励起条件で貴金属薄膜(Au)、半導体薄膜(Si)の結晶溶融過程を追跡する。非可逆変化のため1電子パルス(シングルショット)方式で行う。計算: 1)二温度モデルと分子動力学法を組み合わせた理論計算から、励起後の原子位置を計算し、実験で得た回折強度と計算でのそれとを比較する。これにより、強励起にともなう回折強度への(原子間)ポテンシャル変化の影響、さらには溶融過程の格子系動力学を明らかにした。残りの課題は、2)従来型電子回折強度計算法を改良し、実験で得た回折強度の時間推移を再現・比較することである。従来の電子回折計算において原子散乱因子を変化させ、強励起に相当するポテンシャル変化を原子散乱因子のfカーブの変化として明らかにすることを目標としている。したがって、研究の全体像の内、80%程度は終了している。光物性、表面、透過電子顕微鏡本研究では、フェムト秒時間分解電子回折実験・および計算両面から研究目的を遂行する計画を立てていた。このうち、実験面については終了しており、計算面においても2大課題の内ひとつは終了した。残すは一つの課題だけとなっている。既に終了した理論計算手法は、溶融過程で結晶があらゆる状態であっても適用でき、解析手法の適用範囲も広く、一里塚といえる。しかし、解析手法としては第一原理計算や分子動力学計算にかなりの時間を要すことから、実験の研究者が容易に研究に踏み込めない。そこで残りの課題として、従来の電子回折法における回折強度計算を発展させる計画を考えている。具体的には、一から計算用ソフトウエアを開発するのではなく、透過電子回折装置用の市販のソフトウエアを原子散乱因子の時間変動として組み込んだ計算が可能となるよう改良する。計算時間は極めて短い。申請者は透過電子顕微鏡やこれらのソフトに精通しており、この計算手法を使った解析は申請者が行う。ただし、この方法の問題点は結晶の秩序構造が前提であり、低密度励起での回折強度との比較は良いが高密度励起下では、溶融する前の段階までしか追跡できない点である。しかし、今後、電子顕微鏡用ソフトウエア開発者と共同研究し、この問題に取り組むことを考えている。次年度使用額が生じた一番の理由は、代表者の所属先が大きく変わった点にある。そのため、本来参加予定であった学会に不参加となり、計上した旅費の支出が無くなった点と、論文の投稿が間に合わなかった。異動先でも研究ができるよう、実験などを前倒しで行ったため、本来既に購入すべきPCやソフトウエア改良費用が計上できていない。また、異動手続きがあり、論文の投稿も遅れていいる。今年度、電子顕微鏡用ソフトウエア開発者と共同研究し、透過電子回折装置用の市販のソフトウエアを原子散乱因子の時間変動として組み込んだ計算が可能となるよう改良する。この透過電子顕微鏡ソフトウエアは商用ソフトウエアの改良を行うことで成し遂げるため、その改良費用を外注する予定である。計算時間は極めて短かくなるよう工夫する予定である。これら専用のソフトウエアを使用するのに専用のGPUを積むPCが必要であり、その購入費用、また、旅費、および研究成果発表にも用いる予定である。
チロシンキナーゼとホスファターゼによる組織石灰化の調節機構に関する研究

骨芽細胞様細胞株であるMC3T3-E1細胞は、コンフルエンス後石灰化基質を分泌し、石灰化部位形成時期にかけて蛋白質チロシンホスファターゼ(PTP)活性、蛋白質チロシンキナーゼ(PTK)活性、分子量263,224,29.5,28.2kDaの蛋白質のリン酸化チロシンレベルが上昇した。PTK,PTPは、細胞の増殖、分化に重要な役割を果たしているとされており、その中の石灰化過程におけるPTPの役割を調べるため、MC3T3-E1細胞のPTPの精製を試み、性質を調べた。MC3T3-E1細胞の細胞質画分から3種類のPTPを部分精製した。そのうち2種類はイムノブロッティング法により抗PTP1B,PTP1D抗体と反応し、PTP1B,PTP1Dと判明した。これらPTP1B,PTP1Dは細胞が増殖、分化し、基質を分泌し石灰化する過程で発現量が増加し、またオリゴマーとして存在していることが推測された。市販の抗体と反応しなかった他の1種類のPTPの精製を試み、カラムクロマトグラフィーにより全細胞ホモジネートに比較して、4779.1倍精製した標品を得た。この標品の分子量はSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動により33あるいは39kDaであり、またゲル濾過による見かけの分子量は933kDaであった。PTP活性の至適pHはpH6付近であった。活性は一般的なPTPの阻害剤であるバナジン酸、モリブデン酸、亜鉛によって阻害され、セリン/スレオニンホスファターゼの阻害剤であるオカダ酸によっては阻害されなかった。また、マグネシウムによって活性が増強され、EDTAによって活性が阻害された。以上の結果からPTPが石灰化過程においてMC3T3-E1細胞の細胞増殖、基質合成に深く関わっている可能性と、MC3T3-E1細胞が新種のPTPを有している可能性が示唆された。MC3T3-E1細胞を培養すると、コンフルエント後多層化し、16日目には結節状の部位を形成して、21日目にはほとんどディッシュで石灰化部位が認められた。培養中、経時的に細胞を回収して、細胞が分化し、基質を石灰化して行く過程での種々の酵素活性を調べたところ、チロシンキナーゼとチロシンホスファターゼ活性が特徴的な変動を示したので、硬組織石灰化における役割を調べるために精製を開始した。MC3T3-E1細胞は3種類の細胞質型チロシンホスファターゼを持ち、2つはすでに他の細胞でクローニングされてリコンビナントたんぱく発現の報告があるPTP1BとPTP1Dであったが、残りの一つはゲル濾過による分子量とその酵素化学的な性質から判断して、まだ報告されていないチロシンホスファターゼである可能性がある。一方、チロシンキナーゼの精製は始めたばかりであるが、細胞質型が少なくとも2種類存在する。PTP1BとPTP1Dについては、リコンビナントの酵素に関してその性質の報告があるが、細胞が本来持ち実際に細胞機能に関与している酵素の精製は、我々が知る限りない。リコンビナントの酵素のSDSゲル電気泳動による分子量は、我々のゲル濾過で得た分子量に比べてはるかに小さく、PTP1BやPTP1Dは、自然の状態の細胞内では、情報伝達経路にあるほかの蛋白と会合体を形成していることを反映していると考えられる。未同定のチロシンキナーゼとチロシンホスファターゼについては、精製標品の部分アミノ酸配列を決定した後にクローニングして全構造を推定し、その機能を推定する。

また精製酵素標品を用いてその酵素化学的な性質を調べることによって、硬組織石灰化における役割を推定する。骨芽細胞様細胞株であるMC3T3-E1細胞は、コンフルエンス後石灰化基質を分泌し、石灰化部位形成時期にかけて蛋白質チロシンホスファターゼ(PTP)活性、蛋白質チロシンキナーゼ(PTK)活性、分子量263,224,29.5,28.2kDaの蛋白質のリン酸化チロシンレベルが上昇した。PTK, PTPは、細胞の増殖、分化に重要な役割を果たしているとされており、その中の石灰化過程におけるPTPの役割を調べるため、MC3T3-E1細胞のPTPの精製を試み、性質を調べた。MC3T3-E1細胞の細胞質画分から3種類のPTPを部分精製した。そのうち2種類はイムノブロッティング法により抗PTP1B, PTP1D抗体と反応し、PTP1B, PTP1Dと判明した。これらPTP1B, PTP1Dは細胞が増殖、分化し、基質を分泌し石灰化する過程で発現量が増加し、またオリゴマーとして存在していることが推測された。市販の抗体と反応しなかった他の1種類のPTPの精製を試み、カラムクロマトグラフィーにより全細胞ホモジネートに比較して、4779.1倍精製した標品を得た。この標品の分子量はSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動により33あるいは39kDaであり、またゲル濾過による見かけの分子量は933kDaであった。PTP活性の至適pHはpH6付近であった。活性は一般的なPTPの阻害剤であるバナジン酸、モリブデン酸、亜鉛によって阻害され、セリン/スレオニンホスファクターゼの阻害剤であるオカダ酸によっては阻害されなかった。また、マグネシウムによって活性が増強され、EDTAによって、活性が阻害された。以上の結果からPTPが石灰化過程においてMC3T3-E1細胞の細胞増殖、基質合成に深く関わっている可能性と、MC3T3-E1細胞が新種のPTPを有している可能性が示唆された。
マルチメディアを利用した英米文学の授業方法の研究

本研究の目的は、英米文学教育の現場にマルチメディア教材を取り入れてどのように英語教育の実をあげるかを研究することである。10年度は下記のような研究の成果をまとめ、静岡大学教育学部研究報告教科教育学篇第30号『マルチネディア機材を利用した英米文学教育の試みー英米文学史セミナーの場合ー』に発表した。(2)DVD版文芸映画を用いて原作小説と比較しながら進める授業形態の研究、(3)インターネットから入手できる英米文学関係電子テキストの活用方法の研究、(4)インターネットから入手できる、作品梗概の活用方法の研究などである。11年度はその成果を踏まえて次のような研究を進め、静岡大学教育学部研究報告教科教育学篇第31号『マルチメディア英語教育教材の利用方法の研究』にまとめた。(1)NHK名曲アルバムの利用方法(エルガーの「愛のあいさつ」など)とクラシック音楽を取り入れた英語授業の展開方法、(2)レイチェル・カーソンの米国国会での答弁などが収録された環境問題や、ホルモン攪乱物質についてのドキュメンタリー番組の利用方法(3)「我が心の旅」イギリス:ー嵐が丘の風に誘われてーからケンブリッジ大学時代に小和田氏が師事した国際法の恩師との再会場面における英文の書取。一般にマルチメディアを取り入れた授業は学生の評価が高い。その理由は、作品内容がイメージとして残るので分かりやすく授業に集中できる、音声と映像が組み合わされているので実際的な英語修得に役立つなどの理由による。本研究の目的は、英米文学教育の現場にマルチメディア教材を取り入れてどのように教育の実をあげるかを研究することである。これまでに以下の4点について研究を進め、静岡大学教育学部研究報告教科教育学篇第30号『マルチメディア機材を利用した英米文学教育の試みー英米文学史セミナーの場合ー』にまとめた。マルチメディア教材の具体的利用方法として、(2) DVD版文芸映画を用いて原作小説と比較しながら進める授業形態の研究、(3)インターネットから入手できる英米文学関係電子テキストの活用方法の研究、(4)インターネットから入手できる、英米文学史セミナーのための作品梗概の入手方法および活用方法の研究などである。このような研究を継続しながら、さらにその成果を踏まえて現在次のような研究に向かっている。(1) NHK名曲アルバムを利用し(エルガーの「愛のあいさつ」、ハイドンの「オックスフォード・シンフォニー」など)ナレーションの英訳をしたり、作品成立の歴史的背景などを文学作品との関連性を持たせながら調査させたり、ギタリストのジョン・ウィリアムズへのインタビュー番組の英語の聞き取りをするなどクラシック音楽を取り入れた英語授業の展開方法、(2)レイチェル・カーソンの米国国会での答弁などが収録された環境問題や、ホルモン攪乱物質についてのドキュメンタリー番組を利用した聴解および英文書取方法、などについて研究している。その理由は、作品内容がイメージとして残るので分かりやすく授業に集中できる、音声と映像が組み合わされているので実際的な英語修得に役立つなどである。10年度は下記のような研究の成果をまとめ、静岡大学教育学部研究報告教科教育学篇第30号『マルチメディア機材を利用した英米文学教育の試み-英米文学史セミナーの場合-』に発表した。(1)NHK名曲アルバムを利用方法(エルガーの「愛のあいさつ」など)とクラシック音楽を取り入れた英語授業の展開方法、(2)レイチェル・カーソンの米国国会での答弁などが収録された環境問題や、ホルモン撹乱物質についてのドキュメンタリー番組の利用方法(3)「我が心の旅」