hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
界面の輸送促進効果を利用した無機-有機コンポジットプロトン伝導体の作製と評価

特定の異種物質或いは同種物質の界面において、イオンや原子の移動が促進されることはよく知られている。本研究においては、主としてゾル-ゲル法を用いてプロトン伝導体を示す無機-無機、或いは無機-有機コンポジットを作製し、その構造、熱的・化学的耐久性及び電気伝導性を調べた。ケイリン酸ガラス-過塩素酸-アルミナ系では、高い耐熱性とプロトン伝導性を示した。その伝導度は相対湿度に強く依存し、湿度が20%から100%に増加すると、伝導度は400倍に増加した。100120°Cの温度領域では、10^<-2>S/cm以上の安定で高い伝導度を示した。高伝導性はプロトンドナーとしての過塩素酸や、プロトン伝導経路としての強い水素結合をもつケイリン酸の局所構造によるものである。合成法として採用したゾル-ゲル法の特性である多量の水の存在もプロトンの易動度の増加に寄与していると考えられる。一方、グリシドキシプロピルメトキシシラン-シリカ系コンポジットでは、骨格構造形成体としてエンジニアリングプラスチックであるシランを用いた。採用したシランはポリマー化の際に開環縮合によってエーテル結合が形成され、その局所電荷がプロトンの緩い束縛を通してプロトン伝導経路として機能して、高い伝導度につながるものと考えた。この系にシリコタングステン酸のようなプロトンドナーを添加することにより、耐熱性と化学的耐久性をもち高いプロトン伝導性を示すコンポジットを得ることができた。最も高い伝導度はタングステン酸がシランに対して30重量%のときに得られ、相対湿度100%で100°Cの条件下においては、10^<-1>S/cmの高い伝導度が得られた。近年、可動型電源や自動車用電源として使用可能であり、室温付近で動作する燃料電池に対する需要が高まってきている。このような要求に応える電解質としては、伝導度と加工性の面から固体高分子が一般的に用いられるが、セラミックスに高い伝導性と成膜性が付与できれば、室温付近で動作する燃料電池の代替材料として有望である。以上の観点から、私達は無機・有機コンポジットプロトン伝導体の合成と評価を行った。検討した系は、ケイリン酸塩ガラス-ナフィオン、非晶質リン酸塩-ナフィオン、非晶質リン酸塩-PTFE、リン酸ジルコニウム-PTFE、ケイリン酸塩ガラス-PMA(PWA)である。これらのコンポジットは、全てゾル-ゲル法を基本として作製した。得られた試料は全て外見上は均一であったが、ケイリン酸塩ガラスを基本とした系は脆く取り扱いに注意を要した。赤外吸収測定の結果より、どのコンポジットも室温付近では、水を多く含み強い水素結合が存在することが分かった。ケイリン酸塩ガラス-ナフィオン系では、作製直後で10^<-6>S/cm程度の低い伝導度であった。一方、130°C程度の加熱により水が脱離し、伝導度が大幅に減少することが分かった。このことは、ガラスとポリマーがマクロなレベルでは混合しているが、分子レベルでは疎な部分が多く水が弱く束縛されているに過ぎないことを示唆している。有機物と無機物との界面でのプロトン輸送の促進効果と、水との親和性を高めるために行ったのが、その他のコンポジット系である。最もプロトン伝導性の改善に効果があったのは、ケイリン酸塩ガラス-PMA(PWA)系である。無機物の中では最も高いプロトン伝導性を示すPMA(PWA)を用いることにより、室温において10^<-3>10^<-4>S/cmの極めて高い伝導度を得ることができることが判明した。ある特定の異種物質或いは同種物質の界面において、イオンや原子の移動が促進されることはよく知られている。

本研究においては、主としてゾルーゲル法を用いてプロトン伝導性を示す無機-無機或いは無機-有機コンポジットを作製し、その構造、熱的・化学的耐久性及び電気伝導性を調べた。ケイリン酸ガラス-過塩素酸-アルミナ系では、高い耐熱性とプロトン伝導性を示した。その伝導度は相対湿度に強く依存し、湿度が20%から100%に増加すると、伝導度は400倍に増加した。100120°Cの温度領域では、10^<-2>S/cm以上の安定で高い伝導度を示した。高伝導性はプロトンドナーとしての過塩素酸や、プロトン伝導経路としての強う水素結合をもつケイリン酸の局所構造によるものである。合成法として採用したゾル-ゲル法の特性である多量の水の存在もプロトンの易動度の増加に寄与していると考えられる。一方、グリシドキシプロピルメトキシシラン-シリカ系コンポジットでは、骨格構造形成体としてエンジニアリングプラスチックであるシランを用いた。採用したシランはポリマー化の際に開環縮合によってエーテル結合が形成され、その局所電荷がプロトンの緩い束縛を通してプロトン伝導経路として機能して、高い伝導度につながるものと考えた。この系にシリコタングステン酸のようなプロトンドナーを添加することにより、耐熱性と化学的耐久性をもち高いプロトン伝導性を示すコンポジットを得ることができた。最も高い伝導度はタングステン酸がシランに対して30重量%のときに得られ、相対湿度100%で100°Cの条件下においては、10^<-1>S/cmの高い伝導度が得られた。
木造建物リサイクル促進のための建物解体性評価とその向上策に関する研究

木造住宅の資源リユースリサイクルを向上させるための基礎研究として、伝統構法の手壊し解体と現代構法の機械分別解体の解体プロセスの実態調査と両者の比較検討から、解体性について評価検討を行った。主な成果は次の通りである。第一に、資源リユースリサイクルの可能性と容易性の観点から、現代的な木造住宅(小径材フレーム・新建材乾式工法・金物ジョイント・ボード接着)モデルと伝統木造住宅(太径材フレーム・湿式工法・伝統的継ぎ手仕口)モデルについての解体性評価を行い、同時に、手間がかかるがリユースリサイクル率の高い「手壊し解体」と手間は少ないがリユースリサイクルしにくい「機械解体」についての整理を行った。第二に、伝統構法の手壊し解体のプロセス調査を整理し、伝統的な解体技術、リユースリサイクル技術並びに工程の整理を行った。第三に、伝統的民家の移築再生プロジェクトの「手壊し解体」プロセスの実態調査を行った。第四に、現代住宅において再資源化を図るための分別解体の可能性実験を行い、その解体工程および再資源化可能性調査を実施し、ガラス・サッシ・クロス・巾木・プラスチック建材・スレート・金属類の分別作業に多くの手間が必要なこと、設計・組み立て段階における解体性の計画が必要であることを明らかにした。第五に、解体性向上のためには、高耐久太径材フレーム・壁パネル・開口部パネルの使用、設備等住宅部品のジョイントの改良など、伝統構法の解体性と現代部品化技術の総合的検討が重要であることを明らかにした。13年度の研究実績の概要は次の通りである。第一に、資源リユース・リサイクルの可能性と容易性の観点から、現代的な木造住宅:(小径材フレーム・新建材乾式工法・金物ジョイント・ボード接着)と伝統木造住宅:(太径材フレーム・湿式構法・伝統的継ぎ手仕口)モデルについての木造建物構法・解体性の評価並びに、手間がかかるがリユース・リサイクル率の高い「手壊し解体」システムと解体手間は少ないが資源リユース・リサイクルの障害が大きい「機械解体」システムの解体性評価モデルの整理を行った。第二に、今まで蓄積してきた伝統構法の解体プロセス調査を整理し伝統的な解体技術・リユース・リサイクル技術及びその工程を明確にした。第三に、現代的な木造建物の再資源化を図る分別解体実験を行い、その解体工程調査及び再資源化可能性について調査研究を実施した。ガラス・窓枠・クロス・巾木・プラスチック・スレート・金属類の分別手作業に多くの手間を要すること、作業進行によっては木くず・ベニヤなどの細分別・再分別が必要なことなど、組み立て段階におけるある種の計画性の導入が必要であることを明らかにした。第四に、高耐久の木造太径材フレームと壁パネル・開口部パネルなどを落とし込み構法でジョイントする、組み立て性のよい住宅設備部品を取り付けるなどの、ライフサイクルデザインと解体性を高めたジョイントなどを考慮した構法システムの計画のための解体性評価システム構築の検討を行った。14年度の研究実績の概要は次の通りである。第一に、資源リュース・リサイクルの可能性と容易性の観点から、現代的な木造住宅:(小径材フレーム・新建材乾式工法・金物ジョイント・ボード接着)と伝統木造住宅:(太径材フレーム・湿式構法・伝統的継ぎ手仕口)モデルについての木造建物構法・解体性の評価並びに、手間がかかるがリユース・リサイクル率の高い「手壊し解体」システムと解体手間は少ないが資源リユース・リサイクルの障害が大きい「機械解体」システムの解体性評価モデルの整理を行った。第三に、伝統的民家の移築再生プロジェクトを対象に、伝統工法の解体性評価のための「手壊し解体」の解体プロセスの実態調査を行った。第四に、現代的な木造建物の再資源化を図る分別解体実験を行い、その解体工程調査及び再資源化可能性について調査研究を実施した。

ガラス・窓枠・クロス・巾木・プラスチック・スレート・金属類の分別手作業に多くの手間を要すること、作業進行によっては木くず・ベニヤなどの細分別・再分別が必要なことなど、組み立て段階における計画性の導入が必要であることを明らかにした。第五に、高耐久の木造太径材フレームと壁パネル・開口部パネルなどを落とし込み構法でジョイントする、組み立て性のよい住宅設備部品を取り付けるなどの、ライフサイクルデザインと解体性を高めたジョイントなどを考慮した構法システムの計画のための解体性評価システム構築の検討を行うとともに、解体性を考慮した軸組構法システムのモデル検討を行った。
呉語処衢方言群の基礎的研究

1.呉語処衢方言群に属する常山方言、玉山方言、慶元方言、広豊方言、江山方言の同音字表、字音対照表、語彙対照表(600語)、例文対照表(94例文)を作成した。玉山、常山、慶元方言についてはすでに公開済み。広豊、江山方言についても本年度三月中に公開される。2.以上で整理したデータに基づき、呉語処衢方言群の音韻特徴(具体的には通攝三等字、通攝一等字)に関する研究を行い、処衢方言の非常に保守的な音韻特徴および〓語との顕著な類似を明らかにした。とりわけ通攝一等東韻と冬韻の区別が処衢方言群で保たれていることを見出したことは大きな発見であった。これらの成果はいずれも国際誌(『中国語文』およびCahiers de Linguistique Asie Orientale)に掲載された。3.整理したデータに基づき、処衢方言群に〓語特有と考えられていた語彙(「足」を意味する「〓」、「はら」を意味する「腹」、「イヌ」を意味する「犬」、「泣く」を意味する「啼」等)が多く現れることを指摘した。この研究も学界有力誌(『語言研究』に掲載された。4.呉語処衢方言群という従来ほとんど知られていなかった方言群のまとまったデータを整理、提示し、それに基づき処衢方言群の特徴の一端を探るという当初の計画はほぼ計画通りに達成した。中国語Windowsを導入し,広豊方言(中国江西省)および江山方言(中国浙江省)のデータ入力を行い,両方言の同音字表,語彙対照表(600語),例文対照(94例文),字音対照(1000字)を作成した。その際中国より曹志耘氏を招べ(12月1日12月22日)し,書式や体例等に関する指導を受けた。この2方言については調査報告として来年度公刊できると思う。その他解放前の宣教師が編纂した松江方言辞典等の宣教師資料の収集にも努めた。なお11.研究発表に挙げた二編の論文は本研究の過程で浮上してきた問題を論じたものである。来年度については少なくとも広豊,江山両方言の記述を完成させることを最低の目標とし,同音字表のファイルだけでもネット上で公開したい。
物語絵研究-善光寺如来縁起絵群の「語り」の構造-

研究目的として「イメージの生態学」を掲げ、具体的な研究対象としては善光寺如来縁起絵群を取り上げた2年間計画であった。従来、美術史的には全く未開拓な分野だったため、文学等の先行関連研究を参考にしながらも基礎から積み上げる作業となった。はじめの10年度は、物語図像の「生態学的」分析のために、基本的な資料収集(A)、作品のモティーフ・インデックスと話形インデックス作成(B)、そのための資料収集(C)の3点を日標とした。(A)については、もっとも中核をなす長野、甲府、飯田の関連主要寺院の協力を得て、20点弱の作品の調査と資料写真撮影を終了した。(B)について基本作業にもとづくメモの整理、調整。(C)の関連資料収集は、予算的制約もあり、寺社縁起および聖徳太子絵伝関係に重点を置くことになった。次の11年度は、同じく(A)(B)(C)の作業を継続し、とくに(B)に重点を置いた。主たるテキストからの話形インデックスとモティーフ・インデックスを関連づけながら、イメージ・データ・ベース作成を試作してみた。図像索引のいまだ萌芽期にある我が国では先例ともなるものなので工失に時間を要した。今後まだ改良の余地があろう。結果として、今後、未調査の善光寺如来縁起絵をさらに加えて考察すること。また、関連絵画作品とのイメージ・マップの共有度など、歴史的にも同時代的にも視野を広げてゆくという課題が残されている。研究目的として「イメージの生態学」を掲げ、具体的な研究対象としては善光寺如来縁起絵群を取り上げる計画であるが、従来、この分野は美術史的には全く未開拓なため、基礎から積み上げる作業となり、若干計画に遅れを見せているものの、全体としては着実な成果をあげるつつある。◎研究の具体的な達成目標と実績物語図像の「生態学的」分析のために、基本的な資料収集(A)、作品のモティーフ・インデックスと話形インデックス作成(B)、そのための資料収集(C)を第一目標とした。今後、さらに作品の所在確認もふくめて、作業を継続する。(B)については、基本作業にもとづくメモの整理、調整の途中段階である。主たるテキストから話形インデックスは、比較的つくりやすいものの、モティーフ・インデックスは、図像索引のいまだ萌芽期にある我が国では、先蹤となるものがなく、大きな課題となっている。(C)の関連資料収集は、予算的制約もあり、寺社縁起および聖徳太子絵伝関係に重点を置かざるをえなかったが、基本書を収集しつつある。今後は上記の作業を継続しながら、イメージ・データ・ベース作成を具体化して行く。今年度の作業で収集した資料は基盤になる。またこのフィールド・ワークのなかで得られた関連分野の研究者および寺院関係者との連携がさらに必要にもなろう。はじめの10年度は、物語図像の「生態学的」分析のために、基本的な資料収集(A)、作品のモティーフ・インデックスと話形インデックス作成(B)、そのための資料収集(C)の3点を目標とした。

図像索引のいまだ萌芽期にある我が国では先例ともなるものなので工夫に時間を要した。今後まだ改良の余地があろう。結果として、今後、未調査の善光寺如来縁起絵をさらに加えて考察すること。また、関連絵画作品とのイメージ・マップの共有度など、歴史的にも同時代的にも視野を広げてゆくという課題が残されている。
クラス空間の多重化機能を持つオブジェクト指向マルチメディアプラットフォーム

1仕様の定義個別の作品を統合するための各作品の独立性の維持と,オブジェクト指向の特徴であるクラスの再利用性や拡張性を両立させるために,ワールドと呼ぶクラス空間を木構造に結合して利用する言語仕様を定義した.この方式では,(1)異なるワールド間では独立したクラス空間を利用できる,(2)上位ワールドのクラスを下位ワールドで利用できる,(3)上位ワールドのクラスの機能を下位ワールドで拡張できる,などの独立性と再利用性を両立できることを確認した.2実現方式の提案2種類のクラスベクタを利用する実現方式を提案した.各クラスベクタは,原型クラスベクタと複写クラスベクタと呼び,それぞれ,ワールド内でのクラス情報の定義用と,上位ワールドで定義されているクラスに対するメソッドの追加によるクラス拡張に利用し,ワールド間のクラスの独立性と再利用性を両立させている.また,原型クラスベクタと複写クラスベクタでは,共通する情報を共有することにより,ワールドの利用によるメモリ消費量の増大を制御している.ワールド方向のメソッド探索を考慮したメソッドキャッシュ方式を導入し,ワールドを越えたキャッシュの共用が行なえるようにしている.これにより,ワールドの導入によるメソッド呼び出し速度の低下を抑制するとともに,キャッシュ情報のワールド間での有効利用を実現している.3試作システムの構築と評価試作システムにより,(1)ワールドによるクラス空間の独立性と再利用性が確認できた.(2)ワールドによる複数のクラス空間が作成されるにも関わらず,従来のオブジェクト指向方式に対するメモリ使用量の増加を抑えられることが確認できた.(3)ワールド方向のメソッド探索が増加するにも関わらず,従来のオブジェクト指向言語と同等の処理速度が得られることを確認した.研究成果の一部は,情報処理学会,記号処理研究会で発表した.1仕様の定義個別の作品を統合するための各作品の独立性の維持と,オブジェクト指向の特徴であるクラスの再利用性や拡張性を両立させるために,ワールドと呼ぶクラス空間を木構造に結合して利用する言語仕様を定義した.この方式では,(1)異なるワールド間では独立したクラス空間を利用できる,(2)上位ワールドのクラスを下位ワールドで利用できる,(3)上位ワールドのクラスの機能を下位ワールドで拡張できる,などの独立性と再利用性を両立できることを確認した.2実現方式の提案2種類のクラスベクタを利用する実現方式を提案した.各クラスベクタは,原型クラスベクタと複写クラスベクタと呼び,それぞれ,ワールド内でのクラス情報の定義用と,上位ワールドで定義されているクラスに対するメソッドの追加によるクラス拡張に利用し,ワールド間のクラスの独立性と再利用性を両立させている.また,原型クラスベクタと複写クラスベクタでは,共通する情報を共有することにより,ワールドの利用によるメモリ消費量の増大を制御している.ワールド方向のメソッド探索を考慮したメソッドキャッシュ方式を導入し,ワールドを越えたキャッシュの共用が行なえるようにしている.これにより,ワールドの導入によるメソッド呼び出し速度の低下を抑制するとともに,キャッシュ情報のワールド間での有効利用を実現している.3試作システムの構築と評価試作システムにより,(1)ワールドによるクラス空間の独立性と再利用性が確認できた.(2)ワールドによる複数のクラス空間が作成されるにも関わらず,従来のオブジェクト指向方式に対するメモリ使用量の増加を抑えられることが確認できた.(3)ワールド方向のメソッド探索が増加するにも関わらず,従来のオブジェクト指向言語と同等の処理速度が得られることを確認した.研究成果の一部は,情報処理学会,記号処理研究会で発表した.
新規転移性腎癌モデルを用いた転移巣での腫瘍微小環境形成機構の解明及び治療への応用

癌の増殖と転移には腫瘍微小環境が重要な役割を果たす。申請者は、ラット腎細胞癌(RCC)よりRCC細胞株を樹立後、免疫状態が正常である野生型ラットへの腎被膜下移植(同種同所移植)から高頻度に肺転移するモデルを開発した。本研究では上記モデルを用いて肺高転移株を樹立した。高転移株は親株と比較しin vivo、in vitro両方においてがん悪性化が亢進していることが明らかとなった。これらの細胞株から網羅的遺伝子発現解析を行った結果、高転移株において転移能に寄与する可能性があるタンパク質XとYを同定した。今後タンパク質XとYを介した肺転移巣での腫瘍微小環境への役割解明が期待される。平成27年度の研究実績として、1、第5世代肺転移株の樹立に成功し、3次元培養での高度浸潤能を見出した。2、同材料を用いて親株と高転移株の網羅的遺伝子発現解析を行い、特異的変動遺伝子セットリストを見出した。3、転移に関連するだろう分子の絞り込みを行い、siRNAを用いた発現抑制系の構築を行った。の3点が挙げられる。これらの研究成果は概ね計画通り順調に進んでおり、H28年度の研究により転移関連分子の同定まで研究を進めたいと考えている。第5世代肺高転移株を樹立でき、3次元培養にて高度の浸潤突起形成を認めた。同材料からマイクロアレイ解析を行い、親株と比較し、高転移株で発現変動する分子群を選別した。本研究の目的は、ヒト腎細胞がんの肺転移における分子機構を解明し、治療標的分子の同定を行うことである。平成27年度(前年度)において、ラット腎細胞がん株の肺高転移株を樹立し、その親株と比較において肺転移能及びin vitro3次元培養における高度浸潤能の亢進を見出しており、3次元培養サンプルを用いて親株と高転移株の網羅的遺伝子発現解析を行い、特異的変動遺伝子セットリストを作成した。平成28年度(最終年度)では、親株と比較して高転移株で発現亢進していた遺伝子XとYに着目し、in vitroにおける機能解析を行った。遺伝子XとYをsiRNAを用いてノックダウンさせた結果、細胞増殖の有意な抑制及び、細胞接着の低下がみとめれた。さらに3次元培養における高度浸潤能の抑制がみとめられた。リン酸化チロシンに着目し、リン酸化チロシン認識抗体である4G10でWBを行った結果、いくつものリン酸化バンドの減少が認められた。以上の結果より、本研究により遺伝子XとYは、腎細胞がん肺転移に寄与する分子である可能性が示唆された。転移関連分子を選別し、in vitro実験系での3次元浸潤能や増殖能を指標に分子の貢献度合いを検討する。同分子の安定発現抑制株を作製し、移植による個体レベルでの転移への影響を検討する。腫瘍病理学
アジア・太平洋地域における国際教育協力・援助の実態とその在り方に関する調査研究

本研究は、教育の分野における国際協力・援助の実態をアジア・太平洋諸国6か国の現地調査をもとに分析的に研究し、教育協力・援助の在り方に考察を加えようとしたものである。現地調査は、タイ・ネパ-ル、ニュ-ジ-ランド・フィジ-、およびインドネシア・フィリピンのそれぞれ2か国ずつ3班に分かれて実施した。教育協力・援助に関する様々な機関を訪問し、関係者との面談を行なうことを通して公の文書として公表されていない援助・協力の実態および評価に関する貴重な情報を得ることが出来た。特に、協力・援助を受けている国の行政側あるいは公的立場としての評価と、プロジェクト等の現場の責任者・担当者等の間の評価のずれが見受けられたり、国際機関等の援助・協力提供側と援助・協力を受ける側の間にも協力・援助の現状に対する認識のずれが見受けられたりと、教育協力・援助のあり方を左右するような興味深い情報を得ることが出来た。調査国において国際教育協力・援助事業の効果について聞くと、概して肯定的な答が返ってきている。また、協力・援助事業についての評価、モニタ-の仕組みも一応それぞれ設けられている。受け入れ側は協力・援助を提供している側に率直に意見を表明しにくいという事も考慮に入れなければならないが、全体としては国際教育協力・援助事業は受け入れ側に歓迎されている、という事はいえるようである。諸外国における国際教育協力・援助事業の評価は、評価の技術的側面だけでなく、政治的側面においてもむずかしい問題を包含している。学校などの施設設備を建設するという協力事業についても、予定していたとおりの建物が出来たかどうかという評価は簡単であるが、出来上がった施設設備が所期の目的どおりに活用され成果を上げているかについては、測定しにくいものがある。特に、その施設建設が教育以外の要因に左右されて要請されたものである場合には一層むずかしくなる。今回の現地調査から明らかとなった、国際教育協力・援助事業の特徴としては以下があげられる。(1)国によって、特定の国あるいは国際機関からの協力・援助が集中するというように協力・援助提供側のプレゼンスの違いが認められる。(2)国によって、初等教育、中等教育、高等教育、あるいは人材育成、施設設備の建設など、国際協力・援助を重点的に受け入れている領域・分野に違いが認められる。(3)各国とも、それぞれ外国からの協力・援助の受け入れに関する施策や執行機関・機構を持っている。(4)アジア諸国における日本の教育協力・援助の存在はかなりなものであるが、どたらかというとハ-ド面の協力・援助が主となっている。(5)ニュ-ジ-ランドの場合は、援助・協力の対象を近隣の太平洋諸国および東南アジア諸国に絞り、効率的・効果的援助・協力のあり方を模索している。国によってそれぞれ教育協力・援助の扱われ方、ニ-ズ等が異なっており、今後共、他のアジア・太平洋諸国、さらには他の地域諸国の国際教育協力・援助の実態を国の教育発展のレベルと関連させて明らかにしていく必要性を痛感した。

(5)ニュ-ジ-ランドの場合は、援助・協力の対象を近隣の太平洋諸国および東南アジア諸国に絞り、効率的・効果的援助・協力のあり方を模索している。国によってそれぞれ教育協力・援助の扱われ方、ニ-ズ等が異なっており、今後共、他のアジア・太平洋諸国、さらには他の地域諸国の国際教育協力・援助の実態を国の教育発展のレベルと関連させて明らかにしていく必要性を痛感した。
麻痺側足底圧を対側にバイパス呈示する知覚支援RTの脳神経学的評価

本研究課題では、まず、知覚支援RTによる麻痺側体性感覚(接地状態)への注意力向上効果を検証したところ、足圧遷移や接地・離地の改善だけでなく、病巣脳感覚野の足支配部が有意に賦活化したことから、提案する知覚支援RTが麻痺側への注意の向けやすさを高める効果があることが示唆された。加えて、知覚支援RTを用いて片麻痺者の病巣脳の賦活化を促進するべく、麻痺側足底圧を対側肢体にバイパス刺激する際の最適呈示部位として、脳梁交連性と両側神経支配の両性質を有する額を選出した。心理物理試験およびfNIRSでの血流計測によりバイパス刺激への注意の向けやすさを部位間比較し、その有用性を確認した。これまでに非麻痺側肢体(前前腕部など)に麻痺側足底圧を触覚バイオフィードバック(BF)する知覚支援RTを開発している.本年度はこれを用いて,非麻痺側へのBypass刺激を頼りに,麻痺側に意識を向けさせる訓練を続けることで,麻痺側制御半球への賦活転移が図られるのではという仮説を立て,脳機能検査装置fNIRSを用いて脳神経学的に検証を行った.まず,BFによる機能回復過程に関する仮説を導出した:(1)注意強化期:非麻痺側にBypass呈示されるBFによる刺激と麻痺側の接地状態を対応づけることで,麻痺側に注意を向けられるようになる;(2)運動回復期:BFに基づく運動訓練を行うことで更なる注意力の向上に加え運動機能の改善が現出し始める;(3)弁別回復期:更に運動訓練を行うことでBF無しでも麻痺側知覚の弁別機能等が向上し始める.この仮説が正しければ,(1)において麻痺側への注意が向上してゆくにつれ,Bypass刺激呈示時に麻痺側感覚野の賦活レベルが高まることが予想される.この考えを検証するべく,片麻痺者2名を対象に,3ヶ月間,週に1度,麻痺側への注意を促す訓練(足底接地圧の遷移,脚間体重心移動,接地・離地)を行った.訓練開始1ヶ月後にfNIRSで麻痺側足部体性感覚野の賦活量を測定したところ,麻痺側足底だけに圧刺激を加えた時と比べ,非麻痺側にもBypass圧刺激を呈示した時の方が,脳賦活量(比較:平静時)が有意に高くなる効果が認められた.また,訓練初期に内反傾向が強かった慢性期の片麻痺者において,姿勢不安定化を招いていた小指側への過加重が顕著に低減しており(全足圧に対する比:70%⇒20%),運動機能にも良好な改善傾向が認められることが示された.以上,片麻痺者に知覚支援RTを適応することで,麻痺側身体に注意を向けさせられる効果が脳神経学的にも示唆されるという新たな知見を得ることに成功した.本年度は、脳神経医学の知見に基づき、麻痺側足底圧を対側にバイオフィードバックする知覚支援RTにより脳賦活を促進させやすい呈示部位に関する仮説の立案と脳神経学的検証を行った。以下の2点の性質に着眼した:(1)障害を受けた側の脳(病巣側)の賦活が知覚支援RTのバイパス刺激により促進されやすい;(2)元来麻痺がおきにくい。非麻痺側へのバイパス刺激で賦活される正常側の脳への情報は、病巣側に伝播し、病巣側の正常な皮質に機能転移する必要がある((1))。そこで、交連繊維を介して左右脳が情報を交換し合う脳梁に着目することとした。脳梁の影響を密に受ける額は、四肢に比べ、バイパス刺激による賦活情報が病巣側に伝わり機能転移しやすいと推察される。一方、脳出血で良く観察される中枢性顔面神経麻痺では、交叉性繊維のみの支配を受ける顔面下部では麻痺が見られるものの、両側神経支配を受ける顔面上部では、左右脳どちらに損傷が生じても感覚が鈍麻しづらい((2))。以上より、脳梁交連性と両側神経支配の両性質を有する「額」は、脳機能再編を阻害する要因が少ないことから、病巣側の感覚野を効果的に賦活できる可能性が高いといえる。上記の考えに基づき、足底接地状態を5箇所への振動で呈示する額装着型呈示Unitを開発した上で、刺激に対する認知のしやすさを4つの部位(額、指、前腕、背中)で比較した。被験者(計14名:片麻痺者、健常者)に対し圧刺激をランダム呈示した上で回答してもらう二種類の試験を行った:(a)静的刺激テスト(10種の定常刺激);(b)動的刺激テスト(12種の時変刺激)。評価のため、正答率の偏差値に加え、fNIRSにより麻痺足相当部の病巣脳の感覚野賦活状態を安静時と比較した。

結果、額では脳賦活量と正答率が共に他の部位より有意に高くなる結果が得られたことから、額への呈示は、麻痺側足底への意識を向けやすくなることが示唆される。
農村社会の持続的発展と村落自治―ジャワ農村の地方分権化と村落行政組織再編の研究―

スハルト体制の崩壊とともに始まった地方分権化の改革によって、ジャワ農村では民主化がどのように進められてきたのかその実態を明らかにするために、関係法令、行政組織、村協議会、村長選挙、および集落の住民組織などの調査研究を行った。その結果、村の政治や住民組織の運営における民主化が進んできたが、有力者の権威的支配から村の政治がさらに自由になるためには、民主主義に対する住民の意識をさらに高めることが必要であることが明らかになった。インドネシアでは、1998年にスハルトの権威主義体制が終焉を告げ、その結果スハルト体制下で制定された中央集権的な「1979年村落行政法」が廃止され、それに代わって民主的な地方分権化を目指した「1999年地方行政法」が制定された。これによって、インドネシアは21世紀の始まりとともにスハルト時代には全く耳にすることがなかった地方自治、地方分権化、エンパワーメント、説明責任、公開性などの用語が普通に使われるようになり、内外の研究者による地方分権化に関する研究が堰を切ったように始まった。ところが、2001年から「1999年地方行政法」が施行されると、その地方自治制度改革が充分な準備期間と準備の過程を経ないまま一気に進められたために、研究対象にしている村落社会について言えば、新制度を理解する民意の成熟が不十分であったことに加えて、本来の制度設計では予期できなかったような村議会と村長の対立とそれによる村政のストップなどが発生する事例も現れた。そのために、いわゆる行き過ぎた民主化が問われるようになり、「1999年地方行政法」は制定後わずか3年9か月で改正されることになった。それにかわって2004年に「2004年地方行政法」が制定され、村落社会でいえば住民の直接選挙による村議会が廃止され、住民の話し合いによって選ばれた議員よる村落協議会が設置されることになった。そこで、本年度の研究では、第一の課題として「1979年村落行政法」、「1999年地方行政法」それと「2004年地方行政法」に定められた村落行政制度の比較検討をしてその制度的変遷の過程と問題点を明らかにすることに努めた。また、第二の課題としてジョクジャカルタ州内農村部とジャカルタ市内周辺部で上記の制度の変遷とともに住民自治がどのように変化してきたかを明らかにするための実態調査を実施した。インドネシアでは、1995年の9・30事件によって登場したスハルトによって、中央から地方の村落社会の末端に至るまで統制と動員による翼賛的な統治体制が構築されてきた。そのスハルトの中央集権的権威主義体制が1998年の「5月政変」によって終焉を告げたことによって、地方と地方住民の権益を重視した地方分権的民主主義への転換が始まった。そこで、本年度の研究課題のひとつとして取り組んだのは、ポスト・スハルトの民主化への潮流が生み出されてきた経緯を明らかにすることである。その成果は、学部の紀要に「インドネシアの5月政変の経過と背景に関する若干の覚え書き」にまとめた。もうひとつ取り組んできた課題は、スハルト退陣後地方分権的民主主義への転換が一気に進められてきた経緯とその過程で生じてきた問題点、および今後の課題を明らかにすることであった。スハルト体制下の「1979年村落行政法」に代わって、地方自治を確立するために民主化と多様化を志向した「1999年地方行政法」が制定され、さらにその行き過ぎた民主化を見直した「2004年地方行政法」が制定された。昨年度はこれらの法令の内容や制度設計の比較検討を行い、その成果を論文にまとめて公表してきた。そこで、現行の地方行政法の下で民主化と地方自治がどのように実質化されているのかを明らかにする取り組みをした。その具体的な事例として、ジャワ農村における村民の村落行政に対する意思表明の自由度や投票などによる参加度に着目しながらジョクジャカルタ特別州のバントゥール県内で村長選挙の実態調査を実施し、その成果をまとめた「2004年地方行政法下の村落自治と村長選挙」を大学の研究論集に発表した。21世紀に入って、農村開発モデルとしてR.チェンバース(Robert Chambers)やF.エリス(Frank Ellis)らに代表されるライブリフッド・アプローチ(Livelihoods Approach)が注目されるようになった。これは、ポスト農業生産中心主義の視点に立つもので、農村住民の生活向上は、農業生産活動のみならず、非農業生産活動および農村生活の質的向上を通じて達成されるものである、とするものである。本研究はジャワ農村社会の持続的発展をこのような農民生活中心主義の立場から、とりわけ民主化の浸透に注目しながら考察しようと取り組んできたものものである。そのためには農村住民が主体的に村落行政、村落自治に参与できる仕組みの組織化が不可欠である。このような研究課題の下に、本年度は次の2点の調査研究を中心に取り組んできた。(1)まず、初年度から取り組んできた村落行政の民主化の実態を分析するとともに、問題点を析出することである。具体的には村落協議会の構成と運営、村長の選出と村落行政、そして隣組の組織と運営の分析を行った。その成果は、日本村落研究学会で「インドネシアにおける2004年地方行政法下の村落自治と村長選挙」として口頭発表した。(2)スハルト退陣とともに地方分権化と民主化が進められてきた中で、その主体的な担い手たる農村住民の生活実態を分析するために、昨年度から調査集落を選定して調査票による世帯調査を実施してきた。

本年度はそのデータの分析に取り組んできた。その結果、たとえば生活基盤をなす農業の複合化や兼業化が進んできたこと、生活空間が村落や行政村の外に拡大してきていることなどが明らかになった。それらの成果の一端を「ジャワ農村の家族と親族組織」にまとめて大学の研究論集に発表した。スハルト体制の崩壊とともに始まった地方分権化の改革によって、ジャワ農村では民主化がどのように進められてきたのかその実態を明らかにするために、関係法令、行政組織、村協議会、村長選挙、および集落の住民組織などの調査研究を行った。その結果、村の政治や住民組織の運営における民主化が進んできたが、有力者の権威的支配から村の政治がさらに自由になるためには、民主主義に対する住民の意識をさらに高めることが必要であることが明らかになった。初年度の研究では主に地方自治法の検討と、ジョクジャカルタと区別州内を事例として村落自治や村落行政に関する県議会条例や県知事令の検討をしてきた。本年度は、スハルト退陣後の民主化と地方分権化が一気に進んだ背景をあきらかにすることと、それらの法令の下で民主化がどのように実施さられているのかを、事例研究を通して明らかにすることであったが、いずれもほぼ予定通り進めることができた。農村社会学インドネシアでは一方で経済発展を実現しつつも、他方で地域間格差が拡大する状況下にあり、ガバメントが多様化、肥大化する社会を維持できなくなってきている。政府による上からの住民管理の体制が後退し、逆に住民の参加する多元的主体が行政をより効率的で透明性のある組織に改変していく圧力を生んできている。その成否を握るのが住民の自立化とそれにともなう地域社会やコミュニティの活性化である。そこで、最終年度は地方と地方住民の権益を重視した村落自治の組織化を検討するとともに、これまでの成果をまとめて出版助成の申請をする。1960年代以降のインドネシアの地方自治制度は、スハルト体制下の中央集権的な「1979年村落行政法」の地方自治制度、スハルト体制崩壊後の民主化された「1999年地方行政法」の地方自治制度、そして現在の部分的に民主化が後退した「2004年地方行政法」の地方自治制度と再編の過程をたどってきたが、その過程において村落社会ではそれぞれどのような村落自治制度が定められてきたのかを、制度として比較検討できた。そして、その村落自治制度の枠組みに基づいてジョクジャカルタ州内農村部とジャカルタ市内周辺部で村協議会などの住民自治の変遷に関する実態調査ができた。上記費目別収支状況には計上されていないが、平成27年3月14日25日にインドネシアのジャカルタとジョクジャカルタに本研究課題の学術調査に再度出張し、上記次年度使用額分を使い切った。初年度の研究によって、国の地方行政制度の改革に伴う村落自治制度について、その改正に即してそれぞれの制度の基本的枠組みや改正点について明らかにできたので、今後は当初の計画通り、ジョクジャカルタ州内農村部とジャカルタ市内周辺部で村落や地域社会における住民自治の実態を調査して、国の地方自治制度の改革によって村落や地域社会のレベルで住民自治の再編過程がどのように進められてきたのかを明らかにする。現地調査の実施に当たっては、引き続いてインドネシア科学院(LIPI)人口研究センターとガジャマダ大学人口政策研究センターの協力を得て進める。
産科医療補償制度と医療訴訟の比較による医療紛争の救済制度の新たな構築

本研究は、2009年に施行され、2019年に10年目を迎えた産科医療補償制度の現状分析および類似の補償制度の比較法的考察からなる。産科医療補償制度の審査件数は、2018年12月末現在、総計3,459件であり、補償対象となったのは、2,592件である。訴訟で賠償交渉が行われた事案(57件)および訴訟外で行われた事案(51件)、総計107件に過ぎず、大部分の事案は、産科補償制度による救済を求めていると推察できる。原因分析報告書が2018年12月末現在、公表されているのは、2,204件である。原因分析報告書の作成・公表が、以前より迅速化されていることがわかる。分娩に関連する事由によるという産科医療補償制度の本来の趣旨とは異なる場合も相当数あるとされており、今後は、遺伝子検査と脳性麻痺の関連性など原因究明を図ってゆくかも検討する必要があろう。イギリスにおいても無過失補償制度の導入が検討されていたが、予算の手当が困難であるとして、いったん導入に関し、断念されている。しかし、2016年末に分娩の医療体制を向上させるとともに、原因究明と早期の救済制度を再び検討するとされており、今後も比較法研究を継続したい。研究対象を産科医療補償制度だけではなく、2016年から医療事故原因の報告・調査制度にも拡げて行っている。医療事故調査制度が2015年から開始され、予期せぬ死亡事例に関し、院内事故調査が行われており、事故原因の報告・調査・再発防止は、医療安全を向上するための両輪であり、産科医療補償制度における原因分析と共通するからである。イギリスにおいても医療事故調査制度が設立され、医療従事者に対する聞取調査と訴訟などの証拠資料との関係に関しても議論がなされていることも注目される。2019年に法曹倫理国際シンポジウムで、「英米の秘匿特権と通信秘密保護の制度」に関し報告している。本研究は、2009年から施行され、2015年に6年目を迎えた産科医療補償制度の現状の分析および医療紛争に関する類似の補償制度の比較法的考察からなる。本年度は、比較法の対象として韓国を分析している。韓国は、我が国の人口の約3分の1であるが、2000年以後、人口あたりの医療訴訟の新受件数は、我が国の約2倍に増加している。この背景には、我が国と同様に医学の進歩、患者の権利意識の高まりおよび医師と患者の関係の変化などが指摘されている。増加する医療紛争に関し、防御的医療などの問題点も指摘されている。そこで、1999年に消費者院による患者救済制度、2011年に医療紛争調停仲裁院が設けられ、裁判外の紛争解決制度(ADR)が拡充されている。さらに、我が国における産科医療補償制度などを参考にして補償制度を設けている。このように我が国の現状と類似点が多い韓国について、ソウル地方裁判所、医療紛争調停仲裁院および消費者院などに対し、医療紛争の現状と対応策について聞取調査を行った。あわせて、我が国における産科医療補償制度、医療訴訟および産科補償制度に関し、韓国における医療訴訟を主に担当している弁護士に向けて、講演を行った。2015年までに公表されている原因分析報告書を分析し、具体的に検討を加えることを当初予定していた。しかし、産科医療補償制度を行っている日本医療機能評価機構が原因分析報告書の全文版の開示手続に関し、2015年度に倫理委員会などの承認を事前に求めるなどの変更を加えたため、開示手続に要する時間も勘案すると実質的に2015年度内に原因分析報告書全文版の開示を求めることは不可能な状況となった。そこで、本年度は、2016年度に実施する事前の準備作業として産科医療補償制度のHPに公表されている原因分析要約版を分析し、本研究と関連する事案を分析する作業を行っている。本年度は、韓国における補償制度、調停手続と裁判所に対して聞取調査を行い、医療紛争の現状と対応策に関して、医療訴訟専門の裁判官および弁護士と意見交換をしている。これに対し、当初予定していた2015年までに公刊されている原因分析報告書全文版を分析することは実現できなかった。しかし、これは、専ら産科医療補償制度を行っている日本医療機能評価機構が、原因分析報告書の全文版の開示手続に関し、2015年度に変更を加えたことによるものであり、本年度は、産科医療補償制度のHPに公表されている原因分析要約版を分析し、本研究と関連する事案を分析している。あわせて、2016年度に原因分析報告書全文版の開示を申請する事前の打ち合わせを日本医療機能評価機構と既に行っており、2016年度に原因分析報告書全文版の調査を行うことは十分可能な体制を整えている。本研究は、2009年から施行され、2016年に7年目を迎えた産科医療補償制度の現状分析および医療紛争に関する類似の補償制度の比較法的考察からなる。本年度は、研究対象を補償制度だけではなく、事故原因の報告・調査に関しても拡げている。2015年10月から医療事故調査制度が開始され、予期せぬ死亡事例に関し、院内事故調査が行われており、事故原因の報告・調査は医療安全を向上するための両輪であり、産科医療補償が認められた場合の原因分析などとも関係するからである。

医療事故と医療事故調査に関し、我が国も含めたWHOを中心とする医療安全のための医療事故情報の共通化(Minimal Information Model for Patient Safety(MIM PS))プロジェクトおよびイギリスにおける医療事故調査制度の問題点および近時の改革を中心に行っている。その成果は、2016年11月20日に開催されている日本医事法学会のシンポジウム医療事故調査制度のでパネリストとして報告している。2016年7月に医療紛争を専門とする患者側、医療機関側の弁護士および医療集中部の裁判官と産科医療補償制度、医療事故調査制度など近時の種々の改革を踏まえて、医療紛争の動向と問題点などについて、研究会を開催している。産科医療だけではなく、院内外で報告すべき事項が多く、報告事項も相互に必ずしも関連していないなど医療現場の負担が多いことが指摘されている。民事訴訟に関しても、東京地裁と大阪地裁の医療集中部の運用の相違点なども指摘され、有益であった。2017年3月にルクセンブルクのEU裁判所を見学し、あわせて、マックスプランク研究所においてEU域内の問題に関し、意見交換をしている。本年度は、産科医療補償制度に関する基礎的研究だけではなく、医療紛争の動向と問題点に関し、2016年7月に研究会を開催している。医療紛争の患者側、医療機関側の弁護士および医療集中部の裁判官と産科医療補償制度、医療事故調査制度など近時の種々の改革を踏まえて、率直な意見交換をしている。医療安全の観点から、医療事故報告・調査制度に関して、イギリスを中心として、比較法の考察をし、2016年11月20日に日本医事法学会のシンポでパネリストとして、報告をしている。研究成果として、研究論文も公表しており、おおむね順調に研究計画を遂行し、研究成果を公表していると考える。本研究は、2009年に施行され、2017年に8年目を迎えた産科医療補償制度の現状分析および医療紛争に関する類似の補償制度の比較法的考察からなる。産科医療補償制度の審査件数は、2017年12月末現在、総計2,980件であり、補償対象となったのは、2,233件である。訴訟ないし訴訟外で賠償交渉が行われた事案は、97件に過ぎず、大部分の事件は、産科補償制度による救済によっていることが確認できる。原因分析報告書が2017年12月末現在、公表されているのは、1,649件である。分娩に関連する事由によるという産科医療補償制度の本来の趣旨とは異なる場合も相当数あるとされており、どのように原因分析報告書を活用するかに関して、検討している。2011年よりスコットランドでは、無過失補償制度の導入が議論されており、2014年に方向所が公表されている。これに対し、イングランドにおいても、同時期に無過失補償制度の導入が検討されているが、予算の手当が困難であるとして、いったん導入に関し、断念されている。しかし、2016年末に、分娩の医療体制を向上させるとともに、早期の救済制度として、無過失補償制度を再び検討することが明らかになり、2017年11月に報告書が公表されている。今後も比較の対象として研究を継続したい。研究対象を産科医療補償制度だけではなく、2016年から医療事故原因の報告・調査制度にも拡げて行っている。医療事故調査制度が2015年から開始され、予期せぬ死亡事例に関し、院内事故調査が行われており、事故原因の報告・調査・再発防止は、医療安全を向上するための両輪であり、産科医療補償制度における原因分析と共通するからである。我が国の医療事故調査制度に関し、第6回証拠法・法医学国際シンポジウムで報告し、日本医事法学会の紀要に研究概要を公表している。
放射線照射により誘導される新しい蛋白質(p28^<nrp>)の同定とその役割

放射線が細胞に照射されDNA障害が起こると、細胞は細胞周期を止めてDNA修復を行う。しかし、それがうまく奏功しなかったとき細胞は死を選ぶ。我々はX線照射後、細胞核に発現上昇してくる新しい蛋白質(28kDa蛋白質)を見つけた。昨年度は、LC-MS/MS分析により、この蛋白質のアミノ酸配列が、p54^<nrb>(nuclear RNA-binding protein)のN末部分と同一であることを解明した。さらに、p54^<nrb>のN末部分のエピトープを認識するペプチド抗体を作製し、Western blottingを行ったところ、28kDa蛋白質はDNA障害時にp54^<nrb>が切断された、そのN末部分であるということが確認された。p54^<nrb>の働き、およびp28^<nrp>(nrb-related protein)がDNA障害時に核に発現してくる事から、p28^<nrp>はDNA転写及び修復に関与している蛋白質に結合してその働きを制御している可能性が高いと思われた。最近、我々はX線照射後、細胞核に選択的に発現上昇してくる新しい蛋白質(28kDa蛋白質)を見つけた。この蛋白質のアミノ酸配列はp54^<nrb>(nuclearRNA-bindingProtein)のN末部分と同一であることが判明した。p54^<nrb>の働き、およびp28^<nrp> (nrb-related protein)がDNA障害時に核に選択的に発現してくる事から、p28^<nrp>はDNA転写及び修復に関与している蛋白質に結合してその働きを制御している可能性が高いと思われた。本研究では、p28^<nrp>蛋白質の同定を進めて、放射線により惹起されたDNA障害並びにその修復過程においてこの蛋白質がどのような役割を果たしているかを検討する事を目標に置いた。(2)ヒト白血病細胞株U937、HL-60にDNA障害を引き起こす電離放射線および抗腫瘍薬等の化学療法剤を投与し、核と細胞質とに分離した後、Western blottingにて蛋白質発現の変化を解析した。すると、p54^<nrb>は切断されp28^<nrp>が核に発現してくることが分かった。今後、遺伝子導入などの方法を用いて、放射線により惹起されたDNA障害におけるp28^<nrp>の役割の解明を進めていく予定である。放射線が細胞に照射されDNA障害に起こると、細胞は細胞周期を止めてDNA修復を行う。p54^<nrb>の働き、およびp28^<nrp>(nrb-related protein)がDNA障害時に核に発現してくる事から、p28^<nrp>はDNA転写および修復に関与している蛋白質に結合してその働きを制御している可能性が高いと思われた。
ユビキチン・プロテアソーム経路によるCDKインヒビターp21の認識機構の解析

サイクリンキナーゼインヒゼターp21は、サイクリンキナーゼとの結合と抑制、PCNAとの結合と抑制に加え、アポトーシス抑性能も有する多機能蛋白である。DNA損傷後のp21の挙動が細胞の運命を左右することになるため、その発現制御機構、細胞内蛋白との結合の解析が必須となる。本研究では、以下の3つのテーマについて解析を行い、結論を得た。1.p21のubiquitin-proteasomeによる分解制御領域の決定を種々の欠失mutantの安定性とubiquitin化能の解析により行った。その結果、全長164アミノ酸のうち、C-末端の148-157が効率的なubiquitin化に必須であることが明らかとなった。2.種々のp21 mutantを真核細胞に発現させ、DNA損傷後のCyclinAとの結合制御の検討を行った。その結果、DNA損傷後のCyclinAとの結合は、N-末端に位置するCy motifもC-末端に位置するCy motifのいずれも要求せず、49-71 aaのCDK2結合領域を介していることを明らかとした。3.p21の有するapoptosis制御能の解析を行った。p21のC-末端からの種々の欠失mutantを定常的に発現するHeLa細胞を作成した。p21の1-157領域を発現させた細胞ではapoptosisが抑制されたのに対し、1-147,1-128を発現させた細胞では、apoptosisを抑制できなかった。さらにapoptosis抑制機構を明らかにする目的で、Caspase3,Caspase8,Caspase9を測定したところ、1-157発現細胞ではCaspase9とCaspase3が抑制され、Caspase8は影響を受けなかった。このことから、p21の148-157領域がapoptosis抑制に必須であり、その作用点がCaspase9活性化の下流に位置することが明らかとなった。正常なcell cycle進行は、cyclinおよびcyclin kinase inhibitorの転写制御とubiquitin-proteasomeによる分解制御機構がcell cycle依存的に作動することにより行われる。今回、p21-ubiquitinationにおけるp21分子上の制御領域の解析を行った。p21は164アミノ酸残基から構成され、CDK2の基質となる98SPと130SP、および、Protein kinase Cの基質となる153SKRと160SKRが存在する。一般にubiquitinationは基質のリン酸化に制御されるので、C-terminalから順次それぞれのリン酸化siteを除去した、1-128aa,1-147aa,1-157aaのHis-tag C-terminal truncated fragmentおよびHis-tag full length p21を真核細胞に発現させ、ubiquitinationの有無を検討した。すべての発現で、Ni精製後のcell lysate中のWestern blotにおいて、当該分子量の位置に、C-terminal truncated fragmentのbandを検出した。このなかで、full lengthおよび1-157aaの発現では、tag-p21よりも高分子量領域に、anti-p21 antibodyとanti-tag antibodyにより検出されるband ladderを認めた。このband ladderはanti-ubiquitin antibodyで検出され、ubiquitinated p21であることが示された。以上の結果から、p21の効率的なubiquitinationには、C-terminalの153SKRを含む147-157aa領域がessentialであることが明らかとなった。