hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1960年代イギリスにおける価値規範変容の史的研究-「寛容社会」論再考

公的空間における男性同性愛行為の非刑事罰化を定めた1967年に改正された「性犯罪法」について、その制定過程と成立理由について報告し、質疑応答をおこなった(論題「1960年代イギリスにおける性犯罪法の成立と『寛容社会』」、愛知県立大学、2003年5月11日)。法律改正の動きはそれ以前からあったが、(1)戦後1950年代にイングランド国教会などのいわゆるエスタブリッシュメントが各種社会問題についてより実態に即した見方をとるようになったこと、(2)1960年代という戦後世代が社会の中核を占めるようになった「豊かな社会」状況の存在、(3)法律改正に積極的であった労働党政権の成立、などを成立理由として指摘した。1970年代に入ってからのそれに対するバックラッシュを考慮し、この寛容法制が1960年代後半という時代の中でのみ成立しえた法律であったこともあわせて指摘した。この報告をもとに、現在同テーマで論文を作成中である。(2)については、関連議事録の国内での収集分析のほかに、夏季休業期間を利用して渡英し、ロンドンの国立公文書館で政府関係の一次史料収集をおこなった。あわせて、史料的な遺漏がないか網羅的にチェックするとともに、各種寛容法制がウィルソン政権にとってどのような位置を占めたのかについて、より広い文脈から分析するため、閣議議事録のマイクロフィルムを購入し、分析に取り掛かった。1960年代のイギリスでは、消費文化や若者文化が顕在化し、個人の価値判断を尊重するリベラルな「寛容社会permissive society」が生まれたと言われる。本研究では、60年代に成立した以下に述べる各種の法改正に焦点をあて、その法改正の過程を中心に、政府の役割、議会討論、圧力団体・ジャーナリズムを含む世論の動向を実証的に分析し、60年代のイギリスがどの程度「寛容」と形容し得るようになったのかを再検討したものである。平成14年度においては、死刑制度の廃止、男性同性愛行為の合法化、妊娠中絶の条件緩和に関わる法改正について、また平成15年度においては、避妊・家族計画の推進、離婚条件の緩和、演劇の検閲制度の廃止に関わる法改正について、史料の収集と分析を進めた。平成16年度には、分析を進めた結果不十分だった史料を追加収集しつつ、研究報告書のまとめの作業に取り組んだ。60年代イギリス社会については、伝統的な価値規範が崩壊しその後のイギリス社会の衰退の起点になったとする否定的な評価が一方にあり、個人の自由の拡大を基盤にした新しい価値規範を生み出した文化的革命の時代であるという肯定的評価がもう一方にある。研究の結果、これらの対立する評価はいずれも長短があり、時期区分や法改正の影響範囲などの評価軸の変化を重層的に設定することで評価のバランスが少なからず変化することを明らかにできた。しかしこれは、60年代イギリスは、他の時代と変わることのない一時代に過ぎないとする最近のポストモダン的研究に組するものではない。伝統的価値規範とは異なる価値規範を示した「寛容社会」固有のモメントが60年代イギリスには確かに存在したのである。
確率論と乱数論:Gap Theoretical Approach

この研究により得られた結果は以下の通り。L^2_0は∫^1_0f(x)dx=0,∫^1_0|f(x)|^2dx<∞をみたす周期1の実函数fの全体とする。自然数の増大列{n_k}と函数の族X⊂L^2_0に対し定まる函数の値の分布について研究した。Xがただ一つの函数よりなるX={f}の場合について我々は高橋の結果を拡張し、高橋問隙条件の下で最良評価Ψ[{f};{n_k}]【less than or equal】‖f‖_A=Σ|*(v)|a.e.を得ている。我々はこの手法で一様型重複対数の法則についても良い函数族X関して最良な自然な評価が成り立つことを示した。以上の結果は学術論文に発表されたことを付記しておく。1.『多項式エルゴード定理に関連する中心極限定理』有限個の互いに素な自然数を指定し、これらのみを因数に持つ整数全体を増大順に並べたものがHardy-Littlewood-Fejerの数列である。我々はこの列n_jに関してΣf(n_jx)の形の和が重複対数の法則を成り立たせることを示した。3.『間隙級数の重複対数の上からの評価とその最良性の研究』の値の分布を調べるのが、重複対数の法則の研究であるが、fをLipschitz連続とするとn_<k+1>/n_k→∞ならΞ=√<2>||f||_2となり、n_<k+1>/n_k>q>1ならesssupΞ<∞であることがTakahashiにより示されている。後者においてΞがランダムになる例が知られているので、通常のΞ=Cのタイプの定理はこの場合、一般には望めない。Takahashiはさらに弱い条件n_<k+1>/n_k>1+ck^<-α>(α<1/2)の下でLipschitz連続性を仮定してΞ【less than or equal】Σ|f^^^(n)|であることを示し、上限をfにより記述することに成功した。われわれはLipschitzという仮定を取り除き無条件でこの不等式が成り立つことを示した。さらにf^^^(n)の偏角がn>0の範囲で定ならΞの値がいくらでもΣ|f^^^(n)|に近いようなn_<k+1>/n_k>q>1を満たす列が構成できることを示し、この評価が最良のものであることを示した。『間隙級数の重複対数の上からの評価とその最良性の研究』の値の分布を調べるのが、重複対数の法則の研究であるが、fをLipschitz連続とするとn_<k+1>/n_k→∞ならΞ=√<2>||f||_2となり、n_<k+1>/n_k>q>1ならesssupΞ<∞であることがTakahashiにより示されている。Takahashiはさらに弱い条件n_<k+1>/n_k>1+ck^<-α>(α<1/2)の下でLipschitz連続性を仮定してΞ【less than or equal】Σ|f^^∧(n)|=||f||_Aであることを示し、上限をfにより記述することに成功した。昨年度までの研究で、われわれはLipschitzという仮定を取り除き無条件でこの不等式が成り立つことを示した。さらにf^^∧(n)の偏角がn>0の範囲で一定ならΞの値がいくらでもΣ|f^^∧(n)|に近いようなn_<k+1>/n_k>q>1を満たす列が構成できることを示し、この評価が最良のものであることを示した。今年度は実際にこの評価が実現されるか、すなわちΞ=Σ|f^^∧(n)|a.e.となる数列{n_k}が存在するかという問題を考え、Hadamard間隙条件より弱い任意の間隙条件を与えると、それを満たす列{n_k}で任意の偏角一定のfに対して最良定数を実現することが示された。

以上の結果は学術論文に発表されたことを付記しておく。この研究により得られた結果は以下の通り。L^2_0は∫^1_0f(x)dx=0,∫^1_0|f(x)|^2dx<∞をみたす周期1の実函数fの全体とする。自然数の増大列{n_κ}と函数の族X⊂L^2_0に対し定まる函数の値の分布について研究した。Xがただ一つの函数よりなるX={f}の場合について我々は高橋の結果を拡張し、高橋間隙条件の下で最良評価Ψ[{f};{n_κ}]【less thanor equal】‖f‖_A=Σ|f(ν)|a.e.を得ている。我々はこの手法で一様型重複対数の法則についても良い函数族X関して最良な自然な評価が成り立つことを示した。
粘弾性と細胞壁成分の多様性にもとづく新たな材質指標の確立

スギの材質変動に及ぼす細胞壁構造を解明するため、ヘミセルロースに着目して、グルコマンナン/ガラクトグルコマンナン(GM/GGM)とアラビノグルクロノキシラン(AGX)を分離精製し、糖組成、側鎖構造、分子量分布、溶出挙動を調べた。成熟材の早材と晩材とで、主要成分比、糖組成、GM/GGMの糖組成と分子量分布の相違は小さかったが、AGXの側鎖置換度と分子量分布、GM/GGMとAGXの溶出挙動に相違が認められ、晩材の方が強固な細胞壁骨格を形成していることが示唆された。熱処理によって粘りが低下した材では、AGX分子量の低下やセルロースミクロフィブリルの構造崩壊が生じていた。粘弾性とそれに大きく関与すると考えられる細胞壁成分について、個体内や個体間における多様性を評価する方法を確立することを目的とする。木材の粘弾性は熱処理によって変化するとされているが、その時に細胞壁成分の構造がどのように変化するかについては明らかではない。そこで、両者の関係を明らかにするための研究方法を検討した。熱処理条件による粘弾性の変化を比較するため、スギ品種リュウノヒゲの辺材から無欠点小試験体を多数作成して熱処理を施し、処理前後にたわみ振動試験を行った。熱処理時間が長くなるにつれて、密度、ヤング率、せん断弾性係数の減少率と損失正接の増加率が増加した。湿熱処理では乾熱処理に比べて、密度、ヤング率、せん断弾性係数の減少率と損失正接の増加率が大きかった。また、熱処理が細胞壁の糖鎖構造やその集積状態にどのような変動をもたらすのかを明らかにするための化学分析方法を検討した。同リュウノヒゲ辺材から熱処理木粉と無処理木粉を作成して、脱リグニン処理と温和な溶出処理を繰り返して、各段階で溶出された糖量と糖鎖の単糖組成を分析した。熱処理条件によって処理途中段階における溶出糖量と単糖の溶出率に違いが認められた。この分析手法をさらに検討することによって、熱処理に伴ってヘミセルロースと他成分との会合状態や相互作用がどのように変化するかを解明できる可能性が示された。木材の粘弾性は熱処理によって変化するとされているが、熱処理によって細胞壁構造にどのような変化が生じて粘弾性が変化するのかは明らかではない。熱処理が細胞壁主成分であるセルロース、ヘミセルロース、リグニンの集積状態に及ぼす影響を考察するため、スギ辺材の天然乾燥材、95°C、120°Cおよび160°C熱処理材を用意して、18%NaOHによるヘミセルロースの溶出とWise法による脱リグニン処理を繰り返し、段階的に得られた溶出画分と残渣を分析することによって主要成分の集積状態を評価した。溶出画分に含まれるセルロース由来のグルコース量は、天然乾燥材より熱処理材で多く、また処理温度が高いほど多かったことから、処理温度が高いほどセルロースの集積状態の崩壊が進行している事が示唆された。次に、溶出画分に含まれるグルコマンナン(GM/GGM)とアラビノグルクロノキシラン(AGX)は、脱リグニン処理前は天然乾燥材より熱処理材で多く、また処理温度が高いほど多かったことから、熱処理によってヘミセルロースの崩壊が生じていることが示唆された。一方、脱リグニン処理1回後の溶出量は天然乾燥材と160°C熱処理材で多く、95°Cと120°C熱処理材で少なかったことから、後者の加熱条件ではヘミセルロースの集積状態が強固になる凝集現象が起こっている可能性が考えられた。また、残渣に含まれるヘミセルロースを分析した結果、天然乾燥材と熱処理材のAGX量は類似していたが、GM/GGMは天然乾燥材に比べて熱処理材で少なかったことから、熱処理材ではセルロースミクロフィブリル表層に会合しているGM/GGMがセルロース表面から剥離している可能性が示唆された。熱処理による細胞壁構造の集積状態の変化については、昨年開発した手法を用いることによって新たな知見が得られており、さらに繰り返し実験を行うことによって確証を高めている。一方で、熱処理による物性の変化については手法をさらに検討してデータを収集する必要がある。スギ辺材の天然乾燥材と95°C人工乾燥材、人工乾燥材を120°C、160°Cで熱処理した試料を調整し、熱処理前後にたわみ振動法によるヤング率と損失正接の測定を行い、熱処理後に曲げ試験を行った。この試験体から木粉を作製して、グルコマンナンとアラビノグルクロノキシランを単離し、乾燥・熱処理による細胞壁化学構造の変化を調べた。熱履歴に伴う物性変化は、密度、比ヤング率、比せん断弾性係数ではわずかであったが、熱履歴が増すにつれて比例限度以降の曲げ仕事量は減少した。化学構造は、95°C乾燥材では天然乾燥材に比べてグルコマンナンの分子量分布が高分子側にシフトし、ヘミセルロースのアセチル基が減少した。これは95°C乾燥材でグルコマンナンの高分子化の影響によりアセチル基が溶出しにくくなっているためと考えられた。160°C熱処理材ではグルコマンナンとアラビノグルクロノキシランともに分子量分布が低分子側にシフトし、アラビノグルクロノキシランの陰イオン交換クロマトグラフィー分析では、イオン結合特性が低い低濃度NaOAc溶出画分が増加した。160°C熱処理材ではヘミセルロース分子鎖の切断が生じ、主鎖の開裂にともなってイオン結合特性が変化したことが示唆された。

一方、アラビノグルクロノキシランのグルクロン酸の側鎖置換量は乾燥・熱処理条件により殆ど変化しなかった。これらの結果から、乾燥・加熱処理が細胞壁ヘミセルロースの化学構造を変化させること、熱による分子量の低下が木材の力学特性を変化させることが示唆された。スギ品種リュウノヒゲ辺材を用いて、細胞壁におけるヘミセルロースの構造が、乾燥・熱処理によって変化すること、同時に力学特性が変化する部分としない部分を明らかにした。また、これまでに、ボカスギ、リュウノヒゲ、アヤスギと3品種を用いて樹幹内側と外側のヘミセルロース構造の相違を明らかにしてきている。ただし、乾熱処理材と湿熱処理材の調湿に時間を要しているため研究期間を延長し、最終的には品種や樹幹内部位、あるいは熱処理条件による細胞壁構造と物性の相違を明らかにする。スギにおける粘弾性の変動と、その変動に細胞壁の分子構造が及ぼす影響を明らかにすることを目的として、スギクローンリュウノヒゲの心持ち正角材の人工乾燥材を用いて、半径方向3カ所の部位別に物性試験および化学分析を行った。物性試験の結果、髄周辺の未成熟材では外側2カ所に比べて、密度、比せん断弾性係数と損失正接が高く、比ヤング率と比強度が低かった。化学分析の結果、髄周辺では外側に比べてわずかにセルロースが少なくヘミセルロースが多く、またヘミセルロースではガラクトグルコマンナン/グルコマンナン(GGM/GM)が少なくアラビノグルクロノキシラン(AGX)が多かった。6%、12%、18%のNaOH溶液抽出で中性糖組成分析を行った結果、6%溶液による溶出割合は、髄周辺では外側に比べて、GGM/GMでやや低くAGXでやや高かった。以上のことからヘミセルロース組成と、ヘミセルロースとセルロースとの結合において未成熟材と成熟材による変動がわずかながらあると考えられた。18%NaOH溶液抽出後に得た画分を硫酸加水分解してαセルロースに吸着したヘミセルロース量を定量した結果、GGM/GMとAGXともに髄から外側にむかって徐々に増加したことから、ヘミセルロースとαセルロースとの結合状態は、物性や化学組成とはやや違う傾向を示した。これには未成熟材としての相違だけでなく乾燥履歴による変動が生じた可能性もある。木材加工における熱処理と乾燥による材質変化を明らかにするためには、今後も、材料間の変動をふまえた上で、熱と水分履歴に伴う細胞壁集積構造の変化の解明を進めることが重要である。スギの材質変動に及ぼす細胞壁構造を解明するため、ヘミセルロースに着目して、グルコマンナン/ガラクトグルコマンナン(GM/GGM)とアラビノグルクロノキシラン(AGX)を分離精製し、糖組成、側鎖構造、分子量分布、溶出挙動を調べた。成熟材の早材と晩材とで、主要成分比、糖組成、GM/GGMの糖組成と分子量分布の相違は小さかったが、AGXの側鎖置換度と分子量分布、GM/GGMとAGXの溶出挙動に相違が認められ、晩材の方が強固な細胞壁骨格を形成していることが示唆された。熱処理によって粘りが低下した材では、AGX分子量の低下やセルロースミクロフィブリルの構造崩壊が生じていた。スギ熱処理材料を非破壊的に粘弾性測定を行うにあたり、処理温度や処理時間についてデータを蓄積した。ヘミセルロース分析方法について、くり返し糖溶出量を測定する方法を採用することによって、熱処理材の分析を進めることができるようになった。
抗腫瘍薬による歯周組織障害の組織学的考察および効果的なう蝕予防法の検討

近年,抗腫瘍薬による晩期合併症が小児がん患者で観察される。シクロホスファミド(CY)は,小児がん治療の化学療法に使用される細胞増殖抑制剤である。本研究では,CYの投与による歯根形成中マウスの歯根形成に対する変化を観察し検討した。生後12日のICRマウスにCYを投与し、下顎第一臼歯の歯根長を頭部エックス線規格写真を用いて測定した。また、形態学的および免疫組織学的検索を行った。生後27日では,実験群の歯根長は対照群の約60%であった。また実験群のヘルトヴィッヒ上皮鞘(HERS)は生後20日以降は消失していた。以上から,CY投与がHERSの形態と機能を変化させ、歯根形成を阻害することが示唆された。本研究の目的は、化学療法に頻繁に使用されるシクロフォスファミドを用いて、マウス下顎第一臼歯の歯周組織におよぼす影響について病理組織学的観察により歯根形成不全のメカニズムを解明し、患児の診療に役立てることである。【対象と方法】生後12日齢のICRマウスを用い、対照群は生理食塩水を投与し、実験群にはシクロフォスファミド[エンドキサン,塩野義製薬(株)]100mg/kgを腹腔内投与した。その後、生後14、16、20、24、27日齢まで、各日齢4匹ずつ飼育した後、4%パラホルムアルデヒド固定液を用いて灌流固定し、EDTA脱灰後、H-E染色、ヘルトヴィッヒ上皮鞘を観察するために上皮マーカーとしてサイトケラチン免疫染色を施し、光学顕微鏡にて観察対象は下顎第一臼歯とし観察を行なった。【結果】HE染色からは、実験群は対照群に比べて、象牙芽細胞の変化、歯根膜および歯槽骨の形成量の相違が認められ、萌出開始が遅延していた。また歯根長は実験群において有意に短かった。さらに象牙芽細胞の分化を調整し歯根長と形状を決定すると言われているヘルトヴィッヒ上皮鞘をサイトケラチンを用いた免疫染色を用いて観察したところ、実験群において早期に消失していた。【考察】本結果から、シクロフォスファミドを歯根形成期のマウスに投与すると、正常な歯根形成を阻害する可能性が明らかになった。シクロフォスファミドによってヘルトヴィッヒ上皮鞘の機能に影響を及ぼし、歯根形成が阻害されることによって歯根の短小化がおこると考えられた。また象牙芽細胞に対しても影響し、形態および機能が変化することによって、歯根形成時の象牙質添加に異常が生じたと考えられる。近年,小児がんの治療成績は向上し,小児がん経験者の70%以上が治癒している。しかし,抗腫瘍薬による治療の晩期合併症(例えば矮小歯,歯根形成の異常,歯の形成不全などの歯の障害)は頻繁にこれらの患者で観察される。シクロホスファミド(Cy)は,一般に小児がん治療の化学療法に使用される細胞増殖抑制剤である。現在のところ,化学療法薬による歯根形成に対する影響についての研究報告は少ない。本研究では,Cyの投与による歯根形成中マウスの歯根形成に対する変化を観察し検討した。生後12日のICRマウスに実験群にはCy(100 mg / kg,腹腔内投与)を,対照群には生理食塩水を投与した。生後14,16,20,24,27日で,下顎骨を摘出した。下顎右側臼歯部は,マイクロCTを用いて断層撮影し,歯根長を測定した。反対側は,固定後脱灰,脱水し,パラフィン包埋をした。第一臼歯矢状断の薄切標本を作製し,形態学的(ヘマトキシリンエオジン染色)および免疫組織化学的に(サイトケラチン免疫染色)観察を行った。1.下顎第一臼歯遠心根の歯根長は,生後16日では実験群と対照群で同程度であったが,生後27日では実験群の歯根長が短く,対照群との間に有意差を認めた。2.ヘルトヴィッヒ上皮鞘を構成する細胞は,薬剤投与後に萎縮・変形を示し,早期に消失した。3.実験群では,セメント質の早期形成開始,歯槽骨量の減少,歯根膜腔の拡大および歯根膜線維の減少が観察され,歯の萌出遅延傾向を認めた。以上の結果は,Cy投与はHERSを構成する細胞の形態と機能を変化させることを示している。またHERSは歯根形成に重要な役割を果たしているため,上皮鞘の破壊は細胞増殖と歯根形成を阻害すると考えられる。さらにCy投与は歯周組織にも影響を及ぼすことから,薬剤投与が歯の萌出遅延の原因の一つになる可能性が示唆される。

口腔領域においても小児がん治療後の晩期合併症と考えられる歯の先天性欠如や歯根の形成障害などが認知されるようになってきた。化学療法に使用されるシクロフォスファミドを用いて、マウス臼歯の歯周組織におよぼす影響について病理組織学的観察により検討した。【対象と方法】哺乳期のICR系マウスを用い、生後12日齢に実験群にはシクロフォスファミド[商品名:エンドキサン、塩野義製薬(株)]を各群それぞれ30, 50, 100, 200mg/kgとなるよう調整し腹腔内投与した。生後20日齢まで飼育した後、灌流固定し下顎骨を採取した。EDTA脱灰後、パラフィン包埋による連続薄切標本を作製した。H-E染色に加えて、サイトケラチンの特異抗体を用いた免疫組織化学染色を施した。観察対象は下顎第一臼歯とした。【結果】H-E染色では対照群の象牙芽細胞は、象牙前質に向かい密な細胞層を形成し、規則正しく整列していた。一方、実験群の30および50 mg/kg群では、明らかな象牙芽細胞の形態の変化は認められなかったが、100 mg/kg群および200 mg/kg群では象牙芽細胞の配列が乱れ、細胞質は狭窄し始めていた。またサイトケラチンの免疫染色による検討では、対照群の歯根根尖部にはサイトケラチン陽性細胞がシート状に認められた。実験群の30および50 mg/kg群では、サイトケラチン陽性細胞はシート構造を保持していたが、100および200 mg/kg群では、その構造は断裂し、消失していた。【考察】対照群の歯根尖部でサイトケラチン陽性細胞を認め、ヘルトヴィッヒ上皮鞘と考えられた。実験群では、高濃度のシクロフォスファミドの投与により象牙芽細胞やヘルトヴィッヒ上皮鞘の形態が変化しており、これら歯根形成に関与する細胞の変化は、その機能に異常が生じ歯根形成が正常に進行しない可能性を示唆した。全体としておおむね順調に進行しており、昨年度は。抗腫瘍薬(シクロフォスファミド)を小児期マウスに投与し、その下顎臼歯部歯根形成および歯周組織の変化について組織学的検索を継続した。その結果、抗腫瘍薬のうちアルキル化剤として知られるシクロフォスファミドによるマウスの歯根形成阻害が現れる結果が得られた。組織学的検索として、脱灰薄切切片作成後に、HE染色や免疫組織学染色などを用いて、抗腫瘍薬の濃度による変化だけでなく、飼育期間による変化について比較検討が行えた。また、形態学的検索として、マイクロCT撮影による3D画像の作製をおこない、3次元的な歯根形成の状態変化を観察できた。さらに、これらのうち一部の結果について、いくつかの学術会議において報告することができた。抗腫瘍薬(シクロフォスファミド)を小児期マウスに投与し歯根形成および歯周組織の変化について、組織学的に検討をした。平成23年度に計画していた通り、動物を使用して、組織学的な検索を行うことができた。シクロフォスファミドがある濃度以上では、歯根形成に対して阻害的に作用することが観察された、免疫染色も行い、歯根形成に関与するヘルトウィッヒ上皮鞘の関与も示唆された。1.これまで作製した実験試料から、さらに薄切切片を切り出し、歯周組織変化の指標となる染色法を用いて評価を行う。歯根膜線維および歯槽骨の変化について、コラーゲン染色法やALP染色、TRAP染色などの方法を用いて観察を試みる。また、生化学的な検索が可能か血液採取を行い、骨吸収および骨形成のマーカーについて調べる。2.3D立体画像の解析をすすめ、歯根形成障害の部位や状態を詳細に検討する。前年度まで対象としていたマウス下顎第一臼歯の範囲を、歯周組織変化まで検討するために歯槽骨まで広げ、定量化を試みる。
新しい微粒子表面均一修飾法(バレルスパッタリング法)の開発とその応用

重要かつ有用な材料である「粉体」の機能化の方法として、粉体表面修飾が非常に有効であるが、現時点で利用されている表面修飾法には様々な制約(被修飾物、均一性、処理量等)があり、広く利用されていない。そこで、用いる粉体の種類(材料、サイズ)に制約を受けない新規な粉体表面修飾法・装置を開発・改良すると共に、その手法・装置を用いた新しい機能性粉体(あるいは機能性微粒子)の構築を目的とした研究を行った。まず、新規な粉体微粒子表面修飾装置であるバレルスパッタリング装置の適応範囲を検討した。その結果、無機物、有機物、イオン結晶等の粉体微粒子が利用可能であり、また、金属、合金、酸化物等を粉体表面に均一修飾できることを示した。その修飾形態は薄膜から超微粒子上まで任意に制御可能であった。粉体微粒子の粒径適用範囲は、バレルスパッタリング装置に新たに振動機構や加熱機構を組み込む、或いは適切な攪拌部材を被修飾微粒子と同時に投入する事で、サブミクロン粒径の微粒子表面均一修飾が可能となった。上記装置を用いた機能性微粒子の構築の一例として、固体高分子型燃料電池の電極触媒調製を行った。本装置により粒径2-3nmにそろったPt-Ru合金超微粒子を、平均粒径30nmのカーボンブラック表面に均一に、任意の組成比で修飾可能であった。調製した電極触媒の電気化学特性を評価したところ、単位重量あたりのPt量を市販の電極触媒と比較して1/10以下にしても同等の性能を発揮し、調製試料のCO耐性に関しても市販の触媒と同等またはそれ以上であった。その他、薄膜干渉効果を利用した色調材料の調製、またはボルトやナットなどの凹凸を持つ材料への表面均一修飾が可能である事を示した。重要かつ有用な材料である「粉体」の機能化の方法として、粉体表面修飾が非常に有効である。しかし、現時点で利用されている表面修飾法には様々な制約(被修飾物、均一性、処理量等)があり、広く利用されるに至っていない。そこで、用いる粉体の種類(材料、サイズ)に制約を受けない新規な粉体表面修飾手法・装置を開発・改良すると共に、その手法・装置を用いた新しい機能性粉体(あるいは機能性微粒子)の構築を目的とした研究を行った。まず、新規表面修飾装置であるバレルスパッタリング法の適応範囲を検討する為、高分子、イオン結晶粉体微粒子への金属修飾を試み、その修飾形態を調べた。結果として、使用した粉体では微粒子の形状を変化させることなく薄膜形態で金属修飾できる事がわかった。一方、修飾物質については、金属の他、反応性スパッタリングによる酸化物の修飾、また複合ターゲットによる任意組成での合金修飾に成功した。次に、バレルスパッタリング装置に新たに振動機構(物理的に粉体凝集・付着を防止)、加熱機構(水分除去により吸着を防止)を組み込み、性能評価を行った。結果、粒径1μmまでの粉体について、バレル壁面への粉体付着及び粉体同士の凝集を防止できた。しかし、粒径1μm以下の粉体については、付着・凝集を完全に抑えることができず、今後更なる装置の改良が必要である。また、加熱機構により、修飾膜の構造制御(結晶化、結晶構造変化)も可能であることがわかった。上記装置を用いた機能性微粒子の調製についても検討した。今年度はPdの表面修飾による水素吸蔵合金の被毒防止効果の検討を行った。Pd被覆ZrNi試料の吸収特性、耐被毒性を評価したところ、被覆していない試料と比較して、大気下での耐性が十分に大きいことが明らかとなった。その他、導電性微粒子の調製についても予備的検討を行い、金属修飾高分子粉体において電気伝導性を確認した。

平成16年度に行ったバレルスパッタリング装置の改良を更に推し進め、本年度は超音波発生装置を導入した。実機に組み込む前の予備的検討から、超音波発生装置がサブミクロン径微粒子の凝集体を破壊しえる事が確認できた。一方、バレルスパッタリング法を用いた機能性微粒子の構築についての検討を行っている。一つは固体高分子型燃料電池の電極触媒への応用であり、現在まで本装置により粒径2-3nmにそろったPt超微粒子を、平均粒径30nmのカーボンブラック表面に均一修飾できることが明らかとなった。また、Pt-Ru合金超微粒子を任意の組成比で修飾することも可能であった。Pt-Ru微粒子修飾カーボンブラックの電気化学特性を評価したところ、単位重量あたりのPt量を市販の電極触媒と比較して1/10以下にしても同等の性能を発揮し、調製試料のCO耐性に関しても市販の触媒と同等またはそれ以上であった。以上のことより、本法は燃料電池用電極触媒の新規調製法として非常に有効であることが示された。もう一つは微粒子上への酸化物薄膜修飾とその光機能性について検討を行った。まず、微粒子表面への酸化物薄膜修飾について検討したところ、TiO_2やSnO_2について均一修飾が可能であることが明らかとなった。また、その光機能性の一例として、光干渉作用を利用した色調材料の調製を行った。平均粒径130μmのAlフレーク上にSnO_2均一薄膜修飾を行ったところ、修飾粉体には干渉色による色の発現が見られ、また修飾膜厚制御により任意の干渉色を発現させることも可能であった。バレルスパッタリング法の更なる改善を図るため、本年度は攪拌部材を粉体試料と同時に導入することより、微粒子の凝集防止を狙った。実機での検討から、適切な攪拌部材を被修飾微粒子と同時に投入することで、微粒子凝集体を破壊しながらの修飾が可能となった。これにより粒径がサブミクロンまでの微粒子表面均一修飾が可能となった。バレルスパッタリング法の適用範囲についても更なる検討を行った。これまで修飾材料としてPt、TiO_2、SnO_2の検討が終わっているが、これらに加え、本年度は多種金属(Au、Ag、Pd、Ni、Cu)、酸化物(WO_3)、窒化物(TiN)について検討を行い、それぞれについて微粒子表面上への均一修飾が可能であることが明らかとなった。また、バレルスパッタリング法による機能性微粒子の構築の一例として、固体高分子型燃料電池用電極触媒の調製を行っている。本年度は、現時点で利用されている電極触媒であるPt-Ru合金の調製条件の最適化を行い、粒径2-3nmにそろったPt-Ru超微粒子合金をカーボンブラック表面に均一修飾できる条件を見出した。調製した触媒を詳細に分析した結果、修飾したPt-Ru合金超微粒子の組成は個々の超微粒子間でほぼ均一であり、CO耐性に関しても市販の触媒と遜色ない性能を示すことが明らかとなった。本調製試料を用いてMEAを試作し、発電テストを行った結果、市販試料を用いて試作したMEAと比較して同等の発電性能を持つことが明らかとなった。以上より、本法は燃料電池用電極触媒の新規調製法として非常に有効であることが示された。
振動障害の全身病態に関する研究(TRH負荷試験による視床下部機能の検討)

振動障害における内分泌機能特に甲状腺機能については十分に検討されていない。年齢マッチングした振動障害者と健常対照者を対象として、安静時および寒冷負荷時の血漿中の甲状腺ホルモン、TRH負荷時の下垂体ホルモン、甲状腺ホルモンの変動を比較検討した。また、自律神経機能検査として、安静時および深呼吸負荷時の心電図R-R間隔の変動、全身寒冷負荷時の血漿中cyclic AMPとcyclic GMPの変動を測定しあわせて評価した。a)レイノー症状を有する振動工具使用者11名、糖尿病患者11名、健常対照者11名を対象とし、7°Cの部屋に30分間滞在させ全身寒冷負荷をおこなった。b)レイノー症状を有する振動障害患者10名、年齢をマッチさせた健常対照者10名を対象に、TRH500Mgを注入し、負荷前と負荷後30、60、120、180分に採血を行なった。c)aと同様の方法で年齢マッチングした多数例における全身寒冷負荷検査を実施した。対象は、レイノー症状を有する振動障害者70名、レイノー症状を有しない振動障害者70名、健常対照者70名であった。今回の一連の調査の結果、振動障害者では安静時において自律神経系、特に副交感神経系の活動性が低下し、甲状腺機能も低下し、甲状腺機能も低下の傾向にあること、また、全身寒冷負荷に対する自律線経系、甲状腺系の反応は健常対照者よりも亢進していることが明らかとなった。しかし、TRH負荷検査による血漿、TSH、プロラクチンの反応は振動障害者でやや遅延の傾向にあったものの、健常対照者との差は小さく、振動障害者における視床下部機能の特徴についてはなお検討を続ける必要があると考えられた。本年度は, TRH負荷試験の対象者の選定と,背景となる全身病態評価のための自律神経機能,副腎髄質機能を測定する全身寒冷負荷検査を実施し,基礎的データを得た.1.寒冷負荷方法を決定するために,健常者4名について,生理的食塩水を用いて血管を確保し, 5°C10分間の-側手冷水負荷と10°C30分間の全身空冷負荷実験をおこない,経時的に血中ホルモンの変動を測定した.その結果,全身病態を検討するためには,全身寒冷負荷が必要であること,負荷条件として7°C,採血は負荷中25分経過後が適当であることが明らかとなった.2.振動障害者として治療中で手指のレイノー症状が頻発する者10名と,現在振動工具を使用中で手指のレイノー症状が頻発する者15名,計25名(R(+)群),同様にレイノー症状の既往を持たない者, 10名, 15名,計25名(R(-)群),振動作業の経験をほとんど持たない健常者25名(C群)を全身寒冷負荷試験の対象者として設定した.各群の対象者は,振動工具よりの離職年数(治療者のみ),年令を個人毎にマッチングさせた.3.以上の75名に対し, 7°Cの全身寒冷負荷を30分間おこない,負荷前と負荷中25分目に採血し,冷却遠心にて分離した血漿を-80°Cに冷凍保存した.このさい,全身的な医学チェックをおこなうとともに,心電図R-R間隔の変動やABRの測定をおこない,自律神経-中枢神経機能の電気生理学的検査資料とした.4.冷凍保存した血漿は,現在,ノルアドレナリン,アドレナリン, cAMP, cGMP, TSH, T_3, T_4などのホルモン測定に供している.振動障害者の中で,血漿中ノルアドレナリン, cGMP, T_3の前値や寒冷負荷による反応の高いものが明らかになりつつあり,分析を継続中である.

1研究目的昨年度の検討に基づいて、多数例における全身寒冷負荷検査と年齢マッチングした振動障害患者と健常対照者に対するTRH負荷検査を実施し、振動障害者の視床下部-下垂体-甲状腺機能について検討した。また、自律神経機能検査として、安静時および深呼吸負荷時の心電図R-R間隔の変動、全身寒冷負荷時の血漿中cyclic AMPとcyclic GMPの変動を測定しあわせて評価した。2研究方法(1)レイノー症状を有する振動障害者70名、レイノー症状を有しない振動障害者70名、健常対照者70名を対象とし、25°Cの部屋で30分安静を保たせた後、7°Cの部屋に30分間滞在させ全身寒冷負荷をおこなった。安静25分目および寒冷負荷25分目に留置していた点滴針より採血し血漿は-70°Cに凍結保存した。(2)レイノー症状を有する振動障害患者10名、年齢をマッチさせた健常対照者10名を対象に、朝食摂取後に安静臥位をとらせ前腕皮下静脈に生理食塩水、留置針で血管確保しながらTRH500μgを注入し、負荷前と負荷後30、60、120、180分に採血を行なった。3成績振動障害者では安静時において自律神経系、特に副交感神経系の活動性が低下し、甲状腺機能も低下の傾向にあること、また、全身寒冷負に対する自律神経系、甲状腺系の反応は健常対照者よりも亢進していることが明らかとなった。しかし、TRH負荷検査による血漿TSH、プロラクチンの反応は振動障害者でやや遅延の傾向にあったものの、健常対照者との差は小さく、振動障害者における視床下部機能の特徴についてはなお検討を続ける必要があると考えられた。
認知症者の経済支援に対する介護支援専門員の能力開発に関する研究

最終年度は、前年度実施した量的調査で得られたデータの分析ならびに学会発表、論文投稿を行った。最終的に量的調査で回収されたデータ数は、認知症高齢者の事例を配付した1,500人対象の調査では507人分(事業所廃止数24、実質配付数1,476通、回収率:34.3%)、若年性認知症者の事例を配付した1,500人対象の調査では478人分であった(事業所廃止数28、実質配付数1,472通、回収率:32.5%)。約半数の介護支援専門員が経済問題ゆえに必要な介護サービスの導入を制限している、あるいは導入できない利用者を担当していた。経済問題の軽減・解決に対応し得る社会保障制度に関しては、知識不足を感じる介護支援専門員が約8割を占めていた。事例における経済問題の軽減・解決のための社会保障制度の利用の可否に関する回答を分析した結果、認知症高齢者の事例を付した回答者の正答は8制度中平均3.7制度であり、全問正答した介護支援専門員はわずか2人(0.4%)であった。若年性認知症者の事例を付した回答者の正答は8制度平均4.0制度であり、全問正答した介護支援専門員は5人(1.2%)に留まった。本調査により居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、経済問題を抱える利用者への経済支援において社会保障制度の選定に難渋している現状が可視化されることとなった。介護支援専門員の研修に関しては、まずは縦割りの社会保障制度の講義設定が必要であり、社会保障に関する基礎的な理論に加え、各種制度の根拠法や詳細な対象者の基準、相談窓口などを教授することが求められる。そして横断的な制度活用が可能となるよう、事例を用いた演習が必要であり、典型的な経済問題をかかえる事例を複数設定し、アセスメント方法や経済問題の軽減・解決につながる各種制度の活用方法を実践的に学ぶことのできる機会が求められるといえる。A県ならびにB府内にある11の居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員13名を対象に個別またはグループインタビューを実施した。インタビューでは居宅介護支援を担当する認知症者の「経済的な理由から介護サービスの利用を制限する状況」について尋ねた。分析の結果、介護サービスの利用を制限する認知症者の多くが脆弱な経済基盤の下で療養生活を送っていた。脆弱な経済基盤は借金や同居家族の収入状況の変化により発生・強化され,金銭管理が困難な状態や経済的搾取、介護サービス等の利用料の支払いにより脆弱な経済基盤が揺らいだ結果、介護サービスの利用制限に至る過程が推測された。介護支援専門員はこれらの状況に対して経済支援を試みていたが、認知症者やその家族のワーカビリティの低さ、介護支援専門員の社会保障制度に関する知識不足、活用可能な社会保障制度の乏しさ、関係機関の協力度の低さなどが支援の困難度を高めていた。以上の質的調査の結果をふまえ、調査項目を作成してアンケート調査を実施した。調査対象はA県内の全居宅介護支援事業所656ヶ所の介護支援専門員(各1名)であり、平成29年3月末現在294名分の調査票を回収している(回収率:44.8%)。その結果、これらの質的調査により推測された認知症者の経済状況等を一般化する必要性があると考え、量的調査を計画・実行することにした。具体的には、質的調査を基に調査項目を作成し、A県内の全居宅介護支援事業所を対象に経済問題を抱える利用者の状況に関する項目、社会保障制度の知識に関する項目などを設定し、郵送調査を実施した。現在データを整理・分析しているところである。本結果をふまえて事例を作成し、平成29年度実施予定の量的調査に盛り込む予定である。以上の成果・経過より、当初の研究計画よりも高い精度の研究計画になっていると考える。前年度実施した質的調査・予備的な量的調査の結果について、2つの学会で2題ずつ計4題の研究成果発表を連携研究者や院生とともに行った。さらに認知症・生活困窮に関する情報収集のため、学会参加等により情報収集を行った。今年度は前年度の質的調査等の結果を踏まえてアンケートを作成し、量的調査を実施した。当初は居宅介護支援事業所2,000か所4,000名の介護支援専門員を対象と計画していたが、郵送料の値上げや回答者の負担軽減などの理由により3,000か所3,000名を対象とすることとした。具体的には、高齢の認知症者の事例のアンケートを1,500か所、若年の認知症者の事例のアンケートを1,500か所の居宅介護支援事業所へ送付した。なお、3,000か所の事業所は、近畿・中国(岡山県を除く)、四国、九州・沖縄地方の設置されている居宅介護支援事業所から層化二段階抽出法により選定した。アンケートの内容は、回答者の属性(性別、年代、経験年数、所持資格、雇用形態、ケアプラン担当数、回答者の所属する事業所の設置状況や運営主体など)のほか、模擬事例に対する設定した社会保障制度の活用の活用の可否、社会保障制度に関する相談先の意向、経済問題を抱える利用者の有無、認知症の知識量などであった。アンケート実施の結果、前者の回収数は505通(事業所廃止が24か所あったため実質配付数1,476通、回収率34.2%)

後者の回収数は478通(事業所廃止が28か所あったため実質配付数1,472通、回収率32.5%)であった。現在分析を行っているところである。質的調査、予備的な量的調査を基に実施計画通り2事例を作成することができ、その成果を手掛かりに大規模調査を実施し、多くのデータを収集することができている。大規模調査に関しては、当初の計画よりも規模を縮小したが、2事例に対する回答を求める方式から事例により配付事業所を変えるといった方式に変更したことにより、回答者の負担等の軽減ができたものと考える。倫理的には当初の計画以上に配慮できたものと考えている。最終年度は、前年度実施した量的調査で得られたデータの分析ならびに学会発表、論文投稿を行った。最終的に量的調査で回収されたデータ数は、認知症高齢者の事例を配付した1,500人対象の調査では507人分(事業所廃止数24、実質配付数1,476通、回収率:34.3%)、若年性認知症者の事例を配付した1,500人対象の調査では478人分であった(事業所廃止数28、実質配付数1,472通、回収率:32.5%)。約半数の介護支援専門員が経済問題ゆえに必要な介護サービスの導入を制限している、あるいは導入できない利用者を担当していた。経済問題の軽減・解決に対応し得る社会保障制度に関しては、知識不足を感じる介護支援専門員が約8割を占めていた。事例における経済問題の軽減・解決のための社会保障制度の利用の可否に関する回答を分析した結果、認知症高齢者の事例を付した回答者の正答は8制度中平均3.7制度であり、全問正答した介護支援専門員はわずか2人(0.4%)であった。若年性認知症者の事例を付した回答者の正答は8制度平均4.0制度であり、全問正答した介護支援専門員は5人(1.2%)に留まった。本調査により居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、経済問題を抱える利用者への経済支援において社会保障制度の選定に難渋している現状が可視化されることとなった。介護支援専門員の研修に関しては、まずは縦割りの社会保障制度の講義設定が必要であり、社会保障に関する基礎的な理論に加え、各種制度の根拠法や詳細な対象者の基準、相談窓口などを教授することが求められる。そして横断的な制度活用が可能となるよう、事例を用いた演習が必要であり、典型的な経済問題をかかえる事例を複数設定し、アセスメント方法や経済問題の軽減・解決につながる各種制度の活用方法を実践的に学ぶことのできる機会が求められるといえる。平成29年度は認知症関連の学会等に参加あるいは研究経過の発表を行い(研究代表者ならびに連携研究者、院生等の研究協力者)、意見聴収・情報収集を行い、最終的な調査票案を作成する。調査は無記名自記式の郵送調査とし、中四国、九州、沖縄の居宅介護支援事業所約8,000ヶ所より層化二段階抽出法を用いて2,000ヶ所を抽出し、各事業所に2名ずつ、計4,000名を対象に実施することを計画している(質問紙調査)。質問紙の回収後は、データ入力、データクリーニングを行う。解析方法については、構造方程式モデリングや潜在クラス分析等を用いて、調査対象者における社会保障制度の選定能力の状況を明らかにする。平成30年度は郵送調査の結果を分析し、成果発表を行うとともに研究報告書の作成等を行う。当初の計画に則り、実施予定である。研究成果を報告書として纏めるとともに、連携研究者や院生とともに学会・学会誌等で発表を行い、認知症者のケアマネジメントにおける経済支援に有用な研修内容の提言を行う。
知的財産権・不法行為・自由領域－東アジア諸国における解釈論・立法論の比較研究－

本研究は、個別の知的財産法によって明文で規律されていない新たな競争行為に対して、民法上の一般不法行為に基づいて規律すべきなのか(例えば、日本、2013年法改正前の韓国など)、それとも不正競争防止法上の一般条項に基づいて規律すべきなのか(例えば、中国、2013年法改正後の韓国など)、という知的財産法の補完問題について、日本、韓国、中国など東アジア諸国における裁判例、学説を比較検討し、グローバル化の視点から知的財産法の制度趣旨に適した解釈論・立法論のあり方を提案したものである。本年度は、まず、日韓両国における裁判例、学説を比較検討し、比較法的な視点から知的財産法の補完問題をめぐる解釈論のあり方について検討してきた従来の論文を公表した。これは、日韓両国の民法典編纂に至る歴史的経緯を比較・検討することで、日本と韓国の不法行為法の構造的な特徴を炙り出し、抽象的な不法行為法の条文から知的財産法の補完問題をどこまで規範的に捉えているかを、各国の裁判例や学説の包括的な比較・検討で明らかにしたものである。次は、中国における不正競争防止法第2条の解釈問題に焦点を当てて研究を行った。ここでは、当該条項の解釈問題は、知的財産法と不正競争防止法との単純な調整問題に止まらず、それ以上に立法(個別知的財産法)と司法(不競法第2条)の役割問題として捉える必要があることを指摘し、裁判所が大局的な見地から政策的判断をなすことが容易ではなく、しかも政治的な責任を負えないことに鑑みると、個別の知的財産法に明文の規定が存在しない場合に、裁判所が積極的に一般条項を適用することは謙抑的に止めるべきであるが、知的財産の適度な創出を実現するインセンティヴに不足することが明らかである場合には、例外的に一般条項による保護が認められると提案した。
イヌの社会的知性―個体経験の効果に注目して―

家畜化により特殊な進化を遂げたイヌの社会的知性を解明することで、ヒトを含む霊長類の社会的知性の特殊性とその進化をより深く考察することが本研究の目的である。一般家庭で飼育されるイヌを対象とし、多様な飼育環境が個体の社会的知性に与える影響について検討した。昨年度の研究では、イヌは課題解決場面でヒトのジェスチャーという物理的特性に感受性を持つだけでなく、ヒトとのインタラクションの経験に基づき、特定のヒトの社会的特性をも認識可能であることを示した。本年度の研究では昨年度の実験を発展させ、イヌがヒトとのインタラクションで不利益を被ることなく、単にヒトの行動を観察した経験に基づいてヒトの社会的特性を認識し、別の場面にそのことを般化させて柔軟に行動調整可能であることを示した。さらに日独で比較研究を行った結果、ドイツで飼育されるイヌの問題解決場面における行動は日本のイヌよりも日常における社会化訓練等の影響を強く反映していることが示唆された。ヒトは乳児期から、周囲のヒトから情報を得る際にはそのヒトの過去の行動を参照して信頼性を評価し、より信頼のおけると判断したヒトから情報を得ようとする。本研究はイヌもこのようなヒトと類似した他者の信頼性の認識を行い、それに基づいた柔軟な行動調整が可能であること、さらにこのような社会的知性はイヌ全体に一様ではなく飼育環境の違いに影響を受けることを明らかにした。イヌにおける、行動観察に基づく他者の信頼性の認識とその般化、さらに飼育環境がもたらす影響について検討した研究はこれまでに報告されておらず、イヌの社会的知性の理解に関する従来の知見をさらに広げることに貢献したと言える。2年間の研究期間にイヌの行動観察実験を日本およびドイツで行った。その結果、従来知られていなかったイヌの社会的知性を明らかにするとともに、飼育環境による影響についても検討を行い、申請書の研究の目的に沿った結果を得ることができた。英語論文は現在執筆中であり、研究結果は平成24年8月に国際学会で発表予定である。本研究では、イヌの社会的知性研究において一般的に用いられてきた物体選択課題を用いて、イヌがヒトのジェスチャーという物理的特性だけではなく、"信頼性"という社会的特性までも認識しているかを検討した。今後の研究としては、イヌのこのような柔軟な社会的知性が、物体選択課題以外の課題においても行われるのかについて検討する必要がある。また、本研究では観察によるヒトの信頼性の認識が直後の別の課題においても利用されたが、このような柔軟な行動調整がどれくらい時間が経過しても持続するのかについても合わせて検討する必要がある。ヒトによる家畜化により特殊な進化を遂げたイヌの社会的知性を解明することで、ヒトを含む霊長類の持つ社会的知性の特殊性とその進化をより深く考察することが本研究の目的である。実験室の統制された環境で飼育される動物では検討が困難であった、多様な生育環境が社会的知性の獲得に及ぼす影響を検討するため、実験室環境とは異なる環境で飼育されている動物であるイヌを被験体として実験を行った。本年度は、物体選択課題を用い、イヌにおけるヒトの社会的ジェスチャー認識に関する実験を行いイヌがヒトの動作の物理的特性のみならず、ヒトの信頼性という社会的特性をも認識しているのかを検討した。研究結果から、イヌは単にヒトのジェスチャーに盲目的に従うのではなく、自身の経験に基づいて柔軟にジェスチャーを手がかりとして利用していることが示された。つまりイヌはヒトのジェスチャーという物理的特性に非常に敏感であるのみならず、ヒトの行動からその人物の信頼性という社会的特性を認識し、その人物の行動に基づいて信頼性を変容させ、それに基づいてイヌ自身の行動を柔軟に変えている可能性が示唆された。イヌがヒトの子どものように他者の社会的特性を行動から認識していることを示した研究はこれまでほとんど報告されておらず、本研究に大きな成果と言える。またイヌにおける個体経験の違いの効果を調べるため、日本とは生育環境が異なるドイツとの比較研究を行った。平成23年度夏には再度ドイツにおける調査を予定している。上記の研究活動の成果は、国内学会で2度、国際学会で2度発表した。現在、英語論文を執筆中である。

本研究はイヌもこのようなヒトと類似した他者の信頼性の認識を行い、それに基づいた柔軟な行動調整が可能であること、さらにこのような社会的知性はイヌ全体に一様ではなく飼育環境の違いに影響を受けることを明らかにした。イヌにおける、行動観察に基づく他者の信頼性の認識とその般化、さらに飼育環境がもたらす影響について検討した研究はこれまでに報告されておらず、イヌの社会的知性の理解に関する従来の知見をさらに広げることに貢献したと言える。2年間の研究期間にイヌの行動観察実験を日本およびドイツで行った。その結果、従来知られていなかったイヌの社会的知性を明らかにするとともに、飼育環境による影響についても検討を行い、申請書の研究の目的に沿った結果を得ることができた。英語論文は現在執筆中であり、研究結果は平成24年8月に国際学会で発表予定である。本研究では、イヌの社会的知性研究において一般的に用いられてきた物体選択課題を用いて、イヌがヒトのジェスチャーという物理的特性だけではなく、"信頼性"という社会的特性までも認識しているかを検討した。今後の研究としては、イヌのこのような柔軟な社会的知性が、物体選択課題以外の課題においても行われるのかについて検討する必要がある。また、本研究では観察によるヒトの信頼性の認識が直後の別の課題においても利用されたが、このような柔軟な行動調整がどれくらい時間が経過しても持続するのかについても合わせて検討する必要がある。
労働者の安全・健康の確保と労災補償の日米比較

アメリカの安全衛生法制は行政主導的な性格を有し、法の実効性は施行を担当する連邦機関の方針や態度に依存するため、これを克服する制度枠組みが課題となる。また、アメリカの労災保険は、民間の保険会社を利用する点に特徴があるが、一部の州では日本と同様に、州の保険基金が独占する制度をとっている。近年、それを民営化する動きも見られるが、いずれの場合においても、保険給付と保険料のバランスが重要となる。本研究は、労働者の安全・健康の確保および労働災害に対する補償の法システムについて、アメリカ合衆国と日本を比較しながら検討するものである。研究の初年度である平成20年度は、第1に、アメリカの制度全般について図書やインターネットを通じて資料収集を行い、特に安全衛生に関する行政主導的な法の性格をめぐる議論の分析や連邦・州の相互関係の整理を行った。また、労災補償制度についても、歴史的な発展経過を整理するとともに、給付内容や運用面における近年の批判や改革の動きをフォローした。第2に、現地調査として、ニューヨーク州およびカリフォルニア州で、弁護士、企業実務家、大学の研究者等にインタビューを行い、より広い労働法制全般との関係も含めながら、議論と情報収集を行った。第3に、日本の安全衛生・労災補償制度については、新判例を含む制度全体の情報アップデートとアメリカとの比較における特徴点の整理を行うとともに、派遣労働者の労災問題への対応や労災保険料率の改訂が議論されたことについて、行政担当者とも議論をしながら検討を行った。これらの成果については、適切な時期に論文にまとめるとともに、現在改訂中のアメリカ労働法に関する著書の中で示していきたいと考えている。また、以上のほか、安全・健康および労災補償に関連する分野として、アメリカにおける組合組織化をめぐる命令や法制の動きや、アメリカの失業保険制度についてはすでに論文を発表しており、これらも本研究の一環をなすものである。2年目にあたる平成21年度は、第1に、平成20年度に引き続き、アメリカの制度に関して図書やインターネット資料を通じて資料収集を行い、今日の状況を整理するとともに、特に室内空気やエルゴノミクスに関する基準作成の失敗の経緯や、いくつかの州における州営労災保険基金の民営化の動きなどをした。これらの成果は、拙著『アメリカ労働法』の第2版の該当部分の中に反映されている。第2に、アメリカの現地調査として、マサチューセッツ州の労災保険担当部局を訪問し、同州の制度の仕組みや運用、州法の特徴、重要な判例などについて情報を得た。また、コロンビア大学のランス・リープマン教授とも面談し、雇用法リステイトメントの作成の動きや健康保険制度改革の影響なども含めながら、情報と資料の収集を行った。第3に、日本の制度について、判例の動きをフォローするとともに、審議会の部会委員として「業務上疾病」に関する労働基準法施行規則の改訂に関与する機会を得た。また、兵庫県および大阪府の労働局等を訪問して現場の担当者と意見交換を行った。また、以上のほか、本研究の周辺に位置する関連研究として、アメリカにおける仕事と家庭の両立や失業保険の問題についても論考を発表した。平成22年度は、第1に、前年度までと同様、アメリカの制度に関して図書や論文、インターネット資料等を通じて情報収集を行った。特に、一部の州における独占的な州営労災保険基金について、制度成立時の状況と近年のいくつかの州(ネバダ、ウェストバージニア)における民営化の動きをフォローし、また、2000年代における安全衛生規制の状況、ニューヨーク州における職場のいじめに関する立法の動き等についても検討した。第2に、アメリカの現地調査として、ミネソタ州およびワシントン州の労災保険担当部局を訪問し、両州の制度の仕組みや運用状況などについて情報を得た。特にワシントン州は、現在でも州営労災保険基金による民間保険の排除を行っている点で特徴的であり、そのことがもたらすメリットとデメリットや、安全衛生へのフィードバック等について、担当者と意見交換を行った。その後、同州では2010年11月に民間保険会社の算入を許容する提案が州民投票にかけられ、結果的には否決されたが、民営化の圧力が実感されることとなった。これらのアメリカ研究の成果については、期間中に発表することができなかったが、現在、原稿を作成しているところである。第3に、日本の制度について、労災認定および民事損害賠償に関する判例の動きをフォローするとともに、審議会の部会委員として障害等級に関する労災保険法施行規則の改訂に関与した。それらは判例の動きの解説および共著の教科書の改訂にあたって活用したが、アメリカの研究のまとめにおいても対比の基礎となるものである。