hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アクティベーション型社会的包摂政策としての参加保障型社会保険の研究

本研究では、1社会的排除の定義と登場の背景、2貧困、相対的剥奪、社会的排除の共通点と相違点を明らかにしつつ、社会的排除の特色、3日本における社会的排除の取り組み、4社会的包摂に向けての課題、以上4点を明らかにすることができた。労働を軸とした社会的包摂から社会参加を軸とした社会的包摂の重要性を明らかにした。また、社会的包摂としてのベーシックインカムに注目し、1長所、2導入への課題、3日本における導入の議論、4新しい所得保障の方法として注目されている理由、以上4点を明らかにすることができた。ベーシックインカムは、今後、従来の社会保障政策を見直し、所得保障を補完する政策として必要になっている本研究は、社会保障政策の最重要課題のひとつである社会的包摂について、アクティベーション型社会的包摂政策としての参加保障型社会保険の設計を提示することである。具体的には、従来、明確に明らかにされてこなかった年金・医療・介護・雇用の4つの社会保険の社会的排除のメカニズム(仕組み)を詳細に解明し、排除をなくし雇用と社会保障を連携させる社会保険の再設計案を提示することである。平成25年度は年金、医療の社会保険について、排除のメカニズム・空洞化の現状を明らかにすることであった。国内の実情を知るため、山形県長井市と山形県川西町、岩手県盛岡市と宮古市のヒアリング調査をおこなった。この4市を選んだ理由は次の通りである。1豊富な地域資源(自然、人、産業)を生かし、新しいアイデア・発想で地域全体で町の活性化に取り組んでいる。雇用を持続的に確保し、社会保障制度の維持も目指している(山形県長井市と川西町)。2県民病院と診療所の役割が大きな比重を占める岩手県の医療において社会保険の果たす役割を確かめること(岩手県盛岡市ち宮古市)4市のヒアリング調査で次のことが明らかとなった。1人口減少が経済・社会のあらゆる面において大きな影響を及ぼしつつある。地域産業の持続→雇用の確保→社会保険の担い手、被保険者の確保が難しくなりつつある。2東日本大震災において、岩手県の災害医療は、宮城県、福島県と違い、「支援する者の医療」ではなく、「支援を受ける人の立場を考えた医療」が実践された。震災の影響で、年金・医療・介護の保険料未納の増加が懸念されたが、震災の減免措置はあるものの、保険料の収納率は非常に高いことがわかった。理由についてはさらに詳しく調査し、日本全体の保険料収納率をあげる手がかりとしたい。本研究は、社会保障政策の最重要課題のひとつである社会的包摂について、アクティベーション型社会的包摂政策としての参加保障型社会保険の設計を提示することである。平成26年度は、介護、雇用の社会保険において、排除のメカニズム・空洞化の現状を明らかにすることであった。まず、介護においては、介護保険制度の認定申請に2つの課題を発見した。1そもそも、認定の申請をしない人がいる。理由として推測されるのは、認定申請をしなくても家族・親族で介護できたり、外部サービスを全額自費で購入し、介護を受けられるからである。2認定申請して認定されたとしても、サービスの1割負担ができないため、サービスを受けられない人が、一定数存在する(介護保険事業状況報告における、(認定者数ーサービス受給者数)の差)。2のケースにおいて、介護保険制度における社会的排除が発生していると考えられる。雇用においては、従来の雇用保険制度が抱えていた社会的排除、つまり、「就労か生活保護受給か」という二者択一的な選択に陥りがちな制度上の問題点を明らかにした。そこで、2015年4月から施行される生活困窮者自立支援制度が、生活上の悩みを重層的に抱える人をどのように支援できるのか。また、この制度が「就労か生活保護受給か」という二者択一的な選択を促すのではなく、就労支援をはじめとし、衣食住の緊急支援、居住確保支援、家計再建支援、子ども・若者の学習支援から成り、新しい社会的包摂のしくみとして機能することを明らかにした。平成27年度は、昨年度までの研究計画の遅れを取り戻すべく研究を進めていたが、研究の根幹の部分で、大きな見直しをおこなった。つまり、社会的排除の研究のサーベイを進めていくうちに、社会的排除の研究の前提となる貧困に関する研究への無理解と研究不足を認識した。今年度は、江口英一・川上昌子の一連の貧困研究をはじめとして、最近の研究では橘木俊詔・阿部彩などの貧困研究をサーベイし、貧困研究の到達点と今後の課題を明らかにしようとした。

阿部彩が指摘しているように、日本では、人々の生活の「質」を表す指標が公的統計として整備されているが、生活の「質」の格差や「貧困」についての指標は、殆ど整備されていない。その背景には、日本の公式な「貧困」の定義が定められておらず、それを計測する指標についての社会的合意も形成されていないことが挙げられる。この貧困研究の現状をふまえ、当初の目的である、年金・医療・介護・雇用の4つの社会保険の社会的排除のメカニズム(仕組み)を解明し、排除されている人の人数の推計、排除から包摂への方法などを引き続き研究していく。社会的排除の研究を進めていくにあたって、貧困研究との共通点・相違点を明らかにすることに時間を要してしまった。従来おこなってこなかった貧困研究のサーベイと、従来続けてきた社会的排除の研究のサーベイが後ろ倒しになり、時間を要してしまった。今年度は、次の2本の論文を研究成果としてまとめることができた(うち1本は2017年2月末投稿、6月末刊行予定)。・論文(単著)、査読なし、齋藤立滋「日本における社会的排除の研究ー現状と課題ー」、立命館大学政策科学会『立命館大学政策科学』24巻3号、pp.35-44、2017年3月15日発行。前年度までの残された課題として、貧困、相対的剥奪、社会的排除の共通点と相違点を明らかにすることであった。本論文では、1社会的排除の定義と登場の背景、2貧困、相対的剥奪、社会的排除の共通点と相違点を明らかにしつつ、社会的排除の特色、3日本における社会的排除の取り組み、4社会的包摂に向けての課題、以上4点を明らかにすることができた。労働を軸とした社会的包摂から社会参加を軸とした社会的包摂の重要性を明らかにした。・論文(単著)、査読あり、齋藤立滋「社会的包摂としてのベーシックインカム」、大阪産業大学学会『大阪産業大学経済論集』第18巻第3号、pp.1-14、2017年6月末発行予定。社会的包摂の手段として、ワークフェア、アクティベーション、べーシックインカムがある。本論文では、社会的包摂としてのベーシックインカムに注目し、1長所、2導入への課題、3日本における導入の議論、4新しい所得保障の方法として注目されている理由、以上4点を明らかにすることができた。ベーシックインカムは、今後、従来の社会保障政策を見直し、所得保障を補完する政策として必要になっている。本研究では、1社会的排除の定義と登場の背景、2貧困、相対的剥奪、社会的排除の共通点と相違点を明らかにしつつ、社会的排除の特色、3日本における社会的排除の取り組み、4社会的包摂に向けての課題、以上4点を明らかにすることができた。また、社会的包摂としてのベーシックインカムに注目し、1長所、2導入への課題、3日本における導入の議論、4新しい所得保障の方法として注目されている理由、以上4点を明らかにすることができた。ベーシックインカムは、今後、従来の社会保障政策を見直し、所得保障を補完する政策として必要になっている大学の教育・行政業務が輻輳し、研究をまとめる時間が確保できていない。貧困研究の現状をふまえ、当初の目的である、年金・医療・介護・雇用の4つの社会保険の社会的排除のメカニズム(仕組み)を解明し、排除されている人の人数の推計、排除から包摂への方法などを引き続き研究していく。経済学、財政学、福祉経済学設定している研究年度期間では、成果がまとめられないので、研究課題の延長申請を考えている。
アトピー性皮膚炎感染黄色ブドウ球菌の病原性基盤

AD由来株とnon-AD由来株のそれぞれのマウス固着菌数の比を解析した結果、AD由来株でFKOマウスに有意に固着していることが判明した。また蛍光AD株の作製を目指して発現プロモーターとしてsarA P1 promoter、そして、sod遺伝子のRBS配列に置き換えたプラスミドを作製することで、良好なGFP発現AD株が作製できた。AD由来株TF3378のドラフトゲノム配列を取得し、gap箇所をサンガー法によりclosingを行って、最終的に完全長のゲノム配列を得ることができた。他の株間とのゲノム比較解析した結果、AD由来株に特徴的な病原関連因子の候補となる幾つかの遺伝子を検出できた。本年度の研究実績として、これまでの付着/固着実験で用いたFLG-KO/B6マウスがFLG-KO/HR-1ヘアレスマウスに変わったので、付着/固着解析の再現性実験を行った。その結果、AD由来株とnon-AD由来株におけるFKO及びWTマウス皮膚での付着能は、有意な差はなかった。AD由来株とnon-AD由来株のそれぞれのマウス固着菌数の比は、AD由来株でFKOマウスに有意に固着し、固着実験でも再現性がある事を確認できた。したがって、付着/固着実験の結果よりヘアレスFKO, WTマウスでも同様の結果が得られることが確認できた。AD患者の皮膚は角質層が脆弱であり、掻痒行動が多いので、角質層が剥がれやすい。そこで、粘着テープによる角質剥離法を用いて角質が除去された皮膚を再現し、病変部位へのAD由来株とnon-AD由来株による感染実験を行った。皮膚の創傷治癒により7日後には各疾患由来株で病変部位は治癒していくが、肉眼所見においてAD由来株は明らかにFLG-KOマウスの病変部位の治癒が遅く、また、病理組織像よりリンパ球の浸潤や上皮の肥厚化が認められた。non-AD由来株も未処理と比較すると炎症が残存していたが、程度は低くAD由来株とnon-AD由来株の病変部サイズで有意な差があった。続いて、重度AD患者の皮膚は過度の掻痒行動により、角質層だけでなく表皮全体が障害される。サンドペーパーを用いて表皮を傷害した状態で同様の実験を行うと、肉眼的所見ではAD由来株とnon-AD由来株では有意な違いは認められなかった。しかし、病理組織像では、FLG-KOマウスにおいてAD由来株感染ではnon-AD由来株より明らかなリンパ球の浸潤がみられ、炎症の持続が示唆された。本年度の研究実績として、1皮膚環境に対する適応性の解析-「蛍光発色AD由来株にける病理学的解析」について、これまでにAD由来株で蛍光発色の良い菌株が得られていなかったので、GFPプラスミド発現させるプロモーターとしてsarA P1 promoter、そして、sod遺伝子のRBS配列に置き換えることで、強い蛍光発色するAD由来株を得ることができた。一方、AD由来TF3378の遺伝子欠損株を作成については、従来法での遺伝子改変が困難であった為、新たな遺伝子改変法の確立を目指して、作製した黄色ブドウ球菌用CRISPR/Cas9プラスミドを検証した。その結果、黄色ブドウ球菌では非相同性末端修復系を欠く為に、修復による変異導入効率が極端に低いことが判明した。並行して、mRNAをターゲットに発現を抑制するCRISPRi用プラスミドを作製し、検証したところ、効率良く目的タンパクの発現をオフにできることがわかった。このうち、CRISPRiによりTF3378株のバイオフィルム形成に関わる遺伝子のノックダウン株を作製に成功した。2皮膚への固着性に関わる因子の探索-「AD由来株の完全ゲノム配列決定」について、AD由来株TF3378のドラフト配列、そして、600bp長ライブラリをイルミナMiSeqで読んだリードを足して、参照ゲノムMW2株にマッピングし、残りのgap箇所をサンガー法による繋ぎ、最終的に完全配列を取得することができた。アトピー性皮膚炎から分離された株TF3378のコンプリートゲノムシークエンスを決定し、すでにドラフト配列を読んだ複数株と合わせてゲノムの比較解析を行った。その結果、アトピー性皮膚炎由来株TF3378に特徴的でかつアトピー性皮膚炎由来株に共通して見られる遺伝子群に注目し、その中からスーパー抗原様タンパクSEYを含めて複数の特有遺伝子を同定した。SEYについては組換え体を作製し、ヘアレスマウス腹腔内へ投与した結果、毛細血管拡張の可能性、うぶ毛の脱毛している所見が見られた。このことからSEYはなんらかの病態生理学的活性を有する可能性が示唆された。またアトピー性皮膚炎由来株TF3378を用いて、遺伝子相同組換えによる変異株作成を試みるため、大腸菌ー黄色ブドウ球菌シャトルベクターを用いて形質転換を試みたが失敗した。そこで遺伝子改変法の開発を試み、CRISPR遺伝子破壊プラスミドシステムを構築した。構築したCRISPR遺伝子破壊プラスミドを用いてicaA破壊株を作製した。得られたicaA破壊株を用いて、フィラグリン欠損マウスへの菌固着性について検討した結果、菌固着性に変化がない(icaA破壊株もフィラグリン欠損マウスへ強い固着性を示した)ことがわかった。アトピー性皮膚炎患者皮膚からはほぼ100%の確率で黄色ブドウ球菌が分離される。菌が皮膚のどの部分に定着しているのかは未だ明らかにされていない。そこでsarA P1プロモーターとsodのSD配列を用いたoptimized plasmidを作製し、アトピー性皮膚炎由来株TF3378でGFP発現株を作製した。

AD由来株とnon-AD由来株のそれぞれのマウス固着菌数の比を解析した結果、AD由来株でFKOマウスに有意に固着していることが判明した。また蛍光AD株の作製を目指して発現プロモーターとしてsarA P1 promoter、そして、sod遺伝子のRBS配列に置き換えたプラスミドを作製することで、良好なGFP発現AD株が作製できた。AD由来株TF3378のドラフトゲノム配列を取得し、gap箇所をサンガー法によりclosingを行って、最終的に完全長のゲノム配列を得ることができた。他の株間とのゲノム比較解析した結果、AD由来株に特徴的な病原関連因子の候補となる幾つかの遺伝子を検出できた。本年度の実施計画1皮膚環境に対する適応性の解析において、黄色ブドウ球菌のアトピー性皮膚炎からの由来株では、遺伝子改変が困難であった為、従来法では作製できず、方法の変更を余儀なくされた。そこで、新しいゲノム編集ツールの一つであるCRISPR/Cas9システムを黄色ブドウ球菌用に応用する為にプラスミドの開発を進めている。今後の推進方策として、CRISPRiで作製したAD由来TF3378のPIAノックダウン株を用いて、付着・固着に関与するか否かを評価する。また、蛍光タンパク発現TF3378株について、マウス皮膚感染実験により菌の詳細な局在解析を行い、FKG-KOマウスに感染させて本株の適応性を比較解析する。AD由来株の完全ゲノム配列を取得したので、他の由来株のと比較解析によりAD由来株の特徴、あるいは、アトピー皮膚環境における代謝経路を比較解析する。本年度の実施計画1皮膚環境に対する適応性の解析において、央局ブドウ球菌のアトピー性皮膚炎からの由来株では、遺伝子改変が困難であった為、従来法では作製できず、方法の変更を余儀なくされた。AD由来TF3378株の従来の遺伝子組み換え法では作製困難で、新たな遺伝子改変技術導入を余儀なくされ、予定していた作製法変更のために生じたためである。今後の推進方策として、AD由来株の遺伝子改変法を構築し、付着・固着に関与する因子の欠損株を作製する。また、蛍光タンパク発現株を作製する。FKG-KOマウスに感染させて本株の適応性を比較解析する。AD由来株の完全ゲノム配列を取得し、他の由来株のと比較解析によりAD由来株の特徴、あるいは、アトピー皮膚環境における代謝経路を比較解析する。生じた次年度使用額について、作製株の検定PCRの際に、用いる試薬の使用額として用いることとする。実験項目の変更する状況になった為、予定していた予算遂行の際に少額の端数が生じた。平成25年度未使用額5,165円と平成26年度の予算を合わせて、消耗品として使用する予定である。
英領期シンガポールの数量経済史研究体系化にむけた長期経済統計推計と実証的分析

本研究の構想はシンガポールの数量経済史に関する体系的な研究を包括的に進めることにあった。これまで蓄積した英領期シンガポールの数量経済史に関する先行研究を基に11819ー1869期の長期経済統計推計、21870 ー1939期の生活水準の国際比較、31870 ー1900期の政府財統計のデータベース作成41870 ー1939期のステープル理論に関する実証的分析という4つの連動した研究課題に取り組んだ。研究期間中、国際会議報告を3回、出版を1つ、審査待ちを1つ達成した。2研究協議:研究協力者でシンガポール金融庁に勤務するチョイキンミン博士と8月にシンガポールで12月に日本でペーパー作成のための中間協議を行った。3個別研究課題1-3に関連した統計データをPCに入力した。報告ではシンガポール南洋理工大学で開催されたThe Third Congress of the Asian Association of World Historians (AAWH)にて英領期シンガポールにおけるアヘンの消費と、有価証券投資について報告をおこなった。また2015年8月3日から7日にかけて「第17回世界経済史会議・京都大会(XVIIth World Economic History Congress, Kyoto, 2015)」が国立京都国際会館において開催され、8月5日に「旧英領における国民所得勘定の推計:青書とその他資料の役割」と題するセッションを組織し、シンガポール、キプルス、ミャンマー、オランダ、日本の研究者とともに、英領期における各種歴史統計の推計方法と、それを活用した実質賃金と生活水準に関する実証分析について報告を行った。またアジア・アフリカの旧英領期の歴史統計推計整備や、実証研究が進展しており、今後も同分野に従事する各国の研究者と継続的に連携をとりながら、研究を推進していく方向性を確認した。昨年、アングス・マディソンプロジェクトの歴史統計データベースに自身のシンガポールGDP推計結果が採用された。11819-1870期の英領シンガポールにおける長期経済統計の推計では英領シンガポール生成期における経済統計(賃金、物価、人口、貿易等)の収集は部分的には進んだが全体像を掴むまでのデータベースの作成には限界があるようである。研究期間内に該当資料の探索と収集、関連統計資料のデータベース化、推計・加工作業、公開可能な推計・加工ワークシートの作成を目指していく。2英領期のシンガポールの生活水準の国際比較では購買力平価の推計をもととした国際比較ではなく、Robert Allenの手法を採用し、労働者の生存費に対する所得比という形で推計をおこなった。その内容を用いて京都での国際会議で報告をおこなった。3英領期政府財政行動分析と社会資本整備のデータベースの整備ではStraits Settlements, Blue Booksを活用してシンガポールの社会資本整備の進展と、その基盤形成を担った英国植民地政府の財政支出のデータベースの整備を進めている。その成果の一部は、シンガポールで行われた会議で報告した。4英領期シンガポールに関する実証的分析では、1870-1939期の歴史統計を用いて「ステープル理論によるシンガポールの経済成長の検証」を行い、2つの国際会議で報告した。最終年度では、研究課題として設定した4つの分野について包括的な取り組みを行った。研究課題1の1819-1870期の英領シンガポールにおける長期経済統計の推計については、現段階で入手した資料、データベース化したものを項目ごとに整理した。研究課題2の英領期のシンガポールの生活水準の国際比較については、英領シンガポールにおける名目賃金、消費者物価指数、実質賃金等の時系列データの作成を完成し、その研究成果をEconomic History of Developing Regionsに投稿した。現在、出版を検討する評価を得ることができ、本年7月を目安に形で修正をかけている。研究課題3については1870年以降の英領き政府財政支出に関する資料を入手し、データベースの作成を現在も進めている。研究課題4の実証分析については、政府財政行動と経済成長に関する草稿に着手した。次にステープル理論によるシンガポールの経済成長の検証については、研究課題2と統合し、論文を作成し、現在再投稿を行うための準備を行っている。本研究の全体構想として設定した英領期シンガポールの数量経済史に関する体系的な研究を行ってきたが、資料の入手とともに、データベース化をする作業において想定以上の労力と時間を必要としたため、研究成果として対外的に示すことができなかった。今後も継続的に上記4つの研究課題に取り組み、成果の公表に注力していく所存である。資料収集に関して、1819年以降の歴史統計データの収集・入力作業が遅れている。11819-1870期の英領シンガポールにおける長期経済統計の推計では英領シンガポール生成期における経済統計では他の時期と比較して、詳細なデータベースの作成には限界があるようなので、どの部分で欠如しているかを明確化していく。また公開可能な推計・加工ワークシートの作成、推計・加工方法の文書化、推計結果の妥当性の検証を行っていく。

2英領期のシンガポールの生活水準の国際比較では労働者の生存費に対する所得比という形で推計をおこなったが、詳細な推計ノートを作成、その内容を用いた研究を国際研究書に投稿する。3英領期政府財政行動分析と社会資本整備のデータベースの整備では、残りの部分を完成させ、推計ノートを作成していく。4英領期シンガポールに関する実証的分析では、現在作成している3本の論文の投稿を行う。個別研究課題1については平成26年度に入手した資料を基に、データベースの構築と推計作業を継続的に行う。推計の終わった項目ごとに推計方法を記載したノートの作成を行う。個別研究課題2については国際比較(購買力平価)を求める追加的資料収集と精査を行う。検討していた物品の購入額が残金より高かったため。本来購入予定であったCO273等のマイクロフィルム内で提供されている資料の大部分を、大学が購入したデータベースを用いることにより収集が可能となったことが分かったため。本年度に物品を購入予定本年8月に開催されるWEHC2015の会議に関連した旅費に昨年度の差額分を当てていく。
火山岩斑晶中の微小ガラス包有物の分析によるマグマ中の揮発性物質濃度の直接測定

(1)火山岩斑晶中のガラス包有物はその火山岩を噴出したマグマの急冷凍結物と見なすことができる。したがってマグマ中の揮発性物質濃度および組成はガラス包有物の分析から得ることができる。本研究では100μm程度の大きさのガラス包有物を真空中でレ-ザ-ビ-ムの照射により溶融し、その中に含まれるH20およびCO_2を抽出・分析するためのシステムを作成した。(2)レ-ザ-には最小ビ-ム径10μm、エネルギ-7WのNd-YAGレ-ザ-を使用した。放出されたガスを一たん液体空気トラップに捕捉した後、寒剤を用いてCO_2をH_2Oから分離し、静作動四重極質分析計で定量した。抽出・分析装置内への吸着を避けるためにH_2Oは加熱した金属ウランとの反応でH_2に還元した後に分析した。このシステムを用いることによりH_2Oについては0.04-99ngおよびCO_2については0.01-18ngの範囲で直接的な検量線が得られた。(3)レ-ザ-ビ-ム照射により溶融したガラス質量は、顕微鏡下で測定された溶融孔の大きさ(体積)にガラス密度を乗ずることにより見積った。ガラス包有物中の揮発性物質濃度は定量されたガスの絶対量を溶融ガラス質量で割ることによって求められる。(4)このシステムの信頼性を評価するためにH_2OおよびCO_2濃度が既知のマリアナ背孤海盆玄武岩(H_2O=1.37wt%およびCO_2=326ppm)を分析したところ、H_2O=1.4±0.2wt%およびCO_2=390±40ppmの濃度を得た。また、本システムでは上記組成のガラスの場合、直径約150μmガラス包有物中の揮発性物質濃度を定量することが可能であることが分かった。定量限界を下げるためにはバックグラウンドの寄与を引き下げることが重要である。1.噴火に関与したマグマ中揮発性成分の組成と濃度を推定することを目的として、火山岩斑晶中微小ガラス包有物に含まれる水、二酸化炭素、二酸化硫黄などを抽出するための真空装置を作製した。ガラス包有物は大きくても直径100μm程度であり、またその中に含まれる揮発性物質の総量は極微量(10^<-9>10┣D1-8g)と予想されたので、吸着およびバックグラウンドを極小化した焼出し可能の高真空装置レーザービームを導入し、ガラス包有物のみを選択的に溶融させてガラスに溶解している揮発性物質の抽出を試みた。2.レーザー発生装置としてNd:YAGレーザを購入した。市販の加工光学系ユニットを借用して天然の火山岩ガラスの溶融実験を行なったところ、レーザービームのエネルギーは十分であるが、微小なガラス包有物を観察するには、市販の加工光系ユニットでは倍率が低すぎて困難であることが判明した。したがって揮発性成分抽出用の高真空装置へのレーザービームの導入には、反射顕微鏡の原理を応用したレーザービーム光学系を試作し、ビーム径を絞り試料ガラス包有物へのビーム集中の精度を向上させる必要がある。3.揮発性物質の主体は水であり、真空装置内部への吸着および装置と班晶鉱物からのバックグラウンドの見積りを正確に行なう必要があることが分った。揮発性物質を抽出した後に、水を金属ウランとの反応で定量的に水素に変換し、水素として定量する方法を検討中である。

4.揮発性物質の組成分析には、真空装置に直結した四重極型質分析計を用いたいる。超微量ガスの定量のための検量線作成法を検討中である。5.分析法の確立後は同一マグマ溜りから異なった時期に噴出した放出物を分析し、マグマ溜り中の揮発成分濃度の時間変化の有無を解明する。(1)火山岩斑晶中のガラス包有物はその火山岩を噴出したマグマの急冷凍結物と見なすことができる。したがってマグマ中の揮発性物質濃度および組成はガラス包有物の分析から得ることができる。本研究では100μm程度の大きさのガラス包有物を真空中でレ-ザ-ビ-ムの照射により溶融し、その中に含まれるH20およびCO_2を抽出・分析するためのシステムを作成した。(2)レ-ザ-には最小ビ-ム径10μm、エネルギ-7WのNdーYAGレ-ザ-を使用した。放出されたガスを一たん液体空気トラップに捕捉した後、寒剤を用いてCO_2をH_2Oから分離し、静作動四重極質量分析計で定量した。抽出・分析装置内への吸着を避けるためにH_2Oは加熱した金属ウランとの反応でH_2に還元した後に分析した。このシステムを用いることによりH_2Oについては0.04ー99ngおよびCO_2については0.01ー18ngの範囲で直線的な検量線が得られた。(3)レ-ザ-ビ-ム照射により溶融したガラス質量は、顕微鏡下で測定された溶融孔の大きさ(体積)にガラス密度を乗ずることにより見積った。ガラス包有物中の揮発性物質濃度は定量されたガスの絶対量を溶融ガラス質量で割ることによって求められる。(4)このシステムの信頼性を評価するためにH_2OおよびCO_2濃度が既知のマリアナ背弧海盆玄武岩(H_2O=1.37wt%およびCO_2=326ppm)を分析したところ、H_2O=1.4±0.2wt%およびCO_2=390±40ppmの濃度を得た。また、本システムでは上記組成のガラスの場合、直径約150μmのガラス包有物中の揮発性物質濃度を定量することが可能であることが分かった。定量限界を下げるためにはバックグラウンドの寄与を引き下げることが重要である。
銅触媒を用いたC-Hアミノ化反応を基盤とする新規複素環骨格構築法の開発と応用

本究員はこれまで銅触媒を用いたC-Hアミノ化反応を検討してきたが、その過程においてイナミドを温和な条件で合成する手法を見出しており、イナミドを用いた新規複素環骨格構築反応の開発研究を実施している。本研究員は昨年度、ドイツのHeidelberg大学に渡航し、金触媒化学をリードするA.S.K. Hashmi教授の下で研究を行った。その期間中にHashmi教授らにより見出されたgem-gold錯体が、炭素環骨格のみならず複素環骨格の効率的構築反応の触媒としても使用できることを明らかとしている。帰国後更なる検討を重ねることで、今年度になって金触媒によるN-プロパルギルイナミドの連続環化反応を用いた縮環ピロール合成法を開発するに至った。本反応は、イナミドのβ位炭素上において求核反応が進行している点に加え、中間体として金ビニリデンを経由することで、通常不活性なsp^3炭素上のC-H結合も反応に用いられる点で魅力的であると考えられる。また本特別研究員はこれまでの研究にて得られたアルキンの反応性に関する知見を踏まえ、アルキンを用いた新規反応の開発に取り組んだ。オルト位にアルキニル基を有するN, N-二置換アニリンの環化反応は、インドールの形成によりアニリン窒素上の置換基がインドールの3位に転位することが知られている。本研究員は、転位する置換基としてプロパルギル基を採用すれば高い反応性を有するアレンが生成し、その後さらに環化反応が進行するのではないかと期待した。検討の結果、分子内に求核部位を有するN-プロパルギルアニリンに対し金触媒を作用させると、アレンの生成を経由する連続環化反応が期待通りに進行し、目的の縮環インドリンが高収率で得られた。本反応は、三環が同時構築されることで、一次元的な部分構造(アルキン)から一挙に三次構造を構築できる点で興味深いと考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。C-H官能基化は、以前まで不活性とされてきたC-H結合を反応に用いる原子効率の高い反応である。報告者は以前に超原子化ヨウ素試薬を用いた新規キナゾリン合成法を報告しているが、本反応は中間体として金属ナイトレニドが発生している可能性が高い。金属ナイトレニドはC-H挿入型アミノ化反応を引き起こす性質を有することが知られているため、この性質を利用してアミジンを用いたC-Hアミノ化反応による新規複素環骨格構築法の開発を行うこととした。種々のN-アリールベンズアミジンを用いて反応を検討し、(a)アニリン側のベンゼン環上のメチル基とのsp3 C-Hアミノ化反応、(b)ベンズアミジン上のメチル基とのsp3C-Hアミノ化反応、(c)sp2 C-Hアミノ化反応によるアミジンの重合反応、の3つの型のC-Hアミノ化反応が進行することを明らかにした。しかしながら、それぞれの反応において種々の条件の検討を行ったが、反応収率を向上させることはできなかった。そこで私は、2級アミドに超原子価ヨウ素を加えるとイナミドが生成するというこれまでに得た知見を基に、イナミドを用いた新規骨格構築反応の開発に移ることとした。Communesinは、海生菌類Penicillium sp.株から単離された8つの縮間構造をもつインドールアルカロイドである。これまでに4つの全合成例が報告されているが、それらはいずれも縮環部位を順次構築するものであり合成経路に改善の余地がある。今回報告者は、分子内にアジド基を有するイナミドを用いれば、CommunesinのD環E環部分を一挙に構築できるのではないかと考え、本反応の開発に着手した。反応条件の検討の結果、1mol%の金触媒存在下、ニトロメタン溶媒中、イナミドを室温で30分撹拌すると、目的の縮環化合物が94%収率で得られた。現在は本反応の基質一般性を検討中の段階である。本特別研究員は、これまで銅触媒を用いたC-Hアミノ化反応を検討してきたが、その過程においてイナミドを温和な条件で合成する手法を見出した。そこで、その手法により合成したイナミF'を用いて、新規複素環骨格構築反応を開発することを計画した。検討の結果、金触媒を用いたアジドイナミドのカスケード型環化反応を開発し、効率的にインドロキノリン誘導体を合成することに成功した。本反応は、イナミドへのアジドの環化反応が進行している点、中間体としてアミジン型の金カルベノイドを経由している点、金カルベノイドへの求核剤としてアリルシランを用いた点で新規性が高い。またインドロキノリン骨格はcommunesin等の天然物に見られる骨格であるため、本反応の潜在的な有用性も期待できる。本研究員は2013年3月から8月の半年間、ドイツのHeidelberg大学のHashmi教授の下で共同研究行った。Hashmi教授らは、これまでにフェノール合成やgem-gold錯体の開発において金触媒化学研究をリードしている。この錯体は既存のgold錯体とは異なる反応性を示し、従来求電子剤として用いられてきたアルキンを求核剤として活性化できることが知られている。本研究員はその錯体の合成法・取扱い・反応性について学び、その錯体を用いた新規骨格構築反応の開発に携わった。

また、得られた知見を自身が得意とするイナミドを用いた複素環骨格構築反応へと応用し、本錯体を用いて複素環骨格を一挙に構築する反応の計画及び検討も行った。その結果、イナミドを用いた縮環ピロール合成反応を開発し、Hashmi教授らにより見出されたgem-gold錯体が、炭素環骨格のみならず複素環骨格の効率的構築反応の触媒としても使用できることを明らかにした。本究員はこれまで銅触媒を用いたC-Hアミノ化反応を検討してきたが、その過程においてイナミドを温和な条件で合成する手法を見出しており、イナミドを用いた新規複素環骨格構築反応の開発研究を実施している。本研究員は昨年度、ドイツのHeidelberg大学に渡航し、金触媒化学をリードするA.S.K. Hashmi教授の下で研究を行った。その期間中にHashmi教授らにより見出されたgem-gold錯体が、炭素環骨格のみならず複素環骨格の効率的構築反応の触媒としても使用できることを明らかとしている。帰国後更なる検討を重ねることで、今年度になって金触媒によるN-プロパルギルイナミドの連続環化反応を用いた縮環ピロール合成法を開発するに至った。本反応は、イナミドのβ位炭素上において求核反応が進行している点に加え、中間体として金ビニリデンを経由することで、通常不活性なsp^3炭素上のC-H結合も反応に用いられる点で魅力的であると考えられる。また本特別研究員はこれまでの研究にて得られたアルキンの反応性に関する知見を踏まえ、アルキンを用いた新規反応の開発に取り組んだ。オルト位にアルキニル基を有するN, N-二置換アニリンの環化反応は、インドールの形成によりアニリン窒素上の置換基がインドールの3位に転位することが知られている。本研究員は、転位する置換基としてプロパルギル基を採用すれば高い反応性を有するアレンが生成し、その後さらに環化反応が進行するのではないかと期待した。検討の結果、分子内に求核部位を有するN-プロパルギルアニリンに対し金触媒を作用させると、アレンの生成を経由する連続環化反応が期待通りに進行し、目的の縮環インドリンが高収率で得られた。本反応は、三環が同時構築されることで、一次元的な部分構造(アルキン)から一挙に三次構造を構築できる点で興味深いと考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、アミジンを用いた新規C-H官能基化反応の検討を行った。その結果、アミジン窒素原子は高い反応性を有し、様々な部位とC-H官能基化反応を引き起こすということが明らかとなった。続いて、過去に得られた知見を踏まえ、イナミドを用いた新規骨格構築反応の開発を行った。現在、基質一般性の検討の段階である。海外渡航期間中において、当初予定になかった縮環ピロール合成反応の計画および検討を行い、イナミドを用いた新規複素環骨格構築反応の開発に成功したため。現在、ドイツのハイデルベルク大学でHashmi教授の下、金触媒反応について研鑽を積んでいる。半年間の留学後、当研究室で得られた知識を基に、開発中の反応の反応機構についての考察を行い、速やかに論文にまとめる予定である。海外渡航期間中において開発したイナミドを用いた縮環ピロール合成反応の更なる検討を行い、学術誌に投稿する予定である。その後、これまでの検討で得られたイナミドに関する知識と、渡航期間中に得られた金触媒に関する知識を用いて、イナミドと金触媒を用いた新規反応の開発に挑戦する予定である。
モノクロ-ナル抗体を用いたアポリポ蛋白代謝に関する研究

〔研究目的〕アポ蛋白(apo)はリポ蛋白代謝を規定する要因と考えられている。アポ蛋白のリポ蛋白代謝における役割を一層明らかにするために、動脈硬化惹起性リポ蛋白の主要なアポ蛋白であり、リポ蛋白代謝に重要な役割を果しているapoB、apoE、apoCグル-プ(C-I、C-II、C-III)に対するモノクロ-ナル抗体を作製する。このモノクロ-ナル抗体を用いて、リポ蛋白と細胞との相互作用におけるアポ蛋白の役割を、特にアポ蛋白の亜分画(apoB)やイソ蛋白(apoE、C-III)の差異に重点をおいて明らかにする。さらに、これらのモノクロ-ナル抗体を用いたアポ蛋白の測定法を確立する。〔研究経過、実績の概要〕まずapoB-100、apoB-48の血中動態についてSDS-PAGE法やWestern blotting法を用いて明らかにした。次にヒトapoBに対するpolyclonal抗体およびpan-apoB、apoB-100、apoB-48に対するモノクロ-ナル抗体の作製を行ない、数種のapoB-100、apoB-48にそれぞれ特異的に反応するモノクロ-ナル抗体を得ることができた。しかし、apoB-100、apoB-48にそれぞれ特異的に反応するモノクロ-ナル抗体は得られなかった。細胞とリポ蛋白との相互作用に及ぼす影響についての検討では、ヒト線維芽細胞およびラット肝癌細胞cell line(H-35)とLDLとの結合を現有のapoBモノクロ-ナル抗体は抑制した。さらにMonoQカラムを用いてFPLCシステムで精製したapoC-Iに対するモノクロ-ナル抗体を作製した。このモノクロ-ナル抗体を用いて、double antibody solid-phase immunoassayによる血漿apoC-I測定のRIAを試みた。この抗体はapoC-IのN末端のepitopeを認識し、この抗体とapoC-Iとの結合はapoC-Iが脂質と結合することによる立体構造上の変化に依存していた。本法により測定した正脂血症者の血漿apoC-I濃度は25.0±11.7mg/lであった。血漿apoC-I濃度は血漿トリグリセライド濃度と有意な正の相関を示した。[研究目的]アポ蛋白(apo)はリポ蛋白代謝を規定する要因と考えられている。アポ蛋白のリポ蛋白代謝における役割を一層明らかにするために、動脈硬化惹起性リポ蛋白の主要なアポ蛋白であり、リポ蛋白代謝に重要な役割を果しているapoB,apoE,apoCグループ【(C-I,C-II,C-III)_(12)】に対するモノクローナル抗体を作製する。このモノクローナル抗体を用いて、リポ蛋白と細胞との相互作用におけるアポ蛋白の役割を、特にアポ蛋白の亜分画(apoB)やイソ蛋白(apoE,C-【III】)の差異に重点をおいて明らかにする。さらに、これらのモノクローナル抗体を用いたアポ蛋白の測定法を確立する。〔昭和61年度の研究経過,実績の概要〕まず、pan-apoB,apoB-100,apoB-48に対するモノクローナル抗体の作成から着手した。pan-apoBの抗原としては、LDL分画(d:1.0301.050g/ml),apoB-100,apoB-48はVLDL(d<1.006g/ml)からSDS-3%ポリアクリル・アミドゲル

電気泳動による分離を試み、ほぼ良好な成績が得られている。これらの抗原を家兎およびBALB/Cマウスに免疫施行中である。家兎からはpolyclonal抗体を得、Western blotting法によりapoB亜分画(B-100,B-48)の同定およびヒトVLDLのB-48の相対濃度の測定に応用している。apoEは等電点電気泳動、isoelectric focusingおよびFPLC(fast protein liguid chromatography)システムによるイソ蛋白の分離を試みている。apoCはMono【Q^(O!R)】カラムを用いたFPLCでapoC-【I】,C-【II】,C-【III】0,C-【III】1,C-【III】2の良好な分離が得られており、これらを用いてBALB/Cマウスの免疫を予定している。〔今後の研究〕モノクローナル抗体を用いて、リポ蛋白と細胞との相互作用におよぼすアポ蛋白の役割を明らかにする。[研究目的]アポ蛋白(apo)はリポ蛋白代謝を規定する要因と考えられている.アポ蛋白のリポ蛋白代謝における役割を一層明らかするために,動脈効果惹起性リポ蛋白の主要なアポ蛋白であり,リポ蛋白代謝に重要な役割を果しているapoB, apoE, apoCグループ(C-I,C-II,C-III)に対するモノクローナル抗体を作成する.このモノクローナル抗体を用いて,リポ蛋白と細胞との相互作用におけるアポ蛋白の役割を,特にアポ蛋白の亜分画(apoB)やイソ蛋白(apoE,C-III)の差異に重点をおいて明らかにする.さらに,これらのモノクローナル抗体を用いたアポ蛋白の測定法を確立する.[昭和62年度の研究経過,実績の概要]61年度に開始してヒトapoBに対するpolyclonal抗体およびpan-apoB, apoB-100, apoB-48に対するモノクローナル抗体の作成は62年度も継続して行ない数種のapoB-100, apoB-48にともに反応する抗体を得ることができた.しかし, apoB-48の構造はapoB-100のN末端側の約半分と同一であることが他の研究者の成績で確実となりつつあることもあり,現時点ではapoB-100に反応せずapoB-48にのみ特異的に反応する抗体は得られていな.しかし, apoB-48には反応せずapoB-100にみの反応する抗体が得られつつある.細胞とリポ蛋白との相互作用に及ぼす影響についての検討では,ヒト線維芽細胞およびラット肝癌細胞cell line(H-35)とLDLとの結合を現有のapoBモノクローナル抗体は抑制した.さらにMonoQカラムを用いてFPLCシステムで精製したapoC-Iに対するモノクローナル抗体もできつつあり,今後この抗体の性格を明らかにするとともに, LDL, VLDLと細胞との相互作用に及ぼす効果についても検討する.[今後の研究]apoEについてもモノクローナル抗体の作成を試みる.さらにモノクローナル抗体を用いた血漿アポ蛋白の測定法を確立する.〔研究目的〕アポ蛋白(apo)はリポ蛋白代謝を規定する要因と考えられている。
ヒト白血球抗原によるＨＩＶゲノムの多様性獲得の研究

我々は、昨年度までのHLA-C*03サブタイプ間のHLA-associated polymorphism (HLA-AP)の解析により、ペプチド結合部位の外側(91番アミノ酸)のアミノ酸の違いが、ペプチドとの結合またはT細胞レセプター(TCR)やNK細胞レセプター(KIR)との相互作用に寄与している可能性を示唆し、さらに特定のHLA-C*03拘束性HIV-1エピトープペプチドに対する親和性が両サブタイプ間で異なることを明らかにした。そこで本年度の研究として、エピトープペプチドとのペプチド解離速度、TCRやKIRとの会合に与える影響を詳細に解析した。まず、ペプチド結合能の安定性に差があるかどうかを調べた結果、HLA-C*03:03およびC*03:04の間でGag-YL9およびGag-KL9ペプチドの解離速度に有意な差は見られなかった。また、YL9特異的Bulk T細胞のHLA-C*03:03-YL9およびC*03:04-YL9テトラマーに対する結合親和性は、同等であることが明らかになった。さらに、YL9およびKL9特異的CTLクローンの認識能を調べた結果、YL9特異的CTLクローンではHLA-C*03:03およびC*03:04の間で有意な差が見られたが、KL9特異的CTLクローンではその認識能に差が見られなかった。また、YL9特異的CTLクローンおよびNK細胞によるHIV-1に対するウイルス増殖抑制能を比較した結果、HLA-C*03:03およびC*03:04の間で有意な差は見られなかった。これまでのHLA-C*03サブタイプの詳細な解析により、ペプチド結合部位の外側のわずかな立体構造の変化によってペプチド結合能に差が生じることで、異なるHIV-1アミノ酸変異が選択されている可能性が示唆された。本研究は、HIV-1のアミノ酸変異選択および多様性獲得の複雑なメカニズムの一端を解明するために、非常に重要であると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はHIV-1のゲノムを解析することでHLA-associated polymorphism(HLA-AP)の経時的変化を明らかにし、さらにHIV-1の逃避変異に応答するCTLの解析を行うことにより、ヒトの免疫応答から逃れようとするHIV-1の進化とHIV-1に対する免疫反応の多様化が起きていることを証明することを目指している。本年度の研究として、まずHIV-1のアミノ酸解読の対象とする日本人HIV-1慢性感染者を470名まで増やし、HIV-1タンパク質Gag、PolおよびNefのアミノ酸配列の解読を行った。対象とした検体470名中430名がHIV-1 subtype Bであった。得られたHIV-1 subtype Bのアミノ酸配列(Gag:397名、Pol:363名、Nef:306名)および各検体のHLA.class I型により、PhyloDプログラムによってHLA-APを調べたところ、Gag、Pol、Nef領域にそれぞれ94個、86個、104個の計284個のHLA-APを同定することができた。さらに、Gag、Pol、Nef領域におけるHLA-APの蓄積と臨床データとの相関関係を調べた結果、Pol領域のみでウイルス量と負の相関関係が見られた。これまでの研究ではGag領域におけるHLA-APと臨床データに相関があるという報告があるが、本研究の結果が、日本人コホートにおけるHLA-APがHIV-1に対して独自の影響を持っていることを示唆する重要な情報であると考えられる。また、ベプチド結合領域外にアミノ酸配列の違いを持つHLA-Cw*03およびCw*14のサブタイプ間でHLA-APを比較したところ、それぞれと関連するHLA-APは大きく異なっていた。続いて、本研究で同定されたHLA-APを、Caucasianを対象とした大規模なコホートの一つであるIHACコホートと比較した。その結果、両コホートに共通して分布しているHLA型に関連していたHLA-APのうち約46%が、IHACコホートでも同定されていたものの、共通して分布しているHLA型に関連するHLA-APのうち約半数が異なっていた。これらの結果は、HLA class I分子以外にHLA-APの選択に影響を与える未知の因子が存在している可能性を示唆しており、このことはヒトの免疫応答から逃れようとするHIV-1の進化の機序の解明に重要な情報であると考えられる。これまで、無治療の日本人HIV-1サブタイプB慢性感染者430名を対象として、計284個のHLA-associated polymorphism (HLA-AP)を同定し、感染者の血中ウイルス量がPol領域におけるHIV-1アミノ酸変異の出現数と有意に逆相関しており、特にHLA-B^*52:01関連アミノ酸変異と有意に逆相関していることを明らかにした。続いて、HLAサブタイプ問のHLA-APをPhylogenetically-corrected interaction testにより比較解析した結果、C^*03では9箇所のうち3箇所、C^*14では14箇所中のうち5箇所でHLA-APの選択の強さに統計学的に有意な差がみられた。これらの結果によって、ペプチド結合部位の外側のアミノ酸の違いが、ペプチドとの結合能に影響を及ぼしている可能性が示唆された。続いて、本研究で同定されたHLA-APをInternational HIV Adaptation Collaborativeコホート(IHACコホート)と比較解析した。

その結果、日本人コホートで同定されたHLA-APのうち、188個(66.2%)ものHLA-APがIHACでは同定されていないことが明らかになり、さらに共通して分布するHLA型に絞って比較解析したところ、71個のHLA-APが両コホート間で選択される強さに明確な差があることが明らかとなった。これらの結果により、HLA拘束性免疫以外の免疫圧の影響、またコホート間の個々のHLA分子の発現量の違いや集団内HIV-1の共通配列の違いが、同じHLA型によって選択されるHLA-APのコホート間の差異に影響していることが示唆された。本研究は、それぞれの集団内のHIV-1の進化がHLA型の多様性の違いによって影響を及ぼされていることを示している一方で、HLA型以外の何らかの因子もHLA-APの選択に関与している可能性を示した。我々は、昨年度までのHLA-C*03サブタイプ間のHLA-associated polymorphism (HLA-AP)の解析により、ペプチド結合部位の外側(91番アミノ酸)のアミノ酸の違いが、ペプチドとの結合またはT細胞レセプター(TCR)やNK細胞レセプター(KIR)との相互作用に寄与している可能性を示唆し、さらに特定のHLA-C*03拘束性HIV-1エピトープペプチドに対する親和性が両サブタイプ間で異なることを明らかにした。そこで本年度の研究として、エピトープペプチドとのペプチド解離速度、TCRやKIRとの会合に与える影響を詳細に解析した。まず、ペプチド結合能の安定性に差があるかどうかを調べた結果、HLA-C*03:03およびC*03:04の間でGag-YL9およびGag-KL9ペプチドの解離速度に有意な差は見られなかった。また、YL9特異的Bulk T細胞のHLA-C*03:03-YL9およびC*03:04-YL9テトラマーに対する結合親和性は、同等であることが明らかになった。さらに、YL9およびKL9特異的CTLクローンの認識能を調べた結果、YL9特異的CTLクローンではHLA-C*03:03およびC*03:04の間で有意な差が見られたが、KL9特異的CTLクローンではその認識能に差が見られなかった。また、YL9特異的CTLクローンおよびNK細胞によるHIV-1に対するウイルス増殖抑制能を比較した結果、HLA-C*03:03およびC*03:04の間で有意な差は見られなかった。これまでのHLA-C*03サブタイプの詳細な解析により、ペプチド結合部位の外側のわずかな立体構造の変化によってペプチド結合能に差が生じることで、異なるHIV-1アミノ酸変異が選択されている可能性が示唆された。本研究は、HIV-1のアミノ酸変異選択および多様性獲得の複雑なメカニズムの一端を解明するために、非常に重要であると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。計画されていた通りに日本人HIV-1 subtypeB慢性感染者の検体数を増やすことができ、Gag、Pol、Nef,それぞれの遺伝子領域のアミノ酸配列の解読を十分に行うことができた。その結果、284個ものHLA-associated polymorphismを同定することができた。
高度経済成長期の社会と人間-中国との比較を通して

高度経済成長以前の状況では、一国の文化が一つの価値観に収斂されていく傾向が顕著であるが、しかし高度経済成長によりもたらされた経済的余裕を背景として、個人の価値観が多様化し、それに即した表現が様々な形で現れてくるようになり、そして、そのような状況の中で、統一感を喪失することを余儀なくされた人々が、必然的に孤独感を抱え込み、そのはけ口を表現に求めるようになる傾向が看取される。共同研究の初年度は、メンバー各自がそれぞれのテーマ領域に即して資料の収集にあたり、各研究の方向性、問題点、課題などを検討しながら、メンバーが共有できるレベレでのデータ蓄積を進めた。また、5月、7月、12月、3月に研究会を行い、そこで交された相互批評から、メンバーは、高度経済成長がそこに生活する人々や社会全体に与える影響は国境を越えた普遍性はらんでおり、文学や音楽をはじめとするメディア表現を分析することでその問題性が明らかになるという当初の目論見を、さらに確信へと変えることができたと考えている。当初計画していた中国における資料収集は、諸般の事情により実行できなかったが、中国側でも研究協力者の王成氏(首都師範大学教授)の尽力により、高度経済成長期の中国の文化事情に関する年表や、中国における村上春樹ブームや松本清張の文学の移入に関する論文が完成を見るなど、研究は着実に進展している。これらの活動して本研究は日本と中国双方の研究者たちにより、ワークショップを開催して議論と意見交換を重ねる段階に到達したと思われる。本年9月には、北京でそれを実現する予定であるが、そのための有意義な下準備が行われた期間として、この一年を概括することができよう。今後は特に高度経済構成長という現象がもたらす社会構造の変化とメディア表現の相互関係を明らかすることを、心がけていきたい。高度経済成長が文化面にもたらす影響の国境を越えた普遍性について、メンバー全員によりデータ蓄積を進めた19年度の研究成果を踏まえ、20年度はそれらを中国の現状とすり合わすべく、北京の首都師範大学にて開催された国際シンポジウム「中日高速経済増長期的媒体与表現学術研討会」にて、メンバー全員が研究発表を行った。2日間に渡り日本から本研究メンバー4名、そして中国から10名あまりの研究者が参加したこのシンポジウムにて交された討論をふまえ、次の三点を本研究の成果として確認したい。(1)高度経済成長以前の状況では、一国の文化が一つの価値観に収斂されていく傾向が顕著であること。(2)しかし高度経済成長によりもたらされた経済的余裕を背景として、個人の価値観が多様化し、それに即した表現が様々な形で現れてくること。(もちろんメディアの発達も、その傾向を促すのに大きな力を持っている。)(3)そのような状況の中で、統一感を喪失することを余儀なくされた人々が、必然的に孤独感を抱え込み、そのはけ口を求めるようになること。これらの点がシンポジウムを通して現在の中国にもはっきり確認されたことに、今年度の研究の意義があったと考える。そして、これらの成果は、今後様々な方面から大衆文化研究を進めていく上での一つの視座となりえると考えている。