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大正・昭和期における教育立法の勅令主義問題

本研究によって得られた新たな知見・成果は次のとおりである。1.従来この分野の研究においては、明治期のその慣行の成立及び法制化による確立の段階までにとどまっており、それ以後の進行の過程については殆んど究明されていない。教育立法の勅令主義は形式上は敗戦まで一貫して保持されたけれども、その過程においてはさまざまな批判・問題をはらみ、大きな矛盾を露呈したのであり、これらに関するかなりの資料を集めることができ、またその要因、問題の所在を明確にし得た。2.この分野の資料の存在の特質は線としての資料というよりも、点としての資料の存在状況にある。3.資料の存在状況によって明らかにし得た点、即ち勅令主義史上の点とは次の四つである。(1)大正期の政党政治下、大正14年の第50回帝国議会における「国民教育、根本的革新ニ関スル建議」に集約される政党の教育政策中のからである。(2)昭和初期、昭和8年の第64回帝国議会における「教育革新ニ関スル建議」に集約される政党の教育政策のなかからである。(3)昭和12年の「義務教育法案」策定の時点であり、政府が従来の小学校令(勅令)で規定していた内容の一部を新たに義務教育法によって規定するという法律化への転換を意図したことである。(4)総動員法体制が求められ、そのなかで、教育の勅令主義に深いかかわりをもつ枢密院の諮詢事項に関する整理の時点である。具体的には枢密院官制の改正であるが、このことは教育立法の勅令主義の確立の基本となった明治23年の「勅定ノ御沙汰書」の失効を意味するものである。4.以上四つの点のうち(1)(2)は論調的資料であるがより重要なのは(3)(4)にみられる勅令から法律への転換にかかわる事実資料の発見である。このことはこの課題究明のためには大収穫であった。本研究は,日本の明治以来戦前期までの教育立法の特質の一つである勅令主義問題の解明にあり,とくに勅令主義慣行の成立以後,大正昭和戦前期の勅令主義問題の展開過程を明らかにしようとするものである.本年度は主に大正・昭和戦前期における教育立法の過程にあられた勅令主義問題に関する資料の探索・収集を行った.天皇制下,勅定の御沙汰書によって補強されているこの慣行の動揺及び変更にかヽわる問題が政策上あらわれる史実・史料はきわめて少い.こうした状況のなで本年度中に得られた重要な史実及び史料は,昭和12年,広田内閣おける平生文相の「義務教育法案」である.義務教育法案は,従来小学校及び義務教育に関することはすべて勅令である小学校令で定めてきたものを,義務教育にかかわる小学校規定を小学校令とは別に義務教育法として定めようとするものである.すなわち小学校令の一部を法律によって定めようとする法案である.そしてそれは第九十議会に提出すべき法律案として広田内閣により閣議決定をみたものである.今回,今まで不明であったこの法案を発見することでき,その内容を明らかにすることができた.この法案は結局のところ内閣の交迭によって陽の目をみることなく終ったが,当時の閣僚が明治以来の勅令主義の慣行を破って法律案を決定していたことの史実を示すものであり,勅令主義の歴史にとってはきわめて重要な事柄である.内閣更迭によって実現をみなったといわれるが,その過程をみていくと,基本的に時間的にその実現がはゞまれたものであり,その勢力が枢密院であったことも明らかにし得た.

これが契機となって,昭和13年,従来の「御沙汰書」の失効と「枢密院諮問事項,範囲ニ関スル件」にかかわる改正問題を生み出して行くことになるのである.本年度は,勅令主義の動揺,変更に対する枢密院の動き,再編について資料を収集する予定である.本年度において集中的に資料を収集したのは1.大正・昭和戦前期における政党政治下の政党の教育政策のなかから教育勅令に関する問題を集める。2.前年にひきつづき昭和12年の義務教育法制定への過程に関する資料。3.昭和の戦時下、総動員法体制が求められるなか、枢密院官制改正にかわって教育勅令の骨抜き矛盾を露呈する資料の整理等である。1.大正期の政党政治下、大正14年の第50回帝国議会における「国民教育、根本的革新ニ関スル建議」、昭和初期、昭和8年の第64回帝国議会における「教育革新ニ関スル建議」をめぐっての各政党の教育政策のなかにみられる教育勅令問題を集録した。「教育制度の法律化」「教育令の法律化」「教育事項の法律化」というかたちで政策がうち出されている。2.昭和12年の「義務教育法」の制定問題については前年の資料調査で、政府が従来の小学校令(勅令)で規定していた内容の一部を新たに義務教育法によって規定するという法律への転換を意図し、閣議決定までしたこと明らかにした。本年はこの件につきさらに資料を補い、その過程を明らかにした。この法案が未決に終った大きな要因として枢密院の牽制があった。3.昭和戦時下、総動員法体制に入ってゆくなかで、教育の勅令主義に深いかかわりをもつ枢密院の諮問事項に関する整理が問題となる。昭和13年の枢密院官制の改正であるが、このことは教育立法の勅令主義を確立した明治33年の「勅定、御沙汰書」の失効を意味するものであった。この関係の資料を探索、究明した。
先天性難聴を誘発する新規分子の特定と予防・治療法の開発

【背景】先天性難聴は1/1,000の割合で生まれる最も多い先天性障害である。人工内耳植込術は聴覚獲得の有効な手段であるが、ラセン神経節細胞が保たれていなければ有効性が低い。一方、分子Gは神経成長・遊走因子として、近年、世界的に注目されているアクチン結合分子である。【目的】本研究は、分子Gが先天性難聴を誘発する機構を動物で解明し、先天性難聴の予知・予防・治療の開発に結びつける。【結果】昨年度の聴性脳幹反応(ABR)測定より、まだ例数は限られているが、分子G欠損ホモマウスは4, 20, 32 kHzのABR閾値が野生型と比較して40-50 dBの差を示した。今年度は分子G欠損ホモマウスのABR測定を再度実施し、野生型マウスと比較してABR閾値が有意に上昇する事を確定できた。一方、分子G欠損ヘテロマウスのABR測定も実施したが、野生型マウスと比較して有意な差は示さなかった。昨年度に分子G欠損ホモマウスの内耳コルチ器の有毛細胞をtetranitro blue tetrazolium(TNBT)を用いて染色し、頂回転付近でTNBT陽性の内有毛細胞と外有毛細胞の部分的な欠落が観察された事から、中回転付近の有毛細胞のTNBT染色も実施した。その結果、分子G欠損ホモマウスでは、中回転付近でも内有毛細胞の部分的な欠落が観察された。【今後の検討課題】分子G欠損ホモマウスの外有毛細胞の欠落が観察されている事から、歪成分耳音響放射(DPOAE)測定を実施する。また、分子G欠損ホモマウスと野生型マウスの内耳コルチ器を用いた器官培養系にて、分子Gがラセン神経節の成長に重要かどうか検討する予定である。分子G欠損マウスが先天性難聴を示す結果が得られており、おおむね計画通りに進行しているが、分子メカニズムを解析していくにはホモ欠損マウスの出生率を上げる必要がある。に例数を増やしてABRやDPOAE測定を進めると共に、コルチ器の器官培養系にて、分子Gが関与する先天性難聴の発症メカニズムを解析する。【結果】生後21日では12 kHzの聴性脳幹反応(ABR)閾値は有意差を示さず、4,20, 32 kHzのABR閾値は有意な差を示した。生後24日の分子G欠損マウスにおいても、同様のABR閾値の傾向を示した。以上の結果より、分子Gはマウスの12 kHzを除く聴力発達に重要である事が分かった。一方、生後3日、16日、21日の野生型マウスの内耳標本を用いて分子Gの免疫組織染色を実施した所、生後16日、21日では陽性像を示したのに対して、生後3日のラセン神経節は陰性であった。【今後の検討課題】分子G欠損マウスの内耳の障害部位特定のために、生後21日でマウスの聴力発達が完了する生後21日までのラセン神経節細胞を対象にHE染色およびニッスル染色を行い、分子G欠損マウスと同腹の野生型マウスのラセン神経節細胞の数や密度を比較し、分子Gの発現低下が、ラセン神経節細胞数や密度の減少を誘発するかどうか蝸牛頂・中・基底回転部で調査する。【本研究成果の意義】分子Gはラセン神経節の障害を介して先天性難聴を誘発している可能性がある。今後、本研究で得られた成果をもとにラセン神経節障害型の先天性難聴に対する分子標的療法を提案し、人工内耳植込術の有効性の向上につながる神経成長分子の同定を動物レベルで進めたい。(理由)分子G欠損マウスの聴覚の表現型が確定出来た為【背景】先天性難聴は1/1,000の割合で生まれる最も多い先天性障害である。

昨年度に分子G欠損ホモマウスの内耳コルチ器の有毛細胞をtetranitro blue tetrazolium(TNBT)を用いて染色し、頂回転付近でTNBT陽性の内有毛細胞と外有毛細胞の部分的な欠落が観察された事から、中回転付近の有毛細胞のTNBT染色も実施した。その結果、分子G欠損ホモマウスでは、中回転付近でも内有毛細胞の部分的な欠落が観察された。【今後の検討課題】分子G欠損ホモマウスの外有毛細胞の欠落が観察されている事から、歪成分耳音響放射(DPOAE)測定を実施する。また、分子G欠損ホモマウスと野生型マウスの内耳コルチ器を用いた器官培養系にて、分子Gがラセン神経節の成長に重要かどうか検討する予定である。分子G欠損マウスが先天性難聴を示す結果が得られており、おおむね計画通りに進行しているが、分子メカニズムを解析していくにはホモ欠損マウスの出生率を上げる必要がある。(今後の推進方策)内耳の聴神経系の発達・維持に関わる分子の発現・活性を制御出来る化合物の選定をいくつかの投与法で進め、先天性難聴発症の分子標的薬の開発をマウスレベルで展開する。(次年度の研究費の使用計画)化合物の選定を迅速に行う為に、内耳の器官培養法をセットアップする。に例数を増やしてABRやDPOAE測定を進めると共に、コルチ器の器官培養系にて、分子Gが関与する先天性難聴の発症メカニズムを解析する。国際学会出張に関して本研究費を使用を行わなかったため分子G欠損ホモ欠損マウスの出生率を上げるために、実験動物の維持費につぎ込むこと。また同マウスの外有毛細胞の欠落を歪成分耳音響放射(DPOAE)測定にて確認し、分子Gがラセン神経節の成長の意義を器官培養系で評価する必要がある。29年度での学会参加に使用予定
層とＤ加群のための境界値問題の代数解析的研究

層とD加群のための境界値問題を定式化し,基本定理を証明した。またマイクロ微分方程式系に対する初期値問題を考察し,基本定理としてのコーシー・コワレフスカヤ型定理を(高次コホモロジー群まで考慮に入れた柏原正樹による定式化に倣つて)層の超局所化のことばで定式化し証明を与えた。層とD-加群に対する境界値問題の代数解析的研究を行なった。本研究課題は(一般に過剰決定的な)楕円型境界値問題に対して,その指数公式を代数解析的且つ超局所解析的に(D-加群の言葉で)定式化し,超局所解析的な視点からその証明を与えることを主たる目標とする。そのために層とD-加群の言葉で楕円型境界値問題の枠組を定式化し直し,基礎理論の整備を行なった。SchapiraとSchneidersは柏原の構成可能層の指数定理に倣い,D加群と実構成可能層の対が楕円的である場合にその特性サイクルを定義し,其れを用いてD加群と実構成可能層の対に対する指数公式を証明した。この結果からアティヤ・シンガーの指数公式の代数解析的な証明が与えられる。本研究はSchapiraとSchneidersの楕円対の理論の境界値問題への一般化或は発展として,境界値問題の指数公式を代数解析的な枠組に於いて(最も一般的な形で)記述することを目指すものである。代数解析的視点に立ったこの方向の研究は基本的なものであるにも拘らず,現在に至るまで国内外双方に於て全く試みられておらず,その学術的意義は大きいと考える。D加群と実構成可能層に対する境界値問題を定式化し,ある種の楕円条件の下で解複体の正則性と(台のコンパクト性を仮定して)大域コホモロジーの有限性を示す所までは,研究協力者であるPierre Schapiraとの共同研究で現時点までに大略完成した。この結果を踏まえた上で,D加群と実構成可能層の対に対して境界値問題に於ける特性サイクルの類似物を定義し,其れが大域コホモロジーの指数公式を記述することを明らかにしたいと考えている。前述のように,本研究課題は(一般に過剰決定的な)楕円型境界値問題に対してその指数公式を代数解析的且つ超局所解析的に(層とD加群の言葉で)定式化し,超局所解析的な視点からその証明を与えることを主たる目標とする。そのためには,層とD加群のことばで楕円型境界値問題の枠組を正しく(ad hocでない形に)定式化し直し,その基礎理論の整備を行なう必要があり,今年度はその定式化・整備に努めた。本研究では,構成可能層の指数理論,楕円対の指数理論の境界値問題への発展として,一般的な楕円型境界値問題の指数公式を与える代数解析的理論の構築を目指した。D加群と実構成可能層に対する境界値問題を定式化し,ある種の楕円条件の下で解複体の正則性と(台のコンパクト性を仮定して)大域コホモロジーの有限性を示す所までは,研究協力者であるPierre Schapiraとの共同研究によりad hocな枠組での結果乍ら大略完成した。この結果を踏まえ,指数公式を自然に定式化できるようなさらに適切な枠組を整備することを第一関門として目標に研究を進めた。得られた結果を整理・再検討する時間が十分でなく,全体的に散漫な考察に止まつた。得られた結果を整理・再検討する時間が十分でなかった。今年度までに得られた結果を改めて詳細に検討し,まとまった結果として整理・発表することを優先的に行なう。代数解析D加群と構成可能層の境界値問題における正則性と有限性について,今年度までに得られた結果を改めて詳細に検討し,まとまった結果を整理して発表する。並行して境界値問題に於ける特性サイクルの類似物の構成のためにより適した定式化を考察する。得られた結果を整理する段階で集中する時間がとれなかったため。遅れは次年度に取り返す。研究の進捗状況に鑑み当初予定していた最終年度の研究連絡のための出張等を取りやめ,研究期間延長を希望した等の理由による。必要額のみを使用したため。研究期間延長による計画の変更に従つて適切に使用する。現在得ている結果を整理して発表することを優先する。本研究の基礎的地盤となる部分であるので,其処をしっかり固めた後に(一般に過剰決定的な)楕円型境界値問題に対する指数公式の定式化,証明を考察しないと意味がないからである。備品(コンピュータ等),消耗品(主に学術図書等),研究打ち合わせ,研究成果発表のための旅費に使用する。必要額だけを使用したため。当初より今年度の助成金の一部を繰り越し第二年度以降に使用する予定であった。また今年度が最終年度であった他の研究課題の研究分担者となっていたため,そちらの使用を優先した。必要な備品,消耗品(主に学術図書),研究打ち合わせ,研究成果発表のための旅費に使用する。
中高年のウェイトサイクリングと生活習慣病危険因子の変動との関連に関する縦断的研究

本研究の目的はウェイトサイクリングと生活習慣病のリスクファクターの変動との関連を明らかにすることである。研究対象はA市において基本健康診査を数年間継続して受診した中高年の住民である。住民を体脂肪によって肥満群、普通群、るい痩群の3群に分けた。そのうえで数年間の体脂肪の経年的推移によって各群を更に増加群、不変群、減少群の3つのサブグループに分け、リスクファクターの変動を比較検討した。その結果以下が明らかになった。男性では肥満区分のうち普通群でSBP,DBP,TC,LD-L,RBC,Hb,Htが有意に減少した。経年的推移からみると不変群ではHbAICが有意に増加し、増加群ではHbが有意に増加した。その他の群では有意な差は認められなかった。一方女性ではるい痩群のうち減少群でTC,LDL-C,TGが有意に減少した。不変群ではγ-GTP,Hb,Htが有意に増加した。また、肥満区分の普通群では減少群でHDL-C,HbAICが有意に増加するなどが明らかになった。平成13年度は補助金交付初年度で研究課題のウェイトサイクリングの定義を明らかにするためにデータベース(medline、医中誌など)を用い文献検索を行ない国内外の人間を対象にしたウェイトサイクリングに関する文献約120編を収集し、その定義を検討・分類し今回の研究でウェイトサイクリングをどのように定義するか明確にし整理した。これによって本研究ではどのような定義に基づいてウェイトサイクリングを規定し、定義による変数の作成やそれを用いた分析方法等を具体化することを進め、その後の統計解析方法を明確にした。一方で、体重、生活習慣病関連の検査成績(血圧、血清脂質等)、生活習慣、基本属性、既往歴等からなる複数年にわたり、かつ多数の対象のデータファイルを作成するためにデータの収集作業、入力作業とファイルの編集作業を行なった。その結果、6年間の全てのデータが揃った多数の対象のデータファイルがほぼ完成し分析を行なうための準備を終えた。さらに共同研究者等と検討を重ね、対象を交絡因子である性および年齢階級でどのように区分しウェイトサイクリングと生活習慣病危険因子の変動との関連を分析するかや、ウェイトサイクリングに関連する生活習慣、疾病等をどのようにコントロールし分析するのが妥当かなどを明確にした。A市の市民健康診査を継続して受診した中高年住民を対象に体脂肪を用い肥満区分(肥満群、普通群、るい痩群)を行ない、そのうえで経年的な体脂肪率の変化を観察し、変化を減少群、不変群、増加群に区分し、肥満区分、体脂肪変化区分別に生活習慣病危険因子の変動を比較・検討した。その結果、男性では肥満区分の普通群でSBP, DBD, TC,LDC-C, RBC, Hb, Htが有意に減少し、不変群ではHbAicが、増加群ではHbが有意に増加した。その他の群では有意差が認められるものはなかった。女性ではるい痩群の減少群でTC, LDL-C, TGが有意に減少した。不変群ではr-GTP, Hb, Htが有意に増加した。普通群は減少群でHDL-C, HbAicが有意に増加した。不変群ではr-GPTが有意に増加した。肥満群は減少群でHbAicが有意に増加した。不変群ではr-GPTが有意に増加し、TCが有意に減少した。増加群ではDBPが有意に増加した。
周波数有効利用を実現する次世代マルチホップネットワーク用MACプロトコルの研究

1.近年注目を集めるWiMAXなどではマルチホップ伝送が導入される予定である。そこでTDMAセルラシステムを想定し、マルチホップ伝送を導入した場合の周波数利用効率ならびに劣化率の変化を理論的に評価した。その結果、シングルセル環境では周波数利用効率の低下と引き替えにエリアカバレッジの向上が、マルチセル環境ではより近距離で同一チャネルを再利用可能になることから周波数利用効率の向上がそれぞれ見込めることを明らかとした。2.先に述べたエリアカバレッジの向上は、電波の不感地帯に存在する端末でも周囲の中継局を用いることで通信が可能になることによる。しかし、不感地帯が構造物などにより発生することから伝搬変動には地理的な相関があり、周囲の中継局も不感地帯に存在する確率が高い。そこで伝搬変動の相関を考慮し、エリアカバレッジの向上効果を綿密な計算機シミュレーションを通して評価した結果、屋外で200m以上のセルカバレッジを持つシステムにマルチホップ伝送を導入した場合、相関の有無はセルカバレッジの拡大に大きな影響を与えないことを明らかとした。3.無線LAN、携帯電話システムに代表される現在の無線通信システムは主にスター型トポロジである。これに対し、マルチホップ無線ネットワークでは複数の無線リンクが平行して存在する可能性が高い。そこで自律分散メディアアクセスであるCSMAの、平行した無線リンクでの振る舞いを評価した。その結果、いわゆる隠れ端末・さらされ端末といった問題がどのような状況で起きるかを明確化でき、さらに同じ配置であったとしても無線通信が確率経路であることから、複数の問題が起こりうることを明らかとした。現行の無線LANや携帯電話システムにおいては、有線と接続されたアクセスポイントと端末は直接の無線伝送を行う。これに対し、サービスエリアの拡大を目的として、他端末を無線中継局として用いるマルチホップネットワークが注目を集めており、標準化の動きも盛んになりつつある。昨年度、本研究では周波数利用効率の向上を実現するプロトコルの要求条件、すなわちマルチホップネットワークにおける端末密度、送信電力と周波数利用効率の間の基本的な関係を明らかとするため、マルチホップ伝送の理論的な評価、ならびに自律分散的経路選択を行った場合のマルチホップネットワークの容量を評価する計算機シミュレーション系の構築を行った。前者においては、マルチホップ伝送の利用により通信距離が拡大できるが、これはエンド端末間のスループットの減少、すなわち周波数利用効率の低下とトレードオフの関係にあることを示した。これは適応変調・レート制御と同じ効果であるが、マルチホップ伝送の方がより通信距離拡大効果が大きいことを明らかとした。後者においては、集中制御を前提としたネットワーク容量と、自律分散制御により実現されるスループットの比較を、ゲーム理論を適用することで試みた。自律分散制御では、集中制御を前提としたネットワーク容量は必ずしも実現できないが、送信電力が小さい場合には、自律分散的な経路選択を行っても、ネットワーク容量に近いスループットが実現可能なことを明らかとした。
政治家の道徳意識―日本政治の「場」の研究―

本年度は、実際に調査を進めるとともに、理論的な発展を志した。調査は、政治家へのインタビュー調査、国会議事録および、政治家が著したとされる自伝の文献調査に及ぶ。これらの調査を通して、政治家の特定の政策とより強く結びついている「価値表象」を描き出すことをもって、分析とした。理論については、「価値表象」というこれまでの哲学・社会学・政治学の分野であまり聞きなれない概念ではなく、より歴史的な土台に、この理論を結びつけることを試みた。それは、ハンス・ゲオルグ・ガダマーの「哲学的解釈学」へとつながっていく。ガダマーの哲学的解釈学は、私たちの解釈、および理解という行為が、どのように行われているのか。解釈、および理解が、私たち人間存在のどこまで影響を与えているのかについて、体系的な見取りを与えている。ガダマーの理論の一つを簡単に言い表すと、「解釈は伝統と現在との地平融合だ」というものになる。このテーゼはすなわち、私たちがある対象を解釈するときに、目の前の対象という現在を、伝統によって解釈しているということになる。この現在と伝統の対話を、ガダマーは地平融合と呼んだ。このテーゼを含む、ガダマーの哲学的解釈学は、昨年度より考察してきた「価値表象」に、逃れがたく付随していた曖昧さを、発展的に解消してくれる。ある価値が行動の指針になってるということは、次のように言い換えられる。すなわち、人は「解釈」して行動すると。解釈に必要なものは伝統であった。では、ある政策に態度を示す政治家の伝統とは何か。私の研究が問うべき問いが、ようやく本年度の理論的作業を通して定まったのである。「伝統」とは言葉であり、態度であり、ルールである。これを分析することで、政治家の意思決定についての信頼できる実証研究が完成する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、I.修士論文で得られたデータ、および知見を整理し直し、日本社会学会で発表。また、II.道徳についての理論的精緻化を行った。I.日本社会学会で発表した内容は、ある政策への態度を説明するために政治家たちが挙げる理由が、どれだけの(論理的)強度を有しているのか、ということを修士論文で得られたデータに基づき、検証するというものだった。この検証によって、政治家が必ずしも十全で議論の余地の無い理由に基づいて行為しているわけではないことが明らかとなった。この結果は、政治家が確かな理由に基づかなくても行為できてしまうということを示しており、一般的に想定される、人は、理由に基づいて行為しているという見方だけで政治家を見てしまうと、見落とすもの、見すぎてしまうものが発生するということを示している。II.申請時、「道徳」は規範的行為指針として政治家の行動や、政治家集団の特徴を分析するために有用な概念であると考えていた。今年度は、この「道徳」概念を、社会学のみならず、哲学や、心理学の領域から検討した。その結果、哲学や心理学と比較して、社会学の文脈で語られる「道徳」は、秩序問題と切り離せないことがその特徴であることが明らかとなった。そして、社会学の「道徳(秩序)」の扱い方は、個人が自分の外部にある秩序モデルを参照する類型と、自分も秩序形成に参加する類型とに類別できることが明らかになった。前者はパーソンズに代表され、現在では下火になりつつある。後者は、ガーフィンケルによって定式化され、エスノメソドロジーとして、現在でも隆盛を誇る。また、検討によって、「道徳」に焦点を絞ることをやめ、より広く「価値」という概念を考察することとした。というのも、私たちの行為指針は、道徳的なものだけに限らず、社会的な価値(名誉、承認)や、宗教的な価値(聖、俗)によっても定められ得ることが明らかとなったからである。I.政治家の政策判断が、論理的な根拠によらずなされているということは、次に、では彼らは論理的な正当性に依らず、一体それ以外の何によって政策を判断し、態度を決定しているのか、という問いへと移行する。この問いに答えるために、平成29年度は議事録の文献調査を行う予定である。この調査により、彼らが議会で何をしているのか、に答えたい。この回答は、先の問いの外延を埋めるものである。政治家が議会で何をしているのかが判明すれば、彼らの判断に対する議会の影響を理解することにつながるからである。II.また、価値についての理論的な研究も、これまでの道徳についての多様な先行研究を包括するものであり、より整理された見取りを持つことができるだろうと推測できる。特に、社会学の文脈における価値の議論を参照することは、人の行為の理解や、意味空間における規範性や秩序性についての理解に貢献するはずである。先行研究としては、新機能主義やCDA(Critical Discourse Analysis)、政治・道徳社会学グループ(リュック・ボルタンスキーら)のものがあるとともに、文化社会学からの知見も利用したいと考えている(道徳という概念に拘っていれば、このような豊富な先行研究へ至ることは無かっただろう)。特に新機能主義は、パーソンズ・ルネサンスと言われており、見田宗介や作田啓一に代表される価値意識論と密接なかかわりを持つ機能構造主義が、果たして時代遅れであり、このまま消えてしまっていいものであるのかという理論的な問いについても示唆を与えてくれるものである。

この実証的な研究と、理論的な研究をつなぐことが29年度の最重要の課題であるが、これまでの両者それぞれの進展によって、この課題の達成も期待できると考えている。このために、現在までの進捗状況について、おおむね順調に進展していると判断した。今年度は、人間の意思や選択についての理論的な洗練化が図られ、この成果を関東社会学会、日本社会学理論学会、日本社会学会で発表した。前年度から引き続き、政治家の意思決定についての分析にあたり、どのように意思を考えるか、および、その理解に基づき、どのような方法論を採ることで、政治家の意思決定を適切に説明できるか、という点について考察してきた。まず、関東社会学会では、これまでの社会学が培ってきた社会学的価値論について発表を行った。私たちがある事柄に対して「価値」があると言うとき、それは何を言っているのか、ということについての社会学的理論である。それは要約すると、すでにある「価値がある」言説に照らして、妥当性を判断しているということであり、ある政策を人が意思するときには、こうした「価値がある」言説、言い換えれば知識に大きく依存していることを示した。次に日本社会学理論学会では、この「価値」言説を明らかにする手法として、アルベール・バイエの道徳社会学に依拠しながら、どのような研究方法が適切であるのかを論じた。彼の方法の重要な点は、言語に注目するということであり、この考察から、言説分析が、政治家の意思決定について議論する際に必要であることが導かれた。日本社会学会では、この言説分析という考え方について論じたが、主張の内容は、私たちの「価値」についての知識は、多様な言説の集合の中であるということ。その集合は、ある偏りを持っており、たとえばある偏りは「リベラル」と名付けられ、ある偏りは「保守的」と名付けられている。政治家の意思決定をインタビューデータだけから明らかにすると、「ウソ/本音」の問題が生じるが、その前に、どのような知識が、政治家たちを覆っているのかについて、言説分析を用いることによって事前に把握しておくことで、彼らのインタビューデータをよりよく分析できるはずであると考えた。今年度行った理論的、方法論的整理は、非常に重要な作業であった。というのも、前年までの理論的な背景を持ったまま調査に臨んだとしても、必ずしも有益なデータを得られる確証がなかったからである。前年度までは、政治家の政策への態度の正当化理由と、他の社会要因の相関を見ることを主軸とし考えてきた。しかし、第一に、それが疑似相関でないことを証明することができないことが明らかになった。政治家に大規模な量的調査を行うことは難しく、また、行うべきでもない。正当化理由を単純化していくつかのカテゴリに分けてしまうと、理由内の要素間の関係などの個別性を見落としてしまう可能性が増すため、質的調査を行わなければならないが、そうすると、他の社会要因との相関を見るというアプローチ自体が疑わしいものになってきてしまう。第二に、人は、状況に合わせて、非常に流動的に判断しうるものだという認識を持つに至つたことが理由として挙げられる。これは、指導教官の教えを受ける過程、そして、EM研究者の研究会に参加する過程でもたらされたものである。
有用物質生産のための酵素遺伝子導入植物の開発

植物の二次代謝に関わる酵素遺伝子(15)を植物へ導入し、二次代謝産物の生産に及ぼす影響を調査した。1.ヅボイシア(Duboisia leichhardtii)とヒヨス(Hyoscyamusalbus):hyoscyamineをscopolamineへ変換するH6H遮伝子(1)を導入したヅボイシアの12とヒヨスの8セルラインのscopolamine生産能を解析した。前者はセルラインの中に非常に高いscopolamine生産性を示すものが得られたが、後者はいずれも高いhyoscyamine生産量を示し、scopolamineの蓄積はわずかに上昇した。しかし、後者の中にストレス処理することで生産される2種の新規のアルカロイドが見つかり、現在、これらの化合物の構造解析を進めている。2.ヅボイシア(D.leichhardtii)とビート(Beta vulgaris : ferulic acidをvanillinに変換するHCHL遺伝子(2)を導入したヅボイシア18とビート13セルラインを解析した。木本と草本では遺伝子の発現に顕著な違いがみられ、前者では導入された遺伝子は全てのセルラインで発現しなかった。一方、後者では遺伝子の発現が見られたが、その発現は培養期間やシグナル伝達物質Methyl jasmonateの処理によることが判明した。後者では遺伝子の発現に伴い、新たに4-hydroxybenzoic acidやvanillic acidの生産が見られたがvanillinは検出できなかった。3.キンギンナスビ(Solanum aculeatissimum)本植物は配糖体であるステロイドサポニンを酢酸-メバロン酸経路を経て合成するが、そのキー酵素であるHMGRはHMGR-kinaseによってリン酸化、脱リン酸化によって制御される。HMGR-kinase(NPK5)遺伝子(3)、NPK5を改変したNPK5-K48R遺伝子(4)、配糖化酵素(5)を本植物に導入することを試みた。しかし、未だ(3)、(4)遺伝子を導入した組織は得ることが出来なかったが、Agrobacterium rhizogenesプラスミドのTR-DNA、TL-DNAによってステロイドサポニンの生産が異なること、配糖化を抑制する遺伝子(5)を組み込むことによってステロイドサポニンの生産が抑制された。1)H6Hについてはトロパンアルカロイドの原料植物であるDuboisia leichhardtii(Dl)、D.myoporoides(Dm)、Hyoscyamus albusで形質転換体が得られ、それぞれの植物種について120、8、15のroot linesを確立した。Dlについてはそのうち10のroot linesからspontaneousに植物体の分化が得られているところである。これらの系ではA.rhizogenes由来のRiplasmidのT-DNA(TR and TL regions)の中、TL regionとH6H遺伝子とが導入されていること、一方、カルス化を生ずるroot linesではT-DNAの二つの領域、TR and TL regionsが導入されていたがH6H遺伝子は導入されていないことが明らかとなった。2)HCHL遺伝子については、ligninの含量が高い木本性のDuboisia leichhardtii(Dl)とferulic acid含量の高い草本性のBeta vulgarisでそれぞれ130及び5のroot linesからなる形質転換体が得られた。これらの分析についてはこれから進める予定である。3)NPK5遺伝子、4)NPK

5-K48R遺伝子、5)NPK5R遺伝子をステロイドサポニンを生合成するSolanum aculeatissimumへ導入し15、25、19のroot linesを得、増殖が良いroot linesを選別し,各遺伝子の確認を行ったが,遺伝子の存在は認められなかった。現在も形質転換体を誘導中である。植物の二次代謝に関わる酵素遣伝子(15)を植物へ導入し、二次代謝産物の生産に及ぼす影響を調査した。1.ヅボイシア(Duboisia leichhardtii)とヒヨス(Hyoscyamus albus): hyoscyamineをscopolamineへ変換するH6H遺伝子(1)ポジテイブのヅボイシア19個体とヒヨスの8個体について、ネガテイブなもの、形質転換していないものとの比較で解析を進めた。ヅボイシアに関してはポジテイブな個体中に非常に高いscopolamine生産するものとco-suppressionと思われる極めて低いものとが得られた。ヒヨスについては形質転換体全般に高いhyoscyamine生産量を示し、その中のH6Hの発現が高かった4個体にかなりのscopolamineの蓄積がみられた。2.ヅボイシア(D.leichhardtii)とビート(Beta vulgaris) : ferulicacidをvanillinに変換するHCHL遺伝子ポジテイブのヅボイシア19個体とビート7個体を主として解析した。HCHL遺伝子は通常では遺伝子の発現が見られないこと、発現は種や生育ステージ、ストレスに依存することが判明した。ビートでは新たに4-hydroxybenzoic acidのglucose esterや配糖体、他にvanillic acidの配糖体とvanillylalcoholのglucose esterの生産が見られた。Vanillinそれ自体は検出できなかった。3キンギンナスビ(Solanum aculeatissimum):本植物はステロイド剤の原料になり得るステロイドサポニンを生産する。ステロイドサポニンは酢酸-メバロン酸経路を経て合成されるが、そのキー酵素であるHMGRはHMGR-kinaseによってリン酸化、脱リン酸化によって制御される。HMGR-kinase(NPK5)遺伝子(3)、NPK5を改変したNPK5-K48R遺伝子(4)、NPK5遺伝子のアンチセンスNPK5R遺伝子(5)をキンギンナスビに導入することを試みた。しかし、未だポジテイブなものは得られていない。植物の二次代謝に関わる酵素遺伝子(15)を植物へ導入し、二次代謝産物の生産に及ぼす影響を調査した。
光合成反応の機構解明とその応用エネルギー産生生体膜の機能構造の解明と応用

生物が行うエネルギー変換機構,情報伝達機構のかなめとなって本質的役割を逐しているのが生体膜と呼ばれるタンパク質と脂質からなる脂質二重膜である。今回、我々はエネルギー変換膜の代表的生体膜である光合成膜を取り上げ、そこで機能しているタンパク質と生体膜の作用機構を解明し、太陽光エネルギーの高効率利用を目指した応用のための基礎的知見を得る研究を行った。生物による太陽光エネルギーの化学エネルギーATP(アデノシン三リン酸)への変換には,(1)光を捕獲し、励起エネルギーに変換するアンテナ錯体,(2)励起エネルギーを電気化学的エネルギーに変換し、膜間プロトン勾配を形成する反応中心電子伝達錯体,そして(3)膜間ポテンシャルを使ってATPを合成するATP合成酵素群が存在する。本研究においては(1)クロロゾームアンテナおよび膜内アンテナの構造解明,(2)クロロゾーンアンテナおよび膜内アンテナにおける励起エネルギー移動反応の解析,(3)固体高分解能^<13>CNMRによるクロロゾームアンテナにおけるバクテリオクロロフィルc分子の会合構造の特定,(4)反応中心の一次構造の解析と光電変換作用制御にかかわり重要な反応中心スペシャルペア-周りの精密構造の解明,(5)光との相互作用で重要な光合成色素の構造(特に電子構造と会合構造),そして(6)膜構造を明らかにした。さらに、三要素を含み高い光リン酸化活性を示す生体膜を小胞として作製し、その小胞の性質と活性の関係を明らかにし、半生体人工光合成系構築のための基礎を築いた。光合成反応の機能構造解明とその応用を目指した研究として、特にエネルギー産生生体膜の機能構造解明とその応用に焦点を絞り研究を行った。今年度は様々な光合成細菌からエネルギー産生生体膜としての光合成膜顆粒クロマトフォアの作製条件の確立とそれら生体膜顆粒の光ATP合成活性を特に膜顆粒の粒径と機械的破砕の条件を詳細に検討することから解析した。また、光合成膜を含むCO_2固定系をも構築するために様々な光合成細菌から単離した酵素、膜酵素混合系のCO_2固定反応活性を特に系の温度,pH等の依存に着目して検討を行った。この際、従来の研究解析手法を改良することにも務め評価系の確立も合せ行った。この結果、機械的破砕の条件の確立と粒径分布の決定に成功し、さらに光合成膜顆粒のATP合成能向上については従来の研究を発展させATP合成活性の高い膜顆粒を創るという初期の目的を達成できた。従来用いられていた^<13>CNMRではなく^<31>PNMRを用いることにより、より速くCO_2固定反応の解析をすることを可能にすることができた。これによりCO_2固定反応の要の酵素であるRubiscoの活性を特に常温菌のものと耐熱菌のものとの比較において検討して後者から前者に比較し反応活性に於は同等で耐熱温度に於は非常に優れた酵素の精製に成功した。我々は機能性生体膜として光合成膜を取り上げ、その機能構造の解明と応用を目指して研究した。光合成膜においては光を吸収し励起エネルギーに変換するアンテナ錯体、励起エネルギーを利用しそれを電気化学エネルギーに変換する反応中心錯体が光合成の初期過程で作用している。生体膜のエネルギー変換のかなめの分子はクロロフィルである。光はクロロフィルに吸収され励起エネルギーの形でアンテナ間を伝わり反応中心のクロロフィルへと伝達されそこで電子移動を誘起する。アンテナ錯体には主としてクロロフィルのみからなるクロロゾームアンテナとタンパク質とクロロフィルが錯体を作った膜内アンテナが存在する。クロロゾームアンテナについて固体高分解能NMRを活用し、特にRotational Resonance法を用い、かなめの炭素間の原子間距離を求め、この値からクロロゾーム内のクロロフィルの配位構造、水素結合構造、環電流シフト効果を求め、我々が先に提出したモデルを直接的に検討した。また、X線分光法、中性子分光法により生体膜内での規則構造に関する情報を得た。さらに、機能としての励起エネルギー伝達機能と構造の関連を明らかにした。

膜内アンテナについてはChromatium tepidumアンテナB800-850の励起エネルギー伝達機能を解析し興味ある知見を得た。精製反応中心の光による酸化還元挙動を光学セル内で電極反応を行い光を照射しながら分光法で追跡できるようにして、反応中心錯体内での電子移動を測定した。さらに、光によるATP合成を目的として、光化学反応系II型の反応中心を含む紅色光合成細菌から光合成膜を単離精製し、これを用いてATP合成反応を^<31>P NMR法を用いて検討し、それが充分ATP合成能をもち、特に好熱性菌Chromatium tepidumの光合成膜は活性も高く耐熱性にも優れていることを見出した。
人工制限酵素を利用した減数分裂組換え位置の人為的改変技術の開発

本研究では、人工制限酵素であるCRISPR/Cas9を利用することで、減数分裂組換え位置を人為的に改変するための技術を開発することを目指す。本年度は、以下の2課題について研究を実施した。課題1.可視的かつ簡便に減数分裂組換えイベントを検出できるシステムの構築本課題では、塩基欠失等により機能が欠損したルシフェラーゼ(LUC)遺伝子をbiallelicに有するイネを作出することを目的とする。昨年度までに、LUC遺伝子が1コピー導入されたイネ(品種日本晴)カルスに対し、LUC遺伝子を標的とするCRISPR/Cas9発現ベクターを導入した。これらのカルスの一部では、ルシフェリンによる発光が観察されず、LUC遺伝子に変異が導入されていることが考えられた。本年度は、それらのカルスから再分化個体を得た。また、LUC遺伝子に導入された変異を決定し、候補系統を選抜した。また、シロイヌナズナでも同様の系統を作出するため、形質転換実験を開始した。課題2.減数分裂期にCRISPR/Cas9を発現させるシステムの開発本課題では、減数分裂期にCRISPR/Cas9を発現させるベクターを構築することを目的とする。昨年度までに、減数分裂期で特異的に発現すると予想されるプロモーター領域の下流にCas9遺伝子及びガイドRNA、もしくはGUS遺伝子を連結したベクターを構築した。今年度は、これらの発現カセットをバイナリーベクターへクローニングした。これらのベクターをイネ(品種日本晴)に形質転換を行い、いずれも再分化個体を得た。Cas9発現カセットを形質転換した系統については、カルスまたは幼苗で標的配列に変異が導入されていない個体を選抜し、鉢上げを行った。ベクター構築と形質転換にやや時間を費やしたが、特に問題なく進捗している。課題1「可視的かつ簡便に減数分裂組換えイベントを検出できるシステムの構築」においては、昨年度までに得られた系統を交配し、biallelicに変異が導入された系統を得る。また、課題2「減数分裂期にCRISPR/Cas9を発現させるシステムの開発」においては、得られた後代個体を解析し、減数分裂期特異的プロモーターとして最適なものを選抜する。減数分裂では、DNAが切断されることにより相同染色体間で組換えが誘導され、両親由来の配列が交換されることで遺伝的多様性が創出される。本研究では、人工制限酵素を利用することで、減数分裂組換え位置を人為的に改変するための技術を開発することを目的とする。平成29年度は、以下の2課題について研究を実施した。課題1.可視的かつ簡便に減数分裂組換えイベントを検出できるシステムの構築イネ(品種日本晴)に対し、アグロバクテリウム法により、ルシフェラーゼ(LUC)遺伝子の発現カセットを形質転換した。得られた形質転換カルスにおいて、ルシフェリン処理によって発光することを確認するとともに、サザンブロット解析により導入遺伝子が1コピーであると考えられる系統の選抜を行った。また、LUC遺伝子を標的とするCRISPR/Cas9発現ベクターを2種類作成し、LUC遺伝子を形質転換したカルスに導入した。これらのカルスにおいて、ルシフェリンによる発光が見られなくなった細胞を確認することができた。課題2.減数分裂期にCRISPR/Cas9を発現させるシステムの開発減数分裂期に発現すると予想される遺伝子を選定し、それら遺伝子の上流領域約3kbを減数分裂期プロモーターの候補としてクローニングした。これらのプロモーター領域の下流にCas9遺伝子及びガイドRNA、もしくはGUS遺伝子を連結したベクターを構築した。また、これらの発現カセットをアグロバクテリウム法で形質転換できるようにするため、バイナリーベクターへのクローニングを開始した。当初計画していたベクター構築法を変更する必要があったが、全体としてベクター構築は問題なく進んでおり、研究期間全体の進捗には特に支障はないと考えている。

Cas9発現カセットを形質転換した系統については、カルスまたは幼苗で標的配列に変異が導入されていない個体を選抜し、鉢上げを行った。ベクター構築と形質転換にやや時間を費やしたが、特に問題なく進捗している。課題1「可視的かつ簡便に減数分裂組換えイベントを検出できるシステムの構築」においては、昨年度形質転換したイネカルスから再分化個体を得る。得られた個体の分子生物学的解析を行うとともに、後代で導入遺伝子がホモ化した系統を獲得する。これらの系統を交配することにより、異なる部位に変異が挿入されたLUC遺伝子をヘテロで有する系統を構築する。また、本系統が減数分裂組換えマーカーとして機能するか検証実験を行う。課題2「減数分裂期にCRISPR/Cas9を発現させるシステムの開発」においては、GUSによる発現部位、及びゲノム編集の有無を確認することにより、今回選定したプロモーターが減数分裂期に機能することを検証するとともに、最適なプロモーターを選抜する。課題1「可視的かつ簡便に減数分裂組換えイベントを検出できるシステムの構築」においては、昨年度までに得られた系統を交配し、biallelicに変異が導入された系統を得る。また、課題2「減数分裂期にCRISPR/Cas9を発現させるシステムの開発」においては、得られた後代個体を解析し、減数分裂期特異的プロモーターとして最適なものを選抜する。当初の計画とは異なり、より簡便かつ安価な方法で試験材料である形質転換イネを作出する方法を考案し、それに沿って研究を実施したため残額が発生した。次年度は残額を利用して、予定より多くの検体数を調べるため、分子生物学実験棟の研究消耗品として使用することを検討している。塩基配列を決定しなくてはいけない形質転換イネの系統数を絞ったこと、また、プロトコールの改良により解析に必要な試薬類を節約することができたことから、次年度使用額が発生した。次年度は研究の加速化のため、人件費に使用することを検討している。
低比重リポ蛋白(LDL)応答欠失変異細胞を用いたヒト高コレステロ-ル血症の分類

低比重リポ蛋白(LDL)応答が高コレステロ-ル血症の発症と密接に関連している。我々は培養系哺乳類細胞からコレステロ-ル代謝が異常を示す高コレステロ-ル血症モデル細胞株を単離解析を進め新しいタイプの疾病原因を提唱した。すなわちハムスタ-細胞から単離したコンパクチン耐性株ならびにモネンシン耐性株について、1.LDL結合能の低下とコレステロ-ル代謝の著明な上昇を示す。2.LDL受容体の成熟過程が欠損変異を示し、約5,000ダルトンの成熟型の分子量の減少が観察された。3.LDL受容体のNー糖鎖とOー糖鎖不全をおこしている。4.ヒトLDL受容体cDNAを導入発現させた変異株において、導入受容体は明かな0ー糖鎖不全をおこしている。5.両変異株のLDL受容体変異は、細胞融合の結果から劣性変異であり新しい遺伝子intの変異であることを明らかにした。6.ジョ-ジア大学のCummingsやMerkle博士らとの協同研究の結果、最近int変異による0ー糖鎖不全がLDL受容体のLDL結合ドメイン部位に生じていることを明らかにした。7.我々のint遺伝子の変異はゴルジ装置におけるLDL受容体成熟の欠損変異であることが推察される。以上の結果から、0ー糖鎖のLDL受容体の機能に及ぼす役割についての理解を深めるとともに、int変異によってひきおこされたヒト高コレステロ-ル血症の症例を見出すことは、今後の課題である。さらにヒトのint遺伝子を単離することを現在進行させている。ヒト高コレステロール血症は、LDLレセプターの構造変異によってひきおこされることが知られている。すなわち、レセプターの構造遺伝子の変異のみならず合成と成熟過程における変異がその機序となっていることが期待される。我々は新しい変異を見出すために、培養系の哺乳類細胞から人工的に突然変異をおこした体細胞遺伝変異株を樹立し、高コレステロール血症として提唱することにした。そこで、その新しい変異部位を明らかにすると共に、細胞融合による分類を試みた。その結果1.我々の疾病モデル細胞は、LDLレセプターに存在するOー糖鎖構造が変化しており、LDLとの応答が低下していることが示唆された。2.我々の2つの独立に単離した疾病モデルの変異株を互いに細胞融合させて得られた融合細胞のLDLレセプターを調べたところ、変異型レセプターを発現しており同じグループに属することを明らかにした。3.米国のKrieger博士らの単離した4つのグループのLDLレセプター変異株と、我々の変異株との間で融合細胞を各々形成させレセプターを調べた。各々、野性型のレセプターを発現しており、我々の変異株が全く異なる新しいグループのレセプター変異を示すことを明らかにした。4.ヒト高コレステロール血症由来の皮膚細胞と、我々の疾病モデル細胞との融合は、努力を積み重ねたが今のところ成功していない。5.さらに現在、この変異LDLレセプターの構造を詳細に解析を進めており、各れの場所がコレステロール代謝の調節と密接に関連するかを明らかにしようとしている。さらにゴルジ装置の機能変化が、コレステロール代謝をひきおこす可能性を提唱するために努力を続けたい。すなわちハムスタ-細胞から単離したコンパクチン耐性株ならびにモネンシン耐性株について、LDL結合能の低下とコレステロ-ル代謝が著明な上昇を示し、LDL受容体の成熟過程が欠損変異を示し、約5,000ダルトンの成熟型の分子量の減少が観察された。また、LDL受容体のN-糖鎖とO-糖鎖のうち、O-糖鎖不全をおこしていることや、ヒトLDL受容体cDNAを導入

発現させた変異株において、導入受容体は明らかなO-糖鎖不全をおこしていることを明らかにした。本年度は、以下の事項を明らかにした。1.変異株のLDL受容体変異は、細胞融合の結果から劣性変異であり新しい遺伝子intの変異であることを明らかにした。2.O-糖鎖が集合している受容体の膜付近の構造遺伝子を欠失させたヒトLDL受容体cDNAの導入株を用いて糖鎖構造を解析した結果、int変異によるO-糖鎖不全がLDL受容体のLDL結合ドメイン付近に生じていることを明らかにした。3.int変異はLDL受容体の約20本近いO-糖鎖のうち1/3を欠失させていることを観察した。4.int遺伝子の変異はゴルジ装置におけるLDL受容体成熟過程の欠損変異であることが示唆された。以上の結果から、O-糖鎖のLDL受容体の機能に及ぼす役割についての理解を深めるとともに、int変異によってひきおこされたヒト高コレステロ-ル血症の症例を見出すことは、今後の課題である。さらにヒトのint遺伝子を単離することを現在進行させている。