hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動学習方略の発達に関する研究:人は運動の「学び方」をどの程度知っているか

自己調整学習方略に関する従来の研究では、学習者が自発的に採用する学習方略を、学習成績の上位グループと下位グループとの間で比較することによって、その運動課題を学習するための適切な学習方略を明らかにしようとしている。しかし、この方法では単に成績の優秀なものと劣っているものとの学習方略の違いを明らかにしただけであり、それが最善の方略であるのかを明らかにすることはできない。人間が運動技術の学び方をどの程度知っているのかを明らかにするためには、学習者が自発的に採用する学習方略を、その運動技術を学習するための最善の学習方法と比較する必要がある。そこで本研究では、この点を明らかにするために、三つの実験を行った。それらの実験で用いられた学習課題は、7つの動きによって構成される全身を使った系列運動課題であった。被験者は、モデルが行う模範演技を撮影したビデオテープを見て、モデルの動きを覚えることが要求された。最初の二つの実験では、この運動技術を覚える最善の学習方法とはどのようなものであるのかについて調べた。その結果、初めに介入動作を伴わせながら動作の系列を記憶することに専念し、記憶が成立した後、その記憶に基づきながら調整練習法によって運動技術の再生の練習を行うやり方が最善の学習方法であることがわかった。以上の結果に基づき、第3の実験では、小学生と大学生を被験者として、自由に練習させる条件と、前述した最善の学習方法で練習するように指導された条件との比較を行った。その結果、小学生のみならず大学生においても、自由練習条件より指導条件の方が学習成績において優れていることがわかった。これらの結果は、小学生・大学生を問わず、運動技術の学び方についてのメタ認知が人間には十分に確立していないことを示唆している。今年度は、大きく分けて次の2点について研究を行った。一つは、運動学習領域における学習方略に関する研究、及び自己調整学習に関する文献のレビューをすることである。そしてもう一つは、具体的な運動学習課題を設定し、それを練習する際の学習行動を分析することによって、学習者が自発的に採用する学習方略を明らかにすることである。後者については、小学生と大学生を被験者にすることにより、発達的な変化についても分析を行った。まず、文献レビューによって、これまでの理論険証型の研究に対して、学習者が採用する学習方略の有効性を明らかにしようとする研究が徐々に増えつつあること、ただし、学習方略の背後にあるメタ認知にまで踏み込んだ研究は、あまりなされていないことを明らかにした。次に、具体的な学習行動の分析によって明らかになったことは、課題達成までの所要時間において小学生と大学生間に明らかな差が見られること、いずれにおいても、模倣方略を多用する傾向が見られること、自分自身の学習状況をモニターするためのプロセスが、課程達成の成否を大きく左右していること、この部分において小学生と大学生との間に若干の差が見られることなど、小学生と大学生との間に学習方略の共通する部分と異なる部分とが見られるということである。これらの方略が、果たしてこの課題を達成するのに適した方法であるのかについて、次年度では、実験的な手法も加味して明らかにする予定である。今年度は、昨年度に引続き、運動学習領域における学習方略に関する研究、及び自己調整学習に関する文献のレビューを行った。今回のレビューにより、運動学習領域における自発的学習方略に関する研究の全てを網羅することができた。それらを見るかぎり、学習方略の背後にあるメタ認知の分析まで踏み込んだ研究は、ほとんどなされていないことが判明した。次に、昨年度において自発的に用いられる運動学習方略の抽出をするために用いた系列運動課題に関し、最も適切な学習方法とはどのようなものであるのかについて実験的に検討した。

その結果、初めに介入動作を伴わせながら動作の系列を記憶することに専念し、記憶が成立した後、その記憶に基づきながら調整練習法によって運動再生の練習を行うやり方が最善の練習法であることがわかった。以上の結果に基づき、本研究の一連の実験の締めくくりとして、小学生と大学生を被験者として、自由に練習させる条件(自由練習条件)と、前述した最善の学習方法で練習するように指導された条件(指導練習条件)との比較を行った。その結果、小学生のみならず大学生においても、自由練習条件より指導練習条件の方が学習成績において優れていることがわかった。これらの結果は、小学生・大学生を問わず、運動技術の「学び方」についてのメタ認知が十分には確立していないことを示唆している。従来、運動技術については、正しい運動遂行の仕方に関する研究を中心にすすめられてきた。しかし、今回の結果は、正しい運動技術の遂行の仕方を、どのようにすれば効率的に獲得できるのかという問題について研究する必要があることを示唆している。
経済社会を支える知財裾野人材の育成に関する研究

本研究では、知的財産に関する基礎的な知識とその利活用スキルを社会の発展に役立つように駆使することができる知財裾野人材の育成に寄与するために、山口大学の全学必修知財科目の講義において聞こえてくる知財初学者の生の“声"(小レポートの記載内容)を調査・分析することで、より実社会を意識したQ&A形式の知財初学者でも理解しやすい新たな教材(講義スライド教材、書籍教材、ビデオ教材)を開発した。山口大学では、平成25年度から共通教育課程において入学してくる1年生全員(約2000名)に対して知的財産教育科目を必修化した(大学初)。この必修知財教育科目(8コマ、1単位)においては、毎授業の最後の10分間を受講生が小レポートを記載する時間としている。小レポートの記載内容は次のADの項目である。A.今回の授業で事前に知っていたこと、知っていたフレーズ。B.今回の講義でわからなかったこと、その他この授業に関する質問。C.知的財産全般に関して知りたいことや質問。D.授業の感想。本研究は、この小レポートから聞こえてくる知財初学者の生の“声"(特にBとCの項目)に着目し、受講生の学習のつまずきがどこにあるのか、どんな内容に興味があるのか等に対応した新規な教材(知的財産と社会とのつながりを実感でき、且つ初歩的な知財問題の把握と解決方法も習得可能な知財初学者でも理解しやすい教材)を開発できる点に特色がある。今年度(平成27年度)は、既にこれまでに実施した授業における小レポート(研究代表者が担当した平成25年度4クラスと平成26年度4クラスの計約1460名の受講生の毎授業の小レポート)からクラス毎に抽出した知財初学者が抱いている素朴な疑問や学習のつまずきがある箇所(以下、「質問事項等」という)を分析・整理し、学習内容に沿って(知的財産権の全体像、著作権の基礎知識、特許制度、デザインの保護、商標権の基礎知識など)分類・体系化を行った。また平成27年度の前期に実施の授業(1クラス、約230名)の小レポートから新たな質問事項等を抽出し追加した。そして、これらの分類・体系化した質問事項等をもとに、全クラスで共通して使用できるQ&A形式の新規教材(講義用スライド形式)を開発した。さらに、平成27年度後期の一部のクラスにおいて、これらのQ&A形式の新規教材を紙媒体で配布し、実際の授業で活用した。平成27年度の研究実施計画どおり、必修知財科目の複数のクラスにおいて毎授業受講生が記入する小レポートを分析・解析することで、知財初学者が抱いている素朴な疑問や学習のつまずきがある箇所(以下、「質問事項等」という)を抽出でき、学習内容・授業内容に沿って分類・体系化した。そして、その体系化した質問事項等をもとに、授業で活用できるQ&A形式の新規な知財学習教材(講義用のスライド形式)を開発した。また、次年度(平成28年度)に予定の開発した教材を用いた実証講義(実際の授業での活用)も一部先取りして実施することができた。今年度(平成28年度)は、前年度に先取り実施した開発したQ&A形式の教材(講義スライド形式)を用いた実証講義の検証を行った。具体的には、平成27年度後期にQ&A形式の教材(講義スライド形式)を紙媒体で配布し主要箇所を解説するなどした5クラス(約850名)及び紙媒体での配布はせずweb配信だけした1クラス(約140名)において授業内容の理解度と教材の関係等についてアンケートを行っており、そのアンケート結果の分析等を行った。結果として、授業で使用する必須教材(講義スライド、宿題レポートなど)についてはいずれも受講者が授業内容を理解するのに有効であったとの回答(いずれも88%以上の受講生が「役に立った」と回答)に対して、参考教材の位置づけにある本研究で開発したQ&A形式の教材(講義スライド形式)についても授業内容の理解に概ね有効であったとの結果が得られた(70%の受講生がQ&Aは「役に立った」と回答)。また、Q&A形式の教材を紙媒体で配布することにより、Web配信だけに比べ、Q&Aを読む比率をアップさせ、受講生のQ&Aに対する関心度を高めることが示された。さらに、紙媒体で配布した5クラスにおいて、1割の受講生が最も関心が持てた教材としてQ&A形式の教材を選択した。Q&A形式の教材は、授業においては参考教材の位置づけではあるものの受講者自らの質問(知りたいこと)に対する回答であるのでより興味・関心を持って見る・聞くことができ、また双方向の授業を実感できることから、総じて授業内容の補填ツールとして有効であることが示された。また実証講義を行ったクラスの小レポートを一部整理分析し、新規質問事項の抽出と教材の充実化を図った。平成27年度以降の研究実施計画どおり、実証講義で得られたアンケート結果を分析することで、開発したQ&A形式の教材の効果検証を行った。また、実証講義を行ったクラスの小レポートを一部整理分析し、さらなる質問事項の抽出と教材の充実化を図った。最終年度(平成29年度)は、前年度の実証講義の検証結果を踏まえ、より高い学習効果が得られるように、Q&A形式の教材(スライド形式)の改訂(新たな質問事項の追加等を含む)、書籍教材化及びビデオ教材化を行った。最終的にQ&A形式の教材(スライド形式)は、質問数304問(スライド枚数140枚超)となった。

書籍教材化については、全304問を収録した冊子「知財なんでも質問箱Q&Aからみる知財入門」(148ページ、非出版)を作成した。ビデオ教材化については、一問一答形式のQ&A形式の映像を113問について作成した(予想以上に編集等に時間がかかり未完遂、残りについては以後継続して作成予定)。本研究は、山口大学における知財教育の全学必修化(1年生全員が知財科目を履修)を背景として、そのリソースを活用し知財初学者の生の“声"を調査・分析することで知的財産初学者向けの新規教材の開発と実証講義、その効果検証に関するものである。初年度には、受講生の小レポートから知財初学者が抱いている素朴な疑問や学習のつまずきがある箇所を抽出・分析・整理し学習内容に沿った分類・体系化を行うことで、全クラスで共通して使用できるQ&A形式の新規教材(スライド形式)を開発した。そして、それを用いた実証講義を行った(参考教材としての位置づけで紙媒体での配布やweb配信等した)。二年目はその実証講義の結果検証を行い、Q&A形式の教材(スライド形式)が講義内容の理解に概ね有効であるなどの知見を得た。そして三年目は上記のとおり、より高い学習効果が得られるように改訂と書籍教材化及びビデオ教材化を行った。本研究で得られたこれらの成果については、経済社会を支える知財裾野人材の拡充への貢献のために、本助成終了後もさらなる精査と社会への還元を図っていく所存である(例えばe-learning用の教材化や図書としての出版も視野いれるなど)。本研究では、知的財産に関する基礎的な知識とその利活用スキルを社会の発展に役立つように駆使することができる知財裾野人材の育成に寄与するために、山口大学の全学必修知財科目の講義において聞こえてくる知財初学者の生の“声"(小レポートの記載内容)を調査・分析することで、より実社会を意識したQ&A形式の知財初学者でも理解しやすい新たな教材(講義スライド教材、書籍教材、ビデオ教材)を開発した。当初計画どおり推進する。平成28年度は、開発した教材を実際の授業で活用(紙媒体で配布し主要箇所を解説するなど)した結果について、アンケート等を通じて効果検証を行う。平成29年度は、より高い学習効果が得られるように教材(講義用)の改訂作業を行い、あわせて開発した講義用の教材の書籍・ビデオ教材化を進める。平成29年度は、引き続きQ&A形式の教材(講義スライド形式)の充実化と改訂作業を行うと共に、書籍・ビデオ教材化を進める。知財教育消耗品について当初の見積より安く購入することができたものもあり物品費を抑えることができた(例えば、データ保存用ハードディスク当初90,000円の予定が37,000円で購入)。また、資料(小レポート等)の電子化と整理のための事務補佐員については適切な人材が見つからず人件費・謝金の執行が遅れた。以上の理由により、次年度使用額(277,806円)が生じている。但し、平成27年度の小レポート等の資料整理は平成28年度の前期に行っても足りるので、研究推進上の影響はほとんどない。主に学会参加の旅費を当初予定より抑えることができたことから(2回から1回に)、次年度使用額(71,686円)が生じている。研究推進上の影響はほとんどない。次年度使用額は、当初予定のとおり、主に資料(小レポート等)の電子化と整理のための人件費・謝金、及び教材開発のために必要な物品費として使用する。次年度使用額は、主に書籍教材化の印刷代として使用する。
マルチビット符号を用いた高多重度光CDMA通信方式

1.マルチビット識別符号の検討OCDMA方式では各ユーザーが独自の識別符号を持つ。これらの符号は、各ユーザーの信号を識別するため、相異なる符号の相互相関が極めて小さいことが重要である。ここでは従来の光直交符号を巡回シフトさせることにより、各シフト量に対応した情報をのせた新しいマルチビット識別符号を提案した。各符号間の相関特性、および符号長と符号の数(ユーザー数)の関係を求めた。2.マルチビット符号をM値PPM方式に適用1。で求めたマルチビット符号をM値PPM方式に適用した。PPM方式を用いることにより、他ユーザーからの信号の干渉が小さくなり、多重度を高めることができる。ここでは多重度(ユーザー数)とビット誤り率の関係を理論解析、およびシミュレーションにより求めた。誤り率の理論値近似値の計算、およびシミュレーションにより近似値の妥当性を示した。3.誤り訂正符号の適用誤り訂正符号を用い誤り率を小さくし多重度を高める。誤り訂正符号の導入により、所要誤り率に対する最大ユーザー数が飛躍的に増大することが期待できる。ここでは、誤り訂正能力はあまり高くないが超高速通信に適した畳み込み符号と多数決論理復号法を用いた場合、および、畳み込み符号の多値符号であるDual-k符号に着目し、PPM方式にDual-k畳み込み符号を用い、Viterbi復号で復号したときの誤り率を求め、2値の畳み込み符号と比べ、多値のDual-k符号が優れていることを示した。4.プライム符号を用いたOCDMAプライム符号を用いたOCDMAシステムのビット誤り率を解析した。まず、プライム符号の相互相関特性を詳細に解析し、その結果を用いて、符号の組み合わせがワーストケースと平均的なケースについて誤り率を求めた。また、シミュレーションを行い、近似的な理論値と比較し良好な近似であることを示した。また、プライム符号を用いたOCDMAがビット誤り率の優れた方式であることを示した。5.総合評価音声、画像、映像などを想定し、種々の伝送レートの信号を多重化したときのシステムの特性を求めた。特に、音声伝送の品質とディジタル信号の誤り率の関係の総合的評価を行った。本研究では、大容量の光通信において、マルチメディアサービス等に柔軟に対応でき、簡単な多重アクセスがい可能な、高多重度で信号伝送速度の速い新しい光CDMAを提案することを目的としている。本研究では従来の光直交符号を巡回シフトさせることにより、各シフト量に対応した情報をのせた新しいマルチビット識別符号を提案し、この符号をM値PPM方式に適用し、その諸特性を求めた。ここでは多重度(ユーザー数)とビット誤り率の関係を理論解析、およびシミュレーションにより求める。検討の結果、スループットを一定としたとき、PPMの相数および、シーケンス長が大きいほど、ビット誤り率が低くなることがわかった。また、従来法であるPPM/OCDMA方式と比較し、パワー効率と優れたビット誤り率特性を維持したまま、スループットを高めることができることを示し、提案法の有効性を明らかにした。次に、プライム符号を用いた光CDMAシステムのビット誤り率を解析した。これまで,プライム符号の相互相関特性はかなりルーズな上限が示されていたが,それを用いた誤り率の理論値は実際の値から大きく離れている.

そこで、まずプライム符号の相互相関特性を詳細に解析し、相互相関値の確率密度関数を符号の組み合わせが最悪の場合と平均の場合で求め、ビット誤り率の近似式を導出した。得られた理論値をシミュレーションの結果と比較し、良好な近似であることを示した。また、光直交符号を用いたシステムと比較し、プライム符号がビットの誤り率の低い優れた符号であることを示した。本研究では、信頼性の高い通信が可能な大容量の光通信において、様々なサービス柔軟に対応でき、制御局による一括制御が不要で簡単な多重アクセスが可能な、高多重度で信号伝送速度の速い新しい光符号分割多重通信(OCDMA)を提案することを目的とする。昨年度の研究に加え、今年度は主として、誤り訂正符号の適用、マルチパルスPPM方式について検討を行った。昨年度提案した各ユーザーに1シンボル当たり複数の情報ビットを伝送できるマルチビット符号を割り当てるPPM-OCDMA方式に、誤り訂正符号として、畳み込み符号と多数決論理復号法、BCH符号を用い、光CDMA通信路に適した復号方式を改良し、諸特性を求めた。具体的内容を以下に示す。誤り訂正符号を用い誤り率を小さくし多重度を高める。誤り訂正符号の導入により、所要誤り率に対する最大ユーザー数が飛躍的に増大することが期待できる。ここでは、誤り訂正能力はあまり高くないが超高速通信に適した畳み込み符号と多数決論理復号法を用いた場合、および誤り訂正能力の高いReed-Solomon符号を用いた場合において、多重度(ユーザー数)とビット誤り率の関係を理論解析、およびシミュレーションにより求めた。さらに、光CDMA通信路に適した復号方式に改良した場合の特性を求めた。各種の誤り訂正符号とその復号法を用いた場合のシミュレーションを行った。その結果、提案法により、特性を大きく改善することができた。本研究では、大容量の光通信において、マルチメディアサービス等に柔軟に対応でき、簡単な多重アクセスが可能な、高多重度で信号伝送速度の速い新しい光CDMAを提案することを目的としている。前年度までに、従来の光直交符号を巡回シフトさせることにより、各シフト量に対応した情報をのせた新しいマルチビット識別符号を提案し、その有効性を示した。また、プライム符号を用いた光CDMAシステムのビット誤り率を解析し、その有効性を示した。平成11年度は主として、誤り訂正符号の適用とシステムの総合評価を行った。ここでは、誤り訂正能力はあまり高くないが超高速通信に適した畳み込み符号と多数決論理復合法を用いた場合、および誤り訂正能力の高いReed-Solomon符号を用いた場合において、多重度(ユーザー数)とビット誤り率の関係を理論解析、およびシミュレーションにより求めた。ワークステーションとシミュレーションソフトを用いて、各種の誤り訂正符号を用いた場合のシミュレーションを行った。
温暖化に伴う温帯沿岸の環境変化が水産有用魚類の種組成の遷移に与える影響

高知県沿岸での岩場からサンゴ場への環境変化に伴う魚類相の遷移に,魚類の基質(岩,サンゴ)に対する依存性や冬季の低水温耐性がどのように関わるのかを野外観察と室内実験で調べた。その結果,岩場からサンゴ場への環境変化は,温帯性魚類から熱帯性魚類を中心とした魚類相への遷移に大きな影響を与える可能性が高いこと,また,熱帯性魚類の冬季の低水温耐性もこの遷移を促進させる重要な条件となることが明らかとなった。土佐湾沿岸域に出現する水産有用魚種の出現場所および採食活動を行っている基質の種類と利用割合を調べた。出現パターンについては、SCUBA潜水による目視ベルトトランセクト調査によって各魚種の生息場所ごと(板状サンゴ域、枝状サンゴ域、岩礁域、転石域、砂地)の密度とサイズ分布を調べた。採食基質調査では、個体ごとに採食(ついばみ)回数とその行動がみられた基質(生サンゴ、死サンゴ、岩礁など)を30分間記録した。本年度の採食調査では、植物食魚類として、温帯性魚類のメジナ3個体、亜熱帯性魚類のブダイ16個体、ニザダイ6個体、熱帯性魚類のニセカンランハギ7個体、ニジハギ7個体を、ベントス食魚類としてカワハギ10個体を調査した。主要な採食基質は、メジナは転石と岩場、ブダイは岩礁、ニザダイとニセカンランハギは死サンゴ、ニジハギは岩礁と死サンゴ、カワハギは転石や岩礁であった。カワハギを除くほとんどの魚類で成長に伴う採食場の変化は認められなかった。水温と採食回数との関係をみると、いずれの魚種も水温の上昇とともに採食回数が多くなることが認められ、この傾向は温帯性魚類よりも熱帯性魚類で顕著であった。分布パターンについてみると、ニジハギ、ニザダイ、ニセカンランハギは板状サンゴ域と岩礁域と転石域に多く出現したのに対して、ブダイやメジナは岩礁域に多く出現した。大部分の魚類で、主採食場所が主分布場所となる傾向が認められた。採食基質調査では、各種についてサイズクラス毎に最低10個体のデータを取ることを目標としている。今年度調査対象とした魚類6種については、過去の予備調査のデータと合わせると、植物食魚類についてはそのデータのほとんどを取ることができた。これらの魚種については、データの少なかった季節やサイズでの補足的調査を次年度に行う。ベントス食魚類についてはカワハギの調査を継続するとともに、他の魚種の調査も行う。今年度予定していた水産有用魚種の着底場選択性に関する実験については、台風等の天候不良が続いたため仔稚魚の採集を行うことができなかった。これについては次年度行う予定である。岩場からサンゴ場への環境変化が魚類の生息場所利用パターンに与える影響を明らかにするために、高知県沿岸の岩場とサンゴ場における植食魚類6種と底生無脊椎動物食魚類(以下、ベントス食魚類)6種の個体数密度(分布)と摂食行動(1個体30分間の行動追跡調査)を調べた。摂食行動について昨年度と今年度に調査を行った個体を合わせて解析したところ(各種2040個体)、植食魚類のうち熱帯種のヒブダイとニセカンランハギは死サンゴ場で、温帯種のブダイとメジナは岩場で主に摂食していたことが明らかになった。ベントス食魚類をみると、熱帯種のチョウチョウウオとフウライチョウチョウウオとオジサンはサンゴ場で、温帯種のカワハギは岩場で主に摂食していた。その他の種(植食魚類のニザダイとニジハギ、ベントス食のコベンヒメジとキュウセン)は岩場とサンゴ場で摂食していた。また、摂食場所が各種の主要な生息場所になっていることも明らかになった。また、カジメ場からサンゴ場への環境変化が、魚類の着底場選択に与える影響を明らかにするために水産有用種の稚魚を対象とした基質選択実験を行った。2016年4月から7月にかけて土佐湾沖で採集した6種類(メバル類、イシダイ、イシガキダイ、イスズミ類、メジナ、カワハギ類)の稚魚を、カジメとサンゴを設置した水槽内に放したところ、カワハギ類のみがカジメに対して有意な正の選択性を示した。以上の結果から、温暖化に伴うカジメ場の消失やサンゴ場の拡大などの基質環境の変化は、温帯種を中心としたいくつかの魚種の着底場や摂食場所の利用に負の影響を与える可能性があることが示された。魚類の着底場選択と摂食基質に関する研究は概ねデータを得ることが出来た。一方で、分布を決定する要因に関する研究と緯度間での生息場所利用パターンの違いに関する研究については一部のデータしか得られていない。温帯沿岸の岩場からサンゴ場への環境変化に伴う魚類相の遷移に、餌場としての生息場所依存度や冬季の低水温耐性がどのように関わっているのかを水産有用種などを対象に野外観察や室内実験で調べた。高知県沿岸の岩場とサンゴ場における藻食魚類6種と底生無脊椎動物食(以下、ベントス食)魚類6種の個体数密度(分布)と摂食場所(各種20ー40個体、1個体の調査時間30分)を調べたところ、藻食魚類のうち熱帯種は岩場と死サンゴ場を餌場として利用していたものの、温帯種は岩場を中心に利用していた。

一方、ベントス食は、温帯種は岩場を中心に利用していたのに対して、熱帯種はサンゴ場を中心に利用する種もいれば岩場とサンゴ場の両方を利用する種もいた。餌生物の分布を調べると、岩場と死サンゴ場にはどちらも藻食魚類の餌となる微細藻類が生えており、また小型甲殻類が多数生息していた。それに対して、生サンゴには微細藻類はなく、生息する甲殻類も大型のものが多かった。魚類各種の摂食回数は水温が低下するほど減少し、この傾向は温帯種よりも熱帯種で顕著であった。高知県沿岸に出現する熱帯性魚類のうち、越冬できる種とそうでない種の低水温耐性を水槽実験で調べたところ、越冬できる種は高知県の冬季最低水温でも生残率が高かったのに対して、越冬できない種は低かった。摂食率をみると、高水温時はどちらのタイプの種も違いはみられなかったが、低水温時では越冬できる種はそうでない種よりも有意に高かった。以上の結果から、温暖化による魚類の分布変化予測モデルには、水温変化だけで分布変化の予測をできる種もいれば、水温だけでなく餌場として利用する環境の分布もモデルに入れないといけない種もいることが明らかとなった。高知県沿岸での岩場からサンゴ場への環境変化に伴う魚類相の遷移に,魚類の基質(岩,サンゴ)に対する依存性や冬季の低水温耐性がどのように関わるのかを野外観察と室内実験で調べた。その結果,岩場からサンゴ場への環境変化は,温帯性魚類から熱帯性魚類を中心とした魚類相への遷移に大きな影響を与える可能性が高いこと,また,熱帯性魚類の冬季の低水温耐性もこの遷移を促進させる重要な条件となることが明らかとなった。採食場調査では、前年度までの不十分な標本の補足的採集と解析を行うとともに、次年度では水産有用魚種の着底時における基質選択性に関する実験と調査を行う予定である。初年度と次年度で調査個体数が少なかった種の補足的調査を進めるとともに、魚類の分布と摂食場所を決定する要因(餌生物相など)に関する調査を行う。また、緯度間での主要魚種の生息場所利用や食性の違いについても調査を行う予定である。魚類生態学初年度は台風の襲来回数が多く、仔稚魚の採集を行うことができなかったため、予定していた経費の要する着底場選択実験を行うことができなかった。また、次年度に実施を予定している食性の緯度間比較調査や、参加を予定している国際シンポジウムの旅費が高額であることを鑑みて、一部の予算を次年度に繰り越すことが良いという判断に至った。最終年度は主要魚種の生息場所利用や食性の緯度間比較調査を集中的に行う予定となっており、そのための調査旅費が高額になることを鑑みて一部の予算を次年度に繰り越すことが良いという判断に至った。初年度に予定していた着底場選択実験を行う予定である。予定通り、国際シンポジウムに参加する。主要魚種の生息場所利用や食性の緯度間比較調査を集中的に行う。
インドネシアにおける発がんリスクの高いB型及びC型肝炎ウイルスの分子疫学的研究

本研究では、インドネシアにおけるB型肝炎ウイルス(HBV)及びC型肝炎ウイルス(HCV)の遺伝子多様性に基づいて、発がんリスクの高いウイルス株の同定を試みた。まず、インドネシアのHBV株は、S遺伝子領域塩基配列に基づくgenotype分類法により、解析したすべての株がgenotype Bに分類された。一方、pre-C/C遺伝子領域塩基配列に基づく分類法では、genotype Cに分類された。すなわち、インドネシアのHBV株はgenotype Bとgenotype Cが遺伝子組み換えをおこしたものである可能性が考えられた。S遺伝子領域にコードされるHBs抗原はウイルス株により変異が認められ、原発性肝がん患者由来HBV株では、健常供血者由来HBV株に比べて、変異を有する率が高かったが,慢性肝炎・肝硬変患者由来HBV株と比べて明らかな差異は認めなかった、pre-C/C領域がコードするHBe抗原、HBc抗原のアミノ酸解析でも、同様の傾向がみられた。一方、HCVについては、インドネシア及び我が国のウイルス株のNS5A及びNS3の変異と原発性肝がんとの相関について調べた。その結果、肝がん患者由来HCV株では、非がん患者由来HCV株に比べて、NS5Aのインターフェロン(IFN)感受性決定領域(ISDR)に4ケ所以上の変異を有する割合が有意に高かった。この成績は、肝発がんリスクの高いHCV株はIFN感受性であるものが多い事を示唆しており、IFNによる原発性肝がん発症阻止療法の有効性に根拠を与えるものである。また、NS3の解析においては、我が国における解析結果から高発がん性HCVであることが示唆されるサブグループB1-1の分離株が、非がん患者においても約60%と高率に見い出された。タイなど他の東南アジア諸国と比べてインドネシアではHCVによる原発性肝がんの発生が非常に高いという疫学的事実を考えあわせて興味深い結果であると思われる。
空気振動の数値計算と観測から火山爆発源を定量的に理解する試み

桜島火山観測所での2001-2007年の地震・空振の観測記録を見直し、空振波形の特徴抽出を行った。その結果、爆発型と2ピーク型のふたつに分類することができ、これらは、爆発地震、BL型地震の発生にそれぞれ対応していた。爆発型空振の主要相は最初にするどい立ち上がりを持つ正圧、これに引き続く相対的に長時間続く負圧のセットで構成され、これらの後続相として、幾つかの正圧・負圧が繰り返されて、元の大気圧へ10秒程度で復調する。一方、2ピーク型は最初の正圧の発生から1.5-1.8秒送れて明瞭な二つ目の正圧ピークが形成され、これは爆発型に記録される正圧・負圧のセットとは明らかに異なる。最初の正圧ピークと二つ目の正圧ピークとの振幅比は0.5-3.4であり、二つ目のピークは、ガス溜り破裂後、火道内部を噴煙が加速・上昇する過程、もしくは火口底からの噴煙放出時に生じているのかもしれない。この二つ目のピーク以外、例えば、正圧継続時間や正圧・負圧の振幅比などのパラメータには、爆発型と2ピーク型の空振波形を区別するような明瞭な違いはない。他方、空気振動観測のためのカメラモジュールの選定・購入を終了し、画像取得のプログラム作成、桜島において動作テストを行った。GPS時刻情報を画像ファイルにリアルタイムに埋め込むための可般機器・ソフトウエアの開発も併せて開始した。また、諏訪之瀬島火口縁にカメラモジュールを設置し、連続映像観測の有効性の有無についてのテストも行った。カメラからの映像は無線によって諏訪之瀬島集落へ送信し、そこでDVDレコーダーへ連続収録した。これによって、赤熱溶岩片を噴出するストロンボリ式噴火や爆発的噴火の瞬間を撮影することに成功したものの、灰の付着による視界不良や映像伝送途中での画質劣化があり、詳細な解析を行うにはいたっていない。
金属間化合物の組織設計と制御

置換型第3元素を添加したNi_3Al多結晶を適切な加工条件で恒温鍛造し、すべての試料を粒径の等しい等軸再結晶粒に組織調整し、室温延性の評価を行った。2%以上の第3元素の添加による延性の変化は規則化エネルギーの変化によって説明され、Zr、Hfの微量添加による延性化は洗浄化作用によることが示された。後者の結論を裏付ける事実として、高純度Ni_3Al2元合金が延性的であることが明らかにされた。また、Ni_3Alに第3元素を添加することにより、不規則相、金属間化合物相または炭化物を析出させることが可能であり、それによって高温強度が著しく上昇する。2.TiAlの組織制御水素雰囲気中でのメカニカルアロイング-ホットプレス処理またはAr雰囲気中でのメカニカルアロイング-HIP処理で超微細粒からなるTiAl合金が得られた。超微細粒TiAlの変形応力は粗粒の試料に比べ著しく低く、TiAl+Ti_3Al_2相材では超塑性の出現が確認された。また、超塑性後の熱処理により高温強度に優れた組織に制御することが可能である。高温圧縮加工によりTiAl単相材に繊維集合組織を形成できること、TiAl+Ti_3Al相材についてもラメラ-組織の配向化が可能であることが示された。また、TiAlに第3元素を添加することにより、金属間化合物相または炭化物、窒化物を析出させることが可能であり、それによって高温強度が著しく上昇する。凝固材の恒温鍛造法、合金粉末のHIP焼結法、ホットプレス中の反応焼結法などで作製したNb_3Al+Nb2相合金では合金組織と合金組成を制御することにより、高温での高強度化と室温靱性の向上が可能である。本年度の研究成果は以下のように要約される。第3元素として0.40.5mol%のZr、Hfを添加することによりNi_3Al溶製材の室温延性が著しく改善された。この延性化は結晶粒界の形態変化および不純物元素の粒界偏析の制御に起因している。この結果は、Ni_3Alの組織制御が延性改善にとって重要であることを意味し、延性と高強度化を両立させる合金設計に有役な知見となる。2.TiAl合金の組織制御による高温延性改善(1)プラズマ回転電極法で作製した合金粉末および素粉末のメカニカルアロイング粉末をHIP処理し、TiAlとTi_3Alから成る2相微細組織を得た。これらは高温で微細粒超塑性を示すことが確認され、高温成形加工へ明るい展望を与えた。今後は超塑性加工後の組織制御が重要な課題である。(2)溶製材の高温圧縮試験において変形条件を制御すると動的再結晶が起り、集合組織が発達することが見出され、変形による結晶格子回転が動的再結晶中も継続して進行していることが明らかにされた。3.NiAl合金における析出硬化Ti、Fe、Co、Crなどの第3元素を添加したβNiAl合金中に第2相を析出させることにより析出硬化の発現することが示された。溶製時にクラックが導入されやすいこと凝固組織が不均一に発達することから合金粉末のHIP焼結により組織制御を試みた。単相Nb_3Alは高温強度が著しく高いが極めて脆い。bcc固溶体を微細に分散させることにより靭性が向上することから、高温強度と室温での靭性をバランスさせる組織制御が必要とされる。

種々の合金組成をもつNi_3Al2元および3元合金インゴットを恒温鍛造-焼純により再結晶組織とすると室温延性が向上することからNi_3Al基合金の本質的な延性の評価には恒温鍛造による凝固組織、凝固欠陥の除去が重要であることを明らかにした。2.TiAlの組織制御(1)プラズマ回転電極法で作製した合金粉末をHIP処理-恒温鍛造して作製したTiAlの超塑性伸びはTiAlとTi_3Alからなる2相組織の微細化と含有酸素量の低減により向上することを明らかにした。(2)TiAlインゴットの高温加工中に発達する{032}(圧縮面)繊維集合組織は動的再結晶の優先方位とは関係なく、変形そのものの安定方位であるために生成することを示した。3.NiAl中にα-Cr、Co-系化合物、Ti-系化合物などを相分離により分散させ、転位と析出粒子との間に引力型の相互作用が働く場合が、高温強度の増大に有効であることを明らかにした。Nb固溶体やアルミナなどの第2相が全く存在しないNb_3Al単相合金をクラッド圧延-押出し-反応拡散という新しい方法で作製し、12001500°Cで高温強度を示すこと、Taの添加はさらに高温強度を上昇させることを明らかにした。Nb_3Al単相合金にNb固溶体を分散させると高温強度は低下するが靭性が改善されることを示した。1.Ni_3A1の組織制御(1)置換型第3元素を微量に添加したNi_3A1の再結晶組織を、3種類のプロセス、すなわち、凝固材を室温で鍛造してから焼鈍、凝固材を恒温鍛造してから焼鈍、単結晶を室温で鍛造してから焼鈍、により調整し、室温延性を各種試験雰囲気で調査した。その結果、恒温鍛造法による再結晶材を酸素雰囲気中で測定する方法が最も本質的な延性評価法であることが明らかにされた。(2)Zr、Hfなどを微量添加したNi_3A1合金を組織制御することにより、Zr、Hfには本質的な延性改善効果がある。(3)B添加して延性改善を行ったNi_3A1合金にさらに第4元素を添加することにより、室温で強度と延性を備えた合金の開発が可能であることが示された。2.TiA1の組織制御(1)プラズマ回転電極法で作製した合金粉末をHIP処理-恒温鍛造することにより、(γ+α_2)相からなる超微細なmicroduplex組織が得られる。その結果破断伸び400%の超塑性が発現することが見出された。超塑性変形後の熱処理により組織制御を行うと恒温強度は向上する。(2)TiA1合金粉末を水素中でMG(mechanical grinding)することによりナノ組織をもつTiA1粉末の作製が可能である。ホットプレスにより固化成形したTiA1焼結体は室温で著しい高強度を示す。(3)TiA1単相材の高温加工中に発達する集合組織に関する知見に基づいて(γ+α_2)2相材の高温加工による集合組織制御を行い、板面に平行にラメラ組織を配向させて機械的性質を向上させるための手法が明らかにされた。3.NiA1の組織制御状態図の特徴を利用して、NiA1中にα-Cr、γ-Co、ホイスラ-相を析出させることにより、NiA1は著しい析出強化を示すことが明らかにされた。そのときの強化機構が解明された。4.Nb_3A1合金の組織制御Nb_3A1合金の組織制御法として種々のプロセス、すなわちMG合金粉末HIP焼結法、水素処理粉末HIP(またはプラズマ)焼結法、反応焼結法が検討された。作製されたNb_3A1合金バルク材の結晶粒径、第2相(Nb固溶体、Nb_2A1またはA1_2O_3)の分散形態はプロセスに依存する。また組織に依存して高温の機械的性質が大きく変形することが確かめられた。
わが国の診療報酬規制と公私医療機関の併存に関する新制度経済学的研究

医療分野では他の財・サービスに比べて情報の非対称性、公共財的性質、不確実性などの諸特徴が強く伴うことから、市場機構ではなく政府介入による「制度」(各種の制度や規制)という非市場型資源配分方式が一定の理論的根拠を持っている。しかし、「制度」は医療サービスの生産や利用の様々な段階における取引の仕組みを規定すると同時に、それに伴う取引費用の発生やその変化を引き起こす。この「制度」に固有な取引費用の存在が資源配分上、および所得分配上に大きな影響を与えている。本研究ではわが国の医療制度のなかでも、とくに診療報酬制度と公私医療機関の併存という2つの「制度」を取り上げ、それがもたらす経済的影響を具体的に解明することが本研究の目的である。診療報酬制度については、その改定が中央社会医療協議会という政治的過程を通じて行われることに加えて、価格規制対象が取引費用を考慮しておもに投入物(あるいは中間生産物)になることから、医療機関の投入物選択行動にバイアスを生じさせる特徴を有していることを明らかにした。また、わが国の公私医療機関の併存という提供システムでは、私的医療機関が非営利性制約のもとにあるものの、property rightsの経済的分析から営利目的の動機が制度的には排除されていないことを解明し、それが投入物選択行動に影響することを明らかにした。両制度の経済分析を通じて、現実の医療サービス市場では公私医療機関間における経済的成果の相違および競争圧力の希薄性を理論的および実証的に吟味した。さらに医療のIT化のもとにおける制度設計の在り方を考察している。医療分野では情報の非対称性、公共財的性質、不確実性などの特徴が存在することから、市場機構ではなく政府介入による制度・規制という非市場型資源配分方式が一定の理論的根拠を持っている。わが国の医療制度も非市場型の資源配分機能を有し、その固有な取引費用の存在によって、当該制度・規制に伴う資源配分上、および所得分配上の影響を及ぼしていることが本年度の研究によって示唆された。本年度ではとくに診療報酬規制を中心に取り上げ、当該規制のもたらす経済的影響を明らかにすることが目的であった。わが国の診療報酬規制における制度実態的分析結果から次の諸特徴が明らかにされた。つまり、診療報酬改定は中央社会医療協議会という政治的過程を通じて行われること、その評価対象が医療サービスのための各種投入物であること、情報通信技術(IT)の進展などの環境条件の変化に対してその調整機能とは人為的な制度的調整(改革)であるということ。これらは医療提供システムにおける資源配分上のバイアスを生じさせていた。これらの問題点については現行の医療制度改革で緩和される政策が講じられている。また、わが国の医療保険制度のもとでは上記の性質をもつ診療報酬規制が公私医療機関の併存と結び付くことによって、地域における医療供給の資源配分に影響を与えていた。これは医療サービスという「サービス」の特徴の1つである生産と消費の同時性から、患者の医療サービス利用に影響を与える。つまり、それは地域住民の医療アクセスのコストに影響を与え、このコストを含めた受診に伴う実質的コストが地域的に影響されることになる。また高齢者の入院医療について言えば、それは結果として高齢者入院医療費の地域的格差を生み出す可能性を示唆していた。わが国の医療制度も非市場型の資源配分機能を有し、その固有な取引費用の存在によって、当該制度・規制に伴う資源配分上、および所得分配上の影響を及ぼしている。本研究の目的はわが国の医療分野における制度・規制のうち、資源配分上および所得分配上において重要な役割を担う診療報酬規制と公私医療機関の併存という「制度」を中心に取り上げ、新制度経済学的視点から研究することである。本年は診療報酬規制を中心に、医療分野におけるIT化の問題を検討している。まず、わが国の医療制度のうち、公的保険制度と診療報酬制度の果たしている経済的機能を分析した。

需要側の公的保険制度の分析では患者負担額が低いものの、実際には待ち時間コスト等を含む受診に伴う実質コストが医療サービス利用の割当手段として機能する。さらに、この機能の程度は医療の供給条件に規定される。他方、医療の供給条件の決定に大きな影響をもつ診療報酬制度の分析では、制度的に資源配分上の歪みが生じる諸要因を解明し、それらが医療の供給条件の差異にも影響を及ぼしている。このことから、医療制度の的枠組みはわが国の医療資源を規定している。それはまた、医療分野におけるIT化の進展にも大きな影響を及ぼし、制度的調整(医療制度改革)が新たな提供システムのためには必要であることが示唆された。また、本年度はわが国の医療制度に規定された公私医療機関の併存に関係する老人医療費の格差問題について基礎的な検討を行った。高齢者の入院医療費および外来医療費について介護保険導入による影響および医薬分業の普及による影響を中心に、都道府県別医療費データから検討している。この結果を踏まえて公私医療機関の制度的分析を検討中である。医療分野では他の財・サービスに比べて情報の非対称性、公共財的性質、不確実性などの諸特徴が強く伴うことから、市場機構ではなく政府介入による「制度」(各種の制度や規制)という非市場型資源配分方式が一定の理論的根拠を持っている。しかし、「制度」は医療サービスの生産や利用の様々な段階における取引の仕組みを規定すると同時に、それに伴う取引費用の発生やその変化を引き起こす。この「制度」に固有な取引費用の存在が資源配分上、および所得分配上に大きな影響を与えている。本研究ではわが国の医療制度のなかでも、とくに診療報酬制度と公私医療機関の併存という2つの「制度」を取り上げ、それがもたらす経済的影響を具体的に解明することが本研究の目的である。本年度は最終年であることから診療報酬制度と公私医療機関の併存という両制度の総合的な影響を検討した。また、両制度を中心とした医療制度のもとで、医療提供の効率性と安全性を左右するIT化の問題をも吟味した。診療報酬制度と公私医療機関の併存に関する影響については、それぞれの制度に固有な取引費用が発生することから、それを考慮した医療機関の選択行動が想定できた。したがって、経営主体別の選択行動の差異が予想されると同時に、市場構造上および市場成果上においても経営主体別の差異がデータ上、反映されていた。また医療のIT化問題については、現行制度のもとでは医療機関のIT化を促すような経済的誘因が希薄となる構造であった。医療分野におけるIT化の経済的成果は私的便益のみならず、医療の安心や安全といった制度に係わる社会的便益をも含まれることから、医療のIT化は公共経済学的観点を重視した視点から制度設計することが明らかにされた。
脱ユビキチン化酵素阻害剤が駆動する新規HIF-1分解経路の同定

昨年度の解析にて、脱ユビキチン化酵素阻害剤WP1130が、プロテアソーム非依存的なHIF-1α分解を誘導することに加えて、bHLH型転写因子ATF-2のリン酸化およびストレス応答性MAPキナーゼであるp38MAPキナーゼの活性化を引き起こすことを見出した。そこで本年度は、WP1130によるプロテアソーム非依存的HIF-1α分解とp38MAPキナーゼ活性化の関係を解析した。p38MAPキナーゼを活性化することが広く知られている化合物anisomycinのプロテアソーム非依存的HIF-1α分解能を解析した結果、anisomycinはWP1130と同様にプロテアソーム非依存的なHIF-1αの分解を誘導した。また、濃度依存性の検討の結果、WP1130およびanisomycinのプロテアソーム非依存的HIF-1α分解誘導活性はp38 MAPキナーゼ活性と同程度の濃度にて引き起こされることが明らかとなった。次に、anisomycin刺激時にHIF-1α分解を担うプロテアーゼの同定を目指し、各種プロテアーゼ阻害剤を用いた解析を行ったところ、anisomycin刺激によるHIF-1α分解もWP1130の場合と同様にcalpain阻害剤ALLNによって有意に抑制されたことから、calpainファミリーの関与が示唆された。一方、p38 MAPキナーゼ阻害剤処理した細胞での、WP1130およびanisomycinによるプロテアソーム非依存的HIF-1α分解を検討したところ、HIF-1α分解への影響は認められなかった。anisomycinによるプロテアソーム非依存的HIF-1α分解の発現に必須なHIF-1αの分子内領域の同定を試みた。その結果、HIF-1αのCys-601以降のC末端側領域がanisomycinによるHIF-1α分解誘導に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。本年度は、HIF-1αの各種変異体を用いて、脱ユビキチン化酵素(DUB)阻害剤が誘導するHIF-1α分解に必須なHIF-1α分子内領域の絞り込みを試みた。C末端にHAタグを付加したHIF-1α(野生型HIF-1αHA)発現プラスミドを作製後、C末端欠失変異体HIF-1α(1-600)HA、HIF-1α(1-375)HA発現プラスミドも作製した。さらに、HIF-1αのプロテアソーム分解の過程で必須の翻訳後修飾を受けるLys残基(ユビキチン化修飾)およびPro残基(水酸化)の点変異体であるHIF-1α(3K>3R)HAおよびHIF-1α(2P>2A)HAも作製した。これらプラスミドをヒト肝がん細胞株HepG2に導入し、薬剤選択によってHIF-1αおよびHIF-1α変異体発現安定発現株を樹立した。得られた各HIF-1α発現細胞株を用いて、プロテアソーム阻害剤刺激後4時間で蓄積した野生型および変異体HIF-1αの発現レベルに及ぼすDUB阻害剤の影響を抗HA抗体を用いたウエスタンブロット解析によって検討した。その結果、野生型HIF-1αHA、HIF-1α(3K>3R)HAおよびHIF-1α(2P>2A)HAはいずれもDUB阻害剤処理によって分解へと誘導された。また、HIF-1α(1-600)HAについても野生型HIF-1αHAと同様の分解傾向が観察された。一方、HIF-1α(1-375)HAはDUB阻害剤処理による分解誘導を受けなかった。以上の結果から、DUB阻害剤刺激によるプロテアソーム非依存的経路を介したHIF-1αの分解には、プロテアソームでの分解に必須な領域とは異なる分子中央に位置する約200アミノ酸からなる領域が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。HIF1α変異体安定発現細胞株の樹立を行うことで、DUB阻害剤によるHIF1α分解関連分子内領域の絞り込みを行うことができた。樹立した細胞株は来年度以降の解析にも有用であり、本研究を効率よく遂行するための途が開かれた。本年度は脱ユビキチン化酵素阻害剤WP1130によるHIF-1分解に関わる脱ユビキチン化酵素の同定を試みた。WP1130によって阻害を受けることが報告されているUSP5、USP14およびUCH-L5をsiRNAを用いてノックダウンし、WP1130刺激後のHIF-1発現レベルの変化を検討した。その結果、いずれの酵素の発現低下もWP1130の作用に影響を及ぼさず、これら酵素の関与は否定された。次に、HIF-1のユビキチン化酵素であるpVHL複合体との相互作用が報告されているUSP20をノックアウトしたHEK293細胞株を樹立した。また、同様にpVHL複合体との相互作用が示唆されている機能未知のプロテアーゼであるカルパイン7遺伝子についてもノックアウト細胞株の樹立を行った。今後、作製したプロテアーゼノックアウト細胞株を用いてWP1130によるHIF-1分解誘導へのUSP20およびカルパイン7の関与を検討する予定である。WP1130の作用機構を解明するために、HIF-1以外の転写因子発現レベルに対する本阻害剤の効果を検討した。その結果、WP1130添加によって、c-MycおよびE2F1の発現レベルの著しい低下が観察された。さらに、WP1130

刺激した際にATF-2のSDS-PAGE上での移動度の低下が観察され、ATF-2が高度にリン酸化を受けている可能性が示唆された。そこで、ATF-2のリン酸化を引き起こす経路の中心に存在するJNKキナーゼやp38 MAPキナーゼがWP1130刺激によって活性化されるか否かを検討したところ、本阻害剤刺激によって両酵素の活性化が引き起こされることを見出した。WP1130の標的となる脱ユビキチン化酵素の同定には至らなかったが、ユビキチンープロテアソーム経路非依存的なHIF-1分解に関わりうる細胞内情報伝達経路を見い出すことができた。昨年度の解析にて、脱ユビキチン化酵素阻害剤WP1130が、プロテアソーム非依存的なHIF-1α分解を誘導することに加えて、bHLH型転写因子ATF-2のリン酸化およびストレス応答性MAPキナーゼであるp38MAPキナーゼの活性化を引き起こすことを見出した。そこで本年度は、WP1130によるプロテアソーム非依存的HIF-1α分解とp38MAPキナーゼ活性化の関係を解析した。p38MAPキナーゼを活性化することが広く知られている化合物anisomycinのプロテアソーム非依存的HIF-1α分解能を解析した結果、anisomycinはWP1130と同様にプロテアソーム非依存的なHIF-1αの分解を誘導した。また、濃度依存性の検討の結果、WP1130およびanisomycinのプロテアソーム非依存的HIF-1α分解誘導活性はp38 MAPキナーゼ活性と同程度の濃度にて引き起こされることが明らかとなった。次に、anisomycin刺激時にHIF-1α分解を担うプロテアーゼの同定を目指し、各種プロテアーゼ阻害剤を用いた解析を行ったところ、anisomycin刺激によるHIF-1α分解もWP1130の場合と同様にcalpain阻害剤ALLNによって有意に抑制されたことから、calpainファミリーの関与が示唆された。一方、p38 MAPキナーゼ阻害剤処理した細胞での、WP1130およびanisomycinによるプロテアソーム非依存的HIF-1α分解を検討したところ、HIF-1α分解への影響は認められなかった。anisomycinによるプロテアソーム非依存的HIF-1α分解の発現に必須なHIF-1αの分子内領域の同定を試みた。その結果、HIF-1αのCys-601以降のC末端側領域がanisomycinによるHIF-1α分解誘導に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。プロテアソーム非依存的HIF1α分解を担うタンパク質分解酵素を同定を、候補となる核内酵素のノックアウト細胞株の作製あるいはノックダウンによって進める。WP1130によって活性化されるJNKキナーゼやp38 MAPキナーゼ経路が如何にしてユビキチンープロテアソーム経路非依存的なHIF-1分解を誘導するかに焦点を当てて解析を進める。