hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レベル依存するM/G/1型マルコフ連鎖の新解法と待ち行列モデルへの応用

すなわち、平成28年度に開発した数値計算アルゴリズムは、そのまま、一般のレベル依存するM/G/1型マルコフ連鎖に適用可能である。さらに、停止条件に工夫を加え、数値計算アルゴリズムの最終的な出力である、レベルがN以下であるという条件付き定常状態確率の誤差を直接、評価する手順の開発を行った。これらの研究成果はすでに論文としてまとめ、海外学術雑誌に投稿済みである。レベル依存するM/G/1型マルコフ連鎖とは、非負整数値を取るレベル変数と、レベル変数が取る値が与えられたとき、その値に依存する有限集合から値を取る相変数の組を状態とする2変数マルコフ連鎖において、1回の遷移でレベル変数が高々一つしか減少しないという性質を持つものの総称である。情報通信システムの性能評価で用いられる大多数の待ち行列モデルにおける系内客数過程はレベル依存するM/G/1型マルコフ連鎖を用いて表現されるため、構造化されたマルコフ連鎖の中でも、特に重要なクラスと考えられている。平成28年度では,既約で正再帰的なレベル依存するM/G/1型連続時間マルコフ連鎖において,レベルが一つ下がる遷移を表現するブロック行列があるレベル以上では全てM次元行列であり、かつ、正則であるという仮定の下で、レベルがN以下であるという条件付き定常状態確率の数値計算アルゴリズムの開発を行い、海外学術雑誌に研究成果を発表した。平成29年度は、上記の仮定を外、一般の既約で正再帰的なレベル依存するM/G/1型連続時間マルコフ連鎖を対象に、前年度と同様の計算アルゴリズムが、アルゴルズムの実行過程で計算される各量がもつ確率的意味を考察することで、適用できることを示した。平成30年度は、上記の成果をまとめた論文を海外学術雑誌に出版した。これにより、研究開始当初の主要な目標は達成されたと考えている。また、特別な構造を持たない一般のマルコフ連鎖への拡張を目指して検討を行い、新たな糸口を見出した。一方、応用面に関しても検討を続けてたが、自明な応用以外に特筆すべき成果は得られていない。平成28年度は研究計画通りに進んだので、引き続き、研究計画に沿って研究を進めていく。特に、平成29年度には,前年度に課した条件を取り除いた,一般のレベル依存するM/G/1型連続時間マルコフ連鎖の定常状態確率に対する数値計算アルゴリズムを検討する.平成30年度は、再呼のある待ち行列モデルならびに途中退去のある待ち行列モデルに対して、各モデルがもつ固有の性質を利用することで、前年度までに開発した数値計算アルゴリズムを特化させ、より効率的なアルゴリズムの開発を探求する。また、これらの数値計算アルゴリズムで直接、計算可能な系内客数分布のみならず、待ち時間分布など、他の性能評価指標の計算手法に関しても、系内客数分布を元にした数値計算手法の開発を進める。さらに、これらとは並行して、一般のG/G/1型マルコフ連鎖に対する数値計算アルゴリズムに関する検討を開始する。上で述べたように、本研究で開発している数値計算アルゴリズムの基礎をなす理論的結果は、マルコフ連鎖の構造には依存せず、一般のG/G/1型マルコフ連鎖において成立する。この事実は、可算無限個の状態をもつ任意のマルコフ連鎖の条件付き定常分布を計算することが可能であることを示唆している。
川崎病発症児におけるＨＬＡクラスII多型（ＤＰ，ＤＱ，ＤＲ）の亜群存在の解明

本研究では川崎病患児の便から検出されるスーパー抗原(SAg)遺伝子とその児のHLA classII多型を検索し、SAg毎に感受性の高いHLAclassII多型の群の存在を明らかにし、KD発症に複数のSAgと対応する宿主因子としてHLA classII多型の存在の解明を目的とした。具体的には川崎病急性期患児と対照児より採取した便からDNAを抽出しSAg遺伝子を検索、同時に児のHLA classII多型を検索、それぞれの比較検討を試みた。HLA解析システムの選定に時間がかかり、この3年間の川崎病患者数も関係し検体数も不十分、現時点では研究途上である。引き続き本研究を継続していきたい。申請者らは、川崎病の臨床症状がA群溶連菌のそれと類似することに注目し、これまでに川崎病急性期患児の末梢血T細胞レセプターレパートリー分析や、川崎病急性期患児血清におけるスーパー抗原の抗体価の測定などを行った結果から、川崎病発症の感染性因子としてA群溶連菌が産生するスーパー抗原であるSPE-Cが関与する可能性を報告した(Pediatr Res 53:401-410)。これは抗原抗体反応の抗体側からのアプローチに過ぎないが、続いて申請者らは抗原側からのアプローチとして、川崎病急性期患児の便中全DNAにおけるスーパー抗原遺伝子の有無を検索し、SPE-Cを含めた複数のスーパー抗原遺伝子の存在を確認、川崎病発症の感染性因子として複数のスーパー抗原が関与する可能性を報告した(J Pediatr 155:266-270,2009)これらの新しい知見に基づき、本研究では川崎病患児の便から検出されるスーパー抗原遺伝子とその児のHLA classII多型(DP,DQ,DR)を検索し、スーパー抗原毎に感受性の高いHLA classII多型の群の存在を明らかにし、川崎病発症に複数のスーパー抗原と対応する宿主因子としてHLA classII多型の存在の解明を目的とする。前年度の川崎病発生がやや少なかったため、当該年度は引き続き検体とデータの収集ならびに検体からのDNA採取を行った。また一部の検体でHLA classII多型の解析を開始した。申請者らは、川崎病(KD)急性期患児の末梢血T細胞レセプター分析や便中DNAのスーパー抗原(SAg)遺伝子の検索から、川崎病発症の感染性因子として複数のSAgが関与する可能性を報告してきた(Pediatr Res 53:403-410, 2003;J Pediatr 155:266-270, 2009)。これらの新しい知見に基づき、本研究ではKD患児の便から検出されるSAg遺伝子とその児のHLA classII多型(DP,DQ,DR)を検索し、SAg毎に感受性の高いHLA classII多型の群の存在を明らかにし、KD発症に複数のSAgと対応する宿主因子としてHLA classII多型の存在の解明を目的とした。具体的には川崎病急性期患児と対照児より採取した便からDNAを抽出し、PCR法を用いて口腔・腸管内のスーパー抗原(SAg)遺伝子の存在の有無・種類を明らかにする。また、血液からゲノムDNAを抽出して、それぞれの検出されたSAgごとに患児と対照児のHLA classII多型を比較検討し、川崎病発症におけるSAgとHLA classII多型の関連を明らかにすることを試みた。当初購入を予定していたHLAシークエンス解析システムは価格などの問題もあり、購入を断念。他社のタイピングキットを購入することとしたが選定に時間がかかり、当面は検体採取のみに専念した。またタイピングキットの習熟にやや手間取り、現在も解析を継続中である。当院でのこの3年間の川崎病の入院患者数も関係し検体数が十分とはいえない状況で、現時点は研究途上である。もう少し検体数を集めて、本研究を継続していきたい。申請者らは、川崎病の臨床症状がA群溶連菌感染症のそれと類似することに着目し、これまでに川崎病急性期患児の末梢血T細胞レセプターレパートリー分析や、川崎病急性期患児血清におけるスーパー抗原の抗体価の測定などを行った結果から、川崎病発症の感染性因子としてA群溶連菌が産生するスーパー抗原であるSPE-Cが関与する可能性を報告した(Pediatr Res 53: 403-410)。これは抗原抗体反応の抗体側からのアプローチに過ぎないが、続いて申請者らは抗原側からのアプローチとして、川崎病急性期患児の便中全DNAにおけるスーパー抗原遺伝子の有無を検索し、SPE-Cを含めた複数のスーパー抗原遺伝子の存在を確認、川崎病発症の感染性因子として複数のスーパー抗原が関与する可能性を報告した(J Pediatr 155:266-270, 2009)。

これらの新しい知見に基づき、本研究では川崎病患児の便から検出されるスーパー抗原遺伝子とその児のHLA classII多型(DP,DQ,DR)を検索し、スーパー抗原毎に感受性の高いHLA classII多型の群の存在を明らかにし、川崎病発症に複数のスーパー抗原と対応する宿主因子としてHLA classII多型の存在の解明を目的とする。当該年度は主として川崎病患児およびコントロールとなる熱性疾患児からの便・血液検体および臨床データの収集に専念した。申請者らは過去の研究から検体とりわけ便からのDNA採取やPCR法に関するノウハウを有しており、既に得られた検体からはDNA採取を漸次開始している。また複数のスーパー抗原が川崎病発症に関与することを示唆するような疫学的データを、国際学会を含む複数の学会で発表した。前年度に引き続き川崎病の発生が少なめで、もう少し検体数を集めたいと考えている。HLA分析キットの習熟も不十分であった。例年より川崎病の発生がやや少なく、現時点では想定した検体数に達していない。また購入を予定していたHLA分析キットは高価であり、より安価でかつ簡便な分析キットを検索していた。川崎病患児およびコントロール児からの検体採集をもう少し追加する。得られたDNAからのPCR法でのスーパー抗原遺伝子の検索や購入済のHLA分析キットを用いての分析も進めていく。川崎病患児およびコントロール児からの検体採取を追加する。得られたDNAからのPCR法でのスーパー抗原遺伝子の検索や、購入予定のHLA分析キットを用いての分析を進めていく。引き続きHLA分析キットを購入、その他実験に必要な各種試薬も購入する。新たに選定したHLA分析キットを購入予定である。
成長ホルモンの成長促進作用と動脈硬化抑制機構の分子機序に関する研究

成長ホルモン(GH)欠損症のGH治療ナかの脂質パラメーターの変化の解析2種以上のGH分泌刺激試験に対するGH頂値が全て10ng/ml未満である特発性GH欠損症のうち、すでに36か月以上GH治療を継続している56例(男児43例、女児13例)について、GH治療開始時、およびGH治療中は治療開始後3か月ごとの、身長、体重、身長SDスコア(HSDS)、肥満度などの体格のパラメータ、および体脂肪率(%BF)、血清LDLコレステロール(LDLC)の経時的変化の相関関係について解析した。GH治療中の36か月間のHSDSの変化(ΔHSDS)と6か月間の%BFの変化(Δ%BF)には有意な相関が認められた。しかし36か月間のLDLCの変化(ΔLDLC)はΔ%BFともΔHSDSとも相関しなかった。W群とH群でΔHSDS、Δ%BFに有意差を認めなかったが、ΔLDLCには有意差が認められた(P=0.0482、Mann-WhitneyのU検定)。すなわち、LDLCの変化はW群に比してH群で有意に小さかった。LDLCがW群でのみ顕著に変化したことが、ΔLDLCが他のパラメータの変化と相関しない一因であると考えられた。本多型は成長には影響せず、その役割は不明とされていたが、LDLC代謝に関係している可能性が示唆された。なお、GH受容体遺伝子P561T多型頻度はW群92.8%、H群7.2%であった。これは文献上報告されている正常集団におけるGH受容体遺伝子P561T多型の頻度と比較して、統計学的に差はない。成長ホルモン(GH)欠損症のGH治療中の脂質パラメーターの変化の解析2種以上のGH分泌刺激試験に対するGH頂値が全て10ng/ml未満である特発性GH欠損症のうち、すでに36か月以上GH治療を継続している56例(男児43例、女児13例)について、GH治療開始時、およびGH治療中は治療開始後3か月ごとの、身長、体重、身長SDスコア(HSDS)、肥満度などの体格のパラメータ、および体脂肪率(%BF)、血清LDLコレステロール(LDLC)の経時的変化について解析した。GH治療36か月間に、HSDSは有意に増加し、LDLCは有意に低下した(P<0.0001,Dunnet's t test)。%BFはGH治療6か月間に有意に減少した(P<0.0001,Dunnet's t test)。また、GH治療中の36か月間のHSDSの変化(ΔHSDS)と6か月間の%BFの変化(Δ%BF)には有意な相関が認められた。GH受容体遺伝子P561T多型頻度はW群92.8%、H群7.2%であった。
酸素ラジカル障害によるミトコンドリアDNAの老化とその防御機構

(目的)ミトコンドリアDNAが正しく複製されることは、ミトコンドリア遺伝子の遺伝情報の維持に必須である。しかしミトコンドリアDNA複製を定量的に測定する良い系がなく、そのin vivoでの解析は困難であった。ミトコンドリアDNAの酸化的障害および自然突然変異のミトコンドリア遺伝子の遺伝情報の維持に及ぼす影響を解析するため、ミトコンドリアDNAの複製を測定する系を新たに作製した。その方法を用いてミトコンドリアDNA複製開始点を1塩基の解像度で決定することに成功した。(結果および考察)複製途中の新生鎖はその5'端が自由端になっていることを利用し、Ligation Mrdiated Polymerase Chain Reaction(LMPCR)法を用いて、新生鎖のみを増幅した。しかし、ヒトのミトコンドリアDNA複製は、その大部分が約700塩基対進んだところで停止し、放棄されてしまう。そのため、真の複製鎖と放棄された複製鎖を区別することが必要であるが、今まではその区別が非常に困難であり、さらに、複製開始点が多数あることから、複製を正しく定量することが不可能であった。LMPCR法で、真の複製鎖と放棄された複製鎖の新生鎖を独立して増幅することに成功した。増幅新生鎖をシークエンスゲルで解析し、その5'端の位置を正確に決定した。また同時に、新生鎖の量を定量した。このことから、真の複製鎖と放棄された複製鎖の新生鎖の5'端の位置が完全に一致することを明らかにし、複製の停止現象がその複製開始点に依存しないことを証明した。
C型肝炎ウイルスの共存受容体(co-receptor)の同定と解析

HCV結合蛋白として報告されたヒトCD81をPCRでクローニングし、その組み換えベクターをCOS7細胞に導入し、G418による選択によって安定発現細胞株を作成した。得られたコロニーのうちCD81の発現量が多いものを選び(COS-CD81と命名)、以後のクローニングの実験に使用した。ヒト肝臓cDNAに由来する発現ベクターライブラリー(大腸菌型)より、cDNA1万ずつの単位で大腸菌プレートを作成しプラスミドDNAを抽出した。このDNAプール36個、計36万の独立cDNAをスクリーニングの対象とした。LipofectionによりCOS-CD81細胞にcDNAを導入し、その後、培養上清に高タイターのHCV含有血清を加えた。48時間後に細胞からRNAを抽出し、高感度の多段階nested RT-PCRを用いてHCV-RNAの(-)鎖の増幅をおこなった。36プールのうち、6つの陽性プールが得られた。このうち1つのプールを600遺伝子ごとのサブプールに分割し、同様の導入・感染をおこないRNAを抽出、RT-PCRをおこなった。同様な5段階までのスクリーニングをおこなった結果、最終36個の独立クローンのうち8つの陽性クローンが得られた。しかし制限酵素処理などの結果からは、これらは8つとも異なるクローンの可能性が高く、現在のところ偽陽性である可能性が考えられている。その後、cDNAプールサイズを1/10程度にさげ、またRT-PCRにっいても特異陛がもっとも高いと報告されたTthポリメラーゼを用いた方法に変えて、再度スクリーニングをおこなっている。また発現ライブラリーをレトロウイルスに変えた系による方法も検討中である。CD81安定発現細胞株の作成:HCV結合蛋白として報告されたヒトCD81をPCRでクローニングし、シークエンスを確かめた後、安定発現用のベクターに組み込んだ。その組み換えベクターをCOS7細胞に導入し、G418による選択によってヒトCD81の安定発現細胞株を作成した。得られたコロニーのうち、免疫細胞染色においてCD81の発現量が多いものを選び(COS-CD81と命名)、以後のクローニングの実験に使用した。HCV共存受容体のクローニング:HCVはCD81と共存受容体の両者を介して感染するとの仮定のもとに、COS-CD81細胞を用いて発現クローニングをおこなう。LipofectionによりCOS-CD81細胞にcDNAを導入し、その後24時間から、培養上清に高タイターの1型HCV含有血清を加えた。その48時間後に細胞からRNAを抽出し、高感度のnested RT-PCRを用いてHCV-RNAの(-)鎖の増幅をおこなった。これにより細胞内に侵入し増殖したHCVが検出されるはずである。なおHCV-RNAの(+)鎖は多くのPCR産物で検出されたため、スクリーニングには使用できないことも判明した。現在、36プールのPCRがほぼ終了し、陽性プールの検討をおこなっている段階である。HCV共存受容体の発現クローニング:HCV結合蛋白として報告されたヒトCD81をPCRでクローニングし、その組み換えベクターをCOS7細胞を導入し、G418による選択によって安定発現細胞株を作成した。

48時間後に細胞からRNAを抽出し、高感度の多段階nested RT-PCRを用いてHCV-RNAの(-)鎖の増幅をおこなった。36プールのうち、7つの陽性7プールが得られた。このうち1つのプールを600遺伝子ごとのサブプールに分割し、同様の導入・感染をおこないRNAを抽出、RT-PCRをおこなった。同様な5段階までのスクリーニングの結果、2つの独立陽性クローンを得た。しかし結果的にはこのクローンは疑陽性と考えられた。その後、cDNAプールサイズを1/10程度にさげ、またRT-PCRについても特異性がもっとも高いと報告されたTthポリメラーゼを用いた方法を変えて、再度スクリーニングをおこなった。この方法では1次スクリーニングで1つのサブプールのみ陽性であった。
領土問題と漁業問題の交錯状況の克服：生活圏としての「領土」を巡る実証的研究

日本が関わる領土問題には、大なり小なりその問題と漁業問題の交錯した状況が見られる。その状況は解決が難解な国境漁業の問題をより混沌とした問題に落とし込んでいる。本研究は、紛争を有する「領土」を含み込む周辺海域の漁業実態を調査し、その上で北東アジアに開かれる海を如何に「公共財」化すればよいのか考察を施した。「公共財」化への実現可能性には厳しいものがあるが、普遍的な資源管理の取り込み、既存の枠組に加えさらに広範な協議体の創設、領土問題との峻別などによって実現に近づけることは可能であることを析出した。本研究は、従来研究代表者が遂行してきた新資料の発掘と入手、調査対象の多元化とその実現可能性とに鑑み構想され、1日韓・日中(日台)・日ロ両国政府・関係自治体のそれぞれの「領土」に対する取り組みと漁業にまつわる政策の史的展開、2地域・人々と「領土」との関係性、地域漁業の実態解明という、大きく二つの実証・実態研究を課題とする。これを通じて、北東アジアにおける公共財としての海洋の漁業秩序形成の在り方を考察し展望することを研究の目的に据えている。その初年度にあたる平成25年度は、新資料の整理・精読、実見調査と次年度に行うヒアリング調査の予備的な現地調査を敢行した。そこでは、第一に、『韓日会談日本外交文書』の全てを入手し、すでに入手済みの韓国外交文書、「島根県所蔵竹島関連文書」などと比定しつつ分析を行い、日韓会談における両国政府、また同時期における地域行政の「竹島の取扱」に関して新たな知見を得た。第二に、国内の行政機関、図書館・資料館等で必要な文書・文献を獲得し、地域漁業の実態について整理を行うことができた。第三に、国内研究協力者とともに国内(日本海西部地域・根室)調査を行い、未刊行資料を入手したほか、漁業者、行政の領土問題担当者らにヒアリングを行うことができた。第四に、韓国で海外予備調査を行い、次年度の調査に関わる打ち合わせと協力の内諾を得ることに成功した。第五に、次年度の本格調査のために必要な機材、機器を十全に準備することができた。第六に、本研究の遂行過程で得た知見の一部を書籍にまとめるとともに、「全国大学出版会シンポジウム」(平成25年6月15日)、「関口グローバル研究会(SGRA)国際シンポジウム」(同年9月29日)、「日本国際政治学会2013年度研究大会」(同年10月25日)の各学会・シンポジウムにおいて研究の成果報告を行った。概ね以上のような研究の成果が挙がっている。本研究は、従来より研究代表者が遂行してきた新資料の発掘と入手、調査対象の多元化とその実現可能性とに鑑みて構想され、1日韓・日中(台)・日ロ両国政府・関係自治体のそれぞれの「領土」に対する取り組みと漁業にまつわる政策の史的展開、2地域・人びとと「領土」との関係性、地域漁業の実態解明という、大きく二つの実証・実態研究を課題としている。これを通じて、北東アジアにおける公共財としての海洋の漁業秩序形成のあり方を考察し展望することを研究の目的に据えている。その第二年度目にあたる平成26年度は、前年度に引き続き新資料の整理・精読を行うとともに、国内・国外におけるヒアリング調査を本格的に敢行した。そこでは、第一に、『韓日会談日本外交文書』と韓国外交文書、「島根県所蔵竹島関連文書」などを相互に比定しつつ分析を行い、日韓会談における両国政府、また同時期における地域行政の「竹島の取扱」に関して新たな知見を得た。第二に、国内の行政機関、図書館・資料館などで必要な文書・文献を獲得し、地域漁業の実態についてデータ化を行うことができた。第三に、国内研究協力者とともに国内調査を行い、未刊行資料を入手したほか、漁業者、外国漁船取り締まり関係者、行政の領土問題担当者らにヒアリングを行うことができた。第四に、中国及び韓国で本格調査を実施し、日本との漁業交渉や漁業協定にまつわる新知見、現今の漁業実態についてのデータを得ることに成功した。第五に、国内・海外研究協力者の都合により年度内実施を見送った台湾・ロシア調査の補完として、その分野に詳しい研究者との情報交換、関連文献の入手などを行うことができた。また、次年度に当該調査を行う目処をつけた。第六に、本研究の遂行過程で獲得した知見の一部を論文にまとめるとともに、各種学術会議において研究の成果報告を行った。平成26年度は、概ね以上のような研究の成果が挙がっている。本研究は、従来より研究代表者が取り組んできた研究課題の新資料の発掘と入手、調査対象の多元化とその実現可能性とに鑑みて構想され、1日韓/日中(台)/日ロ両国政府・関係自治体のそれぞれの「領土」にまつわる取り組みと漁業に関わる政策の史的展開、2地域・人びとにおける公共財としての海洋の漁業秩序形成の在り方を考察し展望することを研究の目的に据えている。また、本研究は、4か年に渉って遂行される研究課題である。その第3年度目にあたる平成27年度は、初年度より進めてきた新資料の獲得・精読・系統的再整理の継続、前年度より本格的に敢行している国内・国外におけるヒアリング調査の取りまとめと継続的な展開、そしてこれまでに得た調査研究の知見を整理・文字化して論文にまとめるとともに、各種学術会議において成果報告を行うなどの活動を展開した。そこでは、第一に、「終戦/解放」から国交正常化に至る日韓両国政府、同時期の地域行政の「竹島/独島の取扱」、その周辺漁業に対するアプローチなどに関して新たな知見を得た。

第二に、「領土」あるいはその周辺海域を生活圏とする地域・人びとの経済活動の実態・現状についてデータ化を行った。第三に、漁業者及びその関係者、水産漁業経済研究者らにヒアリングを行った。第四に、国外調査の実施により北東アジア各国の「領土問題と漁業問題の交錯状況」の実態について把握した。第五に、本研究の遂行過程で獲得した知見の一部を単著や論文にまとめるとともに、各種学術会議において研究の成果報告を行った。第六に、他に関連する科研や大型研究プロジェクト(人間文化研究機構ネットワーク型基幹研究プロジェクト「北東アジア地域研究推進事業」)との学術セッションを展開する目処がつくなど、学術交流・研究成果の社会還元の多様化において新たな方向性を得た。平成27年度は、概ね以上のような研究の成果が挙がっている。平成27年度は、大まかには収集史資料や撮影・録取記録の整理・データ化と、国内・国外調査の継続展開、本研究の遂行過程で獲得した知見の一部を単著や論文にまとめるとともに、各種学術会議において研究の成果報告を行うこととした。より具体的には、1国内ミーティング(研究情報の共有や意見交換)、2国内資料収集及び資料の分析、3国内調査、4海外調査、5研究成果の公表を計画した。このうち、13と5は想定外の事態もなく、当初の予定通り実施した。4については、このうち台湾東部とロシア極東調査に関して、研究協力者の度重なる業務の移動や日程調整の不調が重なり、年度内の実施を断念せざるを得ない事態が生じた。しかし、その代替として、台湾東部についてはその地域に精通する研究者との情報交換を行ったり、資料の提供を受けたりしたこと、またロシア極東については、ロシア極東漁業の状況を日々ウォッチし配信している日本人漁業者から研究に関連する専門的な情報提供を受けるなどしたことが奏功し、研究計画全体に支障をきたす影響はなかった。このように、当初の研究計画に変更をきたす事態には至っておらず、また着実に研究成果を挙げ、これを整理して各所で発表している状況に鑑みて、本年度の研究計画はおおむね順調に進展していると評価できる。本研究は、従来より研究代表者が取り組んで来た研究課題の新資料の発掘と入手、調査対象の多元化とその実現可能性とに鑑みて構想された。その目的は、第一に、日韓/日中(日台)/日ロ両国政府・関係自治体のそれぞれの「領土」にまつわる取り組みと漁業に関わる政策の史的展開、第二に、地域・人びとにおける公共財としての海洋の漁業秩序形成のあり方を考察し展望することである。その最終年度にあたる平成28年度は、1最終年度に向けた国内外研究協力者とのミーティング、2追加的な海外調査、3成果公表のための学術セッションの開催と報告、4調査記録の整理、原著論文・報告書の執筆を実施した。具体的には、4月21日に学内で研究会を開催し、国内外研究協力者とのミーティングを行うとともに、前年度までの研究成果を取りまとめ、「心の問題から見たボーダースタディーズ」と題する報告を行った。また、6月11日12日、8月3日10日、12月2日4日にそれぞれ上海、モスクワ(及びタタールスタン)、北京に赴き、追加的な海外調査を遂行した。さらに、5月28日29日には「人間文化研究機構ネットワーク型基幹研究プロジェクト北東アジア地域研究推進事業
行政機関による制定法解釈に対する司法審査手法の解明

本研究では、1984年に連邦最高裁によって示されたChevron法理を素材とし、行政機関による制定法解釈に対する司法審査手法について分析を行い、また我が国における行政解釈の司法審査態度についても整理を試みた。具体的には、1984年以前における米国における司法審査態度の究明、Chevron法理の性質理解、敬譲的審査の根拠論、我が国における行政解釈の現れ方の整理、行政解釈に対する司法審査態度について分析を行った。本研究は、いわゆるChevron判決(1984年)を主な研究素材とし、行政機関による「法解釈」に裁量(対司法裁量)が認められる余地があるかを究明するものである。平成28年度においては、Richard J. Pierce(ジョージワシントン大学)によるADMINISTRATIVELAW TREATISEをはじめ、諸文献を収集しリサーチを行った。その上で、11984年以前における、米国での行政解釈に対する司法審査姿勢について、2Chevron判決によって示された法理の性質理解と敬譲型審査の根拠論について、3Chevron判決の有する二段階(two-steps)型審査の構造分析について、4審査手法・審査密度について、5Chevron法理の適用範囲について、整理を試みた。1、2については脱稿済みであり、成果を平成29年6月頃に公表する予定である。また、平成29年度に研究予定であった、我が国における行政解釈に対する司法審査にも若干目を向け、整理を試みている。とりわけ、法律の授権を受けて制定される法規命令によって示される行政解釈と、そういった授権のない行政規則(とりわけ裁量基準や解釈基準といった規範)によって示される行政解釈の違いに目を向け、考察を加えている。つまり、解釈が示される媒体の違いによって、具体的に司法審査密度にどのような影響が出るかを究明しようと試みているところである。これらについては、平成29年3月に行われた関西行政法研究会において、既に一部研究報告を行った。研究実施計画では、平成28年度においては基本的に米国にのみ目を向けて研究を進めることとしていた。そして、実施計画通り、同国における連邦巡回区控訴裁判所及び連邦最高裁判所の判例をリサーチし、またそれらに関する諸論文を精査し、11984年以前における、米国での行政解釈に対する司法審査姿勢、及び2Chevron判決によって示された法理の性質理解と敬譲型審査の根拠論といった点については、脱稿済みとなっている。また、研究実施計画では平成29年度での実施としていた、我が国における行政解釈に対する司法審査についても、最高裁判例を中心にリサーチを進め、一部は研究会において報告を行っており、29年度の研究へスムーズに移行できるように心がけてきた。もっとも、米国における研究が全て完了しているわけではなく、最新の論文等も含めて、なお継続して研究を行う必要があり、自己点検としては「おおむね順調に進展している」との区分とすることにした。本研究は、いわゆるChevron判決(1984年)を主たる研究素材とし、行政機関による「法解釈」(以下、「行政解釈」という)に裁量(対司法裁量)が認められる余地があるかを究明するものである。Chevron判決を巡り、本研究では、11984年以前における、米国での行政解釈に対する司法審査姿勢について、2Chevron判決によって示された法理の性質理解と敬譲型審査の根拠論について、3Chevron判決の有する二段階(twp-steps)型審査の構造分析について、4審査手法・審査密度について、5Chevron法理の適用範囲について、整理を試み、1、2の点については成果(海道俊明「行政機関による制定法解釈とChevron法理(一)」神戸法学雑誌66巻3・4号65ー118頁)を公表済みである。すなわち、1984年以前の米国においては、行政解釈の対する司法審査に定型的な法則は見出しがたく(ケースバイケースアプローチ)、それがChevron判決によって、一定程度法則性が示されたこと、敬譲型審査の根拠が、立法者意図又は裁判所自身の司法消極的な自制にその根拠を見出せることを明らかにした。また、視点を我が国に向け、日本の行政解釈に対する司法審査についても、法律の授権を受けて制定される法規命令によって示される行政解釈と、そういった授権のない行政規則(とりわけ、裁量基準や解釈基準といった規範)によって示される行政解釈の違いに目を向け、それぞれに対する我が国の裁判所による審査姿勢につき考察を加え、2017年3月に行われた関西行政法研究会において、研究報告を行っている。まず、平成28年度の研究課題である、米国における行政解釈に対する司法審査論について、引き続き業績の公表を目指すべく、連邦巡回区控訴裁判所及び連邦最高裁判所の判例や諸論文についてリサーチを継続し、3Chevron判決の有する二段階(two-steps)型審査の構造分析、4審査手法・審査密度、5Chevron法理の適用範囲、といった点について研究の精度を上げていく予定である。具体的には、29年度中の脱稿及び公表を目指す。また、平成29年度の研究課題である、我が国における行政解釈に対する司法審査論についても、平成29年3月に実施した研究報告を基礎としつつ、他の研究者から受けた指摘を咀嚼・消化し、整理を試みていきたいと考えている。

膨大な判例・裁判例を整理する必要があり、データベース等を駆使して迅速にリサーチと整理を実施していく予定である。その上で、研究の集大成として、米国におけるChevron法理の比較法的価値についても研究を試みたいと考えている。米国と我が国とでは制度的な障壁もあるところであり、直接の概念輸入には慎重にならざるを得ないが、私見としては、参照可能性は認められるものと現時点において推察している。行政法応募者は、本件科研費の応募時点においては、時間的に余裕のある平成28年度の夏季に集中して旅費等を執行し、種々のリサーチを行う予定であったが、応募後に、法務省からの依頼で司法試験予備試験考査委員(採点委員)へと着任することとなり、当該業務との兼ね合いで旅費を執行することが困難となった。平成29年度においては、一定の期間に旅費の執行を集中させるのではなく、1年を通して偏重なく旅費等を執行ていていく予定である。また、書籍等に関しても、引き続き積極的な執行を心がける予定である。
光の集光サイズは、波長と光学系の開口数で決定される。波長の短いX線を利用すれば、10nm以下の集光サイズが可能である。本研究では、「多層膜3次反射」と「超小型ミラー」というアイディアの導入により、X線を1nmレベルに集光することを最終目的としている。本研究では、波長が1nmの軟X線集光実験を通して小型ミラー基板の作製技術と集光アライメント装置を開発する。最終的には3次光が反射可能な多層膜のコーティングにより硬X線を反射可能とすることで理論サイズを大幅に縮小させ、集光サイズ1nmレベルを目指す。
Ischemic preconditioningによる肝の虚血耐性獲得メカニズム

短時間の臓器虚血再灌流が先行すると、その後の長時間の虚血再灌流障害がむしろ軽減されるという現象;ischemic preconditioning(IP)について、「少量短時間のH_2O_2前投与による酸化ストレスが、IP同様にむしろ肝の虚血再灌流障害を軽減した」という著者らの知見を踏まえ、このH_2O_2前投与が、in vitroで直接的な肝細胞保護作用を有するか否かを検討した。In vitroでの虚血再灌流障害の再現は、ラット培養肝細胞に対する様々な時間のanoxia/reoxygenation後の細胞viabilityの推移を検討し、モデルを構築した。同モデルを用いて、様々な濃度のH_2O_2前投与による肝細胞保護作用を検討したが、明らかなpreconditioning効果は捉えられなかった。そこで、H_2O_2前投与が肝細胞に直接作用しているのではなく、Kupffer細胞を介して肝の虚血耐性を誘導しているとの仮説をたて検証を行ったところ、Kupffer細胞を抑制したラットの温虚血再灌流モデルにおいて、H_2O_2前投与による虚血再灌流障害軽減作用が消失するという結果が得られた。更に、Kupffer細胞の主要な活性酸素産生系であるNADPHoxidaseに着目し検討したところ、NADPHoxidase阻害剤によってIP、およびH_2O_2 preconditioningのいずれの肝保護作用も消失する事が明らかとなった。加えて、組織学的検討により、少量短時間のH_2O_2投与直後にKupffer細胞が活性酸素ラジカルを産生し得る事が見出された。従って、「少量短時間のH_2O_2前投与、およびischemic preconditioningによる肝の虚血耐性獲得のメカニズム」としては、いずれもKupffer細胞のNADPH oxidaseにより産生される活性酸素ラジカルを介した作用であるということが考えられた。Ischemic preconditioning(IP)の肝保護作用におけるKupffer細胞活性化のメカニズムを、Kupffer細胞の主要な活性酸素産生系であるNADPHoxidase系に着目し検討したところ、NADPHoxidase阻害剤によってIPの肝保護作用が消失する事が明らかとなった。一方、過酸化水素(H_2O_2)によるpreconditioningの肝保護作用も、Kupffer細胞の除去、ないしNADPH oxidase阻害によって消失する事が明らかとなった。更にH_2O_2投与直後にKupffer細胞が活性酸素を産生し得る事が見出された。従って、IPとH_2O_2 preconditioningはともにKupffer細胞のNADPH oxidase活性化による活性酸素産生を介して虚血再灌流障害に対する肝保護作用を発現していることが明らかとなった。In vitroにおいては、5時間anoxia後の2時間reoxygenationによる培養肝細胞viabilityの推移が虚血再灌流障害を再現し得る事が確認された。同モデルを用いて様々な濃度のH_2O_2によるpretreatmentを施行したが、残念ながら肝細胞への直接的なpreconditioning効果は捉えられなかった。これらの研究結果を踏まえると、肝の虚血耐性獲得メカニズムにおいては、Kupffer細胞が重要な役割を担っていること、また、効果発現細胞である肝細胞に対しては、reactive oxygen species(ROS)のうち活性酸素ラジカルが作用している可能性が考えられた。今後は、H_2O_2と活性酸素ラジカルの細胞膜透過性の差異に着目した検討、更にH_2O_2以外に活性酸素ラジカルを発生させる物質を用いたpreconditioningの検討を灌流実験、in vitroの系の両面から行っていきたい。

短時間の臓器虚血再灌流が先行すると、その後の長時間の虚血再濯流障害がむしろ軽減されるという現象;ischemic preconditioning (IP)について、「少量短時間のH_2O_2前投与による酸化ストレスが、IP同様にむしろ肝の虚血再灌流障害を軽減した」という著者らの知見を踏まえ、このH_2O_2前投与が、in vitroで直接的な肝細胞保護作用を有するか否かを検討した。in vitroでの虚血再灌流障害の再現は、ラット培養肝細胞に対する様々な時間のanoxia/reoxygenation後の細胞viabilityの推移を検討し、モデルを構築した。同モデルを用いて、様々な濃度のH_2O_2前投与による肝細胞保護作用を検討したが、明らかなpreconditioning効果は捉えられなかった。そこで、H_2O_2前投与が肝細胞に直接作用しているのではなく、Kupffer細胞を介して肝の虚血耐性を誘導しているとの仮説をたて検証を行ったところ、Kupffer細胞を抑制したラットの温虚血再灌流モデルにおいて、H_2O_2前投与による虚血再灌流障害軽減作用が消失するという結果が得られた。更に、Kupffer細胞の主要な活性酸素産生系であるNADPHoxidaseに着目し検討したところ、NADPHoxidase阻害剤によってIP、およびH_2O_2preconditioningのいずれの肝保護作用も消失する事が明らかとなった。加えて、組織学的検討により、少量短時間のH_2O_2投与直後にKupffer細胞が活性酸素ラジカルを産生し得る事が見出され花。従って、「少量短時間のH_2O_2前投与、およびischemic preconditioningによる肝の虚血耐性獲得のメカニズム」としては、いずれもKupffer細胞のNADPHoxidaseにより産生される活性酸素ラジカルを介した作用であるということが考えられた。
南岸低気圧による積雪分布の体系化とメソ気象モデルを用いたメッシュ積雪地図の作成

太平洋側地域にもたらされる大雪は,南岸低気圧の進路によって降雪域と降雪強度が大きく変化するため,詳細な実態把握が難しい.本研究は,太平洋側地域645地点の積雪委託観測資料(気象庁:19772002年)を整理することにより,年最深積雪や日最大降雪深の空間分布を南岸低気圧の移動経路との関係から分析した.その結果,南岸低気圧による大雪の発現頻度の空間分布は,地域によって大きな差があること,また山地における積雪分布には標高依存性が認められるものの,標高に対する積雪深の変化率は日本海側地域で得られた値に比べて小さいことが明らかとなった.(1)積雪観測資料の収集、およびデータベース化:気象庁提供の「地域気象観測委託積雪資料(1972年2002年)に収録された冬期間(12月3月)の日積雪深データを都道府県ごとに整理するとともに、観測点のメタデータも整備し、今年度は関東地方のデータベース化がほぼ完了した.(2)太平洋側地域における積雪分布特性の解析:2014年2月1415日にかけた南岸低気圧の接近による関東甲信地方の大雪について,広域積雪深分布の特徴を明らかにするため,複数機関並びに現地調査から得た積雪深データに基づき詳細な積雪深分布図を作成した.その結果,100cm以上の多雪域が山梨県一円と隣接都県山間部に広がり,富士山北麓では極大域が局所的に存在することが明らかになった.(3)メソ気象モデルを用いた降雪量分布の再現実験:前述(2)の大雪事例を対象にメソ気象モデルWRFを用いて,予備的な降雪再現実験を実施、積雪深の面的分布と比較したところ、概ね良好な結果を得た。また,積雪深観測点と観測データを整備する過程で,日本各地で計測された約2300地点の積雪深データをリアルタイムに取得・統合可能な「準リアルタイム積雪分布監視システム」を構築し,日単位の積雪深データに基づく積雪深分布を推定する手法を確立した.(4)広域積雪調査:気象モデルによる山地の降積雪量の再現計算の精度評価のため,御嶽山田ノ原(標高2150m)において平成27年秋にインターバルカメラと雪尺を設置し,一冬期の積雪深の変化を連続的に測定した.また,御嶽山周辺において斜面別の複数の標高帯においてスノーサーベイを行い,積雪深,積雪水量,積雪密度に関する基礎データを取得した.過去30冬季(19722002年)における長期積雪資料の整理とデータベース化については,一部地域並びに期間がまだ完了しておらず,当初の予定からやや遅れが生じている.そのため,太平洋側地域における積雪分布特性を議論するまでには至らなかった.一方、「準リアルタイム積雪分布監視システム」の導入は当初の予定になかった作業で、南岸低気圧のような短時間(数時間から数日程度)の積雪域変動の監視や雪対策にも利用できる可能性があり,応用範囲は広いと考えている.一方,山地における積雪深観測データの取得と広域積雪調査は,長野県御嶽山において斜面別での複数の標高帯においてスノーサーベイを行い,積雪特性の標高依存性や斜面方位との関係について分析を行っている.御嶽山での知見が他の山地でも適用可能かを検証するため,福島県安達太良山でも同様の現地観測を着手した.このように長期積雪観測資料の整備に遅れが生じた一方で,太平洋側地域を含めた積雪域を監視するためのシステム構築や当初予定していなかった観測点での現地観測などが進んだ.以上を踏まえると全体としてはおおむね研究は順調に進んでいると考えられる.(1)積雪観測資料の収集およびデータベース化:平成27年度に続き、気象庁「地域気象観測委託積雪資料」を用いて日単位の積雪深および降雪深のデータベース化を行ない、北海道東海地方までのデータ整備を完了させた。(2)太平洋側地域における積雪分布特性の解析:南岸低気圧による大雪時の詳細な降雪分布特性について、福島県を対象とした事例解析を行なった。南岸低気圧による大雪の頻度は、浜通りと阿武隈山系では南北で大きな差があり、北部で圧倒的に多いことが明らかになった。福島県に大雪をもたらした南岸低気圧のほとんどは北緯32.535度の間を通過しており、大雪の発生と経路には関係があると言える。大雪日の降雪は低気圧の中心が主に四国沖に位置する時に始まり、東北地方太平洋沖南部付近に位置する時に終わることが分かった。一方、昨年度開発した「準リアルタイム積雪分布監視システム」は日単位でしか積雪深分布図を作成することができなかった。南岸低気圧の移動とそれに対応する降雪域を詳細に捉えるため、今年度は時間単位で降積雪分布図の作成する手法を検討し、その稼働試験を行なった。(3)広域積雪調査:気象モデルによる山地降積雪量推定を行なうため、安達太良山の東斜面(標高907m)、南斜面(標高761m)、西斜面(標高1122m)において平成28年秋にインタバールカメラ並びに雪尺を設置し、積雪深を連続的に測定した。さらに、同地点における降水種を判別するため雨雪センサーを設置した。現地の消雪が確認でき次第、速やかにデータ回収を行ない、これらのデータを使ってモデルの検証および改良を行う予定である。過去30冬季(19722002年)の長期積雪資料のデータベース化は、北海道から東海地方にかけた太平洋側地域の入力作業が完了した。しかし、当初計画の年最深積雪のメッシュデータ作成には至っていない。

太平洋側地域における積雪分布特性の解析は、南岸低気圧によって大雪がもたらされ災害が発生することがある福島県を事例として、降雪頻度や低気圧の経路と降雪分布との関係を分析した。今年度の研究成果として、過去の低気圧経路や降積雪量に関する基礎資料の整備が進んだので、他の地域についても同様の解析を今後進める。全体としては、おおむね研究は進んでいると考えられる。(1)太平洋側地域における積雪分布特性の解析南岸低気圧通過に伴う降積雪分布の地域的特性を明らかにすることを目的として、気象庁「地域気象観測委託積雪資料」を用いて日単位の積雪深、降雪深のデータセットを整備するとともに、1976/77年積雪期(11月4月)から2001/02年積雪期にかけた25積雪期を対象期間として、地上天気図より南岸低気圧通過日を特定し、太平洋側地域751地点における日降雪深の抽出を行った。その結果、25年間に計538事例で南岸低気圧が関与した降雪イベントが抽出された。現在、このデータセットを用いて、降雪強度別の出現頻度、およびその空間的分布の特徴について解析を行い、南岸低気圧に伴う降積雪分布の気候学的特性としてまとめる方針で進めている。(2)南岸低気圧通過時の広域積雪調査南岸低気圧通過時における降積雪分布の実態を把握するため、2017年3月26日27日、および2018年1月22日23日に広域積雪調査を行なった。その内、2017年3月の南岸低気圧に伴う降雪事例では、栃木県那須町の那須ファミリースキー場付近において雪崩が発生して48名の死傷者を出す事態となった。本研究では、雪崩発生地点を含む那須岳地域の降積雪特性を明らかにすることを目的として、Web上で公開されている多機関データと聞き取り調査等から得られた積雪深情報に基づいて、3月26日から27日にかけての南岸低気圧による降雪深の空間分布を調査した。その結果、3月26日から27日にかけた降雪域は中部地方から関東、東北南部で認められ、那須岳を含む栃木・福島県境付近の山地や阿武隈山地南部でも3月26日の日降雪深が30cm以上となっていた。一方、関東地方の平野部でもはっきりとした積雪がみられたのは、栃木県北部や千葉県北中部など、かなり狭い範囲に限られていたことが明らかとなった。太平洋側地域にもたらされる大雪は,南岸低気圧の進路によって降雪域と降雪強度が大きく変化するため,詳細な実態把握が難しい.本研究は,太平洋側地域645地点の積雪委託観測資料(気象庁:19772002年)を整理することにより,年最深積雪や日最大降雪深の空間分布を南岸低気圧の移動経路との関係から分析した.その結果,南岸低気圧による大雪の発現頻度の空間分布は,地域によって大きな差があること,また山地における積雪分布には標高依存性が認められるものの,標高に対する積雪深の変化率は日本海側地域で得られた値に比べて小さいことが明らかとなった.長期積雪観測データのデータベース化(電子化)については,平成28年度も引き続き積雪観測資料の整理を行い,太平洋側地域407地点における30冬期(19722002年)の日積雪深データのデータセットを完成させる.
新旧美学における基礎概念の研究

美学は大きく変貌しつつあり、基礎概念の見直しが不可欠である。今回は特に創造概念を考察した。自動詞的変化を旨とする日本の伝統思想の中に、創造の場所はない。この概念は、いくつかの思想伝統を原資とし、西洋近代を主導する役割を担ってきた。その到達点がロマン的思想で、創造を主要な価値と見做し、天才や霊感を語って藝術に独占的権利を認めた。20世紀になると、藝術も大きく変化し、科学・技術の重要性が高まって、知的な創造概念が台頭してきた。しかし、知的発想のなかにも身体的契機がある。創造的行為は産出と判断の2契機からなり、知的なものを含め産出は身体的、判断は頭脳的である。身心の緊密な相関が創造の鍵を握る。激変している美学の状況に対応し、近代と現代の美学の基礎概念の理解を目指す本研究は、1995年刊行の拙著『美学辞典』の大幅増補改訂として結実するはずである。本年は、この著書で取り上げた基礎概念のいくつかについて改訂を試みた。藝術、自然美、創造、表現、想像力、解釈などである。改訂の趣旨は2つあり、旧著において欠けていたものを補うことと、変貌する現代美学のなかでの新しい問題意識を取り込むことである。「藝術」については、近代のイデオロギー的側面(ハイカルチャー性)を強調すること、20世紀後半に現れた定義(不)可能性の議論の検討(これについては、ホラチウス的二元性を以て定義する可能性を提起する)、藝術の終焉論の総括を行った。「自然美」については、1970年代以降に現れてきた理論、普通に環境美学の柱と見なされているものに注目した。それには2つの形態があり、英米のそれとG・ベーメの説である。後者は非対象的な雰囲気という現象に注目するベーメの認識論の一環をなし、自然美の体験に雰囲気的なものを見る。この論点は英米の環境美学のなかにもないわけではないが、英米の議論のなかでは特に認識もしくは知識の契機の議論(特にカールソン)に注目した(これが非自然美的である、とわたしは考える)。「創造」については、特に20世紀の前衛藝術における非工作的な創造に対応する理論が必要で、コリングウッドの説のなかにその表現を見る(この概念が本来発明的なものをベースにしているという説)。「表現」については、表現主義の美学を参照し、クローチェ=コリングウッドの表現説を取り入れた。「想像力」についてはアランの身体的精神としての想像力という考え、サルトルの現象学的分析と憑依の概念に注目した。「解釈」は20世紀の思想の基調としてこれを捉え、ニーチェやヴィットゲンシュタインを起点として、ハイデッガーとガダマーの説を組み込んだ。本年度は「創造・創造性」に関する研究に主たる努力を傾注した。きっかけは「オフィス空間の創造性」についての講演を求められたことだった。この切り口から見ることによって、「創造・創造性」が、これまで考えてきたように藝術固有の問題ではなく、特に現代社会においては広く産業活動のなかで重視され、文化を主導する概念となっていることを認識した。そこで未見の文献を渉猟して得た知識を含め、次のような新しい理解を得た。110年来の研究主題である「自動詞性」の論考を完成した。自動詞性とは、制作において、人為を嫌い作物が独りでにできるようなありかたのことで、西洋にもあるが日本においてはこれを理想とする考えが強固な伝統を形成してきた。これまでわたしは、これが自明の創造性であると見てきたが、今回、これを特異な思考法とみなし、さらに創造性を全幅において捉えるうえでの障害になっているものとして、考え方を改めた。2自動詞性とは正反対の他動詞的概念は、頭の創造を強調するものだが、これについては、英語の"to create"の言語分析(コリングウッド、グリックマン)に学んだ。そのポイントは、「創造」が「製作」と異なり、ものではなくアイディアの産出にかかわる、ということにある(自動詞性は、手による「もの」の制作を重視する)。3手の(あるいは身体的な)創造と頭の創造という基本的区別がある。造形美術は前者、科学や発明は後者の典型である。しかし、手の創造にも頭のはたらきが、頭の創造にも身体の働きが不可欠で、創造は全体として行動と判断の二つの契機によって構成される。そのなかでも、判断の契機が重要で、判断こそが行動の価値を発見し、確定する。真の創造性は、既定の問題への新しい解決法を見つけることではなく、未だ捉えられていない問題を発見することである。4創造過程のなかに行動と判断を区別することにより、集団的創造の可能性が確認できる。

身心の緊密な相関が創造の鍵を握る。本年度は、新しい学問動向を踏まえて、既刊の『美学辞典』の記事の改訂を行った(美、文彩、象徴、趣味、コミュニケーションの5概念)。かつて藝術の本質と見られた美は、前衛運動のなかで否定され、最近になって関心が戻ってきている。その歴史的展開をダントーの近著からとりいれた。また、最近の論考としてスクルートンに注目し、特に人間の美しさ、性欲と美の関係に関する考察を摂取した(モラルの美が問題となり、人の美はその聖性と似た性格をもつ)。「文彩」は主題を「メタファ」中心に組み替えることにし、デイヴィッドソンの本義説(字義通りの陳述を行うことによって、AをBとして見る)と、思考過程がメタファによるとして、身体的なものを認識の基礎とみるレイコフ=ジョンソンの説を加筆した。さらに視覚的なレトリックとして、写真の場合の間テクスト性を重視する最新の理論を学んだ。「象徴」については、初期近代における時代的な文脈の解釈を書き込んだ。即ち、ライプニッツの哲学における個性を強調する「このもの性」、アルベルティ以来の藝術の有機体説、「エンブレム」概念、さらに「内面形相」の概念が加わって、美=象徴の考えが形成された。また、生物の感受と反応の間に、人間の場合にだけ象徴体系が介在するとするカッシーラーの思想をも参照した。「趣味」については2点を補った。まず、シブリーは美という価値のみならず、質感をとらえる特殊な能力として趣味を置いた。また、社会学者ブルデューは「好み」の意味でこれをとらえなおし、社会階層の差異の反映をそこに見た。「コミュニケーション」については、近世においてバトゥやカントが藝術の分類をする際に、コミュニケーションモデルによっていたこと(つまり藝術をコミュニケーションの相においてとらえていたこと)を補うとともに、マクルーハンの「メディアがメッセージ」という思想を、現代的な現象として書き込んだ。本研究の主題は、美学上の諸概念の新位相を捉えることで、この広い視野への注意は継続している(リクールにおける「物語」や解釈学など)。だが研究の主力は、ひき続き「創造性」の問題に集中している。著書の計画をたて、本年度は多くの論考を読み続けてきた。ここでは特に、創造の思想史の展望と、近代から現代へと転換する過渡期を代表する思想として、ヴァレリーの場合を指摘する。人間の創造性は、西洋近代をリードしてきた思想だが、19世紀半ばに完成形に達する。その要点は藝術の美的性格に排他的な価値を認め、作り手の天才、独創性を強調し、しばしば霊感を語るところにある。ここでも思想のモチーフは古代思想からくみ取られており、構想の内発性とその神性を認めた新プラトン主義、行動主体としてのひとの自立を強調したストア主義、偶然のなかから新秩序が生まれてくると考えたエピクロス主義などが重要な貢献をなした。同時に近代特有の要因として産業と結合した商業活動があり、近代の社会と思想の形成に大きな影響を残した。18世紀には、科学技術のうえでの発明や商業の活動に創造性を認める考えがあったが、19世紀半ばには藝術が創造性を独占するようになる。この展開には2つの原因が考えられる。1つは藝術に高い精神性を認めた美学思想であり、もう1つは産業革命以降、分業と劣悪な労働条件が広がって商工活動が否定的に見られるようになったことである。19世紀的藝術的創造は、20世紀の概念と衝突する(デュシャンの『泉』=「アイディアの産出」)。