hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己表現力と創造的・批判的思考を育むディスカッション教育に関する理論的・実践的研究

その結果,こどもたちが質問行動を起すまでの間には,"「学習状況に向かう志向性」(動機付けの)強さ""「曖昧性」の認識""「曖昧性を明確化しようとする」努力""のような形で表現するか(質問の生成)""実際の発現(質問行動)"といった心的プロセスがあり,各プロセスにはいろいろな心理的社会的要因が関与していることが解った。3.自己表現力や知識構成力の訓練:自己表現力をの育成を目指して,一つには具体的なロールプレイを試みながら,自己開示がどのように変化していくかの過程分析を試みた,またFace-to-Faceのディスカッション状況と,コンピュータネットワーク状況での討論場面を比較検討し,両者の間にはどのような側面に共通性と差異性が見られるかについて,知識構成ないしは理論構成の視点から分析した。1.3.までの実験計画並びにデータ収集は現在も継続中であり,次年度にはさらにそれらを精緻化していく予定。12年度は,次の3つの観点からこのテーマに関して理論的及び調査的な研究を行った。1.ディスカッションの展開位相の分析:大学生を対象にして,目標の違いに応じて,ディスカッションの展開の仕方や内容にどのような違いが見られるかについて定量的・定性的分析を行った。議論する主テーマに関してどのような視点(領域)が創出され,そこにはどのような視点移動が見られるか,また自己の考えをどのように立証化したり根拠づけていくかの分析から,ディスカッションの展開パターンや各自の思考の深まりを大きく規定する3つの局面でのジグザグ運動的な反省的思考活動を見出した:一つは社会的協同構成ゾーンで営まれる反省的思考活動であり,二つ目は個人内ゾーンで営まれる反省的思考活動であり,三つ目は個人内ゾーンと社会的協同構成ゾーンとの間を行き来する反省的思考活動である。2.教育現場での「話し合い活動」の分析:ここでは大きく二つの調査研究を行った。一つは大学での講義・演習場面でどれほどディスカッションを中心にした創造的な演習が営まれているか,またその営みを阻害している要因は何かなどを分析した。その結果,創造的な演習を行ったいる頻度は非常に低い。その原因としては,教官側のディスカッションスキルの低さ並びに大学生自身のディスカッション体験の欠如に起因する態度の未形成や対人不安などが考えられる。もう一つは小学生を対象にした教室場面での授業分析を行った。その結果,こどもたちが質問行動を起こすまでの間には,"「学習状況に向かう志向性」(動機付けの)強さ""「曖昧性」の認識""「曖昧性を明確化しようとする」努力""どのような形で表現するか(質問の生成)""実際の発言(質問行動)"といった心的プロセスがあり,各プロセスにはいろいろいな心理的社会的要因が関与していることが解った。3.ディスカッションを中心にした授業の困難要因の特定化:ディスカッションを中心に授業を展開していこうとする時に,何が主な障害勝因になるのか,何を何処をどのように改善すると子どもが主体的・創造的にディスカッションに参加するような事業実践が可能になるかについて,教師を対象に意識調査を体系的に進めている
レジリエンス指向コンピュータシステムに関する研究

情報社会の飛躍的発展の中で、ITシステムの信頼性・安全性をこれまでより高い水準で確保することは喫緊の課題である。本研究では、ITシステムに故障や侵入があった場合でも、被害を最小限に食い止め、正常動作を続けさせるか、最小限のオーバヘッドで機能回復をする技術の研究開発を行った。具体的には、タイムボローによる遅延隠蔽、オンデマンドの細粒度部分再構成、ストリーム指向の防御、実時間的な異常予知などの新しい要素技術を提案・検証し、さらにこれらを統合して効率的に動作させるレジリエンス指向コンピュータを検討・提案し、テストベッドによってその有効性を示した。タイムボローに関する要素技術として、(1)ダイナミック・ロジックへのタイミング・フォールト検出手法の適用、(2)動的タイム・ボローイングを可能にするクロッキング方式のための二相ラッチ生成アルゴリズムの考案を行った。前者は、ダイナミック・ロジックの評価結果に応じて,プリチャージの有無を制御することによってタイミングフォールト検出を可能にする手法である。提案手法を適用したレジスタ・ファイルをトランジスタ・レベルで設計し,SPICEシミュレーション上でタイミング・フォールトを検出できることを確認した。後者は、従来の回路に対してこのタイムボローを入れたクロッキング方式を適用するさいの二相ラッチ化のアルゴリズムについて提案し,実際に適用した場合の有効性をシミュレーションによって示した。さらに、静的遅延解析を用いることで正確な遅延を求め、実際の回路への適用を検討した。細粒度部分再構成に関しては、耐故障FPGAアーキテクチャにおける多重化の比較と評価を行った。本研究では、従来使用されている冗長化技術であるTMR(Triple Modular Redundancy)では,複数の論理ノードでエラーが発生するMNT(Multi Node Transient)に脆弱であったため,多重度を動的に変更させることで解決を図った。学術用の配置配線シミュレータであるVTR(Verilog To Routing)を用いて、多重度の変化による論理ブロック数、最大トラック数、そしてクリティカルパスの遅延の変化を評価し、有効性を検証した。ストリーム指向の防御については、実用化のための検討を、企業を交えて行った。実時間的な異常検知については、フォレンジック的な手法が有効か否かの検討を行っている。タイムボローによるレジリエンス向上技術に関して、動的タイム・ボローイングを可能にするクロッキング方式のための二相ラッチ生成・最適配置アルゴリズムを開発し、さらにこれを改良した新しいアルゴリズムを提案した。その上で、実用的な中規模論理回路である積和演算器などに改良アルゴリズムを適用したところ、本アルゴリズムが正確に動作し、所期の性能を得られることを確認された。これにより、論理回路の動作時にステージ間で回路遅延を融通し、遅延の最悪値ではなく典型値に近い近い遅延時間(=クロック周期)で動作させることが可能になることがわかった。ストリーム指向の防御については、我々の提案した文字列ごとの情報フロー追跡手法であるSWIFTが、パターンマッチングによって防御できるような通常の攻撃だけでなく、ゼロデー攻撃や標的型攻撃の多くを防御できる技術であることを確認し、前年度に引き続きインターネット系の企業と検討を進めている。実時間的な異常検知については、VMセキュアプロセッサを使ってクラウドフォレンジックを行う手法を提案し、有効性の初期的検証を行った。ここでVMセキュアプロセッサは、暗号化やハッシュ値・電子署名生成機能を組み込んでおり、特にこれを用いてログファイル管理システムを新規導入することで、ログファイルの機密性・完全性・真正性を確保することができ、従来のソフトウェアベースの手法よりも強固かつ効率的なフォレンジックが実現することを示した。タイムボローによるレジリエンス向上技術に関しては、動的タイム・ボローイングを可能にするクロッキング方式のための二相ラッチ生成・最適配置アルゴリズムの開発と改良、実用的な中規模論理回路への適用など、前年度に引き続いて順調に成果をあげ続けており、学会研究会での発表も順調で、期待した以上といえる。ストリーム指向の防御については、提案手法の有効範囲が予想以上に広いことがわかり、着々と実用化に向けての検討段階に入ってきている。実時間的な異常検知については、新たにVMセキュアプロセッサを使ってクラウドフォレンジックを行う手法を提案・初期的検証を行った。これにより、従来のソフトウェアベースの手法よりも強固かつ効率的なフォレンジックが実現することがわかり、これについて研究会発表を行っている。タイムボローによるレジリエンス向上技術について、前年度までに開発した動的タイムボローイングを可能にするクロッキング方式のための二相ラッチ生成・最適配置アルゴリズムの検証を行い、実用化に向けた検討を進めた。その結果、本件は次の段階に進められることがわかり、企業との共同研究などに移行する研究フェーズとなった。ストリーム指向の防御については、我々の提案した文字列ごとの情報フロー追跡手法であるSWIFTが、多くのゼロデー攻撃や標的型攻撃を防御できる技術であることを、侵入ベンチマークテストを通じて具体的に実証することに成功した。現在、このシステムはPHP上に実装しているが、昨年度までのバージョンでは検出漏れが若干あったところを、改良によって、試行したテストベンチすべてのゼロデー攻撃を防ぐことが確認されたのである。本件は、引き続き多様な攻撃に対するテストを行うとともに、企業との共同研究をめざして検討を進めているところである。実時間的な異常検知については、我々の開発した新しいセキュアプロセッサであるSHARKCAGE (旧名称:VMセキュアプロセッサ)を使ったさまざまな手法を提案・検証中であり、その成果をトップクラスの国際会議などで発表した。

SHARKCAGEは、暗号化やハッシュ値・電子署名生成機能・記憶領域の守秘機構などを組み込んでおり、これを用いた記憶装置やログファイル管理システムの機密性・完全性・真正性を確保することができ、フォレンジックや著作権保護においても強力であることが検証されている。タイムボローによるレジリエンス向上技術に関して順調に成果をあげ続け、実装アルゴリズムの中心部が完成した状態となった。じっさいの回路を使ってテストしたところ、所期の目的通りのレジリエントな回路が生成されることがわかり、有用性に関してほぼ結論が出た状態となった。実社会・企業への展開をするべき時期になっている。ストリーム指向の防御については、PHP上に製作してきたシステムの改良も進み、ゼロデー攻撃などの防御のむずかしい攻撃に強い耐性をもつことが確認できた。既存のシステムでは防御できなかった多くの攻撃を防ぐことができることがわかったため、この成果は2017年度には主要国際会議などで発表し、周知していく予定である。セキュアプロセッサであるSHARKCAGEのアーキテクチャが固まり、異常検知に関わる有効性が検証されている。それぞれの成果は、トップクラスの国際会議、英文論文誌、学会誌、研究会、全国大会など多様な場所で発表しており、評価も高い。タイムボローによるレジリエンス向上技術について、前年度までに開発・検証した動的タイムボローを可能にするクロッキング技術のための二相ラッチ方式について、実証実験を行い、実用規模のディジタル回路について応用可能であることの検証を進めた。ストリーム指向の防御については、我々の提案した文字列ごとの情報フロー追跡手法であるSWIFTが、ディレクトリトラバーサルに関して有効に機能することを、さまざまな実験によって、確認した。また、クロスサイトスクリプティングに対する有効性検証の方法を示した。昨年度までの研究によって、SWIFTはSQLインジェクションに対して有効であることが示されており、以上の成果によって、非常に広い範囲のゼロデイ攻撃に対してこれを防ぐことができるこがわかった。実時間的な異常検知については、我々が開発した新しいセキュアプロセッサであるSHARKCAGEについて研究を進め、世の中の商用システムでは実現できなかった防御ができることが示された。SHARKCAGEは、仮想マシンVMを保護対象とし、OSなどのプログラムからもユーザプロセスを守ものである。平成29年度には、SHARKCAGEをFPGA上でプロトタイプ実証し、動作検証するとともに、ハードウェア量や実行時間についての測定を行って、現実に実装して効果があることを示した。以上の成果は、2017年度までに国際会議・論文誌などで発表されているものの他、現在投稿中などで2018年度に発表されるものが数件ある。情報社会の飛躍的発展の中で、ITシステムの信頼性・安全性をこれまでより高い水準で確保することは喫緊の課題である。
放射光励起STMの開発と元素分析・スピン観察への応用

現有の走査トンネルユニットを利用して、それに対応しかつ放射光ビームラインのスペースにフィットするような除振システム・超高真空システムを立ち上げ、放射光照射下かつ超高真空下でSTM像が観察できるシステムを開発した。放射光施設内は電気的ノイズ・振動ノイズの点でSTMにとって必ずしも適した環境ではないが、除振対策・電気ノイズ対策を十分に取ることにより、放射光ビームライン取り付け時におけるシリコン清浄表面(Si(111)7x7構造)の表面原子像を取ることに成功した。また、シリコン表面上でSTM像観察中に放射光を照射した際、シリコン2pの準位に相当するエネルギー(102eV)を境にして、探針で検出される光誘起電流量が大きく変化することが観察され、実際にシリコンの内殻励起による電子がSTM探針により検出されうる可能性を示すことができた。従来、X線管を用いた場合に比べ光のエネルギーを絞ったにもかかわらず100倍以上の電流が検出されており、放射光を用いることにより光強度が格段に増強されたことや光吸収断面積の高いエネルギーの光を選択できることが、検出感度の格段の向上に寄与しているものと考えられる。また、光誘起の電流量を測れるようSTM測定系の改良・開発を進めた結果、放射光誘起による光電子量を定量的に見積もることができ、そうした測定からSi7x7構造とAu蒸着による5x2構造が混在した試料やSi基板上に2μmのサイズのアルミドットを規則配列させた試料を用いて、この測定法の空間分解能の評価を行った。またこうした測定と同時に、光誘起電流の検出範囲を絞るべく、ポリマーコート探針の作成技術も開発しており、超高真空対応で試料表面を汚染することのない被服探針を作成し、分解能が高くなることを確認することができた。現在、正確に、光誘起の電流量を測れるようSTM測定系の改良・開発を進めており、このシステムによりさらに定量的な解析が行うことができると期待している。またこうした測定と同時に、光誘起電流の検出範囲を絞るべく、ガラスコート探針の作成技術も開発しており、超高真空対応で試料表面を汚染することのない被服探針を作成している。今後、この探針を用いて光誘起電流による元素分析の分解能評価を進める計画である。

放射光施設内は電気的ノイズ・振動ノイズの点でSTMにとって必ずしも適した環境ではないが、除振対策・電気ノイズ対策を十分に取ることにより、放射光ビームライン取り付け時におけるシリコン清浄表面(Si(111)7x7構造)の表面原子像を取ることに成功した。また、シリコン表面上でSTM像観察中に放射光を照射した際、シリコン2Pの準位に相当するエネルギー(102eV)を境にして、探針で検出される光誘起電流量が大きく変化することが観察され、実際にシリコンの内殻励起による電子がSTM探針により検出されうる可能性を示すことができた。従来、X線管を用いた場合に比べ光のエネルギーを絞ったにもかかわらず100倍以上の電流が検出されており、放射光を用いることにより光強度が格段に増強されたことや光吸収断面積の高いエネルギーの光を選択できることが、検出感度の格段の向上に寄与しているものと考えられる。また、光誘起の電流量を測れるようSTM測定系の改良・開発を進めた結果、放射光誘起による光電子量を定量的に見積もることができ、そうした測定からSi7x7構造とAu蒸着による5x2構造が混在した試料やSi基板上に2μmのサイズのアルミドットを規則配列させた試料を用いて、この測定法の空間分解能の評価を行った。またこうした測定と同時に、光誘起電流の検出範囲を絞るべく、ポリマーコート探針の作成技術も開発しており、超高真空対応で試料表面を汚染することのない被服探針を作成し、分解能が高くなることを確認することができた。
幹細胞を利用した難聴治療の研究

本研究の目的は、動物を用い、障害を受けたに内耳有毛細胞を修復・再生させることである。主に内耳の感覚細胞(有毛細胞)が障害を受けることにより生じる感音難聴はこれまで治療が非常に困難とされてきた。感音難聴をきたした蝸牛を組織学的に検索すると、比較的初期の段階では内耳の形態はほぼ正常に保たれており、内耳有毛細胞のみが障害を受けていることが多い。逆にいえば、障害を受けた内耳有毛細胞を修復・再生させることができれば内耳機能が回復し、さらには感音難聴難聴の治療に結びつく可能性もある。具体的には、内耳へ各種神経栄養因子の投与および幹細胞の移植という手段を用いる。本年度は内耳に移植する幹細胞としてまず海馬由来神経幹細胞を用いた。海馬由来神経幹細胞は動物実験の段階では中枢神経系の様々な部位に移植されており、それぞれの組織に分化したという報告がある。マウス胎仔より海馬由来神経幹細胞を分離・培養した。これをアミノ配糖体薬物で内耳に傷害を与えたマウスの内耳に移植した。移植された神経幹細胞は内耳の各部位で生着し、一部は内耳有毛細胞に分化するような所見もみられた。さらにラット胎仔の内耳の原基より、内耳由来の幹細胞を分離することに成功した。今後は海馬由来神経幹細胞を内耳に投与したと同じ手技で内耳由来の幹細胞を内耳に移植し、組織学的、機能的検討を行う予定である。本研究の目的は、幹細胞を利用し、高度難聴の治療のための基礎研究を行うことである。逆にいえば、障害を受けた内耳有毛細胞を修復・再生させることができれば内耳機能が回復し、さらには感音難聴の治療に結びつく可能性もある。本研究は内耳への幹細胞の移植という手段を用い、内耳有毛細胞を再生させることを目的とする。本年度は、動物(ラット、マウス)を用い、各種幹細胞をあらかじめ、アミノグリコシド系薬物の投与、または騒音の暴露などで内耳の障害を起こした内耳に投与し、内耳有毛細胞が再生しないか検討した。使用した幹細胞はマウスから採取した神経幹細胞である。この神経幹細胞にレトロウイルスベクターを用いて、βガクトシダーゼ蛋由が発現するべく操作を加え、移植した先でドナー細胞を同定きるように操作した。この神経幹細胞を新生ラットまたはマウスの蝸牛内に投与した。投与された細胞が内耳で長期間にわたって生存しうるか、また障害を受けた内耳有毛細胞に分化しうるかを組織学的に検討した。その結果、移植した神経幹細胞は蝸牛の外側壁、コルチ器周辺に付着し、生存していた。一部の神経幹細胞は蝸牛の有毛細胞層に入り込むような所見が見られた。また前庭系では、移植した神経幹細胞が半規管のクプラの辺縁部に生着したり、卵形嚢の辺縁部において有毛細胞の構造の中にはまり込んだ状態になっている所見が観察された。以上の結果は、神経幹細胞が内耳の環境下で生育しうる事を示し、さらに内耳有毛細胞に分化しうることを示し、消失した聴覚を回復させる可能性を示唆するものである。
締結・接合部の力学挙動解析とそれに基づく信頼性設計技術の開発

(1)ねじ締結体変形・ゆるみ評価;ねじ軸直角方向の負荷に対する相対すべりの予測方法を確立し、この値からゆるみを評価する方法を提案した。(2)フレッティング疲労強度・寿命評価;接触端応力特異場パラメータを用いたき裂発生評価、破壊力学を用いたき裂進展評価、特定位置応力を用いた低サイクル疲労寿命評価法を確立した。(3)上記両成果の集大成として「締結・接合構造体のCAEモデリング・解析・評価システム」をまとめ、日本機械学会での分科会「RC-D6「締結・接合・接着部のCAEデータベース構築研究分科会」に持ち込み産業界での普及を進めている。締結・接合部は、機器・製品の信頼性を確保する上で最も重要な部位であるにも関わらず、これら継手部の強度評価・プロセス評価の要素技術、これらの要素技術のCAE設計ツールへの落とし込みが不十分であった。今回の研究提案では、まずは締結・接合部の要素技術の確立、CAEモデル作成及び解析結果の自動表示システムの構築を行う。i.締結・接合部の強度評価技術・ねじ締結;ゆるみ限界相対すべり量の予測・接着接合;接着端応力特異場のはく離評価・接触締結;接触端応力特異場のき裂発生と、摩耗進展を考慮したフレッティング強度・寿命評価ii.締結・接合部のモデル化・ねじ締結;等価剛性・減衰率・接着接合及び接触締結;接着端部及び接触端部の自動メッシュ作成iii.解析結果の自動表示・接着接合及び接触締結;接着端部及び接触端部自動応力分布表示システム及び応力特異場パラメータの自動算出システム(1)ねじ締結体変形・ゆるみ評価;ねじ軸直角方向の負荷に対する相対すべりの予測方法を確立し、この値からゆるみを評価する方法を提案した。1.ねじ締結体変形・ゆるみ挙動(1)ねじ締結部の軸直角方向往復すべりにおける締結を保持できる限界相対すべり量Scr評価式を再構築した。まず軸直角方向負荷下でのボルトに作用する曲げモーメント測定を実施し,評価式におけるナットによる拘束モーメントMnの計算式及びボルト頭の傾き係数kwの扱いについても検討した.(2)曲げモーメント測定実験を実施し,各評価式により得られる限界拘束モーメント値と実験値との比較により,Mnとしての数式データベースを提案した.(3)ボルト頭部の傾き係数kwはボルトーナット座面間距離に依存せず,締付力Fの関数となることを確認し数式データベースを提案した。現在これらの汎用的評価式の成果を、CAE設計ツール化に落とし込んでいる。2.フレッティング疲労強度従来、フレッティング疲労事故の解明のネックになっていた超高サイクル領域のフレッティング疲労強度、疲労寿命予測の問題点は、これらの解析が全て初期状態の形状を対象としており、フレッティング負荷中に接触面に発生する摩耗の進行を無視していたことであると考え、本研究では、まずこの接触面での摩耗の進行をArchardの式で予測し、摩耗実験との比較から摩耗係数をデータベースとして明確化した。さらにこの摩耗を考慮に入れた応力解析、破壊力学解析を行い、超高サイクル領域も含めたフレッティング疲労S-N曲線を提示した。これらの結果は、過去の研究者の実験データをもうまく説明できることも確認した。現在これらの成果を、CAE設計ツール化に落とし込んでいる。今年度は特に使用実績の高い伸びボルトについて追加した。まず軸直角方向負荷下でのボルトに作用する曲げモーメント測定を実施し,評価式におけるナットによる拘束モーメントMnの計算式及びボルト頭の傾き係数kwの扱いについても検討した.(2)曲げモーメント測定実験を実施し,各評価式により得られる限界拘束モーメント値と実験値との比較により,伸びボルトに対するMnとしての数式データベースを提案した.(3)ボルト頭部の傾き係数kwはボルトーナット座面間距離、伸びボルト等副次的な寸法パラメータに依存せず,締付力Fの関数となることを確認し数式データベースを提案した。2.フレッティング疲労強度昨年度の超高サイクル領域のフレッティング疲労強度、疲労寿命予測に引き続き、今年度は、低サイクル領域のフレッティング疲労強度、疲労寿命予測を行った。具体的には、最近応力集中部の疲労限予測に使われる特定位置応力法(Point Method及びLine Method)を用い、これを低サイクル疲労領域にまで広げる手法を提案した。これにより昨年度の摩耗を考慮に入れた超高サイクル領域のフレッティング疲労強度、疲労寿命予測と合わせて全領域のフレッティング疲労S-N曲線を提示することができた。1.ねじ締結体変形・ゆるみ挙動ねじ締結部の軸直角方向往復すべりにおける締結を保持できる限界相対すべり量S_<cr

>評価式の提案式を、現在産業界で用いられている種々のボルト、ナット締結構造、例えば、伸びボルト、スプリングワッシャ、テーパねじに適用し、実験結果との比較を行い比較的よい一致を確認し、上記評価式が汎用的な構造にてきようできることを確認した。また、これらの結果として、スプリングワッシャーは、これの使用によって面圧のアンバランスが下で、限界すべり量S_<cr>が、7080%に低下すること、また伸びボルトを使うことによって、そのボルト胴部の曲げ剛性低下により、限界すべり量S_<cr>が、2030%増大することが分かった。現在これらの汎用的評価式の成果を、CAE設計ツール化に落とし込んでいる。2.フレッティング疲労強度昨年度の提案した低サイクルフレッティング疲労強度・寿命の予測法、特定位置応力法(Point Method及びLine Method)を一般の応力集中部を有する試験体の低サイクル疲労強度・寿命予測に用い、一般の構造体の評価法との一貫性をも確認した。またこのような評価式が一般ものづくりの設計現場で使いやすいような、接触端部の応力分布の自動結果表示と最2乗法を用いた特定位置応力自動抽出を含めた、接触端部疲労強度解析用CAE設計ツールをも開発した。3.上記1でのねじ締結体CAE設計ツールと、2での接触構造体CAE設計ツールを現在機械学会での分科会「CDR6締結・接合体の設計評価技術開発分科会」に持ち込み産業界での普及を予定している。ねじ締結体CAE設計ツールおよび接触構造体CAE設計ツールの開発これまで進めてきた、(1)ねじ締結体変形・ゆるみ評価、(2)フレッティング疲労強度・寿命評価、の集大成として「締結・接合構造体のCAEモデリング・解析・評価システム」をまとめ、日本機械学会での分科会「RC-D6「締結・接合・接着部のCAEデータベース構築研究分科会」に持ち込み産業界での普及を進めている。たとえば、2012年11月の日本機械学会機械材料・材料加工部門技術講演会(M&P2012、大阪工大)では成果報告会を兼ねて、ワークショップ「締結・接合・接着部のプロセス、強度評価技術と、CAEシステム」を企画した。まとめたCAEツールの作業フローを以下に示す。<手順1>まず汎用FEM解析結果をテキスト出力し、それをExcelにコピーペーストし、以下のフォーマットのCSVファイルを作成する。1行目はタイトル行で任意の文字を記入し、2行目から数値データが入る。<手順2>「モデル計算シート.xlsm」を開く。マクロ有効形式となっているので、マクロのセキュリティで「すべのマクロを有効にする」にして使用できる。<手順3>Excelシートのピンクのカラムに入力データを指定する。<手順4>「1.データ読み込み」ボタンを押し作成したFEM結果のCSVファイルを選択して、データをシートに読み込む。テキストのデータ値、物理量の最大値、最小値が表示される。<手順5>データが読み込めたら、次に「2.計算」ボタンを押して実行する。
口腔粘膜における抗ウイルス自然免疫応答に対するIL-29の役割とその臨床応用

本研究課題は、口腔粘膜においてウイルス核酸認識を担う受容体の発現を誘導する様な物質があれば、ウイルス感染に起因する口腔粘膜疾患の予防・治療法として臨床応用できるのではないかという仮説のもと、III型インターフェロン(IFN)の一つであるinterleukin (IL)-29を臨床応用するための基礎研究を行う事を目的とした。当該年度に実施した研究の成果として、Flow cytometry法、in situ hybridization法を用い、口腔粘膜上皮細胞にIL-29の受容体であるIL-28Raが発現している事を明らかにした。ヒト口腔粘膜由来のケラチノサイトを用いた実験から、IL-29濃度依存的にSTAT1がリン酸化され、RNAウイルスを認識する受容体も発現上昇する事を明らかにした。一方、IL-29刺激によりinterleukin (IL)-6、IL-8等の炎症性サイトカインおよびI型IFNであるIFN-beta発現は誘導されなかった。RNAウイルス由来核酸により誘導されるIFN-betaは、IL-29前処理によりその産生が増強された。これら結果から口腔粘膜を介するウイルス性疾患および口腔粘膜におけるウイルス感染に起因した疾患に対する新たな予防・治療法を確立するための基盤構築を目指す。作業仮説通り、IL-29前処理により抗ウイルス能が増強されたため。また、口腔粘膜由来ケラチノサイト(初代培養細胞)およびヒト口腔粘膜切片において、IL-29の受容体であるIL-28Ra発現を確認する事ができたため。今後はウイルス感染実験も行い、IL-29前処理によりウイルスの増殖を抑える事が出来るかを検討する予定である。
サブストラクチャ・オンライン実験による全体曲げＲＣ造ピロティ建築物の耐震性能評価

本研究は、1階部分が柱のみで構成されるピロティ階を持つ建物を対象に、実験的方法により地震時におけるピロティ階の側柱の損傷状況を把握し、耐震性能を評価する事を目的としている。降伏時にピロティ階に水平変形が集中するもの(層崩壊形)および建物全体の曲げ変形が卓越するもの(全体曲げ崩壊形)の2つの異なる降伏機構が成立するよう、異なる2種類の架構を対象に実験を行った。その結果、全体曲げ崩壊形で設計した架構の場合、地震時の外力分布の等価高さが、設計時に多く用いられているAi分布よりも低くなるため、想定していた崩壊形にならない場合がある事が分かった。本研究の目的は、1層部分が柱のみで構成されるピロティ建物のうち、全体曲げにより降伏機構を形成する(全体曲げ崩壊形)建物の耐震性能を、サブストラクチャ・オンライン実験手法を用いて詳細に評価し、より確実な設計手法の確立を行う事である。ここでサブストラクチャ・オンライン実験手法とは、構造物の一部を試験体として製作し、試験体に静的載荷した時の復元力と、解析モデルで構築された2階以上の架構解析とを同期させて建物全体の変形を再現する実験手法である。平成24年度は、全体曲げ崩壊形と、ピロティ層が層降伏する降伏機構を持つ(層崩壊形)ピロティ建物の崩壊形成立後の力学的性状の把握、および同建物の設計方法に関する検討を行った。平成25年度は、全体曲げ崩壊形および層崩壊形のピロティ建物を対象とし、擬似的に数値積分法(OS法)により応答実験を行う仮動的実験を行った。対象架構は12階建てRC造建物を想定しており,1階がピロティ階となっている。桁行方向のスパンが7.5m,張間方向のスパンが10.5mで,建物の桁行方向中央に位置する張間1構面を本研究の対象とし,張間方向の地震応答性状を検討した。実験ではこのうちピロティ階の側柱2本を実験実施部分、その他のフレーム部(2階以上の部分)をPC上にて解析モデルとする形で行った。実験の結果、全体曲げ崩壊形として設計を行った架構についてもピロティ層の柱頭・柱脚に曲げ降伏ヒンジが形成され、想定していない崩壊形式(層崩壊形)となった。これは地震時の外力分布の等価高さが設計時に仮定した外力分布であるAi分布よりも低くなり、1階の転倒モーメントが小さくなった結果、柱にかかる変動軸力も小さくなり、想定していた引張側柱の軸降伏が起こらなかったためであると考えられる。今後、全体曲げ崩壊形式の設計において外力分布を考慮し,再設計した試験体により地震時挙動を検討する予定である。本研究の目的は、1層部分が柱のみで構成されるピロティ建物のうち、全体曲げにより降伏機構を形成する建物の耐震性能を、サブストラクチャ・オンライン実験手法を用いて詳細に評価し、より正確な応答推定手法の確立を行う事である。本研究では水平静的外力を擬似的に加える静的漸増載荷実験と、擬似的に数値積分法(OS法)により応答実験を行う仮動的実験の2種類の実験を平成25年度以降に行う。平成24年度はその準備段階として、まず静的漸増載荷実験および擬似動的実験手法に関する検討、全体曲げ崩壊形となるピロティ建物の力学的性状の把握、および同建物の設計方法に関する検討を行った。実験手法に関する検討では、研究分担者らと同手法を用いて行った実験結果を基に、両実験手法において改善すべき点を検証した。その結果、柱の軸力変動が大きくなる場合、軸力に関係する不釣合い力が大きくなる傾向があることや、柱の試験体が軸方向に大きく変形する場合、載荷装置の変位計測器具を改善する必要があることが分かった。全体曲げ崩壊形と、ピロティ層が層降伏する降伏機構を持つピロティ建物の崩壊形成立後の力学的性状を比較検討した結果、全体曲げ崩壊形の建物の場合、ピロティ柱の軸方向変形によるエネルギー吸収能力が層崩壊形のものと比べより大きくなり、耐震性上の優位性が確認された。なお全体曲げ崩壊形となるピロティ建物の設計に関しては、ピロティ階の柱の設計や建物の塔状比といった条件から重要であり、より合理的な設計を行うための条件について引き続き検討を行う。本研究の目的は、1層部分が柱のみで構成されるピロティ建物のうち、全体曲げにより降伏機構を形成する全体曲げ崩壊形建物の耐震性能を、サブストラクチャ・オンライン実験手法を用いて詳細に評価し、より確実な設計手法の確立を行うことである。

ここでサブストラクチャ・オンライン実験手法とは、構造物の一部を試験体として製作し、試験体に静的載荷した時の復元力と、解析モデルで構築された2階以上の架構解析とを同期させて建物全体の変形を再現する実験手法である。平成24年度は、全体曲げ崩壊形と、ピロティ層が層降伏する降伏機構を持つ層崩壊形ピロティ建物の崩壊形成立後の力学性状の把握、および同建物の設計方法に関する検討を行い、平成25年度は、全体曲げ崩壊形および層崩壊形のピロティ建物(12階建てRC造建物)を対象とし、擬似的に数値積分法(OS法)により応答実験を行う仮動的実験を行った。実験の結果、全体曲げ崩壊形として設計を行った架構についてもピロティ層の柱頭・柱脚に曲げ降伏ヒンジが形成され、想定していない崩壊形式(層崩壊形)となった。これは地震時の外力分布の等価高さが設計時に仮定した外力分布であるAi分布よりも低くなったことに起因すると思われる。これらの結果を踏まえ、平成26年度は、想定する地震時の外力分布を見直し、分布形状がAi分布と等分布に変化した場合でも全体曲げ崩壊することを確認した上で設計を行った架構を用いて仮動的実験を行った。実験の結果、建物は想定した降伏形(全体曲げ降伏)となったが、地震時の外力分布(ピーク時)はAi分布よりも等分布に近い形状となった。そのため、設計を行う上で、地震時の外力分布を等分布に近い形状とする必要があること、圧縮側柱は全ての水平力を負担することから,圧縮側柱にかかる層せん断力の余裕率(層せん断力/曲げ降伏時せん断力)が重要であることが分かった。建築構造学平成25年度に計画していた実験は予定通り実施することができたが、実験の結果、設計で想定していた降伏機構とは異なる結果となった。予想通りの結果ではなかったものの、設計時における外力分布の考慮など、この実験から得られた知見は大きいものがある。そうした経緯から、平成26年度の研究計画においては、25年度で得られた知見を基に試験体を再度設計し、実験を行う予定である。そのため、達成度区分は「やや遅れている」とした。平成24年度の研究実施計画のうち、主にピロティ建物の合理的な設計方法の検討に関する研究の進捗にやや遅れが出ている。これは、採択年度である平成24年度に研究代表者の所属先が変わったことにより、特に年度初めの研究の進捗に遅れが出たことや、実験手法の検証に想定以上の時間を要したことが主な理由であり、平成25年度に研究の推進をはかる予定である。【現在までの達成度】においても述べたとおり、平成25年度の実験において、設計で想定した降伏機構(全体曲げ)とは異なる降伏機構(層崩壊)となった。その結果、ピロティ層の柱部分を再設計した上で再度実験を行う必要が生じた。その反面、こうした想定とは異なる実験結果となったがために得られた様々な知見があることから、本研究の最終年度である平成26年度の研究は下記の通り行う。1.全体曲げ崩壊形となるピロティ建物の合理的な設計方法の検討:平成25年度の実験結果を踏まえ、ピロティ建物を全体曲げ崩壊形とするための、合理的な設計方法の検討を行う。2.ピロティ階の2本の側柱を対象としたサブストラクチャ・オンライン仮動的実験およびその検証・評価:全体曲げ崩壊形式の設計において外力分布を考慮し,再設計した試験体を用いたサブストラクチャ・オンライン仮動的実験を行う。その際、設計時の外力分布がピロティ建物の崩壊形式に与える影響を考慮し、慎重に設計を検討する必要があると考えている。なお、試験体製作および実験は、研究分担者(西田)が所属する秋田県立大学の実験棟および実験設備を用いて行う。
東アジア広域協力の制度化に向けた地域統合モデル構築のための実証的現地調査研究

本研究は、東アジアにおける地域協力の制度化を進めるため、ASEAN地域主義の展開過程を手がかりに、新たな地域統合モデルの構築を主な目的として展開されたものである。その成果として、一つには、共有された脆弱性の認識が国家間協力のモメンタムとして作用している側面を明らかにした。二つには、現地調査を通じて、東南アジア諸国で確認できる市民社会化という現象が、国境の壁を越えた国家間協力の障害となり得るナショナリズムを超克し、ASEANの統合を導く重要な役割を果たしている実態を究明した。そして三つには、ASEAN研究から得られた知見を基に東アジア地域統合のためのモデルを組み上げ、新たな理論的視座を提供した。本研究は、新たなアジェンダへの地域的対応にとって不可欠な東アジア地域協力の制度化に向けた政策研究を前進させるため、既に地域協力の制度化で成功を見ているASEANを起点とした基礎的研究を展開することから始め、次いでASEAN地域統合のモデルを東アジア地域に拡大、援用して、新たな東アジア地域統合のモデルを構築すること、および災後日本とアジアとの共生の道を明らかにすることを目的としている。初年度(2014年度)は、ASEANの統合過程に関する国内外の主要な文献を渉猟し、ASEAN地域統合の現在を機能主義、社会構成主義、さらには人間安全保障の視座から再検討した。また、定期的な研究会に参加し、東アジアの周辺地域や、統合の先進例である欧州地域に関する新たな知見を得つつ、東アジア地域統合の現在を相対的に検討し、併せて本研究の次年度に向けた方向性を確立した。2015年3月には、シンガポール国立図書館にて一次資料を渉猟したほか、シンガポール社会家庭開発庁の高官と長時間にわたって意見交換し、ASEAN諸国の地域統合に向けた外交政策に関する、より立体的で複合的な分析を進めた。初年度は、理論研究(文献)の結果、国家が主権の一部を放棄し、他国との制度的な協力に踏み切る背景には、脆弱性やリスクといったネガティブなファクターが作用している側面を明らかにし、実証研究(現地調査)の結果、ASEAN諸国の共有する潜在的リスクがASEAN地域統合を下支えしている構造を明らかにした。こうした本研究の中間的成果は、国際シンポジウムにおいて口頭発表されたほか、2014年度中に発表された学術論文にも部分的に反映されている。次年度(2015年度)は、初年度に得られたASEAN地域統合のモデルを東アジアの地域枠組みに拡大、援用し、位置づけ直すという知的作業を現状分析と合わせて実施する予定である。27年度は、前年度のASEANの統合過程に関する理論研究、およびASEAN諸国での実証研究で得られた知見を基に、東アジア地域統合へと応用可能な新たな地域統合モデルを構築し、東アジアにおける協力の制度化について考究することを目的とした。そのため、主に理論研究の面では、地域統合の現在を機能主義、社会構成主義、さらには人間安全保障の視座から再検討する作業を継続しつつ、より理論の精度を高めるため、関係学会や研究会にも参加して、積極的な情報交換を行った。とりわけ東アジアにとって重要な意味を持つ、中国の台頭と海洋進出とがもたらす域内の力学について、東シナ海や南シナ海の情勢、米中対峙の現況などに関する新たな知見を得つつ、東アジア地域統合の現在を相対的に検討した。しかしながら、27年度は、当初想定していなかった公務に従事することとなり、また体調不良や義父の不幸などが重なったため、理論的精度を高めるための研究会や関係学会への出席、それらを通じた研究情報の交換などに不足が生じ、全体の進捗が当初計画よりも遅れることとなった。次年度は、これまでに得られた知見を基に、脆弱性や危機意識といった側面を始点として、現在の東アジア域内における国家間の対抗がむしろ調和を生み出す逆説を明らかにする現状分析の作業と同時に、東アジア地域の枠組みに援用可能な地域統合モデルを着実に構築するための知的作業を実施していく予定である。所期の目的を達するため、本研究課題は、国益を至高の価値とする国家が、主権の一部を放棄し、他国との制度的な協力を志向する構造について明らかにしようと試みる。これに関して、初年度(26年度)は、ASEAN地域統合の現在を機能主義、社会構成主義、さらには人間安全保障の視座から再検討し、とりわけ人間安全保障の領域で生じる諸問題が、現在のASEAN地域統合にどのような影響をもたらしているのかを再検討した。また同時に、現地調査を実施し、脆弱性やリスクの視点から、ASEAN地域統合のモデルを再構築する作業に従事した。そのうえで27年度は、それまでの理論研究と実証研究との成果の融合によって新たな地域統合のモデルを構築し、そのモデルの妥当性、および東アジア地域への適用可能性など、さらなるモデルの精緻化を図る計画であった。しかし、当初想定していなかった公務に従事することとなり、また体調不良や義父の不幸などが重なったため、27年度に計画していた理論的精度を高めるための研究会や関係学会への出席、それらを通じた研究情報の交換などに不足が生じ、全体の進捗が当初計画よりも遅れることとなった。

このように、初年度は当初計画通りに順調に進捗していたが、27年度に当初計画からの進捗の遅れが生じたため、当初の予定に比して研究の進捗状況はやや遅れている。本研究は、グローバル化を背景とする新たなアジェンダの顕在化を端緒とし、国境を越えた主権国家間の協力と、それに伴う地域的対応とが不可欠になっている現状を踏まえ、東アジア地域協力の制度化を前進させるための諸条件を明らかにし、東アジア地域統合のモデルを構築することを目的とした。具体的には、既に地域協力の制度化で成功を見ているASEAN地域統合の研究から始め、そのうえでASEAN地域統合のモデルを東アジア地域に援用して、新たな東アジア地域統合モデルを考究しながら、併せて日本とアジアとの共生の道を明らかにしようと試みた。最終年度となる28年度は、未達となっている部分を埋めるべく、ASEAN統合に関する理論研究、およびシンガポールでの現地調査研究で得られた知見をもとに、東アジア地域統合モデルの構築に研究の主眼を置いて取り組んだ。主に理論研究の面では、東アジア地域統合の現在を機能主義、社会構成主義、人間の安全保障といった視点から再検討する作業を継続しつつ、これまでの研究成果として得られた統合モデルの精度を高め、かつ実際への適用可能性を確認するため、関係学会や研究会において積極的な情報交換を行うなどし、モデルの修正と再構築を繰り返した。とりわけ、東アジア地域統合にとって負の要因となりかねない中国の海洋進出や北朝鮮による核・ミサイル実験などに関して、米中対峙、米朝対峙の実際などを考慮し、域内における国家間の力学変化が地域統合に与え得る影響などについても改めて検討した。また、28年度は、新たに「ポピュリズム」を検討事項に加え、東アジア域内でも確認できるポピュリズムの台頭が、東アジア地域統合に与え得るインパクトについて、欧州統合の現在と比較検討しながら研究を進めることもできた。こうしたことから、28年度は、本研究課題の所期の目的を達する形で全体の研究を進捗させることができたと考える。本研究は、東アジアにおける地域協力の制度化を進めるため、ASEAN地域主義の展開過程を手がかりに、新たな地域統合モデルの構築を主な目的として展開されたものである。その成果として、一つには、共有された脆弱性の認識が国家間協力のモメンタムとして作用している側面を明らかにした。二つには、現地調査を通じて、東南アジア諸国で確認できる市民社会化という現象が、国境の壁を越えた国家間協力の障害となり得るナショナリズムを超克し、ASEANの統合を導く重要な役割を果たしている実態を究明した。そして三つには、ASEAN研究から得られた知見を基に東アジア地域統合のためのモデルを組み上げ、新たな理論的視座を提供した。研究の所期の目的を達するため、本研究は、国益を至高の価値とする国家が、主権の一部を放棄し、他国との制度的な協力ー地域統合ーに踏み切る構造について、おおよそ三つの方法によって明らかにしようと試みる。初年度は、まず第一に、ASEAN地域統合の現在を機能主義、社会構成主義、さらには人間安全保障の視座から再検討し、とりわけ人間安全保障の領域で生じる諸問題が、現在のASEAN地域統合にどのような影響をもたらしているのかを再検討した。そのうえで第二に、実証的現地調査研究を実施し、脆弱性やリスクの視点から、ASEAN地域統合のモデルを再構築する作業に従事した。
患者被曝情報と検査内容の包括的連携を実現する医療情報システムの開発と活用

医療機関では,病変の発見を目的に胸部レントゲン等の放射線検査が行われる.放射線検査は医学発展に貢献したと評価されている.一方,この検査時に受診者は被ばくする.この被ばくに法的限度はなく,医療関係者には必要最小限での実施が求められる.被ばくは,検査内容で大きく変化することが知られている.本研究では,日本における放射線検査の実態把握を目的として,検査内容と被ばく量との両情報を保存・分析・公開する医療情報システムを開発して活用した.被曝状況は「職業被曝」「公衆被曝」「医療被曝」に区分される.「医療被曝」とは医療目的で放射線を利用した際に患者(受診者)が受ける被曝である.「医療被曝」のみ法的な線量限度はない.近年,日本は世界から統計上,医療被曝大国と指摘されている.患者(受診者)の被曝量は必要最小限でなければならないが実態に基づくデータは示されていない.本研究では医療被曝は同一検査部位でも依頼内容,病変箇所と大きさ,体型により大きく変動する特徴があることに着目して患者被曝情報と検査内容の包括的連携を実現する医療情報システムの開発と活用を行う.これにより医療被曝の状況を実態に基づいて国内外と比較・参照を可能にする.初年度は(1)医療情報システムの開発(2)国際規格確認と接続認証試験参加(3)特色の異なる6つの医療機関における運用試験に取り組んだ.(1)と(2)は医療情報システムの開発に対応しており,活用は(3)で対応している.初年度の主な研究実績の概要は次の通りである.(1)医療情報システムの開発に関しては,予備研究時に開発して米国で認められたシステム(IHE-NA IRAP Award)を拡張させて新たなデータベースアプリケーションを開発した.(2)国際規格確認と接続認証試験参加に関しては,国内の医療機関による運用試験を見据えている.このため日本市場で医療機器を扱う企業が集結する接続実証試験(IHE-Jコネクタソン2013)へ参加して合格した.これにより医療被曝管理情報システムとして認められた.(3)特色の異なる6つの医療機関における運用試験に関しては,倫理承認を得た順に開発システムを順次,設置・稼働させた.本研究では,実態に基づく医療情報を収集して解析することで,これまで十分になされていない医療被曝と検査内容を明らかにする.今年度は前年度の試験運用から得た知見を集約・再考して(1)システム構成と役割の明確化,(2)システム更新後の試験運用により研究開発に取り組む.本年度の主な研究成果の概要は次の通りである.(1)システム構成と役割の明確化本年度は,8つの研究協力機関で運用した(全研究協力機関および研究代表者所属施設の倫理審査承認済).システム構成は,各研究協力機関において国際標準ルールを満たすために構成変更を行い,得た知見を集約・再考してシステム構成と役割を明確化した.この明確化により,医療機関データベース用に関連するソフトウェアを3つと集計データベース用に関連するソフトウェアを3つ開発した.運用試験を再開して最終の要求仕様の対応状況,脆弱性対策および安定性を確認して開発を終了した.(2)システム更新後の試験運用8つの研究協力機関において,6つの開発済ソフトウェアを導入してシステム更新を行い汎用性を高めて試験運用を再開した.本研究では医療被曝の実態把握を目指したシステムを開発して利活用を試みる.本年度は(1)実運用と成果公表を行った.(1)実運用と成果公表開発システムを8つの研究協力機関に導入した.また,データ提供に限る機関(低線量肺がんCT検診実施機関)としては,13機関ある.本研究に関係した医療機関は合計で21機関である.成果公表に向けたシステム評価では,うち16機関を対象に実施した.なお本システムは2月に特許出願した.医療機関では,病変の発見を目的に胸部レントゲン等の放射線検査が行われる.放射線検査は医学発展に貢献したと評価されている.一方,この検査時に受診者は被ばくする.この被ばくに法的限度はなく,医療関係者には必要最小限での実施が求められる.被ばくは,検査内容で大きく変化することが知られている.本研究では,日本における放射線検査の実態把握を目的として,検査内容と被ばく量との両情報を保存・分析・公開する医療情報システムを開発して活用した.昨年度の想定外の課題に対応するため前倒し請求を行った.この課題対応により申請時の計画通りに進展して,(1)システム構成と役割の明確化,(2)システム更新後の試験運用に遅滞なく取り組めた.(1)システム構成と役割の明確化では,医療被曝線量管理のみを扱うシステムと低線量肺がんCT検診に特化したシステムの2つを試験運用して,得られた知見を集約・再考した.医療被曝線量管理のみを扱うシステムは,医用画像形式と通信プロトコルを定義した国際標準規格の全項目を取り扱うDICOM情報収集システムとした.これは医療被曝線量管理を包含するものである.低線量肺がんCT検診に特化したシステムは,大腸検診,COPD検診,Asbestos検診にも対応してCT検診精度管理用情報システムとした.このシステムにはこれら得た知見を集約・再考した成果が搭載されている.(2)システム更新後の運用試験は,8つの研究協力機関のうち,CT検診精度管理用情報システムは,千葉健生病院,船橋二和病院および複十字病院の3つの研究協力機関でシステム更新後,再開した.また,DICOM情報収集システムの運用

試験は,東海大学医学部付属八王子病院,国際医療研究センター病院,国立がん研究センター東病院,小諸厚生総合病院及び京都医療センターの5つの研究協力機関でシステム更新後,再開した.なお,前年度で設置医療機関数を10施設と示していることについては,残り2施設は現在,倫理承認手続き中である.27年度が最終年度であるため、記入しない。医療情報学本年度は患者被曝情報と検査内容の包括的連携を実現する医療情報システムの開発に注力した.最終年度は開発から活用に移行する.選定した研究協力機関での実運用開始,医療被曝の実態解明,検査内容の解析開始,システム評価及び他検査へ応用展開のための基盤確立を目指す.なお最終年度のため成果公表のあたりWebサイトを開設する.平成26年度の研究成果は学術論文:1件,国際会議論文:2件である.申請時の計画通り順調に進展している.本年度は,(1)医療情報システムの開発(2)国際規格適合のための接続認証試験参加(3)特色の異なる6つの医療機関における運用試験開始に取り組んだ.本研究の目指すものは大きくは医療被曝の実態を把握することにある.(1)に関しては医療被曝線量管理のみを扱うシステムと低線量肺がんCT検診に特化したシステムの2つを開発した.両システムには医療被曝線量管理機能が搭載されている.(2)に関しては本研究成果の一つに医療機関で活用することを見据えている.このため医療機関で扱われるシステム同様に完成度の高いシステムが求められる.両システムに搭載された医療被曝線量管理機能は各社の放射線検査機器との接続実証試験にて合格した.(2)を受けて(3)に関しては6つの医療機関で開発システムを設置・稼働させた.6つの医療機関のうち2つの医療機関では医療被曝線量管理のみを扱うシステムである.他4つの医療機関では低線量肺がんCT検診に特化したシステムである.医療被曝線量管理のみを扱うシステムに関しては,全ての放射線検査を対象にして運用試験中である.また,低線量肺がんCT検診に特化したシステムに関しては,本研究の臨床での活用例を期待されている分野の一つである.このため並行して別医療機関にて運用試験している.低線量肺がんCT検診とは早期肺癌の発見を目的にCT装置を利用した検診である.CT検査は他検査と比較して微細な病変発見できる利点がある.一方,CT検査の被曝量は高い.この状況の中,健常者を毎年検査(経年受診)する.これらの特長をもつため本研究の「患者被曝情報と検査内容の包括的連携を実現する医療情報システムの開発と活用」の一例として取り組んでいる.27年度が最終年度であるため、記入しない。研究を進めていく上で必要に応じて,科学研究費執行規定に従い執り行った.当初の見込み額に対して使用額に差が発生した.この差は余り金として37,359円であった.理由として,基盤ソフトウェアのバージョンアップが年度内と告知されていたため残していた.しかし,年度を越えてすぐにリリースされたため余り金として37,359円が残ることとなった.なお,これによる研究計画への影響は認められない.27年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画書の通りにすすめる.平成26年度の前半では前年度の知見を集約してシステム構成を明確にする.