hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ｃｙｐ７ａ１遺伝子発現を促進する乳酸発酵豆乳中の作用因子と促進メカニズム

近年、脂質異常症が増加傾向にあり、その予防に効果的な豆乳に期待が寄せられている。申請者は乳酸発酵豆乳の脂質代謝改善作用の一因としてコレステロール異化経路の遺伝子発現促進作用を認めたので、当該作用を誘導する作用因子の検討を行った。乳酸発酵豆乳は乳酸発酵により豆乳中のイソフラボンを配糖体からアグリコンに変換し、小腸から吸収を促進しCyp7a1遺伝子の発現を促進することが示唆された。近年、脂質異常症が増加傾向にあり、その予防に効果的な大豆食品、特に摂取容易な豆乳に期待が寄せられている。大豆には機能性因子である大豆たんぱく質、イソフラボンが含まれ、脂質代謝改善作用を示すことが報告されている。申請者らは昨年度の結果より、大豆たんぱく質の共存時にアグリコン割合の高いイソフラボンを含む乳酸発酵豆乳は脂質代謝改善作用を促進すると推定した。そのため本年度は大豆たんぱく質共存時にイソフラボンのアグリコン割合の増加が脂質代謝に与える影響をさらに詳しく調べた。従来から使用しているイソフラボンをアグリコンに変換する能力の高い乳酸菌Lactobacillus delbrueckiisubsp. delbrueckii TUA4408Lで発酵させた乳酸発酵豆乳と、同じ菌株でイソフラボンをアグリコンに変換する能力の低い乳酸菌、Lactobacillus delbrueckii subsp. delbrueckii TUA4404Lで発酵させた乳酸発酵豆乳を作製し、乳酸発酵豆乳中のイソフラボンのアグリコン割合が高脂肪・高コレステロール食投与ラットの肝臓脂質代謝に及ぼす影響を比較した。2種類の乳酸発酵豆乳はどちらも血中脂質上昇抑制作用と肝臓脂質蓄積抑制作用を示したが、その作用はイソフラボンのアグリコン割合の高い乳酸発酵豆乳のほうが強かった。そのため乳酸発酵豆乳の脂質代謝改善効果はイソフラボンのアグリコン割合が影響していると推定された。またヒト肝ガン由来HepG2細胞を用いてコレステロールの異化代謝に関わるCyp7a1遺伝子の発現に及ぼすイソフラボン影響を検討した。昨年度はダイゼインとゲニステインによるCyp7a1の発現促進作用を認めたので、本年度はエクオールについて検討し、ダイゼインやゲニステインよりも低濃度でCyp7a1遺伝子の発現を増加させることを認めた。先進国では脂質異常症が増加傾向にあり、その予防に効果的な大豆食品に期待が寄せられている。大豆には機能性因子である大豆タンパク質、イソフラボンが豊富に含まれ、脂質代謝改善作用が既に報告されている。そのため、申請者らは摂取容易な豆乳、特に乳酸発酵豆乳の新規生理作用に注目し、普通食(AIN-93G)摂取ラットを用いてコレステロール濃度上昇抑制作用の一因としてコレステロール異化経路のCytochrome p450 family 7 subfamily a polypeptide 1 (CYP7a1)の遺伝子発現促進作用を認めたので、当該作用を誘導する作用因子とメカニズムを検討した。申請者らは豆乳の乳酸発酵処理によりイソフラボンのアグリコン割合が増加し、腸管吸収率が向上することでCYP7a1遺伝子の発現量が増加すると考えた。そのため、本研究ではイソフラボンがCYP7a1遺伝子発現を促進するメカニズムの解明を行った。まず、イソフラボンのアグリコン割合の増加がCYP7a1遺伝子発現に及ぼす影響を検討するため、豆乳及び乳酸発酵豆乳から70%エタノールを用いてイソフラボンを含む抽出物を作製した。イソフラボンの脂質代謝改善効果は飼料中の大豆タンパク質の有無で変動する可能性が高いため、1大豆タンパク質共存下でのイソフラボンを含む抽出物の脂質代謝に及ぼす影響、2大豆タンパク質非存在下でのイソフラボンを含む抽出物の脂質代謝に及ぼす影響をそれぞれ検討した。各実験は一次予防作用の観点から普通食(AIN-93G)摂取ラットを用いた。また、通常の食事中にはコレステロールが含まれているため、高コレステロール食摂取ラットにおいて乳酸発酵豆乳の脂質代謝に及ぼす影響を検討した。さらにイソフラボンのCyp7a1遺伝子発現メカニズムを詳細に調べるため、ヒト肝がん由来HepG2細胞を用いて実験系の検討を試みた。当初の実験計画通り、大豆タンパク質存在時、非存在時のイソフラボンのアグリコン割合の増加が、普通食摂取時のラットの脂質代謝に及ぼす影響を調べた。実験1では大豆タンパク質存在時の影響を検討するため大豆タンパク質源として豆乳を用いた。SD系雄性ラットに基準飼料(AIN-93G)を与え1週間予備飼育をした後、引き続きAIN-93Gで飼育したコントロール群、コントロール群飼料の一部を脂質代謝改善効果の少ない濃度の豆乳で置換した群、同様に豆乳と豆乳抽出物で置換した群、同様に豆乳と乳酸発酵豆乳抽出物で置換した群にわけ5週間飼育した。実験2では大豆タンパク質非共存下の影響を検討するため、コントロール群、コントロール群飼料の一部を豆乳抽出物で置換した群、同様に乳酸発酵豆乳抽出物で置換した群にわけ5週間飼育した。豆乳抽出物及び乳酸発酵豆乳抽出物は大豆タンパク質が存在時に脂質代謝改善効果を示した。また、実験1、2とも豆乳抽出物群と比較して乳酸発酵豆乳抽出群でCYP7a1遺伝子の発現量が増加した。

次に次年度実施予定であった、高コレステロール食摂取ラットにおいて乳酸発酵豆乳の脂質代謝に及ぼす影響を検討した。SD系雄性ラットに基準飼料(AIN-93G)を与え1週間予備飼育をした後、1%コレステロール食群、1%コレステロール食に大豆タンパク質濃度5%となるように乾燥発酵豆乳で置換した群、同様に大豆タンパク質濃度10%となるように乾燥発酵豆乳で置換した群の3群にわけ5週間飼育した。その結果、乳酸発酵豆乳摂取によりコレステロール代謝系の遺伝子発現量の変化を伴った脂質代謝改善効果が見られた。さらにHepG2細胞へのイソフラボンの影響を検討したところ、イソフラボン濃度20 μMでCYP7a1の発現を増加することが示唆された。豆乳抽出物及び発酵豆乳抽出物の影響については次年度検討予定である。申請者らは乳酸発酵豆乳の脂質代謝改善効果の促進には豆乳の乳酸発酵処理によるイソフラボンのアグリコン割合増加が関係すると推測して、豆乳及び乳酸発酵豆乳の70%エタノールで抽出物を作製し、大豆タンパク質存在時にイソフラボンを含む抽出物の脂質代謝改善作用を確認した。そのため、本年度は従来から使用しているイソフラボンのアグリコン化変換力の高いLactobacillus delbrueckii subsp. delbrueckii TUA4408L株と同じ乳酸菌株でイソフラボンをアグリコン化変換力の低いLactobacillus delbrueckii subsp. delbrueckii TUA4404L株を使用して乳酸発酵豆乳を作製し、イソフラボンのアグリコン割合の違いが脂質代謝に及ぼす影響を比較する。また、前年度に引き続き、ヒト肝がん由来HepG2細胞でイソフラボンの脂質代謝改善作用を調べる。HepG2細胞に(1)イソフラボン単独、(2)豆乳または発酵豆乳抽出物を添加しCyp7a1を含む脂質代謝関連遺伝子発現への影響を比較検討する。さらにイソフラボンによる細胞内シグナル伝達メカニズムの検討を行う。該当なし
南アフリカにおける黒人経済力強化（BEE)政策と企業経営の変容に関する研究

本研究の目的は、南アフリカ共和国において実施されている黒人経済力強化(BEE)政策が、企業経営をどのように変容させてきたのかという問いに対し、企業統治(コーポレート・ガバナンス)論の視点から解明することである。2018年度の研究計画としては、1先行研究に精査、企業データの収集、2調査項目・方法・相手先の第一次案の策定、3南アフリカにおける予備調査を掲げていた。まず1の点に関しては、マレーシアの所得格差是正策、南アフリカの黒人経済力強化(BEE)政策、企業統治論に関わる先行研究を入手し、精査した。また、南アフリカ諸企業の企業情報に関するデータを収集し始め、とくに3の予備調査の際に企業情報を提供している企業とも協議した。次に2に関しては、1の先行研究や企業情報を参照しながら、2019年2月の予備調査に向けて調査項目と、項目に応じた調査の方法、調査の相手先(企業加え、政府・自治体の関連部署、取引先、研究者など)について第一次案を策定した。最後の3に関しては、2019年2月に南アフリカのヨハネスブルグ市、プレトリア市、ダーバン市およびそれら周辺都市を訪問し、2で策定した第一次案を用いて予備調査を行った。滞在中に経済・経営者団体、研究者、公的機関、現地・日系法人企業、企業情報会社等、合計で17件を訪問し、BEE政策の企業経営(とくにコーポレート・ガバナンス)の変容に与えている影響についてヒアリングおよび情報収集、意見交換を行い、各調査項目の適切性、情報の入手可能性、調査方法の有効性、相手先の適合性を確認できた。以上のことから、全体的に当初の研究計画を概ね達成することができた。また、南アフリカ諸企業の企業情報に関するデータを収集し始めたことに加え、とくに3の予備調査の際に企業情報を取り扱っている企業を予備調査を訪問し、その代表とデータ・ベースの利用可能性について協議した。滞在中に経済・経営者団体(南アフリカ商工会議所、南アフリカ銀行協会、ダーバン商工会議所)、研究者(ウィットウォータースランド大学、南アフリカ大学、ヨハネスブルグ大学)、金融部門移行評議会、現地・日系法人企業、企業情報会社等、合計で17件を訪問し、BEE政策の企業経営(とくにコーポレート・ガバナンス)の変容に与えている影響についてヒアリングおよび情報収集、意見交換を行い、各調査項目の適切性、情報の入手可能性、調査方法の有効性、相手先の適合性を確認した。以上のことから、全体的に当初の研究計画を概ね達成することができたと自己評価した。2019年2月の予備調査の結果、ヨハネスブルグとダーバンにおける複数の経済・経営者団体、機関から協力を得ることが可能になった。予備調査で会えた以外にも、先方との都合があわず、次回の現地訪問の際に訪問を約束できた研究者・機関が複数あり、2年目以降の本格的現地調査に対する足がかりができた。2019年度については、当初の計画にあるように、1南アフリカ3都市での本格的現地調査と2本研究の中間検証を行っていく。まず、1の南アフリカ3都市での本格的現地調査については、調査可能性を吟味しながら、予備調査で行ったヨハネスブルグ、ダーバン、プレトリアに切り替えることを含めて検討し、本格的な現地調査を実施していく。滞在中、企業や関係部署へのインタビュー調査を実施しながら現地にて関連資料の収集していく。次に2に関しては本研究の進捗状況を検証し、当初の計画の実行性、新たな課題に対する方策、追加調査の必要性、理論的枠組みづくりを検証し、次年度の研究方向性を明確化する。さらに、学会や研究会等の場で進捗を発表し、コメントに傾聴する中で本研究の中間検証を行うことを目指していく。2020年度については、当初計画したように1前年度までに調査の不十分な点を補うための現地調査およびワークショップの開催と、2学術論文や学会発表による研究結果の検証する。さらに南アフリカに2週間強訪問し、補強が必要な項目についての補足調査を行う、ことを予定している。

次に2に関しては、1の先行研究や企業情報を参照しながら、2019年2月の予備調査に向けて調査項目と、項目に応じた調査の方法、調査の相手先(企業加え、政府・自治体の関連部署、取引先、研究者など)について第一次案を策定した。最後の3に関しては、2019年2月に南アフリカのヨハネスブルグ市、プレトリア市、ダーバン市およびそれら周辺都市を訪問し、2で策定した第一次案を用いて予備調査を行った。滞在中に経済・経営者団体、研究者、公的機関、現地・日系法人企業、企業情報会社等、合計で17件を訪問し、BEE政策の企業経営(とくにコーポレート・ガバナンス)の変容に与えている影響についてヒアリングおよび情報収集、意見交換を行い、各調査項目の適切性、情報の入手可能性、調査方法の有効性、相手先の適合性を確認できた。以上のことから、全体的に当初の研究計画を概ね達成することができた。2018年度の研究計画としては、1先行研究に精査、企業データの収集、2調査項目・方法・相手先の第一次案の策定、3南アフリカにおける予備調査を掲げていた。まず1の点に関しては、マレーシアの所得格差是正策、南アフリカの黒人経済力強化(BEE)政策、企業統治論に関わる先行研究を入手し、精査した。また、南アフリカ諸企業の企業情報に関するデータを収集し始めたことに加え、とくに3の予備調査の際に企業情報を取り扱っている企業を予備調査を訪問し、その代表とデータ・ベースの利用可能性について協議した。滞在中に経済・経営者団体(南アフリカ商工会議所、南アフリカ銀行協会、ダーバン商工会議所)、研究者(ウィットウォータースランド大学、南アフリカ大学、ヨハネスブルグ大学)、金融部門移行評議会、現地・日系法人企業、企業情報会社等、合計で17件を訪問し、BEE政策の企業経営(とくにコーポレート・ガバナンス)の変容に与えている影響についてヒアリングおよび情報収集、意見交換を行い、各調査項目の適切性、情報の入手可能性、調査方法の有効性、相手先の適合性を確認した。以上のことから、全体的に当初の研究計画を概ね達成することができたと自己評価した。2019年2月の予備調査の結果、ヨハネスブルグとダーバンにおける複数の経済・経営者団体、機関から協力を得ることが可能になった。予備調査で会えた以外にも、先方との都合があわず、次回の現地訪問の際に訪問を約束できた研究者・機関が複数あり、2年目以降の本格的現地調査に対する足がかりができた。2019年度については、当初の計画にあるように、1南アフリカ3都市での本格的現地調査と2本研究の中間検証を行っていく。まず、1の南アフリカ3都市での本格的現地調査については、調査可能性を吟味しながら、予備調査で行ったヨハネスブルグ、ダーバン、プレトリアに切り替えることを含めて検討し、本格的な現地調査を実施していく。滞在中、企業や関係部署へのインタビュー調査を実施しながら現地にて関連資料の収集していく。
農村における内発的発展の地域構造に関する日韓の比較研究

本研究は,日本と韓国の農村社会を比較検討しながら,両国の内発的発展の事例における成功要因の共通点と相違点を明確にすることを目的としている。平成16年度においては,両国における内発的発展の事例を一つずつ選定し、現地訪問調査を行った.調査の概要と成果は次の通りである.1)日本の事例調査:6月22日7月2日,9月5日9月21日,10月30日11月3日(1)前年度に続き,山形県高畠町を合計4回訪問し,同町の有機農業運動及び米沢郷牧場の取り組み,そして「たかはた共生塾」主催の「まほろばの里・農学校」などについて現地調査を行った.(2)有機農業運動を中心に環境保全型の農村開発を強力に推進しており,その主体は地元住民であり,そこに行政と農協が協力するパートナーシップが定着していた.そして都会からのU・Iターン者も近年10年間に約100人近くが有機農業や田舎暮らしを目指して帰農している.以上のことから高畠町は環境保全型内発的発展の取り組みの典型としてあげられる様々な実績を有していると評価できる.2)韓国事例の調査:2004年10月16日21日(1)農村の内発的発展を意識的実践している全羅北道鎮安郡を訪問し,その具体的な取り組みに対し首長及び担当者を対象とした聞き取り調査と現地訪問調査を行った.(2)11の集落を対象とした内発的発展の取り組みが行われており,それぞれは住民主体を原則にして地元資源を生かした特産物の開発及び販売,都市との交流事業が行われていた.行政の中には,その活動を支援するための専門家(外部招聘)が大きな役割を果たしていた.3)成果と今後の課題(1)両国農村における事例の比較から内発的発展の条件として,地元に根ざした地域教育(学校・社会)が最も大切であることが確認できた.(2)日韓のU・Iターン者を対象としたアンケート調査結果の分析と報告書の作成が今後の課題として残されている.本研究は,日本と韓国の農村社会を比較検討しながら,両国の内発的発展の事例における成功要因の共通点と相違点を明確にすることを目的としている。平成16年度においては,両国における内発的発展の事例を一つずつ選定し、現地訪問調査を行った.調査の概要と成果は次の通りである.1)日本の事例調査:6月22日7月2日,9月5日9月21日,10月30日11月3日(1)前年度に続き,山形県高畠町を合計4回訪問し,同町の有機農業運動及び米沢郷牧場の取り組み,そして「たかはた共生塾」主催の「まほろばの里・農学校」などについて現地調査を行った.(2)有機農業運動を中心に環境保全型の農村開発を強力に推進しており,その主体は地元住民であり,そこに行政と農協が協力するパートナーシップが定着していた.そして都会からのU・Iターン者も近年10年間に約100人近くが有機農業や田舎暮らしを目指して帰農している.以上のことから高畠町は環境保全型内発的発展の取り組みの典型としてあげられる様々な実績を有していると評価できる.2)韓国事例の調査:2004年10月16日21日(1)農村の内発的発展を意識的実践している全羅北道鎮安郡を訪問し,その具体的な取り組みに対し首長及び担当者を対象とした聞き取り調査と現地訪問調査を行った.(2)11の集落を対象とした内発的発展の取り組みが行われており,それぞれは住民主体を原則にして地元資源を生かした特産物の開発及び販売,都市との交流事業が行われていた.行政の中には,その活動を支援するための専門家(外部招聘)が大きな役割を果たしていた.3)成果と今後の課題(1)両国農村における事例の比較から内発的発展の条件として,地元に根ざした地域教育(学校・社会)が最も大切であることが確認できた.(2)日韓のU・Iターン者を対象としたアンケート調査結果の分析と報告書の作成が今後の課題として残されている.
ミュオン異常磁気能率の精密測定による新物理法則の探索

ミュオン異常磁気能率の精密測定による新物理法則の探索のための陽電子飛跡検出器の開発を実施した。読み出し用集積回路を回路基板に実装する前の段階で品質確認をするためのシステムを構築した。また、フロントエンド読み出し回路基板に修正を加え、前回試作で見つかった軽微な問題点を取り除くとともに、組み立て信頼性が向上する工夫を施した。これらによって、ほぼ全てのチャンネルで良好に動作する試験モジュールを4台製作することができた。これをまず実験室のテストベンチで試験を行い、読み出しが良好にできることを確かめた。次に、データ収集システムを拡張し、複数モジュールからデータを読み出せるようにした。これを東北大学で陽電子ビームを照射してその応答を調べ、想定されるS/Nで信号が読み出せることが確認できた。さらに、J-PARCのミュオン実験施設にてミュオン崩壊で生じる陽電子の計測を行い、想定通りの動作をすることを確めた。ミューオニウム超微細構造の精密測定実験に投入し、データを取得した。センサーと読み出し集積回路の間を接続する狭ピッチフレキシブル回路基板の試作・評価を終えて、量産を終えた。並行して、これをミュオンg-2/EDM実験の検出器として組み込むための機械構造の設計を進めた。4枚のセンサーを2x2の配置で精度良く配置するため、専用の治具を開発し、CMMを用いて精密に設置・接着する方法を開発した。また、信号の読み出し回路で生じる熱を除熱するための冷却システムの開発を行なった。g-2/EDM測定における系統誤差を定量的に見積もるためのシミュレーションとソフトウェアの開発を行ない、想定される系統誤差が70ppb以下になると見積もった。その他のレビューの指摘事項にも対応し、2018年11月に素粒子原子核研究所から、2019年2月に物質構造科学研究所からそれぞれ正式に第2段階実験課題として承認された。今年度は、陽電子飛跡検出器の開発を進めるとともに、2017年度に受けた専門家による国際レビューでの指摘事項に対応することが目標であった。レビューでの指摘事項の一つであった検出器由来の系統誤差の評価を行うための飛跡再構成ソフトウェアの開発を遂行し、検出器係数率が大きく変化する環境における検出器応答変化やアルゴリズムに起因する系統誤差を評価することができた。これらをまとめた回答をレビュー委員会に提出し、全員一致で次の段階へ進むべしという答申を得た。これを受けて、素粒子原子核研究所および物質構造科学研究所の課題審査委員会で審議が行われ、それぞれ正式に第2段階実験課題として承認された。検出器の開発は予定通り良好に動作する試験モジュールを4台製作することに成功し、予定通りミューオニウム超微細構造実験に投入して物理データの取得を行なうことができた。検出器製作上のチャレンジの一つであった狭ピッチフレキシブル基板の開発も無事終わり、必要な全数を量産することができた。次年度に行う組み立ての準備を整えることができた。前年度に引き続きシリコン飛跡検出器の開発を中心にミュオン異常磁気能率の精密測定の準備を進める。最終年度となる今年度は、これまで開発してきたコンポーネントを組み合わせて、陽電子検出器の組み立てを実施する。並行して、J-PARCミュオンビームラインにおいて、ミュオニウム超微細構造測定実験での測定を継続し、新しい手法によるミュオニウム超微細構造測定を確立する。現段階では、実験施設側の都合でミューオンg-2/EDMの行うためのビームラインの準備が整っていないが、ビームラインや他設備が整備され次第、実験が開始できるように陽電子飛跡検出器の準備を周到にする。ミュオン異常磁気能率の精密測定による新物理法則の探索のための実験装置の準備を行った。ミュオンの崩壊で生じる陽電子の飛跡を測定する陽電子飛跡検出器の開発を推進した。これまで試作レベルで開発を行って来た読み出し用集積回路チップ・シリコンストリップセンサーについて、それぞれ実機スケールでの検出器要素の設計・評価を行った。まず、第1段階として、高計数率読み出し用集積回路チップの初号器(Slit128A)と単チャンネル試験回路チップ(TEG)の製作を行った。TEGの性能評価では、おおむね予想される回路性能が確かめられた。Slit128Aの性能評価を行うための評価回路システムを開発し、性能評価を行った。デジタル回路部の性能は、ほぼ予想通りの動作性能であることを確かめた。アナログ部については、多チャンネル化にしたことに起因するいくつかの課題が明らかになり、その対策の検討を行った。ここで得られた知見に基づき、次バージョンの集積回路の設計・製作を行う目処が立った。続いて、シリコンストリップセンサーの設計を行った。平成27年9月、シリコンセンサーの本体価格が想定より高額になることが判明した。シリコンセンサーは研究遂行上不可欠であるが、当初の想定金額でなければ、以降の計画に削減可能な費用がなく、研究が遂行できなかったため、仕様の再検討を行った結果、性能を犠牲にせずにコストの削減が可能となった。設計変更の影響調査などに時間を要し、研究に遅延が生じたため、発注時期が遅れ、一部繰越しを行う必要が生じたが、結果的に予算内で仕様を満たすセンサー設計を得ることができた。上記の研究成果を含む実験全体の技術設計について、ミュオン異常磁気能率の精密測定全体の実験技術報告書(TDR)としてまとめた。読み出し集積回路の基本的な性能評価は予定通りに完了することができた。

シリコンストリップセンサーの設計については、コストの面から再検討を行う必要があったが、最終的には予算内で仕様を満たすセンサー設計を得ることができた。これらの研究成果を含んだ実験全体の技術設計について、ミュオン異常磁気能率の精密測定全体の実験技術報告書(TDR)としてまとめることができた。TDRに基づき、J-PARC実験課題評価委員会にて課題採択(第2段階)へ向けた審議が始まった。ミュオン異常磁気能率の精密測定による新物理法則の探索のための実験装置の準備を実施した。前年度に引き続き、ミュオンの崩壊で生じる陽電子の飛跡を測定する陽電子飛跡検出器の開発を推進した。前年度に開発したシリコンストリップセンサーを量産し、その性能を確かめた。また、複数の読み出し集積回路(4チップ、1024チャンネル)を搭載した読み出し回路を開発し、シリコンストリップセンサー(1枚、1024チャンネル)と接続し、信号の読み出しが良好にできることを確かめた。データ収集システムの開発に着手し、シリコンストリップセンサー(1枚、1024チャンネル)からのデータが問題なく読み出せることを確かめた。具体的な開発項目としては、シリコンストリップセンサーとチップを実装する上で必要となる高密度配線フレキシブル回路基板の開発やワイヤーボンディングによる微細実装技術の開発を行った。データ収集システムについては、既存のフレームワーク・ライブラリを再利用する形でシステム設計を行い、小規模スケールでの評価を行い、フルスケールでも対応できる見通しが立った。これをJ-PARC物質生命科学実験施設のミューオンビームラインに持ち込み試験を行い、実際に崩壊陽電子による信号が問題なく計測できるを確かめた。上記の研究成果を含む実験全体の技術設計について、平成28年11月に国際レビューを開催し、高い評価を得ることができた。レビューでは検出器由来の系統誤差の評価を重点的に実施するべしとの指摘があり、これを行うための飛跡再構成ソフトウェアの開発に着手した。これまでに開発したシリコンストリップセンサーと読み出しチップを用いて1024チャンネルで構成される小規模な検出器システムを構築し、その健全性を確かめることが目標であった。予定通りに、複数のチップを搭載した読み出し回路を開発しセンサーと接続し、信号の読み出しが良好にできることが確かめられた。この過程では、KEKにおいて読み出し回路の開発を行い、九州大学において、。フレキシブル基盤技術を用いたピッチアダプタの開発とセンサーとチップの実装作業を行った。実際の実装作業では、ワイヤーボンディング作業の条件出しに時間を要したが、結果的に10g程度の十分な強度でボンディングできる方法を確立した。また、KEKでは小規模なデータ収集システムを構築し、センサーからのデータが問題なく読み出せることを確かめることができた。これをJ-PARC物質生命科学実験施設のミューオンビームラインに持ち込み試験を行い、崩壊陽電子が取りこぼしなく検出されることを確かめた。これらの研究成果を含んだ実験全体の技術設計について、国際レビューを行い、高い評価を得ることができた。レビュー報告書では、評価指標12項目のうち、10項目について、良好であると結論された。
金属ナノ粒子の局在表面プラズモン共鳴を利用する新規光触媒材料の創製

可視光に応答する光触媒の合成に関する研究が精力的に行われている。本研究では、金ナノ粒子の表面プラズモン共鳴(SPR)を可視光照射下でプラズモニック光触媒として応用することを検討した。プラズモニック光触媒はユニークな光吸収特性を示し、また、可視光照射下、有機酸の無機化や選択酸化、水素生成、有機化合物の還元において、優れた光触媒特性を示した。白金、銀、パラジウム助触媒で機能化されたSPR型光触媒は、それぞれ、水素生成、ニトロベンゼン還元、クロロベンゼンの脱水素において効果的に機能した。本研究で得られた結果は、さらに優れた活性と選択性を示す新規なプラズモニック光触媒の設計と開発に応用できる。表面プラズモン共鳴(SPR)による吸収とは金属の微粒子が特定の波長の光を吸収すると、金属微粒子の大きさや種類により色が異なって見えることである。通常、金属中の電子は光と相互作用しないが、金属表面やナノ微粒子中の電子は、ある条件で光と相互作用する。我々は、Au担持酸化セリウム(CeO2)がSPRによる強い吸収を示し、この触媒系が緑色光の照射下において,水中有機化合物を完全に無機化することを見出した。しかし、Auの粒子径や酸化物の物性が異なるため、これらの光触媒活性に差異が発現する理由は明らかになっていない。本研究では、物性制御したTiO2上に均一なAuコロイド粒子を安定に担持することを試み、シュウ酸を正孔捕捉剤とする光析出法により、Auコロイド粒子を安定に担持できること、また、非常に強いSPR吸収を示すこと、を見いだした。さらに、水素生成に優れた助触媒作用を示す白金ナノ粒子をあらかじめTiO2上に担持させておくことにより、Auコロイドと白金ナノ粒子を個別担持させることに成功した。このAu/TiO2-Ptは、各種犠牲試薬存在下、可視光照射下において、水素を生成した。つまり、SPR型Au/TiO2光触媒の機能化に成功した。この手法により合成されたAu/TiO2-Agは、可視光照射下において、ニトロベンゼンと2-プロパノールの反応によるアニリンとアセトンの同時合成にも高い光触媒活性を示した。多段階光析出法によりAuナノ粒子をCeO2に固定化することにより強いSPR吸収を示すAu/CeO2の合成に成功し、これが、各種ベンジルアルコール類を選択的に対応するアルデヒドに酸化することを見いだした。Auプラズモニック光触媒に助触媒を導入し、その機能化について評価した。Auと助触媒であるPtを分離担持したAu/TiO2-Ptを用いた、6価クロムイオン(Cr6+)共存下おける水の酸化反応によるO2生成反応を行ったところ、Cr6+の減少と3価クロムイオンの生成が確認され、同時に化学量論通りのO2が生成した。また、本触媒を用いたO2生成反応におけるアクションスペクトルを測定したところ、Auの表面プラズモン共鳴(SPR)吸収とよく似た傾向となることから、O2生成がSPR吸収により誘起された光触媒反応であることがわかった。したがって、Auプラズモニック光触媒は水を酸化し、O2を生成することができる高い酸化力を有すると結論した。つぎに、Au粒子と金属助触媒サイトを分離しないAuコアーパラジウム(Pd)シェル粒子担持TiO2(Au@Pd/TiO2)の調製を検討した。この触媒系の機能を評価するためにクロロベンゼンのベンゼンへの還元的脱塩素反応を行った。可視光照射下ではAuを0.8 wt%、Pdを0.2 wt%担持した触媒が最も高いベンゼン生成量を示した。また、Pdを0.2 wt%以上担持すると、逆にベンゼン生成量が減少し、1.0 wt%まで増加させると、暗中の場合とほとんど同じベンゼン生成量となった。過剰のPdはAuのSPR励起を抑制し、もはや、Auプラズモニック光触媒として機能しなくなることを示している。したがって、Auと助触媒の非分離型Auプラズモニック光触媒によるクロロベンゼンのベンゼンへの脱塩素反応を達成し、光吸収の維持が重要であると結論した。以上の結果より、Auと助触媒を分離もしくは分離しないでTiO2上に共存させることでAuプラズモニック光触媒の機能化を達成した。表面プラズモン共鳴(SPR)による吸収とは金属の微粒子が特定の波長の光を吸収すると,金属微粒子の大きさや種類により色が異なって見えることである.通常,金属中の電子は光と相互作用しないが,金属表面やナノ微粒子中の電子は,ある条件で光と相互作用する.

我々は,Au担持酸化セリウム(CeO2)がSPRによる強い吸収を示し,この触媒系が緑色光の照射下において,水中有機化合物を完全に無機化することを見出した.しかし,Auの粒子径や酸化物の物性が異なるため,これらの光触媒活性に差異が発現する理由は明らかになっていない.本研究では,物性制御したTiO2上に均一なAuコロイド粒子を安定に担持することを試みた. Auコロイドの調製はクエン酸ナトリウムによる還元法により行った.コロイド光析出法によりAu/TiO2を調製した.調製したAuコロイドの平均粒径は12.8 nmで比較的シャープな分布を示した.また,Auコロイドの粒径を維持したままTiO2上に担持することに成功した.さらに,各温度で焼成した様々なTiO2に対してもほぼ同じ粒径のAuコロイドを担持することができた.さらに,拡散反射スペクトルから得られたピークトップの位置は大きく変化しなかった.水中ギ酸の分解反応において,調製したAu/TiO2は定常的にギ酸をCO2に分解した.その反応速度は各TiO2の比表面積にほぼ比例したことから,Auの担持量や粒径がほぼ同じ場合,Auを保持するTiO2の比表面積がその活性を支配することが明らかになった.また、Au表面へのCu修飾によるSPR吸収の長波長化に成功し、これらが各種有機化合物を無機化することを見いだした。平成24年度以降2年間の実施計画は以下の通りである。1)金属ナノ粒子/金属酸化物半導体による選択的反応、2)金属ナノ粒子/金属酸化物半導体による可視光光触媒反応の機構解析、3)金属ナノ粒子/金属酸化物半導体による全可視光吸収化、4)金属ナノ粒子/金属酸化物半導体の長波長応答化(近赤外化)、5)金属ナノ粒子/金属酸化物半導体電極触媒の作製と光エネルギー変換平成24年度において、1)に関する成果が多く得られ、SPR型光触媒の可能性を大幅に拡張することができた。2)においても、機構解析に基づき、SPR型光触媒の機能化に成功した。現在、3)および4)おいても良好な結果が得られている。また、5)については平成25年度より開始する。以上の結果より、研究はおおむね順調に進展しているといえる。平成23年度の実施計画は以下の通りである。1)金属ナノ粒子/金属酸化物半導体の合成法および特性制御法の確立、2)金属ナノ粒子/金属酸化物半導体の長波長応答化、3)金属ナノ粒子/金属酸化物半導体による有機化合物の分解・無機化今年度の成果は以下の通りである。1)金属源の種類、還元剤、反応温度、各濃度、還元方法などが金属ナノ粒子の粒径や形態に及ぼす影響を検討し、その合成方法を確立した。また、様々な金属酸化物半導体を集め、それらに、各種金属ナノ粒子を安定に固定化する方法についても検討し、その合成方法と特性制御法を確立した。2)二種類の金属源を用いて、たとえば、合金やコアーシェル構造のナノ粒子を金属酸化物半導体の表面に安定に固定化することを目指し、Au/CeO2のLSPRによる吸収中心波長は545 nmであるが、AuコアーCuシェル構造のナノ粒子をCeO2に固定化することにより、LSPRによる吸収中心波長が625 nmまでレッドシフトすることに成功した。3)上記で合成した様々な金属ナノ粒子/金属酸化物半導体を用いて、可視光照射下、各種有機化合物の分解・無機化を検討し、各種有機酸の完全無機化を確認した。とくに、AuコアーCuシェル/CeO2では、赤色LED光により分解が進行することを見いだした。研究は計画通りに進捗している。
複合酸化物系透明導電膜を用いた新機能性薄膜の開発

本研究では、既存の透明導電膜よりさらに優れた性能や全く新規な性能を有する新しい透明導電膜の実現を目的として、新規な透明導電膜用材料として、(ZnO)_<1.X>-(MgO)_X-(In_2O_3)_<.1Y>-(SnO_2)_Y系(以後、ZMIGS系と略称する)複合酸化物の採用を提案した。粉末ターゲットを用いる高周波/直流マグネトロンスパッタリング装置で、組成制御されたZMIGS系複合酸化物透明電導膜の作成技術を確立した。先ず、2元化合物の任意の組み合わせからなる複合酸化物、例えば、ZnO-In_2O_3、ZnO-SnO_2,MgO-In_2O_3,In_2O_3-Ga_2O_3及びIn_2O_3-SnO_2系酸化物薄膜を組成(金属元素の含有化)0100原子%の範囲で変化させて作製した。これらの系の3元化合物である、MgIn_2O_4、ZnSnO_3InGaO_3、Zn_2In_2O5及びIn_4Sn_3O_<12>等の新規な透明導電膜を実現した。次に、透明導電膜材料であるMgIn_2O_4、ZnSnO_3,InGaO_3、Zn_2In_2O5及びIn_4Sn_3O_<12>の任意の組み合わせからなる複合酸化物を組成を変えて作製した。以上の組成を変えて作製した複合酸化物透明導電性薄膜の電気的、工学的、結晶学的及び化学的特性を評価すると共に、物理化学分析を実施した結果、以下の点を明らかにできた。透明導電性を実現できる異なる化合物の組み合わせからなる複合金属酸化物では、例外なく全組成範囲で透明導電薄膜を作製できた。総ての複合金属酸化物透明導電膜の電気的特性、工学的特性、化学的特性(エッチング速度)、バンドギャップ・エネルギー及び屈折率等の物性及び透明導電性は組成(構成金属元素の原子比)の変化と共に両材料の間を単調に変化することが分かった。そして、複合金属酸化物透明導電膜は特定用途に適合する最適な性能を組成の制御(構成金属元素の種類とが含有量)によって実現できることを明らかにした。高周波マグネトロンスパッタ法と直流マグネトロンスパッタ法により作製されたMgIn2O4-Zn2In2O5系、Zn2In2O5-ZnSnO3系、Zn2In2O5-In4Sn3O12系複合酸化物薄膜は全て透明かつ導電性を示した。一方、Zn2In2O5-ZnGa2O4系複合酸化物薄膜は導電性を示さなかった。以下に、当年度において得られた結果を示す。(1)2種類の3元化合物からなる、MgIn2O4-Zn2In2O5系、Zn2In2O5-ZnSnO3系およびZn2In2O5-In4Sn3O12系の複合金属酸化物薄膜は高い導電性と透光性を示した。

即ち、全組成範囲で透明導電性が実現され、低効率、透過率およびエッチングレートが化合物組成比の変化とともに両者の間を単調に変化することを見出した。また、透明導電性が得られる化合物材料同志の組み合わせからなる系の膜では、常に透明導電性が実現できた。(2)MgIn2O4-Zn2In2O5系薄膜において、低効率、エッチングレート、バンドギャップエネルギー、屈折率は直線的に変化することが分かった。(3)透明導電性を実現しているZn2In2O5-ZnSnO3系薄膜の諸特性は、Zn2In2O5膜とZnSnO3膜の特性の間を変化することがわかった。また、ZnSnO3混入量が0.2以上になると希塩酸ではエッチングできないことが明らかにされた。(4)Zn2In2O5-In4Sn3O12系薄膜では、In4Sn3O12混入量を変化させることにより、抵抗率と透過率にはほとんど変化が見られず、化学的な性質のみを制御できることが明らかにされた。(5)Zn2In2O5-ZnGa2O4系では、一方が導電性の得られない複合酸化物薄膜であるにも拘わらず、膜特性はZn2In2O5膜とZnGa2O4膜の間を変化することがわかった。また、ZnGa2O4混入量が0.75までは、高いエッチングレートを実現できたが、ZnGa2O4になると希塩酸ではエッチングできなくなった。本研究は、既存の透明導電膜よりさらに優れた性能(例えば,低い抵抗率)や全く新規な性能(例えば,無反射膜)を有する新しい透明導電膜の実現を目的としている。平成9年度は,高周波/直流マグネトロンスパッタリング装置を用いて,前年度開発した透明導電膜材料であるMgIn_2O_4,ZnSnO_3,InGaO_3,Zn_2In_2O_5及びIn_4Sn_3O_<12>の任意の組み合わせからなる複合金属酸化物を組成を変えて作製した。例えば,Zn_2In_2O_5-In_4Sn_3O_<12>系やZnSnO_3-In_4Sn_3O_<12>系のような透明導電性が実現できる3元化合物の組み合わせからなる複合金属酸化物では,例外なく全組成範囲で透明導電薄膜を作製できた。また,組成を変えて作製したZn_2In_2O_5-ZnSnO_3,Zn_2In_2O_5-InGaO_3,・・・,ZnSnO_3-In_4Sn_3O_<12>系透明導電性薄膜の電気的(抵抗率、移動度、キャリア密度)、光学的(透過、反射スペクトル)、結晶学的及び化学的(耐薬品性)特性を評価すると共に,物理化学分析を実施した。また,これらの薄膜の光学特性より,バンドギャップ・エネルギー(Eg)及び屈折率を算出した。さらに、化学的(耐薬品性)特性評価から酸及びアルカリ溶液に対する薄膜のエッチング速度を決定した。結果として,総ての複合金属酸化物透明導電膜の電気的特性,光学的特性,化学的特性(エッチング速度),バンドギャップ・エネルギー及び屈折率等の物性及び透明導電性は組成の変化と共に両材料の間を単調に変化することが分かった。そして,複合金属酸化物透明導電膜は特定用途に適合する最適な性能を組成の制御によって実現できることを明らかにした。
地理情報データ(GIS)分析による紛争後社会の熱帯雨林減少要因の解明に向けて

本研究は紛争後社会であるインドネシア・アチェ州とカンボジア西部3州での違法伐採の現状を時系列的にGIS画像とドローンによって可視化する事を目的とする。歴史的・構造的背景と紛争終結時期が異なるアチェ州とカンボジアを例にとり、GISデータとドローン撮影を用い、森林伐採のアクターへの聞き取り調査と森林統計等を参照しつつ、再定住地での紛争前後の定点経年調査を行う。GISとドローン空撮というデータを用い、紛争後の社会における熱帯雨林破壊の因果関係を明らかにし、その時系列的進展と現状に関する検証成果を一般化する事によって、違法森林伐採を防止できる持続可能な紛争終結後の復興・開発計画策定に貢献する。
1945年以降のフランス文学・映画における日本文化受容

本研究実施の成果として挙げられるのは、ケント大学のルーシー・オメアラ氏、研究員の受入教員である桑田光平との共同で2013年9月6日と7日に開催した国際シンポジウム「パリー東京ーパリ: 1945年以降のフランス文芸における日本文化受容」である。日仏英米の研究者だけでなく、ジェラール・マセ、ミカエル・フェリエ、フィリップ・フォレストの3人の作家を招いての大きなシンポジウムとなったが、規模だけでなく、交流や研究上の成果という意味でも実り多いものとなった。随筆、俳句、日常生活、ファッション、都市空間など日本の文化がどのようにフランスの現代美術、舞台芸術、文学に影響を及ぼし、その受容の過程でさまざまな変容ー生産的・創造的な誤読や誤解も含まれるーを被ってきたのか、そのひとつの見取り図がこのシンポジウムから得られることができよう。このシンポジウムはHonoréChampion社から論文集として2015年度に刊行予定であり、共同主催者三名によって現在、鋭意編集中である。この論文集は、戦後から現在までの新しい日本文化のフランスでの受容という、これまでまとまって論じられることのなかった側面を明らかにする意味で重要性をもつことになるだろう。またこのシンポジウムの後、当該研究員であるアリベール=ナルス氏は、在日フランス人作家であるミカエル・フェリエーシンポジウムにも参加ーの作品分析にとりかかっている。現在、作家自身と定期的に交流しながら、ミカエル・フェリエ論を執筆中である(この論文は先述の論文集に収録予定)。「遠い異国としての日本への憧憬」という従来の日本文化受容とは異なる、グローバル化のなかでの多様な文化受容のダイナミクスを明らかにしようとする本研究の意義は大きく、アリベール=ナルス氏が今後この主題を継続して研究していくことが期待される。(抄録なし)本研究実施の成果として挙げられるのは、ケント大学のルーシー・オメアラ氏、研究員の受入教員である桑田光平との共同で2013年9月6日と7日に開催した国際シンポジウム「パリー東京ーパリ: 1945年以降のフランス文芸における日本文化受容」である。(抄録なし)
フィリピン中部ルソン島における貧困と不平等:1979-2003

本研究では、国際稲研究所(IRRI)が1979年から収集してきたパネルデータを用い、フィリピン中部ルソン地域における、所得階層の形成要因およびその時系列的変化について実証分析することを目指すものである。今年度は、特に、1979年と2003年の2時点間データから、親世代-子世代のパネルデータを構築し、分析した。具体的には、(1)1979年時点で親が所有していた土地や教育などの有形・無形資本の所有状況によって、2003年時点に子が所有できる土地や教育の水準はどの程度違うのか、(2)家庭環境の違いにより、子どもが将来アクセスできる資本の量や質がなぜ違うのか、(3)1979年から四半世紀が経過し、農村全体として、農業所得よりも非農業所得が重要視されていく過程で、土地や教育資本の世代間移転の構造が、所得の世代間移転にどのように転換され、影響を与えているのか研究した。実証モデルでは、最小二乗法による計測だけではなく、職業選択に関する多項プロビット式を用いたが、後者のモデルでは、既存の統計ソフトウェアでは計測ができないため、今年度の科研費を用いて、Econometric Software社のNlogitを購入した。分析の結果からは、土地資本を多く有している親ほど豊かで、子どもに高等教育を受けさせることが可能である結果、富裕層の子どもは(教育水準によって振り分けられる)割のいい非農業職につき、高所得を得やすくなる、という世代間階層の固定化が確認される一方で、貧しい家計に育った子どもたちの所得成長率も高く、政府が推し進めている教育サービスの充実が農業から非農業主体の経済へ構造変化する時代にマッチし、所得均等化に一定の成果を挙げているという、興味深い発見もあった。特別研究員としての研究期間はここで終了するが、引き続き同研究に取り組み、論文をまとめ上げ、学術的な貢献を果たしたいと考えている。本研究では、国際稲研究所(IRRI)が1979年から収集してきたパネルデータを用いることで、フィリピン中部ルソン地域における、所得階層の形成要因およびその時系列的変化について実証分析することを目指している。論文作成に向け、今年度はパネルデータの編纂と補足的な調査を実施した。今年度の補助金は主にそれらの作業を遂行するための、フィールドでの車両借り上げと研究補助員雇用のための費用に充てられた。(1)データ収集IRRIのデータは世帯レベルの情報に詳しい反面、(a)独立した子どもたちの生活実態、(b)地域情報、について十分な情報を有していない。この点を補うために、補助金を用いてフィールド調査を行った。(a)については、約300世帯を対象に、学歴、職歴及び現在の生活水準に関するデータを集め、(b)については、特に地域産業の発展水準や、子どもたちが卒業した学校の質に関する情報収集に努めた。本調査とIRRIのパネルデータをもとに、今後、生まれた家庭や社会環境の格差が階層決定にどのような影響を及ぼしているのか、数量的に検証していく予定である。またフィールド調査を通じて、子どもが外に出て行く農家ほど後継者不足に悩み、そのため農作業を雇用労働によって賄う傾向にあることがわかった。土地不足に悩む土地なし農家や零細農家にとって、このような労働需要の拡大は生活改善の上で不可欠であると考えられる。今後は、農家出身子女の職業選択と農業労働雇用の関連性についての調査も深く進めることで、所得分配構造に関する一層の理解に努める。(2)データ編纂過去のIRRIデータには、単純な入力ミスや聞き取りミスなどの致命的な問題があった。そこで、質問表を一つ一つ精査し、データ修正を図った。この作業は今年度中に終了することを予定していたが、データの量が膨大であるため予定通り捗らず、来年度も継続して実施する必要がある。本研究では、国際稲研究所(IRRI)が1979年から収集してきたパネルデータを用い、フィリピン中部ルソン地域における、所得階層の形成要因およびその時系列的変化について実証分析することを目指している。論文作成に向け、今年度の前半にパネルデータの編纂とフィールド調査(平成16年6月23日-7月12日)を実施した。現在は受け入れ教官の指導を仰ぎつつ、上記のコメントを考慮した改訂論文を作成しているところである。論文が完成しだい国際学術誌へ投稿することを予定している。

実証モデルでは、最小二乗法による計測だけではなく、職業選択に関する多項プロビット式を用いたが、後者のモデルでは、既存の統計ソフトウェアでは計測ができないため、今年度の科研費を用いて、Econometric Software社のNlogitを購入した。分析の結果からは、土地資本を多く有している親ほど豊かで、子どもに高等教育を受けさせることが可能である結果、富裕層の子どもは(教育水準によって振り分けられる)割のいい非農業職につき、高所得を得やすくなる、という世代間階層の固定化が確認される一方で、貧しい家計に育った子どもたちの所得成長率も高く、政府が推し進めている教育サービスの充実が農業から非農業主体の経済へ構造変化する時代にマッチし、所得均等化に一定の成果を挙げているという、興味深い発見もあった。特別研究員としての研究期間はここで終了するが、引き続き同研究に取り組み、論文をまとめ上げ、学術的な貢献を果たしたいと考えている。
音響応答性分子集合の精密制御に基づく機能性物質の創製

本研究では、音響応答スイッチングを起こす分子素子を探索し、その分子構造と作用の相関を精密に検討することで、音響応答性分子素子開発のための設計指針の構築を行った。金属と配位子の配位平面の折れ曲がりと平面化の制御が音響によって行える原理をを種々の化合物へと応用するため、現時点で最も高い音響応答性を発現する分子種(anti-1=trans-ビス(サリチルアルジミン)2核パラジウム錯体)をリード化合物とし、電子的影響、各種遷移金属、配位部位元素、スペーサ長を考慮に入れた類似化合物の合成を行った。これらの錯体において、d-π共役の強度や分子内-分子間スタッキング相互作用のバランス、超音波非照射時における分子内、分子間スタッキングの強度、フリッピング挙動等の溶液内における動的挙動を核磁気共鳴等の分光学的手法で検討するとともに、これらの分子種の音響応答性を、初期会合の分光学的直接観察や熱力学的、速度論的検討を行うことにより、新形式のゲル化の機構に関する基礎的な知見を得た。さらに、「集合様式の研究」として、aggregation polymerizationの概念確立とリビング集合の精密制御に関する研究を行った。この分子集合では、(1)"A"型分子構造で配座的にself-lockした洗濯バサミ様分子が超音波の照射によって"H"型配座状態で内部貫入による2分子会合を起こし、長寿命化学種を生成すること、(2)この"HH"型会合体は約7Åの剛直な空孔を有するため、きわめて高い会合能を有し、"A"型の非会合体と不可逆的に順次ヘテロキラル会合することによって電車連結型の集合構造体が得られることが明らかとなった。UVおよびNMR活性のある非会合体のシグナル消失に基づく速度論的検討、X線結晶構造解析等で、この反応機構を合理的に説明できることが明らかとなった。著者らは、メチレン鎖をスペーサに有するtrans-ビス(サリチルアルジミン)2核パラジウム錯体anti-1を設計し、この錯体が従来にない動的挙動を示す(秒単位の音響照射で安定溶液が瞬間的に分子集合を起こす)ことを見出している。本研究では、同様の音響応答スイッチングを起こす分子素子を探索し、その分子構造と作用の相関を精密に検討することで、音響応答性分子素子開発のための設計指針の構築を行った。金属と配位子の配位平面の折れ曲がりと平面化の制御が音響によって行える原理を種々の化合物へと応用するため、現時点で最も高い音響応答性を発現する分子種anti-1をリード化合物とし、(1)芳香環、イミンα位へ共役系あるいは電子的影響の大きい置換基を導入(2)dz^2軌道の性質が異なる各種遷移金属を中心金属に設定(3)金属配位部位の窒素、及び酸素原子を他のヘテロ原子に変更、(4)各種スペーサ長(n=5-7)(5)スペーサ部位への置換基導入を施した類似化合物の合成等を行った。また、種々の金属配位平面を2枚有する同族錯体を、同様の方針に従い多数合成した。これらの錯体において、d-π共役の強度や分子内-分子間スタッキング相互作用のバランス、超音波非照射時における分子内、分子間スタッキングの強度、フリッピング挙動等の溶液内における動的挙動を核磁気共鳴等の分光学的手法で検討するとともに、これらの分子種の音響応答性を、初期会合の分光学的直接観察や熱力学的、速度論的検討を行うことにより、ゲル化の機構に関する基礎的な知見を得た。著者らは、ペンタメチレンスペーサを有するtrans-ビス(サリチルアルジミン)2核パラジウム錯体anti-1が、秒単位の音響照射で安定溶液を瞬間的にゲル化させる新現象を見出している。

本年度は「集合様式の研究」として、aggregation polymerizationの概念確立とリビング集合の精密制御に関する研究を行った。この分子集合では、(1)"A"型分子構造で配座的にself-lockした洗濯バサミ様分子が超音波の照射によって"H"型配座状態で内部貫入による2分子会合を起こし、長寿命化学種を生成すること、(2)この"HH"型会合体は約7Åの剛直な空孔を有するため、きわめて高い会合能を有し、"A"型の非会合体と不可逆的に順次ヘテロキラル会合することによって電車連結型の集合構造体が得られることが明らかとなった。UVおよびNMR活性のある非会合体のシグナル消失に基づく速度論的検討、X線結晶構造解析等で、この反応機構を合理的に説明できることが明らかとなった。さらに、本集合では、得られた少量のゲルを開始剤に用いる新形式のゲル化gel-initiated gelationを見出し、集合末端が口をあけたまま、新たな成長反応を待つ「リビング性」を有することが示された。
商店街における買物自転車商圏とその回遊経路に関する研究

本研究では,自転車交通による日常生活圏の回遊性というテーマに基づき,地域密着型商店街における買物自転車来街者の行動経路と道路状況を調査し,自転車商圏を把握すると同時に,自転車による買物経路選択の要因を明らかにすることを目的とする。本年度は,福岡市の121商店街を立地条件・成立背景などによって類型化し,調査対象として美野島商店街,唐人町商店街を選定した。さらに2商店街自転車来街者に対してヒアリング調査を行い,来街者の利用状況,起点分布,ルートの特性を把握すると同時に,経路選択の要因を数量化分析によって明らかにすることを試みた。分析結果は,次のようにまとめることができる。1)商店街における自転車来街者の出発地点及びルート距離は,商店街周辺の道路条件によって異なる。2)ヒアリング調査から,自転車利用者は意識的に最短距離となる経路を選択するが,実際ルートと最短経路の間にかなりの距離差がある。また,最短と非最短にわけてみると,商店街周辺の道路状況,立地背景は異なっても,同じ傾向を示している。3)経路の選択要因について,2商店街において歩道幅員,車道幅員,信号の有無等は,来街者の経路選択に大きな影響を与えている。ただし,ガードレールはマイナス要因となっている。以上のように,本研究は商店街を中心とした自転車の行動領域と経路の選択要因を明らかにしており,自転車利用者にとって優しい道路計画及びまちづくりに幾つかの新たな示唆を与えることができた。