hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
労働市場の構造変化と「日本型」長期雇用慣行

「賃金センサス」を用いた分析によると、5559歳層に関して、教育程度が低くなるほど勤続が短くなる、大都市圏と非大都市圏との勤続年数の格差が縮小している、産業間の勤続年数の違いがわずかながら縮小している、企業規模間の勤続年数の違いが縮小している、(5)60歳定年制の導入による勤続年数長期化が著しい、等の傾向が確認された。「解雇権濫用法理」の存在意義に関する理論分析によると、当法理が、労働者の生存権や勤労権、継続的労使関係における信義則上の義務、労働者の交渉力の弱さなどの視点からだけではなく、経済システムの効率性をも促進する可能性のあることが明らかにされた。男女間賃金格差に関する分析によると、19801994年の間の格差縮小傾向が、男女間の属性に関する差異が縮小することによってもたらされたことが判明した。さらに、勤続年数・職位・職階・(勤務する)都道府県・教育程度の主要な4要因が賃金格差に与えるインパクトの大きさとその時系列的な傾向も明らかにされた。「賃金センサス」を用いた昇進に関する分析により、非生え抜きや中途採用者に対する差別的待遇の後退傾向が確認された。この点は、近年の日本的雇用慣行変質論が、1980年代に既に観察される傾向の延長線上に位置づけられることを示唆している。女性の継続就業確率に関する分析から、大卒女性の継続就業確率を増大させるためには、大卒女性が卒業時点で強固な継続就業意識を持つこと、給与などに関する男女間格差が是正されること、男女間の残業時間格差をなくすことが効果的であることが判明した。長期雇用慣行を支える労使関係に関して,労働者個人と民間企業人事部との双方に対するアンケート調査を行った。分析結果によると,(1)労働組合は賃金引き上げ効果をもたないが,従業員が発現するルートを開いている.(2)組合のある企業では,団体交渉と労使協議を中心とした発言がなされているのに対して,組合のない企業では,それ以外の発言機構を介した発言がなされている.(3)しかしながら,組合にせよ組合とは異なる発言機構にせよ,そこでなされた発言は必ずしも退出の減少には結びついていない.以上の結果から,日本の労使関係が,長期雇用に利害関心をもつ従業員の発言を促進するけれども,必ずしも長期雇用そのもの生み出すものではないという可能性が示唆された.「賃金センサス」を用いた分析によると、5559歳層に関して、教育程度が低くなるほど勤続が短くなる、大都市圏と非大都市圏との勤続年数の格差が縮小している、産業間の勤続年数の違いがわずかながら縮小している、企業規模間の勤続年数の違いが縮小している、(5)60歳定年制の導入による勤続年数長期化が著しい、等の傾向が確認された。分析結果によると,(1)労働組合は賃金引き上げ効果をもたないが,従業員が発現するルートを開いている.(2)組合のある企業では,団体交渉と労使協議を中心とした発言がなされているのに対して,組合のない企業では,それ以外の発言機構を介した発言がなされている.(3)しかしながら,組合にせよ組合とは異なる発言機構にせよ,そこでなされた発言は必ずしも退出の減少には結びついていない.以上の結果から,日本の労使関係が,長期雇用に利害関心をもつ従業員の発言を促進するけれども,必ずしも長期雇用そのもの生み出すものではないという可能性が示唆された.(中馬担当分)賃金センサスの4時点にわたるマイクロ・データを用いて、我が国において1980年代から1990年初頭にかけて観察されている中高年層の長勤続化傾向の要因を探るための計量分析を行った。また、この分析に関連した文献のサーベイを行った。利用可能な様々のデータにより日本の労働市場は80年代ならびに90年代初頭において、少なくとも中高年正社員層(男性)に関しては、むしろ非流動化しつつあることを確認した。さらに、このような非流動化の要因を探る為の分析枠組みを提示し、実際にもマイクロ・データを用いて分析することができた。(小野担当分)賃金センサスの3時点にわたるマイクロ・データを用いて、1980年代における昇進昇格プロセスの決定因を探るための計量分析を行った。また当分析に関連した理論分析をも試みた。

マイクロ・データの分析により、1980年代における昇進昇格プロセスに何が生じつつあるかを明らかにすることができた。ただし賃金センサスを昇進昇格プロセスを分析するためのデータとして使うことの限界が1部あらわれてきた。(都留担当分)労働組合の発言効果に関する最近の文献についてサーベイを行った。また既存データ(職場生活と労使関係に関する勤労者意識調査(JTL)のマイクロ・データを利用していくつかの計量分析を行った。(中馬)本年度は、昨年に引き続き4時点に渡る「賃金センサス」の個票を利用して、賃金プロフィルの変動要因を分析した。また、男女間賃金格差の縮小要因についても分析した。後者の分析結果によると、年齢計で見た場合、男女間(平均)賃金格差は、19801994年の間に、もともとの賃金格差のみならず「賦存量格差」(=勤続、年齢、教育程度、産業、地域などの差)がないとした場合の賃金格差も着実に縮小していることが確認された。一方、「評価値格差」(=上記の属性に対する市場の評価の差)がないとした場合の賃金格差に関しては、減少傾向は見られなかった。したがって、少なくとも1980年1994年に見られる男女間賃金格差の減少傾向は、主に男女間の属性に関する差異が縮小することによってもたらされたことが確認された。「賦存量格差」を発生させている主要な四つの属性要因をインパクトの強い順に並べると、年次にかかわらずほぼ「勤続年数」、「職位・職階」、「(勤務する)都道府県」あるいは「教育程度」の違いとなることが判明した。(小野)本年度は、労働力の調達方法(内部養成型か外部調達か)が企業内賃金構造にどのような影響を及ぼしているかについて、3時点に渡る「賃金センサス」に個票を利用して計量的に分析した。特に、「生え抜き」、「子飼い」をキ-概念として、雇用慣行の変質と労働市場の流動化との関係を検討した。(都留)本年度は、従業員規模50人以上の民間企業を対象とする労使関係アンケート調査の個票を利用して,労働組合の労働条件効果と発言効果の数量的分析を行った.まず,労働組合が労働条件に及ぼす効果を現金給与額,労働時間から退職金額に至る労働条件の各事項別に推定したところ,組合が統計的に有意な改善効果をもつのは,所定内労働時間と退職金額だけであることが明らかとなった.次に,発言効果については,従業員の発言状況と離職率に対する労働組合の影響を分析した.その結果,(1)労働組合の存在は,労働条件や経営事情をめぐる従業員の発言を促進していることが確認された一方で,(2)離職率という結果変数に対しては労働組合は有意な影響をもたないことが析出された.『賃金センサス』を用いた分析によると、5559歳層に関して、教育程度が低くなるほど勤続が短くなる、大都市圏と非大都市圏との勤続年数の格差が縮小している、産業間の勤続年数の違いがわずかながら縮小している、企業規模間の勤続年数の違いが縮小している、(5)60歳定年制の導入による勤続年数長期化が著しい、等の傾向が確認された。『解雇権濫用法理』の存在意義に関する理論分析によると、当法理が、労働者の生存権や勤労権、継続的労使関係における信義則上の義務、労働者の交渉力の弱さなどの視点からだけではなく、経済システムの効率性をも促進する可能性のあることが明らかにされた。
亜酸化窒素/ジメチルエーテルを液化ガス推進剤とする高性能な二液式マイクロスラスタ

平成30年度は, 1) N2O(亜酸化窒素)/DME(ジメチルエーテル)推進機の予混合型と衝突噴流型の試作評価,2)高速度カメラによる内部観察,3)燃焼速度の測定を行った.衝突噴流型に関しては,H29年度に,C*効率(特性排気速度効率,燃焼の完了度を表す指標)が80.2%に到達したため,燃焼室直径と噴射孔の個数と配置方法に着目してその最適値を求めた.すなわち,噴射孔の数を12まで増やすとともに,燃焼室直径を2040 mmとして,推力測定を実施した.結果,C*効率は,燃焼室直径に対して上に凸となっていたことから,最適な燃焼室直径が存在することを示した.また,噴射孔数に関しても,確実に点火できる条件を明らかにした.予混合型については,H29年度にC*効率が84.5%に到達したが,追試を行ったところ燃焼が途中で中断する現象が多々発生した.そこで,作動の安定化のために,推進剤の噴射孔の改良を行った.CFD(数値流体力学)を用いて燃焼室内部の流れを解析したところ,燃焼ガス噴流が固体面に接触する場合において燃焼が安定することがわかった.そのため,安定燃焼の維持には,ホットスポット,すなわち,局所的な高温面が必要である.そこで,噴射孔の先端をホットスポットとするために,噴射器の形状をパラメータとして性能を評価した.燃焼速度の測定は,北九州工業専門学校と九州工業大学において実施した.H29年度までに球形容器法を用いてN2O/DMEの燃焼速度を測定したが,酸化剤過多のO/F=14であった.そこで,比推力が最大となるO/F=3.5における燃焼速度計測を実施した.また,内部観察用の推進機を試作したが,安全のために,燃焼速度が遅い他の推進機(粉体を燃料とする推進機)を用いて燃焼室を高速度カメラで撮影できることを確認した.また,安定した確実な点火のためにマイクロ波スパークプラグの試作を行った.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は,本研究の初年度であるため,1) N2O(亜酸化窒素)/DME(ジメチルエーテル)推進機の試作評価,2)内部観察に資する工学系の設計製作を行った.1)については,性能の比較のため,目標推力0.4Nの衝突噴流型と予混合型の両方を試作した.衝突噴流型として,シャワーヘッドとオリフィスを組み合わせる独自の噴射器を設計し,コンピュータシミュレーションにより,燃焼室内における流速と酸化剤燃料比(O/F)を評価し,スパークプラグ近傍で,点火のために必要となる流速とO/Fを得ていることを確認した.試作機を用いて作動実験を行った結果,安定した作動を確認し,また特性排気速度効率が68%まで向上するに至った.予混合型については,液化ガスの気体混合器が性能に影響するため,コイル型の予混合器の試作評価一般に,流体が曲がると二次流れが発生し,流体の混合が促進されることから,コイルは優れた特性を持つことが期待できる上に,内部の体積も小さいことから安全性にも優れている.CFDを用いて内部の流動を解析したところ,コイル23巻で十分にN2OとDMEを混合できることがわかった.そこで,コイル型予混合器を製作し,推進機の試作評価を行ったところ,圧力スパイクのために,不安定な作動になった.そこで,バルブを用いて,推進剤の経路を制御して,点火時は衝突噴流型として作動させ,点火後に予混合型に切り替える方法を着想し実験を行った.衝突噴流型として点火することができるものの,予混合型に切り替えた時点で消炎するという現象がおきた.そのため,次年度には,内部観察を行ってこの原因を解明する予定である.また,2)については,高速度カメラを選定して購入するとともに,レンズなどの光学系を構築し,可視化推進機を設計製作した.このように,内部観察に関してもその準備を順調に進めることができた.概ね順調であると判断する.平成28年度は初年度であるため,N2O/DME推進機の試作評価と内部観察に資する光学系の準備を主として進めてきた.試作評価に関しては,予混合型推進機において安定した燃焼は得られなかったが,作動を実証するに至っている.また,本方式に適合するコイル型の予混合器を試作し,CFDによって小型でコンパクトな形状でも十分に混合し得ることを示すに至った.衝突噴流型では,シャワーヘッドとオリフィスを組みあせた新しい噴射器の流動解析とそれを用いた性能評価を行い,特性排気速度効率を70%近くにまで向上するに至っている.また,シュリーレン法などに資する光学系の構築もほぼ完成し,購入した高速度カメラシステムの習熟などを行ってきた.よって,実験系の構築に関しても工程を順調にこなしてきたといえる.このように,予想以上の進捗が得られたわけではないが,提案する推進機の要素技術を一つずつ確立し,ノウハウを着実に蓄積しているといえる.よって,概ね順調であると判断できると考えている.平成29年度は, 1) N2O(亜酸化窒素)/DME(ジメチルエーテル)推進機の予混合型と衝突噴流型の試作評価,2)高速度カメラによる内部観察,3)燃焼速度の測定を行った.衝突噴流型として,N2Oを燃焼室側面から供給する新方式の燃焼室を試作した.CFD(数値流体力学)シミュレーションを用いて,燃焼室内の流速と酸化剤燃料比(O/F)を詳らかにした.

また,試作機を用いて推力測定を行った結果,特性排気速度効率(C*効率,燃焼の効率を表す指標)は,燃焼室直径や燃焼室特性長に依存し,昨年度の68%から82%にまで向上させるに至った.予混合型については,H28年度に試作したコイル型の予混合器を用いて試作評価を行った.はじめに,可視化推進機を用いて燃焼室を内部観察したところ,吹き消えが起きていた.噴射口のN2O/DME予混合ガス流速は,N2Oの発熱量とDMEの高い燃焼速度に鑑みて,逆火の防止という安全上の観点から5 m/sと想定していた.そこで,予混合ガス流速を12m/sとして性能評価を行ったところ,予混合型では初めての安定作動を実現し,C*効率は84.5%にまで達した.燃焼速度の測定は,北九州工業専門学校と九州工業大学において実施した.球形容器法を用いてN2O/DMEの燃焼速度を測定したところ,酸化剤過多のO/F=14で0.40 m/s程度であった.O/Fは,比推力が最大となる3.5より高いが,この条件では一酸化炭素が発生する可能性があったため,安全に鑑みて14とした.なお,まだ解析中であるが,O/F=3.5の燃焼速度は1 m/s程度と考えられる.これは,先述の試作機を用いた実験結果から考えられる燃焼速度と一致している.なお,シュリーレン法については,その光学系の構築を終え,内部観察用のスラスタは,先述の通り内部観察に供しており,H30年度には実験が可能な状態になった.概ね順調であると判断する.平成29年度は,N2O/DME推進機の試作評価,燃焼速度測定,内部観察を実施し,シュリーレン法に資する光学系の構築を行ってきた.推進機の試作評価に関しては,予混合型や衝突噴流型試作機のC*効率を80%以上にまで向上させ,さらに,予混合型ではこれまで不可能であった安定燃焼を初めて実現している.また,平成28年度の試作機をベースとした可視化推進機を製作し,可視化実験により燃焼が不安定になった理由を明らかにした.これにより,C*効率を向上させただけでなく,可視化推進機に必要な要素技術(観察窓の耐熱性やシール)の確立にも大きく貢献している.また,平成28年度に進めてきた球形容器法の準備が完了し,その測定結果を得るに至っている.これまでのところ,O/F=14という酸化剤過多の状態での測定であるが,全く未知であった燃焼速度の特性が明らかとなり,予想よりも低くなっていることが判明した.これまでに,予備的にO/F=3.5の燃焼速度を測定しており,この結果は,推進機の作動試験の結果を裏付けるような結果になっている.なお,以上の結果により,査読付論文2編が掲載されるに至っている.以上のようにこのように,予想以上の進捗が得られたわけではないが,提案する推進機のC*効率を85%にまで高め,性能向上に資する燃焼速度測定や可視化において成果が得られつつある.よって,概ね順調であると判断している.平成30年度は, 1) N2O(亜酸化窒素)/DME(ジメチルエーテル)推進機の予混合型と衝突噴流型の試作評価,2)高速度カメラによる内部観察,3)燃焼速度の測定を行った.衝突噴流型に関しては,H29年度に,C*効率(特性排気速度効率,燃焼の完了度を表す指標)が80.2%に到達したため,燃焼室直径と噴射孔の個数と配置方法に着目してその最適値を求めた.すなわち,噴射孔の数を12まで増やすとともに,燃焼室直径を2040 mmとして,推力測定を実施した.結果,C*効率は,燃焼室直径に対して上に凸となっていたことから,最適な燃焼室直径が存在することを示した.
平和博物館における戦争体験継承のための展示モデル構築

本研究は戦争体験者の存在に頼ることができなくなる時代にあり、戦争体験を継承するための展示のあり方を検討し、提起することを目的としている。最終年度である本年は、引き続き戦争体験継承の実践者や研究者によるワークショップでの検討を行った。そして、戦争体験継承は伝え手と受け手の相互コミュニケーションの中で成立し、現在、継承においてより重要な役割を果たすのが、「受け手」であることを明らかにした。これを受けて、「受け手」の動機付けを目指す展示のあり方を検討し、成果展示「8月6日」(立命館大学国際平和ミュージアム秋季特別展2018年11月6日ー12月16日、展示図録『8月6日』発行)を実施した。展示では、見学者が戦争体験を聞くことではなく、「思考して受け止める」ことを重視する構成をとった。展示は、現代における戦争体験継承の多様性と多層性を問うビジュアルインスタレーション作品、資料の来歴を現在から過去へ遡って見せることで戦争体験に迫り歴史の中の「継承」を考察する展示、これらを通して見学者が従来の継承のあり方に疑問を持ちそれを思考するコミュニケーション空間の3要素をもって展開した。展示の評価と分析のため、会期中には展示評を開催し、来館者調査(全回答者数58)とコミュニケーション空間のプログラムへの書き込み(有効回答153)の分析を行った。これらをもとに戦争体験継承展示モデルとして展示を振り返り、その課題と成果を明らかにした。研究期間中に開催した全11回のワークショップ、展示のための調査、展示制作過程の議論、展示の設計と概要、展示の評価と分析を成果報告書(全120ページ)としてまとめ、2019年3月に刊行した。本年度は以下の全体会議と、理論研究セクションと展示方法研究セクションの合同ワークショップを行った。1,全体会議を開催し、戦争体験継承のための新たな展示モデル構築に向けた理論的基盤整備に必要な検討課題を整理し、本研究における調査と研究の方針を確定した。2, 7月8日のワークショップで(博物館における)戦争体験継承に関わる先行研究のレビューを行い、平和博物館の学芸員など実践に携わる参加者を含めて体験継承をめぐる課題を再検討して整理した。ここでの整理に基づいて各分野から具体的なアプローチ方法を検討し、全体会議において本研究の方針を確定した。1月13日のワークショップで、戦争体験を扱った海外の博物館の事例の報告を受けて、戦争体験をめぐる展示が持つ継承の側面と体験の再構築の側面について検討した。3,代表者による国際会議(3月4日、5日に開催された"Practicing History at the Time of Crisis in the Globalization Consensus")での報告と参加者からのコメント、海外の研究者(3月8日にKeneth Ruoff(ポートランド州立大学))からコメントを受け、研究ネットワークを拡大した。また体験継承とその実践について検討を深めるため次年度から根本雅也氏に新たに研究協力者としてプロジェクトに参加いただくこととなった。研究始動にあたり、まず、戦争体験継承に関わる先行研究の検討を行い、平和博物館における継承が抱える課題について整理した。ここでの整理に基づき、それぞれの分野から戦争体験継承のモデル構築のために必要な検討課題について討議し、本研究前半(本年度及び来年度前半)の調査と研究の方針をまとめた。この方針に基づいてワークショップの開催、国際会議での報告、海外の研究者からのコメント、継承をめぐる研究を進める新たな研究協力者を得て、理論的基盤整備を進めつつ、研究ネットネットワークの拡大を図った。予定していた海外調査とワークショップのうち、初年に実施できなかった部分があった。本研究はこれまで戦争体験者の存在に支えられてきた日本の平和博物館が今後、体験者不在の中でも戦争体験を継承するための展示モデル構築を目的としている。本年度は、4回のワークショップ開催、国際会議での報告、海外調査、モデル展示制作の準備としての聞取り調査を行った。ワークショップでは、他者の戦争体験を伝える実践者(原爆、虐殺と離散、空襲)を招聘し、彼らの実践の中での具体的な課題と解決を研究メンバーとともに検討した。代表者は第9回国際平和博物館会議で"Peace Museums After Survivors"と題してこれまでの成果で得た課題を提起し、北アイルランドの記憶を伝える取り組みとの共通性や相違点などについて参加者と議論を深めた。海外調査では英国と米国で戦争や紛争の体験継承に取り組む博物館や展示を調査し(英国帝国戦争博物館、ロンドンユダヤ博物館、ロンドン市立博物館、ブラッドフォード平和博物館、北アイルランド戦争博物館、アルスター大学Everyday Objects Transformed by the Conflict展示、米国戦艦アリゾナ記念館、戦艦ユタ記念碑、戦艦ミズーリ、パールハーバー太平洋航空博物館、潜水艦ボーフィン、ハワイ・アメリカ陸軍博物館、国立アメリカ歴史博物館、全米ホロコースト博物館、ベトナム戦争記念碑)、その成果の一部を立命館平和研究19号などに掲載した。これらを通して、戦争体験の継承が可能となる展示が克服しなければならない課題とそれらへのアプローチの可能性を検討した。また、次年度に行う成果展示に向けて、満州引揚げ、建物疎開、学徒勤労動員などの戦争体験者に聞取り調査を行い、映像を撮影した。4回のワークショップを通して実践者を招聘したことで、実践事例の把握とともに、実践者と参加研究者の討議により各事例における課題とその乗り越え方が具体的に検討され、体験者→伝承者(人・モノ)→継承者(来館者)の関係の中で、体験者←伝承者の関係、特にその変容が重要性を持つことが確認された。本年は初年に実施できなかった海外調査を行い、第二次世界大戦、ホロコースト、アイルランド紛争をはじめとする展示を視察したことで、モノと映像を用い、戦争の記憶を埋め込む展示手法の特徴と課題が明らかになった。

これらワークショップと調査と平行して、戦争体験者への聞取り調査を行い、映像の撮影を行った。その一部は第114回ミニ企画展示「熟覧3ーメディア資料室への誘いー」の中で公開した。本年はこれらの成果を得て、発信にも努めたが、立命館大学国際平和ミュージアムの秋季特別展として実施する展示実施計画の策定に遅れが出ている。このため、最終年度初めに全体会議を開催してスケジュール調整および展示実施計画の策定を急ぐ。本研究は戦争体験者の存在に頼ることができなくなる時代にあり、戦争体験を継承するための展示のあり方を検討し、提起することを目的としている。最終年度である本年は、引き続き戦争体験継承の実践者や研究者によるワークショップでの検討を行った。そして、戦争体験継承は伝え手と受け手の相互コミュニケーションの中で成立し、現在、継承においてより重要な役割を果たすのが、「受け手」であることを明らかにした。これを受けて、「受け手」の動機付けを目指す展示のあり方を検討し、成果展示「8月6日」(立命館大学国際平和ミュージアム秋季特別展2018年11月6日ー12月16日、展示図録『8月6日』発行)を実施した。展示では、見学者が戦争体験を聞くことではなく、「思考して受け止める」ことを重視する構成をとった。展示は、現代における戦争体験継承の多様性と多層性を問うビジュアルインスタレーション作品、資料の来歴を現在から過去へ遡って見せることで戦争体験に迫り歴史の中の「継承」を考察する展示、これらを通して見学者が従来の継承のあり方に疑問を持ちそれを思考するコミュニケーション空間の3要素をもって展開した。展示の評価と分析のため、会期中には展示評を開催し、来館者調査(全回答者数58)とコミュニケーション空間のプログラムへの書き込み(有効回答153)の分析を行った。これらをもとに戦争体験継承展示モデルとして展示を振り返り、その課題と成果を明らかにした。研究期間中に開催した全11回のワークショップ、展示のための調査、展示制作過程の議論、展示の設計と概要、展示の評価と分析を成果報告書(全120ページ)としてまとめ、2019年3月に刊行した。今後も継続して、理論研究セクションと展示方法研究セクションの合同ワークショップを開催し、平和博物館における戦争体験継承のための新たな展示モデル構築に向けた理論的基盤整備を行う。また、2年目は、本プロジェクトの最大の成果となる、新たな理論に基づいた展示実践の遂行のため、展示のコンテンツとなる戦争体験証言や資料の調査と収集を進める。これら調査の調整と領域横断的な討議のため全体会議を開催して、調査研究の方針について確認する。今後も継続して、ワークショップを開催し、平和博物館における戦争体験継承のための新たな展示モデル構築に向けた理論的基盤整備を行う。
オルガノイドと人工多能性幹細胞由来の肝胆膵がん幹細胞動物モデルの作製と創薬研究

これまでわれわれが確立してきた、iPS細胞からがんの元や、がんの転移・再発の原因となる細胞(がん幹細胞)のモデルを作製する手法を用いて、肝がんのがん幹細胞モデルを作製してきた。しかしながら、iPS細胞から肝細胞への分化の効率、がん幹細胞モデルの安定的維持、動物モデル作製の際のがん幹細胞の移植効率に問題があった。そこで本研究では、オルガノイド(試験管内でつくられる立体的なミニ臓器)作製技術の応用により、これら問題の解決を図るとともに、がん幹細胞モデル作製技術と組み合わせて、肝臓・胆のう・胆管・膵臓のがん幹細胞動物モデルを作製し、新しい薬剤の開発に応用する。
長野県上田市大字殿城字岩清水地域の総合歴史調査

成果一、清水寺・瀧水寺における仏像等美術工芸品の調査では、清水寺護摩堂に安置されている木造毘沙門天立像が室町時代の作、同堂安置の木造不動明王立像が室町時代後期の作であることが判明した(一章、緒方報告)。また、瀧水寺所蔵の木造如来坐像は中国宋元風の特徴が見られる室町時代後期の作であることが判明した。二、清水寺には近世の古文書・古記録・典籍類が多数現存していることを確認した。これらは、木箱や紙箱、ダンボール箱等に収納されていたので、これらの現状がわかるように、箱ごとに調書をとり目録を作成した。三、清水寺所蔵の史料のなかで、旗本仙石氏の初代である仙石政勝と清水寺不動明王立像との関係を示す古文書が残されていることを確認した。四、清水寺所蔵の『法華経』巻第一には、近世日蓮宗の僧侶養成機関の一つである西谷檀林の第百八十世化主(最高指導者)を務めた僧である憲性院(恵性院)日明(にちみょう)によって記された墨書が確認された五、上西野共同墓地(岩清水地区共同墓地)所在の墓標の調査では、六十二基の近世墓標の調査を行った。この調査では、十七世紀から十八世紀にかけて墓標が造立されていることが判明した。六、瀧水寺に安置されている位牌の調査では、寛文六年(一六六六)の年紀を有するものを始め江戸時代に作成された五十八基と明治・大正期のもの十九期の調査を行った。この調査では、瀧水寺中興初代から十五世までの歴代住持の位牌や、仙石氏や矢沢氏等の岩清水地区を支配していた領主層の位牌を確認することができた。本研究は具体的に以下のことを明らかにするために行った。1、長野県上田市大字殿城字岩清水地域所在の真言宗豊山派に属する清水寺不動明王堂に所蔵されている古文書、聖教類の目録の作成、及び翻刻。2、同堂に所蔵されている約一〇〇躯の仏像の調査報告書の作成(写真撮影、様式・形態、銘文の採録等)。3、岩清水地域に散在する約一〇〇基の中世の五輪塔及び宝篋印塔等の石造物の実測、及び所在確認。4、同地区の住民が、この不動明王堂にどうのように関わっていたのか、また、どのように維持・管理してきたか等の聞き取り調査。本年度の研究実績は、研究代表者(漆原徹)他による平成8年度以来の継続的史料採訪、及び悉皆調査を受け、平成15年研究代表者と研究協力者(10名)から成る調査団を組織し、八月八日から十二日までの五日間と十月三十一日から十一月三日までの四日間の二回を中心とした本格的な現地調査を行った。内容は、清水寺が所蔵する史料五二〇点の調書作成及び写真撮影、仏像九一躯の実測、銘文採録。清水寺の本山である上田市所在滝水寺における位牌二三基の調査、『庫蔵記』、『霊会日鑑』、『勧化帳』、『過去帳』二冊の撮影を行った。今回の調査成果は、以下のとおりである。1、「仙石政勝祈願状」などの新出史料の確認。2、長野県上田市周辺のみならず「上州吾妻郡須賀尾澤」、「北佐久郡春日新田」、「佐久郡小諸本町」などの清水寺をめぐる信仰の地域的広がり。3今まで学術的に知られていなかった近世における信州新四国八十八箇所巡礼の確認。来年度は、引き続き現地調査を実施し、さらに、現地調査で作成した調書のデータ入力、また、本研究成果の発表会を行う予定である。

研究の実績本研究は、二〇〇三年度に引続き、代表者と研究協力者(一一名)から成る調査団を組織し、今年度は、九月に研究協力者が参加した二回の調査を中心に本格的な現地調査を行った。内容は、清水寺に隣接する同書歴代の墓石銘文と岩清水地区共同墓地における近世の墓石銘文の採録。清水寺所蔵明治期の八十八躯弘法大師座像台座銘文の採録。清水寺、及び同寺本寺である滝水寺に安置されている仏像十四躯の調査。滝水寺における位牌の調査。清水寺、滝水寺における悉皆調査等を行った。今回の調査は、(1)岩清水地域の庄屋であった松崎家の近世古文書約二〇〇〇点の発見。(2)滝水寺における四〇〇〇から五〇〇〇点に及ぶと思われる古文書、聖教の発見。(3)清水寺・滝水寺に安置されている仏像のなかで、清水寺護摩堂の木造不動明王立像や滝水寺本堂の木造釈迦如来座像など室町時代の作風をとどめるものを確認した、等が主だった成果として挙げられる。今年度は平成十四年度からの調査成果に基づき、史・資料の翻刻、採録した史・資料データの入力、考察を行ない報告書を作成する。
マーシャル諸島住民の甲状腺癌および肺癌発生に対する低線量被曝の関与

マジュロにて2006年2月20日3月22日の期間、自発的に受診希望した者1386名(女性888名、男性498名、平均年齢50.9±12.34才)を対象に問診、エコー検査を行い、結節性病変275名に細胞診を行った。全検診者中608名に検診既往があり、386名がBRAVO cohort、ブラボー事件時05歳であった者は322名であった。全検診者中、エコーで悪性疑い36名2.6%であり、細胞診でPTC or PTC疑いが10名0.72%であった。目的とした対象(BRAVO cohort中ブラボー事件時05歳)では4名1.2%であり、設定したcohort 1055名でみると、その時点で甲状腺癌と診断された9名を除いた1046名中4名(男1、女3)0.38%(3.82人/年/1万人)が甲状腺癌を新たに発症したと考えられた。甲状腺機能、抗体検査では採血した1186名中1153名で検査結果が得られた。以前の結果と異なり、甲状腺自己抗体陽性率は20%程度で特に低くはないと思われた。マーシャル諸島政府が保管するデータベースから、以前の検診者7162中の死亡者数、死亡原因を調査した。3714名のBRAVO cohort、のうち2003年12月31日までの死亡者は642名、死亡時平均年齢63.9才であった。BRAVO cohort中癌死は107名で、最も多かったのは肺癌(男23、女性9)であった。死亡時平均年齢は男性、女性それぞれ62.8才、71.2才であった。男性の死亡診断書には全員heavy smokerの記載があった。BRAVO cohort中乳癌の死亡例は、6名であった。甲状腺癌の死亡例は2名であった。その他、消化管、肝臓、膵臓、子宮の癌死が多かった。癌死以外の死亡は392名であった。肝硬変・肝不全、肺炎・肺気腫の呼吸不全、循環器障害、脳血管障害、腎不全、糖尿病・下肢壊疽・敗血症、自殺・事故が主なものであった。以上より、マーシャル諸島における癌発生、死亡の実態が把握され、BRAVO cohort中0-5才の間に被曝した集団のデータベースが完成した。肺癌については喫煙の影響が大きく、被曝の影響は少ない可能性が示唆された。今後このデータベースを基に解析を進め、甲状腺癌の発生と被曝の関係を明らかにすることが可能となった。平成15年度は2度、マジュロを訪問し、マーシャル諸島政府保健省事務次官Justina Langidrik氏と実施計画の打ち合わせを行った。

その結果、死亡診断書の閲覧とデータ利用について合意し、マーシャル諸島政府所有のデータベースのコピーを入手した。また、マジュロの被曝者補償機関であるNCTを訪問し、代理人Bill Graham氏と打ち合わせを行い、NCT chairman James H Plasman氏の許可によりNCTデータベースからマーシャル住民の1963年以前の出生者中発癌者全員のデータを入手した。現在、それら個人データからBRAVOコホートにおける癌死亡および発癌者の同定作業を行っている。甲状腺検診については、マーシャル諸島政府の協力は確認されたが、検診場所の候補となっていたマジュロ病院が増改築のため長期間の使用できなくなった。そのため、以前に検診を受けた住民と甲状腺手術の既往がある住民80名に予備調査のみ実施した。触診および超音波検査により1名の甲状腺癌疑い患者を発見した。検診場所が確保され次第、検診医師のマーシャル諸島政府から医師活動に関わる許可証の発行されること、アシスタントの人選をマーシャル諸島政府保健省で行うこと等の同意書を送付し、平成16年3月現在その回答を待っている。平成15年度内に予定していた甲状腺調査の実施が遅れることなった要因として、もともとマ政府機関とはFAX交信がかなり困難であり電子メールの意見交換が可能であったが、マ政府のメールサーバが平成15年9月に変更になったところ交信が不可能となったことがあげられる。現在、原因を探索中である。16年度経費で17年度の現地検診を実施した。平成18年2月17日から3月22日まで1380名に問診(居住歴、喫煙歴、食生活状況等)、慎重体重血圧測定、頚部触診、エコー、細胞診(約300名)、採血(全員)を実施した。検診対象者は50歳以上の住民で、検診受診者平均年齢は50.8歳であった。エコー・細胞診からは9名に甲状腺癌(0.65%)が疑われ、被爆者は3名であった。詳細な検討解析にはさらに数ヶ月を要する見込みである。さらに、今回は現地病院の協力で糖尿病のスクリーニング検査(HbAlc値)を行った。現地病院に検査を依頼し、その結果がすべては届いていない。手元にある結果では平均年齢54歳でHbAlc6%以上(糖尿病といえる)が検診者の60%以上を占め糖尿病多発が顕著である。広島放影研からの報告(HLA haplotype is associated with diabetes among atomic bomb survivors. Human Immunol. 64,910-916,2003)では、糖尿病に被曝が関与しているとしているが、現時点ではマーシャル諸島住民の被曝と糖尿病発症との関連性は認められない。平成17年度は16年度の予算残金を繰り越して、研究を行った。平成18年2月17日から検診を開始し、平成18年3月22日まで、研究分担者、協力者を合わせて延べ13名が渡航して住民1340名に対し、生活歴・喫煙歴の問診聴取、甲状腺触診、エコー検査さらに甲状腺機能検査、自己抗体検査、採尿検診を行った。甲状腺結節性病変を有した約300名に細胞診を実施した。検診対象者は50歳以上の住民であるが、検診受診者平均年齢は50歳を越えており、検診は順調に行われた。触診エコーからは7名に甲状腺癌が疑われ、甲状腺癌が多発していると言えるように思われた。検体(細胞診標本、血清、尿)は日本の検疫では手荷物で問題なく持ち帰れるとのコメントであったため、順次日本に持ち帰って検査する予定であったが、航空会社から持ち込み搬送を拒否されて頓挫した。航空会社と搬送方法について検討を重ね、ようやく3月22日検診終了後に全検体の輸送が可能になった。
癌形質の発現機構

今日まで、50以上にも及ぶ発癌遺伝子が発見されているが、これらの発癌遺伝子が作用する細胞内シグナル伝達経路の解明が、現在、世界的に癌研究の焦点となっている。そこで、変異株を用いた遺伝学的解析を活用して、細胞内発癌シグナル伝達経路を探った。まず初めに、EGFとTGF-βによって癌化が起きない二種のラットNRK細胞変異株を樹立した。解析の結果、共に劣勢形質を持ち、お互いに相補する、EGFシグナル伝達経路に欠陥がある変異株であった。いろいろな発癌遺伝子に対する感受性と、EGFとPDGFによるDNA合成誘導の有無を調べた結果、1.NRK細胞においては、EGFシグナル伝達経路が、唯一の細胞内発癌シグナル経路であること、2.驚くべきことに、核型発癌遺伝子の一つであるfosと細胞質型発癌遺伝子であるmosの作用点が細胞膜上であること、3.ras遺伝子が、EGFシグナル伝達経路の一員であるらしいこと、4.SV40T抗原とポリオ-マmT発癌遺伝子の作用点が細胞膜であるのに対し、アデノE1Aの作用点が、細胞質であること、5.EGFシグナル伝達経路の途中で、DNA合成誘導シグナルが分岐し、このシグナルのみでは完全な癌形質が発現されないことが、判明した。更に、この二つの変異株が、それぞれc-yesとc-rafによって相補され、EGFおよび種々の発癌遺伝子に対する感受性が回復することが明らかとなった。以上の結果から、従来全く不明であったEGFシグナル伝達経路、即ち発癌シグナル伝達経路の一部が解明された。特に興味深いのは、c-yesとc-rafが、この順序で、この伝達経路を形成していることと、c-rafが欠損すると、DNA合成誘導が起きるにもかかわらず、完全な癌形質が発現しないことである。この事実は、今後どのような機構で癌形質の発現が起きるかを研究する上で、非常に重要な手掛と考えられる。
観測地震動の逆解析に基づく福井平野の3次元動的地盤構造の推定と強震動予測

観測地震動に基づいて動的地盤特性を推定しようとする従来の研究では,鉛直アレイ観測が行われていることを前提条件としており,計測震度計やK-NETのような表層記録のみしか得られていない地点での逆解析は行われていない.本研究では,表層の鉛直動あるいは遠方の基盤および露頭岩盤での記録に補正を行うことによって入力地震動を生成し,地震観測点の深さ方向の動的地盤特性の逆解析を試みた.この逆解析手法を,申請者らが福井平野に展開している強震観測点に適用した結果,地震に関わらず安定して対象地点の堆積層厚などが推定できること,推定された構造は既存の弾性波反射探査などとの結果と矛盾のないことが確かめられた.6箇所の強震観測地点に対する多数の観測地震動に基づく逆解析から,推定値の信頼性に関する情報も含めた福井平野の東西断面の地盤構造が提案できた.一方で,福井平野を1分ごとの230個のメッシュに分割し,各メッシュで常時微動測定を行った.はじめに強震観測点での常時微動のH/Vスペクトルおよびフーリエスペクトル特性について,強震データとの比較を行った結果,両者の対応は良好であることを確かめた.また,確定された卓越周期およびH/V倍率と,深さ方向のS波速度モデルを仮定することによっては,沖積層および洪積層厚を推定し,福井平野全体の堆積構造モデルを求め,既存のボーリングデータ,弾性波探査結果ならびに重力異常などとの相関性が非常に高いことを確認した.強震観測からの推定構造を基本とし,常時微動からの堆積構造を補完的に利用することにより,地震被害予測に不可欠な地域の3次元動的地盤構造を,低コストかつ高い信頼性で評価することができる見通しが得られた.観測地震動に基づいて動的地盤特性を推定しようとする従来の研究では,鉛直アレイ観測が行われていることを前提条件としており,計測震度計やK-NETのような表層記録のみしか得られていない地点での逆解析は行われていない.本研究では,表層の鉛直動あるいは遠方の基盤および露頭岩盤での記録に補正を行うことによって入力地震動を生成し,地震観測点の深さ方向の動的地盤特性の逆解析を試みた.この逆解析手法を,申請者らが福井平野に展開している強震観測点に適用した結果,地震に関わらず安定して対象地点の堆積層厚などが推定できること,推定された構造は既存の弾性波反射探査などとの結果と矛盾のないことが確かめられた.6箇所の強震観測地点に対する多数の観測地震動に基づく逆解析から,推定値の信頼性に関する情報も含めた福井平野の東西断面の地盤構造が提案できた.さらに,福井平野を230個のメッシュに分割し,各メッシュで常時微動測定を行った.はじめに強震観測点での常時微動のH/Vスペクトルおよびフーリエスペクトル特性について,強震データとの比較を行った結果,両者の対応は良好であることを確かめた.また,確定された卓越周期およびH/V倍率は,微地形との相関性が非常に高いことが確認された.さらに観測卓越周期から沖積層および洪積層厚を推定し,福井平野全体の堆積構造を表すモデルを新たに作成した.観測地震動に基づいて動的地盤特性を推定しようとする従来の研究では,鉛直アレイ観測が行われていることを前提条件としており,計測震度計やK-NETのような表層記録のみしか得られていない地点での逆解析は行われていない.本研究では,表層の鉛直動あるいは遠方の基盤および露頭岩盤での記録に補正を行うことによって入力地震動を生成し,地震観測点の深さ方向の動的地盤特性の逆解析を試みた.この逆解析手法を,申請者らが福井平野に展開している強震観測点に適用した結果,地震に関わらず安定して対象地点の堆積層厚などが推定できること,推定された構造は既存の弾性波反射探査などとの結果と矛盾のないことが確かめられた.6箇所の強震観測地点に対する多数の観測地震動に基づく逆解析から,推定値の信頼性に関する情報も含めた福井平野の東西断面の地盤構造が提案できた.一方で,福井平野を1分ごとの230個のメッシュに分割し,各メッシュで常時微動測定を行った.はじめに強震観測点での常時微動のH/Vスペクトルおよびフーリエスペクトル特性について,強震データとの比較を行った結果,両者の対応は良好であることを確かめた.また,確定された卓越周期およびH/V倍率と,深さ方向のS波速度モデルを仮定することによっては,沖積層および洪積層厚を推定し,福井平野全体の堆積構造モデルを求め,既存のボーリングデータ,弾性波探査結果ならびに重力異常などとの相関性が非常に高いことを確認した.強震観測からの推定構造を基本とし,常時微動からの堆積構造を補完的に利用することにより,地震被害予測に不可欠な地域の3次元動的地盤構造を,低コストかつ高い信頼性で評価することができる見通しが得られた.観測地震動に基づいて動的地盤特性を推定しようとする従来の研究では,鉛直アレイ観測が行われていることを前提条件としており,計測震度計やK-NETのような表層記録のみしか得られていない地点での逆解析は行われていない.本研究では,表層の鉛直動あるいは遠方の基盤および露頭岩盤での記録に補正を行うことによって入力地震動を生成し,地震観測点の深さ方向の動的地盤特性の逆解析を試みた.この逆解析手法を,申請者らが福井平野に展開している強震観測点に適用した結果,地震に関わらず安定して対象地点の堆積層厚などが推定できること,推定された構造は既存の弾性波反射探査などとの結果と矛盾のないことが確かめられた.

6箇所の強震観測地点に対する多数の観測地震動に基づく逆解析から,推定値の信頼性に関する情報も含めた福井平野の東西断面の地盤構造が提案できた.一方で,福井平野を1分ごとの230個のメッシュに分割し,各メッシュで常時微動測定を行った.はじめに強震観測点での常時微動のH/Vスペクトルおよびフーリエスペクトル特性について,強震データとの比較を行った結果,両者の対応は良好であることを確かめた.また,確定された卓越周期およびH/V倍率と,深さ方向のS波速度モデルを仮定することによっては,沖積層および洪積層厚を推定し,福井平野全体の堆積構造モデルを求め,既存のボーリングデータ,弾性波探査結果ならびに重力異常などとの相関性が非常に高いことを確認した.強震観測からの推定構造を基本とし,常時微動からの堆積構造を補完的に利用することにより,地震被害予測に不可欠な地域の3次元動的地盤構造を,低コストかつ高い信頼性で評価することができる見通しが得られた.
半単純リー環の軌道と表現論の研究

本研究ではつぎのことを成果として得た。1.(関口)琉球大学の加藤満雄教授と,正多面体群の不変式,アッペルの超幾何関数のパラメータが特別な場合のモノドロミー群,そしてランク4の既約な実鏡映群の不変式との関係を調べた。特に,2次の不変式を法とすると,残りの不変式を生成する多項式は因数分解するものをとれる。さらにこれらの因数分解とアッペルの超幾何関数の退化が関係しているという知見を得た。この成果をEuropean Journal of Combinatoricsに発表した。3.(関口)実射影平面の8直線配置とE8型ルート系について調べた。武庫川女子大学の福井哲夫助教授(現教授)との共同研究である。E8型ルート系の10個のルートから構成される図形から射影平面のある条件を満たす単純8直線配置への写像を定義すると,これはE8型ワイル群の作用と共変であることを示した。この成果を2005年1月に京都大学数理解析研究所の研究集会で,また同年3月にアムステルダム大学のセミナーで説明した。それをA remarkablesimple eightline arrangementona real projective planeという論文にまとめている段階である。4.(関口)半単純対称空間のc関数の計算をまとめている。特に,普遍被覆空間にある対称空間の場合を詳細に調べた。またこれに関連して,SL(n,R)/SO(p,n-p)の場合にc関数の対角化についての知見を得た。(1)(関口)半単純対称空間のc-関数はPlancherel測度と関係した重要な量である.それをガンマ関数の積・商で表す公式を論文にまとめている.また,これに関連して,北海道グリーンピア大沼で開催された2003年度表現論シンポジウムにおいて,「対称空間のc-関数の概説」という題名で講演した.(東京大学の大島利雄教授の共同研究)(3)(関口)7月11日から13日に開催された「第2回冪零軌道と表現論研究会」において「冪零軌道の間の埋め込み」という題名でカナダのWaterloo大学のDjokovic教授との共同研究の成果を発表をした.10月31日から11月2日に開催された「第3回冪零軌道と表現論研究会」において「正多面体群と階数4の鏡映群」という題名で琉球大学の加藤満生教授との共同研究の成果を発表した.2月21日から2月24日に開催された「第4回冪零軌道と表現論研究会」において"Nilpotent orbits andprehomogeneousvectorspaces"という題名で冪零軌道から自然に構成できる概均質ベクトル空間のいくつかの量についての計算結果を発表した。(2)(関口)半単純対称空間のc-関数の計算をまとめている.特に,普遍被覆空間になる対称空間の場合を詳細に調べた.また,これと関連して,K_ε型の場合のc-関数について少しばかり新しい知見を得た.この場合には関数といっても実際には行列関数とみなすのが自然である.この行列関数を対角化できるかどうかは不明である.SL(n,R)/SO(p,n-p)に場合に対角化できることを証明できた.これらの成果は大島利雄教授との共同研究である.(3)(関口)実射影平面の8直線の配置の分類をE_8型ワイル群W(E_8)と関連づけてパラメトライズすることをこの6,7年にわたって継続して研究している.今年度の成果は,1997年に発表した論文で定式化した予想の一部を肯定的に解決したことである.この論文では,8直線の配置に対して,E_8型ルート系の10個のルートから構成できる集合を対応させた.このような集合を8LC集合と呼んだ.8LC集合の全体LC_8が単純8直線の配置でそれにいくつかの条件を加えたもの全体P_8とがW(E_8)-共変な写像によって1対1になるだろうと予想していた.

最近,LC_8からP_8への写像が矛盾なく定義できることを示せた.これを題名が"Aremarkablesimple eight-line arrangementon the real projective plane"である論文としてまとめている.これは福井哲夫(武庫川女子大学)との共同研究である.
IgA腎症における糖鎖異常IgA産生形質細胞の分化とホーミングメカニズムの解明

IgA腎症の病態に粘膜免疫応答異常の関与が考えられているが、本邦では扁桃摘出の有効性から、扁桃を主体とする上気道粘膜粘膜(NALT)免疫応答異常が考えられている。一方で、欧州では腸管選択的ステロイドの有効性から、腸管粘膜(GALT)の関連も注目される。本研究では、糖鎖異常IgA産生における責任粘膜組織を解明するため、IgA腎症発症、非発症ddYマウスの血清、脾細胞、NALT、GALT、骨髄細胞を用いて、IgA、糖鎖異常IgA、免疫複合体産生量の比較検討を行った。続いて、IgA腎症発症ddYマウスを無菌化飼育し、specific pathogen free(SPF)へ環境移行、あるいは、NALT/GALTの独立した粘膜刺激を加えることで、IgA腎症における粘膜免疫応答異常を解析した。IgA腎症発症ddYマウスと、非発症ddYマウスより、NALT、GALT、末梢血、脾臓、骨髄を用いてB細胞分画を抽出し、培養した後に培養上清中の糖鎖異常IgAおよびIgA-IgG免疫複合体の産生量を解析したところ、IgA腎症発症ddYマウスで明らかに産生が亢進していることが判明した。しかし、GALTにおいては両群間で有意差を認めなかった。次に、IgA腎症発症マウスを無菌化するとIgAの産生が劇的に改善され、糸球体IgAとC3の沈着が大幅に改善した。SPFへ環境移行するとIgA腎症の再構成が認められた。そこで、無菌化したddYマウスにTLR9のligandであるCpG-ODNを鼻腔感作群と、便移植群にわけて、IgA腎症の再構成が可能か否か、また糖鎖異常IgAおよびIgA-IgG免疫複合体の産生量を解析したところ、NALTの刺激群で糖鎖異常IgAおよびIgA-IgG免疫複合体の産生亢進およびIgA腎症の再構成がみられたIgA腎症自然発症gddYマウスと、非発症ddYマウスより、NALT、GALT、末梢血、脾臓、骨髄よりB細胞分画を抽出し、培養した後に培養上清中の糖鎖異常IgAおよびIgA-IgG免疫複合体の産生量を解析することで、腎炎惹起性IgA抗体産生に関与する粘膜組織の同定が終了した。また、ddYマウスを無菌化することでの解析を急ぎ、粘膜免疫応答が必要であることが明確に示されたことは、今後の研究推進にとって非常に意義が高い。しかし、形質芽球/形質細胞の局在や、ホーミングレセプターの詳細な解析は完了できず、現在研究を進めている。今年度はマウスの無菌化を依頼するうえで、予想以上に解析が進捗した一方で、当初は今年度の研究計画であった形質芽球/形質細胞の局在や、ホーミングレセプターの詳細な解析は完了することができなかった。来年度、この点に重きをおいて、研究推進する。

しかし、形質芽球/形質細胞の局在や、ホーミングレセプターの詳細な解析は完了できず、現在研究を進めている。今年度はマウスの無菌化を依頼するうえで、予想以上に解析が進捗した一方で、当初は今年度の研究計画であった形質芽球/形質細胞の局在や、ホーミングレセプターの詳細な解析は完了することができなかった。来年度、この点に重きをおいて、研究推進する。ホーミングレセプターについては、α4β1、α4β7の陽性比率を末梢血とNALT、GALT、脾臓、骨髄間で解析する予定であったが、今年度中の解析が時間的に不可能であったため、来年度に予算を計上した。
不安定核ビームと直接反応を用いた核分裂機構の解明

本研究では、不安定核の核分裂障壁を導出し、それと同時に核分裂後の分裂片の測定を行うことが目的である。分裂後の測定片の測定に関しては、SAMURAI磁気スペクトロメーターを用いるが、複数ある核分裂片の同時測定は誰も行ったことがなく、初めての試みであった。このため、実際にUビームを分裂させたテスト実験データの解析を進めた。スペクトロメーター前後のドリフトチェンバー検出器と最下流にあるプラスチックシンチレーターホドスコープを用いて、分裂片それぞれの粒子軌跡を同定することに成功した。ただし、スペクトロメーター前後に2本ある軌跡のどちらが上流側のどちらの軌跡に対応しているかはこれからはわからない。また二つのセットの軌跡の間には、SAMURAI磁気スペクトロメーターを介しているため、その磁場分布を考慮し、軌跡の変化を追う必要がある。そこで、SAMURAI磁気スペクトロメーターの光学的特徴を考慮し、前後の軌跡の対応関係を作ることに成功した。現在、粒子同定プロットを作る解析を行っているところである。そのプロットに基づき、粒子同定分解能の定量的評価を行い、それに基づき、検出器の改良を検討する必要がある。とくに1)スペクトロメーター入口におけるアクセプタンスの欠けがあること、2)y方向に関して、アクセプタンスの欠けがあることが解析からわかり、実際の実験ではその点の改良を行う必要があることを明らかにした。粒子の同定に関しては、ホドスコープ内でのエネルギー損失の分析が必要であるが、この点に関しては、大まかには陽子数の大小に対応することを確認した。ただし、十分な陽子数分解能を得るために、飛行時間に基づいた補正が必要である。そのために、必要な分裂片測定データの解析が順調にすすみ、また、逆運動学(p,2p)反応測定セットアップの改良ができているため。分裂片測定データの解析を完了させ、結果を出版する。必要に応じて、分裂片測定用セットアップの改良を行う。その後、不安定核ビームを用いた実験を行い、解析データを出版する予定である。分裂後の測定片の測定に関しては、SAMURAI磁気スペクトロメーターを用いる。核分裂障壁の測定に関しては、逆運動学(p,2p)反応測定セットアップの開発を行った。このセットアップでは、(p,2p)反応から出射する2個の陽子をSi検出器において、検出する。また、プラスチックシンチレーターからなるTOF検出器で飛行時間を測り、運動エネルギーを導出する。このセットアップで最も重要なパートは、シリコントラッカーに用いるシリコン検出器である。このシリコン検出器内を通り抜ける際の陽子の角度ストラグリング効果が最終的な励起エネルギースペクトルの分解能を決定するため、その効果を低減することが当該年度の主な目的であった。このため、これまで100umであったSi検出器のチップを使っていた。新たに50 um厚シリコンストリップ検出器の作成を行った。この際、陽子の立体角をカバーするために、十分な面積を薄くすることに成功した。計算値としては、角度ストラグリングの効果を0.8mrに抑えることができると見積もっている。このことにより、Si検出器起源のエネルギー分解能の悪化を240keVに抑えることができると見積もっている。このことにより、逆運動学(p,2p)反応測定を行った際に必要なエネルギー分解能である1 MeV(in sigma)が得られる見込みがった。核分裂後の分裂片の測定に関しては、大きな進展はなかった。

逆運動学(p,2p)反応測定を行った際に必要なエネルギー分解能である1 MeV(in sigma)が得られる見込みがったため。分裂片測定データの解析を完了させ、結果を出版する。必要に応じて、分裂片測定用セットアップの改良を行う。その後、不安定核ビームを用いた実験を行い、解析データを出版する予定である。本研究では、不安定核の核分裂障壁を導出し、それと同時に核分裂後の分裂片の測定を行うことが目的である。分裂後の測定片の測定に関しては、SAMURAI磁気スペクトロメーターを用いる。本年度、逆運動学(p,2p)反応測定を行った際に必要なエネルギー分解能である1 MeV(in sigma)が得られる見込みがった。しかしながら、新しく作成したSiのチップを読みだすとための電子回路などの実装がまだ済んでおらず、この点を解決する必要がある。方策としては、共同実験者であるミュンヘン工科大学との共同作業により、実装を行いたいと考えている。