hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
制度デザインのための社会経済システム論

また,Axtell(ブルッキング研究所)が作成した炭疽菌によるバイオテロの感染拡大モデルの感染症に関する諸仮定をSARSに変更して隔離政策の有効性を調べたモデルは今年度構築しており(大西康徳,小山友介,出口弘,予防接種では対応できない突発的な伝染病に関する研究,2004年3月4日のシステム工学部会で発表済),その結果と比較することでいわゆるセル型のシミュレーションによる表現力の限界を提示するとともに,SOARSによるモデル化の利点と有効性を確認する予定である.今年度は前年度に開発したエージェントベースモデリング用言語SOARS(Spot Oriented Action Role Simulator)を用いた研究を進めるとともに,言語利用者の拡大を目標とした啓蒙・紹介活動と使い勝手の向上を行った.SOARSを用いてモデルを構築して研究を進めたものは,SARS感染対策評価,外国為替市場に対する政府の介入政策の評価,自由化した電力取引市場でのプライスキャップ政策の評価,過疎化が進む村落に対する人口政策の評価,ビル火災発生時の避難経路問題,金融市場での機関投資家のファンド構築戦略による価格変動への影響,と多岐にわたる(これらの成果はAIS2004や計測自動制御学会システム工学部会などで発表された.一部はSpringerのレクチャーノートとして出版が決定している.それ以外の研究も現在論文化を進めている).これらはSOARSの高いモデル化能力を示すものである.SOARSを用いた研究からのフィードバックをうけて,SOARSの言語仕様拡張やGUIインターフェイスの構築,ログのアニメーション化ツールの構築などの使い勝手の向上の取り組みを行った.また,大量のシミュレーションを実行可能とするためにPCクラスタを用いた並列実行環境の構築を行った.SOARS利用者の拡大を目指した活動としては,(1)2004年9月24日26日に東工大すずかけ台キャンパスに於て出口研究室主催のサマースクールを実施し,43人が参加した.参加者の専門は情報工学などの工学系だけでなく,経済学や政治学などの社会科学系,実際のシステム開発に携わっている実務経験者など多岐にわたる.(2)くわえて,2005年3月4日の計測自動制御学会システム工学部会においてもチュートリアルセッションを実施し,そこでサマースクール後に拡張・改良されたSOARSを紹介するとともに,マニュアルが公開された.(3)現在では出口研ホームページで公開され,SOARSキットはダウンロード可能な状態となっている.
爪床の再生に関する研究

1.爪甲の再生には確立された理論があるが、爪床の再生、前進については不明な点や意見の不一致が多い。研究代表者は1983年、仮説「爪床上皮は爪母から再生し、遠位方向に移動する。爪床上皮細胞は移動して爪床遠位端に達して下爪皮となり、最後は前方限界溝の中に脱落する」を発表した。2.人間の爪および爪周囲組織と近似する日本サルを用いて、爪床切除後の爪床再生の様子を光学顕微鏡的に観察した。3.爪床遠位2/3切除後、欠損部を全層植皮、分層植皮、人工真皮で修復した実験では、ほぼ一律に爪床の再生・前進を見た。約4週間で遠位端に達した植皮片などは、指尖部の動かない皮膚に突き当たって行き場を失い、背面に突出し脱落した。分層植皮と人工真皮で修復した例では、再生爪甲に不整が多く見られた。爪床真皮が爪床上皮をリードするように、先にたって再生する様子が見られた。4.爪床・爪母境界線を含めて爪床を全切除して全層植皮で修復した。同様に爪床が再生・前進した。約8週間で遠位端に達した植皮片は同様に背面に突出し脱落した。5.腹部より採取した青色母斑の小片を爪母内達位部に移植・埋入してその行方を追及した。母斑片は再生爪床真皮の中にまぎれて判別困難となったが、フォンタナ・マッソン染色により、約10週間で再生爪床真皮の遠位端に達する道筋に多数の母斑細胞を認めた。それらの母斑細胞は、明らかに上皮基底層のメラニン細胞とは異なる染色性を示した。6.上記から、爪床再生の母体は、爪母以外にあり得ないことが確認された。7.仮説はすべて実証され、「定説」と呼ばれるべきと思われる。サルは体重3-4kgのニホンザルとしたが、麻酔法の試行錯誤に手間どり、ケタラール10-40mg/kgの筋注が最善という結論に至までに2カ月を費やした。正常な爪甲を肉眼的に観察し、また周囲と一塊に取り出したものをH-E染色標本で顕微鏡的に観察し、以下のことが分かった。1,サルの爪甲はヒトのそれよりも丸みを帯び、陥入爪に近い形態をとっている。特に小指側にその傾向が強い。2,サルの爪甲は著しい黒色調を示す。3,抜爪して観察すると、爪床にはそれほど着色を認めず、逆に爪母に強い色素沈着が見られた。その境界は明瞭である。4,顕微鏡下には、爪母上皮の基底層に色素細胞が豊富に見られるのに対し、爪床上皮の基底層には色素細胞がまばらにしか見られなかった。爪母上皮と爪床上皮の境界は不明瞭であった。5,爪母真皮と爪床真皮の間には、顕微鏡的に区別できる差異はなかった。次に、爪床全層の部分切除と全切除を行い、欠損部をハイドロコロイドゲル(デュアクティヴCGF)で被覆し、4週後と8週後に肉眼的および顕微鏡的観察を行い、以下のことが分かった。6,肉眼的には、4週後には爪甲再生は認められないが、8週後には変形した、正常の約80%の大きさの爪甲が再生した。7,顕微鏡的には,4週後にすでに爪床上皮の再生が完了し、爪床真皮も薄いながら再生していた。

今後、爪床の全層切除後の再生を、1週ごと、あるいは必要に応じてより頻繁に観察し、さらに、爪床の分層切除後の経過を追求したい。さらに被覆材として、自家全層植皮術を用いた場合との比較を計画している。実験1.日本サルの指24本の爪床遠位2/3を骨膜下に切除した。指8本の爪床欠損部は全層植皮で、他の8本を分層植皮で、残り8本を人工真皮テルダーミスで修復した。術後4週間まで、毎週各グループ2本ずつ指末節を切除し、病理標本を作成した。すべてのグループにおいて爪床が再生・前進し植皮片または人工真皮を遠位に押し出した。押し出す過程は、前進する爪床の真皮最深部が植皮片または人工真皮の下に入り込み、それらを指骨から剥離するように進んだ。指骨からの剥離が叶わなくとも、皮片などの遠位移動は継続した。押し出された皮片などは指尖の動かない皮膚に突き当たって背側に突出し脱落する様子が観察された。4週間で指尖部までの爪床前進がほぼ完了した。速度の差は、強いて言えば全層植皮で一番速かったが、有意の差とは言えなかった。分層植皮と人工真皮の例では、爪甲の不整がやや多かった。実験2.日本サルの指16本の爪床を骨膜下に全切除した。爪母と爪床の接続面は確実に切除した。指8本の爪床欠損部は全層植皮植皮で、残り8本を人工真皮テルダーミスで修復した。実験1と同様スケジュールで病理標本を作成した。両方のグループにおいて爪床が再生・前進し、植皮片または人工真皮を遠位に押し出した。その速度は遅く、4週間では爪床再生が完了しなかった。まとめ:爪床欠損創を植皮または人工真皮で修復すると爪床の再生・前進がおこる。自家植皮片と人工真皮の間で大きな差はない。爪床全切除例でも爪床の再生が見られたことから、爪床再生の機序が爪母に存在することが示唆された。1.材料と方法(1)サルの指10本の爪床を全切除して、腹部の青色母斑皮膚を全層植皮した。爪床と爪母の境界線は確実に切除するようにした。3,5,7,9,11週後に指2本ずつの末節を切除し、脱灰標本を作製し鏡検した.(2)サルの指10本の爪床を全切除して、そのままもとの位置に戻して移植した、(1)と同様のスケジュールで鏡検した。(3)サルの指10本の爪床・爪母境界線より約0,5mm近位に、約5mm畏の横方向の切開線を入れ、開いた創に青色母斑皮膚の小片を移植した。4,6,8,10週後に指2本ずつの末節を切除し、脱灰標本を作製して鏡検した。2.実験の結果(1)全切除された爪床は再生・前進し、79週で遠位端に達した。再生は爪床真皮が植皮片を末節骨から剥離するように進み、遠位端に達した爪床は背面に突出し脱落した。(2)爪床を切除して戻した標本では、移植爪床がやや薄くなる傾向は示したものの、再生爪床と移植爪床の判別が難しく、意味のない実験となった。(3)爪母内に移植埋入された母斑片は初めの4週間は余り移動しなかったが、以後急速に再生爪床真皮内に分散移動し、810週後には爪床遠位端に達していた。青色母斑細胞と爪床上皮基底層のメラニン細胞との違いは、フォンタナ・マッソン染色により容易に鑑別できた。
アトピー性皮膚炎治療薬の開発:皮膚エステラーゼ機能解析によるプロドラッグデザイン

皮膚内の加水分解活性を担う主な酵素としてカルボキシルエステラーゼを同定し、この酵素をターゲットとした皮膚滞留型のアトピー性皮膚炎治療薬をデザインした。すなわち、皮膚構造、酵素の存在部位および皮膚成分と薬物との親和性を考慮することにより、皮膚患部での活性薬物濃度を維持し、持続的に薬理活性を示すことができる薬物を設計し評価した。本研究は軽症から中等症のアトピー性皮膚炎に対する皮膚適用製剤の開発を目的として、抗アレルギー薬の皮膚適用プロドラッグの開発を企図している。すなわち、皮膚透過のバリアーである角質層へ抗アレルギー薬を効率よく移行させるために、薬物をエステル誘導体とし、角質層から薬物が徐々に表皮に移行し、表皮細胞中のエステラーゼによって加水分解生成した親薬物が表皮および真皮内で薬効を発揮するようにデザインする。まず最初に、皮膚内エステラーゼの同定を行った。その結果、ラットおよびヒトの皮膚において、カルボキシルエステラーゼ1(CES 1)ファミリーに分類される酵素が存在し、加水分解活性のほとんどを担っていることを明らかにした。また、フェキソフェナジンエチルエステルを用いたラット皮膚透過実験の結果、エステル体は角質層に移行し易く、表皮・真皮における透過が非常に遅いという理想的な透過速度を持つことを明らかにした。エステル体は疎水性が高いことに加え、塩基性が強く、表皮・真皮に存在するタンパク質や脂質成分と相互作用するため、フリー濃度が低くなり、その結果、エステル体は表皮・真皮を透過しにくく、CES 1酵素によって加水分解された親薬物のみが透過することを明らかにした。以上の結果から、CES1に認識される基質を選択し、表皮に到達する薬物濃度をコントロールすることによって、表皮・真皮で加水分解されてはじめて効果を示す部位特異的な抗アレルギー薬の開発が可能であることを強く示唆した。本研究では軽症から中等症のアトピー性皮膚炎に対する抗アレルギー薬のプロドラッグ開発を企図した。すなわち、疎水性バリアーである角質層にプロドラッグとして滞留し、徐々に表皮・真皮に移行したのち、皮膚内に存在するエステラーゼによって加水分解されて、親薬物を放出し、薬効を発揮するタイプのプロドラッグの開発を目指した。まず、皮膚内エステラーゼを同定した結果、ラット、ブタおよびヒトの皮膚には数種のエステラーゼの存在が確認され、特に、カルボキシルエステラーゼが加水分解活性のほとんどを担うことを明らかにした。また、この酵素は皮膚内において、エステル交換反応を触媒することを見出した。本研究でデザインしたフェキソフェナジンエチルエステルは皮膚表面から角質層に移行し易いものの、その塩基性と疎水性のために、角質層に滞留し、徐々に表皮・真皮に移行し、エステラーゼによって加水分解された親薬物のみが皮膚を透過することを明らかにした。また、プロドラッグの遊離基と同じエタノールを添加剤として用いることにより、吸収促進効果と同時に加水分解が抑制され、皮膚内プロドラッグ濃度を増大することができた。プロドラッグは皮膚成分との親和性が強いために、皮膚内濃度が増大しても血中へ移行することはなく、加水分解した親薬物のみが血中へ移行した。このように、皮膚構造とエステラーゼの機能の特徴を活かすことにより、皮膚滞留型のアトピー性皮膚炎治療薬のデザインが可能になることを示した。
セラミックス対金属の摩擦・摩耗機構と焼付き過程監視システムの研究

摩耗面の微細おうとつなどの幾何学的形状の突起同士の接触による変化やセラミックス摩耗面上のマイクロクラックの発生状況をアコースティックエミッション(AE)と摩耗面からの反射光量比の変化をインプロセスで計測し,さらに摩耗機構と焼付き状態に至る過程を監視できるようなシステムの確立を研究目的としている。4種類のセラミックディスク(SiC,Si_3N_4,Al_2O_3,ZrO_2)と3種類の純金属ピン(Ag,Cu,W)を組合せ、無潤滑と潤滑(オレイン酸中)状態で摩擦摩耗試験し,AE計数率と反射光量比(非接触表面粗さ測定器)をインプロセス計測して次のような結果が得られた。(1)潤滑剤をピンとディスクの間に介在させた方が,無潤滑のときよりもAE伝達特性が向上する。(2)金属ピン摩耗面に軟らかい反応生成膜が生じる場合,弾性ひずみエネルギーを多く蓄えられないため,反応生成膜自体が摩擦,摩耗してもAEは検出されにくい。(3)潤滑状態では摩耗面の微細条痕の平均断面積Sp/nが増加するほどAE計数率も増大し,また比摩耗量も増大する。(4)無潤滑状態ではセラミックディスクの摩耗粒子を取り込むようなCuとWピンはAE計数率が増加するほどピンの比摩耗量は減少する。一方,AgピンはAE計数率が増加するほどピンの比摩耗量は増大する。(5)潤滑状態では階段的に垂直荷重を増加させたときの焼付き過程で真実接触点の数が減少することと潤滑被膜のAE伝達率の減少のためにAE計数率は減少する。また,AE計数率は摩耗粉の排出割合αbの増加とともに増大する。(6)セラミックディスクの反射率や移着粒子の大きさによって反射率が異なるため反射光量比が変化する。しかし,組合せる材質を決めれば,反射光量比が増加するほどセラミックディスクの比摩耗量が増大する。したがって,反射光量比を非接触表面粗さ測定器で測定し,インプロセスで摩耗過程を監視できる。
オプトエレクトロニクス・スピントロニクの応用に向けた希薄磁性半導体酸化物に関する研究

前年度の成果を踏まえ,平成18年度には、目的とする添加物を加えた酸化亜鉛試料の調整とその評価を行った。(1)ターゲット材料の合成と薄膜の合成ターゲット材は、セラミックスペレットとし、これは高い純度を確保するため、ジルコニア質、あるいは、マグネシア質の耐火物を用いて焼成することとした。また、軽元素を添加物とした検討を行うため、退席した薄膜に対して、プラズマ照射を行い、窒素などの軽元素不純物の導入を試みた。(2)薄膜合成条件の検討これまでの検討から、薄膜成長条件のうち、温度の効果は明らかとなってきたが、成膜圧力の効果については未だに不明であった。特に、遷移金属系の添加物を加えた際に、成膜雰囲気と得られる膜の性状との関係を知ることは、最終的な素子形成に於いてきわめて有用な知見を与えるモノであった。そのため、成膜中の酸素分圧の効果をより詳細に検討した。(3)分析発光・吸収分光分析結果を評価するための評価ソフトウエア等の充実を図っており、これらを用いた光学特性評価を推進した。特に、遷移金属の状態評価に取り組んだ。また,遷移金属添加、軽元素添加に基づく、伝導性の変化を詳細にとらえるため、ホール効果の温度依存性、磁気抵抗測定を行い、希薄磁性半導体としての酸化亜鉛の特性を詳細に検討し、合成条件にフィードバックした。前年度の成果を踏まえ,平成17年度には、目的とする添加物を加えた酸化亜鉛試料の調整とその評価を行った。
新規な複素環6π電子系非局在化陽イオンアゼピニウムの合成と反応性

トロピリウムイオンは1950年代にシクロヘプタトリエンを臭素化する過程で見出されたπ共役炭素陽イオンである。七員環内で陽電荷が非局在化しており,6π電子系芳香族陽イオンであることが知られている。このシクロヘプタトリエンと臭素の反応でトロピリウムイオンが生成する反応にならい,シクロヘプタトリエンの窒素複素環類縁体である3H-アゼピンと臭素の反応を検討した結果,2-プロモ-2H-アゼピン誘導体が少量であるが生成することを見出し,その生成機構を明らかにした。すなわち,7-プロモシクロヘプタトリエンはイオン化して,トロピリウムプロミドとして存在するがプロモアゼピンは中性種として存在することを見出した。このような知見から,アザトロピリウムイオンの合成は環の2位に脱離能の高い置換基を持つ2H-アゼピン誘導体を効率良く合成することが鍵段階になると考えた既知の方法により2-メトキシ-3H-アゼピン誘導体を合成した。NBSとの反応を-98°Cで行うとNBS付加体を経由して,塩基の作用により2H-アゼピン誘導体を定量的に生成することがわかった。得られた2H-アゼピン誘導体はマススペクトルで2位メトキシ基が脱離したフラグメントイオンが基準ピークとして観測された。これは,化学反応においてもメトキシ基を脱離させると安定な陽イオン種が生成することを予測させるものであった。種々の化学的手法で2-メトキシ-2H-アゼピンの2位メトキシ基の脱離を検討した。メトキシ体のエーテル結合は酸による開裂が期待されるので,プロトン酸との反応を種々検討したが良好な結果を得なかったがクロロホルム溶液にルイス酸である四塩化チタンを添加して^1H NMRを観測したところ,すべての環プロトンはδ7.86-9.43ppmの領域に低磁場シフトして観測された。また^<13>C NMRでは環炭素はδ131.0-181.2ppmの領域に観測され,新奇なイオン種アゼピニウムイオンであることを確認した。化学反応性を明らかにするために,芳香族基質とのフリーデル・クラフツ型反応を行った。すなはちアゼピニウムイオンを求電子剤とする芳香族置換反応である。トロピリウムイオンでは,このタイプの反応は観測されないと報告されているが,ベンゼンとの反応ではアゼピニウムイオンの2および4位が反応活性部位であることが分かった。このことからアゼピニウムイオンは芳香族性をもつ一重項陽イオンであることがわかった。炭化水素の6π電子系七員環陽イオンはトロピリウムイオンと称され,1950年代に合成された。

一般に極めて活性な化学種とされる炭素陽イオンにもかかわらず,その特異な安定性は芳香属性に関するヒュッケル理論で説明することができる点で注目された。したがって,トロピリウムイオンは非ベンゼン系芳香族化学の代表的な化合物として物理有機化学の典型的な研究対象となってきた。ところが,環にヘテロ原子を含む類縁体はこれまで見出されていなかった。理論的研究が先行しており,近年,環に窒素原子を持つアザトロピリウムイオンは陽電荷が非局在化した6π電子系芳香族イオンもしくは窒素原子上に電荷が局在化したビラジカルアレニウムイオン構造であることが非経験的分子軌道計算により予測されていた。炭化水素のトロピリウムイオンと複素環化合物であるアザトロピリウムイオンの関係はベンゼンとピリジンの関係に類似しており,アザトロピリウムイオンが未だ合成的化学的に確認されていないのは,有機化学における物質の連続性の欠如であると指摘されていた。本研究ではこのMissing Linkを補うべく,アザトロピリウムイオンの前駆物質の効率良い合成法の開発から取り組んだ。アザトリエン構造を持つアゼピンの中で,熱力学的に最も安定とされる異性体は3H-アゼピンであり,合成法は知られている。この3H-アゼピンを定量的に熱力学的により不安定即ち反応性に富む2-アルコキシ2H-アゼピンに変換する方法を確立し,これをアザトロピリウムイオンの前駆体とした。四塩化チタンを用いた脱アルコキシ反応により,溶液中でアザトロピリウムイオンが生成していることを確認し,これが6π電子系非局在化陽イオンであり新規な複素環芳香族陽イオンであることを示した。アゼピニウムはその炭化水素類縁体であるシクロヘプタトリエニウム(トロピリウム)と同様に6π電子系芳香族陽イオン種であるか,ニトレニウムイオン構造を持つ3重項ビラジカル種として存在するかに興味が持たれ,種々の近似での理論計算に基づく研究がなされてきた。本研究で初めてアゼピニウムが合成され,その構造を核磁気共鳴スペクトルで詳細に検討したところ,イオン種は窒素七員環に非局在化した芳香族陽イオンであることが明らかとなった。得られたアゼピニウムはこれまでに例がない新規な非ベンゼン系複素環芳香族化合物である。アリール分子と求電子試剤との反応は求電子芳香族置換反応として分類され,合成反応の中でももっとも重要な反応であり,求電子試薬の性質および反応基質となるアリール分子の性質による生成物の予測は,過去の膨大な実験結果から行われてきた。しかし,近年はこの反応の予測は電子構造理論に基づく量子化学計算でさらに詳しく論じられる。合成したアゼピニウムの挙動を検討する目的で,種々のアリール分子との反応を行った。等電子構造のトロピリウムは陽イオン種であるにもかかわらずアリール分子との置換反応生成物を与えないことが知られているが,アゼピニウムはベンゼンをはじめとするアリール分子と反応生成物を与えた。これは環内に電気陰性度の大きいsp^2窒素原子が導入されたため共鳴エネルギーが減少し,より強い反応性をもつと理解できる。また,反応生成物の解析から明らかになった反応位置選択性はab initio密度汎関数計算による理論的予測と一致し,求電子試剤であるアゼピニウムが一重項非局在化陽イオンであることを支持した。以上の結果は,アゼピニウムが合成化学的に極めて重要なフリーデル・クラフツ反応の求電子試剤として利用可能であり,アリール分子に直接C_6N骨格を導入する合成ブロックとしても有用であることを示している。前年度までに,2-アルコキシ-2H-アゼピン誘導体とルイス酸との脱アルコキシ化反応で得られる陽イオン種は,初めての複素環6π電子系芳香族陽イオンであることを確認した。
バーバル情報を用いた義手把持状態情報伝達システムの開発

本申請では感覚情報伝達機能と柔軟指先部をもつバイオミメティック筋電義手の開発を目的とし研究を遂行した.得られた成果は下記の通りである.(1)ヒト指腹部と同様の力学的特性を備えた人工義手指先部と指に生じる反力とせん断応力を検出可能な小型センサを試作した.(2)電気刺激パターンにより義手把持状態の情報を伝達する感覚情報伝達システムを試作し,刺激パターンの認知が可能であることを示した.本申請では感覚情報伝達機能と柔軟指先部をもつバイオミメティック筋電義手の開発を目的とし研究を遂行した.得られた成果は下記の通りである.(1)ヒト指腹部と同様の力学的特性を備えた人工義手指先部と指に生じる反力とせん断応力を検出可能な小型センサを試作した.(2)電気刺激パターンにより義手把持状態の情報を伝達する感覚情報伝達システムを試作し,刺激パターンの認知が可能であることを示した.事故などにより手が切断された切断者のため,種々の筋電義手が開発され,また市販されている.しかし国内での使用実績は極めて低い.使用されない主たる原因の1つは機能が手に比べて格段に低いことである.そのため,義手を用いてできる作業内容は貧弱で,切断者は日常生活において多大の不便を強いられており,より高機能の筋電義手の開発が強く望まれている.義手の高機能化においては,切断者が元の手と同じように義手を制御可能であること,物体把握時の感覚情報を認識できることが望ましい.本申請では,皮膚電気刺激を用いた感覚情報伝達機能を備えた筋電義手の開発を目的とする.本年度は筋電義手の柔らかい人工指先部を開発するためのヒト指先部の力学的特性を測定し,それを取り入れた義手人工指先部を試作した.まず,ヒト指腹部の力学的特性として皮膚と組織の応力と歪みの関係を測定した.被験者は健常男子4名と健常女子1名である.右腕示指の指腹部の皮膚表面をアルミ板の変位を変えることで加圧した.その時のアルミ板に加わる力,指先とアルミ板が接触している加圧領域の面積,変位から応力-歪み関係をそれらの値から算出した.その結果,歪みの増加に伴って,応力が増加するという非線形性を示した.得られた特性よりウレタン樹脂を用いて人工指先部を試作した.試作した人工指先部の応力-歪み関係が,ヒト指腹部における力学的特性と同じような特性を有することを示した.また,筋電義手を用いた物体把握実験を行い,人工指先部を用いることでイチゴやシュークリームのような壊れやすい種々の物体の把握が容易に行えることを示した.事故などにより手が切断された切断者のため,種々の筋電義手が開発され,また市販されている.しかし国内での使用実績は極めて低い.使用されない主たる原因の1つは機能が手に比べて格段に低いことである.そのため,義手を用いてできる作業内容は貧弱で,切断者は日常生活において多大の不便を強いられており,より高機能の筋電義手の開発が強く望まれている.義手の高機能化においては,切断者が元の手と同じように義手を制御可能であること,物体把握時の感覚情報を認識できることが望ましい.本申請では,皮膚電気刺激を用いた感覚情報伝達機能を備えた筋電義手の開発を目的とする.本年度は以下の項目について研究を遂行した(1)柔軟な義手人工指部の試作昨年度試作したヒトの指と同じ柔軟な人工指先部の改良を行った.筋電義手において使用でき,かつ後述のセンサを設置できる様な爪に相当する部分の大きさを検討した.(2)義手把握力・把持状態検出センサの試作試作した人工指先部において用いる物体を把握した時に指に生じる反力(義手把持力)を検出する小型センサを試作した.本センサは歪みゲージを検出部は義手の指の先端に台形状の燐青銅板を取り付けたものである.斜辺に歪みゲージを貼付した.各辺の歪みゲージはホイートストンブリッジ回路と動歪の増幅器を用いて,抵抗変化を検出した.これにより上辺部に生じる応力とせん断応力の検出が可能となることを示した.事故などにより手が切断された切断者のため,種々の筋電義手が開発され,また市販されている.しかし国内での使用実績は極めて低い.使用されない主たる原因の1つは機能が手に比べて格段に低いことである.そのため,義手を用いてできる作業内容は貧弱で,切断者は日常生活において多大の不便を強いられており,より高機能の筋電義手の開発が強く望まれている.義手の高機能化においては,切断者が元の手と同じように義手を制御可能であること,物体把握時の感覚情報を認識できることが望ましい.本申請では,皮膚電気刺激を用いた感覚情報伝達機能を備えた筋電義手の開発を目的とする.本年度は以下の項目について研究を遂行した,1.義手把握力・すべり検出センサを備えた義手人工指部の試作昨年度試作した物体の把握時に指に生じる反力(義手把持力)とせん断応力の検出可能なセンサの改良を行うとともに,本センサを組み入れた柔軟性を持つ義手人工指先部を試作した.2.感覚情報伝達システムの試作検出された義手把持力及びせん断応力の情報を義手使用者に伝達するための感覚情報伝達システムを試作した.

そのために,まず,電気刺激を用いた刺激提示システムを試作した.本システムでは,物体の把握物体の位置の探索時には,物体が接触した指の種類(母指,示指)と方向(内側,外側)を4つの皮膚電気刺激パターンを用いて使用者に伝達した.次に物体把握時には,物体が指先部のみで把握されている(つまみ動作)か,指全体で把握しているか(円筒握り)の2種類を送付するものである.
家族性脳動脈瘤の網羅的ゲノム解析法による感受性遺伝子の同定

脳動脈瘤罹患者7名を含む脳動脈家系を対象に解析を行なった。本家系の罹患者全員で共有される機能的低頻度バリアント13q14.13に位置するSPERT遺伝子が特定できた。次に、候補遺伝子として、脳動脈瘤を高率に合併するPKD1遺伝子(16p13.3)とPKD2遺伝子(4q21)に注目した。家族性脳動脈瘤患者150例と脳動脈瘤と遺伝性腎疾患がない対照群150例を対象に、次世代シーケンサーを用いてADPKD遺伝子のターゲットリシーケンスを行った。結果、患者群で33人に26個、対照群では20人に21個の候補レアバリアントが検出された(オッズ比1.80、WSS法P値0.026、SKAT法P値0.044)。初年度は予算規模に合わせて十分な検出効果が得られるよう、網羅的解析に供する家系を厳選した。本研究では、レアバリアントが寄与する新規感受性遺伝子を特定するのが目的である。検出された候補遺伝子についてはレアバリアント関連解析によって感受性遺伝子であるか否かを検証する計画である。したがって、既知候補遺伝子が寄与する可能性のある家系についてはできるだけ排除したい。脳動脈瘤において唯一レアバリアントとの関連が示されている遺伝子としては、1TNFRSF13B遺伝子(Inoue, et al. 2007)がある。また、近年提唱されたtransitive association hypothesis(Blair, et al. 2013)によれば脳動脈瘤を高率に合併する2常染色体優性遺伝性多発嚢胞腎症の原因遺伝子PKD1、PKD2も有力な候補遺伝子である。1については、患者619例と対照498例でレアバリアント関連解析を行った結果、有意な関連が再現され論文投稿準備中である。この遺伝子にレアバリアントを有する家系は網羅的解析から除外することとした。2についても先行研究により既に関連が証明されており論文投稿中であるが、このときに確立したIon PGMシステムによるリシーケンス法により、PKD1とPKD2遺伝子に変異を有する家系も網羅的解析から除外した。このようにして得られた未知の遺伝要因によると思われる家系の中から、初年度は1家系を選定し予備実験を行った。全エクソーム解析に加え、SNPアレイによる全ゲノムSNPジェノタイピングを行い、連鎖の情報を利用して候補遺伝子変異のバリデーションを行っているところである。患者対象関連解析用のDNAサンプルが順調にその数を増やしており、家系選定のための予備実験が論文作成に結びついた。また、まだ1家系のみの予備実験ではあるが、既にいくつかの有望な候補候補遺伝子変異が確認されている。今後は計画に従ってさらに別の家系のデータを積み重ねて行けば、候補がより絞り込めると考えている。常染色体優性多発性嚢胞腎(ADPKD)は、脳動脈瘤を高率に合併する遺伝性疾患で、PKD1遺伝子(16p13.3)とPKD2遺伝子(4q21)の2つの原因遺伝子が同定されている。家族性脳動脈瘤患者においてADPKD遺伝子が、どの程度脳動脈瘤発症に寄与するか検討することを目的とした。遺伝性腎疾患のない家族性脳動脈瘤患者150例と脳動脈瘤と遺伝性腎疾患がなく、年齢と性別を患者群とマッチさせた対照群150例を対象に、次世代シーケンサーを用いてADPKD遺伝子のターゲットリシーケンスを行った。解析の対象とするレアバリアントは、1000人ゲノムプロジェクトのデータベースと対照群150例におけるマイナーアレル頻度が0.5%以下のものと定義した。検出されたバリアントと脳動脈瘤との関連についてweighted-sum statistic (WSS)とsequence kernel association test (SKAT)の2つの統計手法を用いて検定を行った。ADPKD遺伝子のターゲットリシーケンスの結果、患者群で33人に26個、対照群では20人に21個の候補レアバリアントが検出された。検出された候補レアバリアントは、PKD2遺伝子のナンセンスバリアント(p.Q924X)の1個を除いてすべてミスセンスバリアントであり、2つの統計解析法において再現性をもって脳動脈瘤との関連を認めた。関連するレアバリアントは、PKD1遺伝子の細胞外ドメインに多く集積する傾向も認めた。PKD1遺伝子産物のポリシスチン1は、血管平滑筋細胞にも発現しており、細胞間接着にも関与している。PKD1遺伝子の細胞外ドメイン上のバリアントはポリシスチン1の安定性を変化させるとの報告があり、これにより血管壁の脆弱性が惹起され脳動脈瘤形成に関与しているのではないかと考えられた。1PKD1 PKD2の候補遺伝子の研究は終了し論文とすることができた。2現在、脳動脈瘤多発家系1家系について、全エクソーム解析に加えSNPアレイによる全ゲノムジェノタイピングを行い、連鎖の情報を利用して候補遺伝子変異のバリデーションを引き続き行っている。兄弟4名が脳動脈瘤を有する多発家系の罹患者に対して全エクソーム・シークエンスを行った。出力結果より、非同義置換、スプライスサイト置換および遺伝子コーディング領域の挿入・欠失を抽出し、非同義置換の機能予測ツールを用いてフィルタリングを行った。

その結果、本研究の目的である、Common disease multiple rare variants仮説に基づいたrare variantの抽出にあるため、最終的に、候補遺伝子として、脳動脈瘤を高率に合併する常染色体優性多発性嚢胞腎(ADPKD)の原因遺伝子であるPKD1遺伝子(16p13.3)とPKD2遺伝子(4q21)に注目した。我々は、家族性脳動脈瘤患者150例と脳動脈瘤と遺伝性腎疾患がない対照群150例を対象に、次世代シーケンサーを用いてADPKD遺伝子のターゲットリシーケンスを行った。解析の対象とするレアバリアントは、1000人ゲノムプロジェクトのデータベースとコントロール群150例におけるマイナーアレル頻度が0.5%以下のものと定義した。結果、患者群で33人に26個、対照群では20人に21個の候補レアバリアントが検出され、PKD2遺伝子のナンセンスバリアント(p.Q924X)の1個を除いてすべてミスセンスバリアントであった。Weighted-sum statistic (WSS)とsequence kernelassociation test (SKAT)の2つの統計解析法において再現性をもって脳動脈瘤との関連を認めた(オッズ比1.80、WSS法P値0.026、SKAT法P値0.044)。この関連は、PKD1遺伝子の細胞外ドメインで強く認められた(オッズ比2.06、WSS法P値0.030、SKAT法P値0.029)。ADPKD遺伝子は、脳動脈瘤の疾患感受性遺伝子であると考えられる。脳動脈瘤罹患者7名を含む脳動脈家系を対象に解析を行なった。本家系の罹患者全員で共有される機能的低頻度バリアント13q14.13に位置するSPERT遺伝子が特定できた。次に、候補遺伝子として、脳動脈瘤を高率に合併するPKD1遺伝子(16p13.3)とPKD2遺伝子(4q21)に注目した。家族性脳動脈瘤患者150例と脳動脈瘤と遺伝性腎疾患がない対照群150例を対象に、次世代シーケンサーを用いてADPKD遺伝子のターゲットリシーケンスを行った。結果、患者群で33人に26個、対照群では20人に21個の候補レアバリアントが検出された(オッズ比1.80、WSS法P値0.026、SKAT法P値0.044)。まず、予備実験で得られた成果を論文報告する。脳動脈瘤においてレアバリアントとの関連を示す報告はほとんどなされていないため意義は高いと考えられる。また、予備実験により全エクソームシーケンスが高い精度で行えることがわかったので、次年度以降は解析に供する家系を増やして候補の絞り込みを行って行く。そのなかでも特に有望と考えられるものについては、リシーケンスによるレアバリアント関連解析に持ち込む。これまで、脳動脈瘤においてレアバリアントとの関連を示す報告はほとんどされていないため、今回の1家系において見つかった候補遺伝子変異を、患者対象関連解析を行う予定としている。
自由界面のトリガー効果に基づく高分子膜の増幅的変換プロセスの創出

インクジェット塗布部分を起点とした物質移動現象の理解を進める努力を進めた。表面張力の大きく異なる高分子をインクジェット印刷で塗布すると、その紫外光照射あるいは加熱で誘起される物質移動の方向が逆転し、表面張力の高い高分子では、これまで観測した溝ではなく、突起ができることが分かった。このことから表面の表面張力勾配で誘起されるマランゴニ効果(表面張力の低い部分から高い部分への流れの誘起)で説明できることがわかった。さらに、紫外光と可視光の交互照射で、このマランゴニ効果を任意に制御できることを突き止めた。光誘起マランゴニ効果を利用した新たな微細加工法の提案として論文発表した。側鎖型高分子液晶の特性に関して、二種類のメソゲンをランダム共重合させた側鎖型高分子液晶は、各々のホモポリマーの熱的相転移よりも高温側にシフトし、ホモポリマーでは見られない高次のスメクチック相(例えばスメクチックE相)が発現することを昨年度見出した。今年度は共重合体比を系統的に変化させ、熱相転移特性と薄膜での配向特性を紫外可視吸収スペクトル特性、斜入射X線散乱測定、偏光多角入射分解赤外法(p-MAIRS)を用いて系統的に評価した。側鎖型液晶高分子がアモルファス子分子膜上で高密度ブラシを形成する現象を見出しているが、今年度はその挙動を脱濡れ現象と関連付けて観測することを試みた。液晶高分子の相転移温度の重要性が示唆された。有機無機ハイブリッドメソ組織膜の研究では、柔軟なポリシロキサン鎖を用いることで湿度に応答して構造が相転移し、任意のタイミングで光固定化する系を提案した。メソ構造の固定化はゾルゲル法で固める系が良く知られるが、自在に構造を転換でき、任意のタイミングで固定できる有機無機ハイブリッド材料の提案は初めてといえる。自由界面へのインクジェット塗布と紫外光照射で誘起される物質移動では、マランゴニ効果による物質移動であるとの見解を明確にできたことは大きなブレークスルーであった。さらに今までのパターン露光に伴うアゾベンゼン系液晶高分子の物質移動に対して、新たな解釈が必要となる可能性があり、それに対応するための新たな研究テーマ設定の方向性が見えてきた。自由界面側からの水分子の出入りによって相構造を制御する方法の提案も当初の目標にはなかった進展である。こうした系では組成一定のゾルゲル法で固める系が良く知られるが、自在に構造を転換できる有機無機ハイブリッド材料の提案は初めてのものである。二種類のメソゲンをランダム共重合することにより、膜の配向特性と高次のスメクチック液晶相が発現することは当初の研究計画に無かった液晶化学上興味深い現象であり、今後の研究展開が大いに期待される。自由界面からの表面張力の勾配に起因するマランゴニ効果であることがわかったことで、これまで20年来進めてきたアゾベンゼン液晶高分子膜のパターン露光照射で生じる物質移動における表面張力の寄与が示唆される。そこで、光に応答しないメソゲンを持つ液晶高分子膜に、表面偏析させるかLB法で転写することでアゾベンゼン層を表面のみに設ける系を設けパターン露光による物質移動を検討する。表面偏析による自由界面での液晶高分子ブラシの形成は、平面に限らないので、特徴的な局面をもつ賦形高分子表面への応用を試みる。そのような賦形構造表面での液晶の光応答挙動を検討し新たな光応答液晶システムの構築を試みる。高分子薄膜上への局所的なインクジェット塗布により、加熱あるいは光照射により、そこを起点として大きな物質移動が誘起されることを見出した。この要因の解明のために、多種類の高分子薄膜と塗布する高分子を用いて検討を行った。化学構造の要因のみならず、高分子の分子量依存性や、薄膜の架橋の程度、膜厚依存性の把握を行った。インクジェット塗布した高分子の表面での拡散状態を把握するためにケイ素を含むブロック共重合体を用いてTOF-SIMS観測を行ったところ、物質移動で生じた凹部から盛り上がった凸部の中央付近まで塗布高分子が拡散していることを突き止めた。これらのデータをもとに物質移動の要因について、実験データの蓄積を行うとともに、形態変化に係る物理的モデルの構築を考察を進めた。実験側と物理側で現在そのモデリングを組み立て、物質移動を数理的に説明できるよう議論を進めている段階である。一方、光をトリガーとするフロンタル重合系の構築へ向かい、それに適するモノマーを合成を進め、水素結合を用いて自由界面側から光反応メソゲンを構築する新たな手法も開発中である。その要因について、実験データの蓄積を行うとともに、形態変化に係る物理的モデルの構築を考察した。実験側と物理側で現在そのモデリングを組み立て考察している段階である。一方、光をトリガーとするフロンタル重合系の構築へ向かい、それに適するモノマーを合成や、水素結合を用いて自由界面側から光反応メソゲンを構築する手法も開発中である。高分子薄膜上への局所的なインクジェット塗布により、加熱あるいは光照射により、そこを起点として大きな物質移動が誘起されることを2年前に見出した。

昨年度と同様に、この要因の解明のために、多種類の高分子薄膜と塗布する高分子を用いて検討を進めた。化学構造の要因のみならず、高分子の分子量依存性や、薄膜の架橋の程度、膜厚依存性の把握を行った。また、本研究の分担者である増渕教授と山本助教と共同して、物質移動の物理的モデルの構築を試みた。現在そのモデルの検証を進めている。特に、アゾベンゼンを有する側鎖型高分子の薄膜は興味深い。別種の高分子をインクジェット塗布した場所から紫外光照射することで直ちにかつ速やかに物質移動が進行する特徴がある。この系にまず焦点をあてて検討を進めることとし、基礎的な物性把握のために紫外光照射前後での回転式レオメーターにて粘度変化の測定を行った。アゾベンゼンがトランス体の際にはスメクチック相となる温度にて紫外光照射によって等方相へと転移させると、けた違いに粘度が低下することを確認した。この粘度低下は、加熱によって熱的相転移を引き起こしたものほど大きくないことも分かった。昨年度に行ったTOF-SIMS観測から、表面に塗布した高分子がどこまで広がっているかの情報とともに、紫外光照射による粘度の低下により、表面張力の不均一性に起因するマランゴニ対流が物質移動の主因であると解釈した。一方関連して、側鎖型高分子液晶の特性に関して、興味深い現象を本年度見出した。二種類のメソゲンをランダム共重合させた側鎖型高分子液晶は、各々のホモポリマーの熱的相転移よりも高温側にシフトし、ホモポリマーでは見られない高次のスメクチック相(例えばスメクチックE相)が発現することが分かった。高分子液晶化学として新たな知見として重要であり、現在この現象の系統的な理解を進めている。研究遂行上の支障はなく、、計画の変更や修正は考えていない。当初からの計画を進めるにあたって、その準備を確実に進め、実験結果を蓄積し、研究の方向性も得られつつある。来年度に期待する成果が得られていくものと考えている。インクジェット塗布部分を起点とした物質移動現象の理解を進める努力を進めた。表面張力の大きく異なる高分子をインクジェット印刷で塗布すると、その紫外光照射あるいは加熱で誘起される物質移動の方向が逆転し、表面張力の高い高分子では、これまで観測した溝ではなく、突起ができることが分かった。このことから表面の表面張力勾配で誘起されるマランゴニ効果(表面張力の低い部分から高い部分への流れの誘起)で説明できることがわかった。さらに、紫外光と可視光の交互照射で、このマランゴニ効果を任意に制御できることを突き止めた。光誘起マランゴニ効果を利用した新たな微細加工法の提案として論文発表した。側鎖型高分子液晶の特性に関して、二種類のメソゲンをランダム共重合させた側鎖型高分子液晶は、各々のホモポリマーの熱的相転移よりも高温側にシフトし、ホモポリマーでは見られない高次のスメクチック相(例えばスメクチックE相)が発現することを昨年度見出した。今年度は共重合体比を系統的に変化させ、熱相転移特性と薄膜での配向特性を紫外可視吸収スペクトル特性、斜入射X線散乱測定、偏光多角入射分解赤外法(p-MAIRS)を用いて系統的に評価した。側鎖型液晶高分子がアモルファス子分子膜上で高密度ブラシを形成する現象を見出しているが、今年度はその挙動を脱濡れ現象と関連付けて観測することを試みた。
中東地域の伝統的な建築における半戸外空間と中庭の機能に関する研究

本研究は、中東地域の今もなお生活が営まれている伝統的住居において、中庭に面して設けられる「半戸外空間」に注目し、厳しい気候環境の中で少しでも快適に暮らすため重要な環境装置として使われ続けている「半戸外空間」のあり方や形態、使われ方、そして「中庭」との関係などについて、住まいでの環境機能の継承や変容の在り方を解明していくことを目的としている。1年目では、エジプト・カイロで行った、伝統的な中庭住宅の半戸外空間や中庭の環境調査内容の分析を進めた。特に、半戸外空間の「マクァド」と「タクタブーシュ」について、中庭との位置関係や、使われ方の違いなどを考察した。2年目では、カイロの伝統的な住宅での中庭の分析を進めながら、オマーンやサウジ・アラビアなどの湾岸諸国での伝統的な住宅に関する資料調査を基に、伝統的な中庭住宅における半戸外空間の形態、使われ方、環境装置としての仕組みなどについて分析を進めた。さらに3年目では、東地中海のシリアや東トルコの地域での伝統的住居のデータや情報を集めながら、研究テーマである、伝統的な中庭住宅における半戸外空間の使われ方や、中庭の環境装置としての役割や機能などについて、考察を進めている。シリアの伝統的な住宅では、「イーワーン」と呼ばれる半戸外空間が中庭に面し、夏の暑い時期での重要な環境装置となり、イーワーンの装飾や形態が、住宅の格式にも密接に関係している。イーワーンはたいてい北面しており、日差しが差し込まず、日陰空間となっている。イーワーンの前には噴水や水盤が置かれ、涼を取るための機能となり、住宅での野外のリビング的な役割を果たしている。中庭とイーワーンとの配置関係などを分析していくことが重要な課題となっている。1年目で行ったエジプトのカイロでの調査成果の分析をすすめ、研究テーマである半戸外空間の「マクァド」と「タクタブーシュ」について、調査した10件ほどの伝統的な住宅での半戸外空間の形態、使われ方、住宅での設けられ方、デザイン性、居住のための環境装置として役割などの考察を進めた。2年目以降ではオマーンやサウジ・アラビアなどの湾岸諸国での伝統的な住宅について図書や論文での情報分析を進めた。また3年目ではさらに東地中海のシリアやトルコ東南部の伝統的な住宅を中心に文献や報告書などの情報を調べ、自己研究の遂行を図った。3年目では、中東地域でマグリブと呼ばれているモロッコやチュニジアでの現地調査も視野に入れていたが、モロッコやチュニジアでの国内情勢が不安定であるため、外国人襲撃などの情報もあり、現地調査は見合わせて、文献や報告書での情報収集にとどめた。そのため、当初の研究計画よりはやや遅れている状況ではあるが、可能な範囲で集めた情報での分析は進めている。使用している主な研究書籍を挙げておく。・『ダマスクスの城壁外の生活』(IFPO出版、ダマスクス)アラビア語文献で、ダマスクス旧市街が拡張された12世紀以降に市街に広がった地域での人々の生活の様子が記述されている。・『The old souks of Damascus & their hisorical monument』(Qatynashahabi著、ダマスクス、1990)アラビア語文献で、ダマスクス旧市街の市場の形態や、市場に関連する歴史的な建築について、記載されている。特に、歴史的な建築の中で、中庭を中心として建築されている、隊商宿、病院、イスラーム神学校などでの建築形態は、ダマスクスの伝統的な住宅形態と関連するものがあり、本研究でのテーマに繋がる資料であった。4年目の研究推進の方策として、1年目で行ったエジプトのカイロで行った伝統的な中庭住宅の半戸外空間について調査データの分析を引き続き進めていく。またカイロ以外での伝統的な中庭住宅の半戸外空間について、これまで自身で行ってきた住宅調査資料や、各地の中東研究を行っている大学や研究機関での伝統的な住宅や考古的な発掘による住宅遺構の資料などを活用し、半戸外空間を中心に、その形態、使われ方、建築での設けられ方、デザイン性、居住のための環境装置としての役割などについて、データ分析を行っていく。国内の研究機関は、国士舘大学イラク文化研究所、東洋文庫、東北大学国際文化研究科などであり、海外ではカイロの日本学術振興会カイロ研究連絡センター、パリのアラブ世界研究所などで収集されている中東における建築や考古学に関する研究資料や報告書などは、本研究の重要な資料となり、情報収集は欠かせない。中東での現地調査は、本年度も計画しているが、ヨーロッパや中東の各地でイスラーム教徒によるテロが激しさを増し、それに対抗する欧米との軋轢が高まっているため、状況を見ながらの判断となる。特に、中東地域の中でも、西地中海のマグリブと呼ばれている、モロッコやチュニジアでの伝統的な中庭住宅の情報収集は重要となる。国内での研究推進は、研究連携している宍戸克実准教授や東北大学国際文化研究科の大河原知樹准教授との調査データの分析作業を中心に行いながら、各地の研究機関での研究関連資料の収集や、中東研究者との連携を行っていく。

1年目では、これまでの研究成果を踏まえながら、連携研究者の鹿児島県立短期大学の宍戸克実准教授と研究の打合せを行いながら、エジプトのカイロにあるイスラミックカイロと呼ばれる、中世からの歴史をもつ地区に建てられている伝統的な中庭住宅の半戸外空間や中庭の環境調査を行った。カイロの伝統的な中庭住宅での重要な半戸外空間は、「マクァド」と呼ばれ、庭を見下ろすような2階以上のレベルに設けられ、家族のくつろぎや接客などを行うための中庭に開かれた居間のような空間となっている。また、「タクタブーシュ」と呼ばれる1階レベルに設けられた半戸外空間は、くつろぎや、高価な馬をとどめ置いて鑑賞する場所として設けられた。国内での研究状況については、宍戸克実准教授とカイロでの住宅調査の分析を進めながら、カイロ以外のトルコやシリアなどの伝統的な住宅での半戸外空間と中庭とのあり方や関係性、環境の状況などの把握に努めている。また、東北大学国際文化研究科の大河原知樹准教授からはシリアをはじめとして、中東イスラム世界の近代以降の歴史について多くの情報を得ることができ、多くの示唆に富んだ助言を得ている。今後もこの両者との研究交流を通じて、本研究のレベルアップを図って行く。1年目で計画していたエジプトのカイロで、伝統的な中庭住宅の半戸外空間についての住宅調査を行った。カイロでは、前政権、前々政権と続けて民衆の蜂起によって倒れるという政治的な混乱もあり、住宅調査を行うことが難しいかと思われたが、日本学術振興会カイロ研究連絡センターの深見奈緒子センター長の協力もあり、住宅調査を行うことができた。調査テーマである半戸外空間の「マクァド」と「タクタブーシュ」について、その形態、使われ方、住宅での設けられ方、デザイン性、居住のための環境装置として役割など、17世紀から19世紀に建設された住宅を10軒ほど調査することができた。また本研究以前に行ってきたシリアやトルコ、モロッコなどの中東の住宅調査において、特に半戸外空間に注目しながら、調査図面を活用しながら、図面上での空間把握を行うように分析作業を進めている。さらに、宍戸克実准教授とはカイロで合同調査を行い、そこで得た住宅調査の図面資料や情報を基に半戸外空間の分析を進めている。カイロ以外のトルコやシリアなどの伝統的な住宅での半戸外空間と中庭とのあり方や関係性、環境の状況などについても情報交換や分析を進めている。さらに国内で研究遂行の上で欠かせないのは、国士舘大学のイラク文化研究所での考古学的な遺跡調査資料や、集められた史料データの収集も本研究には欠かすことのできないものとなっている。さらには、東洋文庫における中東関連の文献史料が重要であり、シリアのアレッポやダマスクスで番匠谷尭二氏が行った都市研究の資料や、中東の遺跡や遺物などに関する考古学的な文献史料は重要であり、文献史料の収集および分析を行っている。本研究は、中東地域の今もなお生活が営まれている伝統的住居において、中庭に面して設けられる「半戸外空間」に注目し、厳しい気候環境の中で少しでも快適に暮らすため重要な環境装置として使われ続けている「半戸外空間」のあり方や形態、使われ方、そして「中庭」との関係などについて、住まいでの環境機能の継承や変容の在り方を解明していくことを目的としている。
社会福祉行政をめぐる法的諸問題についての研究

本研究では、これまでに、(1)社会福祉行政に独特であるとされる「措置」をめぐる諸問題についての法学的検討、(2)社会福祉施設の利用権について保育所入所に関する裁判事例の分析を通しての検討、および、(3)最近の社会福祉制度改革についての法的側面からの検討などを行うことができた。(1)についていえば、社会福祉施設の入所措置処分、措置委託、社会福祉施設利用関係、措置費、費用の徴収について法的側面から検討し、現行の「措置」制度は、国および地方自治体が自らの事業として社会福祉サービスを提供する仕組みであると結論づけた。ついで、この観点から最近の「措置」制度改革論の若干の論点を批判的に検討した。さらに、「措置」制度改革論者が提唱する社会福祉施設の利用方式を入所措置処分(行政行為)から契約に改めることは、社会福祉における公的責任の重大な縮小であることを指摘した。(2)については、保育所未入所措置の違法を主張した損害賠償請求事件に対する東京地裁昭和61年9月30日判決、および、保育所入所措置の継続を要求した行政訴訟に対する仙台地裁昭和61年7月29日判決に即して考察した。(3)については、いわゆる機関委任事務整理合理化法(昭和61年法律第109号)による社会福祉事務の地方自治体への委譲問題について、とくに児童福祉法24条、56条改正に即して考察した。