hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
fMRIを用いた児童におけるスポーツ経験と社会性発達の関連性

平成30年度は、作成した児童版のマインド・リーディング(他者の気持ちを理解する能力)を測定するテストを用いて、児童が他者の気持ちを理解しようとするときの脳活動を明らかにした。具体的な進捗状況としては、課題は、先の研究で作成した児童版のマインド・リーディングを測定するテスト(人の目の部分の表情の写真を呈示して、その写真の人物の心理状態を4つの選択肢から選び、正答数を算出して測定するテスト)である。このテストを児童対象にfunctional Magnetic Resonance Imaging(fMRI)中で実施してもらいテスト実施中のBOLD(Blood Oxygenation Level Dependent)信号を記録してマインド・リーディングに関連する脳部位を特定した。今年度の主な学術的な成果としては、fMRIを用いた児童のマインド・リーディングに関連する脳部位の特定について英文論文としてまとめた。平成27年度は、児童版のマインド・リーディング(他者の気持ちを理解する能力)を測定するテストの作成と実態把握を実施することとした。作成予定のテストは、人の目の部分の表情の写真を呈示して、その写真の人物の心理状態を4つの選択肢(心理状態を表す言葉)から選び、正答数を算出して測定するテストである。具体的な進捗状況は、同意の得られた男児と女児の喜怒哀楽などの心理状態を表す顔(表情)の写真を撮影し、児童版のマインド・リーディングテストの試作を行った。先行研究で用いられている作成方法を参考にして、テストに用いる写真は、性別と年齢のバランスを考慮して選定し、選択肢である心理状態を表す言葉は、感情価(快感情と不快感情)のバランスを考慮して選定した。これらの写真を児童版のマインド・リーディングテストの試作品として作成し、テストの信頼性と妥当性を検証するためのアンケート調査用紙を作成した。調査については、調査依頼先(小学校)の都合を考慮して、次年度(平成28年度)に実施することとした。この手続きによって児童のマインド・リーディングを測定することが可能となれば、どのような要因が児童のマインド・リーディングの発達に影響を及ぼすのかについて検討することが可能となる。そして、子どもの社会性の発達を解明することに寄与することが期待される。今年度の主な学術的な成果としては、これまでのマインド・リーディングに関わる国内外の文献のレビューを行い、マインド・リーディングを測定する手法が世界的にどのように発展してきたのか、国外で作成されたマインド・リーディングを測定するテストを日本人に適用する際の限界について書籍としてまとめ、これまでのマインド・リーディングに関連する先行研究を整理した。当初、平成27年度中に実施することを予定していた調査を、調査依頼先(小学校)の都合で、次年度(平成28年度)に実施することとした。そのため、進捗状況としては、やや遅れている状況である。この点については、既に調査先との打ち合わせを実施しており、平成28年度中に調査を実施できる予定である。平成28年度は、試作した児童版のマインド・リーディング(他者の気持ちを理解する能力)を測定するテストの信頼性と妥当性の検証、作成された児童版のマインド・リーディングを測定するテストを用いて児童の実態把握を実施することとした。具体的な進捗状況は、同意の得られた男児と女児に児童版のマインド・リーディングを測定するテストを実施してテストの信頼性と妥当性の検証を行った。分析の結果、信頼性(再現性など)、妥当性(基準関連妥当性など)の指標において統計学的に十分な値を得ることができた。次に、児童の個人属性とマインド・リーディングの関連を検討したところ、国外の研究と同様に性差が確認され女児のほうが男児よりも高い得点を示した。また、児童の運動経験とマインド・リーディングとの関連性が示され、運動経験がマインド・リーディングの獲得に関連している可能性が示された。さらに、児童のマインド・リーディングと学校適応との関連性が示され、マインド・リーディングの獲得が学校適応に関連する可能性が示された。今年度の主な学術的な成果としては、マインド・リーディングを測定する手法の発展、国外で作成されたマインド・リーディングを測定するテストを日本人に適用する際の注意点について英文でまとめ国外に発信することとした。また、今回の調査で得られた調査結果について国内外の学会において研究発表を行い国内外の研究者と意見交換を行った。調査実施先の小学校教員と調査結果について共有し教育改善に役立てる方法について討議した。実施予定であった調査を行い研究が進展した。そのため、進捗状況としては「おおむね順調に進展している」状況である。平成29年度は、作成した児童版のマインド・リーディング(他者の気持ちを理解する能力)を測定するテストを用いて、児童が他者の気持ちを理解しようとするときの脳活動を明らかにした。具体的な進捗状況としては、予備実験を繰り返して、児童を対象に行っても時間と課題の難易度において無理のない実験プロトコールの作成を進めた。予備実験の実施で出てきた課題に対応する形で修正を加えて本実験を行う準備を整えた。課題は、先の研究で作成した児童版のマインド・リーディングを測定するテスト(人の目の部分の表情の写真を呈示して、その写真の人物の心理状態を4つの選択肢から選び、正答数を算出して測定するテスト)である。このテストを児童対象にfunctional Magnetic Resonance Imaging(fMRI)中で実施してもらいテスト実施中のBOLD(Blood Oxygenation Level Dependent)信号を記録してマインド・リーディングに関連する脳部位を特定するものである。

この手続きによって児童のマインド・リーディングを行っている時の脳活動が明らかとなり、子どもの社会性の発達に関連する脳部位を解明することに寄与できる。今年度の主な学術的な成果としては、マインド・リーディングの測定方法について国内外の文献のレビューを行った。マインド・リーディングを測定する手法の発展と国外で作成されたマインド・リーディングを測定するテストを日本人に適用する際の限界について英文論文としてまとめた。実施予定であったfMRI実験の予備実験と被験者の確保に想定以上の時間がかかった。そのため、進捗状況としては、やや遅れている状況である。この点については、既に対応を行っており、平成30年度中に実施できる予定である。平成30年度は、作成した児童版のマインド・リーディング(他者の気持ちを理解する能力)を測定するテストを用いて、児童が他者の気持ちを理解しようとするときの脳活動を明らかにした。具体的な進捗状況としては、課題は、先の研究で作成した児童版のマインド・リーディングを測定するテスト(人の目の部分の表情の写真を呈示して、その写真の人物の心理状態を4つの選択肢から選び、正答数を算出して測定するテスト)である。このテストを児童対象にfunctional Magnetic Resonance Imaging(fMRI)中で実施してもらいテスト実施中のBOLD(Blood Oxygenation Level Dependent)信号を記録してマインド・リーディングに関連する脳部位を特定した。今年度の主な学術的な成果としては、fMRIを用いた児童のマインド・リーディングに関連する脳部位の特定について英文論文としてまとめた。今後の研究推進方策としては、2つの調査を実施していく。1つ目は、試作した児童版のマインド・リーディングテストの信頼性と妥当性を検証するための調査である。この調査を通して、試作したマインド・リーディングを測定するテストにどのような問題点や課題があるのかを抽出し、テストをブラッシュアップしていく。2つ目は、作成されたマインド・リーディングを測定するテストを用いて、児童のスポーツ経験とマインド・リーディングの獲得について関連性を検討するための調査を実施する予定である。どのようなスポーツ経験が子どもの社会性の獲得に関連するのかを明らかにすることで、教育場面での体育授業や地域スポーツでのスポーツ指導など数多くの分野への波及効果が期待できる。本研究から得られた研究結果を、国内外の学術学会での発表や論文化を行い、広く社会に公表していく。今後の研究推進方策としては、予定していたfunctional Magnetic Resonance Imaging(fMRI)を用いた実験を実施していく。作成された児童版のマインド・リーディングを測定するテストをfMRIの中で実施し、他者の気持ちを理解しようとする時の脳活動を記録していく。どのような脳部位が子どもの社会性の発揮に関連するのかを明らかにすることで、社会性を獲得することが困難とされる自閉症、アスペルガー症候群などの病理解明への波及効果が期待できる。
国際法形成過程における正当性と公正さの主張

1.国家は、なぜ国際法規範を遵守するのか。本研究は、国家が国際法を遵守すべきであると認識する一要因として、国際法形成過程における正当性と公正さが考えられるのではないかとの仮説の下に理論的及び実証的研究を行い、この仮説を根拠付けることを目的とした。2.まず理論的研究として、伝統的な法源論の意義と限界を、「一貫した反対国」の法理を再検討することを通じて明らかにした。すなわち、「一貫した反対国」の法理が、その理論的基礎が脆弱であるにも拘わらず主張されるのは、国連海洋法条約作成過程に顕著に見られたように、会議本における対話によって成文規範が意識的に形成されるような現代的国際法形成過程を適切に把握する理論が、未だに構築されていないからであった。そして、この新たな理論を構築する際には、現代的国際法形成過程において主張されている、国際法形成過程の手続的正当性と内容的公正さを検討しなければならないことも明らかになった。3.次に実証的研究であるが、これについては、時間の制約から、その検討に着手したばかりである。具体的には、南極条約レジームの正当性に関する議論を追っている。また、自然及び産業災害時の国際緊急救援制度の成立過程を検討しながら、国際レジームの形成と実施において、国際機構(IAEAや国連)が関係国の利害を調整・バランスしながら、当該レジームの正当性と実効性を確保する機能を担っていることが明らかになった。今後は、さらに多くの国際法形成過程を実証的に分析することにより、国際法形成過程における正当性と公正さのより具体的な要因を抽出していく必要がある。
ティーム・ティーチングによる授業の分析と効果測定技法の開発研究

本研究は,小学校でのティームティーチング(T・T)の効果を明らかにし,その授業の分析手法を開発することを目的とした。そのために,茨城県内の三つの公立小学校に依頼して,様々なタイプのティームティーチングの授業を企画・実行し,分析を行った。三つの学校では,(1)算数を主とするT・T,(2)生活科を中心とするT・T,(3)各教科において教員以外のボランティアを活用するT・T,を行った。(1)では,1学期に複数の教師が入る「学級T・T」と,学年のすべての学級を解体し,T・T担当教員を加えた体制で行う「学年T・T」を実施した。(2)では,低学年の生活科のみならず,生活科の趣旨を生かした活動を取り入れた他教科の授業(図工、算数)を実施した。そして(3)では,社会・算数・生活の3教科に学生ボランティアが参加した授業を実施した。このうち,(1)については,学級T・Tで授業者および学級全体の授業記録と授業者へのインタビュー記録の作成を行い,学年T・TでT・T担当者の追跡記録と抽出児3名の行動記録,そして授業者へのインタビュー記録を作成した。また,(2)については,算数のT・Tについて,授業記録を作成するとともに,インタビュー記録を作成した。インタビューは,授業を録画したビデオを視聴しながら意思決定について自由に述べてもらう形の「刺激回想法」を適用したものであり,これによって授業中の教師の行動と思考を明らかにした。結果としてT・Tでは,個々の子どもへの目が行き届き,教師の個性も生かされること((1)による),教師の教育観が授業の準備段階や授業中の行動にも垣間見られること((2)による),教員以外のボランティアの存在が教師にも子どもにも好影響を与えていること((3)による)が明らかになった。
微小管異常による細胞増殖制御の分子機構

1.微小管異常により誘導される増殖抑制、細胞死シグナルの解析今までに同定したLATS2欠損細胞(腎臓がん由来RC4,ACHN細胞)を用いて微小管阻害剤により誘導される増殖抑制、細胞死シグナルへのLATS2キナーゼの寄与を検討した。脱重合阻害剤であるTaxo1により微小管異常を誘導し細胞の生存率を調べたところ、LATS2欠損細胞はこれらの微小管阻害剤に抵抗性を示した。またこのときの蛋白質の発現およびリン酸化を検討したところ、LATS1,Raf-1,Bcl-2などのリン酸化がみられず、アポトーシスの際にcaspasesの基質となるPARPの切断も観察されなかった。Bcl-2のリン酸化は微小管異常により誘導されるアポトーシスの際に特徴的に起こることが報告されていることから、LATS2欠損細胞においては微小管阻害剤による細胞死シグナルが誘導されないことによりアポトーシス抵抗性を示しているものと考えられた。続いてここでみられたLATS2欠損細胞のアポトーシス抵抗性がLATS2の機能によるものであるかを明らかにするため、組み換えアデノウイルスによりLATS2をLATS2欠損細胞に導入してその表現型を検討した。アデノウイルス感染細胞にLATS2の発現を誘導(Tetプロモーターによる)すると、微小管阻害剤に対して感受性を示し、PARPの切断、Bcl-2,LATSlのリン酸化も観察されるようになった。これよりLATS2はTaxol等の微小管阻害剤により誘導される細胞死のシグナル伝達において重要な役割を持っていることが強く示唆された。2.LATS2キナーゼの基質、活性調節因子の同定LATS2蛋白質のN末端部分(1-387aa, baitA)、それに続く部分(387-620aa, bait B)をそれぞれbaitとしてHeLa cDNAライブラリーを用いて酵母Two-Hybrid法によるスクリーニングを行った。得られたポジティブクローンを用いて免疫共沈法によりLATS2蛋白質との結合を確認した結果、bait Aに対しては機能未知の蛋白質であるOIP5が、bait Bに対してはLIM蛋白質であるAjubaがそれぞれ会合する蛋白質として同定され、in vitroにおいてLATS2の良い基質であることが明らかになった。
植物ウイルスの細胞間移行についての細胞生物学的研究

タバコモザイクウイルス(TMV)とジャガイモXウイルス(PVX)の細胞間移行について検討し、以下の結果を得た。1.TMVの30Kタンパク質遺伝子に種々の欠失変異を導入した変異株をタバコの植物体とプロトプラストに接種し、ウイルスの細胞間移行と30Kタンパク質の細胞内局在を調べた。その結果、30Kタンパク質のC末端の3アミノ酸残基の欠失した変異株ではウイルスの細胞間移行が認められ、30Kタンパク質が野生株と同様プロトプラストの細胞質内に多量に集積した。30Kタンパク質のC末端の31アミノ酸残基の欠失した変異株ではウイルスの細胞間移行がかなり阻害され、30Kタンパク質は少量しかプロトプラストの細胞質に集積しなかった。30Kタンパク質のC末端の77アミノ酸残基の欠失した変異株と10-141番のアミノ酸残基の欠失した変異株ではウイルスの細胞間移行が認められず、30Kタンパク質のプロトプラスト内の集積も認められなかった。2.光顕レベル及び電顕レベルのin situハイブリダイゼーション法により感染細胞内にTMV-RNAを検出する方法を開発した。さらに、これをもとにして、現在細胞内における、TMVの移行タンパク質とウイルスRNAとの相互作用について検討しているPVXのORF2にコードされている25Kタンパク質は本ウイルスの細胞間移行に関与すると考えらている。そこで25Kタンパク質遺伝子のcDNAを大腸菌に導入し、発現させて25Kタンパク質を精製し、これを抗原として抗体を作製した。この抗体を用いて、免疫電顕法により25Kタンパク質がPVXの感染により細胞質に形成された封入体に局在することを明らかにした。これまでウイルスの移行タンパク質の多くは細胞間連絡に局在することが知られているので、PVXの移行タンパク質はこれらとは異なるグループに属する移行タンパク質であると考えられた。タバコモザイクウイルス(TMV)とジャガイモXウイルス(PVX)の細胞間移行機構について検討し、以下の結果を得た。1.タバコモザイクウイルスTMVではゲノムにコードされている30kDタンパク質が移行タンパク質であり、ウイルスの細胞間移行に関与することが示されているが、その機能の詳細は明らかでない。そこで本ウイルスの30kDタンパク質遺伝子に種々の欠失変異を導入した変異株をin vitroの転写系を用いて作製し、これをタバコの植物体とプロトプラストに接種し、ウイルスの細胞間移行と30kDタンパク質の細胞内局在を調べた。その結果、30kDタンパク質のC末端の3アミノ酸残基の欠失した変異株ではウイルスの細胞間移行が認められ、30kDタンパク質が野生株と同様プロトプラストの細胞質内に多量に集積した。30kDタンパク質のC末端の31アミノ酸残基の欠失した変異株ではウイルスの細胞間移行がかなり阻害され、30kDタンパク質は少量しかプロトプラストの細胞質に集積しなかった。30kDタンパク質のC末端の77アミノ酸残基の欠失した変異株とN末端より10-141番のアミノ酸残基の欠失した変異株ではウイルスの細胞間移行が認められず、30kDタンパク質のプロトプラスト内の集積も認められなかった。2.ジャガイモXウイルスPVXのORF2,3及び4にコードされている25kD,14kD及び8kDタンパク質は本ウイルスの細胞間移行に関与すると考えられている。そこで、まず25kDタンパク質遺伝子のcDNAを発現ベクターに挿入し、これを大腸菌に導入し発現させたのち、25kDタンパク質を精製し、これを抗原として抗体を作製した。この抗体を用いて、免疫電顕法によりPVX感染タバコ細胞内における25kDタンパク質の局在を検討した。

その結果、25kDタンパク質はPVX感染により細胞質に形成された封入体に局在することが明らかとなった。これまでウイルスの移行タンパク質の多くは細胞間連絡に局在することが知られているので、PVXの移行タンパク質はこれらとは異なるグループに属する移行タンパク質であると考えられた。最近、ウイルスの細胞間の移行がウイルス自身がコードするタンパク質(移行タンパク質)により支配されていることが示されたが、この移行タンパク質の具体的な働きとウイルスの細胞間移行機構については、ほどんど明らかにされていない。本研究では、このウイルスの細胞間移行について検討し、次の結果を得た。1.タバコモザイクウイスル(TMV)の移行タンパク質は単鎖のRNA及びDNAに特異的に結合することが、in vitroの実験により示されている。したがって、細胞内においてもTMV-RNAと移行タンパク質が結合することによりウイルスの細胞間移行が行われている可能性が考えられるが実験的証拠はまだ得られていない。そこで本実験ではin situハイブリダイゼーション法によりTMV-RNAを検出する方法を開発し、この点について検討しようとした。その結果、ジコキシゲニン標識RNAプローブを作製し、TMV感染プロトプラストにおけるTMV-RNAを検出することができた。現在、これを電顕レベルに適用し、ウイルスRNAと移行タンパク質が細胞内で結合しているかを調べることから、ウイルスの細胞間移行について検討することを進めている。2.細胞の原形質流動がウイルスの細胞間移行に関与しているかを調べるためTMVをタバコ葉デイスクの上側表皮に接種し、これをサイトカラシンBで処理し、下側表皮へのTMVの移行を調べたところ、その移行が阻害された。この結果は、サイトカラシンBが細胞の原形質流動を特異的に阻害するので、細胞の原形質流動がウイルスの細胞間移行に関与していると考えられた。3.前年度に実験によりジャガイモXウイルス(PVX)の移行タンパク質(25Kタンパク質)が細胞内の封入体に局在することをプロテインA-金コロイド法により明らかにしたが、本年度は、この25Kタンパク質の抗体を用いて、磁気分離法によりこの封入体を分離する方法を開発した。
混晶半導体の格子欠陥の研究

NaIシンチレータと19本の光電子増倍管を使用した医学用γ線位置検出器を改良し、陽電子消滅角度相関法による混晶半導体の格子欠陥の研究用装置を製作した。医学用γ線位置検出器は、入射γ線の位置とエネルギーのスペクトルを電気信号出力として取り出し得る。そこで、アナログ・デジタル・コンバータを使用し、データ計測用にマイクロコンピュータを使用した。このマイクロコンピュータからは、CAMACデータウェイを通して、データ処理用ミニコンピュータで計測結果を蓄える形式とした。測定試料部は、クライオミニを使用した低温クライオスタットを製作し、約15Kから室温までの冷却試験を行なった。テスト用に使用した試料はチョコラスキー法によって引き上げたシリコン単結晶を使用した。この試料に、引き上げによる温度分布及び引き上げ速度の変化により、欠陥領域と通常領域を作成し使用した。この二種類の試料に対しては、77Kでは陽電子消滅エネルギー測定法により欠陥に陽電子が捕捉されていることが示唆されているが、室温では違いがみられなかった試料である。これに対して、室温でこの二次元角度相関法による測定を行なったところ、欠陥領域では欠陥に捕捉された陽電子による電子密度分布が狭くなり通常領域と明らかな違いが測定された。これは室温においても半導体に対して陽電子が欠陥に対するプローブとして有効であることを示している。このシリコン半導体単結晶に比較して、GaAs化合物半導体の測定を行なった。GaAsでは、現在の技術によって作成された試料では、すでに多くの欠陥因子があることが初期的な結果として得られた。以上の結果は半導体製造における多くの欠陥を示し注目されている。
ペンデル振動にもとづく靜的デバイクラ-因子測定による結晶評価法の研究

ほとんど完全に近い単結晶の結晶完全性をペンデル振動を測定して靜的デバイクラ-因子で評価する実験を試みた。ペンデル振動を測定するために結晶傾斜法が用いられた。半絶縁性の液体封止引き上げ(LEC)および水平ブリジマン(HB)GaAs結晶の結晶完全性が評価された.得られた実験結果を総括すると次のようになる.1.asーgrownおよび三段熱処理したLEC結晶を比較して,靜的デバイクラ-因子は前者が後者より僅かに小さな値を示した。すなわち,三段熱処理結晶はasーgrown結晶より結晶完全性が優れていることが分った。2.HB結晶で転位密度をゼロから1×10^4cm^<-2>の範囲で変化させたが,靜的デバイクラ-因子はほとんど変化しなかった。3.転位密度2.5×10^4cm^<-2>のLEC asーgrown結晶とSiを2×10^<18>cm^<-3>および01×10^4cm^<-2>の転位を含んだHBasーgrown結晶とを比較して,靜的デバイクラ-因子に差は認められなかった。4.結晶傾斜法による実験を熱処理した引き上げシリコン結晶でも実行した。実験結果を統計的動力学理論を用いて解析し,靜的デバイクラ-因子および相関距離を決定した。この靜的デバイクラ-因子はセクショントポグラフのペンデル縞から求めた値と一致した。5.GaAs結晶のX線トポグラフ法による観察も同時に行なわれ,転位と不純物・点欠陥の相互作用を示す証拠が得られた。6.結晶傾斜法で必要な1/μ程度の試料厚さを得るために,GaAs結晶を化学エッチで薄片化する装置を作成した。(μはX線に対する吸収係数)これを用いて,0.3mm厚さの結晶板の中央に直径16mm,厚さ5060μmの薄片部(厚さバラツキ土1μm以上)をもつ試料を作る技術を開発した。半導体結晶のように、完全に近い結晶性をもつ結晶の結晶評価法として結晶傾斜法の研究を計画し、本年度は装置の立上げを予定した。しかし、主要測定装置(2サークルゴニオメーター及びオイレリアン・クレードル)の入荷が予定より4ヶ月遅れたため(本年3月入荷)、現在は主要測定装置とX線源との結合に必要な光学系や部品等の機械工作を行なっている段階である。そのため、本年度内に予定した結晶傾斜法装置の立上げ完了までには至らなかった。一方、実験に使用するGaAs、InPについて、結晶製造メーカーと討論し、結晶に関する調査を行なった。測定装置の立上げが大幅に遅延したため、代りに、関西学院大学理学部に設置された4軸ゴニオメーターを借用して、結晶傾斜法の予備測定を試みた。試料には、セクショントポグラフのペンデル縞から静的デバイワラー因子を既に求めた熱処理CZシリコン結晶を用いた。予備実験の結果は、結晶傾斜法によってもペンデル振動が観測され、解析の結果、類似の静的デバイワラー因子が求まることがわかった。また、測定にさいして解決すべき2・3の技術的問題点があることがわかった。次年度は、先づ測定装置を早急に立上げ、始めにシリコン結晶、次に種々の結晶完全度をもつGaAs、InPについて実験し、この方法が完全に近い結晶性をもつ結晶の結晶評価法として有力なものであることを実証する予定である。

1.結晶完全性測定のための結晶傾斜法装置の立上げ...装置の入荷が大幅に遅れたため、昨年度実施できなかった結晶傾斜法装置の立上げ整備を行い完了した。これによりX線回折積分強度を試料の有効厚さの関数として自動的に測定することが可能となった。2.シリコン結晶の結晶完全性の測定...結晶傾斜法と他の方法で求めた結晶完全性の比較をするため、シリコン結晶を用いた実験を行った。セクショントポグラフのペンデル縞の観察から結晶完全性の度合いを表す静的デバイワラ-因子を求めてあるas-grown及び熱処理CZシリコン結晶を用いて結晶傾斜法による測定を行った。ペンデル振動が観測され、セクショントポグラフから得られたものと類似の静的デバイワラ-因子が得られた。3.GaAs及びInp...(1)結晶完全性評価のために下記のようなGsAs、Inp結晶を準備した。しかし測定装置の整備とシリコンによる実験が遅れたため、実験はほとんど実施できなかった。評価すべき試料は、GaAsでは無添加LEC結晶で、as-grown及びインゴットアニ-ルの二種類である。これらは無転位と有転位(10^4cm^<-2>)を含んでいる。Inpでは、Sド-プLEC結晶で無転位と有転位(10^4cm^<-2>)を含んでいる。(2)GaAsは用いるX線(MoKα、AgKα)に対して大きな吸収係数をもつため、試料厚さは数10μmの薄片となる。このような試料を外部からの歪みの影響がない状態で保持することが困難なために、厚い縁辺をもつような薄片試料の作成を考え、そのための特殊エッチング装置を製作した。予備実験をシリコンで行い成功した。今、GaAsで実験中である。
非アルコール性脂肪肝炎におけるエクソソームを介した脂肪組織－肝臓連関機構の解明

肥満による脂肪組織炎症を起点とした脂肪組織ー肝臓連関が非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の病態形成に重要とされているが、その分子機構は不明な点が多い。エクソソームは、低酸素などの細胞環境に応じて放出される細胞外小胞で、放出細胞に由来するmiRNAなどが受容細胞に送達され、細胞間の情報伝達を担うことが明らかになってきた。本研究は、肥満による脂肪組織炎症の要因である低酸素応答に着目し、脂肪組織から放出されるエクソソームmiRNAがNASHの発症に関与する可能性についてマウスを用いて検討し、液性因子や神経による既存の機序では捉え切れなかった未知の脂肪組織ー肝臓連関を見出す。
ユビキタスによるトータルウェルネスシステムの構築

本研究の目的は、ユビキタスを用いた生体情報収集技術とネットワークを駆使して、健康維持をサポートするシステムを作成することであった。そのために、心拍数・身体加速度・筋電図の生体情報の自動取得システムの構築し、その情報を基に、低強度の運動から高強度の運動までのエネルギー消費量をニューラルネットワークを用いて推定するシステムを構築した。加えて、椅子立ち上がり動作を対象に、一回下肢屈伸を行えば、脚筋力の余裕度がわかる評価システムを構築した。20世紀の「人間の運動軽減をめざした社会構築」の弊害として、身体能力・身体感覚・身体意識が劣化し、結果として生活習慣病やメタボリック・シンドロームなどが現れた。特に高齢化社会が問題となっているが、人間のQOLという観点からは、自力で移動できるということが最低限保障されていなければならない。それは、脳の高次機能を中心とした呼吸循環系能力と筋・骨格系能力の維持と活性化であるが、これらの機能は、通常の社会生活を過ごすだけでは維持できない社会となっている。機能不全や器官疾患の対処には、医学系処置が必要であるが、そこに至る前の不定愁訴段階において、正常あるいは活発状態にもどすことは難しくない。これについて、生体情報収集技術とトータルネットワークシステムによって、健康維持を行うことを、本研究は目的としている。20世紀の「人間の運動軽減をめざした社会構築」の弊害として,身体能力,身体感覚,身体意識が劣化し,結果として生活習慣病やメタボリック,シンドロームなどが現れた。特に高齢化社会が問題となっているが,人間のQOLという観点からは,自力で移動できるということが最低限保障されていなければならない。それは,脳の高次機能を中心とした呼吸循環系能力と筋,骨格系能力の維持と活性化であるが,これらの機能は,通常の社会生活を過ごすだけでは維持できない社会となっているのである。機能不全や器官疾患の対処には,医学系処置が必要であるが,そこに至る前の不定愁訴段階において,正常あるいは活発状態にもどすことは難しくない。これについて,生体情報収集技術とトータルネットワークシステムによって,健康維持を行うことを,本研究は目的としている。本年度は,統合システムを構成する個々の生体情報の自動取得システムの構築をめざした。日常生活から歩行,ジョギング,ワークアウトまで,低強度の運動から高強度の運動までのエネルギー消費量を推定するシステムを構築する。一次データとして取得する変数は,心拍数,身体加速度,筋電図である。これらの変数のエネルギー消費量への相互貢献度を測定して明らかにし,システムに組み込む。身体加速度の変動を用いた運動強度推定は,歩行やジョギングなどは適切であるが,身体加速度がほとんど生じない自転車ペダリングなどには適さない。その際に心拍数を考慮すると推定精度が大きく上昇する。また,上肢,下肢といった局部の運動に関しては筋放電量を加えることで,さらにエネルギー消費量推定精度が上がる。エネルギー消費量を目的変数とし,各独立変数をニューラルネットワークを用いることで,様々な運動において,エネルギー消費量を能率よく推定できた。特に高齢化社会が問題となっているが、人間のQQLという観点からは、自力で移動できるということが最低限保障されていなければならない。それは、脳の高次機能を中心とした呼吸循環系能力と筋・骨格系能力の維持と活性化であるが、これらの機能は、通常の社会生活を過ごすだけでは維持できない社会となっているのである。昨年度は、統合システムを構成する個々の生体情報の自動取得システムの構築をめざし、同常生活から歩行・ジョギング・ワークアウトまで、低強度の運動から高強度の運動までのエネルギー消費量を推定するシステムを構築した。本年度は、心拍数・身体加速度・筋電図の中で、最も一般化されていない筋電図の小型化に取り組んだ。つまり、極間抵抗を無視できるアクティブ電極を用いて小型化し、筋電情報をユビキタスコミュニケータにBluetoothを用いて送るシステム構築をめざした。これがほぼ完成したので、筋電図を測定できることのメリットとして、筋活動状態の可視化にも取り組み、ソフトウェアを作成した。本年度は、これまでに開発した機器を用い、目黒区の中のある遊歩道周回コースの運動について、心肺機能の向上や筋力強化という観点から運動生理学的測定を行い、その効果を評価した。対象者は、高齢者2名、中高齢者2名、若年者5名の計9名(含、女性3名)であった。約2.2kmの遊歩道(含、昇降局面)を、1:普通にあるく「常歩」、2:速足で歩く「速歩」、3:駆け足「JOG」の3種類のスピードで、3周回った。

所要時間は、それぞれ常歩:33分、速歩:25分、JOG:16分であった。測定項目は運動中の心拍数、筋電計により下肢5筋(大腿直筋、大腿二頭筋、ヒフク筋、ヒラメ筋、前頚骨筋)の筋電図、GPSによる移動スピードであった。心拍数の経過パターンとして、常歩・速歩・JOGともに、平地では一定の心拍数、昇り局面で心拍数の上昇、降り局面の一部(急激な昇り局面)で若干上昇するというパターンを示した。運動強度として、常歩は平地60%HRmax以下なので、効果的な有酸素運動には至らず、昇り坂でようやく適度な強度になる。速歩では、6080%HRmaxと適切な運動強度の範囲になっている。JOGでは7090%HRmaxとかなり高い強度となる。このように、心拍数で簡便に運動強度を評価できた。筋電図については、すべての筋において、常歩・速歩・JOGの順に筋放電が増加する。常歩では、大腿直筋・大腿二頭筋・前頚骨筋が20%MVC程度、ヒフク筋とヒラメ筋が4050%MVC程度の筋活動である。速歩になると、それぞれの筋が、10%MVC程度増加する。さらに、JOGになると大腿二頭筋の貢献が大きくなり、各筋にて常歩のほぼ2倍の筋放電量が認められた。すなわち、常歩と速歩では、ふくらはぎのヒフク筋とヒラメ筋の活動が顕著で、JOGになるとハムストリングス(大腿二頭筋、腿の裏側)が活動する。このように、筋活動の変化が本システムによって容易に評価することができた。人間が健康で活動できるためには、移動つまり歩行できることが基本にある。そして、歩行を可能にするためには、立ち上がれることが前提となる。本年は、トータルウェルネスシステムに組み込む基礎動作である、椅子立ち上がり動作を対象に、最小限に必要な下肢関節トルクと下肢筋張力発揮について、実験およびコンピュータシミュレーションを用いて研究を行った。その結果、立ち上がり動作を達成するための最小下肢関節トルクは、股関節と膝関節の合計値が1.56Nm/kg以上であれば、力学的に立ち上がり可能である事が明らかとなった。足関節トルクは必ずしも必要ではなく、足関節トルクが大きく働く歩行とは異なることが明らかとなった。また、立ち上がり動作を達成するための最小下肢筋力についても、下肢8筋(腸腰筋、大殿筋、ハムストリングス、大腿直筋、広筋群、腓腹筋、ヒラメ筋、前脛骨筋)の等尺性最大筋張力の合計値が50N/kg以上であれば、力学的に立ち上がり可能であることも明らかとなった。以上より、椅子立ち上がり動作における下肢の関節や筋において、運動達成には、関節間(股関節と膝関節)もしくは筋間(大殿筋、ハムストリングス、大腿直筋、広筋群)で相補的な関係をもつ、最小レベルがあることが定量的に示された
資本支援プログラム―歴史的農業構築物の保全と企業的支援の日英比較研究

本研究は、国の制度や公的資金による農業文化遺産維持継承の支援の取組と、市場メカニズムを用いた支援の取り組みについて日英における制度比較を行い、支援体制について整理を行った。具体的には、農業環境制度の中に組み込んだ形で歴史的構築物、石垣やフットパスといった農業文化遺産保全の維持継承を行っている英国を事例として、特に、伝統的風景や歴史的農業構築物の維持を目的とした制度の仕組みや運用手順、事例について明らかにした。また、国内においては、福岡県朝倉市の三連水車を事例として、市場メカニズムを用いた市民参加型の支援の可能性があることを示した。平成24年度は、英国の歴史的農業構築物保全に関与する諸制度の整理を行った。結果、イングランドの場合、諸制度により歴史的農業構築物保全のための公的支援が企業支援よりも確立されていることが明確となった。よって、調査対象を公的機関や非営利団体に絞込み、研究課題解明のためのより詳細な調査を継続して行った。まず、英国イングランドの農業環境政策をである環境管理助成制度(Environmental Stewardship、以下ES制度)の中でも、特に、上級レベル事業(HLS)の中に組み込まれている資本支援について、査定の手続きや査定基準を伝統的農業構築物であるポンプハウスの改修の事例を取上げ、審査過程を詳細に調査した。次に、HLSに参加するには、伝統的な農村景観、野性生物の生息環境、農業遺産として価値の高い重要対象地域を持つことが採択条件となるため、コッツウォルズといった特別自然美観地域や国立公園内の農地、そしてナショナルトラストといった非営利団体が所有する農地を調査した。文化的遺産である農村部の風景の一部である歴史的農業構築物保全へのこれらの公的機関や非営利団体の責任(権利)の所在や、管理計画を明確にし、具体的な活動を調査した。具体的には、農地や放牧地に沿って存在する遊歩道の整備や、農地に存在する歴史的農業構築物の改修支援、若者を対象とした石垣積みの技術伝承支援等の対象事例を整理した。その中でも一般市民が親しんでいる遊歩道は、一般の市民と農地をつなげる大切な役割を担っており、農文化遺産のもたらす環境サービスを提供している。特に、レクリエーション機能の強化、地域経済の振興、自然保護や農文化遺産保全と持続可能な農業生産の共存への人々への啓発・教育活動等多様な目的を担う国立公園の内外における、遊歩道を楽しむ人々の持つ、農文化遺産のもたらす環境サービスの価値評価を行う準備調査を行った。H25年度は、英国の歴史的農業構築物保全に関寄する諸制度について学術雑誌や本の章として研究成果を寄稿あるいは出版した。具体的には、英国とドイツの農業環境政策を比較し、今後の日本の農業環境支払制度「環境保全型農業直接支援対策」充実化のため提言できる点を政策レベルと制度レベルに分け、農業環境制度がもたらす生物多様性向上への寄与について考察した。まず、政策レベルでは、生物多様性国家戦略と農業環境政策を横断的にリンクさせることにより、生物多様性戦略と農業環境政策の指標生物を同じにすることで関連付けがされており、農業環境政策の意義を確たるものにしていることを示した。次に、制度レベルでは、農業環境支払の支払われ方に生物多様性保全のためのインセンティブが働くような工夫が凝らされている。そして、具体的な事例比較として、英国イングランドとドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州とニーダーザクセン州の制度を事例として、各制度の経済的根拠を整理し、それぞれの支払い方法の利点と欠点をまとめ、生物多様性向上のための日本に適した取り組みについて論文発表した。また,歴史的構築物を保全するのみでなく維持・継承していく必要があり、それはFAOが推奨する世界農業遺産(GIAHS)登録と理念を同じくする。そのための仕組みづくりとして農村振興への仕組みづくりに、英国にある一般市民が歩くことのできるパプリック・フットパスの整備に着目した。フットパスには,レクリエーション機能のみならず,地域経済への貢献,自然保護,景観保全,また持続可能な農業生産の共存といった環境サービスの提供により,地域振興に一役担っている。英国サウスダウンズ国立公園を調査地として,フットパスの価値評価を行い,現在知られている観光を通じた経済価値以外にも、フットパスが環境サービス価値も持ち合わせることを明らかにした。本研究は、農業環境制度の中に組込んだ形で資本支援を行っている英国を事例として、特に、伝統的風景や歴史的農業構築物の維持を目的とした制度の仕組みや運用手順、事例について詳細な調査を行うことを目的としている。本年度はイングランドの農業環境制度である環境スチュワードシップ制度の農業構築物保全を目的とした資本支援について、取組みの申請時に採用となる基準や採用決定過程などの仕組みを詳細に調査した。また、現地の事例を取り上げ、運営機関であるナチュラルイングランドや歴史的農業構築物の所有者あるいは管理者への聞き取り行った。これにより資本支援制度運営上の仕組みや制度上の問題点、課題などを明確にした。同様に、日本の歴史的農業構築物についても、これまで個人や団体、組合などにより維持されてきた根拠やその背景を調べた。

また、事例としては、福岡県朝倉市山田にある、筑後川から引水している堀川用水に現存する歴史的農業構築物である三連水車を取りあげた。水車の廃止が危惧されつつも誰が将来的に残していくのか、支払っていくのかという議論はあるもののその仕組み作りに到達していないことを取上げ、公共財の価値を私的財に上乗せすることができるか否かが問題解決の糸口となることを示唆した。具体的には、伝統的農業構築物のを持つ公共財としての特性と市場財としての特性の違いが存在することを認識した上で、伝統的農業構築物の価値についての経済的特質を検討した。また、持続的に維持するための方途として、公共財の価値を私的財に上乗せすることがどの程度可能か仮想評価法(Contingent Valuation Method: CVM)を用いて調査した。その際、公共財としての価値を持つ伝統的農業構築物について仮想的に価値をつけた際に出てくるバイアス問題を取り上げた。調査の結果、アンケートの結果と実際の行動は合致することを明らかにした。まず、英国イングランドの農業環境政策をである環境管理助成制度(Environmental Stewardship、以下ES制度)の中でも、特に、より専門的で高額な取組を対象とし、多様なオプションによって個別に取組内容を設計する制度の2段目にあたる上級レベル事業(HLS)の中に組み込まれている資本支援について、査定の手続きや査定基準を伝統的農業構築物であるポンプハウスの改修の事例を取上げ、審査過程を詳細に調査し、それを報告書としてまとめた。初年度よりの研究計画どおり農文化遺産のもたらす環境サービスの価値を評価するため遊歩道を楽しむ一般市民を対象にアンケート調査を行う。当初は、H24年度に行う予定であったアンケート調査は、海外でのアンケート調査であることから現地での協力体制を整えるためにH25年度に繰り越した。そのため、予算も繰り越すこととなった。しかしながら、お陰で自治体と国立公園管理局両方のアンケート調査への協力体制を整えることが出来た。協力体制を整えるための準備は初年度の研究計画では想定しておらず、今後の参考としたい。初年度の実施計画には、重点項目として基礎資料の収集とその整理、イングランドの運営機関や管理者への聞き取り、そして、日本の歴史的農業構築物についても事例を取上げて調査を行うことを挙げていた。具体的には、4月から6月にかけて基礎資料の収集とその整理を行った。そして、7月から8月にかけて福岡県朝倉市の朝倉郡山田堰土地改良区である水土緑ネット山田堰、そして朝倉市にある直売所「三連水車の里あさくら」と連携して堀川・三連水車保全に関する聞き取り調査およびアンケートの予備調査を行った。そして、9月にアンケートの本調査を行い、11月に保全金を上乗せさせた商品を販売し、市場調査を行った。また、販売個数の変化を見るために10月から12月までの販売個数をモニターした。その上で、12月から1月にかけて結果分析を行った。
細胞のオキシステロール産生を調節するFBS由来因子の同定と新規情報伝達機構の解明

生体膜の脂質の組成比はほぼ等量に保たれている。そこで脂質合成の律速酵素が同様な転写や活性制御を受けていると考え解析を進め、結果、コレステロール合成の律速酵素HMG-CoAレダクターゼ(HMGCR)および生体膜を構成するリン脂質ホスファチジルエタノールアミン合成の律速酵素CTP:ホスホエタノールアミン・シチジリルトランスフェラーゼ(ET)の転写や活性が、同様な容量依存性を示し細胞培養液中のFBS濃度の増加(0.510%)で抑制されることを見いだした。そこでFBSに含まれるこれら律速酵素の転写抑制因子の同定を行い、この因子がリポタンパク質などに含まれるオキシステロールであることを見いだし報告した。オキシステロールは細胞外からリポタンパク質を介して細胞に取り込まれるが、細胞自身もコレステロール25-ヒドロキシラーゼ(CH25H)によりコレステロールからオキシステロールである25-ヒドロキシコレステロール(25-HC)を産生する。そこで、細胞レベルでCH25Hの活性調節機構と内因性25-HCの産生がどのような調節を受けるのか興味を持ち解析を行った。その結果、申請者はFBS中にCH25Hの転写を抑制する因子が存在することをはじめて見いだした。FBS由来の精製分画をNIH3T3細胞に添加し、CH25HのmRNA量をRT-PCRにより測定し、FBSに由来する転写抑制因子の精製を試みた。その結果、本抑制因子はBligh-Dyer法の水溶性画分に存在し,HPLC逆相C18カラムに結合しアセトニトリルにより溶出する分子であった。この抑制因子の分子量フィルター解析や、protease Kおよびglycopeptidase Fの処理により失活することから糖タンパク質ではないかと推測し、精製を進め、分子同定を進めているところである。生体膜は主にコレステロール(Cho)、ホスファチジルコリン(PC)およびホスファチジルエタノールアミン(PE)などの脂質から構成され、これら脂質の比はほぼ等量に保たれている(Cho:PC:PE=23:17:18)。これら脂質合成の律速酵素が同様な転写や活性制御を受けていると考え解析を進めてきた結果、Cho合成の律速酵素HMG-CoAレダクターゼ(HMGCR)およびPE合成の律速酵素CTP:ホスホエタノールアミン・シチジリルトランスフェラーゼ(ET)の転写や活性が、同様な容量依存性を示しながら、FBSに含まれる因子により抑制を受けることを見いだした。そこでFBSに含まれるこれら律速酵素の転写抑制因子の同定を行い、この因子がオキシステロールであることを見いだした。生体内にはコレステロールがヒドロキシル化を受けた種々のオキシステロールが存在するが、種々のオキシステロール化合物(24-ヒドロキシコレステロール(24-OHC), 25-OHC, 27-OHC)(1.25μM)によってもHMGCRやETの転写は抑制された。そこでNIH3T3細胞でも生理的条件下で細胞内オキシステロール量の変化がおきる可能性を考え、オキシステロールを合成する種々の律速酵素に注目したところ、その中でも25-OHCを産生するコレステロール25ヒドロキシラーゼ(CH25H)が培養液中のFBS濃度の増加により転写抑制を受けることを見いだした。本研究では、1C18-HPLC、MALDI-TOF/MS、LC-MS/MSを用いてCH25Hの転写を抑制する因子をFBSから精製し同定する。2同定した本因子によりどのような情報伝達機構によりCH25Hの転写が抑制されるのか解明する。FBSに由来し、細胞への添加によりコレステロール25-ヒドロキシラーゼ(CH25H)の転写を抑制する因子の同定を、NIH3T3細胞を用いて、本因子を含む画分を添加後、mRNA抽出、RT-PCRを行うことで確認し進めている。意外にも、この因子はFBSをBligh-Dyer法で分画した脂溶性画分には認められず、水溶性画分に認められた。この水溶性分画を逆層HPLCによりさらに精製をすすめたところ、アセトン/DWで溶出する分画(Fraction 12)に抑制性の活性が認められた。現在この因子をLC-MS/MSやTOF-MSにより同定を進めている。CH25Hのタンパク質レベルでの増減を解析するため、大腸菌にHis-tag酵素を発現させ、キレートカラムで精製した。この精製タンパク質を用いて抗体を作成したところ、内因性の酵素が検出できるようになった。コレステロールが酵素反応により酸化されヒドロキシル化を受けた代謝産物はオキシステロールと総称される。代表的分子として25-ヒドロキシコレステロール(25-HC)が知られているが、これはコレステロールやリン脂質合成酵素の転写を抑制したり、インターフェロン刺激により分泌され抗ウイルス効果を示すなど多彩な生理活性を有することが最近明らかになってきた。申請者はこの25-HCを細胞内で産生するコレステロール25ーヒドロキシラーゼ(CH25H)の活性調節機構を解明する目的で研究を進めてきた。この過程でFetal bovine serum (FBS)を細胞に投与するとCH25Hの転写が抑制されることを見出し、本研究の第一の目的はFBSに存在するCH25Hの転写を抑制する因子の精製及び同定である。FBSをBligh-Dyer法で分画後、脂質層及び水層を48時間Serum-starve状態のNIH3T3細胞に添加し、細胞レベルでCH25HのmRNA量をRT-PCR解析により定量することで、CH25H転写抑制因子の存在を確認しながら精製を進めた。

この結果、FBS中のCH25H転写抑制因子はFBSをBligh-Dyer法で分画した水層に認められた。この因子の活性は透析により消失せず、30kDaフィルターは通過しないが、100kDaフィルターは通過したことから、比較的分子量の大きな因子であると想定した。水層をProtease KやGlycosylpeptidaseで処理すると転写抑制活性が消失したことから、糖タンパク質ではないかと推測した。FBSをBligh-Dyer法で分画した水層をHPLC-逆層クロマトグラフィー(C18)を利用し精製分画を試みたところ、カラムに吸着し、アセトニトリルで溶出する分画に存在することが明らかになった。FBSをBligh-Dyer法で分画した水層をNIH3T3細胞に添加することで、細胞レベルのCH25Hの転写を抑制する因子が存在することを見出してきた。この水層をさらに逆層クロマトグラフィー(C18)を利用してHPLCにより精製したところ、CH25Hの転写を抑制する因子が溶出する分画が検出された。この分画をProtease KやGlycosylpeptidaseで処理すると抑制効果が消失するため、この因子は糖蛋白質ではないかと推測した。そこで、この転写抑制活性が認められた溶出分画のトリプシン処理を行い、Triple-TOF (LC/MS/MS)により、この分画に認められる糖タンパク質の同定を試みた。その結果、CH25Hの転写抑制効果が認められる分画に一致して、糖タンパク質であるSemaphorin 3Cが同定できた。Semaphorin 3Cは神経細胞の軸索の伸長に関与することが知られている。現在Semaphorin 3CがFBS中のCH25Hの転写抑制因子であるのか否かを確認するため、Semaphorin 3Cの発現プラスミドを作成したり、精製したSemaphorin 3Cを作成し、細胞に発現させたり投与することで、Semaphorin 3Cの機能を解析している。このような状況であることから、研究は概ね順調に進行している。細胞内のオキシステロールを主に産生する酵素はコレステロール25-ヒドロキシラーゼ(CH25H)であり、コレステロールの水酸化を行い、コレステロールから生理活性を有する25-ヒドロキシコレステロールを産生する。最近の研究から申請者はFBS中に細胞レベルでCH25Hの転写を抑制する因子が存在することをはじめて見いだした。生成物阻害を考慮しオキシステロールをNIH3T3細胞に添加したが、CH25Hの転写レベルに変化はなかった。このことは、細胞膜脂質の産生を行う酵素HMG-CoAレダクターゼ(HMGCR)(コレステロール合成の律速酵素)やCTP:ホスホエタノールアミン・シチジリルトランスフェラーゼ(ET)(ホスファチジルエタノールアミン合成の律速酵素)の転写がFBS中のオキシステロールにより抑制される機構と、CH25Hの転写がFBSにより抑制される機構は大きく異なることを示す。そこで、FBS由来の精製分画をNIH3T3細胞に添加し、CH25HのmRNA量をRT-PCRにより測定することでFBSに由来するCH25H転写抑制因子の精製を試みた。その結果、本抑制因子はBligh-Dyer法の水溶性画分に存在し、オキシステロールのような脂質分子ではないことが強く示唆された。
米国における異なるエスニシティの高齢化と自立概念の浸透過程に関する研究

本研究は、アメリカ文化の自立の概念が、移民の間に、とくに高齢化の過程において、どのように浸透していったか、どれだけ自立概念がアメリカ文化の中で普遍性をもっているのかを、センサス資料とインタビューを通して明らかにすることを目的とする。このために、ヨーロッパ系住民と、アジア系住民を対象に比較分析する。この分析から、多様な個人が共生して生活するための自立的文化に関する研究の基礎を作ることも目的とする。この浸透過程と高齢化を検証するために対象地としてポーランド系を主にヨーロッパ系の住民からなるアメリカ中西部小都市(仮称・リヴァーフロント)と、19世紀末から日系をはじめとするアジア系移民の多いハワイ州ハワイ島のヒロ市である。本研究では、こうした二つの地域における1900,1910,1920,1930の各年のセンサス手書き原簿と、その他の歴史的資料(住民年鑑、土地台帳など)を加え、主にファミリ構成の歴史的再構成によって明らかにする。また、対象地で比較的生活する期間が長い人々へのインタビューを通して得た資料を加えて、地域性(産業、気候、先住者の存在など)、社会的地位、エスニシティとどのような特徴的な結びつきが、その浸透過程にあるのかを検討する。その結果、異なるエスニシティをもつ移民の高齢化と自立概念の浸透過程は、移民一世から始まるとする推論をさらに補強した。ヨーロッパ系とアジア系の移民がそれぞれの文化的背景の違い、そして、移民過程に違いがあるとしても、アメリカ的な価値体系の吸収は、アメリカでの定住を決断したときに、自らの体の中に浸透していったことは間違いないだろう。人生ストラテジーを、自分の文化から、新しい土地にみられるそこで暮らしてきた先人の文化から、そして、一世パイオニアとしての共通経験的要素が加味されて、アメリカ的自立の概念は、おそらく、どのエスニシティの人々にとっても、一世の心に浸透した概念であったと思われる。本年度において、(A)基本となる資料の整備、(B)対象地の米国中西部小都市への訪問により地域生活の実態と変化、家族生活の現状と変化を把握、(C)家族関係の変化を示す再構成図の作成、をおこなった。課題を究明するための分析研究をおこなうのに必要な分析資料の整備を次の要領でおおむね達成することができた。(A)ヨーロッパ系高齢者に関して、ウィスコンシン州の小都市の地域生活および家族生活を再構成する歴史的資料として主要な米国センサス手書き原簿のうち1920年と1930年のマイクロフィルムを入手し、対象とする小都市市内全6街区分(1920年約11,600人、1930年約12,800人)および周辺農場地域3郡区(1920年約6,300人、1930年約5,300人)のプリントアウトを作成し、順次、センサス原簿29項目のうち、基本属性となる12項目をデータベース化している。アジア系高齢者に関して、ハワイ州の小都市の地域生活・家族生活を再構成する歴史的資料として主要な米国センサス手書き原簿のうち1900年、1910年、1920年、1930年のマイクロフィルムを入手し、ヒロ地区のプリントアウトを作成した後、都市部のみの住民を確定した。都市部のみの人数は、1910年約9,000人、1920年約12,500人、1930年約18,500人であった。対照とする米国中西部とおおよそ同様の人口規模の都市であることが判明した。この資料のデータベース化は次年度の課題である。