hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
標識グルタミンとPETによる新しい腸管の代謝動態解析の試み

高純度のCグルタミン製造システムの確率と併行してこれまでグルタミンの腸管壁における代謝につき検討が加えられている。その結果一般的に小腸腔内のグルタミンは粘膜細胞を中心とする小腸壁にとりこまれて代謝されるがその速度はきわめて早く陽電子放出核種としてのきわめて短い半減期をも考慮するととりこまれたCグルタミンによる腸管粘膜機能の安定した評価はいまだ困難と考えられた。そこでこれまで既に当科での知見が集積されているC-メチオニンを用いた検討がすすめられた。C-メチオニンをprokinetic dragと共に授与し消化管全体へのすみやかな分布を容易とした上で消化管及び吸収後の肝におけるPET画像上の分布推移データをコンピュータ処理にて視覚化する試みは以下の如く行なわれた。まず、肝/消化管のスライス画像をスキャナーでよみとり、コンピューターのメモリー上に保存し各横断面について辺縁の自動トレースを行なった。次いで基準スライスで体表・体軸の基準点を決定し各スライス対し重心軸が合致するように自動位置あわせを行なった。これらのデータより表面座標を計測しワイヤーフレームで3次元構築を行なうことで特定スライスのPET画像を3次元画像上に投影した。この方法で臓器形態のmessとしての概略は把握できると考えられた。しかしγ-カメラを用いるシンチスキャンなどに比べPETスキャンはいまだデータの定量的把握は困難である。またPETの解像力からいって臓器内構造を3次元化するモデルの確率ないし3次元化された臓器の機能を特定してゆくためにはPET画像の精度向上を含めた更なる検討を今後とも要すると考えられる。高純度の^<11>C-グルタミンの効率良い製造システムは現在東北大学サイクロトロンRIセンターにて整えられつつあり未だ充分な安定供給は得られてはいない。そこでこれまでの^<11>C-メチオニンの経腸投与後の腸管内及び肝内の分布推移のPETを用いた検討結果から得られているデータをコンピューター処理にて視覚化する以下の試みを行ない,本格的なグルタミン投与実験系完成のための基礎的検討がすすめられている。1.核種の体内分布測定の目的でラット肝正常像の3次元構築を試みた.まず肝のスライスを撮影しスキャナーで読みとり,コンピューターのメモリー上に保存し各横断面について辺縁の自動トレースを行った.次いで基準スライスで体表・体軸の基準点を決定し各スライスに対し重心軸が合致するように自動位置合わせを行った。これらのデータより表面座標を計測しワイヤーフレームで3次元構築を行った。2.特定スライスのPET画像をこの3次元画像上に投影する試みを行った。しかし現在のPET解像力から肝内構造,特に脈管系の判別はいまだ困難であり,正確にスライスレベルを決定するには至ってはいない。既に確立しているγカメラを用いるシンチスキャンなどでは定量化したデータを扱えるのに対し,PETスキャンから肝/腸管の分布比を判定する上ではいまだ未解決の問題も多い。従ってかかる問題点の処理解決の上でも3次元モデルからの正確な位置決定のためのアプローチの必要性が再確認され更に検討が加えられている。
高感度変異検出法の開発を目指した多能性幹細胞ゲノム維持機構の解明

iPS細胞を代表とする多能性幹細胞は、再生医療への応用といった点で大きな注目を集め、国民からの期待も高い。多能性幹細胞は高度なゲノム維持機構をもち、自然突然頻度は体細胞よりも低く抑えられている。その維持機構のひとつとして、誤った塩基対合(ミスマッチ)を解消するためのミスマッチ修復機構があるが、興味深いことにミスマッチ修復因子はDNA損傷を修復できない細胞に対してのアポトーシス誘導にも関わることが知られている。多能性幹細胞の医療への応用にあたっては、わずかでもゲノムに突然変異が入った細胞が生じると、細胞のがん化につながってしまうため、変異を検出するための高感度な系の開発が必要である。我々は、ミスマッチ修復因子のひとつであるMSH2遺伝子を、CRISPR/Cas9によるゲノム編集でノックアウトしたヒトiPS細胞株を作製し、これを変異検出のための高感度なミューテーター株(=突然変異頻度を上昇させる株)として利用できないかと考えた。ゲノム編集によって生じたMSH2欠損ヒトiPS細胞株は野生型細胞と同様な速度で増殖し、ミスマッチ修復欠損細胞に特有な薬剤耐性を示した。また、長期(2ヶ月)にわたる継代後も、ほとんど(97%以上)の細胞が幹細胞マーカーを発現していた。HPRT遺伝子座(プリン代謝に関わる酵素の遺伝子のひとつ)を利用して、自然突然変異頻度を調べたところ、野生型では検出限界以下という培養条件であっても、MSH2欠損株では変異体の出現を確認することができた。以上のように、作製したミューテーター株は、さまざまな培養環境において、突然変異を簡便に検出するための有用なツールとなると予想される。多能性幹細胞におけるゲノム維持機構を解明するには関連する遺伝子の機能解析が必須である。ミスマッチ修復に関わるタンパク質はDNA修復のみならず、細胞のアポトーシス誘導にも必要であり、多能性幹細胞のゲノム維持機構において大変重要な役割を果たしていると考えられるが、アポトーシス誘導にいたるまでの詳細なメカニズムは不明である。そこで今年度はCRISPR/Cas9を用いたゲノム編集によりミスマッチ修復タンパク質・MSH2の遺伝子変異導入を行った。MSH2はMSH3およびMSH6とヘテロダイマーを形成することによってDNA鎖上の誤対合を認識し、スライディングクランプへの構造変化を経て下流の修復タンパク質群を動員する。この構造変化はATP依存性であり、MSH2のATPaseドメインの遺伝子点変異は大腸がんを多発する遺伝性疾患Lynch syndromeでも報告されている。マウスにおいてATPaseドメインにあるG674の変異はミスマッチ修復能の消失をもたらすもののアポトーシス誘導能は損なわないと報告されており、DNA修復とアポトーシス誘導の重要な分岐点を捉えていると考えられてきた。一方、近年のゲノム編集技術の著しい発展により、受精卵のみならず培養細胞においても比較的容易に変異を導入することが可能となった。多能性幹細胞はDNA修復能力が高く一般にゲノム編集効率が低いとされているため、まずはHeLa細胞を用いてゲノム編集技術の導入を行った。ハイスループットにも対応したPCRによるスクリーニング系を確立し、合成オリゴ一本鎖DNAをドナーとして用い、薬剤選択なしで変異クローンを効率良く選択することができるようになった。この結果、Lynch syndromeで知られる変異、G674RおよびG674D変異を導入することに成功した。現在はこれらの変異細胞についての解析を進めているところである。本研究は、多能性幹細胞のゲノム安定性維持機構としてミスマッチ修復系の関与に着目し、鍵となる経路・因子を同定し利用することを目的としており、今年度当初の計画ではミスマッチ修復経路の阻害因子をスクリーニングする予定であった。しかしながら、まずはミスマッチ修復経路がゲノム維持機構にどの程度重要な役割を果たしているか、さらには個々のタンパク質の機能はどのようであるかを、マウスではなくヒト細胞で十分に解析することがより重要であろうということにより、若干の軌道修正を行った。ゲノム編集技術の導入は順調に進んでおり、このため自己評価を「おおむね順調に進展している」とした。多能性幹細胞における解析については培養条件の検討をはじめ現在準備を進めている段階である。ミスマッチ修復に関わるタンパク質はDNA修復のみならず、DNA損傷を受けた細胞のアポトーシス誘導にも必要であり、ゲノム維持機構に重要な役割を果たしていると考えられる。我々は昨年度に引き続き、ミスマッチ修復に関わるMSH2遺伝子等に変異導入を行い、解析を進めている。MSH2はMSH3やMSH6とともにDNA鎖上の誤対合を認識し、構造変化を経て下流の修復タンパク質群を動員する。この構造変化はATP依存性であり、ATPaseドメイン内のG674A変異はマウスにおいてミスマッチ修復機能の消失をもたらすもののアポトーシス誘導能は損なわず、DNA修復とアポトーシス誘導の重要な分岐点を捉えていると考えられてきた。そこでまずヒト細胞であるHeLa細胞を用いてウイルスベクターを用いた変異タンパク質の発現、およびCRISPR-Cas9によるゲノム編集による変異導入を行なったところ、予想に反してマウスで報告された結果は再現できず、G674A変異によりミスマッチ修復能もアポトーシス誘導も損なわれることがわかった。これがマウスとヒトという種の違いによるものなのか、タンパク質レベルの解析を含め、さらなる検討が必要である。一方、多能性幹細胞であるヒトiPS細胞は高度なDNA修復能力を持つが、ゲノム維持機構におけるアポトーシス誘導についてはまだ不明な点が多い。近年のゲノム編集技術の著しい発展により、HeLa細胞などの培養細胞においても比較的容易に変異を導入することが可能となってきたが、ヒトiPS細胞ではクローニングの効率が低く、ゲノム編集の障害となっている。

本年度はヒトiPS細胞をフィーダーフリーの培養条件で安定に維持できる条件を検討しつつ、HeLa細胞で得られたゲノム編集技術のノウハウの適用を試みた。その結果、効率はまだ低いが、いくつかの変異株の候補クローンが得られたところである。本研究は、多能性幹細胞のゲノム安定性維持機構としてミスマッチ修復系の関与に着目し、鍵となる経路・因子を同定し利用することを目的としている。しかしながら、まずはミスマッチ修復経路がゲノム維持機構にどの程度重要な役割を果たしているか、さらには個々のタンパク質の機能はどのようであるかを、マウスではなくヒト細胞で十分に解析することがより重要であろうということにより、HeLa細胞で研究をスタートさせた。HeLa細胞ではウイルスベクターを使った変異タンパク質の発現、およびゲノム編集を用いた変異導入などにより、変異MSH2タンパク質のin vitroにおける特性(パートナータンパク質との相互作用、タンパク質安定性、ミスマッチ結合およびリリース能など)、および変異株の表現型(突然変異頻度、細胞死誘導など)について、順調に結果を得ることができている。また、DNA修復に関する別の遺伝子、DNAポリメラーゼの校正機能を司るPOLD1遺伝子についてもCRISPR-Cas9を用いて同様に高い効率で変異株を得ることができ、HeLa細胞でのゲノム編集は技術的にほぼ確立したと考えられる。一方、ヒトiPS細胞におけるゲノム編集技術の導入については、効率は低いものの順調に進んでおり、このため自己評価を「おおむね順調に進展している」とした。DNA修復と細胞死誘導は多能性幹細胞のゲノム維持機構に大きな役割を果たしていると考えられる。ミスマッチ修復に関わるタンパク質群はDNA修復のみならず、細胞のアポトーシス誘導にも必要であり、ミスマッチ修復因子MSH2に着目して昨年度に引き続き研究を行った。MSH2のATPaseドメインG674に生じた変異はミスマッチ修復能を損なうが、アポトーシス誘導能は損なわないとする興味深い結果がマウスにおいて報告されていた。ミスマッチ修復とアポトーシス誘導の関連を明らかにするため、昨年度までにヒト細胞であるHeLa細胞にCRISPR/Cas9を用いたゲノム編集により、当該変異をノックインした細胞を作製し解析したところ、マウスで観察された現象が必ずしも当てはまらないことがわかった。本年度は発現タンパク質について詳細な解析を行った。その結果、大腸がんを多発するLynch症候群で報告されているG674RおよびG674D変異は、人工的に導入したG674A変異と異なり、タンパク質の安定性そのものに影響していることが示唆された。一方、多能性幹細胞であるヒトiPS細胞は高度なゲノム維持機構を有するが、ミスマッチ修復機構の関与については十分な解析がなされているとは言い難い。そこで本年度はゲノム編集により作製したMSH2ノックアウト株について、基礎的な解析を行った。
引用関係クラスタを利用した技術財産と企業境界の分析

技術知識フローや特許経済価値などの計測手段として多数の実証研究に利用されている特許の引用数は、経済・経営学において従来は引用ネットワーク構造を無視して用いられてきた。本基盤研究は、特許引用間のネットワーク接続情報を実証的に活用した。クラスタ性などネットワーク指標を巨視的・微視的な単位で算出し、発明者引用ネットワークの局所的な密集性を明らかにするとともに、審査官引用と特許経済価値との関係などを検証した。また審査官引用の生成基礎となる先行特許の発見可能性を左右する要因を検証し、研究手段として用いられている特許引用そのものの基礎を掘り下げる貢献を行った。特許引用数は、技術依存関係や知識フロー、技術の経済価値などの計量手段として広範囲に利用されているが、技術者の認知空間の限界、有力特許への引用集中等に起因する引用の偏りを明示的に考慮した分析は、経営・経済学分野の計量研究では未だほとんどみられない。本研究は、このような引用回数の単純カウントがもたらす分析の歪みを把握し、その基礎を解明することを目的としている。計画初年度である本年度では、欧州特許及び米国特許によるパイロット的分析を行った。PATSTATデータベースを用いた分析から、欧州特許において審査官が付与する先後特許の関連性指標と、引用クラスタ係数(特許引用関係にある2つの特許が、可能な組み合わせの中で推移的トリプルを実際に形成している割合)の多寡との間には強い統計的関連があることがわかり、欧州特許庁の学会で発表した。また、米国特許データを用いた分析も開始し、米国特許における審査官引用と発明者引用の間でもクラスタ係数に大きな差があることもわかった。これら現象の理論的基礎については引き続き検討が必要だが、引用数と特許の経済価値の関係を精緻化する新しい手がかりが得られた。なお、これら理論的基礎や企業境界との関係の検討には、社会学等の他分野の学問成果を活用した学際的検討が有用なため、企業の学際的研究により2009年ノーベル経済学賞を受賞したオリバー・E・ウイリアムソン教授を招いてシンポジウム・研究会を10月共同開催し、ここからも有益な研究視点を得ることができた。特許引用数は、技術依存関係や知識フロー、技術の経済価値などの計量手段として利用されているが、認知空間の限界、有力特許への引用集中等に起因する引用の偏りを明示的に考慮した分析は、経営・経済学分野の計量研究では未だほとんどみられない。本研究は、このような引用回数の単純カウントがもたらす分析の歪みを把握し、修正分析手法を考察・開発することを目的としている。計画2カ年目である本年度は、(1)ネットワーク科学における新手法を特許引用データに対して適用しつつ、(2)特許権維持期間に関するサバイバル分析の利用を開始し、さらに並行して(3)大規模特許データベースの継続開発を行った。(1)に関しては、近年に著しく発達を見せているERGMs (Exponential Random Graph Models)を日本特許引用データに適用し、審査官特許引用と発明者特許引用それぞれをネットワークとしてみたとき推移性指標に大きな違いがあること、推移的トリプル数が個々の引用生成確率に正の影響を与えているように読み取れること、などを明らかにした。この結果は学内紀要にて発表した。(2)は、前年度の研究から判明していた引用クラスタ係数(推移的トリプルを実際に形成している割合)と、審査官が付与する特許の内容関連指標とに強い統計的関連があることについて、分析を深めたものである。この中間結果は、米国で行われたInternational Network for Social Network Analysisの年次大会で報告し、次年度に継続検討することとした。(3)については、日本の特許データについて出願者・権利者別に集計するための作業を中心とし、特許XMLデータからリレーショナル型データに変換するプログラムの開発及び実行を委託、年度内に完了した。企業名などの名寄せ作業は翌年度に継続実施し、計画通り終了した。特許引用数は計量手段として広範囲に利用されているが、本研究は、技術者の認知空間の限界、有力特許への引用集中等に起因する引用分析の歪みを把握し、その基礎を解明するとともに、修正分析手法を考察・開発することを目的としている。計画4カ年目である本年度は、応用研究を進めるほか、ネットワーク状に引用が形成されていく引用付加メカニズムの中で重要な「既存文献をどのような方法で知り得たか」という基礎問題に改めて立ち返り、関連分野の確認と分析手法の洗練化を図った。より具体的には(1)科学文献情報学(Scientometrics)分野に存在する科学論文引用の計量分析に関連研究が多いことが判明したことから、ウィーン大学で行われた世界的なカンファレンスに参加して研究者との交流を行った。共著ネットワークなどクラスタ性に関連する分析も多く準用可能な手法を確認したほか、引用付加のインセンティブや、知り得たかどうか、という点に着目した研究はほぼないとわかり、特許引用のうち審査官引用で行ってきた分析の枠組みの価値を確認した。

(2)シカゴで行われたルービン因果モデルに関する国際ワークショップに前年度に引き続き参加し、高度な最新手法の吸収と他の研究者との意見交換を行った。(3)国際特許においては同一発明について各国で審査が行われるが、そこから生まれた引用の分析により、情報ローカリティによる引用の偏り状況について実証的把握を行った。成果は財団法人知的財産研究所の報告書の一部として公表された。(4)製薬産業の企業所有構造に関する共同研究において、継続的な企業研究開発活動を特許引用データを用いて分析し、海外での学会発表を行った。(5)先端的なネットワーク経済学に取り組むカリフォルニア大学の研究者と交流し、アイディア交換を行った。特許引用数は計量手段として広範囲に利用されているが、本研究は、技術者の認知空間の限界、有力特許への引用集中等に起因する引用分析の歪みを把握し、その基礎を解明するとともに、修正分析手法を考察・開発することを目的としている。計画3カ年目である本年度は、(1)前年度に開始した特許権維持期間に関するサバイバル分析を進めるとともに、(2)因果関係の分析枠組みを改善するための手法を検討した。また(3)企業所有構造に関する共同研究に着手し、他に(4)国際特許に関する分析準備作業も一部行った。まず(1)は、特許の私的経済価値指標として特許権の維持期間を用い、特許引用のクラスタ係数(推移性に基づくトリプル比率)が持つ説明力を検討するものである。審査官特許引用の推移性を表すクラスタ係数が有意な説明力を持つことが確かめ、RIETIディスカッションペーパーとして公表した。(2)は、シカゴで行われたルービン因果モデルに関する国際ワークショップに出席し、最新手法の吸収と他の研究者との意見交換を行ったものである。この他、ボストン大、イリノイ大、ブリティッシュコロンビア大などを訪問し、広義の協力研究者と意見交換した。(3)は、継続的な企業研究開発活動の指標として特許引用データを用いる応用例の拡大であり、淺羽茂教授の既存分析を深化させるため分析を行って国際学会投稿した。さらに(4)として、国際的な特許クラスタ性の分析ができるよう分析準備に入り、国際特許出願手続に関する政策課題についても分析目標と手法を検討した。特許引用数は計量手段として広範囲に利用されているが、本研究では、技術者・審査官の認知空間の限界等に起因する引用分析の歪みの基礎を解明するため、従来になかった分析手法を提案し実施した。計画最終年である本年度は、先行技術認識を引用の形で生み出す定点観測装置として審査官引用を利用し、審査官の認知空間の歪みを計測する方法を実証検定し、いくつかの国際学会で発表した。具体的には以下の通り。(1)特許協力条約を通じた国際出願に与えられる国際調査報告の引用データと、事後的に各国国内の審査により与えられる引用の対比により、国際的な情報ローカリティを検出する方法を、東京理科大の淺見教授の協力を通じて計量的に実現した。各国の国際調査報告の質の測定方法として利用を一橋大学の国際ワークショップや米国の実証法学会で発表した。
地球内部から放出されるヘリウムの同位体比測定

1.地球内部より放出されるヘリウムの同位体比を測定しマグマの分布や活動状態を推定することを目的として研究を行った。ヘリウムはマグマ起源の揮発性物質としては最も重要な指標である。2.野外調査は計画にある掘削によるコアー試料の採取に代えて、福島県磐梯山周囲の温泉と伊豆大島三原山付近の温泉ホテルの源泉で液体および気体試料の採取を行った。この内、数個の試料は泥火山からの温泉水ならびに泥水の試料であり、初期の目的に合致する。3.試料はヘリウムを透過しない真空コックが付属した鉛ガラスの容器で採取し、研究室に持ち帰った。また、測定は試料採取後1ヵ月以内に行った。4.泥試料から気体を抽出するための真空ラインを作成した。ラインは泥水からの水蒸気に汚染されやすいため、簡便にベークアウトできるように改造した。予備実験の結果、十分な感度と精度が得られることがわかった。5.磐梯山周囲の温泉や泥火山中の試料のヘリウム同位体比は大気の約5-7倍の値であった。これはカムチャッカ半島、日本列島、マリアナ諸島、ニュージーランド、アンデスなどの環太平洋の火山帯でみられる典型的なマグマ性ヘリウムの値である。6.1986年11月に大規模な噴火を起こした伊豆大島三原山の中央火口から北に3km離れた大島温泉ホテルの源泉でヘリウム同位体比の時間的な変動を調査した。7.三原山の噴火後約1月で上昇を始めたヘリウム同位体比は20ヵ月後の1988年7月に最大値である大気の5.5倍に達した。その後、ゆるやかな低下の傾向にあり、1989年2月には大気の約5倍となった。
Wiskott-Aldrich症候群の姉妹例における病因解明の研究

我々は、WAS3主徴(サイズの減少を伴う血小板減少、湿疹、易感染)を呈する姉妹例を経験し、以下の検索結果を得た。(1)姉妹とも免疫不全を基調とした易感染を繰り返し、妹は2歳で死亡した。臨床検査結果も、血小板減少、IgM低値など姉妹で似かよった結果を示した。姉のX、16番染色体高精度分染法では異常を認めなかった。(2)姉の末梢血リンパ球のシアロフォリン蛋白は通常より大きい分子量135キロダルトンであった。(3)姉のシアロフォリン遺伝子のコーディング領域を中心にPCR-SSCP法で解析したが、少なくともこれらの方法では異常を認めなかった。(4)母、姉の末梢リンパ球及び妹のホルマリン固定肝細胞より抽出したゲノムDNAを用いてX染色体親起源を検討した。方法としては、WAS遺伝子を挟み込む形で計9セットの多型検出可能なプライマーでPCRを行った。結果は姉妹で母由来のX染色体は各々異なり、本疾患の遺伝形式はX連鎖性でなく常染色体性劣性と考えられた。以上より本症例は常染色体性WASを示唆する国内外で初めての姉妹例であることが判明した。(5)本疾患がこれまで検出し得なかったシアロフォリン遺伝子の異常に起因しているのか、他の染色体上にWAS遺伝子様の作用を示すものがあるかどうかを検討するため、シアロフォリン遺伝子が存在する16番染色体の親起源を行った。まず、本姉妹の両親を含む計10名のコントロールを対象にシアロフォリン遺伝子コーディング領域を中心としたPCR産物を計14種類の制限酵素で消化し多型検索を行ったが、結果は全てにおいて多型を検出できなかった。次に16番染色体上に位置する計7セットの多型検出可能なプライマーで本家族の多型検索を行ったが、親起源の情報を得ることができなかった。以上から本姉妹例において16番染色体親起源は明らかにできなかった。
シャーンティデーヴァ作『入菩薩行論』の伝承と変容

敦煌本『入菩薩行論』は、シャーンティデーヴァの主著『入菩薩(菩提)行論』の最初期の形態を伝えるもので、現在では、敦煌出土のチベット語文献の中にのみ-チベット語訳として-その存在が確認されている。研究代表者は、この2年間の研究をもとに、本書の特色、初期本と現行本の相違点、ならびにこの初期本を同定するに至った研究経過等について、2000年9月の第4回公開シンポジウム「現代世界と古典学」において、「シャーンティデーヴァ作『入菩薩行論』の伝承と変容-初期本テキストの発見秘話-」と題して研究報告を行なった(『古典学再構築』第8号,2000.11,pp.11-19所収)。また今年度は、11世紀初頭に活躍したジュニャーナシュリーミトラが、その『有形象証明論』に同書の一詩頌を引き、シャーンティデーヴァを「有形象論者」と見なしている事実に着目し、その思想史的な背景を考察した。この点については、第36回国際アジア・北アフリカ研究会議(2000.8.27-9.2於モントリオール)において研究発表した。『入菩薩(菩提)行論』は従来、プラジュニャーカラマティ(10C後半11C前半頃)による注釈の多大な影響のもとに、チャンドラキールティ(c.600-650)に引き寄せて解釈される傾向が強かった。これに対して本研究は、初期本(8世紀前半)の内容と著者不明の『入菩薩行論解説』の注釈内容、ならびに先にふれたジュニャーナシュリーによる「有形象論者」としてのシャーンティデーヴァ理解等を検討することにより、8世紀から11世紀初頭にかけての同論の伝承および受容上の特色を明らかにした。すなわち同論は、中観派独自の菩薩戒(菩薩律儀)を説く論書として一貫して重要視されながらも、とくにこの時期には、当時ならではの思想史的な問題関心-認識対象の外在性を認めるか否か、認識対象を内なる形象と理解したうえでその真実性を認めるか否か、という主として認識論上の関心-を色濃く反映するかたちで伝承され、論議の対象となっていたという点である。本年度は、スタイン収集本(Stein No.628)にもとづいて、敦煌出土チベット語写本に伝承される『入菩薩行論』初期本(9章本)の第1,2,6,7,8章の5つの章のローマ字体テキストを作成した。また、これと併せて、第8章については同本に対する唯一の注釈文献である著者・訳者不明の『入菩薩行論解説[細疏]』の訳注作業を行った。この作業と並行して、今年度はとくに『入菩薩行論解説[細疏]』の成立および翻訳年代の問題に焦点をあてて考察を加えた。その結果については、「『入菩薩行論解説[細疏]』の成立年代をめぐって」と題して、第50回・印度学仏教学会学術大会において口頭発表した。『入菩薩行論』本偈の引用部分の訳文、その他の引用経論とその翻訳文、思想的特徴、使用する術語等の検討を通して本研究者が推定した同注釈の成立年代は、シャーンタラクシタ(c.725-788)およびカマラシーラ(c.740-795)の活躍年代を上限とし、『入菩薩行論』初期本(9章本)のチベット訳が行われた9世紀初頭からそう下らない時代範囲-したがって、およそ8世紀後半から9世紀初頭-であり、翻訳もまた『入菩薩行論』の訳者であるペルツェクないしその周辺と考えられるところから、『デンカルマ目録』(824/836)成立以降の9世紀前半から半ばにかけて、と推定した。なお今年度はまた、以上の考察の基礎作業として、『入菩薩行論解説[細疏]』を現行のチベット語大蔵経に編入するうえで大きな貢献をなしたプトゥン・リンチェンドゥプ(1290-1364)と同書との関係を、かれ自身の注釈文献である『入菩薩行論注釈「菩提心を照明する月光」』の分析等を通して論じた(「プトゥンと『入菩薩行論解説[細疏]』」『印度学仏教学研究』48-2所収)。

『入菩薩(菩提)行論』は従来、プラジュニャーカラマティ(10C後半11C前半頃)による注釈の多大な影響のもとに、チャンドラキールティ(c.600-650)に引き寄せて解釈される傾向が強かった。これに対して本研究は、初期本(8世紀前半)の内容と著者不明の『入菩薩行論解説』の注釈内容、ならびに先にふれたジュニャーナシュリーによる「有形象論者」としてのシャーンティデーヴァ理解等を検討することにより、8世紀から11世紀初頭にかけての同論の伝承および受容上の特色を明らかにした。すなわち同論は、中観派独自の菩薩戒(菩薩律儀)を説く論書として一貫して重要視されながらも、とくにこの時期には、当時ならではの思想史的な問題関心-認識対象の外在性を認めるか否か、認識対象を内なる形象と理解したうえでその真実性を認めるか否か、という主として認識論上の関心-を色濃く反映するかたちで伝承され、論議の対象となっていたという点である。
内因性オピオイドペプチド発現による"痛みの遺伝子治療"を目指す基礎的研究

我々は、幻肢痛、帯状疱疹後神経痛、癌性疼痛などの遷延する難治性疼痛を解決する目的で、主に分子生物学的手法を用い、(1)痛みの基礎的メカニズムの解明と、(2)内因性オビオイドを脊髄内で発現させ除痛を図ろうとする"痛みの遺伝子治療"を目指した基礎的研究を行っている。β-エンドルフィン等の発現細胞(ベクター)の開発は申請者が以前所属した研究施設が行っており、我々は主に脊髄レベルでの遺伝子の発現を捉えるべく、ホルマリンモデルおよび坐骨神経結紮モデルを作成しc-fos、c-jun、ストレス蛋白(HSP-70,HSP-32)の発現を経時的にNorthen blotting、免疫染色にて検討した。この中ではホルマリン疼痛モデルにおいて、脊髄内および脊髄後根神経節でのc-fos発現の時間的経過を追うと、ホルマリンによる疼痛刺激後少なくとも10分後より刺激側の脊髄内にc-fos(mRNA)の発現の増強が見られた。さらに、ホルマリンだけでなく穿刺の侵害刺激のみにてもラット脊髄内の刺激側にc-fos発現の増強が見られた。このことは炎症性刺激のみならず侵害受容器を刺激することでも脊髄内に疼痛関連遺伝子が発現することを示しており持続的な侵害刺激が継続する(癌性疼痛と同様の病態が継続する)と、痛みに関連する遺伝子が発現することを示唆している。さらに、ストレス蛋白の発現を検討すると、HSP-70,HSP-32ともラット脊髄にてmRNAを確認できたが、非刺激コントロールと比べ有意な変化は認められなかった。このことはストレス時に細胞保護的に作用すると考えられている内因性物質がホルマリン疼痛モデルにおける疼痛伝達に関しては重要な役割を示していないことが示唆された。痛みのメカニズムの解明は近年飛躍的な進歩を遂げているが、癌性疼痛、幻肢痛、帯状疱疹後神経痛など臨床的には多くの患者が痛みで苦しんでいる。我々は内因性オピオイドを脊髄内で発現させ除痛を計ろうとする"痛みの遺伝子治療"を目指した基礎実験を行っている。まずβ-エンドルフィン発現細胞の作成は申請者が以前所属した研究施設が行っており、我々は疼痛評価の設備として申請した電気的フォンフライ疼痛評価装置:The Electronic Von Frey anesthesiometerと尾後肢用刺激装置:Pain stimulator-acombination of tail flick&paw stimultion((いずれもLife science instrument社製)を購入しラット疼痛モデルの作成を行った。この中ではホルマリン疼痛モデルにおいて脊髄内および脊髄後根神経節での遺伝子発現を検討した。発現の検討は定量的な評価ができるようにNorthern blottingにて行い、また検討物質は痛みの神経伝達物質のセカンドメッセンジャーとされるc-fosをまず選択した。ホルマリン刺激によるc-fos発現の時間的経過を追うとホルマリンによる疼痛刺激後少なくとも10分後より脊髄にc-fosの発現の増強が見られた。さらにホルマリンだけではなく穿刺の侵害刺激のみにてもラット脊髄内にc-fosの発現が見られることが判明した。このことは炎症性刺激だけではなく侵害受容器のみを刺激することでも脊髄内に疼痛関連遺伝子が発現することを示しており持続的な侵害刺激が継続する(癌性疼痛、幻肢痛、帯状疱疹後神経痛などの病態と同様)と痛みの遺伝子が発現することを示唆している。
新規基底膜細胞接着分子ラミニン-8の機能解析

・血管内皮細胞の接着、遊走におけるラミニン-8の機能解析血管新生は、血管内皮細胞と液性因子、そして細胞外マトリックスとの相互作用を必要とする複雑な現象である。ラミニン-8は胎児から成体までの全ての血管基底膜に存在するラミニンアイソフォームであり、血管新生の際の細胞接着や遊走に重要な役割を果たすと考えられるが、その役割は十分に理解されていない。そこで私は、血管内皮細胞の接着・遊走におけるラミニン-8の役割を、インテグリンを介するシグナル伝達に注目して解析した。ラミニン-8はラミニン-10/11、フィブロネクチンと比べて細胞接着活性が弱いが、フィブロネクチンよりも2倍も強く細胞の遊走を促進した。インテグリン抗体を用いた細胞遊走阻害実験により、ラミニン-8上での細胞遊走はα6β1インテグリンを介して起こることが明らかとなった。細胞遊走には極性を持った細胞骨格の再編が必要である。そこで私は、各細胞外マトリックス蛋白質に接着した細胞のアクチン骨格と接着斑の染色を行った。ラミニン-8に接着した血管内皮細胞は、ラッフリングの周辺に細かいアクチン繊維の縞と小さな接着斑を形成したが、フィブロネクチンに接着した細胞は細胞全体に太いアクチン繊維の束(ストレスファイバー)と大きな接着斑を形成した。アクチン骨格や接着斑の形成を制御するRhoファミリー低分子量G蛋白質(Rho, Rac, Cdc42)の活性を調べたところ、ラミニン-8に接着した細胞ではフィブロネクチンに接着した細胞に比べてRacの活性化が強く起こっていることが分かった。またラミニン-8上での強い細胞の遊走はドミナントネガティブRacで強く阻害された。これらの結果から、ラミニン-8は血管内皮細胞のRacを強く活性化することにより、α6β1インテグリン依存的な血管内皮細胞の遊走を引き起こしていることが明らかとなった。
平衡安定型マニピュレータの開発

平成9年度の研究計画は,実験用スイカの栽培,ベンチテストでの再現性,位置決め精度の確認と7月中旬のほ場でのスイカ収穫実験であった。研究計画に従い,実験用スイカを,担当者自ら京都大学農学部附属高槻農場で栽培した。これはスイカの特性を理解するのに有意義であった。ほ場実験に先立ち,室内実験でマニピュレータの作業速度,位置決め精度,スイカ収穫用真空パッドの位置許容値の実験を行なった。これによるとマニピュレータの製作が担当者の手作りであったため最大誤差35mmとなったが,再現性は15mm以内に納まった。また,真空パッドの位置誤差許容値は,軽いスイカ果実で50mm,重いスイカ果実で100mmあり,条件の不利な重いスイカほど誤差許容値が大きく,ほ場で十分スイカが収穫できることが分かった。7月のほ場実験では,スイカの葉の茎は2mm以上あるため,葉がパッドとスイカの間にはさまった場合は,十分な真空が発生できず収穫できなかった。また,パッドが果実のへたの部分と接触した場合は十分な真空が発生できず収穫できなかった。必要真空を発生するために必要な空気圧は13kgの最も重い果実を収穫する場合でも300kPaの低圧で実機として使用するの問題ないことが分かった。パッドのおりる高さが十分でなく収穫できない場合も15%生じたが,パッドの位置を下げて再試行すると収穫できた。ほ場実験でも葉と茎を収穫前に取り除いておき,パッドの高さと再試行をプログラミングしておけばスイカの収穫は十分可能であることが明らかとなった。最終年の平成9年度は,予定通りほ場実験を行ない当初予測していた成果を上げることができた。スイカの位置決めを人手で決めることは困難で,他大学で担当している画像処理とのドッキングが今後の課題である。本研究は,スイカの収穫を行なうために,人間の歩行のために作られた幅0.5mの畝間を走行可能な幅の狭い小形車両に搭載可能で,質量50kg以下の軽量マニピュレータを実用機レベルで開発すること目的として開始した。実用化できるマニピュレータを開発するため,代表的スイカ産地の熊本県,鳥取県,石川県および福井県の栽培状況を調査し,マニピュレータの設計仕様を,先端の持ち上げ荷重150Nおよび作業可能領域2.8mで,畝間を走行可能な幅0.5m以下車両に搭載して作業可能なこととした。これらの仕様を満足した軽量マニピュレータを開発するため,曲げモーメントの発生しないトラス構造を採用した。また,上下,左右旋回駆動及びグリッパ移動用のサーボ・モータ等をカウンタバランスとして使用し,自己平衡機能を与えた。さらに、マニピュレータに平行リンクを設置することで,畝上でのスイカの位置に関係なく,上下旋回力の変動はスイカの質量の変動分だけ変動する構造とした。車両から畝上のスイカまでの距離の変動に比べると,スイカの質量の変動は少ない。このため,カウンタバランスの平衡機能が向上するとともに,カウンタバランスの軽量化を計ることができた。また,マニピュレータ搭載車両として温室内で使用する小形の畝間自走式散布機の使用が可能となった。これらの概念に基づいて,設計と試作を行なった結果,マニピュレータの質量は15kg以下となり,自己平衡機能と併せて,小型車両に搭載して倒れることなく,2.8m先の13kgのスイカの収穫作業が可能なロボットを実現できた。平成8年度の研究計画は,試作した平衡安定型マニピュレータの駆動に必要な制御用電子回路及びプログラムの開発,マニピュレータの動剛性の計測と解析,たわみねじりを考慮した最適制御及び真空パッドによるスイカの持ち上げ運搬実験を行なうことであった.マニピュレータ駆動用プログラムは開発を終了した.

マニピュレータの動剛性の計測と解析については,スイカ収穫時の主要各部に生じる加速度とたわみを測定・解析し,剛性の向上を行なった.また,位置決め精度については,マニピュレータの剛性だけでなく,駆動ベルトのたわみによる影響が大きいので,ベルト・テンショナ-を取り付け,位置決め精度の向上を計った.たわみやねじりを考慮した最適制御についてもプログラムを作成した.現在,性能向上のための改良を行なっている.真空パッドによるスイカの持ち上げ運搬実験については,7月にほ場実験を行ない,真空パッドによるほ場でのスイカ収穫が可能であることを確認した.真空パッドのほ場での使用に関しては,10月以降に屋内で,必要空気圧,配管損失を含めて,基礎的なデータを計測・解析し,ボーリングのボールを模型スイカとして収穫実験を行なった.これにより,スイカ収穫に必要な空気圧が明らかとなるとともに,葉がスイカ表面についた場合の影響,つるが存在した場合の影響が明らかとなり、平成9年度のほ場実験方案の作成ができた.計画では7月のスイカ収穫時期に,ほ場でのスイカ収穫実験を実施することになっていたが,ほ場実験は真空パッド単体のテストに留まり,ロボットによるスイカ収穫実験は行なえなかった.しかし,平成8年度の作業により,発電機,圧縮機等の附属機器を搭載して,外からエネルギーを得ることなく,ロボット単独でほ場実験が行なえる状態に改善した.平成9年7月にはスイカ収穫実験を実施する予定である.平成9年度の研究計画は,実験用スイカの栽培,ベンチテストでの再現性、位置決め精度の確認と7月中旬のほ場でのスイカ収穫実験であった。研究計画に従い,実験用スイカを,担当者自ら京都大学農学部附属高槻農場で栽培した。これはスイカの特性を理解するのに有意義であった。ほ場実験に先立ち,室内実験でマニピュレータの作業速度、位置決め精度、スイカ収穫用真空パッドの位置許容値の実験を行った。これによるとマニピュレータの製作が担当者の手作りであったため最大誤差35mmとなったが,再現性は15mm以内に納まった。また,真空パッドの位置誤差許容値は,軽いスイカ果実で50mm,重いスイカで100mmあり,条件の不利な重いスイカほど誤差許容値が大きく,ほ場で十分スイカが収穫できることが分かった。7月のほ場実験では,スイカの葉の茎は2mm以上あるため,葉がパッドとスイカの間にはさまった場合は,十分な真空が発生できず収穫できなかった。また,パッドが果実のへたの部分と接触した場合は十分な真空が発生できず収穫できなかった。必要真空を発生するために必要な空気圧は13kgの最も重い果実を収穫する場合でも300kPaの低圧で実機として使用するの問題ないことが分かった。パッドのおりる高さが十分でなく収穫できない場合も15%生じたが,パッドの位置を下げて再試行すると収穫できた。ほ場実験でも葉と茎を収穫前に取り除いておき,パッドの高さと再試行をプログラミングしておけばスイカの収穫は十分可能であることが明らかとなった。最終年の平成9年度は、予定通りほ場実験を行ない当初予測していた成果を上げることができた。スイカの位置決めを人手で決めることは困難で,他大学で担当している画像処理とのドッキングが今後の課題である。
表面層深さ方向の迅速評価が可能な回転楕円面鏡全反射ラマン散乱光学系の開発

様々な機能性薄膜の製膜技術の発展により,極表面層の評価が課題として挙げられている.表面層を評価する手法の一つにラマン散乱分光法がある.ラマン散乱分光法は,非破壊,非接触で測定可能という利点を有し,分子構造や化学結合など物質の同定が可能であるが,励起光に対して透明な試料では,励起光が試料内部まで侵入してしまうことから,表面層のラマン散乱光のみを取得することが困難という課題がある.本研究は,複数の回転楕円鏡からなる入射・集光光学系によるラマン散乱分光システムの構築を行った.光学系の検証のため,ダイヤモンド等のスペクトルが既知の試料について測定し,それらスペクトルを明確に観測することができた.様々な機能性を付与するための製膜技術の発展に伴い、極表面層の評価が課題としてあげられている。ラマン分光法は非破壊・非接触・大気中で測定可能という利点を有することから注目されているが、吸収係数の小さな試料ではラマン励起光が試料内部まで侵入することから、表面層のみからの信号を得ることが困難であることが課題である。ラマン分光法による深さ方向の情報を選択できる評価法の確立を目指している。本研究では、エバネッセント波の浸み出しを利用した極表層部のラマンスペクトルを測定する全反射法に着目し、複数の回転楕円体面鏡からなる入射・集光光学系により入射角度連続可変で全散乱角度同時計測可能な光学システムしている。今年度は,2種類4台の回転楕円体面鏡光学系を構築した。この光学系は、同じ長軸と短軸からなるものであり、これにより、従来の指摘されていた内部多重反射問題とMagnification問題を克服する構造である。回転楕円体面および入射角度調整ミラーを自動回転ステージから制御を行えるようにし、さらに、光学系の評価として金属ミラーの反射率の偏光および角度依存性の評価を行った。あわせて、表面層に特徴的な構造を持つ加工面や製膜試料の顕微ラマン分光による評価を行った.様々な機能性を付与するための製膜技術の発展に伴い,極表面層の評価が課題としてあげられる.ラマン分光法は非破壊・非接触・大気中で測定可能という利点を有することから注目されているが,吸収係数の小さな試料ではラマン励起光が試料内部まで侵入することから,表面層のみからの信号を得ることが困難であることが課題である.ラマン分光法による深さ方向の情報を選択できる評価法の確立を目指している.本研究では,エバネッセント波の浸み出しを利用した極表層部のラマンスペクトルを測定する全反射法に着目し,複数の回転楕円体面鏡からなる入射・集光光学系により入射角度連続可変で全散乱角度同時計測可能な光学システムの作製を行う.今年度は,内部多重反射問題とMagnification問題を克服した構造の回転楕円面鏡光学系の評価として,金属ミラーおよびプリズムの反射率の偏光,入射角度依存性の測定を行った.さらに,ラマン分光測定のための,励起レーザの導入を行い,ラマン散乱測定のための光学系の構築に取り組んだ.光学系の構築と平行して,表面層に特徴的な構造をもつ試料として,イオン打ち込みを行ったダイヤモンド,機械的微小押し込みをした半導体表面をラマン散乱による評価を行った.回転楕円面鏡光学系の構築,基礎的検討,ラマン励起光の導入,楕円面鏡システムから分光系への設計,および表面層に構造のある試料の評価を行うことができた.様々な機能性を付与するための製膜技術の発展に伴い,極表面層の評価が課題としてあげられる.ラマン分光法は非破壊・非接触・大気中で測定可能という利点を有することから注目されているが,吸収係数の小さな試料ではラマン励起光が試料内部まで侵入することから表面層のみからの信号を得ることが困難であり,このことが課題となっている.ラマン分光法による深さ方向の情報を選択できる評価法の確立を目指した.本研究ではエバネッセント波の染み出しを利用した極表面層部のラマンスペクトルを測定する全反射法に着目し,複数の回転楕円面鏡からなる入射・集光光学系により入射角度連続可変で全散乱角度同時計測可能な光学システムの構築を行った.従来の全反射ラマン散乱分光光学系は,励起光の入射角と,観測するラマン散乱光の散乱角を任意に選択し,測定点ごとに光源と検出器をそれぞれ空間中で動かす複雑な光学系であるため光軸がずれ易い等の課題があった.そこで,従来の全反射ラマン散乱光学系の問題点を解決するため,複数の回転楕円面鏡を用いた全反射ラマン散乱光学系の開発を試み,検証した.回転楕円面鏡ラマン散乱光学システムは,4つの回転楕円鏡の長軸を同一直線上に直列に並べ,隣り合う楕円面が焦点を共有するように配置し,同一線上に5つの焦点が存在し,光は全ての焦点を通過する.システム検証のために,ラマン散乱スペクトルおよびフォトルミネッセンススペクトルが既知の試料を用いて測定を行った.測定具体的な測定条件として,励起波長532 nm,照射パワーは50 mW,露光時間は60 s,入射角度を45°での,単結晶ダイヤモンドのラマン散乱測定,およびルビーの発光測定を行った.ダイヤモンドの一次フォノンラマン散乱光,ルビーのR線発光ともに明確に観測することができた.

様々な機能性薄膜の製膜技術の発展により,極表面層の評価が課題として挙げられている.表面層を評価する手法の一つにラマン散乱分光法がある.ラマン散乱分光法は,非破壊,非接触で測定可能という利点を有し,分子構造や化学結合など物質の同定が可能であるが,励起光に対して透明な試料では,励起光が試料内部まで侵入してしまうことから,表面層のラマン散乱光のみを取得することが困難という課題がある.本研究は,複数の回転楕円鏡からなる入射・集光光学系によるラマン散乱分光システムの構築を行った.光学系の検証のため,ダイヤモンド等のスペクトルが既知の試料について測定し,それらスペクトルを明確に観測することができた.回転楕円体面鏡光学系を用いた角度可変光学系の構築と基礎的検討を行うことができた。マルチチャンネル分光器接続とシステムの信頼性の評価,全反射ラマンスペクトルの解析法の確立を計画に従い遂行していく予定である.材料評価構築した回転楕円面鏡光学系を用いて,全反射ラマン散乱による表面層の評価に向けて計画に従い遂行していく予定である。予定していた研究打合せが延期となったため.3月末に分担者との打合せを予定していたが,都合により行うことができなかったため.延期された打合せのための旅費として使用する計画である.研究遂行のため共同研究者との打合せを行うことを予定している.
抗CD30抗体を用いた新規炎症腸疾患治療法の開発

I.ヒト炎症性腸疾患におけるCD30シグナルの関与の検討・炎症性腸疾患患者の血清を採取し、ELISA法により可溶性CD30濃度を測定した。健常入12症例、潰瘍性大腸炎(UC)患者25症例、クローン病(CD)患者17症例の血清中の可溶性CD30濃度を測定したところ、UC,CDいずれにおいても、健常入と比較して有意に可溶性CD30濃度が上昇していた。・可溶性CD30濃度とUCならびにCD患者の疾患活動性とを対比し相関を検討した。UC患者9症例、CD患者5症例について治療前後の可溶性CD30濃度を測定したところ、ほぼすべての症例において治療後に低下を認めた。また、疾患活動性スコアと可溶性CD30濃度の比較検討では、UC,CDいずれにおいても可溶性CD30濃度と疾患活動性スコアの正の相関を認めた。・炎症性腸疾患患者の生検標本のCD30免疫組織染色を施行した。UCならびにCD患者いずれにおいても粘膜上皮にCD30陽性細胞が認められた。II.マウス腸炎モデルにおけるCD30シグナルの関与の検討・腸炎マウス血清中の可溶性CD30を測定したところ、腸炎の程度に相関して可溶性CD30濃度が上昇した。・野生株(BALB/c)ならびにCD30ligandノックアウトマウス(30LKO)に抗CD3抗体を腹腔内投与し、24時間後の小腸病理組織像、体重の変化で腸炎の程度を評価した。その結果30LKOでは野生株と比較して、有意に病理組織像ならびに体重減少の抑制が認められた。これらの結果より、抗CD30抗体等のCD30シグナルを抑制する薬品が炎症性腸疾患の治療薬となり得る可能性が示唆された。(1)抗CD3抗体腸炎野生株(BALB/c)ならびにCD30ligandノックアウトマウス(30LKO)に抗CD3抗体(2C11)100μgを腹腔内投与し、24時間後の小腸病理組織で腸炎の程度を評価した。その結果、30LKOでは明らかな腸炎の減弱が認められた。(2)DSS腸炎野生株(BALB/c)ならびに30LKOに1%デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を自由飲水させ、飲水開始後14日目に屠殺し,病理学的解析を行った。その結果、抗CD3抗体腸炎と同様に30LKOでは明らかな腸炎の減弱が認められた。(3)体重測定上記(1)、(2)の腸炎モデルマウスについて、連日体重を測定したところ、いずれのモデルマウスにおいても30LKOにおいて体重減少が抑制された。(4)病理学的評価DSS腸炎;野生株(BALB/c)ならびに30LKOの炎症腸管のHE染色を行い、過去の報告と同様に腸炎を評価した。その結果、抗CD3抗体腸炎と同様に30LKOにおいて有意差をもってダメージスコアが低下していた。(5)サイトカイン測定抗CD3抗体腸炎において経時的な血清中のサイトカイン(IL4、TNFα、IFNγ)濃度の変化をELISA法にて測定し、野生株(BALB/c)と30LKOの差を検討した。その結果、30LKOにおいて有意差をもって血清中のIFNγ濃度の低下を認めた。ヒト炎症性腸疾患におけるCD30シグナルの関与の検討(1)血清中の可溶性CD30測定・炎症性腸疾患患者の血清を採取し、ELISA法により可溶性CD30濃度を測定した。

健常人12症例、潰瘍性大腸炎患者25症例、クローン病患者17症例の血清中の可溶性CD30濃度を測定したところ、潰瘍性大腸炎患者、クローン病患者いずれにおいても、健常人と比較して有意に可溶性CD30濃度が上昇していた。・可溶性CD30濃度と潰瘍性大腸炎患者、クローン病患者の疾患活動性とを対比し、相関を検討した。潰瘍性大腸炎患者9症例、クローン病患者5症例について治療前後の可溶性CD30濃度を測定したところ、ほぼすべての症例において治療後に低下を認めた(疾患活動性スコアはいずれの症例でも低下していた。)。また、疾患活動性スコアと可溶性CD30濃度の比較検討では、潰瘍性大腸炎、クローン病いずれにおいても可溶性CD30濃度と疾患活動性スコアの正の相関を認めた。(2)免疫組織染色・炎症性腸疾患患者の生検標本のCD30免疫組織染色を施行した。潰瘍性大腸炎患者、クローン病患者いずれにおいても粘膜上皮にCD30陽性細胞が認められた。意義;可溶性CD30はCD30陽性細胞から産生される可能性が高いと考えられている。したがって、上記の結果は、CD30陽性細胞の増加が、潰瘍性大腸炎ならびにクローン病の疾患活動性と強く相関していることを示唆している。このことは抗CD30抗体等のCD30の機能を抑制する薬剤が、潰瘍性大腸炎ならびにクローン病の治療薬となり得る可能性を示している。
Ni基超合金の高温における疲労き裂発生制御機構

本研究では、Ni基超合金インコネル718の実用における疲労強度とくに疲労き裂の発生および初期伝ぱに及ぼす高温環境の影響について調べた。以下にその成果をまとめる。(1)高温環境は、素材の軟化を通じてき裂の発生および伝ぱを促進する。(2)高温環境は、高温酸化膜の生成を通じてき裂の発生および微小き裂の伝ぱを抑制する。き裂発生抑制の主な原因は硬い表面酸化膜によるすべりの抑制であり、き裂伝ぱの抑制にはき裂面に生成された酸化膜によるき裂閉口効果が関与している。(3)高温の場合、全寿命のほとんどが数十ミクロン以下の微小き裂の伝ぱ過程で占められる。この間のき裂伝ぱには環境の影響が大きく、力学的評価は難しい。(4)約50ミクロン以上のき裂の伝ぱ速度は微小き裂伝ぱ則で評価できる。またこのようなき裂伝ぱを対象にすれば、応力および温度を変動させた場合のき裂伝ぱ寿命および疲労寿命はマイナー則で近似的に評価できる。(5)GC砥石で研削した場合、表面は軟化し、WA、CBNの場合硬化する。またいずれの砥石による研削でも表面層には圧縮の残留応力が生成する。これらの硬さおよび残留応力の変化は疲労強度に影響する。すなわちき裂発生は、軟化により促進され、硬化により抑制される。また圧縮の残留応力により初期伝ぱは抑制される。(6)本材料は、高強度の割に切欠きに鈍感であるが、高温になると多少敏感になる。1.平成9年度の成果本年度は、Ni基超合金インコネル718の高温(室温600°C)における基本的な疲労特性を明らかにすることを目的とし、き裂発生と初期伝ぱに及ぼす高温酸化および切欠感度を調べ、以下の結果を得た。(1)疲労き裂の発生および初期伝ぱに及ぼす高温環境の影響疲労き裂は高温になる程早期に発生するが、数十ミクロン程度の微小なき裂の伝ぱ過程では高温酸化に起因した顕著なき裂停留現象が起こる。(2)高温疲労における切欠感度と切欠材の強度評価法平滑材の疲労限度は、約20ミクロンの微視的き裂の伝ぱ限界で決まる。このため上記(1)で述べた高温による微視的き裂の伝ぱ抑制効果に起因して疲労限度は室温より高温の方が高くなる。これに対して切欠材の場合、き裂発生に対する疲労限度は高温によりわずかに上昇するのみで、とくにき裂伝ぱ限界に対する疲労限度は高温側で逆に低下する傾向がある。しかしいずれの温度でも、疲労限度は線形切欠力学で評価できる。そして線形切欠力学に基づき鉄鋼材料と比較した場合、本合金は高い静強度を有する割に室温の切欠感度は低く、温度上昇に伴い敏感になる傾向があることが明らかになった。2.今後の課題(平成9年度の結果から生じた課題)高温により疲労き裂は発生しやすくなることが明らかにされたが、加熱時間によっては厚く硬い高温酸化膜が形成され、それによりき裂発生は影響される可能性があるので酸化状態とき裂発生の関係を調べる必要がある。さらに高温でのき裂の初期伝ぱにおける停留現象は変動荷重下での疲労強度評価で重要になる。従って、当初予定した次年度の研究計画に加えて上記内容も検討する予定である。1.平成10年度の成果本年度は、これまでの研究で明らかになったNi基超合金インコネル718の疲労き裂発生と初期伝ぱに及ぼす高温環境の影響を、疲労過程における表面の連続観察および破面観察を通じて詳細に調べた。そして高温で生じる酸化と軟化によるき裂発生、伝ぱさらに停留挙動への影響とそのメカニズムについて検討した。主な成果は以下の通りである。(2)高温環境は、高温酸化膜の形成を通じてき裂の発生および微小き裂の伝ぱを促進する。