hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セミケミカルリサイクルによるセラミックスウィスカーとの複合化ポリマー粒子の調製

本年度に実施した研究によって得られた成果は以下のとおりである.複合化ポリマー粒子の基材となる廃プラスチックとして発泡ポリスレンを,この良溶媒として天然由来のリモネンを,また,芯物質として主にセラミックスウィスカーを採用し,溶媒置換析出法により複合化ポリマー粒子の調製を試みた.そして,溶媒の添加方法および固体粉末種が複合化ポリマー粒子の形態に及ぼす影響および最適操作条件について検討した.1.平成14年度の知見をもとに,安定剤種により固体粉末と連続相および固体粉末とポリマーとの親和性を変化させ複合化ポリマー粒子の調製を試みた.その結果,安定剤種によりウィスカーの分散安定性およびポリマー層の析出状態が大きく異なった.以上の結果をもとに,薄膜で被覆された複合化ポリマー粒子の調製技術を確立した.2.また1の結果をもとに,様々な固体粉末を芯物質として採用し,複合化ポリマー粒子の調製を試みた.その結果,その他の固体微粉末種を用いても同様の複合化ポリマー粒子が得られた.これらの結果から,本調製法により,あらゆる形態および種類の固体粉末を廃プラスチックにより複合化が可能であることが明らかにされ,廃プラスチックのリサイクルの一つとして高機能材料への応用が示唆された.本年度に実施した研究によって得られた成果は以下のとおりである.廃プラスチックスとして発泡ポリスチレンを,溶媒として発泡ポリスチレンと相溶性のある天然由来のリモネンを採用し,この混合溶液からなる連続相への貧溶媒添加による溶媒置換析出法によりウィスカーとの複合化粒子の調製を試みた.そして貧溶媒添加条件のポリスチレンの析出状態に及ぼす影響およびカプセル化のメカニズムについて検討した.1.まず,カプセル化に先立ち,その基礎実験として,ウィスカー未添加系でのポリマーの析出実験を行った.そして,貧溶媒の添加量の析出状態(析出量,平均滴径など)に及ぼす影響を明確にした.2.次に,1の結果を踏まえて,ウィスカー添加系での複合化ポリマー粒子の調製を試みた.この結果,貧溶媒の添加によりウィスカー表面にポリマー層が形成され,本調製方法によりウィスカーとの複合化ポリマー粒子が調製可能であることを明らかにした.また,このポリマー層の形成状態は貧溶媒の添加によるポリマー溶解度の低下,ウィスカー表面と連続相との親和性に強く依存し,ポリマー層厚さ,複合化構造が大きく変化した.これら諸因子のポリマー層形成状態への影響を明らかし,貧溶媒の最適添加条件を確立し,さらに,カプセル化のメカニズムを明らかにした.以上の結果から,発泡ポリスチレン/リモネン混合系の溶媒置換析出法を用いたウィスカーとの複合化粒子調製における基礎的操作条件を確立した.本年度に実施した研究によって得られた成果は以下のとおりである.複合化ポリマー粒子の基材となる廃プラスチックとして発泡ポリスレンを,この良溶媒として天然由来のリモネンを,また,芯物質として主にセラミックスウィスカーを採用し,溶媒置換析出法により複合化ポリマー粒子の調製を試みた.そして,溶媒の添加方法および固体粉末種が複合化ポリマー粒子の形態に及ぼす影響および最適操作条件について検討した.1.平成14年度の知見をもとに,安定剤種により固体粉末と連続相および固体粉末とポリマーとの親和性を変化させ複合化ポリマー粒子の調製を試みた.その結果,安定剤種によりウィスカーの分散安定性およびポリマー層の析出状態が大きく異なった.以上の結果をもとに,薄膜で被覆された複合化ポリマー粒子の調製技術を確立した.2.また1の結果をもとに,様々な固体粉末を芯物質として採用し,複合化ポリマー粒子の調製を試みた.その結果,その他の固体微粉末種を用いても同様の複合化ポリマー粒子が得られた.これらの結果から,本調製法により,あらゆる形態および種類の固体粉末を廃プラスチックにより複合化が可能であることが明らかにされ,廃プラスチックのリサイクルの一つとして高機能材料への応用が示唆された.
戦前期日本企業における財務報告実務の自律的展開と財務諸表準則の機能に関する研究

本研究では「戦前期有機・無機化学工業各社の財務報告実務」に対象を絞り、その財務情報の開示水準と内容を分析し、かつ財務諸表準則の化学工業各社の財務報告実務に対する影響を考察した。財務諸表準則が実務面で影響力がほとんどなかったことを確証することに加えて、本研究では、財務諸表準則の設定趣旨として、当時の財務報告実務が極めて多様であったことが指摘されているが、実際に株主総会に提示された財務諸表中に開示された財務情報は驚くほど均質的であったことが明らかにされた。この結論は従来の財務諸表準則の設定趣旨を覆す事実として、また化学工業に限定されているとはいえ、開示財務情報を通じた企業ガバナンスの構造が企業間で近似していたことを示唆する重要な証拠として注目に値する。本研究の目的は、「戦前期有機・無機化学工業各社の財務報告実務」に対象を絞り、その財務情報の開示水準と内容を分析し、財務諸表準則の化学工業各社の財務報告実務に対する影響を考察することにある。この目的のため、本年度は、営業報告書集成第一集から第五集に収録されている母集団から、データの完全性を確保するために予め設定された選定諸規準に基づき、有機・無機化学工業24社のサンプルを抽出し、同企業の財務諸表より、貸借対照表、損益計算書および利益処分案関係の情報を収集し、開示項目について、その項目数ならびに各々の金額に関し、データベースを作成した。同データベースに基づき、1934年の財務諸表準則公表前(1919-1933)と後(1934-1939)の2期間に分類し、貸借対照表、損益計算書および利益処分案の各表上で開示された平均開示項目数を分析したところ、貸借対照表項目および損益計算書項目については、1932年以降の業績回復期に生じた有機・無機化学工業の規模拡大とともに、幾分増加する傾向を示したが、統計的には有意ではなかった。同様に1934年の財務諸表準則公表前後の2期間で明確な変化が生じているか確認したが、これも統計的には有意ではなかった。以上のことから、開示項目数の変化に着目した場合、戦前期有機・無機化学工業各社の財務報告実務に対しては、財務諸表準則に指導指針としての有意な効力は認められなかった。この目的のため、本年度は、平成19に引き続き、営業報告書成第一集から第五集に収録されている母集団から、データの完全性を確保するために予め設定された選定諸規準に基づき、有機・無機化学工業24社のサンプルを抽出し、同企業の財務諸表より、貸借対照表、損益計算書および利益処分案関係の情報を収集し、開示項目について、その項目数ならびに各々の金額に関し、データベースを作成した。同データベースに基づき、貸借対照表、損益計算書および利益処分案の各表上で開示された平均開示項目数を分析したところ、これまでの通説として戦前期の企業財務報告実務が極めて多様であったことが指摘されているが、実際に株主総会に提示された財務諸表中に開示された財務情報は各会社間で驚くほど均質的であったことが明らかにされた。企業規模毎に分類した財務報告実務の実態からみても、グループ間に統計的な有意差はなく、その意味でも開示された財務情報は企業間で均質であったことが明らかにされた。この結論は、化学工業に限定されているとはいえ、開示財務情報を通じた企業がバナンスの構造が企業間で近似していたことを示唆する重要な証拠として注目される。この目的のため、本年度は、平成19年度および平成20年度に引さ続き、新規に入手した営業報告書集成第七集から第八集に収録されている母集団から、データの完全性を確保するために予め設定された選定諸規準に基づき、有機・無機化学工業24社のサンプルを抽出し、同企業の財務諸表より、貸借対照表、損益計算書および利益処分案関係の情報を収集し、開示項目について、その項目数ならびに各々の金額に関し、データベースを作成した。

同データベースに基づき、貸借対照表、損益計算書および利益処分案の各表上で開示された平均開示項目数を分析したところ、平成19年度および平成20年度の分析結果と同様、これまでの通説として指摘されてきた「戦前期の企業財務報告実務の多様性」に対して、実際に株主総会に提示された財務諸表中に開示された財務情報は各会社間で驚くほど均質的であったことが明らかにされた。これまでの分析結果を裏付けるように、企業規模毎に分類した財務報告実務の実態からみても、やはりグループ間に統計的な有意差はなく、その意味でも開示された財務情報は企業間で均質であったことが明らかにされた。この結論は、化学工業に限定されているとはいえ、開示財務情報を通じた企業ガバナンスの構造が企業間で近似していたことを示唆する重要な証拠として注目される。以上の分析結果を取りまとめ、「商法計算規定の形成」以下4編の論文を『経済志林』に公表した。また、本研究の関連で付随的に分析した大日本航空株式会社の予算統制の実態を、野口昌良/TrevorBOYNS「日本の航空産業における予算の統制目的利用-政府介入の事例-」として取りまとめ、2009年10月に開催された日本会計史学会第28回全国大会(久留米大学)にて発表し、その後さらに野口昌良/Trevor BOYNS「日本の航空産業における予算の統制目的利用-政府介入の事例-」として『日本会計史学会年報』に投稿し、掲載が許可された。
固体水素ペレット入射法による粒子供給過程の理論モデルの開発と検証

固体水素ペレット入射法は磁場閉じ込め核融合炉に対する粒子供給に最も有効な手法と考えられている。本研究では、ヘリカル型装置を対象として水素ペレットの溶発と密度均質化の物理機構を調べ、実験的な密度デポジションを定量的に評価するための理論モデルの定式化を行い、固体水素ペレットの溶発、高密度のプラズマ塊の形成、密度均質化過程におけるドリフト現象までを取り扱うことのできるシミュレーションコードを開発した。シミュレーション結果は、大型ヘリカル装置(LHD)において実験的に観測されるペレット溶発分布および密度増加分布とよく一致しており、開発された理論モデルの有効性が確かめられた。本研究では、核融合炉心プラズマにおける燃料供給手法の開発に関し、高温プラズマ中に入射された固体水素の溶発過程と溶発に伴ってペレット周囲に形成されるプラズマ雲の影響を考慮したペレット入射粒子供給の理論モデルを開発し、実験計測に対する比較・検証を行う。高エネルギー中性粒子ビーム入射(NBI)加熱によって生じる高速イオンが水素ペレットの溶発現象に果たす役割を明らかにするために、プラズマ雲を考慮したモデル構築を行い、大型ヘリカル装置実験の計測結果と比較することで以下の物理的描像が明らかにされた。局所マクスウェル分布で記述される等方的、熱的なプラズマではペレットを溶発させるエネルギー束の大半を熱電子が担い、その際のペレット溶発率は熱電子と溶発ガスおよびプラズマ雲との相互作用によって決まる。これに対し、NBI加熱によって数100keVオーダーの高速イオンが存在すると、これらのイオンが持つ高い粒子エネルギーを粒子間衝突によって減衰させるだけの十分厚い水素ガス・プラズマ雲を形成することができるよう、電子溶発時に比べてペレット溶発率が最大10倍程度まで増加する。このとき、高速イオンの分布関数の非等方性を考慮したモデル計算は、異なるパワーおよび入射方向のNBI加熱に対して、水素ペレットの侵入長、溶発分布、およびペレット溶発の非等方性に伴うペレット入射軌道の偏向距離などについて、大域的な計測と良好な一致を得た。これらの成果によって実験的なペレット入射特性の予測手法の開発が進展するとともに、今後の局所計測との比較も含め、磁場勾配の効果などを考慮した理論モデルの精緻化に向けた研究開発の端緒を得た。核融合炉心プラズマにおける燃料供給手法を構築するため、大型ヘリカル装置(LHD)を対象とし、(1)固体水素ペレットの高温プラズマ中での溶発、(2)溶発によって生じる高密度プラズモイドの均質化、という二つの物理過程を矛盾なく取り扱うことのできる理論モデルの構築を進めた。前者については、プラズマ加熱によって生成される高速イオンの溶発促進について、中性粒子加熱ビームのエネルギーと背景プラズマの電子温度の比が支配的なパラメータであることを見出し、実験的な侵入長を再現できる理論スケーリング則を導いた。このスケーリングは熱電子による溶発が支配的なオーミックトカマクのスケーリングと相補的で、高速イオンによる溶発が支配的な状況下でのペレット侵入長を評価できる。また、高速イオンの効果を考慮した溶発シミュレーションコードを開発し、実験との比較を進め、溶発分布、ペレット軌道、溶発雲温度、密度などの各種計測データが計算によって矛盾なく解釈できることを確認した。次に、高密度プラズモイドの均質化過程について、LHD装置に特徴的なトーラス周回方向の早い磁場の変動を考慮に入れたE×Bドリフトモデルを導出した。LHDでは小半径をスケール長とする急峻な磁場勾配が存在することで、トカマクより強い局所的なプラズモイド加速が予測される一方で、それらは磁力線方向の早い磁場の変動を伴うので、プラズモイドが磁力線方向に膨張するのに伴って加速効果が打ち消される。これらの過程を考慮したペレット入射の粒子供給分布計算コードを開発し、LHD実験に対応したシミュレーションを行うことで溶発分布およびペレット入射直後の密度分布が定量的に再現できることを示した。
出芽酵母クラスVミオシン結合タンパク質によるミオシン機能制御機構の解析

ミトコンドリアは、真核生物の生命にとって必須なオルガネラであり、既存のミトコンドリアから複製により生成されるオルガネラであるので、ミトコンドリアの娘細胞へ輸送配置し、相続させることは、細胞増殖にとって不可欠な過程である。生命にとって重要な機構は、進化の間でも多くは保存されることが多いが、ミトコンドリアの娘細胞への輸送機構は、細胞種によって、多様である。ミトコンドリア機能と細胞機能は密接に結びついているので、この多様性が進化において細胞機能の多様化の一因となっていたとも考えられる。出芽酵母においては、ミトコンドリア輸送は、植物などと同じくアクチン系細胞骨格によっており、その際、クラスVミオシンであるMyo2がアクチン細胞骨格系に沿ってミトコンドリアを芽(娘細胞)へと輸送することを見い出した。そして、このMyo2機能には、2つのMyo2のC末ドメインに結合するタンパク質Ypt11とMmr1が必要である。Mmr1は、N末ドメインでミトコンドリアと会合し、C末ドメインでMyo2 C末ドメインと会合するタンパク質で、ミトコンドリアとMyo2をつなぐミトコンドリア上に存在するMyo2受容体を構成していることを明らかとした。また、Ypt11依存的なミトコンドリア輸送とMmr1依存的なミトコンドリア輸送は、独立に働きうることを明らかとし,出芽酵母においては、2系統のMyo2依存的なミトコンドリア輸送経路が働いていることを明らかにした。Mmr1経路は、典型的なモータータンパク質によるオルガネラ輸送モデルにあてはまるが、Ypt11のものは、Mmr1とは、挙動を異にすることから、Ypt11依存経路は、既存のオルガネラ輸送モデルにはあてはまらない新たな輸送機構を示唆するものと考えている。クラスVミオシンは、種々のプロテインを介して輸送するカルゴをC末側ドメインに結合させアクチン骨格に沿ったカルゴの輸送を行なう。出芽酵母のクラスVミオシンであるMyo2は、生育に必須なオルガネラである分泌小胞とミトコンドリアの極性配置に機能しており、それらのアクチン骨格系に沿った移動を司ることで細胞の生育を支えている。これらオルガネラのMyo2による輸送機構の詳細は、不明であり、また、2つの異なるオルガネラカルゴをどのように選択し輸送しているかの制御機構もわかっていない。これらの機構を分子レベルで明らかにする目的で、まず、ミトコンドリアのMyo2による極性配置機構に関与する因子の同定を行った。myo2欠損から生じるミトコンドリア分配異常を過剰発現で抑圧する因子として、中央部にCoiled-coilドメインをもつタンパク質であるMmr1を同定した。Mmr1は、芽へ輸送されたミトコンドリアに特異的に局在した。また、Mmr1は、Myo2のC末側カルゴ結合ドメインとタンパク質複合体を形成した。ドメイン解析の結果、ミトコンドリア局在にはMmr1N末側ドメインが必要で、C末側ドメインにてMyo2pと複合体形成を行うことがわかった。そして、Myo2との複合体形成を介してMyo2によるミトコンドリア分配を促進する。Myo2がミトコンドリア分配を行うには、Myo2とミトコンドリアをリンクさせるミトコンドリア上に存在するMyo2受容体の存在が予想された。Mmr1は、この未同定であったMyo2受容体の重要な構成因子であると考えられる。

生命にとって重要な機構は、進化の間でも多くは保存されることが多いが、ミトコンドリアの娘細胞への輸送機構は、細胞種によって、多様である。ミトコンドリア機能と細胞機能は密接に結びついているので、この多様性が進化において細胞機能の多様化の一因となっていたとも考えられる。出芽酵母においては、ミトコンドリア輸送は、植物などと同じくアクチン系細胞骨格によっており、その際、クラスVミオシンであるMyo2がアクチン細胞骨格系に沿ってミトコンドリアを芽(娘細胞)へと輸送することを見い出した。そして、このMyo2機能には、2つのMyo2のC未ドメインに結合するタンパク質Ypt11とMmr1が必要である。Mmr1は、N未ドメインでミトコンドリアと会合し、C未ドメインでMyo2 C末ドメインと会合するタンパク質で、ミトコンドリアとMyo2をつなそミトコンドリア上に存在するMyo2受容体を構成していることを明らかとした。また、Ypt11依存的なミトコンドリア輸送とMmr1依存的なミトコンドリア輸送は、独立に働きうることを明らかとし、出芽酵母においては、2系統のMyo2依存的なミトコンドリア輸送経路が働いていることを明らかにした。Mmr1経路は、典型的なモータータンパク質によるオルガネラ輸送モデルにあてはまるが、Ypt11のものは、Mmr1とは、挙動を異にすることから、Ypt11依存経路は、既存のオルガネラ輸送モデルにはあてはまらない新たな輸送機構を示唆するものと考えている。
分離膜を用いた都市下水を原料とする高タンパク質・油脂含有微細藻類生産システム

水に関する既往の研究は水資源の量・質の確保、水環境の保全と創出を主目的に、副次的に下廃水の再利用やリンなどの有用資源とエネルギー回収についても行なわれきた。本研究課題では、「水・エネルギー・食料」のNEXUSに、都市下水を膜分離活性法(以下、MBR)で処理し、処理水と残存する窒素とリンを活用して微細藻類を培養しそれを魚介類養殖のためのタンパク質・油脂飼料生産システムに導入することを目的とした。研究成果は、1)渡辺が特許を所有する単槽式仕切り板挿入型MBR(bMBR)の実験により仕切り板内のORPとサイクル時間を調整すれば、処理水の全窒素濃度を微細藻類の培養に最適な値に調整できた。膜の長尺化と高充填密度化によって、運転動力を0.2 kwh/m3まで低下できた、2)MBR処理水により培養した微細藻類はタンパク質含有量がカタクチイワシと同等であり、有害金属濃度も飼料基準値以下であった、3)珪藻土のボデイフィードと細孔径が2μmの膜により培養微細藻類を分離・濃縮する方法を開発した。その結果、微細藻類と同程度の珪藻土が膜ろ過抵抗の抑制に最適であることを明らかにし、実規模の膜ろ過実験で膜ろ過流束4.3 m/日を達成した。本研究の成果により、「水・エネルギー・食料」のNEXUSに、都市下水を膜分離活性汚泥法(MBR)で処理し、処理水により微細藻類を培養するシステムを導入できる可能性が示唆された。今後は、生産した微細藻類の価値とコストの検討が必要である。これまでに、なまこ、牡蠣の養殖に使用できる可能性は確認できた。鮎が少ない河川では川底に付着藻類が繁茂して景観を損ねる問題が生じている。微細藻類により稚鮎を養殖し、河川放流すればこの問題も解決し、鮎資源の確保による経済効果も見込める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1)MBR処理水による好気性微細藻類の培養:好気性の緑藻類P.ellipsoidea sp.株を、有効容量0.5m3、受光面積4 m2のレースウェイ型培養槽により培養し、以下の実験結果を得た。1-1)培養期間を5日に設定することで、藻体中の有害金属濃度の基準値を満たした、1-2)藻増殖量の予測式を開発した、1-3)今回の実験条件では、予測式と実証値から、藻類生産量は1.16 kg/m2/年と試算された。2)仕切り板挿入MBR(bMBR)における実験:札幌市創成川水再生プラザに設置したパイロットプラント(有効容量3.7m2)による実験を行った。膜モジュールは四フッ化エチレン(PTTFE)の孔径0.2μmのカーテン状で有効膜表面積が30m2のユニットを二つ設置した。今回は予備実験段階なので、膜Fluxは0.2,0.3m/日と低く設定した。MLSS濃度は約10,000 mg/lに保持した。本年度はbMBRにおける硝化液越流/分断時間比が窒素除去に及ぼす影響を調べ、以下の結果を得た。運転条件に関わらず、処理水中のT-N濃度は5 mg/L以下となったが、越流時間の短いほうが処理水のT-N濃度は低かった。一方で、越流時間を長くした場合、仕切板外部(無酸素領域)の一部において運転サイクル全体を通じてDOが検出されており、過度の硝化液循環に起因するDO持込量の増加により無酸素領域の形成が一部妨げられるることが分かった。b-MBRにおいて安定した窒素除去を達成するためには、求められる窒素除去率とDOの持込量を考慮しながら適切な硝化液循環率を見出す必要がある。3)孔径2.0μmのPTFE膜による培養した微細藻類を濃縮する場合、粒径が3-6μmの珪藻土を混合すれば、濃縮効率が上がることを見出した。研究実績に記載の通り、順調に進捗している。1)珪藻土のボデイフィードによる微細藻類の高Flux膜分離回収技術:藻類を培養液から分離・濃縮するための膜ろ過法を開発した。膜ろ過法では膜表面に形成されるケーキ層がろ過抵抗になる。当該年度では、藻ケーキ層のろ過抵抗を減少させるために珪藻土をろ過原水にボデーフィードするろ過法を実施した。その結果、微細藻類と同程度の粒径の珪藻土が膜ろ過抵抗の削減に最適であることを明らかにし、実規模の膜ろ過実験において、Flux4.3m/日を達成した。2)仕切り板挿入型MBR(B-MBR)における内/外容積比と処理性能の関係:MBR槽内に仕切り板を挿入し、仕切り板内/外容積比を1:1,1:2として、その効果を容量3.7m3のMBRのHRTを5.9時間とした実験により確認した。仕切り板内のDO濃度は1mg/Lに保持した。その結果、原水のT-N濃度が約30mg/Lの場合、処理水のT-N濃度は両条件共に約3mg/Lであった。しかし後者では硝化のためのHRTが不足して、平均で0.6mg/Lのアンモニア性窒素が残存した。

微細藻類はアンモニア性と硝酸性の窒素を窒素源とできるので、微細藻類培養のためのB-MBRは、有機物を完全に酸化でき硝化が不十分な条件で運転できるので、T-N除去率を高くするB-MBRの運転よりはるかに省エネ化とコンパクト化が可能あることを確認した。3バチルス菌活性化によるMBRの膜ファリング制御:バチルス菌がMBRの膜ファウリングの主原因物質であるBiopolymersを分解できることに着目して、バチルス菌を活性化させて膜ファウリングをどの程度抑制できるかを検討した。その結果、バチツス菌数が活性汚泥全細菌数の0.001%あれば、膜ファウリングは著しく軽減化された。研究業績の概要に記載した結果から判断した。水に関する既往の研究は水資源の量・質の確保、水環境の保全と創出を主目的に、副次的に下廃水の再利用やリンなどの有用資源とエネルギー回収についても行なわれきた。本研究課題では、「水・エネルギー・食料」のNEXUSに、都市下水を膜分離活性法(以下、MBR)で処理し、処理水と残存する窒素とリンを活用して微細藻類を培養しそれを魚介類養殖のためのタンパク質・油脂飼料生産システムに導入することを目的とした。研究成果は、1)渡辺が特許を所有する単槽式仕切り板挿入型MBR(bMBR)の実験により仕切り板内のORPとサイクル時間を調整すれば、処理水の全窒素濃度を微細藻類の培養に最適な値に調整できた。膜の長尺化と高充填密度化によって、運転動力を0.2 kwh/m3まで低下できた、2)MBR処理水により培養した微細藻類はタンパク質含有量がカタクチイワシと同等であり、有害金属濃度も飼料基準値以下であった、3)珪藻土のボデイフィードと細孔径が2μmの膜により培養微細藻類を分離・濃縮する方法を開発した。その結果、微細藻類と同程度の珪藻土が膜ろ過抵抗の抑制に最適であることを明らかにし、実規模の膜ろ過実験で膜ろ過流束4.3 m/日を達成した。本研究の成果により、「水・エネルギー・食料」のNEXUSに、都市下水を膜分離活性汚泥法(MBR)で処理し、処理水により微細藻類を培養するシステムを導入できる可能性が示唆された。今後は、生産した微細藻類の価値とコストの検討が必要である。これまでに、なまこ、牡蠣の養殖に使用できる可能性は確認できた。鮎が少ない河川では川底に付着藻類が繁茂して景観を損ねる問題が生じている。微細藻類により稚鮎を養殖し、河川放流すればこの問題も解決し、鮎資源の確保による経済効果も見込める。1)MBRの運転条件と処理水の窒素濃度の関係及び微細藻類培養の最適窒素濃度:bMBRは運転条件によって処理水の窒素濃度を制御できるので、微細藻類培養の最適窒素濃度を決定し、その濃度を達成できる運転条件(好気部ORP、越流/分流時間比)を明らかにする。2)孔径2.0μmのPTFE膜による培養槽類濃縮における珪藻度添加条件の最適化:昨年度見出した珪藻土をどの程度添加すれば最も効率的に藻類を濃縮できるかを明らかにする。1)有機物酸化を十分に行えるB-MBRの運転における省エネ性とコンパクト性を実験により明らかにする。2)上記運転条件におけるB-MBR活性汚泥のバチルス菌の活性化による膜ファウリング抑制効果について明らかにする。3)1),2)の結果から、微細藻類培養液造水のためのB-MBRの最適化を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
農薬による光アレルギ-性皮膚障害の評価

農薬に起因する光アレルギ-性皮膚障害の評価を行うため、症例解析および動物実験により検討し、以下のごとき種々の知見を得た。1.農薬に起因する皮膚障害の症例解析:収集された農薬による皮膚障害罹患症例のうち、光線過敏症が疑われた症例の頻度は全体の約2%程度と比較的低率であった。原因舟薬は多岐にわたり、有機燐殺虫剤、硫黄殺菌剤がやや多いようであるが、光アレルギ-性接触皮膚炎と確定診断されたものは少ない。2.農薬による光アレルギ-性皮膚障害の発症の評価に関する実験的研究:(1)laserーDopplerflowmetry(LDF)法による反応の評価:モルモットにより、光アレルギ-性試験の反応性の評価を農薬Captan、PNCB Zinebについて同法と肉眼的判定法とで比較検討した。同法では、肉眼的判定とはやや異なり、血流量でみると、PNCBの高濃度群および低濃度群の24時間、48時間値とCaptanは高濃度誘発群の24時間値の判定で、紫外線非照射群の成績に比べて照射群の成績が有意に高い値を示した。また若干の農薬の間で交差反応性の存在が確認され、同法の光線過敏症評価上の有用性がうかがわれた。しかし、同法で肉眼的判定の陰性と偽陽性の区別を行うことは困難であった。(2)StripーAdjuvant法による農薬の光線過敏症の評価:症例解析や我々の経験、文献等の成績から光線過敏症の起因性が疑われたジネブ、キャプタン、PNCB、DDVP、クロロタロニル、パラコ-トなど多数の農薬について検討評価した。これら農薬のうち、クロロタロニルは中等度乃至高度の光アレルギ-性反応を、またPNCBおよびパラコ-トで軽度の光アレルギ-性反応がうかがわれたが、DDVPでは、得られた成績に差異が認められた。以上の成績から、光アレルギ-性皮膚障害の評価上のLDF法の有用性と、若干の農薬の光線過敏症発症の可能性が明らかにされた。農薬に起因する光アレルギ-性皮膚障害の評価を、症例解析および動物実験により検討し、以下のごとき知見を得た。1.農薬に起因する皮膚障害の症例の解析:農薬による皮膚障害罹患症例889名のうち、光線過敏症が疑われたのは19症例(2.1%)(♂14、♀5)で、原因農薬は多岐にわたるが、有機燐殺虫剤、硫黄殺菌剤がやや多いようである。2.農薬による光アレルギ-性皮膚障害の発症の評価に関する実験的研究:(1)laserーDoppler法による反応の評価:光アレルギ-性試験の反応を同法で若干の農薬について検討したところ、視覚的判定とはやや異なり、血流量でみると、Captanは高濃度誘発群の24時間値の判定で、またPNCBはいずれの濃度においても紫外線非照射群の成績に比べ照射群の成績が有意に高い値を示し、同法の有用性がうかがわれた。

(2)StripーAdjuvant法による農薬の光線過敏症の評価:症例解析や文献等の成績から起因性が疑われたDDVP、フェニトロチオン、メソミル、サリチオン、キャプタホル、キャプタン、クロロタロニル、ジチアノン、マンネブ、PNCB、ポリカ-バメ-ト、ジネブ、ベンチオカルブ、パラコ-ト、トリアジンの15種の農薬について検討したところ、DDVP、クロロタロニルが中等度、PNCBが軽度に光アレルギ-性反応の発症がうかがわれた。前年度に引き続いて、農薬に起因する光アレルギ-性皮膚障害の評価を、症例解析および動物実験により検討し、以下のごとき知見を得た。1.農薬に起因する皮膚障害の症例の解析:農薬による皮膚障害罹患症例のうち、光線過敏症が疑われた症例の頻度は2%程度と比較的少ない。原因農薬は多岐にわたるが、有機燐殺虫放、硫黄殺菌剤がやや多いようであるが、確定診断されたものは少ない。2.農薬による光アレルギ-性皮膚障害の発症の評価に関する実験的研究:(1)laserーDopplerflowmetry(LDF)法による反応の評価:モルモットを用い、光アレルギ-性試験の反応を農薬Zineb、Captan、PNCBについて同法と肉眼的判定法と比較検討したところ、同法の成績は肉眼的判定とはやや異なっていた。LDF法の血流量でみると、PNCBの高濃度群および低濃度群の24時間、48時間値とCaptanは高濃度誘発群の24時間値の判定で、紫外線非照射群の成績に比べ照射群の成績が有意に高い値を示した。また若干の農薬間で交差反応性が確認され、同法の有用性がうかがわれた。しかし、同法で人眼判定の陰性と偽陽性との区別を行うことは困難であった。(2)StripーAdjuvant法による農薬の光線過敏症の評価:症例解析や文献等の成績から光線過敏症の発症が疑われたジネブ、キャプタン、PNCB、DDVP、クロロタロニル、パラコ-トなどの農薬について検討したところ、クロロタロニルは強い光アレルギ-性反応を、またPNCBおよびパラコ-トで軽度の光アレルギ-性反応の発症がうかがわれた。
超並列光演算システム

一岡は,光アレイロジックを演算原理とする並列光アレイロジックプロセッサ(OPALS)の予備システムを3×3画素の完全並列電子回路と液晶空間光変調素子を用いて試作した.また,光アレイロジックの応用として関係デ-タベ-スモデルの並列処理プログラムを開発し,その処理効率等について評価した.小林は,Hopfield modelを基礎としたネットワ-クシステムを構築するために,このモデルで必要となる演算(XNOR)を行う光演算ユニットを考案し,それを実現することにより,ニュ-ロン数4の光ニュ-ロコンピュ-タシステムを実現することができた.また,このシステムを用いてHopfield modelの動作を実行した結果,記銘過程,想起過程の両過程において理論どおりの動作が行え,パタ-ン認識を正しく行うことが確認できた.濱崎は,三次元情報の圧縮に関しては,視差像情報を規格化空間の像に変換し,この空間において,視差に関する輝度一致則に物体表面の局所的な連続性を含めることによって,三次元座標と輝度の抽出に成功した.表示系に関してはCRTにおける指標線条とレンズ板との電子的精密位置合わせと電子的可変焦点レンズ効果の実現を得た.保立は,すでに提案してきた「光波コヒ-レンス関数の合成によるリフレクトメトリ」の光源に多電極DFBレ-ザを導入し,その直接周波数変調特性の非線型性を補償する手法を開発して,分解能2mmを得た.また,分解能で測定範囲の柔軟性を検証した.さらに,並列光情報処理を可能にする実験系を構成し,断面情報の選択的抽出が可能なことを実証した.南は,光波結合を用いた並列光増幅法において,スペックルノイズを除去する方法を開発し,出力画像の画質を向上させることに成功した.また,光波結合による画像増幅の応用として,光を効率良く用いて位相を可視化する手法を開発した.谷田貝は,光並列演算法を利用した汎用的な並列コンピュ-ティングシステム実現のため,演算モジュ-ル間を配線するホログラフィック結線素子の設計ソフトウェアシステムを開発し,二三の素子を試作した.これを利用して小規模な演算システムを試作した.これらの実験とあわせて,光ニュ-ラルコンピュ-ティング演算システムを試作し,動作特性の評価を行なった.一岡は,光アレイロジックを演算原理とする並列光アレイロジックプロセッサ(OPALS)の予備システムを3×3画素の完全並列電子回路と液晶空間光変調素子を用いて試作した.また,光アレイロジックの応用として関係デ-タベ-スモデルの並列処理プログラムを開発し,その処理効率等について評価した.小林は,Hopfield modelを基礎としたネットワ-クシステムを構築するために,このモデルで必要となる演算(XNOR)を行う光演算ユニットを考案し,それを実現することにより,ニュ-ロン数4の光ニュ-ロコンピュ-タシステムを実現することができた.また,このシステムを用いてHopfield modelの動作を実行した結果,記銘過程,想起過程の両過程において理論どおりの動作が行え,パタ-ン認識を正しく行うことが確認できた.濱崎は,三次元情報の圧縮に関しては,視差像情報を規格化空間の像に変換し,この空間において,視差に関する輝度一致則に物体表面の局所的な連続性を含めることによって,三次元座標と輝度の抽出に成功した.表示系に関してはCRTにおける指標線条とレンズ板との電子的精密位置合わせと電子的可変焦点レンズ効果の実現を得た.保立は,すでに提案してきた「光波コヒ-レンス関数の合成によるリフレクトメトリ」の光源に多電極DFBレ-ザを導入し,その直接周波数変調特性の非線型性を補償する手法を開発して,分解能2mmを得た.また,分解能で測定範囲の柔軟性を検証した.さらに,並列光情報処理を可能にする実験系を構成し,断面情報の選択的抽出が可能なことを実証した.南は,光波結合を用いた並列光増幅法において,スペックルノイズを除去する方法を開発し,出力画像の画質を向上させることに成功した.また,光波結合による画像増幅の応用として,光を効率良く用いて位相を可視化する手法を開発した.谷田貝は,光並列演算法を利用した汎用的な並列コンピュ-ティングシステム実現のため,演算モジュ-ル間を配線するホログラフィック結線素子の設計ソフトウェアシステムを開発し,二三の素子を試作した.これを利用して小規模な演算システムを試作した.これらの実験とあわせて,光ニュ-ラルコンピュ-ティング演算システムを試作し,動作特性の評価を行なった.
生体における食品成分の受容・応答の機作

食品成分の味、においの感覚への影響を神経系の応答を指標として検査する方法を確立し、この方法を用いて嗅覚の応答における慣れの現象と化学構造の関係を明らかにした。また昆布の成分中にラットの摂食行動を促進する物質を見出し、その精製を行って構造を解析した。次に食品成分の糖代謝への影響を、インスリン分泌、作用、血中インスリン様成長因子(IGF)を指標として検討した。まず食品中のビタミンD欠乏はインスリンの生合成が低下すること、ビタミンDの投与はこれを改善することを明らかにした。また高脂肪食は、血糖とインスリン分泌を増加させ、インスリン作用を障害すること、インスリン受容体は軽度に減少し、受容体のリン酸化能も低下すること、しかし糖輸送体担体には影響しないことを明らかにした。かつこのようなインスリン作用への脂肪の影響は、脂肪酸の種類によって異る可能性が示唆された。次に食品蛋白質は単にIGFの量を変化させるのみでなく、IGFの作用に密接に関係のあるIGF結合蛋白の血中の量にも影響することをウェスタンブロット法で明らかにした。更に本態性高血圧モデルラットの血圧は食品蛋白の影響を受けることをすでに見出しているが、その成分について研究を行った。その結果含硫脂肪酸には降圧、脳卒中防止効果があるが蛋白の作用はこれのみでは説明できないことが明らかとなった。そこで有効成分の抽出を試み、降圧、脳卒中防止効果のあるオリゴペプチドの分離に成功した。目下このオリゴペプチドのより詳細な作用について検討中である。
ねじりを含む組合せ断面力を受けるＲＣ部材のＡＥ法による破壊機構解明と合理的な補強

本研究は,兵庫県南部地震により破壊したRC橋脚を例にとり,当時あまり議論されていなかったねじりモーメント(以下,ねじりと略称する)の影響について再考し,その結果から震災を受けたこの種のRC部材の耐荷機構について考察を加えたものである。橋脚を想定したRC梁にねじりを含む複合断面力を載荷して,耐力,ひび割れ性状を見るとともに,AE(Acoustic Emission)法により内部での破壊進展度合いについて考察した。その結果,ねじりおよびねじりを含む複合断面力を受けるRC部材には特有の破壊メカニズムが存在することが分かった。当該年度では、「曲げ・せん断」、「純ねじり」、「曲げ・せん断・ねじり」の組合せ断面力がそれぞれ作用する場合のRC(鉄筋コンクリート)部材のAE(アコースティック・エミッション)法による基礎的研究を行った。それぞれの荷重下での損傷度および破壊メカニズムを三次元位置標定により把握し、ねじりが組合さることでRC部材のどの位置が劣化するか解明を行った。その結果、「純ねじり」のみの載荷の場合、ねじりモーメントが作用する断面の外側に多くのAE発生源が同定された。つまり、「純ねじり」のみの場合では、供試体内部に損傷は進展していない可能性が示された。一方、」、「曲げ・せん断・ねじり」の組合せ断面力が作用する場合では、「曲げ・せん断」時に加えて「ねじり」による影響も入っているため、破壊進展が「曲げ・せん断」とは異なる結果が得られた。つまり、「ねじり」による影響が増加していくと、損傷は外側へ移行し、内部の損傷は比較的軽微なものになることが認められた。今後は、AE法による損傷度および三次元位置標定で、RC部材の損傷箇所・損傷範囲をさらに明らかとし、その後、補修・補強方法について補修材・補強材の選定や施工方法について決定する。補修・補強材を施した供試体に対して同様の実験を行い、その効果を内部から明らかとしていく。また、当該年度は、「曲げ・せん断」、「純ねじり」、「曲げ・せん断・ねじり」を1体ずつしか実験できなかったため、得られた結果の妥当性を検討するために、適用した供試体数を増やす目的で当該年度と同様の実験も並行して行っていく。特徴的なひび割れ性状を有するコンクリート構造物には,曲げ・せん断のみならずねじりも影響していると考えられ,構造物への震災後の復旧方法を考える上で,ねじりの影響を無視はできない。よって,本研究では,地震と高架橋構造との相関により発生する「ねじり」が構造物に与える影響に着目し,複合断面力を受けたRC部材の耐荷機構やひび割れ性状を実験的に把握した。また,AE法を用いることで,内部のひび割れ発生時に放出される弾性波を計測し,得られた種々のパラメータを解析することにより,内部ひび割れの分類,位置標定および進展過程等を確認した。その結果,設計上曲げ破壊を起こす供試体において,ねじりモーメントが同時に影響すると,せん断耐力が低下して,脆性的なせん断破壊に移行することが確認でき,ねじりを含む複合断面力の破壊性状は,せん断とねじりのそれぞれの主引張応力方向が重なる面で大きな斜めひび割れが進展し,その他の面ではひび割れが少ない「局所的な破壊」であることが実験的に確認できた。「純ねじり」は,初期段階から使用限界段階まで断面外周状で内部破壊がおこる破壊であり,「曲げ・せん断・ねじり破壊」は,初期は「純ねじり破壊」,中期以降は「曲げ・せん断破壊」と「純ねじり破壊」が共存する破壊であることがわかった。当該年度に明らかとしたい事項を得ることができた。しかし、報告書にも記載の通り、適用した供試体数が少ないため、結果の妥当性を検討することができなかった。しかし、補修・補強を行うべき箇所を判断できる結果は得られたので、おおむね順調に進展していると思われる。25年度が最終年度であるため、記入しない。上述のように、適用供試体数が少ないため、今後はサンプル数の増加を目的として、当該年度と同様の実験を多く行うことも目的とする。また、当初の予定である補修・補強後の効果確認も行い、「曲げ・せん断・ねじり」の組合せ断面力を受けるRC部材内部の破壊性状・破壊進展メカニズムを把握し、被災後の合理的な補修・補強や設計上の十分な対処に向けて推進する。
高度成長期における職業教育・進路教育実践の歴史社会学的研究

高度経済成長期の進路教育・職業教育実践・政策を検討し、職業教育・進路教育が産業界や国民教育運動から批判されていただけでなく、高等学校の側からも高校教育大衆化への対応という観点から困難が指摘されていたこと、そうした状況の中で、全国進路指導研究会が、適応主義的な進路指導を批判しつつ、労働世界への参入を前提とした抵抗的な進路指導論を構築していたことを明らかにした。また、バジル・バーンスティンの理論に依拠しながら、職業教育を記述する枠組みを提示した。2008年度は、(1)高度成長期の職業教育・進路教育の実践・政策に関する資料収集、ならびにそれらの分析、(2)これまであまり整理されてこなかった職業教育・進路教育を分析するための理論的枠組みを精査することが中心となった。(1)については、まず、資料収集に必要なノート型パソコンを購入した。また、古書店を介して、産業訓練校の貴重な歴史的資料や、当時の教育運動団体が発行していた貴重な雑誌資料をまとまって入手することができた。また、研究代表者が大学を移籍したこともあって、インタビュー調査はスムーズに進まなかったが、当時の教育をよく知っている当事者とも継続的に連絡を取っており、新年度早々にはインタビューを段取りをとってある。また、教育史研究者の研究会にも継続的に参加し、入手した資料の分析結果を報告し、検討を受けた。まだ中途段階での報告に過ぎないが、おおむね、好意的に評価されている。この研究会では、「高度成長期における青年の社会的自立」をテーマに調査研究を進めており、出版計画も進めている。(2)については、バジル・バーンスティンの<教育>言説理論を検討し、その中に職業教育・進路教育を位置づける作業を行っている。その第一弾として、「職業教育という<教育>言説-バーンスティン理論における職業教育の機能と様態」『<教育と社会>研究』第18号、「<移行>の教育社会学」『教育社会学』(久冨・長谷川編、学文社)を発表した。また、その後もバーンスティン理論に関わる研究会に参加しながら、継続的に理論的課題にも取り組んでいる。2009年度は、高度成長期の全国進路指導研究会の職業教育・進路教育に関する史料収集を行い、特に東京都で展開された政策・実践の展開の検討する課題に取り組んだ。ただし、東京都を中心に全国進路指導研究会の当事者にインタビューを複数名に行い、その結果をまとめる予定だったが、全国進路指導研究会の史料を検討する中で、富山県・京都府の地域の進路教育・職業教育の政策と実践の展開が対照的かつ重要な位置づけにあったことが新たに浮かびあがり、当初予定していなかった高度成長期の両府県の職業教育・進路教育の史料収集と当事者へのインタビューを行う必要が生じた。その結果、2010年度に一部研究費を繰り越した。その結果次の成果が得られた。一つは、富山県の県立図書館ならびに県議会図書館に通い、高度成長期の職業教育政策・実践についての資料を収集した。それらをまとめて、2009年日本教育学会全国大会にて報告を行った。産業の教育への従属という形で批判はされつつも、それが実際にどのような効果をもたらしたのかについてはさほど研究されてこなかった富山県の高度成長期の<学校から職業社会>への移行の実相を、一次資料をもとに分析したものである。例えば、当時職業学科は批判されていたが、生徒は商業課程や工業課程の教育は、職場でも役立つものとして認める傾向にあった。少なくとも、普通課程と比較して、職業課程の方が忌避されていることを示す充分な資料は見つからなかったという結果が浮かび上がった。(報告タイトル)「高度成長期における地域教育計画の展開と若年労働市場-富山県の七一三体制に焦点をあてて」(日本教育学会第68回口頭発表),2009.)その後、当時富山で教員をやっていた方と連絡をとったが、インタビューをするまでには至らなかった。京都については、京都府の図書館を訪問し、資料収集を行った。平行して全国進路指導研究会の一次資料の整理をまとめ、論文執筆のための準備を行った。次年度では、収集したデータをもとに、成果を共著書として刊行する予定である。また、バーンスティンの理論枠組みを学校から職業社会への移行を記述するために再構成するための作業にも継続的に取り組み、研究会などで報告を行っており、来年度以降、共著の単行本としてまとめていく予定である。2010年度は、3年間の研究の最終年度として、2008年度と2009年度の調査の中で蓄積されたデータの分析に取り組んだ。その結果、以下の成果がえられた。1つは、高度成長期の職業教育推進政策をめぐる諸主体の対応を分析し、1960年代後半の時点で、産業界や国民教育運動から批判を受けていたのはもちろんのこと、高等学校の側からも高校教育大衆化への対応をめぐる困難についての指摘が出されていたことである。

また、そうした全国的な動向の裏で、富山県と京都府との間のような地域間の問題の顕在化のズレも浮かび上がった。二つ目は、全国進路指導研究会の分析を進め、1960年から1970年にかけての転換、特に、「高校全入」の実現か「就職することも含めた進路指導」の構築かをめぐる論争を整理しながら、同団体が適応主義的な進路指導を批判しつつ、抵抗的な進路指導のあり方を構築するプロセスを明らかにしたことである。具体的には1960年代後半に打ち出された全国進路指導研究会の「進路指導の三原則」の中に現れた「正しい進路指導」という課題設定が、当時の適応主義的な進路指導に抵抗する上で有効であることを明らかにした。これら上述の関わる論文は、『青年の社会的自立と教育-高度成長期日本における地域・学校・家族』に掲載され、2011年2月に大月書店より刊行された。三つ目は、上述の全国進路指導研究会を対象に、階級的・階層的格差をどのように認識し、それにどのように取り組んだのかという点に焦点を当て、高度成長期の民間教育運動の教育実践ならびにそれを下支えする教育思想についての検討を行い、教育目標・評価学会全国大会にて報告を行った(報告題目:「戦後日本の民間教育実践における階級的・階層的不平等への取り組み(1)-高度成長期における全国進路指導研究会の実践の展開に着目して」)。それ以外では、高度成長期に完成する〈学校から職業社会への移行〉の黎明期でもある1930年代に焦点を絞り、実証研究を行った書籍について検討し、その意義といくつかの課題を指摘した(〈学校から職業社会へ〉の黎明期にみるペダゴジーの地殻変動-木村元編著『人口と教育の動態史-1930年代の教育と社会』を読む』『〈教育と社会〉研究』第20号)。
亜熱帯島嶼域における維管束植物の倍数性とその進化的意義に関する研究

琉球列島に分布するニガナ属(キク科)、スイカズラ属(スイカズラ科)、アジサイ属(ユキノシタ科)などを対象に、雑種の形成や倍数化を伴う種分化の過程を形態、染色体、分子情報などを用いて解析した。本研究の結果、雑種が分布を拡大して親種を駆逐しているケースなどが確認され、閉鎖的な島嶼環境下における多様性の形成に、雑種形成や倍数化が重要な役割を果たしていることを明らかにした。本年度は、オオジシバリ(キク科)倍数性複合体について倍数体と祖先的二倍体間の組織形態学的比較、ならびに、光合成特性の比較をおこなった。これにより、琉球列島産オオジシバリは九州以北産オオジシバリと比べて柵状組織の細胞層数が多く、葉全体が厚くなっていることが明らかとなった。強光条件下での光合成特性を比較したところ、九州以北産オオジシバリの方が強光阻害を受けやすいことが明らかとなった。琉球列島産オオジシバリは柵状組織を多細胞層にして葉を厚くすることで、強光耐性を高めている可能性が示唆される。また、琉球列島産オオジシバリの地下茎は髄柔組織が発達し、直径がより太くなっていることが明らかとなった。髄柔組織は貯水器官としての機能を持つと考えられ、乾燥が著しい海浜環境にたいする適応的な形質であると考えられる。ヤブラン(スズラン科)については詳細な細胞地理学的調査によって倍数体の地理的分布パターンを明らかにするとともに、葉緑体DNAのハプロタイプ解析をおこなった。その結果、ヤブランでは倍数化が多所的に複数回生じている可能性が示唆された。これ以外に、琉球・台湾地域に固有のオキナワイボタ(モクセイ科)について、西表島を含む広範囲から採集したサンプルを用いて染色体数を初めて報告するとともに、同属のネズミモチについては従来報告されていた染色体数が誤りである可能性を指摘した。また、琉球列島固有分類群であるヒメスイカズラ(スイカズラ科)が四倍体であることを明らかにし、固有分類群形成の過程で倍数化が重要な役割を果たしている可能性を示唆した。さらに、沖縄島固有種リュウキュウコンテリギの四倍体について新たな産地を発見するとともに、分子系統学的解析により本種四倍体が複倍数体起源である可能性を示唆した。本年度は、沖縄島固有種リュウキュウコンテリギとその近縁種の細胞学的調査を継続しておこなうと共に、核リボソーマルDNAのITS領域(AB377195AB377211)、ならびに、葉緑体DNA(AB377064AB377083)の塩基配列を決定し、分子系統学的解析により本種四倍体が複倍数体起源である可能性を示唆した。本研究の結果はすでに論文として取りまとめ、現在投稿中である。オオジシバリの倍数性複合体、ヤブランの細胞地理学的研究については、現在までに得られている結果の解析を進めており、論文への取りまとめに向けた準備をおこなっている。上記の3テーマと並行して進めてきた複数の分類群についての細胞分類学的情報の累積に関しては、これまでにツユクサ科の3種、サトイモ科の4種、キク科の1種などについて新たな知見が得られた。特にサトイモ科のつる性植物については広範囲から集められた材料について解析をおこない、種内倍数性の存在を明らかにした。また、絶滅が危惧される島嶼集団が奇数性倍数体で構成されていることを明らかにした。同種の台湾産個体はすべて二倍体であったことから、三倍体の起源についてもさらなる検証が必要である。また、三倍体島嶼集団では種子による有性繁殖はおこなわれておらず、栄養繁殖によるクローン個体群のような状態になっている可能性もある。地域個体群における遺伝的多様性の減少は集団が存続できなくなる危険性を高めることになりかねず、本種の保全を考えるうえでも、今回得られた倍数レベルの情報が重要な意味を持つと考えられる。本年度は、沖縄島固有種リュウキュウコンテリギの四倍体について、近縁種を含めた核リボソーマルDNAのITS領域(AB377195AB377211)、ならびに、葉緑体DNA(AB377064AB377083)の塩基配列に基づく分子系統学的解析に基づいて複倍数体起源である可能性を示唆し、論文として取りまとめた。オオジシバリの倍数性複合体については、ハマニガナ(二倍体)とオオジシバリの頭花より採集した果実を播種して得た幼植物の倍数レベルの調査をおこない、複数の産地においてハマニガナの頭花上で雑種が形成されていることを確認した。この結果は両種の交雑および雑種形成が現在もなお琉球列島の複数の産地で異所的に進行していることを示す貴重なデータとなった。また、雑種性の種子はハマニガナの頭花上でのみ確認されたことから、同所的に生育しているオオジシバリによる繁殖干渉がおこっている可能性が示唆された。

特に、八倍体が優占する南琉球でこの傾向が強く、このことが南琉球においてハマニガナの出現頻度が低いことの要因の一つとなっていることが考えられる。島嶼域における種の形成と衰退に関する極めて興味深い事例となると考えられ、現在もなお調査を継続中である。これらのテーマとは別に、複数の分類群について染色体レベルの調査をおこない、これまで染色体数が確認されていなかったヒメタツナミソウや琉球列島産のコナミキなどの染色体数を明らかにした。また、すでに広範囲から集められた材料について細胞学的解析を終え、種内倍数性の存在を明ちかにしたていたサトイモ科のつる性植物について、得られた成果を論文に取りまとめ投稿準備を進めている。