hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自動車事故後の詐病に関する臨床法医学的研究-詐病の実態と発生要因の解明-

第3に、詐病診断技術の向上と普及や医師に対する現代に即応した倫理教育の必要性も強調されなければならないし、自動車事故をめぐる諸問題に対する各省庁間の担当業務の調整と分担の明確化が望まれる。収集事例50例の大半は、自動車事故後のいわゆる“鞭打ち損傷"であり、傷病名は、頸部捻挫、頚部挫傷ないしは外傷性頸部症候群などであり、それに腰部捻挫が加わっている場合が多かった。頸部X線写真では、事故に直結するような異常所見の認められる事例はきわめて少なく、あっても加齢的な頸部変性(骨棘形成)ないし労働負荷に起因するものと思われる所見であった。伸展位や屈曲位のX線写真についても同様であった。診断および治療は、もっぱら自覚症に基づいてなされていた。診療録では、とくに事故内容およびその程度に関する記載不足が目立った。そのため、障害の程度と事故内容との相関性を検討することはできなかった。自覚症についても、傷病名の記載のみに終っている例が多く、傷病の推移を客観的に把握することはできなかった。長期にわたる治療例でも、当然追加されるべきと思われる検査も実施されていなかった。診断に問題のあった事例としては、頸部捻挫にバレ-・ル-症候群(神経麻痺やシビレ感などの神経症状やめまい、吐き気、頭重、目のかすみなどの症状のある疾患)が加わった事例を、単に頸部捻挫と診断していた例が挙げられる。また、治療期間中に別の原因によって生じた障害(スポ-ツ障害)を、先行した交通事故に起因するものとして処理していた事例もあった。以上、法医学的立場からすると、鞭打ち症患者の治療にあたっては、事故内容そのものに対する十分な配慮がなされねばならないし、鞭打ち損傷に対する整形外科学的な検査方式の確立・啓蒙ならびに心因的な要因に対する精神医学的なアプロ-チも強く求められなければならない。
モンゴル伝承文化における馬の隠喩の解明―遊牧文化における馬の隠喩研究―

本研究はモンゴル・フォークロアにおける馬の隠喩を『チンギス・ハーンの二頭の駿馬』をもとに考察したものである。チンギス・ハーンと密接な関係にあるため、モンゴルの古典『元朝秘史』研究と連動していることが本研究の特徴である。黄河湾曲部のオルドス地域は当該伝承の中心の地であるが、『元朝秘史』によればこの地を賜ったのはタタル部のイェスイ妃である。馬が女性、とくに非正妻を意味するという観点から二頭の馬をみるとき、チンギス・ハーンの非正妻であるタタル部出身のイェスイ妃とイェスゲン妃の二人の姉妹がモデルとして浮上してくる。モンゴル国(ウランバートル市)及び中国内蒙古自治区(呼和浩特市)で当該伝承の写本を見ることができたことが何よりの成果である。前者は2011年8月14日24日、後者は2011年9月4日18日におこなった。前者の文献調査では、モンゴル国の鉛版による『チンギス・ハーンの二頭の駿馬』の諸版を見ることができた。その一部の成果は論文「モンゴル国立図書館蔵の共載十二年刊行の鉛版本『チンギス・ハーンの二頭の駿馬』について-2つのタイプの伝承の「共通部分」における差異の明確化に向けて-」にまとめることができた。本論文においては、これまで楊海英氏の転写でしか知られていなかった写本(楊氏がB写本と呼んでいる)をパソコン画面上とはいえ、じかに見ることができたので、楊氏の転写本と対照しながら作成した、ウイグル式蒙古文字からのローマ字転写と日本語訳を全文載せることができた。少なくとも転写のほうは日本における当該研究において当分のあいだ一定の価値をもつであろう。「一定の」というのは、写本の写真撮影が全く許されていないので、転写のみにとどまらざるをえなかったからである。とはいえ、楊氏の紹介した写本がもともと参考にした写本からのローマ字転写であるので、これはそれなりの前進とみなければならない。モンゴル国の文献調査はダムディンスレンの「ハルハ系統」の写本である。後者の文献調査においては、モンゴル国よりも比較的良好な環境で写本を見ることができたので、2011年秋に国際シンポジウム「オイラド・モンゴル研究の新展開」でそのアウトラインを学会発表することができた。本発表の英語版が2012年度中に刊行される予定になっている。内モンゴルではダムディンスレンの「オルドス系統」のほかにも「ハルハ系統」のものが幾つかみられたのが大きな成果であったといえる(従来の研究においては、断定はしていないものの、後者はないものとして扱われていたためである)。本年度において最も大きな成果といえるのは、本研究の契機となったモンゴルの馬頭琴伝説についての考察をドイツで行われた国際シンポジウムにおいて発表し紹介できたことである。この考察はすでに中国においては紹介されておりモンゴル口頭伝承研究者には広く知られているが、西側諸国には知られていなかった。馬を非正妻の隠喩とする本論文の構造分析そのものについては特に異論は出なかったものの、余りに単純化されているのではないかという疑問も持たれたようである。しかし、当該シンポジウム出席者はその後の研究代表者の仕事を全く知らないため、そのような印象をもったのであろうと思われる。それゆえ、本研究課題の土台となった諸考察も今後英語による発表により広く知られるように工夫する必要があることを実感した。本発表については英語によるフルペーパーを既に提出しているので、2012年度中には刊行されるであろう。また、本シンポジウムで改めて、もうひとつの研究課題の『黒馬』における隠喩の衰退と消失の論考が不可欠であることを思い知らされた。本研究は『元朝秘史』の馬の隠喩とも密接に連動しているが、本研究と連動した研究結果として、2011年に論文「『元朝秘史』の地の文における"我々"表現に隠された意図-巻3第110巻11第263節における一人称複数形についての考察-」を形にすることができたことも大きな成果といえる。本論文の内容の前半部はモンゴル国で行われた国際学会において発表し、モンゴル語によるフルペーパーを学会本部がすでに受理しているので、そのうちに公刊されるであろう。また、本論文の全体像は、2011年度の日本モンゴル学会の秋季大会で紹介することができた。本年度の研究計画の中で実施できたのは、次のものである。1アジア民族学会春季大会において『チンギス・ハーンの二頭の駿馬』における二頭の駿馬の歴史的モデルを提示した。2岐阜モンゴル協会において、本研究の土台となった馬頭琴伝説における馬の隠喩の講演をおこなった。当初の予定にはなかったが、本研究と関連するその他の実績を挙げると次のとおりである。3中国社会科学

院民族文学研究所主催の『ゲセル』(モンゴル三大英雄叙事詩の一つ)の国際シンポジウムが中国内蒙古自治区巴林右旗でおこなわれたが(8月1215日)、当該学会において馬の隠喩が後退していると考えられる当該英雄叙事詩にも馬の隠喩の痕跡が認められるという内容の発表を行った。4モンゴル文学会秋季研究発表会において、馬の隠喩研究を研究代表者のこれまでのモンゴル英雄叙事詩の枠組みに位置づけながら、馬の隠喩の有効性を提示する発表を行った。5当該研究と密接に関わる『元朝秘史』関連の論文を3本公刊した。6中国北京市における中央民族大学において、研究者を対象とした研究会で研究代表者の研究を発表したほか、当該大学の大学院生と学部生のそれぞれを対象とした授業を行うことで、馬の隠喩研究の重要性を強調する講義をおこなった。7内蒙古のなかでもモンゴル人人口の多い中国内蒙古自治区通遼市にある内蒙古民族大学蒙古学学院において、馬頭琴伝説における馬の隠喩についての講演をおこなった。以上、本年度の実績は、主に、国外の学会や研究機関において、モンゴル・フォークロアにおける馬が隠喩(=非正妻)の意味を持っているという仮説をモンゴル語および英語で伝えたということが大きな実績と言える。学会発表については、2012年度7月23日26日におこなわれた第5回ウランバートル日モ国際シンポジウムにおいて、『元朝秘史』(以下、秘史)における「語り手」の候補者についての発表をおこなった。これは、本研究においての外堀を埋める重要な考察である。なぜなら、秘史の「語り手」は、チンギス・ハーンの非正妻たちに好意的であったため、秘史における彼女たちの叙述を受け持ったと思しき「語り手」の研究は当然ながら、馬は非正妻を表す隠喩となっているのではないかという仮説を展開しようとする本研究と密接に関わっているからである。すなわち、一見無関係に見えるものの、秘史の「語り手」研究は、本研究の馬の隠喩研究と深い連続性の中でとらえらる必要があるのである。とくに、本研究課題である『チンギス・ハーンの二頭の駿馬』研究には、チンギス・ハーンが絡んでいるので、秘史との連動的な視野が欠かせない。この秘史研究についても、「語り手」についての論文をもとにさらなる展開ができるということを示した論文を発表できたことも成果と考える。この国際シンポジウムで発表した論文は『チンギス・ハーン及びモンゴル帝国:第5回ウランバートル国際シンポジウム2012.07.24ー26』というシンポジウム論集に日本語およびそのモンゴル語翻訳が刊行されることになっている(2月に刊行予定であったが刊行が遅れている)。そのほか、馬の隠喩研究の嚆矢ともなった私の研究を名古屋大学において「モンゴルの馬ー馬頭琴伝説からみた馬の隠喩ー」というタイトルで発表できたことは社会還元として意味あることだと考える。本研究課題と密接に関わる『元朝秘史』の研究に進展が見られたため、本研究課題のとくに『黒馬』の考察に力を注げなかったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。第一には、2011年度に国立民族学博物館でおこなわれたシンポジウムで発表した論文が海外からの参加研究者の論文ボリュームが多いためにシンポジウム論集に掲載してもらえなかったことから、本研究課題の柱のひとつである『チンギス・ハーンの二頭の駿馬』研究の前提研究論文がないために、その後の論文が続けることができないでいる、ということがある。また、その後、参照する写本の数が増えたために、すでに執筆した論文にその考察を含ませようとすると、再編成が必要となったためである。
Joinasome:DNA二重鎖切断修復に関わる超高次複合体の解明

"Joinasome"とは、真核細胞の主要なDNA二重鎖切断(DSB)修復機構の一つ、非相同末端再結合(NHEJ)反応経路を触媒する酵素群の総体の意である。NHEJにおいては、DSBを認識するDNA-PK、最終的にDNA鎖同士を結合するXRCC4-DNA ligase IVが重要な役割を担うと考えられているが、本研究代表者は、最近数年、DNA-PKによるXRCC4-DNA ligase IV機能調節機構の研究を行っている。その過程で、昨年度、放射線照射後にXRCC4分子がクロマチンDNAに結合し、界面活性化剤抽出に抵抗性となることを見出した。本研究はこのDNA結合状態のXRCC4を含む複合体を単離し、解析することにより、DSB修復機構の全体像解明の一助とすることを目的として行った。複合体単離は、マウスM10細胞(内在性のXRCC4を欠損)にFLAGタグ付きのXRCC4を導入した安定発現株M10-X4を出発材料とし、(1)これに放射線を照射し、一定時間後に回収、(2)界面活性剤を含むバッファで抽出後、遠心、(3)沈澱をヌクレアーゼで部分消化、(4)FLAG抗体カラムによるアフィニティークロマトグラフィー、により行った。まず、小スケール(細胞10^7個程度)の実験により、DNA-PKの必要性、阻害剤の効果、リン酸化部位欠損XRCC4の挙動などを検討した。また、条件至適化の上、スケールアップし(細胞数10^910^<10>個)、成分同定を進めている。なお、この研究遂行にあたり、インド、Bhabha Atomic Research CenterのSushma M.Bhosle氏の協力を頂いた。
マイクロアクチュエータ群を用いた壁乱流のフィードバック制御

壁乱流における壁面摩擦抵抗低減を目的とする,アクティブ・フィードバック制御に関する研究を行った.アクティブ・フィードバック制御システムは,流れ場の情報を読みとるためのセンサ群,流れ場の構造を変化させるアクチュエータ群,センサ群からの情報を元にアクチュエータ群を駆動するコントローラから構成される.そこで,制御システムを構築した.センサ群として,長さ200ミクロン,間隔1ミリメートルの熱膜せん断応力センサ群4列192個を用いた.アクチュエータ群としては,幅2.5ミリメートル,長さ14ミリメートル,間隔3.2ミリメートル,電磁型壁面変形アクチュエータ群を3列48個用いた.また,アクチュエータの問題点として,永久磁石間の相互作用による磁石の脱落,発熱量の増加に伴うセンサ出力の変動が挙げられる.そのため,回転モーメントの減少を図り永久磁石の厚さを半分に,そして,水冷装置をコイル下部に設けることで,センサ出力の安定化を行った.システムの時間遅れを低減するため,コントローラには,従来用いたものに対し,処理速度が1.6msから0.1msに向上した,192チャンネルのアナログ・ディジタル変換器,および,64チャンネルのディジタル・アナログ変換器を有するディジタル・シグナル・プロセッサを導入した.また,センサ群に対しては,熱解析による動特性の向上,及び,裏面配線を持つチップの試作も行い,特性を評価したところ,動特性の向上することが確認された.壁乱流における壁面摩擦抵抗低減を目的とする,アクティブ・フィードバック制御に関する研究を行った.アクティブ・フィードバック制御システムは,流れ場の情報を読みとるためのセンサ群,流れ場の構造を変化させるアクチュエータ群,センサ群からの情報を元にアクチュエータ群を駆動するコントローラから構成される.そこで,制御システムを構築し,チャネル乱流中における制御効果の評価を行った.センサ群として,長さ200ミクロン,間隔1ミリメートルの熱膜せん断応力センサ群4列192個を用いた.アクチュエータ群としては,幅2.5ミリメートル,長さ14ミリメートル,間隔32ミリメートル,電磁型壁面変形アクチュエータ群を3列48個用いた.センサ群,アクチュエータ群ともに,実験条件における要求仕様を満たしていることを確認した.32チャンネルのアナログ・ディジタル変換器,および,32チャンネルのディジタル・アナログ変換器を有するディジタル・シグナル・プロセッサを用い,制御を行った.アクチュエータの駆動信号は,上流側にある3つのせん断応力センサの信号に重み係数を掛けた形式で表現され,重み係数は遺伝的アルゴリズムを用いた係数最適化手法により,最適な係数を算出した.評価関数として,下流側のセンサで測定される,せん断応力値の変動値を与え,これを最小化するように係数最適化を行ったところ,制御しない場合に比べ,最大で9%せん断応力の変動が抑えられることを確認した.また,動特性向上のため,センサ周りの2次元熱解析モデルを構築し,センサの設計指針を与え,次世代のせん断応力の試作も行い,動特性の向上することが確認された.壁乱流における壁面摩擦抵抗低減を目的とする,アクティブ・フィードバック制御に関する研究を行った.アクティブ・フィードバック制御システムは,流れ場の情報を読みとるためのセンサ群,流れ場の構造を変化させるアクチュエータ群,センサ群からの情報を元にアクチュエータ群を駆動するコントローラから構成される.そこで,制御システムを構築した.センサ群として,長さ200ミクロン,間隔1ミリメートルの熱膜せん断応力センサ群4列192個を用いた.アクチュエータ群としては,幅2.5ミリメートル,長さ14ミリメートル,間隔3.2ミリメートル,電磁型壁面変形アクチュエータ群を3列48個用いた.また,アクチュエータの問題点として,永久磁石間の相互作用による磁石の脱落,発熱量の増加に伴うセンサ出力の変動が挙げられる.そのため,回転モーメントの減少を図り永久磁石の厚さを半分に,そして,水冷装置をコイル下部に設けることで,センサ出力の安定化を行った.システムの時間遅れを低減するため,コントローラには,従来用いたものに対し,処理速度が1.6msから0.1msに向上した,192チャンネルのアナログ・ディジタル変換器,および,64チャンネルのディジタル・アナログ変換器を有するディジタル・シグナル・プロセッサを導入した.また,センサ群に対しては,熱解析による動特性の向上,及び,裏面配線を持つチップの試作も行い,特性を評価したところ,動特性の向上することが確認された.
マクロピノサイトーシスによる膜動態変化依存的な成長円錐退縮の分子機構の解明

(研究目的)これまで成長円錐の退縮は、「アクチンなどの骨格系タンパク分子による制御」と考えられてきたが、研究代表者は、反発性軸索誘導において、「マクロピノサイトーシスによる膜動態変化依存的な成長円錐の退縮制御」という新しい分子機構による極めて独創的な概念を提唱している。そこで本研究では、マクロピノサイトーシスによる成長円錐退縮の分子メカニズムの解明を行う。神経回路は誘因性軸索誘導因子と反発性軸索誘導因子により形成され、脳神経系の発生分化、高次機能に重要である。その不全により、様々な脳発達障害や機能障害を引き起こす事が知られている。研究代表者は、1)反発性軸索誘導因子Sema3Aがクラスリン非依存性のマクロピノサイトーシスによる大規模な膜回収によって成長円錐を退縮させること、2)syntaxin1B(Syx1B)がマクロピノサイトーシスの負の制御因子であること、3)Sema3AがSyx1Bを減少させることによってマクロピノサイトーシスを誘導し成長円錐を退縮させるという、今まで報告されてきたアクチン骨格系による成長円錐の退縮メカニズムの概念とは全く異なる発見をした(Mol. Cell. Neurosci. 2009 ; J. Neurosci. 2011)。本研究では、成長円錐退縮のカギとなるSyx1Bが、マクロピノサイトーシスをどのように抑制しているかを分子レベルで解明し、神経再生法を開発するための標的経路を明らかにする。Git1とSyxlBの結合を検討したところ、直接的な結合は示されなかったものの、Syx1BがGit1依存的なPaklの活性化を抑制することで、Git1によるマクロピノサイトーシスを抑制していることが示唆された。
学際領域の発展を推進し支援する化合物表現法の開発

糖鎖科学の発展を推進し支援するため、これまで糖鎖化学構造を鍵として糖鎖構造表記法Web3 Unique Representation of Carbohydrate Structures(WURCS)の開発を実施してきた。本研究課題では、これを発展させ化合物の化学構造を鍵として学際領域の発展を推進し支援可能な化合物表現法の開発を実施した。天然物の化学構造をセマンティックウェブ技術の一つであるResource Description Framework(RDF)を用いて表記する際に部分構造の線形表記法を用いることで、様々な研究領域で利用されている化合物を化学構造を鍵として連携することが可能となる。本手法は糖鎖部分構造についてはWURCSが利用可能である。他の部分構造に関して、初年度に調査した蛋白質、脂質についての既存表記を参考に連携が比較的容易な線形表記法の開発を検討した。さらに、化合物を部分構造のコンポーネントに分割しコンポーネント間の結合をRDFで表記するためのオントロジーを整備した。そして、糖蛋白質をRDF化するためのオントロジーの開発、スキーマ図の設計を実施し、Protein Data Bank (PDB)のデータをモデルとしてRDF化を実施した。これにより糖蛋白質に含まれる糖鎖構造、操作結合部位などが容易に取得できるとともに、特定の糖鎖構造を含む蛋白質を検索することも可能となった。一方、脂質に関しては脂質の研究分野でよく利用されている表記法をもとにセマンティックウェブ技術の活用を視野に入れた脂質表記法について検討した。ライフサイエンス分野の情報についてセマンティック・ウェブ技術を活用して統合・連携し、学際領域の発展を推進し支援するための基盤を構築するために、各分野におけるセマンティック・ウェブ技術の活用事例からその特徴と問題点の整理を行った。まず、セマンティック・ウェブを指向した糖鎖構造表記法であるWeb3 Unique Representation of Carbohydrate Structures (WURCS)を有効活用するために、糖鎖分野のGlyTouCan, GlycoNAVI, UniCarbKBなどの各データベースおよびGlycO, GlycoRDFなどのオントロジーの整理を実施した。そして糖鎖構造表記について研究者と議論するために、Glycoscience Research Day, Society for Glycobiology AnnualMeeting,日本糖質学会等に参加した。脂質分野についてはLipidBankおよびLipidMAPSのデータベースの格納情報について整理した。また、脂質分野の研究者から脂質の表記について議論するために、日本脂質生化学会に参加した。また、タンパク質および代謝物などの表記については質量インフォマティクス研究会に参加し、参加者と議論を行った。また、タンパク質のデータについてUniProtにおける糖鎖修飾の記述方法の調査を実施した。そして、糖タンパク質や糖脂質などの複合糖質の表記法の開発を行った。糖タンパク質のResource Description Framework (RDF)を用いた記述では、糖鎖とタンパク質の複雑な組み合わせについても表現できるように開発を実施した。糖鎖分野を中心に脂質、タンパク質、代謝物領域の化合物表記について整理した。そして、本研究実施期間においての開発する化合物構造として、はじめに糖タンパク質を選定し、表記法の開発を開始した。また、代謝物および脂質については構造分類が複雑なため、優先順位を付けて開発する計画である。糖鎖科学の発展を推進し支援するため、これまで糖鎖化学構造を鍵として糖鎖構造表記法WURCSの開発を実施してきた。天然物の化学構造をセマンティックウェブ技術の一つであるRDFを用いて表記する際に部分構造の線形表記法を用いることで、様々な研究領域で利用されている化合物を化学構造を鍵として連携することが可能となる。本手法は糖鎖構造についてはWURCSが利用可能である。他の部分構造に関して、初年度に調査したタンパク質、脂質についての既存表記を参考に連携が比較的容易な線形表記法の開発を検討した。さらに、化合物を部分構造のコンポーネントに分割しているため部分構造であるコンポーネント間の結合位置について調査した。その結果、糖タンパク質における糖鎖修飾部位については文献により様々であり、また特定されていない場合があるなど非常に複雑であった。脂質に関してはセラミドなどの比較的構造の単純な構造については結合部位は比較的容易であるが、脂質に複数のコンポーネントが結合する際など容易ではないことが明らかとなった。また、糖脂質の脂質部分構造の線形表記法の検討を実施し、脂質の研究分野でよく利用されている表記やIUPACの表記法をもとにセマンティックウェブ技術の活用を視野に入れた脂質表記法の開発を検討した。糖鎖、タンパク質、脂質領域の化合物について化学構造を鍵とするセマンティックウェブ技術を活用した表現法を開発した。

さらに、化合物を部分構造のコンポーネントに分割しコンポーネント間の結合をRDFで表記するためのオントロジーを整備した。そして、糖蛋白質をRDF化するためのオントロジーの開発、スキーマ図の設計を実施し、Protein Data Bank (PDB)のデータをモデルとしてRDF化を実施した。これにより糖蛋白質に含まれる糖鎖構造、操作結合部位などが容易に取得できるとともに、特定の糖鎖構造を含む蛋白質を検索することも可能となった。一方、脂質に関しては脂質の研究分野でよく利用されている表記法をもとにセマンティックウェブ技術の活用を視野に入れた脂質表記法について検討した。糖鎖分野を中心に脂質、タンパク質、代謝物領域の化合物表記について整理した。そして、本研究実施期間においての開発する化合物構造として、はじめに糖タンパク質を選定し、表記法の開発を開始した。また、代謝物および脂質については構造分類が複雑なため、優先順位を付けて開発する予定である。今回開発した表記法をさらに有効に活用するため、タンパク質、脂質部分構造の表記法について検討を実施する計画である。旅費について予定よりも低く抑えることができたため。様々な分野毎の既存の表記法の整理に時間が必要であったため、調査および開発に割く時間が削減されたことにより、物品費や旅費を予定通り使用できなかった。翌年度はスケージュールの再調整を行い、より効率的な調査・研究開発が実施できるようにする予定である。次年度の旅費として使用する計画である。
EBウイルス感染制御を基盤とした新規歯周病予防・治療戦略の確立

世界で最も罹患者が多い感染症である歯周病は、歯を失う最大の要因である。歯周病が糖尿病や肺炎の発症に深く関与していることも明らかとなり、歯周病対策はますます重要となる。しかし、その病因は未だ解明されていない。近年、新たな病原因子としてEBウイルス(EBV)の関与が世界的に注目されている。本研究では、臨床・基礎研究の推進と、ヒトの免疫系を有する特殊なマウスを用いた感染実験を遂行することで、新たな診断基準の基となる病因論の提示とEBVを標的とした新規予防・治療法のための分子基盤構築を目指す。国民の健康増進と健康寿命の延伸、さらには高騰する医療費削減に繋がることが期待できる。
原子核密度効果によるカイラル対称性回復現象の研究

質量をほとんど持たないカレントクォークは「カイラル対称性の自発的破れ」により有効質量を得てバレンスクォークになる。この破れの程度をあらわす量が真空のクォーク凝縮<q^^-q>である。<q^^-q>は真空で、ある有限値をとっているが、高密度、高温度状態ではその値が減少し、ある臨界値でゼロになると理論的に予想される。すなわちカイラル対称性の破れが回復するわけである。本研究はベクトル中間子を原子核ターゲットで生成し、その電子陽電子崩壊を捕らえることにより、原子核密度下でこの現象を捉えることを目的とした。当該実験は平成9年度に実験の為の大型スペクトロメーターの建設を完了した。このスペクトロメーターは中間子の電子対崩壊、K中間子対崩壊測を測定することが可能であり、かつ重心系後方をカバーして、核内崩壊する中間子の検出効率を上げている。平成10年度より本格的なデータ収集に入り平成14年3月をもち、データ収集を終えた。平成13年の5月に実験初期のデータの解析を完了し、核内ρ/ωメソンが質量変化を起こしていることの実験的証拠をPhysical Review Letterに報告した。その後、実験終了までに収集した全データの解析を進め、公表されているデータの100倍の統計をもって、観測された質量変化を再確認した。2002年度に2箇所の国際会議で最新のデータに基づく予備的結果を報告した。このデータはρのスペクトラム関数が核内で変化していることの実験的な明らか証拠であると考えている。全データの解析を完了するには、あと半年ほどの解析期間が必要である。最終的にはφの質量スペクトラム変化とρ/ωの質量変化に対する分散関係を与えることができると考えている。平成14年度末までに、査読付論文2報、同投稿中2報、国際会議報告*報、同プロシーディングス*報、国内会議報告*報が成果として報告されている。他に博士論文3報、同準備中3報、修士論文*報がある。我々が普通知っている素粒子の質量、崩壊幅といった性質は自由空間(温度T=0,密度ρ=0)で決まっているものであり、有限密度、有限温度の核物質中に置かれた素粒子の性質は自由空間とは異なったものになっていると考えるのが自然である。この現象を実験的に観測する手段としてLi、初田らによってvector meson(ρ、ω、φ)の不変質量を測定することが提唱された。vector mesonのもつQCD相互作用の特殊性から、その質量変化がクォークの質量変化として解釈できるという理論的提案である。これを受け本研究代表者らが中心となってφ粒子の原子核内での崩壊を測定する実験がKEKにおいて提案され遂行された。この実験は平成9年度までに実験の為の大型スペクトロメータの建設を完了し、平成10年度より本格的なデータ収集に入った。この実験のためのビームタイムは平成13年度まで継続する予定である。本年度解析が終了した平成10年度の電子対生成のデータからωメソンの質量変化と考えられる測定結果が見出された。この結果は、電子対の不変質量分布が、軽い核と重い核で異なっていること、又、既知の電子対の生成源で不変質量分布を記述することができないこと、などから得られたものである。核外崩壊のω

メソンのピークの低質量方向200MeVに渡っての統計的に3σエクセスが見出された。この現象の解釈としては、ρないしωメソンが核物質中で変化していると考えるのが順当であるが、理論的な不定性もあり、直ちに有限密度下でのカイラル対称性の回復現象と結びつけるのは危険である。今後、収集済みのデーターの解析を進め、より統計精度を向上させることによりこのエクセスの持つ物理的意味が明らかにできると考えている。この結果は最近Physical Review Letterに投稿した。一方、φ粒子の崩壊ピークを電子対とK粒子対の2つのモードで捉えることに成功した。K粒子崩壊チャンネルでは、統計的に有意な質量変化のシグナルは未だ見出されていない。今後更なるデータ収集と解析を進めるとともに理論的側面からの検討を強化する。我々が普通知っている素粒子の質量、崩壊幅といった性質は自由空間(温度T=0,密度ρ=0)で決まっているものであり、有限密度、有限温度の核物質中に置かれた素粒子の性質は自由空間とは異なったものになっていると考えるのが自然である。本研究では核内で崩壊するφの崩壊比および不変質量を測定しchiral symmetry restorationで記述できるような核物質効果が存在するか否かを実験的に検証することを目的としている。素粒子に質量を与える機構「カイラル対称性の自発的破れおよびその回復」を核物質中での素粒子の振舞を通じて研究するという、実験的にまったく新しい分野を開くことが狙いである。今年度2月から3月25日にかけて最後のビームタイムがスケジュールされ、これによりデータの取得は終了する。解析も順調に進展しており、今年度5月には98年までのデータから得られた電子陽電子スペクトラムをPhysical Review Letterに公表したほか、いくつかの国際会議で報告した。このスペクトラムにはρ・ωメソンの核内マスシフトに起因する不変質量分布の変化が見出されており、国際的にも注目を浴びている。K中間子対スペクトラムは2000年までのデータ解析がほぼ終了し投稿準備中である。実験的には、前述の興味深いスペクトラムの測定精度をあげるべく、バーテックスチェンバーを急遽製作し、今年度のランより投入した。来年度中に最終データをまとめ、φ中間子の不変質量分布を公表する予定である。我々が普通知っている素粒子の質量、崩壊幅といった性質は自由空間(温度T=0、密度ρ=0)で決まっているものであり、有限密度、有限温度の核物質中に置かれた素粒子の性質は自由空間とは異なったものになっていると考えるのが自然である。本研究では核内で崩壊するφ・ω・ρ中間子などの不変質量分布や崩壊比を測定しchiral symmetry restorationで記述できるような核物質効果が存在するか否かを実験的に検証することを目的としている。2002年3月末日に最後のビームタイムを終え、全体で6年間、計3200時間に及ぶデータ収集を終了した。2001年5月に98年までのデータから得られた電子陽電子スペクトラムをPhysical Review Letterに公表したが、それを数十倍上回る統計量を得た。
明清時代の中国とヨーロッパの思想的相互作用に関する総合的研究

本年度は研究の目的に掲げた3点のうち(1)在華イエズス会士による中国思想の翻訳の内容・特色、(2)中国における西学の翻訳・解釈・影響の解明に重点を置いた。(1)については、康熙帝に仕えたブーヴェの『古今敬天鑑』を出発点とした。在華イエズス会士がヨーロッパへ向けて儒教を翻訳する際、当時の官学であった朱子学の著作をしばしば典拠としたことは先行研究が明らかにしている。ただし彼らは天の崇拝という点での古代の本来の儒教とキリスト教との一致を唱える一方で、太極や理を根元とする朱子学的万物生成観は長らく否定していた。そのなかで『古今敬天鑑』は、道学などの影響で本来の「敬天」の教えが歪められた儒教に対し「改革」を試みたのが朱熹らだったと評価する。こうした態度が現れる主因となったのは康熙帝の存在と王陽明による朱熹像と考えられる。この点をさらに追究するため在華イエズス会士による『康熙帝遺詔』仏語訳と、王陽明の手批本を底本とし受洗した官僚の孫元化の標題が付された『新鐫武経七書』を調査した。(2)に関しては、まずキリスト教が明清社会に引き起こした反応をめぐる関連史料や先行研究の要点を整理し、概説や書評の形で寄稿した。その上で膨大な数にのぼる明清時代西学書の全体像を把握するため、影印版および関連する先行研究を調査した。さらに西学の影響の射程をはかるため、明清時代の漢文キリスト教教理書のうち明治日本に伝播、流通したものに着目し、調査した。これらは明治期に開港に伴って日本に進出してきたパリ外国宣教会の宣教師や、三島良忠ら信徒によって改変を加えられ、広く流通している。そこに漢籍訓読からキリシタン版や蘭学にいたる、海外情報の翻訳で採られてきたさまざまな手法がみられることを明らかにした。以上の史料調査は海外・国内の各機関(「現在までの進捗状況」欄参照)で行い、成果は広州の中山大学での国際学術会議で報告した。本年度は、研究の目的に掲げた3点のうち(1)と(2)の解明を進めることを計画した。この計画に沿って海外ではフランス国立図書館、台湾国家図書館および故宮博物院、国内では立教大学、香川大学、天理大学、東京大学、東洋文庫の各機関にて調査を行った。その結果、具体的な手がかりを複数得ることができ、これによって今後の方向性も絞ることができた。(1)に関しては、フランス国立図書館所蔵の『康熙帝遺詔』の調査が完結しただけでなく、同機関にて新たに陽明学とのつながりを追求するカギとなり得る史料『新鐫武経七書』も見出すことができた。(2)に関しては、明清時代のカトリック教理書の東アジアにおける流通状況を明らかにするために国内での所蔵の調査を進める過程で、明治日本における「宗教」をめぐる議論との関わりという新しい視角を発見することができた。ただしさまざまな課題も見つかった。まず(2)に関して、代表者はこれまでもっぱら中国とヨーロッパの交流に視点を置いてきたため、戦国から明治にいたる日本キリスト教史および明治日本における「宗教」状況について、史料や先行研究をまだ十分把握できていない。この点については、3月末に中山大学で開催された西学をめぐる国際学術会議で発表を行った際に、海外と国内の研究者から多くのアドバイスがもたらされ、今後の課題として見直すことができた。また今年度は史料の調査や先行研究の整理に重点を置き、とりわけ(2)に関しては調査の範囲が当初の計画よりも大幅に広がったため、多くの時間を割くこととなった。史料の読解および議論の構築という点では十分な結果を出すにいたらなかった。以上の理由により、本年度の計画に照らしておおむね順調に進展していると判断した。研究目的に掲げた(1)に関しては、2018年度に調査した『康熙帝遺詔』仏語訳および『新鐫武経七書』の読解を進める。その際、前者については翻訳者の在華イエズス会士ジェルビヨンによる報告、同時代の日本など東アジアで流通した『康熙帝遺詔』の版も調査し、後者については出版に携わった孫元化による西洋算術や火器に関する著作も調査する。(2)に関しては明治日本で流通した明清時代キリスト教教理書を引き続き調査するとともに、これらの書物の流通に関わったパリ外国宣教会の宣教師の活動に関しても調査を進める。具体的には東京都に保存された公文書、石川音次郎『東京築地記憶録』など信徒による記録のほか、パリ外国宣教会の東アジアでの重要拠点となった香港に残る史料も対象とする。さらにパリ外国宣教会の宣教師や、彼らと協力して明清キリスト教教理書の再版にあたった信徒の三島良忠らによる自著も調査する。彼らは古来の最大の論敵たる仏教のほか、新しく進出してきたプロテスタントなどキリスト教内のほかの教派に対抗するための論陣を張り、加えて当時強力であった「宗教」無用論に対しても激しく抗弁している。そうしたなかでカトリック、そして「宗教」の存在意義をめぐる彼らの論理も練り上げられていったものと思われる。こうした議論と、中国から渡った漢文教理書との関わりについて調査を行う。これは本研究の最終段階(3)明清時代中国と西洋の思想的相互作用の歴史的意義の解明に直接つながる論点になり得る。以上の調査は海外ではフランス国立図書館、パリ外国宣教会文書館、香港大学図書館、国内では立教大学、東京大学史料編纂所、天理大学、東洋文庫、国立公文書館、東京都公文書館を中心に行う予定である。

また成果については中国の商務印書館刊行『西学東漸研究』に寄稿するほか、7月にライデン大学で開催される国際学会ICAS 11にてパネルディスカッションを行う。本年度は研究の目的に掲げた3点のうち(1)在華イエズス会士による中国思想の翻訳の内容・特色、(2)中国における西学の翻訳・解釈・影響の解明に重点を置いた。(1)については、康熙帝に仕えたブーヴェの『古今敬天鑑』を出発点とした。在華イエズス会士がヨーロッパへ向けて儒教を翻訳する際、当時の官学であった朱子学の著作をしばしば典拠としたことは先行研究が明らかにしている。ただし彼らは天の崇拝という点での古代の本来の儒教とキリスト教との一致を唱える一方で、太極や理を根元とする朱子学的万物生成観は長らく否定していた。そのなかで『古今敬天鑑』は、道学などの影響で本来の「敬天」の教えが歪められた儒教に対し「改革」を試みたのが朱熹らだったと評価する。こうした態度が現れる主因となったのは康熙帝の存在と王陽明による朱熹像と考えられる。この点をさらに追究するため在華イエズス会士による『康熙帝遺詔』仏語訳と、王陽明の手批本を底本とし受洗した官僚の孫元化の標題が付された『新鐫武経七書』を調査した。(2)に関しては、まずキリスト教が明清社会に引き起こした反応をめぐる関連史料や先行研究の要点を整理し、概説や書評の形で寄稿した。その上で膨大な数にのぼる明清時代西学書の全体像を把握するため、影印版および関連する先行研究を調査した。さらに西学の影響の射程をはかるため、明清時代の漢文キリスト教教理書のうち明治日本に伝播、流通したものに着目し、調査した。これらは明治期に開港に伴って日本に進出してきたパリ外国宣教会の宣教師や、三島良忠ら信徒によって改変を加えられ、広く流通している。そこに漢籍訓読からキリシタン版や蘭学にいたる、海外情報の翻訳で採られてきたさまざまな手法がみられることを明らかにした。以上の史料調査は海外・国内の各機関(「現在までの進捗状況」欄参照)で行い、成果は広州の中山大学での国際学術会議で報告した。本年度は、研究の目的に掲げた3点のうち(1)と(2)の解明を進めることを計画した。この計画に沿って海外ではフランス国立図書館、台湾国家図書館および故宮博物院、国内では立教大学、香川大学、天理大学、東京大学、東洋文庫の各機関にて調査を行った。その結果、具体的な手がかりを複数得ることができ、これによって今後の方向性も絞ることができた。(1)に関しては、フランス国立図書館所蔵の『康熙帝遺詔』の調査が完結しただけでなく、同機関にて新たに陽明学とのつながりを追求するカギとなり得る史料『新鐫武経七書』も見出すことができた。(2)に関しては、明清時代のカトリック教理書の東アジアにおける流通状況を明らかにするために国内での所蔵の調査を進める過程で、明治日本における「宗教」をめぐる議論との関わりという新しい視角を発見することができた。ただしさまざまな課題も見つかった。まず(2)に関して、代表者はこれまでもっぱら中国とヨーロッパの交流に視点を置いてきたため、戦国から明治にいたる日本キリスト教史および明治日本における「宗教」状況について、史料や先行研究をまだ十分把握できていない。この点については、3月末に中山大学で開催された西学をめぐる国際学術会議で発表を行った際に、海外と国内の研究者から多くのアドバイスがもたらされ、今後の課題として見直すことができた。
機能性化学産業における製品開発・企業戦略と競争優位

本研究では日本が国際競争力を持つ「機能性化学品」を対象として、日本企業が国際競争力をもつに至った歴史的経緯や競争優位の源泉について、企業戦略、製品開発マネジメントの視点から明らかにした。さらに、近年、経営学の分野で発展してきた「アーキテクチャ」の分析枠組みを用いて製品・産業間比較分析を行い、同産業の特徴を明らかにした。本研究の目的は日本が国際競争力を持つ「機能性化学品」に焦点をあて、日本企業が国際競争力をもつに至った歴史的経緯や競争優位の源泉について、企業戦略、製品開発マネジメントの視点から明らかにすることにある。その際、近年、経営学の分野で発展してきた「アーキテクチャ」の分析枠組みを用いて産業間比較の視点から考察することが特徴の1つである。本研究の目的は日本が国際競争力を持つ「機能性化学品」の領域に焦点をあて、日本企業が国際競争力をもつに至った歴史的経緯や競争優位の源泉について、企業戦略、製品開発マネジメントの視点から明らかにすることにある。その際、近年、経営学の分野で発展してきた「アーキテクチャ」の分析枠組みを用いて産業間(製品群間)比較の視点から考察することが本研究の特徴のひとつである。本年度は、機能性化学品の典型例である液晶材料における成功事例として、新日本石油の「日石LCフィルム」の事例分析を行った(本研究の詳細については桑嶋・島田(2008)を参照)。事例分析では、新日本石油が石油化学ビジネスから機能性化学事業を創出し、同ビジネスで成功するに至った歴史を詳細に分析することで、同社の「組織能力構築プロセス」を明らかにした。「日石LCフィルム」は、同時期に開発が行われた富士フイルムの「WVフィルム」と直接の競合関係にあり、しかも、富士フイルムと比較してフィルム生産に関わるコア能力が脆弱であったために、多大な努力を強いられ、紆余曲折の結果、携帯電話用液晶フィルムの市場で世界トップ・シェアを取るに至った。その成功のポイントのひとつは、「アーキテクチャのポジショニング戦略」によって明確に説明できる、すなわち、新日石は、先行する富士フイルム「WVフィルム」が"単一商品戦略"を基礎とした「I-M(中インテグラル・外モジュラー)戦略」を採用したのに対して、自社の技術特性を生かす"カスタマイズ"を基礎として「I-I(中インテグラル・外インテグラル)戦略」を採用することで、差別化に成功したのである。本研究で試みているように、日本の機能性化学企業が、いかにして今日の競争優位につながる組織能力を構築したのかを探った研究蓄積はまだ少ない。今後、さらに事例分析を行うとともに、事例横断的な分析も必要である。本年度は、これまで行ってきた調査・分析の中間的な総括を行った(藤本・桑嶋,2009,桑嶋,2009)。具体的には、これまで筆者が調査してきた事例群から得られた事実発見を次の2点に整理した。事実発見1:プロセス産業のなかにも組立産業と同様の「きめ細かい製品開発マネジメント」が有効な領域がある。それは「要求機能・制約条件が厳しい」領域である。事実発見2:ただし、プロセス産業の製品は「一塊の物質」として開発・生産されるため「目標機能に適合した構造・工程創造が困難」という特徴があり、組立産業とは異なるマネジメントも要求される。具体的には、「継続的な用途開発」、プロジェクトの「go or no-goの判断」などである(桑嶋,2009)。その上で、これら2つの事実発見を「要求機能・制約条件の厳しさ」「目標機能に適合した構造・工程創造の困難さ」という2軸で表現した製品開発分析の一般枠組みを構築した。従来、自動車産業など組立産業を中心に発展してきた製品開発研究に対して、(1)アーキテクチャ論で体系化された「インテグラル/モジュラー」軸を「要求機能・制約条件の厳しさ」(横軸)として一般化して再整理し、また、(2)従来ほとんど議論されてこなかった機能性化学産業を含むプロセス産業に関しては、「一塊の物質として開発・生産される」という特徴から導き出される組立産業との違いを「目標機能に適合した構造・工程創造の困難さ」(縦軸)として整理した(桑嶋,2009)。本研究の目的は、日本が国際競争力を持つ「機能性化学品」に焦点をあて、日本企業が国際競争力をもつに至った歴史的経緯や競争優位の源泉について、企業戦略、製品開発マネジメントの視点から明らかにすることにある。本年度の目標は、昨年度までの研究成果を基にして構築した、機能性化学産業の特徴を考慮した一般分析枠組み(桑嶋,2009)を活用した調査・分析を実施することであった。

主たる分析対象は、(1)機能性化学品と(2)医薬品(産業間比較のため)の予定であった。このうち、(2)医薬品については、武田薬品の画期的新薬「ロゼレム」(睡眠導入剤)の調査を行い、ケース論文としてまとめた(桑嶋,2010)。一方、(1)の機能性化学品については、日本ゼオン等の企業を対象としてインタビュー調査を行い、同産業において持続的競争優位を実現するためには、製品開発のみならず、生産システム(トヨタに代表される組立製品・産業とは異なる、プロセス産業固有の"擦り合わせ型"の生産マネジメントが要求される)や知財戦略(上位概念で特許網を張り巡らせ自社実施以外のものも権利化する排他的特許網構築(=統合型特許戦略)や技術流出防止策等)も大きく貢献していることがわかった。こうした点については、来年度、さらに調査・分析を進め、ケースや学術論文としてまとめる予定である。本研究の目的は、日本が国際競争力を持つ「機能性化学品」に焦点をあて、日本企業が国際競争力をもつに至った歴史的経緯や競争優位の源泉について、企業戦略、製品開発マネジメントの視点から明らかにすることにある。その際、近年、経営学の分野で発展してきた「アーキテクチャ」の分析枠組みを用いて産業間比較の視点から考察することが特徴の1つである。最終年度である本年度は、研究計画にしたがって、機能性化学品の特徴をよりクリアにし、産業間比較の視点を強化するために、汎用化学品、、医薬品など、隣接産業の調査に力点をおいた。具体的には、汎用化学品については三菱化学、医薬品については武田薬品、アステラス製薬、中外製薬などの大手企業の経営幹部、研究開発部門、マーケティング部門などを対象として調査を行った。また、少数ではあるが主要製品のケーススタディも実施した。これにより、これまで本課題の調査研究を通して得られた事実発見、および機能性化学品、汎用化学品、医薬品を含めたプロセス製品の開発特性を包括的に説明するために構築されたアーキテクチャのフレームワーク(藤本・桑嶋(2009)、桑嶋(2010)などを参照)の有効性・妥当性が確認された。また、従来やや手薄であった製品開発とマーケティング・販売部門の連携パターンやそれらが製品開発成果に与える影響も明らかとなった。これら本課題で得られた知見については、これまで断片的に発表してきたが、今後まとまった研究書の形で発表することを目指して取り組みを進めている。さらに、今回の調査では、今後調査検討を深めることでより有益な知見が得られる可能性のある論点がいくつか明らかになった(たとえば企業戦略と個別製品開発プロジェクトの中間に位置する製品開発システムレベルでの分析など)。こうした点については、今後の研究課題としたい。
月の錯視に関する実験心理学的研究

本研究では,月の錯視を両眼視および眼位の点から検討した。夜間に野外(新潟大学人文学部屋上)で,被験者から50度上方向と水平方向3mの距離にある2枚の平面鏡(80×80cm)上に実際の月を映し,被験者に上方向の月に対する水平方向の月の大きさ(直径)のマグニチュード推定を行なわせた。1.その結果,両眼視の場合には,月の錯視(直径比が1.5倍程度)が生じた。一方,被験者に最初に単眼視で観察させた場合には,月の錯視はほとんど生じなかった。2.しかし,最初に両眼視条件を行なわせたあとの単眼視条件では,月の錯視が両眼視条件と同様に生じた。3.上方向の月を観察する際に,頭を傾け目が月に水平になるようする条件(水平視条件)と頭を垂直に保ち目だけを上に向ける条件(仰視条件)も設けた。その結果,両眼視条件では,水平視条件に比べ仰視条件での錯視量のほうが有意に大きく,眼位の効果が観察された。しかし,この効果は,単眼視条件では観察されなかった。4.以上の結果は,これまで問題視されることの多かったTaylor & Boring(1942)の知見を支持した。以上より,両眼視では,動眼系の状態(レンズ調節,輻輳,瞳孔)が上方向を見る時と,水平方向(地平方向)を見る時とで異なり,その違いが月の錯視を生じさせている可能性が示唆される。一方,単眼視では,上方向と水平方向とでは動眼系の状態に差がないため,錯視が生じない可能性がある。5.しかし,なぜ両眼視条件のあとの単眼視では月の錯視を生じるのかについては,今後さらに検討を行なう必要がある。
ベニツチカメムシの親子関係における振動音コミュニケーションの役割

これまで亜社会性昆虫で親子間のコミュニケーションの存在を明らかにした研究はほんの数例に過ぎない.特にカメムシでは皆無である.そのような状況で本研究が開始された.本研究はまずベニツチカメムシの雌親が子に給餌を行うとき特異的な振動音(給餌音)を発することを明らかにした.そして記録した振動音からその音響学的特性を特定した.また,子の応答を調べるための音の再生実験によって,この給餌音に子が反応して,運ばれた餌(ボロボロノキの実)に早く集まる効果が存在することを証明した.親が子を給餌音で呼び,餌を与えることを明らかにした亜社会性昆虫の研究はこれまでなく,この分野での大きな1歩となる成果である.さらに,子から親への信号伝達については,観察の結果,子による物理的な接触や口吻の突き立ておよび親の体液の吸汁が重要であることが示唆された.子が「ベギング」として親の体液を吸汁する例はこれまでに知られておらず,非常に重要な現象の発見である.とくに親子間の「協力」や「対立」などの様々な関係を分析するこれまでの研究は,これほど強力で直接的な「ベギング」を子が行うことは想定しておらず,この分野の理論的な常識を変更させるインパクトをもつであろうと期待している.これまで亜社会性昆虫で親子間のコミュニケーションの存在を明らかにした研究はほんの数例に過ぎない.特にカメムシでは皆無である.そのような状況で本研究が開始された.本研究はまずベニツチカメムシの雌親が子に給餌を行うとき特異的な振動音(給餌音)を発することを明らかにした.そして記録した振動音からその音響学的特性を特定した.また,子の応答を調べるための音の再生実験によって,この給餌音に子が反応して,運ばれた餌(ボロボロノキの実)に早く集まる効果が存在することを証明した.親が子を給餌音で呼び,餌を与えることを明らかにした亜社会性昆虫の研究はこれまでなく,この分野での大きな1歩となる成果である.さらに,子から親への信号伝達については,観察の結果,子による物理的な接触や口吻の突き立ておよび親の体液の吸汁が重要であることが示唆された.子が「ベギング」として親の体液を吸汁する例はこれまでに知られておらず,非常に重要な現象の発見である.とくに親子間の「協力」や「対立」などの様々な関係を分析するこれまでの研究は,これほど強力で直接的な「ベギング」を子が行うことは想定しておらず,この分野の理論的な常識を変更させるインパクトをもつであろうと期待している.ベニツチカメムシの雌親は,ボロボロノキの熟果を子に給餌するとき,特徴的な振動音を発し子を呼ぶ.申請者は本研究において,親子間の信号音コミュニケーションの持つ機能的役割を明らかにすることを目的とした.今年度は,以下のような結果を得た.(1)成虫が,外的な刺激に対して,小楯板と翅の基部を摩擦させて威嚇音を発することは既に知られていたが,今回雌親が,給餌ときに威嚇音とは全く異なる音を発することが確認された.これを「給餌音」と名付けた.(2)給餌音の発生部位は,腹部背側の第1節と2節の間にある膜構造(ティンバル器官)であることがわかった.(3)給餌音を集録音し,パソコンにて音声解析を行った。ソナグラム解析によると,給餌音は振動数数十ヘルツの低い音で,数百ヘルツの威嚇音とは全く異なる音であった.また,給餌音は可聴音であるが,明らかに基質振動を伴い,幼虫への信号は基質振動を介して伝えられている可能性が高いことが分かった.(4)雌親が実を運び入れた直後の巣内の様子や親子の行動を,幼虫1-2令期と3-4令期にわけて観察した.給餌音は雌の帰巣直後から始まり,幼虫たちが雌親の抱える実に群がった後,雌親が実を置いて2-3cm離れたときに終了した.この間の給餌音の時間を「給餌音時間」と名付けた.しかしその中で,実際には給餌音は断続的に発せられ,様々な長さの部分音によって構成された.また,幼虫1-2令期の給餌音時間は3-4令期のものより有意に短かかった.これは,幼虫が成長するほど移動能力が高まり,素早く実に集まることができるからであると考えられた.(5)給餌音を発する親がいるときとそうでないときで,実への幼虫の集合速度に差があるかどうかを調べる予備的な実験を行った,明らかに幼虫は,親が給餌音を発し続けている場合の方が,親がいないときよりも,早く実に集まることが分かった.ベニツチカメムシの雌親は巣で外から運んできた餌のボロボロノキの熟果を幼虫たちに与えるときに、主に振動音を含む特徴的な給餌音を発する。本年度は、親による子への振動音の機能的な役割についての仮説を検証する実験・調査を行い、また子から親への信号伝達があるかどうかの探索的調査を行った。(1)震動音への幼虫の反応を調べる実験親を待っている幼虫たちの巣の中程に餌である熟果をおき、同時に録音した給餌音を振動を伝える接触型スピーカで巣に流し、幼虫たちがどのように熟果に集まってくるかを観察した。