hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モンゴル国出土文化財の保存科学的研究

本研究の目的は、早急な保存処理が必要な有機質遺物、特に木製品に関して、その特徴(樹種や用途)、状態(乾燥・凍結)ごとに、日本の技術を応用してモンゴル独自の保存修復方法を確立して普及させ、木製文化財を歴史学研究に利用できるようにすることである。飽和水蒸気で満たされて発見される草原地帯の出土木材を発掘現場で効率的に保存する方法として、高濃度のトレハロース水溶液にエチルアルコールを添加して表面張力を下げた水溶液を現場で含浸する方法を提案した。発掘現場において短時間で使用できるこの方法は、草原地帯で発見される多くの木製品に適用できる可能性がある。モンゴルの出土木製品は飽和水蒸気環境で埋蔵されていたために、飽水状態で発見される日本の出土木製品と比較して含水量が少なく、出土後に極めて短時間で乾燥してしまうという特徴がある。また、トレハロース水溶液は、浸透し結晶化することにより強化でき、温度の低い環境下で結晶化しやすい特徴がある。モンゴルの草原では飽和水蒸気に満たされた地下空間から発見される出土木製品が出土直後に極度に乾燥した環境に曝されるので発掘後短時間で変形の危険がある。特に木材の表面に近い部分は細胞壁の劣化が激しく、水分の蒸発によって変形や崩壊が起こる。このような木材に対して、表面張力を下げて浸透力を高めた高濃度のトレハロース水溶液を浸透させることによって、トレハロースが木材内部で結晶化してすることで変形やひび割れなどを防ぐ可能性が高いことが分かった。草原地帯の寒暖差の激しさはトレハロースの結晶化を促進するために有効であることも判明した。乾燥気候や低温度下の気候を特徴としたモンゴルでも出土木製品を安定的に維持できる可能性が芽生えてきた。環境に優しく“安価"で“簡易に安全に作業"でき、“短期間"で行えるトレハロースを用いた含浸処理法が、モンゴルの環境で最も期待できる結果となった。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、出土した木製品の劣化状況に対して、どのような保存処理が適用可能かを検討した。具体的には、モンゴル国から取り寄せた木製品のサンプルと現生試料をポリエチレングリコール含浸法、真空凍結乾燥法、糖アルコール法、高級アルコール含浸法、トレハロース含浸法、トレハロースを用いた自然乾燥法、アクリル樹脂パラロイドを用いた処理方法で実験した。現生試料における各組織状況・成分含有量を把握した上で、各処理過程とそれに伴う変化を記録することは、これまでモンゴルの出土木製品に対しては行われていなかった試みである。今年度の実験した保存処理法の中で、木製品においては、トレハロース含浸処理法が最も有効であることが分かった。なぜなら、出土含水木材と出土後乾燥した木材ともに内部に十分なトレハロースの結晶が確認できたことで、トレハロース水溶液の浸透力が含水木材と出土後乾燥した木材にも同様に浸透力が高いことがわかったからである。モンゴル出土木製品は、日本のものと比較して、含水量が少なく、出土後乾燥してしまうという特徴がある。また、トレハロース水溶液は、浸透し結晶化することにより強化でき、温度の低い環境下においても結晶化しやすい特徴がある。これらの特徴から、乾燥気候や低温度下のモンゴルでも出土木製品を安定的に維持できる可能性が高く、モンゴルの保存環境設備下で“安価"、“簡易に作業できる"、“短期間"で行えるトレハロースを用いた含浸処理法が最も期待できる結果となった。今年度は、モンゴル各地で出土している木製品の遺物サンプル、現生試料を数多く収集し、出土状況を把握し、モンゴル国における保存処理の最適な方法を検討するために、様々な処理方法を実験した。その中から、モンゴルの環境に適した保存処理方法の1つとして、トレハロース含浸処理法が有効的であることを実証した。また、モンゴル国立カラコルム博物館において、年間を通じて温湿度がどのように変化するのかを調べるために、長期的に記録できる環境を整備した。このデータは、モンゴル国において、保存技術を発展させるための基礎データとなり非常に重要な意味を持つ。さらに、今年度は、日本のみならず、韓国、モンゴル、中国、ロシアにおいて、研究発表を行うとともに、様々な研究者と交流を行い、国際的な研究活動を行った。また、カラコルム博物館において「博物館と発展2015」研究学会で有機質物の保存修復方法に関するワークショップの講師を務め、モンゴル国の保存処理技術の普及活動にも積極的に取り組んだ。

モンゴルの草原では飽和水蒸気に満たされた地下空間から発見される出土木製品が出土直後に極度に乾燥した環境に曝されるので発掘後短時間で変形の危険がある。特に木材の表面に近い部分は細胞壁の劣化が激しく、水分の蒸発によって変形や崩壊が起こる。このような木材に対して、表面張力を下げて浸透力を高めた高濃度のトレハロース水溶液を浸透させることによって、トレハロースが木材内部で結晶化してすることで変形やひび割れなどを防ぐ可能性が高いことが分かった。草原地帯の寒暖差の激しさはトレハロースの結晶化を促進するために有効であることも判明した。乾燥気候や低温度下の気候を特徴としたモンゴルでも出土木製品を安定的に維持できる可能性が芽生えてきた。環境に優しく“安価"で“簡易に安全に作業"でき、“短期間"で行えるトレハロースを用いた含浸処理法が、モンゴルの環境で最も期待できる結果となった。1年目の成果を踏まえて、モンゴルの多様な出土木製品それぞれに合った1保存処理方法を確立し、モンゴルから出土した2実物資料に対して保存処理を行う。1保存処理方法の確立は、木製品の樹種や用途、さらに乾燥や凍結などの出土状況などを複合的に検討し、それぞれに合った保存処理方法を開発する。ポリエチレングリコール含寝法・トレハロース含寝法日本の技術を応用するとともに、硬化剤の吹きかけや塗布など様々な方法で実験し、薬品の濃度を変えるなどして、各々の木製品に最も適した独自の保存処理方法を探る。2実物資料に対しての保存処理は、すでにモンゴル考古学研究所、カラコルム博物館から許可を得ている。実験は所属大学である奈良大学で行うが、実際の木製品への保存修復は現地において行う。研究成果は日本やモンゴル、韓国の国内学会および国際学会において発表する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
交渉エージェント間における合意形成に関する研究

協調的でもあり競争的でもある交渉という環境において、そのお互いの目的が協調的でかつ競争的であるシミュレーション環境のモデル化を行い、そのような環境における各エージェントの学習機構の開発とそのエージェントが学習によって獲得した内部構造の解析を行った。さらに、2エージェント間の合意形成の1つとして、ここでは、turn-takeの構造に着目した。Turn-takeの振る舞いは自分の目的を達成しながらも、相手の要求に応えて自分の目的を変化させるという交捗過程には必要な構造を含んでいる。通常、一人の特定の相手に対する適応的な戦略構造等に主眼がおかれるが、ここでは、未知の相手との協調行動の創発、適応可能性について注目した。シミュレーションの結果、幾何学的な軌跡を描くgeometricturn-taking、軌跡やターンの切り替えが規則的に生じないchaotic turn-taking、ノイズの不安定性を利用するnoise-driven turn-takingの3つのカテゴリーに分けられる協調行動としての運動が得られた。これらの進化して得られたエージェントを、世代を変えて相互作用をさせ、得られている振る舞いの複雑さと2者の協調での運動の関係について調べた。geometricturn-takingを行うエージェントは限定された相手とturn-takingを構築することができる。一方、chaotic turn-takingを行うエージェントは比較するとgeometricなものより多くのものとturn-takingを行うことが可能であることがわかった。つまり、協調行動に対して、振る舞いの多様性が、従来の特定の相手に対する適応行動だけでなく、未知の相手に対する潜在的な適応行動を保持しうることをシミュレーションによって示した。こうしたadaptabilityのシミュレーションの結果は本研究が初めてである。Turn-takeの振る舞いは自分の目的を達成しながらも、相手の要求に応えて自分の目的を変化させるという交渉過程には必要な構造を含んでいる。このモデルにおいて各エージェントに実装したリカレントニューラルネットワークを共進化させることにより、シミュレーションを行い、Turn-Takeの構造を獲得させた。各世代ごとに得られたネットワークが様々なspatio-temporal patternを生み出し、そのpatternがどのように相互に作用を及ぼし合い、Turn-Takeの構造を獲得しているかを調べるために力学系解析を行い、その結果、エージェントの持つ内部構造としてのリカレントニューラルネットワークはTurn-Takeの状況において安定な領域から不安定な領域を通って遷移することがわかり、お互いのもつ安定な構造と不安定な構造がTurn-takeの相互作用において形成されることがわかった。また、お互いのネットワークが結合することで全体の振る舞いにおけるノイズを打ち消しあうように相互作用を行い、お互いの内部ダイナミクスが同調することによってTurn-takeの振る舞いが形成されていることを明らかにし、認知科学で言われている間主観性の1つのモデルを提案した。
ナラ・カシ類樹木の衰退枯死を引き起こす病原菌の分子生態学的研究

本研究は,ナラ・カシ類樹木に萎凋枯死を引き起こす病原菌Raffaelea quercivoraと媒介昆虫カシノナガキクイムシの繁殖・伝播様式を分子生態学的な見地から明らかにし,生態的な病害管理および防除方法の確立に応用することを目的とする.本年度は,福島県,新潟県および愛知県のナラ類集団枯損被害木より採集した病原菌と媒介昆虫について,前年度に作製した媒介昆虫のマイクロサテライト(SSR)マーカーのうちの6遺伝子座に加え,新たに作製した病原菌のSSRマーカーの4遺伝子座を用いて,それぞれのDNA多型を解析した.媒介昆虫の坑道内における病原菌の遺伝子型の解析結果から,媒介昆虫の雌成虫は異なる複数の遺伝子型の病原菌を保持・伝搬していると考えられた,新潟県内の2ヶ所に試験地を設定し,樹木個体内,林分内,調査地内,調査地間の各スケールで病原菌と媒介昆虫の遺伝的構造を解析した結果,病原菌と媒介昆虫ともにいずれのスケールにおいても遺伝的に分化していなかった.このことから,両調査地の病原菌と媒介昆虫の集団は,互いに同調して分布を拡大したと推測される.また福島県の媒介昆虫集団の遺伝的構造を解析した結果,新潟県の2集団とは遺伝的に分化していなかった.したがって,130km以上の広範囲にわたって,遺伝的に分化していないカシノナガキクイムシ集団が分布しており,過去の被害履歴との比較から,福島県の集団は新潟県の集団を起源としていることが示唆された.一方,新潟・福島集団-愛知集団間では遺伝的な分化が認められたことから,新潟・福島集団と愛知集団は,それぞれ異なる集団が起源となって分布を拡大した可能性が考えられた.本研究は、ナラ・カシ類樹木に萎凋枯死を引き起こす病原菌Raffaelea quercivoraと媒介昆虫カシノナガキクイムシの繁殖・伝播様式を分子生態学的な見地から明らかにし、生態的な病害管理および防除方法の確立に応用することを目的とする。本年度は、病原菌と媒介昆虫のマイクロサテライト(SSR)マーカーを開発し、ナラ類集団枯損被害林分内での両者の遺伝的構造を解析し、これらの動態を調査した。SSRマーカーは、病原菌については、42のSSRマーカーを設計したが、性能の問題から実用には至っておらず、現在も開発途中である。媒介昆虫については、これまでに12種類の有効なSSRマーカーの作製に成功した。本年度は、新潟県中越地方を調査地に設定し、被害の発生した林分の被害調査と、病原菌と媒介昆虫のサンプリングを行った。開発済みのカシノナガキクイムシSSRマーカーのうち4遺伝子座を用いて、ナラ類集団枯損被害林におけるカシノナガキクイムシ個体群の遺伝的構造を、樹木個体内、林分内、調査地内および調査地間の各集団スケールで解析した。その結果、いずれの集団スケールでもカシノナガキクイムシ個体群に遺伝的な分化は認められなかった。したがって、今回調査した範囲(樹体内16km離れた林分)では、カシノナガキクイムシの遺伝的交流が盛んに行われていると推測された。また、本年度の結果に加えて、前年にサンプリングしたカシノナガキクイムシ個体群の解析を行い、年による遺伝的構造があるか調査した結果、年による遺伝的構造の分化は見られず、林分内の遺伝的構造が年変動しないことが明らかになった。なお、同被害林におけるR.quercfvoraの遺伝的構造については、SSRマーカーを開発次第、解析する予定である。本研究は,ナラ・カシ類樹木に萎凋枯死を引き起こす病原菌Raffaelea quercivoraと媒介昆虫カシノナガキクイムシの繁殖・伝播様式を分子生態学的な見地から明らかにし,生態的な病害管理および防除方法の確立に応用することを目的とする.本年度は,福島県,新潟県および愛知県のナラ類集団枯損被害木より採集した病原菌と媒介昆虫について,前年度に作製した媒介昆虫のマイクロサテライト(SSR)マーカーのうちの6遺伝子座に加え,新たに作製した病原菌のSSRマーカーの4遺伝子座を用いて,それぞれのDNA多型を解析した.媒介昆虫の坑道内における病原菌の遺伝子型の解析結果から,媒介昆虫の雌成虫は異なる複数の遺伝子型の病原菌を保持・伝搬していると考えられた,新潟県内の2ヶ所に試験地を設定し,樹木個体内,林分内,調査地内,調査地間の各スケールで病原菌と媒介昆虫の遺伝的構造を解析した結果,病原菌と媒介昆虫ともにいずれのスケールにおいても遺伝的に分化していなかった.このことから,両調査地の病原菌と媒介昆虫の集団は,互いに同調して分布を拡大したと推測される.また福島県の媒介昆虫集団の遺伝的構造を解析した結果,新潟県の2集団とは遺伝的に分化していなかった.したがって,130km以上の広範囲にわたって,遺伝的に分化していないカシノナガキクイムシ集団が分布しており,過去の被害履歴との比較から,福島県の集団は新潟県の集団を起源としていることが示唆された.一方,新潟・福島集団-愛知集団間では遺伝的な分化が認められたことから,新潟・福島集団と愛知集団は,それぞれ異なる集団が起源となって分布を拡大した可能性が考えられた.
雇用創造政策としての介護サービス産業の役割についての理論的実証的研究

本研究の目的あるいは目標は介護保険制度導入によって確立されたわが国の介護サービス産業について、その雇用創出効果に着目し、地域雇用に活かす方法を研究することであった。研究の結果、その雇用創出効果は極めて大きく、全国レベルで平成23年度の約96万人から平成52年度には183万人と倍増することを明らかにした。しかし、今後の若年労働人口の減少を考える場合に、むしろ介護職員の供給不足が起こりうることが問題となる。そこで、本研究では、有料有償制ボランティアを含むボランティアを介護予防事業に取り入れる地域包括ケアシステムの概念の有用性を確かめるための理論分析を行い、同システムが構築可能であることを示した。本研究は、介護保険制度導入によって確立したわが国の介護サービス産業について、介護保障が社会保障制度の重要な柱であることを踏まえつつ、かつその雇用創造効果を地域雇用に活かす方法を探求することを目的としている。これには、介護サービス産業を単に狭義の社会保障の枠組みで捉えるだけでは不十分で、将来的に付加価値の高い、裾野の広い産業に育てる方策が必要であり、その具体的な方策と予想される効果とを理論的実証的に研究する。研究初年度である平成25年度は、ベンチマークとして既存の雇用政策の雇用創造効果の大きさを推計する計画を立てていた。これには、全国規模での雇用創造効果を集計することといくつかの道府県に絞ってより詳細に行う推計とがあったが、本年度は前者について平成72年までの将来推計を実施し、その結果のダイジェスト版を中部経済新聞(2014年1月31日号)に寄稿し、より詳細な分析を名城大学総合研究所『紀要』第19号(同年3月)に寄稿した。必要な介護職員数は平成23年度の約55万人から平成72年度には倍増し、約113万人になることが分かった。都道府県レベルでの推計は、沖縄県の他に、北海道、山形県、高知県など雇用不振地域と三大都市圏で行う予定であるが、北海道でヒアリング調査を行った以外にはまだ進展していない。この研究は平成26年度に実施する予定である。他方、平成26年度から研究する予定であった介護サービス配分の理論モデル構築の一部が予想外に進展し、その研究成果の一部を第25回生活経済学会中部部会研究報告会(平成25年11月9日南山大学)で口頭発表することができた。この研究は更に改良され、現在専門雑誌に投稿中である。本研究は、介護保険制度導入によって確立されたわが国の介護サービス産業について、介護保障が社会保障制度の重要な柱であることを踏まえつつ、かつその雇用創造効果を地域雇用に活かす方法を研究することを目的としている。これには、介護サービス産業を単に狭義の社会保障の枠組みで捉えるだけでは不十分で、将来的に付加価値の高い、裾野の広い産業に育てる方策が必要であり、その具体的な方策と予想される効果とを理論的実証的に研究する必要がある。研究初年度である平成25年度は、ベンチマークとして既存の雇用政策の雇用創造効果の大きさを計測した。この研究成果は、中部経済新聞(2014年1月31日)や名城大学総合研究所『紀要』第19号(同年3月)等に寄稿し、公表された。必要な介護職員数は平成23年度の約55万人から平成72年度には倍増し、約113万人となることが分かったが、この結果は、本研究にある意味で視点の修正をもたらすことになった。すなわち、介護保険の雇用創造効果は非常に大きいが、現実には少子化の進展により、将来的には必要数が確保できない可能性があることである。これを受けて平成26年度からは、本研究に地域包括ケアの視点を加えることにした。必要な介護職員数の一部は、地域における介護資源によって賄われる必要があり、そのための仕組みが有料有償制ボランティアである。年金生活をしている高齢者は、いわゆる賃金労働者としてしない場合が多いが、自らの介護予防を兼ねて市場の賃金率より低い対価で介護予防ボランティアの協力者として組織化することが問題解決の1つの方法であることが分かった。この研究結果は、第25回生活経済学会中部部会研究報告会(平成25年11月9日南山大学)で口頭発表したが、それを大幅修正した学術論文が現在専門雑誌に投稿中であり、これまで2度の査読を経て、修正版がなお審査中である。本研究は、介護保険制度導入によって確立されたわが国の介護サービス産業について、介護保障が社会保障制度の重要な柱であることを踏まえつつ、かつその雇用創造効果を地域雇用に活かす方法研究することを目的としている。これには、介護サービス産業を単に狭義の社会保障の枠組みで捉えるだけでは不十分で、将来的に付加価値の高い、裾野の広い産業に育てる方針が必要であり、その具体的な方策と予想される効果とを理論的実証的に研究する必要がある。研究初年度である平成25年度には、ベンチマークとして既存の雇用政策の雇用創出効果の大きさを計測し、その結果を中部経済新聞(2014年1月31日)や名城大学総合研究所『紀要』第19号(同年3月)等に寄稿した。必要な介護職員数は平成23年度の約55万人から平成72年度には訳113万人と倍増することが分かったが、この結果は、本研究の趣旨とは異なり、介護保険の雇用創出効果が大きすぎてむしろ将来における介護職員の供給不足を招く可能性が高いという現実を突きつけた。これを受けて平成26年度からは、本研究に地域包括ケアの視点を加えることとし、必要な介護職員の一部は、有料有償制ボランティアなど地域における介護資源によって補う方法を研究した。

この研究結果はフォーマルケアとボランティアの最適配分を理論的に求めたもので、第25回生活経済学会中部部会研究報告会(平成25年11月9日南山大学)で口頭発表し、それを大幅加筆修正したものが季刊社会保障研究(2015年秋号)に採録された。最終研究年度である平成27年度は、将来における地域別の介護職員需給状況を推計し、国の推計する需給ひっ迫状況と一部異なる結果を得た。その結果は第27回生活経済学会中部部会研究報告会(平成27年11月28日中京大学)で口頭発表し、名城大学総合研究所『紀要』第21号(2016年3月)に寄稿した。本研究の目的あるいは目標は介護保険制度導入によって確立されたわが国の介護サービス産業について、その雇用創出効果に着目し、地域雇用に活かす方法を研究することであった。研究の結果、その雇用創出効果は極めて大きく、全国レベルで平成23年度の約96万人から平成52年度には183万人と倍増することを明らかにした。しかし、今後の若年労働人口の減少を考える場合に、むしろ介護職員の供給不足が起こりうることが問題となる。そこで、本研究では、有料有償制ボランティアを含むボランティアを介護予防事業に取り入れる地域包括ケアシステムの概念の有用性を確かめるための理論分析を行い、同システムが構築可能であることを示した。計画では平成25年度中に介護サービスの雇用創出効果の大きさを推計し、平成26年度には介護サービスの最適配分量を理論的に導出し、また、都道府県ごとの将来必要介護職員数を推計する予定であった。1番目の研究は既に結果を公表しているが、2番目の研究は専門雑誌に投稿中であり、現在までに1年以上審査を要しているが、未だに審査中である(修正の上、採択との判定は得ている)。また、3番目の研究は推計作業自体は概ね終了しているが、まだ論文化されていない。これは推計作業に必要な能力を有する研究補助員の徴用が難しく、作業が遅れたためである。社会保障本年度は本研究計画の最終年度となるが、まず投稿中の介護サービスの最適配分についての論文の修正を終え、公刊する。次に都道府県ごとの将来必要介護職員数の推計結果を論文化して専門雑誌に投稿する。この研究を都道府県ごとの産業連関分析に結びつけることが本研究の最終目標だが、残り1年で研究を完了するのは難しいかもしれない。計画では介護サービスの雇用創出効果の大きさを先に推計し、次年度に介護サービスモデルの構築を行う予定であったが、一部順番が前後した。そのために、計画では平成25年度中に都道府県レベルでの雇用創出効果の大きさまで推計する予定であったが、全国レベルでの推計にとどまった。代わりに、平成26年度に構築予定の2つの理論モデル(ミクロモデルとマクロモデル)のうちミクロモデルの構築に目途をつけることができた。次年度使用額が発生した主な理由は、人件費の使用額が計画を大きく下回ったためである。この人件費はデータ入力ならびにその分析を行うために研究補助者を雇用したために発生したものであるが、計画よりも効率的な予算の執行ができたために余ったものである。まず、前年度やり残した介護サービス産業の都道府県レベルの雇用創出効果の大きさを推計する。その上で、もともと予定されていた理論モデル構築の研究に進んでゆく。また、本研究を進めている中で、地域包括ケアとの関連が無視できないことが分かってきた。
大気微量成分の酸化に関わるクリーギー中間体の分光学的検出手法の確立と速度論研究

キャビティ・リングダウン分光装置を新たに立ち上げ,気相放電セルと組み合わせることで,可視光領域に予測されるクリーギー中間体のA-X遷移の直接吸収観測を試みた.最も単純なクリーギー中間体であるCH2OOについて600700 nmの範囲でスペクトルを探査したが,この中間体に起因する吸収は見出せなかった.今回クリーギー中間体の生成にはCH2I2/O2混合ガスの放電を用いたが,更なるスペクトル探査を進めるためには,スペクトル測定の妨げとなるI2分子を生成することなく中間体のみを効率よく生成する手法の開発が必要であると結論した.本研究の目的の一つは,可視領域の吸収帯を用いてクリーギー中間体の分光学的検出法を確立することである.ただし,この吸収帯の遷移強度は通常の許容遷移と比較するとかなり弱いことが予測されるため,汎用性が高い吸収分光法の中でも高感度での分子検出が期待できるキャビティーリングダウン分光(CRDS)を適用することとした.先ずはこのCRDS装置を作製し,安定分子である酸素分子の禁制遷移の吸収スペクトルを測定することで装置の動作確認を行った.不安定化学種であるクリーギー中間体は,前駆体となる安定分子の放電や光解離によって生成する必要がある.今回はこの中間体のマイクロ分光研究で実績のある放電法を選択し,パルスレーザーを用いたCRDS法と相性の良いDCパルス放電によって不安定化学種を生成する.新たに製作したCRDS分光装置と放電法を組み合わせるため,長さ10 cmのホローカソードを有する放電フローセルを作製した.このホローカソードに-2kV程度のDCパルスを印加すると,低圧のアルゴンガス雰囲気下で安定に放電が生じることを確認した.続いて低圧の窒素ガスを放電して3重項の励起状態窒素を生成し,CRDS法で可視領域での吸収スペクトル測定を試みた.パルス放電およびパルス光源を正確に同期させ,セル中のガス全圧や放電電圧等,本装置に適した実験条件を模索することで,3重項窒素のB-A遷移3-0バンドの吸収スペクトルを測定することに成功している.新たに作製した装置を用い,放電生成物である3重項窒素分子のスペクトル観測が可能であることを示せたため,当初の予定通り,初年度中に装置の作製・動作確認が一段落したと考えている.クリーギー中間体の可視吸収帯を探査するためのキャビティリングダウン分光(CRDs)装置の導入と、気体放電セルにより生成した窒素分子3重項励起状態のスペクトル測定は昨年度までに終えている。本年度は放電で微量に生成する不安定化学種のスペクトル測定に向け、実験装置の感度向上を図った。装置の感度を向上させるために様々な試みを行ったが、キャビティー調整に加え、分光光源であるパルス色素レーザーの発振改善と、リングダウン波形に干渉を及ぼす放電アフター・グローの最小化が、感度を保証するために特に重要なファクターであることが明らかになった。これらに注意して測定を行うことで、希ガスで0.1%に希釈したアセチレンの放電で生成するC2分子について、そのSwanバンドのスペクトルを十分な感度で観測できることが分かった。また、Swanバンドの1/10程度の遷移強度を持つPhillipsバンドのスペクトルについても十分なSN比で測定できることを確認した。装置感度を引き出すための実験条件ついてはある程度絞り込めたため、CH2I2とO2の混合ガスを放電し、700-600 nmの領域で最も単純なクリーギー中間体CH2OOのA-X吸収スペクトル測定を試みた。予備的な分子軌道計算では、CH2OOのA状態のポテンシャルは結合性で振動構造を有するスペクトルが観測されると予想されたが、実際には明確な構造を有するスペクトルは観測されず、CH2OOの吸収の有無も判断できなかった。しかし、CH2OOのスペクトル探査の際にはCH2I2に由来するイオン種CH2I+の弱い遷移が観測されたことから、実験装置やスペクトル測定には不備がないと判断できる。本年度中に可視吸収帯を用いたCH2OOの分光学的検出手法の確立を目指していたが、目的のスペクトル観測までに至っていない。分子軌道計算によるCH2OOの可視吸収領域とその強度の再見積もりを進めている。研究期間の最終年度にあたる本年度は、製作したキャビティー・リングダウン分光装置によって600-700 nmに予測されるCH2OOのA-X遷移の探査を続けたが、目的の遷移の観測には至らなかった。電子遷移強度が予測よりも小さい、または等電子分子であるオゾンのChappuis帯のように、スペクトル自体がはっきりとした振動構造を持たないブロードな吸収である可能性も示唆される。また、本研究ではCH2I2/O2混合ガスの放電によりCH2OOを生成しているが、同時にヨウ素分子の生成も避けられない。CH2OOのA-X遷移を探査した600-700 nmのスペクトル領域では、このヨウ素分子が広範囲にわたる吸収を示し、実験感度の向上および目的の遷移の観測・同定を妨げる主な要因となっている。CH2I2の放電で生成するCH2IラジカルとO2との反応は、CH2OOを効率よく生成するために現時点で利用可能な唯一の方法であるが、A-X遷移について更なる探査を進めるためには、ヨウ素を含む前駆体を使用せずにクリーギー中間体を生成する新たな手法の開発が必要であると結論した。今回のスペクトル探査ではCH2I2前駆体のみの放電で生成する短寿命種の電子遷移が観測されており、CH2Iラジカル以外にも、この短寿命種がクリーギー中間体の効率的な生成に関与している可能性も否定できない。

観測された遷移はCH2I+イオンもしくはカルベンCHIに由来していると考えているが、最終的な分子種同定のためにはスペクトルに現れている回転構造を解析する必要がある。その一環としてCHIのマイクロ波分光を行い、基底電子状態の精密な回転定数および超微細相互作用定数を決定した。キャビティ・リングダウン分光装置を新たに立ち上げ,気相放電セルと組み合わせることで,可視光領域に予測されるクリーギー中間体のA-X遷移の直接吸収観測を試みた.最も単純なクリーギー中間体であるCH2OOについて600700 nmの範囲でスペクトルを探査したが,この中間体に起因する吸収は見出せなかった.今回クリーギー中間体の生成にはCH2I2/O2混合ガスの放電を用いたが,更なるスペクトル探査を進めるためには,スペクトル測定の妨げとなるI2分子を生成することなく中間体のみを効率よく生成する手法の開発が必要であると結論した.不安定化学種の検出に利用可能なキャビティーリングダウン分光装置の導入が完了したといえる.今後は検出光学系やスペクトルの取込みプログラムの改善を進めることで,可能な限りの検出感度向上を進め,クリーギ中間体の吸収スぺクトル測定を目指す.CH2OOの可視吸収波長とその強度の再見積もりを踏まえ、これまでに探査した波長領域と実験感度でCH2OOの吸収スペクトルが観測可能であるか再検討を行う。必要であれば実験条件の変更や波長領域を広げて、スペクトルの再探査を行う。また、本来はCH2OOのスペクトル測定の次のステップであると想定していた、アルキル置換クリーギー中間体CH3CHOOの可視吸収スペクトルの測定も試みる。分子分光学海外への転出のために研究分担者が年度途中で当該研究から辞退することとなった.そのため主に分担者の旅費として確保していた直接経費が未使用のまま残ることとなった.当初の実験計画よりも進捗が遅れており、速度論実験のために支出を予定していた予算を次年度使用額として繰越すこととなった。本年度に生じた次年度使用額は翌年度の助成金と併せて,実験消耗品の購入および旅費として利用することを計画している.速度論実験に必要な装置・器具を購入するために使用することを計画しているが、必要に応じ、その一部を吸収スペクトル測定可能な波長領域を拡張するための高反射率ミラー購入に充てることも検討している。
癌精巣抗原KK-LC-1の新規エピトープの同定と養子免疫療法への応用

KK-LC-1のペプチドを用いた、腫瘍抗原に対する血清抗体価の検出法をELISA法にて構築した。また血清抗体価の高い症例にて、Reverse Immunology法にてHLA-A2やHLA-A24拘束性のエピトープ同定を試みたが、CTL誘導が出来なかった。そこで自己の症例のリンパ節リンパ球を用いて、樹状細胞にペプチドパルスする方法にてHLA-A2拘束性のCTLを誘導することが出来、新規エピトープを同定した。KK-LC-1陽性の非小細胞肺癌患者における液性免疫応答の解析と血清抗体価の高い患者検索のために、これまで非小細胞肺癌の230例の手術検体からmRNAを抽出し、RT-PCR法にてKK-LC-1の発現の有無を判断した。KK-LC-1発現の陽性が確認できた患者血清の凍結保存より、2003-5年のKK-LC-1陽性患者血清30例およびKK-LC-1陰性患者血清30例を対象に、ELISA法にて、KK-LC-1に対する抗体価の検出を行った。ELISA法構築の準備としてKK-LC-1のOverlapping peptideを作製した。具体的には20-25merの10overlapのpeptideを10本作製し、KK-LC-1遺伝子のORF部位をすべてカバーできる準備をした。作製できたOverlapping peptideを(1-3、4-6、7-10)の3群に分けた後、ELISAプレートに4°Covernightでコーティングし、wash後、1時間1%BSAにてブロッキングしたのち、血清サンプルをいれ4°Covernightにてpeptideとの抗体を反応させた。Wash後2次抗体を加えた後再度washし、発色酵素を用いて発色させ吸光度を測定した。測定を行ったところ、Peptide1-3やPeptide7-10ではKK-LC-1陰性、陽性肺癌患者ともに明らかな反応は認めなかったが、Peptide4-6の群にて、KK-LC-1陽性肺癌患者血清30例のうち2例は有意に高い抗体価を示した。この2症例を検討したところ、2症例ともHLA-A2陽性であり、さらに1例はHLA-A24陽性であることがわかった。この2症例はそれぞれ、手術中に採取したリンパ節リンパ球が凍結保存されている(3×10^7、8×10^7)。現在Reverce immunology法によるCTLの誘導の準備を開始している。KK-LC-1発現の陽性が確認できた患者血清の凍結保存より、20032005年のKK-LC-1陽性患者血清30例およびKK-LC-1陰性患者血清30例を対象に、ELISA法にて、KK-LC-1に対する抗体価の検出を行い、2例においてKK-LC-1陽性肺癌患者血清有意に高い抗体価を示した。この2症例はそれぞれ、手術中に採取したリンパ節リンパ球が凍結保存されている(3x10^7、8x10^7)。現在Reverse immunology法によるCTLの誘導の準備を開始した。2回MLTCを施行したが、腫瘍特性を持つBulk CTLの誘導は出来なかった。そこで、新たな方法として、KK-LC-1を同定した、自己のF1121症例の所属リンパ節リンパ球を用いて、F1121の樹状細胞にペプチドをパルスする方式のMLTCにて、CTLの誘導を試みた。A2拘束性のBulkCTLの誘導が出来、現在限界希釈法にてCTL cloneの同定を進めている。
国際サミットをめぐるアクターの比較分析と理論構築に関する社会学的研究

本研究では、1999年の「シアトルの闘い」以降、世界的な盛り上がりをみせた「サミット・プロテスト」(国際サミットに対する数千人数十万人規模の抗議行動)の国際/歴史的な比較分析を行い、多様な争点・アクター・アクションとその変化を描き出すとともに、その多様性と変化を、マクロな複合レジームモデル、メゾレベルの敵手中心モデル、及びミクロレベルの密集/経験モデルから説明する重層的な理論を構築した。平成25(2013)年は、まず(1)日本開催G8サミット(1979・1986・1993年東京、2000年九州沖縄、2008年北海道洞爺湖)をめぐるサミット・プロテストについて新聞データを用いた従来的手法での数量分析を実施した。分析からは、抗議イシューの増加・複数化や、抗議レパートリーとその担い手との関係性の変化などが明らかになった。その上で(2)従来的分析の方法論的限界(対象全体を一つの組織・集合行為として捉える前提がサミット・プロテストの場合は成り立たない)をふまえ、従来とは反対に「敵手」(サミット)の制度的構造に注目し、4つの批判可能性を導き出した。そして、マルチイシュー/マルチレパートリーのアクター連関自体が4つ重層化していることを明らかにし、全体を一つの組織や集合行為として前提視することの困難さを改めて指摘した。その上で、それでも現れる全体としてのまとまりを(組織ではなく)集合的経験・空間的密集として捉え直す方向性を示した(2014年度発表予定)。そこから組織中心モデルから敵手中心モデルへの転換可能性を見出した。さらにインタビューデータ等の分析を通して集合的経験の内実を検討し、また日伊米丁における自律スペース(社会センターや自治区)の活動とその歴史的背景の分析から、空間的密集の条件を探り、政治社会学会等で報告を行った。並行して(3)これらの実証研究(とりわけ集合的経験や空間的密集に関する研究)を社会運動論と接続するための理論学説研究も予定通り進めた。とくに後期トゥレーヌとその後継者による脱近代化論・文化運動論・経験運動論とそのアジア・日本への応用可能性について検討し、学術書や国際学会において研究発表を行うとともに、関連仏語書籍の翻訳を実施した。また外国人労働者や障害者労働者の運動に関するシンポジウムや研究会にも関わった。平成26(2014)年度は、前年度の成果(サミット・プロテストの争点・アクター・レパートリーの変化と4つの分裂の明確化など)を論考にまとめつつ(2015年度に共著本として出版予定)、その制度構造レベルにおけるメカニズムを明らかにするために、まず(1)福祉レジーム論と新しい社会運動(NSM)、ソーシャル・ガヴァナンス(SG)、新しい社会的リスクに関する先行研究、及びNSMの多様性、福祉レジームの制度的受苦構造とSGを構成するアクター群に関する筆者の研究を、総括するかたちで、新たな説明モデル(複合レジームモデル)を構築し、2014年7月に世界社会学会議(国際社会学会RC47)において報告を行なった。また(2)サミット・プロテストを支えたヨーロッパの若者の自律スペース・自治区運動の歴史についても研究報告をおこない、日本の状況と比較した。(3)またサミット・プロテストの歴史的な背景と現代社会学理論の関係を検討すべく、ヨーロッパの戦後経済成長、冷戦状況、グローバル化状況とフランス社会学(とくにトゥレーヌらの社会学及び構造主義・社会史の影響を受けたフーコー、ブルデューらの理論)の対応関係を検討した(2015年度に共著本として出版予定)。(4)さらにサミット・プロテストにおける具体的なアクションの展開を時間・空間的にとらえるために、トゥレーヌ派S.Tabboni(及びアリエス、ギュルヴィッチ、アナール学派)の社会的時間論の検討をおこない、個人的/集合的な時間経験の考察を進めた(2015年度学会招聘報告予定)。(5)また、『社会学理論応用辞典』に「新しい社会運動論」・「経験運動」概念に関する新たな解説を寄稿した(2015-16年度出版予定)。以上の研究成果を取り込む形で、引き続き、サミット・プロテストとトゥレーヌ派社会学に関する単著本を執筆している(2015年度出版予定)。平成27(2015)年度は、(1)まず予定通り、組織連関分析の成果を整理し、日本における過去5回のサミット・プロテストの争点・アクター・アクションの変化と特徴を明らかにした。さらにそれらの要素が複雑に絡み合うメカニズムを考察するために、敵手である「サミット」の制度的特徴(資本主義・先進国・国際問題中心・ヒエラルキー性)がもたらす受益・受苦構造に着目し、4つのサミット・プロテストの重層化、という新しいサミット・プロテスト像を提示した。その上で、4つのサミット・プロテストが一つのものとして主観的・客観的に成り立つメカニズムを、サミットの時間・空間的制約による空間的密集と事後的な集合的経験の構築から説明した。その成果を共著本(野宮・西城戸編2016)の1章として出版し、より詳細な分析を単著(濱西2016[発行確定])のなかで行なった。(2)トゥレーヌらの社会学理論・概念・歴史的仮説を総括するとともに、日本社会に応用できるように福祉レジーム論等を介して理論を組み替え、日本型社会運動・文化運動・グローバル運動等の概念を社会組織・運動の分析に実際に適用した。またサミット・プロテストの特性(多様な要素を含みつつ一つの集合的現象として成り立つ)が形成されるメカニズムについて新しい説明理論を組み立てた(複合レジームモデル・敵手中心モデル・密集・経験モデル)。以上の成果を上記の単著として出版した。

(3)理論学説研究をさらに進め、トゥレーヌ理論を初期パーソンズの行為論と接続し、さらに時間論(タッボーニ、ギュルヴィッチ、エリアス他)と結びつけることで、社会運動研究における行為論の解釈枠組を精緻化した(濱西2016[掲載確定])。またトゥレーヌ派デュベの「経験の社会学」理論に関する学説的研究を行なった(Hamanishi 2016)。予定通り、組織連関のレベルに特に焦点をおいた研究を詳細に行ない、その成果を含む共著本・単著本を出版することができた。また相互行為レベルについても空間的密集・集合的経験というアイデアを単著において展開することができた。その上で運動の特性のメカニズムに関する新たな説明理論を、複合レジームモデル、敵手中心モデル、密集・経験モデルとして具体的に提示することもできた。共著本が先に出版される関係で単著の出版はやや遅れたが、結果として単著の内容もより充実したものとなった。当初の計画外のこととしては、トゥレーヌ理論を日本社会に適用するための新たな解釈理論を単著において示すことができたこと、学会からの依頼でトゥレーヌ理論とそのパートナーである故タッボーニの時間論・アンビバレンス論、及びギュルヴィッチ・エリアス・パーソンズ理論等との比較研究の機会をもつことができたこと、その過程でトゥレーヌ本人やその弟子たちからの積極的な協力が得られたこと、などがある。平成28(2016)年度は予定通り、これまでの研究成果をもとに、単著『トゥレーヌ社会学と新しい社会運動理論』を出版した(福祉社会学会「奨励賞」受賞:2017年5月)。(1)並行してさらに調査研究を進めるべく、伊勢志摩サミットに向けた国内・海外の抗議ネットワーク形成の動きを追いつつ、開催地の抗議支援インフラの状況を確認するために現地調査を行い、資料を収集した。その上で2000年、2008年サミット時のネットワークとの比較分析を行い、争点、アクター、アクションの変化について検討した。NGO/地元NPOを中心としたネットワークの広がりを通して、サミットのもつ先進国中心性への批判と国際問題中心性への批判とが結びつき維持されるという新しい段階に移行しつつあることが確認できた。また、2008年と比較して、サミットが資本主義諸国の会合であることへの批判と、ヒエラルキーを体現することへの批判が、大幅にみられなくなったことも確認した。その要因・背景について検討を行うとともに、サミット・プロテストが社会にもたらした成果・影響についても研究を進めた。(2)並行して理論構築をさらに進めるために、トゥレーヌ理論をさらにパーソンズ理論等と比較する研究論文(『社会学史研究』)を執筆し、構築主義と社会運動理論の相互関係に関する研究論文(『社会学評論』)も執筆した。またトゥレーヌの後継者たるデュベの社会学理論に関する英語論文を執筆し(Social Theory and Dynamics誌)、社会理論と社会運動論を全体的に結びつけるべく、社会運動・集合行動研究ネットワークにおいて同趣旨のセッションをたちあげた。それらの成果を国際社会学会のフォーラム(ウィーン大学)や東アジア社会学者ネットワーク会議(チュンアン大学)において報告した。
光捕集デンドリマーで被覆した共役ポリマーの合成と機能

本年度では、共役系ポリマーを光捕集機能を有するデンドリマー組織で被覆した可溶性分子ワイヤを設計し、孤立化した共役系ポリマーの光機能について検討した。Convergent法によりデンドリマー組織を有するジエチニルベンゼン誘導体を合成した。THF中、パラジウム錯体を触媒として、1,4-ジヨードベンゼンとの重縮合反応によりデンドリマー組織で被覆したポリフェニレンエチニレンを合成した。GPCでポリマーの分子量を測定したところ、重量平均分子量で約26万(125量体;ポリスチレン換算)のポリマーが生成していることが分かった。得られたポリマーはクロロフォルム、THFなどの有機溶媒に易溶である。THF中、紫外・可視吸収スペクトルを測定したところ、280nm付近にデンドリマー組織に由来するピークが観察された。一方、ワイヤ主鎖の共役系に由来する吸収が432nm付近に現れた。これはモノマーユニットの極大吸収(335nm)より98nmレッドシフトしており、ワイヤの広い範囲の共役が確認された。THF中、定常光を用いて、ワイヤの主鎖(432nm)を励起すると、共役系に由来する青色の蛍光(454nm)が観察された。そこで、デンドリマー組織(280nm)を励起したところ、デンドリマー組織自身に由来する蛍光(310nm)が完全に消光され、その代わりに、共役系ワイヤに由来する発光(454nm)が観察された。吸収スペクトルと励起スペクトルの比較から、デンドリマー組織から共役系へのエネルギー移動はほぼ100%の効率で起こっていることが分かった。
2回らせん空間群を有するキノイド系結晶の固相重合を利用した光学活性ポリマーの創製

キノイド化合物(キノジメタン類、キノンメチド類、キノンメチドイミン類)を新規に合成し、それらの結晶構造解析と通して2回らせんの空間群の結晶を見出した。得られた結晶は反転中心を有するため熱、光固相重合により光学活性ポリマーは得られなかったが、2回らせん重合という新しい重合反応機構、選択的なシクロファン生成、固相重合反応における多様性を見出した。更に、固相重合反応により交互共重合体を得る有用な手法を提案した。P21空間群の置換キノジメタン(1a:R=R=R=Me,R=Et)の再結晶をクロロホルム/ヘキサン混合溶媒の比率を変えて行う事でキラル結晶を得ることができた。また、より効果的な右結晶と左結晶の作りわけは、この混合溶媒に少量のキラル溶媒を添加することで可能であった。右結晶と左結晶の区別は単離した結晶の単結晶線構造解析を行う事で決定することができた。ハロゲン相互作用を期待して分子内にハロゲンの一つを有する非対称置換キノジメタン(2a-c:R=R=R=Me,R=CH2CH2X(X=F(a),Cl(b),Br(c)))を合成することを試み成功した。合成物の再結晶を種々の条件下で検討し、X線構造解析可能な結晶を得ることを試みたが、塩素を有する置換キノジメタン(2b)は、構造解析可能なサイズの結晶を得ることはできなかった。一方、フッ素(2a)と臭素(2c)を有する置換キノジメタンでは、単結晶構造解析可能な結晶を得た。フッ素原子を有する結晶はP-1で臭素原子を有する結晶はP21/cであり、両結晶ともP21の結晶ではなかった。ハロゲン原子により結晶構造が大きく変化しておりハロゲン原子間の相互作用が大きく影響していることが分かった。2a-cについて光固相重合を検討した。2aはF-Fの相互作用が強く分子が動きにくく固相重合が進行しなかった。2bは結晶構造は未確定であるが、光固相重合が進行しなかったことから固相重合の進行に適した結晶構造を形成していないことが推測される。2cはBr-Br相互作用が強く、かつサイズが大きいことにより、二分子が対となる結晶構造を形成しているためシクロファン化合物が主に生成することが分かった。平成27年度に1)置換キノジメタンの合成と結晶構造解析は計画通り進行しているが、P21空間群の結晶を見つける分子設計指針が得られていない。2)P21空間群のキラル結晶の作成とキャラクタリゼーションは右結晶と左結晶を作り分ける手法は確立し、結晶構造解析からそれらの構造を確定した。今後、結晶の円二色性(CD)の測定を行う予定である。3)キラル結晶を用いた固相重合反応は新規にハロゲンを有する非対称置換キノジメタン化合物の合成に成功し、それらの光固相重合を検討しており計画通りに進行している。したがって、おおむね順調に進行していると判断した。P21空間群の置換キノジメタンを見出すため3種類の置換キノジメタン(1a:R1=R2= R3=R4=CH2C6H5,1b:R1=R2=R3=R4=CH2C6F5,1c: R1=R2=CH2C6H5,R3=R4=CH2C6F5)を新規に合成しその結晶構造解析をおこなった。いずれも化合物もキラルな空間群ではないP-1空間群であることが分かったが、それらの熱固相重合を検討したところ固相で重合が起きポリマーが束構造を有する状態が存在することを明らかにした。さらに、3個のCH2C6H5基と1個のCH2C6F5基を有する置換キノジメタンと1個のCH2C6H5基と3個のCH2C6F5基を有する置換キノジメタンの合成にも成功した。結晶構造と重合性については今後検討する。P21空間群である置換キノジメタン(2a:R1=R2=R3=Me,R4=Et)の再結晶をキラル溶媒を添加することで右結晶と左結晶に作り分けることに成功したので、これらの光固相重合を検討し、得られたポリマーのCD測定をHFIP溶媒中で検討したが、明確なCDスペクトルを観察できなかった。一方、非対称置換キノジメタン(2b-d:R1=R2=R3=Me,R4=EtF(b),EtCl(c),EtBr(d))の光固相重合を検討したところ重合は起きなかったが2dから選択的に[2.2]パラシクロファンが生成することを見出した。この生成は結晶構造から明確に説明できた。さらに[2.2]パラシクロファンは酸素分子と反応しシクロファン過酸化物を定量的に生成する初めての例を見出した。3軸非対称置換キノンメチド(R1=CN,R2=COOCH2C6F5)を新規に合成し、その結晶構造解析を検討したところ空間群はP21/nであることが分かった。熱固相重合が起き2回(21)らせん重合が起きたが、結晶に反転中心であるため光学活性ポリマーではなかった。平成28年度に計画した1)の非対称置換キノンメチドとして新たにCH2C6F5基を有する化合物を単離可能な結晶として合成に成功したが、その結晶構造解析を行った結果、P21空間群の結晶ではなかった。

P21空間群の結晶を見出すにはまだ至っていないが、21らせん重合する新たなモノマーであることを見出した点は注目に値する。2)のP21空間群の置換キノジメタン化合物についてはキラル溶媒を添加することで両鏡像体を得ることに成功した。また、結晶構造解析から右結晶と左結晶であることを決定すした。これらの結晶の光重合でえられたポリマーのCD測定をおこなったが、CD測定からはキラル重合体結晶であるかどうかは決定できなかった。一方、3種類の対称置換キノジメタンを新たに合成し、それらの結晶構造解析を行った。いずれもP-1空間群であることが分かった。新たにCH2C6H5基あるいはCH2C6F5基を有する非対称置換キノジメタンの合成に成功した。結晶構造については今後の検討である。ハロゲン(CH2CH2F,CH2CH2Cl,CH2CH2Br)基を有する非対称置換キノジメタンの合成に成功し、それらの光重合を検討した。その結果、CH2CH2Br基を有する化合物は選択的に[2.2]パラシクロファンが生成することが分かった。これらの事実からおおむね順調に進行していると判断した。非対称置換キノジメタン(2a-d:R1=R2=R3=Me, R4=EtF(a),EtCl(b),EtBr(c),EtI(d))を合成し、それらの光固相反応を検討した。光固相反応では2c(Br)は選択的に[2.2]パラシクロファンを生成した。2a(F)では光固相反応は全く起きないことが分かった。2b(Cl)と2d(I)では[2.2]パラシクロファが生成した。結晶構造解析から2c(Cl)は二分子が対を形成しており選択的にシクロファンが生成したと推測されたが、2a(F), 2b(Cl),2d(I)は分子がカラム状に並んでおりトポケミカル重合に適した分子配列を取っていた。2b(Cl)と2d(I)では2分子間反応によりジラジカル二量体を生成し、続く二量体間の固相反応を通して二量体が溶媒中で環化反応して[2.2]パラシクロファン生成することが分かった。2a(F)はF-F相互作用が大きいため分子運動が制限され反応が進行しなかったと考えられる。新たに非対称置換キノジメタン(3a,b:R1=R2=R3=Et, R4=EtCl(a),EtBr(b))を合成し、それらの光固相反応と熱固相反応を検討した。光固相重合では反応が起きず、未反応モノマーを定量的に回収した。一方、熱固相重合ではポリマーが生成した。3a,3bの結晶構造解析を試みたが、解析可能な結晶後得られず構造と反応性との関係は明確にできなかった。置換キノンメチドイミン(4a,R1=R2=R3=CN)を合成し、置換キノジメタン(5a,b:R1=R2=R3= R4=Me(a) or Et(b))との電荷移動錯体共結晶でのP21空間群を見出すことを試みたが、いずれもP-1空間群であり、P21空間群は見いだせなかった。しかし、それらの光・熱固相反応を検討したところトポケミカル重合ではないが固相交互共重合反応が進行することを見出した。キノイド化合物(キノジメタン類、キノンメチド類、キノンメチドイミン類)を新規に合成し、それらの結晶構造解析と通して2回らせんの空間群の結晶を見出した。得られた結晶は反転中心を有するため熱、光固相重合により光学活性ポリマーは得られなかったが、2回らせん重合という新しい重合反応機構、選択的なシクロファン生成、固相重合反応における多様性を見出した。更に、固相重合反応により交互共重合体を得る有用な手法を提案した。置換キノイド化合物の一つである非対称置換キノンメチド化合物や置換