hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規炭素触媒を用いた低温水熱ガス化による有機廃水の水素、メタンへの転換

昨年度調製に成功したイオン交換樹脂を原料とするニッケル担持炭素触媒を褐炭の水熱改質処理で生じる有機廃水の処理に用いた。褐炭の水熱改質は、含水率が高くカロリーの低い低品質な褐炭を水熱条件で処理するもので、水を乾燥させずに分離できるため、高効率な改質プロセスとして注目されているが、褐炭中の有機物が分離した水(廃水)に溶出するので、その処理が問題となっている。この褐炭からの廃水をガス化したところ、ガス化温度の上昇とともにガス化率は向上し、350°Cではほぼ100%ガス化された。この時に得られたガスは、CH4:50%、H2:30%、CO2:20%であり、可燃性ガスの割合が約80%という比較的高カロリーが燃料ガスとして回収できた。さらに実用性を検討するために、芳香族化合物であるフェノールを用いて触媒の耐久試験を実施した結果、50時間後でもガス化率の低下は見られず、耐久性が高いことがわかったが、エックス線回折でニッケルの状態を検討したところ、ニッケルのシンタリングが見られ、より長い時間使用で活性が劣化する可能性が示唆された。この点は、触媒やガス化条件の検討により改善していかなければならない問題である。本水熱ガス化法は、水に溶解した有機物のガス化に適しているが、常温では水に溶けていなくても反応条件で溶解していれば、ガス化できるものと考えられる。この点を検討するため、常温では水に不溶なバイオマス廃棄物であるパームシェルを回分ガス化装置を用いて実施した。その結果、350°Cで試料中の炭素分の70%もがガス化され、メタン、水素、二酸化炭素が生成した。触媒が存在しない場合は5%程度の二酸化炭素が生成しただけであったので、350°Cで可溶化した有機物を本触媒でガス化できることがわかった。バイオマス廃棄物は水熱条件で可溶化されるものが多いので、単に廃水処理プロセスだけでなく、常温で水に不溶な固体廃棄物の処理にも応用できることが示唆された。本研究において開発に成功したニッケル担持炭素触媒(Ni/C触媒)は、水中の有機物を水熱条件下でガス化させるのに非常に有効な触媒であることを明らかにしてきた。本年度は、実際に工場から排出された実廃水について、開発した触媒を用いた水熱ガス化を実施し、実廃水の水熱ガス化特性やプロセスの実用化を目指した耐久試験、さらには提案プロセスのエネルギーバランスを計算し、提案プロセスの有効性を検討した。実廃水は、電子工場から実際に排出されたものを用いた。水中の有機物の炭素濃度は2wt%であり、主にフェノール類、ケトン類、アルコール類が含まれていた。本廃水を固定層触媒反応器を用いて200350°Cで処理した。200°Cでは、炭素転化率は0.2以下であったが、反応温度が上昇するに従って炭素転化率も高くなり、300°CではLHSV=50h^<-1>という非常に高速処理でも0.9程度までになった。生成ガス組成は、反応温度が高くなると水素収率が増加する傾向が見られたが、350°Cにおいてはメタン57.2%、水素15.4%、二酸化炭素27.4%のガスが得られた。この生成ガスの燃焼熱は23.2MJ/m^3であり、純メタンの64%にも相当し、燃料ガスとして十分利用できることがわかった。フェノール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトンで調製した模擬廃水で耐久試験を実施したところ、350°Cで2000時間にわたり、液中の炭素をほぼ完全にガス化することができた。本試験では、LHSV=50h^<-1>という
脱「成長」期における地域開発の構想と現実-「地域」を紡ぎ出す語りの可能性-

20世紀はしばしば「開発」の世紀と指摘される。本研究は、1956年に完成された佐久間ダムの国家的・地域的双方のインパクトに焦点を絞ることにより、20世紀後半の日本における地域開発の歴史的帰結とその社会文化的意義を検討することを課題とする。とくに、「開発」現象が人々の日常生活のなかで構築されていく過程を明らかにするために、ここで私たちは、近年急速な発展を遂げてきた、日常世界の構成に関する「語り」分析の手法を採用した。開発に関連した多くの文書資料に加え、口述資料、民話や昔話、映画や視覚イメージが組織的に収集され、それをもとに、「開発」がどのような「夢」語りや表象に基礎を置きながら広範な人々を動員していったのかを、さまざまな角度から研究をした。その結果、次の諸点が明らかにされた。1)しばしば孤立事例と見なされる目本の戦後地域開発は、実際には、戦前期の植民地開発、アメリカのTVA、ソ連の国土総合開発などと深い関係をもつ20世紀型プロジェクトのひとつであった。2)地域開発が全国に拡大していく背景には、映像や語りを通じた、全国規模による開発イメージの生産・流通過程が存在していた。1960年代から多くのメディアが、企業をスポンサーとするプログラムの生産に深く依存していくようになるが、その中から、開発に対抗する映像を作り出す作家たちが1970年代に生まれ、公害や社会運動を主題化していった。3)戦後開発がもたらした地域的利益は、もはや地域を統合する力を失いつつある。地域アイデンティティを形成する新しい試みが、地域レベルの新しい表象生産という形をとりながら、現在進行している。研究の第一段階として今年度は、戦後日本における地域開発の社会史の基礎資料を作成するために次のような作業を行った。第1に、戦後地域開発に関わる社会調査のリストを作成し全体の系譜の把握につとめた。第2に、主要な地域開発調査を実際に主導してきた代表的研究者(北川隆吉氏、蓮見音彦氏、似田貝香門氏ら)からのヒアリングを行い、聞き書き記録をまとめた。第3に、代表的開発の事例分析として、佐久間ダム建設および愛知万博の事例について、現地調査および資料収集を実施した。第4に、開発言説を作り上げるメディアのひとつとして科学映画を取り上げ、それに関連する資料の収集とヒアリングを実施した。そして第5に、これらを共通のデータとして整理した。以上の作業を通じて、戦後地域開発がもたらした「豊かさ」の言説の構築のプロセスが、開発現地、県レベル、そして全国レベルという3つの層を成していること、そしてそのそれぞれで異なった言説が生み出されていったことが明らかになった。脱成長期における脱/開発のあり方を探るため、戦後日本における地域開発史をその原点にさかのぼり、国家レベル、ローカルレベルの双方において(1)人々は開発現象とどのように出会い、どのような形で「開発」という形での概念化を行っていったのか、(2)開発言説はどのような形で生産され、かつ制度化されていったのか、(3)支配的な開発言説とは異なる方向性をもった言説は、どのように主体によって提起され、それはどのような内容をもっていたのか、そして(4)高度成長期の開発主義は全体としてどのような特徴を持ち、かつそれはどのような限界に出会ったか、を検討した。ケースとしては、佐久間ダム開発(195356)を選び、現地および周辺地域でのフィールド調査、東京の関連機関での聞き取りと資料収集、開発映画の上映と資料収集をグループで行った。その結果、次のような事実が判明した。(1)戦後日本において開発は、敗戦によって失われた国家統合の新しいシンボルとして位置づけられた。その際、国家レベルでは「科学技術」や「アメリカ的生活様式」が二次的なシンボルとして付加され、ローカルレベルでは「格差是正」が強調された。

(2)開発映画は開発表象を生産し国家レベルでそれを伝播する手段として、大きな役割を果たした。但し、映画の内容じたいは、製作者たちの意図が多様化していく中で、開発促進型と反開発型へと次第に分化していった。(3)電源開発時代に形成された開発主義の言説は、その後の地域開発時代において、「後進」と定義づけられた地域における主体の形成に一定の影響をもったものの、まもなく効力を低下させていった。20世紀日本における開発の歴史を振り返り、それがもたらした成果と問題を総括し、さらに脱「成長」期における地域の可能性を考察することを目的として、本研究は、「佐久間ダム」開発を事例に、現地調査、史資料分析、映像分析などを積み重ね、次の点を解明した。1.日本における戦後地域開発が、実際には、戦前期の植民地開発、アメリカ主導による冷戦期途上国開発との深い連関のもとで進められた20世紀型プロジェクトであったことを、アメリカにおけるTVA思想の展開、戦後アジア開発史、戦前における植民地開発史との比較分析によって明らかにした。2.佐久間ダム開発が、「TVA型国土開発」から「公共事業型地域開発」への転換点に位置し、そこにおける開発構図が、「高度成長」以降の日本社会の開発主義体制を基本的に枠づけていくことを明らかにした。3.地域開発/高度成長の全国的展開の背景として、映像や表象による開発表象の生産・流通を通じ、「開発する社会/主体」の構築が行われていったことを、佐久間ダムを描いた産業映画の内容分析と上映過程の分析を通じて明らかにした。4.開発進行時においては、開発利益の配分をめぐって大規模な地域統合と地域再編が行われた。その後、しだいに衰退していった地域社会において、現在では、脱開発を模索する地域形成の試みがとくに文化的側面を中心に進められつつあることが、現地調査と質問紙調査(佐久間町民対象、2089歳、有効回収512票、回収率73%)によって明らかになった。
グリア細胞由来の新規液性因子による神経系の形成,維待

マウス255は新規の分泌性蛋白であり、発生途中の神経組織で発現する.神経組織内では、未分化(神経幹細胞、グリア前駆細胞)およびグリア細胞で発現する.本年度は255蛋白の精製方法を樹立し、精製255蛋白を用いた初代培養細胞系における生物学的活性を検討、精製255蛋白が以下の活性を持つことを確認した.2)後根神経節(DRG)神経細胞からの軸索伸長を促進.この活性は神経細胞のサブタイプのうちsmall, intermediate neuronに特異的であった.またこの活性は神経細胞に対する直接的な効果ではなく、上記1)で述べたsatellite gliaの活性化に伴う二次的な効果であった.3)小脳器官培養系において、アストロサイトを放射状グリアに変化.また純化アストロサイト分散培養系においても同様の活性を示すことから、この効果はアストロサイトに対する直接的な効果であった.4)Neurosphere中の前駆細胞からのアストロサイト分化を促進.これらの結果より255は自身を発現する細胞群(神経幹細胞、グリア前駆細胞、およびグリア細胞)にautocrine/paracrine的に働き、自身の分化状態を制御している因子であることを証明した.上記結果をまとめて現在論文投稿中である.また、現在255遺伝子組換えマウスを維持しその表現型を調べており、上記生物学的活性の生体中における役割を検討している.255はその発現様式および機能より、新規の神経栄養因子、神経遊走制御因子、神経/グリア運命決定因子である可能性を持つ.旧年中まで一過性発現培養上清を用いて255は三叉神経知覚節に対し軸索伸長活性を持つことを示した.1)255シグナルの解析、生物学的活性の検討255が発現する他の神経組織に対し詳細な255生物学的活性を検討するため、また255受容体検索の準備として組換え255蛋白の精製を進めた.現時点で蛋白精製条件が確立した.これより得た255精製蛋白を用いて、各種初代培養系における生物学的活性の検討を行っている.本年度新たに判った活性としては、(1)後根神経節神経細胞の軸索伸長促進作用.この活性は神経細胞への直接的な効果でなく、神経節内部グリア細胞の分化に伴う間接的な効果である.(2)小脳由来グリア細胞の形態変化.神経遊走に関与する放射状グリア様の形態に変化させる.(3)神経幹細胞分化時、グリア細胞の割合を増加.以上、255はグリア細胞の分化、成熟を促進する因子であることが明らかになりつつある.現在これらの結果をまとめ、論文投稿準備中である.2)個体レベルでの255の役割の検討現在255標的組換えマウス表現型の解析を行い、255の個体レベルでの役割を検討している.3)255類似遺伝子255-2の解析255-2のエクソン/イントロン構造を決定後、標的組み換えベクターを作製、ES細胞に導入し、255-2を欠く標的組換えマウスを作製した.現在標的組み換えマウス表現型を解析し255-2の個体レベルでの役割を検討している.マウス255は新規の分泌性蛋白であり、発生途中の神経組織で発現する.神経組織内では、未分化(神経幹細胞、グリア前駆細胞)およびグリア細胞で発現する.本年度は255蛋白の精製方法を樹立し、精製255蛋白を用いた初代培養細胞系における生物学的活性を検討、精製255蛋白が以下の活性を持つことを確認した.2)後根神経節(DRG)神経細胞からの軸索伸長を促進.この活性は神経細胞のサブタイプのうちsmall, intermediate neuronに特異的であった.またこの活性は神経細胞に対する直接的な効果ではなく、上記1)で述べたsatellite gliaの活性化に伴う二次的な効果であった.3)小脳器官培養系において、アストロサイトを放射状グリアに変化.また純化アストロサイト分散培養系においても同様の活性を示すことから、この効果はアストロサイトに対する直接的な効果であった.4)Neurosphere中の前駆細胞からのアストロサイト分化を促進.これらの結果より255は自身を発現する細胞群(神経幹細胞、グリア前駆細胞、およびグリア細胞)にautocrine/paracrine的に働き、自身の分化状態を制御している因子であることを証明した.上記結果をまとめて現在論文投稿中である.また、現在255遺伝子組換えマウスを維持しその表現型を調べており、上記生物学的活性の生体中における役割を検討している.
近代ロシア農民の帝国内全身分的法秩序への包摂

1861年の農奴解放以後の近代化政策の過程で、慣習法の世界に生きていた農民を西欧的な私的所有権の絶対を基礎とする新民法にいかに包摂しようと政府は試みたのか、農民の法実践はどのようなものであったのかを明らかにすることが本研究の目的である。その際の議論の焦点の一つは農民の所有観念である。農民は私的所有権と矛盾する「家族所有」といわれる観念を農民は有していたと考えられており、その実態分析と法的扱いが問題を解く鍵であった。この点につき、農民の裁判例、各種政府委員会と論壇での議論について資料を検討した結果、以下のような結論を得た。農民財産の特殊性について政府は19世紀半ばにはすでに注目しており、農奴解放令で個人所有権を意味する条項を挿入しようという考えにたいし、家族の共同所有を主張する考えが対立し、法令上の混乱が生じた。しかし司法政策では、農業経営の安定性にたいする配慮から一貫して農民財産を家族所有と認定しつづけた。実際の農民法慣習では、郷裁判所が怠惰な家長にたいする権利の制限を命ずるなど、たしかに家族所有とみられる裁判例が豊富に存在する。他方で家長の事実上の財産管理権は健全経営をおこなっている限り無制限であり、この点をみれば家長の個人財産と考えることもできる。さらに時代が進むと、家族メンバーの労働による個別財産がふえ、農民世界に個別所有権の概念も広がってきた。世紀転換期には家長の個人所有権と家族メンバーの世帯財産にたいする権利の間で闘争が生じるようになったと考えられる。そして遂にストルィピン改革では家長の個人所有権が法的に認められるようになった。それが農民の法慣習の変化を法律が追認したものであるか、あるいは政府による積極的な政策の転換であるかについては、これからの課題として検討したい。帝政ロシア政府は19世紀半ばのクリミア戦争の敗北を契機にその後進性を認識し、国家の大改革にとりかかった。その代表的な試みが1861年の農奴解放である。だがロシアでは農奴が解放されてもただちに市民社会や自由労働者は形成されなかった。その主な原因は解放された農民が土地買戻しのために農民共同体にしばりつけられたことであるとして、これまでの研究史は経済的研究に集中した。本研究では農民の法観念、とくに独特の所有権概念が近代ロシア社会を理解する鍵であると考え、農奴解放後から1917年のロシア革命までの半世紀について、3つの柱をたてて研究をおこなった。第一は農民の裁判記録を史料として相続、財産分割問題からロシア農民の所有権意識を析出する作業。第二は同時代の知識人が農民の法意識をどのようにとらえていたのかという論壇における議論の検討。第三は国家による農民身分の法的包摂過程について。実態はどうあれ農奴解放令により農民は法的に動産不動産の所有主体となることが認められ(第33条)、この点に注目すればそれまでの農奴が近代的市民的権利を得たと議論することが可能である。しかし他方、民事刑事の両面で農民は身分として郷裁判所の管轄となり、一般法・裁判体系から隔離された。特に民事関係では条件つきながらあらゆる紛争について地域の慣習を適用することが法的に認められた(第98,107条)。したがって政府にとって全身分共通の法体系を作ることがその後の課題となった。その解決の具体な場として1882年にはじまる新民法典の作成作業と20世紀はじめの二つの政府委員会、「農民立法見直し編纂委員会」と「農民にとって必要な事柄に関する特別審議会」をあげることができる。

本年度は第二、第三の論点について論壇での議論や政府委員会の活動を調べるためにモスクワおよびペテルブルクの文書館や国内諸大学の図書館で関係資料を収集した。1861年の農奴解放およびそれとパラレルな内容としておこなわれた国有地農民、皇室領農民改革により、ロシア帝国人口の8割以上を占める農民身分は国家法の直接的支配下にはいった。しかし農民世界における慣習法の特殊性を考慮したために、民法分野の多くの点で農民身分は帝国民法典の例外扱いとなった。近代国家としての凝集力を高めるにはこれは不都合なことであったので、政府はその後半世紀をかけてこの「不正常」な状況を改革する必要に迫られた。その結果1870年代から慣習法の研究が各種調査委員会により盛んに行われ、政府レヴェルでは新民法編纂委員会、農民立法見直しのための委員会、農民にとって必要な事柄に関する特別審議会により農民身分を一般民法の支配下におくための方策が議論された。上記委員会の活動について本年度は公刊史料としては20世紀初頭の週刊法律新聞「プラーヴォ」を網羅的に検討し、さらにモスクワのロシア連邦国立文書館所蔵の未公刊史料で委員会の活動を調べた結果以下のことが明らかになった。新民法典編纂委員会は民法分野のほとんどすべてにおいて農民身分を他身分と同権化するという結論を出したが、相続問題のみ例外規定を作ることにした。農民立法見直し委員会は大量の農民慣習法史料を整理してその成文化作業をおこなったが、具体的慣習法を知ったがゆえにその特殊性を強調することとなり、前記成文化法典を農民身分のみの特別法として制定することを主張した。つまり農民身分を民法分野において他身分と同じ法典に包摂することは不可能であるという結論を出した。上記研究成果の一部は2004年9月にモスクワ大学でおこなわれた国際会議「19世紀-20世紀初頭のロシア」で「農民法慣習と民身分の法的統合政策」と題して発表され、近年中に公刊される予定である。1861年の農奴解放以後の近代化政策の過程で、慣習法の世界に生きていた農民を西欧的な私的所有権の絶対を基礎とする新民法にいかに包摂しようと政府は試みたのか、農民の法実践はどのようなものであったのかを明らかにすることが本研究の目的である。その際の議論の焦点の一つは農民の所有観念である。農民は私的所有権と矛盾する「家族所有」といわれる観念を農民は有していたと考えられており、その実態分析と法的扱いが問題を解く鍵であった。この点につき、農民の裁判例、各種政府委員会と論壇での議論について資料を検討した結果、以下のような結論を得た。農民財産の特殊性について政府は19世紀半ばにはすでに注目しており、農奴解放令で個人所有権を意味する条項を挿入しようという考えにたいし、家族の共同所有を主張する考えが対立し、法令上の混乱が生じた。しかし司法政策では、農業経営の安定性にたいする配慮から一貫して農民財産を家族所有と認定しつづけた。実際の農民法慣習では、郷裁判所が怠惰な家長にたいする権利の制限を命ずるなど、たしかに家族所有とみられる裁判例が豊富に存在する。他方で家長の事実上の財産管理権は健全経営をおこなっている限り無制限であり、この点をみれば家長の個人財産と考えることもできる。さらに時代が進むと、家族メンバーの労働による個別財産がふえ、農民世界に個別所有権の概念も広がってきた。世紀転換期には家長の個人所有権と家族メンバーの世帯財産にたいする権利の間で闘争が生じるようになったと考えられる。
ヒト臍帯血、成人骨髄血、胚性幹細胞に用いた幹細胞の可塑性の研究

ヒトES細胞の臨床応用、特にヒトES細胞由来薬理効果評価細胞、とりわけ抗アレルギー薬の効果判定のための肥満細胞の産生の可能性について検討した。以上の結果から、胎生期における肥満細胞の発達には、多能性造血前駆細胞を介して肥満細胞が産生される経路の他に、早期にTC型組織型肥満細胞を産生する経路が存在する可能性が示唆され、ヒトES細胞は、抗アレルギー薬の効果判定のための肥満細胞の供給源となると考えられた。まずヒトES細胞から造血細胞への分化誘導法の確立を試みた。我々は、ヒトES細胞を造血細胞へ効率的に分化誘導するためには、胎生期造血を再現することが重要であると考え、マウス胎仔肝からストローマ細胞を樹立し、ヒトES細胞と共培養することを計画した。胎生1415日のマウス胎仔肝からストローマ細胞を培養し、ヒトES細胞を樹立されたストローマ細胞と共培養した。この共培養系においては、培養23日間は、ヒトES細胞は未分化な形態を維持しつつ増殖を続けたが、培養35日目頃より分化を開始した。培養1112日目頃には、cobble stone area(CSA)が出現し、その数は次第に増加した。CSAに含まれるcobble stone-like cell(CS細胞)は、CD34を発現し、血管内皮細胞と血液細胞への分化能を保持していた。特にこれらのCS細胞を、エリスロポエチン、トロンボポエチン、interleukin(IL)-3、IL-6、SCF(stem cell factor)、G-CSF(granulocyte colony-stimulating factor)存在下で、コロニー培養すると、赤血球コロニー、顆粒球・マクロファージコロニー、混合コロニー等、様々な血液細胞コロニーが形成された。更に混合コローを液体培養にて二次培養すると、赤血球、好中球、マクロファージ、巨核球、肥満細胞などの血液細胞が効率良く産生された。赤血球については、成人型ヘモグロビンも合成されており、その酸素運搬能も確認することができた。以上の結果は、マウス胎仔肝由来ストローマ細胞を用いた共培養系により、ヒトES細胞から、多能性造血前駆細胞を含む種々の造血前駆細胞が分化誘導され、さらにそれらの前駆細胞から血液細胞への分化誘導が可能となったことを示していると考えられた。
非線形の結合部を持つ部分構造合成法を用いたトラッククレーンの振動解析

本年度に行った研究は以下の2点である.(1)非線形要素を含むクレーンの動特性解析プログラムの開発トラッククレーンの制御等のために動特性を把握することが重要となるので,その特性に合わせた解析モデルの作成を行った.ここで作成したモデルは,トラッククレーンのブーム・つり荷部とフレーム部からなり,ブーム・フレーム部は梁要素により定式化を行い,つり荷部はラグランジュの運動方程式から定式化を行い,それぞれを非線形要素を考慮して部分構造合成法により結合しクレーン全体のモデルを作成した.実機に近い動特性が得られることを確認するため,実機の旋回操作中の動特性を測定し得られた実験データ(つり荷のふれ角度等)との比較も行い結果の妥当性を確認した.(2)クレーンモデルを作成しつり荷のふれ止め制御上で作成したプログラムにおいて摩擦およびガタ等の非線形要素の特性を調べるために簡単なモデルを作成し、モデル実験により検証を行った。トラッククレーンの車体フレームやクレーンブームの模型を作成する際、ブームを運動させるために購入したサーボモータ等を利用して製作をおこなった.上記プログラムの確認を本モデルおよび実機で行うことができたので,このモデルを用いてつり荷のふれ止めについての研究を開始している.今後,油圧回路をの特性やブームの弾性を考慮した振れ止め制御に発展させる予定である。
役員報酬と企業不祥事抑止に関する実証研究-日米英の比較-

2015年5月より、経営判断を客観的な視点から厳しくチェックするため、社外取締役が本格的に導入されたことは記憶に新しいが、これまであまり注目されてこなかった、社外取締役に対する企業不祥事を防止するためのインセンティブ付与についての理論的考察を行った。これまでの申請者の研究結果によると、経営者や社内取締役について、その持株比率に注目すれば、持株比率の高い経営者ほど不法行為を慎み、持株比率の高い社内取締役ほど不法行為を抑制することが分かっている(三好・都築[2013])。しかし、社外取締役については、当該企業との独立性を前提に経営者が選任しているため、持株比率なしの取締役であると一般には考えられる。したがって、社内取締役のように、企業不祥事を抑制する効果は現状では全く期待できない。しかし、企業不祥事を起こした2割の企業は株価の下落が深刻なため、深刻な状況の発生を防ぐにはどうするかが重要な課題である。この役割をどうして社外取締役に担わせるかということ非常に重要な課題になる。本研究では、社外取締役に不法行為を抑制するインセンティブを付与することについて考察した。その結果、独立性の強い社外取締役に不法行為を抑制させる役割をさせるためには、強いインセンティブを付与する必要がある。企業業績に強く連動した十分な報酬によって社外取締役に経営者の不法行為を抑制させる役割を担わせることができることを明らかにした。これにより、社外取締役が当初より期待された役割を十分に果たすことが期待できるため、社外取締役導入の意義が生まれることになることを明らかにした。こうした結果を、「コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の有効活用に関する研究」『九州経済学会年報』(九州経済学会)第56集で公表した。本年度の成果は、「破壊しない金利を求めてー利息制限法等の上限金利の見直しを考えるー」99号の2014年で発表をした。その内容は、熊本県及び大分県の貸金業者を利用した人を対象に、回収できた有効なアンケート調査結果(個票データ)を用い、消費者金融から借入れをする個人の特徴を明らかにすることを目的としたものであった。個人の属性に関する因子分析に留まらず、企業のマネジメントの観点から企業組織としてなすべきことについても考察を行った。これまで消費者金融から借入れる個人の行動分析については行動ファイナンス等でいくつか研究が行われているが、違法な貸出しを行ってきた企業に目を向けられることはあっても、業務に携わった個人に注目している研究はほとんど行われてこなかった。違法な貸出しであれば個人の責任で済まず、所属組織の責任も問われかねない。そのように考えると、違法な貸出しを行った個人だけの問題でなく、そのような不正行動をとる個人の存在が企業にとってはリスクの1つと考えることができる。もっとも、組織としての活動が引き起こす不祥事とはどのような特徴を備えているのかについても考えなくてはならない。こうしたアプローチを進めるにあたり、利害関係者に信頼される企業を目指すためにはコンプライアンスを基礎にした企業倫理の確立が不可欠であると唱える星野(2003)、不正行動の原因は個人の意識だけでなく、その個人が直面している環境からも大きな影響を受けていると主張する竹村(2011)等が参考になる。次年度以降、企業の正社員・非正規社員への質問表の作成をし、組織不正をどのように分析するのか研究打ち合わせを行ってゆく。さらに、インターネットアンケート調査によって収集した個票データを用い、不正行為を行った個人を対象とするだけでなく、一般労働者への不祥事への意識調査分析を行う予定である。本年度の研究成果は、まず、査読付の雑誌である『情報処理学会論文誌』第56巻12号において、2015年12月で「情報漏えいにつながる行動に関する実証分析」という題で発表したことである。その内容は、情報セキュリティの観点から問題となる行動の中でも情報漏えいにつながる個人の行動に着目し、その行動がどのような要因に直接的・間接的に影響を受けているかなどについて分析を行い、そこからこの種の行動を防止・抑止するために組織がとるべき効果的な施策について考察を行った。分析結果から、情報漏えいにつながる行動をとらせないようにするためには、不祥事容認風土を改善することが最も大きな効果があること、またコンプライアンス意識の向上は直接的な効果はそれほど大きくないものの、様々な要因を介した間接的な効果を踏まえた総合効果は不正容認風土の改善に次ぐ効果があることが示唆された。さらに、不正容認風土に影響を与える要因としてコンプライアンス意識および従業員満足度の向上があることから、職場環境の改善とともに従業員満足度の向上策の実施やコンプライアンス教育の実施がより大きな効果を生む可能性があることがわかった。また、前年度の消費者金融からの借入れをした人を対象としたアンケート分析の結果を踏まえ、消費者金融会社の有価証券報告書を用い、企業の不祥事の背景に焦点を当てた研究成果を『経済論叢』第88巻4号で発表した。その内容は、都道府県データに基づき、消費者金融市場において、実際に逆選択の問題があったのかどうか、市場の失敗が起こっているのかどうかを検証したものである。計量分析した結果から、情報の非対称性に伴う逆選択の問題が発生している可能性が高いことが示唆された。さらに、消費者金融市場は競争的市場に近く、業者による過少貸出しが原因で自己破産を促進している可能性は低いといえることがわかった。今年度は、「労働者の情報セキュリティ意識および行動に関する調査」と題したインターネットアンケート調査によって収集した個票データを用いて分析を行った。

具体的には、モニターパネル(ポータルサイトやアフィリエイトプログラムを通じてアンケートに協力してくれる回答者)などを利用し彼らの情報を基にサンプリングを行ってアンケートを実施した。調査対象者は2年以上同一の企業で働いており、日常業務でパソコンや電子メールなどを利用している一般的な労働者である。そのため、まず調査対象者であるかを調べるための事前調査を約2万人に対して実施し、その中から条件を満たす1500人を抽出し、本調査に回答してもらうという2段階の方式を採用した。また、オーバーサンプリングや、計測している回答時間から一般的な回答者と比べて回答時間が早い者を不良回答者として取り扱いサンプルから外すなどの手続きを踏み、1507人の有効回答数を得た。こうした一連の手間隙をかけて作成したアンケートデータを元に論文を作成し、学会の査読付雑誌に研究成果を公表することができた。また、上記の論文と平行して進めてきた研究は、不祥事が起こっている企業を対象とし、不祥事が起こっている背景(競争的市場か寡占的市場か)に焦点を当てた論文を公表することができた。前年度のアンケート結果を元に推計した研究成果を踏まえて論じるならば、個人消費者向けの貸出額を減らす傾向にあるのは、需要サイドに原因があると解釈することができる。ただし、消費者金融市場において市場の失敗が実際に起こっていることを論じるのであれば、供給サイドの側面についても注意を払い、市場メカニズムが働いていない要因についても考察する必要もある。それゆえ、次年度以降は、消費者金融の資金繰りの程度を測る指標、資金調達構造に関するメカニズムを包含した貸出供給関数を推計する予定である。司法制度改革による急激な弁護士数の増加や弁護士報酬の改定が訴訟にもたらした影響は、民事訴訟の件数の増加や弁護士利用率の増加につながっていると言われている。しかし,日本の民事訴訟制度が有効に機能しているかどうかに関する研究は,理論、実証の両面において十分に研究されているとは言い難い。分析結果から,弁護士の数は司法制度改革が進められて以降格段に増加傾向にあるなか,地方裁判では増加傾向には見えない。つまり,弁護士の数を増加させても,地裁で扱われる訴訟件数は増加しておらず,訴訟サービスを有効利用できているわけではない。この理由は,地裁で扱う訴訟金額が多いため,弁護士のリスク・プレミアムは増大し,弁護士の参加制約を満足しにくい。その結果,地裁の訴訟件数は増加していないことを明らかにした。一方,貸金業者の絶対数が最近は減少する傾向にあるため,担保なしで利用できる貸金業者の数に限りがあり,取引先を変更する選択肢が限定されるため,融資契約における取引当事者間の交渉力の格差が存在することは珍しいことではない。それが原因で貸し渋り問題に代表されるような,市場メカニズムが機能していない可能性があるなど,市場機能が有効に働く取引環境にあるか再検証する余地が残されている。そこで,支払い金利の引き下げの最高裁判決が経済学的にも是認できるか,上限金利の引き下げにより社会的余剰が増加するかどうかについて考察してゆく。
神経回路形成におけるリン脂質代謝酵素の役割

ホスファチジルイノシトール4-リン酸5-キナーゼ(PIP5K)とホスホリパーゼD(PLD)の二種のリン脂質代謝酵素の神経突起形成への関与について解析したところ、以下の結果を得た。PIP5Kのアイソザイムの一つであるPIP5Kαをマウス神経芽細胞腫N1E-115細胞に強制発現すると、血清除去により形成されるはずの神経突起が阻害され、球形を保持していた。このPIP5Kαの作用にはPIP5Kのキナーゼ活性が必須であり、PIP5Kαのキナーゼ欠失型変異体(D266A)にはこの効果が認められなかった。さらに、D266Aを強制発現させると、血清存在下で培養しているにもかかわらず非常に長い神経突起が形成された。また、N1E-115細胞において形成された神経突起はリゾホスファチジン酸(LPA)刺激により退縮するが、D266AはLPAによる神経突起の退縮を阻害した。これらの結果から、PIP5Kαは神経突起退縮シグナリングにおいて重要な役割を果たしていることが明らかとなった。一方、現在までにクローニングされているPLDアイソザイム(PLD1とPLD2)野生型およびそれらの活性欠失型を誘導発現できるクロム親和性細胞腫PC12細胞を用いてPLDの神経突起形成・伸長への関与を検討したところ、PLD2を発現させると上皮増殖因子(NGF)による神経突起の形成は非常に顕著に促進された。また、NGFによる神経突起の形成・伸長は、PLD2の活性欠失型変異体の発現およびPLDによるホスファチジン酸の産生を抑制する1-butanolにより阻害された。これらの知見から、PLD2は神経突起の形成・伸長において重要な役割を果たすことが結論づけられる。
衛星計測による大陸規模の水・エネルギーフローの解明に関する準備

重点領域の実施にあたり、各計画研究、公募研究の課題の調整、データセットの調整を行った。名古屋でワークショップを開き、各課題の担当者に、どんな研究を行う予定か、他のグループから出てくるデータのどんな物が必要か、などの報告を行ってもらった。全体的に、自分の興味のみで研究を行おうとする分担者が依然として見られたので、再度、全体の調整を行った。その結果、大気グループからは、1度×1度の月平均の地表面放射収支が提供され、海洋グループとの調整を行った。陸域グループで更に細かいデータが必要な場合には、陸域グループと大気グループとの共同で行うこととなった。総括班、及び、各計画研究との設備、データ等の調整を行い、実行計画に向けての体制を構築した。その他、別途行われる予定のアジアモンスーン研究計画との調整が進められた。ユーラシア大陸会議に展開される地上観測の測器に基づき、衛星データを検証してゆく戦略がたてられた。
患者にやさしい尿崩症診断の実現を目指して～医学教育の視点から推進方策を探る～

平成26年度の研究実績1.特別講義「患者さんの声を聞く」の実施・・・4月9日に臨床実習開始を目前とする群馬大学医学部医学科5年生105名を対象に特別授業「患者さんの声を聞く」を実施した。午前の2時間で、学生は患者講師4名の闘病体験(中枢性尿崩症、生体肝移植、クモ膜下出血、子宮平滑筋肉腫)を次々に聴講した。午後の初めの2時間で、学生は12のグループに分かれ、患者講師も参加してグループ討論をおこなった。次の1時間で、グループ代表はスライドを投影しながら討論内容を発表し、当日の学習成果を学生全員で共有した。翌日には学生全員がレポートを提出した。後日のレポート分析では、例年以上に多くの学生が、尿崩症患者の口渇の激しさ、水制限試験の苦しさ、点鼻薬の使いにくさなどを記述していた。2.第46回日本医学教育学会大会への参加・・・7月18日19日に和歌山県立医科大学で開催された日本医学教育学会に参加し、医学教育の最新の動向を調査した。医学教育の国際認証に関する教育講演や発表が多かった。なお、特別授業「患者さんの声を聞く」の実施経験については第45回日本医学教育学会大会(千葉)で発表している。3.尿崩症の診断や水制限試験に伴う患者の苦痛に対する研修医および医学生の認識調査・・・研修医の認識調査は4月に、医学生の認識調査は1月に、それぞれ実施予定であった。質問項目は、尿崩症の診断で第一選択の検査はどれか?、患者の苦痛が最も大きい検査はどれか?、そのことを何で知ったか?などとし、各質問項目には複数の選択肢を用意し、回答はその中から選んでもらう方法を予定していた。しかし、質問紙を作成する段階で作業が中断し、調査の実施には至らなかった。
イオン結合型キラル高分子の合成と不斉触媒への応用

本研究は、イオン結合を主鎖に組込んだキラル高分子の合成と不斉触媒への応用に関するものである。合成高分子は一般に繰り返し構造単位を共有結合で結合したものであるが、本研究では、イオン結合を利用した全く新しい高分子合成に挑戦した。キラルな繰り返し構造単位をイオン結合で連結することによりイオン結合型キラル高分子を合成した。このキラル高分子は不斉触媒として優れた性能を発揮することを確認した。また、合成したキラル高分子は溶媒に不溶であり、反応終了後、ろ過などにより簡単に便利することができ、再使用も可能であった。有機合成における高分子触媒の有用性が注目されている。特に不斉合成における不斉触媒は高活性だけでなく、反応系からの容易な分離、再使用性、連続的フローシステムへの応用などが重要である。高分子触媒はこれらを可能とすることができる。不斉触媒としては、有機分子触媒が環境調和型触媒としてその重要性が認識されている。高活性を示す不斉有機分子触媒の開発が進んでいるが、遷移金属触媒に比べると必要とされる触媒量は多く触媒回転数の限界も示されている。不斉有機分子触媒の中でも、第四級アンモニウム塩は調製も比較的容易であり、不斉反応によく用いられるが、両親媒性を示す第四級アンモニウム塩は反応後の分離が困難であるため、このような触媒分子の高分子組込みは極めて有用である。本研究では光学活性第四級アンモニウム塩を高分子主鎖構造に組込む手法について研究を進めた。我々は第四級アンモニウムスルホン酸塩が安定な塩であり、高分子スルホン酸にキラル第四級アンモニウム塩を固定化できることを見出している。このスルホン酸アンモニウム塩構造は、種々の不斉反応の反応条件下で安定に存在できるため、イオン結合によるキラルアンモニウム塩の高分子固定化法として注目されている。第四級アンモニウムハライドとスルホン酸Naによるイオン交換により、第四級アンモニウムスルホネートが定量的に生成する。この反応を第四級アンモニウムハライドの2量体とジスルホン酸Naとの間で行うことにより、分子間イオン交換反応による高分子を生成することに成功した。この重合法はこれまでに無い新しいキラル高分子の合成法であり、室温、無触媒、短時間で容易に高分子量のキラル高分子を合成できる方法として様々な応用が期待できる。光学活性有機分子触媒は、希少金属を必要とせず、金属の毒性などの懸念を考慮する必要がない。しかしながら、有機分子触媒の多くは、触媒活性が遷移金属触媒などに比べると低い場合が多い。例えば、有機分子触媒として幅広い反応に用いられている第四級アンモニウム塩などでは少なくとも10 mol%程度の触媒量を必要とする。また、第四級アンモニウム塩の両親媒性が、相間移動触媒としての性能に必須であるが、両親媒性分子は時として反応系からの分離の妨げになることが多い。上述のような不斉有機分子触媒特有の欠点を一挙に解決できる手法として、触媒の高分子化があげられる。これまで架橋ポリスチレンなどの合成高分子の側鎖に触媒を結合する方法が用いられてきたが、これらの不均一系触媒は一般に反応性が低く不斉選択性も低下することが知られている。本研究では、不斉有機分子触媒をイオン結合で高分子主鎖に組込む方法を開発した。キラルな第四級アンモニウム塩は様々な不斉反応の触媒として機能する。一方で、第四級アンモニウムハライドとスルホン酸ナトリウムは、イオン交換反応により、定量的に第四級アンモニウムスルホネートを生成する。従ってキラルな第四級アンモニウム塩二量体とジスルホン酸ナトリウム塩を反応させると、に分子間で交互にイオン結合を形成し、高分子を生成する。これは新しいキラル高分子合成法として注目されている。上記の新しいキラル高分子触媒合成法を用いて様々な構造を有するキラル高分子触媒を合成し、不斉反応の触媒として用いることにより、触媒性能を評価した。これら高分子触媒は高い触媒活性を示すことが分かった。また、興味深いことに、不斉触媒の構造は同じであっても、ジスルホン酸の構造を変えることによって、対応する低分子不斉触媒より高い触媒活性を獲得することができた。有機分子触媒を用いる反応は、環境融和型有機合成において欠くことのできない手法となっている。しかしながら、遷移金属触媒などに比べると触媒活性が引く場合が多く、一般に必要とされる触媒量が多い。特に第四級アンモニウム塩などのイオン構造を有する有機分子触媒は、両親媒性の性質を有しているため、これらの化合物を相当量使用すると、反応後の分離に困難を伴い目的物の単離にも支障をきたすことがある。このような問題を解決するための方法として、触媒の高分子化が有効である。高分子化された触媒は、溶解性などの物性が低分子の触媒と大きく異なることから、反応系からの分離は容易に行うことができる。

本研究では新しいキラル高分子触媒として「イオン結合型キラル高分子」に注目し、その合成法と、不斉反応への応用について検討を行ってきた。「イオン結合型キラル高分子」は、繰り返し構造単位がイオン結合で結合されたキラル高分子であり、これまで報告されていない。本研究では、キラル第四級アンモニウム塩二量体とジスルホネートとのイオン交換反応による新しい重合法の開発に成功した。キラル第四級アンモニウム塩二量体とジスルホネートとの組み合わせを用いれば、イオン結合によって繰り返し単位を結合した高分子が生成する。不斉触媒能を有する様々な構造を有するキラル第四級アンモニウム塩を合成し、高分子に組み込むことによって、キラル高分子の不斉反応に及ぼす影響を詳細に検討した。キラル第四級アンモニウム塩二量体には、多くの不斉反応に利用可能な、シンコナアルカロイド誘導体を用いた。シンコナアルカロイドの水酸基、二重結合、キノリン環は、種々の化学修飾が可能である。水酸基に関しては、エーテル、エステル構造、二重結合については、SH, SiH,などの付加反応、を利用して、様々な構造の二量体構造の構築に成功している。イオン結合型高分子有機分子触媒は、これまでに全く例のない高分子触媒であるが、本研究により、新しい重合法を開発し、高活性触媒を合成することに成功した。これら高分子触媒の触媒活性は、対応する低分子の不斉触媒に比べても全く遜色のない性能を示すだけでなく、高分子主鎖構造のデザインによっては、低分子触媒を上回る選択性を示すことが分かった。この点では当初の計画以上の進展があったと考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。重要な不斉有機分子触媒の一つとしてキラル第二級アミン及びその塩も多くの不斉反応に用いられている。この構造を高分子主鎖に組み込むことは困難かと思われたが、第二級アミンとスルホン酸との酸-塩基反応を使って容易に重合できることを突き止めた。この重合反応についてもキラル第二級アミン二量体について種々の構造を検討した。アミノ酸から誘導したキラルイミダゾリジノンは二級アミン構造を含み、様々な不斉反応を触媒する有用な有機分子触媒である。不斉Diels-Alder反応に応用した結果、低分子触媒を大きく上回る触媒活性を示すことが分かった。シンコナアルカロイドおよびその誘導体は、様々な不斉反応の有機分子触媒として高度な触媒活性を示すものが多い。これらを高分子化する手法として、これまでに開発を進めてきた「イオン結合型キラル高分子」だけでなく、「共有結合型キラル高分子」についても新しい重合法の検討を行った。その一つが、「Mizoroki-Heckカップリング重合」である。シンコナアルカロイドの二重結合はPd触媒存在下、ハロゲン化アリールと容易に反応することが分かった。副反応が起こることなく、ほぼ定量的に反応が進行するので、この反応をシンコナアルカロイドの二量体と芳香族ジハライドとの間で行うと、対応するキラル高分子を生成することを突き止めた。本研究ではこれまでに高分子主鎖に触媒構造をイオン結合により組み込んだ高分子不斉触媒の合成法を開発できた。イオン結合型キラル高分子については、分子量および分子量分布の制御が今後の課題の一つである。
高等教育改革の推進に資する新しい型の組織―理論的必要性と政策的意義

本研究では、日本の高等教育改革が極端な競争的環境のもとで進められているためにかえって新たな取り組みの普及が進まず非効率化していることを大きな問題と捉えた。その解決のため、大学間で効果的な取り組みを共有し社会との橋渡し役となる「バッファ・ボディ」という中間組織モデルを考え、その機能を明らかにすることが本研究の目的である。具体的にはアメリカの事例をもとに効果的な連携方法と組織構造を明らかにするとともに、経営学におけるネットワーク組織論の知見をもとに、組織(大学や企業など)同士のどのようなつながりが新たな教育プログラムの開発および普及を可能にするのかを考察する。
生理活性脂質SlP受容体群Edgファミリーによる両方向性細胞運動制御の分子基盤

細胞運動は胎生期における器官・形態形成、生後においては炎症反応、癌の浸潤・転移、動脈硬化など様々な生理的・病的なプロセスに関与している。細胞運動は、生体では細胞遊走を正あるいは負に制御する種々の細胞外シグナル因子によって厳格に調節されている。スフィンゴシン-1-リン酸(S1P)は種々の細胞によって合成・放出され、血中に10^<-7>Mオーダーの濃度で存在する脂質メディエーターである。S1Pは血管内皮細胞に対して正の化学走化因子(ケモアトラクタント)として作用し、化学遊走を促進する。一方、ある種の癌細胞や血管平滑筋細胞に対しては負の化学走化因子(ケモリペラント)として作用し、化学遊走を抑制する。このことは、S1Pが生体内において細胞遊走の促進及び抑制の二方向性制御を及ぼしている可能性を示唆している。以前私達は、S1P受容体のうちS1P_1とS1P_3はともに細胞運動の分子スイッチと考えられる低分子量G蛋白質Racの活性を促進し、化学遊走を誘導するのに対し、S1P_2受容体は逆に細胞運動およびRac活性を抑制することを報告し、S1Pは異なる受容体サブタイプに作用することによってRac活性を二方向性に制御する結果、細胞遊走を正あるいは負に調節することを明らかにした。本研究では、S1P_2受容体によるRacの抑制にはRhoの活性化が必須であり、Rhoの上流には三量体G蛋白質G_<12>及びG_<13>が介在していることを証明し、細胞遊走の抑制性制御の分子基盤として、G_<12/13>-Rho-Rac抑制という新規情報伝達経路を明らかにした。スフィンゴシン-1-リン酸(S1P)は細胞の遊走、細胞骨格制御、形態変化、増殖など多彩な生理活性を示す脂質メディエーターである。S1Pの作用の多くは細胞膜表面に存在する特異的受容体を介すると考えられて来たが、私達は他のグループとともに、S1Pに対する三量体G蛋白質共役型受容体Edg1、Edg3、Edg5を同定した。私達は、Edg1、Edg3がともに細胞の遊走と細胞運動の分子スイッチと考えられる低分子量G蛋白質Racの両者の活性化を引き起こすのに対し、Edg5はこれとは逆に細胞遊走およびRacを抑制し、S1PがRac活性の二方向性制御を介して細胞運動を両方向性に制御することを明らかにした。現時点では、細胞遊走の制御作用、特に細胞遊走の抑制がどのような情報伝達経路を介してRacの抑制をひき起こすのかは不明である。本研究では、S1P受容体のなかでもEdg5のみが特異的に有する細胞遊走および低分子量G蛋白質Racの抑制作用が、どのような細胞内情報伝達経路を介して起こるのか明らかにしてきた。三量体G蛋白Gαサブユニットに直接結合してこれを活性化することが知られているAlF_4^-を用いて検討した結果、AlF_4^-はEdg5発現細胞において単独で細胞内Ca^<2+>濃度の上昇、ERKの活性化をひき起こしたのみならず、IGF-IによるRac活性化及び化学遊走を濃度依存的に抑制した。そこで、何れの三量体G蛋白がRac活性及び化学遊走の抑制に関与しているかを、Gα_<i/o>に関しては百日咳毒素(PTX)を、他のGαについてはそれぞれのC末端ペプチドをアデノウイルスを用いて発現させることにより検討した。これは、各三量体G蛋白αサブユニットがそのC末端領域で受容体の細胞内領域と特異的に相互作用することに基づいたストラテジーである。その結果、Edg5発現細胞においてG_<12>及びG_<13>αサブユニットC末端ペプチド(Gα_<12>-CT及びGα_<13>-CT)の発現のみが、S1PによるRac・化学遊走の抑制を特異的に阻害した。一方、βアドレナリン受容体キナーゼC末端ペプチドの強発現は、Edg5受容体によるRac・化学遊走の抑制を阻害しなかった。これらの結果からG_<12/13>の、βγサブユニットではなく、αサブユニットが、Edg5受容体によるRac・化学遊走の抑制作用を媒介していると考えられた。

以前私達は、S1P受容体のうちS1P_1とS1P_3はともに細胞運動の分子スイッチと考えられる低分子量G蛋白質Racの活性を促進し、化学遊走を誘導するのに対し、S1P_2受容体は逆に細胞運動およびRac活性を抑制することを報告し、S1Pは異なる受容体サブタイプに作用することによってRac活性を二方向性に制御する結果、細胞遊走を正あるいは負に調節することを明らかにした。本研究では、S1P_2受容体によるRacの抑制にはRhoの活性化が必須であり、Rhoの上流には三量体G蛋白質G_<12>及びG_<13>が介在していることを証明し、細胞遊走の抑制性制御の分子基盤として、G_<12/13>-Rho-Rac抑制という新規情報伝達経路を明らかにした。
幹細胞のニッチに注目した顎骨再建法の開発

本研究は、顎骨再建法における骨髄由来間葉系幹細胞の有用性を明らかにすることを目指して行った。マウスへの移植実験において骨髄由来間葉系細胞と造血幹細胞の移植は骨形成の誘導をもたらし、移植体における担体の骨組織への置換に寄与することを示した。移植体中の造血幹細胞は、骨髄由来間葉系幹細胞に対して何らかのシグナルを送ることによって骨髄由来間葉系幹細胞からの骨形成を増強していることが示唆された。本研究では、骨髄由来間葉系幹細胞の分化機構に関する重要な細胞生物学的知見を得ることができた。体性幹細胞を用いた組織再生に関しては基礎的、臨床的に様々な研究が進められている。特に、骨欠損部位における骨組織再生には、骨髄間葉系幹細胞(Bone Marrow Mesenchymal stem cells: BMMSC)の移植が有効であると考えられている。しかし、移植されたBMMSCが骨組織を再生誘導する過程において、移植された幹細胞以外の細胞とどのような相互作用が行われているか、不明な部分が多い。そこでBMMSCと他の細胞との関係を明らかにすることにより、移植されたBMMSCの骨再生能を高めることが可能であるか検討を行った。マウスの骨髄より採取したBMMSCをマウスの頭頂部に作成した骨欠損部に多孔性アパタイトと共に移植を行い、移植2か月後に形成された骨組織の解析を行った。多孔性アパタイトのみを移植した実験群では骨組織の再生はみられなかった。一方、間葉系幹細胞のみを移植した実験群では、多孔性アパタイトの周囲に新生骨の形成が確認された。しかし、新生していた骨組織は層板状構造を呈しており、多孔性アパタイトが吸収されずに残存しており、骨組織のリモデリングを示す骨吸収像と骨添加像は観察されなかった。一方、間葉系幹細胞と造血幹細胞を同時に移植した実験群では、間葉系幹細胞のみを移植した実験群と比較して、有意に多くの骨組織が形成されていた。また、形成された骨組織は、骨のリモデリングが活発に行なわれと思われる網状構造を呈していた。造血幹細胞特異的に発現している転写因子であるGATA2に対する免疫染色を行った所、間葉系幹細胞の近傍にGATA2陽性の細胞が隣在していることが判明した。以上の結果から、移植された造血幹細胞は、間葉系幹細胞と直接接触することで何らかの相互作用介して、間葉系幹細胞の骨形成を増殖している可能性が示唆された。口腔悪性腫瘍などの外科処置に伴う骨切除、外傷による骨欠損、あるいは唇顎口蓋裂のような先天性の骨形成不全症などの患者に対して、欠損部の骨組織を再生させることは、患者のQOLを維持する上でも大変重要な治療法である。現時点では、腸骨などから自家骨移植が主に行なわれているが、将来、幹細胞を用いた骨組織再生療法が主体となることが予想されている。本研究では、どのようにして幹細胞を移植すれば、効率良く骨再生を行うことが出来るのか検討した。8週齢の雌マウスの頭頂部に顎裂様に人工的な欠損部を作成し処置を行い、2か月後に形成された骨組織の解析を行った。第三リン酸カルシウム顆粒のみを移植した実験群では骨組織の再生は認められなかった。間葉系幹細胞と多孔性アパタイトを移植した実験群では、第三リン酸カルシウム顆粒の周囲に新生骨の形成が確認された。しかし、新生していた骨組織は層板状構造を呈しており、第三リン酸カルシウム顆粒が吸収されずに残存しており、骨組織のリモデリングを示す骨吸収像と骨添加像は観察されなかった。間葉系幹細胞と造血幹細胞を第三リン酸カルシウム顆粒と同時に移植した実験群では、間葉系幹細胞のみを移植した実験群と比較して、有意に多くの骨様組織が新生していることが確認された。また、形成された骨組織は、骨吸収像と骨添加像が認められ、骨のリモデリングが活発に行われていることが示唆された。以上の結果から、移植された造血幹細胞は、間葉系幹細胞との何らかの相互作用介によって、間葉系幹細胞の骨形成を増強している可能性が示唆された。当初の研究計画に沿って順調に研究が進んでいる。さらに、研究計画書作成時と比較して新しい知見が得られており、今年度の実験を継続することでさらなる成果を上げられる可能性があると考えている。前年度に引き続き、細胞培養系での評価と、前年度に見出した骨髄由来間葉系幹細胞(BMMSCs)と造血幹細胞(HSCs)の幹細胞凝集複合体を骨補填材(第三リン酸カルシウム顆粒)と共に、NODマウスの頭頂部に作成した骨欠損部に移植し、細胞動態について検討を行った。移植後骨欠損部に生じる骨組織については、前年度の検討結果から、BMMSCのみ移植した場合は、骨補填材が吸収されずに残存していたのに対し、BMMSCsおよびHSCsの細胞凝集体を移植すると、移植体中の骨補填材が吸収され、骨欠損部が完全に新生骨に置き換わることが判明している。以上の所見から、幹細胞凝集複合体中のBMMSCsとHSCsの細比率について検討を行った。幹細胞凝集複合体中におけるBMMSCsとHSCsの細比率については、HSCsの細胞数に関係なく骨組織が新生することが判明した。