hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
逆コンプトンγ線を用いた原子核共鳴蛍光散乱同位体イメージングに関する基礎的研究

遮蔽された任意の物質を測定する手段として、原子核共鳴蛍光散乱(NRF)を利用した非破壊同位体の2次元並びに3次元イメージングを、産総研のレーザーコンプトンγ線を用いて行った。15mm厚の鉄遮蔽体中に隠匿した30mmx30mmx10mmの矩形の鉛(対象とする同位体は208Pb)に対して、最大エネルギー5.6MeV、エネルギー幅約5%で、5mmの直径を有するガンマ線を照射し、高純度Ge検出器により、5.512MeVのNRFγ線を観測すた結果、空間分解能5mmにて208Pbの2次元イメージング像を取得する事に成功した。更に、得られるNRFγ線の収量より、深さ方向の情報を取得し、3次元イメージングを行った。本研究は税関や核廃棄物処理において要求されている、隠蔽された任意の物質を測定する手段として、原子核共鳴蛍光散乱を利用した非破壊同位体イメージングについて研究を行うものであり、当該年度においては、高エネルギー電子とレーザーの散乱によって生成した高単色性でエネルギー可変なMeV領域のγ線を用いて、2次元のNRFイメージングを試み、画像の取得に成功した。より具体的には、1)15mm厚の鉄遮蔽体中に隠された核物質を模擬した30mmx30mmx10mmの矩形の鉛(208Pb、52.4%)に対して、産総研の準単色γ線施設のLCSガンマ線ビームを照射した。照射したガンマ線は最大エネルギー5.6MeVでありエネルギー幅約5%で、5mmの直径を有する。このガンマ線を10mmのステップで水平、垂直方向にスキャンを行い、高純度Ge検出器(GEM-120-225-P)により、208Pbから共鳴散乱される5.512MeVのガンマ線を測定した。この結果、鉛が存在する照射点において、有為な5.512MeVのレベルの信号を検出するとともに、2次元画像を得る事ができた。2)一方、共鳴散乱ガンマ線の測定手法に関して、NRF散乱γ線を検出器で測定する方法(散乱γ法)、透過γ線のNRF吸収を測定する方法(ノッチ法)、被検出物質を検出器の前に置き、NRF散乱γ線が同じ物質に効率的に吸収されることを利用する方法(自己吸収法)について検討を行い、モンテカルロ法による計算を開始した。当該年度では、計算器環境の整備を行うとともに、計算のフレームワークとしてガンマ線と物質相互作用をシミュレートするコードとして定評のあるGEANT4コードを導入し、基本的な計算を行った。本研究は税関や核廃棄物処理において要求されている、隠蔽された任意の物質を測定する手段として、原子核共鳴蛍光散乱を利用した非破壊同位体イメージングについて研究を行う。当該年度においてはNRFイメージング実験に関しては、前年度整備したLaBr3(Ce)検出器について、産総研の準単色のLCSγ線を用いて、性能評価を行うとともに、既存のGe検出器と組み合わせた検出器体系を構築し、核物質からのエネルギーに近い2.1MeVのNRFガンマ線を放出する11Bを用いて、NRF測定を試みた。この結果、1.5"x3"のLaBr3(Ce)検出器が1.2%FWHMのエネルギー分解能を有するのに対し、3.5"x4"のLaBr3(Ce)検出器は2%FWHMのエネルギー分解能を示す事が分かった。更に、Ge検出器との比較の結果、SN比の面でLaBr3(Ce)検出器の方が有利な点を有する事が判明した。これは、産総研のLCSガンマ線が20kHzのパルス構造を有するため、反応速度の遅いGe検出では、バックグラウンドの影響が大きくなると理由である。一方シミュレーションによるイメージング手法の研究に関しては、NRFの計算が可能な計算コードGEANT4の改良コードを用いて、NRFγ線を計算可能な環境整備を行った。〔連携研究者〕京都大学・エネルギー理工学研究所・准教授紀井俊輝原子核共鳴蛍光散乱イメージングを利用した危険物検知京都大学・エネルギー理工学研究所・准教授増田開シミュレーションによるイメージング手法比較本研究は税関や核廃棄物処理において要求されている、隠蔽された任意の物質を測定する手段として、原子核共鳴蛍光散乱を利用した非破壊同位体イメージングについて研究を行うものであり、当該年度においては、高エネルギー電子とレーザーの散乱によって生成した高単色性でエネルギー可変なMeV領域のγ線を用いて、3次元のNRFイメージングを試み、画像の取得に成功した。

より具体的には、1)15mm厚の鉄遮蔽体中に隠された核物質を模擬した30mmx30mmx10mmの矩形の鉛(208Pb、52.4%)に対して、産総研の準単色γ線施設のLCSガンマ線ビームを照射した。照射したガンマ線は最大エネルギー5.6MeVでありエネルギー幅約5%で、5mmの直径を有する。このガンマ線を10mmのステップで水平、垂直方向にスキャンを行い、高純度Ge検出器(GEM-120-225-P)により、208Pbから共鳴散乱される5.512MeVのガンマ線を測定した。この結果、鉛が存在する照射点において、有為な5.512MeVのレベルの信号を検出するとともに、深さ方向の情報を同時に得る事に成功し、3次元画像を得る事ができた。2)一方、共鳴散乱ガンマ線の測定手法に関して、GEANT4(モンテカルロ法による計算コード)の導入を行った。当該年度では、このGEANT4コードに原子核共鳴蛍光散乱の計算を付加し、11Bの2.12MeVの励起レベルに対して実験並びにその再現計算を行い、ピークの再現を見た。本研究は税関や核廃棄物処理において要求されている、隠蔽された任意の物質を測定する手段として、原子核共鳴蛍光散乱を利用した非破壊同位体イメージングについて研究を行うものであり、当該年度においては、高エネルギー電子とレーザーの散乱によって生成した高単色性でエネルギー可変なMeV領域のγ線を用いて、核物質に対するNRFイメージングに関するデータの取得を行った。より具体的には、核物質(高濃縮ウラン235)に対して、Duke大学のHIGS施設のFEL-LCSガンマ線ビームを照射した。照射したガンマ線は最大エネルギー1.74MeVでありエネルギー幅約5%で、収量は10^7γ/sである。このガンマ線によりウラン235で原子核共鳴蛍光散乱される1.733MeeVのガンマ線を高純度Ge検出器及びLaBr3(Ce)検出器アレイにより測定した。この結果、約8時間の計測で有為な1.733MeVのレベルの信号を、2種類の検出器で検出する事に成功し、イメージングに必要なガンマ線収量、検出器の効率及びウラン235の質量について重要な知見を得た。2)一方、共鳴散乱ガンマ線の測定手法に関して、前年度行ったGEANT4(モンテカルロ法による計算コード)の拡張モジュールを用いて現実的な体系での原子核共鳴蛍光散乱の計算を行い、検出器配置等の最適化が可能になった。本研究課題では、光核共鳴散乱を用いた同位体イメージングに関する研究を行うものであり、平成23年度までに課題目標の2次元及び3次元イメージングに成功している。更に、鉛206、鉛208の同位体識別に成功し、1次元ではあるがマッピングにも成功した。研究計画では軽核(12C)に対しても行う予定ではあったものの、原理的には鉛サンプルで実証されており、最終年度までに実証可能である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は平成24年度が最終年度であり、軽核に対してイメージングを行う予定ではあるが、これまで実験を行ってきた実験施設が東関東大震災の影響で稼働できなくなってしまっている。このため、兵庫県立大学の施設を使用する予定であるが、光核共鳴散乱は始めての試みであるため、データ収集までに多少の時間が必要になる恐れがある。
ICJ管轄権の限界に関する研究―先決的抗弁手続と裁判所の司法政策の分析―

平成22年度は、平成21年度と同様に、国際司法裁判所(ICJ)が当事国の同意を具体的にどのように判断しているか、管轄権の基礎となる文書(同意の表明形態)ごとにより詳細な判例の分析を重ねた。まず、平成21年度から引き続き、3つの多数国間裁判条約にもとづく国際司法裁判所(ICJ)管轄権に関する研究を進め、そのうえで、最近多用されているにもかかわらず、その規定内容が曖昧であるために解釈が分かれていたボゴタ規約を検討対象の中心とした、「ボゴタ規約にもとづく国際司法裁判所の管轄権」どいう題目で投稿論文を発表した。次に、ボゴタ規約と並んで近年援用されることの多い、二国間・多数国間条約に盛り込まれる裁判条項にもとづくICJ管轄権に関する研究を行った。とくに、近年人権条約の裁判条項が援用されるようになった実行に着目し、「裁判条項にもとづく国際司法裁判所の管轄権」という題目で研究報告を行ったうえで、その成果を論文として仕上げた。また、その間、本研究に関する重要な事件であるグルジア対ロシアの人種差別撤廃条約適用事件先決的抗弁の口頭弁論を傍聴することで、問題点をさらに明確にすることができたため、現在、この点に関して、常設国際司法裁判所(PCIJ)の実行も踏まえて研究を進めており、平成23年度により詳細かつ射程の広い研究論文を発表する予定である。米国コロンビア大学に3ヶ月間在外研究をおこない、国際法・国際裁判研究の知見を広げた。平成20年度は、ICJ・PCIJの判例の歴史的変遷や国際社会の変遷をふまえて、ICJの司法政策やICJ管轄権を制限する外的要因なども十分考慮したうえで、ICJが管轄権を認定していく手続過程およびその限界を多面的に検討した。まず、ICJ管轄権をめぐる諸問題を概観し、ICJにおける管轄権審理手続の重要性について確認した。具体的には、ICJ設立までの国際裁判の歴史、ICJと他の裁判所との差異、ICJ管轄権の定義。管轄権と受理可能性の問題の差異、ICJ管轄権行使の要件、同意の表明形態などについて検討した。次に、PCIJ・ICJの判例と裁判所規則改正の変遷を時系列的に分けて分析した。これによって、とくに近年、裁判所は積極的にかつ柔軟に管轄権審理を進めていることがわかったため、さらに、管轄権審理における裁判所の裁量などについて、裁判所の司法政策の分析も加えて検討した。結果、これらも時代により変化しうることがわかったため、最後に、ICJを取り巻く国際社会の変遷を時代ごとに区切って分析し、ICJが管轄権審理を行ううえで影響を受けただろう政治的背景とそれに伴う審理の変遷について検討した。また近年の特徴として、PCAやITLOSという他の国際裁判所の活動や管轄権審理も検討した。このように、国際社会の発展に伴い。国家によるICJの利用状況、ICJの管轄権審理は変化していくことがわかり、今後も国際社会の発展次第でICJの管轄権審理が大きく変化する可能性を指摘した。以上を研究論文の形でまとめ上げたので、今後さらに検討し。成果を発表したいと考えている。平成21年度は、裁判所が当事国の同意を具体的にどのように判断しているか、管轄権の基礎となる文書(同意の表明形態)ごとにより詳細な分析を重ねた。まず、一般的裁判条約である国際紛争平和的処理一般議定書と、近年利用されるようになった2つの地域的裁判条約(ボゴタ規約、1957年欧州条約)の計3つの多数国間裁判条約に関する研究を行った。そのうえで、最近多用されているにもかかわらず、その規定内容が曖昧であるために解釈が分かれていたボゴタ規約を検討対象の中心とした、「ボゴタ規約にもとづく国際司法裁判所の管轄権」という題目で投稿論文を仕上げた(2010年7月発行予定)。また、ICJ独自の選択条項制度自体の研究も行った。国家がICJの強制管轄権を受諾することを表明する選択条項制度の検討も、国家側のICJに対する訴訟戦略とICJの司法政策を研究する上では重要であると考えるからである。選択条項受諾宣言の研究は古くから行われているが、現代においてどのような用いられ方をしているのか、宣言国の留保の内容や具体的事件における抗弁の内容を分析して、その意義と現代国際社会における有益な利用方法を再考することに努めた。最後に,国際裁判研究の知見を広げるために,オランダ・ハーグに所在するICJへの裁判傍聴およびICJ併設の平和宮図書館における資料収集も行った。その際、ICJを担当とする日本大使館の関係者の話を聞くなど、国際裁判の現実に接することで、自らの問題意識をより明確なものにし、研究内容に現実性を加味することができた。

とくに、近年人権条約の裁判条項が援用されるようになった実行に着目し、「裁判条項にもとづく国際司法裁判所の管轄権」という題目で研究報告を行ったうえで、その成果を論文として仕上げた。また、その間、本研究に関する重要な事件であるグルジア対ロシアの人種差別撤廃条約適用事件先決的抗弁の口頭弁論を傍聴することで、問題点をさらに明確にすることができたため、現在、この点に関して、常設国際司法裁判所(PCIJ)の実行も踏まえて研究を進めており、平成23年度により詳細かつ射程の広い研究論文を発表する予定である。米国コロンビア大学に3ヶ月間在外研究をおこない、国際法・国際裁判研究の知見を広げた。
人工呼吸時の気道内圧の差が気道内のMUC(mucin)2の発現に及ぼす影響

救急集中治療領域において人工呼吸を含む機械的換気を肺に施すと、サイトカインを含む炎症性メディエータが放出されるが、この研究では気道の粘膜上皮を覆うムチンの一種であるMUC2が気道内圧の変化で影響を受けるかをHSP(熱ショック蛋白)70とともに検討した。結果として、気道内圧が上昇するとともにHSP70の増加は見られたが、MUC2は増加傾向にあるものの今回の研究では有意な変化は認められなかった。人工呼吸を含む機械的伸展を肺に施すと、サイトカインを含む様々な炎症性メディエータが放出されることが以前かち知られており、これらのサイトカインの中でIL-1βやTNF-αなどは、気道の粘膜上皮を覆うムチンの一種であるMUC2などの遺伝子を活性化し、粘液の産生を亢進することが判明してきた。粘液の産生自体は、外界からの異物や刺激に対し、物理的に上皮を覆って、生体を守るために必要な生体防御反応の一つと考えられるが、過剰な産生はガス交換を妨げ、血液の酸素化を悪化することにつながると思われる。また、ムチン自身が緑膿菌などの細菌のcolonizationに関与するという報告がある。本研究では、人工呼吸器で気道内圧を変化させることによる肺への機械的伸展が、気道におけるMUC2遺伝子の活性に与える影響を明らかにすることを目標としてきた。.平成18年度は、pressure control ventilatorとデータ解析コンピュータの購入により、最適なventilationの環境設定と新たなtarget物質の模索を行った。その結果、最高気道内圧が30cmH2Oに達するとラットは2時間以上人工呼吸下での生存は難しいことが判明した。この時、大量の粘液性および漿液性の液体が気管内に認められるため、過伸展による肺胞壁の破綻による肺水腫とmucinが関与する可能性が示唆された。Mucinにも多種類あり、文献的に渉猟すると、MUC2のほかにも肺傷害時にはMUC5ACが関与する可能性が考えられた。よって、これも含めて平成19年度は、新たに研究を進めていく必要性が求められた。人工呼吸を含む機械的伸展を肺に施すと、サイトカインを含む様々な炎症性メディエータが放出されることが以前から知られており、これらのサイトカインの中でIL-1βやTNF-αなどは、気道の粘膜上皮を覆うムチンの一種であるMUC2などの遺伝子を活性化し、粘液の産生を亢進することが判明してきた。平成18年度に引き続き19年度は、pressure control ventilatorを用い、最適なventilationの環境設定の模索を行うと同時に以前のわれわれの研究で判明していた気道内圧とHSP70の発現の関係をムチンにまで発展させた。HSP70は気道内圧を上昇させると発現が増加することが判明している。また、文献的にはムチンの分泌とHSP70には関連性があるため、気道内圧の差でのMUC2の発現とHSP70の関係も十分考えられるが、まだ十分なデータは出ていない。よって、平成20年度は、ムチンの発現と気道内圧の発現のみならず、そこのHSP70がどう関与するのかも検討する必要がある。本研究では、人工呼吸器で気道内圧を変化させることによる肺への機械的伸展が、気道におけるMUC2遺伝子の活性と気道粘膜の防御因子としてのHSP70の発現に与える影響を明らかにすることを目標としてきた。平成20年度では、引き続きこれまでと同様にpressure control ventilatorを用い、気道内圧の変化とMUC2の発現およびHSP70の発現の関係を検索した。

気道内圧を上昇させると30cmH_2Oを上限としてHSP70の発現が呼吸細気管支に認められたが、MUC2に関しては恒常的にもある程度の発現があるため増加傾向はあるもののそれが人工呼吸によるものと断定できる有意な発現は今回の研究では認められなかった。最近の研究では、機械的伸展による気道上皮細胞のムチン類の発現ではMUC2よりもMUC5ACの発現のほうがより関与しているという報告があるため、そういう意味ではこれからの課題として気道内圧の変化とMUC5ACとの関係を明らかにするほうが良いかもしれない。また、HSP70との関係も検討する必要があると思われた。
食品成分により誘導される新規酸化ストレス防御タンパク質遺伝子のクローニング

昨年度の研究により、大豆タンパク質のパラコート(PQ)酸化ストレス負荷動物に対する抗酸化作用は、大豆タンパク質中に含まれるイソフラボノイドやサポニンではなく、タンパク質自身が有する作用であることが示された。そこで今年度は、大豆タンパク質中の生体内酸化防御因子についてさらに詳細に検討を行った。1)大豆ペプチドが有する抗酸化作用について20%カゼイン(CAS)、分離大豆タンパク質(SPI)、大豆ペプチド(PEP)をそれぞれ窒素源とする食餌に0.025%PQを添加あるいは無添加した6種の実験食を14日間ラットに摂取させ、心臓からの採血、臓器の摘出を行い、血清及び肝臓、肺の各種脂質濃度と抗酸化系酵素活性の測定を行った。その結果、CAS+PQ群で見られた体重増加量・肝重量比の減少、肝臓ミトコンドリア画分のカタラーゼ活性の減少、肺の肥大は、SPI+PQ群、PEP+PQ群ではいずれも有意に抑制されていた。一連の結果から、大豆ペプチドにはSPIと同様のパラコート酸化ストレス防御効果があることが示された。2)大豆タンパク質を構成するアミノ酸パターンの有する抗酸化作用について10%カゼインにアミノ酸を添加して20%カゼインと同じアミノ酸組成とした食餌(CASAA)、同様に20%SPIと同じアミノ酸組成とした食餌(SPIAA)と20%CAS、20%SPIそれぞれの食餌に0.025%PQを添加して、1)と同様にパラコート酸化ストレスに対する効果を検討した。その結果、PQ添加による体重減少と肺肥大について、SPIAA+PQ群ではCAS+PQ群に比べて有意な改善効果が見られたが、CASAA+PQ群と比較すると有意な差が見られなかった。一連の結果から、大豆タンパク質の有するパラコート酸化ストレス防御効果の一部は、大豆タンパク質が有する特徴的な構成アミノ酸パターンによって説明できる可能性があると考えられた。一方で、CASAA食ではSPI食の有する効果を完全には再現できなかったことから、SPIの抗酸化作用発現には大豆ペプチドあるいはその他のSPI特有の成分の存在が必要であると考えられた。本研究の目的は、活性酸素に対する生体の酸化ストレス防御系を活性化する食品成分を検索し、この食品成分によって誘導される新しい酸化ストレス防御系を明らかにすることである。このような作用をもつ可能性がある食品成分として、今回はまず大豆タンパク質をえらび、酸化ストレス負荷動物が摂取した際の効果を検討した。成長期のWistar系雄ラットを3群に分け、1)20%カゼイン食、2)20%カゼイン食+0.25%パラコート添加食、3)20%分離大豆タンパク質食+0.25%パラコート添加食をそれぞれ摂取させ、パラコートの経口投与による酸化ストレス負荷を大豆タンパク質がどれだけ軽減するかを検討した。その結果、パラコート摂取により引き起こされる肺の肥大、体重減少といった症状が大豆タンパク質の摂取により有意に軽減されることが明らかとなった。このとき肝臓における各種抗酸化酵素活性、脂質過酸化度等の測定を行ったが、有意な変動は観察されなかった。これらの結果から、パラコートストレス負荷状態で大豆タンパク質を摂取したラットにおいては、何らかの生体内抗酸化系が活性化されている可能性があると考え、このラット肝臓よりRNAを抽出し、パラコートストレス負荷下でカゼイン食を摂取したコントロールに対してサブトラクションライブラリーを作成した。ライブラリーの作成には、PCR-Select cDNA Subtraction Kit(Clontech社)を用いた。作成したcDNAにおけるsubtraction効率をいくつかの遺伝子について検討した結果、比較的高い効率が得られたと考えられた。このcDNAからライブラリーを作成し、出芽酵母に導入後、酸化ストレス下で生育可能となることを指標として機能発現スクリーニングする予定である。
香辛料成分によるＩＬ－１β分泌抑制機構の解析

我々は花椒、桂皮、八角、クローブの抽出液がカスパーゼ1の活性化、プロILー1βの切断、GSDMDの活性化に影響せずに、成熟ILー1βの細胞外輸送のみを阻害することを見出した。つまり香辛料抽出物はGSDMDの作用よりもより下流の過程を阻害すると推測された。これらの香辛料に共通して含有されると予想されたガロタンニンの活性を検討した結果、タンニン酸混合物が香辛料抽出物と同様の活性を持つことを確認した。しかし、1,2,3,4,6-ペンタガロイルグルコースには活性を確認できず、タンニン酸混合物中の特定の構造をもった分子種のみが特異的に成熟ILー1βの細胞外輸送のを阻害しているものと推測された。平成27年度は花椒、桂皮、八角の3種の香辛料抽出液に含まれるILー1β分泌抑制抑制分子を絞り込んで行く作業を行った。分画実験の結果、当該因子が高い水溶性をもつことを確認でき、水溶性のポリフェノール類であることが示唆された。そこで、市販のポリフェノール類を購入してILー1βの細胞外輸送への影響を検討したところ、香辛料抽出物と同様の機序でILー1βの分泌を抑制する標品を見いだすことができた。現在、その標品の特性を確認し、香辛料抽出物からではなく、市販のポリフェノール標品から責任分子を抽出しようと計画している。一方、香辛料抽出液が作用する細胞側の標的分子の解析も進めた。平成27年8月に米国と中国の研究者が、GSDMDと呼ばれるタンパク質にILー1β分泌を制御する機能があると報告したので、香辛料抽出液およびポリフェノール標品のGSDMDへの影響を検討した。その結果、香辛料抽出液およびポリフェノール標品はGSDMDの働きには影響しないことが判明した。この結果は、香辛料抽出液およびポリフェノール標品中の標的分子がGSDMDよりも下流の因子に作用することを示唆している。香辛料成分の絞り込みに成功し、予想していた以上に候補分子に近づくことができた。加えて、香辛料抽出液およびポリフェノール標品がGSDMDの下流で作用することが明らかとなり、作用点を絞り込むことができた。平成27年度の解析で花椒、桂皮、八角の3種の香辛料抽出液に含まれるILー1β分泌抑制抑制分子が水溶性のポリフェノール類であることが示唆され、さらに市販のポリフェノール類もまた香辛料抽出物と同様のパターンでILー1βの分泌を抑制することを見いだしたので、平成28年度は市販のポリフェノール標品からの責任分子の抽出を試みた。しかし分画の中には、ILー1β分泌の抑制物質に加えて、ILー1βの活性化因子であるカスパーゼ1を阻害する活性も含まれることがわかり、抽出手順の決定作業にかなり手間取った。現在も引き続きポリフェノール標品の分画条件の検討を継続しており、平成29年度も責任分子の単離を目指して、ポリフェノール標品の分画を進めたい。加えて、平成27年度の予備実験では、香辛料抽出液およびポリフェノール標品が、新規のILー1βの分泌調節因子GSDMDタンパク質には影響しないとの予備実験の結果を得ていたので、平成28年度はまずこの結果の再現性を検討し、確かな再現性を確認した。香辛料抽出液およびポリフェノール標品は、GSDMDよりも下流の因子に作用すると結論した。GSDMDタンパク質には細胞膜を穿孔する作用があるとの報告があるので、香辛料抽出液およびポリフェノール標品が、GSDMDタンパク質の膜穿孔作用を阻害するかどうかを検証することにした。現在、実験の準備を継続中であり、平成29年度中に結論を得ることを目指している。平成27年度に見いだしたことを確認する作業が多かったが、確かに再現性を確認でき、研究の方向性を見定めることができているので、順調に進展していると判断する。条件の検討や準備がやや遅れがちであるので当初の予定以上とは言えないが、研究は確かに進んでおり、次年度の研究の下地を作っているといえる。ILー1βはカスパーゼ1の活性化、プロILー1βの切断を経て、細胞外に輸送されていることが知られているが、我々は花椒、桂皮、八角、クローブの抽出液がカスパーゼ1の活性化にもプロILー1βの切断にも影響せず、成熟ILー1βの細胞外輸送のみを阻害することを見出した。最近、ILー1βの細胞外輸送過程にはGSDMDという細胞質タンパク質が関与していることが報告されたが、香辛料抽出物はGSDMDの活性化にも影響しないことを確認した。つまり香辛料抽出物はGSDMDの作用よりもより下流の過程に働きかけていると推測された。なお、これらの香辛料抽出物がTNFαの分泌には影響しないことを確認しており、香辛料抽出物があらゆる細胞活動を非特異的に阻害しているわけではないことを確認した。文献上、成熟ILー1βの細胞外輸送を阻害する化合物の発見は初めてのことである。我々は花椒、桂皮、八角、クローブには共通してガロタンニンが含有されるであろうと予想し、市販のタンニン酸標品の活性を検討した。その結果、タンニン酸標品もまた上記香辛料の抽出物同様、カスパーゼ1の活性化にもプロILー1βの切断にもGSDMDの切断にも影響せずに、成熟ILー1βの細胞外輸送を抑制した。さらに、タンニン酸標品に含まれると予想される構造既知の純物質として1,2,3,4,6-ペンタガロイルグルコースの活性を検討したが、1,2,3,4,6-

ペンタガロイルグルコースにはタンニン酸標品と同様の活性を確認できなかった。したがって、タンニン酸標品中のあらゆるガロイルグルコース分子種が成熟ILー1βの細胞外輸送を阻害するのではなく、或る特定の構造をもった分子種のみが特異的にこの過程を阻害しているものと推測された。我々は花椒、桂皮、八角、クローブの抽出液がカスパーゼ1の活性化、プロILー1βの切断、GSDMDの活性化に影響せずに、成熟ILー1βの細胞外輸送のみを阻害することを見出した。つまり香辛料抽出物はGSDMDの作用よりもより下流の過程を阻害すると推測された。これらの香辛料に共通して含有されると予想されたガロタンニンの活性を検討した結果、タンニン酸混合物が香辛料抽出物と同様の活性を持つことを確認した。しかし、1,2,3,4,6-ペンタガロイルグルコースには活性を確認できず、タンニン酸混合物中の特定の構造をもった分子種のみが特異的に成熟ILー1βの細胞外輸送のを阻害しているものと推測された。今後、上記ポリフェノール標品の分画を進め、このポリフェノール標品に含まれる責任分子が作用する細胞側分子を解析していきたい。香辛料成分によるILー1β分泌抑制抑制機構を明らかにできたなら、生活習慣病を含め、炎症性疾患の予防および治療への応用を考えたい。研究計画に変更はない。ポリフェノール標品中のILー1β分泌抑制物質の単離を目指す一方、当該抑制物質の細胞への作用の解明、あるいは標的分子の同定を目指したい。細胞生物学、免疫学
ｉＰＳ細胞を活用した神経細胞特異的な転写後制御機構の理解及び神経難病の病態解明

本研究は、mRNA代謝異常の観点から、ヒトの神経難病の病態解明を目指し、先ずは人工多能性幹細胞(iPS細胞)に着目し、iPS細胞における翻訳制御機構を網羅的に解析し、特異的なRNA代謝メカニズムの基盤情報を確立する。その情報を基に、ヒトiPS細胞由来の神経細胞を作製し、神経難病におけるRNA代謝異常メカニズムを詳細に解明することを目的とした。本年度では、まず神経前駆細胞で発現しているmiRNAのスクリーニングを行った。そして、スクリーニングにより見出されたmiRNA及び神経前駆細胞で発現が知られているmiRNAに着目し、そのmiRNAに完全相補的な配列をmRNAの5'UTRに挿入した緑色蛍光タンパク質(GFP)発現コンストラクトを作製し、In vitro転写により候補miRNAを標的としたmiRNAスイッチを作製した。miRNAスイッチの下流にアポトーシス促進遺伝子を挿入することで、目的の神経細胞以外の細胞はアポトーシス細胞死が起こるため、セルソーターといった機械で細胞に負担をかけることなく自動で純化することができる。このシステムを利用することで、ドーパミン神経前駆細胞や大脳皮質神経前駆細胞を含む神経前駆細胞を選別することができること、しかも意外なことに、このようにして選別した細胞は、従来の表面抗原を指標にして同じ日数で神経前駆細胞を選別した方法よりも効率よく選別できることを見出し、神経前駆細胞の選別方法に関する知的財産権を申請するに至った。そのため、今後は、このシステムを利用してiPS細胞から分化・分離精製した神経細胞を用いて、前年度に確立したiPS細胞の翻訳制御機構の解析手法を適用し、iPS細胞から神経細胞へ分化する際に、翻訳活性にどのような変化がもたらされるのかを計画通り解析していく予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。神経難病研究全体の難題である「全ての組織で遺伝子変異が生じているにもかかわらず、特定の神経細胞だけが特異的に障害される」という「選択性」は現在に至るまで不明である。このため、本研究では、mRNA代謝異常の観点から、ヒトの神経難病の組織特異的変性機構を解明するため、人工多能性幹細胞(iPS細胞)に着目する。最初にiPS細胞における翻訳制御機構を網羅的に解析し、特異的なRNA代謝メカニズムの基盤情報を確立する。そして、iPS細胞由来の各種神経細胞を作製し、神経難病におけるRNA代謝異常メカニズムを詳細に解明することを目的とする。本年度は、iPS細胞特異的な転写後調節機構の一端を解明することを試みた。その際、mRNAに結合しているリボソームの密度から翻訳活性部位を網羅的に特定できるリボソームプロファイリング法(Nicholas T. Ingolia et al., Science, 2009)をiPS細胞に適用した。先ず、iPS細胞の培養液中に、シクロヘキシミドを加えてリボソームをmRNA上に固定させた。そして、細胞溶解後、RNA分解酵素(RNase)処理でRNAを断片化した。次に、リボソームーRNA複合体を回収し、RNAを抽出・精製して、cDNAライブラリーを作製後、次世代シーケンサーを用いた網羅的なシーケンスを行った。同様の操作をiPS細胞へ初期化する前のヒト皮膚線維芽(HDF)細胞でも実施し、iPS細胞と比較した。情報解析の結果、HDF細胞と比較してiPS細胞に特異的なリボソーム密度が高い翻訳活性型mRNA群を同定した。さらに、通常の開始コドンとは異なる非標準的な翻訳開始部位もいくつか決定した。したがって、今後、本手法をiPS細胞由来の神経細胞に適用し、iPS細胞と比較して、翻訳制御機構に変化があるかどうかを解析していく。本年度の最低限の目標であった「リボソームプロファイリング法のiPS細胞及びHDF細胞での確立」が達成できたため、「おおむね順調に進展している」と評価した。また、情報解析の結果、HDF細胞と比較してiPS細胞に特異的な翻訳活性型mRNA群や通常の開始コドンとは異なる非標準的な翻訳開始部位をいくつか決定することができた。

そのため、今後は、このシステムを利用してiPS細胞から分化・分離精製した神経細胞を用いて、前年度に確立したiPS細胞の翻訳制御機構の解析手法を適用し、iPS細胞から神経細胞へ分化する際に、翻訳活性にどのような変化がもたらされるのかを計画通り解析していく予定である。リボソームプロファイリング法で得られたデータの解析により、HDF細胞と比較してiPS細胞に特異的な翻訳活性型mRNA群や通常の開始コドンとは異なる非標準的な翻訳開始部位をいくつか決定した。したがって、今後、iPS細胞特異的な転写後制御機構の詳細に迫るとともに、本手法をiPS細胞由来の神経細胞に適用し、iPS細胞と比較して、転写後制御機構に変化があるかどうかを解析していく。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
行動科学に基づく大学生の心身の健康問題に対処しうる独創的体育プログラム開発

本研究の目的は大学生の心身の健康問題に対処するために、認知的社会理論やトランスセオレティカル・モデルなどの理論・モデルに準拠した独創的な体育授業プログラムを開発し、その効果検証を行ったものである。多くの独創的プログラムの有効性が認められた。また、体育実技のプログラム作成に必要な三元論的相互干渉モデル(価値、魅力、冒険・挑戦の3つの構成概念)と心理社会的要因(社会的スキル)を媒介変数とする体育実技授業に伴うメンタルヘルス改善・向上効果のモデルを構築した。これらの研究成果は「未来を拓く大学体育一授業研究の理論と方法一(橋本公雄ら、福村出版)」として発刊した。本研究は、行動科学に基づき介入研究をベースにしながら、大学生の心身の健康問題に対処しうる独創的な体育プログラムの開発を行うものであり、その初年度であった。研究内容は理論・モデル構築、講義、実技に大きく分けられ、各自がそれぞれの課題に取り組み、理論的検討ないし介入の授業を行いその効果を評価した。理論・モデルとして、すでに体育実技のプログラム作成に必要な三元論的相互干渉モデルを構築しているが、今回新しく社会心理的変数を媒介変数とする運動・スポーツに伴うメンタルヘルス効果モデルの構築が検討された。また実技・実習では、三元論的相互干渉モデルを援用した授業が展開され、理論・モデルをベースとした大学体育授業プログラムが開発されつつある。初年度ではあるが、平成16年度から継続して授業研究に取り組んでいるので、大いなる研究成果を上げることができ、その成果を中間報告書(96ページ)としてまとめることができた。本研究の特徴は、大学体育授業プログラム開発に関し、行動科学および独自の理論・モデルを構築しつつ、理論・モデルベースの研究を行っているものであり、このようなプロジェクト研究はわが国には存在しない。その意味で、本研究の今後の成果が待たれるところである。本研究は大学生の心身の健康問題(体力、メンタルヘルス、コミュニケーションスキルなど)に対処するため、行動科学に基づく行動変容技法を用いて授業改善に取り組んでいるものである。本年度の2年目は、共同研究者が各自の研究課題に基づき体育授業を用いて介入研究を行い、その成果を評価した。具体的には、体力、コミュニケーションスキル、メンタルヘルスの向上と生活習慣の改善等である。これまで、大学体育授業の教育効果は体力向上に焦点が当てられ、心理社会的効果は教員間では十分認識はされているものの、あまり主張されてこなかった。しかし、近年の大学生の心身の健康問題を鑑みるに、これらの教育的効果をきちんとエビデンスとしてアウトプットしていくことは極めて重要であり、本研究プロジェクトは独創的な体育授業プログラムを検討しつつこれらの問題解決に向けて取り組でいる。また、体育授業の効果をみるモデルとして、心理社会的要因を媒介変数とする体育授業に伴うメンタルヘルス効果モデルの構築を行った。心理社会的変数としては、社会的スキルや対人的孤独感などが検討されたが、いずれも運動とメンタルヘルスを繋ぐ重要な役割を担っていることが明らかにされた。さらには、授業プログラムづくりの基本的考え方として、価値、魅力、冒険・挑戦の3次元からなる相互干渉モデルを構築しているが、このモデルを実際の授業場面に応用された。今後このような理論・モデルに基づく大学体育授研究が進められていくものと思われるが、各メンバーは先駆的な試みを今年度も行った。また、これまでの研究成果を著書として発刊する作業も同時並行して行われた。本研究は、行動科学に基づき介入研究をベースにしながら、大学生の心身の健康問題に対処しうる独創的な体育プログラムの開発を行うものである。研究内容は理論・モデル構築、講義、実技に大きく分けられ、各自がそれぞれの課題に取り組み、過去2年間の成果を踏まえ、理論的検討ないし介入授業を行い、その効果を検証した。理論・モデルとして、すでに体育実技のプログラム作成に必要な三元論的相互干渉モデルを構築しているが、今回新たに社会心理的要因を媒介変数とする運動・スポーツに伴うメンタルヘルス改善・向上効果のモデルを構築した。また実技・実習では、三元論的相互干渉モデル(価値、魅力、冒険・挑戦の3次元)を援用した授業が一部で展開され、認知的社会理論、トランスセオレティカルモデルなどの理論・モデルに準拠した大学体育授業プログラムが開発された。平成16年度から継続して授業研究に取り組んでいるので、大いなる研究成果を上げることができ、その成果を最終報告書(107ページ)としてまとめることができた。さらには、これまでの研究成果を「未来を拓く大学体育-授業研究の理論と方法-(橋本公雄・根上優・飯干明編著、福村出版)」として発刊することができた。本研究の特徴は、大学体育授業のプログラム開発に関し、行動科学および独自の理論・モデルを構築しつつ、理論・モデルベースの研究を行ったことであり、このようなプロジェクト研究はわが国には存在しない。この意味で、本研究の意義は非常に大きいといえる。
シアノバクテリアの生物時計蛋白質KaiCの生化学的機能

比較的長大で,しかも非常に安定な周期性を示す概日(サーカディアン)リズムは,従来,多くの遺伝子・蛋白質からなる複雑なネットワークの結果として生じると考えられてきた。概日リズムの研究分野の特色は,その領域形成の過程から極めて学際的で,たとえば現在盛んに主張される「実験と理論の共存」が,比較的古くから積極的かつ継続的に図られてきた分野と言える。そのため,生理学・生態学・分子生物学などによる実験研究の蓄積と,振動発生における理論的研究が同時に進められてきた。現在,生命科学の最前線で概日リズムが比較的露出度が高いように見えるのは,システム生物学など「生命科学における実験と理論の融合」が新たに注目されてくる中で,その代表的なモデルケースと位置づけられるからである。さて,すでに1965年にGoodwinは転写・翻訳プロセスのネガティヴ・フォードバック制御により転写振動を起こす可能性に言及している。しかし,実際に実験を伴って提案されたのは,1990年にHardin,Rosbashらがハエの生物時計遺伝子の発現リズム機構が最初である。以降,カビ,植物,哺乳類などでも,基本的に生物時計の発振機構は転写・翻訳フィードバックに集約されるとの報告が相次ぎ,時間生物学のドグマとして定着した。しかし,私たちはシアノバクテリアの時計蛋白質KaiCの概日リン酸化リズムが,特定の条件下(連続暗条件下や転写・翻訳阻害剤投与下)では転写翻訳フィードバックを必要としないことを最近明らかにした(1)。さらに,三つの時計蛋白質KaiA,KaiB,KaiCの組み替え蛋白質をATPと特定の濃度でインキュベートするだけで,温度補償性を伴うKaiCのリン酸化振動を,試験管内で再薄成できることも示した(世界初の概日振動の試験管内再構成)(2)。これらの発見は,従来の概日リズムの分子機構に関し,いくつかの根本的な見直しを迫り,また新たな視座を提供するものである。概日リズムは地球上の殆どの生物に観察される重要な時間統御システムと考えられており,その分子機構を探るためにシアノバクテリアを用いて研究を行っている。本研究課題では,概日リズムの中核を担う蛋白質KaiCの機能解析を中心に,概日リズム制御の解析を目的としている。平成15年度の研究経過は以下の通りである。1.Synechococcusのゲノムワイドな概日発現に関して,KaiCが時計遺伝子のみでなく,ほとんどの遺伝子のプロモーターに抑制的に働くことを示した。また,kaiBCオペロンの概日発現には必ずしも特異的cisエレメントが必要なわけではないことを明らかにし,概日リズムの発振モデルに新たな展開をもたらした(PNAS誌に掲載)2.ゲノムワイドな転写調節を解析するため,ゲノム情報をもとにDNAチップや網羅的プロモーター=ルシフェラーゼ融合レポーターの作製を進めた。シアノバクテリアの時計蛋白質KaiCの機能解析を通じて,生物時計の振動機構を明らかにすることが本研究の中心課題であった。本研究では極めて大きな前進が得られた。それは「概日時計蛋白質KaiCのリン酸化サイクルが時計の中心振動であることを明らかにした」ということである。従来のあらゆる生物での時計モデルは,時計遺伝子発現のフィードバック制御による振動発生を前提としてきた。しかし,私たちは増殖が抑制され,転写翻訳が劇的に低下する連続暗条件であってもKaiCリン酸化サイクルが概日リズムを示し,温度補償もされていることを発見した。

このリズムは転写翻訳の阻害剤を投与しても影響が見られず,転写翻訳フィードバックモデルの常識を始めて覆し,蛋白質ネットワークによる振動モデルを提案することができた(Tomita et al., Science,1995)。さらに,私たちはin vitroで三つの時計蛋白質KaiA, KaiB, KaiCおよびATPのみでリン酸化サイクトルが持続ことを発見した。これは,世界初の体内時計のin vitro再構成であり,蛋白質化学,非線形科学,応用化学に極めて重要なインパクトを与える画期的な成果であると自負している(Nakajima et al., Science,印刷中)。
歴史的市街地大火と都市住民避難性状の再現手法の開発

市街地火災時の住民避難上の危険や避難対策については、色々な問題や対策が断片的に語られながら、全体像は漠然としており、都市直下大地震時に同時多発火災が発生した場合に、住民避難はどのような性状たなるのか、あるいは有効な避難対策は如何あるべきかなどについて明確な情報は事実上存在しないと言って良い。これらは実験的方法など通常の科学的手法で明らかにされる問題ではないので、過去の市街地火災やその下での避難から知見を得るしかないが、それらは文献中の文字情報や図面などとして断片的にしか存在せず、それだけから災害の全体像をリアルに把握することは出来ない。そのため、過去の市街地大火の性状およびその下での住民漣難の様相を、文献資料には基づきながらも、延焼火災の気流による危険度予測モデルおよび市街地避難モデルによる予測によって補いながら再現する手法の開発を目指して、酒田市大火(昭和51年)や函館大火(昭和9年)についての分析を行ってきた。しかし、酒田市大火については概ね良好な再現が出来たものの、函館大火については犠牲者数の予測が実際と大幅に異なる結果となった。この原因の1つは、数十もあったと言われる飛び火の影響を簡略化して入力したためではないかと考え、これらを考慮して再検討を行ったが、予測は幾分改善されたが、未だ十分とは言えない結果となった。これは、函館大火のデータでは飛び火の位置は記載があるものの、その時刻や飛び火からの延焼動態についての情報が極めて乏しいため推定が極めて難しいことが原因として考えられる。関東大震災火災、函館大火など、過去には市街地大火によって多くの犠牲者が発生した事例が少なくない。現在では通常時の市街地大火は稀になっているが、依然として木造家屋を主体として構成されている我国の都市では、消防機能が損なわれる大地震時には同時多発的な火災が市街地大火として拡大する危険性はなお解消されてはいない。このような火災によって、現代の市街地で、人的・物的にどのような程度の危険が発生し、どう対処すれば有効かを知るためには、多くの事を過去の経験から教訓として学ばねばならない。しかし、過去の災害に関する記録は概して断片的であり、全体像を把握するには限界があるので、過去の記録に併せてシミュレーションやCAD等、現代の技術を活用して、過去の災害の実態を再現することが有効である。本年度は、過去の大火による災害状況の再現手法を構築するための基礎的検討として、市街地火災における延焼動態図など被災調査データが比較的整備されている酒田市大火を取り上げ、延焼動態や風速・風向データ等から火災気流による市街地上の危険性(温度上昇)を評価するモデル、その危険環境の下での市街地住民の避難モデルを作成し、当時の避難が概ねどのように行われたかを推定する手法を検討した。また、過去の地震火災の様相をリアルに再現する手法検討のために、1847年の信濃地震(善光寺地震)の際に、善光寺の近郊の宿場町、稲荷山宿で発生した4つの火災の延焼状況について、松林家文書など、現在残されている当時の数少ない資料から推定し、CADを用いて視覚的に再現した。地震火災による危険や、その時の市街地住民の避難性状については、種々の文献に体験談など記述があるが概して断片的で、市街地全体での避難性状については漠然としか分からない。過去の大火における都市住民避難性状を知ることは、将来の地震火災などに対する避難計画を立案する上で重要であるが、文献での情報は限られているので、火災延焼やその時の危険度の予測モデルおよび非難性状モデルなど現代的手法を用いて限定された情報を補う必要がある。これまで、市街地火災時の火災気流による危険度モデルおよび都市住民避難モデルを改善しながら用いて、酒田市大火(昭和51年)および函館大火(昭和9年)の避難性状を再現してきたが、酒田市大火については満足な結果が得られたものの函館大火については実際の死者と予測で10倍もの差があった。これは、函館大火のとき頻発した飛び火が危険度予測に十分反映されていないこと、および避難モデルが住民の避難経路認知度を無視しでいることにあると思われた。そこで、函館大火時の記録から飛び火の発生時刻を推定を試みたが、個々の飛び火の発生時刻についてはかなり幅の多きい推定しか可能でなかった。そこで、情報を補足するために気流解析と火の粉の飛散計算を組み込んだ飛び火の物理的モデルの構築について検討した。また、都市住民・訪問者の避難場所の認知度が避難性状に重要と考えられることから、京都市東山区を対象地区に選び都市内に存在する種々の標識の配置と視認性の程度について調査した。

そのため、過去の市街地大火の性状およびその下での住民漣難の様相を、文献資料には基づきながらも、延焼火災の気流による危険度予測モデルおよび市街地避難モデルによる予測によって補いながら再現する手法の開発を目指して、酒田市大火(昭和51年)や函館大火(昭和9年)についての分析を行ってきた。しかし、酒田市大火については概ね良好な再現が出来たものの、函館大火については犠牲者数の予測が実際と大幅に異なる結果となった。この原因の1つは、数十もあったと言われる飛び火の影響を簡略化して入力したためではないかと考え、これらを考慮して再検討を行ったが、予測は幾分改善されたが、未だ十分とは言えない結果となった。これは、函館大火のデータでは飛び火の位置は記載があるものの、その時刻や飛び火からの延焼動態についての情報が極めて乏しいため推定が極めて難しいことが原因として考えられる。
ヒト脳内長鎖cDNA解析データベースを基盤としたマウス扁桃体の情動神経機構の解明

かずさDNA研究所のヒト脳内長鎖cDNAクローンライブラリーをもとに、そのマウスホモローグであるmKIAAクローンを作成し、これを用いてGST融合蛋白質を作成した。各クローンに対応する蛋白質に対するウサギポリクローン抗体を網羅的、系統的に作成し、マウス成体脳組織切片を用いて間接酵素抗体法による免疫組織化学染色を行ない発現様式のスクリーニングを行なった。約200個のクローンを解析し扁桃体ならびに関連した大脳辺縁系において特徴的な発現を示すものについて、さらに詳しい組織学的解析を行なった。抗体GX05は扁桃体基底外側核並びに海馬CA3のニューロン尖端樹状突起に強い局在性を示し、共焦点レーザー顕微鏡、免疫電顕的に後シナプス樹状突起内の微小管と結合して存在することが明らかになった。また抗体GX35、抗体GX165、抗体D02-1-1ROSは扁桃体中心核に局在し、特にGX35はニューロン尖端樹状突起に強い局在性を示した。さらに、GX50は外側核ではニューロンに、中心核、内側核ではニューロン周辺の構造に局在性を示した。上記のごとく、扁桃体の亜核や細胞内局在について特異性を示す抗体の作成に成功し各クローンの発現様式が明らかとなった。今後、扁桃体各亜核の機能解析、特に特定の亜核に遺伝子を発現させ、あるいは遺伝子発現を抑制する研究への応用が可能となった。ついで、これらのクローンの遺伝子ノックアウトマウスの作成をおこなった。各ノックアウトマウスは正常に出産し成長した。脳組織微細構造と行動異常の解析は現在進行中である。かずさDNA研究所のヒト脳内長鎖cDNAの塩基配列データベース中で、RT-PCRによる解析からヒト扁桃体に特異的、あるいは特に強く発現する遺伝子cDNAを選んだ。そして、そのクローンに対応するマウスホモローグの構造を明らかにし、塩基配列をもとに推測されるアミノ酸配列からポリクローン抗体を作成した。本年度はクローンKIAA0946,KIAA0979の2つのクローンに対応するポリクローン抗体の作成に成功した。KIAA0946に対応する抗体でマウス脳組織の免疫染色を行うと、扁桃体に強い発現が認められ、海馬には弱い発現、小脳顆粒細胞のサブセットに中程度の発現が認められた。扁桃体ではほぼすべての亜核のニューロンに発現しており、細胞質と核小体が陽性反応を示した。海馬ではCA1の錐体細胞に限局した発現が認められた。一方、KIAA0979に対応する抗体を用いると、マウス扁桃体の中心核と外側核、基底外側核および大脳皮質側頭葉に強い発現が認められ、大脳皮質56層、海馬、視床には弱い反応が認められた。また、小脳顆粒細胞に強い発現が認められた。上記の2クローンは遺伝子発現パターンから推測された蛋白レベルの発現がほぼ予想通りで、今後上記データベースをもとにポストゲノムの発現、機能解析へ進むストラテジーを強く支持する結果が得られた。KIAA0946はhuntingtin interacting proteinと高い相同性を示し、病態との関連も含めて機能解析を進める予定である。また、KIAA0979は前立腺でandrogenに反応性を示すことが知られており、扁桃体における発現の性ホルモンに対する反応性から、情動との関連性を検討してゆく予定である。
18・19世紀東アジア交易市場の研究ー特に日朝貿易における倭館をめぐってー

平成元年度に引き続き、倭館における交易市場の実態究明に必要と思われる史料の調査・収集をおこなった。まず、対馬厳原町の歴史民俗資料館において、『宗家記録』のうち奉公帳と朝鮮方の史料をマイクロフィルム撮影により複写した。奉公帳は、倭館の住民構成を知る上で不可欠のものであり、朝鮮方は、倭館関係を掌る役人方の史料である。このほか対馬では、以酊庵送使船を派遣した以酊庵の古文書を所蔵する西山寺、また朝鮮語通詞で貿易商人でもあった小田家の文書も調査した。さらに国立国会図書館においては、倭館記録のうち館守の『毎日記』正徳5年(1715)安永6年(1777)、また諸事の交渉官である裁判の『裁判記録』享保2年(1717)延享4年(1747)分までの複写を完了させた。現在、収集史料のリ-ダ-・プリンタ-による焼付および整理・分析作業が進んでいる。本年度の研究の中心は、1)倭館貿易が日本の国内市場に及ぼした影響、2)倭館の貿易活動に重要な役割を演じた、住民たちの行動追跡調査、以上二点に焦点を絞っている。まず1)については、主に朝鮮経由の中国産生糸の輸入と国産生糸(和糸)の質的・量的向上の関連を追及し、日本最大の生糸の消費都市、京都における朝鮮貿易への資金投資の実態を探った。また2)については、具体的には、最も両国の交流の接点にあった朝鮮語通詞と、それに関連が深い貿易特権商人「六十人」の活動実態を明らかにすることである。すなわち対馬では、朝鮮貿易に従事する商人らが、家業のために朝鮮語を修得する慣習にあり、かれらの存在は、「六十人」商人の活動系譜そのものにつながっている。さらに通詞が藩から認可されていた個人貿易、すなわち個人資本で行なう「御免物貿易」の実態と、藩営の公私貿易との関連も追及した。これらの成果については、近く学術誌に発表される予定である。倭館における交易市場の実態を究明するため、必要と思われる史料の調査・収集をおこなった。量的に最も多いのは、対馬厳原町の歴史民俗資料館の『宗家記録』で、勘定関係記録(41冊)、幕府からの貿易資金援助金ともいうべき御廻銀記録(20冊)、銀山記録(14冊)、倭館役人関係記録(45冊)をマイクロフィルム撮影による複写をおこなった。さらに対馬では、朝鮮語通詞で貿易商人でもあった小田家文書、同じく貿易商人の橋辺家文書などの個人の伝領文書の調査・収集もおこなった。倭館記録のまとまったものとしては、国立国会図書館の館守『毎日記』があり、これは96冊の複写を完了させた。収集史料のリ-ダ-・プリンタ-による焼付およびファイルの製本作業は、現在のところ七割方完了し、これと並行して、整理・分析作業をすすめている。本年度とくに注目しているのは、倭館交易市場の構成員とその活動実態を探るため、朝鮮語通詞の就任と業務内容を観察することにある。そこで一つの事例として、寛延4年(1751)文政8年(1825)の75年間にわたる通訳一覧を作成し、合計211名の通詞の氏名、身分、業務内容などを整理した。その結果、対馬藩は少なくても22名、多くて50名近い通詞を常時召し抱え、交代で倭館における外交や貿易業務をとりおこなわせている。かれらのほとんどは、対馬の貿易特権商人「六十人」の家の出で、わけても小田・住永・吉松・服部・朝野などの家は、通訳活動を中世末から秀吉の文禄・慶長の役(1592-98年)ごろまでさかのぼって確認することができる。とくに小田家は、幾五郎が安永3年(1774)文政5年(1822)までの長期にわたる通訳活動をおこない、そこで体験したことがらをいくつかの記録類にまとめている。藩側の記録類と対象させながら、倭館内部の構造、朝鮮側構成員との交易の詳細などを現在検討している。

また2)については、具体的には、最も両国の交流の接点にあった朝鮮語通詞と、それに関連が深い貿易特権商人「六十人」の活動実態を明らかにすることである。すなわち対馬では、朝鮮貿易に従事する商人らが、家業のために朝鮮語を修得する慣習にあり、かれらの存在は、「六十人」商人の活動系譜そのものにつながっている。さらに通詞が藩から認可されていた個人貿易、すなわち個人資本で行なう「御免物貿易」の実態と、藩営の公私貿易との関連も追及した。これらの成果については、近く学術誌に発表される予定である。