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フランス近代における親の監護教育権と義務教育の関連構造に関する研究

本研究の目的は、フランス近代における親の教育権と近代教育を関係づける法論理及びその歴史的構造を明らかにすることであった。具体的には、第1に、フランス近代の親子関係を法制化する論理と内容を整理したのち、第2に、1880年代になって成立した義務教育の制度化に際して、親の監護教育権の法論理とその論理に基づく教育制度の関係構造を解明しようとした。1.M.クルベリエ(1979)や田中通裕(1993)などの研究及びP.A.Fenet(1968)編の資料集をもとにしながら、親子関係が、ナポレオン民法典(1804年)の成立過程においてどのように法制化されることになったのかを整理した。同時に、革命期において、公教育と親権との関係がどのように関係づけられていたのかを検討した。結論的に述べれば、(1)民法典は「親権」概念を政治的な妥協の産物として登場させ、その核心を親の懲戒権に置いたこと、(2)民法草案にあった公教育との関連も失われたことなどが明確になった。2.義務教育の制度化をめぐる1880年代の論議を検討しながら、(1)「義務教育」を親の監護教育権の内容として含むか否かで鋭い対決があった事情、(2)児童労働法(1841年成立、1874年改正)の「教育条項」などでは、親権に一定の制限を加える法原理が既に明示されていたこと、(2)その一定の制限を明示する概念として「子どもの権利」概念が登場していること、などが明らかになった。今後の課題として、親権と公教育と子どもの権利の3者の関係構造の歴史的解明をより進めるとともに、1970年代以降フランスの家族法の新展開、1989年「新教育基本法」の成立という動向をふまえて、現代的な3者の関係構造の現代的なあり方を究明していく必要があると考えている。
触覚感性計測用センサシステムの開発

現在開発されている触覚センサの大部分は力や変位等の力学的物理量を計測するものであり,ヒトが知覚する触覚感性量を計測するセンサ及び評価方法についての研究は未だ十分になされていない.本研究は,種々の触覚感性量を計測する,PVDFフィルムを受感材に用いた能動触覚センサシステムの開発を目的とする.PVDFフィルムは高分子圧電材料の一種であり,出力電圧特性がヒトの皮膚感覚受容器の一つであるパチニ小体の出力特性と類似している.さらに,圧電効果と同時に焦電効果も有し,温度変化に対しても電圧を発生する.これにより,単一のセンサで振動感及び温冷感の情報取得を実現し,種々の触覚感性量の定量評価や総合評価が可能となると考えられる.本年度は,PVDFフィルムの圧電と焦電の両効果を利用した能動触覚センサシステムの試作を行い,振動感及び温冷感の情報取得の可能性について検討を行った.センサシステムはPVDFフィルムを用いたセンサ及びヒトの触動作を考慮した能動センシング駆動機構から構成される.センサは母材に弾性体を用いて,表面にPVDFフィルムを貼りつけ,さらに,その表面を加熱・温度制御可能な構造とした.本センサをロボットフィンガ先端に装着し,ロボットフィンガ基底部をX軸スライダに取り付け,振動感及び温冷感計測のために2種類のセンシング動作の組み合わせを提案した.センサ表面を一定温度に加熱し,温冷感計測のために,始めにセンサを対象物に接触させる動作を行い,焦電効果による出力信号を検出する.振動感計測のために,続いてセンサで対象物表面をなぞる動作を行い,圧電効果による出力信号を検出する.製作したセンサシステムを用いて数種の布に対して計測実験を行った結果,得られたセンサ出力はヒトの手触り感と関連性を有することが確認され,製作したセンサシステムによる振動感及び温冷感の情報取得の可能性が明らかになった.現在開発されている触覚センサの大部分は力や変位等の力学的物理量を計測するものであり,ヒトが知覚する触覚感性量を計測するセンサ及び評価方法についての研究は未だ十分になされていない.本研究は,種々の触覚感性量を計測する,PVDFフィルムを受感材に用いた能動触覚センサシステムの開発を目的とする.PVDFフィルムは高分子圧電材料の一種であり,出力電圧特性がヒトの皮膚感覚受容器の一つであるパチニ小体の出力特性と類似している.さらに,圧電効果と同時に焦電効果も有し,温度変化に対しても電圧を発生する.これにより,単一のセンサで振動感及び温冷感の情報取得を実現し,種々の触覚感性量の定量評価や総合評価が可能となると考えられる.本年度は,PVDFフィルムの圧電と焦電の両効果を利用した能動触覚センサシステムの試作を行い,振動感及び温冷感の情報取得の可能性について検討を行った.センサシステムはPVDFフィルムを用いたセンサ及びヒトの触動作を考慮した能動センシング駆動機構から構成される.センサは母材に弾性体を用いて,表面にPVDFフィルムを貼りつけ,さらに,その表面を加熱・温度制御可能な構造とした.本センサをロボットフィンガ先端に装着し,ロボットフィンガ基底部をX軸スライダに取り付け,振動感及び温冷感計測のために2種類のセンシング動作の組み合わせを提案した.センサ表面を一定温度に加熱し,温冷感計測のために,始めにセンサを対象物に接触させる動作を行い,焦電効果による出力信号を検出する.振動感計測のために,続いてセンサで対象物表面をなぞる動作を行い,圧電効果による出力信号を検出する.製作したセンサシステムを用いて数種の布に対して計測実験を行った結果,得られたセンサ出力はヒトの手触り感と関連性を有することが確認され,製作したセンサシステムによる振動感及び温冷感の情報取得の可能性が明らかになった.
触媒相状態検知素子をもつ三相分離型フローリアクターシステムの設計

本研究では、液体触媒相の状態変化を推定しうる液-液-液三相分離型フローリアクターシステムを構成する触媒相の混合・分離システム、反応溶液供給システムと触媒相状態モニタリングシステムの設計手法を検討した。その結果、コンパクトな環境調和型プロセスを実現するために、マイクロミキサを用いた流体操作、交流電界操作、旋回流操作のシステム化の有用性と問題を明らかにした。さらに、触媒相状態のモニタリングについて、圧力センサ情報の利用性も明らかにした。相間移動触媒としてポリエチレングリコール(PEG)を用いた液-液-液三相分離型反応プロセスについて、運転操作中の液体触媒相の状態変化を推定しうるフローリアクターシステムの開発を目的とし、平成22年度はまず、触媒相状態推定のためのin-situモニタリングシステムと、マイクロミキサと交流電界を組み合わせた触媒相の混合・分離システムの構築に着手した。安息香酸フェニル合成を対象としたプロセス実験を通して、以下のような知見が得られた。(1)反応溶液供給中の触媒相挙動の解析本研究ではin-situモニタリング手法として微小圧力センサの適用に着目した。まず圧力センサ導入位置を検討するため、反応溶液供給操作実験の前に、上下に分離した三層中の中間層として位置する触媒相とトルエン相(上層)の体積比を解析し、フェノール濃度および水酸化カリウム(KOH)濃度が体積比へ及ぼす影響を明らかにした。さらに、バッチリアクターシステムを用いて、反応溶液(塩化ベンゾイル溶液)供給中の三層の挙動を観察した結果、KOH濃度の増加による中間層の粘度上昇が三層間の界面の変動傾向に顕著な変化をもたらすことが明らかになった。(2)中間層形成操作法の検討中間層としての触媒相分離のための、T字型マイクロミキサを用いたトルエン溶液とKOH水溶液の混合操作法を検討した結果、二流体間に流速差を生じさせる供給操作が中間層形成速度を向上させるという知見が得られた。さらに、混合操作後の中間層形成促進を目的とした交流電界操作の適用において、電極設置位置や周波数が三層各々の体積変化に及ぼす影響を定量的に検討することができた。以上の結果より、触媒相状態推定のための圧力センサ導入法の検討において、触媒相である中間層の粘性、三層間の界面張力と反応液供給操作との間の関係の詳細解析の必要性が見出された。本研究課題は、相間移動触媒としてポリエチレングリコール(PEG)を用いた液-液-液三相分離型反応プロセスについて、運転操作中の液体触媒相の状態変化を推定しうるフローリアクターシステムの開発を目的としている。平成23年度は触媒相(PEGが濃縮した中間層)と有機相(上層)との間の大きな粘性差が二相間の界面変動に及ぼす影響に着目し、反応の伴わない液-液二相系流れを対象にした流動解析実験を行うことで圧力センサ導入位置や旋回流ノズルの導入について以下のような基礎的知見が得られた。また、交流電界操作適用前の水酸化カリウム(KOH)水溶液とPEGを含むトルエン溶液の混合注入システムの構造と操作法が触媒相の初期状態に及ぼす影響を実験的に検討した。(1)粘性差の大きい非混和液-液二相流れにおける界面変動の解析水(上層)とシリコンオイル(下層)の間の界面の時空間的変動に影響を及ぼす水の供給操作法を検討した。統計解析に基づく実験的検討とCFDシミュレーションを組み合わせることで、界面変動解析において周期的変動操作に基づく溶液の供給法が有用である知見が得られた。また、水の供給において旋回流ノズルを導入した実験も行い、旋回が強い条件では局所的に界面の時間的変動が大きくなる挙動が観測されたが、旋回流の適用においては圧力変動データと界面変動の相関関係の抽出が難しいと推察された。(2)水溶液と有機溶媒の混合注入システム操作法の開発透明な微小流路を用いたKOH水溶液とトルエン溶液の混合流れの観察実験により、PEGの局所的相分離による流体の粘性増加が二溶液混合操作の安定性を低下させる問題点を明らかにし、本研究ではトルエン溶液の主流管壁面のせん断応力を利用したKOH水溶液の供給操作法を提案した。また、反応器内部の混合注入位置が触媒相のバルク体積と相内の水分量に影響を及ぼすことを明らかにした。平成24年度はまず、反応溶液供給の周期的変動操作が触媒相界面の変動に及ぼす影響をCFDシミュレーションによって検討したところ、操作可能な実験条件では顕著な界面変動や圧力変動の傾向が見られなかった。そこで、種々のプロセス操作、触媒相の状態と反応性との間の関係に着目し、触媒としてポリエチレングリコールを用いた安息香酸フェニル生成実験を行うことで、触媒相の状態変化のモニタリングを効率よく行うための操作法ならびに操作条件について、以下の知見が得られた。(1)触媒相の層構造と反応性との間の関係解析反応操作前のフローインジェクション操作を用いた3相形成プロセスにおいて、2流体の供給操作条件によって異なる層構造を有する触媒相の形成挙動が見られた。

さらに、攪拌レイノルズ数が約3250の攪拌条件下で行った回分式反応プロセス実験においては、触媒相の層構造の差異が塩化ベンゾイル消失反応挙動へ及ぼす影響は小さく、水酸化カリウム水溶液の濃度が高い条件の方が高い転化率が見られた。また、流通式反応プロセス実験においては、回分式反応プロセスに比べて触媒相界面の変動は小さく、2層構造の触媒相は低い転化率を示すという反応挙動が見られた。(2)交流電界操作下で形成された触媒相の反応挙動解析触媒相の物性分析の結果、触媒相中の水分量ついては交流電界操作適用の有無に差異は見られなかった。しかし、交流電界操作を適用することで、より低い粘性の触媒相が形成されることがわかった。さらに、回分式反応プロセス実験において、交流電界操作の適用によって安息香酸フェニルの生成量(目的生成物の選択率)の向上が見られた。反応速度論的アプローチに基づく安息香酸フェニルの生成過程の解析を行った結果、交流電界操作適用による触媒相の状態変化が有機相ー触媒相間の生成物の移動速度の向上に関係づけられると推察された。反応の伴わない液-液二相系流れを対象にした流動解析実験において圧力変動の測定と解析を実施するまでにいたらず、圧力センサ導入位置の決定法についての基礎的知見が十分に得られなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的の達成のために取り組んできた三つのサブテーマの一つである「旋回流を利用した反応溶液供給システムの設計」については、圧力変動データと界面変動の相関関係の抽出が難しいと考えられるので、反応溶液供給操作方式を旋回流方式から周期的変動操作方式に変更する。
フルホイスラー合金の電子構造・磁性に及ぼす構造欠陥効果の第一原理計算

Co_2MnZ(Z=Na-S),Ni_2MnAl,Ru_2MnSiの完全結晶とその格子欠陥系の第一原理計算を行い、これらの合金の磁性についての実験結果とバンド計算結果の違いを格子欠陥効果で統一的に説明した。また、我々の提案している「全エネルギーの実空間クラスター展開法」の精度とその収束性を明らかにした。1. Co_2YZ(Y=Cr,Mn,Fe;Z=Al,Si),Ni_2YZ(Y=Mn:Z=Si,Al)の母体の実験結果(格子定数、磁気モーメント)を再現し、その磁性の特徴を内部エネルギーのクラスター展開の低次の項の解析で調べた。我々のクラスター展開はdilute limitからの展開で、その各項は、単金属(Co,Ni)の母体原子の全エネルギーと、(Y、Z)のいろいろな原子配置(不純物系)での全エネルギーの計算結果の組み合わせで求められる。2. Co_2MnZ(Z=Al,Si)の構造欠陥エネルギーを計算した。この合金系では、MnサイトにSiが入るエネルギー(antisite)が非常に小さく、この欠陥が起こりやすいことを示している。この欠陥は、母体磁性(バンド計算ではhalfmetallicityを示す)を大きく壊す傾向があり、実験結果(spin polarization 50%)を説明する。3.我々の提案している内部エネルギーのクラスター展開法の計算精度と収束性を、上記のNi合金系で調べた。3体まで含めれば、1原子当たり1mryの誤差で正確であることがわかった。1.我々の提案している内部エネルギーのクラスター展開法の計算精度と収束性を、Ni_2MnAl,Al_3Scの合金系で調べた。Ni母体中のMn,Al不純物、Al中のSc不純物原子間の3体まで含めれば、これらの合金のバンド計算結果が1原子当たり1mRyの誤差で正確であることがわかった。2体相互作用は長距離性で、第20近接までの相互作用を考慮する必要がある。Ni_2MnAlについては、強磁性も調べた。反強磁性についても調べている。2.Co_2MnSi,Co_2CrAl中の構造欠陥エネルギーを計算した。Co_2MnSi系では、MnサイトにSiが入るエネルギー(antisite)が非常に小さく、この欠陥が起こりやすいことを示している。また、Co_2CrAl中のCrとAlの位置交換エネルギー(swap)が非常に小さく、B2構造になりやすいことを定量的に明らかにした。Cr-Alの位置交換で、第一近接Cr-Cr対ができ、その磁性は反強磁性となり、Co_2CrAlの磁性が完全結晶のバンド計算結果(unit当たり3μB)と実験結果(unit当たり1.5μB)を説明できる。1.母体磁性:我々が開発した、FPKKR法と一般化密度勾配近似の密度汎関数法を基礎とする完全結晶用の第一原理計算プログラムでCo_2MnZ(Z=Na-S)(強磁性).Co_2CrAl(強磁性),Ni_2MnAl(強磁性),Ru_2MnSi(反強磁性}の母体磁性を調べ,実験結果の主な特徴を説明した。実験結果と計算結果の違いは、2.の格子欠陥効果で説明できる。Ni_2MnAlが高温で、反強磁性になる微視的機構(L2_1構造からB_2構造への変化により、反強磁性が安定)を定量的に明らかにした。2.格子欠陥による磁性変化:我々が開発した、FPKKR法と一般化密度勾配近似の密度汎関数法を基礎とする格子欠陥用の第一原理計算プログラムで、Co_2MnSi,Co_2CrAl中の点欠陥(swap,antisite)形成エネルギーを算出し、どのような欠陥ができやすいかを明らかにし、Co_2MnSi,Co_2CrAlのスピン偏極率、磁気モーメントの実験結果とバンド計算結果の違いを統一的に説明した。3.内部エネルギーの実空間クラスター展開法の計算精度:Ni_2MnAlのバンド計算結果が、我々の実空間の内部エネルギーの2体までのクラスター展開で、1原子当たり1mRy以内の誤差で再現できることを示した。2体は長距離性で、第20近接相互作用エネルギーまで取り込む必要がある。一方、3体、4体の相互作用エネルギーには第3近接間まで含めば、ほぼ収束する。
ネットワークによる複数大学間での法学教育支援システムの開発

1.開発中であった「学生参加型評価投票システム」は、ほぼ完成し、大阪大学、名古屋大学で法情報学の講義の中で実用に供された。鹿児島大学でも導入が進められ、平成14年度からは、実用に供される。このシステムは、100名単位の学生を相手にして、実習を実施し、実習成果を匿名投票によって評価し、学生の実技の向上に役立てようとするものである。Webベースのこのシステムは、平成13年11月3日に鹿児島大学で開催されたセミナー「情報技術革新と法科大学院教育」の中で披露され、関心を集めた。2.複数大学間で実施する共同講義運営マニュアル(情報機器の整備、その利用方法について教員の訓練方法、講義の進め方についてのマニュアルなど)の整備は、講義の実施体験に基づいて鹿児島、大阪、名古屋大学で分担して、執筆する計画となり、分担作業を開始した。とくに、教材を共用するためのノウハウについては、詳細なマニュアルが作成を準備している。3.学生の共同作業を支援するプログラムの開発については、法情報学で行うディベイトを素材として、通信衛星を利用した共同講義を実施した。今後は、より機動的な支援システムであるネットミーティングなどの利用方法を検討する。そのための機器導入を進め、平成14年度から利用を開始する。
肥満発症に対するタウリンの新規機能の解明

タウリンと肥満の関連を明らかにするため、タウリン合成系の律速酵素システインジオキシゲナーゼ(CDO)に着目し研究を行った。抗肥満モデル動物(魚油群および共役リノール酸添加群)においては脂肪細胞のサイズが有意に小型化し、同時にCDOのmRNA発現量は増加傾向を示した。一方、高脂肪食を摂取し脂肪細胞が大型化したマウスの脂肪組織でのCDO発現量は減少していた。さらに、CDOのcDNAを脂肪組織特異的に2-3倍過剰発現させたトランスジェニックマウスを作成した(FAT-CDO、Aライン)。FAT-CDOトランスジェニックマウスの血中のタウリンレベルは、野生型マウスとの間で有意差は認められなかった。また、普通食下における体重、脂肪組織重量にもトランスジェニックマウスで減少は認められなかった。さらに、マウスで認められた肥満状態におけるタウリン欠乏状態がヒトにおいても認められるか否か検討した。ヒト肥満者44例の血清タウリンレベルを測定したところ、肥満の程度と血中タウリンレベルには相関関係は認められなかった。しかしながら、肥満治療後の血中タウリンレベルは治療前に比べ軽度に高値を示す傾向が認められた。以上の結果から、脂肪組織のタウリン合成は肥満の程度と関連する可能性が示唆されたが、タウリンが脂肪組織におけるタウリン合成の増加がどの程度肥満改善に寄与しているのか十分に明らかには出来なかった。また、ヒト肥満者でのタウリン欠乏状態に関しては今後BMIが低い集団との比較において明らかにしていく必要がある。タウリンと肥満の関連を明らかにするため、タウリン合成系酵素システインジオキシゲナーゼ(CDO)のmRNA発現量と各モデル動物における脂肪細胞のサイズに関して検討した。魚油および共役リノール酸を高脂肪食(60%脂肪エネルギー比)に添加した抗肥満モデルマウスでは脂肪細胞のサイズが有意に小型化し、同時にCDOのmRNA発現量は増加傾向を示した。さらに、マウスで認められた、肥満状態におけるタウリン欠乏状態がヒトにおいても認められるか否か検討した。ヒト肥満者における血中タウリンレベルの測定を9例の入院患者を対象に行った。肥満の程度と血中タウリンレベルには相関関係は認められなかった。今後、肥満治療の効果と血中タウリンレベルの動態を検討する。タウリンと肥満の関連を明らかにするため、タウリン合成系酵素システインジオキシゲナーゼ(CDO)のcDNAを脂肪組織特異的なエンハンサー(aP2エンハンサー)に組み入れたコンストラクトを作成し、受精卵に挿入してCDOを過剰発現させたトランスジェニックマウスを作成することに成功した。ノーザンブロット解析の結果、本トランスジェニックマウス(Aライン)では、外因性CDO mRNAが白色脂肪組織で2-3倍過剰発現してしか。今後、このトランスジェニックマウスの生体内タウリンレベルが増加するか否かを検討し、In vivoで脂肪組織のタウリン合成を増加させた場合に肥満と関連するか否かを明らかにする予定である。新たにヒト肥満者35名の血清をもとにタウリンレベルを測定したところ、肥満の程度と血中タウリンレベルには相関関係は認められなかった。しかし、昨年度測定した9名と同様に、肥満治療前に比較して、治療後には血中タウリンレベルが高値を示す傾向が認められた。今後は、食事摂取状況や体脂肪の減少率などを検討し、なぜ肥満治療でタウリンが増加するのかを明らかにする。

肥満状態でタウリン欠乏状態が生じていること、タウリン摂取が肥満を改善することを明らかにするため、タウリン合成の律速酵素であるシステインジオキシゲナーゼ(CDO)のcDNAを脂肪組織特異的なエンハンサー(aP2エンハンサー)に組み入れたコンストラクトを作成し、受精卵に挿入して、外因性CDO mRNAを白色脂肪組織で2-3倍過剰発現させたトランスジェニックマウスを作成した。作成したトランスジェニックマウスの生体内タウリンレベルを測定したところ、血液中のタウリンレベルは、野生型マウスとの間で有意差は認められなかった。また、普通食下における体重、子宮周囲脂肪組織重量、腎臓周囲脂肪組織重量、後腹壁脂肪組織重量にもトランスジェニックマウスと野生型マウスで有意差は認められなかった。以上の結果から、脂肪組織でCDO mRNAを2-3倍程度過剰に発現させても肥満の改善、タウリン欠乏の改善に大きく影響しない可能性が示唆された。さらに、マウスで認められた肥満状態におけるタウリン欠乏状態がヒトにおいても認められるか否か検討した。これまでに測定したヒト肥満者44名の血清タウリンレベルと種々の因子の相関を分析したところ、肥満指標との有意な関連は認められなかった。対象者は肥満度の高い集団であるため、今後、BMI正常範囲の同年代対照群との比較を実施する予定である。
プレコストムスを用いた皮膚のパターン形成因子の探索

魚類には、皮膚にストライプ模様を持つものが多い。ストライプの形成原理に関しては、その成長に伴う変化から、反応拡散モデルが適用できることが解っている。しかし、その分子、遺伝子レベルの解明は未だなされていない。ストライプ発生のメカニズムを考えるとき、その波が発生する場についての情報が必須であることはもちろんであるが、魚の皮膚に関しては、その皮膚構造と模様との関係は明らかになっていなかった。そのため、本年度は光学、電子顕微鏡を使い、皮膚の微細構造が模様とどのようなかかわりがあるかについて検討することを目的とした。研究対象としては、今年からはプレコストムスに加え、zebrafish, Genicanthus類のキンチャクダイを用いた。顕微鏡による詳細な観察の結果、皮膚内の微細構造は普段外から見ている模様の部域差以上に複雑であることがわかった。特に、インターストライプの領域が3つに分かれていることが判明し、目に見えるメラノフォアの分布以上に複雑な構成になっていることが解った。さらに、皮膚内のそれぞれの層に存在する細胞群の同定を行った結果、多くの場合メラノサイトよりも、iridophoa(銀色の反射板を持つ細胞種)が構造の細かい部域差を見せていた。今後、模様形成に関与する細胞の候補として注目すべきである。また皮膚内に存在する鱗の基部が縞模様の方向性に関与することが明らかとなった。1プレコストムスの模様形成遺伝子の同定皮膚の模様に関与する突然変異がいくつか知られている。それらのいくつかはc-kit familyに属しており、このタイプのシグナル伝達系が模様形成に働いている可能性がある。そこでfamilyのうち、まだ変異体や遺伝子が取られていないVEGF,PDGFの遺伝子をクローニングし、それを卵に導入、発現させる実験を行っている。現在までクローニングと鰭部分への遺伝子導入発現を行った。VEGFに関してはメラノサイトのアポトーシスを誘導し模様が消えることが観察されたが、パターン自体の変化は観察されていない。2プレコストムスの皮膚構造・構成細胞の同定皮膚パターンを生じさせる「場」としての皮膚の微細構造について詳しく把握するため、皮膚切片の電子顕微鏡による解析を行い、皮膚の層状の構造、各層に存在する細胞の種類が同定された。また多層からなる皮膚のどこに位置情報場の存在する色素細胞が存在するのかを知るためメラノサイト移植を行い、位置情報場が皮膚の非常に限られた部分にのみ存在することを発見した。3皮膚に生じる模様と血管形成の関係プレコストムスの皮膚に刺激を与え模様変化を起こさせると、一時的に皮膚が白くなった後、メラノサイトが集合してきて模様を形作るが、その反応の初期に皮下の血管の走行に平行してメラノサイトが分布することを発見した。
高機能広汎性発達障害児の語用障害を援助できる支援者養成プログラムの開発

6歳から7歳のアスペルガー障害または高機能自閉症と診断されている男児につていて、それぞれ1名の大人(特別支援学校教員1名、言語聴覚士1名、学校ソーシャルワーカー1名、心理学系大学院生2名)を会話のパートナーとする、単一事例実験デザイン(ベースラインートリートメントーウィズドローアル)に基づいた、両者の会話行動に、会話分析(トランスクリプトに基づく語用論レベルでの実施)が及ぼす影響を検討した。会話分析で臨床的な介入のゴールに挙げられたのは、それぞれの子供一大人ダイアドで異なった。発話の省略部分(主語、目的語)の追加、発話者の態度を表す終助詞の回避と子どもへの直接伝達行動請求への切り替え、言語伝達が奏功しない場合のものの提示や指示による子どもの注意碓保、疑問文から子どもに期待される伝達行動直接要請への切り替え、子どもが話しかける相手の特定要請であった。ベースライン5回の最後に会話分析を行い、トリートメント5回ではゴールの達成状況の評価と微調整を追加的な会話分析で行った。ウィズドローアル5回では会話分析を行わなかった。なお、会話分析はそれに習熟した助言者が実施しだ。研究目的にナイーブな第3者によって、ベースライン、トリートメント、ウィズドローアルでの大人の標的行動の出現と、それが子どもに及ぼした影響(無反応など)の評価を行ったところ、すべてのケースでトリートメントが会話行動変容をもたらし、かつウィズドローアルでも維持されていることが確認された。これにより、少数回の会話分析が高機能自閉症スペクトラム障害の子供と特に親密でない大人との円滑なコミュニケーションの促進に有用であることが示唆された。高機能自閉症児1名について、8歳から9歳の1年間に、本人と親密ではない第3者4名との間で行われた1対1会話、合計22回の記録をすべてトランスクライブし、この時期の高機能自閉症児の生起する語用障害のバラエティを特定し定量的に評価するための、データベースを構築した。またあわせて、会話のパートナーとなった大人の個人差を、大人のコミュニケーション戦略と子どもの語用障害の補償技法の視点から記述し、高機能自閉症学童と、それにナイーブな大人との間で生じるコミュニケーションの失敗のパタンの抽出を行い、臨床的介入の必要度に応じたリストを作成した。また、大人のコミュニケーション戦略そのものの個人差も分析し、臨床的介入の方法の調節の手がかりも整理した。子ども側の語用障害は、文脈利用の失敗による大人の発話に無関連な応答、あるいは応答不能にともなう話題の変更や大人の話かけに対する無視、大人が特に関心のない詳細すぎる情報の提供、話題そのものの合意なしの変更や終了などが主なものであった。大人4名にも大きな個人差があり、子どもに親密な母親のコミュニケーション戦略ならびに補償技法に近いものを介入前から活用する者もあれば、情動的な共有関係の形成にとらわれて意味のある会話にいたらない失敗を重ねた後に、モデルとなる母親の伝達行動をとりいれる者もあった。臨床介入の対象となる語用障害の生起は会話相手の大人のコミュニケーション戦略と、訓練前からの既有会話的タクトの状態に左右されていることが明らかとなった。
金属テーパー導波路におけるプラズモン超集束の数理解析と応用：テラヘルツ波への展開

光領域で確立したプラズモニクスの考え方をテラヘルツ波領域に拡張し、テラヘルツ波に特有なプラズモニクスの理論と実験を展開した。理論面では、金属V溝テーパー導波路構造の超集束モードの近似解析解を求めた。また、平行平板付き金属V溝テーパー導波路に対して、透過特性や電場増強度を計算する枠組みを確立した。実験面では、電気光学アンテナと名付けた、非線形光学結晶を挟んだ平行平板付き金属V溝テーパー導波路を試作した。周波数1THzの電磁波は,波長が0.3mmであるので,およそ半波長0.15mmのサブミリ寸法で回折限界に達する。回折限界の問題の1つは,入射パワーに対するパワー密度に上限が存在することである。これは,非線形光学効果を用いたTHzパルス波検出の電気光学(EO)サンプリングにおいて,検出感度を強く制限するものとなる。この制限を回避するのに,金属V溝構造をした金属テーパー導波路を使って,回折限界を超えて直線偏光THz波を超集束させる方法がある。その有用性は,既に,EOサンプリングにおいて実証されているが、その原理に関する理論は未だに確立されていない。本年度は、テラヘルツ波領域における金属V溝構造をした金属テーパー導波路でのプラズモン超集束の原理を明らかにするために、研究代表者が提案した準変数分離法により近似解析解を求めた。今回、境界条件の近似解析解を見出すことで、2階微分方程式の動径方程式の関数を振る舞いを詳しく調べることが可能になった。この結果、金属誘電率の値を入れた理論計算が可能となり、周波数に依存した金属誘電率の影響(分散効果)を調べることが可能となった。元来、金属V溝テーパー導波路のTHzモード解析は,マイクロ波における扇形ホーンアンテナのモード解析にまで遡ることができる。これをそのままTHz波領域に適用する問題点は,金属誘電率の周波数依存性を考慮できない点にある。マイクロ波導波管のモード解析では,金属を完全導体として近似するのが常套手段であって,金属誘電率の値を理論に入れて計算できない。つまり,マイクロ波導波管のモード解析では分散効果は無視されている。分散効果を考慮するためには,金属誘電率を入れて金属導波路を計算する必要があり,表面プラズモンに基づいた扱いを要する。研究代表者が提案した準変数分離法は、表面プラズモンを考慮した解析を可能とする。本年度は、金属V溝構造における境界条件の近似解析解を見出すことができ、テラヘルツ波領域における金属V溝テーパー導波路の近似モード解析に関して大幅に進捗した。また、時間領域差分(FDTD)法による計算シュミレーションにおいては、ソフトウエアーと計算機の選定と導入を完了し、数値解析を実施する環境を整えた。そして、実験応用に向けて、THz時間領域分光システムを立ち上げるために不可欠なレーザー光源のフェムト秒ファイバーレーザーを購入した。金属V溝テーパー導波路を用いるとテラヘルツ波を波長以下に集光できることが実験的に知られている。しかし、そのメカニズムに関しては、計算シミュレーションや数理解析などで検討されているが、十分に理解されているとは言えない。その結果、金属V溝テーパー導波路の電場増強度や最適化などデバイス設計で明確な指針が得られず、デバイス特性の原理的説明が行えず、実験結果を理論に基づいて説明できない状態にある。このような状況を打開するために、本研究では、研究代表者が提案した準変数分離法により新規な数理解析理論を構築し、実験に応用する。本年度は、実験で多用されている平行平板付き金属V溝テーパー導波路を検討し、金属V溝テーパー導波路から平行平板導波路への透過率、平行平板導波路内部での電場増強度を計算する理論形式を確立した。現在よく用いられているアルミニウムの誘電率(-32,000+670,000i)を用いた計算では、金属を完全導体として扱った計算結果との大きな差異は認められなかった。なお、実験では、完全導体に基づいた理論との有意な差異が観測されているので、現在よく用いられている誘電率が、実験的に有効でないことが示唆される。また、時間領域差分(FDTD)法による計算シミュレーションとの比較を行い、金属を完全導体として扱う計算は容易だが、テラヘルツ波領域での金属誘電率を入れた計算は膨大な計算時間が必要なために極めて困難であることが確認された。この点から、数理解析に基づいた理論を確立する重要性が再認識された。本年度までに、実験で多用されている平行平板付き金属V溝テーパー導波路に関して数理解析理論で扱えるようになり、実験に有用な理論を構築する段階に入った。その結果、金属誘電率に関して文献値が有用でないことが明らかとなった。また、FDTD法による計算シミュレーションは、完全導体でなく金属誘電率を考慮した計算では、非常に長い計算時間がかかり、短期的にまとまった成果を出すのに有効でなく、現段階で深追いするのは不適切と判断される。一方、研究室内のTHz時間領域分光システムは立ち上げ途中であり、数理解析理論に基づいた実験を実施する段階には至らなかった。しかし、全体的にみれば、数理解析理論と実験との融合が図られており、おおむね順調に進展していると言える。テラヘルツ(THz)波領域において、金属テーパー導波路におけるプラズモン超集束を第一に検討すべき構造は、実用的な観点を重視すれば、金属平行平板付きV溝テーパー導波路である。

金属V溝テーパー導波路により回折限界を超えて集束された直線偏光THz波は、平行平板部で高強度電場を発生させることが可能である。この機構を利用すれば、平行平板の部分に非線形光学結晶を挟み込むことにより電気光学過程に基づいた、高感度なアンテナを実現できるからである。この新規なアンテナを、ここでは電気光学アンテナと呼ぶことにする。従来、THz波領域における金属導波路の理論は、マイクロ波技術の影響から、金属を完全導体として扱う簡便な方法が取られていた。しかし、金属導波路が波長寸法より小さい場合には、THz波の金属中への侵入長が無視できなくなり、金属の誘電率を考慮した取扱いが必要となる。本研究では、研究代表者が提案した準変数分離に基づいて金属V溝テーパー導波路の数理解析理論を構築し、実験に応用することが目的である。最終年度である本年度は、金属平行平板付きV溝テーパー導波路について、数理解析の点で再検討し、実験の点では電気光学アンテナによるTHz時間領域分光装置の光学系を組んだ。数理解析の点においては、昨年度の理論に計算ミスが見つかり、アルミニウムの誘電率(-32,000+670,000 i)を用いた計算と、金属を完全導体として扱った計算結果との間に十分な差異が認められる結果を得た。また、平行平板の部分に非線形光学結晶を挟み込んだ場合の電場増強度も計算できるようになった。一方、実験の点においては、電気光学アンテナを作製し、THz時間領域分光装置に必要な部品を準備した。光領域で確立したプラズモニクスの考え方をテラヘルツ波領域に拡張し、テラヘルツ波に特有なプラズモニクスの理論と実験を展開した。理論面では、金属V溝テーパー導波路構造の超集束モードの近似解析解を求めた。また、平行平板付き金属V溝テーパー導波路に対して、透過特性や電場増強度を計算する枠組みを確立した。実験面では、電気光学アンテナと名付けた、非線形光学結晶を挟んだ平行平板付き金属V溝テーパー導波路を試作した。本年度に数値解析を実施する環境を整えたので、来年度は、金属V溝構造において、FDTD法による計算シュミレーションを実施し、数値解析と数理解析の結果を比較する。そして、金属V溝構造の結果を踏まえ、金属円錐構造に対しても、数値解析と数理解析を開始する。THz時間領域分光システムに関しては、必要な光学部品等を購入し、光学系を組み、分光システムを立ち上げる。本年度、金属誘電率に関して文献値が有用でないことが明らかとなったので、最近報告されている金属誘電率(-500+500i程度)を用いて計算できるような数理解析理論を再構築し、平行平板付き金属V溝テーパー導波路に関して既に報告されている実験結果と比較検討する。また、研究室内のTHz時間領域分光システムを立ち上げ、数理解析理論に基づいた実験を実施する環境を整える。ナノ・マイクロ科学当該年度末までに使用する予定であったが、物品費に僅かな差額が生じた。僅かな差額なので、次年度物品費と組み合わせ使用する予定である。
プロソディシャドーイングが統語処理の自動化に及ぼす影響

日本人英語学習者は、様々な言語処理段階(例:意味・統語・語用論)の中でも、統語処理にかかる認知コストが高い。中でも、動詞の下位範疇化情報を統語解析中に利用出来ないこと、統語的に複雑な文(例:縮約関係節・中身ー空所構文)の処理が困難であるため、非統語情報(例:プロソディ・意味・文脈情報)に依存しながら統語処理を進めていることが指摘されている。今回の研究では、統語構築の手掛かりとなるような韻律情報(プロソディ)を十分に付与した音声素材を用いて、日本人英語学習者がシャドーイング学習をすることで、統語処理の自動化(動詞下位範疇化情報の利用、複雑な統語構造を含む文処理)が促進されるのかどうか検討する。
ホスファチジルイノシトール3リン酸5-キナーゼの高次生理機能解析

ホスファチジルイノシトール-3,5-二リン酸は最後に発見されたホスファチジルイノシトール二リン酸であり、ホスファチジルイノシトール3リン酸5-キナーゼにより産生される。我々はこの脂質のマウス成体での役割を明らかにするためのキナーゼ遺伝子欠損マウスを作製した。この中枢神経系特異的な遺伝子欠損マウスは、顕著な空胞化を呈し、短命であった。これらの結果は、この酵素の産物が中枢神経系で必須の役割を持つことを示すものである。このVillin-Cre & PIPK IIIfloxマウスでは、体重の減少が認められ、寿命が短縮するという新たな知見が得られた。組織学的解析の結果、消化管上皮細胞において、顕著な空胞化(繊維芽細胞でのPIPK III遺伝子欠損によっても同様の空胞化が確認されている)が認められ、このため、消化管上皮細胞の機能不全により、栄養吸収障害が引き起こされているものと推測された。この空胞化の詳細な機構および、消化管上皮細胞の機能不全については、引き続き解析を進めている。PI(3,5)P_2の唯一の合成酵素であるホスファチジルイノシトール3リン酸5-キナーゼ(PIPKIII)の遺伝子欠損細胞およびマウスを独自に作製した。これらの表現型解析により、PIPKIIIがマウスの個体発生に必須の因子であるという新規の知見を得た。本研究課題では、Cre-loxPシステムを利用して、各組織特異的なPIPKIII遺伝子欠損マウスを作製し、マウス成体の高次機能におけるPIPKIIIおよびPI(3,5)P_2の生理的、病態生理的な意義を明らかにすることを目的として研究を行った。一昨年度は、消化管上皮におけるPIPKIII欠損の影響の解析を行い、極性を持った細胞における重要性を見出した。そこで、昨年度は、上皮細胞と同様に極性を持った細胞内での膜輸送が生理的に重要であることが知られている中枢神経系でのPIPKIIIの生理機能を明らかにするための解析を行った。中枢神経前駆細胞でCreリコンビナーゼを発現するnestin-CreトランスジェニックマウスとPIPKIIIfloxマウスを交配することにより、中枢神経特異的PIPKIII遺伝子欠損マウスを作製した。このマウスを用いて、運動に対する影響を検討した結果、振戦(四肢の震え)という興味深い表現型を見出した。脳の組織学的解析を行い、脳全域において著しい空胞化が引き起こされていることが明らかとなった。これらの結果から、中枢神経系でのPIPKIIIによる細胞内膜輸送制御の破綻が、運動異常を引き起こすことが示唆された。
くぬぎ林間放牧に関する研究

現在のわが国の畜産は生産コスト,家畜の健康,地下水汚染などの環境との係わりにおける様々な問題を抱え,さらに牛肉の輸入自由化による畜産物価格の低下に伴い,存続の岐路に立たされている。これらの諸問題を解決あるいは緩和し,特に九州の中山間地帯を中心に家畜生産を展開させようとするのが「くぬぎ林間放牧」方式である。クヌギ林間放牧地はクヌギ林外に比べて気温の日較差が小さく,温和な条件下にあった。またクヌギの樹齢が10年前後に達しても,林内への光透過がスギ林地に比べて良好であった。このように,クヌギ林間放牧地は放牧家畜の成長や下層植生の生長にとって,温度および日射環境の面から有用であると推察された。クヌギ林間放牧地へのオ-チャードグラスやレッドトップなどの牧草種の導入は,春期における早生産量を高める効果があり,放牧開始の時期を早めるとともに,牧養力を高める可能性があると考えられた。クヌギ林地への家畜の放牧は,表層土壌の個相率,仮比重および土壌硬度を上昇させ,浸透能および透水性を低下させた。しかし,クヌギ林間放牧では,樹木を含まない人工草地と比較して土壌物理性および透水性におよぼす家畜の放牧の影響が,より深い土層に及びにくかった。家畜を放牧しないクヌギ林地ではほとんど表面流出水が認められず,侵食土砂量も極めて少なかった。放牧開始7年目のクヌギ林間放牧地では降水量のわずかに0.04%が表面流出したにすぎず,年間の比土砂量も1.25g/m^2程度ときわめて少なかった。他方,人工草地では降水量の18%が表面流出し,年間の比土砂量も14-151g/m^2に達した。以上の結果からクヌギ林間放牧地は水・土壌保全機能において,樹木を含まない人工草地と比較して優れていると推察された。くぬぎ林間放牧地(放牧開始後7年経過)の気温と地温、日射量などの自然環境の把握,放牧牛による食草行動,およびくぬぎ林間放牧地の浸食土砂量について近接するくぬぎ林地および人工草地と比較検討した。くぬぎ林間放牧地内は,きぬぎ林外と比較して気温および地温の日較差の低い日が多く,また気温および地温の時間変動が小さく,温度環境に関して穏やかな傾向が認められた。くぬぎ林間放牧地内の1992年8-11月の日射は,くぬぎ林外の42.2-72.2%(平均54.2%)であった。くぬぎ林間放牧地に出現した植物種68種に対する放牧牛のし好性は,アオスゲ,ヒゴグサ,ススキ,イチゴツナギおよびトボシガラで高かった。クヌギ林間放牧地の比土砂量(単位面積当たりの浸食土砂量)は,クヌギ林地よりもわずかに少なく,極めて微量であったが,降雨量の増加に伴う比土砂量の増加率は,クヌギ林地に比べてわずかに高い値を示した。このことから,繁殖肉用牛のくぬぎ林地への放牧は,7年経過したのに伴って土壌浸食にいくらかの影響を及ぼしていると考えられた。人工草地の比土砂は,くぬぎ林地およびくぬぎ林間放牧地に比べて著しく多かった。各期間の比

土砂量と合計降雨量との間には,いずれの場所でも有意な相関関係がみられたが,特に人工草地において高い相関係数が得られた。くぬぎ林地,くぬぎ林間放牧地と人工草地の比土砂量の違いは,冬期における裸地の凍結融解による土壌の集積と雨水の表面流出量の違いから生じると考えられた。くぬぎ林間放牧地は、林外に比べて気温の日較差の小さい日が多く、温和な条件にあると推定された。樹齢10年のスギ林地の相対日射量(全日射に対する対象地の日射量の比)は、年間を通じて10%前後で推移したのに対して、樹齢および栽植密度が同様の条件にあるくぬぎ林地の相対日射量は約20-80%で推移し、林間への光透過が良好であった。放牧開始より5年が経過した林間放牧地の植生は、放牧当初に優占していたススキ,スイカズラが衰退し、イチゴツナギとアオスゲが優占する植生へと変化したが、これらの植物種は家畜による採食性が高く、植物種構成の面から家畜生産力が顕著に低下しているようにはみられなかった。ただし、放牧利用に伴って、大量に摂取すると家畜に生理障害を起こすワラビや採食性の劣るヘクソカズラ侵入がみられることは、今後の植生管理上留意する必要がある。現在の半自然状態の植生下におけるくぬぎ林間放牧地への放牧可能頭数は成牛1頭/1ha程度で、放牧期間も5月下旬より11月中旬までの約6カ月間である。放牧頭数増加と放牧期間の延長のため、牧草導入の効果を検討した。オーチャードグラスやレッドトップなどの牧草種を導入した区は、特に4月における草生産量を高める効果が認められ、牧草導入によって春の放牧開始時期を早めることが可能と考えられた。導入牧草種のなかで、レッドトップは定着が良好で、しかも収量が高かった。また、レッドトップはほふく型であるため、ほかの導入した草種に比べて比較的速く地表面を被覆する効果が高く、林間放牧地への導入草種として有望と考えられた。本研究は,クヌギ林間放牧地における家畜生産と水および土壌保全との関係について明らかにする目的で,土壌物理性,透水性および土壌侵食量について放牧を行ったことのないクヌギ林地,放牧利用年数の異なるクヌギ林間放牧地および人工草地と比較・検討した。クヌギ林間放牧地では,クヌギ林地よも表面土壌が緊密化し,浸透能および透水性が低下しており,表面流出水量および土壌侵食量は,クヌギ林地よりも高かったが,その量は極めて小さかった。このことから,クヌギの枝・葉による降雨の遮断および毎年一定量維持されると推察される下層植生の生長が降雨後発生する表面流出を抑制し,かつ土壌侵食を抑制すると考えられた。しかし,放牧強度が高く,休閑期間を含まずに家畜の放牧を行ったクヌギ林間放牧地では,短期間で土壌の緊密化,浸透能および透水性が低下することが認められた。このことは,放牧条件によってクヌギ林間放牧地でも水および土壌保全機能に影響をおよぼし,土壌侵食を増大する可能性があると考えられた。以上のことからクヌギ林間放牧地は表面流出や土壌侵食を抑制する能力が人工造成草地に比べて極めて高く,草生産力も極めて高い放牧地であると考えられた。しかし,放牧強度や休閑期間などの適切な管理を怠った場合,クヌギ林間放牧地でも水および土壌保全機能が低下し,土壌侵食の増大が予想されるため,適切な放牧管理,下層植生の管理が必要と推察される。
北海道周辺海域に出現するシャチの個体識別および鳴音レパートリーのカタログ化

北海道の釧路沖と羅臼沖でシャチ(Orcinus orca)の調査を行った結果、2007年から2017年の写真から両海域で合わせて380個体が識別され、既知の個体と合わせ計506個体が登録された。海域共通の個体は少数であったこと、海域に独特の鳴音があったこと、衛星標識個体の回遊範囲が異なっていたことから、両海域のシャチは少なくとも行動圏の異なる比較的独立した集団と考えられた。衛星標識個体は千島列島から太平洋西部にまで回遊し、鳴音にはロシア沿岸の集団との関連が予想された。北海道東部にはシャチの重要な生息地があることを明らかにでき、その分布範囲と個体群構造の基礎的知見を構築することが出来た。日本周辺のシャチについては長らく散発的な情報に留まっていたが、最近になって北海道の羅臼や釧路海域でシャチの頻繁な回遊が知られるようになり、一部では観光等にも利用されるようになってきた。しかし、北海道を含む日本周辺におけるシャチの個体群構造や生態は不明であり、個体レベルで情報が整備されているアメリカ、カナダ、ロシアの個体群との関係も明らかではない。日本周辺のシャチは北太平洋周辺では最後に未知のまま残されている。本研究は主に北海道周辺のシャチを対象として、その個体レベルでのカタログ化と群れの鳴音レパートリーのカタログ化を行う。また、試験的に衛星標識を装着し、回遊の追跡を行う。これにより管理の単位となる個体群の特定、長期的な個体群動態、行動あるいは社会的特性を明らかにする基盤情報を整備する。北太平洋におけるシャチ個体群の全容解明のためにも日本のシャチについての基礎研究は大変重要である。平成27年度は5月に羅臼で、10月に釧路で調査を行った。その結果、個体識別についてはこれまでの累計として羅臼では計239頭、釧路海域では計105頭が登録され、両海域の共通個体を差し引いて計328頭が暫定的に識別済み個体として登録された。このほかにも若齢のために識別が保留された個体もあるので、全体としては約350頭の個体情報が蓄積された。鳴音については本年度に両海域から合わせて約41時間の録音が得られ、ここから10のコールタイプが暫定的に識別された。多くの群れでコールタイプは共通する傾向にあったが、一部に特異なコールタイプも観察され、今後個体群構造との関連についてが予想された。釧路海域では衛星標識1個の装着に成功し、当該個体の追跡が約70日間可能であった。海外の個体群との関連を推測する上で必要となる回遊範囲を知る上で貴重な情報となった。本年度は個体識別データと鳴音の録音データの蓄積を図り、群れの個体構成についての分析を進めること、コールレパートリーの分類を進めること、鳴音発生頻度の分析を進めること、衛星標識とバイオプシ採取を試験的に行うことを目標としていた。これに対し、個体識別と鳴音データは多く蓄積でき、コールレパートリーと鳴音頻度の分析を進めることができたが、個体の識別作業に時間を要したため、群れの個体構成の分析を進めることはあまり出来なかった。バイオプシ採取と衛星標識の装着は成功し、比較的長期間の追跡に成功した。また試験的に衛星標識を装着し、回遊の追跡を行う。2016年度には羅臼海域で5月に7日間、6月から7月に9日間の調査を行った。両期間中ともに多数のシャチの発見があり、個体識別用写真と鳴音データを多く取得できた。5月の調査期間中には計4頭のシャチに衛星標識を装着することに成功した。また、8月にオホーツク海側の網走沖で3日間の調査を行ったが、シャチの発見は無かった。個体識別作業は2015年までに累積されてきた暫定識別済み写真から羅臼海域で計219頭が個体として登録され、簡易版の識別用カタログが作成された。鳴音分析については2015年と2016年に録音された釧路海域と羅臼海域の計164時間の録音データから計13種のコールタイプが識別され、発見された群れの個体識別結果と併せて分析された。また、衛星標識は延べ225日にわたって位置を追跡でき、最長で約4ヶ月間の回遊ルートを明らかに出来た。また、2015年までの成果について羅臼町民向け報告会を行った。両海域から多数の個体が識別されデータベースに登録されつつあり、鳴音レパートリーにも多数のコールタイプが識別されている。さらに衛星標識は予定数を大きく上回って装着に成功し、平均追跡日数は約2ヶ月間と比較的長期間の追跡に成功している。

また、単にデータの取得だけでなく地理的分布の特徴については公表論文、鳴音レパートリーと行動の関係については修士論文としてもまとめられた。その他に群れ構成の特徴や自然標識の視認性に関する検証の研究も進んだ。さらに群れの構成個体の分析についても2015年までの観察記録と個体識別結果から暫定的に行うことができた。2017年度には羅臼海域で5月に7日間の調査を行った。個体識別作業の結果、2017年6月まで集められた写真から羅臼海域で計291個体が登録され、釧路海域でこれまでに得られた計105個体と重複する16個体を除いて合計すると北海道東部海域で計380個体が登録できた。これらの個体は同伴係数によってクラスター分けされ、釧路海域と羅臼海域でそれぞれ7群と8群に分けられた。両海域では出現する個体の大部分が異なる事から、両海域のシャチは少なくとも行動圏を異にする集団である事が明らかになった。既存研究とも合わせると北海道東部海域において計506個体が登録され、日本では貴重なシャチの個体群が存在する事が明らかになった。鳴音分析については過去分も含め2010年以降に得られた録音から釧路海域では計41時間、羅臼海域では計143時間のデータを分析し、計19種のコールタイプが識別された。これらのコールタイプは両海域で共通して観察されたものもあったが、それぞれの海域でのみ観察されたものもあった。このことから、両海域のシャチは社会集団として共通の要素を持つ一方、ある程度の独立性もあることが考えられた。さらに2017年度の調査期間中に計4頭のシャチに衛星標識を装着できた。累積の衛星標識装着個体は計9個体となり、のべ624日分の追跡ができた。多くの個体はオホーツク海の比較的沿岸を通って千島列島南部まで移動しており、一部は太平洋側にも移動していた。これらの情報は、この水域には漁業資源を含めた生態系の管理上無視できないほどの規模でシャチが存在することを意味しており、シャチの個体群管理の単位は複数存在する可能性がある事、千島列島南部まで回遊していることからロシアとの管理上の協力関係が必要と予想される事が考えられる。また、個体識別のカタログが整備されたことで長期的な個体群動態を知る上で必要な基盤が整備された。北海道の釧路沖と羅臼沖でシャチ(Orcinus orca)の調査を行った結果、2007年から2017年の写真から両海域で合わせて380個体が識別され、既知の個体と合わせ計506個体が登録された。海域共通の個体は少数であったこと、海域に独特の鳴音があったこと、衛星標識個体の回遊範囲が異なっていたことから、両海域のシャチは少なくとも行動圏の異なる比較的独立した集団と考えられた。衛星標識個体は千島列島から太平洋西部にまで回遊し、鳴音にはロシア沿岸の集団との関連が予想された。北海道東部にはシャチの重要な生息地があることを明らかにでき、その分布範囲と個体群構造の基礎的知見を構築することが出来た。傭船費が値上がりしたため、釧路海域については本年度で調査を中断することとした。よって、羅臼海域で調査を行うが、衛星標識とバイオプシに関しては個体に対して侵襲的な調査となるため、地元の理解を得ながら進めていく。そのために羅臼の地元向け報告会を開催する。それ以外の調査項目、分析項目は従来通り行っていく。研究期間を通して得られるデータから個体識別および鳴音レパートリーのカタログを完成させ、公表する。また群れ構成の分析を完了させる。
医療施設の病床再編に伴う建築資源の再構築に関する基礎的研究

少子高齢化の進展するわが国において、限られた医療資源を効率的に活用するため、国は医療機関の病床を医療ニーズに応じて機能分化することを目指している。この政策に伴って生じる病床の増減や機能変更で生じた建築の不足、あるいは余剰空間の確保と活用について、本研究では建築資源の再構築の現状を明らかにし、今後の病床再編に伴う建築環境整備計画の一助とすることを目的としている。1年目の2018年度は、全国の一般急性期病院を対象とするアンケートを用いた全国施設調査について、作業を行った。病床再編の種類によって発生している建物改修や使い方の変更の概況を把握するために、自院の再編の状況および施設改修状況、余剰面積・不足面積の発生、施設利用の変化について、分析しやすいよう質問項目の検討と作成を行った。発送先について、厚労省の保険医療機関一覧等から対象として適当な医療施設を抽出することとしていたが、実際には本研究に適当な超対称を選定する作業が難しく、協力を得られた専門分野の研究者からアンケートの進め方について情報を得るなど、郵送方法の検討に時間を使い、年度内の発送を行うことはできなかった。これについては引き続き作業を進め、次年度には送付を実施することとする。あわせて2018年度には、前倒しでいくつかの病院について、見学及びヒアリング調査を実施した。単機能型の病院では地域医療連携によって再編を進めていくことに苦労の声もきかれたが、グループで複数の施設をもつ病院では、施設間のベッド調整により柔軟に対応している様子も見られた。次年度以降はアンケートの結果からヒアリング調査先を検討し、訪問を行っていく予定である。アンケート調査の対象施設について、当初考えていた以上に選定に時間がかかっている。有識者より意見を聞き、円滑に実施できるよう方法の検討を重ねている。2年目には初年度に実施できなかったアンケートの発送を行い、結果の分析を進めながら訪問対象施設を抽出し、ヒアリング調査を実施する予定である。アンケートの発送作業が実施されなかったことと、旅費について別の予算から計上できたため。次年度以降、アンケートの発送および訪問調査などの費用として、繰り越し分を使用する。