hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市民・裁判員の視点から見た裁判員裁判の検証

裁判員裁判法廷傍聴による裁判員発言の筆記収集(モニタリング)は、青森地方裁判所における平成23年度開催のほぼすべての裁判員裁判について、研究代表者、研究分担者および筆記アルバイトにより、実施することができた。メディア報道に漏れのある発言内容が多く、筆記収集物は裁判員の思考様式を検討するうえで貴重な資料を集積しつつある。裁判員経験者インタビューは、質問事項の確定後、経験者へのアクセスが難しい中、平成23年度中に東京2名、大阪3名、青森1名に対して実施した。裁判員の職務および就任前後の変化の有無と内容を中心とする質問を、インタビュー形式で問う形式で、裁判員体験をどのように感じたのか、経験した市民間の異同とその背景を考察する上で有益な資料をもたらしつつある。また、裁判員経験者を含むシンポジウムを2度実施し、同様の成果を得ることができた。模擬裁判員裁判は、外部に出張する模擬裁判員裁判教室を、青森県内の高等学校、公民館、公共施設で実施した。学内サークルの大学祭時の模擬裁判員裁判上演を、シナリオ作成を含めて指導した。学内教養科目(研究代表者、研究分担者で担当)で、授業の一環として、模擬裁判のシナリオ作成から上演までを実習させた。実際の裁判員裁判を傍聴した学生による模擬評議も2度行った。以上の模擬裁判員裁判の上演時の裁判員役担当者の意見交換内容および傍聴者に記入を求めるアンケート結果は、市民の裁判員体験シミュレーションにもとづく研究を可能にしつつある。研究2年目に当たる平成24年度は、研究実績概要に記載のとおり、裁判傍聴、模擬裁判、裁判員経験者への聞き取りの各調査作業がほぼ計画通り進捗し、その成果の一部を学会・研究会において発表し、学内紀要にも執筆、さらには調査結果に関わるシンポジウムを開催することができた。一方、裁判員裁判法廷傍聴は、青森地方裁判所で実施されたほぼすべての事件で行ったが、研究代表者、研究分担者および筆記アルバイトの日程の合わない時間帯があり、若干の漏れがあった。裁判員経験者インタビューは、件数を重ねつつあるが、経験者へのアクセスに困難があり、いまだ蓄積が多いとは言えない。模擬裁判員裁判は、多様な方法で実施・指導しつつあるが、評議過程の分析は今後の課題である。研究初年度に当たる平成23年度は、研究実績概要に記載のとおり、裁判傍聴、模擬裁判、裁判員経験者への聞き取りの各調査作業がほぼ計画通り進捗し、その成果の一部を学会・研究会において発表し、学内紀要にも執筆、さらには調査結果を検証するためシンポジウムを開催することができた。25年度は研究計画通り、裁判員裁判傍聴、裁判員経験者インタビュー、模擬裁判員裁判のそれぞれの取り組みで件数を重ねるとともに、分析手法に工夫を凝らすことにも心がける。
インドネシアとフィリピンの都市化、中高等教育拡充と世帯間消費支出格差の分析（国際共同研究強化）

今年度は、研究課題うちの二つ、若年労働市場における仕事と高等教育のレベルや専門分野のマッチング、及び教育投資の収益率についての研究を行った。一つ目は、高等教育レベルと若年労働市場における仕事との学歴ミスマッチに関する研究を本格的に開始した。昨年にインドネシアにて把握した大学卒業生対象の就職状況追跡調査のデータ取得の申請を進めた。協力研究者らと該当機関への申請手続きを経て、インドネシアではほとんど研究されていない学歴ミスマッチの研究を可能とする詳細な就職追跡調査データを独自に入手した。主要な変数を取得し、データと質問項目や関連情報の翻訳・クリーニングを行い分析用データの準備を行った。この過程で重要な変数の問題・疑問点が生じ、その解明・確認作業を行った。このデータを用いて、先行研究で課題とされている若手の賃金労働者の仕事内容との学歴ミスマッチやスキルのミスマッチが生じているかを検証した。また学歴ミスマッチと賃金との関係について回帰分析を行った。分析の結果、仕事で要求される教育レベルと各自の教育レベルの合致率が既存研究に比べて比較的高いことが分かった。その理由として、調査した大学のレベルがインドネシア国では高いということが考えられる。また、仕事で必要とされるよりも高い教育レベルを持つ(教育過剰な)労働者の賃金は、そうでない者(教育相応な仕事に従事する者)に比べて低い賃金であることが分かった。これは欧米や日本の既存研究で見られた実証結果と一致するものである。これらの暫定的な結果をまとめ、国際学会や大学の研究セミナーなどで広く公表した。二つ目は、インドネシアの個人の教育投資の収益率について教育政策の影響を分析に加え、その結果をまとめて学会や海外の大学のセミナーにて発表した。今年度の目的は、分析に必要な情報とデータを入手・整備した後、分析を実施し、その暫定的な結果をまとめ、発表することであった。概ねその目的は達成された。その理由は以下のとおりである。1)昨年度確認した高等教育と仕事のミスマッチについて新たな調査データの申請手続きを行い、無事入手した。データのクリーニング確認作業に時間を要したが、関連する先行研究からインドネシアでほとんど実績がない実証研究を開始することができた。2)本研究の基幹研究であるインドネシアの教育の収益率の実証研究について、教育政策の影響など新たに別の視点を取り入れて分析した結果をまとめた。また、インドネシアの労働市場の特徴を考慮した分析を追加して行い、その結果をまとめ、セミナーなどで発表した。これまでの研究により、今後は以下のように計画している。これまでの経緯から当初の研究計画に昨年は追加したものがあった。その後、研究協力者の職務変更やRA(リサーチアシスタント)の変更が重なった事、及びその他のインドネシア現地の協力大学・機関における諸事情により、若干整理・修正を行う予定である。また、基盤C研究からの拡張であることを考慮して、その成果に関連する研究を同時に継続して取り扱う。1)高等教育と仕事のミスマッチについて、独自に入手した卒業生追跡調査データの暫定的な分析結果、及び学会におけるコメントなどにもとづいて、他のデータとの統合やモデルの検討を行う。分析結果をまとめ、内外のセミナーや学会にて公表する。2)昨年行った就業セクター別の教育の収益率の分析結果をもとに、セミナーでのコメントなども参考にし、分析を進め、論文にまとめる。以上の中から、今後の改善の余地があるものを優先的に選択し、継続していく予定である。内定年度:2015研究テーマの目標および計画から、今年度の研究実績の概要は以下の通りである。1.インフラ(特に高速道路など長距離道路網の拡張状況)のデータを、どこの機関が保持し、どのミクロのレベルまでのデータが収集可能かを確認する。今年度は、インドネシア統計局、いくつかのインフラプロジェクトを扱う国際機関(World Bank, Asian Development Bank, ERIA(ASEAN経済研究所)他)、関連研究を行う現地の研究所や大学、などのリストアップを行った。主要な道路プロジェクトの情報は、一覧リストが存在することがわかった。2.インフラ拡充・整備による家計への影響を分析した文献をいくつか整理し始めた。開発、都市経済や地域経済、の他に農業経済の分野にて、農業の生産性とインフラに関する研究がいくつか存在することを確認した。そのため今後は、農業経済分野における実証研究をさらに調べることを文献検索リストに追加した。3.家計・個人、および中小企業や家族経営単位の企業家の金融アクセスに関する研究について、家計調査のデータを用いた実証研究を中心にして、先行研究を整理し始めた。送金による所得格差や貧困への影響に関する研究に関しては、インドネシアにおける実証研究を確認した。4.渡航に必要な準備、滞在先でのスケジュールなどの確認。以上の準備を3月末までに行い、次年度の本格的な開始に向けて準備を行った。(今年度の開始時期が3月入ってからであったため、研究実績は、次年度の準備を中心としたものとなっている。)カウンターパートのインドネシア大学の教授、およびその研究科の代表者(Director, Dean, Sub-Dean, International Affairs officerなど)、研究所の代表的幹部らに連絡を取りつつ、次年度の渡航時期、共同研究の可能性のある研究テーマのリストアップと関連するデータリスト、そのデータの入手可能性、研究助手の手配について、話し合いを行った。その結果、来年度の春からの渡航に、インドネシア大学側、およびカウンターパートに特に問題はないことを確認した。ただ、カウンターパートの教員の一人が、2ヶ月ほど春の間に渡米することが新たに分かったため、その前に一度研究テーマのリストアップを行い、整理することで合意した。そのリストアップは既に行っている。

以上より、渡航先の研究機関における研究場所の提供を受け、最初の研究実施のイメージをつかむことができた。また研究テーマについてもある程度整理できたので、初年度研究開始日確定後、準備する段階としては順調な進展と思われる。今年度は、研究課題うちの二つ、労働市場における仕事と高等教育のレベルや専門分野のマッチング、及びインフラ拡充下における農村の経済状況や家計の所得状況への影響、についての研究を開始した。一つ目は、高等教育のレベルや専門分野と、労働市場における仕事とのミスマッチ(教育過剰など)について、先行研究のレビューを行った。先行研究のほとんどが欧米諸国に蓄積が長く、最近ではパネルデータを用いたより詳細な情報に基づく研究が行われている。データについては、インドネシアのいくつかの大学において、卒業生を対象に就職状況追跡調査を実施しており、マッチングに関連した情報が存在するため、共同研究者らとの議論からデータの候補とした。それらの調査データを、現地の協力研究者らと取得可能かについて検討に入った。大学によっては、サンプル数が少ない、あるいは不定期な調査のため、大学を絞って協力の依頼を始めた。二つ目は、インフラ(特に道路網)の拡充・発展に伴い、農村地域の家計の経済状況(賃金)や都市から離れた地域に住む個人・家計の経済状況にどのような影響があるのか、先行研究のレビューを行った。先行研究において、インフラの農村社会経済への影響についての研究は、経済学分野のみならず地域科学、都市経済や農業経済分野等にも蓄積が多くあることが分かった。概ね農業生産性や貧困削減に貢献したとする研究が見られる一方で、農家の賃金や所得に必ずしもプラスの影響が見られるわけではないという結果も見られ、一致した見解でないことを確認した。またインドネシアにおけるインフラ関連、特に道路網の発展の経緯についての資料及びデータを収集し始めた。今年度の目的は、先行研究の整理と最新の現地情報を入手し、分析に必要な情報、データの整備を行うことであり、概ね目的は達成された。1.高等教育と仕事のミスマッチについて新たな調査データの存在を確認した。関連する先行研究からこの分野でインドネシアでほとんど実施されていない実証研究に着手する準備を始めた。2.本研究の基幹研究であるインドネシアの教育の収益率の実証研究について、その拡張を行い教育政策の効果を考慮した再分析を行い、セミナーなどで発表した。3.インフラ関連の情報収集、道路網発展の経緯に関する現地レポートや国際機関の出版するレポートなどを入手した。農業経済分野において、いくつか関連する実証研究について先行研究のレビューを行った。インフラ拡充に伴う農村地域の経済への影響についての先行研究レビューを行った。
母性局在因子ＰＥＭによる生殖細胞形成機構

生殖細胞は全能性を維持するために発生過程において体細胞と分離し続けなければならない。そのために胚発生のある時期に体細胞のプログラムを動かさないよう全ての遺伝子発現を抑制する。本申請では、この遺伝子発現抑制をコントロールする因子を脊索動物マボヤで同定し、どのような仕組みで抑制を行っているのかを明らかにした。その結果驚くべきことに、この因子自体はホヤ特有のものであるにもかかわらず、抑制の仕組みはハエや線虫と同じであることがわかった。これは、進化の過程で動物種を超えて抑制の仕組みは変えられない強い拘束が働いていることを示しており、生殖細胞の特徴の1つを明らかにしたといえる。初期胚の生殖系列では転写が抑制されており、そのことが体細胞系列との分離に重要な役割を果たす。これまでに、脊索動物であるマボヤの初期胚において生殖系列の転写を抑制する母性局在因子PEMを同定し、PEMがpTEFb複合体との結合を介してRNA polymerase IIのリン酸化を抑えることで、生殖細胞系列の転写をグローバルに抑制することを示した。生殖細胞系列では、いずれ生殖細胞の移動や分化のために遺伝子発現を開始しなければいけないので、当該年度は、これまで明らかにしてきたPEMによる転写抑制がどのように解除されて、どのように胚性遺伝子発現が開始するのかを理解することを目的として研究を行った。その結果、1)中期原腸胚期に胚性遺伝子発現が開始すること、2)生殖細胞系列でのPEMタンパク量が発生に伴って徐々に減少し、中期原腸胚期あたりではほとんど抗体染色によるシグナルが観察されなくなったこと、3)PEMの過剰発現により発生に伴うPEMタンパクの減少を抑えた胚で胚性遺伝子の発現が抑制されたことから、発生に伴ったPEMタンパクの減少が胚性遺伝子発現開始の必要条件であることを明らかにした。さらに、PEMタンパクがなくなり転写抑制が解除された環境下で胚性遺伝子発現を促進する転写因子を同定するために、生殖細胞系列に受け継がれる転写因子であるmacho-1の機能阻害を行い、胚性遺伝子発現への影響を見たが、発現が見られなくなるなどの影響は観察されなかった。現在は、生殖細胞系列に受け継がれるもう1つの転写因子であるEtsの機能を解析中である。初期胚の生殖系列では転写がグローバルに抑制されており、そのことが体細胞系列との分離に重要な役割を果たすことが知られる。本申請では、脊索動物門尾索動物亜門に属するマボヤの初期胚において、母性局在因子PEMがどのようにして生殖系列の転写を抑制するのか詳細な分子機構を明らかにすることを大きな目標の1つとして研究を行ってきた。その結果、PEMがpTEFb複合体との結合を介してRNA polymerase IIのリン酸化を抑えることで、生殖細胞系列の転写をグローバルに抑制することを明らかにした。したがって、ハエ、線虫、ホヤを含めた幅広い種でそれぞれにユニークな母性局在因子が、pTEFbを介したRNA polymerase IIのリン酸化の抑制という共通の機構で生殖細胞系列での転写を制御することが明らかになり、進化上生殖細胞系列での転写抑制機構に機能的拘束が働いていたことを示唆する重要な発見となった。この成果は、Current Biology誌に掲載された。これらの結果をうけて最終年度は、PEMによる転写抑制がどのように解除されて、どのように胚性遺伝子発現が開始するのか、他の動物でもあまり理解されていない問題に対して理解を進めることを目的として研究を行った。その結果、発生に伴ったPEMタンパクの減少が胚性遺伝子発現開始に必要十分条件であることを示した。さらに、PEMタンパクの減少を制御すると考えられる母性局在因子ZF-1についても機能解析を行い、ZF-1のない環境では本来の胚性遺伝子開始時期には遺伝子発現が見られないことを明らかにした。以上のように、マボヤ初期胚の生殖細胞系列における転写抑制機構に関して、PEMの機能を中心に重要な知見を得ることができた。DrosophilaとCaenorhabditisでは、それぞれにユニークな母性局在因子PgcとPIE-1が、pTEFb複合体に結合しRNA polymerase IIのリン酸化を抑制することで、グローバルな転写抑制を行うことが知られる。これまでに、脊索動物であるマボヤの初期胚において生殖系列の転写を抑制する母性局在因子PEMを同定した。23年度は、PEMがどのようにして転写を抑制するのかについての分子機構を詳細に調べたところ、以下のようなことを明らかにした。すなわち、PEMは、上記動物と同様に、pTEFb複合体との結合を介してRNA polymerase IIのリン酸化を抑えることで、生殖細胞系列の転写をグローバルに抑制することを示した。

PEMもホヤにユニークな因子であることから、ハエ、線虫、ホヤを含めた幅広い種で、それぞれにユニークな母性局在因子が、pTEFbを介したRNA polymerase IIのリン酸化の抑制という共通の機構で生殖細胞系列での転写を制御することが示唆された。vasaやnanosの遺伝子産物をリクルートすることで生殖質の形成を促すハエのOskやゼブラフィッシュのBucky ballも進化的に新しい因子であり、種を超えて共通で、かつ必須なイベントが、進化的には最近生じた種に固有な因子によって制御されるという制御機構は、生殖系列に特徴的な性質なのかもしれない。PEMによる転写抑制がどのようにして解除されるのかという問題に対しては、ある程度の示唆を与える結果が得られたが、もう一つの問題である、抑制解除後にどのようにして胚性遺伝子の発現が始まるのかについては、いまだ理解に及んでいないため。PEMによるマボヤ初期胚生殖系列の転写抑制機構を明らかにし、進化的にも非常に重要な知見を提示した。この結果は、Current Biology誌に掲載された。以下の2つを大きな柱として解析を進めていく。1.PEMによる転写抑制機構をマボヤでさらに詳細に解析する。2.尾索動物における転写抑制機構の進化発生学的解析をする。1に関して具体的には、PEMがどのようにしてpTEFbとの結合を介してRNA polymerase IIのリン酸化を抑えるのかを明らかにしたい。1)PEMがpTEFbのキナーゼ活性を抑制する、2)PEMがpTEFbのDNA上へのリクルートを抑制する、等の可能性を検討する。そして、その結果をハエや線虫で既に明らかになっている転写抑制機構と比較することで、より詳細な進化的考察を行う。2に関して、マボヤの近縁種であるカタユウレイボヤにおいても、PEMがpTEFbとの結合を介してRNA polymerase IIのリン酸化を抑えるのか、それとも別の機構で転写抑制を行うのかを明らかにする。さらに、PEMが存在しないオタマボヤで、RNA polymerase IIのリン酸化の制御による転写抑制が生殖系列であるのか、そもそも生殖質局在型により生殖細胞系列の形成が起こるのかを調べる。これらの結果をもとに、近縁種間での転写抑制機構を比較したい。PEMによる転写抑制機構をさらに詳細に解析する。具体的には、PEMがどのようにしてpTEFbとの結合を介してRNA polymerase IIのリン酸化を抑えるのかを明らかにしたい。さらに、マボヤの近縁種であるユウレイボヤにおいても、PEMがどのように生殖系列での転写抑制を行うのかを調べ、近縁種間での転写抑制機構についても比較したい。例年通り、コンストラクト作りやタンパク発現等に必要な分子生物学試薬・キットの購入、遺伝子機能阻害に用いるモルフォリノアンチセンスオリゴDNAの購入、その他、各種抗体やホヤの購入に使用予定である。また、学会発表やホヤ採取のための出張旅費に使用予定である。
生細胞中での蛋白質の部位特異的蛍光標識法の開発

細胞内の生体分子の動態や局在などのネットワークを調べることはポストゲノム時代の最重要課題の1つである。この課題を網羅的・効率的に進めるためには、生体分子を可視化させる蛍光標識技術の開発が必要である。蛋白質分子の蛍光標識法としては、目的蛋白質の末端にGFPなど蛍光蛋白質を結合させる方法が現在一般的であるが、大きな蛍光蛋白質を融合することにより目的蛋白質の本来の性質が損なわれる可能性も高い。そこで、蛋白質の機能に極力影響を与えない小さな蛍光基の導入が望まれる。本課題では、細胞内で蛋白質中の望んだ部位に蛍光基を導入する方法を開発することを試みた。本方法は細胞内の蛋白質合成装置を利用し、蛍光基をもつアミノ酸を直交化tRNAに結合させ、mRNA上のコドン特異的に蛋白質に導入するというものである。この方法では、蛍光部位は小さな蛍光基としてアミノ酸一残基分のスペースに導入するため、蛋白質の機能を損なう可能性は少ない。本年度は、細胞内翻訳装置により蛍光アミノ酸を蛋白質に組み込む方法を検討した。蛍光アミノ酸に対応するコドンとしてアンバーコドンを用い、アンバーコドンを含む蛋白質遺伝子(ここではDsRed遺伝子)を発現ベクターに組み込んで、哺乳動物細胞(ここではCHO細胞)に導入した。その細胞に細胞内のARSによりアミノアシル化されるようなサプレッサーtRNAをリポフェクション法により導入したところ、DsRedの赤色蛍光によりアンバーコドンのサプレッションが観測された。細胞外で蛍光アミノ酸(Bodipy-FL-AF)を結合させたサプレッサーtRNAを用いた場合も、アミノアシルtRNAのエンドソーム経由での細胞内導入が確認された。主にエンドソーム内にアミノアシルtRNAが固まって強い蛍光を放っていたため、これを改善するような導入法を今後さらに検討する。本課題は、"細胞内"で蛋白質中の望んだ部位に蛍光基を導入する方法の開発に取り組んだ。また、細胞内の成熟過程を経るため、正しいフォールディングの蛋白質を得られる可能性が高い。哺乳動物細胞を用い、細胞内で蛍光アミノ酸を含む蛋白質を発現させるため、平成17年度は以下のことを行った。(1)蛍光アミノ酸を結合させるtRNAは、蛍光アミノ酸が外れた後、細胞内に多種類存在するARSによって少しでも認識されると、蛍光アミノ酸の導入予定部位に別のアミノ酸が誤って入ってしまう。そこで、哺乳動物のARSが認識し得ないような直交化tRNAが必要である。本年度は、哺乳動物in vitro翻訳系を用い翻訳効率及び直交性の良いtRNAを選出することができた。(2)緑色蛍光アミノ酸Bodipy-FL-AFを用いて、赤色蛍光蛋白質DsRed内に取り込まれたことを蛍光の共局在あるいはFRETによって確認することを考えた。本年度は、アンバーコドン(蛍光アミノ酸を導入するためのコドン)を含むDsRed蛋白質の発現ベクターを作成し、アンバーコドンが外部から加えたtRNAによりサプレッションされたときのみ細胞内に赤色蛍光が観測されることを確認した。(3)(1)で選出したtRNAに緑色蛍光アミノ酸を結合させたものを調製した。今後は、蛍光アミノ酸の結合したtRNAをどのように細胞内に導入するかについて検討を行う予定である。
学習マンガの表現構造及びジャンル確立過程に関する実証研究－1970年代以降中心に

本研究は(A)学習マンガの現状と歴史の把握、(B)戦後発展期のジャンル確立過程の特質把握、(C)海外の類似表現との国際比較を行い、学習マンガの全体像を描くことについて問いをたて、歴史や科学知識を伝達する目的で描かれ教育現場で活用されるマンガ、いわゆる「学習マンガ」の表現構造及びメディア史に迫ることを目的としている。これによって、マンガというメディアの社会的位置づけや、教育との関係を分析し、それと連動しながらマンガ表現が導く歴史認識や社会意識の構造を明らかにすることを目指すものである。平成30年度は、(B)戦前から戦後にかけてのジャンル確立過程を分析時期とし、その萌芽期の特質を把握するために、初年度におこなった学習マンガを発行する出版社(学研ホールディングス、小学館、集英社、朝日新聞出版社等)の編集者インタビューを手掛かりとしつつ、戦前の『勉強漫画』に焦点をあて、表現上の特性について検討した。また、この分析結果をもとに、海外の研究者との意見交換もおこなうことができ、単行本としてまとめることができた。さらに、(C)として、韓国等において発行されている学習マンガシリーズにおける表現との比較分析のために、戦後発展期の「伝記学習マンガ」に焦点化した表現分析のパイロット調査を実施した。これら成果の一部について学会発表を行い、今後の本格的な調査のための手がかりを得ることができた。本研究の目的は、歴史や科学知識を伝達する目的で描かれ教育現場で活用されるマンガ、いわゆる「学習マンガ」の制作現場を調査し、表現構造及びメディア史、制作過程の分析をすることを通じて、マンガの社会的位置づけや、それと連動しながらマンガ表現が導く歴史認識や社会意識の構造を明らかにすることにある。具体的には、(A)学習マンガの現状と歴史の把握、(B)戦後発展期のジャンル確立過程の特質把握、(C)海外の類似表現との国際比較を行い、学習マンガの全体像を描くことを目的とする。平成28年度は、1学習マンガを発行する出版社(学研ホールディングス、集英社、朝日新聞出版社等)の編集者、作画家、監修者や、ジャンル発展期のスタッフへのインタビュー調査を実施するとともに、2学習マンガとして出版されているマンガの現在までの書誌データ・資料リストの作成に着手した。1に関しては、現在学習マンガ発行にかかわる編集者や作家への主たるインタビューを終えることができ、発展期のスタッフへのインタビューも予定されている。また、2に関しても、データリストの概略を作成することができた。今後は一層の精緻化を必要とする。また、29年度の予定であった3韓国・フランスの「学習マンガ」的表現の整理・分類と現場へのインタビューであるが、韓国の学習マンガ編集部へのインタビューを実施することができた。これらを通じて、(A)学習マンガの現状と歴史の把握、の前半と(C)海外の類似表現との国際比較の第一歩が踏み出せた。韓国調査の結果は仁愛大学紀要論文としてまとめた。また、『マンガ・アニメで論文・レポートを書く:「好き」を学問にする方法』(山田奨治編、ミネルヴァ書房)に収録された論文の一部として、学習マンガデータリストを活用できた。平成28年度は、1学習マンガを発行する出版社(学研ホールディングス、集英社、朝日新聞出版社等)の編集者、作画家、監修者や、ジャンル発展期のスタッフへのインタビュー調査を実施するとともに、2学習マンガとして出版されているマンガの現在までの書誌データ・資料リストの作成に着手する予定であった。また、29年度の予定であった3韓国・フランスの「学習マンガ」的表現の整理・分類と現場へのインタビューであるが、韓国の学習マンガ制作現場での一部インタビューが実現しもした。以上のことから、研究はおおむね計画通り進展しているといえる。平成29年度は、1学習マンガを発行する出版社(学研ホールディングス、小学館、集英社、朝日新聞出版社等)の編集者、作画家、監修者や、ジャンル発展期のスタッフへのインタビュー調査、当時の新聞、教育関連資料等周辺資料の検討を継続しつつ、2韓国等の「学習マンガ」的表現の整理・分類やインタビューを行い、これらを踏まえて成果の一部を公開する予定であった。1に関しては、学習マンガ単行本シリーズを最初に手掛けたとされる出版社の、シリーズ発展期のスタッフにインタビューを開始することができた。また、パイロット調査ではあるが、学校図書館に対する質的調査の整理・報告を行い、子どもたちの学習マンガ経験について考えるための手がかりをえることができた。2に関しても、受容の様相をあきらかにするための調査を追加して開始した。これら成果の一部を用いて、学会発表、論文等として報告した。

平成29年度は、1学習マンガを発行する出版社(学研ホールディングス、小学館、集英社、朝日新聞出版社等)の編集者、作画家、監修者や、ジャンル発展期のスタッフへのインタビュー調査、当時の新聞、教育関連資料等周辺資料の検討を継続しつつ、2韓国等の「学習マンガ」的表現の整理・分類と現場へのインタビューを行い、これらを踏まえて成果を公開する予定であった。調査対象者とのスケジュール調整において、代表者の個人的事情等もあり、予想外の時間を要した。これにより1、2項目において、次年度にさらなる追加調査が必要と判断した。以上のことから、研究はややおくれているといえる。本研究は(A)学習マンガの現状と歴史の把握、(B)戦後発展期のジャンル確立過程の特質把握、(C)海外の類似表現との国際比較を行い、学習マンガの全体像を描くことについて問いをたて、歴史や科学知識を伝達する目的で描かれ教育現場で活用されるマンガ、いわゆる「学習マンガ」の表現構造及びメディア史に迫ることを目的としている。これによって、マンガというメディアの社会的位置づけや、教育との関係を分析し、それと連動しながらマンガ表現が導く歴史認識や社会意識の構造を明らかにすることを目指すものである。平成30年度は、(B)戦前から戦後にかけてのジャンル確立過程を分析時期とし、その萌芽期の特質を把握するために、初年度におこなった学習マンガを発行する出版社(学研ホールディングス、小学館、集英社、朝日新聞出版社等)の編集者インタビューを手掛かりとしつつ、戦前の『勉強漫画』に焦点をあて、表現上の特性について検討した。また、この分析結果をもとに、海外の研究者との意見交換もおこなうことができ、単行本としてまとめることができた。さらに、(C)として、韓国等において発行されている学習マンガシリーズにおける表現との比較分析のために、戦後発展期の「伝記学習マンガ」に焦点化した表現分析のパイロット調査を実施した。これら成果の一部について学会発表を行い、今後の本格的な調査のための手がかりを得ることができた。平成29年度は1学習マンガを発行する出版社(学研ホールディングス、集英社、朝日新聞出版社等)の編集者、作画家、監修者や、ジャンル発展期のスタッフへのインタビュー調査を継続するとともに2学習マンガとして出版されているマンガの現在までの書誌データ・資料リストを精密化していく予定である。加えて、3韓国・フランスの「学習マンガ」的表現の整理・分類と現場へのインタビューについても実施していきたい。また、1から3でえられた成果を、順次発表・公開していく予定である。平成30年度は、1学習マンガを発行する出版社(学研ホールディングス、小学館、集英社、朝日新聞出版社等)の、制作者インタビュー、とくに発展期のスタッフへのインタビューを継続するとともに、2韓国等における学習マンガ表現の分析および受容状況もふまえたインタビューをすすめていきたい。また、これらの分析の足掛かりとなる学習マンガ書誌データおよび資料リストの整備や追加資料の収集も合わせて行う。これをふまえて、順次成果発表・公開していく予定である。年度内に実施予定であったインタビューを、インタビュー対象者の都合により次年度はじめへと変更することとなった。それにともなうテープ起こし費用等が計上されていない。
受容体型チロシンキナーゼMerのリガンドの同定と機能解析

私たちは、受容体型チロシンキナーゼSkyを同定し、そのリガンドがGas6であることを明らかにした。Skyは細胞接着因子様の細胞外ドメインをもち、Axl,Merとともに受容体型チロシンキナーゼの中で一つのサブファミリーを形成している。本研究では、Merのリガンドを同定し、その生理機能を解明することを目的とした。そのため、まずGas6の活性発現に必須の領域を同定した。Gas6の各構成ドメインを欠失した変異体を作製し、受容体への結合活性、受容体自己リン酸化活性、線維芽細胞増殖促進活性を測定した。その結果、C末端部の性ホルモン結合グロブリン(SHBG-like)ドメインのみからなる変異体が野性型と同程度の活性を示した。以上の結果に基づいて、SHBG-likeドメイン内に種々のプライマーを設定し、PCRを行ったが、Gas6に類似した蛋白質をコードするcDNAを得ることはできなかった。また、SHBG-likeドメインのcDNAをプローブとするlow-stringency hybridizationによっても、目的のGas6関連蛋白質のcDNAを得ることはできなかった。つぎに、Gla化されていないGas6変異体について、受容体結合活性を測定した結果、Gas6の約1/10の結合活性しか示さず、受容体自己リン酸化活性は認められなかった。以上の結果から、Gas6のC末端部SHBGドメインはGas6の受容体結合活性、増殖促進活性に必要十分であるが、全長のGas6分子においては、GlaドメインのGla化も活性に必須であり、Glaドメインが分子内アロステリック活性調節部位としてGas6の活性化に寄与していることが示唆された。最近、Gas6のGlaドメインはカルシウムイオン依存的にフォスファチジルセリンに結合し、Gas6の細胞接着活性に寄与していることが明らかとなった。Gas6は、Glaドメインを介して細胞膜に結合し、C末端SHBG-likeドメインを介して他の細胞の受容体型チロシンキナーゼに結合することによって、細胞間接着因子として機能すると考えられた。
オランダ領東インドにおける統一都市計画法成立以前の都市計画実態に関する研究

本研究は、オランダ領東インドにおける都市計画の源流を明らかにすることを目的としている。対象はジャカルタとスラバヤという2大都市として、主に次の視点から調査研究を遂行した。1.植民地時代の都市計画関連地図の所在確認とその内容ジャカルタでは都市計画局内の測量部門、スラバヤでは同じく都市計画局内のモニタリング部門に植民地時代の関連地図が保管されていることが現地調査によって判明した。尺度は1/5001/1000で、統一都市計画法施行後のディテールプランに当たる。ただし前者は、随時書き換えられた地形図のようなもので、実施された計画のみが記載されている。2.スラバヤ市における居住環境改善事業と都市計画の関係(1)20世紀前半の居住環境整備事業の法令と都市計画法令の比較両者の法令案の比較によって、居住環境整備事業の実践が、同時代の都市計画法の中心課題のひとつであった。急速な都市発展の中で、劣悪な居住地を道路拡張・開発、上水・排水整備によって改善することが都市計画的にも急務であったことを明らかにした。(2)スラバヤ市におけるフィールドサーベイ実際に都市計画法に定められたディテールプランの実施を行った居住地について、その実施内容を現地調査と聞き取りによって明らかにした。道路整備の際に、排水用側溝が設けられたが、道路両側排水溝の場合、住宅が接道するラインとして現在まで機能してきたのに対し、道路中央排水溝の場合に特に独立後、道路幅員の減少を招いたことを明らかにした。3.以上に加えて、旧オランダ領植民地の都市計画形成に大きく影響を与えたシモン・ステヴィンの『宿営地建設』についてその概要を文献研究によって明らかにした。本研究では、オランダ領東インドの二大都市であったスラバヤとバタヴィア(現ジャカルタ)を主な研究対象としている。本年度はスラバヤのオランダ領東インド時代の都市計画図の分析を行った。植民地時代の都市計画図と現在の都市計画図をCADソフト上でスケールを同じにして重ね合わせる作業をすでに修了し、植民地時代の都市計画がどの範囲で行われていたのか、また道路拡張などの具体的計画が現状と照らし合わせてどの程度実施されていたのか、現在引き続き作業を行って検討している。また、8月にジャカルタ都市計画局で都市計画図の収集を行った。その結果、植民地時代の都市計画図は、測量部門(Subdin Pengukuran)において「ポリゴン地図(5万分の1)」と「基礎地図(1000分の1)」が保存されていることが確認された。後者は縦軸126、横軸AXまであるが、全体で10枚程度の葉が欠損していた。また、同部門での聞き取りによって、旧バタヴィアの都市計画では、統一都市計画法(SVO)以前に、1919年のBBVと1941年のKTVと呼ばれるローカルな都市計画法が施行されていることが分かった。また、3月に旧宗主国オランダにおいてオランダ領東インドの都市計画思潮に関する関連文献の収集を行った。収集した主な資料とその所蔵先は以下のようである。・スラバヤの都市計画法令について「スラバヤ新聞」(ハーグ王立文書館)・都市計画学会雑誌「地方利益」(レイデン大学王立言語地理民俗学研究所)本研究は、オランダ領東インドにおける都市計画の源流を明らかにすることを目的としている。
リコピンによるLECラットの発癌抑制の検討

LECラットは、銅沈着に伴う肝細胞障害により、肝炎を引き起こし、さらには、肝癌を発生してくる系である。リコピンや小柴胡湯の1年6ケ月にわたる長期投与によってLECラットにおける肝癌自然発生が修飾されるかどうかについて検討した結果、リコピン群、小柴胡湯群ともにコントロール群との間で発癌率に差が見られなかった。限られたエビデンスとして、GST-P免疫組織染色により肝組織単位面積(1cm^2)当たりに占めるGST-P陽性結節の数がコントロール群に比べてリコピン群では有意に少なかった(p=0.00124)。澤田らの報告から、肝におけるGST-P陽性結節の数は、発癌イニシエーションの強さを示し、GST-P陽性結節の大きさは発癌プロモーションの強さを示すことが知られている。リコピンは、発癌イニシエーションの強さを減じる作用がある可能性が示された。小柴胡湯群とリコピン群との間には肝臓組織中の鉄の値に有意差があり、リコピン群のほうが鉄の含有量が少なかった(p=0.0207)。LECラットで肝臓内の鉄の含量を少なくすると癌を予防できたという報告があり、肝臓内の鉄の含量がリコピン群で少なかったことと、肝組織単位面積あたりのGST-P陽性結節の数がコントロール群に比べてリコピン群のみが有意に少なかったことと関連している可能性が示された。血清α-fetoprotein値はコントロール群において331.0±249.1ng/ml、リコピン群では559.4±1211.4ng/ml、小柴胡湯群では588.3±653.4ng/mlであり、三者間に有意差は認めなかった。発癌の割合も三者間に差がなく、これらの薬剤により、LECラットにおける肝発癌が抑制されないことが明らかとなった。また、今回新しく見出されたリコピンの前癌病変発生抑制効果については知られておらず、今後検討される課題と考える。肝細胞癌に対する治療法の中で、腫瘍の分化誘導による個体の延命治療は非環式レチノイドをはじめとして実際に臨床にも応用されてきており、今後魅力あるテーマとしてさらに研究されることが予想される。この治療法の位置付けは、化学療法に代表されるような殺腫瘍効果をめざすものではなく、腫瘍の性質をよりおとなしいものに変えて、転移や局所浸潤能を少なくして腫瘍の広がりを限局する効果をめざしたものである。LECラットは自然発癌する系であり、通常の飼育で1年以後に肝細胞癌が発症する。今回のLECラットを用いた実験肝癌では、0.005%リコピンを飼料に混ぜた20匹のリコピン投与群とコントロールラット群による発癌過程の差を1年半後に開腹下に腫瘍を摘出し検討した。まだ最終的な吟味された結論は出されていないが,まず、1年半の観察期間でみた生存率では、コントロール群の生存率が40%であるのに比べてリコピン投与ラット群20匹は生存率が65%であり(p=0.1204)、コントロール群とは差が生じてきている。発癌に及ぼす影響は、1年半飼育したリコピン投与ラット群20匹中、肝細胞癌の発生は2匹(10%)であり、その他のリコピン投与ラット群には過形成結節がコントロール群と同様に見られた。LECラットに見られる胆管線維腫症はコントロール群との間に組織学的な差は認めなかった。

コントロール群における腫瘍発生は3匹(15%)であり、リコピンによる腫瘍細胞自身の分化誘導を高める作用があるがどうかについては今年度LECラット数を増やして検討中であり来年度で最終的に結論を出したい。LECラットは、生後4ヶ月前後で肝細胞障害により、肝炎を引き起こし、30%ないし40%のラットが死亡し、1年以上生きた動物に肝癌が発生してくる系である(澤村)。リコピンや小柴胡湯の1年にわたる長期投与によってLECラットにおける肝癌自然発生が修飾されるかどうかについて検討した結果、リコピン群、小柴胡湯群ともにコントロール群との間で発癌率に差が見られなかった。さらに長期の観察が必要と考え、90%以上に肝癌が出現すると報告されている1年半まで動物を飼育し、コントロール群、リコピン群及び小柴胡湯群の三者間に有意差が出るかを検討した。GST-P免疫組織染色により肝癌の前癌病変に出現するGST-P陽性結節の検討を行った。肝内、血清、飼料中の鉄、銅、亜鉛含量についても検討した。小柴胡湯群とリコピン群との間には肝臓組織中の鉄の値に有意差があり、リコピン群の方が鉄の含有量が少なかった(p=0.0207)。LECラットで肝臓内の鉄の含量を少なくすると癌を予防できたという報告があり、肝臓内の鉄の含量がリコピン群で少なかったことと、肝組織単位面積あたりのGST-P陽性結節の数がコントロール群に比べてリコピン群のみが有意に少なかったことと関連している可能性が示された。血清α-fetoprotein値も検討したが、三者間に有意差は認めなかった。発癌の割合も三者間に差がなく、これらの薬剤により、LECラットにおける肝発癌が抑制されないことが明らかとなった。また、今回新しく見出されたリコピンの前癌病変発生抑制効果については知られておらず、今後検討される課題と考える。
自己排尿型代用膀胱作成例における排尿時尿流動態の検討

膀胱全摘術後に自己排尿型代用膀胱を作成した症例に対し、平成9年度に引き続き排尿動態を詳細に検討した。特に、経過観察期間中の水腎症や膀胱尿管逆流などの上部尿路障害の発生に留意し、これらの障害に関与する因子を検討することとした。対象は自己排尿型代用膀胱作成術後の8例であり、各症例とも術後自排尿が可能となった時期をめどに諸評価を行い、適宜、尿流動態検査所見の経時的な変化を検討した。検査内容は、経静脈性尿路造影、排尿時膀胱尿道造影、pressure flow study(排尿時膀胱排尿筋圧尿流率同時測定)および外尿道括約筋筋電図検査である。結果として、術後中央値2年5カ月の経過観察にて自排尿の得られていない症例はなく、今回の検討では自己排尿の獲得に寄与する因子を明確にすることは出来なかった。しかし、残尿量が多かった1例では同時に尿失禁や夜間遺尿も認められており、手術時の括約筋損傷や術後の腸管尿道吻合部の線維化などの他、括約筋を支配する骨盤内の神経線維の損傷などが排尿障害の原因として否定できないものと考えられた。pressure flow studyの検討結果では、排尿効率に関与する因子として腹圧の高低は重要ではなく、むしろ代用膀胱の形状や尿道吻合部の位置およびその材質がより重要と考えられたが、1例は排尿中に括約筋の弛緩を示さず、手術操作に関連した括約筋機能異常(sphincter dyssynergia)の存在も示唆された。上部尿路障害を来した症例はみられず、腹圧排尿自体の上部尿路に及ぼす影響については短期的には少ないものと考えられた。しかし、上部尿路障害には蓄尿期の代用膀胱内圧や伸展性、さらに腸管の不随意収縮の有無などが関与している可能性があり、これらも含めた長期的検討がより重要であろうと考えられた。検討1:膀胱全摘後に自己排尿型代用膀胱を作成した21名の患者を対象に、術後に排尿方法を調査した。術式はMainz pouchが11例、Hautmannの手術が10例であった。術後の排尿法は自排尿が12例、間歇自己導尿が9例であった。Mainz pouchは初期の例に多く、また初期には間歇導尿を推奨していたこともあり、Mainz pouch例においては自排尿施工例が少ない傾向にあった(自排尿比率:Mainz pouch4/11、Hautmann8/10)。検討2:自己排尿型代用膀胱作成例のうち、自排尿例を対象に、術後の尿流動態を検討した。尿流測定(free flow)、pressure flowstudy(PFS)および外尿道括約筋筋電図(EUS-EMG)を施行した8例(何れもHautmann例)を検討対象とした。PFS上、全例でで、ほぼ腹圧のみによる排尿が行われており、最大尿流量は2.712.5ml/sec(中央値9.0)、最大尿流時膀胱内圧は51106cmH_2O(中央値82)と比較的高膀胱内圧低尿流量パターンを示した。EUS-EMG上、3例に排尿指示時の括約筋弛緩が証明されたが、残る5例では評価不能であった。free

flow上の尿流パターンは、3例でつりがね型またはそれに類似した良好な排尿パターンを呈したのに対して、3例では典型的な間歇的腹圧排尿パターン、2例ではその中間型を示した。少数例の検討であることもあり、現段階では、PFS上に排尿圧、EUS-EMG上の括約筋弛緩の有無、およびfree flow上の排尿パターンの間に明らかな相関関係を見い出し得ていない。今後さらに症例数を増やして検討していく必要があると思われた。膀胱全摘術後に自己排尿型代用膀胱を作成した症例に対し、自己排尿の獲得に寄与する因子を明らかにすること、および、自己排尿型代用膀胱において腹圧排尿が排尿効率および上部尿路に及ぼす影響を明らかにすることを目的に、排尿動態を詳細に検討した。対象は自己排尿型代用膀胱作成術後の8例であり、各症例とも術後自排尿が可能となった時期をめどに諸評価を行い、適宜、尿流動熊検査所見の経時的な変化を検討した。検査内容は、経静脈性尿路造影、排尿時膀胱尿道造影、pressure flow study(排尿時膀胱排尿筋圧尿流率同時測定)および外尿道括約筋筋電図検査である。結果として、術後中央値2年5カ月の経過観察にて自排尿の得られていない症例はなく、今回の検討では自己排尿の獲得に寄与する因子を明確にすることは出来なかった。しかし、残尿量が多かった1例では同時に尿失禁や夜間遺尿も認められており、手術時の括約筋損傷や術後の腸管尿道吻合部の線維化などの他、括約筋を支配する骨盤内の神経線維の損傷などが排尿障害の原因として否定できないものと考えられた。,ressure flow studyの検討結果では、排尿効率に関与する因子として腹圧の高低は重要ではなく、むしろ代用膀胱の形状や尿道吻合部の位置およびその材質がより重要と考えられたが、1例は排尿中に括約筋の弛緩を示さず、手術操作に関連した括約筋機能異常(sphincter dyssynergia)の存在も示唆された。上部尿路障害を来した症例はみられず、腹圧排尿自体の上部尿路に及ぼす影響については短期的には少ないものと考えられた。しかし、上部尿路障害には蓄尿期の代用膀胱内圧や伸展性、さらに腸管の不随意収縮の有無などが関与している可能性があり、これらも含めた長期的検討がより重要であろうと考えられた。
Beyond-Binary Computingに関する研究

現在のVLSIシステムは,回路技術としては2値論理回路,演算原理としては2進数演算を基本にしている.しかし,近年,VLSIの高集積化に伴い,配線量の激増や演算遅れ時間の増大などの性能限界が顕在化している.これに対して本研究では,従来の2値論理・2進数演算原理の限界を越える新しいシステム構築のパラダイムとして"Beyond-Binary Computing"を提唱し,以下の成果を得た.1.非2進冗長数系を基本とする超高速算術演算アルゴリズムのファミリーを開発し,試作などを通してその有効性を確認した.具体的には,(i)基数4並列除算器,(ii)基数2-4-8CORDIC演算器,(iii)SW数系に基づく再構成型積和演算データパス,(iv)冗長複素数系に基づく実数/複素数再構成型演算データパスなどの開発を行った.数系を演算データに応じて最適化することにより,演算時間・消費電力・配線の複雑さを大幅に減少できることを示した.さらに,多値フィールドプログラマブルディジタルフィルタを開発し,冗長数系と多値集積回路技術の相乗効果による高性能化の可能性を示した.これと平行して,非2進数系に基づく超高速算術演算システムの自動設計を可能にする新しいCAD技術を提案した.2.擬似ランダム系列を情報担体とする同期式集合論理システムを初めて試作するとともに,これを発展させたチップ内CDMA通信方式を世界に先駆けて提案した.また,その実用化に向けた技術課題を明らかにした.3.コンピュータシミュレーションを通して,酵素トランジスタに基づく無配線分子コンピューティングの可能性を示すとともに,最適経路探索や画像処理などへの応用を検討した.さらに,酵素トランジスタなどの人口触媒素子に基づく無配線集積回路が原理的に実現可能であることを実験的に確認した.現在のVLSIシステムは,回路技術としては2値論理回路,演算原理としては2進数演算を基本にしている.しかし,近年,VLSIの高集積化に伴い,配線量の激増や演算遅れ時間の増大などの性能限界が顕在化している.これに対して本研究では,従来の2値論理・2進数演算原理の限界を越える新しいシステム構築のパラダイムとして"Beyond-Binary Computing"を提唱し,以下の成果を得た.1.非2進冗長数系を基本とする超高速算術演算アルゴリズムのファミリーを開発し,試作などを通してその有効性を確認した.具体的には,(i)基数4並列除算器,(ii)基数2-4-8CORDIC演算器,(iii)SW数系に基づく再構成型積和演算データパス,(iv)冗長複素数系に基づく実数/複素数再構成型演算データパスなどの開発を行った.数系を演算データに応じて最適化することにより,演算時間・消費電力・配線の複雑さを大幅に減少できることを示した.さらに,多値フィールドプログラマブルディジタルフィルタを開発し,冗長数系と多値集積回路技術の相乗効果による高性能化の可能性を示した.これと平行して,非2進数系に基づく超高速算術演算システムの自動設計を可能にする新しいCAD技術を提案した.2.擬似ランダム系列を情報担体とする同期式集合論理システムを初めて試作するとともに,これを発展させたチップ内CDMA通信方式を世界に先駆けて提案した.また,その実用化に向けた技術課題を明らかにした.3.コンピュータシミュレーションを通して,酵素トランジスタに基づく無配線分子コンピューティングの可能性を示すとともに,最適経路探索や画像処理などへの応用を検討した.さらに,酵素トランジスタなどの人口触媒素子に基づく無配線集積回路が原理的に実現可能であることを実験的に確認した.平成11年度は,交付申請書の項目[A][C]に対応して,以下の成果を得た.[A]非2進冗長数系を基本とする超高速算術演算アルゴリズムのファミリーを開発した.具体的には,今後,VLSIシグナルプロセッサにおいて高速化が必須になる演算として,(i)除算,(ii)三角関数演算(CORDIC演算),(iii)定係数積和演算,(iv)実数・複素数混合演算のアルゴリズムを考案した.この結果,除算およびCORDIC演算については,多進SD数系を用いることにより演算遅れ時間を3040%程度削減可能であることを見出した.また,積和演算については,新たにSW(Signed-Weight)数系を発案し,積和演算回路の規模と演算遅れ時間を最大で50%程度減少可能であることを明らかにした.さらに冗長複素数系に基づく高性能実数/複素数再構成型データパスを発案した(樋口・青木).[B]M系列と呼ばれる擬似ランダム系列を情報担体とする同期式集合論理システムのための基本論理ゲートを考案し,これに基づく集合論理回路の合成法を検討した.さらに,これと並行して,本研究代表者らが提案している双方向電流モード回路方式に基づく集合論理回路の予備的な試作を行い,テスト回路の動作を確認した.これらの結果,M系列を用いた情報の多重伝送の概念は,チップ内CDMA通信方式として一般化が可能であることが判明した(樋口・弓仲).[C]興奮性反応拡散波を発生する酵素トランジスタネットワークを設計し,これを自由空間における並列最適経路探索へ応用した.

さらに,チューリング不安定性によるパターン形成能力を有する酵素トランジスタネットワークを設計し,画像処理への応用を検討した.以上により,無配線超並列分子コンピューティングの可能性を明らかにした(樋口・青木).平成12年度は,交付申請書の項目[A][C]に対応して,以下の成果を得た.[A]前年度に開発した非2進超高速算術演算アルゴリズムに基づいて,シグナルプロセッサ用各種データパスの設計と試作を行った.具体的には,(i)32ビット基数4並列除算器については,これまで最速の冗長2進除算器に比べて演算時間を34%削減し,(ii)基数2-4-8CORDIC演算器については,冗長2進CORDIC演算器と比較して演算時間を33%削減することに成功した.(iii)SW(Signed-Weight)数系に基づく再構成型積和演算データパスについては,0.6μmCMOS技術においてサンプリングレート100MHz程度のFIRフィルタをプログラマブルに実現できることを明らかにした.(iv)冗長複素数系に基づく実数/複素数再構成型演算データパスについては,複素乗算モードにおいて従来の設計に比べて消費電力を43%削減可能であることを明らかにした.現在,試作チップの詳細な動作試験を実施している.[B]提案するチップ内CDMA通信技術の適用範囲を明らかにするために,ニューラルネットワークなどへの応用を検討した.また,チップ内CDMA基本回路に関して個別素子による試作と双方向電流モードCMOS回路方式を用いた試作を行った.この結果,実用化のためにはキャリアの位相オフセット誤差の問題を解決する必要があることが判明した.多値CDMA方式を考案して,これを解決する可能性を見出した.[C]本研究者が提案する「酵素トランジスタ」と呼ばれる分子素子モデルに基づく無配線集積回路が原理的に実現可能であることを電気化学やマイクロ加工技術などを駆使して実証した.酵素トランジスタを模擬する1次元マイクロ電極アレーを集積化した基板を試作し,世界で初めてマイクロ電極の協調動作による興奮性反応拡散波の発生に成功した.平成13年度は,交付申請書の項目【A】(8160)16【C】に対応して,以下の成果を得た.1.非2進数系に基づく各種算術演算データパスの総合的評価を行い,冗長多進数演算アルゴリズムの採用により,演算時間を約30%(8160)1640%程度減少することが可能であるとともに,数系を演算データに応じて最適化することにより,消費電力と配線の複雑さを大幅に減少できることを示した.さらに,上記のような新しいアルゴリズムと多値集積回路技術の相乗効果による高性熊化の可能性を実証するために,SD数系と多値双方向電流モード回路技術を用いたフィールドプログラマプルディジタルフィルタを設計・試作し,多値集積回路技術によりチップ面積をほぼ半減できることを見出した.これと並行して,非2進数系に基づく超高速算術演算システムの自動設計を可能にする新しいCAD技術として,進化的グラフ生成手法(EGG)に基づく回路合成システムを提案し,その有効性をSW数乗算器および多値双方向電流モード回路の合成を通して確認した.2.本研究で見出された2値および多値CDMA方式に基づくチップ内・チップ間通信技術の特質を総合的に評価するとともに,有効な応用分野について検討した.これにより,将来の実用化に向けた技術課題を明らかにした.