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看護事故防止に関するリスク予見能力の育成を意図した技術教育プログラムの構築

1.研究目的:看護大学生の看護技術にかかわるリスク予見能力を育成するために、事故防止に関する技術教育プログラムを構築する。2.実施状況平成15年度:(1)国内外の文献の検討。(2)大学4年の看護学生を対象に看護事故に関わる基礎的知識の習得状況を調査。(3)同学生を対象に、与薬事故と転倒事故の事例を用いたリスク・アセスメント能力の実態把握。(4)教育プログラムの構築に向けた事故防止に関する授業プラン(試案)の作成。(5)授業プラン(試案)に基づくプレ授業の実施。平成16年度:(1)前年度のプレ授業を評価し、授業プランを立案。(2)卒業直前の看護学生を対象に、看護事故に関わる基礎的知識の習得状況、リスク・アセスメント能力を調査(前年度と同内容)。(3)卒業直前の看護学生を対象に、授業プランに基づく実験授業を実施。平成17年度:(1)前年度実施した実験授業を評価し、授業プランを改訂。(2)改訂授業プランに基づく実験授業を実施。(3)実験授業を分析考察。今後に向けた課題検討。3.研究成果看護事故にかかわる基礎的知識の習得状況では、与薬などの診療補助業務に関する基礎的知識、事故発生要因に関する認識の低さが明らかになった。また、看護事例を用いたリスク・アセスメントでは、与薬業務に絡むリスク予見よりも、療養生活における転倒事故のリスク予見の低さが顕著に認められる結果であった。学生は患者の身体状況や病室・病棟などの物理環境には目を向けるが、人間の行動特性や個人の価値・信念といった精神・心理的な側面にはほとんど着眼していなかった。また、夜間の看護者不足など看護体制に内在するリスクを類推していた者は殆どいなかった。これらより、日常の療養生活に潜在するリスク予見は学生にとって難度の高いものであることが推測された。以上の結果をもとに授業プランを作成し、実験的授業を試みた。その結果、卒業間近の学生を対象に作成した授業プランには一定の効果があることが認められた。しかし、看護事故に関するリスク予見は、現実場面でリスクに遭遇したときに求められるものであることを考慮すると、より現実感のある教育方法を考案する必要性がある。1.目的1)本研究の目的:看護大学生の看護技術にかかわるリスク予見能力を育成するために、事故防止に関する技術教育プログラムを構築する。2)今年度の目的(1)看護系大学生の看護技術に伴うリスク予見能力の実態を調査する。(2)看護技術に関するリスク予見能力の育成をねらった教育プログラムの概要を立案する。2.実施状況1)看護系大学生の看護技術に関するリスク予見能力の実態調査。(1)対象:卒業直前の4年次学生20名。(2)看護技術のリスクに関する基礎知識:看護技術に関する基礎的知識の習得状況を2種類の質問紙を用いて調査した。質問内容は、(1)先行研究で使用されていた100項目、(2)独自に作成した基礎知識を問う問題50項目とした。調査結果については現在統計処理に基づく解析中である。(3)リスク・アセスメント能力:看護場面を紙上事例として提示し、リスク・アセスメントさせた。

事例は与薬事故と転倒・転落に関する2種類とし、過去の事故事例やヒハリ・ハット報告を参考に独自に作成した。事例は3場面構成とし、場面ごとの経時的アセスメントを行なわせた。現在、記述内容の分析を質的に行っており、対象者のリスク・アセスメント能力の評価につなげる予定である。2)教育プログラムの概要の立案。(1)上記の実態調査の分析と並行的に教育プログラム概要を検討中である。(2)教育プログラムの試案として、事故防止に関する講義案を作成し、プレ授業を実施した。現在、その講義評価を行っている最中である。以上の結果を踏まえ、来年度に予定している教育プログラムの詳細検討につなげる予定である。1.目的1)本研究の目的看護大学生の看護技術にかかわるリスク予見能力を育成するために、事故防止に関する技術教育プログラムを構築する。2)今年度の目的・昨年度実施の実態調査の結果分析を行い、看護大学生の事故防止に関わるリスク予見能力を分析する。・昨年度実施したプレ授業の結果分析を行ない、授業プランの全体計画を具体化する。・プランに基づく授業を実施する。・プランに基づく授業の評価と教育効果を分析する。2.実施状況1)昨年度末に実施したリスク予見能力に関わる調査(先行研究による100項目、独自に作成した基礎問題50項目、看護場面の経時的リスクアセスメント2事例)の質的・量的分析を継続して進めた。その結果、与薬などの診療補助業務に関する基礎知識、実践場面に内在するリスク認識の低さが明らかになった。(看護場面のアセスメント結果に関しては看護学教育学会で発表した。)2)昨年度末に実施したプレ授業(講義)の評価を行なった。評価にはプレ授業に関するアンケート、および感想文を用い、質的内容分析により行なった。その結果、具体事例を用いたことによるリスク認識、アセスメント力の向上などの効果は得られたが、事例内容や提示方法、学習形態、内容構成に関する課題が明らかになった。3)上記1)および2)の結果をもとに授業プランを検討した。授業は講義と技術演習を2日間で展開する構成とした。授業プランの作成は、(1)授業計画の立案、(2)授業で使用する事例教材の作成、(3)授業に使用する資料等の作成を含めて行なった。4)作成した3)の授業プランに基づき、卒業直前の学生を対象に授業実践を行なった。現在、実施した授業の評価を行なって段階である。2)今年度の目的・教育プログラム(授業プラン)に基づき平成16年度末に実施した授業実践を分析する。・教育プログラム(授業プラン)が目的・目標、教育内容に沿った教育効果をもたらしたか否かを評価する。・教育プログラム(授業プラン)の評価に基づき、修正・改訂版を作成する。2.実施状況1)平成17年度末に実施した教育プログラム(授業プラン)に基づく授業実践の分析・評価。・教育プログラム(授業プラン)に基づき実施した授業過程を記述し、プログラムの目的・目標とを照合させて授業分析を行なった。
プロテインキナーゼG活性化によるアポトーシス制御機構

マウスマクロファージ様RAW264細胞において、高濃度の一酸化窒素(NO)供与剤のニトロプルッシドナトリウム(SNP)により誘発される細胞死に対して、低濃度のSNPの前処置は保護作用を示した。この低濃度SNPによる細胞死保護作用は、グアニル酸シクラーゼ阻害剤により卸制されたことから、NOのグアニル酸シクラーゼの活性化により産生したcyclicGMPを介した作用であることが示唆された。このことは、cyclicGMPアナログであるdibutylyl cyclicGMPの処置によっても高濃度NOによる細胞死が抑制されたことからも裏づけられた。また、低濃度SNPによる細胞死保護作用がプロテインキナーゼG(PKG)阻害剤のKT5823によっても阻害されたことから、NO/cGMP/PKGを介したものであることが明らかになった。一方、高濃度SNPによる細胞死が、細胞質からミトコンドリアへのBaxの移行により引き起こされることを明らかにし、NO/cGMP/PKGによる保護作用は、このBaxの移行の抑制によるものであることを明らかにした。また、低濃度SNPによる細胞死保護作用及びBaxのミトコンドリアへの移行阻害が、p38MAPキナーゼ阻害剤のSB20903により抑制されたことから、NOはp38MAPキナーゼの活性化を介してBaxのミトコンドリアへの移行を阻害し、細胞死を抑制していることが示唆された。RAW264細胞において、過酸化水素は濃度依存的に細胞死を誘導した。また、1mM過酸化水素処置によりアポトーシスの特徴である核の断片化、凝集が観察され、caspase-3活性の上昇およびDNAの断片化がみられた。低濃度のNO供与剤SNPあるいはNOC18の24時間前処置は、過酸化水素処置後のアポトーシスを起こした細胞の増加、caspase-3活性の上昇およびDNAの断片化を抑制した。このSNPあるいはNOC18による細胞死保護効果は、グアニル酸シクラーゼ阻害剤およびPKG阻害剤のKT5823により抑制された。これらの結果から、RAW264細胞において、低濃度NOは、過酸化水素により誘発されるアポトーシスに対してNO/cGMP/PKGを介して保護作用を有することが示唆された。この低濃度SNPによる細胞死保護作用は、グアニル酸シクラーゼ阻害剤により抑制されたことから、NOのグアニル酸シクラーゼの活性化により産生したcyclicGMPを介した作用であることが示唆された。また、低濃度SNPによる細胞死保護作用がプロテインキナーゼG (PKG)阻害剤のKT5823によっても阻害されたことから、NO/cGMP/PKGを介したものであることが明らかになった。

また、低濃度SNPによる細胞死保護作用及びBaxのミトコンドリアへの移行阻害が、p38MAPキナーゼ阻害剤のSB20903により抑制されたことから、NOはp38MAPキナーゼの活性化を介してBaxのミトコンドリアへの移行を阻害し、細胞死を抑制していることが示唆された。RAW264細胞の過酸化水素誘発細胞死に対して、低濃度SNPの前処置が保護作用を持つことを見出し、現在、その機構について検討中である。ヒトニューロブラストーマSH-SY5Y細胞において、ペルオキシナイトライト(ONOO)処置により誘導されるアポトーシスの過程において、ユビキチン化たん白の蓄積と小胞体ストレスマーカーであるGRP78及びGRP94の誘導がみられた。また、ONOO処置により、小胞体ストレスのセンサーたん白であるATF6の限定分解がみられた。これらの結果より、ONOOによる細胞死に小胞体ストレスが深く関与することが示唆された。現在、この小胞体ストレスに対する低濃度NOの保護作用について検討中である。マウスマクロファージ様細胞であるRAW264細胞において、高濃度の一酸化窒素(NO)供与剤のニトロプルッシドナトリウム(SNP)により誘発される細胞死に対して、低濃度のSNPの前処理は保護作用を示した。この低濃度SNPによる細胞死保護作用は、グアニル酸シクラーゼ阻害剤により抑制されたことから、NOのグアニル酸シクラーゼの活性化により産生したcyclicGMPを介した作用であることが示唆された。また、低濃度SNPによる細胞死保護作用がプロテインキナーゼG(PKG)阻害剤のKT5823によっても阻害されたことから、NO/cGMP/PKGを介したものであることが明らかになった。一方、高濃度SNPによる細胞死が、細胞質からミトコンドリアへのBaxの移行により引き起こされることを明らかにし、NO/cGMP/PKGによる保護作用は、このBaxの移行の抑制によるものであることを明らかにした。RAW264細胞において、過酸化水素は濃度依存的に細胞死を誘導した。また、過酸化水素処置によりアポトーシスの特徴である核の断片化、凝集が観察され、caspase-3活性の上昇およびDNAの断片化がみられた。低濃度のNO供与剤SNPあるいはNOC18の24時間前処置は、過酸化水素処置後のアポトーシスを起こした細胞の増加、caspase-3活性の上昇およびDNAの断片化を抑制した。このNOによる細胞死保護効果は、グアニル酸シクラーゼ阻害剤およびPKG阻害剤のKT5823により抑制された。これらの結果から、RAW264細胞において、低濃度NOは、過酸化水素により誘発されるアポトーシスに対してNO/cGMP/PKGを介して保護作用を有することが示唆された。
炭素-遷移金属-典型金属結合をもつ有機金属活性分子の創製

トリアリールビスマスを触媒量の一価のロジウム錯体存在下、常圧一酸化炭素(CO)とアセトニトリル中で反応させるとジアリールケトンが高収率で生成することを見いだした。同様の反応をメタノール中で触媒として二価の酢酸パラジウムと炭酸カリウムを用いて行うと、対応するアリールカルボン酸メチルが高収率で生成することも見いだした。いずれの反応も、C-Bi結合がロジウム(I)ならびにパラジウム(O)に酸化的付加して生成する有機金属活性分子を経由して進行するものと仮定した。一方、トリアリールアンチモンを触媒量の二価の酢酸パラジウムの存在下、α,β-不飽和ケトンおよびアルデヒドと反応させると、αとβ-位にそれぞれHとアリール基が付加したβ-アリールアルキルカルボニル化合物が生成することを見いだした。形式的にはマイケル型付加反応である。この反応は、アンチモン化合物が適当なルイス酸性を有することに起因すると考えられる。この発見をきっかけとして、アリール化剤としてテトラフェニルホウ酸ナトリウムを用い、三塩化アンチモンをルイス酸として加えることによっても同様のマイケル型付加反応が起こることを見いだした。通常のアリール典型元素化合物の二価パラジウム塩触媒存在下でのアルケンとの反応では、水素がアリール基で置換を受けるいわゆるヘック型反応が起こるのに対し、今回見いだした反応はアンチモンの新しい性質を引き出したものである。
大脳－小脳運動適応多層回路の解明

運動適応を生み出す大脳皮質一次運動野(M1)と小脳信号の回路動作原理を明らかにするために、本研究では、頭部固定マウスの運動適応課題を構築し、課題実行中においてM1での細胞体と軸索の3次元2光子カルシウムイメージング法を行えるようにすることを目的とした。まずは頭部固定マウスの前肢レバー運動課題において、レバーの重量をレバーにかかる磁場の強さを変化させることで2段階とし、異なる重さでの試行を1セッション内に変えることでM1細胞活動が変化するかを計測した。その結果、レバーの重さに応じて活動を変える細胞、重さに依存せず活動する細胞などを検出した。この方法ではレバーの運動方向軸のみの運動が変わるが、その時のレバー運動の違いを検出することが難しかったため、レバーの運動方向と垂直向きに擾乱を加えそれにどのようにマウスが適応するか検出できる装置の導入を行った。これにより、レバー運動の外的制御をアナログ的に行うことが可能となり、また本装置に頭部固定マウスが適応して成功率高くレバー運動を行えることを確認した。課題実行中の細胞活動計測では体動による画像の揺れが大きな問題となり特に軸索活動イメージングではその影響が大きい。そこで、高速3次元イメージングを行った後に揺れ補正を行えるようにした。この際、揺れ補正の評価をより定量的に行えるアルゴリズムを開発し、運動実行時の軸索活動の時系列データを効率よく抽出することを可能とした。29年度が最終年度であるため、記入しない。
半導体準結晶による高性能熱電材料、高温超伝導材料、新規トポロジカル絶縁体の開発

「準結晶」は、固体構造の概念として確立したが、原子スケールの準周期を持つ半導体や絶縁体は見つかっておらず、これらの存在の有無は固体物理学の基本的問題の一つである。アルミ系「準結晶」は熱電性能が高いが、「半導体」にして性能を向上する。ボロン系「半導体結晶」はドープにより比較的高い転移温度の超伝導を示すが、「準結晶」にして転移温度をより高くする。「半導体準結晶」で、結晶とは異なる新しいトポロジカル絶縁体を創製する。
ストック型社会対応新建築構造システムに関する研究:高靭性CES柱の構造性能の把握

本研究課題は、21世紀における健全なストック型社会を形成するための「安全で高品質・低コストな長期耐用型建築物」の建設に適した新しい構造システムの開発を念頭に置いたものである。具体的には、鉄骨とコンクリートのみから構成される鉄骨コンクリート(Concrete Encased Steel:以下、CES)構造システムの開発を念頭に置いて、その第一段階として、CES柱の構造性能の把握、応力伝産メカニズムの解明並びに構造性能評価法の検討を目的とした。平成14年度は、CES構造に適した繊維補強コンクリートの製造方法を検討するための調合実験、およびCES柱の構造性能及び応力伝達メカニズムの把握を目的とした構造実験をそれぞれ実施した。調合実験では、体積混入率を2.0%とした繊維径0.66mmで繊維長30mmのビニロンファイバー(RF4000)および換算径φが0.6mmて繊維長35mmのステンレスファイバー(F430D)を用いたものが靭性に富み、CES構造により適した繊維補強コンクリートであることを確認した。CES柱の構造実験では、体積混入率で1.0%のRF4000を用いた試験体、2.0%のRF4000を用いた試験体および2.0%のF430Dを用いた試験体の3体の曲げせん断実験を実施し、CES柱がSRC構造と同程度の優れた耐力・履歴性状を有し、修復性にも優れていることを確認した。平成15年度は、繊維補強コンクリートを用いたCES柱の構造性能に及ぼす軸力の影響を把握するために、3体の試験体を用いて軸力比を実験変数とした曲げせん断加力実験を行った。また、ファイバーモデルによる繰り返し載荷の曲げ解析を実施し、実験結果との比較検討を行った。構造実験では、軸力比(N/bDFc)て0.32および0.57の一定軸力を作用させた試験体2体、および軸力比で-0.320.57の範囲で変動軸力を作用させた試験体1体についてCES柱の構造性能を検討し、軸力比で0.6程度の高軸力下においても相対部材角で1/20rad.の大変形に至るまで安定した復元力特性を示すことを確認した。曲げ解析では、コンクリートの引張応力負担を無視し、断面平面保持仮定の下に断面要素分割法を用いた剛性マトリックスによる増分型解析法を用い、繰り返し載荷を受けるCES柱の荷重-変形関係を計算した。本研究課題は、21世紀における健全なストック型杜会を形成するための「安全で高品質・低コストな長期耐用型建築物」の建設に適した新しい構造システムの開発を念頭に置いたものである。具体的には、鉄骨とコンクリートのみから構成される鉄骨コンクリート(Concrete Encased Steel:以下、CES)構造システムの開発を念頭に置いて、その第一段階として、CES柱の構造性能の把握、応力伝達メカニズムの解明並びに構造性能評価法の検討を目的とした。本年度は、1)CES構造に適した繊維補強コンクリートの製造方法の検討、および2)CES柱の構造性能及び応力伝達メカニズムの把握のための構造実験を実施した。以下に、本年度の研究成果を要約する。

繊維補強コンクリートの製造方法の検討では、繊維径0.66mmで繊維長30mmのビニロンファイバー(以下、RF4000と呼称)、繊維径0.40mmで繊維長24mmビニロンファイバー(以下、RF1500と呼称)、およびドッグボーンタイプで換算径φ0.6mmおよび繊維長35mmのステンレスファイバー(以下、F430Dと呼称)を用いた調合試験を実施し、引張靱性能と施工性の優位性について検討した。調合実験より、RF1500、RF4000およびF430Dに対してそれぞれ1.0%、2.0%および2.0%の体積混入率が施工性の限界であること、体積混入率を2.0%としたRF4000およびF430Dが靭性に富み、CES構造により適した繊維補強コンクリートであることを確認した。CES柱の構造実験では、体積混入率で1.0%のRF4000を用いた試験体、2.0%のRF4000を用いた試験体および2.0%のF430Dを用いた試験体の3体の曲げせん断実験を実施した。その結果、SRC構造と同程度の優れた耐方・履歴性状が得られた。ひび割れや圧壊などの損傷は大変形時まで小さなレベルに押さえられ、修復性にも優れていることが確認された。なお、本実験に用いた繊維補強コンクリートは実機によって製造されたものであり、構造性能のみならず施工性に関しでも実用的に問題のないことも併せて確認された。本研究課題は、21世紀における健全なストック型社会を形成するための「安全で高品質・低コストな長期耐用型建築物」の建設に適した新しい構造システムの開発を念頭に置いたものである。具体的には、鉄骨とコンクリートのみから構成される鉄骨コンクリート(Concrete Encased Steel:以下、CES)構造システムの開発を念頭に置いて、その第一段階として、CES柱の構造性能の把握、応力伝達メカニズムの解明並びに構造性能評価法の検討を目的とした。本年度は、繊維補強コンクリートを用いたCES柱の構造性能に及ぼす軸力の影響を把握するために、3体の試験体を用いて軸力比を実験変数とした曲げせん断加力実験を行った。また、ファイバーモデルによる繰り返し載荷の曲げ解析を実施し、実験結果との比較検討を行った。以下に、本年度の研究成果を要約する。構造実験では、軸力比(N/bDFc)で0.32および0.57の一定軸力を作用させた試験体2体、および軸力比で-0.320.57の範囲で変動軸力を作用させた試験体1体についてCES柱の構造性能を検討した。その結果、CES柱では軸力比で0.6程度の高軸力下においても相対部材角で1/20rad.の大変形に至るまで安定した復元力特性を示した。また、柱の剛性およびエネルギー吸収能力は作用軸力が高くなるほど増加する傾向にあることが確認できた。なお、試験体の柱脚部にはジャン力が生じていたが、柱の構造性能にほとんど影響を及ぼさなかった。曲げ解析ではコンクリートの引張応力負担を無視し、断面平面保持仮定の下に断面要素分割法を用いた剛性マトリックスによる増分型解析法を用い、繰り返し載荷を受けるCES柱の荷重-変形関係を計算した。なお、鉄骨要素には柴田による区分線形のtri-linear型モデルを使用した。実験結果との比較を行い、CES柱のせん断力-水平変形関係および軸方向変形-水平変形関係を概ね解析でシミュレートできることを確認した。しかしながら、今回の解析は繊維補強コンクリートにおける引張応力負担を考慮しない解析結果であるので、それらを考慮した検討が今後の課題である。
温和な条件で水中硝酸イオンを選択的に窒素ガスに水素化する二元卑金属触媒の創成

農業・酪農活動などから生じた硝酸イオンなどの窒素化合物による地下水の汚染を除去するためには,これまで微生物を用いた方法が行われてきた。しかしながら,微生物を用いた反応の速度は通常の化学反応の速度と比較して遅い,大きい反応槽が必要である,処理後の余剰汚泥の処分が必要である,などの問題がある。そこで,固体触媒を用いた廃水の処理技術の開発が強く望まれている。本研究では,水中硝酸イオンの水素化において完全な窒素選択性をもつ触媒の開発を行う。卑金属であるNiを主金属とした固溶体・金属間化合物の触媒を調製し,組成・構造・結晶化度の制御を行い完全な窒素ガス選択性を達成する。
縦波と横波を用いた超音波非破壊高力ボルト軸力測定に関する研究

本年度においては,前年度の研究成果を踏まえ,高力ボルトの軸力評価において最も重要となる,超音波伝播時間の高精度測定に影響を与える様々な因子について,横波を中心にさらに検討した.そして,これらの知見をもとに,実際に高力ボルトに引張力を作用させ,その時の伝播時間を高精度に測定し,1次元での音弾性法則に基づいて,高力ボルトの軸力評価を試みた.ここでは,高力ボルトの正確な長さが既知な場合に対応した縦波のみを用いた評価法と,公称長さのみが既知な場合に対応した縦波と横波の二つの波を用いる評価法のそれぞれを行い,橋梁接合部への適用の可能性について検討した.その結果,以下に示すような成果が得られた.1.縦波と横波の伝播速度の応力依存性については,どちらも線形関係が存在する.そして,M22(F10T)高力ボルトの音弾性定数としては,縦波1.134×10^<-5>(MPa),横波1.952×10^<-6>(MPa)がそれぞれ得られた.2.シングアラウンド計測装置による超音波の高精度な伝播時間の計測は可能であるが,より高精度とするためには,(1)受信波のトリガー位置を載荷中においても一定に保つこと,(2)そのためには,分解能の向上の点から入射する超音波の振動数を5(MHz)以上とすること,(3)ボルトヘッドの変形に追随できる送・受信子固定治具を用いることなどに注意しなければならない.3.高力ボルトの公称長さをもとに,超音波縦波のみを用いる軸力評価法では,推定誤差±30%以内の評価が可能である.さらにこの精度を上げるためには,高力ボルトの無応力時での初期長さが必要であり,実際,この初期長さを既知として与えた場合,その評価は非常に正確となる.4.無応力時の初期長さを用いる代わりに,横波の伝播時間を与える,縦波と横波の2つの波を用いる軸力評価法は,横波の伝播時間が正確に計測できるのであれば,その推定誤差は,縦波のみの場合よりも大きく改善される.5.以上のことから,現状の高力ボルトの現場測定の精度を考慮すると,本研究で提案する超音波縦波・横波を用いる軸力評価法は,橋梁構造物等の高力ボルト接合部の軸力測定に適用が可能であり,軸力を解放することなく測定可能であるという点から,維持管理に適した測定法であると言える.6.今後は,現場での安定した横波の伝播時間測定が可能となるなような,治具,およびパルス波を入射できるような送・受信子の開発が望まれる.本年度においては,超音波軸力測定の基本となる縦波と横波の伝播速度の応力依存性を,首下長さやセンサー取付表面の粗さとの関連に注目して実験的に検討し,実際の現場計測のための適用性を検討するための基礎的資料の収集を行った.まず,一般の橋梁構造物の高力ボルト接合部に用いられている高力ボルト(M22(F10T)を対象とし,首下長さ,ボルトヘッド表面の切削の有無,同じ製造ロットの中での個体差をパラメータとした供試体を用意し,これらに対して万能試験機により単調に引張荷重を載荷し,その時の伝播速度の変化を伝播時間の変化からシングアラウンド計測器を用いて計測した.その結果,以下に示すような成果が得られた.1.縦波と横波の伝播速度の応力依存性についてはどちらも線形関係が存在し,音弾性定数としては縦波1.149×10^<-5>,横波1.952×10^<-6>がそれぞれ得られた(M22首下長さ130mmの場合).計測精度の点からは,縦波の方が精度良く計測可能である.2.音弾性の個体差によるばらつきは,縦波で約6%,横波で約4%であり,個体差のばらつきの軸力推定に与える影響は現在の軸力推定レベルを考慮するとほとんど問題ないと思われる.3.センサー張り付け表面の粗さについても,音弾性定数に与える影響は小さく,表面を削り出すことなく測定は可能であり,十分な精度の計測値が得られる.4.無応力状態での超音波の伝播速度皮については,初期状態に依存し,供試体間での差が大きい.特に横波については,計測が難しいことから縦波に比べてその差は大きい.この差は軸力推定に大きな影響を与えることから,この差を小さくする方法(例えば,センサー取付治具の改良),もしくはこの差を消去するような軸力推定法を確立する必要がある.本年度においては,前年度の研究成果を踏まえ,高力ボルトの軸力評価において最も重要となる,超音波伝播時間の高精度測定に影響を与える様々な因子について,横波を中心にさらに検討した.そして,これらの知見をもとに,実際に高力ボルトに引張力を作用させ,その時の伝播時間を高精度に測定し,1次元での音弾性法則に基づいて,高力ボルトの軸力評価を試みた.ここでは,高力ボルトの正確な長さが既知な場合に対応した縦波のみを用いた評価法と,公称長さのみが既知な場合に対応した縦波と横波の二つの波を用いる評価法のそれぞれを行い,橋梁接合部への適用の可能性について検討した.その結果,以下に示すような成果が得られた.

1.縦波と横波の伝播速度の応力依存性については,どちらも線形関係が存在する.そして,M22(F10T)高力ボルトの音弾性定数としては,縦波1.134×10^<-5>(MPa),横波1.952×10^<-6>(MPa)がそれぞれ得られた.2.シングアラウンド計測装置による超音波の高精度な伝播時間の計測は可能であるが,より高精度とするためには,(1)受信波のトリガー位置を載荷中においても一定に保つこと,(2)そのためには,分解能の向上の点から入射する超音波の振動数を5(MHz)以上とすること,(3)ボルトヘッドの変形に追随できる送・受信子固定治具を用いることなどに注意しなければならない.3.高力ボルトの公称長さをもとに,超音波縦波のみを用いる軸力評価法では,推定誤差±30%以内の評価が可能である.さらにこの精度を上げるためには,高力ボルトの無応力時での初期長さが必要であり,実際,この初期長さを既知として与えた場合,その評価は非常に正確となる.4.無応力時の初期長さを用いる代わりに,横波の伝播時間を与える,縦波と横波の2つの波を用いる軸力評価法は,横波の伝播時間が正確に計測できるのであれば,その推定誤差は,縦波のみの場合よりも大きく改善される.5.以上のことから,現状の高力ボルトの現場測定の精度を考慮すると,本研究で提案する超音波縦波・横波を用いる軸力評価法は,橋梁構造物等の高力ボルト接合部の軸力測定に適用が可能であり,軸力を解放することなく測定可能であるという点から,維持管理に適した測定法であると言える.6.今後は,現場での安定した横波の伝播時間測定が可能となるなような,治具,およびパルス波を入射できるような送・受信子の開発が望まれる.
カチオン捕捉能を有する導電性高分子の電解合成と電池への応用

導電性高分子の二次電池の材料としての応用を研究対象として、カチオン捕捉能を有する官能基を高分子中に導入することにより電池機能を向上させることを試み、以下の二種類の新しい高分子の電解合成と機能の評価を行なった。1.オキシエチレン基を有するポリアニリンの電解合成と性質これまで高分子の側鎖に二つのオキシエチレン基を有するPoly-N-(3,6-dioxaheptyl)aniline(poly-NDHAn)の電解合成とその性質について検討し、n型ドーピングが可能である事を見い出した。今年度は、高分子の側鎖に三つのオキシエチレン基を有するPoly-N-(3,6,9-trioxadecyl)aniline(poly-NTDAn)の電解合成とその性質について検討した。生成したpoly-NTDAnのボルタモグラムには、通常観測される0.6V付近のp型ドーピングによるレドックスピークに加えて、-1.0V付近にn型のドーピング反応に起因するレドックス波が観測された。注目すべき点は、poly-NDHAnのボルタモグラムがかなり非可逆(ピーク電位差約1V)であったのに対し、poly-NTDAnにおいては可逆性が著しく向上(ピーク電位差約0.2V)した事であり、電池への応用において重要な成果である。GPC法によるpoly-NTDAnの分子量は110万であり、伝導度も0.9mScm^<-1>といずれもpoly-NDHAnとほとんど同じ値を示し、オキシエチレン基の鎖長を長くしても低下しなかった。2.自己ドープ型ポリアニリンの電解合成新しい自己ドープ型ポリアニリンの合成を目的として、アニリン-2,5-ジスルホン酸(ADSA)の重合による自己ドープ型ポリアニリンの電解合成とポリマーの性質について検討した。ADSAを含むプロトン酸水溶液の定電流電解により、分子量3000-22000程度のpoly-ADSAが生成した。ポリマーは溶解度109mg/mlと水に可溶であり、伝導度は最大0.34Scm^<-1>であった。この値は、自己ドープ型ポリアニリンに期待される通り、pH9でも低下しなかった。
カオスの同期現象を利用したセキュリテイ通信の研究

カオス発生回路を利用した新しい通信システムの基礎研究を行い,次の知見を得た.(1)従来,カオスは同期しにくいと考えられていたが,複数のカオス回路を容易に,かつ効率的に同期させるための幾つかの方法を理論的に定式化できた.(2)高精度の素子を使用しなくても,同期が容易に得られるカオス発生回路の構成方法を見つけた.(3)カオス変調,並びに,カオス復調と呼ばれる新しい変調方式を提案し,現時点では最もセキュリテイの高い通信方式を考案することができた。(4)上記のシステムはほぼ無限の暗号キーを持っていることがわかった.(5)カオスの性質上,送信信号のスペクトルの幅は広いので,提案したシステムはスペクトル拡散通信にも使えることが明らかになった.(6)コンピュータ間のセキュリテイ通信を行うために,離散力学系を用いた通信方式を考案した.(7)市販のカオスチップを用いて,上記の通信システムを試作し,セキュリテイの高さ,暗号キーの豊富さなどの確認を行った.今後は,実際に様々な通信回線を用いて,この通信方式の実用化に向けた研究,並びに,デジタル信号を用いたカオス変調方式の基礎研究を行う予定である.カオス発生回路を利用した新しい通信システムの基礎研究を行い,次の知見を得た.(1)従来,カオスは同期しにくいと考えられていたが,複数のカオス回路を容易に,かつ効率的に同期させるための幾つかの方法を理論的に定式化できた.(2)高精度の素子を使用しなくても,同期が容易に得られるカオス発生回路の構成方法を見つけた.(3)カオス変調,並びに,カオス復調と呼ばれる新しい変調方式を提案し,現時点では最もセキュリテイの高い通信方式を考案することができた。(4)上記のシステムはほぼ無限の暗号キーを持っていることがわかった.(5)カオスの性質上,送信信号のスペクトルの幅は広いので,提案したシステムはスペクトル拡散通信にも使えることが明らかになった.(6)コンピュータ間のセキュリテイ通信を行うために,離散力学系を用いた通信方式を考案した.(7)市販のカオスチップを用いて,上記の通信システムを試作し,セキュリテイの高さ,暗号キーの豊富さなどの確認を行った.今後は,実際に様々な通信回線を用いて,この通信方式の実用化に向けた研究,並びに,デジタル信号を用いたカオス変調方式の基礎研究を行う予定である.
復興と文化の創造―被爆都市広島のビジュアル・エスノグラフィ

本研究では、原爆投下日である8月6日の広島平和記念公園という象徴的な時間と空間に着目し、ビジュアル・エスノグラフィの手法を用いてその包括的な記録と分析を行った。本研究から明らかになったことは、8月6日の平和記念公園では、広島における原爆被災とその後の復興の過程が、きわめて多様なやり方で受け止められているということである。原爆という一つの出来事を受け止めるにも、お互いに鋭く対立しあうような複数の立場性がある。それらが一つの時空間のなかで「共存」しているありさまを、映像データを駆使して明らかにした。本研究の初年度である平成27年度は、広島平和記念公園とその周辺での現地調査を8月6日に集中的に行うことを主たる課題とした。この課題を遂行するために、調査チームの組織化、方法論の検討、現地での予備調査と本調査、収集したデータの整理などを行った。調査チームは、研究代表者・研究分担者・研究協力者・アルバイト調査員をあわせた全12名で構成した。4月から7月までには、本調査を円滑に実施するために必要な各種の準備を進めた。6月中旬には予備調査を行い、現地の関連諸団体等との連絡や調整を図るとともに、撮影地点、撮影方法、機材の運用方法などを検討した。6月下旬には調査チーム全員で研究会を開催し、調査研究対象に関する理解を深めた上で、調査・撮影技術を修得することを目指した。本調査を実施するために、8月上旬に広島平和記念公園の近傍に調査本部を設置した。5日までにテスト撮影とプリビューを繰り返した上で、6日には12人の調査チームがローテーションを組んで、平和記念公園全体とその近傍を網羅的に、かつ終日にわたって撮影した。また、必要に応じて記念式典参列者などへのインタビュー調査も行った。撮影されたビデオ映像は81時間余り、インタビュー音声は7時間余りに達した。被爆70年目の区切りとなるメモリアル・デイの全容を映像として記録することができた。秋以降はデータの整理を進めた。全映像を2,475のクリップに分割し、それらすべてについてコーディングを施した。全クリップごとに様々な情報が盛り込まれたデータベースがほぼ完成している。12月と3月には研究会を開催し、これらのデータの分析方法について検討した。最も重要な課題であった8月6日のビデオ撮影はトラブルなく予定通りに遂行することができた。撮影された映像は、質量ともおおむね充分なものであった。失敗が許されない1日限りの調査であり、終日炎天下の屋外で撮影するという過酷な条件であったが、綿密な準備と調査チーム全員の努力によって、期待以上の成果を得ることができた。データの整理と分析も予定通り、あるいはそれ以上に進んでいる。研究プロジェクトが進展していく過程で、当初計画していなかった複数の研究協力者の積極的な参加を得ることができた。その効果もあり、非常に活発に研究を進展させることができている。本研究では、原爆投下日である8月6日の広島平和記念公園という一つの象徴的な時間と空間に着目し、ビジュアル・エスノグラフィの手法を用いてその包括的な記録と分析を行った。平成27年度は主としてフィールド調査によるデータ収集とその整理を行った。およそ81時間のビデオ映像と7時間のインタビュー音声が得られた。映像データは約2,500の断片に分割した上でコーディングを行った。インタビューデータからはトランスクリプトを作成した。平成28年度は主にデータ分析と成果の取りまとめ、発表を行った。映像データはさまざまな視角から編集し、長編ドキュメンタリー映画、ビデオインスタレーション、ショートフィルムなどの複数の映像作品を制作した。これらの映像作品は本研究の成果として学会大会、国際会議、報告書、ウェブサイトなどにおいて発表した。それと同時に、社会学研究において映像データを利用することについての方法論的な研究や、インタビューを通して得られたデータにもとづく考察、8月6日平和記念公園という場をとりまくさまざまな背景についての検討なども行った。これらの成果はいくつかの学会発表や論文として公表された。また、本研究の成果として生み出された映像作品と論文を1冊にまとめた報告書も作成した。今後この報告書をもとにして単行本を執筆し出版する予定となっている。それらが一つの時空間のなかで「共存」しているありさまを、複眼的かつ包括的に捉え、ビジュアル・エスノグラフィとしてまとめることができた。平成28年度はデータ分析と成果の発表に重点を置く。すでに充分な映像データを得ているため、当初計画していた追加調査は実施しない。その分の研究資源は成果の発表などに充当させていく。本年度に開催される複数の学会大会で、研究報告や映像作品の発表を計画している。

また、一般向けの映像作品の作成や、海外に向けた成果の発信も計画している。社会学若干の次年度使用額が生じたが、本年度の受領額の0.5%と少額であり、通常の使用によって生じる範囲内のものである。成果の発表方法について、インスタレーションや映画制作など当初計画では考慮していなかった様々な新しいアイディアが生まれたので、それに必要な物品等の調達に充てたい。
観光客属性差および環境ノイズにロバストなマルチモーダル心理状態推定システムの構築

本研究では,観光客が観光を行う際に「どのような心理的状態(感情・満足度)となるか」を推定する手法の考案に取り組む.観光客の心理状態推定の手がかりとして観光中の「仕草」に着目しているが,ノイズの多い屋外環境における心理的コンテキスト推定(課題1)と観光客の観光を阻害しない簡易なデータ収集方法(課題2)の課題を解決しなければならない.本研究では,仕草の表出メカニズムを実データ分析に基づき明らかにするとともに,環境ノイズの状態に応じた特徴量選択・補完アルゴリズムの開発を通して,これらの課題を解決するロバストな心理状態推定モデルを構築する.本研究では,観光客が観光を行う際に「どのような心理的状態(感情・満足度)となるか」を推定する手法の考案に取り組む.観光客の心理状態推定の手がかりとして観光中の「仕草」に着目しているが,ノイズの多い屋外環境における心理的コンテキスト推定(課題1)と観光客の観光を阻害しない簡易なデータ収集方法(課題2)の課題を解決しなければならない.本研究では,仕草の表出メカニズムを実データ分析に基づき明らかにするとともに,環境ノイズの状態に応じた特徴量選択・補完アルゴリズムの開発を通して,これらの課題を解決するロバストな心理状態推定モデルを構築する.
ナメクジウオ類のボディプラン確立期に機能する分子の解析

1)中国産ナメクジウオの原腸胚から神経胚までのwnt7,wnt8,bmp2/4,brachyury, hnf3-βの発現パターンを解析した結果、bmp2/4以外は脊椎動物に類似したパターンを示した。特にhnf3-βでは、背側正中での発現とは別に、それより早く原腸前腹側領域に独立した発現が出現し、脊椎動物との共通性が示唆された。しかし、bmp2/4のパターンは異なり、脊椎動物で発現が抑制される体前方と背側での発現が継続して観察された。また、上記遺伝子の発現解析により、ナメクジウオ類の原腸胚期では、体前方と後方で発生に関わる分子機構が異なることが示唆され、これは後口動物の基本形と考えられる三体腔領域の前体腔と後体空に対応すると考えられる(公表済み)。2)1)で明らかになった体構築の分子的基盤を提供すると考えられる、発生のより初期の分子動態を明らかにするために、母性因子の検索を行った。その結果、β-catenin蛋白,nodal, Tbrain/eomesodermin(Tbr/epmes),FGF受容体mRNAが未受精卵以降、胞胚期まで検出された。それらの分布は分子により異なるが、第1卵割開始に前後して動物極に偏在し、卵割とともに植物極側に移動もしくは拡散する共通性が認められた。また、卵割期の分布には濃度勾配が認められるものがあり、それは、第1卵割時の非対称分布が原因と考えられた。これら分子の挙動との関連が示唆される微小管の分布にも、第1卵割期に非対称性が認められ、相互の因果関係が示唆された。また、LiCl処理による母性因子、微小管の分布の乱れが第1卵割から認められた。Nodal, Tbr/eomesの胚自身の最初の発現は前期原腸胚で始まり、全ての細胞に認められた。一方で、脊椎動物で背側特異的に発現するotx, goosecoid, lim3は、やはり最初の発現が前期原腸胚で始まり、脊椎動物同様背側で発現した。LiCl処理により、これら3つの遺伝子発現は動物極を中心とした発現に変わり、将来の背側原口唇には達しない。核内β-cateninの分布もそれに対応した。しかし、LiCl処理胚には背側軸の形成・前後の伸張不全を認めるが、背腹・左右の極性は出現することが明らかとなった。以上の結果は、ナメクジウオ類での母性因子から胚自身の遺伝子発現開始の分子メカニズムは、使用する分子の共通性は認められるが、脊椎動物から見てかなり特異的であることが示唆された。また、胚の極性は発生の初期(多分第1卵割期)に生ずることが示唆された(投稿中)。3)ナメクジウオ類およびそれに関連する動物の研究成果の発表と研究者間の意見交換のため、国際ワークショップ「Origin and Evolution of Chordates」を平成12年11月に鹿児島で開催した(公表済み)。

以上の結果は、ナメクジウオ類での母性因子から胚自身の遺伝子発現開始の分子メカニズムは、使用する分子の共通性は認められるが、脊椎動物から見てかなり特異的であることが示唆された。また、胚の極性は発生の初期(多分第1卵割期)に生ずることが示唆された(投稿中)。3)ナメクジウオ類およびそれに関連する動物の研究成果の発表と研究者間の意見交換のため、国際ワークショップ「Origin and Evolution of Chordates」を平成12年11月に鹿児島で開催した(公表済み)。ナメクジウオ類が持つ固有形質の発生における分子機構を明らかにするために、初期発生に重要なwnt7,wnt8、deea pentaplegic-typeのbmp遺伝子の単離とその発現パターン解析を行った。Bmpはbmp2とbmp4が分かれておらず、1つの遺伝子として存在する(Bbbmp2/4)。これら遺伝子の発現のタイミングおよびwnt遺伝子の発現領域は、脊椎動物のものとよく似ている。しかし、Bbbmp2/4では最初の発現が原腸壁、その後、原口背唇部と原腸先端部に強い発現が認められる。最初の発現は脊椎動物と逆になり、その後の発現は、脊椎動物ではChordin・NogginやCerberusによってBMP4の働きが抑制される部位に相当する。ナメクジウオ類の固有形質は体の前方部で顕著なこと、その部位ではBbbmp2/4の発現が長く継続することから、Bbbmp2/4蛋白がナメクジウオ類前方部の固有形質の発生に重要な働きをする分子である可能性がある。これを明らかにするために、現在、機能解析実験を計画している。また、上記3つの遺伝子とhnf-3・brachyury遺伝子の初期発現パターンは、ナメクジウオ類の発生が前方部(側憩室の領域)と後方部(分節的中胚葉の領域)で異なったメカニズムにもとづいていることを示唆する。ただし、第1体節体腔嚢は例外となる。これら2つの領域は解剖学的に見て、それぞれ、後口動物の基本形と考えられている三体腔の前体腔と後体腔に対応すると推定される。また、免疫染色法によって、変態期を含めた幼生から成体までの末梢神経系の発生的推移を明らかにした。ナメクジウオ類では口が左側面に開口して間もなく、口の周囲に固有神経である口周神経が形成される。口周神経は左側の第3-5末梢神経とだけ吻合する。幼生期に口の形状は大きく変化して、それにともない口領域を支配する神経も、支配神経・走行パターンにおいて激しく変化する。この変化はナメクジウオ類で固有にみられるもので、脊椎動物には類似の現象はない。変態期に、口は左側から腹側正中に移動するが(幼正期の口に対応する部分は輪盤になる)、そのときに最初に口周神経と吻合していた神経は、その吻合を維持し続ける。その結果、成体で見られる口領域の左右非対称な神経支配が形成されることが明らかになった。1)中国産ナメクジウオの原腸胚から神経胚までのwnt7,wnt8,bmp2/4,brachyury, hnf3-βの発現パターンを解析した結果、bmp2/4以外は脊椎動物に類似したパターンを示した。特にhnf3-βでは、背側正中での発現とは別に、それより早く原腸前腹側領域に独立した発現が出現し、脊椎動物との共通性が示唆された。しかし、bmp2/4のパターンは異なり、脊椎動物で発現が抑制される体前方と背側での発現が継続して観察された。また、上記遺伝子の発現解析により、ナメクジウオ類の原腸胚期では、体前方と後方で発生に関わる分子機構が異なることが示唆され、これは後口動物の基本形と考えられる三体腔領域の全体腔と後体空に対応すると考えられる(公表済み)。
沈み込み水循環の新パラダイム：unbendingによるアセノスフェアからの上昇流

本研究は,沈み込み帯における水循環に関して,多様な地球内部流体・揮発物質の移動の可能性を,観測データから実証的に解明し,地球内部物質循環研究における新たな枠組の構築を目指すものである.沈み込む「スラブ下」のアセノスフェアからの水が上昇する経路があり,プレート上面や,大地震が起こるプレート境界へ水を供給している可能性を地震観測データから解明することを目指す.そのために海底地震観測によるデータを,陸上データと併せて解析し,東北沈み込み帯前弧下のマントル構造とその動態を明らかにする.本研究は,沈み込み帯における水循環に関して,多様な地球内部流体・揮発物質の移動の可能性を,観測データから実証的に解明し,地球内部物質循環研究における新たな枠組の構築を目指すものである.沈み込む「スラブ下」のアセノスフェアからの水が上昇する経路があり,プレート上面や,大地震が起こるプレート境界へ水を供給している可能性を地震観測データから解明することを目指す.そのために海底地震観測によるデータを,陸上データと併せて解析し,東北沈み込み帯前弧下のマントル構造とその動態を明らかにする.
弥生時代における青銅器生産の総合的研究

弥生時代の青銅器の原料金属の産地を検討するために必要な、弥生時代や中国・朝鮮半島の同時期の青銅器に含まれている微量元素濃度を正確に測定した例はわずかしかなかった。そこで、これらの青銅器のICP分析を鉛同位体比分析と合わせておこない、主原料の銅が鉛とともに朝鮮半島産から中国産に変化したことを明確にした。そして、漢代の記録や考古資料により当時の青銅・鉄・水銀朱などの価格を復原し、倭人がそれらを入手するにはどのような交換財がどれほど必要であったのかを明らかにし、当時の対外交易の量的検討を試みた。また、2015年の松帆銅鐸発見以後はその調査を課題に加え、銅鐸の使用法・埋納者・埋納時期などを検討した。当年度は、辰馬考古資料館所蔵の銅鐸9個、兵庫県立考古博物館所蔵の兵庫県古津路出土中細形銅剣b類5本、出土地不明の漢鏡4について、ICP分析をおこなった。まず、サンプル採取に使用するドリルヘッドの材質が微量元素濃度に影響する懸念があったので、漢鏡4面について同一資料に超硬合金製ヘッドとダイヤモンドコーティングヘッドを用いてサンプリングを実施し、それぞれの分析値を比較した。その結果、ドリルヘッドの材質の差異は微量元素濃度に影響しないことがわかった。また、同じ銅鏡のほぼ同一部位からサンプリングした4資料を分析することで、ICP分析の誤差がどの程度かを確認した。なお、前回の科研費分も含め、これまでに測定した9面の漢鏡の分析データからは、紀元前1世紀から3世紀まで漢鏡の銅・錫・鉛濃度がほぼ同じであり、主要3元素は混合比率が決まっており、それが厳密に守られていたことが推定できた。辰馬考古資料館所蔵銅鐸の測定では、特に中国産鉛を含む外縁付鈕1式末の銅鐸2個に着目し、鉛の朝鮮産から中国産への変化と錫濃度の顕著な低下およびヒ素・アンチモン濃度の上昇が完全に連動しているのか、あるいは両者の移行時期にずれがあるのかを確認した。その結果、分析した2個では両者の変化が連動していることを明らかにできた。これは、銅鐸を作るにあたって、製品や中古品を鋳潰したのか、銅・錫・鉛をそれぞれ入手して使用時に調合したのかなどを解明するうえで、重要な手がかりとなる。さらに、これまで分析例がほとんどなかった近畿式銅鐸についても、4個のICP分析を実施した。古津路出土の中細形銅剣b類の分析からは、その中でも新しい特徴を持つ10号銅剣を含め、中細形銅剣b類が外縁付鈕1式末よりも古い型式の銅鐸と同時期に製作されたことが判明した。これは、今後、銅鐸と青銅製武器形祭器の併行関係を考える定点となるであろう。当年度は、京都国立博物館所蔵の中細形銅剣b類2本(大分県浜遺跡出土)、中細形銅矛b類1本(熊本県今古閑遺跡出土)、広形銅矛6本(大分県坊主山遺跡出土)、外縁付鈕1式銅鐸1個(出土地不明)、扁平鈕式古段階石井谷型銅鐸1個(出土地不明)、扁平鈕式新段階六区袈裟襷文銅鐸1個(出土地不明)、中細形銅戈3本(出土地不明)、以上の弥生時代青銅器15個体についてサンプリングをし、ICP分析を実施した。弥生時代の青銅器、中でも武器形祭器については精密な元素分析を実施した例がわずかしかなく、今回、貴重なデータを得ることができた。たとえば、大分県浜遺跡出土の中細形銅剣b類2本は、昨年度分析した兵庫県古津路遺跡出土の同型式の銅剣5本と同様に錫濃度が高くヒ素とアンチモン濃度は低く、中細形銅剣b類銅剣の製作時期が外縁付鈕1式末の銅鐸よりも古いことが判明し、両者の製作年代の併行関係を、従来よりも明確にできた。広形銅矛については、今回の坊主山出土銅矛6本の分析で実態が初めて明らかとなり、近畿式銅鐸や三遠式銅鐸と大差ない組成の青銅で作られていることが判明した。広形銅矛は長大であり、かつ、鋒を下にして鋳造するので、重量偏析の影響により部位によって鉛濃度に差異が生じることが懸念されたため、6本すべてについて鋒と関でサンプリングをして比較をしたが、重量偏析の影響は明確でなかった。このほか、兵庫県立考古博物館の所蔵する兵庫県加古川市望塚銅鐸について、本研究の一環として実施したICP分析の成果を含む研究成果を、『兵庫県立考古博物館研究紀要』第8号に発表した。平成27年度は、岡山県総社市神明銅鐸(扁平鈕式古段階四区袈裟襷文)、個人蔵銅鐸(外縁付鈕1式四区袈裟襷文)、鳥取県内出土の銅鐸・銅剣などの青銅製祭器のICP分析と鉛同位体比分析を実施した。特に、鳥取県立博物館所蔵の伝河内出土銅鐸(外縁付鈕1式四区袈裟襷文)は、前年度に測定した出土地不明京都国立博物館所蔵銅鐸と同笵であり、両者の測定結果を比較することで、不明点の多い朝鮮産の原料金属を使用する段階における原料金属の入手状況を検討できたことは重要である。また、鳥取県立博物館所蔵の中細銅剣

b類については、これまで見落とされていたサメと思われる魚の線刻が関部にあることを、研究代表者の難波が発見した。この発見は、山陰地方の青銅製祭器の地域性などを考察するための重要な資料として注目を浴び、新聞などでも報道された。なお、この銅剣については、鉛同位体比分析によって朝鮮産の鉛を使用していることが判明し、ICP分析によって錫濃度が14.63%と高くヒ素とアンチモンの濃度が低いことが判明しているので、刺状突起を三つの山にするという特殊な特徴を持ってはいるが、通常の中細形銅剣b類と同時期に製作されたと推定できた。平成27年度の研究実績で特に重要であるのは、松帆銅鐸の調査と成果である。すなわち、平成27年4月に兵庫県南あわじ市で銅鐸7個が発見され、研究代表者の難波が中心となり奈良文化財研究所の研究員の協力を得て、この銅鐸について総合的な調査を実施し、その結果、それぞれの銅鐸が銅舌を伴っていること、舌の孔や鈕に吊り下げるための紐や紐跡が残っていることが判明し、銅鐸の使用法の実態が初めて明らかになるなど、大きな成果をあげた。そして、その調査成果は順次、新聞・テレビなどで報道され、全国的に大きな注目を浴びることになった。当初の計画にそって研究を実施しただけでなく、兵庫県南あわじ市で出土した松帆銅鐸7個の調査を、研究代表者の難波が中心となって奈良文化財研究所の人的資源と設備を活用しておこない、大きな成果を上げ、その結果、銅鐸研究を大きく進めることになった。また、鳥取県立博物館所蔵銅剣の関部分にサメの絵画が線刻されていることを発見したことは、今後、この地域の青銅器文化の地域性を考える上で欠くことのできない資料を、学会に提供することとなった。この新発見の線刻絵画は美術的にも優れたものであり、今後、弥生時代の美術を検討する上で重要な資料となるとともに、博物館での展示等での活用が期待できる。本年度は、三重県津市高茶屋1号鐸(突線鈕2式の近畿式)、同3号鐸(突線鈕3式の近畿式)、香川県高松市天満・宮西遺跡出土銅鐸破片(突線鈕5式の近畿式)、漢鏡9面について、鉛同位体比分析やICP分析による成分分析を実施した。特に、鉛同位体比分析によって、近畿式銅鐸の最古型式である突線鈕2式の高茶屋1号鐸が、この段階の近畿式銅鐸のこれまでの測定例4個と同じくa領域の鉛を含むことを確認できたことは、近畿式・三遠式銅鐸の成立が大きな社会変化と連動しており、その成立時に原料金属の入手状況も変化したとする説を支持する重要な成果である。また、前記のように今年度はすでにICP分析を終えていた漢鏡9面の鉛同位体比を測定したが、これによって出土地不明資料の真贋を確認でき、漢代における鉛産地の変化とそれに伴う微量元素の濃度の変化を検討するためのデータを得ることができた。このほか、研究代表者の難波の検討で、兵庫県南あわじ市松帆3号鐸と島根県雲南市加茂岩倉27号鐸、松帆5号鐸と島根県斐川町神庭荒神谷6号鐸の2組の同笵関係が新たに確認できた。さらに、難波が指導して兵庫県南あわじ市松帆出土の7個の銅鐸の成分分析と鉛同位体比分析を実施し、そのデータを本研究に利用できるようになった。これらは、今後、松帆銅鐸の研究を進める上でも重要な成果である。なお、香川県天満・宮西遺跡出土の銅鐸破片、岡山県新明銅鐸、大阪府明和池遺跡出土の鋳造関係資料について、分析結果とその検討結果を報告書などに発表した。このほか、2013年10月開催の大手前大学の公開講座「摂津の弥生文化」の講演と2014年12月に開催の神戸市立博物館のシンポジウム「国宝桜ヶ丘銅鐸・銅戈の謎に迫る」の難波の基調報告を文章化し、六甲山山麓東部の銅鐸集中埋納についての新説を公表した。弥生時代の銅鐸について鉛同位体比分析やICP分析を実施し、多くの基礎データを蓄積できた。2015年に出土し注目をあびている松帆銅鐸についても、研究代表者の難波が中心となって調査を実施しており、本年度に銅鐸の鉛同位体比分析やICP分析を終えて重要な成果を得たほか、島根県神庭荒神谷遺跡出土銅鐸や同県加茂岩倉遺跡出土銅鐸との同笵関係を新たに明らかにした。