hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
うつ病に対する認知行動療法の費用対効果および財政的インパクトに関する研究

日本におけるうつ病患者に対して薬物療法に加えて認知行動療法を実施した場合(併用療法)の費用対効果および財政的インパクトを、日本人の臨床データを用いて推計した。その結果、併用療法は、薬物療法に比べて費用対効果的であることが明らかとなった。一方で、うつ病は有病率が高い疾患であるため、その財政的インパクトは400億円を超える可能性が示唆された。今後は、この財政的インパクトが妥当であるかの検証とともに、どのような患者に優先的に認知行動療法を実施すべきか、また認知行動療法を受けられない患者にどのような代替的な介入が可能かといった点の検証が求められる。本年度は、モデリングに必要な基礎データを収集するため、1.日本のうつ病患者の効用値の測定、2.費用データの収集、3.イギリスにおける認知行動療法の提供体制に関する情報収集、を行った。1.日本のうつ病患者の効用値の測定費用対効果分析では、効果の尺度として質調整生存年(Quality Adjusted Life Years:QALYs)を用いるが、その計算のためには、日本のうつ病患者の効用値のデータが必要になる。しかし、我が国にはそのデータが存在しない。そのため、本年度、日本のうつ病患者の効用値の測定を行った。2.費用のデータの収集うつ病に対する認知療法の費用対効果および財政的インパクトを評価するためには、我が国のうつ病患者が治療を受けた場合の個別の医療費や、日本全体でうつ病治療に使われている医療費の総額などのデータが必要になる。本年度は、これらのデータを、患者調査、社会診療行為別調査などから収集した。3.イギリスにおける認知行動療法の提供体制に関する情報収集うつ病に対する認知行動療法の費用対効果および財政的インパクトを評価するには、認知行動療法が提供された場合のうつ病患者の受診パターンを想定して、その結果をモデルに組み込む必要がある。しかし日本では、現時点で認知行動療法が十分には提供されているとは言えず、認知行動療法が提供された場合の患者の受診パターンを想定するのが困難である。そのため、イギリスにおける認知行動療法の提供体制、その制度のもとでの患者の受診動向に関する情報を入手し、モデル作成のための基礎データを入手した。平成22年度は、モデリングによる費用対効果研究の実施に必要な基礎データを収集するため、1.日本のうつ病患者の効用値の測定、2.費用データの収集、3.日本人を対象にした認知行動療法の臨床効果データの収集を行った。効用値の測定では、日本人のうつ病患者に対して、Structured Clinical Interview for DSM-IVを実施して診断を確定したうえで、Hamilton Rating Scale for Depression(HAM-D)によって重症度を、EQ-5Dによって効用値を測定し、重症度ごとの効用値を計測した。費用データの収集については、費用対効果研究を実施するにあたって必要な費用のデータを診療報酬点数などから収集した。最後に、日本人を対象にした認知行動療法の臨床効果データについては、すでにpublishされている文献から、そのデータを収集した。平成23年度は、平成22年度に計測、収集した効用値データ、費用データ、うつ病に対する認知行動療法の臨床効果のデータをもとに、モデリングの手法を用いて費用対効果および財政的インパクトの評価を行った。その結果、日本人のうつ病患者に対して通常治療に加えて認知行動療法を実施することは、英国NICEで取り入れられているICERの閾値(30,000ポンド/QALY)を用いて検討した場合、費用対効果的であることが確認された。一方、財政的インパクトに関しては、うつ病は精神疾患の中では比較的有病率が高く、受診している患者だけでも100万人を超えていることもあり、全ての患者に認知行動療法を実施した場合には、その財政的インパクトは大きくなる可能性が示唆された。今後は、どのような患者に優先的に認知行動療法を実施すべきか、また認知行動療法を受けられない患者にどのような代替的な介入が可能かといった観点からの検証が求められる。
がん－免疫細胞の相互作用を評価可能な灌流培養型腫瘍－間質3次元組織の創製

平成30年度は、以下の3点に取り組んだ。i-3)免疫細胞と毛細管を有する腫瘍ー間質3次元組織体の構築と組織学的評価:細胞集積法により、CTOSと脈管を有する腫瘍ー間質組織体が構築できた。HUVECの代わりに皮膚微小血管内皮細胞を用いても脈管構造が作製できた。構築した組織体に抗がん剤を暴露した時の細胞数の変化や膜タンパク質の発現量が変化することを見出した。また、末梢血由来単球から分化誘導した樹状細胞を共培養した。樹状細胞との共培養により、CTOSの構造が一部変化する様子が観察された。また、樹状細胞との共培養後に抗がん剤を暴露すると、CTOSの生存率が低下する傾向が観察された。今後、詳細に評価する予定である。ii-2)小血管を有する腫瘍ー間質3次元組織体の構築と組織学的評価:ジェランガムを犠牲剤として用いることで、CTOS存在化でも小血管構造を作製できた。組織学的評価また共焦点レーザー顕微鏡観察より、内皮細胞の均一な被覆が確認された。また、ヒト全血を毛細血管の流速の3倍以上の速度で灌流しても小血管構造は安定に維持されることを見出した。さらに、蛍光ラベル化デキストランを灌流することで、内皮細胞の被覆が無い場合は経時的な外部への拡散が観察されたが、内皮細胞の被覆ではバリア性により抑制されることが分かった。iii-1)再構築腫瘍ー間質組織のがん免疫細胞の相互作用評価;末梢血由来単球から分化誘導した樹状細胞を組織体に導入した。CTOSと樹状細胞の相互作用が連続的に起こることを見出した。培養皿上の2次元培養では連続的な相互作用は観察されなかった。より詳細な相互作用の解析は、免疫染色や共焦点レーザー顕微鏡観察により検討中である。本年度も計画通り研究を進めることができた。最終年度となる次年度は、構築した灌流培養システムを用いた腫瘍血管構造の解析とがん転移挙動の再現に取り組む。ii-3)灌流により血管へ侵入したがん細胞を回収し、表面マーカーの発現や遺伝子発現の変化を評価する。また、転移過程における上皮ー間葉転移をE-カドヘリンの免疫染色により解析する。iii-2)構築した3次元腫瘍ー間質組織体を抗がん剤感受性試験へ応用する。CTOS-間質組織の細胞割合や間質コラーゲン量の割合を変えた時に抗がん剤抵抗性がどのように変化するか明らかにする。また、抗がん剤だけでなく分子標的薬も併用した際の相乗効果を本組織で評価できるか検討する。本年度は、以下の研究に取り組んだ。i-1)患者由来の腫瘍組織からのCTOSの作製:これまで作製してきた大腸がんと膵がん患者組織から回収したCTOSをマウスに移植して増幅し、in vitroで培養を繰り返すことでCTOSの株を作製できた。大腸がんでは、2種以上の株化CTOSを作製することができた。i-2)CTOSとCAFを用いた腫瘍ー間質3次元組織体の構築:大腸CTOSを用いて間質線維芽細胞を導入した3次元組織を構築した。皮膚線維細胞(NHDF)と市販の肺がん間質線維芽細胞(CAF)を用いて作製した。得られた組織体の組織学的評価と細胞生存率測定では、両者に顕著な差は見られなかったが、がん細胞の移動速度を評価した結果、CAFの方が早いことがわかった。今後、より詳細に評価する予定である。ii-1)犠牲ゲルを用いた灌流可能な小血管構造の作製:カルシウムイオンに応答してゲル化するジェランガムを用い、血管構造の作製を試みた。直径約500umー1mmのジェランガムゲルを作製し、3次元組織内部に導入後、トリス緩衝液に浸漬することで溶解除去することが可能であった。さらに、血管内皮細胞を内壁に接着させることで血管化を試みた。血管内皮細胞の接着効率は80%以上となり、良好であった。その後、ポンプに接続して灌流培養することは可能であったが、径が小さいため安定しなかった。今後は、ポンプを用いない送液を試みる。チューブ構造を組織学的に評価し、また、教焦点レーザー顕微鏡観察からも確認することができた。本年度計画していた3つの研究課題をほぼ予定通り進めることができた。患者由来の腫瘍組織からCTOSの株化を行うことが可能であった。また、CTOSとCAFを用いた腫瘍ー間質3次元組織体を構築し、NHDFとの比較検討をした結果、がん細胞の移動速度に違いがあることを見出した。さらに、犠牲ゲルとしてジェランガムを用いて3次元組織体内部にチューブ構造を作製し、送液することが可能であった。ポンプを用いた送液では安定しなかったため、今後、ポンプを用いない手法を検討する予定である。以上より、本年度予定していた研究はほぼ予定通り進めることができたため、おおむね順調に進展していると考えられる。

また、末梢血由来単球から分化誘導した樹状細胞を共培養した。樹状細胞との共培養により、CTOSの構造が一部変化する様子が観察された。また、樹状細胞との共培養後に抗がん剤を暴露すると、CTOSの生存率が低下する傾向が観察された。今後、詳細に評価する予定である。ii-2)小血管を有する腫瘍ー間質3次元組織体の構築と組織学的評価:ジェランガムを犠牲剤として用いることで、CTOS存在化でも小血管構造を作製できた。組織学的評価また共焦点レーザー顕微鏡観察より、内皮細胞の均一な被覆が確認された。また、ヒト全血を毛細血管の流速の3倍以上の速度で灌流しても小血管構造は安定に維持されることを見出した。さらに、蛍光ラベル化デキストランを灌流することで、内皮細胞の被覆が無い場合は経時的な外部への拡散が観察されたが、内皮細胞の被覆ではバリア性により抑制されることが分かった。iii-1)再構築腫瘍ー間質組織のがん免疫細胞の相互作用評価;末梢血由来単球から分化誘導した樹状細胞を組織体に導入した。CTOSと樹状細胞の相互作用が連続的に起こることを見出した。培養皿上の2次元培養では連続的な相互作用は観察されなかった。より詳細な相互作用の解析は、免疫染色や共焦点レーザー顕微鏡観察により検討中である。本年度も計画通り研究を進めることができた。今後は、計画通り研究を進める予定である。i-3)免疫細胞と毛細血管/リンパ管を有する腫瘍ー間質3次元組織体の構築と組織学的評価:CTOSを用いて、免疫細胞と毛細血管、リンパ管を有する腫瘍ー間質組織体を構築する。構築された組織体を組織学的に評価し、がん細胞と免疫細胞の相互作用や血管との相互作用を評価する。ii-2)小血管を有する腫瘍ー間質3次元組織体の構築と組織学的評価:ジェランガムを用いた手法により、灌流培養可能な3次元組織体を構築する。灌流をポンプを用いずに行うことで安定した循環培養を試みる。また、がん細胞の血管への浸潤等を組織学的または分子生物学的に評価する。iii-1)再構築腫瘍ー間質組織体のがんー免疫細胞の相互作用解析:末梢血単球からTリンパ球を分化誘導し、組織体に導入することで、CTOSやTリンパ球、樹状細胞の相互作用を詳細に評価する。がん細胞とT細胞の相互作用を表面マーカー発現解析により評価する。また、免疫染色により局在を明らかにする。さらに、抗PD-1抗体を用いたイムノチェックポイント解析が可能かどうか検討する。最終年度となる次年度は、構築した灌流培養システムを用いた腫瘍血管構造の解析とがん転移挙動の再現に取り組む。ii-3)灌流により血管へ侵入したがん細胞を回収し、表面マーカーの発現や遺伝子発現の変化を評価する。また、転移過程における上皮ー間葉転移をE-カドヘリンの免疫染色により解析する。iii-2)構築した3次元腫瘍ー間質組織体を抗がん剤感受性試験へ応用する。CTOS-間質組織の細胞割合や間質コラーゲン量の割合を変えた時に抗がん剤抵抗性がどのように変化するか明らかにする。また、抗がん剤だけでなく分子標的薬も併用した際の相乗効果を本組織で評価できるか検討する。
遷移金属によるワイドギャップ半導体の電気特性制御と可視光透明太陽電池への展開

本年度は2年計画の最終年度として、ヘテロpin積層膜形成について検討し、サファイア基板上電極層として1.酸化亜鉛(ZnO)にバナジウム(V)を添加した単一ドメインn型VZOを用いた場合と2.固相成長法により形成したデラフォサイト型p型酸化物CuCrO2を用いた場合について調べた。1.下部n型層として低抵抗かつ表面平坦な単一ドメインVZO薄膜(堆積温度200°C、V添加量3.5 at.%)を100 nm堆積し、アルゴン・酸素混合(Ar+O2)ガスを用いてストイキオメトリに近いi型ZnO層を堆積温度450°Cで形成した後、p型層として堆積温度450°CでCuCrO2薄膜を連続堆積した。昇温や連続堆積によるVZO層の特性変化は無かったものの、いずれの条件においてもp型層は配向しなかった。このp型層の光透過率が低いために、可視光平均透過率(VIS-AT)は40-50%と低かった。2.下部p型層として、固相成長法によりマグネシウム(Mg)と窒素(N)を共添加した膜厚50 nmのCuCrO2薄膜(Mg-CCO:N)を形成した後、i型層として堆積温度450°Cで膜厚250 nmのZnOを積層した。固相成長温度900°Cで形成したMg-CCO:N薄膜上に高配向なZnO配向膜を形成した。特に、固相成長膜表面の析出物を酸性溶液でエッチング除去することで、VIS-ATが向上するだけでなく、積層膜の配向性向上を観測した。さらに、ZnO堆積時に酸素分圧比15%程度のAr+O2ガスを用いることによって、c軸単一配向を示した。このZnO層は高配向であるために低欠陥・高光透過率であり、酸素導入による定比性からの逸脱低減のみならず、面内整合が作用した結果であることを解明した。また、n型導電層となるVZOはi型ZnOと同じ結晶構造であるために高c軸配向で面内整合し、VIS-AT80%のへテロpin積層膜を得た。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、遷移金属の価数・配位数を利用した配向性制御によりp型酸化物の高キャリア濃度化とワイドギャップ半導体による低欠陥なpn界面を実現し、高効率の可視光透明太陽電池を実現する。本年度は2年計画の初年度として、デラフォサイト型酸化物CuCrO2において(1)n型酸化亜鉛(ZnO)と低欠陥のpn接合を形成するための高配向化と(2)p型導電性を向上のための高キャリア濃度化について検討した。(1)c面サファイア基板を用い、成膜条件をパラメータとしCuCrO2の配向性や光透過率などの諸特性を検討した。堆積温度400°C以上、圧力0.7-2.0Paでデラフォサイト構造を形成したが定比性からの逸脱のため相分離が起き、可視光吸収源となる点欠陥やCuOなどの副相が形成され、可視光平均透過率(VIS-AT)が30%と低いことを明らかにした。副相を抑制した堆積法として、室温堆積したアモルファス膜の熱処理による固相成長が有効であることを見出し、これによりVIS-ATが70%に増加した。特に、アモルファス膜を混合ガス(Ar+N2)雰囲気中で反応性堆積することで熱処理後に高c軸配向化でき、窒素分圧比70%以上かつ熱処理温度700°C以上で面内6回対称性を観測した。この高配向化はN添加による定比性からの逸脱の低減のみならず、膜中のCuやCrの高価数化が作用したためと解明した。(2)高キャリア濃度化によるp型導電性向上に関して、上記の固相成長法を発展させ、アモルファス膜堆積時にMgを添加した固相成長を行い、熱的に安定な低抵抗p型導電膜の形成を実現した。この低抵抗化の要因は、N添加が固相成長時にMgとCrの置換を促進し、アクセプタとしての活性化率の向上が1020cm-3を超える高キャリア濃度化に繋がったためと解明した。以上の結果は、来年度に実施するワイドギャップpn接合形成のための基盤技術として期待される。遷移金属(TM)の価数・配位数による配向性制御を展開し、デラフォサイト型酸化物Cu(TM)O2の高配向化と不純物添加によるp型導電性向上を検討した。p型母体材料にはCrを用いたCuCrO2を選択し、反応ガス混合(Ar+N2)雰囲気中でアモルファス膜を透明結晶基板であるc面サファイア上に堆積した後、熱処理を利用した固相成長を用いることで、高配向CuCrO2膜の形成に成功した。また、アモルファス膜堆積時においてNとMgの共添加により、Mgのアクセプタとしての活性化率が向上し、高キャリア濃度化によるp型導電性の向上を実現した。この高配向p型CuCrO2層は面内6回対称性を有し、6方晶構造であるn型酸化亜鉛と格子整合でき、低欠陥なpn界面を形成可能である。これは、次年度計画している太陽電池としての動作実証において高い光-電気変換効率の実現に繋がる。したがってこれらの結果は、可視光透明太陽電池作成の基盤技術であり、十分な研究成果を達成していると評価する。

本年度は2年計画の最終年度として、ヘテロpin積層膜形成について検討し、サファイア基板上電極層として1.酸化亜鉛(ZnO)にバナジウム(V)を添加した単一ドメインn型VZOを用いた場合と2.固相成長法により形成したデラフォサイト型p型酸化物CuCrO2を用いた場合について調べた。1.下部n型層として低抵抗かつ表面平坦な単一ドメインVZO薄膜(堆積温度200°C、V添加量3.5 at.%)を100 nm堆積し、アルゴン・酸素混合(Ar+O2)ガスを用いてストイキオメトリに近いi型ZnO層を堆積温度450°Cで形成した後、p型層として堆積温度450°CでCuCrO2薄膜を連続堆積した。昇温や連続堆積によるVZO層の特性変化は無かったものの、いずれの条件においてもp型層は配向しなかった。このp型層の光透過率が低いために、可視光平均透過率(VIS-AT)は40-50%と低かった。2.下部p型層として、固相成長法によりマグネシウム(Mg)と窒素(N)を共添加した膜厚50 nmのCuCrO2薄膜(Mg-CCO:N)を形成した後、i型層として堆積温度450°Cで膜厚250 nmのZnOを積層した。固相成長温度900°Cで形成したMg-CCO:N薄膜上に高配向なZnO配向膜を形成した。特に、固相成長膜表面の析出物を酸性溶液でエッチング除去することで、VIS-ATが向上するだけでなく、積層膜の配向性向上を観測した。さらに、ZnO堆積時に酸素分圧比15%程度のAr+O2ガスを用いることによって、c軸単一配向を示した。このZnO層は高配向であるために低欠陥・高光透過率であり、酸素導入による定比性からの逸脱低減のみならず、面内整合が作用した結果であることを解明した。また、n型導電層となるVZOはi型ZnOと同じ結晶構造であるために高c軸配向で面内整合し、VIS-AT80%のへテロpin積層膜を得た。可視光透明太陽電池の形成に向けて、(1)p・n層の間に光吸収層として酸化亜鉛を挿入したワイドギャップpin積層膜を形成し、(2)可視光透明太陽電池としての動作実証を行う。積層膜の形成にあたり各層の成膜条件や膜厚を変化することで、層構造切り換え時に界面に局在する格子欠陥や他組成酸化物が光透過率や光-電気変換効率に与える影響を明確化する。各層の配向性評価には、逆格子マップによる積層構造分析に加え、外注分析によるエネルギー分散型X線分析や透過型電子顕微鏡測定による微視的構造解析を行い、太陽電池としての性能はフォトルミネッセンス測定から近紫外光での光吸収機構と電気特性の影響を統計的に評価・解析する。以上のことから、異種材料界面形成条件と光吸収機構との関係を系統的に実験検討するとともに、その結果を試料作製にフィードバックすることで可視光透明太陽電池を実現する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
蘚類シトネゴケ目(Hypnobryales)の多様性とその系統分類学的研究

1.サナダゴケ属(Plagiothecium)および近縁属の研究.無性芽,偽毛葉,茎の表面の細胞,仮根の位置,染色体数,雌雄性など,多くの分類学的特徴を比較して,従来のイチイゴケ属を二つの属に分割する事が適当との結論に達し,新属Pseudotaxiphyllum Iwats.を提唱した.関連属を含むすべての種のモノグラフはほぼ完成しており,近く発表の予定である.2.サナダゴケ属(Plagiothecium)および関連属の細胞分類学的研究.今回の野外調査によって収集した生きた資料のほか,従来から蓄積してきたデータを合わせ,この群の28の分類群の染色体数を明らかにした.特にm-染色体を詳細に観察し,染色体数の修正を行なった.その結果,サナダゴケ属の染色体数と核型は各々の節で一定であることがわかった.3.ヒラツボゴケ属(Glossadelphus)の研究.内外の研究機関から基準標本を含む多くの資料を借覧し,研究を行なった.その結果,アジアから記載された41種を14種に整理し,近く論文として発表の予定である.4.ラッコゴケ属(Gollania)の分類.日本産のラッコゴケ属の検索表を発表したほか,アフリカ産の1種を本属から除外した.5.新属Taxiphyllopsisの設立.高知県と山口県の石灰岩地域から採集された資料をもとに,新属の設立を提唱した.6.蘚類の沈水培養.分類学的特徴の変異を調べる目的で,ハイゴケ,ウカミカマゴケ,ラッコゴケ,シワラッコゴケ,ヤナギゴケ,ケヘチマゴケ,コバノチョウチンゴケ,ヒメミノゴケなどを水中で培養した.その結果,識別形質のうち,水中でも安定した形質と変異の大きい形質があることがわかった.以上のように蘚苔植物の系統分類に重要な成果を獲たが,今後さらに他の群についても研究を行なう必要がある.1.サナダゴケ属(Plagiothecium)および近縁属の研究.無性芽,偽毛葉,茎の表面の細胞,仮根の位置,染色体数,雌雄性など,多くの分類学的特徴を比較して,従来のイチイゴケ属を二つの属に分割する事が適当との結論に達し,新属Pseudotaxiphyllum Iwats.を提唱した.関連属を含むすべての種のモノグラフはほぼ完成しており,近く発表の予定である.2.サナダゴケ属(Plagiothecium)および関連属の細胞分類学的研究.今回の野外調査によって収集した生きた資料のほか,従来から蓄積してきたデータを合わせ,この群の28の分類群の染色体数を明らかにした.特にm-染色体を詳細に観察し,染色体数の修正を行なった.その結果,サナダゴケ属の染色体数と核型は各々の節で一定であることがわかった.3.ヒラツボゴケ属(Glossadelphus)の研究.内外の研究機関から基準標本を含む多くの資料を借覧し,研究を行なった.その結果,アジアから記載された41種を14種に整理し,近く論文として発表の予定である.4.ラッコゴケ属(Gollania)の分類.日本産のラッコゴケ属の検索表を発表したほか,アフリカ産の1種を本属から除外した.5.新属Taxiphyllopsisの設立.高知県と山口県の石灰岩地域から採集された資料をもとに,新属の設立を提唱した.6.蘚類の沈水培養.分類学的特徴の変異を調べる目的で,ハイゴケ,ウカミカマゴケ,ラッコゴケ,シワラッコゴケ,ヤナギゴケ,ケヘチマゴケ,コバノチョウチンゴケ,ヒメミノゴケなどを水中で培養した.その結果,識別形質のうち,水中でも安定した形質と変異の大きい形質があることがわかった.以上のように蘚苔植物の系統分類に重要な成果を獲たが,今後さらに他の群についても研究を行なう必要がある.1.北海道屈斜路湖周辺および裏盤梯において、野外調査を行い、約400点の資料を収集した。今回は特に水中の蘚の生態について調査を行った。2.アジア産ヒラツボゴケ属(Glossadelphus)の標本を内外の標本庫より借らんし、研究を行った。昭和62年度中にモノグラフとして発表の予定である。3.サナダゴケ科(Plagiotheciaceae)のサナダゴケ属(Plagiothecium),エゾノヒラツボゴケ属(Isopterygium),ツヤイチイゴケ属(Herzogiella),およびキャラハゴケ属(Taxiphyllum)に属する28taxaの染色体の研究を行った。このうち約半数の種は今回はじめて染色体数が明らかになった。また多くの種の染色体数の修正を行った。これらの結果をもとにイチイゴケ属に2亜属(うち一つは新亜属)を認めるのが妥当であり、またこれまでイチイゴケ属に分類されていたI.pulchellumはエゾノヒラツボゴケ属に移すべきであるとの結論に達っした。以上の結果は昭和62年度中に発表の予定である。4.シトネゴケ目(Hyprobryales)の多くの種について、枝および茎の上の休止芽の形態と発達について多くの観察を行った。

休止芽の周囲の偽毛葉の有無とその形態と共に、本目の分類における重要な形質であることが明らかとなった。5.昭和60年7月に屈斜路湖の水中で得られたウカミカマゴケ(Drepanocladus fluitans)とその変種であるクッチャロカギハイゴケ(Var.Kutcharokensis)の沈水培養による変異の研究を続行し、多くの知見を得た。尚、ハイゴケおよびサジバラツユゴケの沈水培養の結果について報告した。6.昭和60年度の研究協力者・樋口正信は蘚類4種の沈水培養による假根の形態の変化について報告した。
発達精神病理の解明をめざした未熟児-親コミュニケーションの基礎研究

【研究背景】近年心のニューロサイエンスaffective neuroscienceは人生早期に脳が環境と刻々と相互作用をもち刺激をやりとりしながら体験をとりいれ発達していることを示している。新生児は意味のわからぬ段階から言葉の音程、強弱やメロディーなどの音楽的諸要素を識別し、母親の感情を察知して反応する。この現象をコミュニケーション的音楽性communicative musicality(以下CM)とMalloch, S、Trevarthen, Cは名づけた。CMはPulse, Quality, Narrativeの3要素から成り音声学的解析により実証できる。今日日本で年々増加する早産低体重児は、生理的ハンディキャップに加え母親の育児不安を誘発し母子の愛着障害のハイリスクを呈している。本研究は未熟児の早期の交流能力を明らかにすることにより母親の育児支援の基礎資料を提供する目的で、未熟児-母相互作用におけるCMを研究した。その成果は第10回世界乳幼児精神保健学会パリ大会ワークショップにて発表した。【研究方法】対象は3種類;(1)NICU入院中の早産低出生体重児と母親で母子相互作用の記録できた2組。NICUの一角にて2台のカメラとマイクにより音声画像を記録した。(2)分娩直後の満期産児と母親1組。それぞれにおいて50分記録の最初の5分間につきWS1560(小野測器)を用いてSpectrograph解析を行った。(3)虐待のハイリスクのために危機介入を受けている境界人格障害の母親と早産低出生体重児。NICUにおけるカンガルーケアの記録についてSpectrograph解析を行った。(1)(2)(3)を比較検討した。【研究結果】日本の満期正常産児の誕生直後の母親との相互作用において明確なCMが認められた。早産低出生体重児2組の母子相互作用においては、児の反応は少なく弱いピアニッシモの発声であるが、満期正常産と同じ0.7秒前後のPulseを示すCMが認められた。この2組のCMをPulse, Quality, Narrativeにつき比較すると「バランスのよい」CMと「バランスの悪い」CMに分類できた。後者のバランスの悪さは双子による母のゆとりのなさが示唆され、フォローアップしたが愛着障害に至らずに改善した。【考察と結語】日本の早産低出生体重児、満期産児と臨床例の母児のいずれにおいてもCMが認められた。早産低出生体重児のCMは満期産児に比べ発声が少なく弱かった。母親がゆったり児と向きあう瞬間に児が反応をしており、早産低出生体重児も満期正常産児と同じく、母のゆとりの有無を察知する間主観性の存在が示唆された。NICUにおける早期の愛着形成には母児のCMを守り育む配慮をもつ環境が必要である。

目的:本研究は発達精神病理の解明をめざし未熟児と母親の相互作用を視覚的、音声的に解明する。近年の情動ニューロサイエンスの知見によると、早期の愛着形成は母子の親密な相互作用から生れる。新生児は母親の内面を察知する間主観性を生まれ持ち、母親の心理に影響される。未熟児は生直後から生理的未熟性ゆえの生命リスクを抱え、母親も新生児集中治療NICUを受けるわが子に不安を抱く。このストレスに満ちた母-未熟児の出会いは、短期的、長期的に児の心身の発達に影響し、発達障害や発達の偏り(学習障害などの軽度発達障害)の素地につながる。本研究では未熟児-母相互作用のミクロレベルの音声学的・行動学的解析を行い未熟児の発達病理のリスクを解明する。方法:NICUの未熟児と親の相互交流をビデオ収録し、声とジェスチャーと表情を経時的に解析する。Edinburgh大学Trevarthen、C.とSydney大学Malloch, Sのコミュニケーション的音楽性Communicative Musicality理論に基づくPRENEVE (Network on Emotional Vocal Expression in Protoconversations Before Term)のピッチプロットによる方法を用いる。結果と考察:平成16年度は新生児室におけるノイズ対策が問題になり収録計画が遅れた。2新生児の収録と1症例の音声解析を実施した。ノイズの改善には部屋とマイクの改善と工夫(マイクの種類、装着方法、母親の児の抱き方など)を重ねた。生後1ヶ月未満児と母親の相互作用をパイロット的に研究した。(株)小野測器猿渡克己氏の技術指導を受け音声解析を行った。児のかすかな声を200-400ヘルツ領域に集中して認め、pulseとpitchを把えた。平成17年度には未熟児、新生児双方のデータ収録と解析を実施する。[目的・背景]人生早期から新生児が母と音楽的な相互作用の中で精神発達を始めることをTrevarthenとMallochは明らかにしCommunicative Musicality(以下CM)理論としてまとめた。CMは母子の音声交流における以下の3要素からなる:1.pulse 2.quality 3.narrative。生理的未熟性と生命リスクを抱える未熟児は発達障害と母子関係障害のハイリスク群である。本研究は最早期の発達精神病理の基礎研究をめざし未熟児-母相互作用におけるCMを研究した。[対象と方法]満期正常産児と早産児の母。子の静かな覚醒状態にて母子各々にクリップオンマイクを装着しデジタルビデオで記録した。相互作用の箇所を抽出し、ws5160によりスペクトログラフ)、PRAATによりpulseとquality、narrativeを解析した。[結果]症例1.満期正常産児.誕生後1時間以内の母子相互作用のスペクトログラフにて水道管型ピッチ形を認めた。症例2.低出生体重早期
近世後期におけるオランダ船脇荷物輸入の研究

19世紀前半に、蘭船が日本に持ち渡った私的貿易品といわれる脇荷物に焦点を絞り、その輸入実態を日蘭両側の貿易史料を照合・解明し、日蘭貿易における脇荷物の位置付けを試みた。今回は特に1840年代を中心に考察したが、当時の脇荷貿易は、1835年に始まったバタヴィア政庁が許した賃借人による取引であり、ガラス器や陶磁器といった食器類、さらに薬品類が非常に多く、本方荷物にはみられない多岐にわたる品々が存在していた。また、書籍類などは脇荷取引以外として賃借人によって持ち渡られ取引されていたが、これらの品々は、当時の蘭学興隆の面からみると日本文化史上、大変重要な意義を有していたといえる。平成26年度は、研究課題のもと、特に考察年代を19世紀前半に設定して主に以下2点を中心に調査・研究・発表をおこなった。まず、1点目としては、脇荷物(日本に来たオランダ人に一定額だけ許された私貿易品)だけでなく、誂物(将軍をはじめとする幕府高官・長崎地役人等によってオランダ船に注文されたものの持ち渡り品)を含めて、オランダ船によって輸入されたガラス器について、日本側とオランダ側の貿易関係史料の照合により文献史料的に解明すると共に、それら史料に描かれた絵図に注目して伝世品との照合を試み、物と文献との両面から考察をおこなった。今回のような基礎的研究が可能となる背景には、当時の日本側のガラス器に対する需要の高さがあったことが理解でき、また、一つ一つの事例から当時の日本人がどのようなパターンを好んでいたかも伺い知ることができた。2点目としては、弘化4年(1847)を事例として、オランダ側史料と日本側史料とを照合し、オランダ船が持ち渡った脇荷物に関する基礎的研究をおこなった。弘化4年時の脇荷貿易は、バタヴィア政庁が許した賃借人による取引であり、以前のオランダ商館長以下の館員や船員による取引に比べて商品の収益率が高くなっていたことが判明した。脇荷取引の主体となるオランダ側売主の変更は貿易そのものを大きく変えてきていたことが推測できた。上記の成果は「江戸時代後期におけるオランダ船のガラス器輸入について」(神戸市立博物館編『ギヤマン展ーあこがれの輸入ガラスと日本ー』平成26年7月)・「幕末期におけるオランダ船の脇荷物輸入についてー弘化4年(1847)を事例としてー」(『鶴見大学紀要』第52号4部人文・社会・自然科学編、平成27年3月)として発表した。平成27年度は、研究課題のもと、特に考察年代を19世紀前半に設定して主に以下2点を中心に調査・研究・発表をおこなった。まず、1点目としては、弘化2年・3年(1845・1846)を事例として、オランダ側史料と日本側史料とを照合し、オランダ船が持ち渡った脇荷物に関する基礎的研究をおこない、論考2点を発表した。昨年度弘化4年時を事例としておこなったが、それの継続作業でもあり、今年度の研究とあわせて弘化期の特徴をも考察した。当時の脇荷貿易は、バタヴィア政庁が許した賃借人による取引であり、ガラス器や陶磁器といった食器類、さらに薬品類が非常に多く、その他雑貨類や酒類などで、本方荷物にはみられない多岐にわたる品々が存在していた。また、書籍類などは脇荷取引以外として賃借人によって持ち渡られ取引されていた。このようにして弘化期に賃借人によって持ち渡られた品々は、当時の蘭学興隆の面からみると文化史上、大変重要な意義を有していたといえる。19世紀も中期を迎えるに従って日蘭貿易における脇荷取引、および賃借人による「自由処分」の品々は、その取引量と種類の多さより重要な取引となっていたが、弘化期の事例からもそれが理解できた。2点目としては、報告者が所属する鶴見大学文化財学科に前年度寄贈された「更紗裂」432枚について整理と考察をおこない、論考1点を発表した。この「更紗裂」はオランダ船が近世後期に日本に輸入した更紗の裂(端切れ)であり、本方貿易と脇荷貿易で取引されたものと考えられる。これらの裂はインド産の更紗裂とヨーロッパ産の更紗裂からなっている。何故このような裂の形になっているのか、また、どのような経緯で現在のような端切れの塊として存在しているのかを考察し、さらにこの寄贈「更紗裂」の特色とともに史料的価値について言及した。本研究は、近世後期(特に19世紀前半)、日本にオランダ船が持ち渡った私的貿易品といわれる脇荷物に焦点を絞り、その輸入実態(品目名・種類・数量・原産地等)を具体的な事例を通して解明し、国際的商品流通ならびに長崎を起点とする国内流通とその文化的影響について考察しようとする基礎的実証研究である。平成27年度は、考察年代を19世紀前半に設定し、オランダ側史料(「送り状」等)とその翻訳である日本側史料(「積荷目録」等)を収集、照合し、オランダ船「脇荷物」に関する彼我の用語を確定し、如何なる脇荷物が当時、日本に入って来ていたかを究明するとともに、脇荷物の日本側に与えた文化的・社会的影響を調査研究していくことであった。日本側・オランダ側の史料収集と照合については、計画的に進み、発表の面では、弘化2年・3年(1845・1846)の2年度分を詳細におこなうことができた。

また、輸入品の日本への影響については、実物である更紗裂を通して検討することができた。平成28年度は、研究課題のもと、特に考察年代を19世紀前半に設定して主に以下2点を中心に調査・研究・発表をおこなった。1点目は、嘉永元年(1848)のオランダ船脇荷物輸入に関する考察である。前年度までに、弘化期(18451847)のオランダ船脇荷物輸入について調査研究をおこなってきたが、今回の研究は、その継続作業であり、先の研究とあわせて1840年代の脇荷物輸入の実態を考察することであった。嘉永元年のオランダ船脇荷物は、弘化期の品々(薬品類やガラス器・陶器といった食器類、その他雑貨類等)と同様、当時の蘭学興隆の面からみると文化史上、大変重要な意義を有していたといえる。19世紀も中期を迎えるに従って日蘭貿易における脇荷取引はその量と種類の多さより重要な取引となっていたが、嘉永元年の事例からもそれが理解できた。2点目は、天保15年(1844)を事例にオランダ船が持ち渡った輸入品(本方荷物・脇荷物・誂物)に関するオランダ側史料と日本側史料とを調査・検討し、同年のオランダ船の持ち渡り品の彼我の用語を明らかにすると共に、それらの取引を解明し、この年の日蘭貿易について言及することであった。オランダ側に視点をおいてみると、天保15年の日本貿易は、長崎での取引段階では収益は得られず、日本から持ち帰った物資の販売により収益を生む構造になっていた。これは、「取引の総額(御定高)」が決められていることによって生じている現象ではあるが、そこまでして貿易を継続しようとするオランダ側の姿勢の背後には、当時(19世紀中葉)の国際環境の中で日本市場を確保しつづけようとするオランダの思惑があったのではないかと考えられる。また、一昨年より研究をつづけてきた、脇荷貿易システムの改変時期とその実態の解明についての考察についても活字論文としてまとめることができた。19世紀前半に、蘭船が日本に持ち渡った私的貿易品といわれる脇荷物に焦点を絞り、その輸入実態を日蘭両側の貿易史料を照合・解明し、日蘭貿易における脇荷物の位置付けを試みた。今回は特に1840年代を中心に考察したが、当時の脇荷貿易は、1835年に始まったバタヴィア政庁が許した賃借人による取引であり、ガラス器や陶磁器といった食器類、さらに薬品類が非常に多く、本方荷物にはみられない多岐にわたる品々が存在していた。また、書籍類などは脇荷取引以外として賃借人によって持ち渡られ取引されていたが、これらの品々は、当時の蘭学興隆の面からみると日本文化史上、大変重要な意義を有していたといえる。本研究は、近世後期(特に19世紀前半)、日本にオランダ船が持ち渡った私的貿易品といわれる脇荷物に焦点を絞り、その輸入実態(品目名・種類・数量・原産地等)を具体的な事例を通して解明し、国際的商品流通ならびに長崎を起点とする国内流通とその文化的影響について考察しようとする基礎的実証研究である。平成26年度は、考察年代を19世紀前半に設定し、オランダ側史料(「送り状」等)とその翻訳である日本側史料(「積荷目録」等)を収集、照合し、オランダ船「脇荷物」に関する彼我の用語を確定し、如何なる脇荷物が当時、日本に入って来ていたかを中心に究明することであった。日本側・オランダ側の史料収集と照合については、計画的に進み、発表の面では、弘化4年(1847)の1年度分を詳細におこなうことができた。また、ガラス器という輸入品を中心に数年度分の具体例を提示することができた。オランダ船輸入の脇荷物の実態を解明するためには、その基礎作業としてオランダ側史料と日本側史料の収集・照合が必要である。
VFAによるGH分泌抑制機構の細胞生理学および分子生物学的解明

1.基礎およびGHRH刺激GH放出に及ぼすVFAの影響ヤギ下垂体前葉細胞を、1から10mMの濃度のVFAで72時間にわたり処理した後、GHRHで刺激した。酪酸およびプロピオン酸は、GHRH刺激GH放出およびGH含量を有意に抑制した。また、この結果は、ラットでも確認された。2.細胞膜Ca電流に及ぼすVFAの影響(パッチ・クランプ法)階段状に細胞内電位を脱分極していくと、ヤギ細胞膜における内向きの電流(Ca電流)が大きくなった。この電流は、酪酸(3mM)添加で抑制され、膜電位依存性チャネルの抑制剤であるnifedipineで消失した。3.細胞内Caイオン濃度に及ぼすVFAの影響Fura-2/AMを取り込ませたヤギ細胞では、酪酸(3mM)添加はやや濃度を増加する一方、GHRH刺激効果を抑制した。4. GHmRNA含量に及ぼすVFAの影響100bp付近に観察されるGHmRNAのバンドの濃度は、酪酸(10mM)添加で低下した。以上の結果から、VFAは、ヤギやラットの下垂体GH分泌細胞におけるGH放出および合成を抑制することが明らかとなった。ラットおよびヤギ培養下垂体細胞を用いて以下の結果を得た。1. GH放出に及ぼすVFAの影響(1)基礎GH放出に及ぼす影響両動物の下垂体細胞からのGH放出は、酪酸(10mM)投与によって、持続的にかつ有意に低下した。(2)GRF刺激GH放出に及ぼす影響両動物の下垂体からのGH放出は、GRF(1nM)刺激によって有意に増大したが、VFA添加の影響は認められなかった。以上の結果から、VFAは基礎放出を抑制するが、GRF刺激GH放出を抑制しないことが明らかとなった。2. VFAの細胞膜Ca電流に及ぼす影響(1)脱分極刺激による内向きCa電流の特徴パッチ・クランプ法により、細胞内電位を-60mVに固定して、脱分極性の刺激を加えると、内向きのCa電流が繰り返し観察できた。この電流は、フグ毒の添加では影響されないが、L型のCaチャネル阻害剤であるニフェジピン添加で消失した。(2)脱分極刺激による内向きCa電流に及ぼす脂肪酸の影響脂肪酸は、脱分極刺激による内向きCa電流を有意に抑制した。以上の結果は、VFAがCaチャネルを阻害する可能性を示唆している。1.VFA刺激のGH分泌細胞内カルシウムイオン濃度に及ぼす影響細組内カルシウムイオン測定用指示薬であるFluo-3/AMを細胞内に取り込ませた後に、共焦点レーザー顕微鏡を用いて、GHRHおよびKCl刺激時の細胞内カルシウムイオン濃度増加に及ぼすVFAの効果を検討した。その結果、VFA投与は細胞内カルシウム濃度増加をわずかに増大する一方、GHRH刺激による濃度増加を抑制したので、VFAはGH分泌細胞内のカルシウムイオン代謝系を調節することによりGH放出を抑制すると考えられた。2.VEAのGH分泌細胞内GHmRNA生成に及ぼす影響GHRH刺激の有無およびVFAの有無という条件下で、細胞内GHmRNAをノーザンブロッティング法により測定した。その結果、細胞内GHmRNA量は、GHRH刺激により増大し、VFA(酪酸)投与により、抑制されることが明らかとなった。
世界遺産候補「古都ベルガマ」の密集住宅地における「防災ひろば」の配置分析と提案

トルコの世界遺産「ベルガマ」(研究開始直後に世界文化遺産登録)の保存計画は、“個"としての建築の保存および耐震設計の指導が優先され、住宅地“全体"の維持・継承と防災の視点が不十分である。そこで密集住宅地の空間システムを分析し、公園・空地などの「ひろば」と街路における防災・減災の課題を整理した。また「ひろば」の日常時と非常時の利用方法を検討し、建築家と「防災ひろば」の提案を作成した。分析結果と提案はWeb上にも公開し、世界遺産エリアの防災・減災計画の必要性を広く説明している。本研究はベルガマの「防災ひろば」の実現に向けた第一歩となる。研究対象地のベルガマ"Pergamon and its multi-layered cultural landscape"は、平成26年6月に世界文化遺産に登録された。これにより、平成26年度には、これまでの研究成果を論文として取りまとめ、アテネ並びにイスタンブールで発表した。本研究テーマである「防災ひろば」については、現在、地元自治体が中心となり防災対策を検討中であるが、具体的な計画には至っていない。そこで、平成27年3月21日から24日まで、研究協力者とともに現地調査とフィールドワークを実施した。現地調査では、ユネスコ課と建築設計事務所等へのインタビュー、市長面会を実施し、世界遺産登録時に作成された保存・防災計画、世界遺産の登録エリアの各種地図データ、登録に至るまでの経緯や各種研究成果がまとめられた書類を入手した。フィールドワークでは、密集住宅地で「防災ひろば」として機能し得る広場の写真撮影と地図へのマッピングを実施し、住宅地内にも水を供給できる場所(チェシメ)があることを確認した。また、登録エリア内のバザールでも「防災ひろば」の必要性を痛感し、同エリア内の広場の調査も実施した。密集住宅地ならびにバザールには消火設備が設置されているが、いずれの路地も迷路のような形態で幅員も狭いことから、災害時に住民たちは避難できても、観光客は逃げ遅れる可能性がある。また、現在、広場として機能している空間が日常的にも人々の憩いの場になっているのかについても確認をした結果、常時人が集まってチャイを飲んでいる広場もあれば、アクロポリスへの眺めも確保されている景観的に価値のある広場もあることが判明した。現在、これらの調査結果ならびに自治体との継続的なやり取りの成果を、研究論文として取りまとめている。平成27年度は、実施計画に基づき、1)ベルガマの研究対象地区における防災計画の課題を明らかにし、さらに2)住民の憩いの空間=「ひろば」が、非常時は緊急避難所=「防災ひろば」として活用できるかに関する調査・分析を行った。1)防災計画の課題:市民が憩いの場として利用している一部の「ひろば」を積極的に保存する方針が世界遺産登録の際に提出された保存計画の中にも示されているが、それらの「ひろば」を防災拠点として利用する計画は、存在しないことが判明した。現在、ベルガマ市役所ユネスコ課が中心となって、「防災ひろば」の計画も含めた防災計画ガイドラインを作成中(平成29年にかけて)である。また県が担当しているベルガマに関わる防災計画についても、現時点では開示されていない。その他、例として、密集住宅地内に消火栓は設置されているものの、市民は消火施設を利用ができない状況にある。これらのことから、行政ならびに市民の防災意識の欠如も課題であることが判明した。2)「ひろば」を「防災ひろば」として活用できるか:密集住宅地に所在する、市民が日常生活に活用している身近な「ひろば」(ある程度の規模を持つコミュニティの中心となっている「ひろば」)を取り上げ、そのうち避難広場として機能し得る「ひろば」を特定した。その「ひろば」について、周辺環境、地形、「ひろば」へのアクセスの方法、利用のされ方等を確認した。以上により、「ひろば」の防災性能の解析や配置分析、ならびに「防災ひろば」の提案に向けた検討を行った。研究対象地が所在する国の社会情勢が不安定であり、現地の関連地域・機関の訪問が難しく、予定通り現地調査や現地での打ち合わせが遂行できていないため。世界遺産ベルガマの伝統的密集住宅地の保存計画は、住宅地“全体"の維持・継承の指針および防災計画(公園・空地の配置、避難経路等)の視点が不十分であったため、最終年度は密集住宅地における「防災ひろば」や避難経路を総合的に計画し、提案した。1.防災計画の提案:研究成果から、密集住宅地において緊急時避難場所として機能し得る「ひろば」と一時的に滞在可能な「ひろば」を「防災ひろば」として特定した。また住居と「防災ひろば」をつなぐ避難経路を選定した。これらの「防災ひろば」と避難経路を対象として、日常時と非常時の利用方法を精査し、建築家の中坪多恵子氏の協力を得て、全体ならびに部分の計画を作成した。また本計画を作成するにあたり、ベルガマ市長や市役所ユネスコ課等と旧市街の防災対策について意見交換を行い、同時に歴史観光都市としての保存・防災計画の必要性を説明してきた。2.住民の保存・防災意識向上にむけて:密集住宅地の防災性能を高めるためには、市民の自主防災活動も必要不可欠である。本計画では、緊急時に一時的に滞在可能な「ひろば」を、日常時は植物園として利用する計画を示した。この植物園には備蓄庫やキッチン等を設置し、日常・非常時ともに市民が管理する仕組みを提案した。3.研究成果の公表:多言語のホームページを作成し、一般社会にも広く成果を報告している。また順次論文等でも発表していく。

なお、本来の研究計画では、最終年度にベルガマを訪問予定であったが、2016年7月にイスタンブールで開催された世界遺産委員会出席時には、クーデターが発生したため、以後の現地訪問は延期した。来日中のベルガマ市長と日本国内で打ち合わせを実施し、市役所ユネスコ課や現地協力者と適宜連絡を取り、メール等を利用して情報共有と意見交換を実施した。また日本国内の防災計画を参照するために国内調査も実施した。トルコの世界遺産「ベルガマ」(研究開始直後に世界文化遺産登録)の保存計画は、“個"としての建築の保存および耐震設計の指導が優先され、住宅地“全体"の維持・継承と防災の視点が不十分である。そこで密集住宅地の空間システムを分析し、公園・空地などの「ひろば」と街路における防災・減災の課題を整理した。また「ひろば」の日常時と非常時の利用方法を検討し、建築家と「防災ひろば」の提案を作成した。分析結果と提案はWeb上にも公開し、世界遺産エリアの防災・減災計画の必要性を広く説明している。本研究はベルガマの「防災ひろば」の実現に向けた第一歩となる。現地調査と入手済みの情報を統合して平成26年度中に作成予定であった分析基礎データが、まだ完成していない。その理由として、平成26年夏に実施予定の現地調査が平成27年冬(3月)にずれこんだため(平成25年10月20日から平成26年2月28日まで産休・育休を取得しており、事前準備が遅れたため)、実際の研究計画よりも半年遅れている状況である。また、現地調査にて、道路中心線データを発見できなかったため、密集住宅地内の道路中心線データの作成作業に時間がかかっていることが挙げられる。平成28年度は、情勢を見ながら、研究協力者とともにベルガマに限定して現地調査と現地打ち合わせを実施予定である。関連地域や組織(イスタンブール、イズミール、アンカラ等に所在)での情報収集は、ベルガマ市役所ユネスコ課等の協力を得て、メールや電話を通して行っていく。このように引き続き現地協力者やベルガマ市役所、ベルガマ市役所ユネスコ課等の協力も得て、研究遂行上、必要不可欠な情報のやり取りを行う。同時に、日本の防災計画で提案されている「防災ひろば」や復興計画の中で計画・建設された「防災ひろば」を参照し、ベルガマにおける「防災ひろば」を提案する。都市計画・建築計画現在作成中の道路中心線データと各種空間情報を重ね合わせて、構成要素別(住居、モスク、路地、広場を含む各種施設)にレイヤ化された分析基礎データを早急に整備して作成する。そしてGIS(既に導入済み)上で閲覧、分析できるように作業を進めていく予定である。平成26年度内に実施予定の「「Mahalle」の空間システムの解明」に関しては、平成26年度に実施した現地調査にてある程度の予測がついているため、平成27年度前半には明らかになる予定である。平成27年度に計画していた広場の分析と評価については、上記の分析基礎データならびに「Mahalle」の空間システムの解明後、夏以降に実施予定である。研究対象地が所在する国(トルコ)の社会情勢が悪化しており、現地ならびに関連地域への渡航が難しく、予定通り現地調査や現地での打ち合わせができなかったため。分析基礎データはこれから作成するため、その作成に関わる費用(謝金等)が残っている。
拡張された制限つき探索理論を用いた新しいバンド計算手法の研究

本研究では、我々が提唱をした「拡張された制限つき探索理論(以下ECS理論)」を強相関電子系など多様な系に適用できる形に発展拡充させた。具体的には、まず、電子相関を記述する二次簡約化密度行列の対角要素(対密度)を再現する「対密度汎関数理論」の提案をし、その有効性を数値計算により確認した。また、ECS理論を有限温度の事象へ適用できる形に一般化した。その有効性は超伝導現象に適用することで確認された。さらに本研究ではECS理論を時間に依存する事象へ適用できる形にも拡張した。本研究では、われわれが開発した「拡張された制限つき探索理論」(ECS理論)を、強相関電子系など多様な系に適用できる形に発展・拡充させることが目的である。具体的には、(1)バンド理論による電子相関の描写範囲の拡大⇒対密度を基本変数に選んだECS理論(2)時間に依存した物理現象の予言のための理論構築⇒動的事象、励起状態(3)有限温度における物理量の予言のための理論構築⇒超伝導の第一原理的扱い(4)実際の物質群、特に強相関係に適用しその有効性も検証を実現することである。これまでに我々は、Levyの制限つき探索の理論を拡張して、任意の物理量を基本変数に選べる拡張された制限付き探索理論(ECS理論)を開発した。本年度は、ECS理論の適用例として、対密度(二次簡約化密度行列の空間座標に関する対角要素)を再現するハンド理論の開発に取り組んだ。単一スレーター行列式による再現を目指した理論は、探索範囲の制限があるものの、相関効果を明確に含んだN-表示可能な対密度を得ることができる。この理論の能力を定量的に計るために、ネオン原子によるテスト計算を行った。探索範囲を広げる必要性は明確になったものの、相関エネルギーの約2割をカバーすることがわかった。そういった意味で、波動関数理論のハートレー・フォック近似に相当する「対密度汎関数理論の出発理論」を得たと言える。波動関数理論がハートレー・フォック近似を基礎にさまざまと拡張したように、対密度汎関数理論もわれわれの出発理論をもとに発展させることができる。本年度はさらに、相関をあらわに取り込んだジャストロウ波動関数による再現を目指した理論を開発した。ECS理論の別の応用例である電流密度汎関数理論(CDFT)についても研究を進めた。CDFTは近年注目を集めているが、その鍵となる交換・相関エネルギー汎関数の開発は、従来、局所密度近似やOEP法の適用などにとどまり、決して満足のいくものではなかった。これまでに、我々はこの近似形としてvorticity展開近似式(以下、VEA)を提案してきた。本年度は、一般化された密度勾配近似(GGA)の開発で有用であったLevyの漸近的境界条件をCDFTに対して求め、それを用いてVEAおよび局所密度近似を評価した。その結果、VEAはLevyの漸近的境界条件を満たすが、局所密度近似は満たさないことが明らかとなった。1.対密度を再現する理論これまでに我々は、拡張された制限つき探索理論(以下ECS理論)の一つの適用例として、対密度を基本変数に選んだ対密度汎関数理論の開発を行ってきた。昨年度までに、いわゆる「有効初期理論」を完成させた。本年度は、昨年度とは別の相関エネルギー汎関数の近似形を開発し、テスト計算をした。昨年の結果と合わせて、「有効初期理論」は相関エネルギーの約2割をカバーすることがわかった。本年度はさらに、「有効初期理論」をベースに複数のスレーター行列式による対密度汎関数理論を開発した。この新しい理論では、対密度の探索範囲をN表示可能な範囲とできる大きな利点がある。2.有限温度におけるECS理論の基礎の確立およびその応用本年度、ECS理論の超伝導現象への適用も始まった。通常の有限温度密度汎関数理論と同様に、交換・相関エネルギー汎関数の近似形を開発しなければならない。本年度は、超伝導現象に適用できる交換エネルギーの総和則を導出し、さらにそれに適する近似形を提案した。テスト計算はSn金属で行ったが、従来のBCS理論を有意に修正する結果が得られた。3.相関運動エネルギー汎関数本年度はさらにECS理論の相関運動エネルギー汎関数に関する新しい総和則を導出した。この総和則とヴィリアル関係をあわせることで、交換・相関エネルギー汎関数に関する新しい総和則を得た。この交換・相関エネルギー汎関数に関する新しい総和則は、我々が提案している「ヴィリアル法」に適用できる有用な関係式である。1.対密度を基本変数に選んだ拡張された制限つき探索理論拡張された制限つき探索理論の一つの適用例として、対密度を基本変数に選んだ理論の開発を行っている。本年度は「有効初期理論」の欠点(対密度の探索範囲の制限)を取り払った理論、すなわち、複数のスレーター行列式による対密度の再現を目指した新しい理論を開発した。