hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臓器移植における免疫寛容の臨床応用

我々はマウス皮膚移植モデルを用いて抗TCR一αβ抗体誘導性免疫寛容について報告してきた。臨床応用を考慮する場合、導入初期の放射線照射は、その強力な免疫抑制効果とともに後期合併症としての発癌の問題がある。そこで、免疫寛容誘導の際、放射線照射を用いないプロトコールが確立できないか検討することを目的とした。(方法)allogeneicの組み合わせのマウスで皮膚移植を行う。その際以下の4方法を単独もしくは複合で行い免疫寛容誘導に関する検討を行った。1)皮膚移植9日前にC57BL/6マウスにbusulfan 50mg/kgを腹腔内投与する。2)皮膚移植9日前に3Gyの放射線照射を施行する。3)移植8日前と7日前に抗TCR-αβ抗体(H-57)200μgを2回尾静脈より投与する。4)AKR/Jの骨髄細胞を1×107個尾静脈より注入する。(結果>mean survival timeにおいて抗TCR抗体単独(47.3±7.6日)busulfan+抗TCR抗体(50.0±6.6)抗TCR抗体+骨髄細胞(43.1±3.5>busulfan+抗TCR抗体+骨髄細胞(70.7±22.4)抗TCR抗体+骨髄細胞+照射(全例100日以上生着)と生着期間延長が認められた(コントロールは9.0±1.1)。移植片長期生着マウスのflow cytometryにおいて免疫寛容誘導作用をもたらした細胞の検討を予定している。(方法)上記と同様の検討をminor抗原の異なる組み合わせのマウス間での皮膚移植で検討した。(結果)抗TCR抗体+骨髄細胞群では移植片生着延長効果が認められた。現在flow cytometryによる解析を行っている。マウス皮膚移植モデルにおいて3Gy照射、Anti TCR-αβAb、BMT誘導性免疫寛容の導入が可能であることは報告してきたが、放射線照射を使用しない免疫寛容誘導が可能か検討するため、Busulfan投与による効果を検討した。(方法/結果)8週齢のC57BL/6マウスに、Busulfan50mg/kg(Day -9)を腹腔内投与。Anti TCR-αβAb (H-57)200μgを2日間(Day -8, -7)尾静注施行し、8週齢のAKR/Jの大腿骨・脛骨の骨髄細胞を1×10^6個/0.2ml尾静注(Day-7)した。1週間後(Day0)、AKR/Jマウスの背部より採取した皮膚移植片(1×1cm)をC57BL/6マウスのlateral thoracicwallに移植した。移植片は完全な痂皮形成時、全ての正常表皮が失われた時点で拒絶と判断した。Bu+Anti TCR-αβAb+BMT群(n=9)は、3匹で100日以上の皮膚移植片生着を認めた。Bu+Anti TCR-αβAb+BMT群の生着期間は、他群と比較し有意(P<0.05)に生着期間の延長を認めた。本プロトコールで免疫寛容の誘導は可能であるが、100%の生着までは至らなかったという結果を得た。(現在の検討項目)Busulfanの投与量、骨髄細胞の移入量、更にはBusulfanの投与のタイミングをDay -9、-5とし検討中である。また、寛容マウスを用いCD3(+)CD4(-)CD8(-)のregulatoryT cellの関与についてFACS解析を行い、ソーティングによりregulatory Tcellをenrichした後naiveC57BL/6マウスに尾静注し、effector T cellの存在下で皮膚生着延長効果を有するか検討中である。尚、本結果については日本移植学会にて発表予定である。
コミュニティの社会的イノベーションを都市計画に反映させる必要条件に関する研究

本研究では、コミュニティの社会的イノベーションとして、道路沿道環境に関する連絡会と過去の水害における助け合いを取り上げた。道路連絡会に関しては、文献調査、関係者へのヒアリング調査を行い、意義と課題をまとめた。大気汚染訴訟の和解後に、大阪市西淀川区、尼崎市、川崎市、名古屋市南部、東京都において道路連絡会が実施されている。いずれの道路連絡会においても、道路管理者と大気汚染の被害者である公害患者会との間の協議の場となっているが、各連絡会によって取り組み状況が異なる。取り組み内容が異なる要因としてはあげられるのは連絡会の構成メンバーが異なっていることにある。初期の段階で和解が行われた西淀川、尼崎、川崎においては道路連絡会のメンバーとして環境省が含まれていないが、名古屋市南部では環境省がメンバーとして含まれており、東京都ではさらに東京都も入っている。川崎市では道路連絡会とは別枠で川崎市と道路路に関する勉強会を頻繁に開催している。また、尼崎市ではあっせんを行ったことにより、尼崎市や兵庫県からも協力が得られている。様々な主体が関わることにより、道路沿道の環境改善施策についての多様な観点からの取り組みが可能になる。過去の水害における助け合いとしては、過去に水害が頻発した大阪市西淀川区において災害に関するアンケート調査を行った。災害に対する意識や取組みに関して因子分析を行い、「自助での対応」、「コミュニティの取り組み」、「居住地域での災害の受容意識」の3因子が抽出された。次に、二元配置の分散分析を行った結果、水害の記憶の継承が行動の萌発に与える影響は見られなかったが、「居住地域での災害の受容意識」に影響を与えていた。ここから過去の水害を若い世代に伝えていくことが重要であるということがいえるため、地域の防災意識を高めるために防災教材を作成した。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在の都市は多くの問題を抱えているが、今後の都市計画において地域コミュニティが産んだ社会的イノベーションを活用していくことは重要である。本研究では、まず、都市問題が地域コミュニティにどのような影響を与え、コミュニティがどのように変遷したのかを把握する。そのコミュニティの変遷の過程で、コミュニティがどのようにして社会的イノベーションを生んだのかを分析する。次に、コミュニティの社会的イノベーションを都市計画の決定手続きの中に反映させるためには、コミュニティと計画主体がどのような協働関係を結ぶべきなのかを提案する。本研究のケーススタディ地域は、災害や公害が都市や地域コミュニティに大きく影響を与えた大阪市西淀川区である。まず、地域コミュニティをとらえる場として災害に着目した。第二室戸台風に関して29名にヒアリング調査を行い、災害直後には多くの自発的な住民同士の助け合い活動がみられるという結果が得られた。また、災害時での地域の住民活動と災害意識についてアンケート調査を行った。その結果、ソーシャル・キャピタルの高い人ほど、災害に対する意識が高い傾向がみられた。また、災害を経験した人のうち、何らかの地域住民同士の助け合いを行った人ほど、災害に対する意識が高く、地域での災害対策に対しても肯定的な回答が得られた。次に、大気汚染訴訟の和解条項により設置された道路連絡会の現状について把握するために、東京、尼崎、名古屋の患者会、弁護団にヒアリング調査を行った。いずれの道路連絡会においても、街路樹の植樹やPM2.5の測定結果の開示といった事項については患者会側の意見が盛り込まれやすいものの、自動車交通量の削減、大型車規制といった大気汚染に対する抜本的な対策については道路管理者との間で議論が噛み合わないという状況にあることがわかった。1道路連絡会の意義と課題道路連絡会に関する文献調査、関係者のヒアリングを行い、意義と課題をまとめた。いずれの道路連絡会も沿道環境の改善に寄与すべく、公害患者と道路管理者が協議を行う場となっているが、各連絡会によって取り組み状況が異なる。取り組み内容が異なる要因としてまず挙げられるのは、連絡会の構成メンバーの違いである。初期の段階で和解が行われた西淀川、尼崎、川崎においては道路連絡会のメンバーとして環境省が含まれていないが、名古屋南部、東京では環境省はメンバーとして含まれている。また、東京道路連絡会では、被告側に東京都が入っており、国道、高速道路だけでなく、都道を含めた対策について検討することが可能である。2つ目としては、原告団を支援する専門家の存在である。専門家や学識経験者は、住民側を代弁(アドボケート)し、専門知識に基づいた提案を作成している。川崎は、西淀川の提案を参考にしながら、住民をエンパワーメントして提案づくりをしている。2過去の水害の継承が防災意識に与える効果大阪市西淀川区の住民に対して実施した災害に関するアンケート調査で得られたデータを分析し、都市部において過去の防災に関する伝承の経験が住民の防災意識や日頃の備えに与えている影響を明らかにした。まず、災害に対する意識や取組みに関して因子分析を行い、「自助」、「共助」、「地域への危機意識」の3因子が抽出された。次に、二元配置の分散分析を行った結果、水害の記憶の継承が「地域への共助意識」に影響を与えているが、「行動」の萌発までの影響はみられなかった。従って、地域への共助意識を喚起するために、防災パンフレット等に過去の災害の記憶を掲載することが有効であると考えられる。

大気汚染訴訟の和解後に、大阪市西淀川区、尼崎市、川崎市、名古屋市南部、東京都において道路連絡会が実施されている。いずれの道路連絡会においても、道路管理者と大気汚染の被害者である公害患者会との間の協議の場となっているが、各連絡会によって取り組み状況が異なる。取り組み内容が異なる要因としてはあげられるのは連絡会の構成メンバーが異なっていることにある。初期の段階で和解が行われた西淀川、尼崎、川崎においては道路連絡会のメンバーとして環境省が含まれていないが、名古屋市南部では環境省がメンバーとして含まれており、東京都ではさらに東京都も入っている。川崎市では道路連絡会とは別枠で川崎市と道路路に関する勉強会を頻繁に開催している。また、尼崎市ではあっせんを行ったことにより、尼崎市や兵庫県からも協力が得られている。様々な主体が関わることにより、道路沿道の環境改善施策についての多様な観点からの取り組みが可能になる。過去の水害における助け合いとしては、過去に水害が頻発した大阪市西淀川区において災害に関するアンケート調査を行った。災害に対する意識や取組みに関して因子分析を行い、「自助での対応」、「コミュニティの取り組み」、「居住地域での災害の受容意識」の3因子が抽出された。次に、二元配置の分散分析を行った結果、水害の記憶の継承が行動の萌発に与える影響は見られなかったが、「居住地域での災害の受容意識」に影響を与えていた。ここから過去の水害を若い世代に伝えていくことが重要であるということがいえるため、地域の防災意識を高めるために防災教材を作成した。コミュニティの社会的イノベーションを都市計画に反映させる必要条件をテーマとして研究に取り組んだ。道路連絡会に関する文献調査、西淀川道路連絡会への参加、参加者へのヒアリング調査といった現地調査を行い、道路連絡会の成果と課題を整理した。大気汚染訴訟都市計画の分野において十分に評価されていない。また、平成25年度に得た過去の水害に関するヒアリング調査およびアンケート調査に関する分析を行い、過去の水害の継承が防災意識に与える効果を明らかにした。研究業績に関しては、今年度は学会発表を1回行った他、平成27年度に発行される予定の書籍の原稿を執筆した。平成27年度は、平成26年度に収集したデータを詳細に分析し、論文にまとめる予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。1)地域コミュニティによる社会的イノベーションの創出に関する研究会公害地域再生センターと共に研究会を開催し、研究方法に関する検討、調査結果に関する考察を行う。研究会は年に3回程度開催する。研究会での議論を元に、国内外での研究成果の公表を進める。2)大阪市西淀川区における地域コミュニティの変遷の把握1年目の文献調査、市民グループへの聞き取り調査を元に、地域コミュニティの変遷のモデルを作成する。そのモデルの内容を検証するために、西淀川区民へのアンケート調査を用いる。
強い非断熱過程をともなう凝縮系量子ダイナミックス

(1)内殻励起子発光における非断熱過程と電子遍歴性グラファイトの1s内殻励起子共鳴発光スペクトルに現れる長い裾構造は、内殻励起子状態における非対称格子緩和の途上から放出されるホットルミネッセンスであることが分かっている。われわれは、これまでに定式化されたクラスターモデルによる計算を越えて、励起電子の伝導帯内での遍歴性の効果まで取り入れた新しい定式化を行った。遍歴性の効果はグリーン関数法により取り込み、フォノン系を量子化した前量子力学計算を行い発光スペクトル、吸収スペクトルの両方の実験的形状を再現する結果を得た。ゆるく束縛された2p励起子状態に遷移した電子は、格子ひずみを伴いつつ2p-2s混成状態へ非断熱遷移し発光するというdynamical changeoverの概念を確立した。(2)表面吸着原子のオージェ誘起脱離における2正孔ダイナミックス内殻正孔のオージェ崩壊により出現した2正孔局在状態の結晶面への量子拡散と原子脱離の競合過程を記述するモデルにより、強い非断熱過程を取り込むための完全な量子力学計算手法を確立した。2正孔1原子の3体系のダイナミックス計算を実行し、パラメータ空間上での脱離量子収量の相図を描いた。その結果、2正孔束縛状態の存在が、脱離の促進に大きな役割を負っていることが分かった。(3)非断熱遷移を利用したqubit操作Landau-Zener遷移と、その位相相関効果を利用したqubit操作および単一電子操作の手法を新たに提案した。2つ以上の非断熱準位交差間の動力学位相を制御することで、滑らかな時間波形をもつゲート電圧のみにより操作可能であり、かつ揺らぎに対して強いユニタリ変換を行うことができることを確認した。(1)半導体の深い不純物準位における非断熱過程半導体中の深い不純物準位でおきるキャリアの捕獲と熱放出の問題を、連続状態の関与する非断熱過程として扱う理論を構成した。局在準位の電子と、格子ひずみとの強い電子格子相互作用の結果、束縛状態が熱振動により連続状態にもぐり込み、電子遷移が起きる。格子振動をフォノンとして量子力学的に厳密に処理することにより、系の時間発展を記述する積分方程式を導き、数値的に解いた。得られた結果は、実験的に知られている捕獲断面積の値を半定量的に再現する。(2)2正孔状態からの表面からの吸着原子離脱のダイナミックス内殻電子励起に伴うオージェ崩壊の終状態で生じた2正孔局在状態から起きる吸着子の脱離ダイナミックスを、正孔の遍歴性、クーロン斥力、電子格子相互作用のすべてを取り込んで計算する手法を構築した。正孔同士の斥力相互作用が、重要な役割を果たしていることが判明した。(3)量子ドット配列における電子の非断熱制御量子コンピュータの素子qubitの実体として、結合した2つの量子ドットを用いる提案がなされている。この結合量子ドット中の電子の制御において、滑らかな外場のみを用いる新たな方法(非断熱制御)の提案を行った。2つの量子準位の交差を2回行うことで、非断熱遷移経路間の位相干渉を起こさせ、望むままのユニタリゲートが実現できること、およびそのパルス波形のデザインにZenerの行列が有効に使えることを示した。(4)グラファイトにおける超高速緩和過程とX線発光スペクトルグラファイトの1s内殻から内殻励起子状態への共鳴励起にともなう再結合発光の実験の解析を行った。共鳴励起状態で、非占有軌道に上がった電子の(擬)ヤーンテラー効果により、ボンド切断型の原子移動が誘起され、これが発光スペクトルの低エネルギー側への裾構造をもたらす。すなわちこれが、X線領域のホットルミネッセンスである。

クラスター・バイブロニックモデルによる数値計算の結果、観測された発光スペクトル形状、とくにその偏光依存性まで含めて、良く再現されることを見出した。また、クラスターモデルを越えて、電子のバンド内遍歴性まで取り込んだ定式化を行い、1次元モデルに対する予備的計算を行った。その結果、発光スペクトルの励起エネルギー依存性をうまく説明できることが判明した。(1)内殻励起子発光における非断熱過程と電子遍歴性グラファイトの1s内殻励起子共鳴発光スペクトルに現れる長い裾構造は、内殻励起子状態における非対称格子緩和の途上から放出されるホットルミネッセンスであることが分かっている。われわれは、これまでに定式化されたクラスターモデルによる計算を越えて、励起電子の伝導帯内での遍歴性の効果まで取り入れた新しい定式化を行った。遍歴性の効果はグリーン関数法により取り込み、フォノン系を量子化した前量子力学計算を行い発光スペクトル、吸収スペクトルの両方の実験的形状を再現する結果を得た。ゆるく束縛された2p励起子状態に遷移した電子は、格子ひずみを伴いつつ2p-2s混成状態へ非断熱遷移し発光するというdynamical changeoverの概念を確立した。(2)表面吸着原子のオージェ誘起脱離における2正孔ダイナミックス内殻正孔のオージェ崩壊により出現した2正孔局在状態の結晶面への量子拡散と原子脱離の競合過程を記述するモデルにより、強い非断熱過程を取り込むための完全な量子力学計算手法を確立した。2正孔1原子の3体系のダイナミックス計算を実行し、パラメータ空間上での脱離量子収量の相図を描いた。その結果、2正孔束縛状態の存在が、脱離の促進に大きな役割を負っていることが分かった。ジョセフソン量子ビットとLC回路の結合によるCircuit QEDにおいて、量子ビットのLandau-Zener型駆動に対する遷移のダイナミックスを、解析的および数値的に調べた。遷移確率に関する厳密な結果を見出した。
救急領域で活躍できる薬剤師養成のための講習会の開発と評価

近年の薬剤師業務の多様化により、薬学部教育および薬剤師研修において、患者の病態や治療方針の理解のほかにも、身体所見についての知識や患者の急変時の対応についても知識と技術が必要となりつつある。病院で勤務する医師や看護師は病院内で開催されるICLS(Immediate Cardiac Life Support)コースを受講しているが、コース開催のない病院で勤務している薬剤師や薬局勤務の薬剤師にとっては受講の機会が大変少ないのが現状である。そこで、本研究は急変患者に接する可能性の高い病院・薬局勤務薬剤師が、救急領域においてどのような知識や技術を必要としているかを抽出し救急認定薬剤師養成を見据えた薬剤師に特化したICLSコースの開発と評価を検討することを目的としている。本年度においては対象薬剤師を12名としてICLSコースの開催を計画していたため、必要物品を購入しコース開催をすることができた。また、前年度からのアンケート解析結果を踏まえて、さらにICLSコースの内容に含まれている一次救命処置について、技術の定着に有用なマネキンを導入して、その効果とコース開発における検討を実施した。そして、本年度は2回コースを開催、計20名の薬剤師が受講した。そのアンケートより、そのコース内容の評価、および受講者の知識や技術の改善度を調査したことを踏まえ、学生を対象としたICLSコースの知識や技術についての調査解析を実施し、解析結果を日本薬学会にてポスター発表を実施し、研究成果を報告した。そして、本年度は2回コースを開催、計19名の薬剤師が受講した。この解析結果を踏まえて、薬剤師に特化したICLSコースの開発内容を解析研究を継続している。また、ICLSコース内容に含まれている一次救命処置において、手技について評価可能であるマネキンを導入し、その効果とコース開発における検討を実施した。さらに近畿大学薬学部学生の病院・薬局実務実習実施実績のある病院、薬局173施設に、薬剤師業務での必要な救急知識や技術の内容、および理解度を個人が特定されない統計的回答形式のアンケートを送付し、解析を実施している。医師、看護師を主な対象としているICLSコースから改良した救急領域や災害時に活躍でき薬剤師養成に特化したICLSコースの開発、実施、および評価を実施するためには、多くの受講生のアンケートが必要であるため、今後も実施計画通りに年間受講目標人数36名として、3年間の合計受講人数を100名として講習会を実施する計画をしている。また、近畿大学薬学部学生の病院・薬局実務実習実施実績のある病院、薬局173施設に、薬剤師業務での必要な救急知識や技術の内容、および理解度を個人が特定されない統計的回答形式のアンケートを送付し、現在解析を実施しているため、解析結果を日本薬学会で公表する予定である。病院で勤務する医師や看護師は病院内で開催さ入れるICLS(Immediate Cardiac Life Support)コースを受講しているが、コース開催のない病院で勤務している薬剤師や薬局勤務の薬剤師にとっては受講の機会が大変少ないのが現状である。そのアンケートより、そのコース内容の評価、および受講者の知識や技術の改善度を調査し、解析結果を日本薬学会にてポスター発表を実施し、研究成果を報告した。また、ICLSコース内容に含まれている一次救命処置において、手技評価の英語論文をJournal of Clinical Simulation Researchに2報投稿し、掲載され、ICLSコース開発の礎となった。

近年の薬剤師業務の多様化により、薬学部教育および薬剤師研修において、患者の病態や治療方針の理解のほかにも、身体所見についての知識や患者の急変時の対応についても知識と技術が必要となりつつある。病院で勤務する医師や看護師は病院内で開催されるICLS(Immediate Cardiac Life Support)コースを受講しているが、コース開催のない病院で勤務している薬剤師や薬局勤務の薬剤師にとっては受講の機会が大変少ないのが現状である。そこで、本研究は急変患者に接する可能性の高い病院・薬局勤務薬剤師が、救急領域においてどのような知識や技術を必要としているかを抽出し救急認定薬剤師養成を見据えた薬剤師に特化したICLSコースの開発と評価を検討することを目的としている。本年度においては対象薬剤師を12名としてICLSコースの開催を計画していたため、必要物品を購入しコース開催をすることができた。また、前年度からのアンケート解析結果を踏まえて、さらにICLSコースの内容に含まれている一次救命処置について、技術の定着に有用なマネキンを導入して、その効果とコース開発における検討を実施した。そして、本年度は2回コースを開催、計20名の薬剤師が受講した。そのアンケートより、そのコース内容の評価、および受講者の知識や技術の改善度を調査したことを踏まえ、学生を対象としたICLSコースの知識や技術についての調査解析を実施し、解析結果を日本薬学会にてポスター発表を実施し、研究成果を報告した。そして、本年度は2回コースを開催、計19名の薬剤師が受講した。この解析結果を踏まえて、薬剤師に特化したICLSコースの開発内容を解析研究を継続している。また、ICLSコース内容に含まれている一次救命処置において、手技について評価可能であるマネキンを導入し、その効果とコース開発における検討を実施した。さらに近畿大学薬学部学生の病院・薬局実務実習実施実績のある病院、薬局173施設に、薬剤師業務での必要な救急知識や技術の内容、および理解度を個人が特定されない統計的回答形式のアンケートを送付し、解析を実施している。医師、看護師を主な対象としているICLSコースから改良した救急領域や災害時に活躍でき薬剤師養成に特化したICLSコースの開発、実施、および評価を実施するためには、多くの受講生のアンケートが必要であるため、今後も実施計画通りに年間受講目標人数36名として、3年間の合計受講人数を100名として講習会を実施する計画をしている。
3本鎖DNA形成を利用したキャピラリー電気泳動による塩基配列選択的識別

本研究では、2本鎖DNAの塩基配列識別システムである、Triplex Affinity Captureキャピラリー電気泳動を開発し、がん遺伝子をはじめとしたヒト遺伝子の塩基配列を選択的に識別することに成功した。1.3本鎖DNAを形成するプローブDNAおよびがん遺伝子あるいはその他の疾患原因遺伝子の3本鎖DNA形成部位を含むプローブDNAを合成した。2.上記で合成したプローブDNAをキャピラリーのゲル中に共存させた、新規キャピラリーカラムを作製した。DNAプローブキャピラリーを用い、種々の条件下、オリゴDNAの電気泳動を行ない、DNAプローブ濃度、キャピラリー温度、緩衝液のpHおよび塩濃度がその泳動挙動に大きな影響を及ぼすことを明らかにした。3.泳動条件と泳動挙動の関係を解析し、オリゴDNAの泳動時間(t)とオリゴDNAとDNAプローブとの会合定数(Ka)との間に、定量的な関係{t=t_0(1+Ka[L]_T)}が成立することを実証した。4.この関係式を基に、がん遺伝子あるいはその他の疾患原因遺伝子の3本鎖形成部位の塩基配列を識別する際の最適条件を決定した。さらに、この最適条件下において、いくつかのヒト遺伝子(インターロイキン2,p53がん抑制遺伝子、トロンボモジュリン)の塩基配列を30分以内に識別できるとこを明らかにした。以上の検討を基礎に、キャピラリー電気泳動の高速性と高分解能とを兼ね備えた高性能塩基配列認識システムであるTriplex Affinity Captureキャピラリー電気泳動を開発した。ここで開発した新しい方法は、がんをはじめとした様々な疾患の遺伝子診断へ応用可能である。今後は、今回検討したもの以外の疾患原因遺伝子の塩基配列を識別し、より一般的な疾患の遺伝子診断を可能にするシステムの開発を検討中である。
ナノ微粒子支援型質量分析による食品多成分評価法の開発

Nano-PALDI MSを用いて、これまで低分子が測定しにくくかったMALDI法に比べ、測定対象物質のみをイオン化、検出することができた。具体的に、食品の検出に適したナノ微粒子を合成することができた。食品として、キュウリ、生薬、農薬などを標的として網羅的解析および機能性成分の局在などをイメージングした。本研究において、Nano-PALDI法が、生体物質、低分子化合物の検出および局在解析として適していることを示すことができた。具体的に、核酸を酸化鉄ナノ微粒子を用いて、Nano-PALDI MS法でイオン化すると、核酸内のリン酸基2個に対し、1個の二価鉄イオン(以下Fe2+)が配位される。これが核酸特異的な事象であり、質量を測定できる他、Fe2+の付与数から塩基鎖長を決定できる。本成果は英国王立化学会のAnalyst (2012年4月号に表紙として掲載されている。高麗人参に関して、2Dマッピング法を用いて、簡便に成分群を識別できた。特に、カルスと高麗人参(根)では、カルスに有効成分が多く含有していること、カルスでも培養条件が異なることで含有比率、成分が異なることを簡便に示すことができた。農薬に関して検出に最適なナノ微粒子を探索した。8種類のコア成分(Ti, Cr, Mn, Fe, Co, Ni, Cu, Ag)の異なるナノ微粒子を合成した。次に、合成したナノ微粒子を用いて上記農薬群標品の検出をそれぞれ行い、得られた結果を統計学的に考察することで農薬検出に適したナノ微粒子を決定した。最後に、自作した小型水田の田面水に含まれる残留農薬を経時的に検出した。クラスター解析により、農薬検出に適したナノ微粒子の選定を行った。選定したナノ微粒子が、実サンプルを測定する上でも有効であることを実証した。本研究において、Nano-PALDI法が、生体物質、低分子化合物の検出法として適していることを示すことができ、それが医、工、農学分野へ還元できる技術であることから、今後も研究を続けることでさらなる発展を目指す。食品を構成する標品(脂質、ペプチド、配糖体、核酸など)をイオン化できるナノ微粒子を開発した。各金属酸化物(コア成分は、Ti, Cr, Mn, Fe, Co, Ni, Cu, Ag)をコアにしたナノ微粒子を一段階の合成法で合成した。Mnは、配糖体、脂質を、Feは核酸を高率にイオン化することを確認した。特に、統計学的手法を駆使したことで、ナノ微粒子と食品成分イオン化高率を関係が明らかにできた。その結果より、配糖体A,Bの食品成分に対し、それぞれイオン化に適した2種類のナノ微粒子を混合すると配糖体A、Bをより高率にイオン化することを発見した。ナノ微粒子の機能化に伴い、物質を選択的にイオン化する手法を開発した。ナノ微粒子表面に、アミノ基、カルボキシル基、フェニル基を修飾した。特に、フェニル基修飾Feナノ微粒子においては、芳香環物質と非芳香環物質が混在した溶液にフェニル基Feナノ微粒子を添加するとを芳香環物質のみを選択的に補足・回収することができた。本ナノ微粒子は、質量分析にかけることができ、回収ナノ微粒子にレーザーを照射すると、芳香環物質が検出された。つまり、π-π相互作用によりナノ微粒子が芳香環を捕捉したため、選択的検出が可能になった。食品成分にも応用ができるため本年は食品成分検出のためのナノ微粒子開発に成功した。ナノ微粒子を用いた質量分析法(Nano-PALDI法)における食品の品質評価法の開発に必須の機能性ナノ微粒子の開発が当初の計画よりも順調に遂行された。ナノ微粒子の機能化については、3種類の官能基を高率に修飾する方法を修飾時の温度、時間を鋭意検討した結果スムーズに修飾することに成功した。また、ナノ微粒子の種類でイオン化できる物質に違いがあることが以前から示唆されていたが、どのように分類するかが鍵であった。コア成分の異なるナノ微粒子を8種合成し、それぞれの食品成分のイオン化の結果を統計学的手法を取り入れたことでナノ微粒子と食品成分イオン化効率との関係を明らかにできたことが進捗の一つの大きな要因となっている。また、ナノ微粒子が、食品成分の一つである核酸をイオン化する際に特異的な質量分析スペクトルを示すことを発見できた。これらの成果発表も順調に行うことができた。学会賞2件、論文発表6件(内1件は、Analyst誌の表紙として掲載された)と予想よりも進展があった。食品に含まれる成分の一斉検出を行う。H23年度の成果で、一種類のナノ微粒子を用いた食品成分の検出では、物質によってはイオン化が不十分なものも見受けられた。

そこで、各成分(脂質、核酸、配糖体、タンパクなど)のイオン化に最適なナノ微粒子をそれぞれ決定する。その後、それらのナノ微粒子を混合することで、イオン化効率を改善し、食品中に含まれる成分の網羅的検出をより高率なものとする。また、イメージング質量分析を駆使することで食品成分の分布、または農薬などの汚染物質の局在なども本年度の成果より解明できる糸口が見えている。機能性ナノ微粒子を用いた食品機能の解明研究に重点を置き、さらなる研究の発展を目指す。本年は食品成分検出に適した機能性ナノ微粒子の開発が非常に順調に進んだ。その為、当初計画していたよりもナノ微粒子開発に経費を割くことを回避できた。次年度の実サンプル、食品の機能解明については研究がシビアになることが予想される。食品サンプルの成分の可視化、特に、農作物を標的として、有効成分の他、残留農薬が農作物(野菜など)の何処に局在しているのかを明らかにする。有効成分の局在を示すことで、高率な摂取部位を特定でき、また、食品の品質を保証できる。残留農薬の可視化においては、それを示すことで食品の安全性に対して新規手法を示すことができる。これらを実現するための試薬、物品費、実験補助員費、学会・論文での成果発表に充当する。
開発援助の比較政治学

本研究課題では、ODAの実施体制の違いに関して日本、アメリカ、イギリスを対象に本人・代理人モデルを適用して比較検討する。日本のODA実施体制は複数の省庁が関与し複雑であるのに比べ、現在のイギリスは援助省の下で一元化された実施体制を採る。アメリカは日本とイギリスの中間に位置づけられる。これらの違いは、以下のように説明できる。日本は官僚主導型であり、戦後から60年代にかけてできあがった複数省庁体制が政治主導で変更されることなく継続した。イギリスの政策決定過程は政党主導型で、政権党の交代によってODA政策が大きく変化し、現在の一元的体制は1997の労働党政権のイニシアチブにより可能となった。アメリカは多元主義的な政策決定過程で、複数のアクターの介入により実施体制は複雑となっているが、同時にイノベーションもおこりやすい。本研究課題は、先進国から途上国への政府開発援助(Official Development Aid,以下ODA)の政策過程を日本、イギリス、アメリカを中心に比較検討し、そこからより効果的なODA実施の方策を探ろうとするものである。当初は本人・代理人モデルを分析枠組みにする計画であったが、平成20年度の研究から、これよりも「政策ネットワーク枠組」(政策決定過程に関わる重要なアクターの組み合わせを類型化したもの)のほうが妥当であるとの見解に至った。政策ネットワーク枠組のもとでは、日本は官僚主導型、イギリスは政党主導型、アメリカは多元主義型と位置づけられ、現在、それぞれの類型は政策変化の速度及び政策内容に大きく影響を与えていることを実証的に示すことをめざした分析をおこなっている。このような目的達成のため、平成20年度は主に、二次文献による枠組の検討、同じく二次文献による日・英・米の事例研究、そして、イギリスとフランスに出張しての一次文献資料収集をおこなった。これまでの分析から、以下の点を指摘できる。官僚主導型である日本のODA政策過程では、政策変化が乏しく、また援助資金の配分も省庁の利益を反映したものになりがちであること、政党主導型のイギリスの場合では、政権交代により政策が大きく変化し、また援助資金配分も政党の政策志向を反映すること、そして、多元主義型のアメリカの場合は、政策変化は多数のアクター(拒否権プレーヤー)の関与のために緩慢であり、資金配分は利益団体の意向を反映したものとなっている。今後、これらの論点をさらに実証的に示すための研究をおこなう必要がある。さらに、本研究での詳細な比較分析としては日・英・米を対象とするが、同時に、他の先進諸国の援助実施体制についても主に二次文献に基づいた分析をおこない、本研究で展開する議論が日・英・米以外の場合にも当てはまるかどうかをも検討する予定である。研究2年目となる21年度は、主に分析枠組の検討とアメリカに関する事例分析をおこなった。分析枠組みとしては、「政策ネットワーク枠組」(政策決定過程に関わる重要なアクターの組み合わせを類型化したもの)を検討し、その妥当性を探った。この枠組のもとでは、日本は官僚主導型、イギリスは政党主導型、アメリカは多元主義型と位置づけられる。アメリカの事例分析に関しては、平成22年1月にワシントンDCとスタンフォードに出張し、議会図書館での文献収集とスタンフォード大学での聞き取り調査をおこなった。今年度の成果としては、分析枠組みの検討に関しては、その一部を学会、公刊図書において発表した。アメリカでの事例研究につては現在分析をすすめており、平成22年度に成果として公表する計画である。これまでの分析では、アメリカは議会、大統領、市民団体およびシンクタンクが様々な段階で対外援助の政策決定に関与し、これらアクターの交渉のなかで政策イノベーションがおこっていることが明らかになった。これに対しイギリスの援助政策は政党主導であるため政権交代により援助政策が大きく変化する特徴をもつ。平成22年度は日本の援助政策過程を事例分析し3ヵ国の比較を行う予定である。本研究課題は、先進国から途上国への政府開発援助(Official Development Aid,以下ODA)の政策過程を日本、イギリス、アメリカを中心に比較検討し、そこからより効果的な0DA実施の方策を探ろうとするものである。研究助成最終年度となる平成22年度は、分析枠組の再検討と日本の事例について主に分析した。

日本の事例分析に関し、平成22年9月に在外研究先のアメリカ合衆国カリフォルニア州より東京に一週間の出張をおこない、アジア経済研究所図書館等での資料収集及び聞き取り調査をおこなった。日本の政策過程に関しては、暫定的分析をアメリカ政治学会年次大会(ワシントンD.C.)において報告した。これまでの分析では、アメリカは議会、大統領、市民団体およびシンクタンクが様々な段階で対外援助の政策決定に関与し、これらアクターの交渉のなかで政策イノベーションがおこっていること、イギリスの援助政策は政党主導であるため政権交代により援助政策が大きく変化する特徴をもつこと、さらに今年度の分析で日本の場合は政策決定において政治家が官僚の専門知識に頼り裁量を多く与えるため政策変化がおこりにくいとの分析結果を得た。今後この知見を雑誌論文及び単著としてまとめる予定である。
水産業における女性労働に関する研究～グローバル化する世界の水産業のなかで～

日本ではこれまで女性漁業者のほとんどが自営漁業従事者であった。しかしながら、近年の漁業者の減少のなかで、フランスのような漁業経営の女子継承は見られないものの、雇われ漁業者と自発的な就業選択としての漁業着業者の存在が高まった。漁業のあり方を大きく変えうる漁業参入の規制緩和策や資源管理方策の変化は、EUにおいても女性が存在する小規模漁業経営体から支持されていない。今後も世界の漁業女性研究を今回築かれた産業研究の視点で進めていくことが必要と考えられる。世界の水産業と女性労働力の特徴を明らかにしながら、日本の水産業と女性労働力の状況について分析し、今後の日本の水産業と労働力を展望することを目的とする本研究の初年度の2009年度には、以下の成果が示された。第一に国外研究論文の研究サーベイを行い、近年、水産業における女性労働に関する論文を発表している海外の著者らにアプローチし、海外での学会参加と発表、国内での国際学会への参加と発表等を通じて研究内容とその背景、各国の漁業における女性労働に関する調査研究の進捗状況、EUの漁業と女性労働の実態や制度について聞き取りを行うとともに、日本における漁業女性に関する研究の状況についても伝えて意見を交わした。このことにより本研究の展開領域を広げるとともに、研究の国際的な連携の体制を構築することができ、具体的には次年度以降の本研究に関わる国際シンポジウム等に関する情報の獲得と海外でのフィールド調査の準備を行うことができた。第二に、国内の水産業における女性労働の変化とそれを規定する男性労働と漁家の再生産、地域労働市場の状況等について、事例調査と統計分析を通じて把握し論文発表を行った。国内の漁業就業者の労働・就業の状況については、近年、全体的には高齢化と後継者不足が顕著であるが、地域や漁業種類によって異なるその実態は十分に明らかにされてこなかったといえる。そこで研究分担者および連携研究者が事例調査と統計分析を通じて、地域や漁業種類の異なる漁業労働・就業の実態について明らかにした。そのなかで女性労働・就業については、近年の漁業就業者の減少下では漁業従事が要請されると考えられるなかで、その動向とそれを左右する女子労働の特性従来から労働時間、労働強度、家事・育児による就業時間の制約などがあげられてきたの変化について検討された。本研究は世界の水産業と女性労働力の特徴を明らかにしながら、日本の家族経営と女性労働の状況について分析し、今後の日本の水産業と労働力を展望することを目的としている。2010年度には、以下の成果が示された。第一にEU内で小規模沿岸漁業を有し女性の漁業従事が比較的行われているスペイン、ポルトガル、フランスのなかからフランスの漁業地区を選定し、海外実態調査を実施した。その結果、女性の漁業従事は地中海など静穏海域の小規模漁業あるいは貝類(カキ・ムール貝養殖に多いことが日本と共通しながら、家族経営の継承が慣習的に日本と異なること等により、家族経営における女性の位置づけが若干異なることが分かった。加えて女性を含めた小規模漁業者が減船や環境保全、観光漁業などEUの共通漁業政策を巡る対応を進めていることも把握された。併せて水産物小売店等の調査も実施し、グローバル化の進展と水産物流通・消費の変化についての把握も試みた。また、フランス及びEUの漁業の状況や制度、漁業就業者と家族経営等について文献を収集するとともに次年度の調査地についての情報を得るため、専門家に対する聞き取り調査も実施した。第二に、国内では漁業就業者の高齢化と後継者不足が示されているなかで、若年男性の漁業参入の実態と条件を探り発表するとともに、漁業就業者の減少速度が男性よりも速い一方で起業グループ活動が以前よりも活発化している漁村女性の状況について調査・発表し、今後の家族経営と地域の水産業について考察した。水産分野の人手不足の解消を主な目的として行われてきた外国人労働力の導入については、グローバル化の進展と日本の外国人研修制度の制度変化のなかで、研修員の受け入れ先である日本の漁業経営体・水産加工場と、海外の送り出し組織の思惑が以前と変化してきていることが分かった。水産業における女性労働は沿岸小規模漁業・養殖業の家族経営に多く、これまで多種の水産物の的確な加工・流通、経営管理に役割を発揮してきた。しかしながら、近年、多くの国で進められつつあるアウトプット型の資源管理政策や大量流通を求めがちなグローバル化のなかで、水産業における家族経営や女性労働のあり方が変容してきているとみられる。本研究はこのような水産業における女性労働、家族経営の変化を把握・分析し、今後の日本の水産業と家族経営、労働力について展望することを目的とした。今年度は、水産業における労働力と家族経営、それらをとりまく状況について、国内・国外で聞き取り調査を実施して把握するとともに、これまでの調査・分析の一部を論文化した。まず、国内水産業における労働力については、若年者の流入・定着条件、女性労働力の歴史的変化について、論文を執筆した。

国外については、昨年に続き日本と同じ先進国であるフランスのカキ養殖業者を中心に家族経営のあり方と労働力、水産物流通、資源管理の面について聞き取り調査を実施した。さらに、日本のカキ養殖業における経営組織・労働力構成等についてフランスの漁業者・研究者に対して口頭発表を行い、彼らの関心や研究状況についても把握し、今後の研究交流のあり方を模索した。これらの結果、日本では家族経営のほとんどが男子継承により継続さされているのと異なり、一定割合の女子の継承が存在しているという違いや、カキ養殖業経営の基盤である漁場利用についても日仏の違いが示された。今後、比較的、家族経営が維持されながら、EU共通漁業政策の変化や2009年以降のカキの大量斃死問題のなかで、販路の多様化や観光養殖業も模索しているフランスのカキ養殖の家族経営と日本の家族経営を基軸に、水産業と女性労働、家族経営について政策・流通・資源管理策の状況も視野に含めて分析を進め論文化を図る予定である。育休取得に伴い研究期間を1年間延期したものの、研究年次からみると文献サーベイ、国内外調査いずれも予定どおり進んでいるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度の今年度は引き続き国内外調査を行い、グローバル化するなかで世界の水産業と女性労働、家族経営がどのような変化を示しているのかについて把握・分析しながら、日本の水産業と女性労働力の状況について分析し、今後の日本の水産業と家族経営、労働力について展望する。併せて、本研究課題の延長上にある発展途上国を対象とした研究年度以降の調査研究に関する研究視点を明確にしていく。
有機磁性体のスピン構造とスピンダイナミックスの中性子散乱による研究

有機磁性体は磁気モーメントが分子軌道上の不対電子により発生し、磁性が分子軌道と密接に関連する新しい磁性の分野であるが、中性子回折によるスピン構造の系統的研究は殆ど行われていない。これは有機磁性体ではスピン密度が低く、しかも水素による散乱中性子のバックグランドが高く、中性子回折による測定が非常に難しいからである。我々は1.78Kにネ-ル温度を持つ有機反強磁性体であるTPVについて、そのスピン構造を解明する研究を行っているが、この研究では、バックブランドを少なくするために水素を重水素で置換したTPV単結晶を作製し、磁化測定、低温X線回折、及び中性子回折の測定を行った。重水化しても結晶構造及び磁気的性質は殆ど変化しないことが判明した。中性子回折では重水化した単結晶を用いることによりバックグランドは2/3から1/2に下がり、小さな磁気反射ピークの測定も可能になり12ヶのピークについて磁気反射強度を求めることが出来た。それらをスピン構造モデルを用いて解析した結果、反強磁性的なスピンのチェーンがc-軸方向に進むモデルが最も実験データと良く一致することが明らかになった。スピン密度としてはverdazyl環上の4ヶの窒素原子が同じ大きさの1/4μ_Bの磁気モーメントを持つとするスピン分布が、最も実験データに近いものであり、磁気共鳴から導かれた分布に近いものであることが明らかになった。中性子回折の測定精度が上がれば磁気共鳴から得られる結果との関係がより明確になり、スピン密度分布及び分子軌道をこれらの測定手段により精度良く決めることが出来るようになるものと思われる。有機磁性体はスピン密度が低いので中性子回折による磁気反射強度が弱く、しかも分子中に水素原子を多く含んでいるので、水素による散乱中性子のバックグランドが非常に高く、スピン構造の研究は非常に難しい。そこでこの研究では、有機反射磁性体であるTriphenylverdazyl(TPV)中の水素を重水素で置換し、バックグランドを低くして中性子回折による磁気反射ピークを精度良く測定することを試みた。重水素置換したTPV(D)単結晶は24mgの重量があり、しかもかなり高品質の単結晶であった。重水素置換したTPV(D)のネ-ル温度は磁化測定を行った結果1.80Kであり、置換しないTPV(H)のネ-ル温度1.78Kと殆ど変わっていなかった。またX線回折により結晶構造を調べた結果、格子定数もほぼ同じで結晶構造の変化は認められなかった。中性子回折実験を行った結果、以前の重水置換しないものに比較してバックグランドがかなり低くなっており、測定精度が向上したため、我々がこれまでに測定していた磁気反射ピーク(011)の他に、(013)、(033)、(022)の新たな磁気反射ピークを観測することに成功した。重水素置換した有機磁性体の中性子回折実験は、おそらくこれが世界で初めての試みであると思われるが、スピン構造の研究には重水素置換が非常に有効であることが実証された。新しい磁気反射強度のデータが追加された結果、これまでの簡単なスピン構造のモデルは十分でないことが明らかになった。現在、分子中でのスピン分布の色々な可能性を検討しており、また、分子軌道法を用いた計算についても検討しており、解析が進行するにつれて反強磁性にオーダした有機磁性体のスピン分布についての新たな知見が得られるものと思われる。

我々は1.78Kにネ-ル温度を持つ有機反強磁性体であるTPVについて、そのスピン構造を解明する研究を行っているが、この研究では、バックブランドを少なくするために水素を重水素で置換したTPV単結晶を作製し、磁化測定、低温X線回折、及び中性子回折の測定を行った。重水化しても結晶構造及び磁気的性質は殆ど変化しないことが判明した。中性子回折では重水化した単結晶を用いることによりバックグランドは2/3から1/2に下がり、小さな磁気反射ピークの測定も可能になり12ヶのピークについて磁気反射強度を求めることが出来た。それらをスピン構造モデルを用いて解析した結果、反強磁性的なスピンのチェーンがc-軸方向に進むモデルが最も実験データと良く一致することが明らかになった。スピン密度としてはverdazyl環上の4ヶの窒素原子が同じ大きさの1/4μ_Bの磁気モーメントを持つとするスピン分布が、最も実験データに近いものであり、磁気共鳴から導かれた分布に近いものであることが明らかになった。中性子回折の測定精度が上がれば磁気共鳴から得られる結果との関係がより明確になり、スピン密度分布及び分子軌道をこれらの測定手段により精度良く決めることが出来るようになるものと思われる。
動的EXAFS法による反応活性種の構造に関する研究

X線発生器,LiF結晶,一次元フォトダイオ-ドアレイ検出器を装備した分散タイプの実験室系EXAFS装置を試作・開発しその性能をチェックした。このX線吸収分光系を用いると従来の実験室系EXAFS装置と比較してかなり迅速な測定ができる。さらに我々は上記分散型タイプのX線吸収分光法に適した新しいストップドフロ-装置を試作した。右図にそのブロックダイアグラムを示す。コンピュ-タコントロ-ルにより積算時間が任意に設定される。また混合された溶液は細流管(φ0.33mmholex 18×2columms)を流れ,最終的には100μmのマイラ-(高温で引き延ばしたもの)にはさまれた1mm厚のセルに到達する。観測室の窓の大きさは10(高さ)×8(巾)×1(厚さ)mmである。以上の装置を実際の溶液内電子移行反応に通用するには様々な困難な問題があった。即ち透過モ-ドのEXAFS測定に於いては0.1muldm^<ー3>以上の濃厚溶液が必要であり,反応系は反応に関与する化学種の溶解度と高濃度に起因する反応速度の増大の為、かなり制限される。種々検討した結果,Fe(III)アクアイオンとチオ硫酸ナトリウムとの電子移行反応が本装置の性能チェックには最適であることが判明した。現在,反応を詳細に検討中である。
生活空間の温湿度・ふく射環境を自律制御する壁システムの開発

本研究は,熱工学の立場から人間の生活環境と地球の自然環境のほどよい共生を図ることをめざす萌芽的な研究である.人間の生活環境の改善はわれわれの当然の希望であり,とりわけ日本の蒸し暑い夏を快適に過ごすための努力はあってよい.ところが,その生活環境の快適さを実現するために空気調和機器(エアコン)をもってすれば,その使用電力分が地球大気に熱として放出され,さらにその電力生産にともなう熱が大気に放出されて,地球の温暖化を促進する.すなわち,エアコンに頼って快適さを追求しつづける限り,生活環境と地球環境との共生は難しい.本研究の要点は,(1)壁によるふく射冷却と(2)水蒸気を呼吸する壁である.電力よりは自然の自律制御機能に依存して人間の快適さを追及することである.本研究では,夏に涼しく冬に暖かい生活・暮らしの実現に貢献できる技術の開発のために,ふく射伝熱と水蒸気を呼吸する高熱伝導性の多孔質体に注目する.自律的な生活環境制御機能をもつ生活空間の壁をバイオマスの暖かさをもって実現することをめざす.このような人間生活と自然現象を見つめる熱工学研究の萌芽が育つことの社会的意義は大きいと考える.平成19年度(初年度)は,室内の生活空間における伝導伝熱・対流伝熱・ふく射伝熱・相変化をともなう熱・ふく射・物質輸送(heat, radiation and mass transfer)現象を考察し,その現象をよりよく制御するための生活環境自律制御型の高熱伝導性・高吸湿性の室内壁ユニット(第一壁)の開発を行った.すなわち,まず,計10種の第一壁の試料を作製した.次に,測定装置を作製し,第一壁の(有効)熱伝導率・(全垂直)放射率・平衡(質量)含水率を測定した.本研究は,熱工学の立場から人間の生活環境と地球の自然環境のほどよい共生を図ることをめざす萌芽的な研究である.人間の生活環境の改善はわれわれの当然の希望であり,とりわけ日本の蒸し暑い夏を快適に過ごすための努力はあってよい.ところが,その生活環境の快適さを実現するために空気調和機器(エアコン)をもってすれば,その使用電力分が地球大気に熱として放出され,さらにその電力生産にともなう熱が大気に放出されて,地球の温暖化を促進する.すなわち,エアコンに頼って快適さを追求しつづける限り,生活環境と地球環境との共生は難しい.本研究の要点は,(1)壁によるふく射冷却と(2)水蒸気を呼吸する壁である.電力よりは自然の自律制御機能に依存して人間の快適さを追及することである.本研究では,夏に涼しく冬に暖かい生活・暮らしの実現に貢献できる技術の開発のために,ふく射伝熱と水蒸気を呼吸する高熱伝導性の多孔質体に注目する.自律的な生活環境制御機能をもつ生活空間の壁をバイオマスの暖かさをもって実現することをめざす.このような人間生活と自然現象を見つめる熱工学研究の萌芽が育つことの社会的意義は大きいと考える.平成19年度(初年度)は,室内の生活空間における伝導伝熱・対流伝熱・ふく射伝熱・相変化をともなう熱・ふく射・物質輸送(heat, radiation and mass transfer)現象を考察し,その現象をよりよく制御するための生活環境自律制御型の高熱伝導性・高吸湿性の室内壁ユニット(第一壁)の開発を行った.すなわち,まず,計10種の第一壁の試料を作製した.次に,測定装置を作製し,第一壁の(有効)熱伝導率・(全垂直)放射率・平衡(質量)含水率を測定した.