hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東南アジアにおける過去20年間の土地利用変化データベースの構築

1)1970年代、80年代、90年代を通じて、インドシナ半島における土地被覆の変化を追跡するデータセットが構築した。衛星画像(ランドサット画像、NOAA画像)によっては雲に覆われている地域、データの欠落している地域があるものの、おおむね全体をカバーできた。2)分類項目は、森林(常緑林、落葉林)、水田、畑地、草地・裸地、都市域・人工構造物、水域が達成できた。なお、データのメッシュサイズは対象となる分類項目に対して異なり、常緑林、落葉林では、1km四方、水田、畑地などでは500m四方である。3)上記データセットを対象に精度検証を行い、全体として80%以上の精度を得た。森林が相対的に高い精度であり、畑地、裸地が比較的低い(両者の区別に問題あり)結果となった。なお、精度検証のために、10カ所の検証地区を選び、衛星画像や既存の地形図、その他のレポート等を利用して、目視判読だけをもちいた土地被覆・土地利用分類データを作成した。これらの検証地域は、ほぼランドサット画像一枚分(180km四方)であり、70年代から90年代までを時系列的に網羅している。4)また、部分的な精度検証のために、現地調査によって収集された地上写真をデータベースとして構築した。このデータ作成にあたっては、千葉大学が開発したソフトウェアを利用した。5)上記データセットを作成するための手法、および情報システムが体系的に整備された。すなわち、ランドサット画像などを対象とした画像モザイク作成システムと、土地被覆分類システムである。6)検証用データも含めて、上記データセットは現在、CD-ROM出版、およびウェブによる公開を行うべく、編集中である。また、データ利用のために必要な資料(分類手法などに関する資料)も作成中である。平成7年度の成果(進展状況)1)土地利用に関する現地調査タイ(南部以外)、マレーシア、インドネシア、ベトナムを中心に土地利用現況に関する調査を行った。調査にあたっては(株)コニカと共同開発したGPSカメラを利用し、サンプルポイントの位置座標、土地利用・土地被覆分類結果、地上写真からなる地理データベースを構築した。2)他の衛星画像の補足収集土地利用・土地被覆の分類は一時期の画像のみでは十分信頼できる結果が得られない。そこで、公開されているOPS,MESSR画像を収集・処理し、Landsat画像を補足する画像データベースを構築した。同時に幾何補正などの必要な処理の自動化手法を開発した。3)分類手法の検討・分類作業の実施現地調査を行った地域について予備的に行った分類結果の照合制度検証を行い、分類手法を改良した。4)現地研究者との打ち合わせ現地(ベトナム)において分類手法検討会を開催し、分類手法を整理・改良した。(新たな知見)1)将来の公開用データベース構築の考え方衛星データの蓄積が進み、また過去の航空写真などのレファレンスデータが収集されるにつれ、土地利用・土地被覆の分類データベースの精度はさらに向上する。従って新たな知見が得られるたびに信頼性が除々に改善されるように分類の処理手順などを明確化・透明化し、さらに処理をできるだけ自動化しておくことが重要である。2)GPSカメラを利用した土地利用・被覆調査GPSカメラを利用することで非常に効率的に、土地利用・土地被覆の地上検証用データセットが構築できることが明らかになった。3)分類手法における"人口度"指標の導入自動分類において土地被覆の規則性などを指標として表現する人口度指標を入れることで、草地と畑地の区別などがより明確化できることが分かった。12.反省手法の検討や現地調査による地上検証用データベースの構築については、当初計画通り達成された。しかし、ランドサットデータが多量であったため、アメリカからの入手に予想外の時間を要している。

現在ネットワークを利用して直接データの配信を受けることをアメリカ側と検討中である。1)土地利用に関する現地調査ミャンマー、ラオス、ベトナムを中心に土地利用現況に関する調査を継続して行った。調査にあたってはGPSカメラを利用し、サンブルポイントの位置座標、土地利用・土地被覆判定結果、地上写真からなる地理データベースを構築した。2)NOAA衛星画像の補足収集土地利用・土地被覆の分類は一時期の画像のみでは十分信頼できる結果が得られない。これまでは、公開されているOPS,MESSR画像を収集・処理し、Landsat画像を補足する画像データベースを構築してきたが、今年度はさらにNOAA衛星AVHRRデータ(1km分解能)の1992年から1993年にかけての10日間ごとの画像データを1年分収集した。これにより、10日間ごとの植生活動を追跡することが可能になり、分類精度が大幅に向上することが確認された。3)以上の衛星画像を用いて、インドシナ半島全域部については土地利用・被覆分類をかなり進めることができた。他の地域についてもNOAA衛星データを既に入手しており、来年度で分類作業を終了できる。また、特に以下のような新たな知見が得られた。1)時系列変化をとらえることによる、分類精度の大幅な向上時系列変化をとらえることで、落葉する熱帯林、畑・草地、水田などに関する分類の精度を大幅に向上させることが可能になる。しかし、こうした時系列画像が得られるセンサは空間分解能が限られているため、例えば草地と畑を分けることが容易ではない。そこで、季節変化画像の得られないが空間解像力は高いが従来型のランドサット画像などを組み合わせることで、細かいテクスチュア(耕作パターンなど)を導入することでさらに分類精度の向上を可能にすることができるようになる。2)分類手法における空間テクスチュア情報の導入自動分類において土地被覆の規則性などをエッジの密度とその方向別頻度などとして表現することで、耕作パターンをかなりの程度自動的に抽出することが可能となり、草地と畑地の区別などがより明確化できる。1) 1970年代、80年代、90年代を通じて、インドシナ半島における土地被覆の変化を追跡するデータセットが構築した。衛星画像(ランドサット画像、NOAA画像)によっては雲に覆われている地域、データの欠落している地域があるものの、おおむね全体をカバーできた。2)分類項目は、森林(常緑林、落葉林)、水田、畑地、草地・裸地、都市域・人工構造物、水域が達成できた。なお、データのメッシュサイズは対象となる分類項目に対して異なり、常緑林、落葉林では、1km四方、水田、畑地などでは500m四方である。3)上記データセットを対象に精度検証を行い、全体として80%以上の精度を得た。森林が相対的に高い精度であり、畑地、裸地が比較的低い(両者の区別に問題あり)結果となった。
肝胆膵前駆細胞におけるホメオボックス遺伝子prox1の機能解析と臨床医学への応用

ホメオボックス遺伝子prox1はショウジョウバエの神経芽細胞の分化誘導に関与するprosperoと高い相同性を持つ遺伝子であり、これまで脊椎動物でもリンパ管・肝臓・膵臓・レンズ・網膜等の発生と器官形成の過程で重要な役割を果たしていることが分かっている。今回の研究ではまず膵臓癌の臨床検体を用いた免疫染色を行い、prox1の発現が腺管細胞に偏在しまたprox1の発現が高いほど癌の分化度も高いことを確認し、成人の膵組織でもprox1が分化誘導と増殖抑制に関与している可能性を示した。次に膵臓・大腸・食道など複数の癌細胞株や臨床検体において、prox1はゲノム上に変異は認められないもののmRNA上では特定の箇所でアデノシンがイノシンに変異していることを明らかにした。この変異型と野生型のprox1をそれぞれ強発現させ比較した結果、in vivoとin vitroいずれにおいても変異型prox1では細胞増殖抑制の働きが失われている事が示された。増殖抑制因子がその機能を失い発癌に至る過程ではゲノム上の欠損やメチル化、変異等がよく知られているが、最近mRNAにおける変異がエピジェネティックな機構として発癌に関与している可能性が注目されてきており、prox1でもmRNAでの変異によって癌抑制遺伝子としての働きが失われた結果、未分化維持の働きと細胞増殖が活発化し、発癌に至る可能性が考えられた。なお、今回のRNA変異の同定ではshifted termination assayを応用したスクリーニング手法を用い、同法が従来のゲノム変異に限らずRNA変異の検出にも有用である事が示された。以上の研究は消化器腫瘍に関わる新たな因子とその発癌機構の解明に貢献し、今後の治療法の開発にも寄与するところが多いと考えている。膵臓癌の病理標本を用いてprox1の免疫染色を行ったところ、prox1の発現強度と癌の分化度に相関関係があり、未分化な癌ほどprox1の発現が少ない傾向があることが分かった。このことからprox1は分化誘導・癌抑制機構の一端を担っている可能性が示唆され、次に膵臓癌cell lineであるMiapaca2にtet-inducible vectorを用いてprox1を過剰発現させる系を作成し、prox1の細胞増殖への影響をcolony formation assayで評価したところ、確かにprox1の発現増強で細胞増殖が抑制されることが分かった。また、Cell transformation assayでも同様に変異を抑える働きが確認された。次に肝癌cell lineを用いてSiRNAでprox1の発現を抑制させてその効果を見ると、予想通り今度は細胞増殖を促進する結果が得られた。また、マウスの皮下に先ほどのprox1発現系Miapaca2細胞を注入することによって、in vivoでもその腫瘍増殖抑制作用が確認できた。現在、マイクロアレイなどを用いてprox1が実際に増殖抑制に関わる上での標的遺伝子の検討を行っている。またこれと並行して、細胞株の中にはprox1の特定領域の変異を来たしているものがあることが分かり、その変異は実はgenomeレベルではなく、RNA編集によって起きている事を確認した。この変異を来たしたprox1を過剰発現する系のMiapaca2を作成して同様の実験を進めたところ、in vivoでもvitroでも、prox1の細胞増殖や変異の抑制作用がこのRNA編集によって損なわれている事が分かった。現在、prox1のRNA編集のメカニズムについても解明を進めている所である。
インスリン作用とGTP結合蛋白質

インスリンは標的細胞である、筋肉、脂肪組織などにおいてグルコーストランスポータータイプ4(GLUT4)を細胞内の膜分画から細胞膜上にtranslocationすることにより、グルコースの取り込みを促進する。脂肪細胞をα-トキシンで透過性を亢進させGTP-γ-Sを加えるとGLUT4のtranslocationが起こることから、この過程にはGタンパクが深く関与している可能性が以前より示唆されてきた。インスリン刺激によるGLUT4のtranslocationの分子メカニズムを解明することは、糖尿病の病因究明にもつながる重要な課題である。このトランスポーターのtranslocationにはrab familyが関与している可能性が考えられる。rab GDI(rab-GDP dissociation inhibitor)を細胞内で一過性に大量発現させれば、ほとんどのrabが不活性型(GDP型)になると予想される。そこでrab-GDIcDNAをinducible promoterをもつ発現ベクターに入れ、我々の細胞系に導入し、stable cloneを得た。そしてinducerにより一過性にrab-GDIを細胞内で大量発現させるとrab familyタンパクのほとんどがGDPformとなり、不活性化されると予想された。この時、インスリン刺激によるGLUT4のtranslocationを検討したが、全く影響を受けなかった。また最近インスリン標的細胞では新たな低分子量Gタンパクであるrabが発見され、インスリンシグナル伝達との関係が予想されている。我々はGLUT4のtranslocationを見られる細胞系にradを安定に大量発現したクローンを確立して、インスリン刺激によるGLUT4のtranslocationを検討したが、ほとんど影響を受けなかった。このことからrabやradはGLUT4のtranslocationに関与している可能性が低く、新たなGタンパクを検索する必要が考えられた。
森林内でのスギ材腐朽過程における木材腐朽菌とバクテリアの相互作用の解明

本研究では、細菌が木材腐朽に及ぼす影響について解析した。まず、木材腐朽にかかわる細菌を分離するために、腐朽材-パルプ還流法を開発・適用した。本還流法によって細菌が集積されたパルプ表面には、少なくとも10種の細菌が存在し、セルラーゼ生産性細菌が2種分離された。そのうち細菌株E814-2はPaenibacillus属細菌であることが16SrDNA配列から明らかとなり、セルロソーム生産細菌であるPaenibacilluscurdlanolyticusと近縁であった。木材腐朽菌による木材の腐朽に対する細菌の影響を解析するために、木粉中での細菌と木材腐朽菌の共培養が試みられた。結果、いくつかの細菌株は木材腐朽菌による木粉重量の減少を改善した。これらの結果は、いくつかの細菌は木材腐朽菌による木材の分解を助けることを示唆している。微生物群集構造にもとづく森林内での木材腐朽過程の動態を分析した結果,森林内でのスギ材の腐朽過程において,その腐朽率と菌類バイオマスには相関が無く,放線菌等のバクテリアバイオマスとの間に相関が認められた。このことから,今後の木材腐朽のメカニズム解明のためには,特定の木材腐朽菌のみを対象とするのではなく,バクテリアを含めた微生物群集という総合的な観点が必要性と思われた。そこで本研究では,木材腐朽菌と相互作用する細菌の探索を目的に,腐朽木材上に発生した子実体から腐朽菌を,また同一腐朽木材から細菌をそれぞれ分離し,対峙培養することで,細菌が木材腐朽菌の菌糸伸張に与える影響について調査した。宮崎大学田野演習林内の腐朽倒木から,発生している子実体およびその子実体直下の腐朽材を採取した。採取した子実体から,コナラ木粉寒天培地を用いて菌糸の純粋分離を行った。腐朽木材からは,希釈平板法を用いて細菌の単離を行った。:子実体から得られた腐朽菌と,腐朽木材から得られた細菌とをPDA培地上,25°Cの暗黒条件下で対峙培養し,腐朽菌菌糸の伸張速度を測定した。腐朽材から単離された細菌類について,コロニーの形態が異なる細菌株を選択し,対峙培養を行った。木材腐朽菌と細菌との種々の組み合わせについて検討し,菌糸伸張が阻害されるもの,菌糸に触れた細菌が菌糸に付着し,共生しているように見えるものが多数観察された。そのうち,木材腐朽菌N.4と細菌TN4W-19の組み合わせによる菌糸伸張の促進効果は,菌糸と細菌とが接触していない状態で観察された。これは,細菌が菌糸伸張を助長する何らかの物質を出していると考えられた。以上のように,本研究の初年度において,木材腐朽菌の菌糸成長に影響を及ぼすバクテリアを森林内の腐朽木材から単離するという最大の課題を達成することができた。平成22年度には,木材腐朽菌と相互作用する細菌の探索を目的に,宮崎大学田野フィールド(演習林)から子実体が発生している腐朽材を採取した。そして、子実体から腐朽菌を,また同一腐朽材から細菌をそれぞれ分離し,寒天培地上で対峙培養することで,細菌が木材腐朽菌の菌糸成長に及ぼす影響について検討した。その結果、広葉樹腐朽材から採取した木材腐朽菌Stereum sp.TN4Fの菌糸成長を放線菌Curtobacterium sp.TN4W-19が促進することを見いだした。平成23年度には、含水率を80%に調整した木粉培地上で、木材腐朽菌TN4Fと放線菌TN4W-19を用いて木材腐朽試験をおこなった。その結果、広葉樹コナラ材または針葉樹スギ材を基質に用いた場合には、腐朽促進の効果は検出できなかった。そこで、平成22年度に採取した腐朽材の内、スギ腐朽材から単離した腐朽菌TN-3Fとバクテリア19株を用いて、コナラ培地で腐朽試験を行ったが、明瞭な腐朽促進効果は検出できなかった。スギ培地では腐朽菌の成長そのものが非常に遅く、現在も引き続き実験を継続中である。一方、同じく平成22年度に採取した広葉樹腐朽材から単離した腐朽菌TN-6Fに対しては単離したバクテリア44株のうち2株TN6W-4およびTN6W-11が菌糸成長促進効果を示した。

これらの腐朽菌とバクテリアの組み合わせを用いて、コナラ木粉培地で腐朽試験を行ったところ、バクテリアと腐朽菌TN-6Fとを共培養することにより、木粉重量減少率が有為に向上することが明らかになった。リグニンの含有率等を検討した結果、バクテリアとの共培養によって、腐朽菌のセルロース分解の選択制が高まるものと考えられた。以上の結果より、平成24年度には、当初の研究目的である、バクテリアの存在によって腐朽菌による木材腐朽が促進されるという現象を明確する目処が立ったと考えられる。宮崎大学田野フィールド(演習林)から子実体が発生している腐朽材を採取した。そして、子実体から腐朽菌を,また同一腐朽材から細菌をそれぞれ分離し,寒天培地上で対峙培養することで,広葉樹腐朽材から採取した木材腐朽菌Stereum sp. TN4Fの菌糸成長を放線菌Curtobacterium sp. TN4W-19が促進することを見いだした。スギ腐朽材から単離した腐朽菌TN-3Fとバクテリア19株を用いて、コナラ培地で腐朽試験を行ったが、明瞭な腐朽促進効果は検出できなかった。スギ培地では腐朽菌の成長そのものが非常に遅かった。一方、同じく広葉樹腐朽材から単離した腐朽菌TN-6Fに対しては単離したバクテリア44株のうち2株が菌糸成長促進効果を示した。コナラ木粉培地で腐朽試験を行ったところ、バクテリアと腐朽菌TN-6Fとを共培養することにより、木粉重量減少率が有為に向上することが明らかになった。そこで、次に細菌が腐朽菌の木材腐朽に与える影響について調べることを目的として、CMCase活性、木粉培地での共培養時の重量減少率とリグニン減少率、酸可溶性リグニン・セルロース・ヘミセルロースの含有率を評価した。その結果、CMCase活性を持つ細菌と白色腐朽菌とを共培養して重量減少率を調べたところ、有意差があったのは2株で、他の8株では有意差はなかった。またCMCase活性を持たない細菌6株で重量減少率に有意差があった。そのためCMCase活性は直接木材腐朽に影響があるとは考えにくいと思われた。グルカンの含有率にも明確な違いは認められなかった。リグニン含有率にも差はなかったが、酸可溶性リグニンに着目すると白色腐朽菌単体で培養した時よりも、有意に低下する傾向が見られた。このことから細菌との共培養は、腐朽過程におけるリグニンの構造に何らかの影響を及ぼす可能性が考えられた。平成22年からの3年間で木材腐朽菌とバクテリアの木材腐朽に対する相互作用を明らかにする予定であった。しかし、平成22年度には寒天培地上で木材腐朽菌め成長を促進するバクテリアの存在を明らかにし、平成23年度には、早くも、バクテリアと木材腐朽菌の共存が木材の重量減少率にも影響を与える可能性が示唆された。以上の結果より、本研究は当初の計画以上に進展しているものと評価される。24年度が最終年度であるため、記入しない。針葉樹スギ材は広葉樹コナラ材と比較して、木材腐朽菌の成長が非常に遅いため、短期間の木材腐朽試験では、木材重量減少に及ぼすバクテリア共存の影響を、未だ明確に検出できていない。今後は腐朽試験を行うさいの外部環境を整えること、および試験期間を延長すること等により、当初の目的であるスギ材腐朽に及ぼす木材腐朽菌とバクテリアの相互作用解明に向けて検討を続ける。
小児期における歯肉炎ならびに歯周病の免疫学的研究

昨年度,Down's症候群児を対象とし,歯周病関連菌-Porphylomonusgingivalis,Actionobacillus actinomycetemcomitans,Fusobacterium nucleatum,Treponema denticola,Prevotella intermedius,Selenomonus sputigena,Streptococcus mitis-について,対象児より得られた血清中の抗体価より,年齢による変化ならびに歯肉炎との関連性を検討し、AaとFnが低年齢時におけるDown's症児の歯肉炎の発症と重症化に強く関連することが示されるとともに,思春期における歯肉炎とは,Pg,Sel,Miの関連性が強いことが明らかにされた。この結果に基づき今年度は,特に歯周病と関連の深いAa,Pgについて,健常者を対象に,3歳未満児から思春期まで合計40名を対象に,採取した歯垢中にみられるAa,Pg両者の菌数の検討ならびに,血清中の抗体価について検討を行った。菌数については,Slot Immunoblot Assayにて,その菌数の概数を0から3までのカテゴリーにスコアーとして分類することで評価し,抗体価については,ある時間内のELISAの変化,すなわち,ELISA rateにより評価した。その結果,低年齢においては歯肉炎の発症とAaとが強い関連性を示し,逆に思春期においてはPgと歯肉炎との関連性が強く示された。また,両菌ともに3歳未満よりその存在が指摘された。これらの結果から,本研究の目的であった小児期からの歯周病の予防学的対応の確立への糸口として,Aaが管理上のパラメーターとして有効であることが示されるとともに,思春期を境にPgとの関係に注目し,成人型の歯周病への移行を予期しながら予防していく姿勢が必要且つ有効であろうことが示された。今後の課題として,すでに低年齢で存在するAaとPgがいかに発症との関連をもつのか,その決定要因についての更なる検討が必要となろう。その他,Fnなど関連の深い菌との関係についての検討も必要であろう。平成5年度は当初の目的に従い、ELISA法の分析システムの稼働と、今回収集できたDown's症児の結成を使用した歯周病関連菌の抗体価の測定と、健常者の抗体価との関係を表現する相対値ともいえるELISA unitの算出を行った。結果は、1)PMA scoraとPlaque scorecとの関係において、G1とG3にて有意に正の相関を示し、2(PMA scoreはG3で有意に他の2群と比較し高値を示し、3)ELISA unitにより、lgG抗体価は、Pg,Aa,Fn,Selにて年齢とともに有意に高くなることが示され、lgM抗体価はTdのみ年齢とともに有意に高くなることが示された。4)ELISAunitとPMA scoreとの関係は、lgM抗体価はG3においてAa,Fn,Selが、G2においてBiが正の相関を示した。また、PMA scoreの90以上の者は、Pg,Aa,Fn,SelのELISA unitが90以下のものと比較し高値を示した。昨年度,Down's症候群児を対象とし,歯周病関連菌-Porphylomonus

gingivalis,Actionobacillus actinomycetemcomitans,Fusobacterium nucleatum,Treponema denticola,Prevotellaintermedius,Selenomonus sputigena,Streptococcus mitis-について,対象児より得られた血清中の抗体価より,年齢による変化ならびに歯肉炎との関連性を検討し,AaとFnが低年齢時におけるDown's症児の歯肉炎の発症と重症化に強く関連することが示されるとともに,思春期における歯肉炎とは,Pg,Sel,Miの関連性が強いことが明らかにされた。この結果に基づき今年度は,特に歯周病と関連の深いAg,Pgについて,健常者を対象に,3歳未満児から思春期まで合計40名を対象に,採取した歯垢中にみられるAg,Pg両者の菌数の検討ならびに,血清中の抗体価について検討を行った。菌数については,Slot Immunoblot Assayにて,その菌数の概数を0から3までのカテゴリーにスコアーとして分類することで評価し,抗体価については,ある時間内のELISAの変化,すなわちELISA rateにより評価した。その結果,低年齢においては歯肉炎の発症とAaとが強い関連性を示し,逆に思春期においてはPgと歯肉炎との関連性が強く示唆された。また,両菌ともに3歳未満よりその存在が指摘された。これらの結果から,本研究の目的であった小児期からの歯周病の予防学的対応の確立への糸口として,Agが管理上のパラメータとして有効であることが示されるとともに,思春期を境にPgとの関係に注目し,成人型の歯周病への移行を予期しながら予防していく姿勢が必要且つ有効であろうことが示された。今後の課題として,すでに低年齢で存在するAgとPgがいかに発症との関連をもつのか,その決定要因についての更なる検討が必要となろう。その他,Fnなど関連の深い菌との関係についての検討も必要であろう。
3次元空間位置認識システムを適応したテンプレート前立腺生検法の開発

前立腺癌密封小線源治療の市販治療計画装置の基本システムを、経会陰的テンプレート前立腺針生検に応用し、採取された生検コアーの3次元的位置情報ならびに採取された個々のコアー内部の癌・非癌部位を表示システムを完成した。3D mapping表示から生検時における採取できていない、cold areaの重畳認識システムを確立し、前立腺腹側と尿道周囲はcold areaが大きいことが判明した。前立腺全摘術症例の病理学的cancer volumeと陽性cancer coreの3D mapping上から算定されたpredicted cancer volumeの統計解析を行い、高い相関性が示唆された。前立腺触診または、血清PSA高値の症例に対し、経会陰的テンプレートガイド下生検症例を蓄積する。→当初は300例の初回生検症例を企画していたが、局所麻酔下ではテンプレート装着時に麻酔困難であり、腰椎麻酔下再生検症例30例を対象変更した。生検時に設定したステッパー角度と同一の設定条件とし、超音波機種、探触子、生検機種が初回生検査と異なる場合は、生検設定の変更を行う。→初回生検査時は全例テンプレート生検を施行されておらず、生検設定の変更は上記30例すべてで可能であった。初回生検時の3mmマージン区域からみたcold areaを採取するように、各針の縦断走査からみた発射部位を決定する。→前立腺肥大症(容積>40cc)の症例では、前立腺被膜周囲に3mm以上のcold areaが生じることが判明した。テンプテート生検の有害事象(血尿、前立腺炎)の発生頻度を対比する。→血尿に対し、追加加療を行った症例はなく、30例中1例のみ軽度の前立腺炎を発症した。安全性を確認した。生検時と前立腺容積の対比を行い、横断・縦断走査による前立腺形状のsynchronize機能を用いて、生検時の前立腺の座標設定が摘出前立腺組織と同一であるか検討する。→計4症例に前立腺全摘術が施行され、5mmスライスの摘出割面の癌病巣と生検時の3次元表示の癌病巣と対比した結果、0.5cc以上の癌病巣はすべて生検情報で同一部位にあることが判明した。採取された生検コアーの3次元的位置情報から本生検法の至適症例のガイドラインを作成し、採取された個々のコアー内部の癌・非癌部位も表示可能なアプリケーションを作成する。→30例の症例から前立腺容積が20cc以下の症例ではcold areaが生じない生検部位情報を呈示することが可能であること、また中葉肥大症例に対してはcold areaが生じやすいことがガイドラインの基礎情報になりえることがわかった。しかしながら、今後の症例数の確保がなければ、具体的な市販可能なソフト開発は困難である。1)前立腺触診または、血清PSA高値の症例に対し、経会陰的テンプレートガイド下生検症例を蓄積する。→当初は300例の初回生検症例を企画していたが、局所麻酔下ではテンプレート装着時に麻酔困難であり、腰椎麻酔下再生検症例に変更し、計36例施行した。2)生検時に設定したステッパー角度と同一の設定条件とし、超音波機種、探触子、生検機種が初回生検査と異なる場合は、生検設定の変更を行う。→初回生検査時は全例テンプレート生検を施行されておらず、生検設定の変更は上記36例すべてで可能であった。3)初回生検時の3mmマージン区域からみたcold areaを採取するように、各針の縦断走査からみた発射部位を決定する。→前立腺肥大症(容積>40cc)の症例では、前立腺被膜周囲に3mm以上のcold areaが生じることを追認した。4)テンプテート生検の有害事象(血尿、前立腺炎)の発生頻度を対比する。→血尿に対し、追加加療を行った症例はなく、この1年間で特記すべき有害事象は認めなかった。5)生検時と前立腺容積の対比を行い、横断・縦断走査による前立腺形状のsynchronize機能を用いて、生検時の前立腺の座標設定が摘出前立腺組織と同一であるか検討し、形態の類似性を確認した。6)本年3例に手術が施行され摘出割面の癌病巣と生検時の3次元表示の癌病巣と対比した結果、0.5cc以上の癌病巣はすべて生検情報で同一部位にあることが判明した。1)前立腺触診または、血清PSA高値の症例に対し、経会陰的テンプレートガイド下生検症例に対し、生検情報の解析を行った。腰椎麻酔下再生検症例に変更し、計36例施行した中で、生検coreの解析困難であった症例を除外し、20例に関して詳細な検討を行った。2)生検時と前立腺容積の対比を行い、横断.縦断走査による前立腺形状のsynchronize機能を用いて、生検時の前立腺の座標設定が摘出前立腺組織と同一であるか検討し、形態の類似性を確認した。

3)20例全例で、前立腺密封小線源治療用ソフトウェアを応用して生検陽性コアから前立腺癌を3D表示・前立腺生検陰性例ではコア採取部位から3mmのマージンを想定してテンプレート生検におけるcold areaを明示が可能であることを確認した。4)20例中9例(45%)から前立腺癌が検出され、陽性本数は1-6本に分布していた。5)最初に生検陰性11例の個々の症例において前立腺内部のコア採取部位の3D表示を行い、重畳処理を行いA:transverse section,B:Sagittal sectionの2つの断層でcold areaの網羅的解析を行った。生検で採取された組織に3mmのマージンを設定して採取部位を肌色で表示、それ以外の紫色がcold areaで表示した結果、前立腺腹側と尿道周囲はcold areaが大きいことが判明した。cold areaの同定が次回再生検の採取候補部位になることが推奨された。6)9例の癌陽性症例の陽性コア部位を前立腺内部に3D表示し、近接するテンプレート穴から癌が検出された場合、同一の癌結節と仮定、2D画像において各陽性コアから3mmの円を想定し、それぞれの円に接する楕円形を各断面で描き、predicted cancer volumeを算定した。9例中4例で前立腺全摘除術が施行され病理標本のcancer mappingから算定したcancer volとpredicted cancer volumeの相関性を算定した。
鼻アレルギーにおける血小板活性因子の検討およびその分解酵素による治療に関する研究

血小板活性化因子(PAF)は強力なアレルギーや炎症反応のメディエーターとして認識されているが、アレルギー性鼻炎の病態に関する報告はPAFが測定困難である事や鼻汁中にその分解酵素が存在する事等よりあまり認められないのが現状である。今回まず我々はヒト誘発鼻汁中にPAFの分解酵素であるPAFアセチルヒドラーゼ(PAF-AH)が存在し、病態に対して防御的役割を果たしている事を証明した。次に、アレルギー性鼻炎の実験モデルとしてTDI感作モルモットを作製し、経時的に鼻粘膜を採取、粘膜中のPAFを定量し、感作や誘発の程度や症状と鼻粘膜中のPAF量につき検討を行い病態への関与を示唆した。また、より直接的なPAFの病態に対する関与を検討するために、インフォームドコンセントを得たアレルギー性鼻炎患者より手術により摘出した鼻粘膜を用いてPAF活性を検討した。コントロールとしては上顎腫瘍や硬口蓋腫瘍の切除標本より同意を得た後に正常甲介粘膜を摘出し実験に用いた。ウサギ洗浄血小板を用いたバイオアッセイ法によりPAFを検討したところアレルギー群の鼻粘膜では全例においてPAF活性が存在しこれを定量した結果、1μgのリン脂質あたり4.56±0.81pg(mean±SE)のPAFが存在していたのに対しコントロール群では検出感度以下であった。またPAFの前駆体であるリゾPAFについても両者を比較検討したところアレルギー群で412.8±81.8ng、コントロール群では95.7±14.8ngとアレルギー群で有意に高値を示した。今回の検討によりアレルギー性鼻炎の病態においてPAFが重要なファクターである事が証明され、最近細胞工学により生成された合成PAF-AH製剤や現在開発が進んでいるPAF受容体拮抗剤を用いた本症の新しい治療への可能性が示唆された。血小板活性因子(PAF)は多彩な生理作用を有するエーテル型脂質の一分子種であり,強力なアレルギーや炎症反応のメディエーターとして認識されている。これまで,明らかにされてきた様々なPAFの活性は極めて低濃度のPAFで惹起されるため,生体内にPAFが蓄積された場合にPAFの持つ多彩な生理活性から病態の発症,進展を促す可能性が強く示唆される。最近PAFのアセチル基を分解して不活性なリゾPAFを生成する酵素であるPAFアセチルヒドラーゼ(PAF-AH)の存在が明らかになり,アレルギーや炎症性疾患における防御的役割が注目されている。今回,我々は鼻アレルギーの病態におけるPAFの関与を検討すると共にPAF-AHの防御的役割についても検討を行った。未治療のアレルギー性鼻炎患者よりインフォームドコンセントを得た後に,抗原にて誘発した鼻汁を採取して実験に用いた。ウサギ洗浄血小板を用いたバイオアッセイ法によりPAF活性を検討したところ,PAFは検出されず分解産物であるリゾPAFが大量に検出された。そこで誘発鼻汁中にPAF-AHが存在しPAFを瞬時に分解している可能性を考えトリチウムでラベルしたRAFを用い誘発鼻汁中のPAF-AHについて検討した。その結果,全例にPAFの分解活性が存在し,その活性はCa^<2+>非依存性でありsn-2位のアシル基が短鎖のもののみを特異的に分解する性格を持つPAF-AHであることが明らかになった。又,蛋白阻害剤に対する挙動より血漿型PAF-AHであることが確認されている。今後は細胞工学により生成された合成PAF-AH製剤を用いて,本症への治療につき検討する予定である。血小板活性化因子(PAF)は強力で多彩な生理活性を有するエーテル型リン脂質でありアレルギーや炎症反応の重要なmediatorとして認識されている。

最近PAF分解酵素であるPAFアセチルヒドロラーゼ(PAF-AH)の抗アレルギー、炎症作用が注目され遺伝子工学により合成されたrecombinant PAF-AH (rPAF-AH)が、喘息をはじめとする重篤なアレルギー性炎症モデルに著功する結果が次々と報告されており、一部の疾患に関しては欧米で臨床応用も開始されている。昨年度までに我々は(1)アレルギー性鼻炎患者のヒト誘発鼻汁中にPAF-AHの存在を確認し、それは血漿型PAF-AHであることを証明した。(2)誘発の前後で鼻汁中のPAF及びその分解産物であるLysoPAFを定量した結果、アレルギー性鼻炎の病態において産生されたPAFを実際に鼻汁中のPAF-AHが分解することにより防御的役割を果たしている事を明らかにした。(3)またより直接的なアレルギー反応の場である鼻粘膜をインフォームドコンセントを得た患者から手術的に摘出し、PAF活性を検討、定量し本症へのPAFの関与を明確にすることができた。(4)さらにTDI感作により作製したアレルギー性鼻炎動物の鼻粘膜を経時的に採取し、PAFを定量する事により感作の程度や誘発とPAF量が相関する結果を得、本症の発症、進展にPAFが深く関与している事が示唆された。次年度よりの実験計画として、このアレルギー性鼻炎モデル動物を使った実験系で、PAF受容体拮抗剤やrecombinant PAF-AHの本症に対する抑制効果を検討し臨床症状との関係や投与量、効果の持続時間、副作用等について詳細に検討していく予定である。血小板活性化因子(PAF)は強力なアレルギーや炎症反応のメディエーターとして認識されているが、アレルギー性鼻炎の病態に関する報告は、PAFが測定困難である事や鼻汁中にその分解酵素が存在する事等よりあまり認められないのが現状である。前年度までに我々はヒト誘発鼻汁中にPAFの分解酵素であるPAFアセチルヒドラーゼ(PAF-AH)が存在し、病態に対して防御的役割を果たしている事を証明した。またアレルギー性鼻炎の実験モデルとしてTDI感作モルモットを作製し、経時的に鼻粘膜を採取、粘膜中のPAFを定量し、感作や誘発の程度や症状と鼻粘膜中のPAF量につき検討を行い病態への関与を示唆してきた。今回、より直接的なPAFの病態に対する関与を検討するために、インフォームドコンセントを得たアレルギー性鼻炎患者より手術により摘出した鼻粘膜を用いてPAF活性を検討した。コントロールとしては上顎腫瘍や硬口蓋腫瘍の切除標本より同意を得た後に正常下甲介粘膜を摘出し実験に用いた。ウサギ洗浄血小板を用いたバイオアッセイ法によりPAFを検討したところアレルギー群の鼻粘膜では全例においてPAF活性が存在しこれを定量した結果、1Mgのリン脂質あたり4.56±0.81pg(mean±SE)のPAFが存在していたのに対しコントロール群では検出感度以下であった。またPAFの前駆体であるリゾPAFについても両者を比較検討したところアレルギー群で412.8±81.8ng、コントロール群では95.7±14.8ngとアレルギー群で有意に高値を示した。今年度の結果によりアレルギー性鼻炎の病態においてPAFが重要なファクターである事が証明され、現在より詳細な病態への関与を検討するためにPAFの合成酵素であるPAFアセチルトランスフェラーゼ活性について比較検討中である。
入管収容における必要最小限性・適切処遇の検討―国内法と国際人権法の共同

本研究は、1外国人を収容する際に、どの程度ならば必要最小限度の収容と言えるか、2収容の際にはどのような処遇が求められるのかを国内法・国際人権法の観点から明らかにすることを目的としている。坂東は、収容を規律する国内法、比較対象としてオーストラリアの問題状況、松本(小坂田)は、収容を規律する国際人権法や国際人権機関が提示する見解の内容について分析する。本研究は、2019年度から2021年度までの3年計画で遂行する。研究成果は国際人権法学会、移民政策学会で発表し、批評を受けた上で学会誌に投稿する予定である。また、全ての年度を通じて、実務と理論の架橋を目指して、高橋済弁護士と意見交換を行う。
ゲノム編集スクリーニングを用いた急性骨髄性白血病に対する新たな治療標的分子の探索

急性骨髄性白血病の遺伝子変異であるFLT3/ITD陽性白血病細胞がFLT3/ITD抑制剤に対する抵抗性を獲得する機構を解析中である。FLT3/ITD抑制剤AC220(Quizartinib)耐性細胞を樹立し、Cas-9とsg-RNAライブラリーを導入し、抵抗性を解除しうる遺伝子を同定中である。また、並行して以下の研究も行った。現在、更に詳細な分子機構を解析中である。Cas-9とsg-RNAライブラリーを導入し、抵抗性を解除しうる遺伝子を同定中であるが、具体的な分子の同定に時間を要している急性骨髄性白血病の遺伝子変異であるFLT3/ITD陽性白血病細胞がFLT3/ITD抑制剤に対する抵抗性を獲得する機構を引き続き解析を行う。FLT3/ITD抑制剤QuizartinibはFLT3/ITD陽性白血病細胞をアポトーシスに導いたが、骨髄微小環境に存在するケモカインCXCL12を添加するとQuizartinib単独時に比べて細胞のアポトーシスは更に増加した。一方、CXCL12に対する受容体CXCR4に対する拮抗薬AMD3100はCXCL12によるアポトーシス誘導効果を部分的に解除し、Quizartinibによるアポトーシスは結果として減少した。これらは、CXCL12によって生ずるシグナルが、FLT3/ITD機能を抑制的に制御する可能性を示唆する。そこで、FLT3/ITD陽性細胞をCXCL12で刺激し、遺伝子発現を網羅的に解析した。全mRNAの内、約13%がFLT3/ITDによって増加または減少したが、この内約4%が更に増強または減少したのに対して、約18%がFLT3/ITDによって変動する変化と拮抗して変化した。即ち、FLT3/ITDによって生ずる遺伝子発現変化は、CXCL12によって一部はその効果が増強される一方、その他は拮抗されることが明らかとなった。したがって、微小環境内に存在するCXCL12はFLT3/ITD細胞に対して促進的機能を持つ一方で、抑制的な機能も併せ持つ。米国の臨床治験では、CXCR4拮抗薬を用いたFLT3/ITD陽性白血病の治験が行われ、部分的に有効ではあったが、不完全であった。今回のデータはCXCR4拮抗薬が、CXCL12によって生ずるFLT3/ITD機能を拮抗するシグナルを抑制することを示唆し、FLT3/ITD抑制剤に対する抵抗を助長する可能性を示す。今年度は、遺伝子発現スクリーニングを用いて解析を行ったが、次年度はゲノム編集技術を用いてFLT3/ITD抑制剤に対する抵抗性の分子機構を解析する予定である。薬剤抵抗性に関する分子機構の解析は進んでいるが、当初提案したゲノム編集技術を用いた解析には至っていない。薬剤抵抗性分子を同定する為のguide RNAライブラリー導入の為の予備実験に時間を要している。効率の良い導入が行えないとスクリーニングできないので、効率よい導入を行う為の実験条件の検討も行っている。Cas-9とsg-RNAライブラリーを導入し、抵抗性を解除しうる遺伝子を同定中であるが、具体的な分子の同定に時間を要している今年度は、遺伝子発現スクリーニングを用いて解析を行ったが、次年度はゲノム編集技術を用いてFLT3/ITD抑制剤に対する抵抗性の分子機構を解析する予定である。guide RNAライブラリーの導入の条件が整えば、ライブラリーを薬剤抵抗性細胞に導入し、その中で薬剤抵抗にかかわる新しい分子を同定する予定である。急性骨髄性白血病の遺伝子変異であるFLT3/ITD陽性白血病細胞がFLT3/ITD抑制剤に対する抵抗性を獲得する機構を引き続き解析を行う。予定した購入物品を購入できなかった為(ゲノム編集用のguide RNAライブラリー)研究の進行が遅れたために、未使用分が生じた。新年度は適切に使用する予定である。
微分方程式の解の構成

微分方程式の総合的研究研究集会田辺広城教授(総合研究A「微分方程式の総合手研究」,課題番号03302008,の研究代表者)が主宰し、当方からも約190万円の参加旅費を補助して、東京電機大学工学部において12月21,22の両日行なわれた。この集会には約150名の研究者が全国から参加し,偏微分方程式の講演4,常微分方程式論の講演3,両分野にまたがる講演7,質疑応答および研究情報の交換が行なわれた。偏微分方程式仙台研究集会1月30日から2月1日まで本学において行なった。この集会には本学周辺、東京,関西および四国地方から約40名の研究者が参加し、次の9つの講演があった。堀畑和弘(本学理学部)退化した汎函数の最小解の部分的正則性,杉本充(大阪大学教養部)退化位相函数をもつ振動積分の評価とその応用,土居伸一(京都大学理学部)シュレーディンガー型方程式の初期値問題,溝畑茂(大阪電気通信大学)熱伝導方程式に対する特異境界値問題,押目頼昌(同志社大学工学部)定係数3×3双曲系の分類,柳重則(愛媛大学理学部)非エントロピー的1次的粘性流体の時間大域解,柳沢卓(奈良女子大学理学部)非圧縮性流体に対するオイラー方程式の解の接続,浅倉史興(追手門大学経済学部)単一衝撃波の漸波の漸近安定性,山田義雄(早稲田大学理工学部)準線型拡散方程式系の大域解,話題は広範囲に亘り、質疑応答と研究情報の交換も活発で集会は大成功を収めた。上記のほかに,上見,岩崎両分担者が札幌,西大津で開いた小規模な研究集会への参加旅費を補助した。
政令指定都市における政治的代表の実証分析―計量テキスト分析を中心に

戦後日本の大都市における政治的代表のあり方を明らかにするために、政令市議会や政令市議会議員に関して様々な手法を用いた分析を行う。団体の組織力が低下し、政党の社会との結びつきが希薄化している中で、代表のあり方も変化し、多様化している。その一方で従来の研究は、必ずしも十分に代表関係の変容をとらえきれていない。本研究では、代表されるものとして「組織化された社会集団」と「組織化されない社会集団」の二つを想定し、前者の典型例として職員労働組合を、後者の典型例として女性を取り上げる。その上で、政治過程の諸局面で、各集団がどのように代表されているのかを分析し、代表過程や代表関係の多様性を明らかにする。
動物の鳴き声とその行動の組からの帰納的学習による動物の鳴き声の言語への変換

最終年度である平成15年度は平成14年度に行なった基礎実験に基づいて作成された実験システムを用いて性能評価実験とその結果明らかとなった問題点の改良を行なった.具体的には実環境下でビデオカメラを固定し,その手前に飼い主がいるという設定で限定された呼びかけに対するシステムの精度,使い勝手の評価を行なった.対象動物は猫である.評価基準としては「非常に満足,やや満足,やや不満,非常に不満.未応答」という5段階を用いた.実験の結果,総合では「非常に満足」が67.2%であるが,ユーザや対象動物に対するシステムの適応が進んでいない前半では「非常に満足」が46.9%であり,後半では87.5%と非常に高くなっている.このことは本手法の有効性を示しているものと考えられる.さらに,音声認識結果が誤りとなった場合のシステムの動作について考察したところ音声認識結果に誤りがある場合でも総合で「非常に満足」が49.3%であるが,後半だけでは73.5%となり音声認識誤りについても音声認識誤りを含む実例からのルールの獲得やフィードバック機能により正解となる場合が多く見られた.今回行なった改良は動物の動作の認識として動物の写っている画像においてその画像における動物の割合によって動物が現在どのくらい離れているのかを近距離,中距離,遠距離の3段階に評価を行い,動物が近づいて来たのか,そのままとどまっているのか,遠ざかったのかの判断を行なうという機能の追加である.本研究課題の研究機関である2年間において動物の行動とユーザの発話よりユーザの意図する動物の応答をシステムが代行できることの可能性が示された.また,そのようなシステムを使用することの有効性を性能評価実験により確認した.今後は本研究課題で達成された成果を基にさらに実用化に向けてシステムの改良を行なう予定である.本年度は実験対象動物の観察結果より対象動物を猫及び犬の2種類に絞り,動物の音声とその行動の組のデータを大量に収集した.データの収集方法としてはビデオカメラによって動物と飼い主の行動と音声を録画し,その中から音声と行動の対応しているものを切り出すことにより行なった.また,試作システムの作成を行なった.最初にシミュレーション実験を行なうためのユーザとのインタフェース部分の改良を行なった.第1版の実験システムでは動物の行動データをリアルタイムにセンサーなどを用いて入力することが困難であるため,システムの提示画面に「近づく,尻尾を振る」などの行動を入力するためのメニューボタンを作成した.この実験システムではユーザが動物の行動を見てその様子を入力することになる.また本システムではユーザの発話も動物の応答音声を推定する上での重要な要素になると考え,この部分も音声認識により取り込み入力データとして用いている.すなわち,「お腹が空いたかい?」ということを尋ねたということはこの質問に即した応答,例えば「いいえ,空いていません.」などの応答が行なわれるはずであると推定して応答文を生成するということである.この実験結果により本システムが実現可能であることが確認された.次いで,動物の行動をシステムがビデオカメラより画像として取り込み,画像を処理することにより動物の行動情報をリアルタイムに自動的に取得し動作する第2版の実験システムを作成した.このシステムは動画像中より時間的に隣り合う2つの静止画像の差異部分を抽出することにより動物の顔の向き,尻尾を降っているかどうか,ユーザから遠いのか近いのかなどの情報を収集する.また,鳴き声を入手し,分析する.来年度,この第2版の実験システムを用いて本システムの使い勝手,精度などの定量的な評価を行い,さらなる改善を行なう予定である.最終年度である平成15年度は平成14年度に行なった基礎実験に基づいて作成された実験システムを用いて性能評価実験とその結果明らかとなった問題点の改良を行なった.具体的には実環境下でビデオカメラを固定し,その手前に飼い主がいるという設定で限定された呼びかけに対するシステムの精度,使い勝手の評価を行なった.対象動物は猫である.評価基準としては「非常に満足,やや満足,やや不満,非常に不満.未応答」という5段階を用いた.実験の結果,総合では「非常に満足」が67.2%であるが,ユーザや対象動物に対するシステムの適応が進んでいない前半では「非常に満足」が46.9%であり,後半では87.5%と非常に高くなっている.このことは本手法の有効性を示しているものと考えられる.さらに,音声認識結果が誤りとなった場合のシステムの動作について考察したところ音声認識結果に誤りがある場合でも総合で「非常に満足」が49.3%であるが,後半だけでは73.5%となり音声認識誤りについても音声認識誤りを含む実例からのルールの獲得やフィードバック機能により正解となる場合が多く見られた.今回行なった改良は動物の動作の認識として動物の写っている画像においてその画像における動物の割合によって動物が現在どのくらい離れているのかを近距離,中距離,遠距離の3段階に評価を行い,動物が近づいて来たのか,そのままとどまっているのか,遠ざかったのかの判断を行なうという機能の追加である.本研究課題の研究機関である2年間において動物の行動とユーザの発話よりユーザの意図する動物の応答をシステムが代行できることの可能性が示された.また,そのようなシステムを使用することの有効性を性能評価実験により確認した.今後は本研究課題で達成された成果を基にさらに実用化に向けてシステムの改良を行なう予定である.
認知症者の低活動症状に着目したBPSD重症化予防に向けた看護アセスメント指標開発

本年度は,本調査における事前調査として,学術集会において研究職および,認知症看護のジェネラリストに対する「BPSDの低活動症状」に対するヒアリングを実施した.その結果,研究職およびジェネラリストはどちらも低活動症状に対する認識が十分でなかった.BPSDの低活動症状の概念は比較的新しく,症状としても目立たないことが要因として示された.文献レビューを行ったところ,低活動症状という概念に着目した看護研究は非常に少ないことが明らかになった.しかし,抑うつや意欲低下に焦点を当てた研究は散見された.例えば,認知症高齢者に対するアクティビティケアの実施や,介護予防のために体を動かす機会を設けるなど,認知症高齢者の活動性低下に対する看護実践は行われていた。これは,看護師が認知症高齢者の低活動症状に対するアセスメントを踏まえて行われていると考える。以上のことから,認知症看護において,認知症患者の活動性向上にどのようなアセスメントを行っているか明らかにする意義を見出せた。このことを踏まえ,本調査のインタビューにおいて質の高いデータが回収できるようなインタビューガイドの作成に取り掛かった。また,当初は看護師個人に対するインタビューを行う予定であったが,ヒアリングに際して,看護師が事例を想起しながら回答することが多かったため,多面的・多角的にアセスメントの実態を明らかにするためには,フォーカスグループインタビューによる調査が望ましいとの結論に至り,計画の修正を行った。事前調査を行った結果,看護師の低活動症状に関する概念が十分に普及していないことが示され,インタビューガイドおよび研究計画の修正が求められるため。次年度は,インタビューガイドに関してヒアリングを実施し,認知症看護認定看護師などのスペシャリストに対してフォーカスグループインタビューを実施する.現在,先行研究で調査が行われている抑うつや意欲低下に焦点を当てたインタビューガイドを作成しているが,データ収集中に必要に応じてインタビューガイドを修正しながら調査を行い,BPSD重症化予防に必要な看護アセスメントを明確にする.その結果に基づき,量的研究における指標開発の準備を行い,翌年に本調査の実施及び分析を行う.本年度は,本調査における事前調査として,学術集会において研究職および,認知症看護のジェネラリストに対する「BPSDの低活動症状」に対するヒアリングを実施した.その結果,研究職およびジェネラリストはどちらも低活動症状に対する認識が十分でなかった.BPSDの低活動症状の概念は比較的新しく,症状としても目立たないことが要因として示された.文献レビューを行ったところ,低活動症状という概念に着目した看護研究は非常に少ないことが明らかになった.しかし,抑うつや意欲低下に焦点を当てた研究は散見された.例えば,認知症高齢者に対するアクティビティケアの実施や,介護予防のために体を動かす機会を設けるなど,認知症高齢者の活動性低下に対する看護実践は行われていた。次年度は,インタビューガイドに関してヒアリングを実施し,認知症看護認定看護師などのスペシャリストに対してフォーカスグループインタビューを実施する.現在,先行研究で調査が行われている抑うつや意欲低下に焦点を当てたインタビューガイドを作成しているが,データ収集中に必要に応じてインタビューガイドを修正しながら調査を行い,BPSD重症化予防に必要な看護アセスメントを明確にする.その結果に基づき,量的研究における指標開発の準備を行い,翌年に本調査の実施及び分析を行う.本年度看護師を対象としたインタビューに取り掛かる予定であったが,研究計画の修正が必要になったため,本年度使用する予算を次年度に回す必要が生じた。対象数等に変更はないため,次年度の調査により使用を完了する予定。