hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不安定系におけるカオス現象

(3)時系列データから埋め込み法により相関次元を計算したところ、3周期は2.5次元、4周期は3.3次元の非整数でフラクタル性を示した。(4)最大リアプノフ数を求めたところ、正であり、系はカオスになっていることが分かった。(5)(3)(4)より、本実験で観測された電子ビーム・プラズマ系が非線形現象により少数自由度のカオス状態にあると結論される。[2]イオン音波不安定(1)ターゲットプラズマ中に二枚のメッシュグリッドを挿入し、これにDC電圧を印加することによりプラズマ中に電流を流した。電流がある値以上でイオン音波不安定性が励起され、イオンプラズマ周波数近傍まで幅広い周波数スペクトルが観測された。一方、ドリフト速度をプローブにより測定したところ、イオン音波速度の40倍であった。(2)(1)の結果は分散関係の数値計算により説明できることが分った。(3)時系列データを測定し,相関次元を求めたところ、2以上の非整数であった。また、最大リアプノフ数は正であった。このことから、観測された現象は間欠性カオス状態にあると結論される。(4)不安定性の揺動スペクトルが周波数をfとすると、f^<-1>の形をしていることが分った。このことから、観測された間欠性カオスはタイプ-1型であると考えられる。不安定系のカオス現象を研究するために、プラズマ中に電子ビームを入射する、又は電流を流すことによりプラズマ中に不安定性を励起した。次に、その成長率を上げ、系をカオス状態にして、不安定系のカオス現象を調べた。実験はダブルプラズマ(DP装置)装置を用いて行った。ガスはアルゴンで、圧力は(1-3)x1^<-4>Torrの範囲で実験した。プラズマパラメータは、密度n_e=(1-5)x10^8cm^<-3>、電子温度Te=1eVである。得られた主な成果は以下の通りである。[1]電子ビーム・プラズマ不安定系(1)エネルギーが10-100eVの電子ビームを入射し、電子ビームプラズマ不安定性により200MHz付近の波動を励起した。(2)電子ビームの密度を増加させると周期倍加現象が起き、2周期、3周期、4周期の分岐が観測された。3周期は周期倍加のウインドウである。(4)最大リアプノフ数は正であり、系はカオスになっていることが分かった。[2]イオン音波不安定系(1)ターゲットプラズマ中に二枚のメッシュグリッドを挿入し、これにDC電圧を印加することによりプラズマ中に電流を流した。電流がある値以上でイオン音波不安定性が励起され、イオンプラズマ周波数近傍までの幅広い周波数スペクトルが観測された。(2)(1)の結果は分散関係の数値計算により説明できることが分かった。(3)時系列データを測定し,相関次元を求めたところ、2以上の非整数で、またリアプノフ数は正であった。(4)不安定性の揺動スペクトルが周波数をfとすると、f^<-1>の形をしていることが分かった。
介護とワーク・ライフ・バランスの経済分析

『就業構造基本調査』(2012年)を用いて、介護離職者の再就業の実態把握を行った。まず、カプランマイヤー法による生存関数を用いて就業再開率を推定した。その結果に基づくと、年間の介護離職者約10万人のうち、離職後2年時点の就業再開者数は約2万6,400人である。それ以降に就業を再開する者もいることを考慮すると、労働市場からの完全退出数は7万3,600人以下である。また、完全退出者の6割強は55歳以上である。65歳以上の就業再開者はほとんどいない一方、労働市場から完全退出した場合の機会費用が高い50代前半までの年齢層では、半数弱から3分の1が就業を再開していた。しかし、介護が終わっても就業を再開しない者がおり、それらの者の就業率は、経済環境や「市場の摩擦」では説明できない水準までにしか回復していなかった。次に、介護離職前後の就業状態の変化の決定要因について多項ロジットモデルによる分析を行った。その結果、介護離職者の再就業の形態は、前職・正規雇用で離職時年齢が若い男性は正規雇用が比較的多く、前職・正規雇用以外や離職時年齢が高いものは正規雇用以外が多いことがわかった。さらに、無配偶の男性介護離職者は、有配偶者より無業となる確率が高かった。『社会生活基本調査』の19962016年を用いて、介護者数と介護時間の経年変化を調べた。それによると、要介護者の増加に伴い65歳以上の者を介護する者の数は一貫して増加し続けている。ところが、介護者1人当りの介護時間は減少しており、その結果、要介護者1人当りに費やされる家族介護者による介護時間は近年になる程減少していた。介護時間の減少は、介護をした1日当りの介護時間の減少と介護頻度(行動者/介護者数)の双方が減少していることによる。研究の基礎となる分析の概要が固まっているから。『社会生活基礎調査』によると、介護者1人当りの介護時間は経年的に減少している。減少の集団間や時間帯による違いを明らかにする。本年度は以下の分析を行うための文献渉猟を行った。1.介護離職した者のうち、どのような属性の者が、どれくらいの離職期間を経て再就職しているか、2.介護離職前後の就業形態の変化とその決定要因、3.介護がワーク・ライフ・バランスに与える影響、4.介護をしながら仕事をしている者の生活時間の実態。それぞれの課題について国内外の研究動向を把握することで、国内で入手化可能な統計で可能な分析方法及び指定統計利用にあたって必要な変数の目ぼしをつけた。また、厚生労働省の介護と仕事の両立マニュアルに目を通したり、介護と仕事を両立している当事者やその支援者からヒアリングを行うことで研究課題に対する理解を深めた。以上のことよりわかったことをまとめると以下のとおりである。仕事と介護の両立は、子育てと介護よりも分析が困難でありかつ必要なデータへのアクセスが難しい。分析が困難である理由は、子育てよりも関わる関係者が複雑で、標本の入手が難しい。前者については、子育ての場合、関わるのは主に両親、特に母親である。それに対し、介護の場合は、配偶者以外に子どももある。子育てと異なり、子どもは同居してない場合もあり関わり方も多様である。また、子育ての場合、母親の事業所は妊娠出産を把握できるが、介護の場合、介護をしている従業員が介護をしていることを勤め先に伝えないことも珍しくない。以上のように分析を行う事前の準備はできたものの、当初計画していた指定統計を用いた統計分析を行うまでには至らなかった。今回の科研費採択の通知は10月と予想外の時期であった。そのため、当初計画より研究期間が短かくなったことに加え、すでに計画されていた他の研究との両立する必要があったため十分な時間を確保できなかった。介護離職の防止が大きな社会・政策課題となっている。介護が就業にもたらす影響を分析した研究がこれまで多数行われてきた。しかし、離職後の再就職を分析した研究は皆無である。「就業構造基本調査」によると、毎年10万人もの者が介護離職している。しかし、それらの離職者の労働市場からの退出が一時的なものかそれとも半永続的なものかで介護離職の社会的損失は大きく異なる。本研究は、「就業構造基本調査」を用いて、介護離職者の転職行動を明らかにした。主なファクトファインディングは、以下のとおりである。1.介護離職者の大半は、中高年の女性・非正規労働者である。2.介護離職した者のうち再就職する者の大半は2年以内に行っている。3.再就職者の割合は若年者ほど多く、中高年で介護離職した者は早めの引退をする者が多い。4.介護離職前の就業形態が正規の者は、再就職にあたって非正規になる者が一定いる。このことは労働時間を調整することで介護と仕事の両立を図っていると考えられる。「就業構造基本調査」を用いた研究課題については、当初の想定通りの成果が上がっている。「社会生活基本調査」を用いた研究課題については、まだ手を付けることができておらず来年度に行うことになった。ただし、本研究課題の中心は「就業構造基本調査」を用いた研究なので、おおむね順調に進展ていると判断してよい。

その結果に基づくと、年間の介護離職者約10万人のうち、離職後2年時点の就業再開者数は約2万6,400人である。それ以降に就業を再開する者もいることを考慮すると、労働市場からの完全退出数は7万3,600人以下である。また、完全退出者の6割強は55歳以上である。65歳以上の就業再開者はほとんどいない一方、労働市場から完全退出した場合の機会費用が高い50代前半までの年齢層では、半数弱から3分の1が就業を再開していた。しかし、介護が終わっても就業を再開しない者がおり、それらの者の就業率は、経済環境や「市場の摩擦」では説明できない水準までにしか回復していなかった。次に、介護離職前後の就業状態の変化の決定要因について多項ロジットモデルによる分析を行った。その結果、介護離職者の再就業の形態は、前職・正規雇用で離職時年齢が若い男性は正規雇用が比較的多く、前職・正規雇用以外や離職時年齢が高いものは正規雇用以外が多いことがわかった。さらに、無配偶の男性介護離職者は、有配偶者より無業となる確率が高かった。『社会生活基本調査』の19962016年を用いて、介護者数と介護時間の経年変化を調べた。それによると、要介護者の増加に伴い65歳以上の者を介護する者の数は一貫して増加し続けている。ところが、介護者1人当りの介護時間は減少しており、その結果、要介護者1人当りに費やされる家族介護者による介護時間は近年になる程減少していた。介護時間の減少は、介護をした1日当りの介護時間の減少と介護頻度(行動者/介護者数)の双方が減少していることによる。研究の基礎となる分析の概要が固まっているから。前年度の分析を継続するとともに、介護がワーク・ライフ・バランスに与える影響をより詳しく調べるため、『社会生活基本調査』(総務省)を用いた分析を行う。「就業構造基本調査」を用いた研究については、学会発表後、学術専門雑誌に投稿する。「社会生活基本調査」の個票申請を行い分析を行う。こちらは進捗状況によっては来年度に研究期間を延長する可能性がある。『社会生活基礎調査』によると、介護者1人当りの介護時間は経年的に減少している。減少の集団間や時間帯による違いを明らかにする。科研の採択の通知が10月だったので、研究の進捗状況に遅れが生じた。海外の学会発表を延期したため。国際学会への発表が一年遅れたから。予算の大半は国際学会への参加とソフト購入費に充てる。書籍、計算ソフトの購入。学会旅費。
インド仏教教団の食と医療の実態

今年度は、律文献の翻訳に付随する固有名詞や事柄の解明に努めた。翻訳と並行して、考古や美術の資料を精査することで、実際に比丘が使用した食器や治療器具、道具などを検討した。また、律文献研究以外の視点からテキストを俯瞰するため、インド美術やインド思想の研究者に意見を求めた。今年度の補助金は、主に調査のための出張費、書籍代、備品購入に充てた。(1)一次資料の翻訳(2)因縁譚の具体的内容の把握(3)下位分類による分析からの部派毎の教団運営方法の把捉の3つの点から「薬ケン(牛偏に健、以下同様)度」の全容解明を目指しているが、本年度は特に『パーリ律』を中心に検討し、薬品として使用される植物の同定や、いわゆるスパイスのうちでも塩や砂糖といった我々に身近な食品をインド仏教教団がどのように扱っていたか、また、どのように入手していたのか、入手先はどこなのか、比丘に渡る前の状況は販売なのか、製造工程はどうなっていたのかなど、実際の「もの」としてテキスト内の物品がどのように流通していたのか調査した。また、今年度の『パーリ律』に関する研究を元に、現存する数種の律文献の薬ケン度該当箇所の音写語の検討にも着手し始めた。今後は部派に分裂する前の教団の実生活の解明に遡る結果も出せるように願い音写語の同定とそれにかかる薬品の原産地、流通なども含めた研究へ移していく。例えば、胡椒は辛味として律文献に出てくる代表的な薬品(現在のスパイスと呼ばれる調味料はインド仏教教団で使用されて薬品と通じる場合が多い)であるが、辛味には他にも数種類の名前が散見される。一概に辛味といっても、胡椒と山椒、ネギ、大根など各々の辛味は感じ方が違う。どの辛味を古代インド人が「辛味」と考え、病気の治療に生かしたのか検討が必要である。育児に手がかかり、予想以上に時間が確保できなかった。また、パーリ語の植物の同定に時間がかかった。予定通り複数の律文献を対応させて研究を進めていく。まずは翻訳をして、下位分類などで律文献ごとの特徴を洗い出す予定であったが、植物の同定に時間がかかるので、翻訳とその他の作業を並行して進めることとする。2019年度は、『パーリ律』に引き続き、『四分律』の翻訳から取り掛かる。また、インドでの植物園や薬草園での実地調査は当初の予定通り進めることとする。
最重度聴覚障害児の聴能の発達に及ぼすコミュニケーションモードの違いによる影響

聴力レベル100dB以上の最重度聴覚障害児を対象にして以下の点を検討し、結果を得た。1,コミュニケーションモードは、対象とした全ての子が幼少期から手指を併用したトータルコミュニケーションで教育を受けていた。2,意味ネットワークの拡充は、手指を利用しても必ずしも十分ではなかった。3,話しことばの習得状態:補聴器装用よりも入工内耳装用による方が、話しことばの明瞭さは、プロソディ(特に、イントネーション、声の質、方言的いい回し、エンファシス)で著しく改善した。その結果、音韻も明瞭になってくることがわかった。しかし、聴覚が活用されていない子供たちの場合、キューサインを全ての受容、発話に併用し、キュードスピーチのコミュニケーションモードで会話をしていて発話の明瞭度が改善しなかった1名に、キューを制限し聴覚情報を重視した試みを1年にわたって行った結果、発話面およびプロソディ面での著しい効果が得られた。4,聴覚学習への影響:従来型の補聴器装置では低域での装置閾値は4060dBで、高音域はさらに悪く、聴覚のみの条件では環境音の受聴能力や単語の聴取能力が50%以下であった子供たちが人工内耳に切り替えた場合、全周波数帯域で3040dBの装用域値を得ることができた。これにより環境音の受聴能力および単語の聴取能力は著しく改善された。高域の周波数圧縮変換型補聴器によった場合には、環境音の聴取能力の向上が認められたが、単語の聴取への効果としては音響的特徴をとらえることはできたが、個々の識別まではできなかった。以上の結果から、コミュニケーションモードによって以下のように聴能の発達に影響を及ぼすことが明らかになった。1,教育側が意図に取り組まなければ、コミュニケーションモードと聴覚は互いに拮抗関係にある。2,聴覚を積極的に併用した場合、手指のみならず聴覚も十分に改善され得る可能性が高い。コミュニケーションモードの評価と話しことばの習得状態について言語習得途上のろうの幼児のビデオ分析の結果から見ると、コミュニケーションモードは、24歳の模倣期では相手の使用しているモードにあわせて使用し始め、常に使用する状況が続いた。小学生時期になると相手と場所に応じてコミュニケーションモードを使い分けるようになることがわかった。また、話しことばの習得には、話しことばの特徴的な周波数帯域の補償が不可欠であり、この領域が人工内耳等により補償される始めると、発話量が増加し、表出できる音素が増えてきた。また、音声再生やイントネーションを伴った発話も有意に増加することがわかった。さらにこうした、発話行動は、手指の併用によって妨げられるものではなく、話しことばのシステムが確立していない時には、手指により意味概念の伝達がなされ、相互補完的に作用しているものと思われた。しかし、この結果は、本来の1/3しか機能していない人工内耳を使用している幼児でのデータでの結果であり、全てが機能している人工内耳装用児の場合には、更に聴覚フィドバック系の確立が促進され、次第にその子にとって確実にフィードバックできるモードへと移行していくことが観察された。このことは、最重度の子供達の場合、意味概念の習得が先行することの必要性と話しことばへのシステムへの移行には、十分な聴覚フィードバックの可能な補聴システム(周波数圧縮変換型補聴器の適用やFM補聴器のフィッティングにおけるイコールゲインの考え方の導入など)が必要性を示唆していると考えられた。今後、コミュニケーションストラテジーの変化を加えて更に実証していく必要がある。

昨年度に引き続きコミュニケーションモードの評価と話しことばの習得状態について言語習得途上のろうの幼児の数を増やし、新たに3名の言語習得前の2歳児を加えた。今年度は、これらの子ども達のビデオ収集を中心に研究を進めた。ビデオ分析の結果から見ると、コミュニケーションモードは、音声言語がない段階では、手指により、概念の形成の先行が認められ、手指で発信し始めることが確認された。これは、人工内耳植え込み当初においても同様であり、今後の検討課題である。しかし、その後、次第に音声が多くなり、音声と手指の併用期に入ることがわかった。その際、手指に重点をおくと、音声が極端に少なくなり、手指のみになる場面が多くあった。しかし、係わり手が音声を要求したり、音声と併用した場合には、音声による発話が次第に多くなってきた。このように、相手によってコミュニケーションモードを使い分け始めることがわかった。また、話しことばの習得に必要な周波数帯域が人工内耳等によりたとえ1/3程度であっても補償される始めると、発話量が増加し、表出できる音素が増えてき、それは、かなり曖昧な周波数分解能であっても.音声再生やイントネーションを伴った発話が有意に増加することがわかった。こうしたことから、発話行動は、手指の併用によって妨げられるものではなく、話しことばのシステムが確立していない時には、手指により意味概念の伝達がなされ、相互補完的に作用していることが再確認できた。聴力レベル100dB以上の最重度聴覚障害児を対象にして以下の点について検討を加えた。1)コミュニケーションモードは、対象とした全ての子が幼少期から手指を併用したトータルコミュニケーションで教育を受けていた。2)意味ネットワークの拡充は、手指を利用しても必ずしも十分ではなかった。3)話しことばの習得状態:補聴器装用よりも人工内耳装用による方が、話しことばの明瞭さは、プロソディ(特に、イントネーション、声の質、方言的いい回し、エンファシス)で著しく改善した。その結果、音韻も明瞭になってくることがわかった。しかし、聴覚が活用されていない子供たちの場合、キューサインを全ての受容、発話に併用し、キュードスピーチのコミュニケーションモードで会話をしていて発話の明瞭度が改善しなかった1名に、キューを制限し聴覚情報を重視した試みを1年にわたって行った結果、発話面およびプロソディ面での著しい効果が得られた。4)聴覚学習への影響:従来型の補聴器装置では低域での装置閾値は4060dBで、高音域はさらに悪く、聴覚のみの条件では環境音の受聴能力や単語の聴取能力が50%以下であった子供たちが人工内耳に切り替えた場合、全周波数帯域で3040dBの装用域値を得ることができた。これにより環境音の受聴能力および単語の聴取能力は著しく改善された。高域の周波数圧縮変換型補聴器によった場合には、環境音の聴取能力の向上が認められたが、単語の聴取への効果としては音響的特徴をとらえることはできたが、個々の識別まではできなかった。以上の結果から、コミュニケーションモードによって以下のように聴能の発達に影響を及ぼすことが明らかである。2,教育側が意図に取り組まなければ、コミュニケーションモードと聴覚は互いに拮抗関係にある。3,両方を積極的に使った場合、手指のみならず聴覚も十分に改善され得る可能性が高い。4,幼少児期からの併用が望ましい。
電解反応によるジフルオロメチレン化合物の合成

フッ素化合物は機能性材料並びに医薬・農業の両面で急速にその価値が認識されつつあるが,ジフルオロメチレン基を有する化合物の合成例は少なく,簡便な合成法の開発が望まれる。本研究ではα,α-ジフルオロ-γ-ラクトンをジフルオロメチレン化合物の合成中間体としてとらえ,特にキラル体合成を展開することを念頭に,その系統的合成法を検討した。ジフルオロメチレン化合物の前駆体としては最も入手容易なα-ハロ-α,α-ジフルオロ酢酸エステルを用い,分子内ラジカル環化を鍵にα位にジフルオロメチレン基を有するキラルラクトン合成を目指した。分子内ラジカル環化反応は中性条件下反応が進行し,クリーンで大変魅力的な反応である。ところがエステルではα位にラジカルは発生するものの環化反応が起こらず,α-ブロモ-α,α-ジフルオロ酢酸アリルエステルをトリメチルシリルアセタールに変換してはじめて分子内ラジカル環化に成功した。脱保護の後PDC酸化して目的とする新規α,α-ジフルオロ-γ-ラクトンを合成することができた。α-プロモ-α,α-ジフルオロ酢酸アリルエステルから発生させたラジカル種では分子内環化反応は起こらず,トリメチルシリルアセタールから発生させたラジカルが,分子内オレフィン部に付加するための必須の活性種になることを見いだしたわけである。この成果を受けて,リパーゼ不斉アシル化反応で調製したキラルアルコールから新規キラルラクトンを合成することにも成功した。さらにエステルからアミドに変化させ分子内ラジカル環化を検討した。その結果,ニトロベンゼンをメディエータにして電解還元を行いラジカル種を発生させると,目的の分子内ラジカル付加反応が進行し,α,α-ジフルオロ-γ-ラクタムを得ることができた。反応は位置選択的であり5員環ラクタムのみが得られたが,シス-トランスの立体選択性は1:1であった。ジフルオロメチレンラジカルを分子内のオレフィン部位にラジカル付加させる場合,目的とする小員環化合物がラクトンかラクタムかでラジカル活性種を変化させる必要があることが明らかになった。本研究により光学活性α,α-ジフルオロ-γ-ラクトンならびにγ-ラクタムの系統的合成法を確率できたものと考えている。
T細胞受容体シグナル伝達に関わる新たなGrb2ファミリー分子"Grf40"

T細胞特異的に発現する新たなGrb2ファミリー分子Grf40/Gadsを単離した。サイトカイン情報伝達に関わるアダプター分子STAMに会合する分子として我々はAMSHを遺伝子単離した。Grf40変異体を用いてGrf40がT細胞受容体(TCR)の情報伝達にとって重要な役割を担っていることを報告した(Asada,H.et al.,J.Exp.Med.,189,1383-1390)。T細胞株Jurkat細胞において、Grf40はTCR刺激依存性にLATと会合し、またTCR刺激非依存性にGrf40はC末側SH3領域を介してSLP76と会合していた。従来LATとSLP76間のアダプター分子としてGrb2が報告されているが、Grf40はGrb2より高い親和性でSLP76と会合した。TCR情報伝達に対するGrf40の影響を検討したところ、TCR刺激によるIL-2プロモーター活性は野生型Grf40により増強し、Grf40SH2領域欠失変異体により減少した。野生型Grf40による活性上昇は野生型Grb2より強いことから、Grf40がTCR情報伝達において、LATからSLP76へのアダプター分子として重要であることが示された。サイトカイン情報伝達に関わると考えられるアダプター分子STAMに会合する分子として我々はAMSHを遺伝子単離した(Tanaka,N.et al.,J.Biol.Chem.,274,19129-19135)。そのAMSHに会合する分子として、酵母two-hybrid systemを用いて新たなアダプター分子Grf40を単離した。その後の解析から、Grf40はT細胞特異的な発現を示し、T細胞受容体(TCR)の情報伝達にとって重要な役割を担っていることを発見した。まず、T細胞Jurkat細胞において、Grf40はTCR刺激依存性にLATと会合し、またTCR刺激非依存性にSLP76と会合していた。COS細胞を用いたGrf40変異体とSLP76変異体の共発現実験により、Grf40のC末側SH3領域とSLP76の中央部分のアミノ酸E217-K240の領域がそれらの会合に関わっていることが判明した。これらの結果から、Grf40がTCR情報伝達において、LATからSLP76へのアダプター分子として機能していることが示された。これまでLATとSLP76間のアダプター分子としてGrb2が報告されている。我々はSLP76との会合においてGrf40とGrb2の競合実験を行ったところ、Grf40がより高い親和性でSLP76と会合する事を示した。また前述のIL-2プロモー夕ー活性では、明らかにGrf40がGrb2より強い影響を示した。以上の結果からTCR情報伝達におけるGrf40の機能はGrb2より重要であることが証明された(Asada,H.et al.,J.Exp.Med.,189,1383-1390)。TCR情報伝達に対するGrf40の影響を検討したところ、TCR刺激によるIL-

2プロモーター活性は野生型Grf40により増強し、Grf40SH2領域欠失変異体により減少した。野生型Grf40による活性上昇は野生型Grb2より強いことから、Grf40がTCR情報伝達において、LATからSLP76へのアダプター分子として重要であることが示された。
日本語学習者を対象とした読書支援システムの開発

1996年度から1997年度にかけて、上級日本語学習者を対象とした読解学習支援システム「電子ブック:新書ライブラリー」(講談社新書8冊の初めの部分、総文字数約67,000字、作成した単語解説3,700ケース)と読解力を測定するための事前事後テストを開発した。1998年度は、国立大学留学生センター、私立大学大学院(どちらも主に漢字圏学習者対象)、私立大学教養学部、国際交流基金(どちらも主に非漢字圏学習者)で、開発した電子ブックの学習効果を検証するための実験を行った。その結果、1)読書速度は速くなる(有意傾向)、2)読解力の向上は見られない(有意差なし)、3)単語力は向上する可能性がある(有意傾向)ことがわかったが、単語力の向上は学習の方法に依存することも示唆された。学習履歴(コンピュータに蓄積した学習の記録)の分析の結果、単語力の違いと単語解説の利用の仕方に関連があることが統計的に明らかになった。学習者の学習行動の観察と事後のインタビューおよびアンケートの結果から、実際の学習環境の中では教師による指示やアドバイスが学習の効率をあげることが示唆された。本文の言語分析では、文章ごとの特徴をいくつか抽出した。また、学習者にとって理解が難しいと思われる文法事項を抽出し、学習項目としてその解説を準備し、マニュアルに加えた。ウィンドウズ版への移行は現在進行中である。今後はウィンドウズ対応の中国語版の作成、朗読音声の提示機能付加が重要な課題である。同時に、本文の文章の分析、学習履歴の分析、マニュアルの改良を継続して行う予定である。
肺感染防御と肺組織損傷に関わる好中球の関与

好中球の減少と増加またその機能の変化とが、緑膿菌の生菌を用いたモルモット肺感染モデルにおいて、肺内局所の炎症と肺全体での急性肺損傷に及ぼす影響を検討した。その結果、好中球の減少した状態で緑膿菌を少量投与したときには、局所感染の悪化がみられたが、損傷刺激としてはなお軽度であると考えられ、重篤な肺損傷はきたさなかった。一方G-CSFを投与して末梢血好中球を増加させた場合、損傷刺激が軽度ならば炎症は局所で処理され、広範囲な肺損傷に至らなかった。しかし損傷刺激が強ければ、増加した好中球によって肺全体の損傷が憎悪し、予後も悪化させた。この成績は好中球数の変化が、生体にとって有利となる作用だけでなく、肺損傷発生という生体にとって不利な作用をも引き起こす、2面性を有していることを示した。次に末梢血好中球をG-CSFによって増加させたときに、LPSの静脈投与による肺損傷が軽減した機序についてin vitroの検討を行なった。その結果、G-CSFによって活性化された好中球は、単核球のLPS刺激によるTNF-α放出を抑制することを示した。また単核球からのTNF-α放出抑制は、G-CSFによって活性化された好中球自体によるもので、液性因子を介さないものであった。これらのことからG-CSF前投与が好中球を介してLPSに対する単球の反応性を低下させたとすれば、TNF-αやIL-1β(interleukin-1β)などサイトカインの放出を抑制し、肺損傷を軽減させる機序になったものと考えた。今後この好中球の反応を制御し、臨床的な治療法として活かしていくことが望まれる。これらの基礎的な知見は、単にARDSの治療に留まらず、ひろく感染症に対する生体反応の制御法としての活用が可能になっていくものと期待できる。好中球の感染防御と急性肺組織損傷に関する役割を明らかにすることを目的とした。顆粒球コロニー刺激因子を用いて好中球を増加させて感染防御能を強化したモルモット(G-CSF群)と、サイクロフォスファミドを前投与して白血球を減少させたモルモット(CPA群)、さらに無処置の対照(CTL)群で気道内に緑膿菌を投与して肺損傷を作成し、以下の知見をこれまでに得た。1)緑膿菌少量投与の場合、CPA群では肺内に緑膿菌が残存し感染の管理は不十分であった。CPA群では肺微小血管透過性の亢進を認め、感染に伴う肺損傷が生じたと考えた。CTL群とG-CSF群では肺内の緑膿菌の残存が少なかった。さらにこれらの群では肺損傷指標値に変化を認めなず、肺損傷は生じなかったと考えた。2)緑膿菌大量投与の場合、いずれの群でも肺内に緑膿菌が残存し、感染の管理は困難であった。CPA群ではCTL群やG-CSF群に比べ肺損傷指標は軽度であった。G-CSF群では強い肺損傷が生じ、生存率も低下した。肺局所の感染の場合、損傷刺激が軽ければ好中球が正常または増加していても肺損傷を引き起こさなかった。一方、損傷刺激が強いときには、肺損傷を引き起こし、予後を悪化させた。以上のように緑膿菌経気道投与実験をほぼ予定通り実施することができた。ただ当初、緑膿菌中等量投与(10^6CFU)も行なう予定であったが、予備実験を行なったところ成績が不安定で、成績が明確でなかったため、少量と大量とに絞って実験を行なった。

結果において、生体に加える損傷刺激の強さによって生体反応が異なり、好中球は生体にとって有利にも(肺炎時の感染防御)また不利にも(二次的肺損傷の増悪)作用することを示すことができた。末梢血好中球をG-CSFによって増加させたときに、LPSの静脈内投与による肺損傷が軽減した機序についてin vitroの検討を行なった。8名の健常者から採血し、Histopaque (Sigma社)を用いた密度勾配遠心法によって好中球と単核球を分離した。好中球分画は95%以上が好中球となるように調製した。単核球分画では20-60%が単球、40-80%がリンパ球、顆粒球が5%以下となるように調製した。これらの細胞にG-CSFを作用させ、その後LPS刺激を加えて細胞から産生されたTNF-αをELIZA法によって測定した。その結果、G-CSFによって活性化された好中球は、単核球のLPS刺激によるTNF-α放出を抑制した。またGM-CSFと異なり、G-CSF自体は単球からのTNF-α放出を亢進しないことを示した。さらに単核球からのTNF-α放出抑制は、G-CSFによって活性化された好中球自体によるものであって、液性の因子を介さないものであった。これらのことからG-CSF刺激によって好中球の表面にLPSの作用を中和もしくは抑制する蛋白を発現させ、よって単球からのTNF-α放出を抑制することが推測された。この成績はわれわれが既に報告したモルモットのLPS静脈内投与による肺損傷をG-CSF前処理が抑制する機序を示唆するものである。すなわちG-CSF前投与によってLPSに対する単球の反応性を低下させたとすれば、TNF-αやIL-1β(interleukin-1β)などサイトカインの放出を抑制し、肺損傷を軽減することが理解できる。
剪断力の働く気液界面を通してのスカラ-輸送機構の解明と輸送量の評価

地球温暖化を正確に予測するうえで、海洋と大気との問のCO_2の交換量を正確に評価することは必要不可欠である。本研究では、精巧な室内実験および直接数値計算を用いて剪断力の働く気液界面近傍での乱流構造と物質輸送機構を解明することにより、物理的根拠に基づいた気液界面を通しての物質輸送速度の正確な評価およびそのモデル化を行うことを目的とした。風波水槽において物質移動実験を行った結果、うねりが風波乱流場での物質移動を抑制することが明らかになった。また、この理由は、うねりを伴う場合には気液界面に作用する抗力は増大するものの圧力抗力が増大する、気液界面を通しての物質輸送を支配する摩擦応力は逆に減少するためであることを、スーパーコンピュータを用いた三次元直接数値シミコ.レーションにより明らかにした。また、液相が海水である場合において、高風速域で見られる砕波に伴う飛散液滴が海水面を通しての物質輸送に及ぼす影響は小さいのに対して巻き込み気泡が及ぼす影響は大きいことを明らかにした。また、開水路と降雨装置において実験を行った結果、降雨は気液界面を通しての物質交換を著しく促進させることが明らかになった。また、降雨の衝突を伴う気液界面を通しての物質輸送速度を決定づける最適パラメータは、従来用いられてきた降雨の運動エネルギフラックスではなく、運動量フラックスであることを明らかにした。さらに、実験結果と全球規模での降雨量などのデータベースを用いて、全球規模における大気海洋間での熱物質輸送に及ぼす降雨の影響を評価した。その結果、大気・海洋間における二酸化炭素および熱の交換に及ぼす降雨の影響は、風の影響に比べて、海洋全体または長期的には無視できるほど小さいが、局所的かつ短期的にはかなり大きくなる場合があることが明らかとなった。本研究の目的は、剪断力の働く風波気液界面を通しての物質と熱の輸送機構を海洋のシミュレーション装置である風波水槽を用いた室内実験により流体工学的に解明し、大気・海洋間の海水表面を通しての物質および熱の交換速度の正確な評価を可能にする物理モデルを構築することにある。本プロジェクトの開始年に当たる本年度は、大気・海洋間での物質および熱の交換量の正確な評価につながる価値ある研究を向う5年間に渡って如何に効率的に実施すべきかについて慎重な検討を行うとともに、風波の崩壊を伴う高風速時の物質輸送に及ぼす飛散液滴および気泡の効果について明らかにした。本年度得られた結果を箇条書きにすると次の通りである。1.従来の物質移動速度の海洋観測値および室内実験値を比較検討することにより、現有の小型風波水槽を用いた実験では、物質および熱の輸送機構を解明することはできても、現実の海洋の海水面を通しての物質および熱の輸送を表すパラメータを特定することはできず、大型風波水槽を必要とすることが明らかになった。このため、次年度予算で大型風波水槽を製作することを決定し、その設計および設置に関する準備を終えた。2.風速域での風波の崩壊時に液側に巻き込まれる気泡および気側に飛散する液滴が物質交換に及ぼす効果を、気泡および液滴の径、速度および数密度等のレーザ計測および気泡と液滴の内外の流れの直接数値計算を行うことにより明らかにした。その結果、気泡および液滴ともに物質輸送に及ぼす効果は小さく、その輸送量は風波気液界面全体を通しての物質輸送量に比べて無視できることがわかった。3.気液界面での物質輸送に及ぼす汚れの効果を解明するため、気液界面を通しての物質移動を分子シミュレーションで再現する数値計算手法の開発を行った。

本研究の目的は、剪断力の働く風波気液界面を通しての物質と熱の輸送機構を海洋のシミュレーション装置である風波水槽を用いた室内実験により流体工学的に解明し、大気・海洋間の海水表面を通しての物質および熱の交換速度の正確な評価を可能にする物理モデルを構築することにある。本プロジェクトの2年目に当たる本年度は、大気・海洋間での物質の交換に及ぼすうねりの影響および降雨の効果について室内実験および直接数値計算(DNS)と呼ぶ数値シミュレーション手法を併用して明らかにした。その結果、得られた成果は次の通りである。1.風波の進行方向と同じ方向にうねりを発生させ、炭酸ガスの放散量を測定した結果、同じ風速の場合、うねりが存在すると物質交換速度が減少する。この理由は、うねりが存在する場合、うねりの後方にできる剥離の影響のため風波気液界面に働く剪断力が減少し、物質移動を支配する液側の表面更新渦の発生周波数が減少するためである。しかし、このうねりの影響は風速にして12m/s以下の領域にのみ表れ、それよりも大きな風速領域に相当する風波の崩壊現象を伴う場合には、うねりの影響はかき消されてしまう。2.降雨が気液界面に衝突する場合、気液界面下の乱流混合は著しく促進される。この乱流混合により気液界面を通しての物質輸送も促進される。500mm/hr程度までの降雨により促進される物質移動速度は、風速14m/sを有する風波乱流の場合の物質移動速度に匹敵する。これらの結果より、従来の大気・海洋間での物質輸送モデルでは全く考慮されていないうねりおよび降雨の影響を大気・海洋間での物質輸送モデルの中に組み込むことが信頼性の高いモデルを構築するうえで極めて重要であることが明らかになった。本研究の目的は、剪断力の働く風波気液界面を通しての物質と熱の輸送機構を、海洋のシミュレーション装置である風波水槽を用いた室内実験とスーパーコンピュータを用いた数値シミュレーションの両面から流体工学的に解明し、大気・海洋間の海水表面を通しての物質および熱の交換速度の正確な評価を可能にする物理モデルを構築することにある。昨年度までに、風波気液界面を通しての物質輸送に及ぼすうねりと降雨の影響を室内実験から明らかにした。プロジェクトの3年目に当たる本年度は、大気・海洋間での熱の輸送機構を解明し物質輸送との相似性の有無を室内実験から明らかにするとともに、直接数値計算(DNS)によるシミュレーションを通して風波壁面上の気側乱流構造と壁面抗力に及ぼすうねりの影響を明らかにした。得られたおもな知見は次の通りである。1.風波乱流場において、液側熱伝達係数は風速との間に単純な比例関係を持たず、低風速域では風速とともに増加するが、中風速域では横ばいの傾向を示し、さらに高風速域では急激に増加する、という挙動を示す。これは風波気液界面を通しての物質輸送と同様の傾向であり、熱輸送と物質輸送には相似性が成立する。2.うねりが存在する場合には、圧力抗力が増大することにより波状壁面に働く全抗力は増大するが、剥離流の形成により摩擦抗力は減少する。摩擦抗力は気流が液流に与えるエネルギを代表する値であることを考慮すると、うねりにより風波気液界面での物質交換速度が減少する原因は、摩擦抗力の減少により物質移動を支配する表面更新渦の発生が抑制されるためであると考えられる。また、実験的に求められる摩擦速度は、壁面に働く真の摩擦速度ではなく圧力抗力も含めた全抗力を代表する値となる。
FinTech普及のための学際的研究：社会デザイン構築に向けて

本研究の目的は、経済学・経営学・法学の学際的視点から、FinTechの普及による社会・経済的なインパクトを定量的に明らかにし、必要とされる政策・法律についての示唆を与えることにある。平成30年度は、1)公表されたデータを用いて株価に関する統計分析、2)キャッシュレスに関する調査分析、3)大規模イベントにおけるキャッシュレス導入実験、4)科学技術の進展が法制度・法理論に与える影響に関する考察、などを行った。1)については、FinTechに関するアナウンスメントが平均超過リターンに与える影響は、概ね確認されなかったことが明らかになった。2)については、キャッシュレスの利用に関する調査をイベント参加者を対象に実施し、また金融教育とキャッシュレスの関係の調査を高校生を対象を実施した。3)については、大学祭の模擬店にてLINEPayを日本初で導入しその利用者に対するアンケート調査を実施した。4)については、FinTechをはじめとする技術の進展が法制度・法理論の再構成を迫っているということを確認した。また、平成30年12月に放送大学佐賀学習センター公開講座、平成31年3月に佐賀大学経済学部講演会にて本研究成果の一部を報告し情報発信に努めた。今後より精緻なアンケート・インタビュー調査を行うために、本研究に関連する調査結果を用いた分析を進めている。なお、これらの本格的な分析については平成31年度に行う予定である。平成30年度中に、FinTech企業を対象としたアンケート調査を実施する予定であったが、その対象企業抽出のための条件やサービスの急速な進展があったため、それを踏まえて平成31年度に実施することとした。その代わり、研究メンバーが別途実施したイベントでのキャッシュレス導入実験及びFinTech利用に関する調査・消費者のキャッシュレスに関する調査・高校生の金融教育とキャッシュレスに関する調査の結果を用いた分析を行い、それを平成31年度の調査に反映する予定である。また、法状態・事実状態の変更が法制度・法理論に与える影響について、一定程度先行研究が蓄積している大規模教協事業、原子力発電所を対象に検討を行った。平成31年度は、年度始めにアンケート・インタビュー調査を実施しそのデータを用いた実証分析、公表されたデータを用いたコーポレートガバナンスの統計分析や経営パフォーマンス分析を引き続き行う。また、個人情報保護法に加えて、FinTech対応法を受けて改正が予定される諸業法ないし消費者保護法について、それぞれの立法資料等を用いて当該法改正の趣旨及び射程を正確に定位する。これらの研究成果をまとめ学会・公開講座などで報告し、査読付学術誌への投稿を目指す。なお、研究代表者が佐賀県キャッシュレス推進化協議会の委員となったことから、協議会にて成果発表を行い社会に対して研究成果を還元する予定である。平成29年度は、1)公表されたデータを用いて地方銀行のシステム化等に関する統計分析、2)公表されたデータを用いて地方銀行におけるパフォーマンス分析、3) FinTechサービスの取組み・動向についての整理・分析、4)ビッグデータの利活用に対応するために業法に先行して改正された個人情報保護法に対する検討、などを行った。1)については、FinTech関連サービスの提供の有無により、企業の経営指標の平均値に違いがあることを明らかにした。2)については、FinTechに関するニュースリリースが概ね株価に有意にプラスの影響を与えることを確認した。3)については、FinTech企業との業務提携を通じて新たなサービスが展開されていることなどを確認した。4)については、個人が特定されない形でビッグデータの利活用を図ることがFinTech普及のために必要であるということを確認した。また、平成29年11月に放送大学佐賀学習センター公開講座、平成30年2月に佐賀大学経済学部講演会にて本研究成果の一部を報告し情報発信に努めた。この他にも、金融機関のFinTech取組み状況についてのプレ調査を実施し、分析に取り組んでいる。また、FinTech企業を対象としたアンケート調査の質問項目の選定を行った。さらに、より精緻なアンケート・インタビュー調査のデザインに帰するために、本研究に関連する調査結果を用いた分析を進めている。なお、これらの本格的な分析については平成30年度に行う予定である。平成29年度中に、FinTech企業を対象としたアンケート調査を実施する予定であったが、その対象企業抽出のための条件やサービスの急速な進展があったため、それを踏まえて平成30年度に実施することとした。その代わり、研究メンバーが別途実施したFinTech利用に関する調査・消費者のキャッシュレスに関する調査の結果を用いた分析を行い、それを平成30年度以降の調査に反映する予定である。また、当初は公表されたデータを用いて銀行業に関するコーポレートガバナンスの分析を行う予定であったが、ガバナンス情報の収集に時間を要したため、平成29年度と平成30年度の計画を入れ替えて、パフォーマンス分析を優先して行った。さらに、平成28年5月に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」(FinTech対応法)を受けて予定されていた各種業法に対する分析を行う予定であったが、当該諸業法の改正等が当初の見込みより遅れたため、当初の研究計画を一部入れ替え、個人情報保護法に関する検討を先行させるなどした。これらの変更により、本研究計画全体が大きく変わることはない。

本研究の目的は、経済学・経営学・法学の学際的視点から、FinTechの普及による社会・経済的なインパクトを定量的に明らかにし、必要とされる政策・法律についての示唆を与えることにある。平成30年度は、1)公表されたデータを用いて株価に関する統計分析、2)キャッシュレスに関する調査分析、3)大規模イベントにおけるキャッシュレス導入実験、4)科学技術の進展が法制度・法理論に与える影響に関する考察、などを行った。1)については、FinTechに関するアナウンスメントが平均超過リターンに与える影響は、概ね確認されなかったことが明らかになった。2)については、キャッシュレスの利用に関する調査をイベント参加者を対象に実施し、また金融教育とキャッシュレスの関係の調査を高校生を対象を実施した。3)については、大学祭の模擬店にてLINEPayを日本初で導入しその利用者に対するアンケート調査を実施した。4)については、FinTechをはじめとする技術の進展が法制度・法理論の再構成を迫っているということを確認した。また、平成30年12月に放送大学佐賀学習センター公開講座、平成31年3月に佐賀大学経済学部講演会にて本研究成果の一部を報告し情報発信に努めた。今後より精緻なアンケート・インタビュー調査を行うために、本研究に関連する調査結果を用いた分析を進めている。なお、これらの本格的な分析については平成31年度に行う予定である。平成30年度中に、FinTech企業を対象としたアンケート調査を実施する予定であったが、その対象企業抽出のための条件やサービスの急速な進展があったため、それを踏まえて平成31年度に実施することとした。その代わり、研究メンバーが別途実施したイベントでのキャッシュレス導入実験及びFinTech利用に関する調査・消費者のキャッシュレスに関する調査・高校生の金融教育とキャッシュレスに関する調査の結果を用いた分析を行い、それを平成31年度の調査に反映する予定である。また、法状態・事実状態の変更が法制度・法理論に与える影響について、一定程度先行研究が蓄積している大規模教協事業、原子力発電所を対象に検討を行った。平成30年度は、年度始めにアンケート・インタビュー調査を実施しその個票データを用いた実証分析、公表されたデータを用いたコーポレートガバナンスの統計分析や経営パフォーマンス分析を引き続き行う。また、個人情報保護法に加えて、FinTech対応法を受けて改正が予定される諸業法ないし消費者保護法について、それぞれの立法資料等を用いて当該法改正の趣旨及び射程を正確に定位する。これらの研究成果をまとめ学会・公開講座などで報告し、査読付学術誌への投稿を目指す。そして、これらの分析結果や国内外の先行調査を踏まえて、他の調査の調査項目などの設計を行い、さらなる分析を進める。平成31年度は、年度始めにアンケート・インタビュー調査を実施しそのデータを用いた実証分析、公表されたデータを用いたコーポレートガバナンスの統計分析や経営パフォーマンス分析を引き続き行う。
ユニポテント自己同型群と代数多様体の構造

4.平成18年3月10日-28日の期間フランス・ボルドー大学のP.Cassou-Noguesと多項式写像の位相的性質を調べた.5.増田佳代と乗法群G_mの作用を許すアフィン擬平面の構造を調べた.アフィン代数曲面Xについて,XのMakar-Limanov不変量のもつ超越次数によって,ML_0,ML_1,ML_2代数曲面という3種類の曲面を定義する。ML_0曲面は独立な2つのG_aの作用を持つ曲面である。この代数曲面にたいして,アフィン直線A^1に関するAbhyankar-Moh-Suzukiの定理が成立するが,ML_1曲面においてはこの定理は成立しないことを示した。また,ML_0曲面の有限射による像もML_0曲面になることを示した。これらの結果は,R.V.Gurjar(Tata研究所),P.Russell(McGill大学),増田佳代(兵庫県立大学)との共同研究の成果である。代数的トーラスG_mの作用をもつaffine pseUdo-planeの普遍被覆空間はアフィン空間A^3の超曲面で,定義方程式がx^Γy=x^d-1で与えられることを証明した。これは増田佳代との共同研究である。現在,affine pseudo-planeに対して,その不分岐自己準同型写像は有限射かという一般ジャコビアン予想を研究中であり,Sardの定理の一般化と呼べる結果が成立するかどうかという問題にまで煮つめている。以上,2番目の結果を除いて,論文は準備中ないしは投稿中である。4.平成18年3月10日-28日の期間フランス・ボルドー大学のP.Cassou-Noguesと多項式写像の位相的性質を調べた.5.増田佳代と乗法群G_mの作用を許すアフィン擬平面の構造を調べた.
植物ホルモン受容体の過剰発現による植物免疫促進機構の解明とその応用研究

本研究開始までに申請者らはイネのストリゴラクトン受容体D14の過剰発現体(OsD14ox)が葉身に疑似病斑を形成すること、さらにいもち病への抵抗性が向上していることを見出していた。本研究では、植物病害抵抗性とストリゴラクトンシグナル伝達との関係性を明らかにすることを目的とし、OsD14oxを含むストリゴラクトン関連遺伝子変異体において、いもち病菌接種試験、病害抵抗性関連遺伝子の発現量解析、ROSやファイトアレキシンの測定を行った。トウモロコシUbqプロモーターの下流でイネD14遺伝子を高発現させるプラスミドを野生型イネ(シオカリ)に導入し、OsD14oxを作出した。OsD14oxは擬似病斑を形成していたことから、続いていもち病抵抗性試験を行ったところ、野生型イネと比較して高い病害抵抗性を示すことが明らかとなった。さらに、d14変異体は野生型イネよりも有意にいもち病菌に対して高感受性を示し、病害抵抗性におけるD14の関与が示唆された。一方、野生株にSLアナログであるGR24を処理すると処理区では抵抗性が上がる傾向があった。ストリゴラクトンシグナルと病害抵抗性の関係を明らかにすべく、OsD14oxにおいてサリチル酸マーカー遺伝子であるOsPR1a、ジャスモン酸マーカー遺伝子であるOsMYB108の発現量解析を行った。すると、OsD14とOsPR1a、OsMYB108の発現量の間に相関は見られず、OsD14oxにおいて恒常的なサリチル酸シグナルやジャスモン酸シグナルの亢進は起きていないことが示唆された。一方、OsD14oxでは活性酸素種が発生していることや、OsD14oxでは野生型イネと比べファイトアレキシンが増加し、d14では減少していることを確認した。本研究では1)OsD14過剰発現がいもち病耐性になる現象の把握、2)SL受容と病害抵抗性誘導の関係、3)D14と相互作用する因子の探索、4)他の植物ホルモンシグナルの影響を4本の柱として設定していた。本年度は1)に注力し、OsD14oxにおいて恒常的なサリチル酸シグナルやジャスモン酸シグナルの亢進は起きていないことが示唆された。2)ではd14変異体は野生型イネよりも有意にいもち病菌に対して高感受性を示し、病害抵抗性におけるD14の関与が示唆された。一方、野生株にSLアナログであるGR24を処理すると処理区では抵抗性が上がる傾向があることを見出した。3)については酵母ツーハイブリッド法などを用いて新たに他の植物ホルモンシグナル伝達因子とD14が相互作用することを見出した。4)についてはまだ成果は出ていないが、ジャスモン酸やABAとのクロストークの可能性についての試験を開始している。このように、4つの柱全てにおいて、想定通り進捗しており、興味深い結果も得られている。次年度以降の計画も当初の計画を大きく変更することなく進めることができる見通しであり、本研究課題はおおむね順調に進捗していると言える。2018年度の進捗を受け、2019年度は、4つの柱についてさらに進展させていく。1)「現象の把握」については、現在、いもち病以外のイネの特徴的な病原菌に対する耐性を調べているところである。またD14過剰発現に伴う植物体内での遺伝子発現の変動の網羅的な解析も計画中である。2)「SL受容と病害抵抗性誘導の関係」については、リガンドとの相互作用に必要なアミノ酸残基の変異型D14の過剰発現イネを作成中であり、作出後にこの形質転換イネが病害抵抗性があるかどうかを調べる。また申請者らは既に特異的なSL受容阻害剤を開発済みであり、この化合物がD14過剰発現イネの病害抵抗性を抑制するかどうかを調べる。3)「D14と相互作用する因子の探索」については酵母ツーハイブリッド法で得られた新たな相互作用因子がin vivo、in vitroでも相互作用するかどうかを確かめる。2019年度からは4)「他の植物ホルモンシグナルの影響」の追及も本格的に行う。SL受容体のみならず、他の植物ホルモンの受容体の過剰発現も病害抵抗性に影響を与えるかを過剰発現イネ・あるいはシロイヌナズナを用いて調べる。具体的には、ジベレリン受容体GID1、エチレン受容体ETR1、ジャスモン酸受容体COI1、ABA受容体PYLsなどを過剰発現させたイネ、あるいはシロイヌナズナを作出し、それぞれの過剰発現の病害抵抗性への影響を調べる。またジャスモン酸メチル、ABAといった植物ホルモン、あるいはそのアナログや、各種アンタゴニスト、生合成阻害剤等をD14過剰発現イネに処理し、その病害抵抗性への影響を調べる。