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標識法における実証と規範：《需要者の認識》に関する理論的・実践的・学際的研究

本研究は、標識関係事案で立証手段として利用される需要者アンケートについて、(1)信頼性・妥当性のある調査技法を開発し、(2)需要者アンケートの利用実態の法社会学的研究を行うとともに、(3)商標法制に係る学際的研究を行うものである。本年度の実績は以下のとおり。(1)平成29年度までに、米国の代表的文献をもとに、米国での標準的調査手法を整理した。これを参照しつつ、平成30年度は日本の文脈に即した調査技法のあり方の検討を行った。具体的には、1過去に実施された需要者アンケートのと妥当性検証、2パイロット調査の実施による問題点の抽出、3実際の事案での需要者アンケートの設計・実施への参加を通じた課題抽出である。令和元年度に日本の文脈に即した技法に関する成果を公表の予定(3については守秘義務の観点から公表は予定していない)。(2)平成29年度末に日本商標協会会員を対象とする需要者アンケート利用実態調査を実施した。平成30年度は、同調査の結果をまとめた報告書をまとめるとともに(井上由里子・吉岡(小林)徹・佐々木通孝「日本商標協会会員対象『需要者アンケート利用実態調査』結果報告書」2018年7月、日本商標協会HPにて会員対象に公開)、法社会学的観点から分析した論文を日本工業所有権法学会年報に公表した。また、日本商標協会において、同調査結果とともに需要者アンケートの意義及び実践的手法に関する報告会を開催した(「需要者アンケート調査報告会」(2018年7月31日))。科研の補助事業期間について、以下に記載の理由から令和元年度まで延長を行っており、その意味で計画に遅れが生じているが、内容的には概ね計画に従った研究の遂行がなされており、令和元年度に成果をまとめて公表する準備を行っている。(1)需要者アンケートの調査技法については、平成29年度までに米国の基礎調査を終えた。平成30年度は、日本法の文脈に即した技法の開発のため、1過去の調査事例の妥当性検証、2パイロット調査の実施、3実際の調査設計・実施への参加による課題抽出を行ったが、信頼性・妥当性を備え、実務で有用な調査技法を確立するために追加的にパイロット調査等を実施する必要が生じ、補助事業期間の延長申請を行った。令和元年度は追加的調査を行い、その結果を受けて日本の実務の状況に即した技法を実践的手引にまとめる予定である。(2)需要者アンケートの利用実態に係る法社会学研究については、平成29年度に日本商標協会会員対象の需要者アンケート利用実態調査を実施し、平成30年度に、調査報告書をまとめ、法社会学的研究の成果を学会誌で公表した(2019年5月半ば刊行予定)。令和元年度は、さらに論点を絞った研究論文を学会投稿すべく準備中である。また、裁判例の調査も追加的に実施する。(3)理論研究については、幅広く隣接社会科学の研究のサーチを行った結果、「需要者の認識」に係る要件の解釈において、言語学との学際的研究から従来にない多くの示唆の得られることが明らかになった。令和元年度は、言語学との学際研究に絞って成果の発表を目指し研究を進める。本研究は、言語学・ブランドマネジメント、知財実証研究の大学研究者を研究分担者とし、企業のブランド部門の担当者、商標関係弁護士・弁理士、マーケティングリサーチ会社担当者・調査コンサルタント等をメンバーとする研究会を定期的に開催し、共同して研究を進めてきた。平成30年度後半から、1需要者アンケートの技法開発、2需要者アンケートの利用実態に関する法社会学的研究、3言語学等との学際的研究の各々について、ワーキング・グループを組織しており、令和元年度もこの体制で課題別の研究の推進を図る。本研究の目的は、(1)標識法上の「需要者の認識」の関わる諸要件の立証手段となる需要者アンケートの調査技法を確立することで、実証的エビデンスにもとづく裁判(evidence based justice)を促進すること、(2)上記諸要件を実証的エビデンスにもとづき立証することの意義と限界を規範的観点から明らかにすることにある。(1)については、米国の代表的な文献Diamond & Swann, TRADEMARK AND DECEPTIVE ADVERTISING SURVEYS, 2012を参考にして、「混同」、「使用による識別力」、「希釈化」の要件に関して日本法の文脈に整合的な質問票を作成し、母集団設定と標本抽出法に関する検討を行った。また、我が国でアンケート調査の活用がなされていない要因を探るべく、この問題に関する米国での法社会学的研究を整理するとともに、アンケート調査の商標紛争での利用状況に関する米国の実態調査の結果を分析し、日本商標協会会員向けの実態調査の実施準備も行った。平成28年度は本研究の本格的実施のための予備的な作業として関連文献を調査・分析し、具体的調査技法の開発に着手する計画であった。月1回程度、研究会を開催し、概ね計画どおりの進捗となっている。本研究は、標識法における「需要者の認識」に係る要件を測定する需要者アンケートの実践的な技法を確立することを目的とし、(1)米国の実務・議論の整理と検討、(2)学際的・理論的研究、(3)需要者アンケートの利用実態の法社会学的研究を行うことによって進めるものである。(1)需要者アンケートの社会科学的な妥当性・信頼性について論じた米国の代表的文献、Diamond & Swann, Trademark and Deceptive Advertising

Surveysを昨年に引き続き研究会で輪読し、本年度は「普通名称性」、「欺瞞的広告」に関する調査手法、「統制群の導入及び統制計画」に関して検討した。昨年度分と合わせ上記文献の検討はほぼ終えており、最終年度に日本の文脈に即した形の成果を公表の予定。(3)日本で需要者アンケート実施の実績のあるマーケティングリサーチ会社及び調査コンサルティング会社、企業のブランド管理担当者などから日本の需要者アンケートの利用実態や課題についてヒアリングを実施。加えて、日本商標協会会員向け需要者アンケートの利用実態調査を2018年2月3月末まで実施した。平成30年度に、調査結果を日本商標協会において報告するとともに、国際商標協会における米国の実態調査の結果と比較し法社会学的研究成果としてまとめる予定。知財法・言語学・ブランドマネジメントの研究者、企業のブランド部門の担当者、弁護士・弁理士、マーケティングリサーチ会社担当者・調査コンサルタントをメンバーとする研究会を月1回程度開催し研究を進めている。平成29年度30年度の研究計画は、(1)隣接社会科学の知見の応用のための理論的課題の検討、(2)日本におけるアンケート調査の利用実態に関する調査と法社会学的検討、(3)アンケート調査の技法の開発と実践的な手引きの作成であるが、以下のとおり、概ね計画どおりの進捗となっている。(3)については、本年度までに需要者アンケートの利用が一般化している米国で広く用いられているDiamond & Swann, Trademark and Deceptive Advertising Surveysの輪読を踏まえ、日本の文脈に対応した調査手法について検討を行った。平成30年度の成果公表に向けて、日本の文脈に即した形で手引書を作成するため、実査の経験の豊富な調査コンサルタントととりまとめの作業に入っている。(2)は、日本商標協会会員向け実態調査の実査を本年度末に終えている。平成30年度早々に日本商標協会において調査結果の報告を行うほか、米国調査との法社会学的観点からの検討を行う予定である。(1)については、法心理学、言語学、制度実証研究の学際的研究を行っている。調査技法の妥当性・信頼性を検討するためのパイロット調査については、当初の計画と異なり、米国実務の検討を終えるまで延期していたが、平成30年度に調査会社の協力を得て実施すべく、準備作業を行っている。本研究は、標識関係事案で立証手段として利用される需要者アンケートについて、(1)信頼性・妥当性のある調査技法を開発し、(2)需要者アンケートの利用実態の法社会学的研究を行うとともに、(3)商標法制に係る学際的研究を行うものである。本年度の実績は以下のとおり。(1)平成29年度までに、米国の代表的文献をもとに、米国での標準的調査手法を整理した。これを参照しつつ、平成30年度は日本の文脈に即した調査技法のあり方の検討を行った。具体的には、1過去に実施された需要者アンケートのと妥当性検証、2パイロット調査の実施による問題点の抽出、3実際の事案での需要者アンケートの設計・実施への参加を通じた課題抽出である。令和元年度に日本の文脈に即した技法に関する成果を公表の予定(3については守秘義務の観点から公表は予定していない)。(2)平成29年度末に日本商標協会会員を対象とする需要者
創傷治癒過程でのメタロチオネインの発現とその役割についての検討

我々は、マウス背部組織に開放創を形成し、経時的に観察することにより創縁部組織に限局したメタロチネイン(MT)遺伝子の発現を確認し、MTが創縁部の亜鉛の集積に一役を担っていること、そしてMTそのものも、上皮組織の増殖や再生に関与している可能性があることを確認してきた。本研究では、実際にMTが創縁部組織へ亜鉛を供給しているのか、また上皮組織の増殖や再生にかかわっているのかを実証することを目的とした。正常ヒト表皮角化細胞を用いて、所定の培養条件で培養し、増殖曲線を描記後、対数増殖期と定状期のそれぞれの状態で細胞を採取した。それぞれの細胞に対してWestern blotting法によるMT蛋白の検討と、Northern blotting法によるMT遺伝子発現量の検討を行った。その結果、対数増殖期は定状期と比較して、MT蛋白が多量に産生されていること、MT遺伝子の発現量も増加していることを確認した。また、メタロチオネインノックアウトマウスの背部に傷をつけ、その治癒過程を抗体で染色し観察することにより、知見を得る予定であった。メタロチオネインノックアウトマウスを繁殖させるまで実験を行う事ができたため、当研究施設においてもメタロチオネインノックアウトマウスの繁殖は十分に可能であることが確認できた。以上より、本研究において上皮組織、特に上皮細胞の増殖や再生にMTが直接関与している事が確認できた。正常ヒト表皮角化細胞(Epiderce11)を用い,表皮角化細胞増殖用無血清培地(Humedia-KG2)中で,37°C,5%CO2気相下にて培養した。増殖曲線を描記後,対数増殖期と静止期のそれぞれの状態で細胞を採取し,以下の検討を行った。1.メタロチオネイン(MT)蛋白の発現についての検討免疫組織化学染色法により行った。静止期の細胞に比較して対数増殖期の細胞にMT陽性細胞が多く認められた。全細胞に対するMT陽性細胞率は静止期に比較して対数増殖期で有意に増加していた。2. MT遺伝子の発現についての検討ノーザンブロット法により行った。MT-IおよびMT-IIの各アイソフォームとも静止期に比較して対数増殖期にMT mRNAの増加が認められ,遺伝子レベルでも同様の結果が得られた。3.細胞内亜鉛濃度の測定細胞内亜鉛濃度は静止期に比較して対数増殖期に有意に増加していた。以上のことから,In vitroにおいても,MTが上皮角化細胞の増殖と細胞内の亜鉛の取り込みに深く関与していることが示唆された。
維持管理の信頼性を考慮した建築物の防災計画に関する研究

1.火災事例にみる維持管理の問題点の把握死者の発生した火災事例をまとめた東京消防庁編集の「特異火災事例調査概要書」より74例を抽出して維持管理上の問題の有無を把握するとともに、その問題の内容を整理分析した。65%の事例において維持管理上の問題が死者の発生に関わりをもっていること、雑居ビルおよび物販店舗で特にその比率が高くなっていること、防火扉の閉鎖障害に関わるものが過半を占めることなどが明らかになった。2.建築物定期点検調査による維持管理上の問題点の把握大阪府建築防災センターの協力により、建築物定期点検調査約4千件のデータから維持管理上問題ありと指摘されている事項を抽出した。その結果、学校では防火戸等の区画形成に関わる管理が、旅館ホテルでは内装仕上げに関わる管理とともに階段室の区画や施錠に関わる管理が、百貨店では階段室の区画とともに避難経路の障害に関わる管理が問題として指摘される比率の高いことが明らかになった。3.共同住宅アンケートによる維持管理上の問題点の把握大阪市内の共同住宅(11階以上)を対象にして、管理者および居住者に対して維持管理に関するアンケートを実施し、維持管理上の問題のありかを探った。バルコニーには避難の障害となるものが置かれる傾向が高く空調の室外機は約60%の住戸におかれていること、消火や避難についての訓練や教育の実施率が極めて低く、半数の人が消火器の使い方を知らないことなどが明らかになった。4.まとめ以上の調査や分析により、高価な設備等を設置していても、維持管理が不十分なためいざという時に有効に機能する状態にないことが明らかになった。
地域の後期高齢者に対する転倒予防対策の介入効果に関する研究

目的:本研究は、在宅の高齢者に対して転倒予防を目指した介入プログラムを展開し、介入による体力及び転倒発生率への影響の程度を非介入地区との比較において明らかにすることを目的としている。方法:介入地区として宮城県S町、非介入地区として福島県S市O地区を選定した。介入地区及び非介入地区に居住する75歳以上の高齢者のうち、要介護、要支援を除いた者を研究の対象とした。研究は、(1)介入前調査(2001年89月)(2)介入プログラムの実施(約1年間)(3)介入後調査(2002年810月)の手順で進められた。調査は、面接調査と体力測定から成り、介入前と介入後の両調査に応じた者は、介入地区、非介入地区それそれ487人、348人(面接調査)、190人、79人(体力測定)であった。調査項目は、転倒の有無、生活習慣、外出頻度、自己効力感、握力、長座体前屈、歩行速度、片足立ち時間等である。介入プログラムは、体操の普及や転倒予防・体力づくりに関する情報提供から構成された。非介入地区には、介入前調査終了時に体力測定結果に基づく健康教育を行ったほかは、従来通りの一般的な保健活動を展開した。結果:介入前調査の転倒率は、介入地区で24.3%、非介入地区で20.8%であり両地区に有意差は見られなかった。転倒率は、介入地区では介入後に減少傾向を示したが、非介入地区では、介入後に増加傾向を示した。「規則的に散歩する」や「規則的に体操する」の実施割合は、介入地区では増加したのに対し、非介入地区では逆に低下した。また、長座体前屈は、介入後に増したが、非介入地区では低下した。歩行機能については、介入地区の歩幅が、非介入地区のそれより増していた。しかし、その他の体力への介入効果は見られなかった。地域全体を対象とした介入プログラムが転倒率や一部の体力値の改善及び散歩・体操の習慣化の促進に有効であろうことが示唆された。1.目的:地域在宅の後期高齢者を対象に、下肢筋力やバランス能力などの歩行機能改善のための体操プログラムの指導を行うとともに、家庭内での体操やウオーキングの習慣化をはかるための介入を行い、歩行機能及び転倒発生率への影響の程度を、非介入地区との比較において明らかにすることを目的としている。2.介入前調査:宮城県S町の75歳以上の高齢者608名、福島県S市の70歳以上の高齢者822名を対象として平成13年8月9月に介入前の調査を行った。調査は、体力測定と面接調査から成り、体力測定に参加しなかった者に対しては訪問により面接調査のみ実施した。調査項目は、体力測定:身長、体重、握力、閉眼片足たち、長座位体前屈、立ち上がり動作時間、10m歩行など面接調査:基本属性、転倒の有無とその状況、健康関連QOL指標(健康度自己評価、満足度、自己効力感、移動能力、ADL、生活習慣、生活体力)、外出頻度、社会との交流頻度などであった。宮城県S町では558名(面接調査のみは279名)、福島県S市では546名(面接調査のみは253名)の協力が得られた。

なお、調査は、対象者に調査の趣旨を十分説明し、協力への同意を確認しながら行った。宮城県S町を介入地区、福島県S市を非介入地区として設定した。調査時点における75歳以上の者の過去1年間の転倒の割合は、介入地区の男性で24.0%、女性で24.4%、非介入地区の男性で17.3%、女性で22.6%であった。3.転倒予防プログラムの実施:1)介入地区において転倒予防推進員(60歳以上の高齢者)の募集を行い、平成14年1月3月の間に5回の研修会を行った。2)介入プログラムは、介入前調査データに基づく転倒予防に関する情報の提供(通信誌の発行/毎月)、予防推進員による転倒予防体操とウオーキングの普及および転倒ハイリスク者に対する転倒予防教室を各行政区ごとに行っている。1.目的:地域在宅の後期高齢者を対象に、転倒予防体操の指導を行うとともに、転倒予防・体力づくりに関する情報提供を含む介入プログラムを展開し、体力及び転倒率への影響の程度を、非介入地区との比較において明らかにすることを目的としている。2.介入プログラムの実施:介入は2001年8月の事前調査終了後から、継続して行われた1)介入地区(宮城県S町)において転倒予防推進員によるミニ・ディサービスの場を利用した行政区毎の体操とレクリエーシヨンの指導(14回/月)。2)転倒ハイリスク者に対する転倒予防教室の実施(各行政区1回)3)介入地区を対象とした転倒予防に関する情報の提供(通信誌の発行/毎月)3.介入後調査:介入地区(宮城県S町)の75歳以上の高齢者686名、非介入地区(福島県S市O地区)の75歳以上の高齢者522名を対象として平成14年8月10月に介入後の調査を行った。調査は、体力測定と面接調査から成り、体力測定に参加しなかった者に対しては訪問により面接調査のみ実施した。調査項目は、体力測定:握力、閉眼片足たち、長座位体前屈、立ち上がり動作時間、10m歩行など面接調査:転倒の有無とその状況、自己効力感、移動能力、生活習慣、生活体力、外出頻度、社会との交流頻度などであった。介入地区では583名(面接調査のみは303名)、非介入地区では434名(面接調査のみは290名)の協力が得られた。介入後調査における75歳以上の転倒の割合は、介入地区の男性で13.7%、女性で23.4%、非介入地区の男性で13.2%、女性で23.9%であった。介入前後の両調査に応じた者の転倒率は、介入地区では介入前の24.4%から介入後の20.1%へと減少、非介入地区では介入前の18.2%から介入後の21.9%へと増加した。
口腔癌におけるE-カドヘリンの発現と頸部リンパ節転移に関する研究

近年,癌の浸潤,転移に関連する細胞接着因子の解析が進められている.われわれは,口腔扁平上皮癌患者一次症例27例を対象に,細胞接着分子の一つであるE-カドヘリンの発現様式と臨床病理組織学的所見ならびに頚部リンパ節転移との関係について免疫組織化学的に検討を行った.症例の性別内訳は男性18名,女性9名で,年齢は40歳から86歳,平均60.8歳であった.部位別では舌13例,口底6例,歯肉5例,頬粘膜2例,口峡咽頭1例であった.原発巣におけるE-カドヘリンの発現は腫瘍の発育深度によって異なり,stageI,IIの癌14例中,E-カドヘリンが減弱する例は5例(35.7%)と少なかったのに対し,発育先端部では9例(64.3%)で,さらにstageIII,IVの癌13例では浅中央部で減弱する例は6例(46.2%),発育先端部で12例(92.3%)と多くなり,病期が進行するに従って,E-カドヘリンの発現が減弱していた.分化度と発育先端部でのE-カドヘリン発現様式についてみると高分化型は14例中11例(78.6%),中等度分化型10例中7例(70%),低分化型3例中3例(100%)が減弱型を呈しており,特に分化度別との関連性は示唆されなかった.癌浸潤様式では1,2型8例中5例(62.5%),3型8例中6例(75%),4型10例中9例(90%)が発育先端部でE-カドヘリンが減弱しており,浸潤傾向が強い程,減弱型が多い傾向にあった.リンパ節転移群では12例中,原発巣発育先端部におけるE-カドヘリンの発現が減弱する例は10例(83.3%)で,2例はE-カドヘリンが依然として発現していた.このようなリンパ節転移群で非減弱型を示す症例についてはE-カドヘリンの機能異常が考えられ,E-カドヘリン関連のカテニンについて検討を進める必要がある.近年,癌の浸潤,転移に関連する細胞接着因子の解析が進められている.われわれは,口腔扁平上皮癌患者一次症例27例を対象に,細胞接着分子の一つであるE-カドヘリンの発現様式と臨床病理組織学的所見ならびに頚部リンパ節転移との関係について免疫組織化学的に検討を行った.症例の性別内訳は男性18名,女性9名で,年齢は40歳から86歳,平均60.8歳であった.部位別では舌13例,口底6例,歯肉5例,頬粘膜2例,口峡咽頭1例であった.原発巣におけるE-カドヘリンの発現は腫瘍の発育深度によって異なり,stageI,IIの癌14例中,E-カドヘリンが減弱する例は5例(35.7%)と少なかったのに対し,発育先端部では9例(64.3%)で,さらにstageIII,IVの癌13例では浅中央部で減弱する例は6例(46.2%),発育先端部で12例(92.3%)と多くなり,病期が進行するに従って,E-カドヘリンの発現が減弱していた.分化度と発育先端部でのE-カドヘリン発現様式についてみると高分化型は14例中11例(78.6%),中等度分化型10例中7例(70%),低分化型3例中3例(100%)が減弱型を呈しており,特に分化度別との関連性は示唆されなかった.癌浸潤様式では1,2型8例中5例(62.5%),3型8例中6例(75%),4型10例中9例(90%)が発育先端部でE-カドヘリンが減弱しており,浸潤傾向が強い程,減弱型が多い傾向にあった.リンパ節転移群では12例中,原発巣発育先端部におけるE-カドヘリンの発現が減弱する例は10例(83.3%)で,2例はE-カドヘリンが依然として発現していた.このようなリンパ節転移群で非減弱型を示す症例についてはE-カドヘリンの機能異常が考えられ,E-カドヘリン関連のカテニンについて検討を進める必要がある.
プレート沈み込み帯での動的条件下における物質移動特性と物理特性のその場観測

今年度は,沈み込み帯での物質移動特性の定量的評価のために,堆積物・岩石内の内部組織の可視化のため,新しい装置,マイクロフォーカスX線CTの使用を試みた.三軸圧縮試験によって破壊面が形成した白浜砂岩で撮影を試みた結果,X線CT画像で破壊面が存在するのが認められる.未変形な部分では,砂粒子のサイズが数100μm径であるのに対し,破壊面の内部では細粒化している.試験前の試料の状態では均質な粒度分布を持つため,試験後の試料内の粒径の減少は剪断破壊時の粒子の破砕作用によるものと考えられる.変形試験後の試料を切断,整形することなく,非破壊で内部の変形組織の観察が砂粒子サイズの解像度で行えることは非常に有効である.また,堆積物を主体とする付加体の構造発達を考える上で,粘土の圧密と変形は重要な要素と言える.そこで,野外に露出する過去の付加地質体の構造地質学的記載に加え,粘土鉱物の含有量とその相対量比の測定を行い,変形様式や変形の度合いとの関係の考察を行った.研究対象地域は房総半島嶺岡帯の東南方の,鴨川市の江見に広がる海岸である.この海岸に露出する地質体は江見層もしくは保田層群と呼ばれており,珪質鞭毛藻化石によって中・下部中新統に対比されている.凝灰質シルト岩を主とし凝灰岩,凝灰質砂岩,火山質砂岩を挟む地層が露出する.この地質体には同一層の繰り返しが認められ,これは地層に平行な断層によるものである.この繰り返しによって約4.5倍の地層の厚化が生じている.この地層に平行な断層は付加体の成長を担うものといえる.そこで,その断層に着目し,粘土鉱物の含有量とその相対量比の測定のための試料採取を計13箇所で行った.粘土鉱物間の相対量比の測定にはXRDを,全岩における粘土鉱物の定量には赤外分光法を用いた.各手法の詳細はここでは省略する.結果,断層が密に発達する部分では,スメクタイトの相対量比が60%以上であり,粘土鉱物の含有量が相対的に多い傾向が認められた.今年度は,沈み込み帯での物質移動特性の定量的評価のために,堆積物・岩石内の内部組織の可視化のため,新しい装置,マイクロフォーカスX線CTの使用を試みた.三軸圧縮試験によって破壊面が形成した白浜砂岩で撮影を試みた結果,X線CT画像で破壊面が存在するのが認められる.未変形な部分では,砂粒子のサイズが数100μm径であるのに対し,破壊面の内部では細粒化している.試験前の試料の状態では均質な粒度分布を持つため,試験後の試料内の粒径の減少は剪断破壊時の粒子の破砕作用によるものと考えられる.変形試験後の試料を切断,整形することなく,非破壊で内部の変形組織の観察が砂粒子サイズの解像度で行えることは非常に有効である.また,堆積物を主体とする付加体の構造発達を考える上で,粘土の圧密と変形は重要な要素と言える.そこで,野外に露出する過去の付加地質体の構造地質学的記載に加え,粘土鉱物の含有量とその相対量比の測定を行い,変形様式や変形の度合いとの関係の考察を行った.研究対象地域は房総半島嶺岡帯の東南方の,鴨川市の江見に広がる海岸である.この海岸に露出する地質体は江見層もしくは保田層群と呼ばれており,珪質鞭毛藻化石によって中・下部中新統に対比されている.凝灰質シルト岩を主とし凝灰岩,凝灰質砂岩,火山質砂岩を挟む地層が露出する.この地質体には同一層の繰り返しが認められ,これは地層に平行な断層によるものである.この繰り返しによって約4.5倍の地層の厚化が生じている.この地層に平行な断層は付加体の成長を担うものといえる.そこで,その断層に着目し,粘土鉱物の含有量とその相対量比の測定のための試料採取を計13箇所で行った.粘土鉱物間の相対量比の測定にはXRDを,全岩における粘土鉱物の定量には赤外分光法を用いた.各手法の詳細はここでは省略する.結果,断層が密に発達する部分では,スメクタイトの相対量比が60%以上であり,粘土鉱物の含有量が相対的に多い傾向が認められた.
アレルギー反応を演出するマスト細胞活性化の細胞内シグナル伝達機構の解明

I型アレルギー反応の初期で重要な役割を担う肥満細胞のモデル細胞であるラット好塩基球性白血病(RBL-2H3)細胞の細胞内シグナル伝達、特に情報変換酵素であるホスホリパーゼD(PLD)を中心に検討し、次のような成果を得ている。1・肥満細胞のアポトーシスの制御による治療の可能性が推測されるが、その細胞内シグナルの分子機構は明らかではない。昨年までにRBL細胞にはrPLD1a、rPLD1b、rPLD2が存在することが確認している。他の細胞でアポトーシスを誘導しうるN-アセチルシステイン(C_2セラミド)を使用し、RBL細胞にアポトーシスの誘導を試みた。C_2セラミドを処理すると濃度および時間依存性におアポトーシスが誘導された。このアポトーシス誘導下でのPLD活性の変化を観察した。PLDのタイプ別ではG蛋白質型のPLD活性は抑制され、脂肪酸型のPLD活性は影響が見られなかった。さらにPLDのmRNA発現量の解析ではPLDアイソザイムのうち、rPLD1、rPLD1bは経時的に減少し、rPLD2はむしろ増加した。2・プロピオン酸フルチカゾンは現在外用剤として市販されている副腎皮質ステロイドである。RBL細胞に対するこの薬剤の影響を検討した結果では、抗原刺激による分泌応答は約80%の抑制がみられ、PLD、PLA_2の活性化や蛋白質のチロシンリン酸化も同様に抑制された。一方バイパス刺激であるカルシウムイオノフォアやプロテインキナーゼC活性化剤によるPLDの活性化の抑制は約30%と程度に差がみられた。I型アレルギー反応の初期で重要な役割を担う肥満細胞のモデル細胞であるラット好塩基球性自血病(RBL-2H3)細胞の細胞内シグナル伝達、特に情報変換酵素であるホスホリパーゼD(PLD)を中心に検討し、次のような成果を得ている。1・最近ヒトのPLDのクローニングがなされ、それに続きRBL細胞の種であるラットのPLDもクロ一ニングされた。PLDの遺伝子レベルでの解析のためRBL細胞のPLDのアイソザイムの検討を行った。RBL細胞にはrPLD1α、rPLD1b、rPLD2が存在することが確認された。2・サイトカラシンは細胞骨格で重要な役割を果たすアクチンの重合を阻害する物質である。これを利用しPLD活性化などの細胞内シグナルに対する細胞骨格の影響について検討した。サイトカラシンを処理すると細胞は球状化し、形態変化がみられた。一方、セロトニンの分泌応答はサイトカラシンによって増強された。さらにPLDの活性化もサイトカラシンの濃度依存的に増強された。PLDの産生物でセカンドメッセンジャーであるホスファチジン酸、1,2-ジアシルグリセロールの産生も増加した。3・低分子量GTP結合蛋白質であるRhoファミリー(Rho,Cdc42,Rac)蛋白質が最近の活性化制御因子として注目されてきたのでRB細胞でのそれらの関与を検討した。Rhoファミリー蛋白質クロストリジウム毒素Bにより、RhoはボツリヌスC3毒素により機能阻害を受ける。これらを利用し、PLDの活性化に与える影響を研究すると三つの中でCdc42が重要であることが示唆された。また、プロテインキナーゼCやArf蛋白質も毒素Bにより阻害されることから、Cdc42と連携して、PLDの活性化に関与していると考えられた。
骨髄腫骨髄微小環境がもたらす腫瘍進展と骨病変形成機序の解明と新規治療法の開発

Pim-2キナーゼは骨髄腫細胞に高発現しており、骨髄腫細胞の生存や薬剤排出ポンプ活性の亢進を媒介し治療抵抗性をもたらす。また、骨髄腫では骨髄間質細胞にもPim-2が発現誘導され、骨形成を抑制していることが示された。Pim-2の抑制は、骨病変微小環境がもたらす骨髄腫の腫瘍進展や薬剤耐性を抑制するとともに骨髄腫で抑制された骨形成を回復させた。Pim阻害薬はこれまでの治療では回復が困難であった骨髄腫骨喪失部に骨形成を回復しうる画期的な抗腫瘍薬になると考えられた。Pim-2は抗アポトーシスシグナルの重要な媒介因子として骨髄腫細胞に高発現しているが病変部骨髄微小環境に豊富に存在する骨髄間質細胞や破骨細胞によりその発現がさらに亢進することがわかった。破骨細胞および間質細胞との共存下でPim-2 siRNAやPim-2阻害薬(Z)-5-(4-Propoxybenzylidene)thiazolidine-2,4-dione (Calbiochemより購入)処理による骨髄腫細胞の生存への影響を検討した。このPim-2を介する生存シグナル経路は既知のPI3K/Akt経路などと全く独立した経路であり、従来の抗腫瘍薬が標的にできず治療抵抗性の原因因子となっていること、またPim阻害薬により骨髄腫細胞に著明な細胞死が誘導され、Pim-2を治療標的とすることの有用性と必要性を我々は見出した。さらに、骨髄腫細胞との相互作用により骨髄間質細胞からの骨芽細胞分化が抑制されるが、この時同時に骨髄間質細胞にもPim-2が発現誘導されること、またPim-2の発現を抑制すると骨髄腫細胞の共存下でも骨髄間質細胞からの骨芽細胞分化が回復することを見出し、Pim-2が骨髄腫の骨形成抑制因子として作用していることを明らかにした。これらの検討から、Pimキナーゼの抑制は、骨髄微小環境がもたらす腫瘍進展や薬剤耐性獲得を抑制するとともにこれまでの治療では回復が見込めなかった骨喪失病変部に骨形成をもたらす可能性があり、骨髄腫病変部に発現が亢進しているPim-2は骨髄腫の治療において極めて重要な新規治療標的分子と考えられた。Pim-2選択性の高いPim阻害薬として唯一入手可能なSMI-16aは、培養系および骨髄腫動物モデルで高い治療効果を発揮するが難溶性であるため、SMI-16aをリード薬として2,4-チアゾリジンジオン構造の側鎖にフェノール性水酸基を導入し構造変換した誘導体12aOHを作成した。12aOHのin vivoの効果を、マウス骨髄腫細胞株(5TGM1)を移植した骨髄腫動物モデルで検討した。14日間の投与で血中M蛋白量が減少し、μCTでは骨融解病変形成の抑制と腫瘍の著明な縮小効果が認められた。SMI-16aと比較し、同等の抗腫瘍効果、骨破壊の抑制に関してはより強い効果が見られ、12aOHはin vivoで期待される活性を有することが明らかになった。Pim阻害薬の骨芽細胞分化誘導作用の機序についても検討を進めた。骨形成誘導因子であるBMP-2によるMC3T3-E1前骨芽細胞のSmad1/5およびp38MAPKのリン酸化は、Pim阻害薬の前処置により増強したが、Pim-2の過剰発現によりSmad1/5およびp38MAPKのリン酸化が抑制された。Pim阻害薬の前処置により、BMP-2の標的分子である骨芽細胞分化に必須の転写因子Osterixの発現誘導が増強した。さらに、TGF-βはBMP-2の骨形成誘導作用を拮抗するが、Pim阻害薬の前処置によりTGF-βによるSmad2/3のリン酸化の誘導が抑制された。Smad6はBMP-2の下流シグナルを抑制する抑制性Smadであるが、Pim阻害薬の添加によりこのSmad6の発現が減少した。また、BMP経路とともに骨形成誘導において重要なシグナル経路であるWnt/β-catinin経路には影響がなかったことより、Pim阻害薬の骨形成誘導作用は主としてBMP-2の骨形成シグナルを増強させもたらされていることが明らかになった。1.骨髄腫細胞上清による骨芽細胞分化の抑制は、TGF-β受容体阻害薬SB431542 (3μM)の添加により著明に回復した。TGF-βで前処理するとBMP-2によるSmad1のリン酸化が抑制されたが、SB431542の添加下ではBMP-2によるSmad1のリン酸化が亢進した。従って、TGF-β作用の阻害はBMP-2シグナルを増強し骨芽細胞分化を誘導することが示唆された。2.Bortezomibは低濃度(2-10 nM)で骨芽細胞分化を誘導したが、この誘導は小胞体ストレス蛋白ATF4のsiRNAにより消失したことより、ATF4はbortezomibの骨芽細胞分化誘導の必須因子と考えられた。

しかし、10 nMを超えるbortezomibは過剰な小胞体ストレスを惹起しATF4の細胞内蛋白量を著明に増加するが、骨芽細胞分化をむしろ抑制した。TGF-β受容体阻害薬SB431542とbortezomibの同時添加では明らかな協調的な骨芽細胞分化誘導活性の増強効果は検討した条件では明らかでなかった。Bortezomibは骨芽細胞分化の初期、TGF-β受容体阻害薬は後期に作用すると考えられ、投与のタイミングの検討が必要と考えられた。3.前骨芽細胞株MC3T3-E1との共存により骨髄腫細胞の増殖は促進したが、骨芽細胞の終末分化段階にまで分化させたMC3T3-E1(石灰化結節形成あり)との共存では骨髄腫細胞にアポトーシスが誘導された。4.セリンスレオニンキナーゼPim-2は骨髄腫細胞に構成的に高発現しており、その発現は骨髄間質細胞からのIL-6や破骨細胞からのBAFF、APRILによりさらに亢進した。Pim2 siRNAおよびPim阻害薬SMI16aにより骨髄腫細胞の蛋白の翻訳に関わる4EBP1のリン酸化が抑制され、アポトーシスが誘導された。培養実験等で結果が確認出来ておりおおむね順調に進んでいる。Pim-2が抗アポトーシスシグナルの重要な媒介因子として作用していることは明らかになったが、骨髄腫細胞の抗癌剤への耐性へのPim-2の関わりやPim-2の抑制による薬剤耐性の克服法の開発が今後の課題である。bortezomibとTGF-β受容体阻害薬の併用の効果がうまく出なかった点が課題である。bortezomibによる直接的な骨芽細胞への細胞傷害活性があることが判り、bortezomibの細胞傷害を惹起しない濃度での検討が必要である。また、Bortezomibは骨芽細胞分化の初期、TGF-β受容体阻害薬は後期に作用すると考えられ、同時投与でなく時間差をおいた投与のタイミングの検討が必要と考えられた。多発性骨髄腫や骨転移癌の重要な臨床課題として残されている治療抵抗性の克服と骨病変部の骨形成回復をもたらす新規治療法の開発のため、これまでの我々のPim-2キナーゼに関する研究成果を基盤とし以下の点を明らかにする。Pim-2阻害の薬剤耐性克服の機序の解明:薬剤耐性骨髄腫細胞に発現する薬物排出ポンプの機能に及ぼす影響や腫瘍細胞の自己複製能やside population分画の割合などへの影響についても検討し、Pim-2阻害が骨髄腫幹細胞様の前駆細胞にも有効であることを示す。Pim阻害の骨髄腫動物モデルでの抗腫瘍と骨破壊抑制効果の検討Pim阻害薬(SMI-16a)をリード薬とし構造変換よるSMI-16aの誘導体の作成と新規誘導体の活性と利便性や安全性の評価:現在入手可能なPim阻害薬SMI-16aはすぐれた効果を発揮するものの難溶性である。SMI-16aは2,4-チアゾリジンジオン構造を持つ化合物であり、Pim阻害活性に影響せずベンゼン環上の置換基の構造変換が可能であること、またフェノール性水酸基を導入することにより水溶性が向上させられることなどが判った。そこで、SMI-16aの構造変換を行いその活性、性状を評価し、Pim-2の阻害活性と溶解性がすぐれ、薬剤として治療上の利便性と有効性の高い化合物を創出する。新規に作成されたSMI-16a誘導体の有用性が培養系、動物モデルで確認する。骨髄微小環境による骨髄腫細胞での新規抗アポトーシス因子
知識の不完全性を許容した推論技術の研究

知識が不完全でもその不完全性に応じた概略的な解答を提示するシステムの実現をめざし、知識の欠落を許容する推論法およびその推論に用いる言葉(単語)の意味の類似性判別を行う大規模概念ベースについて研究した。前者については、不足知識を類似の知識で代替させ概略的な解を得る推論方式を考案し、その体系化を図り、実験システムにより基本動作を確認した。本推論法は、知識を全て単語及びその結合体で表現し、知識間の類似性を概念ベースを用いて判定し、述語論理における導出原理に基づいて動作する。特徴的かつ独創的な点は、問題知識の一部が不足している場合、問題知識に類似する知識を欠落した知識とみなし推論を進め、かつその類似性判定を推論の状況を考慮して動的に行うことにある。また、実用面での評価のため自由対話システムを構築し、その質問応答部に適用し有効性を確認した。ただし、推論速度、解の妥当性等々の点で問題点は残されており、今後もさらに継続して研究する必要がある。後者については、総単語数26万語の大規模概念ベースを構築した。本概念ベースは、国語辞書等における語義文の情報をもとに機械的に作成したもので、各概念(単語)は関連する概念とその関連の度合いにより表現される。約6千字の漢字概念ベースを含み、既存語だけでなく新語や造語についても類似性判別を可能にしている。さらに、新聞記事の共起情報をもとに同様な構造の概念ベースを作成し、その類似性判別能力との比較評価を行い、本概念ベースにおける辞書の語義文をもとにする方式の優位性を確認した。知識が不完全でもその不完全性に応じた概略的な解答を提示するシステムの実現をめざし、知識の欠落を許容する推論メカニズムおよびその推論に用いる言葉(単語)の意味の類似性判別を行う大規模概念ベースについて研究した。以下に研究成果を示す。1.概念ベースに関する研究4万語規模の基本概念ベース、25万語規模の拡張概念ベース、新語や造語に対処するための漢字概念ベース、同義語辞書よりなる階層型大規模概念ベースの構築を進め、その第一バージョンを完成させた。本概念ベースは、コンピュータシステムにおける記憶階層の概念を利用し、大規模性と検索時の高速性を両立させている(情報処理学会全国大会発表1件)。また、概念ベ-ス単体での応用として新聞記事、電子メールなどを対象とした文書検索法について研究し、前者については新たな特徴ベクトル構成法を考案し、後者についてはパソコンのメールシステムと連携して動作する実験システムを作成した。また、"AやBのC"、"AのBやCのD"といった並列構造文解析法について研究し、ADの単語の意味の類似性を利用した新たな解析法を考案した(情報処理学会全国大会発表1件)。2.知識の欠落に対処できる推論技術の研究不足知識を類似の知識で代替させ概略的な解を得る推論メカニズムを考案し、小規模な実験システムによりその動作を確認した(国際会議AISTA2000で発表)。本推論法は、上記概念ベースを利用して類似知識を自動的に検出し、述語論理における導出原理に基づいて動作する。また、この推論法の応用として自由対話システムの開発に着手し、テンプレート照合を基本とする対話文の識別分類法について考案した(情報処理学会全国大会発表1件)。1.概念ベースに関する研究総単語数26万語の大規模概念ベースを構築した。本概念ベースは、約6千字の漢字概念ベースを含み、新語や造語への対処を可能としている。構築にあたっては、類似性判別能力の向上のため、シソーラス情報を利用した新たな概念属性取得法を考案し、従来手法との併合を図った。

また、本概念ベースを利用した類似度計算法および類似性判別能力評価法について検討した(人工知能学会研究会で発表)。さらに、パソコン等での利用を想定した5万語(常用語を選定)規模のコンパクト版概念ベースを構築した。2.知識の欠落に対処できる推論技術の研究これまで検討を進めてきた概略推論法(不足知識を類似の知識で代替させ概略的な解を得る)の改良を図った。具体的には、従来は類似知識の検出を静的に行っていたが、今年度はこれを推論過程の状況を考慮して動的に行う手法を提案し、その定式化、アルゴリズム化を図った(国際会議KES、人工知能学会全国大会で発表)。また、本推論法の応用として自由対話システムの開発を進めた。本システムの狙いは自然な対話の実現であり、簡単な質問応答機能とユーザ感情の抽出機能を実現した(情報処理学会全国大会、人工知能学会研究会で発表)。ユーザの質問に対し、それまでの会話で得られた知識と問題解決知識(予め作成)をもとに上記の手法で推論し、回答させている。知識が不完全でもその不完全性に応じた概略的な解答を提示するシステムの実現をめざし、知識の欠落を許容する推論メカニズムおよびその推論に用いる言葉(単語)の意味の類似性判別を行う大規模概念ベースについて研究した。以下に研究成果を示す。1.知識の欠落に対処できる推論技術の研究これまで提案してきた概略推論法(電子情報通信学会論文誌掲載)における知識表現法について主に研究した。具体的には、自然言語文の述語知識への自動変換を考慮した格文法をベースとする表現法について研究し、素式の解釈が一意に定まり、かつ比較的広範囲の知識が表現可能な手法を提案した。さらに、これに対し、EDR電子化辞書の情報を利用し、素式の引数部に自動的にラベル付けする方法を開発した(情報処理学会全国大会で発表)。また、本推論法の一応用である自由対話システムの開発を進めた。従来の対話システムでは、話題がそれに内蔵される知識や情報に関するものに限定されるが、ここではあらゆる話題に対応するため、インターネット情報を利用した応答生成方式について研究した。具体的には、ネット上に流れるニュース文書からユーザの入力文にマッチする文書を抽出し、その文書を基に応答文を生成する方式を考案し、その基本動作を確認した(情報処理学会全国大会で発表)。2.概念ベースに関する研究これまで開発してきた大規模概念ベースの評価を中心に行った。具体的には、新聞記事の共起情報をもとに同様な構造の概念ベースを構築し、その類似性判別能力との比較評価を行い、辞書の定義文をもとにする方式の優位性を確認した(人工知能学会研究会で発表)。また、国語辞典からの同義語、類語辞書の自動構築を進めた。
アメリカ社会における「共産社会」思想興隆の社会・歴史的背景に関する研究

コミュニタリアニズムは「哲学的・倫理学的理論」と「社会的イデオロギー」の2つに分けて考えることができる。前者の主たる対抗理論は「自由主義」思想であり、後者のそれは「リバタリアニズム」と呼ばれる社会・政治的イデオロギーである、と一応区分することが可能であろう。アメリカ社会におけるコミュニタリアニズム思想が1980年代に顕現化してきた社会・歴史的背景を、(比較)社会学の視点から明らかにするということが本研究の基本的問題関心であるが、特に「企業経営の思想」と「人生観」という2つの事象からその問題にアプローチしてきた。企業経営のイデオロギーの構成要因であるヒューマン・ファクターの取り扱い方に関しては、20世紀の企業社会においても時代に応じていくつかの変化の道筋を辿ることができるが、いずれの道筋も「自由主義」対「コミュニタリアニズム」という対抗関係として一般化しうる思想上の葛藤の影響を読み取ることができるのである。工業化の進捗にともなう企業規模の拡大が顕著になってきた19世紀から20世紀初頭にかけて、アメリカにおける企業経営の理想的思想は労働者の福祉をも保障しうる企業コミュニティを建設することに求められたといってよいだろう。こういった福祉企業主義の思想は、1930年代以降のマルクス主義的労働運動の脅威に晒されるものの、194050年代に至るまでしぶとく生き残ったが、その後の経済・社会変動の中で福祉企業思想に代わって個人・自由主義が社会的影響力を増大してきたのである。今日のアメリカ社会の自由主義的傾向は(その歴史的・文化的起源を別にすれば)この時代に強化された結果なのであり、その行き過ぎを咎める社会的イデオロギーとしてのコミュニタリアニズムは、この時代に少年期を過ごした世代(いわゆる、ベビー・ブーム世代)の価値観・人生観を問い直すという性質をも有しているのである。文献研究ならびにR.Bellahカリフォルニア大学(バークレー校)名誉教授との対論をとおして、この1020年位の間にアメリカ社会において徐々に支持者を獲得しつつあるコミュニタリアニズムの実情について研究を実施した。その価値志向運動は依然として少数者の運動に過ぎず、将来的にもアメリカ社会の中で優位を占めることはないのではないかというのがベラー教授(コミュニタリアンの一人として著名な研究者である)の見解であったが、しかし社会・政治イデオロギーの分野においてはコミュニタリアンの価値観から見たアメリカ社会の(病理や問題性を中心にした)研究が増加しつつあることもまた一方の事実である。ベラー教授等の主張の中に端的に表れているように、コミュニタリアンによるアメリカ社会の現状批判の中心には競争原理に基づく市場経済の行き過ぎに対する異議申立てが存在する。つまり、経済的効率性や経済的価値を追求する上で自由競争を基本理念・原理とする経済市場は(今日の経済的豊かさが示すように)大きな成功をおさめてきたが、しかし一方でこの経済的成功は社会の中での「汎経済主義」を生み出している原因ともなっている。快楽主義の横行や行き過ぎた個人主義といった価値イデオロギーが人々の意識を支配し、その結果コミュニティのもっていた秩序維持の機能が喪失され社会の統合が危機に貧している、というのがコミュニタリアンのひとつの主張である。こういった現状を踏まえて、コミュニタリアンはコミュニティの持っていた規範的統合機能を復権させることを主張するのであるが、こういった価値志向運動が敢えて推進されるアメリカ社会の歴史的・文化的背景を明らかにすることによって、規制緩和が叫ばれているわが国社会のあり方を比較的に究明する視点構築のための土台を築いた。アメリカにおいて「共産社会」思想(コミュニタリアニズム)が広い範囲で唱えられるようになったのは、1980年代である。本研究では、「何故この時期に」「アメリカ社会において」

その思想が広範囲の唱導者を見出すに至ったのか、このことの社会的・歴史的背景を明らかにすることを目指した。コミュニタリアニズムには、哲学的理論としてのコミュニタリアニズム(J.ロールズに代表される自由主義の批判理論)と社会思想としてのコミュニタリアニズム(大衆的なpopularコミュニタリアニズムと呼ばれる)があり、両者は密接な関連を有しているが、本研究が研究の対象としたのは後者である。社会的イデオロギーとしてのコミュニタリアニズムの特性のひとつは、今日のアメリカ社会が呈している病理現象が従前のアメリカ社会の構成原理のなかに含まれていた「コミュニティ的」原理が失われ、個々のアメリカ市民があまりにも個人主義化しているという点にその原因を求めるという認識様式にある。その意味で、コミュニタリアニズムは「後ろ向きの」(looking backward)思想であるという特徴を有していることも事実であり、その点を批判する論者も存するのである。大衆的コミィニタリアニズムの旗手のひとりであるR.ベラー教授もまた、インタヴューのなかで、ニュー・ディール時代のアメリカ社会の備えていた健全な社会構成原理が失われてしまったことを重大な問題として指摘されたのである。こういったコミュニタリアニズムの指摘は、アメリカ社会が20世紀という後期近代という時代において辿った社会変動の構造特性と連動しているのであり、その社会変動の在り方を律する原理は日本を始めとした自由主義社会の構造変動を予見する一般的なものであると思われるのである。
大都市沿岸域の広域複合地盤災害に関する研究

本研究では,大阪湾沿岸域を念頭に,津波との複合災害:何回も来襲する津波進行性破壊,間隙水の移動・消散:津波による水圧上昇による破壊の進行,逆に,沈下の時間遅れによる浸水の軽減,被害軽減とライフサイクルコスト:段階的な対策実行,のような時間的なファクターを導入し,広域にわたる沿岸域の合理的な面的耐震診断・対策へと結びつけた。本研究では,大都市沿岸域を念頭に,地震動と津波による複合地盤災害に対する脆弱性評価と被害軽減のための方法論を構築することを目的とする.この研究課題は,2004年スマトラ地震による災害事例に代表されるように,広域かつ複合的である点に特徴があり,潜在的に抱える被害の甚大さは巨大であって,地すべりなどの一般社会の目に触れやすい地盤災害をはるかに上回る.本研究では,世界初の大型ハイブリッド型遠心力載荷装置による複合地盤災害の現象解明に基づき,性能設計の枠組みに基づく広域脆弱性評価と被害軽減のための新たな方法論の構築を行なう.本研究期間においては,南海地震などの発生が切迫し,緊急性も高い大阪湾岸に広がる防潮堤・河川堤防,および水門・樋門・門扉の構造系施設を,具体的なモデルケースとして想定する.平成23年度は,防潮堤・河川堤防を対象として,地震動と津波による複合地盤災害の現象解明を,遠心力場での模型実験と有効応力解析による数値シミュレーションにより行なった.これと平行して,大阪湾岸地域をモデルケースとして,それぞれの地盤・構造物系を念頭に,広域複合地盤災害軽減のための方法論を構築した.研究実施のための分担項目として,(1)遠心力場での模型実験,(2)有効応力解析による数値シミュレーション,(3)チャート式耐震診断システムの複合災害への応用,(4)広域地盤モデル構築,(5)地盤アセットマネジメント,(6)被害軽減策(地盤改良含む),(7)総合的な方法論の構築,(8)アーカイブ作成とアウトリーチ,の8項目を設定し,有機的な分担体制で研究を推進した.特に、津波との複合災害、基礎地盤内の間隙水の伝播に伴うボイリング的な現象による複合破壊の機構に焦点をあて、新たな複合破壊機構についての研究を推進した。本研究では,大阪湾沿岸域を念頭に,津波との複合災害:何回も来襲する津波進行性破壊,間隙水の移動・消散:津波による水圧上昇による破壊の進行,逆に,沈下の時間遅れによる浸水の軽減,被害軽減とライフサイクルコスト:段階的な対策実行,のような時間的なファクターを導入し,広域にわたる沿岸域の合理的な面的耐震診断・対策へと結びつける。研究期間中に,防潮堤・河川堤防に加え、水門などの構造系施設や東日本大震災で甚大な被害を受けた防波堤や防潮護岸にまで対象を拡大して、地震動と津波による複合地盤災害の現象解明を行い,これらに基づいて全体とりまとめを行った。遠心力場での模型実験では、ハイブリッド型遠心力載荷装置(有効半径3.5m)は,スイングプラットフォーム式とドラム型との合体型装置(港湾空港技術研究所)を主力実験装置とし,サブとして,標準型遠心力載荷装置(有効半径2.5m)(京都大学防災研究所)、さらに小型遠心力積載装置(有効半径0.8m)(愛媛大学)を用いて,相互比較を行いつつ、地震と津波による複合地盤災害の現象解明を行った。有効応力解析による数値シミュレーションでは、間隙水の移動・消散を含む解析手法へと拡張されたひずみ空間多重せん断モデル(カクテルグラスモデル系)に基づくモデルにより,遠心力場で実施した模型実験ケースを対象として解析手法の適用性の検討を行ない、津波による波力のみならず、浸透流の影響による支持力不足という複合的な破壊機構が明らかにされた。その他、チャート式耐震診断システムの複合災害への応用、広域地盤モデル構築、地盤アセットマネジメント、被害軽減策(地盤改良含む)などの観点からの検討を実施し,大都市沿岸域の広域複合地盤災害の軽減に向けたガイドラインの作成へと結びつけた。本研究では,大阪湾沿岸域を念頭に,津波との複合災害:何回も来襲する津波進行性破壊,間隙水の移動・消散:津波による水圧上昇による破壊の進行,逆に,沈下の時間遅れによる浸水の軽減,被害軽減とライフサイクルコスト:段階的な対策実行,のような時間的なファクターを導入し,広域にわたる沿岸域の合理的な面的耐震診断・対策へと結びつける.昨年度対象とした防潮堤・河川堤防に加え、H24年度は、水門などの構造系施設や東日本大震災で甚大な被害を受けた防波堤にまで対象を拡大して、地震動と津波による複合地盤災害の現象解明を行った。遠心力場での模型実験では、ハイブリッド型遠心力載荷装置(有効半径3.5m)は,スイングプラットフォーム式とドラム型との合体型装置(港湾空港技術研究所)を主力実験装置とし,サブとして,標準型遠心力載荷装置(有効半径2.5m)(京都大学防災研究所)、さらに小型遠心力積載装置(有効半径0.8m)(愛媛大学)を用いて,相互比較を行いつつ、津波で甚大な被災を受けた釜石湾口防波堤を対象とした地震と津波による複合地盤災害の現象解明を行った。

有効応力解析による数値シミュレーションでは、間隙水の移動・消散を含む解析手法へと拡張されたひずみ空間多重せん断モデル(カクテルグラスモデル系)に基づくモデルにより,遠心力場で実施した模型実験ケースを対象として解析手法の適用性の検討を行ない、津波による波力のみならず、マウンド内に発生する浸透流の影響による支持力不足という複合的な破壊機構が明らかにされた。その他、チャート式耐震診断システムの複合災害への応用、広域地盤モデル構築、地盤アセットマネジメント、被害軽減策(地盤改良含む)などの観点からの検討を実施した。2011年東日本大震災による新たな現地被害調査結果などに基づき、当初計画どおり、津波の影響を考慮した遠心力載荷装置による模型実験と多重せん断モデルによる間隙水の地盤内の伝播についての数値解析をはじめとする検討を実施し、複合地盤災害に関する新たな知見などが得られている。25年度が最終年度であるため、記入しない。2011年東日本大震災では、釜石湾港防波堤などのように、当初津波対策として建設された施設も、津波による被害を受けており、その機構解明も新たに視野に入れて、検討を進め、当初計画以上に、津波の影響を考慮した遠心力載荷装置による模型実験と多重せん断モデルによる間隙水の地盤内の伝播についての数値解析をはじめとする検討を実施し、複合地盤災害に関する新たな知見などが得られている。2011年東日本大震災では、釜石湾港防波堤などのように、当初津波対策として建設された施設も、津波による被害を受けており、その機構解明も新たに視野に入れて、今後の研究を進める計画である。本研究全体の最終年度を迎えることから、全体成果のとりまとめを中心として、研究を推進する計画である。