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中国における交通体系の近代的再編過程

本年度は、まず9月に中国上海市の上海図書館において、史料調査を行った。同図書館における近代時期の交通問題に関する文献資料の所蔵状況を調査し、その上で今回の研究に関連する史料を収集した。研究成果の公表は、まず清末新政時期における鉄道建設の問題を、同時期の国家統合再編と関連付けて考察した論文「清末立憲改革下における国家統合の再編と鉄道」を執筆し、『史学雑誌』第114編第2号において発表した。また今回の研究の基本史料の一つである「奏摺」について、その伝存と公開の状況をこれまでの調査をふまえて整理し、特に台湾の故宮博物院における所蔵・公開状況について紹介する論文「台北故宮博物院における清末奏摺史料の所蔵と利用の現状について--IT化による情報公開環境の変革」を執筆し、『近きに在りて』第46号において発表した。口頭発表としては、3月2627日に行われた中国現代史研究会大会において、シンポジウム「現代中国における「統合」と「分節化」II--社会基盤整備の現代史」の中で「清末における電信・鉄道網形成の地域的展開」を題目に、交通体系再編の展開過程を地域的に考祭する報告を行った。報告内容は、今後論文として執筆し、『現代中国研究』において発表する。今後の予定としては、2005年4月30日に行われる社会経済史学会第74回全国大会において、「清末における漕運制度の解消過程をめぐって--流通環境の変容と国家的物流システムの終焉」を題目に、運輸体系の近代的再編がもたらした物流環境の変容を報告する。また、東洋史研究会の依頼を受け、『東洋史研究』において、通信体系の近代的再編に伴う政治情報の伝達システムの変容を考察する論文「清末における電奏・電寄諭旨制度の成立」を発表する。まず資料収集として、本研究の基礎資料である清末の奏摺(上奏文)について現在大陸と台湾に分かれて収蔵されている全体状況を把握すべく、調査を以下の様に進めた。(1)台北故宮博物院における軍機処档案中の関連奏摺の所在調査ならびに目録作成(2)『宮中档光緒朝奏摺』(台北故宮博物院刊行)所載の奏摺の調査ならびに目録作成(3)『光緒朝〓批奏摺』(中国第一歴史档案館刊行)所載の奏摺の調査ならびに目録作成これらの調査においては、いずれもexcelソフトによる同一形式のデータファイルに入力する方式で目録を作成し、今後一体でデータ化する基礎を構築した。また以前に北京の中国第一歴史档案館において調査を行った所蔵の関連奏摺について、手書きで作成した目録を同様のexcel形式のファイルに入力する作業をアルバイトを用いて行った。現在、(3)がなお完了しておらず、引続き作業を進めているほか、現地での所蔵調査についてもなお不十分な箇所があり、今後再び渡航調査を行う必要があるが、それらの終了後にはデータを統合・整理し、清末交通問題に関する奏摺の総合的データベースを作成する。次に近代中国運輸通信ネットワーク基本情報図の作成については、本年度まずパソコンとスキャナーを購入したほか、ソフトとしてAdobe Photoshop7.0及びAdobe Illustrator10.0.3を購入し、図面を電子画像化する体制を整えた。今後は電子画像化した図面上に各種のデータを記入していくソフトとしてAutoCADを購入し、資料収集により得られたデータを基礎に作成作業を具体的に進めていく。これらの作業をふまえて、今後本格的に成果を公表することを計画しているが、本年度の時点では裏面の様な研究を発表した。なお実証面では課題を残すが、交通近代化に伴い進展していった伝統的な中国国家統合の変容過程について大枠の見通しを示した。本年度はまず資料調査として、9月に北京の中国第一歴史档案館において清末時期の交通関連奏摺(上奏文)の調査・収集を行った。本来は年度初頭に予定していたが、SARS流行の影響により延期を余儀なくされ、このため研究計画全体的についても、遅らせざるを得ない結果となった。その上で前年度の台湾故宮博物院による調査の成果とともに、本年度は『宮中档光緒朝奏摺』『光緒朝〓批奏摺』の両種の刊行資料集についても関連する内容の調査を進め、ほぼ清末時期における交通関連の奏摺に関して、その全体的な所在状況の把握を行うことが出来た。これらの各資料群について、各個作成したデータ目録をもとに、現在は総合データベースとして統合・整理する作業を進めている。一方、近代中国運輸通信ネットワーク基本情報図については、その作成に使用するソフトAutoCADを購入したが、作業の前提となる資料の整理について、上述のような理由により遅れを生じたため、本年度は本格的に作業に着手するには至らなかった。一方、国内においては3月に大分大学経済学部で所蔵する近代中国の交通問題に関連した戦前期の文献を調査した。研究成果の発表については、清末時期の鉄道建設の展開過程に関して、包括的に再検討を行った論文「清末鉄道史再考-国家体制の変容と鉄道建設論の推移-」を発表した。専制国家体制から国民国家体制への移行という清末における政治体制の一大変革過程の中で鉄道建設が果たした役割を位置付け、本研究の課題である近代中国における交通体系の再編と国家体制の変容に関して、基本となる見解を示した。

研究成果の公表は、まず清末新政時期における鉄道建設の問題を、同時期の国家統合再編と関連付けて考察した論文「清末立憲改革下における国家統合の再編と鉄道」を執筆し、『史学雑誌』第114編第2号において発表した。また今回の研究の基本史料の一つである「奏摺」について、その伝存と公開の状況をこれまでの調査をふまえて整理し、特に台湾の故宮博物院における所蔵・公開状況について紹介する論文「台北故宮博物院における清末奏摺史料の所蔵と利用の現状について--IT化による情報公開環境の変革」を執筆し、『近きに在りて』第46号において発表した。口頭発表としては、3月2627日に行われた中国現代史研究会大会において、シンポジウム「現代中国における「統合」と「分節化」II--社会基盤整備の現代史」の中で「清末における電信・鉄道網形成の地域的展開」を題目に、交通体系再編の展開過程を地域的に考祭する報告を行った。報告内容は、今後論文として執筆し、『現代中国研究』において発表する。今後の予定としては、2005年4月30日に行われる社会経済史学会第74回全国大会において、「清末における漕運制度の解消過程をめぐって--流通環境の変容と国家的物流システムの終焉」を題目に、運輸体系の近代的再編がもたらした物流環境の変容を報告する。また、東洋史研究会の依頼を受け、『東洋史研究』において、通信体系の近代的再編に伴う政治情報の伝達システムの変容を考察する論文「清末における電奏・電寄諭旨制度の成立」を発表する。
日中説話文学史構築のための『法苑珠林』『夷堅志』の比較説話学的研究

本研究は、日本と中国の説話文学史の融合を目指す研究の一環として、中国の説話文学史上、重要な位置を占めながらも、あまりに大部であるために従来はその内容が十分把握されていなかった『法苑珠林』と『夷堅志』の詳細な分析を行ったものである。『法苑珠林』は仏教百科事典として編纂された説話集であり、その全体構造を解明した。宋を代表する知識人洪邁の著作『夷堅志』については、北宋滅亡の史実が作品に大きな影響を与えていることを明らかにした。本年度は本研究の第一年目であり,研究実施計画に基づき,以下の三項を中心に研究を実施した。1.作者・時代状況の研究『法苑珠林』に関しては,その所収説話の多くの出典である『冥報記』の重要な語り手である岑文本の事績を中心に,貞観の治と称せられる唐代初期の政治的・社会的状況に関する分析を行い,時代とその中で成立する説話の関係性についての考察を行った。その成果の一部は「『冥報記』と岑文本」(「日本女子大学紀要」に発表),「『今昔物語集』震旦部と『冥報記』-戴冑幽霊譚を読む」(勉誠出版刊『中世文学の回廊』所収)などの論文にまとめ,既に公表した。『夷堅志』に関しては,北宋期の知識人グループについての調査と作者洪邁のプロフィールに関する分析を主に行った。2.『法苑珠林』『夷堅志』の説話データベースの作成今年度は『法苑珠林』『夷堅志』本文の電子テキストを作成し,特に『法苑珠林』に関しては,テキスト全体から説話部分のみを抽出する作業も併せて行った。それらの作業を通してデータベースの基本となるデータが準備できた。そして理想的なインターフェースを持つデータベースとするために如何なるソフトを活用すべきかという点が次年度の重要な課題として浮上してきた。また,今年度作成した仮のデータベースを活用した研究成果として「霊験と怪異の間-『今昔物語集』と『法苑珠林』における張亮説話-」(「国文学研究」に発表)を公にした。3.国内及び国外の図書館などにおける善本の調査今年度は,国内においては関東・関西エリア,国外では,北京と台北において関連文献の調査を行い,洪邁に関する資料の収集などにおいて特に成果があった。本年度の主な研究実績としては、初年度において蒐集したデータを分析し、中国唐宋期の哲学・政治・社会状況に関する研究を援用しつつ、『法苑珠林』『夷堅志』の作品世界の解明を進展させ、その成果を学会発表等の形式で公にしたことが挙げられる。また、データベースの作成作業においては、高度な検索機能を有するデータベースソフトの導入により、入力したデータをより有効に活用できるようにした。以下に項目別に、その詳細を記載する。1.特定キーワードによる作品論の展開『法苑珠林』『夷堅志』はどちらも非常に大部な作品であり、その全容の解明に至るステップとして、特定キーワードに関わる説話を抽出して分析するという方法による研究を行った。『法苑珠林』については「破邪」、『夷堅志』に関しては「女性」「アウトロー」「演劇」等をキーワードに設定した。2.説話データベースの拡充『法苑珠林』『夷堅志』以外の中国の代表的志怪小説集『捜神記』『聊斎志異』のデータベースへの取り込を試み、また、初年度において作成した各説話カードのうち関連のあるもの同士を相互にリンクさせ、データベースをより立体的な奥行きのあるものへと発展させた。さらに、唐宋の説話データを分類するための代表的話型・モチーフを選定し、取り込んだ。3.日本の説話と『法苑珠林』『夷堅志』説話の比較研究共通するキーワードやモチーフを手がかりに、『今昔物語集』『三国伝記』等の日本の説話に関する情報をデータベースに取り込む作業を開始した。4.国内及び国外の図書館などにおける善本の調査国内では、『法苑珠林』『夷堅志』の和刻本に関する調査等を行い、また、台湾において『法苑珠林』『夷堅志』諸本の調査を行った。本年度は、本課題研究の最終年度として、これまで蓄積してきた研究の総合・補完を目的として、「第一段階『法苑珠林』『夷堅志』に関連する資料・情報の収集」「第二段階『法苑珠林』『夷堅志』説話データベースの完成」「第三段階研究の総まとめ」の三段階に分けて研究を実施した。以下に、その詳細を記載する。中国・台湾における『法苑珠林』『夷堅志』に関連する資料・情報の調査と収集『法苑珠林』『夷堅志』所収説話に関連する資料・情報の収集を初年度・第二年度に引き続き行った。今年度は海外における大規模調査に重点を置いた。具体的には北京の北京大学図書館・国家図書館,台北の台湾大学図書館・故宮博物院等において『法苑珠林』『夷堅志』の諸本・関連文献の調査を行った。西安・洛陽において唐宋代の寺廟及び文物の調査を行った。

山西省五台山において、山岳仏教・寺廟の様式・唐代の遣唐使の行程及び日中仏教交流等に関する調査を行った。『法苑珠林』『夷堅志』説話データベースの完成『法苑珠林』『夷堅志』所収説話データベースに、関連する歴史事項・『今昔物語集』『古今著聞集』などの日本の説話集に見られる類話や共通モチーフに関する情報を付加し、データベースの内容を拡充させ、それをもって当該データベースの完成とした。研究の総まとめと今後の課題の整理これまでに学術論文・学会報告等の形式によって発表してきた研究成果及びデータベース化した説話の分析を通して得られた情報を統合した研究論文を作成した。その作業を通して、日中比較説話文学史研究における本研究の意義を再点検するとともに、『法苑珠林』から『太平広記』へ、『夷堅志』から『容斎随筆』へと研究対象を発展的に移行することによって、日中比較説話文学史研究をさらに深化させ得るとの見通しを得た。
T細胞受容体遺伝子導入T細胞を用いたNeoantigen 解析システム

がん細胞はそのがん化の過程で、多くの体細胞遺伝子突然変異を蓄積する。遺伝子変異産物のうち、アミノ酸変異を伴う一部のものはMHCペプチド複合体として細胞表面に提示されT細胞受容体によって認識される抗原となる。腫瘍特異的な遺伝子変異に由来するアミノ酸配列を持った抗原はネオアンチゲンと呼ばれる。ネオアンチゲンは胸腺内で発現を認めないため、中枢性の免疫寛容が誘導されず高い免疫原性を有する可能性がり、免疫治療の標的となることが期待されている。次世代シーケンサーを活用してネオアンチゲンとネオアンチゲン反応性T細胞を同定する方法を開発した。近年、抗腫瘍免疫応答において、治療効果に係る重要な標的抗原は、既知のがん抗原(共通抗原)に加えて、個々の腫瘍特異的な遺伝子変異産物、すなわち新生抗原(Neoantigen)であることが明らかになってきた。新生抗原を標的とした免疫治療を実現するためには、新生抗原と新生抗原特異的T細胞の両者の同定が必要である。平成27年度は、次世代シーケンサーを用いたTCR遺伝子配列の解析法を確立した。腫瘍特異的T細胞を検出するためのシステム構築にむけて、NY-ESO-1ワクチン治療を受けた患者の末梢血中のリンパ球から、限界希釈法を用い2つのNY-ESO-1特異的CD8T細胞クローンAおよびBを樹立し、そのTCR遺伝子配列を同定した。ワクチン治療前、治療中、治療後の患者末梢血中のリンパ球のNY-ESO-1特異的TCR遺伝子配列を次世代シーケンサーで解析した。末梢血中の全リンパ球から得られた1.8×10*6リードのTCR遺伝子配列中、NY-ESO-1特異的CTLクローンAのTCRのリード数は1.39×10*4(1.2%)クローンBのリード数は13(0.0007%)であった。TCR遺伝子解析法は、従来の細胞生物学的な免疫モニタリング法と比較して、非常に定量的であり、かつ高感度であり、TCR遺伝子解析法を用いて、腫瘍免疫応答を詳細に解析することが可能であることを明らかにした。同時に、新生抗原(Neoantigen)を解析するために、次世代シーケンサーを活用して、個々の患者レベルでの遺伝子変異を同定し、患者毎にMHCクラスI/II分子に結合する変異アミノ酸ペプチドをin silicoのアルゴリズムで予測し、NeoAgの候補とした。本研究により、次世代シーケンサーを用いたTCR遺伝子配列の解析技術と、腫瘍特異的neoantigen同定のためのシステムを構築することができた。1.次世代シーケンサーを用いたTCR遺伝子レパトアの解析:効率よいTCR遺伝子クローニングシステムを構築するため、まず次世代シーケンサーを用いたTCR遺伝子シーケンスシステムを構築した。NY-ESO-1fペプチドワクチン治療を実施した患者の末梢血単核細胞(PBMC)から、mRNAを抽出し、オリゴdTプライマーを用いた逆転写後に5'末端にアダプターを結合させ、TCRのC領域に設定したプライマーとのペアで全長に近いTCRを増幅させた。増幅させたTCR遺伝子産物をプールして次世代シーケンサーで解析した。TTCRα鎖とβ鎖の抗原決定領域であるCDR3配列を解読した。得られたNY-ESO-1特異的なTCR遺伝子配列を元に、NY-ESO-1ペプチドワクチンの投与を受けた患者の末梢血中のNY-ESO-1特異的免疫応答の動態を解析した。2.新生抗原(Neoantigen)の同定:新生抗原を同定するために、腫瘍と正常組織のDNAを抽出し、次世代シーケンサーを用いて全Exomeシーケンスを行い、腫瘍に認められる遺伝子変異を検出した。アミノ酸変異を伴うミスセンス変異を含んだ領域をIEDB AnalysisresourceのMHCクラスI結合予測アルゴリズムを用いて、IC50<150 nM(候補が少ない場合は500nMまで広げる)のペプチドをT細胞エピトープの候補(Mutanome)としてペプチドを合成し、TCR遺伝子導入レポーター細胞のアッセイに用いる。15名の肺がん患者において、COSMICデータベースやTCGAの情報から得られた遺伝子変異の情報と、個々の患者において同定された体細胞遺伝子変異に基づくneoantigenを比較し、個別の対応が必要であることを明らかにした。我々は、次世代シーケンサーの特性を生かし1in silicoの新生抗原予測法と、2T細胞受容体(TCR)遺伝子解析に基づいた抗原特異的T細胞の同定法を確立し、新生抗原特異的抗腫瘍免疫応答を解明することを目的として本研究を実施した。平成27年度は、次世代シーケンサーを用いたTCR遺伝子配列の解析技術と、腫瘍特異的新生抗原同定システムの基盤を確立した。最終年度(平成28年度)は、エクソームシーケンスに加えて、全RNAシーケンスのデータから変異遺伝子の発現量と変異アレルを確認するステップを加えることにより、より正確に新生抗原を予測することが可能になることを明らかにした(Cancer Sci. 2017 Feb;108(2):170-177)。これにより正確に新生抗原ペプチドを合成することが可能になり、新生抗原特異的T細胞の検出の促進が期待された。さらに最終年度は、次世代シーケンサーを用いたTCR遺伝子解析を応用し、抗原特異的T細胞遺伝子同定システムを構築した。TCR遺伝子配列が既知のpmel-1トランスジェニックマウス由来のT細胞をC57BL/6マウスの脾細胞に0.0001%1%

混入し、抗原ペプチドで72時間刺激培養したのちに、TCR遺伝子解析法とフローサイトメーターによる抗原特異的T細胞の検出を比較した。通常のフローサイトメーターによる測定では、検出限界は0.01%0.1%であるが、我々が開発したTCR遺伝子解析法では、0.00010.001%の抗原特異的T細胞が検出可能であった。これらの技術を統合して、次世代シーケンサーを活用した新生抗原と特異的T細胞同定システムを構築することができた。これにより、新生抗原を標的とした抗腫瘍免疫応答の研究と治療法の開発か可能になると期待される。がん細胞はそのがん化の過程で、多くの体細胞遺伝子突然変異を蓄積する。遺伝子変異産物のうち、アミノ酸変異を伴う一部のものはMHCペプチド複合体として細胞表面に提示されT細胞受容体によって認識される抗原となる。腫瘍特異的な遺伝子変異に由来するアミノ酸配列を持った抗原はネオアンチゲンと呼ばれる。ネオアンチゲンは胸腺内で発現を認めないため、中枢性の免疫寛容が誘導されず高い免疫原性を有する可能性がり、免疫治療の標的となることが期待されている。次世代シーケンサーを活用してネオアンチゲンとネオアンチゲン反応性T細胞を同定する方法を開発した。がん細胞やその周囲の環境による免疫抑制性の環境により、腫瘍内に存在する腫瘍特異的T細胞(TIL)の増殖は阻害されていることが多い。腫瘍特異的な免疫応答が誘導されている患者においても、多彩な免疫抑制メカニズムによって、腫瘍特異的なT細胞の増殖や活性化が抑制されている。そこで、本研究において、平成27年度に確立したTCR遺伝子解析技術と、neoantigen同定システムを活用し、腫瘍特異的T細胞を含んだTILからT細胞受容体(TCR)遺伝子をクローニングし、増殖能を持ったT細胞株に遺伝子導入して腫瘍特異的T細胞を再構築し、その細胞を用いて新生抗原を同定する。また、そのTCR遺伝子導入細胞を用いた新生抗原解析システムを構築することを目指したい。。新生抗原には、ミスセンス変異以外にも、スプライスの異常や、ストップコドンの異常、フレームシフト変異、UTR領域からの遺伝子発現など、Exomeシーケンス/ MHCクラスI結合予測アルゴリズムでは検出できない新規タンパク質由来のペプチドががん抗原となる可能性が否定出来ない。そこで、Exomeシーケンス法でエピトープが同定できない場合は、がん細胞由来のcDNA発現ライブラリーを作製し、MHCクラスI分子を発現するCOS細胞に遺伝子導入する。Jurkat/TCRレポーター細胞をバイオセンサーとして、新生抗原をスクリーニングする。腫瘍免疫
日光角化症と有棘細胞癌の発癌におけるテロメアの意義

22人の正常皮膚,7人の日光角化症及びその周辺部の正常皮膚,6人の有棘細胞癌及びその周辺部の正常皮膚からDNAを抽出した後,テロメアの長さを測定し,以下の結果を得た。1,正常皮膚のテロメアの長さは加齢に伴って短小化する傾向が見られた。2,7例の日光角化症とその周辺部の正常皮膚のテロメアの長さの比較では日光角化症でテロメアが短小化しているものは1例,日光角化症でテロメアの延長化しているものが1例であった。残りの5例では日光角化症と周囲の正常皮膚でテロメアの長さに差が見られなかった。3,6例の有棘細胞癌とその周辺部の正常皮膚とのテロメアの長さの比較では有棘細胞癌でテロメアが短小化しているものは4例,テロメアが延長化しているものは1例,テロメアの長さに差が見られなかったものが1例であった。4,日光角化症または有棘細胞癌を有する患者の正常皮膚とそれら腫瘍を有しない人の正常皮膚のテロメアの長さの比較では前者が短小化していなかった。日光角化症を有する患者の正常皮膚のテロメアはむしろ延長化している傾向があった。これまでの結果より有棘細胞癌ではテロメアの短小化が見られるが、癌前駆症の日光角化症ではテロメアは短小化していない。皮膚癌においてテロメアの短小化は癌化した後の病態を示している可能性がある。
バイオフィルム環境の空間時間的定量イメージングによる微生物腐食機構の解明

バイオフィルム中の腐食性細菌と化学物質の定量的空間分布計測技術,および金属基板の腐食形態の定量評価技術を開発し,微生物腐食の速度論的評価を行うための実験システムの構築を目標として研究を進めた.腐食性細菌の16S rRNA解析を行い,腐食性細菌のみを染色する蛍光DNAプローブを製作した.この蛍光DNAプローブの検証実験を行い,マルチカルチャー系バイオフィルム中での腐食性細菌の空間分布が定量的に評価できることを確認した.つづいて,溶接部を有するステンレス鋼を試験片とし,共焦点レーザー顕微鏡を用いたバイオフィルムー金属表面同時観察を行った.腐食性細菌はバイオフィルムの中に不均一に分布し,特に基板表面付近に腐食性細菌の密度が高い空間が存在した.バイオフィルムの体積は熱影響部および溶接金属部において大きかった.熱影響部と溶接金属部では腐食性細菌の密度が高い部分の下に孔食が生じていたが,母材部では腐食は認められなかった.これにより蛍光DNAプローブと共焦点レーザー顕微鏡を用いることによりバイオフィルム中での腐食性細菌の空間分布と腐食発生位置を関係づけることが可能であることが示された.バイオフィルム中の腐食促進化学物質空間分布の経時変化を定量的に可視化するための高感度高空間分解能化学物質測定システムの構築を構築した.3次元共焦点蛍光X線分析法により重元素の空間分布定量的可視化を行った.これにより,微生物腐食の進展による鋼板表面からのFeの水溶液中での溶出過程を可視化できることが示された.2018年度の目標としていた課題のうち,バイオフィルム内での腐食性細菌の空間分布の可視化,バイオフィルムー金属表面同時観察,および重元素の空間分布定量的可視化については達成できたが,腐食形態の定量評価技術など,他の課題については達成されていない.2019年度には個別に構築された計測・観察技術の統合を目指す.既知の腐食性細菌を含むマルチカルチャー系バイオフィルムを金属基板上に形成させる.このバイオフィルムを蛍光DNAプローブ染色し,バイフィルム中での腐食性細菌の空間分布を定量可視化する.さらに,バイオフィルムのメタ遺伝子解析を行いバイオフィルム中の菌叢を解析する.これらの分析を種々の進行段階の微生物腐食部に対して行いバイオフィルムの発生から腐食の進行にいたるバイオフィルム内の微生物群集構造の経時変化を数値化する.また,同様にバイオフィルムを対象とした蛍光X線分析と電気化学分析を行い,バイオフィルム内部の腐食促進化学物質の定量的空間分布の経時変化を観測する.これらの結果を走査型共焦点レーザー顕微鏡や走査型電子顕微鏡による腐食孔観察と電気化学的手法により定量化された腐食の経時変化と合わせて考察し,微生物腐食モニタリングシステムの構築を目指す.このシステムが構築されると,未知の腐食性細菌による微生物腐食の定量的モニタリングが可能となり,微生物腐食の速度論的評価が可能となる.バイオフィルム中の腐食性細菌と化学物質の定量的空間分布計測技術,および金属基板の腐食形態の定量評価技術を開発し,微生物腐食の速度論的評価を行うための実験システムの構築を目標として研究を進めた.腐食性細菌の16S rRNA解析を行い,腐食性細菌のみを染色する蛍光DNAプローブを製作した.この蛍光DNAプローブの検証実験を行い,マルチカルチャー系バイオフィルム中での腐食性細菌の空間分布が定量的に評価できることを確認した.つづいて,溶接部を有するステンレス鋼を試験片とし,共焦点レーザー顕微鏡を用いたバイオフィルムー金属表面同時観察を行った.腐食性細菌はバイオフィルムの中に不均一に分布し,特に基板表面付近に腐食性細菌の密度が高い空間が存在した.バイオフィルムの体積は熱影響部および溶接金属部において大きかった.熱影響部と溶接金属部では腐食性細菌の密度が高い部分の下に孔食が生じていたが,母材部では腐食は認められなかった.これにより蛍光DNAプローブと共焦点レーザー顕微鏡を用いることによりバイオフィルム中での腐食性細菌の空間分布と腐食発生位置を関係づけることが可能であることが示された.バイオフィルム中の腐食促進化学物質空間分布の経時変化を定量的に可視化するための高感度高空間分解能化学物質測定システムの構築を構築した.3次元共焦点蛍光X線分析法により重元素の空間分布定量的可視化を行った.これにより,微生物腐食の進展による鋼板表面からのFeの水溶液中での溶出過程を可視化できることが示された.2018年度の目標としていた課題のうち,バイオフィルム内での腐食性細菌の空間分布の可視化,バイオフィルムー金属表面同時観察,および重元素の空間分布定量的可視化については達成できたが,腐食形態の定量評価技術など,他の課題については達成されていない.2019年度には個別に構築された計測・観察技術の統合を目指す.既知の腐食性細菌を含むマルチカルチャー系バイオフィルムを金属基板上に形成させる.このバイオフィルムを蛍光DNAプローブ染色し,バイフィルム中での腐食性細菌の空間分布を定量可視化する.さらに,バイオフィルムのメタ遺伝子解析を行いバイオフィルム中の菌叢を解析する.これらの分析を種々の進行段階の微生物腐食部に対して行いバイオフィルムの発生から腐食の進行にいたるバイオフィルム内の微生物群集構造の経時変化を数値化する.また,同様にバイオフィルムを対象とした蛍光X線分析と電気化学分析を行い,バイオフィルム内部の腐食促進化学物質の定量的空間分布の経時変化を観測する.これらの結果を走査型共焦点レーザー顕微鏡や走査型電子顕微鏡による腐食孔観察と電気化学的手法により定量化された腐食の経時変化と合わせて考察し,微生物腐食モニタリングシステムの構築を目指す.
マウスの指を場としたHox遺伝子の発現翻転機構の解明

生物の形態を決定する分子機構には未解明な点が多い。指の発生は、生命科学の黎明期からの研究対象であるが、その機序には諸説あり結論が出ていない。指の形態形成では、位置情報やパターニング・シグナルを付与する数々の遺伝子が重要な役割を果たす。本研究では、指の形態形成を司るホメオチック遺伝子および新規転写因子による指の形態形成機構を解析した。その成果として、指の形態形成を制御する重要な転写因子Hesr1/2およびIrx3を新規に同定した。本研究では、体の形を決める分子メカニズムの同定を目的として、マウス胎児の「指」の発生現象をモデルに解析を行っている。マウスの指には、極性に基づく3つの軸があり、前後軸、遠近軸、背腹軸の基軸性をもとに形態形成が行われる。しかし、形態形成過程の詳細はわかっていない。本プロジェクトでは、発生途中のマウスの指芽に特異的な発現パターンを示す転写因子に着眼し、研究を行っている。同転写因子のノックアウトマウスは、一定の頻度で自脚の欠損や指のパターン形成に異常が生じる。このことは、この転写因子が、基軸性に基づいたパターニングに基づいて、指の形態形成に寄与していることを示す。本研究では、同転写因子が極性に影響を与える機序をさらに詳細に検証するため、指の欠損のパターンや頻度について詳細な記録を行った。その結果、遺伝子変異の組み合わせによって、指の形成異常の頻度が有意に変化することがわかった。本研究では、さらに詳細に分子機序を検討するため、パターニングに関与する遺伝子群とのクロストークについて検証を行っている。ホメオチック遺伝子は、脊椎動物に保存された前後軸に基づく形態形成のパターニング規定因子であるが、その制御機構ははっきりしていない部分が多い。ホメオチック遺伝子は、個々のクラスターに並ぶ遺伝子が順序通りに発現し、ある遺伝子で停止することにより、前後軸の情報が規定される。本研究では、ホメオチック遺伝子の逐次的発現が特定遺伝子で停止するメカニズムの解明を見据えている。この目的のため、同定した転写因子の機能解析を初めてマウス個体レベルで実施できるマウス系統について作製した。本年度は、Hesr遺伝子ローカスにFLAGなどの塩基配列をCRISPR/CAS9システムを用いて、マウス個体にノックインすることに挑んだ。この試みがうまく行けば、「良い抗体がないため研究が進まない」という生物学研究の共通問題に解決策が打てる。どのような遺伝子でも良い抗体の存在する配列をノックインすれば良いからである。当初、マウスの産仔がうまく得られず難航したが、この目的に成功した。本マウスシステムを用いる研究に道筋が整ったため、おおむね順調に進展していると判断した。生命の形を作る仕組みは未解明な点が多い。指の形態形成は長年の研究対象となってきたが、これを司るメカニズムには諸説あり結論が出ていない。指の形態形成では、位置情報やパターニング・シグナルを付与する数々の転写因子が重要な役割を果たす。発生遺伝子データベースEmbrysから自脚領域のホメオチック遺伝子を制御する可能性のある転写因子としてHesr1およびHesr2を同定した。ゲノム編集技術であるCRISPR-Cas9システムを用い、Hesr1遺伝子座にFlagタグ配列をノックイン(以下KI)した。同マウスにおいて抗Flag抗体を用いてKIマウスの指芽およびKIマウスから樹立された胎児線維芽細胞でFlag-Hesr1遺伝子の発現を調べた結果、同遺伝子が特異的に検出されることが判明した。このことから、本マウス系統により、良い抗体が存在しないためこれまで困難であったHesr1の生化学的解析が可能になると考えられた。またこのアプローチは原則的に全遺伝子に適用可能であり、抗体の質に依存しない分子解析への道が開かれた。また、Hesr1と同様に自脚の形態形成に関わる転写因子として、Irx3を同定した。Irx3遺伝子は、胎生9.511.5日の指芽において前後軸に沿って発現する。Irx3の発現は、Shhノックアウトマウスの指芽では後方に拡張し、Gli3ノックアウトマウスの指芽では前方で減弱する。Prrx1プロモータを用い、指芽特異的なIrx3トランスジェニックマウスを樹立した。その結果、同マウス系統は、指の欠損・橈側偏移および中手骨癒合などの自脚形成異常を呈した(PLOS One, 2017)。これらの結果から、形態形成の重要な因子として、転写因子Hesr1およびIrx3が同定された。導入されたタグ配列に基づき、同転写因子の機能解析を行っていく。同転写因子は、発現レベルが決して高くないため、検出に繊細な実験が必要かも知れない。ノックインタグに対する抗体を用いた発現解析や、免疫沈降実験を予定に沿って行っていく。

小児科学マウス産仔数が当初計画よりも少なく、実験に使用可能な個体数を得るのに難渋を極めた。結果として本年度飼育可能であったマウス数は予定より少なくなり、また同マウスを用いて行う予定であった実験が行えなくなったことにより、予定通りの予算執行ができなかった。マウスの飼育・繁殖、および同マウスを用いた生物学・生化学実験に必要な試薬購入のために使用する。
新規RNA感受性蛍光素子を用いたアメフラシ感覚神経細胞内mRNA動態観察

神経細胞内のmRNA動態観察において、RNA配列の染め分け、つまりマルチカラー核酸解析は、mRNAのライブセルイメージングの原点としてどうしても確立したい技術である。それが可能になれば、アメフラシの神経細胞の中でのmRNAのトラフィックスのモニタリングへ応用できるようになる。本年度は、まずモデル系として、励起子制御機構にのっとった新規蛍光プローブ群を用いて、ヒトガン細胞(HeLa細胞)およびマウス神経細胞(海馬から取り出す)における新規mRNA蛍光検出法へと展開した。ここで検討されたプローブは、チアゾールオレンジ色素の色素間励起子結合効果を利用しており、標的のmRNAと結合した場合にだけ488nm励起により強い蛍光を発する。われわれは、まず細胞内mRNA分布の静的観察のために、このプローブを用いた蛍光in situハイブリダイゼーション法を確立した。この方法は、ガラスプレート上に固定化した細胞に対し、新規蛍光プローブを含む溶液を加えるだけである。これにより、従来までの蛍光in situハイブリダイゼーション法で用いられてきた工程を大きく簡便化することができた。この新規観察法を通じて、mRNAが細胞内でどのように分布しているかを蛍光発光によって確認することができた。この方法は、次の段階として目指すべきである神経細胞内のmRNAのトラフィックの観察に有用であると思われ、引き続き研究を進めることによって、新たな蛍光観察法の確立を目指したい。
TRPチャネル蛋白のヘテロ多量体形成によるストア作動性カルシウム流入機構の再構成

ストア作動性Ca^<2+>流入(SOC)機構は,血管内皮などの非興奮性細胞において,細胞の生理機能の調節に重要な役割を果たしているが,そのCa^<2+>透過性チャネルの分子本体は未だに明らかになっていない.本課題では,SOCチャネルがTRPCサブファミリーのヘテロ多量体から構成される可能性を想定し,異なるTRPCチャネルの共発現によってSOCが再構成されるか否かを解明することをその目的とした.SOC機構を有しているヒト大動脈内皮細胞にはTRPC4以外にTRPC1,TRPC3及びTRPC6がmRNAレベルで存在していることから,TRPC4とTRPC6を一過性に共発現させたHEK293細胞を用いてSOC機構を細胞内Ca^<2+>濃度測定法によって評価した.この共発現では,受容体刺激やタプシガルギン処置によって引き起こされるストア作動性のCa^<2+>流入およびBa^<2+>流入に有意な影響は観察できなかった.最近,免疫化学的な検討でTRPC4はTRPC1およびTRPC5と蛋白間相互作用を示し,TRPC6はTRPC3と相互作用することが報告されており,細胞内Ca^<2+>濃度測定での結果と一致していた.現在,TRPC4とTRPC1を共発現した細胞を評価中であるがここでもストア作動性Ca^<2+>流入の明らかな増強効果は認められていない.従って,SOCはTRPC4/TRPC6及びTRPC4/TRPC1の組み合わせでは説明できない可能性が示唆されるが,とくに一過性発現細胞では内因性のSOC機構に関連して個々の細胞間での測定値の誤差が大きいという実験系の問題点があり,今後TRPC蛋白を安定的に発現させた細胞を用いた評価によって結論を得たいと考えている.ストア作動性Ca^<2+>流入(SOC)機構は,血管内皮などの非興奮性細胞において,細胞の生理機能の調節に重要な役割を果たしている.TRP(transient receptor potential protein)チャネルファミリーは,大きく3つのサブファミリー(STRP,LTRP,OTRP)に分類される.SOCの分子本体の候補であるSTRPは現在までに7種類の存在が報告されているが,個々のSTRPの発現実験では内皮細胞で認められるSOC機構を十分に再現できていない.本課題では,STRPチャネルが同一の細胞内に数種類共存していることに着目し,それらの共発現によって,SOC機構を再構成できるか否かを検討することを目的としている.SOCの認められる培養ヒト大動脈内皮細胞には,mRNAレベルではTRP4以外にTRP1,3および6が存在しており,本年度は,培養ヒト大動脈内皮細胞からRT-PCRによってTRP1を単離した.TRP6に関しては,抗TRP6抗体を用いて免疫染色を行い,TRP6が蛋白レベルで細胞膜上に局在していることを確認した.現在は,すでに単離しているラットTRP4とTRP6をタンデムに連結したcDNAを作成中である.今後は,TRPチャネルを共発現させた細胞を用いた機能解析を行うとともに,実際にどのようなヘテロ多量体形成が存在しているのかを検討していく予定である.また,培養ヒト大動脈内皮細胞には,STRP以外にも機械刺激の一つである低浸透圧刺激によって細胞内にCa^<2+>流入を引き起こすOTRPC4が存在していることを明らかにした.このチャネルは,低浸透圧刺激だけでなくphorbol esterによってもCa^<2+>流入を引き起こしたが,細胞内Ca^<2+>ストアの枯渇によるSOC機構には関係していなかった.OTRPC4のクローニングの過程で,N末の一部が部分的に欠損したスプライシングバリアントも同定したが(OTRPC4β),このバリアントは,低浸透圧刺激やphorbol esterによって全く活性化されなかった.このことから,OTRPC4βの欠損部分がOTRPC4の機能発現に重要なドメインを含んでいることが推定された.ストア作動性Ca^<2+>流入(SOC)機構は,血管内皮などの非興奮性細胞において,細胞の生理機能の調節に重要な役割を果たしているが,そのCa^<2+>透過性チャネルの分子本体は未だに明らかになっていない.本課題では,SOCチャネルがTRPCサブファミリーのヘテロ多量体から構成される可能性を想定し,異なるTRPCチャネルの共発現によってSOCが再構成されるか否かを解明することをその目的とした.SOC機構を有しているヒト大動脈内皮細胞にはTRPC4以外にTRPC1,TRPC3及びTRPC6がmRNAレベルで存在していることから,TRPC4とTRPC6を一過性に共発現させたHEK293細胞を用いてSOC機構を細胞内Ca^<2+>濃度測定法によって評価した.この共発現では,受容体刺激やタプシガルギン処置によって引き起こされるストア作動性のCa^<2+>流入およびBa^<2+>流入に有意な影響は観察できなかった.最近,免疫化学的な検討でTRPC4はTRPC1およびTRPC5と蛋白間相互作用を示し,TRPC6はTRPC3と相互作用することが報告されており,細胞内Ca^<2+>濃度測定での結果と一致していた.現在,TRPC4とTRPC1を共発現した細胞を評価中であるがここでもストア作動性Ca^<2+>流入の明らかな増強効果は認められていない.

従って,SOCはTRPC4/TRPC6及びTRPC4/TRPC1の組み合わせでは説明できない可能性が示唆されるが,とくに一過性発現細胞では内因性のSOC機構に関連して個々の細胞間での測定値の誤差が大きいという実験系の問題点があり,今後TRPC蛋白を安定的に発現させた細胞を用いた評価によって結論を得たいと考えている.
純粋持株会社化の決定要因とその影響に関する研究

純粋持株会社とは、会社自体は事業活動を行わず、株式所有を通じて他の会社の事業活動の支配を目的とした企業の形態を指し、1990年代後半以降増加がみられる。一方で、純粋持株会社形態を選択し、傘下の事業会社の株式を保有してグループ内での階層的な企業統治を行うことは、上場企業のコーポレートガバナンスを担う資本市場の役割と競合する可能性がある。昨今のコーポレートガバナンス強化の流れなども受けて、実態解明及び純粋持株会社形態選択の決定要因やその資本市場に対する影響などについて、経営者や株主をはじめとする利害関係者の関心は高い。本研究はこの関心に応えようとしたものであり、分析の結果、以下の内容が明らかになった。まず、単独事業持株会社における純粋持株会社化に対して、株主はポジティブに反応していない。企業側の公表では、権限委譲や意思決定の迅速化、本社の機能強化などを通じた企業価値向上が謳われているが、株主としてはそれらを肯定的に受け止めていない可能性が明らかになった。次に、実際に一定の期間を経た後にこれらの純粋持株会社化が企業価値向上に寄与しているという事実は見いだせなかった。上場廃止を行ってまで純粋持株会社化を実行したにもかかわらず、意思決定の迅速化や機能強化、人材活用策の奏功などを通じて企業価値向上につながる可能性に疑問を投げかける結果である。一方、これ以外に単一事業持株企業が純粋持株会社化する可能性としては、敵対的買収から身を守るといった消極的な理由、あるいはオーナー企業における組織的な経営への移行を企図しているといった理由が残されているが、後者については、第一位株主への持株集中度が高く、個人株主の持株比率が高い企業が純粋持株会社化を選択する傾向にあることが判明し、この可能性が示唆された。本件については、今後「非上場化」のカテゴリーで出版を計画している重要な一部になると考えられる。本研究は、我が国で増加する純粋持株会社に焦点をあて、(1)なぜ純粋持株会社形態の選択が行われるのか、(2)その選択は企業価値にどのような影響を与えるのか、(3)株主など利害関係者や資本市場にどのような影響を与えるのか、を明らかにすることを目的とする。純粋持株会社とは、その会社自体は事業活動を行わず、株式所有を通じて他の会社の事業活動を支配することを目的とした企業の形態を指し、1997年の解禁以降こうした形態をとる企業は増加している。一方、この場合、「持株会社が傘下の事業会社に健全なガバナンスを発揮できるのか」というグループ経営上の問題が生じる。本来ガバナンス機能を発揮すべき資本市場からは事業の実態が掴みにくくなり、株主の権利や情報開示の透明性が阻害される恐れもある。昨今のコーポレートガバナンス強化の流れも受けて、実態解明はもとより、純粋持株会社化の決定要因、および企業価値や資本市場に対する影響について、経営者や株主をはじめとする利害関係者の関心は高い。従って、初年度にあたる本年度はまず、これら利害関係者との情報共有を積極的に行い、実務上の課題や現状を明らかにすることに注力した。また、国内外における先行研究サーベイを行い、特に我が国で純粋持株会社が増加する要因に関し整理し、海外の研究成果については、制度上の違いに留意しつつグローバルな比較を可能にできるよう取りまとめを図った。その過程で持株会社化を含む親子間の関係については学会発表を行った。さらに、我が国の純粋持株会社事例を最新の案件まで含めて可能な限り多く収集し、データベース構築の基礎を作った。これらは当初計画に掲げた通りであり、研究は順調に進捗していると思料される。初年度にあたる本年度はまず、利害関係者との情報共有を積極的に行い、実務上の課題や現状を明らかにすることに注力した。また、国内外における先行研究サーベイを行い、特に我が国で純粋持株会社が増加する要因に関し整理し、海外の研究成果については、制度上の違いに留意しつつ、グローバルな比較を可能にできるよう取りまとめを図った。さらに、我が国の純粋持株会社事例を最新の案件まで含めて可能な限り多く収集し、財務実績や株式保有構造、公表された理由等を含めた純粋持株会社化案件データベースの作成に繋げることができた。データベースの作成にあたってやや不足する情報がまだ存在するものの、これらは当初計画に掲げた通りであり、研究は順調に進捗していると思料される。本研究は、我が国における事業会社による純粋持株会社化の増加に焦点をあて、「純粋持株会社形態選択の決定要因とその影響」を明らかにすることを目的とする。具体的には、(1)なぜ純粋持ち株会社形態の選択が行われるのか、(2)その選択は企業価値にどのような影響を与えるのか、(3)株主や利害関係者など、あるいは資本市場にどのような影響をもたらすのか、といった点の解明に主眼を置いている。一方、この場合には「持株会社が傘下の事業会社に健全なガバナンスを行いうるのか」というグループ経営上の問題が生じる。昨今のコーポレートガバナンス強化や企業のグローバル化の流れを受けて、こうした点に関する関心はこれまで以上に高まっているところであり、研究においてもそうした実務上の課題や企業の意見なども順次取り入れているところである。

こうして蓄積した研究成果を基に、グローバルな視点も加えた実証的な分析を行うことで、我が国で純粋持株会社化が顕著にみられる要因や企業価値に与える影響を明らかにし、我が国企業のグループ経営やガバナンスのあり方に示唆を与えることで、経営者や株主をはじめとする利害関係者の意思決定に資する学術的、実務的な研究成果をもたらすことができると思料される。今年度は、前年度に引き続き「持株会社が傘下の事業会社に健全なガバナンスを発揮できるのか」という点に関しての深堀を進めた。いくつかの企業にもインタビューを行い、その内容を定期刊行誌等に発表したほか、本年は研究成果の一部を国際学会で発表することができた。これらは当初計画に掲げた通りであり、研究は順調に進捗していると思料される。純粋持株会社とは、会社自体は事業活動を行わず、株式所有を通じて他の会社の事業活動の支配を目的とした企業の形態を指し、1990年代後半以降増加がみられる。一方で、純粋持株会社形態を選択し、傘下の事業会社の株式を保有してグループ内での階層的な企業統治を行うことは、上場企業のコーポレートガバナンスを担う資本市場の役割と競合する可能性がある。昨今のコーポレートガバナンス強化の流れなども受けて、実態解明及び純粋持株会社形態選択の決定要因やその資本市場に対する影響などについて、経営者や株主をはじめとする利害関係者の関心は高い。本研究はこの関心に応えようとしたものであり、分析の結果、以下の内容が明らかになった。まず、単独事業持株会社における純粋持株会社化に対して、株主はポジティブに反応していない。企業側の公表では、権限委譲や意思決定の迅速化、本社の機能強化などを通じた企業価値向上が謳われているが、株主としてはそれらを肯定的に受け止めていない可能性が明らかになった。次に、実際に一定の期間を経た後にこれらの純粋持株会社化が企業価値向上に寄与しているという事実は見いだせなかった。上場廃止を行ってまで純粋持株会社化を実行したにもかかわらず、意思決定の迅速化や機能強化、人材活用策の奏功などを通じて企業価値向上につながる可能性に疑問を投げかける結果である。一方、これ以外に単一事業持株企業が純粋持株会社化する可能性としては、敵対的買収から身を守るといった消極的な理由、あるいはオーナー企業における組織的な経営への移行を企図しているといった理由が残されているが、後者については、第一位株主への持株集中度が高く、個人株主の持株比率が高い企業が純粋持株会社化を選択する傾向にあることが判明し、この可能性が示唆された。本件については、今後「非上場化」のカテゴリーで出版を計画している重要な一部になると考えられる。次年度からは、データベースを完成させるとともに、定量研究の範囲を広げ、純粋持株会社化による企業価値向上の有無をイベントスタディなどの手法により検証する。また、純粋持株会社化前と後の業績の変化についてパフォーマンススタディなどを用いて明らかにする。統計解析等、定量的な分析を深め、さらに実際に純粋持株会社を選択した企業へのインタビューなど定性的な分析にもつなげていきたい。本年は研究の最終年にあたるため、これまでの蓄積を可能な限り査読付き論文の形で発表していく予定である。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂や企業のグローバル化の進展に伴い、当該分野に対する企業および投資家の関心も高まってきていることから、範囲を狭く限定せず、広く一般に対する研究成果の還元等にも努めていくことを考えている。
子どもの社会性を支える「察する」心の発達心理学的研究

本研究は,幼児期から児童期の子どもを対象に,「子どもの社会性を支える『察する』心の発達心理学的研究」に着目し,その発達過程を実証的な研究によって検討するものである。平成30年度は,社会性を支える「察する」心が働く上で,どの程度のズレが生じるのかを,「自己中心性バイアス」の発達的変化に着目して検討した。私たちは幼児期の45歳頃から,他者の視点に立ち,明示的に心の状態を理解するようになるが,自分の有する知識によって,他者の心的状態をとらえてしまう自己中心性バイアスが残ることが知られている。これまで,自己中心性バイアスの存在は,「他者の見えや誤信念の理解」といった認知的領域での研究が主であった。そこで,本研究では,「他者の感情の理解」という情動的領域でも,同様に自己中心性バイアスが見られるどうかを検討した。具体的には,児童期の子どもと(その比較対象となる)高校生,大人を対象に,主人公が相手の行為で被害を受けて悲しむ「ネガティブ状況」と,助けてもらって喜ぶ「ポジティブ状況」について,それぞれ相手の行動が意図的なものと偶発的なものを用意した。知識あり条件では,主人公が相手を見ていたので,相手の行為が意図的か偶発的かを知っている状況とした。知識なし条件は,主人公がその場にいなかったので,相手の行為が意図的か偶発的かを知らない状況とした。その結果,特に児童期の子どもにおいて,知識あり条件のみならず,知識なし条件においても,意図的に被害受けた(助けてもらった)方が,偶発的に被害を受けた(助けてもらった場合)に比べて,主人公はより悲しい(より嬉しい)と判断した。以上より,過去の研究で知られていた認知的領域のみならず,本研究によって情動的領域においても,自己中心性バイアスが生じることが明らかになり,察する心が適切に働くために,バイアスへの意識づけが必要となることを示唆できた。今年度の目的とした「察する」心が働く上での「自己中心性バイアス」の存在の発達的変化について,児童期を中心にデータを収集でき,論文にまとめ,投稿ができたことから,おおむね順調に進展していると判断した。「おおむね順調に進展している」と判断されたものの,今後も「察する」心について,当初の目的に沿いつつ,多面的に調査を続けることで,子どもの社会性の発達について,さらに明らかにしていきたいと考えている。当初の参加を考えていた成果報告のための国際学会について,校務と重なり,出張が困難となったため,その旅費に相当する分が未使用となったためである。研究を遂行する上で必要となる物品や書籍の購入,および成果をまとめた論文の英文校閲費などに使用する。また,研究成果の発表のための国際学会の出張旅費としても使用する予定である。