hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しいフラビン結合青色光センサータンパク質BLUFドメインの光シグナル変換過程

新しいフラビン結合青色光センサータンパク質BLUFドメインの光シグナル変換過程を検討するために、タンパク質アミノ酸残基に,部位変異的変異を導入し、低温分光で反応機構を解析し、さらに分子動力学的解析を行うことで、この変異の影響を評価した。BLUFドメインは1分子のフラビンを含み、そのフラビンはGln50,Asn32,Q50などと水素結合している構造がX線結晶解析で得られている。これらの変異体解析から以下の結果を得た。(1)Asn32変異体(N32Q、32A)は野生型と類似した光反応を起こした。(2)Gln50変異体(Q50M,Q50A)では正常な反応はみられなかった。(3)Tyr8変異体(Y8A,Y8F)も同様に正常な反応を室温ではしめさなかった。従って、フラビンと直接水素結合をしているGln50および、これと水素結合するTyr8が重要な役割をもつ。さらに低温77Kでの光反応の解析をおこなったところ、室温で光活性をしめさないY8A,Y8Fが光励起にともない、収率はおちるが正常に近い赤色シフトを示すことを発見した。これをさらに詳しく調べるたところ室温付近では反応物が不安定になることで、反応がとまることがわかった。これは他の研究グループが提唱している、Y8とフラビンの間での電子移動反応が赤色シフトを起こす引き金となるという機構を否定するものであるう。Y8の役割を検討するために、分子動力学計算(Amber)により、水中のBlufタンパク質の動きの変化を検討した。この結果、Y8A,Y8FではフラビンのNと水素結合するGln50の構造揺らぎが大きく変化し、配向を変えていることが推定された。このような推定をフラビンの蛍光寿命の変化からも検討した。本研究は、新しい光センサータンパク質BLUFドメインの光シグナル変換機構を明らかにすることを目標とする。本年度は、光反応中間体の解析から、アミノ酸配列の異なる二つのBLUFドメインタンパク質で共通の光反応過程が存在すること、また光シグナル変換に重要な役割を持っアミノ酸残基を同定した。測定は、シアノバクテリアThermosynechococcus elongatus BP-1が持つTePixDとSynechocystis sp. PCC6803のSyPixDについて行った。極低温分光解析からは、TePixDとSyPixDで共通した光反応中間体が5Kの光照射でトラップできることが分かった。このTePixDでは、暗順応型に比べ、中間体形成時に吸収スペクトルが5nmだけ長波長シフトする。本年度の研究により、同様の光反応中間体(9nmシフト)はSyPixDでもトラップできることが確認された。この光反応は、他のフラビン結合光受容体では報告されておらず、BLUFドメイン特有の光反応と考えられる。中間体形成時に吸収スペクトルがわずかにシフトするだけであることから、フラビンの酸化還元状態や分子構造はほとんど変化せず、周辺のアミノ酸残基の配置変化のみが、光反応で起こると考えられる。また、アミノ酸配列アライメントや立体構造に基づき、重要な機能を持つアミノ酸残基を推定し、部位特異的変異導入TePixDの光反応を調べた。時間分解吸収変化の測定から、フラビン近傍に存在するチロシン残基(Tyr8)が重要なことが分かった。このチロシンをフェニルアラニンに置換すると、野生型と異なり、励起後50ns後にフラビンのトリプレットが観測された。この反応は野生型BLUFより、他のフラビン光受容体であるLOVドメインに近い。Tyr8残基が、BLUFドメインに特有の"吸収の長波長シフト"に重要な働きを持つと考えられる。
難治性下部尿路機能障害に対する小胞型トランスポーター機能の研究

排尿行動検査用代謝ケージでは、ある特殊なClock遺伝子変異マウスを夜間多尿・夜間頻尿疾患モデルマウスとして公開特許を取得し、論文投稿中。野生型マウスでは、各種時計遺伝子群の概日リズムは保存され、TRPチャネル、Piezo1などの機械センサー群、VNUTコネキシン26などのATP産生機構の概日リズムも保存されていた。上記のClock遺伝子変異マウスにおいて、ex-vivo膀胱上皮細胞は、各種時計遺伝子群の日内変動が消失し、これと同期してTRPチャネル、Piezo1などの機械センサー群、VNUTコネキシン26などのATP産生機構の概日リズムも消失していた。温度感受性TRPチャネル、Piezo1、VNUTおよび時計遺伝子異常と睡眠行動、24時間排尿行動の異常との関連性に関する研究1.ヒト遺伝子多型、血中・尿中バイオマーカー候補と臨床症状(IPSS, OABSS,排尿日誌など)の探索:山梨大学医学部附属病院および関連施設の外来患者を対象として行った。すでに倫理審査に関しては、本申請書5ページの「人権の保護及び法令等の遵守への対応」により、山梨大学倫理委員会の承認を受けている。対象者;夜間頻尿・夜間多尿と同年齢・性別の正常対照者。対象遺伝子;温度感受性TRPチャネル、Piezo1、VNUTおよび時計遺伝子。方法;血中・尿中メラトニン、AVP、ANP、BNPの測定とメタボロミクス解析を実施中である。2.In vivo動物実験:遺伝子改変動物の排尿行動;排尿行動検査用代謝ケージ(既存)を用いた結果、ある特殊なClock変異マウスにおいて、夜間多尿・夜間頻尿を呈することが判明し、現在、疾患モデルマウスとして特許準備中。3.In vitro実験:(1)マウス、ラットのex-vivo膀胱上皮細胞培養系の作成と実験;野生型マウスでは、各種時計遺伝子群の概日リズムは保存され、TRPチャネル、Piezo1、VNUTなどの機械センサー群の概日リズムも保存されていた。上記のある特殊なClock変異マウスにおいて、ex-vivo膀胱上皮細胞は、各種時計遺伝子群の日内変動が消失し、これと同期してTRPチャネル、Piezo1、VNUTなどの機械センサー群の概日リズムも消失していた。(2)Ex-plant culture法によるin vitro実験:ラット、マウス摘出組織を用いて、通常のexplant culture法によって初代培養細胞系を作成した。この培養細胞における各種時計遺伝子群の日内変動、TRPチャネル、Piezo1、VNUTなどの機械センサー群の概日リズムを検討している。また、伸展などの刺激に対する細胞内カルシウムイオン濃度の変化、細胞外のATP放出量の変化を調べている。目的:尿路の機械センサー、時計遺伝子と下部尿路機能障害の関係を調べた。研究成果:夜間頻尿・夜間多尿の血中・尿中バイオマーカー候補の探索。対象:夜間頻尿・夜間多尿と同年齢・性別の正常対照者。方法;血中・尿中メタボロミクス解析を実施。結果;CE TOFMAS、LC TOFMASによる血中、尿中物質のメタボローム解析。難治性過活動膀胱患者の血中・尿中バイオマーカー候補の探索。難治性過活動膀胱患者、難治性夜間頻尿患者、正常対照者の、血漿・尿のメタボロミクス解析を実施した。結果:複数の候補物質が検出された。詳細は特許取得のため後述予定。遺伝子改変動物の排尿行動;排尿行動検査用代謝ケージ(既存)を用いた結果、ある特殊なClock変異マウスを夜間多尿・夜間頻尿疾患モデルマウスとして公開特許を取得し、論文投稿中。マウスのex-vivo膀胱上皮細胞培養系の作成と実験;野生型マウスでは、各種時計遺伝子群の概日リズムは保存され、TRPチャネル、Piezo1、VNUTなどの機械センサー群の概日リズムも保存されていた。摘出マウス膀胱によるEx vivo実験:各種時計遺伝子群の日内変動、TRPチャネル、Piezo1、VNUTなどの機械センサー群の概日リズムを検討し、伸展などの刺激に対する細胞内カルシウムイオン濃度の変化、細胞外のATP放出量の変化を測定した。いずれにおいても、野生型では概日リズムが保存され、Clock変異マウスでは消失。最新の機械センサーであるPiezo 1のマウス膀胱上皮細胞における発現、機能に関しては、2014年にJ Biol Chemに掲載された。小胞型トランスポータのひとつであるVNUTの下部尿路機能制御における役割に関しては、現在、Nature Communication誌に投稿中である。泌尿器科学時計遺伝子のひとつであるClockのある特殊な変異導入マウスにおいて、夜間多尿・夜間頻尿を呈することが明らかとなり、これまで報告されていない「夜間頻尿モデルマウス」を作成できた。

このマウスにおける時計遺伝子群、機械センサー群の日内変動の変化が夜間頻尿をはじめとるする下部尿路機能障害の原因となる可能性を追求し、新たな治療法の開発につなげて行く予定である。
概日リズムによる性周期制御の数理モデルとその不妊治療への応用

概日時計による性周期の制御機構を理解することによって,不妊対策の指針を得ることを目的とし,以下の課題に取り組んだ.1.メスマウス位相応答の性周期依存検証:実験動物には野生型メスマウスを用い,輪回し実験による行動データ実験から、光入力刺激に対する位相応答を計測した.特に、発情前期、発情期、発情後期、発情間期の性周期段階毎の位相応答曲線を構築した.この結果、段階毎に応答特性の有意差は見られないことが分かった.これは、メスの概日行動を決めているのはあくまで中枢時計の視交叉上核(SCN)であり、性周期の中枢への影響はあったとしても弱いことを示唆している.従って、性周期の制御においては、中枢時計を整えることが重要となる.2.体毛を利用した概日時計測定法の開発:性周期の乱れを検出する基礎データとして、ヒトの体内時刻をストレスなしに、正確に計測する技術は必要不可欠である.体内時刻を非侵襲に計測する方法として、体毛を利用した概日時計測定法を発展させ、5名の被験者に応用した.これによって、1日3点のデータ計測で、2つの時計遺伝子(PER3,NR1D1)の発現量を計測できれば、最小二乗法で、1時間以内の精度で体内時刻を推定できることが分かった.ヒトの性周期リズム計測において、基盤技術となりうる.3.性周期の数理モデル:概日リズムに制御される性周期に関する数理モデルを試作した.卵巣におけるエスロトゲンの蓄積とSCNからの時間シグナル入力および, GnRH生成ニューロンからの黄体形成ホルモン(LH)分泌と卵巣におけるLH感受性の概日変動をモデル化した.老化によってSCNの時間シグナルが減弱すると仮定したところ、排卵周期が不規則になることが確認できた.予備数値実験結果は、老齢マウスにおいて、中枢時計の信号が弱くなることが要因で、性周期の不規則性が起こり、不妊につながることを示唆している.研究代表者および連携研究者らの最近の研究で,個体の概日リズムにあわせて適切な環境サイクルを設定することで性周期のリズムが大幅に改善され,妊娠率が飛躍的に向上することが明らかとなった[Takasu et al., 2015].この知見を拡張し,概日時計による性周期の制御のメカニズムを包括的に理解することによって,不妊治療のブレークスルーに結びつけることを目的とし,本年度は以下の課題に取り組んだ.1.行動データ分析による性周期判定法の開発:実験動物にはマウスを用い,野生型のメス行動リズムを計測し,性周期サイクルの規則性を自動検出するアルゴリズムを開発した.特に赤外線計測データでランニングホイールがある場合とない場合との差異に着目した.ピリオドグラムをベースに統計的に優位な周期性を検出する方法を作成し,行動データ解析に応用した.またマイクロナイフで視交差上核(SCN)を周囲の組織から孤立させたメス個体についても解析を行い,SCNが性周期の制御に関わっているかを検証した.2. SCN数理モデルの構築と最適環境予測:中枢時計である視床下部視交叉上核(SCN)の数理モデルを構築した.SCNスライス上の発光レポーター計測データより,多数のSCN細胞のネットワークダイナミクスを抽出し,結合振動子のモデルを構築した.個々の細胞の数理モデルには,振幅方程式を用い,振動特性パラメータは分散培養データの解析結果を用いて設定した.ネットワークダイナミクスでは,スライスデータで観測された固有周期および同期特性を反映するように,ネットワーク構造および結合強度を決定し,行動実験で計測された位相応答特性を再現できるようなSCN組織の数理モデルを構成した.特に、加齢の影響は,個々の細胞特性の変化ではなく,ネットワーク結合の弱化による内的脱同調によるものである可能性を示唆した.計画書で書いた内容の通りに進んでいる。晩婚化が進み高齢に起因する不妊の問題が深刻化している.本プロジェクトでは,加齢による性周期の乱れと不妊との関係に着目する.概日時計による性周期の制御機構を理解することによって,性周期を整え,不妊対策の指針を得ることを目的とし,本年度は以下の課題に取り組んだ.1.経験的直交関数解析によるSCNスライスデータの分析:中枢時計である視床下部視交叉上核(SCN)スライスの時計遺伝子発光レポーター活性(PER2::LUC)データに対して,経験的直交関数解析を行った.遺伝子欠損によって主要な振動モード数が大幅に増加し,ネットワークが脱同期することが分かった.特にCRY時計遺伝子ダブル欠損マウスの新生児では2クラスター状態が観測され,結合に関わる因子が弱まることを確認した.次に,野生型SCNスライスと遺伝子欠損型SCNスライスの共培養実験データを分析し,VIP結合とAVP結合の共存する場合には引き込みの効果が弱まることが分かった.哺乳動物が複数の結合因子を用いるのは,時差ぼけ等の環境の変化に柔軟に適応するためと考察した.2.シフト勤務の影響:夜勤作業の性周期へ及ぼす影響を調査した.特に,日勤と夜勤の入れ替わり間隔の影響に注目し,マウスに対して,3日,6日,12日のローテションでシフトワークを行った影響を,行動計測(アクトグラム)およびスメア検査に基づいて調査した.ローテーションの間隔が短くなるにつれ,性周期に乱れが生じ,ローテーション終了後も3週間後にもわたって悪影響が継続することが分かった.

このことは,現代では避けられない夜勤作業において,ローテーション間隔を十分にあけることが重要であることを示す.夜間に働くことよりも,昼夜の入れ替わりによって時差ぼけが生じることが問題であることが明確になった.昼夜勤のローテーションは妊婦には避けるべき作業であることが改めて浮き彫りとなった.計画書で書いた内容の通りに進んでいる。概日時計による性周期の制御機構を理解することによって,不妊対策の指針を得ることを目的とし,以下の課題に取り組んだ.1.メスマウス位相応答の性周期依存検証:実験動物には野生型メスマウスを用い,輪回し実験による行動データ実験から、光入力刺激に対する位相応答を計測した.特に、発情前期、発情期、発情後期、発情間期の性周期段階毎の位相応答曲線を構築した.この結果、段階毎に応答特性の有意差は見られないことが分かった.これは、メスの概日行動を決めているのはあくまで中枢時計の視交叉上核(SCN)であり、性周期の中枢への影響はあったとしても弱いことを示唆している.従って、性周期の制御においては、中枢時計を整えることが重要となる.2.体毛を利用した概日時計測定法の開発:性周期の乱れを検出する基礎データとして、ヒトの体内時刻をストレスなしに、正確に計測する技術は必要不可欠である.体内時刻を非侵襲に計測する方法として、体毛を利用した概日時計測定法を発展させ、5名の被験者に応用した.これによって、1日3点のデータ計測で、2つの時計遺伝子(PER3,NR1D1)の発現量を計測できれば、最小二乗法で、1時間以内の精度で体内時刻を推定できることが分かった.ヒトの性周期リズム計測において、基盤技術となりうる.3.性周期の数理モデル:概日リズムに制御される性周期に関する数理モデルを試作した.卵巣におけるエスロトゲンの蓄積とSCNからの時間シグナル入力および, GnRH生成ニューロンからの黄体形成ホルモン(LH)分泌と卵巣におけるLH感受性の概日変動をモデル化した.老化によってSCNの時間シグナルが減弱すると仮定したところ、排卵周期が不規則になることが確認できた.予備数値実験結果は、老齢マウスにおいて、中枢時計の信号が弱くなることが要因で、性周期の不規則性が起こり、不妊につながることを示唆している.1.分子生物モデル:平成28年度に構築した振幅モデルを分子生物モデルに発展させ,単一細胞内で,コアの時計遺伝子である,Per, Cry, Bmal1, CREBを考慮にいれた数理モデルを構築し,それらをVIP, AVP, GABAなどの結合因子でネットワーク化する.mRNA転写速度,タンパク質分解速度,翻訳速度などのパラメータを非線形最適化により同定する.構築されたモデル方程式に基づいて,遺伝子変異体やSCNの加齢プロセスを模擬し,加齢によって概日リズムがどう変化し,性周期に非周期性を生み出すかを解明する.特に,GnRH (gonadotropin releasing hormone)が1日のある時間帯に概日リズムから信号を受けるとする仮説の下,SCNがGnRHに信号を送る数理モデルを構築し,実際のマウスのデータと整合をとることによって,仮説を検証する.2. SCN数理モデルの実験検証: 1)で構築するSCN数理モデルに基づいて予測される最適な明暗条件下で,メスのマウスを飼育し,概日リズムおよび性周期の規則性が改善されるかを実験検証する.
脳の情報処理機構に学びユーザの認知を理解し補正するQoE制御の実現

人の集団意思決定を模したユーザエージェントの確立に向け、拡張ベイズモデルにもとづいて動作する方式を検討した。複数の他のエージェントから収集した確信度をもとに状況判断を行うエージェントを構成し、当該エージェントが正しく確信度送信元の全エージェントの状態を束ねた状況を判断を行うことができることを確認した。次に、ビデオストリーミングを対象に、ユーザーの心理効果も含めたQoEモデルの構築と、QoEモデルを応用したユーザー意思決定の補正制御手法の開発を行った。QoEモデルでは、量子意思決定モデルを取り入れることにより、ユーザーの認知不協和等の心理効果を含めたQoEモデルを構築した。また、QoEモデルを元にユーザーの意思決定を補正するエージェントをMPEG-DASH環境下で実装し、補正制御によりネットワーク状況に応じて適切なビットレート選択が可能であることを示した。さらに、ユーザーの動画視聴サービスに対する満足度(QoE)を定量化する方式の構築を行った。定量化方式には、ヘッドセット型のEEG(脳波)計測装置を用いて動画視聴中のユーザのEEGを測定して用いた。EEGから抽出する特徴量として、既存研究でも用いられている、パワースペクトル密度、周波数帯別パワー比、離散Wavelet変換値を、EEG計測装置の各チャンネルを使用した。実際に機械学習に使用する際には、特徴量の種類が多いことによる過学習を防ぐために、遺伝的アルゴリズムを用いた抽出方法を利用している。被験者を募った実験により定量化方式の精度を評価した結果、平均推定精度が48%程度であることがわかった。人の集団意思決定を模したユーザーエージェント、ならびに、脳の認知機能の限界を補うユーザーエージェントの検討がともに順調に進捗しているためユーザーのQoE推定方式について、脳波計測装置のみでは十分な精度が得られない場合があるため、視線計測装置などの他の方式と組み合わせてQoE推定方式の構築を行う。
旧軍用地が東京及び横須賀の戦後都市づくりに果たした役割に関する研究

横須賀については、(1)終戦直後の旧軍用財産転用計画、(2)旧軍港市転換計画と1970年代半ばにおける旧軍用地の転用実態、東京については、(3)戦災復興期の公園緑地計画に対する旧軍用地の影響を明らかにした。本年度は、旧軍港市の代表例である横須賀市を対象として、戦後の都市づくりにおいて、旧軍用地が如何なる役割を果たしたのか、旧軍用地転用の特質とともに検討し、その成果の一部については、日本都市計画学会にて研究発表(査読論文)をおこなった。終戦直後、横須賀市と国(大蔵省)のそれぞれによって、具体的な旧軍用財産の転用計画が検討されていた。いずれも「工場・倉庫」と「学校」への転用案が主となっていたが、個々の旧軍用財産をみると、一方にのみ記載されている転用案が多く、全体の整合は必ずしも図られていなかった。同一の旧軍用財産に全く異なる転用案が示されている2件については、大蔵省の計画でいずれも市の要望が聞き入れらておらず、GHQへの配慮や国家的見地が背景にあったことが示唆される。また、1950年の転換事業計画においては、「学校」や「公園」への転用に加え、宅地造成事業による住宅地への転用、平和産業転換誘致事業による産業用地への転用といった大規模土地利用転換が特徴的である。そして転換事業計画での転用案は、1975年頃までに殆どが譲与(無償譲渡)処分となり実現されて、戦後横須賀の市街地形成に大きな影響を与えたことが明らかになった。また、本年度の調査の過程で、旧軍港市国有財産処理審議会(19501976年度)の会議資料や議事録が見つかり、転用にあたってどういった議論がなされたのかという点も含め、旧軍用地の転用過程が詳細に明らかになりつつある。本研究では、横須賀については、(1)終戦直後の旧軍用財産転用計画、(2)旧軍港市転換計画と1970年代半ばにおける旧軍用地の転用実態、東京については、(3)戦災復興期の公園緑地計画に対する旧軍用地の影響を明らかにした。具体的には次の通り。終戦直後、横須賀市内の旧軍用財産の転用を主目的に作成された計画に焦点を当てた。具体的には、横須賀市が作成・公表した「横須賀市更生対策要項」、この市更生要項を旧軍用財産の転用に主眼を置いて発展させたと思われる「横須賀市更生総合計画説明書」、大蔵省国有財産部が作成した「横須賀市所在旧陸海軍主要施設転用計画案」について、それぞれの計画内容及び特徴を明らかにしたさらに、個別の旧軍用財産の具体的な転用案を比較し、立場の異なる市と国の計画の間に、どれほどの整合あるいは齟齬が見られたのかを明らかにした。横須賀市を対象に、転換計画作成前の旧軍用地転用状況を概観したうえで、横須賀市転換事業計画における旧軍用地の位置付けを明らかにし、さらに旧軍用地転用がほぼ終了したとされる1970年代半ばの転用実態を明らかにした。帝都復興計画、東京緑地計画によって、戦前の公園緑地計画における軍用地の位置づけを整理したうえで、戦災復興緑地計画での旧軍用地の位置づけ、さらに1950年の特別都市計画、1957年の全面改定計画での見直し状況を分析し、戦災復興期における東京の公園緑地計画に対する旧軍用地の影響を明らかにした。23年度が最終年度であるため、記入しない。
女性における水平方向への片脚跳躍運動“けんけん跳躍”が疾走能力に与える影響

本研究の目的は、女性における片脚連続跳躍の動作的特徴と疾走に対する影響を検討するものであった。本研究の結果は、片脚連続跳躍における助走の距離を伸ばすことにより、接地時間は短縮する傾向を示し、速度、跳躍距離は増大した。また助走が長くなるに従い跳躍中の滞空期に脚を引きつける力(トルク)が高められた。トレーニング期間を設け片脚連続跳躍を実施したことによって、疾走タイムは短縮する結果を得た。5段跳びや他の体力要素も、向上することが認められた。よって、片脚連続跳躍は疾走パフォーマンスに対して、有効なトレーニング手段であると考えられた。■タイトル:女性スポーツ選手における片脚跳躍時の脚動作の特徴■課題1:本研究は3種類の片脚連続跳躍(ホッピング)における動作的特徴を明らかにすることを目的とした。■方法:被験者は大学女子選手11名を対象とした。カメラの撮影および地面反力の測定は、跳躍試技の2歩から3歩目の分析区間を3台の高速度カメラ(Casio EX-F1・1/300)を用い撮影し、3歩目に地面反力計を設置した。分析方法は三次元DLT法を用いて三次元座標を得た後、身体の関節角度・角速度を算出した。ホッピングの実験試技は、1立位からの跳躍、22m助走からの跳躍、34m助走からの跳躍、以上3種類の5段跳躍とした。■結果および考察:本研究では助走を用いてホッピングを行うことによって、接地時間の短縮を狙いとした。その結果、各跳躍は助走距離を増加させることによって、助走速度(p<0.05)および跳躍距離が増大し(p<0.01)、接地時間は短縮する傾向を示した。次に各跳躍における接地中の脚動作は、助走距離の増大と共に、接地中の足関節屈曲動作が抑えられた。また助走距離の増大と共に滞空局面における膝関節の角度変位は大きく、同時に股関節屈曲トルクが大きな値を示した(2<3, p<0.05)。また女子選手の骨盤回転角度を検討した結果、助走距離が増加するに従って、離地時の骨盤回転角度がマイナスに大きくなることが示された。この動作は、離地時において脚および骨盤が後方へ残る動作と考えられた。これらのことから助走をつけたホッピング動作は、骨盤回転角度が大きくなり、後方へ脚全体が残ることによって、その後の滞空局面における股関節屈曲トルクを高め、素早く脚を前方へ引き付ける動作へと変容していたと考えられた。よって助走距離を増大させてホッピングを行うことは、股関節の引き付ける能力を高めるトレーニングになる可能性が示唆された。女性における水平方向への片脚跳躍運動“けんけん跳躍"が疾走能力に与える影響【目的】本研究の目的は、小学生に4か月間の跳躍運動を実施させた場合の跳躍及び疾走能力の変化(前方方向、上方方向、横方向の跳躍能力)を検討することであった。【方法】被験者は小学生女子9名とした。測定内容は、50m走、立5段跳、ドロップジャンプ、反復横跳びを実施した。運動の撮影は50m走と立5段跳とし、各運動の側方よりハイスピードカメラ(カシオEX-F1・1/300)を使用した。トレーニング期間は4カ月とした。被験者には、トレーニング期間中に跳躍を含めた遊び運動を月2回、1回の講座を90分実施した。また本研究では、月に2回の指導の間に運動課題を与えた(なわとびによる跳躍運動)。これらの課題に関してトレーニングノートを作成し、毎回の跳躍回数を記載させ、運動実施状況を確認した。【結果及び考察】本研究における小学生女子の疾走タイムは、9.50±0.33secから9.42±0.38secを示した。また女子の立5段跳では7.33±0.57mから7.72±0.50mを示し、ドロップジャンプでは0.62±0.16m/secから0.87±0.18m/secを示した。反復横跳びでは36.67±3.74回から39.89±5.73回を示した。これらの結果より、本研究で実施した跳躍を含む遊び運動と縄跳びのトレーニング課題は、小学生女子の運動能力改善に効果を示したと考えられる。研究担当者が本務校を変更し、研究施設が十分にそろっていないため、現在やや進歩状況が遅れている。方法:一つ目の測定では、女性アスリート11名を対象としてホッピングの撮影を行った。このとき撮影は、2ー3歩目を3次元撮影した。3次元DLT方法を用いて三次元座標を得た後、身体各部分角度、角速度を算出した。ホッピングの試技は1立位からの跳躍、22m助走からの跳躍、34m助走からの跳躍、以上3種類の5段跳びとした。もう一つの測定では、被験者は小学生女子9名、男子16名とした。

まず初めに、各跳躍における2ー3歩目において、接地時間は短縮する傾向にあるものの有意差は認められなかった。また2ー3歩目における速度、跳躍距離は有意に増大をした。さらに脚動作は、接地中において足関節の底屈動作が抑えられ、滞空期中では膝関節屈曲動作が大きくなり、股関節屈曲トルクが有意に増大することが認められた(P<0.05)。これらの結果から片脚跳躍運動であるホッピングでは、助走を増大させることで、滞空期における股関節を前に引きつける力が大きくなることが明らかとなった。次に4カ月のトレーニング期間を設けた測定では、女子被験者において50m疾走タイムの短縮する結果を得た(9.50±0.33secから9.42±0.38sec)。片足による跳躍運動である5段跳びにおいても有意に増大することが明らかとなった(7.33±0.57mから7.72±0.50m)。よって本研究で水平方向への片脚跳躍トレーニングは、疾走能力、特に加速能力の改善に大きく貢献するものと考えられた。本研究の目的は、女性における片脚連続跳躍の動作的特徴と疾走に対する影響を検討するものであった。本研究の結果は、片脚連続跳躍における助走の距離を伸ばすことにより、接地時間は短縮する傾向を示し、速度、跳躍距離は増大した。また助走が長くなるに従い跳躍中の滞空期に脚を引きつける力(トルク)が高められた。トレーニング期間を設け片脚連続跳躍を実施したことによって、疾走タイムは短縮する結果を得た。5段跳びや他の体力要素も、向上することが認められた。よって、片脚連続跳躍は疾走パフォーマンスに対して、有効なトレーニング手段であると考えられた。日常の業務に追われて、研究時間の確保が難しい状況である。しかし、研究には大変意義深いものであると考えることから、時間の確保に努め、研究を進められるように努力していきたいと思います。研究施設がない分、他の研究機関と連絡を進める中で改善策を練りたい。コーチング学今後、水平方向への片脚連続跳躍であるバウンディングにおいても検討し、ホッピングとの脚出力の違いを検討したいと考える。片脚連続跳躍といっても特性があり、その特性を考慮したトレーニングを行うことがパフォーマンスを向上させるうえで重要であると考えられる。よってこれらの比較検討を行うことが大変意義深いことだと考える。また大学人として日常の業務も多くあることから、少しの時間を見つけて研究を進める工夫をしたいと考える。物品におけるハイスピードカメラを購入予定であったが、本学のカメラで代用することができたため、残額が生じた。2014年に国際学会参加予定で申請をしたが、学内共同研究で支出が決定したことから、残額が生じた。今後物品と旅費に関して、バランスをとりながら支出するよう配慮したい。2015年には6月末-7月初旬に国際学会がフランス(ISBS)で開催されるので、次年度発表のために視察と、研究分野の方々との交流を深め、国際的な視野で研究を進められるように準備する。
運動と姿勢の相互作用

本研究の目的は,身体運動において身体各部位の運動と姿勢が分離して制御されているのではなく,相互に関係して全体として安定な運動が生成されていることを実験的に明らかにすることであった.実験は,被験者に,1)立位姿勢における重心位置の鉛直線上から外れる位置に荷重を与え,その荷重を様々に変化させた状態,2)荷重を与えない状態,の2つの条件での垂直飛びを行わせ,その際の上肢・下肢の関節角度の変化をゴニオメーター,VTRを用いて測定すると共に,足圧中心変化をフォースプレートの力成分から測定した.分析は,まずこの2つの試技条件で得られた関節角度変化のデータを用いて,下肢の各関節トルク(足関節,膝関節,股関節)の時間的変化を算出した.さらに,リンクセグメントモデルを用いて重心位置が運動中初期姿勢の鉛直線上にある(姿勢を維持する)という拘束条件を設定して,腰部の質量中心位置が変化した場合の関節トルクの変化パターンを計算した.その結果,実験から得られたデータから計算された関節トルクは,荷重が与えられるほど膝関節トルクの発揮パターンの位相が時間的に前方にずれ,かつ最大値が大きくなった.これらの傾向は,リンクセグメントモデルのシミュレーションにおいても,身体重心を常に鉛直上方に移動させるという拘束条件を設けることによって得られた.これらの実験から得られたデータと,コンピューターシミュレーションから得られたデータを比較した結果から,身体各部位を運動させるために発揮されると考えられてきた関節トルクは,身体全体の安定状態を満たしながら運動を発生させていると考えられた.本研究の目的は,身体運動において身体各部位の運動と姿勢が分離して制御されているのではなく,相互に関係して全体として安定な運動が生成されていることを実験的に明らかにすることであった.実験は,被験者に,1)立位姿勢における重心位置の鉛直線上から外れる位置に荷重を与え,その荷重を様々に変化させた状態,2)荷重を与えない状態,の2つの条件での垂直飛びを行わせ,その際の上肢・下肢の関節角度の変化をゴニオメーター,VTRを用いて測定すると共に,足圧中心変化をフォースプレートの力成分から測定した.分析は,まずこの2つの試技条件で得られた関節角度変化のデータを用いて,下肢の各関節トルク(足関節,膝関節,股関節)の時間的変化を算出した.さらに,リンクセグメントモデルを用いて重心位置が運動中初期姿勢の鉛直線上にある(姿勢を維持する)という拘束条件を設定して,腰部の質量中心位置が変化した場合の関節トルクの変化パターンを計算した.その結果,実験から得られたデータから計算された関節トルクは,荷重が与えられるほど膝関節トルクの発揮パターンの位相が時間的に前方にずれ,かつ最大値が大きくなった.これらの傾向は,リンクセグメントモデルのシミュレーションにおいても,身体重心を常に鉛直上方に移動させるという拘束条件を設けることによって得られた.これらの実験から得られたデータと,コンピューターシミュレーションから得られたデータを比較した結果から,身体各部位を運動させるために発揮されると考えられてきた関節トルクは,身体全体の安定状態を満たしながら運動を発生させていると考えられた.
統語構造の平行的多重性に関する研究

本研究の目的は、自然言語における句構造の特性をこれまで見過ごされてきていた新しい観点からとらえなおし、統語構造における平行構造(parallel structure)、統語構造の平行的多重性の存在を実証的に検証し、その文法理論における重要性と可能性を明確化することにあった。そこで、これまで平行構造が提案されてきた領域をこえて、より広い範囲で平行的多重構造が存在するという見通しのもとに、平成5年度は、与格構文・等位構造・右枝節点繰り上げ・小節(Small Clause)を中心として統語的多重構造の可能性を考察し、どのような環境において多重構造が存在するのか、また、どのような種類・性質の多重構造が存在しうるのかという問題を検討した。その結果、統語的多重構造の存在とその広範囲での適用可能性がかなり具体的な形で見えてきた。また、擬似関係節・ECM構文(目的語への繰り上げ)・主語関係詞としてのwhomの用法等、その他の構文についても多重構造の分析の可能性のあることが明らかとなった。本研究の目的は、自然言語における句構造の特性をこれまで見過ごされてきていた新しい観点からとらえなおし、統語構造における平行構造(parallel structure)、統語構造の平行的多重性の存在を実証的に検証し、その文法理論における重要性と可能性を明確化することにある。さらに、ある特定の環境においてある特定の多重構造が許される、つまり多重構造の類型化という観点からも興味深い結果が得られた。そのひとつとして、動詞とその直後の目的語名詞句、そしてその後にくる要素との間に一定の関係がみられる場合に多重構造が可能となるというパターンがあることを指摘した。具体的には(1)動詞(V)・その目的語(NP)・それに続く要素(XP)の三者が姉妹の関係である構造と、(2)NP XPで一つのまとまりとなりそれがVと姉妹関係にある構造、という二重性が存在すると考えるとうまく説明できる事実を多数指摘した。そして、それは言語習得過程の観点から説明される可能性があることを示唆した。さらに、この多重構造の考え方は、統語構造としてbinary branchingの構造のみを仮定する最近のチョムスキー等の理論に対し大きな疑問を投げかけることになることを指摘した。平成5年度の研究によりいくつかの構文における平行的な統語的二重構造の存在を論証したが、その中で動詞句の内部構造に関して平行的二重構造の仮説を提案した。この平行的二重構造の仮説の選に沿って特に知覚動詞の補文構造について詳しく考察した結果、二重構造を仮定しただけではではとらえきれない現象が見受けられた。そこで不定詞知覚動詞補文は2つの構造を、分詞知覚動詞補文は3つの構造を、それぞれ平行的・同時的に持つとする平行的多重構造の仮説をたて、様々な統語的・意味的現象からその仮説の検証を行った。その結果、平行的多重構造を仮定することにより、ある構文の構成素構造に関する相反する事実を矛盾なく説明できると同時に、ある連鎖の構成素としての度合い、そしてその構成素のある範疇としての度合いという、中間的・階層的な性質を適切にとらえることができることが明らかになった。また、文によって、あるいは話者によって規則的・階層的な容認可能性の揺れが存在しており、そのような揺れの存在を説明できるようなメカニズムを含んだ文法理論が求められるが、そのような観点からも統語分析の新しい一つの方向を示すものとして、平行的多重構造を含んだ理論の可能性を検討した。

さらに、one照応形の先行詞が不連続な要素である場合、あるいは主名詞の補部全体ではなく一部分が先行詞に含まれる場合等を適切に扱うために、平行的多重構造の考え方が有効であることを示した。
拡大・代替コミュニケーションの検討を通じた重度失語症者の社会参加促進の実証的研究

本研究は、重度失語症者の社会参加に必要な支援を明らかにすることを目的とした。既存研究をレビューしたところ、社会参加の定義やスケールが不統一であり、支援の効果も客観的には測られていなかった。また、言語聴覚士の役割が、施設での言語訓練にとどまっていることも指摘されていた。社会参加の場面で参与観察とインタビューを行った結果、重度失語症者であっても、日常的な拡大・代替コミュニケーションの使用で他者とコミュニケーションを図れることや、失語症者を理解する者との交流の意義が明示された。一方で、失語症者の社会参加を支える制度が整っていないという課題も示された。重度失語症者は、言語能力とともに社会的役割を失い、閉じこもりになるおそれが高いとされている。重度失語症者が社会参加するためには、実状に合わせた有効な援助を行うことと、社会の理解が必要である。本研究は、失語症者が用いる拡大・代替コミュニケーション(AAC)の検討を通じて、重度失語症者の視点に立った新しい社会参加のあり方を促進することと、重度失語症者に対する社会的な理解が深まることをめざしている。平成25年度は、重度失語症者を含めた失語症者の社会参加の実態について、既存の文献の検討を深め、論文化のための分析を進めた。さらに、重度失語症者のAACの利用ならびに社会参加の実態調査に向けて、調査対象団体と交渉し、調査項目の確定や分析方法の検討などを行った。失語症者の社会参加に関する既存研究を分析した結果、成功事例も含めて幅広い報告がされていた。実態調査については、失語症者本人の社会参加の実態の把握は十分ではなく、特に重度の失語症者がどの程度社会参加できているのか明確ではない。社会参加の援助においては、失語症者に対して言語聴覚士などのリハビリテーションスタッフがかかわることが多いが、言語訓練にとどまり、社会参加の支援までは至りにくいことが指摘されていた。また、失語症会話パートナーの育成や患者団体による活動などの支援はあるが、失語症者本人の要望の捉えにくさなどの課題があげられていた。平成26年度は、これらの結果を踏まえて、重度失語症者の社会参加の実態調査を行い、当事者の視点に立った社会参加のかたちを考察していく。重度失語症者は、言語能力とともに社会的役割を喪失し、閉じこもりになる可能性が非常に高いとされている。しかし、調査が困難であるために、重度失語症者の社会参加の実態は十分に把握されてこなかった。重度失語症者が社会参加するためには、実態を踏まえた有効な援助と社会の理解が不可欠である。本研究は、拡大・代替コミュニケーション(AAC)の検討を通じて、重度失語症者の視点に立った新しい社会参加のあり方を促進することと、重度失語症者に対する社会的な理解が深まることをめざしている。平成24年度は、失語症者全体の社会参加の実態やAACについての先行研究のレビューを行った。また、新しいAACの機器等について情報収集を行った。さらに、失語症者の患者団体の活動状況を把握し、現状や課題を検討した。社会参加の実態については、特定非営利活動法人全国失語症友の会連合会による失語症者の全国調査(2008,2009)はあるが、重症度が区分されておらず、重度失語症者の実態の把握は難しい。社会参加を促す失語症会話パートナーの役割や育成の状況、失語症会話パートナーによる社会参加の実例などは報告されてきている。それ以外の社会参加の事例報告はいくつかあるものの、AACの利用状況を示した報告は多くない。特に、新しいAAC機器を用いた社会参加の報告はほとんどない。患者団体においても、患者会の集会などによる社会参加の機会は設けられているが、重度失語症者に対するアプローチが困難な場合が多く、必要な対象に援助できていない可能性が高いということがわかった。研究の背景:重度失語症者は、言語能力とともに社会的役割を喪失し、閉じこもりになる可能性が高い。しかし、調査の困難さゆえ、重度失語症者の社会参加の実態は十分に把握されてこなかった。研究目的:本研究は、拡大・代替コミュニケーション(AAC)の検討を通じて、重度失語症者の視点に立った社会参加のあり方を明らかにすることをめざした。研究方法:まず、失語症者の社会参加に関するわが国の既存の研究をレビューし、社会参加の実態と研究上の課題を把握した。また、失語症者の援助を行っている言語聴覚士や患者会の関係者にインタビューを行い、社会参加の実態と課題を聴き取った。重度失語症者を含めた失語症者とその家族にも、社会参加における要望をインタビューし、社会参加の場面を参与観察した。

研究結果:既存研究のレビューでは、社会参加の定義、測度や調査対象者が研究ごとに異なっており、社会参加の実態把握は依然として困難であった。また、言語聴覚士が社会参加を支援することの重要性は強調されていたが、現実には施設での訓練にとどまっていることも課題となっていた。今回、インタビューの対象となった言語聴覚士や患者会の関係者は、重度失語症者の視点に立った社会参加の支援活動を行っているといえた。しかし、活動を支える制度が整っていないという課題も見えた。失語症者とその家族からは、日常的なAACの使用で他者と交流を図っていること、失語症者を理解する者同士の交流の意義や課題が示された。社会福祉学調査対象者との調整が予定よりも遅れ、平成25年度に実施予定であった重度失語症者の実態調査が行えていないため、平成26年度に実施する。また、既存研究のレビューをまとめて学会発表を行う準備をしていたが、公務と調整がつかず、発表ができなかった。平成24年度の目的は、重度失語症者の社会参加の実態の詳細と課題を明らかにすることと、重度失語症者の社会参加に用いられているAACの利用状況と課題を明確にすることであった。そのために、重度失語症者の社会参加とそれを促すAACの利用状況についての実態調査を行う予定であった。しかし、先行研究のレビューや予備調査を中心に行うこととなった。その理由は、早急に調査をするよりも、まず調査の項目や対象選定などの準備に時間をかけたほうがよいと判断したためである。また、研究協力者として実態調査に協力してもらう予定であった研究者が別の仕事に就いたため、協力が得られなくなったことも理由の一つである。ただし、実態調査を平成25年度に行うことは想定していたことであるため、今後の研究遂行に重大な支障はきたしていないものと考えている。平成26年度は重度失語症者の社会参加の実態調査を実施し、有効な拡大・代替コミュニケーションの利用について検討する。また、重度失語症者を対象にして、社会参加の介入研究を行う。これまでの成果をまとめ、学会発表と論文の投稿を行う。平成24年度の計画よりも遅れてはいるが、最終年度にゆとりをもたせていたため、内容の大幅な変更はせずに計画を実行する。平成25年度には、重度失語症者の社会参加とそれを促すAACの利用状況についての実態調査を実施し、その分析を行う。重度失語症者にかかわる医療や福祉の専門職者に聞きとりや調査協力を依頼する。また、平成26年度の研究に向けて、対象者の選定や研究方法の準備を進める。最終年度の平成26年度には、重度失語症者を対象にして、社会参加の介入研究を行う。また、重度失語症者に対する援助実践や施策の検討と発表を行う。実態調査を行う予定であったが、平成26年度に繰り越すこととなったため、予定額と使用額に差が生じた。平成26年度は、社会参加の実態調査、AAC機器の購入と介入研究、それらの分析を行うため、予定額を使用する見込みである。平成24年度は、特に人件費・謝金と交通費の使用が少なかった。その理由は、予定していた研究者の協力が得られなかったためと、実態調査に充てる交通費がほとんどかからなかったためである。課題としてまず、調査や資料整理等を補助する人材の確保があげられる。その点は、大学の学生にすでに依頼してあり、協力が得られる見込みである。
就労・就業における吃音者の生活実態の把握と支援方法の検討

話しことばの流暢性の障害である吃音は認知度の低さや支援のエビデンス不足のため、社会的不利となりやすい。特に就労において大きな活動・参加制約を受けていることが報告されており、ICFや社会モデルに基づいた吃音者の支援が求められている。本研究では、吃音のある人が就労で直面している社会的障壁や雇用状況、吃音の否定的認識・態度、支援の実態についてを、吃音のある人と彼らを取り巻く周囲の両側面から社会心理学的・実験心理学的手法を用いて検証する。包括的な評価・支援を目的として、併存する発話・行動特性との関連も調べる。これらより吃音のある人が最大限の能力を発揮できる要因や環境を探索し理論的枠組みを作成する。
共和主義的憲法観に基づく討議民主主義理論による裁判員制度の意義の再構成

本研究は、公法学及び政治学の領域において昨今きわめて注目されている討議民主主義(deliberative democracy)理論に基づき、裁判員制度の意義を再構成しようとするものである。研究の結果、この制度は、国民が刑事事件の裁判という公共的な事項について、検討し、決定するという公共的討議の場を創設するものだといえることを論証し、そして、それを通じて国民の公民的徳性(civic virtue)を涵養することを、制度導入のもう1つの意義として挙げることができることが判明した。本年度は、本研究全体の準備的作業として、討議民主主義理論、司法権の概念及び裁判所の司法権行使の民主的正統性の検討ならびに国民の司法参加の制度に関する外国語文献及び邦語文献を網羅的に収集し、文献データのリストを作成したうえで、その内容の吟味を行った。そして、討議民主主義理論のさらなる精緻化に向け、ハーバーマス(J.Habermas)の議論に立ち返りつつ、民主的討議の主体・対象・方法に基づく討議理論の分類とその妥当範囲に関する論文「公共的討議の場の複線化」を執筆し、単行書『日本の民主主義』の4章として発表した。ここでは、議論が錯綜している討議理論において、民主的討議を複線的に理解することが必要であると主張した。また、裁判員制度の設計をめぐる審議会・検討会や国会等での議論状況を精査し、裁判員法が制定されるまでの政策決定過程を詳細かつ客観的に叙述し、分析し、憲法学の観点から検討を行う論文「裁判員法の立法過程(2)」及び「同(3)」を紀要に投稿し、発表した。ここでは、裁判員法の立法過程で顕出された立法者意思に共和主義的討議民主主義理論と通底するものがあることを明らかになった。さらに、裁判員制度の意義を討議民主主義理論に基づき再構成すると、いかなる示唆が得られるかについて、外国語で論文を作成し、認知された国際学会であるThe 6th International Confere nce of the Japan Economic Policy Associationにおいて報告した(報告の採択の際に、学会企画委員会による審査あり)。ここでは、裁判員等選任手続における訴訟関係人の不選任請求権の行使に注目すべきであることが判明した。本研究は、(1)討議民主主義理論そのものの精緻化とその実践例の吟味、(2)裁判員法の立法過程の分析、(3)討議民主主義理論に基づく裁判員制度の意義の再構成の3点からなる。今年度は、前年度に引き続き、基礎的文献を網羅的に収集し、その内容の吟味を行った。そして、(1)に関して、今日までの討議民主主義論の展開を総括する論文「討議民主主義理論をめぐる議論状況」を発表した。(2)に関しては、連載中の「裁判員法の立法過程(1)(4・完)」が完結した。これは、裁判員法が制定されるまでの政策決定過程を詳細かつ客観的に叙述し、各争点について分析する論文である。これにより、裁判員法の立法過程で顕出された立法者意思に共和主義的憲法理論ないし討議民主主義論と通底するものがあり、これらの理論に基づき、同法を議論しうる余地があることを発見した。(3)に関して、その前提として、裁判所の司法権行使の民主的正統性に関する議論を整理し、国民の司法参加の制度の導入について、単純な民主主義の原理に基づき基礎づけることができないことを示した。そのうえで、裁判員法の憲法適合性や政策的妥当性について、討議民主主義理論に基づき一定の評価を行いうることにつき検討し、前者については論文として法律時報に発表し、後者については口頭報告として憲法理論研究会で発表した。さらに、裁判員制度の意義を討議民主主義理論に基づき再構成するならば、この制度は、国民が刑事事件の裁判という公共的な事項について、検討し、決定するという1つの「公共的討議の場(forum for public deliberation)」を創設するものであることを論証し、そして、それを通じて国民の公民的徳性(civic virtue)を涵養することを、制度導入のもう1つの意義として挙げることができると結論づけた。
競争環境下における流通チャネル管理のための数理モデルの研究

本研究課題では、数理的表現を用いて流通システムを描写することにより、競争環境に直面する企業が流通チャネル管理のための意思決定を行う際に、多面的に役立てられる数理モデルを構築することが目的であった。研究成果として、第1に製造業者・流通業者にとって望ましい流通チャネルはどのような形態になるか、第2に製造業者・流通業者にとって最適な意思決定のタイミングはいつになるか、第3に需要の不確実性が存在するときに製造業者・流通業者間における望ましい情報共有のあり方はどのようなものになるか、をそれぞれ明らかにした。これらの成果は主に国際学術雑誌、国際学会において公表した。本研究課題の初年度である平成26年度は、交付申請書に基づき、流通システムに関する基礎的な数理モデルを構築することに重点を置いた。具体的には、研究代表者は次のようなモデルを作成した。2つの対称的な製造業者が存在し、それらはいずれも小売店を介した伝統的な間接販売チャネルと、直接販売チャネルの、2つのチャネルを利用して最終消費者に製品を販売することが可能である状況を想定する。そして製造業者が価格面で競争するときは、一方の製造業者は両方のチャネルに製品を流通させるのに対し、他方の製造業者は直販チャネルのみに製品を流通させるという、非対称的な流通チャネルの構造が生じることを示した。研究代表者は学会American Marketing Association, Winter Educators' Conference 2015においてこの論文を報告した。そして、その学会の"Channels of Distribution and Interorganizational Relationships/Business-to-Business"トラックにおいて、Best Paper Awardを受賞した。またこの論文を研究代表者所属機関のディスカッションペーパーとして収録し、国際学術誌へ投稿した。この他に「研究発表」の項目に記しているとおり、研究分担者は流通チャネルの数理モデルに関連する理論・実証研究を行い、国際学術誌への論文公表、研究書の出版、学会における招待講演などをそれぞれ行い、初年度から研究実績を得ることができた。本研究課題の2年目である平成27年度は、交付申請書に基づき、流通システムに関する数理モデルを構築する研究をさらに進めた。具体的には、研究代表者は次のような2つの研究実績を得た。第1に、次のようなモデルを論文として発表した。2つの対称的な製造業者が存在し、それらはいずれも小売店を介した間接販売チャネルと、直接販売チャネルの、2つのチャネルを利用して最終消費者に製品を販売することが可能である状況を想定する。そして製造業者が価格面で競争するときは、一方の製造業者は両方のチャネルに製品を流通させるのに対し、他方の製造業者は直販チャネルのみに製品を流通させるという非対称的な流通チャネルの構造が生じることを示した。この論文を、Western Economic Association Internationalの国際学会において報告し、国際学術誌European Journal of Operational Researchに投稿の後、掲載がなされた。第2に、垂直的に統合された複数の流通チャネルを通して財を販売する製造業者・流通業者は、いつ卸価格と小売価格を決定すれば良いかを内生的に決定するモデルを構築した。この研究論文を、学会American Marketing Association, Winter Academic Conference 2016において報告し、国際学術誌へ投稿した。この他に「研究発表」の項目に記しているとおり、研究分担者は流通チャネルの数理モデルに関連する理論・実証研究を行い、国際学術誌への論文公表などをそれぞれ行い、研究実績を得た。「研究実績の概要」の項目に記しているが、研究代表者・分担者による流通チャネル管理に関する複数の論文が、査読付の国際学術誌に出版され、さらに国際学会における報告を行った。本研究課題では国際的に研究成果を発信することを当初より予定していたため、これらの客観的な研究成果から、「(2)おおむね順調に進展している」と判断される。本研究課題の3年目である平成28年度は、交付申請書に基づき、流通チャネル管理の意思決定支援に有用な含意を導く数理モデルを構築する研究を進展させた。具体的には、研究代表者は次のような3つの研究を進めた。第1に、垂直的に分離された製造業者・小売業者から構成される2段階の間接流通システムを想定し、製造業者が複数の小売業者へ財を卸す状況を考え、製造業者は卸価格をいつ設定すれば良いか、さらに小売業者はいつ小売価格を設定すれば良いかを内生的に決定する数理モデルを構築した。結論として上流の製造業者は複数の卸価格を同時に決定することが望ましいのに対し、下流に存在する複数の小売業者は逐次的に価格を決定することが望ましい、などの含意を導いた。この研究論文は研究代表者の所属研究機関のディスカッションペーパーとして収録し、国際学術誌へ投稿した。第2に、最終消費者に財を直接販売する直販チャネルと、小売業者を介して販売する小売チャネルの、2つの流通チャネルを販路として用いる製造業者を想定し、その製造業者にとって販売地域に制限を設けるテリトリー制を小売業者に課すことは、どのような状況下で望ましいのかを明らかにする研究を行った。第3に、直販チャネルと小売チャネルの2つの流通チャネルを販路として用いる製造業者は、いつ直販チャネルにおける直販価格と小売チャネルにおける卸価格を決定すれば良いかを求めた研究論文が国際学術誌に受理され、掲載が確定された。この他にも「研究発表」の項目に記しているとおり、研究分担者は流通チャネルの数理モデルに関連する理論・実証研究を行い、国際学術誌への論文公表や国際学会における報告などを行い、研究実績を得た。「研究実績の概要」の項目に記しているとおり、流通チャネル管理の数理モデルに関連する論文が、査読付の国際学術誌に出版され、また国際学会で報告された。