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日本人の海外渡航問題と冷戦期日本のアジア外交に関する研究

本研究の成果は以下の通り。(1)占領期の日本人の海外渡航、外国人の訪日旅行に関するGHQ/SCAPの指令や日本政府の法令、極東委員会の議事録を収集・整理した。(2)GHQ/SCAPの渡航審査の「差別性」を巡る米ソ間の対立が、アジア地域の労働運動を巡る東西陣営の国際労働機関の争いに起因することを示した。(3)特定の人物・渡航先への旅券発給拒否を定めた旅券法(1951)の成立過程を分析し、それ以前のGHQ/SCAPの渡航管理と米国の国内安全保障法(1950)の影響関係を指摘した。(4)米国が欧州復興計画の中で実施した米国民のヨーロッパ観光推進事業について、政策意図、組織体制、事業効果等を分析した。本研究の目的は、敗戦後日本の対米国・アジア外交の歴史を、日本人の海外渡航問題を軸に分析することにある。本年度の研究成果は以下の通りである。(1)国立国会図書館所蔵のGHQ/SCAP文書と極東委員会(FEC)文書の内、占領期の日本人の海外渡航や国際会議出席に関する資料を収集し、収録内容のデータベース化を進めた。また関連して、当時の出入国管理・旅券制度に関する公文書類や国会議事録、1950-60年代の「密出国」裁判の資料等を収集・整理した。敗戦後の「引揚/送還」事業に比べ、本研究領域には従来まとまった資料集等が存在せず、この作業によって今後の研究進展のための基礎固めがなされた。(2)上記の資料を用い、占領期の日本人の海外渡航・国際会議出席をめぐるFEC内部の論争を分析した。特にGHQによる渡航審査の「差別性」を批判したソビエト代表の発言を取り上げ、この問題に対する米ソ間の対立が、広くは東西陣営の国際労働機関(「世界労連」と「国際自由労連」)の覇権争いに起因することを示した。(3)1950-60年代に法曹界・法学会や国会・新聞各紙で議論された「密出国」裁判に注目し、そこで最大の争点となった占領末期の旅券法(1951年)の制定過程を分析した。特に以下の3点を上記の資料を用いて論証した。1GHQが一連の指令を通じて、日本人の海外渡航を含むあらゆる越境活動を監視・取締りの対象とし、「合法的な移動手段の独占」を果たしていく過程、2GHQによる「反共主義的な」渡航審査に対する国際的・国内的な批判の高まりと米国・日本政府の対応、3占領末期にGHQから日本政府へ渡航審査権が委譲される際、日本政府が米国の渡航管理制度を援用しつつ、特定の人物・渡航先への旅券発給拒否条項を旅券法に挿入していく過程、以上3点である。なお、(2)は本年度に論文として学術誌に発表し、(3)も発表予定(掲載決定済)である。(1)前年度未収集だった外務省関係文書として、外務省公開外交記録の内、占領期の日米間の文化交流・国際観光事業に関する資料群(一般旅券発給、近親者訪問、日米文化交換等)を収集した。併せて、占領期日本の国際観光事業を、同時代の国際情勢の中に位置づけるべく、戦後米国がマーシャルプラン(欧州復興計画)の一環として取り組んだ米国民の海外旅行推進策に関する資料を収集した。(2)1950-60年代に頻発した共産主義諸国への旅券発給拒否をめぐる裁判(「密出国」裁判)を取り上げ、そこで最大の争点となった旅券法第13条(旅券発給の制限)の規定が、占領末期の旅券法(1951年)にいかなる仕方で差し込まれたかを、それ以前のGHQによる渡航管理政策や米国の国内安全保障法(1950年)と関連づけて分析した。(3)戦後米国の欧州復興計画のうち特に国際観光事業に焦点をあて、同事業の推進機関たる欧州経済協力機構(OEEC)、官設観光機関国際同盟(IUOTO)、欧州旅行委員会(ETC)、経済協力局(ECA)、米国商務省の計画書・報告書類をもとに、組織体制、政策意図、政策効果を分析した。特に注目されるのは、戦後アメリカ人が世界最大の「消費者」としてプレゼンスを増す中で、マーシャルプランの対象国となったヨーロッパ諸国ではアメリカ人旅行者の嗜好に合わせるべく、1ホテルやレストランの「近代化=アメリカ化」、2ビザ手続きの緩和・撤廃、税関手続きの統一、3大西洋ルートの輸送力増強、航空・船舶運賃の割引などが進められたこと、さらにそれが後のマスツーリズム発展の土台を形成したことである。前年度調査した占領期日本のインバウンド観光事業の推進も、以上のようなアメリカ人旅行者を巡る国際観光マーケットの力学のなかに位置づけられる。なお、(2)は学会誌に掲載し、(3)は研究会にて中間報告を行った。【1】戦後米国が欧州復興計画(マーシャル・プラン)の一環として実施した米国市民のヨーロッパ観光推進事業について、前年度収集した欧州経済協力機構(OEEC)、欧州旅行委員会(ETC)、経済協力局(ECA)、米国商務省の関係文書をもとに、その政策立案過程や欧米両国の組織体制、観光客誘致のために実行された具体的施策(米国型の宿泊施設・サービスの改良、入管・税関手続の緩和、大西洋横断路線の運賃割引など)やその事業効果を分析・評価し、論文として発表した。

【2】敗戦後日本の観光事業がアメリカの旅行市場をメインターゲットに据えつつ展開された点を踏まえ、それが戦後日本の国土計画や交通政策、宿泊・観光施設の改善の方向性にいかなる影響を及ぼしたかを把握するため、当時の接収ホテル・旅館関係者の施設改善状況を伝える文書や、運輸省ならびに観光事業者作成の観光事業計画書、そして日本の観光産業の「生産性」向上を目的とした米国視察団に関する報告書類を収集・整理した。今後は、ヨーロッパ観光業界の「アメリカナイゼーション」の問題も含め、冷戦期米国が「文化外交」戦略の一環として世界各地で展開した国際観光・国際交流政策の経済的、社会文化的インパクトについて評価・考察を進めていく計画である。【3】占領期の神奈川県・横浜市における旅券発給事務に関わる公文書や、外国観光団の受入れに関する写真・新聞資料等を収集した。前年度までの調査では、日本人の海外渡航や外国人旅行者の入国許可に関するGHQの政策決定と日本政府の対応状況について分析を進めてきたが、こうしたナショナルな政策決定が都道府県レベルでいかなる反響・混乱を引き起こしたかは明確でなかった。現在は、本年度収集した資料群をもとに、占領期日本の渡航管理、入国管理システムの構築過程をより立体的に把握すべく分析を進めている。本研究の成果は以下の通り。(1)占領期の日本人の海外渡航、外国人の訪日旅行に関するGHQ/SCAPの指令や日本政府の法令、極東委員会の議事録を収集・整理した。(2)GHQ/SCAPの渡航審査の「差別性」を巡る米ソ間の対立が、アジア地域の労働運動を巡る東西陣営の国際労働機関の争いに起因することを示した。(3)特定の人物・渡航先への旅券発給拒否を定めた旅券法(1951)の成立過程を分析し、それ以前のGHQ/SCAPの渡航管理と米国の国内安全保障法(1950)の影響関係を指摘した。(4)米国が欧州復興計画の中で実施した米国民のヨーロッパ観光推進事業について、政策意図、組織体制、事業効果等を分析した。本年度計画していた外務省関係資料、マーシャルプラン関係資料の収集は順調に進んだが、すでに前年度に収集済のGHQ/SCAP文書、FEC文書を含め、関係資料のデータベース化の作業が遅れている。本研究のテーマである占領期日本の国際観光、文化交流事業は、先行研究も少ない未開拓の分野であるため、今後の研究のためにも収集された資料の整理・公開作業がきわめて重要になる。最終年度は、データベース化の方法も含めて再検討し、完成を急ぎたい。社会学最終年度にあたる平成27年度は、以下の2点の作業を中心に行なう。(1)占領期における日米間の国際観光・文化交流事業に関する政策展開を、前年度までに収集したGHQ/SCAP文書、FEC文書、外務省文書をもとに整理し、講和条約前に進められていた日米間の「文化外交」の実態を把握する。(2)占領期日本の渡航管理制度や国際観光政策などの制度面の実態解明は進んでいるが、その政策効果や社会的インパクトの分析が不十分である。本年度は、当時の「密出国者」の回想録や、国際観光・文化交流事業の参加者の体験記録、観光事業者の具体的な施策内容なども分析しつつ、占領期の渡航管理体制が戦後日本の国際移動や社会意識、観光開発に与えたインパクトを評価する。本年度予定していたGHQ/SCAP文書とFEC文書の収集は大部分が終了し、議事録などの基本となる文書類から収録内容のデータベース化を進めている。また、占領下の渡航管理制度の変遷についても、関係資料を時系列で整理し、GHQの指令とそれに対する極東委員会ならびに日本政府側の対応を詳細に把握することができた。
日本語の文字使用における創造性に関する認知記号論的研究

本研究は、鑑賞者が文字を介して書記情報からどのような言外の意味を得て解釈を行っているのか、創造的な書記表現についての解釈行為と審美的な鑑賞行為の間にどのような相違点が見出せるのかを、質問紙を用いた統計的調査や眼球運動測定などの実験手法を用いて明らかにするものである。特に、文字を介して視覚・聴覚・言語情報など様々な意味が交差する場である日本語の書記言語について認知意味論的な視座から考察を行う。
発達期脳障害の機序と可塑性に関する研究

脳性まひの原因として最も重要な脳室周囲白質軟化症(PVL)について、炎症機転によるラットモデルを作成した。臨床的な知見から絨毛羊膜炎モデルと新生児敗血症モデルの2つのモデルを作成した。ヒトと同様に脳室周囲の白質に選択的に病変が認められ、白質の基質の菲簿化を伴うのう胞形成等の極めてヒトの病変に類似した組織像とその後の修復組織反応を認めた。ヒトのPVLの病態として感染炎症機転の重要性を示すとともに、現在緊急の課題である治療に向けた研究に有用であると考えられた。今日の脳性まひの原因として最も重要と考えられるのは、早産未熟児の脳障害の主要な原因である脳室周囲白質軟化症(PVL)である。我々はPVLの動物モデルを作成しその病態を検討した。脳室周囲白質軟化症にういては、感染の関与を支持するデータが得られていることから、大腸菌由来のリポ多糖を用いてラットにて繊毛羊膜炎モデルを作成し、中枢神経系の変化を検討した。投与後48時間後には、ラット大脳の白質に選択的に病変が認められた。病変部分には、早期をとはマクロファージの局所の浸潤が認められ、軽度の軸索の変性を伴っていた。時間経過とともに、ミクログリアの活性化の所見などが出現し、最終的には大脳自質に選択的なグリオーシスの所見が認められた。こうした病理変化は、超未熟児などの未熟脳におけるヒトの病理像に合致していた。また、この白質の変化は、比較由少量のリポ多糖でも十分に惹起されており、発達期の大脳白質が、炎症性の変化に非常に感受性が高いことが示され、ヒトのPVLの病態として感染炎症機転の重要性が示された。今回は、アストロサイトなどの修復に関する因子のみを検討したが、今後は軸索因子などの可塑性に関連した因子について検討するに際して、本モデルは非常に有用であると考えられる。脳室周囲白質軟化症については、感染の関与を支持するデータが得られていることから、大腸菌由来のリボ多糖を用いてラットにて絨毛羊膜炎モデルを作成し、中枢神経系の変化を検討した。病変部分には、早期にはマクロファージの局所の浸潤が認められ、軽度の軸索の変性を伴っていた。時間経過とともに、ミクログリアの活性化の所見などが出現し、最終的には大脳白質に選択的なグリオーシスの所見が認められた。慢性期の病理所見では、大脳白質および錐体路の組織でのびまん性のグリオーシスが認められ、現在、髄消化障害についての検討を行っている。また、発達期の大脳白質が、大腸菌由来のリボ多糖に非常に感受性が高い機序として、大脳内の受容体(Toll-like receptor)の発現を検討したところ、脳室周囲組織および脳室内の脈絡叢での強い発現を認め、病態生理に関与している可能性が考えられた。こうした結果から、ヒトのPVLの病態として感染炎症機転の重要性が示され、アストロサイトの活性化などグリア細胞による組織修復の機転が認められた。脳性まひの原因として最も重要な早産未熟児の脳障害の主要な原因である脳室周囲白質軟化症(PVL)について、炎症機転による小動物モデルを作成することができた。ヒトPVLについては、感染の関与を支持する臨床データが得られており、大腸菌由来のリボ多糖を用いてラットにて絨毛羊膜炎モデルを作成し、中枢神経系の変化を検討した。胎児期に羊膜腔に投与する子宮内感染モデルと、新生仔の腹腔内に投与する新生児敗血症モデルの2つを作成した。投与後48時間後には、ヒトと同様に脳室周囲の白質に選択的に病変が認められた。白質の基質の菲簿化を伴いのう胞形成を認め、極めてヒトの病変に類似した組織像を呈した。こうした病理変化は、超未熟児などの未熟脳におけるヒトの病理像に合致しており、ヒトPVLの病態に感染炎症が関与していることが証明された。

慢性期の病理所見では、大脳白質および錐体路の組織でのびまん性のグリオーシスが認められると共に、髄鞘形成に関連するミエリン塩基性蛋白などの低下を認めた。これはヒトPVLによる運動障害の機序に二次的な髄鞘化障害が関与していることを示す所見であった。感染が大脳白質を障害する機序は明かにされていなかったが、発達期の大脳白質が大腸菌由来のリポ多糖に非常に感受性が高い機序として、Toll-like receptorの発現を検討したところ、脳室周囲組織および脳室内の脈絡叢での強い発現を認め、病態生理に関与している可能性が考えられた。以上よりヒトのPVLの病態として感染炎症機転の重要性が示され、アストロサイトの活性化などグリア細胞による組織修復の機転が認められた。
極微量小分子ＲＮＡを網羅的に解析する次世代型核酸アレイチップの開発

小分子RNA解析を指向したリガンド開発に関しては、RNAまたはDNA/RNA二重鎖中の脱塩基部位(AP site)対面塩基(全4種類)を識別しうるリガンド構造の同定およびlight-up蛍光応答型コンジュゲートの開発に成功した。一方で、小分子RNA解析場となるナノ細孔内の特異的な特性を明らかにし、細孔内への物質移動および動態を解析しうる光導波路法を開発した。さらに、ナノ細孔内過冷却環境下でのAP site含有核酸/リガンド相互作用を用いることで、数10amol程度の標的核酸検出および一塩基識別しうる可能性を見出した。ナノ細孔を検出場とし、脱塩基含有オリゴ核酸と水素結合能を有する蛍光性リガンドなどによる一連の小分子RNAを選択的に且つ高感度に検出する分析法の開発を目指して研究を進めた。小分子RNA検出リガンドとして、蛍光性ジアミノピラジン誘導体(アミロライド)が優れた検出機能を発現しうることを見出した。脱塩基部位RNAプローブを用いた場合、プローブと小分子RNAのハイブリダイゼーションによりRNA二重鎖が形成され、アミロライドはRNA二重鎖に対して解離定数がnMオーダーに達し、極めて高い結合親和力を示すことが分かった。詳細な分光学的および熱力学的解析の結果、A型構造を取るRNA二重鎖に対してアミロライド/脱塩基部位隣接塩基間におけるスタッキング相互作用が効果的に働くことにより、解離定数向上が見られたことを明らかにした。アミロライドを用いることで、発ガンと密接に関連する小分子RNAであるlet-7aを標的とした場合、65fmol(0.45ng)の試料検出が可能である(励起380nm、検出414nm)。また、アミロライドをベースとして蛍光応答特性の改良を進めた結果、疎水場感受性色素DBD基をジアミノピラジン骨格に連結することで、長波長検出(600nm)に対応した蛍光性リガンドを開発することに成功した。現在、さらにリガンドの検出機能(結合力と蛍光応答特性)の改良を進めている。一方、ナノ細孔をRNAの検出場とするためには、ナノ細孔内部のpHや過冷却といった環境を明らかとする必要がある。H22年度は、直径が3.112nmのシリカナノ細孔内部のpH環境がバルク溶液中と著しく異なり、細孔壁近傍ではバルク溶液のpHに関わらずほぼ中性条件であることを明らかとした。また、直径が3.1nmのシリカナノ細孔内部で過冷却状態が発現することを明らかとした。一方、光導波路分光法に関する研究開発においては、ナノ細孔内部に取り込まれた生体高分子の高感度検出を可能とし、RNA検出への適用性が期待できるようになった。近年疾患との関連で注目を集めている小分子RNAは、その短鎖性ゆえに既存のDNA分析法を直接適用し難い問題点を抱えている。この状況を克服するため、本研究ではナノ細孔を小分子RNA検出場とする分析法を開発する。そのため、脱塩基含有核酸プローブと蛍光性リガンドを併用するRNA塩基認識ならびにナノ細孔内における過冷却状態の利用に基づく小分子RNAの超高感度検出法を開発し、これをもとにしたアレイチップによる小分子RNA解析に向けた基礎技術の開拓を目指す。本年度、小分子RNA、特にマイクロRNA検出用蛍光性リガンドの改良を目的として、脱塩基部位結合リガンドであるナフチリジン誘導体と核酸結合性蛍光色素であるシアニン誘導体とを連結したコンジュゲートを開発した。開発した一連のコンジュゲート群のRNA検出能を評価したところ、DNAプローブを用いた場合、脱塩基部位結合に基づく塩基識別能ならびにシアニン部位に基づく明瞭な発蛍光応答を発現することを見出し、実用的検出に向けた蛍光応答の改良に成功した。加えて、本分子設計では各部位の合理的機能集積が可能で、網羅的RNA検出に適用しうる有用な方法論であると言える。一方、ローダミン色素をプローブとした時間分解蛍光法によってアミノプロピルトリエトキシシラン(APTES)を修飾した直径3-60 nmのナノ細孔内部における過冷却現象を検討したところ、およそ-50°Cまで細孔壁近傍に過冷却水が安定に存在しうることを見出し、ナノ細孔内部で過冷却水を利用したmiRNA検出系が構築可能であることが分かった。さらに、ナノ細孔内部でのDNA二重鎖形成について検討したところ、通常のバルク溶液系では熱力学的に起こりえない極短DNA二重鎖形成反応が過冷却条件下で起こることを見いだした。これらの結果は、過冷却状態を利用した高感度小分子RNA検出の可能性を示唆するものである。本研究では、ナノ細孔内を反応場とした蛍光性リガンドによる小分子RNA分析法を開発する。小分子RNAはその短鎖性ゆえ、既存のDNA,RNA解析法を直接流用することが困難である。本手法は、ナノ細孔内過冷却状態における効果的なリガンド結合反応を実現することで、小分子RNA解析に向けた基礎技術の開拓を目指す。

ナノ細孔内部では,溶媒水が0°C以下の温度であっても流動性を維持した"過冷却状態"となる。この過冷却水を利用すれば発熱性の錯形成反応効率を向上させることが期待される。そこで,シリカメソ細孔(細孔径3nm)内部における短鎖DNA2重鎖形成反応を蛍光励起エネルギー移動(FRET)測定から解析したところ,2塩基6塩基のDNAフラグメントの2重鎖形成が-40°C0°Cの低温環境下で促進されることを見いだした。さらに,より大きな細孔径(70 nm)を持つアルミナ細孔内部においてクマリン色素とシクロデキストリンの包接錯体形成反応が,同様の温度領域で促進されることも見いだした。以上の実験結果から,ナノ細孔内では0°C以下の低温環境で錯形成平衡を調節可能であることが分かった。一方、小分子RNA検出用蛍光性リガンドにおいては、昨年までにウラシル検出用リガンドジアミノピラジン誘導体を見出してきたが、本年度は網羅的小分子RNA解析に向けた他の核酸塩基検出に適用しうる新たなリガンドの開発を進めた。DNA脱塩基部位結合能を有するプテリジン骨格に対して置換基改変を施した新規誘導体のRNA検出能を検討したところ、2-amino-6,7-pteridineの4位にアミノ基を導入した誘導体がRNA二重鎖中脱塩基部位対面のシトシン塩基に対する高い選択性ならびに強い結合力を示すことを見出した。詳細な相互作用解析の結果、得られたシトシン結合能は電子供与性であるアミノ基の導入によりプテリジン環N1位の塩基性度が上昇し、シトシンとの相補的な水素結合面を形成することに起因することを明らかにした。本年度は昨年度に引き続き,1蛍光性リガンドの開発,2ナノ細孔内低温水を利用したRNA検出法の開発を行うとともに,小分子RNAを網羅的に検出するアレイチップ開発への基礎の確立を目指して研究を行った。1については、昨年開発した2,4-diamino-6,7-dimethylpteridineをリガンド基本骨格として、RNA二重鎖中脱塩基部位に対面する標的塩基に強くかつ選択性に結合する新規小分子RNA検出リガンドの開発を進めた。脱塩基部位における標的塩基との水素結合形成パターンの制御、ならびにRNAに対する強固な結合力を狙って設計したグアニジル基修飾プテリジン誘導体がRNA脱塩基部位対面のグアニン塩基に対してnMオーダーの強固な結合能を示すことを見出した。得られた結果から、リガンドと標的塩基との水素結合を介した擬塩基対形成の制御がRNA二重鎖脱塩基部位対面塩基に対する結合選択性の発現に有用なアプローチであると言える。2については,ナノ細孔内極低温状態において,短い核酸分子の効率的二重鎖形成が進行することを見いだすとともに,ナフチリジン誘導体に基づく蛍光性リガンドと標的核酸分子との結合能強化が達成されることも分かった。これらの結果は,RNAの高感度検出におけるナノ細孔内低温水の有効性を示すものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。分析化学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的における「蛍光性リガンドの開発」ならびに「ナノ細孔内特異的環境の解明」ともに小分子RNA検出用アレイチップ開発に向けた重要な基礎的知見が得られている。
非観測情報の統計的推定によるＷｅｂアプリケーション識別

ネットワークのトラヒックを観測することにより,一つのWebサイトにより提供される複数のWebアプリケーションの種別を識別する方式を構築した.Webの利用形態からIPアドレスやポート番号を利用することが出来ないため,ネットワークの流通するパケットの特徴を適切に捕捉し,それから直接観測することの出来ない利用者のWeb利用の挙動を間接的に推定することにより,約90%の正確度でWebアプリケーションの識別が可能な方式を構築することが出来た.本年度は,Webアプリケーション利用時に発生するトラヒックの識別実験を通し,必要な特徴量についての検討を主に行った.トラヒックの数値化方式である特徴量抽出の際にまず問題となったのは,一つのWeb画面を生成する際に複数のコネクション(端末とサーバ間の回線)が同時に発生し,画像検索と地図サービスなどでは,複数のコネクションで画像のダウンロードが並列で行われるため,個々のコネクションの転送内容の種別の推定のみでは,全体としてどのWebアプリケーションを利用しているのかが不明確な点である.そこで,複数の画像をダウンロードするWebアプリケーションのコネクション発生のタイミングについて時系列での分析を行ったところ,あるコネクションを発生時点を基準としたコネクションの並列数がWebアプリケーション毎に異なり,それが統計的に分離可能であることが判明した.この知見を利用し,ネットワークトラヒックから抽出する数値列に,該当コネクション発生時点から一点期間内での新規コネクションの発生数を取り込むことにより,複数の画像を並列的にダウンロードするWebアプリケーションが識別可能であることを実験的に確認出来た.具体的な識別アルゴリズムとしては,k-meansとAffinity Propagationのクラスタリングアルゴリズムを学習データに適用し,求まったクラスタの重心をテンプレートとしたテンプレートマッチングを利用した.これにより,Webメール,画像検索,Webページ検索,地図,動画の識別を85%以上の正解率で達成することが出来た.本年度は,観測されたトラヒック間の類似性を評価するための距離指標について重点的に検討した.その結果,最も高い識別精度が得られた指標として,パケットサイズの逆数と推定対象のフローが発生した後の一定時間に新たに発生したフロー数の差分の重み付き和を得ることが出来た.特に,フローの同時発生数を検知する期間を指定するパラメータが識別精度に大きく寄与することが明らかとなった.ネットワークのスピードを勘案すると短時間で複数のフローが発生し,Webアプリケーションを構成すると予想されるが,同時発生と判断する期間としては,1.53.5秒程度で高い識別精度が得られた.これは,Webアプリケーションがユーザの操作をトリガとして新規フローを発生させる傾向があり,その特徴を適正に捕捉するパラメータが平均して前述の時間間隔となったと言える.今年度得られた具体的識別精度は,パケットサイズのみの利用で78.67%,パケットサイズの逆数の利用で85.1%,パケットサイズの逆数とフローの同時発生数の利用で89.09%となった.直接の比較は困難ではあるが,従来研究のネットワークアプリケーション識別(ポート番号の推定)と同程度の識別性能を達成することが出来た.httpという同一プロトコルで送受信されるパケットを利用した識別という本研究課題の問題設定は,従来の異なるプロトコルを推定するネットワークアプリケーション識別と比較して難易度が高いうという特徴があり,ネットワークアプリケーション識別と同等の識別精度を得られたという点は本研究成果の有効な点であると判断出来る.ネットワークのトラヒックを観測することにより,一つのWebサイトにより提供される複数のWebアプリケーションの種別を識別する方式を構築した.Webの利用形態からIPアドレスやポート番号を利用することが出来ないため,ネットワークの流通するパケットの特徴を適切に捕捉し,それから直接観測することの出来ない利用者のWeb利用の挙動を間接的に推定することにより,約90%の正確度でWebアプリケーションの識別が可能な方式を構築することが出来た.本研究は,コンピュータネットワークにおいて観測不可能な情報を統計的に推定することにより,高精度なアプリケーションの識別を実現する基礎技術の開発を行う.23年度においては,研究を推進する上で必要となるトラヒックのデータベースの作成,パケット観測タイミングの確率的モデル化,異なる観測量間の相関関係の考察を中心に研究を進めた.トラヒックのデータベースの作成においては,インターネットでは観測不可能な情報をDB化することを目的とし,実験ネットワークにおいてWebサーバ,Webアプリケーションの稼働を試みた.DB作成においては,dummynetなどのツールを利用し,ネットワーク遅延を付加するなど,インターネットでの観測において影響を与えると想定されるノイズを観測量に含めるようにした.パケット観測タイミングの確率的モデル化については,パケットの到着間隔をベクトルとして数値化し,その分布を幾つかのモデルで近似することを試みた.そのモデルで簡単な識別実験を行った所,既学習データと未学習データの識別精度に大きな差があり,汎化性能に問題があることが判明した.この問題は,どのモデルでも生じており,確率モデルの問題ではなく,トラヒックの数値化方式のノイズに対する頑健性の不足に課題があるという結論に至った.異なる観測量間の相関関係については,パケットの到着間隔意外に,アプリケーションレイヤーでのメッセージの到着間隔にDBを再構成し,そのデータを付加することにした.この数値化は,アプリケーションの挙動を適切に表現し得ると思われたが,HTTPの場合,メッセージの送受信回数が少ないトラヒックも存在し,それから得られる情報量の少なさが問題となり,有効に機能することが出来なかった.この点についても今後検討すべき課題であることが明らかとなった.識別精度の観点からは,85%以上の正解率を得ていることから当初の計画時点よりも進展していると認識している.しかし,識別アルゴリズムとしては,単純なクラスタリングによる学習データの量子化による汎化性の向上を実現している程度であり,より詳細な確率モデルによる識別の実現までは進んでいない状況にある.

具体的には,コネクションの同時発生数とデータサイズの遷移を組み合わせることで上記の識別精度が達成出来ているはが,この二種類の観測量の統計的分布をガウス分布により近似し,確率的にWebアプリケーションの識別を試みた場合,クラスタリング以上の識別精度を達成することが出来ていない.この理由により,Webアプリケーション識別に有効な確率モデルの提案まで実現できておらず,やや遅れていると判断する.当初予定していた計画を実施することが出来た.識別性能としては,決して有用なものが得られていないが,実施した研究により想定出来なかった問題点が明らかとなり,今後の研究推進に有用な知見を得ることができている.その意味で概ね順調に進展していると考える.今年度までは,ネットワークの観測量をガウス分布で近似し,同時確率として未知の観測量に対するアプリケーション種別毎の確率を算出し,最大のものを識別結果としているのみであった.ここまでの研究科結果から,アプリケーション種別とコネクションの同時発生数,コネクションを構成するデータサイズの遷移に因果関係,または,相関関係が存在し得ることが明らかとなっている.例えば,地図サービスの利用においては,地図を構成する複数の画像をダウンロードするため,比較的大きなデータが連続してダウンロードされ,それらが多数同時に発生している.つまり,地図サービスにおいては,短時間に大きなサイズのデータが複数のコネクションによって転送される特性があるということになる.このような観測量間の相関関係を積極的にモデルに取り込むことにより,より高精度な識別を実現する識別モデルの提案を主に研究を進めていく予定である.まずは,トラヒックデータからの情報抽出方式の検討を中心に研究を進める.具体的な課題は,ノイズに対する頑健性である.現時点の数値化方式はノイズに対して非常に弱く,未学習データの識別性能が非常に低いという問題がある.これに対しては,トラヒックの数値化方式の見直しとトラヒックから抽出する統計的な情報の検討の2つのアプローチを考えている.数値化方式に関しては,他の観測量の追加や複数のフローを集約してからの数値化などのアプローチが想定される.トラヒックから抽出する統計的な情報に関しては,識別対象となり得るホスト毎にその通信特性を事前分布として学習しておき,それを利用する識別方式の検討が研究課題であると想定している.これらの検討を中心に今後は研究を推進する予定である.24年度までの識別実験を通して,Webアプリケーション識別システムの基礎的な枠組みは完成している.
中学校における生徒の集団形成と空間行動に関する研究-教科教室型・特別教室型での居場所と集団圧力との関連-

本研究は様々に問題をもつ生徒の行動様態とその環境とを、生徒の空間行動の観察調査とアンケートから実証的に捉えるものである。個人と集団の居場所選択と空間行動という視点から研究を行った。教科教室型中学校(聖籠中・打瀬中)と特別教室型中学校(吉江中・滑川中)で、生徒の行動観察とアンケート調査を行い、生徒の空間行動の実態を捉えた。さらに、聖籠町立聖籠中学校で、ホームベース・教科センターの家具レイアウトを変更し生徒の行動変化を観察・アンケート調査を行った。これに加えて、教師の一日の行動をトレースすることで、生徒との接触・先生相互の接触に焦点を当てその行動観察とアンケートを行い、以下のことが捉えられた。(1)集団形成と個人のすみ分けによる行動・空間選択特別教室型中学校の場合は、生徒の居場所は教室・図書室付近に集中している。教科教室型中学校では、生徒の学習生活拠点が校内に分散し、ホームベース・教室・ラウンジ・体育館・トイレ等に及ぶ。生徒集団は、特に廊下と体育館を選ぶ傾向が強い。(2)学校空間での先生の行動特性教科教室型の中学校では、先生が教科センター・研究室にいてその行動領域が狭い。生徒との接触は、教師が研究室と教室間の移動の際に行われる。(3)集団圧力を回避する空間行動の特性把握ホームベースでは、女子生徒の領域占有と滞留行動の傾向が強い。教科教室型中学校の教室間移動では、4-7人の集団が10-12分の時間間隔を保ち、生徒相互の時間距離をとっている。(3)環境変化に伴う生徒の行動特性ホームベースの家具を廊下側に置く・境界にアルコーブをつくることで、異学年の交流割合が増加する。コンピューターの位置をホームベースの境界付近にずらすことで、その占有状況を改善することができる.教科教室型と特別教室型の学校滑川中学校・六本木中学校の2校を対象として、生徒の行動観察調査を行い、学校環境での生徒の空間行動の実態を捉えた。調査では、集団から外れている・外されている生徒・集団帰属性が強い生徒にも注目して、以下の行動様態を調査した。調査では、以下の3つの場合に選択される場所と行動に着目して、観察調査を行う。・集団に帰属するときに選ばれる場所・仲間集団への帰属場所・異集団への帰着場所・集団から離れるとき(集団圧力を避けるとき)に選択される場所・先生との接触をもつときに選択される場所その結果、以下のことが捉えられた。1)間距離と時間距離:特別教室型にあっては、生徒達がそれぞれの教室で所属する生徒集団と所属しない生徒集団との間に、一定の空間をとって居場所としていることが捉えられ、これを空間距離と定義した。さらに、教科教室型では、移動によって、生徒が教室に長時間滞在することがなく、移動の時間をずらすことで、自分たちの居場所を確保している様態が捉えられた。これを時間距離と定義した。2)交友距離:特別教室型では、一部の生徒で、いくつかの生徒集団を短時間づつ渡り歩く行動様態が捉えられた。これも、一つの居場所占有のタイプであると考えられ、友好距離と定義した。本研究は、生徒の空間行動の観察調査とアンケートから、学校環境の様態を実証的に把捉するものである。個人と集団の居場所選択と空間行動という観点から、既存の学校空間がもっている場所(ホームベース・フリースペース・メディアスペース・教室・トイレ・廊下等)に注目して、観察調査を行った上で、生徒個人が集団とコンフリクトを回避できるような空間システムを提案することが目的である。特に、生徒の不安定な集団帰属・個人の行動を調査して、建築環境や空間行動の一部がもっている個人が集団と折り合いをつける機能を、実証的に把握するものである。集団帰属が不安定な生徒にとっても居場所となる空間のシステムとして機能する建築環境の提案は、中学校ばかりではなく、小・高等学校にも共有される新たな計画的知見を提示できるものと考えている。平成13年度は、福光町立吉江中学校(富山県)・滑川市立滑川中学校(富山県)・千葉市立打瀬中学校(千葉県)・港区立六本木中学校(東京都)・聖籠町立聖籠中学校(新潟県)の5校について、複数回の観察調査・アンケート調査を行った。生徒が個人でいるときと集団でいるときの居場所、先生との接触の場所と機会、教室間を移動するときの休憩場所、等を中心にデータの収集を行った。その結果、現時点では以下の知見を得ている。1.HBのテーブルは特定の生徒集団に占有されることが多い。特に、この傾向は、女子生徒の集団に多く見られる。2.個人の居場所は、集団の居場所と同様に、HB・FS・図書室・体育館となっている。しかし、ベランダ・廊下・数学教室・共通学習室・音楽室・技術室・レッスン室・保健室・トイレ・更衣室等の様々な場所に分散していることが特徴である。3.観察調査の結果、CLは、アンケート調査では出ていない居場所としての利用が多く見られる。HBとCLとの間で、集団・個人の居場所がバランスをとりながら、選択されていると考えられる。

さらに、聖籠町立聖籠中学校で、ホームベース・教科センターの家具レイアウトを変更し生徒の行動変化を観察・アンケート調査を行った。これに加えて、教師の一日の行動をトレースすることで、生徒との接触・先生相互の接触に焦点を当てその行動観察とアンケートを行い、以下のことが捉えられた。(1)集団形成と個人のすみ分けによる行動・空間選択特別教室型中学校の場合は、生徒の居場所は教室・図書室付近に集中している。教科教室型中学校では、生徒の学習生活拠点が校内に分散し、ホームベース・教室・ラウンジ・体育館・トイレ等に及ぶ。生徒集団は、特に廊下と体育館を選ぶ傾向が強い。(2)学校空間での先生の行動特性教科教室型の中学校では、先生が教科センター・研究室にいてその行動領域が狭い。生徒との接触は、教師が研究室と教室間の移動の際に行われる。(3)集団圧力を回避する空間行動の特性把握ホームベースでは、女子生徒の領域占有と滞留行動の傾向が強い。教科教室型中学校の教室間移動では、4-7人の集団が10-12分の時間間隔を保ち、生徒相互の時間距離をとっている。(3)環境変化に伴う生徒の行動特性ホームベースの家具を廊下側に置く・境界にアルコーブをつくることで、異学年の交流割合が増加する。コンピューターの位置をホームベースの境界付近にずらすことで、その占有状況を改善することができる.
オートファジー活性調節を介した腎疾患治療の試み

本研究課題ではオートファジー活性(フラックス)に焦点を絞り、フラックス異常を認める腎疾患の病態解明、またフラックス異常を是正する遺伝子改変マウス作成と治療薬の探索を行い、その疾患抵抗性を検証した。結果、(1)in vivoオートファジーフラックス評価方法を確立し、腎老化や肥満におけるフラックス調節異常を明らかにした。(2)オートファジー阻害因子Rubiconをノックアウトしオートファジー亢進モデルを作成した。このマウスは確かにオートファジーが亢進し腎疾患ストレスに抵抗性であった。(3)あるオートファジー活性化薬(EPA)に着目し肥満マウスに投薬したところフラックス異常是正と腎保護効果を認めた。[背景と目的]我々は種々の腎疾患に対抗してオートファジーが生体保護的に機能することを報告している。オートファジーは動的な過程であり、そのターンオーバー速度をフラックスと呼んでいる。オートファゴソームが多数観察された場合、それが「オートファジーが停滞している」ことを意味しているのか、「亢進している」のを意味するのか不明である。in vitroでは細胞にオートファジー阻害剤を添加してLC3-II(オートファゴソームに一致する)の蓄積を評価することによりフラックスの程度を推定することは可能であるがin vivoでは一般的でない。本研究では(1)in vivoでのオートファジーフラックスを評価する方法を確立する。(2)オートファジー阻害因子Rubiconをノックアウトすることで、「オートファジー亢進マウス」を作成し、種々の腎疾患ストレスに抵抗性であることを証明する。(3)オートファジー活性化薬を臨床応用する試みの前段階として、1エベロリムス(一般的にはオートファジー活性薬として認知されている)を投与した腎移植患者の腎生検組織の評価を行う、2オートファジー活性化薬を探索し、腎疾患モデルマウスへの投与効果を検証することを目的とした。[結果](1)GFP-LC3マウスにリソソーム機能阻害剤クロロキンを投与し、6時間後に安楽死させ、腎尿細管のGFP陽性ドット数をクロロキン投与をしない場合とで比較すること、およびタモキシフェン誘導性近位尿細管特異的オートファジー不全マウスでタモキシフェン投与2週間後にマウスを安楽死させ、オートファジー基質であるp62陽性タンパク凝集塊の量を(タモキシフェン投与なしの場合と)比較することでin vivoでのオートファジーフラックス評価方法を確立した。(2)RubiconノックアウトマウスではLC3IIが増加しており、オートファジーが亢進していた。脂肪負荷ではTGFbetaなどの線維化マーカーやMCP-1などの炎症マーカーがmRNAレベルで減少していた。(1)in vivoでのオートファジーフラックスを評価する方法を確立するという最初の目標は完全に果たせた。今後これまでに単純にオートファゴソームの増加からオートファジーが亢進しているとされてきた種々のストレスが、実際にフラックスを亢進させているのかを検証していくことが可能になるだろう。(2)全身性Rubiconノックアウトマウスの解析は順調に進んでおり、オートファジーが亢進していることが示された。腎尿細管特異的Rubiconノックアウトマウスの作成・解析はやや遅れており平成28年度にずれ込んでいる。(3)1ヒト移植腎生検サンプルを用いてp62とLAMP1を染色することを計画しているが、現時点では、サンプル収集がほぼできた状況で、今後染色を開始する。2オートファジー活性化薬の腎疾患モデルマウスへの投与効果を検証することに関しては手つかずである。[背景と目的]オートファジーは動的な過程であり、そのターンオーバー速度をフラックスと呼ぶ。オートファゴソームが多数観察された場合、オートファジーの「停滞」を意味するのか、「亢進」を意味するかは不明である。in vitroでは細胞にオートファジー阻害剤を添加してLC3II(オートファゴソームに一致する)の蓄積を評価することによりフラックスを推定することは可能であるがin vivoでは一般的でない。(2)オートファジー阻害因子Rubiconをノックアウトすることで「オートファジー亢進マウス」を作成し、種々の腎疾患ストレスに抵抗性であることを証明する。[結果](1)GFP-LC3マウスにリソソーム機能阻害剤クロロキンを投与し、腎尿細管のGFP陽性ドット数をクロロキン投与をしない場合とで比較すること、およびタモキシフェン誘導性近位尿細管特異的オートファジー不全マウスでタモキシフェン投与2週間後に、オートファジー基質であるp62陽性タンパク凝集塊の量を(タモキシフェン投与なしの場合と)比較することでin vivoオートファジーフラックス評価方法を確立した。老化におけるフラックスを評価し論文報告した。(2)Rubiconノックアウトマウスはオートファジーが亢進し、ある種の腎疾患ストレスに抵抗性であった。(3)1ヒト移植腎生検サンプルを用いてp62とLAMP1を染色し解析を行った。

2ある種のオートファジー活性化薬に着目しその効果を確認した。本研究課題ではオートファジー活性(フラックス)に焦点を絞り、フラックス異常を認める腎疾患の病態解明、またフラックス異常を是正する遺伝子改変マウス作成と治療薬の探索を行い、その疾患抵抗性を検証した。結果、(1)in vivoオートファジーフラックス評価方法を確立し、腎老化や肥満におけるフラックス調節異常を明らかにした。(2)オートファジー阻害因子Rubiconをノックアウトしオートファジー亢進モデルを作成した。このマウスは確かにオートファジーが亢進し腎疾患ストレスに抵抗性であった。(3)あるオートファジー活性化薬(EPA)に着目し肥満マウスに投薬したところフラックス異常是正と腎保護効果を認めた。概ね研究調書に則った形で遂行できそうである。腎尿細管細胞特異的Rubiconノックアウトマウスの作成、評価が少し遅れそうなので、RubiconのsiRNAや阻害デコイに関しても平成28年度中に実験を終了するのは難しいかもしれない。その場合は別なオートファジー活性化薬で試してみる可能性がある。28年度が最終年度であるため、記入しない。腎臓内科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
没入型可視化環境における3次元ユーザインタフェイスの統一プロトコル構築

1.可搬性の高い可視化環境の構築昨年度行ったインタフェイスデバイスの機能分析に基づき、プロトコルの実装を行った。実装方法の検討に際してはオブジェクト指向分析を行うととで可搬性の高い階層的プロトコルが構築された。グラフィクス描画部分にはOpenGL Performerを用いることで、デスクトップから没入型ディスプレイまで、環境を選ばない可視化システムを実現した。また可視化に近年進歩の著しいGPUを使用する手法について検討を行った。2.可視化環境における新たな情報提供チャネルとしてめ五感インタフェイスの構築視覚を補助するために他の感覚を利用することを目指し、2種類の触覚ディスプレイと1種類の嗅覚ディスプレイを構築した。触覚ディスプレイは従来の装置では困難だった(1)衝撃力(2)柔らかさを再現することを目的とした。また嗅覚ディスプレイはユーザの行動を提示のトリガとすることで従来の装置よりも高い即応性を実現した。これらのデバイスと視覚との併用によりデータの言うなれば可覚化への先鞭となる環境を構築した。3.没入型可視化環境における遠隔地間情報共有のためのマーカーレスユーザ動作認識可視化を行う没入型環境は、ユーザに行動の自由度があるが、従来のインタフェイスデバイスはユーザの行動を制限するため、没入型環境の特長を充分に生かすことができなかった。本研究では、複数のカメラにより得られた画像をリアルタイム処理することで、マーカーレスでユーザの顔や手の位置を認識し、動き情報に基づいて仮想物体とインタラクションできるインタフェイスを開発した。没入環境では映像提示のために照明条件が一定ではないことから、色情報を利用せず、ステレオ視によって疎であるが信頼度の高い距離情報を得、それらを離散化した後に補間することで照明条件の変化にロバストな位置検出を実現した。1.階層化インタフェイスプロトコルの策定一般に普及しているインタフェイスデバイスの機能を詳細に分析した。その結果、単位機能レベルでデバイスを特徴付けた場合、より抽象的な操作を実現するための単位機能の組み合わせ総数は論理的には膨大になるが、各デバイスの持つアフォーダンスを考慮することで、ユーザにとって使い易いインタフェイスは自ずと限定されることが明らかになった。また、単位機能の組み合わせによる抽象化に際しては、同時操作や連続操作などの時間的順序をプロトコル内に取り込む必要があることがわかった。2.没入型可視化環境におけるインタラクション機構の検討と実装可視化の対象は多岐にわたるため、予めあらゆる対象を想定してインタラクションを分析することは困難である。本研究では可視化の典型的な一例として、スカラ値を保持するボリュームデータの可視化と操作に対して分析を行い、その結果を一般的な場合に敷衍する方法論を採る。具体的には複雑な樹状の構造を持つ腎臓糸球体を可視化し、没入空間での視点移動および対象の部分領域選択のためのインタフェイスに焦点を置いて、対象となる部位を指定した後に関連するパラメータを変更するPoint-Adjust型インタフェイスを構築した。3.没入型可視化環境におけるユーザインタフェイスの構築のための位置センシング機構を開発階層化インタフェイスプロトコルの実装環境として奈良先端科学技術大学院大学に設置されている円筒型没入ディスプレイを対象とした。没入型可視化環境においては、ユーザ自身の位置や動きに基づいたインタフェイスの利用が適当であるため、位置計測システムが必須である。本年度は、赤外線LEDと魚眼レンズ、および赤外透過フィルタを装着したCCDカメラを利用した位置センシング機構について検討し、実装した。
大震時同時多発火災を対象とした消防力低下地域の予測と防災拠点の最適配置計画法

研究の遂行に必要となる基本システムの構築と各システムの適用性の検討を行った。具体的には、地震時同時多発型の火災延焼シミュレーション・システムの開発と広域的視点に立った防災拠点の最適配置計画法に関するシステム開発を行った。同時多発型の火災延焼シミュレーション・システムは、(1)消防力低下地域の予測システム、(2)同時多発出火点予測システム、(3)火災延焼シミュレーション・システムの3つのシステムより構成されるが、(1)の構築については、道路網の信頼性評価の視点(消防アクセス道路の走行障害面から消化活動が低下する地域を予測するシステム)と水利用の視点(利用可能な用水ならびに防火水槽からの距離と消防ポンプ車の派遣可能台数などから消化活動が低下する地域を予測するシステム)の両面から評価するシステムを構築した。また、(2)については現在、地盤情報を組み込んだ地理情報システム(GIS)の活用により、地盤強度と家屋倒壊の関連性、ならびに地震発生の時間帯と火器使用頻度の関連性を評価するシステムを構築中であり、同時多発地点の予測システム構築の予備的段階である。また、(3)については対象エリアをメッシュ分割し、出火地点と風速を与えれば、どのように火災が延焼するかをシミュレートする火災延焼シミュレーション・システムの開発を行った。今後は、これらの各サブシステムを連携させることにより、全体システムとして、適用可能かどうかの適用性を検討る必要がある。また、道路網の信頼性評価の視点から、防災拠点の最適配置計画を検討する計画支援システムを構築する必要がある。
咀爵リズムの中枢性形成機構のニューロン構成に関する神経生理学的研究

ネコ,サル,ウサギ,モルモット等の各種の動物で、大脳皮質の刺激により咀嚼運動に酷似した顎と舌のリズミカルな協調運動が誘発される。これまでの研究の結果、脳幹の限局性切断により咀嚼リズムの発理に必要十分な神経機構を検索し、それは三又神経運動核と内側延髄網様体を含む領域に局在することを見出し、さらに皮質からこの咀嚼リズム形式機構への入力経路を検索した結果、皮質延髄路ニューロンにより、傍巨大網様核背側部への投射が確認された。そこで本研究は内側延髄網様体に存在し、大脳皮質咀嚼野から興奮性入力を受ける咀嚼リズム発生機の神経機構を解析し以下の結果を得た。1)三又神経運動核にHRPを注入し、逆行性に標識されたPremotorneuronの局在は、巨大細胞網様核の外背尾側と、三又神経運動核の内側にある。2)巨大細胞網様核の外背尾側部の局在破壊により、同側の顎二腹筋のEMGは、両側の大脳皮質咀嚼野(CMA:Contical Masticatory Area)の1Hz、30Hzの刺激に対してEMGを誘発しなかった。このことからこの部位は咀嚼のリズム発生に関与するPremotor neuronが存在する。3)2)の破壊部位と同じ部位にHRPを限局性に注入し、逆行性に標識されたneuronが巨大細胞網様核の吻側部に局在が見られ、同部位の破壊によりCMA連続刺激により顎二腹筋に誘発されたリズミカルなEMGは消失した。さらこの部位にはCMAより入力を受ける傍巨大網様核背側部に存在するニューロンより興奮性入力を受けるニューロンが存在することが確認された。4)このニューロンからの細胞内記録の結果、このニューロンはPremotorer Neuronに接接軸索をり、その軸索側枝によるRecurrent Inhibitionが存在することが判明した。なおこのRecurrent InhibitionはGABAengic Interneuronによることが、Biawlinenの投与後、Recurrent Inhibitionの消失することが判明した。
継承語および第二言語の習得における通言語的影響に関する理論的・実証的研究

本研究では、日本語・英語・中国語・タガログ語の4言語に焦点をあて、継承語話者・母語話者・第二言語学習者のもつ言語知識や言語処理過程を実証的に調べ、類似点や相違点を明らかにした。具体的には、中国語・日本語・タガログ語の関係節の理解と産出に関する研究、視線解析装置(EyeLink 1000, SR Research, Inc.)を用いた日本語の再帰代名詞の解釈に関する研究、英語の冠詞および形容詞の語順に関する学習者の文法知識の変化に関する縦断的研究を行ない、通言語的影響や普遍的特徴を見いだした。研究初年度は、眼球運動測定装置(EyeLinkII)を用いた言語理解の研究着手のための準備を行った。特に、日本語母語話者及び日本に在住し日本語を第二言語とするタガログ語・中国語・英語の継承語話者を対象にするため、統語、形態、音韻の観点から4言語の通言語的研究を行い、調査項目の絞り込みを行った。英語や韓国語を対象にした眼球運動に関する先行研究成果の理解を深め、調査項目を再帰代名詞に決定した。第二言語としての英語や韓国語の再帰代名詞の解釈に伴う視線の動き(World Visual Paradigm)を検証した先行研究を参考にしながら、刺激文の検討・作成など、実験の立案を行った。また、機器(EyeLinkII)の取り扱いについて熟知することに努めた。眼球運動測定研究で成果を挙げている国内外の研究者との交流を通し、最新の研究の動向を掴み、知見を深め、本研究で行う実験の検討と問題点を解消しながら、刺激文の精緻化を行った。併行して、本研究の基盤ともなる前科研プロジェクトに引き続き、第二言語のナラティブ構造の発達を研究した。特にトピックの導入と維持に焦点を当て、タガログ語話者と中国語話者の日本語学習者、日本語母語話者の英語学習者、日本語母語話者の日本語データに加え、新たに英語母語話者より英語の発話データを収集し、多角的な観点から分析を行った。その成果は順次、国内外の学会で発表した。さらに、英語の形容詞の語順の制約および冠詞の総称性について、日本人の英語学習者を対象にした第二言語習得における明示的な指導の効果について実証的研究を重ね、明示的指導の短期的効果を確認した。長期的な効果を検証するために、研究を続行する。また、日本語の形容詞にも語順の制約があるとする最新の分析と提案を受け、日本語母語話者と日本語学習者を比較する予備実験も行なった。これらの成果も、国際学会で発表した。研究2年目にあたる平成27年度は、眼球運動測定装置(EyeLink II)を用いた調査を実施するために、海外の研究者とも情報交換を行いながら、日本語の再帰代名詞「自分」の先行詞の解釈に関する実験を立案し、その予備実験を行った。8月にはイリノイ大学教授のSilvina Monrul氏との研究会議をもち、韓国語を対象とした眼球運動測定研究の最新の成果の報告ならびに本実験への助言を得ることができた。Montrul氏の研究では、韓国語の継承語話者と母語話者を対象とし、3種類の再帰代名詞の解釈について調べている。本研究では、ハワイ大学言語学科の協力を得て、ハワイに在住する日本語継承語話者を対象に、日本語の再帰代名詞の「主語指向性」に焦点を当て実験を行った。また、その他の特徴として、節外にある名詞句を先行詞とする「長距離束縛性(logophoricity, empathy)」については、真偽値判断法を用いて、日本語母語話者および中国語母語話者で日本語を第二言語として学習する者を対象に予備調査を行った。併行して、本研究の基盤となる前科研プロジェクトに引き続き、日本語のテンスとアスペクト、ナラティブ構造におけるトピックの導入と維持に関する研究も、中国語、タガログ語を母語とする日本語学習者と日本語母語話者のデータ比較、日本語を母語とする英語学習者と英語母語話者のデータ比較を継続した。また、英語と日本語の尺度含意(scalar implicature)に関する調査も継続してデータ収集を行った。日本語母語話者による英語の習得に関しては、冠詞の総称性、主語になり得る名詞句、形容詞の語順について、通言語的観点から調査を行い、それらの結果は、ヨーロッパ第二言語習得学会やボストン大学言語発達学会にて口頭発表やポスター発表で成果を公表した。眼球運動測定装置を用いた実験の完成に時間を要したこと、また実験を実施する上で継承語話者を対象にしたが、ハワイ大学での実施に倫理委員会の許可が降りるのに予定以上の時間(約3ヶ月)がかかり、調査実施の直前に許可が降りるという事態となった。そのため、調査参加者を募るための期間が非常に限られてしまい、十分な宣伝ができず10名の参加者に留まった。また、その参加者の言語背景は広範囲にわたるため、一グループ化してのデータ分析が難しいことが判明した。本研究全体の主目的は、以下の3点であった。1)日本に在住する継承語話者(家庭など限定的な環境でのL1習得)および日本語(自然な環境におけるL2習得)の言語知識と言語間の影響を明らかにする。2)米国に在住する日本語継承語話者と日本語母語話者の言語処理過程を、眼球運動測定装置を用いて調べ、その類似点や相違点を明らかにする。3)インプットが限られる日本における英語の習得について、学習者の言語知識を探り、英語母語話者の言語知識との違い、および明示的・暗示的指導の効果を明らかにする。最終年度には、母語話者・第二言語学習者・継承語話者の文処理のプロセスを測定するために考案した実験を継続し、またその結果をまとめ、国際学会で発表し、また学術雑誌に投稿した。