hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会保険の未納・未加入に関する厚生損失の分析：逆選択の視点からの研究

国民年金の未納・未加入問題が深刻化している.本研究では『人口動態調査』や『国民年金被保険者実態調査』などのデータを用いて,未納・未加入問題が逆選択の仮説によって説明可能か,またそれによりどの程度の厚生損失が発生しているかを分析した.分析結果は未加入者の方が加入者よりも死亡率が高いという意味で逆選択の存在が示唆された。本研究では、社会保険の未納・未加入に関して逆選択の観点から分析し、厚生損失がどの程度かを推計することを目的としている。昨年度は学術誌の『会計検査研究』(第47号、2013年3月)において宮里(2013)「社会保険の未納・未加入に関する厚生分析:アドバースセレクションの視点からの研究」として本研究の研究成果として刊行したが、本年度は引き続き、その刊行した論文の発展を試みた。これまでの分析では『人口動態調査』の産業別の死亡率のデータと『国民年金被保険者実態調査』の産業別の国民年金納付・未納率の情報を用いて、納付者と未納者の平均寿命の差を推計している。産業別のデータを用いてGompertz曲線を推計し、それらから得られる産業別の平均寿命と産業別の納付・未納率の情報を利用し推計を行っている。産業別データの結果からは、国民年金納付者の平均寿命は約82歳であるのに対し未納者は約81歳となり、納付者は未納者に比べて長生きすることが示され、国民年金保険において逆選択が発生していることが示唆されている。このように産業別データでもある程度の推計は可能であるが、より厳密な推計のためには、やはり個票データを利用するのが望ましい。そこで、本年度は『人口動態調査』の死病についての個票データを利用申請し、より厳密な推計を試みた。個票データを用いた推計についての考察については現在行っている途中である。個票データを利用した推計の考察のまとめを本研究の最終年度に行う。本研究では、近年深刻さを増す社会保険の未納・未加入に関して逆選択の観点から分析し、厚生損失がどの程度かを推計することを目的としている。本年度の研究成果としては、宮里(2013)「社会保険の未納・未加入に関する厚生分析:アドバースセレクションの視点からの研究」(『会計検査研究』第47号、2013年3月)としてまとめている。具体的な内容としては、産業別の公表データを用いて分析を行っている。まず、国民年金保険において逆選択が発生しているかについては、『人口動態調査』の産業別の死亡率のデータと『国民年金被保険者実態調査』の産業別の国民年金納付・未納率の情報を用いて、納付者と未納者の平均寿命の差を推計した。より具体的にはGompertz曲線を推計し、それらから得られる産業別の平均寿命と産業別の納付・未納率の情報を利用し推計を行った。結果は、国民年金納付者の平均寿命は81.7577歳であるのに対し未納者は80.9936歳となった。この結果は納付者は未納者に比べて長生きすることを示しており、国民年金保険において逆選択が発生していることが示唆される。また、この平均寿命の差を利用して、厚生損失を計算してみると一定の留意が必要であるが年間で約1924億円の厚生損失が発生していることになる。逆選択という市場の失敗を是正するために強制加入は一つの有効な方法になりうる。しかし、国民年金制度は名目的には強制加入でありながら、実際には未納者へのペナルティーはあまり重いものではなく、実質的には任意加入的な側面を持っている。したがって、実質的にも強制加入となるように、国民年金保険料の徴収法を改める必要があるかもしれない。2012年度は学術誌の『会計検査研究』(第47号、2013年3月)において宮里(2013)「社会保険の未納・未加入に関する厚生分析:アドバースセレクションの視点からの研究」として本研究の研究成果として刊行した。また2013年度は『人口動態調査』の産業別の死亡率のデータと『国民年金被保険者実態調査』の産業別の国民年金納付・未納率の情報を用いて、納付者と未納者の平均寿命の差を推計している。産業別のデータを用いてGompertz曲線を推計し、それらから得られる産業別の平均寿命と産業別の納付・未納率の情報を利用し推計を行った。さらに、最終年度の2014年度には『国民生活基礎調査』のデータに基づきながら年金加入者と年金未加入者の生存率についての分析を行った。『国民生活基礎調査』に基づいた分析では、1920年生まれの世代について分析対象を絞ると逆選択が発生していることが示唆された。社会保障これまでの研究計画の達成度については、まず産業別のデータであるが『人口動態調査』や『国民年金被保険者実態調査』のデータを用いて実際の推計を行い、学術誌に研究成果が掲載されている。

さらに、推計の精度をより高いものにするために『人口動態調査』の死亡データの個票の利用申請を行い、推計結果の考察を行っている。その他にも社会保険の未納・未加入について多様な観点から分析するために、経済産業研究所が提供するJSTARデータの申請を平成24年度中に行い、使用許可も平成24年度中に得られている。JSATRデータの個票データを用いた分析の結果は、まだ出ていないが平成26年度には分析結果をまとめる予定である。なお研究目的において、「わが国の社会保険の未納・未加入に関して逆選択の観点から実証的に分析するとともに、それにともなう厚生損失を推計する。また、推計結果を踏まえ、望ましい政策のあり方を検討する。」と述べた。それらは、研究実績の概要で示したように、わが国の国民年金保険において逆選択が発生していることが示唆され、また厚生損失については一定の留意は必要であるが年間で約1924億円という結果が得られている。したがって、現在までの達成度としては、おおむね順調に進展していると言える。初年度(平成24年度)の研究計画は主にデータベースの整備という計画であった。研究計画では『人口動態調査』や『国民年金被保険者実態調査』のデータの収集・整備を行う事になっていたが、実際にそれらのデータの整備できた。さらに研究実績の概要でも述べたように平成24年度中でデータの整備だけではなく、実際の推計もすでに行い、学術誌に研究成果が掲載されている。また、産業別データだけではなく、個票データを用いた分析も行う予定であるが、経済産業研究所が提供するJSTARデータの申請を平成24年度中に行い、使用許可も平成24年度中に得られている。JSATRデータの個票データを用いた分析の結果は、まだ出ていないが平成25年度、平成26年度には分析結果をまとめる予定である。」と述べた。平成26年度は個票データを用いて分析を進めるとともに、本研究の最終年度であるため、研究の総括も行う。個票データについては、まず『人口動態調査』の死亡データを用いた分析の考察をまとめる。その個票データを用いた分析の考察を深めることで、社会保険未納・未加入に関するより精度の高い考察が可能となる。またもう一つの個票データは、経済産業研究所などが提供している50歳以上の中高年を対象としたパネル調査「くらしと健康の調査(JSTAR)」である。このデータは少子高齢化に直面している日本が今後どのような社会保障政策を企画立案したら良いか検討するためのデータ提供を目的としているため、医療、介護、年金、生活習慣、健康状態関連の質問項目が充実している。公的年金については、受給している年金の種類、受取額、受取年数、加入期間についての質問項目がある。当該データは調査年が2005年,2006年と新しいことから、各回答者の余命年数はわからないが、健康状態などから余命年数を推計して分析を行う。また公的年金だけでなく民間保険会社の年金受給に関するデータも存在するため、公的年金と私的年金の役割分担や逆選択の程度の違いについても研究を進める。
建築・都市景観と知的財産法制度に関する研究

本年度は、知的財産としての建築・都市景観について、2016年度・2017年度において大陸法および英米法そしてカナダ等の複合地域における法のあり方について重ねた調査検討を基礎とし、新たに、わが国において明治期以来これら諸外国と異なる知的財産の解釈がとられてきたと考えられる点につき、比較法的観点からの検討を深めた。なかでも、不動産に対する所有権(不動産所有権)と知的財産に対する所有権(知的所有権)との交錯領域においては、それぞれの国土における文化や風土を色濃く反映した法のあり方が見られるところ、特に、大型建築においても大工・棟梁による木造建築を主流とし、いわゆる建築・都市計画における「アーキテクト」が不存在であるなど、西洋とは不動産の環境を大幅に異にする明治期のわが国において、フランスやイギリスなど西欧諸国に由来する不動産所有権および新たに誕生した「知的」所有権がいかなるものとして解釈され継承され、その後の建築・都市景観の形成につなげられたかを検討することは、現在の我々を取り囲む建築・都市景観について法の側面から理解するための礎となった。その研究内容については、中間的な報告を、国内(関西)において一回、国外(英国)において一回、それぞれ行った。国内外におけるフィールドワークや建築・都市計画および法律の専門家との意見交換から新たな視点を得つつ、建築家と法律家との架橋となるべきフォーラムを構築し、さらに、成果の公表に向けた原稿の執筆に着手することができた。研究成果の公表に向けた原稿の執筆に着手する一方、甲信越・九州・中部および英国・米国においてフィールドワークを行い、関西および英国の研究会において研究報告を行い、アフリカから招聘した法律家よりアフリカ地域における現状を学ぶなど、前年度に引き続き、各地域の建築や都市景観の中に身を置きつつ、現場における具体的な問題意識の洗い出しや、国内外の建築および法律の専門家との意見交換を多く行うことができた。最終年度に向けた資料収集・意見交換・中間的成果報告の点においては当初の予定よりも進んだ成果が得られたものの、内容を分割して論文として発表するなどの成果は得られなかったため、総合的な進捗としては上記の評価とした。これまでに収集した資料や研究成果を踏まえて、最終的な成果公表に向けた執筆に注力する。その過程において、必要に応じて追加的な資料収集を行い、また、研究会において中間報告を行う。客観的な批判検討の機会を継続的に得ながら執筆に取り組むことを予定している。本年度は、知的財産としての建築・都市景観を思考するにあたり核となる「建築の外観は誰のものか」という問いにつき、特に19世紀末の西欧および日本における「建築の著作物」概念の生成と発展の歴史に焦点をあて、法律・建築意匠および隣接諸分野の先行研究の調査・分析を実施した。19世紀末の西欧において、従来、詩・音楽・絵画などに対する権利と考えられていた「作者の権利」が、建築・家具・記念碑などの制作者にもまた同様に認められるべきとされるに至った背景には、「美」はすべて一体であるとする運動の影響があったものと考えられる。建築や家具をはじめとする日用品の装飾に「美」を見出すアール・ヌーヴォー運動の発祥地であり、現在は欧州連合の首都ともいわれるブリュッセルにおいて実施した調査により得られた資料の一部をもとに、「応用美術」とも称される実用的作品群の法的取扱について検討した論文として、「応用美術の西欧史的考察:諸技術の統合あるいは『美の一体性理論』をめぐって」特許研究63号(2017年3月)を執筆した。また、このようにして自己の意匠に対する権利を獲得した建築家と、建築物の所有者、建築および都市景観の享受者(市民)の三者間において、「建築の外観」につき具体的にいかなる利益調整が行われているかについて比較法的観点から検討した論文として、中山信弘・金子敏哉編『しなやかな著作権制度に向けて:コンテンツと著作権法の役割』(信山社、2017年4月)に掲載の「建築作品の保存:所有者による通知の義務・作者による取戻の権利」を執筆した(2016年度校了)。本年度においては、このように、知的財産としての建築・都市計画という概念の生成および発展の歴史について体系的な把握を行った。その過程において、次年度以降の研究の基礎となるべき資料をも豊富に収集することが叶い、今後の研究への足固めを行うことができた。(1)国内における研究について1都市および歴史的街並保存の実態調査、関係者との意見交換を、千葉県香取市佐原等において行った。国内における建築および景観をめぐる利益調整の困難について、各種文献には明らかにされることのない現場の実態を観察し、欧米における実態との比較に役立てることができた。2研究会参加については日程が合わず断念せざるを得なかったものの、他の参加者から最新の研究の知見を得ることができた。(2)海外における研究について1欧州の中心地であるブリュッセルおよび近郊のルーヴァン・カトリック大学等において、広くヨーロッパ全域について多くの重要資料を得ることができた。得られた資料の一部をもとに「応用美術の西欧史的考察:諸技術の統合あるいは『美の一体性理論』をめぐって」特許研究63号(2017年3月)を執筆した。この際に得られた資料は、当該研究論文の範囲にとどまることなく、今後の研究において重要な基礎的資料となる。2国際著作権法学会の年次大会等において、世界各地からの研究者と意見交換をし、最新の知見を得ることができた。以上により、国内外における調査は概ね当初の予定通りの進捗状況にあり、平成29年度以降の研究の基礎を固めるに充分であったと考える。

本年度は、知的財産としての建築・都市景観を思考するにあたり核となる「建築の外観は誰のものか」という問いにつき、特に、不動産および文化財についての(知的)所有権理論を国内外において調査し、その分析を行った。前年度に引き続き、フランスおよびイギリスを中心とした西欧諸国における建築・都市景観にかかる法制度を主たる調査対象としつつ、新たに、建築意匠において歴史的にフランスおよびイギリスの伝統が交錯し、法制度においてもまた仏法および英米法からの影響が交錯するカナダ国ケベック州をはじめ、北米地域を調査対象に加えることにより、異なる文化的土壌を有する人々により新たな社会が構築される局面における、建築・都市景観の(A)創作物としての知的財産法的価値(B)不動産としての財産的価値(C)表現としての憲法的価値(D)文化的所産としての文化財保護法的価値のあり方について、検討を深めた。このことは、次年度以降、特に明治期以来のわが国における建築意匠・都市景観と法制度との関係を研究するにあたり、強固な基礎となる。上記のように、本年度は、次年度以降の研究の基礎となるべき調査・整理・分析および次年度公表予定の中間的成果報告の執筆に専念する一方、資料収集の過程において、国内外における収集先当事者との議論の前提を構築するための小規模の公表を繰り返し行うことで、充実した調査と議論を重ねた。(1)国内における研究について1建築・都市景観についての実態調査・資料収集、関係者との意見交換などのフィールドワークを、精力的に実施した。建築・都市景観の文化的価値と財産的価値とがぶつかり合う場面において、各地で如何なる問題解決手法がとられているかを中心に調査し、調整原理の抽出を行った。2法学系および建築学系の研究会の双方に多数参加し、両分野における研究者と議論を行った。また、法律家との議論に加え、わが国著作権法における「建築の著作物の著作者」に該当すると同時に、都市景観を享受する「市民」でもあるところの、多くの建築家と議論を重ねた。(2)国外における研究について1カナダ国ケベック州に拠点を置き、建築意匠において歴史的にフランスおよびイギリスの伝統が交錯し、法制度においてもまた仏法および英米法からの影響が交錯するという、この地域の特殊な現状を調査し、問題点の抽出を行なった。2オランダ国南ホラント州デン・ハーグ市に拠点を置き、歴史的建造物の活用・保存の分野において世界有数の研究機関とされるデルフト工科大学をはじめ、デン・ハーグ市に集中する各種国際機関において、情報収集にあたった。以上により、当初の予定通り、本年度はカナダ国をはじめ特に北米を中心とした調査研究が滞りなく進められ、次年度以降の公表準備に向けた足固めが整ったと考えられるため、本研究は概ね順調に進展しているものと評価する。本年度は、知的財産としての建築・都市景観について、2016年度・2017年度において大陸法および英米法そしてカナダ等の複合地域における法のあり方について重ねた調査検討を基礎とし、新たに、わが国において明治期以来これら諸外国と異なる知的財産の解釈がとられてきたと考えられる点につき、比較法的観点からの検討を深めた。
日本の労働市場政策の構造と有効性について

・研究の概要本研究の目的は、労働者からの聞き取り調査を中心に、労働市場政策の有効性について、マクロ統計では把握しきれない制度の運用実態の分析から新しい視角を加えるものである。そこで、本研究では以下の課題に取り組むこととしている。1、日本の労働市場政策の歴史的研究(制度研究)2、製造業派遣・請負労働者等からの聞き取り調査(制度の運用に関する研究)3、調査結果の分析・研究の実施内容平成24年度の研究においては、2、製造業派遣・請負労働者からの聞き取り調査(制度の運用に関する研究)、3調査結果の分析を主として行なった。製造業派遣・請負労働者へのヒアリングおよび労働紛争実務家への調査は、訴訟、労働争議に発展している事例の当事者・支援者等への聞き取り調査を行った。また、研究課題である労働市場政策の運用実態を調査するため、弁護士等、労働紛争の実務家からの聞き取り調査を行ったほか、彼らの研究会等にも参加し、情報収集を行った。さらに、平成23年度に引き続き、NPOと協力した個別紛争の事例調査を実施した。・研究成果の発表上記の制度とその実際の運用との関係についての調査(主として紛争について)の結果についての分析は、日本キャリアデザイン学会で報告を行なったほか、一般書として発表した(『ブラック企業日本を食いつぶす妖怪』(文春新書)及び、『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?』(星海社新書・刊行予定))。本研究の目的は、労働者からの聞き取り調査を中心に、労働市場政策の有効性について、マクロ統計では把握しきれない制度の運用実態の分析から新しい視角を加えるものである。1、日本の労働市場政策の歴史的研究(制度研究)2、製造業派遣・請負労働者からの聞き取り調査(制度の運用に関する研究)3、調査結果の分析本年度の研究においては、2、製造業派遣・請負労働者からの聞き取り調査(制度の運用に関する研究)について主として研究を実施した。製造業派遣・請負労働者へのヒアリングは、彼らの流動的な雇用形態を反映して困難であるが、関西方面への度重なる出張によって、訴訟、労働争議に発展している事例の当事者・支援者等の信頼を獲得し、新たに7名からヒアリングを行なうことができた。ヒアリングは1名について1時間強実施し、詳細に就労までの経緯、就労後の動態を把握することができた。また、係争にかかわる資料の研究上の使用の承諾を得、14人分の資料について調査が可能となった。当事者の背景に加え、係争の様態を事案毎に明らかにすることによって、制度と諸個人の行動の連関を明らかにし得る。さらに、本年度の出張によって獲得した研究対象とのつながりは、今後も幅広い研究上の資料を得る上でも有効である。これらによって、製造業派遣・請負労働市場の実態解明および制度の有効性の考察に向けた資料上の準備作業を進展することができた。1、日本の労働市場政策の歴史的研究(制度研究)2、製造業派遣・請負労働者からの聞き取り調査(制度の運用に関する研究)3、調査結果の分析まず、平成23年度の研究においては、平成22年度に引き続き、「2」製造業派遣・請負労働者からの聞き取り調査(制度の運用に関する研究)について研究を実施した。製造業派遣・請負労働者へのヒアリングは、彼らの流動的な雇用形態を反映して困難であるが、関西方面への継続的な出張によって、訴訟、労働争議に発展している事例の当事者・支援者等との関係維持に努めた。また、今期は労働相談を専門に行なうNPOの協力を得て、相談ケースの収集・分析を多数行なった。相談票のケース数は、400件超である。これらのケースからは、労働政策の実際的な効果を検証する上で示唆に富む実例・データを得ることができた。特に、広汎な労働紛争の事例検討からは、派遣労働者をはじめとする非正規雇用に対する政策が、正規雇用を含む労働市場の全体状況においてどのような意義を持ちうるのかについて、重大な示唆をえることができた。これらに加え、平成23年度は調査結果の分析(「3」)を行い、学会(関東社会学会、日本労働社会学会)にて報告を行なった。・研究成果の発表

上記の制度とその実際の運用との関係についての調査(主として紛争について)の結果についての分析は、日本キャリアデザイン学会で報告を行なったほか、一般書として発表した(『ブラック企業日本を食いつぶす妖怪』(文春新書)及び、『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?』(星海社新書・刊行予定))。労働市場政策の有効性を検討するための資料収集は順調に進んでいる。これらの資料の分析についても、二度の学会報告を含め、一定の進捗がある。問題は歴史的な展開の中でこの分析をどう捉えるかであるが、これは平成24年度に検討する予定である。労働市場政策の有効性を検討する上での各種実証資料の収集を継続する。また、これらを分析し、学会報告や学会論文にて発表することを通じて検討を深める。さらに、社会政策史の中でこれら実証的なデータ・分析を位置づけることで、実証の意義を深めていく。この間の重要な変更は、海外における政策との比較を縮小し、日本国内の歴史分析を通じた、通時的な比較に重点化する方向性への転換である。
テラヘルツ電磁波パルスを用いた溶媒分子の低振動モードのダイナミクスの研究

本年度は、新奇な液体として応用が期待されているイオン液体のテラヘルツ時間領域分光法を行い、液体の低振動数モードのダイナミクスを精密に調べた。測定したイオン液体は、1-アルキル-3メチルイミダゾリウムおよびテトラアルキルアンモニウムをカチオンとするイオン液体であり、アルキル鎖の長さを変えたものおよびアニオンを変えたものである。これらのイオン液体のテラヘルツスペクトルから次のことが明らかになった。(1)これまでに報告されていたイオン液体のテラヘルツスペクトルの解釈(3つの緩和モードによる解釈)が誤りであること示した。(2)イオン液体のテラヘルツ領域には、屈折率の多段階の分散カーブ、およびそれに対応する消衰係数のピークが観測される。従来の有機溶媒ではこのような構造を持ったテラヘルツスペクトルは観測されず、イオン液体の分子間モードに関係するモードがテラヘルツ領域に観測されていることが判明した。また、タンパク質の生理活性と低振動数モードダイナミクスとの相関を理解するため、タンパク質のテラヘルツスベクトルの水和依存性を調べた。実験では、、低温(10K)から常温までのテラヘルツスペクトルを測定し、その温度依存性を検討した。水和したタンパク質では、200K付近以上でテラヘルツ領域の吸収増加が急に立ち上がり、タンパク質の動的転移の存在を確認した。これは、200K以上において、低振動数モードが大きく活性化されていることを示しており、そのモードの同定を行うため、タンパク質の分子動力学計算を行っている。本申請課題の第一段階として、本年度は、さまざまな凝縮相のテラヘルツ時間領域分光法の観測を可能にするよう装置の改良を行い、定常状態におけるテラヘルツ領域スペクトルの測定を行った。具体的に行った改良と可能にした点は、(1)装置全体を囲い乾燥空気を流すことにより、テラヘルツ領域の水蒸気による回転線の吸収線を除去(2)クライオスタットを使用とテラヘルツ領域スペクトルの温度依存性(10K340K)(3)溶液セルの製作とそのテラヘルツ領域スペクトルの温度依存性(4)液晶の相転移に伴うテラヘルツ領域スペクトルの変化である。現在、本申請課題の体勢が整った状況である。今後、倍波発生によるフェムト秒可視光パルスを用いて、可視光ポンプ・テラヘルツ電磁波プローブの測定系の開発を行う。本年度に行った研究により、テラヘルツ時間領域分光法による物質の同定および状態に対する診断の応用可能性を示した。ひとつは、封筒爆弾などのテロで使用されるC-4爆薬の検出である(Jpn.J.Appl.Phys.43 L414-L417,2004)。テラヘルツ領域に特徴的なバンドを観測し、特に、26.9cm^<-1>の強い応答のバンドを使用することにより、C-4爆薬の検査に応用可能であることを指摘した。もうひとつは、超高分子量ポリエチレン(人工関節などに利用)のγ線滅菌による劣化によって、テラヘルツ領域に吸収連続体が現れることを示した。これにより、超高分子量の劣化診断にテラヘルツ分光法が適用可能であることを示した。生体分子に関する研究として、L-アラニンのテラヘルツ領域スペクトルの温度依存性(10K340K)の測定を行い、テラヘルツ領域のバンドが温度低下に伴いバンド幅の減少と高波数シフトすることを観測した。特に、75cm^<-1>のバンド幅は0.5cm^<-1>であり、比較的大きな分子の結晶モードのバンドとして、非常にシャープなものであった。現在、バンドシフトと線幅の温度依存性に起源について、研究を進めている。本年度は、テラヘルツ時間領域分光測定の実験精度および再現性を向上させ、液体の低振動モードのダイナミクスを精密に調べることを可能にした。特に、近年、新奇な液体として応用が期待されているイオン液体のテラヘルツ時間領域分光法を行った。測定したイオン液体は、1-アルキル-3メチルイミダゾリウムをカチオンとするイオン液体であり、アルキル鎖の長さを変えたものおよびアニオンを変えたものである。これらのイオン液体のテラヘルツスペクトルから次のことが示唆された。(1)これまでに報告されていたイオン液体のテラヘルツスペクトルでは3つの緩和モードの和で説明がなされていたが、本研究により、この報告が誤りであることが判明した。これまでの報告では測定周波数領域が狭かったため、精緻な議論をするには不十分であったためと思われる。(2)20cm^<-1>より低波数領域に緩和モードが観測され、主に、イミダゾリウムカチオンのアルキル鎖に強く依存した。アルキル鎖が長くなるにつれて、緩和時間が長くなることが示唆された。(3)60cm^<-1>より高波数領域はアニオンに強く依存し、アニオンのライブレーションが観測されているものと考えている。現在、ダイナミクスのモデルを用いた解析を進めている途中であり、より詳細な議論を進めているところである。本年度に行った他の研究により、テラヘルツ時間領域分光法による物質の同定および状態に対する診断の応用を進展させた。特に、超高分子量ポリエチレン(人工関節などに利用)のγ線滅菌による劣化によって、テラヘルツ領域に吸収連続体が現れることを示した(Applied Physics Letters, volume 85,5194,2004)。

本年度は、新奇な液体として応用が期待されているイオン液体のテラヘルツ時間領域分光法を行い、液体の低振動数モードのダイナミクスを精密に調べた。測定したイオン液体は、1-アルキル-3メチルイミダゾリウムおよびテトラアルキルアンモニウムをカチオンとするイオン液体であり、アルキル鎖の長さを変えたものおよびアニオンを変えたものである。これらのイオン液体のテラヘルツスペクトルから次のことが明らかになった。(1)これまでに報告されていたイオン液体のテラヘルツスペクトルの解釈(3つの緩和モードによる解釈)が誤りであること示した。(2)イオン液体のテラヘルツ領域には、屈折率の多段階の分散カーブ、およびそれに対応する消衰係数のピークが観測される。従来の有機溶媒ではこのような構造を持ったテラヘルツスペクトルは観測されず、イオン液体の分子間モードに関係するモードがテラヘルツ領域に観測されていることが判明した。また、タンパク質の生理活性と低振動数モードダイナミクスとの相関を理解するため、タンパク質のテラヘルツスベクトルの水和依存性を調べた。実験では、、低温(10K)から常温までのテラヘルツスペクトルを測定し、その温度依存性を検討した。水和したタンパク質では、200K付近以上でテラヘルツ領域の吸収増加が急に立ち上がり、タンパク質の動的転移の存在を確認した。これは、200K以上において、低振動数モードが大きく活性化されていることを示しており、そのモードの同定を行うため、タンパク質の分子動力学計算を行っている。
心不全患者,虚血性心疾患患者に対する新たな診断マーカー

心不全患者の血液サンプルを用いて,既知の血中因子や治療薬の心不全との関連,および,新規心不全関連血中因子の探索を目標とた。血中P53抗体は,本来変異p53に対するもので,循環器疾患患者において,優位な変化は認められなかったが,患者末梢血由来mRNAの発現変化をみたところ,p53および関連する因子に年齢および各種危険因子と相関する変化が認められた。一方,心不全において,心不全の進展に大きく関連している,各種のアンジオテンシンII受容体拮抗薬(angiotensin II receptor blocker, ARB)を投与している患者において,各種因子と内服しているARBの種類から,ARBの作用の薬剤間の違いについて検証を行ったところ,テルミサルタンはロサルタン内服患者に比較して,動脈硬化進展のサロゲートマーカーである内頚動脈壁厚(IMT)の進展が有意に抑制されており,一方,やはり心血管疾患の予測因子である血中尿酸値は,ロサルタン内服患者で低い傾向にあることが示された。また,カンデサルタン内服患者では,家庭血圧測定において,心血管死と大きく関連する早朝高血圧が改善されていることを明らかにした。本研究は,当科における培養細胞や動物実験による基礎研究の基盤として,Wntシグナルを中心に関連因子も含めた心不全マーカーの解明をヒト臨床サンプルを用いて明らかにすることである。本年度は,千葉大学において,症状,血液検査,胸部レントゲン,心電図,心臓超音波,胸部CTなどの検査の結果,心不全が疑われる患者様,に,研究内容の説明・承諾書受諾の上,100名以上の様々な病態の心不全患者の急性期および慢性期の血液生化学スピッツ2本分(約20mL)の血液サンプルを採取し,遠心分離後得られた血清,血漿をそれぞれ-80°Cに冷凍保存した。試料の扱いは連結可能匿名化したものを扱い,試料は千葉大附属病院未来開拓センター内専用冷凍庫にて分割保存している。また,これらの心不全患者の原疾患,心不全重症度,既知の心不全マーカーとして知られているBNP(脳性ナトリウム利尿ペプチド),肝機能,腎機能,メタボリックシンドローム関連マーカー,各種炎症マーカーの測定を行い,各パラメーターを用いたデータベースを構築した。さらに,これらの患者サンプルを用いて,hs-CRP,アディポサイトカインP53抗体やWnt活性(TOPFLASH転写活性)について,随時,計測して,各種心不全・メタボリックシンドローム関連,炎症関連マーカーとを統計的に解析している。関連深い因子について,さらに,関連研究協力病院からのサンプルをあわせて解析し,各患者の短期予後(1-2年での,再入院,QOL,生存率)とも合わせて,解析する予定である。本研究は,当科における培養細胞や動物実験による基礎研究の基盤として,p53やWntシグナルを中心に関連因子も含めた心不全マーカーの解明を,ヒト臨床サンプルを用いて明らかにすることである。千葉大学附属病院において,症状,血液検査,胸部レントゲン,心電図,心臓超音波,胸部CTなどの検査の結果,心不全が疑われる患者様,に,研究内容の説明・承諾書受諾の上,100名以上の様々な病態の心不全患者の急性期および慢性期の血液生化学スピッツ2本分(約20mL)の血液サンプルを採取し,遠心分離後得られた血清,血漿をそれぞれ-80°Cに冷凍保存した。また,これらの心不全患者の原疾患,心不全重症度,既知の心不全マーカーとして知られているBNP(脳性ナトリウム利尿ペプチド),肝機能,腎機能,メタボリックシンドローム関連マーカー,各種炎症マーカーの測定を行い,各パラメーターを用いたデータベースを構築する。P53抗体は,本来変異p53に対するもので,循環器疾患患者において,優位な変化は認められなかったが,患者末梢血由来mRNAの発現変化をみたところ,p53および関連する因子に年齢および各種危険因子と相関する変化が認められたことから,ひき続き,これらを解析し,各患者の短期予後(1-2年での,再入院,QOL,生存率)とも合わせて関連を調べる予定である。本研究の目的は,千葉大学大学院循環病態医科学における培養細胞や動物実験による基礎研究結果を基盤として,p53やWntシグナルを中心に関連因子も含めた心不全マーカーの解明を,ヒト血液サンプルを用いて明らかにすることである。

千葉大学附属病院において,症状,血液検査,胸部レントゲン,心電図,心臓超音波,胸部CTなどの検査の結果,心不全が疑われる患者様に,研究内容の説明・承諾書受諾の上,100名以上の様々な病態の心不全患者の急性期および慢性期の血液生化学スピッツ2本分(約20mL)の血液サンプルを採取し,遠心分離後得られた血清,血漿をそれぞれ-80°Cに冷凍保存した。試料の扱いは連結可能匿名化したものを扱い,試料は千葉大附属病院未来開拓センター内専用冷凍庫にて分割保存している。また,これらの心不全患者の原疾患,心不全重症度,既知の心不全マーカーとして知られているBNP(脳性ナトリウム利尿ペプチド),肝機能,腎機能,メタボリックシンドローム関連マーカー,各種炎症マーカーの測定を行い,各パラメーターを含め,関連を解析した。血中p53抗体については,本来は癌組織における変異p53に対するもので,循環器疾患患者において,有意な変化は認められなかったが,患者末梢血由来mRNAの発現変化をみたところ,p53および関連する因子に年齢および各種危険因子と相関する変化が認められたことから,ひき続き,これらを解析し,各患者の短期予後(1-2年での,再入院,QOL,生存率)とも合わせて関連を解析している。
生体および食品を対象とする乾燥プロセスの非破壊オンライン測定システムの開発

6種類の糖を糖濃度10%40%に調製した試料、およびこれら6種類の糖とゼラチンを一定割合で混合した試料を用いて誘電スペクトル、水分活性および凍結水量を測定した。食品の乾燥プロセスに関連して1)冷凍ピザ生地の過熱水蒸気乾燥プロセス、2)高圧処理後の緑茶葉の乾燥プロセス、3)原産国・地域が異なるカカオ豆に含まれるカカオポリフェノールの産地別定量分析に関する実験的検証を行った。予算の制約により乾燥プロセスの非破壊オンライン測定システムの開発に向けて今後の課題を数多く残す形とはなったものの、食品の乾燥プロセスに関する実験的検証に関しては十分な基礎データが得られた。生体組織および生鮮食品の保存期間を長期化するためには、両者に共通して存在するたんぱく質の状態を維持することが重要であり、その劣化の指標として考えられる水の状態を計測することが必要である。そこで、モデル生体・食品としてグルコース、フルクトース、ガラクトース、スクロース、トレハロースおよびマルトースの6種類の糖を糖濃度10%40%に調製した試料、およびこれら6種類の糖とゼラチンを一定割合で混合した試料を用いて誘電スペクトル、水分活性および凍結水量を測定した。得られた結果から、糖を添加したゼラチンゲルの水の様相はDebye緩和の2項の重ね合わせ記述可能であり、糖を添加したゼラチンゲルにおいて、まず表面の自由水が乾燥するまで乾燥速度は一定であるが、自由水がなくなると結合水1(t1緩和時間がt1=10-9sにおける結合水)が乾燥し、それに伴って水が存在する表面積が徐々に小さくなり、乾燥速度が小さくなるのではないかと示唆された。また、糖を添加すると、より高い水分率で定率乾燥期間および減率乾燥期間を迎えることが分かった。その水分率の差は混合比が水35g(初期含水率70%)、糖5g、ゼラチン10gまたは水40g(初期含水率80%)、糖5g、ゼラチン5gのときには糖添加量が増大するにつれて増大したが、混合比が水45g(初期含水率90%)、糖1g、ゼラチン5gの場合には顕著な糖添加量依存性は見られなかった。以上のことから、定率乾燥期間において凍結水および自由水が減少し、減率乾燥期間において水分活性に関与する水および結合水1が減少することが示唆された。予算の制約により高機能形熱画像計測装置の購入を断念したため、この点に関する進捗は本研究課題以外の競争的資金が獲得できるかどうかに依存するが、モデル生体・食品の凍結・解凍挙動の把握に関しては十分な基礎データが得られたことから、当初の計画以上にとまでは言えないがおおむね順調に進展していると判断した。今年度は、食品の乾燥プロセスに関連して1)冷凍ピザ生地の過熱水蒸気乾燥プロセスおよび2)高圧処理後の緑茶葉の乾燥プロセスに関する実験的検証を行った。1)については、異なる凍結温度(-5°C, -15°C, -25°C, -35°C, -45°C)および冷凍保存期間(1日間、15日間、25日間および35日間)で調製した冷凍ピザ生地試料を熱風乾燥および過熱水蒸気乾燥で焼成し、その焼成特性を計測するとともに、焼成後試料の表面色および粘弾性を計測した。凍結温度-5?C試料は15日間の冷凍保存後に含水率が顕著に低下した。焼成後試料の表面色変化は過熱水蒸気乾燥において熱風乾燥と比較してより顕著に変化した。また、冷凍保存期間が25日間および35日間の試料において高い粘弾性値(クリープ曲線に四要素モデルを用いて算出)が認められた。2)については、生茶葉に対して30°C70°Cの温度で0.1800 MPaの圧力処理を施した後、1日間から5日間乾燥し、乾燥前後の試料のカテキン含量を高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いて定量した。その結果、3050°Cで200MPaの圧力処理を施した緑茶茶葉は、カテキン酸化率が減少することが分かった。すなわち、高圧処理には緑茶茶葉において熱処理と類似したカテキン酸化の抑制効果があることが分かった。先行研究によるとトマトやホウレンソウに対する高圧処理によるポリフェノールオキシダーゼ(PPO; polyphenol oxidase)の酵素活性の失活効果が明らかにされており、緑茶においても高圧処理によりカテキン酸化が抑制され、茶葉の発酵に大きく関わるPPOを失活させたと考えられた。予算の制約により高機能形熱画像計測装置の購入を断念したため、この点に関する進捗は本研究課題以外の競争的資金が獲得できるかどうかに依存するが、食品の乾燥プロセスに関する実験的検証に関しては十分な基礎データが得られたことから、当初の計画以上にとまでは言えないがおおむね順調に進展していると判断した。最終年度である今年度は、食品の乾燥プロセスに関連して1)原産国・地域が異なるカカオ豆に含まれるカカオポリフェノールの産地別定量分析および2)高圧処理後の緑茶葉の乾燥プロセスに関する実験的検証を行った。1)については、国別にカカオ豆のカテキン成分が5%水準で有意に異なること、(-)-epicatechinとEpigallocatechin gallateは地域間、品種間でその量に5%水準で有意差があることが示され、さらに地域による品種の選択の優位性があることから2種類のカテキン成分量には地域がかなり強い影響を及ぼすことが示唆された。加えて、(-)-epicatechinの値とカカオパウダーの割合にやや強めの相関が見られた。これによりカカオパウダーの割合が多いカカオ豆には(-)-epicatechinの量が多いことが示唆された。

2)については、緑茶に含む23種類のアミノ酸が高圧処理による影響を蒸し処理と比較した。生茶葉に100-700MPaで10-60分間または蒸し処理を施し、凍結乾燥した。乾燥後の試料を沸騰の水で5分間抽出し、LC/MSによりアミノ酸を定量した。高圧茶葉は蒸しよりテアニン、グルタミン、およびGABAを顕著に多く含み、新鮮な茶葉に近い状態が残された。予算の制約により高機能形熱画像計測装置の購入を断念したこともあり、乾燥プロセスの非破壊オンライン測定システムの開発に向けて今後の課題を数多く残す形とはなったものの、食品の乾燥プロセスに関する実験的検証に関しては十分な基礎データが得られた。6種類の糖を糖濃度10%40%に調製した試料、およびこれら6種類の糖とゼラチンを一定割合で混合した試料を用いて誘電スペクトル、水分活性および凍結水量を測定した。食品の乾燥プロセスに関連して1)冷凍ピザ生地の過熱水蒸気乾燥プロセス、2)高圧処理後の緑茶葉の乾燥プロセス、3)原産国・地域が異なるカカオ豆に含まれるカカオポリフェノールの産地別定量分析に関する実験的検証を行った。予算の制約により乾燥プロセスの非破壊オンライン測定システムの開発に向けて今後の課題を数多く残す形とはなったものの、食品の乾燥プロセスに関する実験的検証に関しては十分な基礎データが得られた。高機能形熱画像計測装置の購入に関しては本研究課題以外の競争的資金が獲得できるかどうかに依存するが、まずは同装置がなくとも実施可能な実験計画を立案し、遂行することとしたい。食品工学当初予定の物品(高機能形熱画像計測装置)の購入を断念したこと、および旅費支出が当初の想定を下回ったことにより、次年度使用額が生じた。旅費および人件費が当初予定していた金額よりも少額となったことによるものである。消耗品購入および学会発表旅費に充当する。最終年度であるため、研究成果の公開に必要な諸経費に充当する。
不斉連続的反応を基盤とするピロロー及びスピロインドール系生理活性天然物の合成研究

ピロロ-およびスピロインドールアルカロイドの有用な合成中間体である光学活性オキシインドールの立体選択的合成法を開発するとともに、このオキシインドールから3a-アリルピロロ[2,3-b]インドール構造のアルカロイド、プソイドフリナミノールの全合成を検討してきた。すなわち、1.3a位に様々な置換基を持つアリルピロロ[2,3-b]インドールの効率的一般合成法を開発した。すなわち、様々なアリルアルコールから誘導される2-アリルオキシインドリン-3-オンのオレフィン化、異性化、クライゼン転位の連続反応により得られるオキシインドールの還元的環化反応により達成した。2.光学活性イリドによる2-アリルオキシインドリン-3-オンのオレフィン化、異性化、不斉クライゼン転位は様々な置換様式の光学活性オキシインドールを収率よく与えることがわかった。3.この連続反応における立体化学を明らかにした。4.光学活性アリルアルコールから誘導される2-アリルオキシインドリン-3-オンを合成し、この上記連続反応を行ったところ、反応は立体選択的に進行し光学活性オキシインドールを収率よく与えることを明らかにした。このオキシインドールから光学活性プソイドフリナミノールの全合成に成功した。すなわち、1.様々なアリルアルコールから誘導される2-アリルオキシインドリン-3-オンへの光学活性イリドによるオレフィン化、異性化、クライゼン転位において様々な置換様式の光学活性オキシインドールが収率よく得られることがわかった。2.光学活性アリルアルコールから誘導される2-アリルオキシインドリン-3-オンを合成し、この上記連続反応を行ったとところ、反応は立体選択的に進行し光学活性オキシインドールを収率よく与えることを明らかにした。3.このオキシインドールからプソイドフリナミノールの3a-アリルピロロ[2,3-b]インドール構造を立体選択的に構築した。2.光学活性アリルアルコールから誘導される2-アリルオキシインドリン-3-オンを合成し、この上記連続反応を行ったところ、反応は立体選択的に進行し光学活性オキシインドールを収率よく与えることを明らかにした。3.このオキシインドールから光学活性プソイドフリナミノールの全合成に成功した。5.このオキシインドールから光学活性プソイドフリナミノールの全合成に成功した。
情報保障用字幕付き授業アーカイブ作成時の音声認識ツールとPC要約筆記の性能比較

復唱者が講師の音声を復唱し、それを音声認識ツールによって字幕化する方式での誤認識・誤変換について、研究に協力してくれた聾学生から統計・分析結果を入手した。また、先進的な聴覚障害学生支援を実施している群馬大学教育学研究科金澤研究室の協力を得て、1つの講義(ゼミナール)に対し、連携入力方式PC要約筆記と復唱式音声認識の2つの情報保障を同時に実施した。また、米国調査の結果、PC要約筆記と音声認識はビジネスとして徐々に住み分けが進んで、それぞれの顧客グループが分かれてきている。現在、国内では字幕付与サービスがビジネスとして成立していないが、高等教育機関で継続的な字幕支援を実現するときに、ぜひ考えなければならない課題である。本科学研究費補助金による研究では、次のような成果をあげることができた。(2)PC要約筆記ツール(IPTalk)と音声認識システムの字幕出力の総合実用度を比較すると、現時点ではPC要約筆記ツールの複数人連携入力によるものが最も実用度が高い。(3)PC要約筆記者の養成と復唱・修正者の育成を比較すると、場所や機器を選ばないという点でPC要約筆記のほうが有利であり裾野は広い。しかし、先行する米国では音声認識システムのオペレータはPC要約筆記者より労働単価が高く、音声認識システムの方が"難しい仕事"だと考えられている。平成17年度は下記2点を中心に研究を進めた。(ア)音声認識ツールのデータを、字幕として組み込むことは可能か、またカスタマイズにより対応することができるか(イ)IPtalkを利用した場合と(ア)の方式の的確度、冗長度、汎用性、可搬性、ランニングコストを比較する音声認識ツールとして、Dragon Speechを購入し大谷女子大学の授業で利用実験を行った。Dragon Speech自体には音声認識時に時刻を記録する機能がない。そこでIPTalkの入力用ツールとしてこれを利用することができるかの検討を行った。その結果、IPTalkに対する仮名漢字変換プロセッサと同等の働きをすることが判明した。時刻を記録するためには、IPTalkでEnterキーを押下して当該入力行をネットワーク上へ確定・送出する必要がある。そこで、話者自身が話しながらキーを押すか、別の支援者がキーを押して確定する必要が出てきた。実験では、報告者のゼミナールに所属する学生の協力を得て、"入力行の確定"を行った。音声認識ツールでは誤変換や誤認識が起こる。また、話し言葉は書き言葉に較べて冗長になるため、要約する必要がある。つまり、話者一人で完全な字幕データを入力していくのはきわめて困難であり、必ず修正が必要であるから、その修正者がEnterキーを押すことを条件にすれば、かなり質のよい字幕が作成できることが判明した。しかし、その修正者にもある程度の「修正スキル」が必要となる。現在、協力者である学生をトレーニングしている。遠隔地の復唱者が要約発話を行い、それを音声認識ツールによって字幕化する方式での誤認識・誤変換について、研究に協力してくれた聾学生から統計・分析結果を入手した。聴覚障害者が困る誤認識・誤変換を応用言語学の立場から検討したものである。その知見を活かし、全国の大学に分散している聴覚障害者に字幕の評価をしてもらうため、同一の授業について音声認識ツールを用いた字幕とPC要約筆記による字幕をWebページ上で比較・評価・データ収集できるシステムを設計し、製作中である。Webページ上で授業の動画に同期表示される字幕をクリックする(アクティブ字幕)ことで、字幕のどの部分に問題があるのかを評価したデータが、サーバー上のデータベースに蓄積できるようになっている。平成18年度は下記2点を中心に研究を進めた。(ア)収録済みのビデオコンテンツに字幕付与を行い、字幕無しのコンテンツと並置して、オンデマンド・コンテンツの利用者に選択学習させた。健聴学習者の字幕付コンテンツに対する利便性の認知、聴覚障害学への意識、字幕付与のコストをアンケートにより調査した。(イ)聴覚障害学生に対する情報保障が恒常的に実施されているG大学に実験授業を依頼して、一つの授業に対して同時並行的に用いられた、音声認識ツール(復唱・修正方式)とPC要約筆記(IPTalk)によって得られた字幕データについて、その特徴を比較した。

18年4月に大倉は、他組織(PEPNet-Japan)からの招待で、PEN-International(本部:ロチェスター工科大学NTID内)の視察とPEPNet全米大会2006への参加の機会を得た。そこで、本科研のテーマに沿った聞き取り調査.支援現場のビデオ収録・調査団メンバーとの10日間に渡る議論を行った。その結果、日本より10年先行しているといわれる米国でも、音声認識ツールを教員(授業者)が直接利用する=音声認識の結果をそのまま学生に見せることはほとんど行われていないことが判明した。国内でも教員が自ら授業中に音声認識ツールを利用するという情報保障の形態はほとんど事例がないため、PC要約筆記と音声認識ツールの出力結果をそのまま比較する(この場合も、ある程度トレーニングを積んだ復唱者が音声入力する)ことに加え、修正者が修正した結果を比較することにした。1月初めに音声認識ツールのビジネス利用とPC要約筆記のビジネス化の現地調査を目的に再渡米した際に、さらにその確信を深めたので、それをもとに(イ)の実験を行った。G大学での実験に参加した聴覚障害学生には、正確さより情報量の多いものを好むという傾向が見られた。また、音声認識ツールの出力結果を修正する場合、修正者(1名)は遅延音声を聞きながら画面の修正可能領域(100字前後)で作業をする。現実には、単位時間あたりの文字数がかなり多い(全発話を文字化しようとする)ため、修正箇所を探すのに時間がかかり(複数個所のことが多い)、未修正で残ってしまう。未修正率は、この修正システムのインタフェースや文字化の考え方・修正者のスキルにも大きく依存するため、未修正語句の定量的分析は事例報告と位置付けた。
中心視野障害患者の読みの解析と改善に関する教育心理学的研究

昨年度までの研究で,中心視野障害患者の読みの解析は、他のタイプのロービジョンの患者に対するのと同じように、MNREAD-Jという研究代表者らが開発した読書検査チャートを用いて行うことができることが分かった。昨年度からの研究では、ただし、患者によっては、測定レンジを拡大する必要があることが分かり、プラズマディスプレイを利用して大きな文字を表示する装置を開発した。これを用いることで、中心視野の障害のために、読書能力が極端に下がっている患者でも、多くの場合は適切な拡大を行うことで実用レベルの読書能力に改善できることも分かった。今年度は、10倍をこえるような拡大率が必要と考えられる患者については、通常の拡大読書器では不十分な場合があり、30インチを超えるモニター画面を使わないと読書困難を改善できないことがあることをみつけ、これをAssociation for Research in Vision and Ophthalmology(ARVO)の年次大会、日本視覚障害リハビリテーション協会大会、日本ロービジョン学会で報告した。また、中心視野障害を含めたすべてのロービジョンについての読書評価・困難の解析法とエイドの選択方法について、弱視教育に連載で解説を書いた。さらに、客観的な読書評価が、エイドの選択やエイドやサービスの開発にとって効果的かつ重要な指標となりうることを、心理学評論に発表した。主に駿河台日大病院眼科の外来を訪れる中心視野障害のあるロービジョンの患者、加齢黄斑変性をはじめとする黄斑疾患によって読書に障害の出た患者、を対象に読み行動を測定した。測定には、駿河台日大病院の湯澤助教授をはじめとする眼科スタッフの協力を得た。中心視野障害がある場合に、顔の認知と読書が特に困難になることは良く知られている。また、その読書困難が、視力の程度から予測不可能なことも良く知られている。読書行動の測定には厚生科学研究費で2年前にミネソタ大学ロービジョン研究室と共同で開発した読書チャートMNREAD-Jを用いた。その結果、(1).十分な文字の拡大をすれば、中心視野障害のあるロービジョンの患者の読書困難をかなりの程度改善することができること、(2).どの程度拡大すれば良いかは、MNREAD-Jのような読書チャートを使わないと、既存のテスト(例えば視力測定)のデータからは、求めることが困難であること、(3).文字間隔は、拡大が十分であれば、とくに大きくする必要がないことが分かった。また、(4).患者ごとに求められた適正な拡大率からエイドを選択した後、そのエイドが患者の読書能力を本当に改善したかどうかを客観的に判断する方法を開発した。これらを、2編の学術論文として、総合リハビリテーションと日本視訓練士協会誌に発表した。昨年度からの研究で,中心視野障害患者の読みについて,MNREAD-Jという研究代表者らが開発した読書検査チャートを用いて測定し,同じく研究代表者らがすでに開発したデータの解析ソフトMNAJ06を用いて解析する手法により,中心視野に見えない部分,すなわち中心暗点がある人では,視力からは推定できない重篤な読書の障害があること,しかし適切なサイズの文字の拡大をすることができれば読書の能力が改善することを確かめることができた.この論文は日本視訓練士協会誌に掲載された.今年度はこれを一歩進めて,MNREAD-Jでの測定が困難なケースについて測定する方法を開発し臨床でのテストを行った.その結果,これまで標準的に使われてきたエイドでは読書能力を改善できないケースでも,読書能力を改善する手だてがあるかもしれないことが分かった.この成果の一部は,日本視覚障害リハビリテーション協会大会や日本視能矯正学会で報告し,平成13年4月の日本ロービジョン学会と平成13年5月のAssociation for Vision and Ophthalmology(ARVO)でも報告する予定である.また,視覚障害者が読書をするために処方されたエイドが,妥当であるかどうか客観的に評価するために,MNREAD-Jで測定した個々の患者の読書能力のデータを活用する方法を開発した.これについてもARVOにて報告する予定である.また,中心暗点でなく輪状暗点のある患者の読書の解析から,視野障害のある視覚障害者の読書の仕方についての有益な情報が得られたので,これを臨床眼科学会で報告し論文として刊行予定である.昨年度までの研究で,中心視野障害患者の読みの解析は、他のタイプのロービジョンの患者に対するのと同じように、MNREAD-Jという研究代表者らが開発した読書検査チャートを用いて行うことができることが分かった。