hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミドリムシから生合成されたβ1,3-グルカンを用いた高強度・高性能繊維の開発

(2)高強度・高性能繊維の開発:溶融紡糸条件、超延伸条件、熱処理条件などを最適化し、目的とする高強度繊維の作製に向け、実験を遂行する。さらに、生分解性を有する置換度に制御されたエステル誘導体を用いて繊維を作製し、生分解性を有する高性能な繊維の作製を行う。(3)構造と物性の相関解明と新規成形加工法の提案:高強度・高性能繊維の分子鎖構造、結晶構造および高次構造などを詳細に解析し、高物性を発現する構造の推定とその構造を発現させる成形加工法を提案する。環境関連高分子材料学予想以上に、パラミロンおよびカードランのエステル誘導体化がうまくできたため、有機試薬および有機溶媒の使用量が予定以上に少なかった。また、多くの国際会議に招待されたため、参加登録料が不要となり、その分差額が生じた。予定通りの研究を遂行するとともに、積極的に国際会議に出席して研究発表を行う予定である。さらに、溶融紡糸繊維を作製するために、外注により大量のポリマー生産を行いたいと考えている。
人工生体膜を利用した固体表面上の動的な分子操作

本研究課題では、固体表面上に支持した人工生体膜内を自由に運動できる「2次元に束縛された分子系」を用い、膜内の分子を局所外部電場によって動的に操作する手法の確立を目的とした。重要な成果は2点ある。(1)埋めこみ電極を備えた固体基板を用い、電圧印加によって膜内に埋めこんだ色素結合脂質分子の局所的な濃度勾配を形成することに成功した。これは局所電場が、側方拡散として知られる膜内の分子のブラウン運動に打ち勝ったことを意味する。(2)ナノギャップ電極を備えた固体基板を用い、電圧印加のオンオフによって自発展開の停止・開始の制御に成功した。これはナノギャップ電極における分子捕捉が自発展開の駆動エネルギーに打ち勝ったことを意味する。ナノギャップを「分子ゲート」として機能させ、動的な分子操作を実現させた。平成20年度の研究計画にしたがい、以下の2点について主に研究を進めた。1.本研究に必須の実験装置の立ち上げを完了具体的には水浸対物レンズおよびCCDカメラを備えた正立型蛍光顕微鏡を購入し、ここに基板と電場印加・電気計測のための外部電子機器(電源、電流計)との接続用インタフェースを備えたステージを設置した。下記の2.で問題になった、基板から電極を取る試料周りの構造を工夫し、より安定に外部電子機器との接続を行うように改造した。2.埋めこみ電極を有する基板の試作と最適化埋めこみ電極を有する基板の試作を行った。埋めこみ電極の平坦性については、予想していたように埋めこみ電極エッジ部での凹凸が不可避であった。しかしながら、この埋めこみ電極基板表面に作製した支持膜が流動性を保っていることを、フォトブリーチング後の蛍光回復(FRAP)により確認した。これにより、本課題の目標である埋めこみ電極からの印可電界による動的分子操作を実現するための条件をクリアした。さらに埋めこみ電極から電界を印可すると、Texas Redつきの脂質がマイナス極に集まる現象を観察した。しかしながらこの実験の再現性は乏しい。その原因のひとつは電極の印可の実験系が不安定であることであり、これを解決するために試料の形状や大きさを設計し、さらに1.の実験系の改造を進めた。もう一点は分子の移動の自由度が2次元無限平面であるため、広すぎる拡散範囲が観察を困難にしている点がある。これは埋めこみ電極基板の上部にさらにパターン構造を作製し、支持膜の位置を上部からも特定することで解決できると考え、この基板を作製した。上部パターンの作製に種々の材料を試したところ、ポリイミドが材料としての安定性が高く、基板の作製上も有利であることを明らかにした。平成21年度の「研究実施計画」にしたがい研究を推進し、以下の成果が得られた。1.電極を用いた支持膜内の分子操作・分子計測自発展開によってナノギャップ電極部位を通過する脂質二分子膜中の色素結合脂質分子の挙動について、ナノギャップ間隔と色素の立体障害や結合位置との相関を明らかにした。さらにナノギャップ電極間に一定の直流電圧を印可した状況で自発展開挙動が停止する現象や、この印可電圧のオンオフにより自発展開の停止・開始の制御が可能なことを、予備的な実験結果として得た。これらは、本研究課題の目標である「固体表面に支持した人工細胞膜を利用した固体表面上の動的な分子操作」技術の実現につながる重要な成果である。2.マテリアルの拡充Niキレート型の構造を含む脂質分子とHisタグを持ったタンパク質の組み合わせを選択し、自発展開によって緑色蛍光タンパク質GFPを輸送することに成功した。本手法は、多くのHisタグを持ったタンパク質に適用可能であるため、今後のマテリアルの拡充に重要な貢献をもたらす成果である。3.自発展開脂質二分子膜のナノ流体としての性質異種材料からなるパターンを有する表面において、自発展開膜とパターン壁とに引力的相互作用があることを現象論的に明らかにした。また、自発展開膜が単一の脂質二分子膜であることを、原子間力顕微鏡による直接観察によって実証した。これらの成果は、いまだ調べられていない自発展開膜の基礎的な現象を実験的に明らかにした点で重要である。本課題の最終年度にあたる平成22年度においては、以下の成果が得られた。1.外部電場による脂質二分子膜の自発展開制御ナノギャップ電極間への直流電圧印可のオンオフにより、自発展開の停止・開始の制御ができることを明らかにした。ナノギャップ間隔と電解質溶液濃度を変化させて行なった詳細な実験により、電気二重層がナノギャップ電極間を満たす条件下で、自発展開制御が可能なことを証明した。

この制御はナノギャップ間での有効な電場形成が脂質分子を捕捉することに起因し、ナノギャップが「分子ゲート」として機能していると結論した。自発展開の停止・開始の制御は、電圧のオンオフに敏感に反応し、本研究課題の目標である「動的な分子操作」技術を開発することに成功した。2.脂質の自発展開法を用いた人工細胞膜マイクロアレイの作製と評価本研究の特徴のひとつである、固体表面に作製したパターンによる自発展開の位置制御技術を利用して、人工細胞膜マイクロアレイの作製を行った。10μm幅の組成の異なる人工細胞膜を5μmのインターバルをおいて9列配列した構造の作製に成功した。この手法は、従来法に比べて10^2倍以上集積度をあげられることを実証した。この手法を用いて一部にビオチンを含む人工細胞膜アレイを作製し、ストレプトアビジンとの選択的結合を用いたバイオセンシングの検証を行なった。その結果、本研究のマイクロアレイが、高いS/N比で生体分子の選択的検出に利用できることを実証した。
膜型燃料電池モジュールシステムの開発とその応用利用

ゼロエミッション型社会の構築のためには、低環境負荷型の有機資源、ならびに太陽電池発電を駆使して発電するエネルギーを利用して、効率よく電気エネルギーを得るためのシステムを開発する必要性がある。本研究課題では、平成13年度に(1)溶融炭酸塩型(MCFC)燃料電池を数cmの長さ、直径数mmにマイクロ化した発電システムの開発に取り組んだ。ここでは、水素、あるいは一酸化炭素等のモデルガスを用いて、350°C程度の低温にて、マイクロ燃料電池セル当り約1Vの起電力を発電させることに成功した。さらに、マイクロ燃料電池の反応器の上段に、バイオマズを原料としてこれを低温部分燃焼させ、同時に触媒層にてタール等の化学成分を分解させる改質システムを連結し、マイクロ燃料電池を発電させたところ、これもモデルガスと同等の起電力で発電できることが確認できた。ここでは、マツのような常緑種、ゴマ、アワ等の油脂を含む種子、木材等、日本国内で広範囲に生息し、再生可能な植物を原料に用いた。どのようなバイオマスでも発電可能であったが、特にマツ葉のような部分燃焼しやすい形状のバイオマスが、流通式反応器の内部では転換率が高いため、マイクロ燃料電池による発電成績がよかった。このような発電装置ならびに反応器のマイクロ化が有効であることが示されたので、平成14年には、このような反応系のマイクロ化をさらに進展させるべく、(2)数cm角の微小なチップにマイクロスケールの流路を形成し、薄膜状のマイクロヒーター、及び熱電対を実装した流体用マイクロデバイスの開発を行った。ここでは扱う系を液体試料で室温程度の低温に変更したため、反応の対象が細胞やDNAのような生化学物質とし、これを極微小量変換したり、分離したり、さらにはマイクロセンサーにて分析を行う等の"Lab on a chip"の開発を中心に行った。現在種々のタイプのマイクロチップの開発に成功し、特許申請を1件するに至っている。ゼロミッション型社会の構築のためには、天然ガスならびにバイオマス等に代表される低環境負荷の有機資源、あるいは太陽電池等を駆動して発電するエネルギー等を利用した化学反応器、システムの開発が必要である。本研究では、特に溶融炭酸塩型の燃料電池を数cm、直径数mmにマイクロ化し、これを直列にモジュール化したマイクロ発電システムを開発し、別途業績にまとめた3件の研究発表を行うに至っている。また、このような反応器要素のマイクロ化技術をさらに応用、利用するために、数cm角の微小なチップに、マイクロオーダーの流路を形成し、薄膜状のマイクロヒーター、熱電対等を実装した流体用マイクロシステムデバイスの開発に成功した。これを生体反応用のマイクロバイオシステムデバイスとして利用展開を目指す。別途業績には、この基盤技術を含め、3件の研究発表を行うに至っている。
ツォンカパの空思想における基礎理論とその思想史的展開

本年度は、平成15年度より行ってきたツォンカパの空思想に関する文献のなかからその基本構造と基礎理論と思われるものを抽出したものを整理し、特にそのなかでも理論的に核心的な役割を果たすものについて、総合的な考察を行った。その結果、以下の点を明らかにすることができた。1)ツォンカパの空思想は、基本命題「空の基体xは否定対象yについて空である。何故ならばzであるからである」というひとつの命題のみによって形成され、それ以外の命題の形式を拒絶しているところに特徴がある。2)しかるに空思想のあらゆる問題は、空の基体・否定対象・否定・否定を成立させる正理知/論証因の問題に還元することができる。3)通常、否定対象たる倶生起の法我執の思念対象と「単なる有」との両者は無区別な混合状態でのみ顕現しているが、この混合状態より、元来存在しないはずである否定対象を作業仮説上設定し、混合状態から倶生起の法我執によって捉えられている領域部分のみを抽出化し、差異化する作業が否定対象の分岐点を設置することが否定対象の確認である。4)否定対象の確認という発想は、空を捉える知と空でないものを捉える知との対立関係に立脚した、「我々の心の奥底に潜んでいる輪廻の根本原因となる無明とは何か」という問題そのものへと還元できる。5)「Sにとってxはyである」という伝統的な空性を表す命題の形式をツォンカパは採用しない。何故ならば、そこには当事者性が付加されており、命題自体を普遍的事象「xはyである」という命題とは意味空間が異なるからである。6)ツォンカパの空思想は、空を捉える知(正理知)と空でないものを捉える知との対立関係に立脚した、「我々の心の奥底に潜んでいる輪廻の根本原因となる無明(倶生起の法我執)とは何か」という煩悩論へと還元できる。本年度は、当初計画していた、(1)ツォンカパの推理論の解明・(2)空思想の修行的側面・(3)ツォンカパの思想のなかで唯識派から中観派に連続する部分の抽出という三つの研究課題があったが、(1)および(2)に関する調査の成果の一部を早稲田大学東洋哲学会において発表した。また(1)(3)をよりグローバルな視点にて再検討し、その成果を日本印度学仏教学会で発表した。(1)に関する調査としては、特に正理知の機能とその概念体系を整理し、インド出張時にデプン・ゴマン僧院のチベット仏教研究者たちと議論をすることができた。その結果、「当事者意識の問題」ということについて、文献にもとづいて、ある程度の概念体系の整理をすることができた。それらの作業から付随的に解明できた事項については、早稲田大学東洋哲学会においても発表したが、平成16年度にはその成果を改めて公開したいと考えている。また(2)(3)の問題について、デプン・ゴマン学堂前管長、ケンスル・テンパ・ゲルツェン師と共同でツォンカパの代表作のひとつである『菩提道次第大論』『菩提道次第小論』の文献調査・概念の整理を行い、特に彼の直弟子であるバソ・チューゲンの割注などを参照して、その概念整理のための準備作業を完了することができた。さらに、当初本年度の計画には含まれてない平成16年度の課題としていた、顕教と密教における空性理解の比較考察の問題についても、インド出張時に怖畏金剛の二次第についての教授を受けそれを契機に、その後現在にいたるまでゴマン僧院在籍の研究者と共同でケードゥプジェ著『タントラ部総論』の解読作業をすすめている。これらの詳しい理論についての内容整理と考察は、平成16年度に行なう予定にしている『真言道次第論』との比較作業により、更にすすめたいと考えている。平成16年度は、当初計画していた、空性を論証する証因のひとつである同時知覚の必然性について『善説金鬘』やツォンカパの論理学についての講義録に関して調査研究を行なった。この作業では、特にツォンカパの弟子ゲルツァプ・ダルマリンチェンの著した『量評釈註・解脱道解明』とケードゥプジェ・ゲレクペルサンポの著した『量評釈註・正理海』『量果設定』を比較検討し、ツォンカパの『善説心髄』における唯識派の空思想理論が如何に影響を与えたのかということについての概略を把握することができた。また平成16年度の課題でもある顕教と密教における空思想の異同については、ツォンカパの二次第についての考察を中心として、さまざまな角度から文献解読ならびにその考察を行なった。特に生起次第における曼陀羅の生起についての考察を行なった。ツォンカパが本尊として信仰した怖畏金剛十三尊については、特に、ジャムヤンシェーパの『怖畏金剛伝法史』やパンチェン・ロサン・チューキゲルツェン作『怖畏金剛二次第』の解読を行なうとともに、ギュメー密教学堂における怖畏金剛十三尊砂曼陀羅の度量線の描き方をはじめ、その素材や顔料の配合などに到るまで詳細な検証を行なった。この作業によってツォンカパの空思想が具体的な形象や実践論における位置付けを確認することができた。

それ以外には、ツォンカパの弟子ケードゥプジェの著したツォンカパの空思想についての梗概と考察をまとめた『甚深空性実義解明賢劫開眼』をデプン・ゴマン学堂出身のゲシェー・ロサン・タルチン師、ゲシェー・ロサン・ツルティム師とともに解読し、ツォンカパの空思想についての歴史的独自性についての考察を行なった。これらはいまだ研究途上ではあるが、現在執筆中の学位論文や平成17年度の学会発表などでその成果の一部を公開する予定にしている。本年度は、平成15年度より行ってきたツォンカパの空思想に関する文献のなかからその基本構造と基礎理論と思われるものを抽出したものを整理し、特にそのなかでも理論的に核心的な役割を果たすものについて、総合的な考察を行った。その結果、以下の点を明らかにすることができた。1)ツォンカパの空思想は、基本命題「空の基体xは否定対象yについて空である。何故ならばzであるからである」というひとつの命題のみによって形成され、それ以外の命題の形式を拒絶しているところに特徴がある。2)しかるに空思想のあらゆる問題は、空の基体・否定対象・否定・否定を成立させる正理知/論証因の問題に還元することができる。3)通常、否定対象たる倶生起の法我執の思念対象と「単なる有」との両者は無区別な混合状態でのみ顕現しているが、この混合状態より、元来存在しないはずである否定対象を作業仮説上設定し、混合状態から倶生起の法我執によって捉えられている領域部分のみを抽出化し、差異化する作業が否定対象の分岐点を設置することが否定対象の確認である。4)否定対象の確認という発想は、空を捉える知と空でないものを捉える知との対立関係に立脚した、「我々の心の奥底に潜んでいる輪廻の根本原因となる無明とは何か」という問題そのものへと還元できる。5)「Sにとってxはyである」という伝統的な空性を表す命題の形式をツォンカパは採用しない。何故ならば、そこには当事者性が付加されており、命題自体を普遍的事象「xはyである」という命題とは意味空間が異なるからである。6)ツォンカパの空思想は、空を捉える知(正理知)と空でないものを捉える知との対立関係に立脚した、「我々の心の奥底に潜んでいる輪廻の根本原因となる無明(倶生起の法我執)とは何か」という煩悩論へと還元できる。
グローバル・ヒストリーとしての平和研究にむけて―アウシュヴィッツとヒロシマの記憶

本研究課題は、第二次世界大戦後の世界史において、被爆都市「ヒロシマ」の情報が世界各国にどのように広まり、どのように記憶されてきたかを問うと同時に、従来の個別ないし各国別の平和運動史を越えて、「記憶の歴史学」の手法による新しい戦後世界史(グローバル・ヒストリー)を構想したものである。とくに著書『灰墟の光』でヨーロッパにヒロシマを紹介したユダヤ系のジャーナリスト、ロベルト・ユンクに焦点を当て、ヒロシマの記憶の受容史と戦争の記憶化プロセスの特質をドイツ語圏の都市の例から分析した。本研究課題は、第二次世界大戦後の世界史において、被爆都市「ヒロシマ」の情報が世界各国にどのように広まり、どのように記憶化されてきたのかを問うものである。具体的には著書『灰墟の光』でヨーロッパにヒロシマを紹介し、『原子力帝国』で反原発運動に大きな影響を与えたジャーナリスト、ロベルト・ユンクと、ユンクのヒロシマ取材を助け、自ら広島市の国際交流や広島平和記念資料館の運営に尽力した小倉馨に関する史料からこれを分析する。とくに、『灰墟の光』執筆のもとになったユンク宛て小倉書簡(小倉文書)が主要な史料となる。本研究はこれを英訳ヒロシマ史料として公表して、世界各国のヒロシマ研究に寄与し、平和研究の国際的なネットワークを形成する目的も有する。また同時に本研究課題は、従来の個別ないし各国別の平和運動史を超えて、「記憶の歴史学」の手法による新しい戦後世界史(グローバル・ヒストリー)を構想するものである。そのため、ドイツ語圏の代表的な都市で「ヒロシマ」と「アウシュヴィッツ」がどのように記憶化され、関連付けられてきたかについても分析を行い、ドイツ語圏におけるヒロシマの記憶の受容史と同時に、戦争の記憶化プロセスを地域レベルで解明し、平和意識の歴史的特質を把握することを目指す。初年度である平成23年度は、研究体制の整備を図るとともに、小倉文書の整理・分析・校訂を進めた。この過程で、新たな小倉関連文書が発見された。これにより、今後ヒロシマの情報の伝播にとどまらず、これまで研究されてこなかった広島市の国際交流、平和行政の歴史をも明らかにすることが可能となった。また本研究は、核エネルギー(核兵器・原発)に人間がどう向き合うかが問われている現在、「核と平和」の関係を歴史的に考察するという課題とも大きく結び付いているため、極めて今日的な意義を有するものとなっている。具体的には『灰墟の光』でヨーロッパにヒロシマを紹介し、『原子力帝国』で反原発運動に大きな影響を与えたジャーナリスト、ロベルト・ユンクと、ユンクのヒロシマ取材を助け、自ら広島市の国際交流や広島平和記念資料館の運営に尽力した小倉馨に関する史料からこれを分析する。とくに『灰墟の光』執筆のもとになったユンク宛て小倉書簡(小倉文書)が主要な史料となる。同時に本研究課題は、従来の個別ないし各国別の平和運動史を越えて、「記憶の歴史学」の手法による新しい戦後世界史(グローバル・ヒストリー)を構想するものである。そのため、ドイツ語圏の代表的な都市で「ヒロシマ」と「アウシュヴィッツ」がどのように記憶化され、関連付けられてきたかについても分析を行い、ドイツ語圏におけるヒロシマの記憶の受容史と同時に、戦争の記憶化プロセスを地域レベルで解明し、平和意識の歴史的特質を把握する。最終年度である平成25年度は、前年度に広島平和記念資料館との共催事業として開催した「ロベルト・ユンク生誕100周年記念資料展ヒロシマを世界に伝えるー核の被害なき未来を求めてー」の巡回展を開催した。加えてユンクの反核兵器・反原子力運動とヒロシマとの関係について市民を対象とした講座を行い、さらに西日本ドイツ現代史学会において「核の時代におけるヒロシマ」と題したシンポジウムを開催するなど、研究成果を広く公開した。ユンク展は本研究課題の期間終了後もひきつづき各地で開催されることとなっている。

そのため、ドイツ語圏の代表的な都市で「ヒロシマ」と「アウシュヴィッツ」がどのように記憶化され、関連付けられてきたかについても分析を行い、ドイツ語圏におけるヒロシマの記憶の受容史と同時に、戦争の記憶化プロセスを地域レベルで解明し、平和意識の歴史的特質を把握することを目指す。2年目となる平成24年度は、広島平和記念資料館と共催で「ロベルト・ユンク生誕100周年記念資料展ヒロシマを世界に伝えるー核の被害なき未来を求めてー」を開催した(協力:NPO法人日独平和フォーラム、ロベルト・ユンク未来研究図書館)。これに際して本研究グループでユンクに関する資料集を日本語・英語の2ヶ国語で作成し、資料展の観覧者や国内外の平和・歴史・原子力関連の研究者に送付して研究成果をひろく公表した。またザルツブルクや、ベルリン、ドレスデン、ウィーンで戦争の記憶に関する資料調査とフィールドワークを行った。事前調査の段階で、小倉馨に関する新たな史料(広島市の平和行政、広島平和記念資料館、国際交流等に関するメモ)や当時の広島やユンクの関係者が見つかった。この新たな知見の発見によって、追加調査が必要となり、当初計画を変更する必要が生じたが、来日時のユンクについてや、日本における「アウシュヴィッツ」の記憶の受容に関して関係者に話を聞くことができ、大きな成果が得られた。これによりヒロシマの情報の伝達とヒロシマの国際化を分析するための史料は、当初扱う予定だったものよりさらに充実することとなった。定期的に研究会を開催することで、研究代表者・分担者・協力者は史料についての情報を共有し、同時にそれぞれ担当する分野に関して研究報告を行って相互の研究の関連性などについて議論を進めている。さらにドイツ史研究者等を招いて意見交換を行って、「ヒロシマとアウシュヴィッツ」に関する議論を深めている。また、小倉文書の整理・校訂を進める過程で『灰墟の光』が書かれた1950年代後半のヒロシマの平和をめぐる議論の分析も進み、ドイツの都市とヒロシマとの関係も少しずつ明らかになって、ユンクや小倉の活動を知るための背景の理解も進んできた。これに加えてフィールドワークを行って、これまで研究文献ではとらえられてこなかった広島や日本における戦争の記憶にアプローチしている。こうした成果により、本研究課題は当初の計画以上に進展していると評価することができる。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の調査で、小倉馨に関する新たな史料(広島市の平和行政、広島平和記念資料館、国際交流等に関するメモ)や当時の広島やユンクの関係者が見つかったのに続いて、2年目はザルツブルクで行ったユンクの遺稿の調査で、新たに小倉文書の一部を発見することができた。これまでは小倉文書約750頁のうち、250頁分しか残存していなかったが、今回の調査でさらに100頁ほどのオリジナルの資料が発見されたのである。これは大きな成果であった。同時にユンクが来日した際に持ち帰った資料や日本からの手紙類を発見し、ユンクと日本の平和運動、反原発運動との関係を把握することが可能となった。
非可換解析学と関数解析的群論の展開

本研究計画では「関数解析的群論」の標語のもと研究を行っている。これは作用素環論をはじめとする関数解析的手法を離散群の代数的、幾何学的な構造の解析に応用するというものである。2018年度は群論とは必ずしも関係ない関数解析の諸問題を扱った。群論への応用は今後の課題である。(1)東京大学の森迪也氏と共同研究を行い、作用素環に対するマズール=ウラム問題をほぼ満足のいく形で解決した。マズール=ウラム問題はバナッハ空間の単位球の間の距離同型が全空間の線形同型に拡張するかという問題である。この問題に対処するために、凸体に対する古典的なマンキェヴィチの定理(1972)を半世紀ぶりに拡張したが、この定理には更なる応用が期待される。論文はStudia Mathematicaから出版される予定である。(2)ギリシャ・エーゲ大学のM. Anoussis教授とベルファスト・クィーンズ大学のI. G. Todorov教授と作用素環の超反射性に関連した共同研究を行い、作用素環上のベクトル線形汎関数に対するノルム公式を証明した。論文はProceedings of the American MathematicalSocietyから出版される予定である。(3)昨年に引き続きミツキェヴィチ大学のM Kaluba准教授と共同研究を行い、カジダンの性質(T)に関する数値実験を行った。残念なことに期待した結果は観察されなかったが、これは我々の期待が高すぎたためと考えられる。現在、より穏健な予想を構想中である。そのための数値実験を引き続き行う予定である。森迪也氏との共同研究で得られた作用素環に対するMazur--Ulam問題の解決は、この方面の研究を全面的に書き換えるものであり価値の高いものである。M Kaluba氏との共同研究ではさらなる数値実験を行う必要があるが、どのような結果に結びつくかは現時点で不明である。今後も関数解析的群論の研究をさらに推し進めるつもりである。また群とは必ずしも関わりのない作用素環論の研究にも注力するつもりである。最新の研究動向の情報収集のため、2019年度はOberwolfachの研究集会やICMATの量子情報関連の研究集会に参加する予定である。またさらに複数の国際研究集会への参加を予定している。本研究計画では「関数解析的群論」の標語のもと研究を行っている.これは作用素環論をはじめとする関数解析的手法を離散群の代数的、幾何学的な構造の解析に応用するというものである.2017年度はKazhdanの性質(T)についての研究を行った.性質(T)は従順性と並んで解析的群論において最も重要な性質であり,代数的、幾何学的応用も多い.性質(T)を持つ群の代表例としてSL(n>2,Z)などの高階数実Lie群の格子が挙げられる(Kazhdan 1967)が,性質(T)を持つ無限群が存在すること自体が非自明な定理であり幾つもの応用が存在する重要な数学的事実である.本研究ではポーランドの共同研究者M. Kaluba,P. Nowakと共に,与えられた群が性質(T)を持つことを,半正定値計画問題(Semidefinite Programming)を利用して電子計算機により数学的に厳密に確認するためのアルゴリズムについての研究を行った.その結果,有限群の表現論を利用してアルゴリズムを高速化することで,階数d=5の自由群の自己同型群Aut(F_5)などの興味深い新しい例に対して性質(T)を確認できた.これは分野の標準的な教科書であるLubotzkyやBekka-de laHarpe--Valetteの本にも挙げられている有名未解決問題をd=5の場合に解決するものである.またこの業績はProduct Replacement Algorithなど工業上重要なアルゴリズムを理解するうえでも重要である.他にも,ドイツのM. De Chiffre,A. Thomとの共同研究では従順群の概表現の研究を行い,有限群に対するT. Gowersらの業績を改良する極めて一般的な定理を示した.Kazhdanの性質(T)を数学的に厳密に確認するための群対称半正定値問題を利用したアルゴリズムをプログラム言語juliaで実装することに成功した.このプログラムを高性能コンピュータを使用して実行したところ,Aut(F_5)が性質(T)を持つという事前には全く予期していなかった驚くべき結果が得られた.プログラムは一般に公開されおり,さらなる新しい例の発見に役立つものと思われる.本研究計画では「関数解析的群論」の標語のもと研究を行っている。

論文はProceedings of the American MathematicalSocietyから出版される予定である。(3)昨年に引き続きミツキェヴィチ大学のM Kaluba准教授と共同研究を行い、カジダンの性質(T)に関する数値実験を行った。残念なことに期待した結果は観察されなかったが、これは我々の期待が高すぎたためと考えられる。現在、より穏健な予想を構想中である。そのための数値実験を引き続き行う予定である。森迪也氏との共同研究で得られた作用素環に対するMazur--Ulam問題の解決は、この方面の研究を全面的に書き換えるものであり価値の高いものである。M Kaluba氏との共同研究ではさらなる数値実験を行う必要があるが、どのような結果に結びつくかは現時点で不明である。今後も関数解析的群論の研究をさらに推し進めるほか,群とは必ずしも関わりのない作用素環論の研究にも注力する予定である.そのため,2018年度は純粋応用数学研究所(米国)で行われる長期プログラム「Quantitative Linear Algebra」に参加するほか,複数の国際研究集会への参加を予定している.今後も関数解析的群論の研究をさらに推し進めるつもりである。また群とは必ずしも関わりのない作用素環論の研究にも注力するつもりである。最新の研究動向の情報収集のため、2019年度はOberwolfachの研究集会やICMATの量子情報関連の研究集会に参加する予定である。またさらに複数の国際研究集会への参加を予定している。パリ・ポワンカレ研究所への出張に当たって滞在費を本研究費から支出する予定であったが,交渉の末,先方からの支援を受けることとなったため割り当てておいた研究費が使用されなかった.また,招聘した研究者が先方の事情により来日することが出来なかったが,Latremoliereデンバー大教授は2018年度に来日できる予定である.本研究計画の主要部分については,研究代表者がこれまで通りに数学の研究を続ける予定である.オスロ大学出張にかかる航空券代のために割り当てていた分が、交渉の結果、先方負担となったため。この分は2019年度の出張に使われる予定である。
「関東州」から「満洲国」までの中国側文化メディアにかんする通史的研究

「関東州」期「満洲国」期という時間と地理空間をつなぐ中国近代文化のあり方について、一端を示し得た。帝国日本の植民地をつなぐ中国側の文化人移動と文化的パースペクティヴの推移について、調査・収集した新聞と文学雑誌に基づいて検討し、関連づけることができた。ただし課題も残った:中国東北における近代文化社会の最初の成熟を大連という都市の視点でのみ捉えるほかなかったことと、扱う文化メディアが限られてしまったことである。今まで収集してきた関係時期の雑誌の分析を進めた。とくにマイクロ・フィルムにかんしては、本科研費にて専用の読み取り機器と、植民地期の大連で発行された中国語新聞『泰東日報』(部分)を購入、研究室にて年代ごとに分析を進めている。2006年9月には、長春の吉林大学図書館、大連市図書館などに赴き、1920年代から「満洲国」期の関連資料を探査した。以上のような下地をへて、以下の具体的作業を開始した:1)20年代「関東州」と周辺地域における中・日双方の活動についての対照年表の作成2)関連資料目録のデータベース化2007年3月には、台湾清華大学・台湾文学研究所にて、「文本中的流亡----在「滿洲國」寫作的中國作家的母語走向何方」(「テクスト内の漂流-「満洲国」において創作した中国人作家の母語はどこへ向かったか」)の講演を行い、参加者と討論した。本科研費受給期間における継続作業の実績として、これまで収集してきた活字文化メディアの分析を進めた。とくに本科研費にて購入した植民地期大連で発行された中国語新聞『泰東日報』のマイクロフィルム(部分)と専用の読み取り機器を利用、第一次大戦終結直後から五四新文化運動期にかけての社説を中心とした同紙の記事をデータベース化し、その主張について分析を進めた。また本研究課題のもとに以下の出張をした:1)2007年5月、韓国の延世大学で開催された、第三回「植民地主義と文学」国際学術シンポジウム(韓国民族文学研究所主催)において、「「辺境」をめぐる、植民地=帝国の言語と文学の言語-「満洲国」の「国境地帯法」と中国人作家、石軍の小説-」と題する研究発表をおこなった。このシンポジウムでは、韓国・台湾・インドネシア・日本の各研究者と、有意義な討議と交流が実現した。2)同年9月には、長春の吉林大学図書館、東北師範大学図書館に赴き、関連資料を探査した。3)2008年3月には、大連市図書館分館、旅順の「関東州監獄」記念館、北京国家図書館にて資料探査、とくに後者では1920年代の「関東州」に生まれた中国側メディアである文化雑誌に当たることができた。さらに、「満洲国」期の作家や北京市社会科学院の研究者たちと研究交流をおこなった。上記のうち、1)の研究発表は、07年9月に「満洲国」文学研究会の紀要論集に論文として掲載された。本科研費受給期間における継続作業の実績としては、これまで収集してきた植民地期大連で発行された中国語新聞『泰東日報』マイクロフィルムの記事データベース化と、そこに現れた「中華民国」共同意識の解読を進めた。また本研究課題のもとに以下の出張をした:1) 2008年8月には、ハルビンに植民地期の「東北作家」の足跡を探査し、黒龍江省図書館に資料探査し、長春の吉林省社会科学院や東北師範大学の研究者や当時の作家のご遺族を訪ね、研究交流を継続した。2) 2008年10月、韓国の延世大学で開催された、「第四回植民地主義と文学「満洲国」と文学」国際学術シンポジウム(韓国民族文学研究所主催)において、「遠い記憶をたどるテクストの原郷と異郷-爵青「帰郷」の武田泰淳訳と大内隆雄訳-」と題する研究発表をおこなった。それとともに、帝国日本植民地下の文化問題について韓国・日本の研究者と討議と交流を進めた。また延世大学図書館で資料探査を行なった。3) 2009年3月末4月初には、1920年代の「関東州」から帝国日本の権力によって追放された中国人啓蒙者、傅立魚による北京におけるその後の新聞活動の一端を調査することが出来た。
他臓器疾患感染病巣における口腔由来細菌の関与解明の為の遺伝学的解析

現在、急激な高齢者の増加により全身疾患を有する要介護者数が増えている。それに伴い、高齢者の直接死亡原因として感染症が増加しており、感染源として口腔常在菌由来の歯性病巣感染の関与が指摘されている。そこで本研究は、肺炎や心内膜炎など、他臓器疾患に対する口腔由来細菌の関与を明らかにする目的として他臓器疾患感染病巣から採取された資料と口腔内細菌の16S ribosomal RNA gene (16S rDNA)について、分子遺伝学的手法を用いてシークエンス解析を中心とした遺伝学的類縁性の解析を行った。また、それら同定された細菌の分離部位や分離頻度等を比較することによりその細菌の病巣に対する特異性についても検討を行った。凍結保存され、既に連結不可能匿名化されている既存資料を用いた。心臓、肺からと、歯周ポケット、歯垢等の口腔内各部位から採取された資料から細菌の16S rDNAを抽出した。PCR(Polymerase Chain Reaction)法にてDNAの増幅を行い、細菌の存在、検出を行った。その結果、資料から口腔内細菌の16S rDNAが検出され、口腔内細菌の存在が確認された。また、シークエンス解析においても口腔内細菌の存在がみられ、口腔内細菌が全身疾患に影響を与えている事について検討を行った。また、資料から同定された口腔内細菌の中でも特定の細菌が、罹患疾患部位から高頻度に分離された事が確認できた為、口腔内細菌が全身疾患に対し病原性因子としての関与について検討を行った。今後は、本研究成果を踏まえ、更なる全身疾患における歯性病巣感染の解析や検討を行うことにより、口腔衛生の意義向上につながるものと考えられる。現在、高齢者の急増に伴い全身疾患を有する要介護者数が増えている。老人病院入院患者の直接死亡原因の半数は肺炎等の感染症によるものといわれ、その原因となる感染源として脳血管障害などにより嚥下障害や咳反射の低下した高齢者の場合では、口腔常在菌由来の歯性病巣感染であることが示唆されている。また口腔内に細菌感染のある慢性疾患が原因で関節炎や心内膜炎など身体の他部位に疾患を引き起こしうることが指摘されており、口腔を健全に保つ事の重要性が強調されるようになった。しかしながらこれまでの細菌学的手法では、これらの歯性病巣感染症に対して原病巣からいかなる機序によって二次疾患を発症するに至るのかなど含め、口腔内細菌の他臓器疾患感染病巣への関与について不明な点が多い。本研究では、肺炎や心内膜炎等の他臓器疾患感染病巣から採取された口腔細菌類似菌と当該患者の口腔内細菌の16S ribosomal RNA gene (16SrDNA)について、シークエンス解析を中心とした分子遺伝学的手法を用いて遺伝学的類縁性を明らかにし、他臓器疾患感染病巣に対する口腔由来細菌の関与について研究を行ってきた。また、それら同定された細菌の分離部位や分離頻度等を比較検討することによりその細菌の病巣に対する特異性についても研究を続けている。本年度は肺、心臓等の各臓器疾患病巣部位からと、歯周ポケット、歯垢等の口腔内各部位より臨床試料の採取を進めている。既報の細菌種の標準株を嫌気グローブボックスにて分離・培養を行い、DNAを抽出、精製を行っている。得られた半分のDNAをテンプレートとしてPCR法にて、各菌株の16SrDNAの増幅を行っている。
社会経済活動が地域の緑資源の賦存量に与える影響の解析

地域の社会経済活動が進行すると,山林や林地が宅地や産業用地に転換されるなどの形で,一般に緑資源の賦存量が減少することが知られている.本研究では,地域の緑資源の賦存量の多寡を,自然環境的要因および社会経済活動から説明するモデルを得ることを目的とした.地域の自然環境と社会経済活動に関するデータベースが,1km平方のメッシュ単位で地理情報システム(GIS)形式で整備されている地域である,滋賀県の琵琶湖流域を対象地域とした.各メッシュの緑資源の賦存量を説明する重回帰モデルを下記の手順によって得た.[1]滋賀県・琵琶湖流域の自然環境と社会経済活動に関する,「滋賀県地域環境アトラス」にGIS形式で収録されているデータは既にその一部が現有のPC-9801上でデータベース化されていた.これに加えて,今回の研究に必要なデータを,同様にデータベースとして整備した.[2]対象地域の緑資源の賦存量を衛星リモートセンシング・データから算出した.具体的には,磁気テープの形で購入したデータを,本学の情報処理センターのメインフレームにダウンロードし,更にこれをMacintosh Quadra 840avにイーサネット経由で転送し,1辺50mのピクセル毎に正規化植生指標を算出してから,1メッシュ辺りの植生指標の平均値を求めた.[3]整備されたGIS形式の緑資源の賦存量を目的変数,自然環境と社会経済活動を説明変数とする重回帰モデルを求めた.得られた重回帰モデルより,地域の緑資源の賦存量の多寡を決定する自然環境および社会経済的要素の卓越性を定量的に把握した.地域の社会経済活動が進行すると,山林や林地が宅地や産業用地に転換されるなどの形で,一般に緑資源の賦存量が減少することが知られている.本研究では,地域の緑資源の賦存量の多寡を,自然環境的要因および社会経済活動から説明するモデルを得ることを目的とした.地域の自然環境と社会経済活動に関するデータベースが,1km平方のメッシュ単位で地理情報システム(GIS)形式で整備されている地域である,滋賀県の琵琶湖流域を対象地域とした.各メッシュの緑資源の賦存量を説明する重回帰モデルを下記の手順によって得た.[1]滋賀県・琵琶湖流域の自然環境と社会経済活動に関する,「滋賀県地域環境アトラス」にGIS形式で収録されているデータは既にその一部が現有のPC-9801上でデータベース化されていた.これに加えて,今回の研究に必要なデータを,同様にデータベースとして整備した.[2]対象地域の緑資源の賦存量を衛星リモートセンシング・データから算出した.具体的には,磁気テープの形で購入したデータを,本学の情報処理センターのメインフレームにダウンロードし,更にこれをMacintosh Quadra 840avにイーサネット経由で転送し,1辺50mのピクセル毎に正規化植生指標を算出してから,1メッシュ辺りの植生指標の平均値を求めた.[3]整備されたGIS形式の緑資源の賦存量を目的変数,自然環境と社会経済活動を説明変数とする重回帰モデルを求めた.得られた重回帰モデルより,地域の緑資源の賦存量の多寡を決定する自然環境および社会経済的要素の卓越性を定量的に把握した.
酵素固定化電極を用いたスーパーオキシドセンサの開発

活性酸素は様々な生理現象と密接に関わっており、生体内での産生、消去のバランスが崩れると、様々な障害が発生する。当該研究では、活性酸素種の1つであるスーパーオキシドに着目し、スーパーオキシドの消去剤であるスーパーオキシドジスムターゼ(SOD)をPt電極表面に固定化し、その酸化電流からスーパーオキシドを検出する電気化学測定法を考案した。この方法は、操作が簡便で、選択性にも優れている。この特性を活かし、水溶液、血漿、血液系のみならず、医用材料や生体組織などの固体試料での測定法の確立を目指した。本研究により開発したスーパーオキシドセンサは、水溶液系では非常に高い感度、精度、安定性を示した。このセンサについて、中空糸透析膜のスーパーオキシド消去活性測定や、ラット摘出臓器におけるスーパーオキシド生成測定への利用法を検討した。中空糸透析膜のスーパーオキシド消去活性測定については、透析器ミニモジュールを作成し、水溶液系において生成したスーパーオキシドの消去率の膜素材および膜表面へのビタミンE修飾・未修飾による違いを評価した。これにより、中空糸透析膜表面へ修飾されたビタミンEにより、モジュール内で生成したスーパーオキシドが20%程度消去されることが確認され、また、膜素材によってスーパーオキシドの中空糸膜透過率が異なることを認めた。ラット摘出臓器におけるスーパーオキシド生成測定では、高血圧モデルラットにおいて、腎臓でのスーパーオキシド生成量が著しく増加した。また、ランゲンドルフ外部潅流装置を用い、摘出心臓での虚血再潅流時のスーパーオキシド生成量変化を測定したところ、再潅流時にスーパーオキシドの生成亢進が確認された。以上、本研究により開発したスーパーオキシドセンサは、医療機器の性能評価や生理学的な利用など、幅広い用途に応用できる。生体において、活性酸素種の生成・消去を制御する能力の低下と、様々な疾患との関係が明らかにされつつある。しかし、疾患とスーパーオキシド濃度との定量的な検討は非常に困難であり、生体局所でのモニタリング法の開発が望まれている。本研究では、生体における活性酸素種の生成・消去を制御する能力の低下と、様々な疾患との関係を定量的に検討する事を目指し、酵素固定化電極を用いたスーパーオキシドセンサを開発した。このセンサを用い、高血圧、エンドトキシンショックの両病態ラットについて、摘出臓器からのスーパーオキシド生成量を測定した。スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)はスーパーオキシドの消去酵素であり、スーパーオキシド存在下において酸化還元反応が起こる。SODをPt電極表面に固定化し、SODの酸化電流値よりスーパーオキシド濃度を測定した。測定対象として、14週齢の高血圧、エンドトキシンショックモデルの両病態、およびコントロールとして、処置なしの健常ラットの摘出心臓、腎臓、肝臓からのスーパーオキシドの生成量を測定した。測定には、血液回路のみと、血液回路に摘出臓器充填層を備えた回路で切り替えが可能な、並列回路型フローセルを用いた。潅流液としてKrebs-Henseleit bufferを用い、対極に対して+0.5Vの電位を作用極に印加し、摘出臓器充填層からのスーパーオキシド生成量を測定した。測定の結果、健常ラットの摘出臓器からは、スーパーオキシドの生成は検出されなかったのに対し、両病態においては、スーパーオキシドの生成が確認された。各臓器において生成が確認されたが、高血圧では腎臓、エンドトキシンショックでは肝臓において顕著に生成した。血液浄化療法において、動脈硬化症や透析アミロイドーシス等の合併症は、透析治療中の血中活性酸素濃度の増加に深く関わっている。しかし、活性酸素のリアルタイムモニタリングが非常に困難であるため、種々の検討は、血中の活性酸素由来の反応生成物や抗酸化物質濃度の測定によりなされている.本研究では、透析治療中の血中活性酸素濃度のモニタリング法と抗酸化活性という観点から見た生体適合性評価法の確立を目指し、活性酸素の一つであるスーパーオキシドに着目して、酵素固定化電極を用いたセンサを開発し、中空糸透析膜の素材やビタミンE修飾の有無によるスーパーオキシド消去活性を評価した。スーパーオキシドの消去酵素であるスーパーオキシドジスムターゼ(SOD)表面に固定化したPt電極を用いた。対極に対して+0.5Vの電位を作用極に印加し、SODの酸化電流値よりスーパーオキシド濃度を測定し、バッチセル内に浸漬させた中空糸透析膜フラグメントの抗酸化活性を評価した。バッファにはリン酸緩衝水溶液(PBS)を用い、スーパーオキシドはキサンチンのキサンチンオキシダーゼによる酸化反応により生成させた。中空糸透析膜によるスーパーオキシド消去率を中空糸透析膜フラグメントの抗酸化活性とした。測定は、再生セルロース膜、ポリスルホン膜についてビタミンE修飾・未修飾の計4種類の中空糸透析膜フラグメントを用いた。セルロース、ポリスルホン共にビタミンE未修飾膜の場合にはスーパーオキシド消去活性を示さなかったのに対し、ビタミンE修飾膜の場合には2030%のスーパーオキシド消去活性を示した。なお、消去活性には膜素材による違いは確認されなかった。

本研究により開発したスーパーオキシドセンサは、水溶液系では非常に高い感度、精度、安定性を示した。このセンサについて、中空糸透析膜のスーパーオキシド消去活性測定や、ラット摘出臓器におけるスーパーオキシド生成測定への利用法を検討した。中空糸透析膜のスーパーオキシド消去活性測定については、透析器ミニモジュールを作成し、水溶液系において生成したスーパーオキシドの消去率の膜素材および膜表面へのビタミンE修飾・未修飾による違いを評価した。これにより、中空糸透析膜表面へ修飾されたビタミンEにより、モジュール内で生成したスーパーオキシドが20%程度消去されることが確認され、また、膜素材によってスーパーオキシドの中空糸膜透過率が異なることを認めた。ラット摘出臓器におけるスーパーオキシド生成測定では、高血圧モデルラットにおいて、腎臓でのスーパーオキシド生成量が著しく増加した。また、ランゲンドルフ外部潅流装置を用い、摘出心臓での虚血再潅流時のスーパーオキシド生成量変化を測定したところ、再潅流時にスーパーオキシドの生成亢進が確認された。以上、本研究により開発したスーパーオキシドセンサは、医療機器の性能評価や生理学的な利用など、幅広い用途に応用できる。
Nitric oxideと酸素ラジカルによる臓器障害発症の機序に対する研究

[目的]1)腸管虚血再灌流モデルおよび2)肝部分虚血再灌流モデルを作成し,球血再潅流障害の発症にnitric oxide(NO)とoxidant stressが相互にどのように作用しているかを検討した.[方法]実験1)Wistar系雄性ratを用い,腸管の30分虚血,60分の再潅流を行った.虚血10分前にNO合成酵素阻害剤であるL-NAME(10mg/kg),NOの前駆物質であるLArg(300mg/kg)を.対照として生食(5mg/kg)を静注投与した.これらモデルにおける血清中の還元型・酸化型グルタチオン濃度,血中過酸化脂質,乳酸・ピルピン酸濃度の測定を行うとともに,組織障害の程度を検討した.実験2)Wistar系雄性ratを3群に分け,L-Arginine(L-Arg群,600mg/kg/時),L-NAME(L-NAME群,20mg/kg/時),対照としての生食(生食群,5mg/kg/時)を各々持続投与した後,肝臓の1葉の部分虚血再灌流(60分虚血,90分再灌流)を施行した.虚血再灌流肝および非虚血再潅流肝における組織循環の変動・組織障害および組織内のラジカル産生量を実験1)と同様検討した.[結果]実験1)および2)を通じ,NOは虚血再灌流時のように酸素ラジカルが過産生されるような病態下での組織血流の維持やオキシダントストレスの改善に重要であることが明らかとなった.また実験2)を通じ,虚血再潅流障害は非虚血臓器においても組織内酸化ストレスは増強し,NO産生の抑制は非虚血臓器での組織血流の低下およびoxidant stressを助長した.逆にNO産生の促進は虚血再灌流障のように酸素ラジカルが産生されている局所でのoxidant stressを増強し臓器障害を助長した.[目的]1)腸管虚血再灌流モデルおよび2)肝部分虚血再灌流モデルを作成し,球血再潅流障害の発症にnitric oxide(NO)とoxidant stressが相互にどのように作用しているかを検討した.[方法]実験1)Wistar系雄性ratを用い,腸管の30分虚血,60分の再潅流を行った.虚血10分前にNO合成酵素阻害剤であるL-NAME(10mg/kg),NOの前駆物質であるLArg(300mg/kg)を.対照として生食(5mg/kg)を静注投与した.これらモデルにおける血清中の還元型・酸化型グルタチオン濃度,血中過酸化脂質,乳酸・ピルピン酸濃度の測定を行うとともに,組織障害の程度を検討した.実験2)Wistar系雄性ratを3群に分け,L-Arginine(L-Arg群,600mg/kg/時),L-NAME(L-NAME群,20mg/kg/時),対照としての生食(生食群,5mg/kg/時)を各々持続投与した後,肝臓の1葉の部分虚血再灌流(60分虚血,90分再灌流)を施行した.虚血再灌流肝および非虚血再潅流肝における組織循環の変動・組織障害および組織内のラジカル産生量を実験1)と同様検討した.[結果]実験1)および2)を通じ,NOは虚血再灌流時のように酸素ラジカルが過産生されるような病態下での組織血流の維持やオキシダントストレスの改善に重要であることが明らかとなった.また実験2)を通じ,虚血再潅流障害は非虚血臓器においても組織内酸化ストレスは増強し,NO産生の抑制は非虚血臓器での組織血流の低下およびoxidant stressを助長した.逆にNO産生の促進は虚血再灌流障のように酸素ラジカルが産生されている局所でのoxidant stressを増強し臓器障害を助長した.[目的]腸管虚血再潅流モデルを用い,虚血再潅流障害の発症にnitric oxide(NO)とoxidant stressがどのように関与しているかを,i)急性期およびii)慢性期の2期において検討した.[方法]i)急性期:Wistar系雄性rat(250g-350g)を用い,腸管の30分虚血,60分の再潅流を行った.(2)虚血10分前にNO合成酵素阻害剤であるL-NAME(10mg/kg),NOの前駆物質であるL-Arg(300mg/kg)を静注投与した.対照として生食(5ml/kg)を投与した.(3)再潅流後60分に脱血屠殺し,血清中の還元型・酸化型グルタチオン濃度,血中過酸化脂質,乳酸・ピルビン酸濃度の測定を行った。(4)虚血再潅流前後における血圧,腸管組織血流量,肝組織血流量,門脈血流量を測定した.ii)慢性期:上記の各群の虚血再潅流後,各群にL-NAME(20mg/kg/h),L-Arg(600mg/kg/h)および乳酸化リンゲル液の持続静注を5日間行い,その予後を検討した.[結果]i)急性期:LNAME投与群では7例注3例が死亡したが,他の2群は全例生存した。

血中過酸化脂質,乳酸・ピルビン酸濃度および血清総グルタチオン濃度は3群間に差は認めなかった。しかしL-NAME群の酸化型グルタチオン濃度およびそのredox値は他の2群に比べ有意に高値を示した。再潅流後の血圧は3群間に差は認めなかったが,L-NAME群では腸管および肝組織血流量,門脈流量は低値を示した.しかし腸管の組織学的障害はL-Arg群で強い傾向を示した.ii)慢性期:L-NAME群は7例中2例,L-Ar群は7例中4例,対照群は7例中0例が死亡し,L-Arg群で死亡が多かく,腸管粘膜の障害も強かった.[結論]虚血再潅流直後にNOの合成を抑制すると肝臓などの臓器血流量が低下し,oxdat stressが憎悪した.しかし急性期以降はNOの過産生により臓器障害が助長すると考えられた.[目的]虚血再潅流障害の発症にnitric oxide(NO)とoxidant stressが相互にどのように作用しているかを,i)腸管虚血再灌流の慢性期における酸化ストレス,組織障害の変化などを急性期腸管虚血再灌流モデルと比較検討する,ii)肝部分虚血再灌流モデルを作成し虚血再灌流肝および非虚血再灌流肝の組織障害および組織内のラジカル産生量を検討した.[方法]i)急性期モデル:Wistar系雄性rat(250g-350g)を用い,腸管の30分虚血,60分の再潅流を行った.虚血10分前にNO合成酵素阻害剤であるL-NAME(10mg/kg),NOの前駆物質であるL-Arg(300mg/kg)を静注投与した.対照として生食(5ml/kg)を投与した.ii)慢性期モデル:上記の各群の虚血再潅流後,各群にL-NAME(20mg/kg/h),L-Arg(600mg/kg/h)および乳酸化リンゲル液の持続静注を5日間行った.iii)これらモデルにおける血清中の還元型・酸化型グルタチオン濃度,血中過酸化脂質,乳酸・ピルピン酸濃度の測定を行うとともに,組織障害の程度を検討した.iv)肝部分虚血再灌流モデル:Wistar系雄性rat(250g-350g)を用い,肝分葉の虚血再灌流を行うことによる肝部分虚血再灌流モデルを作成した.虚血10分前にNO合成酵素阻害剤であるL-NAME(10mg/kg),NOの前駆物質であるL-Arg(300mg/kg)を静注投与した.対照として生食(5ml/kg)を投与した.虚血再灌流肝および非虚血再灌流肝の組織障害および組織内のラジカル産生量を検討した.本研究を通じNOが生理的な状態のみならず,虚血再灌流時のように酸素ラジカルが過産生されるような病態下でも組織血流の維持に重要であることが明らかとなった.一方慢性の虚血再灌流障害モデルにおいては,NOの前駆物質を投与すると逆に死亡率は高くなった.さらに虚血再灌流後の長期ではアポトーシス細胞の出現が多く認められた.肝部分虚血再灌流モデルでは非虚血再灌流肝においても組織内酸化ストレスは増強していた.