hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
部位特異性突然変異法によるトランスアミナ-ゼ活性域の研究

Tyr70の役割について、補酵素のつなぎとめという報告がなされていたが、基質認識にも働いている可能性を示す成績がPreliminaryに得られつつある。今後さらに変異体の種類を増やし、活性中心のアミノ酸残基の機能について詳細な検討を進めたい。X線結晶解析デ-タにもとずいて、siteーdirected mutagenesisの手段によって、大腸菌アスパラギン酸トランスアミナ-ゼの部位特異的変異体を多種作成し、昨年度に引続き反応機構の解明を目指して研究を続行した。置換の対象となったアミノ酸残基の役割りを解明するためには、野生型酵素の反応動力学的、熱力学的解析を詳細に行っておかなければならない。本年度はその点から研究を開始した。ストップドフロ-法を駆使して野生型酵素を解析し、諸種のパラメ-タ-を得て、本酵素の反応特構についてのスキ-ムを確立することができた。次後それにのっとって変異型酵素の解析を進めた。Trp140は一次構造の決定されたアスパラギン酸トランスアミナ-ゼすべてに保有されていて、そのインド-ル環が、反応中に動く補酵素ピソドキサル燐酸を支えることで、反応過程に必須の役を果しているものと考えられている。この残基とフェニルアラニンとグリシンに置換すると活性は著明に減少した。しかし、天然の基質であるジカルボン酸に対するKmは増大するが、芳香族基質に対するKmには変化がなかった。一方、反応速度に対する影響は、グリシン置換体では著明なのに、フェニルアラニン置換体では少かった。Trp140は触媒作用には必須でなく、ジカルボン酸の認識に関与していることが示された。Tyr70もすべての野生型酸素に保存されているものであり、補酵素をつなぎとめるのに必要とされている。この残基をフェニルアラニンとセリンに置換したところ、前者では20%の残存活性があったが、後者では活性は認められなかった。結晶解析によりベンゼン環の位置に変動はなかった。反応動力学的パラメ-タ-より、Tyr70はC4基質しアスパラギン酸とオキザロ酢酸)の認識には無関係であるが、C5基質(グルタミン酸とαーケトグルタル酸)の認識に深く関っているという新して知見を得た。X線結晶解析の結果をもとにしてsiteーdirected mutagenesisの手段によって、大腸菌アスパラギン酸トランスアミナ-ゼ(AspT)の部位特異的変異体を多種作成し、反応機構の解明を目指して研究を続行した。本年度はD_<222>,H_<143>,V_<39>を主な対象とした。D_<222>とH_<143>は起源の異るAspTに高度に保存されている残基である。D_<222>は補酵素ピリドキサル燐酸のピリジン環Nと水素結合できる位置にある。これをアラニンやアスパラギンに変えた酵素は活性が殆んど無くなるが、グルタミン酸に変えた酵素では20ー30%活性が残った。アラニンやアスパラギン置換体に基質アスパラギン酸を結合させた時の酵素の吸収スペクトルの解析から、反応の進行に必須の基質アスパラギン酸のαーHの引き抜きが障害されていることがわかった。ここに、222位には負電荷が必要で、これがピリジンNのpKaを上げて正に帯電させ、結合した基質のαー炭素から電子をひっぱり、αーHの引き抜きを助けることが明らかになった。同時に半反応の解析より、ピリドキサミン型とケト酸との反応の場合には222位に負電荷は必要ないという新しい知見を得た。
チロシン脱リン酸化酵素CD45により制御されるB細胞シグナル伝達分子

CD45は、免疫系細胞に特徴的に認められる膜型チロシン脱リン酸化酵素でる。本研究は我々が樹立したCD45欠失クローンと親細胞株との比較解析により、CD45の本来の役割を解析した。この結果、CD45はB細胞抗原受容体複合体(BCR)中に存在する特定のsrc-family PTKを基質として、その酵素活性をネガティブに制御することを明らかにした。(発表論文:J Immunol 163:1321-1326)。興味深いことに、最近、我々の結果がより合理的な理解となる報告が蓄積しつつあり、CD45とsrc-family PTKの関係が急展開を見せている。さらに、我々はCD45が下流シグナルであるmitogen-activated protein kinase(MAPK)familyの活性制御にも重要な役割を担うことを発見した。すなわち、CD45は主にJNKとp38の活性を制御しており、その制御はB細胞の分化段階によって異なっていた(発表論文:FEBS Lett 490:97-101)。また、CD40シグナルについてもCD45が重要な役割を持つこと、そして、その制御は主に成熟B細胞株(BAL-17)において顕著であること等を明らかにした(発表論文:J.B.C.276:8550-8556)。現在、上記の結果を基盤としてCD45の関与する初期シグナルの解析を行っている。これは、リンパ球抗原受容体複合体分子群が細胞膜上で構成脂質依存性の会合分子集団(Raft)を形成していることに基づくものである。我々は予備実験においてBCRの主要なシグナル分子が刺激により、Raftへ集積すること、さらに、CD45のRaftからの解離がシグナル伝達に同調することを示唆する結果を得ている(投稿準備中)。以上のように本研究によってCD45によるシグナル制御のメカニズムの理解が大いに進展した。また、現在進展しつつある。チロシン脱リン酸化酵素CD45によって、B細胞抗原受容体(BCR)シグナルが、如何に制御されるかを調べた。マウスの未熟B細胞株WEHI-231および、成熟B細胞株BAL-17より、それぞれCD45欠失クローンを樹立し、シグナルの違いを親株と比較解析した。2.WEHI-231由来CD45欠失クローンでは、BCR刺激前からLynの選択的なリン酸化と活性化が観察された。Lyn分子内ではY397とY508のリン酸化が亢進していた。また、親株ではBCR刺激後に、Y397・Y508両者のリン酸化の亢進が認められた。この結果は、未熟B細胞において、CD45はLynのネガティブ制御部位とポジティブ制御部位の両部位を脱リン酸化すること、またネガティブ制御部位のリン酸化が酵素活性の抑制と必ずしも対応しないことを示唆している。3.一方、BAL-17では、WEHI-231と異なり、Lynのリン酸化と活性に差は認められなかった。しかし、Fynのリン酸化と活性が、CD45失欠クローンで刺激以前から亢進していた。この時も、Fyn分子内のネガティブ・ポジティブ両制御部位のリン酸化が亢進しており、このような亢進は、親株ではBCR刺激時にのみ観察された。以上の結果から、CD45の機能は特定のSrc-family kinaseのネガティブ・ポジティブ両制御部位を脱リン酸化し、酵素活性を抑制すること、またBCR刺激によりその抑制が解除される機構があることが示唆された。

B細胞抗原受容体(BCR)シグナル伝達におけるCD45の役割解明を目的とし、未熟および成熟B細胞株よりそれぞれ樹立したCD45陰性クローンを用いた解析を行い以下の結果を得た。1.CD45の生理的基質の検索未熟B細胞株WEHI-231と成熟B細胞BAL-17におけるCD45の生理的基質がそれぞれLynとFynであり、CD45はこれらのSrc-familyチロシンキナーゼ(Src-PTK)を抑制していることを明らかにした。さらにその機構を解析した結果、CD45がLyn・Fynの自己リン酸化部位とネガティブ制御部位の双方を脱リン酸化することが明らかになり、CD45による自己リン酸化部位の脱リン酸化がこれら酵素の活性発現により重要な働きをしていることが示唆された。一方、Lyn・Fyn以外の基質についても検討を行ったが、現在までに新たな基質分子の発見には至らなかった。2.CD45とシグナル伝達関連分子のラフトにおける相互作用解析種々の細胞内シグナル伝達発信の場として細胞膜上に構成される「ラフト」が重要な役割を果たすことが明らかになりつつある。CD45とSrc-PTKのラフトにおける相互作用について解析した。この結果、(1)表面Ig-MはBCR刺激によりラフトに集積する、(2)Lyn・Fynは刺激以前より多くがラフトに集積しているが、BCR刺激はこの集積を増強する、(3)CD45は全体のごく一部が刺激以前よりラフトに存在しており、BCR刺激直後にラフトより解離する、(4)解離したCD45は少なくとも30分後には再びラフトに集積することが明らかになった。以上の結果は、ラフト構造がCD45によるSrc-PTKの活性制御機構に重要な役割を果たしていることを示している。
財産権移転に関する類型化と所有権的構成による統一化

現代社会で行われる多様な商品取引においては、古典的な財産権移転理論が想定していないものがあり、その一例として、エンタテイメントビジネスにおける肖像の取引が挙げられる。パブリシティ権の問題として論じられるこのような取引を、財産権移転理論との関係において考察することが本研究の目的であった。今年度は、1本来は主体である「人」の人格属性である肖像は、どのような法理論的基礎によって財産的価値を付与され、あたかも「物」のように特別な財産として商取引の対象となっていくのかという点、及び、2人格属性という点において特殊な財産である人の肖像を対象とする商取引は、利用許諾契約などの形をとるが、そのような契約の成立・履行や侵害の局面においては、他の商取引に適用される古典的な財産権移転理論はいかなる修正を迫られるか、という点を検討課題として設定した。検討においてはフランス法との比較法研究を行った。契約非当事者間における肖像の無断利用をめぐる紛争が多い日本と比べて、フランスでは、肖像に関する契約が締結され、その契約に端を発する紛争が訴訟となった例が多いことがその理由である。フランス法から得られる日本法への示唆として、次のことを論文において主張した。自らの肖像の商業的利用を許可する契約を締結することは契約自由によって認められ、その契約自由は人格権によって理論的に基礎づけられる。そして、その契約の効果として肖像に関する財産権が発生する。このような、人格権法理と契約法理の適切な接続によって、「人」の人格属性である肖像に関する「財産権」の発生が理論的に基礎づけられる。なお、肖像という人格属性の「財産権」を対象とする契約は、人格属性がゆえの特殊性によっていかなる影響を受けるかという点、すなわち上記課題2については、検討の途中であるため今後の研究において解明する。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、財産権の移転について、物権移転や債権移転といった既存の枠組みに捉われない把握を行うことにある。この目的を達成するために、古典的な財産権移転にはなかった特徴を持つ現代的な権利移転類型について考察することが本研究の内容である。具体的には、人の氏名、肖像等が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利である「パブリシティ権」について研究を行う。パブリシティ権に着目する理由は、同権利は、性質上取引になじまないと言われる人格要素に関する権利であるがゆえに、財産的価値を捉えるための権利とはいえ、移転を考える上では古典的な財産権とは異なる配慮が求められるからである。今年度は、パブリシティ権の移転についての研究の基礎作業として、パブリシティ権の法的性質論の考察を行った。この点、日本においては、人格権と見たり、財産権と見たり、その両方の性質を併せ持った権利と見たりという様々な見解が唱えられている。そのため、フランス法における「イメージの権利」についての議論に示唆を求め、以下のことを明らかにした。フランスにおいては、日本におけるパブリシティ権のような概念はなく、肖像に特化すれば「イメージの権利」というひとつの権利の名の下で、肖像が有する精神的利益と財産的利益の双方を保護している。そして、この「イメージの権利」は人格権の一種とされる。このような点は、人の氏名・肖像等が有する財産的利益についての権利がパブリシティ権と呼ばれて肖像権と別個に発達してきた日本とは異なる。その一方で、フランスにおいても、「イメージの権利」の二面性として財産的側面と非財産的側面があることを指摘する議論がなされている。これらの点は、日本におけるパブリシティ権の法的性質論への示唆の端緒となると考えている。本研究は、人の肖像に関する権利の移転をどのように規律すべきかを探るものである。その目的は、本来肖像は取引になじまない人格要素でありながら、エンタテイメントビジネス等においては財産的価値を生む、という特殊性に対して、伝統的な権利移転理論がどのように呼応するべきかを明らかにすることにある。上記のことを検討するためには、パブリシティ権における財産権的性質と人格権的性質の共存をいかにして理解するかという法的性質論の考察が基礎的な作業として必要となる。昨年度より、フランス法において日本の肖像権及びパブリシティ権と同様の役割を担っている「イメージの権利」についての議論を参照しながらこの作業を行っている。今年度は、「イメージの権利」が承認された当初のフランスにおいて、同権利が肖像に関する精神的利益についてと財産的利益についての区別を問わず一元的に形成された過程について研究を進めた。その結果、以下のように日仏が対比されることが明らかになった。日本では、プライバシーが制限される有名人に関しては、肖像の無断使用に対する救済をプライバシー権によって与えることができず、その点を補うために、財産的利益の保護のための権利たるパブリシティ権を新たに認める必要があった。これが、日本において、肖像権とは別の存在としてパブリシティ権が認められる前提となる事情である。それに対して、イメージの権利が判例上承認された当初のフランスでは、上記のような前提は存在しなかった。それゆえに、肖像に関する精神的利益についてと財産的利益についてを区別せずに一元的なイメージの権利が承認された。この対比から、日本において、別個の権利としてのパブリシティ権の存在意義やその法的性質を考えるにあたって、現在もなお上記の前提が存在するか否かという点が重要な意味を持つという示唆を得た。

現代社会で行われる多様な商品取引においては、古典的な財産権移転理論が想定していないものがあり、その一例として、エンタテイメントビジネスにおける肖像の取引が挙げられる。パブリシティ権の問題として論じられるこのような取引を、財産権移転理論との関係において考察することが本研究の目的であった。今年度は、1本来は主体である「人」の人格属性である肖像は、どのような法理論的基礎によって財産的価値を付与され、あたかも「物」のように特別な財産として商取引の対象となっていくのかという点、及び、2人格属性という点において特殊な財産である人の肖像を対象とする商取引は、利用許諾契約などの形をとるが、そのような契約の成立・履行や侵害の局面においては、他の商取引に適用される古典的な財産権移転理論はいかなる修正を迫られるか、という点を検討課題として設定した。検討においてはフランス法との比較法研究を行った。契約非当事者間における肖像の無断利用をめぐる紛争が多い日本と比べて、フランスでは、肖像に関する契約が締結され、その契約に端を発する紛争が訴訟となった例が多いことがその理由である。フランス法から得られる日本法への示唆として、次のことを論文において主張した。自らの肖像の商業的利用を許可する契約を締結することは契約自由によって認められ、その契約自由は人格権によって理論的に基礎づけられる。そして、その契約の効果として肖像に関する財産権が発生する。このような、人格権法理と契約法理の適切な接続によって、「人」の人格属性である肖像に関する「財産権」の発生が理論的に基礎づけられる。なお、肖像という人格属性の「財産権」を対象とする契約は、人格属性がゆえの特殊性によっていかなる影響を受けるかという点、すなわち上記課題2については、検討の途中であるため今後の研究において解明する。当初の計画では、本研究の一年目においてパブリシティ権の法的性質についての私見をまとめて論文として公表し、二年目である本年度にパブリシティ権の移転可能性についての考察を行う予定であった。しかし、フランス法の分析を通して、パブリシティ権の法的性質の考察のためには、別個の権利としてのパブリシティ権の存在意義や、肖像権とパブリシティ権という権利区分の意義を問い直すことが重要であるとの示唆を得た。したがって、現在はこの点の考察に注力しており、そのため、パブリシティ権の移転可能性についての考察が当初の予定よりは遅れている。しかし、これは本研究にとって、省略してはならない重要な過程であると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度に行ったフランス法の研究に示唆を得て、平成27年度は、日本における、別個の権利としてのパブリシティ権の存在意義や、肖像権とパブリシティ権という権利区分の意義を問い直す試みを行う予定である。その成果を元に、現在の日本におけるパブリシティ権の法的性質論に対する私見を提示し、その内容を一本の論文の形で公表する予定である。その後、肖像に関する権利の移転についての研究を行い、論文の形で公表する予定である。
ポドサイト濾過フィルターの分子構造と機能調節の分子メカニズム

ポドサイトは腎糸球体の濾過フィルターの役割をする細胞で、濾過フィルターが形成され、機能するためには、ポドサイトの細胞骨格が制御されることが不可欠である。培養ボドサイトを用いて、アクチン細胞骨格の制御機構を解析した結果、ダイナミン1が微小管を、ダイナミン2がアクチン細胞骨格を制御することを見出した。さらに末梢神経変性疾患であるシャルコー・マリー・トゥース病(CMT)の原因となるダイナミン2のCMT変異により、アクチン細胞骨格が異常となることを明らかにした。ポドサイトは腎糸球体毛細血管を覆う上皮細胞である。ポドサイトは多数の足突起を有し隣接するポドサイトの足突起と足突起嵌合を形成し、嵌合間隙に張られたスリット膜が糸球体濾過フィルターの主要な役割を果たす。しかし、糸球体の複雑な構造のために、ポドサイトの分化に伴う足突起嵌合形成、スリット膜形成の分子機構については未解明な部分が多い。今年度は、マウスポドサイト細胞株を用いて、その培養条件を最適化し、ポドサイトの分化過程をin vitroで再現する系を構築した。インターフェロンγにより誘導されるマウスポドサイト細胞株MPC細胞を用い、増殖期から分化期へと分化誘導した。コーティング、培養条件、分化誘導条件の最適化により、高頻度でポドサイト嵌合形成を再現する事が出来た。MPC細胞の分化は分化マーカータンパクであるシナプトポディンの発現、局在により足突起嵌合形成はスリット膜構成分子ネフリン、タイトジャンクション分子ZO-1の局在により確認した。今後、この系を用いて、足突起嵌合形成における細胞骨格の変化とその制御分子を解析する予定である。本研究では、マウスポドサイト細胞株を用いて、培養条件の検討を行い、糸球体内でろ過機能に働くポドサイト同士が形成するスリット膜に相当する足突起嵌合形成を再現することに成功した。さらに、並行して人由来の細胞株も入手し、培養条件の検討を行っている。上記の高効率に足突起嵌合形成を再現できる系の確立により、足突起嵌合形成を変化させる細胞内骨格を制御する分子を同定する基礎が出来た。既に、足突起嵌合形成には、アクチン骨格とチューブリン骨格が重要であることが判明しており、この知見を元に生化学的、細胞生物学的に解析していく。このように、計画した研究は、おおむね順調に進行している。ポドサイトは糸球体毛細血管を覆う上皮細胞で、分化すると隣接するポドサイトと足突起嵌合とスリット膜を形成して濾過ファルターとして機能する。マウスポドサイト細胞株(MPC)、ヒトポドサイト細胞株(HPC)を分化誘導する実験系を用いて、ポドサイト分化の分子機構を調べた。MPC、HPCともに、分化によりアクチン線維や微小管などの細胞骨格の再編を伴って細胞形態が偏平かつ巨大化し、隣接するポドサイトとZO1陽性の細胞間結合、細胞間嵌合を形成した。分化ポドサイトにはダイナミン1およびダイナミン2が発現し、それぞれ微小管、アクチン線維(ストレスファイバー、皮質アクチン)と共局在した。さらに、細胞骨格上に観られたダイナミンの局在は細胞骨格の脱重合により消失し、逆に、ダイナミン阻害剤の添加により微小管の安定性が低下した。これらの結果から、ポドサイトにおいてダイナミンが細胞骨格のダイナミクスを制御することが強く示唆された。次にダイナミンの変異による影響を調べた。まず、神経変性疾患シャルコー・マリー・ツース病の原因となる変異ダイナミン2(K562E)の発現が、ストレスファイバー(アクチン線維束)の形成不全とアクチン凝集をもたらすことを、ヒト骨肉腫細胞株U2OSを用いた解析により明らかにした(Yamada et al., Neuroscience letter 2016)。同様のアクチン細胞骨格の異常は、ダイナミン2K562Eを発現させたHPCにおいても観察された。、今後、ダイナミン2によるアクチン細胞骨格の制御が足突起嵌合形成に機能することを解析する予定である。マウスポドサイト細胞株(MPC)に加えてヒトポドサイト細胞株(HPC)でも、培養条件、分化条件を最適化し、分化ヒトポドサイト株による解析系を確立した。これにより、ダイナミンおよび関連タンパクの局在と細胞内動態をMPCとHPCの2種のポドサイトを用いて解析、比較することが可能となった。ポドサイトは腎糸球体毛細血管の表層を覆う足突起を有する上皮細胞である。ポドサイトは足突起を有し、隣接するポドサイトと形成する足突起嵌合とスリット膜が濾過ファルターとして機能する。昨年度までに、ダイナミン2がポドサイトのアクチン線維に局在することを示すとともに、神経変性疾患シャルコー・マリー・ツース病(CMT)の疾患変異ダイナミン2(K562E)がヒト骨肉腫細胞株U2OSのアクチンダイナミクス制御の不全をきたすことを見出した。本年度は、ダイナミン2CMT変異がポドサイトのアクチン制御に及ぼす影響を調べた。ヒトポドサイト株(HPC)にK562Eを発現させるとストレスファイバーが減少するとともにアクチン線維凝集体が形成され、ダイナミン2K562Eがしばしば凝集体に局在した。ダイナミン2によるストレスファイバーの形成能を調べるため、HPCをサイトカラシンD処理した後、洗浄、観察したところ、コントロール細胞では洗浄後1時間でストレスファイバーが正常に再形成されたのに対し、K562E発現細胞ではその形成量は顕著に減少した。

細胞接着装置の発現、局在をパキシリンの蛍光免疫染色により調べた結果、コントロール細胞では細胞全体にわたりパキシリンが分布していたのに対し、K562E発現細胞では細胞辺縁部に限局し、染色強度も低下していた。さらに、HPCを用いてダイナミン結合タンパク、アンフィファイジン1の発現、局在を蛍光免疫染色により調べたところ、アンフィファイジン1はArp2/3、コルタクチンと共局在し、分化HPCではシナプトポディンと共にストレスファイバーに共局在した。以上の結果から、ポドサイトではダイナミン2はアクチン制御を介してストレスファイバーや細胞接着装置の形成に機能し、それらの機能がK562E変異により阻害されること、アンフィファイジン1もアクチン制御に関与することが示唆された。ポドサイトは腎糸球体の濾過フィルターの役割をする細胞で、濾過フィルターが形成され、機能するためには、ポドサイトの細胞骨格が制御されることが不可欠である。培養ボドサイトを用いて、アクチン細胞骨格の制御機構を解析した結果、ダイナミン1が微小管を、ダイナミン2がアクチン細胞骨格を制御することを見出した。さらに末梢神経変性疾患であるシャルコー・マリー・トゥース病(CMT)の原因となるダイナミン2のCMT変異により、アクチン細胞骨格が異常となることを明らかにした。研究実績の欄で述べたが、マウスポドサイトの足突起嵌合形成の再現系が確立できたため、この系を用いてアクチン線維形成、チューブリン線維形成を制御する可能性のある分子の同定を質量分析、細胞生物学的手法、生化学的手法を用いて解析していく。分化MPCにダイナミン1およびダイナミン2が発現し、それぞれ微小管、アクチン線維と微小管の制御に機能することが強く示唆された。今後は、HPCでもこの現象を確認するとともに、ダイナミンと協調して働く結合タンパクの局在、動態を解析するとともに、足突起嵌合やスリット膜形成に果たす役割を明らかにする。さらに、シャルコー・マリー・ツース病(CMT)、核中心性ミオパチー(CNM)などの変性疾患をもたらすダイナミン2変異のポドサイトに対する影響をMPC、HPCを用いて解析するとともに、CMT、CNMと腎機能低下、腎機能不全との関連を文献的に調べる細胞生物学今年度に配分された金額は、該当研究に効率よく使用できた。マウスポドサイトの培養条件の最適化を確立したが、ヒト由来のポドサイトの培養の最適化条件の決定には、年度をまたがる可能性が高く、次年度に有効に研究費を使用するために、未使用額が生じた。未使用額と次年度配分額を合わせて、有効に研究費用とする予定である。予測した回数より少ない実験で成果が得られたため、次年度の実験費用にあてる。次年度に繰り越し、培養関連の消耗品として使用する。次年度に繰越し、消耗品として使用する。
分化型胃癌の多段階発生の分子機構

分化型胃癌のallelotype解析の結果、染色体2q,4p,5q,6p,7q,11q,14q,17p,18qおよび21qに33%-50%の率で欠失が認められ、これらの染色体上に分化型胃癌の発生あるいは進展に重要な癌抑制遺伝子が存在していることを示唆した。早期癌と進行癌における染色体欠失の蓄積を比較したところ、4p,7q,14q,17pおよび21qでは早期癌と進行癌の両者にほぼ同様の率で欠失が認められたのに対して、2q,5q,6p,11qおよび18qの欠失は早期癌と比較して進行癌で高率に生じていた。従って、前者は分化型胃癌の発生早期に重要な遺伝子変化であり、後者は分化型胃癌の進展に関与していると推測された。allelotype解析の結果、特に高率に欠失がみられた7q,18qおよび21qについてpolymorphic microsatellite markerを用いたPCR-LOH解析を行って詳細な欠失地図を作製し、共通欠失領域を同定した。分化型胃癌における7qの共通欠失領域は7q31.1-31.2に同定され、他のヒト癌で報告されている領域と一致していた。18qの共通欠失領域はDCCのセントロメア側に位置していたが、DPC4,MADR2には変異を認めなかった。21qでは21q21と21q22の2カ所に共通欠失領域を同定した。分化型胃癌のallelotype解析の結果、染色体2q、4p、5q、6p、7q、11q、14q、17p、18qおよび21qに33%-50%の率で欠失が認められ、これらの染色体上に分化型胃癌の発生あるいは進展に重要な癌抑制遺伝子が存在していることを示唆した(J Pathol,1996)。早期癌と進行癌における染色体欠失の蓄積を比較したところ、5q、7q、17pおよび21qでは早期癌と進行癌の両者にほぼ同様の率で欠失が認められたのに対して、6p、11q、および18qの欠失は早期癌と比較して進行癌で高率に生じていた(Pathol Int,1996)。従って、前者は分化型胃癌の発生早期に重要な遺伝子変化であり、後者は分化型胃癌の進展に関与していると推測された(Pathol Int,1996)。これらの染色体のうち、特に高率に欠失がみられた5q、7q、および21qについてpolymorphic microsatellite markerを用いたPCR-LOH解析を行って詳細な欠失地図を作製し、共通欠失領域を同定した。分化型胃癌における5qの共通欠失領域は5q14と5q13.1の2カ所であり、APC遺伝子座とは異なっていた(Cancer Res,1996)。7qの共通欠失領域は7q31.1-31.2に同定され、他のヒト癌で報告されている領域と一致していた(Virchows Arch,投稿中)。21qでは21q21と21q22の2カ所に共通欠失領域を同定した(Genes Chromosomes and Cancer,1996)。分化型胃癌のallelotypeの解析の結果、染色体2q、4p、5q、6p、7q、11q、14q、17p、18qおよび21qに33%-50%の率で欠失が認められ、これらの染色体上に分化型胃癌の発生あるいは進展に重要な癌抑制遺伝子が存在していることを示唆した。

従って、前者は分化型胃癌の発生早期に重要な遺伝子変化であり、後者は分化型胃癌の進展に関与していると推測された。allelotypeの解析の結果、特に高率に欠失がみられた7q,18qおよび21qについてpolymorphic microsatellite markerを用いたPCR-LOH解析を行って詳細な欠失地図を作製し、共通欠失領域を同定した。分化型胃癌における7qの共通欠失領域は7q31.1-31.2に同定され、他のヒト癌で報告されている領域と一致していた。18qの共通欠失領域はDCCのセントロメア側に位置していたが、DPC4,MADR2には変異を認めなかった。21qでは21q21と21q22の2ヵ所に共通欠失領域を同定した。
顕微質量イメージングによる細胞周期依存蛍光標識ヒトがん細胞の生体内代謝動態の解明

細胞周期依存的蛍光プローブ(Fucci)導入大腸がん細胞HCT116をNOGマウスに移植し得られた凍結担がん肝組織を用いて、組織切片腫瘍部位における細胞周期別の代謝物質局在について検討を行った。Fucci-green蛍光陽性腫瘍部位をS/G2/M期、Fucci-red蛍光陽性腫瘍部位をG1期として質量イメージング画像と重ね合わせて解析を行った結果、G1期でATP, NADH, UDP-GlcNAc等が顕著に高く解糖系の亢進が示唆された。また、細胞周期同調培養で得られた細胞周期毎の細胞メタボローム解析等により、1)細胞外流出の乳酸がG1期で高く、2)G2/M期のATP生成はミトコンドリア呼吸依存的であることが認められた。以上から、がん細胞は細胞分裂するたびに内因性機構により酸化ストレスに曝露されること、グルタチオン等の内因正抗酸化機構を阻害することによって増殖を制御出来る可能性が示唆された。本研究の目的は、細胞周期依存的蛍光プローブ(Fucci)導入ヒト由来大腸がん細胞株(HcT116)をNOGマウスに移植して作製した肝転移モデルと、高空間分解能を有する顕微質量分析技術を用いて、in vivoでがん細胞の細胞周期ごとの代謝変動を明らかにすることである。移植後7,10,14日後で肝転移がん病巣の細胞周期の偏在について確認したところ、移植10日後の肝転移がん病巣が顕微質量イメージングの検討に適すると判断し、移植10日後に剖検したマウスの凍結肝臓切片を用いて組織切片上の腫瘍部位におけるG1期及びS/G2/M期の代謝物質の局在について検討を行った。質量イメージングの予備検討や検出条件の最適条件の検討結果に基づき、1つの凍結肝臓切片から1520か所の腫瘍部の任意測定位置(ROI:Region of interest)を選定し、9AAをマトリクス(イオン化補助物質)として切片表面に噴霧し、20μm間隔でレーザーを照射してイメージング画像を取得した。その結果、ATP,UTPを含む核酸やNADH,GSH等の分布を、腫瘍内のG1期とS/G2/M期の偏在と腫瘍周辺の非がん部(肝臓実質部位)において比較検討出来ることが明らかとなってきた。また、HCT116/Fucci細胞を用いてスフェロイド培養の予備検討を実施したところ、HCT116/Fucci細胞播種後1週間で100200μmのスフェロイドが形成され、スフェロイドの細胞周期ごとの偏在があることが、明らかになりつつある。初年度で得られた予備検討の結果をもとに、適切なN数での本格的な検討をin vivoやスフェロイド培養細胞で実施し、高濃度チミジンによる細胞同調培養を行って回収した細胞周期ごとの細胞のメタボローム測定解析の結果との比較検討により、in vivoにおける腫瘍部位の細胞周期特異的な代謝変動の検討を行う予定である。本研究の目的は、細胞周期依存的蛍光プローブ(Fucci)導入ヒト由来大腸がん細胞株(HCT116)を超免疫不全マウス(NOGマウス)に移植して作製した肝転移モデルと、高空間分解能を有する顕微質量分析技術を用いて、in vivoでがん細胞の細胞周期ごとの代謝変動を明らかにすることである。がん細胞移植10日目に剖検したNOGマウス(♂)の凍結肝臓切片を用いて、組織切片上の腫瘍部位におけるG1期及びS/G2/M期の代謝物質の局在について検討を行った。質量イメージング(MALDI-IMS)の予備検討・最適条件の検討結果に基づき、厚さ5umの凍結肝臓切片から1520か所の腫瘍部の任意測定位置(ROI: Region of interest)を選定し、予め蛍光顕微鏡で切片画像を取得した後、代表的なマトリクス(イオン化補助物質)の1つである9-Aminoacridine (9AA)を切片表面に噴霧し、20um間隔でレーザーを照射してイメージング画像を取得した。Fucci-green蛍光陽性腫瘍部位をS/G2/M期、S/G2/M期近位のFucci-red蛍光陽性腫瘍部位をG1期として質量イメージング画像と重ね合わせてそれぞれの部位ごとの解析を行った結果、ATPやUTP等の高リン酸核酸やNADH, UDP-GlcNAc等がG1期でS/G2/M期よりも顕著に高いことが明らかとなった。このことからG1期においては他の細胞周期と比べて解糖系TCA cycleの亢進及びエネルギーの活性化、またアミノ糖代謝の亢進等が起こっていることが示唆された。

高濃度チミジンによる細胞同調培養を行って回収した細胞周期ごとの細胞のメタボローム測定解析結果や解糖系の主要酵素活性の検討など種々の生化学的手法を用いた実験結果を集約し、論文投稿中である。質量分析イメージングの予備検討や検出条件の適正化がほぼ計画通りに進んでおり、次年度へ向けて検討内容が明らかとなってきた。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では、次年度に細胞周期と低酸素などの微小環境変化応答の検証や細胞増殖時にある代謝システムの標的となる酵素やトランスポーターの選定とノックダウン細胞の作製を考慮しているが、初年度の予備検討結果の検証を行った上で実施する必要性があり、どこまで検証が出来るかが課題である。
GPS電波掩蔽による大気構造と擾乱現象の解明

本研究はGPSや準天頂衛星による衛星測位データを大気科学に活用する「GPS気象学」の一環であり、以下の3課題を実施した。1)小型低軌道(LEO)衛星を用いたGPS電波掩蔽により、高度分解能と精度が優れた気温・水蒸気プロファイルを解析する、2) GPS掩蔽データと地上GPS観測による可降水量データをメソ数値予報モデルに同化し予報精度向上を評価する、および3) GPS掩蔽データを用いて大気構造・擾乱の時間空間特性を解明する。本課題では以下の3サブテーマを実施している。(1)GPS掩蔽データ解析システム:COSMICから准リアルタイムで配信されるGPS掩蔽データにホログラフィ解法を適用しデータベースを構築している。(2)数値予報モデルへのデータ同化:・GPS掩蔽について、GPS-LEO衛星の視線データを、鉛直相関を考慮して同化する手法が最適であることを論文公表した。また、熱帯域の台風の発生予報が掩蔽データ同化で改善することを示した。・GPS掩蔽の視線データと地上型GPSデータ(可降水量や視線水蒸気量)を同時に同化した場合、予報改善度がより高まり、解析値の水蒸気分布のメリハリが降水現象に矛盾しないように強まった。・LEO衛星軌道から見て横向きのGPS掩蔽法について、仮想的な同化実験を行い、降水予報が改善する事例があることを示した。・2009年8月18日に那覇市で発生した豪雨事例について、GPSによる可降水量、天頂遅延量、視線遅延量のそれぞれの同化によるインパクトを調べた。・GPS掩蔽の偏角データの同化に向けた予備検証として、偏角の鉛直勾配と減少幅を利用した境界層上端検出を試行した。偏角の鉛直分布は境界層の分布・変化を良く表現することなど、偏角の同化の有用性が示唆された。・気象庁全球解析にMetOpとGRACEによるGPS掩蔽データを夏・冬ともに同化実験した。ラジオゾンデ、初期値、アメダスを用いて予報精度で、中立改善の結果を得た。気象庁で2009年11月30日から全球解析への現業利用を開始した。(3)気温・水蒸気の分布・擾乱特性:・熱帯域および極域の成層圏における温度擾乱の高度・経度・季節変動を解明した。・最新気候モデルにより、低緯度域の成層圏における赤道波や大気重力波のグローバル分布を長期間(80年間)解析し、GPS掩蔽データの観測結果を科学的に解釈した。・成層圏突然昇温時に極渦の縁にしばしば強い前線構造が発達することを見出した。本研究では以下に示す3課題を推進しており、(1)で生成するGPS掩蔽データを、(2)では天気予報改善の実利用に、(3)では大気現象の科学解明に活用している。主な研究成果を述べる。(1) GPS掩蔽データ解析システム:GPS掩蔽にホログラフィ法の一種であるFSI解析を適用した。従来の幾何光学解法では約1.5kmだった高度分解能を約200mまで向上できた。また、気温変動の鉛直波数スペクトル解析から、最高高度約28kmまでFSI法が有効であることを示した。(2)数値予報モデルへのデータ同化:従来、GPS掩蔽では屈折率、地上GPS観測では可降水量が用いられたが、より観測量に近い電波経路に沿った遅延量や屈折角の利用を進めた。さらにCOSMICによる大量のGPS掩蔽データを全球モデルに同化する実験に取り組んだ。-ベンガル湾のサイクロンNARGISに対する地上GPSデータ,台風USAGIへのCOSMIC掩蔽データ同化により,台風の発生発達・進路予測に改善が認められた。- 2009年那覇での豪雨にGPS可降水量、天頂遅延量、視線遅延量それぞれの同化インパクトを調べたところ、視線遅延量が最も豪雨予測に効果があった。- GPS掩蔽の視線データと地上GPSデータ(可降水量や視線水蒸気量)を同時に同化し、相乗効果を確認した。- GPS掩蔽の屈折角を同化すると,屈折率の同化で現れた負バイアスが,対流圏下層では変化がないものの,境界層上端で屈折率鉛直勾配が卓越する事例ではほぼ解消した。-気象庁高解像度版実験システムで,COSMICデータの全球同化予報実験を行った。対初期値予報スコアは冬に改善,夏では中立だった。これにより2010年11月1日にCOSMIC掩蔽データが全球解析へ定常利用が開始された。(3)気温・水蒸気の分布・擾乱特性:-成層圏突然昇温時の大規模温位フロント形成と大気重力波について,GPS掩蔽データを用いた解析を進め,両者を分離する手法を提案した。

-非定常重力波パラメタリゼーションを組み込まない気候モデルを用いて、二酸化炭素倍増時の赤道成層圏準2年振動(SQBO)の変化を調べたところ、SQBOの周期は長く、振幅は弱く、下端高度が上がる傾向が見られた。温暖化により熱帯対流活動が活発になり、重力波に伴う運動量フラックスが10-15%増加し、より位相速度の速い重力波が増えた。温暖化シグナルが波動伝播を介して超高層でも現れる可能性が示唆された。本研究課題では、小型低軌道衛星を用いたGPS掩蔽法で得られる高分解能の気温・水蒸気プロファイル、ならびに地上GPS受信観測で得られる可降水量データを用いて、大気構造および擾乱の時間空間変動特性の研究、およびメソ数値予報モデルへのデータ同化による予報精度向上を中心に実施した。具体的には、(1)GPS掩蔽データ解析システム、(2)数値予報モデルへのデータ同化、(3)気温・水蒸気の分布・擾乱特性、の3課題についてそれぞれ独立して研究を実施した。(1)については、米・UCARと台・NSPOが共同で実施しているCOSMIC衛星によるGPS掩蔽実験で得られたデータを独自に処理し、大気屈折率および気温・水蒸気プロファイルを高精度・高分解能で導出した。(2)については、GPS掩蔽データおよび可降水量をメソ数値予報モデルに同化実験し、定常気象観測が希薄な海洋上やアジア赤道域等における大気擾乱現象の予報精度向上を実証した。(3)については、特異な大気力学現象が生起している熱帯域や極域において、大気波動に伴う気温擾乱の特性、ならびに大気波動の励起・伝播・減衰過程を研究した。また、局地的な気象擾乱に伴う水蒸気変動の特性解明を行った。3課題の相互連携を進めるための研究打合せを定例的に実施し、またオーストリアや台湾・米国で開催されたGPS気象学に関する国際会議に出席してこの成果を発表するとともに、最新の研究の動向に関する情報・意見交換を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。
パルスニューラルネットワークを用いた人型ロボットの行動制御法に関する研究

全高が子供程度の二足歩行ロボット「RIC-90((株)アールティ)」を購入し,各種センサおよびノートPCを搭載することで自律行動できるように改良を施した。また,小型(全高35cm程度)の人型ロボットを用いて,遺伝的アルゴリズムとニューラルネットワークにより,歩行時の転倒回避動作をリアルタイムに補正するとともに,適切なタイミングで適切な動作を行う行動ルールを強化学習で構築する手法を改良した。検証実験の結果,従来よりも転倒回避行動の成功率が向上した。今後は本手法をキッズサイズ人型ロボットに適用し,芝生や砂地など様々な地面でも転倒しない行動制御法の考案および実機での検証を行う。本研究で使用するキッズサイズ人型ロボットとして,株式会社アールティから販売されているキッズサイズ二足歩行ロボット「RIC-90」を購入し,各種センサおよび自律制御用PCを搭載することで自律行動できるように改良を施した。これにより,本研究の目的である,ニューラルネットワークを全高が子供程度の人型ロボットのコントローラとして使用することで,芝生や砂地など様々な地面でも転倒しない行動制御法の考案および実機での検証が可能となった。人型ロボットのコントローラとして使用するニューラルネットワークの考案については,まず,車輪型自律移動ロボットのコントローラとしてパルスニューラルネットワークを使用した場合の車輪のスリップやセンサノイズなどの外乱に対する頑健性を実機実験で調査した。その結果,パルスニューラルネットワークは外乱に対する頑健性が非常に低いことが明らかとなった。このままでは人型ロボットの歩行時の姿勢制御には使用できないことから,引き続き,車輪型自律移動ロボットを用いて外乱に強いパルスニューラルネットワークのモデルを考案する。考案したパルスニューラルネットワークモデルを人型ロボットのコントローラとして使用することで,様々な地面でも転倒しない行動制御法を研究する。キッズサイズではないが,以前から研究している小型(全高35cm)の人型ロボットを用いて,遺伝的アルゴリズムとニューラルネットワークにより,歩行時の転倒回避動作をリアルタイムに補正するとともに,適切なタイミングで適切な動作を行う行動ルールを強化学習で構築する手法を改良した。今後は本手法をキッズサイズ人型ロボットに適用する。このままでは人型ロボットの歩行時の姿勢制御には使用できないことから,引き続き,車輪型自律移動ロボットを用いて外乱に強いパルスニューラルネットワークのモデルを検討している。今後は,外乱に強いパルスニューラルネットワークのモデルを考案した後,そのモデルを人型ロボットのコントローラとして使用し,様々な地面でも転倒しない行動制御法を研究する。また,キッズサイズではないが,以前から研究している小型(全高35cm)の人型ロボットを用いて,遺伝的アルゴリズムとニューラルネットワークにより,歩行時の転倒回避動作をリアルタイムに補正するとともに,適切なタイミングで適切な動作を行う行動ルールを強化学習で構築する手法を改良した。ソフトコンピューティング平成25年度は,本研究の達成目標「1人型ロボットの歩行動作を芝生や砂地など凹凸のある様々な地面でも転倒しないように制御するためのパルスニューラルネットワークモデルの考案,2人型ロボットのコントローラであるパルスニューラルネットワークを最適化するための統合的最適化システムの考案,3キッズサイズ人型ロボットを用いて,考案したパルスニューラルネットワークと統合的最適化システムの有効性を検証する実機実験の実施」のうち,1と2の達成を計画していたが,パルスニューラルネットワークがセンサノイズなどの外乱に非常に弱いことが明らかとなり,2の目標を遂行する前に,まずは外乱に強いパルスニューラルネットワークモデルを考案する必要があることから,2の目標が達成できていない。なお,計画の遅れを取り戻すために,パルスニューラルネットワークを用いずに,従来のニューラルネットワークを用いて人型ロボットを芝生や砂地など凹凸のある様々な地面でも転倒しないように制御するための手法についても検討している。キッズサイズではなく小型の人型ロボットではあるが,従来よりも転倒回避行動の成功率が向上するといった成果が上がっている。

外乱に強いパルスニューラルネットワークモデルの考案が難しい場合は,これを採用することで様々な地面でも転倒しない行動制御法の考案が可能であると考えられる。平成26年度は,研究計画が遅れていることから,計画を一部変更する。当初は人型ロボットの歩行動作を制御するためのパルスニューラルネットワークモデル,および統合的最適化システムを,小型の人型ロボットを用いて検証する計画だったが,小型ロボットのスケールに合わせて凹凸のある地面を作成したりと,実験環境の整備に時間を要することから,小型の人型ロボットを用いた検証を中止し,キッズサイズ人型ロボットを用いて検証するように計画を変更する。キッズサイズ人型ロボットを用いることで,砂地や芝生上で歩行させるなど,人と同じ環境で検証することが可能となる。所属機関のキャンパスを利用し,実際の芝生や砂地など凹凸のある地面で検証実験を行う。また,外乱に強いパルスニューラルネットワークモデルを用いることが難しい場合に備え,小型の人型ロボットで成果が上がっている従来のニューラルネットワークを用いた転倒回避手法をキッズサイズ人型ロボットに適用することを計画に加える。キッズサイズ人型ロボットを用いた検証実験の開始時期は,実験場所が屋外であることから,暑さによりロボットが故障することを防ぐため,平成26年10月以降を予定しているが,小型人型ロボットを用いた場合に比べ,歩行距離が長くなることや動作が遅くなること,動作により発熱したサーボモータを冷却する必要があることから,多くの時間を要することが予想される。研究計画の遂行が遅れた場合は,平坦な路面となってしまうが,廊下など屋内にて実験するように計画を変更する。また,全研究期間で得られた成果を学会で発表する。キッズサイズ人型ロボットに搭載する各種センサおよび自律制御用PCが安価に購入できたため。次年度使用額は平成26年度に物品費として使用する。
メディア報道と政策決定に関する政治経済学的研究

2018年度は、2017年度同様、以下の2種類の研究を進めた。一つ目の研究では、メディア市場におけるディジタル化の進展がニュース・娯楽といった番組の種類に与える影響と、それによるポリティカル・アカウンタビリティ(政治家を規律づける機能)への影響を分析した。具体的な内容としては、まず、ディジタル化によるチャンネル数の増加により、ニュース番組数・娯楽番組数がどのように増えていくのかを理論モデルを用いて検討した。さらに、この研究では、ディジタル化が進むにつれ、その初期にはポリティカル・アカウンタビリティを改善すること、しかし、ディジタル化が進みニュースの複製が生じるようになると、その後はポリティカル・アカウンタビリティを悪化させることを示した。次に、二つ目の研究の概要を以下に示す。近年、特に若者の間で、インターネット利用の増加が、テレビ視聴の時間を減少させる傾向にある。他方で、いくつかの先進国において、公共放送が高齢者より若者に向けた番組を増加させる動きが見られる。たとえば、高齢化が進む日本においても、近年、NHKについて、若者向けの番組を増やす動きが見られる。この公共放送の行動は、社会厚生最大化の観点からは不可解である。そこで本研究では、公共放送が、社会厚生だけでなく視聴率も考慮して行動するモデルを組むことで、近年見られる公共放送の行動の説明を試みた。特に、公共選択論による官僚行動の理論に従うなら、予算最大化を目指す公共放送が視聴率を通じてその重要性を示そうとすることもあるだろう。本研究では、結果として、特に視聴率を重視するとき、たとえ高齢化が進んでいても、インターネット時代における公共放送が若者向けの番組を増やす行動を説明できることを示した。なお、産休・育休の取得に伴い、しばらく研究を中断していたため、新しい研究は十分には進んでいない。産休・育休の取得に伴い、しばらく研究を中断していたため、研究はやや遅れている。なお、2018年度は、研究概要に示した一つ目の研究を完成させる予定であったが、国際雑誌からの返答をもとに、改訂中である。他方で、公共放送を考慮に入れた研究(研究概要に示した二つ目の研究)についても、国際雑誌からの返答をもとに、改訂中である。今後さらに研究を進め、論文を執筆する。特に、研究実績の概要に示した二つの研究については、査読付きの国際雑誌に掲載されるよう作業を進める。また、公共放送と民間放送のバイアスを考慮に入れた研究も、今後行っていく。2016年度は2種類の研究を進めた。具体的には、まず、ディジタル化によるチャンネル数の増加により、ニュース番組数・娯楽番組数がどのように増えていくのかを理論モデルを用いて検討した。結果、ディジタル化初期の段階では、ニュース番組数の方が娯楽番組数より多く増えていき、全体として番組の種類は多様になっていくこと、他方で、ディジタル化が進むと、同種のニュース番組の複製が生じ、そのとき全体としての番組の種類は増えず、非効率が生じることがわかった。二つ目の研究では、公共放送の財源規模を決める際、どの主体の利害が強く反映されているのかを分析した。この研究では、二つのアプローチを考えた。一つ目は、公共放送の規模は人々の厚生を最大にするよう選ばれるというアプローチ、もう一つは、公共放送の規模は自身の利害に関心のある政治家によって決められるという公共選択的アプローチである。この研究では、まず、それぞれのアプローチのもと、政治的競争度が上がると公共放送の規模がどう変わるのかを理論モデルにより予測した。その後、OECD諸国の1993ー2010年のパネルデータを用いて、それぞれの予測を検討した。結果、政治的競争度が公共放送の規模と負の関係にあることがわかり、公共放送の規模の選択は、公共選択的アプローチ、特に、政治家のレントを追求しようとする動機により説明されることを示した。2016年度は、研究実績の概要に示した一つ目の研究を完成させる予定であったが、現在査読中であり、今後も改訂作業が必要になる。一方で、2017年度以降に検討予定であった、公共放送を考慮に入れた研究(研究実績の概要に示した二つ目の研究)は論文として完成し、査読付きの国際雑誌への掲載が決まっている。よって、研究はおおむね順調に進んでいるといえる。2017年度は2種類の研究を進めた。この研究は、2016年度に引き続いて行ったものである。

他方で、いくつかの先進国において、公共放送が高齢者より若者に向けた番組を増加させる動きが見られる。たとえば、高齢化が進む日本においても、近年、NHKについて、若者向けの番組を増やす動きが見られる。この公共放送の行動は、社会厚生最大化の観点からは不可解である。そこで本研究では、公共放送が、社会厚生だけでなく視聴率も考慮して行動するモデルを組むことで、近年見られる公共放送の行動の説明を試みた。特に、公共選択論による官僚行動の理論に従うなら、予算最大化を目指す公共放送が視聴率を通じてその重要性を示そうとすることもあるだろう。本研究では、結果として、特に視聴率を重視するとき、たとえ高齢化が進んでいても、インターネット時代における公共放送が若者向けの番組を増やす行動を説明できることを示した。2017年度は、研究実績の概要に示した一つ目の研究を完成させる予定であったが、現在査読中であり、今後も改訂作業が必要になる。他方で、公共放送を考慮に入れた研究(研究実績の概要に示した二つ目の研究)を進めることができ、論文として完成し、国際雑誌への投稿を行っている。よって、研究はおおむね順調に進んでいるといえる。2018年度は、2017年度同様、以下の2種類の研究を進めた。一つ目の研究では、メディア市場におけるディジタル化の進展がニュース・娯楽といった番組の種類に与える影響と、それによるポリティカル・アカウンタビリティ(政治家を規律づける機能)への影響を分析した。具体的な内容としては、まず、ディジタル化によるチャンネル数の増加により、ニュース番組数・娯楽番組数がどのように増えていくのかを理論モデルを用いて検討した。さらに、この研究では、ディジタル化が進むにつれ、その初期にはポリティカル・アカウンタビリティを改善すること、しかし、ディジタル化が進みニュースの複製が生じるようになると、その後はポリティカル・アカウンタビリティを悪化させることを示した。次に、二つ目の研究の概要を以下に示す。近年、特に若者の間で、インターネット利用の増加が、テレビ視聴の時間を減少させる傾向にある。