hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教員志望学生のコミュニケーション能力に関する研究-傾聴的態度の表出と伝達-

本年度は、(1)平成16年度の研究成果を学会で発表するとともに、(2)データをさらに蓄積して、話し手がより話しやすく、被傾聴感をより強く感じるコミュニケーションと聴き手の行動との関連を明らかにし、(3)コミュニケーション促進に関連する行動を聴き手役が意図的に多く表出することによって、話し手の話しやすさや被傾聴感が実際に高まるのかどうか検討することを試みた。詳細は、以下の通りである。(1)平成16年度に分析完了した話し手1名の聴き手10名に対するデータより、聴き手が視線を一定方向に向けたり、自己接触行動を示したりする頻度が多く、持続時間が長いほど、話し手の話しやすさや被傾聴感の程度は低いことがわかった(日本カウンセリング学会第38回大会、同発表論文集199頁)。また、「対話開始時の親密感」には話し手の「自己接触の回数が少なさ」が、「話しやすさ」と「被傾聴感」には「自己接触の回数が少なさ」と「瞬きが多さ」、「対話終了時の親密感」には「深い頷きの回数が少なさ」と「瞬きが多さ」が各々影響を及ぼしているという結果を得た(東北心理学会第59回大会、東北心理学研究第55号、印刷中)。(2)話し手2名分の、延べ60名の聴き手に対する評定値と聴き手の行動との関連を分析したところ、コミュニケーション促進と相関がみられた行動項目が話し手によって異なり、話し手の個別性を考慮した働きかけを重視する必要のあることが明らかになった。(3)(2)で得られた行動項目をもとに、話し手2名各々について特定の行動を増やすよう聴き手に教示して実験を行ったところ、話し手のうち1名のデータにおいて、聴き手にとって自然な態度で聴く条件よりも(2)で得られた行動を増やす条件で、話し手のコミュニケーションに対する有意に高い評価が得られた(片側検定、10%水準)。教員志望学生を対象とした実験を実施し、傾聴的態度の表出にかかわる規定因を探った。具体的には、卒後の進路として教員を志望する女子大学生が聴き手としてふるまう対話場面をビデオで撮影し、被験者の対話時の行動を詳細に検討して符号化・数量化した上で、(1)同じ実験場面で話し手としてふるまった研究協力者の、やりとりのスムーズさ及び被傾聴感に関する評定値をコミュニケーション促進の程度の測度として、この評定値と被験者との行動スコアとの関連、及び(2)被験者の行動スコアと性格特性・共感性及び社会的スキルとの関連の2点について、主に相関分析の手法を用いて検討した。これらの分析により明らかになったことは以下に示す通りである。1.聴き手である被験者の視線が一定方向に向けられる回数とその持続時間や、口もとを手で触るなどの自己接触行動の頻度とその持続時間が多い/長いほど、話し手にとっての話しやすさや被傾聴感の程度が低い。2.TEGの結果より、視線行動・自己接触行動の頻度とその持続時間が多い/長いほど、他者に対する保護的・許容的自我状態を示すNP得点は低く、その一方で他者順応的・自己否定的自我状態を示すACスコアは高くなる。3.情動的共感性尺度の結果より、感情的あたたかさ尺度得点は笑顔の持続時間が長いほど高く、自己接触行動の頻度とその持続時間が多い/長いほど低くなる。4.日本語版SSI(社会的スキル尺度)の結果より、情緒的感受性得点が高いほど視線を下に向ける行動の頻度や持続時間が少なく、社会的表現性得点が高いほど視線を自分の右下方向に向けている持続時間が長い。上述したこれらの研究成果については、日本カウンセリング学会第38回大会、及び東北心理学会第59回大会において発表の予定である。

(3)(2)で得られた行動項目をもとに、話し手2名各々について特定の行動を増やすよう聴き手に教示して実験を行ったところ、話し手のうち1名のデータにおいて、聴き手にとって自然な態度で聴く条件よりも(2)で得られた行動を増やす条件で、話し手のコミュニケーションに対する有意に高い評価が得られた(片側検定、10%水準)。
卵管での配偶子と初期胚輸送機構の解明

1-(1)昨年度は、初期胚が卵管内を何時間で、そしてどのような卵割様式で移動していくかについて明らかにした。今年度は、移動現象をより詳細に解析するために、初期胚を模倣した蛍光ビーズを用いてライブイメージングを行った。過排卵処理したメスマウスとオスを交配させ、交配12時間後に片方の卵管膨大部に蛍光ビーズを挿入した。観察する時間まで体内で蛍光ビーズを保持させ、交配後36、42時間で卵管を摘出し観察を行った。その結果、蛍光ビーズは初期胚の動きと同調して卵管内を移動し、蛍光ビーズは卵管収縮により振り子運動を繰り返しながら子宮側へと移動していることが明らかになった。1-(2)卵管接合部(UTJ)での初期胚の動きを明らかにするために、(1)の蛍光ビーズを用いてUTJ通過を観察した。交配後12時間で卵管膨大部にビーズを入れ、卵管、子宮、膣をDMEM Ham's F/12で培養した。タイムラプスイメージングでUTJを観察した結果、卵管峡部に1列で並んでいた蛍光ビーズが緩やかな卵管収縮によって徐々にUTJの先端へと移動し、子宮の収縮と弛緩に同調するようにUTJを通過した様子が観察された。2卵管内の精子遡上に関与する卵管収縮の役割を明らかにするため、精子の遡上が行われる排卵時のマウス卵管から新規卵管収縮因子の同定を行った。マウス卵管のマイクロアレイの結果から、排卵期で高発現する収縮関連遺伝子を同定することができた。今後はこれらのデータをもとに、精子遡上時の卵管収縮を制御している因子の決定を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。卵管での配偶子と初期胚輸送機構を明らかにするために卵管収縮に着目した。今年度は次の4項目に関して実験を行った。1.卵管内精子の遡上に対する卵管収縮の役割:マウス卵管内での精子の挙動を可視化するために、精子頭部先体およびミトコンドリアがそれぞれGFPとRFPで蛍光ラベルされたトランスジェニックマウスを用いて、卵管内精子遡上のライブイメージングを行った。その結果、卵管峡部では卵管収縮によって生じた卵管液の流れに沿って多くの精子が運ばれている様子が観察された。一方、収縮抑制剤である臭化プロフィニウムを用いて卵管収縮を抑制すると精子は峡部に滞留し、遡上できないことが分かった。このことから、卵管収縮は精子が卵子へ到達し受精するために重要な役割を担うことが示唆された。本研究の研究成果は生殖分野で国際的に評価されているBiology of Reproductionに掲載された。2.卵管収縮による精子選別機構の解明:卵管内精子の遡上が卵管収縮によって選別されているかを検討するため、形態が異常または運動性のない精子の卵管内での挙動とその受精率を調べた。3.卵管収縮による初期胚輸送機構の解明:卵管収縮により初期胚が卵管内をどのように移動するかを明らかにするために、交配後経過時間毎にマウスから卵管を摘出し初期胚の局在を観察した。4.新規卵管収縮因子の探索:卵管内精子の遡上と初期胚輸送には卵管収縮が重要な役割を果たしていることが示唆されているが、実際にどのような分子メカニズムで収縮が制御されているかは未だ不明である。そこで精子の遡上が行われる排卵時のマウス卵管から新規卵管収縮因子の同定を試みている。当初の研究計画に準じて、4項目の研究を行った。受精の際の卵管収縮の役割に関してはほぼ十分な成果をあげたと判断できるが、精子選別機構の解析は期待通りに進展していない。初期胚移動の解析もほぼ順調に成果を得ているが、卵管収縮因子の探索は相当な困難があるものと推測している。(1)昨年度から継続して、卵管収縮による初期胚の卵管内移動を検討した。交配後経過時間毎にマウスから卵管を摘出し初期胚の局在を調べたところ、交配後24時間から42時間で卵管膨大部から峡部へと移動し、42時間から60時間まで峡部に滞留していたことが分かった。卵管上皮細胞に発現していると報告された血管収縮因子エンドセリンの拮抗薬を投与すると、初期胚輸送の遅延が認められた。今後は卵管移動から子宮到達までの一連の現象が卵管収縮によってどのように制御されているのか分子機構にも着目して解析を行う予定である。(2)ex vivoで卵管内の初期胚移動を可視化するために、卵管の長時間培養系を確立した。ライブイメージングでは初期胚移動時の卵管に蛍光ビーズを注入し、時間経過とともにビーズの動きを観察した。その結果、卵管収縮によってビーズが卵管中間部(膨大部-峡部)から峡部側に移動していくことがわかった。(3)本研究員の研究から、卵管内の精子遡上には卵管収縮が重要な役割を果たしていることが示唆された(Ishikawa et al., Biol Reprod, 2016)。そこでどのような分子メカニズムで収縮が制御されているかを明らかにするために、精子の遡上が行われる排卵時のマウス卵管から新規卵管収縮因子の同定を行った。

高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いて卵管液を分画し、構築したバイオアッセイ系で検討した結果、いくつかのフラクションが収縮活性を示した。また、同時期の卵管を用いてマイクロアレイを行った結果、収縮に関与する因子の存在が明らかとなった。当初の研究計画に準じて、3項目の研究を行った。初期胚輸送に関する研究においては、ライブイメージングを中心に実験方法を確立させ、動的な視点から卵管内の挙動を理解しようと試みている。また、卵管収縮因子の探索は相当な困難があるものと推測していたが、バイオアッセイ系を確立させていくつかの候補因子を同定できた。1-(1)昨年度は、初期胚が卵管内を何時間で、そしてどのような卵割様式で移動していくかについて明らかにした。今年度は、移動現象をより詳細に解析するために、初期胚を模倣した蛍光ビーズを用いてライブイメージングを行った。過排卵処理したメスマウスとオスを交配させ、交配12時間後に片方の卵管膨大部に蛍光ビーズを挿入した。観察する時間まで体内で蛍光ビーズを保持させ、交配後36、42時間で卵管を摘出し観察を行った。その結果、蛍光ビーズは初期胚の動きと同調して卵管内を移動し、蛍光ビーズは卵管収縮により振り子運動を繰り返しながら子宮側へと移動していることが明らかになった。1-(2)卵管接合部(UTJ)での初期胚の動きを明らかにするために、(1)の蛍光ビーズを用いてUTJ通過を観察した。交配後12時間で卵管膨大部にビーズを入れ、卵管、子宮、膣をDMEM Ham's F/12で培養した。タイムラプスイメージングでUTJを観察した結果、卵管峡部に1列で並んでいた蛍光ビーズが緩やかな卵管収縮によって徐々にUTJの先端へと移動し、子宮の収縮と弛緩に同調するようにUTJを通過した様子が観察された。2卵管内の精子遡上に関与する卵管収縮の役割を明らかにするため、精子の遡上が行われる排卵時のマウス卵管から新規卵管収縮因子の同定を行った。マウス卵管のマイクロアレイの結果から、排卵期で高発現する収縮関連遺伝子を同定することができた。今後はこれらのデータをもとに、精子遡上時の卵管収縮を制御している因子の決定を行う予定である。1.卵管移動から子宮到達までの一連の現象が卵管収縮によってどのように制御されているのかについて解明していく予定である。2.卵管収縮を評価するために卵管上皮細胞を用いた収縮アッセイ系を確立し、卵管抽出液の収縮能力の有無を検討している。(1)、(2)初期胚の卵管移動から子宮到達までの一連の現象が卵管収縮によってどのように制御されているのか分子機構にも着目して解析を行う。また初期胚を模倣した蛍光ビーズの観察から、初期胚および卵管内液の軌道解析を進めていく。(3)HPLCおよびマイクロアレイのデータをもとに、精子遡上時の卵管収縮を制御している因子の決定を行い、因子の機能解析に取り組む。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
日本文化における「無縁」の多様な意味に表れる日本社会の「縁」

平成30年度において、29年度までに収集したデータのデータベース化を進めると共に、「年忌明けした仏を無縁仏とする」事例を一例発見した三重県に赴き、三重県立図書館にて資料収集を行った。本研究全体では13カ所の県立図書館で調査を行ったことになる。その結果、「年忌明け無縁」は青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、埼玉県、三重県、大阪府、宮崎県、大分県に分布していることがわかった。また、「年忌明けするとミサキになる」事例は岡山に分布する。「無縁仏は先祖である」本研究は民俗語彙としての「無縁」「無縁仏」のバリエーションの追求から始まった。当初は年忌明けの仏を「無縁」「無縁仏」とする事例の多さに驚きながら調査を進めた。その事例の多さから、本研究では「年忌明け無縁」と年忌明けしたの仏の有り様に焦点を当てることとした。「年忌明けした仏を無縁仏」とする事例を集めた結果と年忌明けの仏に関する先学の論考などと総合して考えた結果、「先祖」はもともと「無縁仏」で総括される様な、無祀の霊も家の古仏も含む広い範囲の霊魂、「家を超える」「集合的」な霊であったという仮説を提唱したい。それをあえて「無縁仏は先祖」として問題提起した。本報告で述べたように、「先祖」は、直系の、血のつながりのある仏ばかりではなくさまざまな無縁仏まで含むのではないだろうか。「家を超える祖霊観」(義江1991)、「家の永続化を志向する意識とは異なる家族理念に基づく先祖の観念」(中込1999)を指摘する先行研究があったにもかかわらず、先祖は「家の先祖」とする考えが定説となっており、「年忌明けの仏が無縁になる」ことはほとんど注目されず、「無縁仏が先祖」に類する議論が取り上げられることもなかった。「無縁仏」が画一化され、ネガティブなイメージが定着しつつある現代こそ、「無縁仏」を再考すべき時であろう。今後、この議論を深めていきたい。「無縁」「無縁仏」「餓鬼仏」の言葉がどのような意味内容を持って使われているかを焦点に、複数の大学図書館にて全国の地方自治体誌の調査を行った。災害死などの異常死や、未婚者・子供の死者についての事例も各自治体誌から収集したが、とくに「年忌明けした仏は無縁仏になる」とされる地域が申請当初把握していた山形県・宮城県だけではなく、青森県、福島県、大分県、岡山県に分布することが明らかになった。そこで、当初予定の県を含め、宮城県、山形県、島根県、岡山県、大分県、愛知県の県立図書館にて地方自治体誌から用例を収集する作業を行った。宮城県北部と岩手県南部には「年忌明けの仏が無縁仏になる」民俗が広がっていることが明らかとなり、また、大分県は北東部の国東地域から南部の宮崎県境まで散見されることが判明した。また、「無縁仏」と同様な意味を持つミサキになるとする事例が岡山県北部に広がっている。また、岡山県では盆に設置する盆棚は「餓鬼仏」のために設置する物で、盆に迎える「餓鬼仏が先祖ではないか」という指摘が岡山民俗学会員によって指摘されていることも注目に値する。当初の研究目的の一つである言語多様性については、言語の一元化が進んでいることは明白であり、「無縁仏」もいわゆる「縁のない仏」に一元化しつつあることは、自治体誌の記述の中からも伺える。一方で、「年忌明けした仏が無縁仏になる」事例については、各地の民俗学者が気にしつつも、その県のみの事例と考え「伝承の混乱」という分析をしている研究者もいる。この事例が東北と岡山、大分に分布していることの指摘は今までになされていない。「無縁仏」には多様な意味内容が含まれているが、一方で、「年忌明けの仏が無縁仏になる」事例を全国的な視野で見た場合、先祖と無縁の関係、あるいは「先祖とは何か」という日本社会の祖先観という大きな命題も浮上してきた。複数の大学図書館、宮城県、山形県、島根県、岡山県、大分県、愛知県の県立図書館所蔵の地方自治体誌から「無縁」に関わる記述を抽出(コピー)し、それらをデータベース化する作業を行っている。学生数名が作業を進めているが、資料が膨大であるため、時間を要している。また「年忌明けの仏が無縁仏になる」という報告例を青森県、福島県でも発見したため、当該地域の県立図書館にて同様の調査が必要であることが判明している。また、大分県は北部から南部にまで広がっていることが明らかとなったため、できることならば福岡県、宮崎県にも調査を広げたい。また、盆棚に無縁仏を迎える事例は島根県に広がっていることは確認したが、鳥取県にも広がっている可能性があり、調査が必要である。しかしながら、県立図書館での資料調査作業は一カ所において4日以上の時間がかかり、一人での作業には限界が生じている。災害死の事例についての調査も当初予定していたが、近年それらの研究の蓄積も始まっていること、阪神地区の調査で協力要請していた川池智代氏が親族介護の理由で協力頂けなくなったこともあり、災害死に関わる調査は、今後の課題として残したいと考えている。

昨年度は複数の県立図書館にて、「無縁」「無縁仏」「餓鬼仏」の言葉がどのような意味内容を持って使われているかを焦点に、自治体誌、郷土史から用例の収集作業を行ったが、そこで収集したコピー資料をデータベース化するためにアルバイトを雇用し、作業を行った。また、昨年度に引き続き、自治体誌、郷土史から用例の収集作業を行うために長崎県立図書館、宮崎県立図書館で調査を実施した。「年忌明けの仏が無縁仏になる」事例が全県に広がっていたため長崎、宮崎を選んだが、そのような事例の発見には至らなかった。昨年度の調査データを中心に、日本民俗学会の68回年会にて『「年忌明けの仏が無縁仏となる」民俗について』と題して発表を行った。また、ペルー日系移民による「無縁供養」や無縁墓の実体を把握するため、ペルー国のリマ、およびカニエテ、スーペに訪れた。カニエテやスーペの墓地内の巨大な「無縁塔」前での儀礼、リマやカニエテの寺院での儀礼を参与観察し、血縁よりも日系の縁を重要視している社会のあり方を調査した。ここでは、年忌明けをしていない仏も、した仏も、血縁者のいる仏も、いない仏も、あまり区別をされていないことが分かる。「無縁」「縁」の語が持つ意味を考える上で、重要な事例を収集することができた。夏期休暇はペルー調査に時間と予算が取られたため、日系人社会の「縁」についての調査は進んだが、国内調査は宮崎と長崎のみに留まった。「年忌明けの仏が無縁仏となる」事例を1例ずつ発見している青森県、岩手県、福島県には必ず行かなくてはならない。それぞれ4日以上の調査日数が必要となるため、時間的に厳しい。一人での作業には限界が生じている。かといって、調査員を雇用しての調査は、宮崎県で実施してみたが、調査内容、効率共に充実した調査とは言い難く、やはり浅野が現地に赴かねばならないため、全国を視野に入れた研究という意味では、遅れていると言わざるを得ない。また、私事ではあるが、3月に実母が大腿骨を骨折し、介護に時間を取られる状況が続いている。6,7月に最低一箇所の調査の心づもりをしていたが、調査の時間を作ることが難しくなっている。また、協力員の小谷氏も公務で忙しいとのことで、宮城、岩手の事例調査も滞っている。平成29年度において、福島県立図書館、岩手県立図書館、愛媛県立図書館、青森県立図書館において、年忌明けの仏が無縁仏になる、という事例を各県自治体誌から収集した。その結果、福島では新たに5カ所、岩手では3カ所、その他青森では南部地方に4カ所の事例を発見した。本研究を開始する以前は宮城県の事例のみ把握していたが、研究を進めるうち、青森、岩手、宮城、福島と、東北地方には広域に分布することが明らかとなってきた。また、西南日本では大分県と岡山県に分布していることが平成28年度までの調査で明らかになっている。また、つい先頃、三重県にも一例の記述のある文献を発見した。さらには、文献資料ではなく、実地聞き取り調査において、福井県小浜市、東京都立川市でも「年忌明ければ無縁になる」との事例を得た。この様に「無縁」「無縁仏」の語は、現在一元化したように見える「縁がない」「関係ない」の意味だけではない、多様な意味が広く存在することが明らかになりつつある。一方、岩手県の隣接県である山形県、大分県の隣接県である宮崎県、愛媛県、あるいは長崎県では該当する事例は発見できなかった。とくに愛媛県では「年忌明け」の概念が薄く、年忌明けで無縁仏になる事例は、文献資料でも実地調査でも発見できなかった。しかし、愛媛県では盆の前後に「組念仏」という行事を行う事例が多く、これは大分県の共同体で行う先祖供養としての「無縁供養」に類似する。先祖と無縁を考えるうえで、あらたな視点を獲得する手がかりを得た。
最大作用素とそれに関連する作用素

2つの重みuwのついた最大作素がL^p(w)からL^p(u)への作用素(1<p<∞)として,有界であるための條件は, Sp一條件として知られているが,重みが1つの場合のAp一條件の単純明解さにくらべると,まだまだ研究・改良の余地がある.これは交付申請書の研究計画の2であり,まずこの研究を続けて来たが現時点ではまだ発表の段階には致ってはいない.研究計画の1, 3とともに更に研究を続行していきたいと思っている.2つの重みuwのついた最大作素がL^p(w)からL^p(u)への作用素(1<p<∞)として,有界であるための條件は, Sp一條件として知られているが,重みが1つの場合のAp一條件の単純明解さにくらべると,まだまだ研究・改良の余地がある.これは交付申請書の研究計画の2であり,まずこの研究を続けて来たが現時点ではまだ発表の段階には致ってはいない.研究計画の1, 3とともに更に研究を続行していきたいと思っている.
オピオイドκ受容体を介した学習記憶改善作用機序の解明

交付申請書に述べた仮説のうち、本研究ではオピオイドκ受容体アゴニストであるdynorphin A-(1-13)が海馬の神経活性に及ぼす作用における内側中隔海馬神経路の役割について、無麻酔無拘束ラットならびに麻酔ラットを用いて電気生理学的手法により検討した。また正常ラットとガラニン誘発健忘モデルラットでの比較を行った。【無麻酔無拘束ラット】1.内側中隔を電気刺激したときに海馬CAl野および海馬台に誘発される場電位に対して、脳室内に微量注入したdynorphin A-(1-13)は3μgでは影響を及ぼさず、10μgではその振幅を増大させた。一方、神経ペプチドの1つで内側中隔海馬神経路を抑制して健忘を発現すると考えられているgalaninの脳室内微量注入ではこの場電位が減少したが、dynorphin A-(1-13)の3μgを併用するとこの減少が見られなくなった。2.睡眠時に内側中隔野をθリズムで高頻度刺激すると上述の場電位が増大する現象が見られるが、覚醒時やgalaninの脳室内微量注入後ではこの高頻度刺激の効果が抑制されている。脳室内にdynorphin A-(1-13)を注入しておくと、覚醒時に高頻度刺激を与えても場電位が増大する例がみられた。【麻酔ラット】1.dynorphin A-(1-13)を内側中隔に微量注入して海馬内神経連絡に対する影響を調べた。この結果、CA3野からCA1野への興奮性シナプス伝達を促進し、paired-pulse促進効果は減弱させることが示された。2.CA1野の単一神経発火頻度は、dynorphin A-(1-13)を内側中隔に微量注入すると抑制された。以上より、dynorphin A-(1-13)は内側中隔海馬神経路を促進することで抑制性介在神経を抑制し、海馬内興奮性シナプス伝達を促進することが示唆された。
対人接触とマスメディア視聴が政治的な意識・行動におよぼす影響の解明

実証分析について述べる。日本選挙学会年報『選挙研究』24巻2号(2009年2月28日刊行)において、「投票行動におよぼす対人接触とマスメディアの影響-CNDPデータの分析-」と題した論文を公表した。1993年総選挙を対象とする本研究は、有権者の政治的な意識や行動に影響を与える対人接触とマスメディア接触に関しての計量分析である。政党のマスメディア対策が精緻化する今日、その端緒となった本選挙におけるマスメディアの役割を再確認する。同時に、ソーシャル・キャピタルの一環として近年注目が高まる対人環境の果たした役割を検証する。以上の目的に最も適合したデータは、対人接触とマスメディア接触に関する質問項目が豊富なCNEP(Cross-National Election Project)データであり、これを使用する。各党に対する感情温度、および投票を従属変数とする回帰分析により得られた知見は以下の通りである。既成政党(自民党・社会党)に関しては、対人接触に一貫した影響を認めた。他方で新党(新生党・日本新党)に関しては、マスメディア視聴に一定の影響力を検出したが、対人接触の影響力をほとんど確認できなかった。実証分析に関しては、「ソーシャル・ネットワークと投票行動調査(CNEP : Cross-National Election Project)」(1993年)のデータを使用し、対人接触およびマスメディア視聴が1993年の衆議院議員選挙における投票行動へおよぼした影響を数量的に分析した。第1に接触相手とマスメディアに対する党派性の認識構造の一端を解明すること、第2にイデオロギー態度や争点態度など心理的態度の影響と比較しつつ、対人接触とマスメディアが有権者の投票行動へおよぼす影響を解明することが本研究の目的である。以上の目的に最も適合したデータがCNEPデータであり、対人接触とマスメディア接触に関する質問項目が豊富である。得られた知見は以下の通りである。第1に、新党に関しては新聞がテレビニュースに近接した認識を抱かれやすいのに対し、自民党・社会党では両媒体の間に距離がある。第2に、いずれの政党の党派性に関しても常に2つの民放が近接して認識される。第3に、いずれの政党の党派性に関する認識も、カテゴリとしてまず「対人環境」と「マスメディア」が区分され、「マスメディア」内で「NHK・新聞」と「民放」に区分される。理論分析に関しては、前世紀初頭から今世紀初頭までのソーシャル・ネットワーク研究史の展開につき、投票行動分析を念頭において整理し、あわせて今後の研究の展望を示した。今後の研究の発展を考えた時、有権者の態度の変容を規定する要因を特定するための時系列データの充実が不可欠であるまず、理論研究に関して述べる。自身の研究課題の柱はマスメディアとソーシャル・ネットワークの二本であるが、そのうち後者に関して先行研究と今後の展望・問題点を論じた「投票行動研究におけるソーシャル・ネットワーク論」と題する論考を公表した。公表媒体は日本選挙学会の機関紙『選挙学会紀要』であり、査読・修正を経て掲載を見た。同じくソーシャル・ネットワーク論をめぐる方法論を論じた「政治的ネットワーク論における理論と実証の間隙二つの社会学モデルを手がかりとして」と題する論考、さらにはソーシャル・ネットワークとマスメディアの相互作用を論じた「インターメディアリー研究の発展に向けてマスメディアとソーシャル・ネットワークの相互作用」と題する論考を、日本選挙学会の機関紙『選挙研究』に投稿し、現在査読中である。次に、実証研究に関して述べる。小泉政権期の総選挙とならぶ「劇場型総選挙」として著名な1993年度総選挙についてのサーベイデータを使用し、マスメディアとソーシャル・ネットワークが有権者の投票行動におよぼした影響を計量的に分析した。成果を「投票行動におよぼす対人接触とマスメディアの影響-CNEPデータの分析-」と題する論考にまとめ、『選挙研究』に投稿し、現在査読中である。
医療人類学的手法を用いた慢性疾患疾病管理プログラムと教材の開発

医療人類学的研究手法を用いて、糖尿病、慢性腎不全、心筋梗塞、慢性心不全、COPDの患者学習支援型教育プログラムと補助教材を作成し、臨床試験を実施した。まず、フィールド調査を行い、患者のセルフマネジメント行動の習得に向けたプログラムの構造と内容を決定し、動機づけ、行動の維持、生理学的データの改善とQOLの向上に向け、プログラムの展開方法を決定した。臨床試験では、介入群においてセルフマネジメント行動が強化され、各種指標が改善した。本研究は、医療人類学的手法に基づき、慢性疾患の自己管理を容易にし、かつ費用対効果の高い自己管理支援プログラムと教材の開発と臨床適用を目的とする。平成19年度は、最初のステップとして、(1)(3)を行った。(1)医療人類学的手法を用いた調査の実施対象疾患:心不全、慢性腎不全、乳癌、2型糖尿病、COPD。当初、計画していた気分障害・不安障害・適応障害は、分担研究者の辞退によって実施できなかった。調査方法と実施結果:マイクロエスノグラフィーの手法を用いた。疾患ごとに基準を満たす調査協力の得られる対象者を主治医から紹介してもらい、文書で同意を得た後に、患者を自宅に訪問し、療養に関する生活を観察、疑問点などについて面接を行った。同意が得られた場合、職場での観察も行った。現時点で、心不全1名、腎不全6名,乳癌10名、2型糖尿病21名、COPD14名の参加観察が終了している。2型糖尿病、COPDについては記述及び分析が終わり、参加者の行動や面接内容から、彼らの考える自己管理やコントロールの方法、障害となる環境などがユニークな形で示された。彼らの考える自己管理は医療者のそれとは異なるものであることがわかった。また、糖尿病などは情報過多に惑わされ、バーンアウトしている様子が観察された。心不全と慢性腎不全は、調査実施中であり、乳癌は現在、分析中である。(2)アウトカム指標及び標準的かつ必要なケア内容の診療ガイドラインからの抽出対象疾患について、指標及び標準的かつ必要なケア内容の抽出を行った。この標準的なケア内容(推奨される内容)については、(1)で実施状況の観察を行った。(3)リスク特性に応じたプログラム及び教材の開発(1)の調査結果及び(2)のガイドラインから抽出された標準的なケア内容を基に、自己管理支援プログラムと教材開発を現在、開発中である。各疾患について平成19年度に引き続き、医療人類学的手法を用いて行ったフィールド調査の結果を整理し、研究者とデザイナーと共同でプログラムと教材の開発を行った。最初に、各疾患に共通するセルフマネジメントを促す患者教育のコンセプトと構造を検討した。動機づけのための「自分のからだを知る」「自分のデータとの対話」「知識の提供」、自己管理の柱として、疾患共通項目「食事療法」「運動療法」「ストレスマネジメント」を立て、これに「疾患特有のケア」「薬剤管理」を加え、長期継続を目的に「目標設定・データモニタリング」を取り入れた。また、「周囲のサポートの活用」も取り入れた。2型糖尿病:疾病のもっマイナスイメージから、否認、社会的烙印を起こしやすく、ここが療養の取り掛かりを困難にしていたことがわかったので、この部分の介入を強化した。これから介入研究に取り掛かるところである。COPD :在宅酸素の重要性の認識を強化したプログラムと呼吸リハビリテーションを強化した教材を構築し、広島県内の医療機関に通院する患者15人(介入群)、他の医療圏の医療機関に通院する患者15人(対照群)を設定し、現在、プログラムを展開中である。慢性腎不全(保存期)は、現在、プログラムと教材が完成したところである。慢性腎不全(透析期)は、これからプログラムと教材を開発する。虚血性心疾患と心不全は、現在、フィールド調査が終了したところで、プログラムと教材内容を構築中である。乳癌は、プログラムと教材の作成が終了し、これから介入研究に取り掛かるところである。平成21年度は、臨床での介入研究を実施する。1.慢性疾患疾病管理プログラムと教材の開発2型糖尿病、虚血性心疾患、慢性心不全、慢性腎不全(保存期、透析期)、COPD、乳がんについて、セルフマネジメント患者教育の構造に基づいた教材を開発した。エスノグラフィーの調査結果と診療ガイドラインの推奨内容とを取り込み、エキスパート患者と意見交換を繰り返しながら作成した。手帳を基本とし、面接や電話での指導に活用できるテキスト、そして、療養するために必要な物品のセットとした。教育プログラムは6ヶ月を1クールとし、初回にプログラムの全体の説明とテキストを用いながらの療養指導を行い、その後は、患者の選択した(面接、電話、メール、手紙)等で月1回の継続指導を行った。プログラムの展開は、認知行動療法を用い、手帳を用いてのデータモニタリングで、かかりつけ医からの評価による行動強化を取り入れた。2.患者教育を行う看護師用の教育テキストの作成と教育の実施疾病管理、成人型学習、セルフマネジメント教育、ケースマネジメントの内容を盛り込んだ教育テキストを作成し、患者教育を行う看護師に対して、90分6回の教育を実施した。3.臨床試験の実施とプログラムや教材の修正

COPD、慢性心不全について臨床試験を終了した。他の疾患は、現在も実施中である。腎不全では初回面接指導回数を4回に増加することなど、展開方法や教材について修正点が明確になった。4.臨床試験の結果COPDでは、介入群15人と対照群16人を分析対象とした。療養行動は指導直後から6ヵ月後まで高い実施率を維持し、社会活動、ADL、呼吸困難度、SGRQ(QOL尺度)が介入群で有意に改善した。心不全も同様の結果を得たことから、本プログラムは、参加者のセルフマネジメント能力を高め、良好な状態を維持し、社会活動とQOLを高める効果があることが確認された。
繰返し荷重下での残留応力り緩和と疲労強度との相関

本研究では、繰返し荷重を受ける船側縦肋骨構造における角まわし溶接接合部を対象として、弾塑性有限要素法を用いたシミュレーション並びに実験を実施し、静荷重履歴によって緩和される溶接残留応力の分布並びに緩和された残留応力の下での疲労強度を明らかにし、残留応力の緩和及び積載貨物による平均応力が疲労強度に及ぼす影響を検討すると共に、残留応力の緩和を考慮した疲労強度線図を提案した。内容と得られた結果をまとめると以下のようである。1)角回し溶接ビ-ト止端部に発生した引張降伏に達する初期溶接残留応力は、負荷される荷重の大きさにほぼ比例して緩和され、船舶の縦肋骨構造での設計許容応力である材料の降伏応力の5085%程度の引張荷重を受ける場合には、初期の溶接残留応力はほとんど消滅あるいは圧縮残留応力に変わることをシミュレーション並びに切断法による残留応力計測により明らかにした。2)荷重非伝達型角まわし溶接継手試験片に対して、初期溶接残留応力がそのまま内在した場合と引張荷重によって残留応力分布が変わった場合の定荷重振幅疲労試験を行い、角回し溶接継手の疲労強度し静引張荷重によって相当上昇し、その影響は応力範囲か小さい長寿命側でより顕著であることを実験により明らかにした。3)シミュレーション並びに疲労試験結果を基に角回し溶接継手試験片での静引張荷重履歴による残留応力の緩和並びに平均応力を考慮した疲労強度線図を提案し、疲労強度解析への適用例を示した。鋼材の溶接残留応力の緩和のシミュレーションに用いるために、多結晶体の応力-歪構成式を均一滑りモデルを用いて理論的考察により作成すると共に実験データにより応力-歪関係の定式化を行った。得られた応力-歪関係を用いて、角まわし溶接構造部をモデル化した試験体について溶接直後の残留応力分布を熱弾塑性解析によるシミュレーション並びに実験により求めた。残留応力は溶接止端部で最大値となり、その大きさは、ほぼ降伏応力に等しいことが実験並びにシミュレーションにより得られた。溶接による残留応力が存在する試験体について荷重負荷前後の残留応力分布を弾塑性解析によるシミュレーション並びに実験により求めた。残留応力は荷重の負荷により緩和し、その緩和量は負荷荷重が大きくなるに従い大きくなり、負荷荷重と残留応力の緩和量の間には直線関係が見られることを明らかにした。シミュレーションによる残留応力の予測値の精度向上のためには、シミュレーションに際し適切な応力-歪関係を用いることが不可欠である。昨年度得られた知見をもとに、多結晶体の応力-歪構成式の考察を深め応力-歪関係の定式化を行った。得られた応力-歪関係を用いて、角まわし溶接構造部をモデル化した試験体について溶接直後の残留応力分布を熱弾塑性解析によるシミュレーション並びに実験を引き続いて実施した。溶接による残留応力が存在する試験体について荷重負荷前後の残留応力分布を弾塑性解析によるシミュレーション並びに実験により求めるとともに疲労試験も実施し、残留応力の緩和と疲労強度との相関を求めた。残留応力は荷重の負荷により緩和し、その緩和量は負荷荷重が大きくなるに従い大きくなり、負荷荷重と残留応力の緩和量の間には直線関係が見られること、残留応力の緩和に伴い疲労強度は上昇する事を明らかにし、緩和された残留応力の下での疲労強度線図の予測法を提案した。シミュレーションによる残留応力の予測値の精度向上のためにはシミュレーションに際し適切な応力-歪関係を用いることが不可欠であり、残留応力の緩和量は疲労強度に大きな影響を及ぼす。
H^+輸送性ATPaseによる細胞内pH調節機構の遺伝学的研究

ATP合成酵素であるH^+輸送性ATPase(F_1F_0+complex)は広く生物界に分布している酵素である。嫌気性菌Enterococciにも同じ酵素が存在している。しかし、本菌のATPaseはATP合成を行っているのではなく、ATPを分解しH^+を細胞外に排出することにより細胞内pHの調節を行なっている。細胞内pHの低下によりATPaseの遺伝子の発現が誘導され酵素量が増加する。さらに低いpHで酵素活性が促進され、H^+の排出が増加する。このことにより細胞内pHが上昇し細胞内は中性に保たれる。この調節モデルを検証するためにコンピューターによるシミュレーションを行なったところ、細胞内pH調節の最も重要な因子はH^+-ATPase遺伝子の発現調節であることがわかった。H^+-ATPaseの遺伝子発現の調節機構を明らかにするために遺伝子のクローニングを試みた。まず本酵素に対する抗体を用いてクローニングを行なったが、クローンを得ることができなかった。その理由は、用いた抗体がホストである大腸菌の蛋白と反応したためである。そこで次に、トランスポーソンの挿入により遺伝子を不活化することによりクローニングを行なうことにした。まず新たに開発した方法によりトランスポーソン(Tn917)を含むプラスミドを接合によりEnterococous faeciumに導入した。次にエリスロマイシンによりTn917の転移を誘導した後H^+-ATPaseの欠損変異株を分離した。分離した株はいずれも酵素活性酵素量とも野性株に比べて低く、また復帰変異株の出現も低いことから目的とする株であると思われる。さらに変異株のDNA上にTn917が検出できた。この変異株よりTn917を含む遺伝子断片のクローニングを行なっている。今後は、得られたクローンを用い活性のある遺伝子をクローン化することにより、遺伝子発現の調節機構を明らかにしていきたい。
要介護者に対する効果的な舌の清掃法と清掃時間についての検討

粘度の異なる保湿剤を用いた舌清掃効果の検討により、リキッドタイプの使用では舌背の湿潤度が早期に低下したのに対し、粘度の高いジェルタイプの使用により高い状態が持続することと、清掃直後に増加した舌背の微生物数を長時間抑制することが明らかとなった。また、舌清掃における洗口剤、保湿剤の使用についての検討により、洗口剤を用いた群で舌表面嫌気性菌数の減少率が大きく、また保湿剤を使用した群で舌表面湿潤度の増加率が大きい傾向が示された。さらに、洗口剤との保湿剤を併用した舌清掃で、清掃後5時間程度は舌表面微生物数が抑制され、毎食後の清掃による有効性が示唆された。平成26年度は、要介護高齢者の舌清掃における効果的な清掃器具、洗口剤および口腔保湿剤の組み合わせについて明らかにすることを目的とし、要介護高齢者として含嗽の不可能な入院患者を対象者として口腔清掃時に各種清掃器具、洗口剤および口腔保湿剤の組み合わせによる舌清掃を行い、清掃による舌表面微生物数の減少が最も多い組み合わせを検討することとした。舌清掃器具は1-1)舌ブラシ、1-2)舌クリーナー、1-3)スポンジブラシの3群を、洗口剤は2-1)クロルヘキシジン配合洗口剤、2-2)セチルピリジニウム配合洗口剤、2-3)ベンゼトニウム配合洗口剤の3群を、さらに口腔保湿剤は3-1)ジェルタイプ、3-2)リキッドタイプの2群を設定した。これらの組み合わせによる群分けに従い、介助者が舌清掃を対象者の口腔清掃時に行ったうえで、舌清掃開始前と2週間実施後とにおける舌表面総菌数、舌表面カンジダ数、舌苔付着程度ならびに舌表面湿潤度の計測をそれぞれ行い、微生物の除去効果について最も効果的な組み合わせを探っていくこととした。現在までに、研究協力施設における介助者への研究計画に基づいた清掃手技の習熟を終え、研究実施計画に則り10名について検討を行った。平成26年度には90名の被験者に対する検討を予定していたが、学命による長期海外出張のために中断期間が生じ、被験者の確保が遅れている。検討を行った10名については、いずれについても清掃開始前と比較して舌表面微生物数および舌苔付着程度の減少と舌表面湿潤度の増加が認められており、プロトコールおよび計測自体の妥当性を確認することができている。学命による1年間の長期海外出張のため、平成26年度に行う予定であった検討を、平成27年度にかけて行った。要介護者の舌清掃における効果的な清掃器具、洗口剤、保湿剤の組み合わせについて明らかにすることを目的とし、含嗽の不可能な入院患者を対象として検討を行った。口腔清掃時に各種清掃器具、洗口剤および口腔保湿剤の組み合わせによる舌清掃を行い、清掃による舌表面微生物数の減少率が多い組み合わせを検討した。舌清掃器具は、1-1)舌ブラシ、1ー2)舌クリーナー、1-3)スポンジブラシの3群を、洗口剤は2-1)クロルヘキシジン配合洗口剤、2-2)セチルピリジニウム配合洗口剤、2-3)ベンゼトニウム配合洗口剤の3群を、さらに口腔保湿剤は3-1)ジェルタイプ、3-2)リキッドタイプの2群をそれぞれ設定した。これらの組み合わせによる群分けに従い、介助者が舌清掃を対象者の口腔清掃時に行ったうえで、舌清掃開始時と2週間実施後とにおける舌表面微生物数、舌苔付着程度ならびに舌表面湿潤度の計測を行い、微生物の除去効果について最も効果的な組み合わせを探っていった。その結果、1-1)舌ブラシ、2-2)セチルピリジニウム配合洗口剤、3-1)ジェルタイプの口腔保湿剤を用いた舌清掃において、舌表面微生物数と舌苔付着程度の効果的な減少と舌表面湿潤度の向上が認められた。本結果をもとにして、次年度に実施する予定の効果的な舌の清掃時間および清掃回数の検討における実験条件を策定していく予定である。このため、平成27年度に行う予定であった検討は平成28年度に行うこととなり、補助事業期間の延長を申請した。前年度までに要介護者高齢者の口腔清掃時舌表面微生物数の減少率が最も高い清掃器具、洗口剤、保湿剤の組み合わせを検討し、舌ブラシ、クロルヘキシジン配合洗口剤およびジェルタイプの口腔保湿剤を使用した清掃が最も効果的であることが明らかになった。本年度はこの結果を応用し、口腔清掃による舌表面微生物の抑制が持続する時間を検討し、効果的な清掃方法や回数を考察した。その結果、舌ブラシと洗口剤、口腔保湿剤を使用した清掃において、清掃直後、清掃後1時間、3時間、5時間において清掃前との間に統計学的有意差を認めた。その一方で、口腔保湿剤のみを使用し清掃した群では、清掃直後においてのみ清掃前との間に統計学的有意差を認めた。また、清掃を行わなかった群および水を使用した清掃群では、清掃前から清掃後5時間まで統計学的有意差は認められなかった。以上より、水よりも洗口剤を使用した舌清掃および口腔保湿剤を使用した舌清掃の方が清掃直後に舌背の微生物数が減少し、さらに洗口剤を用いた舌清掃の方が舌背の微生物数の減少時間がより長く持続することが明らかとなった。これは、口腔保湿剤と比較して洗口剤の方がより粘性が低いため、舌乳頭間への浸透性が高かったためと考えられる。

洗口剤と口腔保湿剤を用いた舌清掃によって舌背の微生物数が減少した状態が5時間持続した本研究成果より、要介護高齢者の口腔清掃については覚醒時は5時間程度間隔を開けても口腔微生物数の増加が抑えられることが示唆された。介護現場における適切なマンパワーの配置を考慮する際に本研究成果が一助となるものと考えられた。粘度の異なる保湿剤を用いた舌清掃効果の検討により、リキッドタイプの使用では舌背の湿潤度が早期に低下したのに対し、粘度の高いジェルタイプの使用により高い状態が持続することと、清掃直後に増加した舌背の微生物数を長時間抑制することが明らかとなった。また、舌清掃における洗口剤、保湿剤の使用についての検討により、洗口剤を用いた群で舌表面嫌気性菌数の減少率が大きく、また保湿剤を使用した群で舌表面湿潤度の増加率が大きい傾向が示された。さらに、洗口剤との保湿剤を併用した舌清掃で、清掃後5時間程度は舌表面微生物数が抑制され、毎食後の清掃による有効性が示唆された。要介護高齢者の舌清掃における効果的な清掃器具、洗口剤および口腔保湿剤の組み合わせについて検討するという平成26年度の目的は、学命による長期海外出張のために長期間の中断期間が生じ、被験者の確保が遅れているために現状では十分な検討に必要なデータ数を集められていない。出張終了後にすみやかに検討を再開していく予定である。補助事業期間の延長が承認され、平成28年度に昨年度実施予定であった検討を行っていく。研究協力病院においては昨年度までの検討において協力を得られた被験者を引き続き確保しており、可及的速やかに予定している被験者数について検討を行えるよう進めていく予定である。医歯薬学平成26年度の実験計画の中で残る80名の被験者の検討について、出張終了後すみやかに行っていくべく研究協力施設と具体的計画を相談しているところである。長期出張による研究の遅れのため、効率的に研究を進めていくために複数の研究協力施設において並行して検討を行い、被験者数の確保に努めていく方針である。加えて本来平成27年度に行う予定であった、要介護者に対する効果的な舌の清掃時間および清掃回数の検討に関しても、並行して予備実験を行い26年度分の検討が終了次第すみやかに進めていく予定である。学命による1年間の長期海外出張のため、平成26年度に検討する予定であった内容を平成27年度にかけて行ったために、平成27年度に行う予定であった検討に必要な研究費と成果発表に用いる予定であった予算を使用していない状態である。学命による長期海外出張のために長期間の中断期間が生じ、予定していた数の被験者の検討を行うことができなかった。そのため平成26年度に検討を行えなかった被験者分の介入や計測に必要な研究費を使用しておらず、次年度に使用する予定である。。事業期間の延長が承認され、平成27年度に行う予定であった検討を1年遅らせて平成28年度に実施する予定である。この検討おいて介入や計測に必要な消耗品の購入や、研究成果の発信のための学術大会での発表と紙上発表を予定しており、平成28年度中には全額を使用していく計画である。次年度に行うことになった被験者に対する検討において介入や計測に必要な消耗品などを購入していくため、本来平成27年度に行う予定の効果的な舌の清掃時間および清掃回数の検討に必要な研究費とあわせて研究費を使用していく予定である。また、被験者確保のためのパンフレットの作製や研究成果の発信のための学術大会における発表などを予定しており、必要な経費や旅費を計上する予定である。
非正規雇用形態で働く育児期の看護師のキャリア形成支援システムの検討

育児を理由に非正規雇用の形態で働く看護師(以下、非正規看護師)は多く非正規雇用のキャリア形成支援は急務といえる。特に、中小規模病院は、地域に密着し、地域医療の中核を担う一方、既卒採用も多く、多様な生活背景の看護師を受け入れている。中小規模病院の育児中の非正規看護師に注目し、育児をしながらキャリア形成していくための支援システムを構築する一助としたい。1育児期の看護師へのアンケートを実施し雇用形態による比較から、非正規看護師の職務、キャリアの特徴を明らかにする。2職務、キャリアの状況が良好であった施設の看護部に対しインタビューを実施し、キャリア形成を支援する組織の体制を明らかにする。
ヒト脳、消化管におけるガストリン・CCK産生に関する遺伝子工学的研究

消化管におけるペプチド生合成機序の一端を解明するために、ガストリン、CCKのmRNA発現状況を組織学的に検討した。〔方法〕1)プローブの作製......ヒトガストリンcDNA、ヒトCCK・DNAをもつプラスミドクローンからそれぞれ適当な断片を切り出し、化学修飾を施した後、ビオチンを標識した。両ペプチドはDNA構造上ホモロジーを有するが、この部を含まないガストリンのエクソン2に相当するプローブも準備した。2)in situ hybridization......経内視鏡的生検により得たヒト胃・十二指腸粘膜切片を上記プローブとハイブリッドさせ、ビオチンに対してあらかじめ蛍光色素で標識した三次抗体を用いて組織中mRNAの検出を行った。またこれとは別に┣D132Pで標識した上記プローブによりin situ hybridizationを行ない、ラジオオートグラフィーによりmRNAの存在を確認した。3)ペプチド染色......ガストリン、CCK特異抗血清による酵素抗体法でペプチド染色を行った。〔結果〕胃幽門腺におけるガストリンmRNAは細胞質に明瞭な染色性を示し、核の非染性と好対照を示した。またミラー切片によりmRNA染色とペプチド染色との相同性につき検討したが、ほぼ満足すべき染色性を得た。しかしビオチン標識法はアイソトープ(┣D132┫D1P)によるラジオオートグラフィーに地し、やや特異性に欠ける傾向がみられた。〔考案〕非アイソトープ法による組織mRNA染色を技術的に可能とする共に、従来より遺伝子上の近似性を云々されてきたガストリンとCCK(構造的ホモロジーを根拠として)産生細胞が完全に異なることを明らかにした。なお、ヒト脳については末だ適当な材料が入手できず、適当な機会まで待期中である。消化管におけるペプチド生合成機序に関してDNAレベルおよびペプチドレベルの研究に多くの進歩がみられるが,これら両者をつなぐmRNAの発現機構に関する研究はみあたらない.われわれはガストリン, CCKのmRNA発現状況を組織,ひいては細胞内で検討するため以下の実験をおこなった.〔対象と方法〕1.プローブの調整-ヒトガストリンCDNA,ヒトCCKDNAをもつプラスミドクローンからそれぞれ適当な断片を切り出し,化学修飾を施した後,フォトビオチンを用いて,これらDNAにビオチンを標識した.なお両ペプチドは遺伝子上bomologyを有するが,この部を含まないプローブも作製した.2.in situ hybridization-内視鏡により得たヒト胃,十二指腸粘膜組織を上記プローブとhybridizeさせた後,ビオチンに対する一次抗体および二次抗体を結合させ,蛍光色素で標識した三次抗体を用いて組織中のmRNAの検出を行った.3.ペプチド染色-ガストリン・CCK特異抗血清による酵素抗体法でペプチド染色し,産生細胞の異同を確認した.〔結果〕胃幽門腺においてガストリンmRNAを染色すると,核の部分が丸くぬけ,細胞質にmRNAが明瞭に検出された.連続切片によりG細胞と同定できた.十二指腸粘膜組織においてもCCK・mRNAを明らかに検出しえた.またG細胞においてCCK・mRNAが染色性を有する結果を得ているが,これについてはなお検討中である.〔考案と今後の展望〕非アイソトープによる組織内mRNA染色を抜術的に可能にすると共に,ペプチド産生細胞のペプチドとmRNAの二重染色によりmRNAの発現をさらに組織レベルで検討の予定である.またヒト脳,脾臓についても同様の検討をおこないたい.消化管におけるペプチド生合成機序の一端を解明するために、ガストリン、CCKのmRNA発現状況を組織学的に検討した。
酸素酸化による分子変換

本研究グループの各分担者が担当する研究は、各担当者が多年にわたる実験に基づき独自に発展させたもので、世界的にも最先端に位置するものと考えられる。本年度は次の様な成果が得られている。高い反応性・選択性から注目される生体酸化触媒、モノオキシゲナーゼに関連しその反応中間体の錯体モデルと見なせるμーパーオキソ2核銅錯体及び単核のアルキルパーオキソ、アシルパーオキソ銅錯体の世界に先駆けての合成・単離・反応性の検討。均一系、不均一系におけるベンゼン、アルカンの触媒的水酸化反応の開発(諸岡)。遷移金属錯体を触媒とするアルコール、例えばアリルアルコール、ジオールの選択的な酸化反応の開発(今中)。生体酸化に基づく・OHラジカルによる位置選択的なアルカンの水酸化。コバルト置換ブレオマイシンを用いる光駆動DNA切断反応(斉藤)。モノオキシゲナーゼを範とする錯体触媒による合成化学的に有用な酸化反応の開拓(杉本)。不飽和脂肪酸、脂質の酸化反応における自動酸化反応機構の解明および抗酸化剤を用いる酸化防御(二木)。活性酸素を用いる高選択的酸化反応の開発、例えばα-ヒドロペルオキシドの合成とこれを用いる不斉酸化反応(安藤)。いずれの成果も本研究の目的である高効率な酸素酸化反応の実現に向け注目に値する。