hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公害・環境概念の歴史的生成をめぐる論理と力学の解明

本研究の目的は、「公害」および「環境」概念の歴史的な生成と展開のプロセスに働いた論理と力学を解明することである。これまで戦後日本の環境問題史は、〈「公害」から「環境」へ〉という概念の転換によって捉えられてきた。「環境」概念に対しては、「被害者」対「加害者」の対立構図をのりこえ、より複雑多様な問題を議論できるという点で積極的評価が与えられてきた一方、「公害」概念には、「企業対住民」といった素朴な二項対立でしか事件・問題を整理できないものといいう消極的な位置づけにとどまってきた。だが、本研究の結果、(1)「公害」「環境」概念の歴史的生成における、1970年および1989年という画期の存在、(2)「環境」概念は、国内外における政治経済社会的状況の流動の結果外挿された経緯をもち、その結果、地域社会固有の文脈で深められようとしていた「公害」概念をめぐる議論が強制的に閉じられたこと、(3)一方で、公害反対運動の当事者やそれを支えようとした研究者らの内面においては、「公害」概念を触媒とした思想的深化は連綿と続けられてきたことが明らかになった。本研究が考察の対象とした196070年代における各地の公害反対運動は、生業を脅かす企業や行政へ異議を申し立てるだけでなく、「公害」概念を自在に「再解釈」しながら、近代化出発時から社会が抱え込んだ差別的構造を根本から問い直そうとしていた。その背後には、単なる「公害(反対)」「環境(保全)」などの文言では語りつくせない、高度経済成長という嵐の中での個々人の生の選択という根本的な事柄が介在していたことが重要である。各分野における「環境」関連学が、この地平にこそ原点を持つことを踏まえ、「公害」概念を、単なる「環境」の部分概念とみなす思考をいったん捨て、現在への連続性の中で捉えなおすことが今後の課題である。これまで戦後日本の環境問題史において、「公害」から「環境」へという概念の転換は、「被害者」対「加害者」の対立構図をのりこえ、より複雑多様な問題を議論できる地平を開いた点が評価されるいっぽうで、政治経済的意図による反公害住民運動への直接・間接的な弾圧や誹謗中傷行為が行われ、問題が矮小化された点が批判されてきた。しかしこれらの議論には、切実な異議申し立ての必要を抱えた当事者ら自身が、抗議行動や環境権裁判などを通じて、「公害」「環境」概念をどのように解釈し変容させていったのかという視点からの検証が十分ではなかった。1970年代初頭には全国に約3000の運動体があったとされる反公害住民運動は、その大部分が埋もれたままになっているのである。本研究では、この欠落を埋めるための方法として、宇井純公害問題資料コレクション(埼玉大学共生社会教育研究センター所蔵)内・1970年代反公害住民運動資料に基づく現地調査を行い、住民運動における「公害」「環境」概念を地域社会の個別具体的現実に即した形で解明する作業を進めてきた。今年度は、岩手県・宮城県・沖縄県において運動当事者らへの聞き取り調査と資料収集を行った。その結果、(1)運動体の発行する紙媒体では、現地当事者の声と、宇井純や東大自主講座、他地域の住民運動との交流が頻繁に行われる中で、「公害」「環境」概念を含む運動思想が自由に混じりあっていた、(2)運動体の声明における「公害(反対)」「環境(保全)」などの文言は、必ずしも当事者個々人における実際の反対理由を直接示すものではない、という示唆が得られた。これら複層的な文脈の中で「公害」「環境」概念に込められていった固有な意味合いを捉えることが次年度の課題である。現在、戦後日本の環境問題史は、「公害」と「環境問題」というふたつの概念で区切られて捉えられ、後者は前者に比べ、より複雑多様な問題を議論できる利便性が評価されてきた。だが、「公害」概念が主流であった1970年代における各地の公害反対住民運動は、補償問題や技術的対策だけではなく、社会構造のあり方、科学技術の功罪、発展の概念などを根本から問い直そうとしていた。本研究ではここに着目し、公害反対住民運動当事者らが、その行動を通じて「公害」「環境」概念をどのように解釈し変容させていったのかを検証している。昨年度は、宇井純公害問題資料コレクション(埼玉大学共生社会教育研究センター所蔵)もとに岩手県・宮城県・鹿児島県・沖縄県において現地調査と資料収集を行ってきた。本年度は、主要な調査地が2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災したため、(1)これまでの調査結果を1970年代の歴史的資料(新聞記事・出版年鑑)で系統的・客観的に位置付けなおす作業と、(2)宇井純氏の著作を全て縦覧する作業を行った。その結果、1970年代の公害反対運動と宇井氏の思想形成史の間には密接な連関があり、運動同士の横断的なネットワークの中で科学者が住民に鍛えられる道程があることが明らかになった。また、

(3)新たに、当時の公害反対運動の多くが参照した事例として、明治期から戦後にかけて関東一円に被害を与えた足尾鉱毒事件を調査対象に加え、群馬県・栃木県での聞き取り調査を行った。その結果明治期からの長期的スパンの中では、「公害」被害の代表例であった農業被害が、戦後に入って不可視化したことが「公害」「環境」概念の生成過程に深く関わる要素であることも抽出された。本研究の目的は、「公害」および「環境」概念の歴史的な生成と展開のプロセスに働いた論理と力学を解明することである。これまで戦後日本の環境問題史は、〈「公害」から「環境」へ〉という概念の転換によって捉えられてきた。「環境」概念に対しては、「被害者」対「加害者」の対立構図をのりこえ、より複雑多様な問題を議論できるという点で積極的評価が与えられてきた一方、「公害」概念には、「企業対住民」といった素朴な二項対立でしか事件・問題を整理できないものといいう消極的な位置づけにとどまってきた。だが、本研究の結果、(1)「公害」「環境」概念の歴史的生成における、1970年および1989年という画期の存在、(2)「環境」概念は、国内外における政治経済社会的状況の流動の結果外挿された経緯をもち、その結果、地域社会固有の文脈で深められようとしていた「公害」概念をめぐる議論が強制的に閉じられたこと、(3)一方で、公害反対運動の当事者やそれを支えようとした研究者らの内面においては、「公害」概念を触媒とした思想的深化は連綿と続けられてきたことが明らかになった。本研究が考察の対象とした196070年代における各地の公害反対運動は、生業を脅かす企業や行政へ異議を申し立てるだけでなく、「公害」概念を自在に「再解釈」しながら、近代化出発時から社会が抱え込んだ差別的構造を根本から問い直そうとしていた。その背後には、単なる「公害(反対)」「環境(保全)」などの文言では語りつくせない、高度経済成長という嵐の中での個々人の生の選択という根本的な事柄が介在していたことが重要である。各分野における「環境」関連学が、この地平にこそ原点を持つことを踏まえ、「公害」概念を、単なる「環境」の部分概念とみなす思考をいったん捨て、現在への連続性の中で捉えなおすことが今後の課題である。本研究の計画立案時に調査対象地として挙げた地域は、いずれも1970年代に公害反対運動が生起した場であるが、そこでの運動は全て港湾埋め立て開発に対して起こされたものという限定があった。そのため、港湾が生活圏ではない主体(例えば農業者)における「公害」「環境」概念の生成過程への考察が不十分になる恐れがあったが、今年度は、新たに明治期から現代まで続く環境被害の代表例・足尾鉱毒事件に関する調査を重ねることとなり、当初よりも幅広い視野で課題を検討・考察することが可能になった。今後は、初年度・今年度における聞き取り調査・資料収集の蓄積を論文・学会発表などの形にまとめる作業が課題である。とりわけ初年度の蓄積である岩手・宮城の調査結果は、東日本大震災により現地では失われてしまったものが多い。アカデミックな論文などの形式にとらわれず、冊子や資料集などの形によって当事者の方々に返却する手段を検討中である。
筋膜を基軸とした痛覚過敏機構の解明とその治療

肩こりや腰痛、運動後の筋肉痛や線維筋痛症など、筋や筋膜に起因する痛み(筋・筋膜性疼痛)は、患者、高齢者、アスリートに至るまで、身近であり罹患者が多い。また、超高齢化やストレス環境下での長時間労働などを背景に、大きな社会的・医療経済的負担を生じている。本研究はこれら筋・筋膜性疼痛のメカニズムの一端を解明し、適切な治療や予防法の確立に繋げることを目的としている。本年度は下腿筋に伸張性収縮を負荷したラット遅発性筋痛モデルを用い、筋機械逃避閾値を指標に、行動薬理学的解析を行った。その結果、これまでにその機械痛覚過敏への関与が明らかになっているTransient receptor potential (TRP)チャネルのうち、TRPV1やTRPV4に加え、TRPA1の関与を示唆するデータが得られた。この結果は遅発性筋痛の分子機構の一端を示す知見であり、その治療や予防につながる可能性が期待できる。また、ストレス誘発性疼痛の神経機構解明のため、複合持続ストレス負荷による慢性疲労症候群の動物モデルを用い、脊髄後角表層ニューロンの細胞外記録を行った。その結果、モデルラットの後角表層(主としてII層)ニューロンの自発発火が増加し、そのニューロンの受容野に対する機械刺激感受性が顕著に増大することがわかった。さらに、後角表層ニューロンからのin vivoパッチクランプ記録による解析結果から、ニューロンへの興奮性入力の増加とともに、抑制性入力の顕著な減少が観察された。これらの知見は器質的背景が不明瞭で難治性とされているストレス誘発性疼痛の病態機構の一端を脊髄において神経・シナプスレベルで解明する成果である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。肩こりや腰痛から運動後の筋肉痛(遅発性筋痛)に至るまで、筋や筋膜に起因する痛み(筋・筋膜性疼痛)は超高齢化やストレスフルな現代において、罹患者が多いだけでなく、莫大な医療経済的負担を生じており、速やかに解決されるべき重要課題である。本年度は遅発性筋痛モデル動物を用い、遅発性筋痛の発症強度を規定する運動負荷のパラメータとその機械的因子を同定し、論文発表した。また、遅発性筋痛では、末梢侵害受容器のうち、筋C線維のみならず有髄のAδ線維の機械感受性が亢進しており、これら細径侵害受容器終末に発現する酸感受性イオンチャネル(ASIC3)が痛覚過敏に関与する重要な分子機構であることを明らかにした。また、筋を収縮させながら伸張する伸張性収縮によって生じる筋・筋膜損傷モデルを用い、損傷筋に軽いストレッチ刺激を与えると筋組織の形態的・機能的回復が早まることを実証した。さらにこのストレッチによる機械刺激で再生筋線維の出現が有意に早まることを見出した。これらの知見は現在、理学療法の臨床現場で経験主義的に行われているストレッチの有効性を裏付ける科学的根拠を細胞・分子レベルで明らかにした成果である。広範囲の筋・筋膜の痛みを特徴とする線維筋痛症についても、モデル動物を用いてその末梢神経・脊髄機構の解明を試みた。痛覚過敏を呈した筋では、侵害受容器を感作し機械感作に関わるグリア細胞由来神経栄養因子(GDNF)とそのファミリーメンバーであるPersephinのmRNAが有意に増加することを見出した。また、痛みの受容・伝達を担う脊髄後角ニューロンの応答性を調べたところ、その機械感受性が顕著に亢進していることを突き止めた。これらの末梢・脊髄機構は線維筋痛症の病態に関わる重要な知見であると考えられる。遅発性筋痛の発症に関わる筋収縮パラメータやその機械的因子の同定に関しては、平成28年度に論文化できた。H28年度に得られた遅発性筋痛の神経・分子機構に関する成果は平成29年度中に論文化する予定である。また、筋損傷に対するストレッチの効果とその細胞分子機構の解明に関する成果も平成29年度中に論文化する予定である。線維筋痛症の末梢神経・脊髄機構に関しては、平成29年度に引き続き実験を行い、平成30年度中の論文化を目指す。これまでのところ、概ね順調である。遅発性筋痛(運動後の筋肉痛)や線維筋痛症、肩こり・腰痛に至るまで、筋や筋膜に由来する痛みは身近であり罹患者が多いにも拘わらず、そのメカニズムの解明は不十分であり、適切な治療・予防の実現には至っていない。このような筋・筋膜に起因する痛みは患者、高齢者、アスリートの日常生活や競技パフォーマンスに悪影響を及ぼすのみならず、超高齢化ストレス社会といわれる現代において甚大な医療経済的負担を余儀なくし、早急に解決が必要な課題となっている。本年度は線維筋痛症の動物モデルを用い、脊髄後角表層ニューロンの細胞外記録やin vivoパッチクランプ記録を行い、痛覚過敏に関わる脊髄機構の解明を試みた。その結果、モデル動物の後角表層ニューロンの自発放電が増加し、機械刺激感受性が顕著に増大することがわかった。また、ニューロンへの興奮性入力が増加する一方、抑制性入力の顕著な減少が観察され、病態機構の一端をシナプスレベルで明らかにすることができた。また、筋・筋膜性疼痛の末梢神経機構を解明するため、ラット腓腹筋を支配する腓腹筋神経から単一神経記録を行い、非活動性C線維侵害受容器の同定に成功した。また、これらの受容器の一部が炎症物質の混合カクテルの投与によって活性化する現象を捉えることができた。

さらに、遅発性筋痛や線維筋痛症など種々の痛覚過敏モデル動物を用い、痛覚感作物質である神経栄養因子(NGFやGDNFおよびそのファミリー)の発現変化を筋膜組織にて解析中である。本年度は所属機関を異動したことにより実験セットアップに時間が取られたことと、病気療養のため入院を余儀なくされたことにより、大幅な制約はあったものの、論文化を視野に入れた新しい知見も得られており、結果としておおむね順調に推移している。肩こりや腰痛、運動後の筋肉痛や線維筋痛症など、筋や筋膜に起因する痛み(筋・筋膜性疼痛)は、患者、高齢者、アスリートに至るまで、身近であり罹患者が多い。また、超高齢化やストレス環境下での長時間労働などを背景に、大きな社会的・医療経済的負担を生じている。本研究はこれら筋・筋膜性疼痛のメカニズムの一端を解明し、適切な治療や予防法の確立に繋げることを目的としている。本年度は下腿筋に伸張性収縮を負荷したラット遅発性筋痛モデルを用い、筋機械逃避閾値を指標に、行動薬理学的解析を行った。その結果、これまでにその機械痛覚過敏への関与が明らかになっているTransient receptor potential (TRP)チャネルのうち、TRPV1やTRPV4に加え、TRPA1の関与を示唆するデータが得られた。この結果は遅発性筋痛の分子機構の一端を示す知見であり、その治療や予防につながる可能性が期待できる。また、ストレス誘発性疼痛の神経機構解明のため、複合持続ストレス負荷による慢性疲労症候群の動物モデルを用い、脊髄後角表層ニューロンの細胞外記録を行った。その結果、モデルラットの後角表層(主としてII層)ニューロンの自発発火が増加し、そのニューロンの受容野に対する機械刺激感受性が顕著に増大することがわかった。さらに、後角表層ニューロンからのin vivoパッチクランプ記録による解析結果から、ニューロンへの興奮性入力の増加とともに、抑制性入力の顕著な減少が観察された。これらの知見は器質的背景が不明瞭で難治性とされているストレス誘発性疼痛の病態機構の一端を脊髄において神経・シナプスレベルで解明する成果である。昨年度は遅発性筋痛の末梢神経機構に筋Aδ線維が関与し、細径線維受容器終末に発現するASIC3チャネルが痛覚過敏に関与をすることを明らかにした。本年度はまずこれを論文化する。また、伸張性収縮によって生じる筋・筋膜損傷に対し、軽いストレッチ刺激を与えると筋組織の形態的・生理的回復が早まり、これに早期の再生筋線維の発現が関わることを明らかにした。この知見も今年度内の論文化を目指す。また、遅発性筋痛モデルや線維筋痛症モデルを用い、筋に加え筋膜で発現増大する疼痛関連遺伝子を分子生物学実験より明らかにし、筋・筋膜性疼痛の物質的基盤を明らかにする。特に、末梢侵害受容器の感作に関わる神経栄養因子に重点をおいて調べる。線維筋痛症については、脊髄ミクログリアの活性化が痛覚過敏の病態に関わることをすでに明らかにしているが、このグリアネットワーク内で痛みの受容・伝達を担う脊髄後角ニューロンの応答性変化がわかっていない。本年度はここに重点を置き、後角ニューロンへの興奮性・抑制性入力の電気生理学的解析を進める。また、筋膜性疼痛の末梢神経機構解明のため、上述の実験モデルを用い、バイタルサインを保持したin vivoの状態で、ラット下腿筋膜に分布する侵害受容器を同定し、その侵害刺激感受性を明らかにする。
遺伝病のDNA診断法の開発:先天性尿素サイクル病とインスリン受容体異常型糖尿病

アミノ酸代謝により生じた有害なアンモニアは肝臓の尿素サイクルの働きにより無毒な尿素に転換・解毒される。尿素サイクルを構成する5種類の各酵素について先天性欠損による代謝異常症が存在し、我が国でも発症例が多く、高篤な高アンモニア血症を呈する。有効な治療法がなく、発症の予知・予防法の開発が重要である。一方、わが国でも糖尿病患者が多く、その中の多くはインスリンが効果を示さないインスリン非依存性糖尿病である。この中の一部はインスリン受容体異常によることが予想された。本研究ではこれらの遺伝病の病因遺伝子を単離し、これを用いてDNA診断法の開発を行った。(1)尿素サイクル酵素のうちオルニチントランスカルバミラーゼCDNAおよび染色体遺伝子をクローン化し、その構造を決定した。これをプローブとして日本人における本遺伝子座の制限酵素切断多型(RFLP)を見出しその頻度を調べた。このRFLPを本酵素欠損症の4家系に適用し、その中1家系についてはDNA診断が可能であることが分った。(2)尿素サイクル酵素のもう一つであるアルギナーゼについてCDNAおよび染色体遺伝子を単離し構造を決定した。同遺伝子座に2種類のRFLPを見出し、その頻度を求めた。さらに45種類のCDNA塩基配列多型を見出した。(3)インスリン受容体異常型糖尿病のDNA診断法の開発に向けて、すでに単離しているCDNAをプローブにしてSTUIによるRFLPを見出した。糖尿病患者56名を含む126名について検討したところ、糖尿病と本RFLPが連鎖している可能性もあり、さらに解析が必要である。1.ヒト尿素サイクル酵素cDNAの単離。すでに単離したラット肝アルギナーゼcDNAをプローブとしてヒト肝cDNAライブラリーをスクリーニングレ,ヒト肝アルギナーゼ(欠損症はアルギニン血症)cDNAを単離し構造解析を行った。その結果、322アミノ酸残基よりなるヒト肝アルギナーゼの全一次構造が明らかとなった。cDNA部分を発現ベクターpUC9に組み込み大腸菌抽出液のアルギナーゼ活性を測定したところ、高いヒト肝アルギナーゼの活性が検出された。一方オルニチントランスカルバミラーゼとアルガニノコハク酸リアーゼcDNAについては、すでに単離したラット酵素cDNAをプローブとしてヒトcDNAの単離を進めている。2.日本人におけるRFLPの検索。RFLPを利用した遺伝子診断法を開発するために高頻度に生じるRFLPを検索した。正常人22名の末梢血DNAを用いてラットオルニチントランスカルバミラーゼcDNAをプローブとしてサザンブロッティングを行い、MspIによる6.6kbと5.9kbのRFLPを見出し、遺伝子頻度は約1:2であった。本酵素欠損症の3家系について調べたところ、一家系にこのRFLPが応用出来ることが分った。アルギナーゼ遺伝子座のRFLPを現在検索中である。一方インスリンレセプター遺伝子座にStuIによる6.7kbと7.0kbのRFLPを見出したが、このポリモルフィズムとインスリン非依存糖尿病との間には現在のところ有意な相関は見出していない。3.染色体遺伝子クローンの単離とRFLPの検索。より多くのRFLPを見出すために染色体遺伝子のクローニングを行い、オルニチントランスカルバミラーゼ遺伝子を単離しその構造をほぼ決定した。アルギナーゼおよびインスリンレセプターの遺伝子クローニングが現在進行中である。アミノ酸代謝により生じた有毒なアンモニアは肝臓に存在する尿素サイクルの働きにより尿素に転換・解毒され体外へ排泄される。尿素サイクルを構成する5種類の各酵素について先天性欠損による代謝異常症が知られており、我が国でも発症例が多く、重篤な高アンモニア血症を呈する。予後は不良の場合が多く、また有効な治療法がなく、発病の予知・予防法の開発が重要である。

一方わが国では糖尿病患者は約150万人おり、この中のほとんどがインスリンが効果を示さないインスリン非依存性遺伝性糖尿病である。ごく最近、この中の少くとも一部はインスリン受容体遺伝子の異常によることが明らかになった。われわれは最近、世界に先がけて3種の尿素サイクル酵素およびインスリン受容体cDNAのクローニングに成功した。これらの成果を土台として以下の結果を得た。(1)オルニチントランスカルバミラーゼcDNAおよび染色体遺伝子を単離し、これを用いて日本人における本遺伝子座の制限酵素切断長多型(RFLP)を見出しその頻度を調べた。本酵素欠損症の4家系に適用し、そのうち1家系はDNA診断が可能であることが分った。一方アルギニン血症の病因遺伝子であるアルギナーゼcDNAおよび染色体遺伝子を単離し構造を決定した。さらに同遺伝子座に2種のRFLPを見出した。(2)インスリン受容体異常型糖尿病のDNA診断法の開発に向けて、すでに単離したcDNAをプローブにして制限酵素StuIによるRFLPを見出した。糖尿病患者56名を含む126名について検索したところ、糖尿病と本多型が連鎖している可能性もあり、さらに解析中である。
武家政権成立史の研究

1.『兵範記』の精読・研究および人名索引作成については、同輪読会を継続維持し、その成果の一端たる『兵範記人名索引I』を前年刊行したのち、新たに保元3(1158)年9月条まで読み進め、その分の人名カード化をほぼ完了した。引き続きこれの整理・検討に務め、近々『兵範記人名索引II』として公刊し、やがて全体が出揃ったところで、さらに調整を加えたうえで、一冊の書物にまとめたいと考えている。2.治承・寿永の内乱(源平争乱)の初期、富士川合戦での勝利が東国における源氏の優位を確定し、しかもこの戦いの主導権が源頼朝ではなく、甲斐源氏一族にあった事実はつとに著名だが、むしろその数日前に甲斐源氏が駿河の平氏現地合戦を潰滅させた「鉢田」合戦こそ、富士川合戦における勝敗を事前に決定づける歴史的意義を有した事実を明らかにし、あわせて、「鉢田」合戦が行われた場所について考証を施した。3.2年度にわたる研究成果を新稿として書き下ろすとともに、その知見を吸収しつつ、既発表論文9編を改稿・補訂、一書に編集する作業を行った(継続中)。同書は全体として3部に分かち、さらに付論2編、各論解説、あとがき、索引を収める計画である。扱う時期とテーマは平安時代中期、いわゆる中世的武士の発生から、南北朝時代初期の守護制度に及び、公家勢力同時に分析しながらも、近年ややもすれば軽視されがちな武士階級そのものの発展という観点から、武家政権の成立過程を長期にわたって見通そうと意図している。なお、書名を『武家政権成立史の研究』とする。1.一般に運慶策といわれる静岡県韮山町願成就院蔵諸仏・同銘札に対する調査の結果,それが北条時政の出身を究明する上で重要な史料的位置を占めるのみならず,その真偽についても,根本的な再検討が必要だとの認識に達した.かかる研究成果の一端は,すでに『立命館文学』500号掲載の論文において示したが,今後もなお調査・研究を継続したい.2.『兵範記』の人名索引作製については,久寿2(1155)年8月条以前の分を,『兵範記人名索引I』と題して公刊したが(『立命館文学』別巻),その後の作業としては,保元2(1157)年末までをカード化した.爾後,保元3年9月条までの分を生理・校訂し,『人名索引II』として刊行する予定である.3.従来の研究においては「没官」と「没収」の弁別がなされていないが,これの厳格な区別こそが,中世国家の恩賞授与,武士の棟梁の恩領給与構造を理解するためには,不可欠の前提であると考えるに至った.この点については,平家没官領の行方や鎌倉幕府荘郷地頭制の成立を解明する際の最重要史料たる,寿永三年前大蔵卿奉書を具体的分析の素材として,卑見を公表したい.4.近年の研究成果によれば,中世武士の源流は農村社会の外にあり,農業民からは蔑視され,また彼等自身も,殺生をなりわいとする深い宿業観にさいなまれる存在であった.しかし彼等は,遅くとも鎌倉時代までには,領主として,あるいは為政者として,支配階級としての地位を確立した.しからばその思想的転換は,どのような論理構造においてなされ,また可能であったのか,従来ほとんど考えられたことのないこの問題を解くカギは,「公」の論理ある.詳細は近稿を参照してほしい.1.『兵範記』の精読・研究および人名索引作成については、同輪読会を継続維持し、その成果の一端たる『兵範記人名索引I』を前年刊行したのち、新たに保元3(1158)年9月条まで読み進め、その分の人名カード化をほぼ完了した。
次世代アンドロゲン阻害薬抵抗性の進行性前立腺癌の生物学的特徴と治療標的分子の探索

前年度までにMDV3100抵抗性前立腺癌の生物学的特性について解析を実施した。本年度はさらに解析を進めるとともに、治療の可能性について検討を行った。1MDV3100抵抗性前立腺癌におけるストレス応答分子シャペロンタンパク質の役割.ホルモン抵抗性前立腺癌は、clusterinをはじめとするストレス応答シャペロンタンパク質が活性化することでアンドロゲンに対する活性を上げていることが知られている。今回、MDV3100抵抗性前立腺癌の多くの細胞でもclusterinの発現が亢進していることを発見した。そこで、今後臨床の現場で問題になるであろうMDV3100抵抗性前立腺癌の治療の可能性として、clusterinの発現抑制によるストレス応答性分子シャペロンタンパク質の制御について検討した。Clusterinのアンチセンス薬であるOGX-011を用いてclusterinの発現を抑制したところ、MDV3100抵抗性前立腺癌の発育抑制効果がin vitro、in vivoいずれでも確認できた。MDV3100抵抗性前立腺癌において、ストレス応答分子シャペロンタンパク質が重要な役割を有していることが確認され、それらの物質の制御が今後の治療戦略の重要な鍵となる可能性が示唆された。1MDV3100抵抗性前立腺癌細胞株の生物学的特性の解析. MDV3100抵抗性前立腺癌細胞27種のMDV3100に対する反応性をCrystal violet assayによるIC50で評価した。平均のIC50は26.7 umol/Lで、親細胞のIC50(12.5 umol/L)より高値で、25細胞株(93%)はIC50上でMDV3100抵抗性を示した。アンドロゲン受容体の男性ホルモンに対する反応性を培養液中のPSA定量(ELISA)で評価したところ、アンドロゲン添加によりMDV3100抵抗性細胞は平均272%、親細胞は704%のPSA増加がみられ、MDV3100抵抗性細胞は親細胞より男性ホルモンに低反応となっていることがわかった。2MDV3100抵抗性前立腺癌細胞株の生物学的分類.細胞内のタンパク質発現をウエスタンブロットで解析した。主にPSAとリン酸化Akt(pAkt)の発現を確認したところ、MDV3100抵抗性細胞はその発現パターンにより大きく3つのグループに分類されることがわかった(Group A: PSA (-), pAkt (+); Group B: PSA (+), pAkt (-); Group C: PSA (+), pAkt (+))。ウエスタンブロットによるタンパク発現解析では、アンドロゲン受容体は、Group A > B > Cの順で高かったが、男性ホルモンに対する反応性を細胞培養液中に分泌されるPSA濃度をELISAで測定すると、Group Bが最も高く、アンドロゲン受容体が強発現していたGroup Aは男性ホルモンに対する反応性に乏しかった。平成24年度は、1MDV3100抵抗性前立腺癌細胞株の生物学的特性の解析と、2MDV3100抵抗性前立腺癌細胞株の生物学的分類を計画していた。1は予定通り終了し、2は完了はしていないが、ほぼ予定通り進展している。また、論文発表は途中経過ではあるが予定よりも早く実施できた。MDV3100抵抗性前立腺癌細胞株を、PSAとpAktの発現パターンによって3グループに分類した。今後は、それぞれのグループから代表的な細胞株を抽出し、その生物学的特性を、遺伝子発現解析(定量的RT-PCR)、タンパク質発現解析(ウエスタンブロット)、アンドロゲン受容体の転写活性アッセイ(ルシフェラーゼアッセイ)、PI3K/Aktシグナル伝達活性、神経内分泌脱分化の有無、細胞内アンドロゲン生合成活性等で評価する。また、二次元電気泳動法によるプロテオーム解析によって、それぞれの細胞の牛胎児血清培地、チャコール処理血清培地、合成アンドロゲン添加後、MDV3100治療後での網羅的タンパク質解析を実施する。これにより、タンパク質と遺伝子の発現様式およびリン酸化等の修飾を明確にし、シグナル伝達を含んだMDV3100抵抗性前立腺癌の発生機序が深く検討できる。さらに、分泌タンパク質が量的変化を示した場合、そのタンパク質はMDV3100抵抗性の診断

バイオマーカーになる可能性もあり、あるいは、遺伝子解析とともにプロテオーム解析で見出された分子は、そのMDV3100抵抗性の機序に基づき、治療に応用可能な標的分子となる可能性も秘めている。分子生物学的解析を主に実施するため、抗体、プライマー、バッファー、試薬、細胞培養用培地、液体窒素、プラスティック機器、ガラス機器を購入する予定である。また、学会発表に要する旅費、英文論文作成の際の英文校正費用、画像解析ソフトウエア、統計解析ソフトウエア、データ解析用コンピュータ、論文検索保存用のスキャナなどを購入予定である。
反応活性種の分子認識:光不斉アミノ化反応

(1)レドックス光増感アミノ化反応ジアルコキシビナフトール類を増感剤として用いる1,2-ジアリールシクロプロパン類の光増感アミノ化反応について検討した。その結果、アミノ化反応が進行し、1-アミノ-1,3-ジアリールプロパンが生成した。反応収率は用いる増感剤によって変化することが分かった。また、ジアルコキシビナフトール類は面不斉を持つことから、ジアルコキシビナフトール類の光学活性体を合成し、これを用いて1,2-ジアリールシクロプロパンの光不斉アミノ化反応について検討した。(2)キラルπドナー存在下の光アミノ化反応電子受容体間の光誘起電子移動反応で発生させた電子供与体のカチオンラジカルとアンモニアとの反応で起こる光アミノ化反応はπドナーを添加することで、収率が大幅に向上されることを我々が見いだしている。そこで、キラル性πドナーを用いてp-アネトールの光アミノ化反応を行った。その結果、アミノ化反応物の比旋光度は反応温度および用いたキラル性πドナーの種類によって変化した。(3)キラルπドナーのβ-シクロデキストリンへの包接挙動水中シクロデキストリン存在下でメトキシ置換ベンジリデン酒石酸エステルの(+)-体および(-)-体の蛍光スペクトルを測定した。その結果、シクロデキストリンの濃度が高まるに従って、蛍光強度が増加することを見い出した。また、メトキシ基の置換位置の違いによってその増加の割合が(+)-体と(-)-体では異なることを見い出した。これは今までに報告の少ない励起状態での不斉認識であると思われる。平成10年度には下記の点を明らかにした。(1) 5種類のジアルコキシビナフトール類を合成し、増感剤として備えるべき諸物性について検討した。その結果、メチレンジオキシ基の様な環状構造をとるジアルコキシビナフトール類が増感剤に適していることなどを明らかにした。(2)ジアルコキシピナフトール類を増感剤として用いて、1,2-ジアリールシクロプロパン類の光アミノ化反応について検討した。その結果、レドックス光増感反応でアミノ化反応が進行した。同様の反応をジアルコキシビナフトール類の光学活性体を用いて検討したが、不斉反応は進行しなかった。(3)ジベンゾ[a,d]シクロヘプテン類の光アミノ化反応と環化反応を組み合わせて、ジベンゾ[a,d]シクロへプテンイミンの合成研究を行った。生成したジベンゾ[a,d]シクロヘプテンイミンの(+)-体および(-)-体をキラルカラムで分離し、その分子円二色度などを求めた。この基質は次年度に計画している絶対不斉合成の研究に用いる。(4)水中シクロデキストリン存在下でp-メトキシベンジリデン酒石酸エステルの(+)-体および(-)-体の蛍光スペクトルを測定した。また、その増加の割合が(+)-体と(-)-体では異なることを見い出した。これは今までに報告の少ない励起状態での不斉認識であると思われ、平成11年度も引き続き研究を行う。平成11年度には下記の点を明らかにした。(1)種々の2,2'-ジアルコキシー1,1'ビナフトール類を合成し、増感剤として備えるべき諸物性について検討した。その結果、半経験的分子軌道法を使って計算した二つのナフタレン環のねじれ角が物性に影響することが分かった。光増感剤に適したものを選んで、1,2-ジアリールシクロプロパン類の光アミノ化反応について検討した。

その結果、レドックス光増感反応でアミノ化反応が進行した。(2)酒石鹸を不斉源に、発色団にフェニル基およびナフチル基を用いた不斉な電子供与体とβーシクロデキストリンとの相互作用について検討した。発色団から発する蛍光スペクトルを解析した結果、メトキシ基を有するフェニル基またはナフチル基の時、βーシクロデキストリンの添加によって蛍光強度が増加する現象が見い出され、その増加の割合が(+)-体と(-)ー体では異なる「不斉認識」を見い出した。(3)昨年度まで検討していたジベンゾ〔a,d〕シクロヘプテンの光アミノ化反応をベンゾシクロヘプテンにも応用した。その結果、同様の反応が起こり2-アミノベンゾシクロヘプテンを生成した。このアミノ付加体を環化反応によってベンゾシクロヘプテンイミンに導く予定であり、平成12年度も引き続き研究を行う。平成12年度には下記の点を明らかにした。(1)水中シクロデキストリン存在下でメトキシ置換ベンジリデン酒石酸エステルの(+)-体および(-)-体の蛍光スペクトルを測定した。その結果、シクロデキストリンの濃度が高まるに従って、蛍光強度が増加することを見い出した。また、メトキシ基の置換位置の違いによってその増加の割合が(+)-体と(-)-体では異なることを見い出した。これは今までに報告の少ない励起状態での不斉認識であると思われる。(2)近紫外領域に吸収を持たないアリールシクロプロパン、ベンゾシクロアルケン、およびクワドリシクランの光アミノ化反応を実現するために、ビフェニル誘導体およびジアルコキシビナフタレン類を増感剤として用いるレドックス光増感反応の適用を検討した。その結果、従来から問題になっていたアンモニアとの反応による増感剤の消費は抑制され、光アミノ化反応が効率よく進行することが明らかになった。
ナノ粒子固定化リン酸オクタカルシウム担体による骨再生遺伝子治療法の開発

本研究は、骨再生用担体材料(リン酸オクタカルシウム;OCP)の開発およびOCPと遺伝子導入法を一体化することにより、これまでにない迅速で安全性の高い新規骨再生遺伝子治療法の開発を行うことを目的とした。二年間の研究期間においてOCPとアテロコラーゲンを複合化したOCPICollagen担体を作製と担体表面に特異的に吸着するナノ粒子の検討を行った。これまでにナノ粒子の作製に成功し、担体への吸着法を確立した。また、OCP及びOCP/Collagen担体の骨再生担体としての基礎的知見を得ることができた。本研究は、骨再生用担体材料(リン酸オクタカルシウム;OCP)の開発およびOCPと遺伝子導入法を一体化することにより、これまでにない迅速で安全性の高い新規骨再生遺伝子治療法の開発を行うことを目的とする。今年度はOCPとアテロコラーゲンを複合化したOCP/Collagen担体を作製し、この担体表面にナノサイズ化した遺伝子/リン酸カルシウム(CaP)複合体を析出、固定化し、担体表面に接着した細胞がナノCaP複合体を取り込むことで遺伝子導入する方法について検討を進めた。現在までにナノ粒子の作製と担体への吸着方法を確立し、培養細胞に対して遺伝子導入の効果を検討している。また、今年度はOCPの骨再生担体としての基礎的知見を得ることができた。実験はOCPを量を変化させて底面にコーティングした細胞培養用プラスチックプレートを作製し、この上に骨芽細胞へと分化することが知られている骨髄由来間質細胞株を播種した。3-21日間培養し、細胞の増殖及び分化を定量的に評価した。その結果、OCPは初期の細胞増殖を抑制する傾向にあったが、OCPが骨髄由来間質細胞から骨芽細胞への分化をOCPコーティング量依存的に促進することが確かめられた。この成果によりinvivoにおけるOCPの骨再生促進のメカニズムにおける一端を解明することができた。これらの結果について学会発表を行い、論文としてTissue Engineering誌へ投稿し受理されている。本研究は、骨再生用担体材料(リン酸オクタカルシウム; OCP)の開発およびOCPと遺伝子導入法を一体化することにより、これまでにない迅速で安全性の高い新規骨再生遺伝子治療法の開発を行うことを目的とする。今年度は、in vivoに適応するために骨再生能の向上および形態付与性を考慮して、OCPとアテロコラーゲンを複合化したOCP/Collagen担体を作製した。また、担体表面に特異的に吸着するナノ粒子の検討を行った。現在までに直径100mm程度のナノ粒子の作製に成功し、担体への吸着法を確立した。今後、培養細胞に対して遺伝子導入の効果を検討していく予定である。この粒子作製とCaP結合性について学会発表を行い、現在論文投稿中である。また、今年度はOCP及びOCP/Collagen担体の骨再生担体としての基礎的知見を得ることができた。OCPとCollagenの混合比を種々の割合で変化させた担体材料を作製した。この担体をラット頭蓋冠に作製した自然には再生しない規格化骨欠損へと埋入し、骨再生能の比較を行った。その結果、担体中のOCPの割合が多い方がより高い骨形成能を示すことがわかった。この成果によりin vivoにおけるOCPの骨再生促進のメカニズムにおける一端を解明することができ、骨再生担体としての最適化を行うことができた。これらの結果についてはTissue Engineering誌へ投稿し受理されている。
圧縮空間を用いたマルチメディアデータマイニングとそのウェブマイニングへの応用

インターネットや携帯電話の発展の中で文章、音声、画像などのマルチメディアデータが爆発的に増大している。本研究では、人手介入なしに、計算機によってこれらを分類あるいは検索する方式を検討した。我々が過去検討してきた、圧縮率によるテキストの特徴表現方式を原理としつつ、より高性能な圧縮性特徴空間の構成可能性の検討、文書や画像分類への適用などを試みた。文法知識を事前準備せずに、文章や画像に適用できること、従来方式をしのぐ性能も発揮できることなどを確認できた。なお、EUでの衛星画像利用地球環境管理国際プロジェクト(GEOSS)関係機関より招待され、衛星画像処理への応用可能性について講演も実施した。本年度はテキストの圧縮率を用いて,文書間のトピックの重なりの関係に注目し,文書間の関係を会析する方法を検討した.従来のアプローチほ,形態素解析法を基礎とする自然言語処理を用いるのが普通であるが,本手法はそれら自然言語処理を全く行わずに実現している.また,意図的に文書間の関係を構成できるモデル文書を導入し,これを提案手法の実験,検証,改良に用いた.得られた手法を実際の文書に適用する実験も行い,提案手法の有効性を確認した.圧縮寧に注目することで,類似文書のクラスタリング,不要語の除去,共通トピックの把握など,全て同じフレームワークで実現することができる可能性を実証できた.次に,本手法の基礎となる圧縮率空間構築法に関して,圧縮率空間の分類能力を保存したまま,その次元数を縮小する対話的手法を検討した.本手法は,適用対象を圧縮率空間に限定したものではあるが,k-means法と比較して,クラス総数のような,結果として得たい量の事前股定を必要としないこと,対話的次元縮小によって分類能力を保持したまま特徴空間の次元縮小が行えることなどが特徴である,モデル文書と突文書を用いた実験によって,これらの特徴を実証した.なお,小規模なデータにおいて異言語,異コードの下でも以上のような特性を発揮できることを確認した.本年度はデータ圧縮法を利用して,文書間関係を解析する方法を検討した.この文書間関係解析法に基づいて,文書からトピックを自動的に抽出する方法を検討した.通常,自然言語処理の手法が,これまでのアプローチに利用されている.データ圧縮法を利用することにより,自然言語処理を行わない半面,文書の特徴と文書間の関係を正確に表現できる.モデル文書と実際の文書に適用し,実験を行って,提案手法の有効性を確認した.自動的トピック抽出において,提案手法を従来の代表的な手法である特異値分解と独立成分分析と比較して検証実験を行った.提案手法は従来法より正確にトピックを抽出することが,文書の特徴を正しく表現でき,文書分類に適していることが検証できた.次に,本手法をマルティメディアの分類に適用し,自動的に画像を分類する方法を検証した.この手法では入力画像を量子化し,テキスト化したうえで,画像の圧縮率ベクトルに基づいて分類する.テキスト化のステップでは画像を長さがLの画素断片に分けてアルファベットで置き換える.分類のステップではテキスト化画像の圧縮率ベクトルの類似性を利用する.双方のステップは文字列の圧縮性に着目している.実画像を用いた実験によって,画像の数が少ない場合に背景が簡単と複雑の両方において精度が高い分類結果が得られ,画像の数が多い場合に分類精度が劣れるが,一部の種類の画像に対して高い精度で部類できることを確認した.本年度はテキスト圧縮法を利用して,独立な圧縮率ベクトル空間を構成する方法を検討した.この圧縮率ベクトル空間構成法に基づいて,文書を自動的に分類する方法と画像を分類する方法を検討した.通常,テキスト分類を行うために自然言語処理の手法が,従来手法に利用されている.テキスト圧縮法を利用して独立な圧縮率ベクトル空間を構成することにより,自然言語処理を行わない半面,文書の特徴と文書間の関係を正確に表現できる.大規模の実際の文書に適用し,実験を行って,提案手法の有効性を確認した.テキスト分類において,提案手法で構成した独立圧縮率ベクトル空間による実験結果を従来の代表的な手法と比較して検証実験を行った.提案手法は従来法より正確にテキストを分類することが,文書の特徴を正しく表現でき,文書分類に適していることが検証できた.次に,本手法をテクスチャ画像の分類に適用し,自動的に画像を分類する方法を検証した.この手法ではテクスチャ画像をテキスト化して,画像を代表する圧縮率ベクトルに基づいて分類する.文字列の圧縮性に着目した,テクスチャ画像の重複特徴の表現が正確にできる.実画像を用いた実験によって,通常の画像とそれをある角度回転した画像が併存する場合,精度が高い分類結果が得られた.また,本研究の原理としている圧縮性に基づくデータ分類法に関し,最近EUに加入したRomania政府機関(Rosa:宇宙局)主催のGEOSSワークショップに招待され,講演発表を行った.
中世の災害対応と環境―虫害と風害を中心に―

農業災害は、8世紀後半から11世紀前半までは旱害が多く、12世紀からは水害や風害が増加し、15世紀以降は災害数が激増する。風害は台風によるものが多いが、中世後期には冬の季節風が強まり、日本海岸では飛砂の増大によって砂丘が発達し、港湾・集落の立地も変化する。虫害は古代には国家的な情報収集と祈祷が実施されたが、中世になると仏教的解釈にもとづく地域的な儀礼が中心になる。害虫の多くは越冬できず、自然のメカニズムによる回復が宗教的対応の成果とみなされた。虫害は、昆虫が気候条件などによって大発生したもので、「虫雨」「虫ふり」など、雨のように降ると表現されたが、史料上では「蝗」が農業害虫の総称として使用されており、どのような昆虫による被害であったかは不明なことが多い。しかし六国史などの一部にはかなり具体的な害虫の形態や発生状況・被害内容などが記される場合があり、アワヨトウやウンカであったことが確認される。またアワヨトウの天敵や、捕食関係を意識した記述もみられる。古代では害虫発生を中央政府に記録・報告する制度が存在していたが、平安期以降になると、虫の種類が多く識別され、情報も蓄積されていく一方で、輪廻転生などの仏教的な自然観・昆虫観も深く浸透していく。中世では仏教の浸透により、害虫となった怨霊や虫の霊を祀り、送るという意識が強くなる。中世後期には、地域社会におけるローカルな害虫の表現も多く登場するようになる。平安期以降、樹木をともなう屋敷地や植生に覆われた集落が史料に多く確認できるが、里山の一部や、小さな里山である屋敷林は、燃料・肥料などの資源獲得のためだけではなく、風水害対策などの役割も果たしていた。風水害を強く意識した土塁・堀や屋敷林を巡らした屋敷は、遺跡からも確実に中世まで遡ることが確かめられる。茅・藁などの自給的素材によって葺かれた民衆家屋の屋根は耐久性が低く、樹林などによって風水害や火災への対策がなされていたと思われる。中世の民衆は樹林の機能や未熟な工学的・農学的技術などを総動員して、災害に立ち向かっていたが、民衆の技術・知識は宗教的対応のなかに組み込まれ、意味づけられて機能していた。やがて虫・風などに関する在地レベルでのさまざまな経験的知識が蓄積され、新たな技術が獲得されていく過程で、次第に宗教的認識・対応が相対化されていった。六国史や災害関係史料集などから、風・水・旱・虫害といった農業災害の史料を抽出してデータベースを作成し、農業災害全体の出現状況を整理するとともに、風害と虫害を中心にその特質を検討した。8世紀後半から11世紀前半までは旱害(旱魃関係史料)の出現頻度が高いが、これはこの時期の気温の高さが大きく作用したものである。12世紀からは水害(洪水・霖雨関係史料)および風害(大風関係史料)が増加し、15世紀には多様な災害が激増する。虫害は平安期に一定程度みられるものの、中世を通じて頻度はそれほど高くはない。これは古代社会においては中国の蝗害対策の影響もあり、中央政府に情報を集約する制度が機能していたものの、中世では虫害に対する仏教的解釈や被害の相対的局地性により、よほどの虫害でなければ史料に登場しなくなるためと判断される。また大風は発生季節から台風によるものが多いが、中世後期には冬場の史料もまとまってみられるようになり、冬の季節風の影響が強まっていたと推測できる。日本海岸の青森県五所川原市十三湊遺跡・石川県羽咋市寺家遺跡・金沢市普正寺遺跡・鳥取県湯梨浜町長瀬高浜遺跡・鳥取市身干山遺跡など、砂丘地に立地する遺跡発掘調査報告書を精査し、現地調査を実施するとともに、あわせて関連する文献史料の収集を進めた結果、中世後期における砂丘の発達と港湾・集落立地の変化などがあらためて確認できた。これは上述した冬の季節風の影響による飛砂の増大によるものである。風害対策については、樹林(風防林)の果たす役割が大きい。樹木をともなう屋敷地・屋敷林では、樹林が風防以外にも、水防や防火などの役割を有していたが、このような災害対策としての屋敷林・里山の機能に関する史料を整理・分析して、著書にまとめた。また虫害に関しては、宗教的な虫害対策である虫送り行事の調査を、青森県や愛知県で実施した。中世社会では、風・水・旱・虫害は生産基盤に大打撃を与える日常的な農業災害として広く認識されていたが、虫害や風害については、その実態や発生の頻度・時期などの基礎的事実についてさえ、ほとんど研究がなかった。そのため、六国史やこれまで出版された災害史料集などから、農業災害の史料を抽出してデータベース化し、その全体像を把握したうえで、風害と虫害の検討を進めた。これによって古代・中世の風害・虫害研究の基礎を確立することが可能となった。風・水・旱・虫害のなかでは、虫害史料は圧倒的に少なく、「風水旱虫」と総称されることもあるが、「風水旱」とのみ表現されることも多いのは、やはりその頻度による。虫害は人力での駆除は不可能で、その発生は神の怒り・祟りと理解された。

古代社会では国家が災異を吸収するシステムが存在していたが、中世では仏教的解釈が強まり、後には虫霊を村境に送り出す虫送り行事が全国に波及していく。風害は台風による場合が多く、洪水と連動して大きな被害を招いた。平安末期に発生した養和の飢饉は旱魃がベースにあったが、そこに大風が連鎖し、大飢饉となったものである。また季節風や局地風の影響については、全くといってよいほど研究がなかったが、地質学が指摘してきた中世後期頃における砂丘の発達という問題を、日本海岸の砂丘関連遺跡などの調査を通じて、あらためて災害史研究のなかに位置づけることができた。屋敷林や里山の問題も災害史という視点から検討を進め、遺跡や現景観における建物の方向や樹林の配置から、季節風・局地風の影響を分析する手がかりを得ることができた。六国史やこれまでに出版された災害関係史料集などから、風・水・旱・虫害などの農業災害の史料を抽出して出現状況を整理し、その特質を検討した。8世紀後半から11世紀前半までは旱害関係史料の出現頻度が高いが、この時期は平均気温も高く、条里地割や灌漑用水施設の構築、荘園単位での水源確保などが進められていく。12世紀からは水害および風害関係史料が増加し、15世紀以降は気温の低下も重なって、多様な災害が激増する。また地域的特質も大きく、天水や小規模溜池灌漑の卓越した伊賀・甲賀地域では、平安期に開発が開始されたが、のちには用水源が不足し、旱魃被害に苦しむようになる。風害は台風によるものが多いが、中世後期には冬の風害史料もまとまってみられるようになり、季節風が強まっていたと推測できる。日本海岸では飛砂の増大により、砂丘の発達と港湾・集落の立地変化が、広範に発生していたことが確認できる。また冷害は、寛喜の飢饉など、中世において大きな被害を出したことが明らかであるが、祈雨・止雨祈祷などの降水量変動への対応が多く史料に現れるのに対し、気温変動への対応は史料的に乏しい。中世においては、冷害に当たる概念も確認できないのである。なお虫害は、中世では仏教的解釈や被害の相対的局地性により、個別的な事例しか登場しなくなる。風害対策については、樹林(風防林)の果たす役割が大きいが、季節風が強い海岸地域では、石垣による頑強な防風施設が構築される場合もある。このため、高知県外泊や沖の島における石垣集落、福岡県加部島や沖縄県渡名喜島・久米島の防風施設の調査を実施した。また新潟県・富山県・鳥取県・島根県下での砂丘形成や砂丘立地遺跡などの調査、滋賀県・三重県の村落における開発と災害対応に関する現地調査を実施した。農業災害は、8世紀後半から11世紀前半までは旱害が多く、12世紀からは水害や風害が増加し、15世紀以降は災害数が激増する。風害は台風によるものが多いが、中世後期には冬の季節風が強まり、日本海岸では飛砂の増大によって砂丘が発達し、港湾・集落の立地も変化する。虫害は古代には国家的な情報収集と祈祷が実施されたが、中世になると仏教的解釈にもとづく地域的な儀礼が中心になる。害虫の多くは越冬できず、自然のメカニズムによる回復が宗教的対応の成果とみなされた。中世社会では、風・虫・旱・水害は生産基盤に大打撃を与える日常的な農業災害として広く認識されていたが、虫害や風害については、その実態や発生の頻度・時期などの基礎的事実についてさえ、ほとんど研究がなかった。そのため、これまで出版された災害史料集や文書・古記録データベース、自治体編纂の災害史料・記録などから、古代・中世の虫害史料を可能な限り抽出して、虫害の実態を明らかにした。虫害は人力での駆除は不可能で、発生のメカニズムが理解されていないため、神の怒り・祟りと理解された。