hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異文化対応能力育成教育と外国人児童の就学促進―先進諸国の多文化的教室の現場から―

本年度は、以下の通り、研究活動を行った。1)国内調査は、1法令及び就学督励に関する調査では、群馬県、愛知県、及び静岡県を中心に進め、横断的視点を得る準備を進めてきた。3県の教育行政は、外国籍児童生徒の就学、学習指導、及び日本人児童生徒の異文化対応能力向上に積極的に取り組んでいる。静岡県浜松市が行っている不就学者ゼロ作戦について、論文作成を進めた。2受入側の実態を探るために東京都立の定時制高等学校の訪問調査を行い、外国籍児童生徒に進学に、定時制高等学校が受け皿となっている実態、及び生徒がどのように受入れているか、日本語の取り出し指導で、英語中国語等を駆使した生徒指導がどのように実施されているかの現状の一端を把握した。3小学校日本語教室の活性化を構想し、群馬県及び愛知県の公立小学校の日本語教室で、NIEの授業を試行し、授業開発に取り組んだ。4担当教員の受け入れ能力を向上させる試みとして、大学の教職科目教育方法実践学の講義で、中国語未修の教員志望学生に、同日付の台湾の新聞と日本の新聞の切り抜き新聞を試みた。5ネパール人日本留学生(学部)の日本における異文化体験の具体例を調査した。2)海外調査は、法令と就学督促に関する側面、教育内容に関する側面、移民難民を含む外国籍児童生徒の教育を探った。1台湾の「新住民子女」教育について台北市及び新北市で現地調査を行い、幼児教育施設の訪問調査を行うとともに、幼児教育施設及び学校教育での言語の扱いをどのようにしているかも調査した。2台北日本人学校で学校授業の国際化をはかる実験授業として、2017年度9月に中学部の社会科で実施したNIE授業の実践報告を作成し、大学紀要に発表した。3フランスにおける多文化共生状況を調査した。4タイ日本人学校で、多文化共生をどのように実現しているか状況を調査した。多文化的教室ということでは、伊勢崎市の公立小学校の協力を得て、日本語学級で従来になかったNIEの授業を継続実施しており、カリキュラム化を目指している。また、それと並行して、大学の教員養成課程で、同日付の台湾と日本の新聞を併せ用いた「切り抜き新聞」実践を試行し、教員養成における多文化共生能力育成を試みた。これらは国際化状況を傍観的に追跡するものではなく、積極的にアクションリサーチを行うタイプの研究であり、外国籍児童生徒の教育の新機軸の提案であるともいえる。なお、東京都立定時制高等学校の1校を調査し、外国籍生徒の進学の受け皿になっている実態を調査したが、その際「取り出し授業」において英語・中国語を駆使する多文化的教室が、まさに本科研が探り出そうとしているかたちで、実践されている事を把握した。海外のモデル的な事例の調査ということでは、これまでに、北欧、カナダ、オーストリア、台湾、フランス、マレーシア、及びタイの調査が進行した。また多言語・多民族社会である台湾が、新住民と呼ばれるフィリピン人・インドネシア人・ベトナム人を受け入れてどのような教育上の問題を経験し、教育課程等でどのように対応しているかを具体的レベルで探ることできた。また、台北日本人学校中学部で多文化的教室の実現の資料を得るために、国際的なNIEを実施した。また他国の調査についても準備が進行している。以上のように本科研は研究課題に沿った内容が着々と進行している。第4年度は、本科研のこれまでの調査のうち進行中のものを継続するとともに、実績をまとめる方向で取り組む。6月に日本比較教育学会でラウンドテーブルを組み、多文化的教室に関わる北欧での様子、スペインでの様子、台湾での様子、日本での様子をとりまとめ、発表する。本科研の研究誌『外国籍児童生徒の就学義務をめぐって』第4集、第5集を年度内に発行し、これまでに行ってきた日本国内の調査、ヨーロッパ、カナダ、東南アジア、台湾、及び日本国内での調査を収録する。本科研で企画してきた実践の一つである日本語教室でのNIE実践については、日本語教室で使用できるようなカリキュラムを作成することに挑む。前科研での調査のある群馬県大泉町の外国籍児童の就学督励策、及び愛知教育大学の多文化共生に関わる教員育成のシステムについて、前科研以来の調査を行う。浜松など不就学ゼロを目指している市町村ではどのように制度を構築しているかの調査をさらに進行させる。また、この科研調査の継続を念頭において、現在、日本国内でかなり大きな問題となってきた教員資格の問題を、これまで継続して行ってきたこの科研の一連の流れにどのように位置づけるかを明確にし、今後この科研を継続するための計画を立てる。本年度は本グループによる旧科研をままとめた総説論文を準備した。2017年4月に発行される『子ども学への招待』(ミネルヴァ書房)第21章「学校教育と外国籍の子ども」pp.246-260に掲載される。本年度行った国内調査、海外調査は以下の通りである。1)国内調査は、群馬県伊勢崎市、及び静岡県浜松市を中心に進めた。両市の教育行政は、外国籍児童生徒の就学、学習指導、及び日本人児童生徒の異文化対応能力向上に積極的に取り組んでいる。1本グループは小学校日本語教室の活性化を構想し、群馬県伊勢崎市の公立小学校の協力を得て、同校の日本語教室で外国籍児童生徒を対象にしたNIEの授業を試行し、授業開発に取り組んだ。その様子は、東京新聞で報道された。2静岡県浜松市が行っている不就学者ゼロ作戦について、すでに収集した資料の整理を行い、論文作成を進めており、2017年度中に発表できる見込みである。

以上のほか、日本語初期指導用副読本『やってみようにほんごかんたん』(第4版)を作成印刷し、群馬県伊勢崎市、太田市、大泉町の公立小中学校の日本語教室用に配付し、その効果の検証を進めている。また、愛知教育大学の日本語教育支援体制の進展状況の確認作業も進めている。2)海外調査は、台湾において二つの現地調査を進めている。1台湾の「新住民子女」教育について台北市及び新北市で現地調査を行い、幼児教育施設の訪問調査を行うとともに、幼児教育施設及び学校教育での言語の扱いをどのようにしているかも調査した。2台北日本人学校で学校授業の国際化をはかる実験授業として、NIEの授業を実施することを企画し、学校の了解を得ることができた。この件については、現地の政府系の機関による日本語紙に記事として掲載された。2017年度9月に中学部の社会科で実施することになり、準備を進める段階になっている。本年度は、国内調査は本科研の前身の科研で従来行ってきた成果のレビューを行うとともに、それらを基盤にし国内調査及び海外調査に着手した。国際的な教室ということでは、伊勢崎市の公立小学校の協力を得て、日本語学級で従来になかったNIEの授業に着手した。これらは国際化状況を傍観的に追跡するものではなく、積極的にアクションリサーチを行うタイプの研究であり、外国籍児童生徒の教育の新機軸の提案であるともいえる。海外のモデル的な事例の調査ということでは、台湾の調査が順調に進行している。多言語・多民族社会である台湾が、新住民と呼ばれるフィリピン人・インドネシア人・ベトナム人を受け入れてどのような教育上の問題を経験し、教育課程等でどのように対応しているかを探ることになった。また、台北日本人学校での国際的なNIEの実施についても協力を得ることが可能になった。また他国の調査についても準備が進行している。以上のように本科研は研究課題に沿った内容が着々と進行している。本年度は、以下の通り国内調査、海外調査を実施した。1)国内調査では、1外国籍学齢児の初等教育が、条約である社会人権規約でcompulsoryと書かれているにもかかわらず、義務教育となっていない経緯を明らかにした。愛知県、群馬県及び静岡県で日本語教室の実態調査を行った。2小学校日本語教室の活性化を構想し、群馬県及び愛知県の公立小学校の日本語教室で、NIEの授業を試行し、授業開発に取り組んだ。愛知県での試行は愛知教育大学外国人児童生徒支援リソースルームの紹介によるものである。3静岡県浜松市が行っている不就学者ゼロ作戦について、論文作成を進めた。2)海外調査は、スウェーデン、オーストリア、台湾及びマレーシアにおいて実施した。1スウェーデンでは学校教育庁、ストックホルム市母語教育センター、基礎学校、フリースコーラ(independent school)、公立高校等を訪問し、移民/難民の子供たちの教育、特に母語・母文化保持教育の取り組みの現状と問題について、国家政策、ストックホルム市の行政方針の観点からインタビューを実施したほか、授業を見学し、児童生徒へのインタビュー調査を行った。
前衛音楽の促進力としての民族性-20世紀初頭と1960年代の音言語をめぐって-

20世紀に前衛音楽の技法であるセリアリズムと音群作法に関与した作曲家の作品は、その技法に至る経緯を異にし、それぞれの民族的所在に由来することを考察した。一つの経緯の中にとらえられているこの二つの技法は、むしろ一線を画することが確認される。音高をはじめ諸パラメーターを半音階化してそれをデジタル的に構成するセリアリズムに対し、それが飽和した状態に生じ、認識されたのが音群作法であるという歴史的パースペクティヴの中で、個々の作曲家の作曲技法の変遷がそれに与するのはドイツ語圏の作曲家に限られる。セリアリズムの飽和から音群作法への変遷を必然として理論的に述べたリゲティの音群作法は、セリエルな操作ではなく半音の漸次的な堆積から得られている。ペンデレツキ、グレツキの音群作法は、半音が堆積するプロセスよりも、半音が堆積した響きが創作の対象となる。セリアリズムを実用することなく示唆するにとどまったメシアンは、半音階化した音を構造上の単位としてでなく、濃やかな音の身ぶりを託しうる方法として用いる。ベリオ、ノーノは、半音階化した音の分布に対し。構造よりも、身ぶりの濃やかさよりも、音変化の飛躍を関心事としている。ファニホウにおける半音階化した諸パラメーターの総合的な使用は、音変化における演奏者の指向性を厳格に制御することを導く。武満における、半音と、それが堆積した状態とのベクトルをパターンとする作法は、これらのヨーロッパの作曲家たちの作法との相対的な関係の中に位置付けられる。20世紀の前衛音楽の担い手としての作曲家の中からウェーベルン、メシアン、ベリオ、リゲティの初期の声のための作品あるいはアンサンブル作品を対象に、のちに顕著になる彼らの前衛音楽の萌芽を指摘するとともに、そこに民族性がどのように反映されているかを考察した。ウェーベルンは音高を重ねることで音色を得、和声的な音色と不協和な音色の間で音色生成が行われる。メシアンの作品は、音高を重ねて音色を得る点でウェーベルンと共通するが、メシアンにおいては不協和の度合いの中庸で、音価の拡大・縮小もゆるやかに行われる。ベリオは音高を重ねて音色を得るのではなく、楽器ごとの音色の違いや奏法の違いに音色を求め、そのような音色変化をコンセプトとしない作品においては、旋律進行を次第に活発にしていくことと、パート間でそれらの旋律進行をどのように関わらせるかに関心を向ける。リゲティの作品では、言葉の抑揚が旋律形に反映されている点と、半音を重ねる点にバルトークからの連続性が認められる。初期の作品にすでに、のちの前衛音楽の萌芽が認められるとともに、そこには、それぞれの作曲家の民族性に起因すると思われる違いが認められる。初期作品に認められる違いを通して、のちにシステム化される作曲技法を解釈することを次年度の課題とする。20世紀の前衛音楽の技法であるセリアリズムと音群作法に関与した作曲家の作品は、その技法に至る経緯を異にし、それぞれの民族的所在に由来することを考察した。

セリアリズムを実用することなく示唆するにとどまったメシアンは、半音階化した音を構造上の単位としてでなく、濃やかな音の身ぶりを託しうる方法として用いる。ベリオ、ノーノは、半音階化した音の分布に対し、構造よりも、身ぶりの濃やかさよりも、音変化の飛躍を関心事としている。ファニホウにおける半音階化した諸パラメーターの総合的な使用は、音変化における演奏者の指向性を厳格に制御することを導く。武満における、半音と、それが堆積した状態とのベクトルをパターンとする作法は、これらのヨーロッパの作曲家たちの作法との相対的な関係の中に位置付けられる。
膜タンパク質構造におけるフレキシビリティーのNMR解析

高度好塩古細菌由来の光走性シグナル伝達膜蛋白質、pHtrII (1-159)蛋白質の全長構造は、その不安定さのため明らかになっていない。また細胞膜中で多重体として存在し機能すると考えられおり、その実体は不明な点が多い。そこで私は、自作の改変型大腸菌の無細胞蛋白質合成系を用いることで、pHtrIIを安価に高効率で生産、重水素化し、ナノディスク上で溶液NMRによるシグナルを観測することに始めて成功した。この結果、pH6.5とpH7.0および、界面活性剤存在下での溶液構造とナノディスク膜上での非界面活性剤存在下でのそれでは、pHtrIIの立体構造が大きく違うことが判明した。ヒトGPCR (タチキニンNK1受容体)の大腸菌、もしくは昆虫細胞での発現系を構築し、その安定同位体標識試料を調製した後、ナノディスク膜(不溶性蛋白質を膜骨格蛋白質、MSP1のベルトによって囲み、天然に近いリン脂質二重膜構造をとるナノ構造体)上に再構成し、溶液NMRによる直接観測を試みる。さらに、基質との相互作用を調べることで、X-線結晶解析の苦手とするフレキシブルなループ領域のアミノ酸の役割を明らかにすることを目的としている。現在の進捗状況は、1)タチキニンNK1受容体の昆虫細胞でのEGFPとの融合蛋白質としての発現系の作成に成功し、大量発現のための条件検討を行っている段階である。と同時に、安価な安定同位体標識のための無細胞蛋白質発現系の活用も積極的に試みている最中である。2)ファーメンターを用いた大腸菌による、ナノディスク構成蛋白質MSP1の大量発現系を構築し、NMR測定に供することが可能な収量を得ることができた。また、モデル二回膜貫通蛋白質(pHtrII)の安定同位体標識とナノディスク膜上での再構成実験に成功し、さらにそのナノ複合体の溶液2D-NMR測定を行った。これにより、最終的な標識タチキニンNK1受容体のナノディスク膜上での再構成条件等の把握が出来、どのような安定同位体標識が、今後のナノディスク膜上で再構成されたタチキニンNK1受容体のNMR測定のために有効であることが、実際に初めて体験できた。今後は、今年度に初めて蓄積できたノウハウを基に、さらなる安定同位体標識技術を確立し、NMRによる機能に直結したダイナミクスと相互作用を原子レベルで直接観測を試みる予定である。pHtrII (1-159)蛋白質は、高度好塩性古細菌Natronomonaspharaonis由来の光の変化に応答する光走性シグナル伝達膜蛋白質である。感覚性ロドプシンIIとも呼ばれるppRへの光シグナル伝達役として機能し、X-線結晶構造解析によりppR-pHtrII (1-114)複合体の立体構造が明らかになっており、加えてpHtrII (100-159)までの溶液NMRによる構造も解かれている。しかしながら、pHtrII (1-159)蛋白質の全長構造は、その不安定さのため明らかになっていない。また、細胞膜の中で、マルチマーとして存在し機能すると考えられているが、その実態は不明な点が多い。そこで私は、このpHtrIIの全長を、ナノディスク膜(天然に近い人工リン脂質二重膜)上に再構成することで、まずこの蛋白質を安定化させることを試みた。また、大腸菌の無細胞蛋白質合成系を用いることで、蛋白質を安価に高効率で生産、重水素化することを試み、ナノディスク膜上に重水素化した15N標識pHtrII (1-159)を再構成し、さらにその溶液NMRによるシグナルを観測することにも成功した。この結果、界面活性剤存在下での溶液構造と、ナノディスク膜上で非界面活性剤存在下のそれでは、pHtrIIの立体構造が大きく違うことが判明した。そこで現在同様な方法で大量調製した、15N, 13C, 2H-標識したpHtrII (1-159)を用い、溶液NMRによる立体構造解析を進めるとともに、比較的失活しやすい試料の長時間のより安定な測定が可能な固体NMRでの立体構造解析も検討中である。今後、pHtrIIの細胞膜中でのより詳細な構造変化を調べることで、光走性シグナル伝達における膜蛋白質構造におけるフレキシビリティーの役割を明らかにしたいと考えている。当初の予定では、ナノディスク膜の調製は、比較的簡単であると思われたが、実際には、その構成蛋白質、MSP1の収量を大幅に向上させないと、NMR実験には使用できないことが判明したが、条件検討を重なることで、最終的には充分量の収量が得られる方法を確立できた。27年度が最終年度であるため、記入しない。

蛋白質科学概ね順調に来ているが、安定同位体での標識の際に、蛋白質を重水素化する必要があるため、今後積極的に、安価な蛋白質標識が可能な無細胞蛋白質合成系を活用して行こうと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。
生殖細胞を起源とする奇形腫の多因子モデルマウスの育成と解析

分化多能性腫瘍である奇形腫(テラトーマ)はマウスの個体において生殖細胞を起源として形成される。その形成の原因遺伝子や因子を探索し、導入系統を樹立するため、自然発症性精巣性奇形腫(STT)と実験的誘発性精巣性奇形腫(ETT)の高発系129系の亜系統並びに卵巣性奇形腫(SOT)高発系LTXBJのもつ遺伝的特徴に焦点を当て、次の成果を得た。1.129系とLTXBJ系のF2胎仔を用いた連鎖解析により、ETT形成の原因遺伝子の新規候補領域Ett3を染色体マップした。2.129系のETT原因遺伝子の候補領域Ett1を交配導入し、Ett1コンジェニック系の育成を進めN8世代に至った。N3及びN4世代からETTが形成され,Ett1、Ett2.および,Ett3の各候補領域の有効性を確認した。3.129系の遺伝的背景ではSTT発症率はTerおよびSl変異のヘテロ共存雄で70%、Ka(4を参照)およびTer変異のヘテロ共存雄でも80%に達した。これらの変異郡に因る発症率の上昇は129系以外の背景では起きなかった。また、精子形成へのこれらの変異の影響とは異なっていた。依って、STT形成が129系の不明な背景遺伝子と、幹細胞増殖因子等との多因子的共同作用によると判明した。4.新規な自然突然変異Ka(Kasumiと命名)のコンジェニック系129/Sv-Ka/+とLTXBJ-Ka/+を樹立した。Ka変異は両系共にKaホモ個体に白色黒目,貧血致死及び生殖細胞欠損を起し、幹細胞増殖因子(Kitl)レセプター遺伝子Kit(10番染色体)の1塩基置換に因る1アミノ酸変異を起こした。また、前者のKa/+雄ではSTTの発症率は上がり、後者のKa/+卵巣では起源細胞の成熟卵単為発生卵数が減りSOT発症率は半減した。そこで、マウス以外の材料からも卵成熟の分子的知見を参考にすることにして成果を得た。奇形腫(テラトーマ)高発系マウスの精巣や卵巣には,始原生殖細胞や卵母細胞等の生殖細胞を起源とする分化多能性腫瘍である奇形腫が発症する.本研究では,生殖細胞の生存や分化を支える増殖因子の変異遺伝子や奇形腫原因遺伝子候補等を組み合わせた多因子モデルマウスを育成し,奇形腫の形成機構の解明に役立つことを目的とする.本年度は次の成果を得た.1.精巣性奇形腫高発系マウス129系の先天性精巣性奇形腫(STT)の発症率を上げることが予想される生殖細胞増殖因子の変異遺伝子terおよびSlのヘテロ個体を交配した結果,それぞれのヘテロ固体の発症率と比べ劇的に高い率でSTTが発症した.分化した奇形腫の組織や細胞の種類等を詳細に調べた結果,生殖細胞と共存する従来の奇形腫と大差無かったので,STT形成機構を解析するための供給材料として充分利用できると結論された.2.129系と卵巣性奇形腫(SOT)高発系LTXBJのF1に生じた自然突然変異(仮称Ka, Kasumi)は,そのホモ個体に白色黒目,貧血致死及び生殖細胞欠損を起す新規の幹細胞増殖因子遺伝子の可能性が有る.本遺伝子を両系に戻し交配法で導入し,本年それぞれの背景を持つN14世代に達したのでコンジェニック系129/Sv-Ka/+とLTXBJ-Ka/+が樹立された.世代が進につれホモ個体の貧血が激しくなり,生後数日で死に至る.また,LTXBJ-Ka/+のヘテロ卵巣のSOT発症率が激減することも分かった.両コンジェニック系のF1のホモ個体は生存が続くことも判明した.他の幹細胞変異遺伝子との交配実験を進めている.3.129系の実験的奇形腫(ETT)原因遺伝子の候補領域をもつコンジェニック系の樹立を目指して,マップしたETT原因遺伝子候補領域を先天的にも実験的にも奇形腫を形成しない近交系に戻し交配を開始した.奇形腫(テラトーマ)高発系マウスの精巣には始原生殖細胞(PGC)を起源とする精巣性奇形腫(STT)が発症し,卵巣には単為発生卵を起源とする卵巣性奇形腫(SOT)が発症する.本年度は,生殖細胞の生存や分化にかかわる変異遺伝子ter, Sl及びKaを組み合わせた多因子モデルマウスを育成し,又実験的奇形腫(ETT)原因遺伝子候補を導入したコンジェニック系の樹立を始め,それらを用いて次の成果を得た.他方,マウス以外の材料からも卵成熟の分子的知見を得た.1.1%のSTT発症率をもつ129系の遺伝的背景にterおよびSl変異をヘテロに共存させた雄ではSTT発症率は70%に達した.これは申請者が見いだしたterホモ接合雄の94%につぐ.129系以外と129系とのF1雑種の遺伝的背景ではこれら変異のヘテロ雄にSTTは発症しなかった.これらの多因子マウスを用いてSTT形成過程を発生遺伝学的に解析している.2.129系とSOT高発系LTXBJとのF1雌に生じた自然突然変異(仮称Ka, Kasumi)のコンジェニック系129/Sv-Ka/+とLTXBJ-Ka/+を樹立した.Ka

ホモ個体は白色黒目,貧血致死及び生殖細胞欠損を起した.交配実験や胎齢9日からPGC数が激減したことから,Ka遺伝子はKitの対立遺伝子で新規の幹細胞増殖因子遺伝子の可能性がある.129/Sv-Ka/+系のKaヘテロ雄の20%にSTTが発症した.LTXBJ-Ka/+系のKa/+卵巣では単為発生卵数が減りSOT発症率は半減した.3.129系の実験的奇形腫(ETT)原因遺伝子の候補領域Ett1を奇形腫非感受系に戻し交配により導入し,コンジェニック系の育成を開始した.N2同士の交配で得た胎仔からETTが形成され,候補領域の有効性が確認された.4.129系のETTの抑制遺伝子候補領域が染色体にマップされ,ett2と命名した.分化多能性腫瘍である奇形腫(テラトーマ)はマウスの個体において生殖細胞を起源として形成される。その形成の原因遺伝子や因子を探索し、導入系統を樹立するため、自然発症性精巣性奇形腫(STT)と実験的誘発性精巣性奇形腫(ETT)の高発系129系の亜系統並びに卵巣性奇形腫(SOT)高発系LTXBJのもつ遺伝的特徴に焦点を当て、次の成果を得た。1.129系とLTXBJ系のF2胎仔を用いた連鎖解析により、ETT形成の原因遺伝子の新規候補領域Ett3を染色体マップした。2.129系のETT原因遺伝子の候補領域Ett1を交配導入し、Ett1コンジェニック系の育成を進めN8世代に至った。N3及びN4世代からETTが形成され,Ett1、Ett2.および,Ett3の各候補領域の有効性を確認した。3.129系の遺伝的背景ではSTT発症率はTerおよびSl変異のヘテロ共存雄で70%、Ka(4を参照)およびTer変異のヘテロ共存雄でも80%に達した。これらの変異郡に因る発症率の上昇は129系以外の背景では起きなかった。また、精子形成へのこれらの変異の影響とは異なっていた。依って、STT形成が129系の不明な背景遺伝子と、幹細胞増殖因子等との多因子的共同作用によると判明した。4.新規な自然突然変異Ka(Kasumiと命名)のコンジェニック系129/Sv-Ka/+とLTXBJ-Ka/+を樹立した。Ka変異は両系共にKaホモ個体に白色黒目,貧血致死及び生殖細胞欠損を起し、幹細胞増殖因子(Kitl)レセプター遺伝子Kit(10番染色体)の1塩基置換に因る1アミノ酸変異を起こした。また、前者のKa/+雄ではSTTの発症率は上がり、後者のKa/+卵巣では起源細胞の成熟卵単為発生卵数が減りSOT発症率は半減した。そこで、マウス以外の材料からも卵成熟の分子的知見を参考にすることにして成果を得た。
地震防災からみた木造家屋構造部材における生物劣化の実態解明と防止策に関する研究

本研究は木造家屋における蟻害や腐朽の実態を明らかにし,家屋の維持管理や生活行為に伴う水分供給など生活科学的側面からその発生要因と防止策の検討を行い,木造住宅における長期の耐震・耐風性能の保持に寄与することを目的として,非破壊的手法により外部から既存木造家屋の蟻害や腐朽の発生率,耐力低下と蟻害・腐朽の定量的関係,生活上の水分制御や防水を主体とする維持管理手法の検討を行った。研究成果概要を以下に述べる。(1)居住者を対象とする木造の耐久性についてのアンケート調査を全国19都市を対象に実施した。阪神・淡路大震災の教訓は活かされず,住まい手の建物性能の維持管理に対する努力不足が明らかになった。(2)設計,施工者を対象として耐震・耐久性に関する設計,施工方法について全国の工務店を対象に実施した。強度や耐久性に関する考え方,施工実態に地域差があり,在来軸組工法と伝統工法の設計思想の違いが,接合部の補強など施工実態に反映されていないことが明らかになった。(3)既存建物における非破壊検査による蟻害・腐朽度の判定基準の検討を行った。超音波診断では,詳細な施工状況が既知でない場合には劣化の判定が困難であった。熱画像については,条件の制約はあるが外周部の判定が可能であることが分かった。(4)床下温湿度調査を長期間実施した。竣工直後のべ夕基礎では床下の相対湿度が95%以上となって,竣工時期や防蟻・防腐方法によっては劣化が促進されることが明らかになった。床下調湿剤による乾燥の維持は防蟻効果を有することが示唆された。(5)柱や土台の欠損より,筋違い端部の欠損が耐震壁の強度を低下させる傾向が強いことが明らかになった。また,腐朽材の場合は重量減少率に比例して釘の引抜き抵抗が低下するが,食害のみでは,年輪密度に比例して残存晩材率が高くなるため,強度低下は小さくなった。本研究は既存木造家屋における蟻害や腐朽の実態を明らかにし,家屋の維持管理や生活行為に伴う水分供給など生活科学的側面からその発生要因と防止策の検討を行い,木造住宅における長期の耐震・耐風性能の保持に寄与することを目的としている。本年度研究実績の概要を以下に述べる。1)一般居住者を対象とする木造住宅における耐震・耐風性能および蟻害・腐朽への関心度,平均的な生活行為と発生水分量に関するアンケート調査を過去の災害経験,気候区分を考慮して沖縄県を除く北海道から九州までの19都市を対象に各都市4街区の戸建て住宅を各都市150戸抽出し,郵送における調査票の配付回収を行い,約780戸の回答を得た。これより,阪神・淡路大震災の影響は僅かで住まい手の建物性能の維持管理に対する努力不足が明らかになった。床下,壁体内等居住環境の温室度連続測定の対象住宅をアンケート回答者の中から選定した。同時に,阪神間の新築住宅について温湿度計を設置している(対象家屋はいずれも3月現在建築および設計途上)。2)建築技能者を対象とする耐震・耐久性に関わる施工方法,設計施工についての意識および防腐防蟻処置に関するアンケート調査を全建総連の協力を得て,沖縄県を除く全都道府県の組合員である工務店3,300件を対象に郵送による調査を実施し,1,240件の回答を得た。これより,強度や耐久性に関する考え方,施工実態に地域差があり,在来軸組工法と伝統工法の設計思想の違いは認識しているにもかかわらず,接合部の補強など施工実態に反映されていないことが明らかになった。

施工現場の見学等実地調査を受諾した工務店について平成9年度より詳細調査を行い,使用部材,基本モジュール等の解明を行う。3)既存建物における超音波探査および精密熱画像により蟻害・腐朽度の判定システムの構築のために接合部モデルを作成し,判定基準の検討を行った。本研究は既存木造家屋における蟻害や腐朽の実態を明らかにし,家屋の維持管理や生活行為に伴う水分供給など生活科学的側面からその発生要因と防止策の検討を行い,木造住宅における長期の耐震・耐風性能の保持に寄与することを目的としている。本年度研究実績の概要を以下に述べる。(1)昨年度のアンケート調査に協力を得た住戸を中心に維持管理、耐震性に対する住まい手の意識についてのヒアリングと家屋の耐震診断を実施した。耐震性、耐久性に対する意識構造には地域要因以外に、住まい手個人の意識による差異が大きいことが明らかになった。また、耐震性能として、概ね現行建築基準法の壁量は充足しているが、偏心率による検討では問題が多いことが明らかになった。(2)既存木造家屋における蟻害・腐朽発生率調査を超音波探査および精密熱画像により、建物外部から非破壊的調査を実施した。並行して、木造家屋床下等の温湿度調査を継続して行った。新築直後のベタ基礎住宅ではは床下の相対湿度が95%以上となって、竣功時期や防蟻・防腐方法によっては劣化が促進されることが明らかになった。(3)劣化による断面欠損のある土台および柱脚部のモデルによる強度試験を行い、断面欠損率と応力の検討から、柱や土台の欠損より筋違い端部の欠損が耐震壁の強度を低下させる傾向が強いことが明らかになった。近年筋違いには耐久性に劣る米ツガが多く用いられ、さらに筋違い端部の防蟻・防腐措置もほとんどされないことが施工実態として明らかになっていることから、耐震性能の長期維持にとって危険側要因といえる。(4)解体木造家屋から生物劣化を受けた部材を回収し、劣化部位の系統的分類および強度試験結果に基づき、低廉な劣化および残存強度判定機の開発のための評価基準の予備的な検討を行った。(1)既存木造家屋における蟻害・腐朽発生率調査を継続して行った。その結果,防湿コンクリート床スラブで基礎パッキンのような全周換気の場合,床下湿度はほぼ外気に近似しており,腐朽や蟻害発生の可能性が低いと判断された。新築時のコンクリートスラブからの水分供給もこの換気方式の場合は1年未満でほぼ外気レベルとなることがわかった。しかしながら,土間床でかつ床下換気口の開口面積が法定未満の場合は下部構造部材の平衡含水率が繊維飽和点に近くなる高湿度に維持されることが観測された。調湿材も適正な設置方法をとれば構造材の乾燥維持による防蟻効果が期待されることが示唆された。(2)木材防腐剤および防蟻材の接地屋外暴露試験の対照試験片を用いた,接合部モデルの破壊試験を行った。その結果,ほぼ,腐朽材の場合は重量減少率に比例して釘の引き抜き抵抗が低下するが,蟻害による断面欠損のみの場合は,材の年輪密度が高い場合には残存晩材率が高くなるため引き抜き抵抗の低下は小さくなることが知られた。
白血病の発症、進展、再発に関わるAML1遺伝子点突然変異の解析

二次造血に必須の転写因子AML1は白血病の染色体転座の頻度が高い。我々はAML1が染色体転座のみならず点突然変異によっても白血病発症に関与することを報告した。本研究ではAML1遺伝子異常と白血病発症、進展、再発との関係を検討した。全国より急性骨髄性白血病(AML)の一病型であるMO症例の検体を集積した。その結果、MO病型でAML1遺伝子異常は多く、25例中5例に新たに異常例を見つけた。AML MO病型は種々の染色体異常を有する例が多く、AML1遺伝子のハプロ接合体の喪失は白血病の病初期に関与し、発症のための二次的な異常を来しやすくする可能性が示唆された。この間、米国ボストンのグループより高率にAMLを併発する家族性の血小板異常症においてAML1遺伝子のハプロ接合体異常がその原因であることが報告された。我々も自験2家系の家族性血小板異常症を解析し、AML1遺伝子の点突然変異を見出した。さらに、異常AML1遺伝子の機能解析を行い、ドミナントに正常AML1機能を抑制するミスセンス変異例ほどAML発症頻度が高いことを見出した。これらの結果から、点突然変異によるAML1遺伝子の異常はそれのみでは白血病を来さないが、遺伝子異常によるAML1活性の低下は二次的遺伝子異常を来しやすくして白血病発症に関与することが示唆された。二次的遺伝子異常としてAMLにおける異常の頻度が高いとされる細胞周期関連遺伝子p15の異常の関与について検討中である。我々はまた、急性リンパ性白血病においてもp15遺伝子は欠失あるいはメチル化による異常の頻度が高く、予後と相関することを見出した。現在、AML症例におけるp15 mRNA発現をreal time RT-PCR法で解析中である。また、骨髄異形成症候群からAMLへの進展例やAMLの再発例においてもAML1遺伝子異常が関与している可能性が高く、検討中である。転写因子PEBP2のサブユニットAML1は急性骨髄性白血病(AML)の代表的な染色体転座t(8;21)や小児の急性リンパ性白血病(ALL)におけるt(12;21)などにおいて融合遺伝子を形成し、白血病の発症や進展に関わる最も異常頻度の高い遺伝子である。我々は染色体転座がない白血病症例においてAML1遺伝子の点突然変異を見出した。本研究はAML1遺伝子の点突然変異を白血病症例でさらに検索し、その発症、進展、再発における役割を解析することを目的としている。本年度は慢性骨髄性白血病の急性転化例においてAML1遺伝子の点突然変異を検索した。17例のうちPCR-SSCP法で点突然変異は認められなかった。現在、骨髄異形成症候群の急性転化例およびAMLとALLの再発例を検索中である。米国のハーバード大学より高率にAMLを合併する家族性血小板異常症の原因遺伝子がAML1遺伝子の点突然変異であることが報告された。本邦の家族性血小板異常症を同意を得て検索中であるが、一家系ではAML1およびパートナーのPEBP2β遺伝子の異常を認めていない。家族性血小板異常症にも種々あるのか、あるいは必ずしもAML1遺伝子異常と家族性血小板異常症という表現型の間には相関がない可能性が想定される。さらに数家系を解析する予定である。AML MOという病型にAML1遺伝子異常が多く、症例を集積して解析中である。本年度は5例のAML1遺伝子の点突然変異例のAML1機能を解析した。

標的遺伝子への結合能をゲルシフトアッセイで検討したところ5例全例に全く結合能を欠く異常を認めた。すなわち、片方のAML1機能を欠き、対立遺伝子由来の正常AML1のみが機能するhaploinsufficiencyを呈し、家族性血小板異常症と全く同じ状態になっていることが明らかになった。このことからAML1の片方の異常は白血病を発症しやすい状態を来たし、二次的変化が加わって発症に至ることが強く示唆された。今後さらに症例を集積し、AML1遺伝子異常と白血病の発症、進展、再発との関係を解析する予定である。染色体転座のみならず点突然変異による異常によっても白血病発症に関与するAML1遺伝子について、その白血病発症、進展、再発との関係を検討した。広く全国より急性骨髄性白血病(AML)の一病型であるMO症例の検体を集積して検討した。その結果、MOという病型でAML1遺伝子異常は多く、25例中5例に新たに異常例を見つけた。いずれも欠失ないしは挿入によるフレームシフト異常であった。ゲルシフトアッセイによりDNA結合能を喪失する点突然変異であることを確認した。AML MO病型は種々の染色体異常を有する例が多く、AML1遺伝子のハプロ接合体の喪失は白血病の病初期に関与し、発症のための二次的な異常を来しやすくする可能性が示唆された。この間、米国ボストンのグループにより高率にAMLを併発する家族性の血小板異常症においてAML1遺伝子のハプロ接合体異常がその原因であることが報告された。我々も自験例の家族性血小板異常症を解析し、同様にAML1遺伝子の点突然変異を見出した。さらに、異常AML1遺伝子の機能解析を行い、ドミナントに正常AML1機能を抑制するミスセンス変異例ほどAML発症頻度が高いことを見出した。これらの結果から、点突然変異によるAML1遺伝子の異常はそれのみでは白血病を来さないが、AML1活性の低下は二次的遺伝子異常を来たしやすくすることで白血病発症に関与することが示唆された。また、骨髄異形成症候群からAMLへの進展例やAMLの再発例においてもAML1遺伝子異常がその進展や再発に関与している可能性が高く、検討中である。
南極海の二酸化炭素吸収に関する研究

本研究は、南極海の二酸化炭素(CO_2)吸収とその変動要因を観測により解明することを目的とし開始された。2009年度と2010年度の12月から1月に白鳳丸(海洋研究開発機構)及び海鷹丸(東京海洋大学)で南極海インド洋セクターでの炭酸系と溶存酸素の観測を行った。その結果、生物活動が大気海洋間二酸化炭素交換フラックスの分布と変動に大きな役割を果たしていることが明らかになった。一方、過去に観測された炭酸系データと本研究で得られた結果を解析した結果、二酸化炭素吸収が主要な原因である海洋二酸化炭素分圧の増加及び海洋酸性化が明らかとなった。本研究は、南極海の二酸化炭素(CO_2)吸収とその変動要因(特に生物活動の影響)を解明することを目的とする。これは南極海の二酸化炭素吸収量評価が不確実であり、全球炭素循環理解の障壁となっていること、二酸化炭素吸収による長期的な酸性化の実態を把握する必要があることから設定したものである。本研究では、平成20年度は、南極海で観測予定の海鷹丸(東京海洋大学)、白鳳丸(東大海洋研究所・海洋研究開発機構)に大気海洋二酸化炭素測定装置を搭載し、各機関が協力して海洋観測を実施する予定であった。しかし、重油燃料代高沸など諸般の事情により白鳳丸の航海が平成21年度に延期されることになり、海鷹丸の観測航海のみの実施となった。海鷹丸の観測は、2009年1月に昭和基地沖の沖から70度付近までの南極海で観測を行った。船上で取得した観測データは国立極地研究所で整理し、持ち帰った海水試料については、溶存無機炭素とその炭素安定同位体比については北海道大学で、pHと全アルカリ度(溶存無機炭素)については気象研究所で分析した。海洋炭酸系の観測のうち、二酸化炭素分圧については、特に季節氷近辺の海域で分圧が低くなっていることが確認され生物活動による分圧の減少が確認された。また、昭和基地沖で過去に得られたデータと比較したところ、分布に関してかなり大きく変動していることが示された。また、ケープダンレー沖の溶存無機炭酸の鉛直分布はあまり大きく変動していないことが分かり、底層水生成を支持する結果を得た。今後、酸素や栄養塩などのデータと組み合わせて二酸化炭素鉛直輸送に関する解析を行う予定である。平成21年度は、白鳳丸(海洋研究開発機構)に大気海洋二酸化炭素測定装置及び溶存酸素連続測定装置を搭載し、インド洋北部の南極海で各機関が協力して海洋観測を実施した(白鳳丸は平成22年度3月29日に東京、晴海に帰港予定である)。船上で取得した観測データは気象研究所で整理し、持ち帰った海水試料については、溶存無機炭素とその炭素安定同位体比については北海道大学と国立極地研究所で、pHと全アルカリ度(溶存無機炭素)については気象研究所で分析する予定である。海洋炭酸系の観測のうち、二酸化炭素分圧については、季節氷近辺の海域で分圧が低くなっていると共に溶存酸素が増加し、生物活動による分圧の減少が確認された。これらの観測データにより生物生産(一次生産)の連続的な評価が可能になると期待される。また、南緯40-45度、東経30度35度付近では海底地形の影響を受けたと思われる鉛直拡散の影響が海洋二酸化炭素分圧と酸素、海水温度などで確認された。鉛直混合により溶存無機炭素が表層に輸送され周辺海域よりも二酸化炭素分圧が増加し、酸素濃度が減少していたが、クロロフィルの衛星観測により生物活動の影響を評価できることが期待される。平成22年度は、12月から1月にかけて白鳳丸(海洋研究開発機構)に大気海洋二酸化炭素測定装置及び溶存酸素連続測定装置、半揮発性有機物測定装置を搭載し、インド洋セクター昭和基地沖の南極海で各機関が協力して海洋観測を実施した(白鳳丸は平成23年度2月17日に東京、晴海に帰港した)。船上で取得した観測データは北海道大学・気象研究所で整理し、海水試料中の溶存無機炭、pH、全アルカリ度については国立極地研・気象研究所で分析中である。

海洋炭酸系の観測のうち、二酸化炭素分圧については、季節海氷近辺の海域で分圧が低くなっていると共に溶存酸素が増加し、生物活動による影響が確認された。これらの観測データにより生物生産(一次生産)の連続的な評価が可能になると期待される。また、海鷹丸(東京海洋大)において、半揮発性有機物以外は白鳳丸と同じ観測をほぼ同時期に、タスマニア島(オーストラリア)の南部で実施し、結果的に南極海広域におけるデータを取得することが出来た。データの解析および海水試料の分析については、白鳳丸と同じ役割分担で実施している。海洋観測が終了したばかりであり、本格的な解析は今後になるが今回の観測では、例年よりも海氷の張り出しが大きく残っており、生物生産、ひいては炭素循環に海氷が及ぼす影響について詳細な解析が出来るものと期待される。
全国型予備校と高等学校の関係史

本研究は、主に1970年代から2000年代に至る時期を対象として、全国型予備校と高等学校の関係史を描出する。予備校の持つ資料を中心にして通史を描くことが背骨であり、その時期に高等学校の進路指導はどのように変化したのかを高等学校側の保存資料を基に描くのが肉付けである。そのために、以下の5つのカテゴリーの資料群を収集・分析する。1全国型予備校が所蔵する文書類。2全国型予備校の関係者への聞き取り調査の内容。3予備校を取り上げた新聞・雑誌等の記事。4諸情報の受け手である高等学校・提携予備校が保存する進路指導、あるいは予備校の利用状況に関する文書類。
白金合金単結晶電極の酸素還元及び水素発生反応の多角的解析による次世代触媒の設計

CO2フリーの水素社会を実現するためには、固体高分子形燃料電池(PEFC)と固体高分子形水電解(PEWE)が重要な技術の一つとなっている。しかしPEFCの電極触媒上で起こる酸素還元反応(ORR)と、PEWEで起こる水素発生反応(HER)には、多量のPt触媒が必要となり高コストの主要因であった。これまでにPt触媒を合金化すると両反応の活性が向上する事が見出されている。そこで本研究では、実用合金ナノ粒子触媒のモデル電極として、合金組成を制御したPt-Co合金単結晶電極の低指数面における活性と、表面構造、層毎の組成及び電子構造の多角的な解析により活性増大機構を明確にして次世代触媒の設計指針を得る。
内視鏡下での全周パノラマ展開画像における画像解析システムの確立

1)小型ODVによる全周パノラマ展開画像の検討昨年度は外径55mmのODVを使用して検討したが、今年度は外径40mmの小型化ODVを用いて同様の検討を行い、従来型と比較した。将来的には現在の通常内視鏡スコープの外径約10mmを目指す。このODVは従来型に比べて小型であるのみならず、全周側面像と前方の正面画像とのつなぎ目のゆがみが従来のものと比べて改善している。このODVを用いて、透明なプラスチックの円筒のチューブの内側に粘土を用いて大腸のハウストラを模した襞状の隆起物やポリープ状の隆起物を作成し、また、襞状の隆起物の裏側に小さなポリープ状の隆起物を作成して張り付けた。ODVをスライダーに接続して、円筒のチューブの中心で動くようにセッティングし、このスライダーを一定の速度で電動で作動できるようにした。良好な全周側面画像が得られ、正面画像とのゆがみも軽度であったが、後方の観察が困難なため、襞状の隆起物の裏側の擬似ポリープの観察は十分ではなかった。2)屈曲,蛇行した管状のテストフィールド作成消化管類似の屈曲,蛇行した管状のテストフィールドを作成し、そこにレールを作成してODVを移動できるようにした。その中に大腸のハウストラを模した襞状の隆起物やポリープ状の隆起物を設置し、前方の進行方向の画像を確認しながら屈曲、蛇行した管状のテストフィールドの中をODVを作動させ、管腔全周にわたる側面像を連続的に撮像できた。画像のゆがみもきわめて少なく、連続的に撮像された全周側面像を再構築して、全周パノラマ展開画像に変換して観察することができ、それぞれの隆起物の位置関係を明らかにすることができた。1)テストフィールドの作成透明なプラスチックの円筒のチューブの外に光を透見できる和紙をまき、チューブの内側に光を透見して、内部の様子が観察できるようにした。チューブの内側に粘土を用いて大腸のハウストラを模した襞状の隆起物やポリープ状の隆起物を作成した。細かな構造を有した模型も用意した。また、襞状の隆起物の裏側に小さなポリープ状の隆起物を作成して張り付けた。2)スライダーのセットアップ全周撮像装置(Omuni-directional Vision : ODV)をスライダーに接続して、ODVが円筒のチューブの中心で動くようにセッティングし、このスライダーを円筒のチューブの中である一定の速度で電動で作動できるようにした。3)ODVによる観察ODVは前方半球状の視野を有するため、前方の進行方向の画像を確認しながらODVを作動することができた。ODVで管腔全周にわたる側面像を撮像でき、スライダーを用いてこの側面像を連続的に移動させた動画像を、モニター上でリアルタイムに観察することができた。襞状の隆起物やポリープ状の隆起物、模型も明瞭に観察することができた。また、従来の電子内視鏡システムでは,襞状の隆起物の裏側の小さなポリープ状の隆起物を観察することはできなかったが、ODVシステムでは襞状の隆起物の裏側の小さなポリープ状の隆起も容易に明瞭に観察することができ、消化管診断能の向上を期待できた。4)全周パノラマ展開画像連続的に撮像された全周の側面像の動画像を再構築して、全周パノラマ展開画像に変換して観察することができた。展開図にすることによりそれぞれの隆起物や模型の位置関係が詳細に判明した。また、画像の歪みも極めて少なく、長軸方向の距離も正確に測定できた。
新奇メバロン酸経路関連酵素を用いた次世代バイオ燃料の微生物生産システムの開発

ガソリンの代替燃料として有望視される化合物イソペンテノール(IOH)の微生物生産に取り組む研究がこれまで複数例報告されており、異種生物由来のメバロン酸(MVA)経路を大腸菌へ導入する生合成システムが利用された。しかし、同経路では多段階に渡る酵素反応とATP消費を必要とし、改良の余地が残されている。MVAからIOHへの変換反応を一段階で触媒する人工酵素MVAデカルボキシラーゼ(MVD)が作製できれば、既存のIOH生産システムの改良が期待できる。本研究では、MVD作製に必要となる機能的要素の一部を有する2種類の酵素、MVA 3-キナーゼ(M3K)およびジホスホメバロン酸デカルボキシラーゼに着目した。両酵素のX線結晶構造の比較、および部位特異的な変異導入実験の結果、MVD作製の手がかりとなる知見がいくつか得られた。特に本年度はM3Kの基質特異性改変に成功したが、MVDの作製には至っていない。そこで、M3K遺伝子へのランダム変異導入によるMVDの作製を試み、大腸菌によるスクリーニング法の構築に取り組んだ。具体的には、最近同定された新奇リン酸化酵素とリコペン生合成経路を組み合わせ、IOH生成をリコペン蓄積による大腸菌コロニーの呈色として検出するポジティブスクリーニング法を考案した。これに必要となるIOH検出大腸菌株の作製に成功し、同株を用いたランダムスクリーニング法の条件検討にも取り組んだ。今後はMVD作製に向け、同スクリーニング法の改良に取り組む必要がある。また、上述のM3K変異体、既知のMVA経路関連酵素およびリコペン生合成経路を組み合わせ、現在自然界から見つかっていない人工MVA経路の構築と評価にも取り組んだ。実際に同経路が大腸菌内で機能する事を、リコペン生産量の増加を指標として確認した。今後、同経路の最適化を図ることで更なるイソプレノイド生産性の向上が期待される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
地域で生活する神経筋疾患患者と家族への多職種協働緩和マネジメントプログラムの構築

今年度は訪問看護ステーションのケアを受ける障害レベルが重度(介護保険制度の要介護4以上)の患者と家族のペア33組66名から緩和ケアマネジメントが必要な状況を分析した。抑うつ状況(CESD-10尺度スコア)は、患者(M=21.9, SD=6.9)が家族(M=17.9, SD=5.2)より有意に高い(P=0.021)が、双方とも15ポイント以上で抑うつ傾向が強いことが明らかとなった。年齢調整済重回帰分析の結果から患者の抑うつ度に生活困難度が有意に影響していた(P=0.068)。睡眠の質(PSQI尺度スコア)をみると、患者(睡眠効率=87.9±21.8%, PSQI総スコア=6.9±3.8)と家族(90.7±10.1%, 6.8±3.5)とで有意差は認められなかった。しかし、睡眠障害(PSQI総スコア≧6)のある者は、患者の65.0%に対し家族は50%と患者の方が多く、また双方に睡眠障害を有する者の割合が高いことがわかった。これらがQOL(SF-8尺度の下位尺度項目、身体健康サマリー及び精神健康サマリースコア)に及ぼす影響をみると、全体的に患者・家族共に全国標準値より低いことに加え、身体機能、日常生活役割(身体)、活力、社会機能、精神健康、日常生活役割(精神)、及び身体健康サマリースコアの各項目で、患者に比して家族の方が有意に低い(P<0.05)QOLが明らかとなった。一方、上記の各項目について患者と家族の相関関係を見たところ、家族におけるSF-8の複数の下位尺度項目が患者のSF-8の1下位尺度(社会役割)と中等度の相関を示したが、CESD-10、PSQI、及びSF-8の身体及び精神健康サマリーには有意な相関は認められなかった。以上から、抑うつ、睡眠、生活困難度に関して患者と家族双方への緩和マネジメントが必要であり、かつ家族のQOLを向上させる介入の必要性が示唆される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。神経筋疾患患者と家族は、生活の質を阻害する多くの身体的精神的苦痛や症状などに向き合いながら生活し、緩和マネジメントを必要としている。本年度は本学の倫理委員会による科学的観点と倫理的観点からその妥当性が承認された後、主要神経筋疾患の経過別による患者と家族の緩和マネジメントが必要な苦痛や症状を、訪問看護利用者の大規模調査を通して把握することとした。対象は全国の都道府県に所在する訪問看護ステーションを利用する20歳以上の神経筋疾患患者とその家族介護者である。対象選択に際して、多段抽出法を用いて全国都道府県から1000か所の訪問看護ステーションを抽出し、研究の参加への同意を得られた訪問看護ステーション1か所につき、説明文書をもとに同意した各3組の患者と家族への調査票配布を依頼した。依頼する3組の患者は、神経筋疾患を有し、日常生活動作能力から判定される障害度が、軽度、中等度、および重度となるように依頼した。調査票の配布は訪問看護ステーションから行われ、患者と家族から無記名にて研究代表者に直接返送してもらう方法を採用した。緩和マネジメントは疾病の早期から開始される必要があるが、障害度が軽度から中等度までは「支持的ケア段階」、障害度が重度になるにつれ「End of lifeケア段階」のマネジメントに移行する。そこで調査に際して、人口統計学的変数と主病名に加えて、各障害度の段階別に、患者に特有な身体的精神的症状、睡眠の質、抑うつ、健康関連QOLの状況、および研究代表者らが開発した在宅生活の継続に影響する5つのアウトカム指標の各尺度を用いる。家族に対しては、睡眠の質、抑うつ、健康関連QOLの状況を調査中である。本結果から、神経筋疾患患者においては、障害度が軽度な段階から緩和マネジメントを実施する必要性が示唆される。

一方、上記の各項目について患者と家族の相関関係を見たところ、家族におけるSF-8の複数の下位尺度項目が患者のSF-8の1下位尺度(社会役割)と中等度の相関を示したが、CESD-10、PSQI、及びSF-8の身体及び精神健康サマリーには有意な相関は認められなかった。以上から、抑うつ、睡眠、生活困難度に関して患者と家族双方への緩和マネジメントが必要であり、かつ家族のQOLを向上させる介入の必要性が示唆される。難病を含む神経筋疾患患者と家族に対する緩和マネジメントモデルは、多職種の連携によって、慢性疾患と診断された時点からホスピスケアまでの疾患経過を抱合し、患者と家族の身体的精神的苦痛や不快を引き起こす構成要素に注意を向けて、QOLの向上を目的に緩和ケアを行う長期ケアモデルである。本年度は、神経筋疾患の経過別による患者と家族の苦痛や症状を調査した。全国に所在する訪問看護ステーションを利用している20歳以上の神経筋疾患患者と家族を対象として。多段抽出法を用いて全国の都道府県から訪問看護ステーションを抽出し、本研究の参加への同意を得た。同意を得られた訪問看護ステーション1か所につき、研究への参加に対する文書による説明の実施をもとに同意した各3組の患者と家族への調査票配布を依頼した。研究方法:<対象>依頼する3組の患者は、神経筋疾患を有し、日常生活動作能力から判定される障害度が、軽度、中等度、および重度となるように選択してもらえるようにした。<調査方法>無記名郵送留置き調査を実施した。配布は訪問看護ステーションから行い、患者家族から、研究代表者に直接返送してもらう方法を採用した。調査内容は、人口統計学的変数と主病名に加えて、各障害度の段階別に、患者に特有な身体的精神的症状、苦痛(Suffering)と不快の内容と程度、およびQOLの状況、および研究代表者が開発した在宅生活の継続に影響する5つのアウトカム指標の各尺度であった。家族に対しては、症状、介護Strain、QOLの状況を用いて測定した。現在、60組の神経疾患患者と家族のデータを分析中である。内容は、患者の日常生活動作の障害レベルから判定された障害度および主要疾病分類別の身体的精神的症状・苦痛の内容と出現頻度、睡眠動態・うつ傾向、およびQOLの比較検討を実施している。研究計画書が、倫理委員会によって科学的観点と倫理的観点からその妥当性を承認された。代表者と分担者の計7名の研究者は、同じ研究機関・部局の地域看護学に所属しているため会議の開催や連絡がスムーズに行われやすく、研究経費の使用を含めて、各自の役割を遂行している。連携研究者とは、主に電子メールを使用して惜報交換しており、こちらも不都合は起きていない状況にある。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。方法として全国に所在する訪問看護ステーションを利用している20歳以上の神経筋疾患患者と家族を対象として。しかしながら、訪問看護ステーションから訪問看護受けている対象患者宅に調査票を配布するという手順が少し複雑なため、現在までに同意を得られた訪問看護ステーション数が20か所であり、対象患者と家族は60組である。これを100組になるよう、さらに訪問看護ステーションを選択して調査を続けている段階である。