hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語と音楽の接点で何が起きているのか-新たな言語類型を求めて-

本研究では,声調言語圏に観察される伝統音楽(特に「となえうた」と「わらべうた」)の形式を調査した。そしてその結果を,他の韻律上の特徴を持つ言語(強勢システム並びにピッチシステムに立つ言語)のとなえうた,わらべうたの場合と比較対照することにより,伝統音楽の形式決定への言語情報の関与という観点から,新たな言語類型を求めた。具体的には,伝統音楽におけるアウフタクト(弱起のリズム=Auftakt[ Ger.], Upbeat[ Eng.])の生起要因を明らかにした。本研究は,アメリカ合衆国ラトガース大学準教授であるYoung-mee Cho氏を研究協力者(海外共同研究者)とし,平成21-23年度の3年度にわたり実施するものである。また,本研究は,声調言語圏の伝統音楽のメロディー及びリズム形式を調査し,その結果をChoとの過去の共同研究で得られた他の韻律上の特徴を持つ言語圏の伝統音楽に関する研究結果と比較対照することにより,「伝統音楽の形式決定への言語情報の関与」という観点からの,新しい言語類型を提案することを目的としている。この目的を達成するために,平成21年度には,北京語と広東語の言語学的特徴(韻律的特徴)並びに両言語圏の伝統音楽の特徴についての調査を行った。その結果得られた重要な知見の一つは,伝統音楽のリズム形式の決定に関してのものである。すなわち,北京語圏のわらべうた99の楽譜とその歌詞の朗読を入手し分析したところ,曲の冒頭部分にアウフタクト(=Auftakt [Ger.], upbeat [Eng.],弱起のリズム]が観察されない。このことをCho氏との過去の共同研究における,英語,ドイツ語,チェコ語,日本語の東京方言と福井方言,韓国語のソウル方言と慶尚南道方言,そしてこれら言語圏の伝統音楽のリズム形式に関する調査結果と照らし合わせると,表層における強勢の弁別機能が伝統音楽におけるアウフタクト生起の決定要因だ,と言えるのである。平成22年度には,本年度の調査結果の洗練作業を行うとともに,研究の公開作業を行うことを計画している。本研究の目的は,平成21-23年度の3年度間を実施期間とし,声調言語圏の伝統音楽のメロディー及びリズム形式を調査することにより,「伝統音楽の形式決定への言語情報の関与」という観点からの新たな言語類型を提案することにある。本研究はまた,アメリカ合衆国ラトガース大学準教授Young-mee Cho氏を研究協力者(海外共同研究者)とし,その結果を,Cho氏との過去の共同研究で得られた,他の韻律上の特徴を持つ言語圏の伝統音楽に関する研究結果と比較対照することにより,上記の目的を達成するものである。平成21年度の研究では,北京語圏のわらべうたの特徴について調査することにより,伝統音楽におけるアウフタクト(=Auftakt[Ger.],upbeat[Eng.],弱起のリズム)の生起要因を,表層レベルでの強勢の弁別機能であるとしたが,平成22年度には,まず,この研究結果をベルリン自由大学(ドイツ連邦共和国)で開催された6th International Contrastive Linguistics Conferenceにて発表した(9月30日)。この際受けた指摘がきっかけで,平成22年度後半には,ベトナム語圏の伝統音楽ついて調査することとなったものだが,事実ベトナム語圏のわらべうたにはアウフタクトがかなりの頻度で観察されることがわかった。ベトナム語は韻律上強勢ではなく声調が弁別性を持つ言語なので,この調査結果は上に記した伝統音楽におけるアウフタクト成立条件と矛盾するが,ベトナム語の声調の持つ北京語とは異なる様相を示唆するものであるという点で興味深い。平成23年度には,ベトナム語圏の伝統音楽及びベトナム語の声調に関する調査を継続しながち,Cho氏との共著論文を完成させる計画である。また,研究結果の公開も行う。本研究は,「伝統音楽の形式決定への言語情報の関与」という観点から声調言語圏の伝統音楽のメロディー及びリズム形式を調査することにより,新たな言語類型を提案することを目標とする。また,研究期間は平成21年度から23年度までの3年度間であり,アメリカ合衆国ラトガース大学準教授Young-mee Cho氏を研究協力者(海外共同研究者)として実施したものである。本研究の最終年度の平成23年度には,前年度までの研究結果を再検討し,発展させるとともに,Cho氏との共著論文作成に着手した。平成21年度の研究で,伝統音楽におけるアウフタクト(=Auftakt [Ger.],upbeat [Eng.],弱起のリズム)の最大の生起要因は表層レベルでの強勢の存在であると結論づけたが,平成22年度には,他の研究者の指摘により,ベトナム語の場合,声調言語とされている(すなわち表層に強勢が存在しないとされている)のにもかかわらず;この言語圏の伝統音楽にはアウフタクトがかなりの頻度で観察されることがわかった。

平成23年度には,まず,この結果の強い裏付けとなる資料としてベトナム各地の伝統的なわらべうたを採譜し編集した幼児のための歌謡集を3冊入手し,そのうちの1冊の場合などには,収められた50曲のうち32曲にものぼる数でアウフタクトが観察されることを確認した[1]。さらに,複合語の分析に基づいた最近の研究に,ベトナム語の表層強勢を強く示唆するものがあることも明らかになった[2]。結果として「ベトナム語には表層の強勢が存在するのではないか」ということになるのだが,この点については,今後のCho氏との共同研究の中で追及していきたい。
スペイン・バスク自治州におけるバスク語人口の動態に関する社会地理学的研究

今年度が最終年度となるために,これまでの研究の総括となる現地調査を,平成17年8月30日から同年9月10日まで,バスク自治州において実施した。その際に,バスク自治州政府言語政策局の担当者らから最新の社会言語学的調査に関する情報を提供いただき,さらにバスク統計局EUSTATにて最新の2001年センサスデータ関連情報を入手した。従来のデータにこれら最新のデータを加えて分析を実行し,バスク自治州における言語空間構造を地図化した。その結果明らかになった現象は,母語がバスク語以外の言語でありながら,新たにバスク語能力を獲得した「新バスク語人口」が増加傾向を維持しているということである。さらに,新バスク語人口増加は,バイリンガル教育モデル導入による初等・中等教育レベルにおけるバスク語教育の推進という行政サイドによる制度的支援が最大の要因であることが確認できた。しかしここでデータをさらに分析することにより,バスク語能力の向上が,バスク語使用の普及に必ずしも連動していない事実が明らかになった。今後の制度的支援は,バスク語能力の世代間伝達とバスク語使用の普及も対象に入れたものとなる必要があるため,より広範な社会言語学敵領域を対象とした政策展開が必要となる旨,指摘した。以上の内容は,研究成果報告書にて詳細に報告した。また,今回の現地調査が都市部を重点的に実施するものであったために,平行して都市再生のプロセスに関する調査も実施した。その中で,グローバルな文脈で進行する都市再生のプロレスと,バスク独自の文化的要素,これらの対峙という現象も観察され,今後の研究課題として残った。本年度は,スペイン・バスク自治州を中心に現地調査を実施した。具体的には,バスク自治州の州都ビトリアを拠点として,バスク自治州政府,バスク統計局,バスク行政研究所などを訪問し,文献,統計,地図などの基礎資料の収集にあたった。さらに,ビトリア市と州北部のサン・セバスティアン市を基点に巡検を実施し,地域の実態把握に努めた。バスク自治州は,バスク地方の中でも特にバスク語人口の集中が顕著である。同自治州において,バスク語人口は州北東部を中心とするバスク語圏に集中する,しかし近年においては,非バスク語圏に相当する州西部から南部にかけての地域におけるバスク語人口の増加が著しい。これは非バスク語圏におけるスペイン語からバスク語への逆行的言語シフトの進行を意味する。本来であれば,異質な人口の流入や優位言語であるスペイン語の影響力増大により,バスク語を使用する言語集団の活力は衰退するはずである。しかしながら,今回の調査において,行政当局によるバスク語復権のための制度的支援が,非バスク語圏におけるバスク語人口の増加に有効に機能するという現象が確認された。具体的には,バスク語人口増加に最も有効に機能したのは,州政府による公教育へのバイリンガル教育モデルの導入と実践であった。以上から,近年のバスク自治州における言語空間構造は,人口移動などの人口学的要因の影響を受けながらも,制度的支援要因によるバスク語人口の増加に代表される現象により再構築が進行しつつあるという点が明らかになった。今後,スペイン・ナバラ自治州およびフランス・バスク地方におけるバスク語人口分布の空間構造とその動態の解明が重要な研究課題となった。来年度以降,スペイン・バスク自治州と比較しつつ,これらの地域における言語空間構造とその動態の分析を進める。本年度は昨年度に引き続きスペイン・バスク自治州を中心に現地調査を実施した。バスク自治州の州都ビトリアおよび州北西部の中核都市ビルバオを拠点として,デウスト大学,バスク自治州政府,バスク統計局を訪問し,現地の地理学者や言語政策担当者らと情報交換を行い,さらに,文献,統計,地図などの基礎資料を収集した。また,スペイン国土地理院から数値地図を入手し,分析用のベースマップの作成を現在進めている。近年のバスク自治州におけるバスク語人口の増加が,同州における言語空間構造の変容を引き起こしているという状況は,昨年度の研究成果からも明らかである。バスク語人口増加に代表される逆行的言語シフトは,初等教育におけるバイリンガル教育システムの導入や,マスコミや行政におけるバスク語使用正常化などの制度的要因によるところが大きい。近年におけるバスク語人口の増加は,バスク自治州における住民特性の最近の変容にも反映される。州センサスデータを利用した住民特性の分析では,住民の出自や言語属性に代表される「社会的出自」の次元,年齢階層や世帯構造に代表される「家族の生活周期」の次元,さらに「社会・経済的地位」の次元の主要三次元が抽出された。さらに同次元の空間構造を91年と96年とで比較した場合,伝統的出自属性の影響を強く受ける地域の拡大傾向が確認された。社会的出自次元における伝統的属性の影響力増大は,近年の逆行的言語シフトの一側面を表象するといえる。行政による制度的支援は自治州全域を対象に推進されるが,各地域によるバスク語人口増減傾向の差異の検証は今後の課題である。

さらに,新バスク語人口増加は,バイリンガル教育モデル導入による初等・中等教育レベルにおけるバスク語教育の推進という行政サイドによる制度的支援が最大の要因であることが確認できた。しかしここでデータをさらに分析することにより,バスク語能力の向上が,バスク語使用の普及に必ずしも連動していない事実が明らかになった。今後の制度的支援は,バスク語能力の世代間伝達とバスク語使用の普及も対象に入れたものとなる必要があるため,より広範な社会言語学敵領域を対象とした政策展開が必要となる旨,指摘した。以上の内容は,研究成果報告書にて詳細に報告した。また,今回の現地調査が都市部を重点的に実施するものであったために,平行して都市再生のプロセスに関する調査も実施した。その中で,グローバルな文脈で進行する都市再生のプロレスと,バスク独自の文化的要素,これらの対峙という現象も観察され,今後の研究課題として残った。
自殺の定量的分析　－経済状況と自殺の関係について－

これまで自殺と社会・経済状況の関係や、日本の自殺の実態に関する研究を行ってきた。自殺問題の研究を行う中で、自殺に至る直前に多くの人がうつ病にかかることが分かった。しかし、うつ病に至るまでに、職場環境の悪化や失業、病気、家族の不和など様々な問題が潜んでいる。そこで、私は自殺問題の研究から得られた知見をさらにメンタルヘルスや主観的幸福度の研究へと発展させ、ライフステージで起こりうる様々なショックに対して人々がどう対応しているのか、という研究を行った。特に、2011年に起こった東日本大震災が、高齢者のメンタルヘルスや主観的幸福度に与えた影響について研究を行った。分析に用いたデータは、中高齢者を対象としたパネルデータ「くらしと健康の調査(以下、JSTAR)」である。JSTARは都市ごとにデータの収集を行っており、第三回の調査は震災の6ヶ月後に行われ、被災地である仙台市が第一回から継続して調査となっている。震災の前と後の両方で、被災地である仙台市と直接の影響は受けなかった他の都市のパネルデータを用いて、差と差の検定を行った。結果、震災後に仙台市の高齢者の中でも60代の女性の主観的幸福度が下がっていること、睡眠の問題などいくつかの精神状態の悪化が見られることが分かった。この研究結果は、国内の学会のみならず国際学会でも発表を重ねており、英文査読雑誌にも投稿済みである。採用第3年度は、アメリカ・南カリフォルニア大学経済学部にて、在外研究を行った。そこでは、日本経済の専門家や幸福の経済学の先駆的研究者、高齢者の研究を行う経済学者らを中心に、日本のみならず海外の自殺問題の研究をも議論し、ヒントを数多く得た。その中で、医療や年金といった社会保障制度が日本の高齢者の自殺を防ぎ、高齢者の主観的幸福度にも寄与しているのではないか、と考えるようになり、今後の研究の中心テーマを築くことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究は(1)1998年から2000年代にかけて我が国で起こった自殺の急増と高止まりが1997年・1998年の金融危機とどのような関係があったかを明らかにすることと、(2)市区町村レベルのデータを用いて自殺の社会経済的要因を明らかにすることであった。(1)については昨年度から引き続き行っている研究である。97年から98年にかけての自殺者の急増が金融危機と大きく関わっていて、特に自営業者、中高年男性の自殺を増やしたことが明らかとなった。今年度はこの研究結果を2つの研究会、ワークショップで発表し、国際学術雑誌に投稿した。(2)近年の自殺問題の高まりに応じて内閣府は平成21年度から市区町村別の自殺者数のデータを公開するようになった(それまでは都道府県レベルのみ)。このデータを用いて、自殺者数と社会経済的要因の関係を明らかにした。同一県内においても市区町村により自殺者数はもとより、人口構成、経済状況、治安、自然環境、公共サービス、病院へのアクセス等は大きく違う。市区町村別のデータが利用できるようになったことにより、これらをコントロールした分析が可能となった。また、市区町村レベルの自殺者数は整数のcount dataであり、年間自殺者数ゼロの市区町村が30%をしめ、半数の市区町村では自殺者数が5人以下で右の裾野が広いといった左側に偏った分布となっている。そのようなデータにより適切なPoisson regressionおよびNegative Binominalを導入した。これらの手法は自殺と同じく件数がcountableでそれほど多くない犯罪の分析等で使われてきたが、市区町村の自殺データに対して使ったものはこの論文が初めてである。従来のOLS regressionの結果と比較してより現実を説明する結果となった。特に、失業率、離婚率が高い地域ほど自殺が多いこと、精神科・一般病院へのアクセスが自殺者数減少の一助となっていること、その効果が特に30代の男性に顕著であることが明らかとなった。(1)市区町村レベルの自殺者データを用いた分析-内閣府が市区町村別データの公表を開始したため、これまでの都道府県レベルでは見ることができなかった市区町村レベルの特性と自殺の関係を分析した。自殺者数はもとより、人口構成や経済、財政、医療機関へのアクセス、地理特性等は同一県内であっても市区町村により大きく異なっている。特に、自殺の直前の段階である精神疾患はその発症の可能性がある段階で、居住地域の医療機関へアクセスしやすいかどうかが重要であり、また都道府県レベルではそのアクセスのよしあしを把握するには広域なため、市区町村レベルのデータでの分析が適している。手法としては、市区町村レベルの自殺者数は整数の少ない値をとるためPoisson RegressionおよびNegative Binominal Modelを用いた。結果、失業率や離婚率が高く、単身世帯が多く、65歳以上の人口が多い市区町村では自殺が統計的に有意に多かった。一方、出生率が高い地域や精神科・一般病院へのアクセスがよい市区町村ほど、自殺者数が統計的に有意に少なかった。これは現在、自殺対策のために精神科への通院を推奨する政府の政策を後押しするものとなった点で大きな貢献である。この結果は今年度6月に日本経済学会春季大会で発表した。その後、11月に国際学術雑誌Applied Economics Lettersに投稿し、2014年1月に採択が決定した。(2)幸福度に関する研究-自殺は、経済学的に言えば、効用がある閾値を下回ったときに行う行動である。

そのため、効用を幸福度と言い換えることができるならば、幸福度の決定要因を探ることは自殺の原因を探ることと近いものである。自殺に関しては個票データが入手不可能だが、幸福度に関しては各国でパネルデータが整備されているため、それらのデータを用いた研究を今年度後半より開始した。これまで自殺と社会・経済状況の関係や、日本の自殺の実態に関する研究を行ってきた。自殺問題の研究を行う中で、自殺に至る直前に多くの人がうつ病にかかることが分かった。しかし、うつ病に至るまでに、職場環境の悪化や失業、病気、家族の不和など様々な問題が潜んでいる。そこで、私は自殺問題の研究から得られた知見をさらにメンタルヘルスや主観的幸福度の研究へと発展させ、ライフステージで起こりうる様々なショックに対して人々がどう対応しているのか、という研究を行った。特に、2011年に起こった東日本大震災が、高齢者のメンタルヘルスや主観的幸福度に与えた影響について研究を行った。分析に用いたデータは、中高齢者を対象としたパネルデータ「くらしと健康の調査(以下、JSTAR)」である。JSTARは都市ごとにデータの収集を行っており、第三回の調査は震災の6ヶ月後に行われ、被災地である仙台市が第一回から継続して調査となっている。震災の前と後の両方で、被災地である仙台市と直接の影響は受けなかった他の都市のパネルデータを用いて、差と差の検定を行った。結果、震災後に仙台市の高齢者の中でも60代の女性の主観的幸福度が下がっていること、睡眠の問題などいくつかの精神状態の悪化が見られることが分かった。この研究結果は、国内の学会のみならず国際学会でも発表を重ねており、英文査読雑誌にも投稿済みである。採用第3年度は、アメリカ・南カリフォルニア大学経済学部にて、在外研究を行った。そこでは、日本経済の専門家や幸福の経済学の先駆的研究者、高齢者の研究を行う経済学者らを中心に、日本のみならず海外の自殺問題の研究をも議論し、ヒントを数多く得た。その中で、医療や年金といった社会保障制度が日本の高齢者の自殺を防ぎ、高齢者の主観的幸福度にも寄与しているのではないか、と考えるようになり、今後の研究の中心テーマを築くことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。上記9の「(2)市区町村レベルのデータを用いて自殺の社会経済的要因を明らかにする」という研究は、交付申請書提出後に発案し行った。そのため交付申請書に記した「若者の自殺問題」の研究成果を今年度中に完成させることができなかった。しかし、(2)の研究の際に市区町村レベルの年代別の自殺者数データも収集したので来年度以降「若者の自殺問題」に取り組む足がかりとなった。上記9の(1)市区町村レベルの自殺者データを用いた分析に関しては、日本経済学会での発表を終え、レフェリー付き国際学術雑誌に採択が決定したため、順調に進展したといえる。今後の研究方策は以下の3点である。(1)「若者の自殺問題」(2)「市区町村データを用いた自殺対策の効果推定」(3)地域レベルの経済状況の分散についての研究を行う。
プロジェクトファイナンス手法の導入による中小建設業者の経営改善

本研究の目的は、建築プロジェクトによって生じるキャッシュフロー対して、支払条件や金利をパラメータとしてファイナンスコストを算出するシミュレーションシステムの開発である。これによって求めた、ゼネコンと一次下請の利息収支確保には、ゼロサムゲームの性質があり、受注機能を持つゼネコンと現場労務管理の実体を握る一次下請は、条件によって、ファクタリングなどの協調的な政策をとる可能性を示した。さらに、シミュレータから得られるキャッシュフローの系列を複数束ねて企業全体に見立てた資金事情の観察から、工事着手のタイミング、民間工事と公共工事のブレンド等によってキャッシュフローや資金繰りを改善できることを示した。・文献調査:関連分野の論文、白書、各種研究機関の調査報告書、専門書を対象とし、現在、大手ゼネコンの一部が導入している下請に対する新しい支払方法であるファクタリング等の現状と問題点、資金力や信用能力の弱い地方中小のゼネコン、下請に適用する場合の課題を整理した。・生産システムの原価連鎖モデルとシミュレーション:中小建設業の財務データ、関連オープンデータを元に生産システムをマクロなウォーターフォールモデルとして可視化し、工事の規模、工期、支払条件等様々に想定される条件下で、主に1次下請の財務内容に対する影響を観察した。・先行事例の調査、建設業経営者等へのヒアリング:マイクロファイナンス、コミュニティクレジット等のマイクロ企業を対象とした直接金融の先行事例、建設業およびその他産業における元下関係における支払オプション等に関して企業、経営者に対するインタビューを実施した。とくに仕事量が急増している被災地の中小建設業者の資金繰りの詳細について聞いた。・プロジェクトファイナンス方式の設計:文献調査や先行事例の分析をふまえて、建設業経営コンサルタントや金融の専門家もまじえたディスカッションによりプロジェクトファイナンス方式の設計をおこなった。・プロジェクトファイナンス方式の予備的シミュレーション:実態に基づいて貸付先と資金調達先をモデル化して、貸付先の資金や経営改善効果によってプロジェクトファイナンス方式のパフォーマンスを予備的にシミュレーションした。・資金フローシミュレータの作成前年度のモデルをもとに、仮想の工事を対象とし、入金、支払の時間軸を考慮し、そこに介在する主要な条件をパラメータとする資金フローシミュレータを文献、統計資料、ヒアリングにもとづいて作成した。・資金フロー効率化の探索資金フローの効率化を目的としてパラメータを操作し、想定される条件下における資金フロー改善の要件を整理した。シミュレータから得られる月次の資金フローを合成し、ゼネコン、1次下請群の企業全体としての資金繰り、受注戦略について考察した。現状、運転資金のファイナンスには企業ごとの与信によって限界があり、営業利益は黒字であっても、資金ショートで倒産することが少なからず発生している。2次以降の下請群は、入金と支払のタイムラグに耐えられない。こうした中小建設業向けに売掛債権を適切に流動化させるプロジェクトファイナンス手法を探索した。工事売掛債権流動化の導入効果の定量化と評価前年度までの成果をふまえ、パラメータとして、工事の規模、工期の組み合わせ(生産性)、発注者の支払条件(公共と民間)、ゼネコンと1次下請間の支払条件(現金支払率、手形サイト)を扱い、各主体の資金調達コスト等により工事売掛債権流動化の導入効果を定量的に把握した。その評価は営業利益の資金フローの過程で生じるゼネコン、1次下請の借入利息に対する倍率、インタレストカバレッジレシオで実施した。その上で、ゼネコンと1次下請の利息収支やインタレストカバレッジレシオは相互に依存したゼロサムゲームの性質を持つことを確認し、上位にあって受注機能を持つゼネコンと現場労務管理を握る1次下請間の協調的政策の成立条件を明らかにした。これに加え、手形割引、一括ファクタリング、ゼネコンによるキャッシュマネジメントなどの手形、工事売掛債権流動化の効果を確認した。マルチプロジェクトの資金繰り検討さらに、このモデルから得られる個々のプロジェクトのキャッシュフローの系列を複数束ねたマルチプロジェクトや企業全体の資金事情を観察した。資金事情は工事着手のタイミング、キャッシュフローの条件の異なる民間工事と公共工事のブレンド等によって変わることを確認し、資金事情に考慮した効率的な受注戦略を探索可能とした。一部、企業の財務データを入手し、シミュレーション結果と照合した。成果の外部発表の準備海外の関連学会、ISARC(国際建設ロボットシンポジウム、2016年7月18日21日、米国、Auburn University)に投稿、参加するための論文執筆(論文英訳とネイティブチェック)等の準備を進めた。資金フローシミュレータを開発し、それによって得られたシミュレーション結果をもとに、学会への発表を行ったから。建築社会システム前年度までの成果をふまえ、パラメータとして、工事の規模、工期の組み合わせ(生産性)、発注者の支払条件(公共と民間)、ゼネコンと1次下請間の支払条件(現金支払率、手形サイト)を扱い、各主体の資金調達コスト等により工事売掛債権流動化の導入効果を定量的把握する。その評価は営業利益の資金フローの過程で生じるゼネコン、1次下請の借入利息に対する倍率、インタレストカバレッジレシオが考えられる。

ゼネコンと1次下請の利息収支やインタレストカバレッジレシオはゼロサムゲームの性質を持つため、上位にあって受注機能を持つゼネコンと現場労務管理を握る1次下請間の協調的政策の成立条件を明らかにする。開発したシミュレータを用いて、マルチプロジェクトの資金繰りを検討する。モデルから得られる個々のプロジェクトのキャッシュフローの系列を複数束ねたマルチプロジェクトや企業全体の資金事情を観察する。資金事情は工事着手のタイミング、キャッシュフローの条件の異なる民間工事と公共工事のブレンド等によって変わることを確認し、資金事情に考慮した効率的な受注戦略を探索可能とする。・文献調査:必要な書籍、論文、報告書等の購入等によって課題の整理ができた。・生産システムの原価連鎖モデルとシミュレーション:ウォーターフォールモデルを作成し、専門家による会合の場で公開し、評価を受けた。・先行事例の調査、建設業経営者等へのヒアリング:重機等を先行取得する必要のある建設業者や被災地で仕事量が急増し資金繰りにストレスのかかる中小建設業者にヒアリングを行い、実態が把握できた。・プロジェクトファイナンス方式の設計:建設業経営コンサルタントや金融の専門家から現実的なプロジェクトファイナンス方式のアイデアを収集できた。・プロジェクトファイナンス方式の予備的シミュレーション:表計算ソフト上にシミュレーション可能なワークシートのプロトタイプを作成できた。消耗品を予定よりも安価で購入できたため。・資金フローシミュレータの完成:仮想の工事を対象とし、入金、支払の時間軸を考慮し、そこに介在する主要な条件をパラメータとする資金フローシミュレータを文献、統計資料、ヒアリングにもとづいて作成する。・資金フロー効率化の探索:資金フローの効率化を目的としてパラメータを操作し、想定される条件下における資金フロー改善の要件を整理する。シミュレータから得られる月次の資金フローを合成し、ゼネコン、1次下請群の企業全体としての資金繰り、受注戦略について考察する。現状、請負契約から必然的に発生する運転資金のファイナンスには企業ごとの与信によって限界があり、営業利益は黒字であっても、資金ショートで倒産することが少なからず発生している。すでに述べたように、2次以降の下請群は、入金と支払のタイムラグに耐えるような形をそもそも持っていない。こうした条件を満たす中小建設業向けに売掛債権を適切に流動化させるプロジェクトファイナンス手法を探索する。消耗品費として使用する。平成26年度に予定しているソフトウエア開発の費用として繰り越した。専門家に依頼するソフトウエア開発の費用の一部として使用する計画である。
ヒト8型ヘルペスウイルスのケモカイン様遺伝子によるエイズ脳症の予防機序の研究

1998年にHHV-8に感染しているカポジ肉腫の患者ではエイズ脳症の発症率が低くなるとの疫学的報告が出された。そして、そのメカニズムとして、HHV-8が持つケモカイン様遺伝子ホモログ(vMIPs:vMIP-I、II、III)によりHIV-1のmicrogliaへの感染が阻害されているのではないかと推測されている。しかしながら、vMIPsが実際にmicrogliaやmacrophageへのHIV-1の感染阻害に直接に働く可能性、末梢血中でのmonocyteへのHIV-1の感染阻止に働くことでエイズ脳症の発症を抑えている可能性、vMIPsにより細胞にシグナルが入って免疫系の細胞の活性状態が変化する可能性、この様なケモカイン遺伝子のホモログを使ってエイズ脳症やHIV感染症の進行を予防できる可能性などは充分に検討されていない。我々は現在までに3年間の無症候性のHIV感染者140人のフォローアップおよびカポジ肉腫患者83人の免疫状態とその臨床症状を調べたが、脳症を発症している患者は確認できなかった。さらに、我々はHHV8のvMIPsのHIV感染に関わる分子機構を明らかにするために、HHV8感染細胞株BCBL-1よりPCR法により、vMIP-I、II、III遺伝子を増幅及び単離した。単離した遺伝子は発現ベクター(pcDNA3.1-myc)に組み込み、哺乳類細胞内における発現系を構築した。一過性に293T細胞内にvMIPs遺伝子を強発現し、この培養上清を用いて、カルシウムの細胞内流入を検討したところ、vMIP-I、-IIIについて反応性が見られた。さらにCos7細胞にvMIPsの発現ベクターを導入し、恒常的なvMIPs産生細胞の樹立に成功した。現在、この細胞株の培養上清より、EPLCによってvMIPsを大量精製単離し、これらの組み換え蛋白を用いて、HIV-1感染に対する影響、宿主免疫系に対する影響を検討している。同時に我々は、患者のカポジ肉腫組織からvMIPs遺伝子を単離し、DNA配列の比較と発現系の構築も行っており、これらの組み換え蛋白での生物活性の比較も進めている。HHV-8はカポジ肉腫組織よりカポジ肉腫関連ヘルペスウイルスとしてその遺伝子断片が発見され,その後,カポジ肉腫をはじめとし,Castleman氏病,B細胞リンパ腫などに関与するウイルスであることが報告されている.また,HHV-8の遺伝子にはサイトカイン,ケモカイン,細胞周期の制御に関するヒト細胞遺伝子ホモログ(vIL-6・vIL-7・vIL-8R・vMIP-1s・vbcl-2・vcyclinなど)が存在することがわかっており,これらの遺伝子ホモログが上記の病気の発症に大きな役割を果たしていると考えられている.興味深いことに,HHV-8に感染しているカポジ肉腫の患者ではエイズ脳症の発症率が低くなるとの疫学的報告が出された.そして,そのメカニズムとして,HHV-8が持つケモカイン様遺伝子ホモログ(vMIPs)によりHIV-1のmicrogliaへの感染が阻害されているのではないかと推測している.

しかしながら,vMIPsが実際にmicrogliaやmacrophageへのHIV-1の感染阻害に働いているのかどうか,vMIPsは中枢神経系内で直接に働いているのか,未梢血中でのmonocyteへのHIV-1の感染阻止に働くことでエイズ脳症の発症を抑えている可能性はないのか,この様なケモカイン遺伝子のホモログを使ってエイズ脳症やHIV感染症の進行を予防できる可能性があるのかどうかなどは全くわかっていない.我々はカポジ肉腫患者の検体を使い,その可能性についての検討を開始した.現在までに2年間の無症候性のHIV感染者140人のフォローアップおよびカポジ肉腫患者83人を調べたが、脳症を発症している患者は確認できなかった。これらの症例のサンプルは今後のvMIPの解析などのために保存されている。1998年にHHV-8に感染しているカポジ肉腫の患者ではエイズ脳症の発症率が低くなるとの疫学的報告が出された。そして、そのメカニズムとして、HHV-8が持つケモカイン様遺伝子ホモログ(vMIPs:vMIP-I、II、III)によりHIV-1のmicrogliaへの感染が阻害されているのではないかと推測されている。しかしながら、vMIPsが実際にmicrogliaやmacrophageへのHIV-1の感染阻害に直接に働く可能性、末梢血中でのmonocyteへのHIV-1の感染阻止に働くことでエイズ脳症の発症を抑えている可能性、vMIPsにより細胞にシグナルが入って免疫系の細胞の活性状態が変化する可能性、この様なケモカイン遺伝子のホモログを使ってエイズ脳症やHIV感染症の進行を予防できる可能性などは全くわかっていない。我々はHHV8感染細胞株BCBL-1よりPCR法により、vMIP-I、II、III遺伝子を増幅及び単離した。単離した遺伝子は発現ベクター(pcDNA3.1-myc)に組み込み、哺乳類細胞内における、発現系を構築した。一過性に293T細胞内にvMIPs遺伝子を強発現し、この培養上清を用いて、カルシウムの細胞内流入を検討したところ、vMIP-I、-IIIについて反応性が見られた。さらにCos7細胞にvMIPsの発現ベクターを導入し、恒常的なvMIPs産生細胞の樹立に成功した。現在、この細胞株の培養上清より、FPLCによってvMIPsを大量精製単離し、これらの組み換え蛋白を用いて、HIV-1感染に対する影響、宿主免疫系に対する影響を検討している。同時に我々は、患者のカポジ肉腫組織からvMIPs遺伝子を単離し、DNA配列の比較と発現系の構築も行っており、これらの組み換え蛋白での生物活性の比較も進めている。
キノリン酸,トリゴネリン,N-メチルニコチンアミドのニコチン酸への変換

先ずトリゴネリンの生合成について検討した。その結果、コーヒー植物体各部位における含量は、生育の段階にかかわらず、トリゴネリンが1mg/gのオーダーであり、ニコチン酸はその千分の1の値であった。また、トリゴネリン合成酵素活性の分布を調べたところ、非常に高い活性が葉に検出され、以下未熟の種子、枝の順であった。さらに、本酵素の精製を試みたが、酸化防止とポリフェノールの除去を完全にしないと活性な酵素は抽出できなかった。酵素の性質を要約すると、基質はニコチン酸とS-アデノシルメチオニンであり、反応の最適pHは7で、重金属イオンによって阻害され、ニコチン酸に対するKm値は0.58mMと計算された。次に【N^1】-メチルニコチンアミドについて検討を加えた。一般的な食品105種類について含量を測定した結果、その含量の多いものは次のようであった(食品可食部100g当りのmg数):干しわかめ(3.19),茶の葉(3.04),ロースハム(2.83),砂ギモ(2.42),しょうが(1.63),しいたけ(1.32),うに(1.15),こうなご(1.14),糸引納豆(1.09),しゃこ(0.88),丸干し(0.87),わかさぎ(0.86),ほたてがい(0.85)。次に、試薬の【N^1】-メチルニコチンアミド(10mg)を小試験管に入れ、種々の温度のオイルバス中で5分間加熱して、ビタミンへの変換を調べてみたところ、240°C以上の高温で変換し、最大変換率は約70%で、生成物はニコチンアミドであった。そこで、実際の食品の調理・加工によっても【N^1】-メチルニコチンアミドなどがビタミンに変換するかどうかを調べるため、この目的に合った食品数種類を選び、焼くのと油炊めとを行った後に、ニコチン酸・ニコチンアミドのマイクロバイオアッセイをした結果、単位重量当りで比較して、生のときより明らかにビタミン効力は増加していた。以上のように、食品中には潜在性ニコチン酸・ニコチンアミドが存在しており、高温にするほどビタミンの量が増加した。
抗う蝕原性糖質(XF)のグルコ-ス転移酵素阻害機作およびう蝕関連酵素に対する影響

本研究課題は、我々がここ数年来行ってきた庶糖との混合使用可能な新しいタイプの抗う蝕原性代用甘味剤の開発研究の一環であり、その主眼を口腔内連鎖球菌の庶糖依存性平滑面対付着や粘着性グルカン合成を著しく抑制するキシロシルフルクトシド(XF)のグルコシルトランスフエラ-ゼ(G Tase)に対する阻害機作の詳細な解析、およびう蝕関連酵素に対する影響においた研究であった。そこで、Streptococcus sobrinus MT3791株の培養上清から非水溶性グルカン合成酵素(G TaseーI)および2種類の水溶性グルカン合成酵素(G TaseーSa,G TaseーSb)をクロマトフォ-カシング法により分離精製し、これらの酵素に対するXFの影響を酵素化学的および動力学的に解析した。その結果、これら酵素のXFに対するKi値はG TaseーIで0.3mM,G TaseーSaで0.05mM、G TaseーSbで1.0mMであり、XFの抑制機序は3種類全てのG Taseに対し、庶糖分解作用を拮抗的に阻害することによりG Taseのグルコ-ス転移反応を抑制し、結果としてグルカン合成、ひいては菌体の歯面への付着を抑制すると結論できた。また、XFの阻害の強さから、本糖質が庶糖との混合使用可能な新しいタイプの抗う蝕原性代用甘味剤の候補として非常に有力であることを示唆できた。そこで、本研究の当初の研究計画にはなかったが、ヒトロ腔内におけるう蝕実験系(ICT)を用いてXFの抗う蝕原性を検討したところ、予備実験ではあるが、XFが単独のみならず庶糖との共存(1:1)下においても庶糖によるう蝕を有意に抑制する結果が得られた。本研究はここまでであるが、そのため本来目的の1つであったう蝕関連酵素に対するXFの影響につき結論を得ておらず、この点が本研究の反省点であり、今後の課題としたい。
21世紀型アカデミック・プロフェッション構築の国際比較研究

グローバル化、知識基盤社会、新自由主義、などの社会変動に適応するため、高等教育を量的・質的に向上させることをめざしたシステムレベルの高等教育政策が世界各国で矢継ぎ早に打ち出されてきた。結果として、わが国を含め世界各国の大学教員には、高等教育改革上の役割を十分に果たすよう期待されている。本研究では、世界の大学教員の構造的変化の実態、活動の状況、今後の課題、について比較社会学の手法を用いて明らかにした。(1)理論研究: AP(Academic Profession :アカデミック・プロフェッション)に関する先行研究による研究成果とその展開に関して理論的に研究する(2)国際調査: 14カ国の個別のAPシステム・モデル構築に関する質問紙調査による実証研究(調査質問紙作成、予備的調査、ワークショップ、本調査質問紙作成を含む)を行う(3)国内調査:国際調査の中の日本に関する国内調査は、上記(2)の研究計画のとおりである。それとは別に国内調査を実施するが、具体的には、大学教員像に関する調査(学長等調査、学生調査、職員調査、有識者調査の各調査を含む)、大学教員評価調査をそれぞれ行う(4)訪問調査:主要国と国内の事例研究のための訪問調査を行う(5)ワークショップ開催グローバル化、知識基盤社会、新自由主義、などの社会変動に適応するため、高等教育を量的・質的に向上させることをめざしたシステムレベルの高等教育政策が世界各国で矢継ぎ早に打ち出されてきた。本年度は4年間の研究計画の中の1年目にあたるため、全体に基礎工事的な研究に着手した。換言すれば、本研究テーマに関連したアカデミック・プロフェッションに関する個人研究は各自で積極的に進めると同時に、共同研究としては研究の種を蒔く活動を進めた。共同研究の実績としては以下の3点に分類できる。第1は、アカデミック・プロフェッションに関する各種先行研究を理論的に研究するため、主題と関連した国内外の文献・資料を収集し、理論研究班を中心に研究を推進するとともに、これと並行して全国の研究分担者全員(出席できない場合は、レポート提出)が参集して理論研究会を春と冬2回開催した。第2は、大学設置基準の大綱化、自己点検・自己評価活動、カリキュラム改革、国立大学の法人化、機関別認証評価など、1990年代から今日まで高等教育を取り巻く環境が大きく変化した。このような変化が大学教員の意識や行動にどのような影響を与えてきたのかを明らかにするため、1992年に実施したカーネギー教育振興財団主催「大学教授職に関する国際調査(日本版)」の再調査を、4600名の大学教員を対象に実施した。現在は、来年度春の学会発表に向けてデータ収集・入力中である。第3に、第2年度(平成19年度)に実施予定の世界14カ国を対象としての国際比較調査のための質問項目をドイツやカナダで会議を開催して検討し、現在、質問紙を作成・調整中である。これと並行して、日本版の調査票を作成中である。来年度中には、実施予定である。第4に、世界各国のアカデミック・プロフェションに関する訪問調査を行うために予備的な情報収集の調査を実施した。本年度は4年間の研究計画の中の2年目にあたるが,所期の目的に従って各種研究を推進した。本研究テーマに関連したアカデミック・プロフェッション(大学教授職)に関する分担研究を分担者各自推進すると同時に,共同研究を推進した。共同研究の実績は以下の5点に整理できる。第1は,大学教授職に関する各種先行研究を理論的に研究するため,理論研究班を中心に研究を推進するとともに,主題と関連した国内外の文献・資料を収集した。並行して全国の研究分担者全員が参集(出席不可の場合はレポート提出),理論研究会を2007年12月13日に開催した。第2は,世界18カ国が参加しての大学教授職国際比較調査のうち,日本調査を6,200名の大学教員を対象に実施し,1,408名からの有効回答を得た。1992年カーネギー調査の日本調査と比較した結果,以下の10点が判明した。(1)女性教員比率と博士号取得率が増加した。(2)常勤身分教員が減少した。(4)所属高等教育機関数が増加した。(5)研究時間数が減少し,同時に研究に関心のある教員が減少した。(6)学生の質が低下したと思う教員比率が上昇した。(7)大学院の授業を担当している教員比率が増加した。(8)支援研究費が増加し,併せて出版論文や出版著書数も増加した。(9)研究活動に比して教育活動が評価される傾向がやや強まった。特に,教育活動に対する学生による評価が顕著になった。(10)教育・研究環境が改善されているとする評価が高まった。第3に,大学教授職国際会議を本プロジェクト(日本プロジェクト)が中心になって,2008年1月27-29日に広島ガーデンパレスにおいて開催し,外国から16カ国20名,国内から80名超が出席し,種々の問題に関する集中的な研究を行い,成果を上げた。第4に,世界各国の大学教授職に関する訪問調査を米国,独国で実施した。第5に,共同研究成果を日本高等教育学会,日本教育社会学会,IDE,ユネスコ,大学改革国際セミナー等で発表した。

3年目の本年度はアカデミック・プロフェッション(academic profession:AP)に関する個人研究を進めると同時に、共同研究を深め、以下の6点に実績をあげることができた。第1は、APに関する各種先行研究を理論的に研究するため、主題と関連した国内外の文献・資料を収集し、理論研究班を中心に研究を推進するとともに、全国の研究分担者全員(出席できない場合は、レポート提出)が参集して理論研究会を2008年5月に開催した。第2に、1992年に実施したカーネギー調査と同一内容の調査票を使用した2007年再調査に依拠して、15年間における大学教員の意識や行動の変化を著書『変貌する日本の大学教授職』にまとめた。主たる発見は以下の7点である。(1)大学教員の移動は、短大の縮小と大学の拡大という高等教育機関の増減によって量的・強制的に拡大した。(2)大学に対するファンディングは、機関補助依存型から個別補助依存型へ変化した。(3)女性教員比率と博士号取得率が拡大したが、ジェンダー問題の改善は国際的には立遅れた。(4)主として国立大学法人の教学と経営の分離が進行し、トップダウン型の管理運営となった結果、教員の疎外感が増大した。(5)交付研究費の額が高い教員や研究に関心のある教員ほど研究生産性を高めている。(6)評価の導入は研究生産性や教育志向性を高めるに至っていない。(7)専門職像構築では、教育と研究の分離が進行している。第4に、上場企業の社長、裁判官、高級官僚、地域公務員、医師総計4,500名を対象としたアンケートによる有識者調査を実施した。現在データを分析中である。第5に、米国高等教育学会、欧州高等教育学会、欧州学士院、日本高等教育学会、日本教育社会学会、等の学協会で研究成果を発表した。第6に、世界各国のAPに関する訪問調査を米国、中国、イタリアで実施した。4年目の本年度(最終年度)はアカデミック・プロフェッション(academic profession : AP)に関する個人研究を進めると同時に、共同研究を深め、以下の6点の実績をあげることができた。第1は、APに関する各種先行研究を理論的に研究するため、主題と関連した国内外の文献・資料を収集し、理論研究班を中心に研究を推進するとともに、全国の研究分担者全員(出席できない場合は、レポート提出)が参集して理論研究会を2009年6月に開催した。第3に、2007年に世界18ヶ国で実施したCAP調査に基づいた大学教員の意識や行動の変化を著書『変貌する世界の大学教授職(仮題)』にまとめるための打合せを上記の研究会開催日に合わせて実施した。第4に、日本における有識者の大学教授職に対する期待や課題を明らかにするため、医者、弁護士、国家・地方行政官僚、企業上位管理者等に対するアンケート調査を実施し、分析した。その結果、主に以下の3点が明らかになった。(1)大学教員に対する有識者からの評価はやや低下しでいるが、それでも社会的威信評価のスコアが依然としてかなり高いこと。(2)有識者の意見は、大学教員が大学と自分達の現状を直視し、問題点や課題を整理して、今後の改革に資するために貴重であること。(3)有識者は、大学や大学教員を肯定する場合も、否定する場合にも、その固有の立場によってかなりの差異が存在すること。
新規モデル生物を用いた核膜動態の研究

遺伝情報であるDNAの継承には、DNAを包む膜(核膜)も正常に継承される必要がある。我々ヒトなどの高等真核細胞の核膜は、継承時に崩壊と再形成が伴うが(開放型)、下等な酵母などの核膜は、崩壊せずに伸縮により継承される(閉鎖型)。この違いの生理的意義や機構は未解明だった。研究には、半開放型の膜継承が起こるS. japonicus分裂酵母を用いた。人為的にDNAに傷を入れ、核膜の継承に関わる遺伝子を探索したところ、タンパク質分解に働くAPC/Cyclosome複合体と膜成分を作る脂肪酸合成酵素が関わる事を見つけた。DNAの継承には、タンパク質分解を介した核膜量の制御が必要だというモデルを提案した。染色体を包む核膜の分裂期動態には、崩壊と再形成を繰り返す開放型(Open)と、崩壊せずに伸縮する閉鎖型(Closed)が存在するが、それらの生理的意義もしくは機構は解明されていなかった。分裂酵母の一種であるSz. japonicusの核膜は、分裂期に部分的に崩壊するため(Semi-open)、核膜動態の研究にとって非常に有用な研究対象である。申請者らは、Sz. japonicusをモデルとして、ヒト細胞などで起こる核膜崩壊の意義もしくは機構を理解することを目的とした。Sz. japonicusの温度感受性変異株を作製し、核膜崩壊の起こる分裂期が遅延する変異株を集めたところ、E3ユビキチンリガーゼであるAPC/Cyclosome(APC/C)の変異株を同定した。APC/C変異株において核膜の動きを詳細に観察すると、核膜崩壊が起こり難くなっており、閉鎖型に似た核分裂が観察された。この表現型を解析するためにAPC/C変異株のサプレッサーを単離したところ、脂肪酸合成酵素活性を持つOar2の変異を同定した。Oar2は、APC/Cによって認識されるDestruction boxモチーフを持っていた。Oar2のタンパク質量はAPC/C変異株内で観察した場合と、Oar2が持つDestruction box配列に変異を加えた場合に増量した。さらに、oar2変異は、APC/C変異株で観察される分裂期中期と後期の遅延のうち、分裂期後期の遅延を選択的に相補し、半開放型の核分裂を回復させた。これらの結果から、分裂期後期に起こる核膜の部分的な崩壊には、核膜量が時期特異的に制限される必要があるというモデルを提案した(Aoki et al., 2013)。本成果は、核膜崩壊機構の理解の一助になると考えられた。また、核膜崩壊が起こり難くなる際には染色体の縮退が観察された。そこで、変異株ライブラリーから染色体が縮退する変異株を単離した。原因遺伝子はRanGEFと脂肪酸合成酵素のサブユニットだった。Ran活性と脂肪酸量の動態もしくは変化が染色体構造維持に関わる事が示唆された。近年、核膜は、単なるDNAの入れ物ではなく、核と細胞質間の輸送や、遺伝子発現などに積極的に関わるなど、細胞の増殖に必須な器官として再定義されてきている。本研究では、核膜の分裂機構について新しい知見を得る目的で、分裂時に核膜が部分的に崩壊するジャポニカス分裂酵母を材料に実験を進めている。我々は、既に分裂期に異常のある変異株(3株)を、温度感受性変異株ライブラリーから取得していた。24年度においては、まず、これらの変異株の核膜をマーカータンパク質によって可視化し、核膜の挙動を経時的に観察した。その結果、野生株で見られる核膜の崩壊は、変異株では見られないことが分かった。原因遺伝子を特定したところ、E3ユビキチンリガーゼであるAPC/サイクロソームの構成因子の変異株である事が分かった。APC/サイクロソームは、分裂期に起こる選択的なタンパク質分解において、中心的な役割を果たすタンパク質複合体で、分裂期の重要因子の一つである。APC/サイクロソームの変異株において、野生株で見られるような核膜の崩壊が起こらないという事は、核膜の崩壊が、APC/サイクロソーム経路の下流に位置し、今までに明らかになっていない未知のタンパク質の分解を伴って起こる事を示唆していた。この仮説を検証する目的で、APC/サイクロソーム変異株のサプレッサー変異を探索したところ、APC/サイクロソームによる認識配列を持つOar2タンパク質が同定された。Oar2のタンパク質量はAPC/サイクロソーム変異株において増加したので、Oar2はAPC/サイクロソーム依存的に分解される事が示された。

ヒトなどの高等真核細胞においても、APC/サイクロソームとOar2タンパク質は保存されているので、本研究の成果は、ヒト細胞で起こる核膜崩壊の作用機序の理解にも役立つと考えられる。ジャポニカス分裂酵母の核膜崩壊が減退する変異株の単離、またそのサプレッサーの同定と、当初の計画通りに実験を進めることができたから。また、一番懸念していた、変異部位の同定作業についても、東農大の吉川研究室の協力もあり、スムーズに進んだから。24年度の研究により、APC/サイクロソーム変異株の制限温度下での表現型は、核膜の崩壊が減退することと、分裂期後期の染色体が凝縮することであった。25年度は、これらの表現型を指標にして、APC/サイクロソームと協同して、核膜崩壊に働く因子を温度感受性変異株ライブラリーから単離する事を考えている。ジャポニカス分裂酵母の全遺伝子約4800個に対し、変異株ライブラリーには1056個の変異株があるので、核膜崩壊に関わる因子が複数あれば、いくつかの関連因子の変異株はライブラリー内にあると期待できる。また、核膜崩壊に関わる因子の探索として、質量分析装置の使用も考えている。APC/サイクロソーム因子や、Oar2タンパク質などにエピトープタグを付加して、免疫沈降をし、結合してくるタンパク質を網羅的に解析する。さらに、コンピュータ解析を用いたホモログの探索も考えている。核膜は、真核細胞では普遍的に存在する器官なので、Oar2タンパク質の種間の保存性から、機能を類推する事は重要であると思われる。また、他生物種とのOntology解析により見つかった因子の細胞内局在や動態を観察する。該当なし。
光応答機能をもつデンドリマーの合成

デンドリマーの物性・機能を光御制することをめざして、フォトクロミック官能基あるいは蛍光性官能基を中心部にもつ光応答性デンドリマーを合成し、それらの光応答性を評価することを目的とした。得られた成果は以下のとうりである。1.フォトクロミック官能基ビス(2,4-ジメチル-5-フェニル)ペルフルオロシクロペンテンを中心部にもつベンジルエーテル型のデンドリマーを第3世代まで合成した。バルキーなベンジルエーテル基を導入すれば、パラレルコンフォメーションの割合が減少し、光閉環反応量子収率が増大すると期待される。しかし、NMR測定から見積もられたパラレル体/アンチパラレル体には、第一世代第3世代いずれにも有意な差は認められず、また、トルエン中の光閉環反応量子収率にも差は現れなかった。この結果は、デンドリマーの中心部は、ジアリールエテンのパラレル/アンチパラレルの交換ができる程に十分自由体積の大きいことを示している。2.上記の第3世代デンドリマーをベンゼンに溶解し、その溶液をマイカ表面にリンスした所、150nm径のドットが約1μmの間隔で規則正しく形成されることを見出した。これは,新しい組織構造形成法になりうる。3.アントラセン基を中心部にもつ蛍光性ベンジルエーテル型デンドリマーおよびアミノ基を中心部にもつ消光剤ベンジルエーテル型デンドリマーをそれぞれ合成し、デンドリマー中心部の化学反応性を明らかにするべく、蛍光消光実験を行った。動的消光と静的消光が混在し、世代が大きくなるとともに静的消光の割合が増加した。デンドリマ-の物性・機能を光制御することをめざして、フォトクロミック官能基あるいは蛍光性官能基を中心部にもつ光応答性デンドリマ-を合成し、それらの光応答機能を明らかにすることを目的とした。フォトクロミック官能基として、ビス(2,4-ジメチル-5-フェニル)ペルフルオロシクロペンテンを用い、この官能基を中心部にもつベンジルエーテル型のデンドリマ-を第3世代まで合成した。ジアリールエテンにはパラレル体とアンチパラレル体の2つのコンフォメーションが混在し、これらの内アンチパラレル体のみが、フォトクロミック反応性を示す。バルキーなベンジルエーテル基を導入すればパラレル体の割合が減少し、光反応量子収率が増大すると期待されたが、溶液中のNMR測定から得られたパラレル体/アンチパラレルは、モデル化合物、第1-第3世代いずれにも差は認められなかった。また、トルエン中の光反応量子収率にも差は現れなかった。この結果は、デンドリマ-の中心部は、フレキシブルで自由回転していることを示している。このデンドリマ-のベンゼン溶液をマイカ表面にリンスした所、150nm径のドットが約1μm間隔で規則正しく形成されることを見出した。このものは、光記録媒体として応用可能である。蛍光性官能基としてアントラセン基を中心部にもつ同様のデンドリマ-を、第3世代まで合成した。第4世代までの合成を給えた後、蛍光消光実験を行う予定である。デンドリマーの物性・機能を光制御することをめざして、蛍光性官能基あるいはフォトクロミック官能基を中心部にもつ光応答性デンドリマーを合成し、それらの光応答機能を明らかにすることを目的とした。アントラセン基を中心部にもつ蛍光性ベンジルエーテル型デンドリマーおよびアミノ基を中心部にもつ消光剤ベンジルエーテル型デンドリマーをそれぞれ合成し、デンドリマー中心部の化学反応性を明らかにするべく、蛍光消光実験を行った。アントラセン基がデンドリマー周辺部により保護され消光剤の接近を妨ぐことか出来れば、蛍光消光は起きないことになる。第3世代アントラセン基含有デンドリマーを、第2世代アミノ基含有デンドリマーで消光した時においても、動的消光の寄与が確認され、また、その消光定数はデンドリマー周辺部を持たない場合と比較して1/6であった。第3世代程度では、中心部に消光剤が接近可能であり、動的消光がすすんだと考えられる。

ビス(2,4-ジメチル-5-フェニル)ペルフルオロシクロペンテンの4,4`位にアセチル基を導入し、還元によりアルコールとし、そこへベンジルエーテル型デンドリマー(13世代)を結合させた。この場合、結合部位の炭素は不斉になる。この方法により、不斉部をもつフォトクロミックジチエニルエテンエテンデンドリマーを合成した。このデンドリマーの光学分割が成功すれば、光照射による旋光性の制御が可能になると期待される。