hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
耳石における放射性物質の動態変化と濃縮予防への挑戦

2013年7月に福島県と広島県で捕獲したアユを使用し、耳石から見た福島原発事故による放射性物質の魚体への影響について検討した。アユ魚体のセシウム濃度はGe半導体検出器で測定。体内セシウム排泄遅延の指標として耳石のSr/Ca比を質量分析計にて測定した。耳石自体の放射能汚染についてはイメージングプレートで計測した。福島県産アユでは、6.2±3.5 Bq/Kgと微量ではあるがセシウム(134+137)が検出された。両群とも耳石のSr/Ca比は低下しておらず、セシウム排出遅延の影響は少ないと考えられた。耳石自体からの放射性物質の検出も認めなかった。原発事故後の魚体の汚染は軽度なものと考えられた。1)2013年6月から9月にかけて福島県、愛知県、広島県の天然アユを採取した。また、福島県いわき市沖を始めとした日本各地で、イシモチ、キス、サバ、カワハギ、アジ、タイ(鯛)などの海水魚を採取した。2)採取した魚の耳石中に含まれるストロンチウム(Sr)、プルトニウム(Pt)、ウラン(U)など11種類の元素について、レーザーアブレーションICP/MSを用いて分析した。3)分析の結果、福島産のアユのほうが、広島産に比べてSr/Ca比は高かったが、有意なものではなかった。過去の報告(原発事故前、広島産アユ)と比較しても明らかな増加は見られなかった。福島県いわき市沖で採取した鯛2匹(セシウム137濃度;8.7±1.3 Bq/Kg)においても、耳石Sr/Ca比に明らかな増加は見られなかった。4)PtやUはすべての耳石で不検出(検出限界値以下)だった。5)原発事故後の魚類における放射能汚染の問題は、社会的関心が高い一方で、正確な分析を可能とする環境が極めて限られている。引き続き試料(魚)の採取とストロンチウムやセシウム濃度の測定を続けていく予定である。電子線マイクロアナライザーを用いた耳石におけるストロンチウム含有量の測定(海水および淡水魚)材料と方法)材料としては、愛知県、および山口県近郊の海水魚および淡水魚を使用した。方法)摘出した魚の耳石を、日立イオンスパッターE1045によりカーボンでコーティング後、島津製作所の電子線マイクロアナライザー(EPMA1720H)でSr/Ca比を測定した。Accelerating voltageとBeam currentはそれぞれ15キロボルトと10ナノアンペアで作動させた。100マイクロメートル角のエリアで、耳石中心部をスキャンした。データは1回20分の測定を10回繰り返すことで得られた。結果)25年1月に山口県沖で採取したアジの耳石中心部でのSr/Ca比(Sr/Ca x 1000)は79.6から95.1であった。愛知県で平成23年6月と24年6月に採取したアユの耳石中心部でのSr/Ca比は、それぞれ5.9と0.46であった。耳石辺縁部のSr/Ca比については、データが安定しなかった。考察と今後の展望)今回、上記のような方法を用いることにより、少なくとも耳石中心部のSr/Ca比が電子線マイクロアナライザーで測定できることが判明した。次回、アジについては平成26年1月ごろに同じ場所(山口県沖)での採取を予定している。アユについても、平成25年6月にも採取を予定しており、Sr/Ca比の経時的変化について、観察を続ける予定である。1)魚体のセシウム濃度測定様々な海水魚を捕獲し、セシウム濃度を測定した。2013年にいわき市沖で捕獲したタイ(ND(<3.7) 8.7±1.3)とヒラメ(3.6±0.5 7.5±0.7)以外の魚のセシウム濃度はすべて検出限界値以下であった。一方、淡水魚では後述のアユのほかに、今年に入って霞ヶ浦で捕獲したワカサギで、セシウム134濃度で2.9から3.6、セシウム137濃度で8.5から9.4 Bq/kgのセシウムが検出された。2)耳石の微量元素濃度測定による経験環境の把握からセシウム検出の原因を推定福島県で2013年に捕獲したアユの1匹ごとのセシウム濃度を測定した。セシウム134濃度は5匹で検出限界値以下であり、残り3匹で2.0から2.3 Bq/Kgを示した。セシウム137濃度は4.1から11 Bq/Kgであった。福島産のアユでセシウムが検出された原因については、2つの可能性がある。1つ目は汚染された餌の影響である。もうひとつは、低塩分環境に長期に滞在し、魚体からのセシウム排出が遅れた可能性である。前年度の耳石の分析結果から低塩分環境で生育した場合に低下するとされているSr/Ca比は、福島県と広島県のアユを比較して有意差を認めなかった。福島産アユからのセシウム検出は、セシウム排出の低下が原因ではないと思われた。3)耳石自体のから放射線が測定されるか?福島産のアユについて、耳石から放射線が測定されるかどうかイメージングプレート画像を分析した。

耳石由来の放射線はスライドガラス由来の放射線とほぼ同等で、イメージングプレートで検出できる程の放射能が無かったものと考えられた。4)ガンマカウンターによる耳石の放射線量測定福島産アユ耳石の推定平均値は0.058±0.013 Bq、広島産アユ耳石の推定平均値は0.053±0.011Bqで両群とも0.1未満と非常に低かった。これまでに我々は可能な限りの水産物を確保し、魚体のセシウム濃度を測定した。タイ、アユ、ワカサギでセシウムが検出された。さらに2013年7月に福島県と広島県で捕獲したアユを使用し、耳石から見た福島原発事故による放射性物質の魚体への影響について検討した。アユ魚体のセシウム濃度はGe半導体検出器で測定。体内セシウム排泄遅延の指標として耳石のSr/Ca比を質量分析計にて測定した。耳石自体の放射能汚染についてはイメージングプレートで計測した。福島県産アユでは、6.2±3.5 Bq/Kgと微量ではあるがセシウム(134+137)が検出された。両群とも耳石のSr/Ca比は低下しておらず、セシウム排出遅延の影響は少ないと考えられた。耳石自体からの放射性物質の検出も認めなかった。原発事故後の魚体の汚染は軽度なものと考えられた。今年度もタイ、アイナメ、やまめ、わかさぎ、アユ等を捕獲し、放射性セシウム濃度を測定した。福島県いわき市(四時川)で捕獲したアユで2.8 Bq/kg、栃木県(那珂川)で捕獲したアユで5.9 Bq/kgのセシウム137が検出された。軽微ではあるがアユから放射性セシウムが検出される状態が続いていた。2013年7月に福島県と広島県で捕獲したアユを使用し、耳石から見た福島原発事故による放射性物質の魚体への影響について検討した。魚体のセシウム濃度と耳石自体の放射線測定を一通り終了できたので耳科学海水魚の汚染はほぼ終息したが、淡水魚の放射能汚染の長期化が懸念される。そこで来年度も継続して淡水魚のセシウム濃度と耳石の放射線測定を行うことにした。通常、セシウム濃度の測定には1キロ程度のまとまった試料が必要とされる。さかな1匹(アユ:約30から50グラム)ごとに、セシウム濃度を測定するためのセッティングに時間がかかったため、魚体のセシウム濃度の測定が遅れている。採取した正確な場所(北緯、東経)が判明している魚が、予定通り手に入らなかったため、結果的に耳石のストロンチウム含有量の測定が若干遅れている。海水魚の汚染はほぼ終息したが、淡水魚の放射能汚染の長期化が懸念される。そこで来年度も継続して淡水魚のセシウム濃度と耳石のベーター線測定を行うことにしたため、未使用額が生じた。放射性セシウムが内耳(耳石)へ取り込まれる際のメカニズム解明と、抗酸化物質によるセシウム障害の抑制作用の解明材料としては、オタマジャクシおよびカエルの内耳(耳石)を使用する。内耳(耳石を含む)を器官培養後、放射性セシウムを添加し、セシウムが取り込まれる状況を詳細に検討し、取り込み阻害やセシウムがもたらす障害の抑制が可能かどうかを明らかにすることを目的とする。具体的には1)
大腸癌におけるTopoisomerase IIの発現とその臨床応用に関する研究

(ヒト大腸癌細胞株における基礎研究)外科切除標本での免疫組織染色法による腫瘍分析が種々の方面で行なわれている。これまで我々は腫瘍増殖の観点から増殖関連物質の発現を臨床大腸癌において免疫組織学的に検討してきた。当研究では細胞周期依存性に発現するとされるTopoisomerase IIに注目し、最初にその免疫組織化学的発現とその細胞増殖能に関与する意義についての基礎的検討を行った。抹消血単核球細胞にPHA刺激を行い、細胞周期におけるTopoisomeraseII αの発現を観察した。S期に有意に増加が観察され、DNA複製時に増加することが確認された。DNA修復におけるその発現を観察するためにcolo320細胞で紫外線照射を行い、サイトスピン標本での免疫組織化学的発現をapoptosis、BrdU、Ki-67、Thymine dimmerと比較した。紫外線照射後Tunnel陽性細胞の増加とともに生細胞でのTopoismerase II αの陽性率は増加した。紫外線照射によるDNA傷害を表すThymine dimmerの減少率とTopoismerase II αの増加率は平行して推移し、DNA修復過程におけるTopoismerase II αの増加が観察された。この時点で、DNA複製に関与するKi-67、BrdUは有意には増加せず、Topoismerase II αは強くDNA修復へ関与することが免疫組織学的に証明された。(臨床大腸癌組織における検討)ヒト大腸癌外科切除標本でTopoisomerase II αの免疫組織染色を行い、腫瘍増殖makerとしての意義を増殖makerであるKi-67と比較しながら検討した。51例の大腸癌組織で検討した。マイクロウェーブ処理パラフィン包埋切片でLSAB法による免疫染色を行い、隣接切片でKi-67と比較した。すべての組織において癌先進部でTopoisomerase II陽性細胞を認めた。その陽性率はKi-67に比べ有意に低かったが、Ki-67と正の相関を認めた(r=0.55)。臨床病理学的因子との相関について組織型、病期、Dukes stage、リンパ節転移、肝転移、リンパ管侵襲、脈管侵襲と比較したが有意の相関は得られなかった。当研究では細胞周期依存性に発現するとされるTopoi somer ase IIに注目し、最初にその免疫組織化学的発現とその細胞増殖能に関与する意義についての基礎的検討を行った。まず細胞周期によるその発現を観察するために、PHA刺激PBMC及びcolo320大腸癌細胞株においてDNA Topoi somer ase II二重染色を行いFACSにて解析した。さらにDNA修復におけるその発現を観察するためにcolo320細胞で紫外線照射を行い、サイトスピン標本での免疫組織科学的発現をapoptosis、P-53、Ki-67と比較した。FACSによる解析ではDNA量の変化によりその発現量が変化した。紫外線照射後Tunnel陽性細胞の増加とともに生細胞でのTopoi somer ase IIの陽性率は増加した。Topoi somer ase II αの発現を免疫組織化学的に検討することはDNA複製、修復等の細胞活性を反映し、腫瘍増殖解析に有用な方法と思われた。(臨床大腸癌組織における検討)

ヒト大腸癌外科切除標本でTopoi somer ase IIの免疫組織染色を行い、腫瘍増殖makerとしての意義を増殖makerであるKi-67と比較しながら検討した。これまで33例の大腸癌組織で検討した。マイクロウエーブ処理パラフィン包埋切片でLSAB法による免疫染色を行い、隣接切片でKi-67と比較した。すべての組織において癌先進部Topoi somer ase II陽性細胞を認めた。その陽性率はKi-67に比べ有意に低かったが、Ki-67と正の相関を認めた。臨床大腸癌においてもTopoi somer ase IIの免疫染色はその増殖能の指標として有用と思われた。現在その臨床病理学的因子との相関について検討中である。(ヒト大腸癌細胞株における基礎研究)外科切除標本での免疫組織染色法による腫瘍分析が種々の方面で行なわれている。これまで我々は腫瘍増殖の観点から増殖関連物質の発現を臨床大腸癌において免疫組織学的に検討してきた。当研究では細胞周期依存性に発現するとされるTopoisomerase IIに注目し、最初にその免疫組織化学的発現とその細胞増殖能に関与する意義についての基礎的検討を行った。昨年度の細胞周期と細胞増殖能との関係に加えて、DNA修復におけるその発現を観察するためにcolo320細胞で紫外線照射を行い、サイトスピン標本での免疫組織化学的発現をapoptosis、BrdU、Ki-67、Thymineofmmerと比較した。紫外線照射後Tunnel陽性細胞の増加とともに生細胞でのTopoismerase IIの陽性率は増加した。紫外線照射によるDNA障害を表すThymineofmmerの減少率とTopoismerase IIの増加率は平行して推移し、DNA修復過程におけるTopoismerase IIの増加が観察された。この時点で、DNA複製に関与するKi-67、BrdUは増加が見られず、Topoismerase IIのDNA修復への関与が免疫組織学的に証明された。(臨床大腸癌組織における検討)ヒト大腸癌外科切除標本でTopoisomerase IIの免疫組織染色を行い、腫瘍増殖makerとしての意義を増殖makerであるKi-67と比較しながら検討した。マイクロウエーブ処理パラフィン包理切片でLSAB法による免疫染色を行い、隣接切片でKi-67と比較した。すべての組織において癌先進部でTopoisomenrase II陽性細胞を認めた。臨床大腸癌においてもTopoisomerase IIの免疫染色はその増殖能の指標として有用と思われた。(ヒト大腸癌細胞株における基礎研究)
超重症児に対する教育のあり方に関する臨床的研究

3年間にわたり、全国の超重症児に対する学校教育の現状を把握するとともに、13の中心的事例について教育実践研究を行った。13事例の超重症児スコア(1994年度改定案による)は、14点44点であり、14点の1事例は準超重症児、それ以外の12事例(29点44点)は超重症児に該当している(1事例は中学部1年末に死亡)。これらの教育実践研究を通して明らかになったことは、以下の4点である。(1)医療的ケアが適切に行われているとき、教員は教育的な係わりを積極的に試みることができる。(2)定期的に教育的な係わりが行われることにより、覚醒状態の改善や生活リズムのめりはりが促進され得る。(3)身体各部位における動きの随意性が著しく乏しい場合でも、動きの意味を推測しつつ係わることや、わずかな動きに対応して明確な結果が生じるようにスイッチ教材を活用することを通して、随意性が高まり得る。(4)当初はコミュニケーションが著しく困難な場合でも、(1)教員が子どもの意思を推測する努力を重ねること、(2)子どもの意思が表出されやすい状況を工夫すること、(3)同じ担任が個別的な係わりを複数年継続すること等により、コミュニケーションの確実性の高まりや話題の広がりが見られるようになる。13事例のいずれにおいても教育の効果が認められた。これらの教育実践事例とその分析、超重症児の医療の現状と課題等を研究成果報告書としてまとめ、全国の教員養成系大学・学部、特殊教育センター、訪問教育を実施している養護学校等に配布した。1.「超重症児」に対して先進的な教育実践を試みている現場(群馬県、東京都、神奈川県)を訪問し、本研究の中心的事例として13事例を確定した。その内訳は、重症心身障害児施設の中で教育(訪問または通学)を受けている事例(9)、家庭から養護学校に通学して教育を受けている事例(3)、家庭で訪問教育を受けている事例(1)である。これら13事例については、生育歴・医療歴・現在の医学所見・日常の医療ケアの内容・行動所見などの基礎的資料を収集するとともに、担当教員による指導場面を観察し研究協議を行った。特に、対象児の眼球・口・首・四肢などの微細な動きや呼吸・緊張状態の変化について、教育的視点からどのように捉えられるか、その上でどのような係わり方がより望ましいと考えられるか、という観点で、ビデオ記録なども参照しつつ、具体的な協議を進めた。本年度の教育実践のまとめを3月末までにそれぞれの担当教員から提出してもらうことになっている。2.上記13事例とは別に、栃木県・東京都・北海道の5事例について教育実践資料を収集し、指導場面の観察やビデオ記録をもとにして担当教員とともに研究協議を行った。病院内で訪問教育を受けている3事例と、家庭で訪問教育を受けている2事例であるが、これらの事例については、今後医療に関する情報を補いつつ教育実践の経過をフォローしていく予定である。以上の18事例を通して本年度明らかになったことは、「常時濃厚な医療ケアを必要とし、教育の条件面で極めて制約の多い子どもではあるが、担当教員が教育的な視点をもって定期的に係わることにより、表情や動きの変化を引き出し得る」ということである。(1)平成10年度の研究で確立した13の中心的事例(群馬1、東京7、神奈川5)について、研究スタッフが定期的に指導場面(教室、ベッドサイド等)を訪問し、担当教員と共に研究協議を行った。

(2)平成11年8月には、学校の夏休みを利用して、13事例の担当教員(群馬県立渡良瀬養護学校、東京都立村山養護学校、東京都立府中養護学校、新宿区立新宿養護学校、神奈川県立横浜南養護学校、神奈川県立中原養護学校、神奈川県立鎌倉養護学校)、本研究の全スタッフ(松田、原、川住、早坂)およびそれ以外の関係者が東京小児療育病院に集まり、鈴木康之院長から超重症児の医療について現状報告を受けた後、教育実践事例の研究協議を行った。そこでは、特に(1)超重症児が示すわずかな動きを教育の立場からどのように捉えるべきか、(2)超重症児に対してどのように係わることが教育的か、(3)超重症児に対する教育の意義をどのように考えるか、という視点から意見交換が行われ、今後の教育についての具体的な提案も事例ごとに活発に行われた。(3)上気13事例とは別に、東京都、北海道等の事例についても教育実践資料を収集し、担当教員との研究協議を行った。(4)超重症児に関するこれらの医療情報と教育実践資料をもとに、12年度に作成する研究成果報告冊子(養護学校等に配布予定)の構成について検討を行った。(1)平成11年度に引き続き、13の中心的事例(群馬1、東京7、神奈川5)について、研究スタッフが定期的に指導場面(教室、ベッドサイド等)を訪問し、担当教員と共に研究協議を行った。(2)平成12年8月には、平成11年と同様に、学校の夏休みを利用して、13事例の担当教員(群馬県立渡良瀬養護学校、東京都立村山養護学校、東京都立府中養護学校、新宿区立新宿養護学校、神奈川県立横浜南養護学校、神奈川県立中原養護学校、神奈川県か立鎌倉養護学校、国立久里浜養護学校)、本研究のスタッフおよびそれ以外の関係者が東京都立府中療育センターに集まり、教育実践事例の研究協議を行った。そこでは、特に(1)医療的ケアと教育の関わり、(2)生活リズム、(3)動きの随意性、(4)コミュニケーション、(5)活動の場の広がり、(6)指導体制、という視点から意見交換を行った。また、研究成果報告書の構成についても具体的に検討を加えた。(3)超重症児の医療を推進している医師2名と上記の教員に原稿執筆を依頼し、提出された原稿について研究スタッフが検討を加え、執筆者と協議を行った。教育実践事例についての分析と今後の課題の整理、医療的ケアに関する用語解説、関連文献目録を添えて、研究成果報告書を作り、全国の教員養成系大学・学部、都道府県の教育センター、訪問教育を行っている全国の養護学校等に配布した。
創造的不動産情報提供システムの研究　ーメディアミックスとオープンナガヤ大阪

研究計画の13「不動産情報提供者、長屋所有者、長屋居住者への個々のヒアリング」に加えて、アンケート調査を計3回行った。また3年間で計13回のべ約300人参加の「オープンナガヤスクール」を開催し、毎回テーマを立て、現場での見学説明、討論によって、認識を深める・・・入居希望者や多様な関心層をも巻き込んだ、体感型の情報提供が可能であることを実証した。これは参加者への毎回のアンケートによって、長屋に対する意識、評価の変化を把握することによって確認できた。計画の4.「メディアミックスによる情報発信」のの取り組みは、リアルメディアであるガイドマップの早期発行、普及による、オープンナガヤのいわば「通年化」であり、これをソーシャルメディア(FB等)および、公式サイト、マスメディア(プレスリリース、新聞、雑誌等)と瞬時にリンクさせると、社会的に広く情報発信できることを実証した。計画の6.「大阪長屋保全ネットワークの拡大、強化、長屋保全システム構築」に相当するのは、下記、計画5.「オープンナガヤ大阪」の実行委員会の開催であるが、これをオープンミーティング形式で開催したことによって、これまでに比べ大きく前進させることができた。こうした一連の成果は、最終的に計画5.「第6回8回オープンナガヤ大阪201618」に反映され、2016年40会場、来場者数のべ3,244人から2018年44会場、来場者数のべ4,800人以上という数字の伸びに表れている。オープンナガヤスクール、通年化、オープンミーティングのいずれもが、当初研究計画になかった創造的試みであり、これらを付加することによって3年間の社会実験は、当初目標を大幅に超過達成したと自己評価している。本研究により、備考に述べる3件の学会賞等を受賞、受賞予定である。研究計画の13「不動産情報提供者、長屋所有者、長屋居住者への個々のヒアリング」に加えて、年間計6回約120人参加の「オープンナガヤスクール」を開催し、毎回テーマを立て、現場での見学説明、討論によって、認識を深める・・・入居希望者や多様な関心層をも巻き込んだ、体感型の情報提供が可能であることを実証した。計画の4.「メディアミックスによる情報発信」の今年度の最大の取り組みは、リアルメディアであるガイドマップの早期発行、普及による、オープンナガヤのいわば「通年化」であり、これをソーシャルメディア(FB等)および、公式サイト、マスメディア(プレスリリース、新聞、雑誌等)と瞬時にリンクさせると、社会的に広く情報発信できることを実証した。こうした一連の成果は、最終的に計画5.「第6回オープンナガヤ大阪2016」に反映され、2016年11月12、13両日、大阪市内11区、他3市の41会場、来場者数のべ3,244人という過去最大規模の数字に表れている。オープンナガヤスクール、通年化、オープンミーティングのいずれもが、当初研究計画になかった創造的試みであり、これらを付加することによって本年度の社会実験は、当初目標を大幅に超過達成したと自己評価している。研究実績の概要で述べたように、当初研究計画には無かった「オープンナガヤスクール、通年化、オープンミーティング」という新しい試みを実施したことによって、41会場来場者3,244名という過去最大規模のオープンナガヤ大阪を開催することが出来、メディアミックスによる創造的な不動産情報の発信が、社会現象とまでいえるような効果をもたらすことが、実証された。ちなみに、2011年以降2015年までの会場数の推移は、3,15,20,18,28であり、来場者数の推移は、33,約500,約700,約1100,1928であった。これはイベントの成功に留まらず、今年度3棟5戸の長屋改修工事が竣工し、大阪市大モデルは10年間の累計で12棟26戸となり、市民が体感できるリアルな創造的不動産情報を着実に実現してきていると評価できる。これらは、41会場にまで増えたオープンナガヤの実行委員と周辺の専門家、工務店、行政などの、ネットワークの力によるところが大きいが、特に不動産所有者(長屋の大家)が美しく安全で若者の入居をひきつける改修事例という、生の不動産情報に直接触れることにより、改修工事事業を決断し、その輪が広がりつつあるという点に、大きな社会的意義がある。研究計画の13「不動産情報提供者、長屋所有者、長屋居住者へのヒアリング」に加えて、初年度追加で実施した「オープンナガヤスクール」を、福祉、耐震、お風呂、リノベーションなど多彩なサブテーマを立てて、所有者、居住者を講師に4回発展的に開催した。また、オープンナガヤシンポジウムを大阪、横浜で開催し、特に大阪では長屋所有者、居住者を含む110名の参加者を得ることができ、大規模に情報を交流した。計画の4「メディアミックスによる情報発信」の今年度の最大の成果はマスメディアと口コミである。新聞、ラジオ、TVにより10件以上取り上げられ、ソーシャルメディア(FB,YoutubeによるPV)とミックスし、大阪長屋、オープンナガヤについて社会的に広く認知されることとなった。これらをベースとしながらも、各イベントの来場者からは、参加の直接の動機が口コミにあることが分かり、生き生きした長屋情報:創造的不動産情報におけるメディアの種類による機能分担の構造が浮き彫りとなった。

計画の6.「大阪長屋保全ネットワークの拡大、強化、長屋保全システム構築」に相当するのは、下記、計画5.「オープンナガヤ大阪」の実行委員会の開催であるが、これを引き続きオープンミーティング形式で開催したことと、上記シンポジウム開催によって、前進させることができた。こうした一連の成果は、最終的に計画5.「第7回オープンナガヤ大阪2017」に反映され、2017年11月11、12両日、大阪市内を中心に40会場+4まち歩きプログラム、来場者数のべ3,500人という過去最大規模の数字に表れている。オープンナガヤスクール、シンポジウム、ギャラリー、通年化、オープンミーティング、のいずれもが、当初研究計画になかった創造的試みであり、これらを付加することによって本年度の社会実験は、当初目標を大幅に超過達成したと自己評価している。1.本研究課題と並行して取り組んだ大阪長屋居住文化研究会(主査:藤田)による「大阪長屋の保全活用とネットワーク形成に関する研究」の報告書(その1、2)を、本年3月大阪市立大学・学術機関リポジトリにおいて、ウェブ上に公開し、DOIを得た。研究成果の公開とともに、先端的な情報提供システムの獲得、活用という意義がある。2.また、上記研究によって、第5回福祉住環境サミット・福祉住環境アワード「住まいづくり部門」優秀賞を受賞した。本研究課題をめぐる、社会的なニーズが高まっている。3.概要では字数制限で述べられなかったが、本年1月に本研究課題に関する招待講演の会場でAR(拡張現実)をまちづくりに如何に活用するかという、社会実験を試行的に実施し、その可能性を検討した。これを不動産情報提供の創造的ツールとして、オープンナガヤのフィールドへ応用するという研究課題が浮かび上がっている。4.本研究課題に先立って2013年に出版した共著「いきている長屋大阪市大モデルの構築」で、2018年度日本建築学会著作賞を受賞した。この受賞理由では、出版後のオープンナガヤをはじめとした研究、実践の発展、広がり、波及効果が、注目されており、本研究課題を取り巻く学術ネットワークが社会的に高く評価されたと言える。研究計画の13「不動産情報提供者、長屋所有者、長屋居住者への個々のヒアリング」に加えて、アンケート調査を計3回行った。また3年間で計13回のべ約300人参加の「オープンナガヤスクール」を開催し、毎回テーマを立て、現場での見学説明、討論によって、認識を深める・・・入居希望者や多様な関心層をも巻き込んだ、体感型の情報提供が可能であることを実証した。これは参加者への毎回のアンケートによって、長屋に対する意識、評価の変化を把握することによって確認できた。計画の4.「メディアミックスによる情報発信」のの取り組みは、リアルメディアであるガイドマップの早期発行、普及による、オープンナガヤのいわば「通年化」であり、これをソーシャルメディア(FB等)および、公式サイト、マスメディア(プレスリリース、新聞、雑誌等)と瞬時にリンクさせると、社会的に広く情報発信できることを実証した。計画の6.「大阪長屋保全ネットワークの拡大、強化、長屋保全システム構築」に相当するのは、下記、計画
本態性高血圧におけるアンジオテンシノーゲン遺伝子の役割と地域医療への応用

本態性高血圧は,遺伝素因保有者が長期間,ある環境要因に暴露することで,主に中年期以降に発症する多因子病と考えられている.疫学研究により,塩分過剰摂取,肥満などの危険要因が知られているが,4050%程度を占めると推測されている遺伝要因に関しては,まだ,ほとんどわかっていない.我々は,以前,日本人においてCaucasianと同様,アンジオテンシノーゲン(AGT)遺伝子のM235T多型のTT型の頻度が、本態性高血圧群において有意に高いことを示した.本研究期間において,北海道鷹栖町の住民健診受診者より,過去10年以上の臨床データから,腎疾患,糖尿病を除外した,本態性高血圧の男性130例を選んだ。同じ集団から年齢をマッチさせた正常血圧者146例をランダムに選び対照とした。遺伝子多型はAGTではM235T,A-20C,G6Aの3種類、アンジオテンシン変換酵素遺伝子(ACE)のI/D、アンジオテンシンIIタイプ受容体遺伝子のA1166C、paraoxonase遺伝子(PON)のQ192Rを調べた。その結果,高血圧症例でM235TのTTの頻度が有意に高かった(高血圧群72%、正常血圧群60%、p<0.05)。A-6G多型においてもAAの頻度が高血圧群に有意に高かったが、この多型はM235Tとほぼ完全に連鎖しており、不一致率は1%以下であった。他の4種類の遺伝子多型頻度は両群において差を認めなかった。AGT遺伝子は本態性高血圧における原因遺伝子の一つであることは間違いないと思われる。また、ヒトの進化の過程で,A-6G多型はM235T多型とほぼ同時に発生したと考えられるが、TTでは血中AGT濃度が高いということを考えあわせると、遺伝子調節領域にあるA-6Gが真の原因でM235Tは同時に発生したマーカーである可能性が高いと考えられる。本態性高血圧は複数の環境要因と遺伝要因によて発症する、いわゆる多因子遺伝病と考えられる。環境要因に関しては多くの疫学的研究により、塩分摂取、肥満、飲酒などの危険因子が明らかにされ、それらに基づく介入研究も行なれているが、遺伝要因に関しては不明であった。しかし最近、アンジオテンシノーゲン(AGT)遺伝子の関与が示され、AGTの235番目のアミノ酸はメチオニン(M235)またはスレオニン(T235)であるが、235Tである頻度が高血圧患者群で有意に高いと報告された。我々もこれまでに、日本人の本態性高血圧発病においてAGT遺伝子が関与していることを明にしてきた。しかし、AGT遺伝子がどの様な機序で高血圧を引き起こすのかは不明である。本年度は、AGT遺伝子がどのような環境要因と関わっているのかを明らかにする第一段階として、北海道鷹栖町の平成5年度の住民健診受診者1615人のサンプルの遺伝子タイピングをおこない、235番目のアミノ酸を決定した。高血圧の有無は入力済の健診データより、収縮期血圧160mmHg以上または拡張期血圧95mmHg以上が降圧剤服用に関わらず複数回、または服用前に複数回あった例を高血圧群、これまでの健診で収縮期140mmHg未満かつ拡張期90mmHg未満を正常血圧群とした。また、糖尿病、腎疾患は除外した。その結果、高血圧群260人。正常血圧群688人が解析の対象となった。解析の結果、高血圧群ではT235のホモの出現頻度が、病院を受診した高血圧患者と正常対照でおこなった我々の研究と同様、有意に高かった。また、性別での違いを検討したとろ、男性では有意に高かったが(P<0.005)、女性では有意ではなかった。今後、この結果を基に男性を中心にライフスタイル調査を行ない、塩分摂取歴などの環境要因を調べ、AGT遺伝子がどの様な機序で高血圧発症に関わっているのかを研究していく予定である。

AGT遺伝子は本態性高血圧における原因遺伝子の一つであることは間違いないと思われる。また、ヒトの進化の過程で,A-6G多型はM235T多型とほぼ同時に発生したと考えられるが、TTでは血中AGT濃度が高いということを考えあわせると、遺伝子調節領域にあるA-6Gが真の原因でM235Tは同時に発生したマーカーである可能性が高いと考えられる。これまでの研究により,大学およびその関連病院の受診者の本態性高血圧患者においてアンジオテンシノーゲン(AGT)の235番目のアミノ酸多型【ATG→ACG(Met→Thr)】(M235T)のTTの頻度が高いという我々の解析結果が,鷹栖町の住民健診受診者を対象とした研究でも同様に言えることが,確認できた.また,共同研究により,M235Tが単なる遺伝子マーカーなのか,あるいは高血圧をきたし得る,真の遺伝子変異なのかを検討してきた.その結果,M235T多型は,G-6A多型(-6番目の塩基がGまたはAである多型)と連鎖していることがわかった.また,ゴリラ,オランウータン,チンパンジーなど6種の霊長類DNAをヒトプライマーで遺伝子増幅し塩基配列を決めたところ,すべて235番目はTであり,-6番目はAであった。また,M235TのTTの頻度はCaucasianで17%,日本人で70%,ナイジェリア人で90%と,アフリカでヒトの祖先が発生したという知見と一致する.さらに,-6番目の塩基がAである場合,Gである場合よりも,プロモーターの転写活性が強いことが実験的に確かめられ,TTの遺伝子型をもつヒトはAGTの血中濃度が高いというこれまでのデータと一致する.即ち,M235Tは遺伝子マーカーであり,高血圧を来たす真の遺伝子変異はG-6A多型である可能性が高くなった.しかし,鷹栖の住民健診サンプルおよび他の日本人検体で調べたところ,235Tと-6Aは99%一致しており,本研究における,AGT遺伝子変異および他の遺伝子多型と環境要因の相互作用を調べていく上で,これまでの235番目のタイピング結果を使用することに問題がないことがわかった.本態性高血圧は,遺伝子素因保有者が長期間,ある環境要因に暴露することで,主に中年期以降に発症する多因子病と考えられている.疫学研究により,塩分過剰摂取,肥満などの危険要因が知られているが,4050%程度を占めると推測されている遺伝子要因に関しては,まだ,ほとんどわかっていない.我々は,以前,日本人においてCaucasianと同様,アンジオテンシノーゲン(AGT)遺伝子のM235T多型のTT型の頻度が,本態性高血圧群において有意に高いことを示した.今回は,北海道鷹栖町の住民健診受診者より,過去10年以上の臨床データから,腎疾患、糖尿病を除外した,本態性高血圧の男性130例を選んだ。同じ集団から年齢をマッチさせた正常血圧者146例をランダムに選び対照とした。遺伝子多型はAGTではM235T,A-20C,G-6Aの3種類、アンジオテンシン変換酵素遺伝子(ACE)のI/D、アンジオテンシンIIタイプ1受容体遺伝子のA1166C、paraoxonase遺伝子(PON)のQ192Rを調べた。高血圧症例でM235TのTTの頻度が有意に高かった(高血圧群72%、正常血圧群60%、p<0.05)。A-6G多型においてもGGの頻度が高血圧群に有意に高かったが,この多型はM235Tとほぼ完全に連鎖しており、不一致率は1%以下であった。他の4種類の遺伝子多型頻度は両群において差を認めなかった。AGT遺伝子は本態性高血圧における原因遺伝子である可能性が高いと思われる。
資産選択における意思決定と積立方式年金制度の持続可能性

本研究プロジェクトでは、年金基金の資産配分問題、及び関連する退職計画の問題に関する研究論文を多数刊行した。本研究の本質的なテーマは「目標ベースの投資」であり、年金基金について長期間に亘る富の積み立てと引き出しの力学を焦点に研究する。新興市場国での年金基金の海外分散投資の役割や、退職日が近づくにつれて株式投資を減らしていくライフサイクル資産配分戦略の役割、またそうした研究などに用いる仮説に関連する実際の労働者の特徴、退職後の効果的な引き出し戦略など、重要な課題について考察した。まず、27の先進国と23の新興国をサンプルとして、必要なデータを収集した。株式に関するデータは、MSCIインデックスより入手可能である。収集したデータは、各国の国内株式、中長期国債、短期国債、国内の不動産、ならびに外国の株式と債券のリターン(現地通貨建て)、為替レート、インフレ率などに関する過去のデータである。次に、今後も過去のパターンが続くと想定して、現代ポートフォリオ理論に基づきこのデータを使って各国の年金基金にとって最適な資産配分(海外資産を含む)を導き出した。分析結果に基づく論文(「新興国の年金基金と国際分散投資」)は、数々のコンファレンスやセミナーで発表され、現在は『Journal of Developing Areas』誌が検討中である。来年は先進国に関する論文を執筆するとともに、研究で明らかになった点の分析を続け、年金基金の資産配分の実情と比較する予定である。本年度中、いくつかの実績を得ることができた。まず、本研究の第1ステージの研究報告が、パキスタンのケースについて論じたものがEconomic Issuesで公開され、新興市場国に関するものがThe Journal of Developing Areasに採録されることが決定した。第2ステージも進行し、これに関わる研究報告は、Applied Economic Letters、Financial Services Review、Journal of Portfolio Managementの3誌に採録が決定した。採録が決まった3つの論文はいずれも、年金基金の「ライフサイクル型」資産配分戦略の利用に関するものであり、ライフサイクルのなかで、労働者が若年のときにはより積極的な投資を行うのに対し、労働者の年齢が進むにつれて投資はより保守的なものとなっていくことを示した。本研究の第3ステージとして、私が担当する博士課程の学生2人とともに共同執筆を開始した。我々は先進国及び途上国双方の金融市場の発展における年金基金の役割についての調査を開始した。我々の考える金融市場の発展は、その要素として、株式市場の時価総額、売買高、債券市場の時価総額を含むものである。我々のはじめの調査結果は、先進国における年金基金のほうがより大きな役割を果たしていることを示唆しており、おそらくこれは、途上国の年金基金が国債を中心に投資を行っているためではないかと考えられる。本研究の根本的なテーマは退職後の目標を達成するための個々のアプローチを見出すことにある。公的年金基金のアセットアロケーションの研究を通じて、年金参加者の退職後の適切な貯蓄や利益を得るためにこれらの年金基金がどのように働くかを検討する。
学校改革のための学校拠点・協働研究中心の現職教育のシステムとネットワークの研究

平成15年度から17年度、附属中学校・小学校・幼稚園および大野市・福井市の各教育委員会との協働研究を大学院学校教育実践研究コースと連動しながら引き続き進めるとともに、(1)附属中学校・小学校における大学院生の一年間にわたるインターンシップ(2)私立啓新高校における高校段階の学校拠点・大学院連携の現職教育にもとりくんだ。その成果は、2005年7月と2006年3月の学校改革実践研究福井ラウンドテーブルで報告されるとともに、論文や修士論文としてまとめられている。こうした取り組みを通して下記のような学校拠点・実践研究中心の現職教育の有効性が明確になってきた。(1)従来の現職研修や現職大学院は、個人が学校を離れて学ぶために、a.学んだこと・研究したことを学校に戻って活かそうとしても組織の壁に直面して活かしにくい。b.そのことが容易に予想されるために、研究テーマが個人的な研鑽に限定されやすい、c.したがって学校改革に繋がるような研究が行われない、という根本的な問題を抱えていたが、学校拠点の研究では学校が直面する課題に協働で、しかも大学院の研究システムやそのネットワークを活かしながら取り組むことができる。(2)校内研修も、運営や組織についての研究・改善の努力は乏しく、伝統化・形式化してしまっていたが、大学院やそれと結びついた全国的・国際的な研究ネットワークと結んで学校での実践研究を進めることができる。こうした成果を踏まえ、今後は教員のための専門職大学院(教職大学院)の実現にむけて取り組みを進めていく。平成15年度は、福井市豊小学校・福井大学教育地域科学部附属中学校・小学校・幼稚園・養護学校および大野市教育委員会との協働研究を大学院学校改革実践研究コースとも連動しながら継続的に進めた。学校での授業展開の年サイクルに合わせ、学期ごとに重点的な授業づくりと研究のサイクルを設定するとともに、夏と冬の学校の休業期には集中的な研究の期間をもち、3月13-14日には全国から90名近い参加者を得て、学校改革実践研究福井ラウンドテーブルを行い実践報告・研究報告を行った。この取り組みには以下のような特徴がある。(1)個々の教師の主体的な授業づくりを軸としながら、その展開を大学の研究者も含めた少人数の安定したグループで伝え合い検討し合う取り組みを中心に据えている。(2)実践と研究の展開は、学校での一年間のサイクルに沿って調整されている。(3)取り組まれた実践は実践記録としてまとめられ、その展開について記録を踏まえた検討を重ね、それを踏まえて次の実践の課題を明らかにしていく。(4)一年間の展開は、学校における公開授業研究会で提起されるとともに3月のラウンドテーブルでより広い参加者を得て検討され、次の年の展望につなげていく。学校の年サイクルに即した学校拠点の実践研究を軸としつつ、そこで編まれた記録をもとにより広いネットワークによって共有していくことは、学校の外部で行われる研修や研究が、学校での実践から乖離した一過性のものに陥りやすい問題、逆に学校内部での研究が陥りがちな閉鎖性で発展性の乏しいものとなりやすい問題をともに克服し、継続的・省察的に授業の質を高め、また記録と公開研究会を通してその内実を常に開かれた検討の場に結びつけていくことを可能とする。平成16年度は、福井大学教育地域科学部附属中学校・小学校・幼稚園・および大野市・福井市の各教育委員会との協働研究を大学院学校改革実践研究コースと連動しながら引き続き進めた。継続的に研究協議を重ね、開発的な授業作りを進めるとともに、これまでの成果の集約についても精力的に取り組んできた。また7月と3月、二回にわたって学校と地域における実践研究の成果を交流する公開研究会を行った。この内、附属中学校の取り組みについては、6月に著書として刊行した。(福井大学教育地域科学部研究会編『中学校を創る探究するコミュニティへ』東洋館出版,2004.6)また、本協働研究の成果が大学院学校改革実践研究コースの修士論文としてもまとめられてきている。本研究を通して、従来の現職教育システムに対して、学校拠点・協働研究中心の現職教育システムの優位性が明らかになってきている。

(1)これまで現職研修や現職大学院は、個人が学校を離れて学ぶために、a.学んだこと・研究したことを学校に戻って活かそうとしても組織の壁に直面して活かしにくい。b.そのことが容易に予想されるために、研究テーマが個人的な研鑽に限定されやすい、c.したがって学校改革に繋がるような研究が行われない、という根本的な問題を抱えていた。(2)また学校内での研修や共同研究も、その研修の進め方や組織についての研究・改善の努力は乏しく、伝統化・形式化してしまっている。(3)学校と大学院が連携する協働研究は、学校が直面する課題を協働で取り組み体勢を取って進められるために、そこでの研究の進展は直接学校での授業の発展と組織の活性化に繋がっていく。また大学院の研究システムとネットワークに結びつけることによって、常に新しい研究動向に視野を開きながら発展させていくことができる。(4)今後の課題として、こうしたシステムを専門職大学院に活かして行くとともに、学部から進学した院生のインターンシップにも活かしていくことが重要となる。平成17年度は、附属中学校・小学校・養護学校においてこうしたインターンシップの試行を行う。平成17年度は、昨年度に引き続き福井大学教育地域科学部附属中学校・小学校・幼稚園および大野市・福井市の各教育委員会との協働研究を大学院学校教育実践研究コースと連動しながら引き続き進めるとともに、(1)附属中学校・小学校における大学院生の一年間にわたるインターンシップの実施、(2)私立啓新高校における高校段階の学校拠点・大学院連携の現職教育に取り組んだ。これらの取り組みの成果は、2005年7月、2006年3月の学校改革実践研究福井ラウンドテーブルで報告され、また論文としてまとめられている。本研究を通して大学と学校との協働による学校拠点の実践研究の有効性が明確になってきている。b.そのことが容易に予想されるために、研究テーマが個人的な研鑽に限定されやすい、c.したがって学校改革に繋がるような研究が行われない、という根本的な問題を抱えていたが、学校拠点の研究では学校が直面する課題に協働で、しかも大学院の研究システムやそのネットワークを活かしながら取り組むことができる。(2)また学校内での研修や共同研究も、その研修の進め方や組織についての研究・改善の努力は乏しく、伝統化・形式化してしまっていたが、大学院やそれと結びついた全国的・国際的な研究ネットワークと結んで学校での実践研究を進めることができる。こうした成果を踏まえ教職大学院の実現にむけて取り組みを進めていく。
歯形成における細胞動態と歯上皮幹細胞の維持分化を司る制御機構の解明

歯は、生活の質を左右する極めて重要な器官である。歯の形成は歯原基のパターン形成に始まり、上皮間葉相互作用を介した複雑な形態形成を経て完成し、一部の上皮細胞は組織幹細胞として維持される。しかしながら、歯の形成における細胞動態や幹細胞の制御機構は未だ不明の点が多い。申請者は、SIX1転写因子がマウス切歯上皮幹細胞と中間増殖細胞に強発現すること、Six1欠損マウスでは切歯上皮プラコードの前後極性が消失することを見出した。本研究では、歯の初期形態形成と成体での歯の維持機構の解明を最終目標として、切歯原基の細胞動態制御および歯上皮幹細胞の維持・分化におけるSIXファミリー転写因子の役割に焦点を当てる。
生体の筋・神経系における運動単位制御原理に関する研究

機能的電気刺激による運動機能再建を制御対象のモデルに基づく合理的なものにするために,筋繊維の収縮ダイナミクスに含まれる時変性・非線形性を詳細にモデル化する必要がある。我々は,筋繊維を構成する筋小胞体でのカルシウムイオン放出と取り込みに注目し,筋繊維の活性化モデルをCaイオン濃度ダイナミクスのレベルで作成した。モデルはCa誘導型Ca放出(CICR)チャネルを含み,内部的正帰還効果のため安定平衡点が2つ存在する。低濃度から高濃度への平衡点遷移は,高頻度の刺激パルスで生じ,強化現象に対応する。CICRチャネルはその後,数秒間かかって低濃度の安定平衡点(不活性状態)に戻る。また,長時間刺激の後では刺激パルス列に追加された単一のパルスによってその後の筋張力が数秒間増強されるという,保持効果を再現した。一方,筋の構成要素である運動単位における動的機能配分を生体で実験的に調べるための基礎技術として,運動単位活動電位の集合である筋電図から個々の活動電位を分離できる信号処理方法について検討した。具体的には,ウェーブレット変換による多重解像度分析を用いて,信号中の活動電位の発火時刻と波形を統計的に合理的な方法で推定する方法を確立した。また,そのようにして分離・検出された個々の活動電位を波形の類似度に基づいてグループ化して脳による神経制御の原理を推定することをねらい,階層的クラスター分析に新しい評価関数を導入して,観測者の主観的判断を必要としない波形分類を可能にする方法を確立した。これらの方法の妥当性の確認は,家兎の末梢神経束周辺から誘導した記録波形の分類に適用することで行った。筋力の大きい時の表面筋電図のように時間的重畳が激しい場合の活動電位分類については,さらに今後の検討が必要であった。生体の筋・神経系は冗長性を有しており,筋を構成する各運動単位への機能配分は随意運動の際何らかの原理に従って動的に行われていると考えられる。この原理は運動単位が有する時間構造感受性(例えばCatch property)を利用または回避していると考えられるので,この原理の推定を機能的電気刺激への応用を念頭において行うため,我々は以下の実験的検討を行った。まず,健常人の腓腹筋内側などを対象として,随意的筋収縮の度合を階段的に増加,減少,または一定にしたときの筋活動電位を筋肉に留置した微小間隔の双極電極で計測し,その波形を解析して異なる運動単位から生じたと思われる波形を弁別し,同じ張力の発生が状況によって異なる運動単位で生成されていることを確認した。また,筋疲労によっても運動単位の機能配分が起きていることが示唆された。次に,筋が刺激パルス列の時間構造に対して有する感受性について,周期的インパルス刺激に伴って筋小胞体から放出されるカルシウムイオンの筋漿内における濃度が二つの安定平衡点を有することをモデルを使って表現し,Catch-like propertyの説明を試みた。今後はこのモデルを分布的に集成した筋神経系のモデルに発展させて,実験で観測される時間構造感受性との比較検討を行う予定である。我々はまた,随意的筋収縮に伴って観測される筋電図を運動単位活動電位に分解するための基礎技術として,ウサギの感覚末梢神経束近傍で観測される集合電位の,波形による分解に関する検討を行い,階層的クラスター分析や作成した評価関数を用いたグループ化の方法を提案した。この方法は,独立成分分析と合わせて用いることにより,運動単位活動電位の分解に有効である。生体の筋・神経系が持つ時変性・非線形性をより正しく理解し,機能的電気刺激による運動機能再建をより精緻なものとするためには,筋繊維における収縮のダイナミクスのうち特にカルシウムイオン濃度変化のダイナミクスを正しく理解することが重要である。

さて,筋繊維は電気刺激パルス列に対して,強化現象(potentiation)や保持効果(catch-like effect)を示すことがある。これらの現象の発生機序を明らかにするために,我々は筋繊維を構成する筋小胞体でのカルシウムイオンの放出と取り込みに注目し,筋繊維の活性化モデルをカルシウムイオン濃度ダイナミクスのレベルで作成した。モデルはカルシウム誘導型カルシウム放出(CICR)チャネルを含んでおり,内部的な正帰還効果のためにカルシウム濃度の安定平衡点が2つ存在する。低濃度の安定平衡点から高濃度の安定平衡点への遷移は,高頻度の刺激パルス列で生じ,強化現象に対応させることができる。CICRチャネルはその後,数秒間かかって不活性状態(低濃度の安定平衡点)に戻る。また,このモデルで遅筋に相当するパラメータを用い,長時間刺激の後でカルシウム濃度の安定平衡点が1つとなっている状況下では,刺激パルス列に追加された単一のパルスによってその後の筋張力が数秒間にわたって増強されるという保持効果を再現することもできた。機能的電気刺激による運動機能再建を制御対象のモデルに基づく合理的なものにするために,筋繊維の収縮ダイナミクスに含まれる時変性・非線形性を詳細にモデル化する必要がある。我々は,筋繊維を構成する筋小胞体でのカルシウムイオン放出と取り込みに注目し,筋繊維の活性化モデルをCaイオン濃度ダイナミクスのレベルで作成した。モデルはCa誘導型Ca放出(CICR)チャネルを含み,内部的正帰還効果のため安定平衡点が2つ存在する。低濃度から高濃度への平衡点遷移は,高頻度の刺激パルスで生じ,強化現象に対応する。CICRチャネルはその後,数秒間かかって低濃度の安定平衡点(不活性状態)に戻る。また,長時間刺激の後では刺激パルス列に追加された単一のパルスによってその後の筋張力が数秒間増強されるという,保持効果を再現した。一方,筋の構成要素である運動単位における動的機能配分を生体で実験的に調べるための基礎技術として,運動単位活動電位の集合である筋電図から個々の活動電位を分離できる信号処理方法について検討した。具体的には,ウェーブレット変換による多重解像度分析を用いて,信号中の活動電位の発火時刻と波形を統計的に合理的な方法で推定する方法を確立した。また,そのようにして分離・検出された個々の活動電位を波形の類似度に基づいてグループ化して脳による神経制御の原理を推定することをねらい,階層的クラスター分析に新しい評価関数を導入して,観測者の主観的判断を必要としない波形分類を可能にする方法を確立した。これらの方法の妥当性の確認は,家兎の末梢神経束周辺から誘導した記録波形の分類に適用することで行った。筋力の大きい時の表面筋電図のように時間的重畳が激しい場合の活動電位分類については,さらに今後の検討が必要であった。
成熟脳における神経新生に特異的な受容体をコードする遺伝子群のクローニング

神経新生に関連すると考えられるリゾホスファチジン酸(LPA)受容体vzg-1及びその関連受容体の機能解明とクロ-ニングを目的として、バキュロウイルス/昆虫細胞発現系及びアフリカツメガエル卵母細胞発現系による研究を行った。バキュロウイルス発現系を用いた実験では、すでにクロ-ニングされているLPA受容体をGタンパク(G_s,G_<il>,G_<oA>,G_<ll>)と共に共発現させ、LPA依存的[^<35>S]GTPγS結合活性を指標に機能的連関を解析した。その結果、LPA受容体はG_<il>、G_<oA>、G_<ll>と連関し、その[^<35>S]GTPγS結合活性を上昇させることを見出した。G_sとの連関は見られなかった。また、この共発現系でLPA非存在下においても、LPA受容体発現によりG_<il>の[^<35>S]GTPγS結合活性上昇が観察された。リガンド存在下に連関するG_<oA>に対しては、このような内在活性を示さなかった。この活性上昇が、G_<il>のGTPγSに対する親和性の増大によることをスキャッチャ-ド解析により確認した。一方、LPA受容体のG蛋白質との連関が見られたことから、この受容体ファミリ-のクロ-ニングにアフリカツメガエル卵母細胞発現系が有効な手段となる可能性があることから、この系におけるLPA受容体の解析を行った。その結果、卵母細胞に内在性のLPA受容体が存在し、LPAにより内向き電流が誘発されること、その電流には急速な脱感作が見られ、その脱感作がPKA阻害剤により抑制されること、LPAによる内向き電流の発生は百日咳毒素非感受性であり、PLCの活性化を必要とし、thapsigargin感受性Ca貯蔵部位からのIP_3受容体チャネルを介して遊離したCa^<2+>によるCa^<2+>感受性Cl^-チャネルの活性化によるものであることを明らかにした。