hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
白色腐朽菌の産生するパルプ漂白酵素の解明

既知の代表的な白色腐朽菌であるPhanerochaete Chrysosporiumとカワラタケを用いてパルプ濃度20%で広葉樹末晒クラフトパルプ(LUKP)のバイオブリーチング(高濃度処理)を行い、そのさい産生される酸化系酵素(MnP)、リグニナーゼ、ラッカーゼ)の累積酵素活性と白色度上昇(脱リグニン)との関係を検討した。その結果、両菌株処理とも累積MnP活性と白色度上昇との間に相関が認められ、MnPがパルプ白色化に関与するキ-エンザイムであることが明らかとなった。なお、還元系酵素とリグニン分解との関係についても検討したが、両者の間に相関は認められず、セルロース分解への関与が示唆された。次に、P.chrysosporiumの産生するMnPを部分精製し、本酵素を用いてバイオブリーチングを試みた。12時間のMnP処理を3回繰り返すと、LUKPでは60.6%,針葉樹末晒クラフト(NUKP)で通常蒸解度のNUKP・Nでは67.6%,LUKPと同程度のカッパー価を有するNUKP・Lでは71.4%の脱リグニンが認められた。さらに、MnP処理したパルプにC/D-E-D漂白を後続させた結果、全晒パルプを得るに必要な全有効塩素量は従来の塩素系多段漂白法(C/D-E-D-E-D)に比べ、それぞれ、69.0,51.0および66.2%低減した。よって、MnPによるバイオブリーチングは塩素系漂白剤の低減に有効であり、環境保全型の漂白法であることが実証された。既知の代表的な白色腐朽菌であるPhanerochaetechrysosporiumおよびカワラタケを用いてパルプ濃度20%の固体培養条件下で広葉樹末晒クラフトパルプを処理してバイオブリーチング(高濃度処理)を行った。その結果、窒素源を制限した条件下でパルプ白色度が著しく向上し、2および3日間の処理で14および22ポイントの白色度上昇が認められた。また、白色度上昇にともないカッパー価が低下したことから、パルプ白色化はリグニン分解によるものであることが確認された。そのさい産生される酸化系酵素(Mn依存性ペルオキシダーゼ(MnP)、リグニナーゼ(Lip)、ラッカーゼ)の累積酵素活性と白色度上昇との関係を検討した結果、P.chrysosporiumにおいてはMnPおよびLipの累積活性と白色度上昇との間に、またカワラタケにおいてはMnP累積活性と白色度上昇との間に相関が認められ、両菌株に共通するMnPがパルプ白色化(リグニン分解)に関与するキ-エンザイムであることが明らかとなった。なお、パルプ濃度1%でバイオブリーチング(低濃度処理)を行った場合にも高濃度処理に匹敵するMnPが産生されていたが、白色度は僅か数ポイントしか向上しなかった。低濃度処理においては、産生されたMnPや過酸化水素が培養液に移行して希釈されているものと考えられ、パルプ白色化には酵素や過酸化水素がパルプ繊維と高濃度で接触することが重要と判断された。なお、還元系酵素とパルプ白色化(リグニン分解)との関連についても検討したが、パルプ白色度上昇と累計酵素活性との間に相関は認められず、セルロース分解との関与が示唆された。平成6年度に実施した研究より、広葉樹未晒クラフトパルプ(LUKP)のバイオブリーチングにおいて、MnPが白色度向上と脱リグニンに大きく関与するキ-エンザイムであることを明らかにした。そこで、平成7年度は、既知の代表的な白色腐朽菌であるPhanerochaete chrysosporiumを低窒素-高炭素含有培地で培養してMnPを産生させ、部分精製を行った後、本酵素によるバイオブリーチングをLUKPおよび2種類の針葉樹未晒クラフトパルプ(NUKP)に適用した。

その結果、MnP処理によりいずれのパルプもカッパー価が減少し、12時間のMnP処理を3回繰り返すと、LUKPでは60.6%、通常蒸解度のNUKP-Nでは67.6%、LUKPと同程度のカッパー価を有するNUKP-Lでは71.4%の脱リグニンが認められた。また、白色度の向上も認められ、MnPがバイオブリーチングに関与するキ-エンザイムであることが強く示唆された。なお、MnP多段処理の後に塩素系漂白(C/D-E-D)を後続させ、白色度85%程度の全晒パルプを得るに必要な全有効塩素量を従来の塩素系多段漂白法(C/D-E-D-E-D)と比較した。その結果、LUKP、NUKP-NおよびNUKP-Lでそれぞれ、69.0、51.0および66.2%の低減が認められ、MnPによるバイオブリーチングは塩素系漂白剤の低減に有効であることが実証された。
うつ病患者生活困難感尺度の開発

本研究の目的は、うつ病性障害の患者(以下、うつ病患者とする)が感じる生活困難感を測定できる尺度を作成し、その信頼性と妥当性を検証することである。うつ病患者を対象にインタビューを実施、「うつ病患者が生活を送る中で抱える困難感」および「困難感を規定している要因」の検討を行った。結果、メランコリー親和型うつ病の本質とも思われる、「自分が作り上げた理想にたどりつけない自分に、劣等感や怒りや恐れなど強い感情的な反応を持って責任をとろうとする(固)」と「自分と自分の枠を受け入れてもらうことを無意識のうちに相手に押し付け、それを否定されることにおびえる(恐)」、また生活困難感とも呼べる「しんどい状況に勝手に放り込まれたような苦しさをいつも感じ、自分の思うような人生を全うできない(足かせ)」と「自分の思考や自分が思う"うつ病"に飲み込まれ、しんどさがずっと自分にへばりつく(しんどい)」が明らかになった。近年、様々な臨床像を呈す「うつ病」患者が増え、「うつ病」の疾患概念の検討が課題となっている。そこで本研究は、さらに対象を増やし、より精度および妥当性の高い、社会に有用な「うつ病患者が生活を送る中で抱える困難感」および「困難感を規定している要因」の検討を進めることとした。(1)研究目的本研究の目的は、うつ病性障害の患者(以下、うつ病患者とする)が感じる生活困難感を測定できる尺度を作成し、その信頼性と妥当性を検証することである。(2)研究の背景うつ病は生涯有病率が6%とも言われ、精神障害の中でも頻度の高い障害のひとつである。近年の社会変化に伴い、うつ病の有病率はさらに高くなっているとする見解もある。精神疾患や精神医療に対する社会の受け入れ、抗うつ薬の進歩、認知療法の進歩によりうつ病の治療には大きな成果がみられる。しかしながらうつ病患者は特有の認知のゆがみや感情障害が持続するためストレスへの耐性、自己評価が低い。またうつ病の症状は意欲減退、食欲減退、不眠、興味関心の減退であり、これらは生活に密着したものばかりである。そのためうつ病患者が日常生活で感じる困難感は現象としてみえる以上に大きなものであり、復職などのいわゆる社会復帰はもちろん、回復過程にあっても日常生活を送る中で多くの患者が困難をかかえているのが現状である。うつ病患者の日常生活の困難については、国内外の研究を含め、ほとんどの研究が不眠や活動量の低下といった現象を検討することにとどまっており、主観的側面、すなわちうつ病患者の生活困難感を扱った研究はない。(3)研究計画・研究内容(1)倫理審査の申請研究の実施にあたり、所属研究機関の倫理審査を受ける。(2)「うつ病患者が生活を送る中で抱える困難感」および「困難感を規定している要因」の検討インタビューガイドを作成し、うつ病患者を対象にインタビューを実施、データ分析を行う。またデータ分析が終了した時点で研究成果発表を行う。(3)「うつ病患者生活困難感尺度」質問項目の作成(2)の検討をもとに、「うつ病患者生活困難感尺度」質問項目(案)を作成する。精神医学、精神保健、精神看護、精神福祉の専門家および当事者に検討を依頼し、質問項目の妥当性を検証する。(4)調査の実施「うつ病患者生活困難感尺度(案)」の信頼性・妥当性の検討をするため、フェイスシートおよび基準関連妥当性・併存妥当性検証のための他尺度を含む調査票を作成する。パイロット・スタディを実施の後に、本調査を実施する。(5)尺度の信頼性・妥当性の検討調査結果をもとに、統計解析ソフトSPSSにて「うつ病患者生活困難感尺度(案)」の信頼性・妥当性の検討を行う。本研究の目的は、うつ病患者が感じる生活困難感を測定できる尺度を作成し、その信頼性と妥当性を検証することである。平成19年度は、うつ病患者が生活を送る中で抱える困難感、およびそれを規定している要因を検討し抽出するという目的のもと、研究を行った。成果として、まず研究者が所属する機関の倫理委員会に研究計画書、説明書、同意書、インタビューガイドを提出し、研究について承認を得た。その後に関連機関に研究依頼を行い、研究協力の同意を得た。

関連機関はうつ病患者を対象にした社会復帰施設であり、まずそこでの参加観察を行った。次にその社会復帰施設に通ううつ病患者に研究協力の依頼をし、研究の参加に同意の得られた4名に面接調査を行った。面接はインタビューガイドをもとにし、半構成化面接で行った。面接調査では、うつ病患者が生活を送る中で抱える困難感、およびそれに影響していることがらについて把握するように努めた。インタビュー内容は、対象者の同意のもとテープに録音した。そして録音したインタビュー内容を逐語録に起こした。現在その逐語録から「うつ病患者が生活を送る中で抱える困難感」、および「それを規定している要因」について、帰納的にカテゴリーを抽出し、更にデータの再分析とカテゴリーの修正を重ねている段階である。また分析の信頼性妥当性確保のため、質的研究の専門家に研究指導の依頼をしている段階である。また研究結果については、国際学会にて発表の予定である。今後、帰納的に抽出したカテゴリー内容をもとに、「うつ病患者生活困難感尺度」の質問項目を作成する。また尺度の信頼性妥当性を検証するための調査票を作成し、パイロット・スタディ実施の後、本調査を行い信頼性・妥当性を検討する。【成果1】昨年度実施したインタビュー結果をもとに、「うつ病患者が生活を送る中で抱える困難感」および「困難感を規定している要因」を検討し抽出した。まず川喜田研究所が行っているKJ法研修(1)(9)を受講した。この研修では、KJ法を用いて本研究で平成19年度に収集したデータを、質的研究方法の熟練指導者とともに研究代表者が分析を行った。質的データ(インタビューデータ)から帰納的にカテゴリーを抽出し、更にデータの再分析とカテゴリーの修正を重ね、信頼性と妥当性の高い結果を出した。抽出されたカテゴリーは以下の通りである。・再発防止に取り組む様々な学びの中で、フレッシュな充足感が出てくる・自分の根底となる精神を新にする勇気を持ち、しんどさが解ける・うつに飲み込まれそうな自分を常に矯正する・自分が作り上げた理想にたどりつけない自分に、劣等感や怒りや恐れなど強い感情的な反応を持って責任をとろうとする・気がついたら自分と他人に対する許容範囲が広がっていた、そんな自分になりたい・自分の思考や自分が思う「うつ病」に飲み込まれ、しんどさがずっと自分にへばりつく・しんどい状況に勝手に放り込まれたような苦しさをいつも感じ、自分の思うような人生を全うできない・自分と自分の枠を受け入れてもらうことを無意識のうちに相手に押し付け、それを否定されることにおびえるこれまでの研究対象者は、研究協力施設の特徴から、いわゆる従来のメランコリー型のタイプのうつ病患者が多かった。近年、様々な臨床像を呈す「うつ病」患者が増え、社会においては、ディスチミア親和型うつ^<1)>や逃避型抑うつ^<2)>が広く認知されている。そこで本研究では本年度にインタビュー対象者をさらに増やし、「うつ病患者が生活を送る中で抱える困難感」および「困難感を規定している要因」のさらなる検討を行った。検討を行ったところ、ディスチミア親和型うつ^<1)>や逃避型抑うつ^<2)>と考えられる事例は、メランコリー型のうつ病患者に比し、若年層に見られることが多く、他罰感、不全感、心的倦怠を呈していた。
第２、第３世代EGFR-TKI耐性獲得へのSFKの関与と新規克服治療創出研究

上皮増殖因子受容体(EGFR)に活性化変異を有する非小細胞肺癌の治療に用いられるアファチニブ、オシメルチニブ等の第2世代、第3世代EGFR-TKIは、治療の継続により耐性癌が出現することが報告されている。そこで、耐性克服のためにこれらEGFR-TKIの耐性メカニズムを明らかにすることを目的として研究を行った。前年度までに第2世代EGFR-TKIであるアファチニブに対する耐性メカニズムとしてSFK/FAKシグナルが関与することを示した。そこで本年度は第3世代EGFR-TKIのオシメルチニブに対する耐性へのSFKシグナルの関与について、オシメルチニブ耐性肺癌細胞株を用いて以下のことを明らかにした。(1)樹立したオシメルチニブ耐性肺癌細胞株は第1世代EGFR-TKIのエルロチニブや、第2世代EGFR-TKIのアファチニブに対しても同様に耐性であった。(2)オシメルチニブ耐性細胞株ではオシメルチニブ処理によるAKTのリン酸化阻害効果が低下していた。(3)オシメルチニブ耐性細胞株ではSRCタンパクの発現が上昇しており、SRCファミリーキナーゼ(SFK)阻害剤のダサチニブに高い感受性を示した。(4) SRCのノックダウンによってオシメルチニブ耐性細胞株のAKTのリン酸化阻害効果及び細胞増殖抑制効果がみられた。以上の結果より、第2世代EGFR-TKIと同様に第3世代EGFR-TKIに対しても耐性メカニズムとしてSFKシグナルの関与が示唆された。第2世代、第3世代EGFR-TKIの耐性克服にSFKシグナルの阻害が有効である可能性が示された。ゲフィチニブ、エルロチニブ等の第1世代EGFR-TKI耐性肺癌に対して第2世代TKIのアファチニブや第3世代TKIのオシメルチニブなどが克服作用を示すことが報告されている。しかし、これらの第2世代、第3世代TKIに対しても耐性癌の出現が報告され始めている。本研究では第2、第3世代EGFR-TKIに対する肺癌の耐性メカニズムについてSrcファミリーキナーゼ(SFK)に着目して明らかにすることを目的とした。本年度の研究では以下のことを明らかにした。(1)独自に樹立した第2世代EGFR-TKIアファチニブ耐性肺癌細胞株はアファチニブによるAKTのリン酸化阻害効果が低下していることが示された。(2)これまでにアファチニブ耐性株ではSFKが活性化していること及びSFK阻害剤のダサチニブに高感受性であることを明らかにしている。ダサチニブを処理によってAKTのリン酸化が阻害されることを示した。(3)アファチニブ耐性株ではSFKの中でSRCの発現の亢進が確認され、siRNAを用いたSRCのノックダウンによってアファチニブ耐性株の細胞増殖抑制効果が観察された。(4)アファチニブとダサチニブの併用によって細胞増殖抑制効果が観察された。(5)アファチニブ耐性株では下流シグナルのFAKが活性化しており、ダサチニブによるFAKのリン酸化抑制が観察された。さらにFAKのノックダウンによるAKTリン酸化抑制、細胞遊走抑制が観察された。以上の結果より、第2世代EGFR-TKIに対する耐性メカニズムとして新たにSFK/FAKシグナルの関与を明らかにした。また、その耐性克服のために、SFK阻害剤ダサチニブとアファチニブとの併用が有効である可能性を示した。現在までにヒト肺癌における第2世代EGFR-TKI耐性メカニズムとしてSFK、FAKが関与することを明らかにした。SFKの阻害が第2世代EGFR-TKI耐性肺癌の克服に有効である可能性を示した。SRCのEGFR-TKI耐性への関与を、これまでに樹立している第3世代EGFR-TKI耐性肺癌を用いてさらに詳細に解析していく。

また、EGFR-TKI耐性肺癌に対する耐性克服について、in vivoで腫瘍抑制効果を検討していく。遺伝子導入試薬、抗体等これまでに所有していたものの使用により、当初の予定より購入時期が遅くなっているが、次年度初めに当該年度中に購入予定としていたものを購入する他、動物実験、細胞培養等に関する物品へ使用する。
統合的風食スキームのための生態系モデルリング

本研究の目的は、「統合的風食スキームのための生態系モデリング」である。研究対象地域は、東アジア内陸乾燥地のなかでも黄砂発生が積雪や植生の変動に対して敏感であるモンゴル草原とする。黄砂が頻繁に発生する春は、消雪や植物の成長など陸面状態に大きな変化がみられるが、この過程を現実的にモデリングする。モデリングにおいては、黄砂発生に関わる要因として、冬の積雪・土壌凍結、春の土壌水分・枯れ草、大規模な気象など、自然の諸過程に加えて、家畜による採食の影響も考慮する。具体的に、以下の手順で研究を進める。1.植生・土壌水分の動態と風食過程の関係を解析する。2.生態系モデルを開発し、その検証を行う。3.開発した生態系モデルと既存の大気モデルを統合的風食スキームに組み込む。本年度は上記の3を中心に研究を進め、以下の3点の内容について実施した。当初の目的をほぼ達成した。1.特別観測地における観測・調査の継続・自動気象ステーションによる気象データ(気温、湿度、降水量、風向・風速)、土壌水分・温度データの取得・生態系モデルの入力パラメタ(植物種組成、バイオマス、土壌の物理性・化学性)の収集2.統計解析の継続・地表面状態(植被、バイオマス、土壌水分)と風成プロセスの関係・地表面状態の持続性とそのダスト発生への影響3.開発した生態系モデルと既存の大気モデルを統合的風食スキームに組み込む本研究の目的は、「統合的風食スキームのための生態系モデリング」である。黄砂が頻繁に発生する春は、消雪や植物の成長など陸面状態に大きな変化がみられるが、この過程を現実的にモデリングできるかどうかが研究の成功の鍵となる。過度の放牧は草原の劣化(砂漠化)を引き起こし、黄砂発生を誘発する。(1)植生・土壌水分の動態と風食過程の関係を解析する。(2)生態系モデルを開発し、その検証を行う。(3)開発した生態系モデルと既存の大気モデルを統合的風食スキームに組み込む。本年度は上記の(1)について研究を進め、以下の3点の内容について実施した。(1)モンゴル草原の特別観測地(Bayan Unjuul)の2地点における観測準備・自動気象ステーション、土壌水分・温度センサーの購入・鳥取大学乾燥地研究センターの圃場でテストラン(2)生態系モデルの入力データの収集・モンゴル草原の15地点における2005-2010年の地表面状態(植被、バイオマス、土壌水分・温度、積雪被覆・深)・気象(気温、湿度、降水量、風向・風速)データの収集(3)特別観測地4地点における生態系モデルの入力パラメタ(植物組成、バイオマス、土壌の物理的・化学的特性)の収集本研究の目的は、「統合的風食スキームのための生態系モデリング」である。本年度は上記の(2)、(3)を中心に研究を進め、以下の3点の内容について実施した。・モンゴル草原の特別観測地(Bayan Unjuul)において、生態系モデルのパラメタ・入力・検証データを取得した・生態系モデルのパラメタライゼーション・シミュレーション・検証を実施し、モデルによる現実の地表面状態の再現性があることを確認した。・ケルン大学のShao教授の協力を得て、開発した生態系モデルと既存の大気モデルを統合的風食スキームへに組み込こむ作業を行った。

当初の目的をほぼ達成した。1.特別観測地における観測・調査の継続・自動気象ステーションによる気象データ(気温、湿度、降水量、風向・風速)、土壌水分・温度データの取得・生態系モデルの入力パラメタ(植物種組成、バイオマス、土壌の物理性・化学性)の収集2.統計解析の継続・地表面状態(植被、バイオマス、土壌水分)と風成プロセスの関係・地表面状態の持続性とそのダスト発生への影響3.開発した生態系モデルと既存の大気モデルを統合的風食スキームに組み込む研究の最終段階である「開発した生態系モデルと既存の大気モデルを統合的風食スキームに組み込む」作業にとりかかっていることから、研究はほぼ予定通り順調に進んでいるといえる。今年度は研究期間の最終年となるため、開発した生態系モデルと既存の大気モデルを用いた統合的風食スキームを完成させる。ケルン大学のShao教授の協力を得て、本研究の最終段階の作業を効率的に進める。この成果は日本地球惑星科学連合2012年大会で発表し、その後国際誌に投稿する。また、本研究は順調に進んでいることから、これを土台として新しいプロジェクトの立案・申請を行う。
慢性内芽腫症の基礎的研究 b型シトクロムおよび細胞質因子欠損の遺伝生化学的解析

好中球のスーパーオキシド産生系は、大小二つのサブユニットからなり膜に存在するb型シトクロムと3種の細胞質性蛋白質合計5つの蛋白質から成っていることが明らかにされている。細胞質性蛋白質の一つは小分子のGTP結合蛋白質であるが、慢性肉芽腫症は、この蛋白質以外の4種の蛋白質いずれかの遺伝子の欠損である。この産生系はBリンパ球にも発現しているが、本研究では同患者由来のEBライン化B細胞を作成し、遺伝子導入による活性発現の研究を目的にした。まず正常末梢血由来Bリンパ球およびEBウイルスにより株化した各種のCGDのBリンパ球を用いて、抗体により該当蛋白質の異常と他の構成要素の定量を行った。さらに、これらのいくつかの株化細胞および患者白血球については欠損遺伝子の解析を行った。次にシトクロム小鎖の遺伝子、および両者を結合した遺伝子の導入発現実験を行ったが、アデノウイルスベクターではその発現が著しく悪いことを見い出した。この間スイスの共同研究者がEBウイルスベクターを用いて、これに成功したので、この株および同ベクターを得て同シトクロムの発現の解析を進めたところ、株によりその発現に著しい違いを認めた。一方我々は、シトクロムの大小鎖のカルボキシル基末端が、細胞質の47kDaと刺激時に結合することを明らかにした。
地域住民の潜在的うつ病早期発見を目的としたうつ病関連身体要因に関する探索的研究

地域住民では、うつ病に関連する身体要因は明らかでない。地域住民および警察職員の健診受診者から得られた健診データと、精神疾患簡易構造化面接法の結果を統合し、うつ病・自殺リスクに関連する身体要因を調査した。その結果、自覚症状をはじめ多彩な要因がうつ病・自殺リスクと関連していた。易疲労感、頭痛・頭重感、めまい・立ちくらみ、吐き気・胸焼け・胃もたれ・腹痛などの胃腸症状、腰痛・関節痛などの自覚症状は、うつ病の存在を示唆するかもしれない。平成19年10月の交付決定時点で、既に平成19年度の調査予定地区の住民健診は終了していた。このため、平成20年1月下旬から3月までの期間に、土・日・祝日を除いて、調査協力医療機関を個別に健診目的で受診する当該地区の住民676名を対象に調査を開始した。676名のうち、インフォームド・コンセントのための説明を受けた者は294名で、その内、280名が調査に同意した。調査方法は医療機関において所定の精神科構造化面接を個々に実施した。現在データの整理中である。この面接データを健診で得られた身体所見に関するデータと結合することにより、うつ病や自殺念慮に関係する身体要因の特徴を抽出し、地域一般住民が内科等の一般診療科を受診した際に、うつ病を早期に発見するための指針とする。最近の研究でもうつ病患者の65%は初診科として内科を受診することが報告されており、今回の調査の結果は、これらプライマリケアを担う地域の一般医にも大いに有用な資料となり得ると考えている。今年度は、より大規模で中高年層を中心とする集団健診受診者(40歳以上の特定健診受診者)を対象とした調査を、近隣地区で実施する予定である。この集団は一般地域住民ではあるが、国民健康保険を有する自営業者が中心であるため、多様な職種・年齢を含んでいる3月までの集団との間の主要特性について、住民間での比較を行う。さらに、和歌山県在住の警察職員に対しても同様の調査を実施し、一般地域住民との比較検討を行なう予定である。これら一連の調査によって、うつ病や自殺のリスクに関連する身体所見の特徴がより明瞭になると思われる。本研究の目的は、地域住民および職域において、うつ病・自殺リスクの身体的関連要因を探索することである。某県下で、(1)某病院附属健診機関の受診者280名、(2)2自治体在住の特定健康診査受診者452名、(3)職場定期健康診断を受診した県の男性警察官1718名、の3集団において、精神疾患簡易構造化面接法(M.I.N.I.)により、大うつ病エピソード、および自殺リスクの存在について評価した。ロジスティック回帰モデルにより、大うつ病エピソード・自殺リスクに対する、健診データ(検査・病歴・自覚症状・生活習慣)の調整オッズ比と95%信頼区間を計算した。各集団において、大うつ病エピソードと正の関連を示した因子は以下のとおりである:(1)尿蛋白陽性、胆石の病歴、頭の重さ・目の疲れ・肩こり;(2)脳卒中の病歴、現在・過去の喫煙、1年間で3kg以上の体重増減のほか、複数の自覚症状;(3)易疲労感、頭痛・頭重感、運動時胸痛・胸部不快感、めまい、咽頭の詰まった感じ、夜間の頻回の小用、イライラ・不安感、腹痛などの自覚症状。加えて、HDLコレステロールが中央値以上(≧53mg/dL vs.<53mg/dL)の者で、境界域の有意性をもってオッズ比の上昇を認め、先行研究と相反する結果であった。一方、集団(2)において、大うつ病エピソードと負の関連を示した因子には、睡眠で休養できていることがあった。自殺リスクと正の関連を示した因子は以下のとおりである:(1)低HDLコレステロール血症、がんの病歴、生理不順・不正出血、現在の喫煙;(2)手足のしびれ・関節の痛み・むくみ、就寝2時間前の夕食摂取習慣;(3)頭痛・頭重感、腹痛、咽頭の詰まった感じ。なお、集団(1)では、BMIが18.5-24.9kg/m^2(vs.<18.5kg/m^2)の者で、自殺リスクが有意に低下した。複数の身体要因がうつ病・自殺リスクと関連していることが確認された。
情報量的に安全なIDベース暗号インフラストラクチュアの構築および運営に関する研究

電子署名方式を中心に多様な情報量的安全性に基づくIDベース暗号系の開発・実装,および(2)それらの効率的な運用方法に関する研究を行った。(1)の開発に関しては,情報量的安全性に基づくIDベース暗号系において以下のようはメッセージ復元型方式を新たに提案した。メッセージ復元型方式とは,メッセージに関して秘匿性のあるID-ベース電子認証・署名方式である。この方式を実現する方式として有限幾何を用いた方式を提案した。特に様々な用途に対応できるように,グループ内の利用者に関してはメッセージに秘匿性はないがグループ外部の利用者に対してメッセージに秘匿性がある方式,及びグループ内の正当でない署名受信者とグループ外部の利用者に対してメッセージの秘匿性がある方式をあわせて提案した。(1)の実装に関しては,ワークステーション上においてIDベース電子署名のコアとなる部分の実装を行った。実装にあたり,2つのバージョンを作成した。(それぞれファイルバージョンとハッシュバージョンとよぶことにする。ファイルバージョンは係数a[ijk]をランダムに生成しそれらをファイルに書き込むみ,そのファイルを利用することによって署名鍵および検証鍵を生成する。ハッシュバージョンは係数a[ijk]をSHA-1を使って生成する。つまり,ランダムに選択された固定値Seedを用いてa[ijk]=SHA-1(Seed||string(ijk))により係数a[ijk]を生成する。ここで,string(ijk)はlong長の各ij,kを文字列にして連結したものである。ファイルバージョンはランダムに生成した係数を全て保持しなければならないため,大量の記憶領域とディスクアクセスのための時間が必要とされるが,ハッシュバージョンは,ij,kの値から,一意にa[ijk]が作れるので,記憶領域領域および処理時間を大幅に短縮することができる。(2)に関しては,センタの分散化方法や,IDを変更せずユーザの秘密情報を無効化あるいは再発行する方法に関する研究を行った。IDに基づく暗号系においては、公開鍵(すなわちID)を変更できないため問題が生じる場合がある。本研究では、秘密情報が露見してしまった際、同報通信路を用いてその事実を他の利用者に通達するだけで、露見した.秘密情報を無効化する手法の提案を行った。情報量的安全性に基づく署名方式においては、センターはいかなる署名の偽造も可能であるため、センターには高い信頼性が要求される。そこで、センターを複数に分割し、そのうち一定数以上のセンターが結託しない限りいかなる不正行為も行うことができない方式の提案を行った。(1)電子署名方式を中心に多様な情報量的安全性に基づくIDベース暗号系の開発・実装,および(2)それらの効率的な運用方法に関する研究を行った。メッセージ復元型方式とは,メッセージに関して秘匿性のあるIDベース電子認証・署名方式である。

特に様々な用途に対応できるように,グループ内の利用者に関してはメッセージに秘匿性はないがグループ外部の利用者に対してメッセージに秘匿性がある方式,及びグループ内の正当でない署名受信者とグループ外部の利用者に対してメッセージの秘匿性がある方式をあわせて提案した。(1)の実装に関しては,ワークステーション上においてIDベース電子署名のコアとなる部分の実装を行った。実装にあたり,2つのバージョンを作成した。(それぞれファイルバージョンとハッシュバージョンとよぶことにする。ファイルバージョンは係数a[ijk]をランダムに生成しそれらをファイルに書き込むみ,そのファイルを利用することによって署名鍵および検証鍵を生成する。ハッシュバージョンは係数a[ijk]をSHA-1を使って生成する。つまり,ランダムに選択された固定値Seedを用いてa[ijk]=SHA-1(Seed||string(ijk))により係数a[ijk]を生成する。ここで,string(ijk)はlong長の各i,j,kを文字列にして連結したものである。ファイルバージョンはランダムに生成した係数を全て保持しなければならないため,大量の記憶領域とディスクアクセスのための時間が必要とされるが,ハッシュバージョンは,i,j,kの値から,一意にa[ijk]が作れるので,記憶領域領域および処理時間を大幅に短縮することができる。(2)に関しては,センタの分散化方法や,IDを変更せずユーザの秘密情報を無効化あるいは再発行する方法に関する研究を行った。IDに基づく暗号系においては、公開鍵(すなわちID)を変更できないため問題が生じる場合がある。本研究では、秘密情報が露見してしまった際、同報通信路を用いてその事実を他の利用者に通達するだけで、露見した.秘密情報を無効化する手法の提案を行った。情報量的安全性に基づく署名方式においては、センターはいかなる署名の偽造も可能であるため、センターには高い信頼性が要求される。そこで、センターを複数に分割し、そのうち一定数以上のセンターが結託しない限りいかなる不正行為も行うことができない方式の提案を行った。(1)電子署名方式を中心に多様な情報量的安全性に基づくIDベース暗号系の開発・実装,および(2)それらの効率的な運用方法に関する研究を行った。(1)の開発に関しては,情報量的安全性に基づくIDベース暗号系において以下のようはメッセージ復元型方式を新たに提案した。メッセージ復元型方式とは,メッセージに関して秘匿性のあるID-ベース電子認証・署名方式である。この方式を実現する方式として有限幾何を用いた方式を提案した。
英学会話書の系統に関する研究

本研究は幕末から明治20年までの日英会話書に関する研究である。これらは日本語史研究上、有用なものであるとされているが、資料群の全体像は十分に明らかではなかった。そこで、本研究は、(1)どのような質の資料が、どのくらいの量存在するのか(2)どの資料が日本語史に与えた影響が大きいのか(3)一つの資料群が成立、発展、解消される経過はどのようなものか。ということに着目し、調査を行った。5年間の研究期間において、580冊の書目を抽出し、それらを外部図書館、資料館への訪問、インターネットによるデータ収集などを通して、閲覧した。その結果今回の目的にふさわしい168書目を選出し、それらの位置づけを試みた。本年度は全体の5年計画での研究期間の、第1年目であった。主な成果は、次年度以降の研究に向けての、基礎データの収集・整備であった。具体的には、一つには、目録(『明治前期書目集成』ほか)を購入し、そのデータの整理を開始することであった。関係箇所の抜き出し作業を行ったが、今後、閲覧・収集を並行しながら、引き続き作業を行う予定である。購入した『明治前期書目集成』は、古本市場でしか入手できないもので、セットの購入を見込んでいたが、かなわず、11冊のみの購入となったが、今後入手の努力を続けるとともに、必要な箇所の複写作業も検討している。今年度の調査範囲で、全体を俯瞰すると、その範囲は広く、書名だけでは、その内容を特定できないものも多く、閲覧作業や手順については、なお検討課題が残された。また、資料収集として、東京大学文学部国語研究室所蔵本の閲覧と複写を開始した。同研究室には、洋学資料関連の貴重な資料の蔵書が多くみられ、とくに旧松村明氏所蔵の松村文庫なども公開作業が進んでいる状況で、次年度からの出張閲覧とともに、今後も閲覧・資料収集等を行っていく予定である。本年度の活動は、次年度以降の書籍閲覧・資料収集に向けての準備期間としての意義をもつ。これらの未整備な書目を整備することは、その方法そのものも確立されたものはないため、困難な作業を伴うことが予想され、時間を要する課題であるが、今後の日本語史研究に必要な資料研究として、重要なものであると考える。本年度は、昨年度に引き続き、幕末から明治前半期(明治20年以前をめやすに)における英学会話書関連資料の基礎調査を行った。本年度における研究実績の概要は以下のとおりである。第一に、調査の基礎となる書誌情報の収集の整備を行った。昨年度、一部が入手できなかった古書籍(『明治前期書目集成』)に関して、複写などの作業で必要箇所の情報を補った。第二に、国内出張を2回行い、調査を行った。第1回目は、2010年8月に京都大学附属図書館と同志社大学今出川図書館において、貴重書の閲覧・複写データの収集を行った。第二回目は、2011年3月に静岡県立図書館葵文庫を訪問した。同様に、貴重書の閲覧・複写データなどの収集を行う機会を得た。これらの調査では、明治前期の英学会話書に加え、すでに先行研究のあるChouquet、Bartels、Bellengerなどと共通の本文をもつ複数の会話書(英語の母語話者にとっての外国語学習書を日本語に転用して、翻訳したもの)の収集に加え、従来の研究では、例文の出典が不明な会話書の収集も行った。これらのうち、底本がないと考えられる会話書(英文が先行して存在するのではなく、日本語文が先行していると思われる会話書)の特徴についても考察する機会を得た。対象資料は多岐にわたり、その数も多いため、今後さらに資料内部の調査、資料の位置づけの考察に加え、引き続き書目の調査を行っていく必要がある。本年度は昨年度に引き続き、幕末から明治前半期にかけての英学会話書関連資料の基礎調査を行った。主な活動は資料調査のための国内・国外出張と資料整備である。国内出張については、2011年9月に香川大学付属図書館、神原文庫にて、和漢書之部、洋書之部における関連貴重書の閲覧・複写データの収集を行った。また、国外出張としては、2012年2月に、オンラインカタログにデータ化されていない書目を中心に、イギリス大英図書館にて、関連貴重書の閲覧を行った。資料整備としては、国立国会図書館近代デジタルライブラリーを中心として、明治前期におけるにおける会話書類のデータ収集を行っている。今後も引き続き書目の調査・概観を行うことに加え、写本類と刊行物との間の関連性の分析を行っていく予定である。本年度は昨年度に引き続き、幕末から明治前半期にかけての英学会話書関連資料の基礎調査を行い、資料を収集することと、それらをまとめる作業を行った。

2013年度は研究の最終年度にあたったため、資料調査の補足については、前年度までに行ったデータ収集、目録整備の、補足・追加調査を行いながら、それらを鳥瞰する作業を併行することとなった。具体的には、本年度までに収集した書目データ約580書目を対象に、本年度までの資料の閲覧を経て、168書目(明治20年まで)をその該当書と判定し、これらの書目の一覧表を作成した。これを受けて、(1)Gemeenzame Leerwijs.(2)New Guide to Modern Conversation.(3)The Modern Linguist; or Conversation in English, French and German. (4)Easy Conversations in English.ほか、主要英学会話書の底本となったと考えられる書目を軸として、該当書目の整理を行い、時系列での分析を行うとともに、資料の分布状況や、該当資料の書名の問題、系統ごとの派生状況、書目の分量の変化の問題などに注目し、当時の英学会話書という資料群が、どのような特徴をもち、どのように推移していったのかということを概観した。加えて英学会話書という資料群の研究に際し、どのような利点と、どのような問題点が存在しているのかということについて、まとめを行った。研究期間を通して、該当時期の全書目の閲覧ということは叶わなかったが、相当数の資料を閲覧することを通して、資料間の関係を把握することができ、英学会話書を研究対象とする際の概要と今後の研究の見通しを得ることができた。本年度は昨年度に引き続き、幕末から明治前半期にかけての英学会話書関連資料の基礎調査を行った。本年度の主な活動は資料調査のための国内出張と資料整備であった。国内出張については、2013年3月に鹿児島大学付属図書館、玉里文庫において、関連貴重書の閲覧を行った。玉里文庫には、直接の英学会話書としての資料、あるいは、英学関連の資料は多くないものの、英学会話書の成立の原本となった書籍、近世後期の英語以外の海外との交流に関する記述(会話に関する箇所も含む)が記されている写本・版本が存在し、それらの閲覧を行った。資料整備としては、主に三つの活動を行った。第一は、昨年度から引き続き、目録整備を行い、資料群の把握を行った。特に、版権目録等からの資料の抜き出し、入力などの整備を進めた。第二としては、第一の活動と平行して、国立国会図書館近代デジタルライブラリーを中心として、明治前期におけるにおける会話書類のデータ収集を行った。第三としては、部分的ながら、収集したデータから、富田源太郎の著作を中心に、資料のデータ化に着手した。富田の著作は、出版状況などから、当時の認知度が高いものと想定され、資料群の中においても、ひとつの中核的な著作であることが期待される。当初、個々の著作のデータ化については作業の予定をしていなかったが、作業を進めていく中で、内容の検討と資料群全体の把握は両者ともに欠かせないものであることに思い至った。資料群の把握に重点を置きながら、収集した資料のうち、有用な資料については、内容の検討を行い、その利用方法を模索することで、そこで得られた知見を、さらなる資料収集、資料整備につなげていきたいと考えている。資料閲覧・資料収集は着実に行っているものの、収集した資料のまとめ、内部の分析に時間を要している。
持続的水環境保全に向けた中国山西省における生物による水質調査と環境教育への適用

中国山西省は、降水量が少なく河川の水質汚濁対策や生態系修復が重要課題である。本研究は、山西省の持続的水環境保全に向けた水質指標生物調査と環境教育へ適用を図ることを目的として実施した。最終年度の本年度は、現地の小学校における環境教育ののほか、埼玉県民を対象にした研究成果報告会を実施した。環境学習教室は、平成30年11月に太原市桃園小学校の講堂で水の汚れについての理論的学習と水の浄化実験や本研究で開発したカードゲームを紹介した。カードゲームは、生物学的水質階級毎の指標生物を覚える生物カードと河川の汚染原因や保全方法を学ぶイベントカードから構成される。山西省版の作成に当たっては、山西省の河川調査に基づき指標生物を選定すると共に、イベントカードへは現地の生活様式や文化を踏まえた独自の工夫を加えた。日本の水生生物調査法「川の生きものを調べよう」(環境省・国土交通省編)による指標生物は、水質階級IからIVまで、計29種が選定されている。これらを参考に山西省の河川における日本の指標生物と同種又は同等と考えられる生物は、水質階級I4種、水質階級II3種、水質階級III4種、水質階級IV1種の計12種を提案できた。カードゲームの学習効果は宮城県角田市枝野小学校の結果では、ゲーム後に川の生き物や学びに対して児童の関心が高まる効果があることが分かった。一方、桃園小学校では実演に止まったが、児童のカードゲームに対する関心は非常に高く、環境教育教材としての有効性が示唆された。本研究による桃園小学校で4度実施できた環境学習の様子は、桃園小学校建校60周年記念誌に紹介され、小学校の歴史の一部として記録されることになった。さらに、平成31年2月に浦和コミュニティセンター研修室(さいたま市)において約40名の参加者を得て実施した報告会は、新聞社2社によって記事に取り上げられるなど、広報においても成果を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。中国では、経済発展による河川の水質汚濁が深刻な問題になっており、それに伴う水圏生態系への影響が懸念されている。水環境保全のためには、住民が環境問題の本質を理解し、その解決策を学ぶ環境教育が有効である。本研究は、我が国の水生生物による水質調査法を参考に中国の河川に適した水質調査法を開発し、中国版水環境教育教材を作成して、持続的水環境保全に貢献することを目的とする。中国版水質調査法の開発は、山西省晋城市沁河をモデルとして、これまで当センターが行った調査結果の情報を基に、指標生物種の整理を行った。また、太原市桃園小学校の協力を得て5年生約50人を対象にした環境学習の授業を行った。川の汚れの原因や汚れた水をきれいにする凝集や吸着の原理を学ぶ実験や水質を調べる方法としてCODパックテストを体験してもらうとともに、水生生物を使った調査方法があることを紹介した。また、生徒全員にアンケート調査を行ったところ、川で遊ばない理由として、親や学校で禁止しているという回答が多かった。校長や副校長との面談の際、5年生を対象にした授業を毎年期待している旨、依頼された。今後も本研究を推進する上で、環境教育の普及に大いに協力を得られるものと期待できる成果を得た。晋城市沁河から近い場所にある小学校へ環境学習実施の提案のため訪問し、校長先生へ説明を行った。凝集沈殿や吸着など水処理の原理を学ぶと共に、水質の簡易検査、水生生物を用いた調査法があることを提案した。沁河に近く、生徒たちが川(現場)で調査ができることがメリットである旨、説明したところ理解が得られ、今後の研究協力についても大きく前進した。なお、児童が河川等で環境学習を行う際に配慮する必要がある、衛生的安全性の指標として大腸菌に注目して調査した。簡易法を適用したところ、コロニーが確認できたので、今後も中国の現場においてデータを蓄積できる見通しが立った。山西省太原市内の桃園小学校の協力を得て、日本で実施している環境学習プログラムに基づく授業を5年生を対象に実施するとともに、環境問題に関する意識を理解するためのアンケートを行った。その結果、川で遊ばない理由については、親や学校が禁止しているという日本と共通した回答が多かったなど、日中間の相違点を明らかにすることが出来た。また、山西省は、降水量が少ない地域で、特に乾季には河川の水量減少に伴う水質悪化の深刻化が懸念されていた。児童が衛生面でも安全に現地河川において環境学習を行えるよう、衛生指標として一般的である大腸菌の簡易検査体制を整備した。その結果、環境学習実施予定地点では、検出された大腸菌数が想定よりも小さく、河川を教育現場として環境学習を実施できる見通しが立つなど、今後の研究遂行に必要な成果を得た。中国山西省は黄土高原に位置する内陸省で、比較的降水量が少なく、河川の水質汚濁が問題とされている。河川水質保全のためには、地域住民の理解と環境意識啓発、さらには児童・生徒などに対する教育機関での環境教育の実践・普及が有効な方法である。本研究では、河川の水質を簡便に評価可能な中国版指標水生生物を整理するとともに、今後の環境学習教材への活用及び体験型環境教育プログラムづくりと普及を目指している。本年度は、5月に山西省晋城市の沁河において、水生生物及び水質を調査した。

生息生物種の情報と共に、調査した3地点では、糞便汚染の影響は低く、衛生指標面での安全性が確保できているのではないかと考えられる結果を得ることができた。また、10月には、太原市内の桃園小学校において5年生を対象に、環境教育の試験的授業を行い、検討中の水質浄化の仕組みや水質指標生物調査等の環境プラグラムの検証を行った。授業終了時に水環境に関する意識調査のためにアンケートを行ったところ、川で遊ぶことを禁止されているなど、日本における状況との相違点を明らかにすることができた。また、本研究で共同研究を行っている山西農業大学において、学生を対象にした特別セミナーを開催し、本研究に関連する日本における水質指標生物、環境教育、大腸菌数の基準導入の動向などを紹介を通じて、研究成果の周知を図った。12月には、山西省生態環境研究センターの研究者が来日した際、環境学習に関連する研修を実施した。中国における持続的水環境保全に寄与するために、山西省の河川をモデルとして、中国版水質指標生物の選定及び現場体験型環境学習プログラムの作成を目標としている。山西省の主要な河川である沁河及び汾河の調査結果から、生息する生物及び水質の情報に関する概要は把握できている。また、環境学習プログラムに関しても太原市内の小学校において試験的に環境学習の授業やアンケートを行うなどの結果、研究遂行に必要な基盤となる情報が得られている。中国山西省は、比較的降水量が少ない地域であり、産業や生活排水等による河川の水質汚濁が社会問題となっている。汚濁対策においては、地域住民の協力が不可欠であり、身近な水環境である河川の大切さに対する理解を広める手段として、環境教育が有用である。本研究では、日本で河川水質調査に利用されている水生生物による水質調査法を中国における環境教育へ適用を図ることを目的としている。平成29年5月、山西省5大河川の一つで、これまで調査を行っていなかった省北部を流れる桑干河において、水生生物や大腸菌等の水質を調査した。水生生物は、日本における水質階級III(きたない水)の指標生物に該当するタニシ類、ヒル網が採取され、有機汚染が疑われたものの、大腸菌は不検出であった。その他、魚類では、モツゴ、ヨシノボリ、メダカ等の生息を確認することができた。同年10月には、太原市桃園小学校において、環境学習教室を2日間実施した。初日は、学校講堂において、5、6年生合計84名を対象として、川の水が汚れる原因と水質浄化の原理、水質指標生物について、簡単な水質分析と水質浄化実験や水生生物樹脂標本を活用して講義を行った。2日目は、6年生34名が参加したフィールド学習を実施した。学校からスクールバスで学校近くを流れる汾河の上流の河川敷へ移動し、簡易水質分析、流量調査、長柄網を用いた水生生物調査を行った。実習の前後でアンケート調査を実施した結果、フィールド学習は引率教員を含め、児童全員がはじめての経験であり、「時間が短い」などの感想が寄せられた。また、実施したプログラムの中では、特に水生生物調査に関心が高い結果となった。これらの成果については、日本水環境学会等で口頭発表した。前年度に引き続き、山西省の河川をモデルとして、中国版水質指標生物の選定及び現場体験型環境学習プログラムの作成について、進展することができた。山西省の主要な河川である沁河、汾河に加え、新たに桑千河の生息生物及び水質情報を得ることができた。
アフィン歪が顔画像の認識に与える影響に関する実験心理学的研究

本研究は、画像に加えたアフィン歪みが顔画像の認識にどのような影響を与えるかを調べるために行われた。18名の人物の顔画像(正面、表情なし)を2枚ずつ組み合わせてモ-フィングを施した顔画像を計153枚作成したものを刺激として使用した(これらを以下「原画像」と呼ぶ)。原画像に以下のアフィン変換を施し、歪み画像を作成した。ただし、垂直歪みのパラメータalphaは-1から1まで0.5ステップで変化させ、反転のパラメータdeltaは-1(上下反転)あるいは1(上下反転なし)であった。一回の試行に原画像と歪み画像が一枚ずつ継時的に呈示され、被験者はこれらが同一の人物であるかどうかをなるべく速く判断した。alpha(5水準)×delta(2水準)×同一人物か否か(2水準)×くり返し(5水準)の、計100試行を行った。この実験中、同一人物の画像は一回の試行にのみ出現した。実験の結果、垂直歪みはinversion Effectをさらに促進することが示された。又、上下反転のない(垂直歪みのみ)場合には、垂直歪みによる正解率の有意な低下は見られなかった。以上から、顔画像が正常な向きにおかれている限りでは顔画像の認識は垂直歪み不変な情報を利用して行われるが、上下反転はそのような情報を破壊する効果を持つことがわかった。なお、当初の予定では剪断歪みの効果に関しても実験する予定であったが、本間・高橋(1993)及び高橋・本間(1993)によって平面パタンの認識は「回転・剪断・垂直歪み」という岩沢分解よりも「回転・対称行列」という形の特異値分解によってうまく説明できることが報告されたため、本年度は実験を見送った。
C型肝炎ウイルスの細胞および個体免疫系修飾による持続感染成立機序の解析とその制御

C型肝炎ウイルスは日本でも200万人にのぼる感染者が存在することから重大かつ深刻な感染症のひとつである。HCV感染の最も深刻な問題は、感染後8090%の高率で持続感染化し肝細胞癌を発症することである。この持続感染機構と発癌機序を明らかにし有効な対策をたてることは重要かつ緊急の社会的要請となっている。HCVは宿主域の狭いウイルスであり、感染動物はチンパンジーのみで、より小型でハンドリングの容易な感染動物系の樹立が望まれている。ツパイは小型原猿類に分類され、A型、B型肝炎ウイルスやヘルペスウイルスなどにたいして感受性を示す報告がある。そこで、HCV患者血清とcDNAクローンからの再構成ウイルス粒子をツパイ個体に接種し、長期にわたり感染動物の経過を観察した。血清中HCV RNAは2年にわたり検出され、持続感染化した。また、接種ツパイ個体から得られたHCV-RNA陽性血清をナイーブな個体に継代接種したところ、被接種個体においても血清中HCV RNAの検出とALT値の上昇が再現された。また、2年半後には肝腫瘍の形成がみとめられた。ツパイは接種後2年を待たずにHCV感染による特徴的な病変が認められ、小型の感染モデル動物としての有用性が示された。HCVの感染病態研究に大きく寄与できるものと考えられる。さらに、HCV株間で、よく保存されている遺伝子領域の配列に対して、in vitroにて合成したsiRNAおよびプラスミドから細胞内で発現させたsiRNAを用い、感染性の全長HCV遺伝子発現細胞であるHepRzM6細胞、さらにHCVレプリコンにおけるHCV遺伝子およびHCVタンパク質に対する発現抑制効果を検討した。感染性cDNAクローンとin vitro合成siRNAあるいはプラスミド発現によるsiRNAをHepG2細胞にコ・トランスフェクションし、細胞内でのHCVタンパク発現をELISAで定量すると90%近くタンパク発現を抑制するsiRNA配列を見出した。これらの結果をもとに、HCV感染性動物として我々が独自に樹立を試みているツパイあるいはトランスジェニックマウスなどを用いたin vivoでのsiRNA活性を検討し、HCVの治療への応用を試みている。
細胞接着因子の動作からみたヒト子宮癌細胞浸潤機序の解明に関する基礎的実験的研究

1細胞接着因子による子宮頸癌細胞の遊走性、浸潤性の変化の検討: fibronectin, lamininの子宮頸癌細胞の遊走能、浸潤能に及ぼす影響を観察した結果、fibronectinおよびlamininの濃度依存性に遊走能、浸潤能共に促進された。fibronectinはin vitroにおいてはchemoattractantとして子宮頸癌細胞に働くことが明かとなった。細胞接着因子中のpeptideであるGRGDSPも同様の作用が認められた。子宮頸癌細胞はlamininと結合することにより濃度依存性にcollagen type IVの分解作用が増強することから、lamininの子宮頸癌細胞の浸潤能の促進はcollagenase type IVの産生促進を介して行われると考えられた。YIGSRもlamininと同様の作用が認められることより、YIGSRはcollagenase type IV産生を制御する外的シグナルの一つであると考えられた。2ヒト子宮由来fibroblastによる子宮癌細胞の遊走性、浸潤性の変化の検討:ヒト子宮由来fibroblast株HDC、ヒト子宮間質細胞を子検討した結果、子宮癌細胞は子宮由来間質細胞によりその遊走性、浸潤性は促進された。抗fibronectin抗体による制御実験によりfibroblastの遊走、浸潤促進作用にはfibronectinが関与していることが明かとなった。3ヒトリンパ節リンパ球の産生する因子の子宮癌細胞の増殖、浸潤能に与える影響についての検討:ヒトリンパ節リンパ球はg-interferonの産生を介して、子宮頸癌細胞の細胞増殖を抑制することが明かとなった。ヒトリンパ球は無刺激の状態では子宮癌細胞の遊走生、浸潤性に対して促進的に影響することがin votro実験系で明かとなった。4ヒト子宮体癌における筋層浸潤の病理組織学的検討:子宮体癌の浸潤について、予後との関連性より病理組織学的検討を行い、その結果、脈管侵襲、子宮頸部間質への浸潤、子宮筋層への浸潤深度が独立して予後に有意に関連していることが明かとなり、体癌においてもその浸潤と子宮頸部間質との関連があることが示唆された。1細胞接着因子による子宮頚癌細胞のcell cycleの変化、および増殖能の変化の検討:子宮頸癌細胞株HeLaを用い、細胞増殖、およびflowcytometryによるcell cycleの解析を行った結果によれば、子宮頚癌細胞のcell cycle,増殖能は癌細胞にfibronectin,lamininを結合させても有意に変化しない結果であった。現在、他の子宮頚癌細胞株および子宮体癌細胞株についても検討中である。2細胞接着因子による子宮頸癌細胞の遊走性、浸潤性の変化の検討:migration assay,invasion assayを用いて、fibronectin,lamininの子宮頚癌細胞の遊走能、浸潤能に及ぼす影響を観察した結果、fibronectinおよびlamininの濃度依存性に遊走能、浸潤能共に促進された。fibronectinはchemoattractantとして子宮頸癌細胞に働くことが明かとなった。細胞接着因子中のpeptideであるGRGDSPも同様の作用が認められ、また、あらかじめ腫瘍細胞をGRGDSPに結合させておくことにより、chemoattractantとしてのfibronectinの作用はblockされた。