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GeVガンマ線・X線観測による銀河系内の宇宙線加速と伝播の研究

フェルミガンマ線宇宙望遠鏡を用いた過年度の研究の結果を出版した。この研究では、地球近傍の典型的な巨大分子雲であるオリオン分子雲と銀河宇宙線の衝突によって発生するガンマ線を観測し、太陽系外の特定の場所での宇宙線のスペクトルの情報を引き出し、スペクトル形状が地球で観測されたものと無矛盾であることを示した。また一酸化炭素電波輝線による観測でこれまでに見積もられてきた分子雲の柱密度は、ガンマ線強度と必ずしも比例関係にないことを明らかにした。ガンマ線観測の将来計画CTAに参加し、焦点面カメラおよび光学系の開発を行った。焦点面カメラの開発ではカメラの基本性能の測定や較正、制御ソフトウェアの開発を担当し、1,000から10,000チャンネルの読み出しが可能な地上ガンマ線望遠鏡用のカメラの実現可能性を示した。カメラの初期プロトタイプを用いたこれらの結果を論文として出版した。また初期型以降に開発された複数の試作機を用いた試験も継続的に行った。光学系の開発では、CTAで使用される複数の望遠鏡の光学シミュレーションを行い、望遠鏡の設計やモンテカルロシミュレーションの開発を共同研究者とともに担当した。また焦点面カメラとともに使用される集光装置形状を新たに発明し、論文として出版した。新しく発案した集光装置を用いることで、従来の地上ガンマ線望遠鏡に比べて大気チェレンコフ光の収集効率を3%程度高めることが可能になり、また同時に地表などからの迷光を20%程度低減することが可能になるため、ガンマ線検出感度の向上に繋がると期待される。ガンマ線望遠鏡を使用した宇宙線加速と伝搬の研究に加え、将来計画CTAの開発で主要な貢献を果たすことができた。日米欧の参加する巨大プロジェクトの中で十分な成果を出せていると考える。1.フェルミ衛星のガンマ線観測データの解析星間物質と銀河系内宇宙線の衝突が起こす、オリオン分子雲からのガンマ線放射のデータ解析を行った。一酸化炭素(CO)輝線強度から水素分子柱密度への変換係数は分子雲内部でも一定でないことを明らかにした。その原因が、分子雲の低密度領域では十分にCO分子が形成されていないことであることを示唆し、COに加えて星間塵の観測を解析に加えることで、ガンマ線強度の空間分布をより再現できることを明らかにした。従来CO観測で知られていたオリオン分子雲の像とは異なり、オリオンAの南側半分には北側やオリオンB分子雲と同程度の物質が存在することが明らかになった。2.次世代ガンマ線望遠鏡の開発Cherenkov Telescope Array (CTA)計画での採用を目指している、焦点面検出器用のトリガー回路の評価と、マルチアノード光電子増倍管と組み合わせた性能評価を行った。回路の基本的な特性の測定、トリガー動作確認、FPGAのデバッグ、光電子増倍管の利得の測定などを行い、期待する動作を確認した。いくつかの問題が見つかったものの、2011年中に次の回路が完成する予定であり、使用上の問題はないと考えられる。これに加え、ソフトウェアによる光学系シミュレーションの整備を進めた。年度内には動作確認やデバッグを終えた。2011年度から望遠鏡光学系やライトガイドの設計に使用する予定である。本年度は主に三つの研究を行った。一つ目は、フェルミガンマ線宇宙望遠鏡を用いたオリオン分子雲からのガンマ線放射の研究である。前年度までに行ったガンマ線データの解析を継続して行い、系統誤差の評価を中心に解析結果をまとめ直した。100パーセク程度の範囲内で一酸化炭素分子の輝線強度とガンマ線の放射強度の比が数十%変化することを示し、電波観測だけでは見えていなかったオリオン分子雲内の星間ガスの分布をガンマ線観測から明らかにした。二つ目は、Cherenkov Telescope Array(CTA)計画に関連する焦点面カメラの装置開発である。共同研究者らと開発した専用の集積回路とデータ取得用の回路の動作試験を、長期出張先のSLAC国立加速器研究所にて行った。データ処理用のソフトウェアの開発、回路の較正、回路の基本特性の測定などを中心に担当し論文にまとめた。この仮定でいくつかの問題点が現在明らかになったため、改良を施した回路をH25年度に製作して引き続き性能評価を行う予定である。三つ目は、光線追跡ソフトウェアを用いたCTA計画のための光学系設計と、モンテカルロシミュレーションの実装である。前年度に作成した光線追跡ソフトウェアに機能を追加し、これを使ってSchwarzschild-Couder望遠鏡のシミュレーションプログラムを作成した。これをCTA計画用のモンテカルロシミュレーションに組み込み、共同研究者とガンマ線検出感度のシミュレーションを行った。また、焦点面検出器の全面に設置する集光器のシミュレーションと設計を行い、従来使われてきた集光器デザインよりも優れた収集効率のものを製作可能であることを示した。

焦点面カメラの開発ではカメラの基本性能の測定や較正、制御ソフトウェアの開発を担当し、1,000から10,000チャンネルの読み出しが可能な地上ガンマ線望遠鏡用のカメラの実現可能性を示した。カメラの初期プロトタイプを用いたこれらの結果を論文として出版した。また初期型以降に開発された複数の試作機を用いた試験も継続的に行った。光学系の開発では、CTAで使用される複数の望遠鏡の光学シミュレーションを行い、望遠鏡の設計やモンテカルロシミュレーションの開発を共同研究者とともに担当した。また焦点面カメラとともに使用される集光装置形状を新たに発明し、論文として出版した。新しく発案した集光装置を用いることで、従来の地上ガンマ線望遠鏡に比べて大気チェレンコフ光の収集効率を3%程度高めることが可能になり、また同時に地表などからの迷光を20%程度低減することが可能になるため、ガンマ線検出感度の向上に繋がると期待される。オリオン分子雲からのガンマ線放射を調べることで、我々の銀河内の星間物質と宇宙線に関するより詳細な情報を引き出すことができた。超新星残骸での宇宙線加速や周辺の分子雲との相互作用などを理解する上で、重要な結果が得られたと考えている。また将来計画に向けた装置開発を進めたことで、宇宙線加速と伝搬に関する将来研究にも寄与できると考えている。ガンマ線望遠鏡を使用した宇宙線加速と伝搬の研究に加え、将来計画CTAの開発で主要な貢献を果たすことができた。日米欧の参加する巨大プロジェクトの中で十分な成果を出せていると考える。フェルミ望遠鏡を用いたガンマ線データの解析を他の天体についても進める予定である。また、新たに製作予定の電子回路の測定を引き続き進める。
新規抗マラリア剤アルテミシニン及びキニ-ネ類縁体の完全合成と構造活性相関

まず、抗マラリア剤として古くから利用されているキニ-ネの類縁体の合成を目的として、分子内二重ミカエル反応、間接電解反応を用いての高立体選択的環化反応、新規キラル合成素子の開拓等を行い、数多くの有機化合物を合成した。これら合成研究の過程で製造した化合物の一部について抗マラリア原虫活性試験を実施した。その結果、熱帯夜マラリア原虫に対して最も強い活性(EC_<50> : 2.5×10^<-8> M)を示したツブロシンはプロモエステルの間接電解還元によって立体選択的に得た6員環化合物より誘導した。その環化合物績体はキニ-ネアルカロイドの合成中間体ともなった。またスクリーニングの過程で、マウス乳癌由来FM3A細胞に対して強い毒性(EC_<50> : 1×10^<-8> M)を示したチロホリンは、アミドエステルの分子内二重ミカエル反応のよって極めて効率よく合成した。その結果、本手法を応用して数多くのフェナンスロインドリチジン類縁体の合成が可能となった。一方、強力な抗マラリア作用を示すアルテミシニン及びその類縁体の合成ルートを開発する目的で分子内二重ミカエル反応あるいはラジカル還元反応の利用を検討した。これらの合成ルートとは別に、トリエンの分子内ディールス・アルダー反応によって双環性化合物を合成する方法を確立した。今後、この反応成績体より活性酸素を利用して、エンドパーオキシド部を構築し、アルテミシニン様の抗マラリア活性が期待される化合物群を合成する計画である。
抗腫瘍活性オリゴペプチド構成アミノ酸の立体的差異による活性差について

抗腫瘍活性環状ヘキサペプチドRA-VIIは、すでに臨床の第I相試験を受けているが、本化合物に続く、より以上の活性化合物を得るために、種々の誘導体の作製を試みた。RA系化合物には、18員環とこれに接するジフェニルエーテルを含む特異なイソジタイロシン構造を有する14員環が存在する。RA-VIIは、N-methyl-O-methyl-L-tyrosine3分子、およびD-alanine1分子、L-alanine2分子より構成されている。二つの環の中の一つは、Tyr-5とTyr-6をジアリルエーテル結合で結ぶ高度に歪みのかかったcis N-メチルアミド結合を有する14員環部分であり、さらにもう一つは、ペプチド結合のみで形成される18員環部分である。まず、分子全体のコンフォメーションについては、種々検討したが、コンフォメーションと活性との関係については、結論を導くに至っていない。次に、構造活性相関を論ずるために、種々の誘導体を作製することを試みた。すなわち、14員環チロシン部(Tyr-6)の水酸基について種々の置換基を導入すること、2番目に18員環のAla-2の部分において2ヵ所、3番目にやはり18員環部のTyr-3の水酸基の部分において種々の置換基を導入した。結局、60種以上におよぶ誘導体について、活性との相関関係を考察した。現在までのところ、RA-VIIに匹敵する化合物は得られているが、それを越える化合物は得られていない。またさらに、従来、天然からRA-I-Xまでの化合物が得られていたが、今回、RA-XIからRA-XVIまでの6種の化合物を単離・構造決定することができた。これらの化合物は、グルコース配糖体を含む新規物質であるが、強い活性が期待されている。
看護師と患者の生体リズム同期現象の誘発を活用した看護暗黙知伝承システムの開発

本研究では、看護技術における「熟練の技能」などの「暗黙知」を伝えるために、看護師と患者の同期現象に着目し、心が通い合う看護の場を創発することで看護技術の「暗黙知」の修得を支援する教育システムの開発について検討を行った。その結果、脳波中のα波含有率の上昇と推移に、同期現象誘発についての一定の効果と傾向が確認された。今後は、これらの検討を発展させた同期誘発デバイスの開発と具体的な教育システムの開発について検討を進める予定である。熟練技術者がもつ技能を次世代に継承する難しさが問題となっている。臨床現場で熟達した看護師と新米の看護師が患者に注射を打つ際に、熟達した看護師の方が痛みの度合いが少ないことが多いことに着目し、その技術を新米の看護師に継承する方法について検討を行っている。注射を打つ際にリラックスした状態である事が痛みを軽減させる効果があると考えている。このリラックス状態については看護師自身がリラックスすることにより患者をリラックスした状態に引きこむことができるとも考えている。また、α波がでるリラックス状態だけでなく脳波の同期現象も重要である。例えば、会話において、話し手と聞き手が対面、非対面で会話する場合では、対面する場合の方が互いの呼吸の引き込みあい等による同期が発生し円滑な意思疎通が図れるといった例も存在する。看護師が患者に注射を打つ際も、脳波等の同期現象が誘発されることで、いわゆる息が合った状態が起こり、痛みを伴わないスムーズな注射が行われている可能性があるのではないかと推測される。すなわち、熟達した看護師は自身がα波を出し、同期現象を用いて脳波の同期を図ることで患者にα波を誘発させており「α波と同期現象によって痛みの軽減が行われる」のではないかと考えた。その仮説を検証することを目的に、本年度は、看護師と患者役での同期現象の確認と、現象を誘発させることができる要因についての実験検討を脳波計、バイブレータ、音響設備などの機材を用いて行った。具体的には、注射を腕モデルに対して打つ実験を行い、脳波の同期について定義し、α波帯域含有率から脳波の同期について解析を行った。その結果、看護師においてα波帯域含有率が高い方が注射の成功につながることがわかった。さらに同期現象について、リラックス音楽や微弱な振動刺激が誘発効果に優れているのではないかという仮説を立案することができた。本研究では、看護技術における「熟練の技能」などの「暗黙知」を伝承するために、看護師と患者の同期現象に着目し、心が通い合う看護の場を創発することを目的とし,その成果を通して、看護技術の「暗黙知」の修得を支援できる教育システムの開発について検討を行った。まず看護師と患者の生体リズムに同期現象が存在すると仮定し、五感を刺激する何らかの作用により両者の同期現象を意図的に発現させることで、看護技術実施プロセスにおけるリラックス状態、つまり暗黙知を効果的に伝承できる相互信頼の場を創発しようと試みた。生体リズムの中でも、特に脳波中のα波含有率推移における同期現象に注目した。2人の脳波間に同期現象が生じている状態は、対人医療行為などを含むあらゆる共同作業をより効率的に行える、いわゆる「息のあった」状態と定義できると考えられる。そこで、本来は対面コミュニケーションなどにおいて自然発生する生体リズムの同期現象を、心拍や呼吸などの生体リズムを模した振動刺激を被験者ペアに同時に付与することにより、人為的に誘発することとした。具体的には、振動の強さを変化させることにより、ヒトの心拍リズムや呼吸リズムを模した振動刺激を二人一組のペアに与え、被験者の脳波を周波数ごとのパワースペクトルに分解し、平静時と刺激付与中のα波含有率の変化や、同じ刺激をペアの被験者に付与した際に両者のα波含有率の推移に同調が発生しているかを、相関係数を用いて評価した。その結果、個々人におけるα波含有率の上昇については心拍リズム型に、同期現象の誘発性については呼吸リズム型において一定の効果と傾向が確認された。さらにこれらの検討を利用した具体的な教育システムの開発について検討を進める予定であり、今後の課題としたい。ある程度の仮説は得たものの、生体リズムの同期現象の誘発が予想以上に難しく、現象誘発機材の作製に時間をとられている状況である。そのため、看護技術修得支援システムの検討にかける時間が少なってしまっており、研究計画の実施がやや遅れている。電気工学同期現象の誘発検討や暗黙知を伝承しやすい環境を創発することの検討を更に進め、静脈注射技術映像から技の特徴を抽出するなど、看護実践知を看護師ー患者関係の中で定量的に明らかにする試みをさまざま実施していく予定である。生体リズムの同期現象の誘発が予想以上に難しく、現象誘発機材の作製に時間をとられており、映像記録・解析用機材の購入時期がずれ込んだため。同期現象誘発機材を早急に作製し、映像記録・解析用機材の購入を速やかに進める予定である。
21世紀における武力紛争法の機能変化とその適用範囲-基本的条約の解釈適用の検討-

武力紛争法条約資料集の刊行を目的として、本年度は、昨年度に引き続き国際条約(条約本体だけでなく、締約国リスト、批准加入時の留保宣言、それに対する異議も含む。)、宣言、国連総会や安全保障理事会決議、国際および国内裁判所の判決、関連の国際学会決議、その他の国連文書、日本の法律の編集作業を進めできた。日本が批准または加入をしていない国際条約等については、独自に翻訳を行ったが、日本が今後も当事国になる見込みのない地域的(ヨーロッパ、米州、アフリカ、中東)条約についても、その内容の重要性からいくつかの条約を取り上げ、同様に翻訳する作業を行った。掲載する国際条約、宣言、文書の中でも、特に公定訳によらない翻訳文書については、公定訳の存在する国際条約や、類似の内容を定める文書との関係で訳語、言い回しの統一などの調整作業を行い、その作業は現在、最終段階に入っているところである。また、国際条約に対する世界各国(日本を含む)の批准、加入状況等、事実の再点検も併せて行っている。本条約資料集は、また国際人道法を学ぶ学生、研究者、実務家の便宜のため、次の各分野について解説を載せる。武力紛争法適用に関する基本問題、戦闘方法、手段の規制及び武力紛争犠牲者の保護、海空戦の督促/特別保護対象、戦闘手段(兵器)の規制、履行確保、日本国内法の計7章である。国際条約集は、今までにも複数の種類が刊行されてきているが、本研究課題が対象とした、武力紛争法、国際人道法に焦点をあてた条約資料集はまだ例がない(欧文ではすでに存在する)。この条約資料集の刊行により、専門家、利害関係者にとどまらず一般国民にも武力紛争法の知識を得る機会を広く提供できるものと考える。武力紛争法条約資料集の刊行を目的とする編集委員会を発足させ、研究分担者を4名増員した。この中には研究組織には含まれない、外務省、日本赤十字の実務者も参加している。また、防衛庁との間でも、新規に立法された有事法制、とりわけ海上輸送規制法、捕虜取扱法につき意見交換会を実施した。国際法分野で既に出版されている条約集を参考に、武力紛争法に特化した条約資料集に掲載すべき条約、国際・国内文書を選定し、詳細な目次を作成した。その内容は、武力紛争法適用の基本問題(戦争違法化、国連の集団安全保障体制(国連による強制措置、国家の個別・集団的自衛権)、PKOと武力紛争法との関係、国際テロリズムへの武力紛争法の適用可能性、他の国際法分野(軍縮、人権法)との関係)、戦闘方法・手段及び武力紛争犠牲者保護、海空戦の特則、特別保護対象(環境、文化財)、戦闘手段(兵器)の使用規制、履行確保(復仇、戦争犯罪人処罰、犠牲者保護・補償)、中立法(永世中立、戦時中立)、わが国の武力紛争法に関する法制度と網羅的である。掲載対象となる条約は、昨年加入した戦争犠牲者保護に関するジュネーヴ条約の二つの追加議定書等の現行条約にとどまらず、未発効文書、失効条約、非条約文書に及ぶ。これは、慣習法としての価値が認められたり、その後の国際法形成に大きな影響を与えた、という実質的な重要性による。武力紛争法に特化した国際条約・資料集は、英語によるものが海外で幾つか出版されているが、わが国ではまだ存在しない。今般の事業は、わが国初の武力紛争法条約資料集の刊行を行うもので、大きな意義が認められる。来年度より本格的に始動する編集作業では、わが国が批准・加入している国際条約を集める作業に加えて、わが国が参加していない国際条約・文書に関する翻訳の作業も要するため、その膨大な作業量に鑑み、専門性を有した若手国際法研究者の支援を得て、本年度逐次、編集委員会を拡大をしたところである。

前年度の準備作業を踏まえ、本年度は、武力紛争法・国際人道法関連の国際条約・文書、関連の各国国内法令の編集作業を中心に行った。これは、日本において、海外で刊行されているものと同様の武力紛争法・国際人道法の国際条約集を刊行することを目的とする作業である。すでにそのために、個別のテーマに精通した研究者を編集会議に招聘し、編集体制を整えた。本年度は、まず刊行物に収録すべき条約、文書を確定させる作業から始め、下記の順序で条約・文書を編集し、収録することとなった。第1章「武力紛争法適用に関する基本問題」(1)国連憲章、(2)違法化の流れ・合法的武力行使・LOACとの関係、(3)他の国際法分野との関係、(4)時間的場所的適用範囲、非国際的武力紛争(内戦)(5)国連の軍事的活動関係解説、第2章「戦闘方法・手段の規制及び武力紛争犠牲者の保護に関する基本文書」、第3章「海空戦の特則」「特別保護対象(環境、文化財)」、第4章「戦闘手段(兵器)の規制」(1)通常兵器関連、(2)化学兵器関連、(3)生物兵器関連、(4)環境兵器関連、(5)核兵器関連、第5章「履行確保」(1)戦争犯罪、(2)イラク、カンボジア、シエラレオネ、東チモール、コソボの各特別裁判所関連、(3)犠牲者の保護、補償、(4)利益保護団体、(5)赤十字関係、第6章「中立法」(1)中立、(2)永世中立、第7章「日本国内法」(1)基本文書、(2)周辺事態、(3)国際協力、(4)事態対処法制、(5)武器規制関係法制、(6)赤十字関連法制、(7)日米安保関係条約等。上記条約資料集の編集に要する作業としては、日本が批准、加入している国際条約の公定訳、国内法令の収録のみならず、日本が未だ当事国となっていないが重要性の高い条約、文書の日本語訳文の確定、収録すべき条文の選別、締約国表一覧表の作成、条約批准、加入時に各国が付した留保、解釈宣言、それらに対する異議の文書の翻訳などを含む。本年度は、前年度に引き続き武力紛争法・国際人道法関連の国際条約・文書、関連の各国国内法令の編集、翻訳作業を行った。研究組織にはすでに個別のテーマに精通した研究分担者が数名加わっているが、さらに研究協力者も約10名編集組織に参加している。最終目標である国際人道法条約・資料集は、章ごとの解説の後で下記の順序により国際条約・国際組織の決議、宣言等の文書、関連の主要国軍事教範、日本国内法を編集し、収録することとなっている。今年度はとくに収録すべき文書の種類、その収録範囲(全文収録、抄録、抜粋)を細部にわたり検討し、全体として体系化された学術書となることをめざした。第1章「武力紛争法適用に関する基本問題」(1)国連憲章、(2)違法化の流れ・合法的武力行使・LOACとの関係、(3)他の国際法分野との関係、(4)時間的場所的適用範囲、非国際的武力紛争(内戦)(5)国連の軍事的活動関係解説、第2章「戦闘方法・手段の規制及び武力紛争犠牲者の保護に関する基本文書」、第3章「海空戦の特則」「特別保護対象(環境、文化財)」、第4章「戦闘手段(兵器)の規制」(1)通常兵器関連、(2)化学兵器関連、(3)生物兵器関連、(4)環境兵器関連、(5)核兵器関連、第5章「履行確保」(1)戦争犯罪、(2)イラク、カンボジア、シエラレオネ、東チモール、コソボの各特別裁判所関連、(3)犠牲者の保護、補償、(4)利益保護団体、(5)赤十字関係、第6章「中立法」(1)中立、(2)永世中立、第7章「日本国内法」
計画期中国経済への数量経済史アプローチ：改革開放へ向けての制度変化の内生性

中国計画経済期の国営企業の技術面での特徴として、生産性は幾つかの政治的要因によるダメージを長期に受けることはなく上昇もみられ、また技術進歩の特徴は当時の中国の生産技術条件に適合した形であった。当時、政府や他の産業の生産状況に規定された行動を採らざるを得なかった当時の国営企業は、一定の条件のもとでは政府の指令に従うだけでなく主体的な意思決定を行っていた。計画経済システムの限界とその後の改革開放政策導入の意義について、配分効率性の面では計画経済システムでは解決できない問題が改革開放政策の導入によって解決される可能性がある。経済主体間での信用取引が、計画経済期(特に後期)から改革開放初期の中国においてどのようになされていたか、またどのような状況下でなされていたかを、当時の現場経験者や学識経験者からヒアリングを行った。同時に、そのような信用取引の数量的把握のために、複数のデータを用いて推計を行った。そしてそのうえで、経済主体の資源調達状況と経済主体の生産性との関係、社会全体における資源配分の在り方と経済主体の生産性との関係、等を実証的に分析していき、これらの間には一定の関係があることが明らかにされた。また、経済主体の規模等の属性によっても、資源配分における一定の偏りが見られ、それが経済主体の生産性の変動に一定程度の影響を与えているとの知見も得られた。そして、資源配分機能を補完する経済主体間での信用取引は、当時においても企業活動に良好な影響を与えていたことが示唆された。上述の分析結果を踏まえつつ、同時進行で、特に改革開放初期の中国における信用取引実態に関するヒアリング、資料収集を継続し、実証分析のための仮説の改良等を行っている。以上の調査・分析結果の一部は、報告、論文執筆のために取りまとめを行っている。本研究は、中国現代経済史に対する明確な理論的枠組に基づく数量経済史的アプローチを試みるものである。具体的には計画経済期を含む中国経済における商取引に注目し、その形態とそれを取り巻く環境、そしてそれらが経済発展全体に対して与えた影響についての実証的解明を行う。具体的には、計画経済下における経済主体の特に計画外での行動が持つ市場経済的様相の有無、及びその様相の強さの程度と後の市場経済化及び経済発展との関係について実証的解明を試みる。本年度は、主として中国計画経済時代における経済主体の行動の実態把握のために、現地調査を行った。またこれと同時並行で現地資料及びデータの収集を行った。現地調査においては、当時の経験者に対して状況に関してヒアリングを行った。また、当時を知る有識者との意見交換等を通じて一次資料を作成していった。同時並行で行われた資料収集によって収集された文献資料と、及びヒアリング調査結果をまとめることによって、当時の状況についての質的把握を行った。これらを踏まえながら、後の実証分析に必要な理論的枠組みの設定を行うための先行研究のサーベイを行った。同時に、実証分析に使用するデータの整備を通じて後の実証分析のための準備作業も開始した。これらの作業の一部は段階的成果としてまとめられ、学会報告等を通じて他の研究者と意見交換を行った。また、この段階的成果の一部を取り入れながら論文としてまとめられ投稿準備中のものもある。計画経済期から改革開放初期にかけての幾つかの時期区分の中で、市場経済化、経済発展と計画経済期における企業行動の市場経済的様相の強さの関係解明をおこなうことによって、どのような局面で経済主体間での信用取引をはじめとする主体的行動が採用される傾向があるのかを、次のステップを経て考察した。まず、企業がどのような局面で主体的行動を採る動機づけを持つのかを、原材料調達、資金調達、雇用の面に関する企業行動、及び企業に関連する制度や政策の内容及びその計画経済期における変遷を、文献資料から把握した。そして、その制度や政策の内容変化と企業の生産性や地域経済発展との関連を考察するために、企業の業績と資金、雇用、賃金等を変数に取り入れた実証モデルの設計を行った。次に、推定結果の妥当性を質的側面から検討するため、得られた推定結果を考慮した内容の現地ヒアリングを行い、実証モデルの改良をおこなった。これらの作業を経て、経済主体の主体的行動が当時においてもみられたのか否かを、先行研究より理論的フレームワークを改良し、そこから導出された実証モデルの推定を行った。実証モデルは時期、企業の設立年数、生産要素の多寡等を考慮した幾つかのパターンのものを推定した。以上の分析を経て、企業は計画経済期に特に生産要素調達が困難な局面において、市場経済下でのそれとは異なるものの、企業を管理・監督する政府の指令に必ずしも基づかず、自らの裁量で主体的行動を採っていたことが示された。つまり、計画経済システム下にあっても生産要素(資源)不足等の結果、個別企業レベルでは主体的行動を採らざるを得ない局面があり、結果としてそれが企業の効率性改善につながっていた可能性が示された。

開発経済学現地におけるヒアリング調査、データ及び資料収集は当初の計画の通りには進んでいないものの、当初想定していた予備的、代替的計画に基づいて、現地でのヒアリング調査やデータ及び資料収集を進めている。また、それらの収集したデータ・資料の整備も進んでおり、それらを用いた計測、及び仮説の構築、実証分析はすでに開始されている。それにより、個別経済主体の質的状況の把握、及びマクロ経済の質的・量的状況の把握はすでにデータを用いて実証的解明が一部なされている。さらに、分析結果の一部をまとめ、学会などでの報告・論文投稿準備に入っている。以上より、「(2)おおむね順調に進展している」と評価をした。ヒアリング調査、現地での資料収集は当初の計画通りではないが、いくつかの予備案の実行を取り入れていくことで、これまでにも段階的に成果が得られ、当初計画が目的としている中国計画経済期の個別経済主体の質的状況の把握やその特徴付けが可能となっている。そしてその一部は段階的成果として公表する準備も可能となっている。また、今後の実証分析に使用するデータも少しずつではあるが整備されてきており、後の実証分析のための準備はできてきている。但し、現地における資料収集、データ収集、ヒアリングの進捗状況は当初計画の通りには進んでおらず、遅れ気味である。そして上記以外の計画はおおむね順調に進んでいることから、「研究の目的の達成度」について「(2)おおむね順調に進展している」とした。前年度までに行った実証分析、現地調査の結果をもとに、さらに仮説を修正・改良していき、マイクロデータを含む複数のデータセットを用いてチェックしていく。その際に、可能な限り、現地調査結果を反映し、同時に明確な視点・枠組みを持つ仮説を構築する。さらにそれをチェックする際には、現在、同研究領域で採用されている標準的な分析手法を用いて検証し、他の研究成果との比較考慮を可能にすることを心がける。以上を通じて、本研究課題の分析結果の精度を高めていくことを目指す。そして、遂次分析結果を取りまとめ、公表に向けた準備にとりかかっていく。当初記載した研究目的を変更する必要はなく、データ収集、ヒアリング、資料収集等を継続して行っていくという、当初計画の遅れを出来るだけ取り戻しつつ、分析を進めていくことで計画推進が可能であると考えられる。今後は、今年度収集されたデータやヒアリング調査の結果に基づいてそれらが可能となる経済主体の質的・量的把握を通じて得られる知見をもとに、実証モデルの設計を行い、一部については実証分析に取り掛かる。現地調査・資料収集において一部予定したものの入手が行われなかったため、次年度に使用額が生じた。現地協力者との緊密な連絡を維持し、研究課題遂行に支障がないよう、予定したものが収集できるよう尽力し、成果を出す。まず、計画内、計画外における企業間取引実態の質的把握、及び信用取引を含む計画経済期経済主体の計画外行動の量的把握を行う。ここでは補充調査の成果も含めてその完成を目指す。次に、上述の成果も反映させつつ、前年度から開始予定の実証モデルの設計に本格的に着手する。具体的には現在その設定を進めている理論的枠組みに基づいて実証モデルを設計する。
低酸素・高酸素複合トレーニングプログラムの開発と実践

本研究の目的は,低酸素環境と高酸素環境との組み合わせを用いて,スプリント競技や球技など比較的高強度のスポーツ種目に対して効果的なトレーニング(低酸素、高酸素複合トレーニング)プログラムについて体系的に明らかにすること,およびオリンピック等の国際大会における日本選手のさらなる飛躍に向け,世界に先駆けて実践することである。この目的を達成するため,本研究では,以下の課題を設定している。【研究課題1】低酸素、高酸素複合トレーニングプログラムの開発課題1-1負荷特性の相違の検討課題1-2トレーニング効果の検討課題1-3個人差の検討【研究課題2】低酸素、高酸素複合トレーニングプログラムの実践このうち,平成19年度は,平成1718年度の結果を受け,低酸素環境下における高強度運動時の負荷特性ついて再検討した。具体的には,男子大学生8名を対象として,低酸素環境下(標高3000m相当)または常酸素環境下において自転車エルゴメータを用いた30秒間の全力ペダリング運動を実施させ,運動の前後に,筋バイオプシー法による筋サンプルの連続採取を実施することによって筋中エネルギー基質の変化を比較した。ここで,筋サンプル採取のタイミングは,運動前,運動終了直後,30秒後,1分後,2分後および5分後とした。その結果,外界の酸素濃度に差があるにも関わらず,発揮パワーには環境間で差が認められなかったこと,および筋中乳酸濃度が低酸素環境下で高値を示す傾向が認められたことから,低酸素環境下における全力ペダリング時には,筋エネルギー代謝がシフトしている可能性も考えられた。本研究の結果は,低酸素環境を用いたトレーニングによってスプリント能力を向上させることができる可能性を示した点において,高強度な運動形態を有する多くの競技現場に対して有益な示唆を与えるものと考えられる。本研究の目的は,低酸素環境と高酸素環境との組み合わせを用いて,スプリント競技や球技など比較的高強度のスポーツ種目に対して効果的なトレーニング(低酸素・高酸素複合トレーニング)プログラムについて体系的に明らかにすること,およびオリンピック等の国際大会における日本選手のさらなる飛躍に向け,世界に先駆けて実践することである。【研究課題1】低酸素・高酸素複合トレーニングプログラムの開発課題1-1負荷特性の相違の検討課題1-2トレーニング効果の検討課題1-3個人差の検討【研究課題2】低酸素・高酸素複合トレーニングプログラムの実践このうち,平成17年度は,研究課題1-1の一部として,トレーニングからの回復時における高酸素環境への暴露が,生体にどのような影響を及ぼすのかについて検討した。具体的には,高圧酸素カプセル(オキシヘルス社製オアシスO_2)を用いて,トレーニング後における高圧酸素暴露(1.3気圧,20.9%O_2)を実施し,血液検査の結果などから疲労回復へ効果を評価した。なお,測定期間中,被検者は国立スポーツ科学センター内にて生活し,食事内容および身体活動量を同一にコントロールした。その結果,血中コルチゾール濃度のすばやい低下など,高圧酸素暴露が疲労回復を促進させる可能性が示された。この成果をもとに,平成18年度には,低酸素環境下でのスプリントトレーニングと高酸素環境下での回復の組み合わせの効果について検討する予定である。なお,平成17年度は,研究課題2の予備実験として,スキー・スノーボード選手などを対象に高圧酸素カプセルを使用してもらい,アンケート調査を実施することによって,試合あるいはトレーニングからの疲労回復効果に関する情報収集を行った。【研究課題1】低酸素・高酸素複合トレーニングプログラムの開発課題1-1負荷特性の相違の検討課題1-2トレーニング効果の検討課題1-3個人差の検討【研究課題2】低酸素・高酸素複合トレーニングプログラムの実践このうち,平成18年度は,平成17年度に継続して研究課題1-1および1-3について検討した。すなわち,一過性の激しいトレーニングからの回復時に,高酸素環境下に暴露することが生体に及ぼす効果およびその個人差について検討した。具体的には,高圧酸素カプセル(オキシヘルス社製オアシス02)を用いて,自転車エルゴメータでの全力ペダリング(6セット)後における高圧酸素暴露(1.3気圧,20.9%0_2)を実施し,血液検査の結果などから疲労回復へ効果を評価した。その結果,高圧酸素暴露の効果が認められる者とそうでない者との個人差が認められ,さらに詳細な検討の必要性が示された。このことから,平成19年度には,筋バイオプシー法を用いて,運動前後および高圧酸素暴露前後における筋代謝物質の変化について検討するとともに,トレーニング実験により実際のトレーニング効果を検証する予定である。

この目的を達成するため,本研究では,以下の課題を設定している。【研究課題1】低酸素、高酸素複合トレーニングプログラムの開発課題1-1負荷特性の相違の検討課題1-2トレーニング効果の検討課題1-3個人差の検討【研究課題2】低酸素、高酸素複合トレーニングプログラムの実践このうち,平成19年度は,平成1718年度の結果を受け,低酸素環境下における高強度運動時の負荷特性ついて再検討した。具体的には,男子大学生8名を対象として,低酸素環境下(標高3000m相当)または常酸素環境下において自転車エルゴメータを用いた30秒間の全力ペダリング運動を実施させ,運動の前後に,筋バイオプシー法による筋サンプルの連続採取を実施することによって筋中エネルギー基質の変化を比較した。ここで,筋サンプル採取のタイミングは,運動前,運動終了直後,30秒後,1分後,2分後および5分後とした。その結果,外界の酸素濃度に差があるにも関わらず,発揮パワーには環境間で差が認められなかったこと,および筋中乳酸濃度が低酸素環境下で高値を示す傾向が認められたことから,低酸素環境下における全力ペダリング時には,筋エネルギー代謝がシフトしている可能性も考えられた。本研究の結果は,低酸素環境を用いたトレーニングによってスプリント能力を向上させることができる可能性を示した点において,高強度な運動形態を有する多くの競技現場に対して有益な示唆を与えるものと考えられる。
東アジアにおける司法の機能変容と法曹養成制度改革--中・台・韓との実態比較調査

本研究では東アジアの3国(韓国、台湾、中国)における司法機能の変容とそれが法曹養成制度にいかなるインパクトを及ぼしているかについて、現地での関係機関へのヒヤリング、文献調査によって明らかにし、とくに日本型ロースクールが具体的にどのような影響を与え、いかなる方向に改革されようとしているかを展望しようとするものであった。その結果、以下のような成果を得た。1)韓国について。韓国では日本に先んじてロースクール構想が提唱されながら、法曹界、法学教育界からの反対により実現してこなかった。しかし、日本の改革の急展開を受けて韓国型のロースクール制度の導入が決められた。その特徴は最終的な司法試験の合格者から逆算してロースクール設置大学の数と定員を定め、ロースクール設置校は既存の法学部を廃止するというものである。法案審議の段階でまだ最終的調整がつかず、実現に至っていない。2)台湾について。台湾でも法曹の量の拡大と質の向上が焦眉の課題と認識され、法曹養成制度の改革が議論されてきた。2005年後半から日本型のロースクールを導入するプランが急浮上し、法務部や教育部はその方針を決定したと伝えられた。最終段階に入り、大学から一斉に反対の声が上がり、構想は宙に浮いている。しかし、大学院段階に実務家養成の課程が必要であるという点ではほぼコンセンサスができている。3)中国について。統一司法試験の導入後、必ずしち順調に法曹の質の向上にはつながっていないし、むしろ辺彊地区での法曹不足が深刻になっていることがわかった。裁判の独立から裁判官の独立原則への移行も順調には進んでいないし、裁判の独立を侵す裁判委員会、法院内部の照会制度、党の政法委員会について議論は起きているが、なおこれらが短期間に解消する見込みはない。1)韓国について。2)台湾について。3)中国について。今年度は韓国と中国に調査に出かけ、大学、法院、弁護士会、司法修習所などを訪問して、ヒアリング調査を行い、資料収集にあたった。おもな訪問先とヒアリングによる調査項目は以下の通りである。(1)韓国:(1)崔大権名誉教授インタビュー(ソウル大学校、元司法改革推進委員会委員、韓国の司法改革全般について取材)、(2)高等法院(車漢成部長判事ほか、裁判官の人事システム)、(3)大韓弁護士協会(金甲培弁護士、協会法制理事、弁護士の置かれている状況)、(4)安京煥教授(ソウル大学校法科大学学長、韓国における法学教育の現状と問題)、(5)民主社会のための弁護士会(ジンオク弁護士、弁護士による市民運動)、(6)韓国司法研修院(イ・サングユン教官、呂勲九教官、司法研修院における修習の現状、施設見学)、(7)大邱地方法院浦項支院(許銘支院長、地方法院の現状)、(8)琴泰煥弁護士(地方都市における弁護士業務の実情)(2)中国:(1)山東省法官学院(王習差院長ほか、地方における裁判官の研修システム)、(2)国家法官学院(鄭成良院長ほか、裁判官の研修システム)、(3)国家検察官学院(石少侠副院長ほか、検察官の研修システム)、(4)中国政法大学(陳桂明教授ほか、司法試験が法学教育に与えつつある影響など)、(5)中国人民大学法学院(曽憲義院長ほか、法学教育の現状と問題点)、(6)君合律師事務所(周勇弁護士ほか、渉外弁護士事務所の現状)。韓国では「前官礼遇」という弊風が横行していることが確認されたが、学者、弁護士、裁判官では受け止め方に大きな違いが見られる。法曹養成制度の抜本的改革の要が叫ばれながら、いまだ成案を得ていないことも明らかになった。

中国では司法試験制度の導入により法曹制度が劇的に変わりつつあり、その影響は大学における法学教育にも深刻な影を落としていることが分かった。今年度は一部の分担者による2回の中国調査と全員での台湾での現地調査を行い、以下の機関を訪問してインタビュー調査などを実施した。(1)中国調査(1)北京航空航天大学法学院、(2)北京海淀区人民検察院、(3)司法部国家司法考試司、(4)北京第二外国語学院法学院、(5)延辺大学法学院、(6)延辺朝鮮族自治州検察院、(7)延辺朝鮮自治州中級人民法院、(8)延辺朝鮮族自治州共産党委員会政法委員会、(9)延辺朝鮮族自治州司法局。少数民族地域では司法試験の合格者が確保できず、法実務機関へ合格者をリクルートすることに成功していないことが分かった。合格者のほとんどはそれぞれの機関に在職する者であり、大学を卒業したばかりの若い合格者は辺境地区の司法官になることはほとんどない。また、有力大学以外の法学部への調査では、司法試験の実施がこれらの大学の教育にはほとんど影響を与えていないことが分かった。有力大学とは異なる特色を出すことに腐心している。(2)台湾調査(1)司法官訓練所、(2)台湾大学科技法律整合研究所、(3)国立政治大学法学院、(4)清華大学科技法律研究所、(5)新竹地方法院。昨年の韓国での司法研修所訪問につづき台湾の実態調査を行い、教育の仕組み、カリキュラム、教員、教育方法、教材、施設、予算、問題点などについて情報収集した。大学院段階からの新たな法学教育の試みを台湾大学と清華大学で調査した。学部段階では理系などの専門を修め、修土レベルから法学教育を行うコースの目的、カリキュラム、教育方法、卒業生の進路、教育効果などについてインタビューを行った。現行の法曹養成制度の枠の中で多様な人材を養成しようとする台湾独自の取り組みであるが、成功するかどうかはなお時間をかけて観察する必要がある。(1)中国調査5名で延辺朝鮮族自治州を訪問し(8月7日13日)、以下の機関で聞き取り調査を行った。(琿春市司法局敬信司法所・延辺大学法学院・延辺朝鮮族自治州党委員会政法委員会・延辺朝鮮族自治州司法局・龍井市人民法院朝陽川人民法庭)。司法試験制度が発足したことが、辺疆の少数民族地域でいかなるインパクトを与えているかにつき、末端の裁判所、大学、司法行政部門で実情を把握した。外国人が通常、調査対象とはしえない州党委員会の政法委員会の副書記からヒヤリングできたことで、党と司法の関わりについて知見を得ることができたのは収穫であった。また最近、縮小傾向にある基層法院の派出機構である人民法庭を訪問し、活動の実態を調査したことも特筆に値する。このほか北京で刑事司法の実態についてヒヤリング調査を行い(12月24日28日)、量刑基準の決定のメカニズム、とりわけ死刑の運用につき研究者、検察院から情報を得た(宇田川)。(2)台湾調査アメリカ・カリフォルニア大学デービス校で開かれた台湾考試院主催のシンポジウム「新世紀文官制度変革與発展」国際学術研討会に招かれ、「日本司法人員考用制度在新世紀之変革與発展」と題する報告を行い、台湾が直面する問題状況についての議論に参加した(12月16日17日、研究代表者)。
第三者の法的地位に不利な影響を及ぼす契約の効力

本研究は、契約の相対的効力の原則が持つ二つの側面、契約は他人を利さない、契約は他人を害さない、のうち、日本法における後者の意義の明確化を目的としたものである。本年度は法における契約の相対性原則に関する比較法研究を、直接の研究対象とした。ローマ法を継受し、かつ、相対性原則に関してローマ法諺に倣った明文規定(仏民法典1165条)を持つ仏法ではあるが、契約締結に関する厳格な形式主義や債務の人格性を採用せず、相対性原則の根拠を意思自治の原則に求めている点において、ローマ法との隔絶が見られる。そのような仏法における相対性原則の特色は、契約の効力を拘束力と対抗力に区別し、拘束力のみが相対的であると理解している点にある。このうち、本研究の目的からは、これまであまり検討されてこなかった拘束力の意義を探ることが必要であった。そこで、今年度は契約の拘束力に関する仏語文献を読み進め、仏法の現状を確認することを試みた。その中で明らかとなりたのは、拘束力の範囲と意義の不明確性であった。まず、拘束力の人的範囲を画する伝統的な分類・当事者概念が、J.Ghestinの有力な批判にさらされている。両見解の違いは、当事者概念の基準について、伝統的な見解が契約を締結しようとする意思に、Ghestinは契約の効力によって拘束されようとする意思に、その基礎を置いている点にある。また、従来は、契約の拘束力は、契約に基づく債権債務関係を履行する義務の負担、と解されていた。これに対してP.Ancelが契約の効力が債務の負担に留まらないことに着目して、その他の契約の効力と拘束力との関係について論じている。これまでのところ、仏法でも契約の拘束力の理解は未だ漠然としており、拘束力自体に関する研究もあまり見られない。今後も、仏法における契約の拘束力について研究を進めていきたい。
パーキンソン病に対する抗アポトーシス遺伝子を用いた新たな遺伝子治療

神経疾患においてアルツハイマー病、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、筋萎縮性側索硬化症など原因不明で、現在も根本的な治療法は確立されていない。社会の高齢化とともに患者数は増加しており、大きな社会問題の一つになっている。我々の教室では、パーキンソン病のなどの神経疾患の神経細胞死がアポトーシスであることをすでに報告している。これは多くの施設で追試され現在はanti-apoptotic agentが治療法の一つとして開発されている。また、近年アメリカを中心に、今まで治療法がなかった遺伝性代謝性疾患や癌などをターゲットに遺伝子治療が開始され、その有効性が多数報告されている。神経細胞にもadenoassociated virus vector (AAV vector)を用いて、高率に神経細胞に選択的に導入することに成功している。具体的にはAAV vectorに組み込んだ系を用いて、それをマウス線条体に定位脳手術を用いて4ul投与し、その発現を確認した後にmouseにMPTP投与し、その神経細胞死の制御効果を検討したところ、AAV-Apaf-1-DNがその細胞死を抑制することが可能であった。この事実は、パーキンソン病の神経細胞死の機序を証明するばかりでなく、将来的な遺伝子治療の適応を示すことができた。我々は、すでにAAV vectorにEGFPを組み込んだ系を用いて、それをマウス線条体に定位脳手術を用いて4ul投与し、その発現を確認した。約3月間は、線条体の全域に発現し、それは神経細胞を標識するmap-2抗体とco-localizeした。今後は、上記遺伝子を過剰発現させたmouseにMPTP投与し、その神経細胞死の制御効果を検討する予定である。
親権・後見統一論の現代的再構築

本研究は、子どもの監護状況の悪化の中で、伝統的な実親による親権行使のあり方と、これに対する公的支援の仕組みとしての後見制度を、より広い公的支援制度の中で、再検討することを目的としている。今年度は、実親による子の監護が不適当な場合における子の救済策としての、第三者への監護権の委譲に関して、外国法との比較研究を行った。実親からの監護権の一時的引き離し措置から、完全な引き離しへの段階的な措置の必要性、判断基準を検討する必要があった。さらには、第三者への完全な監護の委譲手段としての未成年養子縁組に関して、欧米韓国等諸外国法の比較研究を行った。床谷(研究代表者)は、ドイツの親権制度(親の配慮権)に加えて、オランダの親権と後見の検討を行い、ニュージーランドについて、実情調査に基づき予備的な研究を行った。平成20年12月21日(日)には、連携研究者(本澤、本山)を招いての研究会を行い、平成21年2月24日(火)には、ドイツの実体親権法と児童福祉法との関連を研究している岩志和一郎教授(早稲田大学)を大阪大学に招き、大学院生にも公開してのセミナーを行った。連携研究者・本山はベルギーの児童監護について研究を進めた。欧州各国に共通することは、親の子どもに対する権限を伝統的な権利としてではなく、義務の側面からとらえ、裁判所や子ども保護行政機関が親の行動を監視しつつ、慎重にサポートしていることである。今回の研究を踏まえて、今後、子ども保護における私的保護と公的保護の機能連携についてさらに詳細な実情調査研究を実施したいと考えている。実親からの子の引き離しと養子縁組に関連して、研究代表者は、連携研究者・本山と共同で、日本家族〈社会と法〉学会(平成20年11月9日)において、「特別養子制度の20年子の幸せを求めて」をテーマとした研究報告を行った。本研究は、近時の子どもの監護状況の悪化の中で、伝統的な実親による親権行使のあり方と、これに対する公的支援の仕組みとしての後見制度を、より広い公的支援制度の中で、再検討することを目的としている。児童虐待・子殺しや子どもの遺棄の問題については、絶えることなく実例の報告が続いているが、最近は、「赤ちゃんポスト」と呼ばれているできごとに社会的な関心が向けられた。当研究グループとしては、これらに対する法的対応を諸外国の状況との比較の中で、検討している。今年度は、萌芽研究の手始めとして、わが国に先行しているヨーロッパの子ども保護法制を詳細に調査した。床谷(研究代表者)は、スイス、ドイツの親権制度(親の配慮権)について、各国の研究者を訪問し、実情について討議した。また、研究分担者の本山は、フランスを訪問し、同様の調査に当たったほか、他の研究分担者も、文献による調査を行った。これらの研究に基づき平成19年1月31日(水)には、大阪大学において、「親権セミナー」として、大学院および学部学生にも開放して、研究会を行い、イギリス(研究分担者・川田)の「親責任」制度、およびドイツ(研究分担者・鈴木)の「親の配慮権」制度について検討した。両国に共通することは、親の子どもに対する権限を義務の側面からとらえ、裁判所や子ども保護行政機関が親の行動を監視し、サポートしていることである。ただし、子ども保護における私的保護と公的保護の機能をつぶさに確認するためには、いっそう踏み込んだ実情調査研究が必要であることが明らかとなった。今年度は、わが国に先行しているヨーロッパの子ども保護法制を詳細に調査した。床谷(研究代表者)は、ドイツとオーストリアの親権制度(親の配慮権)について、実情を調査した。これらの研究に基づき平成20年2月22日(金)には、大阪大学において、「親権セミナー」として、大学院および学部学生にも開放して、研究会を行い、フランス(研究分担者・本山)の「養子と子の監護」について、および、英国、韓国、イタリアの「養子と子の監護」等について検討した。これらの国に共通することは、親の子どもに対する権限を義務の側面からとらえ、裁判所や子ども保護行政機関が親の行動を監視し、サポートしていることである。ただし、子ども保護における私的保護と公的保護の機能をつぶさに確認するためには、いっそう踏み込んだ実情調査研究が必要である。研究分担者・中村は、日本家族〈社会と法〉学会(平成19年11月10日)において、「親権法のあるべき姿を求めて」をテーマとした研究報告を行った。

実親からの監護権の一時的引き離し措置から、完全な引き離しへの段階的な措置の必要性、判断基準を検討する必要があった。さらには、第三者への完全な監護の委譲手段としての未成年養子縁組に関して、欧米韓国等諸外国法の比較研究を行った。床谷(研究代表者)は、ドイツの親権制度(親の配慮権)に加えて、オランダの親権と後見の検討を行い、ニュージーランドについて、実情調査に基づき予備的な研究を行った。平成20年12月21日(日)には、連携研究者(本澤、本山)を招いての研究会を行い、平成21年2月24日(火)には、ドイツの実体親権法と児童福祉法との関連を研究している岩志和一郎教授(早稲田大学)を大阪大学に招き、大学院生にも公開してのセミナーを行った。連携研究者・本山はベルギーの児童監護について研究を進めた。欧州各国に共通することは、親の子どもに対する権限を伝統的な権利としてではなく、義務の側面からとらえ、裁判所や子ども保護行政機関が親の行動を監視しつつ、慎重にサポートしていることである。今回の研究を踏まえて、今後、子ども保護における私的保護と公的保護の機能連携についてさらに詳細な実情調査研究を実施したいと考えている。実親からの子の引き離しと養子縁組に関連して、研究代表者は、連携研究者・本山と共同で、日本家族〈社会と法〉学会(平成20年11月9日)において、「特別養子制度の20年子の幸せを求めて」をテーマとした研究報告を行った。
脳・神経細胞の維持における活性酸素によるDNA傷害の修復機構の役割

個体発生過程において神経幹細胞から生じた神経前駆細胞は胎生期から出生直後にかけて分裂増殖し、膨大な数の神経細胞を供給する。しかしながら、一旦神経細胞に分化した細胞はもはや分裂することはない。神経細胞はその個体の生涯を通して生存し機能することが必要と考えられるが、分裂能を欠くため老化に伴う種々の障害等により変性脱落する運命にある。神経伝達物質の放出など神経細胞の機能を保持するために必要な大量のエネルギーのほとんどは、ミトコンドリアでの酸素呼吸により供給されている。ところが、酸素呼吸では反応性の高い活性酸素が常時発生するため、神経細胞はその活動を維持する上で活性酸素による酸化障害の危機に常に曝されている。本研究では、活性酸素によるDNAやヌクレオチドの酸化損傷が脳・神経細胞の維持にとって大きな障害であると位置付け、ヒトを始めとする哺乳動物の脳・神経細胞における「酸化ヌクレオチドの分解・排除機構」と「酸化DNA損傷の修復機構」の解明を進めた。我々はヒト細胞から酸化DNA損傷の修復に関わる3つの酵素、酸化プリンヌクレオシド三リン酸分解酵素(MTH1遺伝子産物)、2-ヒドロキシアデニン/アデニンDNAグリコシラーゼ(MYH遺伝子産物)、8-オキソグアニンDNAグリコシラーゼ(OGG1遺伝子産物)を同定し、その機能や発現の調節機構およびヒト神経変性疾患における発現変動の解析から、これら3つの遺伝子産物は脳・神経細胞の核ゲノムとミトコンドリアゲノムの維持に関わることを明らかにし、さらにその発現の異常がヒト神経変性疾患の発症に関与する可能性を示唆する結果を得た。従来、脳・神経細胞は終末分化した細胞であり、その核ゲノムDNAはもはや複製されないために、損傷を受けても修復の必要性がないと考えられてきたが、我々の研究成果は、脳・神経細胞の生存と機能保持には核ゲノム情報の維持と正確な転写が必須であり、さらにこのような生命活動を維持するためのエネルギー供給の観点からミトコンドリアゲノムDNAの維持が重要であることを強く示唆している。我々は、本研究で3つの遺伝子欠損マウスを樹立しているので、今後いろいろな疾患モデルを開発し、それぞれのモデルにおいてこれらの遺伝子欠損がもたらす影響を解析する予定である。このようなアプローチにより、それぞれの遺伝子が脳・神経細胞を守る上で果たす役割の解明を目指す。本研究においては、脳・神経細胞の維持におけるDNAの酸化傷害の修復系の役割明らかにし、その分子機構を解明することを目指している。DNAの酸化傷害の中でも複製、転写時に誤まった塩基対の形成をひき起こすため突然変異と異常蛋白質の生成の原因となる8-オキソグアニンに注目し、そのDNAへの取込みの抑制や修復に関わる次の3つの遺伝子に焦点を当て,以下に述べる4つの解析を進めた。(B) OGG1:8-オキソグアニンDNAグリコシラーゼ(C) MYH:アデニンDNAグリコシラーゼ(1)脳・神経細胞における各遺伝子の発現と分布の解析ヒト各種臓器における発現をノーザンブロットとRT-PCRにより解析し、OGG1が成人および胎児の大脳で持っtも高い発現を示すことを明らかにした。また、MYHそしてMTH1ともに低いレベルながら胎児脳での発現が確認された。(2)各遺伝子産物の細胞内分布とその制御機構:核型およびミトコンドリア型酵素の同定と解析ヒト