hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
画像解析による牛脂肪交雑基準の自動判定とその遺伝的評価に関する研究

デジタルカメラと照明装置とを一体化することで,鮮明な画像が採取可能な撮影装置を開発し,得られた画像を利用して,BMSナンバーならびにBCSナンバーを推定することを目的とした.撮影装置は,ドーム部,リング部およびデジタルカメラ部により構成されており,ドーム部の底面には,上方向に向かって570個の白色発光ダイオード(白色LED)がリング状に配置されている.また,リング部には,透過率80%の拡散板が設置されており,432個の白色LEDからの光を,被写体に照射させる働きを持つ.ドーム部底面と枝肉横断面が接触するため,鉛直方向かつ一定距離からの撮影を可能としている.BMSナンバーの判定に関し,黒毛和種肥育牛271頭について,開発した装置を用い撮影を行った.ロース芯表面で乱反射をおこした画像はなく,本装置を使用することで,安定的に鮮明な画像を採取できることが明らかとなった.格付員によるBMSナンバーを従属変数,画像解析形質および客観的に測定可能な枝肉形質(計148変数)を説明変数候補とし,逐次変数増減法による重回帰分析からBMSナンバーを推定した.説明変数候補から選択された6変数を利用した重回帰式を用いて,BMSナンバーの推定を行ったところ,推定したBMSナンバーと格付員によるBMSナンバーとの差が,±0である割合は,62.0%,±1以内である割合は97.0%となった.また,BCSナンバーの判定に関し,1,208頭の枝肉横断面を撮影し,変数逐次増減法による重回帰分析を行い,BCSナンバーを画像解析形質から推定した.推定されたBCSナンバーと格付員によるそれとが一致した割合は76.8%,それが±1以内であった割合は,100.0%となった.今後,さらに精度を向上すべく,新たな画像解析形質やアルゴリズムを検討する予定である.わが国において枝肉の価値に大きな影響を与えているBMSナンバー(BMS)は、脂肪交雑の面積割合、脂肪交雑粒子の大きさや形状、脂肪交雑の配置バランスについて総合的に評価された数値と考えられる。これらのBMS判定に影響する要因について、遺伝子的な評価ができれば、黒毛和種の改良効率が向上する可能性がある。それ故に、これらの各要因を画像解析の手法を用いて数値化し、遺伝的パラメータを推定することを本研究の目的とした。本研究では、デジタルビデオカメラで撮影した鮮明な第6-7肋骨間枝肉横断面の静止画像を持つ923頭の黒毛和種去勢牛を用いた。それらの静止画像を口田らが作成した画像解析プログラムによって、画像解析形質を算出した。さらに、SASの重回帰分析により、画像解析形質を説明変数としてBMSナンバーを推定した(推定BMS)。遺伝的パラメータの推定には、正準変換により多形質を考慮したREML法(Misztalら)を用いて、枝肉形質(9形質)および画像解析形質(5形質)に対して行った。格付員によるBMSナンバー(格付BMS)、脂肪面積比および推定BMSの遺伝率は、それぞれ、0.48、0.58および0.52と推定され、若干、推定BMSの値が、格付BMSと比較して、高くなる傾向にあった。また、格付BMSと脂肪面積比および推定BMSとの遺伝相関は、ともに高い正の値(それぞれ、0.98、0.97)が推察された。これら3形質とその他の枝肉形質および画像解析形質との遺伝相関は、いずれの形質に関しても近似したことから、脂肪面積比および推定BMSは、格付員によるBMSと同様に黒毛和種の育種改良の指標として有用であることが示唆された。デジタルカメラと照明装置とを一体化することで,鮮明な画像が採取可能な撮影装置を開発し,得られた画像を利用して,BMSナンバーならびにBCSナンバーを推定することを目的とした.撮影装置は,ドーム部,リング部およびデジタルカメラ部により構成されており,ドーム部の底面には,上方向に向かって570個の白色発光ダイオード(白色LED)がリング状に配置されている.また,リング部には,透過率80%の拡散板が設置されており,432個の白色LEDからの光を,被写体に照射させる働きを持つ.ドーム部底面と枝肉横断面が接触するため,鉛直方向かつ一定距離からの撮影を可能としている.BMSナンバーの判定に関し,黒毛和種肥育牛271頭について,開発した装置を用い撮影を行った.ロース芯表面で乱反射をおこした画像はなく,本装置を使用することで,安定的に鮮明な画像を採取できることが明らかとなった.格付員によるBMSナンバーを従属変数,画像解析形質および客観的に測定可能な枝肉形質(計148変数)を説明変数候補とし,逐次変数増減法による重回帰分析からBMSナンバーを推定した.説明変数候補から選択された6変数を利用した重回帰式を用いて,BMSナンバーの推定を行ったところ,推定したBMSナンバーと格付員によるBMSナンバーとの差が,±0である割合は,62.0%,±1以内である割合は97.0%となった.また,BCSナンバーの判定に関し,1,208頭の枝肉横断面を撮影し,変数逐次増減法による重回帰分析を行い,BCSナンバーを画像解析形質から推定した.推定されたBCSナンバーと格付員によるそれとが一致した割合は76.8%,それが±1以内であった割合は,100.0%となった.今後,さらに精度を向上すべく,新たな画像解析形質やアルゴリズムを検討する予定である.
性ホルモン受容体の発現調節と機能からみた骨粗鬆症の分子生物学的病態解

我々は骨の細胞におけるエストロゲンレセプター(ER)発現とその調節について研究を進め、ヒトおよびマウス骨芽細胞における蛋白質レベルでのERの発現を多角的に確認し、報告した(J.Bone Miner.Res.8,1103-1109,1994)。さらに骨芽細胞におけるERの発現が細胞周期に依存するという新しい知見も得た(Endocrinology 135,782-789,1994)。これらの研究により、エストロゲンの標的器官としての骨の存在がより確固となり、骨のにおけるERの機能が一層注目されてきた。また我々が独自に開発した方法(Proc.Natl.Acad.Sci,U.S.A.90,11117-11121,1993)により、新しいエストロゲン応答遺伝子(Estrogen responsive Finger Protein,efp)をクローン化しているが、最近その染色体座を決定した(Genomics,in press)。さらに破骨細胞におけるアンドロゲン受容体の存在については世界ではじめての報告をした(Calcif.Tissue Int.54,325-326,1994)。加齢に伴う骨量の変化については個人差が大きいことが知られており、遺伝的因子と環境因子の両者が複合的に関与している。環境因子には栄養、運動といった日常生活に密接に関わるものもふくまれ、骨粗鬆症の予防指導の対象となる部分である。これらの予防法を施行する場合、遺伝的因子を具体的にとらえておくことができればより効果的な予防対策が講じられるものと考えられ、我々の研究は骨粗鬆症における遺伝子診断などの形で臨床面での応用をされつつある。
バイアス方式形状記憶合金を利用した排泄支援装置の高能率化へ向けての改善

重度の排泄困難に陥った場合に,座った姿勢で自己の力で排泄するための支援装置を開発する事を最終の目的として、平成19年度には、(1)アクチュエータ駆動システムの提案、(2)グルテンを用いた排泄支援実験の実施し、および(3)グルテンの排泄物モデル流体としての、軟質腸壁での移動モデル明らかにすることを年度目的とした。その結果、駆動システムに対しては間欠水型の開閉機構と連続水型の回転機構を試みたが、間欠水型では排泄物の把持は出来るが腸壁に対する危険性から水流による排泄を強める必要があること、連続水型はバイアス機構が排泄物への押しつけカのため水流が少ないと排泄物を内部へ押し込んでしまうことに事になることが分かった。いずれの場合にも水流による排泄能力を高める必要があり、この面から水流が多く流せる連続水型が有利であることがわかった。グルテンを有する小麦粉を排泄物のアナナロジーとして用いる研究に対しては、グルテンの存在は粘弾性体の硬さに影響し、含まれる水分量が同じならばグルテンの量によって硬さが決まるが、粘性が水部分量のみによって支配されることがわかった。実際に排泄物とのキャリブレーションについては、容器中を流れる粘弾性体の移動から、および改良粘土計から行う方法を提案した。本年度は以下の研究を実施し、日本機械学会D&Dシンポジウムおよび日本機械学会全国大会の講演会に発表申し込みである。先ず、肛門から30mmの第一段階の腸壁を剛体とした2次元モデルを製作し、そこで駆動するアクチュエータの開発を進めた。アクチュエータの開発に当たっては、その形状が複雑なため、当初の予想に比べてTiNi形状記憶合金の塑性加工および切削加工はかなり困難を極め、今後の3次元へのさらに複雑な加工に適応させるため、形状記憶合金から部品を作製するのではなく、Ti板で目的の形状に加工後Ni箔あるいはNiめっきによってNiを付着させ、反応温度での金属原子の拡散反応によって、形状記憶部品とする方法を完成させた。次にこのアクチュエータを腸壁2次元ソリッドモデル内で駆動させた時の動作特性が、現状の厚さ1mmのアクチュエータでは、冷水を止めてから体温によって形状記憶合金が暖められ駆動温度に達するまで最低でも5秒程度要することがわかった。そこで、排泄物を除去するために必要な力を維持しながら、アクチュエータの材料を薄くすることで反応特性を高められる限界を求める実験を進めている。またこのアクチュエータが作動する温度域に対する人間が持つ嫌悪感を官能評価法で評価した。車椅子利用者が重度の排泄困難に陥った場合を想定して,座った姿勢で自己の力で排泄するための支援装置を開発する事を目的とする。そのため、バイアス方式の形状記憶合金アクチュエータを有効に利用して,強化に固まった排泄物を粉砕または軟化させ、水分の助けによって排出する。肛門から70mmまでの直腸内の排泄を目標としていたが、肛門から30mmを排出できればそれ以降は自己の腹筋力によって排出できる可能性があり、本研究では肛門より30mm内部までの排泄を自力で行える排泄支援装置の開発とその高能率化へ向けての改善を進めた。平成18年度には、めっき加圧拡散法によるTiとNiの組成が異なる形状記憶合金作成法を確立し、変形か加工しやすいTとNiの加工品から形状記憶合金を作成できるようになった。また、従来型の間欠流体で駆動するタイプのアクチュエータを2例提案するとともに、それらの駆動システムを検討し、間欠流体に代わる高効率駆動システムの可能性を得た。また、人間が不快を間にない温度条件を調べ、やや不快を感じるが耐えられる温度範囲で、アクチュエータが作動可能であることをあきらかにした。
化学合成群集中における世界最古(後期白亜紀)の捕食痕とその意義

化学合成化石群集中において世界最古となる後期白亜紀の穿孔捕食性巻貝によると思われる二枚貝の捕食痕を調査し,白亜紀化学合成群集中の捕食活動と,起源と進化に不明な点が多い穿孔捕食性巻貝について考察する.そのため,北海道小平地域の後期白亜系セノマニアンの炭酸塩岩中の化学合成群集を調査し,化石の採集,計測と,穿孔捕食痕(以下穿孔痕)の観察,さらに炭酸塩岩の炭素同位体の測定を行った.結果は次の通りである.2.穿孔痕の大半は上記2グループに認められ、形態はパラボラ型に近い(外直径は1.0-2.2mm).また,未貫通穿孔痕底面に,円形の小さな盛上りが観察された.穿孔痕の分布は,殻の左右で著しい偏りはなく,殻央部から殻頂側にかけて多い.'Thracidaeは最大殻長250mmにもなるが,殻長50mm以下の個体にのみ見られる.3.被捕食者の二枚貝は内生種であることから,捕食者も堆積物中を活動可能な生物と思われる.上記2の結果と併せて考察すると,これらはタマガイ科巻貝の捕食様式とよく類似している.本調査では,捕食者を採集・特定できなかったが,調査結果は,捕食者がタマガイ科巻貝ないし,それに類似した捕食様式をもつ肉食性巻貝類である高い可能性を示唆しており,その捕食率はThracidaeで15.6%, N. giganteaで14.9%となる.これは世界初の白亜紀化学合成群集中における捕食率データである.4.炭酸塩岩中の炭素同位体δ13Cは,約-34‰-36‰の軽い値を示し,捕食活動がメタン湧水環境下で行われていたのはほぼ確実であることを示している.化学合成化石群集中において世界最古となる後期白亜紀の穿孔捕食性巻貝によると思われる二枚貝の捕食痕を調査し,白亜紀化学合成群集中の捕食活動と,起源と進化に不明な点が多い穿孔捕食性巻貝について考察する.そのため,北海道小平地域の後期白亜系セノマニアンの炭酸塩岩中の化学合成群集を調査し,化石の採集,計測と,穿孔捕食痕(以下穿孔痕)の観察,さらに炭酸塩岩の炭素同位体の測定を行った.結果は次の通りである.2.穿孔痕の大半は上記2グループに認められ、形態はパラボラ型に近い(外直径は1.0-2.2mm).また,未貫通穿孔痕底面に,円形の小さな盛上りが観察された.穿孔痕の分布は,殻の左右で著しい偏りはなく,殻央部から殻頂側にかけて多い.'Thracidaeは最大殻長250mmにもなるが,殻長50mm以下の個体にのみ見られる.3.被捕食者の二枚貝は内生種であることから,捕食者も堆積物中を活動可能な生物と思われる.上記2の結果と併せて考察すると,これらはタマガイ科巻貝の捕食様式とよく類似している.本調査では,捕食者を採集・特定できなかったが,調査結果は,捕食者がタマガイ科巻貝ないし,それに類似した捕食様式をもつ肉食性巻貝類である高い可能性を示唆しており,その捕食率はThracidaeで15.6%, N. giganteaで14.9%となる.これは世界初の白亜紀化学合成群集中における捕食率データである.4.炭酸塩岩中の炭素同位体δ13Cは,約-34‰-36‰の軽い値を示し,捕食活動がメタン湧水環境下で行われていたのはほぼ確実であることを示している.
高酸素含有生体構造用準安定β型チタン合金の特異な高強度・高延性化メカニズムの解明

今年度に得られた結果を次に示す。(1)TNTZ(Ti-29Nb-13Ta-4,6Zr))-(0.1, O.3, 0.7)mass%酸素合金につき、歪速度8.3x10の-4乗/sおよび2.1x10の-2乗にて引張り試験を行ったところ、両歪速度ともに酸素の増大とともに引張強さおよび0.2%耐力が上昇し、伸びが0.1mass%酸素から0.3mass%酸素に至ると低下し、さらに酸素が0.7mass%に増大すると増加する特異な傾向となった。この傾向には、本研究範囲での歪速度を増大させても変化を認めなかった。(2)歪速度を増大させることにより、0.1mass酸素では引張強さおよび0.2%耐力に変化は無いが、伸びが低下した。しかし、0.3および0.7mass%酸素では、歪速度の増大により、引張強さ、0.2%耐力および伸びが増大した。したがって、この伸びの歪速度増大による変化は、0.1mass%酸素と0.3mass酸素および0.7mass酸素との間で異なる傾向となった。すなわち、0.3および0,7mass%酸素にて、歪速度の増大による伸びの増大が生じる特異な現象が見られた。(3)0.3および0.7mass%酸素では、歪速度の増大により、ディンプルサイズが増大する傾向となった。(4)が0.3mass酸素にて伸びが最も低下したにもかかわらず、断面減少率は最も大きくなった。(5)さらに、0.7mass%酸素で認められた降伏現象が歪速度の増大により、より顕著になった。この現象は、酸素による転位の固着現象では説明がつかない現象であり、さらに歪速度を大幅に変化させた引張り試験を行う必要があると判断された。試験片加工に失敗し、インゴットの製造をさらに行う必要があったこととインゴット製造に予想以上の時間を要した。本研究での力学的特性の特異現象の発現には、酸素の含有量の許容範囲が極めて狭く、目的とする酸素量の制御を達成することが出来るインゴット製造に繰り返しが必要であったこともインゴット製造に時間を要したことの大きな要因であった。1.インゴット製造プロセスを改善し、目的とする酸素含有量の試験片をより迅速に作成できるようにし、歪速度および温度を変化させた場合の引張り試験につき前年度で不足した場合につき継続する。2.各歪速度および温度を変化させて引張り試験を行ったTNTZ-(0.1、0.3、0.7)mass%酸素合金の原子構造変化を高分解能電子顕微鏡にて解析する。3.各歪速度および温度を変化させて引張り試験を行ったTNTZ-(0.1、0.3、0.7)mass%酸素合金の原子構造変化を考察するためX線吸収微細構造解析を行う。4.上記の各結果を基に高濃度O含有TNTZにおける酸素の原子構造への影響を解析する。5.以上の結果をまとめ、高O添加によるTNTZの高強度・高延性化のメカニズムの他合金への展開を考察し、まとめるとともに国内学会および国際会議にて発表し、論文にまとめ著名学術専門誌への投稿を準備する。平成29年度では、TNTZ(Ti-29Nb-13Ta-4.6Zr)が引張り変形下における高強度・高延性を示す高酸素濃度範囲および高濃度酸素含有TNTZの引張り変形下におけるマクロ変形挙動を調査・検討することを目的とし、酸素濃度を大幅に変化させたTNTZ供試材の製造、供試材の熱処理および組織観察、引張り試験、引張り試験片表面での変形挙動の観察、引張り試験片破面の観察ならびに引張り試験後の試験片のEBSB解析を行うことを計画した。その結果、供試材の引張り変形挙動に関しては、上記一連の実験を行うことができ、高濃度酸素含有TNTZの強度および延性の改善のマクロな変形機構の解明を行うことができた。また、当初計画には入っていなかったが、高濃度酸素含有TNTZが優れた疲労寿命を示すことも明確とすることが出来た。すなわち、広範囲に酸素濃度を変化させたTNTZに関しての上記一連の検討を行った結果次のことが判明し、これらは新たな知見と言える。(1)低濃度酸素、中濃度酸素および高濃度酸素含有TNTZで観察される主変形帯は、それぞれ変形誘起マルテンサイト、単一すべり帯および多重すべり帯である。(2)低濃度酸素含有TNTZでは、マルテンサイトが変形誘起されることにより、延性は、高いが、強度が低い。(3)中濃度酸素含有TNTZでは、単一すべりが主で粒界破壊傾向となり、強度は、低酸素濃度TNTZの場合に比べ上昇するが、延性が極めて低下する。(4)高濃度酸素含有TNTZでは、複数のすべり系が活動する多重すべり変形となることで加工硬化が著しくなり、強度および延性が改善される。(5)上記(2)、(3)および(4)の傾向と一致して、低濃度、中濃度および高濃度酸素含有TNTZの破壊形態は、それぞれ破面粗さが比較的大きい延性破壊、脆性破壊および破面粗さが比較的低い延性破壊を示す。研究実績の概要で示したが、平成29年度で行う研究項目をほぼ達成し、次の新たな知見を得た。(2)低濃度酸素含有TNTZでは、マルテンサイトが変形誘起されることにより延性は、高いが、強度が低い。

(3)中濃度酸素含有TNTZでは、単一すべりが主で粒界破壊傾向となり、強度は低酸素濃度TNTZの場合に比べ上昇するが、延性が極めて低下する。(4)高濃度酸素含有TNTZでは、複数のすべり系が活動する多重すべり変形となることで加工硬化が著しくなり、強度および延性が改善される。(5)上記(2)、(3)および(4)の傾向と一致して、低濃度、中濃度および高濃度酸素含有TNTZの破壊形態は、それぞれ破面粗さが比較的大きい延性破壊、脆性破壊および破面粗さが比較的低い延性破壊を示す。(6)酸素濃度が高いほど疲労寿命が伸びるとともに、繰り返し変形により誘起されるマルテンサイトが微細化する。なお、上記(6)は、研究実績の概要では述べなかったが、TNTZの疲労寿命が酸素濃度の増加に伴い上昇することを示すと同時に、繰り返し変形によりマルテンサイトが誘起され、かつ酸素濃度が増大するとともにその間隔が減少することも新たな知見である。以上より、本研究は、おおむね順調に進んでいると判断する。今年度に得られた結果を次に示す。(1)TNTZ(Ti-29Nb-13Ta-4,6Zr))-(0.1, O.3, 0.7)mass%酸素合金につき、歪速度8.3x10の-4乗/sおよび2.1x10の-2乗にて引張り試験を行ったところ、両歪速度ともに酸素の増大とともに引張強さおよび0.2%耐力が上昇し、伸びが0.1mass%酸素から0.3mass%酸素に至ると低下し、さらに酸素が0.7mass%に増大すると増加する特異な傾向となった。この傾向には、本研究範囲での歪速度を増大させても変化を認めなかった。(2)歪速度を増大させることにより、0.1mass酸素では引張強さおよび0.2%耐力に変化は無いが、伸びが低下した。しかし、0.3および0.7mass%酸素では、歪速度の増大により、引張強さ、0.2%耐力および伸びが増大した。したがって、この伸びの歪速度増大による変化は、0.1mass%酸素と0.3mass酸素および0.7mass酸素との間で異なる傾向となった。すなわち、0.3および0,7mass%酸素にて、歪速度の増大による伸びの増大が生じる特異な現象が見られた。(3)0.3および0.7mass%酸素では、歪速度の増大により、ディンプルサイズが増大する傾向となった。(4)が0.3mass酸素にて伸びが最も低下したにもかかわらず、断面減少率は最も大きくなった。(5)さらに、0.7mass%酸素で認められた降伏現象が歪速度の増大により、より顕著になった。この現象は、酸素による転位の固着現象では説明がつかない現象であり、さらに歪速度を大幅に変化させた引張り試験を行う必要があると判断された。試験片加工に失敗し、インゴットの製造をさらに行う必要があったこととインゴット製造に予想以上の時間を要した。本研究での力学的特性の特異現象の発現には、酸素の含有量の許容範囲が極めて狭く、目的とする酸素量の制御を達成することが出来るインゴット製造に繰り返しが必要であったこともインゴット製造に時間を要したことの大きな要因であった。低濃度酸素含有および高強度・高延性で降伏現象を示す高濃度酸素含有TNTZの引張り応力・歪曲線形態、0.2%耐力、引張り強度および延性(伸び)に及ぼす歪速度および温度の影響につき調査・検討する。具体的には、次の項目を進める。(I)歪速度変化条件における室温での引張り試験:
19世紀「ドイツ領ポーランド」における国家・地域・ネイション

平成17年度は、計画の最終年度であった。本研究の目的は、まず、19世紀前半のポーゼン州の具体的な分析を通じて、「ネイション」を当時の文脈からとらえ直し、その上で、国家・地域・「ネイション」の三者の相互関係を明らかにしていくことである。そして、その結果を踏まえて対象年代を19世紀後半、対象地域を「ドイツ領ポーランド」全域へと拡大することを予定している。このため、本研究の基礎として、史資料の広範な収集が不可欠である。昨年度、19世紀前半のポーゼン州の国制と地域を扱った博士論文を提出したため、今年度は1848年革命以降の19世紀後半に関する主題とその資料を探すことに主力を傾けた。ドイツ・ベルリンのプロイセン枢密文書館、ポーランドのポズナン国立文書館、ビドゴシチ国立文書館における史料探索により、ポーランド連盟など19世紀半ばから後半にかけてのアソシエーション活動に関する主題を設定することができた。今年度は、成果が論文という形では現れなかった。「ヨーロッパ(近代-ドイツ・スイス・ネーデルラント)(回顧と展望)」、『史学雑誌』114編5号(2005年5月)においては、2004年の日本における近代ドイツ・スイス・ネーデルラントの研究状況をサーベイし、自分の研究の位置づけを行うことができたのは成果であった。また、ドイツ現代史学会の報告では、従来行ってきた研究のまとめを行うことができた。今年度の研究活動は、今後の研究の基礎となるであろう。平成15年度は、計画の初年度に当たることから、研究の基盤整備を目指した。本研究の目的は、19世紀前半のポーゼン州の具体的な分析を通じて、「ネイション」を当時の文脈からとらえ直し、その上で、国家・地域・「ネイション」の三者の関係を明らかにしていくことである。さらに、対象年代を19世紀後半、対象地域を「ドイツ領ポーランド」全域へと拡大することを予定している。そのために、本研究の基礎として、広範な史料の収集が不可欠である。そこで第一に、国内における資料調査を行った。具体的には、名古屋大学においてフーバッチュ文庫およびプロイセン文庫の所蔵調査、九州大学付属図書館および各学部図書館においてプロイセンおよびポーランド関係の蔵書、雑誌などの調査を行った。双方ともに、プロイセン研究において欠かすことの出来ない史料群を含んでいる。この他に、青山学院大学所蔵のプロイセン官報(マイクロフィッシュ)の分析、および、ドイツとポーランドから取り寄せた新聞(マイクロフィルム)の分析を行った。なお、これらの調査の結果は、雑誌論文として公表することが出来た。第二に、復刻された19世紀前半のプロイセンの各州議会の議事録を購入した。この議事録の分析を通じ、19世紀前半のプロイセンにおける州議会の比較を行うことが可能になり、研究のさらなる進展が可能となった。また、本研究は、収集した史料をデジタル化することにより、利用を容易にすることも計画していた。そのため、史料のデジタル化に必要な機材を購入した。平成16年度は、計画の二年目に当たる。本年度は、博士論文「19世紀前半プロイセンにおける国家・国民・『地域』プロイセン国制とポーゼン州」(歴史学、青山学院大学)を執筆し、19世紀前半のポーゼン州の分析に一定の区切りを付けることができた。また、19世紀の国制からポーゼン州とプロイセン国家の関係を分析した「19世紀前半プロイセンにおける国家と地域ポーゼン州議会の分析から」『歴史学研究』787号(2004年4月)も公刊された。史資料収集としては、博士論文執筆のための史料・文献、および、19世紀後半の「ドイツ領ポーランド」の研究に必要な文献を、ドイツ、ポーランド、アメリカ、日本などの図書館から相互貸借制度を利用して数多く取り寄せることができた。これにより、来年度以降の研究の基礎的文献を閲覧することができた。また、ポーランドのポズナンにおける史料収集を行った。ポズナンの国立文書館、アダム・ミツキェーヴィチ大学図書館において、19世紀の協会、及び、ポーランド議員団に関する資料を収集した。

「ヨーロッパ(近代-ドイツ・スイス・ネーデルラント)(回顧と展望)」、『史学雑誌』114編5号(2005年5月)においては、2004年の日本における近代ドイツ・スイス・ネーデルラントの研究状況をサーベイし、自分の研究の位置づけを行うことができたのは成果であった。また、ドイツ現代史学会の報告では、従来行ってきた研究のまとめを行うことができた。今年度の研究活動は、今後の研究の基礎となるであろう。
トリプルネガティブ乳癌における治療アルゴリズムの構築：臓器横断的アプローチ

術前化学療法を施行したTNBCにおいて、針生検標本でのCD8陽性TIL(細胞障害性T細胞),CD8/FOXP3(制御性T細胞)比が有意にpCRと関連していた。また、術前化学療法後non-pCRにおける検討では、遺残腫瘍内CD8陽性TIL,CD8/FOXP3比が予後と有意に関連しており、また、これらの因子が生検標本と比較し遺残腫瘍で上昇していた症例では、有意に予後良好であった。これらの結果から、TNBCの予後を改善すべく新たに標的とする対象として、術前化学療法後のnon-pCR症例かつ抗腫瘍免疫能が低下した集団が、新規標的治療、特に免疫チェックポイント阻害剤の適した対象と考えられる。悪性度の高いトリプルネガティブ乳癌(TNBC)は増加し続けているが、予後改善はみられていない。その原因に、標的が不明確で有効な治療薬の使い分けが困難なこと、が挙げられる。そこで責任標的の解明を行い現在の薬物治療の最適化を図り、新規治療が必要な薬剤耐性・予後不良群を明らかにすることが、治療戦略の構築・効率的な新規治療薬の導入に繋がると考えられる。これらを達成するうえで現在の標準治療における予後不良群を選定することから始めた。TNBCにおいては術前化学療法(NAC)によって得られる病理学的完全奏功(pCR)が予後良好に結びつくことが分かっている。そこでNAC施行症例において治療前の生検検体におけるバイオマーカーを検索し、pCR予測可能なものを検索した。腫瘍細胞における標的の解明も重要であると同時に、腫瘍胞巣周囲の間質におけるリンパ球浸潤もpCR予測に重要である可能性が過去の幾つかの研究で示唆されていた。そこで我々は腫瘍浸潤リンパ球のなかでも、腫瘍に対して抑制的に働く細胞障害性T細胞(CD8陽性)と、腫瘍に対して増殖を助長する方向に働く制御性T細胞(FOXP3陽性)を詳細に検討した。その結果、NAC(約90%の症例でAnthracyclines followed by Taxanesレジメン)を施行した約130例のTNBCにおいて、針生検標本でのCD8陽性T細胞,CD8/FOXP3比が有意にpCRと関連していた。また、従来からある腫瘍における増殖因子であるKi67陽性率を加えることで、精度良くpCRを予測することが可能であった。このことは論文として報告しており(Miyashita M, et al. Breast Cancer Res Treat 2014, in press)、新規治療をNACセッティングで試すための重要なバイオマーカーになり得ると考えている。乳癌の代表的な分子標的であるエストロゲン受容体(ER)、プロゲステロン受容体(PgR)、ヒト上皮成長因子受容体2(HER2)をいずれも発現しないトリプルネガティブ乳癌(TNBC)は、有効な標的治療が無く同時に悪性度が高く予後不良である。わが国の乳癌罹患率・死亡率は上昇し続け、特に罹患率は過去約20年間女性のがん第1位であり、現在年間90000人が罹患している。そのなかでTNBCは約20%を占めており社会的に無視できない集団となっている。TNBCの予後改善のためには現在の薬物治療の最適化と責任標的の解明が重要である。そのなかで我々は腫瘍免疫学的なアプローチからTNBCにおける現在の薬物治療の最適化を図った。TNBCのおいては術前化学療法施行後に腫瘍が遺残したnon-pCR症例は、消失したpCR症例と比較し予後不良であることが知られている。しかしその予後は一様ではなく、non-pCR症例のなかでも層別化が必要である。我々は実際にヒト乳癌組織を用いて、薬物治療後の腫瘍組織において活性化された細胞障害性T細胞(CD8+)高値例、またはCD8と制御性T細胞(FOXP3+)の割合高値例で予後良好であることを報告した(Miyashita M et al. Breast Cancer Res 2015)。また、治療前に比べて治療後でCD8+またはCD8+/FOXP3+の値が上昇した症例はnon-pCRであっても予後良好であることを報告した。研究実績の概要に記載したように、ある一定の結果は得られている。これを基に次年度にさらに発展可能な状態である。腫瘍外科学今後は背景・術前治療薬剤がある程度均質となっている患者集団の選択を行い、術前化学療法前の生検標本において腫瘍浸潤リンパ球とともに各種関連バイオマーカー(CD8,CD

4,FOXP3,PD-1,PD-L1,CTLA-4など)を検討し、術前化学療法後遺残腫瘍で各種腫瘍浸潤リンパ球関連バイオマーカーも検討する。そしてそれらと予後との関連を検討し、新規追加治療の標的を明らかにする。また、化学療法による各種腫瘍浸潤リンパ球関連バイオマーカーの変化(生検標本-手術標本)を検討し、免疫応答の変化を明らかにする。以上から本課題であるトリプルネガティブ乳癌の治療アルゴリズムの構築を目指し、また可能な限りそれを他癌種と比較検討を行っていく。残額は研究を効率的に行ったため生じたものである。次年度の消耗品代に計上する。
人骨個体データベースの開発とその応用に関する研究

頭骨の個体別データベースの運用プログラム(ADFP-SYSTEM)を開発し、人類学においてとくに重要な集団のデータを入力した。運用プログラムの本体(AD.BAS)の機能は次の通りである。1)データ・ファイルの作成2)欠損データのチェック3)欠損データをもつ個体の削除4)異常データのチェック5)特定の個体又はデータを選択して新しいデータ・ファイルを作る6)ランダム・サンプルによるデータ・ファイルを作る7)データ・ファイル中の任意の変数から示数を計算し、新しいデータ・ファイルを作る。8)データ・ファイル又はインデックス・ファイル(データ情報ファイル)を印刷する。9)インデックス・ファイルの検索、修正、追加を行う。このプログラムにより、本年度中に48集団、約2500個体の頭骨計測を入力した。なお入力した計測項目は1個体当り57項目である。
モノづくりにおける製品ライフサイクルの短期化と分業構造の深化への影響

今年度は、企業がAIなどの新技術を導入することで、どのように企業活動が変化するのか、競争戦略論の視点、特に競争優位性の獲得の視点から、定性的実証研究を実施した。その結果、ものづくり企業では、アナログのものづくりからデジタルのものづくりに置き換えが進むと、熟練技能や製造ノウハウなどアナログ的要素が競争優位の源泉にならなくなる。つまり、誰が、どこで作るかは関係がなくなるのである。現在の製造ノウハウと呼ばれるものや加工そのものは競争優位の源泉でなくなる。つまり、加工そのものには価値がなくなるのである。そして、加工するデジタルプラットフォームを提供する企業と提供されたプラットフォームを使いこなす企業に分かれる。プラットフォーム提供企業は、プラットフォームを販売してより多くのデータを集めてAIのレベルを上げることになる。プラットフォーム提供企業は、製造ノウハウと呼ばれている各社の競争優位の源泉をデータ化して、AIで解析することで、一人勝ちの状態になるのである。その結果、量産型の加工ビジネスでは、収益は減少する。競争優位の源泉でなくなることで薄利多売ビジネスとなり、レッドオーシャンの世界になる。したがって、これからのものづくり企業の戦略としては、これまでのQCDで競争優位を獲得するレッドオーシャン戦略から、プラットフォームを提供してデータを集めて、AIを活用してさらに高度化させるというビジネスモデルに転換し、競争優位の源泉を変え、ビジネスモデルを変えるというブルーオーシャン戦略への転換を図ることが提示できた。本研究は、定性的実証研究であり、事例研究から理論及びモデル構築を行う研究手法を採用しているが、今年度は実証研究による記述理論の抽出にとどまった。本研究による理論及びモデル構築に際して、より精緻な実証を行うために追加的にインタビュー調査を実施し、さらに定性データの収集を図り、規範理論の構築を行う必要がある。特に、海外(中国を想定)での実態調査を追加的に実施する。具体的には、国内の実態調査に加えて、中国での実態調査を実施し、過年度の実態調査と比較して、定性データの分析を行う。その上で、理論構築、さらにモデル構築を試みる。平成28年度は、企業活動領域の新しい分野として近年注目が高まっているIOT(Internet of Things、モノのインターネット)について焦点を当て、IOTという新しいビジネス領域でどう事業展開をしていくべきか事業戦略を模索するべく、定性的実証研究手法を用いて、経営戦略的視点による独自の分析フレームを作成し、インタビュー調査を中心としたデータ収集と、データ分析と提言作成を行った。調査対象としては、日系電子部品メーカーと電子デバイス及び電子部品の日系製造装置メーカーに焦点を当てた。また、中国におけるIOTの取り組み『中国製造2025』も調査対象とした研究の結果、日系電子部品メーカーが「市場」としてのIoTビジネスに関わるときの戦略ポイントとして、以下の3パターンを抽出できた。1プラットフォーマー(の一員)としての参入。自前で標準を取りに行くことがベストだと考えられるが、日本企業には難しいため、コンソーシアムに参加して標準を取りに行くことがベターである。2サプライヤーとしての参入。そして、時間軸で分けて考えるパターンとして、3サプライヤーとしての参入からプラットフォーマーとしての参入(但し、サブかニッチ市場)。日系電子部品メーカーは、上記の3つのパターンにより、IoT市場に対して市場獲得を目指していることが明らかになった。研究成果の学術的意義としては、IOTを「市場」として捉えた戦略論的視点からの論文は少なく、「製品アーキテクチャ論」×「生産システム論」の両面から論じている点で意義があるといえる。また研究成果の、社会的意義としては、「市場」としてのIOTビジネスについて日系電子部品メーカー各社はビジネスモデルを絞り込むのに、試行錯誤の状態が続いている実状である。したがって、本研究の成果が、事業戦略策定やビジネスモデル再構築の参考資料として活用されることが期待できる。平成28年度は、定性的実証研究により製品のライフサイクル化の短期化が分業構造にどのような影響を及ぼすのかを検証するために、調査対象としてIOT関連ビジネスに注目し、IOT関連製品を製造する電子部品メーカーや電子部品製造装置メーカーに対してインタビュー調査を実施した。また、国内市場だけでなく、海外市場として中国に着目し、中国におけるIOT関連ビジネスの政策『中国製造2025』を現地で調査した。したがって、定性的実証研究としては、概ね当初の計画通り遂行出来たと考えている。平成28年度の課題としては、先行研究調査が不十分であり、IOTに関する理論的視点からの研究はプラットフォームや競争論によるものが多く、今後取引費用論など理論的視点から研究を深める必要がある。もう一つの課題としては、本研究の理論的の基礎になっている「製品アーキテクチャ論」「生産システム論」を深耕し、本研究によりマッチしたフレームワークを構築する必要がある。また、定性的実証研究としては、記述理論の段階(命題の抽出)にとどまっており、今後分析を精緻化させて規範理論の段階(一般化、モデル化)に進む必要がある。近年、IoTやAIなどの技術革新を背景に、我が国及び世界のものづくり産業は、過去にない大きな変革期を迎えている。申請者は、平成29年度において「国際競争力の高いものづくり産業の振興」の実現に向けて、今後のものづくり企業の方向性や経営戦略の検討するにあたり、グローバルな視点でIoTなど最新の技術・市場の動向を把握・分析・考察を行った。また、中小産業、特に下請型中小企業の現状や課題と照らしながら、新技術の導入について経営戦略的な視点からの研究を行った。研究では、発注サイド企業のIoT化対応とこれによる受注サイドの下請企業(協力企業)のIoT化対応を「受動的対応」としてまとめ、また受注サイド企業による自主的なIoT化対応を「能動的対応」としてまとめた。

「受動的対応」では、発注サイドの企業が社内のIoT化対応のみならず、受注サイドの協力企業も含めたデータ連携に取り組み始めていること、そのことから受発注間のIoTによるデータ連携を進めるためには協力企業のIoT化対応が必要であることを指摘し、先端事例から考察を行った。その結果、受発注間のデータ連携により、従来の系列取引関係/ピラミッド構造が変化する可能性と、協力企業にとってはIoT化対応が新規顧客開拓や競争優位の新たな源泉になることを指摘した。「能動的対応」では、受注サイド企業のIoT化は現在において実証段階にあり、実装段階に移行するためには経営戦略論的視点、特に競争戦略論的視点によるビジネスモデルの構築が必要であることを指摘し、先端事例などからビジネスモデルを5パターン抽出した。さらに、競争略論的視点からの取り組みが多いIoT化対応だが、先端事例調査から地域の中小企業にとっては経営組織論的視点からの導入・利活用も有効であることを指摘した。平成29年度は、定性的実証研究により、製品のライフサイクルの短期化が企業間の分業構造にどのような影響を及ぼすのかを検証するために、調査対象として平成28年度のIoTの活用に注目し、受発注の取引関係での活用、そして下請型中小企業での活用について研究を行った。企業におけるIoTの実態調査については、国内外でインタビュー調査を実施することができた。また、これらの成果を複数の論文にまとめ、複数の学会の全国大会レベルに報告することができた。したがって、概ね順調に進捗したといえる。今年度は、企業がAIなどの新技術を導入することで、どのように企業活動が変化するのか、競争戦略論の視点、特に競争優位性の獲得の視点から、定性的実証研究を実施した。その結果、ものづくり企業では、アナログのものづくりからデジタルのものづくりに置き換えが進むと、熟練技能や製造ノウハウなどアナログ的要素が競争優位の源泉にならなくなる。つまり、誰が、どこで作るかは関係がなくなるのである。現在の製造ノウハウと呼ばれるものや加工そのものは競争優位の源泉でなくなる。つまり、加工そのものには価値がなくなるのである。そして、加工するデジタルプラットフォームを提供する企業と提供されたプラットフォームを使いこなす企業に分かれる。プラットフォーム提供企業は、プラットフォームを販売してより多くのデータを集めてAIのレベルを上げることになる。プラットフォーム提供企業は、製造ノウハウと呼ばれている各社の競争優位の源泉をデータ化して、AIで解析することで、一人勝ちの状態になるのである。その結果、量産型の加工ビジネスでは、収益は減少する。競争優位の源泉でなくなることで薄利多売ビジネスとなり、レッドオーシャンの世界になる。
大脳皮質の飛躍的なニューロン産生増加の基盤メカニズム

霊長類には、げっ歯類にほとんどみられない、外側脳室下帯(OSVZ)が存在し、そこにある前駆細胞はself-renewal分裂を繰り返し、垂直方向の爆発的なニューロン産生を司っている。興味深いことに、RP58の欠損マウスでは、霊長類のOSVZ様の構造がみられた。そこでこのOSVZ様構造の性質を解析し、霊長類のOSVZとの相同性を検証する。その知見をもとに、大脳皮質における爆発的なニューロン産生の基盤メカニズムを探る。本研究は、ヒトの神経産生の分子メカニズム解明研究の一助となることが期待される。これまで、OSVZの相同性を明らかにしたので、今年度はRP58の適切な補充により、OSVZから成熟したニューロンを産生するマウスの作製に取り組む。そのために、大脳皮質でのみ神経幹細胞からRP58を欠損させたところ(EmxCre/RP58flox)、外側脳室下帯OSVZ様構造を有し、かつ生後も生存した。このマウスは、OSVZのないげっ歯類型から新たな前駆細胞層OSVZから夥しい数のニューロンが産生する霊長類型の大脳皮質形成への進化機構解明に有用である。24年度が最終年度であるため、記入しない。マウスの解析から、大脳皮質の神経前駆細胞には脳室面で分裂する脳室帯前駆細胞と、そこから産生した脳室下帯で分裂する脳室下帯前駆細胞(中間前駆細胞)があることが知られている。最近、それに加えて、外側脳室下帯(OSVZ)前駆細胞が、霊長類における爆発的な皮質ニューロン数の増加に寄与していることが示唆され、さらに、げっ歯類にもより少数であるが、外側脳室下帯(OSVZ)前駆細胞の存在が示された。転写抑制因子RP58を欠損させると、神経前駆細胞が増加し、興味深いことに、脳室下帯の外側にPax6陽性細胞層がみられ、外側脳室下帯(OSVZ)前駆細胞の増加が推察された。本研究は、このRP58の機能解析を糸口として、大脳皮質におけるニューロン産生の飛躍的増加メカニズムを探ることにある。RP58KOマウスの大脳皮質では、外側のPax6陽性領域で細胞周期離脱が障害されていること、p-Vim陽性/Pax6陽性細胞が増加していること、Notchシグナルが活性化していることを見出した。これらの結果は、外側Pax6陽性領域がOSVZ様の性質を有することを示唆している。これらのメカニズムを明らかにするために、マイクロアレイ解析と子宮内電気穿孔法による遺伝子導入により、転写抑制因子RP58はId1-4の転写を抑制し、さらにその結果p57の発現が上昇することによって、細胞周期離脱が起こり、ニューロン分化が起こるという新たな情報伝達経路を見出した。これは、RP58が自己増殖の新たな制御因子であることを示している。以上のことから、RP58は、細胞の自己増殖に影響することによって、OSVZ前駆細胞の形成に関与している可能性を提案したい。RP58KOマウスの大脳皮質でみられる外側Pax6陽性領域が、霊長類にみられるOSVZ様であることを示すことができた。RP58の発現パターンをマーモセット、フェレットで解析することで、RP58の発現とOSVZ制御機構を明らかにすることで、RP58とOSVZ形成との関連を明らかにする糸口を探る。
アクセスポイント間の動的負荷分散を実現する無線LAN インタフェース仮想化方式

本研究では,無線LAN環境において,仮想化された無線ネットワークインターフェース(WNIC)を用いることで,ハンドオーバによるオーバヘッドを可能な限り小さくし,トラヒックの変化に対して動的にアソシエーションを更新することで,アクセスポイント(AP)間の負荷分散を実現する方式を提案する.本年度は,仮想化インタフェースを利用した負荷分散方式について,トラフィックの変動状況に応じて適切なタイミングで仮想化インタフェースを切り替える方式について検討を行った.具体的には,各アクセスポイント(AP)の負荷の状況を,各端末が発生させるトラフィック量と,各端末の伝送レートに従い定量化し,一定量の負荷の変化が生じた際にトポロジの更新を行うためのトリガを発するアルゴリズムを考案した.また,トポロジの更新を行うトリガを発するアルゴリズムと,更新後のトポロジを計算するためのAP選択アルゴリズムとの関係を明確に分離し,既存研究で提案されている様々なAP選択アルゴリズムを状況に応じて組み替えられるような構造となるよう,各モジュール間のアーキテクチャを設計した.提案方式により,既存方式で用いられている,一定周期に基づくトポロジの更新方式における適切な周期の設定が困難である,という問題に対し,トリガ駆動(言い換えると,イベントドリブン)によるトポロジの更新を可能とし,一定量のトラフィックの変動に対し即座に適応可能なAP間の動的負荷分散を実現した.本研究では,無線LAN環境において,仮想化された無線ネットワークインターフェース(WNIC)を用いることで,ハンドオーバによるオーバヘッドを可能な限り小さくし,トラヒックの変化に対して動的にアソシエーションを更新することで,アクセスポイント(AP)間の負荷分散を実現する方式を提案する.2011年度は,提案する無線LANインタフェース(NIC)仮想化によるアクセスポイント(AP)間動的負荷分散方式に関して,主に次の検討を行った.(1)無線NICの仮想化方式の実現可能性に関して,ノートPC10台程度で構成されるテストベッド上で,開発・テストを行った.無線LANドライバとしてmadwifiを用い,複数AP間とのMAC層レベルの接続を,一つの物理NIC上でチャネル切り替えを行いながら維持するソフトウェアを開発した.提案する仮想化方式が,一般に入手可能なハードウェアにおいて実現可能であることを示すことは,提案方式の普及の観点から重要であり,その点について一定の見込みを得ることができた.(2)提案方式では,無線NICを仮想的に複数APへ同時接続させることで,AP間の切り替えにおけるオーバーヘッドを非常に小さくすることが可能である.これにより,従来型の,一定周期に基づくAP切り替え方式と比べると,新規端末の追加やトラフィックの変動による無線環境の動的変動に対し,従来方式では,利用APの切り替えの遅れによる不必要なスループットの低下が発生してしまうのに対し,提案方式では,即座にAPを切り替えることで,そのような低下を避けることが可能である.この利点について,ネットワークシミュレータによる有効性の確認を行ったとともに,最も理想的な場合の性能の上限値を明らかにすることができた.(3)複数APとの同時接続においては,一つの無線NICに対し,複数のIPアドレスが付与された状態で通信を行うため,APの切り替えによるTCPコネクションの切断を防ぐためには,それら複数のIPアドレスを束ねるための通信ミドルウェアが必要である.この通信ミドルウェアに関して,Mobile IPに基づく実装方法を検討し,その実現可能性についての見込みを得ることができた.提案する仮想化方式の実現方法について,一般に入手可能なハードウェアを用いて調査,開発を行った.USB対応型の無線NICでは,ドライバの対応状況が不十分であるため,主にPCカード型の無線NICを用いた実装についての検討を行い,チャネルの切り替えや,MAC層レベルでの複数同時接続情報の維持,管理方法について,madwifiドライバの改修を行いながら動作確認を行った.現状では,当初予定していた数値目標である数10ms以内でのAP切り替えについては達成できていないものの,今後ドライバ内部の動作について,より詳しい調査を進めることで対応できるものと考えている.複数IPアドレスを束ねるためのミドルウェアの実現方法については,Mobile IPに基づく方法を検討するとともに,その実装について,オープンソースのソフトウェアを参考に開発を進めた.本機能については,現状までにほぼその実装が完了しており,TCPコネクションの接続を維持したまま,AP間のシームレスハンドオーバが可能であることを確認している.動的負荷分散のアルゴリズムについては,ネットワークシミュレーションにより,従来方式に比べどの程度の効果が期待できるかについて,理想的な場合におけるパフォーマンスの上限値を調査した.この調査結果に基づき,現実的な環境での制約を考慮した場合のアルゴリズムの開発に関して,理想的な場合に可能な限り近づけるための方策について,今後検討するための知見を得た.本成果については,マルチメディア,分散,協調とモバイル(DICOMO 2012)シンポジウムにて発表を予定している.今後検討すべき課題は大きく以下のとおりである.(1)無線環境におけるトラフィックの動的変動状況について,そのモニタリング機能の設計,実装を行う.本機能については,モニタリング用の制御パケットの送受信による無線容量の消費を避けるため,可能な限りパッシブに計測を行うようにする.(2)前年度までのシミュレーション結果に基づき,動的負荷分散のための,現実的な制約を考慮したうえでの,AP選択アルゴリズムを考案する.(3)無線NICの仮想化方式の実装について,当初予定していた10ms以内のAP切り替えを達成するための方法について,madwifiドライバのより詳細な動作についての調査をもとに,開発,テストを行い,実環境上で評価する.(4)無線NICの仮想化,無線環境のモニタリング,複数IPアドレスの集約,動的負荷分散アルゴリズムの全てを連携動作させ,提案方式を全体として動作させた場合の有効性の評価をテストベッド上で行う.また,その結果について国際会議,学術論文誌で発表を行う.未使用額が生じた要因は,研究の進捗状況に合わせ,予算執行計画を変更したことに伴うものである.

また,次年度の請求額と合わせての執行計画は以下のとおりである.本研究に関連する資料として,書籍や論文の購入,また,学術論文誌での発表における論文別刷りに対し,研究費の利用を予定している.また,国内研究会,国際会議での発表のための旅費について研究費の利用を予定している.
喉頭部の感覚受容機構ならびに中枢投射領域の同定に関する基礎研究

1.喉頭感覚受容機構に関する研究(1)圧刺激..上喉頭神経の求心性活動(感覚受容)は、ネコ、ヤギ、ブタ、ラット、モルモットの全ての動物で陽圧刺激に対して明瞭な応答を示した。単一神経記録では、多くの陽圧感受性受容器の他に、一部陰圧感受性受容器の存在が確認された。ネコ、ヤギ、ブタでは喉頭の陰圧刺激によって吸気時間の延長と、後輪状披裂筋(声帯)の活動増強が出現したが、イヌで知られている反応に比べるとかなり弱かった。(2)温度刺激...ネコの上喉頭神経中に、気流の温度低下に応答する受容器の存在が確認された。これはイヌに続いて2番目の発見である。また喉頭部を20°C以下に冷却すると、末梢の気管平滑筋に反射性の収縮が生じた。この反応は冷気吸入による喘息発作誘発の要因として関与することも考えられる。(3)化学的刺激...喉頭粘膜にカプサイシンの溶液を作用させると、モルモットおよびラットでは著明な呼吸抑制が、ラットでは同時に徐脈と血圧上昇が生じた。これらの成績から、両動物の喉頭粘膜にはC-fiberが存在することが示唆された。モルモットでは喉頭粘膜へのヒスタミン作用で、同様な呼吸抑制が発現したが、ラットでは生じなかった。これらの化学受容器は粘膜における神経性炎症(Neurogenic inflammation)の機序として関与するものと思われる。2.中枢内投射領域の同定に関する研究上喉頭神経の中枢内投射領域をHRP法を用いて追求した。現在研究は進行中であるが、喉頭粘膜の受容器の大部分は延髄孤束核に、後輪状披裂筋および輪状甲状筋からの線維は後疑核の他、一部は後顔面核に投射した。筋群からの投射の多くは中等度の大きさの細胞体を含んでおり、明らかに遠心性(運動性)のニューロンを示した。