hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己組織化学習チップの開発とそのロボティクスへの応用

申請者らは、自己組織的に入出力ベクトルを生成する自己組織化関係ネットワーク(SORN)を開発したが、これまではソフトウェアで実行するものが主体であり、システムの規模や学習回数が増大すると,多大な時間を必要とし、リアルタイム処理が困難になるという問題点をはらんでいた。そこで本研究では,これらの問題を克服するために,平成14年度から17年度の4年間に,以下の研究成果を得た.1.ハードウェア化に適した自己組織化関係(SOR)ネットワークのアルゴリズムの開発を行った.移動ロボットのための外界環境認識に関する研究を行った.SORネットワークの学習収束性向上のために,バッチ型学習則を提案した.2.実応用において、外界情報の獲得が重要である。外界情報の効率的な獲得モデルとして、階層型の基底関数ネットワークを開発した。顔画像やテキスト画像からの文字領域抽出に有効であることを示した。そのモデルをハードウエア実装し、実時間処理を実現した。SOMの実時間処理とコンパクト性を実現するために,25個のユニットを有し,16次元の参照ベクトルを持つSOMチップ(Rohm0.35μルール,4.9m角)を試作した.3.限られたセンサ情報のみを用いて単純なルールにより「群れ行動」を生成するアルゴリズムも開発した。自己組織化学習チップの特徴である教師無し学習アルゴリズムに着目し、ロボット自身が状況を判断する行動決定システムを開発した。開発したシステムを用いた障害物回避シミュレーション及び実機実験、環境適応シミュレーションの結果から、ロボットが自身の動作環境を認識できること、及び環境に適応して行動を調整できることを示した。本年度は,自己組織化マップハードウェアの設計,自己組織化システムを利用したロボットアーム制御,SOR(Self-Organizing Relationship)ネットワークの自律型ロボットヘの応用に関する研究を主に行った.(1)自己組織化マップハードウェアとして,結合重みベクトルをバイナリで表現した省スペース化志向のハードウェア,結合重みベクトルをアナログ量で表現した高速化志向のハードウェア,および高汎用性を目指したディジタルハードウェア,の設計を行った.結合重みベクトルをバイナリで表現したハードウェアは,用途が限定されるが,大規模な(データの次元数が高い,データ量が膨大)応用に非常に適しているという特長をもつ.一方,アナログハードウェアは,情報信号をパルス幅変調信号で表現し,結合重みベクトルをフローティングゲートの電圧で表現することで,自己組織化マップにおける結合重みベクトルの更新を容易に実現できるという特長をもつ.また,高い汎用性を目的としたディジタルハードウェアは,結合重みベクトルの次元数や競合層のユニット数,学習係数等の変更が容易であるという特徴をもつ.また,勝者ユニットの決定を高速に決定するアルゴリズムを採用することにより,処理の高速化を図っている.(2)本研究で提案した自己組織化システムを用いたロボットアームの手先位置制御は,ロボットアームの自由度が高い場合に有効な手法である.具体的には,目的とする手先位置が与えられた際,現在のアームの姿勢(各関節の角度)を考慮して,少ない関節角変化で目的を達成するアルゴリズムである.その制御規則は,自己組織化マップを改良したTopology Representing Networkに基づいていて,ランダムなアームの動作を繰り返すことで,徐々に制御規則を獲得することが可能である.(3)自己組織化学習チップを搭載する前段階として,SOR(Self-Organizing Relationship)ネットワークの自律型ロボットへの応用を行った.汎用コンピュータにおいてSORネットワークを実現し,強化学習的な評価関数を導入しロボットの行動を評価することにより,より柔軟なロボットの行動が得られるか検証した.シミュレーションにおいて,ロボットの環境及び選択した行動を学習することにより,ロボットの機能が向上することを確認した.現在,実ロボットを用いた実験に向けて準備を進めている.また,群ロボットへの発展を想定した全方位ロボットの設計を行い,試作機の開発を行っている.本年度は,自己組織化ハードウェア(自己組織化マップおよび自己組織化関係ネットワークのハードウェア実現)の設計・試作とそのロボティクスヘの応用を主体に研究を行った.

(1)自己組織化マップ(SOM)の高速学習アルゴリズムを提案し,そのシステムをディジタルハードウェアで実現した.これにより,通常のソフトウェアによるSOMシミュレーションに比べて,はるかに早い学習能力と処理能力と持つに至った.このことにより,ロボティクスへの応用の可能性が見えてきた.また,自己組織化マップの機能を多様化したバージョンを開発した.たとえば,いくつかのエピソードに対して同一分類を行うASSOMとフィードバックSOMを組み合わせて字空間パターンの分類を行った.また,カーネル法を用いたASSOMを開発した.入出力関係を構築できる自己組織化関係(SOR)ネットワークについては,これとファジィ推論を組み合わせた効果的な学習法を提案し,それのトレーラートラック実機の後退運転制御への応用を試みて,良好な結果を得た.更に,逆実行モードSORネットワークを開発し,多価関数の解を求めるのに利用した.自己組織化システムが,ロボットアームの現在の姿勢を考慮した手先位置制御にも利用できることを示した.(2)階層型のウェーブレットニューロンである非線形関数ネットワークを用いた特徴抽出モデルの開発を行った.本モデルを顔画像処理に適用,グレイレベルの256x256の顔画像から特徴ある領域のみを効率的に抽出し,その有効性を確認した.また,本モデルをハードウエア実装するための基礎実験を行った.FPGAによるハードウエア実装を行い,サブミリ秒以下で処理(1次元処理)できることを確認した.(3)自己組織化学習を用いた環境認識,障害物回避について研究を行い,考案したアルゴリズムを水中ロボットに適用し確認した.自己組織化学習において,強化学習的な評価手法を取り入れることにより,ロボットが動作環境を学習しながら自身の行動が修正できる事を示した.本年度は,自己組織化システムの実応用を視野に入れたアルゴリズム開発とハードウェアの開発に重点をおいて下記のような研究を実施した.(1)移動ロボットの制御を行うために,時々刻々変化する外界を効率よく認識する時空間パターン認識器の開発を行った.外界を撮影した動画像を逐次入力することで,外界の時間変化に応じた2次元特徴マップを自己組織的に獲得することが可能である.また,外界に対する適切な行動を獲得する自己組織化関係(SOR)ネットワークのバッチ学習アルゴリズムを開発した.この手法を用いて,トレーラトラック後退制御に適用し,良好な結果を得た.また,SORネットワークのハードウェア化に適したアルゴリズムを開発し,ディジタルハードウェアの設計を行った.これにより,非常に高速な学習が可能となり,実ロボットに搭載した際の適応学習が容易になると考えられる.
ジストログリカノパチーの機構解明へ向けた構造生物学的研究

筋ジストロフィーは進行性の筋力低下を伴う重篤な遺伝子疾患の総称であり、基底膜上のラミニンと筋細胞表面のジストログリカン複合体の結合が損なわれることによって生じる。ラミニンはジストログリカン複合体に含まれるAlpha-ジストログリカン上のO-マンノース型糖鎖依存的に結合しており、糖鎖修飾の異常が病状に直結している。本研究ではO-マンノース型糖鎖修飾に関わるリン酸化酵素Protein O-mannosyl Kinase (POMK)について構造生物学的研究によって触媒機構および基質認識機構を明らかにした。この成果は筋ジストロフィー発症のメカニズム解明の一助となることが期待される。筋ジストロフィーは進行性の筋力低下を伴う重篤な遺伝子疾患の総称であり、基底膜上のα1ラミニンと筋細胞表面のジストログリカン複合体との結合が損なわれることで生じる。α1ラミニンはジストログリカン複合体内のα-ジストログリカン(α-DG)上のO-マンノース型糖鎖依存的に結合しており、糖鎖合成の異常が病状に直結している。こうした重要性に比してα1ラミニンとα-DG特異的O-マンノース型糖鎖との相互作用や糖鎖生合成に関する構造生物学的知見は得られていない。本研究の目的は(1)α1ラミニンとα-DG特異的O-マンノース型糖鎖との相互作用様式、および(2)O-マンノース型糖鎖生成に関わるSGK196のリン酸基転移反応を構造生物学的研究によって明らかにすることである。初年度は、このうち研究目的2のSGK196触媒ドメインのX線結晶構造解析に注力した。SGK196は細胞内腔で働く酵素であるため、動物細胞の発現系が必要である。我々はまず野生型触媒ドメインを動物細胞の発現系を用いて作成し、質量分析を用いた翻訳後修飾解析を行った。その結果、触媒ドメイン中の三か所のN結合型糖鎖修飾部位のうち、二箇所で不均一な糖鎖修飾が見られることを発見した。こうした不均一性は結晶化の障害になると考え、部位特異的変異体を作成し、発現コンストラクトの最適化を行った。その後、Expi293F細胞を用いた浮遊細胞の大量発現系によって変異体触媒ドメインを大量に調製し、精製したのち、結晶化の初期スクリーニングを行った。現在は結晶化条件の最適化を行っているところである。初年度は研究目的2のSGK196触媒ドメインの結晶構造解析に注力した。SGK196は細胞内腔の酸化的環境で働く糖蛋白質であり、構造解析の難易度が比較的高い。我々は動物細胞であるHEK293細胞の発現系を用いて触媒ドメインの大量発現を行った。その結果、得られた精製蛋白質のSDS電気泳動を行ったところ、不均一な複数のバンドが観測された。SGK196触媒ドメインには三か所のN結合型糖鎖修飾部位がある。このためサンプルの不均一さはN型糖鎖の不均一な修飾であると考えられた。そのため質量分析を用いて詳細な糖鎖修飾解析を行い、三か所のN結合型糖鎖の付加割合を概算した。その結果、二箇所の糖鎖修飾に不均一さが見られたため、糖鎖修飾部位が欠失した二重変異体を作成し、再度大量培養を行った。現在はこのコンストラクトを用いて結晶化実験を行っている。結晶化実験によって粗結晶が既に得られており、今後はさらなる結晶化条件の検討を行う予定である。また研究目的1については進展がやや遅れているが、これはα-DG上の糖鎖構造決定が予想以上に難航していることに起因する。現在、α-DG上の糖鎖構造決定は日米欧の複数のグループによる国際的に激しい競争によって進められているが、極めて難易度の高いテーマである。しかし最近、共同研究者である日本のグループによって、ごくわずかの部分を除いて糖鎖構造が解明された(Kanagawa et al., Cell Reports 2016)。今後はこれらの知見を基にリガンド糖鎖を調製し、目的であるα1ラミニンLGドメインとの複合体のX線結晶構造解析を行う予定である。本研究が対象とする筋ジストロフィーは進行性の筋力低下を伴う重篤な遺伝子疾患の総称であり、基底膜上のラミニンと筋細胞表面のジストログリカン複合体との結合が損なわれることで生じる。ラミニンとジストログリカン複合体との結合は、ジストログリカン複合体に含まれるAlpha-ジストログリカン上のO型糖鎖修飾依存的であり、本研究の目的はAlpha-ジストログリカン上のO型糖鎖生成メカニズムと生理的役割の解明であった。私は平成2728年度の二年間の研究期間内に、1)ラミニンとAlpha-ジストログリカン上のO-マンノース型糖鎖との相互作用様式の解明、および2)O-マンノース型糖鎖生成に関わるリン酸化酵素SGK196の反応機構の解明の二つの課題に取り組んだ。1)については研究に取り組んでいる最中に残念ながら米国アイオワ大学のキャンベル教授らのグループに同様の研究が論文として出されてしまった。しかし2)についてはマウス由来SGK196、別名Protein O-mannosyl Kinase(POMK)、の触媒ドメインについてアポ体および基質複合体のX線結晶構造解析に成功した。基質複合体は、アクセプター基質であるATPの非加水分解アナログであるAMP-PNPと、ドナー基質であるジストログリカン糖ペプチドとの複合体を明らかにし、二種類の基質リガンドの認識様式を原子レベルで明らかにした。

アポ体と基質複合体の結晶構造を比較すると、一本のヘリックスが構造を変化させており、基質認識に重要な部位を同定することができた。さらに分子動力学シミュレーションとドッキングモデルの解析から動的な触媒メカニズムを明らかにすることができた。この業績は2017年4月のGenes to Cells誌に論文として報告した。筋ジストロフィーは進行性の筋力低下を伴う重篤な遺伝子疾患の総称であり、基底膜上のラミニンと筋細胞表面のジストログリカン複合体の結合が損なわれることによって生じる。ラミニンはジストログリカン複合体に含まれるAlpha-ジストログリカン上のO-マンノース型糖鎖依存的に結合しており、糖鎖修飾の異常が病状に直結している。本研究ではO-マンノース型糖鎖修飾に関わるリン酸化酵素Protein O-mannosyl Kinase (POMK)について構造生物学的研究によって触媒機構および基質認識機構を明らかにした。この成果は筋ジストロフィー発症のメカニズム解明の一助となることが期待される。まず研究目的1については、共同研究者である神戸大学戸田教授らのグループによりα-DG上の詳細な糖鎖構造決定が進められており、その進捗を受けて研究を進める予定となっている。具体的には糖鎖構造決定後、一連の修飾糖鎖とラミニンとの相互作用を生化学的に測定し、ラミニンとの最小結合部位を決定する。その後、最小結合部位の糖鎖を生化学的に、あるいは化学合成によって調製し、ラミニンの糖鎖認識部位であるLaminin G(LG)ドメインとの複合体のX線結晶構造解析を行う予定である。ラミニンのLGドメインは大腸菌の発現系で大量調製する予定であるが、もし困難な場合はHEK293細胞またはCHO細胞などの動物細胞の発現系を使用する予定である。またα-DG上の糖鎖にはラミニン以外にもニューレキシンのLGドメインと結合することが知られている。このためニューレキシンのLGドメインについても同様に複合体のX線結晶構造解析を行う予定である。ニューレキシンのLGドメインは既に大腸菌の発現系によって活性のある蛋白質が大量に得られている。一方、研究目的2のSGK196触媒ドメインの結晶構造解析については、基質のない状態(アポ体)および基質糖鎖を含んだ状態の二種類の構造決定を行う予定である。上記のように我々は既に均一なSGK196触媒ドメインを大量に調製することに成功している。このため次年度は結晶化条件の最適化を最優先事項として取り組む予定である。基質との複合体の構造解析に関しては、既にSGK196の基質糖鎖を共同研究先である健康長寿医療センターの萬谷博士より提供を受けている。このためアポ体の構造決定後に速やかに複合体の構造解析に移行する準備ができている。構造生物化学当初予定していた次年度使用額との間に差額が生じたのは、ひとつには研究目的1の遂行が若干遅れているためである。これはα-DG上の詳細な糖鎖構造決定が国際的な競争にも拘らず未だに難航していることに由来している。しかし共同研究者である神戸大学の戸田教授らのグループによってついに構造決定に道筋がついたため、次年度は当初予定していた研究を遂行する。
グルコース取り込み阻害と放射線照射の癌への相乗効果

頭頸部扁平上皮癌の細胞株(FaDu、Detroit562、BICR6、BICR18)において検討を行った。その結果、FaDu、Detroit562、BICR6においてこれらのタンパク質の強い発現を認め、低酸素下では発現は更に増強した。頭頸部癌においてはグルコースの代謝、特に嫌気性代謝が亢進しており、低酸素下では嫌気性代謝が更に亢進していると考えられた。低酸素下においても増殖能はPh.+RT投与群にて著明に低下した。またTUNEL染色ではPh.+RT群は多くの細胞が染色され、アポトーシスを生じている可能性を示唆した。癌の治療において低酸素状態は重要な要素であり、特に低酸素下では放射線の治療効果が低くなることが知られている。今回我々は低酸素を伴う頭頸部癌においてグルコースの取り込み阻害と放射線治療が相乗効果を生じるか検討を行った。18F-FDG-PETによる頭頸部扁平上皮癌患者138症例での取り込みの確認を行った。この結果全ての症例において原発巣への強い取り込みを認めた。この結果は頭頸部扁平上皮癌ではグルコースの消費量が多いことを示している。続いて頭頸部扁平上皮癌の細胞株(FaDu、Detroit562、BICR6、BICR18)において検討を行った。グルコースの代謝、特に嫌気性代謝に関与するタンパク質としてGLUT1、LDHA、MCT4の発現をWestern blotting、Flow cytometory、Immunocytochemistryにて確認した。その結果、FaDu、Detroit562、BICR6においてこれらのタンパク質の強い発現を認めた。低酸素の状況を作成し、上記の蛋白質の発現を確認したが、低酸素下では発現は更に増強した。次にGLUT阻害薬であるPhloretin(Ph.)を用いて細胞株においてグルコースの取り込み抑制を行った。2DG uptakeassayにて実際に取り込みが阻害されていることを確認した。低酸素下においても増殖能はPh.+放射線(RT)投与群にて著明に低下した。頭頸部扁平上皮癌の細胞株の増殖にグルコースが必要かについて検討を行った。4種類癌細胞株において培養後72時間後にグルコースを含まない培養液にて増殖能は著明に減少した。これらの細胞株においてグルコースが必須のものであると示された。続いて、頭頸部扁平上皮癌の細胞株において嫌気性代謝に関わるタンパク質で重要とされるものとしてGLUT1、LDHA、MCT4の発現をWestern blotting、免疫染色にて確認した。3種類の細胞株において、これらのタンパク質の強い発現が確認された。次に低酸素状況下における細胞株、低酸素においての細胞増殖を検証したが、低酸素状況下で72時間後では増殖能が亢進していた。低酸素状況下での嫌気性代謝に関わるタンパク質の発現を確認したが、これらのタンパク質の発現は増強した。すなわち低酸素下では嫌気性代謝は亢進し、細胞増殖も亢進していると考えられる。酸素がない状況ではTCAサイクルを利用できないので、この結果は妥当であると解釈できる。Phloretin(グルコース取り込み阻害薬)の投与を細胞株にPhloretinを投与し、グルコースの取り込みのアッセイを行った。この結果Phloretin500uM、5分投与でグルコースの取り込みは約半減することが分かった。Phloretin投与下での増殖アッセイを行った。この結果PhloretinのIC50は200uM-400uMであった。in vivoの実験に移行し、NOD/SCIDマウスに頭頸部扁平上皮癌の細胞株を移植し増殖させた。この移植した癌組織内の低酸素の状態を確認することを次なる目標とした。マウスの美静脈よりpimonidazoleを静注し、その後、癌組織の免疫染色を行った。その結果癌組織内ははheteroに染色され、組織内は低酸素の部位とそうではない部位が混在していることが示唆された。in vivoの実験に時間を要している。腫瘍を生着させたマウスを十分に育てるのに時間を要した。腫瘍が生着したマウスにpimonidazoleを投与して、摘出標本を薄切し、免疫染色行った。その結果腫瘍内には免疫染色にて染まる部位と染まらない部位を認めた。腫瘍内には低酸素の状態の部分とそうではない部位が混在していることを示唆する。すなわち、今回の研究目的である、グルコースの取り込み抑制と放射線治療の相乗効果を期待することができると判断できる。研究が進んでいる部分と予定通り進んでいない部分がある。FDG-PETによる頭頸部扁平上皮癌患者138症例での取り込みの確認を行った。続いて頭頸部扁平上皮癌の細胞株において検討を行った。グルコースの代謝、特に嫌気性代謝に関与するタンパク質の発現を確認した。嫌気性代謝に関わるタンパク質で重要とされるものとしてGLUT1、LDHA、MCT4の発現をWestern blotting、Immnocytochemistry、Flow cytometoryにて確認した。低酸素においての細胞増殖を検証したが、低酸素状況下で72時間後では増殖能が亢進していた。

低酸素状況下での嫌気性代謝に関わるタンパク質の発現を確認したが、これらのタンパク質の発現は増強した。すなわち低酸素下では嫌気性代謝は亢進し、細胞増殖も亢進していると考えられる。酸素がない状況ではTCAサイクルを利用できないので、この結果は妥当であると解釈できる。FaDu、Detroit562、BICR6においてこれらのタンパク質の強い発現を認め、低酸素下では発現は更に増強することを確認した。頭頸部癌においてはグルコースの代謝、特に嫌気性代謝が亢進しており、低酸素下では嫌気性代謝が更に亢進していると考えられた。次にGLUT阻害薬であるPhloretinを用いて細胞株においてグルコースの取り込み抑制を行った。低酸素下において増殖能は放射線照射単独群と比して、Phloretin投与+放射線照射群にて著明に低下した。放射線治療抵抗性とされる低酸素状態において嫌気性代謝は亢進し、グルコース取り込み抑制と放射線照射は頭頸部癌の増殖を著しく抑制した。頭頸部扁平上皮癌の細胞株(FaDu、Detroit562、BICR6、BICR18)において検討を行った。その結果、FaDu、Detroit562、BICR6においてこれらのタンパク質の強い発現を認め、低酸素下では発現は更に増強した。低酸素下においても増殖能はPh.+RT投与群にて著明に低下した。またTUNEL染色ではPh.+RT群は多くの細胞が染色され、アポトーシスを生じている可能性を示唆した。In vitroでの実験は順調に進行しており、おおむね計画通りに進んでいると思われる。In vitroの系ではグルコースの取り込み阻害と放射線の照射が相乗効果を生じることがわかり、今後のIn vivoの実験につなげることができた。In vivoでの実験においてはマウスに腫瘍を生着させ、放射線の照射ができる準備を整えることができた。これによって本年はIn vivoの実験が進んでいくと思われる。腫瘍を生着させたNOD/SCODマウスにPhloretinを投与し、さらに放射線の外照射を行う。放射線照射を行った群と放射線照射にPhloretin投与を追加で行った群を比較し、Phloretin併用群での上乗せ効果を統計解析にて求める。頭頸部癌今までの実験結果をもとに今後は、In vivoでの検証を行う。マウス癌移植モデルの作成ができたため、まずはマウスに移植した癌組織での低酸素の評価を行う。マウスの尾静脈よりpimonidazoleを投与し、その後癌組織の薄切行い、免疫染色を行う。それによって移植癌組織内の低酸素状態を評価することができる。低酸素状態となる腫瘍の大きさを同定したうえで、低酸素とそうでない部位が混在する腫瘍の状態でPhloretin、コントロールとしてDMSOを皮下注射し腫瘍の増大を見る。
強震動アレイ記録に基づく実在建物基礎への地震動空間変動を考慮した多次元応答評価

浜岡原子力発電所敷地における3次元高密度アレイ観測網の強震記録から、硬質地盤の地震動空間変動について、周波数、観測点間の距離に加え、観測点の各深度レベルや水平と鉛直成分の違いに着目した評価を行った。さらに、評価した地震動空間変動特性を用い、回帰分析に基づく統計的なモデルを導出した。コヒーレンスは周波数と距離の増加に伴い低下し、その低下度合いは水平成分より鉛直成分の方が、また深度レベルにおいて浅い方が大きい結果となった。一方、フーリエ振幅比のばらつきは周波数と距離の増加と共に5Hz程度以下では増加し、それ以上の周波数では一定となる傾向が見られた。平成24年度は浜岡原子力発電所の高密度強震アレイで観測された2009年駿河湾の地震(M6.5)による観測記録を用いた地震動空間変動特性について報告した。平成25年度は同アレイで上記の地震を含む5つの地震による記録から、地震毎の水平面上の観測点間における位相特性(コヒーレンス)及び振幅特性(スペクトル振幅比の変動率)を求めるとともに、地震動継続時間のうち、P波で構成される初動部(P波区間)、最大振幅を有する直達S波部(S波区間)及びコーダ波部(コーダ波区間)毎に上記各特性についても求めた。さらにS波区間におけるコヒーレンス及びスペクトル振幅比に基づき、周波数と距離を変数とする回帰式(コヒーレンス及び振幅比モデル)を導出した。上記のS波区間におけるコヒーレンスモデルに適合する地震動空間変動のシミュレーション波形を求めた。さらに、その入力地震動による2009年駿河湾の地震時の原子炉建屋基礎応答を予測し、観測記録による同応答と比較検討を行い、地震動空間変動による並進応答の低減およびねじれ応答の励起が再現できた。地盤系における強震アレイ観測と同敷地内の建物・基礎系における強震観測が実施されているサイトを調査した.その結果,柏崎刈羽原子力発電所,浜岡原子力発電所,福島第一原子力発電所,福島第二原子力発電所,女川原子力発電所,東海第二発電所の地震観測記録を入手した.これらの内,当該年度は浜岡原子力発電所の2009年駿河湾の地震記録を対象に,地震動空間変動特性と原子炉建屋基礎応答の評価を行った.深度40mと100mの2つのレベルにおける,それぞれ22と28の観測点ペア数に対して位相特性(コヒーレンス)と振幅特性(フーリエ振幅比)の空間変動を分析した.その結果,コヒーレンスは観測点間距離の増加および周波数の増加と共に低下する傾向が明瞭に見られた.フーリエ振幅比は2Hz以上において0.10.4の範囲のばらつきが見られ,観測点間距離の増加と共に,ばらつきも大きくなる傾向が見られた.しかしながら,コヒーレンスに比べて,ばらつきの周波数依存性は少なかった.一方,基礎並進応答の入力低減は2Hz以上において見られた.ねじれ・ロッキング応答は2Hz以上において増加する傾向が見られた.本研究では、浜岡原子力発電所の高密度強震アレイで観測された強震記録を用いた硬質地盤の地震動空間変動について評価を行っている。2009年駿河湾の地震(M6.5)を含む5つの地震による記録から、地震毎の深度レベルがGL-40m及びGL-100mの同一水平面上に展開された観測点間における位相特性(コヒーレンス)及び振幅特性(スペクトル振幅比変動率)を求めるとともに、地震動継続時間のうち、P波で構成される初動部(P波区間)、最大振幅を有する直達S波部(S波区間)及びコーダ波部(コーダ波区間)毎に上記各特性についても求めた。また得られたコヒーレンス及びスペクトル振幅比変動率に基づき、S波区間に対する周波数と距離を変数とする回帰式(コヒーレンス及び振幅比変動率モデル)を導出した。研究期間全体として、以下の成果を得た。浜岡原子力発電所敷地における3次元高密度アレイ観測網の強震記録から、硬質地盤の地震動空間変動(コヒーレンスと地点間のフーリエ振幅比のばらつき)について、S波部を対象に周波数、観測点間の距離に加え、観測点の各深度レベルや水平と鉛直成分の違いに着目した評価を行った。また、観測記録から求めたコヒーレンスには特定の周波数において急激な落ち込みが存在し、それが敷地地盤への入射波に対する伝達関数の極小値に対応することを示した。この内、最終年度で行った内容は以下である。複数の地震による観測記録から得られたコヒーレンスにおいて、共通して見られる特徴の原因を均質及びS波速度不均質(摂動モデル)を有する水平成層構造モデルの地震波伝播シミュレーションによって検証した。得られた成果については、以下の有用性が挙げられる。硬質地盤に設置された大型マット基礎への地震動空間変動を考慮した入力地震動設定の際に、大規模な不均質波動伝播モデルの数値計算を行わずとも、得られた回帰式を用いて基礎マットへの多点入力手法(上林・竹内,2000)を用いることによって基礎の3次元応答が比較的容易に求めることができる。

さらに、一般建築物の入力地震動を規定する工学的基盤における地震動空間変動の設定のための基礎データとしても活用できると考えられる。浜岡原子力発電所敷地における3次元高密度アレイ観測網の強震記録から、硬質地盤の地震動空間変動について、周波数、観測点間の距離に加え、観測点の各深度レベルや水平と鉛直成分の違いに着目した評価を行った。さらに、評価した地震動空間変動特性を用い、回帰分析に基づく統計的なモデルを導出した。コヒーレンスは周波数と距離の増加に伴い低下し、その低下度合いは水平成分より鉛直成分の方が、また深度レベルにおいて浅い方が大きい結果となった。一方、フーリエ振幅比のばらつきは周波数と距離の増加と共に5Hz程度以下では増加し、それ以上の周波数では一定となる傾向が見られた。地震動空間変動のうち、振幅に関する評価法において、これまでは2点間のフーリエ振幅の差の絶対値を基準点の同振幅で除する手法を採っていた。この方法では基準点のフーリエスペクトルに他地点では無いトラフが存在することによって見かけ上の変動が大きくなり過ぎることがあった。そこで、両地点のフーリエ振幅比を対数化し、その値を基準値ゼロ(振幅比1)に対する分散(あるいは標準偏差)として再評価することとした。この分析を全ての地震記録に対して行ったため、進捗に遅れを生じた。工学・建築学・建築構造・材料・地震防災本研究に使用する5つの地震による強震記録から、各波群(P及びS波及びコーダ区間)について地震、深度レベル、水平距離、方位成分がそれぞれ異なる場合における、コヒーレンスと振幅の周波数特性の空間変動のモデル化について再評価する。これら地震動空間変動のモデル化として、既存の評価式を適用した場合の各パラメターを導出すると共に、各パラメターの深度や観測点間の水平距離、振動成分(水平・鉛直)への依存性についても検討する。さらに、作成したモデルに基づいて地震動空間変動を考慮した模擬地震動を作成する。当該研究においては、地盤系のみならず建屋系における多くの観測点の記録をデータベース化し、システマティックな解析処理が必要である。データベース化のための事前処理として、昨年度は埋設地震計の設置方位や異なる観測期間における記録の統一化などに時間を要したが、本年度は観測波形やそれらのスペクトル比およびコヒーレンスから、計測不良であると思われる特定チャンネルや地点の確認および補正に時間を要したため、当初予定していた進捗より、やや遅れることとなった。浜岡原子力発電所の強震観測点は地盤及び建屋含めて数百点存在する.各号機ごとに収録装置が独立していると考えられ,トリガー時刻の違いによる時刻補正を実施する必要が生じた.さらに設置時期の違いによりデータのファイル名等の名付け方に違いが見られた.また建屋観測地震計のリプレースに伴い観測成分数の変更も見られた.ルーチンワークとして記録の分析が行えるように,上記のファイル(各チャンネル)間の違いを統一化したデータベースの作成に多大な時間を要した.また,埋設地震計の設置方位誤差が多くの地点で見られたため,修正方位の同定を実施することになった.方位修正後のデータを用いて上記の分析を行った.地震動空間変動のうち、振幅特性の評価法の再考を行ったため、進捗に遅れを生じた。このことにより、地震動の再評価モデルの設定を行うことができず、地震動空間変動を考慮した模擬波の作成が行えなかった。従って、それに必要な計算機の購入を見送った。
戦後地方政府における「開放型」幹部人事の経験と展開に関する研究

研究最終年度となった平成30年度(以下、昨年度とする)は、主に以下の二つの課題について研究を進めた。第一に、終戦期を中心とした自治体職員人事に関する資料収集と分析である。昨年度は、主に市町村を中心とした関連資料の収集と分析を行った。特に、福岡共同文書館では、昭和10年代から20年代の大牟田市や近隣旧町村の職員名簿を発掘した。同資料からは、市町村レベルにおいても大卒者が戦後早い時期から一定数存在していたことが明らかになった。第二に、戦前期に日本の旧植民地に渡った職員の経験や動向についての分析である。昨年度は、10月よりイギリス・ケンブリッジ大学において研究を進めた。セミナーへの参加を通じた海外の関係分野の研究者との議論、大学図書館での資料収集などを行った。また、三か年の研究全体の成果として、昨年度は論文を2本公刊し、1回の海外(ルーマニア)での研究報告を行った。特に、『國學院法学』第56巻1号に掲載された論文では、これまでほとんど研究が見られてこなかった、地方公務員制度の制定過程での任用制度をめぐる議論や、実質的な自由任用による「開放型」人事が行われていた戦後初期の自治体における職員任用の実態と、任用をめぐる諸問題について明らかにした。今後は、昨年度発掘した市町村を中心とした職員の任用関係資料の分析などを通じて、特に制度面に比べて実態面での研究が十分でない戦後初期の地方公務員制度について歴史的な解明を進め、戦後日本の地方公務員制度の構造的な特徴と共に、多様な採用形態が検討・実施されている現代への示唆について明らかにしていきたい。なお、本年度も継続して論文等による研究成果の公表を進める予定である。研究初年度となる平成28年度(以下、昨年度とする)は、以下の三つの課題について研究を進めた。第一に、戦前から占領期までの府県における任用制度の制度と実態に関する資料の収集である。昨年度は、福井県、大分県、大阪府、宮城県の4府県の公文書館において、任用制度を中心とした関連資料の収集を行った。当時使われていた人事関係の例規集や採用試験の要項と結果、採用候補者名簿といった採用関連文書のほか、戦前の官吏制度時代、あるいはそこから戦後の公務員制度への移行過程に関する文書などを収集した。このほか、全国の図書館や古書店を中心に、当時の幹部職員の回顧録や文集など、その勤務実態や首長との関係などについて知るうえで重要と思われる資料の発掘を進めた。第二に、戦後日本の自治体行政、および職員の職務実態についての調査である。昨年度は、京都府内の自治体を退職された元職員の方を対象とし、公選職の首長と幹部職員人事、および両者の関係構造についてヒアリングを行った。ヒアリングでは、職員としての職務経験(庁内でのキャリアパス、自治体における政策決定過程、特別職(首長、議会等)との関係、自治体における職員人事の実態、国や府との関係、住民などとの交流など)について聞きとりを行い、職員としてのキャリアが、首長による幹部人事の決定に大きく影響してきたことなどを確認した。調査の結果は報告書としてまとめ、本研究の対象である戦後地方政府の行政や人事の実態に関する基礎資料とした。第三に、人事データの構築である。昨年度は、戦前期を中心にデータの構築作業を進めた。現在のところ完全なデータの構築には至っていないが、現在までのところデータ上から得られる大きな示唆としては、戦前期の府県において高等官(課長級)のうち、技術系職員(地方農林技師など)の占める割合が大きいことが明らかになったことが挙げられる。以下の現状から、研究は概ね順調に進展していると判断した。第一に、終戦期を中心とした府県任用制度の運用状況の解明である。従来の研究では、府県における幹部職員の任用について、地方官官制などの法制度に比して、その実態はあまり明らかにされてこなかった。これに対して昨年度の研究では、主に終戦直前から終戦直後にかけての資料を収集・分析することで、幹部職員の人事制度および人事の実態についての解明を進めた。特に、戦中から終戦直後においては、戦争に伴う様々な混乱から府県独自の制度の形成・運用が見られた。終戦後の早い段階で、新規採用試験が各府県独自の規定に基づいて行われており、旧植民地などから多数の応募者があったことがわかった。一方で、省庁が関連ポストへ自省の官僚を採用するよう要請する文書を送っていたことなど、既存研究における人事の内務省統制とは異なる側面が明らかになった。現在、これらの分析結果について論文を執筆中である。第二に、戦後における自治体職員の任用の実態についてである。上述した京都府内での調査を通じて、戦後制度の下での幹部職員の任用や異動、人事権者である首長との関係構造について調査を進めた。幹部職員はそれまでの職務経験を通じて国や府県、利益団体等と様々なネットワークを形成しており、これらが新しい首長にとっても重要な資源となることから、これが幹部職員の地位的な安定性につながってきたことが明らかになった。今後、他の自治体との比較を含めた、自治体職員人事における政官関係の構造に関する論文を執筆する予定である。第三に、『職員録』を基にした人事データの構築である。昨年度は、国会図書館、東京都立中央図書館で元データ(大蔵省印刷局発行『職員録』など)を収集しデータの打ち込み作業を進めた。また、戦後との差異を明らかにするために、昭和10年ごろからデータを集め、入力・分析の作業を進めている。研究二年目となった平成29年度(以下、昨年度とする)は、以下の三つの課題について研究を進めた。

第一に、戦後府県の任用制度および幹部人事に関する資料収集と分析である。昨年度は、秋田県公文書館、静岡県法務文書課において、任用制度に関する公文書を中心とした関連資料を戦前から昭和30年代初頭にまで範囲を広げて収集した。特に、府県職員全体の任用制度に関連する資料を収集した。まず、戦後初期に行われた雇員から吏員への採用試験とその結果、各省庁からの職員の移籍に関する資料を発見した。また、地方公務員法の本格実施に向け、各府県が新たな任用制度を形成するために、府県間で任用制度に関する照会をしていたことを関連文書の収集によって明らかにすることができた。知事部局以外にも教育委員会事務局における幹部人事に関する資料を収集した。このほか、全国の古書店等から、当時の職員採用や幹部人事の回顧や記録等について、特に県庁OB会の文集などを中心に収集し、採用や昇進の実態把握を行った。これらに関する資料をまとめ、研究会で報告を行い、研究論文の執筆にも着手した。第二に、自治体における人事行政および職員の職務実態についての調査である。昨年度は、一昨年度の首長と幹部職員人事、および両者の関係構造についてヒアリングを継続し、特に首長の側からその職務と職員人事との関係についてヒアリング行った。ヒアリングでは、首長としての社会経験(首長就任までの経験等)、職務経験(自治体における政策決定過程、特別職・幹部職員人事の実態、国や府との関係、有権者などとの交流など)について聞きとりを行った。第三に、人事データの構築である。昨年度は、戦前期を中心にデータの構築作業を進めた。特に、大分県や熊本県、秋田県など多くの関係資料が集まった県庁の戦前(昭和10年代以降)における人事・組織のデータをまとめることができた。以下の現状から、研究は概ね順調に進展していると判断した。第一に、終戦期を中心とした府県任用制度の運用状況を一定程度解明したことである。昨年度、一昨年度ともに、「開放型」の人事が行われる前提となる、職員採用制度について資料の収集と分析を、大きく以下の二点から進めてきた。一つは、府県生え抜き職員が幹部へと昇進することを可能とする制度についての検討である。昨年度は、戦前から雇や庸人から吏員への試験制度があり、戦後も各府県で実質的に継続していたことや、そのことが地方公務員制度の形成過程に影響を与えていたことを資料等から明らかにした。もう一つは、外部から人材を取り込むために必要な制度についての研究である。戦前以来、地方においては情実人事が問題となっていたものの、多方面から人材を取り込むために実質的な自由任用が行われていたことを、府県のみならず市町村の状況も踏まえて明らかにした。こうした情実人事と自由任用のディレンマは大きな課題となったものの、結果的に国からの人事交流の問題もあって、選考採用の制度となって地方公務員法に受け継がれたことを明らかにした。これらについて論文を執筆し、今年度中に「國學院法学」に掲載する予定である(すでに脱稿済み)。
ユニットケア実施施設における認知症高齢者への安全なケア提供に関する研究

認知症高齢者を対象としてユニットケアを実施している施設における安全なケア提供についての実態を知るため、2009年度に施設スタッフおよび管理者を対象にインタヴュー調査を実施した。2010年度は2009年度の調査で得られた結果をもとに質問紙を作成し、無作為抽出した全国の高齢者施設の管理者・看護師・介護士に対し、質問紙調査(郵送法)を実施した。因子分析を行った結果、「安全なケア提供への工夫と困難」として、"全入居者の安全確保因子"、"職員の資質向上因子"、"多職種間での情報共有・支援因子"などの25の因子が抽出できた。さらに、施設群ごとの因子得点(平均値)を多重比較したところ、ユニットケア実施施設と非実施施設間における有意差は認めなかった。しかしながら、各因子を構成する項目ごとには有意差を認めるものがあるため、今後さらに分析を進め、認知症高齢者を対象としてユニットケアを実施している施設でのケアの特徴を見出す必要がある。高齢者の個別性を重視した生活・ケア環境として注目されるユニットケアは,仕切られた空間によりスタッフ同士の交流不足や高齢者の転倒事故が起こりやすいという側面も持つ。ユニットケアは介護老人保健施設にも導入されてきているが,在宅復帰を目指す中間施設では身体的自立度の高い高齢者が多いために,より転倒事故が起こりやすく,特に転倒リスクの高い認知症高齢者の安全を守るための工夫について検討する必要性があると考えた。そこでユニットケア実施施設における認知症高齢者への安全なケア提供の実態把握を研究目的として,まずユニットケアのモデルとされたスウェーデンの認知症高齢者施設(グループホーム)・5施設での視察及び施設長(看護師又は作業療法士)へのインタヴュー調査を実施した。対象施設では,高齢者8名に対し准看護師24名の体制で,かっ全個室にキッチンやシャワールーム,アラームやリフトシステムが完備され,入居者は最期まで入居時から慣れ親しんだ個室で過ごすことができる環境であった。また,市(コミューン)の看護師が地域の高齢者の入退院の動向を把握し支援するほか,施設内での事故は市への報告が義務づけられ,ランキングによる施設評価がなされていた。一方,我が国のユニットケア実施施設についても,1団体2施設(介護老人保健施設)でのインタヴュー調査を実施した。対象は施設長1名,事務長1名,介護看護部長2名,施設ケアマネージャー2名,看護師6名,介護士6名の計18名とした。対象施設では,高齢者1011名に対し介護士12名の体制で,かつアラームシステムはなく,介護老人保健施設であるため退所後の再入所時に高齢者が同室に入所することは難しい状況であった。来年度は調査データの分析を深めたうえで,介護老人保健施設(約200施設)及び介護老人福祉施設(約100施設)に対して質問紙調査を実施する予定である。認知症高齢者を対象としてユニットケアを実施している施設における安全なケア提供についての実態を知り、安全にユニットケアを実施するうえでの具体策を検討するために、平成21年度に実施したインタヴュー調査(認知症高齢者にユニットケアを実施している介護老人保健施設のスタッフおよび管理者対象)の結果を質的帰納的研究方法により分析した。その結果スタッフは、安全にケアを提供するうえで【介護職者間のケアの統一の困難】【人員不足による安全保障の困難】【ユニット構造による安全保障の困難】【入居者の重症化への対応の困難】【家族との連携の困難】を感じていた。そして安全なケアを提供するために【転倒予防のための見守り対応】【入居者の希望や状況に合わせた対応】【安全保障のための他職種との情報交換】【転倒時の受傷軽減対策】の工夫を行っていた。一方管理者は、安全にケアを提供するうえでスタッフと同様の困難を感じていたが、安全なケアを提供するためにスタッフと同様の【転倒予防のための見守り対応】【入居者の希望や状況に合わせた対応】のほか、【スタッフの質向上のための教育機会の提供】【スタッフ間の連携強化】【地域・家族との連携強化】【転倒の誘因の除去】【ユニットケアに適した人員配置】【事故防止のための管理の徹底】の工夫を行っていた。平成22年度は平成21年度調査で安全なケアを提供するための工夫として得られた結果をもとにした113項目と基本属性からなる質問紙を作成した。

平成22年11月、無作為に抽出した全国の高齢者施設(介護老人保健施設500施設、介護老人福祉施設500施設、計1,000施設)の管理者・看護師・介護士に対し、質問紙調査(郵送法)を実施した。その結果、回収率は18.2%(介護老人保健施設16.9%、介護老人福祉施設19.4%)であった。PASWstatistics18を用いて因子分析を行ったところ、介護老人保健施設のユニットケア実施施設で30因子が得られ、現在もユニットケア非実施施設や介護老人福祉施設で抽出された因子との比較検討により、詳細な分析をすすめている。
日韓における近代国際法受容過程の比較研究-21世紀の新しい国際法の構築に向けて-

本研究においては、韓国における近代ヨーロッパ国際法の受容過程、および、わが国における近代ヨーロッパ国際法の受容過程、を主たる検討課題とした。そのなかでも、とりわけ、わが国における受容は成功し、韓国においては失敗したと一般にいわれることは正しいのか、正しいとすれば、どのような理由に基づくのか、という点を主たる検討対象とした。そのなかで、「華夷秩序」のなかの、中国と「藩属国」である韓国との関係をどのように捉えるか、韓国は中国にとって"peers"(同僚)であったのか、「厚往薄来」という朝貢の原則が実際の場面で守られていたのか、という点が、一つの重要な争点であることが、研究代表者が基調報告を行った、ハワイ大学韓国研究センター主催の国際シンポジウム(2003年7月23日-27日)のなかでも、あらためて確認された。この点は、2003年12月6日に韓国釜山で行われた、研究分担者と海外共同研究者が一堂に会した研究会の場でも、議論の対象となった。韓国側の海外共同研究者の中でも韓国をpeersと見ることには否定的な研究者がいることが確認された。この争点の解明には、日韓の研究者だけではなく、中国の研究者も交えて行うことが必要であることについて、日韓の研究者の間で一致した。それとともに、21世紀における、新しい日韓関係のあり方、さらには、新しい国際法秩序の中における両国の役割についても、両国の研究者の間で率直なかたちで議論がなされた。そのなかで、厳密な法律論に固執するのではなく、未来を見据え、大局的な問題解決の方式を考えるべきではないかという、提案もなされた。本年度の研究においては、なによりも、韓国ソウル大学校奎章閣および日本外務省外交史料館に所蔵されている資料の収集にあたった。そのなかで、1873年に日本外務省が編纂した『國譯朝鮮條約類書』(奎章閣所蔵)などの資料を収集することができた。これは、近代ヨーロッパ国際法的な意味での条約とはいえないが、正統癸亥約條などの多くの日朝間の「條約」を収録する資料集である。1876年の日朝修好条規以前の両国間の「条約」関係を知る上で貴重な資料である。また、2001年12月14、15日の二日間九州大学韓国研究センターにおいて、海外共同研究者(沈義基と金孝全の二人)のほかに、金容九(ソウル大学校)、李根寛(建国大学校)、明石欽司(慶応大学)、金鳳珍(北九州市立大学)の各教授を招聘して、ワークショップを開催した。そこにおいてはとくに、1876年の日朝修好条規、1905年の第二次日韓協約の二つの日朝・日韓間の不平等条約を主たる対象として、両国における不平等条約の捉え方、ひいては近代ヨーロッパ国際法の捉え方を、国際法史・外交史・法制史の各専門家の観点から多角的に検討した。そのなかで、とりわけ注目されたのは、1876年条規第1款の「朝鮮国ハ自主ノ邦ニシテ日本国ト平等ノ権ヲ保有セリ」中の「自主ノ邦」という表現は、すくなくとも朝鮮にとっては、華夷思想に基づくものであり、近代ヨーロッパ国際法で理解されるような「独立国」という意味ではなかった、という指摘である。日本側ではそれはあきらかに近代ヨーロッパ国際法的な意味に捉えられていた。日朝間の関係は、近代的な意味での両国間の国交の出発時点から「同床異夢」であったのである。前年度における、韓国における近代ヨーロッパ国際法の受容過程の検討を踏まえて、本年度においては、わが国における近代ヨーロッパ国際法の受容過程を、韓国におけるそれとの比較の観点から、探求した。

とくに明治維新前後の時代、日清・日露戦争の時代、そして、日韓併合の時代、の三つに時代を区分し、それぞれの時代におけるわが国の近代ヨーロッパ国際法の受容の仕方を探求した。そのさい、わが国がアジアの国の一つとして、ヨーロッパ諸国との関係をどのように捉えたか、また、他のアジア諸国との関係をその中でどのように捉えたか、という点を軸に検討を進めた。とくに検討の中心に置いたテーマ、は、領海の幅員についてのわが国の実行である。明治3年の普仏戦争のさいの太政官布告を嚆矢として、英国、ロシア、それに中国との間のもろもろの事件処理にあたって、わが国が領海の幅員、さらには海洋法についての国際法をいかに受容し、それを適用していったかの過程を分析した。そのさい、日本外務省外交史料館に所蔵されている史料群を渉猟し、従来の研究では分析対象とされてこなかった各種の史料を用いた検討を行った。そのなかで、フランスやプロイセンの「指導」を受けながら作成した太政官布告についての問題性、また、その後のわが国の実行のなかで太政官布告を時限法と捉え、領海の幅員についての実定国内法は存在しないという立場をとっていたことを明らかにした。その研究の成果は、ハワイ大学韓国研究センターが主催して2003年7月23日-27日に行われる国際シンポジウムにおいて、研究代表者が発表する予定である。また、これと併せて、近代ヨーロッパ国際法の形成過程の再検討も実施した。とりわけ、ベルギーやオランダを根拠地として活躍する国際法史を専攻する研究者たちとの意見交換を行うとともに、史料館や大学図書館において資料収集を行った。平成13年度においては、韓国における近代ヨーロッパ国際法の受容過程、平成14年度においては、わが国における近代ヨーロッパ国際法の受容過程、を主として検討してきた。最終年度にあたる本年度においては、これらの両国における受容過程の比較検討を行い、それぞれの受容過程の特色をより一層明確にする作業を行った。とりわけ、わが国における受容は成功し、韓国においては失敗したと一般にいわれることは正しいのか、正しいとすれば、どのような理由に基づくのか、という点を主たる検討対象とした。そのなかで、「華夷秩序」のなかの、中国と「藩属国」である韓国との関係をどのように捉えるか、韓国は中国にとって"peers"(同僚)であったのか「厚往薄来」という朝貢の原則が実際の場面で守られていたのか、という点が、一つの重要な争点であることが、研究代表者が基調報告を行った、ハワイ大学韓国研究センター主催の国際シンポジウム(2003年7月23日-27日)のなかでも、あらためて確認された。この点は、2003年12月6日に韓国釜山で行われた、研究分担者と海外共同研究者が一堂に会した研究会の場でも、議論の対象となった。韓国側の海外共同研究者の中でも韓国をpeersと見ることには否定的な研究者がいることが確認された。この争点の解明には、日韓の研究者だけではなく、中国の研究者も交えて行うことが必要であることについて、日韓の研究者の間で一致した。それとともに、21世紀における、新しい日韓関係のあり方、さらには、新しい国際法秩序の中における両国の役割についても、両国の研究者の間で率直なかたちで議論がなされた。そのなかで、厳密な法律論に固執するのではなく、未来を見据え、大局的な問題解決の方式を考えるべきではないかという、提案もなされた。
中国・韓国・タイ・マレ-シアの青少年の価値意識・形成の比較研究ー国家観を中心にー

I.各国別調査の実施経過1.韓国については平成3年6月現地訪問の後、同年8月、ソウル市の梨花女子大学校他4大学、計1,403人の質問紙調査を実施した。2.中国における調査文部省国際学術研究「中国・新疆ウイグル自治区の文化的特質に関する基礎的研究」の現地調査としてウイグル自治区を訪問し、新疆師範大学において関連教授と面接し、価値意識に関する資料を収集し、前年度までの調査結結果について、学生、教官約100名に講演を行なった。II.関係五か国の横断的国際比較の作業1.社会、国家観の国際比較の作業。韓国、タイ、マレ-シア、中国及び日本の小・中・高校及び大学生、さらに父母、企業従業員、住民などのアンケ-ト調査の結果を集計、整理、分析を進めた。項目としては「望ましい生き方」「生きがい」「個人志向対プラス社会志向」「国家の繁栄と国民生活」「国家の重要性」「自国への誇り」「自国への貢献」「自国のための自己犧性」「自国の誇れるもの」「自国民観」「他国民観」などがある。これらを通して「一般的な社会・国家観の特性と共通性、経時的比較、国が政策の影響などを検討した。2.労働観の国際比較の作業。上記1と同じ対象国について、またはほぼ同一対象者についての同一方法による調査の結果を整理、分析を進めた。項目としては、「勤勉観」「中心的生活領域」「労働の目的」「職業選択の条件」「労働意欲」などがある。上記の国について各国分析を行なうとともに、横断的な国際比較を試みた。3.上記の1と2の作業と関連して、各国における価値教育の政策の推移、価値教育の制度、実態、各学校の事例、価値教育の問題点などの検討、考察も行なった。現在、上述の研究成果を「韓国、タイ、マレ-シア、中国及び日本における青少年の価値意識一国際比較」という主題の下に、博士学位論文として近く提出するため執筆中である。