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チベットの埋蔵経典に描かれた建国神話伝説における仏教思想の研究

本研究はチベットの埋蔵経典に描かれた建国神話伝説の中に仏教思想を読み解くことを目的としている。特に、本研究では埋蔵経典の中でも「マニ・カンブン」を取り上げている。その思想史上の特徴、並びに現存する7つの版についての主要な特徴については「『マニ・カンブン』の諸版について」(『佛教学』第59号、2018年4月)に発表している。思想史上の特徴として重要なのは中観密教の教義である。諸版の特徴を見るため、フランツ・カール・エールハルト(2000, 2013)が指摘した、16世紀初頭に出された「王立版」以外の諸版も含めて比較し、校訂テキストの試作を行った。5月にはパーリ学仏教文化学会(於龍谷大学大宮キャンパス)にて「チベット埋蔵経典『マニ・カンブン』における初期仏教についての記述ーチベットにおける「ヴェッサンタラジャータカ」の伝播と変容ー」と題する口頭発表を行い、「パーリ学仏教文化学」(32号、2018年12月)に成果を発表している。ここでは「マニ・カンブン」に記述された、チベットの古代王統史を含む建国神話伝説における王の伝記部分中の、初期仏教の本生譚を模倣した記述に着目し、特に布施王子として有名なヴェッサンタラの改作本を取り上げ、その思想上の特徴としてチベットの大乗仏教への変容を指摘した。同年7月と8月にはネパールにおける現地調査を敢行した。そこで、ニンマ派の寺院で行われた、ニンマ派とチベット仏教伝来の祖とも言えるパドマサンヴァバの儀軌に参列し、カギュ派寺院において中観密教の教義について仏教学院のケンポから教えを聴聞し、さらに、「マニ・カンブン」の平行句が見られる「カ・チェン・カ・コルマ」の手書き写本を楷書に直す作業を行った。この調査の成果については、「ネパールにおけるフィールドワークーネパール大地震から3年」(『身延論叢』24号、2019年3月)に発表している。本研究において、研究期間内に達成すべき具体的目標として次の3点を設定している。(1)各宗派から出版された木版印刷版の比較研究に基つく原典研究を行う。具体的には、『マニ・カンブン』の批判的校訂テキストと和訳を完成し、その索引を作成すること。(2)(1)を基礎資料として、『マニ・カンブン』に描かれた建国神話伝説の読解を行う。この作業を通して、仏教がチべ;ットに伝来した当時の原形態について考察し、神話や古代チべット王の伝記・英雄譚の中に記述された、前伝期の仏教伝来の様相がどのような意図を持って描かれているかについて解明すること。(3)『マニ・カンブン』に引用されたインド仏教の経典の解明を行う。このことによって、イントド伝来の仏教がチヘ受容される過程を解明する。とりわけ、仏教が土着化する過程で一般民衆への布教の礎石となった思想を解明する。上記の三点の達成目標のうち、(1)の校訂テキスト作成については、試作を『佛教学』(第59号、2018年4月)に発表している。ただし、米国議会図書館蔵のムスタン版については未入手である。さらに、(2)(3)についても、インドにおける初期仏教の経典がチベットで土着化して受容された様をヴェッサンタラジャータカの改作本の読解を通して指摘した(『パーリ学仏教文化学』第32号、2018年12月)。ヴェッサンタラジャータカについてはチベットの古代王統史に関わる記述部分であるため、仏教伝来とそれを取り入れたチベット王との深い関係を示唆する重要なエヴィデンスとなりうる。この成果をパーリ学会誌で発表できたことは研究の拡がりにつながるものとして高く評価する。さらに、7月から8月にかけて行った、ネパール調査において『マニ・カンブン』の平行テキストである『カ・チェン・カ・コルマ』のウ・メ写本をウ・チェンに直す作業に成功した。まず、前年度からの継続的な作業を遂行していく。具体滴には『マニ・カンブン』の「偉大なる歴史章」を読み進める。当初の計画として、(1)『マニ・カンブン』の現存する7つの木版印刷版を比較研究し、各木版印刷版の特徴を分析し、系統樹を作成する。(2)『マニ・カンブン』の「偉大なる歴史章」(34章)の校訂テキストを作成し、和訳する。(3)(2)に引用された経典の平行句の研究を行う。具体的にはインドの初期密教経典『カーランダ・ヴューハスートラ』との比較研究を行い、日本宗教学会(於帝京科学大学)での発表を予定している(応募中)。この研究を通して、インドに起こった観音菩薩信仰の汎アジア的な拡がりに着目しつつ、チベットにおいては観音信仰が建国神話伝説に絡められて王統史を形成するための礎石となっていることを、埋蔵経という土着文献の読解を通して明らかにしていく。研究の成果は以下の学会発表並びに論文として発表していく所存である。まず、7月に行われる国際チベット学会への出席・発表を行い、『マニ・カンブン』における「ヴェッサンタラジャータカ」について、国際的な場において海外の研究者たちと考えをシェアしたいと考えている。8月にはインドでの学術調査を行う。カギュ派の寺院を訪問し、博士家庭研究中から師事しているケンポのもとで、中観密教の研究を行う。この成果については、9月には印度学仏教学会(於佛教大学)で成果発表を行う。

さらに『マニ・カンブン』に取り入れられたインド仏教の典籍の平行句研究を推し進める。ムスタン版入手にも継続的に試みるが米国議会図書館の事情もあるため、入手済みの6版において校訂テキストを完成することもありえる。ヴェッサンタラジャータカなど初期仏教経典の、チベットでの受容と変容の形を探求することで、当初の計画を上回る成果も期待できる。本研究はチベットの埋蔵経典に描かれた建国神話伝説の中に仏教思想を読み解くことを目的としている。特に、本研究では埋蔵経典の中でも「マニ・カンブン」を取り上げている。その思想史上の特徴、並びに現存する7つの版についての主要な特徴については「『マニ・カンブン』の諸版について」(『佛教学』第59号、2018年4月)に発表している。思想史上の特徴として重要なのは中観密教の教義である。諸版の特徴を見るため、フランツ・カール・エールハルト(2000, 2013)が指摘した、16世紀初頭に出された「王立版」以外の諸版も含めて比較し、校訂テキストの試作を行った。5月にはパーリ学仏教文化学会(於龍谷大学大宮キャンパス)にて「チベット埋蔵経典『マニ・カンブン』における初期仏教についての記述ーチベットにおける「ヴェッサンタラジャータカ」の伝播と変容ー」と題する口頭発表を行い、「パーリ学仏教文化学」(32号、2018年12月)に成果を発表している。ここでは「マニ・カンブン」に記述された、チベットの古代王統史を含む建国神話伝説における王の伝記部分中の、初期仏教の本生譚を模倣した記述に着目し、特に布施王子として有名なヴェッサンタラの改作本を取り上げ、その思想上の特徴としてチベットの大乗仏教への変容を指摘した。同年7月と8月にはネパールにおける現地調査を敢行した。そこで、ニンマ派の寺院で行われた、ニンマ派とチベット仏教伝来の祖とも言えるパドマサンヴァバの儀軌に参列し、カギュ派寺院において中観密教の教義について仏教学院のケンポから教えを聴聞し、さらに、「マニ・カンブン」の平行句が見られる「カ・チェン・カ・コルマ」の手書き写本を楷書に直す作業を行った。この調査の成果については、「ネパールにおけるフィールドワークーネパール大地震から3年」(『身延論叢』24号、2019年3月)に発表している。本研究において、研究期間内に達成すべき具体的目標として次の3点を設定している。(1)各宗派から出版された木版印刷版の比較研究に基つく原典研究を行う。具体的には、『マニ・カンブン』の批判的校訂テキストと和訳を完成し、その索引を作成すること。(2)(1)を基礎資料として、『マニ・カンブン』に描かれた建国神話伝説の読解を行う。この作業を通して、仏教がチべ;ットに伝来した当時の原形態について考察し、神話や古代チべット王の伝記・英雄譚の中に記述された、前伝期の仏教伝来の様相がどのような意図を持って描かれているかについて解明すること。(3)『マニ・カンブン』に引用されたインド仏教の経典の解明を行う。このことによって、イントド伝来の仏教がチヘ受容される過程を解明する。とりわけ、仏教が土着化する過程で一般民衆への布教の礎石となった思想を解明する。上記の三点の達成目標のうち、(1)の校訂テキスト作成については、試作を『佛教学』(第59号、2018年4月)に発表している。ただし、米国議会図書館蔵のムスタン版については未入手である。
人間の階段昇降時の歩行特性の力学的モデル解析

我々は普段特に意識することなく歩行を行っているが、平地と階段,また,階段歩行の中でも昇段と降段では力学的に大きな差異があると予想される.この力学的な特性を明らかにすることは,下肢疾患の療法や,義肢の設計に加えて,ロボット工学や人間工学への応用という面からも重要であると考えられる.本研究では,実験とモデル解析を用いてその力学的特性を考察した.実験装置には,2台の大型床反力計の片方に木製の5段の階段が搭載されており,平地から階段への力学的な遷移特性を測定することができる.本研究では以下のような事柄が明らかになった.1.平地歩行と階段歩行の境界付近では,主に進行方向成分に両方の特性が混在するなどの過渡的な特性が観測された.また,体重心速度の大きさは,歩幅の違いにより,平地部分と階段部分とでは異なっていた.この違いは歩調(一分間あたりの歩数)が大きくなるほど顕著でり,平地部分と階段部分を連続して歩行する時,速度の調整は主に平地部分で行われていることがわかった.2.階段昇降中の歩行一周期分の体重心と作用点の運動について調べると,進行および鉛直方向の加速は主に両足支持期に行われること,進行方向の作用点軌跡は両足支持期間での揺動が大きいことなどがわかった.また,被験者間のばらつきは平地歩行よりも大きいが,同じ被験者では歩調が異なっても同様の特性がみられるなど,被験者個人の特性が顕著になっている例が観察された.3.階段の登り始め,降り終わりでそれぞれ歩行開始・停止を行った場合の各関節に加わるモーメントを,一剛体と無質量の足からなるモデルを用いて計算を行った.その結果,階段歩行と平地歩行を比較すると,支持脚では股関節の横方向回りに,振出脚では階段歩行開始時の膝,足首の横方向回りに特性の違いが見られた.我々は普段特に意識することなく歩行を行っているが、平地と階段,また,階段歩行の中でも昇段と降段では力学的に大きな差異があると予想される.この力学的な特性を明らかにすることは,下肢疾患の療法や,義肢の設計に加えて,ロボット工学や人間工学への応用という面からも重要であると考えられる.本研究では,実験とモデル解析を用いてその力学的特性を考察した.実験装置には,2台の大型床反力計の片方に木製の5段の階段が搭載されており,平地から階段への力学的な遷移特性を測定することができる.本研究では以下のような事柄が明らかになった.1.平地歩行と階段歩行の境界付近では,主に進行方向成分に両方の特性が混在するなどの過渡的な特性が観測された.また,体重心速度の大きさは,歩幅の違いにより,平地部分と階段部分とでは異なっていた.この違いは歩調(一分間あたりの歩数)が大きくなるほど顕著でり,平地部分と階段部分を連続して歩行する時,速度の調整は主に平地部分で行われていることがわかった.2.階段昇降中の歩行一周期分の体重心と作用点の運動について調べると,進行および鉛直方向の加速は主に両足支持期に行われること,進行方向の作用点軌跡は両足支持期間での揺動が大きいことなどがわかった.また,被験者間のばらつきは平地歩行よりも大きいが,同じ被験者では歩調が異なっても同様の特性がみられるなど,被験者個人の特性が顕著になっている例が観察された.3.階段の登り始め,降り終わりでそれぞれ歩行開始・停止を行った場合の各関節に加わるモーメントを,一剛体と無質量の足からなるモデルを用いて計算を行った.その結果,階段歩行と平地歩行を比較すると,支持脚では股関節の横方向回りに,振出脚では階段歩行開始時の膝,足首の横方向回りに特性の違いが見られた.
単一遊離平滑筋細胞のミオシンの機能を解析する為のミクロ技術関発

近年になり平滑筋の薬物反応を細胞レベルで観察する研究が進み、細胞間に不均一性のある事が明らかになってきた。薬物反応の重要な指標である収縮もこの例外ではなく、収縮を担っているアクトミオシン系についても遊離された、しかも単一細胞について検討する必要性が生じている。然るにアクトミオシン系の研究では微量化・高感度化の試みが著しく遅れているのが現況であり、本研究が開始された。本研究では、すでに確立している薬物反応性のある遊離平滑筋細胞作成法を利用することよりスタートする。研究代表者らはアクチン・ミオシンの相互作用およびミオシン・リン酸化検出法につき微量化・高感度化の図れそうな次のテクニックに注目した。これらは1)収縮中の平滑筋組識を急速凍結し、リン酸化状態を変化させないまま粗製アクトミオシンを抽出する方法、2)ピロリン酸を電極液とする末変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動法により粗製アクトミオシン中のミオシンのリン酸化レベルを検出する方法、3)アクチン・ミオシン間のすべり運動を微量で顕微鏡下で検出するIn Vitro Motility Assay法である。1)に関しては、ドライアイス・アセトンで急速に冷却・固定し、液体N_2下で破壊し、ピロリン酸下で抽出すること;2)に関しては、内径0.1mmのキャピラリ下で泳動を行い微量化を図ること;3)に関しては、フォスファターゼ阻害薬とキナーゼ阻害薬の利用が有効であることが判明した。然るにアクトミオシン系の研究では微量化・高感度化の試みが著しく遅れているのが現状であり、本研究が開始された。1)ピロリン酸電気泳動の微量化について、モルモット結腸紐条片をK-拘縮時の各時間に於いてドライアイス・アセトンにより急速凍結した。凍結試料を予め液体N2で冷却したステンレス製のMillに移し、破壊された試料をEGTAとピロリン酸を含む試料液に移した。不溶物を遠心に除去し、ピロリン酸電気泳動にかけたところ、収縮に伴うミオシンのリン酸化バンドを検出することができた。この実験は内径0.5mmのガラス管を用いても同様な泳動が行えた。これにより約1,000倍の微量化が可能となった。2)ミオシン検出感度について:1)に示した実験は、コマジ-・ブリリアントブル-により染色したが、銀染色法を用い100倍程度増感できた。最近、銀染色法以上の高感度な染色法の開発が行われているため(フェリダイ、オ-ロダイなど)、染色法についてはさらに感度を上げることが可能であった。3)In Vitro Motility Assay法について:従来、ガラス面に固定するのは精選されたミオシンであったが、ラベルされたアクチン線維はミオシン上をすべり運動を行ったところ、本研究でテストする粗製ミオシンでも十分であった。
自殺予防にむけてのwebコミュニケーションの基礎研究

いわゆる自殺サイトの効果に関する先行研究では,自殺念慮を高め自殺を誘発するというものと,自殺念慮を低減しサポート資源となるというものの,二つの相反する知見が存在する。しかしながら,これらの研究にはいずれも研究デザイン上の問題が存在する。そこで,本研究では,インターネットを利用した自殺に関するWebページの閲覧及び電子掲示板等を介した自殺念慮を抱く者同士のコミュニケーションが,利用者に与える心理的な影響を縦断的な調査によって明らかにした。本研究の実施にあたり,研究倫理の審査のため,東京大学大学院教育学研究科を通じ東京大学ライフサイエンス委員会倫理審査専門委員会による審査を受けた。平成22年6月に本研究の倫理審査は終了し,申請は承認された(課題番号10-13,研究課題:自殺予防のためのWebコミュニケーションの研究)。これに加え,初年度(平成22年度)は調査対象者選定のためのスクリーニング調査及び縦断調査の1回目を実施した。その約3ヵ月後(平成23年度)に,縦断調査の2回目を実施した。850名のインターネット利用者への縦断調査の結果から,自殺に関するインターネット利用(例:自殺念慮への対応方法に関するアドバイスをもらう,自殺方法に関するウェブサイトを閲覧する)が自殺念慮と抑うつ/不安傾向に対してネガティブな影響を持つことが示唆された。自殺に関するインターネット利用の中に自殺念慮を減らす行動は見られなかった。さらに,利用者の死にたい気持ち,抑うつ傾向,孤独感が高くなると,インターネット利用が増加することが示唆された。本研究の結果は,自殺に関するインターネット利用の影響をこれまで実施がされていなかった縦断調査によって明らかにした点で,意義のあるものだと考えられた。研究目的本研究では,インターネットを利用した自殺に関するWebページの閲覧及び電子掲示板等を介した自殺念慮を抱く者同士のコミュニケーションが,利用者に与える心理的な影響を縦断的な調査によって明らかにする。しかしながら,これらの研究は(1)縦横の調査を行っていない,(2)利用した従属変数が念慮のみである,(3)インターネット利用量が測定されていない,といった問題点が存在する。そこで,本研究では、一般的なインターネット利用者に対する縦断調査によって自殺に関するインターネット利用の心理的影響の調査を行う。実施状況本研究の実施にあたり,研究倫理の審査のため,東京大学大学院教育学研究科を通じ東京大学ライフサイエンス委員会倫理審査専門委員会による審査を受けた。初年度は縦断調査の1回目を実施する予定であったが,計画通り,2011年2月にエヌ・ティ・ティ・ナビスペース株式会社の協力の元,縦断調査の1回目を終了した。調査の結果,1000名の回答が回収された。なお,質問紙は,自殺に関するインターネット利用,自殺念慮,孤独感,抑うつ/不安傾向,デモグラフィック項目などによって構成された。結果については,現在分析中である。
プロデューサーシップの発達プロセスに関する研究―日米比較を通じて

プロデューサーシップの開発には大きく相対的キャリア形成と創発的キャリア形成とがあるが、この2つのどちらがより多く見られるかについては、日米に差があった。面接調査の結果、権限の自律度と非公式組織の開放度という2つの要因がその相違を決めているという仮説が見つかった。権限の自律度と非公式組織の開放度のどちらも高い米国の企業文化では相対的キャリア形成が選択されやすく、逆にどちらも低い日本では創発的キャリア形成が成果を出していた。本研究は、プロデューサー人材(創造的人材)の育成方法について日米比較を行うことを目的としている。具体的には、キャリア・キャピタル・ピラミッド(階層的キャリア・キャピタル)という、プロデューサー人材のキャリア開発の仕組みに関する概念を日米の企業人に適用し、その精緻化を図るとともに、その文化差について説明しようというものである。これに基づき、平成23年度に米国において面接調査が行われたのに対し、平成24年度は日本国内において面接調査が行われた。対象は某企業の20代後半から30代半ばまでの若手社員7名であった。面接方法としては、オープンエンドの半構造化インタビューの形式をとった。就職してから現在に至るまで、どのような仕事経験をし、どのような就業意識を持つようになったのかについてのデータを収集した。これらの分析結果から言えることは、若手社員の多くが同型的な価値形成に傾倒してきたことである。入社当時は、同型的な価値形成すら進まず、汎用的な仕事上の知識の獲得を目指し、どちらかといえば相対的な価値形成を行おうとしていたが、入社後数年をかけ、徐々に同型的な価値形成へと向かってきたようである。多くの被面接者が勤務先の職場に適応し、落ち着きを持って仕事に向かっている様子が観察された。しかしながら、プロデューサー人材に見られるような、同型的価値形成から相対的な価値形成または創発的な価値形成へと向かう者は見られなかった。本研究は、プロデューサー型人材(創造的人材)の育成方法について日米比較を行うことを目的としている。具体的には、キャリア・キャピタル・ピラミッド(階層的キャリア・キャピタル)というプロデューサー型人材のキャリア開発の仕組みに関する概念を日米の企業人に適用し、その精緻化を図るとともに、その文化差について説明しようというものである。これに基づき、平成25年度は日本の企業においてプロデューサー型人材を育成するために、どのようなことが障害となっているのかについての検討を徹底して行った。まず組織変革が困難な状況においては、かつては多くの企業人がキャリア・キャピタル・ピラミッドで言うところの同型的なキャリア形成に過度に集中しており、安定を重視し変化を嫌う傾向があった。ところが近年では主に若い世代の企業人の間で相対的なキャリア形成への傾倒が増えており、企業に対するコミットメントの低さが変革という困難を避けさせているようであった。起業という側面から見たときには、相対的キャリア形成は従来から起業家に多かったが、ただその黎明期においては相対的キャリア形成に傾倒した者だけでは組織がうまく立ち上がらず、そこに創発的キャリア形成を行っている者が加わっているときに首尾よく組織生成することができるという状況が見つかった。これらの状況は米国においてもほぼ同様ではあるが、日本とは分業環境に違いがあることを指摘できる。米国ではいったん分業した要素同士を比較的柔軟に組み替えられるのに対して、日本ではその組み替えの柔軟性が乏しくなっているようである。創発的キャリア形成を行っている者がこの組み替えを促進させる効果をもつものと想定できる。本研究の目的は、プロデューサー的人材の育成にある。これまで、そのフレームワークとしてCareer Capital Pyramid Model(CCPM)をつくってきたが、この枠組みを精緻化することが究極の目的となる。そのため、2011年度は米国の企業人の学習パターンを調査し、CCPMに反映させるため、現地に長期滞在し、データの収集を行った。日本の企業と比較した際、米国企業の特徴は、従業員のスキルアップを図った研修等については実に多く用意されているが、将来の異なる職務(より高度な職務や職位)に備えた研修については、大手企業の一握りの管理者層を除くとほとんど行われていないという事実がある。これは、日本企業では経営者の育成を内部で行うのと対照的に、欧米の企業では管理者や経営者を外部から登用するという一般的な知見と深く関連するものである。すなわち、日本企業が職務と切り離して人を管理対象にしているのに対し、欧米企業は人を常にその特定の職務に紐づけて管理しているということである。組織の運営において、米国においてもっとも重視されるのはあくまで事業の目的と、それを遂行するためにデザインされた各職務内容であって、それを担当する人材は原則的には代替可能だという近代合理的な考え方が占めている。CCPMにあてはめれば、これらの人材の学習モデルのパターンはComparative Career Formation(相対的キャリア形成)に相当するが、その背景にはより複雑な文化的コンテクストが存在しているようであった。より詳細な分析については2012年度に行う予定である。平成24年度は、予定していたほどは研究が進まなかった。理由のひとつは面接調査が、日程調整が難航したために、当初の予定ほどにはできなかったことである。

あらかじめ調査協力企業の窓口担当者に依頼をしていたが、人事異動も含めその担当者と被面接者とのコミュニケーションが取りにくくなったのが主な原因である。また被面接者数が少なかったために、分析作業自体もデータ不足のために、滞ってしまった。米国での長期滞在のため、現地の生活に適応する必要があったが、それが思いの外に障害となり、本研究に充てる時間を目減りさせた。そのため、データ収集のみを優先して行い、その分析については帰国後の2012年度に行うこととした。当初の予定では、平成25年度はアウトプットの作成とその報告を中心としていたが、面接調査と分析作業が25年度にも多く残されることとなった。そのため、報告については研究期間終了後とし、25年度には調査ならびに分析とともにアウトプットの作成を行う方針である。また、上記のように、本研究の課題は、リサーチサイトへのアクセスである。しかしながら、幸いなことに、調査協力企業の担当者も平成25年度については面接調査の受入が可能な体制となっている。さらに、これまで幾つかの条件を設けていた被面接者の対象者を拡大し、候補者を増やす方針である。2012年度は、上記にもあるように米国で収集したデータの分析を主に前半に行うとともに、その分析結果をもとにあらためて日本の企業人への面接調査を行っていく。面接調査は年内に終え、年明けから年度末にかけては、Career Capital Pyramid Model(CCPM)にそれらを反映させ、モデルの再構築に着手する。2013年度については、当初の予定通り、本研究のアウトプットの作成と、その公表に時間を掛ける。主に2013年度前半にアウトプットを作成し、後半より論文もしくは出版物の原稿の作成にとりかかる。早ければ2013年度末、遅くとも2014年度にはアウトプットが公刊されるようにしたい。面接調査が平成25年度にずれこむこともあり、データ整理(主に音声データの起稿作業)に20万円程度の費用が必要であると思われる(人件費・謝金)。また、分析作業のための端末や専用のアプリケーションの購入に40万円程度を想定している。旅費については、調査とともに本テーマに関連する学会への参加とで30万円程度を見込んでいる。日本の企業人に対する面接調査では、若干の交通旅費を必要とするのでそれに研究費を充てるとともに、面接の音声データについてはすべて文書化し起稿する。この起稿費用に研究費を充てる。また、米国での長期滞在のため、国内の研究施設の環境(設備)が若干古くなっている。研究の環境整備に研究費を充てるとともに、この1年間で発刊された日本語の文献の購入に充てたい。
非線形拡散現象の確率数値解析的研究

本研究計画では非線形拡散現象の解析と確率的シミュレーション手法の開発において生じる諸問題の理論的側面(確率モデル構成、乱数の質の影響など)の解明に焦点を絞り研究を行った。(対象と課題):本計画では非線形拡散現象の中で特に、(A)反応ー拡散系や、(B)非線形流体の運動に代表されるような数理物理学上の非線形現象を研究対象として取り上げ、これら非線形現象の多粒子系モデルに基づく確率的シミュレーション法の開発をめざした。(方法):具体的手法開発の手順として、まず非線形現象の粒子像を次の二通りの方法;(1)SDEモデル、(2)SPDE(確率偏微分方程式)モデル、で具体化し、ついでこれらの粒子モデルに基づくシミュレーション法の有効性について理論的研究を行った。(結果と発表方法)現象(B)については(1)型のSDEモデルとを考え、それに基づく差分近似法の、弱収束性や、乱数の質に対するロバストネスに関する新しい理論的結果を得た。また(A)、(B)それぞれの場合について(2)SPDEモデルを提案し、確率解の具体的構成や性質等について理論的にも興味深い結果を多く得た。また、確率的数値解析への応用例をも示した。研究結果の発表方法は主に論文(本報告書裏面に一部を記載)として学会誌、或いは研究会紀要集に出している。関連部門の(国内外の)研究集会への参加と発表も活発に行った(具体的成果は成果報告集を見られたい)。例えば、国際会議への参加件数はのべ10件余あり、国内では当該課題についての科研費補助金による研究会(1997年九州大;1998年金沢大)を組織し、内外の研究者達と多くの有益な研究交流の実を上げることができた。平成9年度の主な目的は、非線形拡散現象の中でも特に、乱流拡散等の数理物理学に頻出する「半、或いは、準線形拡散」現象の確率論的モデルの構築とその理論的解析である。代表者及び各分担社者共に、それぞれの分担課題と取り組み、別紙に上げたような結果を得ている。一例として小川(代表者)の場合、それまでの非線形SDE(確率微分方程式)の数値近似に関する研究を発展させて、以下のように新しい結果を得ている。[1]SDEモデル:現象の確率的モデルとして単独の非線形SDEを用いているが、差分法による実際の数値解析においてはこれを、N-個の多粒子系の相互干渉モデルとして再定式化したものを基に実験を行ってきた。今回は、手順の確認と公開の為に、この間の理論的詳細を纒め発表することにした。[2]弱収束性:それまで非線形SDEについては数値近似解の弱収束性に関する結果は知られていなかったのであるが、S.OgawaとA.Kohatsu-Higaは[1]で述べた、Euler-Maruyama近似解が弱近似解として1次の収束の速さを持つことを示した。[3]Burgers Processの数値近似:上のSDEモデルはBurgers方程式を含む更に一般的な準線形拡散現象に対応するSDEとは距離がある。しかし、その強解は後者の解(Burgers like process)が近似解になっていることを示した。以上は全て依然として数学的結果であるが、これによりBurgersよりも更に一般的な非線形現象に対しても確率的数値近似の道が開かれたことになる。尚、代表者及び分担者はそれぞれの得た結果を早速、その年度に開催された関連する国際会議(4件)において発表し、海外の研究者とも多くの有用な研究交流を行った。本研究計画では非線形拡散現象の解析と確率的シュミエーション手法の開発において生じる諸問題の理論的側面(確率モデル構成、乱数の質の影響など)の解明に焦点を絞り研究を行った。

(対象と課題):本計画ではこの様な現象の中で特に、(A)反応一拡散系や、(B)非線形流体の運動に代表されるような数理物理学上の非線形現象を研究対象として取り上げ、これら非線形現象の多粒子系モデルに基づく確率的シュミレーション法の開発をめざした。(方法):具体的手法開発の手順として、まず非線形現象の粒子像を次の二通りの方法;(1)SDEモデル、(2)SPDE(確率偏微分方程式)モデル、で具体化し、ついでこれらの粒子モデルに基づくシュミレーション法の有効性について理論的研究を行った。(結果と発表方法)現象(B)については(1)型のSDEモデルとを考え、それに基づく差分近似法の、弱収束性や、乱数の質に対するロバストネスに関する新しい理論的結果を得た。また(A)、(B)それぞれの場合について(2)SPDEモデルを提案し、確率解の具体的構成や性質等について理論的にも興味深い結果を多く得た。また、確率的数値解析への応用例をも示した。研究結果の発表方法は主に論文(本報告書裏面に一部を記載)として学会誌、或いは研究会紀要集に出している。関連部門の(国内外の)研究集会への参加と発表も活発に行った(具体的成果は成果報告集を見られたい)。例えば、国際会議への参加件数はのべ10件余あり、国内では当該課題についての科研費補助金による研究会(1997年九州大;1998年金沢大)を組織し、内外の研究者達と多くの有益な研究交流の実を上げることができた。
1ビットディジタル信号処理に基づくメカニカル制御の研究

1ビットディジタル信号処理回路のアルゴリズムの検討・シミュレーション・ハードウェアの試作および、DSP出の演算処理の検討と実験、制御回路への応用と実験を行った。まず、信号処理回路に関しては、乗除算と積分回路を考案・試作し、その動作を検討した。乗除算回路は、信号に対して定数倍(p/q倍;p,qは自然数)する回路を考案・試作し、その演算精度と遅延時間について検討した。さらに、信号の積分回路につて試作し、その動作を実証した。以上により、1ビット信号のままで、信号の4則演算と微積分が可能であることを明らかにした。さらに、1ビット信号同志の乗算のアルゴリズムを開発し、シミュレーションによりそのアルゴリズムの正しさを実証した。ジンバル磁気軸受を制御対象として制御実験を行った。1ビットディジタル信号をより簡単に処理するために、DSP(ディジタル・シグナル・プロセッサ)を用いた信号処理を検討した。通常のマルチビット用(16ビットデータバス幅)の固定小数点演算DSPを使い、ソフトウェアによる実装を試みた。その結果、専用ハードウエアでない分、演算に要するステップ数は増加するが、処理の効率化により高速に演算の実現できることを示した。さらに、DSPを用いた信号処理系を用いて、ジンバル磁気軸受を制御対象として制御実験を行った。1ビット信号処理回路としては、A/D変換回路と増幅・加算演算が使用可能であるので、変位信号と速度信号の重み付け(増幅)加算と磁気回路の駆動部分した。本システムにおけるサンプリング周波数は500kHzとしたので、ほぼアナログ信号処理と同様な応答速度をディジタル信号処理により実現した。本年度は、1ビットディジタル変調回路の製作と信号処理回路の考案・シミュレーション・試作および、制御回路への応用と実験を行った。また、1ビット出力型の変位センサを考案し、試作を行った。まず、信号処理回路に関しては、加減乗除算回路を考案し、シミュレーションによりその動作を検討した。加減算回路では、回路の試作も行い、信号同士の演算が時間遅れなしに実現されることを示した。乗除算回路は、信号に対して定数倍(p/q倍;p,qは自然数)するアルゴリズムを考案し、シミュレーションにより動作を確認した。さらに、信号の微積分回路につてもアルゴリズムを考案し、その動作をシミュレーションにより検討した。1ビットディジタル信号処理による制御系実現に関しては、ジンバル磁気軸受けを制御対象として実験を行った。1ビット信号処理回路としては、A/D変換回路と加算回路が使用可能であるので、実際に1ビット信号を用いたのは、変位信号と速度信号の加算部分と磁気回路の駆動部分とであった。残りの部分はアナログ信号のままとして最適レギュレータを構成した。本システムにおけるサンプリング周波数は500kHzとしたので、ほぼアナログ信号処理と同様な応答速度を実現した。また、磁気回路の駆動に関しては、PDM(パルス密度変調)方式の駆動回路で直接駆動を行い、良好な結果が得られた。制御系のすべてを1ビット化する事を意図して、1ビットディジタル出力型の変位センサを考案・試作した。静電容量型の自励型センサで、変位による静電容量変化を発信周波数に変換することで、変位量をPDM(パルス密度変調)信号へと直接変換可能であることを理論と実験により示した。1ビットディジタル信号処理回路の試作および、DSP出の演算処理の検討と実験、制御回路への応用と実験を行った。まず、信号処理回路に関しては、乗除算と積分回路を試作し、その動作を検討した。乗除算回路は、信号に対して定数倍(p/q倍;p,qは自然数)する回路を試作し、その演算精度と遅延時間について検討した。さらに、信号の積分回路について試作し、その動作を実証した。

さらに、1ビット信号同志の乗算のアルゴリズムを開発し、シミュレーションによりそのアルゴリズムの正しさを実証した。1ビットディジタル信号をより簡単に処理するために、DSP(ディジタメ・シグナル・プロセッサ)を用いた信号処理を検討した。通常のマルチビット用(16ビットデータバス幅)の固定小数点演算DSPを使い、ソフトウェアによる実装を試みた。その結果、専用ハードウエアでない分、演算に要するステップ数は増加するが、処理の効率化により高速に演算の実現できることを示した。さらに、DSPを用いた信号処理系を用いて、ジンバル磁気軸受を制御対象として制御実験を行った。1ビット信号処理回路としては、A/D変換回路と増幅・加算演算が使用可能であるので、変位信号と速度信号の重み付け(増幅)加算と磁気回路の駆動部分した。本システムにおけるサンプリング周波数は500kHzとしたので、ほぼアナログ信号処理と同様な応答速度をディジタル信号により実現した。
無細胞化された組織鋳型を用いた再生医学的手法による組織再生の試み

現在管腔保持能として最も安定した物理強度が要求される気管再生の目的には生体高親和性を有するダクロン素材が、再生医療に有用な素材と考えられる。しかしながら、生体高親和性素材と言えども異物である事に変わりは無く、生体素材でScaffoldを構築する事は大変重要である。本試験では、摘出した気管組織を界面活性剤で処理し組織中の細胞を脱落させ、無細胞化を行い(特許出願中)、得られたこの無細胞化気管をScaffoldとして用いて気管再建を試みることで、その有用性を評価した。1.無細胞化気管の作成TritonX-100処理によって、気管内の細胞はほぼ完全に除去された。2.ウサギ無細胞気管植埋後内視鏡所見頚部気管への植埋によって、無細胞気管は充分な管腔保持能を有していた。しかしながら、28羽のウサギ頚部気管の置換により最大60日、最短14日間の生存が得られたが、死因は頚部気管の感染であった。3.イヌ無細胞気管植埋後内視鏡所見気管植埋によって、ウサギ同様無細胞気管は充分な管腔保持能を有していた。またウサギと異なり血行も充分であり、再生気管としての機能を充分果たしていた。死亡例も含め2ヶ月をメドに全例を屠殺し、肉眼所見ならびに組織学的検討を行った結果、無細胞気管への細胞侵入と結合織増生による管腔形成と気管内腔への気管上皮細胞の伸展が全例に認められた。一部、無細胞化が不十分であったと考えられる無細胞気管の植埋によって、免疫拒絶と思われる急性期拒絶が2例に3週間目に認められた。これらのイヌは、不良肉芽増生が著明であった。今回の検討に於いては、気管が限定されていたため長期結果を見ていないが、2ヶ月程度の観察期間では、増殖因子導入、細胞導入による明確な差は認められなかった。しかし、細胞導入による有害事象は全く認められなかった。植埋2ヶ月後の気管の肉眼所見で見ても分かるように、無細胞気管の管腔保持は明らかであった。呼吸器悪性腫瘍患者に対し廓清術を施行する際、広範囲な気管切除を必要とすることがある。現在6cm以下の気管切除時には各種の手術法が考案された結果端端吻合が可能となり、標準的な気管再建法となっているが、広範囲切除における症例においては、気管断端部の吻合を不可能とし、その結果失声を招く。これは患者のQOLを大きく低下させる。一方、仮に端端吻合が可能な症例でも、一定期間の頸部固定は、患者に多大なストレスをかけることになり、本来好ましいこととはいえない。そこで、摘出した気管組織を界面活性剤で処理し組織中の細胞を脱落させ、無細胞化を行い(特許出願中)、得られたこの無細胞化気管を鋳型として用いて気管再建を試みることでその有用性を評価した。本考案による無細胞気管Scaffoldの開発は、冷凍保存気管や脳死同種気管移植とは異なり、無細胞化した事で移植免疫の問題から解放される事、乾燥する事で保存性と利便性は格段に向上する事などが挙げられる。

イヌ、ならびにウサギにおけるこれら無細胞気管の植埋によって、急性期呼吸器感染症を合併した場合には、約10日間で死亡する例も認められたが、呼吸器感染から脱却できた症例においては、平均30日間程度の生存が認められ、長期生存例では3ヶ月を越えていた。これら植埋動物の死亡例は植埋気管の不良肉芽の増殖による狭窄が原因であった。この狭窄の原因は現状では不明であるが、無細胞化が不十分な事による急性期免疫拒絶の可能性が考えられた。植埋組織生着例においては、極めて早期に組織侵入が観察されると共に、異物排泄機構として重要な気管上皮細胞の吻合部からの伸展と増殖が認められ、その親和性の高さが確認された。次年度以降、急性期拒絶の可能性を考え、短期的免疫抑制剤の使用を考慮に入れた研究展開を企画立案している。頭頚部または呼吸器悪性腫瘍の廓清術では、時に失声を伴う程の広範な気管切除を要求され、著しく患者のQOLを低下させる。本研究では、この失声を回避する為の代替気管の可能性を研究した。代替気管としては従来から、金属、合成高分子、ガラスファイバー等が知られているが、異物反応性が高く実用に堪えなかった。今回筆者らは、全く新しいコンセプトで生体素材から気管を作成する事を試み、同時にその作成した気管に気管構成細胞を導入する事を試みた。その結果、摘出気管をある種の緩和な条件で無細胞化する事で、組織を傷める事無く組織の再利用が出来る様になった。今回の考案による無細胞化細胞導入気管は、気管植埋後の狭窄を予防出来る可能性があり、その有用性が示唆された。現在、本法によって作成した再生気管の植埋後の経過観察期間中であるが、良好な結果を得るに至っている。これら知見と新たにこの本研究遂行過程2年間で開発出来た技術と発見は、呼吸器悪性腫瘍の外科的治療に全く新しい技術革新を生み出す可能性があるが、本研究結果は今後の再生医療技術に関わる重要知見であり、特許申請を視野に入れた研究展開が必要と考えられ、その公表を差し控えたい。
表面吸着種の走査トンネル顕微鏡画像に関する新しい解釈

ルチル構造TiO_2の(110)表面での蟻酸イオン吸着構造とその電子状態に関する研究を行った。計算にはHartree-Fock(HF)法とBeckのB3LYP法を使用した。Tiの基底関数には短縮基底関数[14s11p5d/5s3p2d]かHay-WadtのECPを使用し、C,H,Oに関してはHuginaga DunningのD95V基底にdiffuse関数と分極関数を付加したものを使用した。表面のモデルは(TiO_2)〓n[n=2,4,6,7]のモデルクラスターを用い、その構造パラメータはバルク構造を採用した。モデルクラスターの(TiO_2)〓6及び(TiO_2)〓7はTiO_2表面特有の突出した酸素と[001]方向に2つの5配位Ti原子を含むようなモデルであり、最小の表面モデルといえる。基底関数や電子相関などの近似レベルのチェック、クラスターサイズやTi原子の配位数などの効果、を調べるためには小さいモデルクラスターを使って検討した。2つのTi原子を吸着サイトとするブリッジ型吸着に関してHF法やB3LYP法による吸着構造の最適化計算をおこなった。バイデンテイト型など他の吸着構造に関しても検討したが、ブリッジ型のみが安定な構造を与えた。モデル(TiO_2)_6及び(TiO_2)_7における最適化構造は、Ti-O間の結合長とO-C-O間の結合角がそれぞれ2.00Åと127.9°になり、実験値の2.0Åと126°とよく一致していた。また、蟻酸イオンの吸着構造は孤立系の構造をほとんど保持したままであった。他の小さいモデルクラスターでも、その最適化吸着構造はモデル(TiO_2)_6及び(TiO_2)_7のときと大きな差異が見られず、表面Tiの配位数や突出酸素が吸着蟻酸イオンの構造に影響がないことが示唆された。吸着前後での差電子密度を比較すると、突出酸素と蟻酸イオンの間には直接的な相互作用がないことがわかった。また、結合次数解析をおこなったところ、表面Ti原子と蟻酸イオンの酸素原子の間の共有結合性は0.3から0.4であり、電子の授受はほとんどなかった。エネルギー分割法によって吸着相互作用を解析したところ、蟻酸イオンとTiO_2表面との相互作用は静電相互作用や分極相互作用が支配的であることがわかった。蟻酸イオンは空軌道としてC,O原子のp軌道からなるπ^*(2b_1)軌道とC-H側に空間的に広がったσ^*(7a_1)軌道がある。TiO_2の(110)表面への吸着の際に電子の授受がないことから、STMにおける画像はこれらの軌道のどちらかがそのまま観測されていると考えられる。HF計算によるとモデル(TiO_2)_6での蟻酸イオンの吸着状態では、蟻酸イオンの原子が関与するもっとも低い空軌道は孤立系のときの7a_1軌道であった。したがって、STMで観測される画像は7a_1軌道であることが示唆された。本年度はTiO_2(110)表面での蟻酸イオン吸着構造とその電子状態に関する研究を行った。表面のモデルに(TiO_2)_n[n=2,4,6,7]のモデルクラスターを用い、計算方法はHF法及びB3LYP法を用いた。Tiの基底関数には短縮基底関数[14sllp5d/5s3p2d]かHay-WadtのECPを使用し、C,H,Oに関してはHuginaga DunningのD95V基底にdiffuse関数と分極関数を付加したものを使用した。なお、本科学研究費によって購入したワークステーションを用いて計算をした。蟻酸イオンの吸着構造は孤立系の構造をほとんど保持したまま吸着しており、局所構造に関してはモデル依存性はほとんどなかった。しかし、吸着イオンと表面間の距離はモデルによって、0.2Å程度の差が生じた。それに対し、吸着エネルギーはモデル間の差は最大で50kcal/mol程度の差が生じたが、サイズが大きな(TiO_2)_6と(TiO_2)_7では約110kcal/molの吸着エネルギーに収束した。エネルギー分割法によって吸着相互作用を解析したところ、静電相互作用や分極相互作用が安定化の主な原因であることがわかった。また、結合次数解析やMOを詳細に解析した結果でも、この吸着が共有結合性ではないことが示唆された。マ-デルングポテンシャルとして多数の点電荷をモデルクラスターの周りに配置して計算した結果、どのモデルでも吸着距離は同じ値に収束し、かつ吸着前後の電子密度変化も同様な傾向を示すようになった。なお、(TiO_2)_6モデルで約50kcal/molの安定化がマ-デルングポテンシャルによって得られた。以上の結果から、吸着蟻酸イオンの構造及び電子状態を計算するには、(TiO_2)_6程度のサイズのモデルクラスターでマ-デルングポテンシャルを考慮に入れた計算をする必要があることが示唆された。来年度は、STM深針モデルと吸着蟻酸イオンの間の波動関数の重なりからのSTM画像の解釈に取り組む予定である。

Tiの基底関数には短縮基底関数[14s11p5d/5s3p2d]かHay-WadtのECPを使用し、C,H,Oに関してはHuginaga DunningのD95V基底にdiffuse関数と分極関数を付加したものを使用した。表面のモデルは(TiO_2)〓n[n=2,4,6,7]のモデルクラスターを用い、その構造パラメータはバルク構造を採用した。モデルクラスターの(TiO_2)〓6及び(TiO_2)〓7はTiO_2表面特有の突出した酸素と[001]方向に2つの5配位Ti原子を含むようなモデルであり、最小の表面モデルといえる。基底関数や電子相関などの近似レベルのチェック、クラスターサイズやTi原子の配位数などの効果、を調べるためには小さいモデルクラスターを使って検討した。2つのTi原子を吸着サイトとするブリッジ型吸着に関してHF法やB3LYP法による吸着構造の最適化計算をおこなった。バイデンテイト型など他の吸着構造に関しても検討したが、ブリッジ型のみが安定な構造を与えた。モデル(TiO_2)_6及び(TiO_2)_7における最適化構造は、Ti-O間の結合長とO-C-O間の結合角がそれぞれ2.00Åと127.9°になり、実験値の2.0Åと126°とよく一致していた。また、蟻酸イオンの吸着構造は孤立系の構造をほとんど保持したままであった。他の小さいモデルクラスターでも、その最適化吸着構造はモデル(TiO_2)_6及び(TiO_2)_7のときと大きな差異が見られず、表面Tiの配位数や突出酸素が吸着蟻酸イオンの構造に影響がないことが示唆された。吸着前後での差電子密度を比較すると、突出酸素と蟻酸イオンの間には直接的な相互作用がないことがわかった。また、結合次数解析をおこなったところ、表面Ti原子と蟻酸イオンの酸素原子の間の共有結合性は0.3から0.4であり、電子の授受はほとんどなかった。エネルギー分割法によって吸着相互作用を解析したところ、蟻酸イオンとTiO_2表面との相互作用は静電相互作用や分極相互作用が支配的であることがわかった。蟻酸イオンは空軌道としてC,O原子のp軌道からなるπ^*(2b_1)軌道とC-H側に空間的に広がったσ^*(7a_1)軌道がある。TiO_2の(110)表面への吸着の際に電子の授受がないことから、STMにおける画像はこれらの軌道のどちらかがそのまま観測されていると考えられる。HF計算によるとモデル(TiO_2)_6での蟻酸イオンの吸着状態では、蟻酸イオンの原子が関与するもっとも低い空軌道は孤立系のときの7a_1軌道であった。したがって、STMで観測される画像は7a_1軌道であることが示唆された。
貨幣を基礎とした財政憲法の理論的・制度的考察

本研究では、貨幣を基礎とした財政憲法の理論的・制度的考察を目指したものである。期間最終年度にあたる本年度では、1租税に次ぐ歳入源である公債金収入をもたらす公債発行の憲法的規律に関して、わが国の制度では、毎年度の公債発行が予算の国会議決により認められる制度となっていること、2それを統制する仕組みとしての財政運営ルールの基本的な構造、3貨幣を用いた統治を評価する観点のひとつである効率性がわが国の法制度においてどのように表れているか、4貨幣を基軸として財政法を体系的に構築することの試みの意義や課題、5公共放送の維持という公的任務が受信料という特殊な財源によって維持されていることの法的意義等をそれぞれ明らかにし、論文(3編)や学会(2回)を通じて公表した。また、これまでの研究成果を踏まえて、藤谷武史准教授(東京大学)、上田健介教授(近畿大学)らと研究会を実施して意見交換をおこなったほか、滞日中のクリスチァン・ヴァルトホフ教授(ベルリン・フンボルト大学)を招いて講演会を実施したほか、境家史郎教授(首都大学東京)を招いて研究会を開催した。さらに昨年度実施できなかったドイツへの資料調査を実施した。以上の結果、比較法研究の成果が確認されるとともに、研究課題をさらに発展させる手掛りが得られた。研究期間全体では、必ずしも順調に進捗したとはいえない側面もあったが、最終的には海外調査、海外研究者との交流も含め、予定されていたプログラムは全て実施できた。成果の点では、貨幣が憲法・財政法にとって持つ意味について分析を深めると同時に、貨幣理解を踏まえつつ従来の解釈論の再検討ができたほか、公債発行制度、NHK受信料などの具体的な制度を素材に具体的な制度との関係で考察することができた。また、国庫を通じた資金の流れをマクロ的に把握・統制する法的システムの考察が必要となるという今後の研究課題も発見できた。本研究では、貨幣を基礎とした財政憲法の理論的・制度的考察を目指している。本年度の研究においては、(1)貨幣と法ないし憲法との関係、(2)金融と法の関係、(3)財政と金融の関係の法的分析を進めた。まず、(1)について、研究代表者が構想する財政通貨秩序を包摂する憲法構造の核となる貨幣概念について、とくにその機能面に注目して法学的拡張を試みた。また、ビットコインを代表とする新しい通貨の登場の憲法学的考察について検討した。これらの成果は、すでに論文として公表されている。つぎに、(2)について、国際通貨金融法の構造について分析を進め、その成果は、研究会で憲法学・国際法学の研究者が集まる研究会にて報告をした(2016年12月)。また、2017年3月に客員研究員として大阪大学に滞在したアン・カトリン・カウフホールド教授(ミュンヘン大学)とマクロ・プルーデンス規制の公法学的側面について意見交換を行った。これらの研究を通じて、金融の公法的な課題について検討を深めることができた。最後に、(3)について、ドイツ連邦憲法裁判所のOMT合憲判決を素材にして、金融政策と財政政策の境界のあり方とその法的統制について検討を加え、2016年12月のドイツ憲法判例研究会にて報告をした。その成果は、2017年度中に公表される予定である。以上を通じて、貨幣と財政との関係を考察することができただけでなく、金融と財政との関係、財政政策と通貨政策との関係を法学的に検討することができ、成果の学会及び社会への発信も十分にできたと考えている。本年度の計画では、(1)貨幣概念の分析を進めること、(2)ドイツの財政法の基礎資料を収集することが柱とされていたが、どちらも順調に進み、(1)については論文として成果を公表することができた。それに加えて、本年度においては、当初予定していなかった、金融や通貨政策との関係についても考察を深めることができ、研究会での報告や論文の公表にもつながっている。以上のことから、当初の計画以上に進展していると評価する。2017年度の研究においては、昨年度に引き続き、(1)貨幣と法ないし憲法との関係、(2)金融と法の関係、(3)財政と金融の関係の法的分析を進めた。まず、(1)について、今年度は、昨年度構築を試みた貨幣概念をもちいて財政法的分析を試みた。また、ビットコインを代表とする新しい通貨についても検討を行った。これらの成果は、すでに論文として公表されているほか、研究会等においても報告の機会をえた。つぎに、(2)、(3)については、昨年度の研究成果を踏まえて検討を深めるとともに、公債発行等の制度についても検討を進めた。また、憲法典の条文や憲法が予定している予算・決算、皇室財政制度についても考察を深めた。これらの成果は、論文で公表されたほか、現在公表予定のものもいくつかある。2017年度の研究は、実績概要のところでも示したように一定の成果があったと考えている。他方で、事情により、予定していた海外調査を実行することができなかった。その分、国内で入手可能な情報の収集に努めるほか、国内法の分析にエフォートを割いたが、海外調査ができなかった分を埋めることはできていないと考える。

以上の次第で、2018年度は、海外調査を行って、進捗の遅れを取り戻したい。本研究では、貨幣を基礎とした財政憲法の理論的・制度的考察を目指したものである。期間最終年度にあたる本年度では、1租税に次ぐ歳入源である公債金収入をもたらす公債発行の憲法的規律に関して、わが国の制度では、毎年度の公債発行が予算の国会議決により認められる制度となっていること、2それを統制する仕組みとしての財政運営ルールの基本的な構造、3貨幣を用いた統治を評価する観点のひとつである効率性がわが国の法制度においてどのように表れているか、4貨幣を基軸として財政法を体系的に構築することの試みの意義や課題、5公共放送の維持という公的任務が受信料という特殊な財源によって維持されていることの法的意義等をそれぞれ明らかにし、論文(3編)や学会(2回)を通じて公表した。また、これまでの研究成果を踏まえて、藤谷武史准教授(東京大学)、上田健介教授(近畿大学)らと研究会を実施して意見交換をおこなったほか、滞日中のクリスチァン・ヴァルトホフ教授(ベルリン・フンボルト大学)を招いて講演会を実施したほか、境家史郎教授(首都大学東京)を招いて研究会を開催した。さらに昨年度実施できなかったドイツへの資料調査を実施した。以上の結果、比較法研究の成果が確認されるとともに、研究課題をさらに発展させる手掛りが得られた。研究期間全体では、必ずしも順調に進捗したとはいえない側面もあったが、最終的には海外調査、海外研究者との交流も含め、予定されていたプログラムは全て実施できた。成果の点では、貨幣が憲法・財政法にとって持つ意味について分析を深めると同時に、貨幣理解を踏まえつつ従来の解釈論の再検討ができたほか、公債発行制度、NHK受信料などの具体的な制度を素材に具体的な制度との関係で考察することができた。また、国庫を通じた資金の流れをマクロ的に把握・統制する法的システムの考察が必要となるという今後の研究課題も発見できた。2017年度は、ドイツの財政法学の関連理論に関する研究を進める。この間に得た知見に関する理解を深めるため、ドイツに渡航をして、専門的知見の提供を受けるとともに、資料収集を行う。さらに国庫の資金繰りがどのような要因に規定されているかについても検討する。2018年度は、昨年度十分に進捗しなかったドイツの財政法学の関連理論について、海外調査も含めて実施したい。また、計画の最終年度にあたるため、成果をまとめ、論文として公表することを予定している。予定していた海外出張ができなかったため。