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清朝档案史料による近世日中関係史の再構築

研究計画書で書いた通り、18世紀中期において長崎貿易に参加する中国商人のなか、組織化の傾向が現れ、「官商」が率いる商人集団(官局)と、「額商」を中心とした商人集団(公局)が相次いで成立した。「額商」については、昨年3月『東方学』125号に掲載された彭浩論文で再検討を行った。その後、「官商」成立についても再考し、清朝対外貿易統制の一環という通説を批判して、「官商」范氏が主体的に長崎貿易に参加した経緯を明らかにした。この研究を文章化し、「額商」に関する論考とともに、彭浩が計画する出版のモノグラフに組み入れたいと考えている。(3)17世紀唐船商人の経営形態に関する研究。一史館での史料調査で清朝海禁期の渡日貿易商船の史料を発見し、彭浩はこれを『華夷変態』(唐船風説書)・『唐通事会所日録』(唐通事の職務日記)の史料と合わせて、「官商」「額商」成立前の唐船商人の経営形態に関する論文を作成している。この論文は木村直樹・牧原成征編『十七世紀日本の秩序形成(仮題)』(吉川弘文館、2014年12月出版予定)に掲載される予定である。(4)「約条」貿易に関する研究。上述した研究の延長線上、18世紀中期唐船商人の組織化による長崎貿易仕法への影響という問題意識を持ち、長崎の史料調査で「憑文」などの史料を発見し、唐船商人集団と長崎会所との間の「約条」に基づく貿易の成立と展開の過程を明らかにした。それに基づき、史料編纂所で研究報告を行った。今後さらに修正し、出版計画のモノグラフに組み入れる予定である。(1)史料収集の作業は予定通り行った。去年11月に北京の第一歴史梢案館、今年3月に台北の故宮博物館に足を運び、清政府の日本銅調達を中心とした、日中関係に関する梢案史料を収集してきた。(2)梢案史料に基づく研究も順調に進めている。本研究の中心課題は、18世紀長崎貿易における中国商人の組織化である。商人の組織化とは、額商を中心とした商人集団と、官商が率いる商人集団の成立を指している。「9.研究実績の概要」で述べた通り、額商成立の時期及び理由については通説を覆す研究成果を得た。一方、官商の成立についても、新しい事実を確認できるいくつかの新史料を見つけた。(1)史料収集及びデータベース作成の作業は予定通り行った。(2)その傍らに、清朝海禁期中国大陸の渡日商船などに関する史料も発見した。(3)档案史料に基づく商人関係の研究を順調に進めている。「官商」「額商」成立の再検討を中心に、18世紀中期唐船商人の組織化の全体像に迫った。(4)研究の進展に伴い,新しい問題意識を持つようになり、18世紀中期に成立した商人集団(官局・公局)と長崎会所との間の「約条」に基づく貿易形態=「約条」貿易を明らかにすることができた。これにより長年停滞している長崎貿易制度史に関する研究を大きく進展させることができたと考えている。(1)引き続き日本関係の梢案史料を収集し、そして日本銅だけでなく、人参・織物の貿易に関する史料も視野に入れる。(2)今年3月に台北の故宮博物院で複写した史料を整理し、銅調達関係の史料を抽出してデータベースを充実する。(3)新発見の官商に関する史料を研究に活用し、官商の成立に関する論文を作成する。(4)先行研究の成果を踏まえ、本研究で発見した事実を加えて、官局(官商が率いる商人集団)・民局(額商を中心とした商人集団)の経営形態を図式で示す。(5)もと計画した商人集団の比較研究を棚上げし、両局の成立による長崎貿易への影響という課題を優先的に取り上げたい。この課題が近世日清通商関係の枠組みという本研究の根本的な問題意識に深く関わり、そして関連する史料の発見によりその研究を進める環境も整えられている。(抄録なし)
立位位置が上肢運動時の予測的姿勢制御および注意・予測に関わる脳電位におよぼす影響

立位での急速な上肢運動を行うとき、上肢運動の主動筋に先行する姿勢筋活動は、20-42歳の成人において、初期立位位置が安静立位位置よりも前方となるにつれ、下腿三頭筋に認められるようになった。そのような姿勢制御の変化と一致して、準備および注意を反映する脳電位は、姿勢制御の準備時間の比較的早期から高い値を示すようになった。一方、58-75歳の成人では、若年成人で認められた姿勢筋活動と脳活動の変化が認められなかった。以上のことから、立位姿勢の平衡が前方へ乱れやすい状況に対応するための姿勢制御様式と準備および注意に関する脳活動が若年者と高齢者で異なることが示唆された。【目的】立位での前方への上肢運動の準備時間における注意および運動準備に関わる脳活動へ立位位置の違いがおよぼす影響を検討した。次のような仮説を立てた:(1)上肢運動に伴って立位位置が安静立位(QSP)付近に変位する場合には、運動準備に関わる脳活動が低い。(2)立位位置の保持が難しい場合には、注意が立位位置の保持と運動準備の間で分散される。(3)上肢運動に伴い立位位置が安定限界に近づく場合、運動準備に関わる脳活動が高まる。反応信号に向けての予測的注意および運動準備に関わる脳活動を反映する随伴陰性変動のピーク振幅は(1)と(2)では低下し、(3)では高まるものと予想される。【方法】被験者は10名の健康な成人であった。被験者らは、立位にて警告信号(S1)ー反応信号(S2)課題(刺激間間隔は2.0秒)において、上肢運動を、S2に対する遅れが小さくなるよう遂行した。上肢運動開始前に、次のいずれかの立位位置を被験者が保持した。それらは前後方向の足圧中心の位置を踵から足長(FL)の相対距離(%FL)として表され、20%FL、30%FL、40%FL、50%FL、60%FL、70%FL、80%FLおよびQSP位置と定められた。ひとつの立位位置において上肢運動を10試行実施した後、他の位置にて上肢運動を行った。立位位置の順序はランダムとし、2サイクル実施した。立位位置毎にS1の前500msからS2までの脳波を加算平均し、得られた波形について、S2の前500ms間におけるピーク振幅(CNVピーク振幅)を算出した。【結果】CNVピーク振幅に対する立位位置の影響は有意でなかった。20%FLにおけるCNVピーク振幅は、70%FLのそれよりも低い傾向を示した(70%FL:p =0.06)。【考察】上肢運動前の立位位置によって運動準備および予測的注意に関わる脳活動が一様でない傾向が認められた。【目的】立位での上肢運動に伴う姿勢制御と随伴陰性変動(CNV)へ初期立位位置の違いが及ぼす影響を高齢者において検討した。【方法】被験者は健康な高齢者13名(年齢:58-75歳)であった。被験者らは床反力計上で立位を保持し、警告信号(S1)ー反応信号(S2)パラダイム(信号間隔2秒)にてS2に対する遅れが可能な限り小さくなるように両側の上肢を前方へ急速に挙上した。被験者は次の立位位置をS2の提示まで保持した。その位置は、足圧中心の踵から足長(FL)に対する相対位置(%FL)で表され、安静立位位置(QSP)、30%FL、60%FL、70%FLと設定された。いずれかの位置にて10試行実施後、他の位置での10試行が実施された。各位置20試行となるまで実施した。位置の順序はランダムとした。分析項目は筋電図、および脳波をS1前500msの平均値を基準(0V)として加算平均して得られた随伴陰性変動(CNV)であった。【結果】三角筋に先行する活動が、脊柱起立筋では全ての位置で認められ、大腿二頭筋では60%FLから前方、腓腹筋では70%FLでのみ認められた。CNVのピークは70%FLにて最も早期に認められた。ピーク振幅はQSPにて最も高く70%FLにて最も低かった。【考察】立位位置がより前方になると、予測的注意および運動準備に関する脳活動が比較的早期に、姿勢制御の遂行過程などへ移行することが示唆された。このようなS2以前のCNVピークは若年成人では認められなかった(H26年度結果)。下腿三頭筋の先行活動は70%FLにおいてのみ認められた。これとは異なり、若年成人では安静立位位置よりも前方の全ての位置にて下腿三頭筋の先行活動が認められている(H26年度結果)。高齢者と若年者の間では、安静立位よりも前方の位置での姿勢制御において、予測的注意および運動準備の過程が異なることが示唆された。年度内に必要最低限の測定を遂行し、大まかなデータ分析を行うことができた。それによって、前年度結果との比較をすることができた。H28年度の計画は、前頭葉機能に低下が疑われる高齢被験者を対象とした予測的姿勢制御能と運動準備・予測的注意を反映する能活動の関係を検討することであった。

これに基づき、被験者を募ったところ、前頭葉機能評価スケール(FAB)でのカットオフ値を超える高齢者が大半であった。結果的に、カットオフ値に近い2名の被験者での測定を実施した。これらの被験者では、前頭葉機能である予測的注意および運動準備の状態を反映する脳電位であるCNVが、ほぼいずれの初期立位位置においても認められた。これは、健康な高齢者を対象として実施したH27年度の結果と同様であった。これらのことは、FABによって推定される前頭葉機能の低下とCNVの関係が認められないことを示唆する。ただし、CNV波形の詳細な検討は未実施であり、被験者数を増す必要があることから、結果の解釈が変更となる可能性は十分にある。局所筋に対する姿勢筋の先行活動については、測定中の観察からは明らかにできないため、詳細な分析を要する。健康な高齢者では、上肢運動の主動筋である三角筋前部線維の活動に先行する下肢筋の活動が認められ難いという結果が得られていることから、FABの得点が低い被験者では、三角筋に対する下肢筋の活動タイミングの遅れがより顕著になるかもしれない。今後、FABがカットオフ値以下となる高齢者を対象とする測定を継続する。もし、それが困難な場合には、被験者をFABの得点が低い群と高い群に分けて比較することが必要となるかもしれない。前頭葉機能に低下が疑われる高齢被験者の確保が、計画通りにできなかったため。立位での上肢運動に伴う姿勢制御と前頭葉に起源する脳電位である随伴陰性変動(CNV)へ初期立位位置の違いが及ぼす影響を、前頭葉機能の低下(FABで得点化)が疑われる高齢者について検討した。被験者は2名であった。この被験者らは、H27年度に高齢者を対象として実施した前頭葉機能評価の得点が正常範囲の下限付近(1412点)であった者である。被験者らは床反力計上で立位を保持し、警告信号(S1)ー反応信号(S2)パラダイム(信号間隔2秒)にてS2に対する遅れが可能な限り小さくなるように両側の上肢を前方へ水平となるまで急速に挙上した。被験者には、次の立位位置をS2の提示まで保持させた。その立位位置は、足圧中心の踵から足長(FL)に対する相対位置(%FL)で表され、安静立位位置(QSP)、20%FL、60%FL、70%FL、と設定された。いずれかの位置からの上肢挙上が10試行実施された後、他の位置での試行が実施された。位置の順序はランダムであり、すべての位置において10試行実施した後、さらに1015試行ずつ位置の順序をランダムとして実施された。分析項目は、筋電図(三角筋前部線維(AD)、脊柱起立筋(ES)、大腿二頭筋(BF)、腓腹筋内側頭(GcM)、ヒラメ筋(Sol)、母趾外転筋(AH))、および脳波についてS1前500msの平均値を基準(0V)として加算平均をして得られた随伴陰性変動(CNV)であった。ADに先行する活動が、ESでは全ての立位位置で、BFでは40%FLから前方で認められたが、GcM、Sol、そしてAHではいずれの位置でも認められなかった。CNVの振幅には立位位置による顕著な変化は認められなかった。これらの結果は、FABにおいえ前頭葉機能に異常が疑われる高齢者の姿勢制御機構は健康な高齢者のそれと異ならない可能性が推察された。立位での急速な上肢運動を行うとき、上肢運動の主動筋に先行する姿勢筋活動は、20-42歳の成人において、初期立位位置が安静立位位置よりも前方となるにつれ、下腿三頭筋に認められるようになった。そのような姿勢制御の変化と一致して、準備および注意を反映する脳電位は、姿勢制御の準備時間の比較的早期から高い値を示すようになった。一方、58-75歳の成人では、若年成人で認められた姿勢筋活動と脳活動の変化が認められなかった。
振動付与装置の開発と効率的な歯の移動への応用に関する研究

本研究により、ラットの歯の移動促進効果をもたらす最適な振動特性が明らかとなり、振動刺激は歯根吸収に影響を及ぼさないこと、振動刺激は実験的歯の移動中の破骨細胞、骨芽細胞、骨細胞においてNF-κBの活性化を誘導すること、振動刺激は実験的破の移動時のPDL腔を増加すること、振動刺激は実験的歯の移動時に歯槽骨の吸収を促進することなどが明らかとなった。以上の結果は、歯の移動促進効果をもたらす振動刺激の作用メカニズムの解明および生体に安全で有効な不正咬合の治療につながるものである。歯科矯正治療においては、数年の長期にわたって歯に装置を装着することから、齲蝕や歯周病、歯根吸収などさまざまな問題点も偶発する。そこで、矯正的な歯の移動速度の亢進により、治療期間の短縮をはかることができれば、これらの問題点の多くが解決される。従来、矯正力として静荷重が利用されてきたが、本研究では、動荷重である振動刺激に着目し、これらの併用による歯の移動促進効果を安全に効率的に行うために、振動特性の最適化と有効な使用方法を検討するとともに、作用メカニズムを細胞・分子レベルまで解析して、生体に安全で有効な歯の移動促進のための新規振動付与矯正装置を開発することを目的とする。平成27年度の研究内容は、振動付与装置を試作し、ラットの歯の移動モデルを用いて振動付与による歯の移動促進効果と歯根吸収などの副作用を検討した。振動発生装置は偏芯振動モータを用いた装置を試作した。モータベースには振動モータを使用し、モータはバッテリーBOXに接続され駆動される。歯の移動試験の結果、振動刺激による歯根吸収の増悪は認められず、振動付与による歯の移動促進効果が認められた。また、振動特性(振動荷重、振幅、周波数)、振動付与装置の作用時間、間隔などの振動付与方法を変化させた実験を行い、歯の移動促進効果と移動様相について検討し、至適振動付与条件を見いだすことに成功した。現在、in vivoにおける振動刺激の作用メカニズムの解析を行っているところである。平成27年度に予定していた研究内容(ヒトに適用可能な小型の振動付与装置の試作、至適振動特性の検討と振動付与システムの確立)についてはほぼ予定どおり遂行することができた。歯の移動亢進に至適な振動特性と付与方法を見いだすのに、多少時間を要したが、錘の形状を種々の条件で作製し、数種類の振動特性をもつ装置を試作して検討することにより、有効で安全な至適振動付与装置を開発することができ、その後の研究は予定通りに進んでいる。平成28年度は、至適振動特性を持つ振動付与装置の開発、至適振動付与方法を用いた有効性・安全性の確立と作用メカニズムの解析として、1)振動付与装置の有効性とin vivoにおける作用メカニズムの検討2)走査型電子顕微鏡(SEM)による歯根吸収の評価を実施した。1)については、平成27年度に確定した歯の移動が促進される至適振動特性と振動付与方法を適用して、ラットに矯正的歯の移動装置と至適条件の振動付与装置を併用して、28日まで歯の移動量の経時変化と組織変化を定量的に解析した。2)については、実験期間終了後、ラットをエーテル麻酔下で断頭屠殺し、上顎右側第一臼歯を摘出し、1% sodium hypochloriteに10分間浸し歯根に付着した歯根膜を除去し、歯科用ダイヤモンドディスクを用いて近心頬側根、遠心頬側根を除去し、近心根、近心口蓋根、遠心口蓋根の3根を一塊として口蓋側方向からSEMにて観察を行なった。本研究目的を遂行するための計画通りに、順調に進展している。歯科矯正治療においては、数年にわたって歯に装置を装着することから、齲蝕や歯周病、歯根吸収などさまざまな問題点も偶発する。平成29年度は、振動刺激が歯根吸収に及ぼす影響について検討するため、21日間の歯の移動実験後、圧迫側領域をSEMを用いて解析した。その結果、対照群および振動刺激単独群の歯根表面は滑沢なセメント質に覆われ、歯根吸収窩はほとんどみられなかった。

これに対して、歯の移動群、歯の移動および振動群では、上顎第一臼歯の遠心口蓋根歯根表面の主に根分岐部付近に歯根吸収窩が観察されたが、歯の移動および振動群は歯の移動群よりも歯根吸収量は小さくなる傾向が示され、振動刺激は歯根吸収に影響を及ぼさないことが明らかとなった。また、in vitroにおける静荷重と振動刺激の作用メカニズムの解析のため、MLO-Y4に振動刺激を加え、位相差顕微鏡にて観察したところ、対照群と振動刺激負荷群で細胞形態に明らかな変化は認められなかった。さらに、RANKL発現の変化をリアルタイムPCRにより検討したところ、振動刺激1時間後において、対照群と比較して振動刺激負荷群にRANKL発現の有意な上昇が認められた。これらのことから、骨細胞がメカニカルストレスを受けた際の反応において、RANKLは振動刺激に対し、比較的早期に応答性を示す遺伝子である可能性が示唆された。本研究により、ラットの歯の移動促進効果をもたらす最適な振動特性が明らかとなり、振動刺激は歯根吸収に影響を及ぼさないこと、振動刺激は実験的歯の移動中の破骨細胞、骨芽細胞、骨細胞においてNF-κBの活性化を誘導すること、振動刺激は実験的破の移動時のPDL腔を増加すること、振動刺激は実験的歯の移動時に歯槽骨の吸収を促進することなどが明らかとなった。以上の結果は、歯の移動促進効果をもたらす振動刺激の作用メカニズムの解明および生体に安全で有効な不正咬合の治療につながるものである。本研究は、ほぼ予定通り進行しているため、平成28年度以降も、計画通りに進めていく予定である。平成28年度に、至適振動付与方法を用いた有効性・安全性の確立と作用メカニズムの解析を行い、平成29年度にin vitroにおける静荷重と振動刺激の作用メカニズムの解析を行う予定である。平成29年度は、平成28年度からの継続として、走査型電子顕微鏡(SEM)による歯根吸収の評価および、in vitroにおける静荷重と振動刺激の作用メカニズムの解析を行う予定である。すでに実験技術については習熟していることから、順調な進展が予想される。29年度が最終年度であるため、記入しない。歯科矯正学29年度が最終年度であるため、記入しない。
ベトナム語教授法・教材開発のためのベトナムの言語状況の実態調査

ベトナム社会主義共和国の言語状況を広く捉えるために、マスメディア・文芸とベトナム語、教育とベトナム語の視点に立って、現地調査および文献整理を行なった。マスメディアについては、マスメディア法とプレス年鑑を素材にして、報道におけるベトナム語と少数民族語の使用を分析した。少数民族語による報道は南北統一以前にも実施されているが、その内容は政府方針と政策の普及と文化保護の色彩が濃く、生活に密着した報道ではない。他方で、インターネットの普及により、海外在住ベトナム人による情報発信が一層盛んになった。こうしたサイトにはベトナム本国では既に目にすることがなくなった、旧サイゴン時代の正書法に基づくベトナム語表記を使用しているものがあり、ベトナム語正書法の変遷を辿る上で興味深い。ベトナム語の教育に関しては、少数民族への「第2言語」としてのベトナム語教育、外国人対象のベトナム語教育の双方から迫ってみた。さらに、いわゆる「民族暴動」以降は、少数民族居住地帯で公務に就く幹部に少数民族語の学習と能力試験受験が課せられたとのことで、若手幹部から実情を聴き取り調査した。一方、外国人向けのベトナム語教育では、韓国人ベトナム語学習者およびベトナム人韓国語学習の激増に伴って、越韓および韓越辞典や教材の出版が隆盛したが、越日・日越では顕著な進展がないことが分かった。そこで、ベトナム人研究者の助言と協力を受け、ベトナムの主要な新聞を基礎資料に、頻出語彙およそ5000を選出した。これは、文字情報に限定されているものの、現在のベトナム人の言語生活を反映したデータであり、今後のベトナム語教育で役立てていくこととしたい。1.研究目的ベトナム語研究において、言語政策やその政策の下での言語生活に踏み込んで言語を捉えることにより、より深く言語情報を考察することができる。そこで、言語政策や言語生活のデータを集積し、その上で分析し、今後の『外国語としてのベトナム語』教育の展開に資する基礎研究を行なうことにした。2.研究経過本年度は、ベトナムの言語政策と言語教育に関する文献収集を行なった。まず、ベトナム社会主義共和国建国以来の言語事情全般を調査して、言語事情を史的に捉えてみることにした。特に外国語教育について、南北統一やドイモイ政策による対外開放・市場経済化が語種選択に与えた影響を、文献調査および現地における聞き取り調査によって明らかにしようと試みた。国策としての留学、研究生送り出しがベトナム語の語彙に与えた影響にも着目した。同時に語彙教育の素材研究として、基本語の選定に着手した。生活の変化、国際情勢の変遷が語彙変容をもたらしたことは多くの先行研究が指摘するところであるが、この変容をベトナム語教育に対していかに反映させていくのかがきわめて重要である。そこで、ベトナム国内の言語学者に聞き取り調査を実施し、合わせて語彙の統計的処理の基礎作業を行なった。また、言語生活の実態を見るために、越僑(在外ベトナム人)が運営するウェブサイトをチェックし、国内外のベトナム語運用状況を観察した。こうした運用状況の観察は次年度も継続したい。
間隙構造変化を考慮した天然ガス地層貯蔵の貯留層特性評価に関する研究

天然ガス貯留層貯蔵の評価に必要な貯留層特性評価に資するため,まず,貯留層の間隙構造と間隙圧変化による間隙構造の変化を実験的に調べ,間隙構造変化を考慮した間隙構造モデルの構築法について検討した。次に,その方法で構築した間隙構造モデルに対して格子ボルツマン法(LBM)による単相流れのシミュレーションを行って浸透率に及ぼす間隙構造の影響について検討した。また,簡単のため,状態方程式を必要としない油-水系の二相流れに対してLBMによる流動シミュレーションを実施し,界面張力や岩石表面の濡れ性にともなう二相流れ特有の現象を再現するとともに,間隙構造モデルに対して流動シミュレーションを実施することで,残留流体飽和率に及ぼす間隙構造の影響について検討した。その結果,実岩石に比べて小さい空隙が比較的多く,空隙が貫通する割合が小さくなるものの,2点相関法を用いることで3次元間隙構造モデルを作成することができることがわかった。また,拘束圧や間隙圧の変化による空隙率の変化量が空隙形状に依存することが明らかになった。したがって,空隙形状に基づいて評価される空隙率を2点相関法に与えることで間隙圧や拘束圧の影響を考慮した間隙構造モデルを構築することが可能になるものと考えられる。次に,LBMによる単相流シミュレーションでは浸透率の実験値よりもかなり高い浸透率が得られることがわかった。この原因として,計算時のメッシュサイズ,壁面境界条件の設定,モデル寸法と実験に使用した供試体寸法の違いが考えられる。しかし,空隙の連結性や空隙径分布といった空隙構造特性が,浸透率に影響することが明らかになった。さらに,LBMによる多相流シミュレーションから,濡れ性や界面張力の違いが流体の流動挙動に影響を及ぼし,残留流体飽和率は空隙形状に依存し複雑な空隙形状ほど残留流体飽和率の値は大きくなることが確認できた。生産が終了した石油・天然ガス貯留層に天然ガスを圧入貯蔵して備蓄する方法では,間隙圧の変化による間隙構造の変化を考慮して貯留層特性を評価し,貯留層内での圧入天然ガスの流動拡散挙動を正確に評価することが重要である.そこで,間隙圧の変化が間隙構造の変化に及ぼす影響を調べるため,高圧可視化実験セルを作製し,その中でベレア砂岩に対して封圧を一定に保った状態で間隙圧を0.2MPaから26.0MPaまで変化させる実験を行い,その時の間隙構造の変化を新たに導入したデジタルマイクロスコープを用いて観察画像を取得した.取得した画像を解析することにより間隙圧の増加による間隙率の変化を調べたところ,ベレア砂岩の場合,間隙圧が25.8MPa増加することにより間隙率が約0.8%とわずかに増加することがわかった.また,間隙圧の変化が間隙率の変化に及ぼす影響因子を調べるため,間隙率が等しく形状が異なる単純な2次元間隙構造モデルに対して封圧を一定に保った状態で間隙圧を変化させる有限要素法解析を実施した.その結果,間隙圧の変化に伴う間隙率の変化率は間隙の形状係数の関数として表現できることがわかった.次に,貯留層特性評価に用いる数値間隙構造モデルを構築する方法の一つである二点相関法を用いてベレア砂岩の数値間隙構造モデルを構築し,その間隙の連結性や間隙寸法の分布についてマイクロCT画像から再構築された間隙構造モデルと比較することにより,二点相関法による間隙構造モデルの妥当性を検討した.この結果,ベレア砂岩のような比較的均質な岩石については,二点相関法を用いて適切な数値間隙構造モデルを構築できることがわかった.

天然ガスの貯留層備蓄において,貯留層の許容ガス圧入量や圧入ガスの貯留層内での流動拡散挙動を正確に評価するため,ベレア砂岩に対し,間隙の面積をその周長の2乗で除した値で定義される形状係数をマイクロCT画像から再構築した間隙構造モデルの画素(ボクセル)数を直接数える方法で評価した。その結果,ベレア砂岩の間隙の形状係数は,約0.01となり,円の形状係数0.079や正方形の形状係数0.063に比べるとかなり小さいことがわかった。また,実験によりベレア砂岩の間隙圧の変化に対する間隙率の変化率は約0.016%/MPaであることが確認されたが,この値は,単純形状の間隙に対するFEM解析によって得られた形状係数と間隙率の変化率の関係から推定される値よりも小さく,実岩石に対して形状係数から間隙率の変化率を評価する方法については更に検討を要することがわかった。次に,ベレア砂岩について,二点相関法を用いて構築した間隙構造モデルとマイクロCT画像から構築した間隙構造モデルに対して,格子ボルツマン法による流動シミュレーションを実施してその浸透率評価を行った。その結果,浸透率と間隙率の間にはKozeny-Carmanの関係式が成立することが確認できた。また,小さい間隙の含有数は浸透率に大きく影響せず,間隙の連続性が同様であれば大きい間隙を含む割合が大きいものほど高い浸透率を示すこと,間隙径分布が同様であれば,間隙の連続性がよいものほど高い浸透率を示すことがわかった。さらに,格子ボルツマン法を用いて混じりあわない2つの液体について一方の流体を片方の流体で置換するシミュレーションを行い,置換される流体の残留状態を調べた。その結果,間隙の狭いコーナー部に流体が残留しやすく,間隙の形状が複雑になればなるほど残留量が多くなることが確認できた。
小児期続発性ステロイド性骨粗鬆症における破骨細胞の骨吸収機構の解明

p130CasOCL-マウスは、破骨細胞は存在するものの、大理石骨病を呈した。p130CasOCL-マウスの骨髄細胞は野生型マウス同様に破骨細胞へと分化したが、アクチンリング形成と象牙片上での吸収窩形成が障害された。p130CasOCL-マウス由来の破骨細胞はβ3インテグリンやc-Srcのリン酸化などは正常であったが、アクチンの再構成に関わるRac1の活性は低下し、その局在も細胞質全体に分散していた。また、p130CasOCL-マウス由来の破骨細胞ではDock5がc-SrcやPyk2と会合できなかった。以上よりp130Casは破骨細胞による骨吸収に深く関与することが考えられた。目的:小児続発性ステロイド性骨粗鬆症の第一選択治療であるビスホスホネート製剤は、長期投与により顎骨壊死や骨の成長を抑制する。骨成長を抑制せず、リバーシブルな骨吸収抑制剤が必要である。破骨細胞の骨吸収を制御する分子としてc-Srcに着目した。src欠損マウス由来の破骨細胞ではp130Casが活性化されないことから、Src-p130Cas axisが骨吸収に重要な役割を担っていると考え、破骨細胞での骨吸収におけるp130Casの役割を検討した。方法および結果:p130Cas欠損マウスは早期胎生致死であるため、破骨細胞特異的にp130Casをノックアウト(OC-p130CasKO)したマウスを作製し、破骨細胞の骨吸収でのp130Casの役割を検討した。OC-p130CasKOマウスの脛骨、大腿骨を摘出し、軟X線とμCT撮影の結果、野生型マウスと比較して骨量の増加が認められた。組織像においてOC-p130CasKOマウスでは対照マウスと同様に破骨細胞が存在したので、破骨細胞機能が低下していると考えられた。対照マウスおよびOC-p130CasKOマウス由来破骨細胞を象牙片上に播種し、吸収窩の面積を比較すると、OC-p130CasKOマウス由来破骨細胞では吸収窩形成も抑制された。OC-p130CasKOマウス由来の破骨細胞はc-SrcおよびPyk2のリン酸化などp130Casの上流のシグナルや成熟破骨細胞のマーカーの発現に変化がなかった。OC-p130CasKOマウス由来の破骨細胞に野生型p130Casを遺伝子導入するとアクチンリング形成が回復したが、p130Casの機能を抑制したドミナントネガティブ型p130Casを発現させても回復しなかった。結論:Src-p130Cas axisは、BP製剤にかわる骨吸収を調節するターゲット分子になると考えられ、臨床への展開も期待できる。成長期において骨代謝回転は著しく亢進する。骨の成長はさまざまなホルモン因子によって制御されている。小児期における長期の糖質ステロイドの投与は、骨粗鬆症を惹起するばかりでなく,成長障害の原因となる。さらに思春期における糖質ステロイドの投与は、骨の成長に対し非可逆的な影響を及ぼす。最近、成人領域においては十分なエビデンスを背景に、ビスホスホネートがステロイド性骨粗鬆症の治療管理の第一選択薬として用いられているが、小児期のステロイド誘発性骨障害の治療には十分な知見が蓄積していない。我々はp130Casの骨吸収における役割を解明するために、破骨細胞特異的にp130Casを欠損した(p130CasΔOCL-マウス)マウスを作製し、解析した。p130CasΔOCL-マウスは、破骨細胞は存在するものの、骨吸収不全による大理石骨病を呈した。p130CasΔOCL-マウスの骨髄細胞は野生型マウス同様に破骨細胞へと分化したが、骨吸収の指標であるアクチンリング形成と象牙片上での吸収窩形成が障害された。p130CasΔOCL-マウス由来の破骨細胞はβ3ーインテグリンやc-Srcのリン酸化などは正常であったが、アクチンの再構成に関わるRac1の活性は低下し、その局在も細胞質全体に分散していた。また、p130CasΔOCL-マウス由来の破骨細胞ではRhoファミリーの活性調節に関わるDock5がc-SrcやPyk2と会合できなかった。以上の結果よりp130Casは破骨細胞による骨吸収に深く関与することが考えられた。成人における続発性ステロイド性骨粗鬆症の治療および管理には、ビスホスホネート(BP)が第一選択薬として用いられている。

しかし、BPの長期投与による骨質の低下や、特に近年報告されている顎骨壊死などの副作用が問題視されている。また、小児にBPを長期投与すると成長抑制が報告されており、BP投与の適応症は重篤な骨形成不全症などに限られている。しかし、成長期の小児においては、骨成長を抑制せず、かつリバーシブルな骨吸収抑制剤の開発が望まれている。非受容型チロシンキナーゼ分子であるc-Src遺伝子欠損マウスは、破骨細胞が存在するものの、波状縁を形成しておらず、骨吸収できないことによる大理石骨病を呈する。このことは破骨細胞が骨吸収をおこなう上で、Srcが重要な役割を担っていることを示唆する。しかしながら、Srcのチロシンキナーゼによってリン酸化される分子については良くわかっていない。そこで分子生物学的手法を用いて、破骨細胞でp130Casの発現を抑制したり、p130Casの機能を発現できない遺伝子変異体を過剰発現させることで破骨細胞による骨吸収能をアクチンリングを指標に検討する。さらに、p130Casを破骨細胞特異的に欠損させるコンディショナルノックアウトマウス(OC-p130CasKO)を作製し、破骨細胞におけるp130Casの機能を個体レベルで検討した。p130CasshRNAまたはドミナントネガティブ型p130Casを発現させ、p130Casの機能を抑制するとアクチンリングをもつ破骨細胞が減少した。また、破骨細胞特異的p130Casノックアアウト(OC-p130CasKO)マウスを用いた実験でも予想通りの結果が得られた。これらの結果から、破骨細胞の骨吸収にp130Casが重要な役割を担う可能性が示唆された。上記に記したようにp130Casをノックアウト(OC-p130CasKO)したマウスを作製し、破骨細胞の骨吸収でのp130Casの役割を検討した。OC-p130CasKOマウスの脛骨、大腿骨を摘出し、軟X線とμCT撮影の結果、野生型マウスと比較して骨量の増加が認められた。組織像においてOC-p130CasKOマウスでは対照マウスと同様に破骨細胞が存在したので、破骨細胞機能が低下していると考えられた。対照マウスおよびOC-p130CasKOマウス由来破骨細胞を象牙片上に播種し、吸収窩の面積を比較すると、OC-p130CasKOマウス由来破骨細胞では吸収窩形成も抑制された。OC-p130CasKOマウス由来の破骨細胞はc-SrcおよびPyk2のリン酸化などp130Casの上流のシグナルや成熟破骨細胞のマーカーの発現に変化がなかった。OC-p130CasKOマウス由来の破骨細胞に野生型p130Casを遺伝子導入するとアクチンリング形成が回復したが、p130Casの機能を抑制したドミナントネガティブ型p130Casを発現させても回復しなかった。Src-p130Cas axisは、BP製剤にかわる骨吸収を調節するターゲット分子になると考えられ、臨床への展開も期待できる。これらの知見を中心に学会発表や論文投稿を行っている。
走査ビーム型顕微フォトルミネッセンスによる半導体中不純物・欠陥の高空間分解測定

走査ビーム型顕微フォトルミネッセンス(PL)測定装置を開発し,初期目標の基本性能動作:(1)ビーム径10μm,(2)走査範囲1mm×1mm,(3)測定波長領域600-1800nm,(4)試料温度可変領域15300K,を確認した.本装置を用いて,低温・赤外領域におけるSi結晶およびGaAs結晶の転位線近傍の顕微PLマッピングを測定し,不純物・欠陥の挙動を解析した.引上げSi結晶を熱処理した場合,酸素析出に付随して転位が発生することから,従来,熱処理後に観測される0.77eVバンドの発光帯は,転位に関連するDラインと同一の起源と考えられてきた.しかし,顕微PLマッピングの結果では,両発光帯の分布は転位周辺で逆のコントラストを呈していることが判明し,0.77eVバンドの発光帯は,転位ではなく酸素析出物に起因することを明確に示した.さらに,酸素の転位への優先析出現象を捉えることに成功した.またSi添加GaAs結晶においては,低温のPLに現われるAs格子位置を置換したほう素の発光と,Ga空格子の関連した発光が,転位近傍において極めて高い逆相関性を示すことより,転位周辺では,組成比As/Gaが高くなっていることを明かにした.現在,冒頭に掲げた性能をもつ顕微PL測定装置は,本装置をおいて他になく,同装置によって半導体中の不純物,欠陥の微視的分布に関する極めて興味深い情報が得られつつあり,今後,半導体物性の解明,半導体結晶の高品質化に大きく貢献するものと期待される.走査ビーム型顕微フォトルミネッセンス(PL)測定装置を開発し,初期目標の基本性能動作:(1)ビーム径10μm,(2)走査範囲1mm×1mm,(3)測定波長領域600-1800nm,(4)試料温度可変領域15300K,を確認した.本装置を用いて,低温・赤外領域におけるSi結晶およびGaAs結晶の転位線近傍の顕微PLマッピングを測定し,不純物・欠陥の挙動を解析した.引上げSi結晶を熱処理した場合,酸素析出に付随して転位が発生することから,従来,熱処理後に観測される0.77eVバンドの発光帯は,転位に関連するDラインと同一の起源と考えられてきた.しかし,顕微PLマッピングの結果では,両発光帯の分布は転位周辺で逆のコントラストを呈していることが判明し,0.77eVバンドの発光帯は,転位ではなく酸素析出物に起因することを明確に示した.さらに,酸素の転位への優先析出現象を捉えることに成功した.またSi添加GaAs結晶においては,低温のPLに現われるAs格子位置を置換したほう素の発光と,Ga空格子の関連した発光が,転位近傍において極めて高い逆相関性を示すことより,転位周辺では,組成比As/Gaが高くなっていることを明かにした.現在,冒頭に掲げた性能をもつ顕微PL測定装置は,本装置をおいて他になく,同装置によって半導体中の不純物,欠陥の微視的分布に関する極めて興味深い情報が得られつつあり,今後,半導体物性の解明,半導体結晶の高品質化に大きく貢献するものと期待される.本年度は初年度に当たり、走査ビーム型顕微フォトルミネッセンス測定装置の設計・作製と基本性能の確認を行なった。1.既有の試料走査型室温顕微フォトルミネッセンス装置を用いて、本装置の最適の励起レーザービーム径、励起光強度、ビーム入射角、フォトルミネッセンス光選別用干渉フィルターの設計および作製を行なった。2.本年度設備備品装置のレーザースキャナーシステムにつき、超長動作距離にて微小レーザービームを高精度で試料上を走査させるための励起光学系として働かせるため、装置の各構成要素の段階で光学収差、ビーム絞り込み特性、フォトルミネッセンス出力光の蹴られ等を検討した。3.既有のフォトルミネッセンス測定装置との光学的整合を取り励起源としてAr、Kr、YAG、He-Cd、チタン添加サファイヤ、色素の各レーザーにつき、本体との精密光軸調整、迷光の低減化を行なった。4.超長動作距離照射光学系において、当初計画の、最小ビーム径10mum、動作距離80mm、ビーム走査範囲1mm×1mm、以上の基本性能に対し、ArおよびKrレーザーについては、所定の最小ビーム径、動作距離、1次元方向ビーム走査範囲が確認された。5.素性の良くわかっているSi、GaAs結晶の室温における顕微フォトルミネッセンス測定を行なった結果、集光光学系の効率は予想範囲以内であることが確認された。今年度は、装置の基本部分であるレーザースキャナーとフォトルミネッセンス(PL)集光装置の精密調整を行ない、試料冷却機能、画像処理機能を付加し、各種試料の高空間分解PL測定を行なった。1.10μm径のレーザービームを、試料面上で1mm×1mmの範囲においてX、Y方向ともに1μmの精度で安定に2次元走査できるように、レーザースキャナーを調整した。2.PL集光光学系において、PL像転送の際、検出器上でPL像が均一に広がり、かつビーム走査による影響を受けなくなるよう調整した。3.クライオスタット・コールドフィンガーをサンプルステージに設置し、赤外対物レンズとの光軸を調整した。試料への機械的振動伝達を極力低減化する対策を施した結果、冷却器動作時の試料台の振動は、本測定に支障のない数μm以内に低減された。

4.低温・赤外領域における半導体結晶の顕微PLマッピングのデータ取得に世界に先駆けて成功した。4.急冷Si結晶の転位線近傍の顕微PLマッピングのデータの解析より酸素析出挙動を解析中である。5.Si添加GaAs結晶中の転移線近傍の顕微PLマッピングのデータより、微小欠陥と転位の相互作用等について解析中である。昨年度までに,走査ビーム型顕微フォトルミネッセンス(PL)測定装置の基本性能動作:(1)ビーム径10μm,(2)走査範囲1mm×1mm,(3)測定波長領域600-1800nm,(4)試料温度可変領域15300K,が確認されている.今年度は本装置を用いて,低温・赤外領域におけるSi結晶およびGaAs結晶の転位線近傍の顕微PLマッピングを測定し,不純物・欠陥の挙動を解析した.引上げSi結晶を熱処理した場合,酸素析出に付随して転位が発生することから,従来,熱処理後に観測される0.77eVバンドの発光帯は,転位に関連するDラインと同一の起源と考えられてきた.しかし,顕微PLマッピングの結果では,両発光帯の分布は転位周辺で逆のコントラストを呈していることが判明し,0.77eVバンドの発光帯は,転位ではなく酸素析出物に起因することを明確に示した.さらに,酸素の転位への優先析出現象を捉えることに成功した.またSi添加GaAs結晶においては,低温のPLに現われるAs格子位置を置換したほう素の発光と,Ga空格子の関連した発光が,転位近傍において極めて高い逆相関性を示すことより,転位周辺では,組成比As/Gaが高くなっていることを明かにした.現在,冒頭に掲げた性能をもつ顕微PL測定装置は,本装置をおいて他になく,同装置によって半導体中の不純物,欠陥の微視的分布に関する極めて興味深い情報が得られつつあり,今後,半導体物性の解明,半導体結晶の高品質化に大きく貢献するものと期待される.
らせん構造を有する光学活性ポリフェニルアセチレン誘導体の合成および不斉識別能

1.側鎖に光学活性なフェニルエチルカルバモイルオキシ基あるいは1-ナフチルエチルカルバモイルオキシ基を有する光学活性アセチレンモノマーをヒドロキシフェニルアセチレンと対応する光学活性イソシアナ-トから合成し、[Rh(NBD)Cl]_2触媒を用いて重合した。定量的にポリマーが得られ、^1Hおよび^<13>CNMRよりほぼ100%シス-トランソイド構造を有していることがわかった。2.生成ポリマーの円偏光二色性(CD)スペクトルを測定したところ、長波長域に強い誘起CDを示し、これらのポリマーが左右どちらか一方向に片寄ったらせん構造をとっている可能性が強いことが示唆された。3.上記の光学活性ポリフェニルアセチレン誘導体を大孔径多孔質シリカゲルに担持し、HPLC用の充填剤として用い、種々のラセミ体の光学分割を行ない、不斉識別能を評価した。トレガ-塩基、スピロ誘導体、トランス-スチルベンオキシドなどをはじめ様々のラセミ体をほぼ完全に光学分割でき、これら光学活性ポリフェニルアセチレン誘導体が新規高分子系キラル固定相として有効であることが明らかになった。
遺伝子発現を指標とする生体の非特異的相互作用認識の解明

本研究では、材料と生体との相互作用、特に非特異的相互作用について細胞の遺伝子レベルで理解することを目的として、材料と接触した細胞のメッセンジャーRNA(mRNA)の発現を評価する。平成7年度において逆転写酵素を用いたポリメラーゼ連鎖反応法(RT-PCR法)を用いた評価法が有用であることを示した。平成8年度は細胞のごく初期の認識に関係していると考えられているmRNA群の発現をスクリーニングし、非特異的相互作用認識の引き金となる機構を推察した。検討したmRNA群は、熱ショックタンパク質(HSP)のmRNA、発癌遺伝子群と発癌遺伝子群である。これらの遺伝子群は細胞の中でも最も初期に発動することが知られており、また発癌遺伝子発現評価については、医用埋植用材料についての長期の安全性評価にも有用であると考えている。具体的には以下に示す。1)平成7年度で取り上げた代表的な高分子材料上での熱ショックタンパク質(HSP)のmRNA発現を検討した。対象としたHSPは、HSP90,HSP60,HSP70である。これらのRT-PCR反応の最適化を行い、材料との接触時間やタンパク質発現との比較を行った。2)発癌遺伝子の発現評価発癌遺伝子であるras、fosおよびmyc遺伝子に注目し、材料に接触した細胞中でのこれらの遺伝子の発現をRT-PCR法で評価するための条件設定をおこなった。本研究では、材料と生体との相互作用を遺伝子レベルで理解することを目的として、材料に接着あるいは接触した細胞のメッセンジャーRNA(mRNA)の発現を評価した。細胞には機能性細胞のモデルとしてマクロファージ様細胞(HL-60)を用い、発現したmRNAを逆転写酵素を用いたポリメラーゼ連鎖反応法(RT-PCR法)を用いて増幅し、本法が本研究で目的とする細胞側の反応を評価できる手法であるかを検討した。mRNA発現の検討対象は、炎症性サイトカインであるインターロイキン1β(IL-1β)である。基材となる材料は、汎用の高分子材料として、組織培養用ポリスチレン、ポリエチレン、シリコーン、ナイロン、エチレン-ビニルアルコール共重合体、テフロン、セルロースの7種と、生体機能性材料として、表面改質高分子材料(親疎水性バランスおよび電荷バランスを変化させたもの)を用いた。細胞培養、mRNA分離法、cDNAの作製、PCR反応のそれぞれについて条件を変化させて実験条件の最適化を行った。mRNAの発現量を半定量法を用いて評価した結果、親水性の高い材料上でIL-1βの発現が昴進しており、従来の細胞接着およびタンパク質吸着の結果から生体非刺激性と考えられていた材料において、接触した細胞は炎症性のシグナルを受容している可能性があることが初めて示された。また、臨床において埋植用に使用されている材料では炎症刺激は少なく、実際の臨床上の評価と直結した結果が得られた。RT-PCR法を用いたmRNA発現評価法は簡便な新しい手法であり、プライマー配列を変化させることによって種々のタンパク質発現を評価できる。本法は材料の生体適合性評価の新しい手法として有用であると考えられる。検討したmRNA群は、熱ショックタンパク室(HSP)のmRNA、発癌遺伝子群と発癌遺伝子群である。

これらのRT-PCR反応の最適化を行い、材料との接触時間やタンパク質発現との比較を行った。2)発癌遺伝子の発現評価発癌遺伝子であるras、fosおよびmyc遺伝子に注目し、材料に接触した細胞中でのこれらの遺伝子の発現をRT-PCR法で評価するための条件設定をおこなった。
寄生性甲殻類ヤドリムシ亜目の分類及び系統学的研究

寄生生物の宿主への適応的な進化や形態変化のパターンについて議論を深めるために等脚目甲殻類を対象として研究を行った。具体的には日本近海のヤドリムシ亜目の採集調査を行い、系統分類学研究の結果、多くの新種と考えられる種や新記録の種を得た。走査型電子顕微鏡などを用いて詳細な形態比較を行い、分類学的位置の議論を行って記載し、分類学的研究の成果を報告した。本課題はエビヤドリムシ類の分類学・系統学に主眼を置いた研究である。北九州市立自然史・歴史博物館に収蔵されている十脚目甲殻類(エビ・カニ類)標本の中からヤドリムシ亜目に罹患しているものを探し出してリストアップを行った。その後、宿主から寄生虫を摘出した。また、千葉県立中央博物館にエビヤドリムシが寄生したスナモグリの仲間の標本を持参して宿主の同定について専門家よりアドバイスをいただいた。調査航海は広島大学附属練習船豊潮丸調査(南西諸島及び瀬戸内海)に参加した。ドレッジ、ビームトロール、ソリネット等により採集を行い、少なくとも4種のヤドリムシ類の標本を得た。また、九州大学天草臨海実験所を利用し、宿主となる甲殻類の見つけ取り採集を行った。上記の調査によって得られた標本を形態形質に基づいて分類学的研究を行った。研究は解剖→プレパラート作成→観察→同定→記載の順で進める。実体顕微鏡下で付属肢を電解研磨により鋭く尖らせたタングステン針を用いてはずした後、スライドグラス上にガムクロラールで封入し、微分干渉顕微鏡を用いて形態観察を行った。論文作成・学会発表用に各形質を描画装置を用いてトレースを行い顕微鏡用カメラで撮影を行った。また、走査型電子顕微鏡を用いて微細構造の観察を行った。現在、分類学的な記載論文を作成中の他、分子系統解析の準備を進めている。本課題はヤドリムシ亜目甲殻類の分類学および系統学に主眼を置いた研究である。北九州市立自然史・歴史博物館に保管されている十脚目甲殻類(エビ・カニ類)標本の中からヤドリムシ類に罹患しているものを探し出しリストアップを行った(昨年度からの継続)。その後,宿主となる十脚目甲殻類の鯉室や腹部からヤドリムシを摘出した。調査航海は広島大学生物生産学部附属練習船豊潮丸の土佐湾航海に参加し,宿主甲殻類の採集を行った。研究は解剖→プレパラート作成→観察→同定→記載の順で行つた。実体顕微鏡下で付属肢を電解研磨により鋭く尖らせたタングステン針を用いてはずした後,スライドグラス上にガムクロラールで封入し,微分干渉顕微鏡を用いて形態観察を行った。その一部は走査型電子顕微鏡を用いて微細構造を観察した。論文作成,学会講演用に各形質を描画装置を用いてトレースを行い,顕微鏡用カメラで撮影を行った。特に南西諸島から採集されたアミヤドリムシの一種であるHeterophryxus appendiculatusは太平洋からの初記録であり,詳細に分類学的研究を行い,他海域から得られた本種とされる種との比較を試みた。また,本種が寄生していたオキアミの一種はこれまで知られていないホスト(宿主)であった。これらの研究成果はProceedings of the Biological Societyof Washington誌に掲載が決定している。さらに,一種のホズト(Siriella okadai)をめぐる2種の寄生性甲殻類(Prodajus curviabdominalis,Neomysidion rahotsu)についての生態学的論文を執筆した。現在,その他の標本について分類学的な記載論文を作成中の他,分子系統解析実験の準備を進めている。本研究課題はヤドリムシ類甲殻類の分類学および系統学に主眼を置いた研究である。北九州市立自然史・歴史博物館に収蔵されている十脚目甲殻類(エビ・カニ類)標本の中からヤドリムシに寄生されているものを探し出して、宿主からヤドリムシを摘出した。その際には寄生部位が鰓腔であるか、腹部腹面であるか、背甲背面であるかを確認し、寄生姿勢についても記録を行った。調査航海は広島大学附属練習船豊潮丸の南西諸晶航海と長崎大学附属練習船の九州西方沖航海に参加して採集調査を行った。これらの調査航海によりヤドリムシ類の寄生したコブシガニ類、コシオリエビ類、ジンケンエビの一種、チヒロエビの一種などを得ることができた。分類学的研究は解剖、プレパラート作成、形態観察、同定、記載の順で行った。実体顕微鏡下で鋭い針を用いて付属肢をはずした後、スライドグラス上にガムクロラールで封入し、微分干渉顕微鏡を用いて形態観察を行った。それらの一部は走査型電子顕微鏡を用いて微細構造の観察を行った。論文作成用に各形質を描画装置を用いてトレースを行い、顕微鏡用カメラで撮影を行った。

特に南西諸島から得られたアミヤドリムシの一種Heterophryxus appendiculatusは太平洋からの初記録であり、詳細に分類学的研究を行い、他海域から報告されている本種とされる種との比較を試み、形態と寄生姿勢を詳細に記載した。また、本種が寄生していたオキアミの一種はこれまでに宿主として記録の無い種であった。この成果はProceedings of the Biological Society of Washington誌に印刷出版された。これ以外のヤドリムシの5種についても分類学的研究の結果、未記載種であることが判明したため現在、記載を進めている。この他に現在、系統学的研究を進めている。
ラジカル重合と重付加反応の融合による超耐熱型マレイミドポリマー材料の創製

本研究課題では、シークエンス制御が可能なラジカル重合法を活用して、マレイミドポリマーおよびそのオリゴマーの側鎖や末端基に反応性基を任意に導入し、得られた反応性ポリマーの後架橋などを利用してネットワーク形成を行い、従来型の熱硬化性樹脂では実現できなかったポリマー材料設計を行った。初年度は材料合成を中心に以下の内容に従って研究を実施した。まず、マレイミドのラジカル共重合系に制御ラジカル重合を適用し、繰り返し単位の配列構造を精密に制御したマレイミドポリマーを合成した。特に、オレフィンと種々のビニルモノマーのラジカル共重合によってランダム、交互、および定序配列した様々なマレイミドポリマーの合成に関して詳細に検討を行い、効率的な側鎖への反応性基の導入法を確立した。側鎖官能基のポリマー反応を利用して熱硬化物を作製し、高耐熱透明樹脂ならびに金属材料接着材料等の設計に応用した。反応性マレイミドポリマーと反応性シルセスキオキサンを含む種々の多官能性チオール等と組わせたねとワークポリマーならびに有機無機ハイブリッド系の新規耐熱透明ポリマー材料の開発も行った。さらに、ポリマー反応によるネットワーク形成のためのプレポリマーとしてマレイミドモノマーおよびオリゴマーの熱硬化反応への応用も検討し、反応性オリゴマーの後硬化物について、耐熱性、機械特性、光学特性等の評価を行った。特に、マレイミド基を含むベンズオキサジン誘導体の反応設計を中心に検討を進め、マレイミドとベンズオキサジンおよびアリル基等の複数の反応性部位を有するモノマーおよびオリゴマーの新規設計によって、異なる機構で進行する複数の逐次あるいは連鎖反応を制御しながらネットワークポリマーを合成した。硬化物が著しく耐熱性に優れていることを見出した。当初の予定どおり研究を展開している。備品の購入に関して冷凍式恒温槽(島津製作所製)を導入し、研究に活用している。研究開始後に、機械特性試験のための材料設計に当初の想定より時間を要することが判明したため、研究計画で計上していたビデオ式伸び幅計の初年度導入を見送ることとした。実験の進捗上、熱分析の重要性が高まったため、他の研究予算で導入することになった示差熱分析計の経費の一部を本研究経費で充てることとした。また、当初備品購入を想定してた研究経費の一部を実験の進捗に伴って新たに必要となった材料合成のための消耗品購入に充当した。マレイミド基を含むベンズオキサジン誘導体の反応設計の重要な成果が得られているので、シークエンス制御したマレイミドポリマーとオリゴマーの設計については、それらに焦点を絞って2019年度も継続して研究を展開する。高耐熱・高強度・高透明マレイミドポリマーの設計については予備的知見は十分に得られているので、本格的研究に取り組む。異種材料接合用マレイミドポリマー材料の開発に関しても、上記項目の成果を応用しながら検討を開始する。それぞれ項目の検討内容の詳細については、概ね当初の計画に沿って進めて行くこととする。研究開始時点で計画にあったビデオ式伸び幅計の購入に関しては、材料合成ならびに物性評価の進捗を見ながら2019年度中に判断することとした。

マレイミド基を含むベンズオキサジン誘導体の反応設計の重要な成果が得られているので、シークエンス制御したマレイミドポリマーとオリゴマーの設計については、それらに焦点を絞って2019年度も継続して研究を展開する。高耐熱・高強度・高透明マレイミドポリマーの設計については予備的知見は十分に得られているので、本格的研究に取り組む。異種材料接合用マレイミドポリマー材料の開発に関しても、上記項目の成果を応用しながら検討を開始する。それぞれ項目の検討内容の詳細については、概ね当初の計画に沿って進めて行くこととする。研究開始時点で計画にあったビデオ式伸び幅計の購入に関しては、材料合成ならびに物性評価の進捗を見ながら2019年度中に判断することとした。