hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有明海由来ビブリオ・バルニフィカス菌の病原性および抗体検査法による感染動態調査

本研究はVibriovulnificusの有明海の生態系と病原性の本体を明らかにし、致死的感染症に対する予防法の確立、さらには有効な治療法を確立するための基礎的データを得ることにあり、特に以下の3つの課題についての研究をおこなった。佐賀大学医学部附属病院における症例に加え文献上の症例を集め、臨床疫学調査を行い、本邦におけるVibrio vulmficus感染症患者の背景、基礎疾患、感染経路予後などを詳細に検討しその動向を明らかにする。Micro IF法によりVibrio vulnificusの標準株に対する抗体価測定システムを開発する。Vibrio vulnificus標準株は血清化学研究所より購入した。1)佐賀大学医学部倫理委員会の承認を受け、本人・家族からの同意取得のもとに健常人,肝硬変患者、およびVibrio vulnificus感染症患者の血清中の抗体価を測定した。2)病原性の本体と遺伝子学的特徴を調査した。3)本感染症に対する実験動物モデルの作成4)ワクチン効果の判定本研究の成果は、有明海漁業の振興や地域経済の発展はもとより、沿岸地域住民の健康増進に大きく寄与することが期待される。また、本研究から得られたデータは、有明海の環境アセスメントとしても利用可能であり、有明海再生に向けた数々の施策を行う上での貴重な資料となるものと考える。さらに、本研究は、同じ問題を抱える韓国、東南アジア、メキシコ湾岸地域に対しても有用な情報を発信することができ、国際的な共同研究に発展する可能性を秘めている。生の魚介類摂取により感染するVibrio vulnificusは、わが国では有明海沿岸で多発し、極めて予後の悪い疾患である。本疾患が有明海沿岸地域に多発する原因を調査するため、平成14年度は有明海海水および魚介類から検出された環境由来株の病原性に関する検討をおこなった。a.子学的病原性に関する検討【方法】当初の計画通り、有明海海水及び魚介類から採取した種のvibriovulnificus12菌株、および患者由来株(病原株)を用いた。各菌株を溶菌後、フェノールでDNAを抽出したのち、パルスフィールド電気泳動により、環境由来株と病原株の遺伝子情報を比較した。1)患者の感染性体液より培養された21菌株病原株の間で遺伝子学的な相同性の有無について検討した。2)病原株と環境株(百数十株)との間で遺伝子学的な相同性の有無について検討した。【結果】1)21種の病原株間で遺伝子学的相同性は認められなかった。2)環境株12種について病原株との間の遺伝子学的相同性は認められなかった。残りの百株余の環境株についても現在検討をおこなっているところである。【考察】これまでの結果では、21名の患者由来株はすべて異なる病原株であり、異なる感染源によって発病したことが明らかになった。しかし、現時点では、病原株と一致する環境株を特定できていないことから、各患者の感染経路の特定には至っていない。これまで得られた検査結果の一部は、平成14年度日本麻酔学会、および日本集中治療医学会総会において発表した。ビブリオ・バルニフィカスに対する有効な治療法がない現在、ハイリスク患者を同定し適切な生活指導を行うことは70%の患者が死亡する本症の予防対策上、きわめて重要である。今年度は、その具体的方策として、血清抗体価測定によるハイリスク患者のスクリーニングの可能性を検討した。【方法】抗体価測定システムの開発には、micro-IFアッセイ法を用いた。発症直後の本症患者2名と健常人21名について、ビブリオ・バルニフィカス菌10株に対する血清抗体価を測定した。【結果】健常人21名中、8名において、標準株10株すべてにおいて有意な抗体価の上昇を認めた。発症早期の患者血清中の本菌に対する抗体価はすべての菌株において低値を示した。

本疾患の完治症例における抗体価の推移は、ビブリオ・バルニフィカス菌の2株に病勢の推移と一致した変動が認められた。【考察】ビブリオ・バルニフィカス標準株を用い抗体価測定システムを開発した。本検査法は、特異性や感度につき更に検討する必要があるが、抗体価上昇が特異的であるとすれば、本菌に対する抗体を既に有している健常者も存在することが示唆される。さらに、2種の菌株において患者の抗体価と病勢の推移が一致したことから、今回の研究により開発した抗体価が臨床応用できる可能性が高くなった。次年度は、この抗体価測定が、ハイリスク患者のスクリーニング検査として、有用か否かにつきさらに多くの症例で検討する予定である。わが国でのVibrio vulnificus感染症患者は、有明海沿岸で多発するためC型肝炎対策と並んで地域医療の重要な課題である。昨年度までに本感染症への免疫能を知る指標として、Vibrio Vulnificus菌に対する血清抗体価測定システムを開発し、健常人の抗体価の有無について調査を行い、今年度はこの実用化に向けて患者血清中の抗体価と病勢との推移について、これまで5症例で検討をおこなった。【方法】Vibrio vulnificus標準株10株をもとに、患者の承諾を得てmicro-IFアッセイ法による血清抗体価を、4名の患者で測定した。【結果】死亡した2症例では、発病時、血清抗体価が40倍以下と低値を示した。約1ヶ月経過後の測定では、標準株のうちの2株に対する抗体価が80倍以上に増加した。一方、発病したものの比較的軽症例2例では、上記の菌株に対する血清抗体価が80倍以上あり、1ヶ月後には共にさらに抗体価の上昇を認め、特定の菌株に対する抗体価の推移は、本感染症の病勢の推移と一致した。【考察】今回使用した10株の標準株の内、病勢と一致した2株については、本感染症に対する免疫能を知る上で臨床応用できる可能性がさらに高くなった。次年度もさらに症例を重ねる予定である。さらに、最終年度である次年度は、この2株と他の菌株との相違、有明海環境株と患者から同定された病原株につて16RsDNAにより、遺伝子学的な菌の分類を行い、結果をまとめて投稿する予定である。我々はこれまでに、本感染症が佐賀県など有明海沿岸の北部九州四県に多発していることを明らかにし、本邦での実態について臨床疫学的視点から更に詳細な調査を行ってきた。さらに、本感染症に対するハイリスク患者のスクリーニングやワクチン開発の可能性に繋がる本細菌に対する血清抗体価測定法を開発した。最終年度では、本血清抗体価測定システムの臨床的有用性を検討するとともに激症型Vibrio vulnificus感染症に対するワクチン開発の可能性検証試験を行った。結果:1)Vibrio vulnificus患者血清を用い、計日的な血清抗体価の推移を検討した。この結果、発症一週間以降に血清抗体価の上昇を認めた。2)Vibrio vulnificus患者のうち死亡例と軽快例について、発症一週間以内の抗体価の比較を行った。
炭化珪素デバイスの高速スイッチング特性に注目したMHz級高周波電力変換器

本研究では炭化珪素(SiC)パワーデバイスの高速スイッチング特性に注目し,駆動周波数10 MHzをこえる高周波電力変換回路の実現をめざす.SiCデバイスはSiを置きかえる形で実用化がすすんでいる.本研究ではさらにその先を見据え,Siでは成しえない高周波電力変換回路の提案をめざす.SiCは高い絶縁破壊電界を有しており,Siデバイスの物理限界をこえる高耐圧,低オン抵抗のデバイスが実現できる.スイッチング素子としてはSiC電界効果トランジスタ(MOSFET)が研究開発されてきた.SiO2/SiCの界面品質が十分でないため,オン抵抗が高くなりやすく,またしきい値が不安定であるという問題をかかえているものの,デバイス構造の最適化によりSiデバイスより優れた特性が報告されつつある.しかし,これらのSiCデバイスは優れた性能が報告されているものの,現状ではSiデバイスの置き換えにとどまっており,その優れたデバイス性能を十分にいかしきれてはいない.本研究ではSiCデバイスの性能をひきだすためのデバイスモデル開発をおこない,10 MHzをこえる高周波動作に対応した回路シミュレーション環境を構築する.そして,これをもとに高周波電力変換回路を製作する.半導体分野と回路応用分野を横断し,SiCデバイスの高速スイッチング特性に注目した新しい高周波電力変換回路の実現をめざす.本年度では10 MHzに対応した回路シミュレーション環境を構築した.デバイスモデルに改良を加え,10 MHzの高周波スイッチングを精度よく再現できるようにした.特にミラー期間中ではチャネル領域の非理想的な特性の影響を受けやすく,注意深くモデリングを行う必要があることがわかった.また,受動部品にも注目し,MHzクラスでの振る舞いについて詳しく解析した.たとえばインダクタの高周波駆動時におけるB-H特性を測定するシステムを立ち上げた.また,超小型の磁気プローブを自作し,高周波駆動時の空間的な磁気分布を明らかにした.これらの知見を総合し,10 MHzという極めて高い周波数領域でも電力変換回路のシミュレーションを実現することができた.これをもとにすでに1 kWの昇圧回路を試作し,1 MHzの高周波動作領域で変換効率95%を実現した.今年度構築した回路シミュレーション環境を用いて10 MHz級の電力変換回路を設計する.特に寄生インダクタンスを適切に低減する必要があり,回路パターンを再設計することが重要である.また,10 MHzの駆動周波数では制御に用いるFPGAの動作周波数に近づいてくる.そのため,パルス幅変調(PWM)ではなく,パルス密度変調(PDM)による制御をおこなう.以上から,10 MHzにおける高周波電力変換回路の実現をめざす.本研究では炭化珪素(SiC)パワーデバイスの高速スイッチング特性に注目し,駆動周波数10 MHzをこえる高周波電力変換回路の実現をめざす.SiCデバイスはSiを置きかえる形で実用化がすすんでいる.本研究ではさらにその先を見据え,Siでは成しえない高周波電力変換回路の提案をめざす.SiCは高い絶縁破壊電界を有しており,Siデバイスの物理限界をこえる高耐圧,低オン抵抗のデバイスが実現できる.スイッチング素子としてはSiC電界効果トランジスタ(MOSFET)が研究開発されてきた.SiO2/SiCの界面品質が十分でないため,オン抵抗が高くなりやすく,またしきい値が不安定であるという問題をかかえているものの,デバイス構造の最適化によりSiデバイスより優れた特性が報告されつつある.しかし,これらのSiCデバイスは優れた性能が報告されているものの,現状ではSiデバイスの置き換えにとどまっており,その優れたデバイス性能を十分にいかしきれてはいない.本研究ではSiCデバイスの性能をひきだすためのデバイスモデル開発をおこない,10 MHzをこえる高周波動作に対応した回路シミュレーション環境を構築する.そして,これをもとに高周波電力変換回路を製作する.半導体分野と回路応用分野を横断し,SiCデバイスの高速スイッチング特性に注目した新しい高周波電力変換回路の実現をめざす.本年度では10 MHzに対応した回路シミュレーション環境を構築した.デバイスモデルに改良を加え,10 MHzの高周波スイッチングを精度よく再現できるようにした.特にミラー期間中ではチャネル領域の非理想的な特性の影響を受けやすく,注意深くモデリングを行う必要があることがわかった.また,受動部品にも注目し,MHzクラスでの振る舞いについて詳しく解析した.たとえばインダクタの高周波駆動時におけるB-H特性を測定するシステムを立ち上げた.また,超小型の磁気プローブを自作し,高周波駆動時の空間的な磁気分布を明らかにした.これらの知見を総合し,10 MHzという極めて高い周波数領域でも電力変換回路のシミュレーションを実現することができた.これをもとにすでに1 kWの昇圧回路を試作し,1 MHzの高周波動作領域で変換効率95%を実現した.今年度構築した回路シミュレーション環境を用いて10 MHz級の電力変換回路を設計する.特に寄生インダクタンスを適切に低減する必要があり,回路パターンを再設計することが重要である.また,10 MHzの駆動周波数では制御に用いるFPGAの動作周波数に近づいてくる.そのため,パルス幅変調(PWM)ではなく,パルス密度変調(PDM)による制御をおこなう.以上から,10 MHzにおける高周波電力変換回路の実現をめざす.年度末に消耗品(電力変換回路の制御系統)を購入予定であったが、一部年度内に納品できないことが分かり、残額45,008円が発生している。次年度に使用する。
細胞増殖のレドックス制御-Mox1による活性酸素種産生と細胞のがん化機構の解析-

本研究では活性酸素種産生酵素Mox-1による細胞のガン化機構と、細胞増殖に連関した細胞内機構のレドックス制御機構に関する解析を行った。活性酸素種としてH2O2を細胞に添加したところ、転写因子AP-1の上流で機能するErk1/2やEGFレセプターが活性されるが、生化学的解析の結果、この活性化には酸化ストレスによるチロシンホスファターゼの失活が関与することが示唆された。また転写因子NFkBの上流で機能するIkBキナーゼa/b(IKKa/b)に対するレドックスの効果を解析したところ、還元剤N-アセチルシステイン(NAC)によりIKKは抑制される一方で、酸化ストレスによりIKKの活性化が促進されることが判明した。これらのレドックス感受性の細胞内シグナル系は細胞のガン化や増殖に関与することから、Mox-1による細胞のガン化と細胞内シグナル系に対する効果を解析した。Mox-1を大量に発現した細胞株のガン化をフォーカスアッセイにより検討したところ、H-Rasによる細胞の形質転換効率に比較して極めて微弱ではあるが、Mox-1には細胞の形質転換を促進する傾向が確認された。そこでErk1/2、JNK、p38などのMAPキナーゼファミリーや、AktやIkBキナーゼに対するMox-1の効果を検討したが、Mox-1による顕著な活性化を認めることは無かった。また転写因子AP-1およびNFkBへの促進効果もほとんど認められないことから、Mox-1による細胞のガン化は、Mox-1により産生された活性酸素種が直接にこれらのシグナル系を活性化することに帰因するのではないと考えられる。あるいはごく少量の活性酸素の産生の二次的効果として細胞のガン化効率の促進をもたらす可能性が示唆された。
紛争研究における「東京スクール」形成の構想

昨年度までの3年間で当初想定していた主要な研究成果が国際査読誌や国内学会機関誌で刊行されて、また国内外の学会やワークショップなどで発表が行ってきたこともあり、2018年度の出版業績はやや控えめであった。具体的には分担者である小野がAsian Business and Managementに査読論文を一本刊行し、分担者である広瀬と代表者である栗崎がAsian Economic Policy Reviewに共著論文を掲載したにとどまった。ただし2018年度は本プロジェクトの最終年度であるため、本研究プロジェクトは「戦略的な平和主義」に基づく国際政治研究を確立していくという長期的なビジョンの初期の礎として位置付けているため、分担者の広瀬や代表の栗崎は、大規模なデータ収集作業を継続しつつ、査読中にある複数の研究成果のブラッシュアップを続けると同時に次の研究プロジェクトを構想する作業も行ってきた。そのため、プロジェクト全体としては十分な進展があったと考えている。今年度の研究実績は以下二本の論文が、国際関係論の最高峰のトップジャーナルおよび政治学における理論研究の分野別トップジャーナルに出版決定したことに集約できる。この研究課題に当初は記載しなかったが関連する研究(紛争研究)の実績として、以下二本の論文が刊行ないし刊行が決定した。Kelly Matushとの共著論文[9]の分析を進める中で学会発表に対して得たフィードバックの結果、データの拡張が必要であるとの結論に達し、現在、研究補助者を2名雇用してさらなるデータ拡張を行っている。これは当初予定していなかった作業であるが、“Diplomatic Exchange in Europe, 1816-1914"と“American Diplomatic Relations, 1816-2006"という我々が既に収集したデータを拡張するものである。完成すれば上記論文[9]がより大きなインパクトを外交研究に与えるだけではなく、国際政治研究一般に広く重要なインフラを提供することにもなる。したがって、上記論文[9]は拡張データセットの完成まで作業を停止している。同様に、Taehee Whangとの共著の"Inferring Secret Diplomacy"という論文は、同じくWhang氏との共著論文"Democracy, Information, and Audience Costs"に基づくものであるため、前者を先にどこかの雑誌で採択される必要があるため進捗を停止している。Diplomacy, Precrisis communication, and Warという論文も数年前に完成し、トップジャーナルの投稿したものの採択には至らなかった。そこで次のジャーナルに投稿すべきであるが、なかなかそこまで手が回らず放置状態である。ただし、この論文は大きなブレークスルーは提示しないが、大事な「ノーマルサイエンス」としての貢献を行っているので、必ず出版しなければいけないし、世界のあちらこちらから問い合わせが来ている。今年度の研究実績は4本の国際査読誌での刊行、3本の英文論文の刊行、3本の邦語論文の刊行、1冊の英文単行本の刊行、更には多数の学会報告や招待講演など、研究グループ全体で順調に成果を挙げてきた。それに加え、国際査読誌への論文の投稿や、更には実証研究のためのオリジナルのデータセットの作成についても大きな進展があった。とくに国際査読誌論文は以下の4点である。紛争研究の理論的そして実証的研究を積み重ね、なかでも従前の国際政治理論の中で多数派を占め主要な理論のコアとなってきた現実主義なかでも、軍事力を用いて平和あるいは秩序を創出するというパラダイムに、分析枠組みとしては踏襲しつつも、実証的知見や均衡結果として、軍事的な力に拠らない、平和的な戦略による平和の創出を見出すことを提示していくことを研究課題の主目的としている。その結果、後世では東京スクールを形成するに至る嚆矢となることを背景的な動機としても持っていた。その目的に照らして、今年度も、研究プロジェクトの各メンバーが精力的に国際査読誌と国際学会を主戦場に研究活動を続けてきた。その成果は、海外査読誌や国内学会誌、そして国内外の学会報告など精力的に行ってきた。メンバーの中ではタイミングよく論文が当該年度に出版されたものもいれば、今年度は実質的な研究活動や論文執筆に多くを費やし、その成果の刊行は次年度以降に持ち越すことになったプロジェクトを多く抱える者もいた。加えて今年度は、東京スクールの形成ということを主眼に、一つの学術的なモメンタムを形成するためにも、国際研究集会を早稲田大学で開催した。これは本プロジェクトのメンバーによる研究成果の報告を目的とするのではなく、次世代の研究者を育成するとともに、実証的および理論的な紛争平和研究の現在の課題と将来の展望を共有し確認することを目的とするものであった。国際公募で報告者を募り、国内外から紛争研究の実証と理論研究の第一人者を討論者として大勢招くという形式をとった(たとえば国内からは飯田敬輔東大教授、石田淳東大教授、鈴木基史教授にお越し頂いた)。討論者としては米国スタンフォード大学からKenneth Schultz教授とJames Fearon教授を招聘した。今年度も、研究プロジェクトの各メンバーが精力的に国際査読誌と国際学会を主戦場に研究活動を続けてきた。

メンバーの中ではタイミングよく論文が当該年度に出版されたものもいれば、今年度は実質的な研究活動や論文執筆に多くを費やし、その成果の刊行は次年度以降に持ち越すことになったプロジェクトを多く抱える者もいた。昨年までには国際関係論におけるトップジャーナルに研究代表の栗崎の論文が掲載され、今年度には研究分担の広瀬の論文が平和研究のトップジャーナルに論文を掲載するのみならず、それが優秀論文賞を受賞した。同じく研究分担者の小野は数多くの論文を国際査読誌に掲載している。昨年度までの3年間で当初想定していた主要な研究成果が国際査読誌や国内学会機関誌で刊行されて、また国内外の学会やワークショップなどで発表が行ってきたこともあり、2018年度の出版業績はやや控えめであった。具体的には分担者である小野がAsian Business and Managementに査読論文を一本刊行し、分担者である広瀬と代表者である栗崎がAsian Economic Policy Reviewに共著論文を掲載したにとどまった。ただし2018年度は本プロジェクトの最終年度であるため、本研究プロジェクトは「戦略的な平和主義」に基づく国際政治研究を確立していくという長期的なビジョンの初期の礎として位置付けているため、分担者の広瀬や代表の栗崎は、大規模なデータ収集作業を継続しつつ、査読中にある複数の研究成果のブラッシュアップを続けると同時に次の研究プロジェクトを構想する作業も行ってきた。そのため、プロジェクト全体としては十分な進展があったと考えている。Kelly Matushとの共著論文である"Willing to Talk?"の分析をさらに進める。これと同時に学会での研究発表に対するフィードバックの結果、データの拡張が必要であるとの結論に達し、現在、研究補助者を2名雇用してさらなるデータ拡張を行っている。また、Shuhei Kurizaki “Diplomacy, Precrisis communication, and War"という完成論文を長年放置していることからこれを早急にQJPSに投稿する。論文[9]は10月にノートルダム大学で開催される研究会議に招かれ雑誌の特集号に含めるという約束をしているため早急に仕上げる必要がある。また論文[8]も同様にアジアで初めて開催されるPeace Science Societyの研究会議に招待され、9月初頭の全米政治学会の年次大会での報告も決定しているため早急に仕上げる必要がある。現在投稿中の論文についてR&Rの決定を頂ければ採択に向け最優先で作業をし、却下の場合は必要に応じた改訂を下うえで別の雑誌へ投稿し、データ作成中の研究についてはデータ分析を確実に進めると同時に、データセットの紹介論文を同時に作成し、オリジナル研究の出版が決まった段階で直ちに投稿できるように準備しておく。更に、継続して理論研究および実証研究を精力的に進めていく。
ステレオ・カメラや超音波距離センサーを使用したロボットカー教育用実験キットの開発

研究の目的:近年、ロボットカーの研究が日本でも海外でも盛んに行われている。ロボットカーの基礎技術として、車が走るレーンを認識するための白線認識技術、前車との車間距離を保って走行するための追従走行技術、障害物を回避する障害物回避が挙げられる。これら、ロボットカーに必要不可欠な認識処理技術の基礎を習得するための学生実験用キットを製作する。研究結果:全長30cm程度のミニ・ロボットカーを製作した。ミニ・ロボットカーには、制御用の基板としてXilinx社のARMプロセッサ付きFPGAであるZynqチップを使用したZYBOボードを搭載した。また、ミニ・ロボットカーの前輪2個にそれぞれギア付きモーターを使用して、そこに車輪を取り付けた。FPGAにPWM制御回路を実装してモーターの制御を行った。ミニ・ロボットカーには、ステレオカメラと超音波距離センサを搭載してある。白線認識方法:白線をカメラで撮影し、その画像にガボール・フィルタ処理を施した。ガボール・フィルタは、FPGA部分にハードウェアとして実装してあり、その処理画像をZynqのARMプロセッサで解析し、左右の車輪をPWMで制御して白線間を走行することができた。追従走行の実現方法:前走車にマーカーを取り付けて、追従車はカメラで撮影したマーカーの大きさが一定になるように追従する方法を採用した。マーカーは赤色の周りを水色で囲んであり、その赤色の大きさが一定で、しかも同じ位置に来るように追従車を制御し、追従させることができた。HSV-RGB変換回路をFPGAに搭載して、ARMプロセッサで同じ位置にマーカーが見えるようにPWMで車輪を制御した。障害物回避方法:超音波距離センサを使用して、障害物を認識した。そして、カメラにより障害物の色を判定してロボットカーに対して、どちらに避けたら理想的かを判定し、障害物を回避することができた。FPGAに超音波距離センサ・インターフェース、HSV-RGB変換回路を実装して、ARMプロセッサで解析し、障害物を回避した。
ハイスピードカメラを用いた歯根破折の動的挙動に関する研究

ハイスピードカメラを用いて亀裂進展の過程を確認できる撮影速度の範囲内で,最も高い解像度が得られるように最適なコマ数および解像度の条件を検討・設定した。支台築造方法の違いによる破折挙動の分析を行うために,支台築造に用いられる種々の材料の基本的物性を測定した。以上の結果から,今後臨床研究を行っていく上で必要となる支台築造体の物性およびハイスピードカメラの最適な撮影条件を求めることができた。ハイスピードカメラによる撮影を行うためには,光量,被写体との距離など,通常の撮影に必要な条件の策定に加えて,破折の動的挙動を撮影するために,複数方向からの撮影を同時に行う環境設定炉必要である.そのために,撮影対象である歯根の表面および裏面から同時に撮影が行えるように,鏡を用い,フレーム内に表面および裏面の両面が同時に収まるようにした.この状態で,繰り返し実験を行っても再現性のある撮影が行えるように専用の器具を歯科用常温重合レジンを用いて作製し,実際に撮影が行えることを確認した.撮影環境を整えた後に次のステップとして,歯根破折の動的挙動を解析するのに最適なコマ数および解像度の検討を行った.ハイスピードカメラでは,コマ数すなわち撮影速度を上げると解像度が低下してしまい,逆に解像度を上げるためには撮影速度を下げる必要がある.歯根破折の動的挙動で最も観察したいのは,亀裂の起点および伝播方向,そして亀裂進展の過程であり,これを確認できる撮影速度の範囲内で最も高い解像度が得られるように条件を設定した.これらの器具,条件設定を用いることにより,従来は不可能であった「破折の過程の観察による特有の」項目を観察することが可能になる.今後は,抜去歯に種々の材料によるポストコアを装着して,様々な方向から荷重をかけ,亀裂の起点,伝播の方向,そして亀裂進展の過程を観察することによって新たな知見を得る予定である.ハイスピードカメラによる撮影を撮影対象である歯根の表面および裏面から同時に撮影が行えるように,鏡を用い,フレーム内に表面および裏面の両面が同時に収まるようにした.この状態で,繰り返し実験を行っても再現性のある撮影が行えるように専用の器具を歯科用常温重合レジンを用いて作製し,実際に撮影が行えることを確認した.また,歯根破折の動的挙動で最も観察したいのは,亀裂の起点および伝播方向,そして亀裂進展の過程であり,これを確認できる撮影速度の範囲内で最も高い解像度が得られるように最適なコマ数および解像度の条件を設定した.支台築造方法の違いによる破折挙動の分析を行うために,支台築造に用いられる種々の材料(レジンのみ,既製ポスト+レジンコア,メタルコア,ファイバーポスト+レジンコア)の基本的物性を測定した。また,有限要素法による応力の解析を行うことで,築造体の長さの違い,築造体の太さの違い,フェルールの形態の違い,前歯,臼歯の違いなどの検討を行い,実際の抜去歯牙を用いる前のより精密で具体的な研究のデザインを行った。以上のことから得られたデータを総合して支台築造を行うための材料の検討および理想的な形態を検討した。破折の動的挙動の結果について,支台築造された材料によって起こっているのならば,材料の種類や形態を検討することで改善することができると考えられる。上記項目について検討することで,支台築造と歯根破折の動的挙動に関する一定の知見が得ることができた。
手書き文字自動採点システムの実用化に向けた運用実験

漢字検定相当の試験の自動採点を行うシステムを実際の大学教育で運用し、教育成果を上げることを目標に、報告者は研究とシステム開発とを進めてきた。技術的には、正解となる標準字形と受験者による入力字形との間の照合方法、画数を間違えた入力字形に対応する画数フリー化、入力字形の瑕疵への減点の合算方法を開発した。システム開発としては、文化庁文書「常用漢字表の字体・字形に関する指針(報告)について」のすべての記載内容を採点結果に反映するシステムを、実際の授業で運用した。産業分野では、今後商用化への検討を進めていくパートナーとして(株)日立社会情報サービス様(旧日立公共システム様)に支援を頂いている。漢字検定相当の試験の自動採点を行うシステムを実際の大学教育で運用し、教育成果を上げる上で性能上の問題が無いことを示すことを目標に、報告者は研究とシステム開発とを進めてきた。科研費を頂いて購入したタブレット端末を用いて、27年度7月には報告者が大学で担当する授業にて該システムを受講生が実際に用いる試行運用し、評価実験を行った。評価実験では、限られた範囲での運用ながら、実用化に向けての技術的な確認を行うことが出来た。この試行運用の実施結果を平成27年度教育改革ICT戦略大会(9月4日)において発表し、この際に(株)日立公共システム様との面識を得て、その後の協力体制につなげることが出来た。すなわち、9月18日には報告者が日立公共システムを訪ねてシステムに関わる説明を行い、また、12月18日には日立公共システムから営業第3部長御一行3名に岐阜経済大学まで訪問頂き協力体制について打ち合わせを行うなど、商用化に向けた検討を共同で行っている。この中には、日立公共システム様の営業部門による顧客へのアプローチや、システムで用いる漢字フォントの商用二次利用のための手続き等が含まれている。また、日立公共システム様が製品展開を行っている中国への特許出願についても合議を行っている。漢字自動採点システムの実用化に向けては、採点時に用いる漢字の採点情報の作成が鍵となる。この点に関して大きな意味を持つ文書「常用漢字表の字体・字形に関する指針(報告)について」が、文化庁より発表された(平成28年2月29日)。今後、漢字の正誤の判定はこの文書を基本に行うべきと考えられるため、該文書に沿った体系とした採点情報の再構築の作業を現在行っている。試行運用による評価実験を計画通り行ったこと、画数フリー化などの計画していた機能追加がほぼ完了したこと、頂いた科研費にて購入したタブレット端末を用いた運用環境を整えたことなどを鑑みて、おおむね計画どおりに進捗していると評価している。当初想定していた計画よりも進んだ事項としては、日立公共システム様と協力体制を築けたことが挙げられる。実用化/商用化に向けては企業様との協力が大きな力となるが、想定よりも早くこのような関係が得られたことはプラス材料と考えている。この影響として、商用化に向けた作業へのウエイトが増しており、研究発表へのウエイトをやや減らさざるを得なくなった。計画よりも遅れている事項としては、採点情報の作成が挙げられる。上述のとおり、文化庁より「常用漢字表の字体・字形に関する指針(報告)について」の文書が発表され、これに忠実な採点を行うシステムとするための採点情報の再構築作業が必要となった。再構築作業は当初計画よりも作業量が大きくなり、日程も遅れることになった。しかしながら、豊富な例を用いて漢字の正誤についての徹底した記述がなされている点で該文書は本研究にとっては大変有用なものであり、システムの完成度/実用性能を上げるための工程として捉えれば、プラスの面が大きいと捉えている。27年度までに科研費を頂いて購入したタブレット端末を用い、報告者が大学で担当する授業にて該システムを受講生が実際に用いる試行運用を行った。28年には、二つの大きな環境の変化があった。ひとつは、漢字の正誤の判定の基準を具体的かつ詳細に記した文書「常用漢字表の字体・字形に関する指針(報告)について」が、2月29日に文化庁より発表されたことである。これにより、漢字検定相当の自動採点システムを国語の観点から実用的なものとすることが可能となった。その意味で文化庁文書は本研究を大きく前進させるものである一方、文書内のすべての基準を判定できるようなシステムでないと実用的とは言えないという、ハードルを上げた側面もある。このため28年度の報告者の労力の大半を割いて、文化庁文書に記載されたすべての基準をチェックするための機能変更と採点情報の再構築を行った。大きな変化の二つめは、実用化に向けた企業等との協力関係強化が進展していることである。27年度より協力関係にある(株)日立公共システム様および(株)日立製作所様の営業部を通じてのアプローチにより、最も有力なユーザーとなり得る組織の執行役員との会合が29年2月17日に実現した。当日は該組織本部に訪問して漢字書き取り採点に関して意見交換を行いながら、当方のシステムについてプレゼンテーションおよび持参したパソコン等の機器を用いての自動採点のデモを行った。わざわざ採点の責任者をその場に呼んで頂くなど、提案システムのCBT(Computer-Based Testing)への適用に向けて好感触を得ることが出来た。今後、日立公共システム様日立製作所様と相談して、引き続き該組織へのアプローチを行っていく予定である。

27年度まででは、試行運用による評価実験を計画通り行ったこと、画数フリー化などの計画していた機能追加がほぼ完了したこと、タブレット端末を用いた運用環境を整えたことなどはおおむね計画どおりに進捗し、採点情報の作成が計画よりもやや遅れていた。28年度は、上述の文化庁文書が発表されたことにより採点の見直しが余儀なくされたことで、ほぼ1年を費やして文化庁文書の採点基準に向けた機能変更と採点情報の再構築を行い、機能変更については29年5月中に終了予定である。これは当初計画からは大きな後れであるが、文化庁文書記載の採点基準に対応しているという観点からは予定外の進歩を遂げたことと評価している。機能変更に伴い後ろ倒しとなった採点情報の再構築については、4月中旬現在、文字数ベースで1.3%(JIS第一水準2965文字中39文字)だが、部首などの部品単位で採点情報を作成しているという観点からの部品カバー率は15.1%(325部品中49部品)である。当初予定より半年程度遅れているが、部品のカバー率が上がることで漢字ごとの作業は省力化が図られるため、今後加速出来ると考えている。また、作成した採点情報についても文化庁文書に対応しているという点で、当初の計画より進歩した内容になっていると評価している。遅れている事項としては、現在パネル入力で行っているひらがな入力の手書き入力化がある。28年度内に検討・実装する予定であったが、採点情報への対応等により工数が割けなかった。29年度前半に実施する予定である。また、商用化に向けた作業としての特許戦略においては、国際出願特許(PCT/JP2014/054642)の現地化作業として、香港出願記録請求とともに中国国家知識産権局への実体審査請求を行った。同特許の日本国内審査請求も行い、審査の結果、補正手続き書の提出により成立の見込みである。近年教育分野でのICT活用には大きな期待が寄せられているが、申請者はこの12年間に亘って、漢字検定相当の試験を自動採点する手書き文字入力機能を備えた試験実施webページを開発してきた。その中で平成28年2月29日に文化庁より「常用漢字表の字体・字形に関する指針(報告)について」の文書が公表されたことは、大きな転機となった。従来文化庁より示された漢字に関わる指針と全く異なり、この文書では常用漢字すべてを網羅する正誤の判定基準が具体的に記されており、漢字自動採点システムを国語の観点から実用的なものとすることを可能とするものである。この文書の公表を受けて、28年度から29年度に亘って報告者は文書に記されたすべての判定基準をチェックする機能の開発を行った。技術的には、数多くの判定基準による複数の減点を合理的に統合する方法を開発・実装し、平成29年12月に特許出願(「入力パターンと標準パターンとの差異ごとの減点幅に基づき正誤の判定を行う文字の自動採点システムにおける減点方式」、特願2017-237424)を行った。実用面では、新たに追加導入したタブレット端末を用いて平成30年1月から2月にかけて所属する大学での授業にて文化庁文書に沿う採点を行うシステムを実働させた。これらについては、今後、学会にて報告していく予定である。
シナプス分泌機構に着目したてんかん病態解析

シナプス小胞蛋白SV2Aのてんかん原性調節機構を明らかにするため、SV2A遺伝子にミスセンス変異(L174Q)を導入したラットを作出し、そのけいれん感受性を評価した。SV2A変異ラットはペンチレンテトラゾール(PTZ)けいれんに対して高い感受性を示した。また、PTZ反復投与あるいは扁桃核刺激によるキンドリング形成にも高い感受性を示した。さらに、SV2A変異ラットの大脳辺縁系において、GABAのシナプス遊離が特異的に障害されていること、シナプトタグミン1発現が低下していることが示された。本研究結果は、SV2A-GABA系がてんかん原性を制御する新たな治療ターゲットとして有用であることを示唆する。本研究では、シナプス小胞に局在するSynaptic vesicle protein 2A(SV2A)に着目し、種々のてんかんモデル動物や申請者らが新たに作出したSV2A遺伝子変異(L174Q)ラットを用いて、てんかんの発症・進展におけるSV2Aの機能とシナプス分泌機構の病態変化を解析する。本年度は、欠神発作モデルであるGroggyラットにおけるSV2Aの病態解析とSV2A変異ラットの表現型解析を行い、以下の結果を得た。【Groggyラット】1) Western blot解析から、GRYラットでは海馬におけるSV2A発現が特異的に上昇していることが明らかとなった。2)海馬における開口分泌関連タンパクの発現量を解析した結果、NSFの有意な上昇とSNARE complexの増加傾向が認められた。また、3)海馬切片を用いてSV2Aを免疫染色した結果、GRYラットでは歯状回門部およびCA3領域の透明層において、SV2Aが部位特異的に発現上昇していた。さらに、4)海馬におけるアミノ酸遊離をin vivo microdialysis法により解析したところ、GABAの脱分極性遊離が顕著に促進していた。これらの結果から、SV2Aが欠神発作病態においてGABA遊離を代償的に促進していることが示唆された。【SV2A変異ラット】1)SV2A遺伝子のミスセンス変異(L174Q)により、ラットのペンチレンテトラゾール(PTZ)けいれんに対する感受性が上昇し、低用量PTZの反復投与によるキンドリング形成が著しく促進された。一方、2)4-アミノピリジン、ピロカルピン、ニコチンなどによるけいれん発現には変化は認められなかった。さらに、3)SV2A変異ラットでは海馬における脱分極性GABA遊離が有意に低下していることを見出した。・キンドリング形成の感受性評価:扁桃核キンドリング実験を行い、Sv2aL174Q変異のキンドリング形成への影響を評価した。その結果、Sv2aL174Qラットでは対照動物に比べ、扁桃核キンドリングの形成が有意に加速され、けいれん発現の感受性が顕著に亢進することが確認された。・Sv2aL174Qラットにおけるシナプス分泌の解析:In vivo microdialysis法を用い、扁桃核におけるGABAおよびグルタミン酸のシナプス遊離を解析した。その結果、Sv2aL174Qラットでは対照動物に比べ、高カリウム(脱分極)刺激によるGABA遊離が有意に低下していた。一方、高カリウム刺激によるグルタミン酸遊離には変化は認められなかった。当初計画していたSv2aL174Qラットを用いた行動薬理学的、神経化学的研究をほぼ終了することができた。得られた結果は、てんかんの発症・進展(てんかん原性の獲得)におけるSV2A-GABA神経系の制御機構の機能意義とメカニズムを明確に示すものであり、今後これら研究成果の総括を行い、国内外に発表して行く予定である。一方、電気生理学的研究および初代培養系を用いた分子メカニズム研究は継続検討する。SV2A変異ラット(Sv2aL174Qラット)を用いて、シナプス分泌調節タンパク質SV2Aのてんかん原性調節機能を探ってきた。その結果、SV2Aがキンドリング形成(てんかん原性)を抑制制御していること、さらに、SV2Aの調節機能メカニズムを解明することができた。主な成果は以下の通りである。1) Sv2aL174Q変異によりSV2A機能を障害すると、pentylenetetrazole (PTZ、GABA-A受容体拮抗薬)によるけいれん発現感受性が著しく亢進した。さらに、2) PTZキンドリング(全般発作)および扁桃核キンドリング(部分発作)の形成も顕著に促進され、SV2Aがてんかん原性を抑制制御していることが示された。Sv2aL174Q変異による病態変化としては、3)海馬および扁桃核におけるGABAのシナプス遊離が低下すること、4)開口分泌タンパク質のシナプトタグミン1発現が低下すること、さらに、5)グルタミン酸のシナプス遊離は影響を受けないことが明らかとなった。これらの結果は、SV2Aが大脳辺縁系においてGABAのシナプス遊離を特異的に制御しており、SV2A機能の低下・破綻によって、てんかんの発症・進展が促進されることを示すものであり、SV2A-GABA神経系の機能促進が新たなてんかん治療法に繋がることが示唆された。

これらの研究成果は複数の国際的学術誌(Sci. Rep., 6, 27420, 2016; Front. Pharmacol., 7, 210, 2016など)に掲載するとともに、てんかん発症および治療におけるSV2Aの役割に関して総説(CNS Neurol Disord Drug Targets, 16, 463-471, 2017)を掲載した。また、国内および国際学会のシンポジウムにおいて、研究結果を発表した。シナプス小胞蛋白SV2Aのてんかん原性調節機構を明らかにするため、SV2A遺伝子にミスセンス変異(L174Q)を導入したラットを作出し、そのけいれん感受性を評価した。SV2A変異ラットはペンチレンテトラゾール(PTZ)けいれんに対して高い感受性を示した。また、PTZ反復投与あるいは扁桃核刺激によるキンドリング形成にも高い感受性を示した。さらに、SV2A変異ラットの大脳辺縁系において、GABAのシナプス遊離が特異的に障害されていること、シナプトタグミン1発現が低下していることが示された。本研究結果は、SV2A-GABA系がてんかん原性を制御する新たな治療ターゲットとして有用であることを示唆する。当初計画していた欠神発作モデルのGroggyラットを用いたSV2Aの病態解析をほぼ終了できた。これらの検討結果から、SV2Aが選択的にGABAのシナプス遊離を制御すること、さらに、Groggyラットにおける欠神発作の発現制御におけるSV2AーGABA神経系の機能意義を明らかにすることができた。さらに、SV2A変異ラットを用いた研究からも、SV2Aが強直-間代発作の発現制御ならびにてんかん原性の獲得に重要な役割を担っていることが確認できた。本年度の研究成果に基づき、今後、SV2Aの詳細な機能メカニズムを円滑に解析できると予測される。Sv2aL174Qラットを用いた研究成果をとりまとめ、SV2Aのてんかん制御機構について国内外に発表して行く。さらに、以下の項目について検討を行う予定である。・SV2Aの発現解析(GABA神経局在性):蛍光免疫二重染色によりSV2Aの発現細胞種(特に、GABA神経への局在性)を評価する。薬理学SV2A変異ラットを用い、てんかんの発症・進展(てんかん原性)におけるSV2Aの役割と機能メカニズムを解析する。具体的には、以下の検討を行う予定である。・キンドリング形成の感受性評価:PTZキンドリングに加え、扁桃核電気刺激によるキンドリング実験を実施する。・SV2A変異ラットにおけるシナプス分泌機構の解析:In vivo microdialysis法およびHPLC測定法を用い、神経伝達物質(アミノ酸、モノアミン類)の脳内含量、シナプス遊離量の変動を解析する。・SV2A変異ラットにおけるSV2Aおよび開口分泌蛋白の発現解析:Western blot法および免疫組織化学的手法を用い、SV2Aおよび開口分泌蛋白の発現変動を解析する。・SV2A変異ラットの脳切片を用いた電気生理研究:SV2A変異ラットの海馬スライス標本を用い、シナプス伝達機能(膜電位、活動電位の解析など)を電気生理学的に解析する。本年度使用額の端数残金であり、来年度分に合わせて使用する。
炭素・窒素安定同位体比とメタゲノムを用いた生態系・種多様性の定量的評価

農業水利施設における生物多様性のうち生態系多様性や種多様性を炭素・窒素安定同位体比とメタゲノムを用いて定量的に評価する可能性が確かめられた.農業水利施設に生息する魚類個体群の炭素・窒素安定同位体比は,生息環境により分布特性が異なる傾向がみられた.多様な環境要素で構成される生息地ではばらつきが大きく,ばらつきは生態系の多様性を指標していると考えられた.メタゲノム解析は,従来からのクローニング法よりも検出能力が高く,種多様性の評価手法として利用可能であることが例証された.メタゲノム解析による生物群集推定は,種の多様性についての包括的情報を与え得る手法として,農業水利施設への適用が期待される岩手県奥州市のいさわ南部地区において溜池と水路からなる多様な生息環境で生育した魚類の安定同位体比を解析した。中沢集落の水路で採捕した魚類のδ13Cーδ15Nマップを見ると,アブラハヤ,ウグイ,オイカワは近似した値を示したのに対し,モツゴ,タイリクバラタナゴ,フナ(接続する溜池にも生息する)は偏差が大きいことが明らかになった.標準偏差の大きい種のうちδ13Cの低い個体は溜池から流下したもの,値の高い個体は水路で生育したか溜池から流下した後かなりの時間が経過したものと考えられた.また骨のδ13Cと筋肉のδ13Cが大きく異なるタイリクバラタナゴを確認した.これは採捕地点以外で生育し個体群に移入したことを示す.以上から,水域環境や流域の土地利用は魚類やベントスの炭素安定同位体比(δ13C)の標準偏差に影響を与え、生息環境や生態系が多様であるほどδ13Cの標準偏差が大きいことが明らかになった。メタゲノム解析用の試料を得るため,岩手県いさわ南部地区で採水した.農業水路環境が異なる地点において水約1Lを採水し,うち,500mLをメンブレンフィルターでろ過した.ホモジナイザーを用いて,フィルターへの付着物をDNA抽出液に溶出させ,熱変性を加えることによりDNAサンプルを得た.今年度は以下の予備実験を実施した.サンプルの一部を用いて,18SリボゾームRNA領域をPCR増幅させ,増幅の成否をアガロースゲルによる電気泳動で確認した.その増幅産物をクローニングすることにより,増幅産物の塩基配列データを取得した.結果として,電気泳動では明確な増幅バンドが出現し,PCR増幅に用いたプライマーが正常に働くことを確認した.クローニングで得た塩基配列データを相同性検索することにより,4界,28門,49網,86目,107科を特定することができた.本研究課題では,定量的・安価・継続可能な生態系・種・遺伝子多様性の総合的な評価手法の開発に向けて,特定の農業水路系において炭素・窒素安定同位体比とメタゲノムを用いた,生態系および種の多様性評価の可能性を検証する.平成26年度は,昨年度に継続して,安定同位体比及びメタゲノム解析を実施する.安定同位体解析におけるδ13C,δ15Nについては,季節変化に伴い水生生物のδ13Cが変動している可能性があることに留意し,δ13Cの時空間変動を追跡した.その結果,ドジョウの炭素・窒素安定同位体比は,δ13C:-23‰前後,δ15N:9‰前後を示す場所(A)が多いが,1δ13Cがやや高く,δ15Nが低い地点(B),2δ15NはAに近いがδ13Cが低い地点(C)が含まれることが明らかになった.Bは流域の上流の地点だった.Cは藻類の多く生育する溜池で採捕された個体である.δ15Nが低い地点は水田からの流下,δ13Cが低い地点は溜池の藻類に依存していたためと考えられる。水田、溜池など多様な環境を流域に持つ水系ではドジョウなど魚類のδ13C、δ15N分布域が多様になることが示され,これらの分布域が生態系の多様性を指標することが確かめられた.メタゲノム解析については,複数の地点からなるサンプルをそれぞれ単独でシーケンスするのではなく,どの地点のサンプルかを特定可能なタグ塩基配列について検討した.PCR増幅後,電気泳動による増幅バンドの出現状況について比較した結果,35塩基からなる約50種類のタグ配列を利用することができた.さらに,数10地点からのサンプルについて,生物分類における門や綱レベルに対応させてシーケンスするには,数100種類のタグ配列が必要となるため,6塩基を追加したタグ配列を補足的に設計した.現在,そのタグ配列の利用可能性について検証実験を実施している.本研究課題では,定量的・安価・継続可能な生態系・種・遺伝子多様性の総合的な評価手法の開発に向けて,特定の農業水路系において炭素・窒素安定同位体比とメタゲノムを用いた,生態系および種の多様性評価の可能性を検証する.堆積した土砂が浚渫され,生態系がリセットされた水路で採捕された魚種のδ13C,δ15Nの経年変化を解析したところ,昆虫や小魚を餌とするギバチのδ15Nは生態系のリセット後の生態系の遷移に伴って上昇したことが確かめられた.種多様性の増加は栄養段階の上昇をもたらすとされることから,この水路においては水域環境の遷移に伴い種多様性が増加したことがδ15Nの上昇によって示された.また,ギバチのδ13C,δ15Nの標準偏差は増大傾向にあり,生態系の遷移・復元にともなって多様な微小生態系(食物網)を利用するようになってきたことが示唆された.

メタゲノムについては,岩手県いさわ南部地区の農業用排水路で採水した水サンプルを対象に,次世代シーケンサーによる網羅的解析を実施した.16地点のサンプルからは動物,植物,菌,原生生物類の合計36門95綱が推定され,各地点の網について類似性解析を行った結果,ため池やコンクリート水路等における生物相の乏しさは,生息(流れ)環境の単調さに起因すると推察された.以上,これまでの成果により,農業農村整備事業等における現場において,遺伝子の多様性,種多様性および生態系の多様性を簡便に評価する手法を開発することができた.農業水利施設における生物多様性のうち生態系多様性や種多様性を炭素・窒素安定同位体比とメタゲノムを用いて定量的に評価する可能性が確かめられた.農業水利施設に生息する魚類個体群の炭素・窒素安定同位体比は,生息環境により分布特性が異なる傾向がみられた.多様な環境要素で構成される生息地ではばらつきが大きく,ばらつきは生態系の多様性を指標していると考えられた.メタゲノム解析は,従来からのクローニング法よりも検出能力が高く,種多様性の評価手法として利用可能であることが例証された.メタゲノム解析による生物群集推定は,種の多様性についての包括的情報を与え得る手法として,農業水利施設への適用が期待されるドジョウを用いた分析の結果,同一水路系においてもその構成要素ーこの場合生態系とほぼ同義であるーが複雑であれば,δ13C,δ15Nが多様であり標準偏差も大きくなることが確かめられた.またこのことがドジョウ以外の種と同様であることも,これまで蓄積した他地区におけるデータを総合的に分析することにより確認できた.またメタゲノム解析については,タグ塩基配列について検討することにより,より効率的な分析手法の確立に向けて前進した.農村生態工学δ13C,δ15Nの値ならびに分布の固有性と現地での整合性について検証する.特に昨年度終了しなかった魚類以外の水生動物の解析を進め,生物間の相互作用を含めた多様性評価を行う.メタゲノムについては,分析手法のさらなる進捗を進めるとともに,特定のフィールドに適用することにより,種多様性の簡便な評価手法を開発する.以上より,農業農村整備事業等における現場において,遺伝子の多様性,種多様性および生態系の多様性を簡便に評価する手法を開発する.多様な生態系では炭素・窒素安定同位体比の偏差が大きいのではないかという仮説が裏付けられ,定量的評価手法の一つとして用いる見通しがついた.また無生物界からDNAを抽出し種の多様性を計量する手段を農業水路で始めて適用し,水から代表種を推定することが可能であることを確かめた.農業農村整備事業における環境配慮の,新たな評価手法としてこれらを用いることが可能であることが明らかになったことから,研究目的が概ね順調に進展していると判断した.分析予定の無脊椎動物など水生動物の生息場所が偏在しており,動物相を的確に反映した採捕が出来なかったため,この分の安定同位体比の分析を行わなかった.このための試薬を購入しなかった.いさわ南部地区以外のサイトにおいて魚類の炭素・窒素安定同位体比を解析するとともに,魚類以外の生物についても分析を進め,水域特性や空間スケールの違いがこれら同位体比の標準偏差等に与える影響を明らかにする.また,生物群集の多様性を網羅的かつ同時に評価する手法としてのDNA解析手法を確立するとともに,検出された種群の環境選好性を利用して生態系の多様性評価に結びつける.これらを重層的に利用して,生態系に配慮して施工された農業農村整備事業の定量的評価を行う.昨年度採捕した場所はこれまで無脊椎動物が多く生息していることが確認されている場所なので,再度採捕するとともに,万が一採捕できなかった場合には近隣の場所で採捕し,δ13C,δ15Nを分析する.