hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼児期の社会的スキル発達が学童期の学校適応に与える影響

本研究は,幼児期の社会的スキルの発達に関連する育児環境の特徴と,社会的スキルが学童期の社会適応に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。愛知県内の幼児(5歳児)およびその1年後の小学1年生の児に対し縦断調査を実施し,1,712名より回答を得た。調査方法は,育児環境,社会適応に関する質問紙調査を養育者に実施し,担任の幼稚園教諭及び保育士が社会的スキルを評価した。パス解析を実施したところ,幼児期における経済状況および両親の学歴は,それぞれ独立して両親の関係性および養育態度に関連し,また,それらを介して社会的スキルの発達に関連を示した。さらに幼児期の社会的スキルは,学童期の社会適応に影響を示した。近年の不登校、いじめなどの学校不適応の増加の背景として、子どもの社会的スキルの未発達が指摘されている。本研究の目的は、[調査1]幼児期の社会的スキルの発達に関連する育児環境の特徴を明らかにし、[調査2]その社会的スキルの発達が、学童期の学校適応に及ぼす影響を明らかにすることである。H26年度は,幼児期の社会的スキルの発達に関連する育児環境の特徴を明らかにする為, [調査1]を実施した。調査方法は, H26年10-12月,愛知県内の幼稚園52施設,保育園78施設に在籍する年長児(5-6歳児)5,024名を対象とし,その養育者へ育児環境に関する自記式質問紙調査を実施した。また,担任の幼稚園教諭及び保育士が,社会的スキル評価指標を用いて、児の社会的スキル(協調: cooperation,自己制御: self-control,自己表現: assertion)を評価した。有効回答の得られた, 3,298名を分析対象とした。性別は,男児1,684名,女児1,614名であり,所属は,幼稚園1,407名,保育所1,891名であった。今後の分析方針としては,育児環境と社会的スキルの発達との関連を明らかにする為, 1育児方法と発達との関連, 2社会経済的状況(世帯収入,両親の教育歴及び就労状況)と発達との関連, 3両親の関係(両親間の衝突や,協力関係)と発達との関連についての分析を実施する。近年の不登校,いじめなどの学校不適応の増加の背景として,子どもの社会的スキルの未発達が指摘されている。本研究の目的は,[調査1]幼児期の社会的スキルの発達に関連する育児環境の特徴を明らかにし,[調査2]その社会的スキルの発達が,学童期の学校適応に及ぼす影響を明らかにすることである。H26年度は,幼児期の社会的スキルの発達に関連する育児環境の特徴を明らかにする為,[調査1]を実施した。調査方法は,H26年10-12月,愛知県内の幼稚園52施設,保育園78施設に在籍する年長児(5-6歳児)5,024名を対象とし,その養育者へ育児環境に関する自記式質問紙調査を実施した。また,担任の幼稚園教諭及び保育士が,社会的スキル評価指標を用いて,児の社会的スキル(協調,自己制御,自己表現)を評価した。有効回答の得られた,3,298名を分析対象とした。性別は,男児1,684名,女児1,614名であった。育児環境と社会的スキルの発達との関連を分析したところ,1育児方法(援助的かかわり,養育態度の一貫性など),2両親の関係性(夫婦間の衝突,協力関係など),3社会経済的状況(世帯収入,両親の教育歴及び就労状況など)が児の社会的スキルの発達と関連を示した。H27年度は,社会的スキルの発達が,学童期の学校適応に及ぼす影響を明らかにする為,[調査2]を実施した。調査方法は,H27年10-12月,[調査1]に参加頂いた小学1年生(6-7歳児)3,298名を対象とし,その養育者へ学校適応に関する自記式質問紙調査を実施した。有効回答の得られた,1,712名を分析対象とした。性別は,男児887名,女児825名であった。幼児期の社会的スキルの発達と学童期の学校適応との関連を分析したところ,様々な育児環境因子の影響を調整しても,社会的スキルの発達は学校適応に有意な関連を示した。研究は,おおむね計画通り進展しており, [調査1]の研究結果を, H27年度中に,学会発表及び論文投稿する予定である。また, H26年度,計画当初に予想していた対象者より多くの対象者を確保できた為, H27年度に実施する追跡調査[調査2]を,順調に実施できる見通しである(H26年度予想対象者数:1,200名程度、H26年実施対象者数:

3,298名)。27年度が最終年度であるため、記入しない。幼児期における社会性の発達H27年度は,幼児期の社会的スキルの発達と学童期の学校適応との関連を明らかにする為, H26年度の調査対象者である小学1年生(6-7歳児)3,298名を対象に,追跡調査[調査2]を実施する予定である。調査方法は, H27年1012月に,児の養育者に対し,郵送にて,小学校入学後の学校適応に関する自記式質問紙調査を実施する。その後, H28年1-3月に調査結果を分析,論文化する予定である。
高配向ステレオコンプレックス晶の形成によるポリ乳酸繊維の高強度・高耐熱化

ポリ乳酸は主鎖に不斉炭素を含み,L体とD体に分類できる.一般の生体由来のポリ乳酸は主にL体で構成されているが,L体の分子鎖とD体の分子鎖を等量混合したラセミ体からは,両分子鎖が対をなしたステレオコンプレックス(SC)晶が形成されることが知られている.ここで驚くべきことは,このSC晶の融点が230°Cとα晶の融点より60°C程度高いことである.従って,ポリ乳酸繊維にSC晶を形成させれば,著しい高耐熱化が達成できる可能性がある.そこで本研究ではSC晶生成における分子配向依存性について明らかにするため,高速紡糸により得たas-spun繊維および延伸繊維,プレス成形により得た無配向非晶フィルムの昇温・冷却過程での結晶構造の変化について検討した.具体的には,ポリ乳酸ラセミ化合物(r-PLA)を用いて溶融紡糸を行った.紡糸温度を230°C,吐出量3g/min,紡糸速度16km/minで得た繊維および70°Cで延伸した繊維、250°Cでプレス成形したフィルムの昇温・冷却過程の構造変化を,DSC,WAXD,複屈折測定,光学顕微鏡観察により解析した.r-PLAの融解後の冷却過程での結晶化挙動について,WAXDのin-situ測定およびDSC測定した結果,190°C付近でSC晶が生成し,その後140°C付近でα晶が生成することが確認されたが,冷却速度が大きいほどα晶のSC晶に対する相対的な生成量が大きいことが明らかになった.as-spun繊維の延伸・熱処理過程における結晶化挙動や複屈折の変化について調べた結果,温度70°Cにおける延伸によって,紡糸速度の低い非晶繊維についてもα晶が形成された.また,紡糸速度4km/min以上の繊維については,SC晶の存在が確認された.高速紡糸繊維および延伸繊維の比較から,昇温過程での結晶化・融解挙動は,紡糸過程で付与された高次構造に強く支配され,延伸過程で付与した配向の影響は比較的小さいことが明らかになった.ポリ乳酸は主鎖に不斉炭素を含み,L体とD体に分類できる.一般の生体由来のポリ乳酸は主にL体で構成されているが,L体の分子鎖とD体の分子鎖を等量混合したラセミ体からは,両分子鎖が対をなしたステレオコンプレックス(SC)晶が形成されることが知られている.ここで驚くべきことは,このSC晶の融点が230°Cとα晶の融点より60°C程度高いことである.従って,ポリ乳酸繊維にSC晶を形成させれば,著しい高耐熱化が達成できる可能性がある.そこで本研究ではSC晶生成における分子配向依存性について明らかにするため,高速紡糸により得たas-spun繊維および延伸繊維,プレス成形により得た無配向非晶フィルムの昇温・冷却過程での結晶構造の変化について検討した.具体的には,ポリ乳酸ラセミ化合物(r-PLA)を用いて溶融紡糸を行った.紡糸温度を230°C,吐出量3g/min,紡糸速度16km/minで得た繊維および70°Cで延伸した繊維、250°Cでプレス成形したフィルムの昇温・冷却過程の構造変化を,DSC,WAXD,複屈折測定,光学顕微鏡観察により解析した.r-PLAの融解後の冷却過程での結晶化挙動について,WAXDのin-situ測定およびDSC測定した結果,190°C付近でSC晶が生成し,その後140°C付近でα晶が生成することが確認されたが,冷却速度が大きいほどα晶のSC晶に対する相対的な生成量が大きいことが明らかになった.as-spun繊維の延伸・熱処理過程における結晶化挙動や複屈折の変化について調べた結果,温度70°Cにおける延伸によって,紡糸速度の低い非晶繊維についてもα晶が形成された.また,紡糸速度4km/min以上の繊維については,SC晶の存在が確認された.高速紡糸繊維および延伸繊維の比較から,昇温過程での結晶化・融解挙動は,紡糸過程で付与された高次構造に強く支配され,延伸過程で付与した配向の影響は比較的小さいことが明らかになった.ポリ乳酸は主鎖に不斉炭素を含み,L体とD体に分類できる.一般の生体由来のポリ乳酸は主にL体で構成されているが,L体の分子鎖とD体の分子鎖を等量混合したラセミ体からは,両分子鎖が対をなしたステレオコンプレックス(SC)晶が形成されることが知られている.ここで驚くべきことは,このSC晶の融点が230°Cとα晶の融点より60°C程度高いことである.従って,ポリ乳酸繊維にSC晶を形成させれば,著しい高耐熱化が達成できる可能性がある.そこで本研究では,ポリ乳酸繊維の製造プロセスにおける,繊維軸方向に分子鎖が高度に配向したSC晶の形成条件を明らかにすることを目的とする.具体的には,ポリ乳酸ラセミ化合物(r-PLA)を用いて溶融紡糸を行った.紡糸温度を230および250°Cとし,吐出量を3および5g/minとした.各紡糸条件において紡糸線上での直径変化を測定し,as-spun繊維および延伸・熱処理繊維について複屈折,DSC, TMA,広角X線回折(WAXD)測定および引張試験を行った.

紡糸線の細化曲線にネック状変形が現れた巻取速度4km/min以上で,α晶の反射に加えて,ステレオコンプレックス(SC)晶に対応する(100)の反射が赤道の最も内側に確認でき,巻取速度の増加に伴いSC晶の結晶反射強度が相対的に強くなった.ネック状変形に伴う固化点の位置は巻取速度の増加および吐出量・紡糸温度の低下に伴い紡糸口側にシフトしたことから,より高温で配向結晶化が起こることによりSC晶の形成が促進されると考えられる.延伸・熱処理した1km/minの繊維にはSC晶のみの結晶反射が確認されるが,C軸配向とランダム配向の2種類の配向様式が混在している.熱処理した6km/minの繊維の場合,高配向であるSC晶が確認され,また高配向のα晶の反射が混在していることが分かる.なお,観測されたα晶は,熱処理をα晶の融点より高い190°Cで行っているため,熱処理後の冷却過程で形成されたものと,当初は考察した.さらに,得られた繊維の昇温過程の構造変化を解析した結果,6km/minの繊維ではガラス転移およびSC晶の融解ピークは明瞭に観測されるのに対し,α晶の融点付近では,わずかな吸熱・発熱ピークしか観測されなかった.これは原繊維がα晶を含むことを考えると予想外の結果である.さらにこの繊維について,赤道方向のX線回折強度の昇温に伴う変化を測定した結果,ガラス転移温度付近からα晶の反射ピーク強度が増大するが,120°C以上になると徐々にα晶の強度が減少し,それと同時にSC晶の強度が増大した.この結果はα晶の融点以下で,α晶からSC晶への転移という特異な現象が起こっていることを示唆している.なお,SC晶を多く含む試料では,α晶の融解温度が高くなることも確認された.従って,上記の熱処理した高速紡糸繊維中のα晶は,融解せずに残っていた結晶と考えることができる。ポリ乳酸は主鎖に不斉炭素を含み,L体とD体に分類できる.一般の生体由来のポリ乳酸は主にL体で構成されているが,L体の分子鎖とD体の分子鎖を等量混合したラセミ体からは,両分子鎖が対をなしたステレオコンプレックス(SC)晶が形成されることが知られている.ここで驚くべきことは,このSC晶の融点が230°Cとα晶の融点より60°C程度高いことである.従って,ポリ乳酸繊維にSC晶を形成させれば,著しい高耐熱化が達成できる可能性がある.そこで本研究ではSC晶生成における分子配向依存性について明らかにするため,高速紡糸により得たas-spun繊維および延伸繊維,プレス成形により得た無配向非晶フィルムの昇温・冷却過程での結晶構造の変化について検討した.具体的には,ポリ乳酸ラセミ化合物(r-PLA)を用いて溶融紡糸を行った.紡糸温度を230°C,吐出量3g/min,紡糸速度16km/minで得た繊維および70°Cで延伸した繊維、250°Cでプレス成形したフィルムの昇温・冷却過程の構造変化を,DSC,WAXD,複屈折測定,光学顕微鏡観察により解析した.r-PLAの融解後の冷却過程での結晶化挙動について,WAXDのin-situ測定およびDSC測定した結果,190°C付近でSC晶が生成し,その後140°C付近でα晶が生成することが確認されたが,冷却速度が大きいほどα晶のSC晶に対する相対的な生成量が大きいことが明らかになった.as-spun繊維の延伸・熱処理過程における結晶化挙動や複屈折の変化について調べた結果,温度70°Cにおける延伸によって,紡糸速度の低い非晶繊維についてもα晶が形成された.また,紡糸速度4km/min以上の繊維については,SC晶の存在が確認された.高速紡糸繊維および延伸繊維の比較から,昇温過程での結晶化・融解挙動は,紡糸過程で付与された高次構造に強く支配され,延伸過程で付与した配向の影響は比較的小さいことが明らかになった.
磁気ひずみ法による構造用ケーブルの非破壊張力測定

本研究の目的は、平行線ワイヤーストランド(PWS)に代表される構造用ケーブルに関し、その磁気ひずみ法による非破壊張力測定のための基礎理論および測定技術を開発することにある。磁気ひずみ法とは、強磁性体に応力が与えられるとその磁化が変化する現象を利用して応力測定するものであるが、従来用いられてきた振動法の様な境界条件の影響がなく、精度良い測定が可能になる。ここで提案する磁気ひずみ効果を利用した飽和磁化漸近則に基づく応力測定法をまとめると...(1)直流バイアス磁界Hを与えた下で、被測定材の透磁率muを測定する。(2)mu=1+M/H^3なる関係から、パラメーターMを同定する。(3)√<3>=A+Bsigma(A,B:定数、sigma:応力)なる関係が成り立つことを利用して、応力sigmaを測定する。以上の測定手順において、透磁率muは被測定材に巻いたコイルのインダクタンスLの測定値から計算により求める必要があるが、この解が鋼棒(1本の)に関しては明らかなのに対し、ワイヤーの複数本束ねられたケーブル材に関しては従来は未知であった。本研究においては,これを理論計算により求め,鋼棒とほぼ同様な手順により可能であることを明らかにした。また,その実験的検証もおこない,これを確認した。すなわち,PWSにおいても飽和磁化漸近則が成立し,定数A,Bを同等材においてあらかじめ同定しておけば,非破壊張力測定が可能となる。本方法によれば,境界条件の影響をうけず,また,海中ケーブル等の振動法の適用困難な条件下でも測定可能となる。
海洋生物および生薬に含まれる抗腫瘍成分の化学および生物学的研究

1.海洋微細藻の産生する抗腫瘍活性成分:大量培養に成功した約100種類の海洋微生物のうち数種の抽出エキスに抗腫瘍活性が認めらた。そのうち、藍藻O. rosea、緑藻O.unicellularisおよび珪藻Entomoneis sp.の抽出エキスから、4種の糖グリセロールを得ることに成功した。Entomoneis sp.は有孔虫M. vertebralisから単離した新規の共生藻で、A. paludosaの亜種と考えられ、現在、同定を行っている。さらに、クリプト藻Rhodomonassp.の抽出エキスに強い抗腫瘍活性が認められたのでシリカゲルカラムおよびHPLCを用いて順次分離精製を行ったところ、数種の活性画分を得ることができた。現在、精製を進め活性物質を明らかにすることを行っている。2.海洋生理活性物質を用いた転移、細胞増殖阻害機構の解明:渦鞭毛藻より単離したゴニオドミンが、癌の転移に重要な役割を果たしているアクチンの機能を活性化することを明らかにした。ゴニオドミンはアクチン分子中のトリプトファンによる蛍光を変化させたことから、アクチンの立体構造をの変化を引き起こすことが明らかになった。さらに、ゴニオドミンはヒトストロサイトーマ細胞の形態変化を引き起こしたので、その作用を詳細に検討したところ、ゴニオドミンはホスホリパーゼCを活性化し、細胞内カルシウム濃度の上昇をもたらすことが明らかになった。このゴニオドミンの作用は、ボツリヌスC3酵素で細胞を処理することによって抑制されたが、百日咳毒素処理によっては抑制を受けなかった。さらに、細胞膜標本を用いたin vitroでのC3酵素によるrhoへのADPリボシル化反応を抑制したことから、ゴニオドミンはrhoの機能を抑制することが示唆された。したがって、ゴニオドミンは低分子量Gの蛋白質の一つであるrhoに作用し、細胞の接着や移転に影響するものと推定される。最近、アポトーシスの防止にP13キナーゼの必要性が示唆されている。そこで、ハレナキノンの細胞レベルでの作用を検討したところ、PC12細胞において、アポトーシスに特有の各の形態変化、DNAの断片化が観察された。このことにより、ハレナキノンは細胞レベルでもP13キナノ-ゼ阻害活性を有することが明らかになった。
アジア広域経済圏構想に向けたEUの通貨・金融システムに関する基礎的研究

本研究の目的はアジア通貨危機以降のアジア通貨・経済圏のあり方を考えるために、欧州経済圏・統一通貨ユーロの経験から学ぶことにある。このため、平成1516年度には、イギリス、フランス、ドイツを訪れ、専門へのヒアリング調査を行っている。すなわち、イギリスでは、エジンバラ大学、ロンドンの大和総研、野村総研、日本大使館、アメリカ系金融機関ジェフェリーなど、大学のスタッフやアナリストと意見交換を行った。また、フランスではレギュラシオーン学派の代表者であるロベール・ボアイエ教授(CEPREMAP)と意見交換した。ドイツでは、ベルリンのソニー・ヨーロッパ、JETROなどにヒアリング調査を行っている。その結果、何よりも興味深いのは、イギリスとドイツ・フランスとのユーロにかける期待の違いが明らかとなったことである。すなわち、ドイツやフランスでは、単一通貨ユーロをヨーロッパ統合のシンボルとして政治的な意味で重要視するのに対し、イギリスでは、ユーロ参加問題に際して、経済的な効果が期待できるかどうかが際もとも重要な問題になっていることである。また、水面下で行われている労働党内のブレア首相と次期首相候補といわれるブラウン蔵相のユーロ加入問題に関しての綱引きも看過できない問題になっている。また、現在ドイツ経済の状態が悪く、特にベルリンのドイツ経済における位置が非常に難しいものになっている。ドイツに拠点を置くソニー・ヨーロッパにおけるヒアリングでは、ドイツのユーロにおける地位が、東欧・ソ連への進出の拠点という意味合いを強めていることが確認された。これはユーロの拡大方向と一致している。また、平成16年12月にタイの首相付副大臣キティ・リムスクル氏と内閣府政策参与・トヨタ自動車渉外部部長岸本周平氏を招いて、国際シンポジウム「アジア経済の今後と日本役割について」を開催した。このシンポジウムにおいて、FTAの推進とアジア・ボンド市場の形成、アジア共通通貨の育成が今後のアジア経済のポイントになることが明らかになった。なお、伊藤修・奥山忠信・箕輪徳二編『通貨・金融危機と東アジア経済』、社会評論社、2005年5月、は、本プロジェクトの研究成果のうち、特にアジア通貨危機とアジア経済の今後に関しての主題を取りまとめたものである。本研究はアジア通貨危機以降のアジア通貨のあり方について、欧州経済圏・統一通貨ユーロから学ぶことにある。このため、8月にエジンバラ大学を訪問して、Yongcheol Shin氏と意見交換するとともに、Donald George, Ed Hopkins,等のスタッフと問題について話し合った。またロンドンにおいては、大和総研のDirector, Chief Economist Dona1d Egginton氏、佐藤誠一郎主任研究員と意見交換を行った。またアメリカ系金融機関JefferiesのDirector Adrian Hope氏と意見交換した。日本大使館においては、日本大使館で、清水雄策一等書記官と意見交換した。さらに野村総研の宮本佐知子研究員と意見交換した。フランスではレギュラシオーン学派の代表者であるロベール・ボアイエ教授(CEPREMAP)と意見交換した。本研究は初年度のため、成果のとりまとめはこれから行う予定であるが、おおむね以下の認識を得た。1.イギリスのユーロ参加問題イギリス全体としては、ユーロ参加に消極的な意見が多い。研究者の間では特に消極的である。しかし、金融関係者の間では、意見は割れる。ビジネスチャンスの拡大と見る向きもあれば、縮小と見る向きもある。また、労働党内のブレア首相とブラウン蔵相の綱引きも早期参加に関してのマイナス要因となっている。2.共通通貨問題についてユーロの最大の成果は、フランスとドイツの政治的一体感の確立にある点で、一致している。経済的な低迷は、我慢の範囲内との見方である。

この点はドイツの調査を行う必要性を実感した。3.アジア共通通貨問題についてイギリス(エジンバラ大学スタッフ)は、消極的。なぜ共通通貨に関心をもつのかという質問さえあった。ボアイエ教授(フランス)はアジアの政治的経済的独立と強化につながるとして好意的であった。本研究の目的はアジア通貨危機以降のアジア通貨・経済圏のあり方について、欧州経済圏・統一通貨ユーロから学ぶことにある。このため、平成15年度には、イギリスを調査し、エジンバラ大学の研究者、ロンドンの大和総研、野村総研、アメリカ系金融機関Jefferiesのアナリストと意見交換を行った。フランスではレギュラシオーン学派の代表者であるロベール・ボアイエ教授(CEPREMAP)と意見交換した。その結果、イギリスのユーロ参加問題については、イギリス全体としては、ユーロ参加に消極的な意見が多い。しかし、金融関係者の間では、通貨の数が減る分だけ活動機会が縮小するという見方がある。また、保守派の間には、ユーロの中に社会主義の影響を見る見解もある。また、労働党内のブレア首相と次期首相候補といわれるブラウン蔵相の綱引き、すなわちどちらの功績になるかの問題が、早期参加のマイナス要因となっている。他方、フランスでは、ユーロの最大の成果は、フランスとドイツの政治的一体感の確立にあることが共通認識になっている。平成16年度にはドイツの調査を行った、ドイツに拠点を置くソニーにおけるヒアリングでは、ドイツのユーロにおける地位が、東欧・ソ連への進出の拠点という意味合いを強めていることが確認された。これはユーロの拡大方向と一致している。また、タイのキティ・リムスクル氏、岸本周平氏を招いて、国際シンポジウム「アジア経済圏形成のための日本とタイの役割について」を開催した。キティ・リムスクル氏は、現在タイ王国首相付副大臣であり、タイの経済政策の策定を担う立場にある。また、岸本周平氏はアジア通貨危機の時のアジア通貨室長であり、いわゆる宮沢プランの担い手であると同時に、現在トヨタ自動車の渉外部部長としてアジア進出の任に当たるとともに、内閣府政策参与として国の政策策定に関わっている。このシンポジウムにおいて、FTAの推進とアジア・ボンド市場の形成が今後のアジア経済圏形成のポイントになることが明らかになった。
福祉国家の危機と公的扶助・社会扶助の展望-日米欧法制度の比較研究-

本研究の特徴は、今や一つの転換期を迎えつつある社会保障制度のもとで、これからの公的扶助・社会扶助の展望を、国際比較という視点にもとづいて明らかにしようとするところにある。(1)公的扶助・社会扶助制度の国際比較については、比較の視点(<1>根拠法、<2>権利主体の平等性、<3>責任主体、<4>基準の決定方法と水準、<5>手続的保障、<6>受給者の法的保障、<7>争訟手続、<8>政策動向、<9>生活実態、<10>貧困問題)にもとづいて、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、スウェーデンについて検討を行った。特にこの間、力点を置いてきたのは「根拠法典」の翻訳作業であり、なかでもドイツについては仮訳を発表した。また、各国の実態については、ドイツ(木下)、イタリア(脇田)、スウェーデン(佐藤)、ニュージーランド(大友)と、それぞれ資料を収集する機会があり、その検討も行った。(2)国内の実状については、生活保護制度をめぐる最近の行政の動向を「第3度適正化」として位置づけ、昨年度に引き続いて、福祉事務所のケースワーカーからの聞き取り調査を行ってきている。とりわけ福祉事務所や社会福祉施設の職員による研究発表の場には積極的に参加し、資料の収集につとめる。(3)生活実態については、保護受給者に加えて、国民健康保険の被保険者についても視野を広げて、広く国民生活の実態を分析してきた。また、地域における住民の生活実態の検討も行ってきた。1.公的扶助・社会扶助制度の国際比較については、計画調書で示した分析枠組((1)根拠法,(2)権利主体の平等性,(3)責任主体,(4)基準の決定方法と水準,(5)手続的保障,(6)受給者の法的保障,(7)争訟手続)に従って、フランス,ドイツ,イタリア,イギリス,アメリカについての個別研究を進めてきた。その中で,国際機関の動向についても検討が必要になったので、ILOの動向については協力者(山本)を求めることにした。また、検討項目については、さらに(8)各国の政策動向,(9)生活実態(貧困問題),(10)貧困問題にかかわる運動の実態の3項目を加えて分析を進めていくことになった。なお、各国制度の公的扶助・社会扶助に関する根拠法典が体系的に紹介されていないので、研究会内部にプロジェクトチームを編成して、法典の翻訳作業に着手した。2.国内については、現在の社会保障制度の全体動向を明らかにしたうえで、生活保護制度については、福祉事務所の社会福祉主事より、何度かにわたって、聞き取り調査を行い、生活保護行政の動向を分析してきた。その結果、生活保護行政が、これまでとは異なる段階(第3次適正化)に入ってきたことが判明したので、昭和62年度は全国的レベルでの調査を行なうことを予定している。3.保護受給者の実態については、研究メンバー(大友)が科研費申請前から着手してきた北九州地域の実態分析がまとめられたので(大友ゼミナール『筑豊』)、それと対比しつつ、北海道の夕張地域での聞き取り調査を行った。これを基礎に、今後は、北海道,東京,名古屋,九州のいくつかの地域を設定して、現在の不況下での貧困問題を明らかにする作業に取り組む予定である。本研究の特徴は,今や大きな転期を迎えつつある社会保障制度のなかで,その制度的な基礎の1つをなしている公的扶助・社会扶助の今後の展望を,国際比較という視点にもとづいて明らかにしようとするところにある.(1)公的扶助・社会扶助制度の国際比較については,比較のための分析枠組((1)根拠法, (2)権利主体の平等性,(3)責任主体, (4)基準の決定方法と水準(5)手続的保障,(6)受給者の法的保障,(7)争訟手続,という制度的特徴に加えて,(8)各国の政策動向,(9)生活実態,(10)貧困問題に関する運動の動向,という社会的特徴)にもとづいて,フランス,ドイツ,イギリス,イタリア,アメリカについて個別に研究を進めてきた.とりわけ,各国の公的扶助,社会扶助に関する根拠法典については,研究会内部にプロジェクトチームを編成し,何人かの研究協力者にも依頼して翻訳作業を行なってきている.(2)国内についても,次々に改正されつつある社会保障制度の全体的動向を明らかにするとともに,とくに生活保護制度については,最近の行政側の動向を「第3次適正化」として位置づけたうえで,福祉事務所の社会福祉主事からの聞き取り調査を行なってきている.あわせて,最近になって問題とされている社会福祉施設における費用徴収の実態についても調査を行なってきている.(3)生活実態とりわけ保護受給者の実態については,北九州および北海道での聞き取り調査を行なってきている.なお,本格的な調査のための予備作業として,調査票の作成を行ないつつある.本研究の特徴は、今や一つの転換期を迎えつつある社会保障制度のもとで、これからの公的扶助・社会扶助の展望を、国際比較という視点にもとづいて明らかにしようとするところにある。

また、各国の実態については、ドイツ(木下)、イタリア(脇田)、スウェーデン(佐藤)、ニュージーランド(大友)と、それぞれ資料を収集する機会があり、その検討も行った。(2)国内の実状については、生活保護制度をめぐる最近の行政の動向を「第3度適正化」として位置づけ、昨年度に引き続いて、福祉事務所のケースワーカーからの聞き取り調査を行ってきている。とりわけ福祉事務所や社会福祉施設の職員による研究発表の場には積極的に参加し、資料の収集につとめる。(3)生活実態については、保護受給者に加えて、国民健康保険の被保険者についても視野を広げて、広く国民生活の実態を分析してきた。また、地域における住民の生活実態の検討も行ってきた。
知的障がい児の性の発達を促進する性教育指針の開発と実用化

思春期の知的障がい児は、人前でも自分の性器に触るといった特徴的な行動がみられ、社会的自立を視野に入れた性教育の必要性が明らかになった。知的障がい児に対する性教育には、生活を支える視点を教育者がもつこと、障がいの程度やニーズに合わせた個別的な指導、自慰行為などの手順を具体的に示した教材、家庭でも使用できるDVDやインターネットのサイトの作成、繰り返しの指導、自分の感情や意見を表出し自ら意思決定できる訓練が必要である。さらに、知的障がい児自身が教育計画立案や教育実践に参加できる体制が求められる。研究倫理委員会で研究計画の承認を受け、日常生活にみられる知的障害児の性の発達を示す行動の特徴を明らかにするため、対象となる特別支援学校の教員に対し調査協力を依頼した。また、知的障害がない児童生徒をコントロール群とするため、小学校中学校の知的障害のない児童生徒の保護者を対象として、児童生徒が日常生活の中で性の発達を示す行動に関する面接調査を開始した。第32回日本看護科学学会学術集会において、特別支援学校高等部における知的障害児の性に関する教育実践の特徴を発表した。参加者との討議から、知的障害児者への性教育は必要なものと考えられているにもかかわらず、実際には具体的内容や手段は手探りの状態であることや、将来の自立を見据えた性的な健康に着目した性教育が必要であること、教育の評価をしながら教育内容を検討する必要性を改めて認識した。第53回日本母性衛生学会学術集会や、性と健康を考える女性専門家の会の「知的障がいを持った子どもの性をサポートする」シンポジウムに参加した。看護だけでなく、医療や福祉の立場から考える知的障害児者への性教育の課題について情報を共有した。学校卒業後の恋愛結婚等、社会での自立を視野に入れ、学校における性教育の内容の検討が必要であることを確認した。性教育を実施している特別支援学校の中で、性教育の目標や内容を明確にし実践評価まで実施しようとしている先駆的学校と連絡をとり、本研究の今後の方向性について示唆を得て、今後の具体的計画を検討した。本研究は、知的障がい児の性に関する行動の特徴を明らかにし、知的障がい児の自立に向けた、日常生活の中で実践可能な性の発達を促す性教育の教育指針を開発することである。これまでの研究成果から、知的障がい児の性教育に関する課題は、1.卒業後の社会的自立を視野に入れた教育、2.生徒個々の目標の明確化、3.家庭や小中高の連携および情報の共有、4.実践した性教育の評価、5.教育モデルの確立、6.教育実践に培われた実践の集積・共有であることが明らかとなっている。25年度は、これまでの研究成果を第54回日本母性衛生学会学術集会で発表し意見交換した。また、これまで明らかになった課題をふまえ、教育指針の開発に向け国内の特別支援学校と情報交換を試みた。しかし、どの特別支援学校からも、個々の教員が個別に取り組んでいるのが現状で、性教育の指針について情報交換するほど実践していないとの回答であった。このため、実践が豊富なスウェーデンを視察した。スウェーデンでは、知的障がい児向けの性教育教材を作成している組織、特別支援学校高等部、知的障がい児者に性教育を実践しているリハビリセンター、知的障がい児が性に関する相談に訪れるクリニックを訪問した。本研究でこれまで課題と考えていた、「卒業後の社会的自立を視野に入れた教育」「生徒個々の目標の明確化」「家庭や小中高の連携および情報の共有」「教育モデルの確立」「教育実践に培われた実践の集積・共有」については、教育指針の検討に向け有益な情報交換となったが、「実践した性教育の評価」については、スウェーデンでも十分取り組まれておらず、具体的な評価方法等の検討は今後の課題と考える。第53回日本小児神経学会に参加し、知的障害発生のメカニズムや、障害に適応し子どもの発達を促進する指導方法等に関する最新の情報を収集した。第41回全国性教育研究大会に参加し、参加者と討議し、最近の性教育の課題や今後の方向性に関する情報を収集した。知的障害児の性教育に先駆的に取り組んでいる特別支援学校の性教育実施状況を情報収集した。現在特別支援学校で実施している性教育の多くは、子どもの障害に応じた個別的な教育目標の立案や教育内容になっていないこと、教育目標の評価には至っていないといった課題が明らかとなった。これらの情報収集等から、知的障害児の性教育の目標や内容は年齢を基準としがたいこと、子どもの障害の程度や特徴を理解したうえで、子どもの成長発達をふまえた性教育の時期や内容の基準の検討が急務であることが示唆された。障害に応じた個別の性教育目標の設定にあたり、知的障害をもつ小学生、中学生の性的な発達と考えられる、日常生活の中でみられる特徴的な行動を明らかにする調査を計画した。研究者の所属する倫理審査委員会に研究の倫理審査を申請した。

倫理審査の承認がおり次第、調査を開始する予定である。一方、上記調査のコントロール群とするべく、知的障害のない小学生、中学生の、性的発達に関する行動を明らかにする調査を計画した。研究者の所属する倫理審査委員会に研究の倫理審査を申請した。平成23年3月の震災により、23年度調査準備が遅れ、調査前の研究倫理審査の承認が、24年度にずれこんだ。今年度から調査を開始したが、条件に合う対象者を探すのに予定より時間がかかっている。また、多くの特別支援学校で性教育を実施しているにもかかわらず、具体的内容の明確化や評価の実施まで行っているところはほとんどなく、教育指針考案に向けた十分な情報交換、検討まで至っていない。23年3月の震災により、22年度最終年度の科研の調査分析と、3月に予定していた研修会・関係機関との連絡会議の開催を23年度に繰り越した。繰り越した部分の業務量が増えたことと、23年度調査は22年度の成果を参考にしたかったため、23年度調査準備の着手が遅れた。引き続き、特別支援学校の教員を対象に、知的障害をもつ児童生徒の性の発達を示す行動の調査を実施する。またコントロール群として、知的障害をもたない児童生徒の性の発達を示す行動に関する調査を、保護者を対象に実施する。両者の結果を比較し、知的障害児の性の発達を示す行動の特徴を明らかにする。結果をもとに、教育内容、教育時期、教育方法、教育評価方法等を含む、知的に障害をもつ子どもの性教育の教育指針案を考案する。作成した教育指針案について、特別支援学校で性教育を実践している教員や、障害児教育に精通した専門家とともに、妥当性を検討する。知的障害をもつ小学生、中学生の性的な発達と考えられる特徴的な行動を明らかにする調査、および知的障害のない小学生、中学生の性的な発達を考えられる特徴的な行動を明らかにする調査を実施する。調査結果から、知的に障害をもつ子どもの性教育について、教育内容、教育時期、教育方法、教育評価方法等の教育指針案を考案する。作成した教育指針案について、性教育に取り組んでいる特別支援学校の教員や、障害児教育に精通した専門家と妥当性の検討を行う。特別支援学校の教員を対象とした調査、知的障害をもたない児童生徒の保護者を対象とした調査にかかる調査旅費、逐語録作成費用。教育指針案考案情報収集のための調査旅費、妥当性検討のため専門家の旅費、専門家や特別支援学校担当者への謝金。23年度に実施できなかった、知的障害をもつ小学生、中学生の性的な発達と考えられる特徴的な行動を明らかにする調査、および知的障害のない小学生、中学生の性的な発達を考えられる特徴的な行動を明らかにする調査にかかる調査旅費、逐語録の業者への委託、面接録音機材購入、分析用コンピューター一式の購入。教育指針案の妥当性の検討にかかる特別支援学校等への旅費、専門家の旅費、専門家や特別支援学校担当者へ指導に対する謝金。
社会人を対象にした教員養成プログラムの開発

研究課題について二つの視点から解明した。1社会人の学び直しニーズの促進要因と抑制要因を明らかにする。2現職教員を対象にする教師教育の状況と課題を考察する。1については一般市民を対象としたアンケート調査をおこなった結果、大学入学ニーズが一定程度見られたが、ニーズを高める促進要因が弱く、ニーズを低める抑制要因が強いことが明かになった。2については現職教員の潜在的大学入学ニーズに関するアンケート調査をおこなった結果、潜在的な大学入学ニーズが認められたが、「表出的学習ニーズ」と「道具的学習ニーズ」の2類型を析出することができた。そこで、この2類型に基づく教師教育プログラムを再検討する必要がある。(1)社会人を対象とした大学教育に関する先行研究について、主として「ユニバーサル・アクセス」段階に焦点を当てつつの日本状況を検討した。その結果、日本は進学率50%に達しているにもかかわらず、その実態は依然として「マス」段階に止まっていて、社会人の入学は大学院段階でやや認められるものの、学部段階も含めた大学全体ではきわめて不十分であると判定された。したがって、「成人学習」の観点からの大学教育の検討についてもなお手つかずの状態にあると判断された。(2)夜間コース教員養成(院)の一つのモデルである大阪教育大学天王寺キャンパスを訪問し実地調査した。実際に授業を見学するとともに、担当研究者と討議し、1基本テーマである「理論知と実践知の対話」などをめぐる意見交換、さらに2大教大が関西大・近畿大と「連合教職大学院」をスタートさせる準備状況についても聞き取った。(3)社会人の現役短大生10名を対象にインタビュー調査を実施、入学に至った経緯(職歴を含む)、免許資格、勉学の実態、時間管理、社会人の大学入学についての意見、家族構成との関係などの諸点を明らかにした。これらの事例調査の結果、社会人の大学入学ニーズはかなりの広がりがあるのでないか、今後はその詳細な実態に着目する必要があることを確認した。また、愛知東邦大学同窓生を対象にごく簡単な「大学再入学ニーズ」調査を予備調査として実施した。特に3040歳代の女性に大学再入学のニーズがあることが明らかになった。以下の5点に関して、アンケート調査をはじめ訪問調査などを展開した。(1)現職教員を対象にして、学び直し(大学再入学)ニーズについて予備的アンケート調査を実施した。大学入学ニーズは潜在的なものを含めるとかなりある。しかし、科目等履修生や聴講生希望が多く、本格的に大学生になろうとする具体的な意志はあまり見られない。(2)教職大学院の福井大学と連合教職大学院として大阪教育大学を訪問調査した。いずれの教職大学院でも、指導者が1アカデミック研究者と2実務家教員の2層があり、院生として3ストレートマスターと4現職教員の2層があり、これら4層が複雑に絡み合う教職大学院の構造に由来する困難性がある。(3)社会人の大学再入学に関する生活史のインタビュー調査を実施し、そのなかで教職がどう位置づいているか、を分析した。。(4)イギリスでの社会人を対象にした教員養成制度の最新状況について現地で事例調査をおこなったところ、1学校現場との関係を強化する教員養成政策が打ち出されている、2大学はそうした政策に沿う形で教員養成の生き残り策を模索せざるをえない、3そこでPGCE再編の取り組みが注目される、4そこで教員養成にとって大学の役割の再検討がなお続いていくだろう。「大学中心主義」と「学校現場中心主義」という二つの枠組みによって、世界の教員養成の動向を分析できるのではないか。(5)アメリカでの社会人を対象にした教員養成に関して文献およびネットでの情報収集をおこなった。1980年代以降のアメリカでは、オルターナティブ教員養成(Teach for America、New Teacher Projectなど)が増大している。そこで、いずれかの州のどこかの窓口大学を選んで、オルターナティブ教員養成の聞き取り調査を実施することによって、アメリカ教員養成の動向を読み解くという調査手法が考えられる。平成27年度の研究計画のうち、(5)アメリカでの社会人を対象にした教員養成に関する現地調査と、さらに教育委員会を訪問してのインタビュー調査は実施できなかったが、それ以外については、おおむね達成できた。5名の共同研究者との役割分担が円滑に運んでいるためである。しかも、平成28年度の研究計画のうち、アメリカ現地調査内容はおおよそ固まりつつあるし、教職大学院訪問調査では早稲田大学教職大学院訪問計画が決まっている。また予備調査を踏まえ、現職教員を対象にした本調査内容も固まった。そして、一般市民を対象にした大学再入学ニーズについてアンケート調査を部分的には実施したが、なお追加してデータを集めることが課題である。アメリカでの社会人を対象にした教員養成に関する現地調査が実施できなかったのは、カリフォルニアを中心にした調査大学に関する事前情報収集になお時間がかかっているからである。教育委員会事務局に対するインタビューも実施できなかったのは、現職教員アンケート調査や社会人大学生の個別インタビュー、そして福井大学や大阪教育大学の教職大学院の実地調査などの作業に時間と労力を費やしたためである。以下の四つの方法によって、社会人の大学入学ニーズについて検討した。1.27年度に実施した教員調査の解析をおこなった。「ニーズ」について分析すると、「入学ニーズ」「学びニーズ」「潜在的入学ニーズ」の3形態に分かれるという知見を得た。そして、教員調査の不備も浮かび上がったため、それを予備調査として位置づけ、本調査を実施する必要があると判断して、調査票を修正したうえで、28年度に本調査をおこなった。その解析作業は29年度に繰り越すことになった。2.一般市民を対象にしたインタビュー調査とアンケート調査を実施した。

インタビューでは、教職に関わった人々のリカレント的な進学が実に多様であるとの知見を得た。アンケート調査も28年度に回収を終えたので、その集計解析は29年度の課題となった。3.教職大学院の訪問調査では、国立系を対象にしてきたので、私立系1大学へ訪問調査をおこなった。やはり現職教員と学部新卒者(ストレートマスター)の特徴に相違があり、両者を統一するカリキュラム構築や具体的な指導方法が難しい、教育委員会と大学との関係にも問題を抱える、といった知見を得た。これまで割と運営が円滑に運んでいる諸大学の訪問調査に集中していたので、運営上さまざまな課題を抱えている教職大学院について、29年度に訪問調査する必要を感じた。4.海外大学での社会人受け入れについては、アメリカ調査を予定していたが、担当者の都合により実施できなくなったので、その代わりに中国・天津で放送(電視)大学と天津科学技術大学で訪問インタビュー調査をおこなった。今の中国では科学技術革新の大波を受けているだけに、20歳代後半から30歳代の中堅社員の大学再入学が盛んである。研究期間を1年延長したのは、以下の理由のためである。1.教員対象アンケート調査が不十分で、再調査を実施せざるをえなかった。その解析が課題として残っている。2.一般市民対象のアンケート調査の回収がようやく終わったが、その解析作業が課題として残された。3.教職大学院の実態を広範囲に明らかにするためには、追加訪問調査が不可欠であり、その実施が残された課題である。4.教員の大学再入学に関する教育委員会側の態度について、インタビュー調査がまだ実施できていない。5.以上の作業を包括して、社会人対象の教員養成プログラムをまとめていくのが課題である。以下の三つの方法により、研究期間を1年延期したなかで「社会人の大学ニーズと教職大学院を中心にした教師教育プログラムの検討」をおこなった。1.2016年度に実施した教員対象のアンケートに関する本調査結果について、多角的に解析作業をおこない、日本教育社会学会で発表した。2015年度に実施した予備調査結果の解析(静岡大学教育学部附属教育実践総合センター紀要No26)を踏まえ、さらに教員の潜在的学びニーズの考察を中心に検討した。抽出できた分析枠組みは「表出的学習ニーズ=リフレッシュ・ニーズ」(教養的な知識内容)と「道具的学習ニーズ=ブラッシュアップ・ニーズ」(スキルアップやキャリアアップ、キャリアチェンジのための知識、資格取得)の2類型である。これら二つのニーズが勤務校別にいかに表われるかを検討した結果、学校種別に大きな相違パターンがあることが判明した。2.一般市民を対象としたアンケート調査の集計解析をおこない、中部教育学会で発表した。全体的に予想した以上に大学入学ニーズが一定程度見られるが、ニーズを高める促進要因が弱く、ニーズを低める抑制要因が強いことが明らかになった。
慢性疼痛に対する痛みの情動的側面からの治療手段の開発

慢性疼痛者を対象にタブレット型端末に慢性疼痛者が有する痛みと同じ部位で痛みや不快感を惹起させる情動喚起画像を提示する。そして画像編集ソフトを使用し、画面上で画像内の痛みの部位を指で擦り消す作業を実行することで、画像内の痛み部位が視覚的に消去され、鎮痛効果が得られると考える。この新しい治療手段の開発には、慢性疼痛における鎮痛メカニズムを明らかにする必要があり、関与する脳領域を時間分解能に優れたデジタル脳波計にて同定するとともに、心電図の測定から自律神経機能の評価も実施する。これにより鎮痛メカニズムを明らかにし、科学的根拠を示した上で新たな治療手段としての提供が可能になると考える。
22q11.2欠失症候群原因遺伝子による頭蓋底軟骨結合の成長維持メカニズムの解析

我々は、ヒト22q11.2欠失症候群のゲノム欠失領域にコードされているDGCR2の遺伝子機能について、本疾患の症状との関連性を踏まえながら、Dgcr2遺伝子ノックアウト(Dgcr2-KO)マウスを用いて検討した。これまでDgcr2発現と一致するノックインGFP発現が全身の軟骨組織で顕著に認められ、Dgcr2-KOマウス離乳後から軽度の骨格異常、特に頭蓋底軟骨結合の形成不全による顔面骨格異常が発症した。今回、軟骨細胞の分化成長に関わるTGF-beta/BMPシグナルに注目して軟骨細胞でのDgcr2遺伝子機能を検討した。まず前段階としてDgcr2-KO胎仔線維芽細胞でLuc-reporter assayを行ったが、Dgcr2-KO細胞でTGF-beta/BMPシグナルが亢進しており、Dgcr2を過剰発現させるとそれらシグナル亢進が低下した。次に、新生仔由来の初代軟骨細胞を用いてDgcr2遺伝子機能を検討した。Dgcr2-KO軟骨細胞に25 ng/ml TGF-beta1を投与すると、投与前はII型およびX型コラーゲンを発現するDgcr2-KO軟骨細胞が瓦状形態で混在していたが、TGF-beta1投与後はII型コラーゲンのみを発現する線維芽細胞様の形態に変化した。しかしながら野生型軟骨細胞ではTGF-betaを投与しても、X型コラーゲン発現軟骨細胞も変化なく存在し、瓦状の細胞形態に変化はなかった。現状BMPシグナルに関してはSez12-KO軟骨細胞では有望な知見は得られなかった。以上のことから、Dgcr2はTGF-betaシグナル活性化に際し、それらシグナルを抑制性に制御することが認められた。このDgcr2のTGF-betaシグナル抑制効果は、軟骨細胞のようなTGF-betaシグナルが複雑にクロストークする軟骨内骨化において重要な役割を果たすことが考えられる。Tbx1は心血管や顔面骨格などで形態形成に役割を果たし、その欠失が22q11.2欠失症候群の病態形成に関わっていることが明らかとされている。その分子メカニズムは、Tbx1が転写因子として、または直接的に作用してTGF-β/BMPシグナルを制御するとの報告がなされている。一方、Sez12は膜タンパク質としてTGF-β受容体を制御している。以上のことからSez12とTbx1が協調的にTGF-β/BMPシグナルを制御する分子メカニズムを考え、これらをコードする遺伝子のヘテロ型欠失が軟骨細胞の成長・成熟に影響を与えている可能性を本年度に検討した。ホモ型Sez12ノックアウトマウス(Sez12-KOマウス)は全身に軽度の骨格異常が認められるが、その原因が軟骨細胞の分化異常の可能性が考えられた。特に顔面および頭蓋領域に骨格異常では、軟骨の早期消失が原因と思われる頭蓋底の形成不全が認められた。しかしヘテロ型Sez12-KOやヘテロ型Tbx1ノックアウト(Tbx1-KO)マウスではこの骨格異常は確認できず、22q11.2欠失症候群の顔面異常の原因として単独遺伝子では十分ではなかった。一方、ヘテロ型Sez12-KO/Tbx1-KOをもつダブルヘテロ型ノックアウトマウスでは、ホモ型Sez12-KOマウスと同様な顔面骨格系の異常が認められ、その原因として頭蓋底軟骨結合の軟骨細胞の質的量的異常による頭蓋底の形態的異常が引き起こされていることがわかった。以上のことから、ヒト22q11.2欠失症候群の原因遺伝子として特に顎顔面骨格形成において、Tbx1のみならずDgcr2も必要であること、ただ単独遺伝子欠失では顎顔面骨格異常には十分ではないことが示唆された。Dgcr2遺伝子は近傍の他の遺伝子と協調して顔面領域の骨格形成に役割を果たしている可能性が考えられた。(1)既に樹立されたSez12-KOマウスは、ホモ型Sez12-KOでのみ顎顔面骨格の異常所見が認められていた。一方、Tbx1-KOマウスはヘテロ型のみ生存し、その顎顔面形態には異常は認められなかった。本年度の研究から、ヘテロ型Sez12-KO/Tbx1-KOマウスはホモ型Sez12-KOマウスに匹敵する顎顔面骨格の異常所見が認められた。また顎顔面症状は発生段階では認められず、生後の離乳時期から発症することもわかった。以上のことから、早期に遺伝子欠失が判明すれば、生後発症前に何らかの治療処置が行えることが考えられた。従って、Sez12/Tbx1が関わる骨格制御の分子メカニズムを解明することが、22q11.2欠失症候群の改善に重要な役割を果たす可能性が見出せた。(2)組織学的・組織化学的解析を行ない、ヘテロ型Sez12-KO/Tbx1-KO遺伝子変異の顎顔面骨格への影響を検討した。この結果、ヘテロ型Sez12-KO/Tbx1-KOマウスでみられた顎顔面異常が頭蓋底軟骨結合の肥大軟骨細胞の量的問題に起因していること、一方で増殖軟骨には影響がなかったことが明らかとなった。これらの知見を踏まえて、細胞レベルでのSez12・Tbx1のTGF-beta/BMPシグナルへの影響について検討する方向性が得られた。我々が検討しているSez12遺伝子は、22q11.2欠失症候群のゲノム欠失領域にコードされているDGCR2遺伝子のマウスホモログである。我々は、GFP遺伝子をノックインさせたSez12遺伝子ノックアウト(Sez12-KO)

マウスを用いてDGCR2遺伝子欠失と22q11.2欠失症候群発症との関連性について検討している。本年度では、Sez12-KOマウスより調製した初代軟骨細胞を用いて、TGF-betaシグナルに影響を与えるSez12タンパク質の細胞内機能を検討した。通常の培養条件では、Sez12-KO軟骨細胞は野生型細胞と同様に瓦状形態を示し、II型およびX型コラーゲンを発言していた。しかし培養液にTGF-betaを投与すると、II型コラーゲンのみを強発現する線維芽細胞様の軟骨細胞に変化した。しかし野生型軟骨細胞ではTGF-beta投与しても上記の変化は認められなかった。以上の知見からSez12遺伝子機能はTGF-betaシグナルを制御する役割を果たしていることが認められた。またTGF-betaシグナルで発現誘導されたSez12が、TGF-betaシグナルを制御し、正常な軟骨細胞の増殖分化に重要な役割を果たしている可能性が考えられた。一方、ヘテロ型Sez12-KO軟骨細胞では上記の変化が認められなかったものの、Sez12遺伝子に隣接する22q11.2欠失症候群関連遺伝子群をヘテロ型にノックアウトしたDf1マウスとの交配で得られたSez12,Df1のダブルヘテロ型ノックアウト軟骨細胞では、Sez12-KO細胞と同様なTGF-betaシグナル異常が認められた。以上の結果から、22q11.2領域にコードされるDGCR2を含めた幾つかの遺伝子は、複合的作用で軟骨細胞の増殖分化を制御し、正常な骨格形成に役割を果たしていると考えられる。昨年度の顎顔面骨格の解析から、ホモ型Sez12ノックアウト(Sez12-KO)マウスおよびヘテロ型Sez12/Tbx1ダブルノックアウト(Sez12-KO/Tbx1-KO)マウスの顎顔面骨格に顕著な異常が認められた。この分子メカニズムを解明するために、マウス個体より初代軟骨細胞を調製し、軟骨細胞のSez12やTbx1が制御するシグナル伝達を検討し、Sez12-KO軟骨細胞の増殖分化異常のメカニズムを解析した(梶原・青山・内堀が解析担当、梶原・木村・太田が統括)。(1) TGF-betaを投与した場合、ホモ型Sez12-KO軟骨細胞ではTGF-betaシグナルが過剰に伝達され、細胞分化が逸脱することが認められた。即ち、軟骨細胞の分化過程で発現するX型コラーゲンが消失し、II型コラーゲンの発現が高い増殖性の軟骨細胞に変化していた。一方、ヘテロ型Sez12-KOやヘテロ型Tbx1-KOの初代軟骨細胞では、このような細胞変化は認められなかったが、ヘテロ型Sez12-KO/Tbx1-KO初代軟骨細胞で、TGF-beta投与後にホモ型Sez12-KO細胞と同様な軟骨細胞の分化異常が認められた。(2) Sez12-KOマウスでは、ノックインさせた緑色蛍光タンパク質(GFP)がSez12プロモーターで発現するように設計されている。上記のTGF-beta投与によりSez12-KO軟骨細胞の分化過程に異常が発生するとき、GFP発現レベルが有意に高くなることが認められた。従って、TGF-betaシグナルが過剰になったとき細胞ではSez12遺伝子が発現し、この後に続くTGF-betaシグナルを調節する可能性が考えられた。