hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品を汚染するかび毒の腸管免疫機能への影響および感染症発症率への影響

初年度、トリコテセン(T-2トキシン)が腸管を中心として短期及び長期間暴露した場合の生体免疫機能へ及ぼす影響をフローサイトメトリーを用い免疫担当細胞レベルでの変化を検討した。さらに、T細胞及びB細胞の活性化に及ぼす影響を検討した。その結果、トリコテセン(T-2トキシン)の高濃度および中濃度の短期間暴露(5日間)では、脾臓でT細胞、B細胞ともその細胞数が激減しその活性化は低下していた。胸腺では未成熟なT細胞が減少した。低濃度の暴露では、長期間(28日間)暴露することによって、腸管膜リンパ節及びパイエル氏板の細胞分布に変化が現われ、特にT細胞の細胞数の減少がみられその活性化は低下していた。このことから微量な量に暴露されることにより、生体の最初の暴露点である腸管に存在するリンパ臓器が障害を起こし全身の免疫機構に影響を与えるものと考えられた。最終年度はマウスを実験動物として、中濃度の短期間暴露の投与条件で、全身性感染症であるリステリアを感染させ、死亡率への影響、免疫系の生体防御機構への影響を見た。トリコテセンの腸管細胞への毒性をin vitroで調べるために、初年度で確立した方法でトリコテセンの暴露によって起こる細胞レベルでの障害を検討した。その結果、トリコテセン投与群は、非投与群よりリステリア感染による死亡率が低くなることがわかった。この感染抵抗性の機序に関しては、トリコテセンを暴露することによって体内の免疫担当細胞の数は顕著に減少するが、特にマクロファージの殺菌活性を左右するサイトカインであるTNF-αおよびIFN-γの産生能が高まることから、リステリアがマクロファージで増殖できなかったためと考えられた。また、この反応は、合成ステロイド剤であるプレドニゾロンを投与した後リステリアを感染させたときと同じ傾向を示していたことから、トリコテセンが直接マクロファージに影響を与えたのではなくmediaterとしてホルモンが関与していることが考えられた。以上のことから、免疫機能に重大な障害を与えるトリコテセンは短期的に投与した場合には、マクロファージの活性を高めるサイトカインの産生能が上昇し感染症に対して抵抗性が高まることが明らかになった。平成5年度は、1)トリコテセン(T-2トキシン)が腸管を中心として短期及び長期間暴露した場合の生体免疫機能へ及ぼす影響をフローサイトメトリーを用い免疫担当細胞レベルでの変化を検討した。2)ヒトの腸管上皮細胞の継代細胞であるCaco-2細胞を用いて、細胞毒性及び機能変化の評価方法の確立した。その結果、1)トリコテセン(T-2トキシン)の短期間暴露(5日間)では、高濃度、中濃度、低濃度の3種類を行った。高濃度投与群では、脾臓でT細胞、B細胞ともにその細胞数が激減しその活性化は低下していた。低濃度の暴露では、短期間投与においてはほとんど変化が見られなかったが、長期間(28日間)暴露することによって、腸管膜リンパ節及びパイエル氏板の細胞分布に変化が現われ、特にT細胞の細胞数の減少がみられその活性化は低下していた。

2)Caco-2細胞は、ヒトの小腸に形態機能が類似していることが知られており微絨毛やTIGHT JUNCTIONも有している。そこで、この細胞を透過性膜上に単層培養し、細胞毒性及び機能変化の評価方法を検討したところ、細胞の損傷の程度は、細胞層の電気抵抗、低分子の透過性などで測定が可能なことがわかった。次年度は、この方法をもちいてT-2トキシンの腸管細胞への影響を検討する。本年度は、マウスを実験動物として、初年度で得られた成果から、全身性の免疫障害は起こさないが局所的に障害が観察される程度のトリコテセンの投与条件およびリンパ系臓器に影響を与える投与条件を設定し、全身性感染症であるリステリアを感染させ、死亡率への影響、免疫系の生体防御機構への影響を見た。トリコテセンの腸管細胞への毒性をin vitroで調べるために、初年度で確立した方法でトリコテセンの暴露によって起こる細胞レベルでの障害を検討した。その結果、局所的に障害が観察される程度の投与条件およびリンパ系臓器に影響を与える投与条件で短期的に投与しにリステリアを感染させた場合トリコテセン非投与群より死亡率が低くなることがわかった。この感染抵抗性の機序に関しては、トリコテセンを暴露することによって体内の免疫担当細胞の数は顕著に減少するが、特にマクロファージの殺菌活性を左右するサイトカインであるTNF-alphaおよびIFN-gammaの産生能が高まることから、リステリアがマクロファージで増殖できなかったためと考えられた。また、この反応は、合成ステロイド剤であるプレドニゾロンを投与した後リステリアを感染させたときと同じ傾向を示していたことから、トリコテセンが直接マクロファージに影響を与えたのではなくmediaterとしてホルモンが考えられた。トリコテセンの暴露によって起こる細胞レベルでの障害を検討した結果、培養系のヒト腸管細胞への直接的な影響は認められなかった。この結果からもトリコテセンが直接組織や細胞に障害を与えるのではなくホルモンなどのmediaterを介して起こっていることが考えられた。以上のことから、免疫機能に重大な障害を与えるトリコテセンは、短期的に投与した場合には、マクロファージの活性を高めるサイトカインの産生能が高め感染症に対して抵抗性が高まることが明らかになった。
ウイルスRNAの侵入を防御する宿主NMDとHTLV-1 RNAを守るRexの攻防

成人T細胞白血病(ATL)の原因となるHuman T-cell Leukemia Virus Type-I(HTLV-1)がコードするRexは、ウイルスRNAの核外輸送や宿主nonsense-mediated mRNA Decay (NMD)の抑制により、ウイルス複製の量とタイミングを制御している。本研究では、正常なNMDの活性化に必要なUPF1-UPF2-UPF3B複合体形成で、RexがUPF3BとUPF3Aを置換しNMD活性を低下させている可能性を示し、Rexがヒト細胞において転写、スプライシング、mRNA代謝、翻訳など様々な経路に関わるタンパク質群81個と相互作用することを明らかにした。ヒト・レトロウィルスHuman T-cell Leukemia Virus Type-I(以下HTLV-1)は、ヒトT細胞に感染し速やかにヒトゲノムに組み込まれ、長い潜伏期間を経て極めて悪性度の高い末梢血T細胞腫瘍Adult T-cell Leukemia/Lymphoma(以下ATL)を引き起こす。しかし、HTLV-1の感染は主に授乳期に母親の母乳を介して起こるため、HTLV-1感染の実態と感染細胞がどのように腫瘍化していくのか、その分子メカニズムは解明されておらず、感染予防法、ATL発症予防法確立の妨げになっている。これまで私たちは、HTLV-1がコードするタンパク質のうち、特にRNA結合タンパク質Rexの機能に注目し研究を行ってきた。特にRNAウイルス防御機構として注目されている宿主細胞のmRNA品質管理機構Nonsense-Mediated mRNA Decay(以下NMD)をRexがどのように制御し、HTLV-1の自己複製に適した環境を整備しているのか、宿主細胞の防御機構とウイルス因子の、新しい攻防の分子メカニズムを明らかにすることを目的に、研究をスタートさせた。これまでRexは、核内でウイルスRNAに特異的に結合し、速やかに細胞質に運び出すことで、ウイルスタンパク質の発現と複製を促進していると考えられてきた。しかし、細胞質に運び出されたウイルスRNAが、分解されずに選択的翻訳を受けられるメカニズムはまだ解明されていない。我々はRNAに結合し、ウイルス発現の制御をつかさどるRexが、これまで知られている以上に細胞内の経路に関わっていると予想し、まず初年度(H27年度)はRexと相互作用する哺乳類細胞内タンパク質を網羅的に同定することを試みた。その結果、Rexと特異的に相互作用するタンパク質81個を同定することができた。H27年度は、「NMD抑制の分子メカニズム解明を目指したRexと宿主細胞内タンパク質の網羅的相互作用解析」を目標に研究を行った。NMDはUPF1、UPF2、UPF3B、SMG1、SMG5、SMG6、SMG7などのNMDコア・タンパク質が調和的に働くことにより、特にpremature termination codon (PTC)を持つ異常mRNAの検出と分解を行う経路である。PTCはスプライシング異常などによって生じる頻度が高い。また、PTCは翻訳の過程で検出されるため、NMDは遺伝子の転写、プライシング、翻訳、mRNA輸送などmRNAの代謝経路が直接的・間接的に関わる複雑な経路である。そこで本研究では、Rexによる細胞内経路への影響をより広範囲かつ網羅的に検討するため、MS解析によってRexと結合する宿主細胞内のタンパク質を網羅的に同定することを試みた。His-Halo-タンデムタグ付きRexを293FT細胞において過剰発現し、HisタグとHaloタグによる二重精製を行い、精製されたRexタンパク質と共沈してくる細胞内タンパク質をnanoLC-MS/MSシステムを用いて解析したところ、Rexに特異的に結合するタンパク質81個を同定することができた。この中には40S・60Sリボソームのサブユニットが多数含まれており、Rexがリボソーム自体と結合していることが予想された。前述したとおりNMDは翻訳と共役して起こる経路なので、Rexが翻訳の中心部分に相互作用している可能性は大変興味深い。またNMDコア・タンパク質とRexの相互作用を293FT細胞抽出液中でのGST-Rex-pulldown assayによって検討した。その結果、RexはUPF1,UPF3B, SMG5,SMG7など、NMD経路において必須の役割を果たすタンパク質群と相互作用することが分かった。ヒト・レトロウィルスHuman T-cell Leukemia Virus Type-I(HTLV-1)は、ヒトT細胞に感染後速やかにヒトゲノムに組み込まれ、宿主細胞の転写・翻訳機構を利用して自己複製行う。その後長い潜伏期間に新たな分子異常が蓄積し、感染細胞は極めて悪性度の高い末梢血T細胞腫瘍Adult T-cell Leukemia/Lymphoma(ATLL)細胞へと変化していく。ATL発症予防法を確立する上でATL発症機構を解明することが必須であるが、感染細胞の腫瘍化のトリガーとして、我々は感染初期のウイルス複製の現場に注目してきた。HTLV-1は感染直後の10日間ほどの間に活発にウイルス複製を行い、その後潜伏する。その間HTLV-1のRNA結合タンパク質RexはウイルスmRNAの核外輸送効率を制御し、複製と潜伏のタイミングを調節していると考えられている。我々は潜伏までの短期間で効率よくウイルス複製を行うため、Rexが宿主細胞内の環境整備を行っていると予想している。その一面としてRexが主細胞のmRNA品質管理機構Nonsense-Mediated mRNA Decay(NMD)を抑制し、ウイルスRNAを安定化していることを報告した。しかしRexによるNMD抑制の分子機構はまだ分かっていない。

さらにRexが不安定なウイルスmRNAを速やかに核外へ運搬し、選択的に翻訳系に運び込むため、スプライシングや細胞周期制御など、様々な細胞内経路にも関わっていると考えられるが、未だ検討されていない。そこで本研究では(1)RexによるNMD抑制の分子機構を明らかにすること、(2)ウイルス複製を有利にするためのRexによる感染細胞内環境整備の全体像を把握することを目的に実験を行ってきた。下記に記すように実験計画書に従って、概ね計画通りに研究が進行していることを報告する。(1)RexによるNMD抑制の分子機構: NMDはmRNAスプライシングや翻訳機構と共役する複雑な機構であり、Rexがどのように抑制しているのか分かっていない。NMDはmRNA上でのUPF1-UPF2-UPF3B complex形成により活性化するが、UPF3BがUPF3Aに置き換わるとNMD活性が低下する。我々はH27年度にNMDを制御するタンパク質群とRexの相互作用を検討し、RexはUPF3Bとは結合するがUPF3Aと結合しないことを見出した。そこでH28年度はGST-UPF2と共沈してくるUPF3BとUPF3Aの量をRexの有無によって比較した。するとRex存在下でUPF2と結合するUPF3B量が低下し、UPF3A量が増加した。よってRexがUPF3Bと結合するためUPF1-UPF2-UPF3A complexが形成されやすくなりNMD活性が低下する可能性が示唆された。(2)Rexによる宿主細胞内環境整備機構の解明:HTLV-1 mRNAはスプライシングを受けず翻訳されるのか、そのメカニズムはまだ解明されていない。我々はRexがウイルスmRNA運搬の過程で様々な細胞内経路に関わり、ウイルスmRNAにとって不都合なプロセスを回避していると考え、その全体像を捉えるためRexのinteractome解析を試みた。H27年度はRexに特異的に結合するヒト・タンパク質81個を同定した。H28年度はIngenuity Pathway Analysis (IPA)softwareを用いてこの81個のタンパク質の機能解析とpathway解析を行った。その結果Rexは転写、スプライシング、mRNA代謝、翻訳など様々な経路のタンパク質群と相互作用し、特に核内多機能タンパク質として注目されているNonOとの結合により、その機能の幅を広げている可能性が示された。HTLV-1のRNA結合タンパク質RexはウイルスmRNAの核外輸送効率を制御し、複製と潜伏のタイミングを調節していると考えられている。以前我々は、Rexが主細胞のmRNA品質管理機構Nonsense-Mediated mRNA Decay(NMD)を抑制し、ウイルスRNAを安定化していることを報告した。本研究では、Rexの新たな機能的側面について、さらに以下のとおり新たな解析を行ったので、報告する。(1)RexによるNMD抑制の分子機構: NMDはmRNA上でのUPF
人間の文理解における処理の並列性ならびに心内表示構造の理論的・実証的考察

本研究は実時間内での文理解過程を理論的・実証的に考察し,とりわけ心的操作としての文処理の在り方並びに心内表示構造を明らかにすることを通して,広く人間の情報処理に示唆を与えることを意図したものである.本年度は,まず以下の様な日本語(非)ガーデンパス文を材料として,文節ごとのself-paced reading法により,日本語文処理の直・並列性を実験的に考察した.(1)太郎が入学試験を受けたとき神社へ行ってお守りを買ってあげた.(2)太郎が入学試験を受けたとき神社へ行ってお守りを買ってくれた.(1)については解釈に意識的な困難が伴わないが,(2)は「くれた」位置で先行する解釈が改訂されなければならないガーデンパス文である.本実験ではreading timeを基に各文節の処理に費やされる処理資源の大小を評価し,「あげた/くれた」位置で(2)について(1)よりも大きな負荷が生じることを確認し,さらに「神社へ行って」の副詞的要素が(2)においては再解釈を助け,(1)においては解釈に負荷を加えることを見いだした.この結果の解釈として,文理解に一時的な曖昧性が生じた場合,最優先される解釈の表示と二次的な解釈の表示との比較において両者の負荷の差が大きくない場合,複数の解釈が同時に保持される可能性を指摘した.この事は,人間の文理解が解釈を一義的に決定しつつ進む直列処理ではなく,処理資源の制限を受けた,ある程度の「優先順位つき並列処理(ranked parallel processing)」である可能性を示唆するものである.本実験結果については日本認知科学会第17回大会において口頭発表した.本研究は実時間内での人間の文処理過程を理論的・実証的に考察し,広く人間の情報処理の在り方に示唆を与える事を意図したものである.・本年度は,まず,関係詞構造を含む(あるいは含まない)日本語文を材料として,文節ごとのself-paced reading法により,日本語文処理の直列・並列性を実験的に考察した.reading timeを基に各文節の処理に費やされる処理資源の大小を評価し,被験者の作業記憶容量ならびに刺激文の内部構造との相関を解析した.その結果,組み合わせ的な構造を持った心内表示を前提とした場合,日本語文理解における構造構築処理は負荷の大きい二次的な解釈を保持しない傾向を見いだした.また,日本語関係節構造における再解釈には,たとえ処理が困難であるという直観を伴わない場合でも幾ばくかの処理資源が必要とされ,さらに,再解釈に費やされる処理資源は再解釈の構造的特性(再解釈に主語のみが関わっているか,主語,目的語の両者が関わっているか)によって大きく異なる事を確認した.この実験結果については第2回国際認知科学会議において口頭発表した.・さらに,日本語ガーデンパス文を材料にした,同様のself-paced reading法による実験を行い,二次的な解釈の表示が,最優先される解釈に比して相対的に大きな負荷を伴わない場合は,複数の解釈が同時に保持される可能性を見いだした.この事は,人間の文理解が完全な直列処理ではなく,処理資源の制限を受けた,ある程度の段階別並列処理(ranked parallel processing)であることを示唆するものである.本実験結果については第17回日本認知科学会での口頭発表を申請しており,現在審査中である.本研究は実時間内での文理解過程を理論的・実証的に考察し,とりわけ心的操作としての文処理の在り方並びに心内表示構造を明らかにすることを通して,広く人間の情報処理に示唆を与えることを意図したものである.本年度は,まず以下の様な日本語(非)ガーデンパス文を材料として,文節ごとのself-paced reading法により,日本語文処理の直・並列性を実験的に考察した.(1)太郎が入学試験を受けたとき神社へ行ってお守りを買ってあげた.(2)太郎が入学試験を受けたとき神社へ行ってお守りを買ってくれた.(1)については解釈に意識的な困難が伴わないが,(2)は「くれた」位置で先行する解釈が改訂されなければならないガーデンパス文である.本実験ではreading timeを基に各文節の処理に費やされる処理資源の大小を評価し,「あげた/くれた」位置で(2)について(1)よりも大きな負荷が生じることを確認し,さらに「神社へ行って」の副詞的要素が(2)においては再解釈を助け,(1)においては解釈に負荷を加えることを見いだした.この結果の解釈として,文理解に一時的な曖昧性が生じた場合,最優先される解釈の表示と二次的な解釈の表示との比較において両者の負荷の差が大きくない場合,複数の解釈が同時に保持される可能性を指摘した.この事は,人間の文理解が解釈を一義的に決定しつつ進む直列処理ではなく,処理資源の制限を受けた,ある程度の「優先順位つき並列処理(ranked parallel processing)」である可能性を示唆するものである.本実験結果については日本認知科学会第17回大会において口頭発表した.
戦後沖縄復帰運動史における教員社会運動の実証的研究

1.調査活動:2008年5・6・9・11、2009年1月と5回にわたる現地調査を行った。調査の重点を、(1)教員関係者への聞き取り、(2)沖縄各地の史料所蔵機関の調査に置いたため、その都度の出張回数も増えたが、従来は注意が払われていなかった領域や史料にアクセスすることができた。(1)では、地域社会の文化・教育活動に貢献した元教員、特に沖縄本島中部地域で1960年代以来活動している演劇集団「創造」の中核メンバーから数度の聞き取りを得ることができ、今後の調査への協力も得られた。(2)については、新たに糸満市立中央図書館郷土資料室・西原町立図書館新川明文庫・沖縄市史編さん室で新たな史料の発見を得た。複写によって得られたこれら史料については現在整理中である。なお、昨年度に重点的に史料の複写・撮影を行った史料所蔵機関についても、引き続き追加の調査を進めた。2.研究成果の発表:今年度は、(1)論文発表、(2)学会報告、(3)資料館展示の監修などで成果を発表する機会を得た。(1)は、1960年代前半の教員の諸活動を一次史料にもとづいて分析した論考により、従来の研究にない視点を打ち出し、研究第2年度目に予定した対象時期の論考を発表できた。(2)では、沖縄戦研究と歴史認識をめぐる研究動向を教育史・社会運動史の観点から見直す議論を提示した。(3)では、早稲田大学大学史資料センターの要請で大濱信泉をめぐる在本土沖縄学生運動や南方同胞援護会を中心とする本土の復帰運動・返還政策に関する史料調査を行い、新たに発見した史料にもとづいて、2008年1011月の同大学構内での企画展「ワセダとオキナワ」の全体計画の監修、パネル・キャプション執筆を実現した。1.調査活動:2007年9月5日19日、同年11月1928日の2回、沖縄で現地調査を実施し、史料の発掘・収集に努めた。特に研究第1年度である本年度の重点課題とした琉球大学附属図書館所蔵・仲宗根政善言語資料については、重要箇所のデジタル画像による収集をほぼ完了した。現在、重要箇所の翻刻・分析を進めている。また沖縄県公文書館所蔵の琉球政府文書・米国民政府文書・沖縄県祖国復帰協議会文書等についても複写による収集を行い、整理・分析を始めている。並行して新たな史料の発掘にもとりくみ、ひめゆり平和祈念資料館や沖縄市市史編さん室などで関係する重要な史料を閲覧できた。現地調査以外では、国立国会図書館において本研究課題と関連する博士論文・科学研究費報告書等の未公刊文献の収集、外務省外交史料館の戦後外交文書公開分の関係史料の悉皆調査などを実施し、現在も継続中である。2.研究発表:日本史研究会の2007年度年次大会の近現代史部会(共通テーマ:戦後日本社会における「マイノリティ」の排除と主体化,同年10月14日開催)において、本研究課題と密接にかかわる内容で口頭報告をする機会に恵まれた。また、報告をもとにした論文を同会学会誌『日本史研究』547号(2008年3月)に掲載し、執筆には今年度の調査活動の成果を盛り込むことができた。この学会報告のために計4回、事前打合せや準備報告会に臨んだ結果、関西地域の社会運動史研究者と具体的な意見交換ができ、地域間比較や方法論について検討する機会を得た。また今回の報告は、戦後日本社会運動史の方法論の再検討という課題を含んでいたため、本研究課題で提起した「教員社会運動」という概念枠組について、地域研究の枠を越えて、日本戦後史研究者に対して問題を提起することができた。

(3)では、早稲田大学大学史資料センターの要請で大濱信泉をめぐる在本土沖縄学生運動や南方同胞援護会を中心とする本土の復帰運動・返還政策に関する史料調査を行い、新たに発見した史料にもとづいて、2008年1011月の同大学構内での企画展「ワセダとオキナワ」の全体計画の監修、パネル・キャプション執筆を実現した。
大規模都市開発プロジェクトによる社会基盤形成過程とその段階的整備戦略に関する研究

都市開発プロジェクトの究極的目的は新しい社会的要請にみあう「都市的な場」を形成することにある。本研究では都市開発プロジェクトを一種の社会基盤形成過程として捉え、1.実行組織の多層性、2.社会的機能についてシステム論的な理解を試みた。1.については、開発に関与する複数主体間の関連構造の把握に重点をおき研究を進めた。主体間の利害調整の場は多段階、多階層にわたり、要求される機能、共有財の配分および利用の3点を主な調整対象としながら、たえず主体間の提携構造が重要視されることを諸事例において確認した。また協力ゲーム理論を援用して調整過程の理論化を行った。2.については、都市開発プロジェクトが周辺社会に対して発揮する機能に注目した。このときプロジェクトの物的整備のみを考慮するのでは不十分であり、社会基盤の形成過程に関わる事業主体や利用主体などの社会的主体とそれらの活動に対する影響というソフト的側面にまで目を向けなければならない。本研究では多数の事例をふまえて協議会による開発プロジェクトの事業組織の醸成プロセスと、イベントを活用した開発プロジェクトを中心とする地域振興のプロセスを分析し、ソフト的整備戦略に関する一般的知見を得た。本研究で題材とした社会基盤形成過程としての都市開発プロジェクトは工学と社会科学の横断領域における好適な題材であり、今後もなお研究の発展の可能性を秘めているものと思われる。
自己組織化セルター・ロボティクスにおける分散的グループ制御方法に関する研究

現代のロボットは、一度設計製作されると、その形態を容易に変更できないため、「形態固定ロボット」であると言える。多くの分野でロボット化の要求が増加しつつある現在、ロボットの作業環境の変化、作業の多様化に対して、一つの形態ですべての作業をこなるには限界があると思われる。そこで、その解決策の一つとして、「セル」と呼ばれる単位機能素子からなり、形態を変化できる「多形態ロボット」あるいは動的再構成を行う」自己組織化セルラーロボット」のシステムを提案し、作業効率の向上を考慮した各セルが複数協調して動作する「分散知的グループ制御システム」の構成方法を提案する事を目的とした。本研究では、自己組織化ロボットの個々の“セル"単体の構造と情報通信・制御アーキテクチャについて具体的な実験用ロボットの6台試作し、本研究で提案するエネルギー・情報量の基づく評価方法を用いて、それらセルのグループ形態化に関する理論的研究を行った。(1)まず、セル間の群制御、自己組織化のためのグローバルな知識表現、学習方法について検討し、分散制御に適した「分散知的グループ制御方法」について研究を行った。すなわち、セル間の情報通信量(エトンロピー)をある物理的制約条件下で最小にする最適グループ形態決定方法・知識配分方法・知的コミニュケーション方法について考察した。(2)更に、実験用に各種センシング・アクチュエータ機能を有し、ワンボード・マイコンを登載し、エネルギー的にも独立な“セル"を6台試作し、動作確認を行った。また、この実験用ロボット群システムが、自律分散ロボット群システムとして動作できる様、情報通信用プロトコルを作成した。そして、試作したロボット群を用いてここで考案する分散知的グループ制御の実験を行い、アルゴリズムの有効性の検証を行い、良好な結果を得た。
免疫細胞ホーミングにおけるレチノイン酸分解系の役割の解析

レチノイン酸(AtRA)には、免疫系の細胞に対する制御因子としての機能がある。生体内におけるAtRAの生理的濃度は、合成と分解のバランスによって制御されているが、CYP26はAtRAを分解する酵素である。今回の研究で我々は、小腸の所属リンパ節に存在するT細胞でCYP26の一つCyp26b1が発現していることを明らかにした。さらにCyp26b1の活性と小腸ホーミング受容体の発現が相関していることが判明した。1.Cyp26の発現様式の解析レチノイン酸代謝酵素Cyp26は3種類(Cyp26A1,B1,C1)存在し,これら3種類の酵素は全てレチノイン酸により発現が誘導されることが報告されている。したがって,まず3種類の酵素のうちどれがT細胞で発現しているかを調べたξそめ結果,レチノイン酸存在下で活性化されたCD4陽性T細胞でCyp26b1遺伝子の発現が誘導されたが,その他のCyp26遺伝子の発現は検出されなかった。さらに,生体内でのCyp26遺伝子の発現を調べるため,腸間膜リンパ節,パイエル板,脾臓からCD4陽性細胞とCD8陽性細胞を単離し,遺伝子の発現を解析した。その結果,レチノイン酸が構成的に存在する腸間膜リンパ節やバイエル板由来のCD4またはCD8陽性細胞では,Cyp26b1遺伝子の発現が検出されたのに対し,脾臓由来)細胞では,Cyp26b1遺伝子の発現は検出されなかった。また,いずれの細胞からもCyp26a1やCyp26c1遺伝子の発現は検出されなかった。以上の結果から,生体内においてレチノイン酸依存的にT細胞でCyp26b1の発現が誘導されていることが示唆された。2.Cyp26b1とホーミング受容体の発現制御の関連の解析レチノイン酸代謝酵素であるCyp26b1の発現が,小腸ホーミング特異性の賦与にあたえる影響を検討するため,細胞内のCyp26b1遺伝子の発現を変化させ,それによってホーミング受容体の発現がいかに変化するかを調べた。まず,マウスから単離されたナイーブT細胞にCyp26b1遺伝子を過剰発現させる発現ベクターを導入し,その細胞をレチノイン酸存在下で活性化させ,ホーミング受容体CCR9の発現を観察した。その結果,Cyp26b1を過剰発現しているT細胞では,通常に比べCCR9の発現が有為に低下した。レチノイン酸代謝酵素であるCyp26b1の発現が、小腸ホーミング特異性の賦与にあたえる影響を検討するため、外来Cyp26b1遺伝子を過剰発現させ、それによってホーミング受容体の発現がいかに変化するかを調べた。まず、マウスから単離されたナイーブT細胞にCyp26b1遺伝子を過剰発現させる発現ベクターを導入し、その細胞をレチノイン酸存在下で活性化させ、ホーミング受容体CCR9の発現を観察した。その結果、Cyp26b1を過剰発現しているT細胞では、通常に比べ、CCR9の発現が有意に低下したことがReal-time PCRの解析結果明らかになった。さらに、FACSを用いたタンパク質レベルの解析でも、Cyp26b1を過剰発現しているT細胞では、CCR9の発現が低下していた。2.内在性Cyp26b1遺伝子の発現抑制とホーミング受容体の発現制御の関連の解析上記の結果より、外来Cyp26b1遺伝子を過剰発現させることで、CCR9の発現が低下することが明らかになった。次に内在性Cyp26b1遺伝子の発現量を変化させた場合に、CCR9の発現にどのような影響が与えられるかを検討した。T細胞内では、Cyp26b1遺伝子は活性化と同時にレチノイン酸刺激を与えられることでその発現が誘導される。このときCyp26b1のmRNAをターゲットとするsiRNA (Cyp26siRNA)を導入することで、内在性Cyp26b1の発現を低下させることを試みた。その結果、Cyp26siRNAを導入したT細胞では、コントロールsiRNAを導入したT細胞に比べ、レチノイン酸によるCCR9遺伝子の発現誘導が減弱した。1.CYP26阻害剤によるホーミング受容体発現の変化内在性CYP26の酵素活性を抑制することで、小腸ホーミング受容体の発現にどのような影響が表れるかを検討するため、CYP26阻害剤存在下でのレチノイン酸によるCCR9発現誘導の変化を調べた。マウスから単離されたナイーブCD4陽性T細胞をレチノイン酸存在下で活性化させる際にCYP26阻害剤であるLiarozoleを添加して培養し、それらの細胞におけるCCR9の発現をFACSで解析した。その結果、Liarozole添加群では非添加群に比べ、CCR9陽性細胞の比率が約25%上昇したことが明らかになった。

2.サイトカインがCyp26b1の発現誘導に与える影響の解析T細胞の分化はサイトカインの影響を受けるが、この際に小腸ホーミング受容体の発現も変化する。そこで、各種サイトカインがレチノイン酸によるCyp26b1の発現誘導にどのような影響をあたえるか検討した。マウスから単離されたナイーブT細胞をレチノイン酸存在下で活性化させ、さらに各種サイトカインを添加して、Cyp26b1の発現を観察した。その結果、IL-12添加群では、コントロール群に比べ、レチノイン酸によるCyp26b1の発現誘導が有意に低下した。一方、TNF-α添加群では、コントロール群に比べCyp26b1の発現誘導が5倍以上上昇した。これらの結果より、T細胞がサイトカイン刺激を受けることで、レチノイン酸によるCyp26b1の発現誘導が変化することが明らかになった。特にTNF-α添加によりレチノイン酸によるCyp26b1の発現誘導が増強されたことは、炎症状態では、内在性のCyp26b1の発現が亢進しT細胞がレチノイン酸抵抗性に傾く可能性があることを示唆している。
考古資料に残る指紋の基礎研究

1.目的と課題土中から発掘される考古資料は古代史研究に新たな素材を提供していくが、その中に個人を特定できるものは僅かしかないとされてきた。しかし、考古資料には個人を特定できる指紋が残っていることがある。そこで、粘土を素材とするどの種類の考古資料のどの部位にどういう指紋が多く残るのかを調査し、残存指紋によってどういう課題が解明されるのかを指摘する。2.実施結果千葉県の姫塚古墳で出土した40体の人物埴輪群像の復元作業における指紋検出を中心として、関東各地の埴輪や土器に残存する指紋の検討を行ない、主に次の成果を得た。(1)粘土を素材とする考古資料のうち、埴輪がもっとも指紋を多くかつ明瞭に残し、須恵器や土師器そして瓦は製作工程の一段階のものが残るにすぎない。近世の人形などにはよく残るが、焼き物には少ない。(2)埴輪では部分製作や部品接合さらに乾燥場へ運ぶ段階の工人指紋が確認できた。須恵器は運搬、土師器は施文、瓦は切り離しと箆書き段階の工人指紋が残る。(3)栂指のほか示指や中指や環指の指紋が多く、小指の指紋は少ない。掌紋も見られる。また、右手だけでなく左手の指紋も見られた。利き腕の指紋と判断するには遺存部位と指方向による作業内容を把握しなければならない。(4)姫塚古墳の埴輪の製作については、同部位に指紋が残るものの指の使用法が異なるものは工人も異なり、工人が同じものは施文工具も同じであると確認した。また、指紋による指の使用方向の確定からは、これまで認識していなかった技法が存在したことも判明した。(5)技術交流については、茨城県北部の埴輪工人が埼玉県北部まで移動して製作にあたったと判断されるにいたり、認識していた範囲を越えた工人移動が行なわれ、遠隔地で類似技法が存在する背景を理解できた。(6)窯で生産品である埴輪の供給先については現在追跡中である。1.目的古代史研究に新たな素材を提供する考古資料であるが、個人を特定できるものは僅かしかないとされてきた。しかし、考古資料には個人の特定ができる指紋を残しているものがある。そこで、粘土を素材とする考古資料から指紋画像の採取と鑑定を行い、その資料の製作に関与した個人の作業内容や作品群を把握することで、生産地と消費地の関係および技術交流の実態把握などに指紋が有用であることを理解しようとした。2.本年度の実施内容本年度は、埴輪を主たる対象とした。台部などの基本的な部位の製作法が共通しながらも細部では個々に個性を示す人物像が多く確認できる千葉県・姫塚古墳の埴輪群像について、復元途中の破片から指紋転写と写真撮影を行って指紋画像を採取した。指紋鑑定を行って作者の異同を確定し、多様な課題に迫る作業は来年度に行う。埼玉県産品が運ばれた千葉県の古墳出土埴輪や大量生産が行われた群馬県西部における埴輪には、内面の調査できる範囲に良好な指紋が残らず、作者が恒常的な粘土工作作業に従事していた可能性を示している。近畿地方や九州地方で出土した埴輪は、胎土の質の相異により指紋残存率が低いものの、比較できそうな指紋が残る例もあった。一方で、埴輪以外の考古資料については、関東地方の縄文土器や弥生式土器で指を用いて施文する例に指紋が残る。関東・東北地方の出土瓦には、製作した瓦を持った工人や箆で文字を書く人の指紋が残る例がある。九州・近畿・中部・関東の各地方では須恵器や土師器に指紋を残すものがあり、成形後の移動時について工人の指紋が明瞭に残る中部地方産の須恵器を関東出土品にも確認した。従来の観察では見過ごしていた部位に指紋の遺存することが多く、本年度はその確認に追われたが、指紋の有効性は予測できた。次年度は一指指紋法による指紋鑑定を行い、製作の実態を把握する。1.目的考古資料は古代史研究に新たな素材を提供するが、その中に個人を特定できるものは僅かしかないとされてきた。そこで、粘土を素材とする考古資料から指紋画像の採取と鑑定を行って、その資料の製作に関与した個人の作業内容や作品群を把握し、生産地と消費地の関係および技術交流の実態把握などに指紋が活用できることを示そうとする。2.本年度の実施内容本年度も、造形時の工人の指紋が多数残る埴輪を主たる対象とした。千葉県・姫塚古墳の埴輪群像については、成形技法を異にした台部に残る指紋がともに右手拇指の同じ渦状文でありながら、その形態が異なることを確認し、それらの個体が別人の作品であることを実証できた。別人を分離確認できる方法として注目される。また、個人特定に必要な数の特徴点がなくとも、連続する指が同時に使用されていれば、それらをもって工人が特定できることを確認できたのも新しい成果であった。詳細な製作技法については、指の方向から円筒を上下2方向から成形したものがあることを知り、茨城県・権現山古墳出土埴輪には指紋の印象程度から台部の製作が乾燥と粘土積み上げを繰り返しによる工程を踏まえたものがあることを確認できた。もちろん、使用した手の左右も確定あるいは推定できた。

千葉県・集落出土の奈良時代以降の須恵器甕では、外面整形の段階で内部に入れた手の連続指紋が検出され、利き腕でないほうの手が左右どちらであったのかを確認できた。栃木県・足利万古焼きの窯出土の近世陶器は指紋や掌紋を用いて装飾文様としており、それらが伊勢万古焼きの系統をひくことをその指紋から確認することが可能であるなど、人の移動を明らかにする方法としても指紋が活用できることを示した。1.目的と課題土中から発掘される考古資料は古代史研究に新たな素材を提供していくが、その中に個人を特定できるものは僅かしかないとされてきた。しかし、考古資料には個人を特定できる指紋が残っていることがある。そこで、粘土を素材とするどの種類の考古資料のどの部位にどういう指紋が多く残るのかを調査し、残存指紋によってどういう課題が解明されるのかを指摘する。2.実施結果千葉県の姫塚古墳で出土した40体の人物埴輪群像の復元作業における指紋検出を中心として、関東各地の埴輪や土器に残存する指紋の検討を行ない、主に次の成果を得た。(1)粘土を素材とする考古資料のうち、埴輪がもっとも指紋を多くかつ明瞭に残し、須恵器や土師器そして瓦は製作工程の一段階のものが残るにすぎない。近世の人形などにはよく残るが、焼き物には少ない。(2)埴輪では部分製作や部品接合さらに乾燥場へ運ぶ段階の工人指紋が確認できた。須恵器は運搬、土師器は施文、瓦は切り離しと箆書き段階の工人指紋が残る。(3)栂指のほか示指や中指や環指の指紋が多く、小指の指紋は少ない。掌紋も見られる。また、右手だけでなく左手の指紋も見られた。利き腕の指紋と判断するには遺存部位と指方向による作業内容を把握しなければならない。(4)姫塚古墳の埴輪の製作については、同部位に指紋が残るものの指の使用法が異なるものは工人も異なり、工人が同じものは施文工具も同じであると確認した。また、指紋による指の使用方向の確定からは、これまで認識していなかった技法が存在したことも判明した。(5)技術交流については、茨城県北部の埴輪工人が埼玉県北部まで移動して製作にあたったと判断されるにいたり、認識していた範囲を越えた工人移動が行なわれ、遠隔地で類似技法が存在する背景を理解できた。(6)窯で生産品である埴輪の供給先については現在追跡中である。
自我論と情念論の研究

本研究は,自我と情念の葛藤の面から,人間とは何かを探究することを目標とした。その課題を,初年度は哲学史的観点から,次年度は科学的観点から,最終年度は哲学的観点から追跡することが図指された。その結果,大きく3つの局面で研究成果を結実させえた。1.(1)自我と情念の問題を,美と芸術と情念の問題に収斂させると,アリストテレスから,ガダマ-にまで至る美学芸術論の成果の徹底的究明が,要求される。この課題の追求の結果,芸術作品のうちには存在の真実が結晶し,その作品化の輝きが,美となって放射され,苦悩の人生に救いをもたらすという知見が,獲得された。(2)美(カロン)は呼ぶもの(カレイン)であるという偽ディオニュシオス・アレオパギタの思想に基づいて,美と幸福との関係が,解明されえた。(3)自我の情念の葛藤の根底には,無と死の意識が潜む。無の問題は近現代ドイツ哲学の根本問題であり,死の問題も哲学すべての課題である。これらの思想の検討により,死の影のもと,没落をも辞さぬ形で,生きがいを追求してこそ,人間の救いが可能になるという知見が獲られた。2.自我と情念の問題を,科学的探究と結びつけると,脳の科学と心の問題という一大難問が出現する。これについては,心身問題の考察が企てられ,脳と心,身体と精神の,相互的な規定関係を考えなければ,十全の人間理解は獲られないという見通しが確立された。3.自我と情念の問題を,哲学史的な射程のなかに置き入れたとき,(1)まず,カントとドイツ観念論に関しては,フィヒテとシェリングの哲学を,葛藤を秘めた人間観として捉える視野が拓けた。(2)カントの永遠平和論を,善と悪との葛藤として捉え直す解釈の視府が獲られた。(3)さらに,現代の歴史意識の問題として捉えたとき,超越的歴史観や内在的歴史観ではない,実存的歴史観が,現代の歴史観として,結論されえた。本年は、「自我論と情念論の研究」を哲学的観点から遂行してみるという計画を立てた。第一に、西洋古代中世関係では、主としてアリストテレスの芸術論に即して「ミメーシス,カタルシス,ハマルティア」の考究に成功することができた。第二に、西洋近世関係では、カントの『判断力批判』を中心とした芸術論・情念論・人間観の究明にかなりの成果を挙げることができた。第三に、19世紀以降の主意主義の哲学に関しては、フィヒテ,シェリング,ショーペンハウアー,ニーチェ等に即して、研究を深めることができたことは幸いであった。とりわけ、後期フィヒテの光と生命の思想、シェリングの芸術哲学、エルランゲン講義等に、大きな成果を結実させることが可能となった。また総じて、カントとドイツ観念論の全体についても、無の概念とのかかわり、現代現象学との関係等、立ち入った考究を遂行することができた。第四に、西洋現代に関しては、フッサール,ハイデッガー,ガダマー,ベルリンガー等についての哲学史的研究を遂行し、種々の論文も仕上げた。そればかりでなく、現代文明のなかを生きる今日の人間の問題についても、研究成果を優めることができた。

全体として、書物のみならず多くの論文を書き上げて、本研究活動の基礎を作りえた年であったと自己評価している。本研究「自我論と情念論の研究」は,平成5年度から平成7年度の3年間にわたって研究を遂行する予定で開始され,本年度は特に,この問題を「科学的観点」から省みて,さまざまな科学的アプローチとの対決を目指すことを主眼とした。その際に樹てられた具体的な研究課題としては,1)自我と情念の「無意識」の基底へと眼を向ける「深層心理学」の検討,2)社会心理学的な自我論・パーソナリティ論の検討,3)現代の大脳生理学・進化論・心身問題等の検討,4)「心」をめぐる現代の英独仏,とりわけ仏の現象学的研究の検討-などが,中心的問題として,見込まれた。これらのうち、特に,フロイトとユングらの深層心理学的アプローチの基本的問題点の掌握と吟味は,かなりの程度,達成され,すでにその成果の一部は,拙著『芸術の哲学』の中にも盛り込まれた。けれどもその他の課題については,なお研究が十分に成熟しておらず,これらについては,次年度に持ち越さざるをえない状況となった。その理由は,この間に「歴史の哲学」という研究課題が急遽浮上し,これの成果の積めに忙殺されたからである(この方面の成果は近刊予定である)。それゆえ,次年度には「脳と心」や,前年度からの「フィヒテの自我論」や,「哲学的人間学」の課題を追究したい。本研究では,平成5年度から平成7年度の3年間にわたって研究を遂行する予定で開始され,平成5年度には「自我論と情念論」の諸問題を「哲学史的観点」から,平成6年度には「科学的観点」から,平成7年度には「哲学的観点」から追求することを試みた。平成7年度には,第一に,カントやドイツ観念論,とりわけフィヒテの自我論,意欲論,感情論をさらに掘り下げることを企てた。その若干の成果は,論文(特にフィヒテ関係のそれ)に纏めることができたが,しかし,さらに本格的追求は引き続きの課題とされた。カントの平和論関係の研究のなかにも,若干の成果は結実した。第二に,「脳と心」をめぐる諸問題の討究は,ちょうど第16期日本学術会議特別委員会「脳の科学とこころの問題」での討議とも重なり,ある程度の見通しを得ることができた。第三に,現代の哲学的な人間学ないし人間論の課題は,結局,やや形を変えて,拙著『現代の思想的状況-歴史の哲学-』のなかに,一纏めにして,展開され,かなりの成果を挙げることができたと自負している。既発表の研究成果に盛ることができなかった部分は,本年度の纏めになる「研究成果報告書」中に結実させる予定である。
コミュニティの互助促進に向けた行政育成型住民組織の効果的な活動モデルの開発

互助の活動モデル作成に向けて、2017年に実施したA町での「介護予防サポーターの育成プログラム」の解析を行った。A町地域包括支援センターと共同実施した。参加申込者15名のうち研究参加に同意の得られた14名を対象として,プログラム開始前後に自記式質問紙調査を実施した.主要アウトカムは,地域課題の理解度と介護予防に取り組む自信であった.地域課題の理解度は,「地域の高齢化に関する課題を他の人に説明できる自信がある」を1=全くそう思わない6=非常にそう思うの6件法で尋ねた.介護予防に取り組む自信は,その程度を1=全く自信がない6=非常に自信があるの6件法で尋ねた.プログラム実施前T1,プログラム実施後T2の2時点で測定した.2時点の変化は,対応のあるWilcoxson符号付順位検定を用いて評価した.プログラムへの出席が1回以下およびプログラム後の回答がなかった2名を除く12名を解析対象とした.男性2名,女性10名,年齢は71.1±11.3歳[範囲:53-88]であった.T1→T2のアウトカム指標の平均値の変化は,地域課題の理解度では3.1→4.1(p=0.046),自分自身の介護予防に取り組む自信では3.4→4.2(p=0.035),地域の介護予防に取り組む自信では3.1→3.5(p=0.227)であった.互助の概念分析、ヒアリング調査やA町でのプログラムの実施を基に、2018年4月より、互助促進の活動モデルの検討のため、B町を対象地域としてフィールドワークや実態調査を実施した。現在、調査結果については分析中である。2018年度は、2017年度までに作成した互助醸成の活動モデルの理論検証を行う予定であった。A町で実施したプログラムを基に、B町でモデルの検討を行う予定であった。しかし、B町で想定以上に住民活動に変化が現れるのに時間を要したため遅れをとっている。今後は、2018年度までの実施した成果をまとめ、活動モデルを作成し、A町でのモニタリングおよび、これまで互助の仕組みづくりに実績を積んでいるB町でその妥当性等を確認する予定である。本研究は、コミュニティの互助促進に向けた行政育成型住民組織の効果的な活動モデルを開発することを目的としている。平成28年度は、「コミュニティの互助」に関するレビューおよび全国調査を実施した。文献レビューでは、近年の「コミュニティの互助」の概念を、文献により明らかにした。概念分析には、概念の特徴を先行要件、特性・属性、帰結によって明らかにするRogers(2000)の手法を用いた。概念分析の結果を踏まえ,現代の日本社会における「互助」を以下のように定義した。「費用負担を制度的に裏付けない価値観のもと,地域において住民が他の住民あるいは地縁に基づいた組織・集団との間で,お互いさまの精神を持って行う自発的・主体的活動であり,住民間の助け合い・支え合いや生活課題の解決手段として実践されるもの。また,自助・共助・公助の補完的な役割を果たすものである。」全国調査では、効果的な活動モデルの作成に向けて、政令指定都市を除く市町村1,898箇所および、政令指定都市の行政区162箇所を対象に自記式質問紙調査を行った。798箇所(回収率42.9%)から回答が得られた。この調査により全国の先駆的な事例を幅広く収集することができた。また、現在の行政育成型住民組織(食生活改善推進員、健康づくり推進員等、愛育班、母子保健推進員等)の実態および課題を明確にすることができた。全国の設置率は、食生活改善推進員は84.5%、健康づくり推進員等は63.2%、愛育班は9.6%、母子保健推進員等は24.9%であった。いずれの組織においても「メンバーが高齢化している」「新しいメンバーがなかなか見つからない」は共通した課題であった。予定していた通り、平成28年度は「コミュニティの互助」に関するレビューおよび全国調査を実施することができた。平成28年度年度の先駆的な互助活動についてのヒアリング調査、および文献検討を経て、互助促進に必要な要素を抽出した。それらを基に、今年度は、A町で互助促進の要素を取り入れた「介護予防サポーターの育成プログラム」を、A町地域包括支援センターと共同実施した(平成30年度の活動モデルの効果検証に向けたパイロットスタディ)。2017年10月11月に全4回、1回2時間のプログラムであった。プログラム内容は、第1回ではA町の人口減少等に伴う地域の課題を理解してもらうための講義を行った。第2回では高齢者を支える資源が少ない中、何が地域にあれば安心して暮らし続けられるかを話し合って貰った。第3回ではボランティア体験をして貰った。第4回では第3回までの経験を通して、自分が実施できそうな互助活動を計画シートに記し、実行できそうなことを話し合って貰った。募集は、全世帯へのチラシの配布や、保健師から介護予防教室参加者や食生活改善推進員等への呼びかけを行った。アウトカム評価としてプログラム前後に自記式質問紙調査を行った。参加者は15人であり、そのうち研究に同意が得られたのは14人であった。15人の参加回数は、4回3人、3回7人、2回2人、1回2人であった。現在、データ解析中である。

また、平成30年度以降、これまでの蓄積を基に本試験として互助活動モデルの作成および効果検証を行う地域を探索したところ、山形県川西町で実施できることになった。現在、川西町の地域の基礎データの把握や、共同内容について検討を進めている。当初の予定であれば、作成した活動モデルを基に平成30年度から介入研究を行う予定であった。しかし、介入地域の状況把握と地域の状況に応じた介入モデルの作成をまだ終えられていないため、やや遅れが生じている。今年度、協力が得られる地域を選定するのに手間取ってしまったことが要因である。互助の活動モデル作成に向けて、2017年に実施したA町での「介護予防サポーターの育成プログラム」の解析を行った。A町地域包括支援センターと共同実施した。参加申込者15名のうち研究参加に同意の得られた14名を対象として,プログラム開始前後に自記式質問紙調査を実施した.主要アウトカムは,地域課題の理解度と介護予防に取り組む自信であった.地域課題の理解度は,「地域の高齢化に関する課題を他の人に説明できる自信がある」を1=全くそう思わない6=非常にそう思うの6件法で尋ねた.介護予防に取り組む自信は,その程度を1=全く自信がない6=非常に自信があるの6件法で尋ねた.プログラム実施前T1,プログラム実施後T2の2時点で測定した.2時点の変化は,対応のあるWilcoxson符号付順位検定を用いて評価した.プログラムへの出席が1回以下およびプログラム後の回答がなかった2名を除く12名を解析対象とした.男性2名,女性10名,年齢は71.1±11.3歳[範囲:53-88]であった.T1→T2のアウトカム指標の平均値の変化は,地域課題の理解度では3.1→4.1(p=0.046),自分自身の介護予防に取り組む自信では3.4→4.2(p=0.035),地域の介護予防に取り組む自信では3.1→3.5(p=0.227)であった.互助の概念分析、ヒアリング調査やA町でのプログラムの実施を基に、2018年4月より、互助促進の活動モデルの検討のため、B町を対象地域としてフィールドワークや実態調査を実施した。現在、調査結果については分析中である。2018年度は、2017年度までに作成した互助醸成の活動モデルの理論検証を行う予定であった。A町で実施したプログラムを基に、B町でモデルの検討を行う予定であった。しかし、B町で想定以上に住民活動に変化が現れるのに時間を要したため遅れをとっている。平成29年度は、計画通りに、活動モデルの枠組みや必要な要素を明確化することを目的に、先駆的事例を対象としたエスノグラフィーを用い、自治体および行政育成型住民組織と協働し活動モデルの作成を行う。エスノグラフィーを用いて、成功事例を対象にヒアリング調査および参与観察を行う。平成28年度の全国調査で協力があった自治体のうち、互助促進に効果的な行政育成型住民組織活動を5事例程抽出し、リクルートする。ヒアリング調査では、地域特性、行政育成型住民組織の特徴、活動内容やその活動を促進する要因、活動による効果、自治体のこれまでのサポート内容等について尋ねる。また、住民組織活動に参加し、活動内容や参加者への影響を観察する。分析では、ヒアリングや参与観察によって収集したデータに基づいた記述により、反復して出現する現象のパターンを発見・蓄積し、それらを概念レベルで把握し体系的に関連づける。自治体および行政育成型住民組織と協働し活動モデルを作成では、対象とする自治体を2箇所選定する。自治体や住民組織と協働し、地域特性や資源、住民組織の強み等に着目し、活動モデルを作成する。