hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感染における病原体内トラフィックの解明

赤痢アメーバの膜輸送の分子機構を解明し、寄生体の病原機構におけるメンブレントラフィックの役割と特殊性を明らかにすることを目的に研究を行った。本年度は、寄生原虫におけるオートファジーの機能はほとんど理解されていないため、赤痢アメーバと極めて似た病原機構をもつヘビアメーバにおけるオートファジーの分子機構を明らかにする研究を行った。Entamoeba属は酵母・哺乳動物に保存された2種類のユビキチン様接合システムのうちAtg5-Atg12経路をもたなかった。細胞の増殖・分化に伴うオートファジーの関与を調べることを目的に、Atg8の抗体を用いて細胞内局在、量の変化等を解析したところ、Atg8は栄養型の対数増殖期と嚢子化の初期に合成が誘導され、細胞内に様々な形状のAtg8陽性の膜構造体が出現した。嚢子化とオートファゴソームの形成はPl3キナーゼの阻害剤により同時に阻害された。以上の結果は寄生原虫のオートファジーが単純なシステムにより成り立つこと、増殖と分化に重要な働きをすることを示した成果である。腸管寄生原虫赤痢アメーバの貪食とシステインプロテアーゼ(CP)輸送の分子機構を解明し、寄生体の病原機構におけるメンブレントラフィックの役割と特殊性を明らかにすることを目的に研究を行った。本年度は特に、これまでのトランスクリプトーム・プロテオーム解析の結果により明らかとなった、病原性に強く相関すると予想されたRabのうち、Rab11Bの局在・動態・機能解析を行った。また、赤痢アメーバにおけるオートファジーの分子機構を明らかにすることを目的としてエピトープ標識を付加したAtg8を発現した原虫を作製した。デキストランとの共局在を調べたところRab11Bはエンドサイトーシス経路に局在せず、リサイクリングエンドソーム或はデノボ合成されたタンパク質の分泌に関与していることが示唆された。Rab11Bの大量発現によって、細胞内のCP活性、及び分泌されたCP活性はそれぞれ2.5倍、15倍上昇した。CPの分泌の亢進はCPの種類に依存しておらず、赤痢アメーバ内の主要なCPであるCP1,CP2,CP5のいずれも上昇していた。このCP分泌の亢進は哺乳動物および酵母で分泌を阻害するbrefeldin Aにおり相殺されないことから、赤痢アメーバにおけるCP輸送は通常のArf-GEFによって触媒される輸送経路とは異なる、赤痢アメーバに特異的な経路によって輸送されていることが示唆された。Rab11Bの大量発現によりCP分泌が亢進するのに伴い、CHOモノレイヤーの破壊が大きく亢進した。以上の知見は「感染における病原体小胞輸送の病原機構での役割」を示す一つの貢献である。
入会林野の現代的変容とその要因－所有形態と入会集団に着目して

・森林所有の小規模分散性を特徴とする日本の森林において、入会林野は数少ないまとまった面積の森林である。地域一体の森林整備に向けて、利用と管理の共同性という特質を持つ入会林野の管理は、今後の森林管理問題を考える上で注目すべき存在といえよう。いま入会林野は、林野への関心の薄れや管理の担い手の減少、また開発圧力を背景とする大きな変化の渦中にある。一方、国の林政では施業の集約化に取り組んでいるが、入会林野はその中核としても期待される。入会林野において重要な意味を持つ入会権の内容は、法社会学で「生ける法」と呼ばれるように、入会集団の行動や規範によって揺れ動くものであり、古くて新しい問題であり続けてきた。しかし、近年その実態はほとんど明らかにされていない。・本研究は、変容1:混住化地域における入会集団の動態、変容2:林野の所有形態が入会集団の構成原理に及ぼす影響、変容の要因解明:入会集団の構成原理を決定づける要因、を把握することで、入会林野の現代的変容とその要因を明らかにすることを目的とする。・入会林野研究は様々な研究分野からの蓄積があるため、本年度も引き続き各研究分野における先行研究のレビューを行った。・また、地域により入会林野のあり方は非常に多様であるため、本年度は熊本県において入会林野の管理についての現地調査を実施した。・研究の成果は学会での口頭発表および論文の投稿を行った。(抄録なし)・森林所有の小規模分散性を特徴とする日本の森林において、入会林野は数少ないまとまった面積の森林である。いま入会林野は、林野への関心の薄れや開発圧力を背景とする大きな変化の渦中にある。・本研究は、変容(1):混住化地域における入会集団の動態、変容(2):林野の所有形態が入会集団の構成原理に及ぼす影響、変容の要因解明:入会集団の構成原理を決定づける要因、を把握することで、入会林野の現代的変容とその要因を明らかにすることを目的とする。・入会林野研究は様々な研究分野からの蓄積があるため、初年度である本年度はまず村落社会学、法社会学、コモンズ論、林政学、環境社会学、地理学、の各研究分野における先行研究のレビューを行った。各分野の課題設定と研究手法について整理を行い、入会林野の変容研究の方法論を検討した。・また、北海道下川町において森林資源の活用による地域づくりについて、また滋賀県大津市、同栗東市において生産森林組合による森林管理についての現地調査を実施した。森林所有の小規模分散性を特徴とする日本の森林において、入会林野は数少ないまとまった面積の森林である。一方で国の林政では施業の集約化が課題となっているが、入会林野はその中核としても期待される。・入会林野研究は様々な研究分野からの蓄積があるため、本年度も引き続き、村落社会学、法社会学、コモンズ論、林政学、環境社会学、地理学、の各研究分野における先行研究のレビューを行った。・また、地域により入会林野のあり方は非常に多様であるため、本年度は長野県・熊本県・宮崎県において入会林野の管理についての現地調査を実施した。・本研究は、変容1:混住化地域における入会集団の動態、変容2:林野の所有形態が入会集団の構成原理に及ぼす影響、変容の要因

解明:入会集団の構成原理を決定づける要因、を把握することで、入会林野の現代的変容とその要因を明らかにすることを目的とする。・入会林野研究は様々な研究分野からの蓄積があるため、本年度も引き続き各研究分野における先行研究のレビューを行った。・また、地域により入会林野のあり方は非常に多様であるため、本年度は熊本県において入会林野の管理についての現地調査を実施した。・研究の成果は学会での口頭発表および論文の投稿を行った。今年度の6ヶ月間において主に文献調査・現地調査を行い、論文執筆にも取り組んできた。ただし、出産・育児の中断直後であり、研究への完全復帰とはいかなかったため、当初の計画全てが達成できたとはいえない。今年度の1年間において、主に文献調査・現地調査を実施し、また研究発表および論文執筆にも取り組んできた。子供の体調不良により研究時間が若干制約されたが、おおむね当初の計画通りに進展している。引き続き育児と研究の両立が課題となるが、次年度以降は軌道に乗り、研究のスピードも上がると思われる。次年度は論文執筆と発表に力点を置いて進める予定である。育児と研究の両立も軌道にのってきたので、研究のスピードを上げて進めていきたい。また、来年度は中期の現地調査を実施するため、新たな課題の発見や異分野との交流にも力を入れたい。(抄録なし)
新規ヒト制御性B細胞の選択的誘導法の開発

近年、免疫病や炎症疾患を抑制するIL-10産生B細胞(制御性B細胞)の存在が示され、その新規性と様々なヒト疾患病態への関与から非常に関心が高まっている。しかし、「ヒトの制御性B細胞の実体およびその分化過程」は未だ不明であり、本研究分野の進展が期待されている。そこで本研究では、ヒトIL-10産生制御性B細胞の実体および分化メカニズムの解明と、制御性B細胞の元となる前駆細胞を同定することを目指した。さらに、ヒト制御性B細胞を選択的に分化誘導する技術の構築とin vivo評価系の樹立を到達目標とする。本成果を基盤に輸注療法を含めた新規治療戦略や診断法の開発への可能性を検討する。制御性B細胞解析の障壁の一つが、制御性T細胞におけるFoxp3のようなマスター遺伝子が未同定だということである。そこで、IL-10産生プラズマブラストを誘導し、特異的発現遺伝子の同定を試みることにより、特異的遺伝子発現が確認された。末梢血B細胞は様々な細胞サブセットが混在している。本研究によりは、その中でもCD24、CD27、CD38、CD19、CD180で細分化されたナイーブ未熟B細胞集団が効率的にIL-10産生プラズマブラストに分化することを見出だした。本研究では、ヒト制御性B細胞の選択的分化誘導培養技術の確立を目指した。液体培地では長期に十分なIL-10産生プラズマブラストが増幅しないことが判明した。そこで、B細胞の生存を支持する遺伝子を導入したスローマ細胞とのco-culture法の開発を試みた結果、増幅効率が大幅に改善することができた。B細胞は自己免疫病や炎症疾患の病態悪化因子として捉えられることが多いが、近年、逆に免疫反応を抑制するB細胞(制御性B細胞)の存在が明らかになり、非常に注目されている。特に抗炎症性サイトカインIL-10を産生するB細胞は、様々な自己免疫疾患を抑制することが明らかになっている。医学応用という観点から考えると、ヒト制御性B細胞の理解が必要不可欠であるが、現在、その実体や分化機序は不明であり、選択的誘導培養も実現していない。そこで本応募課題では、ヒト制御性B細胞の性状と分化メカニズムの全容解明を目指し、疾患を抑制しうるB細胞の分化誘導培養技術の確立を試みる。昨年度は、まず、ヒト制御性B細胞の遺伝子発現を網羅的検証を試みた。まず、末梢血由来B細胞をin vitroの刺激(IL-2, IL-6, CpG,インターフェロンα)存在下で培養すると、プラズマブラストが誘導され、そのなかのCD27lowCD38+分画が特異的にIL-10を産生することを確認した。このサブセットは単離して、mRNAの精製をおこなった。今後は、mRNA-seqを行い、IL-10産生と非産生細胞に発現する遺伝子を探索し、ヒト制御性B細胞特異的マーカーを検証する。ヒト制御性B細胞を選択的に誘導し、なおかつ大量に増殖するシステムを構築するために、共培養に用いるストローマ細胞の樹立をおこなった。ストローマ細胞にヒトCD40リガンド、ヒトBAFF、ヒトインターフェロンbetaを単独、または、それぞれの組み合わせで遺伝子導入し、一緒に発現させた蛍光マーカーを指標にsortingを行い、stable lineを樹立した。それぞれのタンパク質発現は、フローサイトメトリー、ウエスタンブロット、そして、ELISAアッセイにて確認済みである。ヒト由来の細胞を培養後、回収するために、量的な問題があると予想していたが、解析に必要な細胞数を確保できたため。制御性B細胞をサポートすると期待される遺伝子改変ストローマの樹立も成功したため。B細胞は自己免疫疾患や炎症の病態悪化因子として考えられてきたが、最近の報告の蓄積から免疫反応を抑えるB細胞(制御性B細胞)が存在することが明らかになり、非常に注目されている。特に、抗炎症サイトカインであるIL-10を分泌するB細胞は、様々な自己免疫疾患や炎症を抑制することが報告されている。医学応用という観点から考えると、ヒト制御性B細胞の理解が必要不可欠であるが、現在、その実体や分化機序は不明であり、分化誘導培養も実現していない。そこで、本研究課題では、ヒト制御性B細胞の性状と分化メカニズムの全容解明を目指し、疾患を制御するB細胞の選択的分化誘導培養技術の確率を試みる。制御性B細胞の前駆細胞の同定を試み、CD19陽性CD24強陽性CD38強陽性ナイーブ未熟B細胞とCD19陽性CD24陽性CD38陽性ナイーブ成熟B細胞がIL-10産生制御性B細胞に分化でき、CD19陽性CD24強陽性CD38陽性記憶B細胞はその分化能は著しく低いことを明らかにした。また、インターフェロンアルファが分化誘導に必須であることを報告してきたが、インターフェロンアルファだけでなくインターフェロンベータでも分化誘導を行えることがわかった。また、ヒトCD40リガンド、ヒトBAFF、ヒトインターフェロンベータを遺伝子導入して強制発現させたストローマ細胞株を樹立したが、ヒトB細胞との接着が強く細胞もあまり増えなかったので、ストローマ細胞の種類を変更して樹立を試み、昨年度に完成させた。2017年4月に大阪大学から九州大学に異動になったため、九州大学での研究室のセットアップや臨床倫理審査申請などに時間を費やしため、当初の計画よりやや遅れているが、現在、研究環境は整っており、研究を遂行できると考えている。

近年、免疫病や炎症疾患を抑制するIL-10産生B細胞(制御性B細胞)の存在が示され、その新規性と様々なヒト疾患病態への関与から非常に関心が高まっている。しかし、「ヒトの制御性B細胞の実体およびその分化過程」は未だ不明であり、本研究分野の進展が期待されている。そこで本研究では、ヒトIL-10産生制御性B細胞の実体および分化メカニズムの解明と、制御性B細胞の元となる前駆細胞を同定することを目指した。さらに、ヒト制御性B細胞を選択的に分化誘導する技術の構築とin vivo評価系の樹立を到達目標とする。本成果を基盤に輸注療法を含めた新規治療戦略や診断法の開発への可能性を検討する。制御性B細胞解析の障壁の一つが、制御性T細胞におけるFoxp3のようなマスター遺伝子が未同定だということである。そこで、IL-10産生プラズマブラストを誘導し、特異的発現遺伝子の同定を試みることにより、特異的遺伝子発現が確認された。末梢血B細胞は様々な細胞サブセットが混在している。本研究によりは、その中でもCD24、CD27、CD38、CD19、CD180で細分化されたナイーブ未熟B細胞集団が効率的にIL-10産生プラズマブラストに分化することを見出だした。本研究では、ヒト制御性B細胞の選択的分化誘導培養技術の確立を目指した。液体培地では長期に十分なIL-10産生プラズマブラストが増幅しないことが判明した。そこで、B細胞の生存を支持する遺伝子を導入したスローマ細胞とのco-culture法の開発を試みた結果、増幅効率が大幅に改善することができた。1) IL-10産生と非産生細胞に発現する遺伝子を探索し、ヒト制御性B細胞特異的マーカーの同定試みる。2)今回樹立した遺伝子改変ストローマ細胞とヒト末梢血B細胞を共培養し、IL-10産生B細胞への分化誘導能を検証する。3)ヒト制御性B細胞に分化できる前駆細胞を同定し、その性状を明らかにする。4)ヒト「前駆」制御性B細胞の未分化維持機構と増殖因子を同定し、培養技術を樹立する。1)ヒト制御性B細胞特異的マーカーの同定を試みる。2)新しく樹立した遺伝子改変ストローマ細胞とヒト末梢血由来B細胞との共培養系によりIL-10産生制御性B細胞分化培養方の樹立を目指す。3)前駆細胞は未だヘテロの集団なのでより細分化したサブセットを同定する。細胞培養およびsortingによる細胞単離を複数回しなければ、必要な細胞数が得られないと予想し、使用計画をたてたが、当初の予想より少ない回数で必要な細胞が回収できたため。2017年4月に大阪大学から九州大学に異動になり、九州大学での研究室のセットアップや臨床倫理審査申請などに時間を費やし当初の計画よりやや遅れたため。現在研究環境は整っており、次年度は計画通り研究を遂行できると考えている。遺伝子発現解析のための試薬に用いる。
Semaphorin3A阻害薬による角膜の神経再生

マウス角膜移植モデルに対して2日毎にSema3A阻害薬を投与し、対照群と比較した。再生神経の機能評価として角膜知覚を測定し、さらに、術後3週程度で摘出した角膜移植片の再生神経長および移植片内への新生血管を定量し、評価した。結果として、マウス角膜移植モデルにおいて、Sema3A阻害薬投与群では、対照群と比較して、有意に移植片内への神経再生が促進されており、角膜知覚も改善されていた。血管新生の亢進は認められなかった。まずSema3A阻害薬のマウス角膜移植モデルに対する神経再生促進効果を明らかにするため、角膜移植後、結膜下注射にて2日毎にSema3A阻害薬を投与し、対照群と比較した。再生神経の機能評価として角膜知覚を測定し、さらに、術後3週程度で摘出した角膜移植片の再生神経長を定量し、Sema3A阻害薬非投与群と比較した。移植片内の神経長の定量は、蛍光顕微鏡で撮影した像を用い、画像処理ソフト上で神経線維をマニュアルトレースし、トレースラインのピクセル数で比較した。また、Sema3AのレセプターであるNeuropilin-1(NP-1)は、VEGFのレセプターでもあることが知られているが、NP-1に対し、Sema3AとVEGFが競合的に働いているとすれば、Sema3A阻害薬により血管新生が亢進する可能性がある。角膜新生血管は、角膜が混濁する原因となるため、移植片内への新生血管を定量し、評価した。これは、CD31により描出された移植片内新生血管を画像ソフト上で解析し、Sema3A阻害薬投与群と対照群で比較した。結果として、マウス角膜移植モデルにおいて、Sema3A阻害薬投与群では、対照群と比較して、有意に移植片内への神経再生が促進されていた。Sema3A阻害薬投与群では、角膜知覚も改善されており、神経の機能が回復していることが明らかとなった。一方角膜内への血管新生は、Sema3A阻害薬を投与しても亢進していないことが認められた。これらから、Sema3A阻害薬を投与することで、角膜移植片への神経再生を促進することができたが、角膜でのSema3Aの生理作用や、Sema3A阻害薬を用いても血管新生が亢進しないメカニズムの解明など、次年度ではより詳細な検討が必要であると思われた。
成熟期エナメル芽細胞でのカルシウムチャンネル・カルシウムポンプの遺伝子発現

カルシウムチャンネルは最初骨格筋でクローニングされ、alpha1、alpha2、beta、gamma、deltaの5つのsubunit構造を持っていることが明らかとなった。このうちalpha1は、channelの穴を形成しているsubunitであり、他のsubunitは、その調節にあずかっていると考えられている。中枢ではclass A、B、C、Dの4種のカルシウムチャンネルが知られている。歯胚においてもその石灰化機構にカルシウムチャンネルが機能していることが考えられ、どのようなチャンネルが関与しているのかを知ることはその石灰化機構の解明に重要なこととおもわれる。そこでalpha1-subunitのsubtype class A,B,C,Dおよびbeta-subunitのsubtypebeta1、beta2、beta3、beta4についてそれぞれオリゴ核酸を作成し、ラットの歯胚での遺伝子発現を調べるとともに脳内についてもその発現をin situ hybridizationを用い調べた。その結果、classA、B、の脳内での発現は、おもに嗅球、海馬、大脳皮質、小脳、視床、などの神経細胞で強い発現がみられ比較的似通った発現パターンを示すが、小脳Purkinje細胞ではclass Aに強い発現が見られた。class C、D、では嗅球、海馬で強い発現が見られ、比較的似通ったパターンを示すが、class Cでは視床、および小脳顆粒細胞に比較的強い発現が見られるのに対し、class D、では内側手鋼核、上丘(中間灰白層)に強い発現が見られる。歯胚においては、主にclass Aが象牙質のmantle zoneのodontoblastにとくに強い発現が見られ、class B、については、ほとんど発現が認められなかった。歯嚢についてはclass A、C、D、共通に発現が認められた。模型カルシウムポンプはPMCA1、2、3、4、が知られているがラット脳においてはPMCA1、2、3、4、mRNAの発現は基本的に既報の分布と同一であった。PMCA4、については大脳皮質2層と4層に強く、小脳前葉顆粒細胞層に強い発現を示し、他のPMCAと比較してまったく異なった発現をしていた。
蝸牛由来組織多能幹細胞から内耳有毛細胞への分化における研究

組織多能幹細胞セルラインを確立し、その後内耳前駆細胞と共生させ栄養因子の発現についても、cDNA microarrayにて検討した。本検討によりさらに自然に近い細胞分化を目指すため、細胞への遺伝子操作(RNA干渉と形質導入)によりin vivoにおいて前駆細胞を分化させることを目的とした。vectorの作成A.蛋白発現ベクター:gene bankよりNotch, HES1,math1,Wnt Id1の遺伝子を検索し、open reading frameを含むように、OLIGO4.0(Macintosh)にてプライマーを作成する。胎児蝸牛よりRNAを抽出し、得られたRNAを鋳型としてPCRを施行する。アガロースゲルに電気泳導し、得られたバンドをメスにて切り出しPCR産物を精製後、制限酵素にて切断し、挿入する遺伝子と、蛋白発現ベクターをライゲーションする。挿入に成功したベクターを、大腸菌に導入し、アンピシリンを含むLB培地で選択し、培養させた大腸菌からprep kitにてベクターを抽出した。得られたベクターに目的とする遺伝子が正しく挿入されているベクターはANTISENCEとして、形質導入に使用するため保存した。1.内耳多能幹細胞のセルラインの確立胎生18週のマウスから蝸牛を取り出し、増殖因子を含む培養液で培養する。シャーレ内に浮遊し、球状に増殖する細胞塊のみを選択し、未分化神経細胞に陽性であるネスチンが陽性の細胞を分離しセルラインとして使用し、細胞の形態的、分子生物学的検討を行い細胞の性格決定を行った。SiRNA(阻止RNA)ベクターの作成:遺伝子の発現を抑制するため、AmbionのpSilencerベクターに、OLIGo4.oを用いてSiRNAをデザインし、蛋白発現ベクターと同様に作成を行った。本年度の研究実績vectorの作成について蛋白発現ベクター:gene bankより内耳有毛細胞への分化・機能獲得段階で発現するNotch,HES1,math1,Wntの遺伝子を検索し、open reading frameを含むように、OLIGO4.0(Macintosh)にてプライマーを作成し、胎児蝸牛よりRNA extraction kit(promega)を用いてRNAを抽出し、得られたRNAを鋳型としてPCRを施行。アガロースゲルに電気泳導し、得られたバンドをメスにて切り出しPCR産物を精製後制限酵素にて切断し挿入する遺伝子と蛋白発現ベクターをライゲーションした。挿入に成功したベクターを大腸菌に導入しアンピシリンを含むLB培地で選択し、培養させた大腸菌からprep kitにてベクターを抽出、得られたベクターに目的とする遺伝子が正しく挿入されているベクターは形質導入に使用するため保存している。内耳多能幹細胞のセルラインの確立胎生18週のマウスから蝸牛を取り出し抗生剤を含む生理食塩水で洗浄後、蝸牛を粉砕しナイロンメッシュにて濾過したのち、増殖因子を含む培養液で37°Cで培養する。シャーレ内に浮遊し、球状に増殖する細胞塊のみを選択し、未分化神経細胞に陽性であるネスチンが陽性の細胞を分離し現在クローニング中である。またそのクローニングした細胞を免疫染色にて形態学的、またRT-PCR,cDNAmicroarrayによる分子生物学的、検討を行い細胞の性格決定中である。組織多能幹細胞セルラインを確立し、その後内耳前駆細胞と共生させ栄養因子の発現についても、cDNAmicroarrayにて検討した。

挿入に成功したベクターを、大腸菌に導入し、アンピシリンを含むLB培地で選択し、培養させた大腸菌からprep kitにてベクターを抽出した。得られたベクターに目的とする遺伝子が正しく挿入されているベクターはANTISENCEとして、形質導入に使用するため保存した。SiRNA(阻止RNA)ベクターの作成:遺伝子の発現を抑制するため、AmbionのpSilencerベクターに、OLIGo4.0を用いてsiRNAをデザインし、蛋白発現ベクターと同様に作成を行った。1.内耳多能幹細胞のセルラインの確立胎生18週のマウスから蝸牛を取り出し、増殖因子を含む培養液で培養する。シャーレ内に浮遊し、球状に増殖する細胞塊のみを選択し、未分化神経細胞に陽性であるネスチンが陽性の細胞を分離しセルラインとして使用し、細胞の形態的、分子生物学的検討を行い細胞の性格決定を行った。
起立を支える援助プログラムの確立－下腿周囲径に着目して－

研究の目的は足関節運動の脳循環への効果を検証することである。仰臥位で足関節運動(能動的/受動的)を1分間実施し、心拍数、血圧と前額部の酸素化ヘモグロビン(OxyHb)を測定した。能動的、受動的運動ともに、前額部のOxyHbを有意に上昇させた。次に体位変換に対する足関節運動の効果を検討した。能動的/受動的運動および、コントロールの3群を比較した。体位変換開始から90秒間のOxyHbの平均値を比較したところ、能動的運動は、受動的またはコントロールよりもOxyHbが有意に高いことが確認された。以上より、能動的な足関節運動は、体位変換時の初期のOxyHbの低下を緩和する効果を持ちうることが示唆された。本研究のねらいは起立の援助が必要な患者に対し、血圧を低下させない看護介入方法を検討することである。平成25年度は24年度に引き続き、高齢者を対象とした実験を展開した。対象者は地域在住高齢者17名であった。仰臥位で、能動的および受動的な足関節の背底屈運動を1分間実施した。実験開始から終了まで、心電図、一心拍毎の血圧、前額部の酸化ヘモグロビン変化量を測定した。運動実施前1分間と実施後1分間において、各データを比較したところ、前額部の酸化ヘモグロビン変化量は、能動的、受動的という運動の種類に関わらず、有意に上昇することが示された。心拍数は、能動的な運動を行った場合のみ上昇することが示された。本実験において、足関節の運動が、前額部での酸化ヘモグロビン濃度を上昇させることが明らかとなった。これは、足関節を動かすことで、静脈還流が増加したため(下肢に貯留している血液が体の中枢部へ移動した)と、考えられる。本研究の結果で特に注目している点は、受動的な運動を行った場合でも、前額部の酸化ヘモグロビン濃度が上昇したことである。このことより、足関節の運動は、自分の力で動くことが難しい患者の姿勢変換時や早期離床を促す際に、有用な介入になり得ることが示唆された。現在、平成25年度の実験結果を踏まえ、論文投稿準備中である。また、平成25年度は、看護師が体位変換を実施する際のアセスメントについて論文をまとめた。この論文は、現在、査読段階にある。本研究の狙いは起立の援助が必要な患者に対し、血圧を低下させない援助プログラムを開発することである。平成24年度の目標は、起立性低血圧や離床の援助方法に関する国内外の論文を検討することと、起立をする前にどのような介入を付加すると患者の循環動態を維持することができるか確認することであった。今年度は、まず若年者を対象としてプレテストを実施した。その結果、足関節の自動運動を実施した場合、運動に伴って前額部の酸素化ヘモグロビンが上昇することが明らかとなった。このことより、足関節の運動を行うと下肢に貯留した静脈血の駆出が促進され、前額部の血流を増加させる効果があることが示唆された。この結果を踏まえ、倫理審査委員会の承認を得た後、地域在住高齢者10名(平均年齢72.27歳)に対して実験を行った。循環動態については、心電図、血圧、および、赤外線酸素モニタ装置を用いて、酸素化ヘモグロビンおよび脱酸素化ヘモグロビン変化量を連続的に測定した(前額部)。安静時の各種データを収集し、介入は足関節の運動(自動・他動)、手関節の運動(自動・他動)を組み合わせて実施した。地域在住高齢者を対象とした実験では、4つの介入のうち、足関節の自動運動を行った場合において酸素化ヘモグロビンが変化する傾向があったものの、介入に伴う有意な差を認めるにはいたらなかった。今年度の実験結果を受けて、現在、介入方法の調節を行うとともに、研究参加者の背景に基づいて実験結果の分析を重ねている。平成26年度は、仰臥位で足関節運動を行った後、実際に体位変換を実施し、足関節運動の効果を検討した。健康な成人と高齢者、計11名を対象に、3条件(能動的/受動的足関節運動および、コントロール)を比較した。参加者は仰臥位で能動的または受動的な足関節運動を1分間実施した。その後、端座位へ体位を変換した。体位変換はギャッチベッドを用い受動的に実施した。能動的/受動的運動に加えてコントロールとして足関節運動を行わない場合も検討した。

これらの条件で脈拍数、血圧、前額部の酸素化ヘモグロビン(OxyHb)を測定した。平均血圧は3条件すべてで、仰臥位から座位へ体位変換をした際に有意に上昇した。脈拍は同じくすべての条件で仰臥位と端座位の間で増加したが、有意な差は認められなかった。体位変換後の脈拍を3条件間で比較したところ、有意な差は認められなかった。体位変換後の平均血圧は、能動的運動が受動的運動よりも有意に高い値を示した。一方、能動的運動とコントロールの間に有意な差は認められなかった。3条件の中で、能動的運動は、体位変換中から体位変換後にかけて、受動的およびコントロール(運動なし)よりもOxyHbを有意に増加させることが明らかになった。この体位変換中から後のOxyHbについて、受動的運動とコントロールの間に有意な差は認められなかった。平成26年度の実験の結果から、能動的な足関節運動は、体位変換を行った際の初期のOxyHbの低下を緩和する効果を持ちうることが示唆された。看護学1.足関節の運動と脳血流の関係を、実験研究によって明らかにした。2.早期離床の観点から、看護師のアセスメントに関する論文を投稿した。以上の2点から、研究は、おおむね順調に進展していると判断した。平成24年度の最も大きな課題であった、足関節の運動を行った場合の循環動態の変化について、地域在住高齢者を対象に検討することができた。この点から、今年度の目的がおおむね達成できたと考えている。平成26年度は、平成25年度の結果をまとめ、外部へ発表する。仰臥位だけではなく、足関節の運動後に姿勢変換を行い、循環動態の変動を確認する。平成24年度の結果から、地域在住高齢者の場合、安静時の酸素化ヘモグロビン、脱酸素化ヘモグロビンのプラトーを得ることが困難かつ重要であることがわかった。この点については近赤外線分光法の専門家から意見を聞き、実験方法の修正を行う必要があると考えている。加えて、今後、足関節の運動以外の介入方法についても検討を重ねる予定である。予定していた研究打ち合わせが一件中止になったため。平成26年度の研究打ち合わせの旅費として使用する予定である。引き続きデータ収集を行うため、研究協力者の謝金として研究費を使用する。また、研究打ち合わせ情報収集、研究発表のために旅費を使用する。赤外線酸素モニタNIRO-120の受光プローブを購入する。その他、電極等、研究に伴う消耗品を購入する。
経営現地化と現地法人パフォーマンスとの関係についての研究

本研究では、まず海外子会社における人材配置について、先行研究レビューおよび企業のマネジャーへのインタビューを行った。その後、2001-2002年に中国に進出した日本企業の海外子会社に注目し、人材配置(本国からの社員派遣/現地人材の活用)と海外子会社の生存(事業継続)との関係について分析を行った。383社の海外子会社をサンプルとした分析の結果、それらの関係が、配置される人材のポジション(トップマネジメント/従業員)および海外子会社の事業内容(製造機能の有無)によって異なるということが示された。これらの分析結果は、人材の現地化を選択的に行うことの重要性を示唆している。24年度は、文献調査のアップデート、分析用データの作成および整理、データの分析を中心に行った。文献調査では、海外現地法人における人材配置に関連する最新の文献をレビューし、これまでのものと合わせて研究動向を整理した。それらも含めて先行研究のレビューについてはほぼ完了している。分析用データの作成および整理については、昨年度に完了できなかった分の入力を行った。海外現地法人の長期的なパフォーマンスについてのデータ入力は、10年間のデータをトレースしなければならないため、入力が完了していない。しかし、当該年度に入力を行ったデータを分析することで、2000年2003年に中国に進出した日本企業の現地法人において、当初どのような人材配置が行われたのかについて明らかにすることが可能である。実際に、上記のデータを用いていくつかの分析を行い、既に行ってあった分析結果(90年代)と比較している。そこでは、19951996年に中国に進出した日本企業の現地法人と、20002003年に中国に進出した日本企業の現地法人とで、人材配置政策にいくつかの明確な違いがあるということが示されており、現在、それをひとつの研究成果としてまとめる作業を進めている。また、中国以外の国について、同様の分析を行うためのデータを収集していたが、十分な量および質のデータを入手できない可能性が出てきた。そのため、現状の調査+詳細な事例研究を行うべく、タイに進出しているいくつかの日本企業の現地法人にインタビュー調査への協力依頼を行い、既に数社から承諾を得ている。25年度は最終年度として、仮説検証のための分析作業、学会での分析結果の発表、および論文の執筆を中心に行った。分析作業については、2000年から2002年までに中国へ進出した日本企業の現地法人について500社を超えるデータベースを作成し、それらのデータを用いて、トップマネジメント人材および他のスタッフの現地化が当該現地法人のパフォーマンス(生存率)に与える影響を統計的に分析した。その結果、トップマネジメント人材の現地化は現地法人のパフォーマンス(生存率)に影響しない一方で、他のスタッフの現地化は現地法人のパフォーマンス(生存率)に有意な影響を与えるということが明らかになった。しかしスタッフの現地化の影響は現地法人の事業内容によって異なり、製造機能を持つ現地法人の場合はスタッフの現地化がプラスの影響、製造機能を持たない現地法人の場合はスタッフの現地化がマイナスの影響を示した。これらの分析結果を1990年代後半の中国における日本企業の現地法人についての分析結果と比較し、また中国および他の国における日本企業の現地法人に関するインタビュー等の調査結果もあわせて総合的に分析・考察を行った。その結果、たとえば先行研究でもしばしば指摘されてきたように、日本企業の海外現地法人におけるトップマネジメント人材の現地化が、依然として単に形式的なものとなっており、現地人材を現地法人トップに置いたとしても、実質的な権限の委譲は行われず、したがって現地化を行っても現地法人のパフォーマンスが必ずしも改善しないということが示唆された。上記の分析結果をふまえて、トップマネジメントの「実質的な」現地化をどのように行うべきか、またどのような場合にスタッフの現地化を行うべきかということについて、海外での研究発表を行い、その内容をベースとして海外の学会誌に論文を投稿した。23年度は、文献調査、インタビュー調査、および分析用データの作成を中心に行った。文献調査では、WTO加盟以降の中国の事業環境についての情報整理を行った。それによって、WTO加盟以前から変化した部分と変化していない部分を明らかにし、それが日本企業による経営現地化と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響を検討した。この検討結果、および下記のインタビュー調査の結果に基づいて、実際のデータ分析を行う上での仮説の構築を進めている。インタビュー調査では、現地に進出している日本企業、および日本企業の中国進出を支援している商社を訪問し、1990年代の中国と現在の中国の事業環境の違いや、現地人材の変化、マネジメントの状況等について具体的かつ詳細な情報を得ることができた。とりわけ、現地化に関する現地法人側と日本の親会社との間の意識の違いや、それを解消することの難しさ、そしてそれを解消するための方法についての情報は、非常に興味深いものであった。また、インタビュー調査を通じて、次年度以降の調査研究で活用できるネットワークを構築できたことも重要と考える。

分析用データの作成については、当初予定していたデータ入力担当学生が諸事情により担当困難となってしまい、自身でデータの入力を進めた。しかしながら十分な時間を割くことができず、データの入力は完了できていない。24年度は別の担当学生にデータ入力を依頼しており、できるだけ早急にデータ入力を完了して分析へと進みたいと考えている。初年度に分析用データの入力が完了しなかったことで、分析作業および研究成果の作成が予定より遅れてしまっている。入力済みのデータでいくつかの分析は進めているが、予定していたすべての分析を行うまでには至っていないため、「(3)やや遅れている」とした。研究実績の概要でも記した通り、当初予定していたデータ入力の担当学生が諸事情により担当が困難となったため、自身でデータ入力を進めたが、現在のところ分析用データの入力が完了していない。これを完了しなければ分析に入ることができないため、「(3)やや遅れている」とした。25年度は分析用データベースを至急完成させるとともに、分析作業および成果としての論文の執筆を中心に行っていく。分析用データの入力については既に依頼済みであり、それらを整理・編集し、5月中にはデータベースが完成する予定となっている。分析作業を7月までに完了し、8月以降は成果の作成作業を行う。また、並行してタイに進出している日本企業の現地法人についての調査を進め、それについても25年度中に成果をまとめる。23年度に予定していた分析用データの入力が完了していないため、まずはデータの入力作業を早急に進めていく。そのために、既に入力を担当してくれる学生に作業を依頼している。また、24年度に予定していた中国以外の国に進出している日本企業の現地法人に関するデータについても、継続してデータの入力を進めていく。まず中国に進出している日本企業のデータに関して、入力を9月までに完了した上で、本格的な分析を開始する。その上で、既に行ってある分析結果(90年代)と今回の分析結果(00年以降)を比較し、追加的な分析によってその違いを明らかにしていく。それらに加えて、24年度は実際に現地法人を訪問し、経営現地化の状況や、そのプロセスにおける工夫等の情報を収集する予定である。25年度は未入力分のデータを入力してもらうために、2名のアルバイトを雇用する。また、成果発表を行うための国内外旅費および学会参加費、タイでの追加調査を行うための国外旅費を支出する予定である。23年度に予定していた分析用データの入力が未完となっており、それにともなってアルバイト謝金が未使用となっている。24年度は改めて別の担当者にデータ入力の作業を既に依頼しており、その作業に対する謝金の支払いを行う。また、海外の現地法人に訪問し、経営現地化に関連してインタビュー調査を行うことを予定しており、そのための旅費が必要となる。さらに、データベースをアップデートするための最新のデータ集等の購入も予定している。
1930年-70年代までのブラジル、アリアンサ地区における日系移民の活躍

1930年代から70年代にかけてブラジル、サンパウロ州アリアンサ移住区にてキリスト教社会主義の日系移民農場を創設した日系一世(弓場勇)、およびその理念を信望した一派に関する資料をブラジル、アメリカ合衆国にて収集する。そして日本、アメリカ、ブラジルにおいてこの移民一世らの活躍の捉えられ方の相異に注目することで、この移民集団がブラジルの国政とどのように関わりあって形成されているかを日本人研究者の視点から提示し、現在の北米中心の移民研究にトランスナショナルな視点を投じるというものである。本研究では、1930年代から70年代にかけてブラジル、サンパウロ州アリアンサ移住区において日系移民農場を創設した日系一世弓場勇およびその理念を信望した一派に関する資料をブラジル、アメリカ合衆国にて収集した。この研究によって、日本、アメリカ、ブラジルにおいてこの移民一世の活躍の捉えられ方に相異があることがわかり(特にブラジルと第一次大戦後の帝国主義的日本と、第二次大戦後の敗戦国日本との関係性の差異に着目したことにより)日系移民研究に新たな視座を与えることとなった。本研究の成果に関しては、2012年1月にはハワイ人文国際学会(ホノルル)で"Isamu Yuba and His Floating Subject"と題してこの歴史的人物に関する発表をした。また論文では、2012年3月に、日系アメリカ作家カレン・テイ・ヤマシタの小説『熱帯雨林の彼方へ』におけるブラジルの日系性と贈与論との関係を論じた「日本のサンタクロース:カレン・テイ・ヤマシタの『熱帯雨林の彼方へ』における非同化的日系主体とその贈与精神」を日本アメリカ学会の全国紙『アメリカ研究』46号に掲載することができた。当該研究の最終年にあたる2013年には、4月にシアトルで行った米アジア系アメリカ学会において、弓場勇がどのように日系アメリカ作家カレン・テイ・ヤマシタによって小説化されたかに関しての発表“Between Japan and the U.S.: Transnational Neutrality and Adaptation of the Historical Figure of Isamu Yuba in Karen TeiYamashita's Brazil-Maru"のプロポーザルが同年1月に通り、発表することが可能となった。本研究は、1930年代から70年代にかけてブラジル、サンパウロ州アリアンサ移住区にて日系移民農場を創設した日系一世、およびその理念を信望した一派に関する資料をブラジル、アメリカ合衆国にて収集する。そしてこの移民集団がブラジルの国政とどのように関わりあって形成されているかを日本人研究者の視点から提示し、現在の北米中心の国際的な日系ブラジル研究に一石を投じるというものである。本研究を実行する過程において、日本大学商学部准教授牧野理英は23年度科研費(若手B)を受託し、本年度においては一件の国際学会発表、そして一件の学会論文掲載を達成した。まず2011年1月11日アメリカ合衆国ハワイ、ホノルルにおいて第10回ハワイ国際人文・芸術学会(米ルイヴィル大学主催)で本課題を発表し、大変好意的な評価を得た。発表の後、コロラド大学ボールダー校文学部日本語学科の教授のジャニス・ブラウン氏が、2013年度アジア研究学会:Association of Asian Studies (AAS)の国際学会においてパネルを組んではという申し出を受けた。これは若手研究者としては大変栄誉なことである。結果来年度ブラウン氏と牧野と他3名を加えて発表のプロスペクタスを作成し、このきわめて受託率の低い国際学会での発表を企画中である。これもこの科研費なくてはハワイ国際学会発表はかなわず、結果ブラウン教授に会うこともなければAASでの発表の機会も得られなかったといえる。その後、牧野理英は日本の3大学会のなかでも最も規模の大きいアメリカ学会に本研究をベースにした論文を投稿し採用され2012年3月30日に出版することができた。この学会、(雑誌名はアメリカ研究という)の自由投稿論文は競争率が高く、出版は今後その発展が期待される若手研究者の登竜門ともいえる学会誌である。現在の経過状況でおおむね研究は計画通りであるが、さらなる成功を期待し、より質の高い実績を報告できることを望む。具体的には海外発信の英語の単行本、論文の出版、研究主体の出版社からの学術書の発行に本研究をつなげていくつもりである。それは来年度AASでの発表、およびそれを基にした海外学会誌への投稿をステップに進んでいくことになる。日本国内にとどまらず、アメリカ、ブラジルに向けて若手日本研究者の活動が知れ渡るように努める。そのためにも国際学会での発表、英語論文の出版は必須であるため、来年度はそのように研究の方向を持っていくことにする。海外発表では今回のブラウン氏のようにアメリカの教授となるべくコンタクトをとれるように研究者のネットを広げていくことにする。平成23年度の4月から12月までは、日本におけるブラジルの日系移民に関する文献の収集とリサーチ・メゾッドを確立し研究状況の基盤を整えた。そして平成24年の3月はアメリカの大学に所属するアジア系アメリカ研究者と面会した。研究発表に関して、24年6月のアメリカ学会の発表は中間報告という形式をとり、10月のアメリカ文学会ではヤマシタの作品分析を発表する。

したがって論文は移民研究をベースにしたものと文学作品分析をベースにしたものの二つを提出することになる。このように区分した理由は、6月の移民研究のみをベースにした発表において研究が申請者の計画通りに進まなかった場合に、10月の発表においてヤマシタの日系アメリカ作家としての本作における歴史的観点と、本研究においてできる限り収集した資料に基づく歴史との差異を提示し、ヤマシタの作品に新たな見解を示すという目的を達成するためである。本年度(24年度)は8月初めにブラジル、サンパウロ州に赴くことになるため、昨年度よりも旅費などの出費がかさむことになる。また旅費のみでなく、ブラジルでの聞き取り調査、および日本で手に入らない文献の入手、購入なども研究費の使用にあてられることになる。また前年度からの繰り越し金が16,078円となり、24年度はこの金額を8月のブラジル、サンパウロ州での弓場農場、およびサンパウロ人文研究所訪問の際、購入する書籍代に使用する予定である。
異種材料微粒子アセンブル技術による卓上型シンクロトロンのための軟X線源の開発

本研究では新規な微粒子のアセンブル技術を用いて卓上型シンクロトロン用の軟X線源構造を作製することを目的とした.本年度は1)理論計算による軟X線源構造の設計と2)軟X線源の中の微細構造を実現する粒子アセンブル技術の開発を行った.1)理論計算による軟X線源構造の設計理論計算によって軟X線放射に必要な膜厚と間隔を求めることができる.その際に,膜厚と間隔の誤差が放射強度に与える影響を計算した.その結果,使用する軟X線放射の角度によって誤差の影響が変わった.41mradの放射角度を使用する場合,寸法誤差による放射強度の減少を10%に抑えるためには約0.2μmの寸法誤差まで許容することが明らかになった.2)粒子アセンブル技術軟X線源実現のために膜厚の間隔を上記で求めた許容誤差範囲に抑えることが重要である.そのため,膜厚間に支柱を設けるための微粒子アセンブル技術を開発した.微粒子として直径500nmのポリスチレン粒子を用いた.支柱となる微粒子を所望の形状にパターン化するために,a)微細溝を有するテンプレート基板へのセルフアセンブル技術とb)アセンブルによって形成したパターンのターゲット基板への転写技術を実現した.a)ではテンプレート基板上のコロイド溶液を乾燥させ,メニスカスの後退速度を制御することで,微細溝への高収率なアセンブルが可能となった.b)では自己組織化膜を用いて基板の撥水性を変えることで,粒子と基板間の付着力を制御した.これらの結果により所望の粒子パターンを得ることができ,軟X線源のための支柱構造が実現される.本研究では卓上型シンクロトロン用の軟X線源構造を作製するために異種材料微粒子のアセンブル技術を創出することを目的としている.本年度は1)親疎水性パターンによる特定の粒子集積パターンを作製する,2)二種類の微粒子を混合させた溶液を用いて異種の微粒子の配列状態を明らかにする,3)二種類の微粒子のエッチング除去する,ことを行った.粒子は210Fmのシリカとアクリルの異種材料を用いた.1)粒子集積パターンを作製ガラス基板上に開口幅50μm2mmの金パターンを作製し,親水性(ガラス)と疎水性(金)の微細パターンを形成した.基板上に粒子が分散した液を滴下したときに液が親水性パターンに集まることを利用して粒子集積パターンを作製した.その結果,親水性パターンに粒子を一層で集積することができた.しかし,液滴の接触角と粒子径との関係により,親水性パターンと粒子パターンに隙間が形成された.この隙間は粒子径を小さくすることにより制御することができた.2)異種微粒子の配列状態二種類の微粒子が混在した液滴をガラス基板に滴下したときに異種の微粒子が基板上にてどのような配列状態を形成するのかを調べた.液滴のPRを変化させたところ異種微粒子の凝集状態が異なることが明らかになった.pHにより粒子間の相互作用力が変化するために粒子の配列状態を制御できることが明らかになった.3)微粒子のエッチング除去シリカとアクリル粒子を様々な薬品に浸したときのエッチングを調べた.フッ酸を用いたときシリカ粒子はエッチングが進行した.しかし,反応生成物の泡が発生した.平成17年度は異種微粒子が配列された層を多層に積み重ねるための技術を開発する.本研究では新規な微粒子のアセンブル技術を用いて卓上型シンクロトロン用の軟X線源構造を作製することを目的とした.本年度は1)理論計算による軟X線源構造の設計と2)軟X線源の中の微細構造を実現する粒子アセンブル技術の開発を行った.1)理論計算による軟X線源構造の設計理論計算によって軟X線放射に必要な膜厚と間隔を求めることができる.その際に,膜厚と間隔の誤差が放射強度に与える影響を計算した.その結果,使用する軟X線放射の角度によって誤差の影響が変わった.41mradの放射角度を使用する場合,寸法誤差による放射強度の減少を10%に抑えるためには約0.2μmの寸法誤差まで許容することが明らかになった.2)粒子アセンブル技術軟X線源実現のために膜厚の間隔を上記で求めた許容誤差範囲に抑えることが重要である.そのため,膜厚間に支柱を設けるための微粒子アセンブル技術を開発した.微粒子として直径500nmのポリスチレン粒子を用いた.支柱となる微粒子を所望の形状にパターン化するために,a)微細溝を有するテンプレート基板へのセルフアセンブル技術とb)アセンブルによって形成したパターンのターゲット基板への転写技術を実現した.a)ではテンプレート基板上のコロイド溶液を乾燥させ,メニスカスの後退速度を制御することで,微細溝への高収率なアセンブルが可能となった.b)では自己組織化膜を用いて基板の撥水性を変えることで,粒子と基板間の付着力を制御した.これらの結果により所望の粒子パターンを得ることができ,軟X線源のための支柱構造が実現される.
リバタリアン的自由の理解可能性の探求

本研究は理解可能なリバタリアン的自由の行為のモデルを構築することを目的としている。そのための課題として本年度において重点的に取り組むとしたのは、自由な行為に関わる不確定性を前提としたうえで、いかにして自由な行為を考えるかである。リバタリアン的な自由な行為が理解可能であるためには、行為の前の状態が不確定でなければならないということを指摘したのはロバート・ケインであるが、彼はその不確定性を量子力学的な不確定性とみなす。しかし、この考えには問題点が多く、そこで本研究では行為にかかわる不確定性を反実在論的にとらえることで解決するという方策をとった。それを踏まえた上で本年度において問題となったのは、非決定論的に生じた行為にいかにしてコントロールや合理的な説明が成立するのかということである。この問題に対して二方向から取り組んだ。一方は、コントロール・説明概念の再考である。それ以外にはありえないといったできごとに対してのみ成立する、その意味で「完壁な」コントロールや説明だけが、コントロールや説明ではないということを示すことで、リバタリアン的な自由な行為の理解可能性を探った。もう一方は、行為モデルの考察である。ここでポイントになったのは、行為者と行為の関係である。標準的な行為モデルでは、行為に際して変化が起こるのは(行為が生じる)世界であり、行為者(の信念や欲求)に変化が起こることは想定されていない。それに対して、本研究では行為者のあり様もまた行為とともに変容すると考える。以上の二方向からの議論によって、リバタリアン的な自由な行為のモデルおよびそこでのコントロールや説明の成立の可能性を探った。その成果の一端は、2011年1月に中国・北京にて行われた第5回BESETO哲学会議における研究発表「The Importance of Anti-Realism for Libertarian Freedom」にて発表された。そのための課題として本年度において重点的に取り組むとしたのは、自由な行為に関わる不確定性を理解可能なものとして定位するということである。しかし、この考えには問題点が多く、そこで私としては他の可能性を探ることとなった。そして、この課題を行為(および世界)を反実在論的にとらえることで、解決するというのが本研究のもくろみであった。そのため、反実在論の代表的論者であるマイケル・ダメットの著作を始め、科学実在論/反実在論の論争に関する文献の研究にあたった。こうして、行為における信念や欲求は行為後に確定し、理由として生成するという行為のモデルの可能性が明らかになった。これは世界を反実在論的にとらえることで、不確定な状態をむしろわれわれの常態とみなし、行為の前の不確定性をどう解釈するかという問題を解消するものである。また、この問題に取り組む中で決定論の身分についてどのように考えるかという問題が出てきた。決定論を世界のあり方に当てはまるものとすることは、本研究の立場とは両立しないからである。そこで、決定論に関する研究・考察をすすめ、決定論の自己論駁的性格を明らかにし、決定論というものを世界のあり方にそのまま当てはまるものとしてではなく、世界やわれわれの行為を説明・理解する図式としてとらえる可能性を示した。この成果は2009年度の日本科学哲学会における研究発表「『予言破りの自由』再考」において発表された。