hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規治療用遺伝子CSDAによる血管内膜肥厚抑制療法の開発

背景:血行再建術に使用する自家血管グラフトに発生する内膜肥厚は開存率を低下させる重大な問題である.目的:新規治療用分子CSDAの内膜肥厚抑制効果を明らかにする.結果:血管平滑筋細胞の実験では, CSDA遺伝子導入によりE2F,NFkB,SRE,CRE,HIF活性が有意に抑制されることから細胞増殖能,遊走能が低下していた.マウス大腿動脈ワイヤ擦過障害モデルの作成に成功した.今後超音波法でCSDAを遺伝子導入して治療効果を観察する.まとめ:CSDAはこれまで報告のあった多くの治療候補分子の機能を一つの分子で再現することが可能な多機能分子であり,新たな治療用分子として有望であると考えている.背景:血行再建術に使用する自家血管グラフトに発生する内膜肥厚は開存率を低下させる重大な問題である.目的:新規治療用分子CSDAの内膜肥厚抑制効果を明らかにする.結果:血管平滑筋細胞の実験では, CSDA遺伝子導入によりE2F,NFkB,SRE,CRE,HIF活性が有意に抑制されることから細胞増殖能,遊走能が低下していた.マウス大腿動脈ワイヤ擦過障害モデルの作成に成功した.今後超音波法でCSDAを遺伝子導入して治療効果を観察する.まとめ:CSDAはこれまで報告のあった多くの治療候補分子の機能を一つの分子で再現することが可能な多機能分子であり,新たな治療用分子として有望であると考えている.【背景】バイパス術後2年程度に自家血管グラフトに発生する内膜肥厚は,グラフト狭窄から再手術を余儀なくさせ開存率を低下させる重大な問題であるが,これに対する根本的な抑制治療法は未だ未確立である.我々はこれまでに治療ターゲットとして報告されてきたE2F,NFkB,MAPKなどを同時に抑制できる新たな治療用分子cold shockdomain protein A(CSDA)を同定した.【目的】CSDAのグラフト内膜肥厚抑制効果を細胞,動物モデルのレベルで明らかにする.【方法】血管平滑筋細胞にCSDAを導入し増殖能,遊走能をMTS assay,Boyden chamber法で評価する.またレポータージーンでE2F,NFkB,MAPKなどの活性を測定する.さらにワイヤ障害による内膜肥厚誘導マウスモデルにCSDAを遺伝子導入し内膜肥厚抑制効果を評価する.【結果】細胞実験では,CSDA遺伝子導入により増殖能,遊走能共に抑制されていた.またレポータージーンによる活性の評価ではE2F,NFkB,SRE,CRE,HIFの全てでCSDA導入群が有意に低く,CSDAが血管平滑筋細胞の活動を抑制することが明らかとなった.CSDAはCT richな遺伝子配列に結合し,転写因子がこの配列に結合することを抑制することでアンタゴニストとして機能することがGel shift assayで明らかとなった.またCSDAは低酸素などのストレス環境下で遺伝子発現が増強することがreal time PCRで明らかとなり,内膜肥厚形成時の発現変化が生体内の反応に関与していることが示唆された.マウス大腿動脈をワイヤ障害し内膜肥厚を誘導し,超音波法でCSDAを遺伝子導入して観察中である.【背景】自家血管グラフトに発生する内膜肥厚は,グラフト狭窄から再手術を余儀なくさせ開存率を低下させる重大な問題であるが,これに対する根本的な抑制治療法は未だ未確立である.我々はこれまでに治療ターゲットとして報告されてきたE2F,NFkB,MAPKなどを同時に抑制できる新たな治療用分子cold shockdomain protein A(CSDA)を同定した.【目的】CSDAのグラフト内膜肥厚抑制効果を細胞,動物モデルのレベルで明らかにする.【結果】細胞実験では,CSDA遺伝子導入により増殖能,遊走能共に抑制されていた.またレポータージーンによる活性の評価ではE2F,NFkB,SRE,CRE,HIFの全てでCSDA導入群が有意に低く,CSDAが血管平滑筋細胞の活動を抑制することが明らかとなった.マウス大腿動脈をワイヤ障害し内膜肥厚を誘導し,超音波法でCSDAを遺伝子導入し治療効果を確認する予定であった.しかし超音波遺伝子導入に使用予定であったカチオニックマイクロバブル(レボビスト)が製造中止となり,実験条件を改めて検討する必要が生じた.現在市販されている非カチオニックマイクロバブル(ソナゾイド)を使用し検討したが十分な遺伝子導入効率を得ることができなかった.結局臨床応用されているマイクロバブルでは適当なものが見つからず,実験用に提供されているTS-601 Targesphere (ネッパジーン社)が有望であった.今後本製剤を利用し遺伝子導入を試みる.【まとめ】これまで多くの分子が内膜肥厚抑制に試みられてきたが臨床で成功したものはない.CSDAはこれまで報告のあった多くの分子の機能を一つの分子で抑制することが可能な多機能分子であり,新たな治療用分子として有望であると考えている.今後臨床に利用可能な遺伝子導入試薬としてのマイクロバブルを検討する必要がある.血管外科計画通りに進んでいる.研究計画に則り,動物モデルでの検討を進めている.計画に変更はない.
フィリピンで多発するメープルシロップ尿症の分子疫学的調査

メープルシロップ尿症(MSUD)は分岐鎖アミノ酸代謝異常症であるが我が国をはじめ殆んどの国ではその発生頻度は低い。ところがフィリピンで発生頻度が高いことが判ってきた。そこで、本研究ではMSUDを発症前に発見し、早朝治療を可能にする様にフィリピンのメトロマニラ地区で新生児マスクリーニングを実施する体制の整備をはかった。一方、マスクリーニングによらないで新生児で異様なMSUDの臭いからメープルシロップ尿症と診断された例を新たに6例発見した。いずれの症例も早期に治療を開始することができ、良好な経過をたどり成長している。今までに発見した症例とともに、これらの新たに発見された症例の遺伝子診断を実施した。我々はすでに、E2遺伝子の特有な遺伝子の異常が創始者効果によりフィリピン人の間に広まっていることを明らかにしている。そこでまずこの特有な遺伝子の異常を新たに発見した症例も有している否かを検討した。E2遺伝子の3'端に近いエクソン9から10に広がる領域を症例から抽出したDNAを基質としてPCR増幅した。特有な欠失の異常があれば目的としたバンドが増幅されるはずであるが、いずれのサンプルからも増幅産物は得られなかった。このことは、6例のMSUD例には創始者効果がみられた遺伝子の異常が存在しないことを示した。この結果は、フィリピンではMSUDが多く発生しているがその原因としては単一の遺伝子の異常によるのではなく多様なことが示唆された。そこで、現在E2遺伝子の各エクソンを増幅しその塩基配列を決定していっており、これにより遺伝子の異常がすべての症例明らかになるものと期待される。フィリピンでは先天代謝異常症のメープルシロップ尿症(MSUD)が多発している。MSUDは出生してすぐに発症し、適切な治療が施されないと死に至る重篤な疾患である。そのため、世界的にMSUDの報告は少ない。本年度においてフィリピンのメトロマニラ地区にある病院のなかの希望する産科で出生した新生児を対象として、ろ紙血を用いたMSUDのマススクリーニングを実施した。そして、新たに3名のMSUD患者を発見した。わが国では年間0-2名の発見にとどまっており、フィリピンで多発している現状が改めて認識された。今までに発見された患者とあわせて20名以上となり、その遺伝子解析を実施した。MSUDではロイシン、イソロイシン、バリンの3種のアミノ酸が蓄積するが、これは分子鎖アミノ酸の代謝が分子鎖ケト酸脱水素酵素の段階で阻害されたために生じる。分子鎖ケト酸脱水素酵素を構成する3つのタンパクのうち、最も遺伝子異常の頻度の高いE2タンパクの遺伝子に焦点を絞り、その異常を解析した。E2遺伝子を構成する11個のエクソンを対象としてPCR増幅直接シークエンス法により遺伝子の異常を検索した。その結果、エクソン11の増幅されない症例が少なからず発見された。そして、これらの症例でPCR増幅できない原因をゲノムレベルで解析していった。その結果、イントロン10からエクソン11にかけて大きな遺伝子の欠失があることが判明した。そこで、その欠失の断端部分を特異的に増幅できるプライマーを設計して、PCR増幅によりその欠失異常を検出できる系を確立した。この方法によりMSUD患者で遺伝子の異常の有無を解析したところ、同じ遺伝子の異常をホモで持つ患者あるいはヘテロで持つ患者が多数発見された。この結果は、この遺伝子の異常が存在することがフィリピンでのMSUDの多発する原因であることを示すものであった。今後さらにMSUD患者の発見に努めるとともに、遺伝子解析をもすすめフィリピンでの遺伝子異常の全体像を明らかにする予定である。

一方、マスクリーニングによらないで新生児で異様なMSUDの臭いからメープルシロップ尿症と診断された例を新たに6例発見した。いずれの症例も早期に治療を開始することができ、良好な経過をたどり成長している。今までに発見した症例とともに、これらの新たに発見された症例の遺伝子診断を実施した。我々はすでに、E2遺伝子の特有な遺伝子の異常が創始者効果によりフィリピン人の間に広まっていることを明らかにしている。そこでまずこの特有な遺伝子の異常を新たに発見した症例も有している否かを検討した。E2遺伝子の3'端に近いエクソン9から10に広がる領域を症例から抽出したDNAを基質としてPCR増幅した。特有な欠失の異常があれば目的としたバンドが増幅されるはずであるが、いずれのサンプルからも増幅産物は得られなかった。このことは、6例のMSUD例には創始者効果がみられた遺伝子の異常が存在しないことを示した。この結果は、フィリピンではMSUDが多く発生しているがその原因としては単一の遺伝子の異常によるのではなく多様なことが示唆された。そこで、現在E2遺伝子の各エクソンを増幅しその塩基配列を決定していっており、これにより遺伝子の異常がすべての症例明らかになるものと期待される。
児童福祉施設における心理コンサルテーションの方法に関する研究

1.心理コンサルテーションに関する文献的考察コンサルティの特質と困難要因を把握することと、進行プロセスについての研究が今後必要であり、日本では実践領域ごとの研究の必要性が明らかとなった。2.虐待を受けた子どもの援助職への心理コンサルテーションに関する文献的考察本テーマによる研究は皆無であることがわかった。本テーマに関しては、心理コンサルテーションへのニーズの高さ、問題行動への助言、職員のサポート機能が期待されていることが明らかとなった。3.虐待を受けた子どもの援助職の特質と困難要因養育実践上の特質にかかわる困難、虐待を受けた子どもとその援助の特質にかかわる困難、養護システムと環境にかかわる困難が示唆された。これら特質と困難要因を踏まえ、それに対処する心理コンサルテーションの機能を提供することが必要である。4.目的と機能職業上・役割上の課題遂行における支援と援助能力の向上が基本的機能であり、それに加えて、個人の変容や内的変化に注目することが、特に重要であることが示唆された。また、特質と困難要因に対応して、必要な具体的機能を明らかにした。5.モデル虐待を受けた子どもの援助職への心理コンサルテーションのモデルとしてエンパワーメントモデル、サポートモデル、プロセスモデルを提示した。6.援助的介入のプロセス場の把握を踏まえて、その場への介入プロセスと心理コンサルテーションの進行プロセスを整理した。7.必要性と特徴心理コンサルテーションの最大の特徴は、個人の内的変容を促す臨床心理技術を用いることで、効果を高め変化を起こしやすくする点にある。そして、援助職支援としてメンタルサポートとエンパワーメント重要であり、それが虐待を受けた子どもへの間接的心理的支援となる。以上を文献研究に基づき、ヒアリング、施行面接、およびフィールドワークに逐語と場面分析より考察した。今年度は、心理コンサルテーションを行なうにあたって重要となる環境と構造についての基礎的な研究を行なった。一つは、コンサルティの働く場の風土および心理的な課題について文献を元に考察した。心理的課題としては、(1)適切な心理アセスメントの欠如と(2)個別心理療法実施における課題があり、(2)には、役割モデル、目的、生活施設における心理臨床の特徴があると思われた。また、本研究テーマである心理コンサルテーションの重要性やCWワーカーのメンタルサポートの重要性も示唆された。また、心理コンサルテーションに関する内外の文献を収集し、文献的考察を行なった。心理コンサルテーションは精神保健の領域で発展してきたが、現在ではスクールカウンセリングの領域において、研究・実践が多く行われていることがわかった。プロセスや介入の方法などについての研究は行なわれているが、全体的に今後のより詳細な実証的研究が必要とされているということが示唆された。特に、コンサルテーションによってコンサルティの何が変化しているのかということについての実証的研究は、コンサルテーションの効果と機能を明らかにする上で必須のものと考えられる。また、現在児童福祉施設に多く生活している虐待を受けた子どもの援助者への心理コンサルテーションにおいては、サポート機能とコンサルティークライエント関係に介入するコンサルタントの機能、虐待を受けた子どもの心理行動特徴などに関する知識を伝える教育機能などが重要になるということが明らかとなった。これらを受けて、サポート機能とコンサルティークライエント関係に介入するコンサルタントの機能、虐待を受けた子どもの心理行動特徴などに関する知識を伝える教育機能に焦点を絞り、コンサルテーションの場面分析をすすめている。
絨毛癌細胞が異常産生するシアリルα2→6残基結合糖鎖の生合成機構

ヒト絨毛癌細胞株JEG-3が産生する胎盤型アルカリホスファターゼ(ALP)並びに絨毛性性腺刺激ホルモン(hCG)についてキカラスウリレクチン(TJA-I)を用いたレクチンカラムクロマトグラフィーを行った。TJA-IはSiaα2→6Galβ1→4GlcNAc残基を認識し、糖蛋白質分離に関する有用性は既に報告している。ALPは酵素活性測定、hCGはELISAによりその結合性を調べたところ、約30%が結合画分に回収された。一方、精製された正常ヒト尿中hCG及び胎盤性ALPについて同様にTJA-Iカラムクロマトグラフィーを行ったところ、結合する分子種は認められなかった。したがってJEG-3細胞におけるシアリルα2→6残基の異常産生が明確にされた。そこで、正常ヒト胎盤組織とJEG-3細胞からミクロソーム画分を調製し、N-アセチルラクトサミンを基質としてα2,3-シアリルトランスフェラーゼとα2,6-シアリルトランスフェラーゼの活性測定を行った。その結果、蛋白量当たりのα2,6-シアリルトランスフェラーゼ活性が癌化に伴って約3倍に増加していることが判明した。したがって、シアリルα2→6残基出現の背景にα2,6-シアリルトランスフェラーゼ活性上昇が存在することが明らかになった。現在、両シアリルトランスフェラーゼのmRNA量をNorthern blot法を用いて調べるために、RT-PCR法によりプローブ作製が終了したところである。α2,6-シアリルトランスフェラーゼの転写調節機構を含めて癌化に伴うα2,6-シアリルトランスフェラーゼの発現機構を明らかにしていく予定である。
量子気体中における回折限界を超えた局所操作

本研究の目的は、量子気体中における回折限界を超えた局所操作法の開発にある。今回、それを実現するための新しい提案と必要となる要素技術の開拓を行った。ここでの鍵は、3準位を利用した不均一光シフトと87Rb原子の特定の超微細構造準位間のマイクロ波遷移を組み合わせる点にあり、特定の1つの基底状態磁気副準位はその局所操作用レーザー光を全く感じない(光シフトをしない)条件を見出すことが不可欠となる。その条件は、局所操作用レーザーを特殊な波長に設定することで実現できると考え、その波長の同定と光シフトが全く起きない条件を見出すことが最も重要となる。本課題では、その条件を見出すことに主眼をおき、研究を行った。量子気体中における回折限界を超えた局所操作法の開発を行うには、まずは3次元量子気体中の任意の空間位置のみの状態操作を行える手法の確立が不可欠である。ただ、量子気体外部から操作用のレーザー光を絞り込むと、通常は入射軸方向に貫く形で原子がその入射光を感じてしまう。非共鳴光を用いても、原子の感じるポテンシャルは光双極子トラップの際に生じるような光シフトを感じて歪められてしまう。そのため、交差光を用意して交点を利用して3次元局所操作を試みても、各入射光に沿ったポテンシャルの歪みの痕跡を残さざるを得ない。そこで本研究では初めに、光シフト光を入射しても、原子がトラップされているときの内部状態(基底状態)はその入射光を一切感じず(光シフトせず)、励起状態のみがその入射光を感じる(光シフトする)条件を見出すことを目指した。この条件を用いると、トラップされた原子の内部状態は交差光による光シフトを生じず、そこへ新たに外場を照射して交点のみで基底状態と励起状態とを相互作用させることで、真に任意の空間位置のみでの状態操作を行えると考えられる。まず、このような条件の光は、Rb原子のD1線とD2線の間に存在すると見積もった。そこで、円偏光マイクロ波(6.8GHz)を放射可能なヘリカルアンテナを作成し、Rbガスセル(室温)に印可した磁場(量子化軸)に沿う方向で入射した。その際、Rb-D2線のF=2→F'=3に共鳴な光も同軸方向に入射させ、吸収信号を観測することで、基底状態(F=2)の原子数変化を介してマイクロ波照射によるF=1原子の変化を調べた。また、D1線(795nm)からD2線(780nm)まで掃引可能な数百mW光源を構築し、各波長での最適な電流・温度条件を割り出した。本研究では、基底状態の超微細構造準位間のマイクロ波遷移の周波数が光シュタルクシフト光の波長に依存して、光シュタルクシフト量に差が生じることを観測することを目的としている。マイクロ波遷移では、室温Rb原子によるドップラー広がりが10kHz程度であるため、光シュタルクシフトの差が100kHz程度あれば、観測可能なはずである。また、観測線幅に不均一広がりを生じる要因として、磁気副準位の縮退を解くために印可する磁場の不均一性による広がり、プローブ光強度による飽和広がりなどが挙げられる。そこで、まず、3重磁気シールドによる環境からの不均一磁場を抑制し、また、ソレノイド及び補正コイルを用いて、分光ガスセルの範囲内不均一磁場を0.1%以内に押さえた。また、数十μW以下のプローブ光を用いることで飽和広がりを抑制し、さらに、干渉フィルタを2回通すことによってプローブ光と光シフト光を分別できるようにした。その後、これらの条件で各レーザー光を入射して、周波数掃引しながらマイクロ波を照射して分光を試みたが、光シフトの影響が観測されなかった。要因として、ガスセル全体にマイクロ波を照射するため、光シフト光照射領域外の光シフトしていない原子気体のマイクロ波遷移による吸収信号も重複して観測してしまっており、この信号と優位な差で光シフトした原子集団からの信号が検出できていない可能性がある。この問題点を解決する手段として、次に、マイクロ波遷移させる方法として、周波数差がちょうどマイクロ波遷移に相当する2光子遷移を用いる方法を試みることとした。そこで、新たに6.8GHzの電流変調をかけて2光子遷移用の光源を作成し、改めて分光実験に進めている。現在、観測精度を調べるために、数ガウス程度の均一磁場印可時の時計遷移の2次ゼーマンシフトを観測し、10kHz程度まで観測し、ブライト・ラビの公式と良い一致を得た段階である。分光手法として、マイクロ波を直接照射する方法で観測が期待されたマイクロ波遷移における光シュタルクシフトが観測できていないため、目的としていた特殊な波長(Tune-out波長)の同定に至っていない。ただ、新たに進めている2光子遷移を用いた手法では、2光子遷移光の照射範囲内のみの原子に対して分光が行えるようになるため、前述の問題点をクリアできると考えている。現在、2光子遷移のために、光源に6.8GHzの電流変調を印可してサイドバンドを生成し、87Rb原子のマイクロ波時計遷移(mF=0⇒mF'=0')を観測した段階である。手始めとして、数ガウスまでの磁場印可したところ、587Hz/G2で変化する10kHz程度までの2次ゼーマンシフトの観測が確認できた。これは、ブライト・ラビの公式から見積もられる575Hz/G2という係数と良く一致しており、シフト量10kHz程度の分光精度は十分得られるようになったことを示している。

この方法では、分光精度が2本のレーザーの相対線幅によって決まり、各レーザー自身の線幅に制限されない特徴があり、結果的に相対線幅がマイクロ波発生器の周波数精度のみで決められるようになる。また、相対線幅が狭い2本の光と原子が相互作用することで暗状態が形成され、ドップラー幅に依存しない、高い精度の分光が可能となる(Coherent population Trapping)。これまで、87Rbの基底状態超微細構造準位間で異なる光シュタルクシフトが生じる特殊な波長(Tune-out波長)を調べる際の簡便な測定方法として、2光子遷移を利用する方法を目指してきた。昨年度までに、十分な分光精度があることは確認できたが、信号強度の揺らぎが大きく、SNの改善が必要であった。そこで2016年度は、外部共振器型半導体レーザーに3.4GHzの電流変調を加えてサイドバンド光を発生させ、その際に、フリースペクトラルレンジが3.4GHzに共鳴するような共振器長(約44mm)に改造を行った。このことにより、サイドバンド強度が数%から数十%へ増強され、さらに、1次サイドバンド光間の周波数差および強度差の揺らぎが大幅に軽減されて、吸収信号とバックグラウンドの比が改善し、基底状態超微細構造準位間での光シュタルクシフト差が観測可能となった。tune-out波長近傍では光シュタルクシフト量の差の変化は波長依存性が鈍化するため、本来生じない他要因による余分な勾配バックグラウンドが足されてしまう場合、Tune-out波長の同定を誤ってしまう。今回、まだこの余分な勾配が付加された信号になってしまっており、原因を調査中である。本実験では、光シュタルクシフト光としてマルチモード半導体レーザーを使用しているが、自然放出増幅光(ASE)および不要の自励発振モードによって余分な勾配を信号に付加している可能性が考えられるため、今後、他研究グループからチタンサファイヤレーザーを借りて原因の追究を行い、その後、精度の高いTune-out波長同定を行いたい。本研究の目的は、量子気体中における回折限界を超えた局所操作法の開発にある。今回、それを実現するための新しい提案と必要となる要素技術の開拓を行った。ここでの鍵は、3準位を利用した不均一光シフトと87Rb原子の特定の超微細構造準位間のマイクロ波遷移を組み合わせる点にあり、特定の1つの基底状態磁気副準位はその局所操作用レーザー光を全く感じない(光シフトをしない)条件を見出すことが不可欠となる。その条件は、局所操作用レーザーを特殊な波長に設定することで実現できると考え、その波長の同定と光シフトが全く起きない条件を見出すことが最も重要となる。本課題では、その条件を見出すことに主眼をおき、研究を行った。3次元量子気体中の任意の空間位置のみの状態操作を行える手法の確立に向けて、まずは今回提案している方法の妥当性を検証する上で、提案する光シフト光の特殊波長(マジック波長)の存在を確認する必要がある。そのために、室温原子集団を用いて検証可能な簡便な測定法を新しく提案し、実験に向けた各部位の事前準備を行っている段階である。ここで励起状態(5S1/2、F=2、mF=2)に生じさせるシュタルクシフト量は100kHz程度を見積もっており、基底状態(5S1/2、F=1、mF=1)と励起状態(5S1/2、F=2、mF=2)の間のシュタルクシフト差はマイクロ波源およびマイクロ波遷移線幅と比較して十分に測定可能なパラメータ領域にあるため、実現すれば簡便ながらもシンプルで画期的な実験手法と言える。
単一光子の非線形光学効果を用いた量子情報処理

本研究では、単一光子間の和周波発生(SFG)を用いた量子もつれ交換高度化の世界初の原理検証実験を目標に研究を行っている。この目標を達成するためには、量子もつれ光子対の高効率な生成・検出システムの確立と、高効率かつ安定なSFGモジュールの作成を含めた量子インターフェースを開発することが必要である。今年度は、周期分極反転ニオブ酸リチウム導波路(PPLN/W)をサニャック干渉計へ組み込み、高輝度量子もつれ光子対源および高効率なSFGモジュールを開発した。まず、中心波長775nmのモードロックレーザでPPLN/Wを励起し、量子もつれ光子対を生成した。次に、得られた光子対を中心波長1535nm/1565nm・波長幅0.9nmの周波数フィルタで狭窄化し、この帯域内での同時検出レートを超伝導単一光子検出器(SSPD)で検出した。量子もつれ光子対の検出レートは最大で1.4MHzに達し、光子対の高効率な生成・検出システムの確立に成功した。この成果については現在論文を執筆中である。また、SFGモジュールの立ち上げを行った。92%以上という非常に高い効率でレーザ光を結合させることに成功し、第二高調波発生(SHG)の規格化変換効率1129 [%/W]を得た。これにより、SFGモジュール単体で見ても先行研究よりも高いSFG変換効率を有していることを確認した。さらに、PPLN/Wにより生成したSHG光を励起光源として応用し、非常に大きい平均光子数(1程度)を有する量子もつれ光子対の生成に成功した。これまでの研究で、この様な量子もつれ光子対を用いることで、その非局所性を最大限に利用することができるというシミュレーション結果を得ており、その予測を実験的に裏付けることに成功した。この成果については米国物理学会誌Physical Review Aに掲載された。当初の研究計画通り、量子もつれ光子対の高効率な生成・検出システムと、高効率なSFGモジュールの立ち上げに成功した。特に、量子もつれ光子対については、バルク結晶の場合の1000倍程度の変換効率を実現しており、次の目標である単一光子間のSFGを現実的な実験時間内で観測できる試算である。また、実験系の設計・構築も着々と進めており、当初の計画通り順調に進展していると言える。本年度内に、量子もつれ光子対源二基とSFGモジュールの立ち上げを完了できたので、今後これらを組み合わせて単一光子間のSFGを実施していく予定である。具体的には、まずそれぞれの量子もつれ光子対源に追加の励起光を入力し、DFGを生成することでそれらの間のSFGを検出する。この時のSFGの検出レートから、量子もつれ光子対源を励起するモードロックレーザの繰り返し周波数や強度を最適化する。続いて、追加の励起光を遮断し単一光子間のSFGを観測する。最後に、SFGを利用した量子パリティチェックにより、量子もつれ交換高度化の原理検証実験を目指す。

本年度内に、量子もつれ光子対源二基とSFGモジュールの立ち上げを完了できたので、今後これらを組み合わせて単一光子間のSFGを実施していく予定である。具体的には、まずそれぞれの量子もつれ光子対源に追加の励起光を入力し、DFGを生成することでそれらの間のSFGを検出する。この時のSFGの検出レートから、量子もつれ光子対源を励起するモードロックレーザの繰り返し周波数や強度を最適化する。続いて、追加の励起光を遮断し単一光子間のSFGを観測する。最後に、SFGを利用した量子パリティチェックにより、量子もつれ交換高度化の原理検証実験を目指す。国際学会旅費を別の予算から執行したため次年度使用額が生じた。これは次年度の旅費で使用する予定である。
地域特性・環境・経済性に立脚したエネルギー問題に対する意思決定支援システムの開発

本研究はエネルギー問題を資源問題として孤立的に解析するのではなくて、社会、経済、環境、産業技術などの多種多様な要因に基づいて解析しようとするものである。本年度は研究着手の初年度であり、地域社会モデルを作成し、シミュレーションゲームに必要となるモデル下のパラメータの設定ならびにシミュレーションゲームのプロトタイプを以下の手順で作成した。(1)地域社会システムのデータベース作成:地域社会システムに対するシミュレーションモデルを作成するのに必要となる基礎的データとして、社会、経済、人口、産業、エネルギー、環境に関するデータの収集ならびにそれらを効率良くパソコンで利用可能となるデータベースの作成を行った。(2)地域社会モデルの作成とシミュレーション:地域社会システムは、人口、産業、資源、土地、環境、生活の6セクターから構成されると仮定し、それらの各セクター内およびセクター間の関連に基づいた地域社会モデルをダイナモ言語を使用して作成し、大型計算機を用いたシミュレーションにより平衡解を与えるモデル化のパラメータの決定を行った。(3)マイコンによる地域社会モデルの作成:大型計算機内で作成された地域社会モデルならびにその平衡解を与えるパラメータをマイコンに移植し、地域社会モデルをマイコン内部に作成し、対話型シミュレーションモデルを作成した。(4)ゲーミングの作成:マイコン内に作成された地域社会モデルに対して、政策変数をマイコン内で事項しその結果をCRT上に表示し、その結果を基礎資料として次年度の改善決定を行うシミュレーションゲームを作成し、意思決定支援システムとしてのプロトタイプを完成させた。以上のような手順で作成されたシミュレーションゲームを実際の意思決定者に実行してもらい、その有効性を検証するとともに、ゲームによる学習能力の可能性についても考察した。
血小板膜糖蛋白GPVIとコラーゲン刺激を介する刺激伝達機構の解析

1.抗GPVI-IgG抗体のFc部分を除いたF(ab′)_2-抗GPVIを血小板に加えると凝集と共に蛋白チロシン燐酸化反応(PTP)がみられた。これらはいずれも蛋白チロシンキナーゼ(PTK)の阻害剤であるチルホスチンにより阻害されたがCキナーゼの阻害剤では阻害されなかった。またGPVI欠損血小板ではこれらの反応は生じなかった。これらによりGPVIを介した血小板活性化は主にPTKに依存していることが明らかとなった。2.血小板内cAMPを上昇させた条件においてもF(ab′)_2-抗GPVI刺激によるPTPは阻害を受けなかったが凝集は抑制された。同様な条件で活性化されるPTKを検索したところSykとSrcはcAMPに非感受性に活性化されるがFAKの活性化はcAMPの阻害を受けた。以上よりF(ab′)_2-抗GPVIによる血小板の活性化にはcAMPに非感受性のSykとSrcの活性化が関与していることが明らかになった。3.cAMPに非感受性のSykとSrcの活性化はトロンビン刺激では認められなかったがコラーゲン刺激においても認められた。4.F(ab′)_2-抗GPVI刺激またはコラーゲン刺激を受けた血小板ではホスホリパーゼC(PLC)-r1ではなくPLC-r2がcAMPに非感受性にチロシン燐酸化されることが明らかとなった。以上より、GPVIを介した刺激およびコラーゲン刺激に共通した現象としてcAMPに非感受性のSykとSrcの活性化やPLC-r2のチロシン燐酸化が生じることが明らかとなった。5.GPVI欠損血小板にコラーゲン刺激を加えた時にSykの活性化は認められなかった。即ち、GPVIの刺激伝達系にはSykがより特異的に関与していることが明らかとなった。
人が解き、楽しむためのパズルベースの開発

ラテン方陣完成型パズルの基本問題である「部分ラテン方陣拡大問題」に対し、効率の良い局所探索法を開発した。マクマホン立方体パズルに関連して、未解決問題1つを含む3つの問題を解いた。本研究で取扱ってきたパズルを遊ぶことのできるサイト「LatinPuzzler」およびiOSアプリ「ふとうしきパズル」を開発し、公開した。本研究課題では「数独」や「不等式」などのラテン方陣完成型パズルを取扱うが、とりわけ理論面に関する研究成果を上げることができた。上記のパズルは「部分ラテン方陣最大拡張問題」という組合せ最適化問題の特殊ケースとみなせる。同問題では「部分ラテン方陣」が与えられる。これはn×n盤面に対する1以上n以下の整数の部分割当であって、各行各列に同じ整数は高々1度しか現れないという条件(ラテン方陣条件)を満たすものである。この問題では、できるだけ多くの空きマスに、ラテン方陣条件を満たすように整数を割り当てることが求められる。この問題はNP困難であることが知られているが、我々は部分最適化法の考え方に基づいた構築型アルゴリズムを設計し、その性能を実験的に確認した。具体的には、最先端の最適化ソルバであるIBM ILOG CPLEXと比較したところ、問題例によってはより優れた解を、より短時間で出力することができた。更に探索型アルゴリズムの研究を進めた結果、効率の良い局所探索アルゴリズムの実装方法を開発することができた。具体的には、与えられた解からp個の整数を除いてq個の整数を追加して(ただしq>p)改善解が得られるどうかの判定を、p=1のときO(n^2)時間、p=2のときO(n^3)時間で実現できることを示した。また「数独」「不等式」「計算ブロック」のそれぞれのパズルを、できるだけ多くの空きマスに整数を割り当てることを求める最大化問題とみなし、その近似可能性について研究を行った。具体的には、「部分ラテン方陣最大拡張問題」に対する基本的な近似アルゴリズム(貪欲法や局所探索など)を適用し、その近似比を解析した。ウェブ上での被験者実験を行うために必要なシステムの整備を進めた。本研究課題では「数独」や「不等式」などのラテン方陣完成型パズルを取り扱っている。平成26年度は課題名にある「パズルベース」をウェブ上で公開した。当該サイトでは訪問者が「計算ブロック」および「不等式」で遊ぶことができる。また前年度に引き続き、計算機科学の観点から研究を推し進め、成果を上げることができた。一般のラテン方陣完成型パズルでは、「部分ラテン方陣」が与えられる。部分ラテン方陣とは、n×n盤面に対する1以上n以下の整数の部分割当であって、「どの行、およびどの列を見ても、同じ整数は2度以上現れない」(ラテン方陣条件)というものである。プレイヤーは空きマスに1以上n以下の整数を割り当てなければならないが、ラテン方陣条件のみならず、各パズルに固有の制約条件を満たすようにしなければならない。プリミティブな関連問題の1つである、「部分ラテン方陣最大拡張問題」について研究を行った。これはラテン方陣条件のみを対象としたパズルと見なせる。前年度に提案した高速局所探索アルゴリズムを深化させ、より強力な「格子近傍」に基づいた局所探索アルゴリズムを開発することができた。格子近傍に基づいた反復局所探索法は、25年度に提案した手法のみならず、最先端の最適化ソルバであるIBM ILOG CPLEXやLocalSolverよりも、優れた解を短時間で出力することを確認した。この成果はCPAIOR2015国際会議において発表予定である。ラテン方陣完成型パズルは、できるだけ多くの空きマスに整数を割り当てる最大化問題とみなせるが、前年度から行ってきた近似可能性に関する研究成果を取りまとめた。この成果はJournal of Information Processingに掲載される予定である。本研究課題では「数独」や「不等式」などのラテン方陣完成型パズルを取り扱ってきた。主な研究実績は以下の3点である。1.「不等式」に関する被験者実験を実施し、パズルが持つ数理的な特徴と、人の感じる難易度の関係について調べた。「パズルベース」の実現形の一つとして、マルチタップアプリ「ふとうしきパズル」を開発した。これはApple社のiPadで動作するアプリだが、難易度の設定等に本研究で得られた知見を盛り込んでいる。当該アプリは、AppStoreから無償でダウンロード可能である。2.一般のラテン方陣完成型パズルでは、「部分ラテン方陣」が与えられる。プリミティブな関連問題の1つである「部分ラテン方陣最大拡張問題」について、本研究課題では効率の良い局所探索アルゴリズムを研究してきた。前年度までの研究をとりまとめたほか、対称ラテン方陣における同様の問題について、アルゴリズムの拡張を行った。3.与えられた6色のそれぞれが各面に塗られた立方体を、マクマホン立方体という。与えられた1x1x1マクマホン立方体の集合から、2x2x2マクマホン立方体を構成するパズルについて研究を行った。最も顕著な業績として、既往研究で指摘されていた未解決問題を解決したことが挙げられる。

本研究で取扱ってきたパズルを遊ぶことのできるサイト「LatinPuzzler」およびiOSアプリ「ふとうしきパズル」を開発し、公開した。前述の通り、ラテン方陣完成型パズルに関連した「部分ラテン方陣最大拡張問題」について計算機科学の観点から研究を進め、強力な局所探索アルゴリズムを開発することができた。当初掲げた課題から派生したテーマに対する成果とはいえ、このことは1つの到達点として評価されるべきものと考えている。一方で当初課題たるパズルの自動生成については、ウェブサイトにおいてユーザーからのフィードバックを受け付けているが、期待していたほどそれが集まっていないのが現状である。「ふとうしきパズル」はiPadからアクセス可。数理工学ウェブユーザーからのフィードバックを効果的に得るため、GUIの改善やSEO対策を行う必要があるかもしれない。当初、前年度の研究目標は(1)ウェブ上での被験者実験のためのシステム整備、および(2)実験データの解析とパズル問題例の評価値の計算手法の開発であった。(1)については初版システムの完成までの80%程度の作業を終えることができたが、システムが完成していない以上被験者実験を行うことができないため、(2)については遂行を見合わせている。このため本来の予定通りに研究が進められているとは言い難い。研究が当初の予定よりやや遅れている理由として最たるものは、昨年度の途中で研究代表者の所属研究機関が変わったことが挙げられる。前所属機関における引継ぎ、現所属機関における新しい研究環境や教育活動の準備、公私の引越作業等、他の作業に多大な時間を割かざるを得なかった。また「研究実績の概要」の項で述べたような、理論面の研究に力を注いだことも、理由の一つとして挙げられるだろう。しかし、元々(1)(2)ともに前年度は初版さえ完成すればよく、本年度以降に継続して洗練化を行う予定であった。そのためこの遅れは軽微なものに過ぎず、十分取り返すことができるものと考えている。まず、「達成度」の項で述べた(1), (2)に関する作業を早急に行わなければならない。(1)については必要な機能のうちまだ実装していないものをシステムに追加し、ウェブ上で稼働させる。何が必要な機能かの整理、システムを稼働させるウェブサーバの準備は既に終えている。(2)については、被験者が与えた問題例の難易度評価値とその解き筋の相関を、カーネル法などを用いて調べる。特に、被験者が難しいと感じる問題例の特徴を明らかにする。その上で、本年度の当初目標であった、(3)目標難易度を入力可能にした問題例生成アルゴリズムの開発を行う。研究の進捗に弾みをつけるため、各作業を完了する時期の目標を掲げる。そこで、(1)を2014年7月、(2)を2014年10月、(3)を2015年3月までに完了させることとする。
医療・福祉機関によるボランティア受け入れシステムに関する調査・研究

1998年度に「関東地区病院ボランティアの会」所属の27病院の協力をえて「病院ボランティアの調査」を実施した。27病院で活動しているグループの登録ボランティアのうち、調査期間中に活動したボランティア全員にアンケートを配布し、自記式で回答し郵送による回収方法をとり、664票を回収した。1999年度には「日本病院ボランティア協会」所属の病院のうち、1998年度に理事となっている病院すべてに調査を依頼し、関西を中心として14の病院の協力をえて、それぞれの病院ボランティアグループのうち、調査期間中に活動したボランティア全員にアンケートを配布し、自記式で回答し郵送による回収方法をとり571票を回収した。このデータは日本の病院ボランティア活動の実態に関する初の社会科学的に実証的で総合的な基礎データと言える。両調査から明らかになったことは、女性が90%以上であり、年齢的には40代後半から70代前半までが中心で、活動は3年以内に活動を休止してしまう短期的ボランティアと、10年以上継続する持続型ボランティアの2パターンに分かれる。ボランティア活動が短期的になる原因として、今回の調査からは、交通経費や病院の受け入れ方法、問題に直面したときの相談やアドバイス機能の必要性、などが明らかになった。活動動機に関しては、人生が豊かになる、社会貢献ができる、病院への感謝、勉強のため、などの理由が主であった。活動それ自体が楽しいから、という理由は、アメリカのボランティアと比較した場合に顕著に少ない。また病院側の受け入れ体制やボランティア活動への理解もまだ発展途上であることが分かった。病院ボランティア側も、グループを形成したり、リーダーが病院側と話し合ってコーディネートする等、さまざまな試みが始まっている。調査結果を調査対象グループへ報告し、それを踏まえて問題や課題を討論した。その成果は、今後の論文にして発表する計画である。本年度は、医療・福祉機関における、ボランティア活動の実態および、医療・福祉機関でのボランティア受け入れシステムの整備状況について調査を行った。関東地区病院ボランティアの会地区に所属する28の病院および病院ボランティア団体に5回にわたるヒアリングを行い、担当者やグループリーダーの意見を聞いた。そして、病院ボランティアの活動実態と意識を調査するためのアンケート調査票を、関東地区病院ボランティアの会とともに作成し、1998年1112月に調査を実施した。調査方法は、28の病院および病院ボランティアグループリーダーに、各病院およびグループに所属するボランティア数だけ調査票を渡し、病院のボランティア担当者およびボランティアリーダーから、ボランティア活動に来訪した時点で手渡しし、調査期間一ヶ月の間に実際に活動したボランティアのみを調査対象とした。1400票をグループに配布し、854票を配布し、1月末日までに665票を回収した。これは、病院ボランティアに対する実態調査および意識調査としては、初めての数量的・科学的調査であったと思われる。この回収された調査票を集計し分析している。アンケート調査の中に、ボランティア受け入れシステムについての意見や要望を入れてあり、そこから医療・福祉機関によるボランティア受け入れシステム関する課題や問題などが浮かび上がってきた。この点をふまえて次年度の調査設計に役立てる予定である。また平行して、医療・福祉機関のスタッフへの聞き取り調査を行っており、東京築地の聖路加国際病院の看護スタッフ、東京立川の至誠ホームの介護スタッフへの聞き取り調査なども行っている。こうした調査の成果をもとにして、次年度の調査を設計している。

1999年度には「日本病院ボランティア協会」所属の病院のうち、1998年度に理事となっている病院すべてに調査を依頼し、関西を中心として14の病院の協力をえて、それぞれの病院ボランティアグループのうち、調査期間中に活動したボランティア全員にアンケートを配布し、自記式で回答し郵送による回収方法をとり、571票を回収した。このデータは日本の病院ボランティア活動の実態に関する初の社会科学的に実証的で総合的な基礎データと言える。両調査から明らかになったことは、女性が90%以上であり、年齢的には40代後半から70代前半までが中心で、活動は3年以内に活動を休止してしまう短期的ボランティアと、10年以上継続する持続型ボランティアの2パターンに分かれる。ボランティア活動が短期的になる原因として、今回の調査からは、交通経費や病院の受け入れ方法、問題に直面したときの相談やアドバイス機能の必要性、などが明らかになった。活動動機に関しては、人生が豊かになる、社会貢献ができる、病院への感謝、勉強のため、などの理由が主であった。活動それ自体が楽しいから,という理由は,アメリカのボランティアと比較した場合に顕著に少ない。また病院側の受け入れ体制やボランティア活動への理解もまだ発展途上であることが分かった。病院ボランティア側も、グループを形成したり、リーダーが病院側と話し合ってコーディネートする等、さまざまな試みが始まっている。調査結果を調査対象グループへ報告し、それを踏まえて問題や課題を討論した。その成果は、今後の論文にして発表する計画である。
次世代デザインのためのカリキュラム開発

情報コミュニケーション技術のソリューションには、それを利活用する人びとの「活動のデザイン」が必要になってている。本研究では、デザインすべき活動のかたちを「こと」ととらえ、「ことのデザイン」を学ぶ学び方である「カリキュラム」の構築をとおして「ことのデザイン」の方法とその理論の探究を試みた。「ことのデザイン」の核となる創造とシンセシスの技と知として見いだされたのは、いわゆる知識の型として記述されるデザイン方法ではなく、デザインする人びとが創造と構成に向かう姿勢をつくりだす営みの型である。そこから「こと」をデザインする実践コミュニティ創出を指向する「ことのデザイン」の方法と理論の枠組みを提示した。平成24年度は次の研究課題を展開しそれぞれの成果を見いだした。1)説明ではなく表現する学問として「コトのデザイン」の体系化を試みた。デザイン知の基本型として、表現・創造・構成(synthesis)によるアプローチを仮定した。その基本型と、いわゆる科学知の説明・批判・分析(analysis)というアプローチとを比較検討することから「2つの知性を循環させること」の可能性について議論した(須永、2013、第36回横幹技術フォーラム)。2)デザイン問題をシステムを利用する人々の活動へ拡張する可能性を検証するために、「コトのデザイン」の枠組みを適用する実験デザインを実施した。函館市民と行政が参加するデザインワークショプ「市民の移動と路面電車」である。そこから、「コトのデザイン」の枠組みの精緻化と、枠組みを応用するデザインプロセスのモデル化を進めた。その後、このデザインワークショプの成果の一部が函館市の市電サービスとして社会実装されている。3)「コトのデザイン」の枠組み構築を、当初予定した国際ワークショップで検討することを取りやめ、デザイナーと市民の連携という観点から地域社会での参加型ワークショップをとおして展開した。海外との連携に不可欠な外国語利用が、コトという観点からの共同を困難にしてしまうと判断したからである。地域社会での参加型ワークショップの試みから「コトのデザイン」の原理として、1モノ(実体)とコト(現象、経験)の2つの観点からデザインする、2生活者と連携することをデザインの基本とする、3客観的視点と主観的視点の両方をもってデザインする、4「わかる」と「できる」を意識してデザインする、5境界を臨機応変に設定する(境界を設けないことも含む)を整理した(藤井、2012, designシンポジウム)。本研究では「かたちを与える対象を「モノ」から「コト」へ拡張する「コトのデザイン」」を次世代デザインと仮定し、デザインを行うことからデザインを学ぶ多様な実践をとおして複数のカリキュラム(教育課程)を開発した。加えて、それらの積み上げから「コトのデザイン」の方法と理論を導出した。第3年次の平成25年度には次の3つの課題を遂行し本研究の目標を達成した。(1)「コトのデザイン」の実践とその省察を実社会へ拡張:前年度までに見いだされた「コトのデザイン」の方法と理論をベースに、大学と社会が連携する「コトのデザイン」の実践とその省察をおこなった。社会の中でデザインを学ぶ2拠点を函館市内に創出し、開発したカリキュラムによるコトのデザインワークショップを実施した。また、デザイン学会大会のプログラムとして、デザイン実務家による実デザイン実践を省察するワークショップを実施。デザイン実践知の探索という観点からコトのデザインの方法と理論に関する議論を深めた。(2)「コトのデザイン」の実践と省察から方法と理論の導出:「コトのデザイン」の方法と理論の議論を進め、学会大会と国際会議で発表、学術論文を発表した。また、実施した全てのデザイン実践と省察のループと見出された知見を俯瞰することから284頁の書物「ことのデザインの学び方」を編纂発行した。(3)次世代デザイン大学院プログラムへのカリキュラムの応用:「コトのデザイン」の方法と理論をもつカリキュラムを応用した大学院レベルの教育プログラムを実施。異なる研究分野や異文化が連携する国際的な学びとしてそれらを実施することから、学際共同教育研究においてデザインを学ぶプログラムとしての「コトのデザイン」の可能性を検討した。京都大学デザインスクールプログラム、和歌山大学デザインクラスター特別講義、佐賀大学医医学部附属病院との看護活動デザインの共同研究として実施した。次世代デザインとはデザイン対象を「モノ」から「コト」へ拡張することである。本研究の目標は「コトのデザイン」の枠組みを構築し、そこからコトのデザインを学ぶ教育カリキュラムの研究開発である。研究方法として、カリキュラム研究とそのカリキュラムによる学習実践を一体化し、両者を循環させるアプローチをとっている。平成23年度は、1.コトのデザインを主題とする「学際ワークショプ」の実施、2.体験したデザイン学習のふり返り、3.デザイン学習のモデル化を実施した。1.学際ワークショプとして実施したのは、デザインの専門分野(情報デザイン、建築など)からデザインに関心をもつ他分野(情報システム、認知科学など)まで幅広い分野が参加する、コトのデザインを恊働的に学ぶ学際的デザインワークショップである。

2.デザイン学習のふり返りでは、デザイン分野の学生たちが、参加した学際ワークショプと、各自が所属する大学でのデザイン学習体験をふり返ることから、それらを比較しそれぞれの学びの特性について比較研究をおこなった。3.合わせて、学び手の参加するカリキュラム研究の試みとして、コトのデザインを学ぶ活動のモデル化を試みた。これらの活動から見いだされたのは次の3点である。(1)教育の受け手である学生が参加することで、教師と学生が恊働してカリキュラムについて議論することが可能である。(2)カリキュラムの議論は、学生にとって自分たちの日常的な学習をメタ認知する機会をもたらした。(3)そのメタ認知が、彼らの本来のデザイン学習を深化させる可能性があること。これらの発見は、カリキュラム研究とそのカリキュラムによる学習実践を一体化する、本研究のアプローチによって導出されたものと考えることができる。本研究の目的は、情報メディア技術が実現するさまざなソリューションを真に社会に着地させ、そこに心豊かな活動を生み出すこと、それらデザインができる人材の育成にある。2つの研究目標、「コトのデザイン」の枠組み構築と「コトのデザイン」のカリキュラム開発に向けた研究の進展について述べる。研究目標のその1、「コトのデザイン」の構築では、デザインの対象を「モノ(客体)」から「コト(自己を包含する出来事、現象)」へ拡張する認識の枠組みの基本型を見いだした。説明・批判・分析(analysis)からなるいわゆる科学知のアプローチとの比較から、デザインのアプローチを展開する「表現・創造・構成(synthesis)」という知の枠組みの基本型である。研究目標のその2、「コトのデザイン」を実践する専門家を養成する教育カリキュラムの開発においては、デザインを展開するプロセスのモデル化を進めた。また、そのプロセスにおいて学び手たちの創造的なマインドセットを育むための学習論についても議論を始めている。当初に計画した「コトのデザイン」のプラットフォーム探索のための国際ワークショップの実施は見送っている。「コト(自己を包含する出来事、現象)」へ拡張する認識をとらえようとする本研究の主題の特性から、外国語を使用する市民参加のワークショップの実施は困難であることがそのプログラム策定の過程で見いだされている。それを避けるために日本語で議論できるメンバーで実社会の文化的実践と連携することを重視して研究を進展している。平成23年度では、次の3項目が順調に実施された。1.コトのデザインを主題とする「学際ワークショプ」、2.体験したデザイン学習のふり返り、3.デザイン学習のモデル化具体的には、1項の活動として、平成23年度日本デザイン学会春季大会のプログラムとして「現在(いま)を記述する試みー博物館で未来をめざす」をテーマに2日間のワークショップを実施した。