hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大戦間期の日本外交と新四国借款団：日中英関係と「勢力圏」認識の変容

本研究では、以下の点が明らかとなった。第一に、新四国借款団が結成される際、日本外交は同借款団への参加を迅速に決定することができず、イギリスの動向に非常に注意を払っていたことである。日本政府をめぐっては、海外に駐在する外交官からたびたび参加の要求がなされていたにもかかわらず、日本国内の諸政治勢力との政府との調整やイギリス外交への配慮から、日本の参加は遅れることになった。第二に、日本と新四国借款団との関係に関するイギリスや中国の動向である。新四国借款団は確かに日本やアメリカによってリードされた。しかし、イギリスも引き続き重要な位置を占め、中国も借款団の外から様々な影響を及ぼす存在であった。本年度は、三年間の助成期間の一年目にあたるため、第一に、本研究に関する基礎的作業を遂行した。大きく、1歴史資料の調査と読解、2研究成果の公表に分けることができる。1に関して、日本国内の歴史資料である外務省外交史料館所蔵「外務省記録」(アジア歴史資料センター上で閲覧、http://www.jacar.go.jp/)、国立国会図書館憲政資料室所蔵「憲政資料」、東京大学経済学部資料室所蔵「横濱正金銀行資料」の収集をし、それらに分析を加えた。新四国借款団と日本との関係に関する基礎的考察を行った。次に、研究協力者の協力を得ながら、中国での史料調査を行った。特に、中華民国初期の歴史資料が所蔵されている中国第二歴史档案館で中華民国臨時政府関連の史料を閲覧、複写した。また、上海図書館では、清朝末期から民国初期にかけての著名な政治家・実業家であった盛宣懐の歴史資料に関する調査も行った。新四国借款団の結成に対する中国側の動きを考察するために、基礎資料を収集した。2について、本研究に関する研究内容を、国内・国際の学会で報告をした。笹川日中友好基金日中若手歴史研究者セミナーでは、日本、中国、台湾などの歴史研究者との研究交流を行った。また、鉄道史学会や「20世紀と日本」研究会などでも研究報告を行った。研究代表者が専門とする日本近代史、日本政治外交史、日中関係史のみならず、日本経済史・経営史、中国近代史など隣接分野の学会での発表を行い、多様な視点から議論をすることができた。また本年度には、本研究に関する研究論文が査読付きの学会誌に掲載された。新四国借款団が結成される以前に存在していた六国借款団に関する研究成果であり、本研究を進めていくうえでの前提となる研究成果である。第一に、新四国借款団と日本との関係を考えるうえで、重要な要因であったアメリカ政府・資本家に関する歴史資料の調査を実行した。当初、The National Archives and Record Administration(NARA)で横浜正金銀行ニューヨーク支店、三井物産の在米支店などの史料に関する調査を計画していた。しかし、三井物産在米支店の史料閲覧には先約があったため、十分な調査を行うことができなかった。ただし、NARAの日本関係資料は、横浜開港資料館や三井文庫などの所蔵されている分もあるので、日本で事前にこれらの歴史資料を丹念に調査をしておく必要がある。現在、こうした調査に取り組みつつある。第二に、研究内容の進展についてである。日本国内の歴史資料に加えて、アメリカで収集した歴史資料の分析を進めている。ただし、本年度にアメリカで収集した資料は本研究に関するすべての範囲を網羅しているわけでは無い。また、歴史資料からうかがえる日本とアメリカの構想や外交交渉の違いに注目することのみならず、新四国借款団以前に存在していた国際借款団との比較を念頭に置いた研究を行っている。第三に、研究成果の公表についてである。本年度には六国借款団に関する研究成果が公表され、新四国借款団に関する基礎的な考察を行った。さらに現在では、大戦間期における新四国借款団と日本との関係を探るための第一段階として、第一世界大戦終了直後の新四国借款団結成の過程に関する研究を進めている。それとともに、様々な研究会・学会での研究報告を通じて、隣接諸分野から質問・意見を受ける機会を設けるとともに、大戦間期という比較的先行研究が厚い時期の知見・時代感覚を養うことができるように努めている。本年度は、これまでの研究成果をまとめ、『対中借款の政治経済史ー「開発」から二十一ヵ条要求へー』(名古屋大学出版会)を出版した。本書は、日清戦後から第一次世界大戦期までの日本の対中国借款に焦点を当て、その東アジア国際関係史や日本政治外交史における意義を明らかにしたものであり、イギリスや中国に所蔵されている一次史料を積極的に利用した点が特徴として挙げられる。昨年度に引き続き、国内外での調査も実施した。まず海外では、台湾の中央研究院や國史館で中華民国政府外交部の史料、「台湾総督府文書」、『台湾日日新聞』の閲覧・複写を行った。この調査の目的は、1大戦間期における中国外交の展開を検討し、2第一次世界大戦前後の台湾総督府や日本の民間資本の動向を考察することにあった。イギリスでも、史料調査と学会報告を行った。The National Archivesで、イギリス外交に関する歴史資料である「イギリス外交文書」(FO)の調査を行った。また、British International History Groupでは、世紀転換期の長江流域利権をめぐる日英関係について報告を行った。新たな史料の収集、イギリス人研究者とのネットワークの構築などの点から見て、大いに成果があった。次に国内でも、新四国借款団の結成に対する国内の対応を分析するために、国立国会図書館憲政資料室などで調査を実施した。

本年度は、著書の刊行や国内外での学会報告など研究成果の公開、歴史資料の調査を中心に研究を進めた。著書の刊行、論文執筆、学会報告などの形で、本研究に関する研究成果の公表を順調に行っている。以上を通じて、来年度に向けて、研究の基礎となる歴史資料の調査、分析視角の精査などに努めている。特に、海外での報告・調査によって、本研究を多角的に捉えることができるようになったことは、今年度の大きな成果である。また、国内での調査や学会報告でも、新四国借款団への参加問題をめぐる日本外務省や外務省以外の諸政治勢力の動向を考察するための素材を集め、来年度の研究のための基礎的作業を進めた。最終年度にあたる本年度は、主にこれまでの研究成果のまとめと本研究の展望を行った。ただし、本研究を発展させていくため、国内の研究・資料保存機関はもとより、香港のHSBC GroupArchives in Hong Kongなど海外での調査も行った。主な研究実績は以下の二点である。第一に、新四国借款団の結成過程について、日本とイギリスの視点から検討を行った。従来は、日米の外交政策のあり方や対立、そしてそれらの背景にあった中国における「勢力圏」認識の違いなどに注目が集まってきた。ただし、新四国借款団が結成される以前の国際借款団で中心的な位置を占めていたイギリスの存在は軽視することができない。よって、第一次世界大戦前後にイギリスが「勢力圏」認識をどのように変化させたのかを一次史料に基づき検討し、日本側がそうしたイギリス側の変化をどのように受け止めていたのかを考察した。第二に、新四国借款団の結成・展開をめぐる「日本外交」の多様性を析出した。特に取り上げたのが、日本の政党や官僚である。そこで、「日本外交」に影響を与えていた政友会の代議士や大蔵官僚が新四国借款団、ひいては第一次世界大戦後のアメリカ主導の東アジア国際秩序をどのように捉えていたのかを分析した。従来、ともすれば新四国借款団への参加に積極的な、すなわち対米協調的な人物や勢力に注目されてきた。これに大使、本研究では、そうした研究を踏まえつつも、どちらかと言えばそれらに批判的な主体を取り上げ、彼らの政策構想、国際秩序観などを明らかにした。以上の実績をもとに、本年度は海外で研究報告を行い、研究成果を論文としてまとめることができた。本研究では、以下の点が明らかとなった。第一に、新四国借款団が結成される際、日本外交は同借款団への参加を迅速に決定することができず、イギリスの動向に非常に注意を払っていたことである。日本政府をめぐっては、海外に駐在する外交官からたびたび参加の要求がなされていたにもかかわらず、日本国内の諸政治勢力との政府との調整やイギリス外交への配慮から、日本の参加は遅れることになった。第二に、日本と新四国借款団との関係に関するイギリスや中国の動向である。新四国借款団は確かに日本やアメリカによってリードされた。しかし、イギリスも引き続き重要な位置を占め、中国も借款団の外から様々な影響を及ぼす存在であった。1研究内容の充実を図る。
日本企業の「内なる国際化」ー日本人・外国人材の実践対話能力の研修プログラムの開発

本研究では、異文化間コミュニケーション能力(山岸1995, Byram1997)の切り口から、この対策に取組む。具体的には、国内企業の日本人・外国人ビジネスパーソンの異文化間コミュニケーション能力(対話実践能力)を養成する、新しい教育プログラムの開発を行う。まず、エスノメソドロジー・会話分析にルーツを持つ「ワークプレース研究」の手法を用いて、外国人材が働く企業で現場の談話データを分析し、これらのエピソードに含まれるa)異文化間アクションの引き金となる行為者が対処すべき【状況】、b)その状況に対処するための【アクション】、そしてc)そのアクションによって生み出される(価値付けを持った)【効果】という3要素を特定する。次に、これらを取り込んだ「評価指標(ルーブリック)」を構築する。そして、この指標を軸とし、自己の言語行動の観察・考察手法を応用した異文化間能力を養成する教育モデルを提案する。2018年度は研究期間初年次であり、国際化に取り組む企業の調査作業と、海外においてベンチマークとなる外国人雇用を進める企業(日系企業を含む)と多く接触し、今後の活動への協力依頼を行った。また、国内において外国人ビジネスパーソンを多く採用し、また他企業のコンサルテーションを行っている専門家とのミーティングを実現し、今後の活動の方向性を固めることができた。異文化間コミュニケーションの問題について、企業人の実際の意見を収集するために、フォーカスグループを3度実施し、そのディスカッションのデータについては調査リソースとして現在分析を進めている。次年度(2019年度)は、実際の研修プログラムの開発を中心に活動を進める計画である。分担者間の分業により、調査への協力を仰ぐことができる企業数は、計画当初よりも増加した。また、幾度かの研究打ち合わせを行い、海外の実例をベンチマークとして参考にすることで、次年度以降の計画内容が、より企業人が求めるものへ改善できる目途が立ったと考えている。中間成果発表および本研究の広報を兼ねて、本年度は招待講演・ワークショップなどを積極的に受諾し行った。その結果、2019年度においても、外国人起業家とのフォーカスグループや、実際に社会人となった留学生達へのフォローアップ調査などへも協力を得ることができるようになった。2019-2020度に外国人材と日本人同僚が共働する現場(ワークプレース)において多種の場面のインタラクションのエスノグラフィー調査を行い、異文化間アクションの引き金となる【状況】の談話のビデオ収録を行い、データ・コーパスを構築する。2019年10月には、タイからの招へい研究者(パンヤピワット経営大学)を含め、本研究テーマに関する学術成果発表会を実施する予定である。異文化コミュニケーション研修プログラムについては、ウェブベースの学習プラットフォームを設置し、随時そこへプログラム内容をアップさせていく作業を行う。
名古屋都市圏の「見えない格差」：何が地域社会のウェルビーイングを規定するのか

本研究の目的は、R.J.サンプソンの集合的効力感の理論を参照にして、名古屋都市圏を対象に、大規模な量的調査(マルチレベル分析)を実施し、居住地の集合的効力感とウェルビーイング(健康や幸せ)との関連、個人属性には還元できないコミュニティレベルの文脈効果を検証することにある。第Iに、東海社会学会年報に論文「集合的効力感が生み出す活動的な市民」を投稿した。パイロット調査として、2017年3月に名古屋市の6つの学区の住民を対象に行った質問紙調査のデータをもとに、(1)社会的紐帯の豊富さ、移動性の低さは集合的効力感を高める(2)居住学区は集合的効力感に影響を与えている可能性が高い(3)個人レベルの変数や居住学区の効果を統制しても、集合的効力感はコミュニティにおける活動意欲に正の効果を持っていることを明らかにした。これは、日本でも集合的効力感が重要な意味を持つ可能性は高いことを示唆し、居住地区間の格差を解明する際の糸口を提供すると考えられる。第2に、日本都市社会学会で、「社会的ネットワークにおける居住地間格差の検討」というタイトルで報告を行った。同じデータをもとに、(1)名古屋市港区のブルーカラーの多い学区では親族・親類とのつきあいが多く、近隣との交流が少ない傾向があること(2)新興の住宅街である大高南では交流が活発に行われていることを明らかにした。これは、居住学区は社会的ネットワークの形成に影響を与えていること、とくに近隣ネットワークにおける居住地間格差が存在していることを示唆している。居住地区の社会的特性、社会的ネットワーク、集合的効力感、地域のウェルビーイングはどのように関連しているのか分析するために、今年度の調査では多数の学区からサンプリングを行って、マルチレベル分析を実施したい。2019年度の実施する大規模な質問紙調査にむけて、今年度はその準備段階として、研究を進めた。第Iに、理論的分析枠組みを明確にするために、都市・地域の社会的ネットワークに関して研究会で講師を招き、意見交換を行った。そこでは、岐阜市における繊維産業を事例に、地域の産業構造・産業時間と家族のあり方(共稼ぎ、親類などのソーシャルサポートの存在など)との関連を検討した。また、名古屋都市圏における社会的ネットワークの特性、シカゴ学派における文脈効果としての近隣効果論の理論的位置づけなどを検討した。第2に、名古屋都市圏の社会的特徴を明らかにするために、GISによる社会地図の作成を行った。国勢調査のデータをもとに、人口増減率、職業構成(ホワイトカラー、ブルーカラーなど)、居住期間など学区や地域メッシュ(500M)を単位に、マップ化した。完全失業率、ひとり親世帯、ひとり老人世帯を指標に作成し、名古屋市では南区、北区の地区に不利が集積中していることがわかった。第3に、見守り、ささえあいなどの地域住民によるインフォーマルな活動の実態を調べるために、名古屋市南区と北区の社会福祉協議会へのヒアリング調査を行った。地縁型組織を中心に活動をしている地区と、NPOや協同組合などのテーマ型組織が活発な地区があること、学区によってコミュニティ活動には格差があることを確認できた。今後、その居住地間の格差を規定する要因を分析することが課題になる。2019年度は、R.J.サンプソンの近隣効果、集合的効力感の理論を参照にして、全市レベルの大規模な量的調査(マルチレベル分析)を実施する。具体的な調査設計は以下の通りである。層化二段無作為抽出および確率比例抽出により5,000人を有権者名簿から抽出する。まず市内266小学校区(平成27年時点)を社会地図分析によって得られた地区類型ごとに層化し、そこから100学区を人口規模に応じた確率で抽出する。次に、1学区50人のサンプルを町丁ごとの選挙人名簿の簿冊に割り当て、等間隔抽出で抽出する。調査票の配布は郵送で行う。分析にあたっては、名古屋市が公表している国勢調査の学区集計および生活環境指標(町内会推計加入率、刑法犯認知件数など)のデータを用いて、学区レベルのデータを利用したマルチレベル分析を行い、地域の文脈効果を検証する。これによって、地域の社会環境が個人レベルの意識や行動に与える影響の大きさを推定することができる。質問紙調査では主に、親族、近隣、職縁、友人などの社会的ネットワーク、集団・組織への参加、ソーシャルサポート、生活満足度などを尋ねる予定である。また、前年度に続き、GISによる名古屋都市圏の社会地図を作成し、名古屋都市圏の地域特性を明らかにする。インフォーマルなコントロールが存在する地域として、名古屋市南区などの特定地区を選定し、地域住民組織やボランティア団体へ質的調査・インタビュー調査を実施する。パイロット調査として、2017年3月に名古屋市の6つの学区の住民を対象に行った質問紙調査のデータをもとに、(1)社会的紐帯の豊富さ、移動性の低さは集合的効力感を高める(2)居住学区は集合的効力感に影響を与えている可能性が高い

(3)個人レベルの変数や居住学区の効果を統制しても、集合的効力感はコミュニティにおける活動意欲に正の効果を持っていることを明らかにした。これは、日本でも集合的効力感が重要な意味を持つ可能性は高いことを示唆し、居住地区間の格差を解明する際の糸口を提供すると考えられる。第2に、日本都市社会学会で、「社会的ネットワークにおける居住地間格差の検討」というタイトルで報告を行った。同じデータをもとに、(1)名古屋市港区のブルーカラーの多い学区では親族・親類とのつきあいが多く、近隣との交流が少ない傾向があること(2)新興の住宅街である大高南では交流が活発に行われていることを明らかにした。これは、居住学区は社会的ネットワークの形成に影響を与えていること、とくに近隣ネットワークにおける居住地間格差が存在していることを示唆している。居住地区の社会的特性、社会的ネットワーク、集合的効力感、地域のウェルビーイングはどのように関連しているのか分析するために、今年度の調査では多数の学区からサンプリングを行って、マルチレベル分析を実施したい。2019年度の実施する大規模な質問紙調査にむけて、今年度はその準備段階として、研究を進めた。第Iに、理論的分析枠組みを明確にするために、都市・地域の社会的ネットワークに関して研究会で講師を招き、意見交換を行った。そこでは、岐阜市における繊維産業を事例に、地域の産業構造・産業時間と家族のあり方(共稼ぎ、親類などのソーシャルサポートの存在など)との関連を検討した。また、名古屋都市圏における社会的ネットワークの特性、シカゴ学派における文脈効果としての近隣効果論の理論的位置づけなどを検討した。第2に、名古屋都市圏の社会的特徴を明らかにするために、GISによる社会地図の作成を行った。国勢調査のデータをもとに、人口増減率、職業構成(ホワイトカラー、ブルーカラーなど)、居住期間など学区や地域メッシュ(500M)を単位に、マップ化した。完全失業率、ひとり親世帯、ひとり老人世帯を指標に作成し、名古屋市では南区、北区の地区に不利が集積中していることがわかった。第3に、見守り、ささえあいなどの地域住民によるインフォーマルな活動の実態を調べるために、名古屋市南区と北区の社会福祉協議会へのヒアリング調査を行った。地縁型組織を中心に活動をしている地区と、NPOや協同組合などのテーマ型組織が活発な地区があること、学区によってコミュニティ活動には格差があることを確認できた。今後、その居住地間の格差を規定する要因を分析することが課題になる。2019年度は、R.J.サンプソンの近隣効果、集合的効力感の理論を参照にして、全市レベルの大規模な量的調査(マルチレベル分析)を実施する。具体的な調査設計は以下の通りである。層化二段無作為抽出および確率比例抽出により5,000人を有権者名簿から抽出する。まず市内266小学校区(平成27年時点)を社会地図分析によって得られた地区類型ごとに層化し、そこから100学区を人口規模に応じた確率で抽出する。次に、1学区50人のサンプルを町丁ごとの選挙人名簿の簿冊に割り当て、等間隔抽出で抽出する。調査票の配布は郵送で行う。
環境評価における新たな計測モデルの開発

本研究では、環境評価手法として最も頻繁に利用されている二肢選択CV(contingent valuation)において、特別なモデルの特定化を必要とせずに平均WTP(willingness to pay)を一致推定する新たな計測モデルを開発した。開発したモデルの最大の特徴は、従来の計測モデルに対して指摘されてきたモデル特定化の過誤による評価バイアスがなく、しかも従来のモデルに比べて極めて簡便に平均WTPを一致推定可能である点である。本研究の目的は環境評価における新たな計測モデルを開発することである。環境評価の計測モデルはこれまで数多く提案され改善されてきた。そのなかにおいて本研究で開発するモデルの特徴は、極めて簡便であり、評価プロセスの透明性が高い点にある。さらに、モデルの特定化の過誤による評価バイアスが極めて小さく、評価の妥当性の向上に寄与する。もともと申請者は、Watanabe and Asano(2007)"Consistent Estimation of Mean WTP in Dichotomous Choice Contingent Valuation,"Third World Congress of Environmental and Resource Economicsにおいて、回帰を行わずとも便益が推定可能であり、かつ、統計的に望ましい性質をもつモデルを開発している。19年度はこのモデルを出発点とし、より有効なそして汎用的なモデルの開発を行った。その成果は「二肢選択CVにおける線形射影モデルの漸近有効推定」(大阪経大論集58巻pp.145-149)、「二肢選択CV線形射影モデルの二段階への拡張」(2008年度農業経済学大会)として公表した。前者は先行研究に比べて評価の信頼性を高める方法を提示したものである。後者は農業関連公共事業などにおいて用いられることの多い二段階二肢選択CVMへ適用可能なように計測モデルを改良したものである。シミュレーションの結果、現実の調査で得られる程度の標本数においても、十分正確に便益を推定可能なことが明らかとなっている。このモデルについては、学会報告等で得られた意見などを反映させて完成度を高め、学術雑誌へ投稿予定である。ただし、提示額設計には若干の課題が残っているため、本年度はこの提示額設計の課題に取り組み、より信頼性の高いモデルへと発展させる予定である。環境評価研究において、モデルの特定化の過誤に起因する評価バイアスを解消するためにこれまで数多くのモデルが提案され改善されてきた。しかしながら、必ずしも統計分析の専門家ではない実務者によって利用されている環境評価モデルを考えた場合、近年の計測モデルは極めて複雑で、いかなる条件のもとで正しい計測ができるのかが曖昧のまま実用されている傾向がある。本研究では、専門的なモデルの特定化を必要とはせず、簡便かつ正確に評価を行うことのできる計測モデルを開発した。本年度の成果は1."Distribution Free Consistent Estimation of Mean WTP in Dichotomous Choice Contingent Valuation"、2."Linear Projection Model in Double-Bounded Dichotomous Choice Contingent Valuation"である。1.では、二肢選択CV(contingent valuation)における線形射影を利用した計測モデルを開発し、既存のパラメトリックモデルおよびノンパラメトリックモデルとの比較を行った。シミュレーション分析の結果、線形射影モデルは現実的な標本サイズにおいても十分正確かつ有効な計測が可能であることを確認した。2.では、1.のモデルを二段階二肢選択CVに適用可能なように発展させ、そのモデルの正確性および有効性を確認した。以上の二つの研究成果によって、多くの公共事業や政策評価において実用されている二肢選択CVの計測モデルは大いに簡便化され、さらに環境評価研究において従来から問題視されてきたモデル特定化の過誤による評価バイアスも解消される。これは二肢選択CVの信頼性を高めることに大きく寄与するものである。
レーザーイオン化飛行時間型質量分析装置を用いたDNA脱メチル化酵素の単離と解析

DNAのメチル化は発生・インプリンティング・X染色体不活性化などの過程において重要な役割を担っていることが知られている。DNAメチル化はDNMTと呼ばれるCpGへのメチル基転移酵素によって行われる。一方、受精直後には精子由来ゲノムの速やかな脱メチル化が起こる。脱メチル化は、細胞の分化などの過程においても生じるが、その生物学的重要性および分子機構は不明である。本研究では、脱メチル化の生物学的重要性とその分子機構を解明することを目的とし、interleukin-2のプロモーター解析を行なった。Mouse naive T cellのIL-2 promoterは高度にメチル化しているが、抗原刺激によって脱メチル化される。Human na ve T cellのIL-2 promoterも刺激により1箇所のCpGサイトが脱メチル化されることが明らかとなった。IL-2非産生細胞では当該CpGはメチル化されていること、逆にJurkatのようなIL-2産生細胞では非メチル化状態にあることから、当該サイトのメチル化がIL-2の転写に影響するものと予想された。そこで、Jurkat細胞のゲノム上の当該CpGサイトにpromoter targeting hsRNAi法を用いてメチル基を導入した。その結果、IL-2の産生はまったく認められなくなった。この結果は、human IL=2遺伝子がたった1箇所のCpGメチル化により制御されていることを示した最初の研究であり、脱メチル化の生物学的重要性をしめしたものである。ある。また、ゲノム上に1つのメチル基を導入し、遺伝子を制御した世界初の例である。今後、本手法を応用することによって遺伝子治療などにおいて新たな道が開けるものと期待される。ある。
細胞外マトリックス分子によるシグナル局在化の分子機構の解明

細胞外マトリックスが超分子複合体の特異性を決め、細胞内シグナル経路を制御し、細胞の挙動と運命に重要な働きをしていると考えられる。この研究では、細胞外マトリックス分子による超分子複合体形成誘導の解析と機能の分析をすることにより、細胞内シグナル初期過程における分子制御機構の解明を目的とした。神経突起伸長や筋収縮等の事象を例に挙げ解析してきた。また、in vivoにおいては、ラミニンやパールカン等基底膜成分からなる特殊構造fractoneが成体での神経再生シグナルを制御している可能性につきハワイ大学のMercier博士と共同研究を継続してきた。検討したモデル系はいずれも基底膜構造が単なる支持組織でなく、分化や増殖などのシグナルを制御することを示すものである。本研究は特定領域`細胞外環境'の中で特に細胞外マトリックス分子の機能に焦点を置いた課題であるが、これに関わるメカニカルストレスやカルシウムシグナルなども広義の細胞外環境であり、滑膜細胞にてこれらのシグナルを検討し報告した。筋収縮や筋肥大シグナルに関しても、マイオスタチンシグナルを介して制御していることを報告した。細胞外マトリックスに関わるこれらの成果は本領域の根幹をなすテーマの一つと考えられる。我々は細胞外マトリックスが超分子複合体の特異性を決め、細胞内シグナル経路を制御し、細胞の挙動と運命に重要な働きをしていると考えている。この研究では細胞外マトリックス分子による超分子複合体形成誘導の解析と機能の分析をすることにより、細胞内シグナル初期過程における分子制御機構の解明を目的としている。今年度は神経突起伸長活性をモデルとして細胞外マトリックス分子によるシグナル局在化機構を明らかにすることを目指した。神経突起伸長に関与する分子としてGM1、L1、アグリン、ラミニン、インテグリン、NGF受容体等が報告されている。生体においてはこれらの分子はどのように相互制御されて働くのかを調べることにした。まず、神経突起伸長を促進するラミニン分子に着目した。PC12細胞株、及びマウスDRGニューロンを使って、ラミニン及びラミニン由来ペプチドの神経突起伸長活性を確認し、これに関わるGM1ガングリオシド及びNGF受容体の動きを観察した。ラミニン及びラミニン由来ペプチドがGM1及びNGF受容体の局在を制御し、その下流においてSrcファミリー分子のリン酸化を起こすことが解った。細胞外マトリックスが、細胞膜の糖脂質や細胞受容体の局在を変化させてシグナルを動かすモデルをラミニンの神経突起伸長活性において確立した。In vitro, invivoの両面から細胞外マトリックスの機能を解明していく。In vitroの系としてはプロテオミクス、リピドミクスの手法を、in vivoの系としては遺伝子改変動物の解析を進める。本研究は特定領域`細胞外環境'の中で特に細胞外マトリックス分子の機能に焦点を置いた課題であるが、将来的にはこれに関わるメカニカルストレスやカルシウムシグナルなどより広い意味での細胞外環境の関与と細胞外マトリックスの関連性を解明したい。in vivoの系としては、細胞外マトリックス分子(特にパールカン、ラミニン)の遺伝子改変マウスを用いて解析を進めている。当該年度では神経突起伸長をモデルとして超分子複合体形成を検討した。ラミニンがモノシアルガングリオシドGM1、インテグリン、NGF受容体をどのように制御し、細胞内シグナルに関わるかを形態学的、生化学的に検討し現在論文投稿中である。また、滑膜細胞を用いた細胞へのメカニカルストレスの影響を検討し、論文投稿準備中である。神経細胞を例にとり、細胞外マトリックスlamininが細胞表面受容体、糖脂質を制御し軸策を伸ばす機構を細胞の特異的挙動を誘導する例として検討した。

lamininは糖脂質であるGM1と結合し、NGF/NGF受容体のシグナルとインテグリンのシグナルを制御し、相乗的に増強することが解った(論文投稿中)。また、in vivoにおいてラミニンやパールカン等基底膜成分からなる特殊構造Fractoneが成体での神経再生シグナルを制御している可能性につきハワイ大学のFredericMercier博士と共同研究を開始した(結果の一部論文発表)。パールカンの筋維持機構に関わるシグナルの解明については、in vitro,in vivoの系を用いて引き続き検討を加えた。現在検討中のモデル系はいずれも基底膜構造が単なる支持組織でなく、分化や増殖などのシグナルを制御することを示すものである。細胞外領域の主要テーマの一つと考えられる。本研究は特定領域細'細胞外環境'の中で特に細胞外マトリックス分子の機能に焦点を置いた課題であるが、これに関わるメカニカルストレスやカルシウムシグナルなどより広い意味での細胞外環境と細胞外マトリックスの関連性も研究目的とする。我々は細胞外マトリックスが超分子複合体の特異性を決め、細胞内シグナル経路を制御し、細胞の挙動と運命に重要な働きをしていると考えている。この研究では細胞外マトリックス分子による超分子複合体形成誘導の解析と機能の分析をすることにより、細胞内シグナル初期過程における分子制御機構の解明を目的としている。神経細胞を例にとり、細胞外マトリックスlamininが細胞表面受容体、糖脂質を制御し軸策を伸ばす機構を細胞の特異的挙動を誘導する例として検討した。lamininは糖脂質であるGM1と結合し、NGFINGF受容体のシグナルとインテグリンのシグナルを制御し、相乗的に増強することが解った(J Cell Sci. 2009Jan 15 ; 122 : 289-99)。また、in vivo即においてラミニンやパールカン等基底膜成分からなる特殊構造食actoneが成体での神経再生シグナルを制御している可能性につきハワイ大学のFredericMercier博士と共同研究を継続している(結果の一部論文2007年発表、Krevier A et.al..,論文投稿中)。この研究では、細胞外マトリックス分子による超分子複合体形成誘導の解析と機能の分析をすることにより、細胞内シグナル初期過程における分子制御機構の解明を目的としている。
マルチメディア教材「雪国」の開発と学習者の思考過程に及ぼす影響に関する研究

本研究では、雪国地域を特徴付ける映像情報に焦点を当て、「今と昔を比較する」という観点から、その地域に生活する人々を取り巻く自然環境並びに社会環境の変化に注目し、雪国地域を特徴付ける画像資料として動画・静止画映像、並びに郷土史等の文字資料や地域文化等を記録した音声資料を収集し、パソコンと8ミリVTRを連動させた融合型メディア教材を構築した。本年度は、2年計画の最終年度として、昨年度策定した雪国地域を特徴付ける情報の8カテゴリー(雪国の生活、雪の克服、雪の利用、雪国の自然環境、雪国の地場産業、雪国の交通、雪国の文化的営み、雪国の人情)をもとに、北海道から北陸までの日本海沿岸各道県まで地域を広げ、関係各機関等の協力を得て、雪国の過去の自然環境及び文化生活環境等に関して、スライド映像1384枚、ビデオ9種155分、上越ふるさと事典(255項目)、地方史等の文字資料、地域の写真集、新潟のすがた等の統計資料等を収集した。また、児童のもつ既有の考え方を踏まえた教材を開発するための基礎資料とするため、雪のない地域として愛媛県の小学校1校、東京都の小学校2校の児童4,5,6年生272名を対象として、雪国の自然、社会、文化等に対する認識の実態を調べた結果、児童固有の認識の実態が把握できた。それをもとにして、雪国地域を特徴づける画像、音声、文字資料をパソコンと8ミリVTRを用いて融合した教材を開発した。構築したマルチメディアシステムは全国各地域で共有の財産として自由に利用できるように提供するとともに収集された映像情報等を素材情報としても流通させる計画である。雪国地域の自然環境の実態とそれが人々の暮しに与える影響並びにそのような中で歴史的に形成されてきた社会的環境について総合的に学習させるマルチメディア教材「雪国」を開発するために次のような経過で研究を進めた。1.雪国地域の特徴をあらわす映像情報として、(] SY.encircled1. [)初冬の雪国の生活・正月の伝統行事・雪祭り・登校の様子・冬季間の地域産業(機織)・スキー場・史跡・桜祭り・豪雪地の学校生活等のスライド(約700枚)、(] SY.encircled2. [)除雪・大型除雪車・雪囲い・克雪住宅等の写真ネガ(450枚)、(] SY.encircled3. [)手漉和紙(冬季間の地場産業)・小正月(冬季間の伝統行事)・道路除雪・屋根雪下ろし・細縄づくり・稲刈り・ふるさとの生活・そばづくり・雪祭り等のビデオ(150分)、(] SY.encircled4. [)地域の民話のTP(8編)を収集した。2.映像情報の枠組みとして、雪国の生活、雪の克服、雪の利用、雪国の自然環境、雪国の地場産業、雪国の交通、雪国の文化的営み、雪国の人情、の8つのカテゴリーを設定した。3.映像資料を管理するため、登録番号、資料名、分類項目、撮影年月日、撮影場所、メディア、問い合わせ先、電話番号、キーワード、概要から構成されている二次情報データベースを作成した。4.開発意図に基づき素材情報の関連を検討し、収集した素材情報のリンクを構成した。5.スライド・写真及びビデオ映像を分類の枠組みごとに、既存の業務用ビデオ編集装置を用いて30分間の教材試案作成した。6.素材情報の関連をもとにして、ハイパーカードとビデオコントロールソフトを用いて、情報の探索空間を保障したビデオ制御を含むスタックウェア試案を作成した。本研究では、雪国地域を特徴付ける映像情報に焦点を当て、「今と昔を比較する」という観点から、その地域に生活する人々を取り巻く自然環境並びに社会環境の変化に注目し、雪国地域を特徴付ける画像資料として動画・静止画映像、並びに郷土史等の文字資料や地域文化等を記録した音声資料を収集し、パソコン8ミリVTRを連動させた融合型メディア教材を構築した。

1.雪国と非雪国の小学校教師305人を対象に、通常の学習指導において必要としている情報について調査した結果、雪国の生活、雪の克服、雪の利用、雪国の自然環境、雪国の地場産業、雪国の交通、雪国の文化的営み、雪国の人情、の8つのカテゴリーに類型化した。2.上記のカテゴリー毎に、北海道から北陸までの各道県の各機関等の協力を得て、雪国の過去の自然環境及び文化生活環境等に関して、スライド映像1384枚、ビデオ9種155分、上越ふるさと事典(255項目)、地方史等の文字資料、地域の写真集、新潟のすがた等の統計資料集等を収集した。3.児童のもつ既有の考え方を踏まえた教材構造とするために、雪のない地域の児童の雪国に対する認識の実態を調べた結果、児童固有の認識の実態が把握できた。それをもとにして、雪国地域を特徴づける画像、音声、文字資料をパソコンと8ミリVTRを用いて融合した教材を開発した。4.構築したマルチメディアシステムは全国各地域で共有の財産として自由に利用できるように提供するとともに、収集された映像情報等を素材情報としても流通させる計画である。今後の課題として、これらの情報を学習者に伝達するのではなく、今回の調査で得られた学習者固有の雪国に対する認識の実態を出発点として、学習者自身が自らの意思で情報を求め、その過程で認知的に葛藤する中で自分の認識を再構成していくことができるような教材を開発する必要があると考える。
グロビン遺伝子の分子進化における遺伝子重複の研究

遺伝子重複における分子進化について、グロビン遺伝子を対象に検討を加えた。1)重複遺伝子の不活化の機構を明らかにするために、また変異の起源と広がりを推測するためにアジア(タイ、マレ-シア、台湾、そして日本)におけるβサラセミアの解析を行なった。台湾では3種類の変異が見いだされた。タイでは北部(Khon Kaen)、中部(Bangkok)そして南部(Songkla)の3つの地域から試料を集め解析を行なったところ合計9種の変異が見いだされた。Chinese type,Indian type,Thai typeに分類でき中国に近い北部ではChinese typeが、南部ではIndian typeが多く見られた。マレ-シアにおいては11種類の変異が見いだされ、マレ-人特有の変異の他にChinese及びIndian両typeが見られた。さらに黒人で報告されている3'RNA切断シグナルの変異が検出された。日本人のサラセミアにおいては日本人特有の変異が7種類、Chinese typeの変異が2種類見られた。特に第3エクソン内の3種類の変異が特長であり、これらは東南アジアのサラセミアでは見られない。この変異はヘテロ接合体でも高度な溶血性貧血を来たすためマラリア感染に対する利点がなく、そのためマラリアが頻発する地域では見られない可能性が考えられた。また地中海沿岸地域で報告された変異も見いだされた。変異と多型との関連を検討したところ人種間における同一変異の多発や、染色体間の交叉や遺伝子変換による変異の他の染色体への移行が推測された。2)脊椎動物におけるグロビン遺伝子重複の初期像を推測するうえで重要と考えられるシ-ラカンスのグロビン遺伝子について、既に明らかにしたコイのαグロビン遺伝子の配列を参考にしてプライマ-を作成し、PCR法でクロ-ン化を試みたが、まだ成功していない。
究極の低消費電力高移動度フレキシブル有機単結晶トランジスタの創製

本研究は、研究代表者らが見出した極薄の絶縁層を「転写」により形成する手法をもとに、極めて低い入力電圧によって高い電界強度を達成し、高密度のキャリア注入を可能にする有機トランジスタを開発することを目的とした。特に、本手法を研究分担者らが開発した高移動度の有機単結晶トランジスタの技術と組み合わせることによって、極めて低消費電力かつ高移動度のフレキシブルな有機単結晶トランジスタを得ることを目指した。これまでの研究の結果として、以前は困難であった5nm程度の極薄絶縁膜を再現性よく構築するために、自己組織化単分子膜をコートする手法が有用であることを明らかにしたため、まず、極薄のアルミナ絶縁膜の作成手法を確立したことをあげる。次に、実際にルブレン有機単結晶を「貼り合わせる」独自の技術によって、低電圧デバイスとしては極めて高い2cm^2/Vs程度の移動度を実現し、低消費電力の有機単結晶トランジスタを開発した。さらに、プラスティック基板上にも同様の手法を用いて有機トランジスタを作製できることを示し、本研究の目標に到達することができた。加えて、極薄絶縁膜の利用によって、通常の絶縁膜では得られない高電界の印加が可能となったため、有機半導体分子あたり10%以上のキャリアドーピングが可能になったことにより、分子内の電子一電子反発による電界効果の異常を観測し、ルブレン有機単結晶表面が、電子物性研究の魅力的な舞台となっていることを示した。本研究では、平坦なテンプレート上に成膜された金属膜を基板に転写することによって極めて平坦な表面を有するゲート電極を形成し、このゲート電極上に形成した自己組織化単分子膜(SAMs)をゲート絶縁膜とした有機単結晶トランジスタを作製することにより、究極の低消費電力で駆動する高移動度有機単結晶トランジスタをフレキシブル基板上で実現することを目的としている。一年目にあたる当該年度では、本研究提案の基盤となるテンプレートを用いた転写法により極めて平坦な金属膜を作製する手法の確立および、それを用いた有機単結晶トランジスタを作製、評価することにより、本研究の原理確認を行った。具体的には、テンプレートとして極めて平坦な表面を有する単結晶シリコン基板を用い、その上に真空蒸着法によりAl膜を成膜し、接着性を有する樹脂層を用いてガラス基板と貼り合わせた後、テンプレートとAl膜界面で剥離することによってガラス基板上にAlゲート電極を転写した。転写されたAlゲート電極表面をUVオゾン酸化処理することでAl_2O_3絶縁膜を形成し、さらにその表面を種々のシラン系SAMsで修飾した。本手法によって得られたAl_2O_3絶縁膜は6nmと極めて薄く、また、その表面のAFM測定によるRMS値は0.5nmと極めて平坦であった。この上にルブレン単結晶を貼り合わせ、Auでソース・ドレイン電極を形成することでトップコンタクト型構造の有機単結晶トランジスタを作製して評価を行った結果、ゲート電圧3V以下の低電圧で移動度約3cm^2/Vsの特性が得られた。この特性はシリコントランジスタに匹敵する低消費電力であり、有機トランジスタの実用化の妨げの一つの要因になっていた高駆動電圧の問題を解決するための手法として非常に期待できる。
インスリン作用調節機構が骨リモデリングに及ぼす影響の解析

疫学的研究から糖尿病が骨折の危険因子であることが再認識されつつある。我々は以前GKラットで持続的高血糖が骨脆弱性をもたらすことを報告した。今回の検討では肥満糖尿病モデルラット(OLETF)にインスリン分泌を介さず血糖コントロールが可能なアカルボースを投与し血糖コントロールと骨脆弱性の関連を検討した。4週齢のOLETF(50匹)とLETO(10匹)を12ヶ月間通常飼料で育成し、4ヶ月間アカルボース添加飼料と非添加飼料で飼育した。アカルボース非添加飼料群ではHbA1c値は3.34%であったがアカルボース添加群では2.96%と低下した。またアカルボース添加群では体重が約20%減少した。大腿骨骨破断強度はアカルボース群ではコントロールに比して有意な改善をみた。骨の組織学的検討ではアカルボース投与により類骨が減少し骨の石灰化が進行していた。アカルボース投与は内臓脂肪を減少させ、さらに血中TNF alpha、オステオカルシンも低下し、骨は低代謝回転を示していた。興味深いことに骨形態計測で解析した骨髄腔内脂肪もアカルボース投与群で著明(コントロールの約20%)に減少していた。マイクロCTを用いた3次元骨微細構造の検討ではtrabecular因子の関与は見られず、その他の因子が骨強度に関与していると考えられた。本研究でOLETFラットではアカルボース投与が骨脆弱性をレスキューすることが示された。骨強度の改善が血糖コントロールに伴う骨の質的改善によりもたらされる可能性が考えられさらに検討を行いたい。
癌組織血管への新規ターゲティング素子材料の医用工学的応用における有用性評価

我々はこれまでに癌組織血管内皮細胞特異的モノクローナル抗体をターゲティング素子材料として応用し、その有用性を評価してきた。本研究では、癌組織血管内皮細胞特異的モノクローナル抗体が認識する抗原の同定・解析を行い、癌組織血管を標的とした癌ターゲティング療法を確立する為の基礎的知見の集積を試みた。まず、癌組織血管内皮細胞のlysateを用いてウエスタンブロット法にて各種モノクローナル抗体が結合する抗原の分子量を解析した結果、TES-17は40kDa、TES-23は80kDa、TES-27は80150kDaの蛋白質を認識した。またTES-27で免疫沈降して得られた80150kDaの抗原分子をTES-23でウエスタンブロットした結果、80kDaにのみバンドが観察され、TES-23は少なくとも癌組織血管内皮細胞上でTES-27が認識する抗原分子群の一部と交差性を示すことが示された。さらに各種モノクローナル抗体が認識する抗原をcDNAライブラリーから検索した結果、TES-17が反応する40kDaの蛋白質はOTS-8であること、TES-23及びTES-27が反応する80kDの蛋白質はCD44であることが判明した。またKMT-17癌組織の凍結組織をTES-23、TES-27、および抗ラットCD44抗体、血管内皮細胞のマーカーであるvwFでそれぞれ免疫染色したところ、TES-27および抗ラットCD44抗体が新生血管内皮細胞と癌細胞に交差性を示したのに対して、TES-23は全く癌細胞と交差性を示さず、vwFで染色された部位、即ち癌組織内血管のみがTES-23で染色されていた。これは、TES-23が癌組織の新生血管内皮細胞のみならず、抗CD44抗体やTES-27が認識し得ない管腔形成した既存の栄養血管の内皮細胞をも特異的に認識し得ることを示している。現在、癌組織血管を標的とした癌ターゲティング療法の最適化を目指し、ヒトでの抗原解析を試みている。
静的および繰り返し的に作用する浸透力による砂質地盤離の破壊機構の研究

砂質地盤からなる海岸防波堤マウンドの潮力、波力等の繰り返しによる経年劣化と破壊機構の解明を目本に砂質地盤の浸透破壊のメカニズムについて実験的検討を行なった。本研究では砂質地盤中に矢板を打設し、一方から水を浸透させて地盤を破壊させる実験を行なった。この問題における限界水位高さにはTerzaghiによる解法があるが、水位高さの上昇速度や地盤のせん断強さなどの項目が無視されているなどの問題がある。本研究ではこの水位上昇速度を変化させて、限界水位に及ぼす透水係数や荷重履歴の影響について検討した。載荷速度による室内せん断試験にはBishopによる正規圧密・過圧密粘土三軸供試体の非排水・排水せん断試験が著名であるが、本研究においても室内モデル実験を用いてこれらの条件に反応する実験を試みた。試料には粘土でいうところの正規圧密と過圧密試料を想定した密詰め砂と緩詰め砂を用いて、急速載荷・超緩速載荷によってそれぞれ非排水と排水条件をシミュレ-トした。この結果、地盤条件が同じでも載荷条件によって地盤の限界水位高さは随分異なることが明らかになった。他方、土の構成式を用いた極限釣り合い解析手法によって、この実験の解析を試みた。急速載荷の場合には水位上昇速度が排水より著しく速いために地盤が殆ど非排水的な挙本となることから、解析は実験値と非常に良い対応を示した。それに対して超緩速載荷の場合には地盤が緩い砂質土の場合には比較的良く解析値と一致するものの、密詰め砂の場合には、過圧密粘土の排水試験時に発生しやすいひずみ軟化挙動のため解析不可能であった。これらの一連の実験および解析を通して浸透破壊問題の解析手法を示すと共に、解析手法の限界を明らかにした。なお、浸透実験では気泡の発生が破壊に著しく関与する事実を発見しており、今後この気泡の発生と破壊の進展について研究を進めていく予定である。
同種貝殻由来のマガキ幼生付着誘起物質の探索に関する研究

マガキは、群居性の強い二枚貝であり、幼生の付着は同種異個体によって誘起されるが、その付着誘起物質は未だ解明されていない。本研究は、本種幼生に対するマガキ貝殻由来の付着誘起物質を特定し、本種の群居性をケミカルコミュニケーションの観点から解明することを目的としている。本研究の成果は、本種の付着メカニズムを解明するだけでなく、優良品種等の人工種苗の採苗効率の向上及び新しいマガキの採苗基板の開発につなげる。
フォールコーン法による粘性土のコンシステンシー限界測定の実用化に関する研究

実務者からの意見・要望の整理:予備調査の成果を踏まえて実施した本調査を集計・分析した。実務では、規格や仕様にきつく拘束されていること、現行コンシステンシー限界測定法にはあいまいな部分が多数あるので改善要望の強いことが確認された。グループ一斉試験その3整理と解析:装置、試料の初期状態、詳細な測定仕様による一斉試験結果を解析したところ、測定装置と測定仕様を細かい点まで指示して揃えることにより、異なる測定者であっても測定結果のばらつきを満足できる範囲にまで狭くできることが判明した。測定装置については、慣れ不慣れの問題が見られる。しかし、機構が同一であるならば容易に慣れることができるので、規格を制定すれば解決することになる。重要なことは試料の取り扱いを含む詳細な測定仕様の有無と見られる。測定者に受け入れられる程度に細かく指示することにより、測定者による違いは出現しない。暫定標準案:一斉試験の成果より、試料の取り扱い方法が重要であることが確認された。受け入れ可能性を考慮すると、練混ぜ方法は難しく、練り混ぜる時間の指示程度が妥当である。これを補う観点から、測定の再現性(測定値の許容誤差)を導入する。すなわち繰り返して測定し、一定の誤差範囲に入るデータを得て次の段階へ進むことである。その他:文献調査の総点検、練まぜ方法、一点法の検討を全員の協力のもとに実施した。報告書のとりまとめ:各種検討項目を分担し、一次原稿をもとに討議を行い、その討議結果を参考にして、最終原稿を執筆することにしている。最終報告書を予定とおりに提出できる見通しである。文献調査:コンシステンシー限界を測定する現行法、フォールコーン法等に関する国内外の既往の研究論文を60余年間分について、著者氏名、論文題名、掲載誌名、巻号、ページ、発表年を収集し、フロッピ-ディスク化した。誤り・不足等の点検と、9つの分類項目による分類を行っている。実務者からの意見・要望の聴取の準備:調査の実施について、パートによる試験の実施等が多く、測定者への接触や測定者の意見・感想の聴取の難しいことが予測され、対象を絞る、質問項目を精選する、公表について細心の注意を払うことが必要とされた。グループ一斉試験その1およびその2:その1は市販粘土6種、その2は自然粘土6種を、土質工学会の規程、規程に無い部分は各機関が平素行っている手法により実施した。現行法、フォールコーン法共に、各機関における測定精度は十分であり、コンシステンシー限界を的確に求めることが可能である。しかしながら、機関別の違いはかなり大きいことが判明した。測定値による最適直線の傾きが異なる事例、切片が異なる事例、傾きと切片が共に異なる事例などが得られている。フォールコーン法については、測定結果の表示法に合意が得られていないのであるが、提案されている方法のいずれも優劣つけい。試験法としては、解析に採用される測定値の範囲は制限されるので新たなる観点から判断することとなろう。暫定標準案:試料の測定前の処理方法と測定中の加水方法が測定値の分散に大きな影響を及ぼすと推測される。その部分は遵守の難しさから現行法の中でも、規程されていないのであるが、あえて統一して一斉試験その3を実施する。グループ一斉試験その3:自然試料を3種選定、採取し、裏ごしして調製完了している。装置は国内3種と英国1種を購入し、スウェーデン1種は価格交渉と在庫無しのため3月末に納入されることとなっている。予備試験を完了している。実務者からの意見・要望の聴取の準備:多くの問題点が予測されたので、先ず予備調査としてみ身近の地盤調査会社へのアンケート調査を行った。その結果、実務の実状を把握することと、規格への意識、疑問、要望が明確になった。規格にないとできないし、あるいはしない。

用語の説明が不十分で内容を理解できないことがある。したがって、規格には、測定に望む事項は細大漏らさず記述してゆくことが必要である。コンシステンシー限界試験について、測定方法自体の改善を望む声が大きいことが確認できた。暫定標準案:試料の取り扱い方法に関して、現行規格はほとんど触れず測定者の判断にまかせている。また、測定の再現性をおりこんでいない。暫定仕様(暫定標準案)にはこの2点を含める。すなわち、試料の分量、加水量、練混ぜ時間を規定した。繰り返して測定し、一定の誤差範囲に入るデーターを得て次の段階へ進むこととした。さらに、測定開始時の試料の状態を揃えるため、予め練返し調製した試料を全機関へ送付する。各機関はそこから開始することとする。グループ一斉試験その3:上記暫定標準案により、同一測定装置、同一試料により、コンシステンシー限界を測定した。JIS法2種類、フォールコーン法5種類、試料3種類である。それぞれ初めての装置であるので、取り扱いに不慣れで、時間を要して、予定より遅れて、解析を始めたところである。文献調査:一次収集の186件の文献資料(題名等は電子化完了)を、内容が判明するように、言及事項を総計34項目で分類している。大分類として4分野、中分類として18項目、小分類として34項目となる。収集から漏れている文献、最近の文献等の補充等全員で見直しを行う。実務者からの意見・要望の整理:予備調査の成果を踏まえて実施した本調査を集計・分析した。実務では、規格や仕様にきつく拘束されていること、現行コンシステンシー限界測定法にはあいまいな部分が多数あるので改善要望の強いことが確認された。グループ一斉試験その3整理と解析:装置、試料の初期状態、詳細な測定仕様による一斉試験結果を解析したところ、測定装置と測定仕様を細かい点まで指示して揃えることにより、異なる測定者であっても測定結果のばらつきを満足できる範囲にまで狭くできることが判明した。測定装置については、慣れ不慣れの問題が見られる。しかし、機構が同一であるならば容易に慣れることができるので、規格を制定すれば解決することになる。重要なことは試料の取り扱いを含む詳細な測定仕様の有無と見られる。測定者に受け入れられる程度に細かく指示することにより、測定者による違いは出現しない。暫定標準案:一斉試験の成果より、試料の取り扱い方法が重要であることが確認された。受け入れ可能性を考慮すると、練混ぜ方法は難しく、練り混ぜる時間の指示程度が妥当である。これを補う観点から、測定再現性(測定値の許容誤差)を導入する。すなわち繰り返して測定し、一定の誤差範囲に入るデーターを得て次の段階へ進むことである。その他:文献調査の総点検、練まぜ方法、一点法の検討を全員の協力のもとに実施した。報告書のとりまとめ:各種検討項目を分担し、一次原稿をもとに討議を行い、その討議結果を参考にして、最終原稿を執筆することにしている。最終報告書を予定とおりの提出できる見通しである。