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戦後教育改革期における南原繁の教育行政論の研究

本研究の目的は、戦後教育改革期における南原繁の教育行政論を分析し、教育行政制度の今日的あり方を歴史的視点から考察することである。成果は次のとおりである。南原繁の戦後教育行政改革構想は、戦前の教育行政が集権主義的、官僚主義的であったことへの批判に端を発する。文部省に対して、教育者の自主性を尊重し、自らの任務を教育の条件整備へと転換することを求めると同時に、地方については教育委員会の設置を求めていた。ただし教育委員の選任方法については、公選制と任命制の間で葛藤していた。本年度は主に資料の収集、整理を実施した。国立国会図書館東京本館、東京大学総合図書館、千葉大学附属図書館本館において、南原繁本人の著書・論文、南原や戦後教育改革に関する先行研究などを資料として収集した。さらに、日本教育行政学会第43回大会、日本教育制度学会第16回大会、第5回南原繁シンポジウム「南原繁と戦後教育改革」に参加し、資料を収集するとともに、研究上有益な示唆を得ることができた。政治学研究においては、南原が政治学を専門としていたことから、南原個人を対象とする研究が多くみられる。ただし、教育については、南原が教育基本法制定など戦後教育改革に関与した事実が指摘されるにとどまっている。一方、教育学研究においては、南原が帝国議会、教育刷新委員会、第一次米国教育使節団団長との会談などの場で教育委員会構想を支持する発言をしていたことが指摘されている。しかし、南原の教育行政論が体系的に整理されているわけではない。南原自身の著書・論文を分析した結果、南原は戦後教育行政改革の眼目が教員の身分と教育の内容の扱いにあると考え、また教育委員会制度を機能させるために政治教育が必要であると主張していたことが明らかとなった。したがって、教員の身分と教育の内容に着目して南原の教育行政論を考察するとともに、政治学研究の応用可能性を踏まえて南原の政治教育に関する主張を検討することによって、が今後の課題となる。本年度は、国立教育政策研究所教育図書館を訪問して戦後教育行政改革関連資料を収集した。東京大学法学部研究室図書室所蔵の「田中二郎氏旧蔵教育関係文書」についても、国立教育政策研究所教育図書館に所蔵が確認されたため、併せて閲覧した。また昨年度に引き続いて、国立国会図書館東京本館、東京大学総合図書館、千葉大学附属図書館本館を訪問し、南原繁や戦後教育行政改革に関する資料を収集した。以上の資料を『南原繁著作集』、『教育刷新委員会教育刷新審議会会議録』と併せて分析した。さらに平成20・21年度の研究成果に基づき、日本教育行政学会において研究発表を行った。発表の内容は以下のとおりである。南原の戦後教育行政改革構想は、戦前の教育行政が集権主義的、官僚主義的であったことへの批判に端を発する。文部省に対して教育者の自主性の尊重、指揮監督から指導助言、条件整備への性格転換を求め、同時に地方については教育委員会の設置を求めて、教育の民主化と地方分権化を達成しようとしたのである。南原は教育委員会を、国民に直結し、国民全体の責任により、国民協同の事業であることを理由として支持した。この姿勢は具体的な制度構想に関する議論においても貫かれ、町村への教育委員会設置を求めるに至った。ただし教育委員の選任方法については、理想としての公選制と、日本における地方の現状に鑑みた場合の現実的な案としての任命制との間で葛藤していた。以上の成果は、南原が教育委員会制度を支持した思想的背景を探り、また占領軍側との交渉過程を参照することなどによって、彼が戦後教育行政制度改革に果たした役割を再考していくうえでの基礎的作業として意義をもつものと考える。
談話機能を担う現代朝鮮語の文末形態に関する研究-情報と記憶の観点から-

最終年度に当たる平成19年度は,数ある終結語尾のうち'-e'に焦点を当て考察を行った。また韓国ドラマ・映画のシナリオのデータベース化,自然会話の収集・テープ起こし作業を引き続き行った。具体的な内容は以下の通りである。朝鮮語の終結語尾のうち,中立的な形態とされる'-e'は文脈や抑揚によって「叙述」「疑問」「命令」「勧誘」という少なくても4つの意味のいずれかが付与される。このうち一定の条件の下で「話し手の意志」が現れるのは叙述文として使用されるものであり,叙述文が意志を表すのは日本語においても見られる現象である。本研究では,これまで殆ど指摘されてこなかった「話し手の意志」を表す場合に使用される'-e'の特徴について,同じ待遇レベルに属する'-1key'と比較して考察した。その結果,話し手と聞き手の関係がよくない場合には'-e'を使用した意志表示が可能であるが,'-1key'の使用は困難であること,意志よりも話し手の予定の意味合いが強く,かつその予定を聞き手が知らない場合には'-1key'が使用しにくいことが明らかとなった。上記の内容は『韓国語学年報3』に掲載され,慶煕大学校(韓国)で行われた国際学術大会(2007.8)で発表した。また,韓国人母語話者の会話の収集・テープ起こし作業を行った。そしてこれまで収集した自然会話の検討・考察を進めており,'-e'が最も高い頻度で使用されることが確認できた。1.本研究では3つの目的を掲げた。第1に「現代朝鮮語の会話データの収集とデータベース化」,第2に「朝鮮語の文末形態の分類と談話機能を担う文末形態の分類」,第3に「「情報」と「記憶」という観点から文末形態の機能をどの程度,説明が可能であるかを考察」することである。この3つの目的のうち,本年度は第1の目的として掲げた「現代朝鮮語の会話データの収集とデータベース化」を中心に韓国語母語話者の協力を得て,幼児の韓国語会話のテープ起こし作業を行った。また引き続き,韓国のドラマ・映画のシナリオをテキストファイル化する作業を進めている。2.研究対象である文末形態のうち「話し手の意志」を表す終結語尾`-lkey',`-llay'の用法の違いを会話資料に基づき考察した。`-lkey'は話し手がこれから行おうとする行為について「聞き手に受け入れられる」と話し手が判断した場合に使用されるのに対し,`-llay'は相手の提案や勧誘に同意せず自分の意志を述べる場合に使用される傾向が見られ,`-llay'を伴って表される話し手の行為が「聞き手に同調されにくい」と判断される場合に使用されることを示した。この観察は,日本言語学会第130回大会(国際基督教大学)で発表した。また,韓国において文末形態に関する文献を収集すると同時に,話し言葉でしか用いられない文末形態の1つである`-ketun'について考察を進め,論文を執筆中である。研究計画2年目に当たる平成18年度は平成17年度に引き続き,終結語尾'-ketun'の分析をさらに進めた。韓国ドラマ・映画のシナリオデータ(2.90MB)を使用し,共起関係・発話順序・推測機能の3つに焦点を当ててその意味と語用論的特徴を考察した。まず,共起関係から見られる'-ketun'の特性として'-ketun'が非過去形である動詞と共起する場合には発話時以降の動作を表さず,動作性が失われることを明らかにした。次に発話順序に着目し,質問に「間接的に答える場合」と話し手の一連の発話中「前の発話」で使用される'-ketun'には,後に続くであろう話し手の発話を聞き手に推測させる機能が見られることが分かった。そして発話順序で観察された推測機能を基に,これまであまり違いが明らかにされてこなかった'-e'との置換可否について分析を行った。その結果,推測させる内容が聞き手への要求の場合は'-e'との置き換えが可能であるのに対して,要求ではなく情報の場合には置き換えが困難であることが観察された。この考察は,本研究が掲げている「「情報」と「記憶」という観点から文末形態の機能をどの程度,説明が可能であるか」という課題の「情報」と密接に関連するものである。上記の内容は学術論文『〓〓〓〓31』(『韓国語学31』)に掲載された。また韓国で文末形態に関する文献を収集するとともに,韓国語母語話者の協力を得て,大学生の会話の録音・テープ起こし作業,及び韓国語のドラマ・映画のシナリオをテキストファイル化する作業も継続して行っている。

本研究では,これまで殆ど指摘されてこなかった「話し手の意志」を表す場合に使用される'-e'の特徴について,同じ待遇レベルに属する'-1key'と比較して考察した。その結果,話し手と聞き手の関係がよくない場合には'-e'を使用した意志表示が可能であるが,'-1key'の使用は困難であること,意志よりも話し手の予定の意味合いが強く,かつその予定を聞き手が知らない場合には'-1key'が使用しにくいことが明らかとなった。上記の内容は『韓国語学年報3』に掲載され,慶煕大学校(韓国)で行われた国際学術大会(2007.8)で発表した。また,韓国人母語話者の会話の収集・テープ起こし作業を行った。そしてこれまで収集した自然会話の検討・考察を進めており,'-e'が最も高い頻度で使用されることが確認できた。
リダクションの近似に基づくプログラム検証手法の研究

リダクションの近似によるプログラム検証手法の基礎を確立する目的で、リダクションの正規化戦略、変換パターンに基づくプログラム等価変換、高階システムの停止性、高階帰納的定理の自動証明、到達可能性の決定可能性について研究し、理論解析と実験をとおして以下の成果を得た。(1)バランス弱合流性という概念に基づくリダクション戦略を提案した。左線形の項書き換えシステムの危険対が弱合流性をみたせば、外延リダクションが正規化戦略となることを明らかにした。これは、従来知られていた必須リダクションの正規化戦略を拡張しており、重なりのある項書き換えシステムに対しても適用可能である。また、正規保存近似によってリダクションを近似することで、外延リダクションが計算可能なリダクション戦略となることを示した。(2)変換パターンに基づく書き換えシステムの等価変換の理論を与え、それに基づくプログラム変換システムの提案を行った。ここで開発された手法は、潜在帰納法をもちいてデータ構造に基づくプログラムの帰納的性質を導いており、自動証明システムと組み合わせることで高度なプログラムの等価変換が可能となる。(3)書き換えシステムの正規化戦略の近似を理論的に解析し、従来知られていた強シーケンシャル近似、NV近似、右線形増加近似よりも強力な増加近似を提案した。この近似によって、これまでは困難であった広いクラスの書き換えシステムに対して正規化戦略を与えることが可能となった。さらに、増加近似が正規保存近似であることを利用して、書き換えシステムの合流性や停止性が決定可能となるクラスを明らかにした。リダクションの近似の概念をもちいることによって,従来よりもより広いクラスの項書き換えシステムに対して決定可能な必須呼び戦略を明らかにした.決定可能な必須戦略の解析には,これまでも項書き換えシステムのさまざまな近似がもちいられていたが,本研究では従来必要とされていた右線形性の制限を取り除いても,グローイング近似が決定可能な近似であることを示した.ここで提案した左線形グローイング近似をもちいると,弾逐次系,NVNF逐次系,シャロー逐次系,さらに従来の線形グローイング逐次系を含むより広いクラスの項書換え系に対して,決定可能な必須呼び戦略の存在を示すことが可能である.さらに,ここで得られた左線形グローイング近似に基づいて,項書き換えシステムの計算過程の解析を行った.右基底項書き換えシステムの計算の到達可能性および合流性が決定であることは従来知られていたが,左線形グローイング近似の書き換え規則を逆向きに適用することで,従来の結果が拡張できることを示した.リダクションの近似に基づく計算の停止性の解析はこれまでほとんど知られていなかった.本研究では,左線形グローイング近似の解析手法を適用することで,準直交項書き換えシステムの停止性の解析を行った.Gramlich(1995)は準直交項書き換えシステムの停止性と弱停止性が等価であることを明らかにしている.この結果を我々が示した左線形グローイング近似の到達可能性の決定性と組み合わせることにより,準直交項書き換えシステムの停止性の判定が決定可能となる十分条件を得ることができた.関数型プログラムでは優先順序をもつパターンマッチングによって関数を定義することができる.しかし,定義のパターンに重なりが生じた場合,通常の項書き換えシステムによるリダクションでは,プログラムの意味を直接表現することができない.そのため,優先順序付き項書き換えシステムによるリダクションに基づいてプログラムの意味を与える必要がある優先順序付き項書き換えシステムの意味は,リダクションの近似に基づく条件付き項書き換えシステムとして与えることができる.一方,多くの関数型プログラムは優先順序付き構成子システムとして形式化可能である.優先順序付き構成子システムの意味を与える方法としては,上記のリダクションの近似に基づく方法以外に,構成子項の補パターンから生成される項書き換えシステムのリダクションに基づく方法がある.研究では,補パターンに基づく方法を発展させ,補代入の概念を用いて項書き換えシステムを構成する手法を提案した.

我々の提案した手法は,リダクションの近似を使わずに優先順位付き書き換えの意味を与えることができ,計算機上の実装が容易である.さらに,リダクションの近似による意味付けでは取り扱うことができない非線形パターンに対しても適用可能な場合がある.さらに,本研究では,リダクションの近似に基づく意味付けと補代入に基づく意味付けを理論的に解析し,左線形で十分完全な順序付き構成子システムでは,両者の意味付けが計算モデルとしては等価となることを明らかにした.関数型プログラムの等価性は,リダクション関係の等価性を示すことで形式的に検証できる.このような等価性の検証はプログラム変換の正当性を保証するために不可欠であるが,実際のプログラムの等価性は,木やリストなどのデータ構造上の関数の帰納的な性質に基づいて示す必要があるため,単純なリダクション関係のみを解析しても検証は困難である.本研究では,プログラム変換の多くが抽象化された変換パターンとして一般化できることに注目し,変化パターンの等価性を保証する手法を明らかにした.具体的には,プログラムによる具体的な計算過程をプログラムパターンによる抽象的なリダクションによって近似し,プログラムを構成する関数の抽象的な性質のみに基づいて変換パターンの等価性を保証する手法を与えた.ここで開発した手法は,変換パターンの正当性を潜在帰納法に基づいて間接的に示すため,具体的なデータ構造に基づく帰納法を直接適用する必要はなく,これまで提案された手法と比較すると自動化に適している.また,リダクションによる到達可能性を近似木オートマトンに基づいて解析する手法の検討を行った.さらに,プロトコルの安全性を判定する近似木オートマトンを実装し,リダクションの近似に基づくセキュリティ性解析の実験を行った.リダクションの近似による関数型プログラムの正規化戦略の解析は、プログラムの評価メカニズムの設計に不可欠な技術である。とくに、HeutとLevy(1979)によって直交項書き換えシステムの必須リダクションが正規化戦略であることが示されて以来、リダクションの近似による計算可能な正規化戦略の研究は直交項書き換えシステムに対して活発に進められてきた。例えば、強シーケンシャル近似、NV近似、右線形増加近似、増加近似などは、代表的な計算可能なリダクション近似である。しかし、これらの近似に基づく計算可能な正規化戦略は、項書き換えシステムが直交している場合にしか有効には働かない。本研究では、項書き換えシステムの直交条件を取り除いても、計算可能な正規化戦略が実現可能な十分条件を明らかにしている。これは、従来の結果を拡張しており、プログラムのより強力な評価メカニズムの実現を可能としている。鍵となるアイディアは、バランス弱合流性という概念である。バランス弱合流性をもつリダクションシステムは、システム全体が合流性を持たない場合でも、正規性が保証されている。したがって、リダクション戦略がバランス弱合流性をみたすことを示せば、リダクション戦略は正規化戦略となることが保証される。
cAMPの大脳皮質運動野への投与とNT-3分泌骨髄間質細胞移植による脊髄損傷再生

脊髄損傷の臨床応用を考え、cAMPの濃度を保つことによるフォスフォジエステラーゼ阻害薬のシロスタゾール投与による治療法を考えた。ラット脊髄損傷急性期、慢性期、予防的投与の3実験を行ったが、いずれも有意差が得られなかった。これは薬剤単独では脊髄損傷の治癒は困難であることを示唆した。ラットの脊髄圧挫モデルを用いて軸索再生を促すことと、髄節の再建を目的にcombinatlonal therapyを考慮した。大脳皮質細胞体にcAMPを注入しそれぞれ軸索伸展を促しWaller変性を防ぐ。同時に損傷部の空洞形成部周囲に骨髄問質細胞(BMSC)を移植し, BMSCの脱分化を利用して軸索再生を促すことと,栄養因子の分泌による細胞保護効果を引き出すこと目的として実験を行った。最初に脊髄損傷後1週のラット大脳皮質を展開,水溶性cAMPを注入し,1週ごとに下肢運動機能をBBB scoreにて調べた。対象をPBSとしてn=3ずつ行った。6週間のBBB scoreで有意差は得られなかった。一方ラットのBMSCを損傷後7日後に脊髄損傷部の頭側,尾側に注入,6週間のBBBscoreを計測した。同実験でも有意差が得られなかった。当初の計画では上記2計画を組み合わせ,髄節の再建と軸索の再生を目指す予定であったが,ポジティブデータが得られなかかっため,計画を修正して実験を行った。cAMPを脳細胞において上昇させる予定を,経口投与に変更し,cAMPを分解するphosphodiesterase III阻害薬であるシロスタゾールを脊髄損傷後1週間経口投与、以後シロスタゾール入りの餌を混ぜて8週間与えた。対象は通常餌を与えだものとしだ。8週間のBBBscoreにおいて有意差は得られなかったが,シロスタゾール投与で改善がみられた。また残尿スコアを比較したところ,シロスタゾール投与で残尿の減少がみられた。更に術後の体重変化もシロスタゾール投与で大さかった。上記結果を踏まえ,シロスタゾールを術前から予防的に投与し,脊損後の行動回復に差があるかどうか,現在検討中である。また残尿量,体重など客観的評価基準で評価する。また組織にcAMPを維持するCREB(cAMP-related binding protein)のリン酸化がみられるかどうか検討する予定である。cAMPを脳細胞において上昇させる予定を、経口投与に変更し、cAMPを分解するphosphodiesteraseIII阻害薬であるシロスタゾールを脊髄損傷後1週間経口投与、以後シロスタゾール入りの餌を混ぜて8週間与えた。対象は通常餌を与えたものとした。8週間のBBB scoreにおいて有意差は得られなかったが、シロスタゾール投与で改善がみられた。また残尿スコアを比較したところ、シロスタゾール投与で残尿の減少がみられた。更に術後の体重変化もシロスタゾール投与で大きかった。上記結果を踏まえ、シロスタゾールを術前から予防的に投与し、脊損後の行動回復に差があるかどうか検討した。また残尿量、体重など客観的評価基準で評価した。結果は予防的投与によりBBB scoreが有意に悪化した。残尿量、体重に有意な変化はなかった。組織学的検討において空洞面積の比較を行ったが有意差が得られなかった。最後に脊髄損傷慢性期にシロスタゾール混入餌を与えて、コントロール群と比較した。シロスタゾールの予防的投与によってBBB scoreに有意な差が得られたのが、脊髄内の有意な出血時間の差ではないかと考え、今回の実験で出血時間を計測した。BBB score、出血時間に有意差は得られなかった。シロスタゾールの脊髄損傷に対する効果を判定するため、投与方法についてあらゆる可能性を考え投与時期を工夫したにも関わらず、行動学的回復に有意差が得られなかった。
ファジィ双線形システムに対する制御系設計と実システムへの応用

局所的に双線形システムで与えられるファジィ双線形システムに対して、制御系設計を行った。ファジィ双線形システムは高木・菅野ファジィシステムを自然に拡張したシステムである。まず、状態フィードバック則の設計とフィルタの設計を行い、さらに、出力フィードバック則を用いた制御系の設計を提案した。その後、得られた制御則による数値シミュレーションを行い、実システムに適用してその有効性を検証した。最終的に得られた結果は満足のいく結果が得られた。ファジィ双線形システムに対し、出力フィードバック則による制御系の設計を行った。ファジィ双線形システムとは、局所的には双線形システムで表現される非線形システムである。従来高木・菅野ファジィシステムは局所的には線形システムであったが、双線形システムで表現することにより、広いクラスの非線形システムを表現できる。基本的な設計方法としては、フィルタと状態フィードバック則を組み合わせる方法がある。まずフィルタの設計法を確立し、フィルタと状態フィードバック則を合わせることで、出力フィードバック則を設計することができた。この際に組み合わせる状態フィードバック則は、新たに提案する非線形な制御則であった。この制御則により、従来は困難とされてきたファジィ双線形システムの制御系設計が可能となった。もし前件部変数が未知の場合には、分離定理が成り立たないため、フィルタと状態フィードバック則を同時に設計することを考える。ここでは、フィルタの導出で行った方法と同様に、前件部変数を同時に推定する出力フィードバック則を設計した。さらに、出力フィードバック則の設計条件を緩和する設計条件を求め、汎用性の高い制御系の設計方法を確立した。設計する制御則の種類も、安定化出力フィードバック則のみならず、むだ時間を含んだファジィ双線形システムに対する制御則や、システムパラメータに同定誤差を含んだファジィシステムに対するロバスト制御則の設計も行った。さらに、新たに局所的に非線形システムで表されるファジィシステムも考察した。このファジィシステム表現により、さらに広いクラスの非線形システムが表現できた。またこのシステムに基づいた制御系設計の方法も与えた。前年度までは、局所的なシステムが双線形であるファジィシステムで与えられる双線形ファジィシステムに対する制御系設計を行ってきた。その制御系設計手法がさらに一般の非線形システムにも拡張できることがわかったため、今年度は対象システムをファジィ双線形システムからより一般的な非線形システムに拡張して、制御系設計手法を確立した。具体的に対象システムとしたのは、局所的なシステムをシステムの状態に関して非線形であるシステムとした。これは、今まで扱ってきた双線形システムを特異なシステムとして含むため、ファジィ双線形システムの一般化システムともなっている。実際に、このシステムに対し制御系の設計を行った。制御則は対象システムに対応して新たな構造を持つ非線形な制御則とした。この新たな形式の制御則を用いて、安定化制御則の設計を行った。さらに、過渡応答も考慮するコスト保証制御則の設計も行った。これらの制御則の設計においては、保守性を軽減するために、従来用いられていた並列分散補償器と代わり、新たな構造を持つ制御則を用いた。これにより、制御系設計条件が緩和され、広いクラスのシステムに対する制御則の設計が可能となった。このファジィシステムは、標準的な高木・菅野ファジィシステムよりも少ない数の局所的なシステムにより非線形システムを表現できるため、より緩やかな制御系設計条件が得られることになった。実際、これにより、従来の設計条件では求められなかった制御則の設計が可能であることが理論的にも、数値的にも示された。局所的なシステムが双線形システムで与えられる双線形ファジィシステムを対象システムとした。このシステムに対し、状態フィードバック則の設計と状態推定のためのオブザーバの設計を行った。まず、安定化状態フィードバック則の設計を行った。双線形ファジィシステムに対する特別なフィードバック制御則を考え、閉ループシステムの安定性と安定化制御則の設計を提案した。また、システムにむだ時間が含まれる場合を考えて、むだ時間を含む双線形ファジィシステムの安定性と安定化制御則の設計を行った。既存の研究では保守性が高い安定条件や設計条件が与えられていたため、それらの条件を緩和する方策も与えた。さらに、安定性のみならずシステムの過渡応答も考慮したコスト保証制御則の設計を行った。この制御則の設計により、整定時間やオーバーシュートも調整ができ、望まれる制御仕様を達成する制御則が得られた。安定化状態フィードバックの設計と並行して、状態を推定するオブザーバの設計も行った。オブザーバの設計条件に関してもより保守性を軽減する方策を取り、既存の研究結果よりも設計条件を緩和した。対象システムについても、むだ時間を含む双線形ファジィシステムに拡張して、オブザーバの設計を行った。また、安定化状態フィードバック則とオブザーバを組み合わせて出力フィードバック則を設計できることを証明した。最後に、数値例により提案した設計手法の有効性を確認した。既存の結果よりも設計条件が緩和され、広いクラスのシステムに対し状態フィードバックとオブザーバの設計が行えることを示した。

今年度は、まず、局所的には双線形システムで表現されるファジィ双線形システムに対してロバスト性を有する制御則設計を行った。システムパラメータに不確かさの含まれたシステムに対する制御系設計と、コントローラゲインに不確かさが含まれる場合のNon-fragile制御系設計を行った。これらの設計法により、モデルの同定などによりある程度の不確かさが生じていたり、経年劣化などによりシステムパラメータに変動が起こったとしても、安定性を保証した制御系が設計できることが言えた。また、制御性能を保証するために、コスト保証制御則の設計にも取り組んだ。コスト保証制御則は安定性のみならず、制御性能を保証した制御則のため、過渡応答における整定時間やオーバーシュートなども考慮に入れた制御系設計ができる。これらの設計手法には、従来用いられていた並列分散補償(PDC)を一般化したNon-PDC型制御則を取り入れた。また、制御則の導出にはディスクリプタ形式を採用して冗長な設計パラメータを取り入れた。このNon-PDC制御則とディスクリプタ形式の採用により、制御則の設計条件を大幅に緩和することができた。したがって、広いクラスの非線形システムに対する制御系設計が可能となった。また、その制御則の制御性能も改善した。さらに、実システムの制御を考えるとすべての状態が観測可能ではないため、出力フィードバックによる制御系設計手法を与えた。このことで、制御系設計法の実用性が拡大した。最後に、実システムに適用することを考慮して、数値シミュレーションにより制御系設計理論の有効性を確認した。提案した制御則により、非常に効果的な制御系が設計できることを示した。制御工学当初の研究計画通りに進んでおり、安定化制御設計問題に対しては制御系設計の手法を提案できている。また、システムにむだ時間を含んだむだ時間システムや、システムにモデル化誤差を含んだ不確かなシステムに対しても、安定化制御系設計法を与えた。これらの制御設計手法においては、保守性を軽減し解が得られやすい設計条件の提案も行った。実際、これまでの研究結果と比較しても、設計条件が緩和され、よりよい制御系が設計できることが示された。さらに、新たな形式の制御則の設計法を提案した。対象システムは局所的に双線形システムのため、これまでの研究においては制御則もある特殊な非線形な制御則が提案されていた。ここでは、閉ループシステムが局所的には線形システムとなるような、非線形な制御則を新たに提案した。つまり、フィードバック制御により局所的には線形システムとなる手法を見つけた。この制御手法においては、従来の制御則設計よりも設計条件が緩和されるため、簡素な条件式を解くことで設計できるという利点がある。
造血細胞と白血病におけるホメオボックス遺伝子の機能と解析

ホメオボックス遺伝子の中での造血細胞の分化や白血病発生に重要な役割を担っているHoxとそのco-factorのMeis/Pbx、ヒト白血病における融合遺伝子に注目し、以下の点を明らかにした。1.Hox/Meisは骨髄細胞株32Dの文化に際してdoenregulateされることがわかった。これらを強制的に32D細胞に発現させると顆粒球への分化を阻害することから、ホメオボックス遺伝子の発現異常が骨髄細胞の分化異常を引き起こしていることが示唆された。2.MeisのDNA結合配列を同定し、MeisとPbxが協調的DNA結合を示すこと、Pbx-Hox-DNA複合体にMeisが結合することを明らかにした。3.染色体転座t(1;11)(q23;p15)を示すヒトAMLにおいて、NUP98とPMX1が融合することを明らかにした。キメラ蛋白の構造は、t(7;11)AMLにおけるNUP98/HOXA9と類似し、N端の転写活性化領域によってNUP98とPMX1とNUP98/HOXA9が転写活性化因子となることが示された。これらのキメラ蛋白波、NUP98が存在する核膜孔にではなく核質内に存在した。4.骨髄細胞に特異的に発現するカテプシンGプロモーターを利用して、ホメオボックス遺伝子のトランスジェニックマウス作製し、NUP98/HOXA9が骨髄性白血病を誘導することを示した。5.ホメオボックス蛋白の標的遺伝子を効率良く同定するシステムを開発した。蛋白/DNA複合体を特異抗体によって分離し、結合DNA断片をGFP発現ベクターに挿入したライブラリーを作製した。このライブラリーをHox遺伝子と同時に細胞に導入し、Irak-m遺伝子が骨髄細胞においてHoxa9の標的となっていることを明らかにした。骨髄細胞に特異的に発現する遺伝子であるカテプシンGのプロモーターをHoxa7,Hoxa9,Meis-1,NUP98/HOXA9の4種類の遺伝子の上流に連結したconstructsをマウスに導入した。これらのトランスジェニックマウスでは、骨髄細胞に限局したtransgeneの発現が認められた。この4種類のマウスの内NUP98/HOXA9では、少数の動物が骨髄性白血病に罹患し、白血病細胞においてもtransgeneの強い発現が認められた。人間のAMLで発見されたNUP98/HOXA9のキメラ蛋白をGFP融合蛋白の形でCos7細胞に発現させて、その局在を検討した。NUP98は、核膜に存在するnuclear pore complex(NPC)の構成成分で、蛋白質の細胞質から核への輸送に関与しているが、キメラ蛋白はNPCにではなく核質内に存在することが明らかとなった。Meis-1のDNA binding siteを同定し、MeisとPbxがcooperative bindingを示すことが明らかとなった。染色体相互転座t(1;11)(q23;p15)を示すヒト急性骨髄性白血病(AML)症例において、染色休転座切断点を同定してnucleoporin遺伝子NUP98がホメオボックス遺伝子PMX1と融合することを明らかにした。この遺伝子融合の結果N端側にNUP98のGLFGモチーフを、C端側にPMX1のホメオドメインを有する融合蛋白が形成され、その構造は、先にt(7;11)(p15;p15)AMLにおいて発見したキメラ蛋白NUP98/HOXA9と類似していた。融合蛋白において保たれているNUP98のN端側には、転写活性化領域が存在しており、融合蛋白NUP98/PMX1及びNUP98/HOXA9は転写活性化因子となることが示された。

昨年度にMeis-1のDNA binding siteを同定し、MeisとPbxがcooperative bindingを示すことが明らかとなったが、本年度はホメオボックス蛋白の相互作用についてさらに研究を進めた。まず、マウス骨髄単球細胞株WEHI-3Bでは、HOxB8とMeis2の強いco-expressionが存在することを認めた。また、Pbx-Hox-DNA complexに対してMeis蛋白がassociateすることを明らかにした。一方、白血病細胞においては、Pbx/Meisがmajor complexとしてDNAに結合していることが示唆された。このようなホメオボックス蛋白の白血病細胞内における標的遺伝子を効率良く同定するシステムの作製を開始した。DNAにcrosslinkさせたホメオボックス蛋白を特異抗体によって分離し、結合しているDNA断片をGFP或いは1uciferaseをレポーターとして持つvectorに組み込んでライブラリーを作製し、このライブラリーとホメオボックス遺伝子とを細胞に導入してスクリーニングを行う方法を開発し、現在結果を検討中である。ホメオボックス遺伝子の中で造血細胞の分化や白血病発生に重要な役割を担っているHoxとそのco-factorのMeis/Pbx、ヒト白血病における融合遺伝子に注目し、以下の点を明らかにした。1.Hox/Meisは骨髄細胞株32Dの文化に際してdownregulateされることがわかった。これらを強制的に32D細胞に発現させると顆粒球への分化を阻害することから、ホメオボックス遺伝子の発現異常が骨髄細胞の分化異常を引き起こしていることが示唆された。2.MeisのDNA結合配列を同定し、MeisとPbxが協調的DNA結合を示すこと、Pbx-Hox-DNA複合体にMeisが結合することを明らかにした。3.染色体転座t(1;11)(q23;p15)を示すヒトAMLにおいて、NUP98とPMX1が融合することを明らかにした。キメラ蛋白の構造は、t(7;11)AMLにおけるNUP98/HOXA9と類似し、N端の転写活性化領域によってNUP98/PMX1とNUP98/HOXA9が転写活性化因子となることが示された。これらのキメラ蛋白は、NUP98が存在する核膜孔にではなく核質内に存在した。4.骨髄細胞に特異的に発現するカテプシンGプロモーターを利用して、ホメオボックス遺伝子のトランスジェニックマウスを作製し、NUP98/HOXA9が骨髄性白血病を誘導することを示した。5.ホメオボックス蛋白の標的遺伝子を効率良く同定するシステムを開発した。蛋白/DNA融合体を特異抗体によって分離し、結合DNA断片をGFP発現ベクターに挿入したライブラリーを作製した。このライブラリーをHox遺伝子と同時に細胞に導入し、Irak-m遺伝子が骨髄細胞においてHoxa9の標的となっていることを明らかにした。
文化財に指定されない寺院本堂の維持保全に関する研究

寺院本堂は用途が変わらないことから長期利用が期待されてきた。かつての日本では古材を転用しながら使い修理や移築することで技術の継承と蓄積を行い建物を遺すことで先人の想いを受け継いできた。一方、建築の近代化に伴い1960年から70年代頃まで非木造本堂が全国的に普及した反動で修理せずに構造上の問題を放置した古い本堂がみられるようになった。環境問題が顕在化する現代だからこそ、今後は本堂を建替える選択ではなく修理を選択する寺院が増えることも重要であり、本堂の修理を通じて長く大切に使い続ける建築の文化の裾野を各地で広げ、地域の技術継承等、寺院本堂の修理の受け皿を各地で再構築することも期待される。平成20年度から24年度にかけて全国の寺院本堂を対象に実施した基本調査で回答を得た2661寺院に関する分析を5つ「建替えの実態」「計画と利用」「維持修繕」「災害対策」「避難場所利用」のテーマに分けて実施した。また、2661寺院の中から,更なる調査に協力をいただける1766寺院を対象に、平成25年度は4つ「計画と利用」「維持修繕」「災害対策」「避難場所利用」のテーマに関する補足アンケート調査を実施し、942寺院から回答を得た。なお、この補足調査を実施するにあたり、現地調査を行った。さらに、自由記入欄の内容を分析する為に、新たにソフト「IBM SPSS Text Analytics for surveys」を購入した。これら平成25年度の研究成果は、速報として3月に建築学会関東支部にて発表し、建築学会計画系論文集には「国指定文化財を除く全国の寺院本堂の建替えの実態」(平成26年7月掲載予定)を発表した。さらに、9月の建築学会大会で発表する予定。平成24年度は、北海道・東北地方(約7,973ヶ寺)から無作為に抽出した30%(2,388ヶ寺)の寺院を対象にしたアンケート調査を実施した。また、平成23年度に実施した九州・四国・中国地方の寺院への追加調査、東日本大震災で被害を受けた本堂の調査、災害拠点として利用された寺院の現地調査(東北地方と中部地方)ならびに、「本堂の長期利用」「防災拠点としての寺院の利用」「本堂の地震対策」「本堂の維持修繕」などのテーマ毎の現地調査や追加アンケート調査を実施した。調査の結果、東北地方と北海道へのアンケート調査では本堂の寿命や使用予定期間に大きな違いがあった。また、現地調査では東日本大震災により、古くても優れた大工技術で建てられた本堂の被害は少ない一方、新しくても倒壊しているケースもあった。さらに、津波による広域被害がきっかけとなり、寺院が防災拠点として様々な形で利用されたことから、地域の人々に開かれた寺院が今後、想定される大規模災害時に公的避難所を保管する役割として重要な役割を果たすことを示した。このように、これまでの日本全国の調査結果と合わせて、本堂の維持保全(「本堂の維持修繕」「本堂の耐震改修」「本堂の防災」)に関する実態ならびに、寺院を今後も安全安心に利用し続ける為に期待される様々な課題が明らかになりつつある。これら平成24年度の研究の成果は、速報として3月に建築学会関東支部で報告し、また8月に行われる建築学会大会にて発表する予定。平成20年度から24年度にかけて、国の文化財に未指定の全国の寺院本堂を対象に実施した基本調査で回答を得た2661寺院と、平成25年度に実施した補足調査で回答を得た949寺院のデータを元に、主に「寺院本堂の維持修繕」、「寺院の避難場所利用」、「寺院本堂の計画と利用の実態」の3テーマで研究を進めた。研究を進める中で不足する内容に関して、ハガキアンケート調査、登記簿謄本調査、自治体への避難場所利用に関する調査を行い、これら平成26年度の研究成果は速報として平成27年3月に建築学会関東支部にて発表し、さらに、平成27年9月の建築学会大会で発表する予定。歴史的建造物は、修理を繰り返すことで長期利用を可能にしてきた。中でも約1,300年前に建立した法隆寺が現存するように、寺院本堂は用途や利用目的が基本的に変わらないことから長期の利用が期待され、また古から利用もされてきた。かつての日本では古材を転用しながら建物を使い、修理や移築をすることで技術の継承と蓄積を行い、古い建物を遺すことで先人の想いを受け継いできた。良い物を造り長く大切に使う慣習は日本人の育んだ文化の表れとも言え、日本の伝統的な建築を代表する寺院本堂は地域の景観資源ともなっている。腐朽部材の交換が可能なこと、修理を通して劣化に繋がる知見を得たことも伝統的な木造本堂の永続的な使用に繋がったと考えられる。近年は環境問題の解決やLCC削減に向け、建造物にも長寿命化が期待され、本堂を長期利用する建築文化は環境面からも見直される時代に変わりつつある。一方、建築の近代化に伴い1960年から70年代頃まで非木造本堂が全国的に普及した反動で、木造本堂の造営機会と堂宮大工の減少を招き、修理をせずに構造上の問題を放置した古い本堂が各地でみられるようになった。木造の寺社建築の減少は技術者の技量低下にも繋がる等、古い本堂を長期利用する為の環境は近年著しく変化した。修理を施してできるだけ長く使う非建替型の現本堂は長期利用の結果、将来文化財となる可能性もあり、これらは保存を目的とした修理となるが、中には既に建替えられた地域もみられる。

本研究では建築が近代化する以前から存在し、多くの場合に長期の利用が期待される国指定文化財を除く全国の寺院本堂を対象とし、住職へのアンケート調査や現地調査を通じて本堂の建替えや使用期間、構造上の問題等から長期利用に与える要因を明らかにした。寺院本堂は用途が変わらないことから長期利用が期待されてきた。かつての日本では古材を転用しながら使い修理や移築することで技術の継承と蓄積を行い建物を遺すことで先人の想いを受け継いできた。一方、建築の近代化に伴い1960年から70年代頃まで非木造本堂が全国的に普及した反動で修理せずに構造上の問題を放置した古い本堂がみられるようになった。環境問題が顕在化する現代だからこそ、今後は本堂を建替える選択ではなく修理を選択する寺院が増えることも重要であり、本堂の修理を通じて長く大切に使い続ける建築の文化の裾野を各地で広げ、地域の技術継承等、寺院本堂の修理の受け皿を各地で再構築することも期待される。スケジュールは順調に進展しており、これまで発表してきた論文を再構成し、不足する分の調査で補いながら、論文の完成度を高めている。建築計画引き続き、3つの大きなテーマ「寺院本堂の維持修繕」、「寺院の避難場所利用」、「寺院本堂の計画と利用の実態」で今年度の研究を進める体制を整えつつある。今年度は論文の完成に向けて、関連する寺院の現地調査を行うことで、実態に寄り添った考察を行う予定。平成24年度の時点で、前倒しして調査を実施することができ、その流れで、現在も調査ならびに分析を進行させているため。北海道、東北地方の追加調査は平成25年度に実施する予定でしたが、平成24年度中に実施しました。その他は、概ね順調に進んでいます。査読付き論文の考査結果が遅れている為、掲載が未決定の論文があるため。引き続き、寺院本堂の「計画と利用」「維持修繕」「災害対策」「避難場所」に関するテーマ別に得られたこれまでのデータを分析し、これまで得られた知見を掘り下げ、さらに、現地調査を交えて、新たな知見へと発展させる。引き続き、「維持修繕」「長期利用」「防災」などのテーマ毎に現地調査を含めた追加調査を実施し、これまで得られた知見をさらに発展させる。次年度に掲載が決まれば、支払いを生じる見込み。アンケート郵送において、予め料金受け取り払いの正確な金額を把握できなかった為、多少の残額(63,035円)を生じました。現地調査の旅費、報告書の作成+郵送代、論文誌への掲載費、研究発表会での資料収集、分析作業の人件費、備品(インク代等)購入費追加アンケートの印刷費、郵送料、返送費現地調査の旅費報告書の作成、報告書の郵送研究発表会への参加費研究発表への旅費なお、前倒して実施した研究により、報告書の作成ならびに郵送費が不足した為、結果として残額(12,385円)を生じました。
ゲノムデザイン時代の生命倫理に関する研究

生命科学の発展は社会に恩恵だけでなく不利益をももたらし得る。最近では、植物や動物、人間を含め、生物の遺伝情報を容易に読み取れるため、このような遺伝情報をどのように取り扱っていくかが国際的に重要な論点となってきている。特に最近のゲノム編集技術やゲノム合成技術を用いることにより、様々な生物の遺伝情報を人為的に改変できるため、どのような改変をどのように認めていくかについて議論が必要になってきている。この研究では、最先端の生命科学の動向を調べつつ、社会的に求められる規範やルールのあり方について国際的な視点から検討する。
新生仔マウス後舌腺の性状と機能解析

平成1618年度に得られた観察結果について総括を行った。マウス後舌腺にリン脂質染色(酸ヘマチン法)を行ったところ、0日齢では後舌腺腺房細胞の分泌顆粒は弱い反応であったが、5日齢になると非常に強い陽性反応を示した。10日齢になると後舌腺を構成する腺房細胞の部位によって顆粒の反応に差がみられるようになり、3週齢では後舌腺の中央部では陰性反応を示す顆粒が観察された。以降、反応は弱くなり、7週齢(成獣)になるとほぼ陰性反応を示す顆粒のみが観察されるようになった。このことから、生後早期より分泌顆粒に含まれるリンが増加することで分泌顆粒の性状に変化がみられるが、特に3週齢の離乳により顆粒の性状変化が大きくなるのではないかと考えている。今後、成獣以降でどのような変化がみられるのかを明らかにする必要があると考えている。透過型電子顕微鏡観察により後舌腺腺房細胞の顆粒の形態を調べたところ、光学顕微鏡所見と同様に0日齢より腺房細胞に他の粘液腺と比較して電子密度が高く、円形長円形の限界膜の明瞭な二相性の粘液顆粒がみられた。5日齢になると腺腔が狭く成熟した形態の腺房が多くなり、電子密度が高く限界膜の明瞭な二相性顆粒はより円形を呈するようになった。3週齢では長円形の分泌顆粒が多くみられるようになり、7週齢になると電子密度はやや高めであるが、長円形で限界膜が不明瞭な粘液顆粒特有の形態を示すようになった。X線マイクロアナライザ(EPMA)による面分析と線分析を行ったところ、分泌顆粒を含む腺房細胞全体にリンが検出された。このことから、後舌腺腺房細胞の分泌顆粒にリンが含まれる可能性が高まった。ヒトも含め、後舌腺は漿液性半月を有する粘液細胞が多い混合腺として知られているが、以上の所見よりマウス後舌腺の粘液細胞の分泌顆粒には特に生後早期から離乳期において、リン脂質が多く含まれていることが明らかとなった。平成16年度に得られた観察結果を光学顕微鏡観察により精査した。リン脂質染色(主に酸ヘマチン法)を行ったところ、生後早期では陽性反応を示す粘液顆粒がほとんどであったが、2、3週齢では陰性反応を示す顆粒が現れた。7週齢ではほとんどの粘液顆粒が陰性反応を示した。現在、後舌腺粘液細胞の分泌顆粒がリン脂質染色に対して、陽性反応を示す部位と陰性反応を示す部位がどの時期にどれくらい分布しているのか調べている。また、透過型電子顕微観察により後舌腺腺房細胞の顆粒の形態を調べたところ、他の唾液腺で観察される粘液顆粒と比較すると電子密度が高く、やや境界の明瞭な二相性顆粒であることがわかった。0日齢より粘液顆粒が観察でき、3週齢から7週齢にかけて、腺房細胞の長径が大きくなり、それに従って腺房細胞に含まれる粘液顆粒の量が増えたが、顆粒の形態にはあまり差がみられなかった。現在、光学顕微鏡観察(主にリン脂質染色)で得られた結果に基づき、透過型電子顕微観察の結果を部位別に比較している。さらに、光学顕微鏡観察で得られた結果と比較しながら、X線マイクロアナライザ(EPMA)による分析を試みている。後舌腺をEPMAで観察することで、リンがどのように含まれているのかを観察し、腺房細胞粘液顆粒に含まれるリン脂質の存在がより明確になると考えている。平成16年度でポリクロナール抗リン脂質抗体による光学免疫染色をおこなう予定であったが、これについてはさらに準備を続けている。平成1617年度に得られたマウス後舌腺粘液細胞の観察結果について、分泌顆粒にリン脂質が含まれる可能性をより明確にする為、光学顕微鏡、透過型電子顕微観察およびX線マイクロアナライザ(EPMA)による分析を行った。光学顕微観察を行ったところ、酸ヘマチン法では生後早期より陽性反応を示す粘液顆粒が多く認められたが、腺の部位によって、陰性反応を示す顆粒と陽性反応を示す顆粒とが認められた。部位による違いについては、更に検討していく予定である。ナイル・ブルー染色法でも生後早期から成熟マウスに至るまで、分泌顆粒に強い陽性反応がみられた。顆粒にリン脂質が含まれる可能性が強くなったと考えている。透過型電子顕微鏡によって顆粒の微細構造を調べたところ、舌下腺の粘液顆粒よりもやや電子密度が高く、二相性顆粒として認められた。後舌腺の成長に伴い、粘液顆粒の量が増し、腺房細胞の長径が大きくなったが顆粒の形態については大きな差はみられなかった。光学顕微鏡観察で得られた所見と比較する為、X線マイクロアナライザ(EPMA)による分析を行った。その結果、腺房細胞の顆粒を含む部位は顆粒を含まない部位よりもリンを多く含むことが明らかになった。現在、引き続き成長に伴って陽性反応が後舌腺のどの部位の腺房細胞にみられるのか、さらに雌雄差についても興味を持ち調べている。

10日齢になると後舌腺を構成する腺房細胞の部位によって顆粒の反応に差がみられるようになり、3週齢では後舌腺の中央部では陰性反応を示す顆粒が観察された。以降、反応は弱くなり、7週齢(成獣)になるとほぼ陰性反応を示す顆粒のみが観察されるようになった。このことから、生後早期より分泌顆粒に含まれるリンが増加することで分泌顆粒の性状に変化がみられるが、特に3週齢の離乳により顆粒の性状変化が大きくなるのではないかと考えている。今後、成獣以降でどのような変化がみられるのかを明らかにする必要があると考えている。透過型電子顕微鏡観察により後舌腺腺房細胞の顆粒の形態を調べたところ、光学顕微鏡所見と同様に0日齢より腺房細胞に他の粘液腺と比較して電子密度が高く、円形長円形の限界膜の明瞭な二相性の粘液顆粒がみられた。5日齢になると腺腔が狭く成熟した形態の腺房が多くなり、電子密度が高く限界膜の明瞭な二相性顆粒はより円形を呈するようになった。3週齢では長円形の分泌顆粒が多くみられるようになり、7週齢になると電子密度はやや高めであるが、長円形で限界膜が不明瞭な粘液顆粒特有の形態を示すようになった。X線マイクロアナライザ(EPMA)による面分析と線分析を行ったところ、分泌顆粒を含む腺房細胞全体にリンが検出された。このことから、後舌腺腺房細胞の分泌顆粒にリンが含まれる可能性が高まった。ヒトも含め、後舌腺は漿液性半月を有する粘液細胞が多い混合腺として知られているが、以上の所見よりマウス後舌腺の粘液細胞の分泌顆粒には特に生後早期から離乳期において、リン脂質が多く含まれていることが明らかとなった。
英語の間接指令構文の認知言語学的研究

まず、英語の間接指令構文15タイプの相対的使用頻度を算定し各々の構文で好まれる動詞グループを特定した。この結果、個々の指令構文はポライトネスに加え命題内容に違いがあること、tellは指令構文でもっとも高頻度であり「情報」が英語の指令行為の中で重要な役割を果たすことを解明した。さらに、命令文で見られる「動詞+1人称代名詞」連続は多くの間接指令文にも見られ、この項構造をとる動詞が構文により異なることを明らかにした。最後に、命令文で見られる間投詞と談話標識用法は間接指令構文にはほとんど見られず、常識とは逆に、間接指令構文は命令文以上に「純粋な」指令表現である可能性がある。初年度では、英語の間接指令構文の認知言語学的分析をするための基礎データを構築した。具体的にはアメリカのミステリー小説28編を電子書籍で購入して検索した。その結果、英語には間接指令構文として少なくとも15種類を認定できることが判明した。これは当初の9種類を大きく上回る結果である。つぎに、これら15種類の間接指令構文全体で計912例を収集し、間接指令構文ごとの相対的使用頻度数を明らかにした。具体的には、(i)間接指令構文にも命令文と同様に多様な非状態動詞が使われる、(ii)tell, come, go, do, getなどは命令文と同じく間接指令文でも使用頻度が高い、(iii)tell, give, letの三動詞は命令文と同じく間接指令構文でもmeと共起する頻度が高い、(iv)しかし間接指令構文の中で高頻度の動詞に一定の違いが観察される、(v)letは命令文と比べて大多数の間接指令構文では使用頻度が非常に低い、(vi)giveは命令文では使用頻度が高いがI want you to構文では稀である、などの新しい知見が得られた。以上の成果は、“A Usage-Based Analysis of Indirect Directives in English (1): A Preliminary Quantitative Survey"『北海道大学文学研究科紀要第143号』(2014年6月刊行予定)にまとめられている。また、以上のデータ収集と平行して、can you型を含む一部の間接指令構文の質的分析も行い、その成果を2つの国際学会ー国際認知言語学会第12回大会(カナダ)および国際語用論学会第13回大会(インド))ーにて口頭発表とポスター発表をそれぞれ行った。初年度(25年度末)の科学研究費報告では「今後の研究の推進方策等」を以下の4点に絞った。(i)間接指令構文の基礎データ(912例)の情報の補足・改良を施し本研究に不可欠な話者と聞き手の社会関係の情報を追加する。(ii)基礎データでは使用頻度の低い間接指令構文のデータ数が不十分なため大規模コーパス(COCA)を用いてデータを補充する。(iii) Force Exertion理論(6パラメター分析)の枠組みで基礎データの理論的分析を進め、当該研究者の仮説ー『命令文回避の原理:要求する行為のコストが高くかつ聞き手にとって応じる義務が低い時に自分の利益のため裸の命令文を使うことは避けよーただし緊急時を除く』(Takahashi 2012: 111)ーの検証を進める。(iv)使用頻度の高い動詞とその用法(量的分析)とForce Exertion理論(の6パラメター分析)からの個々の構文の特徴付けをまとめる。26年度では上記(ii)と(iv)の調査に集中的に取り組み、使用頻度が特に高い6種の間接指令構文の動詞と項構造の分析を大きく進展させた。調査結果は2014年8月に講師を務めた日本言語学会夏期講座『認知言語学』(名古屋大学)、2014年11月に司会・講師を務めた日本英語学会シンポジウム『頻度と言語研究を考える』(学習院大学)、にて発表・報告した。(iii)(および(iv))についてはI wonderif you、I'd appreciate it if you、can youの三構文について分析し仮説の妥当性が検証された。これらの研究成果は研究業績表の中の“A usage-based analysis of indirect directives in English"(1)(3)の三論文にて報告した。初年度では基礎データを構築し間接指令構文15種類・計912例を収集し、個々の構文の相対的使用頻度数が明らかになった。26年度では使用頻度の高い動詞とその用法(量的分析)とForce Exertion理論(の6パラメター分析)からの個々の構文の特徴付けに取り組み、使用頻度が特に高い6種の間接指令構文の動詞と項構造の分析を進展させた。これを受けて27年度には、第一に間接指令文の動詞と項構造の分析を進め、can you構文では高頻度の動詞tellの優先的項構造が平叙文と命令文のいずれとも異なることが判明した。第二に、間接指令構文と命令文の相違点を明らかにするため受益二重目的語構文(例えば、"Cry me a river."など)が容認される理由を説明した。第三に、I wonder if youとI'd appreciate it if you構文の間には社会関係や丁重さのみならず依頼内容と談話内の位置の違いがあることをつきとめた。以上から27年度のもっとも重要な成果は、(i)個々の指令構文は丁重さや社会関係だけではなく依頼内容自体と談話内の位置が違う可能性が示唆されたこと、(ii)発話行為の違いが項構造構文の適格性に重要な影響を及ぼすことが示唆されたこと、である。これらは研究全体の中でももっとも重要な成果に数えられ、新しい研究パラダイムをもたらすものである。