hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模試験に対応した記述式答案自動採点・採点支援システムの構築と評価

本年度の主な目的はシステムのプロトタイプを開発することであるが,昨年度に行った自動採点・採点支援アルゴリズムの検討も引き続き行った。具体的には,機械翻訳の自動評価指標の一つであるBLEUを用いて模範解答として入力したテキストと答案データの一致度を答案ごとに計算した。採点基準において採点箇所を複数設定している問題については,採点箇所ごとにBLEUを計算しBLEUが閾値以上の答案に対してその採点箇所に割り当てられている配点を与え,その合計を答案の予測得点とした。精度の評価にあたって,実際の採点においては,あらかじめ想定した正答例の記述とは異なるが,内容から正答と判断できる答案が存在するため,いわゆる模範解答や正答例のみを入力テキストとして用いるのは不十分である。そこで本研究では満点を獲得した採点済み答案を用い,採点箇所に対応する記述を手動で抽出して模範解答として入力した。BLEUを計算した結果,満点にもかかわらず閾値を超えない答案が存在した場合,その答案から記述を抽出して模範解答入力に追加した。すべての満点の答案についてBLEUが閾値を越えるまで入力と再計算を繰り返した。上記の手続きを国語の1設問に適用したところ,満点以外の答案(得点カテゴリ数3)の予測得点と実際の採点結果の分類正解率は0.73であった。本研究でこれまで行った各種の分析にはRの追加パッケージを用い,入出力部分をR言語で作成することで,通常のPCで動くシステムのプロトタイプを実装した。すべての操作はマウスで行うことが可能である。また,サポートベクターマシンによる得点予測結果やBLEUを利用した予測得点等を各答案の記述と同時に一覧する機能も実装した。これによって個別の答案に対して採点支援の有用性を利用者が確認することが可能になった。本年度の主な目的は記述式答案の電子データを入手することであった。高校3年生向け模擬試験の記述式問題の解答内容と小問ごとの採点結果をテキストデータに変換した。内訳は以下のとおりである。現代文(5小問,約2500件)・生物(7小問,約800件)・日本史(3小問,約800件)。自動採点・採点支援研究の基本的な資源として十分な量のデータを入手することができた。入手したデータと採点者が参照する模範解答を用いて各答案と模範解答とのマッチングを試みた。まず,各答案の記述内容と模範解答を形態素解析にかけ,形態素(名詞・動詞・形容詞)と形態素バイグラム(名詞+格助詞)の出現頻度を要素とするベクトルを構成した。次に各答案と模範解答との類似度をそれぞれのベクトルのコサインで定義し,類似度が閾値以上の答案を正答とした。形態素解析及び類似度計算には統計パッケージRとRのアドオンパッケージのRMeCab(石田,2008)を用いた。現代文5小問のヒット率は25%50%であった。同じ方法を用い,マッチングの対象を模範解答1例から複数個の正答例または許容例に広げ類似度の最大値で正誤判断を行ったところ,現代文5小問のヒット率は25%75%となった。問題によってヒット率に開きがあり精度も低いため,さらなる改善が必要である。類似度の閾値の決定方法の検討・採点支援として有効な判定方法の検討・精度の改善などが今後の課題である。本年度の主な目的は自動採点・採点支援システムのアルゴリズムを検討することである。前年度に入手した問題・答案データ・採点基準を検討した結果、機械学習を用いて,採点済み答案から未採点答案の正誤や得点を識別・予測する方法を採用した。具体的には,答案データの一部(学習データ)を用いてコンピュータにモデルのパラメータを学習させ,残りのデータ(テストデータ)にそのモデルを適用し,機械の識別結果と人手による採点結果との一致度を様々な条件で確認した。識別器にはサポートベクターマシンを用いたところ,記述問題15問について,一致度は6595%程度であった(2分割交差検定,形態素(名詞・動詞・形容詞)を学習,零点とそれ以外の2値判別)。全体の精度に加えて,答案一つ一つの識別結果は採点支援において有用な情報である。本研究では学習データのランダムサンプリングを繰り返し,テストデータについて複数回の識別結果が得られる機能を実装した。ランダムサンプリングによって,学習データに含まれる外れ値(稀有な表現や採点の誤り等)の影響を低減することが期待される。また,個々の答案について識別結果の分布を見ることで,人手による確認の要不要の判断・典型的な解答の抽出・外れ値の検出等,採点作業に有用な知見が得られることが期待される。上記の機能を通常のPCで実行できるように,統計パッケージRを用いて実装した。今後の課題はエンドユーザー用のインターフェースの実装と,機械識別結果の分布情報が採点支援に如何に有用かを検証することである。

精度の評価にあたって,実際の採点においては,あらかじめ想定した正答例の記述とは異なるが,内容から正答と判断できる答案が存在するため,いわゆる模範解答や正答例のみを入力テキストとして用いるのは不十分である。そこで本研究では満点を獲得した採点済み答案を用い,採点箇所に対応する記述を手動で抽出して模範解答として入力した。BLEUを計算した結果,満点にもかかわらず閾値を超えない答案が存在した場合,その答案から記述を抽出して模範解答入力に追加した。すべての満点の答案についてBLEUが閾値を越えるまで入力と再計算を繰り返した。上記の手続きを国語の1設問に適用したところ,満点以外の答案(得点カテゴリ数3)の予測得点と実際の採点結果の分類正解率は0.73であった。本研究でこれまで行った各種の分析にはRの追加パッケージを用い,入出力部分をR言語で作成することで,通常のPCで動くシステムのプロトタイプを実装した。すべての操作はマウスで行うことが可能である。また,サポートベクターマシンによる得点予測結果やBLEUを利用した予測得点等を各答案の記述と同時に一覧する機能も実装した。これによって個別の答案に対して採点支援の有用性を利用者が確認することが可能になった。
機械学習による遊休農地貸出意向予測モデルの構築：集落への影響評価と担い手への集積

耕作放棄地(遊休農地)の担い手への集積を促進させるため、農地台帳の公開が2015年から始まった。しかし実際には、大半の農地で、「貸したい」などの所有者意向が不明となっており、当初の目的は果たせていない。本研究は、そうした欠点を補うべく、所有者意向を計量的に予測するモデルを構築することで、耕作放棄地の担い手への集積に資する。また、本予測モデルの政策的な有効性を検証するため、貸出意向耕作放棄地の存在が地域農業に与える影響、たとえば大規模経営体誕生への寄与を明らかにする。
外国人の日本語の発音に対する日本人評価の研究-方法論の検討と日本語教育への応用-

外国人日本語発話データとその評価データの収集を行った。具体的には,設定された場面で外国人と日本人の日本語によるやりとりをMDとビデオで録音,録画した。やりとりの後,当事者である外国人と日本人に個別にビデオを再生し,やりとりの最中に考えたことや思ったことをすべて発話してもらった。さらに,やりとりの録音データと録画データに含まれる外国人の話す日本語について,一般の日本人を対象に評価してもらい,日本人評価データを収集、分析した。また,日本語の学習経験がなく,日本語学習のために来日した外国人日本語学習者1名を対象に来日直後から帰国するまでの一年間,縦断的に日本語の授業や普段の日常生活における日本人との日本語によるコミュニケーションにおいて,特に発音に関することで思ったことや考えたことについて自由にダイアリー形式でデータを収集、分析した。その結果、やりとりの際に外国人が自分の日本語について考えていることに関して相手の日本人はあまり意識していないこと,そのやりとりの当事者である日本人による相手の外国人の日本語に対する評価と第三者の日本人による評価は異なること,第三者の日本人による評価も音声媒体と映像媒体では異なること等,日本人評価研究のための方法論的な示唆が得られた。また,外国人が日本での日常生活における日本人との日本語によるコミュニケーションにおいて,どのような発音上の問題を感じ,どのように受け止めているのかについて,具体的なデータが得られた。本年度は、まず評価の対象としてどのような発話データを集めるべきかを検討した。これまでの研究成果から,外国人の日本語発話において「日本人評価」に影響を与える要因として,(a)「学習者要因」:学習者の母語,学習歴,学習レベル,誤用の性質等,(b)「発話形式」:発話場面(公的・私的等),スピーチレベル(普通体・丁寧体等),独話,対話等,(c)「発話内容」:依頼,説明,質問,解説,謝罪,切迫性等,(d)「媒体」:音声・映像等が示唆されている。特に日本人評価者が社会人の場合,「意味が通じればいい」と多数が一見寛容に評価する一方で,ビジネス等の公的場面や,聞き手に判断・行動を要する依頼など,確実な意思伝達が求められる内容では,一転して評価が厳しくなる。そのため,本年度は特に(b)(c)に焦点を当て,外国人と日本人の間で現実に起こり得るコミュニケーション場面を工夫し,その上で(a)(d)を踏まえた日本語発話を音声と映像の両面からデジタル・データとして収録している(継続中)。また、上記のような実験的な方法ではなく、外国人が日本語によるコミュニケーションにおいて発音上の問題から日常生活において実際にどのような問題が生じているのか、外国人本人はそれらの問題についてどのように受け止めているのかについて、来日直後から縦断的にダイアリー形式でのデータを収集している(継続中)。来年度は、以上のデータ間の関係の分析と、日本人を対象とした評価実験を行う予定である。
経鼻的内視鏡下頭蓋底手術システムの構築のための研究

経鼻内視鏡下に使用可能な、術野内に挿入後に先端を可動させて屈曲できる吸引管の開発を行なった。径・先端可動域・硬性など必要条件を整理し、外径3mm、先端屈曲度30度で、軟部組織剥離に堪えうる硬性を有する機構を採用し、研究協力企業と協同研究契約を締結した後、試作器第一号機および二号機を作成し、操作性の確認を行った。機器保持における安定性や操作性などの問題点を抽出し、機構の改良設計を行った。先端の洗浄機能が追加され、また実臨床での使用を念頭にシャフトの内筒を滅菌耐性の素材に変更した。全体に簡便な機構を採用して作成費要を抑え、先端部をディスポーザブルにすることで、充分な市場性を有するものとした。経鼻的内視鏡下手術に必要な吸引機構を有する先端可動性の器具について、径・先端可動域・硬性など必要条件を見直して整理し、守秘義務契約締結の後に研究協力企業と開発手続きを行っている。現時点では外径3mm程度、先端屈曲度30度で、軟部組織剥離に堪えうる硬性を有する機構を検討している。具体的な機構設計についても詳細に検討しているところであるが、知財管理の観点から詳細は省略する。現在必要スペックを制作できる製作所の選定、費用の算出および本契約に向けた準備を本学知財管理部門の支援のもと行っているところである。当初想定していたボールジョイント設計による器具については、コスト・技術的問題から実現困難と判断し、別の機構を設計しなおした。これに関して研究協力企業と必要要件のとりまとめ、および守秘義務契約は締結されているが、実際の製作に向けて事業所の選定に時間を要しており、本契約締結には至っていない。このため予算の執行はほぼ手つかずの状態である。研究協力企業と協同研究契約を締結し、試作器第一号機を作成し、操作性の確認を行った。これにより機器保持における安定性の問題点を抽出し、さらに先端の洗浄機能を追加すべく、機構の改良設計を行った。平行して神戸大学連携創造本部と知財権取得に向けての協議を行なった。当初のボールジョイント設計による器具は経費的・技術的に実現困難と判断し、本来の目的である側方深部へ到達する機能を保持しながら、より簡便な機構を新たに設計した。このため試作器の作製に想定以上の時間を要した。本契約の締結とともに相当の予算遂行および器具開発の進展を予想する。まずは器具開発を優先し、有効性評価のためのシムレーションモデル作成は、器具開発が進展を認めたのちに行う予定である。試作器に改良を加え、実臨床で試用を行なう予定である。並行して知財権取得を考慮しつつ、研究協力企業と早期製品化も視野に入れた方策を検討する予定である。脳神経外科学当初想定していた機構設計を見直したこと、実際の製作に向けて事業所の選定に時間を要していることなどから、現時点で研究協力企業との本契約締結には至っていない。このため次年度使用額が生じた。共同研究契約締結に時間を要したが、試作機第一号機の設計・作成はすでに完了しており、経費執行の手続きのみが遅延している状況である。現時点での概算では、研究協力企業との本契約の締結に百万円単位の予算遂行が予想されるため、次年度以降短期間で相当の予算が遂行される見込みである。上記経費の支払いは近々に執行される予定である。今後は更に改良を加えた二号機以降の設計・作成に順次予算を執行していく予定である。また手術シミュレーションのため、協同して使用する手術器具も購入する予定である。
金属マトリックス複合材料の熱応力に関する解析的研究

本研究課題の二年間にわたる研究経過としては、交付申請書に記載した実施計画の約60%程度を達成したと言える。「金属マトリックス複合材料の熱応力解析」という研究課題のもとで、解析モデルとして、層状複合材料をまずとり上げた。そして、具体的解析テーマとして、層状材料からなるビーム(はり)の非定常熱曲げの問題、クロスプライ及びアングルプライ積層板の非定常熱曲げおよび面円変形挙動に関する問題、層状複合材料から成る多層円筒の非定常熱応力問題とその不均質材料への拡張の問題等をとりあげ、それぞれの問題に対する理論解析を行い、更に電算機による数値計算を実行して、熱変形及び年応力に対する定量的評価を行なうことができた。特に、層状複合円筒に対しては、平面軸対称問題、平面非軸対称問題、軸対称問題について、理論解析並びに数値計算等により、大きな成果を得たと言える。本研究課題において展開した解析的方法は、他の形状物体(たとえば、球かく等)の種々の加熱条件に対するモデルに対しても、容易に適用しうる一般的方法であり、これらの問題については、今後研究を進めてゆく意向である。更に、超高温環境のもとでの使用が有望視されている耐熱型不均質材料に対する熱応力・熱変形問題に対しても、本研究で用いた解析方法並びに数値計算法が有力な手段となることが確認されており、この種の不均質材料に対する種々の課題についても、今後の研究課題として、とりあつかう計画である。なお、研究計画の後半部に記載した短繊維強化形金属基複合材料の熱応力問題に関しては、現在、その解析方法を確立することに努めており、今後の課題としたい。最後に、この二年間の研究成果としては、成果報告書に記載した通り、発表論文7件、口頭発表5件である。また、成果報告書に収められなかった未公表の二、三の研究テーマについては、適切な学会で発表すべく現在その準備中である。本年度の研究経過としては,交付申請書に記載した研究実施計画に,おおむね,沿ったものであり,実施計画の70%程度が達成されたと思われる.具体的にとりあつかったテーマは, 1.層状複合材料から成るはりの非定常熱応力問題, 2.層状複合無限平板および不均質無限平板の熱曲げによる応答, 3.アルミニウムーセラミックス多層複合円筒の熱応力緩和機能について, 4.異方性平板から成る斜交積層板の熱応力と熱変形挙動,等である.以上のような具体的テーマを解析した結果,次の様な成果が得られた.1.従来,解析的方法が未解明であった層状複合材料の非定常熱応力問題に対する解析的方法が確立され,この方法は種々の幾何学的形状をもち,加熱条件の異なる多くの解析モデルに対しても有効である.2.等温弾性問題においては,金属基に強化材を組み合わせることにより,容易に,材料の強化という目的か達成されるが,熱応力問題においては,異種材料間の線膨張係数等の大きな相異により,予測しえない程大きな熱応力の発生がみられる.特に筆者らが解析のポイントとしていた,加熱初期の非定常状態においても局部的に大きな熱応力のあらわれることが確かめられた.3.筆者らの解析的方法を拡張することにより,最近,注目されている超高温耐熱機能材料(アルミーセラミックス等による傾斜機能材料)の材料開設および熱応力評価に対し,本研究課題での方法は有効な手段となりうる.

次に,次年度の研究計画について述べる.主として,繊維状複合材料(強化材,断熱材)が金属マトリックスに混在する場合の熱応力問題における相互干渉用について研究を実施する予定てあるが,本年度得られた成果の拡張として,最近,科学技術庁などが中心となって開発を進めている金属マトリックス複合材料の熱応力緩和のための傾斜機能化に関する研究にも,一部着手したいと考えている.本年度の研究経過としては、交付申請書に記掲した実施計画に、おおむね沿ったものであったが、実施計画の約50%程度しか達成できなかったと言える。具体的に取り扱ったテーマは、大別してニつあり、研究成果報告書にまとめた通り、多層層状複合円筒の非定常熱応力問題と、クロスプライ・アングルプライ積層板の非定常熱応力問題である。以上の様な具体的テーマを解析した結果、以下の様な成果が得られた。1.多層層状複合円筒の非定常熱応力問題に関して具体的に扱った解析モデルは、(1)平面軸対称(一次元)問題、(2)平面非軸対称(平面ひずみ)問題、(3)軸対称問題、の三つであり、これらの各問題に対する解析的方法を確立した。特に、従来、未解明の問題であった軸対称問題(および三次元問題)に対して、解析的な解決をしたと言える。また、これらの各問題に対して、数値計算を実行し、異種材料間の熱源性的相互干渉作用による熱変形・熱応力の評価を行った。更に、されらの問題に対する解析的手法を、従来から非線形問題として、解析的方法の確立が困難であり、かつその報告例も数少い不均質材料の非定常熱応力問題に適用し、不均質材料に対する解析的手法の確立並びに数値計算にもとづく熱弾性挙動の定量的評価を行なうことができた。これは、熱応力問題における大きな成果であると考えている。2.クロスプライ・アングルプライ積層板の非定常熱応力問題に関して、具体的に取り扱った解析モデルは、片側表面からの非対称加熱による熱曲げの問題、及び両側表面からの対称加熱による面内変形問題である。積層板の各層を構成する豊方性材料の材料特性及び配向角をパラメータとして、上記の積層板が一様表面加熱を受ける場合の熱変形・熱応力を明らかにした。積層板の問題としては、今後、周辺の支持条件を考慮に入れた熱曲げの挙動を解明する必要があると考えている。
微小血管吻合を利用した血管柄付腸骨移植に続く歯槽骨変化の研究

前年度の研究実績報告書に記載したように,大学の新築工事にともなって実験動物舎も新たに建て直したため,平成元年5月から動物実験ができない状態が続いていた.平成2年3月に実験動物舎が完成したが,設備の整備のため,6月から実験を再開した.当初,予測していなかった事態のため,実験が大幅に遅れ,現在,まだ実験が終了していない.今後の見通しでは,平成4年度中に実験を終了し,5年度中に論文として投稿する予定である.すでに述べたように,実験方法も少々変更したことも,実験期間が延長した原因となっている.すなわち,血管柄付き自家腸骨より,腓骨の方が骨の採取が容易なため,実験途中から血管柄付き自家骨を腸骨から腓骨へ変更した.しかし,骨膜が容易に剥離しやすく,果たして栄養血管によって骨が栄養されているかどうか,すなわち,血管柄付き骨移植になっているかどうかの判断が困難である.組織学的観察でも,必ずしも遊離の自家骨より血管柄付き自家骨の方が移植後の骨吸収が少ないとは言えないようであるが,この原因が上に述べたように骨膜が剥離したために生じたものか,現在のところ良くわからない.実験例数を増やすとともに,長期間の観察によって,移植後の改造変化が両者でいかに異なるかを明らかにしたいと考えている.前回述べたもう1つの問題,すなわち包埋する樹脂を従来のLigorac樹脂から,染色性の良い新しい樹脂に変更した.本樹脂による染色標本の観察についても報告する予定である.さきに提出した研究計画・方法にも記載したように、現在まだ実験継続中である。当初の基本的な計画に変更はない。ただし、予定では、平成2年度半ばまでに試料作成を終了する計画であったが、実験を進めてみると様々な困難に直面した。例えば、犬の血革柄付き腸骨を採取し、下顎に移植した後、頸部の血管と血管吻合を行なうのが、意外と困難であることが判明した。術後、血管吻合が成功しているか否かの判定が不確実なのである。すなわち、移植骨が血管で栄養された腸管なのか、単なる遊離腸骨なのか、屠殺後、血管造影を行なうまで確定できないのである。ほかの血管付き骨移植の可能性も試みているが、なかなか歯槽部を再現できるような幅と厚みのある移植骨はないものである。今後、試料作成の段階で、比較的多数の実験失敗例がでてくることを覚悟しており、少々、実験計画が遅れぎみである。さらに、最近、新たに困難な事態が出現した。すなわち、大学の新築に伴い、実験動物舎も新たに建て直すことに決定したが、。そのため、本年5月から約半年以上動物実験を行なうことが不可能となったのである。この事態は、当初予想もしていなかったものであり、特に長期の実験行なえない状態となっている。現在の状態では、まもなく動物実験(骨移植)が中断し、実験計画が大幅に遅れる可能性も考えられる。この事態を切り抜けるため、現在、ほかの実験場所を検討中であるが、実験室と動物舎の2つを満たす場所を見つけることははなはだ困難である。前年度の研究実績報告書に記載したように、大学の新築工事に伴い、実験動物舎も新たに建て直すため平成元年5月から動物実験ができない状態が続いていたが、本年3月にようやく実験動物舎が完成した。実験も、4月中旬から再開できることと思われる。さっそく、長期の実験を再開すべく準備中である。おおはばに実験が遅れたが、今後は平成4年度中にすべての実験を終え、5年度中に論文発表したいと考えている。実験方法も、現在のところ自家腸骨よりも腓骨を用いたほうが骨の採取や血管吻合がやりやすい。しかも、組織学的観察でも遊離の自家骨より移植後の吸収が少ないようである。さらに長期間の実験によって、移植骨の改造変化がこの両者でどのように異なるのか明らかにしなければならない。もう1つは包埋する樹脂の問題である。本実験では、後で研磨片をさらに薄くして、染色標本とするつもりであるが、従来のLigorac樹脂では染色効果が余りよくないことがわかった。現在、別な樹脂を検討中である。4月からの実験はこの新樹脂を使用する予定である。前年度の研究実績報告書に記載したように,大学の新築工事にともなって実験動物舎も新たに建て直したため,平成元年5月から動物実験ができない状態が続いていた.平成2年3月に実験動物舎が完成したが,設備の整備のため,6月から実験を再開した.当初,予測していなかった事態のため,実験が大幅に遅れ,現在,まだ実験が終了していない.今後の見通しでは,平成4年度中に実験を終了し,5年度中に論文として投稿する予定である.すでに述べたように,実験方法も少々変更したことも,実験期間が延長した原因となっている.すなわち,血管柄付き自家腸骨より,腓骨の方が骨の採取が容易なため,実験途中から血管柄付き自家骨を腸骨から腓骨へ変更した.しかし,骨膜が容易に剥離しやすく,果たして栄養血管によって骨が栄養されているかどうか,すなわち,血管柄付き骨移植になっているかどうかの判断が困難である.

組織学的観察でも,必ずしも遊離の自家骨より血管柄付き自家骨の方が移植後の骨吸収が少ないとは言えないようであるが,この原因が上に述べたように骨膜が剥離したために生じたものか,現在のところ良くわからない.実験例数を増やすとともに,長期間の観察によって,移植後の改造変化が両者でいかに異なるかを明らかにしたいと考えている.前回述べたもう1つの問題,すなわち包埋する樹脂を従来のLigorac樹脂から,染色性の良い新しい樹脂に変更した.本樹脂による染色標本の観察についても報告する予定である.
農業系水域ネットワークに生息する生物の移動履歴に関する生体情報分析法の開発

1)水路網内の移動履歴追跡個体標識および個体の分布パターンの季節変化など,従来型の方法を用い,調査地区内の魚類の移動パターンを想定した。その結果,特定の支水路が産卵場である可能性が示唆されたため,採集ポイントを定め支水路と幹線水路での採捕を行ない,サンプルを収集した。今年度は炭素・窒素同位体の分析に加えて、筋肉・肝臓の微量元素分析を行った。28元素を定量化し、生息地ごとの分別が可能であるか判別分析を行った。窒素炭素安定同位体では分別できない場合でも、複数の元素を用いて判別分析を行うことにより、ほぼ100%の分別が可能となった。また,クラスター分析を行うことにより,個体レベルの移動履歴を判別することが可能となった。2)ため池・ダム湖・その他の環境における分別1)同様に、水路網につながる、溜池やダム湖内でも生息地点による違いが検出できるかサンプルを収集した。この結果、同位体によって分別できない場合においても、90%以上の分別が可能になり、なおかつその要因が推定できる結果となった。ダム湖では,流入河川毎に異なる特徴が現れ,生息地や出生河川などの判別が可能となることが示された。また同様の手法の発展性について,昆虫や鳥類のサンプルも同時に分析を試みその有用性が示された。今年度は炭素・窒素同位体を分析した。その結果,複数の支水路と本水路で固有の値を検出できたため,季節的な変化に着目した結果,標識再捕などによる結果を支持するものとなった。次年度以降はサンプリングをさらに緻密に組み立て,その他の分析も加えることで,より正確な移動履歴を把握することが可能であることが期待される結果となった。2)ため池から水路への移動ため池に生息している魚類もため池からの放水に伴い,水路内に移動してくることを考慮し,複数のため池の魚類で, 1)と同様に池ごとに固有のシグナルが検出されたため,当該手法の応用可能性が高くなった。1水路網内の移動履歴追跡個体標識および個体の分布パターンの季節変化など,従来型の方法を用い,調査地区内の魚類の移動パターンを想定した。24元素を定量化し、生息地ごとの分別が可能であるか判別分析を行った。窒素炭素安定同位体では分別できない場合でも、4ないし6元素を用いて判別分析を行うことにより、ほぼ100%の分別が可能となった。元素ごとに挙動特性が異なる傾向が認められ、食性によるものか生息地の水中含有量によるものなのかを明らかにする可能性が示唆された。元素ごとに特性を把握し、普遍的な手法として確立することを目的とすることは、今後の追跡手法に有効であることが認められた。加えて、水路網につながる、溜池やダム湖内でも地点による違いが検出できるかサンプルを収集した。2ため池・ダム湖での分別1同様に、水路網につながる、溜池やダム湖内でも生息地点による違いが検出できるかサンプルを収集した。
細胞内蛋白質糖化プロセスのモニタリング

細胞内蛋白質の糖化は血糖であるグルコースが、メイラード反応により蛋白質のアミノ基と非酵素的に結合し糖化蛋白質を形成する反応である。本研究では、細胞内蛋白質の糖化をin vivoモニタリングできる分子を開発することを目的に研究を行い、以下の結果を得た。まずグルコースを特異的に結合する分子を開発した。大腸菌のペリプラズムに存在するグルコース・ガラクトース結合蛋白質(GGBP)はサブμMオーダーでグルコースおよびガラクトースを結合する。グルコースを結合したGGBPの立体構造からC-4位と相互作用する残基であるアスパラギン酸に着目しグルタミン酸に置換した変異体Asp/Gluを作出したところ、グルコースに対するKd値を保ちつつガラクトースに対する結合を示さないことがわかった。一方血糖値は数mM20mM程度であるためGGBPのKd値を高くする必要があった。既報ではGGBP Phe16Ala変異体ではグルコースに対するKd値がmMオーダーに上昇することが報告されていることから、Asp/Glu変異とPhe16Ala変異とを組み合わせた二重変異体を作製したところ、グルコースに対する特異性を保ったままKd値を3.6mMに上昇させることに成功した。次に申請者の所属する研究室で新たに発見し、組換え発現に成功したフルクトシルアミン結合蛋白質(FABP)を改良した。まずIle/Cys変異を導入しCysに環境感受性蛍光色素であるアクリロダン修飾を施し、in vitroでα-フルクトシルアミンを蛍光法でnMオーダーで計測できる分子を開発した。これらの検討により培養細胞内に導入し、細胞内の糖化蛋白質の時間的空間的消長の計測に応用できる計測用タンパク質分子の基本分子を作出することができた。
途上国周辺地域の人口移動におけるグローバル化の影響-東北・北タイとラオスを例に-

タイの農村地域からの国際結婚移動、ラオス農村地域からタイへの国際人口移動が近年増加していることを確認した。タイ農村地域からの国際結婚移動は労働移動の側面が強いことをドイツ在住のタイ人女性、送り出し地域の残された家族へのアンケート調査、インタビュー調査から明らかにした。こうした国際人口移動がタイ農村地域でなお多いのは、国内の工場の立地分散が十分に進まず、依然としてタイ国内の経済格差が縮小していないことと関連している。一方、近年、電気が来て外部に関する情報が増加したラオス農村地域では、タイへの国際人口移動が若年者を中心に急増しており、彼らは十分な学校教育よりもタイへの出稼ぎを重視していることは、長期的には問題があると考えられる。研究期間初年度である2006年度は研究体制の確立,タイ,ラオスおよびドイツにおける統計資料,地図資料収集と予備的な実態調査をおこなった。研究体制に関して,タイにおいては,コンケン大学人文社会学部のスタッフと共同研究計画を議論し,チュラロンコン大学人口学部ではタイにおける当該テーマの研究動向についてのアドバイスを受けることができた。また,在バンコクの国連機関であるアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP),国際移住機関(IOM)にて国際人口移動,国際結婚に関する聞き取り調査をおこない,今後の協力の約束を得た。資料収集については,タイおよびラオスにおいて人口センサスの個票データを部分的に入手し,使用許可を得た。また,研究対象となるタイ,ラオスの農村地域のデジタル地図を購入した。実態調査については,タイでは,東北部農村において,海外への出稼ぎ,国際結婚に関する村長への聞き取り調査をある程度の広域で実施するとともに,近年の消費動向の変化に関連して,小売業・卸売業の変化についての予備的調査をおこなった。出稼ぎやとくに国際結婚の多い農村地域は,傾斜地の多く稲作に適さず,キャッサバやゴム,サトウキビなどの換金作物に依存する地域と関連しているのではないか,という予備的な仮説を得た。ラオスでは,中部のサバナケート近郊の農村において,タイへの出稼ぎと農業,土地所有,出生力の関わりに注目したアンケート調査をおこなった。現在,なお分析中であるが,多くの若者が短期的にバンコク周辺に移動して,働いていることが明らかになった。ドイツでは国際結婚によってドイツに移動したタイ人女性へのアンケート調査をベルリンとケルンを中心に実施した。この結果もなお分析中であるが,多くのタイ人女性が当初は仕送りをしたり,きょうだいなどの親族を積極的にドイツに呼び寄せたりしたが,ドイツでの生活期間が長くなるにつれ,また出身地の親族(とくに両親)の死去にともない,仕送りが減少し,出身地との関わりも弱くなっていく傾向があることを示唆する結果を得た。また,高齢化した後,最終的にドイツに定住するのか,タイに戻るのかに関しては配偶者との間に考えの違いがあるという印象を得た。2007年度はタイ,ラオス,ドイツでの実態調査を継続するとともに,国際学会において,タイ人研究者との共同での成果報告を予定している。研究期間2年目の本年度は,タイ及びラオスでの現地調査を本格的におこなった。中川はカウンターパートであるタイのコンケン大学のセクソン准教授とともに,コンケン周辺農村で,国際結婚移動の送出元の世帯(娘が国際結婚をしている両親)にインタービュー調査とアンケート調査を実施するとともに,東北タイ4県の農村に関するGISデータの整備をおこなった。また,国際学会において中間成果を2回報告した。高橋は中川と共にラオスの農村調査(タイに近い農村)をおこない,若年層のタイへの出稼ぎ移動が近年急増していることを明らかにした。川端はタイの東北タイのコンケン市,ウドンタニ市の都市商業の変容を調査すると共に,周辺農村からの買い出しが多いことを明らかにし,出稼ぎによる送金増加との関連について考察した。渡辺と早瀬はタイのチェンマイを調査し,チェンマイの外国人に関する聞き取り調査をおこなった。3年の研究期間の最終年である平成20年度は,各研究者が昨年度の研究の上にさらに新たな研究を積み重ねた。中川,高橋はラオス農村地域の調査村において,国際人口移動に関するさらなる聞き取り調査を行うとともに,GISを用いて村の詳細地図を作成した。渡辺,早瀬(研究協力者)はタイ北部,川端,佐藤はタイ東北部,伊藤(研究協力者)はバンコクにおいてさらに調査を重ね,それぞれタイにおける外国人,タイ農村地域における商業の新しい展開,タイ農村地域の土地利用,バンコクの専業主婦に関しての研究を行った。一方,中川はタイの研究協力者,コンケン大学のセクソン教授とともに,タイからドイツへの国際結婚移動に関する研究を整理して,平成20年度人文地理学会にて報告をおこなった。今年度の成果は以下に整理できる。タイ,ラオスの農村地域といった途上国周辺地域においても,グローバル化のもとで,2000年ころ以降に人の動きに大きな変化が生じていることが明らかになってきた。

ラオスの村の場合,村への電気供給の開始に伴うテレビ普及とタイの情報の流入,タイ政府の外国人労働者政策の変化のなかでタイへの出稼ぎが急増した。タイの農村部では日本をはじめとする先進諸国の外国人労働者受け入れ政策の変化(取り締まりの強化)のなかで,目的国でのより安定した滞在が期待できる国際結婚による海外への移動が増加していることが明らかになった。国際結婚はタイ国内の結婚規範の変化のなかでの位置づけも可能であるが,国際労働移動の一形態との見方がより重要であると指摘することができる。
RhoファミリーG蛋白質群の時空間的制御と相互作用のFRETプローブによる解析

RhoファミリーGTP結合蛋白質は細胞骨格の調節を介して接着、運動、分裂を制御し、また細胞周期関連蛋白質群の発現調節にも関わる蛋白質群であり、細胞の悪性化、浸潤、転移にも働く。代表的なRhoファミリーG蛋白質、RhoA、Rac、Cdc42は、相互にその活性を制御することが報告されている。そこで研究代表者は、増殖因子刺激によるRhoA活性の経時変化、及び活性の空間情報をRac、Cdc42活性の時空間情報とあわせて得ることによって増殖因子依存的な細胞形態変化に対するRhoAの働きを解析してきた。EGF刺激したCos1細胞では、Rac1はラメリポディアを形成する直前に細胞全体で均一に活性化し、その後、メンブレンラフリングが続いているにもかかわらず、活性が速やかに減少した。Cdc42は、Rac1と同様に速やかに活性化されるが、その活性はRac1と異なり細胞辺縁部のメンブレンラフリングの部位でより高いことが明らかになった。このときRhoAは細胞膜の中心部、細胞内膜で速やかに不活性化され、メンブレンラフリングを生ずる部位では活性が推持されていることが明らかになった。優勢劣性型変異体Rac、Cdc42特異的GAPを用いた解析により、EGF依存的なRhoAの不活性化はRac活性に依存し、Cdc42活性には依存していないことが判明した。メンブレンラフリングに対するRhoAの役割を解析するために活性化型変異体Racと優勢劣性変異体RhoAを共発現したところ、活性化型Racによるラメリポディアの形成は阻害されないがメンブレンラフリングの誘導が著しく抑制されたことからメンブレンラフリングの誘導にRhoA活性の関与していることが示唆された。
均衡為替レートの推計による東アジア域内通貨システムの制度設計

平成23年度は、国際産業連関表の推計作業を大幅に進展させ、日本、中国、韓国、米国を含む10か国を内生国として、2005年から2010年まで毎年の国際産業連関表を推計した。このデータに基づいて、米国などのアジア域外からのショックが域内各国にどのような波及効果をもたらしているかを実証的に分析した。本研究の貢献と意義として次の2つがあげられる。第1に、国際産業連関表は各国間の実体経済のリンケージを詳細に示す非常に優れたデータである。これまで広く利用されてきたのはアジア経済研究所が公表しているアジア国際産業連関表であるが、現時点で公表されている最新のデータは2000年の国際産業連関表である。しかし、中国経済が急速に発展したのは2000年代半ばからであり、2000年の国際産業連関表では2000年代に進んだアジアのダイナミックな発展と構造変化をとらえることは困難である。本研究は2005年から2010年までの毎年の国際産業連関表を推計することに成功しており、国際経済学の様々な分野に応用することが可能な、他に例を見ない先駆的な研究成果である。第2に、新しい国際産業連関表を用いて推計した中国人民元の均衡為替レートの研究成果を英文の国際査読付学術雑誌The World Economyに掲載した。もう一つの研究として、新しい国際産業連関表を用いて、アジア域内諸国間のショックの波及メカニズムを推計した。アジアにおいて地域的な為替・通貨システムが形成されるための条件を満たしているか否かを分析しており、ロンドンとウィーンで開催された国際シンポジウムでこの研究成果の報告を行った。平成21年度は、中国、米国、日本を中心に国際産業連関表の推計を進めるとともに、中国人民元の均衡為替レートの推計を行った。横浜国立大学経済学部とオーストラリアのEdith Cowan Universityと共同で開催した国際Workshopにおいて、その研究成果を発表した。本研究の意義は2つある。一つは、実体経済の要因を考慮して均衡為替レートを推計するために、国際産業連関表を推計した点にある。研究代表者の佐藤は、研究協力者のShresthaと共同で毎年の国際産業連関表を推定する手法を考案した。この推定方法に基づき、中国、米国、日本の均衡為替レートを1990年代初めから時系列で推計した。この推計作業は他に例を見ない先駆的な研究成果であり、今後、国際経済学の他の分野にも応用することが可能である。次に、Yoshikawa(1990,AER)の手法に基づいて、中国人民元の対米ドル名目均衡為替レートを推計した。その研究成果は経済産業研究所のDiscussion Paperで公表されることが決定している(Sato,K.,J.Shimizu,N.Shrestha and Z.Y.Zhang,"New Estimates of the Equilibrium Exchange Rate:The Case for Chinese Renminbi", RIETI Discussion Paper Series)。同論文では、中国人民元が2000年時点の水準から2008年にかけて60パーセント切り上がる必要があることを報告している。興味深いことに、推計結果が示す60パーセントの人民元切り上げは、中国が対米貿易黒字を急激に拡大させ、その結果驚異的なペースで外貨準備を蓄積していった時期とぴったりと符合している。しかし、他の均衡為替レート分析とは異なり、上記論文は貿易(経常)収支の均衡に関して何も制約を課さないモデルに基づいて均衡為替レートを推計している。むしろ、「世界の工場」と呼ばれる中国を中心としたアジア域内貿易の特徴、すなわち域内中間財取引の拡大と最終財の域外(特に米国)向け輸出を促進する貿易構造を反映した均衡為替レートの推計を行っていることが、本論文の最大の特徴である。平成22年度は、前年度に引き続き中国、米国、日本を中心に国際産業連関表の推計を行うとともに、中国人民元の均衡為替レートの推計を行った。また、アジア諸国の為替レート制度と通貨経済統合に関する研究も進め、横浜国立大学とオーストラリアのEdith Cowan Universityが共同開催した国際コンファレンスで研究成果を発表した。研究代表者の佐藤と研究分担者のShresthaは共同で毎年の国際産業連関表を推定する手法を考案した。22年度は考案した手法に基づいて推計した1990年代初めからの時系列の国際産業連関表のチェックを重ねた。その研究成果は経済産業研究所のDiscussion Paperとして公表された。同論文では、中国人民元が2000年時点の水準から2009年にかけて46パーセント切り上がる必要があることを報告している。興味深いことに、推計結果が示す人民元均衡為替レートの大幅な切り上げは、中国が対米貿易黒字を急激に拡大させ、その結果驚異的なペースで外貨準備を蓄積していった時期とぴったりと符合している。横浜国立大学とEdith Cowan Universityが共同開催した国際コンファレンスでの発表論文の中から優れたものが選ばれて、英文の国際査読付学術雑誌The World Economyの特集号として出版される予定となっている。23年度中に最終稿を提出し、査読を受ける予定である。

平成23年度は、国際産業連関表の推計作業を大幅に進展させ、日本、中国、韓国、米国を含む10か国を内生国として、2005年から2010年まで毎年の国際産業連関表を推計した。このデータに基づいて、米国などのアジア域外からのショックが域内各国にどのような波及効果をもたらしているかを実証的に分析した。本研究の貢献と意義として次の2つがあげられる。第1に、国際産業連関表は各国間の実体経済のリンケージを詳細に示す非常に優れたデータである。これまで広く利用されてきたのはアジア経済研究所が公表しているアジア国際産業連関表であるが、現時点で公表されている最新のデータは2000年の国際産業連関表である。しかし、中国経済が急速に発展したのは2000年代半ばからであり、2000年の国際産業連関表では2000年代に進んだアジアのダイナミックな発展と構造変化をとらえることは困難である。本研究は2005年から2010年までの毎年の国際産業連関表を推計することに成功しており、国際経済学の様々な分野に応用することが可能な、他に例を見ない先駆的な研究成果である。第2に、新しい国際産業連関表を用いて推計した中国人民元の均衡為替レートの研究成果を英文の国際査読付学術雑誌The World Economyに掲載した。もう一つの研究として、新しい国際産業連関表を用いて、アジア域内諸国間のショックの波及メカニズムを推計した。アジアにおいて地域的な為替・通貨システムが形成されるための条件を満たしているか否かを分析しており、ロンドンとウィーンで開催された国際シンポジウムでこの研究成果の報告を行った。
生体機能調節におけるコレシストキニン(CCK)-A,-B受容体の機能分担と遺伝子の発現 副題:自然発症CCK-A受容体欠損ラット、CCK-A,-B受容体遺伝子ターゲティングマウスによる検討

コレシストキニン(CCK)にはA, B二種の受容体があり、様々な組織に混在し、各々の役割を果たしている。本研究はこの二種の受容体の各々の役割分担を解明することを目的にAおよびB CCK受容体遺伝子ノックアウトマウス(KOマウス)を用いて検討を開始した。1.胃の組織学的検討と胃酸分泌能マウスにおいては胃粘膜はCCK-A受容体KOマウスに比しB受容体KOマウスが薄かった。胃酸分泌は基礎分泌においてCCK-BおよびABダブル受容体KOマウスが野生型に比し有意の低下が見られた。ヒスタミン刺激にしてはいずれも分泌が亢進していたが、高濃度ヒスタミン投与ではすべての受容体KOマウスでは野生型に比し増加率は有意に低下した。また、ペンタガストリン刺激ではラットのような著しい分泌亢進は見られず、野生型との差は認められなかった。2.胃排出速度におけるCCK-A, B受容体の機能分担フェノールレッドの経口投与による胃排出速度を測定した。CCK-8S(CCK-A受容体リガンド)の皮下注射により、野生型とB受容体KOマウスで、排出速度の遅延が認められた。またアトロピンではすべてのグループが濃度依存的に排出速度が抑制された。3.膵外分泌、胆嚢収縮機能CCK-B受容体KOマウスでは、膵外分泌調節には全く変化がみとめられなかったので、CCK-A受容体KOマウスを中心に行った。麻酔下に膵液胆汁の混和液を採取し、CCK-8S,アセチルコリン刺激に対する膵外分泌、胆嚢収縮反応を測定した。CCK-8S,投与で野生型ではアミラーゼ、胆汁酸とも排泄量は増加したがKOマウスでは全く反応しなかった。4.胆石形成通常飼料においてもCCK-A受容体KOマウスは加齢に伴い胆石形成が増加したが、蛋白と脂肪含有がわずかに高い繁殖飼料では摂取期間が長い程胆石形成が増加した。5.中枢神経系におけるCCK-A、B受容体の機能分担高架プラスメイズによる観察ではCCK-B受容体KOマウスの不安関連行動が増加していた。また、CCK-B受容体KOマウスは摂食量、代謝量が増加しており、エネルギー代謝回転が亢進していた。CCK-A, B受容体の相互比較を第一目的とし、両方の遺伝子発現がみられる胃機能をCCK受容体遺伝子ノツクアウトマウス(KOマウス)を用いて比較することから検討を開始した。1.胃の組織学的検討と胃酸分泌能自然発症CCK-A受容体遺伝子欠損ラツトの胃粘膜は、粘膜層が厚く、壁細胞の肥大がみられた。しかしマウスにおいてはCCK-A、B受容体KOによる組織学的変化は認められなかった。胃酸分泌はヒスタミン、ペンタガストリンの皮下注射による胃酸分泌の変化を比較したBおよびダブル受容体KOマウスの基礎分泌に有意の低下が見られた。ヒスタミン刺激に対してはいずれも分泌が亢進していたがA受容体KOでは野生型に比し増加率は有意に低下した。

また、ペンタガストリン刺激ではラットのような著しい分泌亢進は見られず、野生型との差は認められなかった2.胃排出速度におけるCCK-A, B受容体の機能分担1昼夜絶食ののち、フェノールレツドの経口投与による胃排出速度を測定したCCK-8S(CCK-A受容体リガンド)の皮下注射により、野生型とB受容体KOマウスで、排出速度の遅延が認められた。またアトロピンではすべてのグループが濃度依存的に排出速度が抑制された。3.膵外分泌、胆嚢収縮機能CCK-B受容体KOマウスでは、膵外分泌調節には全く変化がみとめられなかったので、CCK-A受容体KOマウスを中心に行った。麻酔下に、乳頭部にカニューレを挿入して、膵液胆汁の混和液を採取し、アミラーゼを膵外分泌機能の胆汁酸を胆嚢収縮機能のパラメーターとし、CCK-8S,アセチルコリン刺激に対する膵外分泌、胆嚢収縮反応を測定した。CCK-8S,投与で野生型ではアミラーゼ、胆汁酸とも排泄量は増加したがKOマウスでは全く反応しなかった。アセチルコリンではいずれのタイプも膵液胆汁流量とアミラーゼ分泌は増加したが胆洲酸分泌は有意の上昇は認められなかった。コレシストキニン(CCK)にはA, B二種の受容体があり、様々な組織に混在し、各々の役割を果たしている。本研究はAおよびB CCK受容体遺伝子ノックアウトマウス(KOマウス)を用いてこの二種の受容体の各々の役割分担を解明することを目的に行っている。13年度は主に消化器、特に胃での機能分担を検討した。14年度はそれに加え、胆石形成、および中枢神経系における機能分担の検討を行った。1.胃酸分泌能胃酸分泌は基礎分泌においてCCK-BおよびABダブル受容体KOマウスが野生型に比し有意の低下が見られた。ヒスタミン刺激に対する分泌亢進の検討は13年度はCCK-A受容体KOマウスを中心に行ったが、14年度は他のグループについても検討を加えた。いずれもヒスタミン刺激により分泌が亢進していたが、高濃度ヒスタミン投与ではCCK-AおよびBとダブル受容体すべてのKOマウスに野生型と有意の差が認められた。2.胃排出速度におけるCCK-A, B受容体の機能分担13年度に引き続き、検討を加えた。CCK-8S(CCK-A受容体リガンド)の皮下注射により、野生型とB受容体KOマウスで、排出速度の遅延が認められた。3.胆石形成通常飼料においてもCCK-A受容体KOマウスは加齢に伴い胆石形成が増加したが、蛋白と脂肪含有がわずかに高い繁殖飼料では摂取期間が長い程胆石形成が増加した。4.中枢神経系におけるCCK-A、B受容体の機能分担高架プラスメイズによる観察ではCCK-B受容体KOマウスの不安関連行動が増加していた。また、CCK-B受容体KOマウスは摂食量、代謝量が増加しており、エネルギー代謝回転が亢進していた。
地域における成年後見人の役割と法的課題の研究

高齢者の財産管理や身上保護に関する法的支援システムには、1担い手の量的確保、2サービス内容の質的確保、3監督機能の確保の3点が求められる。後見制度の財産管理面における監督機能のぜい弱性は、わが国でも問題となっており、特に高齢者等への経済的な搾取・虐待(Financial elder abuse:「FEA」)は、外部からは非常にわかり難い状況がある。その解決のためには、金融と監査機能の融合や社会的なネットワークシステムによるチェックから早期発見に結び付けることが必要である。後見制度の質保証とFEA予防のためには、専門職と市民後見人による監督体制の構築と連携が地域社会には必要な機能となる。1.研究実績平成25年度の研究実績は、(1)地域における高齢者財産管理の実態把握と(2)市民後見人の養成・支援モデルの策定を行った。(1)地域における高齢者財産管理の実態把握山梨県内の自治体等からの協力を得て、地域の高齢者を中心とした生活・健康のニーズについてと地域包括支援センターを中心に専門職員からの市民後見人の必要性についてのアンケート調査を行った(2014年2月)。また、アメリカにおける家族信託(MSNT)やカナダにおける後見と信託の地域における活用事例につき調査を行った(2013年11月)。地域金融機関における実務担当者や成年後見制度の担い手である弁護士・司法書士、リーガルサポートなどの地域NPO法人の専門職員への聞き取り調査を実施した(2014年3月)。(2)市民後見人の養成・支援モデルの策定上記(1)の調査に基づき、市民後見養成のためのプログラムや研修内容について検討した(2014年3月)。契約スキームを設計し、高齢者本人がどのような財産管理をする形態が適切かいくつかの支援モデル案を策定した。2.研究成果今回の調査でのアメリカの制度から見た、わが国への参考となる視点を述べる。(1)受託者ポリシーの必要性受託者に求められるものは、専門的な知識、信用力だけではなく業務を遂行する上での経験と安定性が求められる。MSNTは障害者のそれぞれのニーズに合ったポリシーを提示していた。(2)利用者の利便性と負担軽減最新情報、顧客のいろんな意見を紹介することにより、情報を共有化している。後見人は受託者と違った立場が求められると同時に、受託者間の相互関係性が重要となる。(3)受託者の利害関係人との連携の必要性共同受託者が長期間にわたって本人にどのようなケアをしているかを第一に考えることを重要なポリシーとしていた。(以上)1研究実績平成26年度の研究実績は、地域における高齢者の財産管理制度の国際比較と、市民後見人の養成のための地域モデルの策定の2点である。(1)地域における高齢者の財産管理制度の国際比較:前年度に行ったアメリカの制度(ミズリー州における福祉信託)の分析を行い、日本の成年後見支援信託との比較を行った。予定していたドイツ、イギリスの制度調査は翌年へ持ち越した。(2)市民後見人の養成のための地域モデルの策定:「やまなし市民後見人養成講座」を地域に向けて、6回開講した。この講座を一つのモデルケースとして企画・実施・分析を行った。2研究成果高齢化、人口減少化する地域社会において、大学が後見制度へ人材育成などに関与し、地域に還元することができた。また、自治体と大学が連携しこのモデルが全国の同様の地域ニーズにかなうことも示せた。アメリカの制度比較においては、ミズリーの家族信託制度は非常に地域性を持っており、このような信託の利用がどのように地域社会に反映されるかということが重要となっている。毎年、ミズリー州立大学法学部によりスペシャルニーズ信託をテーマとした大会が開かれており、高齢者のための全米法律弁護士協会などの実務家を中心とした活発な活動がこの分野での発展基盤となっている。また、サービスの品質保持と受託者のための教育ツールが必要であることが日本への示唆となった。1研究実績平成27年度の研究実績は、(1)高齢者の財産管理における信託の応用についての検討、(2)地域における市民後見人の養成の国際比較の2点である。(1)については、わが国の後見制度支援信託についての課題と新たな専用口座の法的な検討・分析を行った。(2)については、「やまなし市民後見人養成講座(第二期)」を開催する中で地域モデルの分析を行い、併せてドイツにおける同様の制度について調査研究を行った。2研究成果(1)高齢者の財産管理における信託の応用についての検討は、『後見制度支援のための専用口座の必要性と法的課題』(信託フォーラムVol.4日本加除出版・2015年)として論文投稿した。後見制度支援信託は、親族後見人による本人預金への横領等の不正行為を裁判所の関与により制度的に防止するものであった。一方で、専門職後見人の増加とともに不祥事・横領事件も発生している。本稿では「エスクロー口座」のスキームに類似した指図型専用口座と裁判所の指示書を法人後見人などによる指図によって代替できる預金口座を後見制度へ導入することを提案した。(2)地域における市民後見人の養成の国際比較については、ドイツの世話人協会と日本の社会福祉協議会との比較分析を行った。地域における市民後見人養成の成果を『地域における後見人育成と大学の役割ー山梨での市民後見人養成講座の取組と課題ー』(実践成年後見