hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CD1, NKT細胞を介したプロバイオティクスの腸管免疫賦活作用の検討

腸内細菌の定着において、CD1dおよびNKT細胞がどのように関与するのかを検討した。CD1d欠損マウスおよび野生型マウスに緑膿菌、大腸菌、黄色ブドウ球菌、およびプロバイオティクスに用いられるLactobacillus gasseriを経口的に接種すると、CD1d欠損マウスにおいて小腸内の菌数の増加を認めた。さらにバクテリアル・トランスロケーションについてもCD1d欠損マウスで観察された。NKT細胞を活性化するα-ガラクトシルセラミドの投与によって、腸管内の菌数は逆に減少した。そのメカニズムとして腸管上皮のパネート細胞からライソザイムの産生亢進によるものと考えられた。これらの結果により、CD1dは腸管内の菌の定着に影響を与え、パネート細胞を介した機序が推定された。NKT細胞はT細胞,B細胞,およびNK細胞に次ぐ第4のリンパ球として注目を集めている細胞で,抗原提示細胞上のCD1d分子によって糖質や脂質などの抗原を提示されて活性化を受ける.NKT細胞の作用が発揮できないCD1dノックアウトマウスでは肺からの緑膿菌のクリアランスが有意に低下することが明かとなっている.一方、プロバイオティクスは生体に有利に作用する乳酸菌などであり、最近では単なる整腸作用だけでなく生体の免疫を活性化し、感染抵抗性を高める作用についても注目を集めている。そこで本研究では,プロバイオティクスが消化管の粘膜免疫に作用する際にCD1dおよびNKT細胞を介した作用の有無について検討することを主たる目的としている.まず今年度においては、CD1dおよびNKT細胞の腸管内フローラに与える影響について検討を行った。その結果、CD1dノックアウトマウスにおける空腸、回腸内では緑膿菌の定着の程度が増すことが明らかとなった。さらにNKT細胞を活性化させるαガラクトシルセラミドを投与した結果、マウスの腸管内の緑膿菌および大腸菌の菌数は有意に低下していた。さらにCD1dノックアウトマウスでは腸間膜リンパ節への大腸菌の腸管からのトランスロケーションも有意に上昇していた。これらの結果から、腸管内のCD1dおよびNKT細胞が腸管内フローラに大きな影響を与えていることが示唆された。LactobacillusやBifidobacteriumなどの乳酸菌はプロバイオティクスとしてヨーグルトや健康食品などに広く利用されているが、経口的に菌を接種した際の腸管内における菌の増殖や動態については必ずしも明らかになっていない。プロバイオティクスに用いられる菌は基本的に人体に安全なものとして考えられているが,一部の乳酸菌は腸管由来と考えられる菌血症をきたす報告もなされている。経口的に投与された菌が菌血症を起こす背景には,bacterial translocationの関与が示唆され,粘膜免疫と細菌との相互作用を考える上でも重要な現象である。そこで市販のプロバイオティクスに利用されている乳酸菌をSPFのICR,56週令、雌のマウスに経口的に投与後,サイクロフォスファマイドを投与し免疫不全状態としてbacterial translocationの有無を検討した。その結果,腸間膜リンパ節や肝臓から腸内細菌の一部が検出されることはあったが,乳酸菌は検出されず,用いた菌株は腸管粘膜への侵入性は低く,bacterial translocationも誘発されにくいことが示唆された。bacterial translocationは腸管に存在する菌がなんらかの原因によって腸管外に侵入し、宿主が免疫不全状態の場合には菌血症や敗血症に進展する場合がある。bacterial translocationの原因にはさまざまなものが挙げられるが、消化管自体の病変もそのひとつと考えられる。そこで今回、マウスを用いた炎症性腸疾患の系で、腸管からの菌の侵入について検討を行った。腸炎の作成はマウスに経口的にDextran sulfatesodium(DSS)を投与し,腸炎の重症度の評価は経過観察中の体重変化や下血の程度等を用いて行った.またbacterial translocationの評価は腸間膜リンパ節など各種臓器を採取し,培養を行った。その結果、5%DSSを連日7日間投与することにより,著明な下血,体重減少,生存率の低下が起こることが確認された。しかしSPFマウスではbacterial translocationを確認することが困難であったため、高い頻度で起こしやすい緑膿菌の菌株を腸管内に定着させて状態で検討を行った。しかし残念ながらマウスの生存率の低下は認めたものの,bacterial translocationは一部のマウスに確認されたのみであった。さらにCyclophosphamideを用いて免疫不全状態を誘導し検討を行った。その結果、一部のマウスでE.coliのbacterial translocationが確認されたものの,その頻度は低率であった。

これらの結果から,炎症性腸疾患モデルにおける腸管内の菌の深部への侵入は必ずしもその頻度は高くなく、免疫抑制状態に腸炎を併発した状態においてもその頻度が極端に増加するわけではないことが明らかになった。
自己免疫性甲状腺疾患の遺伝因子の解明

自己免疫性甲状腺疾患は甲状腺特異的抗原を標的とする臓器特異的自己免疫疾患の一つである。その病因は多因子性と考えられており、近年、遺伝因子については、HLA以外の遺伝子に関して研究が急速にすすみつつある。その方法として、ランダムゲノムスクリーニングと候補遺伝子アプローチがある。前者については、共同研究者の白澤らが、sib pairを用いたランダムスクリーニングによるポジショナルクローニングアプローチを行い、lod score3以上の興味あるローカスを幾つか見い出している。このローカスについてさらに詳細なマーカーによつて遺伝子部位の同定を行つている。一方、後者については、我々は病因候補遺伝子であるTSH受溶体やCTLA-4に関して、同遺伝子多型と日本人同疾患患者とのassociation studyを行つた。また、これら遺伝子間の相互作用について検討した。方法は、TSH受溶体遺伝子マイクロサテライト多型は、我々が同定した(CA)nと既報の(AT)nの2種類の多型マーカーを、CTLA-4遺伝子マイクロサテライト多型は既報の(AT)nを用い、334名の日本人自己免疫性甲状腺疾患患者(AITD)について検討した。113名の正常者に比し、TSH受溶体遺伝子(CA)n多型マーカーのアリル1と(AT)n多型マーカーのアリル6の出現頻度の有意な増加がで認められ、両マーカー間の関連も示唆された。CTLA-4に関してはアリル5の出現頻度の増加が示唆された。遺伝子間の相互作用については、1)TSH-CAのアリル1を有する人がTSHR-ATのアリル5を有する時の危険率上昇(OR=3.0)は,逆の場合より高かつた(OR=1.6)。2)TSHR-ATアリル5とCTLA-4アリル2との間には、上記のような危険率上昇は観察されなかつた(OR≒1)。以上より、TSH受溶体およびCTLA-4マイクロサテライトにおいて、あるアリルが日本人自己免疫性甲状腺疾患の罹患感受性と関連していることが示唆された。また、TSHR-ATのアリル5の方がTSH-CAのアリル1より強く疾患感受性に関連していることやTSHR-ATとCTLA-4ローカスとが独立していることが示唆された。その病因は多因子性と考えられており、遺伝因子については、HLAやGmとの関連がこれまでに報告されているに過ぎない。今回、病因候補遺伝子であるTSH受容体やCTLA-4に関して、同遺伝子多型と日本人同疾患患者とのassociation studyを行った。【方法】TSH受容体遺伝子マイクロサテライト多型は、我々が同定した(CA)n既報の(AT)nの2種類の多型マーカーを、CTLA-4遺伝子マイクロサテライト多型は既報の(AT)nを用い、334名の日本人自己免疫性甲状腺疾患患者(AITD)について検討した。【結果】、113名の正常者に比し、TSH受容体遺伝子(CA)n多型マーカーのアリル1と(AT)n多型マーカーのアリル6の出現頻度の有意な増加がで認められ、両マーカー間の関連も示唆さhた。CTLA

-4に関してはアリル5の出現頻度の増加が示唆された。遺伝子間の相互作用については、1)TSH-CAのアリル1を有する人がTSHR-ATのアリル5を有する時の危険率上昇(OR=3.0)は,逆の場合より高かった(OR=1.6)。2)TSHR-ATアリル5とCTLA-4アリル2との間には、上記のような危険率上昇は観察されなかった(OR≒l)。【結論】TSH受容体およびCTLA-4マイクロサテライトにおいて、あるアリルが日本人自己免疫性甲状腺疾患の罹患感受性と関連していることが示唆された。また、TSHR-ATのアリル5の方がTSH-CAのアリル1より強く疾患感受性に関連していることやTSHR-ATとCTLA-4ローカスとが独立していることが示唆された。自己免疫性甲状腺疾患は甲状腺特異的抗原を標的とする臓器特異的自己免疫疾患の一つである。その病因は多因子性と考えられており、近年、遺伝因子については、HLA以外の遺伝子に関して研究が急速にすすみつつある。その方法として、ランダムゲノムスクリーニングと候補遺伝子アプローチがある。前者については、共同研究者の白澤らが、sib pairを用いたランダムスクリーニングによるポジショナルクローニングアプローチを行い、lod score3以上の興味あるローカスを幾つか見い出している。このローカスについてさらに詳細なマーカーによって遺伝子部位の同定を行っている。一方、後者については、我々は病因候補遺伝子であるTSH受容体やCTLA-4に関して、同遺伝子多型と日本人同疾患患者とのassociation studyを行った。また、これら遺伝子間の相互作用について検討した。方法は、TSH受容体遺伝子マイクロサテライト多型は、我々が同定した(CA)nと既報の(AT)nの2種類の多型マーカーを、CTLA-4遺伝子マイクロサテライト多型は既報の(AT)nを用い、334名の日本人自己免疫性甲状腺疾患患者(AITD)について検討した。113名の正常者に比し、TSH受容体遺伝子(CA)n多型マーカーのアリル1と(AT)n多型マーカーのアリル6の出現頻度の有意な増加が認められ、両マーカー間の関連も示唆された。CTLA-4に関してはアリル5の出現頻度の増加が示唆された。遺伝子間の相互作用については、1)TSH-CAのアリル1を有する人がTSHR-ATのアリル5を有する時の危険率上昇(OR=3.0)は、逆の場合より高かった(OR=1.6)。2)TSHR-ATアリル5とCTLA-4アリル2との間には、上記のような危険率上昇は観察されなかった(OR≒1)。以上より、TSH受容体およびCTLA-4マイクロサテライトにおいて、あるアリルが日本人自己免疫性甲状腺疾患の罹患感受性と関連していることが示唆された。また、TSHR-ATのアリル5の方がTSH-CAのアリル1より強く疾患感受性に関連していることやTSHR-ATとCTAL-4ローカスとが独立していることが示唆された。
不飽和アルデヒドの選択的水素化反応による不飽和アルコールの新規合成法の開発

α,β不飽和アルデヒドのC=O結合を触媒をもちいて選択的に水素化できれば,種々の化学品の中間体として有用な,不飽和アルコールが安価に製造することができる.しかし典型的な水素化触媒であるPd,Niなどの金属を用いると,C=C結合が水素化されて飽和アルデヒドが生成し,不飽和アルデヒドは得られない.本研究は,従来より困難反応とされた不飽和アルコールへの選択水素化に有効なCo触媒を開発し,その構造と機能を明らかにしたものである.不飽和アルデヒドの一つの,クロトンアルデヒドの水素化反応で,不飽和アルコールのクロチルアルコール生成に有効な触媒の探索を行った.担持Pd,Ni,Cu,Co触媒を試験したところ,Cu,Coで不飽和アルコールが得られ,特にCo触媒が有効であった.次に調製法の異なる4種類のCo/Al203を調製して比較したところ,塩化コバルトを原料に,KOHで沈殿させて調製した触媒が最も高選択性であることが分かった.調製法と触媒構造の関係を調べた.高選択的な触媒中には塩素とカリウムが含まれていた.触媒中に残留する塩素は,Coの結晶形を六方晶系に導くことを明らかにした.残留カリウムはCoの還元を抑制し,還元処理後も酸化物が残ることを明らかにした.これらの影響で,C=C結合の水素化が抑制されるとともにC=C結合の水素化が促進され,結果として選択率が高くなった.α,β不飽和アルデヒドのC=O結合を触媒をもちいて選択的に水素化できれば,種々の化学品の中間体として有用な,不飽和アルコールが安価に製造することができる.しかし典型的な水素化触媒であるPd,Niなどの金属を用いると,C=C結合が水素化されて飽和アルデヒドが生成し,不飽和アルデヒドは得られない.本研究は,従来より困難反応とされた不飽和アルコールへの選択水素化に有効なCo触媒を開発し,その構造と機能を明らかにしたものである.不飽和アルデヒドの一つの,クロトンアルデヒドの水素化反応で,不飽和アルコールのクロチルアルコール生成に有効な触媒の探索を行った.担持Pd,Ni,Cu,Co触媒を試験したところ,Cu,Coで不飽和アルコールが得られ,特にCo触媒が有効であった.次に調製法の異なる4種類のCo/Al203を調製して比較したところ,塩化コバルトを原料に,KOHで沈殿させて調製した触媒が最も高選択性であることが分かった.調製法と触媒構造の関係を調べた.高選択的な触媒中には塩素とカリウムが含まれていた.触媒中に残留する塩素は,Coの結晶形を六方晶系に導くことを明らかにした.残留カリウムはCoの還元を抑制し,還元処理後も酸化物が残ることを明らかにした.これらの影響で,C=C結合の水素化が抑制されるとともにC=C結合の水素化が促進され,結果として選択率が高くなった.
国際法における国家責任法の転換

1.本研究の準備作業に当る論文「伝統的国際法における国家責任法の性格一一国家責任法の転換(一)一」(『国際法外交雑誌』第89巻1号、1990年)では、伝統的国際法において国家責任法が領域内で生じた外国人の損害に関する国家責任のみを扱うものであったのは、資本主義世界市場の成立を法的に媒介するという伝統的国際法の性格に由来するものであることを明らかにしたが、本研究では国際連合における国家責任法の法典化の過程で、このような国家責任法が国によるすべての国際違法行為を対象とするものへと転換する過程を、以下の2本の論文で検討した。2.「国際連合における国家責任法の転換一一国家責任法の転換(二・完)一一」(『国際法外交雑誌』第91巻4号、1992年)では、1949年の国際法委員会設立以後、1963年に至るまでの同委冒会および総会第6委員会における討論を追うことにより、上記のような国家責任法の転換の過程、およびその背景を明らかにした。この転換を必然的としたのは、第2次世界大戦後の国際社会の構造変化であり、「分裂した世界」において国家責任法の法典化を成功させるためには、諸国家の見解がしばしば厳しく対立する「一次的規則」とは切り離された、国家責任それ自体に関する「二次的規則」のみに専心することが必要と考えられたのである。3.「一九三〇年国際法典編纂会議における国家責任法一一国家責任法転換への序曲一一」(木棚照一・曽我英雄・薬師寺公夫編『国際経済法の現代的課題』(仮題、東信堂、1993年刊行に掲載の子定)では、国際連盟主催の表題の会議では、外国人の待遇に関する「一次的規則」についての対立のために国家責任法の法典化には失敗したが、この会議では「二次的規則」については相当の合意が成立し、法典化の成功のためには主題をこの問題に限定すべきだという主張がすでに登場していたことを明らかにした。平成3年度に科学研究費補助金を受けて本研究に取りかかる前に、申請者松井はいわばその序論というべき論文「伝統的国際法における国家責任法の性格」を発刊している。平成3年度においては国家責任法の法典化に関する国際連盟国際法典編纂会議および国際連合国際法票員会・総会第六委員会関係の資料、ならびに関連の研究文献を収集し、既存の資料と合わせてこれらの整理および分析を進めた。また、国際責任法に対するラテンアメリカ諸国の態度を解明することを目的に、松井と岡田の共同でカルボ-条項に関する仲裁判例の研究を行った。これらの研究を通じて、当初予定した国際法典編纂会議の作業に関する論文の執筆にはいたらなかったものの以下のような新しい知見をえた。国際法典編纂会議の失敗の理由が外国人の処遇に関する国際標準主義と内外人平等主義の対立にあることはすでに指摘されている通りであるが、この段階ですでに国家責任法の法典化の成功のためにはその努力をいわゆる二次的規則の法典化に絞るべきであるという明確な指摘が行われていた。また、1950年代の国連国際法委員会の失敗の理由は、普通その特別報告者アマド-ルの過度の理想主義に帰されているが、アマド-ルの報告は決して独創的なものでも革新的なものでもなくむしろ伝統的な国家責任法の立場に立つものであって、それがこの時期にすでに明かになりつつあった国際社会と国連の構造変化に対応していなかったことが、この失敗の主な理由であった。

1.本年度においては、これまでの研究をまとめる形で2本の論文を執筆した。本研究において新しく得た知見を中心にこれら2本の論文の内容をまとめるならば、以下のようである。2.「国際連合における国家責任法の転換一一国家責任法の転換(二・完)一一」は、『国際法外交雑誌』第91巻4号(1992年10月)に掲載されたものである。本論文では、1949年の国際法委員会設立以後、1963年に至るまでの同委員会および総会第6委員会における討論を追うことにより、国際連合における国家責任法の法典化が、領域内で生じた外国人の損害に関する伝統的な法を対象とするものから、国によるすべての国際違法行為にかかわる法を対象とするものへと転換する過程、およびその背景を明らかにした。この転換を必然的としたのは、第2次世界大戦後の国際社会に生じた巨大な構造変化であり、このような「分裂した世界」において国家責任法の法典化を成功させるためには、諸国家の見解がしばしば厳しく対立する「一次的規則」とは切り離された、国家責任それ自体に関する「二次的規則」のみに専心することが必要と考えられたのである。3.「一九三〇年国際法典編纂会議における国家責任法一一国家責任法転換への序曲一一」は、木棚照一・曽我英雄・薬師寺公夫編『国際経済法の現代的課題(山手治之先生還暦記念)』(仮題、東信堂、1993年刊行予定)に掲載の予定で、すでに原稿を提出したものである。国際連盟の主催になる表題の会議が、外国人の待遇に関する国際標準主義と内外人平等待遇主義の対立のために、国家責任法の法典化に失敗した事実はよく知られているが、本論文では、この会議において後の言葉を使えば「二次的規則」については相当の合意が成立し、法典化の成功のためには主題をこの問題に限定すべきだという主張がすでに登場していたことを明らかにした。
沖縄県長寿の検証-老化と寿命に関する10年後の総合的追跡研究-

大宜味村の老人を対象に健康長寿要因を探るために、10年後の縦断的調査を実施した。初回調査(1987年)の対象者711名中、生死を確認していない23名を除いた688名のうち、死亡者は197名であった。代表的な血液生化学値であるアルブミン、ヘモグロビン、コレステロール値は有意に低下していたが、なお良好なレベルを維持していた。大宜味村は老夫婦や一人暮らし老人が多いが、高齢化が進につれ、ADLも低下していき、その傾向は前期老人よりも後期老人で顕著であり、また介護上のニーズも高まっていた。ADLの中でも「手段的自立」の項目は生活体力との関連が極めて強かった。自分の健康に関心のある者ほど高い生活体力を維持しているものが多く、また高齢者が日常生活の中で痂じ的役割を持つことは高い生活体力を維持していく上で重要と思われた。大宜味村では介護の必要な高齢者が在宅で生活を維持している者が多く、高齢者の生活体力の維持はこの村で生活していくためには重要な条件であると思われた。睡眠に関しては、睡眠健康の良好な高齢者ほど就床・起床時刻(睡眠相)の前進が見られず、良好な運動や短い昼寝、散歩習慣をもっており、また情緒的適応性も高く、身体的健康や精神的健康状態も良好であった。初年度調査から得られた主な成果は以下のように要約される。1)初年度(1987年4月)検診受診者711名のうち、10年間で250名が死亡していたが、主たる死因は悪性新生物、心疾患、脳卒中、肺炎・気管支炎であった。2)在宅者は今回調査の未受診者も含めると390名であるが、その殆どは極めて元気で自立した老人が多かった。3)在宅者の健康度自己評価は良好で、ADLや社会活動性も高いレベルを維持していた。4)新しく導入した生活体力の評価では、標準およびそれ以下の者が多く、社会活動性の水準とは必ずしも一致しなかった。5)代表的な血液生化学値であるアルブミン、ヘモグロビン、コレステロール値などは良好なレベルを維持しており、加齢により大きな変動は見られなかった。6)睡眠の質に関する調査は例数が十分ではないが、夫婦の同時調査の結果から男性に比べ女性の睡眠の質が比較的良好であることが示唆された。7)血清リポプロティン(a)の濃度分布は濃度分布のピークがより高い濃度に位置する傾向にあった。平成9年度調査から得られた主な成果は以下のように要約される。1)コホートの高齢化がすすんでいるため入院、施設入所者の予後は悪かった。2)在宅高齢者の訪問看護利用者はホームヘルプサービス利用者と比べて年令が高く、「日常生活自立度判定基準」のランクB・Cが多くなっていた。3)訪問看護利用者のサービス周知状況は50%で、利用に至った経過では医療従事者からの紹介が多く、ホームヘルプサービス利用者の周知状況は16.7%で、利用に至った経過では民生員からの紹介が多かった。4)介護者の支援体制の面では、もろい支援体制にニーズが表われていた要介護者の生活自立度は、ランクB・CよりランクJ・Aの人が多かった。5)自分の健康に関心のある老人ほど生活体力も高い者が多かった。6)ADLの中でも「手段的自立」の項目は生活体力との関係が極めて強かった。7)高齢者が日常生活の中で家事的役割をもつことが高い生活体力を維持していく上で重要と思われた。8)昼間の活動や昼寝が夜間の睡眠の質とも深く関わっていることが示唆された。9)胸部X線写真から求めたATRは老化指標として有効であることが示唆された。平成10年度(最終年度)の調査から得られた主な成果は以下のように要約される。1)睡眠の健康と生活習慣に関する調査では、(1)睡眠健康が良好な高齢者ほど就床・起床時刻(睡眠相)の前進が見られない。(2)睡眠健康が良好な高齢者ほど、適度な運動や短い昼寝(1時間未満)や散歩習慣を持っている。

(3)睡眠健康が良好な高齢者ほど、病気の数も少なく、情緒的適応性が高く、身体的健康や精神的健康状態が良好である。2)アクチグラムの分析より、睡眠健康危険度高群が危険度低群に比べ、(1)中途覚醒時間が長く、睡眠の維持が困難である。(2)入眠に時間がかかる。(3)朝に早く目が覚める。(4)日中の眠気が高く、特に夕方に顕著である。(5)日中の活動量が少ない、あるいは活動量のメリハリが少ない。3)睡眠健康危険度高群を対象に週3回、午後30分の昼寝、夕方30分の高齢者向けの運動を実施した結果、睡眠健康が改善されることを確認した。4)在宅要介護者を対象とした調査から、(1)大宜味村では介護が必要な高齢者が在宅で生活を維持している者が多い。(2)段差のある古い住宅が多く、その他高齢者の生活の質を高める種々の対応が必要である。(3)高齢者の生活体力の維持はこの村で生活していくためには、重要な条件と思われた。
鶏精子の先体反応及び運動調節におけるシグナル伝達機構に関する研究

【目的】精子の先体反応と運動は、受精時における卵への侵入並びに融合にとって不可欠である。これらは、様々な細胞内の情報伝達を経由して、最終的にはプロテインキナーゼとホスファターゼによる精子内タンパク質のリン酸化-脱リン酸化によって制御されていると考えられるが、哺乳類精子を含めて不明な点が多い。本研究は、何れのプロテインキナーゼ(PK)及びホスファターゼ(PP)が関与しているかを明らかにするために、鶏精子と種々の阻害剤あるいは活性剤を用いて行ったものである。【方法】鶏の卵黄膜内層(IPVL:哺乳類の透明帯に相当)ホモジネイト液中で精子のインキュベーションを行った(40°C、30分)。その際、溶液中にカリタリンA、オカダ酸並びにタウトマイシン(PP1及びPP2A阻害剤)、デニスチン(PTK阻害剤)、SC-9(PKC活性剤)、H-7(PKC阻害剤)あるいはCaCl_2を添加した。精子の先体反応は、FITC標識のPNAで処理後、先体を蛍光顕微鏡で観察することによって判定した。また、精子の運動性の測定はビデオカメラと保存装置を取り付けた位相差顕微鏡を用い、40°Cで行った。【結果】40°Cで可逆的な不動化現象を起こしている精子に2mMのCaCl_2を添加すると運動が回復し、先体反応はIPVL存在下で誘起された。100nMのタウトマイシンやカリクリンAを加えても、同様に運動回復効果が認められ、先体反応誘起率も増加した。しかし、オカダ酸単独添加の場合、先体反応は誘起されるものの、運動の回復は顕著ではなかった。一方、100μMのゲニスチンとCa^<2+>を同時に加えると、運動と先体反応は抑制された。さらに、H-7添加後にCa^<2+>を添加すると運動は回復するものの、SC-9添加区では逆に低下した。先体反応も同様に、SC-9が存在するとCa^<2+>添加による誘起効果が抑制された。以上の結果から、鶏精子の先体反応の誘起と運動発現に係わる細胞内の情報伝達機構は異なっており、前者にはPP1/PP2Aが、後者にはPP1のみによるタンパク質の脱リン酸化が関与していると推察された。また、PTK活性の低下やPKCの活性化は、精子の運動や先体反応に対して抑制的に作用すると示唆された。精子は高度に分化した細胞で、父親のゲノムを運搬して卵細胞と受精させるために特殊化している。精子頭部にはゲノムを含む核と、それを包む先体、尾部には運動器官である鞭毛がある。精子の運動は精子と卵細胞の融合にとって欠かせない要因である。哺乳動物の精子において受精能獲得と先体反応を調節している要因の中心となっているのは、細胞内Ca^<2+>である。例えば、受精能を獲得した哺乳動物精子は、細胞内Ca^<2+>濃度の上昇によって先体反応が引き起こされることが知られている。

カルパインは、Ca^<2+>によって活性化されるカルシウム依存性プロテアーゼで、細胞の融合などを含む特異的なCa^<2+>+依存的な反応を仲介すると考えられている。精子の運動や先体反応の調節にカルパインが何らかの影響を及ぼしていると考えられてきているが、鶏精子においては全く明らかにされていない。そこで本実験では、カルパイン阻害剤であるPD-150606を用いて、鶏精子の運動性と先体反応に及ぼす影響を検討した。40°Cにおいて不動化をおこしている精子にCa^<2+>を添加すると、運動性回復効果が見られた。一方、カルパイン阻害剤であるPD-150606を添加すると、Ca^<2+>無添加区では精子の運動促進効果はみられなかった。また、Ca^<2+>+存在下において回復する運動性は、PD-150606を添加することで抑制された。これに対して、IPVL存在下においてCa^<2+>+を加えると、PD-150606の有無にかかわらず先体反応は抑制されなかった。以上の結果から、ヒアルロン酸とカルパインは鶏精子の機能に対して異なる作用のあることが示唆された。すなわち、ヒアルロン酸は運動調節に関与しないが先体反応に関係しているのに対して、カルパインは運動の維持には不可欠であるものの、先体反応には深く関与しないものと推察された。その作用部位は、軸糸あるいはそれに付随している細胞骨格系ではなく、細胞膜あるいは細胞質と推測された。鶏精子の運動調節と先体反応にプロテインホスファターゼ・タイプ1(PP1)が関与しているか否かを明確にするため、除膜精子の運動性並びにタンパク質のリン酸化に及ぼす影響を検討するとともに、先体反応誘起率を測定した。30°Cで活発に運動している精子にPP1を添加すると、運動性は濃度依存的に低下し、10unit/ml以上の濃度域では完全に抑制された。但しその際、0.1mM以上のMn^<2+>を必要とした。また、5mMEGTA添加によって溶液中のCa^<2+>を除去すると、運動精子の割合は急激に減少し、その後5mMCa^<2+>を加えることによって増加した。しかし、PP1とMn^<2+>の存在下では、Ca^<2+>添加による運動回復効果は認められなかった。一方、40°Cで不動化を起こしている精子にPP阻害剤であるカリクリンA(100nM)を加えると、運動性は約80%まで促進された。ところがその後、過剰のPP1とMn^<2+>を添加すると運動は完全に抑制され、この抑制作用は11000μMのcAMPを加えても回復しなかった。精子タンパク質のリン酸化反応に及ぼすPP1+Mn^<2+>添加の影響を検討したところ、30°Cにおいて、無添加の対照区と比較して、PP1+Mn^<2+>を加えると、分子量115kDa付近のタンパク質が脱リン酸化を受けていた。これに対して、IPVL存在下においてCa^<2+>を加えると、カリクリンAの有無にかかわらず先体反応は抑制されなかった。以上の結果から、PP1の活性化が鶏精子の運動抑制に深く関与していること、また、この酵素によって脱リン酸化を受ける標的タンパク質の存在することが示唆された。これに対して、先体反応には関与しないものと推察された。本実験は、プロテインホスファターゼ阻害剤である、タウトマイシン、オカダ酸、カリクリンAと活性剤であるC_2-ceramide及びC_6-ceramideの添加が、鶏精子の運動性と先体反応にどのような影響を与えるかを検討したものである。40°Cで精子をインキュベーションすると不動化を起こしていた。
情報教育を支援するシステムのための集団学習制御モデルに関する研究

情報教育の演習場面を対象として,集団形態による学習の進行を制御するメカニズムを検討し,学習活動を支援するシステムに適用できるモデルの開発を行うために,以下のような研究を行った.(1)初学者を対象として行われる大学の情報教育演習場面をVTRで記録し,集団学習場面における制御機能を中心とする教授者の役割について分析した.(2)キーボード・エミュレーション装置と既存のLANを用いて,複数の個別学習支援機と学習集団全体の学習進行制御を目的とする集団学習支援機との間で,相互に調整を図るメカニズムについて検討し,コミュニケーションの「場」とそこでの情報を伝達する「エージェント」の考え方が有効であることについて考察した.さらに教授者は「エージェント」同士のコミュニケーションを制御する「スーパーエージェント」の役割を演じる必要があることを検討した.この点に関しては、現在のようなVTRによる学習場面の記録・分析方法では十分に詳細なデータを取得することが不可能であることが明らかとなった.(3)教授者の学習制御に影響する項目のひとつとして,学習対象の違いによる進行制御への影響について検討した.学習期間や学習集団の特性の違いによる学習制御に影響を与えると予想される要因(特に操作不安やテクノロジー不安等)に関しては,扱う題材や指導方法を工夫することにより,ある程度,影響を抑えることができ得ることが明らかとなった.また操作演習等では、少人数クラス編成の効果も期待できることが明らかとなった.これは,多人数の演習において,集団形態の個別学習支援メカニズムを適用することが有効である裏付けと考えられる.情報教育の演習場面を対象として,集団形態による学習の進行を制御するメカニズムを検討し,学習活動を支援するシステムに適用できるモデルの開発を行うために,以下のような研究を行った.(1)初学者を対象として行われる大学の情報教育演習場面をVTRで記録し,集団学習場面における制御機能を中心とする教授者の役割について分析した.(2)キーボード・エミュレーション装置と既存のLANを用いて,複数の個別学習支援機と学習集団全体の学習進行制御を目的とする集団学習支援機との間で,相互に調整を図るメカニズムについて検討し,コミュニケーションの「場」とそこでの情報を伝達する「エージェント」の考え方が有効であることについて考察した.さらに教授者は「エージェント」同士のコミュニケーションを制御する「スーパーエージェント」の役割を演じる必要があることを検討した.この点に関しては、現在のようなVTRによる学習場面の記録・分析方法では十分に詳細なデータを取得することが不可能であることが明らかとなった.(3)教授者の学習制御に影響する項目のひとつとして,学習対象の違いによる進行制御への影響について検討した.学習期間や学習集団の特性の違いによる学習制御に影響を与えると予想される要因(特に操作不安やテクノロジー不安等)に関しては,扱う題材や指導方法を工夫することにより,ある程度,影響を抑えることができ得ることが明らかとなった.また操作演習等では、少人数クラス編成の効果も期待できることが明らかとなった.これは,多人数の演習において,集団形態の個別学習支援メカニズムを適用することが有効である裏付けと考えられる.
ミトコンドリア・プレ配列レセプターTom20によるプレ配列認識の構造的基盤

ミトコンドリアのマトリックスタンパク質は細胞質で合成された後、ミトコンドリアに輸入される。ミトコンドリアには輸送を司るタンパク質複合体が存在し、なかでもTom20は外膜上に存在してプレ配列に最初に結合する受容体として機能している。このTom20分子による詳細なプレ配列認識機構を解析するために、NMR構造をもとにフレキシブルなN末端とC末端を除いたコア構造に対応するTom20coreを作製し、X線結晶構造解析を行った。Tom20coreとプレ配列(アルコール脱水素酵素由来: ALDH)との結合は弱いため、プレ配列のC末端に人為的に導入したシステインを介してSS結合を形成させたTom20core-プレ配列複合体の結晶化を行った。Tom20coreは大腸菌BL21(DE3)を用いて発現させ、GS4Bカラムにより精製した。ALDHプレ配列はペプチド合成し、逆相カラムクロマトグラフィーにより精製した。Tom20coreとALDHプレ配列をpH8.0にて混合後、一晩室温に静置することによりSS結合を形成させた。その際に、リンカー部の配列を変えることにより、2つの異なる結晶系で結晶を得ることが出来た。一つは、YAGCリンカーで2.1Åの反射データ(空間群:C2、非対称単位中に7分子)を得た。もう一方は、AAGCリンカーで1.9Åの反射データ(空間群:P21、非対称単位中に2分子)を得ることに成功した。YAGCリンカー結晶中、及びAAGCリンカー結晶中でTom20core部分はほぼ同一の構造であった(rmsd<2.5Å)。Tom20に認識される部分のペプチド配列(R14LSRLL19)はαヘリックス構造をとることがわかった。マトリックスタンパク質はN末端にプレ配列が余分に付加した前駆体蛋白質として合成されるが、Tom20がプレ配列を認識することで輸送過程が始まる。Tom20coreとプレ配列(アルコール脱水素酵素由来:ALDH)との結合は弱いため、プレ配列のC末端に人為的に導入したシステインを介してSS結合を形成させたTom20core-プレ配列複合体の結晶化を行った。ALDHプレ配列はペプチド台成し、逆相カラムクロマトグラフィーにより精製した。その複合体を用いて結晶化を行い、最終的に分解能1.9Åの結晶を得ることができた。この結晶は空間群P2_1で非対称単位中に2分子が含まれていた。NMR構造をサーチモデルとして,分子置換法により複合体の構造を決定した.NMR構造(溶液中、分子間SS結合なし)と比較すると、Tom20core部分はほぼ同一であった(rmsd<2.5Å)。プレ配列ヘリックスの位置と方向はNMR構造と結晶構造でよく重なった。Tom20に認識される部分のペプチド配列(R^<14>LSRLL^<19>)はαヘリックス構造をとることがわかった。もう一方は、AAGCリンカーで1.9Åの反射データ(空間群:P2_1、非対称単位中に2分子)を得ることに成功した。

ミトコンドリアには輸送を司るタンパク質複合体が存在し、なかでもTom20は外膜上に存在してプレ配列に最初に結合する受容体として機能している。このTom20分子による詳細なプレ配列認識機構を解析するために、NMR構造をもとにフレキシブルなN末端とC末端を除いたコア構造に対応するTom20coreを作製し、X線結晶構造解析を行った。Tom20coreとプレ配列(アルコール脱水素酵素由来: ALDH)との結合は弱いため、プレ配列のC末端に人為的に導入したシステインを介してSS結合を形成させたTom20core-プレ配列複合体の結晶化を行った。Tom20coreは大腸菌BL21(DE3)を用いて発現させ、GS4Bカラムにより精製した。ALDHプレ配列はペプチド合成し、逆相カラムクロマトグラフィーにより精製した。Tom20coreとALDHプレ配列をpH8.0にて混合後、一晩室温に静置することによりSS結合を形成させた。その際に、リンカー部の配列を変えることにより、2つの異なる結晶系で結晶を得ることが出来た。一つは、YAGCリンカーで2.1Åの反射データ(空間群:C2、非対称単位中に7分子)を得た。もう一方は、AAGCリンカーで1.9Åの反射データ(空間群:P21、非対称単位中に2分子)を得ることに成功した。YAGCリンカー結晶中、及びAAGCリンカー結晶中でTom20core部分はほぼ同一の構造であった(rmsd<2.5Å)。Tom20に認識される部分のペプチド配列(R14LSRLL19)はαヘリックス構造をとることがわかった。
二酸化炭素排出削減に資するナノヘテロ組織構造制御による家庭用燃料電池デバイス設計

酸化物形固体電解質デバイス内の電極/固体電解質界面を分析電顕により解析した結果、双方の構成成分元素が界面を介し、母相と異なる欠陥構造を形成しつつ、等距離拡散(mutual diffusionと命名)して反応拡散層を形成することが分かった。また欠陥構造シミュレーションにより、欠陥構造の正体も明らかにした。さらに、活性金属ー酸素欠陥ーセリア・クラスター構造を持つ界面の作成が、500°C以下(中温域)の動作温度での燃料電池高性能化に有用であることを示した。初年度にあたる平成22年度は、アノード支持Gdドープセリア薄膜及びアノード支持Yドープセリア薄膜の合成を行い、得られた膜中におけるアノード/固体電解質界面及びアノード内界面の微細構造の精密ナノ構造解析と、燃料電池発電性能試験を行い、燃料電池内界面構造が、中温作動酸化物燃料電池の性能に与える影響の検討を開始した。アノードとドープドセリア界面では、アノード側からNiが、固体電解質側から、Ceとドーパント元素が、相手側に、同じ距離で拡散しあう"相互拡散"現象が明瞭に観察された。この"相互拡散"の幅は、数十nmの幅をもち、この拡散域内では、第2相の生成はないものの、酸素欠陥が秩序化した超格子構造の形成が、明瞭に確認されたまた、アノード内のNi粒子とドープドセリア粒子界面においても、ほぼ同様な"相互拡散"現象が観察され、このことが、電極内の電荷移動と、イオンの拡散を抑制していることが分かった。しかしこうした相互拡散は、異なる材料の界面においては、必ず起こることであり、それを無くすことはできない。そこで、相互拡散を起こした界面においても、高い電極性能を持たせる取り組みとして、界面にPt-O-Ce結合を有するPt-CeOx電極のアノード及びカソード性能を検討し、相互拡散領域が広がる界面が形成されているにも関わらず、高いアノード性能(プロトン生成反応)及びカソード性能(4電子酸素還元反応)が確認できることを明らかにし、あわせて、この界面構造を精査し、その特徴を明らかにした。来年度は、このヘテロ界面を、燃料電池内に作製し、電極/電解質界面での損失低減をはかるとともに、シミュレーションにより、より詳細な界面欠陥構造の解明を行う予定である。アノード支持ドープドセリア固体電解質薄膜を作製し、カソード層をその上に、形成したのち、この燃料電池用薄膜デバイスの界面に埋もれたナノ構造を、STEM-EELSを用いて詳細に解析した。その結果、これまで知られていなかった現象として、その幅が1nm以内の粒界において、酸素欠陥が秩序化したナノドメイン(大きさも1nm程度)が、粒界内で連続して生成していたこと、このナノドメインを起点として、固体電解質/電極界面において、超構造形成を伴う等距離双方向拡散(従来の相互拡散Inter diffusionと区別するうえで、Mutual diffusionと命名)現象が起きていることを明らかにした。こうした超構造及び等距離双方向拡散層内における酸素欠陥の秩序化構造を、独自に開発したコンピューターシミュレーション手法を用いて詳細に解析し、その特徴を明らかにすることに成功した。また、固体電解質/カソード界面と、固体電解質/アノード界面では、この等距離双方向拡散(Mutual diffusion)層の幅や、この層のでき方が大きくことなっていた。つまり、1100°Cという温度において薄膜デバイスを作成した際に、固体電解質/カソード界面に形成された等距離双方向拡散(Mutual diffusion)層の幅は、固体電解質/アノード界面のそれに比して2倍程度大きなものであること、固体電解質/アノード側では、アノード層内に、固体電解質(Gdドープセリア)成分と電極金属Ni金属が存在するが、このアノード層内の固体電解質(Gdドープセリア)成分と電極金属Ni金属粉末界面でも、わずかではあるが、同様な等距離双方向拡散現象がおこり、超構造の形成が確認された。これらの影響を最小化するべく開発した白金/セリウム酸化物カソード及びアノード特有の電極反応機構解析に着手し、白金表面の機能を向上させる働きがあることを見出した。平成24年度までに、計画どおり、酸化物固体電解質膜の作製を行い、その電極界面内に埋もれた界面構造の特徴を、TEM-EELSを用いて解析した結果、従来、知られていなかった、超構造の形成が確認され、さらに格子計算プログラム(GULP)を用いた会合酸素欠陥構造シミュレーションにより、超構造の特徴を明らかにした。こうした電極/酸化物電解質間での元素の拡散により、低下する化学機能を電極/酸化物の界面の欠陥構造を最適化することで、改善する試みをした結果、Pt-CeOxナノ粒子ヘテロ界面では、電極活物質/酸化物電解質間における拡散を経て、Pt"Ce-Vo..-Ce'Ceクラスターが会合しC型希土類類似酸素欠陥構造を有するヘテロ界面が形成されること。

このPt-CeOxヘテロ界面内では、電位印加条件下では、電荷移動が容易におこり、CeOx中のCe3+及びCe4+間の電気化学的レドックス反応が活発化すること。それらの複合効果により、カソード環境では、CeOxが電極活物質表面の身代わりに酸化されることで、電極活物質表面の本来の電極性能を引き出すことができることを、その場XAFS観察などにより明らかにした。平成24年度は、こうした成果を、米国化学会などをはじめとする国際誌に12報、国内誌1報、口頭発表10件(3件の招待講演を含む)、特許出願4件及びプレス発表1回を通して発表し、成果の普及に努めた。また、この成果をもとに、W-CeOx電極界面及びPt-CeOxナノワイヤ界面においても、Pt-CeOxナノ粒子界面とは異なる欠陥構造が形成されるが、Pt-CeOxナノ粒子界面と同様な電極性能の改善効果が見出された。最後に、このPt-CeOxナノ粒子ヘテロ界面を、中温域(100°C以上200°C以下)無加湿燃料電池用電極として利用したところ、カソードロスが低減され、燃料電池出力特性の改善が確認された。アノード支持ドープドセリア固体電解質薄膜デバイスを作製し、その界面ナノ構造を精査することで、界面に埋もれていた新たなナノスケールの欠陥構造の特徴を明らかにし、その詳細を、コンピューターシミュレーションにより明らかにすることに成功した。さらに、こうした問題点を解決するべく独自に開発した白金/セリウム酸化物電極表面上で起こる電極反応機構解析にも着手し、白金の性能向上を可能にする白金/セリウム酸化物界面の機能を見出すなど、新規な界面の構造、機能を明らかにしており、おおむね順調に進展していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度にひきつづき、薄膜燃料電池デバイス界面近傍に生成する界面層の詳細な解析を行うとともに、独自に開発をすすめている金属/セリウム酸化物電極表面で生じている電極反応機構を精査するとともに、金属/酸化物間の電荷移動などを可能にしている界面構造を解明し、カソード(酸素還元反応)、アノード(被毒種による活性低下)反応をそれぞれ、高めることに成功している、本研究における電極反応機構を明らかにし、より、高い性能を生むために必要な、電極界面構造を明らかにする。
医療的ニーズのある子どもの保育・看護を実践するためのシステム作りに関する研究

本研究の目的は、保育所看護師の実態を明らかにし、保育所における保育看護を実践するためのシステム作り、保育所看護師のサポートネットワークの構築を図るための基礎的研究である。全保育施設の約3割に看護師が配置され、子どもや保護者への指導、対応がおこなわれていた。本研究は研究フィールドにおいて、保育園看護師研修会を計画し、看護師の質向上を図るためのサポートシステムを構築した。本研究がおこなった介入研究は、定期的な研修会・勉強会の開催、最新の医療情報の提供や課題解決に向けたディスカッション、専門家による講演会、個別相談等であり、この取り組みが安心した業務の提供に繋がっていることが明らかになった。病気や障害のある子どもが在宅で療養し、通常の保育所に通所するためには、どのような支援が必要であるのか、また保育園における医療的な処置やケアの実施状況の把握、保育園看護職の役割とその支援のあり方について研究を進めた。1平成25年度は八重瀬フィールドでの保育園看護職の支援のための研修会を継続開催し、課題と支援内容の検討を進めた。その結果、日本保育園保健協議会の地方会を開催することができ、約250名の関係者が参加した。保育園における医療を要する子どもの対応に関する問題をディスカッションすることができた。その中で地域の医療機関との連携や行政との連携が進められるようになった。八重瀬フィールドでの研修会を通して、口唇口蓋裂児の保育や感染症発症時の対応などが明確になった。2全国の保育園の看護職配置状況を調査し、看護職の支援のあり方を検討した。沖縄県を対象にした調査では、都市部であること、保育総数の多い園、0歳児保育人数の多い園に看護職の配置が多いことが明らかになっており、全国46都道府県を対象に調査を実施した。保育総数150人以上の園を対象に各県ごとに無作為に抽出し、全2000ケ園を抽出した。園長及び看護職を対象に質問紙調査を実施した。保育園園長625名、看護職345名の回答を得た。回答に占める保育園看護職の配置実態は約6割であり、公立、私立によりその配置には差があった。3前年度からの介入研究(フィールド支援)と障害児の在宅支援に関する内容を学会に報告した。アジア障害社会学会、小児保健学会等で報告した。保育園看護師は一人配置が多く、看護師への支援体制の整備が急務である。また、研究的な視点や自己研鑽等を進めるには十分な環境になく、支援の在り方を検討すること、そのためのサポート作りが必要であることが明確にされた。調査結果は今後分析、学会等に報告し、必要な支援を明確にしていく。本研究の目的は、沖縄県における保育園看護師の配置状況を調査し、実態把握をするとともに、勉強会や研修会を実施することにより、保育園看護師の質の向上を図ることである。さらに、保育園を利用する子どもの医療的ニーズの実態を把握したうえで保育の実践に向けての取り組みを行うことにある。平成24年度は、沖縄県の保育園看護師の実態把握を行い、八重瀬町をフィールドとし、ネットワークを構築するため、看護師・保育士勉強会・研修会をを立ち上げ、月に1回の定例会を実施した。また、気になる子どもの保育として、専門化を招聘した研修会「気になる子どもと家族の保育」と題した大規模研修会を開催した。保育士250名が参加し、講義だけではなく、問題を抱えた事例について検討する場を設定し、専門家と看護師、保育士が自由にディスカッションできる場を設定した。個別相談会では事例が提供され、専門家とディスカッションをすすめ、保育に活用できるような支援を行った。定例の勉強会・研修会は、ミニレクチャー、各園から提示される事例検討、情報交換等で組み立てた。方法としては、各園から問題を提示していただき、情報交換をしたのちに、適切な保育のあり方について検討した。参加した看護師は「保育園は看護師が単数配置であり、問題があっても一人で判断しなければならず、業務上の不安が大きい。本勉強会の参加によって保育園業務に自信をもつことができ、子どもとの関わりが向上した」と評価されていた。会を利用することで困難事例の解決策が可能となり、園での共有化につながり、保育実践につなげていた。このようなネットワークにより、看護師が定着できることで、本研究の目的である医療的ニーズのある子どもの保育実践に向けた取り組みが可能となると思われる。沖縄県八重瀬町をフィールドに、保育園看護師研修会を定期的に実施した。2か月に1回の研修会では、13か園から保育士、看護師園長、給食職員等の参加を得て、園での看護師の業務や最新の医療情報の収集、感染症への対策を検討した。

さらに、ネットワークの拡大を図る目的で、他のフィールドの保育園看護師研修会への参加、合同での研修会の開催等を通して、看護師の支援体制を確立した。本研究の成果は、日本保育園保健学会で報告し、調査内容や支援の実際について公表した。小児看護学分野本研究は、予定した計画通りに進んでいる。本研究では、1医療的なケアを要する子どもの保育ニーズとその対応について検討することを目的にしている。そのためには保育園の環境整備として看護職の配置を推進すること、そのために支援システムの構築をすすめる。2保育園看護師の配置や業務実態を把握するための実態調査を行い、どのような業務を実践しているのか、業務を遂行するためにはどのような支援があればよいと考えているのか、看護師や保育園園長のニーズ把握をすることを目的に調査を実施した。3また、障害児が通常の保育を受けられるためには、保育園に対してどのようなニーズがあるのかを把握する必要があることから保護者を対象にニーズ調査を実施した。4さらに、具体的なサポートシステムを八重瀬フィールドを使用して実践、介入することで実際に運用できるサポートシステムの体制整備を行うことを目的に、研修会等を実施した。研修会は2か月に1回の定例化ができ、最新の情報を提供すること、各園の課題や児への関わりにおける問題、園としての対応の難しさなどの情報とその対応に向けた話し合いができた。研修会は研究者が立ち上げ、定例化まで進めることができ、目標であった保育園看護師の主体的な会の運営まで進めることができた。現在、障害のある児の保育園入園ニーズや保育ニーズについて障害児の母親を対象に調査を行い、インタビュー内容をまとめている。さらに、保育園の看護師や園長を対象に実施した調査の結果、看護師が業務を実践するための支援のあり方について調査結果をまとめている。障害児の通常保育をすすめるにはまだまだ十分な体制にはないが、看護職の配置が推進され、看護職のサポートシステムが構築されれば、健常児と障害児の共同での保育が可能となる。そのためにも、看護職の配置推進が重要であり、看護職の待遇面への行政的な措置や経済的な補助が求められる。24年度は、保育園看護師の配置実態の把握をすることが目的であり、沖縄県内の配置実態を把握した。さらに、研究フィールドとする八重瀬町の実態把握を行い、ネットワーク構築に向けた取り組みを開始したことから、おおむね当初の計画が実行されたと評価する。全国の看護師の配置実態については、すでに先行研究により明らかにされていることから文献検討を行った。医療的ニーズのある子どもの保育・看護の実践に向けて、現在問題とされている気になる子どもの保育について、専門家を招聘した研修会を実施した。さらに問題を抱える事例を個別に検討し、保育支援を行った。保育者を対象とした研修会を実施、日々の保育実践につなげた。これらの研究を通して、本研究の実施評価とした。平成26年度は本研究の最終年となる。今年度の研究計画は、1八重瀬フィールドでの研修会の継続開催と看護職のネットワークつくりをさらに推進する。その結果をまとめ、八重瀬モデルとして、全国の保育園看護職のサポートシステムとして提供する。日本保育園保健協議会で報告し、看護職サポートシステムのモデルを提示する。2平成25年度に調査した結果をまとめ、全国の保育園の看護職の業務実態と必要なサポートシステムを学会等で報告する。