hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管新生促進因子Vasohibin-2を標的とした慢性腎臓病の新規治療法の開発

本研究では、蛋白尿と腎線維化の動物モデル及び培養細胞系を使用して、その病態に対するVasohibin-2優位のVasohibin-1/2不均衡の役割を検討している。本年度は尿蛋白を伴う糸球体病変の発生におけるVasohibinの役割を解明するための実験を行った。2017年に、Vasohibinは微小管を構成するαチューブリンを脱チロシン化する酵素活性を持つことが報告された。このため、脱チロシン化αチューブリンのマウス腎臓における局在を免疫蛍光染色により評価したところ糸球体への局在が確認され、ポドカリキシンとの二重染色の結果からポドサイトに存在することが判明した。電子顕微鏡による観察では、微小管は足突起には存在せず、一次突起に集中することから、脱チロシン化αチューブリンはポドサイト一次突起の形態と機能に役割を持つ可能性が示唆された。このポドサイトの脱チロシン化αチューブリンへのVasohibinの効果を検討するため、野生型、Vasohibin-1+/-、Vasohibin-2-/-マウスの糸球体における脱チロシン化αチューブリンを免疫染色により評価したところ、Vasohibin-1+/-マウスでは野生型に比べて脱チロシン化αチューブリンの染色性が低下していたが、Vasohibin-2-/-マウスでは野生型と差がなかった。このため、ポドサイトのαチューブリン脱チロシン化にはVasohibin-1が重要であることが示唆され、次に培養ヒト由来ポドサイトにおいてVasohibin-1をsiRNAによりノックダウンしたところ、対照と比較して脱チロシン化αチューブリンの減少が確認された。腎臓におけるVasohibinの新たな作用機序としてαチューブリンの脱チロシン化が重要である可能性を示すことができた。しかし、この過程にはVasohibin-1が重要であり、Vasohibin-2の発現の影響は未だ検証できていない。これには実際に尿蛋白を発生する糖尿病性腎症モデルやアドリアマイシン腎症モデルを使用した検討と、Vasohibin-1とVasohibin-2の各々のノックアウトマウスで尿蛋白を発生する動物モデルを作成した検討が必要であると考える。当初、Vasohibin-2のみを標的とした慢性腎臓病の治療効果の検討を考えていたが、本年度の研究からは、疾患や細胞によってVasohibin-1とVasohibin-2の一方のみが重要となる場合も存在する可能性があり、両者の蛋白質の発現を確認しながら検討する必要があることが示唆された。今後はVasohibin-1及びVasohibin-2ノックアウトマウスで糖尿病性腎症モデル及び腎線維化モデルを作成し、脱チロシン化αチューブリンの発現がどのように変化するかを確認する。また、Vasohibin-2を標的とした慢性腎臓病の治療効果を検討するために、Vasohibin-2のペプチドワクチンを野生型マウスでの糖尿病性腎症モデル及び腎線維化モデルに接種し、マウスにより自己産生された抗Vasohibin-2抗体がこれらの病態の改善につながるか否かを検討する。更に、in vitro実験として培養ポドサイト及び線維芽細胞を使用して、高ブドウ糖刺激やTGF-β刺激による脱チロシン化αチューブリンの変化と、Vasohibin-1及びVasohibin-2の発現変化が及ぼす影響について検討する。

これには実際に尿蛋白を発生する糖尿病性腎症モデルやアドリアマイシン腎症モデルを使用した検討と、Vasohibin-1とVasohibin-2の各々のノックアウトマウスで尿蛋白を発生する動物モデルを作成した検討が必要であると考える。当初、Vasohibin-2のみを標的とした慢性腎臓病の治療効果の検討を考えていたが、本年度の研究からは、疾患や細胞によってVasohibin-1とVasohibin-2の一方のみが重要となる場合も存在する可能性があり、両者の蛋白質の発現を確認しながら検討する必要があることが示唆された。今後はVasohibin-1及びVasohibin-2ノックアウトマウスで糖尿病性腎症モデル及び腎線維化モデルを作成し、脱チロシン化αチューブリンの発現がどのように変化するかを確認する。また、Vasohibin-2を標的とした慢性腎臓病の治療効果を検討するために、Vasohibin-2のペプチドワクチンを野生型マウスでの糖尿病性腎症モデル及び腎線維化モデルに接種し、マウスにより自己産生された抗Vasohibin-2抗体がこれらの病態の改善につながるか否かを検討する。更に、in vitro実験として培養ポドサイト及び線維芽細胞を使用して、高ブドウ糖刺激やTGF-β刺激による脱チロシン化αチューブリンの変化と、Vasohibin-1及びVasohibin-2の発現変化が及ぼす影響について検討する。
「南太平洋」という物語言説の変容と変奏

南太平洋を舞台とした英文学作品を、18世紀から現在に至るまで通時的に検証することによって、南太平洋という「場所」が英文学において持つ独特な意義を解明した。ユートピア幻想にいざなう憧憬の場である南太平洋(または19世紀までの用語では「南海」)は、イギリスという国家にとって植民の対象でもあった。さらに太平洋戦争が顕著に示すように、数多くの島々が点在する太平洋は、常に国家間の抗争を惹起する地であった。本研究は、英文学における「南太平洋」の意味の変容と変奏を明らかにすると共に、豊かな物語を生む幻想の地が、なぜ諸国家の抗争の誘因になったかという文化的理由を検証した。研究初年度の平成21年度には、イギリスの1720年代から1770年代の文学作品・航海記を国内外の出張により収集した。研究課題に関する計画として『ガリヴァー旅行記注釈』を岩波書店から出版する予定であり、本年度は東京に出張し具体的な打ち合わせ及び研究会を行った。また著者のスウィフトの研究及び資料収集のため、アイルランド共和国ダブリンのトリニティ・カレッジに海外出張をし、調査を行った。本注釈書は平成23年度出版を目指し、来年度も継続して作業を行うことになる。研究課題に関する国際学会であるJohnson at300がイギリスのオックスフォード大学で開催され、海外出張により出席し、貴重な議論の機会を得ることができた。また同大学のピット・リヴァース博物館が所有するキャプテン・クックの第二回航海で収集されたフォルスター・コレクションを調査することができ、課題に関する知見を広めることができた。本年度の研究により、イギリスと南太平洋の文化接触の実態に迫ることができた。「南太平洋」という物語言説の変容と変奏の研究の、基礎を築くことができたと考えている。本年度の平成22年度は研究2年目であり、引きつづきイギリスの1720年代から1770年代の文学作品及び航海記を、国内外の出張により収集した。特に、9月にアメリカ合衆国のコロンビア大学に出張し、研究課題に関する書物・文献の資料収集を行うことができた。1888年からニューヨークを経由して西海岸から南太平洋に渡ったStevensonに関する調査を行うことができ、本研究課題推進の上で大きな収穫を得た。『ガリヴァー旅行記注釈』を岩波書店から出版する予定であるが、昨年に引きつづき東京に出張し、逐一確認を行いながら作業を行った。第1篇の「リリパット渡航記」から「第4篇の「フウイヌム国渡航記」まで一通りの作業を終えることができた。来年度はもう一度全体を仔細に検討する作業を行い、出版を目指すことになる。本研究の「英文学における「南太平洋」の意味の変容と変奏を明らかにする」目的に照らして、18世紀の『ガリヴァー旅行記』の南海表象と19世紀後半のStevensonを併せて検討することで、明確な「南太平洋」文化変容像を浮かび上がらせる実績を挙げた。研究課題に関わる論文集『十八世紀イギリス文学研究(第4号)--交渉する文化と言語』の編纂に携わり、その巻頭論文として「南方へ"Keep still on SOUTHING"--物語空間としての「南海」の発見--」を執筆し公刊した。この刊行、及び日本ジョンソン協会関東支部のシンポジウムでSamuel Johnsonの発表を行うことで、本研究課題の重要性を説く啓蒙活動を効果的に行った。そして、貴重な学術的議論を行うことができ、意義深い研究年度となった。最終年度の本年度は、初年度と平成22年度に収集した資料の解析を徹底的に行うと共に、初年度と二年度に調査ができなかった地域のフィールドワークを行い、不足分の研究を補った。特に、イギリス18世紀文献所蔵量では世界有数のハンティントン・ライブラリーでの調査と資料分析が有益であった。また、東京に出張し、同分野の研究者と議論を深めた。それらの研究成果を、日本ジョンソン協会第44回大会(平成23年度)のシンポジウム(5月23日北九州市小倉リーセントホテル)で研究発表して、本研究課題の重要性を広報すると共に、有益な学問的議論を交わし、研究最終年度の総括的研究成果となった。日本ジョンソン協会は日本におけるイギリス18世紀研究の牙城であり、ここで本課題について発表の機会を得ることは、最終年度の総括として大変意義深いことである。また、初年度、平成22年度に引きつづき本研究課題に関する出版プロジェクト「『ガリヴァー旅行記』徹底注釈」の最終原稿を完成した。本研究課題の最終的成果として、この書物は平成24年度初旬に出版予定である。このプロジェクトは岩波書店から出版されることになっている。本出版のために、東京の岩波書店に出張し、綿密な打ち合わせと、校正を行った。また本年度は『西洋文学-理解と鑑賞』(大阪大学出版会)を出版でき、研究成果を発表することができた。この中で服部は「話法と意識の流れ」と「名作味読
中堅期・新人期の看護師における看護コンピテンス連鎖モデルの構築

施設内教育担当者の視点からみた中堅期の看護師のコンピテンシーを抽出し、【組織への参画】【実効パワー】【目標達成志向】【支援的リーダーシップ】【専門的実践】【協働関係づくり】【フレキシビリティ】を示した。看護コンピテンシーについて、職務キャリアとの関係、中堅期と新人期の看護師の相違、互いに伝え学ぶ必要性を明らかにした。さらに看護コンピテンス連鎖モデルを構築し、リンケージ教育支援プログラムを検討した。新人期看護師の早期離職問題において、ロールモデルや職場でのメンターとしての役割を果たす中堅期看護師のコンピテンス育成が重要な鍵ではないかと考え、その現状を分析し、両者の看護コンピテンス連鎖モデルを構築することが本研究の目的である。平成20年度は、上記目的を達成するために以下の研究活動を行った。1.文献検討会:5回欧米で発展してきたコンピテンシー・ディクショナリーの観点からリレーション、マネジメント、テクニック、セルフコントロール、パワーなどの関連文献について検討し、研究の概念枠組みを強化した。2,施設内教育の実態調査看護師のコンピテンス形成に向けて先進的な取り組みをしている医療機関2施設において、施設内教育の現状を調査した。具体的には看護管理職(施設内教育担当者)を対象に、中堅期の看護師のコンピテンスを新人期の看護師のコンピテンスにどのように連携しているかの現状について半構成的インタビュー調査を行った。現在さらに他の2施設への調査を計画し調整中である。3,インタビュー内容の分析2施設における施設内教育担当者のインタビューから得られたデータを質的に分析している段階である.新人期看護師の早期離職問題において、ロールモデルや職場でのメンターとしての役割を果たす中堅期看護師のコンピテンス育成が重要な鍵ではないかと考え、その現状を分析し、両者の看護コンピテンス連鎖モデルを構築することが本研究の目的である。平成21年度は、上記目的を達成するために以下の研究活動を行った。1.施設内教育の実態調査前年度に引き続き、看護師のコンピテンス形成に向けて先進的に取り組んでいる2医療機関の看護管理者(施設内教育担当者)を対象に、施設内教育の現状と中堅期看護師のコンピテンスを新人期看護師にどのように連携しているかに関しインタビューにて調査した。2.インタビュー調査の分析および看護コンピテンス連鎖モデルの仮説構成合計4施設の対象者へのインタビュー調査結果の分析と文献検討から、看護コンピテンス連鎖モデルの仮説を構成するための検討を行った。3.看護コンピテンスに関する質問紙調査看護コンピテンスに関する測定尺度を吟味し調査票を作成した。WAMNET登録の全国医療機関のうち500床以上の一般病院から200施設を無作為抽出し、看護部に調査協力依頼を行ったところ60施設から了解が得られ、新人期と中堅期の看護師を対象に質問紙調査を実施した。3月末までの回収/配付状況は、新人期看護師: 506/1016部、中堅期看護師: 629/994部であった。現在、調査票の集計作業を行っている段階である。平成22年度は、上記目的を達成するために以下の研究活動を行った。1.施設内教育に関するインタビュー調査の分析と論文発表施設内教育の現状と中堅期看護師のコンピテンスを新人期看護師にどのように連携しているかに関し、看護師のコンピテンス形成に向けて先進的に取り組んでいる4医療機関の施設内教育担当者4名にインタビュー調査した(前年度)。その結果、中堅期看護師のコンピテンシーとして、【組織への参画】【実効パワー】【目標達成志向】【支援的リーダーシップ】【専門的実践】【協働関係づくり】【フレキシビリティ】の7つのクラスターが抽出されたが、一般コンピテンシーモデルの中でハイパフォーマーにとって重要とされている「自己確信」に関する内容は見いだされなかった。この結果を大阪府立大学看護学部紀要において論文発表した。2.看護コンピテンスに関する質問紙調査前年度に行った看護コンピテンスに関する質問紙調査は、全国の60医療施設から了解が得られ、有効回答/回収/配付状況は、新人期看護師:458/506/1016部、中堅期看護師:488/633/994部であった。調査票の集計と分析を終え、現在論文としてまとめている段階である。
インドネシア火山噴火被災地における伝統的運動遊びを活用した心理社会的教育の提案

本研究全体の目的は,インドネシアにおいて伝統的に行われている身体活動を伴う遊び(伝統的運動遊び)の心理社会的効用を明らかにすること,および,同国の火山噴火被災地在住小学生の心理社会的健康の維持・増進に資するような,伝統的運動遊びを導入した心理社会的教育プログラムを構築し,試行し,その効果を検証することである。この目的達成のために,平成30年度は,下記の研究活動を行った。1.伝統的運動遊び経験の影響にかかる調査の結果報告遊び・スポーツ経験が被災地の子どもたちの心理社会的側面に及ぼす影響にかかる調査の結果を,日本体育学会大会で報告した。具体的には,噴火被災地在住の小学6年生において,伝統的運動遊び,および,現代スポーツの実施頻度と,心理社会的スキル,宗教性・スピリチュアリティ,不安等のネガティブ感情との関係を検討し,その結果,概して,遊び・スポーツの実施頻度が高いほど,ネガティブ感情は低くなる傾向が認められた。その一方で,ある種の現代スポーツを「ほぼ毎日」実施している者でネガティブ感情が高くなる傾向があり,伝統的運動遊びの特段の優位性は認められなかったものの,伝統的運動遊びと現代スポーツの影響の違いをうかがわせるものがあった。2.伝統的運動遊びを導入した心理社会的教育プログラムの効果計画していた研究は,ほぼすべて,実施された。研究をより精緻なものとするために,収集データの分析を一層詳細に行い,その結果を取りまとめる予定である。この目的達成のために,平成28年度は,下記の調査研究活動を行った。1.関連情報の収集文献調査あるいは学会(日本体育学会)への参加を通して,伝統的な運動遊びやスポーツを行うことが,子どもたちの心理社会的健康にどのような影響を及ぼす可能性があるのかについての情報を収集した。その結果,近代的スポーツのみならず,地域独自の伝統的運動遊びもまた,心理社会的健康の増進に役立つ可能性が示唆され,特に,スピリチュアリティや宗教性への影響が推測された。また,日本国内およびジョグジャカルタ州立大学の研究協力者との研究打合せを行い,インドネシアの伝統的運動遊び・スポーツの具体的内容および特徴を整理し,心理社会的教育プログラムに導入することが望ましいものをピックアップするとともに,予測される効果について,理論的な分析を行った。2.プログラムの作成と調査の実施伝統的運動遊びを導入した心理社会的教育プログラムを構築した。そして,ジョグジャカルタ・ムラピ火山近郊の15小学校(実施群5校,統制群10校)の56年生602名を対象として,2016年7月12月および2017年1月6月に,学校の体育授業の中で当該教育プログラムを実施し,その効果を検証することとした。2017年3月31日現在,調査は継続中である。教育プログラムの効果検証にかかるデータ収集は,順調に進んでいる。この目的達成のために,平成29年度は,下記の調査研究活動を行った。1.伝統的運動遊びの効用の精査と実際の影響に関する調査伝統的運動遊びのどのような要素が,心理社会的教育効果を生み出すのかを明らかにするために,教育プログラムに取り入れた各種伝統的運動遊びについて,文献資料や映像資料等を通じて,その内容を精査し,特徴を整理した。また,伝統的運動遊びの実践実態を把握するとともに,その経験がメンタルヘルスやスピリチュアリティなどの心理社会的側面にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするために,小学校46年生862名を対象として,伝統的運動遊び経験を調査するための質問紙を実施し,そのうちの6年生305名については,メンタルヘルス等にかかる調査も行い,影響関係を検討することとした。これらについては,2018年3月31日現在,収集したデータの分析を行っているところである。2.伝統的運動遊びを導入した心理社会的教育プログラムの効果の検証ジョグジャカルタ・ムラピ火山近郊の15小学校(実施群5校,統制群10校)の46年生881名を対象として,前年度(2017年1月)から継続して行っている調査のデータ収集を完了した。それに引き続き,プログラムの効果を多面的に検証することを目的として,2017年7月に,2018年6月までの予定で,教育プログラムの内容は変えず,測定事項を一部変更して,同様の調査を開始した。2018年3月31日現在,調査は継続中である。必要とされるデータ収集は,順調に進んでいる。

1.伝統的運動遊び経験の影響にかかる調査の結果報告遊び・スポーツ経験が被災地の子どもたちの心理社会的側面に及ぼす影響にかかる調査の結果を,日本体育学会大会で報告した。具体的には,噴火被災地在住の小学6年生において,伝統的運動遊び,および,現代スポーツの実施頻度と,心理社会的スキル,宗教性・スピリチュアリティ,不安等のネガティブ感情との関係を検討し,その結果,概して,遊び・スポーツの実施頻度が高いほど,ネガティブ感情は低くなる傾向が認められた。その一方で,ある種の現代スポーツを「ほぼ毎日」実施している者でネガティブ感情が高くなる傾向があり,伝統的運動遊びの特段の優位性は認められなかったものの,伝統的運動遊びと現代スポーツの影響の違いをうかがわせるものがあった。2.伝統的運動遊びを導入した心理社会的教育プログラムの効果計画していた研究は,ほぼすべて,実施された。引き続き,当初計画に則って,調査を遂行していく予定である。研究をより精緻なものとするために,収集データの分析を一層詳細に行い,その結果を取りまとめる予定である。人件費の使用を控えたことで,若干の未使用分が生じることとなった。(理由)割安航空券等の利用により旅費を節約したことで,若干の未使用分が生じることとなった。(使用計画)未使用分は,調査や研究協力者との情報交換をより綿密に行うために活用する予定である。(理由)旅費,人件費,英文校閲料等を効率的,節約的に使用したことで,未使用分が生じることとなった。(使用計画)未使用分は,詳細な分析および成果報告で使用する予定である。未使用分は,収集データの整理・分析をより効率的に行うために活用する予定である。
「人の法」の基礎理論構築を目指して――多様化する人格的利益とその法的構成

3年計画の最終年度であり、成果の公表を行うことに力を注いだ。1総論的検討としては、「『人の法』の構築ーフランス民法学からの示唆」と題する論稿を公表することができた。日本における「人の法」の問題意識の展開を整理した上で、フランスの体系書・教科書における「人の法」体系の変遷をフォローし、日本法における示唆を得ようとするものである。この論文は、法律時報誌の学界回顧においても、2018年度の注目すべき理論動向を示すものとして取り上げられた。また、同書に、「社会構成原理としてのcivilと法の基本思想としてのcivil」を論じる「序論」も寄稿することができた。さらに、末弘・川島・戒能という3人の民法学者の法理論を市民社会論・civilの観点から検討する論稿も公表することができた。2各論的検討としては、都市環境問題についての検討に力を注いだ。当初は、景観権を中心に取り上げる予定であったが、都市縮小時代の都市と都市環境という問題に重点をシフトし、所有者不明土地問題を中心とする何本かの論文を公表することができた。また、この領域での作業を集大成する図書『現代土地所有権論』を公表した。この問題は、基本的には「財の法」にかかわるが、「人の法」の観点からも多くの検討すべき問題を含んでいる。他方で、相続法の今後のあり方を論じる論稿も公表することができた。さらに、一般的な人格権の法構造論に取り組み、基本的な問題構造についての見通しを得ることができた。3国際的な理論交流としては、日仏ワークショップ「デジタル法」(フランス側責任者:Mustapha Mekki教授ほか)において日本側責任者として参加者のオーガナイズを担当し、議論にも参加した。デジタル法は、AIと法主体性の論点など、「人の法」の観点からも多くの論点を含んでいる。なお、このワークショップの概要を紹介する小論稿も公表した。最初の年度であり、資料収集と端緒的理論活動に重点を置きつつ、一定の論点については、論文や学会報告等の形での成果公表も行った。1総論的検討については、水林彪教授の古稀記念論集に「人の法」の体系に関する論稿を寄稿する予定で、現在執筆中である。日本における問題意識の展開を整理した上で、フランスの体系書・教科書における「人の法」体系の変遷をフォローし(「主体としての人」の法から、「侵害客体としての人」も含めた体系への移行を明確に観察することができる)、日本における示唆を得ようとするものである。2各論的検討としては、保護法益論と人格的利益の帰属関係(人格権)論に関わるものとして、取引的不法行為と自己決定権、不動産登記と個人情報・プライバシーなどをテーマとする論文を公表することができた。主体論とも関係して、消費者の権利を検討する論文も公表することができた。他方で、国際人権法学会における家族的結合に関する報告、日仏学際シンポジウム(京都)における身体論報告(フランス語)および日仏国際シンポジウム(東京)における私的領域(プライバシー)報告(フランス語)など、学会報告・研究会報告の形での研究成果報告も行うことができた。今後、これらの公表に努めるつもりである。総論的課題については、水林古稀論集寄稿論文の執筆作業を軸に、着実に課題の検討に取り組むことができている。この成果は、来年度中には公表することができるはずである。「人の法」の体系の検討であるが、主体論については、ある意味では当然のことであるが、財の法の主体の問題もここに入ってくること、他方で、人の法固有の主体論については、これまでの民法学が必ずしも十分に意識していない多くの論点があることに気づいたことが収穫である。また、この検討の中で、財の法を含めた民法全体の体系についても、新たな構想を提示することができるのではないかという感触も得ている。各論的課題については、すでに一定の論文を公表することができている。また、論文としては未公表であるが、フランス語での報告を含めて、学会報告も一定数行うことができた。これらを通じて、帰属関係論の重要な柱である人格権論についても、一定の知見を積み重ねつつあり、近い将来の論文公表が見えてきた感じもする。フランスとの理論交流も順調である。これまで研究交流がある研究者に加えて、新たに何人かのこれまで十分な交流がなかった研究者と交流を持つこともできた(たとえば、Nathalie Blanc教授、Romain Boffa教授)。このように、全体として、研究計画は、おおむね順調に進行していると評価してよい。3年計画の中間年度であり、資料収集を行いつつ、一定の論点については、論文や学会報告等の形での成果公表も行った。1総論的検討については、水林彪教授の古稀記念論集に「『人の法』の構築ーフランス民法学からの示唆」と題する論稿を寄稿することができた(近刊予定)。

2各論的検討としては、「民法(債権法)改正と『人』概念の再定義」、「消費者法と『人の法』」を論じる論稿を公表することができたほか、フランス法の状況を踏まえながら婚内子と婚外子の平等化に関する日本法の問題点を探る論稿を執筆することができた(近刊予定)。父子関係の効果もさることながら、父子関係定立の局面に重点を置いた考察を行った。日仏の差異が顕著であり、日本法の問題性が大きい領域だからである。また、人口減少社会の下での都市環境問題についても、一定の論稿を公表することができた。学会報告としては、相続法の今後のありかたを論じる総論的報告を行う機会があった。総論的課題については、水林古稀論集寄稿論文である「『人の法』の構築ーフランス民法学からの示唆」の執筆・公刊を軸に、着実に課題の検討に取り組むことができている。同論文は、フランス民法学から示唆を受けつつ、「人の法」の体系の検討に取り組むものである。主体論については、ある意味では当然のことであるが、財の法の主体の問題もここに入ってくること、他方で、人の法固有の主体論については、これまでの民法学が必ずしも十分に意識していない多くの論点があることに気づいたことが収穫である。また、この検討の中で、財の法を含めた民法全体の体系についても、新たな構想を提示することができるのではないかという感触も得ている。各論的課題については、一定の論文を公表することができた。未公刊であるが、婚内子・婚外子の平等化に関して父子関係の定立を論じる論稿を執筆することができたことも、重要な収穫だと感じている。日本では必ずしも十分に知られていないフランス法における嫡出推定制度の現在のあり方を明らかにすることができたからである。都市環境についても、空き家問題や所有者不明土地問題に関して先駆的な検討を行うことができている。フランスとの理論交流も順調である。これまで研究交流がある研究者に加えて、新たに何人かのこれまで十分な交流がなかった研究者と交流を持つこともできた(たとえば、Jean-Christophe Saint-Pau教授、Dominique Fenouillet教授。両教授とも、人格権、「人の法」のフランスにおける第一人者であり、今後の理論交流も期待できる)。このように、全体として、研究計画は、おおむね順調に進行していると評価してよい。3年計画の最終年度であり、成果の公表を行うことに力を注いだ。1総論的検討としては、「『人の法』の構築ーフランス民法学からの示唆」と題する論稿を公表することができた。日本における「人の法」の問題意識の展開を整理した上で、フランスの体系書・教科書における「人の法」体系の変遷をフォローし、日本法における示唆を得ようとするものである。この論文は、法律時報誌の学界回顧においても、2018年度の注目すべき理論動向を示すものとして取り上げられた。また、同書に、「社会構成原理としてのcivilと法の基本思想としてのcivil」を論じる「序論」も寄稿することができた。さらに、末弘・川島・戒能という3人の民法学者の法理論を市民社会論・civilの観点から検討する論稿も公表することができた。2各論的検討としては、都市環境問題についての検討に力を注いだ。当初は、景観権を中心に取り上げる予定であったが、都市縮小時代の都市と都市環境という問題に重点をシフトし、所有者不明土地問題を中心とする何本かの論文を公表することができた。また、この領域での作業を集大成する図書『現代土地所有権論』を公表した。
原子力発電企業の社会的責任と事業経営の研究:安全と安心の両立

本研究の対象は、公益性志向経営(事業経営)の典型と考えられる≪原子力発電企業≫である。そこには、「電力自由化」時代を迎え、私益性(経済性)の追求と公益性の追求との間で動揺する対象企業があった。対象企業の社会的責任と公益性志向経営の研究を、哲学的・理論的および実証的に行った。その過程で、組織と社会との間にある「安全/安心」に対する意識のギャップを把握し、それが事故や不祥事として顕在化してくる組織化過程を理解するとともに、その解決のための理論的基盤を探り、実際の企業への適用可能性を考察した。本研究の対象は、公益性志向経営(事業経営)の典型と考えられる《原子力発電企業》である。そこには、「電力自由化」時代を迎え、私益性(経済性)の追求と公益性の追求との間で動揺する対象企業の姿がある。本研究の目的は、そうした対象企業の社会的責任と公益性志向経営の研究を、哲学的・理論的および実証的に行うことにある。そのために本研究は、CSR論や経営倫理学、HRO研究の知見を活用しつつ、組織と社会との間にある「安全」と「安心」に対する意識のギャップを把握し、そうしたギャップが事故や不祥事として顕在化してくる組織化過程を理解するとともに、それらを解決するための理論的基盤を探り、実際の企業への適用可能性を考察することを目指している。平成21年度は、上記の目的を達成するための足がかりとして、対象企業を可能な限りトータルに捉えるために、既存のCSR論や経営倫理学、HRO研究のサーベイや問題点についての研究会活動を精力的に行った。その過程で、既存のCSR論や経営倫理学の理念的・規範的研究への傾斜、また既存のHRO研究の現場作業レベルでの実証研究への傾斜、という問題点を確認した。またその他の観点として、システム障害や内部統制といった組織内部の問題の洗い出しや、投資家や消費者、地域社会といった組織を取り巻く諸環境との相互作用(環境コミュニケーション)の問題の洗い出しを行った。また、閲覧可能な範囲での内部資料や予備的な聞き取り調査から、原子力発電企業には様々な関連企業や協力会社が出入りしており、それらを総体としてみたときに経営トップから現場に至るまでの「安全」や「安心」に対する意識の統一に、大きな困難があることも確認した。こうした成果を踏まえ、今年度は聞き取り調査等の具体化に取りかかる予定である。そこには、「電力自由化」時代を迎え、利益性(経済性)の追求と公益性の追求との間で動揺する対象企業の姿がある。本研究の目的は、そうした対象企業の社会的責任と公益性志向経営の研究を、哲学的・理論的および実証的に行うことにあった。そのために本研究は、CSR論や経営倫理学、HRO研究の知見を活用しつつ、組織と社会との間にある「安全/安心」に対する意識のギャップを把握し、そうしたギャップが事故や不祥事として顕在化してくる組織化過程を理解するとともに、それらを解決するための理論的基盤を探り、実際の企業への適用可能性を考察することを目指した。平成22年度は、前年度に進めた分析枠組みを持って、日本原子力発電(株)敦賀発電所および敦賀原子力館へのインタビュー調査を行った。その際の主たる観点は、(1)オペレーション(2号機)とリスク管理、(2)新設備の特徴と建設状況、(3)組織編成と情報共有、(4)教育訓練と統制、(5)従業員の一体化・動機づけ、であった。こうした観点から調査を行う背景には、《原子力発電企業》の組織編成・体制の複雑さ(本社、関連会社、1次4次下請けまでの協力会社等の階層的で密接な組織間関係)の存在があった。この調査を踏まえて、これまでの分析枠組みを微調整するつもりであった。ところが、年度末の平成23年3月11日に東日本大震災およびそれに続く福島第一原子力発電所事故が発生し、当初われわれが想定していた研究の射程の根本的問い直しが迫られた。

そのため、平成23年度は、平成21年度、22年度で実施した既存のCSR論や経営倫理学、HRO研究のサーベイや問題点についての研究会活動、分析枠組み(作業仮説)の構築とそれに基づく聞き取り調査をもとにし、論文執筆や学会発表などを行った。具体的には、日本経営システム学会誌や経営哲学論集への投稿、International Critical Management Studies Conferenceや組織学会での学会報告、経営学史学会監修書籍への掲載などがある。また成果の一部を、中央財経大学商学院MBA教育中心(中国・北京)において、大学院生向けに「企並紛値創造与管理者的取能」と題して講演した。さらには、今後の研究のひとつの展開として、平成23年3月11日に発生した東日本大震災およびそれに伴う東京電力福島第一発電所の事故後、「原子力発電から自然エネルギーへの代替」という論調が高まってきており、自然エネルギーによる発電の状況を調査する一環で、日本風力発電(株)(青森県六ヶ所村)への聞き取り調査を行った(平成24年3月22日)。今後、その成果を公表していく予定である。
中～高解像度DEMを用いたグローバルな防災に資する全球の自動地形分類図の作成

ポリゴンベースの地形分類データ作成手法を開発し、領域分割・機械学習・階層クラスタリングにより全球の地形分類図を完成させた。クラスタのグルーピングでは、日本の既存の地質・地形分類図と比較することにより、地形・地質的に異なる特徴を持つグループを検出した。成果の分類図は、1kmDEMを用いた先行研究より、段丘地形の抽出や1km以下のサイズの地形の分類について明らかに進歩した。また、岩盤山地、丘陵、高地の長大斜面、中間的地形(台地、段丘、低地の長大斜面)、平野の識別が概ね適当であった。さらに、Vs30(表層30mの平均S波速度)と地形分類図の比較検討を行い、地震ハザードへの利用の可能性も示された。地形分類に使用する標高データを収集し、精度のばらつきについてドキュメント等から調査すると共に穴埋め等の加工を行い、地形分類用の250mメッシュDEMを全球について作成した。分類の基礎となる傾斜等の地形量のデータを作成した。これらは今後の地形分類の基礎となるデータである。日本・東アジアの中小縮尺の地質図・地形分類図データの他、研究協力者を通じてカリフォルニアの地質図データ及びVs30カテゴリマップを収集した。その他参考となる主題図情報の所在(ウェブ上のものを含む)について確認した。地形量のデータと地質図等を比較し、区分可能な地形種について見通しを立てた。なお250mメッシュのスケールでは、地形量の計算にあたって、熱帯地域の火山に見られる侵食の激しさ、氷河地形や大陸楯状地に見られる日本のような温帯造山帯との地形形成機構の違いなど、地域差による影響が今後分類に際して問題となってくることがわかり、対策を検討中である。東アジア・東南アジア及び米国東海岸について、地形量のラスタデータセットを用いてオブジェクトベースの領域分割を行い、ポリゴンを作成した。その際、分割に際してのウェイトの掛け方やパラメータ設定、ポリゴンのスケールについて、最適な条件を主に日本とカリフォルニアを対象に試行錯誤し決定した。ポリゴンに格納すべき統計情報の選択についても、分類を便宜的にk-means clusteringで行い試行錯誤しながら検討しており、概ね方向性が定まった。さらに、分類手法そのもの(clusteringか、閾値処理か等)についても検討を行った。国土地理院談話会にて研究発表を行った。平成27年度は常総地区の洪水災害における災害対応など突発的な事項のため研究が遅れがちであった。相手方の都合で米国の研究協力者の招聘が延期となり行えなかった。平成28年度は,まず,標高データGMTED2010(USGS)から調製した250mメッシュDEMを用いて北緯60度以南の地域について地形分類図を作成し,分類図作成手法の考案と,比較すべき資料の整理を行った.これらの研究成果は12月のAGU Fall Meeting(米国地球物理学連合秋季大会)にて連携研究者と共にポスター発表した.ただしGMTED2010は,オーストラリアや南米など一部の地域の地表面に斜め格子状のノイズが見られ,また,北緯60以北では,DEMの質の差が激しく,そのようなデータの不均一が地形分類図を作成するにあたって支障となっていた.最近,JAMSTECの研究者を中心に,SRTM(USGS)・AW3D-30mDEM(JAXA)をベースラインにノイズを軽減して作成されたMERIT-DEMが提案されており,本研究でも1月以降,MERIT-DEMから調製した280mメッシュDEMを利用して,北極圏を含むさらに広汎な地域の地形分類図の試作を行った.得られた地形分類図は,1kmメッシュを用いた先行研究より,特に段丘の形状の把握,さらに1km以下のサイズの地形の把握について明らかに向上している.一方,おそらく人工地形に起因すると思われるエラーや,沖積平野について微高地が捉えられていない現象も見られた.平野部においては,さらなるチューニングの他に,より高解像度で高さ精度の良いDEMの利用が必要であり,人工的な凹凸の情報を避けて自動分類を行う手法の開発が必要となることがあらためて確認された.本年度の分析を通じて,山地・丘陵を除く比較的緩傾斜な地形は,日本とオーストラリアのような異なったgeologic provinceまたは気候では,似通った形状の地形が必ずしも似通った形成プロセスや岩相を反映しないことが明らかになった.それまで使用を想定していたGMTED2010に加えて新しく出てきたMERIT-DEMの使用開始があり,GMTED2010で問題となっていた山岳部のノイズについては回避して作成できる見込みとなった.一方,平坦な平野部については分類手法のさらなる検討とさらに高解像度なDEMの利用が必要となっているが,それらは予想されていたことであり,おおむね順調に進展していると考えている.SRTMのノイズが除去されたMERIT DEM(Yamazaki et al., 2017)から内挿した280mDEMを用い、ポリゴンベースのグローバルな地形分類データを作成する手法を開発した。パラメータは先行研究(Iwahashi and Pike,2007)の地形量(斜面傾斜、尾根谷密度、凸部の分布密度)を用いつつ、中解像度での地形分類とポリゴン出力という目的に合ったチューニング手法を検討した。最終的には、領域分割・機械学習・階層クラスタリングにより全球の地形分類図を完成させた。クラスタのグルーピングにあたっては、日本の既存の地質・地形分類データと比較することにより、地形・地質的に異なる特徴を持つグループを検出した。

また、岩盤山地、丘陵、高地の長大斜面、中間的地形(台地、段丘、低地の長大斜面)、平野を識別するのに概ね適当であった。さらに、アメリカUSGS・カリフォルニア工科大学の地震学・地盤工学・GISの研究者と共に、Vs30(表層30mのS波速度)と地形分類図の比較検討を行い、地盤分類への利用の方向性も示された。これらの成果は国際学会および論文で公表した。USGSの研究者を招聘し、産総研地質・防災科研・東大地震研の研究者とも交流・情報共有を行った。残された課題としては、DEMの精度の問題と人工地形により平野の微高地が十分には識別できなかったこと、異なる地質構造区あるいは気候区の下では局所地形に留まらずその影響を加味したグローバル・ローカル双方の知識の必要性が明らかになった事がある。これらの課題は、本研究によってつながったMERIT DEMの作者・海外の研究協力者も加えたチームにより次期科研費(18H00769)で解決していく所存である。ポリゴンベースの地形分類データ作成手法を開発し、領域分割・機械学習・階層クラスタリングにより全球の地形分類図を完成させた。クラスタのグルーピングでは、日本の既存の地質・地形分類図と比較することにより、地形・地質的に異なる特徴を持つグループを検出した。成果の分類図は、1kmDEMを用いた先行研究より、段丘地形の抽出や1km以下のサイズの地形の分類について明らかに進歩した。また、岩盤山地、丘陵、高地の長大斜面、中間的地形(台地、段丘、低地の長大斜面)、平野の識別が概ね適当であった。さらに、Vs30(表層30mの平均S波速度)と地形分類図の比較検討を行い、地震ハザードへの利用の可能性も示された。研究時間の確保に努めると共に、平成28年度中に試作図を完成させ論文にまとめる。連携研究者等とさらに情報交換をすすめ、使用するソフトウェアに習熟し作業を効率化する。米国の研究協力者の招聘は最終年度に行う予定である。今年度はまず山地・丘陵・台地についてMERIT-DEMから調製した280mDEMを用いた地形分類を最終的に完成させる.平野部を抽出し,MERIT-DEMのオリジナル解像度(3秒メッシュ)のデータと,河川などのデータを用いて地形分類を行う手法を開発する.海外を含む学会発表や論文作成,連携研究者との意見交換を行う.完成した地形分類データは最終的にWeb公開を目指し,公開方法について国土地理院内で検討する.数値地形解析相手方の都合で米国の研究者の招聘が行えなかった。宿泊旅費を必要とする学会発表を行わなかった。前年度からの繰越金を多く含むため米国の研究者の招聘は最終年度に行う予定。米国の研究者の招聘を行う。海外での研究発表等を行う。データ公開用のウェブサイトの作成や、必要に応じてサーバーマシンの購入を行う。
森林生態系に対するガス状物質乾性沈着の多角的評価

本研究では丘陵地帯における森林の乾性沈着を解明するため、本研究では以下の4つの手法によって測定した。1)インフェレンシャル法、2)林内雨-林外雨法、3)葉洗浄法、そして、4)模擬葉からの洗出し法である。本研究では林内に着目し、オゾンおよび二酸化硫黄の濃度プロファイルを解析した。林内においても、インファレンシャル法と類似したモデルによって乾性沈着を推定することができ、葉表面における状態で沈着様式が大きく影響していることが示された。本研究では、丘陵地帯における森林の乾性沈着を以下の4つの手法によって測定する予定である。1)大気系の方法である推定法(インフェレンシャル法)、2)森林生態系の方法である林内雨-林外雨法、3)針葉樹および広葉樹の実葉からの洗出し法、そして、4)針葉および広葉の代理表面としての模擬葉からの洗出し法である。平成20年においては、インフェレンシャル法で用いるための大気中の窒素酸化物およびオゾン濃度の測定をアクティサンプラーならびにパッシブサンプラーにより測定した。パッシブサンプラーは、タワー(14.5m)、コナラ林およびスギ林において測定を行い、地表に近付くにつれて、オゾンの濃度勾配が植生によってどのように異なるかについて調査を行った。葉洗浄法については、コナラの落葉期に着目し、葉を洗浄後、10-14日暴露することにより、葉表面への窒素酸化物の沈着量をモニタリングした。葉表面の洗浄後は濃度がみられ、暴露によって表面への乾性沈着の増加が見られた。硝酸態窒素に対して、アンモニア態窒素の沈着が大きいことが明らかになった。スギについては落葉がないため、冬期についても継続して調査を行った。葉洗浄法では内部からの溶出と葉内部への吸収があるため、採取される沈着物の行方ならびに由来が不明である。また、葉表面への沈着量を森林への沈着量とするためには葉面積の把握が必要である。残る2つの手法(林内雨-林外雨法および模擬葉からの洗出し法)を用い、今後解析を進める。タワーでの観測樹冠高度14m程度の森林において、高さ15mの既設、および高さ30mの新設、それぞれのタワーでオゾン濃度の高度分布の観測をパッシブサンプラー法により行った。15mのタワーでの観測によると最高地点で濃度は最大であり、地表に近づくにつれて減少し、地表付近は濃度がゼロになった。この15mタワーを撤去し、同じ地点に新設した30mタワーを利用し5cmから29.5mまでの22高度でさらに詳細な高度分布を観測した。濃度と高度については同様の関係が得られた。さらに高度の対数と濃度との関係を見たら3本の直線関係が認められた。最初の直線はタワー頂上部分から樹木の葉が茂っている高度までにわたり、最後の直線は地上数mから地表まで、そしてそれらの中間高度でもう一本の直線が認められた。これらから樹木の葉と地表の下草あるいは地表面そのものに乾性沈着していると判断された。さらに気象パラメーターを精密に測定し、乾性沈着にかかわる高度分布を定量化する予定である。樹木の葉面積指数(LAI)と乾性沈着乾性沈着評価に重要な(LAI)をプロット内複数ポイントで実測し、時間的・空間的変動を把握した。樹高20mの森林の樹冠上空10mの高さから、森林内部を通って地上0mまでのオゾン濃度のプロファイルを種々の条件下で測定し、以下の結論を得た:(1)オゾンの森林に対する乾性沈着は樹冠上空から樹冠への沈着が最も大きい、(2)その濃度の鉛直プロファイルは、高度の対数に対して直線関係があり、高度10mと1mで折れ曲がり、当該高度を境界とする上層、中層、下層に分かれる、(3)濃度勾配の大きさは葉面積指数といい対応があり、葉面への直接沈着が示唆された、(4)下層での濃度勾配は、気象データ等から推定した下草・土壌の表面抵抗の変動パターンといい一致が得られた。(5)森林外の高さ1mの草地2地点において高さ2mまでの6点においてオゾン濃度プロファイルを測定し、さらにそのうちの1地点の草を刈り同様な測定を行い、草による沈着を示唆するプロファイルが得られた。(6)また、森林内での濃度プロファイルを昼夜別に測定し、以下の濃度勾配の変化を得た:上層;昼>夜、中層:昼<夜、下層:昼>夜。これは葉の気孔開閉の日変化の影響と解釈した。以上により、森林へのオゾンの乾性沈着は以下の3つの過程からなると結論付けた:(1)樹冠上空から樹冠面への沈着、(2)樹木の葉への沈着、(3)森林内の下草・土壌など地表面への沈着。また、ガス成分の乾性沈着評価のためのフラックス法の精度向上のため、以下のことを実施した:

(1)オゾン生成とも関わる亜硝酸ガスを測定するフィルターパック法の精度評価のため、亜硝酸ガスの測定方法の検証とポリアミドろ紙における硝酸および亜硝酸ガスのアーティファクトについて検討し改良法を提出した。(2)濃度から沈着量を評価するための乾性沈着速度推計プログラムを改訂しVer.4-1を公開した。
mRNAによりツメガエル卵母細胞に誘導される味覚受容体の解析

味蕾の豊富なコイの味覚上皮(髭と口唇)より抽出したpoly(A)^+mRNA(グアニヂウム塩法により抽出しオリゴdTセルロ-スで精製)をXenopusの卵母細胞に注入し23日間培養して電気生理学実験に供した。味覚受容体の発現は、ガラス微小電極(3MKClを充填)を卵母細胞内に刺入して、味刺激溶液(アミノ酸)を与えた時の電位または電圧固定時の電流変化を記録観察することにより検討した。卵母細胞の静止膜電位は、コラ-ゲン処理やmRNAの注入による損傷により生ずる膜の透過性の増大のため正常な卵母細胞より低い(正常値:ー30ー80mV、処理卵:ー2050mV)。mRNA注入後の卵母細胞膜上における味覚受容体の発現の期間は、^<33>Sーメチオニンで標識して生成タンパクのラジオオ-トグラフィ-による分析をしないと正確には分らないが、約4872時間の間には受容体のタンパクが発現しているものと電気生理学的な結果(この時期に味覚受容体による応答と考えられるデ-タが得られている)より推測される。現在の所、発現率は非常に低いため満足のゆく結果は得られていないが、培養条件や、その他の実験手技の改良により発現率の向上を計っている。またintactの鯉でも従来の神経応答実験も継続して行っており、受容サイトにたいする新しい知見が得られている。生化学的には、精製したmRNAを濃縮してcDNAライブラリ-を作製し、PCR法によりクロ-ニングを行い、現在6つのグル-プに分類してある。卵母細胞膜上の味覚受容体の発現が電気生理学的実験により確実なものとなれば、この6つのグル-プのcDNAライブラリ-よりmRNAを合成して注入し、活性を調べることにより味覚受容体に関わるcDNAをクロ-ニングする。さらにこのcDNAをプロ-ブとして遺伝子のクロ-ニングや、PCR法による遺伝子DNAの増幅をも合せて行う計画でいる。コイの味覚上皮(髭、口唇部)からグアニヂウム塩法により抽出しオリゴdTセルロ-スで精製したpoly(A)^+mRNAをXenopusの卵母細胞に注入して23日間以上20°Cで培養した後、ガラス微小電極を刺入して味刺激を与えて細胞に起る電位(または電流)変化を記録観察することにより味覚受容体の卵母細胞膜上の発現を検討した。現在までにmRNAを注入した卵母細胞18例中の2例において1mMのLーAla溶液のbath applicationによっておよそ100nAの外向きの電流変化が記録された。けれども1mMのLーCysHにより相当に大きな応答が記録されるがこれはコントロ-ルの水を入れた細胞でも記録され、無傷の細胞では見られないことから恐らく注入用微小ガラス管を刺入したことによる損傷により引起こされたものと推測される。それゆえ条件が整えば味覚受容タンパク質を発現せしめることは十分に可能だと思われる結果が得られたものと考え、さらに注意深い緻密な実験を遂行している。一方、電気生理学的に味覚受容体の発現が確信された時点で、生化学的にpoly(A)^+mRNAの分画をして得られた各分画を卵母細胞に注入して、どの分画が味覚受容体の発現に関わっているのかスクリ-ニングしてゆく計画である。また得られたmRNA分画からcDNAのライブラリ-を作製しその後の研究計画の一助とする予定でいる。現在、上記した実験計画のみならず、従来行なってきているintactのコイにおける神経応答による味覚受容メカニズムの解析も並行して進行させている。

味刺激として有効なアミノ酸の誘導体(ペプチドを含む)や類似物(カルボン酸など)の刺激効果の大きさの検討と、これらの種々の化合物間の交差順応実験結果から、簡単に構造一活性相関を論じることは間違いで、味覚受容機構は相当に複雑であることが判明してきている。味蕾の豊富なコイの味覚上皮(髭と口唇)より抽出したpoly(A)^+mRNA(グアニヂウム塩法により抽出しオリゴdTセルロ-スで精製)をXenopusの卵母細胞に注入し23日間培養して電気生理学実験に供した。味覚受容体の発現は、ガラス微小電極(3MKC1を充填)を卵母細胞内に刺入して、味刺激溶液(アミノ酸)を与えた時の電位または電圧固定時の電流変化を記録観察することにより検討した。卵母細胞の静止膜電位は、コラ-ゲン処理やmRNAの注入による損傷により生ずる膜の透過性の増大のため正常な卵母細胞より低い(正常値:ー30ー80mV、処理卵:ー2050mV)。mRNA注入後の卵母細胞膜上における味覚受容体の発現の期間は、^<35>Sーメチオニンで標識して生成タンパクのラジオオ-トグラフィ-による分析をしないと正確には分らないが、約4872時間の間には受容体のタンパクが発現しているものと電気生理学的な結果(この時期に味覚受容体による応答と考えられるデ-タが得られている)より推測される、現在の所、発現率は非常に低いため満足のゆく結果は得られていないが、培養条件や、その他の実験手枝の改良により発現率の向上を計っている。またintactの鯉でも従来の神経応答実験も継続して行っており、受容サイトにたいする新しい知見が得られている。生化学的には、精製したmRNAを濃縮してcDNAライブラリ-を作製し、PCR法によりクロ-ニングを行い、現在6つのグル-プに分類してある。卵母細胞膜上の味覚受容体の発現が電気生理学的実験により確実なものとなれば、この6つのグル-プのcDNAライブラリ-よりmRNAを合成して注入し、活性を調べることにより味覚受容体に関わるcDNAをクロ-ニングする。さらにこのcDNAをプロ-ブとして遺伝子のクロ-ニングや、PCR法にる遺伝子DNAの増幅をも合せて行う計画でいる。
分化抑制解除による肥満細胞性白血病幹細胞の同定とその発生・維持機構の解明

Meis1欠損による造血幹細胞ならびに骨髄から誘導した肥満細胞の遺伝子発現の変化をマイクロアレイにより解析した。その結果、造血幹細胞の維持ならびに白血病の発症に関与することが既に報告されているMusashi2, HIF-1alpha, Flt3などの遺伝子、さらにMeis1と結合して機能するPbx1によって制御されていることが報告されている造血幹細胞に発現する幾つかの遺伝子(Hmga2など)がMeis1によって制御されていることが明らかになった。また、肥満細胞においては、Meis1欠損に伴い、Meisファミリーの類似した転写因子であるMeis2の発現上昇が認められ、それによって、Meis1欠損に影響が一部代替されている可能性が示唆された。したがって、肥満細胞の分化ならびに白血病化については、Meis1/Meis2の二重欠損マウスを用いて解析していく必要があると考えられた。成熟肥満細胞におけるMeis1の機能についてRosa2CreER-Meis1^<fl>マウス由来の骨髄由来肥満細胞を用いて誘導的にMeis1を欠失することにより解析を行ったが、成熟肥満細胞のIgE受容体を介した脱顆粒やサイトカイン産生はMeis1欠損により低下することから、Meis1はこれらのシグナル伝達に関わる過程を正に制御しているものと考えられた。肥満細胞を始めとする造血系細胞におけるMeis1の発現を解析し、また、幹細胞維持におけるMeis1の機能解析を行った。第一に、Meis1遣伝子の翻訳開始領域にEGFP遺伝子を挿入したBACトランスジェニックマウス(Meis1-EGFPレポーター)を用いて造血幹細胞から肥満細胞ならびに好塩基球に至る分化段階でのMeis1の発現を解析したところ、1)造血幹細胞から顆粒球・単球系列前駆細胞(GMP)の分化段階まではMeis1の高い発現が維持されること、2)好塩基球・肥満細胞前駆細胞(BMCP)に分化しても、Meis1の発現は維持されること、3)好塩基球・肥満細胞前駆細胞(BMCP)から肥満細胞前駆細胞(MCP)に分化が進行してもMeis1の高い発現は維持されるが、好塩基球前駆細胞(BaP)に分化すると発現がシャットオフされること、が明らかになった。第2に、Mx-CreマウスとMeis1の第8エキソンをfloxしたMeis1^<flox>マウスを交配することで、Mx-Cre-Meis1^<flox>マウスを作製し、polyI-C投与により成体マウス骨髄においてMeis1の欠失を誘導したところ、造血幹細胞数の低下が認められ、特に、静止期にある幹細胞集団であるside populationの消失が認められた。また、放射線照射したマウスへの移植実験により、Meis1は造血幹細胞自律的に機能しており、その消失により、細胞周期が進行し、最終的に、幹細胞が枯渇するものと考えられた。