hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インクジェットプリンターを用いた中性子照射ターゲット作製方法の開発

インクジェットプリンターを用いた中性子照射ターゲットの作製方法を開発し、中性子線量分布測定を試みた。開発した中性子照射ターゲットを用いることで、従来複数の金線の同時照射などにより測定していた中性子線量分布を、一度の測定で簡便かつ高精度に測定可能であることを実証した。また、中性子照射ターゲットの材料にPETを用いると、エネルギースペクトルの分布に関する情報も同時に得られることを実証した。インクジェットプリンターを用いた中性子照射ターゲットの作製方法を確立するために、塗布する金属の種類・化学形、金属溶液の液性・濃度、インクジェットプリンターの動作設定について考察を行った。その結果、塗布する金属には中性子線量測定に一般的に用いられる金を用い、これを数百数千ppmの濃度で含む硝酸溶液とし有機溶剤と混合することで、不純物の混入のない塗布溶液を調製することができた。この金溶液をインクジェットプリンターを用いて印刷して中性子照射ターゲットとし、韓国原子力研究所の研究用原子炉HANAROの圧気輸送管照射設備を用いて中性子照射実験を行った。同じ条件で作製した複数のターゲットについて中性子照射実験を行い、線量測定の妨害となる不純物の混入のないことをガンマ線スペクトロメトリにより確認し、ターゲット中の金濃度の均一性およびターゲット作製の再現性の高さを確認した。さらに圧気輸送管照射設備の接続された照射孔内における垂直方向の中性子線量分布測定を試み、5mmの位置分解能で、かつ十分な統計精度での測定を行うことができた。また、サイクロトロン加速器を用いた中性子照射場において、中性子照射ターゲットとイメージングプレートを用いて、中性子線量の二次元分布測定を試みた。この結果、5mmの位置分解能での中性子線量分布の観測ができた。研究用原子炉等の中性子照射場では中性子線量が数百数万倍高いため、数十数百μmの位置分解能での中性子線量分布測定が可能であると期待される。インクジェットプリンターを用いた中性子照射ターゲットの作製方法を開発し、高精度での中性子照射場の中性子線量分布測定を試みた。京都大学研究用原子炉(KUR)の圧気輸送管照射設備や陽子加速器施設などの広い中性子線量レンジの中性子照射場において、イメージングプレートを組み合わせた中性子線量測定を試み、本手法によって作製した中性子照射ターゲットの基本性能を評価した。圧気輸送管照射設備においては、照射キャプセル内の垂直方向および水平方向の中性子線量分布の測定を行い、これまで複数の金線などを用いて行われていた照射キャプセル内線量分布測定が、一度の測定で簡便かつ高精度に測定可能であることを実証した。さらに、中性子照射ターゲットの材料としてPETフィルムを用いることにより、中性子のエネルギースペクトルに関する情報も同時に得ることができることが分かり、照射キャプセル内の中性子線量分布およびエネルギースペクトルの時間変化についても測定を行った。陽子線加速器施設の中性子照射場においても中性子線量の測定を試み、簡便に中性子線量の2次元分布を測定できることが実証された。また、イメージングプレートを用いた測定とGe半導体検出器による測定との比較実験を行い、中性子線量の絶対測定への可能性についても評価を行い、位置分解能についても比較を行った。その結果、イメージングプレートを用いた測定結果が、Ge半導体検出器を用いた測定によって得られた中性子線量分布をよく再現することが確認され、かつGe半導体検出器を用いた測定よりも高い位置分解能で測定可能であることがわかった。
新規疼痛治療標的分子探索：MOPr-DOPr 制御分子 RTP4 阻害作用の解明

オピオイド鎮痛薬は慢性疼痛の重要な治療薬であるが、鎮痛耐性発現がその有効利用を困難にしている。2種類のオピオイド受容体からなるMOPr-DOPrヘテロ二量体の形成が鎮痛耐性発現に関わるとされているが、その発現機構は未解明である。本研究では、MOPr-DOPrヘテロ二量体とその制御分子RTP4の相互作用およびそれを介する鎮痛耐性形成機構を解明することを目的としている。さらにRTP4の阻害による鎮痛耐性の改善効果を検証し、新たな治療薬標的を提案する。本研究は、慢性疼痛に対する新規治療薬の開発ならびに臨床応用への基盤構築を目指す。これまでに、In vitroオピオイド耐性モデルにおけるRTP4の有無がオピオイド耐性形成へ及ぼす影響の解明に取り組んだ。In vitroオピオイド耐性では、モルヒネ長期処置によるGi活性化シグナルの減弱を指標に解析し、マウス神経芽細胞腫においてモルヒネの前処置によるGiシグナルの変化に対するRTP4 siRNAの効果を検証した。その結果、siRNAにより有意な変化は認められず、実験系の再検討が必要であることが明らかになった。さらに次年度に、RTP4の有無によるMOPr-DOPrヘテロ二量体形成への影響をin vivoで解明するため、RTP4 floxedマウスの繁殖・維持を行なった。これらは、今後のRTP4 cKOマウスの作成と、in vivoモデルを用いた、RTP4のモルヒネ鎮痛耐性形成や末梢神経障害発現へ及ぼす影響を解析するための準備となった。これらの研究成果に基づき、次年度では主として、in vivoでのRTP4の有無によるMOPr-DOPrヘテロ二量体形成への影響と、モルヒネ鎮痛耐性形成、末梢神経障害における疼痛発現への影響を解析したい。特に、In vitroオピオイド耐性モデルにおいて、その他のデータや予測と異なる結果が得られたため、RTP4の耐性形成への役割について、当該年度内に結論を出すことが出来なかった。今後、in vitro実験系の再構築が必要である。また、RTP4 Floxedマウスは作成・維持・繁殖できることを確認し、精子と受精卵の凍結保存も行なったが、当該マウスにおいて、Creリコンビナーゼを脳局所に発現させる検討・解析ができず、in vivoでの各種検討が次年度に持ち越しとなった。解決する必要のある研究遂行上の課題については、上記のin vitro実験系の再構築について、用いるsiRNAの種類を増やすなど、効果的にsiRNAの影響を観察することができるよう改善したい。さらに、Creリコンビナーゼを発現するアデノ随伴ウイルスを脳局所に導入し、RTP4 Floxedマウスにおいて、RTP4 cKOを行う検討を開始する。また、データベースの情報より、RTP4は、マクロファージなどの免疫担当細胞に発現が多いことが明らかとなった。過去の報告から、モルヒネ鎮痛耐性形成や、末梢神経障害での疼痛発現にはミクログリアの関与が示唆されているが、このことに注目し、ミクログリア細胞株における各種刺激下でのRTP4の発現変動をin vitroで解析し、脳内RTP4の役割の解明にも繋げたい。

解決する必要のある研究遂行上の課題については、上記のin vitro実験系の再構築について、用いるsiRNAの種類を増やすなど、効果的にsiRNAの影響を観察することができるよう改善したい。さらに、Creリコンビナーゼを発現するアデノ随伴ウイルスを脳局所に導入し、RTP4 Floxedマウスにおいて、RTP4 cKOを行う検討を開始する。また、データベースの情報より、RTP4は、マクロファージなどの免疫担当細胞に発現が多いことが明らかとなった。過去の報告から、モルヒネ鎮痛耐性形成や、末梢神経障害での疼痛発現にはミクログリアの関与が示唆されているが、このことに注目し、ミクログリア細胞株における各種刺激下でのRTP4の発現変動をin vitroで解析し、脳内RTP4の役割の解明にも繋げたい。RTP4 cKOマウスの作成に遅れが生じたため、Tail flick装置やCreリコンビナーゼ発現アデノ随伴ウイルスの購入が次年度に繰り越しとなった。そのほか関連する各種消耗品の購入も次年度に予定されることとなったため。
外国にルーツを持つ母親のためのライティング・ストラテジーに関する基礎的研究

本研究は、幼稚園・保育園(以下「園」)や小学校との間で行われる書き言葉コミュニケーションにおいて、外国人保護者が直面する問題について、連絡帳を分析することで明らかにすると同時に、日本語教育の立場から外国人保護者に対する学習支援について提案することを目的とする。本研究では、外国出身の母親と日本人の母親に対して聞き取り調査を行うとともに、連絡帳を借用し、音声データと書き言葉データの収集を行った。聞き取り調査の結果からは、園生活に必要な通常の伝達(欠席、遅刻、体調、食事等)は日本人の母親同様、外国出身の母親も行っていることがわかった。しかし、問い合わせや相談、挨拶やお礼等の儀礼はほとんど行っていない。また、書くことに対して自信がないことから、子育てにも自信が持てない母親の姿も明らかになった。つまり、連絡帳による書き言葉コミュニケーションでは、園と外国出身の母親は、子育てに関して十分な協力関係を築くことができないということである。子どもが小さいときほど、園とのやりとりは頻繁に必要である。外国出身の保護者が園と信頼関係を築き、自信を持って子育てができるよう、書き言葉に焦点を当てた学習支援のためのシラバスと教材の開発が急務である。平成21年度は、山形市、米沢市を調査地として、外国にルーツを持つ母親17人(漢字圏出身者15名、非漢字圏出身者2名)と、外国にルーツを持つ子どもを担任したことのある小学校教諭・幼稚園教論2名に聞き取り調査を行った。山形県は漢字圏(韓国、中国)出身者が多く、非漢字圏出身の母親を対象とすることができにくかったため、新たな調査地として甲府市と横浜市を加え、甲府市では非漢字圏出身の母親2名、小学校教諭2名、中学校教諭1名に聞き取り調査を実施した。聞き取り調査を通してラポールが取れた対象者には、その場で連絡帳の提供を依頼した。その結果、14人の協力が得られ、23冊の連絡帳を借りて複写することができた。書きことばの資料収集は平成22年度に予定していたが、聞き取り調査とリンクして行うことでスムーズな資料提供につながった。調査と並行して、音声データの文字化作業と、書きことば資料の入力作業を行っている。また、甲府市、横浜市では、非漢字圏出身の母親を中心に、聞き取り調査と書きことば資料の収集を継続する予定である。21年度に、富谷玲子(神奈川大学・外国語学部・准教授、研究者番号40386818)が連携研究者として加わり、音声データ文字化のマニュアルを作成した。22年度には、横浜市で聞き取り調査と書きことば資料の収集を行う。22年3月28日に京都大学で共同開催した*「公開国際研究会『移民の社会統合と読み書き能力を考える』」において、21年度の調査から得られた知見をもとに、結婚移住女性にとっての日本語読み書き能力の必要性と重要性について議論した。*科研費(課題番号20401024、代表:松岡洋子)、神奈川大学学内共同研究(代表:富谷玲子)との共同開催である。平成22年度は、山形県米沢市と山梨県甲府市で追加の調査を行った。外国にルーツを持つ母親4人(いずれも非漢字圏出身者)と、外国にルーツを持つ子どもを担任したことのある小学校教諭1名・幼稚園教諭2名に聞き取り調査を行った。比較の対象として、日本人の母親3名にも聞き取り調査を実施した。外国人の母親3人と日本人の母親3人からは、書き言葉データとして連絡帳を借用した。21年度、22年度に実施した聞き取り調査の音声データを全て文字化し、連絡帳における伝達内容、外国にルーツを持つ母親にとって困難な伝達行動と、書き言葉コミュニケーションを回避するためのストラテジー等を分析した。21年度、22年度に収集した連絡帳の書き言葉データについては、ワープロ入力作業を進めていたが、画像データも必要であると判断し、画像データによる保存も始めた。また、日本人の母親の連絡帳を対象に、書き言葉コミュニケーションの分析の枠組みについて議論し、分析を進めた。聞き取り調査の分析をもとに、2010年度日本語教育学会秋季大会において口頭発表を行った。(「子育て場面で外国人が直面する書き言葉の課題-保育園・幼稚園児の母親を対象とした調査から-」内海由美子・仁科浩美・富谷玲子)平成23年度は、21年度から2年間にわたって実施した聞き取り調査の音声データの文字資料化を完了した(幼稚園・保育園・

小中学校の職員9人、外国人の母親25人、日本人の母親4人)。また、連絡帳24冊の画像データ化、文字資料化を進めた。連絡帳の文字資料をもとに、代表者・分担者の3名でデータセッションを行い、分析のための枠組みを作り、漢字圏出身者の書いた連絡帳の分析を試行した。聞き取り調査の結果は、2011年度日本語教育学会春季大会のパネル「教室外の世界で行われている『評価』-その多様性を探る意義-」で「幼稚園における連絡帳のやりとりに対する評価とビリーフー外国人保護者の書き言葉コミュニケーションに対する支援に向けて-」のタイトルで内海が発表し、『神奈川大学言語研究』で富谷・内海・仁科が「子育て場面で外国人保護者が直面する書き言葉の課題-保育園・幼稚園児の保護者を対象とした調査から-」にまとめた。連絡帳の分析結果の一部は、神奈川大学の公開研究会で「母親に必要な書き能力を考える-漢字圏出身者の幼稚園・保育園の連絡帳から」のタイトルで内海が発表した。聞き取り調査からは、幼稚園・保育園とのやりとり、特に連絡帳という書き言葉でのやりとりに自信が持てない外国人の母親の姿が浮かび上がった。連絡帳の分析からは、漢字圏出身者であっても、日本人の母親に比べると、連絡帳に記載する回数は5分の1以下で、特に、園からの働きかけに対する応答が極端に少ないという特徴があることがわかった。また、日本人の母親は、連絡帳でのやりとりを介して園との信頼関係作りを行っているのに対し、外国人の母親は、体調や登降園時間の伝達など必要最小限の記述にとどまっていることがわかった。以上の結果から、園と信頼関係を築いて主体的に子育てに関与するためには、外国人の母親に対して書き言葉の習得支援が必要であることが明らかになった。
CDKN2A/2B遺伝子欠失を伴う難治性B細胞性リンパ腫に対する診断・治療開発

CDKN2A欠失を伴う難治性B細胞腫瘍の治療成績向上を目指す本研究では、臨床研究と基礎研究の両面から行った。臨床研究では、CDKN2A欠失を高頻度に伴うびまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)について研究を行い、DLBCLに罹患した患者群には過去に癌の既往をもつ者が一定数存在し、予後に影響を与えている可能性を見出した。基礎研究では、今回我々が新規に考案した増幅FISH法の標本作成の工程に改良を加え、実際の臨床検体で解析可能かどうか検証した。これまではCDKN2A検出用の微小領域検出用DNAプローブは、分裂期核において安定したシグナルを得ることが可能であったが、間期核では臨床応用可能と考えられる程の十分な感度が検出できないことが問題であった。今年度は、昨年度に引き続きスライドガラスへのプローブの添加量やハイブリダイズ時間、二次抗体の反応時間などを調整し、分裂期核だけでなく間期核においても同様の検出感度を得ることに一定の成果を得た。そして、CDKN2A微小領域欠失をもつリンパ腫細胞株および正常細胞に対して、増幅FISH法、通常のFISH法を用いて細胞内のCDKN2A遺伝子検出の正確性を比較した結果、増幅FISH法は通常FISH法と比べ正常細胞のみならず、染色体微小欠失を有する細胞においても感度・特異度が共にすぐれていることが明らかとなった。さらに、SNPアレイでCDKN2A遺伝子の微小領域欠失を認めた患者検体に対して増幅FISH法を行った結果、通常FISH法では偽陽性となったCDKN2Aシグナルが増幅FISH法では検出されず、偽陽性となる可能性が極めて少ないことを確認した。以上から、微小領域欠失検出用DNAプローブを用いた増幅FISH法は臨床検体に対しても応用可能であることが示された。昨年度に我々が新規に開発した増幅FISH法が臨床応用可能な検査手法となるよう、標本作成の工程に改良を加え、実際の臨床検体で解析可能かどうか検証した。これまでの研究結果により、CDKN2A検出用の微小領域検出用DNAプローブは、分裂期核において安定したシグナルを得ることが可能となったため、平成29年度はこれらのDNAプローブのシグナルが間期核でも検出可能となるようスライドガラスへのプローブの添加量やハイブリダイズ時間、二次抗体の反応時間などを調整した。結果、分裂期核だけでなく間期核においても同様に、約30kb程度の長さしかないCDKN2Aプローブのシグナルが安定的に検出可能となった。また、CDKN2A微小領域欠失をもつリンパ腫細胞株および正常細胞に対して、増幅FISH法、通常のFISH法を用いて細胞内のCDKN2A遺伝子検出の正確性を比較した結果、増幅FISH法は通常FISH法と比べ正常細胞のみならず、染色体微小欠失を有する細胞においても感度・特異度が共にすぐれていることが明らかとなった。さらに、SNPアレイでCDKN2A遺伝子を含む染色体微小領域欠失を認めた患者検体に対して増幅FISH法を行った結果、通常FISH法では偽陽性となったCDKN2Aシグナルが増幅FISH法では検出されず、CDKN2Aの欠失を検出できた。以上の結果より、微小領域欠失検出用DNAプローブを用いた増幅FISH法が臨床検体に対しても応用可能であることが明らかとなった。増幅FISH法の間期核へ応用が可能となり、平成29年度で目標としていた増幅FISH法の確立が達成できたため、おおむね順調に進展しているといえる。

本研究は、B細胞性リンパ腫(B-cell lymphomas; BCL)における初回治療抵抗性の高悪性度症例群を細胞遺伝学的手法にて検知とすることを目的とし、染色体9p21の微小領域に位置しており悪性リンパ腫の重要な予後予測因子であるCDKN2A遺伝子の欠失を検出可能とする新規のFISH法の開発を目指したものである。方法は、蛍光色素FITCでラベルされた微小領域検出用DNAプローブを作成し、第一段階として通常のFISH法として標本とハイブリダイズさせた後、第二段階として蛍光色素(Alexa488)付き抗FITC抗体を反応させ、DNAプローブの蛍光シグナルを増幅させる(増幅FISH法)。平成28年度は、CDKN2A遺伝子領域のみで構成されたゲノムDNAをプローブとして用いて増幅FISH法を行い、分裂期の染色体で安定したシグナルを得ることが可能となった。すなわち、正常細胞を用いた場合、シグナルをほぼ100%検出することに成功した。一方で9p21欠失を認める腫瘍細胞において偽陽性シグナルは検出されなかった。また、ゲノムアレイ法にてCDKN2Aの欠損が確認済みである複数の細胞株を用いて、市販プローブによる通常FISH法と、今回新規に開発した増幅FISH法を比較した結果、通常FISH法ではシグナル陽性となり、微小欠失陰性と判定された細胞株は、増幅FISH法ではシグナルは検出されず、微小欠失陽性と判定できた。以上の結果より、増幅FISH法は、通常FISH法では偽陽性となる染色体微小欠失を正確に判定できる新規の検査法であることが確認できた。現在、目標としていた増幅FISH法の基礎的手法の確立が完了し、多数の症例を解析することが可能となったため臨床検体を用いた増幅FISH法の検査結果を蓄積し、増幅FISH法が疾患の予後予測マーカーとして利用できるかについて検討していく。今後、当研究室で保存された保存検体を用いて症例解析を行い、増幅FISH法によるCDKN2A欠失の検出についての臨床的な意義について検証する。次年度には消耗品の購入代金、論文投稿費用として使用する予定である。
歯根膜組織再構築メカニズムの解明

本研究では、歯根膜由来培養細胞を用いて人工的にインプラント体周囲に歯根膜組織を構築し、その機能である咬合ストレスに対する緩衝作用および生理的咀嚼を満足することを目指している。細胞から組織を構築するメカニズムを解明するため、その基礎としてin vivoにおける歯根膜組織発生過程について研究してきた。その結果、1.歯根膜線維芽細胞の分化マーカーの1つであるアルカリフォスファターゼ(ALPase)活性の違いにより、組織形成過程が大きく3つの領域に分けられた。2.3つの領域内では、ALPase活性のみならず、細胞形態、細胞外のコラーゲン線維の分布様式、ヘルトヴィッヒ上皮鞘の存在様式がそれぞれ異なっていることが、透過型および走査電子顕微鏡による観察で明らかにされた。3.上皮鞘の基底膜の断裂に伴い、歯小嚢の細胞のALPase活性が上昇したことから、上皮間葉相互作用が示唆された。4.断裂後の上皮鞘は、3週齢ラットの場合、有細胞セメント質付近においては、象牙質とセメント質の間に取り込まれ、TUNEL法を用いて検討したところ陽性反応を示し、DNAのfragmentationの起こっていることが確認された。5.ラット歯頸部の無細胞セメント質付近では、生後3週齢頃よりマラッセの上皮遺残の基底膜が確認されるようになり、その後、上皮遺残は細胞数を増していく傾向がみられた。また、再生過程での上皮間葉相互作用について、歯根部に象牙質にまで達する窩洞を形成し、その後の歯根膜組織再生過程におけるマラッセの上皮遺残について、現在検討中である。
10〜13世紀における東アジア世界国際関係の研究

10世紀から13世紀にかけての東アジア史とは、遼(契丹)の成立と唐朝の崩壊よりモンゴル帝国(元)が女真(金)・南宋政権を滅ぼすまでの時期、すなわち、おおよそ前半期には遼と北宋とが、そして後半期には金と南宋とが並立した時期を指す。この時代の歴史を知るための基本史料は、元代に中国歴代王朝の伝統にのっとって編纂された正史『遼史』『金史』『宋史』である。本研究では1013世紀の東アジア史を明らかにするべく、その基本史料であるこの三つの正史に関わる研究を行った。まず、元代における三史編纂過程に関する研究である。元代における正史の編纂は正統問題によって遅延したというのが通説であるが、実際には政権の歴史編纂の方針は遼・金・宋の三つの正史を公平に立てるという編纂で一貫していた。本研究では一二三四年に脩端という人物によって書かれた「辯遼宋金正統」という文献を取りあげて訳注・研究を行った論文を発表し、その事実をあとづけた。次に、金代の歴史『金史』の内容に関する研究に着手した。現在のところ、巻一「世紀」という金国建国以前の歴史を記した部分に関する政治史的分析を進めつつある。元代の正史編纂に関する研究を進めるにあたっては、背景となる元代の出版や文化政策の知識が必要となる。その一例として、元代に出版された禅籍『勅修百丈清規』という書物について、政治史・文化史の側面からの研究を同時進行した。この研究は、日本・中国・韓国の国境を超えた出版文化史の解明を目指して組織され、研究代表者もその一員として参加した領域横断的共同研究班「日中韓版本研究会」における研究の一環として行われた。研究代表者はこの研究組織参加メンバーを中心に進められた平成十四年度京都大学附属図書館展示会「学びの世界-中国文化と日本-」の企画・展示にたずさわり、京都大学附属図書館に所蔵される貴重な漢籍の紹介を行った。1013世紀の東アジアの歴史を理解するためにその根本史料となるのが、14世紀元代中国において編纂された『遼史』『金史』『宋史』の三史である。13年度には、三史の編纂事業に関する研究に着手し、元代中国で書かれた関連文献を広く収集し、史料データ入力作業を行った。その中で、モンゴル帝国が金を滅ぼした直後の一二三四年に脩端なる人物が記したとされる「辮遼宋金正統」という文章の言説を特に取り上げ、現代日本語による訳注を作成し、その内容および文章が作られた周辺状況を詳細に検討した。その結果、モンゴル政権による歴史編纂事業の推進過程においてこの言説が極めて重要な影響を及ぼしたということが明らかになった。この言説の内容についてはまだ詰めきれていない部分がいくつかあり、今後さらに研究を進めたうえで近く論文を発表する予定である。次に、元代中国江南で編纂された『勅修百丈清規』という禅宗寺院で用いられる規則集についての研究を行った。その結果、この清規の編纂はモンゴル皇帝及び政権要人と深い関係を結んだ禅僧によって政権の全面支援を得て行われたものであり、そして日本にもいち早く伝えられ、日本禅宗の制度の形成過程において大きな役割を果たしたことが分かった。また編纂が行われた時期は『遼史』『金史』『宋史』三史が編纂された時期と近く、その研究により三史編纂が行われた元代中国の政治・文化状況をより深く理解することができるようになった。この研究についても、近く論文を発表する予定である。このほか、遼・宋・金時代の重要文献の精読も同時に並行して行った。これは現在のところ研究の基礎段階にとどまる。さらにこの時代の東アジアの歴史を考えるうえで看過し得ない場所である河西回廊に関わる文献の収集`解読をすすめ、そのうち元代カラホト文書の訳注を発表した。

この研究は、日本・中国・韓国の国境を超えた出版文化史の解明を目指して組織され、研究代表者もその一員として参加した領域横断的共同研究班「日中韓版本研究会」における研究の一環として行われた。研究代表者はこの研究組織参加メンバーを中心に進められた平成十四年度京都大学附属図書館展示会「学びの世界-中国文化と日本-」の企画・展示にたずさわり、京都大学附属図書館に所蔵される貴重な漢籍の紹介を行った。
河川構造物の健全度評価法と被災軽減法に関する研究

本科学研究費補助金による研究実積は次の通りである。【◯!1】昭和60年7月の台風5号に刺激された梅雨前線による石川県能登地域における豪雨による河道及び河川構造物の災害調査を行い、その代表的様相・特性を抽出し、中小河川の持つ種々の問題に関連した災害機構について分析・考察を行った。【◯!2】従来あまり取りあげられなかった河道特性と橋脚周辺の局所洗掘現象の複合効果について、実験的に検討を行い、橋脚によって河道特性が変化し、それが護岸等の河川構造物の効果に影響し、それが洗掘現象に影響するというループの存在を明らかにした。【◯!3】段落ち下流部の平衡最大洗掘深の堆定法を提案し、堰・段落工の根入れ深さの必要深さを明らかにした。さらに、粘性土と砂質土が互層になっている河床の堰下流部の局所洗掘について検討を加え、その実態及び洗掘深の算定法を提示した。【◯!4】洪水時における局所的河床変動の計算法を提案し、実際の河川での現象に適用し、その適用性を確めた。河川構造物の局所洗掘現象を考慮することにより、護岸等の設計・管理に必要な基本的な知見を与えるものと考えられる。【◯!5】橋脚周りを中詰めコンクリート矢板形式で防護した橋脚の洗掘特性を理論的・実験的に明らかにし、防護工のスケールによる効果の違いを示した。【◯!6】従来より汎用されているコンクリートブロック工の安定度及び洗掘に対する防護効果を明らかにした。【◯!7】洪水時の水圧変動によって誘起される浸透流の影響を実験的・理論的に検討し、段落ち下流部での保護工の破壊機構の解明の基礎的知見を得た。
肝細胞癌特有の進行メカニズムに基づく創薬研究の展開

本研究では、肝細胞癌(以下、HCC)の腫瘍マーカーとして現在広く利用されている異常プロトロンビン(以下、DCP)の高発現がHCC患者の予後や病態の悪化と有意に相関する臨床医学的背景に着目し、当該分子がHCCの病態に対して及ぼす生物学的効果を明らかにすると共に、その効果を阻害できる物質を探索することによりHCCに対して特異性の高い化学療法剤の創出を試みてきた。当該年度においては、DCPによって活性化され、細胞増殖の誘導に寄与する受容体であるc-Metに着目し、その阻害剤SU11274によってDCPがもつ機能を抑制できるか検討した。その結果、SU11274は種々の肝癌細胞の増殖を抑制する事を示したほか、当該化合物の存在下ではDCPによって誘導される細胞増殖の活性化効果が打ち消される事をin vitroでの解析によって見出した。従って、c-Metの活性化を阻害する化合物は、肝癌細胞の増殖抑制をもたらす化学療法剤候補として有用であることが示唆された。また、最新の研究成果により、DCPの高発現は肝癌細胞の増殖だけでなく、癌の転移における重要な現象の一つである浸潤を活性化することがin vitroの実験系で示された。当該現象に関するメカニズムを詳細に解析する事によって肝癌細胞の増殖に加えて浸潤を阻害できれば、HCCの病態の悪化や再発を抑制する化学療法戦略を構築できると考えられた。一方、臨床病理学的研究では、組織中のDCPの高発現及び血清中のDCP値の上昇が検出されたHCC患者群は、陰性の患者群に比べて5年生存率が有意に低い事が明らかとなり、DCPの組織発現性と血清レベルを組み合わせた因子は肝内転移と共に独立予後因子となった。以上より、DCPによって誘導されHCCの病態の悪化に関連する機構を阻害することは、予後が悪いHCC患者に対する化学療法において有効である事が示唆された。本研究では、肝細胞癌(以下、HCC)の脈管浸潤及び肝内転移を抑制し、HCC患者の術後の予後を改善することができる新規化学療法剤開発を目的として、DCPが癌細胞に及ぼす機能を抑制可能な化合物を新規開発する。当該年度においては、化合物ライブラリからDCPの発現を抑制する化合物をin vitro実験によりスクリーニングすることを試みた。その結果、アミノペプチダーゼN(APNあるいはCD13)をターゲットとして設計された一種の化合物が、in vitro下において種々のHCC培養細胞株の増殖を抑制し、人工的に構築されたマトリゲルに対する癌細胞の浸潤能力も抑制した。また、HCC細胞の浸潤に対する抑制効果は細胞種間で大きな違いは認められなかったが、HCC細胞の増殖に対する抑制効果は細胞種間での相違が認められた。なかでも、DCPの高発現が認められるHCC細胞の増殖に対して顕著な阻害効果が示された。その原因としては、増殖速度の違いやAPNの発現量の違いなどをはじめ様々な現象が考えられ、その増殖抑制のメカニズムに関する生化学的解析を現在進行させている。さらに、本研究では、癌の進行に重要な現象である血管新生に対する当該化合物の抑制効果をin vitroの実験系において検討した。その結果、当該化合物は、血管内皮細胞による血管様構造の形成及びマトリゲルへの浸潤を有意に阻害する事が示された。従って、当該化合物は、HCC細胞そのものの増殖及び浸潤を阻害するほか、血管内皮細胞による血管新生に関連する諸現象を阻害する事によってHCCの進行を抑制できる可能性があることが示唆された。以上のように、本研究は当初の計画に従って継続的に進行しており、今後はHCC特有の進行メカニズムに基づく創薬研究の展開に向けて分析生物学的バックグラウンドを導入した研究を実施する。
新蛍光試薬TBMBを用いるリパーゼの立体選択性の解析

本年度は、動物、微生物起源の代表的なリパーゼについて、(a)合成トリグリセリドの加水分解、及び(b)カルボン酸とグリセリンまたは、モノグリセリドの逆合成反応により生成するジグリセリドおよびモノグリセリドの立体配置(R、S)及び、その光学純度TBMBを応用し、リパーゼの立体選択性を明らかにすること、及びこれに基づき、リパーゼをC-1加水分解型R(+)、及びC-3加水分解型S (-)に分類し、それぞれについて反応過程の違いを解明することを目的とした。その結果、(1)トリアシルグリセロールを基質とした場合は、反応初期には高い光学活性ジアシルグリセロールを与え、反応の進行と共に急速にラセミ化し、加水分解反応と共にリパーゼによるラセミ化反応が進行することが明らかになった。(2)ラセミ化は基質によて異なり、反応速度の遅いトリベンゾイル体では高い光学活性を保持した。(3)細菌(Pseudomonas)以外の酵母、カビ、スイゾウのリパーゼは同じ光学活性体(Sn-3)を与えた。(4)モデル化合物シクロヘキサンジオールの場合、いずれも(S、S)体の加水分解を行った。細菌リパーゼでは、アセチル誘導体のみ(R、R)を与え、今後は基質による同一酵素の立体選択性の変化について検討する必要がある。
医師供給格差、偏在に関する研究;　新臨床研修制度の影響について

2004年に導入された、臨床研修制度の影響により、医師数の偏在が加速したといわれている。医師数の少ないことにより、住民の健康に悪影響がある場合、この偏在を調整する必要がある。特に、医師不足が深刻とされている小児科、および、医師数が飽和しているというマスコミからの報道があった眼科に焦点を絞って検討した。小児科医師数が多い地域は、乳幼児死亡率が低く、予防接種率が高いことを示した。眼科医以外の医師数が10%以上増加しているのに対し、眼科の増加率は4%弱であった。さらに、臨床研修制度導入後、眼科医以外の医師が偏在する傾向があるのに対し、眼科医は導入前後とも眼科医の偏在が解消される傾向であった。本研究では、新臨床研修制度の、医師数の地域間/診療科間の格差に対する影響を分析する事を主な目的としている。医師の診療科/地域偏在が社会政治的問題となっている一方で、医師数増加、医師数格差縮小の政策は、医師数が地域住民の健康状態に貢献するという前提による物である。本研究ではこの前提を検討するため、死亡率と医師数の関連も分析する。公開されているデータに加え、一般公開されていないデータを入手することにより、詳細な分析を計画している。平成26年度は予備調査的に公開されているデータを用いた分析を進めた。具体的には、小児科医師数と乳幼児の予防接種率(三種混合および麻疹)との関連を検討し、小児科医師数の多い地域では予防接種率が高い事が示した。本結果は、医師数増加が、住民の医療保険サービス利用を向上させることを示し、医師数増加の政策が地域住民の健康状態に貢献する可能性を示唆した。また、一般公開されていないデータを入手するため、目的外申請の手続きも同時に進めた。具体的な分析方法について、研究分担者と協議を進め、研究協力者の人選をした。本研究では、医師を対象に、勤務地および診療科を選択する理由を明らかにするための質的研究も計画している。混合研究法(mixed method research)により、医師の配置に関する総合的な考察をすることが目的である。現在は本質的研究に対する各関係施設からの倫理委員会の承認を得る準備を進めている。本研究では、医師数の地域間/診療科間の格差に対する影響を分析する事を主な目的としている.公開されているデータに加え、一般公開されていないデータを入手(目的外申請)することにより、公開されているデータでは行えない、詳細な分析を計画している。平成27年度は、目的外申請を進める一方で、公開されているデータを用いた分析を進めた。具体的には、二次医療圏を分析単位とし、小児科医師数と乳幼児死亡率の関連を分析した。2000年から2012年の縦断的データを用い、小児科医師数の多い二次医療圏では、乳児死亡率が少ない事を示した。医師数増加、医師数格差縮小の政策は、医師数が地域住民の健康状態に貢献するという前提による物である。本分析により、医師数が地域住民の健康状態に貢献する事を示し、医師数増加、医師数格差縮小の政策を指示する結果を提示した。本研究結果は、Health Services Researchに発表した。また、新臨床研修中に、医師のquality of lifeを観察した研修医が、訴訟のリスクの高い産科、小児科を避け、眼科や皮膚科の希望者が増えたというマスコミの発言があったことに対し眼科学会は根拠の無い発言であるとしている。そこで、眼科医の供給、格差について分析した。結果は、眼科医の供給は他の医師の供給よりはむしろ減っており、さらに格差については、改善する方向へ医師が供給されていることを示した。眼科研修は眼科専門医が6人以上いる病院で行う必要があり、この条件は現実的には大学病院でしか満たされないため、眼科については2004年以降もそれまでの研修制度と同様、大学の医局に所属し、そこから関連病院へ派遣されるというシステムが残っている。医局からの派遣制度が、格差を縮小するひとつの案ともなり得ることを提言した。予備調査的に行った分析の論文の投稿、修正に想定外の時間がかかった。また、一般に公開されていないデータの入手をするための手続きにも想定外の時間を要した。さらに、研究協力者の妊娠/出産も重なり、一時的に研究の進み具合が減速した。本研究では、医師数の地域間/診療科間の格差に対する影響を分析する事を主な目的としている.公開されているデータに加え、一般公開されていないデータを入手(目的外申請)することにより、公開されているデータでは行えない、詳細な分析を進めている。平成28年度は、目的外申請により入手したデータの分析を進めるとともに、公開されているデータを用いた分析も行った。具体的には、眼科医の供給、格差について分析し、論文を作成、推敲し、国際雑誌へ投稿した。新臨床研修と眼科医の供給については、マスコミから以下の発言があった。「新臨床研修中に、医師のquality of lifeを観察した研修医が、訴訟のリスクの高い産科、小児科を避け、眼科や皮膚科の希望者が増えた」この、マスコミからの発言について、眼科学会は根拠の無い発言であるとしている。そこで、実際の状況を示す目的で分析を行った。

眼科研修は眼科専門医が6人以上いる病院で行う必要があり、この条件は現実的には大学病院でしか満たされないため、眼科については2004年以降もそれまでの研修制度と同様、大学の医局に所属し、そこから関連病院へ派遣されるというシステムが残っている。医局からの派遣制度が、格差を縮小するひとつの案ともなり得ることを提言した。現在論文は、BMC Medical Educationにて第2回目の査読中である。2004年に導入された、臨床研修制度の影響により、医師数の偏在が加速したといわれている。医師数の少ないことにより、住民の健康に悪影響がある場合、この偏在を調整する必要がある。特に、医師不足が深刻とされている小児科、および、医師数が飽和しているというマスコミからの報道があった眼科に焦点を絞って検討した。小児科医師数が多い地域は、乳幼児死亡率が低く、予防接種率が高いことを示した。眼科医以外の医師数が10%以上増加しているのに対し、眼科の増加率は4%弱であった。さらに、臨床研修制度導入後、眼科医以外の医師が偏在する傾向があるのに対し、眼科医は導入前後とも眼科医の偏在が解消される傾向であった。予備調査的に行った分析の論文投稿後、査読者からの提案により、新たなデータを収集し、分析を行う等、論文の改訂に想定外の時間がかかった。また、一般公開されていないデータを入手する為の手続きにも想定外の時間がかかっており、計画より遅れている。昨年度入手した、一般に公開されていないデータを分析する事から始める。公開されているデータのみでは分析できない、診療科毎、年齢層毎、性別の関連を見る。本研究を立案した際は新臨床研修制度で必修とされる一般内科、一般外科、小児科、産婦人科、精神科に加え、新臨床研修制度にて恩恵をうけたとされる皮膚科、眼科を加えた7科の分析を検討していたが、上記、研究実績の概要の概要に示したように、2004年以前の、医局制度が残っている眼科については、医師の供給格差が減少していることを示したことを受け、他の科において、眼科と同様に医局からの派遣制度が残っている科があるようであれば、その科を分析し、格差の動向を確認することを今後の課題とし、予定外の科についても検討する予定である。医療サービス研究本年度は、一般に公開されていないデータを早急に入手し、分析を開始する。具体的には、新臨床医研修制度前後の医師の移動の仕方がどう変わったかを検討する。また医師数の対人口比が上下位10%の二次医療圏を抽出し、格差の時系列的変化を分析する。特に、公開されているデータでは検討できない、診療科/病院勤務/診療所勤務による違い、医師の性別や年齢層による違い等を検討する。研究代表者を中心に、研究分担者、研究協力者とともに、具体的な分析手法を検討しながら分析を進め、結果を、学会および論文で発表する。前年度の計画が遅れたため、使用額にも遅れが生じた。26年度が計画より遅れたため、使用額にも遅れが生じた。遅れを取り戻せるよう、迅速に研究を進めるため、研究協力者を追加する。前年度からの繰越金は追加する研究協力者への謝金を中心として使用する26年度の遅れを取り戻せるよう、迅速に研究を遂行する為に、研究協力者を人選し、追加した。26年度が計画より遅れたために生じた使用額は、研究協力者への謝金を中心として使用していく予定である。
感性にはたらきかけるカウンセリングのためのパラ言語情報と身体動作の計測と解析

臨床心理士養成課程では、主に言語的に書き起こせる経験則に頼って教育が行われている。しかし、共感や信頼を得るための感性情報が乗っている発話法や身振りなど非言語情報は見過ごされていることが多い。本研究ではこの定量化とフィードバックをめざすため、(1)データ収集と対話データベースの構築、(2)計測系と感情評価系の構築と高度化(3)データ分析と規則性の抽出の3項目の課題に取り組んだ。この結果、臨床心理分野では大規模な44対話のデータベースを構築できた。さらに、計測系の可搬化と高度化を行い、感情推移観測システム(EMO)を開発して、感情評価値を物理特徴量から説明する定量分析を進めた。カウンセリング(臨床心理面接)の対話場面における、パラ言語情報(口振り)と身体動作(身振り)の役割に関して解明するため以下の項目の研究を推進した。1.臨床心理データ収集・分析:臨床心理対話のデータ数を増やすため、カウンセリング学習会の一環のクライアント体験にデータを新規に収録した。これは、口元マイクによる音声収集、加速度センサによる頷きデータ収集、ビデオ撮影からなる。セラピストはベテラン2人で、各々10名分と6名分のデータを収集することができた。この内の1データについて、発話内容の書き起こしと正確な発話時刻にあわせたアノテーションを始めており、今後必要な作業の目安を求めた。また、その時のセラピストの面接状況についての評価を感情推移観測(EMO)システムで入力した。今後の解析で活用する。2.計測系の高度化:測定系を無線化できることを確認したが、現状では有線で十分と判断した。加速度センサ回路をプリント基板化して安定性を向上させ、量産もできるようにした。また、時報をDTMF信号で出力する計時ソフトを開発し、音声収録系の同期も十分なレベルで取れるようにした。さらに機材や接続等の簡素化も行い、可搬で簡易に利用できる完成型に近い有線システムを構築できた。3.データ分析と規則性の抽出:既収録の2者対話タスク「アニメーション説明課題」について、発話内容のアノテーションを行い、音声認識技術による音素境界抽出と基本周波数抽出を行なった。その上で、各話者の最頻出単語の発話区間に関して、基本周波数と、頷きの加速度、EMOシステムによる感情状態の評定値(6軸:快-不快、覚醒-睡眠、支配-服従、信頼-不信、感心-無関心、肯定的-否定的)の間の相関を検討した。まだ明確な傾向は見つかっていが、今後必要となる基礎データの整備と、分析方針の明確化ができた。さらに3対話を収録した。1.臨床心理データ収集・分析:★カウンセリング学習会の一環のクライアント体験において、音声・動画・頭部加速度を収録した。さらに発話内容を正確な時刻を合わせてアノテーションし、データベース化した。★面接対話を振り返る際に、面接状況についてセラピストとクライアント両者からの評価を感情推移観測(EMO)システムで(評価軸「面接が進行している/していない」と「セラピストが話を聞いている/聞いていない」)時系列で連続入力を行った。このような試みや定量データは知る限り前例が無い貴重なもので、今後の研究進展に寄与すると考える。分析の結果は国際会議で発表予定である。2.計測系および評価系の高度化:★上記の計測を、分析に必要な精度で同期させて行うシステムを開発した。さらに感情推移観測(EMO)システムを開発し、対話における感情/感性評価を連続的に行えるようにした。★認知心理学的な2者対話タスク「アニメーション説明課題」を計測/評価系の高度化のために収録し、発話内容のアノテーションも行った。★対話者の感情状態の評定(6軸の評定項目:「快-不快」、「覚醒-睡眠」、「支配-服従」、「信頼-不信」、「感心-無関心」、「肯定的-否定的」)を、対話者を含む8名の評価者が行った。個人ごとの違いはあるものの、全員が共通に感情変化を認識できる部分もあった。★音声の基本周波数・パワー・頭部運動加速度等の物理特徴量から感情評価値を線形モデルで予測する定量評価を試みた。全体的には相関が高くないが、一部良く説明できる場合もあり、今後の検討課題が明確化できた。★対話分析における、新規計測系および評価系(EMO)の有効性を示せたと考える。1.臨床心理データ収集・分析:

★過去に京都教育大で【カウンセリング学習会】において収集したデータに対し、発話内容、臨床心理的に見た対話場面の状態のアノテーション情報を付与した。★加速度データから頷きの度合いや同期情報、音声データから基本周波数の最大・最小・変動等の情報を抽出し付与した。これらはデータベースの基礎となる。また、臨床心理士の指導者と初心者における、頷きの傾向の類似性と相違部分について分析し、国際会議でも発表をした。2.計測系および評価系の高度化:★計測系を使いやすくし、かつ十分な情報が取れるように改良した。このため加速度のディジタル収録系の開発、Kinectデータ処理や、多様なデータの同期を取るためのタイミング情報の付加手法の開発を行った。これらにより、口元マイク2本、加速度センサ2台、ビデオ3台(全体と各個人の正面)、Kinectセンサ2台で収録することができるようになった。このシステムの一部を臨床現場においても使えるようにセットアップを行った。★認知心理学的な2者対話タスク「アニメーション説明課題」を題材として、収録がスムーズに行えるか実践的に試した。★対話における感情状態を連続的に推定するため、感情推移観測システムEMOsystem (EMOtional Movement Observation system)を開発した。対話参加者および第3者によって、各々の話者の感情状態の評定(6軸の評定項目:「快-不快」、「覚醒-睡眠」、「支配-服従」、「信頼-不信」、「感心-無関心」、「肯定的-否定的」)を行った。この結果をもとに、評価者間の評価度合いの類似性や差異についても検討を行った。1.臨床心理データ収集・分析に関して、新規収録を行うことができた。その分析方針を明確化して、作業を開始できたことにより、当初計画分は達成した。さらに、実際に感情推移観測(EMO)システムにより面接状況評価を開始できたことはいままでに無い画期的な成果である。2.計測系の高度化に関しては、この時点でほぼ満足のいく有線系システムが作れ、目標は達成した。現状の臨床心理面接を収録する目的では、話者が椅子から移動しないため無線化は不要である。また、Kinectによる距離データ収集も「アニメーション説明課題」で行った。しかし、精度が要求水準に比べ高くなく不必要と判断され、結果的に測定系の簡易化につなげることができた。3.基本周波数や頷きの加速度等の物理的特徴量から、感情推移観測(EMO)システムによる感情評定値の予測という枠組みを具体的に開始し、今後の指針とすることができたことは計画どおりで順調である。パラ言語情報の抽出に関し、新たに音声認識技術による音素境界特定等、音声言語情報も積極的に加味することを行なったことは前進である。1.の臨床心理データ収集・分析は、当初計画どおり順調に進展した。2.の計測系および評価系の高度化においても、当初計画分は達成した。さらに、他の研究課題でも利用可能な実践的な課題を設定し、EMOシステムを開発した上で評価者間の評価度合いの類似性や差異についても検討を行うことができたことは、当初計画以上の進展である。
養護教諭の専門性向上を目指した養護実習の体系的プログラムの開発

本研究は養護実習における体系的プログラムの開発に向け、養護教諭養成大学と実習を体験した学生を対象に質問紙調査を実施し、養護実習の実態と課題を明らかにした。看護系大学、学際系大学、短期大学は実習形態が類似していた。教育系大学は他の養成大学より実習の日数や回数において充実していた。さらに、実習の目的については以前から認識されていた項目はどの養成大学においても網羅され、目的と評価の一貫性も保たれていた。結果、実習において学生の学びをサポートする事前指導や実習中の体制づくりの必要性が示唆された。本研究の目的は養護実習において、養護教諭の専門性の向上を目指した養護教諭養成の体系的プログラムを構築し、標準化を図ることである。2013年度は養護実習に関する先行研究の検討と養護教諭養成大学の教員を対象に養護実習の現状についてのアンケート調査を実施した。養護実習に関する先行研究の検討では、大規模な調査が1994年以降実施されていないことから、現状について調査する必要が明らかとなった。1994年の養護教諭養成機関77校を対象とした調査では、養護実習の実施状況は養成機関によって様々であり、実習の目標や評価においても養成機関により差が生じていることが明らかとなった。この結果を受けて、その後、養護実習の目標、方法、評価、実習校との連携のあり方等の研究が行われているが、それらは単一の大学での検討がほとんどであり、他の養成大学の状況は反映されていないものが多かった。現在、養護教諭養成機関は160校にも及んでおり、看護系、学際系が増えている現状を考えると、養護実習の実施状況も変化していることが予測される。養護教諭実習の体系的プログラムを考えるにあたり、各養成系の状況を把握し、課題を抽出することが必要であるとの結論に至った。そこで、2014年2月に養護教諭養成大学・短期大学163校を対象に養護実習の実態についての調査を実施したところ、55校(回収率33%)から回答が得られた。調査結果は分析中である。本研究の目的は養護実習において、養護教諭の専門性の向上を目指した養護教諭養成の体系的プログラムを構築し標準化を図ることである。2013年度に養護教諭養成大学・短期大学163校を対象に実施した養護実習の実態を分析し、課題を抽出した。結果は日本学校保健学会で発表した。現在論文を投稿中である。調査の結果から看護系、学際系、短期大学は実習形態が類似していること、教育系は他の養成機関より実習の日数や回数において充実していることが伺えた。目的と評価においては、以前から認識されていた項目はどの養成機関においても網羅され、目的と評価の一貫性も保たれていた。課題としては目的項目において「教育観・養護観の体得」、「養護学の理論と実践の統合」の理解が進んでいないこと、養成機関により養護実習で学ばせたい内容にばらつきがみられたこと、実習校の評価と自己評価の観点が一致していないこと、があげられた。それらを解決するためには全養成機関で養護実習について協議し、各養成機関の特徴を踏まえつつも、最低限学ぶ必要のある内容やその優先度を検討する必要性が示唆された。文献研究の結果、養護教諭養成校がこの10年で7倍に増えていること、実習形態や内容が多様化・複雑化していることから、実習の現状を調査する必要が示された。2013年は養成大学への調査を実施した。2014年は養護実習生を対象に養護実習の現状と課題を明らかにすることを目的に質問紙調査を実施した。本年度は2014年度の調査を分析し日本健康相談活動学会へ報告し、論文を投稿した。学生からの養護実習の評価として、実習に関して85.5%が満足していると回答した。実習内容とその方法に関して、救急処置においては86.4%、保健指導集団においては77.6%、環境衛生においては76.9%が「体験」をしていた。学校運営においては96.2%、安全管理においては78.6%、組織活動においては74.5%が「体験なし」か「講話のみ」であった。保健学習においては35.3%が「体験なし」であった。目標の達成度において、全体の70%以上が全ての項目において目標を達成できたと回答した。しかしながら、「学校現場における研究の意義や必要性の理解」においては24.7%、「子どものニーズに応えるための方法の取得」においては28.8%が「どちらでもない」又は「できなかった」と回答した。実習への意欲に関して、全体の90%以上が「積極的に取り組んだ」、「意欲的に取り組んだ」と回答した。しかしながら、「実習中に気持ちが不安定になった」の回答が38.3%、「指導養護教諭とのコミュニケーションがとれなかった」の回答が10.2%、「大学のサポートが得られなかった」の回答が17.6%であったことから、実習中の学生のサポートの必要性が明らかになった。

さらに、実習の目的については以前から認識されていた項目はどの養成大学においても網羅され、目的と評価の一貫性も保たれていた。結果、実習において学生の学びをサポートする事前指導や実習中の体制づくりの必要性が示唆された。養護実習は各養成機関によって実施の時期が4月11月と異なることから、調査期間が長くなったために集計や分析が遅れた。養護学・体系的な養護実習のあり方を提案するためには、養成側だけでなく、養護実習生側から見た養護実習の課題を明らかにする必要がある。よって、2014年度に養護実習生250名を対象に養護実習の実態と実習から学んでいる事項について自記式質問紙してアンケート調査を実施した。今年度、調査を分析し、学会発表する予定である。・養護実習生側から見た養護実習の課題を明らかにする目的で、実習終了後の学生15名を対象に半構造化面接を実施する予定である。・上記の結果を踏まえて養護実習を標準化するための課題や方策を成果物としてまとめる。1年目の計画は養護実習の課題を抽出することであった。先行研究から養護実習の課題を検討することはできた。現状を把握するためにアンケート調査は行ったが、アンケートの実施が遅れたために、分析・考察するまでには至らなかった。研究の計画が遅れているためデータ入力のための人件費を使用しなかった。今後は2014年2月に実施したアンケート調査の分析をし、養護実習の課題を抽出する。養護実習の実態を把握するためには、養成大学への調査のみならず、実習を受ける学生、実習を受け入れる実習校への調査も必要である。よって今年度は実習生を対象にした調査を実施する予定である。第一は2014年6月から10月に養護実習を実施した教育系・看護系・学際系大学の学生を対象に実習内容、目標の達成度、満足度等についてのアンケート調査を実施する。第二は教育系・看護系・学際系大学の学生各5名を対象に半構造化面接を実施し、養護実習の学びの要素を抽出する。アンケート調査の結果を速やかに分析し、結果を学会で発表する。2013年度の計画が遅れて、アンケート調査の分析と考察ができなかった。そのため、当初購入を予定していた分析するために必要なソフトの購入や、結果を発表するための学会参加の費用を使用しなかった。計画を速やかに実施する。分析を実施するための物品や人件費を使用する。さらに分析結果を学会等で発表する。