hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
決算審査のフィードバック機能に関する政治経済学的分析

財政情報の公開は、有権者や利益団体など政治的アクターの行動や予想を変化させることによって、政府のインセンティブにフィードバックし、その行動や政策選択に影響を与える。本研究では、主として、支出削減か増税かといった財政再建の構成が持つシグナル効果や、政策担当者が退任後の処遇を気にして行動するキャリア・コンサーンズ型の地方政府間競争について検討し、予算の透明化や地方分権といった制度改革がもたらす効率性の改善を分析した。会計検査が財政規律の維持や財政支出の効率化にどのような効果を持っているか、海外での研究動向を調査したところ、アメリカでは州によって検査官の長が選挙によって選ばれているところと行政あるいは立法府によって任命されているところがあることがわかった。そして、8月に出席したヨーロッパ経済学会の公的監査に関するセッションで、長が選挙によって選ばれた州の方がいわゆる有効性の観点からの検査を推進し、財政支出の規律改善に効果があるという、M. Schelker教授(スイス、フリボーグ大学)による実証研究の成果を聴取した。この議論はT. BesleyとS. Coateによる電力産業規制のパフォーマンスに関する政治経済学的分析を公的監査に応用した形になっている。そこで日本の実情について調査したところ、地方公共団体の監査委員制度について有識者と議員からそれぞれ監査委員が選出されており、その構成は団体間でも若干のバラツキがあることが判明した。また、近年外部監査を取り入れる自治体が増えてきているが、取り組みの程度は自治体間で温度差があることもわかった。そこで、実情をより具体的に把握すべく、北海道監査委員事務局へ出向き、監査委員が識見選抜か議員選抜で監査への取り組みや実績に明確な違いがあるかどうか、外部監査の導入や住民監査請求が実際の監査活動に与える影響についてどのように認識しているかなどの項目についてインタビュー調査を行った。その結果、日本では上記のアメリカのケースほど監査委員の出身母体の違いが監査活動に与える影響は明確ではなく、とくに議員選出の監査委員は名誉職的な色彩が強く、また監査スタッフも国の会計検査院のような監査のプロをほとんど養成していないといった実態が明らかとなった。本研究では,財政収支に関する決算の情報が政治的な意思決定へどのようにフィードバックし,いかなる帰結をもたらすかという点に焦点を当てて,理論的な分析を行った.まず,財政再建がどのように進められたかを明確に表すように決算審査を厳密かつ迅速化する「予算の透明化」と,政治資金のやりとりを白日の下にさらす「政治の透明化」のどちらが,政府のモラルハザードを軽減し,財政支出の効率化に結びつくか,不完備情報モデルにもとづいて検討した.そして,政治の透明化よりも予算の透明化の方が,利益集団の政治的影響力を低下させ,財政支出の効率化を促すことを明らかにした.また,政治家が公共プロジェクトに偽装して利益集団に所得を移転しようとする「偽装された所得移転」のメカニズムを,簡単な不完備情報ゲームの枠組みで捉えうることを明らかにし,政治家の政策選好と公共プロジェクトの成功確率についての二重の不確実性が重要であることを指摘した.これらを含んだ研究の成果は,『公共選択の経済分析』というタイトルで,4月下旬には東京大学出版会から刊行される.さらに,政府の財政情報の共有が新たな政府間競争を生み出す側面に着目し,中央集権と地方分権のどちらが官僚のモラルハザードを回避する点で望ましいか検討した.官僚による意思決定のモデルとしては,近年注目されているCareer-concerns modelを用いている.その結果,中央集権は政策のコントロールによって情報の外部性を消滅させ,官僚のモラルハザードを助長することを明らかにした.この研究成果は今年度の逗子コンファレンスで報告され,近く書物の1章として刊行される予定である.今年度の本研究では,まず前年度までの研究成果をまとめた書物を出版した.この本には今年度の日経・経済図書文化賞を授与された.次に,前年度末に引き続き,本研究では,政策担当者が退任後の就職先や報酬を目当てにして政策運営に努力するキャリア・コンサーンズ型の政策形成と,異なる地域での政策成果を比較することで得られる政策担当者のパフォーマンスの情報が政策担当者の能力の評価に影響するヤードスティック競争に焦点を当て,政府の集権化・分権化を巡る政治経済学的な分析を行った.

本研究では,従来の研究では考察されていなかった次の点を明らかにした.第1に,政策担当者の能力が退任後民間部門でどのように評価されるかによって,集権と分権の相対的な望ましさが異なるということ,第2に,政策運営の努力が地域間の外部効果を持つとき,それが正か負かによって,集権と分権の相対的な望ましさは違ってくるということ,第3に,集権と分権の中間的な形態である部分統合が最適な統治形態になるケースが生じること,第4に,中央政府と地方政府が共存するような形態が最適な統治形態になるための条件を2つの効果のトレードオフ関係として明らかにしたこと,である.このトレードオフとは,部分的な地方分権がもたらす「焦点」効果による政策運営の努力水準の上昇と,「ノイズ拡大」効果が生じパフォーマンスの相対評価が低下することによる努力水準の低下をいう.部分的な分権化が望ましいかどうかは,2つの効果の相対的な大きさに依存して決まる.本研究の成果は英文論文にまとめられ,オーストラリア-アジア公共選択学会およびアーバイン・日本公共政策コンファレンスの国際学会,国際コンファレンスで報告された.また,来年度のヨーロッパ公共選択学会および春季日本経済学会でも報告することが決まっている.
関節リウマチの発症・病態進展において革新的な14-3-3ηの分子基盤解明

関節リウマチ(RA)患者の関節液にて14-3-3ηが検出され、単球等の細胞に作用して炎症サイトカインが産生され炎症惹起をもたらす。しかし、何故本来細胞内に局在する14-3-3ηが細胞外で検出されるのか不明であった。前年度までにマクロファージ(MΦ)細胞内に14-3-3ηとPAD4の共局在を検出している。透過型電子顕微鏡で観察すると、健常人由来MΦを酸化ストレス誘導物質で刺激すると細胞膜破壊、オルガネラ膨張を齎す。TNF-αで刺激しても同様の細胞形態を示した。しかし、14-3-3ηを発現する線維芽細胞様滑膜細胞をTNF-αで刺激しても形態に何ら変化を齎さなかった。ウェスタンブロッティング(WB)法により、TNF-αで刺激されたMΦは細胞内MLKLタンパク質のリン酸化を示した。上記細胞形態とMLKLリン酸化はネクロプトーシス細胞死の特徴を備えている。WB法により、健常人由来MΦがTNF-α刺激を受けないならば、培養上清に14-3-3ηが検出されないのに対し、TNF-αで刺激すると14-3-3ηは検出された。しかしながら、IL-1βおよびIL-6/可溶性IL-6受容体で刺激しても検出されなかった。TNF-α特異的ネクロプトーシスにより14-3-3ηが細胞外に放出される機構が明らかにされた。MΦ細胞内に14-3-3ηとPAD4の共局在することを考慮すると、細胞外で検出される14-3-3ηはシトルリン化修飾を受けている可能性がある。以上の結果はRA患者の関節液で何故14-3-3ηが検出されるのか、重要なメカニズムを示唆する。本来、14-3-3 etaは細胞内に局在するシャペロンタンパク質として機能する。しかし、関節リウマチ(RA)に限り、発症初期では患者の血清と関節液において高濃度に検出される。そのため、RAの早期診断マーカーとなることに加え、RA病態形成を担うと予想されている。そのため、細胞外14-3-3 etaが病態関連細胞の機能を制御する点を解明することは、RA病態機序解明の新たな視点になるだけでなく、治療標的となるかもしれない。そこで、14-3-3 etaの産生細胞と病態形成への役割について調べた。まず、14-3-3 etaの産生細胞を特定するためにRA滑膜組織を用い、一連の細胞マーカーと14-3-3 etaの二重染色を行った。CD68陽性マクロファージにおいて14-3-3 etaが高いレベルで発現していた。つぎに、病態形成における14-3-3 etaの機能を調べるために、RA病態関連細胞を14-3-3 etaで刺激した。14-3-3 etaは1)間葉系幹細胞(MSC)骨芽細胞分化を制御しないことをアリザリンレッド染色で見出した。2)単球破骨細胞分化に影響を及ぼさないことをTRAP染色で見出した。3)滑膜由来線維芽細胞(FLS)におけるIL-6発現、およびMSCにおけるOsteoprotegerin発現をそれぞれ制御しないことをqPCRで見出した。4)マクロファージにおいてIL-6、TNF-alpha等の炎症性サイトカインの発現を誘導しないことをCBA法で確見出した。RA患者の関節液ではシトルリン化タンパク質の種類が多く見出されており、14-3-3 etaはシトルリン化を受けることで、RA病態形成を担うかもしれない。1) 14-3-3 etaの産生細胞の特定。ヒト健常人由来末梢血単核球から分化したマクロファージ、単球はbasal levelで14-3-3 etaの高い発現を示した。RA滑膜組織に局在するCD68陽性マクロファージは14-3-3 etaの強染色像を示した。CD4陽性T細胞において14-3-3 eta低染色であった。さらにマクロファージ細胞膜が壊れ、DNAが細胞外に放出される細胞が一部観察された。細胞死を介した14-3-3 etaの細胞外放出が、RA患者でみられる14-3-3 etaの高濃度をどの程度反映しているか不明である。2) 14-3-3 etaによるRA病態形成の解明。i)MSCを骨芽細胞分化誘導培地で培養するとアリザリンレッド染色陽性となるが、14-3-3 etaで刺激しても、染色陽性となる期間は変動することはなかった。ii)単球をM-CSF/RANKLで共刺激後培養するとTRAP染色陽性となるが、14-3-3 etaの濃度に関係なく、TRAP染色陽性細胞数は変わらなかった。iii)FLSはIL-6を発現するが、14-3-3 eta刺激時間に関係なくIL-6発現は変化しないことをqPCRで見出した。iv)無刺激に比して14-3-3 eta刺激MSCにおいてTGF-beta1およびOsteoprotegerin発現はそれぞれ変動しないことをqPCR法で見出した。v)マクロファージを14-3-3 etaで刺激したが、TNF-alpha、IL-6等の炎症性サイトカインは誘導されないことをCBA法で見出した。しかしながら、依然としてRA病態形成における14-3-3 etaの役割は不明である。14-3-3ηは本来細胞内に局在するシャペロン分子である。

しかしながら、関節リウマチ(RA)においては関節液、末梢血に検出され、RA早期診断マーカーとしての位置づけで興味深い。さらに、RAモデル動物コラゲン誘導性関節炎(CIA)ラットの生体内に14-3-3η中和抗体を投与すると、関節炎スコアが抑制される。以上より、細胞外14-3-3ηはRA病態形成の側面においても重要とされている。平成28年度は、免疫組織化学にてRA滑膜組織のCD68陽性細胞マクロファージにおいて14-3-3ηの強染色を見出しており、関節液14-3-3ηのソースである可能性が想定された。末梢血単核球(PBMC)由来B細胞およびCD4+T細胞に比して、マクロファージにおいて14-3-3ηの発現が高いことを定量性PCRにて見出した。今年度は、免疫組織化学にてRA滑膜組織のCD68陽性細胞マクロファージにおいて、シトルリン化酵素PADI4が検出された。14-3-3η陽性細胞にもシトルリン化酵素PADI4が検出された。RA病態形成に重要であるTNF-αはPADI4および14-3-3ηの局在を変えなかった。また、試験管内でTNF-α刺激後のマクロファージにおいて、PADI2でなくPADI4の発現誘導が定量性PCR法で見出された。同刺激マクロファージのタンパク質抽出液において、免疫沈降後のウェスタンにより14-3-3ηのシトルリン化を見出した。さらに、グルタチオンを標的にするDiamide処理にてマクロファージの細胞死がみられ、TNF-α投与により細胞死は促進された。14-3-3ηが細胞外に放出される可能性が想定された。主に以下の二点から本研究は順調に推移している。当初予定していた抗シトルリン化14-3-3η(cit-14-3-3η)抗体の入手が困難になった。しかし、14-3-3ηを免疫沈降後、抗シトルリン化抗体を使用することでcit-14-3-3ηを検出することが可能になった。関節リウマチ(RA)患者の関節液にて14-3-3ηが検出され、単球等の細胞に作用して炎症サイトカインが産生され炎症惹起をもたらす。しかし、何故本来細胞内に局在する14-3-3ηが細胞外で検出されるのか不明であった。前年度までにマクロファージ(MΦ)細胞内に14-3-3ηとPAD4の共局在を検出している。透過型電子顕微鏡で観察すると、健常人由来MΦを酸化ストレス誘導物質で刺激すると細胞膜破壊、オルガネラ膨張を齎す。TNF-αで刺激しても同様の細胞形態を示した。しかし、14-3-3ηを発現する線維芽細胞様滑膜細胞をTNF-αで刺激しても形態に何ら変化を齎さなかった。ウェスタンブロッティング(WB)法により、TNF-αで刺激されたMΦは細胞内MLKLタンパク質のリン酸化を示した。上記細胞形態とMLKLリン酸化はネクロプトーシス細胞死の特徴を備えている。WB法により、健常人由来MΦがTNF-α刺激を受けないならば、培養上清に14-3-3ηが検出されないのに対し、TNF-αで刺激すると14-3-3ηは検出された。しかしながら、IL-1βおよびIL-6/可溶性IL-6受容体で刺激しても検出されなかった。TNF-α特異的ネクロプトーシスにより14-3-3ηが細胞外に放出される機構が明らかにされた。MΦ細胞内に14-3-3ηとPAD4の共局在することを考慮すると、細胞外で検出される14-3-3ηはシトルリン化修飾を受けている可能性がある。以上の結果はRA患者の関節液で何故14-3-3ηが検出されるのか、重要なメカニズムを示唆する。
自他の交替と述語の事象構造の構成(Compositionality)

1970年代の生成意味論に始まる語彙意味論の伝統では、動詞などの述語の意味はさらに成分分析を受け、同種の述語類に共有される基本的な意味成分と、個別述語に特有の独自の意味成分よりなると分析され、さらに、とくに前者が当該述語の統語的振る舞いを決定づけるとされる。本研究計画は、主に使役動詞と意味的・形態的に相関する自動詞を取り上げ、それらの意味を語彙概念構造、事象構造によって捉え、このような語彙意味論の考えを主に日英語の使役交替現象に用いたものである。使役交替とは、「戸を開ける/戸が開く」、John opened the door./The door opened.のような自他の構文交替をいう。語彙意味論ではこれらの交替は、語彙意味レベルでの操作により、2つの規則で関連付けられた語彙意味表示が定義されることにより説明された。語彙意味論、事象意味論の観点から、基本的に日英両語とも、使役の性質(オンセット的か同延的)が交替の可否に重要に関わっていることが明らかにされた。また、概念構造の複合による多義性や語彙拡張の説明、動詞の使役性とアスペクト的意味の連関、アスペクト関連諸統語要素の出現等を語彙意味や事象の規則的な結合に基づき検討し、関連要因を明らかにした。さらに、動詞が選択するNPの指示物や付加詞の意味によって動詞意味が変動する場合があり、動詞語彙意味だけで文の統語構造を決定するとする強い語彙意味論の立場がそのままでは成立しないことが明らかとなり、開放的な語彙部門の可能性が展望された。語彙的使役動詞の語彙概念構造について、一定の基本語彙意味鋳型を仮定し、心理動詞文にみられるT/SM制限と呼ばれる特異な現象、使役起動交替(Causative/Inchoative Alternation)及び勧誘行為交替(Induced Action Alternation)の交替の仕組みを解明した。まずT/SM制限であるが、心理動詞が、[x AFFECT y]CAUSE[y BECOME<STATE>]という標準的なLCSのテンプレートに従うとする。心理動詞文にTargetやSubject MAtterが生起できないのは、このLCSにそれらをライセンスする意味成分がないことから帰結することを明らかにした。John opened the door./The door openedのような使役起動交替であるが、まず使役に同延使役(CAUSEにより特徴づけられる)とオンセット使役(INITIATEによって特徴づけられる)の2タイプを認め、後者のタイプの使役動詞に、対応する同形の自動詞が可能であることを明らかにした。オンセット型の使役とは、使役主の働きが、非使役者が自律的に画定できる出来事に対して、外から始動ないしは継続の介助を行うとするものである。このような場合には、動詞の概念構造において、オンセット使役部の取り付け取り外しが可能で、使役動詞【double arrow】自動詞の交替が生ずる。最後に、勧誘行為交替(e.g.,The soldiers marched to the camp./The general marchd the soldiers the camp.)であるが、ここには使役化の操作が関わっているのではなく、再帰的な意味構造をもつ自動詞の語彙概念構造に、脱再帰化といえる語彙過程が関わって他動詞が導かれたものである。日英語の自他の交替(使役交替)を以下のように多角的に研究した。(1)同延使役、オンセット使役という使役の二分法から使役交替の可能性を明らかにした。(2)動詞の語彙意味と目的語の連辞に基づく事象構造(event structure)レベルでの事象合成から使役交替のメカニズムを解明した。(3)日本語の活用語尾と自他交替の関係を明らかにした。(4)自他交替の日英比較と関連する要因の解明した。(5) pocket動詞類の意味論とアスペクト構造を研究した。

1970年代の生成意味論に始まる語彙意味論の伝統では、動詞などの述語の意味はさらに成分分析を受け、同種の述語類に共有される基本的な意味成分と、個別述語に特有の独自の意味成分よりなると分析され、さらに、とくに前者が当該述語の統語的振る舞いを決定づけるとされる。本研究計画は、主に使役動詞と意味的・形態的に相関する自動詞を取り上げ、それらの意味を語彙概念構造、事象構造によって捉え、このような語彙意味論の考えを主に日英語の使役交替現象に用いたものである。使役交替とは、「戸を開ける/戸が開く」、John opened the door./The door opened.のような自他の構文交替をいう。語彙意味論ではこれらの交替は、語彙意味レベルでの操作により、2つの規則で関連付けられた語彙意味表示が定義されることにより説明された。語彙意味論、事象意味論の観点から、基本的に日英両語とも、使役の性質(オンセット的か同延的)が交替の可否に重要に関わっていることが明らかにされた。また、概念構造の複合による多義性や語彙拡張の説明、動詞の使役性とアスペクト的意味の連関、アスぺクト関連諸統語要素の出現等を語彙意味や事象の規則的な結合に基づき検討した。さらに、動詞が選択するNPの指示物や付加詞の意味によって動詞意味が変動する場合があり、動詞語彙意味だけで文の統語構造を決定するとする強い語彙意味論の立場がそのままでは成立しないことが明らかとなり、開放的な語彙部門の可能性が展望された。
Facebookによる外国人底辺労働者の組織化

デジタルなソーシャルネットワーク媒体であるFacebookが、その手軽さと楽しさゆえに、社会運動参加のコストを下げるかたちで、就労地で周辺化されている外国人労働者のサイバーアクティビズムにつながることを明らかにした。さらに、外国人による住み込み家事労働者の問題点としてこれまで指摘されてきた密室の労働場所や労働実態の見えにくさといった特徴が、Facebookの労働運動においては利点となりうることを明らかした。本研究は、外出機会が制限され、構造的にもっとも孤立しやすいとされる住み込み外国人家事労働者が、シンガポールという政治的な自由が制約されている就労国で、Facebookを利用して自分たちを組織化し、親密圏を構築し、社会運動を展開して成功を押さめている事例を、Facebookの書き込みをデータ化し分析することで検討することとが目的である。本研究が対象としているのはフィリピン人家事労働者からなるHOMEGABRIELAとインドネシア人家事労働者が働くHOME KARATIである。2013年度の研究目的として次の二つを設定した。ひとつは、デジタルなソーシャルネットワーク媒体であるFacebookが、その手軽さと楽しさゆえに、社会運動参加のコストを下げるかたちで、就労地で周辺化されている外国人労働者のサイバーアクティビズムにつながることを明らかにする。もうひとつは、Facebookの「書き込み」がデータソースとして活用しうることを示す。2013年度では、Facebookの開設時にさかのぼって、書き込みデータを収集し、エクセルに落としデータセットを作った。さらに、Facebookの社会運動の具体的な成果として、フィリピン法に違反しているフィリピン斡旋業者に対して、払いすぎた費用の返還運動を行いっており、その件について家事労働者と元家事労働者への個別のインタビューをシンガポールとフィリピンで、さらにフィリピンでのその返還運動のために創設されたNGOの調査を行った。2013年度の研究活動において、上記のふたつの研究目的をほぼ達成することができたと判断できる。本科研の調査対象であるFacebookグループ(HOME Gabriela, HOME Kartini )上の書き込み等データの分析に加えて、運動に関わっているシンガポールのNGOの創設者やFacebookグループの管理者やメンバーへのインタビュー調査を重ねた。また、このFacebook運動が勝ち取ったひとつの運動成果である、フィリピンのPOEA違反のケースの費用返還運動の内実をマニラのNGOで調査し、平成27年2月末までの返還ケースの全情報(申請者、変換金額、エージェンシー名等)をケースごとにデータ化するために、聴き取り調査も行った。さらに、外国人家事労働者の日本への入国政策が決定したことをうけ、オンラインによる組織化が可能かどうかについて、日本で関連する外国人支援NGO等で情報収取を行った。さらに、外国人介護士の入国政策も決まっていることから、フィリピンやインドネシアからの介護士を受け入れる予定の介護事業所にもインタビューを実施した。本研究は、外出機会が制限され、構造的にもっとも孤立しやすいとされる住み込み外国人家事労働者が、シンガポールという政治的な自由が制約されている就労国で、Facebookを利用して自分たちを組織化し、親密圏を構築し、社会運動を展開して一定の成功を押さめている事例を、Facebookの書き込みをデータ化し分析することで検討することが目的であった。本研究が主に分析対象としたのはフィリピン人家事労働者からなるHOME GABRIELAであり、創設時にさかのぼってFacebookの書き込み等の10万件以上のデータを収集し、エクセルに落としデータセットを作成した。研究結果はデジタルなソーシャルネットワーク媒体であるFacebookが、その手軽さと楽しさゆえに、社会運動参加のコストを下げるかたちで、就労地で周辺化されている外国人労働者のサイバーアクティビズムにつながることを明らかにした。平成25当初は、Facebookのグループの過去の書き込みデータの取り出しに難航したが、平成25年の夏に業者委託をすることにし、すべての書き込みデータ(添付を含む)の入手が容易になった。フィリピン人家事労働者からなるグループでは、その後、平成27年1月末時点、10万件を超えるデータを分析することができた。それらの結果は、国際学会等で随時、報告してきた。ただし、テキストデータのロジスティック等の分析においては、省略形のSNS英語が多いため、出力されたグラフに対して、意味ある解釈ができていない。またインドネシアのグループのほうは、インドネシア語と英語が混ざっていることから、現時点はフィリピン人家事労働者のグループを中心に分析を行っており、その意味では研究課題が残っている。社会学今後は、手つかずのインドネシアグループのデータの分析を、NGO(HOME)のインドネシア人スタッフと共同で実施する予定である。また、このFacebook運動の大きな功績である、フィリピンのPOEAの規定にそったエージェンシー費用違反運動について、平成27年度中に日本への入国が予想されるフィリピン人家事労働者ならびに介護労働者の状況に照らして分析できればと考えている。Facebookの二つのグループの書き込みデータを収集しエクセルに落とし、データセットを作成した。さらに個別インタビューを行った。これらのデータをもとにして、フィリピン家事労働者からなるHOMEGABRIELAのデータを中心にして、サイバーアクティビズムの論文を執筆した。2013年3月に移民関連の海外ジャーナルに投稿済である。

また、2014年初夏に開催されるWorld Congress of Sociology (July 13-19, 2014)でも、Facebookのアクティビズム(Facebook Activism by Foreign Domestic Workers in Singapore)について、"Migrant Worker Diasporas"のパネルで報告することが国際社会学会で受理されている。所属大学学部の改組による入試改革業務により、予定していた研究出張がすべてこなせなかった。今後の研究の焦点は次の2点である。ひとつは、上記の2つのFacebookグループから複数のFacebookグループが派生した横の広がりを検討していくこと。もうひとつは、HOME GABRIELAの運動が、就労国に留まらず、自国へ帰国した後の社会運動にもつながっている点を明らかにする。フィリピンのエージェンシのPOEA違反行為による費用返還運動がフィリピンで行われており、その運動自体をさらに詳しく観察し分析していく。もうひとつは、HOME KARATIのデータの分析である。2013年度にデータベースを作成したもののインドネシア語(省略形)とスペルミスの多い英語が混在しており、体系的な分析が困難であった。これを2015年2016年に翻訳者を雇用し何とか分析をする予定である。平成27年度は、4月においてすでに2度、次年度使用額156,898円で調査出張をこなしている。夏休みと冬休みにそれぞれ出張を行う予定である。またインドネシア人のフェイスブックのグループのデータにおいて、追加のデータ取得と分析を業者に委託する予定である。研究代表者が2013年度は長期在外研修でシンガポールに滞在していたことから、主な調査地シンガポールへの旅費・滞在費の支出がなかった。肝心のFacebookのグループからのデータ収集においても、これらのFacebookグループに入り、研究補助員を雇い、書き込みを一つずつコピー・ペーストしてデータシートを作る予定で予算を計上していたが、この作業を一括して業者に依頼することができ、支出を抑えることができた。またシンガポールからフィリピンに2月出張した出張費用236,053円は、研究代表者が長期研修を終え帰国してからの書類提出となったため、2014年度の予算からこの分を差し引くことになった。本年度は本務校(徳島大学)勤務であることから、シンガポールならびにフィリピン等への出張経費を計上していく計画である。
新規てんかん原因遺伝子欠損マウスを用いたてんかんの原理解明と治療法の開発

てんかんは、世界で最も多い慢性脳疾患の1つである。内側側頭葉てんかんは成人てんかんの中で最も多く、意識喪失を伴う自動症を特徴とし一部は強直間代発作(突然意識を喪失し、手足をつっぱるような全身の硬直の後、全身のけいれんを発症)に移行する。てんかん患者の意識喪失による、転倒・転落、溺水、運転事故などは社会的にもよく知られる深刻な問題である。薬物療法や外科的治療が有効ではあるが未だ約3割が難治である。本研究では、申請者らが見出した新規てんかん原因遺伝子欠損マウスを用いて、病理解析、電気生理学的解析、脳波解析等より、これまでにない新たなてんかん原理の解明と治療法の開発を目指す。
乗り物酔い,乗り心地の計測・解析・評価に関する研究

乗り物酔いの発症メカニズムを解明するための基礎研究を行い,以下の成果を得た。1.低周波動揺に暴露された被験者の生理的反応(脳波,心電図)を計測し,生理的反応から乗り物酔いの発症過程を評価できる可能性があることを明らかにした。2.乗り物酔いの発症を顔面表情から評価するための手法を提案した。3.SD法を用いたアンケート調査の解析結果より,主観的,感覚的な乗り物酔いや乗り心地の評価には,階層型ファジィ積分モデルが有効であることを明らかにした。4.乗り物酔いの発症に影響を及ぼすと考えられる内的要因として,ライフスタイルからみた健康度,性格・行動尺度,ストレス度,船酔い耐性度,身体的健康度を採り上げ,これらと乗り物酔いの発症には関連があることを明らかにした。5.旅客カ-フェリーに乗船し,実際の動揺環境下における脳波,心電図の計測を行った。更に,一般の乗客に対して乗り心地に関するアンケート調査を実施した。本年度は、船体動揺模擬装置を用いて多数の被験者(大阪府立大学,大阪女子大学学生165名)の協力による動揺暴露実験を実施し、動揺暴露中の生体の生理的変化及び心理的変化の測定方法の確立を目指すとともに、計測結果の解析,評価手法の確立に関する研究を行った。生理的変化の測定項目として脳波,心電図,発汗,実験後の体温,血圧,心拍を採用した。解析は、脳波に関してはスペクトル解析を中心に行い,乗り物酔い発症時にはスペクトルに変化のあることを確認した。心電図に関しては,心拍数の経時変化,リサージュ図形を用いた位相面解析を行い,特に嘔吐時には心拍数の変化しリサージュ図形に乱れが現れることを確認した。この乱れと力学系のカオス現象との関連を調べるために相関次元等を求めたが,健常時,嘔吐直前で予期した変化は認められなかった。体調に生理的,生化学的変化のあるときは、脳波,心電図に規則性が現れるという医学分野の報告があるので、この点を明らかにするためにウェーブレット解析の手法を用いて解析を実施中である。脳波,心電図ともに,体内の生理学的,生化学的変調の結果の出力と理解することができるので,その原因となる生理現象の計測として,胃の活動電位を計測する必要のあることが明らかとなった。これは,現有の生理計測装置を用いて可能であるから,次年度の課題の一つと考えている。本年度行う予定であった各種モードの動揺慕露実験は、装置の整備が十分でなかったため中止せざるを得なかった。但し,予備的実験を行い,制御に改良を加えることによって良好な状態の実験を行い得ることを確認した。(1)動揺刺激を加えたときの被験者の脳波,心電図の変化,聞き取りによる乗り心地の調査,アンケート調査による動揺暴露前後の心理的変化の計測,解析を実施した.脳波の解析法として,スペクトル解析,ウェーブレット解析,周波数のゆらぎの解析等を適用し,乗り物酔いの発症過程において脳波に変化の現れることが判明した。心電図に関しては,心拍の乱れ,ゆらぎ及び位相面描画による解析を行った心電図の場合には,脳波に比べ更に,明瞭な変化の現れることが判明した.一方,心理的変化についても,ファジイ積分法,ファジイ速度を用いた分析法を行った結果,SD法によるアンケート調査の方法の適用性を確認できた。生理的変化と心理的変化には,関係のあることが判明したが,量的な指標を得ることはできなかった。又,計測及び解析のすべてに関して,個人差の大きいことが延べ約170名の被験者の実験結果から明らかになった。この差の原因としては,被験者個人々々の身体的(生理的)健康度,精神的健康度及び遺伝的健康度に起因するであろうことを大阪大学森本教授より指摘された。そこで,別のアンケート調査により,日常生活における健康度の調査を行うことを計画し,実施し始めている。(2)各種モードの動揺刺激による生理的,心理的変化の相異を調査するため,従来より動揺模擬装置の上下動制御が不十分であった点を,系全体の動特性を考慮した制御方法に変更し,改善を試みた。その結果,フィードバック方式の大きな変更なしに,比較的滑らかな上下動揺を得られるようになった。乗り物酔いの発症には,低周波動揺刺激や視覚情報,臭覚刺激,温熱環境といった外的要因のみならず,人間の生理的,心理的な内的要因が大きく関与している。このため,個人差や場合差が生じやすく,乗り物酔いの評価をより困難なものにしている。

したがって,乗り物酔いの発症過程を解明し,客観的な評価指標を与えるためには,この内的要因を量的に把握しておかねばならない。そこで本研究では,「ライフスタイルからみた健康度」,「性格.行動尺度」,「ストレス度から見た健康度」,「船酔いに対する耐性度」を質問紙法によって,また「身体的健康度」を日常生活中に実施した血液検査,尿検査の結果から定量化した。船体動揺模擬装置を用いた動揺暴露実験を実施し,これら5項目の内的要因が乗り物酔い発症に及ぼす影響を調べた。さらに,低周波動揺刺激に暴露された被験者の生理的,心理的変化を調べるために,動揺暴露の前後に血液検査,尿検査,心電図検査を実施した。また,動揺暴露中の脳波,心電図,呼吸,顔面温度分布,表情を計測している。被験者33人分のデータを解析した結果,以下のことが明らかとなった。1.「ライフスタイルから見た健康度」,「性格・行動尺度」と乗り物酔いの発症には相関がある。2.脳波の周波数マッピングから,被験者が徐々に乗り物酔いを発症していく過程を捉えることがきでた。3.動揺に暴露された被験者の血糖値が下がる傾向にある。4.乗り物酔いの発症過程は,大きく2通りに分類できる。5.動揺に暴露されると,がん免疫能の指標とされているナチュラルキラー細胞活性(NK活性)のレベルが低下する。
硫酸還元細菌の遺伝子マーカーによる迅速定量・活性評価法の開発と利用

機能遺伝子を用いた硫酸還元細菌(SRB)の検出と活性評価法の開発のため,異化的硫酸還元過程の最終段階で働く亜硫酸還元酵素をコードしている遺伝子(dsr)の解析を行った。データベースに登録されている塩基配列をもとにPCRプライマーを作成した。SRBの19種27株からDNAを抽出し,作成したプライマーを用いてPCRを行ったところ,全ての株で予想された長さのPCR産物が得られた。数種の非SRBからはPCR産物の増幅は認められなかった。さらに,河口堆積物および密度成層湖水から抽出したDNAを鋳型にPCRを行い,PCR産物のクローンの塩基配列を決定したところ,全てのクローがdsrであった。これらの結果から,作成したプライマーはSRBのdsrに特異的であることが確認できた。次に,このプライマーを用いた定量的PCR法によるSRBの計数方法の検討を行った。段階希釈した既知量の競合DNAをPCR反応液に加えて行う競合PCRによってSRB数を推定する方法の開発に成功した。堆積物あるいはフィルターで捕集した細菌細胞に既知量のSRB細胞を添加してDNAを抽出し,競合PCRでSRB細菌数を計数したところ,添加したSRB細胞数と競合PCRで検出される細胞数には比例関係が認められた。有機物汚濁の進行した湖沼,河口域の堆積物中あるいは水中のSRBを計数したところ,従来の培養計数法で計数されるSRB数よりも数桁高い計数値が得られた。以上の結果から,今回開発した競合PCR法は環境中のSRBを計数する方法として非常に優れていると考えられる。また,競合鋳型RNAを作成し,競合RT-PCRによるdsrの転写量を定量する方法を開発した。一細胞あたりの硫酸還元活性が異なる硫酸還元細菌細胞を調整し,全RNAを抽出して,競合RT-PCRでdsrの転写量を定量したところ,硫酸還元活性が異なればdsrの転写量が異なることが示された。目的とするPCR産物の長さより約20%短い競合DNAを作成した。堆積物に既知量のSRB細胞を添加してDNAを抽出し,競合PCRでSRB細菌数を計数したところ,添加したSRB細胞数と競合PCRで検出される細胞数には比例関係が認められた。水試料については,孔径0.2μmのフィルターに細菌を捕集し,堆積物試料と同様にDNAを抽出した。段階的に希釈したSRB細胞をフィルター上に捕集してDNAを抽出し,競合PCRによって細菌数を計数した結果,捕集した細菌数と検出された細菌数に直線関係が認められた。

有機物汚濁の進行した湖沼,河口域の堆積物中あるいは水中のSRBを計数したところ,従来の培養計数法で計数されるSRB数よりも数桁高い計数値が得られた。以上の結果から,今回開発した競合PCR法は環境中のSRBを計数する方法として非常に優れていると考えられる。機能遺伝子を用いた硫酸還元細菌(SRB)の検出と活性評価法の開発のため,異化的硫酸還元過程の最終段階で働く亜硫酸還元酵素をコードしている遺伝子(dsr)の解析を行った。データベースに登録されている塩基配列をもとにPCRプライマーを作成した。SRBの19種27株からDNAを抽出し,作成したプライマーを用いてPCRを行ったところ,全ての株で予想された長さのPCR産物が得られた。数種の非SRBからはPCR産物の増幅は認められなかった。さらに,河口堆積物および密度成層湖水から抽出したDNAを鋳型にPCRを行い,PCR産物のクローンの塩基配列を決定したところ,全てのクローがdsrであった。これらの結果から,作成したプライマーはSRBのdsrに特異的であることが確認できた。次に,このプライマーを用いた定量的PCR法によるSRBの計数方法の検討を行った。段階希釈した既知量の競合DNAをPCR反応液に加えて行う競合PCRによってSRB数を推定する方法の開発に成功した。堆積物あるいはフィルターで捕集した細菌細胞に既知量のSRB細胞を添加してDNAを抽出し,競合PCRでSRB細菌数を計数したところ,添加したSRB細胞数と競合PCRで検出される細胞数には比例関係が認められた。また,競合鋳型RNAを作成し,競合RT-PCRによるdsrの転写量を定量する方法を開発した。一細胞あたりの硫酸還元活性が異なる硫酸還元細菌細胞を調整し,全RNAを抽出して,競合RT-PCRでdsrの転写量を定量したところ,硫酸還元活性が異なればdsrの転写量が異なることが示された。
カリフォルニア文学の場所表象における作家・土地・観光産業の関係性

本研究は、カリフォルニア州中部の海岸地域ビッグ・サーを扱うガイドブックおよび文学作品を環境批評の観点から分析することで、ビッグ・サーという地域を取り巻く言説における作家・土地・観光産業の三要素の関係性の解明を目指す。
河川環境の保全と利用に関する環境社会学的研究

都市河川および平地ダムを対象に、水質汚濁とその対応策について事例調査を試みた。その際の基本的な視点は、水を利用することによって改善が図られるのではないか、という機能論的なものである。水質改善の決定打は公共下水道の整備にあるが、都市河川の場合、処理水を河川に放流して人為的な生態系を構築し、都市の中に河川を取り込む試みが行なわれている。平地ダムに関してはボートによるゴミの回収や噴水装置による曝気によって原状が維持されている。今回の事例調査では、対象は限定的だが、利用・保全の視点の現実妥当性が検証された。本研究は都市の河川環境の悪化の要因をいくつかの事例に即して解明し、最後に中範囲の理論に基づいて集約しよう、という意図のもとに実施している。第一年度の主要な調査対象として選んだ田柄川水系(東京都練馬区)は自然河川の時代から、農業用水や動力源として多摩川水系から引水して盛んに活用されていた時代を経て、住宅の増加によって下水道幹線に転用される、といっためまぐるしい変化を遂げた。その過程をここでは、江戸時代の絵地図や明治、大正、昭和の各時期に制作された地形図の解析によって跡づけ、また文献調査や郷土史研究会からの聴き取りによって検証していった。その作業をつうじて、河川の流路には幾多の変更が加えられていったことが明らかとなり、現在「水路敷」として残る水路跡も、農業用水路のほかに、旧河道や雨水を蓄えておくために掘った溝に由来するものであることが明らかになった。このような変遷の過程で、水質悪化の決定的な要因となったのは、1940年代前半の時期に上流部の農地が軍用地として接収され、河川が排水路として改修されたことにあったことが確認できた。それでも田柄川は、1960年前後の時期までは農業と何らかの形で関わりを持っていたが、その後、農地の住宅地への転用がすすみ、河川は排水路としてその用途を変更して利用されるに至った。この一連の経過を一般化すれば、この事例研究から導かれることは、1農耕地の軍用地への転換という国策と、2流域の産業構造が変化して農地の転用が進んだ結果、河川環境が悪化した、ということである。その意味で、「生活排水の垂れ流し」といった人間行動に原因を求める見解は皮相なものといわざるを得ないことが明確になった。本年度は、千葉県市原市を流れる養老川水系の高滝ダムの保全と利用をめぐる問題を主要な事例として取り上げた。このダム湖は、110戸の集落移転を伴った平地ダムである。当初の建設目的は主として洪水対策にあったが、費用負担の問題が絡んで、最終的には水道水源として利用するかたちに落ち着いた。しかし河川の中流という立地点と利用目的とのあいだの齟齬から、次のような問題点が存在することを確認できた。1水道原水として利用するため、水質改善の対策が講じられているが、ダム湖の完成以来20年が経過しても改善はみられない。2建設費の負担に伴って、市原市営水道の特別会計は大幅な赤字となり、年度当初から一般会計からの繰入金によって収支の均衡化をはかる、という状況がつづいている。つまり、水道水源を従来の地下水からダム湖の表流水に転換したことによって、水道事業は事実上破綻状態に陥っている。その一方、クレー射撃場から飛び出した鉛の散弾による水質汚染問題が顕在化し、社会問題化したが、千葉県が抜本的な改善策を実行して、問題は沈静化した。これは高滝ダムが水道水源として位置づけられたことによる早急な対応であり、利用することによって保全への道筋が開かれたもの、として評価することができる。そのほかに、前年度に調査対象とした田柄川(東京都練馬区)について、継続的に調査し、併せて、前谷津川(板橋区)、谷端川(豊島区、板橋区等)、神田川(文京区等)についても比較検討のため、流域環境と開発の経緯について、調査を実施した。本年度は主として山口県下関市の武久川水系を事例として取り上げ、検討した。武久川水系は1990年代初頭、全国でも水質汚濁が進んだ河川としてクローズアップされた。住民の環境美化活動や行政の河川改修工事など、一定の対応が行なわれたが、生活排水対策は立ち遅れていた。だが1990年代半ばになると公共下水道の整備が進み、「下水道処理人口普及率」が90%を超えて数年が経過した時点で、環境基準値を充足させるほどの水質改善がもたらされた。だがその結果はどうかといえば、河川は自然性を失って雨水の排水路としての「野川」の様相を呈するに至った。実はこの過程は、都市化がより進んだ地域では典型的にみられるパターンであり、その代表的な事例として東京都板橋区をかつて流れていた前谷津川水系の変遷をたどるなかで、より大きな枠組みのなかに位置づけることが可能となった。すなわち都市化に伴って、河川は、(1)農村地域を流れていた当時の面影の残る時代、(2)都市化による生活排水が流入して下水道化する時代、(3)公共下水道の整備に伴う雨水排水路の時代、(4)暗渠化され、緑道公園となる時代、といった具合に変容していく道筋が明らかとなった。この枠組みに即していえば、武久川は(3)の段階にあるわけで、今後、河川敷の用地拡大や自然環境に配慮した改修工事などによって、好ましい都市河川が形成されていく可能性がある。

人間の積極的な利用による水の循環系はすでに断ち切られているとはいえ、上流部における水源の確保や地下水の有効利用などによって、そうした可能性の実現が期待されるのである。本年度は研究開始後の最終年度にあたり、年度の研究計画の遂行とともに、三年間の蓄積を総括する予定であった。ところが、学内業務の繁忙さなどもあり、時間的にみて年度内でのまとめが困難な状況になったと判断した。そこで、一年間の期間延長をお願いして、ある程度の余裕をもってこれまでの研究蓄積を再検討し、総括していくことにした。その成果については、研究報告書として紙媒体でまとめる予定である。今年度は、当初三年計画だった研究期間を一年延長した最終年度にあたり、これまでに行なった研究の全体にかかわる報告書をまとめることを主要な目標にした。始めに、これまでに収集した資料について再度その内容を検討し、不足分については再調査を実施した。(1)まず、都市化の進展と河川環境の相互連関性を見極めるために、白子川(練馬区・和光市・板橋区)、黒目川(朝霞市)、野火止用水(新座市)を事例として選んで、比較検討した。その結果、東京都心に最も近い白子川を境に、河川環境の悪化(別の表現をすれば「河川の都市への内部化」)がすすんでいたことを確認することができた。(2)つづいて、下関市の武久川水系について、水質改善の要因を公共下水道の整備状況とのかかわりから再度確認し、併せて河口の武久海岸周辺地域の開発についても検討を加えた。ここからは、河川環境の悪化が海岸部の開発の促進要因になったことを確認することができた。(3)最後に、これまで事例として検討した田柄川(練馬区)、前谷津川(板橋区)と同じ荒川水系に位置する石神井川(練馬区)、新河岸川(川越市)流域の土地利用を確かめるために、「シシミ」、「シケミ」地名の所在地を調査して、そこがもともと湿地帯であることの裏付けを得た。以上の追加的な資料、およびこれまでに得た資料に基づいて、『河川環境の保全と利用ー都市河川と平地ダムの事例からー』と題して、報告書をまとめた。内容は以下の通りである。第1章「下関市武久川水系1992-93年」、付論「その後の武久川」、第2章「田柄川流域開発史」、第3章「前谷津川水系の変容」、第4章「高滝ダムにみる水質問題の構図」、第5章「結語」、全140ページ。この報告書は、各種図書館および環境問題研究者に送付した。都市河川および平地ダムを対象に、水質汚濁とその対応策について事例調査を試みた。その際の基本的な視点は、水を利用することによって改善が図られるのではないか、という機能論的なものである。水質改善の決定打は公共下水道の整備にあるが、都市河川の場合、処理水を河川に放流して人為的な生態系を構築し、都市の中に河川を取り込む試みが行なわれている。平地ダムに関してはボートによるゴミの回収や噴水装置による曝気によって原状が維持されている。今回の事例調査では、対象は限定的だが、利用・保全の視点の現実妥当性が検証された。養老川水系・高滝ダムの保全と利用をめぐる問題は、その建設経過に不分明な点があり、1993、94年度に調査を実施したことがあった。それを踏まえて、今回の新たな調査によって、「平地ダムを水道水源として利用するには多大な困難を伴う」という当時の予想がほぼ裏づけられるかたちとなった。つまり、今年度の調査をつうじて、おおざっぱに予想していた事項が検証され、問題の構造的、本質的な把握へと至ったわけである。
トランスジェニック鳥類作製を効率化するための染色体工学的研究

本年度はウイルスベクターを用いて鳥類胚細胞染色体に安定に遺伝子を組込むことを試みた。レトロウイルスを用いてウズラに遺伝子導入することを試みた。このため、宿主域が広く、濃縮が可能なVSVの外皮タンパクを持つモロニー白血病ウイルスを用いた。まずこのウイルスDNAにウイルスLTRからパントロピックな発現するよう緑色蛍光を発するGFP遺伝子を挿入し、つづいてウイルス内部領域にラウス肉腫ウイルスLTRプロモーターの制御下にネオマイシン遺伝子が発現するようこれらの遺伝子を連結した。この導入DNAをモロニー白血病ウイルスのgag及びpol遺伝子を発現するヘルパーセルラインに導入して安定形質転換株を得た。この株にVSVのGタンパクをコードする遺伝子DNAを一過性発現法にて導入し、感染性であるが複製能のないウイルス粒子を得た後、この粒子を超遠心で50,000G,2時間濃縮し、10^9cfu/ml程度のウイルス液を得た。さらにこのウイルス溶液を放卵直後のウズラ桑実胚に感染させた後、ニワトリホスト卵殻で孵化させたところ、ほぼ100%の確立でモザイク状だがほぼ全身の細胞に遺伝子が導入されていた。トランスジェニック鳥類作製のため1.生殖細胞への遺伝子の運搬2.宿主染色体への効率的遺伝子の組込みという観点から研究を行った。特に後者については染色体工学という点から基礎的解析を行った。1.生殖細胞のもととなる始原生殖細胞に、特異的に遺伝子を運搬するためこの細胞表面特異的に存在する糖鎖を認識するレクチンを組み込んだベシクルを作製した。ベシクルは我々が以前開発したDDABに基づくもので、DNAの安定性及び核への移行性をあげるためプロタミンを加えた。さらに血中での安定性を増加させるため、リピッドベシクルにもプロタミンを組込んだ。このベシクルDNA複合体を心臓より血中に導入したところ、血中の始原生殖細胞に遺伝子が取込まれ、この始原生殖細胞が生着した精巣で遺伝子の発現が見られた。2.目的の遺伝子であるヒト増殖ホルモン遺伝子を染色体に効率的に組込むため、レトロウイルスのベクターを用いることとし、ホルモン遺伝子と、ホルモンを卵白中にのみ分泌させるためのシグナルとして卵白に高濃度に生産されるオボアルブミンの遺伝子の制御領域を連結し、これをベクターに導入した。さらに導入効率をあげるため、ヘルパー細胞を用いてレトロウイルス粒子を作製した。現在、このウイルスをウズラ胚に感染し、トランスジェニックウズラの作製を試みている。一方、近年昆虫の可動遺伝子のひとつmarinaerがニワトリ中でも子孫に伝わると報告された。そこでこの可動遺伝子に外来遺伝子を導入し、細胞から細胞へ伝わるか、また染色体に挿入されるかを動物及び昆虫細胞で調べたが、いずれの場合も染色体への導入は観察されなかった。
新規な過酸化ポリ酸の構造と感光機能に関する研究

機能性無機材料研究の一環として、報告者らが見いだした過酸化ポリタングステン酸を用いた無機レジスト材料の研究・開発を行なっている。この新規のポリ酸は金属Wと過酸化水素の直接反応により生成するもので、その水溶液からスピンコート法により均一な薄膜を得ることができる上、深紫外線・電子線・集束イオンビームなど様々な線源に感応してネガ型の特性を示し、高い感度と解像度を有することがわかっている。今回ラマン散乱スペクトルの測定により、感光時の縮重合についての知見とこれに関連した、酸素分子のケージング現象を見い出した。無添加のW-IPA薄膜について、加熱処理またはdeep-UV照射した試料についてラマン散乱スペクトル測定を行った。これらの処理により580および880cm^<-1>付近のピークが小さくなり、600700cm^<-1>のピークが大きくなる。このことより、ポリアニオンの網目構造が発達し重縮合が進むことがわかる。80°Cで長時間保持したものについては100°C、0分処理のものと形状が異なり、むしろ80°C、0分のものと似通っている。このことから、80°C付近にある安定相が存在することが示唆され、これはIRでも確認された。またある程度の熱処理を施したものには、1550cm^<-1>付近にピークが存在し、生成した酸素分子はマクロな構造の緻密化によりケージングされていることが明らかになった。UV照射した試料のラマン散乱スペクトルは、100°Cで熱処理した試料のものと類似していることがわかった。またこれにも同様に酸素がケージングされていることが明らかになった。これまでのX線動径分布関数を用いた解析によりW-IPAは、WO^6八面体の頂点共有と稜共有三員環からなるクラスター構造をとることがわかっている。以上の結果と合わせ熱処理またはdeep-UV照射すると、縮重合が進み不溶化し、同時に酸素がケージングされるものと考えられる。