hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
秋吉石灰岩石炭系産サンゴ化石群の古生態学的研究

代表者と分担者は、秋吉石灰岩西台の美称市丸山採石場と秋芳町南台採石場を中心に野外調査と試料採集を行い、およそ700枚の大型薄片、および30枚の大型石板を製作した。それらを詳細に観察し、造礁化石の共生関係、成長形態、周囲の石炭岩との岩相変化などを解析した。また、産出した造礁生物の古生態学的役割を明らかにし、生物礁の形成機構について考察した。その結果次のことが明らかになった。1.秋吉台西台の石炭紀中世石灰岩に5つの生物礁環境区分帯(reef subfacies zonations)を設定した。2.このうちreef front subfaciesでは、多様な成長形態を示す大小さまざまなサイズの骨格性生物が、最も高密度に付着成長したreef frameworkが保存されていることを発見した。ここでは円盤状四放サンゴ群体を利用して、秋吉生物礁複合体礁前面斜面の傾斜角を復元した。3.秋吉生物礁複合体における石炭紀中世の主要造礁生物群は、四放サンゴ、ケ-テテス類、石灰藻類、床板サンゴ、コケ虫、付着性有孔虫類などである。これらの造礁生物群は、生物礁内の環境の違いに応じて、それぞれの場所で特徴的な組み合わせと成長形態(塊状、ドーム状、樹状、枝状、層状あるいは板状など)を具現しながら、互いに骨格を密着して強固なframe workを構築したと考えられる。4.石炭系の様々な層準で堆積不連続を示す構造を発見し、それらがサンゴ化石群の地史的変遷と層位学的に同調している可能性があることを明らかにした。これは塊状礁性石灰岩における造礁化石群の生層位学的研究に、新たな展開をもたらす重要な成果と言える。本年度はすぎ山3回、長井2回の延べ20日間の野外調査を実施した。主に美祢市丸山採石場と秋芳町南台採石場で調査を行い、同時に特別天然記念物地域内でも、生物礁堆積物の延長部について比較調査を行った。野外では、補助者により石灰岩表面の酸処理を行い、化石生物群の写真撮影、試料採集を実施した。また、採石場内の石灰岩露頭間の位置関係把握に、設備備品として導入したデジタルスチルカメラが極めて有効であることを確認した。室内では、補助者と共に薄片製作を行い、これまでに両採石場の試料からおよそ500枚の大型薄片を製作した。南台の石灰紀中期石灰岩中にHiroshimaphyllumを中心とするcoral thicketを発見し、その群体サンゴの基部をchaetetes類が取り囲むことにより、サンゴの固着力を補強していることを明らかにした。また、生物礁のもっとも高エネルギー環境部分では単体四放サンゴ類が石灰藻類の層間にサンゴ個体の側面を密着させて水平方向に成長していることが明らかになった。このようなユニークな成長形態は四放サンゴ類ではこれまで報告された例はない。中期石灰紀の造礁生物として床板サンゴのDonetzitesが産出することが明らかになった。本年度の調査で、四放サンゴの成長形態や種の組み合わせは、生物礁内の場所によって大きく異なっていることが明らかになった。また、時代が異なっても、生物礁複合体の同じような環境下には、同じ成長形態のサンゴ類が産出する可能性がある。これは四放サンゴ類の分類学的、古生物学的検討を行う場合は、古環境の復原も同時に行う必要性があることを強く示唆しているものと考えられる。

代表者と分担者は秋吉石灰岩西台の美祢市丸山採石場と秋芳町南台採石場で合計3回の野外調査を行い,採集した石灰岩・化石試料から,補助者を伴いおよそ500枚の大型薄片を製作した.また,大型の石灰岩試料を採集し,秋吉授産場で切断研磨を依頼し,化石の共生関係,成長形態,周囲の石灰岩との岩相変化などを解析した.その結果,秋吉台西の台の生物礁環境区分(reef facies zonation)のうち, reef front subfaciesでは,多様な成長形態を示す大小さまざまなサイズの骨格性生物が,高密度に付着成長したreef frameworkが良好に保存されていることを発見した.同時に円盤状四放サンゴ群体を利用して,秋吉生物礁複合体礁前面斜面の傾斜角を復元した.秋吉石灰岩石炭系に産生する化石生物群を成長形態と古生態からいくつかのグループに分類し,それぞれの造礁生物としての役割を明らかにし,生物礁の形成機構について考察した.それによると,石炭紀中世の主造礁生物群は,rugose corals,、Chaetetes, calcareous blue-green algae, tabulate corals, bryozoans, encrusting foraminifersなどであることが明らかになった.これらの造礁生物群は,生物礁内の環境の違いに応じて,それぞれの場所で特徴的な組み合わせと成長形態(塊状,ドーム状,樹状,枝状,層状あるいは板状など)を具現しながら,互いに骨格を密着して強固なframeworkを構築したと考えられる.
高効率爆縮のためのレーザー核融合用ペレットの磁気懸架の研究

1.磁気懸架システムの改良、安定化、信頼性の向上光源として2種類の光源を選択できるようにした。1つは実験室用の光強度の空間分布が均一な小型光源で、超高輝度LED(SHARP LT9560U,8000mcd)である。他はレーザー核融合実験炉用の光源で、発散角が小さく出力が安定なHe-Neレーザー(uniphase1137P,ノイズ0.2%以下)である。光検出器として応答速度が数kHz程度と磁気懸架に適合し高周波ノイズに感度を有しない太陽電池を採用した。また備品として申請したロックインアンプ(SRSSR830)も採用できるようにした。2.磁気懸架の理論解析・実験(1)磁気懸架ペレットの理論解析ペレットが受ける流体的粘性力・磁気力を考慮した運動方程式、進み位相補償制御系の理論解析を行った。これにより、場(真空度、磁界)・ペレット(寸法、質量、磁性体コート厚)のパラメトリックなペレットの動きの予測がコンピュータシミュレーションによりある程度可能となった。(2)ペレットの懸架実験実際に大気圧におけるペレット(ガラスマイクロバルーン,直径760mum,壁厚2.3mum,Niコート厚74nm)の懸架実験を行い、上記予測と非常に良く一致を確認した。またペレットの垂直方向の振動に関して、緩和時間は真空度によらず210ms、懸架精度は±5mum以下、であり現状のレーザー核融合実験において十分な性能が得られた。
構造地質学における相似律

変形作用の原因と結果を規定する二つの禁制のうち,対称律については,すでにこれまでの研究によって,原則的な完成をみているが,第2の禁制である相似率は,未完成のままになっていて,方法論的にもやや混沌とした感があった.この問題を進めるため,実施した研究項目は以下のとおりである.1.変形地質構造の野外調査と構造解析2.異なる変形帯にみられる変形構造の系大敵相似性の比較3.変形構造の変形相解析4.関連分野の研究者達との討論及び意見交換5.文献調査と資料整理今回明らかにすることができたが諸点と,新に提起された問題は次のとおりである.1.変形相の等相・異相に関しては,4つの場合があること.2.互いに相似な変形構造は,上記4つの場合のうち,平均延性度と延性度較差がともに等しい場合であること.すなわち完全等相であること.3.したがって,現段階では相似律の禁制的表現として,「互いに相似な変形構造は,平均延性度及び延性度較差がそれぞれ等しい場合以外には形成され得ない」とするのが適当である.4.新たな問題点は,延性度そのものの概念が複合的性格のものであるため,変形相の同定・対比という最も基本的な問題の議論が,循環するおそれなしとしないのではないか,という疑問でる.新な問題の解決には若干の時間を要する状況にあり,目下とりまとめの準備中である.変形作用の原因と結果を規定する二つの禁制のうち,対称律については,すでにこれまでの研究によって,原則的な完成をみているが,第2の禁制である相似率は,未完成のままになっていて,方法論的にもやや混沌とした感があった.この問題を進めるため,実施した研究項目は以下のとおりである.1.変形地質構造の野外調査と構造解析2.異なる変形帯にみられる変形構造の系大敵相似性の比較3.変形構造の変形相解析4.関連分野の研究者達との討論及び意見交換5.文献調査と資料整理今回明らかにすることができたが諸点と,新に提起された問題は次のとおりである.1.変形相の等相・異相に関しては,4つの場合があること.2.互いに相似な変形構造は,上記4つの場合のうち,平均延性度と延性度較差がともに等しい場合であること.すなわち完全等相であること.3.したがって,現段階では相似律の禁制的表現として,「互いに相似な変形構造は,平均延性度及び延性度較差がそれぞれ等しい場合以外には形成され得ない」とするのが適当である.4.新たな問題点は,延性度そのものの概念が複合的性格のものであるため,変形相の同定・対比という最も基本的な問題の議論が,循環するおそれなしとしないのではないか,という疑問でる.新な問題の解決には若干の時間を要する状況にあり,目下とりまとめの準備中である.
素性継承による言語の類型と歴史的変化の研究

本研究では、素性継承の観点から、言語の多様性と歴史的変化を捉え、また、主語の統語的特性を解明することを目的とする。英語では、Cの一致素性と時制素性が下位主要部へと継承されると仮定されている。しかし、本研究では、言語機能はこれ以外のパターンも許すと仮定する。理論的可能性として、英語以外のパターンは次の2つが予測される。(i)フェーズが持つ素性が継承されないパターン、また、(ii)フェーズの持つ素性が別々の主要部に継承されるパターンである。この継承パターンを仮定することにより、上述の目的を達成することを試みる。本研究は、素性継承の観点から言語間の違いと歴史的変化を捉えることを目的としている。平成26年度は、能格言語と対格言語を対象として、vPフェイズにおける両言語間の違いと歴史的変化に焦点を当てた。能格言語においては、従来さまざまな分析がなされ、項構造が両言語間で異なるという考えがある(Marantz 1984)。一方、項構造は両言語間で同じであるが、格付与の点に違いがあるとする考えがある(Chomsky 1995, Bobaljik 1993)。しかし、平成26年度内の研究として、両言語は項構造の違いがあり、格付与能力はかなり類似しているという結論を出した。さらに、この構造の違いは素性継承から導かれる。対格言語においては、vPに存在する意味役割の対象素性(theme feature)が下位の主要部(V)へと素性継承されるのに対し、能格言語では、動作主素性(agent feature)が素性継承を受ける。さらに、両言語間には、双方向的な歴史的変化が存在し、この変化も素性継承の変化として説明される。能格言語は反受動文を通し、対格言語へと変化するが、反受動文においては、対象素性が継承される。一方、対格言語では、受動文を通し、能格言語へと変化をする。受動文では、動作主素性が素性継承を受ける。これら有標構文が無標となることにより変化が生じると主張した。本研究は、素性継承の観点から言語間の相違と一言語における歴史的変化を捉えることを目的としている。近年の極小主義理論においては、フェイズが統語操作を駆動すると考えられており、その駆動を引き起こすのが素性継承である。このため、素性継承の詳しい仕組みを解明することにより、極小主義への理論的貢献を試みるものである。素性継承はCPフェイズ内の領域とvPフェイズ内の領域に分けることが出来る。このため、平成26年度、27年度の研究においてはvPフェイズに焦点を当て、研究がすすめられた。その研究では、能格言語と対格言語のvP構造の解明に取り組まれた。両言語において、格の付与の方法においては、相違がなく、項構造の点で異なると示した。さらに、対格言語と能格言語における双方向の歴史的変化は、素性継承の中でも特に、格に関わる素性が重要であることを示した。さらに、CPフェイズ領域に関する研究も同時に進められた。素性継承により、TPが活性化されるが、その時の主語の振る舞いに焦点が当てられた。従来、主語はvP内部から[Spec, TP]へと移動すると考えられてきたが、近年の極小主義では、併合の自由適用が仮定されている。この仮定に基づけば、内的併合のみならず、外的併合であれ、事由に適応されるはずであり、この外的併合の自由適用は前提的解釈を持つ主語に振る舞いであることを示しめした。さらに、素性継承により、主語と機能範疇が素性共有されると考えられているが、この素性共有の対象となる素性に対しても研究がすすめられた。最後に、本年度においては、CPフェイズ領域における素性継承に関する研究を進める共に、今までの研究成果を学会発表、及び、論文作成をすることを目的とする。素性継承はCPフェイズとvPフェイズの二つの領域に分けることが出来る。1年度、2年度において、vPフェイズの研究がすすめられ、2年度の後半からCPフェイズの素性継承に対する研究が進められている。この2つの領域に対する研究が進められており、また、この研究に対する成果報告が出されているため、おおむね順調に進展していると言える。3年度目となる本年度においては、主語の特性に焦点を当てている。本研究はCPの持つ素性が果たしている統語的な働きを明らかにすることを目的とし、この研究目的を達成するうえで主語の特性(すなわち、統語上の位置、および、位置と解釈の関係など)を解明することが重要となる。その主語の特性の中でも、本年度は特に、動名詞節(Gerundive clause)が主語の位置に生じる場合を考察した。一般に他動詞の主語句の内部からは抜き出しができないと考えられている。しかし、動名詞節が主語位置に生じる場合、抜き出しが容易になることが観察されている。先行研究において、このような抜き出しは、抜き出された要素と空所の間の距離(distance)が近い場合、認可されると説明され、このような抜き出し現象に対しては、文処理(parsing)の観点から主に説明が与えられている。しかし、本研究は、文処理上の観点における距離が問題なのではなく、統語的説明を試みている。本年度の研究から得られた結果として、wh句の解釈と埋め込みの有無が重要であることを明らかにした。先行研究に対する反例となる事例はwh句とその空所が近い場合であれ、文法文となる事例が存在することである。このため、本年度の研究では、次に2点が文法性にかかわることを明らかにした。

まず、wh句の解釈であり、wh句が談話連付け(Discourse-linked/D-linked)されている場合であれば、動名詞節主語の内部からの抜き出しが可能となる。次に、埋め込み節(embedded clause)内部の主語句からの抜き出しのほうがより文法性が上がる。以上、本研究の3年度目においては、CPの素性という観点から動名詞節主語句の振る舞いを観察し、これを説明することを試みた。また、本年度の研究成果は"Extraction out of Gerundive Subject"としてまとめられている。本研究では、素性継承の観点から、言語の多様性と歴史的変化を捉え、また、主語の統語的特性を解明することを目的とする。英語では、Cの一致素性と時制素性が下位主要部へと継承されると仮定されている。しかし、本研究では、言語機能はこれ以外のパターンも許すと仮定する。理論的可能性として、英語以外のパターンは次の2つが予測される。(i)フェーズが持つ素性が継承されないパターン、また、(ii)フェーズの持つ素性が別々の主要部に継承されるパターンである。この継承パターンを仮定することにより、上述の目的を達成することを試みる。本研究は素性継承の観点により、言語間の違いと歴史的変化を捉えることを目的としており、平成26年度においては、主にvP領域において、この研究がすすめられた。この研究は、vP領域内の研究成果であるとともに、今後の研究の基盤となる。この二点の理由により、おおむね順調に進展していると言える。最終年度である今年度においては、学会発表、論文作成等の、今までの成果報告を中心とする。統語論平成26年度に行われたvPフェイズに対する研究を拡張することを試みる。そのため、今後は次の二点に焦点を当て、研究を進める。第一に、形態的能格言語はどのような点で、対格言語、統語的能格言語と類似点、及び、相違点を有するのか。平成26年度において、対象とした能格言語は統語的能格言語であり、形態的能格言語の分析は不十分であった。形態的能格言語として、インド・アーリア語族は豊富なデータが蓄積されており、また、その中のいくつかの言語は対格言語へと変化している。このようなデータの分析をし、生成文法の理論的枠組みで理論の提出を目標とする。第二に、vPの素性継承の観点から成された言語間の違いと歴史的変化をCP領域へと拡張することを試みる。近年、CP領域に関しては、活発な議論がなされている分野である。本研究からCP領域に対する貢献をすることを目標とする。この二点における研究成果を提出することを今後の目的とする。
製品個別化とアフターサービスの統合：顧客関係視点からの供給連鎖のモデル化分析

本研究では、顧客ニーズの対応と生産効率向上の同時実現を目指して顧客参加の製品個別化を分析した。従来の製販連携モデルに、企業の商品販売後の顧客対応であるアフターサービスを含ませることで、現代の消費財製造業が直面する課題をより適切に分析できうるサプライチェーン研究の枠組みを提案した。その結果、企業による製品個別化への顧客の関与のあり方と顧客行動がサプライチェーンに与える影響に関しての学術論文として公開されるに至った。学術的に新たな知見に加え、世界市場で勢いを失いつつある日本消費財製造業に対して、研究成果は製品設計やブランド価値構築に関する経営示唆も提示できた。平成26年度には、本研究の目的である、製品個別化とアフターサービスの統合のモデル化を実現するために、論文執筆、学会発表、関連分野の研究者を招聘しての意見交換を中心に研究活動を実施した。論文に関しては平成26年度中にはIJPR誌に一本発表できた。また、アフターサービスを考慮した製販連携の論文を執筆し、現時点ではQuantitative Marketing and Economics誌に査読審査中である。同時に、Decision Sciences Journal誌に査読審査中の消費者行動とオペレーションの論文もある。これらはモデル構築とそこから導き出される経営戦略示唆に着目した論文である。学会発表においては海外での国際大会(POMS2014大会とDSI2014大会)に2回、国内で開催された国際大会(横浜国大でのAPDSI2014大会、広島大でのEAWIE2014大会)に2回、及び経営工学会の全国大会に1回参加し、研究発表を行うとともに他の研究者からの貴重な意見を得ることができきた。同時にConference Proceedingsを2本発表することもできた。また、神戸大学、中央大学、Towson University(米国メリーランド州)から計3名の研究者を筑波に招聘し、講演をしてもらうと同時に、研究に関する論議・意見交換を実施した。過去数年を比較して本年度は論文作成と学会報告に関して今までになく高い生産性を維持することができたと自負する。この事実は科研費による援助によるものである。平成27年度には、前年度に引き続き、製品個別化とアフターサービスの統合モデル実現のために、論文執筆、学会発表、関連分野の研究者をお招きした勉強会・講演を中心に研究活動を実施した。論文に関しては平成27年度中にはAPIEMS2015,APDSI2015の二つの国際大会にて計3本の国際学会論文(査読付)を発表した。また平成28年4月22日時点にてComputers & Industrial Engineering誌と日本経営工学会の論文誌に計3本の学術論文が投稿済みであり、現在査読中となっている。これらの論文成果は、消費者行動、価格戦略、正規品と非正規品の競争など、本研究課題を様々な視点から論じたものとなっている。学会発表に関しては海外での国際大会(POMS2015大会、APDSI2015大会、APIEMS2015大会)と国内大会(日本経営工学会の春季及び秋季大会)で計5件の研究発表を行った。国内外の研究者との意見交換は大変有意義で建設的であり、前述の査読中論文にも反映されている。また、27年度中には上智大学、及び新日鉄住金物産から講演者をお招きした講演会を実施した。更には、講演者とのサービス品質やサプライチェーンに関する論議・意見交換を行った。学会と実業界の双方から闊達な意見は今後の研究方針を再確認することに有効であった。昨年度と同じく、本年度においても研究課題の進捗は順調であり、論文作成は問題なく進んでいる。よって、最終年度である平成28年度の研究活動に効果的に繋げられる実績を平成27年中に残すことができたと自負する。当研究は、製品個別化とアフターサービスの統合のモデル化の研究成果を、学会等での発表と論文の論文誌掲載をもって世間に発信する計画である。計5回の学術発表(うち3回は海外での国際大会)と3本の論文完成(現時点では査読中)を平成27年度には達成できたが、これは3年間に及ぶ科研費支援において、2年目終了時の進捗としては十分妥当であると判断する。平成28年度には、過去2年間の研究活動を継承する形で製品個別化とアフターサービスの統合モデルの構築に努めた。論文執筆、学会発表、関連分野の有識者を招聘した勉強会・講演会を中心に活動した。論文に関しては日本経営工学会論文誌に査読付学術論文2本を発表した。2017年1月号(67巻4E号327-337頁)は付加的機能を製品販売後にアフターサービスとして提供すべきかという本科研費プロジェクト課題の一つの解答である。2本目は消費者行動が小売品揃えに与える影響の考察であり2017年7月号(68巻2E号)に掲載決定した。また、2つの国際大会(APDSI2016とAPIEMS2016)にて計4本の国際学会論文(査読付)を発表した。これらは科研費による計3年間の研究支援の成果である。学会発表に関しては海外での国際大会(POMS2016大会、APDSI大会、APIEMS大会)及び国内大会(日本経営工学会の春季及び秋季大会)で計5件の研究報告をおこなった。国内外の研究者や実務家との有益な意見交換もなされ、論文作成などその後の研究活動にフィードバックされた。

更には、2017年度中にはスーパーホテル株式会社の取締役、及びJフロントリテイリング株式会社の相談役というサービス業界(ホテル業と百貨店業)の著名な実務家をお招きした講演会を実施し、サービス品質や顧客満足に関する有意義な見識を知るに加え、今後のサービス産業のあり方などの意見交換も実施した。実務家との意見交換は新たな知見を得る機会であると同時に、本研究の方向性が適切であることの確認ともなりえて有意義であった。平成28年度は本基盤研究(C)の最終年度であるが、2本の論文発表を中心に充実した活動を行えたと自負する。この経験と成果は、今後も継続するサービス研究活動に有意義に反映され、より良いサービス化社会の実現への貢献に繋がると期待できる。本研究では、顧客ニーズの対応と生産効率向上の同時実現を目指して顧客参加の製品個別化を分析した。従来の製販連携モデルに、企業の商品販売後の顧客対応であるアフターサービスを含ませることで、現代の消費財製造業が直面する課題をより適切に分析できうるサプライチェーン研究の枠組みを提案した。その結果、企業による製品個別化への顧客の関与のあり方と顧客行動がサプライチェーンに与える影響に関しての学術論文として公開されるに至った。学術的に新たな知見に加え、世界市場で勢いを失いつつある日本消費財製造業に対して、研究成果は製品設計やブランド価値構築に関する経営示唆も提示できた。主たる目的である製品個別化とアフターサービスの統合のモデル化の論文は、当初の投稿先から却下の判断を受けてしまったがこれは想定範囲内である。研究の質を向上させ今後の論文採択を目指す。一方、学会発表とConference Proceedings公表は予想以上に進捗できた。全体として科研費支給1年目として妥当な進捗具合だと判断できる。平成28年度は当科研費支援の最終年度である。本プロジェクトの主たる結果として論文の学術誌採択とそれにともなう論文公開を第一の目標としたい。学術論文として社会に公表・共有されることで、学術界、及び実務家に貢献したい。また、2年間の活動で得られた知見、分析結果、情報は論文以外の形でも世間に還元可能である。講演会、大学での講義、実務家との情報交換会や研修の場で活用する予定である。同時に、そのような活動から多面的なフィードバックを得ることで、最終的な研究結果の質の向上に役立て、今回の科研費支援を成功させたい。サプライチェーン・マネジメント計画書では製販連携研究に関する3つの課題の完成(モデル構築、戦略提案、実務への応用)を目指している。1番目と2番目の課題については論文完成と学会報告で十分な成果を出せた。同時に、投稿した論文2本は現在査読中なので平成27年度中の採択を目指したい。同時に、未着手の第3番目の課題、つまりモデル化分析結果とそこから導き出された戦略提案をいかに実務の世界に還元についての研究にこれから着手する。研究者に加えて実務家との連携や意見交換に注力していく。
自律振動する超分子機械を創って理解する

筋肉の収縮・弛緩や、精子の鞭毛運動など、生物が繰り返し発生する力や振動運動は生物分子モーターという素子の集合体によって引き起こされている。過去の研究から,一分子の生物分子モーターではブラウン運動様の弱い運動しか起こせず,これらが集まって多分子化することで初めて機能を発揮できることが分かってきた。この協同現象のメカニズムを明らかにするために、本研究では、すでに性質が良く分かっている最小限の生物材料を使って実際に鞭毛のような「機械」を創ることで、各々の素子がどのような特性を持つときにどのような創発が可能であるかという対応関係を調べることを目的としている。具体的にはDNAナノ構造体をテンプレートとした高精度タンパク質配置技術を利用して、鞭毛運動の駆動素子である生物分子モーター、ダイニンを一定間隔で配置し、鞭毛の構造をまねたミクロン以下のサイズのアクチュエーターを試作する。このアクチュエーターが発生する駆動力を、素子の種類や間隔を変えて光ピンセットと呼ばれる装置で計測することで、鞭毛による自律振動の発生・制御メカニズムの本質に迫りたいと考えている。本年度は、鞭毛ダイニンをDNA上に整列させるために、特異的な結合タグ付きのダイニンの組み換え体を作製した。鞭毛運動研究のモデル生物であるクラミドモナスの変異体を用い、これに外部から遺伝子を導入する方法で、鞭毛外腕ダイニン複合体の一部にタグを導入した。このタグを用いて、ダイニンを鞭毛から精製することに成功した。複数分子のダイニンを、その数や配置を知った上で精密に計測するために、本研究ではDNAナノ構造体と呼ばれる、DNA同士の特異的な結合によって自己組織的につくられる構造体を利用して、ダイニンを自在に配置する方法を利用する。このときダイニン側にはDNA上に配置するためのタグを導入する必要がある。ダイニンには大きく分けて細胞質ダイニンと軸糸ダイニンの2種類があるが、鞭毛・繊毛を駆動している軸糸ダイニンの組み換え体については、現時点で運動観察に必要な量を安定に発現することに成功しているグループは無い。細胞質ダイニンと軸糸ダイニンとの違いや、その違いが鞭毛・繊毛運動にどう影響を与えているかはほとんど明らかになっていないため、私は数年前から様々な方法で組み換え体の軸糸ダイニンを得る努力を行っている。その中で、鞭毛運動のモデル生物であるクラミドモナスを対象に変異体と、遺伝子導入法を用いて、組み換え体を発現させることに成功した。具体的にはクラミドモナス外腕ダイニン複合体の構成要素である中間鎖の欠損変異体を用いる。この変異体は、中間鎖を欠損するために外腕ダイニンそのものが軸糸から消失してしまい、その結果運動性が著しく低下する。この変異体に、外部から中間鎖にタグを融合した遺伝子を導入した。その結果、野生型と同等に運動性が回復した株が得られた。つまり、タグ付きの中間鎖を含む外腕ダイニン複合体が発現したことを意味している。導入したタグを使ってこの株から外腕ダイニン複合体を精製することに成功した。また、in vitro motility assayによって導入したタグを用いてガラス上に固定した外腕ダイニンによる、微小管の滑り運動活性を確認したところ、運動活性を維持していることも判明した。軸糸ダイニンに遺伝子的に標識タグを導入することに成功したので、次のステップとして、これをもちいてDNAナノチューブにダイニンを整列させる。DNAナノチューブは、DNA同士の特異的な結合によって自己組織的に作られる構造体で、所望の位置だけに標識をいれることが可能である。したがって、ダイニン側の標識と、DNA側に配置した標識が特異的に結合するようにしておけば、両者を混ぜるだけで所望のダイニン-DNA複合体を作ることができる。既に予備実験でSST nanotube (Ying et al., Science 2008)と呼ばれるチューブ状のDNAナノ構造体を鋳型としてダイニン(この場合は細胞質ダイニン)を多数整列させて運動を観察することに成功している。DANナノチューブ状に整列したダイニン小集団の運動特性を測定するために光ピンセットと呼ばれる装置を用いる。光ピンセットは集光したレーザーによって微小なビーズを溶液中で捕捉し、その捕捉位置を動かすことで、ビーズに結合した試料に負荷を与えることや、ビーズに対して加えられた力の大きさを測定できる装置である。この方法を用いて、ダイニンの分子の数、間隔を変えた試料を作製し、ダイニンが引き起こす微小管滑り運動の速度、発生する力、ダイニンの運動方向と、その反対方向に負荷を掛けた場合での微小管からの解離のしやすさの違いを定量する。得られたデータを、理論モデルが要請するダイニンの性質に照らしてモデルを再構築し、ダイニンの力学応答と振動運動との関係を理解する。

具体的にはDNAナノ構造体をテンプレートとした高精度タンパク質配置技術を利用して、鞭毛運動の駆動素子である生物分子モーター、ダイニンを一定間隔で配置し、鞭毛の構造をまねたミクロン以下のサイズのアクチュエーターを試作する。このアクチュエーターが発生する駆動力を、素子の種類や間隔を変えて光ピンセットと呼ばれる装置で計測することで、鞭毛による自律振動の発生・制御メカニズムの本質に迫りたいと考えている。本年度は、鞭毛ダイニンをDNA上に整列させるために、特異的な結合タグ付きのダイニンの組み換え体を作製した。鞭毛運動研究のモデル生物であるクラミドモナスの変異体を用い、これに外部から遺伝子を導入する方法で、鞭毛外腕ダイニン複合体の一部にタグを導入した。このタグを用いて、ダイニンを鞭毛から精製することに成功した。複数分子のダイニンを、その数や配置を知った上で精密に計測するために、本研究ではDNAナノ構造体と呼ばれる、DNA同士の特異的な結合によって自己組織的につくられる構造体を利用して、ダイニンを自在に配置する方法を利用する。このときダイニン側にはDNA上に配置するためのタグを導入する必要がある。ダイニンには大きく分けて細胞質ダイニンと軸糸ダイニンの2種類があるが、鞭毛・繊毛を駆動している軸糸ダイニンの組み換え体については、現時点で運動観察に必要な量を安定に発現することに成功しているグループは無い。細胞質ダイニンと軸糸ダイニンとの違いや、その違いが鞭毛・繊毛運動にどう影響を与えているかはほとんど明らかになっていないため、私は数年前から様々な方法で組み換え体の軸糸ダイニンを得る努力を行っている。その中で、鞭毛運動のモデル生物であるクラミドモナスを対象に変異体と、遺伝子導入法を用いて、組み換え体を発現させることに成功した。具体的にはクラミドモナス外腕ダイニン複合体の構成要素である中間鎖の欠損変異体を用いる。この変異体は、中間鎖を欠損するために外腕ダイニンそのものが軸糸から消失してしまい、その結果運動性が著しく低下する。この変異体に、外部から中間鎖にタグを融合した遺伝子を導入した。その結果、野生型と同等に運動性が回復した株が得られた。つまり、タグ付きの中間鎖を含む外腕ダイニン複合体が発現したことを意味している。導入したタグを使ってこの株から外腕ダイニン複合体を精製することに成功した。また、in vitro motility assayによって導入したタグを用いてガラス上に固定した外腕ダイニンによる、微小管の滑り運動活性を確認したところ、運動活性を維持していることも判明した。軸糸ダイニンに遺伝子的に標識タグを導入することに成功したので、次のステップとして、これをもちいてDNAナノチューブにダイニンを整列させる。DNAナノチューブは、DNA同士の特異的な結合によって自己組織的に作られる構造体で、所望の位置だけに標識をいれることが可能である。したがって、ダイニン側の標識と、DNA側に配置した標識が特異的に結合するようにしておけば、両者を混ぜるだけで所望のダイニン-DNA複合体を作ることができる。
ＤＮＡ複製に関与する超分子複合体の形態解析

DNA複製の開始制御において、多数のタンパク質複合体が集合して超分子複合体を形成し、高度な制御を行っている。本研究では、これら複合体を試験管内でDNA上に集合させ、AFMによる構造解析と生化学的解析を行った。その結果、複製開始点に特異的に結合するタンパク質複合体ORCは、複製開始点付近のヌクレオソーム配位の再編成を誘導し、塩基配列特異的な結合を確立することを見出した。また、DNA-MCM複合体の観察から、MCM上にDNAのループ状構造が形成されている様子を検出した。このような高次構造形成は、本研究のような試験管内実験系をAFM可視化を組み合わせることにより初めて検出可能となった。真核生物の染色体において、DNA複製を開始する領域は、ORCと呼ばれるタンパク質複合体が複製開始領域に特異的に結合することによって決定される。前年度までに実施した実験により、クロマチン構造がORCと複製開始領域のDNAとの相互作用を特異的かつ安定化することを見出し、本年度その成果を論文発表した。複製開始の次の反応である、pre-RCの形成(ヘリカーゼの主要サブユニットであるMCM複合体などのタンパク質がORCが結合しているDNA領域に局在する反応)の可視化解析を目指した実験も実施している。精製タンパク質を用いた試験管内実験は、タンパク質の非特異的凝集が生じ困難であったため、用いるDNAの形状や使用するタンパク質の量の最適化を行った。また、クロマチン再構成は一般的に塩化ナトリウムや塩化カリウムを含む溶液中で行うよう最適化されているが、pre-RCの形成実験にはMCM複合体を安定に保つために塩化物イオンを含まない溶液を使用することが必須である。そこで、試験管内でクロマチン上にpre-RC形成を行うことを目的として、グルタミン酸を塩化物イオンの代わりに含む溶液中でのクロマチン再構成の条件検討を行った。再構成系でpre-RC観察を行うことが当初の予定通りに進行しなかったため、代替手段として細胞周期G1期に同調した酵母細胞内から精製したミニクロモソーム(プラスミド)のAFM観察を行った。その結果、pre-RCと思われる、ヌクレオソームよりもサイズの大きな楕円形状の複合体がクロマチン上に形成されていることを確認した。更に、S期の細胞から精製したミニクロモソームの観察も実施を開始している。DNA複製のプロセスにおいて形成される複数のタンパク質複合体から形成される超複合体の解析を行なうため、まず、複製が開始されるゲノム領域(replication origin)を決定するorigin recognition complex (ORC)とクロマチンファイバーとの相互作用様式を調査した。出芽酵母のorigin配列を含むDNA断片とコアヒストンとを用いてクロマチンファイバーを再構成し、それに対するORCの相互作用様式を生化学的解析およびAFMによる可視化解析により調査し、以下の結果を得た。(1)クロマチンファイバーの形成が、ORC-origin相互作用が安定化した。(2)ヌクレオソームとORCとから構成される超複合体の形成がAFMにより観察された。(3)制限酵素やMNaseによる部分消化実験を行なったところ、origin付近のヌクレオソーム配位がORCにより再編成される様子が検出された。(4)モノヌクレオソームを用いた結合実験より、ORCが安定にクロマチンに結合するには、リンカーDNA領域が必須であることが示された。(5)Orc1のBAHドメインを欠失した変異型ORCを用いた実験においても、野生型ORCと同様のクロマチン結合能とヌクレオソーム再配位能が検出された。(先行研究によりORCのクロマチン結合にBAHドメインが寄与していることが示唆されていた。)以上の実験から、ORCは、複製開始点のヌクレオソームを再配位することでnucleosome free regionを作り出し、“nucleosome freeとなった複製開始点特異的DNA配列とORCとの結合"と、“複製開始点近傍のヌクレオソームとORCとの結合"との両方を介して、安定なORC-origin相互作用を確立することを明らかにした。真核生物のDNA複製は、染色体上の多数の領域から開始し、その領域は、“複製開始点"と呼ばれる。複製開始点の決定から、複製のライセンシング、開始といった各ステップは、ORCやMCM、GINSといったタンパク質複合体がさらに互いに結合して形成された超タンパク質/DNA複合体によって制御される。このような、多数のタンパク質因子から構成される超複合体の機能を、その構造動態から明らかにするため、原子間力顕微鏡による分子可視化解析と生化学解析を併用した手法により解析を行った。平成24年度中に、複製開始点の塩基配列を含むDNA断片に、出芽酵母ヒストンを用いてヌクレオソームを再構成し、そこに複製開始点特異的に結合するタンパク質複合体であるORCを加える実験系を確立し、解析に供した。

その結果、ヌクレオソーム形成により、ORCと複製開始点DNAとの結合の、塩基配列特異性が上昇し、結合の安定性も上昇することが見出された。また、ORC結合により、複製開始点付近のヌクレオソーム配位が再編成されることも明らかにした。更に、平成25年度には、pre-RC(複製開始点のORCに、さらにMCMなどの複合体が相互作用することにより形成される複合体)の可視化をめざし、試験管内で構築したpre-RC複合体と、酵母細胞から回収したpre-RCの双方の観察を行った。その結果、pre-RCと考えられる楕円形の複合体がDNA上に認められ、さらにそこを起点にDNAがループを形成する傾向が検出された。平成26年度には、MCMにCdc45とGINS複合体が結合したCMG複合体の解析に注力した。活性化型DNAヘリカーゼであるCMG複合体を、一端に一本鎖DNA部分をもつDNA基質に結合させたCMG/DNA複合体の観察に成功し、ヘリカーゼとしてDNA上を進行中のCMG複合体の可視化解析を行う基盤技術を確立するに至った。分子生物学当初の予定通り、複製開始の第二段階であるpre-RC形成について、クロマチン上での反応の可視化解析を開始できている。また、細胞内から回収したクロマチンの可視化も進めているため、種々の細胞周期の細胞から回収したクロマチンを比較することで、複製開始制御因子のクロマチン上での複合体形成の可視化解析も、こののち推進できるものと期待される。当初計画していた通り、ORCとクロマチンとの結合様式について、再構成系とAFM観察とを組み合わせた実験により順調に研究を遂行した。その結果として、ORCが複製開始点付近のヌクレオソーム再配位を促し、nucleosome free regionを作り出す活性をもつこと、このnucleosome-freeな領域と、近傍のヌクレオソームとそれぞれに対してORCが相互作用し、安定なORC-origin結合を確立することを見出した。これは、当初期待していたよりもダイナミックなクロマチン構造変化がORCにより促進されることを見出したものである。また、精製系を用いた利点を生かし、この相互作用に必須な因子の調査を行なうことで、この反応にはOrc1のBAHドメインが不要であることや、ATPの加水分解に非依存的な反応であることなどを示すことができた。計画していた、ヒストンテールの修飾の影響については解析を行なうことができなかったが、前述のような解析から、ORC-chromatin相互作用の詳細な分子機構の解明を行なうことに成功したと考えている。試験管内でのpre-RCの形成と、そのAFMによる可視化解析も24年度の研究計画に挙げていた。これについても実施はしたものの、試験管内で形成させたpre-RCは多くのタンパク質因子を含む凝集体を形成していたため、その構成単位の空間配置の解析などには至らなかった。クロマチン形成によるpre-RC形成の促進あるいは阻害効果についても調査を行なったが、DNAを用いた実験と再構成クロマチンを用いた実験とで、差異は認められなかった。
認知症高齢者の見当識障害のメカニズムとアセスメントに関する心理学的研究

本年度は、前年度に引き続き、見当識とその障害に関する文献研究を中心に行った。時間見当識と場所見当識に関する従来のアセスメント方法の課題について検討し、新たなアセスメント方法の可能性を検討した。さらに、物忘れ外来を受診した患者に対して行われた認知機能検査の成績をどう生かして、見当識障害のメカニズムを調べたらよいかについても検討を行った。文献研究では、認知症患者における日常記憶の基盤の一つとして見当識を示唆する研究があり、見当識障害が患者の実生活の活動に重要な影響を与える可能性が示唆された。この点は、見当識障害の的確なアセスメントが、患者の生活機能の支援にとって重要な意味を持つことを示唆するものと考えた。アセスメント方法に関しては、特に、場所の見当識を尋ねる質問の妥当性について検討した。物忘れ外来を初めて受診した患者の中には、そこが病院であることは認識できても、病院がある場所の詳細な地名に関しては事前に知らないことが少なくない。また、MMSE-Jのように、従来からある認知機能検査にある見当識の問題では「何階か」を尋ねる質問があるが、付き添いの人が操作してエレベーターで来室し、しかもその部屋に窓がない場合のように、見当識の手がかりが十分にない状況だと、検査場面における患者の回答には、見当識以外の能力(例えば、事前に診察室が何階であるかを聞かされていたとしたらエピソード記憶、など)が強く影響している可能性がある。従来の見当識を尋ねる質問項目が一体どのような能力を測定しているのかについて改めて検討する必要があることが確認された。新たなアセスメント方法の決定に時間がかかっているため。文献研究は概ね順調に進んでいるが、量的テータに基づく研究が遅れているため。量的データを用いた分析を進めていきたい。臨床群のデータだけでなく、非臨床群を対象としたアナログ研究の可能性も検討し、見当識障害のメカニズムについて迫りたい。本年度は、見当識障害に関連する国内外の文献や、研究代表者のこれまでの臨床実践をもとに、主に以下の二点を検討した。第一は、見当識障害の概念およびメカニズムに関する文献検討で、見当識障害がなぜ起こるのかについて認知機能との関連から検討した。その結果、見当識が保たれているためには、注意や記憶などの認知機能が十分に機能していることが必要であるが、見当識障害と認知機能との関連の詳細については未だ十分に明らかになっていないことが示唆された。特に、認知機能のどの領域が見当識障害の出現と深く関わるのか、また、一般に見当識は時間、場所、人物(他者、自分)に分類されるが、障害のメカニズムはどの分類でも全て同じなのかどうか、などの点はよくわかっていないようである。次年度以降はこれらの点についてさらに詳しく検討してみたい。第二は、見当識障害と生活障害およびBPSDとの関連について、認知リハビリテーションを中心に研究代表者が取り組んできた非薬物的アプローチの実践をもとに検討した。その結果、時間見当識をサポートする外的補助手段の活用は、生活障害の改善やBPSDの治療・予防に一定の効果をもたらす可能性が示唆された。この点から、見当識障害が生活障害やBPSDの出現に重要な影響を与えている可能性が確認された。また、どのような手がかりがあれば見当識障害をサポートできるのかを判断可能なアセスメント、すなわち、支援につながるアセスメントの必要性も示唆された。これらの点については平成29年11月24日26日に開催された第36回日本認知症学会学術集会のシンポジウムで発表した。見当識障害のメカニズムやアセスメントに関する研究の現状や課題を明らかにでき、次年度以降に取り組むべき具体的な目標を示すことができたから。

文献研究は概ね順調に進んでいるが、量的テータに基づく研究が遅れているため。認知症外来受診患者の心理検査データを統計学的に解析し、見当識と認知機能との関連を定量的に検討する予定である。そこで得られた結果をもとに、見当識障害のメカニズムに関する仮説モデルを提示したい。また、支援につながるアセスメントはどうあるべきかについても検討したい。量的データを用いた分析を進めていきたい。臨床群のデータだけでなく、非臨床群を対象としたアナログ研究の可能性も検討し、見当識障害のメカニズムについて迫りたい。本年度は文献検討や臨床実践の振り返りを中心に行った。そのため、データ入力・分析などに関わる人件費や謝金として助成金を使用しなかった。また、初年度ということもあり、論文投稿をすることができず、そのために必要な支出に助成金を使用することもなかった。これらの点が、次年度使用額が生じた主な理由であると考えられる。次年度はデータの統計解析を伴う研究を行う予定であり、そのために必要な人件費や謝金、研究成果の発表、さらには関連する物品の購入などの支出に助成金を使用させていただきたいと考えている。本年度は、昨年度と同じく、文献研究や臨床実践の振り返りを中心に行った。そのため、データ入力・分析などに関わる人件費や謝金として研究費を使用しなかった。分析ができなかったため、学会発表のための旅費も使用しなかった。これらの点が次年度使用額が生じた主な理由である。次年度は、いよいよ本格的なデータ解析を行う予定であり、そのために必要な人件費や謝金、さらには分析で必要な物品や、分析結果の学会発表や論文投稿に必要な費用に、研究費を使用する予定である。場所見当識のアセスメント方法に関する問題点について、『公認心理師技法ガイド:臨床の場で役立つ実践のすべて』<下山晴彦(編集主幹)、伊藤絵美、黒田美保、鈴木伸一、松田修(編)文光堂2019年3月22日発行, p238>で、紹介した。
デンドライト二次アーム派生機構とミクロ偏析

二次アームの派生・生成機構、ミクロ偏析を解明するため、実験的、理論的研究を進め、以下のような成果を得た。まず、実験的研究においては(1)強制的に融液流動を付加できる過冷凝固装置を制作し、融液流動下でのサクシノニトリルのデンドライト成長のその場観察実験を行い、与えられた過冷度における流動のある場合、ない場合のデンドライト先端成長速度を測定した。その結果、デンドライト先端成長速度は、流動が付加されない場合に比較し、流れの上流方向で速くなることが示された。また、重力の向きに対して上方向、下方向に凝固させることにより、自然対流の寄与も評価され、高々1mm以下の強制流動速度程度の寄与を成長速度に与えていることが示された。(2)融液中に気泡が混入している場合には、この気泡が界面形成過程に影響を与え、その結果としてミクロ偏析にも影響する。そのため、温度勾配下に置かれた気泡の挙動を実験的に検討した。その結果、気泡はマランゴニ効果により、温度勾配と気泡径の積に比例した速度で、高温側へ移動することが示された。これは、過冷凝固においては気泡は、デンドライト界面近傍に集中することを示している。そのため、気泡の存在は過冷凝固界面形態形成にとっては危険因子であることが分かった。一方、理論的研究においては(3)熱拡散は等温線に垂直方向であり、界面に垂直方向の熱フラックスは保存される。界面はギプス・トムソン効果のため必ずしも等温ではないため、必然的に界面方向の成長が誘起される。そこで、この界面方向の成長を界面曲率勾配と関連づけることにより、マージナル・スタビリティを内蔵したデンドライト成長理論を構築し、十分な予言性のある理論形式となり得ることを示した。二次アームの派生・生成機構の解明、それに付髄するミクロ偏析、二次アームの相互作用限界領域としての一次アーム間隔の決定機構を明確にするため、本年度は主に実験研究を進め、以下のような成果を得た。(1)強制的に融液流動を付加できる過冷却凝固装置を製作し、融液流動下でのデンドライト成長のその場観察実験を可能とした。さらに、デンドライト先端成長速度、先端曲率半径を同時測定するための、ミクロ・マクロ観察用実態顕微鏡の設計開発を行った。(2)融液流動の影響を研究するため予備実験を行い、デンドライト先端成長速度は、流動が付加されない場合のそれに比較し、流れの上流方向で定性的に明らかに大きくなることが画面上で確認された。デンドライト先端曲率半径もこれに伴い小さくなっていると考えられる。(3)微細なデンドライト構造の解析に適したビスカス・フィンガーを成長させ、凝固の場合の温度分布に対応させた、デンドライト回りの圧力分布の精密測定法の開発を行った。これに基づき実験を行い、圧力分布とデンドライト形状との相関関係の検討を進めた。その結果、合金の場合と同様に、マージナル・スタビリティの関係が成長速度と先端曲率半径の間に成立していることが判明した。(4)成長中のビスカス・フィンガー・デンドライトにおいて、音波振動を気体に加えることにより、二次アームの派生・成長を制御できることが定性的に確認され、特に、初期二次アームの成長と強い相関関係があることが示された。一次、二次アームの派生・生成機構を解明するため、実験的研究、理論的研究を進め、以下のような成果を得た。

まず、実験的研究においては(1)前年度において制作された、強制的に融液流動を付加できる過冷凝固装置により、融液流動下でのサクシノニトリルのデンドライト成長のその場観察実験を行い、与えられた過冷度における流動のある場合、ない場合のデンドライト先端成長速度を測定した。その結果、デンドライト先端成長速度は、流動が付加されない場合に比較し、流れの上流方向で速くなることが示された。また、重力の向きに対して上方向、下方向に凝固させることにより、自然対流の寄与も評価され、高々1mm以下の強制流動速度程度の寄与を成長速度に与えていることが示された。(2)融液中に気泡が混入している場合には、この気泡が界面形成過程に影響を与え、その結果としてミクロ偏析にも影響する。そのため、温度勾配下に置かれた気泡の挙動を実験的に検討した。その結果、気泡はマランゴニ効果により、温度勾配と気泡径の積に比例した速度で、高温側へ移動することが示された。これは、過冷凝固においては気泡は、デンドライト界面近傍に集中することを示している。そのため、気泡の存在は過冷凝固における形態形成の研究にとっては危険因子であることが分かった。一方、理論的研究においては(3)熱拡散は等温線に垂直方向であり、界面に垂直方向の熱フラックスは保存される。界面はギプス・トムソン効果のため必ずしも等温ではないため、必然的に界面方向の成長が誘起される。そこで、この界面方向の成長を界面曲率勾配と関連づけることにより、マージナル・スタビリティを内蔵したデンドライト成長理論を構築し、十分な予言性のある理論形式となり得ることを示した。
東亜同文書院で使用された中国語教材の研究

東亜同文書院の中国語教育の実態や内容の変化を明らかにすることを目的として、国立国会図書館、東京大学明治新聞雑誌文庫、長崎大学、長崎県立図書館、北九州中央図書館、福岡市博物館などで、『華語葦編』初集、『華語蹉歩』の各版や関連資料の調査を行い、次ぎのような成果をえた。(1)『華語〓歩』についてa.最古の版を確認した。中国語音をカナ表記する附属教材『華語〓歩音集』があることから該書は元々独習での使用を想定して執筆されたと考えられる。b.日清貿易研究所使用の上下2編の内の下編を確認した。この分析から東亜同文書院使用本は日清貿易研究所の入門レベルで使用された上編と内容が同じであったと推定する。c.荒尾精の私塾でも使用されたことを確認した。日清貿易研究所出身白岩龍平は該書を用いて井上雅二などに中国語を教えた。d.1917年までの刊行は知られてきたが、新に1920年まで刊行されていたことを確認した。(2)『華語萃編』初集についてa.東亜同文書院は『華語〓歩』に次いで該書を作成し使用したとされてきたが、新資料『同窓』の記述と同校図書館蔵書目録から『華語萃編』以前に『北京官話教科書』が作られていたことを確認した。b.6種の版をデジタル化したものを計量分析した結果、5回の改訂の内、大幅なものは2回であった。特に大学昇格時の改訂では、以前の会話例文のみの内容から魯迅や梁啓超の白話作品を収録したものへと変化していた。以上の新しい知見から、東亜同文書院はまず教育実績のあった『華語〓歩』の入門レベル部分を使用し、次ぎに独自に『北京官話教科書』を作成、それらの経験の上に会話例文集的な『華語葦編』初集を作り、これに中国語の変化を反映させ、大学昇格時には読本的な性格をもったものに変化しつつあったことを確認した。これらから東亜同文書院の中国語教育は、実用重視だけから大学の教養科目としての語学教育という性格も帯びるものへと変化しつつあったことが明らかとなった。