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「インド独立運動における超領域的諸相―「完全自治」の探求と日本―」

本研究の目的は、ディアスポラ・トランスナショナリズムの枠組みを用いて、1905年から1947年に至るインド独立運動と日本との関わりを捉え、地球規模で展開されたインド独立運動全体における日本の位置づけを考察することにある。それを通じて、インド独立運動の重層性と多面性、地球規模の連繋と軌跡の重要な一側面を明らかにすることが最終的な目標である。研究第三年目の本年度には1これまで重点的に文献所蔵調査(一年目は10月3月まで)と(前年度)で取集してきた資料を引き続き処理および分析を実行した。2当初研究計画の通り、20世紀初頭欧米の移民コミュニティーとインド民族運動の調査範囲を広げ、日本側史料の調査・取集と分析に取り組むとともに3得られた研究目的に照らし合わせることを中心に進めることを目標とした。さらに重要となる史料を収集のため国内では(1)外務省外交史料館所蔵(2)国立公文書館所蔵(3)防衛省防衛研究所に所蔵されている史料の調査を遂行し、一部の一次史料を収集し、二次文献を購入した。またインパール作戦関係の国内聞き取り調査を行い、大切な遺品として残された(新聞または雑誌の切り抜かれた抜粋などを含む)個人コレクションを収集し、「下」あるいは「辺境」の視点から、有益な情報源となることを期待される。また両大戦期の日本側の刊本を購入した。これらの分析にともない記載内容の整理に力を注いた。欧米インド人移民ネットワーク形成及び越境的反英抵抗にあたって、日本という空間の位置づけをより深く探る過程では、20世紀の政治・文化・人的交流などの視点から日本文学に現れるインド人像や民族運動について研究状況を把握した。国立国会図書館を訪問し、文献所蔵調査・検索調査は大きい意味で視野を拡大させながらグローバル化の影響を受けつつも各地域、特に活動フィールドとして日本独自でもたらされた影響や意味を模索していくことにあったため。当初の計画通りに日本とインドでの史料処理・分析するとともに、研究者交流もできた。史料分析から得られた知見を国内・国際学会を通じて公表をするとともに、論文の執筆を進める。しかし、全体像を把握する手がかりはまだ得られていない。今後の課題としては、日本国内の史料を追いかけつつ特に欧米の史料との対象という点がある。あるいは欧州の各地域での史料収集が必要となるので、可能な範囲でおこなうとともに、今後の研究と史料調査計画を見直し、特定文書館の再調査を検討し、今回入手できなかった史料の問題を解消したい。研究第一年目の本年度は、インドを訪問し、ガダル運動関係一次史料収集と各機関における史料所蔵状況の確認、実地踏査、インド国内の研究状況の把握を主たる課題とした。訪問した機関は下記の通り。スワタントリヤ・ヴィール・サヴァルカル記念館、ムンバイ・アジア協会、インド国立公文書館、ネルー記念博物館・図書館、ジャリアンワーラー公園、アムリトサル虐殺事件史蹟・慰霊碑を訪問した。この結果、現地発行(日本国内では入手不可)の研究文献を入手し、第一次世界大戦期のインド独立運動とヨーロッパ・アジア諸国との関わり、特に人的交流と思想交流、世界各地におけるパンジャーブ・ディアスポラの活動状況の様相やインド本国に対する意識についての新しい理解を得た。独立運動に関する記念館や史蹟を訪問したことで、運動家に対する現地社会の認識や記念・顕彰の現状を確認することができた。さらにパンジャブ州ルディアナでの史料調査において、ガダル運動を主専攻とする研究者3名および学術出版関係者と学術交流の機会を持つことができ、今後の研究・調査遂行上の有益な助言をいただくことができ、また将来的な共同研究の実施に向けた意見交換もおこなうことができた。本年度は10月末に研究課題の採択が決定されたため、それまでは別の研究課題を進めていた。そのため、当初は8・9月に予定していたインド調査を大学学期後の3月に短期間で行うことを余儀なくされた。研究に関わる二次文献と史料目録の一部を入手し、研究者との交流の機会もあったが、最も必要不可欠な一次史料に関しては、限られた調査日程、訪問した各機関の史料公開状況などの事情から、当初予定した分量を収集ができなかったため。研究第二年目の本年度は、イギリス(ロンドン)における第一次・第二次世界大戦期のインド独立運動家関係一次史料の調査・収集と昨年度の研究成果の公開を課題とした。史料収集のために訪問した機関は下記の通り。大英図書館、国立公文書館、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、オックスフォード大学図書館。この調査において、インド独立運動家に対するイギリス情報組織の活動実態、INA・日本協力関係の構築などに関する史料を閲覧し、一部を収集した。

研究成果の公開の面では、リスボン新大学にて開催のヨーロッパ日本研究国際会議において、昨年に初公開された機密解除文書の分析結果とともに「大東亜戦争」と英領インド関係に関する新しい研究視角について提示した。また京都大学にて開催の国際シンポジウム「第二次世界大戦におけるアフリカ・アジア植民地の動員-兵士・労働者・女性-」においては、戦争証言におけるINAのメモリーをテーマに報告した。さらに、インパール戦跡踏査や東北インド・日本交流事業にも参加し、日印関係史研究の深化に向けた提案について共同報告を実施した。これらは本科研外の活動ではあるが、印日双方の研究交流を通じて得られた成果は次年度以降の本科研の研究・調査にも活用できる有益なものであった。計5ヶ所の文書館・研究機関における未刊行史料の所蔵状況の概要を把握し、研究遂行において必須の史料を部分的に入手することができたが、限られた調査日程であったため、当初予定した分量を収集ができなかった。また撮影した史料の整理までは終えているが、その処理において課題が残されている。本研究の目的は、ディアスポラ・トランスナショナリズムの枠組みを用いて、1905年から1947年に至るインド独立運動と日本との関わりを捉え、地球規模で展開されたインド独立運動全体における日本の位置づけを考察することにある。それを通じて、インド独立運動の重層性と多面性、地球規模の連繋と軌跡の重要な一側面を明らかにすることが最終的な目標である。研究第三年目の本年度には1これまで重点的に文献所蔵調査(一年目は10月3月まで)と(前年度)で取集してきた資料を引き続き処理および分析を実行した。2当初研究計画の通り、20世紀初頭欧米の移民コミュニティーとインド民族運動の調査範囲を広げ、日本側史料の調査・取集と分析に取り組むとともに3得られた研究目的に照らし合わせることを中心に進めることを目標とした。さらに重要となる史料を収集のため国内では(1)外務省外交史料館所蔵(2)国立公文書館所蔵(3)防衛省防衛研究所に所蔵されている史料の調査を遂行し、一部の一次史料を収集し、二次文献を購入した。またインパール作戦関係の国内聞き取り調査を行い、大切な遺品として残された(新聞または雑誌の切り抜かれた抜粋などを含む)個人コレクションを収集し、「下」あるいは「辺境」の視点から、有益な情報源となることを期待される。また両大戦期の日本側の刊本を購入した。これらの分析にともない記載内容の整理に力を注いた。欧米インド人移民ネットワーク形成及び越境的反英抵抗にあたって、日本という空間の位置づけをより深く探る過程では、20世紀の政治・文化・人的交流などの視点から日本文学に現れるインド人像や民族運動について研究状況を把握した。国立国会図書館を訪問し、文献所蔵調査・検索調査は大きい意味で視野を拡大させながらグローバル化の影響を受けつつも各地域、特に活動フィールドとして日本独自でもたらされた影響や意味を模索していくことにあったため。当初の計画通りに日本とインドでの史料処理・分析するとともに、研究者交流もできた。史料分析から得られた知見を国内・国際学会を通じて公表をするとともに、論文の執筆を進める。しかし、全体像を把握する手がかりはまだ得られていない。
新有機炭素資源開発と評価のための生物機能利用

最も付加価値の高い物質の一である医薬・農薬など生理活性資源の開発を目標とし,資源の効率的利用を行っている生物の機能の応用を基本戦略に掲げ研究を行い,最終年度一応の結論と展望を得ることが出来た.1)生物機能を範とした触媒の創製二つの独立した取り込み・認識部位を一分子内にもつビスシクロファン型ホスト分子,『induced-fit』型ホスト化合物に疏水性ビタミンB12を組み込んだホロ酵素系,電子伝達系を考慮した高効率的酸素酸化システムを有するチトクロームP-450モデル系の構築にそれぞれ成功したが,基質認識・取込み・活性化機能のより精密化を実現しえた点で,酵素類似機能性新規人工触媒による既知生理活性物質の効率的合成,新規活性物質開発への応用という所期の目的に大きな展望を与えた.2)資源転換のための合成的利用法の確立未利用資源の高付加価値物質への転換,天然生理活性物質の変換による新機能の発見,その手段として生物機能を利用する立場から,生体内酸化的脱アルキル化反応の効率的化学モデル系を構築し,未利用資源の典型であるリグニンからドーパミン,また多くの天然物から生理活性カテコール類へ資源転換しうる方法,入手容易な天然ステロイド類から高付加価値物質である植物成長ホルモンへの効率的合成法,安価な有機化合物から汎用性の高い光学活性生理活性物質合成中間体をパン酵母や微生物を用いて変換する方法を,それぞれ確立した.3)酵素機能を用いた生理活性資源評価法の確立とそれらを用いた有用物質検索資源の有用性はその評価法の確立に依存する,が酵素反応を利用した簡便迅速,省資源的な生理活性検索法を確立し,種々の生薬成分などから抗血栓薬など幅広い薬効が期待できる強力な化合物の探索に成功した.これらは資源の再評価と高度利用を目指す本特定研究の所期の目的に沿った成果として高く評価される.最も付加価値の高い物質の一である医薬・農薬など生理活性資源の開発を目標とし,資源の効率的利用を行っている生物の機能の応用を基本戦略に掲げ研究を行い,最終年度一応の結論と展望を得ることが出来た.1)生物機能を範とした触媒の創製二つの独立した取り込み・認識部位を一分子内にもつビスシクロファン型ホスト分子,『induced-fit』型ホスト化合物に疏水性ビタミンB12を組み込んだホロ酵素系,電子伝達系を考慮した高効率的酸素酸化システムを有するチトクロームP-450モデル系の構築にそれぞれ成功したが,基質認識・取込み・活性化機能のより精密化を実現しえた点で,酵素類似機能性新規人工触媒による既知生理活性物質の効率的合成,新規活性物質開発への応用という所期の目的に大きな展望を与えた.2)資源転換のための合成的利用法の確立未利用資源の高付加価値物質への転換,天然生理活性物質の変換による新機能の発見,その手段として生物機能を利用する立場から,生体内酸化的脱アルキル化反応の効率的化学モデル系を構築し,未利用資源の典型であるリグニンからドーパミン,また多くの天然物から生理活性カテコール類へ資源転換しうる方法,入手容易な天然ステロイド類から高付加価値物質である植物成長ホルモンへの効率的合成法,安価な有機化合物から汎用性の高い光学活性生理活性物質合成中間体をパン酵母や微生物を用いて変換する方法を,それぞれ確立した.3)酵素機能を用いた生理活性資源評価法の確立とそれらを用いた有用物質検索資源の有用性はその評価法の確立に依存する,が酵素反応を利用した簡便迅速,省資源的な生理活性検索法を確立し,種々の生薬成分などから抗血栓薬など幅広い薬効が期待できる強力な化合物の探索に成功した.これらは資源の再評価と高度利用を目指す本特定研究の所期の目的に沿った成果として高く評価される.
入院時褥瘡保有患者の生活特性からみた居宅療養支援ツールの開発

後ろ向き観察研究を実施する。対象は、研究者の所属組織の合計約2400床の4病院における過去3年以内の持ち込み褥瘡患者の診療記録とする。持ち込み褥瘡患者200名以上の情報収集を初年度の目標とする。調査項目は、患者の基本的記述項目、認知症の有無・ケアの提供者・家族構成、経済状態の指標、臨床的な項目等。褥瘡の進行度はDESING-Rと写真ならびに治療経過等とする。解析は、入院時持ち込まれた褥瘡の特徴ならびにQOLの指標として報告されている項目を従属変数として、探索的に解析する。それぞれの因子等を抽出する。加えて、患者の特徴の類似性を捉えてタイプ分けし記述する。
最適停止問題における複合評価系とその数理ファイナンスへの応用

近年、天候デリバティブに代表されるように、評価の複雑なオプションが数多くつくられている。その一方、これらのオプション・プライシングに関する理論的研究は十分になされているとは言い難い状況にある。今年度は、ルックバック・オプション、バリア・オプションの動的価格付けに関する研究を行った。これらのオプションは、複合評価型オプションであり、単一評価型オプションとは、取り扱いを異にする。これらのオプション・プライシングは、確率論をベースとする、言わば直接的方法で行われることが通常である。これら2項モデル上のオプション・プライシング問題に対し、新たな動的価格付けを提案した。用いた手法は動的計画法であるが、一般の動的計画法は最適化問題に適用されるものである。この研究に適用したのは、非最適化の動的計画法である。不変埋没原理を導入することによって、拡大状態空間を生成し、その上で再帰関係を導出することで、オプションの動的価格付けを行うことに成功している。Chow, Robbins and Siegmund [1971]を始めとする最適停止問題に関する理論的研究は、その評価系として単一評価系、とりわけ加法型評価を取り扱ったものがほとんどであった。また、この分野の研究も近年では目新しい成果を得ているとは言い難い。他方、数理ファイナンス、特にオプション・プライシングに関する研究が最近盛んに行われている。満期日が定まっておらず、権利行使期間内であればいつでも行使可能なアメリカン・オプションに対して、その基礎モデルとして2項過程モデルが取り上げられているが、このモデルはその定式化において最適停止問題そのものである。種々のアメリカン・オプションが創出されているにもかかわらず、上述の最適停止理論の制約により、2項過程モデルによる解析は十分になされているとは言い難い状況である。本年度の研究実績として、最適停止問題における複合評価系、その手始めとして範囲型評価を導入した。範囲型評価とは最大値と最小値との差でパスを評価するものであり、最近注目されている天候デリバティブに対して、気温や降水量などの新たな尺度となり得るものである。一般に、最適停止問題の解析手法としては動的計画法が用いられるが、複合評価系の問題に対しては直接的に動的計画法を適用することができない。そこで、当該研究においては、まず普遍埋没原理により原問題に対してパラメータを導入することによって状態空間を拡大し、そのパラメータ、および拡大状態空間上の新たなマルコフ過程に対して最適方程式を導出する。そこで得られた最適解から原問題の最適解を再構築している。今年度の研究実績として、最適停止問題の目的関数として閾値確率を導入し、これに対し動的計画法、および不変埋没原理を適用し、その最適解を構築することに成功した。一般に、アメリカン・オプションの基礎モデルは二項過程モデルとして表現され、これは最適停止問題として帰着されることが知られている。この分野の理論的研究は、その評価系として単一評価系、とりわけ加法型評価を取り扱ったものがほとんどであり、近年では目新しい成果を得られていない状況にある。最適停止問題に対する代表的な解法として動的計画法が用いられている。これまでの動的計画法の理論においては、政策のマルコフ性が条件としてとらえられてきた(すなわち、マルコフ性策が仮定されてきた)が、本研究で取り扱う問題においては、これが成立しない。そこで、不変埋没原理を適用し、本来の状態空間を拡大することにより、政策のマルコフ性をもつ新たなマルコフプロセスを生成し、これに対し、動的計画法によって解を導出し、ここで得られた解から本来の解を再構築した。今回の研究成果は、動的計画法の理論的限界に関する既成事実を打ち破るものであり、今後の動的計画法の応用可能性を飛躍的に増大したと言っても過言ではない。
浸透圧ストレス情報伝達経路の解析

酵母の浸透圧ストレス応答経路のセンサー機構に関わるSsk1が、脱リン酸化状態特異的にユビキチン・プロテアソーム系により分解されること、この分解が経路の抑制に関わっていることを明らかにした。架橋剤を用いた共沈実験により、浸透圧刺激後、センサー構成因子Sho 1が、MAPKK Pbs2との結合に先立って、一過的にアクチン制御タンパク質Las17と結合することを示した。さらに、この結合が阻害されると、本来は活性化されないはずの擬菌糸形成経路のMAPキナーゼであるKss1が、浸透圧刺激に応答して一過的に活性化されることを見出した。Las17は、浸透圧刺激直後の未だHog1が経路の特異性を確立できない時期にSho1をMAPKKから隔離し、これによりMAPキナーゼ経路間の特異性が確保されることを提唱した。Las17が浸透圧刺激に応答して本来の細胞内局在を失うことを見出した。また、このときLas17がリン酸化を受けること、このリン酸化を担うのがGSK-3ホモログであることを明らかにした。GSK-3を介したLas17のリン酸化とそれによる脱局在が、浸透圧刺激に応答したアクチン骨格の脱局在に重要な役割を果たしていることを示唆する結果を得た。浸透圧応答と並んで酵母の耐塩性に関与するRim101経路の活性化に、液胞で分解されるべき膜タンパク質のソーティングに関わるESCRT複合体と呼ばれる構造が必須であることを示し、経路活性化のモデルを提案した哺乳類のストレス応答性MAPキナーゼ経路を抑制する働きを持つプロテインホスファターゼPP2CβXが、PP2CβX-ANKRA2-MAP3Kという3者複合体を形成することを明らかにした。さらに、ANKRA2がこの結合を介してPP2CβXによるMAP3Kの脱リン酸化を促進するスキャフォールドタンパク質として機能していることを示唆する結果を得た。1.Ssk1の新規な制御機構の解明His-Aspリン酸基リレーに共通したリン酸化部位に変異を導入したSsk1も、浸透圧ストレス依存的に活性化されることから、このリン酸化以外にもSsk1の活性制御機構が存在することが示唆されていた。そこで、この制御機構を明らかにする目的で、恒常的活性化を示すSsk1変異体を多数単離した。これらの変異体の配列を決定し、Ssk1の活性制御に関与する残基を同定した。これらの残基を含む領域が、Ssk1の活性制御に果たす役割を検討している。2.タンパク質分解を介したSsk1の制御機構の解明脱リン酸化されたSsk1が特異的にユビキチン・プロテアソーム系により分解されること、この分解系が浸透圧ストレス応答経路の抑制に関わっていることを明らかにした。また、この分解に、Ubc7と呼ばれるユビキチン結合酵素が関与することを示した。さらに、Ssk1に認められる2型ユビキチン様ドメインは、Rad23など他のタンパク質の場合とは異なり、プロテアソームとの結合には関与しないことを示した。3.Sho1によるSAPK複合体リクルート機構の解明浸透圧センサーであるSho1の細胞内領域とPbs2との結合が、Pbs2の活性に依存して阻害されることをin vitroの系で再現した。また、精製したPbs2によりSho1の細胞内領域がin vitroでリン酸化されることを明らかにした。このリン酸化が、Sho1とPbs2の結合の阻害に関与する可能性を検討している。昨年度に単離した恒常的活性化変異型Ssk1の変異部位を検討したところ,全てレシーバードメイン内に生じていた。

特に活性が強い変異は,レシーバードメインに良く保存されている残基に生じたものであった。この変異が導入されると,リン酸化状態とは無関係にSsk1が活性化されることを明らかにした。また,精製したタンパク質を用いたin vitroの実験で,Pbs2はSho1の細胞内領域をリン酸化した。このことから,Pbs2によるSho1のリン酸化によって両分子の解離が引き起こされる可能性が考えられる。酵母のHOG経路の研究から明らかになったストレス応答性MAPキナーゼ経路の制御機構の普遍性を明らかにする目的で,HOG経路の活性化を抑制することができる哺乳類cDNAをスクリーニングし,2C型プロテインホスファターゼβのスプライシングアイソフォームPP2CβXを得た。PP2CβXは他のPP2Cβアイソフォームに比して特徴的に長いC末端領域を持っていた。この領域に特異的に相互作用する因子を検索し,アンキリンリピートを持つタンパク質ANKRA2を同定した。ANKRA2はPP2CβXに加え,いくつかのMAPキナーゼキナーゼキナーゼ(MAP3K)とも結合することを見いだした。また,ANKRA2の高発現,もしくは逆にRNAiを用いたノックダウンによって,ストレス応答性MAPキナーゼ経路の活性化が昂進することを明らかにした。このことは,ANKRA2がPP2CβXとMAP3Kを結びつけ,前者による後者の脱リン酸化を促進するscaffoldタンパク質として機能していることを強く示唆している。プロテインホスファターゼPP2CβXと複数のMAP3Kとに結合するANKRA2の解析を進め、これらのタンパク質がPP2CβX-ANKRA2-MAP3Kという3者複合体を形成することを明らかにした。これはANKRA3がscaffoldタンパク質として機能していることを支持する結果である。さらに、ストレス応答性MAPキナーゼ経路の複数のプロテインキナーゼを結合するscaffoldタンパク質として知られるJIP-1がANKRA2と結合することを見出した。このことは、経路の活性化に正・負の作用を持つ複数のscaffoldタンパク質が互いに相互作用することによって、より複雑な制御を可能にしていることを示唆している。また、PP2Cによる脱リン酸化に抵抗性を示す変異型の酵母ストレス応答性MAPキナーゼHog1pを、遺伝学的手法により検索し、その変異箇所を同定した。相同な変異を哺乳類p38に導入したところ、in vivoでスレオニン残基のリン酸化が昂進していた。この変異箇所が、PP2Cによるp38の認識に関わる領域であるという可能性が考えられる。架橋剤を用いた共沈実験により、浸透圧刺激後、Pbs2pが一過的にsho1pと結合することを明らかにした。また、これに先立ってsho1pと結合するタンパク質が存在することを見出した。浸透圧刺激に応答して、sho1pとこれらの標的タンパク質との相互作用を制御する機構の存在が明らかになった。糸状菌においてもSln1p経路に相同な機構が浸透圧刺激によるストレス応答性MAPキナーゼ経路を活性化していること、Sho1p経路はこれには関与していないことを、共同研究により明らかにした。
窒化タンタル陽極酸化膜による耐熱性に優れた薄膜コンデンサの作製

Taの陽極酸化膜を用いた薄膜キャパシタは優れた初期特性を示すことで知られているが、200°C以上の温度に保持すると特性が劣化するという弱点がある。そこで本研究では、Ta_2N膜の陽極酸化膜を用いることで熱的安定性を飛躍的に向上させて薄膜キャパシタを開発することを目的とした。初年度は、化学量論的なTa_2N膜の作製条件を検討すると共に、Ta_2N陽極酸化膜キャパシタの電気的特性に及ぼす熱処理の影響を検討した。その結果、この薄膜キャパシタではTaに比して同一化成電圧で得られる静電容量が半減するという欠点はあるものの、耐熱性は飛躍的に向上させ得ることがわかった。しかも、静電容量が半減するという欠点を補うため、化成電圧を半減させて酸化膜厚を薄くしても耐熱的な特徴はそのまま保持できることがわかった。そこで次年度は、その耐熱要因をオ-ジ電子分光分析、X線光電子分光分析等によって調べると共に、更なる薄膜化の検討を行った。その結果、高耐熱な要因は薄膜キャパシタの下地金属であるTa_2N化合物の耐熱酸化性が大きいため、陽極酸化膜から下地金属への酸化拡散が生じにくいためであることがわかった。また、450°C以上の高音で見られる熱劣化の原因には、下地金属界面層の暑さの増大の他に、Al上部電極の熱酸化とAl電極/酸化物界面の崩壊も関与していることが明らかとなった。更には、この薄膜キャパシタでは、化成電圧を30Vまで低減させて作製しても、160V化成したTaキャパシタの場合よりも高耐熱であり、且つ静電容量値は3倍以上の値を実現できることがわかった。従って、本研究全体を通じて、Ta_2Nの陽極酸化膜を薄膜キャパシタの誘電体材料として用いることは、高耐熱で高信頼性の薄膜キャパシタを実現する上で極めて有望なことが知られた。本研究の目的は、Ta_2N化合物の陽極酸化膜を用いることで、Ta-N間の化学結合を活用して高温状態で生じる酸素拡散を顕著に抑制し、耐熱性を飛躍的に向上させた薄膜コンデンサを開発することにある。そこで、当初の研究計画に基づき検討を行った結果、本年度は以下の知見を得た。1.Ta_2N化合物膜の作製:RFリアクティブスパッタ法で作製条件を検討したところ、Ar+N_2(1%)の混合ガスを用い、8×10^<-2>Torrのガス圧で無加熱基板上に堆積させた膜は、ほとんど化学量論的なTa_2N膜となることが判った。2.化成条件と耐熱性の評価:Ta_2N膜を3wt.%ホウ酸アンモニウム水溶液中で定電流-定電圧法によって陽極酸化して作製した薄膜コンデンサは、400°Cの熱処理によっても劣化せず、極めて高耐熱な特性が得られた。3.薄膜化の検討:本研究の材料による薄膜コンデンサは、高耐熱な特徴を有する反面、同一化成電圧で得られる静電容量値をTaの場合と比較すると、ほぼ半減するという弱点がある。そこでTaの場合と同程度以上の容量値が得られるよう酸化膜厚を半減させた場合、その耐熱的な特徴がどの程度まで保持できるかを検討した。その結果、本研究のTa_2N膜を利用した場合は、酸化膜厚を半減させても耐熱性に遜色は見られないことが判った。

以上の様に、本年度の研究はほぼ当初の予定通り順調に遂行することができた。現在は、次年度に向けて、上記のような耐熱的な特徴が得られた理由を明らかにすべく、Ta_2N陽極酸化膜のキャラクタリゼーションとTa_2N化合物膜自体の耐熱酸化性との関連の予備的検討に着手している。前年度までの検討結果より、Ta_2Nの陽極酸化膜を用いた薄膜キャパシタでは、Taに匹敵する静電容量が得られるように化成電圧を80V程度まで低減させた場合でも、Ta陽極酸化膜キャパシタに比べて著しく耐熱性を改善できることが明らかとなっている。そこで本年度は、その耐熱要因をオージェ電子分光分析、X線光電子分光分析、赤外分光法等によって調べると共に、更なる薄膜化の検討を行った。その結果、Ta_2N陽極酸化膜キャパシタが高耐熱な特性を示す原因は、薄膜キャパシタの下地金属となっているTa_2N化合物膜の耐熱酸化性が大きいため、Taの場合に比べて下地金属中への酸素拡散がより高温まで抑制されるためであることがわかった。また、このTa_2N陽極酸化膜キャパシタを450°C以上の高温で熱処理した時に見られる熱劣化の原因は、Taの場合と同様に酸化膜中の酸素原子が下地金属方向に拡散し、下地金属界面層の厚さが増大することの他に、Al上部電極の熱酸化とAl電極/酸化物界面の崩壊も関与していることが明らかとなった。次に、Ta_2N化合物膜自体の耐熱酸化性が大きいことに着目して、薄膜キャパシタの誘電体層の薄膜化を検討した。その結果、このTa_2Nキャパシタでは、化成電圧を30Vまで低減させて作製しても、160V化成したTaキャパシタの場合よりも高耐熱な特徴を保持しており、且つ静電容量値は3倍以上の値を実現できることがわかった。従って、Ta_2Nの陽極酸化膜を薄膜キャパシタの誘電体材料として用いることは、高耐熱で高信頼性キャパシタを実現する上で極めて有望と結論できる。
超臨界流体中のコロイド結晶に現れる超長距離斥力相互作用

超臨界エタノール中でシリカ粒子が形成する2次元結晶に現れた超長距離斥力の起源を解明する研究を行った。溶媒への電解質添加による遮蔽効果を確認し、その起源は静電斥力であることを明らかにした。加えて、この斥力が媒質の密度ゆらぎと深い関係にあること示した。アセトンでの実験でも同等の結果を得たことから、現象の普遍性とともに、密度ゆらぎが静電斥力発現に対し本質的な関与を強く示唆する結果を得ることができた。物質間の相互作用は、あらゆる(相)転移現象を支配する起源であり、これを理解することは物理学の中心的課題の一つである。近年、超臨界流体中のコロイド2次元結晶において、臨界点近傍でコロイド粒子間に未知の超長距離斥力相互作用が働くことが見いだされた。既存の理論では説明できないこの現象の発現機構を理解すること、特に超臨界状態における分散媒の密度揺らぎによる効果を明確にする事がこの研究の目的である。平成22年度はエタノール超臨界状態における、シリカ粒子結晶の格子間隔の温度・圧力に対する挙動を理解し、超臨界エタノールの密度揺らぎとの関連性を明確にする実験を行った。これにより、シリカ粒子結晶の格子間隔が最も拡大する条件が、エタノールの密度揺らぎが極大となるいわゆる"密度揺らぎの尾根線"近傍に存在することが明確となった。このことは、結晶格子間隔の拡大を引き起こすシリカ粒子間の斥力が密度揺らぎと密接に関わっていることを強く示唆するものである。この結果は今後の研究において、特に分散媒の超臨界状態における密度揺らぎと現象との関係を明確にしていくことを通じた、臨界点近傍での未知の斥力相互作用の起源特定に向け、重要な情報をもたらすものである。この研究を通じ、コロイド分散系の粒子間相互作用を新しい観点から理解するという点である。これらの点を明確にする事により、粒子間相互作用に含まれるもう一つの本質的側面である分散媒の物性や密度揺らぎにより誘起される効果を明示でき、コロイド科学の基礎的知識の拡大に貢献できる。物質問の相互作用は、あらゆる(相)転移現象を支配する起源であり、これを理解することは物理学の中心的課題の一つである。平成23年度は、前年度に得られた未知の斥力相互作用の発現条件に関する結果を基礎として、超長距離斥力相互作用の現象発現の要因をより具体的に見極め、その発現機構を明確にする実験を行った。まず、前年度に用いたエタノール中にシリカ粒子結晶を形成した系において、この未知の斥力が、最も有力と考えられた静電斥力であるかどうかを検証した。これにより、電解質の分散媒への添加が、斥力を弱められることが明らかとなり、この斥力が粒子表面電荷による静電斥力であることを明確にすることができた。一方、前年度の結果である、この斥力が密度揺らぎにより誘起される、ということをより明確にするため、別の分散媒であるアセトンを用いた実験を行ったところ、全く同一の現象が発生することが明確となった。これらの実験により、超臨界流体中では、密度揺らぎが粒子の表面電荷を誘発し、これに伴って静電斥力が現れるということが明確となった。本研究を通じて、これまで省みられなかった媒質の物性が、コロイド粒子間の相互作用に与える本質的な影響を新たに明確にすることができた。これにより、コロイド科学の基礎的知識の拡大に貢献できるものと考えている。そしてこの現象は、フォトニック結晶など、現在注目の応用分野において、コロイド結晶の能動的制御というこれまでにない技術の基礎となる可能性を有している。
MRONJの解決に繋げるBMP-3bが担う乳がん骨転移機構の解明

Medication-Related Osteonecrosis of the Jaw (MRONJ)はビスフォスフォネート製剤(BP)や抗RANKL抗体などの骨吸収抑制薬使用による有害事象である。MRONJの誘因としては乳がんなど骨転移やそれに伴う疼痛緩和のために骨吸収抑制剤が投与されているケースが多い。一方、BMP-3bは肺がんなど様々ながんとの関連が報告されている。そこで本研究では乳がんの骨浸潤におけBMP-3bの役割の解明を目的とする。まず、乳がん細胞を用いてBMP-3bの効果を検討し、最終的にはヌードマウスを用いて乳がんの骨浸潤におけるBMP-3bの役割を検討する。
衝撃波-境界層干渉場の乱流熱伝達モデルの研究

本研究の目的は、衝撃波-境界層干渉場の乱流熱伝達モデルの構築に向けて実験及び数値計算の両面から研究を進めることである。まず、実験的研究においては新たに鈍頭物体に誘起された弓形衝撃波/乱流境界層干渉場の実験、突起物により誘起された衝撃波/乱流境界層干渉場の実験、超音速乱流境界層に垂直に吹き出した二次流に誘起された衝撃波/乱流境界層干渉場、超音速流中の鈍頭物体への空力加熱の実権を行い、その流れ場の構造を明らかにした。その結果、このような流れ場は、高い高周波成分までの変動を持ついわゆる本来の乱流場の特徴に加えて、12キロHz程度の比較的低周波の非定常特性も備えており、これらの二つの特徴を記述する乱流モデルなしには、数値計算と実験結果との一致は期待できないことが明らかになってきた。また、このような流れ場をシミュレートするために、空力加熱現象の数値計算及び衝撃波を伴う流れの計算を行った。その結果、空力加熱現象を計算するに足る計算スキームを開発した。空力加熱量を正確に予測するための必要な格子分解能を明らかにした。さらに、超音速混合流れ場における三次元衝撃波/乱流境界層干渉場流れ場について数値計算を行った。乱流モデルは、第1段階としてよく用いられている代数モデルを採用した。この結果は、今後平衡型2方程式モデル、非平衡型2方程式モデルを用いて流れ場を解いた場合に比較する対象としても有用である。その計算による、代数モデルでもかなり干渉場の流れ場をシミュレートすることができ、圧力分布、空間ピト-圧力分布なども比較的よい一致をみることができる。しかしながら、正確な剥離域の予測、圧力ピークの値などにはまだ不十分であることが明らかとなった。
グローバル化時代に対応する２１世紀型イスラーム学の構築

本研究では、これまで前近代と現代とが分離していたイスラーム学を歴史と現代を架橋するように再編し、20世紀後半以降のイスラーム復興とグローバル化に対応する「21世紀型イスラーム学」の構築を推進した。これをさらに発展させるための「戦略的提言」を公表した。また、この新しいイスラーム学を活用して、イスラーム世界の諸地域を対象とする「イスラーム地域研究」を発展させ、宗教思想・政治・経済などの現代的問題群に対する知見の拡充をおこなった。また、「知のインフラ」整備によって、種々の専門用語集・主題年表(トリリンガル方式)などを制作し、将来的な「ナレッジベース(専門知識データベース)」の基礎を作った。第一年目として、全分担者の間で研究計画の主旨、目的、具体的な目標等についての認識の共有を徹底化したうえで、以下の研究活動を行った。1現代イスラーム思想の原典資料を、アラブ現地における収集活動を含めて行った。特にサラフィー主義などの現代的動向について収集の際に重点項目とした。2イスラーム学の諸分野について国際的な動向、我が国における研究動向などに関する研究会を4回開催し、多くの知見を得ることができた。3今日的問題群の主要な論点を選定し、布置図を作成する作業を始めた。3研究の基盤となる「知のインフラ」については、原典資料のハンドリングに欠かせないイスラーム諸語における人名に関する研究会を行った。アラビア語専門用語集についての基礎的準備作業を行った。4国際的な発信と交流については、ダラム大学イスラーム金融・経済研究センター、マレーシア国民大学イスラーム研究所、ブルネイ・ダルサラーム大学イスラーム研究センターと共同シンポジウム・ワークショップを開催した。5若手研究者の養成については、イスラーム学と関わる研究を行っている大学院生が研究協力者として以上の活動に積極的に参加した。第2年度目として、全分担者の間で第1年度に共有化された主旨、目的、目標等を前提として、以下の研究活動をおこなった。1現代イスラーム思想の原典資料については、サラフィー主義、ジハード主義などを重点分野として、アラビア語文献を中心に収集するとともに、それらの文献および整理が進みつつあるウルドゥー語文献コレクションを活用して、調査・解析をおこなった。2イスラーム学の諸分野に関する国内外の研究動向をめぐる研究会を2回、今日的問題群に関する研究打ち合わせ会を2回開催し、多くの有益な知見を得ることができた。3研究の基礎となる「知のインフラ」整備については、アラビア語専門用語集、研究基本文献の解題付きビブリオグラフィー、主題年表の作成を進めた。4国際的な発信と交流については、マレーシア国民大学との大型の国際シンポジウムを京都で、英国ダラム大学との国際ワークショップをダラムでそれぞれ開催するとともに、アンカラ(トルコ)で開催された中東研究世界大会でも研究成果の一部を発信することができた。5若手研究者の育成については、イスラーム学と関わる研究をおこなっている大学院生が研究協力者として、以上の活動にきわめて積極的に参加した。第3年度目として、全分担者の間で第12年度に共有化された主旨・目的・目標等を前提とし、また2年間の研究成果を踏まえて以下の研究活動をおこなった。1現代イスラーム思想の原典資料を2年にわたって、サラフィー主義、ジハード主義などを重点分野として、アラビア語文献を中心に収集したが、今年度も、中東現地で大きな動きを見せている政治変動に関連する文献を精選して収集した。さらに、ウルドゥー語文献コレクションの整理も円滑に進んだため、これらの徹底した活用に努め、継続的な調査・解析をおこなった。2イスラーム学の諸分野に関する国内外の研究動向をめぐる研究会を2回、今日的問題群に関する研究会を2回、マレーシア国民大学の研究者との研究打合せ会を1回開催し、多くの有益な知見を得ることができた。3研究の基礎となる「知のインフラ」整備については、<トリリンガル方式>と呼ぶデータ表示の方式を定め、イスラーム学の専門用語集や主題年表の作成作業を大きく推進することができた。4国際的な発信と交流については、マレーシア国民大学との大型の国際シンポジウムをクアラルンプールで、英国ダラム大学との国際ワークショップを京都でそれぞれ開催し、研究成果の一部を国際的に発信することができた。5若手研究者の育成については、イスラーム学と関わる研究をおこなっている大学院生が研究協力者として非常に積極的に参加した。また、そのうちの1人が優れた博士論文を完成させ、学位を取得した。全体的に円滑に研究を進めることができたことに加えて、国際的な研究交流について、連携する海外の研究者たちから非常に積極的な協力を得て、充実した活動を展開することができた。また、若手研究者の育成のための活動を非常に効果的な展開をすることができ大学院生たちから熱心な取り組みが得られた。「知のインフラ」整備部門でも大きな進展が見られ、次年度での刊行に向けても、作業が大きく進展した。第4年度目として、それまで3年間の活動と成果を踏まえて、原典資料収集とその解析、イスラーム学の内外の最先端研究の動向調査と評価、今日的問題群の研究会、国際研究集会での成果報告等、積極的に活動を展開し、さらに、「21世紀型イスラーム学の拡充と活用へ向けてー5項目の戦略的提言」を発表した。具体的には、以下のように研究活動をおこなった。1現代イスラーム思想の原典資料を、イスラーム学の諸分野のほか、サラフィー主義、ジハード主義など、中東現地で大きな問題となっている思想について重点的に収集してきたが、本年度も必要な文献を精選して収集した。さらに、ウルドゥー語文献コレクションの整理が完了したため、これらの徹底した活用に努め、継続的な調査・解析をおこなった。

2イスラーム学の諸分野に関する国内外の研究動向をめぐる研究会を3回、今日的問題群に関する研究会を3回、マレーシア国民大学の研究者との研究打合せ会を1回開催し、多くの有益な知見を得ることができた。3研究の基礎となる「知のインフラ」整備については、<トリリンガル方式>と呼ぶデータ表示の方式を前年度に定めたが、これに基づいてイスラーム学の専門用語集や主題年表の作成作業を大きく推進することができた。4国際的な発信と交流については、マレーシア国民大学との大型の国際シンポジウムを京都で、英国ダラム大学との国際ワークショップをダラムでそれぞれ開催し、研究成果の一部を国際的に発信することができた。5若手研究者の育成については、イスラーム学と関わる研究をおこなっている大学院生が研究協力者として非常に積極的に参加した。また、そのうちの2人が優れた博士論文を完成させ、学位を取得した。6最終年度に予定されていた戦略的提言について、「21世紀型イスラーム学の拡充と活用へ向けてー5項目の戦略的提言」として1年繰り上げて発表した。全体的に円滑に研究を進めることができたことに加えて、国際的な研究交流について、連携する海外の研究者たちから非常に積極的な協力を得て、充実した活動を展開することができた。また、若手研究者の育成のための活動を非常に効果的な展開をすることができ、大学院生たちから熱心な取り組みが得られた。最終年度に予定されていた戦略的提言について、すでに質の高い調査と議論ができたため、1年繰り上げて発表した。これに対する内外の専門家の評価を得て、最終年度にはさらに高次の提言をすることが可能となった。最終年度として、それまでの4年間の活動と成果を踏まえて、研究成果のまとめ及び総合討論をおこない、さらに成果の公刊(市販書)へ向けて打合せをおこなった。前年度末に発表した「21世紀型イスラーム学の拡充と活用へ向けてー5項目の戦略的提言」については、他分野の専門家たちからのアドバイスを得た上で、その内容について検証をおこなった。総じて「21世紀型イスラーム学」の構築に成功したと自己評価することができた。具体的には、以下のように研究活動をおこなった。1現代イスラーム思想の原典資料を精選して収集したほか、中東および東南アジアなどで焦点となっている思想的諸問題について重要な研究文献を収集し、その内容を研究に活用した。整理が完了したウルドゥー語文献コレクションの活用をさらに進めた。2国際研究集会を2回、国内研究会を2回、研究打合せ会を3回開催し、多くの有益な知見を得ることができた。3「知のインフラ」整備についても、第3年度に定めた<トリリンガル方式>と呼ぶデータ表示の方式に基づいて、専門用語集や主題年表の作成を推進し、さらに将来的なネット上の「ナレッジベース(知識データベース)」の構築方法についても検討をおこなった。
悪性脳腫瘍における血管透過性と局所脳血流量に関する研究

研究実施計画に基づき、ラット実験脳腫瘍モデルを用いて、ヒスタミン、プロスタグランディンI2、カルシウムチャンネルブロッカーの投与が腫瘍内血流へ及ぼす効果を検討した。水素クリアランス法によって腫瘍内の血流を測定し、これらの物質の内頸動脈内投与はラット実験脳腫瘍の腫瘍内血流を選択的に増加させた。さらにヒスタミンについては、放射性同位元素で標識したトレーサーを用いてオートラジオグラフィーを行いヒスタミンが実験脳腫瘍の腫瘍内血管透過性も増加させることも判明した。ヒスタミンの他、ブラディキニンも腫瘍内血管透過性を選択的に亢進させ、この効果は分子量70000までの物質の血管透過性を亢進させることも判明した。この方法を用いた抗ガン剤(カルボプラチン)の腫瘍中濃度測定は、放射性同位元素で標識した抗ガン剤を用いてオートラジオグラフィー法と原子吸光度計を用いた方法で行い、実際に腫瘍内の抗ガン剤到達率が選択的に上昇することを確認した。この研究でこの選択的血管透過性亢進が脳腫瘍の化学療法に応用できることが確認できた。研究実施計画に基づき、ラット実験脳腫瘍モデルを用いて、ヒスタミン、プロスタグランディン12、カルシウムチャンネルブロッカーの投与が腫瘍内血流へおよぼす効果を検討した。水素クリアラス法によって腫瘍内の血流を測定し、これらの物質の内頚動脈内投与はラット実験脳腫瘍の腫瘍内血流を選択的に増加させた。さらにヒスタミンについては、放射性同位元素で標識したトレーサーを用いてオートラジオグラフィーを行い、ヒスタミンが実験脳腫瘍の腫瘍内血管透過性も増加させることも判明した。腫瘍血管の特異的反応性の機構を解明する目的で、脳腫瘍組織内血管内皮細胞や血管平滑筋の細胞内カルシウム濃度変化を検討する予定であるが、現在実験準備中である。抗癌剤(カルボブラチン)の組織中濃度測定は、放射性同位元素で標識した抗癌剤を用いてオートラジオグラフィー法と原子吸光時計を用いた方法で行い、実際に腫瘍内の抗癌剤到達率が選択的に上昇することを確認した(現在発表準備中)。次年度はこの方法の抗腫瘍効果の判定を、脳腫瘍移植ラットを用いて行う予定である。
酸素運搬タンパク質様酵素が担うキノロン骨格形成の詳細な分子機構解明

シクロペナーゼはヘモシアニンという酸素運搬タンパク質に類似したアミノ酸配列を有していながら化合物の骨格変換を担っている酵素である。シクロペナーゼはなぜ類似タンパク質と全く異なる機能を有するようになったのか。その原因を解明するのが本研究の目的である。これまでの研究で、ヘモシアニンには存在しないヘム結合ドメインが何らかの形でシクロペナーゼの機能に関わっていることが示唆されている。そこで、変異体酵素のX線結晶構造解析など基質とタンパク質の相互作用を調べる方法や速度論的な解析を軸にしてシクロペナーゼ中でヘム結合ドメインの果たしている役割を解明する。
3次元不均質地球のティスロケーションによるコサイスミックな変形

弾性地球の変形に関する研究は、従来、主に球対称な非回転の等方的完全弾性地球モデル(SNREI)に対する理論が主であった。しかし、より現実的な地球を考えた場合、地球の水平的な不均質性を考慮すべきであり、3次元的な地球モデルに対するディスロケーションモデルの構築が重要な研究課題となっている。本研究では、従来のディスロケーション理論の研究を発展・推進させ、また地球の水平的な不均質性を考慮に入れることで、3次元的な地球モデル対するディスロケーションモデルの構築とその計算手法を開発することを目指した。具体的な方法として、Sun et al.(2009)によるディスロケーション理論とWang(1991)による摂動法を用い、3次元的影響を、地震震源ソースでの影響と地球の水平不均質性の影響とに分けることにより取り扱いが可能となることを示した。これにより、それぞれの影響は震源関数ならびに層構造の平衡状態からの摂動として扱うことがてきる。このような考えに基づき、1つの横ずれ断層、2つの直交する縦ずれ断層、3つの直交する開口断層の6つの独立な地震震源に対する計算式を新たに提唱した。これらの組み合わせにより、任意の場所、任意の地震震源による3次元的効果を計算することが可能である。これらの研究成果についでは、国内外の学会て発表を行った。また、昨年度から継続し、2008年中国四川地震についての歪観測テータの解析を行っており、その結果についても、学会発表を行うとともに、学術雑誌に投稿中である。弾性地球の変形に関する研究は古くから行われているが、従来、主に球対称な非回転の等方的完全弾性地球モデル(SNREI)に対しる理論が主であった。しかし、より現実的な地球を考えた場合、地球の水平的な不均質性を考慮すべきことは疑いがなく、3次元的な地球モデルに対するディスロケーションモデルの構築が大変重要な研究課題となっている。そこで本研究では、従来のディスロケーション理論の研究を発展・推進させ、また地球の水平的な不均質性を考慮に入れることで、近年、得られている超伝導重力計やGRACEの衛星重力のような極めて高精度な重力データの解釈に耐えうる、より現実に近い3次元的な地球モデル対するディスロケーションモデルを構築し、また、その具体的な計算手法を開発することで、多くの研究者が利用できる汎用的な計算ソフトウェアを開発、さらに、コサイスミックな地殻変動の計算も可能とすることを目的とする。本年度の研究では、どのような3次元地球モデルを用いるかについて、主に文献等によるモデルの検討を行う一方、実際の地震断層運動について、層構造の地球モデルと無限平板モデルと比較により、空間スケールによる影響の差がどの程度現れるかについて、特に2004年のスマトラ・アンダマン地震の場合を例として、定量的に評価を行った。この結果は論文にまとめ、現在投稿中である。また、2008年中国四川地震についても、現地での歪観測データが入手できたことから、実際の観測データをもとに同様の解析を実施中である。これらの研究成果について、国内外の学会で研究発表を行った。
風土文化の革新と地場産業地域の国際化

地場産業は、地場の資源,労働,資本,技術を活用し,地場の市場を自らの基礎市場として発展してきたものが少なくない.一般的に、中小零細企業の集団からなる地場産業は、地域資源を企業化すると同時に自ら企業の内に培った企業資源を地域化し,それを地場産業の高度化,製品の転換,新たな地場産業の母体としてその地域的基盤をも築いてきた.そして,今日では伝統的地場産業ですらその中核企業の国際工程・製品分業に支えられて産地全体が存続しうる機構がけいせいされている.上述した構造と基盤を有した地場産業は,それだけにその展開する地域の風土と文化と深く関連して,変質してきた.外来の技術やそれが地域化された技術の伝播を受けた地場産業は,自律的な技術革新の機構を築くことによって国際的競争に打ち勝って残存してきている.この技術革新の機構は,三州の製瓦業において論究したように,製瓦業を囲繞してきたトヨタ自動車を頂点とした地場の機械金属工業を培った風土と文化に強く影響されて構築されてきている.こうした伝統・近代の両地場産業間の風土・文化を媒体とした相互関連は,原材料や製品の市場が国際化した地場産業の国際化を究明してゆく上では,これまで十分論究されてこなかった重要な論点といえよう。地場産業のなかでも,製瓦業と同様に,日用消費財工業として,古くから地域住民の生活と深くかかわりあい,地場の風土・文化に根差してきたのが陶磁器業である.有田・伊万里において地域化された朝鮮の磁器技術は,豊富な原料土を有した瀬戸において一般化した.大規模産地の瀬戸は,その内に伝統的陶器産地を要するだけでなく,和食器,洋飲食器,台所用品,硝子,理化学用品,ノベリティ,ファインセラミックスとその製品を多様化させ,その一部を美濃に転換させることで残存し,その生産の機械化・高度化を進めることで,生産の国際化に伴う国際生産工程分業,国際製品分業に対応してきている.こうした大規模瀬戸産地の国際化に伴う変容は,大都市名古屋の都市圏の拡大に伴うその風土文化の革新とも深くかかわっている.これは三州製瓦業と深くかかわった常滑焼産地だけでなく,臨海工業の発達した国際貿易港を擁する万古焼産地でも同様である.万古焼き産地でも大都市名古屋の大企業と同様に,その輸出市場における風土文化の培ったデザイン開発能力を活用することで存続し,産地の中核企業をなしているものもみられる。製造機械の開発や生産・環境管理技術の開発にも増して,このデザイン開発能力や新技術の開発能力も,国際化の過程において地場産業が存続してゆく上では重要な機能をなしている.九州北部と名古屋大都市圏の二大産地の間に発生した都の京都と鄙の砥部の二産地は,それぞれ異なった風土文化を背景として異なった産地の革新機構を築き,国際化に対応してきている.都として京都では,時代を異にして累積してきた伝統工芸の基層が,その媒体としての風土文化と同じく,技術革新の重要な基盤をなしてきた.これに対して二大産地に加えた古都京都と首都東京の技術を導入した鄙の砥部では,中核企業や中核的陶工だけでなく,自主的陶工の研鑚組織としての陶友会・陶和会が同じ中間的組織としての組合や学校・試験場が,その民芸基地化に大きな役割を果してきた.こうした風土文化を媒体とした地場産業の中間的組織の機能も,地場産業の国際化と風土文化の革新の関連を論究してゆく上では重要な留意点である.そして,この風土文化の革新機構を究明するに際しては,地場産業の規模と構造に加えて,その産地を内包する都市圏とくに札幌,仙台,広島,福岡等の広域中心都市圏やかつての城下町の藩領との関連を忘れてはならない。地場産業のなかでも,製瓦業と同様に,日用消費財工業として,古くから地域住民の生活と深くかかわりあい,地場の風土・文化に根差してきたのが陶磁器業である.有田・伊万里において地域化された朝鮮の磁器技術は,豊富な原料土を有した瀬戸において一般化した.

大規模産地の瀬戸は,その内に伝統的陶器産地を要するだけでなく,和食器,洋飲食器,台所用品,硝子,理化学用品,ノベリティ,ファインセラミックスとその製品を多様化させ,その一部を美濃に転換させることで残存し,その生産の機械化・高度化を進めることで,生産の国際化に伴う国際生産工程分業,国際製品分業に対応してきている.こうした大規模瀬戸産地の国際化に伴う変容は,大都市名古屋の都市圏の拡大に伴うその風土文化の革新とも深くかかわっている.これは三州製瓦業と深くかかわった常滑焼産地だけでなく,臨海工業の発達した国際貿易港を擁する万古焼産地でも同様である.万古焼き産地でも大都市名古屋の大企業と同様に,その輸出市場における風土文化の培ったデザイン開発能力を活用することで存続し,産地の中核企業をなしているものもみられる。製造機械の開発や生産・環境管理技術の開発にも増して,このデザイン開発能力や新技術の開発能力も,国際化の過程において地場産業が存続してゆく上では重要な機能をなしている.九州北部と名古屋大都市圏の二大産地の間に発生した都の京都と鄙の砥部の二産地は,それぞれ異なった風土文化を背景として異なった産地の革新機構を築き,国際化に対応してきている.都として京都では,時代を異にして累積してきた伝統工芸の基層が,その媒体としての風土文化と同じく,技術革新の重要な基盤をなしてきた.これに対して二大産地に加えた古都京都と首都東京の技術を導入した鄙の砥部では,中核企業や中核的陶工だけでなく,自主的陶工の研鑚組織としての陶友会・陶和会が同じ中間的組織としての組合や学校・試験場が,その民芸基地化に大きな役割を果してきた.こうした風土文化を媒体とした地場産業の中間的組織の機能も,地場産業の国際化と風土文化の革新の関連を論究してゆく上では重要な留意点である.そして,この風土文化の革新機構を究明するに際しては,地場産業の規模と構造に加えて,その産地を内包する都市圏とくに札幌,仙台,広島,福岡等の広域中心都市圏やかつての城下町の藩領との関連を忘れてはならない。本年度は、全国の風土文化の地域的差異と地域産地の国際化について、資料の収集を行ない、各県にその基礎となる資料を集めることを第一とした。そして、そのなかが、地場産地、とくに伝統的産業をとりあげその地域の類型区分を行った。この類型区分に基づき、風土文化の視点が産地の特性をおさえて、まず最初により風土,水土,風化に変遷に関連した。装瓦等をとりあげ、その中心産地である三州に的を絞って、その風土文化の革新と産地の変容についてとらえてみた。三州産地は、土器産地を基盤とし、常時漸戸等風土陶磁器産地この原料資料の差別化によって、装瓦葉産地としてその基礎を固めるとともに、産業の掘出し港としての応援の地位を活用して、その適正を確立している。そして、その境湾地域の進出の気質と錦糸,窯業地域の培った地場金属工業がその近代化を支えた。高度経済成長期には、トヨタ自動車を頂点とした生産,流通,販売管理のノウハウ移転が、その主産地化を支えた。地場産業は,地場の資源,労働,資本,技術を活用し,地場の市場を自らの基礎市場として発展してきたものが少なくない.一般的に,中小零細企業の集団からなる地場産業は,地域資源を企業化すると同時に自ら企業の内に培った企業資源を地域化し,それを地場産業の高度化,製品の転換,新たな地場産業の母体としてその地域的基盤をも築いてきた.上述した構造と基盤を有した地場産業は,それだけにその展開する地域の風土と文化と深く関連して,変質してきた.外来の技術やそれが地域化された技術の伝播を受けた地場産業は,自律的な技術革新の機構を築くことによって国際的競争に打ち勝って残存してきている.