hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フレッシュコンクリートの挙動の解析と施工作業のシステム化への応用に関する研究

コンクリートの施工技術を高度化する方法として各種施工作業の自動化,システム化を取り上げ,その実現を図る上での基盤となるフレッシュコンクリートの性状と挙動を検討し,それらの予測技術を確立するための基礎資料を得た.1.フレッシュコンクリートの物性値の測定法:各種レオメータに関する共通試験を行い,物性値測定法の標準化の確立をはかった.2.コンクリートの練りまぜ:ミキサの機構がコンクリートの練りまぜた性状に及ぼす影響を検討し,混合理論の適用に関する研究を大系的にとりまとめた.3.コンクリートのポンプ圧送:軟練りコンクリートの管内流動の法則を解明し,硬練りコンクリートの管内流動の法則も解明し,両者を併せ,ポンプ圧送送理論としてとりまとめた.4.コンクリートの振動締固め:振動の伝播,減衰,コンクリートの締固まり度,材料分離等に関する実験を行い,フレッシュコンクリートの挙動の法則性に着目した.コンクリートの施工技術を高度化する方法として各種施工作業の自動化,システム化を取り上げ,その実現を図る上での基盤となるフレッシュコンクリートの性状と挙動を検討し,それらの予測技術を確立するための基礎資料を得た.1.フレッシュコンクリートの物性値の測定法:各種レオメータに関する共通試験を行い,物性値測定法の標準化の確立をはかった.2.コンクリートの練りまぜ:ミキサの機構がコンクリートの練りまぜた性状に及ぼす影響を検討し,混合理論の適用に関する研究を大系的にとりまとめた.3.コンクリートのポンプ圧送:軟練りコンクリートの管内流動の法則を解明し,硬練りコンクリートの管内流動の法則も解明し,両者を併せ,ポンプ圧送送理論としてとりまとめた.4.コンクリートの振動締固め:振動の伝播,減衰,コンクリートの締固まり度,材料分離等に関する実験を行い,フレッシュコンクリートの挙動の法則性に着目した.各研究者が有機的に連係を保ち以下の4項目を研究し、所期の成果を得た。1.物性値測定法(1)材料,配合を同一としたセメントペースト,モルタル及びコンクリートを用い、回転式,引上げ球式,管式,平行板式,振動式の各粘度計,三軸圧縮試験装置によって物性値測定の共通試験を行い、試験方法の妥当性,個人差の有無等を確めた。(2)その他、動的物性値の周波数特性,二点法等が検討された。2.練りまぜの解析と応用(1)ミサキの形式,羽根の状態,練りまぜ時間によるコンクリートの品質及びばらつきの変化傾向を実験的に確めると共に練りまぜ過程の解析に拡散モデル,乱数モデル等が部分的に適用できることを明らかにした。(2)粉体及び粉粒体への水の連続投入時間と混合物の性状との関係を実験的に明らかにした。(3)炭素繊維とモルタルとの混合効率を高める為微砂モルタルの使用を提案した。3.管内流動の解析と応用(1)コンクリートの圧送時における管壁のすべり特性は加圧ブリージング特性と関係が深いことを示した。(2)滑動圧縮試験機を用い、硬練りコンクリートのモデル圧送実験を行い、スランプ約3cm以下の場合不飽和材料としての流動を呈したが、圧力が増すほど水理法測に従う挙動を示すから、硬練りコンクリートも飽和材料として取扱えることを確めた。4.振動締固めの解析と応用,締固め作業の自動化の為に締固め効果を振動作業中の特性で評価する方法を検討した。(1)ビデオにより振動時のコンクリート表面における浮き水発生領域を確認し、その域内のコンクリート強度は振源付近の85%以上であることを確めた。振動機周囲に鉄筋がある場合は振動の伝播が妨げられた。(2)応答加速度から計算した総振動エネルギーと強度との間に直線関係が認められ、締固めに要する最小エネルギーも確認した。
ＫＣＳＡチャネルの１分子操作による構造機能相関研究

チャネルタンパク1分子のみを操作・照明できる光学系を構築し、KcsAチャネルタンパクの活性化に至る分子間、あるいは分子内情報伝達を実時間で直視可能とすることを目指した。1)ガラスファイバーに固定したKcsAチャネルの1分子操作に成功した。ガラスファイバーへのレーザ照明の導入、及びプローブの操作系開発を行った。2)プローブに固定したチャネルを人工膜に直接挿入する再構成法を開発した。3)再構成条件を検討・改良することにより、計測効率を著しく上げることに成功した。人工膜をガラスプローブ先端のみに形成し、(2)の方法により再構成した。従来法に比較して極めて高効率に計測が可能となった。チャネルタンパク1分子のみを操作・照明できる光学系を構築することが目的である。力学刺激はプローブの操作によって導入し、分子間相互作用・構造変化は蛍光エネルギー移動などによって検出する。これを用いて、制御因子との結合解離、構造揺らぎと電流揺らぎを1分子レベルで同時計測することによって、KcsAチャネルタンパクの活性化に至る分子間、あるいは分子内情報伝達を実時間で直視可能とすることを目指した。具体的な研究成果は以下の通り。1)光学系(単一チャネル電流記録法とSNOMの融合):1分子蛍光観察用顕微鏡上でガラスファイバーに固定したKcsAチャネルの1分子操作に成功した。また、ガラスファイバーへのレーザ照明の導入、及びプローブの操作系開発を行った。ここでは便宜的にSNOMと呼んでいるが、イメージングの必要はない(走査の必要なし)。2)プローブ開発:本研究の最大の技術的特徴は、プローブに固定したチャネルを人工膜に直接挿入する再構成法にある。より組込効率を上げるため、プローブ先端の形状、表面修飾(各種PEG)、チャネルタンパクの固定法(His-tag、Av-tag等)、タンパクの可溶化法(ナノディスク、PMAL等)など、再構成条件を検討・改良することにより、計測効率を著しく上げることに成功した。3)電流計測装置(人工膜装置):従来の人工膜法では、疎水性隔壁(テフロンフィルムなど)上の開口に膜を形成する。膜の揺動を防ぎ、膜下方よりの制御因子結合を観測するため、人工膜はアガロース層に支持される形で形成するが、人工膜の脆弱性等により技術的に極めて難しかった。そこで、本研究では新たに人工膜の形成法とチャネルタンパクの組込み法を開発した。ここでは、人工膜をアガロース層に接触させず、ガラスプローブ先端のみに形成した。これにより、従来法に比較して極めて高効率に計測が可能となった。人工脂質平面膜を用いた単一チャネル電流記録装置と走査型近接場光学顕微鏡(SNOM)を融合し、チャネルタンパク1分子のみを操作・照明できる光学系を構築することが目的である。これを用いて、制御因子との結合解離、構造揺らぎと電流揺らぎを1分子レベルで同時計測することによって、KcsAチャネルタンパクの活性化に至る分子間、あるいは分子内情報伝達を実時間で直視可能とすることを目指す。1)光学系(単一チャネル電流記録法とSNOMの融合):1分子蛍光観察用顕微鏡とSNOMを融合させることに成功した。ここでは便宜的にSNOMと呼んでいるが、イメージングの必要はないので(Scanningの必要なし)、ガラス微小探針へのレーザ照明の導入、及びプローブの操作系開発が主眼となった。より組込効率を上げるため、プローブ先端の形状、表面修飾、チャネルタンパクの固定法など、再構成条件を検討、改良した。3)電流計測装置(人工膜装置):人工膜は、疎水性隔壁(テフロンフィルムなど)上の開口に形成する。従来の装置では膜の揺動を防ぐため、人工膜はアガロース層に支持される形で形成した。本研究では、探針を透明素材にする他に、膜下方よりの制御因子結合を観測するため、アガロース層の形状、濃度等に改変を加えた。アガロース層を持たない実験系の構築にも成功しており、人工膜下方よりの因子の結合解離を直視できるようになった。交付申請時の計画通り進展している。・チャネル・阻害物質間相互作用の1分子計測:細菌由来のKチャネル(KcsA)を大腸菌に発現させ精製する。このチャネルタンパクの変異体を作成し、蛍光標識、プローブへの固定を行う。KcsAは、シリコン(AFM)探針による直接挿入による再構成に成功しているタンパクで、力学刺激による活性化も記録されている。

また、これは蛍光標識された阻害剤(AgTX)による阻害が確認されているので、阻害剤との結合解離が1分子イメージング可能である。阻害剤との相互作用を1分子計測し、併せてこれを用いて開発した顕微鏡の評価を行い、より汎用性の高い装置へと改良を加える。・構造変化の1分子計測:上記装置を用いて、力学刺激時におけるKcsAチャネルの機能変化と構造変化を同時計測する。構造変化は、蛍光共鳴エネルギー移動、あるいはスプリット型蛍光タンパクを用いる。先行研究が全くないので、実際には試行錯誤を繰り返しながら、実際の計測、装置改良を繰り返して行くことになる。前年度に引き続き、本助成金は消耗品(光学部品、遺伝子工学・生化学用試薬など)、及び実験補助者の謝金に充てる。
リスク統御モデルの議会法理論――秩序形成のネットワーク化と動態的知識形成

本研究では、立法者自身が詳細な規律を行うのではなく、基本法律(Grundsatzgesetz)ないし枠組み設定法(Rahmengesetz)により、基本的な方向性を指示し、又は基底的な価値判断を示すための手続きや条件、あるいは時限立法により事後的な適応可能性を確保するという新たな規律手法・議会実務を分析することによって、不確実性・専門性の支配する時代ないし領域における秩序形成プロセスのあり方を検討する。
保育園・幼稚園における医療的ケア必要児への支援プログラムの構築

本研究の目的は、保育園・幼稚園における医療的ケア必要児支援プログラムの構築に必要な課題を明らかにすることである。保育園・幼稚園に関する医療的ケア必要児の支援ニーズや保育園での医療的ケア必要児への対応の実態を調査した。その結果、医療的ケア必要児の「権利」を保障するために、医療・保健業務に専念できる看護職を確保し、医療的ケア対応拠点保育園を設置する必要があることが示唆された。医療的ケア必要児の保育園・幼稚園の利用に関するニーズを明らかにし、乳幼児期の医療的ケア必要児への支援のあり方を検討することを目的とし調査を行った。本研究の主旨を説明し同意を得られた医療的ケア必要児を養育する保護者を対象に半構造的面接調査を実施し、研究協力者の許可が得られた場合は面接内容を録音した。面接で得られたデータは逐語録を作成し質問項目ごとに内容を整理し分析を行った。本研究は、山口県立大学の生命倫理委員会の承認を得て実施した。結果として8名の保護者から同意を得られた。医療的ケア必要児の年齢は1歳11カ月から9歳で、必要な医療的ケアの種類としては、経管栄養7名、気管内吸引4名、口鼻腔吸引6名、定時的な内服6名(複数回答あり)であった。保育園等の利用状況は「(保育園を)利用していた」1名、「今後利用したい」1名、「(保育園を)利用したかったが出来なかった」3名、「あきらめていた」1名、「子どもの体調不良で(利用は)難しかった/考えられなかった」2名であった。利用の理由としては、「他児(健常児も含む)との触れ合いなど集団生活の経験をさせたい」が最も多く、次に親の「仕事復帰」であった。利用に関する保護者のニーズとしては、【障害児が施設を選べる】、【施設のバリアフリー化】、【人員・施設等の体制の整備/確立】、【看護師の配置】、【専門施設と保育園を併用】、【(園内に)障害児クラスを設置】、【小規模少人数制】、【子どもの担当を配置】の8つのカテゴリーが抽出された。一方で保育園等の施設ではなく【障害児の専門施設で預かってほしい】というカテゴリーも抽出された。現在、利用に関する保護者のニーズは分析途中であり、今後も分析をすすめていく。次年度はこの結果を踏まえ、医療的ケア必要児の支援者である保育園看護師ヘアンケートを行い、支援者側からみた支援の実態やニーズを明らかにしていく予定である。【目的】保育園における医療的ケア必要児への支援の実態と保育園看護職が保育園での医療的ケアに関してどのような認識を持っているのかを明らかにし、保育現場での医療的ケア必要児への支援のあり方を検討することを目的とする。【方法】全国の保育園に勤務する看護職を対象に、郵送による自記式質問紙調査を実施した。分析は、単純集計及び医療的ケアに関する看護職の認識の比較にはMann-Whitney U検定を用いた。【結果/考察】有効回答数308であった。雇用形態は、常勤262名(85.1%)、非常勤46名(14.9%)であり、配置状況は、フリー配置164名(53.8%)、クラス配置137名(44.9%)であった。業務内容は、主に「保健業務に専念」と回答した看護職は67名(21.8%)で、「保健/保育の兼務」は223名(72.6%)であった。「医療的ケアに対応している」保育園に所属していると回答した看護職は、41名(13.8%)であった。医療的ケアの内容は、坐薬27件、内服21件、導尿9件などであり、実施者は保育園看護職が36件であった(複数回答可)。保育園での医療的ケアに関して、現在の医療的ケア実施の有無に関わらず、看護職の認識を5件法(1:思わない5:思う)で尋ねたところ、医療的ケアの対応の必要について「思う」「少し思う」と回答したのは68.5%で、看護職の約7割が対応の必要性を感じていた。一方、現在の保育園で医療的ケアの対応が可能かについて「思う」「少し思う」と回答したのは26%であった。看護職の認識を、フリー配置群とクラス配置群の2群で比較すると、フリー配置群の看護職の方が有意に「医療的ケアの対応が可能」と認識していた。また、保健業務群と兼務群の2群で比較すると、保健業務群の看護職の方が有意に「医療的ケアの対応が可能」と認識していた(いずれもp<0.05)。保育園での医療的ケアの対応を可能にするためには、フリー配置で保健業務に専念出来る看護職が必要であることが示唆された。
近代日本の要塞築造と防衛体制構築の研究

本研究課題名は「近代日本の要塞築造と防衛体制構築の研究」ということで、1910年要塞防禦教令の成立過程を中心に実証的に考祭を深めてきた。この結果、3年間にわたる本研究の実績と成果としては、下記の4点をあげることができる。第一に、1910年要塞防禦教令はその頒布(限定部数、閲覧者制限等)と保管自体が厳密な機密保護体制の下に管理されてきたので、参謀本部及び要塞司令部の限定された業務従事者のみが閲覧・調査・審議等の対象にすることができただけである。これによって、近代日本における要塞防禦の意味等の公開的な議論・研究はほぼ完全に閉ざされてきたということができる。これに対して、本研究は、1902年要塞防禦教令草案と1910年要塞防禦教令の各款項等が意味する内容を初めて解明・考察したことになる。第二に、1910年要塞防禦教令は日露戦争前の1902年要塞防禦教令草案の特に「編冊草案」の記載事項と比較するならば、戦備を基準にして、戦備実施、要塞守備隊配置、防禦戦闘等に関してかなり整理・整備した規定を示したことである。第三に、1910年要塞防禦教令は要塞内の民政・警察事項等の規定においては、1882年の戒厳令制定段階においては特に合囲地境内の具体的な戒厳業務が必ずしも明確でなかったのに対して、軍隊側の戒厳業務内容(地方行政機関との関係、治安維持対策、住民避難、給養・衛生、住民の軍務従事等)の具体的な考え方を示したことである。第四に、クラウゼヴィッツが指摘するように、常備軍建設以降には要塞の自然的な住民保護の自的が忘れ去られていくが、1910年要塞防禦教令の成立過程をみると、日露戦争後直後には、部分的には要塞の自然的な住民保護の議論は潜在化していたものと考えてよい。平成13年度の研究実施計画は、日清戦争後の要塞動員計画令制定及び要塞防御計画策定における防衛体制構築構想を解明することが目的であったが、下記のように研究実績を獲得できた。1.写真撮影費によって、『陸軍省大日記』中「軍事機密受領編冊」「軍事機密大日記」における要塞動員計画関係文書を要点撮影・複写し、要塞動員計画構想や要塞防御計画策定の特質を分析した。この分析により、日本の要塞は海岸要塞であったが、日露戦争時までは陸正面に対する防御戦闘も重点的に組み入れた要塞防御計画が立てられたことを解明した。2.特に、予備調査等で資料収集した『陸軍省大日記』中「密大日記」「満密大日記」等における要塞動員計画実施文書を分析し、日露戦争下の函館要塞動員において、歴史的にはヨーロッパ要塞の防御戦闘における重要な戦備工事として採用されてきた「射界ノ清掃」(要塞からの陸正面に対する射撃目標の障害物を除去する作業)という手続きの実施に対して、函館要塞司令部の可否をめぐる議論の意義を解明した。平成14年度の研究実施計画は、日露戦争後の要塞再編計画と実施にあらわれた防衛体制構築構想の特質を、要塞動員計画令や要塞防御計画及び要塞包兵操典等に示された攻守城戦闘制式の側面から解明することが目的であったが、下記のような研究実績を獲得できた。

1.写真撮影費によって、防衛研究所図書館所蔵の未公刊文書である『陸軍省大日記』中「密大日記」等と、同所蔵未公刊文書の千代田史料の中から、要塞動員計画関係文書を要点撮影・複写した。そして、特に戦時下の要塞動員における戦備工事としての「射界ノ清掃」(平成13年度の研究で考察)の要塞防御計画上の意味をさらに解明するために、「射界ノ清掃」を規定した1902年要塞防御教令草案と1910年要塞防御教令等の成立過程を考察することができた。2.1902年要塞防御教令草案と1910年要塞防御教令の成立過程を考察するために、特に要塞防御計画と民政との具体的な関係を解明することが重要であるが、現在、わずかに資料として残されている1902年下関要塞防御計画書と同年東京湾要塞防御計画書を防衛研究所図書館から写真撮影・複写することができ、要塞を中心にした防衛体制構築における地方自治体・地域住民との関係を考察する糸口を見つけ出すことができた。本年度の研究実施計画は、1902年要塞防禦令草案と1910年要塞防禦令の成立・制定過程を考察し、特に防衛体制構築と要塞所在地の地方自治体・地域住民との関係を明らかにすることにあったが、下記のような研究実績を得ることができた。1.防衛研究所図書館所蔵<陸軍省大日記>中の『密受受領編冊』『軍事機密文書編冊』及び同図書館所蔵の<文庫千代田史料>等を調査し、1902年要塞防禦教令草案と1910年要塞防禦教令の成立・制定過程を詳細に解明することができた。特に、従来、『密受受領編冊』(明治35年自7月至12月)編綴の「1902年要塞防禦教令草案」が、実際に制定・頒布・令達された1902年要塞防禦教令草案と理解されていたが、その理解は誤りであり、同文書編綴の「1902年要塞防禦教令草案」は実際に制定・頒布・令達されたものではなく、参謀本部起案文書であることが判明した。その上で、1902年要塞防禦教令草案と1910年要塞防禦教令の成立・制定過程を参謀長会議等との関係をふくめて考察することができた。2.上記の1をさらに考察するために、上記<陸軍省大日記>中の『明治35年度東京湾要塞防禦計画書』と『明治35年度下関要塞防禦計画書』を分析し、防衛体制構築と要塞所在地の地方自治体・地域住民との関係を検討し、特に戦時における住民の保護・避難の考え方を解明した。3.国立国会図書館所蔵の『偕行社記事』等を分析し、特にフランスの要塞の防禦体制の特質を解明し、近代日本の要塞防禦体制の意義を明らかにすることができた。
セロトニン作動性神経系がラット海馬シナプス伝達機構におよぼす影響について

前年度に引き続き、実験動物はハロタン麻酔下ラットを使用し,電気生理学的手法を用いて内因性セロトニンが海馬CA1,CA3野のシナプス伝達機構に及ぼす影響について追究した.内因性5-HT濃度を増加させるために選択的5-HT再取込み阻害薬(SSRI)の一つであるfluvoxamineを使用し、海馬長期増強(long-term potentiation ; LTP)の変化を検討した.CA1領域ではfluvoxamineによりLTP生成は抑制された.一方,CA3領域のLTPはfluvoxamine投与により影響を受けなかった.CA1におけるfluvoxamineによるLTP抑制作用は,5-HT_<1A>受容体拮抗薬NAN190により有意に拮抗された.しかしながら,5-HT_4拮抗薬GR113808および5-HT_7受容体拮抗薬DR4004による影響は認められなかった.すなわち,CA1領域における内因性5-HTのシナプス可塑性抑制には,シナプス伝達機構を調節している3つの5-HT受容体の中で5-HT_<1A>受容体が関与していることが示された.これらの結果は5-HT_<1A>受容体作動薬tandospiroe投与によりCA1領域ではLTPは形成されなかった事実によって確かめられた.以上の結果から,fluvoxamineによるCA1,CA3領域のシナプス伝達効率促進作用には少なくとも3つの5-HT受容体-5-HT_<1A>,5-HT_7あるいは5-HT_4受容体が関与していること,また,これらの受容体による調節機構はCA1,CA3領域で異なっていることが明らかになった.Wister系雄性ラットにハロタン麻酔を施行、in vivoモデルを用いて以下の実験を行った。(1)内因性セロトニンがラット海馬CA1、CA3領域のシナプス伝達効率に及ぼす影響を検討した。内因性セロトニンを増加させるために、SSRJの一つであるfluvoxamineを腹腔内投与した。fluvoxamine投与により、Scharfer側枝-CA1シナプス、苔状線維-CA3シナプスにおけるシナプス伝達効率がいずれも上昇した。(2)(1)で確認された内因性セロトニン増加によるシナプス伝達効率上昇に関与する責任受容体の同定を試みた。そのために、5-HT_<1A>、5-HT_4、5-HT_7受容体の選択的アンタゴニストを前投与した後にfluvoxamineを投与し、(1)と同様にシナプス伝達効率を測定した。その結果、CA1、CA3領域では異なる結果を得た。すなわち、CA1領域では5-HT_<1A>受容体は抑制性に、5-HT_4、5-HT_7受容体は促進性にシナプス伝達を調整し、CA3領域では5-HT_<1A>、5-HT_7受容体が促進性にシナプス伝達を調節することが判明した。前年度に引き続き、実験動物はハロタン麻酔下ラットを使用し,電気生理学的手法を用いて内因性セロトニンが海馬CA1,CA3野のシナプス伝達機構に及ぼす影響について追究した.内因性5-HT濃度を増加させるために選択的5-HT再取込み阻害薬(SSRI)の一つであるfluvoxamineを使用し、海馬長期増強(long-term potentiation ; LTP)の変化を検討した.CA1領域ではfluvoxamineによりLTP生成は抑制された.一方,CA3領域のLTPはfluvoxamine投与により影響を受けなかった.CA1におけるfluvoxamineによるLTP抑制作用は,5-HT_<1A>受容体拮抗薬NAN190により有意に拮抗された.しかしながら,5-HT_4拮抗薬GR113808および5-HT_7受容体拮抗薬DR4004による影響は認められなかった.すなわち,CA1領域における内因性5-HTのシナプス可塑性抑制には,シナプス伝達機構を調節している3つの5-HT受容体の中で5-HT_<1A>受容体が関与していることが示された.これらの結果は5-HT_<1A>受容体作動薬tandospiroe投与によりCA1領域ではLTPは形成されなかった事実によって確かめられた.以上の結果から,fluvoxamineによるCA1,CA3領域のシナプス伝達効率促進作用には少なくとも3つの5-HT受容体-5-HT_<1A>,5-HT_7あるいは5-HT_4受容体が関与していること,また,これらの受容体による調節機構はCA1,CA3領域で異なっていることが明らかになった.
災害発生時における妊産婦支援システムの構築～分娩期に焦点をあてて～

災害看護における周産期の被災母子と助産活動の研究文献レビューと、過去の大震災発生時に総合病院に勤務していた助産師への面接調査を通じて、発災直後の産科棟と助産師の状況を明らかにした。次いで、東京都災害拠点病院産科棟への質問紙調査を行い、震災時の備えの実態を明らかにした。以上の結果をふまえ、震災発生時における分娩期(産婦)の安全確保にむけ、産科棟の災害対策としてアクションカードを作成した。また災害時適用の可能性を確認するため防災訓練で活用し、評価した。各ションカードのさらなる精錬と、地域連携のためのシステム作りが、今後の課題である。本年度は、阪神淡路大震災以降の産科における震災時の対応についての文献検討、研究協力施設産科病棟における震災対策のグループワークへの参加、所属大学の研究倫理審査委員会の承認を得て、阪神淡路大震災時に産科病棟に勤務していた助産師6名にインタビューを行った。グループワークでは、勤務者の少ない夜勤帯に地震被害が起こった場合を想定し、リーダーやスタッフナースの役割について机上シミュレーションがなされたが、平時のケアから、災害時のケアのあり方へ意識を転換することが困難であることに気づかされた。インタビューにおいては、阪神淡路大震災の発災直後から約1ヵ月経過するまでの産科病棟の状況と、助産師の活動についてインタビューを行った。発災直後には、明確な指示を出すリーダーの存在が心強く、妊産褥婦と新生児の安全を確認する活動が主となった。1施設では発災前後に分娩があったが、産婦が分娩台から投げ出された。普段行っていない陣痛ベッドでの分娩介助は難しく、余震の続く中、再度分娩台で分娩介助を行った。その後は、入院中の妊産褥婦の食や住を充足するための活動が主となったが、助産や看護活動を行うことはほとんどなかったと認識していた。また被害の少なかった地域や近隣府県へ妊産婦を紹介したが、先方施設の受け入れ状況や妊産婦の経過については追跡できなかった。約3週間で、妊婦健診や分娩の受け入れを再開し、身寄りがない等の理由で他施設へ移動しなかった妊産婦へのケアを行うようになった。助産師たちは、自らも被災者でありながら、無我夢中で勤務を続けていた。地震災害時の産科病棟の状況についての先行研究が少ない中で、インタビューにより産科病棟の状況が明らかになり、また余震が続く過酷な状況の中でも妊産褥婦が生活できるように奔走する助産師の姿が語られた。本年度は、東京都災害拠点病院の産科棟の首都直下型地震への備えの実態を明らかにするために、東京都の災害拠点病院79施設(平成22年4月現在)のうち分娩を取り扱う51施設で、研究協力に同意の得られた産科棟の防災管理者を対象に、自記式調査票を用いた実態調査を行った。また、次年度準備として、災害発生時における分娩期(産婦)の安全確保に向けたアクションリサーチを行うべく、共同研究者と検討を重ね、具体的な研究計画書を立案し所属施設及び研究協力施設の研究倫理審査委員会の承認を得た。以下、具体的な内容として、実態調査では20施設(基幹災害拠点病院3施設、災害拠点病院16施設、無回答1施設)から有効回答があった。結果として、東京都災害拠点病院における産科棟独自の災害対策マニュアルは6割の施設が有していたが、産科棟での地震想定訓練は3割が実施しているにすぎず、ライフライン途絶時を想定した備蓄率が低かった。また、母子の安全は入院中の生活に焦点が当てられ、通院中または退院後の地域で生活する母子への情報提供が少なく、妊娠から産褥・育児期を通じての対策が必要とされることが明らかとなった。次年度準備にむけては、共同研究者の所属する都内の一災害拠点病院を研究協力施設としての承諾を得た。次いで、施設の病棟会で研究計画説明会を実施し、研究協力者として助産師を募集したところ8名から内諾を得ることができた。また、研究協力者と定期的に文献検討・資料を検討し、アクションリサーチの計画をすすめている。本平成23年度は、研究協力施設で「災害拠点病院における災害対策マニュアル」作成に向けてアクションリサーチを実施した。具体的な内容として、研究には研究協力施設産婦人科病棟より10名の助産師が協力者として参加した。協力者の臨床経験年数は、215年で内2名が災害救護派遣経験があった。研修会2回、防災訓練1回、防災訓練後の定期検討会議4回を12月に1回、定期的に開催し、平均参加者数は7.4名だった。

研究経過として、研修会では、東北大震災での救護経験、当日施設で働いていた助産師の経験、東京都内での震災経験が、協力者一人一人の経験として語られ、分娩室における災害対策への関心が強まっていることが伺えた。防災訓練では、平日の分娩室を想定し、分娩第二期の産婦、分娩第一期の産婦、誘発点滴中の産婦を想定し、震度6の地震が発生しその30分後に2名が出産することを想定したシナリオを作成し実施した。その後の定期検討会では、防災訓練の映像を視聴した後、デブリーフィングを行った。地震発生直後、分娩室リーダーとしては【産婦の安全・安楽を守る】【その場にいる人材をどう活用するか考える】【分娩介助をする後輩を支援するという意味では通常と変わらない」ことを念頭に行動する一方で【分娩室外との連携】が課題として挙げられた。また、分娩室が地震発生後どのような状態になるかをあらためて検討し【安全な場所を避難場所として想定しておく】、地震発生直後は【助産師は入院者の安全確認をする】一方で【クラークに分娩室と病棟の連絡係を依頼する】【クラークに面会家族の安全確認を依頼する】【助手に不在者の迎えを依頼する】など、他職種との協働が検討され【カンファレンスを活用し防災意識を高める機会を継続的に持つ】ことや【多職種が具体的に行動できるアクションカードの導入】が検討された。
バランス麻酔の虚血心筋保護戦略―心肺蘇生モデルによる検討―

動物の全身麻酔下生体モデルを用いて、周術期管理において臨床使用が可能な吸入麻酔薬、循環作動薬、糖尿病治療薬の各臓器における虚血再灌流障害に対する保護効果について検討を行った。また周術期管理における高二酸化炭素血症を許容した呼吸管理が心筋虚血再灌流障害に対する影響について検討した。吸入麻酔薬セボフルラン、PDE-III阻害薬ミルリノン、糖尿病治療薬GLP-1アナログは心および肝において虚血再灌流障害に対する保護作用を有することが示唆された。また急性高二酸化炭素血症のプレコンディショニングは気絶心筋における心筋収縮能の回復を促進しないことが示唆された。周術期心筋虚血は予後に影響する重大な合併症である。心筋虚血を予防するとともに、心筋虚血再灌流障害に対する効果的な保護治療を施すことにより、周術期の心血管事故を減少させ、予後を改善することに繋がる。臨床において周術期に認められる虚血再灌流障害の気絶心筋は、心臓手術人工心肺離脱後、臓器移植再灌流後、心血管イベント後などであり、心臓全体の収縮不全を呈することが多い。本研究では、豚の全身麻酔下生体モデルを用いて、気絶心筋の病態における心収縮力、心筋傷害マーカーおよび酸素需給バランスを解析し、各麻酔関連薬による薬理学的制御について検討することを目的としている。我々は以前より、豚の全身麻酔下生体モデルを用いて、気絶心筋に対する薬理学的制御について検討を行ってきた。今回、急性高二酸化炭素血症のプレコンディショニング効果を検討し、急性高二酸化炭素血症のプレコンディショニングは気絶心筋における心筋収縮能の回復を促進しないことが明らかとなった。気絶心筋における心筋保護効果は認められなかった一因として、高二酸化炭素血症による冠灌流量の増加が心筋へのストレスを軽減し、プレコンディショニング効果が発揮されなかったことが考えられる。この成果を国際麻酔研究学会議(2015年3月Honolulu)で発表し、Anesthesia & Analgesia 2015; 120: S71に掲載された。手術および麻酔の侵襲は周術期の循環動態を大きく変化させ、心筋虚血のリスクを増加させる。我々はこれまで心筋局所の虚血再灌流モデルを用いて、各種薬剤の気絶心筋に対する保護効果を検討し、成果を報告してきた。しかし、臨床において周術期に認められる気絶心筋は、心臓手術人工心肺離脱後、臓器移植再灌流後、心血管イベント後などであり、心臓全体の収縮不全を呈することが多い。本研究では、豚の全身麻酔下生体モデルを用いて、より臨床に則した心室細動からの心肺蘇生モデルを作製し、その病態における心収縮力、心筋傷害マーカーおよび酸素需給バランスを解析し、各種薬剤の組み合わせによる薬理学的制御について検討する。前年度、コントロールの心肺蘇生モデル作成に難渋したが、今年度は経食道心エコーによる収縮能および拡張能の評価を加えたモデルを確立できた。今後、このモデルを用いて各種薬剤の組み合わせによる薬理学的制御について検討する。経食道心エコーの機器整備などに時間を要し、モデル確立に難渋した。心筋虚血再灌流障害に対する効果的な保護治療を施すことにより、周術期の心血管事故を減少させ、予後を改善することに繋がる。本研究ではブタの全身麻酔下生体モデルを用いて、より臨床に則した気絶心筋モデルを作製し、その病態における心収縮力、心筋傷害マーカーおよび酸素需給バランスを解析する。実際の臨床における周術期管理では、麻酔薬および循環作動薬の併用はよく行われているのが現状である。よって本研究では、より臨床に即した各種麻酔薬の組み合わせ、循環作動薬の組み合わせと虚血再灌流障害に対する心筋保護作用との関連について検討を行っている。組み合わせによる相乗または相殺作用を明らかにすることにより、周術期の適切な薬剤の選択を可能とし、周術期心合併症の発生率および死亡率を減少させ、安全な周術期管理に貢献する。心収縮力を評価する機器の整備・修理に時間を要したため。手術および麻酔の侵襲は周術期の循環動態を大きく変化させ、その結果として臓器障害のリスクを増加させる。臓器の虚血再灌流障害に対する効果的な保護治療を施すことは、予後改善にも繋がる。本研究では動物の全身麻酔下生体モデルを用いて、より臨床に則した虚血再灌流障害モデルを作製し、その病態における保護作用およびその機序について検討を行った。実際の臨床における周術期管理では、麻酔薬および多くの周術期関連薬剤を使用しているのが現状である。より臨床に則した薬剤の保護作用を検討することにより、周術期の適切な薬剤選択を可能とし、安全な周術期管理に貢献する。臨床使用量の吸入麻酔薬セボフルランの肝虚血再灌流障害に対する保護効果とその機序について検討した。セボフルランによるプレコンディショニングおよびポストコンディショニングは、プロポフォールと比較して肝虚血再灌流障害に対して保護効果を示した。この作用機序にはストレス誘導蛋白の一つであるヘムオキシゲナーゼ-1の活性化が関与していることが示唆された。この研究成果を日本麻酔科学会学術集会で発表し、現在論文投稿中である。ブタの気絶

心筋モデルを用いて、糖尿病治療薬の一つであるリラグルチドが心筋虚血再灌流障害からの回復に与える影響について検討した。リラグルチドの虚血前または再灌流後静脈投与はブタの気絶心筋の収縮能の回復を改善させた。この研究成果を日本麻酔科学会学術集会で発表する予定であり、さらに機序に関する研究を加えて論文投稿する予定である。動物の全身麻酔下生体モデルを用いて、周術期管理において臨床使用が可能な吸入麻酔薬、循環作動薬、糖尿病治療薬の各臓器における虚血再灌流障害に対する保護効果について検討を行った。また周術期管理における高二酸化炭素血症を許容した呼吸管理が心筋虚血再灌流障害に対する影響について検討した。吸入麻酔薬セボフルラン、PDE-III阻害薬ミルリノン、糖尿病治療薬GLP-1アナログは心および肝において虚血再灌流障害に対する保護作用を有することが示唆された。また急性高二酸化炭素血症のプレコンディショニングは気絶心筋における心筋収縮能の回復を促進しないことが示唆された。コントロールのモデル作成の確立に多少時間を要し、また経食道心エコーを用いた心筋収縮能および拡張能の評価を加えて検討することとしたため、やや遅れている。経食道心エコーによる収縮能および拡張能の評価を加えた心筋虚血再灌流モデルを確立し、各種薬剤の組み合わせによる気絶心筋に対する薬理学的制御について検討する。気絶心筋モデルを用いて、各種麻酔薬および循環作動薬の組み合わせによる薬理学的制御について検討を継続する。周術期管理モデルを確立し、また経食道心エコーを用いた心筋収縮能および拡張能を評価することを加えて、麻酔関連薬による気絶心筋に対する薬理学的制御について検討していく予定である。モデル確立に時間を要したため、使用薬剤や消耗物品の購入が次年度以降に多く必要となるため。また経食道心エコーが老朽化しているため、今後も整備が必要となる可能性があるため。モデル確立に時間を要したため、使用薬剤や消耗物品の購入が今後、多く必要となるため。また機器が老朽化しているため、今後も整備が必要となる可能性があるため。モデル作成の確立に多少時間を要したため、検討を行う予定の麻酔関連薬剤の購入が次年度以降に多く必要となるため。検討を行う各種薬剤および消耗物品成果を学会等で発表するための旅費および論文投稿にかかる費用検討する各種薬剤および消耗物品成果を学会等で発表するための旅費および論文投稿にかかる費用モデル作成を確立した上で、検討を行う麻酔関連薬剤の購入。成果を学会等で発表するための旅費および論文投稿にかかる費用。
海洋における易分解性溶存有機態リンの供給・消費過程の解明

広大な面積を占める亜熱帯海域は栄養の乏しい「海の砂漠」と呼ばれるが、海洋全体でみるとその生物生産は高く、従って食物連鎖の起点となる微生物がどのように貧栄養な環境に適応しているかを解明することは重要な課題である。そこで本研究は生物の必須元素であるリンに焦点をあて、課題解明の鍵として亜熱帯海域で枯渇する無機態のリン化合物の代わりとなる有機態のリン化合物に着目した。現場海洋での培養実験や酵素活性測定、遺伝子解析などを通じて、この有機態リンの代替栄養源としての重要性、生成・分解過程にかかわる微生物種等について明らかにすることで、貧栄養環境における微生物の生存戦略をより深く理解できると期待される。
昆虫原白血球の体内環境依存型の分化調節機構

前年度におこなったカイコ血球の単細胞培養において、原白血球が分裂能を有し、顆粒細胞、プラズマ細胞、小球細胞への分化能を有するなど、幹細胞の性質をもつ細胞であることが明らかとなった。さらに原白血球の分化は体液成分の影響を受けることが示唆された。血球の構成比、総血球数は幼虫の発育段階で異なることがすでに知られていることから、発育調節に関わる内分泌物質がその要因の一つと想定された。そこで、今年度は、単細胞培養法を用い、各血球種に対する脱皮ホルモン、幼若ホルモンおよび脳ホルモンとしてPTTH,bombyxineの効果を調べた。実験の結果、原白血球の細胞分裂率、分化率、分化の方向はいずれのホルモンに対しても影響を受けなかったが、顆粒細胞の分裂率がbombyxineによって著しく上昇することが明らかとなった。この現象は、bombyxineを単独で処理した時には見られず、体液と同時に培地に加えた時にのみ認められた。さらのこの効果はInsulinに対しても認められたことから、Insulin familyのpeptideに対して誘導されるものと考えられた。なお、この効果はPTTHでは見られず、また、他の血球種では認められなかった。カイコ4齢幼虫の原白血球をMGM-450培地を用いて単細胞培養した結果、平均3日以上の生存が見られ、また、細胞分裂と異種細胞への分化が観察された。分裂率は6%程度であったが、幼虫体液との混合培地では分裂率は向上し、分裂率は体液添加量の多いものほど高く、添加量50%の倍地では24%の細胞で分裂が見られた。細胞分化は、顆粒細胞、プラズマ細胞への分化が主で、小球細胞に分化するものも若干の細胞で観察された。細胞分化は、細胞分裂していない原白血球と分裂後の原白血球の両方で見られた。細胞分裂は2回引き続いておこることもあり、また、分裂によって原白血球だけが複製される場合、原白血球と異種細胞の両方がつくられる場合、異なる2種類の異種細胞が作られる場合、などが認められた。これらの結果は、原白血球が自己複製能を有すること、複数の別の血球種に分裂する多分化能を持つことを示すもので、本血球種が幹細胞の性質を持つものであることが示唆された。また、分化率と分化の方向について、カイコ5齢2日、4日、6日目の体液を用いて比較した結果、6日目の体液を添加した培地では分化率が低いこと、2日目と4日目の体液では、顆粒細胞とプラズマ細胞への分化の配分が異なること、などが明らかとなった。これらの結果より、原白血球の分化は体液成分の影響を受けることが示され、内分泌的制御を受けている可能性が示唆された。
日本に於ける漢字字体規範成立の実証的研究

本研究は、日本に於ける漢字字体の規範がシナの規範の推移と関連しつつ成立し、推移したことを、良質な一次資料のデータベース構築により実証的に示して、将来の情報ネットワークの基盤整備に益することを目的とする。日本に於ける漢字字体規範の成立を探る為に、以下の作業を実施した。1.日本の奈良時代(五月一日経等)・平安時代(岩崎本日本書紀等)・鎌倉時代(兼方本日本書紀等)・室町時代(兼右本日本書紀等)・江戸時代(慶長勅版日本書紀等)の標準的文献の全用例字体データベースを作成した。2.シナの南北朝時代(各宮廷写経)・初唐(宮廷写経等)・開成石経・北宋版(東禅寺版等)・南宋版(開元寺版等)の標準的文献の全用例データベースを作成した。3.漢字字体の日本的規範とシナ的規範との連関を考察した。4.上記データベースを情報ネットワークに提供する準備を進めた。5.上記データベースを活用して敦煌写本の真偽判定に資した。6.JIS漢字制定の基礎となった日下部表の基礎的研究を行った。7.上記の結果を利用して本研究の報告書『日本に於ける漢字字体規範成立の実証的研究』を刊行した。漢字字体のデータベースは、開発されたものも既にあるが、何れも清代に編纂公刊された『康煕字典』を基本とするものであり、二次的資料によるものである。本研究で作成したデータベースは、何れも『康煕字典』以前の良質な一次資料である各時代の標準的写本・版本に基づくものであり、この種のデータベースは国内はもとより海外にも存在しない。『康煕字典』以前に於て、規範としての位置を占めていた漢字字体がいかなるものであり、それがいかに推移してきたかを略々示し得るものである。このデータベースは、近時大問題となりつつある敦煌写本の真偽判定に活用し得るものであり、JIS漢字等を考える上でも基礎資料となるものである。日本における漢字字体規範成立を実証的に解明するために以下の研究を実施した。まず、紙カード字体資料(天武朝写経・五月一日経・天平写経・日本書紀各時代写本・南北朝宮廷写経・唐代宮廷写経・敦煌写経・古渡漢籍等、約40点)を吟味・整理し、これらを上田万年ほか著『大字典』(講談社、昭和40年版)の検字番号によりコード化した上で画像データベース化する作業を実施し、岩崎本日本書紀(平安時代写本)、北野本日本書紀(鎌倉時代写本)、論語及び易経の唐代宮廷写経、敦煌本S2067(華厳経)等、10点について作業を終了した。次いで漢字字体認定に関する疑問点の原本調査を国内分(京都国立博物館、高山寺、東洋文庫等)について実施するとともに、開成石経(中国西安市碑林博物館)及び敦煌本(中国北京市中国国家図書館等)の原本調査も実施した。あわせて国際会議(紀念敦煌蔵経洞発現一百周年国際学術研討会、中国北京市首都師範大学)において敦煌本の年代と真偽判定に関する研究発表を行った。これらの研究の実施を通して漢字字体規範の認定基準を協議し、その基準を洗練させることが出来た。以上の研究の実施によって、日本における漢字字体の規範が中国の規範の推移と関連しつつ成立したことを実証する本研究の目的の達成に一歩近づくことが出来た。

本研究は、日本に於ける漢字字体の規範がシナの規範の推移と関連しつつ成立し、推移したことを、良質な一次資料のデータベース構築により実証的に示して、将来の情報ネットワークの基盤整備に益することを目的とする。日本に於ける漢字字体規範の成立を探る為に、以下の作業を実施した。1.日本の奈良時代(五月一日経等)・平安時代(岩崎本日本書紀等)・鎌倉時代(兼方本日本書紀等)・室町時代(兼右本日本書紀等)・江戸時代(慶長勅版日本書紀等)の標準的文献の全用例字体データベースを作成した。2.シナの南北朝時代(各宮廷写経)・初唐(宮廷写経等)・開成石経・北宋版(東禅寺版等)・南宋版(開元寺版等)の標準的文献の全用例データベースを作成した。3.漢字字体の日本的規範とシナ的規範との連関を考察した。4.上記データベースを情報ネットワークに提供する準備を進めた。5.上記データベースを活用して敦煌写本の真偽判定に資した。6.JIS漢字制定の基礎となった日下部表の基礎的研究を行った。7.上記の結果を利用して本研究の報告書『日本に於ける漢字字体規範成立の実証的研究』を刊行した。漢字字体のデータベースは、開発されたものも既にあるが、何れも清代に編纂公刊された『康熙字典』を基本とするものであり、二次的資料によるものである。本研究で作成したデータベースは、何れも『康熙字典』以前の良質な一次資料である各時代の標準的写本・版本に基づくものであり、この種のデータベースは国内はもとより海外にも存在しない。『康熙字典』以前に於て、規範としての位置を占めていた漢字字体がいかなるものであり、それがいかに推移してきたかを略々示し得るものである。このデータベースは、近時大問題となりつつある敦煌写本の真偽判定に活用し得るものであり、JIS漢字等を考える上でも基礎資料となるものである。
学術政策と大学における研究システムとの相互関係に関する調査研究

1.我が国における学術政策の特色について(1)学術政策全般の特色我が国における学術政策は、主として国立大学を場として行われる研究活動とくに理学系の研究活動を中心に行われ、また、学問の生産者たる研究者保護および研究者コミュニテ-の意向の尊重という特色をもっている。これらの特色は、これまで一定のすぐれた役割を果たして来たとはいえ、学術政策の対象範囲あるいは関心が大学から外には広がらずしたがって現にますます活発化しつつある産業界における研究開発や市民生活における種々の知的活動とのつながりが弱い。また、文部省内部の政策分析・立案機能も、フルタイムの専門家の不在と相まって非常に弱い現状にある。(2)人文・社会科学分野の学術政策人文・社会科学の振興は、学術政策の中でややもすれば忘れられがちであった。これは自然科学系の研究が大学(学部)から次第に切り離され充実が図られる一方で、人文・社会科学の研究が大学教育の大衆化の中で取り残されたことがあり、またピア・レビュ-の未確立など独自の研究スタイルなどが、自然科学研究のスタイルに合わせた学術政策と整合して来なかったことなどの理由が考えられる。2.外国との比較における我が国大学の研究体制について昨年に引き続き研究を進めた結果、とくに米国の大学における研究体制に比べて、研究資金配分の際の評価が弱く、重点投資へのインセンティブに欠けること、大学院学生に対する給料支払など人件費が研究費の中に織り込まれないこと、科研費や奨学寄附金に伴う関接経費積算の必要性が課題になりうること、などが明らかになった。1.我が国の学術研究体制について(1)学術研究体制の問題点の抽出我が国の学術研究は、主として大学セクタ-において担われているが近年、大学セクタ-の他のセクタ-、とくに民間企業セクタ-に対する相対的劣位が叫ばれている。研究チ-ムでは、その原因や問題点を抽出するため、文献・資料を分析し、また討論を深めた結果、学術政策レベルで言えば、その政策形成過程に改善すべき点があり、また、大学レベルで言えば、(1)研究費獲得・配分方式、(2)研究要員の養成・採用システム、(3)研究成果の評価方式、などに改善すべき点があり、これらの諸点について、次年度に調査分析を進めることが必要との見解に達した。(2)大学における研究資金その他の条件既存の調査等の結果から、国立大学の教官は、学術研究や人材養成面では強い自負を持っているものの、設備や給与など研究諸条件で劣り、将来の研究水準では強い危機感を持ち、また研究資金の面でも不満が大きいことを分析した。2.欧米諸国の学術研究体制について欧米諸国の学術研究体制の現状を、文献・資料等により分析した。とくに、米国のそれについて優先して研究を進めたが、(1)連邦政府の学術政策に係る権限は、我が国よりも多くの機関に分散していること、(2)大学における研究システムについては、外部研究資金が主であること、研究資金から人件費を支出することから資金量と研究人員とが連動すること、など我が国と相違する諸点が抽出された。欧州における現状についても引き続き分析する予定である。1、我が国における学術政策の特色について(1)学術政策全般の特色我が国における学術政策は、主として国立大学を場として行われる研究活動とくに理学系の研究活動を中心に行われ、また、学問の生産者たる研究者保護および研究者コミュニテ-の意向の尊重という特色をもっている。(2)人文・社会科学分野の学術政策人文・社会科学の振興は、学術政策の中でややもすれば忘られがちであった。これは自然科学系の研究が大学(学部)から次第に切り離され充実が図られる一方で、人文・社会科学の研究が大学教育の大衆化の中で取り残されたことがあり、またピア・レビュ-未確立など独自の研究スタイルなどが、自然科学研究のスタイルに合わた学術政策と整合して来なかったことなどの理由が考えられる。2、外国との比較における我が国大学の研究体制について昨年に引き続き研究を進めた結果、とくに米国の大学における研究体制に比べて、研究資金配分の際の評価が弱く、重点投資へのインセンティブに欠けること、大学院学生に対する給料支払など人件費が研究費の中に織り込まれないこと、科研費や奨学寄附金に伴う関係経費積算の必要性が課題になりうること、などが明らかになった。

これは自然科学系の研究が大学(学部)から次第に切り離され充実が図られる一方で、人文・社会科学の研究が大学教育の大衆化の中で取り残されたことがあり、またピア・レビュ-の未確立など独自の研究スタイルなどが、自然科学研究のスタイルに合わせた学術政策と整合して来なかったことなどの理由が考えられる。2.外国との比較における我が国大学の研究体制について昨年に引き続き研究を進めた結果、とくに米国の大学における研究体制に比べて、研究資金配分の際の評価が弱く、重点投資へのインセンティブに欠けること、大学院学生に対する給料支払など人件費が研究費の中に織り込まれないこと、科研費や奨学寄附金に伴う関接経費積算の必要性が課題になりうること、などが明らかになった。
牛肝臓プロテアソームおよびその活性化因子の構造生物学的研究

プロテアソームは細胞周期の調節を担い、細胞内で不必要になった蛋白質を速やかに分解し、細胞の代謝を安定に保つ代表的な細胞内プロテアーゼである。最近この20S非活性型プロテアソームを活性化させる蛋白質集合体が発見され、プロテアソームの立体構造と共にその活性化因子の立体構造もまた機構解明の一端を担うものであると考えられている。この非リソソーム系プロテアーゼによる生物の精緻な細胞周期制御機構を解明するため、それらの役割を担う蛋白質群の立体構造解析を目的とした。現在までに、20Sプロテアソームの単結晶を調製し、放射光による回折実験をおこなった。反射強度データの解析により、プロテアソーム分子の温度因子は43Å^2であることが分かった。このことはプロテアソーム分子が異型サブユニットからなる複雑な構造を持つにもかかわらず、分子内に結晶学的な高い対称性を持ち、かつ分子全体として異型サブユニットの配置および構造が原子レベルで高度に制御されていることを意味する。また、活性化因子も同じ牛肝臓から抽出し、(ab)3サブユニット複合体として純度の良い試料を得ることができた。各種条件で結晶化を行い、その中でも0.2M硫安、30%PEG8Kを沈殿剤とした条件で良好な結果を得ている。しかしながらX線回折実験に至るような良好な結晶はまだ得られていない。このような状況で1997年4月、R.Huber教授らは2Å分解能での酵母プロテアソームの立体構造解析に成功した。しかしながら酵母プロテアソームは、高等動物に特有の免疫応答性がない。牛肝臓プロテアソームはインターフェロンγに誘導されるサブユニットの置換が示されている。今後牛肝臓プロテアソームの構造生物学的研究は、酵母プロテアソームの立体構造を踏まえて、サブユニット置換の仕組みを明らかにしていくことが望まれる。
血管内皮由来一酸化窒素を介する大動脈内バルーンパンピングの冠循環改善効果の評価

大動脈内バルーンパンピング(IABP)においては、心筋仕事量の軽減と拡張期の冠灌流圧増加、さらにポンプ作用による冠循環拍動性の増強による血管拡張因子_一酸化窒素(NO)_の産生増加がもたらされる。しかし、これらの作用の心筋灌流への局所的な影響は明かではない。そこで、IABPの心筋微小循環への関与を評価するため、放射性分子血流トレーサ法と定量デジタルラジオグラフィ(分解能:100pixels/mm^2)を利用して、麻酔下のウサギを対象に、コントロール群、NO合成阻害群、心筋収縮性低下群の各々において左室心筋微小循環を心内膜側(Endo)と心外膜側(Epi)で計測し、以下の結果を得た。コントロール群:Endoの血流分布はEpiに比べて、全体的には不均一性は高く、微視的には類似性が認められた。また、局所血流相関値から、血流分布がおよそ0.4mmx0.4mmの心筋領域を単位として構築されていること、すなわちこのサイズが機能的血流調節の最小単位であることが示唆された。NO合成阻害群:LNMMAによるNO産生阻害は、冠血流減少とともにEndo、Epiとも微視的な血流類似性の増強をもたらし、特にEndoにおいて顕著な血流クラスタリングを生成した。これより、NOの冠循環における役割は冠血流量の維持とともに、特に易虚血性を示すEndoにおいて心筋灌流に大域的な偏りが起こらないように血流分配する点にあると考えられた。心筋収縮性低下群:β_1ブロッカー(atenolol)による負の変力性作用は、Endoでのみ血流類似性を減少させた。これは、Endoの酸素需要低下に基づいた同層における冠細動脈トーヌスのローカルなバランス変化によるものと推定された。【目的】大動脈内バルーンパンピング(IABP)による冠動脈への拍動性メカニカルストレスの増強は、冠血管内皮由来の一酸化窒素(EDNO)の産生を高め、EDNO依存性の血流調節を介して心筋血流の空間分布パターンに影響を及ぼすと考えられる。そこで、EDNOの心筋微小循環調節への関与を評価するため、分子血流トレーサを利用した定量デジタルラジオグラフィにより、NO合成阻害時のウサギ心筋微小循環を心内膜側(Endo)と心外膜側(Epi)で計測し、貫壁性に比較検討した。【方法】麻酔下のウサギを開胸・心膜切開し、コントロール群(n=8)、NO合成阻害群(n=8)に分け、NO合成阻害群ではNO合成酵素阻害剤であるNG-Monomethyl-L-arginine(10mg/kg)を静注した。分子血流トレーサとしてトリチウム標識したデスメチルイミプラミン(40μCi)を左房内に投与し、1分後に心停止させた。トレーサの一部は心筋内に潅流され、血流分布に応じて冠毛細血管内皮細胞のα_2受容体と結合する。なお、LNMMA投与によりの大動脈圧は6%上昇し、冠血流速は30%減少した。デジタルラジオグラフィにより、解像度100pixels/mm^2で血流分布を得た。各イメージ毎に隣接する局所血流間の相関CAを求め、局所血流調節の協調性の指標とした。【結果】コントロール群のCAは、Epiに比べてEndoにおいて高値を示した。NO合成阻害によってCAはEndo,Epiともに増加したが、やはりEndoにおいて高値であった。しかし、EndoにおけるCAの上昇はEpiほど顕著ではなかった。【結論】局所血流調節の協調的な働きは、Epiに比してEndoで大きかった。NO合成阻害によって血流調節の協調的な働きは増強したが、EndoではEpiほど増強せず、協調的な働きの予備能がEndoで小さいことが示唆された。