hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重水素を用いたレーザープラズマによる陽子加速機構の解明

集光強度が10^<18>W/cm^2を超える高強度レーザーを固体薄膜に照射すると、エネルギーがMeVオーダーのイオンが発生することが知られている。通常の固体薄膜の場合は過剰密度プラズマ、すなわちレーザーの周波数よりも大きなプラズマ周波数を持つプラズマとなる。このようなプラズマにはレーザーは侵入できない。そのため、レーザーの大部分は表面で反射されてしまう。この問題を解決するために、本研究ではプラズマ密度を低減させプラズマ周波数がレーザーの周波数と同程度になるよう制御したプラズマ、すなわち臨界密度プラズマを用いて、レーザーをターゲットの内部まで侵入させて、レーザーのエネルギーをより効率的に加速エネルギーに変換する方法を実験的に実証した。加速機構の詳細を検討するため、プロトンビームの加速される方向による依存性を測定したところ、プロトンビームの高エネルギー成分はターゲット垂直方向からレーザー進行方向(45゚)ヘシフトしていることが明らかになった。2次元Particle-in-Cell(2D PIC)コードを用いて電子密度が臨界密度(5×10^<21>cm^<-3>)近くまで低下したプラズマを仮定してイオン加速のシミュレーションを行い、イオン加速機構を検討した。その結果、ターゲットに入射したレーザーは自己収束を起こしながら奥深くまで侵入し、レーザーのエネルギーが効率的に電子のエネルギーに変換されることが分かった。また、より高エネルギーのプロトンほどレーザー進行方向へ片寄って発生することが示されており、実験で得られたプロトンビームの異方性を説明することができる。従って本研究では、臨界密度に制御されたプラズマと高強度レーザーとの相互作用により生ずる磁場がイオン加速電場を保持することで、加速方向の異方性を伴うプロトンビームが発生したと結論する。高強度レーザーイオン加速における薄膜ターゲット表面不純物の影響を実験的に検証するために、薄膜ターゲットの表面を有機化合物でコーティングした2重層ターゲットを用いて、イオン発生の比較を行った。厚さ3ミクロンの金属薄膜(タンタル)の裏面に厚さ130ナノメートルのポリスチレンをコーティングした2重層ターゲットに対して、集光強度2.7 X 10^<18>W/cm^2の高強度レーザーを照射した場合で、ポリスチレン層のない金属のみの薄膜に比べて、約10倍の収量の高速陽子線が測定された。陽子線の最大エネルギーは約1MeVであった。金属のみの薄膜では、陽子線の発生源は水や炭化水素などの表面不純物に起因しており、不純物層の厚さは約10ナノメートルと評価される。したがって、2重層ターゲットにおけるポリスチレン層の厚さは、金属のみの薄膜が持つ不純物層の約10倍であり、ポリスチレン層の付加によって表面の水素原子数が10倍に増加したことが、高速陽子線収量の増大に反映されたと考えられる。この結果は、陽子線の発生起源を考察する上で重要である。また、高速イオン測定の効率化・高精度化を目的として、独自に開発したイオンエネルギースペクトルのオンライン分析装置を用いた実験を行った。なお、本補助金の使途としては、オンライン分析装置の製作に使用した。その結果、オンライン分析器を用いてレーザー集光条件等のイオン加速条件を効率的に最適化することで、より高エネルギーのイオンを発生することが可能となった。また、薄膜材料としては金属よりポリイミド等の有機化合物が有利であることが明らかになった。
含硫補因子の生合成に関与するタンパク質の同定および作用機序の解明

生体内にはチアミン、ビオチン、リポ酸など硫黄原子を有する補酵素・補因子が多数存在している。しかしながら、これらの生合成機構に関しては未解明な点が多く残されている。これまでに、システインを基質としてアラニンに分解する反応を触媒するシステインデスルフラーゼが、酵素内保持型のペルスルフィドを生成し、それを種々の含硫化合物の生合成に利用していることが示唆されている。そこで本研究では、含硫補因子の生合成系の解明を目指し、ペルスルフィドの保持能を有するタンパク質の網羅的検出と同定を行った。昨年度までの報告の通り、これまでに大腸菌MG1655の無細胞抽出液にペルスルフィド保持能を有する3種の未同定タンパク質(70kDa、40kDa、25kDa)を見いだした。システイン由来の^<35>Sによる標識は、いずれのタンパク質に関しても還元剤処理により消失するため、ペルスルフィドもしくは類似の形態でタンパク質内に保持されているものと期待された。これらのタンパクの一次構造を明らかにするために、調製的二次元電気泳動を行い、プロテインシークエンサーによるN末端および内部のアミノ酸配列解析を行った。また平行して、ペプチドフィンガーマッピング法にて解析を行って当該タンパク質の同定を試みた。しかしながら、これらのタンパク質はいずれも発現量が微量であったため、同定には至っていない。硫黄制限培地にて大腸菌を培養し無細胞抽出液を調製して同様の実験を行うと、当該タンパク質の発現量が増大することが明らかになったため、さらに条件を検討してペルスルフィド保持能を有するタンパク質の同定を目指している。生体内にはチアミン、ビオチン、リポ酸など硫黄を含む補酵素が数多く存在している。しかしながら、これらの生合成機構に関しては未解明な点が残されている。近年、鉄-硫黄クラスターの形成にペルスルフィドが関与することが明らかになったが、他の含硫補酵素の生合成についてもペルスルフィドが関与する、同様の生合成機構が存在している可能性がある。そこで本研究では、ペルスルフィドなどの活性型硫黄の転移に関与するタンパク質を網羅的に検出・同定するとともに、含硫補酵素の生合成機構の解明を試みた。大腸菌MG1655の無細胞抽出液に、クロラムフェニコールを添加しタンパク質合成を阻害させた。そして、L-[^<35>S]システインを加えた後37°Cでインキュベートし、還元剤を加えない条件下でSDS-PAGEに供して^<35>Sにより標識されたタンパク質の検出を行った。その結果、70kDa、40kDa、25kDaの分子質量のタンパク質において^<35>Sによる標識が認められた。一方、DTT存在下でSDS-PAGEを行い同様に解析したところ、これらの標識シグナルは消失していた。このことから、ペルスルフィドやトリスルフィドのような形で硫黄原子がこれらのタンパク質に保持されているものと考えられた。さらに、これらのタンパク質の同定、ペプチドフィンガーマッピング法により解析中である。また、このペルスルフィドの授受には、システイン残基の関与が推定される。放射標識されたペプチドに関して、アミノ酸配列の決定を進行中である。生体内にはチアミン、ビオチン、リポ酸など硫黄原子を含む補酵素・補因子が数多く存在している。昨年度の報告の通り、これまでに大腸菌MG1655の無細胞抽出液に、ペルスルフィド保持能を有すると思われる未同定タンパク質(70kDa、40kDa、25kDa)を見いだした。これらのタンパク質では、DTTなどの還元剤存在下において、^<35>Sによる標識シグナルが消失することを確認している。これらのタンパク質の同定を、MALDI-TOF質量分析計を用いて、ペプチドフィンガーマッピング法により解析をおこなった。二次元電気泳動後のスポットの同定は可能であったが、量的に極めて微量であり同定するには至っていない。現在、離汁エンドペプチダーゼを用いて、ゲル内消化を行い、生じたペプチドを単離して直接アミノ酸シークエンサーにて解析を試みている。加えて、サンプルの調製方法の再検討を行っている。また、SH試薬を用いた解析から、この活性型硫黄の授受には、システイン残基の関与が強く示唆された。

システイン由来の^<35>Sによる標識は、いずれのタンパク質に関しても還元剤処理により消失するため、ペルスルフィドもしくは類似の形態でタンパク質内に保持されているものと期待された。これらのタンパクの一次構造を明らかにするために、調製的二次元電気泳動を行い、プロテインシークエンサーによるN末端および内部のアミノ酸配列解析を行った。また平行して、ペプチドフィンガーマッピング法にて解析を行って当該タンパク質の同定を試みた。しかしながら、これらのタンパク質はいずれも発現量が微量であったため、同定には至っていない。硫黄制限培地にて大腸菌を培養し無細胞抽出液を調製して同様の実験を行うと、当該タンパク質の発現量が増大することが明らかになったため、さらに条件を検討してペルスルフィド保持能を有するタンパク質の同定を目指している。
コードクローンの変化に対応するリファクタリング支援環境の構築

コードクローンのリファクタリングとは,ソースコード中に含まれるコードクローンの集合(互いに類似したコード片の集合)を単一の関数にまとめることである.あるコード片を修正するとその全てのコードクローンを見つけ出し,修正を検討する必要があるため,コードクローンをリファクタリングすることで保守コストを削減できる.本研究では,統合開発環境を使用する開発者の編集作業をオンライン分析することで,コードクローンに対する変更に対応するリファクタリングを支援する環境を構築した.本環境の実現により,開発者はコードクローンに対する変更を検知し,適切なリファクタリングを行うことで,保守性の高いソースコードを開発することができる.評価実験として,所属研究科の大学院生に利用してもらう短期間の実験と,企業の開発者に長期間利用してもらう実験の2種類を行った.大学院生に利用してもらう前者の実験は,使用するコードクローン検出ツールの選定やパラメータの調整を目的として実施した.精度の評価には,PrecisionとRecallを用いた.この実験では,申請者が予め用意したソースコードに対して保守作業をしてもらい全変更作業を記録することで,推薦すべき全リファクタリングを列挙し,Recallを計測した.「即時コードクローン検出プラグイン」について,コードクローンを作りこんでどのくらいの時間をおいて,通知すべきかを明らかにした.評価基準としては,何秒後に通知すると最も利用者にリファクタリングしてもらえる割合を用いた.企業の開発者に利用したもらう後者の実験は,提案する環境の有効性評価を目的として実施した.本研究で提案する「開発者の作業内容をモニタリング・分析し,その結果に基づいてコードクローンのリファクタリングを支援する環境」の仕様策定を行った.本環境は,まず統合開発環境上で編集中のソースコードからコードクローンを検出しリファクタリング候補として提示する.次に,開発者が行うリファクタリング作業を検知し,作業対象のコード片のコードクローンに対して,同種のリファクタリングを推薦する.本環境における即時コードクローン検出プラグインは,統合開発環境上でソースコードが変更されたことを検知し,コードクローンを検出する.編集が行われるたびにソースコード全体からコードクローンを検出していたのでは時間がかかりすぎるため,変更部分に関連するコードクローンのみをインクリメンタルに検出する.本環境におけるコードクローンを対象としたプロアクティブ型リファクタリング支援プラグインは,統合開発環境上でリファクタリングが開始されたことを検知し,リファクタリング対象のコード片にコードクローンが存在したら,そのコードクローンに対しても同種のリファクタリングを行うように促す.ソースコードからコードクローンを自動検出する手法は既に数多く提案されてきており,コードクローン研究者の関心は,検出したコードクローンの活用方法に移りつつある.しかし,開発者の作業内容に応じて活用支援を行う研究は少なく,リリース版のソースコードを対象としてコードクローン検出を行い,そのフィルタリングの精度向上を目的としたものが多い.版管理システムとの連携を行う手法はいくつか存在するが,本研究のように作業内容を分析することで作業内容に応じた支援を行う研究は,コードクローンに関する研究において研究代表者が知る限り存在しない.開発する環境の仕様策定を行うことができたものの,環境の実装に必要な情報が想定より多かったため,実装が遅れている.平成28年度に開発したツールの評価実験として,大学院生に利用してもらう短期間の実験と,企業の開発者に長期間利用してもらう実験の2種類を行った.前者の大学院生に利用してもらう実験では,2つのプラグインが最も精度良くリファクタリング候補を推薦できるコードクローン検出ツールの比較評価を行うことで明らかにした.また,即時コードクローン検出プラグインについては,コードクローンを作りこんですぐに通知すると,開発者が大きな変更がその直後に加えられ,コードクローンではなくなる可能性があり,時間をおきすぎると,作業内容に関する記憶が曖昧になっている可能性があるため,コードクローンを作りこんでどのくらいの時間をおいて,通知すべきかを明らかにした.評価にあたって,何秒後に通知すると最も利用者にリファクタリングしてもらえる割合が高いかを基準とした.後者の企業の開発者に長期間利用してもらう実験は,2つのプラグインが推薦するリファクタリング候補について,開発者にリファクタリングしてもらえた数や割合,およびどの種類のリファクタリングを行っている際に,リファクタリングを行っているコード片のコードクローンを提示すべきであるかを明らかにした.リファクタリングには,メソッド抽出や変数の移動など数多くの種類があるため,どの種類のリファクタリングを行っている際に,リファクタリングを行っているコード片のコードクローンを提示すべきであるか確認した.平成29年度は,本研究で開発したツールの評価を行い,その結果に基づいて改良を行う予定であった.実用的な観点から評価を行うため,企業のソフトウェア開発者の意見を取り入れながら,保守支援に有効であるか評価を行うことができた.しかし,企業のソフトウェア開発者との日程調整に時間がとられてしまい,評価だけ平成29年度末までかかってしまい,同年度内に評価結果に基づく改良に着手することができなかった.

コードクローンのリファクタリングとは,ソースコード中に含まれるコードクローンの集合(互いに類似したコード片の集合)を単一の関数にまとめることである.あるコード片を修正するとその全てのコードクローンを見つけ出し,修正を検討する必要があるため,コードクローンをリファクタリングすることで保守コストを削減できる.本研究では,統合開発環境を使用する開発者の編集作業をオンライン分析することで,コードクローンに対する変更に対応するリファクタリングを支援する環境を構築した.本環境の実現により,開発者はコードクローンに対する変更を検知し,適切なリファクタリングを行うことで,保守性の高いソースコードを開発することができる.評価実験として,所属研究科の大学院生に利用してもらう短期間の実験と,企業の開発者に長期間利用してもらう実験の2種類を行った.大学院生に利用してもらう前者の実験は,使用するコードクローン検出ツールの選定やパラメータの調整を目的として実施した.精度の評価には,PrecisionとRecallを用いた.この実験では,申請者が予め用意したソースコードに対して保守作業をしてもらい全変更作業を記録することで,推薦すべき全リファクタリングを列挙し,Recallを計測した.「即時コードクローン検出プラグイン」について,コードクローンを作りこんでどのくらいの時間をおいて,通知すべきかを明らかにした.評価基準としては,何秒後に通知すると最も利用者にリファクタリングしてもらえる割合を用いた.企業の開発者に利用したもらう後者の実験は,提案する環境の有効性評価を目的として実施した.効率的な実装を行うために,コードクローン管理機能を有するEclipseプラグインを収集し,それらのソースコードを参考に実装を行う.平成29年度に行った評価実験の結果に基づき,本研究で開発したツールの改良を行う.より良いツールにするために,評価実験を行った際に得られた企業の開発者からのコメントを活用する予定である.また,評価実験の結果やその結果に基づいて改良したツールについて,論文投稿や学会発表を行う予定である.開発する環境の仕様策定を行うことができたものの,環境の実装に必要な情報が想定より多かったため,実装が遅れている.そのため,今年度は実装に必要なソフトウェア等の消耗品を購入する必要がなくなり,購入しなかった.平成29年度に行った評価実験の結果に基づき,本研究で開発したツールの改良を行うため,開発支援のための謝金を使用する予定である.また,評価実験の結果やその結果に基づいて改良したツールについて,論文投稿や学会発表を行う予定であるため,そのための掲載料や旅費を使用する予定である.次年度は今年度完了することができなかった実装を完了させるため,開発に必要なソフトウェア等消耗品を購入する.
渉外訴訟における証拠・証明に関する学際的研究

国際民事訴訟法は,生活の国際化の進展と共に活発な研究の対象とされているが,証拠・証明法の分野の研究は比較法的にみてもこれまで十分であったとは言えないのが現状である.そこで渉外証拠・証明法の検討の手始として,まず大阪及び東京の若干の渉外弁護士を選んで実務上のこの問題の取扱について面接調査を実施すると共に,これまでの内外の文献・判例の検討を行った.その結果,これまでの研究の遅れが種々の理由に基づくものであることが判明したが,その最大のものは,伝統的に「手続は法廷地法による」という原則が支配してきたことに由来することが確認できた.そこで,この原則に対するこれまでの取り組みを分析すると共に,その沿革・根拠を検討した結果,この原則が単に一つのドグマとしてではなく,なお主として実際的な理由により維持されていることが分かった.そこで,このような原則の存在根拠を念頭において,おなかつ現在の実際の法状況に合致する証拠・証明法の渉外的取扱を模索するために,まず伝統的に探られていた「実体」と「手続」という法性決定のあり方を検討し,従来の法性決定にのみ頼る問題解決の手法は,その基準の曖昧さと対象の限定性の故に再考を必要とすることをみた.ついで,別添の資料において詳しく紹介したように,ケスター・ヴアルティエンの壮大な渉外証拠・証明抵触法の体系を研究し,そこで発見された若干の重要問題について個別的な研究を行い,さらに渉外証拠・証明法をめぐる体系化の試みにも配慮し,現状においてどのような方向の研究が望ましいかを検討した.予定した多くの個別的な問題の解決や,渉外証拠・証明法の全体的体系化の問題については,なお引続き研究することが必要であると思われるが,国際民事訴訟法全体を見渡すような研究を行う中で,個別的,継起的に順次処理する予定である.国際民事訴訟法は,生活の国際化の進展と共に活発な研究の対象とされているが,証拠・証明法の分野の研究は比較法的にみてもこれまで十分であったとは言えないのが現状である.そこで渉外証拠・証明法の検討の手始として,まず大阪及び東京の若干の渉外弁護士を選んで実務上のこの問題の取扱について面接調査を実施すると共に,これまでの内外の文献・判例の検討を行った.その結果,これまでの研究の遅れが種々の理由に基づくものであることが判明したが,その最大のものは,伝統的に「手続は法廷地法による」という原則が支配してきたことに由来することが確認できた.そこで,この原則に対するこれまでの取り組みを分析すると共に,その沿革・根拠を検討した結果,この原則が単に一つのドグマとしてではなく,なお主として実際的な理由により維持されていることが分かった.そこで,このような原則の存在根拠を念頭において,おなかつ現在の実際の法状況に合致する証拠・証明法の渉外的取扱を模索するために,まず伝統的に探られていた「実体」と「手続」という法性決定のあり方を検討し,従来の法性決定にのみ頼る問題解決の手法は,その基準の曖昧さと対象の限定性の故に再考を必要とすることをみた.ついで,別添の資料において詳しく紹介したように,ケスター・ヴアルティエンの壮大な渉外証拠・証明抵触法の体系を研究し,そこで発見された若干の重要問題について個別的な研究を行い,さらに渉外証拠・証明法をめぐる体系化の試みにも配慮し,現状においてどのような方向の研究が望ましいかを検討した.予定した多くの個別的な問題の解決や,渉外証拠・証明法の全体的体系化の問題については,なお引続き研究することが必要であると思われるが,国際民事訴訟法全体を見渡すような研究を行う中で,個別的,継起的に順次処理する予定である.昨年度は、本格的な研究のための準備作業にかなりの時間を取られたが、そのような作業をしておいたお陰で、本年は実質的な研究に打ち込むことができ、かなりの進展がみられた。まず第一に、本研究課題は、わが国では、これまで全くといってよいほど研究がなされていなかった分野であるため、そもそもどのような問題があるのかということ自体が明らかでなかったが、「手続は法廷地法による」という原則を徹底的に検討し直すという課題のほかに、少くともつぎに揚げるような具体的な問題があることがわかった。すなわち、1.フランス法や英米法にみられる証拠方法を書証に限定する制度の牴触法上の取扱い。2.アメリカ法のディスカバリーの牴触証拠・証明法上の取扱い。3.証言拒絶権の牴触法上の取扱い。4.外国法の証明に関する問題。5.ハーグ国際私法会議第14会期やEC契約債務準拠法条約等における証拠・証明関連事項についての研究がそれである。上記の具体的問題のうちの1および5の一部については、すでにほぼ研究を終り、民事訴訟法学会関西支部の民事訴訟法研究会において、「証拠方法に関する外国規定の渉外訴訟における適用」というテーマで研究分担者両名が研究報告を行い、出席者から有益な助言を得ることもできた。このテーマについては、論文として公表したいと考えており、「法学論叢」に掲載を予定している。なお、昨年度一応書き上げていた「D.ケスター・ヴァルティエン著・国際証拠・証明法」の紹介論文を全面的に見直し、分量も当初のものより倍増して公表した。
免震効率の高い受動的制振装置の開発に関する研究

強い地震動により、中長大橋の継手部に生じる相対変位が大きくなると落橋事故を招く危険性があることから、従来、さまざまな免震・制振装置が研究開発されてきたが、より低コストでかつコンパクトな装置の開発が望まれている。そこで、本研究では歯車を用いた変位増幅機構を橋梁構造物の免震用ダンパーに直列に挿入することで低コストかつコンパクトな装置の開発を行ったものである。これまでに本研究で得られた成果を要約すると以下のようになる。1)歯車を用いた変位増幅機構を免震用ダンパーに挿入することで、長大橋梁の地震時の応答変位を抑制すると同時に高い制振効果も得られることを、実橋を対象にした解析により明らかにした。2)本装置は、橋梁のみならず建築構造物の免震装置の小型化およびコスト低減にも大いに寄与するものと考え、梃子を用いた変位増幅装置を新たに提案し、実用化を図るためのシミュレーション解析を行った。その結果、本装置は建築構造物の風に対する有効な制振手法として期待できることが明らかとなった。3)本装置を実際に構造物に用いる場合には、免震用ダンパーのサイズと配置を適切に選択する必要がある。そこで、遺伝的アルゴリズム(GA)を用いた解析により、2次元および3次元建築構造物における受動的制振ダンパーのサイズと配置に関する最適な解を得るための手法を構築した。4)地震の多いカリフォルニア州で建設中のPC長大橋を対象に、伸縮継手部の寸法を減ずるために使われた非線形粘性流体ダンパーの適切なサイズと配置を評価する数値解析手法を示した。
企業の分社化行動の国際比較分析

1.権限委譲に関するコミットメント・モデルの作成企業が分社化する中心的な目的の一つに、権限委譲を徹底し、自主自律の経営をさせるため、というものがある。組織内部だと、事後的に干渉してしまうインセンティブが内在するというコミットミメント問題が発生するからである。このとき、どのような場合に権限を委譲するのがよいかを、不完備契約のいくつかのモデルを作成して分析した。2.コミットメント・モデルの推計前項のモデルが実証的に支持されるかを、アンケート・データを用い、プロビット・モデルによって推計した。その際、対立仮説としてのエージェンシー・モデルを明示的に示し、これとの比較において、コミットメント・モデルが支持されることを論じた。3.日本企業のカンパニー制(社内分社制)の調査分社化行動を企業のグループ経営(連結経営)の一環と位置づけ、その多様な組織戦略の一つとしてのカンパニー制に注目し、ヒアリング調査した。カンパニー制の考察は、日本企業の事業部制と分社化の両方の抱える問題点を理解するのに有益であることがわかった。4.外資系企業へのヒアリング調査在日の外資系企業へのヒアリングを通して、日本企業のグループ経営の問題点と今後の方向性を探ることができた。5.今後の研究の展開に関する計画(1)前項2の実証分析において、推計式の説明変数に今後解決すべき問題がある。(2)企業の分社化行動を広くグループ経営の問題としてとらえるべきことに気づいたが、この方向で研究を発展させる。(3)米企業へのアンケート調査の問題点を踏まえ、あらためて特定大企業に絞っての子会社・関連会社へのアンケート調査を行う。1.既アンケート調査の分析前年に行った日本企業へのアンケートのデータについて、主に権限委譲の観点から整理と簡単な統計分析を行った。その結果、組織内部の事業部と外部の分社企業を比較した場合、分社企業に対する権限委譲の程度の方が大きいこと、また分社企業どうしを比較した場合、親企業による株式所有比率が大きいほど、親企業との人的結びつきが強いほど、分社化の理由が消極的なタイプほど、分社企業に対する権限委譲の程度は小さいことがわかった。2.理論研究すでに不完備契約の理論を用いて、親会社による権限委譲へのコミットメントの手段として分社化を理論モデル化したが、実証分析に際しては、他の代替的なモデルとの比較において、モデルの妥当性を検証することが必要になる。そこで他のモデルとして、分社企業についてのエージェンシー・モデルを作成した。両モデルの間では、親会社によるモニタリングに関する変数、分社企業の努力の機会費用に関する変数について、比較静学的な特性が反対になる。3.統計的実証分析先のアンケート・データを用いて、分社企業への権限委譲の程度を説明する。上の二つの代替的モデルをテストした。その結果、権限委譲へのコミットメントとして分社化をとらえるモデルの方が支持されることが明らかになった。4.ヒアリング調査いくつかの外資系企業へのヒアリング調査の結果、日本では子会社株式の上場が行われることは珍しいことではないが、アメリカではほとんどないことなどがわかった。5.データベース化『日本の企業グループ』のデータ入力は完了したが、分析はまだである。企業が分社化を行う理由には様々なものがあるが、われわれは、下部組織に権限委譲を行う手段であるという見方を重視する。すなわち、分社という別組織にすることによって、親会社は、分社組織に権限を委譲することにコミットする事が可能になると考え、これをモデル化した。また、この見方が実証的に支持されうろことを、以前に日本企業を対象に行ったアンケート調査結果を用いて明らかにした。その際、分社化を説明しうる他の代替的なモデルを構築し、それとの比較において、先の我々のモデルの妥当性を検証するという方法をとったことが新しい点である。

また実証分析において、日本企業は、子会社株式の保有と並んで、役員派遣などの人的つながりを重視することが、子会社への権限委譲にマイナスの効果を与えていることなどがわかった。アメリカ企業における分社化は、株式を公開する子会社によるものが中心である。われわれは、分社経営の盛んな米国企業のうちで、日本に法人があるものを何社か選び(日本サーモエレクトロン、コーニングジャパンなど)ヒアリング調査を行った。それによって、資本市場のあり方の違いが、企業戦略に強い影響を与えることがわかった。そして、より多くの米国企業を対象として分社化の実態を調べるために、1200社余りにアンケート調査を行った。しかし、これはまだ質問表を送付したばかりの段階であり、結果の集計と解析は次年度に行う。1.権限委譲に関するコミットメント・モデルの作成企業が分社化する中心的な目的の一つに、権限委譲を徹底し、自主自律の経営をさせるため、というものがある。組織内部だと、事務的に干渉してしまうインセンティブが内在するというコミットメント問題が発生するからである。このとき、どのような場合に権限を委譲するのがよいかを、不完備契約のいくつかのモデルを作成して分析した。2.コミットメント・モデルの推計前項のモデルが実証的に支持されるかを、アンケート・データを用い、プロビット・モデルによって推計した。その際、対立仮説としてのエージェンシー・モデルを明示的に示し、これとの比較において、コミットメント・モデルが支持されることを論じた。3.日本企業のカンパニー制(社内分社制)の調査分社化行動を企業のグループ経営(連結経営)の一環と位置づけ、その多様な組織戦略の一つとしてのカンパニー制に注目し、ヒアリング調査した。カンパニー制の考察は、日本企業の事業部制と分社化の両方の抱える問題点を理解するのに有益であることがわかった。4.外資系企業へのヒアリング調査在日の外資系企業へのヒアリングを通して、日本企業のグループ経営の問題点と今後の方向性を探ることができた。
新規硫酸化ブロック多糖・オリゴ糖の合成と抗エイズウイルス作用メカニズムの解明

アセチル化メタクリロイルマルトヘプタオシドを新規合成しラジカル重合によってオリゴ糖鎖が分枝したポリマーとした。また、メタクリル酸メチルとのラジカル共重合によって種々の割合でオリゴ糖鎖を持つポリマーも合成した。これらを脱アセチル化、硫酸化して硫酸化マルトヘプタオース分枝を持つメタクリレートポリマーを合成した。抗HIV作用、抗凝血作用を調べた。硫酸化オリゴ糖鎖の割合によって生理活性が大きく異なることを見出した(表2)。すなわち、単独重合体の抗HIV作用(50%HIVの増殖を抑制する濃度)は、EC_<50>=1562μg/mlで中程度の活性であるのに対し、硫酸化オリゴ糖鎖の割合が減るに従い活性が上昇し、22mol%のものでは0.3μg/mlという高い値を示すことを見出した。これは、オリゴ糖鎖が密につまっているよりもある程度間隔が開いている方がgp120との相互作用が強くなり抗HIV作用も高くなったと考えられる。抗凝血作用も同じ傾向であり硫酸化オリゴ糖鎖の割合が少なくなるに従って活性は高くなった。
アミノ酸輸送担体を標的とした膵癌のPET診断および個別的内照射併用治療の研究

2年目までの検討で膵癌では糖代謝亢進によりFDG(F18フルオロデオキシグルコース)の集積は強いがRI標識アミノ酸であるFAMT(F18αメチルタイロシン)の集積は弱いことがわかり、研究のターゲットを頭頚部腫瘍、肺癌に変更し、ポジトロンCT検査(PET検査)でのFAMT(F-18標識αメチルタイロシン)集積と悪性度や増殖能、LAT1(L型アミノ酸輸送担体)発現の関連に関する研究行った。頭頚部腫瘍では、FAMT-PET/CTにて良悪性の鑑別が可能であることがわかった。一方、肺癌症例を対象にした研究では、36例の肺癌でのLAT1、CD98、Li-67、VEGF、CD31、CD34を評価に加えた免疫組織学的検討で、LAT1、CD98、増殖能、血管新生の因子が、FAMTの集積と最も関連しており、FAMT集積の高い症例では、一般に悪性度が高く転移のリスクも高いことが示された。本年度は、3年計画の研究の1年目であり、頭頚部腫瘍におけるポジトロンCT検査(PET検査)でのFAMT(F-18標識αメチルタイロシン)集積と悪性度、LAT1発現の関連に関して、臨床的な評価を行い、FAMT-PETで病変へのFAMT集積のSUV(Standardized uptake value)値と腫瘍の良悪性の鑑別診断における診断能をFDG-PETとの比較をROC解析で行った。一部の症例では、筋肉他にFDG-PETでは見られる生理的集積や炎症性集積が、FAMT-PETでは、見られないため、FAMT-PETの優位性が確認された。しかし、統計学的には、両者の検査の良悪性診断における診断能に関しては、差はないとの結果が得られ、Annals of Nuclear Medicine誌に発表した。現在までの我々のグループの検討にて、FAMT集積の見られる腫瘍の症例の病理組織標本での検討にて、頭頚部腫瘍の症例の摘出腫瘍の検体にて、LAT1発現が見られることも判明しており、さらに、検体を正確に評価する試みも行い、膵癌の検体での評価に役立てるべく準備を行った。本年度は、さらに、膵癌の症例にて、FAMT-PETおよびFDG-PETの両者の検査を行い、臨床的な評価に資するPETデータを蓄積した。膵癌症例では、FAMT集積は陽性となり、腫瘤形成性膵炎などの症例では、FDG-PETでは、集積が見られるものの、FAMT-PETでは、集積が見られないなどの傾向も確かめられた。本年度は,3年計画の研究の2年目であり,1年目に行った,頭頚部腫瘍におけるポジトロンCT検査(PET検査)でのFAMT(F-18標識αメチルタイロシン)集積と悪性度,LAT1発現の関連に関しする研究にて,FAMT-PETの有用性に関して,一定の成果が得られ,学術誌に報告を行ったため,本年度は,引き続き,頭頚部腫瘍におけるポジトロンCT検査に関して,症例登録を行うとともに,膵腫瘍が疑われる症例についても,FAMT-PETおよびFDG-PETを行い,症例の登録の追加を行った。結果として,膵癌では,FDG集積は強いわりに,FAMT集積の弱い症例が目立った。血流との関連や組織型との関連も考えられた。一方,肺癌においても,共同研究を行い,肺癌では,SCCにて,FAMT集積が最も強いことがわかり,腺癌の多い膵腫瘍では,FAMT集積が低い傾向があることもが推測されたが,さらに詳細な解析が必要であった。動物実験の準備も,頭頚部腫瘍で多い,SCCの腫瘍系を用い実験を行うべく準備を進めた。実験は,マウスの尾静脈に,18F-AMTを投与し,腫瘍の他主要な臓器を取り出し,18F-FAMTの生体内分布を%ID/gにより評価し,癌組織におけるLAT1の発現の程度を評価可能であるかどうかを検討する予定である。さらに,18F-FAMTの化学的類似体である,131I-IMTの集積が18F-FAMTの集積とほぼ同等であるかを検討する。1311-IMTの集積の有無に関しては,上記と同じヒト膵腫瘍移植ヌードマウスを用い18F-FAMTと131I-IMTを同時投与し,2核種の生体内分布を同じマウスで評価し,より正確な比較を行う。集積が同等である場合,上記と同じヒト膵腫瘍移植ヌードマウスを用い,BCH単独治療の場合と1311-IMTとの併用治療の場合での腫瘍の縮小効果に違いがあるかを検討する。

平成20年度は、3年計画の研究の3年目であるが、2年目までの検討で膵癌では、糖代謝亢進によりFDGの集積は強く見られるのであるが、RI標識アミノ酸であるFAMTの集積は弱い症例が多いことがわかり、これらは血流や組織型と関連しているとも考えられた。このため、研究のターゲットを前年度より、頭頚部腫瘍、肺癌に変更し、ポジトロンCT検査(PET検査)でのFAMT(F-18標識αメチルタイロシン)集積と悪性度や増殖能、LAT1発現の関連に関する研究を経続した。具体的には、PET/CTを用いて、34例の術前の頭頚部腫瘍の症例に対して、FDG-PET/CTおよびIFAMT-PET/Ctを行い、良悪性の鑑別に、FAMT-PETは、FDG-PETと同様に有用であり、より特異性の高い悪性の診断が可能であることがわかった。さらに、組織標本を用いて、Ki-67による増殖やLAT1発現とFAMT集積との関連を追加で検討中である。これらの結果は、平成21年6月の米国核医学界にて発表する予定である。一方、肺癌の症例を対象にした共同研究も行っている。36例の肺癌でのLAT1、CD98、Li-67、VEGF、CD31、CD34を評価に加えた免疫組織学的検討で、LAT1、CD98、増殖能、血管新生の因子が、FAMTの集積と最も関連しており、FAMT集積の高い症例では、一般に悪性度が高く転移のリスクも高いことが示された。さらに、37例の非小細胞肺癌を対象に検討を行っている。VEGF、CD31, CD34, LAT1、Ki-67の発現を検討し、毛細血管密度とVEGFが相関し、VEGFとFDG、FAMTの集積とも良好な相関があり、FAMT-PETにより、毛細血管密度の評価が可能であることが示唆された。
先天性ピリミジン代謝異常症の診断・治療体制の確立

先天性ピリミジン代謝異常症の臨床像は多様であり、5FU関連抗癌剤投与で副作用を呈することが知られているが、未だ報告数は少なく疾患頻度や遺伝子変異等の詳細は不明である。本研究では、UPLC-MS/MSを用いた尿中ピリミジン代謝物網羅的定量法を確立し、遺伝子検査によるピリミジン代謝異常症の診断システムを構築した。遺伝子解析の結果、β-ウレイドプロピオナーゼ欠損症では全例でUPB1遺伝子R326Q変異を有しており、うち70%の症例は同変異のホモ接合であった。健常人の検討では日本人におけるR326Qの保因者率は2%であり推定される本疾患頻度は少なくないと考えられた。先天性ピリミジン代謝異常症の臨床症状は多様であり、未だ症例数に乏しく発症頻度や遺伝子変異等の詳細は不明であり,さらなる症例の蓄積が必要とされている。また、dihydropyrimidine dehydrogenase(DPD)欠損症, dihydropyrimidinase(DHP)欠損症患者へのフッ化ピリミジン系抗癌剤5-fluorouracil(5-FU)投与は重篤な副作用を引き起こす。DPD欠損症, DHP欠損症およびβ-ureidopropionase欠損症を一斉にスクリーニングする方法として、UPLC-MS/MSを用いた尿中ピリミジン代謝物濃度の定量法を検討した。尿中又は尿濾紙中のuracil, thymineおよびその代謝産物であるDHU, DHT, UP, UIBとcreatinineをタンデム質量分析計のMRMモードで検出した。UPLCの条件はODSカラムの1種であるACQUITYUPLCHSS T3カラムを使用し、溶媒は1%ギ酸水溶液とアセトニトリルとのグラジエント分析を行うことでこれらの物質を同時に分離し、各物質のピーク形状良好なクロマトグラムを得た。各分析物質に対してそれぞれ対応する安定同位体でラベルしたISを用いることで各物質の検量線は良好な直線性を示した。ハイリスクスクリーニングの対象としては、大きく二つのグループを設定した。過去に報告されている臨床症状を検討し高頻度であった精神運動発達遅滞、けいれん、小頭症、自閉症を中心に、広汎性発達障害、学習障害、複雑型熱性けいれんなど低頻度の症状も含めた神経外来に通院している児、心身障害児施設に入所している児を対象とした有症状群と、5-FU投与にて重篤な副作用を呈した症例とその家族など薬物代謝関連酵素欠損症が疑われる5-FU副作用群の2群においてハイリスクスクリーニングを進めていった。先天性ピリミジン代謝異常症の臨床像は多様であり、5FU関連抗癌剤の副作用を呈することが知られているが、未だ報告数に乏しく発症頻度や遺伝子変異等の詳細は不明でさらなる症例の蓄積が必要とされている。我々はUPLC-MS/MSを用いた尿中ピリミジン代謝物濃度の網羅的定量法を確立し、遺伝子検査による確定診断のシステムを構築した。自施設と関連施設において精神運動発達遅滞、けいれん、自閉症などの神経症状を有する児に対して尿を用いたハイリスクスクリーニングを施行した。また国内外の他施設でGC/MS/MS等によるメタボロミクス解析にて本疾患を疑われた症例の遺伝子診断を引き受けた。研究期間中に尿中ピリミジン分析を施行した症例は142例、他施設でスクリーニングされ遺伝子検査依頼があった症例は、β-ウレイドプロピオナーゼ(βUP)欠損症34例(うち日本人14例)、ジヒドロピリミジナーゼ欠損症6例(うち日本人3例)、ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ欠損症1例であった。本国以外の症例はマレーシアの1症例を除きすべて中国人症例だった。解析の結果、βUP欠損症では全症例でUPB1遺伝子R326Q変異を有しており、70%以上の症例は同変異のホモ変異であった。健常人の検討では日本人のR326Qの保因者率は2%であった。DHP欠損症は全例コンパウンドヘテロ変異であり6例中3例で1アリルにDPYS遺伝子Q334Rを認め、比較的高頻度変異と考えられた。DPD欠損症は尿中ピリミジン分析では疾患パターンを示したが、遺伝子変異は検出されず確定診断には至らなかった。ハイリスクスクリーニングでは本疾患を発見することはできなかったが、これまでのデータより疾患頻度は1万人に1人以下と考えられるため検体数の不足が原因と考えられる。今後も継続的に疑い症例の尿スクリーニングを施行していく予定である。先天性ピリミジン代謝異常症の診断システムの構築が第一目標であったが、尿または尿濾紙を用いた簡便かつ短時間で多くの検体のスクリーニングを行える方法を確立できた。さらには尿スクリーニング陽性者に対して、同意が得られた場合は確定診断の一環として遺伝子検査を行えるよう、大学内のヒトゲノム倫理委員会での検討も進めている。

また、5FU投与時の副作用発現については、5FU分解経路の律速酵素であるDPD欠損症では保因者であっても重篤な副作用を呈することが知られているが、保因者では尿中ピリミジン分析で特異的なパターンを示さないため見逃す可能性がある。そこで、本年度の研究計画には含まれていなかったが、末梢リンパ球を用いたDPD活性測定法を確立し、DPD部分欠損すなわち保因者の診断を可能にした。先天代謝異常症初年度で確立したスクリーニング方法を利用して実際にハイリスクスクリーニングを行っていくが、稀少かつ知名度の低い疾患であるために、まだ依頼検体数が少ない。これまでの本学にて収集したデータから推測すると、これら疾患の発見頻度はスクリーニング1000件に1例未満と考えられるため、他施設と合同でハイリスクスクリーニングを進める必要がある。今後愛知県内の四大学共同研究対象課題としての登録を行い、ウェブサイト上で先天性ピリミジン代謝異常症のハイリスクスクリーニングを行っていることをアピールすると共に、各大学の担当者を通じそれぞれの関連病院へとスクリーニング範囲を拡大していく予定である。また小児科関連の研究会のみならず、抗癌剤を扱っている薬剤部との合同会議やがん治療専門施設などに積極的に当システムを紹介し周知を図る必要がある。初年後はUPLC-MS/MSを用いた尿中ピリミジン代謝物濃度の定量法の検討を行ったが、設備品・消耗品の多くは当研究室で備蓄していたものを利用したため、物品費の支出が少なかった。尿中又は尿濾紙中のUracil, thymineおよびその代謝産物であるDHU, DHT, UP, UIBとcreatinineを同時に定量するための検討には、何度も異なった条件・方法を試す必要があり、最終的にハイリスクスクリーニングを行うために必要な物品を選定するための期間でもあった。また、酵素活性測定、遺伝子解析に関してもすでに当研究室で使用している物品を利用し試行実験を行った。測定条件設定、試行実験の段階で、本研究費を利用すると購入した物品を無駄なく本研究に利用できない可能性があるため、できるだけ当研究室に既存のものを利用して検討した。今後は測定方法・解析方法が決定したため、本研究費を使用して必要な物品を購入する予定である。次年度は本格的にハイリスクスクリーニングを進めていくが、目標検体数は1000検体以上を設定しているため、今後は多くの検体処理を行わなくてはらない。検体採取時に必要な濾紙・スピッツからUPLC-MS/MSを利用した尿中ピリミジン一斉分析に必要な消耗品、設備品、さらに確定診断としての遺伝子検査に必要な消耗品や解析ソフトなどの購入に本研究費を利用する予定である。各主治医への尿中分析結果報告書作成や情報管理に関わる事務的作業にもある程度の物品購入が必要となる。また、稀な疾患であるため臨床医の間で当疾患の知識は透しておらず、臨床現場で本疾患を疑われることが少ない。疾患説明と罹患患者における5FU投与時の副作用出現に関する情報の周知を図るためのPR活動(研究会参加、ミーティング開催、交通費など)にも本研究費の使用を計画している。
1960年代のアメリカ演劇における演劇思想の研究

本研究の目的は、1960年代アメリカ演劇における演劇思想の全体像を明らかにすることにあった。基本的には資料収集とその整理ということで研究を行ったが、研究の過程で、この時代の演劇思想を研究するためには、比較文学・文化的な視座がどうしても必要であるという結論に達した。そのため今年度は、同時代の日本の演劇思想に関係する資料の収集にも力を入れ、それなりの成果を収めたと思う。本研究では、上記のような視点を導入することで、以下の諸点が明らかとなった。1)60年代演劇のキィワードとされてきた身体/肉体、それに集団という問題が、従来のアメリカ演劇研究で明らかにされてきた以上の問題性をはらんでいる。2)60年代の演劇思想はモダニズムの芸術論と80年代以降のフェミニズム(サイボ-グ・フェミニズム等)との理論的枠組みの中で思考されるべきである。3)今年度は予算の関係で実現しなかったが、この時代の演劇を研究するためには、フィールドワークが必須であり、アメリカに長期滞在しての研究が求められる。1)については、今後の研究課題として、論文のかたちで思考と継続してゆく予定である。2)については、平成6年度6月開催予定のアメリカ文学会東京支部におけるシンポジウムで口頭発表を行う。3)については、機会があればなるべく近いうちに実現をしたいと考えている。本年度の研究により上記1)が新たな研究課題として浮上してきたわけだが、今年度以降は、その問題の解明に生産的に取り組むために、主として比較文学・文化的視座からの、60年代演劇の思想的側面についての研究を展開してゆく。
不等式制約を満足する制御器設計手法の確立

本研究の目的は,制御対象に課された不等式制約を満足する制御器の設計法を確立し,ソフトウェアツールとして実用化することであった.平成28年度には,制御対象に複数の不等式制約と等式制約が同時に課されている場合について,制御器を設計するための手法を導出した.従来研究では単一の不等式制約を有する多項式型の時不変系に限定していたが,複数制約を有する滑らかな時変系の場合に拡張した.本研究の適用範囲が広がり,十分条件の保守性が低減できたうえ,他の制御目的と組み合わせることがより容易となった.平成29年度には,本手法が,その補助変数の構造に依存することを示した一方で,いくつかの仮定の下では,広く知られている既存の手法よりも一般性を有することを示した.また,本手法で得られた制御器を,静的な制御器と動的補償器とに区別して抽出する手法も提案した.さらに,本手法を拡張することで,連続時間時変Roesserモデルへ適用することにも成功した.これらにより,本手法の有用性を向上させた.また,本手法が数式処理システムと数値計算ソフトウェアで実行可能となるように,本手法の手続きを記述することに成功した.平成30年度には,不等式制約を満足しつつ,もし状態変数に摂動があった場合でも制約から大きく逸脱しないような制御器を設計する手法を導出した.具体的には,制御対象に動的補償器が作用する場合の集合安定性について新たに定義を提案したうえで,Lyapunovの安定論とエネルギ関数法を利用した.これにより,制御対象に外乱が作用する場合にも有効な手法が得られた.本研究の目的は,制御対象に課された不等式制約を満足する制御器の設計法を確立し,ソフトウェアツールとして実用化することであった.本年度は,制約を満足する制御器が設計できるための条件について,より精密な理論解析を行い,可能であればその条件を拡張したり新たな条件を導いたりすることを計画していた.本年度は,まず,制御対象に等式制約が課されている場合に,制御器設計が可能であるかどうかについて,従来研究で得られていた十分条件を拡張した.従来研究では,多項式システムに対して多項式型のフィードバック制御を行う場合に限定して十分条件が導出されていたが,この拡張によって,滑らかな関数で構成されるシステムに対して滑らかなオープンループ制御入力を印加した場合についても十分条件が得られた.不等式制約の場合にもこの結果を活用することができ,これにより,本研究課題の成果を他の制御器設計手法と組み合わせることがより容易となった.つぎに,制御対象に不等式制約が課されている場合について,制御器設計が可能であるための十分条件と,制御器を設計するための手法を導出した.とくに,昨年度に導出していた条件と異なり,複数の不等式制約と等式制約が同時に課されている場合についても,本手法を適用することができるようになった.現実の制御対象には複数の制約条件が課されているのが普通であるため,この性質は実用上も有益である.また,昨年度の条件と比べて,十分条件の保守性も低減できている.ただし,本年度に導いた十分条件が必要条件とどれだけ離れているかについては,さらなる解析が必要である.導出した十分条件と必要条件とのギャップについて,さらなる解析は必要であるが,十分条件を大きく拡張させることには成功しており,研究はおおむね順調に進展している.本研究の目的は,制御対象に課された不等式制約を満足する制御器の設計法を確立し,ソフトウェアツールとして実用化することであった.本年度は,制約を満足する制御器が設計できるための十分条件について,その保守性(条件の厳しさ)をさらに詳しく解析したり,当該の制御器を設計するための手法が実用上扱いやすくなるように拡張したりすることを目標としていた.本年度は,まず,当該の十分条件が成立するか否かが,その条件の中で用いられる補助変数の形に依存するということを示した.その一方で,いくつかの緩い仮定の下では,特定の形状の補助変数を用いれば,当該の十分条件は広く知られている既存の条件より保守性の低い(より必要条件に近い)十分条件となっていることを示した.この事実は本手法の有用性を強く示している.また,現状では,本手法がシンボリックな計算と簡単な数値演算から構成されており,数式処理システムと数値計算ソフトウェアを組み合わせて実行可能であることを確認した.したがって,本手法の理論的枠組みが完成した場合,本手法を容易に利用することができるようになると期待される.さらに,本手法を拡張することで,偏微分方程式系である連続時間時変Roesserモデルへ適用することにも成功した.なお,本手法ではこれまで静的な制御器と動的補償器とが区別なく設計されていたが,アファイン加群の変数消去理論を適用することで,それらを区別する手法も提案した.本研究で導出した十分条件が必要条件になることは示せなかったものの,いくつかの緩い仮定の下では,広く知られている既存の条件よりも高い一般性を持つことを示すことができた.この事実は本手法の有用性を強く示している.制御器設計法のロバスト性や近似手法について,当初計画のアプローチより有用性の期待されるアプローチの着想を得たため,さらに研究を進めて,次年度で解決を図ることにする.一方,本手法が数式処理システムと数値計算ソフトウェアで実行可能であることを示すことができたため,ソフトウェアツール化については当初の想定以上に進展している.さらに,当初の想定を上回る理論的拡張や応用にも成功している.

本研究の目的は,制御対象に課された不等式制約を満足する制御器の設計法を確立し,ソフトウェアツールとして実用化することであった.平成28年度には,制御対象に複数の不等式制約と等式制約が同時に課されている場合について,制御器を設計するための手法を導出した.従来研究では単一の不等式制約を有する多項式型の時不変系に限定していたが,複数制約を有する滑らかな時変系の場合に拡張した.本研究の適用範囲が広がり,十分条件の保守性が低減できたうえ,他の制御目的と組み合わせることがより容易となった.平成29年度には,本手法が,その補助変数の構造に依存することを示した一方で,いくつかの仮定の下では,広く知られている既存の手法よりも一般性を有することを示した.また,本手法で得られた制御器を,静的な制御器と動的補償器とに区別して抽出する手法も提案した.さらに,本手法を拡張することで,連続時間時変Roesserモデルへ適用することにも成功した.これらにより,本手法の有用性を向上させた.また,本手法が数式処理システムと数値計算ソフトウェアで実行可能となるように,本手法の手続きを記述することに成功した.平成30年度には,不等式制約を満足しつつ,もし状態変数に摂動があった場合でも制約から大きく逸脱しないような制御器を設計する手法を導出した.具体的には,制御対象に動的補償器が作用する場合の集合安定性について新たに定義を提案したうえで,Lyapunovの安定論とエネルギ関数法を利用した.これにより,制御対象に外乱が作用する場合にも有効な手法が得られた.導出した十分条件と必要条件とのギャップについて,さらなる解析を継続していく一方で,センサノイズやモデル化誤差に対しても堅牢となるように十分条件を拡張していく.制御器設計法のロバスト性や近似手法について,当初計画のアプローチより有用性の期待されるアプローチの着想を得たため,さらに研究を進めて,次年度で解決を図ることにする.また,ソフトウェアツール化について,さらに研究を進めて,使いやすい形での完成を目指す.さらに,本手法の理論的拡張や応用も進めていく.海外の研究者と予定していた対面による研究打合せが行われず,旅費を使用しなかったため.また,投稿料を要する国内雑誌への論文投稿を取りやめ,国際雑誌への投稿を目指したため.掲載料のかかる雑誌ではなく,かからない国際誌等に投稿したため.次年度は,国際会議出張費や計算機購入費,文献購入費等として使用する.海外の研究者との研究打合せ旅費や,国際会議参加費・旅費,および論文の英文校閲費などとして使用する.
海岸護岸前面に設置された消波ブロックの沈下抑制に関する研究

海岸に沿った地域を波浪より防禦するために、種々の海岸構造物が築造されるが、その中でも最も普遍的なものは海岸護岸である。その堤脚部の洗掘、それによる構造物の倒壊を防止するために、古くより根固工が用いられてきたが、更に波やしぶきの越えるのを軽減するために、構造物の前面に消波ブロックを積んだ消波工を設けることが多い。この際消波ブロックの沈下対策に苦慮しているのが現状である。本研究においては、波浪によって消波ブロックの周辺が洗掘されるメカニズムを実験的に明らかにし、波浪および構造物の諸条件と洗掘状況との関係を調べた。その結果を踏まえて考案した種々の洗掘防止工の効用を実験によって調べ、より妥当な方策を見出すことに目標をおいた。先ず、直立護岸前面の洗掘状況を観察するために、堤脚水深、入射波を変えて予備実験を行った。その結果、前面の波が砕波となるか重複波となるかによって著しく様相の異なることが判明した。すなわち重複波の場合には、反射率を低下させることにより洗掘を軽減しうると期待された。砕波を生じる場合には、堤脚部で掘られた土砂が次第に沖に運ばれるときと、沖から運ばれた土砂によって埋め戻されるときがあり、洗掘防止策を一義的に定めるのは困難であった。ついで、1)縦スリット型護岸として反射率を軽減する場合、2)護岸脚部の構造を種々工夫して洗掘の軽減をはかる場合、3)護岸前面に消波ブロックを積み、かつその基礎部分に洗掘防止策を行った場合、について系統的な実験を行った。その結果、堤脚水深が相対的に大きく重複波となる場合には反射率を低下させる縦スリット型護岸が有効であるが、砕波を生ずるような場合には護岸脚部の構造に工夫を加えた場合、あるいは消波ブロックによってマウドを形成するとしてその基礎の洗掘防止の方策をとった場合が適当と判断された。