hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
通貨危機後のインドネシア農業-農村経済・農家経営・Social Safety Net-

中部ジャワの「定点観測村」で、持続的農業発展の条件を明らかにするための詳細な調査を実施した。農家経済に関する基本的データ収集と同時に、農外労働市場、多様な金融制度、近年注目されている社会林業の制度と運用実態等についてデータ収集を行った。主な知見は以下の通りである。(1)農産物価格や資材価格など、農業を取り巻く環境変化に対する農家の反応は機敏である。また農家は、さまざまなリスク回避措置を経営内に組み込んでいる。(2)水田利用は集約的である。しかし地力循環という点で大きな問題をかかえている。(3)農家構成員の就業先選択は通説のように「無差別」ではない。また、農業部門における家族労働と雇用労働の質については完全に代替的ではないと見なされている。(4)農家の作付け農作物の選択基準においては、自給目的が強くでており、商品経済的観点は弱い。(5)親戚・隣人間での金銭的相互扶助に関しては、共同体規範の強い影響がうかがえる。(6)回転講への参加目的は、低所得層は貯蓄・融資、高所得層は隣人とのコミュニケーションにある。共通して返済率は高く、貧困層の生活水準の向上に貢献している。(7)沿岸丘陵部の天水依存地域では、持続的農業開発の条件はより厳しい。しかし、作物と林木とを巧みに組み合わせた持続的な生産方式が定着している。(8)多様な相互扶助組織がなお機能しており、ソーシャル・セーフティーネットとしての役割を果たしている。(9)国有林経営では、最終生産物を国と農家・農家グループが分収する新たな制度が導入され、農家に持続的な森林管理を動機づけるものと注目されている中部ジャワの「定点観測村」で、持続的農業発展の条件を明らかにするための詳細な調査を実施した。(9)国有林経営では、最終生産物を国と農家・農家グループが分収する新たな制度が導入され、農家に持続的な森林管理を動機づけるものと注目されている日本学術振興会拠点大学交流事業での研究と相互補完的に研究を実施した。国内で2回の研究会を実施するとともに、拠点事業資金ではカバーできない長期間にわたる現地調査を実施した。今年度は特に、西ジャワ・ケマン村、東ジャワ・マラン地区、中部ジャワ・グヌンキドゥル地区の3箇所で、持続的農業発展の条件を明らかにするための、詳細な農家経営・土地利用調査を実施した。今年度得られた主な知見は以下の通りである。(1)中部ジャワの灌漑条件に恵まれた地域では、1年3作、あるいは2年5作という極めて集約的な水稲作が行われており、肥料・農薬の投入量も高い水準にある。しかし地力循環という点では大きな問題をかかえており、これが害虫・ネズミ被害の頻発という事態ともたらしている。(2)中部ジャワ海岸部の天水依存地域、あるいは西部ジャワの山間村落では、環境調和的・持続的農業開発の条件はより厳しい。しかし、長年にわたるテラス型農地の整備や牛・山羊の堆肥の持続的投入によって、地力の維持・向上がはかられてきている。また農地の地形的・物理的条件に応じて、作物と林木とを巧みに組み合わせた生産方式が採用されている。また間作・混作・輪作など、限られた農地を最大限有効にかつ持続的に利用するシステムが創られている。こうした農法の持続可能性を検討するのが次年度の課題である。(3)持続的農業生産を可能とする制度条件を検討をするため、今なお機能している多様な共同労働(ゴトンロヨン)組織を調査・検討した。農民間の共同性に支えられて、対象地での農業の持続性が保証されているのである。日本学術振興会拠点大学交流事業での研究と相互補完的に研究を実施した。国内で1回の研究会を実施するとともに、拠点事業資金ではカバーできない長期間にわたる現地調査を実施した。今年度は特に、西ジャワ・ケマン村、東ジャワ・マラン地区、中部ジャワ・マルゴカトン村およびグヌンキドゥル地区の3箇所で、持続的農業発展の条件を明らかにするための、詳細な農家経営・土地利用調査を実施した。

(1)中部ジャワの灌漑条件に恵まれた地域では、集約的な水稲作の結果、肥料・農薬の投入量が増える一方で、有機物還元が極端に少なくなっており、地力循環に大きな問題をかかえている。また西ジャワの山村では、商品作物の連作によって、持続的な地力循環システムが崩れてきている。(2)商品的農業の進展は、農家所得を飛躍的に増大させたが、価格変動や他地域との競争など、リスク要因も増加させた。中部ジャワの低地農村で急速に拡大してきたナマズ養殖業の破綻はこの一例である。西ジャワの集約的野菜産地も同様の不安定要因に直面している。(3)リスク要因を高める市場経済の浸透に対して、農家や農村コミュニテイは独自の「社会的安定装置」を考案して退治しようとしている。今なお機能している多様な相互扶助・共同労働慣行はその典型である。また、均分相続慣行による土地資源の配分メカニズム、多様な貧民救済プログラムなども重要である。こうしたsocial safety netの実態をより詳細に明らかにするのが、次年度の課題である。国内で1回の研究会を実施するとともに、拠点事業資金ではカバーできない長期間にわたる現地調査を実施した。今年度は、中部ジャワ・マルゴカトン村およびグヌンキドゥル地区で、持続的農業発展の条件を明らかにするための詳細な調査を実施し、家族親族構造、土地所有・利用構造、生産資材・労働の投入構造、作付け様式と生産力水準、農外所得を含む農家の所得構造など、農家経営にかかわる多面的な分析が可能なデータベースを構築した。今年度の主な知見は以下の通り。(1)農産物価格や資材価格など、農業を取り巻く環境変化に対する農家の反応は機敏である。また農家は、さまざまなリスク回避措置を経営内に組み込んでいる。作付様式、技術選択、収穫制度や小作制度の活用、収入源の多角化などが重要である。(2)水田利用は集約的である。しかし地力循環という点で大きな問題をかかえている。低投入型技術としてのIPMの普及が図られているが、必ずしも定着していないし、水稲の連作は、害虫・ネズミ被害の頻発という事態ともたらしている。(3)沿岸丘陵部の天水依存地域では、持続的農業開発の条件はより厳しい。しかし長年にわたるテラス型農地の整備や牛・山羊の堆肥の持続的投入によって、地力再生産が維持されてきた。作物と林木とを巧みに組み合わせた生産方式が採用されている。また間作・混作・輪作など、限られた農地を最大限有効にかつ持続的に利用するシステムが創られている。(4)限られた資源を天水の利用できる時期に集中利用するため、多様な共同労働組織が形成されてきている。こうした共同性に支えられて、当地の農業の持続性が保証されている。また多様な相互扶助組織がなお機能しており、ソーシャル・セーフティーネットとしての役割を果たしている。本研究は拠点大学交流事業と密接な関連をもって実施された。拠点事業資金ではカバーできない長期間にわたる現地調査を実施し、主として調査補助員の旅費・滞在費に充てた。今年度も、中部ジャワの「定点観測村」で、持続的農業発展の条件を明らかにするための詳細な調査を実施した。農家経済に関する基本的データ収集と同時に、農外労働市場と多様な金融制度について集中的にデータを集めた。
中国の上場企業におけるマネジメント・バイアウト(MBO)に関する研究

国有企業改革の成否は中国経済にとって死活の重要をもつが、しかし、どのように改革すればよいか、必ずしも明確ではない。国家所有を温存したままで経営権の拡大を進めるのか、それとも国家所有そのものを変えていくのか。また国家所有を変える場合でも、その株式が市場で売却されるのか、それとも経営者などの企業内部者に買収されるのか、いろいろな選択肢がある。中国の場合、経営者による企業買収(MBO)が2005年社会的争点となって賛否両論に分かれ、一時凍結されたが、結局当局は新たな条例を発表し、その継続的実行を認めざるを得なかった。問題は経営者による企業買収の価格設定である。MBOが実施される会社では経営者支配が行われているので、実質的に経営者自身が企業資産を評価してその売却価格を設定している。それが国有資産の安売りとの批判や政府の介入を招いてしまうが、それを避けるために企業組織の改編や外資との提携など迂回的手法を通じて私有化が図られている。またその買収資金の調達は買収される企業の配当を当てにしている傾向がみられる。ただ、中国の上場企業におけるMBOは欧米のそれとは違って経営者の持ち株比率が過半に行かず上場廃止はない。MBO実施後の所有と経営がどう変わっていくのか、とくにその経営パフォーマンスについて今後、追跡的研究を行う必要がある。1980年代初期に始まる中国の国有企業改革は1990年代前期を境に経営自主権の拡大と所有権の再編という二つの段階に大別できる。所有権の再編というのは純粋だった国家所有の構造を国内外の法人と企業内外の個人の資本を取り入れて混合所有体制に再構築することである。この研究は中国の上場企業におけるマネジメント・バイアウト(MBO、経営者による企業買収)を通じて国有企業の所有権構造の再編、すなわち民営化のプロセスとその特徴を分析するものである。今年度は上場企業の所有構造や発行市場と流通市場の制度的慣行など、中国株式市場の一般的特徴、またそれを背景に行われてきたMBOの事例を中心に研究した。京都大学上海センターやアジア経済研究所で開催される研究会への参加、資料調査の実施、また弘前大学の教員を中心とする北東北アジア研究会での研究発表(「中国における株式制,証券市場と国有企業改革」)などを精力的に行った。それまでの研究で次のことがわかった。1中国のMBOは諸外国のそれとはかなり異なっている。中国では株式は取引所で売買できる流通株とできない非流通株に分けている。経営者の会社買収対象は流通株ではなく、非流通株であるがゆえに敵対的な企業買収(TOB)という形をとらず、かわりに相対譲渡が主な取引形態である。その場合買収価格は市場価格よりずっと安い。また経営者の取得株数,比率が少ないので、買収に伴う企業の上場廃止もない。2中国のMBOは国有企業改革の延長線上にあるものである。経営自主権の拡大-年俸制-ストックオプション-所有権譲渡というように経営者に対するインセンティブ政策が変わってきたが、「所有者の不在」と経営者支配という状況の下で国有資産の流失が指摘されている。それをめぐって昨年の夏大論争が起こってMBOに対する政策は今後不安定になることも予想される。中国の国有企業改革は20年以上経過しているが、いまはジレンマに直面している。具体的には国家所有をあくまでも維持したままで経営権を経営者に委譲するのか、それとも国家所有に固執しないで民営化を推進するのか、である。民営化の場合、いろいろな方法があるが、いわゆるマネジメント・バイアウト(経営者による企業買収)も選択肢の一つとされる。この研究は国有企業を前身とする中国の上場企業におけるマネジメント・バイアウトを研究対象としている。問題は中国株式市場の非流通株がマネジメント・バイアウトのネックとなっている。すなわち、発行株式総数の大半を占める国有株が上場流通できず、経営者は取引所を通じて株式の購入による企業買収を行うことができないのである。結局、経営者は国有株の所有者と取引所外で相対取引の形で株式の譲渡を行うのが多いといわれる。

本年度は中国の上場企業におけるマネジメント・バイアウトに影響を及ぼす非流通株の形成について中国経済学会の学術研究会で口頭発表のうえ、『アジア経済』にその成果を公表した。一方、マネジメント・バイアウトは中国ではまだ政治的に敏感な課題である。2004年夏以降、マネジメント・バイアウトと国有資産の流失をめぐって主要な経済学者を巻き込んだ論争が行われた。本年度は論争双方の論点や、マネジメント・バイアウトの政策形成に与えたこの論争の影響などを調べた。論争当初は経営者による買収を基本的に制限する意向であったが、2005年末から、それは一転して条件付で認める方向へ舵を切った。実際、上場企業の中にさまざまな形で経営者による買収が進行している。経済週刊誌などの関連記事を通してMBOが実行されたと思われる上場企業リストをピックアップして20数社の年報(有価証券報告書に相当)を調べ、そのNBOの実態をデータベース化した。なお不明なところについて現地調査で確認を取り、資料の正確性を補った。国有企業改革の成否は中国経済にとって死活の重要をもつが、しかし、どのように改革すればよいか、必ずしも明確ではない。国家所有を温存したままで経営権の拡大を進めるのか、それとも国家所有そのものを変えていくのか。また国家所有を変える場合でも、不特定の人に譲るのか、それとも経営者などの企業内部者に買収されるのか、いろいろな選択肢がある。中国の場合、経営者による企業買収(MBO)が2005年社会的争点となって賛否両論に分かれ、一時凍結されたが、結局当局は新たな条例を発表し、その継続的実行を認めざるを得なかった。本研究者は本年度、外国資本が経営者による企業買収において果たした役割に注目して研究を進めた。具体的にはビール産業を選んで分析を行った。中国のビール産業は1980年代の急成長で一時800社を有する超分散型の産業構造となった。外国資本が中国市場への本格参入は1990年代前半で、地元企業との合弁が主流であった。中国ビール産業の市場構造に構造変化をもたらしたのは1990年代後半青島ビールを主とするメーカーによる企業買収に伴う市場集中度の向上であったが、買収活動が急激に行われた結果、経営統合がうまく進ます、財務状況の悪化が深刻化していった。これら中堅企業への外国資本の資本参加がこのような環境の下で実現した。そこて資本所有を背景に発言力を高めた外国資本がインセンティブ制度の一環として経営者による株式所有を認めることになったのである。なお、本年度は青島ビールを事例研究として上述のプロセスを明らかにした。
無限単純群の幾何的研究

群から実数へのいろいろな擬準同型、群の共役類集合上の距離dなどを用いて、様々な無限単純群を幾何的対象として研究した。特に、無限交代群A_∞上の距離dをほぼ決定した。良い円周作用を持つ多様体の実解析的微分同相群の恒等写像の連結成分は完全群であることを示し出版した。2次元、4次元以外の閉多様体の微分同相群の恒等写像の連結成分は、一様完全、一様単純であることを示し、出版した。交換子幅1の同相群について研究した。単純群Gの単位元以外の元gに対して、gとg^{-1}の共役類の和集合C_gを考え、集合{C_g|g∈G}上に次の距離を定義する。d(C_{g_1},C_{g_2})=log min{k|g_1∈(C_{g_2})^k,g_2∈(C_{g_1})^k}この距離dについて、松田能文、児玉大樹らと研究し、(1)d(C_{g_1},C_{g_2})についての基本的な性質を整理すし、(2)無限交代群A_∞=lim A_nに対して、距離d(g_1,g_2)をほぼ決定した。グルノーブル大学のSergiescu氏を招き、Thompson型の有限表示無限単純群について研究した。円周東構造を持つ多様体および円周の特殊半自由作用を持つ多様体、円周作用を持つ2次元、3次元の多様体に対して,実解析的微分同相群の恒等写像の連結成分の群は完全群であることを示し出版した。また、次の2つの結果を出版した。中間指数nのハンドルを持たないハンドル分解を持つ偶数次元閉多様体M^{2n}の微分同相群{Diff}^r(M^{2n})(r≠2n+1)の恒等写像の成分{Diff}^r(M^{2n})_0$は一様単純群である。すなわち、{Diff}^r(M^{2n})_0の任意の恒等写像でない元fに対し、任意の元gは、f,f^{-1}の32n+8個の共役の積で書かれる。奇数次元閉多様体M^{2n+1}の微分同相群{Diff}^r(M^{2n+1})(r≠2n+2)の恒等写像の成分{Diff}^r(M^{2n+1})_0は一様単純群である。すなわち、{Diff}^r(M^{2n+1}_0の任意の恒等写像でない元fに対し、任意の元gは、f,f^{-1}の32n+44個の共役の積で書かれる。この距離dを、松田能文、児玉大樹らと無限交代群A_∝=lim A_nに対してほぼ決定しているが、さらにその拡張について検討した。特に、共役類の台の大きさが定義されるときには、それが距離の非自明性についての第1の手がかりであることが分かった。この研究のために7月に「トポロジーと確率論の諸相2010」研究集会を開催し、情報の収集につとめた。群の上での確率論的手法の応用について検討した。6次元以上の偶数次元閉多様体M^{2n}の微分同相群Diff^r(M^{2n})(r\neq 2n+1)の恒等写像の成分Diff^r (M^{2n})_0は、一様完全であることおよび多様体が連結ならば一様単純であることを示した。この場合、多様体により、交換子積長の最大値、あるいは1つの元を非自明な他の元とその逆元の共役の積で書くための共役の個数は多様体に依存する可能性がある。この結果の証明の整備のために、モース関数と胞体分割の関係について詳しく研究した。なお、この結果により、閉多様体の一様完全性の問題は2次元多様体、4次元多様体を除いて解決された。単純群Gの単位元以外の元gに対して、gとg^<-1>の共役類の和集合C_gを考え、集合{C_g | g∈G】上に次の距離を定義する。この距離dを、松田能文、児玉大樹らと無限交代群A_∞=lim A_nに対してほぼ決定しているが、さらにその拡張について検討した。

6次元以上の偶数次元閉多様体M^<2n>の微分同相群Diff^r(M^<2n>)(r\neq 2n+1)の恒等写像の成分Diff^r(M^<2n>)_0は、一様完全であることおよび多様体が連結ならば一様単純であることを示した論文を出版した。この場合、多様体により、交換子積長の最大値、あるいは1つの元を非自明な他の元とその逆元の共役の積で書くための共役の個数は多様体に依存する可能性がある。なお、この結果により、閉多様体の一様完全性の問題は2次元多様体、4次元多様体を除いて解決された。任意の次元の球面の向きを保つ同相群、任意の次元のメンガーコンパクト空間の同相群に対し、任意の元はただ1つの交換子に書かれることを示し、これをいくつかの研究集会で発表した。
細胞間コミュニケーション媒体としての細胞外小胞エキソソームの形成と分泌の分子基盤

血液、リンパ球、体液には、直径50-100nmの膜で包まれた小胞が存在し、一般にエキソソーム(exosome)と称され、細胞膜から分泌されている。抗原提示細胞から分泌されるエキソソームは、MHC class I,IIを膜表面にもち、T細胞を活性化することが知られている。ヒト免疫不全ウイルスHIVなど膜被覆ウイルスもいわばエキソソームの特殊形態と考えられる。レトロウイルスの細胞外放出(出芽)に関わる因子が明らかにされつつあり、ESCRT(endosomal sorting complex required for transport)因子群の役割が注目を浴びている。ESCRTは、エンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれた膜表面上の受容体がさらにエンドソーム膜の内部に陥入(出芽)する過程に作用すると考えられている。生理的条件下において、エキソソームがどのように形成、分泌されるのか、その機構はまだよく分かっていないが、内部に多くの小胞をもつ多胞性エンドソームが形質膜と融合し、内部の小胞が放出されると想像される。本研究は、レトロウイルスの出芽をエキソソーム分泌制御モデルとして焦点をあてて実験を行い、新しいESCRT-III関連因子CHMP7の機能を解析した。CHMP7は他のESCRT-III因子(分子量約2万)と異なり、サイズが2倍あり、N末端側にユニークな領域をもつ。CHMP7は同じくESCRT-IIIに属すCHMP4と相互作用すること、集合したESCRT-IIIを解離させる働きをもつAAA,型ATPase Vps4B変異体SKD1^<E235Q>を発現すると異常なエンドソームを形成するがCHMP7も集積すること、CHMP7-GFPを過剰発現させるとマウスレトロウイルスGagによって形成されるウイルス様粒子の培地中への放出が減少することを明らかにした。ESCRT-IのTSG101ならびにCHMP4と相互作用するAlixは、カルシウム結合蛋白質ALG-2とカルシウム依存的に結合するが、ウイルス様粒子の放出におよぼすカルシウムイオンの影響を調べたが、実験系が不安定であり、有意な効果を検出することはできなかった。血液、リンパ液、体液には、直径50-100nmの膜で包まれた小胞が存在し、一般にエキソソーム(exosome)と呼ばれ、細胞膜から分泌されている(RNAのプロセシング粒子とは異なる)。抗原提示細胞から出されるexosomeは、MHC class I, IIを膜表面にもち、T細胞を活性化することが知られている。また、前立腺上皮から分泌され精液中に存在する小胞(prostasome)は精子の運動や受精に関わり、ショウジョウバエ成虫原基の小胞(argosome)は発生過程でモルフォゲンの運搬体として働き、細胞間の情報伝達や物質の授受を行なう新しいタイプの細胞間伝達様式を担っていると考えられている。HIVなどの膜被覆ウイルスもいわばexosomeの特殊形態と考えられる。生理的条件下において、exosomeがどのように形成・分泌され、また、どのように作用するのか生理機能もまだよく分かっていない。本研究は、exosomeの形成と分泌および細胞間での授受に焦点をあて、関与する因子の追跡方法を確立するとともに、システムの分子基盤を明らかにすることを目的として実験を行った。CD63は、4回膜貫通蛋白質であり、細胞外へ放出されるexosomeに含まれる因子として知られている。CD63の細胞質ドメインのC末端側にルシフェラーゼを融合させた発現プラスミドを構築し、動物細胞にトランスフェクションしたのち、培地中に含まれるルシフェラーゼ活性を測定したがぐ顕著な活性の検出が認められなかった。一方、マウス白血病レトロウイルス(MLV)のGagタンパク質にルシフェラーゼを融合させると、培地中に活性が認められ、超遠心後の沈殿画分に検出された。また、多胞性エンドソーム形成に関与するCHMP4bを融合させたGFPを共発現するとGag-ルシフェラーゼの放出が抑制された。細胞外に放出されるウイルス様粒子が形質膜から直接出芽により放出されるのか、あるいは多胞性エンドソームを介してエキソソームの形態で放出されるのかは、MLVの場合には不明であるが、ルシフェラーゼを用いたアッセイ法が細胞外放出のモニターに有効であることが分かった。

CHMP7は他のESCRT-III因子(分子量約2万)と異なり、サイズが2倍あり、N末端側にユニークな領域をもつ。CHMP7は同じくESCRT-IIIに属すCHMP4と相互作用すること、集合したESCRT-IIIを解離させる働きをもつAAA,型ATPase Vps4B変異体SKD1^<E235Q>を発現すると異常なエンドソームを形成するがCHMP7も集積すること、CHMP7-GFPを過剰発現させるとマウスレトロウイルスGagによって形成されるウイルス様粒子の培地中への放出が減少することを明らかにした。ESCRT-IのTSG101ならびにCHMP4と相互作用するAlixは、カルシウム結合蛋白質ALG-2とカルシウム依存的に結合するが、ウイルス様粒子の放出におよぼすカルシウムイオンの影響を調べたが、実験系が不安定であり、有意な効果を検出することはできなかった。
DNA-hemoglobin-adducts分析による生物学的モニタリング

DNA付加物形成の条件および被検者集団を確定する目的で末梢血リンパ球を検体とする姉妹染色分体交換率についての職場調査を行なった。ベンゼン(50ppm)曝露男子労働者,トリクロロエチレン(平均7ppm)曝露労働者(男女とも)、テトラクロロエチレン(17ppm)とトリクロロエチレン(8ppm)曝露労働者(男女とも)を対象にした調査によれば、いずれの曝露条件下においても姉妹染色分体交換率(SCE)の上昇は認められなかったが、喫煙者ではそれぞれに対応する非喫煙者に比してSCEの上昇を認め、喫煙は交絡因子として重要であることが明らかとなった。ジメチルホルムアミド(DMF)曝露を受けている非喫煙・非飲酒女子労働者と性・年令・居住地について対となる非曝露女子労働者の計22対を高濃度群(DMF5.8ppm)8対、中等度群(0.7ppm)5対、低濃度群(0.3ppm)9対に分けて観察した結果では、DMF曝露濃度が高い程曝露群と非曝露群間のSCEの差は大きくなり、DMFは人体において変異原性を示す判断された。脂環化合物であるシクロヘキサンを溶剤とした接着剤を用いる作業に従事し、平均27ppm、最高274ppmの比較的高い濃度に曝露されている女子労働者9名(うち喫煙者4名)と性・年令・喫煙について対となる女子非喫煙者9名についてSCEを比較したところ、曝露の有無にかかわらず喫煙によりSCEの上昇をみたが、シクロヘキサン曝露によるSCEの上昇は認められなかった。さらにメタクリル酸メチルを用いて有機ガラスを作成する作業に従事し、0.971.9ppmのメタクリル酸メチル蒸気に曝露されている男子労働者38名と非曝露男子11名についてSCE調査を行なった結果でも、喫煙によるSCEの上昇は認めたがメタクリル酸メチル曝露と対応したSCEの上昇は観察されなかった。ガスクロマトグラフ・質量分析計(JEOL JMS-DX302およびJMA-DA 5000)の設置および予備的調整を終了して、習熟運転を開始した。同機器は高性能を確保するために極めて高度にコンピュータによる自動制御が導入されており、機器の運転自体は自動化されているものの、コンピュータ制御の習得に可成りの訓練を必要とする。DNA-adducts,hemoglobin adducts測定のために必要な手段としてポリフルオロケロシンを標準品とするキャリブレーション、低分解能測定に必要なデータ処理、低分解能測定を基礎としたSIMデータ処理に基く定量分析、ならびに物質の構造解析と同定に用いられる高分解測定とそのデータ処理(以上いづれも電子衝撃型イオン化法による)、化学イオン化法、および機器の保守管理上重要なイオン源の洗浄と組み立てについて訓練を進めている。また、実験動物の低濃度・反復有機溶剤蒸気曝露に必要な蒸気曝露装置の調整を行い、被検有機溶剤であるスチレンモノマー,トリクロロエチレン,テトラクロロエチレンについて、それぞれ労働衛生上の許容濃度の1/10乃至10倍程度の範囲の濃度を想定して検討を進めた結果、それぞれ数ケ月にわたって20ppm50.0ppmの範囲で、変動係数10%以下の精度管理で反復発生させ得ることに成功した。

あわせて労働者の曝露濃度(一日作業時間内時間加重平均値)の測定に必要なバッシブ・サンプラーについて検討を進め、東洋紡製活性炭膜K-フィルター1500が吸着材として最適であって、同活性炭膜を用いる場合、90%程度の高湿度下でも8時間以上にわたって溶剤とも定量的に吸着されること、自然脱着は無視できるほど半減期が長いこと、特に重合が懸念されるスチレン・モノマーも表面で重合しないことを確認した。各種の塩素系有機溶剤については動物実験により発癌性・見出され癌学上の使用形態から考えて人体に対する発癌の可能性が懸念されている.人体試料を入手し得る可能性が大きいことからこの分野での生物学的モニタリングの可能性を検討することとし,その第一段階としてトリクロロエチレン高濃度曝露労働者の血液を入手し,かつadduct分析に生立って従来の手法により変異原性が検出されるか否かについての検討を行うこととした.続いマテトラクロロエチレン曝露労働者についても研究を行う予定である.対検者はトリクロロエチレンを合成する工場およびトリタロロエチレンを用いて金属部品の脱脂洗浄作業にする労働者男女計37名であわせて同一生活環境下にある非曝露対照者50名からも血液検体を得た.曝露群について拡散型サンプラーを用いて1日時間荷重平均曝露濃度を測定したところ最高32ppmの曝露が検出された.未梢血リンパ球を培養し〓検中に染色体異常(CA)および姉妹染色分体交換率(SCE)の測定を行いトリクロロエチレン曝露の有無およびその程度について非喫煙者のみを群に分け, CAおよびSCE所見を比較したところ男女ともに曝露群・対照群内に有意義をみとめず,また曝露の程度とCA・SCE所見内にも対応を認めなかった.男子の担当部分は喫煙者であるので特に喫煙習慣とトリクロロエチレン曝露とが重なっている場合に注目し,喫煙・曝露・男子群を喫煙・対照・男子群および非喫煙・対照・男子群と比較したところ,ことにSCE所見は喫煙と曝露とが重なっている群において有意に上昇していることが明らかになった.このことは人人体影響を解析する場合,当該化学物質の効果とともに喫煙に代表される社会習慣についても留意すべきことを示す所見であろう.adducts形成の可能性のある症例を検索する目的で、動物レベルでの発癌性がすでに確認されておりしかも現在なお人体曝露、テトラクロムエチレンおよびトリクロロエチレン混合曝露を受けている労働者の末梢血リンパ球を検体として姉妹染色分体交換率試験(SCE)を行った。被検者はテトロラクロロエチレン曝露13名(平均曝露濃度10ppm)、テトロラクロロエチレンナトリクロロエチレン混合曝露群10名(平均曝露濃度17ppmおよび8ppm)で、平行して前者に対しては12名、後者に対しては9名の非曝露村照群についても検索を行った。対照群は年齢・性・喫煙習慣を考慮して選択を行った。曝露群および混合曝露群のSCEをそれぞれ対応する対照群のSCEと比較した場合、いづれかについても曝露に伴うSCEの有意な上昇は見出されなかった(P>0.10)。しかし被検者を喫煙者と非喫煙者に分けて比較すると、対照群内では喫煙・非喫煙者の間でSCEに有意な差を認めない(P>0.10)が曝露群・混合曝露群の喫煙者(男子)と対応する対照群の非喫煙者(男子)についてSCEを比較すると、前者の値は後者の値に比して有意(P<0.05)に上昇していた。この所見はテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン曝露と喫煙の間に相乗または相加作用の成立する可能性を示唆する。昭和63年9月に研究代表者(池田正之)が東北大学より京都大学ら転出したことに伴い。研究機器を東北大学より京都大学に移管し、ガスクロマトグラフ-質量分析計の習熟訓練を含めた新たな研究組識の設営を京都大学において開始した。
組織縦断的・横断的過失の解釈論的検討とその総合的対策

本研究は、企業内や企業間など、組織内あるいは組織をまたがる形で過失責任がとわれるタイプの犯罪について、研究を行うものである。本研究では、判例分析や文献研究を通じて、その刑事責任の限界や責任追及のための手続きについて論文14件、学会発表2件、書籍1件の成果を挙げている。その内容は、「予見可能性」要件の意義と内実の更なる明確化、実体法と手続法にまたがる新課題への対応方法、単に過失犯が競合した場合と共同していると評価できる場合の区別の3点を主たるものとしている。研究初年度である今年度は、これまでの科学研究費補助金による研究蓄積を生かしつつ、「組織縦断的・横断的過失」事犯と見られる判例を網羅的に収集し、それらと従来の過失事犯の事実面における違いについて分析を行った。その上で、それら類型の理論的特徴の明確化、伝統的解釈論の各分野における処罰の理論的可能性と限界を明らかにする作業を行い、下記のような一連の業績を得ることができた。雑誌論論文においては、(1)において、近隣裁判所で事件となった事案を対象として、過失競合、過失犯の共同正犯の成立範囲について書かれたものである。研究組織外研究者に対する応答的論文であり、我が国の研究水準の向上に寄与するとともに、実践的問題解決の指針を、時機に叶う形で、裁判実務家に示すことができた。同じく、(2)(3)については、過失競合の場合に生じる法律的な問題、作為義務の認定につき、海上保安官に対する啓蒙的な論考である。船舶という組織を単位として生じる海上事故を想定した研究を行うことも重要な課題であることが、研究組織で共有された。学会発表(4)においては、協力者において、過失犯の結果回避義務の認め方について、組織内過失である日航機ニアミス事件について、研究計画の予定通り、研究報告を行ったものである。研究組織内で見解が対立していた結果回避義務の認め方について、裁判官等実務家と共同の場で報告をし、討議することによって、実務的知見を深化し、研究組織で問題意識について共有することができた。図書(5)においては、過失犯競合事例で問題となる、因果関係要件について、基本的な教科書の執筆を代表者が担当し、成果の社会的還元という意義を部分的に果たすことができた。実体法分野、訴訟法分野についてそれぞれ後掲の論文が執筆され、以下の内容のような成果を得た。実体法分野で代表者大塚による著書分担執筆論文は、従来の過失犯において独立の問題として論じられてきた鉄道事故事例と組織幹部の責任について、尼崎列車事故を素材として、両者が交錯する固有の問題について検討を加えた。まず、予見可能性の意義と内容を巡る近時の学説に批判的検討を加え、事故につき、予見可能性、結果回避義務、正犯性のいずれの点でも過失犯は成立しないと分析し、予見可能性の内容の検討を精緻化する方向性を示すものである。分担者小田により公表された論文は、過失構造論の対立の意義にについて考察を加え、近時提言されたモデル論について、その限界を指摘しつつ、構造論の意義と内実を指摘し、判例における注意義務の扱い方を検討し、組織的なシステム内での過失のあり方を明らかにし、注意義務と不作為犯の作為義務の関係、予見可能性と注意義務の関係、過失犯の訴因設定方法、組織間の関係の過失犯要件への影響を論じ、議論の方向性を示すものである。訴訟法分野で分担者池田により公表された2本の論文は、特に組織犯罪を念頭に、組織構造の解明につながる供述を獲得するための動機づけの手法として、組織構成員の一部に一定の利益を供与することの当否およびその具体的なあり方について検討を加えるもので、組織縦断的・横断的過失事案の全容解明につながる手法の検討としての意義をも有する。分担者宇藤により公表された論文は、過失犯としての立件の可能性、可罰性を判断するにあたり、内心を推し量るうえで有力な証拠となる行為者の供述はなお決定的な証拠の一つであり、そのような点も踏まえつつ、被疑者の取調べの規律のあり方を論じたものである。(1)過失犯の基本構造部分に関する成果後掲小田論文は、過失犯の注意義務認定において、形式的制約を解体する方向性に危惧を示し、管理関係に基づく無制限の過失犯成立について批判的立場を示した。その上で、後者の制限のためには、前者による制約を役割分担も定めるものと理解し、競合的な過失犯の成立を制限する方向で考慮すべきであるとする。後掲大塚論文(川端古稀)は、予見可能性に関し、その緩和を志向する最新の議論に対して、客観的帰責の前提条件を検討するための予見可能性と、主観的帰責を基礎づける予見可能性を区別すべきことを指摘の上、そのために個別具体的結果に対する予見可能性(事後的予見可能性)が必要であることを指摘し、後者の内容、判断基準等を示した。(2)過失競合事案の処理に関する成果後掲

大塚論文(野村古稀)は、過失単独正犯と過失犯の共同正犯の理論関係について明らかにし、共同義務の共同違反関係(義務内容の同レベル性とその違反の相互的な促進関係)を必要とする見解を示し、いわゆる明石市歩道橋事故事件(強制起訴関係)を例に、その適用を示した。後掲上嶌論文は、大規模ビル火災事故を素材として、管理過失の理論的構造とその問題点を明らかにしたものである。後掲嶋矢論文は、改めて過失犯の共同正犯について、その判決の構造を分析し、典型例で適用される論理を実務における過失犯認定の手法と比較しながら明らかにし、その射程や射程外の課題について指摘を行っている。(3)刑事手続的側面における成果後掲池田論文は、起訴状に記載すべき訴因の内容をなす「罪となるべき事実」をいかに特定するかについて,具体的な設例に基づき検討を加えたもので,過失犯の訴追においても参考となるべき知見を含む。さらに、宇藤学会発表において、刑事過失犯の訴因の明示・特定をめぐる問題につき、刑事実体法の理論動向を踏まえながら検討した成果を報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。刑法26年度が最終年度であるため、記入しない。下記のとおり、研究成果を部分的に総合する形で、代表者において、共同正犯、過失犯の作為義務、過競合論についての業績が公表されており、研究目的たる組織縦断的・横断的過失の法的規律について、一定の基的成果が見られるため。後掲のとおり、実体法分野・訴訟法分野でそれぞれ業績が公表されており、比較的順調に推移しているものと思われる。今年度は、引き続き研究計画記載の判例の収集・分析を行うと共に、それに目処がつき次第、社会的各種要請の調査、分析を行う予定である。実体法分野と訴訟法分野の研究成果の融合に努め、組織縦断・横断的過失の特性をより踏まえた研究をすすめ、最終年度の成果をまとめたいと考えている。その際には、それぞれの分野の解釈論にどのような帰結をもたらすか、社会問題としての事故について、どのような法的対応を試行するかという微視的・巨視的な視点についても研究を深めたいと考えている。また論文以外にも、学会部会での報告を行うなど、成果のより積極的な公表を行っていきたい。年度末の出張・図書購入のため、予備費として全体の4%程度を保留していたが、用務のために出張が困難となったり、図書の発売が遅延する等のため未使用となった。日程を改めての出張、発売をまっての図書購入を行う。図書の購入費、人件費の支出がやや予想を下回ったため生じた。選定済みの購入予定洋書が複数あるため、そのために使用したいと考えている。また成果を研究報告するための出張費としても使用する予定である。
ホスホペプチド非依存性トリパノソーマ14-3-3の認識機構の解明および治療への応用

18年にS/TxxxxxxS/TxxxS/Tmotifとの結合を予測しhumanTelomeraseとの結合をhuman 14-3-3tauとT.brucei(トリパノソーマ原虫)14-3-3IおよびIIで検討したが、どちらも優位な結合は認められなかった。さらにFatty acid elongaseおよびPP2Aのregulatory subunitなどとの結合をほ乳類293T細胞およびトリパノソーマ原虫に、HAtagおよびV5Tagを付加して発現させたをimmunoprecipitation法あるいはGST-pulldown法にて検討するも強い結合は認めなかった。19年度、私は大腸菌にて14-3-3のheterodimerの発現精製に成功した。そのheterodimerをトリパノソーマ原虫から抽出したタンパクおよび293T細胞より抽出したタンパクを用いたFar-Western blotに用いると、phosphatase inhibitorであるcalculinA処理後でT.brucei 14-3-3結合タンパクの量およびレパートワーの増加を認めた。このことは、私が予測していた「トリパノソーマ原虫の14-3-3タンパクがリン酸化非依存性に働く」という命題を否定するものとなった。すなわち今まで主にhomodilmerとして働いていると考えられてきた14-3-3タンパクがトリパノソーマ原虫の場合、おもにheterodimerとしてリン酸化タンパクに結合して働いていることが考えられる。この現象は、ほ乳類、酵母、植物を通して初めての発見である。この新規heterodimer14-3-3タンパクを用いリン酸化ペプチドとの結合をドットブロット法にて検討すると、驚いたこと既存のmode1, mode2, mode3のペプチドと結合しないことが判明した。さらにトリパノソーマphosphatase PP2Cをほ乳類293T細胞にV5Tagを付加し発現させた細胞をもちい,その細胞抽出液を抗V5Tag抗体にてimmunoprecipitationしたものをさらにFar-westernblot法にて検出すると、heterodimerトリパノソーマ14-3-3タンパクとの結合を認めた。現在、詳細なモチーフについて検討中である。現時点でのdataはトリパノソーマ原虫特有の14-3-3タンパク結合能のあるリン酸化ペプチドが創薬の基盤になることを示唆する。我々は本年度の結果より、HistoneH3とT.brucei(トリパノゾーマ)14-3-3IIの結合が、14-3-3IIのglutathionylationを介して増強していることを、明らかにした。このタンパク修飾は、invivoでも十分起こりえることより、現在検討中である。実験中、偶然、弱いながらも、新規G-proteinと14-3-3Iが結合することが分かり、ヒトで使われている14-3-3結合モチーフをもち、しかもpIが9.5と塩基性タンパクであることが判明した。ヒトで使われているモチーフのみでは、結合しないが、14-3-3のpIが、5付近で、酸1生タンパクであることを加味すると、acid-base相互作用とモチーフで、結合していると考察している。こういう結合を現在data baseから検索中である。また、databaseを検索中に、テロメラーゼが、14-3-3とそのamphipathicgroove以外のC-terminal domainのみで、結合していることが、判明した。T.bruceiの14-3-3のamphipatic grooveはphosphoserineモチーフとの反応性が低いIのアイソフォームおよび反応性のないIIのアイソフォームに分類されるが、このamphipatic groove非依存生の結合は、トリパノゾーマ14-3-3でも十分可能である。そのモチーフはS/TxxxxxxS/TxxxS/Tで有る。ただしxはできればaliphaticアミノ酸でありかつ、alpha-helix構造をとるという物である。現在、清宮博士から譲渡された、テロメラーゼのcDNAを用いT.bruceiの14-3-3との結合をGST-pulldow法にて検討中である。databaseを検索すると、PP2Aフォスファターゼの調節性サブユニットの46KDの蛋白、および、Fatty acid elongaseという酵素が、このS/TxxxxxxS/TxxxS/Tを持っことが分かり、PP2Aの阻害剤の添加が、我々が証明した14-3-3ノックダウン細胞と同様の多核の巨大細胞を作り、また、14-3-3IIノックダウン細胞は脂質の合成異常を起こすという我々の新規発見(未発表)と一致する。現在、この新規motifS/TxxxxxxS/TxxxS/Tを中心に仕事を進めている。

このことは、私が予測していた「トリパノソーマ原虫の14-3-3タンパクがリン酸化非依存性に働く」という命題を否定するものとなった。すなわち今まで主にhomodilmerとして働いていると考えられてきた14-3-3タンパクがトリパノソーマ原虫の場合、おもにheterodimerとしてリン酸化タンパクに結合して働いていることが考えられる。この現象は、ほ乳類、酵母、植物を通して初めての発見である。この新規heterodimer14-3-3タンパクを用いリン酸化ペプチドとの結合をドットブロット法にて検討すると、驚いたこと既存のmode1, mode2, mode3のペプチドと結合しないことが判明した。さらにトリパノソーマphosphatase PP2Cをほ乳類293T細胞にV5Tagを付加し発現させた細胞をもちい,その細胞抽出液を抗V5Tag抗体にてimmunoprecipitationしたものをさらにFar-westernblot法にて検出すると、heterodimerトリパノソーマ14-3-3タンパクとの結合を認めた。現在、詳細なモチーフについて検討中である。現時点でのdataはトリパノソーマ原虫特有の14-3-3タンパク結合能のあるリン酸化ペプチドが創薬の基盤になることを示唆する。
特異的分子認識による生体機能の固体表面への集積

前年度に見出した支持表面の化学状態によるグラフェン表面への脂質膜展開領域制御について脂質膜の構造依存性について研究を行った。脂質膜の相転移温度がグラフェンー脂質膜間の相互作用に影響することがわかった。ゲル相の分子を用いた場合、脂質分子内の疎水基が伸張することでグラフェンとの相互作用が強くなりグラフェン表面全体に脂質単分子膜が展開した。グラフェン表面への脂質膜展開から、支持表面の親水性に応じた脂質単分子膜の選択的展開を実現し、支持表面が溶液中でグラフェンの物性に影響を与えていることを示した。前年度の研究と合わせた結果をJ. Phys. Chem. C誌に発表済みである。また一部の結果を筑波で開催された国際会議ACSIN-12にて発表を行い、Best Poster Awardを受賞した。グラフェン表面に生体機能を模擬した構造を構築するため、グラフェン表面への脂質二重膜の形成を行った。強い疎水性を示すグラフェン表面への脂質二重膜形成は困難であるが、脂質膜を支えるリンカー分子をグラフェンエッジに選択的に吸着させることで酸化膜付きシリコン基板上に形成したグラフェン表面に脂質二重膜を形成することに成功した。原子間力顕微鏡による測定結果からグラフェン表面に形成した脂質二重膜は基板表面に形成した場合に比べて強度が低いことがわかった。より相転移温度の高い脂質分子を用いることでグラフェン表面での脂質二重膜の崩壊を抑制することに成功した。リンカー分子の大きさによってグラフェンと脂質二重膜の距離を制御可能であることを示し、グラフェン表面上に形成した脂質二重膜がイオンチャネルなどの膜タンパク質を埋め込み可能な構造であることがわかった。(抄録なし)研究成果の内容グラフェンは優れた特性を有する物質であるが、原子一層の薄さゆえ、バンドギャップなど物性制御が難しいことが問題である。グラフェンをバイオセンサ等、液中環境が想定されるデバイスへの応用を考える上で重要な水分子との相互作用について、理論計算をはじめとする報告例が存在する。しかしながら実際の溶液中での化学状態について報告した研究例はほとんど存在しない。今年度は、溶液中でのグラフェン表面の相互作用力の直接測定と、支持表面がグラフェンの物性に及ぼす影響について研究した。コロイドプローブによるフォースカーブ測定によって溶液中でのグラフェンとの相互作用力は吸着時には静電相互作用が支配的に働いていることがわかった。また引き離し時には疎水性相互作用に基づく強い吸着力が観測たれるため、グラフェンは溶液中においても強い疎水性を維持していることがわかった。さらに、サファイア表面に支持されたグラフェン表面に脂質膜を展開すると、支持表面の化学状態のパターンに応じた脂質単分子膜の展開が観察された。原子数層程度のグラフェンに対して支持表面の化学状態が溶液中において影響を及ぼすことがわかった。研究結果の意義、重要性グラフェンを溶液中で動作するセンサデバイスに応用する場合、周囲の水分子の影響を考えることは非常に重要である。本研究結果はグラフェンと支持表面の界面に存在する水分子がグラフェンの化学状態に強い影響を及ぼすことを示した研究結果である。センサデバイスとして利用が考えられる脂質分子の吸着を制御可能という結果を示した世界で初めての成果である。平成24年度は溶液中でのグラフェンの物性評価を研究し、実際にグラフェンの帯電状態と強い疎水性を維持していることを直接測定できた。さらに溶液中におけるまたグラフェンを導入した脂質膜デバイスに向けて、グラフェン表面に脂質膜を展開させたところグラフェンの下に存在する支持表面によって展開領域を制御できることがわかった。計画時点では、表面修飾無しに脂質膜展開制御はできないと考えていたため、支持基板によって制御できることを示せたことは期待以上の研究成果であった。平成25年慶はグラフェン表面への脂質膜デバイス構築を目指す。膜タンパク質を導入した脂質膜デバイス実現のため、グラフェン上に脂質二重膜を展開させる。

24年度の成果によって、通常の方法ではグラフェン表面に脂質単分子膜が展開することがわかったので、繋ぎ止め法によりグラフェン上に膜タンパク質を導入可能な構造を構築する。原子一層のグラフェン表面では支持表面によりグラフェンの状態制御が可能なので、固体表面による分子認識を用いた集積デバイスの実現を目指す。(抄録なし)
多光子励起顕微鏡によるinvivo観察法を用いた硬組織細胞間のネットワーク解析

骨芽細胞や骨細胞は機械的刺激を感知し、それらのネットワークで情報を共有していると考えられる。Ca^<2+>濃度指示タンパク質を骨細胞に発現させ骨芽細胞や骨細胞間のネットワーク機能を細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を指標にして解析することを目指した。骨芽細胞様細胞で伸展刺激により、細胞外からCa2+が流入することを確認した。また、Ca^<2+>濃度指示タンパク質はfura-2と同様に細胞内Ca^<2+>濃度上昇に応答した。骨芽細胞と骨細胞は骨組織において神経細胞様にネットワークを形成し、骨への機械刺激やホルモン刺激に応答していると思われる。骨芽細胞や骨細胞の二次元培養と三次元培養が試みられているが、ネットワークの生理機能解明には至っていない。本研究ではGFP及び遺伝子ベースのCa^<2+>濃度指示タンパク質(GCaMP2)を骨細胞に発現させ2光子励起レーザー顕微鏡を骨組織に適用し、最終的には骨芽細胞や骨細胞間のネットワークを細胞内Ca^<2+>濃度([Ca^<2+>]_i)の上昇を指標にして解析する。本年度は先ず、マウス骨芽細胞MC3T3-E1を伸縮可能なシリコンチャンバーに播種し、一軸方向へ5%、10%、16%、20%の伸展刺激を負荷した時の[Ca^<2+>]、変化をCa^<2+>蛍光指示薬fura-2を用いて測定した。10%以上の伸展刺激で伸展刺激を負荷していない状態と比較して有意な[Ca^<2+>]_i上昇が認められ、16%以上の伸展刺激で大きな[Ca^<2+>]_i上昇が認められた。細胞外液のCa^<2+>濃度をノミナリーフリーにした状態では[Ca^<2+>]_iの上昇は認められなかったことから、細胞外から細胞内に流入したCa^<2+>が[Ca^<2+>]_iの上昇を担っていることが判明した。年度末にGCaMP2をMC3T3-E1細胞に発現させる最適条件の検討を開始したところで震災に遭い、その結果は得られていない。本研究ではGFP及び遺伝子ベースのCa^<2+>濃度指示タンパク質(GCaMP)を培養骨芽細胞様MC3T3細胞に発現させ細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を指標にして機械刺激応答性を検討するとともに、Ca^<2+>濃度指示タンパク質の硬組織系での実用化の可能性を検討する。本年度はMC3T3細胞にG-CaMPをコードする遺伝子をリポフェクション法とリン酸カルシウム法で導入する最適条件の検討を行い、前者の方が効率的に遺伝子導入できることを確認した。イオノマイシン(Ca^<2+>イオノフォアー)を投与すると、G-CaMPはCa^<2+>蛍光指示薬fura-2同様に細胞内Ca2+濃度上昇に応答することを確認した。更に、G-CaMPを発現させたMC3T3-E1を伸縮可能なシリコンチャンバーに播種し、一軸方向への伸展刺激を負荷した時の[Ca^<2+>]_i変化を昨年度fura-2を用いて測定した結果と比較した。細胞内Ca2+濃度上昇を記録できるものの、まだ少しシグナルが弱いので、遺伝子導入方法の再検討が必要性であることが明らかになった。本研究ではGFP及び遺伝子ベースのCa2+濃度指示タンパク質(GCaMP)を培養骨芽細胞様MC3T3細胞に発現させ細胞内Ca2+濃度の上昇を指標にして機械刺激応答性を検討するとともに、Ca2+濃度指示タンパク質の硬組織系での実用化の可能性を検討した。MC3T3-E1細胞にG-CaMPをコードする遺伝子をリポフェクション法とエレクトロポレーション法で導入する最適条件を検討した。イオノマイシン(Ca2+イオノフォアー)を投与すると、G-CaMPはCa2+蛍光指示薬fura-2と同様に細胞内Ca2+濃度上昇に応答することを確認し、両遺伝子導入法で導入効率にほとんど差が無いと結論付けた。更に、改良型G-CaMPを入手し、先ず、Human Embryonic Kidney (KEK) 293細胞に遺伝子導入し、イオノマイシンを投与することで改良型G-CaMPが作動することを確かめた。その後、MC3T3-E1細胞に発現させ、伸縮可能なシリコンチャンバーに播種し、一軸方向への伸展刺激を負荷した時の細胞内Ca2+濃度変化を測定した。

細胞内Ca2+濃度上昇を改良型G-CaMPを用いて記録できるようになった。今年度初めは、震災の影響で研究が中断したが、その後、盛り返してきた。線虫や哺乳類の心筋細胞以外の骨細胞系でもGCaMPが使えることが判明したことは、大きな進展である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はリポフェクション法やリン酸カルシウム法の他にエレクトロポレーション法でGCaMPを導入する予定である。また、改良型GCaMPも埼玉大学の中井博士と大倉博士から供与頂いている。
患者のリスクコミュニケーション能力向上のための教育プログラムの開発と検証

本研究は、患者や市民が疾病や治療のリスクに関する情報を受け取り読み取ること、医療者に対して適切に情報を発信し伝えること、すなわちリスク・コミュニケーションに焦点をあてて、患者や市民の能力やスキルを高める教育プログラムを開発することを目的とした。プログラムはe-learning教材と冊子体の2つのものを開発し、実際のがん検診におけるリスク・コミュニケーション場面で利用可能である。本研究では、患者や市民が、疾病や治療のリスクに関する情報を受け取り読み取ること、医療者に対して適切に情報を発信し伝えること、すなわちリスク・コミュニケーションに焦点をあてて、患者や市民の能力やスキルを高める教育プログラムを開発することを目的とした。1年目は、教育プログラムの検討及び試行調査を行なった。まず、先行研究および、主として慢性疾患患者用に作成されている患者教育用プログラムのコミュニケーションに関連する部分を検討し、また、医師・医学生向けの医療コミュニケーション教材等についても精査し、「がん検診要精密検査対象者向けのリスク・コミュニケーション教育プログラム」のたたき台を作成した。次に専門家パネルを組織し、現状におけるリスク(確率)のエビデンスや、それを市民・患者に伝える際の手段・内容について検討を繰り返した。更に、一般市民、がんサバイバーに対して「がん検診要精密検査対象者向けのリスク・コミュニケーション教育プログラム」について、内容の過不足、わかりやすさ、専門用語の利用の可否、等について評価をしてもらい、それらの結果に基づいてプログラムの修正を行った。平成23年度は、1年目に開発・検討された教育プログラムを用い、一部の疾患の患者および市民を対象に実践し評価を行ったうえで、専門家集団によるプログラムの再評価を行い、プログラムを完成させる。本研究では、患者や市民が疾病や治療のリスクに関する情報を受け取り読み取ること、医療者に対して適切に情報を発信し伝えること、すなわちリスク・コミュニケーションに焦点をあてて、患者や市民の能力やスキルを高める教育プログラムを開発することを目的とした。1年目は、教育プログラムの検討を行なった。2年目に、専門家パネルを組織し、現状におけるリスク(確率)のエビデンスや、それを市民・患者に伝える際の手段・内容について検討を繰り返した。専門家に対する調査では、従来のがん検診のコミュニケーションについて、利益が強調されるあまりリスクについてほとんど情報が提供されていないことがわかった。更に、内容の過不足、わかりやすさ、専門用語の利用の可否、リスク情報の提供にあり方(強調するリスクと安全性バランスなど)、等について市民を対象にした評価等を行いプログラムの修正を行った。プログラムはWeb版と冊子版の2つのものを開発し、実際のがん検診におけるリスク・コミュニケーション場面で利用可能であることを意図して作成した。また、リスク(確率)の伝え方や、伝える際の方法論については、がん検診以外の様々な場面で利用可能である。