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自由なき状況下の自由主義：非英米圏における自由主義の展開

本研究の目的は、しばしば暗黙の前提とされている英米型の自由主義と異なる自由主義の系譜を、20世紀前半(1920-40年代)の日本とイタリアの文脈において検討することである。英米型の自由主義は、言論・結社・信教の自由などの個人を基礎にした諸自由を前提とした自由の漸次的発展を志向する。しかし、自由主義はそうした前提に必ず回収されう訳ではないのではないか、というのが本研究の問いであり、この観点から、1920-40年代の日本とイタリアの自由主義者の思想を検討することには、われわれの社会の基礎である自由主義の前提を再考する意義があると考えられる。本研究の二年目は、まず、一年目に引き続き、同時代を代表する日本の思想家、とくに京都学派に類する思想家たち(西田幾多郎、田辺元、中井正一、三木清、戸坂潤)の自由主義との関係を検討した。他方で、イタリアの同時代の思想であるガエターノ・モスカの議会主義への離反と接近を検討した。彼は、いわゆる自由主義期イタリアにあっては議会を批判し(『政府論』)、ファシズムの支配が成立すると、その擁護に回った(『政治学要綱』第二版)。注目すべきなのは、彼が自身を一貫した自由主義者と規定した上で、議会主義を民主主義と理解していることである。この議論の延長上に、モスカが残した思想史(『政治的諸教説の歴史』)が書かれており、議会批判から擁護への転換と、思想史的叙述の関係をさらに検討する必要が確認された。また、上記研究の成果として、今年度中に、ケンブリッジ大学でのワークショップ、あるいはアメリカの学会での報告を予定している。2017年度(研究初年度)は早稲田大学に専任教員として着任することとなり、慣れない学務に想像よりも多くの時間を割かざるを得なくなった。2018年度はそれに比して研究の時間をより確保することができた。本研究に関して、類似した研究関心を持つ研究者と組織した「日本思想史研究会」も例会を重ね、会として海外(イギリスorアメリカ)での報告を準備するまでに研究を発展させることができた。また、出張旅費と英文校正費に関しては、早稲田大学からの補助もあり、予定よりも資料購入を増やすことができたため、多くの資料を検討することができている。英語論文は一本を投稿中である。基本方針としては、上記した研究会を定期的な研究進捗状況確認の里程標としつつ、研究計画に従って研究を着実に進めていく。特記すべきこととしては、第一に、海外での報告(イギリスorアメリカ)を行い、その報告をジャーナル論文(あるいは共著論文)にまとめて、英語で出版する。第二に、ベルギーで本研究に関連した別の報告を行う可能性がある。現時点ではまだ未確定であるが、可能性を最大限に追求するとともに、この報告も論文にまとめるつもりである。第三に、研究会をプラットフォームとしつつ、本研究成果の一部をより大きな枠組みのもとで、編著書として出版できる可能性を探っていく。英米型の自由主義は、言論・結社・信教の自由などの個人主義を前提とした自由の漸次的発展を志向する。これに対して、本研究の問いは、こうした自由が剥奪されたとき、自由主義は何を意味するのだろうか、というものである。この観点から、本研究は、英米型自由主義から見ると特異にすら映るであろう、1920-40年代の日本とイタリアの自由主義者の思想を検討している。本研究によって、われわれの社会が前提とする自由主義が英米モデルに限定されたものよりも、より豊かで幅広いものであることが明らかになるだろう。上記の目的にしたがって、まず初年度は、同時期日本のジャーナリスト(長谷川如是閑、清沢洌、石橋湛山)の文献を研究するとともに、同時期の日本におけるキリスト教の役割の検討を行ってきた。同時に、イタリアにおける自由主義の系譜として、議会主義を批判する立場から議会主義の肯定に至ったガエターノ・モスカの思想的転換の根拠についても検討を進めている。また、イタリアの大学図書館などから日本では入手不可能な書籍や論文を入手し、データ化と体系的整理を進めている。今年度以降、このテーマについてのベルギーのカトリック・ルーヴァン大学におけるセミナーでの報告と、それを元にした英語論文を計画している他、複数の英語論文を執筆中である。2017年4月に研究代表者が早稲田大学に専任講師として着任することになったため、2017年度はその初年度であり、慣れない学務に大きく時間を割かれた。そのため、当初計画していたよりも研究はやや遅れている。しかし、今後の研究に資するいくつかの大きな進展があった。まず、グローバルな視点から各国史的な政治思想史を見直そうという観点を共有する研究者とともに、本研究とも密接に関連する二つの研究会(「日本思想史研究会」「グローバル政治思想研究会」)を立ち上げることができた。これらの研究会では、政治学のみならず隣接分野の研究者(社会学者、カルチュラル・スタディーズなど)も参加している。これらの研究会をプラットフォームとし、前述の通りべルギーでのシンポジウム開催や英語ジャーナルへの特集持ち込みなどを企画している。第二に、学内経費によりアメリカ合衆国への出張を行った際、グローバル政治思想史の展開と可能性について同地のイタリア思想研究者たちと意見交換を行う機会をもった。

日本の自由主義の展開については、外国語の発信が少ないこともあり、関心を持たれつつも、ほとんど知られていないとの印象をもった。この出張により、今後、早稲田大学国際部とも連携しつつ、海外のイタリア研究者を招くシンポジウム等を企画する素地ができた。本研究の目的は、しばしば暗黙の前提とされている英米型の自由主義と異なる自由主義の系譜を、20世紀前半(1920-40年代)の日本とイタリアの文脈において検討することである。英米型の自由主義は、言論・結社・信教の自由などの個人を基礎にした諸自由を前提とした自由の漸次的発展を志向する。しかし、自由主義はそうした前提に必ず回収されう訳ではないのではないか、というのが本研究の問いであり、この観点から、1920-40年代の日本とイタリアの自由主義者の思想を検討することには、われわれの社会の基礎である自由主義の前提を再考する意義があると考えられる。本研究の二年目は、まず、一年目に引き続き、同時代を代表する日本の思想家、とくに京都学派に類する思想家たち(西田幾多郎、田辺元、中井正一、三木清、戸坂潤)の自由主義との関係を検討した。他方で、イタリアの同時代の思想であるガエターノ・モスカの議会主義への離反と接近を検討した。彼は、いわゆる自由主義期イタリアにあっては議会を批判し(『政府論』)、ファシズムの支配が成立すると、その擁護に回った(『政治学要綱』第二版)。注目すべきなのは、彼が自身を一貫した自由主義者と規定した上で、議会主義を民主主義と理解していることである。この議論の延長上に、モスカが残した思想史(『政治的諸教説の歴史』)が書かれており、議会批判から擁護への転換と、思想史的叙述の関係をさらに検討する必要が確認された。また、上記研究の成果として、今年度中に、ケンブリッジ大学でのワークショップ、あるいはアメリカの学会での報告を予定している。2017年度(研究初年度)は早稲田大学に専任教員として着任することとなり、慣れない学務に想像よりも多くの時間を割かざるを得なくなった。2018年度はそれに比して研究の時間をより確保することができた。本研究に関して、類似した研究関心を持つ研究者と組織した「日本思想史研究会」も例会を重ね、会として海外(イギリスorアメリカ)での報告を準備するまでに研究を発展させることができた。また、出張旅費と英文校正費に関しては、早稲田大学からの補助もあり、予定よりも資料購入を増やすことができたため、多くの資料を検討することができている。英語論文は一本を投稿中である。第一に、上述した二つの研究会を着実に積み重ねることで、本テーマに関する英語報告と論文執筆を進めていく。ベルギーでのシンポジウム開催と英語ジャーナルへの特集持ち込みをぜひ実現させたい。また、着任初年度に懸念された学務負担も、今年度以降は慣れとともに軽減され、研究時間を取れるようになってきている。そのため、第二に、文献を読解する時間を十分に確保していくことができる見込みである。とくにモスカのみならず、イタリア語圏の外ではほとんど知られていないイタリアの自由主義者たちについても十分な文献研究を行っていくことは、本研究にとって大変重要である。基本方針としては、上記した研究会を定期的な研究進捗状況確認の里程標としつつ、研究計画に従って研究を着実に進めていく。
周産期医療を組み込んだ子育てハイリスク群支援ネットワークの実践モデルに関する研究

妊婦健診未受診妊産婦に対する周産期の支援を手がかりとして,社会的ハイリスク要因をもつ子育てハイリスク群に対する周産期医療を組み込んだ子育て支援ネットワークの実践モデル構築のための視座を明らかにした.支援の前提となる実態把握では,未受診妊産婦は6類型となった.子育てハイリスク群である未受診妊産婦支援に必要なことは次の4点である.(1)関係に働きかける,(2)自己肯定感回復支援と他者に対する信頼感回復支援を行う,(3)出生児の新生児期は支援者が常時存在する,(4)若年未受診妊産婦問題を子ども問題としてとらえた支援を行う.妊婦健診未受診妊産婦に対する周産期の支援を手がかりとして,社会的ハイリスク要因をもつ子育てハイリスク群に対する周産期医療を組み込んだ子育て支援ネットワークの実践モデル構築のための視座を明らかにした.支援の前提となる実態把握では,未受診妊産婦は6類型となった.子育てハイリスク群である未受診妊産婦支援に必要なことは次の4点である.(1)関係に働きかける,(2)自己肯定感回復支援と他者に対する信頼感回復支援を行う,(3)出生児の新生児期は支援者が常時存在する,(4)若年未受診妊産婦問題を子ども問題としてとらえた支援を行う.昨年度の研究の成果は次の7点である。1妊娠期間中にほとんど産科を受診せず、かかりつけ医をもたない状態で分娩前後に医療機関を訪れる妊婦健診未受診妊産婦(以下では「未受診妊産婦」とする)は、子育てハイリスク群である。2子育てハイリスク群としての未受診妊産婦の多くは低階層にみられる。3未受診妊産婦は、(1)10代20代前半に多い「自分の意思というものがない」タイプ、(2)20代後半に多い「壊滅的にだらしない」タイプ、(3)30代後半以降に多い「確信犯」タイプの3つに類型化される。4多くの先行研究が未受診による分娩を回避するために有効とみなしている、学校・保健機関等による妊産婦に対する教育・啓発活動は有効でない。5「確信犯」タイプ以外の未受診妊産婦に対しては、出産直後からいかなる子育ての支援が行われたとしても、子どもを自らの手で育てる可能性は極めて低い。6未受診妊産婦の実態をふまえると、子育ての第一義的責任を親とする「子育て支援」の枠組みで行われる支援は、子育て支援の資源を利用する意思や能力に乏しい親に対して実効性をもたない。7以上の6点から、支援が「子育て支援」の枠組みで行われた場合、低階層の子育てハイリスク群の親の下に産まれた子どもを含めた、すべての子どもの育ちを保障することは困難である。したがって、子育てハイリスク群への支援の実践モデルを構築するには、子育ての第一義的責任を親としない支援の枠組みを創出する必要がある。A.妊婦健診未受診妊産婦の実態調査を踏まえた研究の成果は下記のとおりである。(1)生活者としての未受診妊産婦は、「(1)周産期における言動の理由を推察することが容易であり、かつ、周産期の言動が了解可能である場合、(2)周産期における言動の理由を推察することが容易でなく、かつ、周産期の言動が了解困難である場合の2つに分類できる。(2)「助産師からみた外見が『普通』である/ない」、「助産師からみた言動が非社会的である/ない」、「助産師からみた言動が反社会的である/ない」、「出生した児の養育をおこなう/おこなわない」という指標を用いると、上記の(1)、(2)は、それぞれがさらに3つの類型に細分化された。(3)「周産期における言動の理由を推察することが容易でなく、かつ、周産期の言動ず了解困難」である未受診妊産婦は、支援の前提となる「理解」に困難さが伴う未受診妊産婦である。したがって、周産期医療を組み込んだ子育てハイリスク群への支援は、彼女たちをどのように理解するのかということから始めなければならない。(4)社会的ハイリスクが顕在化している未受診妊産婦に対する支援は、それぞれの類型に即して行う必要がある。たとえば、母親になるための支援を行う以前に、人として生きるための支援を行わなければならない場合がある。(5)実親による子育てが子どもの最善の利益を保障することになり難い子どもの存在が明らかになった。B.「こうのとりのゆりかご」の実地調査、「地域養護」にとりくむ岩手県和賀郡西和賀町の実地調査をふまえた研究の成果は下記のとおりである。(1)子育ち・子育てのしくみは、実親による子育てに期待できない子どもが、そのことで欠落感や喪失感を抱かないようなものとして構築する必要がある。(2)被虐待児等、すべての子どものすごやかな育ちを保障するために、子育ち・子育てを支える地域社会のエトスを議論する必要がある。研究成果は次の4点である。従来、妊婦健診未受診妊産婦(以下、未受診妊産婦)は医療モデルとして捉えられていたため、その支援は彼女たちの実態と乖離傾向にあった。したがって研究成果は実行性ある未受診妊産婦支援の構築に寄与すると言える。前者3点は未受診妊産婦に対する支援、後者1点は未受診妊産婦による出生児に対する支援である。1.未受診

妊産婦の6類型(井上・笹倉2011)をさらに精緻なものとし新たに再構成された生活者としての未受診妊産婦の事例を提示した。2.上記事例について、彼女たちの主観的事実を重視した分析をおこなった結果、未受診妊産婦は、彼女たちの周りにいる人との間で次の6つの関係状況に生きていることがわかった。1助けてもらえない、2応答されていない、3気にかけられていない、4受け入れられていない、5継続的につながっていない、6護ってもらえない、関係状況である。このことをふまえると、未受診妊産婦問題は彼女たち個人の問題ではなく、彼女たちが生きている関係状況の問題として捉える必要があり、彼女たちへの支援は、関係に働きかける支援である必要性が明らかになった。4.未受診妊産婦に顕在化している社会的リスクについて、西澤哲による虐待傾向のある母親の特徴を指標として分析をおこなった結果、すべての類型の未受診妊産婦において虐待傾向が認められた。したがって、新生児期は、未受診妊産婦の養育支援者が、常時、彼女たちの傍に存在する必要性が認められた。2010年度2011年度の2年間の研究をまとめた中間報告書『子育てハイリスク群としての妊婦健診未受診妊産婦の実態に関する研究報告』を2012年3月に刊行した。具体的な進捗状況については下記のとおりである。(1)妊婦健診未受診妊産婦の実態調査の結果、妊婦健診未受診妊産婦の類型化を行い、典型事例を示すことができた。(2)医療法人聖粒会慈恵病院「こうのとりのゆりかご」実地調査の結果、子育てハイリスク群の親子に対する周産期からの支援の現状と課題が明らかになった。(3)岩手県和賀郡西和賀町(旧沢内村)の調査により、社会的養護の下にある子どもたちにとっての「子育ての社会化」を支える地域のエトスを分析するための資料収集を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。A.社会的ハイリスク妊産婦である妊婦健診未受診妊産婦に焦点を絞り、次の3点を目的とした研究を行う。なお以下では、妊婦健診未受診妊産婦が出産した場合、生物学上の母親になったという意味で<母親>と記す。(1)2011年度に提示した妊婦健診未受診妊産婦の類型化をさらに精緻なものとする。(2)<母親>に顕在化している社会的リスク、およびそのリスク要因を、「(1)」の類型に即して検討する。(3)類型に即した社会的リスクに対応可能な<母親>支援を行うにあたり、既存の周産期医療を組み込んだ子育て支援の可能性と限界について明らかにする。B.児童養護施設の子どもたちを地域で育てる「地域養護」のとりくみにより、子どもたちはいかなる育ちを経験し、またその経験がどのようにして子どもの生き抜く力となっていくのかについて検討する。「地域養護」の取り組みを可能としている地域社会のエトスを、地域住民が綴った文集の分析等をとおして明らかにする。
内視鏡下胎児手術の開発に関する基礎的研究

1.ヤギ胎仔に対する内視鏡手術先天性横隔膜ヘルニア胎児(CDH)を対象として子宮内において低侵襲下に気管結紮を行うための基礎的検討を行った。子宮切開による胎児気管の結紮はすべて術後48時間以内に流産となった(n=3)。子宮内CO_2送気による内視鏡的気管クリッピングを6匹の胎仔に施行した。胎仔の頭部の固定と頚部の伸展によるポジショニングが最も重要な因子であるが、全例73時間以内に流産により失われた。気管結紮により胎仔肺は48時間で約2倍の湿重量に拡張した一方でクリップによる気管損傷例では肺胞壁は厚くより未熟な段階に留まった。超音波エコーガイドによる胎児器官の穿刺による気管の閉塞は最長144時間の胎仔生存を見たが、気管閉塞の効果は不確実であった。現在超音波ガイドによる経口的気管内マイクロバルーン挿入を行いその効果と侵襲につき検討中である。これまでの研究を通じて胎仔に対する内視鏡手術は必ずしも低侵襲とは言えず、術後の子宮収縮の予防とともに低侵襲なアプローチと手技の開発が必要と考えられた。2.横隔膜ヘルニアモデル動物の作製と成長因子の発現に関する検討妊娠9.5日のSDラットにnitrofen100mgを投与し胎生20日に45胎仔中31にCDHが認められた。電顕による観察では患側肺には胎生20日の時点でII型上皮細胞とグリコーゲン顆粒が多く認められ、1型細胞への移行が遅れた未熟な状態にあるものと考えられた。低形成肺におけるSP-C,KGFおよびKGFRのmRNAの発現を胎生20日においてRT-PCRにより検討したところ、対象例との間にSP-CおよびKGFRに関しては差が認められなかったが、KGFの発現はCDH群で低下していた。この成績はその後の数回の検討にて再現性に問題が見られたため、現在northern blottingによる検討を行っている。1.胎仔を用いた内視鏡下子宮内気管結紮実験:妊娠山羊(term145日)の各妊娠日齢(90、100、110、130、145日)を対象とした。超音波エコーにより胎仔の位置を確認し、子宮内に腹腔鏡を挿入して羊水を一時的にCO_2ガスに置換した。8mmHgの子宮内圧は術中母体に何ら影響をおよぼさなかったが、100日齢の胎仔に皮下気腫を生じた。胎仔の頚部を伸展するためには子宮外からの用手的な支持が不可欠であり、全ての実験動物において安全にポジショニングが可能であった。気管の確認は90日齢ではやや困難であったが100日以上の胎仔では容易に確認できた。気管結紮をチタニウムクリップによるclippingで行うことが出来た。実験は双胎の内の一例を用い、対照として他の一例を温存した。胎仔の肺は48-72時間後には対照例の約2倍の重量となった。(50g vs 28g,体重比3.3%vs5.9%)術後感染と胎児死亡により2例を失った。110日齢の胎仔は72時間後に流産により失われた。2.臍帯血管に対する内視鏡下穿刺とカニュレーション:2mm鉗子により内視鏡下に子宮内で臍帯血管にカニュレーションを試みたが不成功であった。このため、直接穿刺による採血、血液幹細胞の輸注を試みた。当初問題となったのは穿刺後の止血と血流であるが、クリップによる一時的totalclamp止血と血管にたいしてサイドクリップを行う方法を開発して安全に施工可能となった。3.先天性横隔膜ヘルニアモデル動物の作成:妊娠10日目のSDラットにたいしてnitrofen100mgを経口投与し、妊娠20日目に胎仔を摘出して実体顕微鏡下に肺ならびに横隔膜を観察した。24匹の胎仔のうち13匹に右側横隔膜ヘルニア、1匹に左横隔膜ヘルニアを認めた。今後これらのモデルを用いて胎生肺の発達に関する各種成長因子の関わりについて検討を行うべく準備実験をおこなっている。

2.横隔膜ヘルニアモデル動物の作製と成長因子の発現に関する検討妊娠9.5日のSDラットにnitrofen100mgを投与し胎生20日に45胎仔中31にCDHが認められた。電顕による観察では患側肺には胎生20日の時点でII型上皮細胞とグリコーゲン顆粒が多く認められ、1型細胞への移行が遅れた未熟な状態にあるものと考えられた。低形成肺におけるSP-C,KGFおよびKGFRのmRNAの発現を胎生20日においてRT-PCRにより検討したところ、対象例との間にSP-CおよびKGFRに関しては差が認められなかったが、KGFの発現はCDH群で低下していた。この成績はその後の数回の検討にて再現性に問題が見られたため、現在northern blottingによる検討を行っている。1.大動物による胎仔内視鏡手術子宮切開による気管閉鎖実験3例のうち1例は術後48時間で母体死亡し、他の2例は48時間後に胎児死亡となった。子宮内視鏡手術を行なった8例のうち7例に気管クリッピングに成功した。クリッピングを行なった7例の母体は速やかに回復したが、4例は48時間後、3例は72時間後に胎仔を流産した。気管結紮により胎仔の肺は48時間後に同胞の約2倍の重量となった。(50gvs28g)2例ではcllpによる気管の損傷がみられ、48-72時間後の胎仔肺は同胞に比して縮小した。エコーガイドによる気管閉鎖群のうち日齢120日の胎仔では術後120時間の子宮内生存が得られたが、90日齢の一例は処置後48時間で流産された。超音波エコーガイドによる気管穿刺および硬化剤の注入は処置後の生存期間の延長をもたらした。(術後120時間子宮内生存)胎盤の而流維持と子宮の収縮を克服することが胎児内視鏡手術を安全なmoclalltyとして確立するために今後必要であると考えられた。2.胎仔疾患モデルの作成と成長因子の発現に関する検討方法)妊娠9.5日(term:22日)のSDラット(n=4)にnltrofen100mgを経口投与して胎生20日にCDHの有無を検討した結果、45胎仔中31胎仔にCDHが認められた。(右側25例、左側6)正常胎仔肺、CDHラットの患側肺および健側肺(胎生20日)を採取後ただちに凍結し-80°Cにて保存し、凍結肺組織よりRNAを抽出しRT-PCRを行ない、KGF,KGF-rおよびSP-Cの発現について検討を行い以下の結果を得た。1.胎生20日のラット肺組織においてKGF.KGFrおよびSP-Cの発現をRT-PCRにより確認した。2. nltrofenによりCDHをSDラットで作製することが出来た。3. nltrofen投与をうけたCDH(-)群ではRT-PCRで見るかぎりKGF,KGFrおよびSP-Cの発現は対照と差が見られない。4. nltrofen投与による左CDHの患側肺ではKGFrおよびSP-Cの発現は対照と同等であったが,KGFの発現は低下していた。1.内視鏡下胎仔気管結紮これまでの実験では内視鏡下に胎仔の気管結紮を行うことが技術的に可能であることが示されたが、72時間以上の胎仔生存を得ることが出来なかった。そこでさらに低侵襲なアプローチとして超音波エコーガイドによる胎児気管の穿刺と硬化剤注入による閉塞を行った。胎仔の生存は最長5日まで延長されたが、気管の閉塞は不完全であり、操作に要する時間も長時間となるため将来の臨床応用にとっては現実的ではないと考えられた。手術操作に要する時間とその確実性、子宮と胎仔に対する低侵襲性を同時に追及する必要があり、1)子宮小切開による胎仔気管の直視下クリッピング2)エコーガイドによる経口的気管内マイクロバルーン留置の二つのアプローチを開始し、経過を追及中である。2.ラット横隔膜ヘルニア(CDH)モデルにおける成長因子の発現に関する検討
東アジアの暖温帯林におけるカニグモ科クモ類の系統と多様性

1.これまで本類の資料が不足していた本州南西部、四国、九州および琉球諸島などの植生のよく保たれた林地において、数次の調査を実施し、多数のクモ類標本を採集した。2.調査で得られた標本ならびに国立科学博物館が所蔵する国内および海外の暖温帯林、とくに国際学術研究による東アジア各地(ネパール、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾)のクモ類標本にもとづき、カニグモ類の比較形態学的および分類学的研究を行なった。その結果判明したいくつかの新知見について、日本蜘蛛学会大会で口頭発表したほか、6篇の論文を作成した(発表論文参照)。3.従来は未知であったヨコフカニグモ(Xysticus transversomaculatus)の雄を初めて見い出し詳細に記載した。シンガポールからミナミタルグモ属(Sanmenla)の1新種(Sanmenia kohi)を記載した。この属は東アジア特産のもので、カニグモの系統を論じる際に重要な一群である。また、最新の情報にもとづいた福島県のクモ類相について論じた。大陸に産し日本からは記録のなかったOxyptila nongaeという土壌性のオチバカニグモ属の特異な種が、わが国の日本海側の各地に生息していることを確認し記録した。4.トラフカニグモ属(Tmarus)についてはとくに詳細な比較形態学的な検討を行い、日本に生息する7種を、3種群に分類した。このなかで、西表島に生息する同属の2新種(Tmarus komiおよびTmarus shimojanai)を記載した。前種は特異な形態をもち、東南アジアに系統的な起源をもつ未知の種群のものと考えられ、後種はユーラシア大陸の暖温帯に広く分布するstellio種群に属し、とくに奄美大島に産するアマミセマルトラフカニグモに近縁であると推定された。1.本研究の初年度になる平成7年度は、夏季に高知県において、また春季に山口県および沖縄県(宮古島)において採集調査を行った。調査で得られた多数の標本は、国立科学博物館でただちにソーテイングを開始し、順次比較形態学的、分類・系統学的研究を行った。その結果、四国南部は、カニグモ科クモ類の分布状況から見て、暖温帯の最南部にあって亜熱帯要素の影響がかなり濃い地域であることが確認された。また、Tmarus属において綿密な系統の解析が必要な種が発見された.2.同時に、国立科学博物館が現有する日本および東アジア各地のクモ類標本の研究を進めた。その中から、従来未知であった日本産のXysticus属の1種ヨコフカニグモの雄の標本が新たに得られ、それに基づいて類縁関係を解析したところ、これまで雌だけで決められていた所蔵と違う種群に属するものであることが判明した。また、東アジア産のものでは、シンガポールからSanmenia属の新種を見いだし、詳細な記載論文を作成した。本属のクモ類としては、これまでわが国および中国に分布する1種が知られるのみであり、東アジアの本類の系統を考慮する上で貴重な資料を提供した。また、本年度行ったベトナムにおける海外調査で得られたカニグモ類に関する研究も進みつつあり、国内の研究と国際学術研究を有効に結びつけることができた。3.以上の研究結果の中から、日本産出Xysticus属およびシンガポール産Sanmenia属のカニグモについて2編の論文を作成し、それぞれActa Arachnologicaおよび国立科学博物館研究報告の2誌上で発表した。また、現地調査の結果を含むいくつかの重要な事柄については、日本蜘蛛学会第27回大会の講演において、「日本産カニグモ科に関する新知見」の演題で口頭発表した。1.本研究の第2年次にあたる平成8年度には,九州地方において秋季および春季の2度にわたり,また沖縄県(久米島)において春季にそれぞれ採集調査を行った.

九州においては国立科学博物館が一般予算で行っている日本列島の自然史科学的総合研究の一環として夏季にも現地調査を行い,そこで得られた資料も参考にすることができた.調査で採集された多数の標本は,国立科学博物館の施設を利用し解剖,測定などの作業を行い、比較形態学的,系統分類学的な解析を進めた.それと同時に,同博物館が現有する日本および海外各地のクモ類標本の研究も進め,本研究の課題である東アジアの暖温帯林におけるカニグモ類の系統と多様性を明らかにするための資料の検討を試みた.2.以上の中から,韓国および中国に産し日本からは記録のなかったOxyptila nongaeという土壌性のオチバカニグモ属の特異な種がわが国の日本海側の各地に生息していることを確認し,新しい材料に基づいて英文の論文を作成し公表した.また,八重山諸島西表島に生息するトラフカニグモ属の1新種(Tmarus komi)を見い出し記載した.その種は従来日本から知られる同属の各種と形態学的にひじょうに異なり,東南アジアにその系統的な起源をもつものと推定された.さらに科研費の国際学術研究で行われた海外調査の成果との関連で,「ベトナム北部から得られたカニグモ属(Xysticus)の1種」の演題で日本蜘蛛学会第28回大会において口頭発表を行い,アジアに特徴的な同属の種群の系統や分布について解説した.3.次年度は本研究と博物館の経常研究や国際学術研究をさらに有効に結び付け,本類のアジアでの多様性と系統的な特性について突っ込んだ議論を展開したい.1.本研究の最終年度となる平成9年度には、本州南部(夏季)、沖縄本島、伊平屋島(冬季)および九州南部(春季)において、補足的な現地調査を行い、多数の資料を採集した。調査で得られた標本は、国立科学博物館の施設を利用して、解剖、測定などの作業を行い、比較形態学的および系統分類学的な解析を進めた。同時に、中国やドイツ、オーストリアの研究者と連絡をとりながら、博物館が所蔵する、日本や東アジア各国のクモ類標本の研究も進めた。2.以上の研究の過程で、西表島に産するTmarus(トラフカニグモ属)の1種を新種と認め、多くの材料にもとづき英文の論文を作成し公表した。比較形態学的な検討から、その種はユーラシア大陸の暖温帯に広く分布するstellio種群に属し、とくに奄美大島に産するアマミセマルトラフカニグモに近縁であると推定された。3.トラフカニグモ属については、日本産および中国、台湾、韓国などの近隣諸国の種の系統学的な検討を行い、その結果について、日本蜘蛛学会第29回大会において、「日本のトラフカニグモ属(Tmarus)の系統と分布」の演題で口頭発表を行った。日本に生息する同類には7種が認められ、それらは、piger種群、stellio種群および東南アジア起源の未知の種群の異なる3群に分類される。4.新たに見い出した知見を加えて、平成7、8年度の研究結果とあわせて、カニグモ科クモ類の東アジアにおける系統と多様性について総合的な検討を行い、研究成果報告書を作成した。
C型慢性肝炎の病態とインターフェロン誘導蛋白及びサイトカインの遺伝子多型

肝機能正常を維持しているC型肝炎ウイルス無症候性キャリアとC型慢性肝炎患者の間でインターフェロン誘導蛋白のひとつであるMxAの遺伝子多型を比較した。MxA遺伝子プロモーター領域のnt-88のSNPは、無症候性キャリアにおいてはG/T heterozygoteがC型慢性肝炎患者に比べて有意に多く(66%、28%、p=0.008)、G/G homozygoteが有意に少なかった(17%、52%、p=0.019)。またallele frequencyにおいても、無症候性キャリアにおいてはTの頻度がC型慢性肝炎患者に比べて有意に高かった(50%、34%、p=0.042)。Tの表現型はGの表現型よりも、インターフェロンによりMxA蛋白の誘導能が高いといわれている。Tallele保有者では、肝炎が発症すると内因性のインターフェロンが発生し、MxA蛋白が効率よく誘導されて、ウイルスが排除され感染早期に自然治癒してしまう頻度が高いために、結果として肝炎の発症していない無症候性キャリアにおいては、T alleleの頻度が高くなっている可能性がある。C型肝炎ウイルス(HCV)感染者にはALT値の上昇を示さず、ほとんど肝障害のない無症候性キャリア(ASC)がいる。ASCになるか、慢性肝炎(CH)になるかにはHCVゲノムの多様性や患者の遺伝的な素因が関係している可能性がある。MxA蛋白はインターフエロン誘導蛋白の1つであり、HCVウイルスの感染防御に関与していることが報告されている。MxA蛋白の遺伝子プロモーター領域の遺伝子多型single nucleptidepolymorphism(SNP)がCH患者とASCの間で異なるかどうか検討した。CH60例、ASC13例より文書による同意を得て、全血を採血した。全血200μlよりDNAを抽出後、土方らの方法に従いPCR法にてMxA遺伝子プロモーター領域(nt-569nt+30)を増幅し、制限酵素(HhaI)を用いたRestriction fragment length polymorphism(RFLP)法にてnt-88の遺伝子多型を検出した。CH群ではG. Ghomozygote31例(51.7%)G. Theterozygote17例(28.3%)、T. Thmozygpte12例(20%)であったが、ASC群ではG. Ghomozygote5例(38.5%)、G. Thomozygote7例(53.8%)、T. Thomozygote1例(7.7%)であった。CH群においてG.Ghomozygoteの頻度はASC群より高かったが、有意差はなかった。今回の検討では、MxA遺伝子のSNPはCH群とASC群で有意な差がなかったが、今後症例を増やしてさらに検討していく必要がある。C型肝炎ウイルスに感染していても、肝機能正常を維持している無症候性キャリアとC型慢性肝炎の患者がいる。このような病態の違いには患者の遺伝子の違いが関与している可能性がある。そこでインターフェロン誘導蛋白のひとつであるMxAの遺伝子多型を無症侯性キャリアとC型慢性肝炎患者の間で比較した。MxA遺伝子のプロモーター領域nt-88のSNPは、無症侯性キャリアにおいてはG/TヘテロザイゴートがC型慢性肝炎患者に比べて有意に多く(66%、28%、P=0.008)、G/Gホモザイゴートが有意に少なかった(17%、52%、p=0.019)。またアレル頻度においても、無症候性キャリアにおいてはTの頻度がC型慢性肝炎患者に比べて有意に高かった(50%、34%、p=0.042)。Tアレル保有者はGアレル保有者よりも、インターフェロンによりMxA蛋白の誘導能が高いといわれている。Tアレル保有者では、MxA蛋白が効率よく誘導され、肝機能障害が抑制されて無症候性キャリアになっている可能性がある。
ナノバブルを用いた膵癌肝転移に対する分子デリバリー療法

本研究の目的は、膵癌肝転移の制御のため、抗癌剤をナノバブルに内包の上、投与し、腫瘍血管の径に応じたドラッグデリバリー効果が得られるか検討するものである。われわれはマウスに腫瘍細胞を肝臓に移植した肝転移モデルを作成し、ナノバブル造影剤で移植早期に肝臓の造影効果が得られるかどうかを検討した。マイクロバブル造影剤と比較したところ、造影の早期の退縮が見られたものの、ソナゾイドと同様の肝臓造影効果が認められた。本研究の目的は、膵癌肝転移の制御のため、抗癌剤をナノバブルに内包の上、投与し、腫瘍血管の径に応じたドラッグデリバリー効果が得られるか検討するものであり、そして体外式超音波発生装置にてナノバブルを局所的に破壊することでより強い抗腫瘍効果が期待できるか検討するものである。この目的に際し、まずわれわれはマウスに腫瘍細胞を肝臓に移植した肝転移モデルを作成し、ナノバブル造影剤で移植早期に肝臓の造影効果が得られるかどうかを検討した。既に臨床応用されているマイクロバブル造影剤(ソナゾイド)と比較したところ、造影の早期の退縮が見られたものの、ソナゾイドと同様の肝臓造影効果が認められた(投稿中)。また、小動物用の超音波機器(VEVO770 system)の有効性を評価するために、基礎実験として糖尿病マウス腎被膜下に同種同系もしくは異種(ラット)の膵島を移植し、移植した膵島がこの機器で確認できるかを検討したところ、同種同系,異種ともに移植膵島を確認することができた。同種同系では移植後1か月、膵島を確認することができ、異種移植では拒絶反応のため移植後14日以降は膵島は消失し、28日では完全に消失していた。超音波のみならず、摘出腎での所見、病理組織検査の所見でも同種同系移植群では実験期間通じての膵島の確認がえられ、異種移植群では膵島の消失が確認された。血糖値、血清インスリン値も同種同系移植では正常化が、異種移植では拒絶反応に伴う悪化が認められた。以上より、本研究に使用した超音波機器は膵島の存在の確認のみならず、膵島機能の評価にも有効であることが示唆され(投稿中)、本研究に使用する上で有効なモダリティであることが考えられた。また、小動物用の高周波超音波機器(VEVO770system)の有効性を評価するために、基礎実験として糖尿病マウス腎被膜下に異種(ラット)の膵島を移植し、移植した膵島の拒絶性変化がこの機器で確認できるかを検討したところ、移植膵島は拒絶反応のため移植後7日までに低エコー像を示し、移植後14日以降に消失がみられ、28目で完全に消失していた。超音波のみならず、摘出腎での所見、病理組織検査の所見でも移植後7日までの移植部位の血腫様変化と移植後14日以降の膵島の消失が認められた。血糖値は移植後7日までの一過性の低下と14日以降の再上昇が、Cペプチド値は一過性の上昇とその後の低下がそれぞれ認められた。移植片の容積は移植後3日から7日にかけて一過性に上昇し、14日以降は著明に低下した。異種膵島は拒絶反応により、移植後7日までに破壊が進んで液状の変化を呈し、14日以降は破壊された膵島が吸収され消失するという一連の変化が高周波超音波検査で捕えることが可能であった。以上の結果により移植後の膵島の状態を超音波検査で評価できることが示された。

また、小動物用の高周波超音波機器(VEVO770 system)の有効性を評価するために、基礎実験として糖尿病マウス腎被膜下に異種(ラット)の膵島を移植し、移植した膵島の拒絶性変化がこの機器で確認できるかを検討したところ、移植膵島は拒絶反応のため移植後7日までに低エコー像を示し、移植後14日以降に消失がみられ、28日で完全に消失していた。超音波のみならず、摘出腎での所見、病理組織検査の所見でも移植後7日までの移植部位の血腫様変化と移植後14日以降の膵島の消失が認められた。血糖値は移植後7日までの一過性の低下と14日以降の再上昇が、Cペプチド値は一過性の上昇とその後の低下がそれぞれ認められた。移植片の容積は移植後3日から7日にかけて一過性に上昇し、14日以降は著明に低下した。異種膵島は拒絶反応により、移植後7日までに破壊が進んで液状の変化を呈し、14日以降は破壊された膵島が吸収され消失するという一連の変化が高周波超音波検査で捕えることが可能であった。以上の結果により移植後の膵島の状態を超音波検査で評価できることが示された。更に膵臓特異的に造影可能なナノバブル造影剤を開発中である。肝転移モデルの試作に難渋している(モデルを生存させるのが難しい)ため。24年度が最終年度であるため、記入しない。肝転移モデルの作成:肝転移モデルは癌細胞移植後、細かく経時的に追跡し、癌死に留意する。また、抗癌剤のナノバブルへの包含実験の他、肝臓内に移植した単独膵島を同定するため、膵島を特異的に描出するナノバブル性超音波検査造影剤の開発を進める。
資源産業における垂直統合モデルと水平統合モデルの競争:1960-1979年

1960年代・70年代の資源産業における米系企業と英系企業の比較研究を行った。垂直統合モデルとは採掘と精錬の2部門を保有する米系企業の経営モデルであり、水平統合モデルとは採掘部門に特化し鉱物を多角化した英系企業の経営モデルを指す。1970年代の途上国における資源国有化と米国内での工業生産停滞が米系の垂直統合モデルを衰退させた。他方で、西欧・日本の工業生産増加の恩恵を受け精錬部門の負担のなかった英系の水平統合モデルが高い成果を上げた。初年度である平成21年度は、英連邦資源企業の事例であるリオ・ティント社に関する資料収集を行った。イギリスのリオ・ティント社文書室では、1960年代における同社によるオーストラリアの鉄鉱石分野への参入過程についての資料収集を行った。リオ・ティント社の鉄鉱石分野への参入は、オーストラリアが1938年に禁止した鉄鉱石輸出を1961年に解禁したことと、日本が戦前の鉄鉱石の供給元だった中国に替わる新たな供給国を探したことが結び付いて生じた。西オーストラリア州で行われたリオ・ティント社の鉄鉱石鉱山投資は、オーストラリアの資源大手企業であるBHP社やウェスタン・マイニング社との競争関係にあった。リオ・ティント社は1950年代にオーストラリアのウラン鉱山への投資も行っていたが、この場合は、現地企業との競争はなく、アメリカ企業との競争関係があった。同社文書室ではまた、1960年から1979年までのリオ・ティント社のアニュアル・レポートも収集し、当該期間の同社の経営の全体像の把握の準備も進めた。オーストラリア・西オーストラリア州の州公文書館では、リオ・ティント社のオーストラリア・鉄鉱石への投資について現地州政府の側についての資料収集を行った。当該資料からは、リオ・ティント社、西オーストラリア州政府、鉄鉱石の長期購入契約をリオ・ティント社やその他オーストラリア企業と結んだ日本の製鋼企業・商社と間の関係についての資料、またリオ・ティント社の資金調達に関する資料を得ることができた。以上の資料収集によって、リオ・ティント社の水平的拡大の端緒についての詳細な情報を得ることができ、英連邦資源企業の水平統合モデルの検討の準備を行うことができた。英豪系資源企業のリオティント社をとりあげて、米系資源企業のアナコンダ社、ケネコット社などと比較しつつ、リオ社の競争力の源泉を歴史的に探った。1970年代以降に明らかになった、アナコンダ社やケネコット社に対するリオ社の優位は、第一には、リオ社が1960年代後半にオーストラリアの鉄鉱石と南アフリカの銅を収益の柱とすることに成功したことであった。それに対し、アナコンダ社とケネコット社はチリの銅への依存が続いたにも関わらず、1971年に両社のチリの銅山がチリ政府によって国有化されたことにより、両社とも単独での存続が困難になり、石油企業に買収されることとなった。米系資源企業であってもオーストラリアの鉄鉱石事業に進出したアマックス社などは1990年代まで有力な資源企業であり続けた。1960年代までのリオ社は、資源採掘レベルでの事業拡大を、採掘する資源を、ウラン、鉛・亜鉛、銅、鉄鉱石へと多角化することで実現させた。リオ社は、採掘レベルの事業に重点を置くことで、日本など本国以外の工業の成長から恩恵を得ることができた。他方で、米系資源企業は、銅に関しては自社の精錬部門を拡大させていたため、本国以外の国の成長の恩恵を得ることが難しかった。ただし、1980年代.まではリオ社も自社の加工部門の拡大を追求していた。1980年代までは、加工部門は付加価値が高いと考えられ進出を目指すべき分野と考えられていた。リオ社の採掘部門の拡大では、ウランの場合は英国政府、カナダ政府、豪州政府との関係が有利に働いた。しかし鉄鉱石の場合は、政府との関係が前面に出ることはなかった。リオ社の成長の要因は、はじめから明確に絞られた事業部門の選択というより、採掘部門の拡大と資源に関する多角化、政治的に安全な投資国の追求、加工部門の拡大追求などの多様な事業目標の選択を、英連邦から日本への資源供給という同社の最終的な成長パターンにうまく収斂させることができたことにある。
直立姿勢制御における視覚と前庭の相互作用に関する研究

本研究では、ヒトの直立姿勢制御における感覚フィードバックの特性に関する研究を行った。この制御系は、視覚、前庭、体性感覚の3つの系で身体傾斜角を検知し、姿勢を保持するのに必要なモーメントを発生するものである。各感覚系が単独で働く条件下で各系の特性を同定した。その結果、視覚系は長期および短期の身体動揺を抑制することが示唆されたが、これは視覚系が身体動揺を検知する能力が高いこと、および視野内に水平や垂直な線など傾斜角の基準となりうる情報が含まれることによると考えられる。一方で、前庭系は傾斜角の検知に関する閾値が大きく、長期・短期の身体動揺とも抑えることができなかった。視覚系が主に働く周波数(ワーキングレンジ:WR)は0.3Hzまでの低周波数域であるとする報告が多数ある。本研究では、身体動揺のスペクトルを比較することによりWRを推定する方法を提案し、視覚系のWRが従来の報告に一致することを確認した。一方、前庭系は0.6Hz付近にWRを持つことが示唆された。体性感覚系のWRは、0.2Hzと0.9Hz付近にあり、低周波域は視覚系とほぼ一致している。これら3つの系のWRを考え合わせると、体性感覚系の高周波域と前庭のWRが若干ずれているものの大まかには(体性のWR)≒(視覚のWR)+(前庭のWR)となっている。すなわち、視覚系と前庭系が相互作用することにより、体性感覚系とほぼ同様な特性を示すものと考えることもできる。通常の直立時には、体性感覚系が主に働いていると考えられているので、視覚系と前庭系は相互作用することにより、視覚系の大きなむだ時間および前庭系の身体傾斜検知の閾値が大きいという短所を補い合っていると考えられる。しかし、前庭系のWRを決める実験の被験者が5名と少なく、この点についてはさらなる検討が必要である。申請者は、ヒトの直立姿勢制御における感覚フィードバックの特性に関する研究を行ってきた。これまでに、各感覚系が単独で働く条件下での特性を同定した。その結果、視覚は他の感覚系とは異なる役割を持つことが示唆された。体性感覚情報が利用しにくいときに視覚情報が有用であるとの報告があり、追試を行ったところその有用性を確認することができた。このときの観察から視覚は前庭と相互作用することにより姿勢制御に寄与しているのではないかとの仮説をたてた。本研究は、直立姿勢制御における視覚と前庭の相互作用に関して、以下の3点について検討することを目的としている。(1)前庭、視覚、視覚+前庭による身体動揺検出のいき値を客観的指標に基づき決定すること(2)前庭、視覚、視覚+前庭の各条件で姿勢制御を行ったときの両者の相互作用を眼球運動を計測することにより検討すること(3)相互作用の加齢による影響を検討すること平成12年度は、主に前庭に関する実験を行った。ビデオ式眼球運動計測装置を用いて、身体を他動的に動かしたときの眼球運動を計測した。その結果に基づき数名の被験者の前庭機能を評価した。この結果と視覚、視覚+前庭の実験(平成13年度に実施)の結果を総合し、視覚と前庭の相互作用について検討する。
海産ステロイドAragusterol Aをseedとした抗腫瘍薬リード化合物の創製

Aragusterol Aは著者らが沖縄産のXestosponga属海綿より見い出した強力な抗腫瘍活性を有する海産ステロイドである。本化合物はごく最近,ヒト肺癌細胞A549を用いた作用メカニズムの検討により細胞周期をG1期で停止させることが判明し,これまでに無い新しいタイプの抗腫瘍薬のseedとして期待される。申請者は,このaragusterol Aをseedとした新しいタイプの抗腫瘍薬リード化合物の創製を目的にaragusterol Aのステロイド母核の合成を含めた新規合成法の開発を行っている。申請者は,本合成における中間体をaragusterol Aのステロイド母核のA/B環の省略等ダイナミックな構造変換によるアナログ合成に利用することを考え,先ず抗腫瘍活性の発現に必須な12β水酸基を備えたC/D環部に相当するbicyclo[4.3.0]nonane誘導体の合成を検討した。すなわち,光学活性なエノンとα,β-不飽和エステルとの連続Michael反応により立体選択的にbicyclo[2.2.2]octane誘導体を合成した後,ヨウ化サマリウムを用いた分子内ピナコール反応によりD環部に相当する5員環を形成させて三環性化合物とし,レトロアルドール反応とフラグメンテーション反応とを使い分けることで,異なる位置の炭素炭素結合を切断し,二種類のC/D環部に相当するbicyclo[4.3.0]nonane誘導体の合成を達成した。これらの化合物はaragusterol類の全合成における鍵中間体であり,また,これらの化合物それぞれから多彩なアナログが合成可能であることから,aragusterol Aをseedとした新しいタイプの抗腫瘍薬リード化合物の創製に向けて新たな進展が期待できる。さらにこの化合物はごく最近,ヒト肺癌細胞A549を用いた作用メカニズムの検討により細胞周期をG^1期で停止させることが判明し,これまでに無い新しいタイプの抗腫瘍薬のseedとして期待される。申請者は,中間体を利用してaragusterol Aのステロイド母核のA/B環の省略等ダイナミックな構造変換によるアナログ合成に対応するため,先ず抗腫瘍活性の発現に必須な12β水酸基を備えたC/D環部に相当するbicyclo[4.3.0]nonane誘導体の合成を検討した。すなわち,光学活性なエノンとα,β-不飽和エステルとの連続Michael反応により立体選択的にbicyclo[2.2.2]octane誘導体を合成した後,ヨウ化サマリウムを用いた分子内ピナコール反応によりD環部に相当する5員環を形成させて三環性化合物とし,フラグメンテーション反応による炭素一炭素結合の位置選択的な切断を行うことでC/D環部に相当するbicyclo[4.3.0]nonane誘導体の合成を達成した。今後,A/B環の構築の検討を行ない,aragusterol Aの全合成を達成する予定である。
北極海ポリニア域における生物生産過程の研究

ポリニア(氷湖)を含む海水域の生物生産過程は、他の海域に比べ著しく調査研究がおくれている。本研究では海氷域に焦点を当て、3ケ年にわたり、(1)ベ-リング海セントローレンス島ポリニア域、(2)北海道オホーツク沿岸サロマ湖結氷域、(3)カナダ、リゾリュート海氷域、の3海域において現場観測、現場実験を実施した。また、最終年度は将来的な比較研究を意図して、ノルウェー、スピッツベルゲンでの調査も実施した。このように短期間に異なった特徴を有する海氷域を調査した例は過去には無い。また、共同研究体制として、国内では国立極地研究所を中心とした研究者がチームを組み、国外では、米国、アラスカ大学海洋研究所及びカナダ国、ラバル大学、更に、ノルウェー国立極地研究所の研究者が相互に連絡・調整をとりながら共同研究を遂行した初めての試みでもあった。初年度は、アラスカ大学との共同観測としてベ-リング海セントローレンス島周辺海域において、ポリニア域とその周辺域にて比較調査を行ない、ポリニア域特有と思われる高いクロロフィルa濃度の存在を見い出した。また、北半球での海氷分布の南限域にあたる北海道サロマ湖においてカナダと日本の共同研究を実施した。サロマ湖東岸の栄浦の沖合2km(水深10m)に野外観測拠点を設置し、気象観測、物理環境観測を連続的に測定した。同時に、周辺ではアイスアルジ-等の一次生産者に焦点を当てた研究の為の調査領域、これら一次生産者とその消費者である動物プランクトンや微小生物の研究の為の調査領域、一次生産者が海氷下で生産した物質の鉛直輸送に関する研究の為の領域を、それぞれ設けた。約2ケ月間の結氷期間を通して、アイスアルジ-生物量やその種類組成の時間的変化を明らかにした。従属栄養生物の調査では、微生物の活性を現場実験と酵素活性の測定の2方法で検討した。動物プランクトンは昼夜連続採集を実施し、鉛直移動性を捉え、また、捕食活性を消化管内容物量と培養実験で推定した。従属栄養生物に捕食され、海底へ沈降輸送される有機物量等は現場海氷下にセディメントトラップを吊り下げて捕集して、現場での沈降量を測定し、これら物質の沈降速度を求めた。二年度は、初年度の成果をとりまとめると同時に、調査海域を海氷の最も発達する海域の一つであるカナダ・リゾリュートに移して、(1)海洋、海氷、気象の物理過程、(2)アイスアルジ-、水中基礎生産物の生物・物理・化学過程、(3)二次生産者、特に動物プランクトン、魚類のトロフォ・ダイナミックスを中心にした生物・エネルギー過程の研究、(4)アイスアルジ-の寒冷適応に関する生化学研究、(5)生物起源物質の循環過程の研究等を実施した。同一研究グループによる、同一手法を用いた、同一テーマの総合的観測を全く異なる海氷域でほぼ同時的に実施することができた。得られたデータは従来にない総合的データであり、南北海氷圏生物の寒冷適応、生物生産過程、エネルギーと物質フラックスの諸側面に関する貴重なものとなった。最終年度は、カナダ国内及び日本国内において、各々ワークショップ及びシンポジウムを開催し、3か年の共同研究の最終的なとりまとめに力を注いだ。現時点では、国際誌であるJournal of Marine Systems(JMS)の編集者との打合せが進み、合計30篇の原著論文をJMSの特集号として出版する方向で編集作業が進んでいる。また、比較研究として、ノルウェー、スピッツベルゲンにて現場観測・現場実験を行なった。このように、3か年にわたり、4つの異なった海氷域を対象とし、また、研究体制は多岐にわたる極めて学際的なチームワークをとる事ができた。個々の研究成果の公表は現在進行形であるが、当初の研究目的を充分に達成できた。

約2ケ月間の結氷期間を通して、アイスアルジ-生物量やその種類組成の時間的変化を明らかにした。従属栄養生物の調査では、微生物の活性を現場実験と酵素活性の測定の2方法で検討した。動物プランクトンは昼夜連続採集を実施し、鉛直移動性を捉え、また、捕食活性を消化管内容物量と培養実験で推定した。従属栄養生物に捕食され、海底へ沈降輸送される有機物量等は現場海氷下にセディメントトラップを吊り下げて捕集して、現場での沈降量を測定し、これら物質の沈降速度を求めた。二年度は、初年度の成果をとりまとめると同時に、調査海域を海氷の最も発達する海域の一つであるカナダ・リゾリュートに移して、(1)海洋、海氷、気象の物理過程、(2)アイスアルジ-、水中基礎生産物の生物・物理・化学過程、(3)二次生産者、特に動物プランクトン、魚類のトロフォ・ダイナミックスを中心にした生物・エネルギー過程の研究、(4)アイスアルジ-の寒冷適応に関する生化学研究、(5)生物起源物質の循環過程の研究等を実施した。同一研究グループによる、同一手法を用いた、同一テーマの総合的観測を全く異なる海氷域でほぼ同時的に実施することができた。得られたデータは従来にない総合的データであり、南北海氷圏生物の寒冷適応、生物生産過程、エネルギーと物質フラックスの諸側面に関する貴重なものとなった。最終年度は、カナダ国内及び日本国内において、各々ワークショップ及びシンポジウムを開催し、3か年の共同研究の最終的なとりまとめに力を注いだ。現時点では、国際誌であるJournal of Marine Systems(JMS)の編集者との打合せが進み、合計30篇の原著論文をJMSの特集号として出版する方向で編集作業が進んでいる。また、比較研究として、ノルウェー、スピッツベルゲンにて現場観測・現場実験を行なった。このように、3か年にわたり、4つの異なった海氷域を対象とし、また、研究体制は多岐にわたる極めて学際的なチームワークをとる事ができた。個々の研究成果の公表は現在進行形であるが、当初の研究目的を充分に達成できた。1992年2月から3月に、サロマ湖においてカナダと日本の研究共同野外調査を実施した。この調査にはカナダ側が17人・日本人側(大学院生,学生を含む)が延べ20人以上参加し、季節海氷上・下の環境と生態系内での炭素循環、一次生産者の生理学的性質に焦点を当てた研究を行った。サロマ湖東岸の栄浦の沖合い2km(水深約10m)に野外観測拠点をもうけ、気象観測、物理環境観測を連続的に測定した。この物理環境調査点の周辺ではアイスアルジ-等の一次生産者に焦点を当てた研究の為の調査領域、これら一次生産者とその消費者である動物プランクトンや微小従属栄養生物の研究の為の調査領域、一次生産者が海氷下で生産した物質の鉛直輸送に関する研究の為の領域を、それぞれ設けて観測、試料採取、実験を行った。アイスアルジ-生物量やその種類組成の時間的変化、は3日おきに氷を柱状採取しその下層3cmを切断し溶解して分析に用いた。また、これら一次生産者が光環境の向上してくる2月から3月に氷の下部で生物量が大きくなるのに着目し、実験的に海氷上部の積雪を100m^2にわたって取り除き、光環境応答性を調べ、生物量増加と光環境変化の関係を調べた。さらに、採取試料を実験室に持ち帰り、これらアイスアルジ-の光合成の生理特性を検討した。