hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「企業の経営戦略の視点からみる商品先物市場の経済的効果に関する国際比較研究」

わが国の商品取引所制度は欧米と比較して大きく遅れているが、最近、変化の兆しがみえてきた。第1は、商品取引所の地域もしくは商品毎の統廃合問題である。この最大の要因は、取引の東京一極集中によって地方取引所の売買高が急減し、存続が危ぶまれていることにある。取引の東京集中には種々の要因があるが、各取引所の上場商品に重複があり、商品取引所毎の差別化がなされていないこと、東京都地方取引所との売買委託手数料の差、等が大きな要因である。つまり、同じ上場商品であれば、企業経営の観点からは手数料の安い方に繋ぐ方が有利だからである。しかも、情報化の進展によって各取引所の売買額の動向は即時に入手できるために、当業企業や商品取引員は有利な取引所での売買を志向する。それが結果的に東京集中にならざるをえないのである。従って、取引所の差別化が必要とされているのである。例えば、アメリカのように取引所間の商品の差別化がなければ商品先物取引の大きな発展はない。第2は、国際化に対応する取引所制度確立が志向されるようになったことである。91年には大豆と砂糖でオプション取引が導入され、92年度にはパラジウム、トウモロコシの試験上場、商品ファンドの導入などが予定され、充実されようとしている。これらが軌道に乗れば欧米の取引所制度に一歩近付くことができようが、問題がないわけではない。というのは、新規上場商品はともかく、オプションや指数などの新取引と現物取引との関連である。つまり、株式市場で明らかなように、例えばオプションの増加は現物取引の停滞(またはその逆)という傾向が商品取引市場でも現れるのかどうか、ということである。すなわち、企業経営にどちらの取引形態が有利なのか、という問題である。これをみるためには欧米の取引所の取引状況や株式市場での状況を分析し、それをもとに判断しなければならない。これを次の研究課題としたい。
RNAポリメラーゼ中に存在するRNA分解酵素様ドメインの合成化学的研究

調書通り、筆者が開発したタンパク質合成法を用いて、RNAポリメラーゼ中に存在するバルナーゼ様のドメイン、RPSc(1-112)の合成を行った。まず、RPSc(1-112)のペプチド鎖を4つに分割し、それぞれのペプチドセグメントを固相法により合成した。システイン残基を含まないセグメントは、従来法通りBocアミノ酸を用いる固相法により調製した。システイン残基を含むものについては、チオール基の保護が必要となるため、新たな調製法の開発を行った。幾つかの方法を検討した結果、3-ニトロー2-ピリジンスルフェニル(Npys)アミノ酸を用いる固相法により、チオール基を2、4、6-トリメチルベンジル(Tmb)基で保護したセグメントを調製することができた。ついで、筆者の開発した縮合法を用いてセグメント同士を順次縮合した。得られた保護ペプチドをフッ化水素処理してTmb基を除去した後、HPLCにより精製し、目的物RPSc(1-112)を得た。目的物はアミノ酸分析、質量分析により確認することができた。以上のように、システイン残基含有セグメントの調製法を確立できたことにより、筆者の開発した方法を用いて、システイン含有タンパク質の合成が可能となった。続いて、第2の研究目的であるRPSc(1-112)のRNase活性の有無を検証した。バルナーゼの活性測定の手順に従い、RPSc(1-112)の酵素活性の測定を試みた。しかし、RPSc(1-112)は活性測定条件下で綬衝溶液にまったく溶解せず、現在の所、RNase活性を見いだすまでには至っていない。今後このドメインをRNAポリメラーゼ中の本来のコンフォメーションに再生する方法について検討し、その条件下で酵素活性を測定したいと考えている。
抗血栓・抗炎症能を有するハイブリッド小口径人工血管の開発

本研究では、小口径人工血管の開存率を向上させるべく、平成18年度においてハイブリッド人工血管の作製し、その模擬回路実験を行った。しかしながら、作製したハイブリッド人工血管の開存率は従来の人工血管のそれを凌駕するものではなかった。そこで、平成19年度においては、まず、小口径動脈グラフトの開存率を向上させるべく、アンジオテンシンIIタイプ1受容体ブロッカーを添加した効果を本研究で明らかにすることを目的とした。そこで、本研究においては、ラット血管を用いてグラフト血管保存時のアンジオテンシンIIの血管収縮性、拡張性に対する影響ならびに、それに対するバルサルタン(ARB)の作用を検討した。結果として、1)アンジオテンシンIIの濃度が100nmol/LのときにアンジオテンシンIIの影響がフェニレフリンの収縮反応に認められ、さらに、バルサルタン(ARB)はアンジオテンシンIIによるフェニレフリンの収縮力増強作用を抑制する傾向が認められたこと、2)アンジオテンシンII濃度が上昇することによりフェニレフリンの収縮力を増強する作用が認められ、さらに、バルサルタン(ARB)はアンジオテンシンIIによるアセチルコリンの内皮依存性弛緩反応抑制を阻害すること、を明らかにした。よって、本研究により、ARBの一種であるバルサルタンがグラフト血管の機能温存に有用であることを明らかとなった。この結果は、ARBをグラフト血管に添加することによりアンジオテンシンIIによる内皮機能障害を抑制することを示しており、ARBが小口径動脈グラフト血管の機能温存にも有用であることを示唆するものである。現行の小口径人工血管は開存性が不良であり、臨床上の使用は困難である。本研究においては、優れた生体適合性を有し、さらに遠隔期にも良好な開存性を有する小口径人工血管を開発することを目的とする。この人工血管の開発により、種々の血行再建を伴う各種手術手技の臨床成績の向上が期待できるのみならず、患者の自己血管の採取の必要がなくなることより、外科治療上の侵襲の軽減が図れるものと思われる。遠隔期における良好な開存性を獲得するためには、抗血栓性と生体適合性とを両立させることが必要である。すなわち血栓形成・組織増生をもたらすことなく血管内皮を新生させることが必要であり、このために、抗血栓性・抗炎症性の特性を有する内皮を構築した小口径人工血管を開発することを目的としている。平成18年度においては、抗血栓性・生体適合性を評価するため、血管縫合モデルにおいて、組織炎症反応を評価した。その結果、血管壁において異種細胞に対する炎症反応が強いこと、表面の平滑性は炎症反応には変わりはないが細胞侵入に影響すること等が明らかとなった。これらの結果を基に、人工血管の基材として、血管の生体内安全性の確認されたポリグリコール酸(PGA)を用い、ハイブリッド小口径血管の開発を試みた。しかしながら、PGAを礎材として強度を付加した血管組織を作製する予定であったが、現時点では内皮細胞・中皮細胞がPGA多孔質シートの中に入ってゆかず、血管構造を形成できていない。アンジオテンシンIIタイプ1受容体ブロッカーを添加した効果を本研究で明らかにすることを、本年度の研究目的とした。24時間保存後のリング状血管における等尺張力を計測した。収縮力の評価としてKClに対する電位依存性収縮反応及びフェニレフリンに対する受容体依存性収縮反応を測定した。さらに、アセチルコリンによる内皮依存性弛緩反応ならびにニトロプルシドナトリウムを用いて内皮非依存性弛緩反応を測定した。結果として、1)アンジオテンシンII投与下の血管収縮の反応は、対照群と比較してKClの電位依存性収縮では差が認められなかったが、フェニレフリンの受容体依存性収縮ではアンジオテンシンII濃度が100nmol/Lで強く収縮した。

さらに、バルサルタン(ARB)はアンジオテンシンIIによるフェニレフリンの収縮力増強作用を抑制する傾向が認められた。2)バルサルタン(ARB)を添加しておくことで100nmol/LアンジオテンシンIIによるアセチルコリンの内皮依存性強弛緩反応の障害が改善された。すなわち、バルサルタン(ARB)はアンジオテンシンIIによるアセチルコリンの内皮依存性弛緩反応抑制を阻害すること、を明らかにした。よって、本研究により、ARBの一種であるバルサルタンがグラフト血管の機能温存に有用であることを明らかとなった。この結果は、ARBをグラフト血管に添加することによりアンジオテンシンIIによる内皮機能障害を抑制することを示し、ARBが小口径動脈グラフト血管の機能温存にも有用であることを示唆するものである。
界面構造制御による金属と炭素繊維強化樹脂の抵抗加熱接合特性改善と接合機構の解明

シリーズ抵抗スポット溶接(RSW)を用いて、金属と炭素繊維強化樹脂(CFRP)の異材接合を行った。電極直下は、通電により急激に加熱されてCFRPのマトリックス樹脂の融点を上回り、通電が終了すると数秒で融点を下回って継手が形成された。これらの接合強度はマトリックス樹脂中の極性官能基や金属への表面処理によって大きな影響を受けることを明らかにした。更に、同軸電極を用いるコアキシャルシリーズRSWを考案し、アルミニウム合金とCFRPの異材接合を達成し最大でせん断強度20MPa以上でCFRPが母材破断を呈する強固な継手の形成を達成した。シリーズ抵抗スポット溶接を用いてオーステナイト系ステンレス鋼SUS304と熱可塑性樹脂であるポリアミド6(PA6)、ならびにこれをマトリクス樹脂とする炭素繊維強化熱可塑性樹脂(CFRTP)(PA6 +20wt%炭素繊維)の異材接合を実施し、溶接電流を4から8kA、通電時間を200から600msと変化させて、入熱量が接合特性に及ぼす影響を検討した。いずれの接合条件においても、SUS304と樹脂・CFRTPの接合が可能であり、継手の金属側には金属同士のスポット溶接の場合と同様のくぼみ(圧痕)が形成された。一部の継手では、くぼみ付近のSUS304に割れが認められたが、通電時間、電流を制御し入熱量を減少させることで、割れを防止することが可能であった。また、入熱量が大きい条件では、PA6の熱分解に起因すると考えられるPA6の変色部が認められた。接合界面に熱電対を挿入し、接合中の温度を計測した結果、入熱量を増加させることで、最高到達温度、樹脂の融点を上回っている時間、熱分解が生じる温度を上回っている時間は増加することを明らかにした。継手の断面組織観察を行った結果、くぼみ直下の領域にはボイド等が認められず連続的な接合部が形成されていた。これらはSUS304の酸化皮膜とPA6が接合することで接合されており、CFRTPの接合においても、マトリクスであるPA6が接合することで、SUS304とCFRTPの継手が形成された。継手の引張せん断試験を実施した結果、継手の引張せん断破断荷重は、接合電流および通電時間の増加に伴って増加した。これは入熱量が増加するに伴って接合面積が増加したことに起因すると考えられる。PA6を接合した継手とCFRPを接合した継手を比較すると、破断荷重はCFRPの継手の方が大きかった。また、接合前の金属に対し、表面処理を施すことで、接合強度が増加することを明らかにした。金属同士のシリーズ抵抗スポット溶接機を金属と樹脂・CFRTPの異材接合に適用することで研究を行っているが、これらの異材接合にあたっても、金属同士の接合の場合と同様の溶接電源を用いることで強固な接合可能であることが明らかになった。接合前の金属に表面処理を施し、異材接合界面の構造制御を行った結果は、湿式研磨やシランカップリング処理を検討したが、表面の化学状態を変化させるシランカップリング処理を施した場合において、強固な接合が可能であることを明らかにした。材料の組み合わせとしては、まず樹脂・CFRTPとしては、計画の通りPA6およびPA6をマトリクスとするCFRTPについては概ね検討が終了し、ポリプロピレン(PP)やポリフェニレンサルファイド(PPS)等の接合の準備を行っている。金属としては、SUS304や低炭素鋼(SPCC)等の鉄鋼材料に加えて、次年度に向けて、アルミニウム合金、マグネシウム合金についても、シリーズ抵抗スポット溶接によって、下板の樹脂・CFRTPを溶融させる程度に加熱可能であることを確認した。シリーズ抵抗スポット溶接を用いてオーステナイト系ステンレス鋼(SUS304)と種々の熱可塑性樹脂をマトリックスとする炭素繊維強化樹脂(CFRP)の異材接合を行った。その結果、ポリアミド6(PA6)、酸変性ポリプロピレン(PP)は直接接合が可能であったが、ポリフェニレンサルファイド(PPS)は接合出来なかった。これは分子鎖中の極性官能基の有無に起因すると考えられ、抵抗スポット溶接を用いた融着法においては、マトリックス樹脂中の極性官能基と金属の酸化被膜で生じる相互作用によって接合が達成されることが示唆された。炭素繊維として連続的な長繊維を用いて極めて炭素繊維添加量の高いCFRP、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂をマトリックスとするCFRPの接合を行った結果、それぞれ直接接合は困難であった。これらに対しては、界面にPA6等の極性を有する熱可塑性のフィルムのインサートによりCFRPで層間剥離する程の強固な接合が可能となった。次にアルミニウム(Al)合金への適用および自動車産業における普及を目指して、電極形状に工夫を行ったコアキシャル抵抗スポット溶接法を考案し、Al合金/CFRPの異材接合を試みた。その結果、小電流であっても電流密度を増加させることで、電気抵抗が小さいため抵抗溶接が困難とされるAl合金とCFRPの融着が可能であることを明らかにした。さらに、この方法においても接合前の金属に表面処理を施し、異材接合界面の構造制御を行った結果、シランカップリング処理や化成処理によって表面の化学状態を変化させることで、CFRPで母材破断を呈し、せん断強度20MPa以上の強固な継手の作製が可能であることを明らかにした。また、この方法ではAl合金に加えて、ステンレス鋼、炭素鋼、亜鉛メッキ鋼板、マグネシウム合金、チタン合金等への適用も可能であった。

シリーズ抵抗スポット溶接(RSW)を用いて、金属と炭素繊維強化樹脂(CFRP)の異材接合を行った。電極直下は、通電により急激に加熱されてCFRPのマトリックス樹脂の融点を上回り、通電が終了すると数秒で融点を下回って継手が形成された。これらの接合強度はマトリックス樹脂中の極性官能基や金属への表面処理によって大きな影響を受けることを明らかにした。更に、同軸電極を用いるコアキシャルシリーズRSWを考案し、アルミニウム合金とCFRPの異材接合を達成し最大でせん断強度20MPa以上でCFRPが母材破断を呈する強固な継手の形成を達成した。平成28年度実施内容より、シリーズ抵抗スポット溶接によるオーステナイト系ステンレス鋼とPA6およびPA6をマトリクスとするCFRTPの接合が可能であることを示し、これらの異種材料間の接合メカニズムが明らかになりつつある。そこで平成29年度は、材料表面の化学状態を変化、ならびに金属表面に凹凸を形成することで接合強度を著しく向上させる表面処理手法の適用を行う。さらに、接合対象であるCFRTPとして、PPやPPS等の無極性樹脂をマトリクスとする短繊維強化型CFRTP、連続繊維(長繊維)強化型の熱可塑性CFRTP、熱硬化性樹脂をマトリクスとするCFRP等への適用を行う。また、溶接時の入熱量によって金属/CFRTPの接合強度が変化することを明らかにしたが、これらの知見を基に電極形状の最適化を行い、樹脂・CFRPと電気抵抗が低いため、抵抗溶接が困難とされるアルミニウム合金等との異材接合への適用を行う。異種材料接合
テラヘルツ分光による太陽電池デバイス内部における光励起キャリアダイナミクスの解明

今年度は、時間分解テラヘルツ反射分光を用いたGaAs太陽電池デバイス中の光励起キャリアの高感度検出技術を開発し、その成果を国際会議および学術雑誌において発表した。一般に、太陽電池は10 17-10 18 cm -3程度のキャリアが化学ドープされた半導体の積層構造からなる。低周波数領域は自由キャリアのプラズマ反射により不透明になってしまうため、反射配置の広帯域テラヘルツ分光の応用に取り組んだ。まず、分子線ビームエピタキシー法により厚みおよびキャリアの化学ドープ量を精密に制御して作成されたp型およびn型のGaAs薄膜に対して系統的に反射測定を行った。誘電体多層膜モデルを用いた反射スペクトルの数値計算手法を確立し、実験で得られた反射スペクトルと比較することで薄膜中のキャリア密度、散乱時間を定量的に決定できることを確かめた。p-i-n構造を含むGaAs太陽電池デバイスにおいても数値計算による反射スペクトルが再現可能であることを実証し、テラヘルツ反射分光によるキャリア数の定量評価の信頼性を確立した。さらに、太陽電池デバイスにおいては試料表面を反射したテラヘルツ波とデバイス内部に侵入し再放射されたテラヘルツ波とが干渉することで、p-i-n積層構造に由来した干渉縞がテラヘルツ周波数帯に現れることを明らかにした。試料内部に侵入したテラヘルツ波の空間分布を計算すると、デバイス表面から活性領域近傍に電場分布が集中し、デバイス中に光励起されたキャリアの空間分布に対して敏感な応答をすることが予想された。太陽電池を光励起した際の干渉縞の中心周波数シフトを系統的に調べることで、デバイスに化学ドープされたキャリア密度よりも1桁小さな光励起キャリアであっても絶対値測定ができることを明らかにした。以上から、テラヘルツ分光が太陽電池デバイスの活性領域近傍の光励起キャリアの高感度検出に応用できることを示した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
多機能超音波顕微鏡システムによる物質・材料の非破壊評価に関する研究

本研究では、点集束ビーム(PFB)による画像計測、直線集束ビーム(LFB)による定量計測、及び両機能を兼ね備えた方向性PFB超音波顕微鏡の3システム機能を統合した多機能型超音波顕微鏡システムを開発し、種々の材料の画像計測及び定量計測に適用した。1.現有の画像計測システムにLFB超音波デバイスによる定量計測に必要なアライメント機構を導入し、多機能超音波顕微鏡システムを構築した。2.複素信号による画像計測と定量計測法について検討を行うため、振幅と位相の同時計測が可能なシステムを構成することにより、試料の表面形状を反映した画像のコントラストを定量的に評価できることを実証した。3.LiTaO_3単結晶基板に部分的に分極反転領域を形成した試料に対する画像計測及び定量計測に適用し、反転領域と非反転領域とで弾性的性質の違いがないにもかかわらず、分域境界における電気的性質の不連続によって境界部でコントラストが生じることを明らかにした。4.MgO単結晶表面の劈開亀裂の画像計測に方向性PFB超音波デバイスを適用し、LSAWの伝搬方向によって亀裂のまわりに生じる干渉縞の間隔が異なり、LSAW速度の違いを定量的に評価できることを実証した。5.試料として多結晶チタン及びMn-Znフェライト多結晶をとりあげ、方向性超音波デバイスによりLSAWの伝搬方向を任意に変えた場合の画像計測とV(z)曲線解析法による定量計測を行い、微小領域の弾性的異方性の測定に対する本システムの有用性を実証した。本研究は、画像計測用の点集束ビーム(PFB)、定量計測用の直線集束ビーム(LFB)、および同機能を兼ね備えた方向性PFB超音波顕微鏡の3システム機能を統合した多機能型超音波顕微鏡システムの開発と共に、これを電子デバイス材料、光デバイス材料、その他の実際的な材料の評価に適用し、科学・産業分野における実際的応用に対応できる材料評価法の確立を目指すものである。平成11年度の研究成果を要約すると、以下の通りである。1.多機能超音波顕微鏡システムの構築:(1)現有の画像計測システムにLFB超音波デバイスによる定量計測に必要なアライメント機構を導入し、多機能超音波顕微鏡システムを構築した。(2)複素信号による画像計測と定量計測法について検討を行うため、リミティング・アンプと広帯域可変移相器を導入するなどの電気回路の改修を行い、画像計測における任意の時相の設定と位相出力の校正が可能となった。2.モデル実験試料の作成とその特性解析・評価法の検討:(1)LiTaO_3単結晶基板に部分的に分極反転層を形成した試料を作成し、画像計測と定量計測を適用した。画像計測においては、PFBと方向性PFBデバイスとで反転領域境界付近のコントラストが特徴的に異なり、方向性デバイスの有効性が示された。また、LFBデバイスを用いて、V(z)曲線法により非反転領域と反転領域に対する漏洩弾性表面波(LSAW)速度の伝搬方向依存性を測定した結果、両領域間にはLSAW速度の違いがなく、境界部における電気的性質の不連続によって境界部のコントラストが生じることがわかった。(2)MgO単結晶の表面にへき開亀裂を導入した試料を作成し画像計測を行った結果、方向性PFBデバイスを用いることにより、LSAWの伝搬方向の違いによるコントラストの変化が観測され、ミクロな弾性的異方性を定量的に評価するための知見が得られた。本研究は、画像計測用の点集束ビーム(PFB)、定量計測用の直線集束ビーム(LFB)、及び両機能を兼ね備えた方向性PFB超音波顕微鏡の3システム機能を統合した多機能型超音波顕微鏡システムの開発と、科学・産業分野における実用的材料評価法の確立を目指すものである。平成12年度の研究成果を要約すると、以下の通りである。1.測定温度環境の安定化とシステムの特性評価:(1)機械操作部に恒温チャンバを導入し、測定温度環境の安定化を計り、システムの特性評価を行った。(2)複素信号による画像計測と定量計測法について検討を行うため、振幅と位相の同時計測が可能なシステムへの改良を行った。

2.異方性単結晶材料への適用:(1)表面に亀裂を導入したシリコン単結晶基板について方向性PFB超音波デバイスによる画像計測とV(z)曲線法によるLSAW速度の伝搬方向依存性の測定を行い、LFB超音波デバイスによる異方性測定結果と比較したところ、方向性PFBデバイスの場合LSAW速度の大きい材料に対しては通常の振幅型FFT解析法による異方性測定の感度が低下することがわかった。(2)Mn-Znフェライト単結晶の(100)、(110)、(111)面をとりあげて、LFBデバイスと方向性PFBデバイスによるLSAW速度の異方性測定を行い、両デバイスの特性の違いについて検討を行った。3.多結晶材料への適用:局所的な異方性をもつ材料として、平均粒径が約100μmの多結晶Mn-Znフェライト及び多結晶チタンをとりあげて方向性PFBデバイスによる画像計測と個々の粒子に対するLSAWの伝搬方向依存性の測定を行い、微小領域の弾性的異方性が定量的に評価できることがわかった。4.本システムの適用法に対する総合的検討を行い、本システムの有用性を明らかにした。
軟X線分光法を大気圧環境下で利用するための、新しい検出システムの開発

X線を利用した従来の分析手法は、主に4 keVを超える高いX線を利用してきた。一方で、軽元素のK殻励起エネルギーに対応する軟X線は、大気中をもほとんど透過できないことから、その利用は高真空下に制限されてきた。本研究では、2keV以下の軟X線を大気圧環境下での吸収分光分析に応用することを目指して、大気圧環境下での軟X線吸収強度検出法の開発を行った。結果、転換電子収量法が非常に有用であることを確認するとともに、水和物の電子状態を軟X線分光法によって直接観察することに成功した。軽元素の内殻励起エネルギーに対応する軟X線は、物質に対する透過力が弱く大気中をも透過できないことから、その利用は真空下に限定されてきた。結果、測定対象は大幅に制限され、軟X線の利用は一部の基礎科学的な研究に留まってきた。しかしながら、透過率の低さは物質との強い相互作用の裏返しでもあり、軟X線は軽元素を含む物質の化学状態・電子状態観測手段として大きな可能性を秘めている。本課題では、軟X線吸収分光法を"大気圧環境下にある実材料"の分析手法として展開することを目指して、大気圧環境下での軟X線吸収測定法の開発を行った。研究はSPring-8/BL27SUにおいて実施した。試料位置の直前に差動排気装置を配備し、大気圧ヘリウム充填された測定槽とビームラインを直接接続した。転換電子収量法に代表される様に、大気圧環境下では導電性試料のみならず、絶縁性試料に対しても電子収量測定が可能となることは知られている。そこで、軟X線領域においても大気圧環境下で電子収量法の適用が可能かどうか、評価を行った。結果、大気圧環境下では、試料ホルダに数十ボルト程度のバイアスを印加するだけで、絶縁物試料に対しても簡便に試料電流法を用いた電子収量測定が可能であることが分かった。また、大気圧まで圧力を高くせずとも、中真空程度(1Pa)まで試料環境の圧力を高くすることで、本手法が適用可能であることも確認された。大気圧環境下で測定を行う事によって帯電が中和され、電子収量測定が可能となっていると考えられる。また、蛍光収量測定に見られるような自己吸収の影響も見られなかった。本研究によって、大気圧ならびに低真空環境下では、蛍光収量法と試料電流法を組み合わせることによって、絶縁物を含む広範な試料に対して表面とバルクの電子状態を同時に観察可能であることが明らかとなった。しがしながら、透過率の低さは物質との強い相互作用の裏返しでもあり、軟X線は軽元素を含む物質の化学状態・電子状態観測手段として大きな可能性を秘めている。本課題では、軟X線吸収分光法を大気圧環境下にある実材料の分析手法として展開することを目指して、大気圧環境下での軟X線吸収測定法の開発を行った。本年度は、前年度完成させた転換電子収量法を実際の測定に応用し、遷移金属錯体の水和・脱水に起因する電子状態をXANES法によって分析した。実験では、シリカゲルに含まれる塩化コバルトを対象とし、無水物(CaCl2)ならびに水和錯体(CaCl_2・6H20)のコバルトの電子状態を、コバルトのL_<23>殻吸収端におけるXANES分析により評価を行った。無水状態では、塩化コバルトは2価の八面体構造をとることが知られており、本測定でも過去の文献と整合した結果が得られた。しかしながら、水和状態にある試料の測定では、XANESスペクトルに大きな変化が見られた。得られた実験結果は、CTM4XASコードを用いた電子状態計算と対比することで解析を行ったところ、水和した試料ではコバルトに4つの水分子が配位することによりD_<4h>対称性を持つ分子構造へと変化していることが確認された。本実験により、遷移金属錯体が脱水・給水する過程を軟X線分光法によって直接とらえることに成功した。本研究により、軟X線吸収分光法を大気圧環境下でも利用可能であることが実証され、今後、触媒化学・生体試料などをその場観察するための道筋をつけることができた。
植物表面の主要ステロ-ルとしてのコレステロ-ルの発見とその生化学

従来、コレステロ-ルは動物の主要ステロ-ルとして知られ、高等植物のステロ-ル中には、通常全ステロ-ルの5%以下の少量成分であるか、または存在しないとされてきた。しかるに最近われわれは植物の表面脂質の研究過程で、しばしばコレステロ-ルが高含量で存在することを知った。本研究はこの新しい発見事実に基づき、植物においてもコレステロ-ルが主要構成ステロ-ルの一つとして普遍的に存在することを証明し、その植物における代謝と存在意義、及び分布状態を明らかにするために実施されたものである。植物体から抽出された脂質をアルカリ加水分解し、得られた不ケン化物を薄層クロマトグラフィ-で分離してステロ-ル画分を得た。ステロ-ルはトリメチルシリル誘導体として、ULBON HRー52のキャピラリ-カラムで分析し、またGC-MSで同定した。結果は次のとおりである。植物葉表面脂質は一般にコレステロ-ルの含有比率が高く、最高全ステロ-ル中の71.5%に達した。しかし同一植物でも、種子内部のステロ-ルの主体はシトステロ-ルであって、コレステロ-ルは微量であった。植物の葉のみならず、茎、花、果実、根、地下茎、塊茎、鱗茎など、各種の器官についても分析したところ、いずれの器官においてもコレステロ-ルは主要ステロ-ルの一つであった。しかし同時に局在性も認められ、同一植物でもその器官、部位によってその含有量と含有比率に差があり、生育時期による季節的変動も認められた。また葉緑体でも一般にコレステロ-ルの含有比率が高く、季節による葉緑素の消長とともに、その変動が認められた。さらにΔ^7-C_<29>ステロ-ルを主ステロ-ル成分とする一部の植物においても、同時にΔ^5-C_<27>ステロ-ルであるコレステロ-ルが存在し、この両者間の代謝上の関係が注目され、植物コレステロ-ルの存在意義について新しい問題が提起された。コレステロールは、従来動物の主要ステロールとして知られ、高等植物では、通常全ステロールの5%以下又は、ほとんど含まれていないと信じられてきた。本研究は、この従来の通説が誤りであり、コレステロールも植物の主要ステロールの一つであって、植物界に普遍的に存在し、特に植物表面脂質中に高い比率で存在する場合が多いことを指摘したものである。植物の表面脂質は、植物体をヘキサン抽出することによって得られた。これをアルカリ加水分解し、得られた不ケン化物を薄層クロマトグラフィーによって分離し、ステロール画分を単離回収した。ステロールはトリメチルシリル誘導体として、ULBON HR-52のキャピラリーカラムでガスクロマト分離し、含有ステロール成分を分離、定量した。またステロールの同定はGC-MSによった。植物葉表面脂質は一般にコレステロールの含有比率が高く、例えばナタネ成葉表面脂質の全ステロール中71.5%がコレステロールであった。しかし同一植物でも、葉の細胞内部のステロールではコレステロールの含有率が低くなり、種子内部の脂質ではシトステロールが主体であって、コレステロールは全ステロールの1%以下であった。このように同一植物でも、植物の器官や部位によってコレステロールの含有比率に大差があり、その分布には明らかに極在性が認められた。

また、植物のステロールでは、コレステロールのほかに、少量のコレスタノールが存在する場合が多いことも明らかになった。以上の事実は、植物においても動物と同様にコレステロールが普遍的なステロール成分として存在することを証明するものであって、植物性食品のステロールについては、今後栄養的な面からも再検討が必要であり、昆虫の脱皮ホルモンの生合成についても再検討を迫るものである。従来動物の主要ステロ-ルとして知られていたコレステロ-ルが、最近われわれの研究成果によって、植物葉表面脂質中に、ごく普遍的に、かつ多くの場合、かなりの比率で存在することがはじめて明らかになった。今までの植物のステロ-ルの代謝や栄養に関する問題は、植物にはコレステロ-ルが微量成分として存在するに過ぎないという通念のもとに論じられているので、上記の発見は、植物におけるコレステロ-ルの分布とその生化学的意義を再検討する必要のあることを示した。以上のような背景から、今回は植物におけるコレステロ-ルの分布状態を総合的に明らかとし、その生化学的存在意義と代謝の解明を目標として実験を行い、以下の成果を得た。植物の葉のみならず、茎、花、果実、根、地下茎、塊茎、鱗茎等の多数の植物各器官の表面脂質についてステロ-ルの分析を行ったところ、コレステロ-ルは植物のどの器官においても、表面脂質中の主要ステロ-ルの一つであった。またコレステロ-ルの量及び全ステロ-ル中のコレステロ-ルの比率は、同一植物においても器官によって異なり、局在性が認められるほか、生育時期によっても変化した。また同一科の植物でも、種によってしばしば大差が認められた。またコレステロ-ルは、植物の葉緑体脂質においても、その主要ステロ-ル成分の一つであった。15種の植物から単離した葉緑体のステロ-ル画分中に、コレステロ-ルは、165.5%の範囲で含まれていた。また季節による葉緑素の消長とともに、コレステロ-ルの量及び含有比率も変動していることが認められた。さらにホウレンソウ、ナデシコ、ツルレインなどのC_<29>のΔ^7ロ-ルはΔ^5のコレステロ-ルであった。従ってΔ^5-及びΔ^7-ステロ-ル相互間の代謝上の関係が注目される。
モノクロ-ナル系酵素イムノアッセイの感度・特異性解析による標識酵素の評価

1.テストステロン,11ーデオキシコルチゾ-ル,17αーヒドロキシプロゲステロンについて,その3位,4位あるいは7位に性質・長さの異なるブリッジを導入したハプテンを合成し,これをウシ血清アルブミンに活性エステル法で結合させて,免疫原を得ることが出来た.また,テストステロン・グルクロニドについては,糖鎖を抗原決定基にするため新規ハプテンの合成を試みているが,ほぼ見通しがついた.2.各ステロイドに対するモノクロ-ナル抗体を作製すべく、まず1)で得た免疫原をマウスに免疫し,その抗ステロイド抗体産生能をチェックしたところ,数系において陽性を示したので,細胞融合法による抗体作製の準備を進めている.3.標識酵素として代表的なアルカリホスファタ-ゼ,βーガラクトシダ-ゼ,グルコ-スオキシダ-ゼ,ペルオキシダ-ゼを活性エステル法で,1)で得たハプテンに反応させ,標識抗原を調製した.この酵素標識において,従来のNーヒドロキシコハク酸イミド法に加えpーニトロフェニルエステル法を検討する必要性が生じたので、これを吟味し標識反応の条件設定を行ない,本法の有用性を提示すべく投稿の準備中である.4.モノクロ-ナル抗11ーデオキシコルチゾ-ル抗体と各種標識抗原を組み合わせてEIA系を確立した.これらの系で得られる感度並びに特異性を吟味して,標識酵素の評価を行なっているが,いわゆるブリッジ現象において酵素依存性を示唆する成績が得られたことから,さらに詳細な検討を進めている.また,グルコ-スオキシダ-ゼを標識酵素に用いるアッセイ系において,標識抗原の免疫反応性に関して興味ある成績が得られたが,この知見はEIA法の発展に重要であると思われるので,この点をさらに精査している.1.テストステロン,11ーデオキシコルチゾ-ル,17αーヒドロキシプロゲステロンについて,その3位,4位あるいは7位に性質・長さの異なるブリッジを導入したハプテンを合成し,これをウシ血清アルブミンに活性エステル法で結合させて,免疫原を得ることが出来た.また,テストステロン・グルクロニドについては,糖鎖を抗原決定基にするため新規ハプテンの合成を試みているが,ほぼ見通しがついた.2.各ステロイドに対するモノクロ-ナル抗体を作製すべく、まず1)で得た免疫原をマウスに免疫し,その抗ステロイド抗体産生能をチェックしたところ,数系において陽性を示したので,細胞融合法による抗体作製の準備を進めている.3.標識酵素として代表的なアルカリホスファタ-ゼ,βーガラクトシダ-ゼ,グルコ-スオキシダ-ゼ,ペルオキシダ-ゼを活性エステル法で,1)で得たハプテンに反応させ,標識抗原を調製した.この酵素標識において,従来のNーヒドロキシコハク酸イミド法に加えpーニトロフェニルエステル法を検討する必要性が生じたので、これを吟味し標識反応の条件設定を行ない,本法の有用性を提示すべく投稿の準備中である.4.モノクロ-ナル抗11ーデオキシコルチゾ-ル抗体と各種標識抗原を組み合わせてEIA系を確立した.これらの系で得られる感度並びに特異性を吟味して,標識酵素の評価を行なっているが,いわゆるブリッジ現象において酵素依存性を示唆する成績が得られたことから,さらに詳細な検討を進めている.また,グルコ-スオキシダ-ゼを標識酵素に用いるアッセイ系において,標識抗原の免疫反応性に関して興味ある成績が得られたが,この知見はEIA法の発展に重要であると思われるので,この点をさらに精査している.
革新的超音波内視鏡技術の開発：膵癌の早期診断・予後改善を目指して

本研究では、超音波内視鏡の新規技術を開発し、膵癌に対する早期診断・治療に応用することを目的としている。平成30年度は以下の研究を実施した。1.新規超音波内視鏡画像診断技術の開発:膵癌診断における造影超音波内視鏡検査の有用性についてメタ解析を実施し、その診断精度を算出した(Dig Endosc 2019)。膵癌化学療法効果判定における造影ハーモニック超音波内視鏡の有用性を評価した(Dig Liver Dis 2019)。消化管粘膜下腫瘍および胆嚢隆起性病変の診断における造影ハーモニック超音波内視鏡の有用性を評価した(J Gastroenterol Hepatol. 2017, Dig Endosc 2018)。2.新規超音波内視鏡下治療法の臨床研究:超音波内視鏡下胆管ドレナージ術のCholedocho-duodenostomyにおいて、新規開発した細径デリバリーシステムを用いることで、超音波内視鏡下胆管ドレナージ術は安全かつ容易に実施できることが判明した(Dig Endosc 2018)。超音波内視鏡下胆管ドレナージ術のhepaticogastrostomyにantegrade stentingを加えることの有効性と安全性を評価する多施設共同前向き臨床試験を行った(Dig Endosc. 2018)。超音波内視鏡下胆管ドレナージ術の経胃的および経十二指腸的経路のどちらが最適な経路であるかを検討する多施設共同無作為化試験を実施した。両治療法に優劣はないことが示唆され、一方の治療が不成功であれば、別の治療を選択することで、高い手技成功率が得られることが判明した(Dig Endosc 2019)。多施設共同後ろ向き研究にて、超音波内視鏡下胆嚢ドレナージ術を用いて経皮経肝的胆嚢ドレナージ術から内瘻化した患者の手技成功率、偶発症発生率、ステント開存率を検討した(Dig Endosc 2019)。本研究では、超音波内視鏡の新規技術を開発し、膵癌に対する早期診断・治療に応用することを目的とする。特に、1.造影を中心とした新規超音波内視鏡画像診断技術の開発による膵癌診断能向上、2.超音波内視鏡下穿刺における検体診断能の向上とバイオマーカー探索による膵癌予後予測、3.前臨床研究と臨床研究による新規超音波内視鏡下治療法の開発を主な目的としている。平成28年度は、前臨床研究および臨床研究を並行して実施した。前臨床研究では、超音波内視鏡下胆管ドレナージ専用レーザーカットタイプ金属ステントを開発し、ブタを用いた閉塞性黄疸モデルにおいて合併症なく留置することに成功した(Digestive Endosc 2017 in press)。臨床研究では、肝門部悪性胆管狭窄に対して、従来のERCPによる治療が不能・不成功の症例に対して、超音波内視鏡下胆管ドレナージ術を実施したところ、76%の症例で臨床的改善が得られることを報告した(Surg Endosc 2017 in press)。また、超音波内視鏡下胆嚢ドレナージ術において留置した金属ステントをプラスチックステントに変更することにより胆嚢炎の再発を防ぐことができることを報告した(World J Gastroneterol 2017 in press)。さらに、超音波内視鏡下腹腔神経叢ブロック術における効果予測因子を解析したところ、神経節と神経叢の両方のブロック、広範囲な薬液分布が、良好な効果に関係する因子であることが判明した(Therap Adv Gastroenterol. 2016; 9: 483-94.)。平成28年度の計画では、前臨床研究と臨床研究を並行して実施することとなっていたが、両研究ともに予定通りに成果が得られ、逐次、論文発表を行っている。平成29年度は以下の研究を実施した。1.新規超音波内視鏡画像診断技術の開発:膵腫瘍性病変に対して造影超音波内視鏡を用いた血行動態の定量的評価を行った。膵癌は他の腫瘍性病変と異なったパターンを呈し、60秒後の信号を用いた場合、最も診断精度が優れていることが証明された(Oncology 2017)。2.超音波内視鏡下穿刺の検体採取における分子生物学的解析による膵癌予後予測におけるバイオマーカーの探索:膵癌生検組織におけるAkt2発現の有無で治療効果予測が可能かどうか検討した。Akt2発現膵癌症例の方がゲムシタビンとEGFRチロシンキナーゼ阻害薬の併用した化学療法の治療効果・予後が悪い傾向にあり、Akt2発現がEGFRチロシンキナーゼ阻害薬抵抗性を予測するバイオマーカーとなりうることを報告した(Int J Oncol 2017)。3.新規超音波内視鏡下治療法の前臨床研究および臨床研究:前臨床研究では、拡張操作を兼ねた細径デリバリーシステムを搭載したカバー型金属ステントを開発し、ファントム実験および動物実験で拡張操作を行わず超音波内視鏡下胆管ドレナージ術が行えることを報告した(J Med Ultrason 2017)。臨床研究では、ERCPが不成功であった良性・切除可能胆管閉塞症例に対して、超音波内視鏡下ランデブー法を用いた胆道カニュレーションを行い、同手技が有効であり安全な手技であることを報告した(Dig Dis Sci 2018)。

十二指腸閉塞対して胃十二指腸ステントが留置された膵癌患者の閉塞性黄疸出現時には、通常のERCPを用いた胆道ドレナージよりも超音波内視鏡下胆管ドレナージの方が有意に手技成功率が高いことを報告した(Gastrointest Endosc 2018)。平成29年度の計画では、前臨床研究と臨床研究を並行して実施することとなっていたが、両研究ともに予定通りに成果が得られ、逐次、論文発表を行っている。本研究では、超音波内視鏡の新規技術を開発し、膵癌に対する早期診断・治療に応用することを目的としている。平成30年度は以下の研究を実施した。1.新規超音波内視鏡画像診断技術の開発:膵癌診断における造影超音波内視鏡検査の有用性についてメタ解析を実施し、その診断精度を算出した(Dig Endosc 2019)。膵癌化学療法効果判定における造影ハーモニック超音波内視鏡の有用性を評価した(Dig Liver Dis 2019)。消化管粘膜下腫瘍および胆嚢隆起性病変の診断における造影ハーモニック超音波内視鏡の有用性を評価した(J Gastroenterol Hepatol. 2017, Dig Endosc 2018)。2.新規超音波内視鏡下治療法の臨床研究:超音波内視鏡下胆管ドレナージ術のCholedocho-duodenostomyにおいて、新規開発した細径デリバリーシステムを用いることで、超音波内視鏡下胆管ドレナージ術は安全かつ容易に実施できることが判明した(Dig Endosc 2018)。超音波内視鏡下胆管ドレナージ術のhepaticogastrostomyにantegrade stentingを加えることの有効性と安全性を評価する多施設共同前向き臨床試験を行った(Dig Endosc. 2018)。超音波内視鏡下胆管ドレナージ術の経胃的および経十二指腸的経路のどちらが最適な経路であるかを検討する多施設共同無作為化試験を実施した。両治療法に優劣はないことが示唆され、一方の治療が不成功であれば、別の治療を選択することで、高い手技成功率が得られることが判明した(Dig Endosc 2019)。多施設共同後ろ向き研究にて、超音波内視鏡下胆嚢ドレナージ術を用いて経皮経肝的胆嚢ドレナージ術から内瘻化した患者の手技成功率、偶発症発生率、ステント開存率を検討した(Dig Endosc 2019)。平成29年度も平成28年度と同様、前臨床研究と臨床研究を並行して行っていく予定である。前臨床試験では、超音波内視鏡下胆管ドレナージ術専用デバイスを更に改良する予定である。また、肝転移巣に対する超音波内視鏡下ラジオ波焼灼術の前臨床研究も実施する予定である。臨床試験では、造影ハーモニックEUSにおけるKupfferイメージングによる膵癌微小肝転移診断の有用性を検討する臨床試験、膵腫瘍性病変に対する造影下EUS-FNAの有用性を検討する臨床試験、ERCP不成功の遠位胆管閉塞に対する超音波内視鏡ガイド下胆道ドレナージの最適アプローチルートを検討する臨床試験の3臨床研究が進行中であるが、平成29年度中にデータ解析を行い、成果発表する予定である。平成30年度も平成29年度と同様、前臨床研究と臨床研究を並行して行っていく予定である。前臨床試験では、平成29年度より「肝転移巣に対する超音波内視鏡下ラジオ波焼灼術の前臨床研究」を実施しているが平成30年度も継続中である。
音声対話ディスコースにおけるパラフレーズとコヒージョンの分析とその形成化の研究

本年度の研究活動は以下の通りである。(1)分析資料の追跡収集=昨年度収録した10本の資料に加えて同様の方法でセミナー6本分(各60分)の資料を収録した。(2)分析対象資料録音テープの書き起こし上記のセミナーでの対話部分の音声を文字化した。作業は本重点領域のワーキンググループで検討された文字表記法にしたがって行った。(3)第1回A班研究会に参加(4)第2回全体集会で発表(5)最終報告書では対話資料がパラフレーズ-スの起こる理由を考え、コヒージョンのあるディスコースの中でどのようなパターンで現れるかを分析し、以下のような結論に達した。セミナーの対話は情報内容の正しい伝達が目的であり、発表者と聞き手の間にある専門知識、一般知識の共有によって相互理解に至り、しかも両者が一定時間内に獲得する。情報量が多ければ多いほど理想的なセミナーであるという基本的な視点で以下のことを提示した。(a)語のレベルではコロケーションシソ-ラスとの対照を含む位相マップを作成した。1.同じ語句の繰り返しや他の語への言い換えが行われるなどのパラフレーズのある部分を記述した。2.そこで用いられる語句がシソ-ラスの分布構造の中でどう対応しているか、またその頻度はどうかをみ、日本電子化辞書の概念辞書と対応させる。3.その位相マップを記述し、多様される語の頻度を示し言い替えのパターンを分類した。(b)文レベルでは誤解の起こる場面あるいは起こると推定する話者の思考プロセスを構文的な視点から記述した。(c)ディスコースとしてのまとまりのあるデータをコヒージョンの観点から分析し理想的対話のモデルを記述した。
SUMO化修飾を介した脂肪細胞の分化制御機構の解析

2003年、申請者らにより、SUMO化はPPAR-γの活性を負に制御しているが、SUMOのE3リガーゼであるPIASの過剰発現により、逆にPPAR-γの標的遺伝子からの転写は促進されることが明らかにされた。これは脂肪細胞の分化においてSUMO化を介したより複雑な制御機構があることを予想させる。そこで、本年度の実施計画の第一の目的として、細胞内のSUMO化状態を強制的に制御することにより、PPAR-γの活性亢進におけるSUMO化の役割とその標的遺伝子の同定を試み、以下の結果を得た。1、PPAR-γの活性亢進に重要な細胞内タンパク質として、PMLを同定した。2、PMLによる活性化には、PML内に存在する3カ所のSUMO化リジン残基が重要であり、これらのリジン残基をアルギニン残基に置換した変異体PMLでは、活性の上昇効果は全く認められなかった。3、PMLのSUMO化によって、PPAR-γの活性が上昇する分子機構として、SUMO化されたPMLに特異的に相互作用するPPAR-γのコリプレッサーRIP140を見出した。本申請では、前駆脂肪細胞から成熟脂肪細胞への分化において中心的な役割を果たす転写因子PPAR-γの活性制御に着目し、特にユビキチン様タンパク質修飾系のSUMO化による機能制御を明らかにすることを目的とした。申請者らにより、SUMO化はPPAR-γの活性を負に制御しているが、SUMOのE3リガーゼであるPIASの過剰発現により、逆にPPAR-γの標的遺伝子からの転写は促進されることが明らかにされた。これらのことは、脂肪細胞の分化においてSUMO化を介したより複雑な制御機構があることを予想させる。そこで、本年度の実施計画の第一の目的として、細胞内のSUMO化状態を強制的に制御することにより、PPAR-γの活性亢進におけるSUMO化の役割とその標的遺伝子の同定を試みた。その結果、1、PPAR-γの活性亢進に重要な細胞内タンパク質として、PMLを同定した。以上、本年度に明らかにされた点を踏まえ、脂肪細胞の分化におけるPMLのSUMO化の役割の詳細を解析中である。
英語スピーチ術のマルチモーダル諸相の自動抽出とその知識データベース化

本研究では、英語スピーチの語彙・構文的特徴、韻律的特徴、身体言語的特徴の抽出と分析を行い、それぞれの特徴がどのような形で有機的に関連し合い英語スピーチの劇的効果を生み出しているかを考察し、その考察結果を知識データベース化した。またその知識データベースを基に、テキストや音声に関する言語的知識だけでなく、身振り・手振り等の身体言語的知識をも併せた英語学習を可能にするマルチモーダル知識コンテンツの制作を行った。本年度は,3ヵ年の研究計画の初年度にあたることから,研究の土台作りを中心に活動を行った。研究代表者の堀内裕晃と研究分担者の淺間正通は,英語スピーチ,インタビュー,ディベートを中心に,語彙、構文の分析,考察,特徴づけを行った。研究分担者の桐山伸也は,韻律的特徴の半自動抽出ルールの検討を行い,研究分担者の杉山岳弘は,身体言語特徴の半自動抽出ルールとマルチモーダル知識データベース化の検討を行った。また,研究分担者の竹林洋一は,マルチモーダル知識コンテンツのインターフェイスと内部構造記述に関する検討を行った。今年度は,手始めとして,Marvin Minsky氏(MIT教授)のスピーチとWinston Churchillのスピーチ,インタビューの中で,特徴的に用いられている語彙、構文の抽出と分析、考察,それらの韻律的特徴の分析、考察,および,その場面の身体言語特徴との相関性に関する考察を行った。とりわけ,Marvin Minsky氏のスピーチにおいては,講演者が自分の主張を強調する場面で特徴的に用いている構文を特定、抽出し,そこでの韻律的特徴を分析し,語彙、構文と韻律との相関性,さらには,それらと身体言語特徴との相関性についての考察を行い,マルチモーダル知識データベース化実現のための情報技術面における検討を行った。次年度以降,本研究目標達成のためにスピーチ,インタビュー,ディベート等の分析、考察の量的、質的充実と知識データベース化とマルチモーダル知識コンテンツ制作のための情報技術のさらなる研究、開発を行っていきたい。本年度は、3ヵ年の研究計画の2年目にあたり、昨年度の研究をさらに充実・発展させた。研究代表者の堀内裕晃と研究分担者の淺間正通は、引き続き英語スピーチ、インタビュー、ディベートを中心に、語彙・構文の分析、考察、特徴づけを行った。研究分担者の桐山伸也は、引き続き韻律的特徴の半自動抽出ルールの検討を、研究分担者の杉山岳弘は、身体言語特徴の半自動抽出ルールとマルチモーダル知識データベース化の検討を行った。また、研究分担者の竹林洋一は、マルチモーダル知識コンテンツのインターフェイスと内部構造記述に関する検討を行った。昨年度は、Marvin Minsky氏(MIT教授)のスピーチとWinston Churchillのスピーチ、インタビューの中で、特徴的に用いられている語彙・構文の抽出と分析・考察、それらの韻律的特徴の分析・考察、および、その場面の身体言語特徴との相関性に関する考察を行ったが、今年度はさらに数名の英語のネイティブスピーカーの対話や発話の語彙・構文的特徴の分析と考察を行い、量的・質的充実を図った。とりわけ、今年度追加された対話や発話においては、語彙や構文が状況・コンテクストの中でどのような機能的な役割をしているか、ということを中心に考察した。次年度は本研究の最終年度となるので、スピーチ、インタビュー、ディベート等の分析・考察のさらなる量的・質的充実を図る、と同時に、知識データベース化とマルチモーダル知識コンテンツ制作のための情報技術のさらなる研究・開発を行い、知識データベース構築とそれを実装するマルチモーダル知識コンテンツの制作を実現することを研究の目標とする。本年度は、3ヵ年の研究計画の最終年度にあたり、これまでの研究をより一層充実・発展させる、と同時に、英語スピーチの語彙・構文的特徴、韻律的特徴、身体言語的特徴の知識データベース化とそれを実装するマルチモーダル知識コンテンツの制作を行った。研究代表者の堀内裕晃と研究分担者の淺間正通は、引き続き、語彙・構文の分析、考察、特徴づけを行い、それと同時に、その結果の知識データベース化を行った。研究分担者の桐山伸也は、引き続き、韻律的特徴の半自動抽出ルールの検討を、研究分担者の杉山岳弘は、身体言語特徴の半自動抽出ルールとマルチモーダル知識データベース化の検討を行った。本年度は、これまでの語彙・構文の分析・考察結果、韻律的特徴の分析・考察結果、および、身体言語特徴の分析・考察結果を統合し、それぞれの連関性を捉えることが可能になるような知識データベースを構築した。また、構築した知識データベースをいかに英語学習に活用するかの検討を行ったうえで、マルチモーダル知識コンテンツを制作した。なお、本研究の研究成果の一部は、「情報学研究交流会」(2010年3月16日、(於)静岡大学浜松キャンパス「高柳記念未来技術創造館」)にて、「意図状況モデルに基づく英語コミュニケーションスキル獲得支援に関する研究」というタイトルで発表した。