hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膠芽腫に対する新たな治療戦略の開発－低線量放射線高感受性に関する基礎的検討

前年度の研究結果を受けて、ヒト由来グリオーマ細胞の複数のセルラインに対して低線量反復照射(0.2Gy×10回)を様々な照射間隔(0、3、10、30分)で施行し、フローサイトメトリーを用いて細胞周期を測定した。細胞の回収は前年度と同様に照射終了後30分、24時間、48時間で行った。その結果、照射間隔が長く(30分)、照射30分後に回収、測定した群でG0/G1期の低下が10%程度観察された。一例としてLN_229セルラインでは、G0/G1期の細胞比率がコントロール、0分、3分、10分でそれぞれ58、56、55、52%であったのに対し、30分間隔では40%であった。この現象は24時間、48時間後の測定では見られず、照射後一過性に生じる変化が推測された。アポトーシス分画をアネキシンV抗体/PI(よう化プロピジウム)を用いてフローサイトメトリーで測定した。前項のLN_229では、30分後の回収にてコントロール、0分、3分、10分、30分でそれぞれ、2.0、1.5、1.8、1.9、5.5%の結果を得た。この現象は細胞周期の検討と同様に、24時間、48時間後の測定では見られず、照射後一過性に生じる変化が推測された。以上から、照射間隔が比較的長い低線量反復照射により、グリオーマ細胞の細胞周期の変化とアポトーシス細胞の増加が一過性に観察され放射線超感受性の原因の一つである可能性が示唆された。本方法によるアポトーシス誘導率は比較的低く、他のセルラインでは明らかなアポトーシス分画の増加は検出困難であった。膠芽腫は最も難治性の中枢神経原発悪性腫瘍である。低線量照射に対する細胞反応は放射線高感受性であることに着目し、基礎的検討を行った。膠芽腫細胞株に対して低線量照射を行い、細胞生存率と細胞周期、アポトーシス誘導を測定した。コロニー形成法による検討では、放射線超感受性を示唆する生存曲線が複数のセルラインで観察された。細胞周期やアポトーシス誘導の変化は検出困難であった。そこで低線量照射を反復して行ったところ、照射間隔が比較的長い(30分)群で細胞生存率の低下が観察され、照射後早期(30分)でG1期分画比率の減少とG2/M期分画の増加、アポトーシス分画の比率の増加が観察され、有効な治療法と考えられた。グリオーマ細胞セルラインを用いたコロニー形成法では、複数回施行において、再現性のある結果を得ることができた。コロニー形成法は結果が判明するまでに時間を要するものの、実験スケジュール通りに進行している。一方、トリパンブルーを用いた生存率測定については、初回に播種する細胞数の正確性に限界があることから、データのバラつきが認められた。このため、今年度に十分といえるデータを得るには至らなかった。試行回数の増加が必要であり、引き続き継続して実験を行う。フローサイトメトリー法による低線量単回照射時の細胞周期測定においては、細胞周期の明らかな変化の検出には至らなかった。しかしながら、1種類を除くすべてのセルラインでDNA量のピーク値にシフトが見られており、これについても引き続き実験を継続し、結果を確認する必要がある。全体として、単回低線量照射による検討(コロニー形成法、フローサイトメトリー法)の結果より、0.2Gy,0.4Gyといった低線量照射における放射線超感受性として矛盾しない結果が複数のセルラインで観察されており、予定の実験をすべて終了していないものの初年度としてはおおむね順調であると考えている。前年度からの継続項目として、低線量反復照射後の1細胞周期の変化、2アポトーシスの誘導、の2項目についてフローサイトメトリー法を用いて引き続き検討し、低線量反復照射の有効性について結果を確認する。2についてはTUNEL法による蛍光顕微鏡を用いた観察を行い、画像化した結果を確認することも可能である。
メタボリックシンドロームにおける新規MAPキナーゼ、BMK1の生理的役割の解明

1)RASMCにおいて、血小板由来細胞増殖因子(PDGF)の刺激により濃度依存的なBMKlの活性の上昇が認められた。また、PDGF刺激により、アダプタータンパク質Gablとチロシン脱リン酸化酵素SHP-2の結合が増加していた。SHP-2の酵素活性抑制型変異体の遺伝子導入によって、PDGF刺激によるBMKlの活性化が抑制された。BMKlの上流にあるMEK5を遺伝子抑制するとPDGF刺激によるRASMCの遊走は抑制された。ボリエチレンカフを大腿動脈周囲に留置した炎症性血管障害モデルマウスの血管平滑筋ではBMK1の活性化が認められた。2)HUVECにおいて、炎症性サイトカインのひとつである腫瘍壊死因子(TNF-α)は、MAPキナーゼのひとつJNKを活性化させ、細胞接着分子VCAM-1の発現を促進する。定常的な層流の血流刺激(Laminar Shear Stress)をHUVECに加えるとBMK1の活性の上昇が認められ、TNF-αによるJNKの活性化は抑制された。BMK1の上流にあるMEK5の特異的阻害剤BIXO2188を用いた実験結果から、BMK1はVCAM-1の発現などに導くJNKの活性化に抑制的に作用していることが示唆された。これらの結果から、糖尿病や炎症を背景としたメタボリックシンドロームにおける血管障害ではBMK1の活性が上昇していることが明らかになった。本研究成果により、BMK1及びその関連分子はメタボリックシンドローム治療における分子創薬ターゲットになりうる可能性が示された。新しいMitogen-Activated Protein(MAP)キナーゼである、Big MAP kinase 1(BMK1)のメタボリックシンドロームにおける生理的役割について、培養ラット大動脈平滑筋細胞(RASMC)を用いたin vitroの実験で検討した。1)マウスの左大腿動脈周囲にポリエチレンカフを留置し、炎症性血管障害モデルマウスを作成してBMK1の活性化を検討した。カブ留置による障害血管では新生内膜の肥厚が認められ、同部位では対照群と比べてBMK1の活性が高いことが確認された。2)RASMCにおいて、アルドステロンの刺激により濃度依存的なBMK1の活性化が認められ、硬質コルチコイド受容体拮抗薬のエプレレノンによってBMK1の活性化が阻害された。3)BMK1の上流にあるMEK5を遺伝子抑制するとBMK1の活性化は完全に阻害され、アルドステロン刺激によるRASMCの増殖は約50%抑制された。4)RASMCにおいて、インスリンの刺激により濃度依存的な細胞内への糖取り込みの増加が認められた。また、このインスリン刺激による糖取り込みの増加は、アンジオテンシンIIの添加により抑制された。その細胞内分子メカニズムとして、IRS-1のチロシンリン酸化の抑制と、セリンリン酸化の亢進を介した、BMKIの類縁MAPキナーゼのERK1/2の活性化が関与していることが明らかになった。またアンジオテンシンIIによるERK1/2の活性化は、Aktの活性化の抑制を導き問う輸送蛋白質GLUT-1の細胞膜への移行を阻害していることが明らかになった。糖尿病や炎症を背景としたメタボリックシンドロームにおける血管障害ではBMK1の活性が上昇していることが明らかになった。本研究でBMK1およびその関連分子はメタボリックシンドローム治療における分子創薬ターゲットになりうる可能性が示された。1)RASMCにおいて、血小板由来細胞増殖因子(PDGF)の刺激により濃度依存的なBMK1の活性の上昇が認められた。また、PDGF刺激により、アダプタータンパク質Gab1とチロシン脱リン酸化酵素SHP-2の結合が増加していた。SHP-2の酵素活性抑制型変異体の遺伝子導入によって、PDGF刺激によるBMK1の活性化が抑制された。BMK1の上流にあるMEK5を遺伝子抑制するとPDGF刺激によるRASMCの遊走は抑制された。

ポリエチレンカフを大腿動脈周囲に留置した炎症性血管障害モデルマウスの血管平滑筋ではBMK1の活性化が認められた。2)HUVECにおいて、炎症性サイトカインのひとつである腫瘍壊死因子(TNF-α)は、MAPキナーゼのひとつJNKを活性化させ、細胞接着分子VCAM-1の発現を促進する。定常的な層流の血流刺激(Laminar Shear Stress)をHWECに加えるとBMK1の活性の上昇が認められ、TNF-αによるJNKの活性化は抑制された。BMK1の上流にあるMEK5の特異的阻害剤BIXO2188を用いた実験結果から、BMK1はVCAM-1の発現などに導くJNKの活性化に抑制的に作用していることが示唆された。これらの結果から、糖尿病や炎症を背景としたメタボリックシンドロームにおける血管障害ではBMK1の活性が上昇していることが明らかになった。本研究成果により、BMK1及びその関連分子はメタボリックシンドローム治療における分子創薬ターゲットになりうる可能性が示された。
ゼブラフィッシュを用いた新規スルファターゼ遺伝子の形態形成における役割の解析

ゼブラフィッシュにおけるZsulfFPとShhの関係について明らかにするために、shh mRNAを過剰発現させた胚、またhedgehogシグナルを阻害するcyclopamine処理した胚におけるZsulfFPの発現を調べた。ZsulfFP1はshh mRNAを過剰発現させた胚では頭部での発現が背側に広がり、体節での発現が減少したが、cyclopamine処理した胚では逆に頭部での発現が減少し、体節での発現が増加していた。一方、ZsulfFP2はshh mRNAを過剰発現させた胚では全体的に発現が増加し、cyclopamine処理した胚では全体的に発現が減少していた。さらに、hedgehogシグナルに異常を持つ変異体を用いて、ZsulfFP発現を調べた。sonic-you、slow-muscle-omitted、you-tooにおいてZsulfFP1は頭部での発現が減少し、体節での発現が増加していた。またZsulfFP2の発現は、全体的に減少していた。以上の事からZsulfFP遺伝子の発現がhedgehogシグナルにより部位特異的に調節されている事が明らかになった。しかも体節におけるZsulfFP1の発現調節はウズラの結果と全く反対の結果であり、生物種によって異なる遺伝子発現調節を受けている事が明らかとなった。またsulfFPの機能を明らかにする為に、モルフォリノ・アンチセンス・オリゴを用いた機能欠損実験を行った。現在までのところ機能欠損した胚において形態形成、脊髄中の細胞運命決定及び神経走行に異常は見られていない。さらにZsulfFP1 mRNAとスルファターゼ活性化に必須なSUMF1との共過剰発現実験を行ったところ、受精後5日目胚において、逃避運動に異常が見られた。現在この原因について調査している。
βアミロイド凝集によるフリーラジカル発生と細胞毒性に関するin vitro研究

アルツハイマー病(AD)における神経細胞死の原因としてβアミロイド蛋白(Aβ)による細胞毒性が考えられており、さらにその毒性の背景にはフリーラジカルが関与しているといわれている。平成13年度にはAβを添加することによって培養細胞系においてフリーラジカルが生じその結果PC12細胞の細胞膜障害、不飽和脂肪酸過酸化を生じることをElectron Paramagnetic Resonance(EPR)法にて確認した。さらに細胞外マトリックス成分の一つであるラミニンのフリーラジカル消去能、抗酸化能について検討した。平成14年度は脳内抗酸化物質の同定をラミニンに関して検討した。ラミニンには神経突起伸展、細胞接着、ヘパリン結合などの生物活性が存在しており、さらにラミニンの構造中には生物活性を示す部位がいくつか報告されている。そこでラミニンの生物活性部位のペプチドIKVAVを作成しその抗酸化能についてEPR法にて検討した。フリーラジカル発生系(ハイドロキシルラジカル)としてFenton反応、紫外線照射系を用いた。比較対照物質としてwholeラミニン、ファイブロネクチン、牛血清アルブミンを用いた。その結果Fenton反応系においてはいずれも抑制効果に差はなかったが、紫外線照射系においてはwholeラミニンには劣るもののファイブロネクチンと同等の抑制効果を示すことが判明した。これらを考慮しAβの毒性にはフリーラジカルが関与しており、脳内抗酸化物質として細胞外マトリックス成分の一つであるラミニンがありその生物活性部位にも抗酸化作用があることが判明した。脳内抗酸化物質によるADを含むフリーラジカル関連疾患に対する治療薬としての可能性を示峻するものと考えた。アルツハイマー病における神経細胞死の原因としてベータアミロイドタンパク(Aβ)による細胞毒性が考えられており、さらにその毒性の背景にはフリーラジカルが関与しているといわれている。平成13年度にはPC12細胞培養系を用いた実験系においてβアミロイド誘導性ラジカルの捕捉について検討を行った。実験方法は約1週間37°Cでagingというプロセスを経たβアミロイドペプチド(25-35)加えた培養液でPC12細胞を24時間培養させ、発生するラジカルを各種スピントラップ剤により捕捉することを試みた。DMPOによりハイドロキシルラジカル(・OH)を、精製したPOBNにより不飽和脂肪酸過酸化過程の指標である脂肪酸ラジカル(・L)を電子スピン共鳴装置(ESR JEOL TE100)を用いて捕捉することができた。一方アルツハイマー病大脳の老人斑に存在するラミニンはAβの凝集を抑制し神経細胞保護作用を発揮すると考えられている。そこでラミニンのフリーラジカルに対する消去能と抗酸化能を調べる目的でESR法を用い、Fenton反応と過酸化水素水-紫外線照射による・OH生成に対する抑制効果について実験した。比較対象としてファイブロネクチン、牛血清アルブミン(bovine serum albumin ; BSA)を使用した。Fenton反応から生じる・OH生成への抑制効果は群問で差はなかったが、紫外線照射系ではラミニンが他に比べ顕著に高いラジカル消去能を示した。これらの結果は脳組織にいてAβ凝集抑制作用を有するラミニンは同時に高い脳内抗酸化能を有して、その神経細胞保護作用を発揮している可能性を示唆するものと考えた。
クラスターを構成する嗅覚受容体遺伝子の発現制御と進化の解析

1.長鎖DNAの解析のほか、通常のゲノムサザン分析によって、ドジョウゲノム中に存在するすべてのMOR遺伝子の1/21/4に相当し、4つのサブファミリーに分類される約30個のMOR遺伝子を同定した。2.上記MOR遺伝子のクラスターのうち、Cサブファミリーに関して、8個のMOR遺伝子をタンデムに含むゲノム領域を解析したほか、ORF近傍に関しては他の3つのサブファミリー(47、A、202サブファミリー)の解析を終了した。これらのデータと既存のデータを総合的に検討した結果、以下のことが明らかになった。2-1)魚類のMOR遺伝子には、共通の57個のプロトタイプ遺伝子が存在すること、また、比較的系統的に近い魚種間でもサブファミリーのメンバーは種毎に単系統を形成していることがわかった。これにより、現在見られるMOR遺伝子サブファミリーはそれぞれの種が進化する過程で比較的新しく重複・変異したものであり、進化のはやい遺伝子であることがわかった。2-2)これまではゲノム上にクラスターを形成している数個の類似したM0R遺伝子をサブファミリーとして分類ユニットの最小単位と考えてきた。しかし、本研究結果を基に、コーディング領域と周辺領域の塩基配列や、メチル化が起こるCpG配列の位置や数を考慮してさらに詳細に比較検討すると、1つのサブファミリーが複数のグループに分けられることがわかった。例えば、ドジョウのAサブファミリーやCサブファミリーに含まれる810個のM0R遺伝子は、23のメンバーを含む小さなグループに分けることができる。さらに、遺伝子の転写活性や発現遺伝子の選択に関わると期待されるCpG配列の位置とパターンは、それぞれのグループに特徴的であることが明らかになった。
Wnt/c-Myc経路を介した新たな発癌機構の解明

癌関連遺伝子の変異や発現異常が癌の発症・進展に深く関わっていることは良く知られている。大多数の大腸癌ではWntシグナル経路の異常亢進が起こっており、癌遺伝子c-Mycが細胞の癌化に関わる最も重要なWntシグナル標的因子の一つであると考えられている。本研究では、Wnt/c-Myc経路の標的因子として同定した新規lncRNA:MYUを手掛かりとして、Wnt/c-Myc経路が誘導する細胞癌化機構の理解に新たな局面を開き、大腸癌の新しい診断法や分子標的治療法開発の為の足掛かりを得ることを目的としている。前年度までの研究によって、MYUはRNA結合タンパク質hnRNP-Kと結合することで細胞周期関連因子CDK6の発現を誘導すること、およびMYUによるCDK6の発現亢進が大腸がん細胞の増殖の大きな要因であることを明らかにした。一方で、MYUの発現抑制で起こる細胞増殖の抑制効果はCDK6だけでは説明できないこともわかり、CDK6以外にも重要な標的因子が存在していると考えられた。そこで、新たなMYU結合因子を明らかにするために、in vitroで合成したMYUをbaitとしてpull-downした産物をMS解析する従来の手法に加えて、MYUに対するアンチセンス鎖を用いて内在性MYUを含む複合体を単離・同定する新たな方法に挑戦している。現在までに、スクリーニングによって有望な領域を含むアンチセンス鎖を見つけることに成功している。今後、得られたアンチセンス鎖を用いた新たなMYU結合タンパク質の同定が期待できる。本研究から、MYUの機能が標的因子のCDK6だけでは十分に説明できないことが明らかになった。研究を進める上で新たな課題や展開も見つかり、研究の幅をさらに広げることが出来ている。前年度までの研究を継続し発展させる。これまでの研究によってMYUはRNA結合タンパク質hnRNPKと結合し、hnRNPKはWnt/c-Myc/MYU/CDK6カスケードの構成因子として働いていることを示唆する結果を得ていた。また一方で、CDK6は細胞周期のG1期からS期への移行に必須の役割をしていることは良く知られている。そこで、フローサイトメトリー(FACS)を用いて細胞内DNA量を測定することによって、本経路構成因子のノックダウンが細胞周期の進行に与える影響を検証した。その結果、β-catenin, c-Myc, MYU, hnRNPKもしくはCDK6をノックダウンすると細胞周期のG1期からS期への進行が抑制される(G1 arrest)ことを見出した。さらに、これらのG1 arrestはCDK6の過剰発現によってレスキューされることを確認した。これらの研究成果から、Wnt/c-Myc/MYU/hnRNPK/CDK6カスケードの存在と細胞周期制御における重要性が明らかになった。これまでに得られている知見と考え合わせると、本経路は癌治療薬の有望なターゲットに成り得ると期待できた。本研究では、WntからlncRNA:MYUを経てCDK6へ至る経路の存在と細胞周期制御における重要性を明らかにすることができた。本研究成果は開始当初からの到達目標の一つであり、研究は概ね順調に進展していると考えられる。
病原感染による補体レクチン経路活性化におけるセリンプロテアーゼMASPの機能解析

3タイプのMASP欠損マウスおよびリコンビナントMASPを用いた再構成実験、感染実験をおこない、生体内におけるMASPの機能について検討をおこなった。MASP-1およびMASP-2は補体活性化に関与することが知られていたが、MASP-3の機能についてはこれまで不明であった。本研究において、MASP-3の活性化機構を明らかにし、MASP-3が補体第二経路の活性化に関与することが示唆された。補体レクチン経路は,mannose-bindinglectin (MBL)およびficolinが,体内に侵入してきた病原体表層糖鎖を直接認識し活性化される。MBLおよびficolinには,3種のMBL-associatedserineprotease (MASP)が結合し,複合体を形成している。レクチン経路活性化の際に,MASP-1は補体成分C3を限定加水分解により直接活1生化し,活性化したC3はオプソニンとして作用する。MASP-2はC4とC2を活性化し,活1生化されたC4とC2は,C3転換酵素を形成する。一方,MASP-3の生理的機能については不明である。本年度は,3タイプのMASP欠損マウス(MASP-1/3KO,MASP-2KO,MASP-1/2/3KO)のファゴサイトーシス能について解析をおこなった。FITC標識したStaphylococcus aureusをマウス腹腔内に投与し,1時間後,腹腔内細胞を採取し,細胞内に取り込まれた細菌数をFACS解析により測定した。また,S.aureusを腹腔内感染させ,感染後3日目のマウスの臓器(脾臓,腎臓,肝臓,肺)ホモジェネートを寒天培地で培養し,各臓器における残存細菌数を計測した。MASP-1/3KOマウスとMASP-1/2/3KOマウスの腹腔内細胞のファゴサイトーシスレベルは,ともに野生型マウスの約60%まで低下していた。S.aureus感染後の各臓器における細菌残存数は,MASP-1/3KOマウスおよびMASP-1/2/3KOマウスにおいて野生型マウスを上回り,有意な差が見られた。MASP-1/3KOマウスおよびMASP-1/2/3KOマウスにおいて,ファゴサイトーシス能の低下が認められたことから,MASP-2よりもむしろMASP-1あるいはMASP-3がオプソニン作用においてより重要な役割を果たしている可能性が考えられる。補体レクチン経路は、mannose-binding lectin(MBL)およびficolinが、病原体表層糖鎖を認識し活性化される。MBLおよびficolinは、3種のMBL-associated serine protease(MASP)と複合体を形成している。レクチン経路活性化の際に、MASP-1は補体成分C3を直接活性化し、活性化したC3はオプソニンとして作用する。MASP-2はC4とC2を活性化し、活性化されたC4とC2は、C3転換酵素を形成する。一方、MASP-3の生理的機能については不明である。3タイプのMASP欠損マウス(MASP-1/3 KO、MASP-2 KO、MASP-1/2/3 KO)解析の結果、MASP-1/3 KOおよび甑SP-1/2/3 KOマウスにおいて、ファゴサイトーシス能の有意な低下が認められた。このことから、MASP-2よりもmSP-1あるいはMASP-3がオプソニン化においてより重要な役割を果たしていると考えられた。本年度は、組換えMASP-3(rMASP-3)を用いてMASP-3の活性化機構と機能について検討した。rMASP-3はStaphylococcus aureusにより活性化が誘導され、活性化にはMBL-Aを必要としたことから、MBL-A-MASP-3複合体が細菌を認識することで活性化が誘導されると考えられた。rMASP-3のMASP-1/2/3 KO血清への添加によりS.aureusへのC3沈着は回復し、オプソニン活性も野生型血清の90%まで回復したが、rMASP-3によるC3およびC4の直接活性化は見られなかった。また、MASP-1/3 KOおよびMASP-1/2/3 KO血清において、補体B因子活性化が著しく低下しており、rMASP-3の添加でB因子の活性化は1回復した。以上の結果より、MASP-3の補体第二経路活性化への関与が示唆された。
ECにおける慣習法の形成

本年度は、前年度に収集した資料の分析と整理を行なった。その結果、ほぼ以下のことが明らかとなった。根拠となる判例の検証が終わり次第、論文として公表するよう予定している。ECの基礎となる諸条約によって定められた手続では、EC法が加盟国国内で統一的に通用されるよう企図されている。しかし、基本的には加盟国の自発的意思を前提とするものであり、かつ、加盟国の裁判制度にも影響を受けることに注意しなければならない。EC法の通用に際しては、加盟国が伝統的に有する法律文化が障害となることもある。とくにEC法の初期、1960年代には加盟国の国内裁判所裁判官や法律家たちは、ECの諸条約が定める統一的な規則、手続に慣れていなかった。しかし、1980年代に入って、国内法とEC法の齟齬がある場合、加盟国裁判所は自国法の伝統に影響されつつも、EC法の権威を認めようとするに至っている。そして、国内裁判所で直接EC法を適用するための司法手続が整備されつつある。国内裁判所の裁判官も、基本条約等の要件及びEC裁判所の判決を尊重する傾向が定着しつつある。国内裁判所がEC法を適用する場合、その国の社会的、政治的環境に影響されることも多い。とくに、EC法の適用例及び対象が拡大するにつれて、ヨーロッパ統合の促進と加盟国の国家的一体性の確保との間に相剋が見られる。諸国の裁判官たちは、EC法の適用について自国政府の解釈を支持する。このような政治的傾向は多くの判決の中に見出される。この傾向は、行政裁判所の判決に比較的強いように思われる。今後の研究の方向として、上記の傾向が加盟国各々、または係争事件の種類によってどのように異なるか、またその理由について分析を進めたい。ともかく、できるだけ多くの判例を基礎にするよう心がけたい。1.本年度は,主として文献資料の収集と分析を行なった.分析の結果, EC司法裁判所の判例を通じて,ほぼ以下のことが明らかになった.しかし,まだ研究の途中経過にすぎず,成果として公表するに至っていない.2.EC司法裁判所が裁判で用いる方法は,加盟国の法的伝統を反映している.すなわち,基本原則の定式化という点では,フランスなどの大陸法圏の方法を採用し,他方,先例拘束を認めて判例主義をとる点では,イギリスのコモン・ロー圏の方法に似ている.しかし,加盟国国内の裁判所でも大陸法とコモン・ロー諸国の裁判技術上の差異は縮まりつつあり, EC裁判所でも,その影響を受けて判例法的な法原則の形成が見られる.とりわけ1970年代の後半に入ってからは,判例の集積も進んだために,先例に言及する判決が急増している. EEC条約の解釈が問題となった事件では,とくにその傾向が強い.3.裁判所による判例の集積は,国内裁判所にとっても重要な法源となりつつある.EC加盟国の国内裁判所は, EC統合法の解釈およびEC域内事項の裁判に関しては,先例としてEC司法裁判所の判決に従うのが一般的であり, ECが権限を持つ事項が増大するにつれて,この傾向は司法分野での法秩序の統合を促す結果となっている.4.来年度の研究計画として,より新しい判例を材料にして上記の分析を深めるとともに, ECの統一的外交政策との関わりあいを検討したい.とくに,その外交政策とEC司法裁判所判決,域内条約および加盟国国内法との関係を一つのプロセスとして分析したい.本年度は、前年度に収集した資料の分析と整理を行なった。
清朝康煕年間における旗王権力と皇位継承問題に関する研究

本研究は,清朝(16361912)康煕年間(16621722)の政権上層部の権力構造を,主に当該時期の皇位継承問題を題材として分析し,康煕朝中期の宮廷政没史の実態を明らかにしたものである。皇帝(康煕帝玄〓)・旗王(有力皇族)・権門(有力満洲貴族)の三者間の関係を,清朝の軍事・社会制度である八旗の支配原理の中で捉え直し分析することに主眼を置き,これらの複雑な権力構造の下,一見すると中華王朝的な皇太子冊立がおこなわれたと指摘した。さらに皇太子廃嫡後における諸皇子の擡頭・失脚や,つづく康熙帝の後継者指名と雍親王即位の理由も,そうした権力構造の存在に求められることを指摘した。本研究は,清朝(16161912)康煕年間(16621722)の政権上層部の権力構造を,おもに当該時期の皇位継承問題を題材として分析し,その実態を明らかにしようとするものである。研究方法としては,満洲語史料(上奏文原本の影印史料集)等を積極的に利用し,皇帝(康煕帝玄〓)・旗王(有力皇族)・権門(有力満洲貴族)の三者間の関係を,清朝の軍事・社会制度である八旗の支配原理の中であらためて捉え直して分析する。以上の研究視覚・手法に従い,本年度は,康煕帝玄〓(在位16611722)治世下において皇位継承をめぐって生起した諸問題(皇太子冊立・廃嫡問題・後継者選定・雍正帝即位など)を,まず時系列的に整理・分析し,今後の研究の大枠を提示した。本年度ではとくに,清朝の慣習とは異なる中華王朝風の嫡長子の皇太子冊立が,なぜ康煕十年代という康煕朝初期に実現されたのかという問題を考察した。その際に重要な存在として取り上げたのが,正藍旗和碩安親王家(太祖ヌルハチの第七子アバタイの家系)であり,かれらの動向や婚姻関係,麾下のニルや氏族を明らかにすることで,従来はあまり注目されてこなかった当該旗王家が,皇太子の母系氏族である権門のヘシェリ氏と結びつき,皇太子を強力に支えていたことを明らかにした。そしてこの有力旗王家と権門との結びつきが,一見中華王朝風の皇太子冊立を実現させたのであり,その実態は従来と同じ有力者による推戴政権であるとした。また皇太子廃嫡後に,第八皇子胤〓が俄かに注目を浴びたのも,やはり正藍旗安親王(郡王)家と,当時の安親王家の姻戚である権門トゥンギヤ氏との結びつきという,類似した構図が存在していたと指摘し,八旗を権力基盤とする旗王の政治参与が,入関以前から康煕朝にまで継承されていたことを明らかにした。本研究は,清朝(16161912)康煕年間(16621722)の政権上層部の権力構造を,おもに当該時期の皇位継承問題を題材として分析し,清朝研究史上の空白となっている康煕朝宮廷政治史の実態を明らかにしようとするものである。その方法として,新出の満洲語史料(上奏文原本の影印史料集)等を積極的に利用し,皇帝(康煕帝玄〓)・旗王(有力皇族)・権門(有力満洲貴族)の三者間の関係を,清朝の軍事・社会制度である八旗の支配原理の中で捉え直して分析する。本年度の研究計画としては,康煕帝の心情や肉声が比較的反映されている『康煕朝満文〓批奏摺』や『清代起居注冊康煕朝』など,近年公刊された満文・漢文史料を購入し,これまで等閑視されてきた旗王・権門関係の記事を抽出し,それらの分析・検討を丹念におこなうことであった。この方針に基づき本年度では,宮廷政治史研究の一環として,八旗の内の〓藍旗という集団を事例として,清初よりいかなる旗王家継承の過程を辿ってきたかを詳しく跡付けた。その結果,〓藍旗の筆頭格の旗王家である和碩簡親王家がその麾下に厖大な量のニルと旗人とを支配する有力旗王であること,当該旗王家の意向により〓藍旗には「国語騎射」といった満洲人の習俗がよく温存されていたこと等を明らかにした。そのため,康煕朝後半期に康煕帝の諸皇子が八旗に旗王として分封された際には,康煕帝の評価が高かった第一皇子・第三皇子の2名は,満洲の習俗を保っていたこの〓藍旗からニルが賜与されることになったのである。このことは,当該時期の宮廷政治史,とくに皇位継承問題を考える上で重要な手がかりとなろう。

しかし旗王にとって厖大なニルと旗人を抱え込むことは,かれらを養育する負担の重さをも意味しており,とくに旗人の生計問題が懸案となった雍正朝以降の旗王の存在意義は,あらためて検討する必要がある。本研究は,清朝(16361912)康煕年間(16621722)の政権上層部の権力構造を,おもに当該時期の皇位継承問題を題材として分析し,清朝研究史上の空白となっている康煕朝宮廷政治史の実態を明らかにしようとするものである。本年度の研究計画としては,康煕帝の心情や肉声が比較的反映されている『康煕朝満文朱批奏摺』や『清代起居注冊康煕朝』など,近年公刊された満文・漢文史料を昨年度に引き続いて分析し,とくに康煕・雍正年間の皇帝・皇太子にとって重要な軍事力を担った歩軍統領衙門に関する検討をおこなった。当該衙門の重要性は,かれらが京師の治安維持を職掌としていることからも明らかである。康煕年間における当該衙門に関しては,従来は皇太子の与党であった歩軍統領トホチのみが注目されていた。しかし雍正帝の岳父が内務府とも歩軍統領衙門とも密接な関係をもつ存在であったことは,康煕帝の皇位継承問題を考える上で,内務府系の旗人の動向が大きな手がかりになるものと考えられる。康煕朝では上三旗の内務府に関係する旗人・包衣人が抬頭を始めており,康煕帝の皇位継承問題を検討するには,皇子個人の能力や母系氏族のみならず,諸皇子の旗王としての地位,麾下の氏族,姻戚関係などあらゆる観点からの分析が必要であることをあらためて確認しえた。必要とする史料の収集・整理は概ね終了し,現在は解読・分析を進めている。また,得られた成果の論文化も間を置かずにおこない得ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。康煕年間に創設された「歩軍統領衙門」について,満洲語史料を用い,分析をおこなう。とくに,康煕朝後半期に歩軍統領の地位に就いたトホチ・ロンコドは,それぞれ皇太子・雍親王(後の雍正帝)の与党であり,当該衙門と政権中枢との関係を明らかにすることが,康煕朝の皇位継承問題を明らかにする上で必要であると考えられる。
日・英・米の財務報告における記述的リスク情報の質的特性と予測可能性の研究

財務諸表を補足,追加,あるいは補完する非財務情報の重要性が広く認識されるようになった。非財務情報の特徴としては,リスク情報の積極的な開示を指摘することができる。企業は,リスク情報を識別・評価し,そして管理している。そして,(1)実際的な将来予測情報の提供,(2)資本コストの低減,(3)より良好なリスクマネジメントの促進,(4)全ての投資者の同等な扱いの保証,(5)受託責任,投資者保護および財務報告の有用性の向上を目的として統合リスク情報を開示している。統合リスク情報の開示は,財務報告と非財務報告の統合を促すことになる。本年度では,財務報告が提供する情報を,(1)財務諸表本文,(2)注記,(3)財務諸表外の情報に整理した上で,注記の位置づけに関して,理論上,制度上,開示実態上,実証分析上で検討してみた。[理論上]当期の財務諸表を理解するために関連性がある場合には,記述的説明に関する情報を含めなければならない。注記は,財務諸表本文に表示する情報を補足あるいは追加(補完)する情報を含み,財務諸表を構成する。そこでは,(1)記述的説明あるいは(2)財務諸表項目の明細に加えて,(3)各計算書における認識の要件を満たしていない項目についての情報を記載しなければならない。[制度上]注記には,4つの主要な計算書の注記事項とその他の注記事項に加えて,早期適用が認められている注記事項が含まれる。さらに,利害関係者が企業の財政状態,経営成績およびキャッシュフローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる追加情報についても注記で開示する必要がある。それらの多くは,国際財務報告基準(IFRS)と同等と認められる新しい基準に関する注記であるが,制度上,注記に関する明確な記載要件はない。[開示実態上]偶発事象に関連する訴訟事件を採り上げてみた。その結果,注記および財務諸表外の情報は,財務諸表本文(脚注除く)を補足あるいは追加(補完)する情報であることが判明した。しかし,注記と脚注の区分,あるいは注記と財務諸表外の区分は必ずしも明確ではないことも判明した。[実証分析上]上述の研究を踏まえ,各企業の注記と財務諸表外の情報に対してテキストマイニングの手法を用い,定量的に分析する。まず,キーワードの頻出傾向やキーワードの間の関係性を調べ,さらに,企業ごとの注記と財務諸表外の間の類似性なども調べる。来期に本格的な分析を行う。昨年度に引き続き,財務報告が提供する情報を,(1)財務諸表本文,(2)注記,(3)財務諸表外の情報に整理した上で,本年度ではリスク情報がどのように開示されているのかに焦点をあて,その質的特性について検討してみた。リスク情報の開示は,(1)実際的な将来予測情報の提供,(2)資本コストの低減,(3)より良好なリスク・マネジメントの促進,(4)全ての投資者の同等な扱いの保証,(5)受託責任,投資者保護および財務報告の有用性の向上などを目的として行われていた。リスク情報は,即座に財務諸表の本文の数値に反映されるとは限らないため,非財務情報あるいは定量的情報を織り込んだ記述的(定性的)情報としても注記や財務諸表外で開示されていることが明らかになった。財務報告におけるリスク情報の積極的な開示が行われている背景としては,現代社会における経営環境の不安定さに伴い,(1)企業経営におけるリスク・マネジメントの重要性が増してきたことと同時に,(2)その情報開示の有用性が社会的に認められるようになってきたことがあげられる。そのリスク情報を財務素表の数値に積極的に反映させようとしているのが国際財務報告基準(IFRS)の特徴であることを本研究では明らかにした。IFRSでは,当該事象の生じる可能性がより確実でなくても,その認識に伴うリスク/不確実性が現在割引価値等の公正価値測定の中で調整できれば財務諸表に計上できるようになってきているため,財務諸表の範囲は拡大している。換言すると,これまで計上されなかったリスク/不確実性の高い事象も財務諸表で開示されるようになってきている。偶発債務のように,例えば,認識と測定の要件を満たす財務諸表の本文での引当金計上はできないが,認識に伴うリスク/不確実性の許容範囲に収まるものは注記で記載される。しかし,その許容範囲を超えるものについては財務諸表外情報の「事業等のリスク」などに記載されることになる。テキストマイニング等による各種分析方法については,実験的な段階で大がかりな分析には至らなかった。したがって,リスク情報の類型,およびその予測可能性については,最終年度に本格的な分析を行う。

本研究では,まず,現代の財務報告では,個々の資産と負債の認識時と測定時において不確実性/リスクの評価を行い,財務諸表に計上する項目が決定されていることを明らかにした。そこでは,当該事象の生じる可能性がより確実でなくても,その不確実性/リスクが公正価値測定の中で調整できれば財務諸表に計上できるようになってきているので,財務諸表での開示情報が拡大化していることを指摘した。有価証券報告書を用いて,例えば訴訟リスクを調査したところ,認識および測定の要件を満たす当該リスク情報は引当金に計上し,測定の要件は満たさないが認識の要件を満たすリスク情報は偶発債務として注記に記載されるていた。そして,それら両方の要件を満たさない訴訟リスクは,財務諸表外情報の「リスクに関する事項」などに記載されていることが判明した。このように,現代の財務報告基準(IFRS)は,個々の資産と負債に伴うリスクを財務諸表の数値に積極的に反映させようとしているものと特徴づけることができた。しかし,当該リスクは,即座に財務諸表に反映されるとは限らないので,財務諸表の数値からは直接的に読み取ることが困難な企業リスクを説明的に記述して,財務諸表の追加的あるいは補完的な情報を開示している。リスクは,このように財務情報にも非財務情報にも反映されており,これら2つの情報を有機的に結合させるための要の概念であることを,本研究では次に明らかにした。英国では,営業財務概況(OFR)において,統合リスク情報が開示されていることを指摘できた。統合リスク情報の開示媒体として統合報告書が考えられ,それは,現代のグローバル社会における経済・経営環境の不安定さに伴い,(1)企業経営におけるリスクマネジメントの重要性が増してきたことと同時に,(2)リスク情報開示の有用性が社会的に認知されるようになってきたためであり,それには(3)統合リスク情報の開示が必要であると結論づけることができた。
牛体外受精卵の発生に及ぼす共存細胞の役割の解明

申請者らは、牛体外受精卵を体外培養で胚盤胞まで発育させることができる完全体外培養系を開発した。この培養系の特徴は、牛体外受精卵を牛卵丘細胞と共培養する点にあった。しかしこの培養系でも胚盤胞まで発育する卵率は1035%と低かった。そこで本研究では完全体外培養系の改善と共培養された卵丘細胞の役割を解明するための実験を行ない下記の結果を得た。1.受精卵と卵丘細胞の共培養区と受精卵の単独培養区をもうけて発生率を比較した結果、共培養の有効性が実証された。また共培養された卵丘細胞数が多い程、受精卵の発育が促進され、卵丘細胞由来の化学物質が受精卵の発育に有効であることが示唆された。2.受精卵との共培養に使う細胞の種類が発育率に影響するか否かを調べるため、3種の生殖器由来の細胞と受精卵の共培養を行なったが、明確な差はみられなかった3.受精卵の染色体分析を行なったところ、体外受精-体外培養由来胚は生体から回収胚に比べて、染色体数異常の割球をもつ割合が高かった。4.受精卵の移植試験では、1989年末までに15頭(うち早流産4頭)の子牛を得、すべての子牛が正常であった。受胎率は新鮮胚で5060%、凍結-融解胚で1050%(凍結法によって受胎率に大きな差がある)であった。以上の結果より、牛体外受精卵の発育に及ぼす共存細胞の役割の一因は、細胞が分泌する化学物質にあるように推察された。また完全体外培養由来牛胚の移植により正常な子牛が得られることが実証された。受胎率は生体からの回収胚に比べ低いが、完全体外培養系や凍結-融解法の改善により向上すると思われる。申請者らは、牛体外受精卵を体外培養のみで胚盤胞まで発育させ得る新しい培養系を開発した。この培養系の特徴は、体外受精卵を牛卵丘細胞と共培養することにある。しかしこの培養系でも最終的に胚盤胞まで発育する卵率は1020%と低い。そこで種々の要因が受精率及び発生率に及ぼす影響を調べたところ、受精のタイミングと雄牛個体の影響が大きいことが判明した。特に精子の受精能獲得の有無が大きな変動要因であり、カフェインやヘパリンを単独あるいは併用して用いて、個々の雄牛に対して至適条件をみつけだす必要性が示唆された。次に本年度の第二の目的であった体外受精卵の移植による子牛の作出は順調に研究が進み、すでに12頭の子牛を得た。しかし未だ妊娠率が低く、また流早産率もやや高い傾向があるので、これらの原因の解明を続けている。その一つとして牛体外受精卵の染色体の異常の出現率を調べたところ、体内で発育した胚より24倍程高いことがわかった。以上の知見をもとに64年度は、染色体異常の出現率の低い培養系の開発と、牛卵丘細胞がいかにして体外受精卵の発育を促進しているか、そのメカニズムの解明も進めていく予定である。申請者らは、牛体外受精卵を体外培養のみで胚盤胞まで発育させ得る新しい培養系(完全体外培養系)を開発した。そこで完全体外培養系の改善と共培養された卵丘細胞の役割を解明するための実験を行ない次下の結果を得た。

1.卵丘細胞と受精卵の共培養区と受精卵の単独培養区をもうけて発生率を比較した結果、共培養の有効性が実証された。また共培養された卵丘細胞数が多い程、受精卵の発育が促進され、卵丘細胞から分泌される未知の化学物質が受精卵の発育に有効であることが示唆された。さらに共培養に使う細胞の種類によって受精卵の発育に差があるか否かを調べるため、3種の生殖器由来の細胞と受精卵の共培養を行なったところ、発育率に大きな差はみられなかった。2.体外受精-完全体外培養由来牛胚の正常性を調べるため受精卵の染色体検査と移植試験を行なった。染色体検査の結果、完全体外培養由来牛胚は生体から回収した胚に比べて、染色体異常な割球をもつ割合が高かった。移植試験の結果、1989年末までに15頭(うち早産4頭)の子牛を得、すべて正常であった。受胎率は新鮮胚で5060%、凍結-融解胚で1050%(凍結法によって受胎率の差が大きい)であった。特に凍結-融解胚の受胎率が低いので、現在体外受精-体外培養由来牛胚の凍結-融解法を改善中である。また同時により卵質の良い胚を得るための完全体外培養系の改善を行なっている。本研究の結果より、牛体外受精卵の発育に及ぼす共存細胞の役割は、細胞が分泌する化学物質にあるように推察された。また完全体外培養由来の牛胚の移植により正常な子牛が作出できることが実証された。
赤外キャビティリングダウン分光法による気相生体高分子の水素結合構造の研究

本年度(平成14年10月15年3月)は、キャビティリングダウン分光法(以下CRSと呼ぶ)の方法論確立に重点を置いて研究を遂行した。研究実績の概要は以下の通りである。(1)CRSガスセル装置の製作CRSガスセル装置は、ガスセル本体(SUS304製)、高反射率凹面鏡(R=99.995%@760nm、φ=20mm)、排気系(ロータリーポンプ)、の三つから成る。セルの両端には、あおり・回転方向の調整機能が付いたミラーホルダーが付属されており、これに凹面鏡を装着する。この凹面鏡は、レーザーパルスをトラップするキャビティ、セルのウィンドウ、の2つの役割を担っている。検出系は光電子増倍管(PMT)とデジタルオシロスコープ(DO)から成る。パルスレーザー(760nm)をセルの一端から入射し、もう一端から透過する光をPMTで検出する。PMTからの信号をDOで敗り込み、リングダウン波形(一次のexponential関数)を得た。波形の時定数を1パルス毎に測定する方法として、DO内蔵のΔt@level演算機能を採用した。通常の関数フィッティングによる時定数算出と同じ結果が得られるようにΔt@level演算機能の最適化を行い、精度良く時定数算出、及びスペクトル測定が行えることを確認した。(3)PyrroleのNH伸縮振動4倍音の観測生体高分子の振動分光のテスト実験として、アミノ酸構成分子として有名なpyrroleのNH伸縮振動4倍音の観測を行った。常温のpyrrole気体(5Torr)をセルに封入し、そこにYAG励起Ti:Sapphireレーザー(745760nm)を照射することにより吸収スペクトルを測定した。752nmが吸収極大、半値全幅が3nmであるバンドが観測された。ピーク位置での吸収係数は2x10^<-6>(cm^<-1>)と見積もられた。
南アジア地域から採集した野生イネ遺伝資源データーベース構築にむけた1次情報の集積

育種技術の進展にともない、育種への野生イネの利用が検討されつつある。これまでの熱帯および亜熱帯アジア地域から収集され保存されている野生イネに関するデータベースの構築を目標として、この研究では下記に示す項目に関する1次データの集積を目的とした。1.野生イネの採取地の緯度、経度、周辺の地形、水位などのフィールド・データを整理した。2.種子の形態、発芽、休眠、幼植物の低温耐性について調査した。3.ミトコンドリアDNAの多型解析方碑を検討し、1次データを集積した。4.Gリピートのみられた第3イントロン領域を標的として調査をすすめ、Oryza属の種を識別するマーカーを見出した。この方法でえられたデータは、採取後の維持管理ならびに現地採取後の種の簡易判定に用いることができると結論した。5.葉緑体DNA上のrp116-rp114遺伝子間領域(PSID ; plastid subtype identity)配列およびRNAポリメラーゼI遺伝子(PolI)のイントロン配列の多型を解析し、葉緑体PSID配列および核のPolI遺伝子SNP多型はイネ系統を特徴づける有効な情報になることを見出した。6.ミャンマー国から採集してきたAAゲノム種について、FISH方を用いて45S rRNA遺伝子の体細胞染色体上へのマッピングをおこない、その遺伝子のサイト数に変異が見出された。7.AAゲノム種に分類される5野生種について、葉緑体ゲノムサテライト座における多様性について調査し、平均0.34と以前に調べた栽培イネの0.28に比較して高いことを見出した。8.Oryza属の種や系統を判別するための情報となる種子の画像データを収集し、穎の色、芒の有無および長さ、護頴の有無やその長さ、ふ毛の有無、長さ、密度などについて解析した。佐藤雅志は、解析をすすめる野生イネ系統の育成、選抜および配布を行い、幼植物時期の紫外線感受性について解析した。上埜喜八は、発芽、休眠、乾燥耐性、籾長、籾幅、ふ毛長やコレオプチル長、メソコチル長の形質について解析した。島本義也および研究協力者である秋本正博は、ミトコンドリアDNA上のcox1領域およびcox2領域を増幅し多型を検出した結果、系統間における生活史特性の分化関係よりもそれらの分布域の地理的関係が示唆された。石川隆二は、野生イネのアイソザイム遺伝子座の遺伝子型を9種14座について調査した.かなりの多様性を検出し,栽培イネにない対立遺伝子型の存在を確認した。これらのデータをもとに分子情報化するための基礎的情報を栽培イネのDNA情報から最適な領域を選定した。中村郁夫は、葉緑体DNAに位置する指標となるマーカー遺伝子の多形の解析、および環境適応に関与する特定遺伝子多形解析の実験系の構築をすすめた。宍戸理恵子は、AおよびCゲノム野生種の染色体数を調査し、蛍光in situハイブリダイゼーション(FISH)法を用いて,rRNA遺伝子(45SrDNA)を染色体上にマッピングした。石井尊生は、野生種の種内変異、および栽培種との系統関係を明らかにするために、Aゲノム野生種の種内および種間変異を検出するマーカーとして、それぞれ核および葉緑体マイクロサテライトマーカーを、Aゲノム以外の野生種を調べるために葉緑体STSマーカーを用いることを計画した。これらのPCR-basedのマーカーについては、既にプライマーの設計・合成を行い、予備実験として、数系統の野生種を用いたPCR産物の増幅確認を行った。佐藤洋一郎は、調査サイトおよび採集し解析に用いる野生イネ系統の数値およびテキスト情報,画像による生態情報等の1次データを整理した。

南アジア地域から採集した野生イネ遺伝資源データベース構築にむけた1次情報の集積をすすめるために、本年度は昨年度に引き続き、研究代表者および分担者は以下の課題について調べた。佐藤雅志は、解析のための野生イネ系統の育成、選抜をおこない、材料を配布し、1次情報の取りまとめをすすめた。上埜喜八は、発芽、休眠、乾燥耐性、籾長、籾幅、ふ毛長やコレオプチル長、メソコチル長の形質について解析した。秋本正博は、ミトコンドリアDNA上の5領域におけるRFLP分析を行い、解析結果についてOryza属の種間の比較をすすめた。石川隆二は、アルコール脱水素酵素,ADH1遺伝子イントロン3領域の多型をしらべ,その領域をOryza属の種間で比較してデータベース化するためにPCR増幅産物を制限酵素処理して類型化をすすめた。中村郁郎は、野生および栽培イネの類縁関係を明らかにするために、葉緑体DNAのPS-ID(plastid subtype idenntity)配列では母系列の解析のみしかできないので、核ゲノムの情報をトレースできるようなDNAマーカーの検索をすすめた。核と葉緑体の2つのDNAマーカーを組み合わせた1次情報の集積をすすめる。宍戸理恵子は、主にアジアのAおよびCゲノムに属する野生イネの根端組織から染色体標本を作成し,染色体数を蛍光in situハイブリダイゼーション(FISH)法を用いて調査し、さらにrRNA遺伝子を染色体上にマッピングした。石井尊生は、葉緑体マイクロサテライトマーカーを用いて葉緑体ゲノム内の10座位について調査し、種に対応した変異を見出した。さらに、全塩基配列が公開されたミトコンドリアゲノムよりマイクロサテライト領域を検索し増幅するためのプライマーの設計を行った。佐藤洋一郎は、調査サイトおよび採集し解析に用いる野生イネ系統の数値およびテキスト情報,画像による生態情報等の1次データを整理した。佐藤雅志および佐藤洋一郎は、タイ国パトンタニのイネ研究所に株保存されているO.rufipogon(AAゲノム)を約100系統のDNAをイネ研究所で抽出し持ち帰り、それらの材料をも加え配布し1次情報の取りまとめをすすめた。上埜喜八は、籾の長いAAゲノム種の系統に比較して短い系統は葉色に見られる低温抵抗性が弱いことを見出した。秋本正博は、ミトコンドリアDNAの多型解析の結果、BBCCゲノムを持つ2種は多元的に起源し、それぞれの分化には異なるCCゲノム種が関与したことを示唆した。石川隆二は、Oryza属の種を識別するマーカーとして、Gリピートのみられた第3イントロン領域を標的として調査をすすめ、方法をほぼ確立した。この方法でえられたデータは、採取後の維持管理ならびに現地採取後の種の簡易判定に用いることができると結論した。中村郁郎は、葉緑体DNA上のrpl16 - rpl14遺伝子間領域(PSID ; Plastid subtype identity)配列およびRNAポリメラーゼI遺伝子(PolI)のイントロン配列の多型を解析し、葉緑体PSID配列および核のPolI遺伝子SNP多型はイネ系統を特徴づける