hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘビ毒由来アポトーシス誘導因子アポキシンIの分子機能及び生合成機構

出血性蛇毒であるガラガラ蛇の毒素からアポトーシス誘導因子Apoxin 1を精製した。生成したApoxin 1のN末アミノ酸配列の解析からApoxin 1はLアミノ酸オキシダーゼと相同性が高いことが示され、実際精製Apoxin 1がLアミノ酸オキシダーゼ活性を持つことが明らかになった。CatalaseやTrolox等の活性酸素消去剤を用いた検討から、Apoxin 1はLアミノ酸を酸化し、その結果生じた過酸化水素が細胞に傷害を与えアポトーシスを誘導することが明らかになった。精製Apoxin 1をリジルエンドペプチダーゼで消化して得られたペプチド断片のアミノ酸配列を決定し、この配列をもとに縮重プライマーを合成して、PCR法により蛇毒腺細胞のcDNAライブラリーからApoxin 1の全長cDNAをクローニングした。cDNA塩基配列の結果からApoxin 1はフラビン結合ドメインとADP結合ドメインを持ち、L-アミノ酸の酸化にFADを補酵素として必要とすることが示唆された。Apoxin 1のcDNAを真核細胞に導入して発現を試みたところ、組み替え蛋白質が細胞内に蓄積し、一部は培養液中に分泌された。細胞内に蓄積しているApoxin 1は不活性であり、培養上清中に分泌されてきたApoxin 1がL-アミノ酸オキシダーゼ活性及びアポトーシス誘導活性を持つことがわかった。また活性なApoxin 1分子を生合成するためには糖鎖による修飾が必要であった。これらの結果から、Apoxin 1の活性は細胞内では抑制されており、分泌される過程で糖鎖などの修飾を受けて活性化される可能性が考えられた。出血性蛇毒であるガラガラ蛇の毒素からアポトーシス誘導因子Apoxin Iを精製した。生成したApoxin IのN末アミノ酸配列の解析からApoxin IはLアミノ酸オキシダーゼと相同性が高いことが示され、実際精製Apoxin IがLアミノ酸オキシダー活性を持つことが明らかになった。CatalaseやTrolox等の活性酸素消去剤を用いた検討から、Apoxin IはLアミノ酸を酸化し、その結果生じた過酸化水素が細胞に傷害を与えアポトーシスを誘導することが明らかになった。精製Apoxin Iをリジルエンドペプチダーゼで消化して得られたペプチド断片のアミノ酸配列を決定し、この配列をもとに縮重プライマーを合成して、PCR法により蛇毒腺細胞のcDNAライブラリーからApoxin Iの全長cDNAをクローニングした。cDNA塩基配列の結果からApoxin Iはフラビン結合ドメインとADP結合ドメインを持ち、L-アミノ酸の酸化にFADを補酵素として必要とすることが示唆された。Apoxin IのcDNAを大腸菌に導入して発現を試みたが、L-アミノ酸オキシダーゼ活性のある蛋白質は生成しなかった。次にApoxin IのcDNAを真核細胞に導入して発現を試みたところ、組み替え蛋白質が細胞内に蓄積し、一部は培養液中に分泌されてくることがわかった。これらの組み替え蛋白質のL-アミノ酸オキシダーゼ活性を測定したところ、細胞内に蓄積しているApoxin Iは不活性であり、培養上清中に分泌されてきたApoxin IがL-アミノ酸オキシダーゼ活性を持つことがわかった。アポトーシス誘導活性についても同様であった。これらの結果から、Apoxin Iの活性は細胞内では抑制されており、分泌される過程で何らかの修飾を受けて活性化される可能性が考えられた。生成したApoxin IのN末アミノ酸配列の解析からApoxin IはLアミノ酸オキシダーゼと相同性が高いことが示され、実際精製Apoxin IがLアミノ酸オキシダーゼ活性を持つことが明らかになった。

精製Apoxin Iをリジルエンドペプチダーゼで消化して得られたペプチド断片のアミノ酸配列を決定し、この配列をもとに縮重プライマーを合成して、PCR法により蛇毒腺細胞のcDNAライブラリーからApoxin Iの全長cDNAをクローニングした。cDNA塩基配列の結果からApoxin Iはフラビン結合ドメインとADP結合ドメインを持ち、L-アミノ酸の酸化にFADを補酵素として必要とすることが示唆された。Apoxin IのcDNAを真核細胞に導入して発現を試みたところ、組み替え蛋白質が細胞内に蓄積し、一部は培養液中に分泌された。細胞内に蓄積しているApoxin Iは不活性であり、培養上清中に分泌されてきたApoxin IがL-アミノ酸オキシダーゼ活性及びアポトーシス誘導活性を持つことがわかった。また活性なApoxin I分子を生合成するためには糖鎖による修飾が必要であった。これらの結果から、Apoxin Iの活性は細胞内では抑制されており、分泌される過程で糖鎖などの修飾を受けて活性化される可能性が考えられた。
精神障害当事者の語りを生かした福祉教育の普及に向けたシステム構築に関する研究

本研究は「精神障害当事者の語りを生かした福祉教育の普及に向けたシステム構築に関する研究」をテーマとした、4か年の計画に基づく実践的研究である。精神的不調を抱える子どもたちの生きる力の育成を目指した福祉教育の必要性と、精神障害をもつ当事者(以下、当事者)の病いの経験知の普及の必要性を背景に、当事者の語りを生かした福祉教育を実践してきた。本研究の独自性は、当事者の病いの経験に基づく語りを「ストレングス」ととらえ、実施主体の異なる5つの団体・機関による福祉教育実践を行ってきたことにある。今年度は最終年度にあたり、福祉教育実践で得られた知見をもとにロジックモデルを提案した。まず「投入」する資源として、人:当事者・推進者(教育・保健福祉・地域福祉)とプログラムをマネジメントする事務局の設置、時間:語りの生成・練習/実施/省察、教育機関との打ち合わせ、資金:活動費(パンフ等の作製費)、場所:学校、研修室等がある。次に「活動」は、チーム:目的にそった教育プログラム作成、事務局:福祉教育のマネジメント、教育機関:教育の必要性の周知と実施がある。「結果」として「精神障害当事者の語りを生かした福祉教育の実施」が可能となり、その「成果」として、即時的アウトカムは「当事者の語り聞いた子どもたちの障害理解・自己理解・共生社会の創造への意識の向上」「語りを行った当事者のエンパワメント」「チームの構成員の満足感や連帯感の向上」、中期的なアウトカムは「子どもたちの共生社会の創造への態度変容」「精神障害者に対する偏見の低減に寄与する活動への参画」「チームの構成員による効果的な福祉教育プログラムの作成」「地域におけるネットワークの形成と拡大」、長期的アウトカムとして「地域共生社会の実現」を設定した。以上の福祉教育の普及に関して、理解者を連帯する連結型と理解者を繋ぐ架橋型のシステム構築が望まれる。本研究は、精神障害をもつ当事者(以下、精神障害当事者)の語りを活用した精神保健福祉教育の実践のあり方並びにその普及に向けたシステム構築を目指すことを共通項として、福祉教育研究、当事者研究、エンパワメント研究の3つの研究から複合的/重層的にアプローチするものである.本研究では、これらのアプローチを俯瞰的に捉えながら、当事者と協働ながら進めていく点に独自性があると言える.本年度は初年度にあたり、上記の3つのアプローチに基づきながら情報収集に努めた.1精神障害当事者の公共の場(教育機関における子どもたち、地域住民、他障害の当事者/支援者、専門職等)における語りの内容(8名)と実際に精神保健福祉教育の実践現場である教育機関でフィールドワーク(4か所)を行った.2精神障害当事者の語りを普及という観点から、精神保健福祉教育に適した教材(絵本、DVD、リーフレット等)の情報収集を行った.3精神保健福祉教育を担当する教職員の意識に関するアンケート調査/実態調査を行った.これらに加えて、イギリスのリカバリーカレッジに関する情報収集を行った.リカバリー・カレッジとは、精神障害当事者の「リカバリーストーリー」を社会教育に生かした取り組みである.精神障害当事者と専門職の協働に基づく実践として注目されるものだった.これらの情報収集については、次年度以降も継続的に行っていく予定である.以上の研究内容は研究成果報告書『精神障害当事者の語りを生かした福祉教育の普及に向けたシステム構築に関する研究』にまとめた.当初、計画していた教育機関等の精神保健福祉教育の実態調査に関する協力が得られなかったことが生じた.2か年次にあたる本年度は、前年のフィールドワークをふまえて、研究の協力機関・団体の福祉教育で使用する教材づくりに努めた.教材にはパンフレットとともに、子どもたちに配布できるものを作成した.主な協力者は、福祉教育を業務とする社会福祉協議会、心の健康を増進する保健所、家族会を中心とする団体、当事者組織から発展した団体、精神障害者の地域生活を支援する団体・機関による委員会である.各々の実施主体によって、精神保健福祉に関する教育の主旨は異なるものの、当事者の語りは子どもたちの教育において重要な役割があることが確認された.これらの成果報告として、日本精神障害者リハビリテーション学会で自主企画「ワールド・カフェ:当事者の『語り』から生まれる未来」を開催し、「精神障害当事者の語りがもたらす社会変革の可能性」と題する口頭発表を行った.これらについては、研究成果報告書『精神障害当事者の語りを生かした福祉教育の普及に向けたシステム構築に関する研究』にまとめた.さらに、「精神障害当事者の語りがもたらす社会変革の可能性」と題する査読論文も作成した(『Core Ethics』12:89-100).加えて、昨年度に引き続き、教職員を対象とした福祉教育に関する実態調査を継続した.前年度と同様に、教職員は精神保健福祉領域における教育の必要性を実感しながらも「時間がない」「どのようなカリキュラムをしてよいのかわからない」という回答が多くみられた.本研究の協力者である精神障害をもつ当事者が体調を崩し、一時、研究の進行を中止した.本研究の目的は、精神障害をもつ当事者の語りを生かした福祉教育の普及に向けたシステムを構築することにある。研究期間は4か年であり、本年度はその3か年次にあたる。前年度までの2か年は、当事者の語りを生かした福祉教育を行っている機関・団体のフィールドワークを行い、各々の特性を織り込んだ福祉教育の教材を作成した。今年度もフィールドワークを継続しながら、当事者の語りを生かした福祉教育の普及システムを構築するにあたり、効果的な福祉教育活動の要素を析出することを研究目的とした。そこで、プログラム理論を援用し、先駆的な福祉教育を行っている機関・団体のプログラム評価を行った。

その結果、少なくとも、福祉教育の普及には、以下の3点が不可欠であることが明らかになった。1チームの形成:当事者の語りに価値をおき、それを生かした福祉教育の有効性を認める人々や機関で構成されるチームを形成する。具体的には、福祉教育の普及に関して、地域福祉の観点をもつ社会福祉協議会、子供たちの教育的効果を目指す教育委員会、子どもたちのメンタルヘルスの向上の観点をもつ保健所、病いの語りを子どもたちに伝授する当事者・家族とその支援者や障害福祉サービス事業所等の機関、地域の政策等に影響をもつ障害福祉に関する公的機関などがある。2福祉教育のパッケージ化:福祉教育における効果的な授業案を作成する。例えば、50分の授業における構成として、導入(授業の目的)ー当事者の語りーグループワーク(語りをふまえたワーク)ークロージング(感想)等である。3ネットワークの構築:福祉教育の賛同者を増大させる方策として、信頼できる教職員に教授し、地道に賛同者を増やす方法と、不特定多数の教職員に福祉教育の有効性を伝え賛同者を募る方法がある。今後の課題として、析出された福祉教育の普及に向けたシステムの要素の妥当牲を検証する課題がある。本研究は、3年次を終えて、おおむね順調に進展している。当初の研究計画より、やや遅延した理由として、2点が考えられる。第一に、精神障害をもつ当事者の体調不良がある。学校のような公共の場において、精神の病いの語ることは当事者にとってストレスが高く、活動そのものを休止するメンバーもいた。第二に、訪英しヒューマンライブラリーを視察し、その普及システムに関する情報収集を計画していたが、治安の悪さから視察先を米国に変更したことである。米国では、ピアサポートの普及とともに、当事者のリカバリーストーリーが聞かれる機会や場がみられたが「学校」という場における語りの情報はほとんど得られなかった。本研究は「精神障害当事者の語りを生かした福祉教育の普及に向けたシステム構築に関する研究」をテーマとした、4か年の計画に基づく実践的研究である。精神的不調を抱える子どもたちの生きる力の育成を目指した福祉教育の必要性と、精神障害をもつ当事者(以下、当事者)の病いの経験知の普及の必要性を背景に、当事者の語りを生かした福祉教育を実践してきた。本研究の独自性は、当事者の病いの経験に基づく語りを「ストレングス」ととらえ、実施主体の異なる5つの団体・機関による福祉教育実践を行ってきたことにある。今年度は最終年度にあたり、福祉教育実践で得られた知見をもとにロジックモデルを提案した。まず「投入」する資源として、人:当事者・推進者(教育・保健福祉・地域福祉)とプログラムをマネジメントする事務局の設置、時間:語りの生成・練習/実施/省察、教育機関との打ち合わせ、資金:活動費(パンフ等の作製費)、場所:学校、研修室等がある。次に「活動」は、チーム:目的にそった教育プログラム作成、事務局:福祉教育のマネジメント、教育機関:教育の必要性の周知と実施がある。
ジルコニウム９６を用いたニュートリノを放出しない２重ベータ崩壊事象の探索実験

ニュートリノを放出しない2重ベータ崩壊実験の実現を目指して、ジルコニウム96を用いた液体シンチレータの開発を行った。これまでにジルコニウムβケトエステル錯体を合成し、アニソールに対し10w.t.%以上の溶解度が有し、吸収スペクトルのピークが240nmに移動することを確認したが、アニソールの発光領域の270nm付近に僅かに吸収が残っていた。ところが、このサンプルを1週間程度放置したところ、270nmの吸収が消滅した。これは、270nmに吸収を持つ物質が沈殿したためであった。しかし、この物質はアニソールでは沈殿せず、溶解していることが疑われた。そこで、この物質による発光量とエネルギー分解能への影響を調べるため、後方散乱法による単色エネルギーの電子を用いて、液体シンチレータの性能を測定した。アニソール20mLに対しPPO100mgとPOPOP10mgを溶解させた液体シンチレータサンプルの発光量を100%とした時、ジルコニウム・アセト酢酸イソプロピル錯体を10w.t.%溶解させたサンプルの場合の光量比は30%になることがわかった。また、アセト酢酸イソプロピル配位子を錯体のモル数の4倍(錯体1分子に4つの配位子が配位しているため)を溶解させたサンプルを測定したところ、発光量は40%であり、影響は10%程度であることがわかった。更に、エネルギー分解能を測定したところ、溶解度10w.t.%では14%であった。測定システムの光電子増倍管の集光率が8.5%であり、後方散乱法による電子が1MeVであったことから、実験で40%の集光率の検出器を用いると想定すると、2.5MeVの電子に対し4.1%のエネルギー分解能になることがわかった。これから、当初の目標値であった、溶解度が10w.t.%以上、発光量がBC505の60%、エネルギー分解能が4%@2.5MeVの液体シンチレータは、ほぼ達成できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。ニュートリノを放出しない2重ベータ崩壊の観測を目指して、ジルコニウム96を用いた液体シンチレータの開発を行った。イソプロピル基およびエチル基導入したジルコニウム・βケトエステル錯体の合成に成功し、アニソールへの溶解度が少なくとも10w.t.%以上あることを確認した。また、ヘキサンを溶媒として測定した吸収スペクトルのピークは、通常のジルコニウム・βジケトン錯体の270nmから、期待通り240nmに短波長側へシフトしていることも確認した。従って、アニソールの発光(290nm)によるエネルギーがPPO/POPOP等の二次シンチレータに確実に移動することが期待された。ところが、実際にアニソールにジルコニウム・βケトエステル錯体を溶解させ、PPOおよびPOPOPの2次シンチレータを溶解させたシンチレータカクテルを作成し、放射線による発光量を測定したところ、従来のジルコニウム・βジケトン錯体同様に、溶解させる錯体の量に比例してシンチレータの発光量が減少するクエンチング現象が確認された。そこで、再度アセトニトリルを溶媒として再度ジルコニウム・βケトエステル錯体の吸収スペクトルを測定したところ、270nm付近であることがわかった。

これはアセトニトリルの比誘電率が37.5と極性が高いのに対し、ヘキサンの誘電率が1.89と極性が低いことから溶媒効果が起きていると考えられた。そこで、アニソールと同じ比誘電率4.3のジエチルエーテルを溶媒として測定したところ、吸収スペクトルは2つのピークに分かれ、大部分は240nmに移動したものの、30%程が270nm付近に残っており、これがクエンチングの原因であった。期待通りにジルコニウム・βケトエステル錯体の吸収スペクトルが短波長側に移動したのであるが、溶媒効果により液体シンチレータの溶媒の極性が高いと吸収スペクトルが完全に移動しないことが新たに課題となった。極性の高い溶媒による溶媒効果により、ジルコニウム・βケトエステル錯体の吸収スペクトルが短波長側に期待するほど移動しないことがわかった。そこで、より極性の低いトルエン、キシレン、シクロヘキサンなどの溶媒を用いて吸収スペクトルを再度測定し、240nmに移動することを確認するとともに、放射線測定による発光量のクエンチングを抑制させる計画である。一方、溶媒効果が起きる原因として、錯体が一方に置換基を導入した構造であることが考えられるため、例えばジケトンの両方のメチル基をエチル基に置換したマロン酸錯体を合成し、吸収スペクトルの移動を確実に達成することを計画している。その後、大きさが10センチ立方程度のガラスまたはアクリル容器を作成し、鉛遮蔽の中の低バックグラウンド環境下に格納し、液体シンチレータのバックグラウンド測定を行う計画である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
超弦理論に基づくインフレーション理論の研究

平成27年4月から平成28年3月は、主に指導教官の村山斉氏とCompactSUSY模型という素粒子標準模型を超える理論候補の一つを先行研究よりも正確に検証するための理論的計算を進め、その成果を博士論文として提出し受理された。超対称性(SUSY)理論が素粒子標準模型を超える理論を探索する物理学者に注目されて久しい。加速器実験の結果によると超対称性粒子がTeVスケール以下の理論は排除されており、検証が難しいという問題と階層性問題をはらんでいる。しかし、超対称性粒子たちが近い質量を持っている場合、上の問題が解決できる可能性が提唱されており、今回研究の対象としたCompactSUSY模型はそれを体現する模型として、注目すべきである。CompactSUSY模型は5次元空間模型であり5次元方向のコンパクト化によって超対称性を破る。この超対称性破れの機構はScherk-Schwarz機構と呼ばれる。全ての超対称性粒子が同じ機構で質量を持つため、その値もtree levelでは同じである。輻射補正によってその縮退は破れるのだが、その補正が小さいという保証は無く、大きい場合は元々の現象論的モチベーションを失ってしまう。輻射補正が加速器実験と整合するように理論のパラメータを調査していくのが必要であるが、CompactSUSY模型の輻射は今まで完全には計算されておらず、今回の研究ではそれを行ったのである。29年度が最終年度であるため、記入しない。私は超弦理論が正しいと仮定して初期宇宙を記述するインフレーション理論を考えることで、超弦理論とインフレーション理論に対して新しい洞察が得られないかを探ってきた。前年度は視野を広げて以下の三つを平行に進めてきた。(1)ブレーン上のゲージ理論におけるゲージカップリングの1-loop補正の計算を試みてきた。これまでの研究で、TypeIIB理論の複素構造モジュライによるインフレーションを調べてきた。ケーラーモジュライはD7ブレーン上のゲージ理論における非摂動効果により質量を獲得するのが好ましいが、この際ゲージカップリングを正しく評価することが現象論的議論には不可欠である。そこで上記研究では無視できると仮定した1-loop補正を計算することは重要である。計算結果は我々のセットアップに限らずともTypeIIB理論におけるいかなる現象論的議論に応用できる。現在はゲージカップリングのloop補正における先行研究を調べている段階である。特に1-loopの補正は内部空間の幾何学的モジュライ(=複素構造モジュライとケーラーモジュライ)に依存することがわかっており、現象論的議論に重要である。(2)ストリングカップリング補正、アルファプライム補正の計算。これは超弦理論に基づいて現象論を語るときには無視できない計算だが、これまてストリング現象論の文脈ではあまり正確に議論なされてこなかった。現状どこまで理解されているか、先行文献を読み込んだ。簡単にできることは既にやられていたが、それらはどれもインパクトはないほぼ自明なことであった。逆に重要なことはまだなされていないが、それらに取り掛かるのは難しく、単に時間をかければできるというものではないことがわかった。(3)TypeIIB以外の超弦理論に基づいてインフレーションを記述する研究が今までどの程度なされてきたか調べた。(1)ブレーン上のゲージ理論におけるゲージカップリングの1-loop補正の計算について:計算に行き詰った.(2)ストリングカップリング補正、アルファプライム補正の計算について:現状どこまで理解されているか、先行文献が多くその読解に時間がかかった.(3)TypeIIB以外の超弦理論に基づいてインフレーションを記述する研究について:予備知識の習得に時間がかかった.私は超弦理論が正しいと仮定して初期宇宙を記述するインフレーション理論を考えることで、超弦理論とインフレーション理論に対して新しい洞察が得られないかを探ってきた。前々年度まではまでは特に、TypeIIB理論における複素構造モジュライによるインフレーションを起こすための条件を網羅的定量的に評価してきた。そこで得られた結果から、現実と適合可能な超弦理論のモデルは依然多数考えられるので、それらを包括的に扱う必要があるとわかった。そのためのアプローチは超弦理論の統計的手法として先行研究があるので、まずその調査を行った。一つの手法として、超弦理論モデルから計算される物理量の統計的特徴量の相関行列を調べるというものに注目した。先行研究ではstring vacua全体を一様に考えているが、特徴量を元にいくつかのグループに分類した上で相関行列を調べる必要があるのではと考えた。これによって現象論的に重要な予言力を超弦理論に与えるだけでなく、理論的構造にも示唆を与えることを期待できる。そこで私は最近発展している機械学習(深層学習)を応用する可能性について取り組んだ。そのためにまず、パターン認識に関するアルゴリズムを基礎から先端の技術まで簡単な系に対して試した。しかし、現在のところ超弦理論の現象論に対する応用に関しては否定的な結果しか得られていない。機械学習においては定量的なデータが大量に必要であるが、超弦理論における現象論においてそれを実現するのは難しいという課題の解決法がないからである。理論的には数多くのモデル構築が可能なのだが、一般的なモデルにおいて物理量を具体的に計算する手法が知られていないためだ。今年度は引き続きこの課題の解決策に取り組む予定である。前々年度の研究結果から、超弦理論に基づいた現象論における取り組みべき課題として、具体的なモデル構築は筋が悪いことがわかった。

そこで新たな手法を用いた研究に着手したが、その基礎事項の学習、環境の準備に時間を費やしたので、表面的な進捗(出版論文、発表)に関してはやや遅れていると自己評価する。しかし、そもそも基礎理論の研究なので進捗状況を事前に正確に予測することはあまり意味がない。平成27年4月から平成28年3月は、主に指導教官の村山斉氏とCompactSUSY模型という素粒子標準模型を超える理論候補の一つを先行研究よりも正確に検証するための理論的計算を進め、その成果を博士論文として提出し受理された。超対称性(SUSY)理論が素粒子標準模型を超える理論を探索する物理学者に注目されて久しい。加速器実験の結果によると超対称性粒子がTeVスケール以下の理論は排除されており、検証が難しいという問題と階層性問題をはらんでいる。しかし、超対称性粒子たちが近い質量を持っている場合、上の問題が解決できる可能性が提唱されており、今回研究の対象としたCompactSUSY模型はそれを体現する模型として、注目すべきである。CompactSUSY模型は5次元空間模型であり5次元方向のコンパクト化によって超対称性を破る。この超対称性破れの機構はScherk-Schwarz機構と呼ばれる。全ての超対称性粒子が同じ機構で質量を持つため、その値もtree levelでは同じである。輻射補正によってその縮退は破れるのだが、その補正が小さいという保証は無く、大きい場合は元々の現象論的モチベーションを失ってしまう。輻射補正が加速器実験と整合するように理論のパラメータを調査していくのが必要であるが、CompactSUSY模型の輻射は今まで完全には計算されておらず、今回の研究ではそれを行ったのである。(1)ブレーン上のゲージ理論におけるゲージカップリングの1-loop補正の計算について:一旦このテーマは置いておき,文献を追う程度にする.(2)ストリングカップリング補正、アルファプライム補正の計算について:引き続き研究を続ける.(3)TypeIIB以外の超弦理論に基づいてインフレーションを記述する研究について:引き続き研究を続ける.今後も引き続き、超弦理論に基づいたインフレーション理論について研究を進める。[研究実績の概要]で述べた通り、前年度からstring landscape問題に対する統計的アプローチに特に注目する予定である。特に、超弦理論に基づいた4D effective theoryにおける現象論的物理量の、モデル分布における統計的特徴量を計算する。そして現象論的物理量から逆にモデル分布を分類する。超弦理論のモデルにおいて実行する前に、簡単な系に対して手法の正当性を試す予定である。その後の計画はここでの結果に依存する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
元寇沈船保存処理の研究－トレハロース含浸処理の実施と錆化抑止効果の究明

現在海底で保存されている元寇沈船の引き上げ・保存処理を実現するために必要な保存科学的研究を行なうもので、次の2つを目的として研究を進めている。1.太陽熱集熱装置を製作し、海底遺跡出土大型木器の保存処理を実施する。2.トレハロースによる海底遺跡出土木器の鉄部錆化抑止のメカニズムを解明する。1は、すでに実験機が稼動しており、有効性は確認済みである。昨年度は、松浦市立鷹島埋蔵文化財センターの4mの含浸処理槽に適合させるための熱量計算を行ない、設計を進めてきた。2は、トレハロース法を用いた場合に劣化が生じない原因を究明すべく、実験と分析を行なった。昨年度は小型環境試験器を導入し、作成した粉体圧縮試料を様々な温度・湿度条件下で劣化させる実験等を行なった。これらの研究成果については、日本文化財科学会(於:奈良女子大学)で発表を、トレハロース含浸処理法研究会(於:新潟県埋蔵文化財センター)では実習を含む研修を行なった。平成30年度に予定していた、太陽熱集熱式含浸処理装置の設計、トレハロースによる海底遺跡出土木器の鉄部錆化抑止のメカニズムを解明については、順調に進めることができている。特に錆化抑止についての実験において、当初の予想を上回る結果が得られている。近い将来、海底遺跡出土木製文化財の保存処理を推し進めていく上で、非常に重要な意味を持つ成果である。また、トレハロース含浸処理法について、国内外の保存処理担当者からの要請が高まっている。これまで継続して日本文化財科学会やトレハロース含浸処理法研究会を通じ、研究成果を広く公開してきたことが実を結んでいる。情報をなるべく早くオープンにし、多くの方に実践していただくことも当研究の大きな目的であり、当初の予定以上に達成できていると考えている。1.太陽熱集熱装置を製作し、海底遺跡出土大型木器を想定した保存処理を実施する。今年度は、昨年度の設計をもとに太陽熱集熱装置を製作し、松浦市埋蔵文化財センターに設置する。当研究計画の推進については松浦市教育委員会文化財課長に了承を得ている。設置後は、含浸処理装置内の温度の安定性や消費電力の測定、制御機器の調整など、実際の保存処理に向けたデータの収集を行なう。昨年度に引き続き、トレハロース法を用いた場合に劣化が生じない原因を、実験と分析を通じて究明する。今年度は、含浸主剤の違いによる劣化の差異を現象面で再現し、さらにその分析からトレハロースが持つ鉄の錆化を抑止するメカニズムに迫る。昨年度までの研究成果については、5月にイギリス・ポーツマスで開催される国際博物館会議出土水浸文化財保存会議(WOAM)、および6月に東京で開催される日本文化財科学会にて発表予定である。

昨年度までの研究成果については、5月にイギリス・ポーツマスで開催される国際博物館会議出土水浸文化財保存会議(WOAM)、および6月に東京で開催される日本文化財科学会にて発表予定である。
事例ベースによるビジネスプロセスの業務改革案構成方式

本研究では、既存のモデル事例を積極的に活用することにより、業務改革案の立案を支援する方法を検討する。その第1歩として、ビジネスプロセスのモデル化を実現する方式を考案する。次いで、作成されたビジネスプロセスモデルを基に、組織における業務改革案の立案を支援する方法を検討し、業務改革支援システム環境を構築する。過去の事例の活用や、業務改革で期待される要素技術を中心に、我々は以下のようなビジネスプロセスの業務改革のための手法・技術を考案、開発してきた。1)ワークフローモデルのモデル作成支援、分析技法とシステム構築技法2)種々のビジネス形態における事例データ分析方式3)カップリングポイントによる新生産管理方式4)エレクトリツクコマース(EC)のための技術1)は、ビジネスプロセスの業務改革案を評価・分析・実現するためのワークフローに関する研究であり、2)5)は、現在、ビジネスプロセスの業務改革を劇的に行うために、各分野で必要とされている要素技術の研究である。現在の業務分析、並びに改革後の業務を分析するための方式と、種々のビジネスプロセスにおけるデータ処理技術を開発することにより、様々なビジネスプロセスの業務改革案を構成する枠組を実現した。今後の展望として、これらの技術を統合的に用いることにより、現実のビジネスプロセスの改革を効率的かつ効果的に行う体系的な方法論の確立と実世界への効用が期待される。既存のモデル事例を積極的に活用することにより、業務改革案の立案を支援するための第1歩として、本年度は、ビジネスプロセスのモデル化・分析に関する研究と、業務改革案の立案支援のための基礎技術の研究を行った。1.モデル評価のためのワークフロー分析方式効果的なビジネスプロセスモデルの表記法としてワークフローモデルを選定し、ワークフロー改良案の比較・評価を目的とした、各種評価用パラメータ算出のためのシミュレーション手法を考案した。ワークフロー管理システムの実ログデータからシミュレーションに必要な設定事項を抽出し、シミュレーションから得られる結果と実ログデータを比較・検討し,シミュレーションの有効性を示した。2.カップリングポイント移動型生産管理方式当面の対象業務である生産管理業務の問題点抽出とその解決策の基礎技術としてとして、カップリングポイント移動型生産管理方式の提案と有効性の検証を行った。カップリングポイントとは、顧客が要求する商品納入リ-ドタイムと、工場で生産を開始してから納品されるまでのリ-ドタイムとが等しくなる点を指し。この点に在庫位置を設置し、生産計画を立案することで、在庫を削減しつつ、注文の即応が実現できることをシミュレーションで示した。
大口径熱プラズマプロセス装置の開発とその高温熱電変換材料セラミックス合成への応用

大口径熱プラズマプロセス装置の開発とそれを用いた減圧熱プラズマプロセスによるアルカリ金属熱電変換器用のβ"-アルミナ合成を目標に検討を進めてきた。そして、平成78年度の研究により以下の結果を得た。(1)申請者が開発した強制伸長型プラズマジェット発生器を基礎にした熱プラズマプロセス装置を減圧下(0.110Torr)で動作させることにより、安定な大容量熱プラズマの生成ならびにそれに伴った反応領域(高温領域)の拡張が可能であることを明らかにした。(2)ダイヤモンド薄膜合成を行うことにより、熱プラズマの形状制御とプロセスの制御との相関を明らかにし、減圧プロセスにより薄膜合成や溶射膜作製の大面積化が可能であることを示した。特にダイヤモンド合成においては、CH/Hαの比率が重要なパラメータとなり、H_2ガスを基板近くで添加することにより成膜面積の拡大化の可能性が示された。(3)非軸対象となりやすいプロセス進行中のプラズマジェットの計測法として、コンピュータトモグラフィ(CT)法による熱伝達量の測定を試み、CT法はこのようなプラズマジェットの計測法に十分対応できることを示した。測定対象のジェットにキャリヤ-ガスを動入してジェット形状を非軸対象とし、その状態でのカロリメトリックプロープ法による熱伝達量を測定し、写真による形状変化と熱伝達量の径方向2次元分布を比較した。(4)A1_2O_3とNa_2CO_3の混合粉末材料(A1_2O_3:Na_2CO_3=85:15の混合比)に対してMgOを1015%添加することによりβ"-アルミナの合成が可能なことを示した。更にこの熱プラズマプロセスにより合成されたβ"-アルミナの熱伝導度は従来の値とほぼ同じであることもわかった。β、β"-アルミナ合成とプラズマジェットパラメータ(プラズマジェット温度、ジェット流速、基板位置等)とには強い相関があり、最適条件を選択することにより良質のβ"-アルミナ合成が可能である。大口径熱プラズマプロセス装置の開発と減圧熱プラズマプロセスによるアルカリ金属熱電変換器用のβ"-アルミナ合成に関する検討を進めた結果、初年度において以下の成果が得られた。(3)コンピュータートモグラフィー(CT)法による熱伝達量の測定を試み、非軸対称となりやすいプロセス進行中のプラズマジェットの計測法として、CT法は十分対応できることを示した。また、CCDカメラを用いたプラズマ計測により、2次元温度分布の測定が容易に行えることを示した。(4)Al_2O_3とNa_2CO_3の混合粉末材料からβ-アルミナの合成が可能なこと、更にMgOを添加することによりβ"-アルミナの合成も可能なことが示された。(5)β、β"-アルミナ合成とプラズマジェットパラメータとには強い相関があり、最適条件を選択することにより良質のβ"-アルミナ合成が可能である。大口径熱プラズマプロセス装置の開発と減圧熱プラズマプロセスによるアルカリ金属熱電変換器用のβ"-アルミナ合成に関する検討を進めた結果、本年度の研究により以下の成果が得られた。

(1)ダイヤモンド薄膜合成を行うことにより、熱プラズマの形状制御とプロセスの制御との相関を明らかにし、減圧プロセスにより薄膜合成や溶射膜作製の大面積化が可能であることを示した。特にダイヤモンド合成においては、CH/Hαの比率が重要なパラメータとなり、H_2ガスを基板近くで添加することにより成膜面積の拡大化の可能性が示された。(2)非軸対称となりやすいプロセス進行中のプラズマジェットの計測法として、コンピュータトモグラフィー(CT)法による熱伝達量の測定を試み、CT法はこのようなプラズマジェットの計測法に十分対応できることを示した。測定対象のジェットにキャリヤ-ガスを導入してジェット形状を非軸対称とし、その状態でのカロリメトリックプローブ法による熱伝達量を測定し、写真による形状変化と熱伝達量の径方向2次元分布を比較した。(3)Al_2O_3とNa_2CO_3の混合粉末材料(Al_2O_3:Na_2CO_3=85:15の混合比)に対してMgOを1015%添加することによりβ"-アルミナの合成が可能なことを示した。更にこの熱プラズマプロセスにより合成されたβ"-アルミナの熱伝導度は従来の値とほぼ同じであることもわかった。(4)β、β"-アルミナ合成とプラズマジェットパラメータ(プラズマジェット温度、ジェット流速、基板位置等)とには強い相関があり、最適条件を選択することにより良質のβ"-アミルナ合成が可能である。
非相反損失を利用した導波路型光アイソレータの実現

導波路型アイソレータは、他の導波路ベースの光素子(レーザ等)との一体化が容易であることから、次世代の光集積回路において必須なものの1つとされ、近年、各研究機関で盛んに取り上げられている。本研究では、磁気光学効果の一種である非相反損失を利用することによって、上記素子を開発することを目的としている。以下、研究の実施状況について概要を述べる。非相反損失とは、ある条件のもとで前進波と後退波の伝搬損失が互いに異なる現象である。これを利用してアイソレータ動作を得るために、半導体光増幅器の上部に強磁性金属を配置した素子を提案した。本素子の強磁性金属を一軸方向に磁化させておくことで、素子内の前進波と後進波の有効屈折率に違いが生じ、前進波の損失よりも後退波の損失が大きくなる(横磁気Kerr効果の影響による)。ここで、前進波の損失分を、半導体光増幅器で補うことにより、後退波に対してのみ損失を生じる(消光をもつ)素子を実現できる。これまでの研究から、1.5μm帯において適切な特性を得るためには、強磁性体であるMnX系材料(X=As,Bi,Sb)を使用することが適切であることが認められた。よって、本研究では強磁性金属としてMnAs,MnSbに焦点を当ててきた。実際には、(1)理論計算、(2)MOVPEによる半導体光増幅器の成長、(3)MBEによる化合物半導体上へのMnAs,MnSbエピタキシャル成長およびその薄膜評価、(4)素子の作製・測定という流れで研究を進めてきた。これまでの研究から、15μm帯において適切な特性を得るためには、強磁性体であるMnX系材料(X=As,Bi,Sb)を使用することが適切であることが認められた。最終的にMnSbを有する素子で20-70°Cにおいて11-12dB/mmの消光比を得た。
ポーラスコンクリート舗装の蒸発冷却効果の評価と予測に関する研究

透水性舗装材料のポーラスコンクリートを対象として,その熱および水分特性を測定し,測定した物性値の妥当性を検討するために屋外実験を行った。測定した物性値を用いた熱水分同時移動方程式の数値計算結果は実験結果とよく一致した。また,ポーラスコンクリート舗装を含む各種舗装の熱特性に関して年間のシミュレーションを行い,ポーラスコンクリート舗装の水分蒸発冷却効果は砂質土壌の裸地に比べ小さく,蒸発冷却効果はあまり期待できないことが明らかとなった。本研究では,透水性舗装材料であるポーラスコンクリートを対象とし,調合によって異なる材料の熱および水分特性を把握し,数値計算による蒸発冷却効果の予測,および路盤の熱的最適設計を可能とすることを目的としている。平成20年度は,砕石のサイズ,セメントペースト量,水セメント比を変化させて,空隙構造の異なるポーラスコンクリート試験体を作成した。砕石サイズとしては,一般にポーラスコンクリートに用いられる6号砕石(5-13mm)では空隙径が大きく保水性能が期待できないことから,砕石径の小さい7号砕石(2.5-5mm)と8号砕石(1-2.5mm)の2種類を用い,それぞれの設計体積空隙率を要因として, 15%, 25%, 35%の3水準の試験体を作成した。それぞれの試験体について,迅速熱伝導率計による熱伝導率測定,および水中重量計測による絶乾空隙率の測定を行った。測定した熱伝導率は絶乾空隙率との相関が強く,砕石サイズの影響は小さいことが明らかとなった。また,高さの異なる試験体下面からの吸水試験を行い,吸水量を測定することで,水分特性曲線を推定し,水分伝導率を得るためのデータを蓄積した。また,舗装表面への散水による給水方法と舗装材料の下端を浸水させることで給水する方法の2種類の給水条件下で屋外実験を行い,各種ポーラスコンクリートの熱特性を把握するとともに,材料表面の湿潤・乾燥状態に応じた日射吸収率を測定した。本研究では,地表面を透水・保水性能を有する材料で舗装することによる水分蒸発およびそれに伴う蒸発冷却効果に着目し,ポーラスコンクリートを対象として,調合が異なる材料の熱および水分特性を把握し,熱水分同時移動方程式の数値計算によって,蒸発冷却効果の把握および路盤の熱的最適設計可能とすることを目的としている。本年度は,蒸発冷却効果に関する屋外実験,材料の熱・水分物性の測定,熱水分性状の数値解析を行った。屋外実験では,舗装の下部に貯水できる舗装システムであれば,舗装表面が濡れた状態を維持でき,最大限の蒸発冷却効果を発揮できることを確認した。材料の熱・水分物性の測定では,昨年度に引き続き調合の異なる材料について測定し,種々の調合の熱・水分物性を把握した。測定した水分物性は,砕石径によって大きく異なるが,同じ砕石径であれば,空隙率によって概ね推定可能であると考えられた。測定した物性値を用いた屋外実験の熱水分性状の数値解析では,昨年度行った舗装表面が湿潤状態から乾燥状態に至る実験の温度応答について,計算結果は実験結果とよく一致することを確認した。本年度の試験体の下部を浸水させる実験結果についても,同様によく一致することを確認した。これらの比較の結果,測定したポーラスコンクリートの熱・水分物性はおおむね妥当であり,それを用いた数値計算によって,透水・保水性舗装の蒸発冷却効果を精度よく予測・評価可能であることを示した。
日本人の性分化関連遺伝子バリアントの頻度、および表現型との関連性の検討

性分化疾患は性染色体のゲノム変異と性分化関連遺伝子の塩基配列バリアントにより様々な表現型となる。日本人の一般集団における性分化関連遺伝子のバリアントの種類とその頻度の報告はない。本研究は東北メディカル・メガバンク機構のバイオバンクを用いて、日本人の一般集団における疾患特異的および疾患の表現型の程度に関連する性分化関連遺伝子バリアントの頻度を解明する。さらにそのバリアントと、それを保持する症例の表現型との関連性を探索し、性分化異常の治療の個別化や原因不明の不妊や性腺機能低下を含む生殖機能異常の原因の解明を目的とする。
発展途上国に対する工学系研究/教育への協力のあり方に関する研究

アジアの発展途上国の高等教育の現状について、フィリピン、タイ、インドネシア各国に延べ10名を派遣し調査研究を行なった。また、タイ・Thammasat Univ.Dr.Utuya Weesakul氏を招聘し、タイ国における高等教育の現状と将来展望について情報を収集した。この2年間で、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、中国、韓国、シンガポールについて高等教育の現状をほぼ理解するに至った。また、日本の支援インパクトとして、タマサート大学(jica)、PPC、KMITL、HEDS、UI、中国等についてケーススタディを行なった。支援の形態として、各国の学会組織のレベルアップとしてのRegional Symposium (化学工学、電気・電子工学、土木工学)への支援、遠隔通信システムを通じた支援、教官の昇進制度に沿った効果的支援、底辺拡大および若手人材の育成を視野に入れた学生交流等について調査研究ならびに具体的行動をおこし、それについて検討した。最近のアジアの経済状況の悪化ならびに優秀な人材が欧米に流れている状況において、我が国が効果的な支援を行なうには、横断的かつ柔軟で総合的・長期的視野に立つ必要性がある。本研究課題に参加した教官の多くは、長年にわたり発展途上国への研究・教育に寄与してきており、専門を通じて各国にヒューマンネットワークを形成してきている。それをベースにした一層の支援のためにはベテラン教授の長期派遣、学科・研究室の海外ブランチ構想、遠隔通信システムを利用したリアルタイムの研究指導・討論などに積極的に取り組むベきである。以上の諸点を最終報告書としてまとめあげている。本年度は、延べ13名を海外に調査研究派遣を行なった。訪問国ならびに訪問主要大学等は以下の通りである。韓国(延世大学、漢陽大学、ソウル大学、韓国化学研究所等)、フィリピン(フィリピン大学・ディリマン校、ロスバニョス校、デラサール大学等)、シンガポール(シンガポール大学等)、マレーシア(マレーシア大学、マラヤ工科大学等)、タイ(キングモンキット大学、タマサート大学、チュラロンコン大学、コンケン大学等)、インドネシア(インドネシア大学、バンドン工科大学等)。各地で、高等教育の現状を調査すると同時に日本の大学の協力の在り方について意見交換をした。また、人材育成の観点から、学生交流の意義と効果についても議論した。AEESEAP′97に参加して、日本の大学院教育の核である「研究室制度」の意義、有効性、途上国における有用性などについて発表し、意見交換を行なった。また、日本-ASEANに存在する協力スキーム(JSPS,AIEJ,JICA,OECF)の現状とそれを組合せることによって生じる利点などについても議論した。ASEAN内の高等教育関連JICAプロジェクトの現状調査では、HEDS(インドネシア高等教育開発)、NCTS(フィリピン大学交通工学研究センター)、KMITL(タイ)、TU(タイ)などの各プロジェクトを訪問、意見交換をしたが、高等教育プロジェクトとして魅力ある提案を積極的に行なわないと、プロジェクトが縮小してしまう危機感をもった。欧米の大学が積極的に乗り出している現在、日本の協力の在り方を真剣にかんがえなくてはならないことを実感した。
地域におけるNPOの知識ネットワーキング-経営学的実証研究

『地域におけるNPOの知識ネットワーキング-経営学的実証研究』は,平成11年度に開始され,平成13年度に終了した。研究は,当初の実施計画にほぼそって遂行され,次のような4章からなる非常に有意義な内容の報告書を作成することができた。第1章NPOを取り巻く現状と課題我が国のNPOが直面している4つの危機((1)資金不足の危機,(2)市場競争の危機,(3)有効性の危機,(4)正当性の危機)と2つの明るい兆候が説明されるとともに,自己革新による危機の克服方法について考察された。第2章知識ネットワーキングに関する先行研究の検討組織学習,社会的学習,知識創造等の知識ネットワーキングに関する広範な先行研究が検討された。検討に際しては,未来志向のダイナミックな視点が採用された。第3章NPOの知識ネットワーキングの分析枠組NPOの知識ネットキングを分析するための枠組が提示された。この分析枠組は,(1)SECIモデル,(2)場,(3)知識資産,(4)ナレッジ・リーダーの4つの概念から成り立っており,NPO・政策形成過程・営利企業を含む広範な組織現象が分析可能な非常に有効な枠組である。第4章NPOの知識ネットワーキングに関する事例研究-NPO法立法過程の分析事例研究は,我が国のNPO法の立法過程を詳細に分析することにより,(1)本法律の特徴である市民に広く開かれた立法過程のあり方の提示,および(2)本法律の見直すべき問題点と有効な活用方法の解明を目指したものである。事例研究に際しては,全立法過程が6期に区分され,(1)政府,(2)議員・国会,(3)市民団体の3つの参加者の孑于動が詳述されるとともに,上述の枠組にもとづき詳細な分析が試みられ,次のような多くの興味ある事実が発見された。(1)NPO法立法過程は,知識ネットワーキングのプロセスであった。(2)NPO法立法過程の参加者は,見える参加者と隠れた参加者の各クラスターから成り立っている。(3)NPO法立法過程において,政策アクティビストである加藤紘一,坂本導聡,松原明が果たした役割は極めて大きい。(4)6つの政策の窓が開き,問題・政策・政治の3つの流れが合流することにより,NPO法は成立した。平成11年度の前半では,まず最初に,「地域におけるNPOの知識ネットワーキング」に関する文献および各種資料を渉猟し,従来の研究を分担者各自の専門領域の観点から多面的にサーベイしつつ,試論的枠組を演繹的に導出した。次に,アクションリサーチや参与観察を行うフィールドの選定も並行して進めた。さらに,成果の一部を論文および学会報告として公表した。平成11年度の後半では,各分担者が1つないし2つのNPOを分担して予備的な調査を試み,上記の分析枠組を確認するとともに,一層の洗練化を行った。同時に予備的な調査を通じて,インタビュー項目(半構造化の質問項目)を特定した。

平成12年度の前半では,「地域におけるNPOの知識ネットワーキング」を分析するための理論的枠組みの構築を試みた.すなわち,前年度の研究成果(先行研究の多面的サーヴェイおよび予備的調査等)を踏まえて,研究メンバー間での意見交換やディスカッションを頻繁に行い,メンバーそれぞれの専門的見地からのアイディアが反映された,事例分析および定量分析のためのフレームワークを導出した.次いで平成12年度の後半では,こうして導出されたフレームワークに基づき,地域における知識ネットワーキングを通して一定の成果を達成しているNPO9組織の詳細な事例研究を行った.調査対象となったNPOは,具体的には,(1)(財)北海道地域技術振興センター,(2)北海道NPOサポートセンター,(3)市民活動プラザ,(4)特定非営利活動法人WAC室蘭,(5)(社)小樽市シルバー人材センター,(6)NPO法人北海道開拓史の会,(7)(財)オイスカ,(8)北海道バーバリアンズラグビーフットボールクラブ,(9)特定非営利活動法人ケンパ・ラーニング・コミュニティー協会,を取り上げた.これら9組織の詳細な事例研究の結果,地域における知識ネットワーキングのあり方や問題点などが試論的にではあるが解明された.また,9組織の事例研究の結果を踏まえ,来年度に実施を計画している定量分析のための,(1)分析枠組みの改良,(2)調査対象組織のデータベース化,(3)変数の選択,および(4)概念の操作化も試みられた.なお,研究成果は,現時点では未だ全面的に公表できる段階にはないが,成果の一部分については,研究代表者の小島によって日本NPO学会において報告されている.平成13年度は3年計画の最終年度である。本年度の研究は次のように実施された。前半の4月-9月は,昨年から実施していたNPOの知識ネットワーキングを分析するための枠組の精緻化,およびその枠組にもとづくNPO法立法過程の実証研究を継続した。後半の10月-3月は,平成11年度,平成12年度,平成13年度前半のすべての研究の結果を整理し,最終的に研究成果報告書を作成した。特に後半の10月-3月の研究の経過は,以下の通りである。研究成果報告書の「第1章NPOを取り巻く現状と課題」に関しては,直面する4つの危機の再整理と現在の2つの明るい兆候の析出とともに,NPOのガバナンスとマネジメントの自己革新の方法をより具体的に提示した。「第2章知識ネットワーキングに関する先行研究の検討」に関しては,従来欠如していた歴史的回顧の視点を付加し,組織学習,社会的学習,知識創造等の先行研究のレビューを試みた。「第3章NPOの知識ネットワーキングの分析枠組」に関しては,(1)SECIモデルのみの考慮では不十分なことが判明した。そこで,この(1)のSECIモデルに加え,さらにSECIモデルを回すために必要な(2)場,(3)知識資産,(4)政策アクティビストの4つの概念を考慮したより包括的な分析枠組の構築に努力した。「第4章NPOの知識ネットワーキングに関する事例研究-NPO法立法過程の分析」に関しては,NPO法立法過程における政策アクティビストの重要性に研究参加者全員が気付かされた。そこで,3名の政策アクティビストそれぞれに対して,再度の聴き取り調査を試みた。