hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域における成年後見人の役割と法的課題の研究

No.60民事法研究会・2015年)として論文投稿した。当初計画した項目につき順調に推移した。1研究実績平成28年度(最終年度)の研究実績は、(1)地域における高齢者財産管理の国際的な課題の総括と、(2)市民後見人養成のための地域モデル策定と実現の2点である。(1)地域における高齢者財産管理の国際的な課題の総括:2016年9月ベルリンで開催された「第4回成年後見法世界会議」に参加、各国の制度比較、実態調査のまとめを行った。一部の成果を公表した。(2)市民後見人養成のための地域モデル策定と実現:「やまなし市民後見人養成講座(第3期)」を6回開講した。これらの実績、研究が甲府市による市民後見人養成講座の実現に繋がり、自治体との連携成果となった。2研究成果成年後見法世界会議と日独シンポジウム(ベルリン日独センター)における議論は、現在、わが国において進められている成年後見制度利用促進基本計画の方向性と同一のものであり、国際比較による理論と実務の検証ができた。特に、後見制度の財産管理面における監督機能のぜい弱性がわが国でも問題となっている。世界会議での議論の中で、高齢者への経済的な搾取・虐待(Financial elder abuse)とその対策が議論され、その議論についてわが国への示唆を紹介できた(実践成年後見No.68 100頁(2017年))。また、市民後見人の育成プログラムの山梨における実践は、自治体(甲府市や山梨県)において採用され、地域モデルの調査研究の成果が実際に社会に還元されたものとして評価できる。高齢者の財産管理や身上保護に関する法的支援システムには、1担い手の量的確保、2サービス内容の質的確保、3監督機能の確保の3点が求められる。後見制度の財産管理面における監督機能のぜい弱性は、わが国でも問題となっており、特に高齢者等への経済的な搾取・虐待(Financial elder abuse:「FEA」)は、外部からは非常にわかり難い状況がある。その解決のためには、金融と監査機能の融合や社会的なネットワークシステムによるチェックから早期発見に結び付けることが必要である。後見制度の質保証とFEA予防のためには、専門職と市民後見人による監督体制の構築と連携が地域社会には必要な機能となる。当初計画した項目につき、イギリス、ドイツの調査以外については順調に推移した。最終年度のまとめを行うために、2016年9月に開催される成年後見法世界会議での情報収集は本研究に必要な調査となる。各国の制度動向、わが国の成年後見法の改正動向、特に認知症などで判断能力が不十分な人に代わり財産管理を行うための「成年後見制度利用促進法」(2016年4月成立)の分析も本年度に行う予定。民事法平成27年度の研究内容は、イギリス、ドイツの制度調査を行い、最終年度としてのまとめを行う。特に、ドイツにおける世話人制度の改革と実務の実態を調査し、日本における課題との比較を行う。また、信託制度の高齢者財産管理への活用の観点から、日本の成年後見支援信託と海外制度との比較を行い、受託者責任、後見人の責任との関係を考察する。可能であればアジアの成年後見、信託制度についても調査・分析する機会も考える。当初計画した項目についての調査については順調に行えた。
閉塞性肺疾患の発生因子に関する研究

DNA障害モデル動物の作製;生後6日の授乳期ラットの腹腔にBromodeoxyuridine(BrdU)を1mg/g体重あて投与,2日後にThymidineの過量投与を行った。その後通常に飼育し生後2週,8週,15週目に屠殺し,肺の生理学的,形態学的観察を行った。週令をマッチさせた対照動物との比較では,BrdU投与2週目では肺の構築や機能には変化がみられなかったが,8週令,15週令のBrdU投与動物の肺では気腔の異常な拡大がみられ,機能的には肺のcomplianceが高いことが知られた。しかし気道口径には特に異常が認められずBrdU投与によっても気道系は正常に発育することが知られた。以上より生後まもない時期にBrdUにより短期間(2日以内)DNA障害を受けた動物はその後授乳期の終了する時点では肺に特に形態学的・機能的変化がないにもかかわらず,成獣に達した生後8,15週には肺気腫様の変化を示すことが知られた。BrdU抗体により染色された細胞は主として肺の間質(細胞)に認められたことから,BrdUを取り込むことによりDNAに障害がもたらされた間質細胞が正常な結合織成分を産生することができないために肺の構築異常が生じたものと推察される。BrdU投与動物における喫煙暴露の影響;上記の方法によりBrdU投与によりもたらされた肺気腫様の変化に喫煙障害が加わった場合,いかなる肺の形態変化がもたらされるか否かについて検討が行われた。生後6日にBrdU投与された動物が8週令になった時点から2ヵ月間連日喫煙暴露を行った。その結果,喫煙暴露を行った動物の肺では光顕的には対照動物に比し特に変化は認められなかったが,走査電子顕微鏡による観察では肺腔孔が著しく増加しており,人肺の肺気腫の初期像に酷似した変化が観察された。以上から生後間もない時期に障害を受けた肺は喫煙に対し易障害性となっていることが推測された。
コソヴォ紛争後の欧州国際政治の新潮流に関する研究

本研究によって、コソヴォ紛争以降、欧州国際政治において以下のような新たな潮流が現れていることが明らかになった。第1に、コソヴォ紛争を契機として、EUの東方拡大が加速化され、同機構が欧州国際政治に及ぼす影響が顕著になった。また、欧州大陸全体を包含することになったEUにおいて、憲法条約の制定の必要性が生じるなど、EUの「深化」の問題も緊急課題となってきた。第2に、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重、少数民族の権利保護といった価値観が欧州大陸において共有すべき価値として認識され、紛争後の国家建設においてもそれらの遵守が求めらている。バルカン諸国の国家建設プロセスにおいて、OSCE、EU、国連といった国際組織が、紛争後の平和構築およ予防外交の一環として、当該国の内政に関与しつつ民主主義的な国家再建を進める手法が功を奏している一方、多民族国家への民主化支援には、権力分掌体制の導入が今後の課題として残されている。第3に、米国の圧倒的な軍事力(ハードパワー)を背景とした一国主義に対して、欧州諸国はソフトパワーを軸にした多国間協調主義による平和構築を目指す傾向が強く、両者の対立が鮮明になりつつある。EUの共通外交安全保障の発展も、NATOとの競合をもたらすことになり、当面は欧州側が米国の軍事力に頼らざるを得ないとは言え、将来的に両者の役割分担が問題となることが懸念される。第4に、欧州諸国の内政問題が各国の外交に及ぼす影響が看護し得ないレベルにまで来ており、今後は外交と内政とのリンケージを新たな枠組みで見直す必要がある。以上のような新たな潮流は、2001年9月11日の米国同時多発テロ、2003年の対イラク戦争といった新たな国際政治の流れに多大な影響を受けており、単にコソヴォ紛争後の新たな潮流という段階を超えていることを最後に付言しておきたい。本年度は研究初年度であるため、欧米現地における新しい国際政治潮流に関する実地調査(インタビュー、資料収集等)を中心に据えつつ、研究組織全員の問題意識の共有化、情報収集のネットワークの確立、欧米における先行研究の動向把握に努めた。研究組織6名の内5名が、延べ8回、欧米で現地調査を実施した。1名は所属大学内の事情により海外出張ができなくなったため、国内で研究を継続した。現地調査先は、NATO、EU、OSCE、国連などの国際機関、日米欧各国の政府関係者、日米欧の研究者、民間企業などかなり幅広いものとなった。冷戦構造が終焉した1990年代以降、「民主主義」「市場経済」「基本的人権」などが新たなキーワードとして注目され、かつての「西側」の価値観を基盤とした国際秩序の再編プロセスがヨーロッパ大陸において生じつつあること、米国も基本的にそのようなヨーロッパ大陸の変容プロセスを支持していることを改めて再認識することができた。EUやNATOの東方拡大、バルカン地域の安定化に向けた様々な試み、トルコとEUとの関係、ヨーロッパ諸国の対中東政策などにおいて、多様な民族、宗教、慣習、文化が共存できるような新たな枠組み作りが模索されているが、同時に、単に「平和的共存」という理想的な言葉だけでは解決できない複雑な国際社会に対する現実的な取り組みが実施されている側面に焦点を当てた研究を各研究分担者が進めつつある。また、各研究分担者の過去の蓄積に本年度の研究成果を加えた形で、学会報告や論文・著書として研究実績を公表した。

1.昨年度に続き、研究分担者7名が延べ10回現地調査を実施し、担当研究課題について現地における最新の情報収集に努めると同時に、国内で研究組織内部での意見交換を行った。(1)小久保は、ブリュッセルを中心に、EUが欧州大陸全体の秩序構築に対してどのような役割を果たそうとしているのか、EU統合の進展と米欧関係について考察した。(2)六鹿は、ボスニア紛争およびコソヴォ紛争に次ぐバルカンにおける第3の政治地図塗り替えの状況について、モンテネグロ、コソヴォ、マケドニア等で現地調査を実施した。(3)宮田は、ユーゴ、ブルガリア等で現地調査を行い、アルバニア人に見られるようなバルカンにおけるナショナリズムの台頭が、新しい国家や経済の体制づくりの失敗に原因があると考察した。(4)佐藤は、バルカン半島で民主化支援活動を実施している米国の民間組織や米国政府関係者を中心に調査を行い、同地域に対する米国の軍事的・非軍事的関与に関して現地調査を実施した。(5)吉川は、ボスニアの国家再建プロセスに着目し、紛争後の紛争予防措置の現状と課題、マケドニアにおける対立の現状とその構造について調査を実施した。(6)渡邊は、欧州共通防衛政策の現状について考察すると同時に、9月の米国同時多発テロ以降の米欧関係における安全保障問題について調査を行った。(7)浅見は、ドイツ、EUの対外政策の現状について動向把握に努めた。2.研究組織全体としての整合的な研究成果を発表するにはまだ至らないが、各研究分担者がそれぞれの領域で、特に9月11日の米国同時多発テロの影響を勘案しながら研究を進め、21世紀初頭の欧州国際政治の基本潮流が次第に明らかになってきたと言える。今年度は研究分担者の他に研究協力者2名の協力を得て、現地調査と情報の収集・分析を行い、各研究分担について以下のような成果を挙げることができた。小久保は、EUが西バルカン諸国のEU加盟を前提とした戦後復興支援を積極的に行っている実態およびそれが同地域の紛争予防外交としての役割を果たしている点を明らかにした。六鹿は、NATOの第1次拡大と第2次拡大が直面する共通問題と相違点、予想される第2次加盟候補国の外交努力および国内政策の整備状況などを明らかにし、また、冷戦後の欧州が東欧の相対的安定性を維持できた諸要因について分析した。宮田は、欧州におけるイスラム過激派活動の背景となるムスリム青年層の社会的閉塞感の政治・経済的要因を明らかにし、今後の欧州、特に東欧の政治・社会に及ぼすイスラム復興主義の影響を考えるための発展研究を行った。児矢野は、国際社会における環境問題に関する法制度の発展との連関において、欧州における環境危険活動に対する手続的な法規制制度の発展状況を理論的に整理した。佐藤は、コソヴォ紛争後のバルカン地域に対する米人権・民主化支援NGOによる人権問題調査、米議会へのロビー活動、紛争後の社会建設への関与や人権問題と安全保障の関係について研究を進めた。吉川は、コソヴォのアルバニア人武装勢力主導の大アルバニア主義のマケドニアへの影響を調査し、OSCEが中心になって実施しているバルカン諸国への予防外交の現状と課題を、国家主権論の侵食または強化という点から考察した。浅見(研究協力者)は、欧州憲法の制定を目標とする諮問会議において、拡大EUの将来像について具体的な議論がどの程度進んでいるのかを調査した。小林(研究協力者)は、コソヴォ紛争後の欧州安全保障について、EUが既存の大西洋同盟との有機的協働よりも、EU独自の安全保障面でのイニシアチヴを目指しているとの認識を得た。
クロモキネシンKidのM期キナーゼ群による制御機構とM期における新規機能の解析

クロモキネシンKidはM期(分裂期)染色体を紡錘体微小管に沿って運搬し、中期板へ整列させる働きを担うモーター分子である。本研究は、Kidの発現を欠失した哺乳類細胞を用い、Kidの分裂期における新規機能を明らかにするとともに、KidがCdc2キナーゼに加え他のM期キナーゼにもリン酸化される点に着目し、M期進行に伴うKidの複数の機能や局在の制御機構の解明を目的としている。我々は前年度までにRNAiを用いた発現抑制実験の結果から、Kidが紡錘体形成や分裂後期の染色体分配にも寄与していることを示してきた。本年度は作成したKid欠損マウスの解析を開始した。Kid+/-同士の掛け合わせから、Kid+/+、+/-、-/-マウスは約2:4:1の割合で生まれた。胎生期を遡って解析した結果、Kid-/-胚は発生初期の分裂異常により約半数が死亡していた。しかし予想に反し、生まれたKid-/-マウスは外見上健康に生育し生殖能力もあった。従ってKidは、マウス初期胚の分裂の正常な進行を保証する役割を担っていると考えられた。今後の解析により、卵割と体細胞分裂、減数分裂との相違の解明への寄与が期待できる。更に、Kidリン酸化キナーゼの候補であるM期キナーゼの解析を行った。現在のところKidリン酸化キナーゼの同定には至っていないが、いくつかのM期キナーゼについて新規基質分子や結合分子の同定に成功し、リン酸化による分裂期制御機構の解明に寄与する知見を得た。特にLATS2キナーゼに関しては結合分子としてLIMタンパク質であるAjubaを同定し、両者の複合体が分裂期中心体の成熟と紡錘体形成に関わることを明らかにした。クロモキネシンKidはM期(分裂期)染色体を紡錘体微小管に沿って運搬し、中期板へ整列させる働きを担うモータータンパク質である。本研究は、Kidの発現を欠失した哺乳類細胞を用い、Kidの分裂期における新規機能を明らかにするとともに、Kidが複数のM期キナーゼによりリン酸化される点に着目し、複数の機能がどのように制御されM期進行が行われているのかを明らかにすることを目的としている。我々はこれまでにRNAiを用いた発現抑制実験の結果から、Kidが紡錘体形成や分裂後期の染色体分配にも寄与していることを示唆する結果を得ていたが、本年度はより詳細な解析を行うことにより以下のことを明らかにした。1-1.Kidの発現を抑制したHeLa細胞は、分裂中期の紡錘体長(紡錘体極間の長さ)がコントロール細胞の約8割しかなく、紡錘体微小管が不安定化されていた。1-2.様々なKid変異体及び、Kid部分断片を用いた表現型回復実験の結果、紡錘体長短縮の表現型回復にはKidの染色体結合能及び、モーターとしての運動能は必要なかった。1-3.紡錘体長短縮表現型の回復能はKidが持つ微小管束化能と相関しており、更にKidのcoiled-coil領域が必須であった。これらの結果から、Kidは分裂中期までの時期において染色体整列とは独立の働きとして紡錘体微小管を安定化させ、正常な紡錘体長を保つ役割を担っていることを明らかにした。更に、2-1.蛍光免疫染色及び免疫電顕観察を行い、分裂後期のKidは隣り合う染色体同士の間隙に存在するという特徴的な局在を示すことを明らかにした。2-2.Kid発現抑制HeLa細胞では分裂後期の染色体のまとまりが悪く、娘細胞核形態異常を紺頻度に生じた。これらの結果から、Kidの分裂後期における役割として、分配中の染色体同士をつなぎ止める働き担っていることが示唆された。現在のところKidリン酸化

キナーゼの同定には至っていないが、いくつかのM期キナーゼについて新規基質分子や結合分子の同定に成功し、リン酸化による分裂期制御機構の解明に寄与する知見を得た。特にLATS2キナーゼに関しては結合分子としてLIMタンパク質であるAjubaを同定し、両者の複合体が分裂期中心体の成熟と紡錘体形成に関わることを明らかにした。
脳損傷患者の認知機能評価方法の開発-LOCFASの臨床応用に向けて

高次脳機能障害をはじめとする認知機能の評価は臨床での評価は困難といわれている。しかし、認知機能の評価が簡便に行うことができれば、退院前から当事者・家族に対して退院後の生活のイメージした介入が可能になる。臨床で看護師によって評価できる認知機能評価のアセスメントスケール(LOCFAS)を用いて、臨床での利用可能性を検証した。その結果、LOCFASは意識状態、認知機能など既存のスケールとの整合性など臨床応用の可能性が確認された。本研究は高次脳機能障害と総称される認知機能障害について看護者の観察からスクリーニングする可能性を模索するものである。本年度はFlanneryにより開発されたLevel of Functioning Assessment Scale(以下LOCFAS)を日本語に翻訳し、信頼性・妥当性について検証することについて計画した。日本語に翻訳した後、認知機能障害のリハビリテーションに携わる基幹病院などの233施設に調査を依頼し、同意の得られた39施設に施設が希望した部数の質問紙を送付した。質問紙の内容はLOCFASの翻訳版とそのもととなったRancho Los Amigos Cognitive FunctioningScaleを付し、レベル毎に138項目の妥当性についてリッカートスケールで尋ね、また意見を自由記載にて尋ねた。送付部数は311部で176名から回答が得られた。レベル毎の内容妥当性をクロンバックα係数を求め、0.8360.956と高い信頼性が見られた。また、LOCFAS原本と因子構成の整合性について因子分析を行ったところ、差異が認められた。しかし、因子の内容としては、刺激の知覚と刺激への反応、注意集中に関連する因子、自己や環境への認識、問題解決などの因子などが見いだされ、認知機能の意味内容としては十分信頼出来るものであり、また、日本の高次脳機能障害の理解の傾向を示す結果と考えられる。本年度行う予定であった、評価者間妥当性の調査、基準関連妥当性の検討についての調査は現在進行中であり、次年度に成果を報告できる予定である。本年度の研究実績1)内容妥当性について研究協力を依頼した3件の病院のうち2件で協力が得られた。1件の病院は急性期特定機能病院であったが研究者が対象者の家族とコンタクトが時間的にとれないことも多く、超急性期の患者・家族に協力をえられたのは3名にとどまった。その他1件の協力施設には、研究者が集中して1週間病棟に赴き、入院中の脳損傷患者に協力を得て、のべ21名の観察を行うことができた。急性期の症例が少なく症例を均等にサンプリングすることは困難だった。2)評価者間妥当性の検討について調査協力が得られた病院は回復期の1病棟であり、スタッフ12名(対象者12名)の協力が得られた。研究者と同患者の観察を行うことができた。今後これらのデータの分析をすすめたい。平成23年度の研究目的は前年までに作成したLOCFAS日本語版を用いて行った調査を本にLOCFAS日本語版の信頼性・妥当性について分析し検証することであった。内容妥当性は合計61名の患者についてLOCFAS日本語版、Glasgow Coma Scale (GCS)、Japan Coma Scale (JCS)、Mini-Mental State Examination (MMSE)、NIH Stroke Scale (NIHSS)、Functional Independence Measure (FIM)について評価した。レベル毎のCronbachα係数は0.8660.948であり、高い信頼性が確認できた。また、LOCFAS日本語版と他の尺度との順位相関係数を求めた。強い相関を認め、意識障害、神経学的重症度、認知機能、日常生活の自立度の面から基準関連妥当性を確認できた。また、患者の背景として急性期病棟の患者と回復期病棟の違いについても検討したところ、回復期病棟の患者ではLOCFAS日本語版とFIMの間でのみ有意な相関を認めなかった。このことは、高次脳機能障害の見えない障害とされる特徴を表すものと考えられ、意識障害が改善してくると日常生活の自立度と認知機能の評価は必ずしも一致しなくなり、見えない障害になること可能性があることを示唆するものである。また、評価者間信頼性の分析では研究者と臨床看護師で10組のペアが同一の患者を評価した結果からκ係数を求めて検証した。κ=0.1120.980であり10例中4例は一致度が高かったがその他は一致度にばらつきが見られた。これはビデオなど同一場面での評価が困難であることや、評価方法の統一が十分でなかったことが原因と考えられ、今後LOCFAS日本語版の精密な解説やトレーニング方法の周知が必要と考える。
ホロノミック勾配法の統計への応用

27年度が最終年度であるため、記入しない。多変量正規分布に従う確率ベクトルの各成分の値が正となる確率を象限確率と呼び、その数値計算は統計の応用において重要とされている。竹村彰通教授との議論を下にし、象限確率の数値計算にホロノミック勾配法(HGM)を適用するするために必要な理論的な考察とHGMの計算機への実装、計算実験を行った。象限確率の研究で得られた理論的な結果を大幅に拡張し、多面体領域の正規確率に関して理論的な結果を与えた。具体的には、多変量正規分布に従う確率ベクトルが多面体領域に落ちる確率を、多面体を決定する不等式系の係数の関数とみなした時、その関数が満たすholonomic系とPfaffian系の明示的な表示を与えた。HGMの初期値計算の工夫と、Fisher-Bingham積分とその微分のラプラス近似を元にした常微分方程式系の改良により、従来では、次元が7以下の場合でしか計算が行えなかったFisher-Binghm積分の数値計算を、次元が100の場合まで可能にすることに成功した。特殊直交群上のFisher積分について研究し、特にFisher積分の消去イデアルを生成する微分作用素の集合を明示的に与えることに成功した。また、その証明の過程で、Fisher積分の消去イデアルは多項式係数の微分作用素環における極大な左イデアルとなることを示した。研究計画において予定していたホロノミック勾配法を利用したソフトウェアの実装と公開として、ホロノミック勾配法を実装したパッケージの開発のプロジェクトに参加し、象限確率を計算する部分の実装を担当した。そこでは、統計処理ソフトRのパッケージとして象限確率を計算するホロノミック勾配法のソフトを公開した。象限確率の数値計算へのホロノミック勾配法の応用に関してまとめた竹村彰通氏との共著論文と、多面体領域の正規確率にホロノミック勾配法を応用するために必要な基礎研究をまとめた単著論文の学術誌への計算が決定した。Fisher-Bingham積分の研究に置いては、竹村彰通氏との共同研究により、Fisher-Bingham積分とそれらの微分の漸近挙動が分かるという新しい方向性の進展があった。この漸近挙動に関する結果により、Fisher-Bingham積分のホロノミック勾配法による数値計算が、球面の半径が大きい場合でも安定して行えるようになった。また、ホロノミック勾配法の初期値計算における工夫などにより、数値計算の性能が飛躍的に向上した。特殊直交群上のFisher積分に関しては、消去イデアルの生成系の明示的表示を決定するなどの理論的な結果が得られた。ホロノミック勾配法のソフトウェアの公開に関しては、象限確率をホロノミック勾配法で計算するプログラムを、統計処理環境Rから呼び出せるようにするなどの改良を施し、オンライン上に公開した。本年度は、以上のような、理論と数値計算の両方面からの研究結果が得られ、概ね良い進捗状況だったと言える。多面体領域の正規確率にホロノミック勾配法を応用するためには、未解決の理論的問題が残っている。この理論的問題に取り組むと同時に、簡単な多面体領域の場合において、ホロノミック勾配法による正規確率の数値計算の性能を調べる。
並列演算プロセッサによる非平衡プラズマのモンテカルロシミュレーション解析

非平衡プラズマは、電子エネルギーのみが非常に高く他の中性粒子やイオン等が常温に近いという特性を有するため、容易にガラス容器や金属チャンバに閉じ込めることができる一方、プラズマ内で電子衝突を通して種々の反応を誘起することができる。このため半導体製造プロセスをはじめとする多くの分野で応用されつつある。本研究はそうした応用を促進すべく、弱電離非平衡プラズマを特徴づける電子エネルギー分布やプラズマパラメータ(スオームパラメータ)を高速並列演算プロセッサを用いたシミュレーション解析により算出しようとするものである。今年度の研究成果は以下のとおりである。(1)超高速アクセラレータボードをPC98系のパーソナルコンピュータに接続し、高速並列演算処理ハードウエアシステムを構成した。(2)種々のテストプログラムの他、これまでに作成したボルツマン方程式解析の基本プログラムをこのシステム上で実行させ、通常のパーソナルコンピュータの100倍以上、大型計算機システムと同レベルの高速演算が可能であることを確認した。(3)このシステム上でのモンテカルロ法による計算に先立ち、N_2ガス中での電子スオームの到着時間分布解析をボルツマン方程式を用いて行った。これは、電子スオームの発達モデルに対する実際の実験観測法に直接対応する理論解析であり、これにより、モンテカルロシミュレーションにおけるサンプリング法の基本的指針等を得た。(4)(3)での解析をモンテカルロ法によっても容易に実現し得るよう既存のプログラムを修正・改良し、上記システム上で稼動させた。現在、さらに不平等電界条件を組み入れたものになるよう改良を進めている。
参加型ＧＩＳによる視覚障害者のための地理空間情報協同作成と自立支援に関する研究

本研究は、認定NPO法人ことばの道案内(通称「ことナビ」)を事例として、周縁化された人々のエンパワーメントの手段として参加型GIS(PGIS)が有する可能性と課題を明らかにすることを目的とした。本年度は(1)「ことばの地図」の内容分析、(2)活動の継続性についての検討、(3)全体のまとめを行った。まず、行政機関との関係構築を重視している点がことナビの特徴であり、そのことが「ことばの地図」の内容とことナビの活動の継続性に影響を与えていることを明らかにした。ことナビは行政機関との関係構築により多様なエンパワーメントを引き出している。しかし、「組織の継続」を重視するために行政からの補助金を利用している側面があり、「地域における活動の継続」をないがしろにしてしまっている。これは、当該団体が「シャドー・ステート」になったことを反映している。次に、これまでの研究成果を博士論文としてまとめた。論文では行政機関との関係に着目し、1「ことばの地図」作成活動と2点字ブロック敷設状況地図・データベース作成活動を比較する形で、現在の日本におけるPGISの可能性と課題を考察した。ことナビの活動における行政機関の立場は、1ではサポーター、2ではパートナーもしくは対抗者である。福祉分野における技術決定論的考え方が強いこと、NPOの資金獲得先が主に行政であること、行政のダウンサイジングが進んでいることを考慮すると、現在の日本においてNPOという組織形態で1のような活動を行うと、周縁化された人々がシャドー・ステート化し、行政の下請けを担うことが懸念される。それに対し2のような活動は、地理空間情報を行政組織の構造的問題を示す証拠、もしくはそれを是正する資料として利用することができ、周縁化された人々が行政との間に対等の関係を結ぶ手段となりうる。これらの研究成果の一部は、各種学術雑誌・学会で発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、周縁化された人々のエンパワーメントの手段として参加型GIS(PGIS)が果たす役割とその可能性、および課題を明らかにすることである。とりあげる事例は、視覚障害者と晴眼者が協力しながら「ことばの地図」と呼ばれる道案内文を作成している認定NPO法人ことばの道案内(以下、「ことばの道案内」)である。上記の目的を達成するために第1年度目は、以下の2つの調査を実施した。(1)PGIS団体の構成員の参加の経緯と活動範囲の拡大過程の調査「ことばの道案内」構成員へのインタビュー調査を行い、入会者の居住地、活動を知った場所、入会理由等を聞き取った。また、活動の参与観察を行い、活動見学者の特徴を調査した。その結果、「ことばの道案内」構成員の入会経緯の基盤は、代表者のローカルな人的ネットワークからメディアの影響、行政との協働事業へと変化し、それに伴い、活動範囲が九州地方まで拡大していることが明らかとなった。(2)PGIS活動の社会的影響の調査第一に、「ことばの道案内」と現在協働事業を行っている神奈川県、過去に協働事業を行っていた大分県の行政資料を収集して関係者にインタビューを行い、PGISに対する行政側の意向を調べた。その結果、行政との関係構築が活動参加者の増加、地域間交流、活動範囲の拡大に繋がっていることが明らかとなった。また、事業内容によっては地元住民との関係構築が難しく、それが地図の質的問題に繋がってしまうこともわかった。第二に、視覚障害者と晴眼者による点字ブロック敷設状況地図の協同作製を「ことばの道案内」に提案し、報告者自身が参加してその効果を検証するアクションリサーチを実施した。その結果、道路の管轄の違いが点字ブロックの途切れを生じさせ、工事データの形式の不統一化を招いていることが明らかとなり、交通インフラ整備におけるボランタリー組織の役割の大きさが示唆された。とりあげる事例は、「ことばの地図」と呼ばれる視覚障害者向け道案内文を作成している「認定NPO法人ことばの道案内」(通称「ことナビ」)である。上記の目的を達成するために第2年度目は、1PGIS研究におけるエンパワーメント概念の整理、2PGISの社会的影響の調査、3ボランタリーな地理情報の内容分析とその協同作成過程の調査を実施した。1については、既存のPGIS研究においてエンパワーメント概念がどのように使用されてきたのかを整理した。また、エンパワーメント概念の出自を調べ、PGIS研究に不足している部分を探った。その結果、PGISによるエンパワーメントを検討するにあたっては、住民同士の「対話」と活動の空間スケールに着目する必要があることがわかった。2については、昨年度に引き続き、当事者参加型の点字ブロック敷設状況地図作成活動をことナビに提案し、報告者自身が参加してその効果を検証するアクションリサーチを実施した。本調査を通じて点字ブロックの情報を地理空間データベース化した。それによって、視覚障害者が行政に対して点字ブロックの問題点を指摘しやすくなったと考えられる。また地図作成を通じて、視覚障害者が抱える問題を市区町村に限らず、都道府県、国といったより広域のスケールで社会的、政治的に議論できる場を設計できた。3については、ことナビが作成している「ことばの地図」に記載されている注意情報を分析し、その特徴を調べた。また、地図作成過程を参与観察し、いかにして注意情報が発見されるかを探った。

その結果、エンパワーメントの根幹とされている「問題の意識化」においては、他地域住民との「対話」が重要であることがわかった。当初の計画に沿って研究を実施できている。今年度もアクションリサーチを実施し、調査対象者とともに視覚障害者の自立支援活動を積極的に行った。また、昨年度の課題であった調査結果の概念的整理も行った。加えて、研究成果を国内外の学会で発表するとともに、論文としてまとめ、学術雑誌に投稿した。ただし、「ことばの地図」の内容分析が不十分であった。今後は分析手法を改善するとともに、先行研究の成果と比較しながらその結果を解釈する必要がある。本研究は、認定NPO法人ことばの道案内(通称「ことナビ」)を事例として、周縁化された人々のエンパワーメントの手段として参加型GIS(PGIS)が有する可能性と課題を明らかにすることを目的とした。本年度は(1)「ことばの地図」の内容分析、(2)活動の継続性についての検討、(3)全体のまとめを行った。まず、行政機関との関係構築を重視している点がことナビの特徴であり、そのことが「ことばの地図」の内容とことナビの活動の継続性に影響を与えていることを明らかにした。ことナビは行政機関との関係構築により多様なエンパワーメントを引き出している。しかし、「組織の継続」を重視するために行政からの補助金を利用している側面があり、「地域における活動の継続」をないがしろにしてしまっている。これは、当該団体が「シャドー・ステート」になったことを反映している。次に、これまでの研究成果を博士論文としてまとめた。論文では行政機関との関係に着目し、1「ことばの地図」作成活動と2点字ブロック敷設状況地図・データベース作成活動を比較する形で、現在の日本におけるPGISの可能性と課題を考察した。ことナビの活動における行政機関の立場は、1ではサポーター、2ではパートナーもしくは対抗者である。福祉分野における技術決定論的考え方が強いこと、NPOの資金獲得先が主に行政であること、行政のダウンサイジングが進んでいることを考慮すると、現在の日本においてNPOという組織形態で1のような活動を行うと、周縁化された人々がシャドー・ステート化し、行政の下請けを担うことが懸念される。それに対し2のような活動は、地理空間情報を行政組織の構造的問題を示す証拠、もしくはそれを是正する資料として利用することができ、周縁化された人々が行政との間に対等の関係を結ぶ手段となりうる。これらの研究成果の一部は、各種学術雑誌・学会で発表した。長期間の参与観察により調査対象者との間に良好な関係が築けたことで、興味深い事実が多数明らかとなった。また、アクションリサーチを通じて調査対象者の活動支援も積極的に行った。ただし、担当者の異動等により、当初の予定より聞き取り調査が行えた自治体が少なかった。また、情報収集とその整理に多くの時間を要したため、概念的枠組みの構築、得られた知見の学会発表、論文投稿が今後の課題として挙げられる。第3年度目は、1「ことばの地図」の内容分析、2活動の継続性についての検討、3全体のまとめを行う。
超高分解能走査型非線形誘電率顕微鏡法を用いた強誘電体中のドメイン構造の解析

前年度,ナノ分極ドットの高速反転特性および分極反転のリアルタイム計測によるAnti-Parallel分極反転現象を報告したが,そのいずれも厚い試料に対して平行平板電極を用いて行われた従来の報告とは矛盾するものであった.そこで今回薄片化した一致溶融組成LiTaO_3(CLT)を試料に用い,その分極反転特性の電界及び膜厚依存性を調べ,CLTにおいてもナノセカンドの分極反転が可能である裏付けを得た.またリアルタイム計測法を用いて分極反転現象をより詳細に調べ,分極反転する領域が通常の円形ではなく,ある条件が揃うとリング状になる場合があることを見出した.次に高次走査型非線形誘電率顕微鏡法用い強誘電体表面に吸着している水の層の変化及び表面常誘電層を観測した.即ち,吸着層である水のSNDM信号への影響を明らかにするため,真空中で試料の温度を変化し測定することが出来る「温度制御型走査型非線形誘電率顕微鏡」を用い,実験及び有限要素法による計算によって水の存在を検証した.また,強誘電体記録用大面積薄膜媒体として,PbTiO_3薄膜を水熱合成法により作製し単結晶に近い膜を得,そこに半径9.8nmのナノドメインドットを形成することに成功した.最後にLiTaO_3単結晶媒体においても大面積記録媒体を作製した.即ち,従来の試料作製法では,実用上十分な面積を有する記録媒体を作製することは困難であった.そこで今回新たに,分極制御ウェットエッチング(polarization controlled wet etching ; PCWE)法によって大面積記録媒体を作製するプロセスを開発しこれを用いた実記録のビット誤り率を計測した.本研究者は非線形誘電率のミクロな分布の計測から強誘電材料の残留分極分布の計測等が行える顕微鏡システム(走査型非線形誘電率顕微鏡)を考案試作し報告した.これを用いると非線形誘電率のミクロな分布が測定でき,かつ純電気的方法で簡単に強誘電材料中の永久分極分布が観測できる.本研究では,新たにサブナノメータ領域で強誘電体の分極を可視化できる超高分解能走査型非線形誘電率顕微鏡システムを開発した.次にこのシステムを用いて強誘電体単結晶中の双極子モーメント像(原子分解能での分極像)の可視化に挑戦しほぼ原子分解能が得られる証拠を得るに至った.またより分解能が向上する高次非線形誘電率顕微鏡の開発に成功し,強誘電体表面に自然に成長した1ないし2ユニットセルの厚さをもつ常誘電層の観測に成功した.更に,横方向の分極も計測できる3次元分極計測用新型走査型非線形誘電率顕微鏡の開発にも成功した.これにより総ての方向の分極のナノスケールでの観測が可能となった.上記非線形誘電率顕微鏡のプロトタイプは大気中で観測を行うタイプのものであり,測定試料によっては表面吸着層などの為,原子分解能(双極子像)を得ることが困難になる.安定的に超高分解能観測を行う為には,非常にクリーンな結晶表面を超高真空中で観察する必要がある.そこで新たに超高真空中で動作する走査型非線形誘電率顕微鏡の開発に着手した.この完成により安定した原子分解能が得られる可能性が断然高くなると考えられる.強誘電体薄膜の物理現象をミクロに解明するには,原子・分子レベル(双極子モーメントレベル)まで解析可能な分解能を持つ強誘電体評価システムを用いた実験手法が必要である.そこで世界で最高分解能の強誘電分極評価技術である走査型非線形誘電率顕微を用いミクロなドメインや誘電特性とマクロな物性との関係を明らかにしてくこと目的とし,特に前半の2年では非線形誘電率顕微鏡の高分解能化高機能化を果たすことを目標にあげている.これまでに得られた成果を要約すると,まず顕微鏡の高分解能化高機能化では以下のように大別して四つの成果をあげた.1)サブナノメータ領域で強誘電体の分極を可視化できる超高分解能走査型非線形誘電率顕微鏡システムを開発した.2)より分解能が向上する高次非線形誘電率顕微鏡の開発に成功し,強誘電体表面に自然に成長した1ないし2ユニットセルの厚さをもつ常誘電層の観測に成功した.この技術の開発により,強誘電体の表面を観測すると,ほぼ必ずといっていいほど非常に薄い強誘電性のない表面層が存在することが分かった.この表面層の存在はFeRAMのスイッチング電圧を上げるように働くため,今後更なる高集積化高密度化を図るときに重要な間題となることが予想される.3)横方向の分極も計測できる3次元分極計測用新型走査型非線形誘電率顕微鏡の開発に成功した.これにより総ての方向の分極のナノスケールでの観測が司能となった.4)非線形誘電率顕微鏡の垂直距離分解能を明らかにし,STM並またはそれ以上の感度があることを発見した.次にこれら新開発の顕微競を用いた強誘電体のナノサイズドメインやその構造解析の研究を一部スタートさせ,PZT薄膜やストイキオメトリックLiTaO_3単結品中へ1020nm程度の大きさの人エナノドメインを作製し印加電圧及び電圧印加時間とドメインドットの大きさをそれぞれ調べた.強誘電体薄膜の物理現象をミクロに解明するには,原子・分子レベルまで解析可能な分解能を持つ強誘電体評価システムを用いた実験手法が必要である.

そこで世界で最高分解能の強誘電分極評価技術である走査型非線形誘電率顕微(SNDM)を用いミクロなドメインや誘電特性とマクロな物性との関係を明らかにしてくこと目的とし,前半の2年では非線形誘電率顕微鏡の高分解能化高機能化を果たすことを目標にあげほぼその目的を達した.そこで後半の初年度である平成14年度の研究では13年度までに開発に成功した高性能なSNDMを用いミクロな強誘電物性を研究した.まずナノ・サイズ・次元の研究の一環として定比LiTaO_3及び一致溶融組成のLiTaO_3おける微小分極反転領域の生成に関する実験を行った.その結果,実記録密度で1.5Tbit/inch^2の面密度をもつナノドットアレイの作製に成功した.これは電気的に書き換え可能な記録としては世界最高の密度である.またナノ分極ドットの高速反転特性を調べ探針下でナノドメイン反転を行ってもナノセカンドオーダーの高速スイッチングが可能であることが明らかになった.更に本研究の発展形として,強誘電体高密度データストレージシステムの試作も行った.また,これらのナノドメインドットの反転過程を実時間で観測できるSNDMを開発し,分極と逆向きにパルスを印加しても,ナノ分極反転ドットが形成されるという新しい現象を発見した.最後に非線形誘電率顕微鏡SNDMの高機能化として,温度可変型走査型非線形誘電率顕微鏡を開発し,BaTiO_3単結晶の相転移前後の線形・非線形誘電率分布のミクロな変化を計測し相転移点以上でも非線形誘電率が局所的に存在していることを明らかにした.前年度,ナノ分極ドットの高速反転特性および分極反転のリアルタイム計測によるAnti-Parallel分極反転現象を報告したが,そのいずれも厚い試料に対して平行平板電極を用いて行われた従来の報告とは矛盾するものであった.そこで今回薄片化した一致溶融組成LiTaO_3(CLT)を試料に用い,その分極反転特性の電界及び膜厚依存性を調べ,CLTにおいてもナノセカンドの分極反転が可能である裏付けを得た.またリアルタイム計測法を用いて分極反転現象をより詳細に調べ,分極反転する領域が通常の円形ではなく,ある条件が揃うとリング状になる場合があることを見出した.次に高次走査型非線形誘電率顕微鏡法用い強誘電体表面に吸着している水の層の変化及び表面常誘電層を観測した.即ち,吸着層である水のSNDM信号への影響を明らかにするため,真空中で試料の温度を変化し測定することが出来る「温度制御型走査型非線形誘電率顕微鏡」を用い,実験及び有限要素法による計算によって水の存在を検証した.また,強誘電体記録用大面積薄膜媒体として,PbTiO_3薄膜を水熱合成法により作製し単結晶に近い膜を得,そこに半径9.8nmのナノドメインドットを形成することに成功した.最後にLiTaO_3単結晶媒体においても大面積記録媒体を作製した.即ち,従来の試料作製法では,実用上十分な面積を有する記録媒体を作製することは困難であった.そこで今回新たに,分極制御ウェットエッチング(polarization controlled wet etching ; PCWE)法によって大面積記録媒体を作製するプロセスを開発しこれを用いた実記録のビット誤り率を計測した.
グラフィカル・モデリングに基づく相互作用推定法の理論的研究と適用

本研究は、多変量解析法の一手法であるグラフィカル・モデリングに基づいて、直接的な相互作用を間接的な相互作用から判別し相互作用の全体像を推定する方法を開発し、遺伝子発現プロファイル、配列情報、立体構造情報などの生物情報に適用し、生命を構成する物質間の関係性の理解を深めることを目的とした。本年度の具体的な目標として、以下の課題を挙げた。(1)データの収集と整備遺伝子発現プロファイルについては、web上に公開されている遺伝子発現データを収集し、プログラムに取り込めるように整備する。同時に立体構造既知の蛋白質配列についても、各種データベースより収集し、配列アライメントを行う。(2)グラフイカル・ガウシアン・モデリングによる相互作用推定法を統合したシステムの構築クラスター法を利用し自動的にグループ化されたデータから、グラフィカル・ガウシアン・モデリングによって直接相互作用を推定する方法を、一つのシステムとして実行できるように統合する。(3)統合システムの遺伝子発現プロファイルへの適用統合システムによって、遺伝子の相互作用を推定、推定結果を転写因子による制御関係などの既知の知識と照応を行う。(4)統合システムの配列・立体構造データへの適用統合システムによって、配列の相互作用領域の推定を行い、その結果を立体構造データを照応し、評価を行う。上記、課題のうち、(1)(2)については、達成できた。特に、相互作用推定法を統合したシステムの構築し、web上で公開した(URL:http://eureka.ims.u-tokyo.ac.jp/asian/)。(3)(4)については、一部の解析は終了し、その成果を部分的には発表した。解析を継続し、更なる成果を公表する準備をしている。
パワーアシストによる人の運動特性変化に基づく筋力補助装具の設計

パッシブ型パワーアシストスーツ“スマートスーツ・ライト"は弾性材の張力のみを利用し装着者の筋負担軽減と体幹安定化を行う装具である。これまでにスマートスーツ・ライトの筋力補助効果の対象動作に対する最適設計手法の提案がされている。しかし筋力補助効果と体幹安定化効果が姿勢変化に伴い同時に増加する装具は新規性が高く、体幹安定性まで考慮した設計手法は確立されていない。また従来のパワーアシストスーツの評価では人の動作・特性に与える影響を考慮した例は少ない。本研究では筋力補助効果と体幹安定化効果の同時最適化を目指し、1.体幹安定化効果による動作・特性変化の解析と、2.筋力補助効果と体幹安定化効果を同時解析可能なモデルの構築を行う。初年度は、補助装具による体幹安定化効果の評価指標として腰関節の剛性を動作計測により推定し、関節剛性変化モデルを提案した。最終年度である今年度は、関節剛性変化モデルを実装可能な腰椎負荷の推定モデルの構築を行った。腰痛症の予防等への応用を考えた際に、全身動作のみならず腰仙椎のアライメントと負荷、それらの補助装具による変化の解析は有用である。そこで、腰椎同士の位置関係を考慮した腰椎負荷の推定モデルを提案した。提案モデルは筋骨格動力学モデルの椎体間に弾性要素を配置することにより、筋張力と椎体の変位、椎間板への圧力の同時推定を可能とした。さらに椎体同士のずれを制限する力として関節剛性の変化モデルを取り入れることにより、補助装具による体幹安定化効果を反映することが可能である。提案手法により、姿勢変化時の椎体重心間距離の解析、椎間板圧迫力の解析を行った。以上により、1.関節剛性を評価指標とした体幹安定化効果による動作・特性変化の解析を行い、2.筋力補助効果と体幹安定化効果を同時解析可能な筋骨格動力学モデルを構築し、研究計画を達成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。筋力補助装具スマートスーツ・ライトはの張力のみを利用し,装着者の姿勢変化に伴い発生する弾力性により身体負担を軽減する装具である.この装具の補助効果は腰部の関節を伸展させるような力による筋力補助効果と,体幹周りを締め付けてコルセットのように腰部の支持性を増加させる体幹安定化効果の二つに分けることが出来る.このうち体幹安定化効果は軟性コルセット等により姿勢の安定性が向上することや,椎間板負荷が減少することが先行研究で実験的に示されてきた,しかし,締付力とその効果を解析した装具設計はこれまで行われて来なかった.本研究では動作計測により体幹安定化効果を非侵襲かつ定量的に評価し,腰部への締付力と体幹安定性のモデル構築とその装具設計への応用を目的とする.2年計画のうち,初年度に当たる今年度は,体幹安定化効果による体幹の剛性変化に着目し,次の項目を実施した.1)スマートスーツ・ライト着用時の動作計測実験を行った.その結果,腰部屈曲姿勢維持時において装具着用により姿勢安定性は維持または向上していることが確認された.2)動作計測による関節剛性の推定実験と,その結果を用いた関節剛性のモデル化を行った.腰部の関節剛性は体幹筋活動と腰部周りの締付力を用いたモデル式により推定できる可能性があることを示した.3)関節剛性と体幹安定性の関係を動作計測により検証した.関節剛性の推定値と腰部前屈角度の標準偏差は負の相関関係にあり,関節剛性により体幹安定性を表すことの妥当性が示された.以上から,アシスト装具着用による体幹安定化効果の定量的な推定とシミュレーションのための腰部関節剛性のモデル化手法を提案した.パッシブ型パワーアシストスーツ“スマートスーツ・ライト"は弾性材の張力のみを利用し装着者の筋負担軽減と体幹安定化を行う装具である。

以上により、1.関節剛性を評価指標とした体幹安定化効果による動作・特性変化の解析を行い、2.筋力補助効果と体幹安定化効果を同時解析可能な筋骨格動力学モデルを構築し、研究計画を達成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。補助力による姿勢安定性向上と,関節剛性増加による姿勢安定性向上をそれぞれ実験により検証し,初年度の目的である補助力と体幹安定化効果のモデル化手法を提案した.今年度提案した体幹安定化効果のモデル化手法を基に装具設計手法を提案する.また,アシスト装具の補助力のより詳細な計測・解析を行う.
スーパーレンズ等の微細構造を用いた回折限界を超える衛星搭載用高密度ミリ波光学系

宇宙背景放射(CMB)の偏光分布の渦パターンであるBモードを測定する事は、初期宇宙の非常に高いエネルギースケールの重力波による時空の歪みを検出する有効な手段である。Bモード測定の検出感度としては、最終的に小型衛星等に搭載してWMAPの100倍の感度を目指している。このように小型衛星に測定器を搭載するためには、高密度な検出器が必要である。またBモードの測定の対象周波数は最もフォアグランド(CMB測定のバックグランド)の少ない90GHz帯を選択する事になるが、低周波側で主となるダストや、高周波側で主となるシンクロトロン放射から来るフォアグランドを評価し観測温度から差し引くためには、60300GHzにいくつかの観測周波数を設けて評価する必要があり、必然的に光学系もこのような非常に広い帯域特性が必要となる。偏光分布の渦パターンであるBモード測定用小型衛星に搭載するためには、非常に高密度な検出器と光学系が必要である。本研究では負の屈折率を持つスーパーレンズなどのメタマテリアルを利用した、大幅な高密度化を検証するものである。H23年度は、初年度に行った電磁波シミュレーションによるスーパーレンズ・アンテナ・フィルター等の検出器面光学系の設計に基づいて、シリコンウェハー上での製作を行った。製作には紫外線レーザー露光装置を開発し、感光レジストを用いて露光した後、リフトオフによりインダクティブ・フォトニック構造、アンテナやフィルター等を製作を行い、ミリ波を照射して測定を行った。なお、ミリ波の照射の評価系についても光伝導アンテナを用いた評価系を製作した。また、スーパーレンズの真空側との適合や伝搬特性を向上させるためには表面適合形状が重要であり、アルミナで針状の穴を多数開けた型を使って焼結により製作した。本年度は、電磁波シミュレーションにより3次元のスーパーレンズ・アンテナ等の検出器面光学系の設計を行った。ここで検出器が単色の場合のみを考慮し、高密度化の検討を行った。このようなスーパーレンズの最大の課題は真空側との適合や伝搬特性などによる効率である。これを改善するためには表面適合形状が重要であり、表面適合形状として、針状の穴を多数開ける構造を検討した。さらに、このようなフォトニック構造の形成や針状の穴を開けるため、シリコンウェハーの加工方法の試験を行った。
新たに見出した1価陽イオンポンプ触媒鎖N末端の多重リン酸化の意義解明の糸口

H/K-ATPaseの末端の多重リン酸化に関して,関与するTyr-KinaseとSer-Kinaseを免疫化学的手法で同定することに成功し又Tyr-phosphataseに関して新たな酵素で有る可能性が示唆された。さらに従来のin vitroで検出されていた、可逆的リン酸化が胃壁細胞で生じていることが明かにされた。多重リン酸化とP-typeATPasesのoligomer構造との関係を明かにするため膜Na/K-ATPase及びH/K-ATPaseの機能的単位が_-protomerを単位とするoligomer構造からなることを直接証明するための研究をおこなった。その結果、触媒鎖あたりのRbの結合はRb閉塞酵素、Mg,Naと低濃度ATPに依存するRb閉塞、Mg,Naと高濃度ATP存在下でのRb閉塞でそれぞれ2:1:0.5となった。ATPの最大結合量は高濃度のEDTA存在下で触媒鎖あたり0.75、ATPase反応中には、0.25に低下した。さらに興味深いことはATPase反応中の1/2の触媒鎖がリン酸化中間体を形成しているさい、1/4の触媒鎖にはATPが、他の1/4の触媒鎖にはADPとPiのいずれも酸に不安定な形で結合していることがはじめて明かにされたことである。これらの結果は、Na/K-ATPaseが4量体構造をとり、P-type ATPaseに共通の反応中間体EPと同時に筋収縮に関与するMyosin,ATPaseと類似の反応中間体E-ADP-Piを形成することを初めて示したものである。H,K-ATPase(GI画分)にCaを添加して内在性キナーゼによるリン酸化反応を行ったところ、Ca濃度に依存(K1/2=1.6μM)してα鎖N末端セリン残基のリン酸化量が増加した。界面活性剤CHAPS存在下では、α鎖のリン酸化量は減少し、Ca濃度依存性も消失したが、PKC活性化剤TPAの依存下における∂鎖のセリン残基のリン酸化は、CHAPSの有無に関わらず、PKC特異的阻害剤で阻害された。セリンキナーゼの基質としてH,K-ATPase∂鎖N末端のTyr7、Tyr10を共にPheに変異させた融合蛋白(Y7,10F)、あるいは合成基質POLY(Arg:Ser=3:1)を用いると、CHAPS存在下でのリン酸化はCaの添加に依存せず3倍以上に増加した。CHAPS存在下でのY7,10Fのリン酸化はCaの添加の有無に依存せず、TPAによって約1.5倍に促進され、PKC特異的阻害剤でほぼ完全に阻害された。また、GI画分で抗PKC抗体との反応性が検出された。以上の結果より、H,K-ATPase標品にはPKCが内在し、この酵素が、内在するチロシンキナーゼがTyr10とTyr7をリン酸化するのと同様に、膜結合、H,K-ATPaseの∂鎖Ser27を特異的にリン酸化することが明らかになった。さらに種々のキナーゼに対する抗体を用いてこれらを同定した結果、セリンキナーゼは少なくともPKC,αとβII、チロシンキナーゼはSRCに関連をもった。しかし従来報告されているSRCとは異なる新たなチロシンキナーゼであることが明白となった。