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徽州史料による元明清社会変容の研究

本年度は研究課題に関して、以下のような国内・国内での史料・文献収集、国際・国内学会での学術報告と運営を行い、かつ関連する研究成果を学術雑誌等に発表した。上述の研究活動のため、図書費・国内旅費・国内旅費・複写費・印刷費・備品費・消耗品費などを支出した。【国内での史料・文献収集】勤務地である九州地区では、本研究に関する史料や海外の研究文献が十分に収蔵されていない。このため東洋文庫・東京大学東洋文化研究所・早稲田大学図書館・京都大学人文科学研究所などの諸機関において、史料・文献の調査・収集を行った。【国外での史料・文献収集】(1)2005年8月:中華人民共和国における史料・文献調査。上海市図書館において、明清徽州に関する族譜などの史料を調査し、黄山市(旧徽州地区)博物館において、契約文書・賦役文書などの徽州文書を調査した。(2)2005年10月:台湾における史料・文献調査。中央研究院歴史研究所において、明清社会経済史・法制史関係の史料・研究文献の調査・収集を行った。【国際学会における報告・運営】(1)2005年8月:上海市・宝隆賓館において開催された、「歴史的アーカイブズの多国間比較」国際シンポジウム「東アジアにおける文書資料と家族・商業および社会」の運営に参加し、司会および通訳に当たった。(2)2005年10月:台北市・中央研究院歴史研究所において開催された、「明清司法中的権力与文化」学術研討会において、パネリストとして学術報告と討論を行った。【学術雑誌等における成果発表】本年度は研究課題に関して、特に宋元時代における宗族結合の形成過程、清代における村落社会の識字文化、小規模同族による山林経営や山林経営などの研究を進め、宋元期から明清期にいたる中国社会の長期変容を、徽州文書や族譜などの史料を通じて検討した。こうした研究の成果を、3編の論文として学術雑誌等に発表し、またこのほかに2編の論文が現在印刷中である。さらにTimothy Brook, The ChineseState in Ming Society書評(英文)を、国際学術誌International Journal of Asian Studies,3-1に発表した。本年度は前年度の研究成果を発展させ、宋代における「累世同居」的同族結合から、宗族的結合への展開過程、明代徽州における小規模同族の家産分割と同族共有資産の関係、清代徽州における小規模同族の山林経営の実態、および地域内紛争と宗族形成の関係などについての考察をすすめた。こうした作業によって、宋代から元明を経て清代にいたる、長期的な社会変動のなかで、地域開発を主導し、地域内資源をめぐる競争に対処し、勝地域外へのネットワークを広げる手段としての宗族形成が進められたことを示した。また従来の宗族研究では、もっぱら宗族全体が所有し、その収益も宗族全体に帰属する、狭義の「族産」が専ら論じられてきた。しかし本研究では、特に徽州地域では、山林などの資産が、同族のメンバーが共同経営し、収益は持ち分に応じて分配する「共業分股」という形式が重要であったことを示した。かつそれば、家産の均分制度のもとでの流動的な資産保有をもたらしたことを明らかにし、かつこうした資産保有形態の、近世日本におけるイエや「株」のシステムとの対照性を指摘した。また徽州文書を中心とする、近年の中国における文書・档案史料の整理・収集と、その研究に関する動向を包括的に整理し、日本・朝鮮・ヨーロッパにおける文書史料の収集と保存の状況とも比較しつつ考察し、シンポジウム報告として発表した。
母体腸内細菌叢の変化を介した環境要因の次世代健康影響の解明

胎児期における子宮内環境が、生後の健康障害に関与していることが示唆されている。子宮内環境としては母親の栄養状態あるいは環境化学物質暴露などがあげられる。一方、母親の体の状態自体も胎児にとっては子宮内環境となりうる。本研究では母体腸内細菌叢が胎児に及ぼす影響を検討した。今回の検討では母体の体重等と腸内細菌叢の構成比には明らかな関連は認められなかったが、母体腸内細菌のグループ(F門)と臍帯のDNAメチル化に関連が認められた。母体腸内細菌が胎児に長期的な影響を与える可能性があるDNAメチル化に影響を与える可能性が示された。本研究課題は、環境化学物質を含む環境要因が妊娠中の女性の腸内細菌叢にどのような影響を与え、さらにその変化が児の健康に与える影響を明らかにすることを目指すものである。本年度は出生コホートにおいて、参加者の登録および母児の糞便を含む生体試料の採取および、一部検体の腸内細菌叢解析を行った。本コホート研究は、妊娠13週未満の妊婦を対象とした。参加者登録は平成28年6月に終了し、確定した。本コホート研究のプロトコール及び参加者プロフィールをまとめ、国際誌(BMJ Open)に報告した。本コホート参加者は、433名であり、平均年齢32.5 (±4.4)歳、平均body mass index (BMI) 21.1 (±3.0) kg/m2であった。妊娠初期の喫煙率は5.0%であった。平成28年1月に全参加者の出産が終了し、妊娠中及び出産までの生体試料の採取が完了した。本研究では、母体血、臍帯血、臍帯、母児糞便、母乳を採取している。妊娠中及び出産時の調査票に関しては現在入力中であるが、一部解析を開始した。腸内細菌叢の解析では、妊娠初期及び後期における腸内細菌叢の変化を検討したところ有意な変化は認められなかった。原因として解析例数が少ないためと考えられ、今後腸内細菌叢解析の例数を増やす予定である。パイロット的な解析であるが、腸内細菌叢が児に与える影響について、臍帯血インスリン値およびレプチン値との関連を検討した。臍帯血インスリン値は平均3.73μIU/mLであり、レプチン値は平均7.58ng/mLであった。腸内細菌叢の門と臍帯血インスリン値およびレプチン値には有意な相関は認められなかった。こちらに関しても解析例数が少ないため、今後解析例数を増やす予定である。本年度は出生コホートのリクルート及び生体試料の収集が中心となった。コホートのリクルートは平成27年6月に終了となり、参加者数は433名となった妊娠中のアンケートは376名より回収でき、回収率は87%であった。小児の肥満、アレルギー及び発達障害の有病率を考慮すると妊娠中の曝露因子とこれらの病態との関連を検討する上では十分なサンプルサイズと考えられた。本コホート研究の研究プロトコール及び参加者プロフィールをまとめた論文が国際誌(Sakurai K et al. BMJ Open 6:e010531, 2016)に掲載された。また、生体試料として、母体血(前期・後期)、臍帯血、臍帯、母乳、母児糞便の採取を行った。全参加者が平成28年1月までに出産し、出産までの生体試料の収集も順調に完了した。腸内細菌叢の解析に関しては、妊娠中母体の一部サンプルを用いて解析を開始した。妊娠中の腸内細菌叢の変化を解析したところ有意な変化は認められなかった。新生児に関しては、一部のサンプルを用いて臍帯血中のインスリン値およびレプチン値の測定を行った。腸内細菌叢と臍帯血インスリン及びレプチン濃度との関連を検討したが、有意な相関は認めなかった。上記のように、ほぼ当初の計画の通り、解析は進んでいる。本研究は妊娠13週未満の妊婦を対象とした出生コホート研究を基盤とし、参加母児の糞便を含む生体試料の採取および一部検体の腸内細菌叢解析、臍帯DNAメチル化解析を行った。本コホート研究のプロトコール及び参加者プロフィールをまとめ、国際誌(Sakurai K et al. BMJ Open 2016)に報告した。解析例数が少ないことが影響したと考えられる。腸内細菌叢と糖尿病に関連する遺伝子近傍のDNAメチル化の関連を検討したところ、母体腸内細菌叢のFirmicutes門とこれら遺伝子近傍のDNAメチル化が関連することが見出された。

母体腸内細菌叢と胎児組織の糖尿病関連遺伝子のメチル化が関連するという報告はなく子宮内環境因子が肥満や糖尿病といったnon-communicable diseases(NCD)の発症に関与するメカニズムの解明の寄与するものと考えられる。今後、腸管内メタボローム解析などと合わせて、より詳細な検討を行う必要がある。胎児期における子宮内環境が、生後の健康障害に関与していることが示唆されている。子宮内環境としては母親の栄養状態あるいは環境化学物質暴露などがあげられる。一方、母親の体の状態自体も胎児にとっては子宮内環境となりうる。本研究では母体腸内細菌叢が胎児に及ぼす影響を検討した。今回の検討では母体の体重等と腸内細菌叢の構成比には明らかな関連は認められなかったが、母体腸内細菌のグループ(F門)と臍帯のDNAメチル化に関連が認められた。母体腸内細菌が胎児に長期的な影響を与える可能性があるDNAメチル化に影響を与える可能性が示された。現在まで、質問表および生体試料の収集は順調に進んでいる。質問表は解析可能なデータセットにしていく必要があるが、平成28年度は妊娠前期・後期及び出産時までの質問表、医療機関調査票のデータセットを作成し、解析を進めて行く予定である。これらの質問表はほぼ収集が終わっており、コンピュータへの入力を漸次進めて行く。これらの質問表には、食事評価を目的とした簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)も含まれており、今年度は環境要因としての食事習慣を解析予定である。腸内細菌叢解析に関しては、解析例数を増やすことを予定している。今年度は100例の解析を目指している。腸内細菌叢の解析を行った後、食事習慣との関連を解析する予定である。腸内細菌叢解析に関しては、解析のスケールアップに対応した実験系の確立が必要である。申請者の研究室に置いてスケールアップへの対応が困難となった場合は、理化学研究所の腸内細菌叢解析グループより支援をいただく予定である。また、腸内細菌による児への影響を評価するため、出生体重、臍帯血インスリン濃度・レプチン濃度、臍帯DNAメチル化との関連を検討する予定である。臍帯DNAメチル化の解析は、DNAメチル化解析用アレイおよびメチル化感受性高解像能融解曲線分析にて行う予定である。アレイ解析に関する機材は申請者が所属する千葉大学予防医学センターが保有しているため、解析は可能な状態となっている。腸内細菌叢データと上記の質問表データ、血液データ、DNAメチル化データとの関連を統計学的に解析して行く予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。内分泌代謝学28年度が最終年度であるため、記入しない。
バクテリアべん毛フック完成シグナリング複合体の機能構造解析

本研究では、X線結晶構造解析法および極低温電子顕微鏡による画像解析法と、遺伝学的機能解析法とを上手く組み合わせることで、サルモネラ菌べん毛フック完成シグナリング複合体形成とそれに伴う蛋白質輸送装置の輸送スイッチの分子機構を原子レベルで解明することを目指している。本年度の主な成果は以下に示す。1. FliJの分子表面に露出している、非常に高く保存された領域がFlhAとの相互作用に直接関わっていることが明らかとなった。2. FlhAのC末細胞質領域(FlhAc)のD1およびD2ドメインの境界面に保存されている疎水性の窪みに存在するPhe-459をアラニンに置換すると、べん毛繊維形成に関わる蛋白質の輸送量は著しく低下したが、フック形成に関わる蛋白質の輸送量は低下しなかった。さらに、F459A変異により、繊維形成に関わる蛋白質に特異的な分子シャペロンに対する結合親和性が低下したことが判明した。このことから、FlhAcは輸送スイッチとして働くことが示唆された。3. FlgNのSe-Met誘導体結晶や通常の浸漬法による重原子同型置換体結晶を作製したが、位相決定できなかった。そこで、Cysを導入したFlgN変異体を6種類作成し、そのうちいくつかのものから水銀置換体結晶を得ることができた。FlhAc(F459A)のnative結晶を得ることができた。4.極低温電子線トモグラフィー法により野生株およびfliH-fliIバイパス変異株の輸送装置の構造解析を進めた。トモグラム数が十分得られなかったために分解能は極めて低かったが、FliI ATPaseであると考えられる電子密度を同定することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、X線結晶構造解析法および極低温電子顕微鏡による画像解析法と、遺伝学的機能解析法とを上手く組み合わせることで、サルモネラ菌べん毛フック完成シグナリング複合体形成とそれに伴う蛋白質輸送装量の輸送スイッチの分子機構を原子レベルで解明することを目指している。1.輸送ゲート構成蛋白質であるFlhAのC末細胞質領域(FlhA_C)はD1,D2,D3およびD4の4つのドメインからなる。D1およびD2ドメインの境界面に存在する疎水性の窪みがFlgN/FlgK及びFlgN/FlgLシャペロン・輸送基質複合体の結合部位であること、FlgNがFlhA_Cと相互作用することでFlgKおよびFlgLが効率よく輸送ゲート内へ挿入されることが示唆された。2.FliHおよびFlil ATPaseの動けによりFliJがFlhAの膜貫通領域とRhA_Cとを繋ぐリンカー領域に結合すると、6種類の膜蛋白質からなる輸送ゲート複合体が細胞膜を横切るプロトン駆動力を使ってべん毛蛋白質を効率よく細胞外へ送り出す。3.電子線トモグラフィー法によりin situでのべん毛基部体の構造解析を行った結果、4.4nm分解能で輸送装置の構造が明らかとなった。4.NativeのFlgN結晶から2.6Aの回折強度データを収集した。Se-Met置換体結晶のSe peak波長での回折強度データも収集したが,異常分散差が小さく位相決定には至らなかった。遺伝学的および生化学的解析から、FlgN-FlgK-FliJ-FlhA複合体形成の仕組みおよび機能発現機構については明らかにできた。FlgN単品の結晶構造解析や電子線トモグラフィー法によるin situでの輸送装置の構造解析は順調に進んだが、FlgN-FlgK-FliJ-FlhA

複合体が単離精製に苦労し、そのため複合体の結晶化は全く手をつけることができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。FlgNのSe-Met誘導体結晶や通常の浸漬法による重原子同型置換体結晶を作製したが、位相決定できなかった。そこで、Cysを導入したFlgN変異体を作成し、水銀置換体結晶を用いた解析を試みる。安定なFlgN-FlgK-FlhA_c-FliJ複合体を得るために,ドミナントネガティブ変異体を単離する。電子線トモグラフィー法では、電子線によるダメージを抑えるために個々の画像に対するS/Nが非常に悪く、その結果得られる分解能は極めて低い。多数の画像を平均化すれば分解能は著しく改善できるので、1,000を超えるトモグラムを使って平均像を作成し、高分解能の構造解析を目指す。
多孔質炭素材料RBセラミックスの射出成形法の開発と摺動部材への応用

本研究の目的は,従来の加圧成形型RBセラミックスの製造法では実現不可能である寸法収縮率が小さく,複雑形状や量産品の製造に適した新しいRBセラミックスの製造方法を開発し,摺動部材への応用を図ることである.平成15年度平成17年度の研究開発において得られた知見は以下のとおりである.平成15年度では,RBセラミックス粉体をフェノール樹脂に対して85wt%配合し,混練することによりペレットを作成し,射出成形機により所定の形状に成形した後,この成形体を900°C,窒素ガス雰囲気炉中にて炭化焼成することにより射出成形型RBセラミックスを開発した.その結果,従来の加圧成形型RBセラミックスの5分の1以下の5%未満という極めて小さな寸法収縮率が得られた.また,射出成形型RBセラミックスは,15GPaという低ヤング率を示す一方で,最大270MPaの圧縮強度を示し,従来の加圧成形型RBセラミックスのおよそ3.5倍の高強度を有することが判った.平成16年度では,相手材をAl_2O_3,SUJ2,SUS304としてボールオンディスク型摩擦試験機を用いて,射出成形型RBセラミックスの大気中無潤滑下及び油潤滑下におけるトライボロジー特性を明らかにした.その結果,射出成形型RBセラミックスは,大気中無潤滑下において,すべり軸受として実用に十分耐えうる摩擦・摩耗特性を示し,また,油潤滑下において,従来のすべり軸受材料をしのぐ特性を示すことから,油中でのすべり軸受材料としても十分実用化の可能性を有する材料であることが明らかとなった.平成17年度では,射出成形型RBセラミックスの大気中無潤滑下における摩擦・摩耗特性に及ぼす温度の影響を明らかにし,乾式クラッチ材としての射出成形型RBセラミックスの応用の可能性について検討した.その結果,射出成形型RBセラミックスは,高温環境においても優れた摩擦・摩耗特性を示し,乾式クラッチ用摺動材料として十分実用化の可能性を有する材料であることが明らかとなった.本研究の目的は,従来の加圧成形型RBセラミックスの製造法では実現不可能である寸法収縮率が小さく,複雑形状や量産品の製造に適した新しいRBセラミックスの製造方法を開発し,摺動部材への応用を図ることである.平成15年度平成17年度の研究開発において得られた知見は以下のとおりである.平成15年度では,RBセラミックス粉体をフェノール樹脂に対して85wt%配合し,混練することによりペレットを作成し,射出成形機により所定の形状に成形した後,この成形体を900°C,窒素ガス雰囲気炉中にて炭化焼成することにより射出成形型RBセラミックスを開発した.その結果,従来の加圧成形型RBセラミックスの5分の1以下の5%未満という極めて小さな寸法収縮率が得られた.また,射出成形型RBセラミックスは,15GPaという低ヤング率を示す一方で,最大270MPaの圧縮強度を示し,従来の加圧成形型RBセラミックスのおよそ3.5倍の高強度を有することが判った.平成16年度では,相手材をAl_2O_3,SUJ2,SUS304としてボールオンディスク型摩擦試験機を用いて,射出成形型RBセラミックスの大気中無潤滑下及び油潤滑下におけるトライボロジー特性を明らかにした.その結果,射出成形型RBセラミックスは,大気中無潤滑下において,すべり軸受として実用に十分耐えうる摩擦・摩耗特性を示し,また,油潤滑下において,従来のすべり軸受材料をしのぐ特性を示すことから,油中でのすべり軸受材料としても十分実用化の可能性を有する材料であることが明らかとなった.平成17年度では,射出成形型RBセラミックスの大気中無潤滑下における摩擦・摩耗特性に及ぼす温度の影響を明らかにし,乾式クラッチ材としての射出成形型RBセラミックスの応用の可能性について検討した.その結果,射出成形型RBセラミックスは,高温環境においても優れた摩擦・摩耗特性を示し,乾式クラッチ用摺動材料として十分実用化の可能性を有する材料であることが明らかとなった.本研究の目的は,従来の加圧成形型RBセラミックスの製造法では実現不可能である寸法収縮率が小さく,複雑形状や量産品の製造に適した新しいRBセラミックスの製造方法を開発し,摺動部材への応用を図ることである.平成15年度では,RBセラミックス粉体とフェノール樹脂を混練したペレットを用いて,射出成形機により所定の形状に成形した後,この成形体を900°C,窒素ガス雰囲気炉中にて炭化焼成することにより射出成形型RBセラミックスを開発した.また,相手材をAl_2O_3,SUJ2,SUS304として大気中無潤滑下において,ボールオンディスク型摩擦試験機を用いて,射出成形型RBセラミックスのトライボロジー特性を明らかにした.得られた主な結果は以下のとおりである.1.RBセラミックス粉体を最大で85wt%配合したペレットを用いて,射出成形が可能であることが確認された.2.射出成形型RBセラミックスの炭化焼成前後の寸法収縮率は,従来の加圧成形型RBセラミックスが25%であるのに対して,25%であり,大幅な改善が見られた.3.水銀圧入法による細孔径分布測定の結果,射出成形型RBセラミックスは,直径80nmと直径5nmに細孔径のピークを有する多孔質構造を有する.4.射出成形型RBセラミックスは,15GPaという低ヤング率を示す一方で,最大270MPaの圧縮強度を示し,従来の加圧成形型RBセラミックスのおよそ4.5倍の高強度を有する.5.射出成形型RBセラミックスは,0.002m/s

3m/sのすべり速度において相手材によらず,およそ0.2あるいはそれ以下の摩擦係数を示す.また,相手材によらず,すべり速度の増加に対して,ほぼ一定の摩擦係数を示すことから,スティック・スリップの抑制効果を有する.6.射出成形型RBセラミックスは,相手材によらず,10^<-9>mm^2/N以下の比摩耗量を示し,優れた耐摩耗性を有する.本研究の目的は,従来の加圧成形型RBセラミックスの製造方法では実現不可能である寸法収縮率が小さく,複雑形状や量産品の製造に適した新しいRBセラミックスの製造方法を開発し,摺動部材への応用を図ることである.平成16年度では,RBセラミックス粉体(75wt%)とフェノール樹脂(25wt%)を混練したペレットを用いて,射出成形により所定の形状に成形した後,この成形体を900°C,窒素ガス雰囲気中にて炭化焼成することにより製造される射出成形型RBセラミックスの大気中無潤滑下,油潤滑下におけるトライボロジー特性を明らかにした.大気中無潤滑下においては,アルミナ(Al_2O_3),高炭素クロム軸受鋼(SUJ2),ステンレス鋼(SUS304)を相手材として,幅広いすべり速度,ヘルツ最大接触圧力条件下で実験を行った.また,油潤滑下においては,相手材を高炭素クロム軸受鋼(SUJ2)として,同様に幅広いすべり速度,接触圧力条件下で実験を行った.得られた主な結果は以下のとおりである.1.大気中無潤滑下において,射出成形型RBセラミックスは,相手材料によらず,0.002m/s3.0m/sのすべり速度,100MPa300MPaのヘルツ最大接触圧力条件下において,およそ0.2あるいはそれ以下の低い摩擦係数を示す.また,相手材によらず,すべり速度の増加に対して,ほぼ一定の摩擦係数を示すことから,スティック・スリップ抑制効果を有する.2.大気中無潤滑下において,射出成形型RBセラミックスの比摩耗量は,相手材によらず,幅広いすべり速度,接触圧力条件下において1×10^<-9>mm^2/N以下の極めて低い値を示し,耐摩耗性に極めて優れる.また,相手材に用いた各種ボール材の比摩耗量も幅広いすべり速度,接触圧力条件下において1×10^<-10>mm^2/N以下の極めて低い値を示すことから,射出成形型RBセラミックスの相手攻撃性は極めて低い.3.油潤滑下において,射出成形型RBセラミックスは,多孔質構造を有するにも関わらず,流体潤滑が実現されることが判った.また,射出成形型RBセラミックスは,ストライベック曲線から,青銅と比較して,混合潤滑へ移行するゾンマーフェルト数が小さく,流体潤滑へ移行しやすいことが判った.以上のことから射出成形型RBセラミックスは,大気中無潤滑下において,すべり軸受として実用に十分耐えうる摩擦・摩耗特性を示し,また,油潤滑では,従来のすべり軸受材料をしのぐ特性を示すことから,油中でのすべり軸受材料としても十分実用化の可能性を有する材料であることが明らかとなった.本研究の目的は,従来の加圧成形型RBセラミックスの製造方法では実現不可能である寸法収縮率が小さく,複雑形状や量産品の製造に適した新しいRBセラミックスの製造方法を開発し,摺動部材への応用を図ることである.
ドイツにおける代償ミティゲーションの制度と運用実態に関する研究

ドイツにおけるミティゲーション制度は、開発に際して自然環境への侵害行為に対する代償措置を行うものとして、開発のための策定される地区計画(BPlan)を主な契機として適用されている。基本的にほとんどすべての開発がその対象となる点、定量的に評価している点等が特徴的であり、一部の貴重な自然環境への侵害を対象としているわけではない点がアメリカと異なる。ドイツにおけるミティゲーションの制度に関する調査・分析を中心に、一部自治体レベルの運用実態の調査まで含めて、文献調査及びヒアリング調査を中心に行った。明らかにした概要は以下のとおりである。ドイツにおけるミティゲーション制度は、開発に際して自然環境への侵害行為に対する代償措置を行うものとして、開発のための策定される地区計画(BPlan)を契機として適用されている。基本的にほとんどすべての開発がその対象となる点が特徴的であり、一部の貴重な自然環境への侵害を対象としているわけではない点がアメリカと異なる。評価の方法は、希少種・土地・水・気候等への影響をポイント化して行うという定量的手法と、叙述的に評価する定性的手法と、自治体によって異なるが前者が多いようである。なお、この定量化手法に対しても、異議はほとんど出されていない。開発地でその代償をすべて行うことができない場合には、開発地外で、場合によっては開発者以外が主体となって行うことになる。その場合、開発者は受託者に対してポイントに応じた金銭を支払うことになる。ポイントあたりの価格は市場経済に委ねられている。デュッセルドルフ市においては、市有地は市の開発の際のミティゲーション用地としてリザーブされているため、通常の開発の代償措置は民間同士の契約で行われ、それを市当局が承諾する、という形で行われる。その場合、その旨(通常30年間の維持管理義務負担)が土地台帳に記載され、第三者効を有する。農家または林業家が受託者となる場合が多く、その意味ではこのミティゲーション制度は農林業支援策という側面を有しているともいえる。なお、ドイツにおいてはミティゲーションを専門に取り扱う民間企業はほとんど存在しないが、アメリカにおいてはそれが「ビジネス」として成立している点が特徴的である。本年度はドイツにおけるミティゲーションの制度に関する調査・分析を中心に、一部自治体レベルの運用実態の調査まで含めて、文献調査及びヒアリング調査を中心に行った。基本的にほとんどすべての開発がその対象となる点が特徴的であり、一部の貴重な自然環境への侵害を対象としているわけではない。評価の方法は、希少種・土地・水・気候等への影響をポイント化して行う。これには長い歴史の結果として定着しているものであり、現在ではこの定量化手法に対して異議はほとんど出されていない。本年度の最大の目的はドイツにおけるミティゲーション制度の概要について調査・分析を行うことだったが、それについては概ね達成されているため。また、一部自治体レベルの運用実態の調査まで踏み込んでおり、その結果本年度行うべき調査の内容が明確になっている。ドイツにおける自治体レベルの運用実態を調査することで、このミティゲーション制度がどのような効果を持っているのかを明らかにしていく。その際には、一つの先進的モデルとしてのアメリカの制度、日本の試行的取組みについても調査・比較・分析を行い、その位置づけを明確にするとともに、我が国のミティゲーション制度の確立のための示唆を得る。次年度使用額は、当初計画していたアメリカにおける運用実態調査を、次年度のドイツにおける自治体レベルの運用実態事例調査と一体的に行うよう変更したことにより生じたものであり、その次年度に実施する調査のための旅費として、平成24年度請求額とあわせて使用する予定である。
神経回路形成における多様化膜分子群クラスター型プロトカドヘリンの機能解析

多様化膜分子群クラスター型プロトカドヘリン(cPcdh)はこれまでの結果から、神経回路形成に関与していることが示唆されている。本研究では、そのcPcdhの分子的多様性、細胞接着活性がシナプス形成時の細胞選別や機能的回路形成にどのように関与しているかを明らかにすることを目的とし、cPcdh分子の細胞接着活性解析および、Cre発現依存的にcPcdh遺伝子を欠損するcPcdh遺伝子コンディショナルノックアウトマウスの作製、解析を行った。その結果、Pcdhαの一部の分子種、Pcdhβ分子群に細胞接着活性が認められた。また、終脳特異的にcPcdh遺伝子を欠損したマウスでは脳構造に異常が観察された。約60種類のアイソフォームからなる多様化膜分子群クラスター型プロトカドヘリン(cPcdh)は、個々の神経細胞で差次的発現をしており、神経回路形成において細胞の個性化に寄与していることが示唆されている。本研究は同分子群の多様性を減少させた遺伝子改変マウス、および全てのcPcdh遺伝子を欠損したiPS細胞などを用い、cPcdh遺伝子の分子的多様性が神経回路形成時の細胞選択などに対し、どのような関与をしているかを明らかにすることを目的とする。当該年度はこれまでに作製したcPcdh遺伝子に属するPcdhα遺伝子上の14種類の可変領域エクソンを1種類にし、同分子群の多様性を無くしたマウス(Pcdhα1マウス)について嗅神経系における神経投射の解析を行った。その結果、Pcdhα遺伝子を全て欠損したマウスで認められた嗅神経投射がPcdhα1マウスでは観察されなかったことなど、同遺伝子の分子的多様性について興味深い知見を得ることが出来た。これについては引き続き詳細な解析を進めていく予定である。また、全てのcPcdh遺伝子を欠損したiPS細胞を用いた研究では、同細胞を用いたキメラマウスを作製し、このマウスの脳を形態学的、電気生理学的な解析を行った。さらに、Cre発現依存的に全てのcPcdh遺伝子を欠損するcPcdh遺伝子コンディショナルノックアウトマウスの作製に成功した。これまでにcPcdh遺伝子ノックアウトマウスを作製したが生後まもなく死亡してしまうため生体における神経回路形成における同遺伝子の機能解析が不可能であったが、このコンディショナルノックアウトマウスを用いることで本研究の発展が期待できる。約60種のアイソフォームから構成される多様化膜分子群クラスター型プロトカドヘリン(cPcdh)は個々の神経細胞で差次的発現し、各分子は分子種特異的な細胞接着活性を有することから神経回路形成における個々の神経細胞の個性化に寄与していることが示唆されている。本研究では、そのcPcdhの分子的多様性、分子種特異的な細胞接着活性がシナプス形成時の細胞選別や機能的回路形成にどのように関与しているかを明らかにする。これまでの研究で全てのcPcdh遺伝子を欠損させたノックアウトマウスを作製したが生後まもなく死亡してしまうため生体における神経回路形成における同遺伝子の機能解析が不可能であった。そこで本研究ではCre発現依存的に全てのcPcdh遺伝子を欠損するcPcdh遺伝子コンディショナルノックアウト(cPcdh cKO)マウスの作製した。当該年度はこのcPcdh cKOマウスと脳の各領域特異的にCreを発現する各種トランスジェニックマウスと交配することで領域特異的にcPcdh遺伝子を欠損させたマウスを作製し、解析を進めた。その結果、cPcdh遺伝子を欠損した脳領域において興味深い表現型が得られた。今後、この表現型についてさらに詳細に解析することでcPcdhの機能が明らかになると思われる。また、Cre発現依存的にcPcdh遺伝子の多様性が減少する遺伝子改変マウスについても作製することが出来た。この遺伝子改変マウスについてもcPcdh cKOマウスと同様に解析を進めることでcPcdh遺伝子の分子的多様性の意義の解明に繋がることが予想される。多様化膜分子群であるクラスター型プロトカドヘリン(Pcdh)は、個々の神経細胞で差次的発現をし、神経回路形成時において細胞の個性化に寄与していることが示唆されている。本研究は同分子群の多様性を減少させた遺伝子改変マウス、およびクラスター型プロトカドヘリンを欠損したiPS細胞を用い、その分子的多様性がシナプス形成時の細胞選択や機能的回路形成に分子的どのように関与しているかを明らかにすることを目的とする。当該年度はこれまでに作製したPcdhα遺伝子上の14種類の可変領域エクソンを1種類にし、同分子群の多様性を無くしたマウス(Pcdhα1マウス)ついて電気生理学的解析を行った。

その結果、同マウスにおけるでは野生型マウスとの相違点が観察された。これについては引き続き詳細な解析を進めていく予定である。また、クラスター型プロトカドヘリンを欠損したiPS細胞を用いた研究では、同細胞からキメラマウスを作製し電気生理学的解析を行ったが現在までに野生型マウスとの相違点は観察されていない。さらに細胞にクラスター型プロトカドヘリンの1分子種のみを発現する安定株を樹立、さらにin vitroで神経細胞に分化する実験系を確立がすることが出来た。本研究は同分子群の多様性を減少させた遺伝子改変マウス、および全てのcPcdh遺伝子を欠損したiPS細胞などを解析することで、cPcdh遺伝子の分子的多様性が神経回路形成時の細胞選択などに対し、どのような関与をしているかを明らかにすることを目的としているが当該年度までに解析に必要な遺伝子改変マウス、iPS細胞などの準備が整い、解析が進んでいる。当該年度は分子的多様性がシナプス形成時の細胞選択や機能的回路形成に分子的どのように関与しているかを明らかにするために、クラスター型プロトカドヘリンの分子的多様性を無くした遺伝子改変マウスの解析、およびクラスター型プロトカドヘリンを欠損したiPS細胞を用いたキメラマウスの作製という当初の計画を達成することができた。24年度においてcPcdh遺伝子コンディショナルノックアウトマウスを作製することが出来た。今後はこのマウスを脳の各領域特異的にCreを発現するCaMKII-Cre(海馬)、L7-Cre(プルキンエ細胞)などの各種Creトランスジェニックマウスと交配することで領域特異的にcPcdh遺伝子を欠損させたマウスを作製し、これらの遺伝子改変マウスを解剖学的解析により神経回路異常などの形態学的解析、各分子種の発現様式、さらには電気生理学的解析をする。また、これらのマウスに対しアデノウイルスまたはレンチウイルスを用いてcPcdh遺伝子の1分子種を発現させることでcPcdh遺伝子がもつ分子的多様性の意義をより詳細に明らかにする予定である。同様にCre発現依存的にcPcdh遺伝子の多様性が減少する種々の遺伝子改変マウスの作製も引き続き行う。さらにクラスター型プロトカドヘリンを欠損したiPS細胞を用いた研究では、同細胞にクラスター型プロトカドヘリンの1分子種のみを発現する安定株を用いて作製したキメラマウスの解析を進める。本研究ではクラスター型プロトカドヘリン分子群の多様性が中枢神経系における細胞の多様化に寄与するメカニズムさらに神経回路形成への関与を明らかにすることが目的であるが、解析の過程において同分子の多様性が「どの時期に」、「どの領域で」働いているかを明らかにすることが重要である。そこでこれらの点を明らかにするためにCreの発現依存的にコンディショナルに各クラスター型プロトカドヘリンの可変領域エクソンが減少する種々の遺伝子改変マウスの作製を行う。また、これら遺伝子改変マウス作製においては人工ヌクレアーゼをTALEN用いて短期間で作製することができる新たな実験系の開発も同時に行う。作製後の遺伝子改変マウスは神経回路形成における各時期の個体にCre発現ウィルスを投与あるいは、脳の各領域特異的にCreを発現するCaMKII-Cre(海馬)、L7-Cre(プルキンエ細胞)などの各種Creトランスジェニックマウスと交配することで種々の時期、領域でクラスター型プロトカドヘリンの分子的多様性を無くしたマウスとする。
痙縮による手指脱力障害に対する模倣運動の効果

脳卒中により運動障害が生じた場合、痙縮などにより運動時に徐々に筋の興奮を脱力することができず手指の支配筋が強直してしまい、適切な運動が出来なくなることが起こる。そこで、本申請研究では、他者の運動観察により、筋の脱力を学習することが可能かを検討した。他者の手指開閉反復動作の模倣運動条件と、自己の手指を見て開閉動作を行う統制条件を比較し、第2指PIP関節の平均伸展角度と反復動作による角度減衰を計測し比較を行った。その結果、平均伸展角度は、両条件とも差はなく、動作反復の角度減少は、模倣運動条件の方が少なく、模倣運動の効果が認められた。本研究では、脳卒中上肢片麻痺で痙縮などにより力の適切な脱力に障害のある患者に対して、他者が脱力する視覚情報を提示し、その模倣・観察を行わせることで随意的な脱力制御能力がどのように影響を受けるかを調べることを目的としている。初年度に当たる本年度は、動的な力制御を計測するための実験設備と環境を整え、被験者に提示する脱力を誘発させる最適視覚刺激の作成と、健常者における脱力視覚刺激の力制御への影響を調べた。上肢麻痺患者と比較するための健常者に行った実験では、スポンジ状の物体を強く握り締める視覚刺激とスポンジ物体を手で持っているが握りしめていない2枚の視覚刺激を1秒から3秒までのランダムな間隔で交互に提示し、出来るだけ早く視覚刺激と同じ力制御を行うという動作を握力計測計で記録した。統制条件として、緑色と赤色の3センチ平方四角形の視覚刺激を同様にランダムな間隔で交互に提示し、緑刺激には、力発揮、赤刺激には脱力という力制御を行わせた。その結果、健常者においては、実験条件、統制条件ともに有意差な差は認められなかった。また、力発揮・脱力刺激提示から力発揮・脱力までの反応時間では、有意傾向ではあるが力発揮までの反応時間が脱力までの反応時間に比してやや遅かった。同様の課題を脳卒中後軽度上肢麻痺患者2名に行ったところ、実験条件、統制条件間に有意な差は認められなかったが、健常者とは異なり脱力制御が力発揮制御に比して有意に遅延していた。上記の結果は、顕著な痙縮が認められない脳卒中後上肢軽度麻痺患者においても、力の脱力制御に問題があるということが示唆された。精緻運動に軽度な障害がある軽度片麻痺患者では、力発揮というより脱力制御に問題がある可能性が示唆され、リハビリテーションにおいても脱力制御に注目することで、より精緻な運動制御が向上する可能性が示唆された。本申請研究の目的は、他者が行う運動を模倣するとき、どの筋を活動させるかという情報のみならず、どの筋の活動を抑制するかという情報も模倣する事が出来るかを調べるという事、さらにその知見を応用して脳卒中後の巧緻運動障害に対する運動機能改善を目的とした治療法を検討する事である。最終年度にあたる本年度は、実際に脳損傷後の片麻痺患者に対して、特に巧緻運動に障害がある患者において、他者が脱力を行う視覚情報が、患者の力の脱力に影響を与えるかを調べた。実験は、障害機能の個人間偏差を減らすために、損傷部位が被殻(左被殻出血2名、右被殻出血3名)の患者5名に絞り行った。全被験者は、Brunnstrom stageが3以上で、発症後1年以上経過していた。実験条件は、一人称視点で他者の手指が伸展・脱力を繰り返す動画を見ながら同時に模倣する他者運動模倣条件と自己の手指を観察しながら手指の伸展・脱力を行う自己運動観察条件の2条件を行い、この2条件における第2指MP関節の可動域を計測した。結果は、5人中4名で他者運動模倣条件の方が、自己運動観察条件と比較すると、手指の運動範囲が平均12%程度大きかった。この条件間差は、1試行において10回手指の開閉を行うが、特に後半5回において大きい傾向があった。以上より、運動回数を重ねるにつれて見られる手指の硬さによる運動範囲の低下は、他者運動の模倣により軽減することが示唆された。
半正定値計画問題に対する実用的な主双対内点法の実現とその一般公開

研究期間の最終年度となる本年度の研究業績は次の通りである。1.主双対内点法を効率よく並列計算する手法を提案し、MPIを利用することにより実装を行った。そして、東京工業大学松岡研究室のpcクラスタPresto IIIや東京電機大学藤澤研究室のpcクラスタSDPAで実証実験を行った。その結果、開発したソフトウェアは、既存のソフトウェアに比べ非常に高いスケーラビリティを有し、大規模な半正定値計画問題と解くことが可能であることが確認できた。これらの成果は、Journal of Optimization Methoeds and Software誌に掲載予定の論文と東京工業大学数理・計算科学専攻のテクニカルレポートで報告している。さらに、現在2本の論文を投稿中である。2.本研究課題の成果物を多くの人に利用してもらうため、ソフトウェアのソースコードをインターネット上で一般に公開した。ホームページのアドレスはhttp://grid.r.dendai.ac.jp/sdpa/である。これにより、ANSI C準拠のコンパイラがあれば、誰でもすぐに超大規模な半正定値計画問題を解くことが可能となった。また、ソフトウェアのドキュメントは、東京工業大学数理・計算科学専攻のテクニカルレポートとしてまとめた。3.現実社会の問題として、ロバスト・トラッキングエラー最小化問題に適用し、上記の手法の有効性を検証した。この成果は日本オペレーションズ・リサーチ学会誌に掲載されることが決まっている。3年間の研究期間が終了したが、この期間の一連の研究により、当初の目標である、実用的な計算資源で超大規模な半正定値計画問題を解く主双対内点法を実現し、そのソフトウェアをインターネットで一般に公開する、という研究課題は十分に達成することが出来た。半正定値計画問題を主双対内点法で解く場合、線形方程式系を計算する必要があるが、多くの場合では係数行列が大規模で密となる。その線形方程式系に対しクリロフ部分空間法を適用すると、反復回数が著しく増大する傾向があることが確認できた。収束性を向上させるため、係数行列が密となる線形方程式系に対する一般的なクリロフ部分空間法の前処理について研究を行い、幾つかの知見が得られた。それらの知見は、研究集会「産業上の非線形計画問題と数値シミュレーションと領域分割法」上で発表した。半正定値計画問題を解くため、quasi-Newton法という非線型最適化の手法を間接的に利用する方法をソフトウェアとして実装し、計算実験により有効性の検証を行った。その後、それらの結果を第2回日中最適化会議で発表した。変数の数が1000万以上の半正定値計画問題を解くため、行列補完理論から導かれるクリーク疎分解を利用することが考えられる。その方法をソフトウェアとして実装し、世界中で公開されている半正定値計画問題のソルバーと比較実験を行った。その結果、この方法が効果的であることが確認された。しかし、アルゴリズムとは本質的に関係の無い基本的な演算(行列のかけ算やコレスキー分解など)で、他のソルバーより低性能であることも確認できた。そのため、このような基本演算に対しLAPACKやBLASなどの定評のある数値演算ライブラリーを組み込んだソフトウェアを開発した。さらに、並列計算を行うようにプログラミング中である(なお、最終的なソースコードはインターネット上で公開する予定である)。本研究では、実用的な計算資源で超大規模な半正定値計画問題を解く主双対内点法を実現し、そのソフトウェアをインターネットなどで一般に公開することを目的としている。このため、研究代表者らが開発中のSDPA(SemiDefinite Programming Algorithm)を基礎に、以下のような研究を行った。☆行列補完理論を応用した主双対内点法のアルゴリズムの実装に対し、LAPACK, BLASなどの定評のある数値演算ライブラリーの導入する。そのソフトウェアを並列コンピュータ上で効果的に利用できるように実装を行い、その有効性を検証した。☆複雑な半正定値計画問題を簡単に解ける問題に変換する前処理を精密化した。そして、既存の前処理との比較を行った。以上より、半正定値計画問題に対する主双対内点法ソフトウエアSDPAに多くの発展をもたらしたと考えている。なお、ソフトウェアのインターネットでの公開については現在準備中である。全体としては順調に成果があがっており,年度当初の目的は十分に達成出来る見通しである.研究期間の最終年度となる本年度の研究業績は次の通りである。

この成果は日本オペレーションズ・リサーチ学会誌に掲載されることが決まっている。3年間の研究期間が終了したが、この期間の一連の研究により、当初の目標である、実用的な計算資源で超大規模な半正定値計画問題を解く主双対内点法を実現し、そのソフトウェアをインターネットで一般に公開する、という研究課題は十分に達成することが出来た。
運動錯覚とラバーハンドイリュージョンの統合効果の解明と制御に関する研究

リハビリシステムの実現のために,運動錯覚(Kinesthetic Illusion; KI)とラバーハンドイリュージョン(Rubber Hand Illusion; RHI)の統合効果を明らかにする.KIとは,皮膚の上から腱を振動刺激することで四肢の動きを感じる錯覚現象のことである.RHIとは,映像を被験者の腕に重ねる視覚刺激を与えて腕の運動感覚を誘発させる錯覚現象である.本研究では,KIとRHIの同時呈示の効果を明らかにするために,KIとRHIの同時誘発を可能とする実験装置を開発した.また,その装置を用いて一連の心理物理実験を実施して,その結果RHIによりKIが強化される効果を確認した.当該年度では,「ステージ1:仮想現実感やリハビリ機器の設計に必要な基礎データを収集する」を推進した.基礎データの収集は,まず心理物理実験により実施し,身体外部からの刺激の種類・条件と運動錯覚の強度の関係を系統的に調査した.また,次年度以降に実施する予定のfMRIを用いた脳の賦活状態の調査の準備を行った.まず,一連の心理物理実験により上述の関係を調査するために,加振動機,デジタルフォースゲージ,波形生成器,加速度計,デジタルオシロスコープ,加速度ピックアップ,エンコーダなどから構成される運動錯覚呈示装置を完成させた.さらに,次年度のステージ2に向けて,NIRSの使用技術の習得に努めた.当該年度の成果を以下にまとめる.(1)腱への押し込み力が1.5 N以下であれば,50 Hzから300 Hzまでの周波数範囲で最大100 m/s2の振動刺激を腱に呈示でき,この周波数範囲内であれば,腱にかかる実加速度を内蔵の加速度センサでモニタリングできることを明らかにした.(2)本開発装置を使い,5名の実験協力者に対してFCR腱を単独刺激した時の手関節伸展方向の運動錯覚誘発実験を行った.その結果,加速度40 m/s2以上の50 Hzから90Hzの振動刺激で,全ての実験協力者に運動錯覚の誘発が確認され,本開発装置の知覚特性評価装置としての有効性とFCR腱を単独刺激した時の錯覚誘発刺激閾値を明らかにした.(3)振動刺激閾値と接触力の関係を調査した結果,接触子の押し込み力が1.5[N]以下であれば,押し込み力の影響を受けにくく,変位次元で評価し考えた場合,70[Hz]から90[Hz]の振動刺激範囲内では0.15[mm]から0.2[mm]付近に存在することを明らかにした.(4)押し込み力0.3[N]時の50[Hz]と70[Hz]の振動刺激が,運動錯覚を鮮明に誘発させられること明らかにした.当該年度では、「ステージ1で蓄積した実験結果に基づき運動錯覚のメカニズムを解明して理論を構成する」を実施するための基礎データの蓄積を進めた。当初、非磁性材料により振動刺激発生装置を用いてfMRIにより脳機能を計測する予定であったが、本研究のように振動波形、振幅、振動数を精度よく統制するには電磁モータでないと困難であることが判明したのでNIRSに切り替えて研究を進めることにした。そのため、全頭型NIRS使用する前段階として、当該年度では2チャンネルのポケットNIRSを用いた脳計測を勧めた。fMRIの結果と比較するために、過去にfMRIの計測例のあるベルベットハンドイリュージョン(VHI)についてポケットNIRSによりVHI発生時の脳計測を行った。その結果、前頭葉でもVHI発生時の脳の賦活を観察できることがわかった。運動錯覚の発生から消失までを時系列に計測したところ、錯覚の角度の時間プロフィールがU時型になる被験者とV時型になる被験者がいることがわかった。また、腱の固有振動数と錯覚の関係についても調べた。一方ラバーハンドイリュージョンについては、運動錯覚に合わせてラバーハンドイリュージョンを生じさせるために、手の動画を被験者の手に被せて表示できるようなシステム構成を行った。上述のU型とV時型の二つ動画を作成し、運動錯覚とラバーハンドイリュージョンを同時にかけた場合について実験を行った。その結果、U字型のパターンの被験者は同じU字型の動画に引きずられやすく、V時型の被験者はV魏型の動画に引きずられやすことが分かった。運動錯覚のメカニズム解明に至るまでには至っていないが、U字型V時型に分かれることやラバーハンドイリュージョンとそれらの型の間に関連があることなどこれまでの研究で明らかにされていなくて本研究で初めて得た発見があり、今後モデルを構築する上で重要な知見を得たと判断したため。実験データを着実に積み上げて確かな理論を構成したい。当該年度では,ステージ3「構成された仮設・理論に基づき運動錯覚の制御試験を行い理論の有効性を検証する」に取り組んだ。運動錯覚のモデルを構成するに先立ち、関連する錯覚現象としてベルベット・ハンド・イリュージョン(VHI)を取り上げ、30名の被験者によるfMRI実験を行い、Parametric Mapping(SPM)により解析して、その結果,ベルベット錯触に重要な物理パラメータ(棒間距離)と一次体性感覚野と小脳の活動に関連があることを明らかにした.この結果は,一次体性感覚野と小脳のネットワークが素材感の生成に重要な役割を果たす可能性を示唆している。一方運動錯覚の実験では、MRIコンパチブルな材料による実験が今のところ困難であるために、NIRSを用いる実験に切り替え、fMRIで培った経験をNIRSの実験に活用した。NIRSの実験では、fMRIの解析で明らかにされた結果の一部を観測できた。

すなわち、上述のfMRI実験で確認された中前頭回における賦活がVHI時に生じる現象が、NIRSによっても確認された。さらに、今年度は、本研究の主題である運動錯覚とラバーハンドイリュージョン(RHI)の融合効果について調査した。すなわち、RHIの効果をより明確にするために周囲の視覚情報を遮るような実験環境を整えて被験者10人による実験を行った。実験は、シェッフェの一対比較法浦の変法によって行われ、RHIが同時に呈示された方がヤードストックより高い値を得た。このようにRHIにより運動錯覚現象が強調される結果を得たため、RHIは運動野に関連する脳内ネットワークに刺激を加えることが可能であることが推察される。しかしながら、誘導される運動錯覚の強さには無視できない個人差があるために、本研究の仮説を検証するためには被験者を追加して研究を継続することが求められる。本研究の主題である運動錯覚とRHIの統合効果については、運動錯覚を促進させる効果があることが一連の心理物理実験により明らかにされた。この成果は、今後運動錯覚を利用したリハビリテーション、仮想現実感に展開する上で重要であると考える。さらに、運動錯覚とRHIの統合効果のメカニズム解明に役立てるために、NIRSを用いた脳の賦活調査の方法論を確立できた。前年度得られた結果「ラバーハンドイリュージョン(RHI)により運動錯覚が強化される」に対して確証をえるために,RHIの程度の段階を増加して実験を前年度と同様に一対比較法浦の変法により継続実施した。その結果,前年度とはことなりRHIと運動錯覚の同時呈示の場合と運動錯覚単独呈示の場合の間の評価の差がヤードスティックより小さいために,前述の結論の確証が得られなくなってしまった。そこで,一度ラバーハンドイリュージョンの呈示法の原点に立ち還り,映像の中の手を自らの手と取り違えるように思わせる手法に工夫することとした。すなわち,映像の手が刷毛で撫でられるのと同時に、その裏に位置する被験者の手を刷毛で撫でることを数分実施して,没入感を増加させることを試みた。そのための実験装置として,モータドライブのXテーブルに刷毛を設置して、規定回数、規定速度で被験者の手を撫でるような実験システムを構築した。さらに,映像のスタートとXテーブルのスタートを合わせるために両者の制御プログラムをCode Blocksという心理学関連のプレゼンテーションシステムを用いて同期をとることを行った。以上のシステムとソフトウェアの動作確認を実施して予備実験を継続しているところである。結論が出るまでにあと半年程度の実験の継続が求められる。さらに、運動錯覚が惹起されている間の脳の賦活状態を観察するために、近赤外線分光法(NIRS)のテストも実施した。このテストでは、fMRIによる結果と比較するためにベルベットハンドイリュージョン(VHI)を採用した。実験の結果、イリュージョンが生じているときに前頭前野が賦活していることが観察された。このテストにより、NIRSを運動錯覚惹起時の脳の賦活状態観察に使用できる目途をつけることができた。この成果は、日本バーチャルリアリティ学会大会で発表された。