hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドレスト原子を利用したボース・アインシュタイン凝縮体の相互作用制御

2成分BECにおける空間構造の非平衡ダイナミクス」や「スピン混合系におけるスピン歳差運動のrephasingの観測」、「反強磁性スピンにおける自発磁化の観測」など、当初予定にはなかった複数の新規な非平衡ダイナミクスの観測に成功している。これまでに得られた多くの研究結果は、当初予想していた結果以上の成果であり、当初計画以上の進展が得られていると考えられる。本研究の目的は、マイクロ波やラジオ波を用いてスピン自由度を持った原子気体ボース・アインシュタイン凝縮体(BEC)を制御し、非平衡量子ダイナミクスを観測することである。本研究では、「ドレスト原子による相互作用制御」,「BECスピン混合系における磁性」,「散逸スピン系のダイナミクス」という3つの研究を行った。ドレスト原子の手法を利用した実験では、長時間ダイナミクスを観測するために2体の非弾性衝突が生じない2つの原子準位を利用して実験を行った。2成分BECに共鳴するラジオ波を照射することによってドレスト原子のBECを生成し、ベア原子で生じる相分離構造が抑えられることを実験的に明らかにした。この結果は、ドレスト状態の生成によって混和性の大きさやs波散乱長が実効的に変化したためであると解釈することができる。スピン混合系の研究では、87Rb原子のスピン1BECとスピン2BECを用いて、非平衡ダイナミクスを観測した。スピン1の原子間相互作用はそれ単体では強磁性を好む。そのため磁化を保持するような作用を起こす。しかしながら、横方向に偏極したスピン1BECと縦方向に偏極したスピン2BECのスピン混合系を生成した場合、スピン1の横磁化の時間的な変調が観測された。混合系の生成によって磁気的な基底状態が変化し、磁化の変調が引き起こされたことを明らかにした。散逸スピン系の研究では、2体の非弾性衝突が生じるBECスピン系を用いて非平衡ダイナミクスを観測した。実験結果と平均場シミュレーションとの比較から、2体の非弾性原子間衝突による散逸過程が、強磁性スピン状態を残したがるような作用を引き起こしていることを明らかにした。ドレスト場を利用した相互作用制御の研究では、87Rb原子のスピン1の2つのゼーマン準位を用いて、空間的な非平衡ダイナミクスを観測した。ドレスト場の照射により、ベア原子で生じる相分離構造が抑えられることを実験的に明らかにした。更に、スピン1とスピン2のスピノールBEC混合系における非平衡ダイナミクスの観測に成功した。混合系の生成によって、磁気的な基底状態が変化することを明らかにした。今後は当初計画通り、ラビ結合による2成分ボース・アインシュタイン凝縮体(BEC)の実効的な相互作用制御に関する研究を進める。磁場変動や原子密度など各種パラメータが空間構造のダイナミクスに与える影響を詳細に調べることにより、実験とシミュレーションの不一致の原因を解明する。そして、シミュレーションとの定量的な比較から、2成分BECの原子間相互作用制御を実証する。昨年度の研究の進展により、2次ゼーマン分裂が無視できるような低磁場環境で様々なスピン状態を生成することが可能となった。
うつ病の発症におけるＣＡＲＴの役割；人と動物を対象とした研究

Cocaine and Amphetamine-regulated transcript (CART)は、薬物中毒、摂食、ストレス等、様々な生理学的作用がある内在性神経ペプチドである。先行研究によって、人の脳脊髄液の中のCARTレベルがハンチントン病のような精神疾患との関連があることが示唆されている。本研究では、うつ病や統合失調症の精神疾患を持つ患者、および健常者からの脳脊髄液を用いて、CARTペプチドのレベルをELISAによって測定し比較した。その結果、脳脊髄液におけるCARTレベルは、健常者に比べて、うつ病群では有意に減少していた。別のサンプルを用いて、さらに検討した結果、統合失調症群での脳脊髄液CARTペプチドのレベルが健常者に比べ有意に減少していることを見出した。これらの結果から、うつ病や統合失調症の発症にCARTペプチドが関わっていることが示唆された(論文準備中)。報酬とストレスに関わるうつ病発症への側坐核内CARTペプチドの役割を検討するために、通常の状態(ストレスをかけない状態)でどんな行動への効果をもつかについて検討した。側坐核内にCARTペプチドをマイクロインジェクションすると、総自発運動量又は常同運動には影響しないが、オープンフィールド試験で用量依存的に中心領域に止まる確率が増加した。この結果は、側坐核におけるCARTは、新規環境によって誘発される基底不安を調節することを示唆している。明暗箱試験でも用量依存的な不安様行動の減少が観察され、側坐核内へのCARTペプチドの抗不安様効果が明らかになった(論文投稿中)。ストレスにおけるうつ病発症過程におけるCARTの役割を明らかにするために、ストレス負荷によるラット側坐核のCART遺伝子発現量を調べた。その結果、急性ストレスによって、コンートロール群に比べてCART遺伝子発現量が上がる傾向が見られたが、慢性ストレスへの反応は個体差が大きいことが観察された。慢性ストレスにおけるCART遣伝子の発現量の個体差は、ストレスへの反応性が異なることに関する分子メカニズムを解明する手掛かりになる可能性がある。うつ病患者と統合失調症患者からの脳脊髄液からCARTペプチドレベルは計画の通りに結果が得られ、世界で初めてこれらの疾患で低下していることを見出した(論文準備中)。また、CARTペプチドのうつ病発症への役割を明らかにするため、側坐核内にCARTをマイクロインジェックションし、行動学的な解析を行い、用量依存的な抗不安様効果を世界で初めて見出した(論文投稿中)。ただし、当初予定していた遺伝子ノックダウンによる行動観察は終了していないため、今後の課題として残った。以上より、全体的には「おおむね順調に進展している」と評価する。CARTの役割をさらに明らかにするため、当初の予定通り、遺伝子ノックダウンの行動薬理学的検討を終了したい。また、抗不安様効果が明らかになったことから、その分子メカニズムについて、採取済みのラット脳サンプルを用いて詳細な解析を続けたい。また、うつ病の動物モデルを作成し、動物の側坐核内にCARTペプチドを注入して、治療効果の有無について検討したい。この結果を基にして、ヒト脳脊髄液のCARTを用いたテーラーメイド医療を開発したい。Cocaine and amphetamine-regulated transcript(CART)は薬物中毒、摂食、ストレス等、様々な生理学的に関連がある内在性神経ペプチドである。CARTの受容体はまだ発見されておらず、antagonistとagonistも利用できないため、現在のところCARTの研究は限られているが、先行研究によれば、人の脳脊髄液中CARTレベルは様々な精神疾患と関連することが示唆されている。そこでわれわれは、うつ病、統合失調症患者、健常者での脳脊髄液CARTレベルを調べた。その結果、脳脊髄液におけるCARTペプチドのレベルは対照群に比べ大うつ病患者群で低下していることを見出した(n=25、p<0.05、t検定)。しかし、統合失調症ではそのような変化は見られなかった。この結果は、脳脊髄液内のCARTレベルの変化は大うつ病のバイオマーカーとなる可能性を示唆する。この結果に基づいて、報酬とストレスに関わるうつ病発症への側坐核内CARTペプチドの役割を検討する前段階の実験として、通常の状態(ストレスをかけない状態)でCARTの役割を検討した。側坐核内にCARTペプチドをマイクロインジェクションしたところ、総自発運動量や常同運動に変化がみられなかったが、オープンフィールド試験で用量依存的に中心領域に止まる比率と、その時間が増加した。この結果は、側坐核におけるCARTは、新規環境によって誘発される基底不安を調節することを示している。これらの結果から、今後はストレスにおける側坐核内のCARTペプチドシグナル変化がうつ病発症へどんな役割をするかを解析する予定である。

報酬とストレスに関わるうつ病発症への側坐核内CARTペプチドの役割を検討するために、通常の状態(ストレスをかけない状態)でどんな行動への効果をもつかについて検討した。側坐核内にCARTペプチドをマイクロインジェクションすると、総自発運動量又は常同運動には影響しないが、オープンフィールド試験で用量依存的に中心領域に止まる確率が増加した。この結果は、側坐核におけるCARTは、新規環境によって誘発される基底不安を調節することを示唆している。明暗箱試験でも用量依存的な不安様行動の減少が観察され、側坐核内へのCARTペプチドの抗不安様効果が明らかになった(論文投稿中)。ストレスにおけるうつ病発症過程におけるCARTの役割を明らかにするために、ストレス負荷によるラット側坐核のCART遺伝子発現量を調べた。その結果、急性ストレスによって、コンートロール群に比べてCART遺伝子発現量が上がる傾向が見られたが、慢性ストレスへの反応は個体差が大きいことが観察された。慢性ストレスにおけるCART遣伝子の発現量の個体差は、ストレスへの反応性が異なることに関する分子メカニズムを解明する手掛かりになる可能性がある。本研究はCocaine and amphetamine-regulated transcript(CART)という摂食関連タンパクのうつ病の発症への役割に注目している。まずヒト研究の結果からは始め、うつ病動物モデルを用いてそのメカニズムを解析した。当初の計画とは研究の順番に相違点があるものの、順調に結果を得て、十分な成果が見込まれる。うつ病患者と統合失調症患者からの脳脊髄液からCARTペプチドレベルは計画の通りに結果が得られ、世界で初めてこれらの疾患で低下していることを見出した(論文準備中)。また、CARTペプチドのうつ病発症への役割を明らかにするため、側坐核内にCARTをマイクロインジェックションし、行動学的な解析を行い、用量依存的な抗不安様効果を世界で初めて見出した(論文投稿中)。ただし、当初予定していた遺伝子ノックダウンによる行動観察は終了していないため、今後の課題として残った。以上より、全体的には「おおむね順調に進展している」と評価する。うつ病発症の原因と考えられてあるストレスにおける側坐核内のCARTの遺伝子とペプチドの発現変化を検討する。又、側坐核内CART遺伝子ノックダウンにおけるストレスに対したうつ病行動発現への変化を調査する予定である。CARTの役割をさらに明らかにするため、当初の予定通り、遺伝子ノックダウンの行動薬理学的検討を終了したい。また、抗不安様効果が明らかになったことから、その分子メカニズムについて、採取済みのラット脳サンプルを用いて詳細な解析を続けたい。また、うつ病の動物モデルを作成し、動物の側坐核内にCARTペプチドを注入して、治療効果の有無について検討したい。
極小未熟児の口腔形態と吸啜・咀嚼機能の発達

1.吸啜機能発達について:低出生体重児の吸啜サイクル時間は満期産児より有意に短縮し、その陽圧相時間に差は認められなかったが、嚥下を含む陰圧相持続時間において有意に短縮していた。吸啜時間、吸啜圧共に、低出生体重児における変動率は満期産児よりも高く、また低出生体重児においては、陰圧相時間、吸啜サイクル時間が短く、吸啜圧も小さかったことから、低出生体重児は一回に吸引できる量が少なく嚥下に要する時間が短縮すること、測定内変動が大きく吸啜リズムが不安定なことなどから吸啜効率が悪いことが判明した。修正齢で比較しても低出生体重児の吸啜圧は満期産児に比して小さく、咀嚼機能の発達に影響する可能性が示唆された。2.口腔形態と咀嚼機能発達について:超・極低出生体重児の口腔の機能的な発達を明らかにする目的で、咬合力と咀嚼能力について超・極低出生体重児と満期正常児の各種機能検査を行い比較検討を行った。その結果、超・極低出生体重児の乳犬歯間幅径は、上顎で約2mm、下顎でも約2mm小さかった。また咬合接触面積は小さく、咬合力も弱いということが明らかとなった。一方、被験食品の咀嚼回数および時間については、両群に差は認められなかったが、咀嚼筋筋活動量については、すべての被験食品において超・極低出生体重児が大きい傾向を示し、特に米飯咀嚼時には有意に大きかった。これらの結果から、超・極低出生体重児は、咀嚼運動時において一見満期正常児と変わりない咀嚼を行っているように見えるが、実際はかなり努力して咀嚼を行っていることが推察された。研究の第1段階として、正常児と未熟児出生児の摂食機能の発達や歯科学的問題に差があるか否かを調査する目的で、NICUを退院した未熟児1歳半4歳児の親、191名、対照群として正常出生児100名に対し、授乳期の問題、離乳食進行状況、現在の食事摂取の問題、顔面の形態異常についてアンケート調査を実施した。その結果、未熟児出生児は離乳食の開始、普通食の開始が遅く、不正咬合発生のリスクとして指摘されている指しゃぶりゃおしゃぶりの頻度が高く、長期間に使用されていることが明らかとなった。摂食機能に関しては、1500g以上の未熟児では正常児と大差はなかったが、1500g未満の超・極小未熟児では、食事摂取量が少ない、偏食傾向が強い、充分な咀嚼が必要な食品の咀嚼が困難で吐き出してしまうなど、摂食機能に関わる問題を感じている親が正常児に比して有意に多く、さらに詳細な口腔機能の評価・検討が必要なことが示唆された。そこで超・極小未熟児の親に対し、新生児外来でさらに詳細な聞き取り調査を実施している。また、当初の計画通り、上記のアンケート調査による横断的研究に加え、NICU入院中から、退院後の離乳食の問題幼児期に至る摂食機能の発達について縦断的研究を行うために、NICU入院児から退院後、幼児期までフォローアップ検診を実施し、定期的に口腔周囲筋活動および吸啜波を記録し、正常出生児との比較検討を行う。NICU入院児の吸啜機能評価を行うために、現有設備よりコンパクトで持ち運びに便利な吸引圧測定装置を開発し、測定を開始している。

これまでの研究成果については、平成11年度の小児歯科学会、小児保健学会にて発表予定である。前年度のアンケート調査結果および吸引圧測定装置開発のための予備研究結果を基に、今年度は、超・極低出生体重児を対象に(1)吸啜および(2)咀嚼機能についての計測を行った。(1)吸啜機能については、岐阜県立病院新生児センター入院中の超・極小低出生体重児8名と対照群として産科入院中の正常新生児7名について、空腹時吸飲圧を測定した。その結果、吸引圧は低出生体重児・正常児共に個体差が大きいが、同じ歴齢(週齢)で平均値を比較すると、低出生体重児は正常児より吸引圧が有意に低いことが明らかとなった。また吸啜サイクル時間は正常児より低出生体重児で有意に短縮しており、陽圧相時間に差は認められないが、嚥下を含む陰圧相持続時間において低出生体重児の方が有意に短縮していたことから、低出生体重児で問題とされている哺乳困難は、吸啜サイクル時間、吸引圧が小さく吸啜効率が悪いことに起因することが明らかとなった。(2)咀嚼機能については、前年度アンケート調査で咀嚼の問題を訴えていた4,5歳の低出生体重児を対象に、歯列咬合診査、咬合接触面積、平均咬合圧、咬合力、米飯・グミ・ガム咀嚼を観察した。その結果、乳犬歯間幅径、咬合接触面積、咬合力は超・極低出生体重児群が有意に小さく、グミ・ガム咀嚼では健常児群とで差はみられなかったものの、米飯咀嚼では超・極低出生体重児群が有意に大きい咀嚼筋活動を示していた。これらの研究成果については、平成12年度の小児歯科学会、小児保健学会および新生児学会にて発表予定である。1.吸啜機能発達について:低出生体重児の吸啜サイクル時間は満期産児より有意に短縮し、その陽圧相時間に差は認められなかったが、嚥下を含む陰圧相持続時間において有意に短縮していた。吸啜時間、吸啜圧共に、低出生体重児における変動率は満期産児よりも高く、また低出生体重児においては、陰圧相時間、吸啜サイクル時間が短く、吸啜圧も小さかったことから、低出生体重児は一回に吸引できる量が少なく嚥下に要する時間が短縮すること、測定内変動が大きく吸啜リズムが不安定なことなどから吸啜効率が悪いことが判明した。修正齢で比較しても低出生体重児の吸啜圧は満期産児に比して小さく、咀嚼機能の発達に影響する可能性が示唆された。2.口腔形態と咀嚼機能発達について:超・極低出生体重児の口腔の機能的な発達を明らかにする目的で、咬合力と咀嚼能力について超・極低出生体重児と満期正常児の各種機能検査を行い比較検討を行った。その結果、超・極低出生体重児の乳犬歯間幅径は、上顎で約2mm、下顎でも約2mm小さかった。また咬合接触面積は小さく、咬合力も弱いということが明らかとなった。一方、被験食品の咀嚼回数および時間については、両群に差は認められなかったが、咀嚼筋筋活動量については、すべての被験食品において超・極低出生体重児が大きい傾向を示し、特に米飯咀嚼時には有意に大きかった。これらの結果から、超・極低出生体重児は、咀嚼運動時において一見満期正常児と変わりない咀嚼を行っているように見えるが、実際はかなり努力して咀嚼を行っていることが推察された。
アルツハイマー変化を神経細胞死に関する免疫組織学的研究

今回の研究では老人斑・神経原線維変化と神経細胞死に関する研究をおこなった。アポトーシスを示す細胞はアンギオパチーを示す小血管と古典型老人斑周囲の神経細胞とグリア細胞にみられた。神経原線維変化とアポトーシスとの関連ではタウ抗体(AT8)の免疫活性とアポトーシスとは関連がみられ、CD68やアミロイドP抗体で染色される細胞外神経原線維変化とは量的に相関が認められた。C4dやアミロイドP蛋白の免疫活性はアポトーシスの後に生じているようにみえる。Gallyas法/AT8免疫染色/TUNEL法での三重染色では、AT8陽性の神経細胞内に嗜銀性神経原線維変化が出現してくると核がTUNEL陽性となっているようである。老人斑では線維化したアミロイドの周辺に明らかなアポトーシスを示す細胞がみられ、芯のないびまん性老人斑周囲にはこれらの細胞はほとんど認められない。抗ユビキチン抗体で染色される老人斑とアポトーシス細胞の量的な相関は明確でない。統計学的には神経原線維変化よりも老人斑との相関が有意であった。またアルツハイマー病症例の非虚血性の白質変性病変では白質グリア細胞のアポトーシスが無数にみられた。グリア細胞のアポトーシスの大半は星状膠細胞と稀突起膠細胞であった。星状膠細胞は退行性変化を示すものが多く、この変化をもつ星状膠細胞にCD68陽性顆粒を胞体内に認めた。退行性変化をしめす星状膠細胞は例外なくアポトーシスを起こしており、特に側頭葉に有意に多く、白質小血管内皮細胞のアポトーシスは前頭葉と側頭葉間で差がなかった。まとめると、神経細胞とグリア細胞のアポトーシスはアミロイドベーター蛋白の沈着が深く関与しており、白質変性部位にはCD68-KP1陽性顆粒が退行性変化をもつ星状膠細胞内に認められ、同時に希突起膠細胞のアポトーシスを起こしている。今回の研究では白質変性におけるグリア細胞のアポトーシスが大きな課題として残った。現在、約2/3程度の染色を終え、定量的な測定はまだ行っていないが、定性的(視認的)にはアミロイドアンギオパチーの周囲の神経細胞にアポトーシスが多く、また白質変性のみられる部位ではCD68-KP1陽性顆粒を胞体内にもつGFAP陽性星状膠細胞の出現と症例によってはTUNEL法で希突起膠細胞のアポトーシスがみられる。神経原線維変化とアポトーシスとの関連ではモノクローナルタウ抗体(AT8)の免疫活性とアポトーシスとは強い関連がみられ、CD68-KP1やアミロイドP抗体で染色される細胞外神経原線維変化とは量的に相関が見とめられる。定量的に検索したあと、論文にまとめる予定である。C4dやアミロイドP蛋白の免疫活性はアポトーシスの後に生じているようにみえ、計量的な検討を早く行いたい。抗ユビキチン抗体で染色される老人斑とアポトーシス細胞の量的な相関は現認的にはないようにみえる。Gallyas法とAT8の二重染色標本にTUNEL法で三重染色を施すと、AT8陽性の神経細胞内に嗜銀性神経原線維変化が出現してくると、細胞核がTUNEL陽性となっているようである。これは興味深い所見で症例を増やし、検討する。

まとめると、TUNEL法による細胞のアポトーシスにはアミロイドベーター蛋白の影響が大きく、白質変性部位にはCD68-KP1陽性顆粒がGFAP陽性星状膠細胞内に認められ、同時に希突起膠細胞のアポトーシスを起こしている。白質変性の重要な所見と考えている。今回の研究では老人斑・神経原線維変化と神経細胞死に関する研究をおこなった。アポトーシスを示す細胞はアンギオパチーを示す小血管と古典型老人斑周囲の神経細胞とグリア細胞にみられた。神経原線維変化とアポトーシスとの関連ではタウ抗体(AT8)の免疫活性とアポトーシスとは関連がみられ、CD68やアミロイドP抗体で染色される細胞外神経原線維変化とは量的に相関が認められた。C4dやアミロイドP蛋白の免疫活性はアポトーシスの後に生じているようにみえる。Gallyas法/AT8免疫染色/TUNEL法での三重染色では、AT8陽性の神経細胞内に嗜銀性神経原線維変化が出現してくると核がTUNEL陽性となっているようである。老人斑では線維化したアミロイドの周辺に明らかなアポトーシスを示す細胞がみられ、芯のないびまん性老人斑周囲にはこれらの細胞はほとんど認められない。抗ユビキチン抗体で染色される老人斑とアポトーシス細胞の量的な相関は明確でない。統計学的には神経原線維変化よりも老人斑との相関が有意であった。またアルツハイマー病症例の非虚血性の白質変性病変では白質グリア細胞のアポトーシスが無数にみられた。グリア細胞のアポトーシスの大半は星状膠細胞と稀突起膠細胞であった。星状膠細胞は退行性変化を示すものが多く、この変化をもつ星状膠細胞にCD68陽性顆粒を胞体内に認めた。退行性変化をしめす星状膠細胞は例外なくアポトーシスを起こしており、特に側頭葉に有意に多く、白質小血管内皮細胞のアポトーシスは前頭葉と側頭葉間で差がなかった。まとめると、神経細胞とグリア細胞のアポトーシスはアミロイドベーター蛋白の沈着が深く関与しており、白質変性部位にはCD68-KP1陽性顆粒が退行性変化をもつ星状膠細胞内に認められ、同時に希突起膠細胞のアポトーシスを起こしている。今回の研究では白質変性におけるグリア細胞のアポトーシスが大きな課題として残った。
FcRLの分子認識機構に着目したリガンド抗体分子探索と機能解析

Receptor-like protein (FcRL)は、主としてB細胞に発現し、免疫グロブリン(Ig)と結合する受容体タンパク質である。FcRLにはFcRL-1,2,3,4,5,6,A,Bのサブタイプが存在し、抗原提示、B細胞の分化、抗原抗体複合体(Immune Complex)の保持などへの関与が示唆されており、免疫学的観点から注目されている。FcRLはリガンドとしてIgGに結合することが示唆されている。しかし、各サブタイプのFcRLがそれぞれどのアイソタイプのIgGに結合するのか、リガンドの詳細な同定はなされていない。投与された抗体医薬品がFcRLに結合するのであれば、抗体医薬品の体内動態等に著しい影響を及ぼすと考えられる。さらに、結合によってB細胞を介した免疫応答を引き起こすのであれば、抗体医薬品の有効性、安全性への影響は非常に大きいと考えられる。各サブクラスのFcRL蛋白質を調製し、抗体医薬品や各アイソタイプの抗体との親和性の解析により、FcRLのリガンド結合特性を明らかにする。また、糖鎖構造等、IgGの翻訳後修飾とFcRL親和性の関連を明らかにする。本実験では、まず各サブタイプのFcRL蛋白質溶液を調製した。各サブタイプのFcRL蛋白質溶液を調製した後、表面プラズモン共鳴(SPR)のセンサーチップ上に固定化した。次に各アイソタイプのIgGをアナライトとして流路に流したが、FcRLへの結合は確認できなかった。これは、センサーチップ上に固定化されたFcRLの、溶液中での安定性に問題があるのではないかと考えられる。各サブタイプのFcRL蛋白質と、各アイソタイプのIgGとの親和性を測定したが、結合は確認できなかった。調製したFcRL蛋白質の安定性が低く、活性を失っている可能性がある。センサーチップ上への固定化方法を変更する必要があると考えられる。さらに。、FcRL蛋白質の熱安定性を精査する必要がある。円二色性(CD)スペクトル、示差走査型熱量計(DSC)等の手法を用いて、溶液中での安定性を評価する必要がある。本研究の目的は、Fc receptor-Like Protein (FcRL)を介した生体応答と抗体医薬品の有効性・安全性の関連を明らかにし、抗体医薬品の分子設計や品質評価・管理に活用するため、FcRLの分子認識機構に着目したリガンド探索と機能解析を行うことである。Surface Plasmon Resonance (SPR)法を用いて、FcRL1, FcRL2, FcRL3, FcRL5, FcRLBの5つのサブタイプに対する抗体医薬品との結合特性解析を行った。Ni、HisTagを介して、NTAセンサーチップへのFcRLの固定化を行ったが、IgGの結合は確認できなかった。さらに、抗HisTag抗体を介して、CM5センサーチップへのHisキャプチャー法を用いた固定化を行ったが、IgGの結合は見られなかった。ビアコアの結合シグナルが非常に弱く、IgGがFcRLに結合していないのか、もしくはFcRLのセンサーチップへの固定化によって、蛋白質の物性が変化したのか、について検討を行った。Differential Scanning Fluorimetry (DSF)を用いてFcRLの安定性を評価した。その結果、FcRLは、どのサブタイプも熱安定性が低いことが明らかとなった。特に、FcRL1, FcRL3, FcRL5は非常に安定性が低く、溶液中で不安定であることが明らかとなった。すなわち、FcRLと、そのリガンドであるIgGとの親和性を定量する手法は未だ改善の余地がある。FcRL分子は、細胞表面上で糖鎖や、周辺の脂質分子、タンパク質と共同的に働いており、FcRL単独では、溶液中で安定性が低いのではないか、と考えられる。FcRLはセンサーチップ上で失活している、そもそも安定性が非常に低い、もしくは、FcRL単独ではIgGに対して親和性が高くない、などの可能性が考えられる。様々な可能性を考慮し、蛋白質の物理性質の評価を行う。続いて、細胞発現、認識メカニズムの解明といった、生化学的研究を行う。蛋白質科学研究が困難な状況に直面したため、また、初年度は細胞構築などの研究を行わなかったため、所要額に満たなかった。次年度は、引き続き相互作用解析を行い、さらに細胞構築などの生化学的実験を中心に行う。
網羅的ゲノム解析と生殖細胞発生機構の理解に基づく中枢神経系胚細胞腫発生機序の解明

中枢神経系胚細胞腫(CNSGCT)は小児・AYA世代に好発し、小児脳腫瘍の中ではわが国において2番目に頻度の高い悪性脳腫瘍であるが、その発生機序は謎に包まれている。本研究ではCNSGCTに対して全ゲノムシークエンスを行い、ゲノム全領域において点突然変異からゲノム構造異常まで網羅的な解析を行い、CNSGCTの発生機序を解明する。またCNSGCTで多く見られる遺伝子変異をヒトiPS細胞に導入し、これをCNSGCTの起源細胞とされる始原生殖細胞に誘導することにより、CNSGCTのモデルを作成することを目指す。
強出力集束超音波を用いた子宮筋腫の無侵襲治療装置と治療法の開発

[目的・検討項目]HIFUにより体外的に子宮筋腫の栄養血管を閉塞することによる新しい子宮筋腫の治療法を考案した本研究は、最新の超音波診断技術を子宮筋腫のfeeding arteryの同定に応用し、HIFUを同定した栄養血管の閉塞に応用し、子宮筋腫の無侵襲治療装置を開発し、動物実験でその有効性と安全性を検証し、更にその臨床手技を確立することを目的とし、以下の検討を行った。(1)HIFU照射による小動脈の閉塞とその諸条件の検討(2)血流遮断のメカニズムの解明と組織変化の病理学的検討(3)血管閉塞による血流支配領域の組織および腫瘍サイズの変化の検討(4)ヒト子宮筋腫に於けるHIFU照射の腫瘍血管閉塞効果の検討。[結果](1)ラット大腿動脈を用いて実験を行った。4300W/cm^2照射では直後に血流遮断が得られ、超音波造影剤の併用で、血流遮断に必要な強度を低減できた。(2)照射後に上昇したPSVは10分後に照射前値に戻り、2750W/cm^2では20分後にも照射前より高い値を持続した。4300W/cm^2では血流は遮断された。組織変化が照射後経日的に進行することも明らかとなった。(3)ラビット腎葉間動脈を閉塞することで支配領域で梗塞壊死が認められた。VX2腫瘍を大腿に植え付けたラビットを実験に用いた。栄養血管を閉塞することで、腫瘍の増大抑制が可能であった。(4)4000W/cm^2では、5例中2例にドプラ信号の消失すなわち血流の遮断が確認された。[まとめ]従来困難とされてきたHIFU照射による動脈閉塞が可能であることと、そのための超音波照射及び対象血管の諸条件を示した。HIFU照射による血管の組織変化と、それが経日的に進行すること及び閉塞が長期間持続することを示した。本研究結果を基に臨床応用が実現された時、本法は、(1)低侵襲な体外からの超音波照射である(2)治療に要する時間が5秒単位と短い(3)正常筋層と内膜に影響を及ぼさない(4)再発例にも繰り返し施行できる(5)治療装置が小型で安価(6)外来で治療可能、などの利点を有し、多くの患者に大きな福音をもたらすと期待される。動物実験モデルを用いたHIFU照射実験[方法]JWラビット大腿にVX2腫瘍細胞を移植した。移植3週間後に実験に供した(腫瘍系約3cm)。超音波カラードプラ法を用い腫瘍血管の血流を観察しながら、ドプラ信号の消失を目標に腫瘍栄養血管にHIFUを照射した。照射7日後にHIFU照射群と非照射群で腫瘍体積を超音波断層法で計測し、腫瘍増大率を比較した。腫瘍体積計測後に腫瘍を摘出し組織学的変化を検討した。

HIFUトランスデューサーは焦点距離60mm、周波数2.2MHz、ピーク強度4kW/cm^2で、診断用プローブを一体化させ脱気水中から対象血管にHIFUを照射(1回5秒、310回)した。[結果]HIFU照射群では腫瘍増大率は198.0±109.7%であったのに対しHIFU非照射群では527.6±462.1%であり有意にHIFU照射群で腫瘍増大率が抑制された。栄養血管を遮断した腫瘍は周辺および腫瘍中心に壊死が認められた。一方非照射群の腫瘍では壊死像は中心部にのみ認められた。[結論]HIFU照射により支配・栄養血管の血流を遮断することで支配領域および腫瘍などを壊死に導ける可能性が示され、胎児腫瘍などの低侵襲治療に応用できる可能性が示唆された。子宮筋腫患者における術中HIFU照射[方法]腹式子宮全摘術を予定している子宮筋腫の患者(5名)に開腹処置を行った後、子宮摘出する前に筋腫血管へHIFU照射を行った。HIFUトランスデューサーは周波数3.2MHz、焦点距離35mmとして、イメージングプローブを取り付け、超音波ドプラガイド下にHIFU照射を子宮筋腫血管に対して行った。HIFUはピーク超音波強度を2kW/cm^2(血管数n=3)および4kW/cm^2(血管数n=4)として5秒照射を複数回で行った。照射後に子宮全摘術をおこない、照射血管を病理組織学的に検討した。この研究は所属機関の倫理委員会の承認およびインフォームドコンセントを得て行った。[結果]HIFUのピーク超音波強度2kW/cm^2では、全例でドプラ信号の変化は認められなかった。ピーク超音波強度4kW/cm^2では、2例にHIFU照射によりドプラ信号の消失または減弱が認められた。病理組織学的には、HIFU照射した動脈壁細胞の核変化が観察され血管は狭窄していた。[結論]開腹術下ではピーク超音波強度4kW/cm^2のHIFU照射により筋腫血管が閉塞できる事を確認した。本法は体外からHIFU照射を子宮筋腫血管へ行うことで腫瘍の縮小効果が期待する治療法へ臨床応用できることが示唆された。1)動物実験モデル;血管閉塞による支配下腫瘍の増大挿制効果の有無および組織学的変化の検討:Japanaese-Whiteラビット大腿にVX2を移植し、移植後3週間目に腫瘍が生着したことを確認して実験に供した。HIFU照射1週間後に腫瘍の体積を超音波で計測し、腫瘍栄養血管にHIFUを照射した群(n=7)と非照射群(n=7)で比較した。体積計測後腫瘍を摘出し病理学的(HE染色)に検討した。照射群の腫瘍平均体積増大率は198.0±109.7%であったのに対しコントロール群のそれは527.6±462.1%であり、両者とも1週間後には腫瘍の増加傾向が見られた。この腫瘍増大はコントロールでは有意であったが、HIFU照射群では有意ではなく、HIFU照射により腫瘍増加を抑制できる可能性が示唆された。2)子宮筋腫患者における術中HIFU照射;腹式子宮全摘術を予定している子宮筋腫の患者(6名)を対象に、全身麻酔後に開腹処置を行った後、子宮を摘出する前に筋腫血管へのHIFU照射を行った。照射時間を5秒としてHIFU照射を行った。ピーク超音波強度を2000W/cm2(血管数n=4)および4000W/cm2(血管数n=5)として5秒照射を複数回行った。実験に要する時問は準備も含め30分を限度とした。照射後に子宮全摘術を施行し、照射血管を病理学的(HE染色)に検討した。超音波強度2000W/cm2のHIFU照射では、4例中1例でドプラシグナルの減弱が認められた。
C型肝炎ウイルスのコアタンパク質の選択的RNA結合と生理学的意義

1)コアタンパク質のRNA結合領域を、タンパク質の断片を固定化したポリアクリルアミドゲルに^<32>P標識RNAを泳動してRNA結合領域を見るelectric retentionassay(ERA)により調べたところ,コアタンパク質の4-18アミノ酸残基(RNA binding region I, RBR I)と46-80アミノ酸残基(RBR II)がRNA結合に関わっていた。このうちRBR Iのアミノ酸配列は他のRNA/DNA結合タンパク質、特にリボソームS8蛋白質と強い相同性が見られ、RNA/DNA結合モチーフPKP(QST)RK(S/T)(R/K)Rが予測された。2)二つのRNA結合領域(1-90アミノ酸残基)を含むGST-コアタンパク質を作製し,24塩基配列の合成ヌクレオチドをプローブにしてゲルシフトアッセイ(EMSA)を行った結果,コアタンパク質は一本鎖(ss)RNAに比べ二本鎖(ds)RNAに高い親和性を示した。3)dsRNAに強い親和性を示すことからインターフェロンで誘導される二本鎖RNA依存性プロテインキナーゼPKRに対する効果をin vitroで見たところ、コアは強い阻害活性を示した。4)HCVゲノムの5'非翻訳領域(5'-NCR)と3'非翻訳領域(3'-NCR)をいくつかのRNA断片に分け,標識dsRNAとの競合反応でコアタンパク質の高親和性領域を調べた結果,センス鎖においては5'-NCRのル-プ3dと3a領域が,3'-NCRにおいては3'X tailにあるループ1とループ3が強い競合活性を示した。アンチセンス鎖においては3'X tailにあるループlとループ3のみが強い競合活性を示した。ところが3'X tailのループ1と3の間にあるループ2が加わると,ループ1あるいはループ3の競合活性はセンス鎖のみに見られた。以上のことから、コアタンパク質は3'X tail中のループ1とループ3にセンス鎖に対し高い親和性をもつことが明らかになった。HCVゲノムの上に存在するコアタンパク質の高親和性領域を決めるため,ゲルシフトアッセイ(EMSA)によるスクリーニングを行った.用いたコアタンパク質はRNA結合領域をもつ190アミノ酸である.コアタンパク質が二本鎖RNA(dsRNA)に強く結合する性質を利用し,アイソトープ標識したdsRNAと競合するRNAを探した.ゲノムを断片化し,試験管内でRNAを合成して調べたところ,5'-非翻訳領域(5'-NCR),コアタンパク質codingの5'端領域,および3'-NCRの3'末端のヘアピン領域に強く親和性を示す領域があった.コアcodingの5'端領域と3'-NCRの領域に関しては,30bほどに限局できたが,5'-NCRについては最低2ヶ所以上存在することがわかったものの,その場所について決めることはできなかった.上記の方法は,かなりの労力を要するため,酵母を用いたthree-hybrid systemによる親和性領域のクローニングを試みた.しかし,既報の条件ではベクターだけでも陽性クローンがでるため,3-アミノトリアゾール濃度10mMにしてバックを下げた.HCV-1b全ゲノムを断片化したライブラリーを作成し,陽性クローンを得,それからcDNAを回収して塩基配列を決定した.得られた30個のクローンの解析結果をみると,高親和性領域はHCVゲノム全領域に散在していた.現在,EMSAにより高親和性領域との関連性を調べている.宿主細胞中に含まれるコアタンパク質に対する高親和性RNAの検索については,three-hybrid systemの有効性を検討をお行ないながら,一方コア発現細胞樹立に時間を費やしている.1)コアタンパク質のRNA結合領域を、タンパク質の断片を固定化したポリアクリルアミドゲルに^<32>P標識RNAを泳動してRNA結合領域を見るelectric retention

assay(ERA)により調べたところ,コアタンパク質の8-18アミノ酸残基(RNA binding region I, RBR I)と46-80アミノ酸残基(RBR II)がRNA結合に関わっていた。このうちRBR Iのアミノ酸配列は他のRNA/DNA結合タンパク質と部分的相同性が見られ、RNA/DNA結合モチーフPKP(QST)RK(S/T)(R/K)Rが予測された。2)二つのRNA結合領域(1-90アミノ酸残基)を含むGST-コアタンパク質を作製し,24塩基配列の合成ヌクレオチドをプローブにしてゲルシフトアッセイ(EMSA)を行った結果,コアタンパク質は一本鎖(ss)RNAに比べ二本鎖(ds)RNAに高い親和性を示した。3)dsRNAに強い親和性を示すことからインターフェロンで誘導される二本鎖RNA依存性プロテインキナーゼPKRに対する効果をin vitroで見たところ、コアは強い阻害活性を示した。4)HCVゲノムの5'非翻訳領域(5'-NCR)と3'非翻訳領域(3'-NCR)をいくつかのRNA断片に分け,標識ds RNAとの競合反応でコアタンパク質の高親和性領域を調べた結果,センス鎖においては5'-NCRのループ3dと3a領域が,3'-NCRにおいては3'X tailにあるループ1とループ3が強い競合活性を示した。アンチセンス鎖においては3'X tailにあるループ1とループ3のみが強い競合活性を示した。ところが3'X tailのループ1と3の間にあるループ2が加わると,ループ1あるいはループ3の競合活性はセンス鎖のみに見られた。以上のことから、コアタンパク質は3'X tail中のループ1とループ3にセンス鎖に対し高い親和性をもつことが明らかになった。
人工知能その他の革新的な情報技術の進展に伴う法制度の変容

2018年度は、研究実施計画に従い、自動運転班、FinTech班、シェアリングエコノミー班が各担当分野において個別的な調査研究を行った。自動運転班は、日本における自動運転にかかる法制度の整備状況と法的分析の前提となる自動運転の技術面の現状と進展の確認を行った。FinTech班は、仮想通貨とブロックチェーンを題材として、FinTechが私法上の法律関係に与える影響を分析した。シェアリングエコノミー班は、シェアリングエコノミーの発展によって生じる新たな問題と関連する法制度(各種の業法、競争法、労働法等)の関係について論点の洗い出しを行った。また、各班の担当領域における研究課題の明確化と共有を目的として、以下の通り、合計4回の研究会を開催した。第1回(2018年12月14日)は「ブロックチェーンと法的問題ー技術としての幻想と可能性、そして新たな法的問題」(報告者:倉橋雄作氏[弁護士・中村・角田・松本法律事務所])、第2回(2019年2月7日)は「シェアリングエコノミーの案件についてのご紹介」報告者:藤井康次郎氏[弁護士・西村あさひ法律事務所])、第3回(2019年2月20日)は「金融APIに関する議論の整理、Fintech事業者の規制改革に関する議論のポイント、及びデータ取引市場・情報銀行に関する視点の提供」(報告者:落合孝文氏[弁護士・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業])(「2014年度基盤研究(A)パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」と共催)、第4回(2019年2月20日)は「自動運転をめぐる法整備の最新の動向国土交通省自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書を中心に」(報告者:佐藤典仁氏[国土交通省自動車運転局保障制度参事官室])である。各班の個別的な調査研究はおおむね順調に進展しており、研究成果を学術論文として公表することができたものも存在する。また、4回の研究会のうち、第1回と第3回はFinTech班、第2回はシェアリングエコノミー班、第3回は自動運転班による主催であるが、いずれの研究会にも各班に所属する者以外の研究分担者及び学内外の研究者・実務家が参加し、活発な議論が行われた。これらの研究会を通じて、研究課題の明確化と共有という研究会の目的を達成することができただけではなく、2019年度以降の調査研究において対象とすべき新たな問題を発見することができた。たとえば、第1回の研究会の討議により、ブロックチェーン技術と法制度の関係は多様であること(抵触関係の有無、ある目的を達成する手段として利用される場合の存在など)、ブロックチェーン上の記録の法的意味はブロックチェーンの外側にある法制度によって決まること、ブロックチェーン技術を利用して構築されたプラットフォームを提供する者の責任を論じる際にプラットフォームの参加者の役割分担(たとえば、「管理者」の権限など)を明確に意識する必要があること等が明らかになった。第2回の研究会では、報告者からプラットフォームの法的責任と伝統的民事責任論との関係、「媒介」の概念などについて実際の直接・間接の実務経験を踏まえた問題提起がなされ、業種ごとに異なる実態を直視した検討が行われるべきこと等が明らかになった。第4回の研究会の討議により、法律研究者の間で自動運転の技術レベル(特にレベル3)について共通理解が存在していないこと、自動運転の安全性を確保する手段として現在は各車両レベルの問題に焦点があたっているが道路環境の整備にも配慮が必要であること、ソフトウェアのアップデートが予定されている製品にかかる製造物責任の欠陥の解釈の問題は自動運転に限られないこと等が明らかになった。2019年度も、2018年度に引き続き、各班による個別的な調査研究を中心に研究活動を実施する。自動運転班は、自動運転にかかる法制度の整備状況の進展のフォローアップを行うともに、法学者の間で自動運転の技術面に関する正確な理解を普及させるために専門家に対するヒアリングを進めていく。FinTech班は、2018年度に仮想通貨及びブロックチェーンに関する研究成果の一部を学術論文として公表済みであり、本年度は、これらの研究成果に対する学界及び実務の評価を踏まえて、この分野に関する研究活動を進めていく。具体的には、研究者、実務家、技術者を参加者とするワークショップを開催することを予定している。シェアリングエコノミー班は、プラットフォームに対する競争法の適用のあり方が国際的な問題として注目を集めていることに鑑み、シェアリングエコノミーと法制度の関係の中で競争法との関係を中心に調査研究を進めていく。具体的には、「プラットフォームと競争法」をテーマとして、国内外の研究者、弁護士、競争当局の担当者が参加するワークショップを開催する予定である。また、当初の予定通り、2020年度以降に領域横断的な研究を通じた基礎理論の再構築に向けた研究活動を開始できるように、総括補佐が、各研究班の進行管理と調整を行い、その進行に応じて全員が参加する全体会を開催して、問題意識と情報の共有に努め、本研究の後半における領域横断的な理論の構築に向けて準備を進める予定である。

シェアリングエコノミー班は、シェアリングエコノミーの発展によって生じる新たな問題と関連する法制度(各種の業法、競争法、労働法等)の関係について論点の洗い出しを行った。また、各班の担当領域における研究課題の明確化と共有を目的として、以下の通り、合計4回の研究会を開催した。第1回(2018年12月14日)は「ブロックチェーンと法的問題ー技術としての幻想と可能性、そして新たな法的問題」(報告者:倉橋雄作氏[弁護士・中村・角田・松本法律事務所])、第2回(2019年2月7日)は「シェアリングエコノミーの案件についてのご紹介」報告者:藤井康次郎氏[弁護士・西村あさひ法律事務所])、第3回(2019年2月20日)は「金融APIに関する議論の整理、Fintech事業者の規制改革に関する議論のポイント、及びデータ取引市場・情報銀行に関する視点の提供」(報告者:落合孝文氏[弁護士・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業])(「2014年度基盤研究(A)パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」と共催)、第4回(2019年2月20日)は「自動運転をめぐる法整備の最新の動向国土交通省自動運転における損害賠償責任に関する研究会報告書を中心に」(報告者:佐藤典仁氏[国土交通省自動車運転局保障制度参事官室])である。各班の個別的な調査研究はおおむね順調に進展しており、研究成果を学術論文として公表することができたものも存在する。また、4回の研究会のうち、第1回と第3回はFinTech班、第2回はシェアリングエコノミー班、第3回は自動運転班による主催であるが、いずれの研究会にも各班に所属する者以外の研究分担者及び学内外の研究者・実務家が参加し、活発な議論が行われた。これらの研究会を通じて、研究課題の明確化と共有という研究会の目的を達成することができただけではなく、2019年度以降の調査研究において対象とすべき新たな問題を発見することができた。たとえば、第1回の研究会の討議により、ブロックチェーン技術と法制度の関係は多様であること(抵触関係の有無、ある目的を達成する手段として利用される場合の存在など)、ブロックチェーン上の記録の法的意味はブロックチェーンの外側にある法制度によって決まること、ブロックチェーン技術を利用して構築されたプラットフォームを提供する者の責任を論じる際にプラットフォームの参加者の役割分担(たとえば、「管理者」の権限など)を明確に意識する必要があること等が明らかになった。第2回の研究会では、報告者からプラットフォームの法的責任と伝統的民事責任論との関係、「媒介」の概念などについて実際の直接・間接の実務経験を踏まえた問題提起がなされ、業種ごとに異なる実態を直視した検討が行われるべきこと等が明らかになった。第4回の研究会の討議により、法律研究者の間で自動運転の技術レベル(特にレベル3)について共通理解が存在していないこと、自動運転の安全性を確保する手段として現在は各車両レベルの問題に焦点があたっているが道路環境の整備にも配慮が必要であること、ソフトウェアのアップデートが予定されている製品にかかる製造物責任の欠陥の解釈の問題は自動運転に限られないこと等が明らかになった。2019年度も、2018年度に引き続き、各班による個別的な調査研究を中心に研究活動を実施する。
値分布理論の研究と複素力学系及び代数型面間の解析写像への応用について

本研究では当初の計画を少々変更して、「(i)超越有理型函数の複素力学系に関する結果の値分布論への応用」、並びに「(ii)係数を(超越)整函数とした線型微分方程式の(整函数)解の零点分布に関する研究」,所謂Complex Oscillation Theoryについての研究を主目的としています。(i)有理写像、特に多函項式の複素力学系の研究に於いてニュートン関数は極めて重要であるが、超越有理型関数fのそれ,F=z-f/(f^1)についても同様である。本研究ではfの値分布と、Fの値分布,fixed pointsとcritical pointsの分布とが密接に関係していることに着目し、Bergweiler-Eremenkoによる有理型函数へのDenjoy-Carleman-Ahlforsの定理の拡張を応用した。得られた結果の一つが、「位数有限の超越有理型函数fについて、もしf′′が零点を有限個しか持たなければ、各複素数aに対する方程式f(z)-a=0の重根は高々有限個である。」である。これは位数有限な函数fについての或る種の単葉性を述べたものであり、二階導函数が持つ幾何学的な意味合いを示すものと言え、今後更なる研究が期待できると考える。(ii)線型微分方程式、特に整函数Aを係数に持つ正規化された二階の斉次方程式w′′+A(z)w=0は、Schwarz微分等との関連で、函数論に於ける極致問題を考察する際にしばしば現れるものである。この解の値分布については、値0以外は通常値(例えばピカ-ルの除外値ではない等等)であることが知られている。一方で零点分布については様々な現象が起こりうることが多くの研究者によって報告されている。本研究ではこれまでに得られている「係数A(z)と解w(〓0)の零点分布の比較」に関して、或る意味で最良の結果を与えることに成功した。この結果の帰結の一つをNevanlinna理論の用語で表現したものが次である:「二つの整函数A,B(B≡0も可)の劣位数μと位数ρの関係がμ(A)>ρ(B)であるとせよ。もしΘ(r,(1【chemical formula】))>3/4であれば、微分方程式f′′+(A+B)f=0の自明でない解fの零点の収束指数λ(f)はλ(f)【greater than or equal】ρ(A)を満たす。」この仮定で、数値3/4はより小さな如何なる数でも置き換えることはできない。これらの条件のもとに、全ての解f=(〓0)は零点を`かなり沢山'もつことが示された。この手法は高次の方程式についても類似の拡張をもち、これまで特異な例として個別に得られていた方程式を、或る場合の特殊形として統括することを可能にしている。以上が本研究の実績に関する報告であります。」である。

これらの条件のもとに、全ての解f=(〓0)は零点を`かなり沢山'もつことが示された。この手法は高次の方程式についても類似の拡張をもち、これまで特異な例として個別に得られていた方程式を、或る場合の特殊形として統括することを可能にしている。以上が本研究の実績に関する報告であります。
日本の医学的・社会的背景に沿う、母体保護法のあり方についての包括的研究

先進国10カ国で、超早産児(21ー23週)における出生時の蘇生の有無についてアンケート調査を行い、内容を論文にまとめた。調査研究を実施することができ、無事に進んでいる疫学研究情報をまとめた後に、他分野からの考察を行う予定である。日本では、母体保護法により「胎児が、母体外において生命を保続することのできない時期(生育限界)」に限り、母性の生命健康を保護することを目的で人工中絶を行うことを認めている。本研究では、本法律における「生育限界」の定義の変遷およびその背景を分析し、また人工妊娠中絶に関する法律にて用いている「生育限界」の用語の定義が臨床現場に与えている影響を分析し、現在の医学的・社会的状況と本法の合致性を検討することを目的としている。初年度である本年度は、厚生労働省人口動態統計を用いた統計学的解析を行い、本分析成果を関連する研究会にて発表し、法律・倫理・医学の各分野の専門家からの意見をまとめた。データ取得と分析遂行、関連関係者からの意見聴取のいずれも、予定通りに行うことができた。調査研究を実施することができ、無事に進んでいる当初の予定通りに、データ取得と分析遂行、関連関係者からの意見聴取を行う予定である。疫学研究情報をまとめた後に、他分野からの考察を行う予定である。購入予定であった物品を、次年度購入に繰り越したため2018年度に開催する予定であった会議を2019年度に実施するため
発達脳のシナプス刈り込みにおけるシンギュラリティ現象のイメージング解析

出生直後のマウス小脳のプルキンエ細胞は5本以上の登上線維からシナプス入力を受けるが、生後7日目までにこのうちの1本だけが選択的に強くなってシナプス領域を拡大し、その他の登上線維は除去されて、生後20日までにほとんどのプルキンエ細胞が1本の強力な登上線維からシナプス入力を受けるようになる。この過程で、1本の「勝者」の登上線維とそれ以外の「敗者」を決定する過程が決定的に重要で、この過程は典型的なシンギュラリティ現象と言える。本研究では、2光子顕微鏡を用いたin vivo imagingによってこの現象を追跡し、この現象に登上線維とプルキンエ細胞の神経活動がどのように関わるかを明らかにする。