hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若泉敬と日米繊維交渉

本研究は、1969年から71年にかけ、日本から米国への毛と化合繊の輸出自主規制をめぐる日米繊維交渉のうち、交渉の体をなしていた69年・70年を取り上げ、公式および裏チャネルでの交渉を分析し、同交渉過程の全容解明を目的とした実証的外交史研究である。この研究の意義は、佐藤榮作総理の密使として活躍した若泉敬元京都産業大学教授と、リチャード・ニクソン大統領の下、国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーとの裏チャネルの交渉過程を解明したことにある。通常、こうした交渉過程が表に出ることはなく、日米繊維交渉は、日本の外交史上、裏チャネルの交渉過程が資料により裏付けられたきわめて異例、かつ、稀有な事例である。本年度の研究目的は、第一に、日米繊維交渉における非正式交渉の全容を解明することであった。とりわけ、佐藤総理の密使を務めていた元京都産業大学教授若泉敬と、ニクソン大統領の安全保障担当大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーとの交渉内容を可能な限り明らかにすることであった。第二に、日米繊維交渉における正式交渉の全容を可能な限り明らかにすることであった。日本側は、在米日本大使館の下田大使、牛場大使、吉野公使、米側は、キッシンジャー補佐官、スタンズ商務長官、フラニガン大統領補佐官らが交渉にあたった。第三に、非公式交渉の功罪を明らかにすることであった。この目的のため、米国立公文書館を訪問し、ニクソン政権のNSC Files Collection、Henry A. Kissinger Office Files Collectionなどを中心として、日米繊維交渉に関連する米側の公文書の収集に努めた。前述のキッシンジャー、スタンズ、フラニガン、それに、若泉に関連する史料をかなり収集することができ、現在、分析を進めている。とりわけ、これまでまったく世にでることのなかったキッシンジャーと若泉の秘密交渉の状況が浮き彫りにされつつあることは、大きな成果であると言ってよい。また、わが国の史料に関しては、これまで、外務省への行政文書開示請求を行ってきたところである。日米繊維交渉に関連して、すでに、約5000頁に上る文書が開示されており、そのほとんどがこれまでまったく知られていなかった第一級の史料であり、そうした史料の発掘も成果として挙げられる。現在、適宜、収集した史料の分析作業を進めており、重要は外交文書の発見もいくつか見られた。さらに、若泉敬の事跡を辿るために、勤務先であった京都産業大学を訪ね、史料収集ならびに若泉所縁の人々への聞き取りを行なうことができたことも成果に数えられよう。本研究は、1969年から1970年にかけておこなわれた日米繊維交渉の実態を解明することを目的とした。その中で、沖縄返還交渉において、当時の佐藤栄作総理の密使として活躍した元京都産業大学教授若泉敬が、日米繊維交渉において果たした役割を解明することに重点を置いた。以下の研究成果を挙げた。(1)若泉は、1970年4月末、国際会議出席のため、ワシントンDCを訪れる機会があった。その際、難航を極めていた日米繊維交渉の解決を図るべく、ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官と会談する機会を持った。会談では、米側から繊維自主規制案を提出してもらい、それを、今度は日本案として提示するシナリオが作成された。これまで、まったく知られることのなかった若泉訪米時の活動が本研究により明らかになった意義はきわめて大きい。(2)米側から提示された案は2つであった。それらの案を若泉は日本に持ち帰り、佐藤総理に手渡す。5月、パリでOECD会合が開かれた機会に、在米大使館の牛場大使、吉野公使、中山在ジュネーブ大使らとそれらの案を検討する。さらに、6月、宮澤-スタンズ会談が開かれる。これらすべてに、若泉-キッシンジャー・チャネルが関与し、日米繊維交渉を解決しようと働きかけていた。これを解明できたことは、本交渉の意義を考える上で、きわめて重要な成果であった。本研究の目的は1969年71年の日米繊維交渉において、佐藤栄作総理の密使を務めた若泉敬が果たした役割、それと同時に、若泉-キッシンジャー(ニクソン大統領の大統領補佐官)・チャネルでさまざまな解決策を模索する過程を明らかにし、日米繊維交渉の全容を解明することであった。この目的にしたがい、これまで収集した資料を中心として、実証的な分析を行なった。とくに、今年度の研究においては、日米繊維交渉の前哨戦ともいうべき、日米綿製品交渉についての分析を行なった。同交渉過程は、これまでほとんど明らかにされておらず、日米繊維交渉への教訓を多々含んでいたものである。

この分析を通して、米側の出方に対する日本側の判断の甘さが明らかとなった。日米繊維交渉に関しては、1970年10月の第二回佐藤-ニクソン会談、それに続く、11月12月にかけての11回におよぶ牛場-フラニガン会談の分析を行なうと同時に、若泉-キッシンジャー・チャネルによる交渉への関与も明らかにした。本年度は、本科研費による研究の最終年度であり、これまでの研究を総合的に分析しなおし、「若泉敬と日米繊維交渉」という論文にした。同論文は、平成22年3月、東海大学より博士(政治学)の学位を授与された。
生体膜コレステロール組成を感知する蛍光プローブの開発

本研究では,細胞内のコレステロール動態を追跡する蛍光プローブを開発し,コレステロールの機能を可視化して評価する目的で以下の課題を設定した。課題1)生体膜トラップ型プローブの開発課題2)酸性環境でエキシマー効果を出す生体膜通過型プローブの開発課題3)生体膜でリン脂質とコレステロールの会合と解離を測定するプローブの開発コレステロール本来の性質を保持したプローブとして,dansyl基の付加位置が異なる3種類のdansyl-cholesterolと,ケイ素導入,非導入2種類のpyrene-cholesterolを作成した(特願2007-075414)。Dansyl-cholesterolは親水-疎水環境に応じて蛍光スペクトルが変化し,膜コレステロール含量が少ないと長波長(緑)に,多いと短波長(青)にシフトするので蛍光発色から膜コレステロール含量を推測できることを確認した(特願2007-110515)。更にdansyl-cholesterol(20)は活性化マクロファージで生ずる脂肪滴に輸送されるが,小胞体ERに局在するエステル化酵素ACATのインヒビターSandoz58-035存在下ではその脂肪滴輸送が阻害され,ERに留まる像として観察できた。また,ケイ素を結合させたSi-pyrene-cholesterolは非Si型pyrene-cholesterolに比べて蛍光強度が3倍近く増強した(特願2007-075377)。Pyrene付加コレステロールとpyrene付加リン脂質は会合するとエキシマー効果を呈し,発光波長が長波長側にシフトした。更に,pyreneと同族のperyleneを付加したコレステロールプローブを作成し,このプローブでマクロファージを標識すると,細胞はSi-pyrene-cholesterolよりもさらに強く発光した(特許出願中)。生体膜コレステロール組成はER膜で約5mol%と低いが、ゴルジ柵トランス側に向かって上昇し、細胞膜では20-30mol%の高値を示す。本研究では、アクリジンオレンジ(AO)、DAMPと云う古典的な蛍光プローブが従来云われてきた説とは異なる挙動、即ち、コレステロール選択性を示すことを実証する。我々は、膵β細胞のインスリン顆粒を可視化するために弱酸性でオレンジに発色するAOを用いた。AOはインスリン顆粒ではなく神経様小胞に取込まれ、他方、AOと同様にpHプローブとして用いられるDAMPはインスリン顆粒に取込まれた。AOとDAMPが異なるオルガネラに取込まれる機序はコレステロール組成を変えたりポゾーム実験からその組成に依存するとわかり、事実、内分泌細胞培養株MIN6、AtT-20、PC12で神経様小胞膜と顆粒膜のコレステロール組成は前者が20-30mol%、後者が40-45mol%であった。ところで、細胞内でコレステロールの局在を観察する蛍光プローブとして、植物コレステロールdehydroergosterol(DHE)、モレキュラープローブ社のNBD-cholesterolなどが使われている。コレステロールは3'位以外に余分な水酸基をもつ、あるいは酸化を受けるとすぐに膜から遊離してしまう。DHEは内因性コレステロールに近い動きを示すが、蛍光が弱く細胞内局在の観察には不向きである。本研究では、hydrophobicityが高く、強い蛍光をもつpyrene基(青)、dansyl基(緑)をコレステロールの側鎖に付けた新規プローブを作成した。Pyrene基、dansyl基は抗体でも検出可能で、生細胞のみならず固定した細胞、組織でも細胞内コレステロール分布を観察できる。事実、膵β細胞株MIN6でPyrene基、dansyl基を持つコレステロールはインスリンと共局在した。
音声による対話システムのための文章音声の規則合成

本研究は、計算機で取り扱うことのできる知識表現(深層意味表現)を対象とし、文章全体を考慮した自然な韻律的特徴をもつ高品質の応答音声を規則合成する技術と確立することを目的とする。具体的には音声対話システムを対象とし、対話処理部と音声合成部からなる音声応答システムを作成するもので、当初の目標を達成する修下の成果をあげた。(1)対象分野としてスキー場案内を選定し、市販のデータベースを基にして音声応答システムに必要な単語辞書、知識ベースを作成した。(2)対話処理に関する規則を、対話の流れに関する一般的な規則とし,話題・タスクに依存する個別的な規則に分け、特に、後者の話題依存規則を個々の事例に基づいて作成した。(3)以上の結果を基に対話処理システムを開発し、動作を調べた。その結果、話題依存規則の導入によ回、自立語程度の情報で応答生成が可能となる事、過去に利用した話題依存規則を検索して比較的容易に省略・照応表現を補完し得る事を示した。さらに、規則の追加・変更が容易という利点を有することを示した。(4)対話処理によってリスト形式の格講造表現(深層意味表現)で生成された応答内容に対し、助詞の付加、述語の活用を行い、表層文を作成する手法を開発した。この際、深層意味表現に記述された言語情報を用いて、音声と直接に対応する単音・韻律記号列を同時に生成する。(5)模擬対話音声の韻律的特徴を分析し、得られた結果に基づき既開発の朗読音声用の韻律規則に修正を加え、対話音声用の韻律規則を作成した。なお、この規則は対話の焦点の制御も含む。(6)以上の成果と既開発の音声合成システムを組み合わせ、応答音声の合成システムを構築した。得られた応答音声を聴取してシステムの有効性を確認した。なお、音質向上のための合成器の開発も行った。本研究は、計算機で取り扱うことのできる知識表現(深層意味表現)を入力とし、文章全体を考慮した自然な韻律的特徴をもつ高品質の文章音声を規則合成する技術を確立することを目的とする。具体的には声音対話システムを対象とし、対話管理部と音声合成部からなる音声出力システムを作成する。研究第1年度目の本年度は、以下の実績をあげた。(1)対象分野として、スキ-場案内を選定し、実際の対話を収録・文字化して分析し、必要な語彙および分野に固有の対話展開について検討を行った。なお、ナキ-場案内を対象分野としたのは、一般に入手可能なデ-タベ-スをもとに対話システムのための知識ベ-スを作成する手順を示すことによって、対象分野を変更した際の対処手法を明確化し、作成したシステムの一般化をはかるためである。(2)深層意味表現として格構造をリスト形式で表現したものを用いることとし、14個の深層格を用意した。(3)対話管理部に関し、システム・ユ-ザ間で行われる対話の流れを保存・管理する対話履歴管理部、履歴情報をもとにユ-ザからの入力に対してシステムの応答内容を深層意味表現で生成する応答内容立案部の設計を行った。前者は省略・照応表現の処理、主題・焦点の管理なども含み、その処理規則を話題・タスクに依存しない形で作成した。一方、話題・タスクに依存した処理規則は後者に関するものとした。このようにすることにより対象分野変更への対処が容易となる。(4)基本周波数パタ-ン生成過程のモデルを用いて対話音声の基本周波数パタ-ンの定量的分析を行い、特に、焦点と韻律的特徴との関係を調べた。得られた結果にもとづき対話の焦点を声音の韻律的特徴に反映させる韻律制御規則を作成した。

以上、交付申請書に記範された研究計画はほぼ予定通りに達成した。本研究は、音声による対話システムの高度化を最終目標として、質問等の入力に対して適切な応答文章を生成し、文章全体を考慮した自然な韻律的特徴を持つ高品質文章音声を合成する技術を確立することを目的とする。具体的には、スキー場案内を主題とする音声応答システムを対象とし、システムへの入力は深層意味表現を想定する。本年度は、昨年度の研究成果を踏まえ、以下の実績をあげた。(1)対話に関する規則を、対話の流れに関する一般的な規則と、話題・タスクに依存する個別的な規則に分け、後者の話題依存規則を個々の事例に基づいて作成した。実際に対話処理を行うシステムを構築し、話題依存規則の導入により、自立語程度の情報で応答生成が可能となる事、過去に利用した話題依存規則を検索して比較的容易に省略・照応表現を補完し得る事を示した。さらに、規則の追加・変更が容易という利点も有することを示した。(2)対話処理によって、リスト形式の格構造表現(深層意味表現)で生成された応答内容に対し、助詞の付加、述語の活用を行い、表層文を作成する手法を開発した。この際、深層意味表現から得られる言語情報を用いて、音声と直接対応する単音・韻律記号列を同時に生成する。(3)模擬対話音声の韻律的特徴を分析し、得られた結果に基づき既開発の朗読音声用の韻律規則に修正を加え、対話音声用の韻律規則を作成した。この規則は対話の焦点の制御も含む。(4)以上の成果と既開発の音声合成システムを組み合わせ、応答音声を合成するシステムを構築した。実際に得られる応答音声を聴取してシステムの有効性を確認した。なお、音質向上のための合成器の開発も行い、システムに組み込んでいる。以上、交付申請書に記載された研究計画はほぼ予定通りに達成した。
細胞内レクチンとCa結合タンパク質との連携による生体機能発現の分子基盤の探求

本研究はL型レクチンとEFハンド型Ca^<2+>結合タンパク質の複合体形成と分子認識の実態を解明し、この複合体が担う生体機能発現メカニズムを明らかにすることを目標としている。L型レクチン-MCFD2複合体のリガンド認識の解明ERGIC-53とMCFD2が複合体を形成するに伴い、ERGIC-53の糖鎖結合能が変調をうけるか否かを明らかにするために、ERGIC-53-CRDとMCFD2と糖鎖の三者の間の結合実験を行うことを試みた。等温滴定カロリメトリー法を用いた解析の結果、MCFD2の存在下、非存在下においてERGIC-53-CRDと糖鎖の間で同程度の親和性を示すことが明らかとなった。また、ERGIC-53-CRDとMCFD2の相互作用は、糖鎖に依存しないことも明らかとなった。以上の結果から、ERGIC-53-CRDの糖鎖およびMCFD2との結合はそれぞれ独立に行われていることが判明した。血液凝固因子欠乏症の発症の構造基盤申請者は構造生物学研究を通じて、代表的なL型レクチンであるERGIC-53とCa^<2+>結合タンパク質MCFD2からなる複合体の立体構造を明らかにしている。ERGIC-53とMCFD2は血液凝固第5第8因子欠乏症の原因遺伝子産物であることから、本疾患の発症メカニズムを明らかにすることを試みた。血液灘固因子欠乏症の発症原因となる遺伝子変異体を作成し、NMR、超遠心、質量分析を駆使した解析を行ったところ、変異を導入したタンパク質では複合体を形成しないことが明らかとなった。このことより、血液凝固因子欠乏症はERGIC-53とMCFD2の複合休形成の不全によってもたらされる血液凝固因子の輸送障害により発症すると考察した。本成果は、先天性血液凝固因子障害という病気のメカニズムの理解を促すものである。
メソアメリカ古典期社会の形成過程に関する考古学的研究

本研究の目的は、次の3点である。第一は、墓制からみた場合、社会の複雑化や階層化が、先古典期から古典期にかけて汎メソアメリカ的にどのように進行していったのかを明らかにすることである。第二は、メソアメリカの周縁地域が古典期社会の形成過程の中でどのように適応していったのかを明らかにすることである。第三は、メソアメリカ古典期社会の形成過程の特質を明らかにすることである。以上から、紀元後310世紀ごろに繁栄したメソアメリカ古典期社会の形成過程を考古学的に明らかにしていく。本年度は、次の2点を中心に調査研究をおこなった。1)埋葬資料の集成と労働投下量の分析メソアメリカ文明の主要地域であるマヤ地域、オアハカ地域、メキシコ中央高原の埋葬資料を集成し、相互の比較検討をおこなった。墓坑構造・規模、副葬品の種類・量などのデータ入力をおこない、各々の相関関係から社会階層化の過程を把握することを試みた。その結果、マヤ地域とオアハカ地域については、先古典期から古典期にかけて緩やかに階層化が進行し、古典期前期・後期に階層の二極化がおこることがわかった。一方、メキシコ中央高原とりわけメソアメリカ最大の都市国家テオティワカンでは遺跡内の各地区で階層差はうかがえるものの、全体として二極化はみられないことがあきらかとなった。2)チャルチュアパ遺跡土器編年の再構築と沿岸部遺跡の踏査チャルチュアパ遺跡出土土器の分析資料を増加し、より精緻な土器編年の確立をめざした。通時的変化のなかで土器型式のドラスティックな変化はみられなかった。つまり、従来指摘されてきたようなイロパンゴ火山噴火による断絶の存在を覆す新データと位置づけられる。また、沿岸部遺跡の踏査では、かなり広範囲にわたり継続的な居住の痕跡がうかがえることがわかった。沿岸部の調査はほとんどすすんでおらず、今後の野外調査によって沿岸部社会の実態解明が期待できる。1)埋葬資料の集成と墓制研究の理論と方法の検討メキシコ国立自治大学などに赴き、主に文献資料を渉猟し埋葬資料の集成をおこなった他、最先端の教授陣らと墓制研究の理論と方法に関する意見交換をおこなった。これにより、先古典期から古典期前期にかけてのマヤ地域の埋葬資料に関しては概ね集成がなされた他、墓への労働力と階層性の関係についての基礎的情報が整った。本研究はメソアメリカ地域においてはRuz1968やWelsh1988以来の広域にわたる研究であり、今後のメソアメリカ墓制研究のひとつの指針となり得る。2)エルサルバドル先スペイン期遺跡出土の遺物・人骨分析チャルチュアパ遺跡出土土器分析をおこなった結果、土器型式の連続性が確認され、従先古典期から古典期における断絶はないことが示された。また、チャルチュアパ遺跡出土人骨のSr分析から少なくとも他地域からの移住者は現時点では考えられないことが示唆された。この研究により先古典期から古典期への文化的連続性を確認できたこと、他地域の文化要素はみられても人の移住はみられないなどの新しい知見が得られたことは重要である。古人骨の化学分析はエルサルバドルでは類例がなく今後の研究の進展に期待がもてる。

通時的変化のなかで土器型式のドラスティックな変化はみられなかった。つまり、従来指摘されてきたようなイロパンゴ火山噴火による断絶の存在を覆す新データと位置づけられる。また、沿岸部遺跡の踏査では、かなり広範囲にわたり継続的な居住の痕跡がうかがえることがわかった。沿岸部の調査はほとんどすすんでおらず、今後の野外調査によって沿岸部社会の実態解明が期待できる。23年度の研究遂行上の目的は、メキシコ国立自治大学を中心に各関係機関において埋葬資料の収集をおこなうこと、墓制研究に関する理論と方法を確立することであった。埋葬資料に収集については、既出の書籍や論文を中心としてマヤ地域全域をおおむね収集することができた。墓制研究に関する理論・方法の確立については、メキシコ国立自治大学の教授陣との意見交換、文献渉猟を通じて、墓制への労働投下量と階層性についての見識を広めることが可能となった。また、エルサルバドル先スペイン期遺跡に関する研究成果は、国内外の学会で発表された他、国内外の学術雑誌にも掲載された。こうしたことから、研究はおおむね順調に進展していると言える。24年度は23年度に収集した埋葬資料に学んだ理論方法を適用し、先古典期から古典期への社会の階層化の過程に関する分析を進めていく。また、マヤ地域以外の文献収集をおこなうためメキシコ人類学歴史学研究所資料室に赴き調査報告書を渉猟し、データ増加を図るとともに、埋葬資料のデータベース化をすすめていく。
航空機構造の広域損傷検知のためのレーザー誘起プラズマによるLamb波の生成

本研究では,航空機のような大型構造物に対する広域損傷検知を実現することを目指し,レーザーアブレーション(laser ablation:LA)によるインパルス加振力を用いてLamb波を生成する損傷検知システムを構築した.LAにより生成されるLamb波は,数百kHz程度の広周波数帯域の成分を含むことがわかった.LAにより生成されるLamb波の振幅は,従来法による振幅に比べ数百倍程度と大きく,計測時の平均化回数を大幅に低減できるので,短時間での計測が実現できる.本手法を,貫通亀裂を損傷と想定した損傷検知に適用したところ,Lamb波の伝播を観察すれば損傷を検知できることを示した.所望の振幅で複数モードのLamb波を,非接触かつ非破壊で,任意の複数箇所で同時に生成することで,航空機構造に対して広範囲かつ高効率な損傷検知を実現する.超音波プローブなどにより単一モードのLamb波を生成する方法が広く用いられているが,Lamb波の振幅の大きさや対象構造上の生成位置に制約があり,航空機構造には対応できない.本研究では,高い再現性を有するレーザー誘起プラズマによる衝撃波をインパルス入力として作用させることで,あえて複数モードのLamb波を任意の複数箇所で同時に生成し,これによる損傷検知を実現する.従来不可能であった航空機構造の広域損傷検知を高精度・短時間で実現できれば,整備効率・運航効率向上につながることから,実際にエアライン各社から大きな期待が寄せられている.平成26年度では,以下の2点を検討した.(i)レーザーアブレーションにより損傷検知に適したLamb波を生成するために,レーザーフルエンスとレーザーアブレーションによる加振力との関係を明らかにした.(ii)レーザーフルエンスを変化させることで,インパルス状のLamb波を生成した.デジタルフィルタを用いることで,広帯域な周波数成分を含むLamb波から,所望の周波数成分のLamb波を抽出できた.所望の振幅で複数モードのLamb波を,非接触かつ非破壊で,任意の複数箇所で同時に生成することで,航空機構造に対して広範囲かつ高効率な損傷検知を実現する.超音波プローブなどにより単一モードのLamb波を生成する方法が広く用いられているが,Lamb波の振幅の大きさや対象構造上の生成位置に制約があり,航空機構造には対応できない.本研究では,高い再現性を有するレーザー誘起プラズマによる衝撃波をインパルス入力として作用させることで,あえて複数モードのLamb波を任意の複数箇所で同時に生成し,これによる損傷検知を実現する.従来不可能であった航空機構造の広域損傷検知を高精度・短時間で実現できれば,整備効率・運航効率向上につながることから,実際にエアライン各社から大きな期待が寄せられている.平成26年度にレーザーアブレーションを用いることで,超ジュラルミン薄板へのLamb波生成を実現できた.しかし,レーザーアブレーションはレーザー被照射部に動特性に影響しない程度の小さなクレーターを生成する問題があった.そこで,平成27年度は,レーザー被照射部に小片を取り付け,このクレーターの生成を防ぐことで,本手法を損傷検知に利用できるような手法へ発展させた.また,レーザーブレイクダウンにより生成された衝撃波により,超ジュラルミン薄板に非接触かつ非破壊でLamb波を生成することに成功した.平成26年度は,航空機のような大型構造物に対する広域損傷検知を実現するための新たな手法として,レーザーアブレーションによるインパルス加振力により対象構造にLamb波を非接触に生成し,これによる応答をスキャニングレーザードップラー振動計で計測する,損傷検知法を実現できた.平成27年度は,レーザーアブレーションによる対象構造の損傷を防止し,本手法をより実用的な手法へと発展させるために,(1)対象構造のレーザー被照射部に小片を貼付することで,レーザーアブレーションによる損傷を防止する方法を検討した.そして,この小片の形状や大きさと生成されるLamb波との関係を調べることで,Lamb波の生成において適切な小片の条件を明らかにした.また,(2)レーザーブレイクダウン衝撃波により超ジュラルミン薄板に非接触かつ非破壊でLamb波の生成を実現すると共に,Lamb波を生成するための適切なレーザーフルエンスなどの実験条件を調べた.(1)および(2)の条件において人工的な貫通亀裂を損傷として設けた超ジュラルミン薄板にLamb波を生成し,このLamb波の伝播を解析することで,本手法によりこの損傷を検知できることを確認した.本研究では,航空機のような大型構造物に対する広域損傷検知を実現することを目指し,高出力Nd: YAGパルスレーザーを対象構造物表面に照射しレーザーアブレーションを発生させ,これによるインパルス加振力を用いてLamb波を生成し,応答をレーザードップラー振動計で計測することで,入出力を非接触とした損傷検知システムを構築した.レーザーアブレーションにより生成されるLamb波に対してスペクトル解析を行ったところ,このLamb波は数百kHz程度の広周波数帯域の成分を含んでいることを明らかにした.また,このLamb波の各周波数帯域における伝播速度と理論的に得られた伝播速度とを比較したところ,最大で約4%の誤差であることがわかった.したがって,本システムによりLamb波を生成できる.レーザーアブレーションにより生成されるLamb波は,従来のレーザー熱弾性により生成されるLamb波に比べ,生成されるLamb波の振幅が数百倍程度と大きいため,計測におけるSN比が良く計測時の平均化回数を大幅に低減できることから,短時間での計測が実現できる.これより,本手法は大型構造物の広域損傷検知に利用できる.レーザーアブレーションにより生成されたLamb波を,貫通亀裂を損傷と想定した損傷検知に適用したところ,このLamb波は,損傷部で反射したり,損傷部通過前後における振幅が変化したりすることがわかった.

したがって,これらを観察することでレーザーアブレーションにより生成されたLamb波は損傷検知に利用できる.本研究では,航空機のような大型構造物に対する広域損傷検知を実現することを目指し,レーザーアブレーション(laser ablation:LA)によるインパルス加振力を用いてLamb波を生成する損傷検知システムを構築した.LAにより生成されるLamb波は,数百kHz程度の広周波数帯域の成分を含むことがわかった.LAにより生成されるLamb波の振幅は,従来法による振幅に比べ数百倍程度と大きく,計測時の平均化回数を大幅に低減できるので,短時間での計測が実現できる.本手法を,貫通亀裂を損傷と想定した損傷検知に適用したところ,Lamb波の伝播を観察すれば損傷を検知できることを示した.平成26年度は,本手法を航空機のような大型構造物に対する広域損傷検知に適用することを目指し,高出力Nd: YAGパルスレーザーを対象構造物表面に照射しレーザーアブレーションを発生させ,レーザーアブレーションによるインパルス加振力を用いてLamb波を生成し,応答をスキャニングレーザードップラー振動計で計測することで,入出力を非接触とした損傷検知システムを構築した.レーザーアブレーションにより生成されるLamb波は,数百kHz程度の広周波数帯域の成分を含んでいることをスペクトル解析により明らかにした.また,このLamb波の各周波数帯域における伝播速度と理論的に得られた伝播速度とを比較したところ,最大で約4%の誤差であることがわかった.本システムを用いたレーザーアブレーションにより生成されるLamb波は,従来のレーザー熱弾性により生成されるLamb波に比べ,Lamb波の振幅が数百倍程度と大きいため,計測におけるSN比が良く計測時の平均化回数を大幅に低減できることから,短時間での計測が実現できる.レーザーアブレーションにより生成されるLamb波を,貫通亀裂を損傷と想定した損傷検知に適用したところ,このLamb波は,損傷部で反射したり,損傷部通過前後における振幅が変化したりすることがわかった.以上より,当初の計画通り研究を実施し,成果が得られているため,概ね順調に進展している.平成28年度は,本研究の成果を研究論文としてまとめ,これを国際的なジャーナルに投稿することで,本研究により得られた知見を公表することに努める.また,国内に向けては,研究会などで発表することで対応する.
ギブス場の混合性の研究

イジングモデル及びグラウバ-モデルについて研究し、混合性、生成作用素のスペクトルギャップについて以下の様な結果を得た。1)低温における2次元グラウバ-モデルにおいて境界条件における+スピンと-スピンの数の比が1に近く、局所的に見たときのこの比のfluctuationが十分小さい(サイズには無関係)ならば、有限領域Λを正方形にしてZ^2に広げるとき、一辺の長さlに対してこの系のスペクトルギャップがe-^<-cl>のオーダーで消えていくことを示した。2)一般のd次元イジングモデルにおいて逆温度β>0が臨界温度β_c(逆温度)に対してβ<1/2β_cをみたすか、外部磁場が2d(dは格子の次元)よりも大ならばDobrushin-Shlosmanの意味での混合性が成立することを示した。この議論はシルピンスキーガスケット上のイジングモデルおよびグラウバ-モデルにも適用でき、ここでは上の混合性がパラメータによらず成立すること、またその結果有限系のグラウバ-モデルは系のサイズによらないスペクトルギャップがあることを示した。更に1)の高次元化やギブス測度の一意性条件を考えている。
ストンボロー邸の設計過程に関する研究-3次元CGによるスケッチの復元-

哲学者ルートヴィッヒ・ヴィトゲンシュタインが設計した「ストンボロー邸」は、無装飾な内部空間に高さ約3メートルかつ観音開きの巨大な二重ドアが設置されている。近年の申請者による一連の研究で、壁面の左右対称性の理論がこの建築において重要な建築言語であることを明らかにした。本研究は、ストンボロー邸の最初の平面図を計画した建築家パウル・エンゲルマンを取り上げる。ヴィトゲンシュタインが設計に加わる以前に、エンゲルマンは数多くのスケッチを作成しており、それらに共通する建築理論の抽出を行うことを目的としている。これにより、両設計者の建築理論における共通性を導き出すことが可能となる。
属性文法の基づく実用的なコンパイラ生成系のフリーソフトウェアのの開発

本研究は、属性文法に基づくコンパイラ生成系をフリーソフトウェアとして公開するものである。1.Rieは,1パス型属性文法に基づく生成系である.これは,GNU Bisonをベースに,C言語で実装してある.Rieについては,平成5年度に1.0.3版と1.0.4版,平成6年度に1.0.5版を公開したが,平成7年度は寄せられたコメントやバグ情報へ対応などを行い,GNU規約に基づいたフリーソフトウェアとして1.0.6版を公開した.これらは,fjのニュースグループおよび世界的なネットワークであるusenetのニュースグループcomp.compilersでアナウンスし,具体的にはfip.is.titech.ac.jp:/pub/Rieよりanonymous ftpで入手できるようにした.これに対し,海外からはGNU規約をゆるめられないか等の問合せがあったり,国内ではfjのニュースグループで取り上げられたりしている。また,Rieを用いたコンパイラ記述に関する解説を図書に掲載した.2.Junは,木の上の属性文法に基づく,コンパイラのバックエンド用の生成系である.これはCommon Lispで実装してある.Junは,属性の依存関係にサイクルがある場合も扱えることが特徴で,これにより最適化器の定式化が可能になった.Junについては,初期版に対し,入力記述の仕様を改訂し,継承属性と合成属性とを対称的に扱うよう生成される属性評価器の形を変更し,全面的な書き直しを行った.これをfj.lang.misc,fj.sources.dなどでアナウンスし,具体的にはftp.is.titech.ac.jp:/pub/Junよりanonymous ftpで入手できるようにした.3.RieとJun双方を用いた実用規模言語に対するコンパイラ作成を行った.具体的には言語Cのサブセットについて,フロントエンドをRieにより,最適化器,レジスタ割付け,コード生成器をJunにより記述することで,コンパイラ作成を行った.本研究は、属性文法に基づくコンパイラ生成系をフリーソフトウェアとして公開するものである。また,Rieを用いたコンパイラ記述に関する解説を図書に掲載した.2.Junは,木の上の属性文法に基づく,コンパイラのバックエンド用の生成系である.これはCommon Lispで実装してある.Junは,属性の依存関係にサイクルがある場合も扱えることが特徴で,これにより最適化器の定式化が可能になった.Junについては,初期版に対し,入力記述の仕様を改訂し,継承属性と合成属性とを対称的に扱うよう生成される属性評価器の形を変更し,全面的な書き直しを行った.これをfj.lang.misc,fj.sources.dなどでアナウンスし,具体的にはftp.is.titech.ac.jp:/pub/Junよりanonymous ftpで入手できるようにした.3.RieとJun双方を用いた実用規模言語に対するコンパイラ作成を行った.具体的には言語Cのサブセットについて,フロントエンドをRieにより,最適化器,レジスタ割付け,コード生成器をJunにより記述することで,コンパイラ作成を行った.我々はこの数年来,属性文法に基づくコンパイラ生成系の研究を進めてきたが,今やその成果をまとめ,公開する時期に至ったと判断した.平成5年度は,そのうち次を実現した.1.我々の開発した1パス型属性文法に基づく生成系であるRieは,GNU Bisonをベースに,C言語で実装したシステムである.Rieについては,先日junetのニュースグループで初期版を公開したが,マニュアルの整備,大小の例題の整備,インストール法の解説,寄せられたコメントやバグ情報への対応などを行い,GNU規約に基づいたフリーソフトウェアとして改訂版を公開した.まず1.0.3版を国内向けに,続いて1.0.4版を世界的なネットワークであるusenetのニュースグループcomp.compilersへ公開した.その結果,1.0.4版は米国を中心に約100サイトにコピーされた.Rieの開発や保守の作業工数,公開に対する反応などについての考察を[参考文献1]に発表した.2.Junは,木の上の属性文法に基づく,コンパイラのバックエンド用の生成系である.Junは,属性の依存関係に循環性のある場合も扱えることが特徴で,これにより最適化器の定式化が可能になった.Junについては,初期版の限界が明らかになっていたので,入力記述の仕様を改訂し,継承属性と合成属性とを対称的に扱うよう生成される属性評価器の形を変更し,全面的な書き直しを行った.実装言語はCommon Lispである.我々は,長らく属性文法に基づくコンパイラ生成系の研究を進めてきたが,本研究では,その成果をまとめ,フリーソフトウェアとして公開する.

平成6年度は,そのうち次を実現した.1.我々の開発した1パス型属性文法に基づく生成系であるRieは,GNU Bisonをベースに,C言語で実装したシステムである、Rieについては,平成5年度に1.0.3版および1.0.4版を公開したが,平成6年度は寄せられたコメントやバグ情報への対応などを行い、GNU規約に基づいたフリーソフトウェアとして1.0.5版を公開した.これは,fiのニュースグルーブおよび世界的なネットワークであるusenetのニュースグループcomp.compilersでアナウンスし、具体的にはftp.is.tiltech.ac.jp.:/pub/Rieよりanonymous ftpで入手できるようにした.これに対し,海外からは生成言語をC_<++>にできないか等の問い合わせがあり,国内ではfiのニュースグループで取り上げられたりしている.また,Rieを用いたコンパイラ記述に関する解説を[研究発表1]に掲載し,実用的な例を増やすために言語Cサブセットの静的意味解析器を開発するなどの作業を行った.2.Junは,属性文法に基づく,コンパイラのバックエンド用の生成系である.Junは,属性の依存関係にサイクルがある場合も扱えることが特徴で,これにより最適化器の定式化が可能になった.Junについては,初期版の限界が明らかになっていたので,前年度に引き続いて,入力記述の仕様を改訂し,継承属性と合成属性とを対称的に扱うよう生成される属性評価器の変更した,全面的書き直し版の作成作業を行った.実装言語はCommon Lispである.これについては[研究発表2]に発表した.3.RieとJun双方を含めたコンパイラ生成系の方式について[研究発表3]に発表した.本研究は、属性文法に基づくコンパイラ生成系をフリーソフトウェアとして公開するものである。1.Rieは、1パス型属性文法に基づく生成系である。これは、GNU Bisionをベースに、C言語で実装してある。Rieについては、平成6年度に1.0.5版を公開したが、平成7年度は寄せられたコメントやバグ情報への対応などを行い、GNU規格に基づいたフリーソフトウェアとして1.0.6版を公開した。これは、fjのニュースグループおよび世界的なネットワークであるusenetのニュースグループcomp.compilersでアナウンスし、具体的にはftp.is.titech.ac.jp:/pub/Rieよりanonymous ftpで入手できるようにした。これに対し、海外からはGNU規約をゆるめられないか等の問合せがあったり、国内ではfjのニュースグループで取り上げられたりしている。また、Rieを用いたコンパイラ記述に関する解説を図書に掲載した。2.junは、属性文法に基づく、コンパイラのバックエンド用の生成系である。これはCommon Lispで実装してある。Junは、属性の依存関係にサイクルがある場合も扱うことが特徴で、これにより最適化器の定式化が可能になった。Junについては、前年度に引き続き、後述の使用経験を踏まえて改訂作業を行った。
表面誘起解離による生体高分子化合物の構造解析法の開発

本研究において、生体高分子などの高質量分子の構造解析を高分解能かつ高感度で行うために、多重回の表面誘起解離(SID-(MS)^n)が可能なリニア型多重反射飛行時間質量分析器(LMR-TOFMS)を試作し、イオン光学系や加速・減速電場および印加パルス幅など、各種パラメーターを最適化した。また、水溶液中の生体高分子を瞬時に気化・イオン化するために、レーザースプレー法を用いたイオン源を試作した。赤外レーザーを用いた瞬時加熱法は、試料を熱分解することなく蒸発することができ、これまでESIで困難であった水溶液試料、高電気伝導度溶液、および殆どすべての有機溶媒に適用できるため、広範囲のLC条件に対応可能な画期的な方法である。大気圧下あるいは真空下でレーザースプレーしたイオンを、高真空側のTOF加速部に高効率に導くために、静電レンズあるいはイオンビームガイド(高周波8重極電極)を製作した。真空下にて、波長10.6μmの赤外パルスレーザー光(10^5W/cm^2)を、ステンレススチール製キャピラリー(内径0.1mm)の先端に集光し、氷を瞬時(数μsec)に融解・気化,およびイオン分離を試みた。MALDIおよび、大気圧下におけるエレクトロスプレー法とイオン生成機構を比較検討した。タンデムTOFMSと表面誘起解離(SID)法を組み合わせたSID-MS/MS法は、衝突誘起解離(CID)法では分解が困難な高質量分子(m/z>10,000)の構造解析法として有効である。本研究の目的は、生体高分子などの高質量分子の構造解析を高分解能かつ高感度で行うために、多重回の表面誘起解離(SID-(MS)^n)が可能なリニア型多重反射飛行時間質量分析器(LMR-TOFMS)を開発することにある。前段のTOFで質量選別されたイオンが、反射電極で減速され、基板と垂直に衝突する。基板の材質としては、仕事関数の大きな金属酸化膜(ReO_2)や、イオン化ポテンシャルの大きな(13eV)フッ化炭素鎖などの自己組織化膜(SAM)を用いる。生成したフラグメントイオンは、基板上の電極間電圧で加速されて、イオン加速/反射電極系に向かう。この電極で反射され、飛行時間法で時間収束(質量分離)された後、基板に再度衝突する。目的に応じて基板と複数回衝突させた後、フラグメントイオンを、偏向電極に印加したパルス電圧により偏向し、マイクロチャンネルプレートに導き検出する。本年度は高分解能測定のためのイオン光学系の設計や、加速・減速電場強度および印加パルス幅など、各種パラメーターの最適化条件を検討した(第48回質量分析総合討論会、3-P-05)。TOF加速部の平行電極間におけるイオンの空間広がり、および飛行軸方向の運動エネルギ分布を考慮して、TOFの数値計算シュミレーションを行った。本研究で考案した、SID-(MS)^n法の利点は、複数のフラグメントイオンのSIDに関する多くの情報を短時間に、且つ一度の実験で得ることができる点である。複数回衝突におけるTOFスペクトルの数値解析法や、フラグメントイオンのエネルギー収束条件と質量分解能との相関について検討した。
核磁気共鳴法を用いた眼科領域疾患の診断に関する基礎的研究

本研究の目的とするところは、実験眼球内および眼窩内腫瘍モデルのin-vivo核磁気共鳴画像(以下MRI)の解析により臨床MRIをより正確に読影することである。使用したNMR測定装置はBruker社製CXP20tbで、常伝導磁場0.477T、ガントリー口径8cmのものであり、実験動物は小型白色家兎を用いた。昭和59年度はMRI撮像のための至適パラメータを決定するための基礎的実験、ならびに三次元画像法の開発が主体となり、併せて正常家兎眼窩部のMRIの撮像も開始した。しかしながら解読に十分な画像が得られないためさらにパルス・シーケンスの改良を行ったところ、60年9月にはようやく家兎眼窩部の正常MRIを得ることができ、第39回日本臨床眼科学会・画像診断グループディスカッションにて報告した。Proton density(PD)および【T_2】の測定にはCPMG法を、【T_1】には変形したIR法を用い、multi-echo法にて収集したエコーをフーリェ変換して投影像を得、これを投影再構成法により画像化した。眼球内は前房,水晶体,硝子体,強膜が明瞭に描出され、眼窩内は視神経,外眼筋の一部,および眼窩脂肪が識別できた。前房水,硝子体は【T_1】,【T_2】ともに非常に長く、水晶体は両者ともに短かいことがわかった。また、眼窩内脂肪も短かい【T_1】,【T_2】を示し、このため外眼筋,視神経はいずれの像にても明かるい脂肪の中に低信号で黒く抜けてみえた。これらの結果は従来報告されている人眼の結果とよく一致する。昭和61年度はGd-DTPAの増強効果に関する検討を行った。正常家兎にGdを静脈内投与後1時間以内から6時間後まで【T_1】像を撮像した。その結果正常像においても投与後早期には全体に【T_1】の短縮がみとめられ、2時間以上経過するとその効果はほとんど消失することがわかった。特定の部位の選択的な増強効果はみとめられなかった。今後は現在作製中である実験的眼腫瘍モデルでこれらのデータを基にMRIの解析を続けていく予定である。
高齢者の下肢筋力評価のための臀部・大腿部筋力計測器の開発

高齢者の介護予防が求められ,転倒予防が柱の1つである.転倒予防には,下肢筋力が重要だが,地域で利用でき,定量的かつ簡便に評価できる機器や指標は開発されていない.本研究では,臀部,大腿部に着目し,特に日常生活動作に関連の深い股関節内転筋力を計測・評価するための定量的かつ簡便な機器開発を目的とした.本研究で開発した膝間力計測器は持ち運びが可能であり,座位で計測を行え,計測中の転倒リスクがなく,身体機能の低下した虚弱高齢者でも安全に利用可能である.研究期間は2年間であり,次の4つの項目について検討した.1.膝間力の電気生理学的意義の検証:筋電図により大腿直筋や縫工筋,薄筋等の活動が確認され,膝間力の運動時の解剖学的,電気生理学的意義が確認できた.2.幅広い世代の膝間力の計測:248名(平均年齢41.7±25.0歳,495歳)の対象者について,年代ごとに股関節内転筋力を調べ,その分布について明らかにし,加齢,成長曲線を得た.3.高齢者の転倒リスク評価指標の構築:高齢女性50名(要介護高齢者18名,特定高齢者10名,健常高齢者22名)を対象に,転倒リスク群と非リスク群に分け,膝間力,足指力,重心動揺を計測し,それぞれの計測値から統計学的に有意な転倒リスク値を算出した.膝間力の転倒リスク値は10kgfであり,それ以下になると転倒リスクが高まることが明らかになった.4.特定高齢者の身体機能向上のための介入研究:特定高齢者22名に対し,筋力向上と足部ケアの介入を3ケ月間行い,介入前後の膝間力を計測し,介入効果を評価した.その結果,対象者にばらつきがあるが,膝間力が向上するとともに,歩行機能も向上することが示唆され,介入効果および膝間力計測の有効性が確認された.以上の結果より,膝間力の転倒リスクの定量的評価の有効性と地域での介入現場の有用性等の観点から本計測装置の効果が確認できた.高齢者の介護費,高齢者医療費の問題が社会的問題であり,対策として転倒予防が求められる.そのため介護予防が提案され,身体機能向上の試みとして,運動やケアの実施が行われているが,転倒予防に重要である下肢筋力の定量的評価は行われていない.その要因の1つとして簡便な評価機器や指標が開発されていないのが原因であると考えられる.そこで本研究では,簡便に下肢筋力を評価するための機器を開発するために,膝間力計測器を作成した.膝問力計測器は,股関節内転筋群を計測・評価し,主に,歩行に重要な大内転筋などの股関節内転筋群,中磐筋,ハムストリングスの一部などを評価することとなる.これらは日常生活を支える重要な筋であり,下肢筋力の評価指標として利用価値があると考える.平成18年度は,試作器の作成,電気生理学的検討,小規模フィールドテストを実施し,設計原理の正しさ,誰にでも簡便かつ安全に股関節の内転筋力の計測・評価が可能であることを確かめた.本装置に求められる要点には,(1)装置の構造上,荷重に対して直線的に変化し,かつ経時劣化しないバネの作成,(2)加圧部と膝部保護のためのクッション材の作成が求められた.本年度はこれらの作成に成功し,123名(平均年齢33.2±18.5,587歳)の対象者の膝間力と申請者の開発した足指力を計測し,その比較を行った.その結果,膝間力と足指力の間には相関係数0.64が認められ,股関節内転筋力(膝間力)と下腿の筋力(足指力)は関係することがわかった.また,40歳代の中年層に比べて前期高齢者は膝間力が10%,後期高齢者は20%低下していることが認められ,転倒リスクを推定する基準となる膝間力の値が大まかに算出できた.次年度は,運動などの介入による下肢筋力の変化について介入研究を実施し,本計測器の有効性と定量性の観点から転倒リスクを高める膝間力値を明らかにする.高齢者の介護予防が求められ,転倒予防が柱の1つである.転倒予防には,下肢筋力が重要だが,地域で利用でき,定量的かつ簡便に評価できる機器や指標は開発されていない.本研究では,臀部,大腿部に着目し,特に日常生活動作に関連の深い股関節内転筋力を計測・評価するための定量的かつ簡便な機器開発を目的とした.本研究で開発した膝間力計測器は持ち運びが可能であり,座位で計測を行え,計測中の転倒リスクがなく,身体機能の低下した虚弱高齢者でも安全に利用可能である.研究期間は2年間であり,次の4つの項目について検討した.1.膝間力の電気生理学的意義の検証:筋電図により大腿直筋や縫工筋,薄筋等の活動が確認され,膝間力の運動時の解剖学的,電気生理学的意義が確認できた.2.幅広い世代の膝間力の計測:248名(平均年齢41.7±25.0歳,495歳)の対象者について,年代ごとに股関節内転筋力を調べ,その分布について明らかにし,加齢,成長曲線を得た.

3.高齢者の転倒リスク評価指標の構築:高齢女性50名(要介護高齢者18名,特定高齢者10名,健常高齢者22名)を対象に,転倒リスク群と非リスク群に分け,膝間力,足指力,重心動揺を計測し,それぞれの計測値から統計学的に有意な転倒リスク値を算出した.膝間力の転倒リスク値は10kgfであり,それ以下になると転倒リスクが高まることが明らかになった.4.特定高齢者の身体機能向上のための介入研究:特定高齢者22名に対し,筋力向上と足部ケアの介入を3ケ月間行い,介入前後の膝間力を計測し,介入効果を評価した.その結果,対象者にばらつきがあるが,膝間力が向上するとともに,歩行機能も向上することが示唆され,介入効果および膝間力計測の有効性が確認された.以上の結果より,膝間力の転倒リスクの定量的評価の有効性と地域での介入現場の有用性等の観点から本計測装置の効果が確認できた.
ストレス・ストレングスモデルによる新能力評価法とそのe-ラーニング化

テストの結果により受験者の能力と問題の難易度を同時に求めるには項目反応理論が有用であるが、受験者の能力に適合した問題を逐次与えるアダプティブテストの分析には工夫が要る。一方、ストレス・ストレングスモデルでは問題と能力の両方を確率変数として表現しているので能力のばらつきも求めることができ、アダプティブテスト分析も可能である。本研究ではストレス・ストレングスモデルおよび項目反応理論によるオンラインアダプティブテストについての実践的研究を行って実用的なシステムを作り上げた。学習支援システムは、教材の提供や課題提出にこれまで大いに利用されているが、能力評価法についてはいまだに古典的テスト理論に依っているのが現状である。学生の能力を適切に評価するには学生の能力に合わせたテストを行なうのが最適であるが、学生の能力に対応した問題を自動的に提供できるシステム(アダプティブシステム)はまだ確立されていない。新しいテスト理論である「項目反応理論」とアダプティブシステムの両方をテスト結果の評価に取り込むことができれば、大学・高校で利用できる学習支援システムの中に、公平で公正な能力評価法を確立させることができる。本研究では、統計的信頼性解析の分野で用いられている「ストレス・ストレングスモデル」と心理学系で発展した「項目反応理論」を組み合わせ、学生の能力に自動的に適合するテストシステム(アダプティブシステム)構築の基礎を固めることを目標としている。平成23年度は、テスト結果に「ストレス・ストレングスモデル」を用いた評価法の理論的側面を強化した。具体的には、周辺化法、ベイズ推定法の計算法を「項目反応理論」に取り込み、また「ストレス・ストレングスモデル」を組み込んだ場合の推定誤差の評価法を示した。また、数値実験(シミュレーション)も行なって理論的側面の妥当性を確認した。更に、実際に大学内で、高校の数学レベルの試験を課し、シミュレーションでは得られない問題点を洗い出し、その解決法について考察した。平成24年度は、項目反応理論におけるアダプティブシステムを実現するために、欠測値のある反応パターン(マトリクス)でも項目反応理論が適用可能になるEMタイプの推定方法(LIRT)を開発しシステムの実装を行った。また、これを高校生の数学試験に試験的に適用した。学習支援システムは教材の提供や課題提出にこれまで大いに利用されているが、学生の能力評価法についてはいまだに古典的テスト理論に依っているのが現状である。学生の能力を適切に評価するには学生の能力に合わせたテストを行なうのが最適であるが、学生の能力に対応した問題を自動的に提供できるシステム(アダプティブシステム)はまだそれほど確立されていない。このため、平成23年度は、テスト結果にストレス・ストレングスモデルを用いた評価法の理論的側面を強化した。更に昇降法によるアダプティブシステムをストレス・ストレングスモデルを組み合わせた理論展開もも行なった。また、両者、数値実験(シミュレーション)も行なって理論的側面の妥当性を確認した。次に、実際に大学内で、高校の数学レベルの試験を課し、シミュレーションでは得られない問題点を洗い出し、その解決法について考察した。平成24年度は実際的なシステム構築に向けて研究を継続させてゆく。申請時の「研究の目的」:Moodleなどの学習支援システムは教材の提供や課題提出にこれまで大いに利用されているが、項目反応理論などの新しいテスト理論を用いた評価法はその中に取り入れられはいない。また、ストレス・ストレングスモデルを用いた学生の能力評価法は国内外でもない。そこで、1)ストレス・ストレングスモデルによる公平で公正な学生の能力評価法を開拓する。2)その評価法をMoodleなどの学習支援システムの中に組み込み、オンライン評価法を確立する。3)公平で公正な能力評価法として、大学・高校で利用できるシステムを開発し、流布させる。平成23年度は上記の1)の項目を達成することであるが、これまでの研究発表によりおおむね達成することができた。これまでの研究計画は順調に進んでいるので、平成24年度の当初の計画:アダプティブテスト法などを含め、Moodleなどのeーラーニングシステムにこれを組み込む。このため、a)学内の試験を想定してMoodleの中に入力フォームを作り、eーラーニングシステムの動作を確認し、問題点を洗い出し、

b)データベースに入ったデータをもとにして、リアルタイムで評価結果を出力できる評価プログラムの開発を行い、運用上の問題を洗い出して、問題点を解決する方法論を提案し、更に大きなシステムでも動作できるようにシステムの改善を行うという、平成24年度の当初の計画を進めたい。しかし、Moodleというフリーのシステムに独自の評価システムを搭載することの困難さが分かってきた。このため、既存のeーラーニングシステムに組み込むのではなく、独立した評価システムとしてのアダプティブシステムの確立を目指していきたい。平成23年度研究費の未使用額¥27,000が生じた。その状況としては書籍購入予定等であったが納期時期について予定変更が生じたため、その実施については平成24年度の物品費(具体的には書籍購入)として加算して使用する予定である。その他は当初の予定どおりである。