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イギリス絶対王政期の国王宮廷の構造的研究

こうして国王の身体が、国家や王権の象徴として位置付けられ、その身体そのものの神秘性、聖性が高められることになったのである。次にこのように国王の身体の象徴性の高まりが、実際の国家統治の在り方にどのように関わっていたのかについて、主に宮廷儀礼、国家儀礼の在り方の分析を通じて検討した。たとえば国王宮廷における雪隠係(thegroom of the stool)は、かツては中小ジェントリかヨ-マンのための中・下位の官職であった。ところが同職はこの時期に飛躍的にその重要性を増し、国王の寝所への入室を唯一許されるとともに、国政にも深く関与するようになった。こうして同職は宮廷内の官職序列でもトップ・ランクに位置し、上層ジェントリによって独占されることになったのである。また国王の葬儀も、国家儀礼として整備され、その規模もかって見られないほど大きくなりまた荘厳なものとなった。中でも注目されるのは、葬儀の際に最も重要視されていたのは、棺の中の遺体というよりもむしろ、その上に横たえられた国王の肖像であったことであろう。こうした事実は、国王の2つの身体の理論、国王の身体の象徴性の問題を抜きにして語れないであろう。このように王権が非日常的な価値観を体現するものとしてジンボライズされ、絶対的な権威を身につける過程、つまり権力の象徴過程は、国王による国家統治と深く関わっていたのである。過去2年間の研究において、テューダー朝期の宮内府(the King's Household)内にプリヴィ・チェムバ-(Privy Chamber)が成立する過程について検討してきた。その成果として同局が単に国王の私生活の場にとどまらず、国王の権威の発現の場として宮廷社会において中心的な位置を占め、また国家財政運営にも深く関わっていたことを明らかにした。今年度の研究ではこれらの成果を受けて、16世紀半ばの国王金庫(the King's Coffers)」の運用の実態について検討した。国王金庫は基本的にプリヴィ・チェムバ-の職員が管理する私的金庫であった。16世紀半ばの国家財政は、度重なる戦争による財政負担の増加、行政機構拡大による経常費の増加、物価の高騰などの原因により、かつて見られなかったほどの危機的な状況に直面していた。そのため国王政府は、部局の統廃合、財務行政活動の調査、経費節減、通過改革などの方策を通じて、この危機を乗り切ろうとした。そうした方策の1つといて、この国王金庫が積極的に用いられたのである。その理由は、国王金庫の持つ特殊な性格に由来する。すなわち、国王金庫は、あくまでも国王の私的な金庫であったことから、非公式性と融通性を兼ね備えており、国王は比較的自由にそれを用いることができたのである。緊急時の国家財政運営は、何よりも迅速性といかなる状況にも対応できる融通性が求められた。そのため国家財政収入の主要部分が、まず国王金庫へ準備金として集められ、いかなる危機的な状況へも迅速に対応できる体制を整えられたのである。このように宮内府は国王金庫を通じて16世紀半ばに国家財政運営に深く関わっており、かつてエルトンが主張したように、1530年代以降に宮内府は国政からまったく退いて国王家政の運営に活動を限定されたわけではなかったのである。
妊娠中の大気汚染曝露による喘息発症要因の母子間伝達とその制御機構

気管支喘息などアレルギー疾患は世界的に増加している.大気汚染はその重要な発症要因の一つである.妊娠中の大気汚染曝露が小児アレルギー疾患発症の抗原非特異的危険因子となるか否かについてマウスモデルで検討した.大気汚染として石油燃焼灰燼の影響はすでに報告したが、室内気汚染(ホルムアルデヒド、タバコ煙)についても、妊娠中の曝露で仔マウスは喘息病態を発症しやすくなることが示された.曝露により新生児期の免疫状態にTh2優位な状態が遷延することが認められ、また、タバコ煙による喘息感受性亢進は、成熟後でも認められることがある。これらの解明のためアジュバントを用いない経気道感作モデルや、感作抗原用量を低減させたより洗練された研究モデルを開発した。喫煙曝露では直接曝露の影響を受ける気道や肺の上皮障害はDNAのメチル化を促進すると言われ、妊娠中の環境がエピジェネティクス変異の機構を介して次世代以降に影響する可能性もある。今後の課題である。今後の課題である。(1)新しい実験モデルの確立:大気汚染として、妊娠後期の母親マウスに曝露することで、仔マウスが喘息病態を発症し易いかどうかを検討するモデルとしてタバコ煙の溶出液(CSE)のエロソール曝露を用いて、出生3日齢の仔マウス(CSE群)に単回卵白アルブミン(OVA)をアジュバントと共に腹腔内投与。その後(5週齢)1%OVA溶液3日間のエロソール曝露し評価するというマウスモデルを用いたところ、CSE群では著しい喘息病態をきたした。これに加え、新たに4日齢から10日間のOVAエロソール反復曝露により経気道感作を試みたところCSE群では同様にその後の抗原曝露により喘息病態を呈した。しかし、CSEの代わりにホルムアルデヒドを用いた実験では経気道感作は成立せず、抗原の差異や曝露濃度の問題を明らかにするモデルとしても有用なことが示唆された。(2)母親への曝露と新生児のサイトカイン:母親へのCSE曝露により2日齢の仔マウスの血清中にL-4, IL-13, IL-23などのいわゆるTh2サイトカインの濃度上昇がみとめられた。またIL-17も著しい上昇がみられた。2日齢の脾細胞のRT-PCR解析でも上記の様なサイトカインのmRNA発現亢進を認めた。(3)経気道感作モデルによる免疫状態の経時的観察:CSE群の仔マウスは経気道感作中、抗原チャレンジ後もIL-4は高値で、IL-17は新生児期のみ高く、感作中に低下、IL-12は新生児期には差はなく、感作によりCSE群でむしろ低値であった。以上、大気環境の重要性とその機序の研究中である。身近な大気汚染粉塵の曝露モデルとして、タバコ煙溶出液のエロソール曝露を、正常妊娠マウス(BALB/c)の出産5、3、1日前に施行、出生した仔マウス(CSE群)に対し、生後3日に卵白アルブミン(OVA)+alumを腹腔内投与により感作し、その後第1214日齢ならびに3234日齢に抗原溶液をエロソール曝露して喘息病態を評価した。正常の無処置母親マウスから生まれた仔マウスは、生後3日の1回のみの抗原感作ではその後の抗原曝露によっても著しい喘息病態を示さないが、CSE群では喘息病態をきたし、妊娠中の喫煙が出生後の仔マウスの喘息感受性を亢進することが示された。また、出生した仔マウスに4日齢から13日齢まで連続して1%抗原溶液のエロソール曝露を行うと(アジュバントを用いない局所感作=経気道感作)、反応はやや弱いもののCSE群でのみ喘息病態を呈した。新生児マウスの脾細胞のRNA解析によりCSE群ではIL-4、CTLA4、TGF-βなど発現が亢進しており、血清サイトカインではIL-4,IL-5,IL-12,IL-13,IL-17,IL-23,IFN-γが対照に比して高値であり曝露が胎児・新生児期の免疫状態に関与ることが示された。喫煙曝露において、直接曝露を受ける気道や肺の上皮障害はDNAのメチル化を促進すると言われている。4週齢後から唄-とした今回の結果から、CSE群の喘息感受性は生後何週齢までたもたれるかを示すことを主としたが、4週間結果はCSE群での優位性は明らかでなかった。

経時的な変化を慎重に検討する予定である。身近な大気汚染粉塵の曝露モデルとして、タバコ煙溶出液のエロソール曝露を、正常妊娠マウス(BALB/c)の出産5、3、1日前に施行、出生した仔マウス(CSE群)に対し、生後3日に卵白アルブミン(OVA,5μg)+alumを腹腔内投与により感作し、その後第1214日齢ならびに3234日齢に抗原溶液をエロソール曝露して喘息病態を評価した。正常の無処置母親マウスから生まれた仔マウスは、生後3日の1回のみの抗原感作ではその後の抗原曝露によっても著しい喘息病態を示さないが、CSE群では喘息病態をきたし、妊娠中の母親マウスの喫煙が出生後の仔マウスの喘息感受性を亢進することが示された。その機序に対する検討に際し、投与抗原量を減じることによって特に対照群の結果の変動が縮小し、出生直後の免疫寛容状態をより明らかに示すことができるようになった。この喘息感受性(易感作性・易発症性)は昨年度の報告のようにアジュバントを用いない経気道感作モデルでも確認できるが、気道過敏性の差異に比べる好酸球性炎症の変化は軽微な場合が多く、全身感作モデルとの差異が考えられた。一方、出生後にこの感作されやすい状態が持続するかどうか検討したところ、全身感作のモデルでは成熟後に感作開始しても差異が生じ持続するが、気道感作のモデルでは明らかではなくなっていた。喫煙曝露において、直接曝露を受ける気道や肺の上皮障害はDNAのメチル化を促進すると言われている。臨床的には喘息感受性は母子間伝達され継代されるように思われることも多くこの気道感受性に関るIL-4やIL-13の領域のエピジェネティクス変異について検討する必要があると思われる。
地方都市再開発政策の総合科学的研究ー小樽市運河地区再開発をめぐってー

道道小樽臨港線は昭和63年11月、高度成長の乗り遅れ現象として23年ぶりに完成した。本研究はかかる道路計画を必然化しなければならなかった商港小樽市の社会経済的構造要因の解明に努めた。とくに、1.猪股は昭和60年に市民意識アンケート調査を行い、運河の埋め立て保存については、半分埋め立て半分保存の現状肯定意見が46.7%ありながら、臨港線の6車線拡張については、別ルート意見、不必要意見併せて49.4%にも達するとの集約をなした。2.中は、中堅中小企業を対象として、企業の競争戦略と情報・管理システムの分析と経営者のパーソナリティー分析とを重ね合わせたアンケート調査を行い、他都市に比して小樽市の経営者のパーソナリティーは、より保守的な製品戦略、よりリスク回避的な行動、短期の時間的視野の性向を有することを結論付けた。3.樋口は、小樽市経済のソーシャル・ダイナミック・モデルの構築においてベーシック・ダイナモ言語の開発に成功し、SDパソコン・ベース版を完成させた。これを利用して人口を中心としたモデル分析を行い、年齢階層別にみて高齢化構造が予想されるところから、高齢化社会を前提とした基盤整備の必要を主張した。4.安田は、都市成長衰退のフレームワーク構築を試み、小樽、夕張、室蘭の比較分析をなした。それにより、小樽の場合、種々ある要因のうち特に住宅建築の不振が小樽市経済の衰退と強い相関を有すると結論付け、再活性化への基本戦略として、アメニティー型港湾再開発、リハビリ修景型中心部再開発、住宅都市として意識的な札幌圏への組み込みを提言した。本研究においては、再開発事業が、北海道及び小樽市のありうべき産業政策と整合性を持ちうるか否かという観点から基礎資料の収集に努める一方、市、商工会議所、運動関係者などから関係資料の提供を仰いだ。とくに、新聞記事スクラップについては記事見出しのワープロ編集を試み、編年体の総合索引の作成を目指している。内部において社会動学モデルの方法、事業の経済波及効果などに関する数次の研究会を開催する一方、運動関係者との意見交換、各地の地域開発関係者との交流・資料収集に努めた。また、歴史的建造物研究者を招いての市民公開シンポジウムを開催した。一方、中研究員は、開発政策の選択において経済関係者がそれぞれ、いかなる経営実態においてかかる選択をなしたのかを究明すべく、予算管理の実態調査を企図し、予備的アンケート調査を実施した。現在は裏日本積雪寒冷都市企業の経営指標を確立すべく、全国規模に対象を拡げたアンケート調査に取組中である。また、猪股研究員は、運河地区を中心とした再開発について市民の意向調査を実施し、市内各ブロック毎の無作為抽出373名の住民からアンケート解答を得た。調査内容は小樽のまち、歴史的町並み、運河問題、市政、小樽の今後の活性化の5点にわたったが、特に、道々臨港線の6車線拡張の現状を肯定するものが過半数に迫っているものの、運河の全面保存に執着するものが30%近くもいたことが明らかになった。また、今後の活性化について観光と商業に重点を置くべきだとする意見が多いことも分った。さらに安田研究員は、港湾都市の衰退原因研究の観点から小樽運河問題に論及し、運動関係者は、「港湾都市再生と活性化という都市経営戦略立案のなかで、小樽運河を活かす道を考えるという、いわゆる『港湾都市再生の論理』をもっと前面に打ち出すべきであった」との提言をなしている。本研究も2年目に入り、関連各領域の基礎資料については、収集整理から文献目録作成へと作業を進めた。一方、5月にシンポジウム「札幌人から見た小樽の発展性」(小樽再生フォーラムと共催)を開き、9月に都市問題研究懇話会のメンバーとの懇談会を開催するなど市民層や研究者相互の交流浸透を深めた。さらに、久野,篠崎は小樽活性化委員会に委員として参加し、討議に研究成果を反映させた。

個別の研究成果としては、猪股が昭和60年12月に実施したアンケート結果をさらにクロス集計へと分析を深化させ、年令別,在住年数別,職業別の項目において有意の差ある開発・保存の意見形成が見られることを抽出した。安田は「都市の成長・衰退分析-北海道における事例研究-」(未公刊)において都市成長衰退研究のフレームワーク構築を試み、小樽,夕張,室蘭の比較分析をなした。そのなかで小樽の場合、種々ある要因のうち特に住宅建築の不振が市衰退を強い相関を有するとの特性が指摘された。樋口は、小樽経済のソーシャル・ダイナミック・モデル作成作業においてベーシック・ダイナモ言語の作成に成功し、SDパソコン・ベース版を完成させた。中研究員は、中堅中小企業を対象として競争戦略、経営管理方法および情報・統制システムに関するアンケート調査を実施し、現在質問紙の回収とデータ化に当っている。この調査によって、金沢その他の地方都市におけるこれら企業の都市間の行動特性の比較を試みる予定である。これまでの研究成果をチェックし,かつそれを市民に還元すべく,中間報告として公開講座を昭和62年11月621日の6日間催した.篠崎は,小樽運河問題は環境アメニティー財の追求を本質とするとの総括を行い,長谷川は歴史的分析から人口の空洞化現象を指摘し,中心市街地再開発の必要を説いた.中は,企業の競争戦略と情報・管理システムの分析と経営者のパーソナリティー分析とを重ね合わせ,他都市に比して小樽の経営者のパーソナリティーは,より保守的な製品戦略,よりリスク回避的な行動,短期の時間的視野の性向を有することを指摘した.一方,井桐は都市再開発と商業振興の連動性を論じ,統合的デベロパーによる指導力の行使こそが商業システケの高次な統合をもたらすものであり,小樽においてはそれが可能であると論じた.また,猪股は,市民意識アンケート調査の分析にもとづき,運河の埋立て保存については,半分埋立て半分保存の現状肯定意見が47.6%ありながら,臨港線の6車線拡張については,別ルート意見,不必要併せて49.4%にも達すると報告した.樋口は,小樽市社会経済の人口を中心としたシステム・ダイナミックスモデルの分析を行い,年令階層別に見た場合に,高令化構造が予想されるところから,高令化社会を前提とした基盤整備の必要を説いた.安田は,小樽が大牟田と並んで,人口10万以上の都市で過去20年間人口が減り続けている唯一の都市であると断った上,都市の成長と衰退の流れからみた再活性化への基本戦略として,同じ港湾でもアメニティー港湾を,中心部再開発はリハビリ修景型を,さらに住宅都市として意識的に札幌に組込むことを提言した.1.各研究の取まとめ期に当り、研究打合せ会を開催して研究の総合的チェックを行った。2.片桐、篠崎は行政経験者と小樽市経済の歴史的挨拶(主として戦後)に関して意見を交換した。小樽の衰退要因として、通常、対岸交易が無くなったことが主原因とされるむきもあるが、本州交通輸送の円滑化の方がより直接的な原因と考えなければならないことで意見の一致をみた。3.久野は、小樽市景観形成委員会委員の立場から、運河地区の景観保持についての積極的な発言をした。4.篠崎は、運河地区の残り半分の水面の保存につき、産業考古学的遺構の現状保存の意見を、市側との懇談の席上提示した。
食用色素紅麹を素材とした新規がん予防物質の開発

1.紅麹成分の単離と構造決定並びに生物活性試験用化合物の調製2.紅麹成分の抗発がんプロモーター活性の一次スクリーニング試験1)Epstein-Barrウイルス早期抗原(EBV-EA)発現の抑制効果:上記10種の化合物についてRaji細胞におけるEBV活性化抑制試験を行い,6種の化合物(1,35,9,10)に顕著な抑制効果を確認した.2)マウス耳殻におけるTPA誘発炎症抑制効果:上記10種の化合物について炎症誘発抑制試験を行い,7種の化合物(16,10)に合成消炎剤Indomethacinと同等かそれ以上の抑制効果を確認した.3.紅麹成分の抗発がんイニシエーター活性試験1)ヒト正常肝由来細胞のNOR1処理によるNO障害に対する抑制試験:上記10種の化合物について抗発がんイニシエーター活性の一次スクリーニング試験であるNO障害に対する抑制試験を行い,4種の化合物(3,4,7,8)に中程度の抑制効果を確認した.2)マウス皮膚におけるPeroxynitriteをイニシエーターとしたin vivo二段階発がん試験:Monascin(1)について本試験を行い,この化合物が顕著な抑制効果を示すことを確認した(論文投稿中).3)マウス皮膚におけるUVBをイニシエーターとしたin vivo二段階発がん試験:Monascin(1)について本試験を行い,この化合物が顕著な抑制効果を示すことを確認した(論文投稿中).以上,本研究により,Monascin(1)を始め,紅麹色素成分は化学発がん及び環境発がんに対する予防剤として有用であることが示唆され,これらの有用性は今後の更なる動物試験並びに臨床試験による検証が必要である.1.紅麹成分の単離と構造決定並びに生物活性試験用化合物の調製2.紅麹成分の抗発がんプロモーター活性の一次スクリーニング試験1)Epstein-Barrウイルス早期抗原(EBV-EA)発現の抑制効果:上記10種の化合物についてRaji細胞におけるEBV活性化抑制試験を行い,6種の化合物(1,35,9,10)に顕著な抑制効果を確認した.2)マウス耳殻におけるTPA誘発炎症抑制効果:上記10種の化合物について炎症誘発抑制試験を行い,7種の化合物(16,10)に合成消炎剤Indomethacinと同等かそれ以上の抑制効果を確認した.3.紅麹成分の抗発がんイニシエーター活性試験1)ヒト正常肝由来細胞のNOR1処理によるNO障害に対する抑制試験:上記10種の化合物について抗発がんイニシエーター活性の一次スクリーニング試験であるNO障害に対する抑制試験を行い,4種の化合物(3,4,7,8)に中程度の抑制効果を確認した.2)マウス皮膚におけるPeroxynitriteをイニシエーターとしたin vivo二段階発がん試験:Monascin(1)について本試験を行い,この化合物が顕著な抑制効果を示すことを確認した(論文投稿中).3)マウス皮膚におけるUVBをイニシエーターとしたin vivo二段階発がん試験:Monascin(1)について本試験を行い,この化合物が顕著な抑制効果を示すことを確認した(論文投稿中).以上,本研究により,Monascin(1)を始め,紅麹色素成分は化学発がん及び環境発がんに対する予防剤として有用であることが示唆され,これらの有用性は今後の更なる動物試験並びに臨床試験による検証が必要である.1.紅麹成分の抽出・分画・単離および構造決定(秋久担当)2.紅麹成分の抗発がんプロモーター活性の一次スクリーニング検定(徳田、安川担当)(1)Epstein-Barrウイルス早期抗原(EBV-EA)発現の抑制効果:化合物(1),(2),(5)(8)の6種こついてEBV-EA発現抑制検定を行い、化合物(1)と(5)に参照化合物のβ-Caroteneを上回る顕著な活性を認めた。(2)マウス耳殻におけるTPA誘発炎症抑制効果:化合物(1),(2),(4)(8)の7種について炎症誘発抑制検定を行い、5種のアザフィロノイド類(1),(2),(4)(6)に合成消炎剤であるIntomethacinに匹敵する顕著な活性を認めた。3.マウス皮膚二段階発がん検定(徳田担当)上述の一次スクリーニング検定で顕著な活性を認めた化合物のうち、(1)を飲用させ、Peroxinitrite/TPA系を用いたマウス皮膚二段階発がん検定を行っている。現在8週目であり、陽性コントロールでは6.6%のマウスに腫瘍の発生が認められているが、検体(1)処理群には認められず、(1)の発がん予防効果が示唆されている。4.学会発表本研究の途中経過は第7回日本フードファクター学会(2002年11月15日16日;静岡県立大学)にて発表した。1.紅麹成分の単離と構造決定並びに生物活性試験用化合物の大量調製(秋久担当)2.紅麹成分の抗発がんプロモーター活性の一次スクリーニング試験(徳田、安川担当)1)Epstein-Barrウイルス早期抗原(EBV-EA)発現の抑制効果:上記10種の化合物についてRaji細胞におけるEBV活化抑制試験を行い、6種の化合物(1、35、9、10)が顕著な抑制効果を有することを明らかにした。2)マウス耳殻におけるTPA誘発炎症抑制効果:上記10種の化合物について炎症誘発抑制試験を行い、7種の化合物(16、10)に合成消炎剤Indomethacinと同等かそれ以上の炎症抑制効果を確認した。

3.紅麹成分の抗発がんイニシエーター活性試験(徳田担当)1)ヒト正常肝由来細胞のNOR 1処理によるNO障害に対する抑制試験:上記10種の化合物について抗発がんイニシエーター活性の一次スクリーニング試験であるNO障害に対する抑制試験を行い、4種の化合物(3,4,7,8)に中程度の抑制効果を確認した。2)マウス皮膚におけるPeroxynitriteをイニシエーターとしたin vivo二段階発がん試験:一次スクリーニングでは顕著な活性を示さなかったが、Mionascin(1)について本試験を行い、この化合物が顕著な抑制効果を示すことを確認した。3)マウス皮膚におけるUVBをイニシエーターとしたin vivo二段階発がん試験:Monascin(1)について本試験を行い、この化合物が顕著な抑制効果を示すことを確認した。4.学会発表本年度の研究成果は日本薬学会第124年会(2004年3月29日31日;大阪)で発表した。また、この発表論文は「第124年会講演ハイライト」に推薦された。1.紅麹成分の単離と構造決定並びに生物活性試験用化合物の大量調製(秋久担当)2.紅麹成分の抗発がんプロモーター活性の一次スクリーニング試験(徳田・安川担当)1)Epstein-Barrウイルス早期抗原(EBV-EA)発現の抑制効果:上記10種の化合物についてRaji細胞におけるEBV活性化抑制試験を行い,6種の化合物(1,35,9,10)に顕著な抑制効果を確認した.2)マウス耳殻におけるTPA誘発炎症抑制効果:上記10種の化合物について炎症誘発抑制試験を行い,7種の化合物(16,10)に合成消炎剤Indomethacinと同等かそれ以上の抑制効果を確認した.3.紅麹成分の抗発がんイニシエーター活性試験(徳田担当)1)ヒト正常肝由来細胞のNOR 1処理によるNO障害に対する抑制試験:上記10種の化合物について抗発がんイニシエーター活性の一次スクリーニング試験であるNO障害に対する抑制試験を行い,4種の化合物(3,4,7,8)に中程度の抑制効果を確認した.2)マウス皮膚におけるPeroxynitriteをイニシエーターとしたin vivo二段階発がん試験:Monascin(1)について本試験を行い,この化合物が顕著な抑制効果を示すことを確認した(論文投稿中).3)マウス皮膚におけるUVBをイニシエーターとしたin vivo二段階発がん試験:Monascin(1)について本試験を行い,この化合物が顕著な抑制効果を示すことを確認した(論文投稿中).4.紅麹成分の抗酸化試験(秋久担当)1)DPPHラジカル消去活性試験:6種の化合物(1,2,58)のESR法試験を行い,何れにも消去活性を認めた.2)スーパーオキシド消去活性試験:6種の化合物(1,2,58)についてESR法により試験を行い,化合物7,8に顕著な活性を認めた.以上,本研究により,Monascin(1)を始め,紅麹色素成分は化学発がん及び環境発がんに対する予防剤として有用であることが示唆され,これらの有用性は今後の更なる動物試験並びに臨床試験による検証が必要である.
慢性エンドトキシン肺障害に血小板減少が及ぼす影響

【目的】慢性エンドトキシン血症による肺障害における血小板減少の影響を検討した.【方法】覚醒下に抗血小板抗体を投与し血小板数を減少させたSDラット,コントロールとして無処置血清を投与したSDラットを作成した.各群にエンドトキシン(ETX)0.1mg/kg/hあるいは生食を持続投与し,0,6,24,48時間における白血球数(/μl),血小板数,肺障害の指標である肺湿・乾燥重量比(W/D),好中球の肺集積の指標である肺組織ミエロペルオキシダーゼ活性(MPO)について検討した.【結果のまとめ】5x10^4/μl程度の血小板減少では慢性エンドトキシン血症による肺水腫の増悪は認められなかったが,肺への好中球の集積は増加させた.【結論】血小板は慢性エンドトキシン血症による肺水分量増加への関与は少ないが,その存在は好中球の肺への集積を抑制している可能性が推測される.【目的】慢性エンドトキシン血症による肺障害における血小板減少の影響を検討した.【方法】覚醒下に抗血小板抗体を投与し血小板数を減少させたSDラット,コントロールとして無処置血清を投与したSDラットを作成した.各群にエンドトキシン(ETX)0.1mg/kg/hあるいは生食を持続投与し,0,6,24,48時間における白血球数(/μl),血小板数,肺障害の指標である肺湿・乾燥重量比(W/D),好中球の肺集積の指標である肺組織ミエロペルオキシダーゼ活性(MPO)について検討した.【結果のまとめ】5x10^4/μl程度の血小板減少では慢性エンドトキシン血症による肺水腫の増悪は認められなかったが,肺への好中球の集積は増加させた.【結論】血小板は慢性エンドトキシン血症による肺水分量増加への関与は少ないが,その存在は好中球の肺への集積を抑制している可能性が推測される.
日露戦争期の東北アジア国際関係:未公刊文書史料を中心とする研究基盤の形成

本研究は、日露戦争期(ここでは19世紀末から日露開戦を経てポーツマス講和とそれに規定された諸条約の締結・実施に至る時期を指す)の東北アジアをめぐる国際関係を未公刊の文書史料に基づいて総合的・多角的に研究することを目的に掲げた。具体的には、近年利用アクセスの改善が著しいロシア国内の主要な文書館において、史料所蔵状況の調査、史料の閲読と複写を行い、研究論文を執筆し、さらに史料集を編集することまで目標とした。この目的を念頭に置き、ロシアの主要文書館に所蔵される次のフォンドに注目した。a)ロシア連邦国立文書館(GARF・モスクワ)F.818(G.A.プランソン個人フォンド);b)ロシア国立歴史文書館(RGIA・サンクトペテルブルグ)F.323(中東鉄道理事会フォンド)およびF.394(極東拓殖委員会フォンド);c)ロシア国立軍事史文書館(RGVIA・モスクワ)F.846(戦史編纂文書);d)ロシア国立極東歴史文書館(RGIADV・ウラジオストク)F.702(プリアムール総督官房フォンド)。研究代表者は、第1に日露戦争期の捕虜問題、第2に日露戦争期のロシア極東地域政策、の2領域においてオリジナルな知見を得た。これが本研究の最も顕著な成果である。前者については、日露戦争下の戦場におけるロシア将兵捕虜の待遇が日本国内の待遇とは大いに異なる事実をわが国の日露戦争史研究・国際人道法研究の上ではじめて具体的に明らかにし、通説的な理解に一石を投じた。後者については、主としてアムール鉄道敷設、自由港制廃止、極東拓殖委員会、アムール現地総合調査に焦点をあて、ポーツマス以後の東北アジア国際環境との絡みでロシア帝国の地域政策・帝国政策の歴史的構造を整理して論述した。この時代のロシア極東を特徴づける基本的諸側面の研究であり、従来わが国の近代ロシア史研究で空白部をなしていた領域の研究である。最後に、研究代表者と研究分担者は国際会議"World War 0 : Reappraising the War of 1904-5"(2005年5月23-26日於・慶應義塾大学)において、「日露戦争期の東北アジア国際関係」に関わるそれぞれのテーマで口頭発表を行い、これをもって本研究の締めくくりとした。本研究が調査対象として設定した史料館・文書館のうち、今年度直接アクセスしえたのは、外務省外交史料館(東京)、ロシア連邦国立文書館(GARF)、ロシア国立軍事史文書館(RGVIA、以上モスクワ)、ロシア国立歴史文書館(RGIA、サンクト・ペテルブルグ)の所蔵する諸フォンドである。本研究が課題とする「日露戦争期の東アジア国際関係」の研究はもとより多角的な考察を要するが、手はじめに次の3分野について未公刊文書史料の所蔵状況を調べた。すでに一部の分野では、史料の閲読に基づき研究成果を発表している。1)日露戦争期の捕虜問題。外務省外交史料館所蔵の「日露戦役ノ際帝国ニ於テ俘虜情報局設置

並俘虜関係雑纂」から捕虜問題の概観を得るとともに、RGVIA所蔵の「戦史編纂文書」に含まれる南部サハリンの戦闘記録等から、日露戦時下の戦場におけるロシア将兵捕虜の待遇が日本国内での待遇とは大いに異なる事実を具体的に明らかにした。研究成果の一部は松山大学主催のシンポジウムで発表した(11参照)。2)日露戦争前後のロシア極東地域政策。前年度におけるRGIA所蔵「極東拓殖委員会」フォンド、同「中東鉄道会社理事会」フォンドの調査により、主として戦後の局面におけるアムール鉄道敷設問題・自由港制廃止問題に焦点を当てた。研究成果の一部は年度当初『ロシア史研究』誌に発表したが(11参照)、今年度は戦前・戦中の局面に遡りロシア極東地域史の解明に向けて新資料の発掘を進めた。3)日露戦争前夜におけるロシア帝国の中国東北(満洲)・朝鮮政策を明らかにするための手がかりを探索した。そこから得られた新たな知見として、GARF所蔵G.A.プランソン個人フォンドが極めて貴重な史料の宝庫であることが判明した。目露戦前にロシア政府外務省から極東太守アレクセーエフ提督のもとに派遣された外交官プランソンの個人フォンドは、ロシア政府と極東太守府とのあいだの往復通信文など、開戦外交のあり方を規定するロシア政府上層部の内部対立に関して興味深い資料群に満ちている。このフォンドに含まれる資料群の閲読・検討は次年度の中心的な研究テーマとして引き継がれことになる。本研究が調査対象として設定した史料館・文書館のうち、今年度直接アクセスしたのは、ロシア連邦国立文書館(GARF)、ロシア国立軍事史文書館(RGVIA、以上モスクワ)とロシア国立極東歴史文書館(RGIADV、ウラジオストク)の所蔵する諸フォンドである。前二者は前年度から継続して、後者は今年度新規に調査を実施し、次の3分野で成果を挙げることができた。1)日露戦争前後のロシア極東地域政策。従来わが国のロシア史研究では全く手がつけられていなかった日露戦後期の国家プロジェクト「アムール現地総合調査」に着目し、未公刊史料(とくにGARF所蔵の同調査総務部長ロマーノフの手稿、RGIADV所蔵の「プリアムール総督官房フォンド」)を読み解いた。この研究成果は、研究代表者によって『ロシア史研究』76号に発表される(11参照)。2)日露戦争中のロシア極東の現地動向。今年度は主としてRGIADV所蔵の「プリアムール総督官房フォンド」と「ウラジオストク市参事会フォンド」によりウラジオストク市民・学生生徒の戦時疎開問題など、軍事史と社会史の交差する領域を掘り下げた。国際シンポジウム「第0次世界戦争:日露戦争の再検討」(2005年5月2327日慶応大学)における研究代表者の報告"Northeast Asia through the Lens of Multinational Vladivostok"はこの分野における成果の一部である。3)日露戦争前後の東北アジアをめぐる国際環境の変動。上記国際シンポジウムで行われる研究分担者の報告"The <Great Game> Revised"は、本研究が掲げる研究課題「日露戦争期の東北アジア国際関係」に関する未公刊史料の渉猟・発掘に基づいた総括的な研究成果の発表である。
会計専門職大学院レベルにおける国際財務報告基準の教育プログラムに関する研究

本研究は、専門職大学院における、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards:通常、IFRSと略記される)に関する教育カリキュラムを、開発することを目的として行った。本研究の開始時においては、IFRSを2005年に導入したオーストラリアの経験あるいはその知識の蓄積をわが国に移植すれば、想定した教育カリキュラムを構築できるのではないかと思われたが、実際当地を訪れ、インタビューを行い、あるいはオーストラリアにおけるIFRS導入の経緯などを詳細に調べた結果、社会的基盤の差異が大きく、そのような移植方式が不可能であることが判明した。本年度は、オーストラリアの職業会計団体、勅許会計士協会(The Institute of Chartered Accounts in Australia:ICAA)、実践会計士(Certified Practice Accountant:CPA)、会計士協会(National Institution of Accountants : NIA)を訪問し、試験制度および教育プログラムに関するインタビューを行った。その際に、当地のテキストおよびプログラムに関する情報も入手したが、それらは日本の制度、産業構造および社会風土に必ずしもマッチするものでなく、単純に当地のマテリアルを日本に導入すればよい、という発想は誤りであることを実感した。日豪の差異は、たとえば会計士制度の位置づけの違いにも明確に現れる。日本では、金融庁に属する公認会計士・監査審査会の元、国家試験として公認会計士試験が行われているが、豪州ではあくまで前述した3つの職業団体の会員参加資格を付与するものとして、会計士試験が各々団体別に行われている。オーストラリアの会計士試験は日本のように監査する主体としての職業的適格性を保証するものというよりも、それぞれの団体が会計専門家としての能力を保証するとしての性格が強く、これらの資格を有する者は監査業務に就くだけでなく、企業内の経理担当者やCFOとして、あるいは会計基準設定主体に属するなど、多面的に活躍できる制度となっている。すなわち、オーストラリアの会計士制度のもとでは、財務諸表の作成者、監査担当者、基準設定者の3者が同じ資格として、能力が保証されており、共通の理解基盤が形成されていることになる。このような制度設計でなされる会計教育とわが国にそれとの差異は想像以上に大きなものがあることを実感した次第である。この研究プロジェクトは、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards : IFRS)を導入する際の、中核となるべき、専門家を専門職大学院で育成するためのプログラムを開発することを目的に開始したが、当初は比較的容易に問題を捉えていた。すなわち、IFRS先進国であるオーストラリアの職業団体で実際に使用されているプログラムを輸入すれば、大方の問題は解決するであろうと考えていたのである。しかしながら、このような想定は現地を訪れ、インタビューを行っている内に、大きな誤解であることに気付いた。会計制度の歴史的背景やその土台たる社会の在り方が、想像以上に大きく、当地の教育プログラムを導入しても、現実に機能しないであろうことが予見されたのである。この社会的認識の差異による、IFRS導入の困難性の問題を会計制度の再設計と結び付けて論文として発表した。そこでは、たんにIFRS導入を財務諸表の変換プロセスとして捉えるのではなく、社会制度としての会計制度をどのように再構築するかが問われなければ、IFRSの導入およびその教育は十分な成果を挙げ得ないであろうという点を議論している。さらに会計処理を巡る社会的認識の差異を、固定資産の減価償却方法の分析を通じて明らかにした。IFRS準拠下における財務諸表を224社調べ、それらのほとんどが日本の会計慣行では通例となっている定率法を採用していないことを明らかにした。この認識の差異は、たんなる減価償却方法の相違にとどまらず、会計の基本的認識構造の差異を指し示すものとして理解することができる。これまでは、たんなる会計処理の差異として理解されてきたものが、基本的な認識構造の差異を明らかにしうる可能性を示唆したものであり、この成果を国際学会レベルで発表することを考えている。昨年の9月を想定してIFRSの設定団体であるIASBの訪問であるが、来年度5月に訪問する予定である。本研究は、専門職大学院レベルにおけるIFRS(International Financial Reporting Standards:国際財務報告基準)教育カリキュラムの開発を目的とするものであった。IFRSの特徴は、具体的な詳細な規定を置くことなく、専門家の判断を尊重する考え方、すなわち、原則主義(principle-based)であることに求められるが、その教育においては専門家としての判断能力をいかに培うかが重要なテーマとなる。このテーマに対して、本研究では、その計画段階では、既に2005年にIFRSを導入したオーストラリアの会計職業団体を訪ねて、教育マテリアルを入手し、それらをいわば移植することにより、判断能力形成ためのカリキュラムが開発できるのではないかという想定があった。この想定に従って、研究の初期段階でオーストラリアの会計職業三団体を訪問し、インタビューを行い、関連資料の収集に努めた。その結果、会計士制度の在り方、会社法や証券取引法などの法制度の体系、あるいは産業構造など、わが国とオーストラリアでは財務報告制度を巡るインフラストラクチャの相違があまりも大きく、IFRSに関する教育カリキュラムを直接的に移植することは不可能であるとの結論に達した。

当初は、たんなる教育プログラムの導入プロジェクトに過ぎなかったが、研究の過程で経済社会の制度的文化的差異がIFRS適用に与える影響まで視野を拡げ、より実質的なIFRS教育プログラムの開発が可能のような研究のフレームワークとなっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。経済社会の制度的文化的差異が、IFRS適用に影響を与えることはこれまでにも多くの論者によって指摘されてきたが、具体的にどのように会計方針の選択に直接的な影響を与えるかの議論は十分に行われきたとは言い難い。本研究プロジェクトでは、有形固定資産の減価償却方法の選択問題に焦点を絞り、そこに見られる差異のケース分析を中心に国際学会レベルで発表行い、その意味を明らかにすることにより、IFRS適用に社会的文化的差異が与える影響を明確化する。このことによって、欧米で開発されたIFRS教材を利用する際の留意点が示唆され、IFRS教育をより機能化させるものと思われる。
超音波補聴器実用化のための伝音効率向上に関する研究

平成16、17年度の結果を反映させ、骨導超音波が呈示されたときの生体内音場を計算したところ、骨導超音波呈示に対して知覚される音の大きさ、方向感などの特徴と、数値計算において算出された蝸牛に形成される音場の特徴との間に対応がみられた。これまでの研究においても、気導可聴音刺激に対して観測されるABR波形と類似した波形が骨導超音波刺激に対しても観測される、人工内耳装用耳で骨導超音波を聴取することができない、など、骨導超音波の知覚に蝸牛が関与していることが推測される結果が出ており、本研究の結果はそれらを支持するものといえる。そこで、モルモットを用いて、蝸牛および蝸牛神経由来の反応(蝸電図)の計測を行い、骨導超音波呈示に対する内耳の反応を観測することにした。振動子は、モルモットへの刺激呈示に適した小型のものを試作した。骨導超音波の暴露に対する安全性の確認の行うことも考慮に入れ、大きな出力を稼ぐことができるランジュバン型の振動子とした。その結果、気導可聴音呈示に対する蝸電図波形と類似した反応が、骨導超音波呈示に対するそれに対しても観測することができた。このことは、骨導超音波の知覚経路に蝸牛および蝸牛神経が含まれていることを示唆するものであった。このほかにも骨導超音波聴取と高周波の気導可聴音聴取が脳磁界応答に与える影響について、MEGを用いて計測した。骨導超音波が呈示されると、十数kHzの可聴音と類似したピッチを聴取することができるため、それら可聴音の反応と類似した応答が観測されることを予測したが、呈示音の音圧の変化に対する脳磁界応答N1mの振幅、潜時などの変化において両者の問に相違点が存在した。このことは、骨導超音波が高周波気導可聴音の聴取とは異なる処理課程を中枢において経ていることを示唆するものであった。方法:骨導で音刺激を呈示したときに生体内に生じる音場をシミュレーションするため、所有する計算機の処理速度、メモリー空間に最適なモデルの構築条件(空間刻み、時間刻みなど)を算出した。また、計算の安定度および境界における吸収率の向上を図るため、吸収境界条件の最適化も行った。生体数値モデルは、X線CTおよびMRIを用いて人体を撮像し、画像処理を施し、組織別にラベルを付け作成した。この先、より詳細な解析を行うためには、より大きなメモリ空間、演算処理能力が必要となることが予想されるが、単一の計算機で搭載できるメモリ、演算処理能力には限界があるため計算の並列化が不可欠である。そこで、並列計算を行うPCクラスタの構築にも取りかかった。結果:頭部内の音圧分布が、頭部の骨格の大きさや形状に影響されていることが分かった。このことは、骨導超音波呈示によって聴取されるのピッチ、ラウドネス、音像などが個人により異なることや、聴取可能部位に個人差が見られることなどを説明する一つの材料となりうる。シミュレーションにより得られた骨導超音波呈示時の蝸牛近傍における音圧と、心理実験により得られた聴取音の大きさを比較した結果、両者に類似する特徴が見られた。このことは、骨導超音波の聞こえに蝸牛付近の音場が大きく関与していることを示唆しており、今後の詳細な分析により、知覚メカニズム解明へとつながる可能性が示された。数値計算の結果、もっとも適当であると推定された部位に骨導超音波振動子を配置し、a)呈示された骨導超音波の搬送波周波数の違いを弁別することが可能であるか。b)骨導超音波が呈示されたとき、蝸電図が測定可能であるか。c)骨導超音波を呈示することによって、耳鳴をマスキングする効果があるか。などについて脳機能計測や聴覚心理実験、蝸電図検査等を行うことにより検討をした。その結果、a)搬送波周波数の違いを弁別することが可能であった。このことは、信号波だけでなく、搬送波にも情報を含ませることができることを示しており、骨導超音波補聴器の情報伝達量の増大が可能であることを示唆している。b)骨導超音波を呈示したとき、気導可聴音を呈示したときと類似した蝸電図波形が観測されることが確認された。このことは、骨導超音波知覚に蝸牛、聴神経経路が関係していることを示唆している。また、骨導超音波の安全性について検討する上で、蝸電図を指標として使用できることも示唆している。c)耳鳴患者に対する治療法の一つとしてマスカー療法というのがあるが、骨導超音波を耳鳴患者に呈示することにより、気導可聴音をマスカーに用いる従来法に比べて、より低い音圧でより高いResidual Inihibitation(RI)出現率およびRI持続時間が観測されることが確認された。このことは、骨導超音波が重度難聴者の補聴のみならず、耳鳴患者の耳鳴低減にも寄与する可能性が示唆された。

これまでの研究においても、気導可聴音刺激に対して観測されるABR波形と類似した波形が骨導超音波刺激に対しても観測される、人工内耳装用耳で骨導超音波を聴取することができない、など、骨導超音波の知覚に蝸牛が関与していることが推測される結果が出ており、本研究の結果はそれらを支持するものといえる。そこで、モルモットを用いて、蝸牛および蝸牛神経由来の反応(蝸電図)の計測を行い、骨導超音波呈示に対する内耳の反応を観測することにした。振動子は、モルモットへの刺激呈示に適した小型のものを試作した。骨導超音波の暴露に対する安全性の確認の行うことも考慮に入れ、大きな出力を稼ぐことができるランジュバン型の振動子とした。その結果、気導可聴音呈示に対する蝸電図波形と類似した反応が、骨導超音波呈示に対するそれに対しても観測することができた。このことは、骨導超音波の知覚経路に蝸牛および蝸牛神経が含まれていることを示唆するものであった。このほかにも骨導超音波聴取と高周波の気導可聴音聴取が脳磁界応答に与える影響について、MEGを用いて計測した。骨導超音波が呈示されると、十数kHzの可聴音と類似したピッチを聴取することができるため、それら可聴音の反応と類似した応答が観測されることを予測したが、呈示音の音圧の変化に対する脳磁界応答N1mの振幅、潜時などの変化において両者の問に相違点が存在した。このことは、骨導超音波が高周波気導可聴音の聴取とは異なる処理課程を中枢において経ていることを示唆するものであった。
新生児期の虚血低酸素時に脳内エリスロポエチンがニューロンとグリアにもたらす効果

エリスロポエチン(EPO)は主に腎臓で産生される造血作用ホルモンである。近年、EPO受容体(EPOR)が中枢神経で発現し、EPORを介したシグナルが神経保護効果を有することが報告された。申請者は、EPOによるミクログリア活性化調節機構に注目して解析を行った。その結果、EPOは神経保護効果のみならず、ミクログリアの炎症性サイトカインの産生、貪食能、形態変化をはじめとする細胞活性化調節作用も有することをあきらかにした。申請者は、虚血低酸素状態においてアストロサイトから分泌されるEPOに注目し検索を進めてきた。これまでに細胞レベルの解析により、ニューロンとグリア間、グリアとグリア間のEPO-EPORシグナルを介したクロストークが細胞保護および分化に重要であることを明らかにした。本研究では、発達段階での中枢神経の障害時に脳内で誘導されるEPOがニューロンとグリアへ与える影響について検討する。この成果をもとに、虚血低酸素状態で脳内局所から分泌されるEPOを効果的に制御し脳内微小環境を改善することによる新規治療法の可能性を提示できる。本年度は、日齢1のラットからニューロン、アストロサイト、ミクログリア、オリゴデンドロサイトを初代培養細胞として準備し、ニューロンおよびグリアにおけるEPOおよびEPORの発現を確認した。さらに、アストロサイトが低酸素刺激によりEPOを培養液中に分泌することを確認した。ミクログリアについては、マウス細胞株であるBV2を用いて、EPO投与によるサイトカイン遺伝子発現の変化をRT-PCRを用いて解析した。同時に、EPO投与によるミクログリアにおける貪食能の変化をマイクロビーズを用いて解析した。本年度は、昨年度に引き続きマウス細胞株であるBV2を用いて解析を行った。その結果、LPS刺激により、M1ミクログリアマーカーである炎症性サイトカインの発現誘導が確認され、同時にEPOを投与することで発現が抑制されることを確認した。さらに、蛍光ビーズの取り込み率を解析したところ、Lipopolysaccharide(LPS)刺激により取り込み率が上昇し、同時にEPOを投与することで低下することを確認した。さらに、6週齢の成体マウスの腹腔内にEPO製剤を投与し、LPS刺激によって活性化した脳内ミクログリアに与える影響について解析を行った。免疫組織染色を行い、ミクログリアの細胞マーカーであるIba1を蛍光染色することで形態変化を観察した。LPS刺激により脳内のミクログリアが静止型の形態から活性化型の形態に変化することを認めた。EPOを腹腔内に投与することで、活性化型の形態をしたミクログリアが減少したことを確認した。本年度は、昨年度にひきつづきEPOによるミクログリアの活性化調節について解析を行った。結論として、EPOはミクログリアのサイトカイン分泌、貪食能、および形態変化に影響を与えることが明らかになった。マウスES細胞およびヒトiPS細胞由来のニューロンおよびグリアの作成を開始し、マウスES細胞由来の神経幹細胞の作成は安定に行うことができた。神経幹細胞からニューロンおよびグリアへの分化については、ニューロンへの分化はできる一方、アストロサイトやオリゴデンドロサイトへの分化はごく限られた細胞だった。今後、EPOの効果を評価する上でより安定したグリアへの分化を検討する必要があった。研究期間全体において、これまでに報告のあったEPOの神経保護効果のみならず、ミクログリアをはじめとした細胞の機能調節機能の可能性をin vitroおよびin vivoで明らかにすることができた。これまでの成果を論文にまとめて現在論文投稿中である。

エリスロポエチン(EPO)は主に腎臓で産生される造血作用ホルモンである。近年、EPO受容体(EPOR)が中枢神経で発現し、EPORを介したシグナルが神経保護効果を有することが報告された。申請者は、EPOによるミクログリア活性化調節機構に注目して解析を行った。その結果、EPOは神経保護効果のみならず、ミクログリアの炎症性サイトカインの産生、貪食能、形態変化をはじめとする細胞活性化調節作用も有することをあきらかにした。平成25年度の研究成果に引き続き研究を遂行することができた。特に、目標としていたEPO-EPORシグナルを介したミクログリア活性化調節機構が存在することを、in vitroおよびin vivoの実験結果により明らかにすることが確認できた。医歯薬学今後は、ヒトiPS細胞由来のニューロンおよびグリアを用いた実験を進めていく予定である。平成25年度に計画したニューロンおよびグリアの初代培養細胞を準備し、ニューロンおよびグリアにおけるEPOおよびEPORの発現を確認した。さらに、アストロサイトからのEPO産生およびEPOによるミクログリアの機能変化についても解析でき、おおむね順調に研究を遂行している。比較的順調に実験を遂行することができたため、次年度に使用する予定である。今後は、アストロサイトからのEPO産生の制御機構を解明を目指す。さらに、EPOによるミクログリアの機能変化についても詳細に解析を続けて行く。ヒトiPS由来のニューロンおよびグリアの作製を進めて行く予定である。引き続き実験試薬を購入し、計画していた実験を遂行する。
化石サンゴ年輪の解析による更新世の海面水温の復元

最終間氷期における海面水温を復元するためには,大型で保存の良い塊状サンゴ化石を見出し,年輪試料を採取する必要がある.この目的のため,琉球列島の与那国島にて平成12年3月と6月に現地調査を行った.3月の調査で,与那国島西部の久部良の海岸において,未変質の径約3mの塊状ハマサンゴ(Porites spp.)が見つかった.これは,大村ほか(1994)のUSC-24,25と同じ群体と考えられ,そのαスペクトル法によるウラン系列年代は,137,000±4,000年および131,000±4000年であり,最終間氷期(MIS5e)に形成されたものである.しかしこの試料は約10mの海食崖上にあり試料採取に危険が伴うため,3月の調査ではサンゴ年輪試料を採取することができなかった.6月に行った調査では,サンゴのコア試料をこれまで数多く採取している(株)ジオアクトにボーリング作業を依頼した.その結果,コア長1.8-2.3mの試料を3本採取することができた.試料の年輪幅は約6mmであり,現在の八重山地方に生息する塊状サンゴと比較すると非常に小さく,最終間氷期の海面水温が現在と比べて低かったことが予測できる.また最長の試料がカバーする時間は,約380年間である.今後,約1mmおきにδ^<18>Oを測定し,最終間氷期の詳細な海面水温の変化を調べ,変化の周期や振幅について検討する予定である.また,与那国島東部のサンニヌ台においても,サンゴ化石数点を採取した.これらの試料はウラン系列および電子スピン共鳴法により年代測定を行う予定である.与那国島では,これまでの研究により,MIS5eおよび7のサンゴ礁段丘の存在が確認されているが,今回採取した化石はこれまで年代測定が行われた試料よりも層位学的に下位にあると考えられ,MIS9以前のステージに形成されたものである可能性もある.本研究の目的は,南西諸島のサンゴ礁段丘に産する酸素同位体ステージ3,5,7の化石サンゴの酸素同位体比とストロンチウム/カルシウム比に記録された各時代の平均的な海面水温や水収支,水温の年格差や経年変動を明らかにすることである.今年度はまず,琉球列島の与那国島に分布するサンゴ礁段丘を空中写真判読により,上位よりIからV面に区分した.昨年度行った予備調査の際,祖納および北牧場におけるIV面上より採取したサンゴ化石の電子スピン共鳴(ESR)法による年代測定を行い,130-140Kaの年代を得た.この年代はIV面が酸素同位体ステージ5eにあたるという従来の見解(木庭ほか,1987;大村ほか,1994)と一致していた.またこの際採取したハマサンゴ(Porites spp.)化石のコア試料は若干変質して,本来のアラレ石が方解石化しており,年輪分析の試料としては不適当であることが判った.陸上で長尺の化石試料を得るため,最長1mのコアが連続的に取れるコアラーを用意した.今年度の現地調査は3月に行い,年輪分析に適した化石試料を採取する予定である.現在生息中のサンゴ骨格の記録と実際の海面水温とが一致しているかどうかを検証するため,小笠原諸島父島宮乃浜において,水温および塩分を連続的に測定する測器の設置および平成11年5月より12年2月までのデータの回収を行った.現生のサンゴ試料は1年分のデータが蓄積後の平成12年夏に採取し,測定データとサンゴ年輪の酸素同位体比やストロンチウム/カルシウム比との比較を行う予定である.最終間氷期における海面水温を復元するためには,大型で保存の良い塊状サンゴ化石を見出し,年輪試料を採取する必要がある.この目的のため,琉球列島の与那国島にて平成12年3月と6月に現地調査を行った.3月の調査で,与那国島西部の久部良の海岸において,未変質の径約3mの塊状ハマサンゴ(Porites spp.)が見つかった.これは,大村ほか(1994)のUSC-24,25と同じ群体と考えられ,そのαスペクトル法によるウラン系列年代は,137,000±4,000年および131,000±4000年であり,最終間氷期(MIS5e)に形成されたものである.しかしこの試料は約10mの海食崖上にあり試料採取に危険が伴うため,3月の調査ではサンゴ年輪試料を採取することができなかった.6月に行った調査では,サンゴのコア試料をこれまで数多く採取している(株)ジオアクトにボーリング作業を依頼した.その結果,コア長1.8-2.3mの試料を3本採取することができた.試料の年輪幅は約6mmであり,現在の八重山地方に生息する塊状サンゴと比較すると非常に小さく,最終間氷期の海面水温が現在と比べて低かったことが予測できる.また最長の試料がカバーする時間は,約380年間である.今後,約1mmおきにδ^<18>Oを測定し,最終間氷期の詳細な海面水温の変化を調べ,変化の周期や振幅について検討する予定である.

また,与那国島東部のサンニヌ台においても,サンゴ化石数点を採取した.これらの試料はウラン系列および電子スピン共鳴法により年代測定を行う予定である.与那国島では,これまでの研究により,MIS5eおよび7のサンゴ礁段丘の存在が確認されているが,今回採取した化石はこれまで年代測定が行われた試料よりも層位学的に下位にあると考えられ,MIS9以前のステージに形成されたものである可能性もある.