hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
昆虫内分泌器官における糖供給経路

昆虫内分泌器官として機能するアラタ体は生体の恒常性や成長に関わる.これまでに,研究代表者は,アラタ体において顕著に発現する糖トランスポーター遺伝子を同定した.本トランスポーターは,トレハロースの輸送を担う膜タンパクであることが生化学的に証明された.昆虫におけるトレハロースは主な血糖として存在し,末梢組織における炭素源として利用されることが推定されていた.したがって本トランスポーターは,体液中に存在するトレハロースをアラタ体細胞内へ輸送する働きがあると考えられた.一方,アラタ体では,細胞膜結合型トレハラーゼの発現が認められていた.この酵素は,トレハロースをグルコース分子に分解する.もしこの細胞膜結合型トレハラーゼが体液側にトポロジーを示すのであれば,アラタ体内には,グルコースが輸送されると考えられる.その場合,同定されたトレハローストランスポーターの役割は不明である.本年では,細胞膜結合型トレハラーゼの局在を解析することで,糖輸送経路に関わる分子がトレハロースなのかグルコースなのか迫った.細胞膜結合型トレハラーゼのC末端に膜貫通ドメインが推定された.本ドメイン近傍に対するペプチド抗体を作製し,免疫組織化学的手法を用いて,トレハラーゼの局在を解析した.その結果,本トレハラーゼは,アラタ体内の細胞において染色が確認された.この結果は,トレハラーゼが細胞内側に発現することを示唆しており,体液中のトレハロースが分解されて輸送されているのではなく,トレハローストランスポーターによって取り込まれたトレハロースが細胞膜結合型トレハラーゼによって分解され,炭素源として利用されているものと考えられた.開放血管系である昆虫において、糖は体液から組織へ供給される。昆虫の主要な血糖のトレハロースはグルコース二分子で構成される二糖類である。トレハラーゼ阻害剤を施与されたカイコは、致死もしくは蛹化異常を引き起こすことが知られており、トレハロース関連酵素やトランスポーターを標的とする新規薬剤作用点となる可能性がある。昆虫のアラタ体は、内分泌器官のひとつとして生体の恒常性維持や成長に関わる生体内分子を分泌する。これまでカイコを用いた研究で、体液中に存在するトレハロースは、脳とアラタ体に発現するトレハラーゼII(TREH2)により分解され、グルコースの形態でトランスポーターを介して細胞内に輸送されると考えられてきた。しかしながら、カイコ血糖はトレハロースであり、グルコースは検出限界以下であることやTREH2のトポロジーが明らかとされていないことなどからアラタ体への糖分子の輸送経路は不明なままである。本研究課題の目的は、アラタ体への糖の輸送を明らかにすることである。本課題申請時に、申請者は、カイコトランスクリプトームから新規のトレハローストランスポーター候補遺伝子TRET2を同定した。TRET2遺伝子は、脳とアラタ体において高発現であった。このことから、カイコのアラタ体への糖輸送は、グルコースではなく血糖のトレハロースを取り込み、細胞内でトレハロースがTREH2により分解、代謝される可能性が示唆される。トランスポーターTRET2の機能を明らかにするとともに生体への影響を明らかにする。本年度の研究計画は次の3点に大別された。1.トレハローストランスポーターTRET2の機能解析2.トレハラーゼTREH2の局在3. CRISPR/Cas9によるTRET2ノックアウトカイコの作製である。1. TRET2の機能解析についてin vitro合成により得られたTRET2 mRNAをアフリカツメガエル卵母細胞にマイクロインジェクションし、細胞膜にトランスポーターを発現させた。この卵母細胞を用いて卵母細胞内にトレハロース取り込みの有無を調べた。その結果、TRET2はトレハロースを輸送するトランスポーターであった。トレハロースの他にも、わずかながらではあるがマルトースやスクロース輸送活性が認められた。TRET2が発現する組織に接する体液には、これらの糖は検出限界以下であることを考えれば、TRET2は主にトレハロース輸送の役割を担うことが考えられた。2. TREH2の局在を明らかにするために、抗体作製を試みた。TREH1とのアミノ酸相同性が高く、交差性を考慮し、配列が異なるC末端領域を抗原とした。免疫組織化学的手法により、アラタ体の反応を調べたところ、非常に強く染色された。現在、染色条件などを検討している。3. CRISPR/Cas9法によるTRET2ノックアウトカイコの作製についてTRET2の配列は同定済みの遺伝子TRET1との相同性が高いことがわかった。核酸レベルで相同性が低い領域を標的とし人工的にgRNAを作製した。Cas9タンパクは市販品を購入し、産卵後のカイコ卵に微量注射された。現在、ノックアウトホモ系統の作出を試みている。昆虫内分泌器官として機能するアラタ体は生体の恒常性や成長に関わる.これまでに,研究代表者は,アラタ体において顕著に発現する糖トランスポーター遺伝子を同定した.本トランスポーターは,トレハロースの輸送を担う膜タンパクであることが生化学的に証明された.昆虫におけるトレハロースは主な血糖として存在し,末梢組織における炭素源として利用されることが推定されていた.したがって本トランスポーターは,体液中に存在するトレハロースをアラタ体細胞内へ輸送する働きがあると考えられた.一方,アラタ体では,細胞膜結合型トレハラーゼの発現が認められていた.

この酵素は,トレハロースをグルコース分子に分解する.もしこの細胞膜結合型トレハラーゼが体液側にトポロジーを示すのであれば,アラタ体内には,グルコースが輸送されると考えられる.その場合,同定されたトレハローストランスポーターの役割は不明である.本年では,細胞膜結合型トレハラーゼの局在を解析することで,糖輸送経路に関わる分子がトレハロースなのかグルコースなのか迫った.細胞膜結合型トレハラーゼのC末端に膜貫通ドメインが推定された.本ドメイン近傍に対するペプチド抗体を作製し,免疫組織化学的手法を用いて,トレハラーゼの局在を解析した.その結果,本トレハラーゼは,アラタ体内の細胞において染色が確認された.この結果は,トレハラーゼが細胞内側に発現することを示唆しており,体液中のトレハロースが分解されて輸送されているのではなく,トレハローストランスポーターによって取り込まれたトレハロースが細胞膜結合型トレハラーゼによって分解され,炭素源として利用されているものと考えられた.昨年度に引き続き、計画に従って研究を遂行する。昨年の年度途中に、申請者は大学を異動したことにより、研究遂行にやや遅延することが懸念されたが、課題遂行には影響が少ないようにセットアップ中である。研究計画の変更はない。具体的には、TRET2ノックアウトカイコを作製し、生体への影響を評価する。またアラタ体から分泌されるホルモン(JH)をバイオセンサーを用いて定量し、野生型と比較する。TREH2の局在を明らかにする。一連の研究を論文としてまとめることが今後の計画である。研究者の所属異動により、研究遂行に遅延があったため。次年度の消耗品購入に充てる。
精神生理学的多面的評価による高齢者及び認知症患者の運転安全性評価

【はじめに】認知症は道運転免許の絶対的欠格であるが、認知症の多くは、緩徐進行性のたどることが多く、認知症の原因疾患により違反内容にも違いが出るなどの指摘もされている。運転適性の評価はいまだ不明な点が多い。【目的】本研究では、運転免許の臨時適性検査を通して、自動車免許を保有している認知症ないし軽度認知障害患者を対象として、神経心理学的検査ならびに頭部MRIによる脳画像、探索眼球運動などの精神生理学的指標と、ドライビングシミュレーターによる運転評価を実施し、健常高齢者と比較検討し、運転安全性を判断する指標を確立する。【対象及び方法】対象は、当院もの忘れ外来に、診断治療目的(受診群)、臨時適性検査のために目的(検診群)で受診された方及び、年齢を一致させた健常者とする。認知症スクリーニングとしてHDS-R及びMMSE、10単語記銘力課題、時計描画法、透視立方体模写法、頭部MRI及び統計画像解析(VSRAD等)、探索眼球運動、及びドライビングシミュレータによる計測を行い、各群で比較検討を行った。【結果と考察】検診群において、HDS-R、MMSEの点数と、総移動距離、反応探索スコアに関連はなかった。また検診群、受診群間において、認知症の方では総移動距離、反応探索スコアに差はなかったが、健常群・受診群の高スコア群との比較で、検診群は有意に小さかった。検診群では、頭部MRIの統計画像解析で、背外側前頭前野、前頭極、縁上回におけるZ-scoreと正の相関があったが、受診群では、負の相関を認めた。このことは検診群は、検査を行うことで構えが生じやすく、非効率に目を動かしていることが示唆された。さらにドライビングシミュレーターで、検診群では、健常群と比較し、単純反応、選択反応、ハンドル操作、注意配分複数作業に低下を認めていることが示唆された。現在も本研究を継続中であり、解析を進めている。目的:本研究では、自動車免許を保有している認知症ないし軽度認知障害患者及び健常者を対象として、臨時適性検査を通して、神経心理学的検査ならびに頭部MRIによる脳画像、探索眼球運動等の精神生理学的指標と、ドライビングシミュレーターによる運転評価を実施し、健常高齢者と比較検討することでその運転安全性を判断する指標を明確にしていく。対象・方法:運転免許を保有するもしくは保有していた75歳以上の高齢者で、久留米大学もの忘れ外来を受診している方、臨時適性検査目的での受診者を対象とする。なお健常高齢者は、明らかな脳卒中などの既往なく、神経学的所見に問題なくHDS-RやMMSEで28点以上とした。本研究を施行するにあたり、本研究の趣旨を被験者すべてに文章にて説明し、同意を得て行い、本研究は久留米大学倫理委員会の承認を得ている。スクリーニング検査はHDS-R、MMSEを、重症度をCDR、FASTにて評価する。また神経心理学的検査として、Trail Making Test-A及びB(TMT-A, TMT-B)、Digit symbol coding、Frontal Assessment Battery(FAB)、Wechsler Memory Scale -Revised(WMS-R)を施行した。また頭部MRIを用いて、VSRAD advance及びVbSEEによる脳統計画像解析を、さらには探索眼球運動計測、ドライビングシミュレーターによる運転能力(有効視野、反応時間、衝突余裕時間等認知機能)検査を施行する。平成28年度の実績:上記対象者に実際に運転をしていた75歳以上の高齢者及びそのご家族に運転の実際と運転能力への認識、免許停止後の生活への影響などに関するアンケート調査を行い、上記対象者の検査を順次組み入れていった。研究当初の予定として、(平成28年度)(平成29年度)については、まず臨床症状と、スクリーニング検査としてのHDS-R、MMSEを行い、また神経学的所見や血液一般生化学検査、頭部MRIなどの統計画像検査より、認知症疾患の臨床診断ならびにCDR、FASTを用いた重症度を明確にしたうえで、TMT-A及びTMT-B、FAB、WMS-Rなどの神経心理学的検査を行い、また探索眼球運動、fNIRS、ドライビングシミュレーターの検査を解析し、健常高齢者と各認知症性疾患の特徴を明らかにすることとしている。研究を進めていく中で、患者およびご家族の中で、臨時適性検査で受診された方々の中には、特に過疎地などの交通網が発達していない地域に住む高齢者にとっては、自動車は生活において不可欠であり、自主返納したとしても具体的なサポートとしての社会資源も各自治体で異なっており、十分とは言えない。このような中、認知症高齢者自身の、自己の運転技能についての認識やご家族も対象者が運転免許停止などの行政処分を受けることでの不安や生活における様々な課題も多いことが明らかとなった。そこで、今回新たに、これら対象及びそのご家族に対して、家族構成、運転の実際(運転している車両の種類、運転頻度、運転の主な目的、高速道路の運転、運転能力)、また家族に対して運転を止めてほしいか、実際に運転を止めるように言ったことは、生活への支障はなどのアンケート調査を実施し、これら運転に関する現状を明らかにする調査を行った。また対象に対して順次検査を組み入れていったが、ドライビングシミュレータに関しては、運転能力(有効視野、反応時間、衝突余裕時間等認知機能)について、標準化されたものはなく、機械の選定や課題の選定に時間を要しており、これらから現在少し計画より研究が少し遅れた要因と考えている。【目的】自動車運転は、注意・記憶・見当識などの認知機能や運転技能の他、有効視野や視空間認識、眼球運動等視覚関連など様々な要素が関連する。

しかしながら、高齢者の運転適性の評価は不明な点が多い。本研究では、久留米大学病院もの忘れ外来に、診療目的(診療群)もしくは臨時適性検査(検査目的)の受診者で、運転免許を保有している方を対象として、神経心理学的検査ならびに頭部MRI、探索眼球運動等の精神生理学的指標と、ドライビングシミュレーターによる運転評価を実施し、健常高齢者と比較検討することでその運転安全性を判断する指標を確立する。【対象及び方法】診療群52名、検査群51名を対象とした。DSM-5診断基準を用いて認知症と非認知症群に分け、認知症群では、アルツハイマー型認知症(AD群)とその他の群とした。総ての被験者には当研究を書面にて説明し同意を得た後施行した。尚当研究は、久留米大学倫理委員会の承認を得て行っている。認知症の評価は、各種心理検査などに加え、EMR-8(nac社)を用いた探索眼球運動を施行した。さらに頭部MRIを施行し、統計画像解析として、VSRAD advance2及びVbSEEにて解析した。また今後、ドライビングシミュレーターのデータも収集し、結果に反映していく。【結果と考察】検査群、診療群で、年齢、HDS-R、MMSE, CDR、VSRADのz-scoreに群間差は無かった。HDS-RとTSL、及びRSSとに有意な正の相関があった。VSRADのz-scoreとVbSEEの海馬において、HDS-Rと有意な負の相関を認めた。Brodmann Areaにおける9野、10野、40野において、診療群では、TSLとZ-scoreに有意な負の相関が観察され、検査群では正の相関が観察された。探索眼球運動検査は、視覚認知機能を反映し、認知症の補助診断と運転免許の適正検査に有用な精神生理学的指標となることが示唆された。今回予定している検査として、MMSE、HDS-R、CDRなどのスクリーニング検査や重症度検査に加えて、Trail Making Test(TMT)課題、Frontal Assessment Battery(FAB)、Symbol Digit Codingなどの神経心理学的検査、頭部MRI及びその統計画像解析、探索眼球運動、多チャンネル近赤外線スペクトロスコピー(NIRS)及びドライビングシミュレーターを用いた評価を検討し、認知機能と運転技能、脳画像解析など多面的包括的検査を予定している。しかしながら1対象者を検査する所要時間(特に検査群で)に限りがあること、また高次脳機能障害患者で施行されるTMT-A及びTMT-Bは、軽度認知障害(MCI)患者でもしばしば所要時間内に終えることができないこともあり、検査内容の変更も途中から同じく注意機能を反映するとされるSymbol Digit Codingに変更している。また臨時適性検査の当院への受診者数が当初の予定より減少しており、その要因として、高齢者の運転免許の自主返納も増加しており、検査に協力していただける対象の組み入れの減少も当初の予定より遅れる要因となっている。さらにドライビングシミュレーターの選定に今回時間を要してしまい、平成30年度からドライビングシミュレーターも踏まえたデータの蓄積を予定しているため、これらの検査データの取得が出来ていない。【はじめに】
ニーベルンゲンリート原典と図像作品の比較対照研究

13世紀初頭(1204年頃)に成立したと言われるニーベルンゲンリートには叙事詩の内容を描いた壁画、天井画、岩絵、彫像を始め,挿画、版画など数多くの図像資料がある。この研究の報告書(全111頁)には,中高ドイツ語で記述されている原典(写本B、写本Cなど)の記述内容と,各種図像資料に描かれている人物や事物等を比較対照し項目別に整理して記載した。この研究のために、ドイツやオーストリアを始め、北欧諸国の博物館・美術館・市庁舎等に於いて、デジタルカメラを用いて関係図像資料を撮影したが、特にミュンヒェンのニーベルンゲン絵画館、ヴォルムスに新設されたニーベルンゲン博物館、パッサウやロルシュの市庁舎、ハンガリーのエステルゴム等で多数の図像作品を撮影し、オーストリアのペッヒラルンにあるニーベルンゲン記念公園を訪ね、メルク修道院図書室では再発見された13世紀末の当叙事詩断片を調査・撮影して、原典との比較対照研究を推進した。壁画・天井画としては、ベルリンの博物館島にある旧国立美術館の天井画(1876年完成)、ミュンヒエンのニーベルンゲン絵画館のフレスコ画(Schnorrの筆になる絵画)を調査した。スウェーデンのEskilstuna近郊の岩絵(ルーネ文字や、ジークフリート伝説の絵)や、ノルウェーのオスロ大学博物館所蔵の木扉(Sigurd伝説が彫られた12世紀ないしは13世紀のもの)に描かれている内容は、中世ドイツの叙事詩には欠けている部分を補う貴重な文化遺産であり、これらを現地調査し、その成果を大学の講義や公開講座等の教育活動に役立てることができた。16世紀のアンブラス英雄本を用いて、国名、都市名などの古い表記や、地名の変遷について研究した。「ニーベルンゲンリートに於ける国名表記」と題する研究論文は、写本等の原典に基づく人名地名の言語学的研究の一環で、ヨーロッパ各地の図書館等で収集した写本に関する記述や研究文献を基に執筆したもので、lantという語の付加の有無がゲルマン語の地名に果たしている役割や差異を論じたものである。研究成果の<Die Eingangsstrophe beim Epos>は、日独の古い叙事詩・物語冒頭の写本等を比較し、共通した変遷過程があることを立証したドイツ語論文である。13世紀初頭に成立したニーベルンゲンリート(Nibelungenlied)に関しては,叙事詩の内容を描いた壁画や天井画,翻訳書に添えられている挿画など,数多くの図像作品がある。中高ドイツ語の原典(主に写本Bと写本C)の内容と,各種資料に描かれている人物や事物等を比較対照して,データベースを構築し,研究成果を発表することを目的として研究を推進している。平成13年夏に科研費(外国旅費)によって渡欧し,ドイツとオーストリアの美術館や市庁舎に於いて,デジタルビデオカメラを用いてニーベルンゲンリート関係の各種図像資料を撮影した。ミュンヒェンのニーベルンゲン絵画館でシュノル・フォン・カロルスフェルトの手になる大壁画や,精巧なニーベルンゲン絵皿を撮影し,タイヒマン博士の解説を受けた。ヴォルムスのニーベルンゲン博物館でハインツレ教授監修になる総合的ハイテク資料を録画し,主要場面の朗読を録音した。ロルシュの市庁舎でジークフリート関係壁画を撮影した。

ニーベルンゲン記念公園のあるオーストリアのペッヒラルンでは公園建設推進者の芸術家F.クナップ氏より教えを受けた。文献資料は主にバイエルン州立図書館とパッサウ図書館,フランクフルトのシュテーデル美術館で収集した。約2千枚の写真,10数時間に及ぶ映像,国内で入手した書籍などの整理を通して,英雄ジークフリートとその妃クリエムヒルト関係の図像資料が質量共に最も豊かで,重臣ハゲネや楽士フォルケール,ドナウの妖精なども数多く取り上げられていることを確認した。写本の復刻版や校訂本を用いて,固有名詞に関する表記法を研究し,国名に関する論文を執筆した。原典詩節と図像を対照並記し解説を加えた研究の中間報告書を執筆している。平成14年度は,改修のために閉鎖されていたベルリンの国立美術館でも関連壁画を撮影し,各種項目別に分類整理したデータベースを完成させ,研究発表をする計画である。13世紀初頭にオーストリアのバッサウで成立したと言われるニーベルンゲンリート(Nibelungenlied)に関しては、叙事詩の内容を描いた壁画・岩絵、翻訳書に添えられている挿画など、数多くの図像作品がある。中高ドイツ語の原典(主に写本Bと写本C)の内容と、各種図像資料に描かれていく人物や事物を比較対照して、データベースを構築し、研究成果を公表することを目的として研究を推進してきた。平成13年と14年の夏に科研費(外国旅費)によって渡欧し、ドイツ・オーストリア・ハンガリー・ノルウェー・スウェーデンの美術館や市庁舎、教会歴史博物館等に於いて、デジタルカメラやビデオカメラを用いて当叙事詩関係の各種図像資料を撮影した。13年度はミュンヒェンのニーベルンゲン絵画館でS.カロルスフェルトの手になる大壁画や、精巧なニーベルンゲン絵皿を撮影し、新設されたヴォルムスのニーベルンゲン博物館でハイテク資料を録画し、ロルシュの市庁舎で関係壁画を撮影した。またニーベルンゲン記念公園のあるペッヒラルンではF.クナップ氏より教えを受けた。平成14年度は改装なったベルリンの旧国立美術館でE.エーヴァルトの手になるニーベルンゲン伝説の、壁画の撮影、オスロでのニーベルンゲン伝説彫刻作品の撮影調査、スウェーデンのセーダーマンラントではシグルド伝説の11世紀岩面画とルーン文字の撮影調査を行った。フランスのメスでは、ハゲネ関係の伝説調査を行った。文献資料はバイエルン州立図書館・パッサウ図書館、フランクフルトのシュテーデル美術館、エステルゴムの王宮美術館等で収集した。約3千枚のデジタル写真、20数時間に及ぶ映像の整理を行い、写本の復刻版や校訂本を用いて、固有名詞に関する表記法と図像との関連性を研究し,特にクリエムヒルトに関する論文を執筆した。
マイクロチャネル酢酸菌培養による新規微生物ナノ紡糸

本課題は、細胞壁形成におけるナノからマイクロサイズに至る繊維化システムをヒントに、新たなナノ繊維化プロセスの構築に挑戦するものである。研究代表者は、マイクロメートルサイズの流路(マイクロチャネル)の空間を用い、その中の流動場で酢酸菌を培養するという方法で分泌ナノファイバーの自己形成を誘導した。その際、流路内で菌の走行とファイバーの形状とを同時制御させ、ナノサイズで制御可能な新規の微生物紡糸システムまでへの展開を検討した。本課題は、細胞壁形成における上記のナノからマイクロサイズに至る繊維化システムをヒントにして、新たなナノ繊維化プロセスの構築に挑戦するものである。研究代表者は、これまでに多糖高分子由来の種々のパターンを有する足場テンプレート上で、酢酸菌のセルロースナノファイバー分泌に伴う運動の制御を検討してきた。本課題はこのコンセプトを拡張させて、分泌ナノファイバーの自己組織化を誘導する。そのため、マイクロチャネル空間を用い、その中の流動場で酢酸菌を培養するという方法で、走行とファイバーの形状とを同時制御させ、ナノサイズで制御可能な新規の微生物紡糸システムまでへの展開を検討する。酢酸菌が好気性菌であるため、昨年度はまず、液体培地表面をシリコンオイルにより被覆し酸素に直接触れていない状態で、培地中の残存酸素を用いて菌のナノファイバーの分泌が可能かどうかを調べた。その結果、産生量が少なくなったものの、酢酸菌が同様にセルロースナノファイバーを分泌することを明らにした。さらに、得られたファイバーも従来のナノファイバーと繊維構造の異なるものであることを明らかにした。本年度は、実際にマイクロチャネルを構築し、その中で液体培地を送液させ、その乱流フローが層流になるような条件を検討し、酢酸菌が実際にマイクロチャネル中を流れに沿って分泌運動ができるかどうか調べた。研究代表者は、マイクロチャネル空間を用い、その中の流動場で酢酸菌を培養するという方法で分泌ナノファイバーの自己組織化を誘導する。その際、走行とファイバーの形状とを同時制御させ、ナノサイズで制御可能な新規の微生物紡糸システムまでへの展開を検討する。酢酸菌が好気性菌であるため、平成23年度はまず、液体培地表面をシリコンオイルにより被覆し酸素に直接触れていない状態で、培地中の残存酸素を用いて菌のナノファイバーの分泌が可能かどうかを調べた。その結果、産生量が少なくなったものの、酢酸菌がセルロースナノファイバーを分泌することが明らになった。得られたファイバーは従来のナノファイバーと繊維構造の異なるものであった。平成24年度には、実際にマイクロチャネルを構築し、その中で液体培地を送液させ、実際に酢酸菌が実際にマイクロチャネル中を流れに沿った分泌運動を観察しながら、その乱流フローが層流になるような条件を検討した。一方、平成23年度に得られた低架橋密度ペリクルを一軸延伸し、異方性のユニークなナノファイバーフィルム材料の創製に成功した。最終年度の本年度は、層流が形成された閉鎖マイクロチャネル内で、ナノファイバー製造マシンとしての酢酸菌を生産走行させ、得られるファイバーの性状を検討した。その結果、菌体外繊維分泌に伴う菌の走行が層流方向に制御され、同時に、分泌ナノファイバーの配向が維持されたまま自己凝集が促進され、最終的にマイクロファイバーが構築されることが判明した。すなわち、ナノサイズのファイバーの自己凝集方向を制限して、ボトムアップ的にマイクロファイバーを構築するという新たな微生物ナノ紡糸法の可能性を見出した。酢酸菌が好気性菌であるため、本年度はまず、酸素に直接触れていない状態で、培地中の残存酸素を用いて菌のナノファイバーの分泌が可能かどうかを調べた。次に、得られるファイバー成分の同定、特徴を検討した。まず、液体培地表面をシリコンオイルにより被覆した酸素低供給環境下にて酢酸菌を培養した。その結果、産生量が少なくなったものの、酢酸菌が同様にセルロースナノファイバーを分泌することが明らかとなった。さらに、このセルロースナノファイバーの結晶構造を調べたところ、Ialpha結晶相がさらに多くなっており、その比率が80%近くまで至っていた。この原因は未解決である。また、そのファイバーは容易に架橋し、三次元網目状ゲル(ペリクル)を形成した。

しかし、従来の培養により得られるものに比べ、架橋密度の低いものであった。次年度は、当初の予定のマイクロチャネルの構築に加えて、得られた低架橋密度ペリクルを一軸延伸し、ナノファイバーが配向したフィルム材料の創製も試みる。本課題では、この菌の運動に注目するものの、足場を使うかわりにマイクロチャネル空間を用い、その流動場で酢酸菌を培養するという方法で、セルロースナノファイバーの菌体外への分泌に伴う走行方向を制御させる。この際、同時に、菌体一つ一つの分泌する50nm程度のナノファイバーが、通過するチャネルの幅(空間)ならびにパターンに応じて自己集合することになる。結果として、ナノからマイクロサイズでの任意に制御されたユニークな断面形状を持つセルロースファイバーの紡糸を可能とさせるシステム構築まで展開される。そのため、三段階の研究成果の積み重ねを必要とする。平成23年度に、第一段階として、液体培地中の溶存酸素により酢酸菌のファイバー分泌が可能かどうかの検討を行った。液体培地表面をシリコンオイルにより被覆した酸素低供給環境下にて酢酸菌を培養した結果、産生量が少なくなったものの、酢酸菌が同様にセルロースナノファイバーを分泌することが明らかとなった。すなわち、最初のハードルはクリヤーできたことになる。さらに、得られたナノファーバーの結晶形態がこれまでに見られないものであったこと、そして、そのナノファーバーが容易に架橋し網目構造を形成するものの、従来の培養により得られるものに比べ架橋密度の低いものとなっており、さらなる機能化が期待できるものが得られたことが付加的成果として挙げられる。平成24年度では、実際に2種類のパターンを有するマイクロチャネルを構築した。次いで、そのマイクロチャネル中で液体培地を送液させ、実際に活性を失わせた桿菌である酢酸菌を用いて、その乱流フローが層流になるような条件を検討し、最適条件を得た。一方、平成23年度に得られた低架橋密度ペリクルを一軸延伸し、異方性のユニークなナノファイバーフィルム材料の創製に成功した。平成23年度は、まず第一段階として、液体培地中の溶存酸素により酢酸菌のファイバー分泌が可能かどうかの検討を行った。9.の研究実績の概要に記述したように、液体培地表面をシリコンオイルにより被覆した酸素低供給環境下にて酢酸菌を培養した結果、産生量が少なくなったものの、酢酸菌が同様にセルロースナノファイバーを分泌することが明らかとなった。
熱帯雨林生態系における水循環機構と植生のレジリエンスの相互作用の解明

本研究は、Pasoh森林保護区において、A.いつ・どこに・どれだけ「利用できる水」が存在するか(=水循環機構)、B:水ストレスに対する樹木の生存戦略(=植物水分生理)、C:ガス交換機能の安定性の中に隠された樹木の反応が示す安定性を支えるメカニズムと限界(=生態系フラックス)、の3つの視点での現地観測を行い、これらの結果をアマゾン熱帯雨林などの他所のデータとも併せて統合的に解析することで、降水量変動に対して熱帯雨林がどのように反応しその機能を保ちうるか(=熱帯雨林のレジリエンス)を評価する。本年度は、課題Aについて、および深度・地点を増やした土壌水分の連続観測体制を整えるとともに、保護区内の河川に水位計・EC計を設置し降雨流出応答および地下水位の連続観測を開始した。課題Bについて、タワーサイト周辺の突出木から林床木まで様々なサイズの樹木において、直径変化の連続測定を開始した。また、樹液流速、水ポテンシャル、個葉の蒸散・光合成速度、気孔開閉様式、葉および葉柄での貯水量の日変化パターンを乾湿条件の異なるシーズン毎に測定した。課題Cについて、タワー上生態系フラックス(運動量・顕熱・潜熱・蒸発散・CO2フラックス)、分光反射および樹冠画像、降水量、放射各項、各高度での風速・気温・湿度・光量、CO2濃度、土壌各深度における体積含水率・地温・圧力水頭等について、継続中の観測を増強・高度化し、高品質な長期連続データの取得を行った。本年度に計画した通りの設置作業を終え、観測体制を始動させたことから、概ね順調に進展していると考えている。次年度、および次々年度は、引き続き観測を継続することで、解析に十分なデータを得ることを最優先課題として、推進する。本研究の肝は、半島マレーシア熱帯雨林サイトにおける連続観測・集中観測を含む現地観測体制の安定的な維持であり、研究の成否もその点にかかっている。引き続き、現地観測を当面の最優先課題として進めていく予定である。観測を継続し、高品質な長期連続データの取得を行う。

次年度、および次々年度は、引き続き観測を継続することで、解析に十分なデータを得ることを最優先課題として、推進する。本研究の肝は、半島マレーシア熱帯雨林サイトにおける連続観測・集中観測を含む現地観測体制の安定的な維持であり、研究の成否もその点にかかっている。引き続き、現地観測を当面の最優先課題として進めていく予定である。観測を継続し、高品質な長期連続データの取得を行う。
現代韓国における植民地的遺産の資源化と活魚市場の形成に関する研究

成果は、現在検討中であるが、要点は以下のようにまとめられる。1.韓国全羅南道木浦においては鮮魚販売が中心であり、活魚については、現在においても競売制度は整備されてなく、活魚市場は存在しないと言える。だが、刺身団地では近隣地域から輸送された活魚の販売を行い、特にナクチやオドリと称するイイダコ・エビの生食が顕著である。2.木浦の活魚販売店は、ナクチを中心に通年の販売を行う傾向があり、ナクチ生産の中心地の一つ務安郡は、海岸部が湿地帯であるにも関わらず、その環境の構造的制約を越えてナクチ生産に特化している。3.務安郡で行われる儀礼については、村行事はキリスト教の影響により簡素化されているが、祖先祭祀については現在も良く行われている。4,ナクチの生食は朝鮮時代より行われ、ことわざも少なからず伝承され、身体強壮の意義を有している。ナクチは生食ではないが、古くから祖先祭祀にも供されてきた。エビの生食は、植民地時代に伝えられた漁業法により.捕獲され、オドリという日本語による命名がなされている。5.上記の生食は、現在でも、高価なため、日常ではなく、来客時や飲酒時などの非日常的な場に食される傾向がある。以上から、韓国における活魚市場の形成は、朝鮮戦争後に進み、南海岸の釜山が先駆け、木浦などの西南海岸、及び、束草市などの東海岸がそれに続いたものと考えられる。生食は、生産者の習俗として古くから行われている。東海岸の発酵食品(シッケ)やイイダコは朝鮮時代に遡る食文化であり、現在も食文化の地域性が明瞭に窺える,活魚市場の形成は、植民地時代にもたらされた日本漁業を支えにしてはいるが、生食が顕著な食習慣となった高度経済成長期以後と認められる。活魚生産に特化した生産者の生業や民俗文化の様相は、観光客に対応した漁民達の生活戦略の賜物と考えられる。主として、韓国東海岸の束草市の漁村において、夏期には、平成17年7月28日8月21日の計25日間、秋期には、平成17年11月21日12月6日の計16日間、冬期には、平成17年12月27日平成18年1月10日の計15日間、都合56日間のフィールドワークを行った。漁村においては、刺身団地における活魚の売買をめぐる諸慣行を主たる対象とする外、観光客へ対する新たなイベント(初日の出祝祭)も対象として、参与観察を行った。また、各戸を訪問し、聞き取り調査とあわせ、儀礼に参与し、日常食・儀礼食の調査を行った。文献資料としては、主として、植民地時代からの資料、特に、地方新聞を対象に収集した。なお、次年度の調査地の選定のため、西南地方の漁村へ短期間の巡検を行った。以上の調査と資料収集の成果は、現在検討中であるが、その枢要は、以下のようにまとめられる。1.当該漁村における活魚市場は1970年代に始まり、1980年代後半に、近隣地域に先駆けて成立した。2.都市からの観光客へ依拠した市場であるため、シーズン毎の休暇のサイクルに即した経営が行われ、現在に至っている。3.このような生業構造が形成されたため、従来の生活は、非日常時に行われる儀礼が簡素化されるなどの変化を見せている。4.刺身食自体は、植民地時代、漁業者による簡易食の外、家庭食においても既に行われていた。5.刺身食は、日常ではなく、来客時や飲酒時などの非日常的な場に食される傾向がある。また、家の儀礼には供されず、食文化の体系として、特異な位置を占めている。主として、韓国慶尚南道釜山広域市の漁村、及び、東海岸の束草市の漁村において、夏期には平成17年7月28日8月17日の計21日間、秋期には平成17年9月29日10月9日の計11日間、冬期には平成17年11月17日平成18年12月8日の計22日間、都合54日間のフィールドワークを行った。漁村においては、水産協同組合を中心に、活魚市場の概況と形成史についてインタビューをし、関連資料を入手した。刺身団地においては活魚の売買をめぐる諸慣行を調査し、各戸を訪問、聞き取り調査を遂行した。祖先祭祀などの儀礼に参与し、日常食・儀礼食の調査も行い、漁村の豊漁祭の参与観察も実施した。ソウルの水産市場においても、・市場の概況と形成史についてインタビューをし、比較可能な関連資料を入手した。なお、次年度の調査地の選定のため、西岸の漁村へ短期間の巡検を行った。以上の調査と資料収集の成果は、現在検討中であるが、その要点は、以下のようにまとめられる。1.釜山における活魚市場の形成は、朝鮮戦争当時の195年代に認められ、1969-1970年に制度化が進められ、現在、高層化された市場へと発展した。2.都市部に位置する市場であるため、祖先祭祀が行われる秋夕や正月に休業するが、近隣の商人は海外観光客の需要にも依拠し、生業の季節変化が顕著でない。3.従来の生活は、非日常時に行われる儀礼が簡素化されるなどの変化を見せている。

5.刺身食は、日常ではなく、来客時や飲酒時などの非日常的な場に食される傾向がある。以上から、釜山における活魚市場の形成は、1970年代から始まった東海岸よりも早いものであったこと、東海岸のそれが都市部から来る観光客の休暇のサイクルに適応した経営を行っている反面、釜山では、国内だけでなく、海外観光客にも適応し、通年型の経営を志向していることが確認された。成果は、現在検討中であるが、要点は以下のようにまとめられる。1.韓国全羅南道木浦においては鮮魚販売が中心であり、活魚については、現在においても競売制度は整備されてなく、活魚市場は存在しないと言える。だが、刺身団地では近隣地域から輸送された活魚の販売を行い、特にナクチやオドリと称するイイダコ・エビの生食が顕著である。2.木浦の活魚販売店は、ナクチを中心に通年の販売を行う傾向があり、ナクチ生産の中心地の一つ務安郡は、海岸部が湿地帯であるにも関わらず、その環境の構造的制約を越えてナクチ生産に特化している。3.務安郡で行われる儀礼については、村行事はキリスト教の影響により簡素化されているが、祖先祭祀については現在も良く行われている。4,ナクチの生食は朝鮮時代より行われ、ことわざも少なからず伝承され、身体強壮の意義を有している。ナクチは生食ではないが、古くから祖先祭祀にも供されてきた。エビの生食は、植民地時代に伝えられた漁業法により.捕獲され、オドリという日本語による命名がなされている。5.上記の生食は、現在でも、高価なため、日常ではなく、来客時や飲酒時などの非日常的な場に食される傾向がある。以上から、韓国における活魚市場の形成は、朝鮮戦争後に進み、南海岸の釜山が先駆け、木浦などの西南海岸、及び、束草市などの東海岸がそれに続いたものと考えられる。生食は、生産者の習俗として古くから行われている。東海岸の発酵食品(シッケ)やイイダコは朝鮮時代に遡る食文化であり、現在も食文化の地域性が明瞭に窺える,活魚市場の形成は、植民地時代にもたらされた日本漁業を支えにしてはいるが、生食が顕著な食習慣となった高度経済成長期以後と認められる。活魚生産に特化した生産者の生業や民俗文化の様相は、観光客に対応した漁民達の生活戦略の賜物と考えられる。
新約聖書のなかの差別と共生―ルカによる福音書の「罪人」テクストの社会科学的解釈

本研究ではローマ支配下のユダヤ・サマリア地方の徴税制度についてヨセフスを主な手がかりに検討し、その結果に基づいて「ルカによる福音書」のなかで徴税人が登場するテクストを編集史的に解釈した。2018年度はルカによる福音書18章9節14節の「ファリサイ派と徴税人の祈りの譬」について検討し、日本新約学会で学会発表を行った。この譬の分析から2つの点が明らかとなった。まず、ルカによる福音書の著者はこの譬を、ルカ文書に描かれる社会世界において十分な権利を持たない人々(やもめやこども)や嫌悪された人々(徴税人)が神の国に受け入れられ、ファリサイ派といった確固とした社会的地位のある人々が神の国から遠ざかることを示そうとした。次に、この譬においてファリサイ派は自らの義を誇るのに対して、徴税人は自分の罪を認めて胸を打つ。ルカ福音書は全ての読者に「認識の転換」としての「回心」を求めるが、その点で徴税人の姿こそキリスト者の姿のモデルとして示されている。また、ヨセフスの述べる徴税人像について史料分析を行い、この中間的なまとめを関西聖書セミナーで発表した。長らく新約聖書学では福音書に登場する「徴税人」を「罪人」「卑賎視された職業」とする考え方があった。しかし、ヨセフスは徴税人をそのように見ていない。むしろ、福音書に見られるような「徴税人」を一段見下した見方はキケローやディオン・クリュソストモスといった1世紀のローマ世界の文献によく見られる。このような1世紀ローマ世界の徴税人を見下した見方こそが、ルカによる福音書の読者が持っていた前理解と考えられる。報告者はこの研究を遂行のための準備研究として行っていたレイシズム論に関する論文を27年7月に「コーネル・ウエストにおけるレイシズム論」として『名古屋学院大学論集人文自然科学篇』52巻1号に掲載した。また、旧約聖書・初期ユダヤ教文献、新約聖書において清めと汚れについての研究史を、メアリー・ダグラスの『汚穢と禁忌』発刊までさかのぼってレビューを行った。この成果は「【研究ノート】初期ユダヤ研究における清めと汚れ」として『名古屋学院大学論集言語・文化篇』27巻2号に掲載した。この研究ノートでは初期ユダヤ教研究のJ.ニューズナーとJ.クラワンズに焦点をおいた。ニューズナーは汚れを罪のメタファーとする。それに対してクラワンズは祭儀的汚れと道徳的汚れを分けて扱う。しかしクラワンズも明らかにしていることであるが、クムランのセクトはこの両者を混合しており、またアレクサンドリアのフィロンは祭儀的汚れと道徳的汚れのアナロジカルでアレゴリカルな関係としている。このように祭儀的汚れと道徳的汚れの関係は、時代やセクトによって多様である。今後本研究を遂行するにあたって、以下の2点が課題となることが明らかとなった。(1)新約聖書において祭儀的汚れと道徳的汚れがどのような関係にあるのか、そもそも両者は明確に分けて用いられているのか。(2)新約聖書(とりわけ福音書)において「罪人」について言及する時、それは道徳的汚れ(=罪)と何らかの関係があるか。「罪人」は、道徳的汚れとは何の関係もない、祭儀的汚れだけを負うものではないか。本研究全体を遂行していくにあたって、「罪=道徳的汚れ」の研究が初期ユダヤ学および新約聖書学の分野でどこまで進んでいるかを確認した。また、初期ユダヤ教の分野での汚れ研究のレビューは、本研究ノートが日本語初のレビューとなる。汚れに関する研究史のレビューに予想以上に時間がかかってしまった。とりわけダグラスの『汚穢と禁忌』に対する日本民俗学からの批判は十分検討する余地があったにも関わらず、これまでの初期ユダヤ教研究・新約聖書学の分野は、この分野の成果に傾聴してこなかった。報告者はこの分野の汚れ研究のレビューに時間をかけてしまったが、これは後になって新約聖書学の社会科学批評の方法論を深めていくにあたって重要なことである。また、研究当初において想定できなかったこととして、報告者は所属研究機関を変更することになった。そのため(1)27年度に整備するはずであった一次文献の整備およびスキャナーなどの整備が遅れた。(2)当初予定していた27年度のイスラエルでの現地研究に行くことが非常に難しくなった。報告者は本研究遂行第1段階として論文「歓待の物語としてイエスの降誕場面を読むールカによる福音書2章1節20節の社会科学的聖書解釈」を『外国語外国文化研究』17号(2016)に掲載した。また本論公開に先行して、「社会科学的聖書解釈の手法」を聖書学に関心のある一般読者に対して解説する目的で「すべての人が招かれる教会の予告篇」を『福音と世界』2016年12月号に掲載した。論文「歓待の物語として...」では、まず「罪人」「貶業」と分類されることの多い「羊飼い」に対する群集の見方を、初期ユダヤ文献・ヨセフス・ラビ文献を用いて明らかにした。次に1世紀パレスチナの人々の目を通して、ルカ2:1-20に登場する「羊飼い」の文学的役割を明らかにした。このように「羊飼い」に対する差別を明らかにした上で本論は、このような被差別者との「共生」が当時の習慣である「歓待」によって示されていることを明らかにした。本研究全体における本論の位置は次の通り。

第一に、本研究は準備段階においてすでに、1世紀パレスチナ社会における差別を明らかにしてきたが、差別を乗り越えた「共生」の試みを明らかにすることが出来なかった。しかし、本論によって「歓待」の習慣が現代社会で言う「共生」の試みに通底していることを明らかにできた。第二に、これまで報告者は主に社会人類学者メアリー・ダグラスの「清め・汚れ」のコンセプトを用いて罪人研究を行ってきたが、本研究ではヴィクター・ターナーのリミナリティ・コムニタス論を用いた。29年度はルカによる福音書における「罪人」「賤業」の代表格である「徴税人」について考察する。本研究において必要な一次文献およびStrauck-Billerbeckの註解書はほぼすべて入手できた。またLOGOS社の電子媒体による文献ソフトを購入することができた。また28年度は初期ユダヤ教文献の中から特に第一エノク書、神殿の巻物などの分析に十分に時間をもちいることができた。さらに淺野淳博氏(関西学院大学神学部)およびJoel B. Green氏(Fuller Theological Seminary)の協力を得て、社会人類学の手法を聖書解釈に援用する方法について整理した。2017年度は、特に前1世紀後1世紀パレスチナ・ユダヤにおける徴税制度についてヨセフスの『古代誌』14巻16巻を分析した。『古代誌』14巻に記録されているカエザルの勅令(前63年)の断片によると、カエザルはローマと契約をする徴税請負組合の徴税人をユダヤから引き上げた。この後、後70年までローマが徴税請負組合と、ユダヤでの徴税の契約を結ぶことはなかった。むしろローマにユダヤの税を貢納したのはエルサレムの指導者またはヘロデであった。また、『古代誌』14巻には、プトレマイオス朝の徴税人として、ユダヤの外で活躍したヨナテスに関する伝説が記録されており、少なくともローマ支配前のユダヤでは徴税人=悪人というわけではなかったことがうかがえる。このような分析の結果、もしかするとイエスが生きた時代から福音書が執筆された時代までのパレスチナ・ユダヤにおいてローマの税制度が人々の生活を圧迫していたと断定するだけの根拠を得ることはできなかった。1つの可能性として、ローマの税制度にあえいでいたのはシリアやアシアの属州であって、相当の恩恵を受けていたユダヤの人々はそれほど生活を脅かされたわけではないのではないだろうか。もしそうだとすると、福音書に描かれるユダヤの人々(そしてミシュナーの筆者)が徴税人を嫌悪したのはどうしてなのかという疑問が出てくる。なぜこれらの文学は、徴税人を罪人と断定したのであろうか。この点を明らかにするための手がかりになるのが、ルカによる福音書の「ザアカイ物語」と「徴税人とファリサイ人の譬え」である。なお、徴税人に関する文献的研究の他に、近年のエコロジカル聖書解釈の動向とその問題点をあらう論考「エコロジカル聖書解釈とは何か」を『キリスト教と文化研究』に掲載した。この研究は新約聖書が示す「共生」を明らかにするものである。ルカによる福音書において「罪人」の代表格として登場する徴税人が、ローマ支配下のパレスチナ・ユダヤにおいてどのような存在かを明らかにすることができた。これまでの福音書研究において、徴税人は罪人=汚れた人々であるという考えがある程度定着していたが、これはこの研究において修正が必要であることが明らかとなった。これによって、いよいよルカによる福音書の釈義を行うことができるところまできた。
企業金融統治および組織目的と寡占市場競争に関する理論的・実証的研究

有限責任、無限責任下において、企業所有者が経営管理者に権限を委譲するか否かを決定可能な寡占モデル分析を行い、有限責任下では必ず権限委譲が行われることを理論的・実証的に示した。また、数量競争する企業からなる寡占市場で、数量競争前に、各企業所有者が有限・無限責任かを選択できるゲーム分析を行い、1)無限責任体制を選択可能でも、全企業は有限責任体制を選び、2)その結果達成される市場均衡は、経済厚生上次善の意味で効率的であることを示した。有限責任に着目し、企業金融の違いの寡占競争行動への影響の先駆的研究にBrander and Lweiss(1986)があるが、異なる企業目的をもつ場合や有限責任か無限責任かの企業の経営形態などの寡占競争への影響は分析されていない。また、企業の経営目的と経営者のインセンティブの寡占競争への影響の研究に、Fershtman and Judd(1987)があるが、有限責任、無限責任と外部資金調達の効果は分析されていない。本研究では、経営目的と資金調達手段の分類により再解釈し、異なる目的と有限責任か借り入れ無かの組み合わせによる複占市場を考え、2企業の経営目的と生産の可変費用資金の調達手段(無借金(no debt)と金融機関や社債による外部借入調達(exogenous debt))により分類される1)両企業がともに資金を外部借入調達しかつ、期待売上を最大化する目的をもつ有限責任(limited liability)企業の複占、2)両企業がともに資金を外部借入調達しかつ期待利潤を最大化する目的をもち、かつ有限責任企業の複占、3)両企業がともに資金を外部借入調達し、かつ1社は期待利潤を最大化し、他の1社は期待売上を最大化する2つのタイプの混合複占の3つのCournot均衡を求め、それらの均衡での均衡生産量、期待利潤、および期待社会的余剰を比較し、各複占市場均衡結果の違いを特徴づけた。さらに、各企業が目的選択を内生的に選択する2段階ゲームで、各パラメータの値の違いにより、両社が売上最大化を選択、両社が期待利潤最大化を選択、両社が互いに異なる目的を選択する均衡が存在することを示した。別論文で、Cournot寡占競争モデルを、有限責任か無限責任かを内生的に選択できるモデルに拡張し、均衡ではすべての企業が有限責任を選択することと、すべてが有限責任を選ぶのが社会的に望ましいことを示した。昨年度までの研究成果をもとに作成した、「研究発表欄」の第二論文(査読付学術専門誌へ投稿中)"Delegation and Limited Liability in a Modern Capitalistic Economy"では、(1)不確実性下かつ無限責任下で複占企業の所有者が経営者に権限を移譲する(利潤最大化とは異なるインセンティブを与える)か、しないかの選択を第一段階で行い、その結果を知って第二段階で経営者がCournot競争する複占モデル分析を行った。無限責任下では、需要が小さいときは、1社が権限移譲、1社が委譲なしの混成タイプの均衡が存在するが、需要が十分大きいときは、両社とも権限委譲の複占競争均衡となることを示した。(2)ところが、不確実性下かつ有限責任下の企業において、(1)と同様に第一段階で、所有者(株主)が経営者に権限を移譲するかどうかを選択し、その結果を知って第二段階で経営者がCournot競争する複占モデル分析を行うと、「無限責任下」とは異なり、常に両社とも権限委譲の複占競争均衡となることを示した。すなわち、株式会社等の有限責任制度の導入は、複占企業の所有者の経営者への権限の移譲を促し、より積極的な生産活動をさせることを示し、経済厚生上も望ましいことを示した。また、第一論文(査読つき学術専門誌へ投稿準備中)"Endogenous Determination of Business Organizational Form"では、上記論文とは異なり、第一段階で、企業所有者が「有限責任企業」か「無限責任企業」の組織形態を内生的に選択し、第二段階でCourmot寡占(n社)競争を行う二段階ゲームモデル分析を行った。(1)「無限責任企業」が市場に残存可能であっても、すべての企業が「有限責任企業」となり、(2)n社すべてが「有限責任企業」となり、経済厚生上も望ましい均衡の存在を示した。No.87の論文では、有限責任、無限責任下において、企業所有者が経営管理者に権限を委譲するかしないかを決定できる複占モデル分析を行い、無限責任下では権限委譲が行われるとは限らないが、有限責任下では必ず権限委譲が行われることを明らかにした。No.91の論文では、n社のCournot寡占で、市場での数量競争の前に、各企業所有者が有限責任か無限責任を内生的に選択できる2段階ゲーム分析を行い、1)各企業が無限責任を選べたとしても、すべての企業は有限責任体制を選び、2)すべての企業が有限責任を選んだときに達成される市場均衡は、経済厚生上次善の意味で効率的であることを示した。

No.94の論文では、Cournot寡占市場で同質サービス(貸出し)を供給する現実例として、日本の地方銀行の金利自由化以降(19802009)の公表貸出しデータを用いて、これらの地方銀行が利潤最大化行動をとったか、売上最大化行動をとったかを実証分析し、地銀は金利自由化以後であっても売上(貸出額)最大化行動をとったことを検証した。No.96の論文では、独占と有限責任の関係を理論的に分析し、有限責任下の独占企業では、利潤最大化が売上最大化より選好されることを示し、この結果が世界ではじめての有限責任企業といわれている、17世紀初頭の利潤最大化を目的とするオランダの東インド会社の業績が、売上最大化を目的とするイギリス東インド会社よりもよかった事実と整合的であることを明らかにした。字数制限のため、上記「研究実績の概要」では記述していないが、理論で確立した寡占市場下での権限の移譲の有無の結論を実証的に検証するため、播磨谷を中心として金融規制緩和前後の日本地銀のデータを用いて貸出競争の実証分析を行い、規制緩和後も日本地銀は権限移譲タイプ(利潤最大化とはことなるインセンティブを与えられている)の貸出行動を示唆する検証結果が得られており、論査読つき専門誌へ投稿すべく論文執筆中であり、実証研究まで研究が進展しつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。理論モデルで得られた成果を実証的に検証することは、ほとんどの寡占企業が、複数種の財・サービスを生産、供給していることから、寡占市場をデータ的に確定することが難しいので、これを克服する実証アプローチの工夫とデータ利用可能性の追求が必要である。ただ、業種によっては寡占市場の範囲を確定できるものを、国際寡占データ等で得られる可能性もあり、実証分析に向けてさらに研究を進める。また、「有限責任企業」、「無限責任企業」という、企業組織形態の選択は、歴史的に見て法人税制等の制度と関係があるといわれており、制度は各国まちまちで、制度をモデルに統一的に組み込むためには、かなりの工夫を要する。