hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Na^+,K^+-ATPase阻害剤による抗癌作用機構解明とその臨床応用

生薬センソの強心ステロイド成分の一種であるブファリンは、ヒト単球性白血病THP-1細胞に対して処理すると、ERKキナーゼカスケードに依存して成熟マクロファージが産生するサイトカイン遺伝子の発現を増加させ、単球マクロファージ様細胞へと分化させることを明らかにしている。最近、p38MAPキナーゼ特異的阻害剤SB203580がブファリンによるERKの活性化やそれに伴うc-fosおよびIL-1、TNFαなどの遺伝子の発現誘導を著しく増強することを見出した。そこで本研究は、ブファリンの分化誘導シグナルにおけるp38MAPキナーゼの関連性を明らかにすることを目的として行った。THP-1細胞におけるp38MAPキナーゼの活性レベルを調べた結果、THP-1細胞ではThr180/Tyr182のリン酸化状態が恒常的に高く、ブファリン処置による顕著な変動は認められなかった。しかしながら、SB203580をブファリン添加前に処置すると、MEK、およびERKのリン酸化レベルがブファリン単独処置よりも顕著に増加した。またブファリンにより誘導されるc-fosやIL-1、TNFα遺伝子の発現もSB203580をブファリン添加前に処置したことで増強した。そこで、THP-1細胞へのSB203580単独処置効果を調べたところ、SB203580はERKカスケードを活性化したにもかかわらず、c-fosやIL-1、TNFα遺伝子発現を誘導しなかった。以上の結果、ブファリンはERKカスケードを活性化することによりそれに伴って引き起こる遺伝子発現を介して白血病細胞の分化を誘導するが、その過程においてERKカスケードの活性化だけでは遺伝子発現に至ることが出来ず何らかのシグナルを必要としていることを示唆することが出来、そのシグナルの一つがTHP-1細胞において恒常的に活性を有しているp38MAPキナーゼを介したシグナルである可能性を示すことが出来た。
能動的センシングを用いた視触覚融合システムの研究

人間の手は、センサとしての機能とアクチュエータとしての機能がうまく融合された、優れたっセンシングシステムである.また、人間の目も同様に動眼機構というアクチュエータとしての機能がセンサとしての目の機能に大きく影響している、このような能動的な情報獲得動作が可能な感覚機能は、拡大された対象範囲を持つばかりでなく、各感覚情報間の融合を形成する上で重要な役割を果たす.この能動的情報獲得動作を工学的に実現するのが能動的センシングである.一方、視覚情報と触覚情報は対象認識に対して、質の違う情報を提供し、従って総合の関係を考慮した処理を行うことにより、視触覚処理系あるいは運動系を含んだ感覚情報処理システムとして、柔軟性・信頼性の高い認識判断行動機構を実現している.本研究では、このような視覚-触覚-運動系の融合の工学的実現を目指したセンサフュージョンシステムを試作し、その情報処理機能を理論的・実験的に明らかにした.具体的には、視覚センサと触覚センサを用いたセンシングシステムの全体を設計し、並びに個別要素の組み立てと基礎実験に基づき、実証実験として対象物の認識実験を行った.その結果、センサフュージョンシステムにおける能動的センシングの役割が明らかになった.また、このような実験をもとに新しい認識アルゴリズムの開発を行うことにより、最終的なシステム全体の評価を行い、センサフュージョンに関する理論の整備を行った.人間の手は、センサとしての機能とアクチュエータとしての機能がうまく融合された、優れたっセンシングシステムである.また、人間の目も同様に動眼機構というアクチュエータとしての機能がセンサとしての目の機能に大きく影響している、このような能動的な情報獲得動作が可能な感覚機能は、拡大された対象範囲を持つばかりでなく、各感覚情報間の融合を形成する上で重要な役割を果たす.この能動的情報獲得動作を工学的に実現するのが能動的センシングである.一方、視覚情報と触覚情報は対象認識に対して、質の違う情報を提供し、従って総合の関係を考慮した処理を行うことにより、視触覚処理系あるいは運動系を含んだ感覚情報処理システムとして、柔軟性・信頼性の高い認識判断行動機構を実現している.本研究では、このような視覚-触覚-運動系の融合の工学的実現を目指したセンサフュージョンシステムを試作し、その情報処理機能を理論的・実験的に明らかにした.具体的には、視覚センサと触覚センサを用いたセンシングシステムの全体を設計し、並びに個別要素の組み立てと基礎実験に基づき、実証実験として対象物の認識実験を行った.その結果、センサフュージョンシステムにおける能動的センシングの役割が明らかになった.また、このような実験をもとに新しい認識アルゴリズムの開発を行うことにより、最終的なシステム全体の評価を行い、センサフュージョンに関する理論の整備を行った.人間の手は、センサとしての機能とアクチュエータとしての機能がうまく融合された、優れたセンシングシステムである。また、人間の目も同様に動眼機構というアクチュエータとしての機能がセンサとしての目の機能に大きく影響している。このような能動的な情報獲得動差が可能な感覚機構は、拡大された対象範囲を持つばかりでなく、各感覚情報間の融合を形成する上で重要な役割を担っている。この能動的情報獲得動作を工学的に実現しようとするのが能動的センシングである。一方、視覚情報と触覚情報は対象物の認識に対して、質の違う情報を提供し、従って相互の関係を考慮した処理を行うことにより、視触覚処理系あるいは運動系を含んだ感覚情報処理システムとして、柔軟性・信頼性の高い認識判断機構を実現している。本研究では、このような視覚ー触覚ー運動系の融合の工学的実現を目指したセンサフュージョンシステムを試作し、その情報処理機能を理論的・実験的に明らかにする。本年度は、視覚・触覚センサを用いたセンシングシステムの全体を設計し、個別要素の組立と基礎実験を行った。同時に、その設計の仕様に基づいた触覚センサの設計を行った。触覚センサは、感圧材料として感圧導電性ゴムを用い、出力はビデオ信号を用いた。また、検出点数はハンドの形に合わせて3種類設計した。視覚センサは、視線方向、焦点調節、ズーミング等をアクチュエータで動かすことができるようにした。また、能動的センシングの認識モデルとして、動物体の形状を認識するアルゴリズムを提案し、シミュレーションによって有効性を確認した。さらに、実際に用いるアクチュエータ系の特性の測定等も行った。人間の手は,センサとしての機能とアクチュエータとしての機能がうまく融合された,優れたセンシングシステムである.また,人間の目も同様に動眼機構というアクチュエータとしての機能がセンサとしての目の機能に大きく影響している.このような能動的な情報獲得動差が可能な感覚機構は,拡大された対象範囲を持つばかりでなく,各感覚情報間の融合を形成する上で重要な役割を担っている.この能動的情報獲得動作を工学的に実現しようとするのが能動的センシングである.一方,視覚情報と触覚情報は対象物の認識に対して,質の違う情報を提供し,従って相互の関係を考慮した処理を行うことにより,視触覚処理系あるいは運動系を含んだ感覚情報処理システムとして,柔軟性・信頼性の高い認識判断機構を実現している.本研究では,このような視覚-触覚-運動系の融合の工学的実現を目指したセンサフュージョンシステムを試作し,その情報処理機能を理論的・実験的に明らかにする.本年度は,平成4年度に実施した視覚・触覚センサを用いたセンシングシステムの全体を設計並びに個別要素の組立と基礎実験に基づき,実証実験として対象物の認識実験を行った.その結果,センサフュージョンシステムにおける能動的センシングの役割が明らかになった.

具体的な作業としては,まず前年度の設計・試作した触覚センサ並びに本年度実装した視覚システムを用い,簡単な対象に対する認識実験により,認識アルゴリズムのテスト・改良を行い,最終的にシステム全体の評価を行った.また,この過程で得られた知見をもとに新たなアルゴリズムを提案し,その理論の整備を行った.
明治大正期に遡る一次資料「事業場長必携」を用いた東洋捕鯨の操業復元

日本の近代捕鯨の沿岸時代について、東洋捕鯨の社内文書や株主総会資料、同時代の写真などから明らかにした。国内の事業場と捕鯨船の8割を得た東洋捕鯨は、黄海と千島に事業場を新設し事業を拡大し、事業場の一体運用や役割分担が見られ、人員と捕鯨船を通年で効率的に運用したことが史料的に裏付けられた。捕鯨船によっては年度内に台湾から北海道の網走、黄海へと回航していた。ノルウェー人砲手の着業は1930年代初めに終わり、その割合は朝鮮では高く、本州や北海道では低くかった。シロナガスクジラとナガスクジラの呼称は、東洋捕鯨の社内名称が定着したものである。今年度の成果は下のとおりである。1.「場長必携」など資料調査による近代捕鯨導入時の操業実態については、「場長必携」に記載されたすべての事業場の沿革を翻刻した。砲手と捕鯨船の回航は、日露戦争で拿捕物件を含んだ捕鯨船は1年のうちで夏と冬など操業期間が異なる事業場間を回航していたこと、事業場設置後数年から5年ほどの間では、操業した捕鯨船が毎年異なっていた。捕鯨船と砲手は固定性が見られた。よって回航の形態は、砲手に多くの漁場を経験させる措置と想像された。日本人砲手は少人数ながら1910年代から見られ、ノルウェー人砲手は1930年代まで見られることがわかった。捕獲統計について、明治から操業している事業場について月別種別のものを作成した。2.現地調査は、和歌山県や宮崎県、鹿児島県、韓国の蔚山で行い、それぞれ現地資料を複写し、外邦図も用い地形図レベルでの場所の特定ができた。明治大正期の事業場のほとんどは深い入り江や湾に設置されたこと、近世捕鯨の操業地であっても平坦な浜は設置場所として選択されなかったことがわかった。例外はオホーツク海に面した網走と札塔(樺太)で、これは凪のいい夏期の操業であるためと考えられた。3.写真と映像資料の解析からは、鮎川での映像を発掘したほか、別用務で訪れたキラメッセ室戸で展示中の捕鯨絵はがきの個体がキャプションとは異なりシロナガスクジラであることを見つけた。4.捕獲実績から見た資源状態の推移は、シロナガスクジラについて全事業場分の捕獲統計を作成したが、捕獲のある事業場や捕獲年代が少ないことから、個体群の判別は困難な状況であり、解析を継続している。5.翻刻については、紀伊大島と蔚山、その対岸の対馬の事業場について全文翻刻を完了した。今年度の成果は次のとおりである。1.資料調査韓国の奎章閣に保管されている日本の近代捕鯨最初期に関連する文書を入手した。これらの文書の一部は活字化されているが、原本の所蔵先はこれまで注目されておらず、新たな知見と思われる。前年度に未見であった、場長必携に関連した資料を閲覧した。こられによって、新たな事業場開設に先立つ情報収集と事業場設置や操業に伴う周辺住民とのやりとりがわかった。ただし、個人情報を多く含むため、未発表のままである。山口県文書館では、東洋捕鯨の前身会社の事業報告所を入手し、これまで知られていなかった1909年以前の捕獲記録を整理した。また宮城県公文書館では鮎川に複数存在した捕鯨事業場の位置図などを入手した。2.現地調査室蘭、鮫、鮎川、五島列島、対馬、韓国の大黒山島、台湾の南湾で行なった。大黒山島では、東洋捕鯨事業場跡地が戦後も解剖場所として使用され、現在は鯨公園として整備されるなど、日本領時代の捕鯨が現在にまで影響を及ぼしていることがわかった。台湾の南湾には、解剖場の斜路と思われるコンクリート構造物が存在した。3.写真と映像資料の解析古い事業場で斜路導入以前に使用されていた「ボック式」解剖は、写真を比較した限り、解剖船の機能をまねたものと考えられた。4.捕獲実績から見た資源状態の推移ナガスクジラについて解析を進めている。5.翻刻全文翻刻は奄美大島久根津について終了した。研究に必要な部分の翻刻は、新字体現代仮名遣いで行い、釜石、鮎川、蔚山、関東洲、大青島、大黒山島、済州島について終了した。おもな研究素材としてる文書について、個人情報が予想以上に含まれていたため、利用や研究成果の公開に注意を払う場面が数多くあり、翻刻でも作業人員の限定などが生じている。1.「場長必携」の解読と翻刻東洋捕鯨の主力事業場であった鮎川事業場と細島事業場の全文翻刻を実施した。捕獲頭数、着業捕鯨船や砲手氏名、地域への寄付金や税金など実情が明らかにされた。その他、外地にあたる樺太、関東州、済州島、大黒山島、大青島について、漁場の移動を中心に部分翻刻を行なった。旧外地の事業場は捕獲数、捕鯨船名と砲手名はすべて翻刻した。2.比較資料の収集と検討国外ではノルウェー語やロシア語を含む外国語文献の収集を行なった。ノルウェー語の単行本には室蘭や鮎川の写真が掲載されており、これらは従前の研究では言及されておらず、新たな資料と考えられた。ノルウェーではアーカイブに保管されていた1900年代初頭の乾板が見つかり、一部の写真について撮影地や被写体の特定を行い、保管元に判明分の解説書を送った。

国内の資料調査では、東京や横浜、北海道(根室、稚内、札幌、函館)、長崎や高知の図書館や博物館で、文献や文書、絵はがきや写真データを収集した。3.現地調査国内では北海道、千葉、長崎、高知、徳島で実施、国外では韓国(大青島、済州島)、サハリンで行なった。近代捕鯨導入時において、地方では海運が主体であり、事業場も今日では辺地に見えるが当時は海運の集散地として重要拠点であった場所に置かれていたことがわかった。サハリンや済州島では、文献のみで知られる神社や石碑が残されていたが、遺構の保存や活用には至っていないことも判明した。日本の近代捕鯨の沿岸時代について、東洋捕鯨の社内文書や株主総会資料、同時代の写真などから明らかにした。国内の事業場と捕鯨船の8割を得た東洋捕鯨は、黄海と千島に事業場を新設し事業を拡大し、事業場の一体運用や役割分担が見られ、人員と捕鯨船を通年で効率的に運用したことが史料的に裏付けられた。捕鯨船によっては年度内に台湾から北海道の網走、黄海へと回航していた。ノルウェー人砲手の着業は1930年代初めに終わり、その割合は朝鮮では高く、本州や北海道では低くかった。シロナガスクジラとナガスクジラの呼称は、東洋捕鯨の社内名称が定着したものである。1.近代捕鯨導入時の操業実態1)「必携」の解読すべての事業場の沿革を翻刻し設置場所を地図上で特定した。捕鯨会社の統廃合を事業所レベルで追跡するのは数カ所にとどまった。拿捕物件を含む捕鯨船の事業場間の回航形態、砲手の移動状況は、明治時代や大正初期からの事業場については統計を作成した。2)比較資料として『本邦乃諾威式捕鯨誌』の記載事項を図表化するのは目標の半数程度に留まった。現地資料の収集は、鹿児島、宮崎、和歌山、韓国蔚山で実施し、蔚山の鯨博物館では先方の収集成果も利用できた。3)現地調査も上記の4か所で行い、事業場の現地での地形図レベルでの場所の特定ができた。4)写真と映像資料の捜索では、NHKアーカイブスから鮎川での映像を発掘した。2.就労者と技術移転予定していた砲手のノルウェー人から日本人への移行状況は、参画砲手の統計表を作成した。当時の植民地の事業場では、朝鮮人や台湾人の就労状況について「場長必携」の記述を収集した。現地調査でも可能な範囲で聞き取りを行なう。3.捕獲実績と資源状態シロナガスクジラは全事業場分の統計を作成した。4.地元対策予定の内容について調査を行い、特徴の把握が完了した。5.翻刻と冊子の作成場所についての相違はあるが、予定の3冊分を終了した。今後の研究の推進方策としては、個人情報の取扱いに注意した発表方法に注意したい。また、韓国の博物館との関係が深まっており、戦後の韓国捕鯨と戦前の日本による捕鯨を接合する調査を新たに進めたい。科学史・技術史、博物館学今後の研究の推進方策では、東洋捕鯨以外の捕鯨会社の事業場レベルでの資料の捜索と収集が必要であることがわかった。また、研究開始時には不明であった国立公文書館にも関係資料が所蔵されていることが判明した。こうしたことから、より広範囲の資料捜索なに努めたい。現地調査では、地元博物館の学芸員や地元研究者からの協力を得ることができており、良好な関係を続けたい。研究成果の発表は、地元の媒体、たとえば地方博物館の研究紀要などへの発表を行うことが適切と考えている。韓国の蔚山広域市にある長生浦鯨博物館を3月に訪問し、平成27年度前半での小規模な企画展示に協力し、図録に寄稿することが決まった。台湾や樺太のカウンターパートを求める。次年度使用額が生じた理由は2つある。
近世における禅宗の展開と地域社会

北陸・東海・関東・甲信越・東北の寺院の史料調査、九州の温泉地とその近隣の寺院の調査等を行った。その結果、東北の霊山である恐山とその麓にある禅寺円通寺との関係を明らかにし、最上川流域に展開した向川寺門派と在地との関係、信州広沢寺門派の展開などを明らかにした。九州(別府・湯布院・雲仙など)や中国地方(長門湯本)の温泉とその近隣の寺院の調査を行い、温泉と仏教・禅宗、湯治と信仰について考察し、温泉場の再開発に関わった禅僧についても考察を加えた。関東諸寺院の過去帳の分析を通じて、近世農民に与えられた戒名の位階は、地方三役や寄進額の多い農民へのものが高く、また、時代が降るにしたがい、全体的に上昇していったことを明らかにした。また、被差別部落の村民への戒名付与(差別戒名も含めて)には、住持の判断とともに、近隣有力村民の意向にもよるものであったことを明らかにした。永平寺(福井県吉田郡永平寺町)の史料調査によって、同寺が所蔵する禅籍や古文書の分析を行い、禅僧・禅寺の活動に参考にされた文献資料について考察を試みた。また、曹洞禅僧が綸旨を受ける際の宿所とした木下道正庵(京都道正町)は、諸僧の指南役をつとめ朝廷・伝奏公家との仲介役をつとめたが、同家は一方では製薬・販売も行っていた。同家の史資料(永平寺蔵)の調査を行うことによって、木下道正庵の売薬ルートは全国各地、とくに関東甲信地方の曹洞宗寺院であったことを明らかにした。駒澤大学に新設された禅文化歴史博物館の展示解説・パネル説明を作成し、英文を付す作業を行った。
AML予後関連遺伝子の変異および定量解析法の構築とその臨床的意義に関する研究

○研究目的○研究方法試料からRNAを抽出し,逆転写反応によりcDNAを合成後,ERG遺伝子およびBAALC遺伝子領域に設定したprimer・probeを用いて,Real-time PCR法による定量的測定法を構築した.CEBPα遺伝子変異領域,MLL-PTD領域に設計したprimerを用いて,試料より合成したcDNAを鋳型にPCRを行った.増幅産物よりDNAシークエンスを行い,各遺伝子変異を検索した.○研究成果AML細胞株よりplasmid standardを作製しReal-time PCR法による遺伝子定量的検出法を構築した.基礎検討として本法の日内同時再現性,日差再現性,測定レンジを検討した.また白血病症例の臨床検体(骨髄血および末梢血)について測定した.(1)BAALC遺伝子発現量定量検査における日内同時再現性はCV0.460.95%,日差再現性はCV7.978.91%であった.測定レンジは2.759.75 log copiesであった.(3)対象症例の初発時から治療経過におけるBAALC遺伝子発現量の経時的変化は,WT1遺伝子発現量と同様の動きをすることがわかった.また,染色体転座を有する症例においてもCBFβ/MYH11やAML1/MTG8のようなキメラ遺伝子と同様の経時変化を示すことがわかった.○研究目的○研究方法試料からRNAを抽出し,逆転写反応によりcDNAを合成後,ERG遺伝子およびBAALC遺伝子領域に設定したprimer・probeを用いて,Real-time PCR法による定量的測定法を構築した.CEBPα遺伝子変異領域,MLL-PTD領域に設計したprimerを用いて,試料より合成したcDNAを鋳型にPCRを行った.増幅産物よりDNAシークエンスを行い,各遺伝子変異を検索した.○研究成果AML細胞株よりplasmid standardを作製しReal-time PCR法による遺伝子定量的検出法を構築した.基礎検討として本法の日内同時再現性,日差再現性,測定レンジを検討した.また白血病症例の臨床検体(骨髄血および末梢血)について測定した.(1)BAALC遺伝子発現量定量検査における日内同時再現性はCV0.460.95%,日差再現性はCV7.978.91%であった.測定レンジは2.759.75 log copiesであった.(3)対象症例の初発時から治療経過におけるBAALC遺伝子発現量の経時的変化は,WT1遺伝子発現量と同様の動きをすることがわかった.また,染色体転座を有する症例においてもCBFβ/MYH11やAML1/MTG8のようなキメラ遺伝子と同様の経時変化を示すことがわかった.
先端部が定姿勢直進運動をするロボットア-ムの研究

本研究におけるロボットア-ムは、ア-ムが回転運動をしても、ア-ム先端は定姿勢で直進運動をする。このア-ムは1自由度であるので、サ-ボモ-タもコントロラ-も1個でよい。また先端部に取り付けられるエンドエフェクタの運動はア-ムの回転に影響されない独立運動となり、独立制御ができる。本研究はこのような新しい機構のア-ムを実際に設計・製作し、ア-ムの直進性,安定性,精度などに関し、理論計算と測定実験を行い、このア-ムの工業的な実用性について検討した。理論および実験より得られた結果と今後の研究の展開を以下に示す。(1)試作機のア-ム先端の直進性を測定するため、ア-ムの先端にレ-ザ-変位計のセンサを取り付け、試作機の基部である定盤までの距離を測定した。この結果ア-ム先端の直進誤差は移動距離の0.15%程度であることがわかり、この機構が定姿勢・直進運動をすることが確められた。(2)ア-ムが回転しても先端部が直進運動をするよう、差動機構にピッチ円半径が1:2の2枚のピニオンギヤを用いたが、ア-ム先端部の直進性の誤差はこのピニオンギヤのバックラッシが主な原因となっていることが実験および誤差計算の両方から確められた。(3)ア-ム先端の定姿勢直進運動の性能は機構の精度によって決まるため、誤差の少ない機構にするための工作精度と組立精度が出せる設計方法の確立が、本ロボットア-ムの実用化において大切であることがわかった。(4)現在このロボットに組込み、実用化の検討を行っている。
中山間地域における内発的農地保全の支援手法の構築

将来的な農地の規模拡大や集約化が見込めない中山間地域の現場では、その実態に即した農地保全策が求められている.本研究では長野県富士見町など2地区を対象に、実践支援を伴いながら、農地利用者の営農、農地利用の変遷と獣害対策、農地保全の新たな担い手の実態を解明した.そして、これらの調査結果に基づき、農地保全戦略として「内発的農地保全」を提案し、その具現化に向けた実践支援のあり方をワークショップや座談会の開催を通して検討した.また、こうした「場」における意思決定支援ツールをWebGISを用いて構築した。これら一連の研究と実践支援の成果を、計画・方法論的に積み上げ体系化し、内発的農地保全手法を構築した。「内発的農地保全の支援手法の構築」に向けて、2013年度は地域A(実践支援・社会実験)と地域B(先進地域の事例分析)において下記の(1)(7)を実施した。1.地域A:対象地として長野県富士見町(神戸地区)と群馬県みなかみ町「たくみの里」を選定し、調査と実践支援を実施した。(1)現地踏査による対象農地の一筆調査(たくみの里:125.9ha、1633筆、神戸地区は前年度に予備調査として実施済)を実施した。また、対象農地の全農地利用者へのヒアリング調査を実施した。調査項目は「世帯・営農状況」「農地所有・貸借」「一筆単位での農地利用の変化(過去10年間)」「獣害対策・被害状況」などに関する50項目である。(2)(1)の結果を用いてデータベースの作成(GIS)を行ない、耕作放棄地、管理のみ農地及び獣害の発生要因の解明、作付け農地の将来的課題を観光業との関連性も踏まえて検討した。(3)新たな担い手(I・Uターン者など)の定住・就農の経緯・条件、地区内で大規模に農地を借り受けている地元農家の営農実態などを解明し、さらに農地貸借の形態・プロセスなどを人的ネットワーク観点から分析した。(4)農地保全に対する地域の内発性を醸成していくため、(1)から(3)の結果を適宜使用しながら地域住民や行政職員を対象とした座談会や勉強会などを開催した。2.地域B:(5)外部主体による地域資源管理の事例分析として、新潟県十日町の地域おこし協力隊を対象に、外来者・地元住民協働体制により6次産業化を基軸としたアグリビジネス指向型地域システムの実態(活動内容,ブランド化,組織構造,運営方法)と形成プロセスを解明した。また、(6)獣害対策関係の事例分析として滋賀県を対象に農業改良普及員による獣害対策の効果と課題を分析した。さらに、(7)学際研究のマネジメント手法に関してニューカッスル大学(英国)で意見交換を行った。2014年度は地域A(実践支援、社会実験)と地域B(先進地域の事例分析)において以下のとおり、調査と実践支援を実施した。1地域A(長野県富士見町、群馬県みなかみ町)農地所有者(含:不在地主、土地持ち非農家)への意向調査(相続、貸借など30項目)、耕作放棄地、管理のみ農地の土壌物理性及び植生の診断を実施した。これらの結果に基づき、対象農地の現況をWeb-GISにより住民が簡易に把握できるシステムを開発するためのデータベースを構築した。また、みなかみ町においてインバウンドツーリズムで来訪した外国人の農地に対する評価分析を実施した。両地区で地域住民、行政担当者、農業委員会を対象とした成果報告会を兼ねた座談会を開催した。そのなかで、保全すべき農地の明確化、獣害に強い農地管理方法について住民の意向の把握、地区単位での獣害対策の必要性の啓発を行なった。2地域B(島根県美郷町、新潟県十日町市、山形県)1年目に定性的に把握した地元住民と新規参入者の社会関係構造をより客観的に把握するため個人レベルでの人的ネットワーク実態を定量的・視覚的に再現した(美郷町、十日町)。分析のソフトウェアは[UCINET]を用いて,次数,構造同値,中心性,空隙といった指標を用いて評価した。そのうえで、地元住民が外来者との協働体制を築き人的ネットワークを拡張させていく上での要素(仲介役、キーパーソンの役割など)を析出した。さらに、地区内部に重層する伝統的社会関係や個人のフォーマル・インフォーマルな関係に焦点をあてながら、住民の内発力向上の要因、内発的農地保全に向けた新規の有志組織の設立方法、及び有志組織と行政・町内組織との連携の手順を事例ごとに分析した。外部人材事業における先進地事例でのさらなる情報収集のために、地域おこし協力隊事業を積極的に導入している、山形県全体の概況を把握した。2015年度は以下の通り、調査と実践支援を実施した。1長野県富士見町、群馬県みなかみ町富士見町では、対象農地の所有者と利用者の計91名をその所有・利用形態に基づき3タイプに分類した(A:農地を所有しており自身で利用している人、B:農地を所有しており自身では全く利用していない人、C:農地を所有しておらず借りた農地を利用している人)。このうち調査協力を得た28名(Aタイプ16名、Bタイプ8名、Cタイプ4名)へヒアリング調査(世帯、農地利用状況、貸借、獣害に関する計72項目)を実施した。この28名で対象農地の約69.9%がカバーできた。さらに、一筆ごとに土地利用調査(計268筆)を実施した。

この調査結果に過去の調査結果(2009年、2011年、2012年、2015年)も加えて、農地利用状況(作付け地、管理のみ農地、耕作放棄地の3分類)をデータベース化した。そして、この4時点の農地利用状況に基づき、クラスタ分析(ward法)を実施し、一筆ごとに農地の利用変遷とその要因を分析した。みなかみ町では、現地踏査(平成26年)と空中写真(平成6,10,13,22,26年)により、たくみの里全域の土地利用の変遷を一筆ごとに把握し、土地利用のデータベースを作成した(ArcGIS10.1)。3つの空間スケール(全域・小字・観光資源周辺)で、空間解析を行った。そして、土地利用の変遷と各事業の関係性を解明した。さらに谷地集落の農地所有者への将来意向に関するヒアリングを実施した。2先進事例分析島根県美郷町を事例に経営学における「場」の論理を援用して、内発的発展過程における内発性醸成の要件、及び「意識」から「行動」に移るメカニズムの検討を行った。学会発表や研究会などでもこれらの点に関して議論することで、内発的農地保全の支援方法のあり方に関する有益な知見を得ることができた。農地変容の将来予測(シミュレーション)に使用するデータを現場(農家)からの全面協力を得て精緻に取得できたが、その分、当初予定していた期間(2ヶ月)を大幅に超過(6ヶ月)した。このため住民および行政と協議し、シミュレーションの構築、その結果を用いた土地利用の合意形成に関する座談会などは、次年度に実施することとなった。2016年度は地域A(実践支援、社会実験)と地域B(先進事例の分析)において以下の通り、調査と実践支援を実施した。1.地域A(群馬県みなかみ町、長野県富士見町)両町において、内発的農地保全の実現に向けた有志組織の設立、既存集落内組織や行政との連携による組織体制づくりを支援した。また、その過程では、アンケート調査やネットワー分析を用いて、組織間関係を定性・定量的双方の側面から分析した成果を適宜示しながら、関係者(役場や農家など)の意思決定支援を図った。一方、本研究の大目的である内発的農地保全の支援ツールに関しては、群馬県みなかみ町「たくみの里」を対象にWebGISの構築を試みた。具体的には、これまでの研究成果をGIS上に整理し、それらのデータのGoogle Mapへの反映を、Google Map APIが有するKMLデータおよび画像データの地図上へのオーバーレイ機能を主に用いたて行なった。また、地域Bで得た成果を踏まえながら、1年目から実施してきた座談会とWSの内容・運営方法を合意形成の方法論の観点から検証した。最後に、これまでの一連の研究、実践支援の成果を、計画・方法論的に積み上げ体系化して「中山間地域における内発的の農地保全の支援手法」を構築した。2.地域B(山口県長門市俵山地区)住民の内発的な行動を促すとされる地域愛着に着目し、その概念整理と評価尺度の検討を行った上で、地域愛着に影響を及ぼす要因を明らかにすることを目的とした。調査対象地は山口県長門市俵山地区である。共分散構造分析の結果から、地域愛着に影響を及ぼす要因として【住民の人柄】や【住民との交流】など4つが明らかとなった。またヒアリング調査から、定量分析では除外された【来訪者との交流】を含め4つの要因を抽出した。さらに、これら8つの要因間の関係性を明らかにした。
造血幹細胞ニッチの遺伝子発現ネットワークの構築および維持機構の解明

骨髄は全身を循環する血液細胞・免疫細胞を産生する造血臓器である。造血に重要な分泌因子CXCL12を高発現する細網細胞(CAR細胞)は骨髄に存在し,造血幹細胞・前駆細胞を維持するニッチと呼ばれる特殊な微小環境として機能するが,このCAR細胞の発生や機能維持における分子機構は未だに不明である。そこで本研究では,CAR細胞が発生する時期の骨髄細胞のシングルセルレベルでの詳細な解析や,種々の病態モデルマウスを用いたCAR細胞の変容の分子機構の解析を行う。それにより,全身に存在する他の組織幹細胞ニッチの機能およびその発生機構においても共通する分子機構の解明を目指す。
細胞内pH上昇による発生開始機構

多くの動物の卵母細胞では、減数分裂再開後に一旦休止し、受精を待つことが知られている。しかしヒトデ卵母細胞の減数分裂は、1-MAによって再開した後では休止せず、第2分裂終期まで進行して減数分裂を完了すると、これまで考えられていた。確かに、実験的に単離した卵母細胞を1-MAを含んだ海水で処理すれば、休止しない。ところが本研究から、自然状態の卵母細胞は卵巣内で第1分裂中期で再停止(中期休止)していることが明らかになった。この中期休止は13時間継続し、卵巣内から体外(海水中)に放卵されると減数分裂が再開される。さらに、中期休止はMAPキナーゼ活性によって維持されること、放卵後の細胞内pH(pHi)上昇によって休止が解除されること、そしてpHi上昇はNa+/H+アンチポーターによって引き起こされることも明らかにした。この中期休止は、正常発生を保障する受精タイミング補正装置として役立っていると考えられる。すなわち、卵巣内で一斉に減数分裂を再開した卵母細胞は、速やかに海水中に放卵されたならば、受精最適時(第1極体放出前)に精子と出会える。しかし実際には放卵が完了するまでに23時間も要するので、中期休止がなければ、多くの卵は減数分裂を終了してから、ようやく精子に出会うことができることになる。そのような時期に受精すると、多精となって発生が異常になってしまう。したがって本研究は、正常発生の基盤となる分子機構を明らかにしたものでもある。本研究ではヒトデ卵母細胞を用いて、1)Na^+/H^+アンチポーターの活性化機構の解明、とII)細胞内pH上昇によるプロテアソーム活性上昇機構の解明、を行った。その結果、以下に示す成果を得た。1)ヒトデ卵細胞内pHは、ホルモンである1-メチルアデニンによって上昇し、このときにNa^+/H^+アンチポーターが関与している。木研究では、1-メチルアデニンレセプター→GTP結合タンパク質→PI3キナーゼ→Na^+/H^+アンチポーター→細胞内pH上昇、の情報伝達系を明らかにした。さらに、細胞内pH上昇を阻害すると、GVBDには影響無いが、極体放出が阻害されることを明らかにした。またRTPCRでイトマキヒトデのNa^+/H^+アンチポーター遺伝子を増幅した。II)ヒトデ卵無細胞系において、ポリユビキチン化されたサイクリン量の変動をウエスタンブロットで検出することに成功した。本法を用いて検討したところ、pH上昇によるプロテアソーム活性の増大に伴い、ポリユビキチン化されたサイクリンが速やかに分解されることを確認した。これらの結果から、細胞内pH上昇→プロテアソーム活性の増大→ポリユビキチン化されたサイクリン分解促進→分裂中期の終了→極体放出、の順で減数分裂が進行していることが確かめられた。これまでヒトデ卵母細胞の減数分裂は、1-メチルアデニン(1-MA)の刺激によって、第1分裂前期から第2分裂終期まで休止なしに進行すると考えられていた。しかし本年度、本研究では、卵母細胞は第1減数分裂中期でいったん休止(13時間)し、卵巣内から体外(海水中)に放卵されると減数分裂が再開されることを明らかにした。さらに、MAPキナーゼ活性によって中期休止が起こり、放卵後の細胞内pH(pHi)上昇によって休止が解除されることも見出した。しかし自然状態の卵母細胞は、卵巣内で1-MA刺激されており、中期休止が起こっていたのだ。すでに金谷らが1-MAを発見してから30年以上も経っているが、ヒトデ体内で"本当に起こっていたこと"が見過ごされていたことに驚きを感じている。この中期休止は、正常発生を保証する受精タイミング補正装置として役立っている。

卵巣内で一斉にGVBDした卵母細胞は、速やかに海水中に放卵されたならば、受精最適時(第1極体放出前)に精子と出会える。しかし実際には放卵が完了するまでに23時間も要するので、中期休止がなければ、多くの卵は減数分裂を終了してから、ようやく精子に出会うことができる。そのような時期に受精すると、多精となって発生が異常になってしまうのだ。したがって本研究は、正常発生の基盤となる分子機構を明らかにするものであり、発生生物学にとって意義深いものであると考えている。昨年度の研究も合わせて考えれば、ヒトデ卵母細胞では、ホルモンである1-メチルアデニン→1-メチルアデニンレセプター→GTP結合タンパク質→PI3キナーゼ→Na+/H+アンチポーター→(放卵)→細胞内pH上昇→サイクリンB分解→第一極体放出、の情報伝達系が明らかになった。
非接触モード走査型原子間力/トンネル顕微鏡の試作研究

1)現有の原子間力顕微鏡の超高感度化原子間力とトンネル電流を同時測定するためには、原子間力の測定領域を表面から遠ざけねばならず、より微弱な力勾配の変化を検出する必要がある。そこで、超高感度な変位検出系と超高感度な周波数変調回路を実現した。2)清浄で先鋭な導電性探針の実現力を検出する原子間力顕微鏡の探針は、導電性のシリコンでできているが、その表面は絶縁体の自然酸化膜に覆われている。そこで、現有の超高真空装置にアルゴン・イオン銃を付加し、先鋭な導電性探針を実現できるようにした。3)原子分解能で力とトンネル電流を同時測定するための観察条件の理論的検討トンネル電圧を印加した状態で、原子間力の単原子観察に必要なバネ定数の大きさについて理論的に検討した。その結果、バネ定数の大きさとして30N/mが必要であることを理論的に明らかにした。4)原子分解能で力とトンネル電流を同時測定するための観察条件の実験的検討劈開により簡単に清浄表面が得られるガリウムヒ素やインジウム燐のような化合物半導体の劈開面を試料として取り上げ、探針に働く引力勾配とトンネル電流の同時測定を行った。その際、探針と試料との間の距離、バイアス電圧などを変化させながら測定を行い、引力領域で単原子観察可能な領域と引力勾配の大きさを実験的に検討した。5)原子間力と静電気力とを分離するための新しい方式の考案従来、原子間力とトンネル電圧印加に伴う静電気力とは、交流変調法を用いて分離されてきたが、両者にはクロストークが存在する事が判明した。そこで、分離度を向上させるために、交流変調法に時分割法を併用した方式を新たに考案した。また、そのための測定回路系を開発し、原子間力とと静電気力とを完全分離できることを実証した。1)深針に働く力勾配の超高感度検出の実現原子間力顕微鏡の測定領域は、走査型トンネル顕微鏡の測定領域よりも試料表面に近い。したがって、原子間力とトンネル電流を同時測定するためには、原子間力の測定領域を表面から遠ざけねばならず、より微弱な力勾配の変化を検出する必要がある。そこで、現有の光干渉計(変位検出感度0.2Å)で使用している光源をノイズ成分の極めて少ない光源に変更し、超高感度な光干渉計(変位検出感度0.05Å)を実現した。また、深針の機械的共振周波数のシフトを検出する現有の周波数変調回路(検出感度0.1Hz)を改良し、超高感度(検出感度0.01Hz)な周波数検出を実現した。2)導電性深針の清浄化装置の付加力を検出する原子間力顕微鏡の深針は、導電性のシリコンでできているが、その表面は絶縁体の自然酸化膜に覆われている。したがって、この深針を用いてトンネル電流を検出するためには、深針先端の薄い酸化膜を除去するか、深針表面を金属などの導電性膜でコートする必要がある。金属膜のコートは、深針の先鋭度を劣化させてしまう。そこで、現有の超高真空装置にイオン銃を付加し、深針先端の薄い酸化膜を除去できるようにした。3)導電性深針の先鋭度評価装置の付加引力は、トンネル電流に比べて非常に距離依存生が弱い。そのため、引力を用いて原子分解能を実現するためには、原子レベルで先鋭で清浄な深針を使用することが必要不可欠である。そこで、電解イオン顕微鏡を付加した。

引力とトンネル電流を高分解能に同時測定するための観察条件を理論的・実験的に検討し、さらに、開発する走査型原子間力/トンネル顕微鏡の有用性を実証した。1)原子分解能で力とトンネル電流を同時測定するための観察条件の理論的検討力とトンネル電流の同時測定をおこなうために、探針にトンネル電圧を印加すると、原子間力だけでなく探針・試料間の静電容量に起因する静電気力が加わる。そこで、トンネル電圧を印加した状熊での単原子観察に必要なバネ定数の大きさについて理論的に検討した。その結果、バネ定数の大きさとして30N/mが必要であることを明らかにした。2)原子分解能で力とトンネル電流を同時測定するための観察条件の実験的検討劈開により簡単に清浄表面が得られるガリウムヒ素やインジウム燐のような化合物半導体の劈開面を試料として取り上げ、探針に働く引力勾配とトンネル電流の同時測定を行った。その際、探針と試料との間の距離、バイアス電圧などを変化させながら測定を行い、引力領域で単原子観察可能な領域と引力勾配の大きさを実験的に検討した。3)原子配列構造と電子状態の完全分離の実証n型のガリウムヒ素やインジウム燐のような化合物半導体の劈開面に酸素を吸着させると、イオン化した吸着酸素の周りに長距離電荷遮へい効果が現れることが知られている。この吸着表面を走査型原子間力/トンネル顕微鏡で測定し、表面の原子配列構造と電子状態を原子レベルで完全分離できることを実証し、その有用性を明らかにした。
アレルギー食中毒の原因物質を家庭で検出・評価する方法の検討

アレルギー食中毒はヒスタミン食中毒とも呼ばれ、食品内在菌が産生するヒスタミンを多量に摂取することが原因とされている。ヒスタミンは通常の加熱によって分解されないため、多量に含まれていることが確認されたら、その食品は食べないことが最善の対策になる。本研究では、食品中に含まれるヒスタミンを、個人・家庭・飲食施設で評価するための、簡便・迅速な検出法について検討することを目的とし、イムノクロマト法によるヒスタミンの検出ついて検討した。ヒスタミンはアミノ酸であるヒスチジンから生成される生理活性アミンで、生体中ではアレルギー反応の化学伝達物質として知られている。ヒスタミンが多量に生成された食品を食すと、人によっては発疹や顔面の紅潮といったアレルギー様症状が現れる。アレルギーが深刻化するなか、アレルギー反応の化学伝達物質であるヒスタミンの摂取を少しでも減らすことは重要である。そのため、各家庭で食する直前に食品中のヒスタミンを検出・評価できることが望ましいと思われる。今年度は市販のヒスタミンを認識する抗体と金コロイド、ニトロセルロース膜等を用いてヒスタミン検出用の試験紙を試作した。試験溶液中にヒスタミンが存在しない場合には、金コロイド標識抗体がテストライン上の固定化ヒスタミンに捕捉されて、テストラインに金コロイドの赤色の呈色が観察され、試験溶液中にヒスタミンが存在する場合には、ヒスタミン-金コロイド標識抗体複合体が形成され、テストラインにおける金コロイド標識抗体の集積が起こらず呈色しないように試験紙を作成した。この競合法によるヒスタミン検出ができるように設計した試験紙を用いて、標準的な緩衝液に溶解させたヒスタミンについて検討したところ、食中毒レベルの濃度での検出が可能であった。前年度は市販のヒスタミンを認識する抗体と金コロイド、ニトロセルロース膜等を用いてヒスタミン検出用の試験紙を試作した。試験紙を用いて標準的な緩衝液に溶解させたヒスタミンについて検討したところ、食中毒レベルの濃度での検出が可能であった。今年度は感度の向上と、より適した抗体を得るためヒスタミンを認識するモノクローナル抗体作成を行い、抗体産生細胞を確保した。
フランスにおける「新教育基本法」下教育改革に関する総合的研究

前年度に行なった作業を継続し、分担領域ごとの研究をさらに発展させた。特に、これまで明らかにした「新教育基本法」下の教育改革の内容・性格をさらに細かく分析して、その意義を考察することに重点を置いた。具体的な作業の成果は以下の通りである。(1)新教育基本法は、平等の達成と、質的向上という2つの課題を同時に実現するために、多様性尊重を軸とした改革原理に根ざしている。この改革原理は、1980年代社会党教育政策が質的転換を遂げる中で、先鋭化されてきたものである。(2)本改革の原点は、ロカール=ジョスパンの「ヴォロンタリスム」の2極論理(生徒起点の発想とヨーロッパ的視野)に規定されている。(3)就学前・初等教育段階での教授組織の再編は、一人ひとりの異なる要求に応じるとともに、すベての子どもを一定の要求水準に到達させるために教授組織を柔軟化することに眼目がある。(4)1992年度より全国教育課程審議会の答申を受けた高校改革が進行中であるが、大衆化がもたらす矛盾の前に幾多の問題があり、賛否両論が拮抗している(5)ジョスパン改革の目玉であった教員養成改革は、抜本的改革であるがゆえに、財政的行政的課題に直面しており、教員組合との折衝が重ねられている。これらの研究成果を基に、さらに、移民政策、教育優先地域政策、教育行政制度、学校自治、教育課程など、多面的かつ総括的な考察を行ない、最終報告書を作成した。初年度は当初の研究目的に沿って、(1)文献資料の収集、(2)1981年以降、今日までの教育政策・改革状況の領域別検討、(3)「新教育基本法」の立法過程の分析、(4)「新教育基本法」と関連法令の分析による教育改革の総カタログの作成、を行った。まず関東所属のメンバ-による第1回研究会(4月)において、研究の趣旨・計画内容についての確認と、「新教育基本法」の概要、同法の立法趣旨と理論についての発表・討議を行った。合わせて文献・議会資料の収集計画をたて、作業を開始した。これらの資料の講読・分析を分担領域ごとに進め、その成果を第2回、第3回研究会(5月、7月)で発表・検討した。その結果、ア.「新教育基本法」は、教育における不平等の是正(=学校の選別的性格の打破)と、教育の質の向上という二つの課題を同時に達成しようとしており、そのキ-概念が「多様性の尊重」とされていること、イ.同法下の教育改革は、戦後教育に対する抜本的見直しと、21世紀の教育政策理念と戦略の構築、という二重の意義を持っていること、が明らかになった。以上の研究成果を本研究の中間報告(一)として、日本教育学会(1991年8月29日、於東京大学)において発表した(発表題目「フランスの『新教育基本法』下における教育改革に関する総合的研究(一)」)。次いで、「新教育基本法」を中心とする教育改革総カタログの作成と、今年度刊行の重要な政府文書(全国教育課程審議会答申)の翻訳・分析作業に着手し、第4回、第5回研究会(11月、2月)ではそれらの検討と、教育評価、初等教育改革に関する研究発表・討儀を行った。上記研究の成果は全メンバ-に送付し、8月と3月に開催した全体打合せ会で総括的な討議と考察を行った。前年度に行った作業を継続し、分担領域ごとの研究をさらに発展させた。

(2)本改革の原点は、ローカル=ジョスパンの「ヴォロンタリスム」の2極論理(生徒起点の発想とヨーロッパ的視野)に規定されている。(3)就学前・初等教育段階での教授組織の再編は、一人ひとりの異なる要求に応じるとともに、すべての子どもを一定の要求水準に到達させるために教授組織を柔軟化することに眼目がある。(4)1992年度より全国教育課程審議会の答申を受けた高校改革が進行中であるが、大衆化がもたらす矛盾の前に幾多の問題があり、賛否両論が拮抗している。(5)ジョスパン改革の目玉であった教員養成改革は、抜本的改革であるがゆえに、財政的行政的課題に直面しており、教員組合との折衝が重ねられている。これらの研究成果を基に、さらに、移民政策、教育優先地域政策、教育行政制度、学校自治、教育課程など、多面的かつ総括的な考察を行ない、最終告書を作成した。
キノプロテインモデルの設計と機能解明

新規な補酵素ピロロキノリンキノン(PQQ)の化学的な機能の解明と,その成果にもとづくキノプロテインモデルの開発を指向して研究を展開させ以下のような成果をあげた.昨年度カチオン性ミセルを場とすることによってアラルキルアミンやアミノ酸類に対するアミンオキシダーゼモデルを構築したが,本年度その場を借りてアルキルアミンに対する酸化能力を測定した.その結果混合ミセルを形成し易いと考えられる炭素鎖長4以上の直鎖アルキルアミンで高い活性を示し,特に炭素鎖10以上のアミンでは極めて高い活性が認められた.さらにアミノ基の近くに側鎖がある場合,活性は急激に低下し,酵素モデルへの基質の取り込みによる立体障害が明らかにされた.酸化脱水素酵素の重要な基質としてグルコースをはじめ各種の糖類とPQQの反応を検討したところ,糖類の環状骨格から鎖状骨格への変換が反応を支配すること,またそのエンジオール中間体が鍵になっていることを明らかにした.環状から鎖状への変換速度と,糖の対応する酸化物への反応速度に良好な相関々係が見られた.エンジオール型構造を始めからもっているグルタルアルデヒドやアスコルビン酸では非常に高い活性が認められ前記の推定を裏づけた.アルデヒドは求核試薬(シアノイオン,チアゾリウムイオンなど)の存在下カルボンル基が活性化されて,エンジオール等価構造をもつ.従ってこのような条件下でPQQと反応させたところスムーズな酸化還元サイクルが認められ,このことはアルデヒド酸化酵素においてPQQが重要な役割を果していることを示している.現在モデル化合物の設計と反応場の設計について検討中であり,次年度にキノプロテインモデルを構築する予定.新規な補酵素ピロロキノリンキノン(PQQ)の化学的な機能の解明と,その成果にもとづくキノプロテインモデルの開発を指向して研究を展開させ以下のような成果をあげた.昨年度カチオン性ミセルを場とすることによってアラルキルアミンやアミノ酸類に対するアミンオキシダーゼモデルを構築したが,本年度その場を借りてアルキルアミンに対する酸化能力を測定した.その結果混合ミセルを形成し易いと考えられる炭素鎖長4以上の直鎖アルキルアミンで高い活性を示し,特に炭素鎖10以上のアミンでは極めて高い活性が認められた.さらにアミノ基の近くに側鎖がある場合,活性は急激に低下し,酵素モデルへの基質の取り込みによる立体障害が明らかにされた.酸化脱水素酵素の重要な基質としてグルコースをはじめ各種の糖類とPQQの反応を検討したところ,糖類の環状骨格から鎖状骨格への変換が反応を支配すること,またそのエンジオール中間体が鍵になっていることを明らかにした.環状から鎖状への変換速度と,糖の対応する酸化物への反応速度に良好な相関々係が見られた.エンジオール型構造を始めからもっているグルタルアルデヒドやアスコルビン酸では非常に高い活性が認められ前記の推定を裏づけた.アルデヒドは求核試薬(シアノイオン,チアゾリウムイオンなど)の存在下カルボンル基が活性化されて,エンジオール等価構造をもつ.従ってこのような条件下でPQQと反応させたところスムーズな酸化還元サイクルが認められ,このことはアルデヒド酸化酵素においてPQQが重要な役割を果していることを示している.現在モデル化合物の設計と反応場の設計について検討中であり,次年度にキノプロテインモデルを構築する予定.
遷移金属-カルコゲンユニットの協同効果による結晶相外部応答錯体の開拓

2)さらに長鎖のn-ブチル基を有している[(Cp^<nRu>Rh)_2(μ-CH_2)_2(μ-0_2SSO_2)])](Cp^<nBu>=η^5-C_5Me_4(C_4H_9))を合成した。この錯体でも、結晶相光異性化が進行した。この錯体の場合、異性化にともなって生じたローカルストレスがマクロな形で現れ、結晶が光照射によって大きく屈曲する。極めて大きなフォトメカニカル効果が現れた。異性化と結晶の屈曲度合いとの関係を明らかにした。3)マイクロ波照射を用いた結晶相反応の試み、金沢大学理工学域の安藤利得研究室との共同研究で、これまで合成してきたロジウムジチオナイト錯体に対して、光以外の外部刺激として、マイクロ波照射を用いて結晶相反応が進行するかどうかを確かめたが、現在のところ反応が進行している証拠を掴んでいない。キラル結晶化した[(Cp^<nPra>Rh)_2(μ-CH_2)_2(μ-O_2SSO_2)]のPおよびMのヘリカルキラル結晶を選り分け、それらの固体およびアセトニトリル溶液の円二色性(CD)スペクトルを測定した。後者のスペクトルでは、お互いの光学対掌体で明確なミラーイメージのCottoneffect示すスペクトル(255, 290, 325, 385nm)が得られ、絶対不斉光反応が進行していることが分かった。なお前者の固体スペクトルは複雑で現在、解析を進めているところである。(2) Cp*環を化学修飾した[(Cp^RRh)_2(μ-CH_2)_2(μ-O_2SSO_2)]錯体の合成と結晶相光反応におけるローカルストレスの解消機構2)さらに長鎖のn-ブチル基を有している[(Cp^<nRu>Rh)_2(μ-CH_2)_2(μ-0_2SSO_2)])](Cp^<nBu>=η^5-C_5Me_4(C_4H_9))を合成した。
近代国際法における外国人の身体・財産の係護

本研究は、これまで近代国際法において所与の前提とされていた<外国人はその身体・財産について保護をうける>という観念を、その法的存在の形態に即して具体的に分析しようとするものである。そのため、このような観念の下敷きとなっている通商諸条約の定型的規定(本研究代表者はこれを「完全な保護」フォーミュラと称している)のルーツである1826年のイギリス・メキシコ間の通商条約の条項について、その背景および交渉過程を分析した。その結果、この条約は、上記観念を記述した国際法教科書の背景となっている実行の端緒であるにもかかわらず、その当時においては、きわめて限定的な意味しか与えられておらず、また、一般国際法の反映ともそれになるべき「あるべき法」とも捉えられていなかったことが明らかにされた。したがって、逆にいえば、上記観念は、むしろその後に、(1)「完全な保護」フォーミュラが19世紀中の通商条約に繰り返し登場する、(2)そうした実行をうけて、教科書的記述のなかに、上記観念が取り込まれる、という過程をたどって一般国際法(の前提的観念)として受容されるに至ったのである。本研究代表者は、さらに、(1)、(2)の過程を分析すべく、研究を継続した。(1)については、資料の調査につとめたが、イギリス、アメリカ公文書館での調査にもかかわらず、交渉過程の原資料については、その存在すら確認できないものもあり、みるべき資料は十分に収集できていない。(2)については、19世紀の国際法の文献を多く収集し、ある程度の展望はみえてきたものの、まだ成果を記述する段階には至っていない。今後も、こうした研究を継続していきたいと考えている。本年度は、まず、近代国際法における外人法、すなわち外国人の身体・財産の保護観念の構造を探る現代的意義をより鮮明にするために、現代国際法における人権の保障との区別と関連を明らかにする作業に取り組んだ。これまでの学説は、前者について私権の保障という性格を強調する一方で、後者について、憲法の国際化という流れのなかでそれを理解してきた。したがって、国際的保障における人権の体系についても、G・イェリネックの流れを受け継いて、公権(のうちの基本的なもの=基本権)の体系として理解し、さらに具体的な人権条約に対して、国家からの自由とくに精神的自由を重視するという視座から評価する傾向があった。しかし、実際の、現代における支配的な国際的人権保障の体系においては、身体の自由と裁判を受ける権利を中心とした手続的権利が中心になっている。これは本研究の視座からすれば、財産権の保障を除くと、近代国際法における外人法とそれを前提とした国家責任の体系と極めて近似的なものであることが直ちに明らかになる。本研究代表者は、この理解を応用して、国際人権規約の私人間適用の問題を解く論稿を発表した。近代における外人法の生成・発展については、2003年3月に「近世ヨーロッパにおける外国人の地位と本国による保護-近代外交的保護制度の史的研究への序論的覚書」と題する論稿を『国際社会の法構造:その歴史と現状』(田畑茂二郎先生追悼論集上、東信堂)に発表し、関係研究者のご意見・コメントを聴取してきている。また、関連国際法学説の検索と渉猟に引き続きつとめた。その上で、これまでの予備研究の成果を整理し、1826英墨条約の準備作業について、さらに一次史料を特定し収集する作業を継続中である。本年度の中心的な作業は、近代通商条約における外国人の身体・財産の保護規定の典型を形成した1826年のイギリス=メキシコ条約の形成の前提となった、「特別の保護」という定式を採用するアメリカ合衆国の通商条約の実行の検討であった。そのため、国内で入手できる資料の(再)検討をするとともに、合衆国公文書館で、条約交渉過程の文書を検討した。