hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活習慣に関連した健康障害をもつ学童・生徒のヘルスプロモーションに関する介入研究

その後、教育委員会に本研究について研究計画書とともに口頭で説明を行い、協力を依頼した。そして、本研究について話を聞いてもよいと意思表示があった小学校に伺い、校長、教頭、養護教諭に研究についての説明を行い、協力を依頼した。また、本研究について本学の倫理審査を受けた。次年度は調査及び介入プログラムを実施する予定である。研究への協力が得られたA小学校において肥満度の改善並びに自己管理能力を高める1年間の看護介入プログラム(生活改善プログラム)を実施した。5月に生活改善プログラムへの参加者を募り、学童と保護者の研究への承諾が得られた16年生23名とその親を対象に、生活改善プログラム開始前の調査として、学童には、自己効力感尺度とソーシャルサポート尺度を用いた質問紙調査並びに健康状態の認識・日常生活行動に関する面接調査、親には、健康状態の認識・家族の日常生活行動に関する面接調査または質問紙調査を行うとともに、面接調査時に得られた学童と家族の生活に関する情報をもとに、先行研究で作成したパンフレットを用いて生活改善の方法を指導した。その後、6月3月まで月1回放課後に2時間、生活改善プログラム((1)身長・体重測定、(2)がんばりカードの記入、(3)食事・運動についての学習と実践)を実施し、1年間のプログラム終了後の3月に開始前に行った調査と同様の調査を行い、看護介入プログラムの効果について分析した。その結果、プログラム開始時は、やせ1名、標準12名、軽度肥満5名、中等度肥満4名、高度肥満1名であったが、終了時は、標準15名、軽度肥満3名、中等度肥満4名、高度肥満1名で、標準に集約する傾向が見られた。自己効力感の得点は、開始前に比べ、終了後は有意に高くなっていた。また、ソーシャルサポート得点は増加傾向が見られたが、有意差は見られなかった。学童の生活習慣に関する認識・行動の変化については、プログラムで学んだことを生活に生かせたと18名が答え、その理由は、「カロリーに気をつけて食べ物を選ぶようになった」「食品のカロリーを見るようになった」「好き嫌いがなくなった」「体重測定をするようになった」であった。このことは、自己管理の目安を獲得しつつあることを示しており、自己管理能力が高まったものを考えられた。肥満度の改善並びに自己管理能力を高める1年間の看護介入プログラムを実施し、その効果を明らかにすることを目的に研究を行った。A小学校において5月に参加者を募り、研究への承諾が得られた16年生21名とその親を対象に、学童には、自己効力感尺度とソーシャルサポート尺度を用いた質問紙調査並びに健康状態の認識・日常生活行動に関する面接調査、親には、健康状態の認識・家族の日常生活行動に関する面接調査または質問紙調査を行うとともに、面接調査時に得られた学童と家族の生活に関する情報をもとに、生活改善の方法を指導した。その後、6月3月まで月1回放課後に2時間、プログラム((1)身長・体重測定、(2)がんばりカードの記入、(3)食事・運動についての学習と実践)を実施し、終了後の3月に開始前に行った調査と同様の調査を行い、看護介入プログラムの効果について分析した。その結果、肥満度については、プログラム前後で、標準12→13名、軽度肥満5→2名、中等度肥満3→6名、高度肥満1→0名に変化した。自己効力感、ソーシャルサポートについては、有意な変化は見られなかった。
『万葉集』の本文と付訓の戦後研究史総括と新時代への《読み》の可能性提示の研究

本研究は、『万葉集』の研究の基礎となる漢字本文および訓読の検討・考究に資するため、これまでの諸注釈書における漢字本文と訓読のデータベース化を行い、本文校訂・訓読の問題点の発見を容易にし、『万葉集』研究の進展に寄与することを目的としている。最終年度となる平成30年度は、『万葉集』の注釈書における漢字原文と訓読について、データの整備を行うとともに、検索・参照のシステムの完成を目指しての作業を行った。結果、暫定的にではあるが、『万葉集』の歌の訓詁・注釈のありようを簡便に参照することが可能なシステムの構築に至った。その成果については、さらに精度を上げたうえで、著作権の問題に細心の注意を払いつつ、公開に向けての作業を続けて行く予定である。また、注釈史参照システムを構築し、『万葉集』の〈読み〉を進展させる研究の副産物として、『万葉集』中に見られる「なへに」という語を用いた歌における独特の表現性を広く考察した論考、「万葉集『なへに』の表現性ー人麻呂「泣血哀慟歌」に触れてー」を『万葉集研究第三十八集』(塙書房刊、2018年12月)に発表した。さらに、『万葉集』の〈読み〉を深め、研究を進展させてゆく一助とするべく、研究分担者と共編著で、『万葉集』を〈読む〉ための方法論について、これまでの方法論を振り返り、その問題点を考え、それぞれの方法論の未来を論じた研究書、『万葉をヨム方法論の今とこれから』(笠間書院刊、2019年5月)の出版を行った。本研究は、近代以降の万葉集の注釈書・テキスト類を対象として、それぞれの漢字本文・訓読の差異を析出し、万葉集歌の訓読史を一覧において確認するとともに、その異なりを解析するシステムを構築することによって、万葉集歌の訓読の変遷の把握、訓読上の問題箇所の発見を目指すものである。さらに、時代背景と訓読史との関わりを分析することも目的の一つである。26年度はその基礎的な作業として、研究分担者と分担して万葉集テキストのデータ入力・校正作業を中心として推進した。現在のところ、小学館日本古典文学全集『万葉集』、小学館新編日本古典文学全集『万葉集』、岩波書店新古典文学大系『万葉集』の三つのテキストについて、漢字本文と訓読のデータ入力・校正が終了している。また、実験的な作業として、日本古典文学全集『万葉集』と新編日本古典文学全集『万葉集』のデータを合わせて、その異なりがどのような形で分析可能かを確かめる作業を行い、有益な結果を得ることにも成功した。27年度においては、26年度に行ったデータ入力・校正作業をさらに他の注釈書・テキストにまで広げ、それらを統合して解析するシステムを試験的に作る研究を推し進めて行くこととなる。このシステムの構築によって、これまで個別に検討が行われていた注釈書・テキスト類の漢字本文・訓読の比較対照が、網羅的かつ効率的に行えるようになり、万葉集歌の読解における問題箇所の発見と検討が、飛躍的にスピーディーに行えるようになるものと考える。本研究は、『万葉集』の漢字本文とその訓読について、戦後の注釈書・テキスト類の採用する漢字本文・訓読を一覧し、『万葉集』読解上の問題箇所を容易に発見することのできるシステムを構築し、それに基づきながら、『万葉集』の歌の新たな《読み》の可能性を提示するものである。本研究の達成によって、これまで個別に行われてきた問題点の検討・発見の作業が、飛躍的に効率化されることは間違いない。その目的に向かうためには、まずは注釈書・テキスト類の漢字本文と訓読についての正確な基礎データの作成が肝要となる。それを抜きにしては、信頼の置けるシステムの構築はあり得ない。平成27年度は、前年度に引き続き、万葉集の注釈書・テキスト類における歌の本文と訓について、データの入力作業および校正の作業を行った。最終的に統合したシステムを組み上げるにおいては、その基礎となるデータの正確さ、信頼性が何よりも重要であるため、細心の注意を払いつつ入力と校正を進めている状況である。そのため、現在のところ、研究計画書において示した実施計画よりもやや遅れ気味な状況ではあるが、研究協力者の技術的な熟練度の向上により、今後加速度的に進捗状況はよくなるものと見られる。今後、ある程度の注釈書・テキスト類のデータが出そろった時点で、試験的に統合したシステムを組んで実験を繰り返すとともに、引き続き基礎データの入力・校正の作業を細心の注意を払いながら続けてゆく予定である。現在はシステムの基礎となるデータベース作成の段階であるが、研究代表者と研究分担者とが緊密に連絡をとりつつ進めている。研究代表者およびそのグループはデータ処理については不慣れな点があり、研究計画に比して、やや遅れ気味であるが、研究分担者およびそのグループはデータ処理に堪能であり、研究計画を上回る勢いで作業が進んでいる。その目的に向かうためには、まず注釈書・テキスト類の漢字本文と訓読についての正確な基礎データの作成が肝要となる。それを抜きにしては、信頼の置けるシステム構築はあり得ない。

平成28年度は、前年度に引き続き、『万葉集』の注釈書・テキスト類における漢字本文と訓読について、データの入力作業および校正の作業を行うとともに、既に入力・校正を終わらせた複数の基礎データをもとに、それらを比較対照するシステムを試験的に作成する作業を行った。データの入力・校正については、データの正確さ、信頼性が何よりも重要であるため、細心の注意を払いつつ進めている状況である。28年度時点で、『日本古典文学大系』『新日本古典文学大系』『日本古典文学全集』『新編日本古典文学全集』『おうふう本万葉集』『塙本万葉集』『日本古典集成』『万葉集全歌講義』『万葉集全注』『万葉集釋注』『万葉集私注』『万葉集全註釈』他の漢字本文・訓読のデータベース化が終了している。今後は、基礎データの入力・校正の作業をさらに進めるとともに、それらを統合し、より使いやすい検索・表示システムの作成に取り組んでゆくこととなる。現在、システムの基盤となるデータベース作成とそれらを統合するシステムの構築とを並行して進めている段階に来ているが、データベース作成には細心の注意を払う必要があるため、慎重に作業を進めており、当初の予定よりはやや遅れ気味である。万葉集の漢字原文、訓読の歴史を精査し、新たな読みの可能性を模索する本研究課題の根幹となる作業として、本年度も注釈書における原文・訓読データの入力・校正を引き続き進めた。その副産物として、本年度は万葉集中に見られる同一歌と類似歌を摘出し、そこに見られる編纂の意識の考察を行った。万葉集中では、全く同一の歌についてはその旨の注記が見られないにもかかわらず、小異の類似歌については、先に「同一の」歌が見られる旨と、「重載」「累載」する旨の注記が付されており、その同一性をめぐる意識には古代における歌に対する認識が表れているように思われるのである。同一歌・類似歌の摘出については、未だ未完成ながら、本研究課題の遂行を通じて構築してきたシステムを用いた。その研究の成果については、平成29年8月21日23日に行われた古代文学会夏期セミナーにおいて「万葉集の『重出歌』」と題して研究発表を行い、古代文学会の学術雑誌『古代文学』57号(2018年3月)に論文として発表を行った。また、万葉集の歌においてこれまで餘り注目されてこなかった「なへに」という語句を用いた歌を摘出し、その表現性について考察を行った、その成果については、平成29年度中に複数の研究会において研究発表を行い、平成30年度刊行予定の『万葉集研究三十八集』(塙書房刊)に論文として発表する予定である。研究課題の遂行にあたり、若干の遅れが生じており、一年の期間延長を行ったが、その過程において様々な成果が生まれているのが現状である。本研究課題は、戦後の万葉集注釈書を対象として、漢字本文・訓読の様相を総括し、データベース化することによって校合・訓読作業のスピードアップをはかり、未来に向けて新しい万葉集の読みの可能性を切り拓くことにある。そのためには各注釈書の漢字本文・訓読の入力と校正の作業が必須となる。基礎となるデータに誤りがあってはすべてが無意味となるからである。それゆえ、データの入力・校正には細心の注意を払いつつ進めている。その統括は研究代表者・研究分担者が行っているが、実際の作業はアルバイトを雇用して行っている。
神経活性物質受容体とその機能調節機構

1)精製GABA受容体の薬理学的解析を行なったところ、GABA受容体とベンゾジアゼピン【II】型受容体が共役して居り、しかもethy1-β-carbolineの様な内因性不安誘発物質に対する結合能を有すること,2)嗅球摘出によりmuricideの発現した動物では,ノルアドレナリン及びセロトニン作働性神経系の機能低下がみられること,3)ラットの尾動脈平滑筋にはα,及び【α_2】受容体が共存し、異った細胞内機構を介して収縮反応を引きおこすこと,4)中枢内サブスタンスP受容体について解析を行ったところ、physalaemin型のものであり、しかもGTP,【Mg^(2+)】,【Na^+】により相互に転換され得る高低両親和性部位を持つこと,5)心筋には【B_1】受容体と【B_2】受容体が存在するが、これらの受容体はともにアデニール酸シクラーゼと共役しているのに抱らず、それ以後の機能的共役機構が異っている可能性があること,6)抗うつ作用を有するsulpirideの少量は【D_2】受容体にのみ作用するのに対し、大量ではα受容体を介してノルアドレナリン作働性神経系にも影響を与えること,7)心臓のムスカリン様アセチルコリン受容体は少なくとも二種のサブグループから成って居り、その内一つだけがアデニル酸シクラーゼ抑制に関与していること,8)平滑筋においても低濃度のイノシトール三燐酸がカルシウム遊離を来すことから、神経伝達物質によるカルシウム遊離にイノシトール三燐酸がセカンドメッセンジャーとして働いていると考えられること,9)神経組織においてprotein kinaseCは灰白質に多く存在し、しかも細胞体樹状突起だけでなく神経終末にも存在していること,10)protein kinase Cのモノクロナール抗体を用いて検討したところ、本酵素はリンパ球,白血球,神経組織などに広く分布し、しかもcDNA構造解析の結果,本酵素にはheterogeneityがあること,が判明した。
白血病の原因となる融合遺伝子mRNAを標的とするリボザイムの設計

私共は、t(8;21)転座型白血病融合遺伝子AML1-MTG8をモデルとして、融合mRNAのみを選択的に切断するリボザイムを設計している。リボザイムを細胞内で継続的にかつ効率よく働かせる発現ベクターを得る目的で、RNA発現カセットの検討を行った。これまでにCMVプロモーター/polyAシグナルを持つ発現カセットを用いてリボザイムを細胞内で発現させると標的mRNAの減少が見られたが、U1snRNA、U6snRNA、tRNAmetiプロモーターを用いた場合、有効なリボザイム活性は検出されていない。今回、tRNAvalプロモーターを用いた発現カセット(多比良研より供与)にAML1-MTG8を標的とする4種のリボザイム配列を組み込み、標的部位の配列を5'-UTRにもつルシフェラーゼレポーター遺伝子の発現、およびpCMV/AML1-MTG8をcotransfectionし、AML1-MTG8蛋白質発現抑制を指標にリボザイム活性を測定した。その結果、ルシフェラーゼ活性、AML1-MTG8蛋白質レベルともに抑制効果を示したリボザイム発現ベクターが一つ得られた。リボザイム転写産物の細胞内局在を検討した結果、活性を持つリボザイムは一部細胞質に検出された。一方リボザイム活性はほとんど示さないが細胞質に多く存在するものも得られた。これらの知見より、さらに高活性のリボザイム発現ベクターを得るためには、SELEXを行い最適な構造を選択する必要がある。一方、in vivoでの効果を解析するための白血病モデルマウスの作製は、TetTA/マウスとTetOP/AML1-MTG8マウスを交配し、F1マウスを得た。F1マウスの繊維芽細胞を培養し、Tetによって、AML1-MTG8遺伝子の発現が調節できることを確認した。個体レベルでのTetによる組織特異的な発現調節により白血病が発症するかどうかを検討中である。
戦後日本の政策決定過程における野党の影響力に関する理論的・実証的研究

本研究は、戦後日本の政策決定過程において野党が内閣の政策に及ぼした影響を明らかにすることを試みた。特に1990年代以降、いくつもの内閣が野党の掲げた政策に影響され、主要政策の一部に野党の構想を取り入れたことを明らかにした。野党が影響を及ぼすことになった主要な要因は二つある。一つは1994年の政治改革により選挙制度が小選挙区・比例代表制に変更され、二大政党化が進捗したこと。二つはしばしば国会が「ねじれ」の状況になり、内閣は政策課題に対処するためには政策について野党の考えを取り入れざるを得なかったこと。本研究の目的は、戦後日本の政策決定過程において、野党が与党の政策の内容に対し及ぼしてきた影響を理論的、実証的に分析することにある。平成22年度は以下の研究を行った。戦後歴代内閣の主要な政策を与党の政策と考え把握することに努めた。また歴代内閣が国会に提出した重要法案も与党の政策と考え把握し、重要法案の立案過程および国会における審議過程をたどった。その一方で、主要な野党が掲げた政策内容や内閣の政策に対し行った主張を把握した。これまでの研究では1955年11月に自民党が成立してからの時期については、内閣が掲げる政策について野党が主張を行うという傾向が強いことが判明した。しかし、1993年に細川内閣が成立して以降の時期の場合は与野党の関係は異なることが判明し、いくつかの政策課題については野党が積極的に取り上げ、それに続いて内閣が政策課題を取り上げる場合があることが判明した。すなわち、これまでのところ行政改革や構造改革については野党が政策課題として掲示することが与党がこれらの政策課題に取り組むよりも時期的には早いことが判明した。本研究は野党が与党に対して及ぼした政策の影響力は政党間競争の状態に大きく左右されると考えており、このため、戦後日本政治過程において政党間競争が変化する過程の把握に努めた。特に平成22年度は1955年から1970年代まで政党システムが変遷する過程を把握するとともに、1993年に自民党が分裂してから2003年に民主党と自由党が合併するまでの政党システムが変遷する過程を把握することに努めた。また、1955年以降から最近までの参議院の議席状況の把握にも努めた。本年度は前年度までの研究に続いて、1990年代以降の政策決定過程において野党が政策の内容に及ぼした影響について研究を行った。新聞記事や書籍などの文献資料を活用し、内閣の主要政策を把握することに務めた。この一方で、政治家や官僚に精力的にインタビューを実施し、特に民主党の政策の変容について分析し、以下のことを明らかにした。1996年9月に民主党は結成される。1997年12月に新進党が解党し、新進党に所属していた議員が新党を結成すると民主党はその一部と1998年4月に合同する。その際、民主党は党としての基本政策として経済の構造改革を掲げる。ただし、民主党の政策は揺れ動く。菅直人代表は経済不況の中、橋本内閣を批判し、減税を求めた。1999年に鳩山由紀夫が代表に就任すると構造改革路線を鮮明にし、小渕内閣の財政拡張政策を批判する。その後、2001年4月に小泉純一郎内閣が誕生後も民主党は構造改革を主張し、道路公団民営化など小泉内閣の構造改革は不十分であると批判することになる。もっとも小泉内閣の掲げた郵政民営化政策に対しては党内の反対論が強く、明確な政策を打ち出すことができなかった。民主党にとっての転機は2006年4月の小沢一郎の代表就任であった。小沢代表は構造改革路線を転換、これを批判し、格差対策を民主党の主要な政策として掲げる。この中には子ども手当、農家戸別補償、高校無償化などが盛り込まれていた。この政策を掲げて、民主党は2007年7月の参議院選挙や2009年8月の総選挙に勝利を収めることになった。本年度は前年度までの研究に続いて、戦後の政策決定過程において野党が政策の内容に及ぼした影響について研究を行った。戦後の内閣の主要政策と野党が求めた政策を把握した上で、内閣と野党がいかに相互に影響し、内閣の政策に野党の政策が一部反映されていることを明らかにした。研究の中では特に1990年代以降の政策決定過程を重視し、次のことを明らかにした。1994年に新進党が結成されて以降、政策決定過程において野党の政策は特に重要な意味wを持つようになる。新進党は「たゆまざる改革」を掲げて経済構造改革、省庁再編などを打ち出した。この新進党に対抗する形で橋本内閣は行政改革、財政構造改革などに取り組む。新進党は97年12月に解党し、その後、民主党が主要な野党として成長する。民主党は1998年7月の参議院選挙後の国会で、金融機関の破綻処理策に関する一時国有化案を小渕内閣に受け入れさせることに成功した。

小渕内閣が財政支出を拡大すると民主党はこれを批判し、緊縮財政をはじめとする構造改革を求めるようになる。2001年4月に登場した小泉純一郎内閣はこの構造改革に取り組むことになる。2006年以降民主党は構造改革を批判し、格差対策を政策の柱として打ち出す。小泉内閣後に登場した安倍晋三内閣はこれを意識し、構造改革政策の一部修正を図る。2009年8月の総選挙に民主党は勝利し、野党時代に掲げた政策の実現を目指すことになる。しかしながら、2010年7月の参議院選挙に敗北したために、野党に転じた自民党の要求を一部受け入れないと政策が実現できないことになる。こうして菅直人内閣や野田佳彦内閣は自民党の要求を受け入れながら子ども手当の見直しや社会保障と税の一体改革に取り組むことになった。この他、二大政党制のモデルであるイギリスにおいて野党がいかに政策に影響に及ぼすことを試みているのか調査した。本研究の目的は戦後日本の政策決定過程において、野党が与党の政策の内容に対し及ぼしてきた影響を理論的、実証的に分析することである。これまで1990年代以降について精力的に作業を進めてきた。この時期については、日記等一次資料の公開が十分進んでいない中で、事実関係を明らかにするためにはインタビュー等を活用する必要があった。インタビューを行う場合には、先方との日程調整を含め、文献を利用するよりも時間を要すことが考えられるため、この時期の調査を優先させたためである。この結果、この時期について内閣の主要政策に把握した上で野党が掲げてきた政策について事実関係について十分理解することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の推進方策としては、事実関係としては、自民党が結党された以後の時期を含め、戦後全般における内閣の主要政策と野党の政策を把握することが必要である。その上で内閣と野党の政策が相互にいかに影響を及ぼしたのか分析し、野党の政策がいかに内閣の中に取り組まれていったのか明らかにすることも必要である。
ターン・テイキングの認知神経機構:ハダカテバネズミの相互発声をモデルとした研究

ヒトの言語使用に不可欠な基盤のひとつに、ターン・テイキング(TT):話者交代を円滑におこなう能力、がある。TTをするには、相手との社会的関係の認知、発声タイミングの制御、の双方を瞬時におこなう必要がある。ヒト以外の動物にとっても、双方向的な音声コミュニケーションに際して、TTを成功させることは重要である。TTをおこなう小型げっ歯目:ハダカデバネズミを対象として、その認知処理やタイミング制御に関わる神経機構の解明に取り組んだ。ハダカデバネズミは複雑な社会を形成して生活するげっ歯目で、個体間の順位関係に基づいてTTをおこなう。TTに用いられる音声の発声制御中枢の同定するために、関与が予想される、中脳水道灰白質周辺に微小電極を刺入して位置・強度を変えながら電気刺激し、音声が誘発されるか検討した。結果、ある種の発声や呼吸リズムの変調を誘発できたが、TTに使用される音声は誘発されなかった。価値判断や報酬予測への関与が知られている脳部位:前頭皮質内側部を損傷し、TTが変容するか検討した結果、損傷前に観察された順位関係に応じたTTの頻度の違いが、損傷後には消失することがわかった。この結果は、前頭皮質内側部が、TTにおける社会順位認知を担っている可能性を示している。同部位の損傷はヒトの言語使用にも影響を与えることが知られている。本研究をさらに発展させることにより、言語運用能力の神経基盤の解明につながる、有用な知見を得ることができるだろう。これまでに得られた成果を、1件の国際学会、および、4件の国内学会で発表し、一般向けの解説書を1冊刊行した。また、成果を原著論文としてまとめ、専門誌に投稿した。ヒトの会話において発話者が順に入れ替わる現象をターン・テイキングと呼ぶ。円滑なターン・テイキングは言語運用に際して必要不可欠であるが、その神経メカニズムは明らかとなっていなかった。これは主に、ヒトと比較検討を行うための生物モデルの不在に起因していた。本研究では役割分担・順位制を有する真社会性げっ歯類:ハダカデバネズミの鳴き交わし行動は、ターン・テイキング研究の生物モデルとして最適な対象であることを示した。ハダカデバネズミに、ターン・テイキングに使われる音声(ソフトチャープ;以下SC)を呈示すると鳴き返し反応が誘発される。様々な順位に対応したSCを呈示すると、動物は相対的な順位関係に応じて鳴き返すか判断していることがわかった。また、複数のデバネズミに対してSCを呈示すると、呈示した音声に対して複数頭が鳴き返すことから、ターン・テイキングが3個体以上の間でも行われうることを明らかにした。これらの結果は、ハダカデバネズミのターン・テイキングが、順位制社会における個体間関係維持機能を持つことを強く示唆する。この種の機能を持つ音声は、「ボーカル・グルーミング」とも呼ばれ、言語の社会的機能との関連が指摘されているが、これまでは大型霊長類での報告があるのみであった。ターン・テイキングを実現するためには、発声タイミングの制御・社会関係認知の双方を行う必要があり、これらは別々の脳部位で担われていることが予想される。社会関係認知への関連が予想される脳部位:前頭前皮質内側部の損傷を行い、損傷前後で、順位の異なる複数のハダカデバネズミとのターン・テイキングを比較検討した。結果、損傷前に観察された、相手との順位関係に応じた発声頻度の変化が、損傷後には消失したが、ターン・テイキング行動自体は損傷後も保持された。従って、当初の予測に合致した結果が得られた。
アスピリンの副作用軽減を目指した新規大腸がん化学予防法

大腸がんは部位別罹患数・死亡数のいずれも本邦で上位に位置しており、実践的な予防法の確立が求められている。現在、最も期待されている大腸がん化学予防薬がアスピリンであるが、一定の副作用も問題視されている。そこで、その服用量の低減を目指し、併用薬剤との組み合わせによる予防法の可能性について検討を行うこととした。本研究では、アスピリン併用薬の候補として潰瘍性大腸炎の治療薬であるメサラジンに着目した。メサラジンは、観察的疫学研究において潰瘍性大腸炎に合併する大腸がんを予防する可能性が報告されており、また、化学発がんモデル動物においても大腸がん予防効果が報告されている。本研究は、基礎研究により、新規大腸がん化学予防法「アスピリンとメサラジンの併用」の有効性の検討、ならびに、その作用機序を明らかにすることで、「大腸がん化学予防」研究の一端を担うことを目的とする。平成30年度は、ヒト大腸がん細胞、マウス腸管ポリープ由来細胞を対象とし、二剤併用効果の検証と、その作用機序について解析を行った。まず、併用による細胞増殖抑制効果の検討を行った結果、顕著な併用効果が認められた。さらに「がん抑制遺伝子RBの活性化」の有無について検討を行うため、2種類のヒト大腸がん細胞を対象に細胞周期の制御について検討を進めた結果、G1期での停止作用が共通して認められた。G1期細胞周期関連分子の発現変化について検討した。その結果、二剤併用時にcyclinD1の発現減少とRBの活性化が認められた。cyclinD1のmRNA発現量への影響についても検討した結果、1種類の細胞株では二剤併用時に減少が認められた。もう一方の細胞株では、タンパク質レベルでの分解を促進している可能性を示す結果が得られた。上記の結果から、細胞ごとに、薬剤に対する分子機序の異なる可能性が考えられるため、さらに慎重に検討を進めていく。平成30年度は、3種類のヒト大腸がん細胞、2種類のマウス腸管ポリープ由来細胞を対象とし、アスピリンとメサラジンの併用効果の検証と、その作用機序について解析を行った。まず、WST-8アッセイによって、単剤および併用による細胞増殖抑制効果の検討を行った。その結果、顕著な併用効果が全ての検討対象の細胞株において認められた。さらに「がん抑制遺伝子RBの活性化」によるものか否か評価検討を行うため、2種類のヒト大腸がん細胞を対象に細胞周期や細胞死(アポトーシス)の制御について検討を進めた結果、細胞周期のG1期での停止作用が認められた。細胞株によっては、さらにアポトーシス誘導作用が弱いながらも有意に認められた。Western blotting法により、G1期細胞周期およびアポトーシス関連分子の発現変化について検討した。その結果、アポトーシス関連分子の発現については、検討した範囲では十分に確認できなかったが、二剤併用時すなわちG1期停止が認められた条件において、cyclinD1の発現減少とRBの活性化が認められた。リアルタイムRT-PCR法により、cyclinD1のmRNA発現量への影響についても検討した結果、1種類の細胞株では二剤併用時に減少が認められた。もう一方の細胞株では、タンパク質レベルでの分解を促進している可能性が考えられたため、プロテアソーム阻害剤MG132を前処理し、二剤を添加したところ、cyclinD1のタンパク質レベルの発現減少が抑えられた。上記の結果から、細胞ごとに異なる遺伝子の変異などによって、薬剤に対する分子機序の異なる可能性が考えられるため、さらに慎重に検討を進めていく。1)培養細胞を用いた併用効果の検討昨年度に引き続き、ヒト・マウス培養細胞を用いたin vitro実験系での、アスピリンとメサラジンの二剤併用効果の検証と、作用機序について解析を行う。ヒト大腸がん細胞、マウス腸管ポリープ由来細胞に加えてマウス大腸がん細胞も対象とした検討も進める。さらにコロニーフォーメーションアッセイによって、より長期的観察により、in vitro実験系で二剤併用効果を検証する。昨年度までの実験結果から、この二剤併用による細胞周期停止作用にcyclinD1の発現減少が関与していると考えている。このcyclinD1の発現に対する二剤の作用点の解明を試みる。具体的には、mRNAレベルでの発現減少も認められた細胞株に対しては、さらにcyclinD1プロモーター活性への影響の有無を検討する。タンパク質レベルでの発現減少の促進効果が認められた細胞株に対しては、プロテアソーム依存的なタンパク質分解経路への二剤の影響を検討する。2)大腸化学発がんモデルマウスを用いた併用効果の検討家族性大腸腺腫症の原因遺伝子であるAPCを破壊した遺伝子改変マウス(APCminマウス)を用いる。このマウスは短期間で小腸を中心にポリープを発症する。このモデルマウスに対し、アスピリンとメサラジンを一定期間経口投与し、ポリープ発生抑制効果について検討する。さらにマウスから血液や大腸・小腸・腸間膜リンパ節などを回収し、RB活性や炎症性サイトカインの産生や腸管マクロファージなど免疫細胞に対する二剤併用の影響を評価する。

メサラジンは、観察的疫学研究において潰瘍性大腸炎に合併する大腸がんを予防する可能性が報告されており、また、化学発がんモデル動物においても大腸がん予防効果が報告されている。本研究は、基礎研究により、新規大腸がん化学予防法「アスピリンとメサラジンの併用」の有効性の検討、ならびに、その作用機序を明らかにすることで、「大腸がん化学予防」研究の一端を担うことを目的とする。平成30年度は、ヒト大腸がん細胞、マウス腸管ポリープ由来細胞を対象とし、二剤併用効果の検証と、その作用機序について解析を行った。まず、併用による細胞増殖抑制効果の検討を行った結果、顕著な併用効果が認められた。さらに「がん抑制遺伝子RBの活性化」の有無について検討を行うため、2種類のヒト大腸がん細胞を対象に細胞周期の制御について検討を進めた結果、G1期での停止作用が共通して認められた。G1期細胞周期関連分子の発現変化について検討した。その結果、二剤併用時にcyclinD1の発現減少とRBの活性化が認められた。cyclinD1のmRNA発現量への影響についても検討した結果、1種類の細胞株では二剤併用時に減少が認められた。もう一方の細胞株では、タンパク質レベルでの分解を促進している可能性を示す結果が得られた。上記の結果から、細胞ごとに、薬剤に対する分子機序の異なる可能性が考えられるため、さらに慎重に検討を進めていく。平成30年度は、3種類のヒト大腸がん細胞、2種類のマウス腸管ポリープ由来細胞を対象とし、アスピリンとメサラジンの併用効果の検証と、その作用機序について解析を行った。まず、WST-8アッセイによって、単剤および併用による細胞増殖抑制効果の検討を行った。その結果、顕著な併用効果が全ての検討対象の細胞株において認められた。さらに「がん抑制遺伝子RBの活性化」によるものか否か評価検討を行うため、2種類のヒト大腸がん細胞を対象に細胞周期や細胞死(アポトーシス)の制御について検討を進めた結果、細胞周期のG1期での停止作用が認められた。細胞株によっては、さらにアポトーシス誘導作用が弱いながらも有意に認められた。Western blotting法により、G1期細胞周期およびアポトーシス関連分子の発現変化について検討した。その結果、アポトーシス関連分子の発現については、検討した範囲では十分に確認できなかったが、二剤併用時すなわちG1期停止が認められた条件において、cyclinD1の発現減少とRBの活性化が認められた。リアルタイムRT-PCR法により、cyclinD1のmRNA発現量への影響についても検討した結果、1種類の細胞株では二剤併用時に減少が認められた。もう一方の細胞株では、タンパク質レベルでの分解を促進している可能性が考えられたため、プロテアソーム阻害剤MG132を前処理し、二剤を添加したところ、cyclinD1のタンパク質レベルの発現減少が抑えられた。上記の結果から、細胞ごとに異なる遺伝子の変異などによって、薬剤に対する分子機序の異なる可能性が考えられるため、さらに慎重に検討を進めていく。1)培養細胞を用いた併用効果の検討
社会調査史の多次元的な構築に関する総合研究

本研究の目的は日本の社会学の調査史における従来の方法を再検討し、新たな方法論的枠組みを提出することにある。社会学史は伝統的に近代社会に対する理論を寄せ集めたものに過ぎず、フィールドワークや質問紙調査などを通じた経験的な観察がどんな社会認識を生みだしてきたかは無視されてきた。この研究は、ことばだけでなくモノや空間やメディアによって認識される社会を含む、新たな理論的・方法論的枠組みを提出する。さらに、新たなコンピュータ技術や映像メディアをデータの収集・整理のプロセスで使いこなす方法論的な枠組みをも展望する。こうした試みは、社会学の研究および教育に大きな貢献をなすであろう。平成22年度の研究目的および研究実施計画で掲げたものに関しては、おおむね全体にわたって、着実に進めることができたと考える。第一の課題である近代日本の多様で多面的な社会調査の歴史を、調査実践の経験的な事実の累積をもとに描きだす作業は、それぞれの研究分担者の領域で進め、学会発表等々でその成果を公開している。とりわけ研究代表者がまとめた『社会調査史のリテラシー』は、今後の研究会活動の基盤の一つとなる成果である。第二の、理論史としての学史とは異なる、方法史としての学史を構成する課題に関しては、具体的な研究実施計画に掲げた「社会調査室資料」(仮題)のリスト化および画像化の作業を踏まえて、データアーカイブとしての利用に向けた検討を始めている。しかしながら、単なる資料の未分化なままの蓄積に終わらない分類集成の構築は、それ自体が大きな研究課題であり、本年度の研究会活動において進めていくべき課題であると認識している。そのことも含めて第三の課題、すなわち歴史的な調査資料(原調査票データやモノグラフ研究のなかで残された関連資料その他)について、それぞれのデータの質に合わせた多次元的な利用の可能性を探究し、社会学の研究教育に活かす方法を模索するという点は、今年度に関しては、国勢調査関係資料の整理方針の検討や、都市コミュニティ調査の残存資料の予備的な検討にとどまった。しかしながら、経験研究をリードしてきた先駆者たちの理論や方法については、研究分担者の祐成准教授や米村准教授の研究が成果として公開されている。以上を踏まえて、次年度以降の研究では、今年度あるていど進めてきた文献・資料収集にさらに力を注ぐとともに、海外における社会調査の発展や、それを推し進めてきた先行研究者たちの調査もできるかぎり充実させる必要があると考えている。平成23年度の研究目的として掲げた三つの課題について、着実に前に進めている。第一の「研究資料の収集及び加工整理と分析」については、本年度は国際的な視野をも加えて、日本が戦前に中国その他の海外において行ってきた社会調査についての予備的な研究を始めるなかで、社会調査史の充実を図るためには国内の蓄積に限らず検討していく重要性が明らかになった。また、関係資料を電子化しつつ、索引的な機能をいかに効率的に加えていくかについても、研究代表者が所蔵管理している文献群をケースとした試みを進めてきた。ファイル名の付け方など、いくつかの問題への課題と知恵とが生まれつつある。第二の「方法史としての学史の構成」は、その基礎となる理論史と方法史との架橋という作業を進めつつある。そのなかで、研究分担者である野上元が本年度の研究成果としてまとめた『戦争社会学ブックガイド』とその作成にいたる一連の作業は、文献資料の共有・集成のしかたとしても、また本プロジェクトが期間内の課題のひとつとして位置づけている、教育に活かせる「テクスト」「教科書」の模索という点からも、検討に値する事例を提供している。第三の課題である研究会活動に関しては、本年度は調査地の中国・上海で、現地の研究者をまじえて行うなど、意欲的に取り組んだ。そこでの研究発表では、研究分担者の赤川学による、歴史のなかで忘れられてしまった人物(研究者)のライフ・ヒストリーや事績に迫るための文献の活用法や、研究代表者が昨年に引き続いてまとめた、ある民間学者の資料コレクションの分析方法など、多様な資料形態で残されている研究者の資料にどのようにアプローチすべきかが討議された。以上を踏まえて、次年度以降の研究では、本年度までの電子化資料の処理を工夫するとともに、社会調査を推し進めてきた先行研究者たちの調査もできるかぎり充実させる必要があると考えている。(1)「近代日本社会調査史」のための文献テクストの収集に関しては、『ケータイ化する日本語』で掘り下げたメディア論、コミュニケーション論の領域でリストアップを行った。(2)懸案の「社会調査室資料」および「鋳物の町」関連データについては、そのデータベース化の作業を進め、これまで手をつけていなかった調査票部分に、整理の手を伸ばした。後者に関しては、複数の調査票を再整理することができた。

(3)既存の社会調査論の体系的な再検討の作業では、予定通り『社会調査事典』事業への協力を通じて、研究代表者は「社会調査とは何か」の大項目ほか、「データ批判」などの複数項目において、これまでの論点を整理した。とりわけ、いわゆる質的調査法に属するさまざまな手法について、検討を進めた。(4)海外研究者へのヒアリングに関しては、昨年度の台湾・台北での研究会に引き続き、本年度は台湾・高雄で研究会を開催し、関連する場所の視察や植民地での調査について検討した。また海外のアーカイブに保存されている古典的な調査資料などについての研究も進めた。(1)「近代日本社会調査史」の文献テクストの収集と対象の設定については、佐藤健二『社会調査史のリテラシー』(2011)をもとに、戸籍、国勢調査、統計、都市研究、地域研究のさまざまな試みや源流の掘り起こしを進めた。公共性という論点からの検討も、24年度には研究成果として加えられた。(2)東京大学文学部社会学研究室所蔵の「社会調査室資料」のリスト化および画像化に関する整理方針については、基本的な整理共有と分析のプロジェクトを立ち上げた。その一方で、この蓄積とも深く関連する「鋳物の町」関連のデータ整理と分析は、学部および大学院の学生の教育研究の実習という要素も入れながら作業を進めて、その一部をデータ化した。次年度にあるていどの成果としてまとめる予定である。(3)既存の「社会調査論」の体系的な再検討では、研究代表者が『社会調査ハンドブック』の分析で試みた、構成や参照資料、また調査手法の分類、調査プロセスのイメージなどの分析を手がかりに、分析枠組みやその方針を検討した。「社会調査論」の論文の収集についてはかなり進め、社会調査協会が編集を進めている『社会調査事典』の事業にも協力しつつ研究を進めている。(4)古典的調査の経験者や専門家、海外研究者へのヒアリングその他については、すでに対象者がかなり高齢になっていて、お会いできない等々の困難に向かい合っているが、国際的な調査史の展開に関しては、上海での研究交流に引き続き24年度は台湾での研究交流を実施した。本年度はプロジェクトのまとめの年にあたるため、プロジェクト全体として5年間続けた成果についての集約と、残されている課題についての検討も併せて行った。(2-1)「近代日本社会調査史」の発掘と学史としての構築をめぐっては、日本の社会調査の実践に方法的にも人材育成の点でも大きな影響を与えた、柳田国男のいわゆる「民俗学」の周辺を集中的に洗い直して充実させた。佐藤健二『柳田国男の歴史社会学』(2015)には、その作業の成果が活かされている。(2-2)「社会調査室資料」のデータアーカイブ化のプロジェクトに関しては、これまで進めてきた調査票データベースの入力基礎作業がほぼ終えたことを受けて、具体的な資料の活かしかたについて検討した。並行して行ってきた「鋳物の町」調査票の二次分析に関する方法論のマニュアル化については、技術的な理由から進行が遅れた側面もあるが、課題となるべきところは浮かび上がってきている。(2-3)この研究プロジェクトにおける既存の「社会調査論」の体系的な再検討という主題の主たる目的は、2-1の社会調査史の学史的な構築に資するという以上に、教育に活かせる「テクスト」「教科書」の模索およびそこにおける社会学的想像力の育成という意味あいが強い。
カロリング期北フランス・ベルギー地方における商品生産の研究

1997年度は収集した史料の分析を進め、所領明細帳における穀物生産、商品流通に関する項目のデータベース化をほぼ完了した。併せて、経済活動に占める商品生産の位置づけ、中世初期社会における商品のありかたについて、特に地域形成との関わりに着目しつつ検討した。研究の全体としては、おおよそ次のような見通しを得るに至った。(1)特に重点的に資料を収集した、塩、穀物、葡萄酒の3品目については、収集した史料を見る限り、商品生産に完全に特化した活動を検出することはできなかった。しかし塩、葡萄酒については、それが商品としての販売を視野に入れて生産されていた事例を、いくつか読みとることができる。また穀物に関しては、特に小麦が、大経営での生産の比重が高いこと、また運搬との関係で史料に現れる機会が他の穀物よりきわだって多いことからして、流通との関わりが最も深い穀物であると考えられる。(2)協会大領主にとって、商品生産、すなわち生産物の市場への搬入は、キリスト教世界における富の適正な分配を実現するための、いわば社会的義務でもあった。カロリング期大領主による所領再編のなかでは、例えば葡萄栽培を流通に好適な地点で拡大しようとする指向が読みとれるが、その底流には教会領主に課せられた責務があったと考えられる。(3)このようにカロリング期世界は、少なくとも一面では商品の生産と分配を通じて、空間的、また社会的に統合されていた。すなわちこの時期の商品生産のありかたは、狭義の経済活動の枠を越えたきわめて多面的性格を持っていたと予想されるのである。1994年度は、西欧中世初期における代表的な商品のうち、塩を重点的にとりあげ、その生産と商品流通に関わる史料文言の集積とデータベース化作業を行った。塩の主要な産地は、厳密にいえば本研究の対象とする地理的枠組をややはみ出したところに所在する。しかし、塩との関わり方はこの地域のあり方のひとつの規定要因となっていること、また、商品生産・流通をめぐる近年の新しい研究動向の中で塩がひとつの重要な論点となっていることを考慮すると、北フランス・ベルギー地方の商品生産のあり方を探る第一歩として、塩の生産・商品化をとりあげることは決して的外れではないと信じる次第である。一部史料刊本が国内に所蔵されていないものがあり、網羅的なデータの集積にはなお若干の時間が必要となるが、北フランス・ベルギー地方に関わる範囲内では、必要な史料の調査はほぼ完了させることができた。史料の調査・データベース化と並行して、商品生産・流通をとりあげた近年の研究文献の追跡を行い、これらの作業成果をもとに現在個別論文を執筆中で、まもなく脱稿の予定である。そこでは、(1)北フランス・ベルギー地方は、大西洋岸、およびロレ-ヌ地方という2つの塩の産地の流通圏のせめぎあう場所に位置し、それは当該地方の地域構造の規定要因として無視できぬ役割を果たしていること、(2)塩の産地では、多数の教会領主の権利関係の錯綜・併存、都市的現象の早期からの展開など、その産品の特質と深く関わった地域構造が認められること、(3)塩の生産には、生産物の一部の給付を受ける専門的従事者や、自立度の低い従属民、さらには奴隷的非自由人を労働力として用いられ、総じて保有民による賦役労働を生産組織の中核とする古典荘園制とは別のシステムによって生産が行われていたこと、などを論じる予定である。1995年度の研究実績はおおよそ以下の通りである。まず、1994年度の研究成果の一部を「西欧中世初期における塩の生産と流通--ロワールとロレ-ヌ--」『下関市立大学論集』39巻1号(1995年5月)として公刊し、塩のような産地が限定された物品に関しては、生産と流通の双方で大経営と小経営との構造的結合が認められ、それが生活必需物資を社会の隅々にまで到達させるのに寄与していたこと、などを論じた。それと並行して、葡萄酒・穀物の生産・商品化に関わる史料の集積、研究史のサ-ヴェィを進めた。

現在までのところ、穀物に関しては次のような見通しが得られるに至っている。(1)パリ地方の大修道院領では、9世紀にすでに三圃制度がある程度普及していた。しかし、冬穀として栽培された穀物の大半はライ麦で、小麦は他の他方からの輸入に頼っていたと思われる。(2)穀物はカロリング期市場の主要な商品のひとつであり、その分配にはさまざまな形で市場が関与していた。特に領主制との関係が希薄な零細民、外来者にとって、穀物の調達手段はまずもって市場での購入であった。(3)穀物を状に流入させるために、貨幣貢租の賦課などの手段によって、生産物の市場での売却を強制した。すなわち、大所領の領民の多くにとって、商品生産は保有地での小経営の一部をなすと同時に、領主に対する義務の履行という一面をも持っていた。1995年度の研究成果の一部は1996年5月に開かれる社会経済史学会全国大会の共通論題報告にて公表し、その後できるだけ早い機会に論文として公刊する所存である。1996年度は商品生産に関わる史料の収集を続けるかたわら、全体的考察として、経済活動に占める商品生産の位置づけ、中世初期社会における商品のありかたについて検討した。その一部は、市場交易と教会組織、あるいは市場の地域形成力をテーマとして執筆した最近の論考のなかに生かされている。主要な論点は以下のとおりである。(1)商品生産の実態については、塩、穀物、葡萄酒の3品目について史料文言の収集、データベース化の作業を行った。収集した史料を見る限り、商品作物に特化した生産活動を検出することはできなかった。しかし多くの史料は、修道院をはじめとする大領主が自己の領地では生産が困難な産物--小麦や良質の葡萄酒--を他の地域から市場を通じて恒常的に輸入していたことを示唆している。(2)また大領主は、自ら葡萄酒などの大量生産を行い、その一部を市場で売却したほか、領民に貨幣貢租を課すことによって--彼らは貢納に必要な貨幣を入手するために市場で生産物を換金する必要に迫られた--小生産者の市場参入を促進した。すなわち研究の対象となった地域において、商品生産は自己消費や貢納のためのそれと一体となって、広範な社会層によって行われていたのである。(3)ここで見逃してはならないのは、カロリング期の市場交易が単に利潤追求行為であるばかりではなく、貧民の給養や凶作時の食糧確保とも密接に結びついていたことを強調する近年の研究動向である。この時期の商品生産のありかたもまた、狭義の経済活動の枠を越えたきわめて多面的性格を持っていたと予想される。今後さらに考察を深める必要があろう。
超音波支援液相レーザーアブレーションによる高効率ナノ粒子創製技術の開発

液相レーザーアブレーションにおいて超音波を重畳することにより、レーザー誘起反応場が変化した。アブレーションプラズマは、音圧の負位相において積算発光強度が増加し、レーザー誘起キャビテーションバブルは、音圧によって駆動され、膨張・収縮・崩壊を繰返すことを明らかにした。更に、超音波重畳によって引き起こされる反応場の状態変化が、微粒子の生成効率や結晶性を増大させることを明らかにした。本研究課題は、触媒特性や選択的光吸収性などの付加価値をつけた機能性ナノ粒子を高効率に創製する技術開発を目指している。液体中に浸されたターゲットにレーザー照射を行う液相レーザーアブレーション法による微粒子生成過程では、レーザー照射によって誘起されるアブレーションプラズマおよびキャビテーションバブルの高温・高圧反応場が大きく寄与していると考えられる。本研究では、これらの反応場に超音波振動場を付加的に重畳させることにより、反応場の状態制御を行い、機能性ナノ粒子を高効率に創製する新規な技術開発を試みる。初年度の平成21年度は、印加する超音波の音圧変化がアブレーション反応場に及ぼす影響について調べた。小型の実験容器を作製し、その底部分に32kHzの振動周波数を有する振動子を取り付けた。蒸留水で満たされた容器内を底から上方に向かって超音波を伝搬させ、容器内に音波の定在波を発生させた。定在波の腹の部分において最も圧力変化が生じることから、その位置にターゲット設置してレーザー光を集光照射した。レーザー照射時の超音波の位相を0から360度まで変化させて、アブレーション現象の時間変化をシャドウグラフ法等により観察した。その結果、音圧が最も低い時間にレーザー照射を行うと生成される反応場がより膨張することがわかった。更に、レーザー誘起キャビテーションバブルの振舞いが音圧によって支配され、膨張・収縮・崩壊がターゲット上で繰り返し生じる現象を明らかにした。更に、印加する音波の周波数依存性を調べるための装置を製作したが、詳細な実験は次年度に繰り越した。液体中に浸されたターゲットにレーザー照射を行う液相レーザーアブレーション法による微粒子生成過程には、レーザー照射によって誘起されるアブレーションプラズマおよびキャビテーションバブルの高温・高圧反応場が大きく寄与していると考えられる。平成22年度は、金および亜鉛をターゲット材として用い、ナノ粒子生成に関する超音波印加の効果について調べた。その結果、ターゲット材の種類に依らず超音波を印加することにより粒子の生成効率が増すことがわかった。この効果は、得られたコロイド状粒子の光吸収特性により明らかにした。加えて、超音波印加により、生成されたナノ粒子の結晶性が向上することも明らかにした。XRDの測定結果より、金微粒子の場合には、結晶子サイズの増加が見られた。亜鉛の場合には、酸化亜鉛微粒子が形成されるが、ほぼ非晶質の状態から超音波印加による結晶化の進行が観測された。超音波を印加しないで生成したコロイド状粒子に、後処理として超音波を印加しても、これらの効果は得られなかったことから、アブレーション反応場に圧力振動場を重畳させることが重要であると考えられる。しかしながら、レーザー強度や超音波の周波数によりその効果に違いがあることも観測しており、次年度にこれらの効果が得られる実験条件の範囲を調べる予定である。本研究課題は、液相レーザーアブレーション法により触媒特性や選択的光吸収特性などの付加価値をつけた機能性ナノ粒子を高効率に創製する技術開発を目指している。これまで、実験容器内に容器底から上方向に超音波を伝搬させ、超音波による音圧振動をアブレーション反応場に重畳させた。ターゲット材として金および亜鉛を用いたところ、超音波印加により生成効率が増加することをコロイド状微粒子の光吸収特性から明らかにした。本年度は、印加する超音波の周波数を28-135 kHzの範囲で変化させ、粒子生成に及ぼす影響を調査した。その結果、周波数が低いほど生成効率が増加することを明らかにした。更に、低周波数の方が、反応場であるレーザー誘起アブレーションプラズマやキャビテーションバブルの振舞いに及ぼす影響が大きいことを示した。微粒子生成効率の増加は、特に、レーザー誘起キャビテーションバブルから超音波駆動のキャビテーションバブルへの変化により、ミリセカンドのオーダーで生じるバブル生成と崩壊(高圧と低圧)の繰返し現象に起因していると考えられる。また、キャビテーションバブルの崩壊時に発せられる光を分光器を用いて観察することを試みたが、ノイズ以上の発光強度を得るには至らなかった。しかし、水中で生じる音響バブルに起因する発光は観測することが出来た。このバブルのガス温度等の評価は今後の課題とした。また、生成される微粒子のサイズ分布や光吸収特性には、50Wまでの超音波印加では顕著な変化が生じないことを示した。

本年度は、3年間の研究期間の最終年度であり、得られた結果の総括を行い、工業応用に向けた今後のステップとしての課題を明らかにし、更なる研究成果に結びつけたいと考えている。