hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能的構造平衡に基づく刺激に適合したキナーゼシグナル選別機構の解明

(1)平成29年度に、ストレス時の細胞内で生ずるpHの弱酸性化に伴い、p38はストレス応答における基質ATF2に対し高親和性となることを見出した。平成30年度は、pH依存性のメカニズムを証明するため、ATF2ドッキング配列に存在する5個のヒスチジン残基を、塩基性残基Lys+または親水性残基Glnに置換した変異体を複数作製し、p38との親和性解析を実施した。Lys+は弱酸性条件におけるHis+を、Glnは中性条件におけるHisをそれぞれ模倣する。この結果、ヒスチジン残基を欠失させることによりpH依存性が失われるとともに、5個のHis⇒Lys+/Gln置換の内、Lys+に置換する数が多い程、p38に対する親和性が高いことを見出した。このことより、His残基を介して環境pHを感知し、ドッキング配列上の電荷量を調節することにより、基質ATF2がストレス環境特異的に、p38により優先的なリン酸化を受ける機構を証明できた。(2)p38の基質特異性に関わるp38の二重リン酸化について、Caシグナル下におけるカルモジュリン(CaM)の寄与を解析した。まず、生化学的解析より、CaM存在下では、上流のMKK6によるp38-pY⇒p38-pTpYの反応が効率化される結果、二重リン酸化が促進されることを見出した。そこで、p38-pYとMKK6、さらにはCaMの相互作用を溶液NMR法を用いて解析した。この結果、p38-1PYは、MKK6との複合体状態において、不活性・活性構造間の平衡状態にあることが明らかとなった。CaM存在下では、この平衡が不活性側へシフトした。活性構造はリン酸化されるべきThr残基が遮蔽されリン酸化されにくい構造であることを考慮すると、CaMはp38を不活性構造へ偏らせることでMKK6によるp38の二重リン酸化を効率化するものと考えられる。(1)平成29年度には、p38が特異的基質をリン酸化する際に、環境に応じて特定の基質を選び取る機構の一端を解明することを目的とした。この観点から、生理的ストレスに付随する細胞内酸性化が、p38の基質特異性プロファイルをどのように変化させるかを調べた。この結果、pH低下条件においては、ストレス応答時に働くp38の基質であるATF2を他の基質と比較して効率よくリン酸化するように変化することをin vitroキナーゼアッセイにより示した。さらに、この変化は、ATF2のp38結合部位に固有のヒスチジン残基におけるpH低下に伴うプロトン化に依拠することを突き止め、一時配列レベルでの構造機構を解明した。(2)ATF2のT69およびT71の二重リン酸化について、実時間NMR測定によるキナーゼアッセイから、両者のリン酸化を分析的に解析した。この結果、T71リン酸化はpH低下時にのみ効率よく進行することが明らかとなった。このような、隣り合う2箇所のリン酸化に対するpHの非対称的な影響は予想外の結果であった。増殖シグナル下でのATF2リン酸化においては、T71のリン酸化はERK2を責任キナーゼとし、p38はT69のみをリン酸化することが知られているが、今回得られたデータはこの生物学的知見をin vitroにて示すとともに、ストレス下ではこのような制限が解除されることを示したものと言える。(3)平成30年度にp38-ATF2複合体の動的構造解析を実施するに先立ち、高分子量となる複合体への対応を想定して、従来はメチル基1H核に用いられてきた禁制コヒーレンス(FCT)解析法を19F核に適用する技術的拡張を検討した。この結果、p38結合状態におけるCF3基含有化合物の運動性を定量的に解析することに成功し、学術論文雑誌に掲載された。平成29年度の目標として、キナーゼが特異的基質のリン酸化において、環境条件を制御因子として特定の基質を選別する現象を実証するとともに、その機構を生化学的に解明することを目標とした。本年度に得られた成果は、ストレス応答キナーゼp38が、ストレスに固有の環境因子であるpH酸性化を感知し、特異的基質の中から転写因子ATF2を優先的に効率よくリン酸化することを示しており、環境依存的な基質選別機構の実例を示した。さらに、このアミノ酸配列レベルでの構造機構として、pHに依存してプロトン化状態の変化するATF2上のヒスチジン残基群の寄与を同定した。したがって、平成29年度の計画内容を達成できたと考えられる。上記に加えて、ATF2のT69およびT71の二重リン酸化についての実時間NMR測定によるキナーゼアッセイを行った結果、T71リン酸化はpH低下時にのみ効率よく進行することが明らかとなった。このような隣り合う2箇所のリン酸化の非対称的なpH依存性は、増殖シグナルおよびストレスシグナルの両方に働くATF2が、その時々にリン酸化の責任キナーゼを使い分ける分子論的原理を説明するものであり、MAPKにおける基質選別と対をなす、基質における責任キナーゼの選別機構を見出したものといえる。また、新たに開発した19F-FCT法は、高難度タンパク質の構造情報取得に実績がある19F核において定量的な構造運動性解析を可能とするものであり、p38-ATF2複合体の動的構造解析においても有効なツールとなる。

このように、当所の目的を達成したことに加えて、次年度のみならず申請課題の枠を拡張する発見に至っていることから、上記のような評価を与えた。(1)平成29年度に、ストレス時の細胞内で生ずるpHの弱酸性化に伴い、p38はストレス応答における基質ATF2に対し高親和性となることを見出した。平成30年度は、pH依存性のメカニズムを証明するため、ATF2ドッキング配列に存在する5個のヒスチジン残基を、塩基性残基Lys+または親水性残基Glnに置換した変異体を複数作製し、p38との親和性解析を実施した。Lys+は弱酸性条件におけるHis+を、Glnは中性条件におけるHisをそれぞれ模倣する。この結果、ヒスチジン残基を欠失させることによりpH依存性が失われるとともに、5個のHis⇒Lys+/Gln置換の内、Lys+に置換する数が多い程、p38に対する親和性が高いことを見出した。このことより、His残基を介して環境pHを感知し、ドッキング配列上の電荷量を調節することにより、基質ATF2がストレス環境特異的に、p38により優先的なリン酸化を受ける機構を証明できた。(2)p38の基質特異性に関わるp38の二重リン酸化について、Caシグナル下におけるカルモジュリン(CaM)の寄与を解析した。まず、生化学的解析より、CaM存在下では、上流のMKK6によるp38-pY⇒p38-pTpYの反応が効率化される結果、二重リン酸化が促進されることを見出した。そこで、p38-pYとMKK6、さらにはCaMの相互作用を溶液NMR法を用いて解析した。この結果、p38-1PYは、MKK6との複合体状態において、不活性・活性構造間の平衡状態にあることが明らかとなった。CaM存在下では、この平衡が不活性側へシフトした。活性構造はリン酸化されるべきThr残基が遮蔽されリン酸化されにくい構造であることを考慮すると、CaMはp38を不活性構造へ偏らせることでMKK6によるp38の二重リン酸化を効率化するものと考えられる。平成30年度には、p38とATF2の複合体中にて形成される分子間相互作用について、pH依存性な変化を立体構造の観点から明らかとする。まずは、ATF2のヒスチジン残基のNMRシグナルの観測および帰属を行い、p38結合時および非結合時におけるpKa値を決定することで、親和調節とアミノ酸残基側鎖における荷電状態を定量的に相関づける。さらに、交差飽和法、分子間核オーバーハウザー法、および常磁性緩和促進法などを用いることにより、p38とATF2の分子間相対配置が、局所およびグローバルにどのような変化を示すか、明らかとする。この際、既に明らかとしているATF2ドッキング相互作用によるp38のアロステリック活性化についても、pH依存性を同時に調べることで、機能に直結した動的構造情報を取得する。p38のアロステリック活性化については、未発表のデータとして、単独状態のp38がATP高親和性構造を低存在確率にて形成しており、ドッキング相互作用がこの存在割合を上昇させることでアロステリック制御を行うことを見出している。したがって、ATF2結合によるp38の構造平衡の変調に対するpHの影響をまずは解析することとする。なお、動的構造情報の取得において、構造揺らぎのために特定の部位のNMRシグナルが観測不可能となることも想定されるが、このような場合には、変異導入したCys残基側鎖にCF3基を化学修飾し、今年度に開発した19F-FCT法を適用することで、高感度に運動性解析を実施する。これらの知見を総合し、学術論文雑誌に発表する。
アメリカ大企業におけるホワイトカラー労働者管理制度の形成・確立に関する実証的研究

本研究は、主要にはハグレー博物館図書館が所蔵しているデュポン社の経営資料を分析し、サーヴィス部および人事部の確立過程を具体的に明らかにする形で進められた。その結果、ホワイトカラー労働者のみならずブルーカラー労働者を含むデュポン社の従業員全体の管理体制がいかに形成されたかを明らかにすることができた。とくに第1次大戦以前の時期から開始されていたデュポン社の従業員管理体制構築への取り祖み跡を具体的な資料に基づいて明らかにできたことは大きな成果であった。当初の研究計画ではデュポン社以外の諸企業(GM社やGE社など)についても分析を進める予定であったが、デュポン社以外の諸企業については十分な資料が得られず、従業員管理体制構築への取り組みの実態を解明するには至らなかった。これらの研究成果は、すでに論文として公表してきた。したがって「研究成果報告書」は、それらの公表論文を収録する形で作成されている。ただし収録した論文の中には平成15年度以前のものがあるので、そのことについて一言しておこう。本テーマに関する研究自体は平成15年度以前に開始されており、その成果はすでに2篇の論文として公表されていた。つまり科学研究費補助金を得て進められた今回の研究は、すでに開始されていた当該研究をさらに発展させるものとして実施された。このような研究経緯を考慮して「研究成果報告書」の構成は次の二部構成となっている。つまり科学研究費補助金を受ける前に研究され発表された第1部と科学研究補助金を受けて研究され発表された第2部の二部構成となっている。これは「研究成果報告書」の中心となる第2部の研究成果の意義を明確にするために必要な措置である。本年度の研究は、ほぼ当初の計画通りに遂行することが出来た。その概要を記せば次のようであった。(1)当研究に関連する近年の研究成果のサーベイ近年アメリカでは、人事労務管理(最近の用語ではヒューマン・リソース・マネジメント)の変遷を20世紀の全体にわたって見直す研究が一つの流れとなっており、当研究の対象時期である第一次大戦1920年代においても注目すべき研究成果が出ていた。とくにサンフォード・M・ジャコービィの研究は無視できない。(2)ハグレー博物館・図書館におけるデュポン社人事部創設に関する経営資料の探索(3)その他の成果周知のごとくデュポン社のトップマネジメントは、第一次大戦後から長期にわたってGM(ゼネラルモータース)社の重役を兼務していた。今回の調査において、ハグレー博物館・図書館が所蔵するデュポン社トップマネジメントのファイルにはGM社の資料がかなり含まれていることが分かった。今回は時間がなくてできなかったが、両社の兼任重役のファイルを丹念にチェックすれば、GM社の人事部関連資料を見つけることができるかもしれない。次年度の調査課題の一つに加えたい。本年度の研究は、ほぼ当初の計画通りに遂行することができた。その概要を示せば次のようであった。(1)当研究に関する近年の研究成果のサーベイ本年度は、企業の人事管理・労務管理に大きな影響を与えた社会保障制度の変遷に力点をおいてサーベイを行った。サーベイの結果、小林清一、新井光吉の両氏の研究が当研究の周辺状況を知る上で重要な研究であることが分かった。(2)ハグレー博物館・図書館におけるデュポン社およびGM社の人事部創設に関する経営資料の探索i)デュポン社の人事部創設に関する経営資料として、第1次大戦直前の段階でブルーカラー労働者の昇進階梯の整備を目指した社内論議があったことを示すレポートを見出すことができた。これは、デュポン社の社内で種々の経営問題を議論する場として発展してきた監督者会議におけるレポートである。ii)GM社の人事部創設に関する経営資料については、期待した成果を得ることができなかった。

GM社の全体的な動向を示す経営資料はあったが、人事部形成にかかわる動向を示す資料は見出すことができなかった。(3)これまでに入手した資料の分析と研究成果の発表当初の予定では、昨年度の調査で入手したデュポン社の会社組織図とその説明書を分析し、その成果をペーパー化するつもりであった。しかしながら今年度の調査で、上述のブルーカラー労働者の昇進階梯確立にかかわる資料を見出した。こちらの方が、人事部確立以前であり、時期的に早いので、資料の分析と成果のペーパー化はこちらを優先した。本年度の研究は、ほぼ当初の計画通りに遂行することができた。その概要を示せば次のようであった。(1)当研究に関する近年の研究成果のサーベイ本年度の研究サーベイは、これまでに進めてきたアメリカの人事労務管理の形成に関する研究成果のサーベイおよび社会保障制度の変遷に関する研究成果のサーベイをさらに拡充する形で展開した。つまりそれらを取りまく社会的周辺状況に関しても研究成果のサーベイをすることができた。その結果、本研究で明らかになったことは十分に公表に値するものであることを確信することができた。(2)これまでに入手した資料の分析と研究成果の発表本年度の主たる研究活動は、一昨年、昨年と二度にわたってハグレー博物館・図書館で収集してきたデュポン社の経営資料を分析・検討することであった。この主たる研究活動の方もほぼ所期の目的を達成し、デュポン社における人事部の形成・確立過程を明らかにすることができた。そしてその成果をペーパー化することができた。
高機能化されたコンクリートの破壊力学的構造性能評価

圧縮強度が80MPaを超える高強度コンクリート、締固め不要の自己充填コンクリート等、高機能化された各種の新しいコンクリートの硬化後の力学特性について、破壊力学的手法を用いて検討した。自己充填コンクリートは、通常のコンクリートに比較して粗骨材量が少なく、粉体量が多い点が特徴である。検討の結果、自己充填コンクリートの強度当たりの破壊エネルギーは、通常のコンクリートに比較して、相対的に小さいことが明らかとなった。一方、高強度コンクリートについては、水セメント比は小さいものの、粗骨材量は、通常のコンクリートと大きくは異ならないため、通常のコンクリートと比較して、破壊エネルギーに大きな相違は認められなかった。以上の知見を取りまとめ、コンクリート工学年次論文報告集に発表した。コンクリートの引張軟化曲線に及ぼすこれら高機能コンクリートの影響を明らかにするため、引張軟化曲線の決定手法に関する検討を行った。引張軟化曲線の決定手法については、現在のところ、多直線近似法が有力視されているが、これは単に数値的に引張軟化曲線の近似曲線を求める方法であり、得られる結果の物理的な意味が曖昧である。本研究では、切欠きはりを用いるRILEMの標準試験方法をベースに、エネルギーバランスに着目したJ積分系の手法を改良し、弾性エネルギーの解放と、仮想ひび割れ高さの進展を考慮した新しい軟化曲線の決定手法を開発した。この新しい引張軟化曲線の推定方法は、簡便でありながら、多直線近似法等の逆解析手法と同等の精度で、各種コンクリートの引張軟化曲線を推定しうるものであることを明らかにした。この成果を、土木学会論文集、FRAMCOS-3等に発表した。また、一連の研究で得られた破壊力学特性を用いて、最終的に構造物レベルでの破壊シミュレーションを行い、高機能コンクリートを用いたコンクリート構造物強度の寸法効果を明らかにした。この成果をコンクリート工学年次論文報告集等に発表した。検討の結果、自己充填コンクリートの強度当たりの破壊エネルギーは、通常のコンクリートに比較して、相対的に小さいことが明かとなった.一方、高強度コンクリートについては、水セメント比は小さいものの、粗骨材量は、通常のコンクリートと大きくは異ならないため、通常のコンクリートと比較して、破壊エネルギーに大きな相違は認められなかった。続いて、コンクリートの引張軟化曲線に及ぼすこれら高機能コンクリートの影響を明らかにするため、引張軟化曲線の決定手法に関する研究を行った。引張軟化曲線の決定手法については、現在のところ、多直線近似法が有力視されている。しかし、これは単に数値的に引張軟化曲線の近似曲線を求める方法であり、得られる結果の物理的な意味が曖昧である。本研究では、RILEMの標準試験方法をベースに、エネルギーバランスに着目したJ積分系の手法を改良し、弾性エネルギーの解放と、仮想ひび割れ高さの進展を考慮した新しい軟化曲線の決定手法を開発した。この成果は、土木学会論文集、FRAMCOS3、JCI年次大会に既に投稿している。平成10年度は、この決定手法を用いて各種高機能コンクリートの引張軟化曲線の特徴や相違点を明らかにしていく。また、一連の研究で得られた破壊力学特性を用いて、最終的に構造物レベルでの破壊シミュレーションを行い、高機能コンクリートを用いたコンクリート構造物強度の寸法効果を明らかにしていく。

圧縮強度が80MPaを超える高強度コンクリート、締固め不要の自己充填コンクリート等、高機能化された各種の新しいコンクリートの硬化後の力学特性について、破壊力学的手法を用いて検討した。自己充填コンクリートは、通常のコンクリートに比較して粗骨材量が少なく、粉体量が多い点が特徴である。検討の結果、自己充填コンクリートの強度当たりの破壊エネルギーは、通常のコンクリートに比較して、相対的に小さいことが明らかとなった。一方、高強度コンクリートについては、水セメント比は小さいものの、粗骨材量は、通常のコンクリートと大きくは異ならないため、通常のコンクリートと比較して、破壊エネルギーに大きな相違は認められなかった。以上の知見を取りまとめ、コンクリート工学年次論文報告集に発表した。コンクリートの引張軟化曲線に及ぼすこれら高機能コンクリートの影響を明らかにするため、引張軟化曲線の決定手法に関する検討を行った。引張軟化曲線の決定手法については、現在のところ、多直線近似法が有力視されているが、これは単に数値的に引張軟化曲線の近似曲線を求める方法であり、得られる結果の物理的な意味が曖昧である。本研究では、切欠きはりを用いるRILEMの標準試験方法をベースに、エネルギーバランスに着目したJ積分系の手法を改良し、弾性エネルギーの解放と、仮想ひび割れ高さの進展を考慮した新しい軟化曲線の決定手法を開発した。この新しい引張軟化曲線の推定方法は、簡便でありながら、多直線近似法等の逆解析手法と同等の精度で、各種コンクリートの引張軟化曲線を推定しうるものであることが明らかとなった。この成果を、土木学会論文集、FRAMCOS-3等に発表した。また、一連の研究で得られた破壊力学特性を用いて、最終的に構造物レベルでの破壊シミュレーションを行い、高機能コンクリートを用いたコンクリート構造物強度の寸法効果を明らかにした。この成果をコンクリート工学年次論文報告集等に発表した。
細胞性粘菌の走化性に必要な三量体GTP結合蛋白質の活性化の一分子計測

我々はこれまで、細胞内情報伝達反応を1分子レベルで検出して、その反応機構を解析することができる細胞内1分子計測法を確立してきた(Sako et al. 2000)。本研究ではさらに、細胞内1分子計測法を細胞の走化性応答の研究へと応用するために、実験系の開発を行った。特に、走化性の情報伝達初期過程を1分子レベルで解明できる実験系の開発を目指した。細胞性粘菌Dictyosteliumはcyclic AMPに対して走化性を示すことが知られている。そこで本研究では、cyclic AMPの蛍光アナログを新規に合成し、細胞内1分子計測法を応用した。その結果、蛍光性誘引物質アナログの細胞への結合を1分子レベルで可視化することに成功し、細胞に結合した誘引物質の数の時間変化や、空間的なパターンの変化をリアルタイムで計測することが可能になった。これまでに、走化性刺激の勾配に応じて細胞内の情報伝達反応に勾配が生じていることを示唆する知見が得られている。今後、この実験系に3量体GTP結合蛋白質の活性化の1分子計測法を導入する予定である。走化性の情報伝達初期過程における入力(誘引物質の細胞への結合)と出力(GTP結合蛋白質の活性化)を同時に1分子計測できる実験系に発展させたい。本研究で得られる成果は、細胞性粘菌における濃度勾配の認識メカニズムを理解する上で重要であるだけでなく、神経回路形成、発生、免役などにおける走化性応答を理解する上でも重要であろう。
上皮増殖因子受容体を標的とした鉄磁性体による食道癌MRI診断法の開発

【目的】食道扁平上皮癌転移巣の質的診断を目的として、EGFRを標的とする抗体結合鉄磁性造影剤を用いたMRI診断法の検討を行った。【結果】528-FeはTE8に対して抗体活性を保持していた。528-Fe、ns-Feは両者とも十分なT2緩和能をもちMRI造影剤としての性質を保持していた。造影剤接触細胞懸濁液では528-Feはns-Feに比してT2 timeの短縮を認めた。TE8移植ヌードラットでは、528-Fe投与群において、移植腫瘍のT2強調画像における造影効果を認めたが、ns-Fe投与群では造影されなかった。一方、H69移植ヌードラットでは、528-Fe、ns-Fe投与群の両群共に移植腫瘍の造影効果を認めなかった。TE8移植ヌードラットの528-Fe投与群において、移植腫瘍細胞における鉄磁性体の取り込みを電顕で認めた。
実地球環境におけるダイナモ作用の研究

本研究課題では地球磁場の生成機構の解明を目的としたMHD(電磁流体力学)ダイナモシミュレーションを行った。ここ10年間で盛んに行われるようになった同様のシミュレーションにより,外核内における対流運動と磁場変動によるダイナモ作用についての知見が広がってきている。本研究では特に、地球シミュレーターを用いた大規模シミュレーションによって、地磁気ダイナモにおけるレイリー数、および熱条件の影響に関する検討を行った。地球の磁場は外核内の液体鉄の対流運動に伴うダイナモ作用によって生成・維持されている。外核内の対流は、(a)地球の冷却、および(b)冷却に伴う内核の成長に際して放出される潜熱、軽元素などによって駆動されている。このうち(b)は内核表面に局在する浮力ソースであるが、これまでに報告されているダイナモシミュレーション研究における多くのモデルでは、(b)のみを考慮している。我々はより実地球に近いモデルを目指し、(a)の影響をも考慮したダイナモモデルを用いたシミュレーションを実施した。その結果、磁場の安定性(磁場の双極子成分の逆転の有無)がコア対流へのエネルギーインプットの大きさを表すレイリー数のみならず、熱源の分布の仕方にも依存している((b)の寄与が大きいほど不安定化しやすい)ことを明らかにした。これまでの地磁気ダイナモのシミュレーション研究においては、磁場の安定性が、レイリー数に依存すること(e. g.,Kutzner and Christenen,2002)、および上部境界の温度境界条件の水平分布が影響していること(Glatzmaier et al.,1999)などが指摘されている。本研究の結論はそれに加わる新しい磁場の不安定化要因の可能性を示唆するもので重要である。本研究課題では地球磁場の生成機構の解明を目的として3次元回転球殻系におけるMHD(電磁流体力学)ダイナモシミュレーションを行っている。ここ10年間で盛んに行われるようになった同様のシミュレーションにより、外核内における対流運動と磁場変動によるダイナモ作用についての知見が広がってきている。しかし、これらのシミュレーションで用いているパラメータは実際の地球において予想される値から逸脱しているという問題点がある。本研究課題ではこの問題点の緩和を目的として、計算量の少ないダイナモシミュレーション手法の開発を行った。本手法はこれまでのダイナモシミュレーションで一般的であった球面調和関数変換によるスペクトル変換法において最も計算時間のかかるルジャンドル変換を回避し、経度方向へのフーリエ変換のみを行うものである。本年度は本手法による計算コードの地球シミュレータへの移植および最適化を完了させた。さらに本手法の計算精度の検証を目的としたベンチマークテストを終え、本手法によってスペクトル変換法の数値解と整合的な解が得られることを示した。また地球シミュレータを用いた並列性能評価により、フーリエ展開次数が512次程度以上の高解像度計算においてはスペクトル変換法を上回る計算性能があることを確認した。本手法は今後より高解像度化が進む地磁気ダイナモのシミュレーション研究において有力な選択肢の一つとなることが期待される。本研究課題においてこれまでに得られた成果は国際誌への投稿準備中である。また本研究課題について昨年12月のAGU(米国地球物理学連合)Fall Meetingにおいて研究発表した際にはOutstanding Student Paper Awardを受賞した。
自己免疫性糖尿病における自己抗原の提示及び認識機構に関する研究

NODマウスは、T細胞依存性自己免疫糖尿病を自然発症するヒトI型糖尿病のモデルマウスである。NODマウスの自己免疫成立に関わる自己抗原を同定することを目的に、膵島反応性CD4T細胞クローンの認識する膵島抗原の解析を行った。その結果、5種のT細胞のクローンのうち少なくとも2種のクローンは異なった抗原エピトープを認識することを明かにした。また、膵島β細胞の破壊機構を解析するために、NODマウス由来の膵島反応性CD4T細胞クローンをNOD-scidマウスに移入し、糖尿病の誘導を試みた。異なるT細胞レセプターを発現する4種のT細胞クローンを各々単独で移入した場合、膵島炎とβ細胞破壊を誘導できたが、糖尿病には至らなかった。しかし、これらT細胞クローンを混合して移入したところ、非常に強い膵島炎と糖尿病を効率よく誘導できた。以上の結果は、効率のよい糖尿病発症には、複数の自己抗原エピトープを認識する多様な自己反応性T細胞集団が必要である可能性を示している。又これまで、I-E分子の発現がNODの糖尿病を完全に阻止することをトランスジェニックスマウスを用いて示してきた。本研究ではさらに、I-EトランスジェニックイスマウスNODの脾細胞でNOD-scidに糖尿病を移入できることを示した。この結果はI-E NOD中にはすでに自己反応性T細胞が存在し、何らかの機構でその活性が抑制されている可能性も示唆している。
IP3受容体およびムスカリニック受容体欠損マウスを用いた涙液分泌機構

ドライアイの疾患メカニズムの解明、涙液分泌を促進する新規薬剤の開発、さらにそれを用いたドライアイ疾患の新規治療法の確立を目指し、涙液分泌とイノシトール1,4,5三リン酸(IP_3)受容体の関係、涙腺炎症発症の分子メカニズムを明らかにすることを目的としている。初年度は涙液分泌に的を絞ったIP_3RKOマウスの表現型解析を行った。その結果、涙腺における各種IP_3Rの発現レベルと各IP_3RKOマウスの涙液分泌異常を確認し、IP_3Rが涙液分泌に重要な役割を果たすことを明らかにした。さらに本モデルは涙腺への炎症性細胞の浸潤が認められ、シェーグレン症候群様の表現型を示すことから最終年度は涙腺炎症の分子レベルでの解析を中心に検討した。涙腺における炎症性変化を分子レベルで明らかにするため、IP_3RKOマウスの涙腺細胞におけるTNF-αやIL-6等の炎症性サイトカインのmRNAをRT-PCRにて発現解析を行った。その結果、IP_3R2/3KOマウス涙腺でTNF-αおよびIL-6の発現亢進が認められ、IP_3R2/3KOマウス涙腺は炎症状態にあることが明らかとなった。さらにシェーグレン症候群の診断基準の1つであるSSAに対する自己抗体の発現を確認した結果、IP_3R2/3KOマウス血清中のSSAに対する自己抗体発現が亢進していた。以上の結果よりIP_3RKOマウス涙腺における各種IP_3Rの発現レベルと各種IP_3RKOマウスの涙液分泌の関係が示され、IP_3Rを介したCa^<2+>シグナルが涙液分泌に重要な役割を果たすことが明らかとなった。さらに、IP_3R2/3KOマウスがシェーグレン症候群患者に認められる涙腺の炎症と酷似した表現型を呈することから、IP_3RKOマウスの外分泌腺異常を詳細に解析することがシェーグレン症候群の発症機構解明に繋がるとえられる。ドライアイの疾患メカニズムの解明、涙液分泌を促進する新規薬剤の開発、さらにそれを用いたドライアイ疾患の新規治療法の確立を目指し、涙液分泌とイノシトール1,4,5三リン酸受容体(IP_3)受容体の関係、涙腺炎症発症の分子メカニズムを明らかにすることを目的としている。初年度は涙液分泌に的を絞ったIP_3RKOマウスの表現型解析を行い、ドライアイモデルとしての妥当性を検証した。IP_3R2/3KOマウスおよび野生型マウスを用いて、ピロカルピン刺激時の涙液分泌量を測定した。また、涙腺組織を組織学的および免疫組織化学的な解析手法を用い、IP_3RKOによる涙腺組織構造を観察した。その結果、ピロカルピン刺激時の涙液分泌量をIP_3R2/3KOマウスと野生型マウスで比較した結果、涙液分泌量は、野生型マウスに対してIP_3R2/3KOマウスは有意に低下することが分かった。また、同時にCa^<2+>応答性も低下していた。次に、IP_3R2/3KOマウスの涙腺を組織学的に解析したところ腺房細胞に分泌顆粒の異常蓄積を認め、腺房細胞も萎縮していた。さらに、10週齢以降のIP_3R2/3KOマウス涙腺に多くのリンパ球浸潤が認められた。さらに、IP_3R2/3KOマウスがシェーグレン症候群患者に認められる涙腺の炎症と酷似した表現型を呈することから、IP_3RKOマウスの外分泌腺異常を詳細に解析することがシェーグレン症候群の発症機構解明に繋がると考えられた。

さらに、IP_3R2/3KOマウスがシェーグレン症候群患者に認められる涙腺の炎症と酷似した表現型を呈することから、IP_3RKOマウスの外分泌腺異常を詳細に解析することがシェーグレン症候群の発症機構解明に繋がるとえられる。
台湾タイヤル人と日本人―植民地主義の過去と現在―

今年度は、植民地主義が刻印したものを、現在の問題として記述する方途の模索という視角に基づき、以下の理論的な諸観点を深化させた。植民地主義を現在の問題として記述することは、脱植民地化をおしすすめる視角と記述を探ることである。台湾タイヤル族と日本人の間の、脱植民地化運動の記述には、日本人側の呼応の動き、あるいは無視の動きの分析が不可欠である。さらに、レオ・チンの研究から、脱植民地化の方途には、植民地状態を正当化する認識論(自己と他者の二分法的な認識)の分析が不可欠であることを得た。人類学的知識は、日本人と被統治者の二分法を強化させ、植民地統治と密接不可分の関係にあった。よって、人類学史をこの観点から批判的に検討することが重要になる。運動の記述に関しては、過去と主体の関係が検討された。M.タウシグや、岡真理の研究は、主体が過去を自由に操作するのではない事態を検討している。過去は流用されるが、同時に主体を占有するものであり、暴力の概念をここに適用されうる。タイヤル的、日本的主体の動揺は、ここにおいて浮上している可能性がある。後期、米国カルフォルニア大学での研究において、白人支配化にある米国における白人性について検討した。ドミナントな立場にあるものが、脱植民地化運動に参加するには、マイノリティの暴力経験を理解すること、あるいは感知する感性が必要である。白人性の検討は、東アジアにおける日本植民地主義の検討に重要な参照点をもたらす。以上の各点--植民地的認識論の解体、過去と主体の関係性、マイノリティの暴力経験の理解--を統合する記述がいかにおしすすめられるのか。この点を本研究は、近年の人類学や文化研究が文化の詩学を検討していることに注目し、実践的な記述戦略について読書量をこなしてきた。文学や美学の記述・描写戦略から、脱植民地化の可能性を模索する視角と記述が追求されることが要請されている。「日本人が植民地統治の影響を語るということ-台湾原住民タイヤル族をめぐる研究史の整理」では、日本植民地統治のタイヤル族への影響についての研究史を、文化を語る立場性に注目しつつ批判的に検討した。統治の影響を語るにあたり、描かれるものの主体性を考慮せざるをえず、日本人の歴史的立場性を無にしては、日本人とタイヤル族のからまりあった歴史は語りえない。「台湾高地・植民地侵略戦争をめぐる歴史の解釈-1910年のタイヤル族「ガオガン蕃討伐」は「仲良くする」(sblaq)なのか」は、タイヤルの高齢者が、日本による1910年の武力「討伐」の歴史を、日本と「仲良くする」と解釈する現状を取り上げる。Sblaq(仲良くする)という語は、日本の武力を後ろ盾にもたらされたという点でそもそも矛盾をはらむものである。現在タイヤルの人びとが日本人に対して「討伐」が「仲良くする」であったと述べるということは、sblaqの語義をめぐる緊張状態が日本によりもたらされたということが、今まさに想起されているということである。「マラホーから頭目へ-台湾タイヤル族エヘン社の日本植民地経験」は、タイヤルの一村落において、1910年代に伝統的な政治的リーダー(マラホー)が日本により再編される過程を描く。日本人がタイヤルの高齢者の「天皇は日本のマラホーである」という発言を理解しようとする際、こうした政治の再編過程が理解されなければならない。同時に、マラホーが「頭目」と同義になることにより生じた語義の抗争状態は、この表現がなされる現在の場において、活性化している。以上のように、本研究は、植民地統治の歴史をいかに語りうるかという問題から出発し、日本人とタイヤル族の現在の対面状況において生起するものは何かという切り口から、植民地統治が刻印したもの(植民地主義)を、現在の問題として記述するという方向性を打ち出しつつあるといえる。以上の各点--

植民地的認識論の解体、過去と主体の関係性、マイノリティの暴力経験の理解--を統合する記述がいかにおしすすめられるのか。この点を本研究は、近年の人類学や文化研究が文化の詩学を検討していることに注目し、実践的な記述戦略について読書量をこなしてきた。文学や美学の記述・描写戦略から、脱植民地化の可能性を模索する視角と記述が追求されることが要請されている。
P.バーガー社会学-現象学及び宗教社会学的アプローチ-

この報告書は社会学理論にかんするP.バーガーの初期の論文を中心とした研究のまとめである。バーガーの研究活動としての著書が有意義なことは、その後期の豊かな理論展開の諸要素と問題を含んでいるということにある。初期の論文は内容的に大きく二つの部分からなる。第1部は(1)社会における個人にかかる外的・内的拘束のさまざまな点、(2)社会的行為の意図的性格と自由の可能性、など。第2部は、科学的な学問としての社会学自体についての方法論敵考察である。(1)研究対象に関して摘切な概念化が特に要求されるが、(2)研究結果を経験科学的に確認し、(3)その客観性を保証する方法をとらなければならない。バーガー社会学の特徴は、(1)具体性とのアノロジ的なアプローチ、(2)古典的な社会学をいかに総合するかについての努力、(3)社会学と実生活の多くの応用問題の考察、などである。次に私はバーガー社会学を次の点で批判してみた。(1)彼の社会学において中心的な概念となった個人と社会は十分に規定されていない。前者は、「非社会的」な人間としてとらえられ、人間の自律性を前提としており、後者はデュルケムにならって「独自な存在」として理解されている。(2)社会学自体のバーガーの理解は次の点で妥当する。即ち、社会学の全体としてみた対象とその解釈的な研究方法と、実生活との関係の「社会的な性格」が明かにされている。(3)バーガーの初期の論文の主要な問題は、解釈的な研究方法との関係においてとらえられた客観性が困難なことにある。(4)この問題の解決は、(a)認識的秩序と規範的な秩序、(b)規範的な観点と倫理的観点、(c)社会における現実的な意味と究極的な意味との間の区別、要するに意味の次元と秩序の次元との区別を明確にすることによって得られると考えられる。私はP・バーガーの社会学理論と宗教社会学理論を研究した結果,次のような論点が重要であると知った.バーガーによれば,社会は客観的な現実であると同時に主観的な現実であって,このリアリティは弁証法的に機能する.そして社会は,社会的行為の習慣化と制度化を通じて客観的な現実になる.この客観的な現実は,行為する個人により内面化されることによって個人の意識において主観的な現実になる.社会制度を維持する必要があるゆえにさまざまな正当化が登場するが,その正当化の機能を強力に果すのは宗教である.さらに宗教は,神義論の形で主観的な側面において人に対して意味を付与し,幸と不幸の問題などを解決し,マイナス面としては人間を疎外する傾向を示すとバーガーは論じている.また,実際の問題としては宗教の変化あるいは世俗化のことを指摘し分析している.バーガーは前述の概念的枠組を用いながら,主として具体的なレベルで分析を行なっている.それゆえに,理論的な展開は不十分である.特に問題になるのは, (1)弁証法の過程,(2)宗教の変化の問題と,(3)宗教のマイナス面としての疎外の点である.バーガーの理論展開に習性を加えるために現象学的なアプローチによって研究を進めるならば,バーガーのいう主観的な側面に重点をおきつつ,次の点を明らかにしなければならない. (1)意識の成立とその作用,(2)意識の変化(相互主観性の問題), (3)バーガーのいう客観的現実との関係などである.

バーガーの理論展開上重大な問題が生じたのは,バーガーがその研究対照の中核である宗教についていくつかの基本的課題を十分に取り上げなかったことに起因すると考えられる.その基本的な課題とは,(1)宗教の定義,(2)宗教の諸要素の研究,(3)宗教の主要な機能などである.私も本研究をはじめる前にこの基本的な問題を十分に考察しなかったので,現在,本研究と同時にこの準備作業に入っているところである.この研究の目標は、(1)P.バーガーの一般社会学理論と、(2)彼の宗教社会学をふまえて、(3)宗教社会学を現象学的に再検討することであった。昭和62年度と63年度では(1)と(2)についてほぼ検討してきたが、(3)については現在検討中である。ところが、(2)についてはバーガー自身が十分に分析していない。そこで次の基礎的な課題を先に考察しまとめる必要がある。すなわち、(a)宗教的行為と宗教集団の二点と、(b)個人と社会と文化の相互に対する宗教の三機能である。なぜならば、本研究で目標とした現象学的なアプローチでは、現象が人間の意識においてどのように現われるかが研究されるので、宗教的行為と宗教集団の顕在的な側面と、宗教の諸機能の潜在的な側面が重要な要因になるからである。
電子民主主義のジャパン・モデル構築に関する研究

電子民主主義研究における重要な鍵は、「決定と討議と情報」にかかわる情報通信技術(ICT)を活用した民主的技術を、異なる政治文化における現実の民主主義を踏まえて開発することである.本研究の目的はこの主張を具体的に展開することにある.すなわち、「決定を最終的な目的」として捉え、「決定のための討議」、「討議のための情報」という形で3要素を論理的に関連づけながら、「決定と討議と情報」にかかわるICTを活用した支援システムを開発し、実験的に評価し、日本の現状と近未来の実証的な裏付けのもとに、それらを総合して電子民主主義のジャパン・モデルを構築することにある.主な成果は4区分すると次の通りである.「基本的構図」については,公平な価値調整としての選好集約論だけでなく、最善な行動選択としての判断形成論も含む形で,われわれの基本的な構図を発展させた.「決定」については,規範的に望ましいコープランド投票方式を内蔵した電子投票システムのβ版を開発した.電子投票システムをソフトウェアとして構築することだけでなく,人間組織によるその運用プロセスの問題を含めてシステムの実装上の問題点を整理した.「討議」については,ブログを利用した討議システムを開発するための前段階として,ブログ討議の試行を行い,その結果を踏まえてブログを用いた討議の場としてどのような仕組みを提供すべきかを考察した.参加者の合意に基づく文書隠蔽が可能なコミュニケーション・システムについて,その実装上の問題を含めて整理・検討した.「情報」については,市民のニーズ情報を収集する方法として携帯型GIS端末の有効性を,地方自治体が所有する公的情報を収集する方法として郵送による記入呼びかけとWeb上でのアンケート収集サイトの組み合わせによる有効性を,公的情報を市民に開示する方法として対面での説明と質疑応答の有効性を,それぞれ実験的に検証した.電子民主主義研究における重要な鍵は、「決定と討議と情報」にかかわる情報通信技術(ICT)を活用した民主的技術を、異なる政治文化における現実の民主主義を踏まえて開発することである.本研究の目的はこの主張を具体的に展開することにある.すなわち、「決定を最終的な目的」として捉え、「決定のための討議」、「討議のための情報」という形で3要素を論理的に関連づけながら、「決定と討議と情報」にかかわるICTを活用した支援システムを開発し、実験的に評価し、日本の現状と近未来の実証的な裏付けのもとに、それらを総合して電子民主主義のジャパン・モデルを構築することにある.主な成果は4区分すると次の通りである.「基本的構図」については,公平な価値調整としての選好集約論だけでなく、最善な行動選択としての判断形成論も含む形で,われわれの基本的な構図を発展させた.「決定」については,規範的に望ましいコープランド投票方式を内蔵した電子投票システムのβ版を開発した.電子投票システムをソフトウェアとして構築することだけでなく,人間組織によるその運用プロセスの問題を含めてシステムの実装上の問題点を整理した.「討議」については,ブログを利用した討議システムを開発するための前段階として,ブログ討議の試行を行い,その結果を踏まえてブログを用いた討議の場としてどのような仕組みを提供すべきかを考察した.参加者の合意に基づく文書隠蔽が可能なコミュニケーション・システムについて,その実装上の問題を含めて整理・検討した.「情報」については,市民のニーズ情報を収集する方法として携帯型GIS端末の有効性を,地方自治体が所有する公的情報を収集する方法として郵送による記入呼びかけとWeb上でのアンケート収集サイトの組み合わせによる有効性を,公的情報を市民に開示する方法として対面での説明と質疑応答の有効性を,それぞれ実験的に検証した.本研究の目的は、『電子民主主義研究における重要な鍵は、「決定と討議と情報」にかかわる情報通信技術(ICT)を活用した民主的技術を、異なる政治文化における現実の民主主義を踏まえて開発することである』という主張を具体的に展開することにある。すなわち、「決定を最終的な目的」として捉え、「決定のための討議」、「討議のための情報」という形で3要素を論理的に関連づけながら、「決定と討議と情報」にかかわるICTを活用した支援システムを開発し、実験的に評価し、目本の現状と近未来の実証的な裏付けのもとに、それらを総合して電子民主主義のジャパン・モデルを構築することにある。平成15年度は、上述の目的における各種の支援システムを開発するための準備段階として研究を実施した。その主な成果を研究実施計画にそってまとめると、っぎのようになる。1.「決定」について。(1)文献の批判的再検討によって、コープランド投票方式の採用可能性が高いことを確認した。(2)目本ではじめて実施された新見市電子投票について、選挙管理委員会・マスコミ・ネットニュース等から資料を再収集し分析し、電子投票の導入を成功させるための社会的条件を析出した。(3)コープランド投票方式を内蔵した電子投票システムのプロトタイプを開発した。2「討議」について。(1)文献の批判的再検討によって、ハーバーマスの討議論を含めた理想的集団討議プロセスの日本における現実的妥当性の解明をすすめた。(2)日本で実施されている電子会議室を分析しながら、われわれが開発する電子討議支援システムの基本設計をすすめた。3.「情報」について。(1)文献の批判的再検討と実証分析によって、日本における公的政策情報の開示可能な範囲と内容の解明をすすめた。(2)携帯型GIS端末を試験的に使用しながら、市民のニーズ情報の収集方法を検討した。

本研究の目的は、『電子民主主義研究における重要な鍵は、「決定と討議と情報」にかかわる情報通信技術(ICT)を活用した民主的技術を、異なる政治文化における現実の民主主義を踏まえて開発することである』という主張を具体的に展開することにある。すなわち、「決定を最終的な目的」として捉え、「決定のための討議」、「討議のための情報」という形で3要素を論理的に関連づけながら、「決定と討議と情報」にかかわるICTを活用した支援システムを開発し、実験的に評価し、日本の現状と近未来の実証的な裏付けのもとに、それらを総合して電子民主主義のジャパン・モデルを構築することにある。平成16年度は、上述の目的における各種の支援システムを開発するための準備段階として研究を実施した。その主な成果を研究実施計画にそってまとめると、つぎのようになる。1.「決定」について。(1)公平な価値調整としての選好集約論だけでなく、最善な行動選択としての判断形成論も、電子民主主義の重要な対象であることを論証した。(2)コープランド投票方式を内蔵した電子投票システムのβ版を開発した。2.「討議」について。(1)地域政策を住民主導で選択することの実現可能性ついて、実際にニューヨーク州で行われた住民の討議過程を組み入れた食料供給政策への住民の合意形成過程の実験を批判的に検討した。(2)世界で実施されている電子会議室を分析しながら、本研究で開発する電子討議支援システムの詳細設計をすすめた。3.「情報」について。(1)地方自治体へのアンケート収集サイトを構築し、郵送によって記入を呼びかけるという方法を用いて、公的情報のWebによる収集方法の可能性を検討した。(2)群馬県内の保険福祉事務所と共同し、公的情報を市民に開示する方法として、対面での説明と質疑応答を中心にすることの有効性を検証すべく、小規模な実験を企画・実施した。平成17年度は、上述の目的における各種の支援システムを開発するための準備段階として研究を実施した。1.「基本的構図」について。(1)公平な価値調整としての選好集約論だけでなく、最善な行動選択としての判断形成論も含む形で,われわれの基本的な構図を発展させた。(2)判断形成論の基礎を固めるため,民主的決定にたいする認識的な正当化の論理構成の核心部分を明らかにし,その可能性と限界・現代社会での有効性や妥当性を考察した。2.「決定」について。(1)電子投票システムをソフトウェアとして構築することだけでなく,人間組織によるその運用プロセスの問題を含めてシステムの実装上の問題点を整理した。
異常甲状腺ホルモン受容体の機能解析に関する分子生物学および発生工学的研究

正常甲状腺ホルモン受容体(TR)ならびに甲状腺ホルモン不応症患者から発見された異常TRの機能解析の研究を行い、以下の成果を得た。A.C端欠失異常TR、βF451XおよびαF397Xを発現させたトランスジェニック(TG)マウスの作成と解析患者から得られた異常TRβF451Xと、それと同一の異常を持つよう構築したαF397Xをそれぞれ発現させたTGマウスを作成した。βF451X-マウスの出生率は16%であったが、αF397X発現マウスの作成は極めて困難で、出生直後死亡した1匹を加えても3%であった。得られた2匹のαF397Xマウスに体重増加の減少がみられた。T4、TSHの基礎値に差は見られなかった。TGマウスで自発運動の亢進傾向が見られたが、学習能力には異常が無かった。αF397Xマウスの作成がきわめて困難であり発育不良もみられたことから、TRα1の異常は出生に重篤な障害を与える可能性が強いと考えられた。GAL4-TR、VP16-RXRにGAL4-応答レポーター遺伝子を組み合わせたtwo hybridsystemで、TRとRXRのヘテロダイマー形成能を定量的に測定する新しい方法を開発した。異常TRのヘテロダイマー形成能とドミナントネガティブ効果に良い相関が見られ、ドミナントネガティブ作用にTR/RXR形成が重要であることを示した。C.TRのサイレンシング(基礎転写活性抑制)作用の解析βF451XとαF397Xのサイレンシング作用機構を調べ、βF451XはRXRとの親和性、コンプレッサーとの結合能が正常TRβより有意に高く、一方αF397Xでは正常TRα1と差がない結果を得た。このことからβF451XとαF397Xはともに強い抑制作用を持つが、その機序は必ずしも同一ではない可能性が推測された。TRβ1のN末端A/B領域の機能を調べ、アミノ酸32から51の部分に転写活性を高める機能、また51から94の部分に抑制する機能を見いだした。さらにこれらがヘテロダイマー形成に関係するという興味深い成績を得た。E.ビタミンD受容体(VDR)とTRの転写相互作用TRとVDRはリガンド存在時のみ、互いに転写活性を抑制することを見つけた。この機序として、アクチベータ-を拮抗しあう可能性を強く示唆する成績を得た。正常甲状膜ホルモン受容体(TR)ならびに甲状膜ホルモン不応症患者から発見された異常TRの作用機構を細胞レベルと個体レベルで調べ、これまでに以下の研究成果を得た。(1)トランスジェニックマウスの作成。異常TRβF451XとαF397Xのそれぞれを、発現ペクター(EF-BOS)に組み込み、受精卵に注入してトランスジェニックマウスの作成にあたった。

導入遺伝子の発現を特異プライマーを使ったPCRとサザンブロッティングで調べ、βF451Xマウスで数系統、αF397Xマウスで一系統のトランスジェニックマウス作成に成功した。さらにホモ接合体マウスの系統の確立にあたっている。(2)トランスジェニックマウスの解析。αF397Xマウスの作成はきわめて困難であったため、TRαの異常はあるいは出生に重篤な障害を与える可能性が考えられた。このことは臨床上TRα1の異常による甲状膜ホルモン不応症が発見できないことの理由であるかもしれない。成長過程においても、αF397Xマウスは正常マウスに比し低体重であった。(3)学習能力、記憶、行動解析を調べ、α、βいずれのトランスジェニックマウスも自発運動日内リズムが亢進している結果を得た。学習能力には差が無かった。(1)βF451XとαF397Xの基礎転写活性を抑制するサイレンシング作用を検討したところ、両者とも強い作用を持つことが分かった。サイレンシング作用は、αF397XではT3非存在下の正常TRαと同程度であったのに対し、βF451Xは正常TRβより有意に強かった。βF451Xのより強いサイレンシング作用の機序として、βF451Xが転写抑制性cofactorであるSMRTとより高い親和性で結合するためであることをうかがわせる成績を得ている。(2)αF397XとβF451Xのヘテロダイマー形成能をGAL4-TR/VP16-RXR two hybrid system系で検討したところ、βF451Xは正常TRβよりRXRとの親和性も有意に高いことが分かった。D.TRβ1N末端の機能の検討。(1)TRβ1N末端の機能を調べるため、アミノ酸1、32、51、94から翻訳されるようTRβ遺伝子を修飾し、これらを細胞に発現させた。51から翻訳されたTRβ1は転写活性がその他のものより有意に弱いという興味深いデーターを得た。この機序は現在検討されている。正常甲状腺ホルモン受容体(TR)ならびに甲状腺ホルモン不応症患者から発見された異常TRの機能解析の研究を行い、以下の成果を得た。A.C端欠失異常TR、βF451XおよびαF397Xを発現させたトランスジェニック(TG)マウスの作成と解析患者から得られた異常TRβF451Xと、それと同一の異常を持つよう構築したαF397Xをそれぞれ発現させたTGマウスを作成した。βF451X-マウスの出生率は16%であったが、αF397X発現マウスの作成は極めて困難で、出生直後死亡した1匹を加えても3%であった。得られた2匹のαF397Xマウスに体重増加の減少がみられた。T4、TSHの基礎値に差は見られなかった。TGマウスで自発運動の亢進傾向が見られたが、学習能力には異常が無かった。αF397Xマウスの作成がきわめて困難であり発育不良もみられたことから、TRα1の異常は出生に重篤な障害を与える可能性が強いと考えられた。GAL4-TR、VP16-RXRにGAL4-応答レポーター遺伝子を組み合わせたtwo hybridsystemで、TRとRXRのヘテロダイマー形成能を定量的に測定する新しい方法を開発した。異常TRのヘテロダイマー形成能とドミナントネガティブ効果に良い相関が見られ、ドミナントネガティブ作用にTR/RXR形成が重要であることを示した。C.TRのサイトレンシング((基礎転写活性抑制)作用の解析βF451とαF397Xのサイレンシング作用機構を調べ、βF451XはRXRとの親和性、コレプレッサーとの結合能が正常TRβより有意に高く、一方αF397Xでは正常TRα1と差がない結果を得た。