hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
話し手の意味の共同主義的プラグマティズム

意味論の論者たちが扱ってきた事例をTaylor (1980)の観点から取り直すことで検討する」という目標を掲げていた。これに関してまだ成果を公開できていないものの、すでに一定の解答を得て、現在公開のための準備をおこなっている。それに加えて第二年度の「共同的コミットメント概念にも同区集合的志向性の理論を第一年度の成果へと適用することで、コミュニケーションの成立からの帰結を集合的志向性の枠組みのもとで再定式化する」という目標についても十分な見通しを立てたうえで、待兼山論叢(哲学篇)第52号掲載の「話し手の意味は話し手の心理といかに関係しているのか?」にて公表している。こうしたことから、当初は二年間かけて進める予定だったのと同程度の研究が進展しているものと評価する。第一年度と第二年度で遂行する予定だった課題がおおむね第一年度にて遂行できたため、その成果の公表を急ぐとともに、部分的に計画を早めて第三年度の課題「Brandom (194)のプラグマティズムに共同的コミットメントという概念を組み込むことで、第二年度の成果とプラグマティズムを接続する枠組みを形成する」に取りかかる予定である。それに加えて、計画遂行にいくらかの余裕ができたことを踏まえて、フィクション、とりわけ舞台上での発話などといった応用的な事例を検討しながら、本研究にて提示する共同主義的プラグマティズムの立場の適用範囲を確認するという作業も遂行するつもりである。当初、研究発表等に用いるラップトップPCを購入する予定だったが、減額後の予算だとそれだけの余裕がないと判断し、代わりに研究資料の購入に当てた。その差額として次年度使用額が生じた。
因子環のなす可換な4つ組とパラグループの研究

本年度の研究目標としては,可換余可換な因子環のなす4つ組に現れる内部構造(パラグループの絡み具合い)を明らかにすることを掲げていました.研究目的達成のための情報交換,収集の場として,関数解析研究会,作用素論・作用素環論研究集会,などの研究集会に参加しました.また,他大学での集中講義(東大,Kac環について,山之内氏(北大)などの勉強会にも出席しました.東北大での関数解析グループによる研究会での発表に加え,私は,お茶の水大での「Hopf環とKac環」(重点領域)で,`Kac環と4つ組'というタイトルで,今年度の進展について発表しました.それらの一部については,`Remarks on commuting co-commuting squares'というプレプリントを準備しました.ここでは,可換余可換な4つ組に対し,Longoのcanonical endomorphismを考えることで,それら拡張の諸性質を見通しよく与えました.また,これら内容の基になる論文2本について,印刷校正の段階を経ました(裏面).さて,今年度の研究目的の中で,実現できなかったものもあります.例えば,Kac環の基本作用素を用いた作用余作用についてです.これらについては,今後も研究を続けたいと思っています.また,今年度の研究費で購入したコンピューターの,ネットワーク関連での利用についても今後の課題としたいと思います.本年度の研究目標としては,可換余可換な因子環のなす4つ組に現れる内部構造(パラグループの絡み具合い)を明らかにすることを掲げていました.研究目的達成のための情報交換,収集の場として,関数解析研究会,作用素論・作用素環論研究集会,などの研究集会に参加しました.また,他大学での集中講義(東大,Kac環について,山之内氏(北大)などの勉強会にも出席しました.東北大での関数解析グループによる研究会での発表に加え,私は,お茶の水大での「Hopf環とKac環」(重点領域)で,`Kac環と4つ組'というタイトルで,今年度の進展について発表しました.それらの一部については,`Remarks on commuting co-commuting squares'というプレプリントを準備しました.ここでは,可換余可換な4つ組に対し,Longoのcanonical endomorphismを考えることで,それら拡張の諸性質を見通しよく与えました.また,これら内容の基になる論文2本について,印刷校正の段階を経ました(裏面).さて,今年度の研究目的の中で,実現できなかったものもあります.例えば,Kac環の基本作用素を用いた作用余作用についてです.これらについては,今後も研究を続けたいと思っています.また,今年度の研究費で購入したコンピューターの,ネットワーク関連での利用についても今後の課題としたいと思います.
Salmonella Enteritidis上行性卵管感染と汚染卵産生の関係-とくに上行性感染時における卵管膣部内細菌叢の役割-

【目的】Salmonella Enteritidis(SE)による食中毒の原因食品の大部分は鶏卵である。われわれは、卵管下部の汚染により多くの汚染卵が認めらることを報告した。SEが卵管下部に感染するにあたり、クロアカおよび卵菅内の細菌叢は重要な働きをすると考えられる。昨年度は、SE上行性感染時におけるクロアカおよび卵管内フローラの働きを知るため、正常産卵鶏のクロアカおよび卵管内フローラを明らかにし、SE上行性感染前後におけるクロアカおよび卵管内フローラの変動を調べた.その結果、Lactobacilusがこれら部位で感染防御に重要な役割を担っている可能性が示唆された。そこで、本年度は分離されたLactobacillusを種のレベルまで同定するとともに、Lactobacillusのどの株が最もSEの増殖を抑制するかをin vitroで検討した。【材料と方法】30-35週齢のDeKalb-TX35(White-Leghorn系)を用い,クロアカと卵管膣部からスワブ材料を採取した。採取されたLactobacillusはアピ50システム(日本ビオメリュー・バイテック、東京)により菌種の同定を行った。さらに、spot-the-lawn-techniqueを用い、Lactobacillus、E.coli、BacterocidaceaeのSE増殖抑制効果をin vitroで調べた。【結果】クロアカからL.acidophilus、L.salivarius、L.fermentumが同定され、とくにL.acidophilus、L.salivariusが多くの鶏から検出された。卵管膣部からはL.acidophilusとL.salivariusが検出された。SEの抑制拭験ではすべてのLactobacillus株で濾紙の周囲に明瞭な阻止円(最大1.6cm、最小0.2cm)が認められた。とくにL.salivariusの数株はL.acidophilusに比べ大きな阻止円が認められたが、同じ菌種でも阻止円の大きさには差があった。クロアカあるいは卵管膣部という採取由来の違いによる菌株の阻止円の大きさには差はみられなかった。他の被検菌株(E.coli、Bacteroidaceae)では阻止円は認められなかった。【考察】クロアカと卵管膣部でみられたLactobacillusは、腸管でみられるものと同じであった。これらLactobacillusはin vitroでSEの増殖を抑制し、クロアカおよび卵管内フローラのうちとくにLactobacillusがSEの感染防御に関与している可能性が示唆された.Lactobacillusを鶏の卵管内に定着させることができれば、SEの上行性感染を防御し,その結果SE汚染卵の産出を防止できるのではないかと考えられる。現在、今回の実験で使用したLactobacillusのうち卵管に強く定着する菌株を選び出し、それらが実際に鶏のクロアカや卵管内でSEの定着増殖を抑制し、その結果として、SE汚染卵の産出を防止できるかどうか検討中である。われわれは、第121回日本獣医学会において卵管下部の汚染により多くの汚染卵が認められたことを報告した。SEが卵管下部に感染するにあたり、総排泄腔および卵管内の細菌叢は重要な働きをすると考えられる。そこで、今回、総排泄腔あるいは卵管膣部にSEを投与し、総排泄腔および卵管内の細菌叢とSE汚染卵産出との関係を調べた。【材料と方法】30-35週齢のDeKalb-TX35(White-Leghorn系)を用い、10^7CFUのSE菌液を総排泄腔内あるいは卵管内に1回投与した。菌液投与前に総排泄腔、卵管膣部よりスワブ材料を採取し、また、菌液接種後1日目、3日目に剖検し、総排泄腔、卵管膣部、卵管子宮部からスワブ材料を採取した。採取した材料は各種培地を用いて嫌気的、好気的培養を行い、主要な細菌を定性、定量的に分離、同定した。また、投与後毎日各群から得た卵を回収し、卵殻の外面、内面、および卵内容に分けてSEの検出を行った。【結果】菌液接種前において、総排泄腔では、総菌数10^6-10^8CFU/g、嫌気性菌数10^6-10^7CFU/g、好気性菌数10^5-10^7CFU/g認められ、卵管膣部では、総菌数10^3-10^6CFU/g、嫌気性菌数10^1-10^6CFU/g、好気性菌数10^1-10^5CFU/g認められた。総排泄腔では、E.coli、Lactobacillus、Bacteroidesが10^3-10^6CFU/g認められ、卵管膣部では、Lactobacillusが多く認められた。総排泄腔内投与後、SEは総排泄腔、卵管膣部で検出され、卵管膣部内投与後では、総排泄腔、卵管膣部、卵管子宮部で認められ、とくに卵管膣部で高率に検出された。卵管膣部内投与群ではSE汚染卵が多く検出された。【考察】SEは投与部位より上向し、卵管膣部が汚染された時にSE汚染卵が高率に産出されると考えられた。

総排泄腔、卵管膣部ともにLactobacilusが高率に検出され、哺乳類と同様にLactobacilusはこれら部位で感染防御に重要な役割を担っている可能性が示唆された。【目的】Salmonella Enteritidis(SE)による食中毒の原因食品の大部分は鶏卵である。われわれは、卵管下部の汚染により多くの汚染卵が認めらることを報告した。SEが卵管下部に感染するにあたり、クロアカおよび卵菅内の細菌叢は重要な働きをすると考えられる。昨年度は、SE上行性感染時におけるクロアカおよび卵管内フローラの働きを知るため、正常産卵鶏のクロアカおよび卵管内フローラを明らかにし、SE上行性感染前後におけるクロアカおよび卵管内フローラの変動を調べた.その結果、Lactobacilusがこれら部位で感染防御に重要な役割を担っている可能性が示唆された。そこで、本年度は分離されたLactobacillusを種のレベルまで同定するとともに、Lactobacillusのどの株が最もSEの増殖を抑制するかをin vitroで検討した。【材料と方法】30-35週齢のDeKalb-TX35(White-Leghorn系)を用い,クロアカと卵管膣部からスワブ材料を採取した。採取されたLactobacillusはアピ50システム(日本ビオメリュー・バイテック、東京)により菌種の同定を行った。さらに、spot-the-lawn-techniqueを用い、Lactobacillus、E.coli、BacterocidaceaeのSE増殖抑制効果をin vitroで調べた。【結果】クロアカからL.acidophilus、L.salivarius、L.fermentumが同定され、とくにL.acidophilus、L.salivariusが多くの鶏から検出された。卵管膣部からはL.acidophilusとL.salivariusが検出された。SEの抑制拭験ではすべてのLactobacillus株で濾紙の周囲に明瞭な阻止円(最大1.6cm、最小0.2cm)が認められた。とくにL.salivariusの数株はL.acidophilusに比べ大きな阻止円が認められたが、同じ菌種でも阻止円の大きさには差があった。クロアカあるいは卵管膣部という採取由来の違いによる菌株の阻止円の大きさには差はみられなかった。他の被検菌株(E.coli、Bacteroidaceae)では阻止円は認められなかった。【考察】クロアカと卵管膣部でみられたLactobacillusは、腸管でみられるものと同じであった。これらLactobacillusはin vitroでSEの増殖を抑制し、クロアカおよび卵管内フローラのうちとくにLactobacillusがSEの感染防御に関与している可能性が示唆された.Lactobacillusを鶏の卵管内に定着させることができれば、SEの上行性感染を防御し,その結果SE汚染卵の産出を防止できるのではないかと考えられる。現在、今回の実験で使用したLactobacillusのうち卵管に強く定着する菌株を選び出し、それらが実際に鶏のクロアカや卵管内でSEの定着増殖を抑制し、その結果として、SE汚染卵の産出を防止できるかどうか検討中である。
南米南部共同市場原加盟国の非憲法裁判所型違憲審査と日本の付随的審査の比較検討

今年度までで、憲法裁判所をもたずに違憲審査制を採用している、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイという、南米南部地域諸国について、それぞれの国の違憲審査制の概要については、調査を一段落させることができた。この段階で、上記4カ国の制度について、共通項目を立てて、その横断的検討を行い、結果をまとめた論文を執筆し、現在、投稿を申請している。さらに進んで、アルゼンチンについては、連邦とかなり異質の、個性豊かな違憲審査制を採用する州も複数あるので、それら諸州の違憲審査制の有り方について俯瞰する作業を試み、論文を執筆し、雑誌に掲載した。また、これらの4カ国の、国レベルや州レベルの違憲審査制に影響を及ぼした周辺国の違憲審査制について調査を開始し、その第一歩として、かなり個性的といえるコロンビアの違憲審査制について現地調査を行ったので、その成果を今年度中の雑誌論文として発表することを予定している。アルゼンチンについて、州レベルの違憲審査制の際について調査し、その特徴や傾向について取り出す論文を、執筆することができた。また、サルタ州の違憲審査制に影響を及ぼした可能性の高いコロンビアの違憲審査制について、現地調査を実現し、今年度中の論文の完成と雑誌掲載に十分な資料を得ることができた。まずは、直接の対象地域の南米南部共同市場原加盟国の違憲審査制についての、横断的論文を完成させ、今年度中に雑誌掲載する。ついで、コロンビアに引き続き、南米南部共同市場原加盟国との比較参照国として、ペルーの違憲審査制について、現地調査を実施する予定である。その上で、南米南部共同市場原加盟国と、憲法裁判所をもたず、付随的審査制を採用するという点で共通する、日本との比較によって、日本の違憲審査制の特徴や長短をあぶり出す作業を行い、今年度を最終年度とする5カ年に亘るこの研究を完結させたい。平成23年度は、アルゼンチンを研究対象とした。ラテンアメリカの中では珍しく19世紀制定の憲法が現行法である。平成23年8月と平成24年3月の2回にわたり、アルゼンチンを訪問し、違憲審査制の実際の運用をみた。平成23年8月は、ブエノスアイレスを訪れ、国立ブエノスアイレス大学と私立サルバドール大学に所属する憲法学者と面談した。ブエノスアイレス大学では、法学部生に対する違憲審査制の講義も参観させていただいた。また、違憲訴訟で勝訴経験のある伝統ある法律事務所において、その経験を聞かせていただいた。これらの法律家から現在のアルゼンチンの違憲審査制を知る上で必須の文献を指示してもらい、帰国後発注した。平成24年3月の訪問は、連邦裁判所と州裁判所の関係と、州レベルの違憲審査制について、現実の運用に特化して知見を得るのが目的であり、ブエノスアイレスより古い法学の伝統を有するコルドバ州を選び、コルドバ大学に所属する法律家や、コルドバの州最高裁判所の民事、刑事の裁判官、コルドバの連邦裁判所の裁判官と面談し、特徴的な判決の資料や、違憲審査制に関わる著作を賜った。平成25年8月6日から同月20日にかけて、ポルトアレグレ(ブラジル)、サルタ・メンドサ(アルゼンチン)、エンカルナシオン(パラグアイ)、モンテビデオ(ウルグアイ)の研究対象4カ国を横断的に訪問し、各国また各州の違憲審査制に関する資料を収集し、法律家や関係する実務に携わる方達と面談した。日本との往復の距離と費やす時間を考慮して、4カ国の横断方式を試みたのであるが、南米南部共同市場の対象地域は広大であり、相互の移動に多大な時間や大きな負担がかかり、その結果、滞在時間、したがって調査に費やす時間が短くなってしまった。ブラジルの調査では、ポルトアレグレを州都とするリオグランデドスル州の、憲法分野と家族法分野において、とくに顕著な、他州と一線を画する先進的な動きにつき、司法研修施設や憲法学者宅の訪問を通じて多くを学んだ。アルゼンチンの調査では、連邦レベルの制度とは異なる州レベルの違憲審査制の形態について、ブエノスアイレスとの学問的な温度差を意識させられた。パラグアイでは先住民居留地での人権活動に触れ、首都アスンシオンと地方都市の法律家の思考様式の違いをみた。ウルグアイでは、これまでモンテビデオの旧市街を中心に活動していたが、新開発地域に足を踏み入れてみた。このうち、パラグアイの違憲審査制については、学会報告と雑誌での論文発表を行った。ブラジル、アルゼンチンの州レベルの違憲審査制については、平成26年度から平成27年度にかけて、論文発表の準備中である。「平成24年度は、ウルグアイ東方共和国とパラグアイ共和国を対象とした。それぞれの首都を訪れ、現地調査を行った。平成24年8月下旬から9月上旬にかけて、モンテビデオで、共和国大学憲法研究所やモンテビデオ大学法学部に所属する法律家との面談を通じて、ウルグアイの違憲審査制の特徴や同国史上話題性の高い憲法訴訟についての情報を得るとともに、ウルグアイの法律家をめぐる状況や法学部学生の変化等について、知見を得た。また、上記法律家の意見を聞きながら、モンテビデオ大学出版会が取り扱うウルグアイ憲法に関する書籍を購入した。平成25年3月上旬から3月中旬にかけては、アスンシオンで、国立アスンシオン大学法学部や研究所に所属する法律家、最高裁判所裁判官等との面談を通じて、パラグアイの違憲審査制の特徴や問題点、同国史上話題性の高い憲法訴訟についての情報を得るとともに、刑事裁判の傍聴や学部授業の参観を試み、司法制度をめぐる状況や法曹養成過程について知見を得、また関連書籍を購入した。

この段階で、上記4カ国の制度について、共通項目を立てて、その横断的検討を行い、結果をまとめた論文を執筆し、現在、投稿を申請している。さらに進んで、アルゼンチンについては、連邦とかなり異質の、個性豊かな違憲審査制を採用する州も複数あるので、それら諸州の違憲審査制の有り方について俯瞰する作業を試み、論文を執筆し、雑誌に掲載した。また、これらの4カ国の、国レベルや州レベルの違憲審査制に影響を及ぼした周辺国の違憲審査制について調査を開始し、その第一歩として、かなり個性的といえるコロンビアの違憲審査制について現地調査を行ったので、その成果を今年度中の雑誌論文として発表することを予定している。アルゼンチンについて、州レベルの違憲審査制の際について調査し、その特徴や傾向について取り出す論文を、執筆することができた。また、サルタ州の違憲審査制に影響を及ぼした可能性の高いコロンビアの違憲審査制について、現地調査を実現し、今年度中の論文の完成と雑誌掲載に十分な資料を得ることができた。まずは、直接の対象地域の南米南部共同市場原加盟国の違憲審査制についての、横断的論文を完成させ、今年度中に雑誌掲載する。ついで、コロンビアに引き続き、南米南部共同市場原加盟国との比較参照国として、ペルーの違憲審査制について、現地調査を実施する予定である。その上で、南米南部共同市場原加盟国と、憲法裁判所をもたず、付随的審査制を採用するという点で共通する、日本との比較によって、日本の違憲審査制の特徴や長短をあぶり出す作業を行い、今年度を最終年度とする5カ年に亘るこの研究を完結させたい。平成23年度中にアルゼンチンの付随的審査に関する論点を整理した研究ノートを雑誌に掲載したほか、今年度、コルドバでの成果を9月発刊予定の雑誌に寄稿を申し込んでいる。ブラジル、アルゼンチンという南米の2大連邦制国家についての州レベルでの違憲審査制については、現在論文を作成中であり、平成26年度から平成27年度にかけて雑誌掲載できるよう準備中である。パラグアイの違憲審査制については、雑誌掲載、学会報告を実現できた。ウルグアイの違憲審査制に関しては、平成24年度中に論文として学術雑誌に掲載することができた。同雑誌の掲載に回数制限が設けられたため、前年度のアルゼンチンのコルドバ州の違憲審査制を掲載する予定をウルグアイの違憲審査制の執筆に変更したことにより、コルドバ州についての論文の掲載が持ち越しになってしまった。今年度中に掲載する予定である。パラグアイについても、今年度中にまとめ、学術雑誌に掲載予定である。今年度は、ウルグアイとパラグアイでの違憲審査制の研究のために、2回に分けて同地を訪問予定である。必要に応じて、アルゼンチンにも足をのばし、研究を充実させたい。現在作成中の、リオグランデドスル州(ブラジル)と、アルゼンチンの州レベルの違憲審査制について、今年度ないし次年度には雑誌掲載する予定である。
大規模災害後のポジティブな心理的因子と生活習慣病との関連に関する疫学及び介入研究

本研究では、1つ目に、東日本大震災時に福島第一原子力発電所の避難地域に居住していた40ー90歳の日本人男女約40,000人について笑いの頻度やポジティブな心理社会的要因と、その後の生活習慣病及び循環器疾患の発症との関連について前向きに検討する。2つ目は、東日本大震災時に福島第一原子力発電所の避難地域に居住していた40ー90歳の日本人男女で、メタボシックシンドロームの因子を持ち、同意のとれた男女100人について3か月間の無作為化介入研究を実施し、笑いの介入が被災者の身体心理社会的健康度に及ぼす影響について明らかにする。
天然物立体異性体を用いる植物ホルモン活性制御

本研究計画では、植物ホルモンジャスモノイルイソロイシン(JA-Ile)の構造ミミック天然物コロナチンを例として、ligand point mutationが生物活性チューニングの新たな戦略として有効であることを示す。JA-Ileは、植物の食害および病害に対する防御応答や、二次代謝産物の生産誘導など、有用な活性をもつが、必ず副作用として生長抑制を伴う。本計画では、1の可能な立体異性体を全て立体選択的に合成し、Roberto Solano教授(スペイン)との国際共同研究により、副作用である生長抑制を伴うことなく、感染耐性向上や二次代謝産物生産を誘導する分子を開発すル事を目的としている。本年度は、コロナチンの全16立体異性体の合成的供給に一応のめどを付けることができた。未だ収率が安定しないステップはあるものの、概ね量的供給が可能な合成ルートを確立できたことは大きな成果と考えている。また、これらを用いて、蛍光異方性実験による各COI1-JAZサブタイプに対する親和性評価と、表現型assayを行った。コロナチンの全16立体異性体のうち、幾つかのものはシロイヌナズナCOI1-JAZサブタイプに対して特徴的な選択的親和性を持つが、単一ないし少数のサブタイプに選択的なものはなかった。また、表現型としてもっとも評価が容易なアントシアニン蓄積と、生長抑制を観察したところ、生長抑制を伴わず、弱いながらもアントシアニン蓄積傾向を示す立体異性体が存在することを見いだした。今後はさらに表現型(二次代謝産物生産の化学型)を詳細に検討していく予定である。最初の目的であったコロナチンの全16立体異性体の合成的供給に一応のめどを付けることができたことは大きな成果と考えている。また、コロナチンの全16立体異性体のうち、幾つかのものはシロイヌナズナCOI1-JAZサブタイプに対して特徴的な選択的親和性を持ち、アントシアニン蓄積を誘導しつつも生長抑制を示さないことを見いだした。当初の目的に近づく成果が得られていると考えている。今後は、アントシアニン蓄積が弱い理由について検討を行う。生合成経路に着目し、中間体を定量分析することで、異なる転写因子によって制御される生合成中間体までの蓄積が起こっているか、検討を行う。その上で、複数の立体異性体の共投与による活性の強化を期待したい。また、他の二次代謝産物についても立体異性体の効果を検証する。追加採択であったため、海外渡航に必要な費用と研究実施に必要な費用をの一部を次年度に繰り越した。
光ファイバ型2色温度計によるレーザ加工温度の測定

レーザは溶融もしくは昇華によって材料を除去する加工法であるが,微小領域に高エネルギーを加えることから,熱応力による微小クラックの生成,材料の変質,熱膨張やエッジのダレによる加工精度の低下などの問題を生じる.これらの問題を解決するためには,レーザ照射領域の正確な温度分布を知ることがもっとも基本となる.ところが,短時間で数千度の高温に達することから,熱電対での測定は不可能であり,また従来の赤外線輻射温度計では直径数十μの微小領域の温度を精度よく測定することはむずかしい.さらに,加工材料の状態が固体から液体,もしくは気体へと変化する状態では輻射率の変動が大きく,エネルギー型輻射温度計では正確な温度測定ができない.これらの問題点を克服できる新しい温度計を製作するのが本研究の大きな目的となっている.本年度は温度計の設計製作に重点をおいて研究を行ってきた.まず,熱輻射理論を用いることにより,赤外線エネルギーの波長分布,光電変換素子の分光感度特性,赤外線フィルタの分光透過特性,光ファイバの分光伝送特性などを検討し,温度計の基本構造を決定した.また,使用する光電変換素子の応答速度を十分活かしうる周波数特性を持つ増幅回路の設計も同時に行った.次に,本研究補助金により,温度計を製作し,実際にレーザ照射部の温度測定に適用してみた.試行錯誤の結果,先に述べた種々の問題点を十分な精度で克服し,レーザ照射部のフラッシュ温度測定に適用できる温度計を試作するところまで到達することができた.今後は,この温度計を主体にリアルタイムで測定結果を解析して温度表示ができるとともに,レーザ照射が材料強度に及ぼす影響を評価できるシステムを作っていくことにしている.レーザは溶融もしくは昇華によって材料を除去する加工法であるが,微小領域に高エネルギーを加えることから,熱応力による微小クラックの生成,材料の変質,熱膨張やエッジのダレによる加工精度の低下などの問題を生じる.これらの問題を解決するためには,レーザ照射領域の正確な温度分布を知ることがもっとも基本となる.ところが,短時間で数千度の高温に達することから,熱電対での測定は不可能であり,また従来の赤外線輻射温度計では直径数十μの微小領域の温度を精度よく測定することはむずかしい.さらに,加工材料の状態が固体から液体,もしくは気体へと変化する状態では輻射率の変動が大きく,エネルギー型輻射温度計では正確な温度測定ができない.これらの問題点を克服できる新しい温度計を製作するのが本研究の大きな目的となっている.本年度は温度計の設計製作に重点をおいて研究を行ってきた.まず,熱輻射理論を用いることにより,赤外線エネルギーの波長分布,光電変換素子の分光感度特性,赤外線フィルタの分光透過特性,光ファイバの分光伝送特性などを検討し,温度計の基本構造を決定した.また,使用する光電変換素子の応答速度を十分活かしうる周波数特性を持つ増幅回路の設計も同時に行った.次に,本研究補助金により,温度計を製作し,実際にレーザ照射部の温度測定に適用してみた.試行錯誤の結果,先に述べた種々の問題点を十分な精度で克服し,レーザ照射部のフラッシュ温度測定に適用できる温度計を試作するところまで到達することができた.今後は,この温度計を主体にリアルタイムで測定結果を解析して温度表示ができるとともに,レーザ照射が材料強度に及ぼす影響を評価できるシステムを作っていくことにしている.
グループⅣ[NiFe]ヒドロゲナーゼの水素合成-プロトンポンピング共役機構の解明

水素分子の合成と分解を可逆的に触媒する唯一の酵素として知られているヒドロゲナーゼは,その卓越した触媒能から,燃料電池や人工光合成における水素分解・合成触媒への応用が期待されている.[NiFe]ヒドロゲナーゼは呼吸鎖複合体Iと共通の祖先から進化したエネルギー代謝複合体であるため,基礎生命科学的側面からも興味深い研究対象であり,特にグループIV[NiFe]ヒドロゲナーゼは複合体Iと同様にプロトンポンピング機能を有する点で特有である.本研究は,この酵素の酸素に対する感受性や反応嗜好性の構造的要因と水素合成反応と共役したプロトンポンピング機構を解明を目的とし,原子レベルでの構造解析を行う.水素分子の合成と分解を可逆的に触媒する唯一の酵素として知られているヒドロゲナーゼは,その卓越した触媒能から,燃料電池や人工光合成における水素分解・合成触媒への応用が期待されている.[NiFe]ヒドロゲナーゼは呼吸鎖複合体Iと共通の祖先から進化したエネルギー代謝複合体であるため,基礎生命科学的側面からも興味深い研究対象であり,特にグループIV[NiFe]ヒドロゲナーゼは複合体Iと同様にプロトンポンピング機能を有する点で特有である.本研究は,この酵素の酸素に対する感受性や反応嗜好性の構造的要因と水素合成反応と共役したプロトンポンピング機構を解明を目的とし,原子レベルでの構造解析を行う.
持続可能社会に向けた新世代化学工学の体系化

次世代を担う人々に、持続可能な社会の実現は可能であることを示し、その指導原理としての化学工学の新体系を「持続可能社会」というキーワードのもとに示すことはきわめて意義が大きい。このために、化学工学の体系についての最近の提案を詳細に調査し、化学工学に携わるものが広く受け入れることの出来る新体系に纒めるための企画調査に関する共同研究を行った。具体的な検討項目について班を構成し、各々の専門家により検討を行った。班構成と検討内容は以下のとおりである。第1班:様々な組織・団体等(日本学術会議など)によってこれまでになされた「化学工学新体系の提案」についての調査。第2班:先端研究分野における体系についての調査。「ナノテクノロジー」、「バイオテクノロジー」、「資源・エネルギー工学」、「システム・情報工学」、「国際貢献と途上国支援」第3班「持続可能社会」をキーワードとして、上記を体系化するための方向をとりまとめるとともに、出版を含めた可能性の検討を行う。検討の経過は、化学工学会第37回秋季大会(9/15-17、岡山)において化学工学会と共同して公開シンポジウムを開催し、周知を図るとともに、今後の検討進め方に対して、意見を交換した。その成果は、報告書にまとめ、化学工学会を通じて周知した。
自然語問題記述から厳密な仕様記述の知識に基づく導出に関する研究

1.分野をプログラム化すべき問題の記述に必要な範囲に限定して、自然語の意味の形式的な定義を行うことの前段階として、自然語による問題記述中に現れる語句の調査ならびに意味考察を行った。例題としてJacksonの本の中から幾つかの伝票処理やファイル処理の問題を選び、そこに現れる語句を抽出し、それ等の形式的意味定義を試みた。ここで、形式的意味定義とは、表現式間の合同関係や、一階述語論理の概念のみで語句の意味を定義することとした。同時に、これらの問題記述に必要な最低限の語句と文形の調査も行った。2.「電報解析問題」を例題にして、論理的なプログラミング手法を提案した。これはBNFで書かれた問題の仕様から、DCGを介して、Prologプログラムを導く方法であり、まず入力および出力データの構造とBNFで書くことから始まる。DCGへの入力は自動的に構文解析木に変換されるため、入力データの構文解析を明示的に行う必要はなく、また出力データ構造の構文的な生成を明示的に行う必要もないという特長をもつ。そして、BNFの各非終端記号に属性を与え、意味処理として、属性の値の定義を行う。入力データと出力データの間に中間的なデータを導入する方法と、導入しない方法の二つを示した。3.上記2.では、途中、属性文法に基づいたプログラムが導出されるが、その簡潔な表記法を提案した。この表記法は、文法規則、文脈条件、意味関数が分離されているため、理解し易い。また、種々の略記法も用意されている。4.属性文法記述をDCGに変換するトランスレータを試作した。属性から属性の値のコピーまたは定数の代入の場合、同じ引数名を使用したり、引数に直接評価式を書くことにより、評価式の省略が行える。また、文脈条件は直前にカット演算子を付けて挿入するなど、DCGにおける効率化を図っている。
統合salienceモデルに基づく統合失調症の脳領域間ネットワーク病態の解明

本研究課題では、統合salienceモデルに基づき、高傾斜磁場・超高磁場MRIによる次世代の機能的・構造的結合性解析を通じて、統合失調症のネットワーク病態を明らかにすることを目的としている。また、マルチコンパートメントモデル(NODDI)およびFixel-based analysisによる次世代拡散MRI解析を進めている。主要な目的の1つである、エネルギー地形図解析による動的結合性解析について、研究成果をまとめている。今年度早期にアクセプトを目指せる。2019年度は、もう一つの柱である因果的結合性解析に注力する。
効果的な個人別口腔癌治療に関する基礎的および臨床的研究

1.各種口腔癌培養株に対する各種薬剤の障害効果とその機構の検索アポトーシスの誘導,腫瘍選択性,MDR耐性の克服活性,マクロファージ活性能あるいは抑制能について検討した。その結果,アポトーシスを誘導する化合物が、必ずしも腫瘍選択性が高いとは限らないことが判明した。種々の植物から,MDRを克服する成分を部分精製した。ほとんどの低分子ポリフェノールは,LPS刺激マクロファージのNO産生を抑制した.2.口腔癌原発巣におけるp53遺伝子変異の検索口腔癌患者33例からの生検材料を用いて,p53遺伝子変異の検索を行った.まずp53抗体を用いて免疫組織化学的検索を行った結果,33例中18例(54.5%)に陽性所見を認めた.p53 exon 58における遺伝子変異の有無をPCR-SSCPでscreening後,direct sequencingにて検索したところ,14例(42.4%)に点突然変異を見出した.前年度と併せて,19/54(35.2%)例にp53遺伝子変異を検出した.3.癌患者個々の癌組織の抗癌剤感受性検査4.口腔癌患者個々の癌組織からの培養株の樹立とリンパ球活性化療法の基礎的検索口腔癌組織からの培養株の樹立を検討中であるが,現在までのところ症例数が少なく,成功していない.そのためまず,健常人から末梢血単核球を採取し,単球よりIL-4とG-CSFを用い樹状細胞(DC)を調整した.既存の癌細胞株(HSC-2,-3,-4,KB, Ca9-22)におけるVEGFの発現を検索したところ,いずれの培養株においてもVEGFの発現,分泌が認められ,特にCa9-22に最も強くみられた.そしてCa9-22の培養上清を用い,単球のDCへの分化誘導に対する影響をin vitroで検索したところ,著しく抑制的に作用することを確認した.さらに癌患者の腫瘍局所および末梢血中において,VEGFは増大しDCは減少傾向を示した.このことからVEGFの作用を抑制することがリンパ球活性化療法成功の鍵であると思われた.1.各種口腔癌培養株に対する各種薬剤の障害効果とその機構の検索アポトーシスの誘導,腫瘍選択性,MDR耐性の克服活性,マクロファージ活性能あるいは抑制能について検討した。ほとんどの低分子ポリフェノールは,LPS刺激マクロファージのNO産生を抑制した.2.口腔癌原発巣におけるp53遺伝子変異の検索口腔癌患者33例からの生検材料を用いて,p53遺伝子変異の検索を行った.まずp53抗体を用いて免疫組織化学的検索を行った結果,33例中18例(54.5%)に陽性所見を認めた.p53 exon 58における遺伝子変異の有無をPCR-SSCPでscreening後,direct sequencingにて検索したところ,14例(42.4%)に点突然変異を見出した.前年度と併せて,19/54(35.2%)例にp53遺伝子変異を検出した.3.癌患者個々の癌組織の抗癌剤感受性検査4.口腔癌患者個々の癌組織からの培養株の樹立とリンパ球活性化療法の基礎的検索口腔癌組織からの培養株の樹立を検討中であるが,現在までのところ症例数が少なく,成功していない.そのためまず,健常人から末梢血単核球を採取し,単球よりIL-4とG-CSFを用い樹状細胞(DC)を調整した.既存の癌細胞株(HSC-2,-3,-4,KB, Ca9-22)におけるVEGFの発現を検索したところ,いずれの培養株においてもVEGFの発現,分泌が認められ,特にCa9-22に最も強くみられた.そしてCa9-22の培養上清を用い,単球のDCへの分化誘導に対する影響をin vitroで検索したところ,著しく抑制的に作用することを確認した.さらに癌患者の腫瘍局所および末梢血中において,VEGFは増大しDCは減少傾向を示した.このことからVEGFの作用を抑制することがリンパ球活性化療法成功の鍵であると思われた.1各種口腔癌培養株に対する各種薬剤の障害効果の検索抗癌剤としてブレオマイシンおよびペプレオマイシン、天然物質として百草からの抽出物、クロロゲン酸などの各種口腔癌培養株に対する障害効果(アポトーシス誘導)が認められた。白血病細胞やメラノーマ細胞に対する障害効果も同時に検索したが、HSC-3,A375は高い抵抗牲を示した。2口腔癌原発巣におけるp53遺伝子変異の検索四重複癌症例(類粘膜癌、舌癌、口底癌、胃癌)を用い、P53遺伝子変異の検索を行った。PCR-SSCPでスクリーニング後、direct sequencing法で検索したところ、頬粘膜癌および舌癌のみにintron 8における点突然変異を見出した。現在、口腔扁平上皮癌50例について同様の方法で検索中である。3口腔癌患者個々の癌組織の抗癌剤感受牲検査および培養株の樹立各臨床例についての検査および培養株樹立の試みを重ねているところである。4免疫療法に関する基礎的研究5 2症例の口腔扁平上皮癌の原発巣および所属リンパ節における樹状細胞の局在について検索し、転移例においてその数が減少していることが判明した。

また、癌組織における血管内皮増殖因子(VEGF)の発現と樹状細胞の浸潤程度は逆相関の関係にあり、in vitroの実験からVEGFおよび癌細胞株の培養上清により樹状細胞への分化が抑制されることが判明した。しかしながらCD83陽性細胞はVEGF存在下で増えており、そのメカニズムについて検索中である。1.各種口腔癌培養株に対する各種薬剤の障害効果とその機構の検索腫瘍選択性を示す物質を探索するために,多種のサンプルのヒト口腔癌細胞(口腔扁平上皮癌HSC-2,HSC-3,唾液腺腫瘍細胞HSG)や,ヒト正常細胞(歯肉細胞,歯根膜細胞,歯髄細胞)に対する細胞傷害活性をMTT法を用いて比較検討した。その結果3,5-dibenzoyl-1,4-dihy dropyridines,アセロラ,もぐさの抽出液(部分精製標品),サポニン,テルペン類,キウイ抽出液,ヒマラヤの薬草(有効係数:1000),ビワ葉成分,コデイノンが腫瘍選択的な細胞傷害活性を示した。また3,5-dibenzoyl-1,4-dihy dropyridineやアセロラ抽出物は,対照で用いたベラパミル以上の薬剤耐性MDR(Multiple Drug Resistance)克服活性を示した。2.口腔癌原発巣におけるp53遺伝子変異の検索口腔癌患者21例からの生検材料を用いて,p53遺伝子変異の検索を行った.まずp53抗体を用いて免疫組織化学的検索を行った結果,21例中9例(42.9%)に陽性所見を認めた.次にp53 exon 58における遺伝子変異の有無をPCR-SSCPでスクリーニング後,direct sequencingにて検索したところ,5例(23.8%)に点突然変異を見出した.このことから,p53免疫組織化学的検索と遺伝子変異の検索のデータにおいて相関関係は見出されなかった.3.口腔癌患者個々の癌組織の抗癌剤感受性検査4.口腔癌患者個々の癌組織からの培養株の樹立とリンパ球活性化療法の基礎的検索口腔癌組織からの培養株の樹立を検討中であるが,現在までのところ症例数が少なく,成功していない.そのためまず,健常人から末梢血単核球を採取し,単球よりIL-4とG-CSFを用い樹状細胞(DC)を調整した.既存の癌細胞株(HSC-2,-3,-4,KB,Ca9-22)におけるVEGFの発現を検索したところ,いずれの培養株においてもVEGFの発現,分泌が認められ,特にCa9-22に最も強くみられた.そしてCa9-22の培養上清を用い,単球のDCへの分化誘導に対する影響をin vitroで検索したところ,著しく抑制的に作用することを確認した.このことからVEGFの作用を抑制することがリンパ球活性化療法成功の鍵であると思われた.1.各種口腔癌培養株に対する各種薬剤の障害効果とその機構の検索アポトーシスの誘導,腫瘍選択性,MDR耐性の克服活性,マクロファージ活性能あるいは抑制能について検討した。その結果,アポトーシスを誘導する化合物が、必ずしも腫瘍選択性が高いとは限らないことが判明した。種々の植物から,MDRを克服する成分を部分精製した。ほとんどの低分子ポリフェノールは,LPS刺激マクロファージのNO産生を抑制した.2.口腔癌原発巣におけるp53遺伝子変異の検索口腔癌患者33例からの生検材料を用いて,p53遺伝子変異の検索を行った.
悪性リンパ腫のエピジェネティック解析

悪性リンパ腫の臨床検体におけるメチル化遺伝子の網羅的評価とその意義の評価を目標とし、30検体を蓄積し評価対象とした。検体量の多いB細胞性リンパ腫ではCD19抗体により腫瘍細胞を選択して使用した。マイクロアレイを用いた手法により約6500遺伝子のメチル化の状態の評価を網羅的に行った。治療効果判定および短期的生命予後の情報との関連を解析中である。特に、生存期間の情報が未熟であり、追跡を継続しながら統計学的解釈を慎重に行い、結果報告を順次行う。本研究は、悪性リンパ腫の臨床検体由来の腫瘍細胞におけるメチル化遺伝子の網羅的評価を目標とした研究である。CpGマイクロアレイを用いたメチル化解析の手法(methylated CpG island amplification technique; MCAM法)を用い、約6500遺伝子のメチル化の状態の評価を網羅的に行う。平成20年度中にはMCAM法導入におけるトラブルシューティングを行ってMCAM法の臨床検体への適用導入プロセスを確立するとともに、臨床検体の蓄積(悪性リンパ腫検体トータル25症例)および臨床検体から、ビーズ抗体を用いた腫瘍細胞のセレクションを行ってきた。現在、実際の臨床検体におけるメチル化評価に移行したところである。これからデータを蓄積し、十分な検体数の評価を行ったところで統計的解析も含めた総合的な解釈を目指している。具体的な評価内容としては大きく次の3つに分けられる。(1)悪性リンパ腫でメチル化を認める遺伝子のスクリーニングおよび、メチル化遺伝子の同定後、bisulfite sequencingもしくはpyrosequencingによる確認。(2)同定した遺伝子のうち,既知の情報を基にがん抑制遺伝子である可能性のあるものの発現の評価。(3)同定した遺伝子のメチル化の程度と,臨床情報(病理組織型,病期,IPI scoreなど)との関連,さらには治療に対する反応,生命予後との関連を解析し,臨床に於ける有用性を評価。メチル化の評価はそれによる遺伝子発現抑制および発ガンというプロセスを解明するために重要であるのみならず、網羅的解析を行うことにより予後との関連の評価という意義がある。また、現在も議論の絶えることのないリンパ腫の分類における新たな疾患概念の確立への助けともなる。そして、これらが今後、脱メチル化剤の悪性リンパ腫に対する臨床使用に向けての重要な基礎情報となる。平成20-21年度の2年間では、悪性リンパ腫の臨床検体30検体を蓄積し、本研究の検体とした。また、腫瘍細胞群の純度を高めるため、細胞数の多いB細胞性リンパ腫の検体ではCD19抗体により細胞選択し、ここからのDNA検体をメチル化評価に使用している。CpGマイクロアレイを用いたメチル化解析の手法(MCAM法)を用い、約6500遺伝子のメチル化の状態の評価を網羅的に行っている。腫瘍細胞でのみ特異的にメチル化している遺伝子を同定し、Cluster解析を行っている。治療効果判定の情報はすでにそろっているが、生存期間の情報が未熟であるため、この情報の追跡を継続しながら、結果報告を順次行っていく予定である。マイクロアレイデータは膨大な量のデータであり、統計学的解釈を慎重に行っている。
放射光利用その場観察法に基づく溶接凝固予測シミュレーションモデルの構築

放射光を利用した時分割X線回折法を用いてステンレス鋼の溶接凝固過程を解析した。特に輝度が高く平行性の高い、アンジュレータービームと大面積エリアディテクターを活用することにより、溶接凝固過程における結晶相の時系列変化だけではなく、液相の減少過程をも直接観察することに成功した。さらに、ストレー結晶の生成に必要な過冷を見積もるためにティグ溶接中において、溶接線上の温度プロファイルを浸食型の光ファイバーを用いて測定し、時分割X線回折データと溶接プロセス中の温度を対応づけた。以上の溶接凝固現象のその場解析結果が溶接凝固に関する多相系フェイズフィールドシミュレーションモデルの構築に有効であることを示す。1,フェイズフィールドモデルを多相系モデルの枠組みで構築した。相場変数を各相の局所分率で与え、自由エネルギー汎関数(静的項、動的項)を定義し、相場変数の時間発展方程式を濃度式とカップリングさせ解いた。モデルポテンシャルの定義においては鉄、炭素2元系の化学エネルギーを相変態の駆動力として利用した。来年度これら化学エネルギーデータの取得にあたっては、将来の多成分化を見据えて既存の熱力学データベースを使用したい。そのため、計算用PCと熱力学的データベース間のインターフェイスを導入する。モデルの構築に当たってはまず、ポテンシャルの振る舞いが理解しやすい二相系から構築を初めて、多相系に拡張していく手順を踏んだ。溶接凝固の計算をするにあたっては核生成機構を計算モデル内で考慮する必要があった。この課題に対して、核生成頻度を変態駆動力で計算し、確率分布を再現させる数値計算方法(von Neumannの棄却法)により相場を二次元分布させ、生成核とする方法を採用した。2,放射光を用いた溶接凝固専用のその場観察システムを設計・制作した。溶接凝固の起点となる未溶融部と溶融部の境界に高輝度X線を照射し(測定領域の特定)時分割X線回折測定できるシステムを制作し、放射光施設の回折計との組み合わせの確認を終えた。平成23年度に実施する放射光実験で使用する。測定領域の特定方法も考案した。さらに回折リングのほぼ全象限を観察するために大面積検出器を導入する準備を行った。これにより、凝固相の時系列変化の追跡と結晶面の平行関係の確認が可能となる。ピクセル検出器(2M-Pilatus)を平成23年度に実施する放射光実験で使用する。放射光を用いた溶接凝固過程のその場観察システムを確立した。まず高輝度X線の照射位置を空間分解能0.5平方ミリメートルで設定できるようにした。次に照射位置における溶接中の熱サイクルを測定するために、消耗式光ファイバを利用した温度測定方法を確立し、溶融池から凝固過程、固相変態過程にいたる冷却中の熱サイクルを取得した。さらに、大面積エリアディテクターを観察システムに導入し、一方向凝固し、少ない結晶数となる凝固初期過程のX線回折データの取得技術を確立した。また、導入ディテクターの観察に適した特性(暗電流が無い、高ダイナミックレンジ)を活かして、X線照射範囲内の液相、つまり溶融池、の凝固過程における減少も追跡できることを示した。ステンレス鋼TIG溶接時の観察例を具体的に示すと、凝固が開始してエピタキシャル成長が起こり、やや液相量が減少する。このときの温度は平衡状態図から予想される1470°Cとぼぼ同じであった。このエピタキシャル成長する初晶の優先成長方向[001]と入射ビーム方向に対応して、方位角69。、118。で大面積エリアディテクターに回折スポットが記録された。さらに、1450°Cで011反射が方位角62°で観察され、液相の大幅な減少が始まった。液相がなくなるために必要な冷却温度は59°Cと測定された。また、この液相の減少過程が時系列に回折パターンとして記録された。これは溶接線に沿って[001]方向を持つストレイ結晶による凝固過程の進行である。このときの冷却速度はおよそ、295°C/sであると見積もられた。これら凝固過程の回折パターンを、エリアディテクター像、2θ-強度表示、方位角-Q表示により時間分解能0.1sで多次元解析できる手法を確立し、これら成果を査読付き学術論文として発表した。さらにこれら実験取得データにより、前年度構築した多相系フェイズフィールドモデルのパラメータを調整した。
携帯端末を利用した人口動態調査システムの途上国農村地域開発への利用

研究計画当初のケニア国フィールド調査予定がエチオピア国に変更となってしまったが、携帯端末によるフィールド調査システムをアンドロイド端末に実装すること、収集しデータを端末からPC上のデータベースに格納することが出来た。ケニア国で村落への簡易な点滴かんがいの試験的な導入の前後における本システムを利用した村落調査とその分析はケニア国の治安状況等の影響によりエチオピア国に計画変更をした。エ国農業研究所(EIAR)に新設の稲研修研究センタ内に近隣農家研修圃場を準備、協力農家募るための簡易点滴かんがいのを導入し、土壌水分センサー等を準備、近隣農家の聞取り(ベースライン)調査を実施した。ケニア側協力機関(ナイロビ大学、農獣医学部)からの対象地変更の申し出(5月末)があったため、当初予定加えてエチオピア国農業省農業研究所(EIAR)とバハルダール大学の協力を得ることになった。研究内容の確認と試験用点滴灌漑システムの導入準備と協力農家説明をエチオピアで9月と12月に行った。携帯タブレット型端末による調査用アプリケーション開発については、簡単な入力とそのデータベース化が可能となり、国内の村落調査シートによる試行調査を実施した。大学内圃場に試験設置した低圧(1.02.5mmH2O)の点滴灌漑システムの動作試験を兼ねて野菜(キュウリ)栽培試験を実施。定量的なデータを取得するには至っていないが、安定的な補給かんがいが本システムで実施可能であった。期間延長申請時に想定した2か国国のうち、エチオピア国農業研究所(EIAR)の協力を得て、研究を進めた。しかしながら、もう一方のケニア国についてはナイロビのテロ(ショッピングモール襲撃9月21日)等の事情により進捗を図ることが出来なかった。ケニア国で予定していたDSSシステムに代わり、エチオピア国でタブレット型携帯端末を利用した地方の村落調査を実施するためのプログラム作成し現地語化を行った。調査項目については2014年3月に協力機関(アムハラ州Wereda)と最終的な打ち合わせを行った。ただし、当初予定していた、複数の携帯端末を利用した大規模な調査に対応できるシステムの構築は今後の課題として残った。簡易点滴かんがいの利用に関しては、エチオピア国アムハラ州のWeredaに新設された"Rice Research and Training Center"内の実験圃場に簡易点滴システムの設置を行うことになり。同圃場内に土壌水分の変化を記録するためのセンサー5点、簡易気象ステーションとそれぞれを記録するデータロガーの設置を行っているが、これらについてはデータ収集に至っていない。当初の予定変更により、既存の保健医療分野の人口動態調査システム(DSS)を活用した途上国の村落調査の効率化を示すという点は十分に達成できなかったが、携帯端末を利用した村落調査を実施するための基礎的なハードウエァの利用方法とその可能性をエチオピア国において示すことが出来たと考えている。また、対象地(国)の変更、現地への交通アクセスの制限などの状況はあったが、研究を進める上でのケニア、エチオピア国の研究協力機関との信頼関係は十分に醸成できた。この信頼関係を生かし、今回の研究で課題として残った点(簡易点滴の効果判定、DSSシステムの農業分野開発援助における活用)について研究を進めて行きたいと考えている。研究計画【23年度】の携帯端末を利用したデータ収集に関わるデータベースの管理に関わるハード・ソフトウェアの準備を完了した。具体的にはサーバーの立ち上げ、ソフトウェア開発環境の準備を完了した。しかしながら、研究計画のうちケニア国内において実施する予定の調査準備、現地農家グループのベースライン調査は諸般の事情により渡航が出来なかったため、メールのやり取りによる準備となり、次年度の作業となった。ケニアにおいて協力農家の圃場において試行する予定の簡易点滴かんがいについては、大学内の実験圃場で地下かんがいへの応用と操作性を確認した。当初計画の初年度【H23年度】における遅延の影響がそのまま本年度にも波及してしまった。その影響もあってケニア国協力機関より対象地の変更等のリクエストがあった。これに対応し、エチオピア国農業研究所、バハルダール大学の協力を得て調査対象地を新たに追加したことにより、23年度報告書「研究推進方針」に記載したとおりの進捗状況となっていないので、「遅れている」と自己評価した。23年度に計画していた研究対象地(ケニア国)への2回の渡航予定が実行できなかったことによる影響が大きく、国内における準備作業やシステムの立ち上げは進んだが、全般の評価としては「遅れている」とした。渡航予定が調整できなかった理由は次の2点に要約できる。(1)震災津波による農地の塩害調査と除塩工法の検討に現地調査や除塩の試行、効果の判定など、塩害対策支援が当初想定していた以上に現地作業量が大きくなってゆかざるを得なかった。(2)そのような状況のもと、現地(ケニア)の乾季の長期化(一部では干ばつに近い状況)で現地調査等の協力者との頻繁な日程調整が困難な状況となった。