hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病における高インスリン血症と動脈硬化-血管平滑筋細胞を用いた分子生物学的研究

多くの疫学的研究によると、高インスリン血症は冠動脈硬化症の危険因子として確立されている。しかしその血管平滑筋細胞増殖に関する直接的証拠は、インスリン結合と非生理的インスリン濃度でのDNA合成のみ検討されているだけである。我々はこれまでインスリン作用の分子生物学的研究及び糖尿病における高インスリン血症と高血糖の血管障害作用を血管細胞生物学的手法を用いて研究してきた(参考論文参照)。そこで本研究では、インスリンの作用機構に関して、インスリン受容体を過剰発現したrat-1線維芽細胞を用いてインスリン情報伝達機構を明らかにし、更に培養血管平滑筋細胞を用いて特異的インスリン受容体情報伝達系とその異常を検討し、高インスリン血症と動脈硬化症発症との関連を血管分子生物学的手法を用いて明らかにした。(I)培養血管平滑筋細胞でのインスリン情報伝達系の活性化と細胞増殖:1)生理的インスリン濃度で、培養血管平滑筋細胞のインスリン受容体は自己燐酸化され、IRS-1のチロシン燐酸化を認めた。一方Shcのチロシン燐酸化を認めなかった。その結果生理的インスリン濃度ではMAPkinase、p90RSKの活性化は起こらず、DNA合成の誘導を認めなかった。2)一方生理的濃度のインスリンで、IRS-1に連結したPI3kinase、p70S6kinaseの活性化を認め、AIBの輸送は刺激された。このように平滑筋におけるインスリン作用はダンパンがIGF-1と同様に細胞増殖を促進するかどうかを更に明らかにする。(II)高インスリン血症による血管平滑筋細胞におけるインスリン作用の脱感作:生理的濃度の高インスリン処理によって血管平滑筋細胞のインスリン結合は低下し、インスリンによる自己燐酸化、p70S6kinaseの活性化が低下した。すなわちインスリン抵抗性が誘導された。(IV)高インスリン血症インスリン抵抗性糖尿病モデル動物であるOLETFラットでの大動脈平滑筋細胞におけるインスリン情報伝達機構異常、各種遺伝子発現異常を検討し、高インスリン血症と動脈硬化の初期病変との関連を明らかにする。
大腸癌肝転移における抗酸化ストレス蛋白質発現の臨床的意義と抗癌剤耐性機序の解明

本研究では「抗酸化ストレス蛋白質であるNQO1発現が大腸癌肝転移に対する術前補助化学療法の効果予測マーカーとなり得るか否かを明らかにすること」を目的としている。大腸癌肉眼的肝転移巣および原発巣のNQO1の発現の有無は、NQO1モノクロナール抗体を用いた免疫組織化学を行うことで同定した。肉眼的肝転移巣の腫瘍細胞がNQO1発現陰性を示す場合、同一標本内の非腫瘍性大型胆管上皮細胞がNQO1発現陽性であればNQO1発現陰性化症例、NQO1発現陰性であればNQO1遺伝子多型症例とした。大腸癌肝転移68例において、NQO1陽性48例(70.6%)、陰性20例(29.4%)であった。肝転移巣におけるNQO1発現の有無と関連のある臨床病理学的因子は認められなかった。肝切除術後の累積疾患特異的生存率をみると、NQO1陽性例はNQO1陰性例に比べて有意に予後不良であった(5年生存率70.1%vs 94.4%;生存期間中央値88か月vs 130か月;P=0.041)。また、NQO1の遺伝子多型がない症例は遺伝子多型がある症例に比べて予後不良な傾向を認めた(5年生存率71.1%vs 100%;生存期間中央値90か月vs 133か月;P=0.07)。多変量解析では、NQO1陽性のみが独立した予後不良因子であった(ハザード比3.697;P=0.039)。大腸癌肝転移巣におけるNQO1発現は、肝切除術後の遠隔成績における予後不良因子である。NQO1発現が大腸肝転移症例に対する化学療法の治療効果の予測因子となり得るかを検討したい。大腸癌肝転移巣におけるNQO1発現が、肝切除術後の遠隔成績に与える影響についてまとめ、国内学会発表2件と国際学会発表1研を行った。23症例中15例(65%)では肉眼的肝転移巣のNQO1発現陽性であり、8例(35%)では陰性であった。原発巣のNQO1発現は13例が陽性、2例が陰性であり、非腫瘍性大型胆管上皮細胞のNQO1発現は全例が陽性であった。また、肉眼的肝転移巣のNQO1発現が陰性であった8例に関しては、原発巣のNQO1発現は全例が陰性であり、非腫瘍性大型胆管上皮細胞のNQO1発現が陰性を示すNQO1の遺伝子多型は6例で認められた。23例において,肉眼的肝転移巣におけるNQO1発現の有無と術前化学療法のRECISTおよび組織学的治療効果判定との間には、明らかな関連は認められなかった(P=0.400、P=0.193)。また、大腸癌原発巣におけるNQO1発現の有無に関しても同様の結果を示した(P=0.669、P=0.680)。一方、NQO1遺伝子多型の有無とRECISTによる術前化学療法の治療効果判定との関連を検討すると、NQO1遺伝子多型によりNQO1発現が陰性の大腸癌肝転移症例では有意に術前化学療法の奏効率が高かった(P=0.048)。また、NQO1発現陽性15例、陰性8例の累積3年無再発生存率は各々41%、65%であり、肉眼的肝転移巣のNQO1発現の有無と無再発生存との間に明らかな関連は認められなかった(P=0.241)。NQO1の免疫組織化学による染色強度が症例によってばらつきがあり、NQO1発現の評価判定に時間がかかった。その後免疫組織化学施行予定であったp62、Nrf2がまだ未施行であり、やや遅れているが、上記の結果を論文作成している。肝切除術後の累積疾患

特異的生存率をみると、NQO1陽性例はNQO1陰性例に比べて有意に予後不良であった(5年生存率70.1%vs 94.4%;生存期間中央値88か月vs 130か月;P=0.041)。また、NQO1の遺伝子多型がない症例は遺伝子多型がある症例に比べて予後不良な傾向を認めた(5年生存率71.1%vs 100%;生存期間中央値90か月vs 133か月;P=0.07)。多変量解析では、NQO1陽性のみが独立した予後不良因子であった(ハザード比3.697;P=0.039)。大腸癌肝転移巣におけるNQO1発現は、肝切除術後の遠隔成績における予後不良因子である。NQO1発現が大腸肝転移症例に対する化学療法の治療効果の予測因子となり得るかを検討したい。大腸癌肝転移巣におけるNQO1発現が、肝切除術後の遠隔成績に与える影響についてまとめ、国内学会発表2件と国際学会発表1研を行った。平成30年度は研究予定通り症例数を追加して、大腸癌原発巣および肝転移におけるNQO1発現について評価する。また、前年度施行予定であったp62/Keap1/Nrf2/NQO1 pathwayの関与を証明するために、免疫組織化学によりp62およびNrf2発現の評価を行う予定である。次年度国内学会および国際学会発表、また英文論文の投稿を予定しており、そのための費用として使用予定である。国内学会および国際学会発表、また英語論文の投稿を予定しており、そのための費用として使用予定である。
高精度大ひずみ弾塑性材料モデルを用いた一貫成形FEMの開発とその応用

本研究では,一貫成形過程で起こる不具合を事前に予測できる高精度FEMを開発した.本システムを開発する為に,高精度降伏関数(Yoshida6次降伏関数)と高精度移動硬化モデル(Yoshida-Uemoriモデル)を商用FEMに導入した.開発したシステム検証のため,二軸圧縮試験,面内繰返し反転試験を行った.本研究で開発したシステムの解析結果と実験結果は一致した.また,上記システムを使用した圧延加工後のテンションレベラ解析(一貫成形工程の解析)を実施した.解析結果は実験結果を精度良く再現できた.研究目的:自動車業界を中心に,車体軽量化と衝突安全性対策の観点から様々な金属材料のプレス成形品が使用され始めている.しかしながら,超高張力鋼板やアルミニウム合金板などは,プレス成形後に板材内部に発生する残留応力とそれに起因するスプリングバック変形に悩まされている.本研究では,板材矯正過程ープレス成形過程ースプリングバック過程という一貫成形(大ひずみ変形)過程において,金属材料内部の残留応力と変形形状を高精度に計算するCAE(FEMシミュレーション)の構築とその実験検証を目的とする.本研究の特徴は,開発する材料モデルが大ひずみ域における1バウシンガ効果と2降伏曲面形状変化を再現でき,結果として得られる3残留応力値が定性・定量的に正しいユーザーフレンドリーなシステムを構築する点である.そこで,本研究では,大幅なコンピュータの高速度化を背景に,金属塑性加工の一貫成形工程を再現可能とする大ひずみ域高精度材料モデル(応力ーひずみ関係式)の開発ならびにその有用性の確認を行う.その後,開発した材料モデルを汎用FEMに導入,種々の塑性加工工程の数値解析を行う.数値解析で検討する事項としては,前に述べたシステムのユーザーフレンドリーさと解析結果(特に計算された残留応力値)の正確さを検討する.得られた成果である高精度材料モデルを導入した汎用FEMは,可能な限り早急にソフトウェアメーカーの協力のもと,誰もが使用できる商用ソフトウェアとして社会に還元することで,工業的製品の成形検証に使用できるようにする.本課題は昨年10月に申請受理を受け,その後その予算が昨年11月に執行可能となりましたが,研究に必要な機器装置は非常に特殊なため,その発注が遅れ,機械の納期が遅延しております.それ故,本申請で予定していた材料試験が現状できておりません.しかしながら,高精度材料モデルならびに数値解析ソフトウェアの方の開発は順調に進んでおり,今後材料試験結果を検討しながら,修正ならび改善を行うことで,当初予定していた研究計画に一刻も近づけるように対応して行きたいと考えております.研究の目的:大ひずみ域における金属薄板材料の応力ーひずみ関係を高精度に再現する材料構成式を用いた圧延からプレス成形に至る一貫成形FEMの開発を行う.開発には,特別な研究者だけが使用できる独自開発プログラムではなく,汎用有限要素法に組み込む形式で行うことで,誰もが高精度計算をできる環境を構築する.研究実施計画:金属薄板材料の高ひずみ域の塑性変形挙動を決定する「大ひずみ域降伏関数」の提案ならびにその実験検証を行うことを平成28年度に計画した.降伏関数は金属薄板材料に加わる変形(ひずみ量)の大きさに伴い,その硬化挙動が異なる異方硬化の導入が可能となり,また,その加工硬化量も従来の材料構成式で対応できなかった硬化発展型の加工硬化則を導入することが可能となり,高精度化を実現した.実験においては,研究開始が遅れたため,残念ながら若干計画通りの進捗ではない.しかしながら,今年度は従来各研究機関で独自に開発を行っていた「バウシンガ効果を観察できる面内繰返し反転実験装置」を材料試験装置開発メーカと共に開発した.開発に際し,本装置をどのような材料試験装置であっても組み込める形にすること,また装置価格を可能な限り低価格にすることを心掛けた.これにより,従来本実験ができなかった材料メーカーや自動車会社でも気軽に本実験が行えるようになった.また,金属薄板材料の二軸圧縮試験については,今後の共同研究で遂行し,引張特性と圧縮特性の両方を検討する予定である.本研究では,研究で使用する装置やプログラムを誰もが使用できる形で提供できるよう汎用化を目指しながら行っている.今年度は,汎用FEMプログラムの開発を塑性加工解析では世界的にメジャーなソフトウェアを供給しているSimufact社とともに行い,概ね開発を完了できた.簡単な塑性加工解析においてはその妥当性を確認することができた.現時点では,複雑な塑性加工解析をトライし,結果の検証を行っている.また実験においては,多軸変形挙動の検討について若干の遅れがあるものの,大ひずみ域での金属薄板の応力反転挙動を観察可能な実験装置を(株)井元製作所様と共同で開発することに成功した.本装置の特長は低価格であること,そしてどのような材料試験装置にも組み込めること,そして1枚の金属薄板を大ひずみ域で座屈変形無く圧縮できることである.金属薄板のバウシンガ効果の検討を行いたいという中小企業や公的研究期間にも導入が行われることが想定される.本研究では,「高精度大ひずみ弾塑性材料モデルの構築」,「一貫成形FEMの開発」そしてとそれを用いた「数値解析」を行うために,高張力鋼板と純アルミニウム板材の塑性変形挙動の実験ならびに数値解析を行った.高精度大ひずみ弾塑性材料モデルとして,大ひずみ域での面内繰返し変形挙動を検証するための,面内繰返し反転試験装置の作成ならびにそれを用いた実験観察,そしてその変形挙動の数値モデル化を行った.数値モデルにはYoshida-Uemoriモデルをベースに大ひずみ域での加工硬化挙動を検討できるよう,限界曲面の加工硬化則を導入した.

また,上記加工硬化則と種々の降伏関数を組み合わせることが可能なFEMを商用有限要素法コードSimufact.Formingを用いて構築した.構築したFEMを用いた圧延ーテンションレベリング成形の一貫工程解析を実施し,圧延工程や矯正工程が金属薄板に与える応力,ひずみ分布に関しての検討を行った.上記検討の結果,圧延加工工程の違いが板材の塑性異方性に大きく影響をおよぼすこと,矯正加工工程により金属板材に若干の応力緩和があることが確認された.また,解析と同条件の加工を純アルミニウム材料に付与し,その弾塑性変形挙動の観察を行った.等二軸圧縮試験装置を用いた実験結果に若干のばらつきがあるため,更なる検討が必要であるが,圧延,矯正加工後の降伏曲面は概ね解析結果と一致した.更に,本研究で開発した材料モデルと一貫成形FEMの枠組みは,商用有限要素コードに組込可能な形で作成したため,FEM開発企業と商品リリースを視野に開発を継続していく予定である.本研究では,一貫成形過程で起こる不具合を事前に予測できる高精度FEMを開発した.本システムを開発する為に,高精度降伏関数(Yoshida6次降伏関数)と高精度移動硬化モデル(Yoshida-Uemoriモデル)を商用FEMに導入した.開発したシステム検証のため,二軸圧縮試験,面内繰返し反転試験を行った.本研究で開発したシステムの解析結果と実験結果は一致した.また,上記システムを使用した圧延加工後のテンションレベラ解析(一貫成形工程の解析)を実施した.解析結果は実験結果を精度良く再現できた.研究活動が遅延しておりますので,材料試験用機器装置の導入ならびにその実験を今年度早急に行います.今年度導入する材料試験装置は,金属材料の大ひずみ域における繰返し反転挙動を観察する装置として繰返し曲げ試験装置とする予定である.塑性加工においては,金属材料の平坦度を担保するためにレベラ矯正過程(繰返し曲げ変形)により,板材内部に繰返しの応力反転を付与している.本装置はその工程を再現するために曲げ変形工程を再現可能であり,更には金属材料に付与できる累積塑性ひずみ量が大きいため,本研究申請理由と合致していると判断している.今後の研究推進方向は,以下の3つである.1.大ひずみ域における金属薄板材料の面内反転試験の実施ならびにその実験結果検証を行うことで,現在提案している材料構成式に軽微な修正が必要かどうかを確認する.特に工業的に重要なアルミニウム合金と高張力鋼板の変形応答について検討する.2.多軸変形挙動(引張変形と圧縮変形両方)の検討を行うことで,異方硬化挙動等の従来検討が不十分であった点について検討を行い,材料構成式の高精度化につなげる.3.テンションレベラ解析や圧延加工解析を経たプレス成形解析(一貫成形解析)行うことで,金属薄板がプレス成形直前に持つ残留応力を考慮した高精度解析を行う.弾塑性力学若干の差引額が発生した原因は,本年度の研究費決定が11月となり,実験装置発注が年度内に間に合わなかった為です.新しい試験装置作成を可能な限り低価格で汎用性の高い装置とするため,可能な限りコストカットを行いました.
高齢者施設ケアの質保証のための看護職と介護職の効果的なIPW

特別養護老人ホームにおける看護職と介護職の連携を、日本語版Relational Coordination(J-RCS)で調査し関連要因を検討した結果、連携得点の高さは、お互いが協力し合うこと、職員数における看護師割合が高いことと正の相関がみられた。そのため、看護職と介護職との連携を意図的に強化すると共に,看護師が多く勤務できる環境づくりの必要性が示唆された。また、看護職と介護職との連携がとれている施設では、職員配置の工夫や、管理職同士が連携をとりケアの標準化を行っていた。以上より、質の高いケア実施のために、管理職同士が目指す方向性を共有できる仕組みを作ることが重要であることが示唆された。本研究では、高齢者施設利用者の複雑化したケアの実態を把握し、看護職と介護職の連携状況、看護職と介護職が連携促進するために実施している内容、インシデント・アクシデント等のケアの質を明確にし、質が高く看護職と介護職が円滑に連携している施設の特性を明確にすることを目的とした。平成26年度は文献レビューを行った。その結果、日本の高齢者施設における看護職と介護職の連携に関する先行研究は多くなされており、日本の高齢者施設において看護職と介護職の連携上の課題があること、連携の困難要因として、連携に対する認識の相違、互いの理解不足、互いに尊重できないこと、連携の場や機会がないこと、業務分担が明確でないこと、情報交換・情報共有のなさ、思考過程の違い等が挙げられていた。また、どのような対策を行うと連携が促進されるかという視点での研究もみられ、それらの先行調査結果では、業務分担では、指示・命令型、独立・分業型は連携上、課題があるものの、相互・調整型は円滑であること、特養において看護職が介護職からの連絡・報告体制の改善や看護職が生活援助場面に関わる工夫、介護職とともに事例検討会を開催する等の改善を行った結果、改善後、介護職の71.8%が意識の変化があったと回答したこと、看護職と介護職がペアで動くと、介護職は看護職に質問がしやすく、看護職は介護職に指導ができるという内容を抽出したこと等が示唆されており、これらの体制がとれると、看護職と介護職の連携が円滑になり、その結果、ケアの質が高まることが予想されることがわかった。そのため、調査では、全国の特別養護老人ホームの看護職代表者、介護職代表者各1名を対象とし、看護職には、施設利用者の概要、ケアの実態、連携促進のための工夫点、インシデント・アクシデント件数を尋ね、介護職代表者には、看護職と介護職の連携状況、看護職に望むこと等を尋ねることを予定している。本研究では、特別養護老人ホームにおけるケアの実態と看護職と介護職の連携について調査し、効果的な連携について検討することを目的とした。方法は、全国の特別養護老人ホームのうち1,000施設を無作為に抽出し、看護職代表者および介護職代表者各施設1名ずつを対象とし、質問紙を配布した。質問内容は先行研究を参考に看護職にはケアの実態、連携のための取り組み等を、介護職には看護職と介護職の連携状況等とした。その結果、1,000施設中、137施設から回答が得られた(回収率13.7%)。1医療処置が必要である人の1施設あたり定員に対する割合で多かった処置は、胃瘻腸瘻7.3±6.6%、喀痰吸引6.0±6.3%、創傷のケア5.6±6.2%だった。医療処置が必要な入所者に対し、看護職と介護職が共同で援助している内容で多かったのは、バルーンカテーテル挿入者の「尿の性状の観察」(86.8%)と「尿量の観察」(83.1%)だった。また、看取りに対応している施設は104件77.0%であった。2介護職からみた看護職との連携の評価で、J-RCSは平均3.4±0.6だった。3看護職が介護職と連携するために行っている取り組みの中で13項目中、J-RCSとの間に低い正の相関がみられたのは11項目だった。4介護職から見た医療依存度の高い入所者等の看護職の対応では、J-RCSと食事、更衣、排泄、入浴、整容、環境整備、内服との間に低い中程度の正の相関があった。以上より医療依存度の高い入所者が増え、看護職と介護職との連携強化がさらに必要であること、看護職が多職種連携促進のための研修を企画したり、介護職と目標を共有できる看取りの手順書を作成する、カンファレンス、評価会議等を介護職と協働で行う等の必要性と共に、看護師が特別養護老人ホームで多く勤務するような環境づくりの必要性が示唆された。平成27年度は全国調査を計画し、また、その中からモデルとなる連携の良好な施設を抽出予定であった。当初の計画通り、全国1000施設の特別養護老人ホーム対象の質問紙調査を実施し、平成28年度に実施予定である二次調査に関しての同意を得られた施設があったため。平成28年度は、主に、平成27年度に実施した一次調査の自由回答の分析と、二次調査を実施した。一次調査は、特別養護老人ホーム入所者の医療処置を含めたケアの実態を把握し、看護職と介護職の連携状況、看護職と介護職が連携促進するために実施している内容等を明確にし、看護職と介護職の効果的な連携を検討することを目的とし、質問紙調査を実施したものである。

看護職と介護職との連携に関する自由記載内容を、テキストマイニングソフトKHコーダにて係り受け頻度を解析した。その結果、看護職の記載内容で最も多かったものは「介護職ー行う」「看護職ー連携」がそれぞれ3件で最も多く、次いで「医療依存度ー高い」「介護士ー不足」「吸引ー必要」「不安ー思う」が2件であった。介護職では、「看護職ー連携」が5件で最も多く、「連携ーとる+できる」が4件、「情報ー共有」「連携ー必要」「一緒ー考える」「一緒ー行う」などが挙げられた。このことから、看護職は、特別養護老人ホームの入所者の医療依存度が高くなっている一方で介護士不足があることや不安を感じる現状があり、介護職としては看護師と連携し情報共有をしながら利用者へのケアを一緒に考え行いたいと思っていると考えられた。二次調査では、一次調査で看護職と介護職の連携状況を示す日本語版Relational Coordination(J-RCS)が良好である5施設において、各施設の施設長、看護職代表者、介護職代表者を3人1組としインタビュー調査を行った。その結果、各施設では、働きやすさを考慮した人員配置や、職員への教育、施設の設計段階からの作業動線の工夫など様々な配慮を実施していることが明らかになった。特別養護老人ホームにおける看護職と介護職の連携を、日本語版Relational Coordination(J-RCS)で調査し関連要因を検討した結果、連携得点の高さは、お互いが協力し合うこと、職員数における看護師割合が高いことと正の相関がみられた。そのため、看護職と介護職との連携を意図的に強化すると共に,看護師が多く勤務できる環境づくりの必要性が示唆された。また、看護職と介護職との連携がとれている施設では、職員配置の工夫や、管理職同士が連携をとりケアの標準化を行っていた。以上より、質の高いケア実施のために、管理職同士が目指す方向性を共有できる仕組みを作ることが重要であることが示唆された。申請書での平成26年度の計画では、全国的質問紙調査に向けて質問紙内容を検討することとしており、具体的な検討内容としては、先行研究等をもとにレビューしそれらを基に調査内容を検討することとしていた。平成26年度の実績では、先行研究を元に国内での本研究テーマの高齢者施設ケアの質保証のための看護職と介護職の連携上の課題や、さまざまな取組を行っている施設では、成果を挙げていることがわかり、それらの内容をもとに調査項目が明確になってきていること、また、評価項目として看護職と介護職の連携状況に用いる尺度についても決定し、開発者からの了解も得ており、倫理審査申請の目途がついているため。全国調査より二次調査の同意が得られた施設へ、看護職と介護職の連携の良い施設を抽出しインタビュー調査を行う。そして、質保証へ向けたモデルを構築する。老年看護学平成27年度は全国的質問紙調査の実施・分析を行う予定としており、倫理審査がとおった段階で、全国の介護老人福祉施設1/5の無作為抽出により、質問紙調査を実施することとしている。大学院生も研究協力者として調査、分析することで結果の公表をタイムリーに行うことができるように計画している。全国調査の印刷代および郵送代が当初予定より安価に実施できたため。平成26年度は、初年度にあたり、主に消耗品や文献、情報収集に必要なものの購入や出張費が多かった。消耗品については、なるべく安価に済むように工夫し、人件費は研究者らがみずから行った結果、余剰額が発生した。ケアの質の高い施設への視察およびインタビュー調査を予定しており、その旅費にあてる。平成27年度は調査実施のためや研究成果の公表に必要な経費が発生するため、それらの予算に足して使用する予定である。
隋唐楽府文学の総合的研究

「『旧唐書』音楽志について現代日本語訳と詳細な注釈を作成し、唐代の胡楽=燕楽の実態の解明に取り組む」という研究目的については、研究代表者・分担者十人全員が、年三回三年連続の研究例会に参加し、『旧唐書』音楽志訳注稿の作成に取り組み、その成果を学術雑誌に連載した。『旧唐書』音楽志の解読によって「雅楽/燕楽」の関係について歴史的な位置づけを行うことができた。また、林謙三『隋唐燕楽調研究』日本語版刊行の準備も、この三年で整い、2016年春に刊行することとなった。三年目には海外研究協力者を関西大学アジア文化研究センターに招聘し、国際シンポジウムを開催して研究結果の統括を行った。平成24年度の研究成果については以下の通りである。[I]8月,12月,3月の三回、研究例会を関西大学アジア文化研究センター(大阪府吹田市)にて開催『階書』・『旧唐書』音楽志の現代日本語訳と詳細な注釈を作成し、階唐代の胡楽=燕楽の実態を解明する作業の端緒をつけた。『階書』音楽志についてはすべての解読を終え、『旧唐書』音楽志については、冒頭部分の解読を終えた。これらの訳注稿は平成25年度中に学術雑誌に掲載予定。[II]中国唐代文学学会第十六届年会堅"唐代西域与文学"国際学術研討会での学術報告8月に新彊師範大学文学院の主催で中華人民共和国新彊ウイグル自治区ウルムチで開催された当学会に、研究代表者・長谷部剛が参加し「内藤湖南的唐代文献研究簡介」と題する研究発表を行った。本研究の中間報告を研究発表というかたちで行い、その反応として中国の楽府文学研究者の意見を徴取することができた。それらについては、平成25年度以降の本研究の遂行に反映させることができる。[III]海外研究協力者・呉相洲(首都師範大学文学院教授)氏の招聘講演の開催呉相洲教授には『唐代歌詩与詩歌-論歌詩伝唱在唐詩創作中的地位和作用』(北京大学出版社、2000年)、『唐詩創作与歌詩伝唱関係研究』(北京大学出版社、2004年)の著書があり、本研究の遂行に助言を求めるには最も適切な研究者である。3月にさらに呉相洲教授を関西大学アジア文化研究センターに招聘し「唐代楽府学概述」と題する学術講演を依頼した。1.交付申請書に記載した通りに、年三回の研究例会を開催し、『旧唐書』音楽志の訳注稿作成を進めた。この作業の成果を学術雑誌に公表した。2.交付申請書に記載した通りに、海外研究協力者を日本に招聘し、講演を依頼、専門的知識の提供を受けた。具体的には、2014年3月8日、関西大学東京センターにおいて、沈冬・国立台湾大学音楽学研究所教授に、「林謙三の音楽時空の旅ー『隋唐燕楽調研究』と『開皇の楽議』」と題する講演をしていただいた。2.交付申請書に記載した通りに、国際シンポジウム「林謙三先生記念隋唐音楽と日本雅楽」を開催し、海外研究協力者である陳応時(上海音楽学院教授)・沈冬(国立台湾大学音楽学研究所教授)を招聘し、講演を依頼した。陳教授の講演タイトルは「『隋唐燕楽調研究』の独創性」、沈教授の講演タイトルは「林謙三の東アジア音楽研究」である。26年度が最終年度であるため、記入しない。中国文学26年度が最終年度であるため、記入しない。9.「研究実績の概要」に記した[I][II][III]はすべて計画調書にて明記した事項である。当初の計画通りに研究を遂行していると言える。研究代表者、長谷部剛が、交付決定後の2012年秋より、勤務する関西大学文学部の執行部会員となり、学部運営の業務に忙殺されたため、本研究に充てる時間を十分には確保できなかった。具体的には、林謙三旧邸所蔵の、東洋音楽関連資料のデジタル化作業がかなり遅れている。「林謙三未発表原稿を中心とした階唐音楽研究の再構築と関連資料のアーカイブス化」の迅速かつ全面的な遂行交付申請書に記載した通りに、1.年三回の研究例会を開催し、『旧唐書』音楽志の訳注稿作成を進める。

2.2014年秋に、海外研究協力者(陳応時・上海音楽院教授、沈冬・国立台湾大学音楽学研究所教授)を関西大学アジア文化研究センターに招聘し、隋唐音楽に関する国際シンポジウムを開催する。3.林謙三[著]『隋唐燕楽調研究』日本語版の刊行準備を進める。26年度が最終年度であるため、記入しない。[I]8月,12月,3月の三回、研究例会を関西大学アジア文化研究センター(大阪府吹田市)にて開[II]8月の楽府学会成立大会及第四届楽府歌詩国際学術研討会(中国・北京市)での研究発表、なお、学術研究助成基金助成金のうち、294,760円を平成25年度に繰り越したが、これは、平成24年度に上海音楽院を訪問し、陳応時教授に中国音楽研究に関するインタビューを行う予定であったのを平成25年度に延期したために生じたものである。1.研究代表者、長谷部剛が、交付決定後の2012年秋より、勤務する関西大学文学部の執行部会員となり、学部運営の業務に忙殺されたため、本研究に充てる時間を十分には確保できなかった。具体的には、林謙三旧邸所蔵の、東洋音楽関連資料のデジタル化作業に十全な時間が割けなかった。2.研究代表者、長谷部剛が、2014年1月末に急病により2週間の入院を余儀なくされ、その期間、研究活動から離脱した。2014年度の「補助事業に要する経費」は3,768,919円である。これによって、以下の事業を推進する。1.年三回の研究例会を開催し、『旧唐書』音楽志の訳注稿作成を進める。「次年度使用額」については、2013年度に進めることができなかった林謙三旧邸所蔵の、東洋音楽関連資料のデジタル化作業に対して、2014年度に使用されるものである。具体的には、資料購入費・デジタル機材購入費・人件費(アルバイト)に支出される。
手運動命令プロセスによる眼球運動のfeedforward制御に関する研究

本研究では腕運動命令が眼球運動命令を随伴生起するという仮説を検証した.頭部固定しない場合,腕運動は高頻度で眼球運動を生起したが,頭部固定するとその頻度は腕安静時と差のないものとなった.腕主動作筋活動潜時と頭部加速度潜時はほぼ同時であったが,眼球運動潜時はそれらより遅延した.腕運動潜時と眼球運動潜時に有意差は観察されなかった.腕運動イメージおよび腕運動主動作筋への振動刺激では眼球運動は発生しなかった.これらより,腕運動に伴う眼球運動は、腕運動に先立って生じる腕筋群の収縮とほぼ同時に生じる予測的姿勢制御を機序とした頭部運動に伴う視機動眼反射に由来する現象であると結論された.年度前半は実験機材をとして視覚提示プログラムソフト、液晶シャッターゴーグルなどを調達し、その機材を用いた計測技術の開発等を行った。その結果、高い精度で腕運動時の眼球運動を計測できるようになった。同時に視覚遮断装置なども自作し、実験の準備を行った。年度後半では当初計画した、腕運動および腕運動イメージによる眼球運動の誘発に関する実験(実験1)の具体的な方法を決定し、予備実験および本実験を研究室内部および外部被験者を対象に実施した。実験では暗闇下において開始合図後の腕運動をランダムに方向を変えて実施させ、あるいは開始合図後の腕運動イメージを実施させ、その直前の眼球運動の発生を観察した。実験1は予定通り終了した。データの解析も実施し予定通り終了した。その結果、当初計画における予想通り腕運動時にはそれに先立って眼球運動が発生した。しかしながら、視覚的観察では腕運動時に頭部のわずかな振動も観察された。つまり、腕運動により眼球運動は生じるが、それが腕運動時の頭部運動アーチファクト由来であることを実験1では否定できなかった。また、計画当初の仮説と異なり、腕運動イメージでは眼球運動は生じなかった。これは運動命令efferent copyのみでは眼球運動が生じないことを示唆している。これら実験1の結果により、当初予定していなかったいくつかの追加検討の余地が生じた。年度後半では一部実験計画及び背景・目的について論文文章等も作成し、英文校正も実施した。26年度における実験1の解析の結果、腕運動による眼球運動が生じることが確認された。しかしこの実験では頭部固定していないため、頭部の運動アーチファクトが生じていることが確認された。したがって、この腕運動による眼球運動が頭部運動アーチファクト由来であるかどうかに関する確認実験が追加実験として必要であると考えられた。そこで27年度では、追加確認実験として、頭部固定した状態での腕運動による眼球運動の発生を確認・検証した。また、腕運動時の固有感覚が眼球運動を誘発するという仮説を検証するため、腕運動主動作筋の固有受容感覚が眼球運動を生じるかについて検証した。これらの実験の結果、頭部固定をすると、腕運動時の眼球運動出現の確率は腕安静時と有意差のないものとなった。また、時系列パラメータの観点から解析すると、腕運動主動作筋活動と頭部運動の潜時はほぼ同一であった。これは腕運動と頭部運動が同一タイミングでトリガされていることを示唆する。また、眼球運動潜時はそれら潜時と比較して有意に延長した。頭部運動がない場合には眼球運動が生じないことと併せて考えると、眼球運動は頭部運動に伴って生じる現象であると考えられた。腕運動主動作筋への振動刺激では眼球運動は発生しなかった。これら27年度に得られた結果と、26年度に得られた、頭部固定をしないことによる腕運動随伴眼球運動の結果および腕運動主動作筋への振動刺激で眼球運動が誘発できなかった結果を併せると、腕運動に伴う眼球運動は、腕運動主動作筋収縮とほぼ同時に生じる予測的姿勢制御を機序とした頭部運動に伴って生じる視運動性反射に由来するものと推測された。これら平成27年度までの実験をもって、研究計画で計画していた実験1と実験2の内容はほぼ終了したと言える。実験1と実験2を踏まえた結果より、小脳への磁気刺激を用いた小脳機能が目と手の協応に及ぼす影響に関する研究は不要となったと考える。したがって本研究の結論に必要な実験の大部分は平成27年までの実験をもって終了したと考える。平成26年度と27年度に得られた実験データをさらに解析・考察した。考察の主なポイントは頭部固定有無による腕運動誘発眼球運動の結果の違いおよび、頭部運動、眼球運動、腕運動、筋電図の潜時の差であった。実験1の結果、頭部固定しない場合,腕運動により眼球運動は高頻度で出現した.これに対して腕運動イメージおよび腕筋への振動刺激では眼球運動は発生しなかったことから,腕運動命令や腕筋感覚フィードバックのみでは眼球運動は生起されないことが確認された.ただし、そのあとの27年度における、頭部固定時の腕運動での眼球運動の実験では、頭部固定すると眼球運動発生頻度は大幅に低下することが確認された。これより,腕運動時の眼球運動は頭部運動アーチファクトと関連するものと推測された.また、潜時解析の結果、腕主動作筋活動と頭部加速度潜時がほぼ同時であったことより,頭部運動は腕運動の予測的姿勢制御の結果生じていると考えられた.加えて、眼球運動は頭部運動に遅延していた。

この結果は腕運動時の眼球運動には頭部運動感覚フィードバックが関与することを示唆した.これらより,眼球運動は腕運動に先立って生じる腕筋群の収縮と同時に生じる予測的姿勢制御を機序とした頭部運動の感覚フィードバックに伴って生じる現象,おそらく視機性動眼反射であると結論された.これらの内容は2016年10月の臨床神経生理学会で報告した。これら実験から得られた知見と結論がnegativeなものであることから、論文の投稿については現在検討中である。本研究では腕運動命令が眼球運動命令を随伴生起するという仮説を検証した.頭部固定しない場合,腕運動は高頻度で眼球運動を生起したが,頭部固定するとその頻度は腕安静時と差のないものとなった.腕主動作筋活動潜時と頭部加速度潜時はほぼ同時であったが,眼球運動潜時はそれらより遅延した.腕運動潜時と眼球運動潜時に有意差は観察されなかった.腕運動イメージおよび腕運動主動作筋への振動刺激では眼球運動は発生しなかった.これらより,腕運動に伴う眼球運動は、腕運動に先立って生じる腕筋群の収縮とほぼ同時に生じる予測的姿勢制御を機序とした頭部運動に伴う視機動眼反射に由来する現象であると結論された.平成27年度前半での終了を予定していた実験1は平成26年度末時点で解析まで終了したため、本研究の進捗状況は(2)と結論した。28年度は26年度と27年度に得られたデータをさらに解析・考察して論文として投稿することを予定している。10月の臨床神経生理学会への報告及び国際誌への投稿を予定している。また、理学療法学術大会などの関連学会に出席してさらに本研究に関する洞察を深めることを進めていく。考察中に追加実験が必要になった場合、その手続きを並行して進めていく。理学療法運動制御運動学習実験1の解析の結果、腕運動による眼球運動が頭部運動アーチファクト由来であるかどうかに関する確認実験が追加実験として必要であると考えられる。そこで、、平成27年度に実施する予定であった第2実験に先立ち第1実験の追加確認実験として、頭部固定した状態での腕運動による眼球運動の発生の確認、および視線注視位置および開始合図を不明確にして腕運動による眼球運動の発生を確認する実験を追加して実施する予定である。その追加実験ののち、予定通り実験2を実施したいと考えている。年度内に購入使用する予定であった物品の必要が研究遂行上のスケジュール的な理由で次年度に繰り越されたため。予算の残金が少額のため、残額の支出が困難だった。この次年度使用金はこの次年度に繰り越された物品を購入するために使用する。次年度使用額を実験謝金等の人件費・謝金として使用したい。
科学に基づいた道徳概念のアップデート

2018年度は(1)道徳性についての様々な科学的研究の結果と社会的・技術的環境の変化に基づいて道徳概念の見直しを行い、そのうえで(2)ロボットや人工知能などの人工的エージェントに道徳性を持たせる可能性について検討を行った。その結果として次のような知見を得た。(1)について。従来の自律的で合理的な行為者による意思決定という前提に基づく道徳性の理解は、道徳性についての科学的研究の知見と整合的ではないし、ますます複雑化する社会と技術の現実に照らして、実践上にも不都合がある。この問題を克服するために、人間と社会、環境、テクノロジーの間にまたがる間主体性のようなものを考える必要がある。特に自律性と責任については、これからロボットや人工知能が様々なタスクを自動でこなすことが増えていくにつれて、旧来の理解のままでは実際上の問題が生じてくる。(2)について。「機械倫理」、「人工道徳」などと呼ばれる分野では一般に、「自律的で合理的な個人による道徳的意思決定と道徳的行為」を考えている。しかし(1)に関連して明らかになったように、このモデルは道徳性について考える適切なフレームワークではない。私たちは「機械に道徳性を持たせる」という問題設定それ自体を考え直した方がよい。昨今のシンギュラリティ論でも顕著であるが、機械を人間と比較しうる行為者と見なすことはテクノロジーと人間の関係を適切に理解する妨げになっている。一方で機械を、人間が利用するためだけの道具と考え、個人が行為者性の唯一の担い手と考えることももはや適切ではない。機械と人間の関係を理解するのに適切な概念的フレームワークが何であるかは今後の研究課題である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。28年度においては、主に次の調査・研究を行った。(1)心理学、人類学、認知科学などの自然科学の諸分野における、道徳性に関する近年の研究について調査・研究。(2)人工知能の分野における倫理や道徳に対する取り組みについての調査と検討。(3)伝統的な倫理学において道徳性というものがどのようにとらえられてきたということについて調査。これらは本科研の主要な目的である、近年の科学の成果に基づいて道徳性の概念をアップデートして、新しい道徳性のモデルに基づく人工的な意思決定システム、行為システムをデザインするということに直接つながる調査である。上記の調査・研究の結果として以下のことが明らかになった。すなわち人間の道徳性は、霊長類など他の社会的な動物や、また言語を話す前の幼児にも見られる、協力的な行動・利他的な行動を選好する態度にすでにその萌芽が現れている。このことは従来の倫理学が考えてきた、「十分な理性的能力を有する人間(典型的には成年に達した人間)に特有のもの」ではないことが示唆される。その一方で人工知能の分野においては、技術の進展が目覚ましく、またその進歩の勢いに不安を抱く人々も多い。そこから「人工知能の倫理」、あるいは「ロボットの倫理」、「ロボット倫理学」というテーマが注目されている。そしてそれに即した研究の中には、人工知能やロボットに人間や社会の価値を反映させるということを目標としているものも多く、本科研の研究の方向性が社会的な重要性を持つものであることが確認できた。28年度の目標は、自然科学、倫理学、人工知能のそれぞれの分野における道徳性がどのように扱われ、どのような新しい知見が得られているかを調査することであった。自然科学の分野では、特に心理学と人類学において近年、道徳性が盛んに研究され、様々な新しい知見が得られていることが28年度の調査で分かった。また人工知能においては28年度の間にも倫理をテーマとする研究や提言がなされて、非常に活発な状況であることが分かった。これらの分野の知見を総合して、新しい道徳性についての理解を得ることが有望な方向性であることが強く示唆されている。倫理学分野における調査はやや遅れている。(1)について。(2)について。

機械と人間の関係を理解するのに適切な概念的フレームワークが何であるかは今後の研究課題である。2017年度においては主に次の調査を行った。(1)計算社会科学、社会心理学、人工知能、論理学などの分野における道徳性に関する研究の動向についての調査。(2)哲学・倫理学分野において伝統的に受け入れられてきた、道徳性についての理解が(1)と照らして妥当であるかの調査。これらの調査の結果として、従来の倫理学、哲学の伝統において支配的だった合理主義的な道徳観の限界が明らかになった。倫理学・哲学においては伝統的に倫理的な判断は人間に特有の理性を働かせることで可能になるという前提が受け入れられてきた。しかしながら様々な自然科学の分野における道徳性についての研究では、人間は道徳的な感情を発達のかなり早い段階から持っていること、動物でも不公平な取り扱いを認識してそれに対する忌避感を持つこと、人間にとって功利主義的な見方はかならずしも自然ではないこと、人間の政治的な思想や信条が政治とは関係ない嗜好や選好と強い相関を持っていることなどが明らかになっている。こういった知見を総合して考えると、従来の理性に基づく道徳的判断、道徳的行為という見方は人間の現実とはかなりかけ離れていると考えざるを得ない。そこで私たちは、より現実に即した道徳性の概念を構築することを試みた。そこでは合理的な思考、論理的な思考のみならず、感情や新体制、自然的社会的環境、他者との関係、利用できるテクノロジーなど様々な要因がかかわっている。私たちの新しいモデルでは特に道徳的判断と道徳的行為におけるテクノロジーの役割に焦点を当てている。2017年の目標は、(1)倫理学・哲学において伝統的に受け入れられてきた道徳性概念と近年の科学的知見に照らして検討すること、(2)人工知能やロボットに道徳性を持たせるためにはどのような道徳性のモデルが適切であるかを考察することを目標にした。(1)に関しては、倫理学・哲学の分野で受け入れられてきた道徳性の概念が人間の合理性、論理的な思考能力に重きを置いている一方で、近年の科学的知見は道徳的判断や道徳的行動における否認知的な要素の重要性を明らかにしていることが分かった。(2)に関しては、情動や身体性、環境的・社会的要因を組み込んだモデルが必要であろうということが明らかになった。それによって機械に道徳性を持たせるという試みが、おそらく極めて困難であり、そもそも「機械に道徳性を持たせる」という問題のフレーミングが不適切である可能性についても分かってきた。技術的な問題をどのような言葉表現で表現するか(問題のフレーミング)は重要である。そのことによって当該の技術が社会にどのように受け止められるかが左右されるからである。不適切なフレーミングは無用な誤解や混乱を生みかねない。近年の人工知能をめぐる状況はこのことを明らかにしている。よって我々は道徳性という論争を引き起こしやすい主題について、適切なフレーミングがどのようなものであるかを考えなければいけないだろう。
音源位置に対応して音の聞こえる方向を動的に制御可能な拡声システムの開発

一般的な拡声システムでは,レベルの増幅が行われるだけで,音の聞こえてくる方向は考慮されていない.本研究では,音声の聞こえてくる方向を制御可能な拡声システムの開発を試みた.まず,複数音源から到来する音の聞こえを把握するために,先行音効果における音源配置の影響を実験により明らかにした.その後,その知見を用いて,任意の空間に設置された拡声システムがもたらす音像の方向を推定するシステムを構築した.本研究の成果によって,ある程度の精度で,システムが設置された環境における音像を事前に予測することが可能となった.これはホール等の設計に寄与すると考えられる.音の聞こえてくる方向(音像方向)をマイクの位置(音源位置)に合わせて動的に制御可能な拡声システムの開発を目指し,下記の検討を行った.この拡声システムは避難誘導システムなどへも応用が可能である.はじめに,聴取者の周囲に配置される2つの拡声スピーカの位置が音像の方向へどのような影響を与えるかを被験者の全周方向に網羅的に音源を配置することで実験的に検討した.その結果,聴取者から見てどの方向に二つの拡声スピーカが配置されたとしても1.25 ms程度の時間差を設ければ,先行音効果が発生する事が確認された.しかし,二つの音源の配置が前後に分かれる場合には,合成音像に対する前後の知覚誤りが発生し,方向に対する知覚誤りが増加する可能性が示唆された.また,配置する二つの音源の一方に仰角を設けた場合には,先行音効果の発生に必要となる二音源間の時間差が若干減少する傾向が見られたが,1.25 msより大きな時間差を設定した場合には,音像の水平方向に対する先行音効果は仰角を設けない配置と同様に発生することが示された.このことから,拡声システム構築にあたり,網羅的な水平面内の音源配置の知見を基に,各音源からの提示レベルや時間差を設計しても問題がないと言える.広い空間に拡声システムを設置する場合,用いる拡声スピーカは2つ以上となることが想定される.そこで,二つ以上の方向から音が到来することが,もっとも近距離に配置された二つの音源によって知覚される音像にどの程度影響するのかを,3つ目の音源(以下,第3音源)の方向及びレベルを変化させることで検討した.その結果,第3音源から提示される音のレベルが第1及び2音源と同程度である場合は,第3音源の配置方向によっては音像の知覚方向に影響することが確認された.また,第3音源のレベルが6 dB程度相対的に減少すれば,その影響はほぼ無視できることも確認された.音の聞こえてくる方向(音像方向)をマイクの位置(音源位置)に合わせて動的に制御可能な拡声システムの開発を目指し,下記の検討を行った.この拡声システムは,講義室やホール等での音像制御や,避難等の音像による誘導システムなどに応用が可能である.本年度は,昨年度までの実験により得た網羅的な音源配置における音像の発生方向を基に,2音源から音が提示された場合の音像発生方向のデータベースを構築し,任意の方向に音像を制御可能な拡声システムの構築を試みた.はじめに,計算機上で,拡声用スピーカを任意の位置に配置し,そこから放射する音のレベルや遅延時間を設定することで,空間内での定位の振る舞いを予測するシミュレータを作成した.本シミュレータでは,昨年度に検討した3つ目の音源が先行音効果に及ぼす影響を考慮し,各音源から到来する刺激音のレベル及び時間差を算出した後に最も影響のある2音源を選定している.最終的には,選定された2音源の方向と,その音源間のレベル差及び時間差を元に,音像データベースを参照することで各聴取点における音像を出力する.以上のように,基礎となるシミュレータは開発が終了し,与えた条件において空間的に音像がどの方向に発生するかを図示することが可能となった.続いて,開発シミュレータの出力を所望の音像位置に向ける条件を決定するプログラムの開発を行った.本プログラムについては現在開発を進行中であり,その性能評価を今後行う予定である.また,実験的に検討した先行音効果による音像の発生方向を説明可能な聴覚モデルの構築も行った.本聴覚モデルで実験の結果を十分に説明可能であれば,拡声システムのより細かなチューニングが可能となると思われる.音の聞こえてくる方向(音像方向)をマイクの位置(音源位置)に合わせて動的に制御可能な拡声システムの開発を目指し,下記の検討を行った.この拡声システムは,講義室やホール等での音像制御や,避難等の音像による誘導システムなどに応用が可能である.本年度は,昨年度構築した音像定位方向を推定するシミュレータを用いて,幾つかの空間の音像定位を推定し,その性能を評価実験に基づいて検証した.実験では,10m ×7m程度のサイズを持つ会議室に,頭部位置の高さに音源を3つ配置した.各音源からの刺激音の提示レベルは等しくし,遅延時間条件のみを制御した.まず,音像方向推定のシミュレータを用いて,1mのグリッドの交点に設定した,室内の各受聴点での音像方向の推定を行った.その後,5つの受聴点を選択し,被験者を座らせ,知覚した音像方向を回答させる実験を行った.

実験の結果,受聴点に到来する各刺激音のレベル差や時間差がある程度大きい場合には,具体的には,レベル差が約5 dB,時間差が1 ms以上ある場合には,推定される音像方向と,実験に得られた音像方向は良い一致を示した.しかし,レベル差や時間差を小さくなるような受聴位置においては,推定結果と実験結果が一致しない結果となった.このような受聴点における先行音効果のデータベースをみると,先行音効果の発生が曖昧な条件となっており,そのことがこの不一致を生じさせていると考えられる.また,推定システムの条件を変更して音像を任意の方向に設定できるかどうかの検討も実施した.その結果,拡声システムを取り付ける空間の周囲をある程度囲むように音源を配置した場合には,十分な精度で音像の方向を制御可能であることが確認された.一般的な拡声システムでは,レベルの増幅が行われるだけで,音の聞こえてくる方向は考慮されていない.本研究では,音声の聞こえてくる方向を制御可能な拡声システムの開発を試みた.まず,複数音源から到来する音の聞こえを把握するために,先行音効果における音源配置の影響を実験により明らかにした.その後,その知見を用いて,任意の空間に設置された拡声システムがもたらす音像の方向を推定するシステムを構築した.本研究の成果によって,ある程度の精度で,システムが設置された環境における音像を事前に予測することが可能となった.これはホール等の設計に寄与すると考えられる.本研究の最終目標は,音の聞こえてくる方向(音像方向)をマイクの位置(音源位置)に合わせて動的に制御可能な汎用拡声システムを構築することである.本年度は,昨年度までの実験的な知見を元に,拡声システムの構築を試みた.進行の予定としては,まず,任意の場所に設置された拡声システムをどう制御することが適当であるかを,計算機を用いて算出できるようシミュレータの開発を行い,その後,そのシミュレータによる予測が実際に設置した拡声システム下で成立するかを評価することを目指した.しかし,本年度はシミュレータの基礎的な部分の開発は終了したものの,最適な条件を算出するまでには至らなかった.そのため,実証評価も現在のところ出来ていない.したがって,研究の目的の達成度としては,やや遅れていると判断される.また,Zurekの提案した先行音効果モデルの概念に従い,立ち上がり検出及び,周波数領域両耳聴モデルを組み合わせることで先行音効果を行った.こちらについても刺激音の初期部分をもとに音像方向を予測することは出来たが,連続的な音刺激に対応できるところまで聴覚モデルを構築することが出来ていない.音響情報工学昨年度,研究の推進方策として掲げていた検討を引き続き行い,その達成を目指す.1.任意の拡声システムに対する音像方向を予測するシミュレーションの開発とその評価本年度構築した,音圧レベル,2音源間の時間差,音源の方向をパラメータとして,音像方向を予測するシミュレーションをベースとし,任意の空間に設置された拡声システムにおいて所望の音像を発生させるために,各音源のパラメータ(出力レベル,出力タイミング)をどう最適化すべきかを決定するプログラムの開発を行う.最適化の方向としては,音像の方向はある程度の誤差を許容し,音像方向が概ね所望の条件を満たす空間的な領域を最大化することを目指す.開発したプログラムにて出力された条件下で聴取実験を行うことで,その有用性についても評価を行う.2.先行音効果を説明可能な音像方向モデルの開発本年度開発した先行音効果を説明可能な聴覚モデルを,連続的な音信号入力に対応させ,継続的に発生する音像方向を出力可能なモデルに改良する.最終的には昨年度の聴取実験のデータを説明可能なモデルを構築し,1.の音像方向予測シミュレータに適用することを目標としている.
FXRを介した腸管免疫機構に着目したDJBの有用性に関する研究

DJBの腸内細菌叢変化による腸管炎症抑制に着目し興味ある知見を得た。【方法】肥満・糖尿病ratをDJB (D)、開腹のみSham (S)、GLP-1製剤Liraglutide (L)に分け、術後8週で各種検体を採取。【結果】D群insulin抵抗性は改善し、NASH grading/staging軽度。microbiomeではProteobacteriaが増加。腸管IFNγ, IL1β, TNFαは低値でclaudin-1は強発現しており腸管バリア機能が維持された。【結語】DJBはProteobacteria増加により腸管炎症を抑制しバリア機能を維持することでインスリン抵抗性を改善している。これまでにわれわれはDJB (Duodenal-jejunal bypass)が腸内細菌叢microbiotaの変化、GLP-1分泌増加によりDM・NASH改善効果を発揮することを報告した(JGH 2015)。最近では胆汁酸核内受容体Farnesoid Xreceptor (FXR)がスリーブ状胃切除による食思行動変化・耐糖能異常改善・腸内細菌叢の変容に関与していることが報告され(Nature 2014)、さらに高脂肪食で飼育したマウスではmicrobiotaの変化をきたし、腸管上皮で炎症が惹起され腸管バリア機能が破綻することで、炎症性サイトカインが脂肪・肝に達しインスリン抵抗性を引き起こすとの報告がされている(Cell metabolism 2016)。本研究ではDJBの腸管・肝FXR発現に注目し腸内細菌叢microbiotaを変化させ、腸管炎症・肝星細胞に影響を与えることで、耐糖能異常やNASHを改善させると仮説を立て、検討を行った。Metabolic surgery、Duodenal-jejunal bypassにおけるFXR、microbiota、腸管炎症性サイトカイン等の変化が検討できており、概ね順調に進展していると思われる。【背景】これまでにわれわれはDJB (Duodenal-jejunal bypass)が腸内細菌叢microbiotaの変化、GLP-1分泌増加によりDM・NASH改善効果を発揮することを報告した(JGH 2015)。DJB+胆管バイパスモデル、胆管-回腸バイパスモデル、便移植モデルによる検討を行い、metabolic surgeryのDM・NASH改善メカニズムを解明する。医歯薬学計画書作成時に購入予定であった消耗品の価格変動のため次年度への繰越額は消耗品に使用予定である