hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イギリスの学校選択制導入（free school)をめぐる地域葛藤に関する研究

本件研究は、イギリスにおける先進的な試みである、free schoolまたはacademy schoolの動向とその成果を調査したものである。本研究では、英国、デボン州のいくつかのfree schoolおよびacademy trustの校長へのインタビューをもとに、親たちによる経営形態に移行した学校が、どのような影響を地元に与えるのかを収集した。そこから得られた知見としては、1)私立に近いfree schoolは、地元の公立校と対立しているケースが多い、2)富裕層の家庭にとってfree schoolは教育改革が親の手で行える点で好意的に受け取られている、それらの2点が明らかになった。25年度の研究目的である、学校選択制の理論的背景、イギリスの選択可能学校(free school)導入までの、政治的、歴史的経緯については、ほぼ事実確認と理論的整理ができた。すなわち、イギリスにおける選択可能な学校は、1990年代に保守政権が導入した、GM(grant maintained school)が続く労働党政権(ブレア、ブラウン政権)で脈々と生き続け、政権交代を機に形を変えて生まれたと考えられる。free school導入まえにもすでに、academyという政府から助成金を特別に得て作られる特色ある学校が中等学校で生まれており、free schoolはその発展形といえる。これらをもとに、25年度の研究では、具体的に調査対象にするfree schoolの選定をおこなった。結果としては、当初計画していたBristol市内のfree schoolに加えて、デボン州、エクセター市周辺の「親によるfree school設立運動」も事例として加える計画である。これは、地元校と親による設立学校との教育内容に差が大きく、教育界からは批判の多い学校である。この事例をつぶさに検証することによって、学校選択が地域住民の間にある種の断絶(segment)を生むかどうかについて、実証的な説明ができるのではないかと考えている。これらの成果については、2014年6月21日、中部教育学会で発表する予定である。また、理論的研究を遂行する過程で、イギリスにおける新しい道徳教育についての試みが事例として明らかになったことから、副産物として、我が国における道徳教育と比較検討し、新しいタイプの道徳教育についての論考をまとめた(愛知大学教職課程研究年報、第3号所収)。25年度の研究遂行で整理した、学校選択制に関する、イギリスと日本における理論的動向は、比較可能なデータとして広く研究者に公開すべく、研究資料もしくは研究論考の形で愛知大学教職課程研究年報(26年度)に発表すべく、論稿を進めている。平成26年度においては、8月初旬から9月初旬にかけて、約一か月余りのイギリス実態調査を実施した。そこでは、Free Schoolの事例として、Swanage Free School(デボン州)とRoute39 Free Schoolにおいて、その設立の経緯、親、地域との関係、生徒のカリキュラム内容、教師の意欲などについて、インタビュー調査を実施した。この新しい学校が地元でどのように受け入れられているのかを探るため、研究計画でも予定していたとおり、Route 39 Free Schoolと対立している伝統的中等学校(Comprehensive School)の比較調査を行った。対象とした公立中等学校は、Holsworthy Community Collegeである。同校の校長から聞き取り調査と資料提供を受け、地元では、必ずしもFree Schoolが好意的に受け入れられていないことが明らかになった。さらに、フリースクール設立メンバーの親たちが、医師、弁護士などの専門職に偏っている実態も明らかになった。すなわち、ここで、選択の自由が階層化の装置として働いている可能性が高いことが事例的に明らかになったのである。調査時点では、Route 39 Free Schoolの校舎設立許可が地元の議会(County Council)で認可されるかどうかが議論になっていた。結果的に、調査後の議会では否決され、このフリースクールは今後、地元で新校舎を建設できなくなっていた。にもかかららず、政府はこの新しいタイプの学校に資金を投入している。ここに見られるのは、イギリスの教育政策において、政府の改革方針と地元住民の意識にかい離があり、学校選択制が教育の質を高めるというより、むしろ、地域分断を生んでいる可能性が高いことがわかった。以上のように、いくつかの新しい知見が得られた成果は大きい。最終年度の研究内容は、以下の2点に集約される。1)イギリスにおける近年の教育改革で、地方現場学校がどのような対応を強いられているのかを明らかにすること。2)教育の市場化によって地方教育局と学校教育、教師養成教育が切り離された結果、学校はどのように質の高い教員を採用しようとしているのかを、大学との協力関係から明らかにすること。以上を分析するために、8月ー9月に大規模なインタビュー調査をイギリス、デボン州を中心に行い、同時にエクセター大学教育学部での聞き取りを行った。この結果と前年までの調査を合わせると、次のような知見が得られたと考える。1)地方自治体を排除し、政府直轄型の学校にするために作られたフリースクール(free school)またはアカデミー(academy)は、地域を分断し、一部の富裕層地域の教育資源をより潤沢にする方向に働いている。2)各学校は独自の現場型教員養成プログラムを作り、そこで養成した教師を採用している。したがって、従来の大学中心のアカデミックな知識を備えた人材は教員市場に出なくなっている。3)我が国へのインプリケーションとして引き出されるのは、市場化による学校選択が自由化された場合、かつてアメリカで言われたように、各学校が活性化するという側面以上に、地域と学校が分断され、モザイックな社会を形成してしまう可能性があるという警鐘である。とりわけ、3)の示唆は、現在進められている我が国の学校改革(学区制廃止議論、学校評議会制度)に対して一つの先行的事例を提供したものと考えられる。

我が国の学校教育の利点である、学校と地域、地方自治体とが強いつながりを持つことは、批判はあるものの、それを廃止して政府直轄型の教育行政にする改革の必要性はまだないと結論づけられる。本件研究は、イギリスにおける先進的な試みである、free schoolまたはacademy schoolの動向とその成果を調査したものである。本研究では、英国、デボン州のいくつかのfree schoolおよびacademy trustの校長へのインタビューをもとに、親たちによる経営形態に移行した学校が、どのような影響を地元に与えるのかを収集した。そこから得られた知見としては、1)私立に近いfree schoolは、地元の公立校と対立しているケースが多い、2)富裕層の家庭にとってfree schoolは教育改革が親の手で行える点で好意的に受け取られている、それらの2点が明らかになった。26年度の研究遂行において、顕著な進捗がみられたのは、イギリスにおけるフリースクールにおけるインタビュー調査が、当初予定した3校に加え、現地で紹介をうけた、新たにフリースクール設立を計画している校長へのインタビューにまで発展し、より多くの事例が分析できたことである。加えて、調査拠点である、エクセター大学からは、デジタルデータになっている学会誌などを自由にダウンロードできる資格を与えられ、日本では入手困難な雑誌を含めて、多くの論文、記事が資料として入手できたことがあげられる。これらの調査校が一年後、どのような状況になっているのかをフォローアップ調査で27年度再調査できれば、イギリスにおける学校選択制をめぐる、親、政策担当者、学校関係者の意識と利害がかなり一般化された形で明らかになると考える。申請書段階で予定していた、我が国との比較分析を行うための基礎資料はほぼそろってくることになり、最終目標に向けての達成度は、予定より早くなっていると考えられる。教育社会学現在の時点では、申請時の研究計画に変更はない。むしろ、今後はそれにしたがって、調査を加速化させていきたい。ただ、一つ課題としてあげられるのは、イギリスのフリースクール政策(学校選択制)が、現在、総選挙が予定されており(平成27年5月)、その結果いかんによっては、保守党政権が進めていた、新しいタイプの学校を既存校地域に導入する政策がドラスティックに変化する可能性もはらんでいる。過去を振り返れば、60年代半ば、労働党政権が誕生した折、一夜にして3分岐システムが廃止され、コンプリヘンシブスクールが導入された例もある。もし、政権交代が現実のものになれば、フリースクール導入にはブレーキがかかることも予想される。
溶融貴金属・ハロゲン混合系の動的構造と電子状態の第一原理分子動力学計算

本研究では、溶融貴金属・ハロゲン混合系中での特異な貴金属イオン間相関をもたらす凝集機構を明らかにする目的で、第一原理分子動力学法に基づく計算機シミュレーションを行った。得られた主な研究成果は以下の通りである。1.溶融CuIの第一原理分子動力学計算を行い、Cu-Cu間には、従来考えられているようなクーロン反発相互作用だけではなく、電子を共有することによる引力的な相互作用が働いており、これが異常に短い正イオン間距離を与えていることを解明した。この共有結合的な相互作用にはCuの3d電子はほとんど関わっておらず、4s,4p電子が主に寄与している。2.溶融AgIに対して計算を行い、溶融CuIの結果と比較検討することにより、貴金属イオンが異なることによる溶融貴金属ハライドにおける凝集機構への影響を調べた。溶融CuIとの違いは、貴金属原子からヨウ素への電荷移動の大きさ、つまり、イオン性の強さである。溶融AgIの方が、電荷移動が大きくイオン性が強い。これに関連して、正イオン間の共有結合的な相互作用はAg-Ag間の方がCu-Cu間よりも弱く、Agの密度ゆらぎもCuに比べて小さいことがわかった。3.最近行われたX線散乱実験に対応して溶融AgIの構造と電子状態の圧力依存性を調べ、高圧においても異常に短い正イオン間相関は保持され、20GPa程度の圧力まではNaCl的な構造は現れないことを明らかにした。4.Ag_2Seの溶融相と超イオン伝導相に対して計算を行い、カルコゲン系においても、AgI、CuI等のハロゲン化物中と同様の特異な正イオン間相互作用が見られることを確認した。特に、超イオン伝導相では、Ag間の引力がAg同士の相関運動を引き起こし、これが融点以下での高いイオン伝導度の要因になっていることを示した。第一原理分子動力学法による計算機シミュレーションを用いて、溶融CuI、溶融AgI、溶融(超イオン伝導体)Ag_2Seの構造と結合状態を調べた。まず、溶融CuIの計算より、(1)正イオン間(Cu-Cu)の第一近接距離が異種イオン(Cu-I)間の距離と同程度であること、(2)この特異に短い正イオン間距離により、正イオンの空間分布に大きな密度ゆらぎが生じていること、(3)この密度ゆらぎの空間スケールに対応して、k=1Å^<-1>付近の波数に静的構造因子S(k)のピーク(FSDP)が存在することを明らかにした。また、(4)各イオン間のbond-overlap populationより、異種イオン間だけではなく正イオン間にも、共有結合的な相互作用が働いていることも分かった。つまり、Cu-Cu間には、従来考えられているようなクーロン反発相互作用だけではなく、電子を共有することによる引力的な相互作用が働いており、これが特異に短い正イオン間距離を与えている。この共有結合的な相互作用には、Cuの3d電子はほとんど関わっておらず、4s,4p電子が主に寄与している。溶融AgI中の凝集機構も溶融CuIと同様である。両者の違いは、貴金属原子からヨウ素への電荷移動の大きさ、つまり、イオン性の強さである。溶融AgIの方が、溶融CuIに比べて、電荷移動が大きく、イオン性が強い。これに関連して、正イオン間の共有結合的な相互作用は、Ag-Ag間の方がCu-Cu間よりも弱く、Agの密度ゆらぎもCuに比べて小さい。Ag_2Seの溶融相と超イオン伝導相においても、AgI、CuI中と同様の特異な正イオン間相互作用が見られる。

特に、超イオン伝導相では、Ag間の引力がAg同士の相関運動を引き起こし、これが融点以下での高いイオン伝導度の要因になっていると考えられる。溶融貴金属・ハロゲン混合系中での特異な貴金属イオン間相関をもたらす凝集機構を明らかにする目的で、昨年度に引き続き第一原理分子動力学法に基づく計算機シミュレーションによる研究を行った。本年度は特に、溶融AgIに注目し、構造と電子状態の圧力依存性を調べた。高圧下における溶融AgIに対しては、最近、X線散乱やX線異常散乱による実験的研究が盛んに行われており、本研究はそのような実験を行っている研究者との密接な共同研究の下で遂行された。得られた主な研究成果は以下の通りである。1.第一原理計算により得られた静的構造因子の圧力依存性は、20GPaまでの広い圧力領域に渡りX線散乱実験の結果を非常に良く再現する。これは、理論計算の妥当性を示す。2.部分構造の解析を行い、高圧においても異常に短い正イオン間相関は保持され、溶融相では固体相とは異なり、20GPa程度の圧力まではNaCl的な構造は現れないことを明らかにした。3.圧力増加に伴い、Ag-AgやAg-I間距離に比べ、I-I間距離が顕著に減少することが分かった。これは、X線散乱実験により得られている全動径分布関数における4Å付近のピークの圧力依存性がI-I相関によることを示す。4.原子間距離、配位数の圧力変化より、5GPa程度の圧力において構造の圧力依存性に定性的な変化が見られることが分かった。Mulliken電荷、overlap population等の解析を行い化学結合の観点から調べることにより、低圧では結合状態があまり変わらずに体積収縮が起こるのに対し、5GPa以上ではイオン間の結合が弱くなりイオン性が増していくことを解明した。
美術鑑賞学習の理論と実践

本年度は、米国の教育哲学者であるデューイとドイツの現代美学者であるH-G・ガダマーの解釈学に基づいて、多文化共生時代における芸術鑑賞教育のあり方について理論的研究を行った。西欧化を地球規模で押し進めることを目指した近代の教育課程を反省する現代の教育課程では、文化の多様性と異質な世界との共生を実現・助長する教育論が日本のみでなく諸外国において摸索されている。近代における西欧大国主義や自・文化固有主義の考え方は、一つの文化的価値基準によって他文化の適応を求める同化主義であり、脱近代においては異質な見方・考え方を尊重し共に生き共に学んでいく教育課程の構築が求められている。自国のみでなく、諸外国の芸術文化を通して人間形成を図る芸術教育の分野では、特に鑑賞教育のあり方を捉え直すことで多文化共生を目指した教育課程の実現が可能になると考えた。研究では、先行研究の検討を通して多文化共生時代における芸術鑑賞教育の課題を明確にし、課題との関連で多文化芸術教育に対するデューイとガダマーの理論の意義を明示した。さらに、両者が論じる教育的な経験の特性を明らかにしつつ、多文化教育の視点から新しく教育課程を構築するために鑑賞教育の理論化を図った。
「農山村の商品化」におけるジェンダー問題

グリーンツーリズムは、近年、農業・農村セクターにおいて推進され、新聞などのメディアでもその動きが報道されている。とくに、農家民宿における女性の活躍が期待されている。しかしながら、調査の結果、農家民宿経営は、(1)女性の感情労働が期待され重荷になっている、(2)農家民宿運営に必要な労働が、家事労働の延長として無報酬で行われる傾向がある、(3)旅館業との競合から価格が安く抑えられ利益が上がりにくい、といったさまざまな問題を抱えていることが明らかになった。現在、修学旅行などの教育旅行の受け入れが主となっているが、これらは季節的な労働になるためであり、年間を通じて一般客を受け入れることは依然困難だ。本研究の目的は日本のグリーンツーリズムの中核をなしている、農村女性起業に着目し、そこにおける女性の感情労働の実態とその問題点をさぐることである。そこで、「農林漁家民宿おかあさん100選」に選定された民宿を中心に、参与観察とインタビュー調査を実施し、同様に農村女性起業の活動についても調査を進めてきた。そのなかで、「農林漁家民宿おかあさん100選」を推進する主体が、イギリスのグリーンツーリズムを参考にしていることが明らかになった。そこで、平成24年度は、イギリスのグリーンツーリズムとの比較調査を実施した。調査地は、オックスフォードシャの近郊農村地域である。調査の結果、イギリスでは、農家民宿においても、女性の役割は、あくまでも生産が中心であり、民宿の仕事やいわゆる「おもてなし」というべき感情労働も最小限に抑えられていることがわかった。接客時間も少なく、客の相手としてマスコット犬を放すなどの工夫がされている。イギリスには、「パブ」に行くという楽しみがあるため、農家民宿の夕食はオプションとなる。この夕食も、家族の食事と同じものを提供しているのである。日本では、女性の接客や地のものを使った手のかかる料理が期待される。しかし、これでは生産活動と農家民宿の仕事の両立は過重になりがちである。日本でも、農家レストランなどと組み合わせ、地域で「おもてなし」の分業を行うことが必要であると考えられる。また、オックスフォード市では牛乳を適正価格で販売するべきであるという運動や、国内産の農作物を購入促進する運動がある中で、同時にフェアトレード運動も盛んであった。しかし、フェアトレードで食品を輸入することと、地産地消とは矛盾する。この問題意識をもとに、日本におけるフェアトレードと地産地消、農村女性の食品加工の記事分析を進めているところである。本研究の目的は、日本のグリーンツーリズムの中核をなしている女性労働、とりわけ感情労働の実態について着目し、問題提起を行うものである。平成24年度は、日本のグリーンツーリズムが参考とするイギリスのグリーンツーリズムの実態を明らかにし、その問題点として、フェアトレード運動と地産地消運動の矛盾点について提起した。平成25年度は、この研究経過を踏まえて、グリーンツーリズムとフェアトレード運動の記事分析を行った。その結果、日本における地産地消の取り組みはある程度の認知が進んでいるが、フェアトレード運動は未だに啓発段階で、地産地消運動との矛盾をおこすほどの段階に至っていないことが明らかになった。グリーンツーリズムの記事分析においては、安心院方式への注目が目立ち、日本のグリーンツーリズムの方向性が、教育旅行の分野で定着しつつあることがわかった。ここでは、地域住民の「普段の生活」を体験させるという「ほんもの体験」への需要が高いことがうかがえた。この点を踏まえ、「ほんもの体験」と「域産域消」を中心に据えたグリーンツーリズム先進地とされる長野県下伊那郡、飯田市の事例研究を行った。その結果、教育旅行の受け入れを主体とする民泊においては、イギリス同様、農村地域の副収入として成果を上げていること、また、民泊において女性が果たす役割が非常に大きいことが明らかになった。民泊の実施は、女性の介護や育児などの事情によって中断されやすいことからも、その労働が不可欠であることは明白であるにも関わらず、その貢献については明確化されにくいという問題点も明らかになった。また、中学生等の受け入れはさまざまな面での負担が増加しつつあるが、この点については地域ぐるみでの対応や、行政の支援が求められる。本研究の目的は、第一に、日本のグリーン・ツーリズムの中核をなしている、農村女性起業に着目し、そこにおける女性の感情労働の実態とその問題点をさぐることである。第二には、都市向けに提供されている農業体験、食品加工体験などの田舎体験メニューの中に潜むジェンダーを明らかにする。同時に、農家民宿などの女性が演出している「あたたかいふるさと」の「おかあさん」キャラクターは、どのような女性像を提示しているのかを解明し、現在のグリーン・ツーリズムの中に存在するジェンダーバイアスを解明する。そのために、平成23年度には、まず、グリーン・ツーリズムの広告などの資料を分析し、都市側にグリーン・ツーリズム(とくに農村女性の活動)がどのようなイメージとして提示されているのかを分析した。

さらに1軒の農家民宿への宿泊を通じて、参与観察及び従事者の男性・女性へのインタビューを実施した。対象とした農家民宿は、「農林漁家民宿おかあさん100選」に選定された民宿のうち、飛騨高山地域の民宿である。また、学生に被験者として参加協力を呼びかけ、農業体験、食品加工体験などを行ってもらい、その様子を参与観察することによって、具体的な作業内容の中でどのようなジェンダーの実践が行われるかを分析した。今年度、明らかになった知見は次の通りである。インタビューから明らかになったことは、第一に、農村女性がつくりあげている「女将」像は、元気がよく、子どもや青年に親しみを持ち、配慮を惜しまない女性像であった。第二に、このことをふまえて、「採算」を度外視した人間関係をつくりあげるという感情労働を行っているということであった。また、参与観察から明らかになったことは、食品加工体験を行っている学生の間では、学生自らが積極的に性別役割分業を行う傾向があることだ。しかも、こうした性別役割は現場で是認されがちであることがわかった。本研究は、日本におけるグリーンツーリズムにおけるジェンダー問題及び感情労働の問題について明らかにすることを目的とするものである。そのために、とりわけ女性の活躍が期待されている農家民宿に着目し、フィールドワーク及びインタビュー調査を実施した。日本の農家民宿の特徴を明らかにするため、日英比較も行った。農家民宿業が副業として行われている場合、日英ともに女性の労働力があてられているが、とりわけ日本においては、一般の宿泊業との差別化のため、宿泊費は抑えながらも、「親戚のような温かい心の繋がり」「都市と農村の交流の促進」といった形で、感情労働が強く求められていることが明らかになった。年間を通じて都市からの宿泊客を受け入れるならば、家庭の中で日々、初対面の都市住民とのコミュニケーションを行うこととなる。「交流」といっても、相手が「お客様」である以上、多くの気遣いを要する。これは、接客の訓練を受けているわけでもなく、感情労働から来る負荷をどう管理するかといった技術も無い農村女性にとって、大きな負担となる。よって必然的に、季節的な制限を設けた営業形態など、稼働日数の減少によっての対応をせざるを得ず、採算が合わないと言うことになる。十分な収入がなければ、洗濯・掃除・調理・後片付けといった、上乗せ分の家事は、女性の無償労働となる。現状、ジェンダーの視点から、農家民宿の推進には大きな課題があると言える。日本のグリーンツーリズムにおけるジェンダーの調査研究を進める中で、日本が参考としているイギリスのグリーンツーリズムの実態を把握する必要性が生じ、調査対象を変更することになった。そのため、日本農村の調査は繰り越しとなった。しかし、このイギリス調査を発端として、フェアトレード運動と地産地消運動との矛盾が明らかになり、研究テーマはより発展している。
牛ハイエナ病発症に関わる脂溶性ビタミン代謝-とくに肝臓におけるビタミンAエステルの取込能力-

供試動物は生後1-2週齢の臨床的に健康なジャージー種雄牛を用いた。V.A300万IUを一日一回投与したものをA群、V.A300万IUとビタミンE(V.E)3000IUを経口投与したものをAE群とした。採血は投与前、投与3時間後、6時間後、12時間後、24時間後に行った。各投与群の血漿レチノール値はA群では投与後12時間で最高値(平均719.2IU/dl)を示した。AE群では投与後6時間に最高値(平均707.6IU/dl)を示したが、各群ともに投与後24時間には投与前値かそれよりも低い値となった。各投与群の血漿レチニルパルミテート値は各群ともに投与後6時間で最高値(A群平均135.3IU/dl、AE群平均138.0IU/dl)を示したが、投与後24時間には検出限界以下にまで低下した。AE群ではV.Eの作用によりレチノールの酸化を防ぐことにより血漿レチノール値の比較的早い時間で最高値が得られたものと考えられた。各個体のCHE活性値は96-172U/Iであった。LCAT活性値はどの個体もかなり低い値を示した。エステル型V.A(レチニルパルミテート)の肝臓での取込み量を最高値から3時間後の減少率で評価し、その減少率は54-67%であった。減少率とCHEおよびLCAT活性値の間には相関はみられなかった。生後1-2週齢ではまだ肝機能は未熟であり、酵素活性値での評価は困難であると思われた。
iPS細胞の質を改善する新規樹立方法の開発

iPS細胞は分化細胞に4つの転写因子を導入することにより樹立され,現在iPS細胞を用いた様々な臓器再生の臨床応用が期待されている.しかしながら現状ではマウス,ヒトともにiPS細胞の樹立効率は低く,かつ樹立された細胞の分化能力などの幹細胞の性質も不均一であることがiPS細胞の臨床応用における重大な問題点となっている.当研究では卵母細胞特異的リンカーヒストンH1であるH1fooを上記転写因子と共に分化細胞に導入することで,従来の樹立方法と比較してより質の高いiPS細胞をマウスおよびヒト分化細胞から効率的に樹立できることを発見した.iPS細胞は分化細胞に4つの転写因子(Oct4,Sox2,Klf4,c-Myc)を導入することにより樹立され,現在iPS細胞を用いた様々な臓器再生の臨床応用が期待されている.しかしながら現状ではマウス,ヒトともにiPS細胞の樹立効率は低く,かつ樹立された細胞の分化能力などの幹細胞の性質も不均一であることがiPS細胞の臨床応用における重大な問題点となっている.当研究では卵母細胞特異的リンカーヒストンH1であるH1fooを上記転写因子と共に分化細胞に導入することで,従来の樹立方法と比較してより質の高いiPS細胞をマウスおよびヒト分化細胞から効率的に樹立することを目的としている.本年度においてはマウスでの実験系を進めることで以下の知見を得た.レトロウイルスベクターを用いてOct4,Sox2,Klf4の3つの転写因子およびH1foo(以下OSKHと略記)をマウス尾部線維芽細胞に強制発現させることによりiPS細胞を樹立した.Nanog-GFPトランスジェニックマウスを用いた実験系において,H1fooを追加することによりNanog陽性iPS細胞の樹立効率が飛躍的に改善した.またH1fooはiPS細胞へのリプログラミング時に生じうる異常メチル化を抑制していた.OSKHを用いて樹立したiPS細胞は,OSKのみで樹立したiPS細胞と比較して,より高くかつクローン間で均一な分化能を有することを,胚様体形成能およびアグリゲーション法によるキメラマウス作製において確認した.これらの結果から,マウスの実験系においてH1fooは高品質のiPS細胞をより高効率に樹立するとの結論に至り,本研究成果を学術論文にまとめ,受理された(Kunitomi A., Stem Cell Reports. 2016).今年度はH1fooがより高品質のiPS細胞をより高効率に樹立することをマウスの実験系で示し,その成果を学術論文にまとめ受理されるまで達成することができた(Kunitomi A., Stem Cell Reports. 2016).但し初年度の研究計画として挙げた網羅的解析手法を用いたH1fooがリプログラミングに及ぼすメカニズムの解明については現在鋭意解析中であり完了していないため,「おおむね順調に進展している」と自己評価した.本研究では卵母細胞特異的リンカーヒストンH1であるH1fooを,山中4因子もしくは3因子と共に分化細胞に導入することで,従来の樹立方法と比較してより質の高いiPS細胞をマウスおよびヒト分化細胞から効率的に樹立することを目的として研究を進めてきた.昨年度はレトロウイルスベクターを用いてOct4,Sox2,Klf4の3つの転写因子およびH1foo(以下OSKHと略記)をマウス尾部線維芽細胞に強制発現させることによりiPS細胞を樹立した.Nanog-GFPトランスジェニックマウスを用いた実験系において,H1fooを追加することによりNanog陽性iPS細胞の樹立効率が飛躍的に改善した.またH1fooはiPS細胞へのリプログラミング時に生じうる異常メチル化を抑制していた.OSKHを用いて樹立したiPS細胞は,OSKのみで樹立したiPS細胞と比較して,より高くかつクローン間で均一な分化能を有することを,胚様体形成能およびアグリゲーション法によるキメラマウス作製において確認した.これらの結果から,マウスの実験系においてH1fooは高品質のiPS細胞をより高効率に樹立するとの結論に至り,本研究成果を学術論文にまとめ,受理された.本年度はヒトiPS細胞の樹立においてH1FOOの応用を試みた.センダイウイルスベクターを用いて4つの初期化因子にH1FOOを加えることで,マウスと同様にiPS細胞の樹立効率の改善を認めた.また樹立したiPS細胞は4因子のみで樹立した対照群と比較して,より良好かつ均一な多分化能を認め,質の高いヒトiPS細胞樹立においてもH1FOOが有効であることが明らかとなった.またヒトiPS細胞樹立時にH1FOOを加えることで,iPS細胞の樹立に有利に働くと考えられる幾つかの遺伝子の発現量が上昇していることを網羅的解析手法で明らかにした.iPS細胞は分化細胞に4つの転写因子を導入することにより樹立され,現在iPS細胞を用いた様々な臓器再生の臨床応用が期待されている.しかしながら現状ではマウス,ヒトともにiPS細胞の樹立効率は低く,かつ樹立された細胞の分化能力などの幹細胞の性質も不均一であることがiPS細胞の臨床応用における重大な問題点となっている.当研究では卵母細胞特異的リンカーヒストンH1であるH1fooを上記転写因子と共に分化細胞に導入することで,従来の樹立方法と比較してより質の高いiPS細胞をマウスおよびヒト分化細胞から効率的に樹立できることを発見した.

マウスで得られた結果を元に,ヒトのiPS細胞樹立においてもH1fooが同様の効果を発揮するかについて検証を進める.再生医療への臨床応用を視野に入れ,ベクターは染色体へのゲノム組み込みによる挿入変異や染色体の構造変化を惹起するおそれのないセンダイウイルスベクターを用いる.現状では既にH1fooセンダイウイルスベクターは構築済みであり,Oct4,Sox2,Klf4,L-Myc(以下OSKLと略記)と共にH1fooをヒト分化細胞に強制発現させてヒトiPS細胞を樹立する.ヒトiPS細胞の樹立効率をOSKLのみの場合と比較すると共に,樹立iPS細胞のトランスクリプトーム解析を行いその特性の違いも比較検討する.また近年よりマウスiPS細胞に近い未分化状態を達成していると考えられているナイーブ型ヒトiPS細胞の樹立にもH1fooを用いてその効果を検証する.幹細胞医学・参加を予定していた学会へ都合により参加できなかったため。・予定していたChIP-seq, ATAC-seqなどの網羅的解析が次年度に施行することとなり、そのために使用する試薬および解析費用を次年度に使用することとしたため。・学会発表に際して旅費を使用する。・次年度においてChIP-seq、ATAC-seqさらに追加でRNA-seqを複数の検体で施行予定であり、試薬および解析費用に使用予定である。
発作性夜間血色素尿症(PNH)クローンの腫瘍性増殖機構の解析

発作性夜間血色素尿症(PNH)の多彩な病態のうち溶血以外の発生機序は依然不明である。後天性幹細胞変異、クローン性増殖、正常造血抑制や白血病発生などPNHクローンは血液がんの特徴を有する。そこで、最近我々はSCIDマウスを用いてPNHクローンの内因性増殖異常に起因する造血優位を実証した。続いて本研究において、この増殖異常を分子レベルで解析するための一手段として、正常とPNH細胞間で発現差を認める遺伝子をスクリーニングし、この増殖異常関連遺伝子の単離を試みた。PNHでは造血不全のため異常血球の量的確保が困難で、まずPNHおよび健常人より培養T細胞株を樹立した。この培養細胞よりRNAを回収しcDNAを調整し、oligo-dTプライマーおよび任意プライマーを用いPCR増幅してシークエンスゲル上で比較し、差を認める61個のcDNAバンドを検出した。これらを回収して同プライマーにて再度PCR増幅し、これをプローブとする確認用ノーザン解析を行ない3個を選択した。遺伝子断片をプラスミドに入れて増幅し塩基配列を決定したところ3'末端を含む128bpの未知の遺伝子断片1個が含まれていた。この遺伝子断片はヒト胎盤や血液細胞からランダムクローニングされたおよそ500bpの遺伝子の一部配列と95%以上のホモロジーを認めたが、いずれも構造的詳細や機能は不明であった。この遺伝子断片をプローブとしたノーザン解析ではPNH細胞にのみ約700bpのmRNAを検出した。現在、複数のPNH例の新鮮分離細胞および白血病細胞を用いて発現を確認する一方、PNH細胞cDNAライブラリーを調整して全塩基配列決定を進めている。
Designing Integrated Industrial Policies for Pro-Poor Growth under Globalization: Promoting Surviving Industries in Developing Countries in Asia and Africa with New Public-Private Partnership

H28年度は、4年間の国際共同研究プロジェクトの3年目に当たっていた。プロジェクト初年度(H27年度)には本プロジェクトの前身をなす前期基盤A(海外学術)による国際共同研究の成果を踏まえ、今期基盤A国際共同研究への参加者が研究のバックグラウンドとしての基盤を共有するために、英文書籍3巻組の成果出版を行った。これを受けて研究の立ち上げ会合を開催し、そこで、当期の実行体制と研究命題の設定、各研究分担者の担当研究領域の設定が行われた。これに基づき、プロジェクト2、3年目には各位が基盤研究や海外現地調査に取り組んできた。研究代表者、研究分担者が各自アジア・アフリカ諸国(タイ、インドネシア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、トンガ、ブータン、ケニア、タンザニア、エチオピア、ガーナ等)で現地調査を実施してきた。本年はこれらに基づく研究成果をまとめ、各自の研究発表、論文出版と併行して、プロジェクト成果の統合出版を目指すプロジェクト最終年となる。研究代表者はプロジェクト期間中に編纂出版を予定するプロジェクト英文書籍の出版準備をプロジェクト2年目の後期より進めている。書籍プロポーザルと基調を成す第1章を執筆回覧し、各研究分担者から寄稿担当章のプロポーザルを収集し、プロジェクトの統合成果としての出版に向けて必要な内容調整を行なった。スイスのWTO研究者チーム、オーストリアのUNIDO研究チームと執筆内容に合意した。タイおよびインドネシアで国別チームとも研究体制と執筆内容について合意している。現在、各担当章の第一草稿が順に提出されつつある。今後、プロジェクト参加者間の相互コメント、研究代表者からの編集コメントと加筆依頼を何度か繰り返し、H30年度秋口を目処に、出版社に出版用初稿入れを行い、H30年度末までの出版を目指す。研究代表者が引き続き両眼の故障を抱えているのでプロジェクトの進行は少し遅れがちではあるが、すでに国内の研究分担者、海外の研究協力者は必要な現地調査、情報収集等を経て、分析研究を行い、その成果を論文やプロジェクト書籍の担当章にまとめる作業に入っている。プロジェクトが出版を目指す英文書籍は、単なる研究成果の羅列提示ではなく、今日の開発途上国政策担当者、国際経済協力担当者、関連研究者が、整合的にグローバル政治経済体制下の産業政策、これに関する国際間経済協力、民間セクターとの連携を実施していくための政策デザイン集と統合政策作成へのツールの提供し、evidence-based policy makingを支援することを目指している。この種の書籍の編纂には幾度となく編集者と寄稿者の間、寄稿者間のやりとりが各段階で必要とされ、時間を要することは理解してプロジェクト運営を引き続き行う。上述したように、プロジェクトの最終年度を迎え、統合成果としての英文書籍編纂出版を、研究代表者を編集長として行う。また、これに合わせて各自の研究論文公開も進めていただく。また、出版社初稿が固まったのちは、研究成果の公開と政策担当者、国際経済協力担当者への還元を期して国際産業政策ワークショップを開催して行く予定である。本年H27年度は、4年間の国際共同研究プロジェクトの初年度に当たっていた。と同時に、前期に5年間展開した(4年プラス1年延長)本研究の前身となる基盤A(海外学術)「グローバリゼーションが開発途上国の貧困・格差に及ぼす影響の国際比較研究」からの研究成果の最終とりまとめとしてのRoutledgeからの3冊の英文書籍出版を達成した。Volume Iはグローバリゼーション下の途上国経済開発の諸課題についての分析を提示。Volume IIにはアジア・アフリカから7カ国8地域の現地の研究者を中心とした、グローバル化の中での国家開発と経済成長ー格差ー貧困削減の貧困の三角形についてのケース分析、Volume IIIはこれらを踏まえて、国際社会がMDGsからSDGsへと国際協力の中心目標とガイドラインを変革するに合わせて、アジア・アフリカの多様な開発パラダイムを収集提示、合わせて「貧困」や「開発」の捉え方に新境地を拓く、言説分析、統計・計量分析を提示した。初年度はプロジェクト事務局の整備、プロジェクトHPの立ち上げ、国内在住の研究者による立ち上げ会合を開催を開催した。先ずタイ、ラオス、インドネシアに現地研究者、関連省庁政策立案者等による現地研究チームを形成した。WTO、UNIDO、世界銀行と研究協力合意を形成した。国内在住研究者による本プロジェクトの立ち上げ会合を開催し、研究の方向性、各研究分担者の役割、研究成果の発信手法等等についての合意を形成し、各位が担当する研究課題に取り組んだ。プロジェクトの事務局を構成整備したが、雇用予定であった国内研究員の雇用が(他の雇用契約との不整合により)実現しなかった。研究補助員を雇用したが、個人的な理由で早期に退職せざるを得なくなった。研究代表者は両眼に視力障碍を抱えているが、その手術治療に時間を要したため、海外研究者ネットワークの形成のための海外出張が2度しか叶わなかった(欧州1か月、アジア地域3週間)。何よりも、研究者間の産業政策に関する共通理解に資する、関連の政策課題、言説、理論、実証分析等をまとめた導入論文(プロジェクトの第一次書籍刊行の冒頭部分を形成する予定の)の完成が遅れることとなっている。H28年度は、4年間の国際共同研究プロジェクトの2年目に当たっていた。プロジェクト初年度であったH27年度には本プロジェクトの前身をなす前期基盤A(海外学術)による国際共同研究の成果として、また今期基盤A国際共同研究への参加者が研究のバックグラウンドとしての基盤を共有するために、英文書籍3巻組の成果出版を行った。これを受けて研究の立ち上げ会合を開催し、そこでの合意事項に基づいてプロジェクト2年目には各位が基盤研究や海外現地調査に取り組んだ。

研究代表者、研究分担者が各自アジア・アフリカ諸国(タイ、インドネシア、ラオス、ミャンマー、ケニア、エチオピア等)で現地調査を実施しこれらに基づく研究成果をまとめつつある。研究代表者はH29年度に編纂を予定するプロジェクト英文書籍のプロポーザルと第1章を執筆回覧し、H28年度中に(H27年に訪問研究協議を行った)スイスのWTO研究者チーム、オーストリアのUNIDO研究チームと研究命題の確定と英文書籍の執筆内ように合意した。また、タイおよびインドネシアで国別チームと協議を重ね研究内容、執筆内容の詰めを行うとともに財務省、産業省、国花開発計画省当の産業政策担当者とも協議し、協力を取り付けた。これらを受けてH28年度末には英文書籍の出版社へのBook Proposal形成に着手した。研究代表者が両眼の故障を抱えているのでプロジェクトの進行は少し遅れがちではあるが、国内研究者間の相互理解醸成、海外研究協力機関との協力及び研究内容、執筆内の合意、研究代表者、分担者による海外調査、分析研究進行等が順次行われている。H29年度に編纂を予定しているプロジェクト英文書籍の第1章を成す第一次原稿がH28年度内に完成し、グローバリゼーション下の途上国産業政策の問題整理、研究視点、研究手法等が研究分担者、協力車間で共有された。H28年度は、4年間の国際共同研究プロジェクトの3年目に当たっていた。プロジェクト初年度(H27年度)には本プロジェクトの前身をなす前期基盤A(海外学術)による国際共同研究の成果を踏まえ、今期基盤A国際共同研究への参加者が研究のバックグラウンドとしての基盤を共有するために、英文書籍3巻組の成果出版を行った。これを受けて研究の立ち上げ会合を開催し、そこで、当期の実行体制と研究命題の設定、各研究分担者の担当研究領域の設定が行われた。これに基づき、プロジェクト2、3年目には各位が基盤研究や海外現地調査に取り組んできた。研究代表者、研究分担者が各自アジア・アフリカ諸国(タイ、インドネシア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、トンガ、ブータン、ケニア、タンザニア、エチオピア、ガーナ等)で現地調査を実施してきた。本年はこれらに基づく研究成果をまとめ、各自の研究発表、論文出版と併行して、プロジェクト成果の統合出版を目指すプロジェクト最終年となる。研究代表者はプロジェクト期間中に編纂出版を予定するプロジェクト英文書籍の出版準備をプロジェクト2年目の後期より進めている。書籍プロポーザルと基調を成す第1章を執筆回覧し、各研究分担者から寄稿担当章のプロポーザルを収集し、プロジェクトの統合成果としての出版に向けて必要な内容調整を行なった。スイスのWTO研究者チーム、オーストリアのUNIDO研究チームと執筆内容に合意した。タイおよびインドネシアで国別チームとも研究体制と執筆内容について合意している。現在、各担当章の第一草稿が順に提出されつつある。
障害をもつ乳幼児の発達と集団保育

1.保育所に在園する障害乳幼児の発達過程保育所で保育されている障害をもつ乳幼児の発達過程の検査ならびに観察による把握を定期的に実施した.就学年齢に達したケースについて発達経過のまとめを順次おこなった.ダウン症,脳性マヒ,運動性協調障害と聴覚障害,麻疹後脳炎後遺症による重度発達遅滞,自閉的傾向をもつ発達遅滞,軽度発達遅滞等8事例について詳細な発達過程と保育所の日常生活における変化をとらえ,分析した.また,点頭てんかんによる重度発達遅滞,自閉傾向および口蓋裂(発達遅滞をともなう)事例について中間報告をまとめた.個別の障害による発達経過のパターンを明らかにするとともに,発達の質的転換期と保育の方法・内容・条件とのかかわりを仮説的に指摘した.2.保育所の保育内容と障害乳幼児の発達研究対象となった2ヵ園の設置経過および障害児保育実施の歴史的経過,国や自治体の制度との関係を調査した.また,両園の保育方針,保育目標,保育内容のうちに,障害児保育を有効に実施しうるための条件を探った.ケース・スタディとして,ダウン症の1事例のクラス日誌を分析し,障害児と保育者との関係,健常児との関係,クラスの活動課題への適応など,保育所における障害児保育に不可避となる,クラス運営と保育内容の諸問題を分析した.また,自閉的傾向児の集団参加に一対一の治療関係をとりいれた事例をもとに,子ども-子ども関係,おとな-子ども関係の意義を分析した.3.障害児保育にかんする文献的研究障害児保育をめぐる,わが国の研究状況を,日本保育学会,日本特殊教育学会を中心に,主としてその研究発表内容から分析した.また,わが国の1970年代以降を中心に,障害児の発達と保育をめぐる図書についてリストを作成した.1.保育所に在園する障害乳幼児の発達過程保育所で保育されている障害をもつ乳幼児の発達過程の検査ならびに観察による把握を定期的に実施した.就学年齢に達したケースについて発達経過のまとめを順次おこなった.ダウン症,脳性マヒ,運動性協調障害と聴覚障害,麻疹後脳炎後遺症による重度発達遅滞,自閉的傾向をもつ発達遅滞,軽度発達遅滞等8事例について詳細な発達過程と保育所の日常生活における変化をとらえ,分析した.また,点頭てんかんによる重度発達遅滞,自閉傾向および口蓋裂(発達遅滞をともなう)事例について中間報告をまとめた.個別の障害による発達経過のパターンを明らかにするとともに,発達の質的転換期と保育の方法・内容・条件とのかかわりを仮説的に指摘した.2.保育所の保育内容と障害乳幼児の発達研究対象となった2ヵ園の設置経過および障害児保育実施の歴史的経過,国や自治体の制度との関係を調査した.また,両園の保育方針,保育目標,保育内容のうちに,障害児保育を有効に実施しうるための条件を探った.ケース・スタディとして,ダウン症の1事例のクラス日誌を分析し,障害児と保育者との関係,健常児との関係,クラスの活動課題への適応など,保育所における障害児保育に不可避となる,クラス運営と保育内容の諸問題を分析した.また,自閉的傾向児の集団参加に一対一の治療関係をとりいれた事例をもとに,子ども-子ども関係,おとな-子ども関係の意義を分析した.3.障害児保育にかんする文献的研究障害児保育をめぐる,わが国の研究状況を,日本保育学会,日本特殊教育学会を中心に,主としてその研究発表内容から分析した.また,わが国の1970年代以降を中心に,障害児の発達と保育をめぐる図書についてリストを作成した.[1.保育所に在園する障害幼児の発達過程]前年度にひきつづき、対象2カ園に在園する障害幼児の発達検査を定期的に実施した。検査時の反応過程をVTR記録し、事後、映像を再生し、複数の判定者により、発達水準を確定し、保育者による最近の保育記録を参照し、対象児と所属クラスの幼児との交流関係、家庭環境・育児上の主要な状況をめぐって研究協力者との協議をおこない、保育指導上の方策をも検討した。就学年齢にたっした事例については、出生以降の生育歴および、保育所在園中の記録、発達診断資料の縦断的まとめをおこなった。現時点では、軽度発達遅滞(MBD疑)とダウン症児についての発達経過総括がえられた。[2.保育所の保育内容と障害幼児の発達]研究対象児の所属クラスの保育記録にもとづき、日課・主要な活動・集団内の相互関係のありかたの時期ごとの特徴を把握し、そのなかで対象児がどのように活動に参加し、他児とかかわっているかを客観的に分析するための資料整理作業をおこなった。対象2カ園の保育の特性をとらえるため、京都市の障害児保育の制度の成立経過と市内保育所の実施状況についても実態把握をおこなった。[3.障害児保育にかんする文献的研究]本年度は主として海外の理論的研究動向と治療・療育実践の方法論的研究状況を文献により明らかにする課題を設定した。Basic Handbook ofChildPsychiatry(1979,Basic Books)他により、発達と障害機制の理論、診断・症状分析・要因論、治療と予防の方法論の基本的動向をさぐり、生理的レベルの薬物治療から、種々の集団状況設定における社会・心理的治療、家族・両親への援助システムなど、多方面にわたる実践状況の文献資料を蒐集し、障害児対策の構造を概略把握した。
発達研究・教育における映像メディア・リテラシーの検討

本研究の目的は,映像メディア・リテラシーについて、表象発達の一つとしてその内的過程をとらえ、それを自覚可能にするメタ認識を促進する教育方法を検討することであった。大学教育における縦断アクション・リサーチによって、発達心理学領域の知識内容を利用して映像メディア・リテラシーを促進する方法を探索的に検討した結果、既成映像視聴に比して、学生自身による映像制作が、映像メディアの機能自体の知識のみならず、映像内容に関する動機づけ、考察を深化する効果があることが見出された。本研究の目的は、心理学において十分な知見に欠ける、映像メディア・リテラシーについて、表象発達の一つとしてその内的過程をとらえ、それを自覚可能にするメタ認識を促進する教育方法を検討することであった。具体的方法としては、大学教育における半期複数クラスの縦断アクション・リサーチによって、発達心理学領域の知識内容を利用して映像メディア・リテラシーを促進する方法を探索的に検討した。その結果、既成映像視聴に比して、学生自身による映像制作が、映像メディアの機能自体の知識のみならず、映像内容に関する動機づけ、考察を深化する効果があることが見出された。また写真を用いた課題で、映像内容に自己が含まれる場合とそうでない場合の効果の差も予想された。そこで、映像制作に加えて映像内容における自己関与の効果の検討を今後の課題として含める必要性が生じた。平成20年度の成果は、映像発達研究法の理論化(「映像発達研究法の可能性:フィールドにおける洞察を観る」)、自己写真による発達心理学的考察の深化についての報告(「言語発達観形成とメディアの機能:言語と映像」)、映像制作・利用に係る倫理問題の考察(「『倫理的展開』に心理学を活かすには?-研究者倫理の表裏-」)、映像制作体験の機能の報告(「映像メディア・リテラシーにおける制作体験の機能」)、映像制作体験と映像によるナラティブの性質の分析報告(「映像制作における制作者の映像ナラティヴ:大学生の映像メディア表現における経験と創造の分析」)にまとめた。平成20年度に引き続き、本研究の目的は、心理学において十分な知見に欠ける、映像メディア・リテラシーについて、表象発達の一つとしてその内的過程をとらえ、それを自覚可能にするメタ認識を促進する教育方法を検討することであった。また本年度は内外の映像研究の発表討論の機会に触れ、方法論と内容に関する情報を多く得ることができた。その結果、既成映像視聴と、学生自身による映像制作の比較をさらに深化させ、今年度の研究課題であった、「映像制作に加えて映像内容における自己関与の効果の検討」を行い、「映像制作における制作者の映像ナラティヴ-大学生の映像メディア表現における経験と創造の分析-」と「映像実践における自己と場の意味付け:大学生の映像メディア表現における分析」の二つの発表成果を得た。平成22年度の課題は、映像制作の課題分析であり、撮影と編集における自己関与の問題を考察する予定である。平成20年以来、本研究の目的は、心理学において十分な知見に欠ける、映像メディア・リテラシーについて、表象発達の一つとしてその内的過程をとらえ、それを自覚可能にするメタ認識を促進する教育方法を検討することである。1、20年度は既成映像の視聴と比較して学生自身による映像制作が、映像メディアの機能に関する知識、映像内容に関する動機づけ、考察を深化する効果があることが見出された。2、21年度は映像制作に加えて映像内容における自己関与の効果の検討を行い、映像制作者の映像による自己ナラティヴ機能を検証した。3、22年度は映像実践課題の内容・技法と言語解説の相互関連分析から自己の映像ナラティヴの基準となる特性を抽出した。結果から(1),制作者に自覚的な撮影場面・対象との関係の履歴、情動体験、構え、の一部が撮影行為に反映すること、(2),結果としての映像から閲覧者がそれらを読み取ること、(3),そこで、映像に表現された空間・時間・行為の意味づけ、審美・情緒体験について、閲覧者の解釈が制作者の自覚とほぼ一致すること、(4),しかしこれらが不一致の場合にはさらに両者の相互作用の質的検討が必要になること、が分かり、「映像ナラティヴとしての映像実践の特性分析」の発表成果を得た。さらに、この不一致が映像制作におよび映像メディア・リテラシーにおいて重要な意義を持つ可能性が示唆されたため、この点について今後の課題とし、後続研究を計画している。
広帯域ISDN交換方式のモデル化と性能評価

平成3年度においては、既に得られている広帯域ISDN交換方式のモデル化と性能評価の基礎となる通信ネットワ-クの性能評価手法に関する理論的成果を踏まえ、また平成元年度および2年度に得られた理論的成果を基に次の研究計画・方法で研究を実行し、本研究の集大成を計った。1.ATM交換網のトラヒック制御は広帯域ISDNにおいてマルチメディア通信をより効率的に実現する上で必要不可欠である。制御方式に関しては既にいくつか提案されているが、これらを用いた際のシステム性能評価に関して平成元年度および2年度における研究により得られた研究成果を基に基礎的検討を行なった。(高橋)2.ATM交換網におけるセルバッファの配置に関して、入力側、出力側および共有型の各配置につき性能評価を行い、最適な構成法を考察した。(高橋、滝根)3.FDDIのシステム性能に関してト-クン巡回時間の制約が与える影響を考察するために、数学的モデルとして全処理制限式サ-ビス規範に従い、遊休時間のあるM/G/1待ち行列の解析を行った。(高橋、滝根)4.ATM交換網におけるマルチメディアからのトラヒックにおけるバ-スト性がシステム性能に与える影響を定量的・定性的に知るために交替入力過程に従うバッチ到着のある待ち行列モデルを解析した。(高橋・滝根)5.個々の要求基準によりトラヒックを複数の品質クラスに分けた際の優先制御方式の開発および性能評価を行なった。(高橋、後藤)6.本研究により確立された手法の有効性を広範囲に調べ、適用限界を明らかにした。(高橋、滝根)平成3年度においては、既に得られている広帯域ISDN交換方式のモデル化と性能評価の基礎となる通信ネットワ-クの性能評価手法に関する理論的成果を踏まえ、また平成元年度および2年度に得られた理論的成果を基に次の研究計画・方法で研究を実行し、本研究の集大成を計った。(高橋、滝根)本年度においては、広帯域ISDN交換方式のモデル化と性能評価のための基礎的・理論的研究を行い、次のような成果を得た。1.情報の伝送携形や伝送速度の異なる広範囲のトラヒックを柔軟に扱い得る超高速可変帯域交換方式を実現する基礎的技術として注目されているATMに関し、今年度は特に各セルに着目した数学的モデル化を待ち行列理論により行い、解析を行った。本成果は次年度以降において計画されているシステム全体のモデル化および解析の核となる予定である。2.1と平行して解析的に得られた成果を検証すべく、かつ解析的アプロ-チが困難な場合に対処すべく基礎的モデルに関するシミュレ-ション・プログラムの作成を行った。3.ISDNのための種々の実現公式を議論するために、FDDIを取り上げ、これをト-クン周回時間に制限のあるポ-リング問題にモデル化し、その解析を行った。4.上記の一環として、CSMA方式を見直すために、従来我々の研究グル-プが行ってきた理論的研究を集大成し、パケットの送信遅延と出力時間間隔に関する平均のみならず確率分布を導出し、実時間制約を伴うトラヒックを想定したときの基礎的性能評価を行った。併せて、種々のパケット長がもたらす長短所を明確に定量的に示した。5.バス型LANに多元的トラヒックを収容する新しい方式を提案し、その性能評価を行った。平成2年度においては、既に得られている広帯域ISDN交換方式のモデル化と性能評価の基礎となる通信ネットワ-クの性能評価手法に関する理論的成果を踏まえ、次の研究成果を得た。1.情報の伝送形態や伝送速度等の異なる広範囲のトラヒックを柔軟に扱い得る超高速可変帯域交換方式を実現する基礎的技術として注目されつつあるATMの数学的モデルを確立した。(高橋、後藤、滝根)2.FDDIを、時間制約のある巡回多重待ち行列システムとしてモデル化し、解析を行い、実時間性の要求されるトラヒックを収容した際のシステム性能に関する基礎的検討を行った。その結果、平均待ち時間、スル-プット等の性能評価量に関して、各ステ-ションの位置・入力トラヒック特性等により、ステ-ション間に不公平さが生じることが判明した。(高橋、滝根)