hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
循環器疾患の登録を実施している地域住民の生活習慣と認知機能低下に関する追跡研究

痴呆スケールには、Mini Mental State Examination(MMSE)を使用し、調査は訓練を受けた調査員による訪問面接調査で行った。日本老年医学会地方会において以下の報告を行った。MMSEによる認知機能低下者の割合は85歳未満では男女とも5%であったが、85歳以上では男性28%に対し女性は38%であった。学歴は中学校までの群が、高校以上の学歴を持っている群より認知機能低下者の割合が高かった。高齢者の認知機能低下には日頃の生活習慣が密接に関連していることが疫学手法を使用して明らかにした。地域に暮らしている高齢者の詳細な生活習慣と認知機能の関連を明らかにし、認知低下予防の公衆衛生的な対策を明らかにする。その予防対策は急務であるが、高齢者の認知機能の状況と生活習慣との関連について明らかになっていない。その為には認知機能低下の危険因子を明らかにしていく必要がある。そこで、地域で生活している集団を対象として、詳細な生活習慣と認知機能低下との関連を明らかにすることを目的とした。平成17年より滋賀県高島市の協力を得て、市内2支庁の65歳以上の地域住民から無作為に抽出し、391名に対して調査を実施した。抽出は、性、年齢階級別(65歳から90歳以上までを5歳階級ごとに切り、階級ごとに抽出)に層化した。調査項目は年齢、家族構成、職種、教育歴、既往歴、現病歴、血圧、喫煙習慣、飲酒習慣、睡眠、運動頻度、趣味等の日常生活状況、家庭内外での役割の有無、日常生活動作状況、認知機能に関する質問、うつの状況についてたずねた。痴呆スケールには、Mini Mental State Examination (MMSE)を使用し、調査は訓練を受けた調査員による訪問面接調査で行った。本研究課題では、これらの対象者の介護保険の加入状況と毎年の介護度の変化、及び死亡予後を追跡し、生活習慣が将来の介護状況や死亡状況にどのように関連するのかを明らかにしていった。このフォールドは循環器疾患の登録を行っていることから、脳卒中を原因とした要介護度に至る生活習慣がその後の介護度に影響を与え、また死亡に影響を与えていることが示唆された。
免疫担当細胞における新しい非受容体型蛋白質チロシン燐酸化酵素P72^<syk>の作用

我々の研究室では、1991年に血球系・免疫系細胞に幅広く発現している新しいチロシンキナーゼの精製、クローニングに成功しSykと命名した。この酵素の一次構造はSrcファミリーと比較し極めて特徴的であったため、Srcファミリーと異なる機能が期待された。その後、様々なリガンドにて多核白血球、抹消リンパ球および血小板においてSykの活性化が認められた。黒崎らと我々のグループは免疫系細胞におけるSykの機能を調べるためにB細胞を用いてチキンのB細胞由来の培養細胞にジーンターゲッティングの手法を用いてSyk欠損B細胞およびLyn欠損B細胞を作製し、その機能的な差異を調べた。その結果、B細胞抗原レセプターからの情報伝達にSykとLynの両方が必要でかつSykとLynに機能的な差異を明らかとなりSykはB細胞抗原レセプターからの情報伝達において中心的な役割をしていることが明らかとなった。また我々は細胞接着分子であるインテグリンとSykとの関係について血小板を用いて解析を進めた。その結果、Sykがインテグリンからのシグナルにおいて活性化し、さらにこれらと複合体を形成することが明らかとなり、細胞接着現象に深い関係にあることを証明することが出来た。さらに我々は血小板においてトロンビンだけでなくコラーゲン、PAF(Platelet activating factor)、Thromboxane A_2、WGA(Wheat germ aggulutinin)、Ca_<2+>イオノフォアなどもSykを活性化することを報告し、この酵素の普遍的な重要性を示唆した。またSykの細胞内分布に注目し解析を進めた結果、Sykは刺激依存性により細胞質から速やかに細胞膜や細胞骨格系分画に移行することを見いだし、血小板活性化におけるSykの関与を強く示唆した。p72sykはリンパ球、多核白血球、単球、血小板等の赤血球を除く幹細胞から分化した細胞に主に存在しており、種々のレクチン、インターロイキン2、fMLP、血小板活性化因子、トロンビン等で刺激した際にその活性化が観察され、免疫応答や細胞外異物の認識機構に何らかの役割を果たしていると思われたので、これらの現象に深く関わっていると考えられる細胞接着分子であるインテグリンとの関係、具体的には複合体形成及びp72sykの活性化につき検討した。我々が注目したのはコラーゲン刺激による血小板活性化である。コラーゲン受容体はインテグリン(GP IaIIa)であり細胞接着分子とし重要な役割をしていることがよく知られている。我々はコラーゲン刺激によってp72sykが活性化し、コラーゲン受容体と複合体形成することが観察された。興味深いことに、血小板をチロシンキナーゼ阻害剤で処理するとp72sykの活性化が抑制され同時にカルシウムの上昇および血小板凝集も抑制されることが観察された。これらの結果はインテグリンからの細胞内情報伝達にp72sykが重要な役割をしていることを示唆しており、現在投稿準備中である。次に我々は多くのチロシン燐酸化酵素は細胞膜に存在するのに対して、p72sykは細胞質にも豊富に存在するという意義の解明を試みた。興味深いことに、更に、血小板をトロンビン刺激すると細胞質画分のp72sykは速やかに細胞膜画分に移行しそこで活性化を受け、他の分子と(PI3 kinase)と会合することが示された。これらのことは細胞膜画分が情報伝達の場として重要であることを意味しており、またp72sykの活性化機構研究に糸口を与えるものと思われる。これらの結果は現在投稿準備中である。

Porcine Sykの部分的な配列に対する抗体を複数作製することに成功した。さらにヒト及びマウスにおいてもSykを認識する抗体を作製することが出来た。これらを用いて当初の目的である細胞接着分子であるインテグリンとSykとの関係について血小板を用いて解析を進めた。その結果、Sykがインテグリンからのシグナルにおいて活性化し、さらにこれらと複合体を形成することが明らかとなり、細胞接着現象に深い関係にあることを示唆することが出来た。また黒崎らと我々のグループは免疫系細胞におけるSykの機能を調べるためにB細胞を用いてチキンのB細胞由来の培養細胞にジーンターゲッティングの手法を用いてSyk欠損B細胞およびLyn欠損B細胞を作製し、その機能的な差異を調べた。その結果、B細胞抗原レセプターからの情報伝達にSykとLynの両方が必要でかつSykとLynに機能的な差異を明らかにした。またIgM刺激依存性の細胞内チロシンリン酸化の亢進においてSykとSrcファミリーチロシンキナーゼとの間に相乗的効果が存在しており機能的相互作用を示唆することが出来た。以上の結果より、SykはB細胞抗原レセプターからの情報伝達において中心的な役割をしていることが明らかとなった。また以前より我々は血小板においてトロンビン刺激によりSykがわずか数秒で劇的に活性化することを見いだしたが、今回トロンビンだけでなくコラーゲン、PAF(Platelet activating factor)、Thromboxane A_2、WGA(Wheat germ aggulutinin)、Ca^<2+>イオンフォアなどもSykを活性化することを報告し、この酵素の普遍的な重要性を示唆した。さらにSykの細胞内分布に注目し解析を進めた結果、Sykは刺激依存性により細胞質から速やかに細胞膜や細胞骨格系分画に移行することを見いだし、血小板活性化におけるSykの関与を強く示唆した。
ナノサイズ飛跡形成特性と高LET放射線量計測への応用

ICRP60勧告において職業被ばくとしての取扱いが指摘された宇宙活動や航空機利用に伴う線量測定、大強度陽子加速器J-PARC周辺の放射線防護計測、東海村臨界事故後に指摘された緊急時線量評価など、近年重要度が増している「個人中性子線量計測」において、飛跡検出器は最も有望な素子のひとつである。本研究の目的は、種々の粒子飛跡の記録特性を明らかにするとともに、高LET粒子の計測手法を確立することにある。本研究課題において得られた成果は次の2点にまとめることができる。1.ナノサイズ微小トラックの特性原子間力顕微鏡を用いて、O,Ne,Si,Ar,Fe,I,Xe,Au各イオンのエッチング初期段階の微小エッチピットを観測した。数10nmまでの成長曲線を測定し、それらを解析することにより、トラックコア半径を推定した。また、重イオンでは、局所線量が約100kGy程度の領域でトラックコアが形成されるのに対し、相対的に軽いイオンではより高い線量が必要であることが分かった2.高エネルギー中性子への対応初期の実験から、速中性子用ラジエータとして最も一般的なポリエチレンでは、十分な感度が得られないことが分かった。そこで、検出効率の理論的評価のための計算手法を用い、種々検討した結果、重水素化物質とポリエチレンから成る二層構造が有望であることを見出した。このラジエータでは、重水素化物質層は、その奥のポリエチレン層で発生したプロトンの減速材としての役割に加え、自らの層内で発生するデューテロンの供給源の2つの役割を担っている。原研高崎研究所TIARAでの実験を実施し、45MeVと70MeVの準単色高エネルギー中性子に対する応答データを取得し、二層構造の効果を実験的に確認した。ICRP60勧告において職業被ばくとしての取扱いが指摘された宇宙活動や航空機利用に伴う線量測定、また世界的に計画・建設が相次いでいる大強度陽子加速器周辺の放射線防護計測、東海村臨界事故後に指摘された緊急時線量評価など、近年重要度が増している「個人中性子線量計測」において、飛跡検出器は最も有望な素子のひとつであると考えられている。今年度は、20MeV以上の高エネルギー中性子に対するプラスチック飛跡検出器の応答特性の評価と増感用ラジエータの検討を行うこととし、そのために以下の3つのサブテーマを実行した。(1)イオンレスポンス基礎データの収集今年度前半、在外研究としてフランスに滞在している研究分担者(山内)が中心となり、海外研究協力者(フランシュコンテ大、ドレスデン工科大)とともにイオン照射実験を行った。また、国内協力機関のひとつである放射線医学総合研究所において、中性子検出効率の評価に不可欠なプロトン基礎データの取得のため、2030MeVまでのプロトン照射を行った。(2)中性子応答の評価日本原子力研究所との連携研究というの枠組みで高崎研究所TIARAでの実験を2期に分けて実施した。4080MeVの準単色高エネルギー中性子に対する応答データ、特に、軽水および重水ラジエータによる増感効果に対する詳細なデータを取得した。(3)中性子検出効率の理論的評価核データファイルENDF-B/VIから変換できる角度微分断面積とイオンレスポンスデータを組み合せた検出効率の理論計算手法を確立した。文献値と比較すると、1桁程度の差があることを明かにした。なお、これらの成果の一部は2003年秋の国際会議において報告した。ICRP60勧告において職業被ばくとしての取扱いが指摘された宇宙活動や航空機利用に伴う線量測定、また世界的に計画・建設が相次いでいる大強度陽子加速器

周辺の放射線防護計測、東海村臨界事故後に指摘された緊急時線量評価など、近年重要度が増している「個人中性子線量計測」において、飛跡検出器は最も有望な素子のひとつであると考えられている。本研究の目的は、種々の粒子飛跡の記録特性を明らかにするとともに、高LET粒子の計測手法を確立することにある。プロトンなど重荷電粒子に対する基礎データを取得した昨年度に続いて、今年度は、高エネルギー中性子に対するプラスチック飛跡検出器の応答特性の評価と増感用ラジエータの検討を行った。(1)二層ラジエータの提案昨年の実験から、速中性子用ラジエータとして最も一般的なポリエチレンでは、十分な感度が得られないことが分かった。そこで、昨年確立した検出効率の理論的評価のための計算手法を用い、種々検討した結果、重水素化物質とポリエチレンから成る二層構造が有望であることを見出した。このラジエータでは、重水素化物質層は、その奥のポリエチレン層で発生したプロトンの減速材としての役割に加え、自らの層内で発生するデューテロンの供給源の2つの役割を担っている。(2)二層構造の効果の実験的検証日本原子力研究所との連携研究というの枠組みで高崎研究所TIARAでの実験を実施した。45MeVと70MeVの準単色高エネルギー中性子に対する応答データ、特に、軽水および重水ラジエータによる増感効果に対する詳細なデータを取得し、二層構造の効果を実験的に確認した。なお、これらの成果の一部は、2004年8月バルセロナで開催された国際会議(22nd International Conference on Nuclear Tracks in Solids)において報告した。平成16年度より放射線安全規制検討会で審議が始まった航空機利用に伴う宇宙線被ばく、現在JAEA/KEKで建設中の大強度陽子加速器周辺の放射線防護、東海村臨界事故後に指摘された緊急時線量評価など、「個人中性子線量計測」の重要性が増しており、飛跡検出器は最も有望な素子のひとつであると考えられる。プロトンなど重荷電粒子に対する基礎データを取得した一昨年度、高エネルギー中性子に対する飛跡検出器の応答特性評価と増感用ラジエータの設計に続いて、今年度は、設計したラジエータの増感効果の実験的検証と実用化のためのエッチピット計測手法の整備を行った。(1)二層ラジエータの増感効果の実験的検証速中性子用ラジエータとしてはポリエチレンが一般的であるが、本研究で対象としている数10MeV程度の高エネルギーに対しては十分な感度が得られないことから、重水素化物質とポリエチレンから成る二層構造ラジエータを設計した。この効果を確認するために、日本原子力研究開発機構高崎サイトのTIARAでの実験を実施した。60MeVと75MeVの準単色高エネルギー中性子に対するデータを収集した。軽水および重水の単体ラジエータに対し、二層構造ラジエータの増感効果が高いことを実験的に確認した。また、理論的考察から、二層の厚さを変えることによって、エネルギー依存性をある程度制御できることを示した。(2)エッチピット計測システムの整備
ナノテクノロジーへの応用を指向した分子材料の合成

レソルシノールとアセトアルデヒド,および,2-メチルレソルシノールとホルムアルデヒドジエチルアセタールの環化縮合反応により得られる,環状4量体(カリックス[4]レソルシナレン)の分子外周部にある8個の水酸基を反応部位に利用して,分子周辺部にエステル,カルボン酸,水酸基が揃った化合物を得ることができた.^1H NMR,IRの測定によって,目的である分子表面に同一の官能基を多数有する化合物であることを確認した.種々のベンジルハライドと吸湿性の高いカリックス[4]レソルシナレンの反応については,これまで,水の存在下でベンジルハライドの加水分解などの副反応が起こるためあまり反応性が高くなかった.また,カリックス[4]レソルシナレンには,反応部位である水酸基を8個も持っているため,そのすべてが反応することなく,一部が未反応の物質との混合物として得られた.しかし,反応直前に,カリックス[4]レソルシナレンに含まれる水を高温減圧下で十分に除去するという条件設定により,飛躍的に反応性が向上し,8カ所の水酸基がすべて反応した目的物を得た(収率70%程度).また,分子表面にある官能基変換についても検討したところ,これも,良好な収率(5070%)で目的物を得た.今回得られた化合物の構造は,カリックス[4]レソルシナレンにある8つの水酸基に置換したベンジルオキシ基が,立体障害のもっとも小さくなるように位置し,非常に対称性のよいコンホメ-シヨンをとっていることが,^1H NMR測定の結果から示唆された.レソルシノールとアセトアルデヒド,および,2-メチルレソルシノールとホルムアルデヒドジエチルアセタールの環化縮合反応により得られる,環状4量体(カリックス[4]レソルシナレン)の分子外周部にある8個の水酸基を反応部位に利用して,分子周辺部にエステル,カルボン酸,水酸基が揃った化合物を得ることができた.^1H NMR,IRの測定によって,目的である分子表面に同一の官能基を多数有する化合物であることを確認した.種々のベンジルハライドと吸湿性の高いカリックス[4]レソルシナレンの反応については,これまで,水の存在下でベンジルハライドの加水分解などの副反応が起こるためあまり反応性が高くなかった.また,カリックス[4]レソルシナレンには,反応部位である水酸基を8個も持っているため,そのすべてが反応することなく,一部が未反応の物質との混合物として得られた.しかし,反応直前に,カリックス[4]レソルシナレンに含まれる水を高温減圧下で十分に除去するという条件設定により,飛躍的に反応性が向上し,8カ所の水酸基がすべて反応した目的物を得た(収率70%程度).また,分子表面にある官能基変換についても検討したところ,これも,良好な収率(5070%)で目的物を得た.今回得られた化合物の構造は,カリックス[4]レソルシナレンにある8つの水酸基に置換したベンジルオキシ基が,立体障害のもっとも小さくなるように位置し,非常に対称性のよいコンホメ-シヨンをとっていることが,^1H NMR測定の結果から示唆された.
近世末・近代日本における共同性と地域金融

本研究では、主に信濃国小県郡上塩尻村に関する古文書調査を実施した。そして、近世末・近代日本における共同性と地域金融についての考察を行った。上塩尻村では、長期継続的な金融組織である永続講が結成されていた。永続講の構成員は、上塩尻村に在住する蚕種商人が中心であった。永続舎は、1880年に塩尻銀行に再編された。本研究の目的は、近世末・近代日本農村における共同性に留意しつつ、農村地域において形成された地方金融組織の状況について、経済史の観点からの実証的な解明を目指すことである。研究初年度であった平成26年度においては、長野県上田市立博物館、長野県上田市上塩尻、および長野県長野市立博物館において資料調査を行った。これにより、(1)信濃国小県郡上塩尻村において組織された金融講・銀行に関連する資料についての閲覧・複写、および(2)信濃国川中島今井村において組織された金融講に関連する資料についての閲覧・複写を行った。(1)信濃国小県郡上塩尻村に関する資料においては、同村で組織された永続講に関する文書と、塩尻銀行営業報告書の断片を確認することができた。(2)信濃国川中島今井村に関する資料においては、同村で組織された金融講に関する文書の残存を若干確認することができた。また、愛媛大学で開催された比較家族史学会秋季大会において、調査によって確認した資料から得られた情報の一部を用いて「馬場家の家計と蚕種取引」の題名で報告を行った。同報告では、上塩尻村において有力な蚕種家の一つであった馬場家の家計と、上塩尻村で設立された金融講であった永続講との関わりについての考察を試みた。研究年度として2年目に当たる平成27年度においては、研究初年度に購入したデジタルカメラ・パソコン・外付けHDDなどの各種機器を用いた上で、長野県上田市立博物館・長野県立歴史館において古文書資料調査を継続的に行った。古文書資料調査では、近世末・近代の信濃国小県郡上塩尻村において組織された金融講・銀行に関連する資料についての閲覧・複写を行った。信濃国小県郡上塩尻村に関する資料としては、同村で組織された金融講・永続講・永続舎に関する文書と、同村で展開していた蚕種取引や金銭貸借に関する文書を、若干確認することができた。近世末・近代の上塩尻村で組織された金融講・永続講・永続舎に出金していた講員としては、上塩尻村に居住していた者が中心であったが、上塩尻村外に居住していた者も、講員になっていた事例が見られた。また、近世末・近代日本の農村史や金融史に関連する各種学会・研究会に積極的に参加し、研究成果発表・研究論文執筆に際して必要とされる、近世末・近代日本の農村社会・農村金融組織に関する学問的知見を深める事を目指した。日本経済史の研究者に止まらず、西洋経済史・地理学・社会学などの他分野の研究者から、農村金融組織に関する多様な視点からのコメントを受けた。研究年度として2年目に当たる平成27年度においては、前年度に引き続き、長野県上田市・長野県千曲市に出張し、古文書資料調査を行った。これにより、本研究の課題である、近世末・近代日本の農村金融組織についての実態を探る手がかりを得ることができた。また、各種学会・研究会に積極的に参加し、近世末・近代日本の農村金融組織に関する知見を深めることを目指した。日本国内有数の蚕種生産地帯であった長野県上田地方に現存している古文書の中には、蚕種などの商取引や同族の状況に関わる古文書が含まれている。近世末・近代の信濃国小県郡上塩尻村における農村金融組織の実態を把握するためには、農村金融組織それ自体の文書に加えて、蚕種などの商取引や同族の状況に関する古文書も確認した上で、近世末・近代の金融に関する情報についての整理・検討を進めていかなければならない。そのため、次年度も積極的かつ継続的に、現地での古文書資料調査を行って対応をする必要がある。研究年度として最終年度に当たる平成28年度においては、研究初年度に購入したデジタルカメラ・パソコン・外付けHDDなどの各種機器を用いた上で、長野県立歴史館・明治大学博物館において古文書資料調査を継続的に行った。信濃国小県郡上塩尻村に関する資料としては、同村で展開していた蚕種取引や金銭貸借に関する文書を、昨年度に引き続き追加的に閲覧・撮影することができた。上塩尻村の近隣村である信濃国小県郡下塩尻村においても、上塩尻村で結成されていた永続講に類似した、農村金融組織が形成されていた事を、確認することができた。また昨年度に引き続き、近世末・近代日本の農村史や金融史に関する各種学会・研究会に積極的に参加し、研究成果発表・研究論文執筆に関して必要とされる、近世末・近代日本の農村社会・農村金融組織に関する学問的知見を深めることを目指した。

なお平成28年11月には、東北大学経済学部で開催された社会経済史学会東北部会において、本研究の研究成果の一部を「信州上田藩上塩尻村直毘講について」の題で報告した。同部会での報告内容を元にして、学術雑誌である『研究年報経済学』(東北大学経済学会発行)に論文を投稿した。本研究では、主に信濃国小県郡上塩尻村に関する古文書調査を実施した。そして、近世末・近代日本における共同性と地域金融についての考察を行った。上塩尻村では、長期継続的な金融組織である永続講が結成されていた。永続講の構成員は、上塩尻村に在住する蚕種商人が中心であった。永続舎は、1880年に塩尻銀行に再編された。研究初年度である平成26年度においては、当初の研究計画に従い、データ処理に必要とされるデジタルカメラ・パソコン・外付けHDDなどの各種機器を購入した上で、長野県上田市・長野県長野市に出張し、古文書史料調査を行った。これにより、本研究の課題である、過去の農村金融組織に関する、当時の実態を探る手がかりを得ることができた。また、一連の古文書史料から得られた金融講に関連する情報の一部を用いて、比較家族史学会において研究報告を行った。以上のような史料調査・研究報告を通じて、次年度以降の研究を進めるための方向性を確認することができた。当初想定していた研究計画については、ある程度順調に進展したと考えられる。ただし、長野県上田市立博物館をはじめとして、長野県上田地方に残存している農村金融関連の古文書は、当初の想定よりも現存している量は多い事が判明した。そのため、今後も積極的かつ継続的に、現地での史料調査を行って対応する必要がある。研究年度として最終年に当たる平成28年度においては、研究年度として2年目に当たる平成27年度に行った資料調査・学会および研究会への参加を通じて得られた知見や明らかにすべき論点を念頭に置きつつ、長野県での古文書資料調査を継続的に行う。近世末・近代日本の農村社会において、農村金融組織が結成・維持された背景にある共同性の実態についての把握が未だ不十分であるので、その点の実証的解明を目指して、引き続き古文書資料調査に重点を置いて研究を進める。また、近世末・近代日本の農村社会・農村金融組織に関する学問的知見をより一層深めるため、各種学会・研究会へ積極的に参加して、研究成果の発表を目指す。本研究では実態調査研究が主体となるため、まず第一に研究代表者が、調査対象地である長野県を複数回訪問し、資料調査を行う必要がある。これには、当然ながら多額の経費が必要となる。この他にも、東京をはじめとして、各地で行われる各種学会・セミナー・研究会において、分析手法や分析内容の検討・専門的知識の習得を図ることを考えている。以上の点より、国内旅費が研究費支出の中心となる。経済史研究年度として2年目に当たる平成27年度においては、研究初年度であった平成26年度に行った史料調査・学会報告を通じて得られた成果・課題を念頭に置きつつ、長野県での古文書資料調査を継続的に行う。近世・近代の農村社会において農村金融組織が結成・維持された背景にある共同性の実態についての把握がまだまだ不十分であることが確認されたので、その点の実証的解明を目指して、特に古文書史料調査に重点を置いて研究を進める。また、各種学会・研究会へ積極的に参加し、研究成果発表・研究論文執筆に際して必要とされる、近世・近代の農村社会・農村金融組織に関する学問的知見を、より一層深めていくことを目指す。
生殖細胞の性分化機構:雌雄配偶子形成過程における共通・相違性の解明

「生殖腺の性分化過程における減数分裂移行の性差」は、少なくとも脊椎動物で保存された現象であるが、未だ「減数分裂への移行の性差の分子機構」は、ほ乳類を含めて解明されていない。昨年度に「生殖細胞の性分化」機構を明らかにするために、魚類で生殖腺の性分化に関する研究がもっとも進んでいて、かつ、遺伝的性が明らかなティラピアを用いて「減数分裂移行の性差」を試験管内で再現する培養系を確立した。この試験管内生殖腺性分化再現系はin vivoとほぼ同様な時間軸で生殖細胞の雌雄分化を再現する。すなわち、雌生殖腺では減数分裂期へと移行するが、雄生殖腺では原細胞期に停止する。この実験系を用いて、雌雄生殖細胞分化の性差と対応して発現が増減する遺伝子産物を検索した結果、雌生殖腺で発現が増加するものを11個(FR)、雄生殖腺で発現が増加するもの(MR)を4個、得た。この中で、FR-11、MR-2は、分泌性因子の特徴をもつ。まず、FR-11のリコンビナントタンパクをCHO細胞を用いて作製し、試験管内生殖腺性分化再現培養系に添加した結果、本来、減数分裂への移行を示さない雄生殖腺内の生殖細胞が濃度依存的に減数分裂期に移行することが明らかとなった。FR11は減数分裂移行期のXX生殖腺にドミナントに発現し、XY生殖腺では発現しないことから、性分化期のXX生殖腺の生殖細胞の減数分裂移行には、FR11が重要な役割を示すことが明らかとなった。一方、雄生殖腺で発現の増加するものの中でMR-2は、精細管形成期の間充織細胞にドミナントな発現を示すことが明らかとなった。MR-2の発現の詳細をトレースした結果、精細管構造の構築は、間充織細胞がMR-2を発現した後、その細胞がセルトリ細胞を取り囲む位置に局在することによって形成が開始することが示唆された。「生殖腺の性分化過程における減数分裂移行の性差」は、少なくとも脊椎動物で保存された現象であるが、未だ「減数分裂への移行の性差の分子機構」は、ほ乳類を含めて分かっていない。本研究課題では、「生殖細胞の性分化」機構を明らかにするために、魚類で生殖腺の性分化に関する研究がもっとも進んでいて、かつ、遺伝的性が明らかなティラピアを用いて「減数分裂移行の性差」を試験管内で再現する培養系を確立した。この試験管内生殖腺性分化再現系はin vivoとほぼ同様な時間軸で生殖細胞の分化程度を再現し、雌生殖腺では減数分裂期へと移行するが、雄生殖腺では原細胞期に止まったままである。この実験系を用いて、雌雄生殖細胞分化の性差に呼応して発現を示す遺伝子産物をサブトラクション、Reverse Northern、ISH法により検索した。その結果、現在のところ、雌生殖腺で発現が増加するものを11個、雄生殖腺で発現が増加するものを4個、得た。雌生殖腺で発現の増加するものの中で、FR-2、FR-3は、共に卵母細胞にドミナントな発現を示すが、FR-3はさらに、減数分裂初期の卵母細胞にも特異的に発現する。しかし、両者は雄の生殖細胞ではその発現がみられなかった。また、雌生殖腺で発現の増加するものの1つであるFR-11は、分泌性因子の特徴をもつ。このリコンビナントタンパクを試験管内生殖腺性分化再現培養系に添加すると本来、減数分裂への移行を示さない雄生殖腺内の生殖細胞が減数分裂期に移行することが明らかとなった。

MR-2の発現の詳細をトレースした結果、精細管構造の構築は、間充織細胞がMR-2を発現した後、その細胞がセルトリ細胞を取り囲む位置に局在することによって形成が開始することが示唆された。
カチオン性低配位化学種が配位した遷移金属錯体の合成と小分子活性化

カチオン性低配位化学種が配位した遷移金属錯体の合成と小分子活性化に関して、以下の成果が得られた。(1)前年度までの研究で、N-へテロ環式カルベンで安定化されたクロロゲルミレン錯体からクロロ基を塩化物イオンとして引き抜くことにより誘導したカチオン性ゲルミリン錯体により、アリールアルデヒドやピリジンなどの極性不飽和結合を持つ化合物のヘテロ原子に隣接するCーH結合がゲルマニウム中心で活性化されることを明らかにした。今年度はカチオン性ゲルミリン錯体と極性不飽和結合を持たない末端アルケンとの反応を検討し、ビニル基の末端のCーH結合がゲルマニウム中心で活性化され、ゲルマアリル錯体が生成することを明らかにした。理論計算から、この反応ではまず末端アルケンがカチオン性ゲルミリン錯体の金属中心に配位してカチオン性メタロゲルミレンとなり、そのゲルミレン中心でビニル基末端のCーH結合の活性化がおこることが示された。(2)より安定なカチオン性メタロゲルミレンの合成を目指して、ゲルマニウム上の置換基と金属フラグメントを繋いだキレート環構造をもつカチオン性メタロゲルミレンの合成を行った。ホスフィン部位をもつN-へテロ環式カルベンが配位したクロロメタロゲルミレンを合成し、光反応によって金属上のCO配位子を分子内のホスフィンに置換することで環状クロロメタロゲルミレンを合成した。さらに、塩化物イオンを引き抜くことでカチオン性環状メタロゲルミレンを得た。同様な合成法により、カチオン性環状メタロスタンニレンの合成にも成功した。研究実績の概要に示したように、本年度の研究によってカチオン性低配位ゲルマニウム化学種の結合した遷移金属錯体が極性不飽和有機分子だけでなく非極性不飽和有機分子であるアルケンに対しても高いCーH結合活性化能をもつことを明らかにすることができた。理論計算により、アルケンのCーH結合活性化は中間体であるカチオン性メタロゲルミレンのゲルミレン中心でおこることが示された。そこで、新規なカチオン性メタロゲルミレンとしてゲルマニウム上の置換基と金属フラグメントを繋いだキレート環構造をもつカチオン性メタロゲルミレンの合成を行った。これによりカチオン性メタロゲルミレンによる小分子活性化の研究をより多方面から検討できるようになった。また、金属ーゲルマニウム間の多重結合による小分子活性化の別のアプローチとして、PGeP型ピンサーゲルミレン配位子を開発し、それを持つ遷移金属錯体の合成を行った。引き続き、カチオン性ゲルミリン錯体による小分子活性化の探索を検討しながら、触媒反応への展開を目指す。カチオン性ゲルミリン錯体と非極性不飽和有機分子との反応では、中間体としてカチオン性メタロゲルミレンが関与していることが示唆されたことから、カチオン性メタロゲルミレンを用いた小分子活性化の研究およびそれらを用いた触媒反応への展開も検討する。さらに理論計算による知見を加えて、カチオン性低配位ゲルマニウム化学種の結合した遷移金属錯体によるによる小分子活性化の機構を理解する。また、ゲルマニウムだけでなくホウ素やスズなどのカチオン性低配位化学種の配位した錯体の合成にも成功しているため、それらを用いた小分子活性化の研究も行う。本研究では、カチオン性の低配位13族元素または高周期14族元素化学種と遷移金属との間に結合を持つ錯体の合成とその高いルイス酸部位に起因した小分子の活性化を目的としている。当該錯体の簡便な合成法を開発するとともに、小分子との反応を検討して新規な分子変換反応や錯体触媒への応用を行う。平成29年度はゲルマニウムのカチオン性低配位化学種について下記の項目の研究を実施した。1.カチオン性ゲルミリン錯体を用いた小分子の結合活性化N-へテロ環式カルベンで安定化されたクロロゲルミレン錯体からクロロ基を塩化物イオンとして脱離させることにより誘導したカチオン性ゲルミリン錯体を用いて、アリールアルデヒドやピリジンなどのヘテロ原子に隣接するCーH結合が活性化されることを見出した。アリールアルデヒドとの反応は同様の構造を持つ中性のゲルミリン錯体でも報告されているが、カチオン性錯体では中性錯体に比べて反応が飛躍的に速いことがわかった。これはカチオン性錯体のゲルマニウム中心の求電子性が中性錯体のものに比べて強くなり、求核的なヘテロ原子との相互作用が強くなったためである。また、カチオン性ゲルミリン錯体はヘテロ原子を持たない末端アルキンとも反応し、アルキンが環化付加した生成物を与えることを見出した。2.カチオン性ゲルミレン錯体を用いた水素化反応の開発カチオン性ゲルミリン錯体の金属ーゲルマニウム結合に二水素が付加することで生成するカチオン性ヒドリド(ヒドロゲルミレン)錯体を用いて、ケトンやヘテロクムレンなどのC=O二重結合のヒドロゲルミル化が容易に起こることを明らかにした。研究実績の概要に示したように、本年度の研究によってカチオン性低配位ゲルマニウム化学種の結合した遷移金属錯体が高い小分子のCーH結合活性化能をもつことを明らかにすることができた。特にピリジンの窒素に隣接するCーH結合の活性化は他のゲルミリン錯体では見られない反応である。また、同錯体を用いて二水素の活性化と活性化した水素を用いてC=O二重結合のヒドロゲルミル化も達成した。

まだ化学量論反応であり触媒反応への展開はできていないが、配位子や置換基などを最適化することでこれを達成すべく今後検討していく。また、他の元素への展開として、ホウ素のカチオン性低配位化学種の配位した錯体の原料となるボリレン錯体に関する論文を発表することができた。カチオン性低配位化学種が配位した遷移金属錯体の合成と小分子活性化に関して、以下の成果が得られた。(1)前年度までの研究で、N-へテロ環式カルベンで安定化されたクロロゲルミレン錯体からクロロ基を塩化物イオンとして引き抜くことにより誘導したカチオン性ゲルミリン錯体により、アリールアルデヒドやピリジンなどの極性不飽和結合を持つ化合物のヘテロ原子に隣接するCーH結合がゲルマニウム中心で活性化されることを明らかにした。今年度はカチオン性ゲルミリン錯体と極性不飽和結合を持たない末端アルケンとの反応を検討し、ビニル基の末端のCーH結合がゲルマニウム中心で活性化され、ゲルマアリル錯体が生成することを明らかにした。理論計算から、この反応ではまず末端アルケンがカチオン性ゲルミリン錯体の金属中心に配位してカチオン性メタロゲルミレンとなり、そのゲルミレン中心でビニル基末端のCーH結合の活性化がおこることが示された。(2)より安定なカチオン性メタロゲルミレンの合成を目指して、ゲルマニウム上の置換基と金属フラグメントを繋いだキレート環構造をもつカチオン性メタロゲルミレンの合成を行った。ホスフィン部位をもつN-へテロ環式カルベンが配位したクロロメタロゲルミレンを合成し、光反応によって金属上のCO配位子を分子内のホスフィンに置換することで環状クロロメタロゲルミレンを合成した。さらに、塩化物イオンを引き抜くことでカチオン性環状メタロゲルミレンを得た。同様な合成法により、カチオン性環状メタロスタンニレンの合成にも成功した。研究実績の概要に示したように、本年度の研究によってカチオン性低配位ゲルマニウム化学種の結合した遷移金属錯体が極性不飽和有機分子だけでなく非極性不飽和有機分子であるアルケンに対しても高いCーH結合活性化能をもつことを明らかにすることができた。理論計算により、アルケンのCーH結合活性化は中間体であるカチオン性メタロゲルミレンのゲルミレン中心でおこることが示された。そこで、新規なカチオン性メタロゲルミレンとしてゲルマニウム上の置換基と金属フラグメントを繋いだキレート環構造をもつカチオン性メタロゲルミレンの合成を行った。これによりカチオン性メタロゲルミレンによる小分子活性化の研究をより多方面から検討できるようになった。また、金属ーゲルマニウム間の多重結合による小分子活性化の別のアプローチとして、PGeP型ピンサーゲルミレン配位子を開発し、それを持つ遷移金属錯体の合成を行った。引き続き、カチオン性ゲルミリン錯体による小分子活性化の探索を検討しながら、触媒反応への展開を目指す。当該錯体の金属フラグメントやゲルマニウムに結合しているN-へテロ環式カルベンを変えた錯体を合成し、反応の一般性や基質適応範囲を明らかにする。また、ゲルマニウムだけでなく他の元素のカチオン性低配位化学種の配位した錯体の合成および小分子の反応について検討する。カチオン性ゲルミリン錯体と非極性不飽和有機分子との反応では、中間体としてカチオン性メタロゲルミレンが関与していることが示唆されたことから、カチオン性メタロゲルミレンを用いた小分子活性化の研究およびそれらを用いた触媒反応への展開も検討する。
“地域社会がつくる公共交通計画”のための計画策定と社会的選択の方法論

公共交通サービスは地域の「社会基盤」であるとの認識の下で先に提案した「社会基盤としての地域公共交通の計画方法論」は,「活動機会の保障水準」と「負担」の「組合せ」を地域住民が選ぶという考え方に基づくものであるが,地域社会が適切な「組合せ」を選ぶための体系的な方法論を欠いていた.そこで,本研究では,分権的な情報共有・意見集約手法を新たに開発するとともに,住民が有する活動機会の大きさを評価する枠組み自体をも拡張し,「地域社会の総意」を踏まえた地域公共交通サービスの計画方法論を構築した.本申請課題は,先行研究で構築した「活動機会の保障水準」と「負担」の「組合せ」を地域住民が選ぶという考え方に基づく公共交通の計画方法論の実用展開を図る上で,現時点では地域社会が適切な「組合せ」を選ぶための体系的な方法がないため試行錯誤を余儀なくされている場合が少なくないことに鑑み.さまざまな住民が互いの状況をよく理解し円滑な選択を可能とするしくみを開発し,実務で利用可能な構造へと再構築することを目的とするものである.初年度である平成25年度は,主として以下の研究を実施した.1機能・潜在能力の計測や潜在能力理論を援用した政策分析・評価に関する研究のフロンティアを明らかにするため,潜在能力理論の臨床展開に関する文献調査を行った.2先行研究で得た公共交通計画の策定方法論に関する研究成果の理論的基盤を潜在能力理論と整合的な形に再構成した.3社会的選択のしくみを潜在能力アプローチに基づく計画方法論に整合的に組み入れ,「公共交通計画の策定と社会的選択の方法論」のフレームワークの基礎を構築した.4各活動機会別の保障水準を定量化するため先行研究で提案したアクセシビリティ指標で暗に想定していた代表的個人の仮定を緩和し,「個人属性」,「外出可能時間帯」,「サービス施設の営業時間帯」,「バスダイヤ」,「徒歩・乗車環境」などと明示的に関連づけた形に改良した.5認知喚起型調査手法による合意形成の可能性についてパイロット調査を実施した.6公共交通サービスと活動機会の達成状況に関する予備的な調査を行い,両者の関連性を分析した.上記の研究は,各担当者が研究グループメンバーと相互に連絡を取りつつ実施し,全体研究会の場でさらに検討を加えることにより,研究組織としての有機的連携を図った.得られた成果は,主として学会での報告と論文誌への投稿により公表した.本申請課題は,先行研究で構築した「活動機会の保障水準」と「負担」の「組合せ」を地域住民が選ぶという考え方に基づく公共交通の計画方法論の実用展開を図る上で,さまざまな住民が互いの状況をよく理解し円滑な選択を可能とするしくみを開発し,実務で利用可能な構造へと再構築することを目的とするものである.平成26年度は,主として以下の研究を実施した.(1)機能集合としての潜在能力の大きさを,最大達成点の個人評価値のみでなく機能集合そのものの大きさを含めて評価するための文献調査を行い,予備的な評価の枠組みを構築した,(2)先に開発したアクセシビリティ指標を,公共交通のサービス水準と公共交通乗降地点までのアクセス・イグレス条件に分離して算定・統合する形に改良し,複数の自治体での実証分析と計画案への組み入れを通じて実用展開を図った,(3)地域公共交通計画の実質的な検討の場となっている各自治体の関係協議会へのアンケート調査,ヒアリング,自己評価資料や議事録等の収集を通じて,地域公共交通計画の策定現況と住民や議会の関与の実態を調査することにより,課題の確認と提案する方法論の有効性を展望した,(4)互いに面識をもたない住民が共助に関して合意を形成する手段として開発を進めている社会調査手法の設計技術「コミュニケーション型ウェブ調査技法」を用いたウェブ調査を行い,コミュニティ共助に対する住民の基本的な態度や種々の影響要因等に関する知見を得た,(5)パーソントリップ調査と生活実態調査をリンクさせた統合調査を実施し,活動環境,交通環境,身体機能,世帯属性などが買い物や医療等の活動機会の大きさに及ぼす複合的な影響を分析するための体系的な情報を収集するとともに,潜在能力の形成構造に関する知見を得た.得られた成果は,学会での報告と論文誌への投稿により公表した.本申請課題は,「活動機会の保障水準」と「負担」の「組合せ」を地域住民が選ぶという考え方に基づく公共交通の計画方法論に加え,住民が互いの状況をよく理解し円滑な選択を可能とするしくみを開発し,実務で利用可能な構造へと再構築することを目的とする.平成27年度は,主として以下の研究を実施した.(1)活動機会の大きさを計測するための実証分析の方法論を開発した.本方法論は,フロンティア分析に基づき,本質的に観測不可能な「活動機会の大きさ」を観測可能な「行動結果の頻度」と対応づけ,後者から前者を推計することにより後者の実態調査データに基づく実証分析を可能とするという構造を有しており,先に開発したアクセシビリティ指標などとの関係を明らかにした.(2)この方法論を用いて買い物行動に関する実態調査を行い,都市地域と過疎地域の間に活動機会の大きさに有意な格差が存在すること,この格差はアクセシビリティと外出能力の両者が共に低い住民に顕著に見られること,原発事故による制約条件下においても同様の傾向が観測されること,外出能力が活動機会を規定するのみならず,後者が前者の維持にも寄与しているといった相互作用の存在を見出した.これらを通じ,活動機会の大きさが活動拠点までのアクセシビリティ(資源)と外出能力の高さ(資源利用能力)の組み合わせに依存するという潜在能力理論に基づく方法論開発の妥当性を確認した.

(3)構築を進めている「機能集合としての潜在能力の大きさを,最大達成点の個人評価値のみでなく機能集合そのものの大きさを含めて評価するための評価の枠組み」に,先に開発した「社会的関係関数」の考え方とロールズの「格差原理」を組み入れ,個人的選択のレベルに留まっていた上記の枠組みを社会的選択の文脈に拡張した.得られた成果は,学会での報告と論文誌への投稿により公表した.計画調書に記した4つのサブテーマに関する進捗状況は以下のとおりである.(1)活動機会の保障水準に準拠した計画方法論の理論的検討:個人の資源利用能力が異なる場合,効用アプローチに基づく最適解と潜在能力アプローチに基づく最適解が異なるが効用アプローチではその差異自体を考慮しえないことを明らかにし,これまで明解な説明がなされてこなかった“なぜ伝統的な効用理論ではなく潜在能力理論なのか"という問いに一つの解を与えた.潜在能力理論でいう“資源"を“機能"に変換する“資源利用能力"を明示的に組み込んだモデル,機能平面上にプロットされる複数の代替案を集合として評価するための個人評価モデル,複数住民の機能別達成度に基づき社会的に望ましい代替案を選定するモデルの基本形は概ね完成し,計画方法論の理論フレームが確立しつつある.(2)活動機会の保障水準の定量化と住民の認識・評価構造の解明:潜在能力を最大化する公共交通のサービス水準の理論的導出法を一定の仮定の下で複数主体に拡張した.交通特性,地域特性,個人属性,世帯属性等と諸活動を行うための活動機会の関係構造についてもいくつかの知見が得られており,両者を統合して保障水準の定量化に繋げる試みを行っている.(3)政策代替案選定のための調査・絞り込み技法の開発:理論面では社会的選択可能なモデルへの拡張を終え,実証面では社会調査手法の設計技術「コミュニケーション型ウェブ調査技法」,および,地域社会全体として“偏りが生じない"よう全体情報を適切に分割して住民に提供し形成された意見を集約して「地域社会の総意を取りまとめる情報共有手法」の基本形を開発した.これらを計画策定の方法論に組み込むとり組みを行っている.(4)フィールドスタディについては6地域で実施し,所要の成果が蓄積されつつある.以上より,概ね順調に進展していると判断した.本申請課題は,「活動機会の保障水準」と「負担」の「組合せ」を地域住民が選ぶという考え方に基づく公共交通の計画方法論を構築するもので,最終年度である平成28年度は,さまざまな状況下に置かれている住民の活動機会の大きさと公共交通整備等による改善の程度の計測法,および,住民が互いの状況をよく理解し円滑な選択を可能とする仕組みを開発し,これまでの研究成果と合わせて実務に適用しうる体系的な方法論に組み上げるための研究を実施した.まず,先に開発した「単一活動拠点へのアクセシビリティ指標値算定モデル」に「サービスへのアクセシビリティ」の考え方を導入して所与のバスサービスとそれを利用する能力を変数とする「活動機会計測モデル」へと拡張するとともに,社会的関係関数と格差原理に依拠する「代替案の社会的選択モデル」との接続を図ることにより,地域にとって最適な代替案を見出すことを可能にした.次いで,人間の情報処理能力に限界がある故に“住民が置かれているさまざまな状況を共感の形成に必要な十分な情報に基づき網羅的に把握し意見を形成する"
新規アロステリック型シクロファンレセプターの開発

近年、問題になっているトリハロメタン類を、外的因子によって捕捉の調整が可能なアロステリック型機能を有するホスト分子は、汚染物質の有効利用を考える上で、重要な役割を果たすと期待されている。そこで、このようなアロステリック機能を有するホスト分子として、テトラチアフルバレン(TTF)と芳香環部位を組み合わせたシクロァンレセプターを分子設計した。解決すべき課題は、アロステリック機能を発揮するために欠かせない芳香環を有するユニット(m-キシレン、p-キシレン、2,6-ルチジン)と1,3-ジチオール-2-チオンとの反応によって、シクロファン骨格を効率よく構築することである。今回、1,3-ビス(ブロモメチル)ベンゼンあるいは、1,4-ビス(ブロモメチル)ベンゼンと1,3-ジチオール-2-チオンを高度希釈条件下で反応させることで、それぞれ、中程度の収率(20-30%)でアロステリックレセプターの重要な前駆体であるシクロファンを得た。1,3-ビス(ブロモメチル)ベンゼンと1,3-ジチオール-2-チオンの反応では、マススペクトル、^1HNMRより2:2で反応しており、得られたシクロファンは、二量体であった。また、1,4-ビス(ブロモメチル)ベンゼンと1,3-ジチオール-2-チオンの反応では、マススペクトル、^1HNMRより2:2で反応した二量体と3:3で反応した三量体がほぼ1:1で得られた。二量体と三量体の分離を行っている。今後、よりアロステリック機能が期待できる2,6-ルチジンとの二量体シクロファンを合成し、さらに得られた二量体シクロファンと対応する1,3-ジチオール-2-チオンとカップリング反応を行う予定である。目的としているテトラチアフルバレン骨格を有するシクロファンレセプターを得た後、分光学的手法によって、アロステリック機能およびトリハロメタン類に対する抱接能の評価を行うつもりである。
ドンデーン村再々訪:東北タイ天水田農村における40年間の動態研究

当研究の大きな成果のひとつは、自然科学と社会科学の連携調査研究が実現したことである。自然科学の研究は農学を中心とした農業調査であり、社会科学の研究は、社会学を中心とした世帯調査である。それらをGISによって、農地と農家を結びつけ総合的な理解が進みつつある。もう一つの大きな成果は、40年間の変化の軌跡を跡づけることができたことである。40年前のデータが総て揃っているわけではないので、全変化を実証的に把握したわけではないが、それでも多くの点で変化を把握した。また、20年前のデータは比較的よく揃っているので、20年間の変化は確実に捉えることができた。そこで理解できたことは天水依存の農業では、稲作でも畑作でも、また菜園でも毎年毎年の生産の変化が激しいことである。また、村落社会もきわめて激しい変化を経験していることである。特に自給自足の生活から農業と非農業を組み合わせた兼業農家に変化した。都市近郊の農村の様相を持ちつつある。すなわち、自然分野でも社会分野でも激しい変化の中にいることである。このことは、農業でも社会でも多様性の認識が重要なことを意味している。多様な農業、多様な社会を前提に理解をすることが人々の理解に繋がる。具体的な諸課題については、今後順次報告する予定である。社会科学系および自然科学系はそれぞれ基礎的なデータの収集に全力を注いだ。社会科学系は主としてドンデーン村(現在は行政的に2村(ドンデーン村とドンチャローン村)に分割されたが、村人の意識及び生活は旧村のままであるので、ここでは1村として扱う。)の全世帯について、1981年時の調査項目を基本的に踏襲した調査票にてインタビュー調査を行った。そのデータのコンピュータ入力(電子化)を行っている最中である。データの電子化は、1981年時および1964年時の調査データについても行いつつある。またGPSと空中写真により村落地図(全世帯配置図)を作成した。自然科学系は、1981年当時作成の水田配置図と2000年撮影の空中写真、および臨池調査により全水田・全畑地の配置図(およそ8000筆)を作成した。その実測基本図をGISにより作成した。臨池調査の際に農場の所有者・耕作者調査と生物資源の現地呼称・利用季節・利用方法の聞き取り調査を行った。それらのデータを現在GISに入力しつつある。また、海外共同研究者などによる村落内での市場(タラート)形成過程とその機能分析が進められつつある。社会科学系および自然科学系における調査研究は、それぞれの課題に基づくデータ収集とともに、両者のデータのドッキングを試みるための基礎的な項目のすりあわせを行った。社会科学系の調査は、主としてドンデーン村(現在は行政的に2村(ドンデーン村とドンチャローン村)に分割されたが、村人の意識及び生活は旧村のままであるので、ここでは1村として取り扱う。)での調査データのコンピュータ入力(電子化)と分析を行った。データの電子化と分析は、1981年時および1964年時の調査データについても行った。また現地調査においては来住者の調査と、東北タイ地域にみられる親族間の共同扶助関係の調査とジェンダー調査、および政治権力調査を行った。自然科学系の調査で、主なものは次の通り。水田全筆について作付け時期,移植直播の別,品種,灌漑の時期,肥料の種類と施肥時期,農薬の種類と使用時期,収穫期,出来高評価を行った。2003年の水稲作での作期や品種および投入の相互関係や立地条件との関係の検討、水田の水分の地理的経時的測定による水条件評価、特定水田での収量実測値の算出と80年代との比較、2003年の畑作物作付け実態と80年代との比較、キャッサバの収量水準の測定、植物資源の利用方法による分類、1978年から2002年までの全筆の作柄変化の分析による生産安定度の地理的分布、2002年

衛星画像データによる土地利用概観図作成、現地調査および写真画像などによる1980年代および2002年筆図作成と筆データベースの作成(ジオデータベース作成)、村域における水田面積の拡大過程と水田区画統合に関する現地調査および解析、村水田域における耕地・水分条件と稲作収量の相関分析を行った。その結果、70年代から通しでみたときの安定的な水田と不安定性の強い水田域が抽出できた。また90年を境に安定度が増した水田域とそうでない水田域も抽出できた。02,03年で投入の地理的分布が明らかにできた。社会科学系と自然科学系の連携調査を進めた。社会科学系の調査の基本である世帯センサス調査と、自然科学系の基本調査である水田全筆調査をマッチングした。その際、集落住居位置(家屋敷地)の確定、水田筆図と水田所有者間での両者のミスマッチの整合のため、補足調査も行った。社会科学系の調査は主としてドンデーン村(現在の行政的に2村(ドンデーン村とドンチャローン村)に分割されたが、村人の意識及び生活は旧村のままであるので、ここでは1村として取り扱う。)での電子化された調査データの分析を行った。その際、データの電子化と分析は、1981年時および1964年時の調査データについても行った。現地調査においては、上記の社会・自然マッチング調査とともに、ドンデーン村周辺村落調査と周辺工場・事務所調査、親家族と子家族の同居世帯調査、村人の大型消費の調査、および教育調査も行った。教育調査は、ドンデーン・ドンノーイ村小中学校設立の経緯および同小中学校に対する村人の寄付と支援、児童生徒とその保護者及び教員へのアンケート調査、同中学校卒業後の生徒の進路決定と上級学校進学調査、その他に、児童生徒の生活実態調査などを行った。自然科学系の調査で実施したものは主に次の通り。水稲収量の筆間差の原因に関する調査:昨年度までの調査で、平均収量は80年代に比べて上昇したものの筆間の変異は依然著しいことがわかったので、この調査を実施した。昨年度までの調査筆で収量に著しく差異がある28筆について、生育と収量の調査、水質・土壌の科学性の調査、施肥灌漑などの栽培管理に関する調査を行った。村の農家が関係する水田全域の栽培と生産に関する調査:作付け時期、移植直播の別、灌漑日と水源、施肥量と肥料の種類および施肥日、農薬の種類と量および使用日、収穫日、収穫高、作柄評価の各項目について聞き取り調査を行った。その他に、ドンデーン村を取り巻く灌漑水路の現況:水源、規模などの調査、また衛星解析のためのドンデーン村周辺域の土地利用グラウンドツルース調査などを行った。当年の調査研究も、農学と社会系の両者で合同また個別に実施された。その結果については以下の通りである。水田全域の稲作調査を行い、GISを用いて集計と地図出力を行った。その結果、水田作付率は94%と昨年度の97%よりは低下し、もち品種の作付面積は84%から81%と引き続き低下傾向にあり、直播は70%から84%へ増加し、灌漑面積は40%から7%へ急減し、除草剤の使用が0%から22%に増加した。稲作技術選択に関する聞き取り調査により、労働力不足と物価上昇が技術変化に強く影響していることが推察された。土地・水利用に関する村域と周辺域の実態調査を行い、GISを用いて地図出力を行った。村域では、1)'80年代と現在の水田・畑地・菜園を含む全土地利用実態比較調査により、畑地・菜園の減少と水田区画の統合と面積の拡大が顕著にみられた(農学と社会系の統合調査)。