hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
キラルカリックスアレーンの創製と不斉包接を利用する光学活性非天然型アミノ酸の合成

カリックスアレーン骨格を基盤とする光学活性大環状化合物、すなわちキラルカリックスアレーンを合成した。内部空間内に四級アンモニウム塩を包接させてNMR測定を行ったところ、合成したキラルカリックスアレーンが不斉識別能力を有していることが明らかになった。この知見を基に、キラルカリックスアレーンを有機触媒として用いた四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位反応を検討した。得られた転位生成物を非天然型アミノ酸へと変換する新たな手法を開発した。カリックスアレーン骨格を基盤とする光学活性大環状化合物、すなわち光学活性カリックスアレーンを合成し、これを有機触媒として用いた四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位反応を行うことで、光学活性非天然型アミノ酸の新規合成法の開発を試みた。基質となるアミノ酸エステル由来四級アンモニウム塩に光学活性カリックスアレーンを加えて包接させ、四級アンモニウム塩の周辺に不斉場を構築する。塩基を加えることでアンモニウムイリドを発生し、包接により構築された不斉場を利用して触媒的不斉転位反応の実現を目指す。過去の文献を参考にカリックス[4]アレーンを調製し、光学活性ビナフチル基を導入するための手がかりとしてジブロモカリックス[4]アレーンを合成した。続いてボロン酸基を有する光学活性ビナフトール誘導体を調製し、鈴木ー宮浦カップリング反応により2つの光学活性ビナフチル基を導入した光学活性カリックス[4]アレーンの合成に成功した。得られた光学活性カリックス[4]アレーンを用いた触媒的不斉反応の検討と共に、四級アンモニウム塩を不斉認識しているか確認するため、NMR実験を行った。ゲスト分子として各種の四級アンモニウム塩を加えたところ、包接による化学シフト値の移動が見られた。更にN-アルキルピリジニウム塩を用いたところ、メチレンプロトンを不斉識別している実験結果が得られ、合成した光学活性カリックス[4]アレーンにより不斉場が構築されていることがわかった。以上の知見を活かし、四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位反応を試みたが、満足できるエナンチオ選択性の獲得には至っていない。基質と触媒が有する官能基とその分子構造について、更なる最適化が必要である。一方、四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位が実現したならば、生成物に残る窒素上置換基を容易に取り外せることが望ましい。この要望を満たす新たな手法の開発に成功した。カリックスアレーン骨格を基盤とする光学活性大環状化合物、すなわち光学活性カリックスアレーンを合成し、これを有機触媒として用いた四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位反応の実現を目指し研究を行った。四級アンモニウム塩を基質として用い、光学活性カリックスアレーンを加えて包接させる。四級アンモニウム塩の周辺に構築された不斉場を利用して触媒的不斉転位反応を実現するという計画である。過去の文献を参考にカリックス[4]アレーンを調製し、鈴木ー宮浦カップリング反応により2つの光学活性ビナフチル基を導入した光学活性カリックス[4]アレーンを合成した。得られた光学活性カリックス[4]アレーンを用いた触媒的不斉反応の検討と共に、四級アンモニウム塩の不斉認識能をプロトンNMR測定により評価する実験を行った。ゲスト分子として各種のラセミ四級アンモニウム塩を加えたところ、ピーク値の移動と共に一部ピークの分裂が見られた。合成した光学活性カリックス[4]アレーンにより四級アンモニウム塩周辺に不斉場が構築され、不斉識別している結果が得られた。更にN-アルキルピリジニウム塩を加えたところ、不斉炭素と関わりがジェミナルプロトンのピーク分裂が見られるという興味深い知見が得られた。光学活性カリックス[4]アレーンの機能分子としての利用価値を見出すことに成功し、得られた結果は今後の不斉触媒としての利用において基礎的な知見となる。得られた知見を活かし、四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位反応を試みたが満足できるエナンチオ選択性の獲得には至っていない。カリックスアレーン骨格を基盤とする光学活性大環状化合物、すなわち光学活性カリックスアレーンを合成し、これを有機触媒として用いた四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位反応を行うことで、光学活性非天然型アミノ酸の新規合成法開発を試みた。基質となるアミノ酸エステル由来四級アンモニウム塩に光学活性カリックスアレーンを包接させ、四級アンモニウム塩の周辺に不斉場を構築する。塩基を加えることでアンモニウムイリドを発生し、包接により構築された不斉場を利用して触媒的不斉転位反応を実現するという計画である。過去の文献を参考にカリックス

[4]アレーンを調製し、光学活性ビナフチル基を導入するための手がかりとして、テトラブロモカリックス[4]アレーンと、ジブロモカリックス[4]アレーンを合成した。続いて既知手法によりボロン酸部位を有する光学活性ビナフトール誘導体を調製し、鈴木ー宮浦カップリング反応により光学活性ビナフチル基の導入を試みた。テトラブロモカリックス[4]アレーンに対し、4つの光学活性ビナフチル基を導入する試みは失敗した。単純なフェニルボロン酸を用いた反応では、予想どおり4つのフェニル基が導入できたことから、より大きい置換基であるビナフチル基は、立体障害のため4つ導入することが困難であると考えられる。一方、ジブロモカリックス[4]アレーンからの合成は巧く進行し、2つの光学活性ビナフチル基を有するカリックス[4]アレーンを得ることに成功した。得られた光学活性カリックス[4]アレーンを用い、四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位反応を試みた。満足できるエナンチオ選択性の獲得には至っておらず、今後も触媒構造の検討が必要である。一方、四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位が実現したならば、生成物に残る窒素上置換基を容易に取り外せることが望ましい。この課題を解決する新たな手法の開発に成功した。当初計画では、平成24年度の主たる目的は、光学活性カリックス[4]アレーンを用いた触媒的不斉転位反応を行い、光学選択性の向上を目的とした実験を行う予定であった。研究実績の概要にあるように、光学活性カリックス[4]アレーンの合成法はほぼ確立したものの、それを有機触媒として用いた転位反応において生成物を満足できる光学純度で得ることはできなかった。この点については更なる検討が必要不可欠であり、達成度はやや遅れている。一方、合成した光学活性カリックス[4]アレーンによる不斉場構築が成功していることが実験的に証明できた。各種の四級アンモニウム塩をゲスト分子として用いたところ、包接による化学シフト値の移動が見られ、かつ不斉認識をしていることがNMR実験により確認できた。この結果は光学活性カリックス[4]アレーンを用いた触媒的不斉転位の実現に向け、意味ある実験結果になることが予想される。やや本筋から離れるが、四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位が実現したならば、生成物に残る窒素上置換基を容易に取り外す手法の開発が必要となる。この要求を満たす新規手法の開発に成功した。以上より、研究全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。当初計画では、平成23年度の主たる目的は光学活性カリックス[4]アレーンの合成法を確立し、不斉転位反応の検討が開始できれば充分と考えていた。研究実績の概要にあるように、光学活性カリックス[4]アレーンの合成には成功し、それを光学活性有機触媒として用いたアミノ酸由来四級アンモニウム塩の転位反応について検討を開始したので、当初の目的は達成したと考えられる。しかしながら、生成物を満足できる光学純度で得るには至らず、更なる実験検討が必要であり、この点について達成度がやや遅れていると思われる。一方、やや本筋から離れるが、四級アンモニウム塩の触媒的不斉転位が実現したならば、生成物に残る窒素上置換基を容易に取り外す手法の開発が必要となる。
インターネット利用における通常化・平準化理論の再構築と政治学的分析への応用

2013年参院選および2014年衆院選のデータを用いて、インターネット選挙の解禁が候補者および有権者に対してどのような影響を及ぼしたかを検証した。分析の結果として、一般的な見方とは異なって、ネット選挙解禁は、有権者による投票先の決定については、一定の影響を及ぼしていたことが示された。その一方で、候補者によるインターネット利用へのネット選挙解禁の効果は見いだされなかった。「通常化ー平準化」の規定要因についての探求作業にこれらの結果をつなげるためには、これらの結果と選挙区レベルに焦点を合わせた分析がさらに必要となる。2013年度においては、研究計画のとおりに、(a) 2013年参議院選挙候補者によるインターネット利用状況の把握、(b)インターネット利用が投票意思決定に及ぼした影響についての有権者調査、の2つの作業を実施することができた。(a)については、2013年参院選候補者に関して、1ウェブサイト、2Twitter、3Facebookのそれぞれの利用の有無についての調査を行った。その結果として、ウェブサイトの開設率は93.8パーセント(433人中406人)、Twitterの利用率は79.3パーセント(433人中322人)、Facebookの開設率は87.5パーセント(433人中379人)であることが明らかになった。我々による従来の調査結果と比較すると、ウェブサイトの利用についてはほぼ飽和状態、比較的新しいメディアであるTwitterおよびFacebookについては、2013年4月19日の公職選挙法改正による「ネット選挙解禁」によって利用率の上昇が促された可能性があることが示された。(b)については、2013年参院選についての情報にインターネットを通じて接触した経験がある1236名をサンプルとして、インターネットによる選挙情報の獲得行動とその影響についてのネット調査を行った。「選挙区候補者サイトへのアクセスが当該候補者への投票につながったか」について、諸要因からの影響をコントロールした上で、その確率は2010年参院選では9.91パーセントであったのに対し、2013年参院選では28.55パーセント(18.64パーセントポイントの増加)となったことが明らかにされた。これは、ネット選挙解禁がインターネット・ユーザーの投票意思決定に影響を及ぼしている可能性を示唆しているという点で、注目すべき結果である。2014年度においては、ほぼ研究計画のとおりに、2013年度に実施した2013年参議院選挙候補者によるインターネット利用状況調査の分析と、同選挙時に実施したインターネット利用が投票意思決定に及ぼした影響についての有権者調査結果の分析の2つを行った。特に後者については、岡本哲和・石橋章市朗・脇坂徹「ネット選挙解禁の効果を検証するー2013年参院選での投票意思決定に対する影響の分析ー」関西大学『法学論集』第64巻第6号2015年3月1-25ページ、として年度中にその成果を公表した。そこでは、ネット選挙解禁が、有権者の投票先の選択に一定の効果を及ぼしたことが示されている。具体的には、自民党候補投票者および民主党候補投票者のどちらにおいても、候補者ウェブサイトとの接触があった場合には、ネット選挙解禁前の2010年参院選時と比較して解禁後の2013年参院選時の方が、その候補者に投票することになった確率が高かったことがインターネットを通じて選挙情報との接触経験がある有権者を対象とする調査結果の分析から示された。ここでわれわれが示した結果は、「ネット選挙」の効果について一般的な論調に対して見直しを促すものである。また、今年度は2014年12月に衆議院選挙が行われた。同選挙はネット選挙解禁後の初の衆議院選挙となるため、それが候補者と有権者に及ぼす影響を明らかにするための調査と分析を行う必要がある。これについて、同選挙の候補者によるSNSを含めたインターネット利用状況の調査を実施した。さらに、2013年参院選時と同様に、インターネットを通じて選挙情報との接触経験がある有権者を対象とする調査を実施した。現在、これらの結果についての分析が進行している。2015年度においては、ほぼ研究計画のとおりに、2014年度に実施した2014年衆議院選挙候補者によるインターネット利用状況調査の分析と、同選挙時に実施したインターネット利用が投票意思決定に及ぼした影響についての有権者調査結果の分析の2つを行った。これらは、本研究の目的であるインターネットと選挙・政治をめぐる「通常化ー平準化」の概念についての再検討を行う際の基礎的かつ必須のデータとなるものである。さらに、2014年衆院選は「ネット選挙」解禁後に実施される初めての総選挙となったため、研究代表者らがこれまで科学研究費によって実施してきたネット選挙解禁以前の選挙に関する調査結果と比較することによって、解禁が及ぼした効果についての検証を行った。提出された研究計画にも記載したように、そのことが、日本を対象とした今後のインターネットと選挙・政治についての研究に対する重要な貢献になると考えるからである。結果としては、候補者によるインターネット利用状況に関して見れば、2014年衆議院選挙での候補者ウェブサイトの開設率は78.4パーセントであった。ネット選挙解禁直前の2012年衆議院選挙と比較すれば、開設率は3.5ポイント上昇している。ツイッターについては、2012年衆院選での利用率が43.9パーセントであったのに対して、2014年衆院選では55.8パーセントと10ポイント以上の増加を示している。Facebookでは、2012年衆院選での利用率は47.77パーセント、2014年衆院選では75.0パーセントいう結果となった。

比較的新しいツールであるツイッターとFacebookでは、ネット選挙解禁後に利用率が顕著に上昇している。ネット選挙解禁の影響が現れている可能性があるが、他の要因からの影響をコントロールした上でも同様の結果が得られるかどうかについては、検証を進めている。2013年参院選および2014年衆院選のデータを用いて、インターネット選挙の解禁が候補者および有権者に対してどのような影響を及ぼしたかを検証した。分析の結果として、一般的な見方とは異なって、ネット選挙解禁は、有権者による投票先の決定については、一定の影響を及ぼしていたことが示された。その一方で、候補者によるインターネット利用へのネット選挙解禁の効果は見いだされなかった。「通常化ー平準化」の規定要因についての探求作業にこれらの結果をつなげるためには、これらの結果と選挙区レベルに焦点を合わせた分析がさらに必要となる。2013年度に続いて、2014年度においても国政選挙が実施されることになった。その2014年衆議院選挙は、ネット選挙解禁後初めての総選挙となった。衆議院選挙は政権の選択に直接つながる選挙となり、前年に実施された「二次的選挙」としばしば位置づけられる参議院選挙よりも、より重要であると認識されている。その衆院選におけるネット選挙は、議員や候補者によるインターネットの利用を主たる研究対象とする本研究にとってきわめて重要な意義を持つ。これについて、当初の計画どおりに、(a)2014年衆議院選挙候補者によるインターネット利用状況の把握、(b)インターネット利用が投票意思決定に及ぼした影響についての有権者調査、の2つの作業を実施できた。2013年参院選に関するわれわれの分析では、一般的な見方とは異なって、ネット選挙解禁が有権者の投票意思決定に一定の影響を及ぼしていることが明らかにされた。2014年衆院選についての調査が実施できたことによって、このような研究をさらに深化させることが可能となっている。このように計画に沿った形で、おおむね順調に研究は進められている。一方、インターネットの利用に関わる「通常化ー平準化」に関する指標の開発と、その指標を用いた「通常化ー平準化の度合いに影響を及ぼす要因」の探求という2つの研究課題については、当初は2014年度以降に本格的な取り組みを行う予定であった。しかしながら、衆院選の実施による影響で、研究の進行がやや遅くなっている。ただし、これについても衆院選時の調査で新たなデータが得られており、今後の研究はより意義のあるものになると期待できる。政治学本研究期間内に、ネット選挙解禁後の2つの異なる国政選挙関連データが得られたことは研究遂行上幸運であった。今後は、その2013年参院選と2014年衆院選の比較を行って、ネット選挙解禁の影響が一般的なものなのか、それとも選挙の種別に依存するものなのかについても検証を進める。さらに、ネット選挙解禁後の選挙関連データと、われわれが蓄積してきた「解禁前」とのデータとの比較によって、ネット選挙解禁の影響を検証する作業についても継続して行っていく。
眼精疲労度を実時間測定するマン・マシンインタフェースの研究

本研究は、被験者がVDT作業を行いながら眼精疲労度を実時間にて測定する新方式のマン・マシンインタフェースを開発することを目的としていた。具体的には、視線を自動的に追随する非接触式アイトラッキング・システム(視線追尾計測装置)によりVDT作業者の眼の動きを捕えつつ、同時に、作業者の眼の涙液表面のスペキュラー像を光学的干渉縞として実時間にて観察するものである。眼の涙液油層薄膜の表面からの反射光と裏面からの反射光の光路差によって生じる干渉縞の様子が、健常眼とドライアイでは著しく異なるため、眼精疲労度の測定に用いることが可能となる。この方式により、非接触・非侵襲にて被験者のVDT作業中の眼の涙液表面油層の自然な動態を連続的に観察することが可能となることが期待される。平成11年度および平成12年度において、主要設備である視線追尾計測装置内に、被験者の眼の涙液表面のスペキュラー像を光学的干渉縞として観察する干渉装置を組み込む開発研究を行った。視線追尾計測装置は完成品を購入しているため、装置の空きスペースの制約から、視線追尾計測装置内に干渉装置を実際に組み込むまでには至らなかったが、実時間に近い測定を行い、干渉縞の有効性を確認した。今後の研究展開としては、光学的干渉縞を計測する干渉装置を、最初から組み込んだ形での視線追尾計測装置を、新規に設計・制作することにより、実時間での測定を実現することである。本研究を通して得られた新たな知見は、被験者の眼の位置とカーソルの位置とのキャリブレーション(視線追尾計測装置からの入力信号のゲインとオフセットの適切な調整)の重要性である。また、本システムは、頭には全く何も装着しない方式でかつ瞳をトラッキングすることが可能なため、瞳の動きに追随してある程度まで頭の動きの補正が可能であることが判明した。本研究は,被験者がVDT作業を行いながら眼精疲労度を実時間にて測定する新方式のマン・マシンインタフェースを開発することを目的としていた。平成11年度においては、主要設備であるアイトラッキングシステム(視線追尾計測装置)と、もうひとつの主要設備であるドライアイ観察装置を購入して、装置のセッティングおよび性能テストを行った。本研究で購入したアイトラッキング・システムは、近赤外光を被験者の眼に照射して、角膜からの反射と瞳孔の動きを望遠レンズを介して測定することにより、眼の動きの方向と大きさが得られるものである。本システムは、頭には全く何も装着しない方式でかつ瞳をトラッキングすることが可能なため、瞳の動きに追随してある程度まで頭の動きの補正が可能であることが明らかになった。本研究を通して得られた新たな知見は、被験者の視線の動きとパーソナルコンピュータのモニタに表示される測定範囲のキャリブレーション(視線追尾計測装置からの入力信号のゲインとオフセットの適切な調整)の重要性である。他方のドライアイ観察装置は、被験者の眼の涙液表面のスペキュラー像を光学的干渉縞として観察するものである。今年度においては、実際に被験者を想定して観察を行い、被験者の眼の涙液表面のスペキュラー像を干渉縞として観察し、その観察像をカラープリンタにて出力する事ができた。上記の2つの装置を有効に組み合わせることによって、眼精疲労度を実時間にて測定する装置を構成する事が今後の課題である。

本研究は、被験者がVDT作業を行いながら眼精疲労度を実時間にて測定する新方式のマン・マシンインタフェースを開発することを目的としていた。具体的には、視線を自動的に追随する非接触式アイトラッキング・システム(視線追尾計測装置)によりVDT作業者の眼の動きを捕えつつ、同時に,作業者の眼の涙液表面のスペキュラー像を光学的干渉縞として実時間にて観察するものである。眼の涙液油層薄膜の表面からの反射光と裏面からの反射光の光路差によって生じる干渉縞の様子が、健常眼とドライアイでは著しく異なるため、眼精疲労度の測定に用いることが可能となる。この方式により、非接触・非侵襲にて被験者のVDT作業中の眼の涙液表面油層の自然な動態を連続的に観察することが可能となることが期待される。平成12年度においては、平成11年度の研究に引き続き、主要設備である視線追尾計測装置内に、被験者の眼の涙液表面のスペキュラー像を光学的干渉縞として観察する干渉装置を組み込む開発研究を行った。しかしながら、視線追尾計測装置は完成品を購入しているため、装置の空きスペースの制約から、視線追尾計測装置内に干渉装置を実際に組み込むまでには至らなかった。今後の研究展開としては、光学的干渉縞を計測する干渉装置を、最初から組み込んだ形での視線追尾計測装置を、新規に設計・制作することにより、実時間での測定を実現することである。本研究を通して得られた新たな知見は、被験者の眼の位置とカーソルの位置とのキャリブレーション(視線追尾計測装置からの入力信号のゲインとオフセットの適切な調整)の重要性である。また、本システムは、頭には全く何も装着しない方式でかつ瞳をトラッキングすることが可能なため、瞳の動きに追随してある程度まで頭の動きの補正が可能であることが判明した。
ヒューマンモデリングに基づく対話型サービスデザイン

ヒューマンモデルに基づいてサービスシステムの振舞いをシミュレーションし、結果を可視化することによって、現場の専門家に積極的にデザインに関与してもらう人間中心の対話型サービスデザイン手法を開発した。現場から知識を抽出するエスノグラフィックな分析手法と、サービス主体間の相互作用からサービスシステムの振舞いを経時的に再現するエージェントベースシミュレーションを組合せ、対話型サービスデザインプロセスとして確立した。提案手法を空港における航空旅客サービスに適用してその有効性、有用性を検証した。民間航空会社の協力を得て羽田空港における地上旅客サービスの現場に密着し、ビデオ録画、無線交信の録音、電子的に記録される旅客情報等を取得した。これらをプロトコルデータに書起した上で、航空機の地上運用において関係者が用いているサービス知およびプロセスが実行される情況を抽出し、記述した。さらに、さまざまな関係部署のサービス提供者へのインタビューを行い、抽出した知識が妥当なものであるかどうかを検討した。以上の分析結果に基づいて、空港路面における航空機の地上運用に関するシミュレーションモデルを構築した。また、オペレーションマネジメントセンターで行われている航空機オペレーション業務の業績評価を行うため、現場関係者とのディスカッションを通じて業績評価指標の構築を行った。構築した指標を用いた適用テストを行い、指標が現場の感覚から見て妥当であることを確認した。1.羽田空港航空機地上運用プランの再設計引き続き、民間航空会社の協力を得て羽田空港における地上旅客サービスの現場に密着し、シミュレーションモデルの改良、評価基準の作成、現状によるシミュレーションの実施と問題点の抽出、改善提案の検討を行った。まず、現地のビデオ撮影による観察をもとに、実際の運用とシミュレーション上の運用がどの程度一致しているかを評価した。ビデオの分析により北風時の際のD滑走路連絡橋の合流地点から滑走路端までの所要時間を計測した。また、同時間帯のシミュレートにより所要時間を計測し比較した結果、相関係数が約0.89と比較的良い結果を得た。これにより、本シミュレーションは妥当性があることが証明された。つぎに、空港地表面のサービス評価を行うために評価指標の開発およびサービス評価を行った。サービスモデルからステークホルダーを利用者・事業者・管制官とし、現役パイロットおよび元管制官の航空会社職員にインタビューを行い、それぞれについて評価指標および評価基準の設定を行った。現行ダイヤ及び想定ダイヤに対してシミュレーションを行い、評価指標による評価を行った。さらに、その結果を専門家に提示して意見を得たところ、実現可能性があるのは離陸経路の変更という結果となった。2.管制官相互作用プロセスのシミュレーションまた、航空路管制の現場観察により取得したプロトコルデータの認知分析の結果を参考に、協調行動のための管制官チーム相互作用を再現するシミュレーションモデルを構築した。まず、空域の基本的状況を記述するメンタルコンストラクトを定義した上で、認知分析の結果を述語論理に似た形式的な方式で記述した。つぎに、相互信念モデルに基づいて、管制官相互のコミュニケーションを再現するためのエージェントベースモデルを構築した。認知タスクの優先順位を調整しながらシミュレーションを繰り返し、観察結果と最もよく再現するモデルパラメータを得た。その結果、観察で得られた相互作用の80%を再現することができ、シミュレーションモデルの妥当性が示された。ひき続き、開発したシミュレーションシステムを用いて、空港における地上旅客サービスの現状の条件におけるシミュレーションを実施し、サービスパフォーマンスの評価を行った。羽田空港では、現在年間30万回の発着を将来的に40万回に増便することを計画している。そこで、増便後の地上旅客サービスのシミュレーションを行い、昨年度に開発したパフォーマンス評価指標に基づいて、問題点の把握とその解決を行った。シミュレーション結果の解釈、問題点の発見とその原因の把握などの作業は、現場関係者にシミュレーション結果、評価結果を提示しながら対話的に実施した。さらに、発見された問題に対する解決としての代替案を考案し、これに対するシミュレーションを実施して評価した。特に、昨年度は考慮していなかった離陸後の飛行経路を考慮した利用滑走路の選択に関する代替案の評価を行い、評価結果を現状および複数の代替案の間で比較評価した。また、天候条件による北風時と南風時の滑走路使用パターンの違いが及ぼす影響についても評価を行った。代替案に対するシミュレーション結果、評価結果を再び現場関係者に提示し、評価指標に考慮されていない潜在的な問題がないかチェックし、代替案の修正を行った。以上により、サービスプロセスにおけるヒューマンファクターを考慮し、現場実態や現場関係者の知識を反映できる人間中心のサービスデザイン手法の有効性、有用性を検証した。現場専門家の意見を取り入れながら、拡張後の羽田空港における航空機地上運用に関して改善提案を行うのに有効なシミュレーション結果を得たこと、また、管制官チーム相互作用に関して現場観察の結果をよく再現するシミュレーションモデルが構築できたことから、当初計画を十分満足する結果が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。天候、便数などのシナリオを変更した場合の評価を行い、手法の汎用性を確認する。特に、離陸後の航空経路を考慮した利用滑走路の割振りを考慮する必要があるかどうかを、現場専門家の意見を踏まえながら検討する。
金属コロイド触媒を用いる二酸化炭素の可視光誘起多電子還元

1)これまで、ポリ(N-ビニル-2-ピロドリン)(PVP)のような水溶性高分子に保護された白金およびルテニウムコロイドを触媒に用いて、二酸化炭素の可視光誘起多電子還元に成功してきたことを踏まえ、今年度は、更に界面活性剤ミセルやリポソームに包埋させた白金やルテニウムコロイドを調製し、これらを触媒とする可視光誘起多電子還元を検討した。その結果、メタン生成量、水素生成量とも中性のポリエチレングリコールモノラウレート(C_<12>EO)あるいはリポソームを用いたときPVPの場合よりも高活性を示すことが明らかになった。これは、ミセルやリポソームの作る疎水場がメチルビオロゲンカチオンラジカルの金属コロイドへの接近を促進するためと考えられる。2)NaH^<13>CO_3を炭素源に用いて可視光誘起多電子還元を行うと^<13>CH_4が生成することを確認できた。C_<12>EO-Ruコロイドを用いたとき、^<13>CH_4は65%に達したが、このとき^<12>CH_4が副成していた。この^<12>CH_4は、EDTEの分解で生成した^<12>CO_2に由来すると考えられる。3)金属コロイドを用いた可視光誘起伝達系で、金属コロイドに金/白金2元金属クラスターを用いると、金自身はもとより白金コロイドよりも高効率で多電子還元が起こった。この反応のダイナミクスを検討したところ、光照射で生成したメチルビオロゲンカチオンラジカルから金属コロイドへの電子伝達速度が、金/白金2元金属コロイドで最大となり、この電子移動速度により、還元生成物である水素の生成速度が規定されていることが明らかとなった。
バーチャルコミュニケーションシステムを応用したコミュニケーション教育支援システム

看護コミュニケーション教育を支援する目的で,仮想病室に患者と看護実習生のアバタを実装した身体的バーチャルコミュニケーションシステムを開発し,開発システムを用いた評価実験を行いシステムの有効性を示した.さらに,アバタの表現性に関する課題に対しシステムの改良を行い,アバタに微笑みと眼球動作モデルを付加した看護コミュニケーション教育支援システムを開発した.開発システムを用いた評価実験を行った結果,微笑みと眼球動作を付加したシステムが最も高く評価され,自由記述においてもコミュニケーション時の表情や視線が与える効果に気づく意見が多くみられ,システムの有効性が示された.本研究の目的は,身体的バーチャルコミュニケーションシステムを応用し,患者と看護学生のVirtual Actor(VA)を組み入れた仮想病室の構築とその仮想病室でのVAを介したロールプレイングを実施し,コミュニケーション教育支援システムの活用可能性を検証することである.第1段階として,仮想病室および患者と看護学生のVAを構築し,身体的バーチャルコミュニケーションシステムに実装させた.患者と看護学生のVAは,平成24年度の女性版に加え男性版を作成しキャラクタ選択のバリエーションを増やした.また,昨年のVAの表情や視線などの表現性の課題に対しては,既存の眼球動作モデルを導入しシステムの改良に取り組んだ.第2段階として,改良したシステムを使用し,仮想病室での患者と看護学生のVAを介した模擬患者と看護学生のロールプイングを実施し,セッション終了後にアンケート調査を行った.被験者は,A県SP研究会の模擬患者6名とA大学看護学科2年生6名であった.年齢層の異なる2つのシナリオに基づき,セッションを2回ずつ実施した.アンケート項目は6項目で構成され,対面でのロールプレイングを基準に7段階のリッカート方式で評定した.自由記述欄にセッション中の気づきを全て記入させた.看護学生の結果は,昨年とほぼ同様であったが,模擬患者の結果は,どちらのシナリオにおいても「役のなりきり」「役の気持ちになる」「聴いてもらえた」「緊張した」で肯定的に評価されたが,「対話し易さ」「システムを使用したい」の回答は中立付近となった.自由記述では「患者役の年齢差があるときは役に入りやすい」「沈黙の空気を感じる」という肯定的な意見もあり,システムの活用可能性が示された.しかし,「装着が不自由で,それと比例し心の動き幅が制限される気がした」といった意見もあり,今後もシステムの改良に取り組むと同時に,実用化に向けた検討を進める.本研究の目的は,身体的バーチャルコミュニケーションシステムを応用し,患者と看護学生のVirtual Actor(VA)を組み入れた仮想病室の構築とその仮想病室でのVAを介したロールプレイングを実施し,コミュニケーション教育支援システムの活用可能性を検証することである.第1段階として,仮想病室および患者と看護学生のVAを構築し,身体的バーチャルコミュニケーションシステムに実装させた.仮想病室は実在の病院を参考に製作した.患者のVAは,青年期,壮年期,老年期の患者を想定し,病衣を着用した3パターン製作した.看護学生のVAは,実習に使用するユニフォームを着用したものを製作した.システム画面は1人称と3人称視点を採用した.2つの視点を使い分けることで,相互のインタラクションをリアルタイムに観察でき,相手の動きだけでなく,自己の動きや相互のやり取りを客観的に捉えられると考えた.第2段階として,仮想病室での患者と看護学生のVAを介した学生同士のロールプイングを実施しセッション終了後にアンケート調査を行った.被験者はA大学看護学科1年生5組10名であった.アンケート項目は6項目で構成され,それぞれ対面での学生同士のロールプレイングを基準に,7段階のリッカート方式で評定した.自由記述欄にセッション中に気づいたことを全て記入してもらった.結果はVAを用いた場合6項目中4項目「役になりきれた」「役の気持ちになりきれた」「対話しやすさ」「このシステムを使用したい」において看護学生役、患者役ともに肯定的に評価された.自由記述でも「キャラクタを介してコミュニケーションをとった方が役になりきれる感じがあった」などがあり,このシステムが患者体験を行え,役になりきることが可能なシステムであることが確認できた.今後の課題として,VAの表情や視線などの表現性の指摘に対するシステムの改善が必要である.本研究の目的は,身体的バーチャルコミュニケーションシステムを応用し,患者と看護実習生のVirtual Actor(VA)を組み入れた仮想病室の構築とその仮想病室でのVAを介したロールプレイングを実施し,コミュニケーション教育支援システムの活用可能性を検証することである.平成26年度は,開発した看護実習生-患者役アバタを介した看護コミュニケーション教育支援システムの課題であったVAの表情や視線などの表現性に対し,微笑みと眼球動作モデルを付加したシステムの改良に取り組んだ.改良システムを用いたコミュニケーション実験を行い,このシステムの有効性を検証した.被験者は,A大学看護学科2・3年生,研究協力の同意が得られた友人関係にある14組28名であり,「A:真顔」,「B:微笑み+眼球動作無し」,「C:微笑み+眼球動作有り」の3つのモードを用意し,一対比較,官能評価および自由記述をさせた.その結果,一対比較では,看護実習生役と患者役共にCモードが最も高く評価された.また,患者役の官能評価においてもCモードが「対話しやすさ」,「安心感」,「生命感」,「今後このシステムを使用したいか」の項目で有意に高く評価された.さらに自由記述においても「看護学生がこちらを向いて傾聴してくれているように感じた」

「表情の変化があり雰囲気がやわらかい」という肯定的な意見もあり,Cモードを付加したシステムの活用可能性が示された.しかし,看護学生役の官能評価では,CモードはBモードと同等か低く評価され,自由記述においても「患者の目が上目遣いで,私のことを警戒しているように感じた」などの意見から,今回アバタに付加した眼球動作モデルと実際の患者の視線動作との間に隔たりがあると考えられ,眼球動作モデルの調整の必要性が認められた.今後さらにシステムの改良に取り組むとともに,実用化に向けた検討を進める.本研究の目的は,身体的バーチャルコミュニケーションシステムを応用し,患者と看護実習生のVirtual Actor(VA)を組み入れた仮想病室の構築とその仮想病室でのVAを介したロールプレイングを実施し,コミュニケーション教育支援システムの活用可能性を検証することである.平成27年度は,開発した看護実習生-患者役アバタを介した看護コミュニケーション教育支援システムの課題であったVAの表情や視線などの表現性に対し,システムの改良に取り組み,アバタに微笑みと眼球動作モデルを付加した看護コミュニケーション教育支援システムを新たに開発した.開発したシステムを用いた評価実験を行いそのシステムの有効性を示した.被験者は,A大学看護学科2・3年生,研究協力の同意が得られた友人関係にある14組28名であり,「A:真顔+眼球動作無し」「B:微笑み+眼球動作無し」「C:微笑み+眼球動作有り」の3つのモードを用意し,モードの一対比較,各モードの官能評価および自由記述をさせた.その結果,一対比較では,看護実習生役と患者役共に提案モデルのCモードが最も高く評価されたが,各モードの7段階評価では,看護実習生役と患者役で差が認められた.患者役では,従来のAモードより提案モデルのCモードが「役になりきれたか」「対話しやすさ」「相手に話を聴いてもらえたか」「安心感」「生命感」「好み」「今後このシステムを使用したいか」の項目で有意に高く評価されたが,看護実習生役では,従来のAモードに対し,Bモードの方が提案モデルのCモードより「生命感」「今後このシステムを使用したいか」の項目で有意に高く評価された.これらのことから,看護実習生役アバタと患者役アバタに求められる機能が異なっていることが示された.今回の研究成果を日本人間工学会誌へ論文投稿した.今後さらにシステムの改良に取り組むとともに,実用化に向けた検討を進める.看護コミュニケーション教育を支援する目的で,仮想病室に患者と看護実習生のアバタを実装した身体的バーチャルコミュニケーションシステムを開発し,開発システムを用いた評価実験を行いシステムの有効性を示した.さらに,アバタの表現性に関する課題に対しシステムの改良を行い,アバタに微笑みと眼球動作モデルを付加した看護コミュニケーション教育支援システムを開発した.開発システムを用いた評価実験を行った結果,微笑みと眼球動作を付加したシステムが最も高く評価され,自由記述においてもコミュニケーション時の表情や視線が与える効果に気づく意見が多くみられ,システムの有効性が示された.
近世法体系の基本構造に関する再検討-公家法・社寺法の再定置を中心として

中世国家において権力を分担していた朝廷や社寺が近世の幕藩制国家に編入されたとき、彼らが中世において有していた法体系がどのように維持され、あるいは変化し、新たな「独自」の法体系を生み出したかを検討するために以下の分析を行った。1、近世の「寺法」がどのような適用範囲を持っていたかを、日蓮宗本門八品勝劣派本能寺を例として分析した。2、中世以来の法体系が近世に入ってどのように維持され、あるいは変化し、新たな機能を持つようになったかを、浄上真宗西本願寺派の中世以来の「有識故実」(制度法の一種)と「寺法」との関係を素材に分析した。3、「寺法」と藩法との関係との相互関係を浄上真宗東本願寺派僧侶の誓詞を素材に分析した。以上の検村により得た成果は次のとおりである。a,近世の「寺法」の適用範囲は、自己の教団の僧侶や領地だけではなく幕府領や藩領に居住する武士や庶民などの信徒まで及ぶこと。b,有識故実の一つである個別的な官位叙任「規定」が幕藩制国家下の「寺法」に継承され、近世の寺院統制システムである本末制度における教団支配維持のためのイデオロギー装置や階級制度に転化していたこと。C,bにみられるような中世法の「寺法」への展開は、近世国家における二つの王権(公儀権力者と天皇)の併存と密接な関係を持っていること。d,藩に居住する教団構成員に対し「寺法」のほか居住地の藩の「領法」「国法」が適用されているか、後者が前者に優越する傾向があること。1、本年度の計画では、(1)近世国家システムのなかで公家法や寺社法がいかに位置づけられていたか、という問題について検討(2)宮内庁書陵部などに所蔵されている近世社寺統制関係史料の複写(3)家綱の将軍宣下期を中心とした朝幕間係の検討を主に行うこととしていたが、それぞれの「成果」は以下のとおりである。2、(1)について得た知見は次のとおりである。(1)寺社法度として公儀権力の社寺法となった「寺社掟」は中世以来の内容を基調としている部分が存在していること。(2)一円支配の成立にともない、本所法や社寺法が一円支配権力のもとに置かれたものの、一円支配と齟齬しない部分についてはそのまま「存続」しており、その基調は近世に入っても継続していること。(3)所領宛行いに代表される公儀権力者を頂点とする国家システムと官位体系に象徴される天皇を頂点とする国家システムとの併存と前者による後者の支配がみられること。3、(2)については、白川家関係史料の大量の史料複写や本願寺などに関する刊行史料の購入を行い、整理・検討を行っている段階である。4、(3)については、内閣文庫や宮内庁書陵部で央料を検索したが、具体的に着手の段階に至っていない。本年度の研究における史科採訪・複写としては、昨年度の研究に引き続き、宮内庁書陵部所蔵の白川家文書の撮影・焼き付けを行うとともに金光図書館の白川家文書の複写及びその準備を行った。また、内閣文庫の近世朝幕関係史料の複写をも行い、整理・分析を行いつつある。また、岡山藩池州家文書マイクロフィルムや幕政関係刊行史料など、関連する史料の購人を行い、検討作業にとりかかっている。史料の検討作業はまだ中途段階であるが、一応、以下の見通しを得ている。(1)近世の神社統制においては、白川家、吉田家などの公家、朝廷、所在地の領主、幕府、さらには村落共同体の支配が機能していたこと。(2)日常的統制は白川家や所在地に領主レベルで完結していたこと。(3)非日常的統制は、朝廷レベルまで上がっていること、また、朝廷レベルで解決困難なものは幕府が指揮していたこと。

(4)近世の寺社支配は朝廷を頂点とする中世以来の支配機構を、基本的に温存して再編するかたちで行われていること。(5)僧位、神号など権威的部分の給付権は、朝廷固有のものとして確保されていたこと。(6)以上の在り方は、近世の王権の在り方と関係していること。
ジュウシマツによる系列反応の構造化

構造化した歌を学習し産出することのできるジュウシマツに,3項目からなる系列反応を訓練し,その産出が,産出前に系列産出パターンを計画しておく"プランニング",産出中の各反応を手がかりとした"連鎖化"のいずれにより制御されているか,3種類のテストにより評価した.その結果,雌雄とも,テスト時に与えられる手がかりに依存して,プランニング・連鎖化双方の傾向が得られたが,プランニングの傾向はオスにより強いことが示された.構造化した歌を学習し産出することのできるジュウシマツに,3項目からなる系列反応を訓練し,その産出が,産出前に系列産出パターンを計画しておく"プランニング",産出中の各反応を手がかりとした"連鎖化"のいずれにより制御されているか,3種類のテストにより評価した.その結果,雌雄とも,テスト時に与えられる手がかりに依存して,プランニング・連鎖化双方の傾向が得られたが,プランニングの傾向はオスにより強いことが示された.言語の重要な構成要素である単語や文は、要素を特定のルールで連ねたり並べ替えたりする能力を要する系列学習の産物として捉えることができる。本研究では、ヒトと同じく、様々な項目からなる系列を産出する生態学的必要に迫られている種であるジュウシマツを用い、系列産出時の系列構造化能力について検証することを目的としている。本年度は、3項目からなる系列を獲得させ、その学習された系列が、個々の項目間の連鎖化のつみかさねとして獲得され、継時的に産出されるのか、あるいは、学習した系列の全体の構造を事前にプランニングして産出されるのかについて、Beran, et. al. (2004)がチンパンジーにおいて検討した手続きを用いて検証する実験を行った。この実験のため、Beran, et. al. (2004)の手続きに準じ、ジュウシマツ用にアレンジしたオペラント実験装置を開発した。はじめに各反応位置に対する反応を形成した後、系列反応をTerrace, et. al. (1986)などで用いられている同時連鎖法により形成した。すなわち、始めに同時に2つの色刺激を提示し、例えば赤→緑のような順序反応を形成した。続いて3つの刺激を提示し、正しい反応系列を順次形成していった。これまでに、2項目系列反応を獲得した個体が3項目系列反応で訓練されているが、系列反応が獲得された直後に、どのような制御変数により系列反応を行っているかについてテストを行う予定である。その結果から、ジュウシマツがヒトと同様に、前もって全体の系列反応場所を「プランニング」していたか、あるいは、チンパンジーなどの他の動物種と同様に、各刺激に対する反応を手がかりに逐次次の行動を遂行したかが明らかになると期待できる。言語の重要な構成要素である単語や文は、要素を特定のルールで連ねたり並べ替えたりする能力を要する系列学習の産物として捉えることができる。本研究では、ヒトと同じく、様々な項目からなる系列を産出する生態学的必要に迫られている種であるジュウシマツを用い、系列産出時の系列構造化能力について検証することを目的とした。今年度は、Beran et al. (2004)の手続きを用いて、ジュウシマツに3項目からなる色刺激を手がかりとした系列反応を獲得させる訓練を行った。その結果、全ての個体で3項目系列が獲得され、獲得までに要したセッション数には、雌雄差は見られなかった。この後、獲得された系列が、個々の項目間の連鎖化のつみかさねとして獲得され、継時的に産出されるのか、あるいは、学習した系列の全体の構造を事前にプランニングして産出されるのかについて、3種のテスト、場所移動テスト、マスクテスト、ワイルドカードテスト、によって検討した。場所移動テストでは、第1反応完了後、第2,第3反応の刺激提示位置が交換され、マスクテストでは、第1反応完了後、第2,第3反応の刺激が消され、ワイルドカードテストでは、3つの刺激のうち、いずれか一つが未定義の色に変わって提示された。プランニングするならば、各種のテストで一貫して元の刺激提示位置に従った反応が示されるはずで、連鎖化ならば、各テストの結果は、変更された刺激に従うか、ランダムになるはずである。テストの結果は、場所移動テストでは雌雄とも移動後の場所に従った反応、マスクテストではプランニングによる反応が示唆された。ワイルドカードテストでは、オスはプランニング、メスはランダムな反応が示された。以上の結果から、条件によってはジュウシマツがヒトと同様に、前もって全体の系列反応場所をプランニングする傾向があることと、オスではその傾向がより強い可能性が示されたといえる。
巨大開発進展地(泉南・紀北)の地域社会の形成と変貌に関する歴史的総合的研究

3ヵ年目の本年度は、収集資料の分析・検討・報告書の作成を行なった。調査分析の概要は次のようである。「歴史分析」の分野。中世(1314C.)、紀・泉の国境地域に信仰圏をもつ飯盛寺が隆盛し、両国に領地をもつ高野山はこの頃寺領再建を行ない、紀北泉南地域の一体化が進んだ。近世では、岸和田藩と紀伊徳川藩の成立により紀・泉両地域では独自な歩みが進み、泉州では廻船業の展開により全国的な商品流通と結びつきながら、和泉一国内部の結合が強まった。近世近代には商業的畑作農業や地場産業の興隆を契機に紀北と泉南地域が結合を強めたが、大阪を極とした大阪南部という地域社会の形成の側面があったことなどを解明した。「現状の経済分析」の分野。泉州地域の北から南部に向けての都市開発、農地の減少傾向が196070年代を画期に80年代以降に急速に進展したこと、大型店舗を中心とする商業施設が増大する一方、繊維を中心とする在来工業は解体のテンポを速め、農村共同体は変質、消失しつつある。関空開港後はプラスの効果より停滞・減退傾向を示していることを解明した。「文化分析」の分野。泉洲の名勝地を詠み込んだ「和泉八景」が近世に流布していたこと、泉南各地に今日も豊かな俗謡・童謡が残り、民俗行事が継承されている(近年担い手は減少している)こと、紀ノ川筋では写し巡礼地参詣が、近世以降意味を変えながら今日まで存続していること、伝統的地域社会が維持される一方、明治後期以降、全国共通語的性格を有する言語の使用、戦前より在日朝鮮人の定住など、多様な側面から地域社会の維持と変容の具体相を解明した。1.本研究は平成8年11月からスタートしたため,本年度は主要備品の購入、基礎諸資料の収集を主とした。また、本研究は泉南地域・紀北地域を対象とし、本年度は「泉南地域を主に対象とする」と計画書に記したが、両地域にまたがって調査が進行した分野もある。2.<歴史分野>では、まず中世泉南地域の荘園のうち、日根郡近義荘(高野山領)に関する丹生家文書の写真紙焼き史料を入手した。中世近世の都市の形成・発展に関し、貝塚願泉寺文書の撮影を行った。また、近世泉南地域の多くは岸和田藩領であり、同藩の地方支配に関わった南郡福原家・日根郡要家の文書の解読筆写・写真紙焼きを行った。近世近代の流通に関しては貝塚の広海家文書調査の目録を入手した。近代の地方政治史・産業史に関しては泉佐野市史編纂室と連携して、昭和戦前期以前の行政資料やタオル産業史の資料などの調査を進めている。3.<文化的分析>では方言研究のため国立国語研究所などで江戸・明治期の和泉国出身者の言語資料を収集した。また、紀行文学研究のため『和泉名所図絵』と『紀伊国名所図絵』との比較研究を進めた。4.<現状分析>では和泉南地域のひとつである熊取町域の現場調査や関西新空港を利用する農産物輸出入の動向と周辺地域の都市近郊農業に与える影響の分析を進めている。「歴史分析」の分野。「文化分析」の分野。1.本年度は夏冬の休業期間を利用して集中的に泉南地域を中心に資史料の収集・聞き取り調査・現地調査などを実施し、また収集資史料の整理や分っ関作業を行った。また、紀北地域の地図など基礎資料の整備をした。本年度は、一部収集資史料の分析にも着手したが、最終年度の来年度の課題となるものが多い。2.<歴史分析>では、

(1)中世の丹生家文書によって日根郡近義庄と荘園領主天野社の関係を分析し、(2)近世の岸和田藩大庄屋要家文書・福原家文書の解読作業を進めた(必要なものの内過半は筆写を終えた)。(3)その他近世・近代史史料の所在について岸和田市ほか泉南の各自治体の教育委員会から所在目録や筆耕史料・活字印刷物の提供を受けた。(4)購入した「日根郡図」や正保国絵図(国立公文書館蔵)などによって1718Cの歴史地理的解析を実施した。3.<文化的分析>では、泉南各自治体教育委員会や古老から童唄・民謡・盆踊り等の所在調査資料や聞き取り史料・録音テープ・録画テープの提供を受ける形で広く資料収集を行った。方言については調査報告書を入手した。地方文芸についても所在目録や印刷物を入手した。いずれも内容の整理・分析は来年度の課題である。4.<現状分析>では、今年度は、主として国際空港開港に伴う食料品・農産物を中心とする輸入増加の実態について、また泉州地域における地域開発、具体的には空港対岸の熊取町における宅地開発の発展とまちづくりの動向について現地調査するとともに、大阪府庁等において関連する資料・データを収集し、分析を進めた。また、毎日新聞記事データベースを活用して関空開港期の地域動向を来年度分析する。3ヵ年目の本年度は、収集資料の分析・検討・報告書の作成を行なった。調査分析の概要は次のようである。「歴史分析」の分野。中世(1314C.)、紀・泉の国境地域に信仰圏をもつ飯盛寺が隆盛し、両国に領地をもつ高野山はこの頃寺領再建を行ない、紀北泉南地域の一体化が進んだ。近世では、岸和田藩と紀伊徳川藩の成立により紀・泉両地域では独自な歩みが進み、泉州では廻船業の展開により全国的な商品流通と結びつきながら、和泉一国内部の結合が強まった。近世近代には商業的畑作農業や地場産業の興隆を契機に紀北と泉南地域が結合を強めたが、大阪を極とした大阪南部という地域社会の形成の側面があったことなどを解明した。「現状の経済分析」の分野。泉州地域の北から南部に向けての都市開発、農地の減少傾向が196070年代を画期に80年代以降に急速に進展したこと、大型店舗を中心とする商業施設が増大する一方、繊維を中心とする在来工業は解体のテンポを速め、農村共同体は変質、消失しつつある。関空開港後はプラスの効果より停滞・減退傾向を示していることを解明した。「文化分析」の分野。泉州の名勝地を詠み込んだ「和泉八景」が近世に流布していたこと、泉南各地に今日も豊かな俗謡・童謡が残り、民俗行事が継承されている(近年担い手は減少している)こと、紀ノ川筋では写し巡礼地参詣が、近世以降意味を変えながら今日まで存続していること、伝統的地域社会が維持される一方、明治後期以降、全国共通語的性格を有する言語の使用、戦前より在日朝鮮人の定住など、多様な側面から地域社会の維持と変容の具体相を解明した。