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チオバチルス属バクテリア群の元素選択的腐食作用による金属のマイクロマシニング

本研究では,バクテリアによる金属組織加工の可能性を明らかにした。チオバチルス族のバクテリアのうち、チオバチルスフェロオキシダンス(TFO)という鉄酸化細菌に注目し、鉄鋼の微細加工について検討した。はじめに、鉱山廃水から採取した多種のTFOが混在する培養液を用い、次に遺伝子的に明らかにされた純粋菌を用いた。酸性度がPH2の硫酸酸性培養液(9K培地)中でTFOを培養し、鉄鋼を浸漬させるとフェイライトーパーライト金属組織のうち主にフェライトが優先的に加工されることがわかった。しかも、微細なフェライトとセメンタイトの層状組織からなるパー-ライトのうち、セメンタイトが残留する傾向にあることが明らかとなった。これにより、セメンタイトの骨組み構造からなる微細な立体構造物を形成することができた。セメンタイトの残留をさらに検証するために、過共析鋼を培養液に浸漬した。その結果、加工速度は生菌の場合無菌の,8倍以上になり、しかも生菌の場合では明らかに、セメンタイトが残留することがわかった。TFOは、硫酸酸性化で発生した2価の鉄イオンを3価に酸化するときに発生するエネルギーを利用して活動している。3価の鉄イオンは強い酸化性を示し、無菌状態ではほとんど存在しない。このTFOの存在による3価の鉄イオンが、フェライト部を加工し、金属間化合物であるセメンタイトは加工し難かったものと考えられる。以上のことより、TFOを用いて、金属組織選択的なマイクロマシニングの可能性が検証された。本年度は,チオバルス属の中でも鉄を酸化させる,チオバルス・フェロオキシダンスと呼ばれる鉄酸化細菌に注目して加工試験を行ない,次のような結果を得た.1.初めに,岩手県にある金属工業事業団の旧松尾鉱山鉱廃水処理施設より,鉄酸化細菌を含む廃水を採取した.各種条件下で鉄鋼の加工を試みた結果,細菌を静置した時よりも,強い攪拌やなど動的な中で加工作用が見られる.つまり,鉄酸化細菌は金属表面に付着して静的に侵食するのではなく,動的な環境下で,十分に酸素と栄養を供給された活発な細菌が集団で及ぼす化学反応的な遠隔作用であることがわかった.2.鉄酸化細菌は,オーステナイト系ステンレス鋼はほとんど腐食すること無く,フェライトパーライト鋼は著しく加工する.このような選択的な加工は,PH2.5程度の強酸性条件下において,鉄酸化細菌が必要とする二価鉄イオンの存在と,細菌が放出する三価鉄イオンの酸化作用による相互作用の結果と考えられる.3.フェライトパーライト組織を有する合金鋼に鉄酸化細菌を作用させた時,パーライト組織よりもフェライト組織をより選択的に加工できることがわかった.詳しく観察するとパーライト中のセメンタイト組織が残留し,0.1μm以下の格子状立体構造を形成していることを明らかにした.本研究では、チオバチルス族のバクテリアのうち、チオバチルスフェロオキシダンス(TFO)という鉄酸化細菌に注目し、鉄鋼の微細加工について検討した。昨年度は、鉱山廃水から採取したTFOを用いたが、本年度は遺伝子的に明らかにされた純粋菌を用いた。PH2の硫酸酸性培養液(9K培地)中でTFOを培養し、鉄鋼を浸漬させるとフェイライトーパーライト金属組織のうち主にフェライトが優先的に加工されることがわかった。しかも、微細なフェライトとセメンタイトの層状組織からなるパーライトのうち、セメンタイトが残留する傾向にあることが明らかとなった。これにより、セメンタイトの骨組み構造からなる微細な層状の立体構造物を形成することができた。その結果、加工速度は生菌の場合無菌の,8倍以上になり、しかも生菌の場合では明らかにセメンタイトが残留することがわかった。

TFOは、硫酸酸性化で発生した2価の鉄イオンを3価に酸化するときに発生するエネルギーを利用して活動している。3価の鉄イオンは強い酸化性を示し、無菌状態ではほとんど存在しない。このTFOの存在による3価の鉄イオンが、フェライト部を加工し、金属間化合物であるセメンタイトは加工し難かったものと考えられる。以上のことより、TFOを用いて、金属組織選択的なマイクロマシニングの可能性が検証された。
TGF-β1プロモーター解析による男性型脱毛の病態メカニズムの解明

アンドロゲンレセプター(AR)発現ベクターをトランスフェクトした男性型脱毛部毛乳頭細胞とヒトケラチノサイトの共培養系を用いてアンドロゲンによって刺激された毛乳頭細胞から産生されるTGF-β1が男性型脱毛の病態形成に重要であるとの知見に基づき、アンドロゲンによる毛乳頭細胞におけるTGF-β1の発現調節のメカニズムを解析する目的で、転写開始点から1362bp上流までのプロモーター領域を含むルシフェラーゼレポータープラスミドを作成し、AR発現ベクターとともに男性型脱毛部毛乳頭細胞にトランスフェクトした後、レポーター活性へのアンドロゲンの影響を調べた。その結果、1nMの合成アンドロゲンR1881がTGF-β1プロモーター活性を約10倍に増強することがわかった。しかし、この活性の増強はサル腎細胞CV-1細胞、トランスフォームした男性型脱毛部毛乳頭細胞では見られず、培養初期の男性型脱毛部毛乳頭細胞に特異的な現象であった。レポータープラスミドを制限酵素で切断し様々な長さのプロモーターをつないだプラスミドを作成し男性型脱毛部毛乳頭細胞で同様の実験をしたところ、-1131-731と-459-323に正の調節領域があり、-1326-1127と-735-459に負の調節領域があった。-459-323の正の調節領域の二つのAP-1結合配列に変異を導入したレポーターベクターを作成しアッセイしたところアンドロゲン非処理サンプルにてもレポーター活性の上昇がみられ、AP-1結合配列がTGF-β1プロモーターの抑制に関与しており、この抑制機構をアンドロゲンがリバースすると考えられる。レポータープラスミドを制限酵素で切断し様々な長さのプロモーターをつないだプラスミドを作成し男性型脱毛部毛乳頭細胞で同様の実験をしたところ、-1131-731と-459-323に正の調節領域があり-1326-1127と-735-459に負の調節領域があった。-1131-731の領域にはアンドロゲン応答性のコンセンサス配列5'-GCC AGT TGG CGA GAA CAG TTG GCA CGG Gがあり、アンドロゲンによるTGF-β1の発現調節部位である可能性が示唆された。アンドロゲンによる毛乳頭細胞におけるTGF-β1の発現調節のメカニズムを解析する目的で、転写開始点から1362bp上流までのプロモーター領域を含むルシフェラーゼレポータープラスミドを作成し、アンドロゲンレセプター(AR)発現ベクターとともに男性型脱毛部毛乳頭細胞にトランスフェクトした後、レポーター活性へのアンドロゲンの影響を調べた。

しかし、この活性の増強はサル腎細胞CV-1細胞、トランスフォームした男性型脱毛部毛乳頭細胞では見られず、培養初期の男性型脱毛部毛乳頭細胞に特異的な現象であった。レポータープラスミドを制限酵素で切断し様々な長さのプロモーターをつないだプラスミドを作成し男性型脱毛部毛乳頭細胞で同様の実験をしたところ、-1131-731と-459-323に正の調節領域があり、-1326-1127と-735-459に負の調節領域があった。-1131-731の領域にはアンドロゲン応答性のコンセンサス配列5'-GCC AGT TGG CGA GAA CAG TTG GCA CGG Gがあり、アンドロゲンによるTGF-β1の発現調節部位である可能性が示唆された。しかし、このコンセンサス配列の繰り返し配列を組み込んだレポーターベクターを用いたアッセイにてこの領域はアンドロゲンに応答しないことがわかった。そこで-459-323の領域に2つ存在するAP-1結合配列に着目しこの部位に変異を導入したところ野生型ベクターではアンドロゲン応答が見られたが、変異型ベクターではアンドロゲン非処理にてもレポーター活性の上昇があり、このことからAP-1サイトで転写因子AP-1がTGF-β1プロモーターを抑制しているが、そこにARダイマーが接近してくることでその抑制がはずれることが推測された。
前周期有機金属化合物の特性を生かした新規分子触媒反応

チタンやジルコニウムに代表される、低原子価前周期遷移化合物は炭素-炭素結合生成反応など様々な有機合成反応に用いられてきた。本研究では、これまでほとんど用いられてこなかった、低原子価ニオブ化合物を用いた有機合成反応ならびに均一系触媒反応の検討を行い、以下の研究成果を得た。1.NbCl_3(DME)錯体を用いたケトンとアセチレンからの新規インデン誘導体の合成NbCl_5から容易に合成可能な低原子価ニオブ種であるNbCl_3(DME)錯体を用い、脂肪族ケトンと芳香族アセチレンとの反応を行なった。その結果、ニオブ-アルキン化合物を経由する反応が進行し、高収率かつ高選択的に1,1,2-三置換インデン誘導体が得られることを見出した。本反応は用いる溶媒により反応性が大きく変わり、THFのような配位性溶媒を用いた場合、インデン誘導体は得られず、ジエン誘導体が得られた。2.ニッケル触媒を用いた低原子価ニオブ-アルキン化合物とアリールヨウ化物とのクロスカップリング反応我々は、昨年度低原子価チタン-アルキン化合物とアリールヨウ化物とのクロスカップリング反応が進行することを報告している。しかし、基質として用いるチタン化合物の単離・同定などが困難であると共に反応の選択性が悪く、生成物が一置換体と二置換体の混合物として得られるといった問題点が存在していた。本研究では、低原子価ニオブ-アルキン化合物を用い、ニッケル触媒存在下アリールヨウ化物とのクロスカップリング反応を試みたところ、選択的に二置換生成物が高収率で得られる事を見出した(Scheme2)。本反応は、アルキンとNbCl_3(DME)から合成できるNbCl_3-アルキン化合物とリチウムアルコキシドROLiとの反応によって得られるNb(OR)_3-アルキン化合物を反応基質として用いることにより進行することがわかった。低原子価チタンとアルキンとから得られるチタン-アルキン化合物はジアニオン等価体としてこれまでにケトン、アルデヒド等の求電子試剤との反応が行われており、種々の有機化合物を効率的に合成する出発原料として極めて有用である。しかしながら、これまでの研究において合成されているチタン-アルキン化合物は熱的には不安定であり、-30°C以下という低温条件下でのみ安定に存在するという問題点があり、有機合成上への利用においては反応基質、反応条件等限定されていた。本研究では、チタンテトライソプロポキシドを2等量のn-ブチルリチウムでTHF中還元し、アルキンとの反応によりチタン-アルキン化合物を発生させることによって50°Cまでの温度条件下における熱的安定化に初めて成功した。チタン-アルキン化合物の生成は、反応混合物を加水分解、あるいはアリルハライドと反応させることによって得られる生成物をGC,MS、NMR分析することによって確認した。さらに本研究においては、この熱的に安定化されたアセチレン-チタン化合物を反応基質として用い、ニッケル錯体触媒存在下、アリールヨウ化物との反応を検討した。その結果、クロスカップリング反応が進行し、3置換-、及び4置換オレフィンが高収率で得られることを見いだした。本研究は前周期金属-アルキン化合物を用いた触媒的クロスカップリングの初めての例である。また本反応においては内部アセチレン1分子と2分子にイソプロピル基から成る3,6-ジヒドロー2H-ピラン誘導体が副生成物として得られることも確認した。
イオン性の異なる準格子整合系半導体多層構造・ヘテロ界面の物性に関する研究

1.Ge、GaAsの成長条件と膜質との関連に関して検討した結果、ZnSeの最適成長温度である450゚C程度の低温で成長しうる条件が判明した。また、成長中の光照射が、原料のアルキル基を脱離させ、炭素混入量の低減に有用であることが明かとなった。2.Ge/GaAs/ZnSeの組合せを変えたヘテロエピ成長を行い、特にZnSe上のGaAs成長において付着係数が小さいこと、Ge上のZnSe成長においてアンチフェイズドメインが形成されやすいことが問題であることが判明した。これらの問題を避けるための表面処理技術について検討を行い、前者についてはAs照射を十分に行うこと、後者については傾斜角基板を用いることが望ましいとの知見を得た。これらの結果をふまえて多層構造の作製を行い、GaAs/ZnSe多層構造では、各層厚が100A^^。程度の超格子が作製できるに至った。3.異族半導体の多層構造に関して、各層の相互拡散による界面のだれを評価する方法として、X線回折のピーク間のフリンジの形を理論と実験とで比較する手法を導いた。その結果、GaAs/ZnSe界面での相互拡散により顕著な混晶化は、界面から2分子層の程度にすぎない、すなわち本研究によって確立した成長法によって、界面急峻性に優れた多層構造が得られることが判明した。また、この結果は透過型電子顕微鏡観察によっても確認できた。4.異族半導体の多層構造・ヘテロ界面に生じる光・電子物性を測定し、各層の厚さが臨界膜厚を越えていないことが、高品質の特性が得られる上で重要な要件であることが判明した。その結果、例えばGaAs/ZnSeのpn接合において、理想係数1.04というほぼ理想に近い接合特性が得られた。その結果として、可視域全体にわたる広い波長特性を持つ広帯域光検出器を試作し、今後の新機能・高機能光・電子デバイスへの応用に向けた基礎特性が得られた。
裁判官の教育観

教育裁判では、同様な事件を対象としながらも、裁判所によって、その判断に大きな違いが現れる場合が少なくない。その違いを生む重要な要因の一つとして、担当裁判官の「教育観」の違いがあると考えられる。なぜならば、教育裁判の場合は、事件についての法的判断の前提としてまず、その事件が持つ教育問題としての性格について検討しなければならない。そして、その場合の判断は、専ら、裁判を担当する裁判官自身の教育観に基づくものとならざるを得ない。裁判所は、そこで得られた事実認識に基づいて、事件についての法的判断を下すわけであるから、担当裁判官の教育についての知見・認識が、必然的に、裁判所の結論に一定の影響を及ぼすことになる。我々のこの研究は、以上のような視点から教育判例を分析し、教育裁判における裁判所の判断と担当裁判官の教育観との関連を探ろうとしたものである。その結果、およそ次のよう傾向が明らかになった。1、教育裁判では、子どもを「発達の主体」としてとらえるのか、それとも、専ら、「保護・教育の対象」として見るのかという、裁判官の「子ども観」の違いによって、その結論が異なってくる場合が多い。2、教育裁判では、「授業」など、教師の仕事の具体的内容についての裁判官の認識の違いによって、その結論が異なってくる場合が多い。3、教育裁判では、教育の本質に根差す「教育の条理」についての裁判官の認識の如何によって結論が異なってくる場合が多い。(1)本年度の研究上生じた重要な問題は、教育判例としてどの範囲を含めて考えるか、またそれをどのように入手しうるかである.会議報告(別紙)でも触れたように、近年の「いじめ自殺事件」(西尾市)や「マット死亡事件」(山形)では、加害者生徒は家庭裁判所の少年審判に付された.従来の教育判例では、裁判所レベルでの判例に限定されるきらいがあり、裁判にまで踏み込んだ研究は、福祉司法以外には数少ない.しかし、近年のいじめ事件のように被害者も加害者も生徒であるという状況では、当然、審判にまで踏み込んだ検討が必要になる.その点では「教育判例」の範囲をかなり拡大して考える必要がでてくる.また、この場合、教育問題としての「いじめ」の解明には、当事者の加害生徒・教師・家族たちの供述・証言が不可欠であるが、少年審判は非公開であるために、その資料を入手することができない.担当弁護士などから事情を聴取することはできるが、その利用(公開)には大きな問題が含まれる.そのための資料収集をどう行い、どう公開してゆくかが教育判例研究の新たな課題になる.(2)また、こうした点を含めてみると、戦後の教育判例研究がかなり変化している点が確認された.戦後の教育判例研究は、戦後初期の行政法的教育裁判(兼子仁氏らの言葉では「自主性擁護的教育裁判)」から、「条件整備的教育裁判)を経て、「教育是正的教育裁判」へと変化してきた.しかし最近の教育判例は、単にその延長上に位置するものではなく、「教育」そのものを問い直すという性格を強めている.小川利夫氏の言う「教育の社会化的」教育裁判へのシフトである.そこでは、単に自明な「教育」が前提されるのではなく、むしろその前提が法廷でも争われる.その意味で極めて「教育本質論」的様相を帯びている.従って、従来の「裁判官の教育観」のみならず、教育裁判と教育本質論がどのように関連しあいながら深化してきたのかを明らかにする必要がでてきたといえる.1、研究の経過2.本年度は、以下のようなテーマで、7回の研究会を開いた。毎回、テーマと関係のある教育批判の内容とかかわりながら論議をすすめた。第1回戦後の教育裁判の、時代による争点の変化第2回学校の管理体制と教師の法的責任第3回学校事故裁判を見る視覚第4回「公文書情報公開制度と教育情報の公開第5回今日における子どもの権利論の教育哲学的な基礎について第6回「戸塚ヨットスクール」裁判の社会的な背景第7回今後の研究の方向について2、研究の評価上記の研究会での討議を通して、「子どもの権利についての認識」、。

「父母の教育への参加の権利についての認識」、「子どもと教師の関係のとらえ方」、「教育の専門性と自律性についての判断」などの点で、それぞれの教育判例によってかなりの違いがあることが洗いだされてきた。また、時代の変化にともなう社会一般の教育についての考え方の変化が、裁判官の判断に一定の影響を及ぼしていることもわかってきた。今後は、裁判官による教育学的な知見の違いが教育裁判の判断に及ぼす影響、及び、教育問題についての国民の要求の変化(時代の変化)が裁判官の判断に及ぼす影響について、個々の判例に即して具体的に検討をしていく。本年度は、これまでの研究全体の整理をおこなった。以下がその概要である。教育裁判では、同様な事件を対象としながらも、裁判所によってその判断に大きな違いが現れる場合が少なくない。その違いを生む主な要因の一つとして、担当裁判官の「教育観」の違いがあると考えられる。なぜならば、教育裁判に提起される事件は、必ず、まず教育問題として発生する。従って、提起されている事件についての法的判断に際しては、まず、その事件が持つ教育問題としての性格や是非について検討しなければならない。そして、その場合の思考の基準は、専ら、裁判を担当する裁判官自身の教育観に基づくものとならざるを得ないる。従って教育裁判では、裁判官の教育観が、必然的に、裁判の過程及び結論に一定の影響を及ぼすことになる。では、実際にどういう影響が見られるか。1、教育裁判では、子どもを「発達の主体」として見るのか、それとも、専ら「保護教育の対象」として見るのかという、裁判官の「子ども観」の違いによって、その結論が異なってくる場合が多い。2、教育裁判では、「授業」、「子どもとの関係」など、教師の仕事の具体的な内容についての裁判官の認識の違いによって、その結論が異なってくる場合が多い。3、教育裁判では、一般の行政とは異なる教育分野に独自な条理、即ち、教育の本質に根差す「教育の条理」についての裁判官の認識の如何によって、その結論が異なってくる場合が多い。4、以上の諸点から、教育裁判においては、憲法二六条の法意を縦軸、「教育の条理」を横軸とした、教育関係諸法の整合的な解釈が求められるが、現状では、それは未だ確立されてはいない。
超臨界流体中での非熱プラズマの生成-科学と応用

臨界点近傍の亜臨界・超臨界流体を場として、パルスパワーによるプラズマを付与したエネルギー場を反応場として物質変換を行うための基礎的検討ならびに応用事例を研究することを目的とした。超臨界流体で生成するプラズマの現象の科学的解明をし、物質変換プロセスなどへの応用につながる技術を創生することを目指して基礎的研究を行なった。1.亜臨界・超臨界二酸化炭素中でのパルスパワーによるプラズマ生成および反応への応用気相から亜臨界・超臨界流体条件まで広範な温度・圧力下で二酸化炭素中における種々のプラズマを生成し、流体密度などの物性と放電特性の関係を明らかにした。プラズマの容積を大きくするために電極形状を工夫した。さらに、プラズマ中での物質変換としてトコフェロールのメチル化を試みたところトコフェロールのα化は見られなかったが、分子鎖の切断の可能性が示唆された。トリグリセリドのメタノールによるエステル化を試みたところ、脂肪酸メチルエステルの増加が観察され、エステル化反応の進行が示唆された。チリフェニルメタノールとアニソールのフリーデル・クラフツアルキル化の反応を試みたが、反応の進行はみられなかった。2.亜臨界・超臨界水中でのパルスパワーによるプラズマ生成超臨界水中でのプラズマ生成装置を完成させ、プラズマ生成の予備実験をおこなった。また、超臨界水プラズマ中での物質変換を実験する準備を行った。熊本大学21世紀COEプログラム「衝撃エネルギー科学技術の深化と応用」において、異分野の融合研究として「超臨界流体中でのプラズマ発生とその利用」の研究を行った。本研究は超臨界流体中での非熱プラズマの生成に関して理論と実験の両面から、現象を科学的に解明することと、反応場、分離場、材料創生場としての応用を検討することを目的として研究を行なった。流体としては二酸化炭素と水を用い、臨界点近傍でのプラズマの観測、絶縁破壊電圧の測定などから現象を解明し、非熱プラズマの有機物の反応や分離の応用ついての検討、ナノ材料などマテリアルプロセシングへの応用についての検討を行なった。1.亜臨界・超臨界流体中でのパルスパワーによるプラズマ生成気相から亜臨界・超臨界流体条件まで広範な温度・圧力下で二酸化炭素中におけるプラズマをパルスパワーにより生成することに成功した。アーク放電について、遅延時間は4MPaまでは圧力の上昇とともに増加し、5MPa付近で急激に低下の後に再度増加して10MPa程度で一定となった。絶縁破壊電圧は4MPa程度までは圧力とともに増加し、臨界点近傍で若干低下した後、一定となった。ストリーマー放電については積分写真により観察し、絶縁破壊電圧は3MPaから臨界点まで一定で、臨界点付近で急激に増加した後、緩やかに増加し、流体密度に依存していることが判明した。また、超臨界水中でプラズマ生成が可能な装置を設計製作した。2.有機化食物の放電プラズマによる分子変換オレイン酸などの有機化合物を原料に分子変換を試み、パルス電圧の印加回数や共溶媒の反応に与える効果を調べた。オレイン酸のみでは微量の飽和化合物が観察されたのみであったが、オレイン酸とエタノールを仕込み40°C、15MPaで10000回放電したところ、テトラデカン酸、9-ヘキサデカン酸などの生成がGC-MSにより確認された。さらに、炭素10-15の飽和炭化水素の生成が観察され炭素鎖切断反応などが起こっている可能性が示された。
MRSを用いた脊髄の代謝機能マッピング

磁気共鳴スペクトロスコピー(magnetic resonance spectroscopy:MRS)は生体内の代謝物の評価として日常臨床にも広く応用されており、特に頭蓋内疾患を中心に鑑別診断や治療効果判定などで利用されている。脊髄疾患においても、MRSが有用である事は予想されるが、現実には周囲組織による磁場の不均一性、呼吸や心拍動に伴う髄液拍動や脊髄の移動などによるアーチファクト等の理由で、これまでに有用な臨床報告はなかった。我々は超高磁場MR装置の高い空間分解能と信号雑音比を利用し、脊髄MRSを実現した。磁気共鳴スペクトロスコピー(magnetic resonance spectroscopy : MRS)は、従来中枢神経系では主に頭蓋内疾患の診断に使われてきたが、磁場の不均一性やアーチファクトの問題がおり、脊髄でのまとまった報告はない。本研究では、超高磁場(3Tesla)MR装置を用いて脊髄MRSを試みた。本年度はまずファントムデータにおいて取得条件の最適化を行い、その後正常健康ボランティアの脊髄MRS撮影を行った。脊髄MRSのデータ取得条件として、加算回数、TE(40ms,144ms)、コイル(NV16,Flex-M)、REST、Sadpad、PPU trigger、関心領域の大きさなどを変化させて、ポランティアの撮影結果の比較を行った。これにより、最適な取得条件が明らかになった。現時点では頸髄のみで信頼性の高いデータ取得が可能であった。本年度の研究で、まずは頚髄を対象としたMRSの臨床応用の可能性が示唆された。今後腰髄・胸髄に関してさらなる条件の最適化および、様々な脊髄疾患においてデータを集積していくことが課題である。まず、正常健康ボランティアにおけるsingle-voxe1法で、頸髄および脳幹部における代謝物測定法を確立した。加算回数は脳で使用される96や128はSNRに問題が残り、256で良好なスペクトルが得られた。TEに関しては、TE144msではSNRが低かった。コイルに関しては、NV16よりもFlex-Mでシミング状態が良かった。REST、SadPad、PPU triggerは良好なスペクトルを得るのに有効であった。SadPadは頚部の構造的不均一を補正するだけでなく、動きの抑制にもなることで有用だった。しかし、multi-voxe1法ではアーチファクトやコンタミネーションが強く実用化にまでは至らなかった。脊髄疾患患者においては、上位頸椎でアーチファクトが少ないなど撮影条件に恵まれた症例ではデータ取得が可能であった。本研究によって、脊髄MRSが技術的に可能であることが証明され、特に上位頸椎病変などの脊髄疾患の鑑別・質的診断において有用である可能性が示された。
科学諸分野の研究論文評価

この研究は、日本の科学各分野が世界中で占めている研究役割・分担の度合い、「日本の研究者の活動度,活動力の妥当性」,「ある研究分野での研究者集団の活動度と他分野集団の活動度との比較」,「日本の研究者の研究の質などといった問に答える為の業績評価手法を確立し、その手法を用いて定量的かつ定期的に研究分野の評価を行うことを目的として、昨年度に開始された研究である。本年度はINSPECのデータベースを用い、また科学諸分野の論文の被引用度に関する情報を集積したSCI(雑誌)をもとに次のような研究を行った。対象分野は物理学と電気電子工学である。1.日本,アメリカ,西ドイツ,イタリー,オランダ,連合王国(イギリス),ソヴィエット、などの国々の発表論文数を過去10年間にわたり調査した。その結果、日本の論文総数は急激に増大し、最近ではアメリカに次いで世界第2位であること、その伸び方は科学研究費の増加と明確なる相関が見られること、次いで西ドイツが活躍していることが判明した。2.アメリカのハーヴァード大学,MIT,プリンストン大学等、西ドイツのGSI,ミュンヘン工科大学等、連合王国のオックスフォード大学,ケンブリッジ大学等を含み、1に列記した国々の主な研究機関や大学についての過去10年間の発表論文に、a)各年の論文総数,b)被引用度の高低による雑誌の評価点(インパクト・ファクター)を用いて、論文に対する評価を考慮に入れた活動度を調べた。MITや西ドイツのマクス・プランク・研究所の活躍が目立つ。3.日本の大学や研究所について上記2項と同様な調査を行った。インパクト・ファクターを考慮すると、東京大学・京都大学等の活動力が大きく浮び上ることがわかった。
多様体上の非線形解析

本研究プロジェクトは、多様体上の非線形解析を総合的視野に立って行うことを企図した意欲的なもので、(1)多様体の非線形構造の代数的、幾何的、位相数学的方法による研究;(2)多様体上の実及び複素解析学の非線形理論の深化と整備;(3)多様体上の非線形微分方程式の定性的研究を重点課題としたが、研究代表者、分担者ならびに研究組織の主要な構成員の活発かつ精力的な研究活動によって、(i)リ-マン多様体の等角的埋め込みの可能性;(ii)調和空間上のポテンシアル論の展開;(iii)ハ-ディ空間上のポアンカレ級数作用素の構造の解析;(iv)局所凸空間におけるベクトル値測度論・積分論;(v)バナッハ多様体上の非線形半群の生成と特徴付けに関する理論とその応用;(vi)微分幾何学に現われる非線形偏微分方程式の解の定性的理論;(vii)生物学、生態学に現われる非線形非定常微分方程式と関連する力学系の漸近理論の建設など多様な問題に関して多くの意義ある成果が得られ、本研究の所期の目的はほぼ完全に達成された。成果の具体例として研究代表者の周辺で得られた成果の一部を紹介する。(a)毛管現象の方程式や平均曲率曲面の方程式を含む準線形楕円型方程式▽.(g(1▽u1)▽u)=f(|x|,u)の正値全域解の漸近挙動を解析し、指定された漸近挙動を持つ解が存在するための条件を確立したこと;(b)指定されたガウス曲率を持つ曲面の方程式を拡張したモンジュ・アンペ-ル型方程式det(ux_ix_j)-α△u=f(|x|,|▽u|)が非有界な正値全域解を持つための条件を不動点定理を用いて求めたことj(c)非線形中立型関数微分方程式(x(t)-(t)x(h(t)x(t(t))^<(n)>=f(t,x(g(t)))によって支配される力学系の振動性を特徴付けに関する新しい知見を得たこと。
偏平な矩形断面柱に作用する3次元的な空気力分布に風の水平偏角がおよぼす影響の測定

1.橋桁に作用するガスト空気力の基本的特性を明らかにするために、矩形断面柱模型を対象とし、2つの断面において作用するガスト空気力を測定した。2つの断面間の距離を変化させて測定を繰り返すことにより、ガスト空気力のスパン方向の相関を求めた。また、気流の乱れのスケールを3種類、矩形断面の辺長比を2種類変化させてそれらの影響を調べた。前年度行った偏平六角形断面模型に作用するガスト空気力の測定結果と比較すると異なる傾向がみられたが、詳細な検討は今後行っていく予定である。2.水平偏角をもつ風により架設中斜張橋に生じる鉛直ガスト応答を予測する手法の精度を、その結果を既往の風洞実験結果と比較することにより検討した。予測において、橋桁に作用する空気力の特性が平板に対するものと類似である等の仮定を用いているが、予測結果は実験結果を概ね説明するものであった。以上のように、長軸直角方向の風により矩形断面模型に作用するガスト空気力の特性および水平偏角をもつ風によるガスト応答予測手法に関する研究を行ったが、水平偏角をもつ風のもとで作用するガスト空気力の測定は行えなかった。水平偏角をもつ風により作用するガスト空気力の特性を明らかにすることは、ガスト応答予測の精度を高くするために重要であり、今後の課題としたい。
Periostin に着目した全身性強皮症の病態解析

本研究では、全身性強皮症におけるPeriostinの役割について追及した。Periostinは、全身性強皮症患者から採取した血液、皮膚組織、皮膚および肺由来の線維芽細胞で発現が増強しており、とくに血清Periostin値は、皮膚線維化の重症度と有意に相関を示し、線維化のバイオマーカーとなりうることが分かった。また、Periostinは、単独で線維芽細胞からのコラーゲン産生を増強するほか、TGFβによるコラーゲン産生促進作用をさらに増強する可能性が明らかとなった。Periostinは線維化誘導因子として線維化疾患における治療の標的となりうる。Periostinは、IL13やTGFβによって誘導される細胞外マトリックスの一つであり、創傷治癒や線維化において重要な役割を担うことが判明しつつある。本研究では全身性強皮症(SSc)におけるPeriostinの関与を検討した。SSc患者から採取・培養したプライマリーの皮膚・肺線維芽細胞を用いたウエスタンブロット法で、Periostinは健常人に比しSScで有意に高発現していた。皮膚における免疫組織学的検討では、健常人で真皮上層にPeriostinの発現を弱く認めるが、SSc患者、特にdiffuse SScでは、真皮全層にわたり強く濃染された。特にPeriostinはαSMA陽性の筋線維芽細胞と共染され、線維化誘導に強く関わる因子と考えられた。さらに、56人のSSc患者(diffuse SSc16名, limited SSc40名)と66人の健常人における血清Perisotin値を測定したところ、SSc患者で有意に高く、特に発症早期のdiffuse SScで高値で皮膚線維化スコアと強い正相関を示した。TGFβ存在下で線維芽細胞をrPeriostinで刺激すると、有意にCollagen産生が増強することから、PeriostinがTGFβのCollagen産生作用を増強する可能性が考えられた。一方、線維化をあまり認めないlimited SScにおいても血清Periostin値は健常人より有意に高値であった。SSc患者皮膚において、PeriostinはCD31陽性血管内皮細胞とも共染することから、PeriostinがSScの血管障害にも関与する可能性が示唆された。さらに、ROC解析より、血清Periostin値が、強皮症を診断する上で有用なバイオマーカーであることが本研究で示された。分泌型、IL13誘導型の細胞外マトリックスであるPeriostinは、matricellular proteinとも呼ばれ、組織構築のマトリックスとしてだけではなく、細胞の活性および機能調節に直接的に重要な役割を果たすことが知られている。今年度は、全身性強皮症の病態におけるPeriostinの役割を検討するため、まずは患者血清および組織におけるPeriostinの発現と臨床的側面との相関を調べた。56名の全身性強皮症患者(diffuse type 16名、limited type 40名)、および健常人66名における血清のPeriostin値をELISAで測定したところ、強皮症患者全体で、健常人に比較して有意に上昇していた。特に、diffuse型の患者で高値であり、皮膚硬化の重症度(スキンスコア:TSS)と有意な相関を示した。また、発症早期例の浮腫期で高値であり、経時的なサンプルの検討でTSSとの相関を認めた。以上より、Periostinが強皮症の線維化病態形成に重要な役割を果たすことが示唆された。一方で、TSS低値のlimited typeの強皮症患者においても、健常人に比較して、血清Periostin値は有意に上昇しており、Periostinが線維化だけではなく、おそらくは血管障害や創傷治癒における組織のリモデリングなどに関与することが想定された。また、強皮症患者皮膚を用いた免疫組織学的検討では、Periostinは真皮上層から深層まで非常に強く染色され、血清Periostin値とも相関した。これらの結果より、血清Periostin値が、臨床的にも線維化指標の重要なマーカーと成り得ると考えられた。研究室内の機械の故障、修理、セットアップを含めてプロジェクト開始に時間がかかった。現在はラボの環境も整い、順調に進めている。現在までの結果より、Periostinが全身性強皮症患者の血清および組織で高発現し、その程度が皮膚線維化の重症度と相関することが示された。しかし、Periostinがどのようにその病態形成に関わるかは不明である。今後の研究は、Periostinがその主要なソースである線維芽細胞および末梢血免疫細胞へ相互に与える影響に焦点をあてる。まずは、強皮症患者の肺、皮膚の線維芽細胞を一次培養し、そのPeriostin産生をみるほか、Periostinが線維芽細胞の筋線維芽細胞への分化転換、ケモカイン・サイトカイン産生に与える影響を検討する。また、Periostinはインテグリンと結合することが知られており、末梢血単核球とのクロストークについても解析する。

つまり、Periostin刺激による末梢血単核球のフェノタイプ変化の有無の解析、細胞の活性化状態の変化などを検討し、強皮症の病態形成への関与を追究する。細胞培養関連試薬のほか、ELISAや免疫染色、フローサイトメトリーなどに使用する抗体を含めた試薬類が主要な使用用途である。また、線維芽細胞や末梢血単核球を用いて、Periostin刺激によるサイトカイン、ケモカイン産生を遺伝子レベルで網羅的に解析する予定であり、主要な研究費の使用用途となる。
ＧＩＳを活用した自転車事故の分析と防止策に関する研究

GISを活用した高度な自転車事故分析を実施するために、道路ネットワークと交通事故統計データを統合したシステムを構築し、背景地図、太陽位置データ、降水量データ等の様々な交通事故関連データを統合した。自転車事故は、自転車の通行方法によって事故発生状況が大きく変動すること、交差点において太陽、自転車、右左折車両が一直線に並んだ場合には非常に危険であることが示された。雨天時に交通事故率は上昇するものの、自転車事故の割合は減少していることが示された。本研究では、交通警察で収集されている情報(交通事故データ、交通管制データ、交通規制データ等)と一般に提供されている情報(背景地図、ストリートビュー、道路基盤地図、降水量データ、太陽位置データ等)などをGIS上で統合する。これらの統合したシステムを活用して、「自転車走行方向、降水量、太陽の眩しさ、交通量、幾何構造、規制速度等に着目した自転車事故の分析」、「自転車事故対策の提案」を目的している。昨年度までに、千葉県内において、降水量データ(mm/10分)、太陽位置データ、背景地図等を交通事故と組み合わせるシステムを構築した。そのうえで、千葉県の東葛地区において、交通事故データと交通管制データを統合した。そのうえで、自転車の走行方法に着目した分析、自動車交通量と自転車事故の関係を調査した分析、自転車事故と太陽位置を明らかにして、太陽の眩しさが自転車事故に与える影響を調査した分析、自転車事故と降雨強度の関係を調査した分析を行った。昨年度は、千葉県全域において、降水量データ(mm/10分)、太陽位置データ、背景地図等を交通事故と組み合わせるシステムを構築した。そのうえで、千葉県の東葛地区において、交通事故データと交通管制データを統合し、また、背景地図を元に、自転車事故発生時の自転車の通行方向を調査した。そのうえで、自転車の走行方法、太陽の眩しさの影響についての自転車事故分析を行った。自転車走行空間を整備する際において、交通安全の観点から検討するための資料を作成することを目的として、自転車事故と各種関連データを地理情報システム(GIS)をベースに統合し、分析する研究を実施した。千葉県において、背景地図、降水量データ(mm/10分)、太陽位置データを自転車事故データと統合した。そのうえで、千葉県の東葛地区においては、これらのシステムに交通管制データも統合し、自転車事故当事者の進行方向の方位角と背景地図を元に、事故発生時の自転車と自動車の通行方向を解析した。このようにして、分析に用いる統合的な自転車事故統合分析システムを構築した。そして、自転車の通行方向、降水量データ、太陽の眩しさ、交通量等の影響についての自転車事故分析を行った。自転車の右側通行と左側通行を比較した分析では、自転車が右側通行である場合の事故率が高いことが示された。道路形状別に分析した結果、交差点事故では、信号機の有無により事故形態が大きく異なることが示された。単路部においては、自動車の路外から車道に進入したときの自転車事故が多発していること、自転車の車道走行と歩道走行を比較したところ、車道走行の事故率が高いことなどが示された。太陽の眩しさや西日が原因となった自転車事故の分析では、自動車が右左折時に自転車が対応側から進入し、自転車の真後ろ側に太陽が存在する場合に極めて危険な状態であることが示された。雨天時事故の分析では、雨天時は自転車の交通量が少ないためであると考えられるが、降雨強度が高くなるにつれて、自転車事故の割合が低くなることが示された。このような自転車事故分析を行い、自転車走行空間を構築する際の交通安全対策についての提案を行った。交通工学昨年度までに、千葉県内において、降水量データ(mm/10分)、太陽位置データ、背景地図等を交通事故と組み合わせるシステムを構築した。このように、関連する各種データを統合し、分析を進めている。研究計画で立案したように、降水量データ(mm/10分)、太陽位置データ、背景地図等を交通事故と組み合わせるシステムが、平成24年度は既に構築できている。これを元に、太陽の眩しさが交通事故に与える影響についての分析を実施している。そして、自転車事故発生時の自転車進行方法がGISを活用することにより明らかになり、自転車の進行方法に着目した自転車事故の分析を実施している。このように、研究は、概ね計画通り順調に進展している。

千葉県内において、自転車事故を含む交通事故発生地点と各種施設の距離を算出するプログラムを開発中である。これを完成させると、自転車事故発生地点と鉄道駅の空間距離、道路利用最短距離などが計測可能になる。このようなデータの可能を行い、自転車事故とそれ以外の事故の鉄道駅からの距離を比較することにより、自転車事故対策や自転車走行空間整備の選定場所の対策に有用な分析を実施することができる。交通事故分析システムの改修を行い、計画している全てのデータを統合する。そのうえで、速度規制や幾何構造と交通事故の関係の分析を行う予定である。その後、統合したデータを全て用いて交通事故分析を行う。また、これらの交通事故分析により明らかになった知見を元に自転車事故対策の提案を行い、各種関係学会等で発表する。この予算を活用して、交通事故発生地点と鉄道駅等の位置関係を分析するプログラムを開発する予定であるが、この計画がやや遅れているため。交通事故発生地点と鉄道駅等の位置関係を分析するプログラムを開発する。本年度は交通事故分析システムの改修と海外における研究発表の旅費に研究費の多くを活用する予定である。
学習者中心の授業づくりを妨げる授業観の解明とその変容を促す研修方法の開発

取組み初年度である本年は、まず上半期において先行研究(穂屋下、他2018)を踏まえ、質問紙調査項目を精選した。その際、従来の紙ベースの質問票に加え、Web上で回答できる調査票を開発した。下半期、8大学1団体のFD担当者の協力を得て質問調査を行い、約200名の大学教員から回答を得た。調査結果の第一報は2019年6月に行われる大学教育学会で発表する。また、調査結果を参考に、10名の教員に対し個別にインタビューを行い、教育観・授業観の詳細を尋ねた。これらの知見に基づき、質問項目の修正を行うとともに、高校教員向けの調査票開発を進めている。質問紙調査の結果、5因子「変化への抵抗感」「支援受容感」「固定能力観」「授業改善志向」「授業効力感」からなる大学版授業観尺度(24項目で構成)を作成した。この5つの因子の関係から、学生の能力を固定的に捉え、教育による学力向上を限定的に考える教員は、自身の教育方法を変えることに抵抗を示し、授業改善に消極的な傾向を示すことが認められた。一方、インタビュー調査の分析から、アクティブ・ラーニングを取り入れ、学生を自立した学習者に育てようとする「授業改善志向」の背景には、「なぜ授業改善したいのか」、「授業改善を志向する自分はどのような人間(教員)なのか」、「そもそも自分には改善する技量があるのか」といった教員の持つ信念(Belief)の影響(Weiner, 2013)も示唆された。この影響についても明らかにするために、次年度には質問項目の追加・修正を行う。Web版の開発に伴い調査依頼開始が少し遅れ、調査依頼先が計画より少なくなったが、年度内に調査実施しており、統計処理に耐えるデータ数を得ており、概ね計画通りに進んでいる。インタビュー結果を踏まえ、実施した調査項目の一部に再検討を要するものが確認された。そのため質問票の再修正を行う必要が生じている。このため、高校教員向け調査票開発は年度後半にずれ込む可能性があるが、修正版の大学教員向け調査については、予定通り年度内実施する。研究代表者と研究分担者が予定していた東京での打ち合わせを、大学教育学会の大会期間に合わせて行ったため、当初見込んだ出張旅費が未使用となった。しかしながら、予定通りの打ち合わせを行っており、研究遂行上の支障は生じていない。また、インタビューデータの整理にかかる人件費については、研究協力者の異動(他大学への移籍)に伴い、実際の業務が発生せず未使用となっている。
魚類カテプシンB,H,Lの生合成と分解(プロセッシング)機構

カテプシンB,H,Lをコイ筋肉・肝膵臓からそれぞれ800μg,100μg,500μg得ることができた。そのうちカテプシンLのN末端アミノ酸組成を15残基まで決定した。精製したカテプシンB,Lをウサギに免疫し、それぞれの抗血清(ポリクローナル抗体)を調製した。さらに抗原カラムクロマトに供し、それぞれの特異IgGを作成した。カテプシンHは精製量が少なかったため、その抗体を作成することはできなかった。コイ腹腔マクロファージの採取方法を検討した結果、コイの腹腔に5%カゼイネートを18ml注入し、4,5日後腹腔浸出細胞を採取するとマクロファージが大量に採取できることがわかった。その細胞をCO_2インキュベータにて2時間培養し、非接着細胞を洗い流せば全細胞の約90%がマクロファージでることがわかった。このマクロファードは培養液中で、少なくとも48時間細胞は生きていることがわかった。培養コイ腹腔マクロファージにアイソトープを取り込ませ、特異抗体を用い、カテプシンB,Lの生合成とプロセッシングを検討した。その結果,カテプシンBは約42kDaのプロ型酵素として合成され、ついで60分後に30kDaの一本鎖成熟酵素に変換された。一方カテプシンL、Hは作成した抗体との結合力が弱く、パルス-チェイス実験では明確な結果は得られなかった。しかしながら、ポリクローナル抗体を用いたイムノブロッティング法によりプロ型酵素と成熟型酵素の推定を行った。その結果、カテプシンLは42kDaのプロ型酵素として合成され、ついで、30kDaの一本鎖成熟型酵素に変換されることが推定された。また、カテプシンHは44kDaのプロ型酵素で合成され、27kDaの一本鎖型成熟型酵素に変換されることが推定された。平成5年度の研究実績の概要は以下のとうりである。【カテプシンの精製】カテプシンB,H,Lをコイ筋肉・肝膵臓の粗抽出液から、別々に精製した。精製標品はそれぞれ800mug,500mug得ることができた。その結果、ラットのカテプシンLと高いホモロジーを示した。【ポリクローナル抗体の作成】精製したカテプシンB,Lをウサギに免疫し、それぞれの抗血清(ポリクローナル抗体)を調製した。さらにそれぞれの抗原をカラムに結合させた抗原カラムクロマトに供し、それぞれの特異IgGを作成した。これらの抗体は、細胞の抽出液からカテプシンを免疫沈澱させるために用いた。【モノクローナル抗体の作成】本実験には大量の特異抗体が必要である。上記ポリクローナル抗体だけで量的に不足と考えられる。そこで、単一の抗原決定基と反応する抗体(モノクローナル抗体)を半永久的に産生するモノクローナル抗体の作成を試みた。精製したカテプシンLを免疫したマウスの脾臓細胞とミエローマ細胞を融合させ、ハイブリドーマを形成させた。この中からカテプシンLの抗体を産生する細胞をスクリーニング・クローニングで選び出した。その結果、カテプシンLの抗体を産生するクローンを5クローンを分離できた。このクローンは現在凍結保存しており、これをプリスタン投与マウスの腹腔に投与し大量のモノクローナル抗体を得る予定である。【コイ腹腔マクロファージの初代培養】

コイ腹腔マクロファージ採取方法を検討した結果、コイの腹腔に5%カゼイネートを18ml注入し、4,5日後腹腔浸出細胞を採取するとマクロファージが大量に採取できることがわかった。その細胞をCO_2インキュベータにて2時間培養し、非接着細胞を洗い流せば全細胞の約90%がマクロファージでることがわかった。このマクロファージは培養液中で、少なくとも48時間細胞は生きており、本実験に供することが可能であった。【カテプシンの存在形態】カテプシンの特異抗体を用いて培養細胞(マクロファージ)中のカテプシンB,Lの存在形態を調べた結果、両酵素は分子量約40キロダルトンのプロ型と分子量約30キロダルトンの成熟型一本鎖酵素として存在していることがわかった。また、分子量約23キロダルトンの重鎖(二本鎖酵素のうち分子量が大きい方)の存在も確認できた。これらのプロセッシング過程とプロセシングプロテアーゼについては平成6年度に明らかにする予定である。[カテプシンHポリクローナル抗体の作成]前年度精製のうまくゆかなかったカテプシンHをコイ筋肉から精製し約300μgを得た。精製したカテプシンHをラットに免疫しカテプシンHのポリクローナル抗体を得た。[カテプシンLのモノクローナル抗体の作成]昨年、カテプシンLの抗体を産生する細胞を5クローンを分離した。本年はこの中から、カテプシンLにより特異的なクローンを選び出し、抗体を産生させた。[カテプシンの生合成とプロセッシング]培養コイ腹腔マクロファージにアイソトープを取り込ませ、特異抗体を用い、カテプシンLの生合成とプロセッシングを検討した。その結果、カテプシンLは42kDaのプロ型酵素として合成され、ついで30kDaの一本鎖成熟酵素に変換された。また、この変換はペプスタチンAとE-64で阻害されたことにより、この変換に関わるプロセッシングプロテアーゼはカテプシンDとカテプシンL自身の自己分解によるものと考えられた。一方カテプシンB、Hは作成した抗体との結合力が弱く、パルス-チェイス実験では明確な結果は得られなかった。しかしながら、ポリクローナル抗体を用いたイムノブロッティング法によりプロ型酵素と成熟型酵素の推定を行った。その結果、カテプシンBは42kDaのプロ型酵素として合成され、ついで、30kDaの一本鎖成熟型酵素に変換されることが推定された。また、カテプシンHは44kDaのプロ型酵素で合成され、27kDaの一本鎖型成熟型酵素に変換されることが推定された。[今後の展開]魚類カテプシンとそのポリクローナル抗体との結合は動物(ラット)のカテプシンとその抗体との結合よりかなり弱く、今回のようなパルス-チェイス実験には大量の抗体が必要であった。今後、これらのカテプシンBとHのモノクローナル抗体を作成し、抗体を補充し、これらの酵素の生合成とプロセッシング機構を明らかにする予定である。
アルツハイマー病細胞におけるアミロイドβ蛋白前駆体のプロセッシングに関する研究

アルツハイマー病患者および健常者から血小板分画を調整し、トロンビン刺激によるアミロイドβ蛋白前駆体(APP)及びその部分分解産物の血小板からの放出について検討した。APPの同定と定量はウエスタンブッロト法により検討した。血小板のα顆粒放出の指標として血小板第4因子(PF4)を用いた。血小板をトロンビン刺激した後の上清中に約130KDaおよび100KDaのバンドを認め、それらは各々KPIドメインを持った全長型APPとKPIドメインを持った分泌型APPであった。また血小板のα顆粒中にKPIドメインを持った全長型APPが含まれており、分泌型APPはそれとは異なった何らかの機構により血小板から放出されている可能性が示唆された。これらの点でアルツハイマー病患者と健常者の間に特に差異は認められなかった。また全長型APPが血小板から顆粒放出により分泌された後そのままincubateしておくと再び血小板内に再取り込みされていると考えられるデータを得た。この際取り込みは分泌型APPでは認められなかった。これまでに線維芽細胞を用いたProtease Nexin(PN)に関する実験ではPNが線維芽細胞から放出された後proteaseとセルピンドメインで結合し、線維芽細胞中に再取り込みされ、proteaseと共に分解されることが報告されている。近年そのPNファミリーの1つであるPN2がAPPのKPIドメインを持ったものの分泌型であることがわかった。本実験の結果からKPIドメインにproteaseなどの物質がなにも結合していない全長型のAPPが放出された後、しばらくincubateするだけで再び血小板内に取り込まれる可能性が示唆された。このデータは全長型APPからβ蛋白の形成が全小板内に再取り込みされたAPPの分解により起こる可能性を示唆している。
魚類普通肉中におけるイノシン酸の分解に関与する酵素の特定

1.供試粗酵素液の調製:マサバ普通肉ホモジネ-ト(肉:水=1:1)の遠心分離上清(A)及び沈澱(B)画分を採取し、それぞれを水で透析後、pH6及びpH9でのイノシン酸(IMP)分解活性を測定しながら調製した。その場合、前者の活性を主として酸性ホスファタ-ゼ(A.PMase)に、後者の活性を5'ーヌクレオチダ-ゼ(5'ーNtase)によるものと考え、A.PMaseが水に移行し易い性質を利用して、両酵素の分離を良くするように試みた。A面分の活性は微弱であり、沈澱の洗浄液を加えて活性量の増大を図ったが、その操作により5'ーNtaseも水に移行し易くなり、両者の分離状態は悪くなった。その分離には供試魚鮮度が強く影響する事が判明し、魚を死後1時間以内に処理した場合に、pH6の活性:pH9の活性がA画分で3:1、B画分で1:3と分離度の高い粗酵素液が得られた。2.添加試験:電子レンジの加熱で(5分間)諸酵素を失活させたマサバ普通肉に、上記A、B画分及び対照として水を添加した3区の肉:水=1:1のホモジネ-トを調製し、57°Cの冷蔵庫中に保存して、ATP関連物質量の消長を調べた。この場合A画分の活性が弱いので、それを凍結乾燥して濃縮し、A画分のpH6の活性とB画分のpH9の活性が等しくなるように添加した。その結果貯蔵4日間で、対照区には全く変化がみられず、A画分添加区ではIMPの減少がみられ、それに対しB画分添加区では、PH6の活性がA画分の1/3であったのに、肉中でのIMPの分解はみられず、逆にAMPの分解によるIMPの微増が認められた。以上の結果、マサバ普通肉中のIMPの分解は、血合肉と同様、B画分に多く含まれる5'ーNtaseによるのではなく、A画分に多く含まれるA.PMaseによる事が明らかになった。確認のため、現在A画分からの酵素の精製・分離を進めており、粗精製の段階で、その活性はNaFにより強く阻害されるなど、A.PMaseの性質に良く一致しており、A.PMaseである可能性が高い考える。