hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規ニトロキシラジカル型アルコール酸化触媒の開発と環境調和プロセスへの展開

2年の研究機関の最終年度に当たる本年度は、昨年度行った構造-機能相関研究を更に進めた結果、触媒の構造単純化に成功し新たな触媒を獲得することに成功した。固相担持型の触媒についても昨年度に引き続き研究を行った。1、AZADO型酸化触媒の構造-活性相関と新規触媒開発昨年度、AZADO、1-Me-AZADO、Dimethyl-AZADOの3種のニトロキシルラジカル近傍の嵩高さの異なるアザアダマンタン型ニトロキシラジカルを合成し、AZADOと1-Me-AZADOが立体障害の大きい基質に対しても有効に作用し、Dimethyl-AZADOはTEMPOと同様混み合っていないアルコールを選択的に酸化することを明らかにした。そこで、本年度はAZADOと1-Me-AZADOとの間の反応性の差についてより詳細に検討を行った。その結果、基質適用性については現在のところ明らかとなっていないが、その反応速度には差が見られ、AZADOは1-Me-AZADOを凌ぐ酸化活性を有することが明らかとなった。さらに、アザアダマンタン核の必要性についても検討を行った結果、アザビシクロ骨格を有するABNO(9-azabicycle[3.3.1]nonane N-oxyl)がAZADO,1-Me-AZADOと同様の高い酸化触媒活性を持つことが明らかとなった。ABNOは合成が容易で有用な触媒である。2、固相担持型AZADOの開発触媒の固相への担持はろ過操作のみで反応系からの除去が可能となることから精製を容易とし、再利用も可能とすることから有用である。そのような観点から昨年度触媒の固相への担持に取り組み、AZADOの活性を損なわないAZADO担持型触媒の獲得に成功した。しかしながら、再利用に関しては、約5回程度で触媒活性が低下することがわかった。リサイクル使用した際に固相担体の物理的な破壊が見られたことから、攪拌・振盪迄条件、固相担体等に関して検討を行ったがリサイクル耐久性を向上させるには至らなかった。2年の研究期間の初年度に当たる本年度は、まず申請者らが先に開発に成功している高活性新規アルコール酸化触媒であるアザアダマンタン型ニトロキシラジカルの機能の解明を中心に研究を行ってきた。その結果、TEMPOを凌駕する1-me-AZADO(1-methyl-2-azaadamantan-N-oxyl)の触媒活性はTEMPOに比べメチル基1つ分の立体障害が緩和されたことにあるという実験的な証拠を得ることができた。また、回収・再利用を可能とする固相への担持にも成功した。1、1-me-AZADOの機能-活性相関の解析アザアダマンタン型ニトロキシラジカル種の特性を理解するため、活性部位近傍の嵩高さのことなる誘導体(1,3位にメチル基を持たないAZADO,1,3位に二つのメチル基を持つdimethyl-AZADO)を合成し、反応性を比較した。その結果、1-me-AZADOより立体障害が緩和されたAZADOには大きな反応性の違いが見られなかったが、TEMPOと同等の嵩高さを有すると考えられるdimethyl-AZADOは1-me-AZADOに比べ顕著に反応性が低下しTEMPOとほぼ同等の活性を示した。また、サイクリックボルタンメトリーの測定においてもdimethyl-AZADOが最も低い電位で酸化されるという、それを支持する結果が得られた。2、固相担持型AZADOの開発触媒の反応系からの除去を容易とし、回収・再利用を可能とする固相担持型AZADOの合成を検討した。その結果、Merrifieldレジンに結合したAZADOの合成に成功し、その触媒が1-me-AZADOと同程度であることを確認した。しかし4回までリサイクルしても1回目の95%以上の活性を保っていたが、5回目以降はその活性が徐々に失われていくことも同時に明らかとなったため、来年度はその原因を追求し、20回以上の再利用に耐える堅牢な触媒を開発することを目指す。

2、固相担持型AZADOの開発触媒の固相への担持はろ過操作のみで反応系からの除去が可能となることから精製を容易とし、再利用も可能とすることから有用である。そのような観点から昨年度触媒の固相への担持に取り組み、AZADOの活性を損なわないAZADO担持型触媒の獲得に成功した。しかしながら、再利用に関しては、約5回程度で触媒活性が低下することがわかった。リサイクル使用した際に固相担体の物理的な破壊が見られたことから、攪拌・振盪迄条件、固相担体等に関して検討を行ったがリサイクル耐久性を向上させるには至らなかった。
化学物質の個別化危険度評価を目指した異物代謝能の個人差発現の解明

異物代謝能の個人差に基づいた環境化学物質の安全性・毒性評価法確立を目的とした。その一環として、ヒトCYP2E1の遺伝子多型の環境化学物質(ベンゼン及びトルエン)の代謝に及ぼす影響について検討した。その結果、in vitro系においてCYP2E1.2、CYP2E1.3及びCYP2E1.4におけるアミノ酸置換はCYP2E1酵素のトルエン及びベンゼンに対する代謝能に顕著な影響を与えないことが明らかとなった。異物代謝酵素の発現は遺伝的要因や環境的要因により大きく変動する。本研究は環境化学物質(内分泌撹乱化学物質及びシックハウス症候群原因化学物質)の代謝に重要な役割を担っている異物代謝酵素及び異物代謝酵素転写制御因子に焦点を当て、以下の検討を行うプロジェクトである。遺伝的要因については、ヒト異物代謝酵素の変異型酵素を作製し、その野生型酵素と比較することにより異物代謝酵素の遺伝子多型による酵素機能変動を検討する。環境的要因にっいては、ヒト肝および肝外由来細胞に各種化学物質を曝露し、異物代謝酵素及び異物代謝酵素転写制御因子のmRNA、タンパク質及び酵素活性の変動を検討する。平成20年度は、MCF-7細胞(乳癌由来細胞)におけるシトクロムP450(CYP)及びUDP-グルクロン酸転移酵素(UGT)の環境的要因(化学物質の曝露)による発現変動についてmRNA、タンパク質及び酵素活性レベルから検討した。β-ナフトフラボン(BNF)前処置によりCYPIA1、CYPIA2、CYPIB1及びUGTIA6mRNA発現量が増加し、UGT2B15及びUGT2B17mRNA発現量は逆に減少した。一方、フェノバルビタール(PB)及びデキサメサゾン(DEX)前処置ではいずれのCYP及びUGT分子種のmRNA量も変動しなかった。CYPIA1/2及びCYPIB1タンパク質発現量はBNF前処置により増加したが、UGTIA1及びUGTIA6タンパク質発現量はいずれの誘導剤でも顕著な影響を受けなかった。また、CYPIA1/2-及びUGTIA1/6依存性酵素反応のVmax及びVmax/Kmは、BNFにより顕著に増加した。UGTIA1/6依存性酵素活性はUGTIA1基質のビリルビン添加の影響をほとんど受けなかったが、UGTIA6基質のセロトニンは競合的に阻害した。これらの結果から、BNFはMCF-7細胞においてCYPIA1/2及びUGTIA6を誘導することが示唆された。環境的要因については、ヒト肝および肝外由来細胞に各種化学物質を曝露し、異物代謝酵素及び異物代謝酵素転写制御因子のmRNA、タンパク質及び酵素活性の変動を検討する。本研究は、異物代謝能の個人差に着目した環境化学物質の安全性・毒性評価確立を目指している。平成22年度は、社会的に問題となっているシックハウス症候群原因化学物質と異物代謝酵素の遺伝子多型の関連性を解明するために、野生型CYP2E1及び3種類のアミノ酸置換を伴う変異型CYP2E1[CYP2E1.2(Arg76His)、CYP2E1.3(Val398Ile)及びCYP2E1.4(Val179Ile)]酵素を酵母細胞に発現させ、これら酵素によるトルエン及びベンゼンの水酸化反応について検討した。また、CYP2E1活性のプローブとなるクロルゾキサゾン6位水酸化活性についても測定した。野生型及び変異型CYP2E1発現酵母細胞ミクロゾームによるトルエン水酸化反応の速度論的パラメーター値には、野生型酵素と変異型酵素との間で有意な差は認められなかった。また、ベンゼン水酸化反応のKm値並びにCYP含量当たりのVmax値及びVmax/Km値は、いずれの変異型酵素も野生型酵素と同程度であった。さらに、クロルゾキサゾン6位水酸化活性の速度論的パラメーター値も野生型CYP2E1といずれの変異型CYP2E1との間に有意な差は認められなかった。これらの結果から、酵母細胞を用いたin vitro系においてCYP2E1.2、CYP2E1.3及びCYP2E1.4におけるアミノ酸置換はCYP2E1酵素のトルエン及びベンゼンに対する代謝能に顕著な影響を与えないことが明らかとなった。本研究の知見は、異物代謝能における遺伝子多型に基づく個人差を考慮した環境化学物質の安全性・毒性評価法を確立するための有用な基礎的情報になるものと期待される。
キャンパスソーシャルワーカーの業務と効果の実践的評価方法の開発に関する研究

本研究では、障害学生修学支援も含めたキャンパスソーシャルワーカー(以下CSW)の活用実態を明らかにすると共に、管理者の効果評価とCSW自身の活動評価を組み合わせ、実践の評価を行うことを目的とした。CSWの配置は3年前と比べてほぼ倍増していたが障害学生修学支援コーディネーターへの有資格者の活用はまだ少なかった。CSWはプランニングやモニタリング、個別支援に業務時間を割いている時には管理者の高い効果を得ていた。また学外機関との連携に積極的なCSWは管理者から多くの側面で効果を評価されていた。1)業務内容評価のための業務統計入力フォーマット様式の作成平成25年度は、大学で学生支援に従事しているソーシャルワーカー(キャンパスソーシャルワーカー)と研究者等による任意団体である、キャンパスソーシャルワークネットワークにおいて、業務統計の在り方について検討を重ね、業務統計のフォーマットを策定した。業務統計の様式を、どこの機関でも利用しやすいようにMicrosoft Excelのファイルとして作成し、月ごとの自動集計についても汎用性の高い様式を組み込んだ。次いで、作成した様式について、複数のキャンパスソーシャルワーカーや大学の管理者等にも意見を求め、さらに修正を図った。その上で、実際にキャンパスソーシャルワークネットワークに所属するソーシャルワーカーに協力を依頼し、複数の大学で試行的に本フォーマットを用いた業務統計の入力を行った。その結果、曜日データの挿入、この使いやすさや有用性に関する試行的データ入力の結果を踏まえて、より現場での実践に適応した業務統計フォーマットを完成した。また、キャンパスソーシャルワーカーらから、障害者差別禁止法の施行により、障害学生への合理的な配慮が求められることから、特にこれまでのノウハウの蓄積の少ない発達障害学生支援に関する業務内容への関心が高まった。そこで平成25年度には発達障害のアセスメントの専門家を招いた勉強会を行い、業務統計への反映に関して論点整理を進めた。次年度以降も、様式の改良に向け検討は重ねることとする。2)大学の管理者がみる有用性についてキャンパスソーシャルワーカーの有用性について図る指標を開発するため、比較的長期にわたってキャンパスソーシャルワーカーを配置している大学の所属長及び部門長に対する調査を行う。平成25年度中に訪問調査を1カ所終え、その他については日程調整中である。本研究の目的は、1多岐にわたるキャンパスソーシャルワーカーの業務内容を、適切に評価するための業務統計の手法を開発する。2キャンパスソーシャルワーカー導入の成果について、配置部門の管理者に対するインタビュー調査から明らかにすることである。前年度までに業務統計のフォーマットは完成していたが、キャンパスソーシャルワーカーの導入の位置づけに変化がみられたことから、2については改めて再検討を行った。1)キャンパスソーシャルワーカーの現状に関する調査キャンパスソーシャルワークネットワークへの加盟希望者のうち、障害学生支援業務に従事するソーシャルワーカーが増えてきた。障害者差別解消法の成立に伴い各大学の学生支援体制に変化が生じたためと考えられた。そこで管理者へのインタビュー調査は断念し、キャンパスソーシャルワーカーの業務役割の現状について意見交換会を企画した。その結果、相談業務専任でない場合の役割加重や、障害学生への支援の必要性についての無理解、学内体制を理解したうえでの調整の必要性といった課題が明らかにされ、障害学生支援の現状を踏まえた業務確立を改めて検討しなければならないことが示唆された。2)質問紙調査の実施上記の交流会を行ったため、所属長へのヒアリング調査は十分には実施できなかった。過去の調査や先行研究の成果を踏まえて(1)キャンパスソーシャルワーカーや障害学生支援コーディネーターの活用実態に関する質問紙調査(全体票)、(2)キャンパスソーシャルワーカーの所属長、部門長を対象にしたキャンパスソーシャルワーカーを導入した成果に関する調査(管理者票)、(3)キャンパスソーシャルワーカー自身による業務量と業務効果に関する調査(CSW票)を実施した。全体票542/1186,管理者票47、CSW票39の回収を得た。次年度分析予定である。初年度の先行研究整理およびキャンパスソーシャルワーカーや管理者へのヒアリング調査に基づき、業務活動内容とその業務効果がどのように評価されているのかについて整理し、キャンパスソーシャルワーカーの活動を把握するのに使える業務統計シートを作成した。また障害者差別解消法の施行を見据え、合理的な配慮の提供のためにソーシャルワーク専門職を配置する大学もあることから、2年度目にはキャンパスソーシャルワーカーおよび障害学生修学支援コーディネーターの活用実態に関する全国調査を企画した。また2年目調査ではキャンパスソーシャルワーカー配置大学の管理者とワーカーを対象に調査を行い、ワーカー自身には活動の振り返りと自己評価を、管理者には配置した経緯や活動目的、評価と課題を挙げてもらうよう依頼した。調査は2年度末までかかり、分析は最終年度に行った。キャンパスソーシャルワーカーの配置は3年前と比べてほぼ倍増していた。長期的に雇用されているものは少なく、過去数年以内の雇用が多かったことから非正規有期雇用の職員が多いと考えられた。主たる業務内容は学生および家族への個別支援と発達障害のある学生への支援であった。キャンパスソーシャルワーカーの配置により、学内での連携体制が強化されたと評価されていた。キャンパスソーシャルワーカーがミクロレベルの実践を中心に学生を学内の支援部門につなぐ活動に従事している場合には、ワーカーの多彩な配置効果が管理者にはあまり伝わりづらいのに対し、キャンパスソーシャルワーカーが学内連携を組織化したり学外機関とのネットワーキングに熱心な場合には、管理者も配置効果を多彩に評価することが示唆された。障害学生修学支援に関しては、コーディネーターの配置大学は限られており、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者の活用はまだ少ない状況が把握された。本研究では、障害学生修学支援も含めたキャンパスソーシャルワーカー(以下CSW)の活用

実態を明らかにすると共に、管理者の効果評価とCSW自身の活動評価を組み合わせ、実践の評価を行うことを目的とした。CSWの配置は3年前と比べてほぼ倍増していたが障害学生修学支援コーディネーターへの有資格者の活用はまだ少なかった。CSWはプランニングやモニタリング、個別支援に業務時間を割いている時には管理者の高い効果を得ていた。また学外機関との連携に積極的なCSWは管理者から多くの側面で効果を評価されていた。キャンパスソーシャルワーカーを取り巻く社会情勢の大きな変化を受け、研究内容を一部変更したため、管理者対象のヒアリング調査に関しては調査を断念し、現在キャンパスソーシャルワーカーを対象とした意見交換会により研究の方向性の確認を行った。それを踏まえて調査設計をやり直したものの、全国調査および管理者、キャンパスソーシャルワーカーを対象とした量的調査は予定通り実施できたため、概ね順調に進展していると考えている。精神保健最終年度には、データクリーニングを行い、以下の三点を明らかにする。1)キャンパスソーシャルワーカーの最新の配置状況及び障害学生支援コーディネーターにおけるソーシャルワーカーの活用状況2)管理者によるキャンパスソーシャルワーカーの配置の効果に関する量的評価とCSW本人による業務活動評価を明らかにする。3)管理者による効果評価と、CSW自身による活動評価を組み合わせ、効果的な業務のあり方について検討する。以上を通じてキャンパスソーシャルワーカーの有用性、効果的な活用方法を明らかにする。研究から得られた成果は、ウェブサイト上でも公開する現在までのところ、当初の計画通り業務統計の入力フォーマットはほぼ完成しており、いくつかの大学でパイロット入力を行い、その結果を踏まえて改訂した。その点で、順調に進んでいるといえる。ただし、障害者差別禁止法をめぐって業務における障害学生支援の比重が高まると考えられるため、その関連業務をどの程度詳細に入力するような形式が良いのか、等もう少し検討が必要な面もある。いずれにせよ、平成26年中には業務統計入力フォーマットを用いた調査を行う予定である。一方で、所属長対象のヒアリング調査はまだ調査を始めたばかりであり、まだ十分とはいえない。他大学の所属長を対象とする調査を継続し、速やかに評価指標の策定に取り組みたい。質問紙調査の終了時期が年度末と重なってしまったため、データ入力を当該年度中に実施できなかったため。1)業務統計について業務統計入力フォーマットを早々に完成し、長期データの収集に取り組む。
沸騰域における磁性流体の熱伝達に及ぼす磁界効果

磁性流体が磁界中で加熱されると,自然対流を凌駕する熱磁気対流が生じるとともに,磁気体積力によって沸騰気泡の移動を促進できることが期待される。これらの現象を沸騰域の伝熱系に応用することにより新しい伝熱制御技術の展開が予想される。本研究は,蒸発に伴う磁性流体の均一性を調査するとともに,磁性流体を封入したヒ-トパイプの作動特性を検討することによって磁気対流と気泡排除の効果および沸騰位置の制御などが熱伝達特性に及ぼす効果を明らかにすることを目的としている。本年度は研究の基礎となる下記の項目について検討を進めた。(1)蒸発条件下での磁性流体の濃度偏析:加熱容器の蒸発面および液体プ-ル内部から磁性流体をマイクロピペットで採取して,フェライト濃度の経時変化を測定した。その結果、還流した純溶媒の流入部では濃度拡散による均一化に時間を要するが,蒸発に伴う濃度偏析は拡散・対流で抑えられていることが分かった。このことから,沸騰温度域では気泡がこれを攪拌・均質化しているものと推定される。(2)ヒ-トパイプによる熱実験:熱磁気対流の駆動力は磁化の温度依存性が,また気泡排除の駆動力は磁化の大きさが支配要因である。磁性コロイドとして磁化温度依存性の大きいMnーZnフェライトおよび温度依存性の小さいマグネタイトを使用し,磁界を印加したもとで熱輸送特性を測定し,次の結果を得た。(1)磁界印加により最大熱輸送量は無印加の場合の3.5倍まで増大する。(2)同一磁界条件下ではマグネタイトを用いた方が最大熱輸送量が大きく,気泡排除効果が伝熱促進の主要因と考えられる。(3)同種の磁性流体では粘性が熱伝達効果に大きな効果を及ぼす。(4)印加磁界の形と大きさによって熱輸送を加速あるいは減速制御きる。(5)磁性流体によって純溶媒を上まわる伝熱特性の向上と制御の実現が期待できる。
レーザーアブレーション法により作成したSi微粒子からの可視発光の機構の研究

本研究では,不純物の混入が少ない可視発光シリコン微粒子膜の作製手法を確立した.この膜は,発光デバイスを作製する上で有用な材料となりうる.多くの集積回路はシリコンを用いて作製されており,これとの相性が良いからである.これまでに,数ナノメートルの程度の微細な構造を有するシリコン微粒子が可視域で高効率発光を呈することが明らかとされている.しかしながら,物理的な構造や化学的な構造が共に明確な微粒子を作製する手法は確立されていな.そこで,本研究では,新たな作製手法を確立した.すなわち,純粋なガス雰囲気中でシリコン原子を放出させ,これを再構成することで数ナノメートルの大きさのシリコン微粒子を作製した.シリコン原子の発生は,シリコンターゲットにレーザー光を照射することにより行なった(アブレーション).これにより,2種類の可視発光膜を作製した.1つはシリコン微粒子を挟んだ二酸化シリコン膜である.もう1つはシリコン微結晶を析出させた二酸化シリコン膜であり,これはSiO_x膜を1000°Cで加熱することで得られる.ここで必要なシリコン微粒子,二酸化シリコン膜,SiO_x膜は,それぞれヘリウムガス,酸素ガス,希ガスで希釈した酸素ガス中でアブレーションを行ない堆積した.又,パルス酸素ガス吹き付けによる酸化も行なった.作製した膜は,1.5eV,2.2eV及び2.7eVにピークを持つ目に見える強度の発光を示す.微結晶析出膜は,特定の組成のSiO_xを加熱したときにのみ発光を示す.これは,特定の粒径のシリコン微粒子が,発光に関与していることを強く示唆している.以上の研究により,数ナノメートルのシリコン微粒子を埋め込んだ二酸化シリコン膜というシリコンと二酸化シリコンだけから成る膜が高効率で可視発光を示すことが明らかとなった.又,本研究によりその効果的作製手法が確立された.本研究では,不純物の混入が少ない可視発光シリコン微粒子膜の作製手法を確立した.この膜は,発光デバイスを作製する上で有用な材料となりうる.多くの集積回路はシリコンを用いて作製されており,これとの相性が良いからである.これまでに,数ナノメートルの程度の微細な構造を有するシリコン微粒子が可視域で高効率発光を呈することが明らかとされている.しかしながら,物理的な構造や化学的な構造が共に明確な微粒子を作製する手法は確立されていな.そこで,本研究では,新たな作製手法を確立した.すなわち,純粋なガス雰囲気中でシリコン原子を放出させ,これを再構成することで数ナノメートルの大きさのシリコン微粒子を作製した.シリコン原子の発生は,シリコンターゲットにレーザー光を照射することにより行なった(アブレーション).これにより,2種類の可視発光膜を作製した.1つはシリコン微粒子を挟んだ二酸化シリコン膜である.もう1つはシリコン微結晶を析出させた二酸化シリコン膜であり,これはSiO_x膜を1000°Cで加熱することで得られる.ここで必要なシリコン微粒子,二酸化シリコン膜,SiO_x膜は,それぞれヘリウムガス,酸素ガス,希ガスで希釈した酸素ガス中でアブレーションを行ない堆積した.又,パルス酸素ガス吹き付けによる酸化も行なった.作製した膜は,1.5eV,2.2eV及び2.7eVにピークを持つ目に見える強度の発光を示す.微結晶析出膜は,特定の組成のSiO_xを加熱したときにのみ発光を示す.これは,特定の粒径のシリコン微粒子が,発光に関与していることを強く示唆している.以上の研究により,数ナノメートルのシリコン微粒子を埋め込んだ二酸化シリコン膜というシリコンと二酸化シリコンだけから成る膜が高効率で可視発光を示すことが明らかとなった.又,本研究によりその効果的作製手法が確立された.
胃腸唾液腺NOサイクルによる感染防御機構と上部消化器感染細菌の活性酸素代謝戦略

病原体の多くは摂食などに伴う経口経由で感染するので、口腔、胃、および上部消化管の感染防御機構は生存に必須である。活性酸素や一酸化窒素(NO)は強力な殺菌作用と同時に強い変異原活性を有するが、不安定な特性故に生体局所での分子論的実態とその制御法は不明である。本研究により、経口摂取された食物由来の硝酸イオンが口腔内共生菌で亜硝酸イオンに代謝されて酸性胃液中でNOとなり、H^+と共に病原菌に対する有効かつ強力な感染防御機能を発揮すると同時に、胃腸から吸収された硝酸イオンが唾液中に分泌されて上記代謝殺菌システムの増強と胃粘膜保護を担うこと(胃腸唾液腺NO防御サイクル)を見出した。また、S.mutansやH. pyloriが多量のスーパーオキシドを産生することによりNOの殺菌能を減弱すると同時に、両者の反応産物がホストと病原体の双方で変異原性を発揮していることが明らかとなった。さらに、ストレス応答制御センターの視床下部・下垂体系を光刺激すると皮膚(表の体表面)の細胞性免疫(TH1)が特異的に抑制されると同時に、消化管(内なる体表面)の粘膜免疫系(TH2系)が著名に増強すること(脳免疫・皮膚消化管統合系)、およびその際の腸内細菌層が激変することを見出した。これらの研究成果から、病原菌と口腔・上部消化管の活性酸素NO代謝特性、および上記サイクルと脳免疫・消化管統合系の力関係により感染、共生、病態などが決定されると考えられる。
P7C3のサ－チュイン遺伝子賦活化を介した神経保護作用と視神経疾患への応用

P7C3はNAD合成の律速段階に当たるNAMPTを刺激して、NAD合成を促進して薬理作用を発揮すると考えられている。昨年までの研究で、P7C3の機能の一つに、mTOR kinaseの抑制を介し、neuroinflammationを抑制することが確認された。この点をin vitroで確認するため、視神経astrocyteを培養し、TNFαを暴露して、リン酸化mTORの発現変化を検討した。その結果、P7C3はrapamycinと同様にリン酸化mTORの発現を抑制し、さらにiNOSの発現も抑制した。これらの結果から、P7C3がastrocyteの培養系でも、mTOR kinaseを抑制することで、neuoinflammationを抑制することが確認された。さらにmTOR kinaseは、酸素濃度や栄養状態など、細胞の外部環境に応じてタンパク合成を制御している。細胞内で生じた異常タンパクは、主に小胞体ストレス応答とautophagyを介して分解される。mTOR kinaseの抑制は、タンパク合成を抑制することで小胞体への負担を軽減することが期待できる。マウス視細胞株である661W細胞を培養し、紫外線照射を行い小胞体ストレスを惹起させた。細胞傷害はcaspase 3/7をELISAで測定し定量した。その結果、mTOR阻害剤であるrapamycinは有意に細胞死を抑制した。同様にP7C3もcaspaseの発生を抑制しており、有意な神経保護作用を示した。この結果から、P7C3は小胞体ストレスによる神経細胞死を抑制し、その機序として、mTOR kinaseの抑制機序が考えられた。全研究期間を通じ、P7C3の神経保護作用を視神経挫滅モデルを用いたin vivoの実験系、astrocyte、661W細胞を用いたin vitroの実験系で確認できた。その機序として、NAD以外にmTOR系を介した神経保護作用があることが明らかになった。P7C3はアミノプロピルカルバゾールの1種で、神経保護に対する包括的in vivoスクリーニングにより抽出された薬剤である。作用機序としては、NAD合成系を賦活することが考えられている。視神経挫滅モデルを用い、P7C3の神経保護作用を検討した。ラット視神経を球後2mmで挫滅し、P7C3 (20mg/kg/day)あるいは溶媒(DMSO)を3日間にわたり腹腔内投与した。day7で網膜を摘出、flat mountを作成し、TUJ-1染色で網膜神経節細胞数を定量し、網膜神経節細胞(RGC)に対する神経保護作用を検討した。BAX/Bcl-2比をreal time PCRで定量し、網膜障害の程度を評価した。以上の結果から、P7C3は視神経挫滅モデルに対し、神経保護作用を発揮しNAD合成系の関与が確認された。平成28年度の実験計画は予定通り施行でき、その内容は原著として公表されている。P7C3の神経保護作用をラット視神経挫滅モデルで検討した。P7C3はNAD合成の律速段階にあたるnicotinamide phosphoribosyltransferase(NAMPT)を賦活化することで神経保護作用を発揮すると考えられている。NADはmTOR系を抑制し、またmTORはグリアを活性化してneuroinflammationを増強することが知られている。したがって、P7C3がneuroinflammationを軽減し、神経保護作用を発揮する可能性につき検討した。神経保護作用に関しては、day 7で網膜神経節細胞密度を評価した。mTOR活性については、視神経でのリン酸化mTORの発現をimmunoblotで測定した。neuroinflammationは視神経挫滅部を免疫組織学的に評価し、さらにCD68、MCP-1、iNOS、TNF-αの変化を生化学的に測定した。その結果、P7C3とrapamycin投与群では、placebo群に比べ、網膜神経節細胞密度が有意に高く温存され、神経保護作用が認められた。挫滅部にはCD68陽性細胞の集積が見られたが、これらの細胞はTNF-αを発現しており、神経傷害的に作用していると考えられた。P7C3およびrapamycinはその集積を抑制した。さらにCD68、MCP-1、iNOS、TNF-αの発現亢進も抑制された。挫滅後(day 7)の視神経では、コントロールに比較してリン酸化mTORの発現が有意に高く、mTOR系がneuroinflammationに関与していると考えられた。P7C3はrapamycin同様に、リン酸化mTORの発現を有意に抑制した。ほぼ計画通りに研究が進み、P7C3の新たな作用機序が確認され、上述した研究概要の原著化が終了している。

細胞内で生じた異常タンパクは、主に小胞体ストレス応答とautophagyを介して分解される。mTOR kinaseの抑制は、タンパク合成を抑制することで小胞体への負担を軽減することが期待できる。マウス視細胞株である661W細胞を培養し、紫外線照射を行い小胞体ストレスを惹起させた。細胞傷害はcaspase 3/7をELISAで測定し定量した。その結果、mTOR阻害剤であるrapamycinは有意に細胞死を抑制した。同様にP7C3もcaspaseの発生を抑制しており、有意な神経保護作用を示した。この結果から、P7C3は小胞体ストレスによる神経細胞死を抑制し、その機序として、mTOR kinaseの抑制機序が考えられた。全研究期間を通じ、P7C3の神経保護作用を視神経挫滅モデルを用いたin vivoの実験系、astrocyte、661W細胞を用いたin vitroの実験系で確認できた。その機序として、NAD以外にmTOR系を介した神経保護作用があることが明らかになった。P7C3の神経保護作用機序として、mTORを抑制し、ミクログリア、アストロサイトなどの活性化を抑制し、視神経損傷により生じるneuro-inflammationを抑制している可能性が示唆されている。mTORはさらにautophagyに関与し、視神経損傷で障害されるautophagy fluxを回復させる可能性が考えられる。これらはP7C3の新たな作用と考えられ、今後検討している予定である。mTORはautophagyにも関与していることから、網膜神経節細胞レベルでのmTOR系の機能評価と、autophagyを介した神経保護作用について研究する。autophgyを介した神経保護作用が明らかになれば、P7C3の新たな作用機序と考えられる。当該年度に必要な物品に限って購入した結果、わずかに次年度に繰越可能な残金がでた。わずかな差額が生じているが、次年度使用計画に大きな影響はない。抗体などの試薬購入に使用する。
未利用珪砂資源の鉱物組成, とくに微量不純鉱物に関する研究

本研究は,未利用珪砂資源の開発利用の基礎研究として,珪砂の鉱物組成,とくに微量不純鉱物の種類と含有状態を明らかにし,選鉱・用途などに対する基礎データの提供を目的とするものである.山形県最上地方および置賜地方の珪砂鉱床を対象として研究を行った結果,次のことが明らかになった.(1)水洗珪砂では,粒度が細いほどAl_2O_3, Fe_2O_3含有量が高くなっている.水洗珪砂中のAl_2O_3は主に長石に由来するもので,用途に応じある粒度でアンダーカット,または浮選により長石を除去する必要がある.(2)石英粒は火山岩源および花崗岩源のものを主としと,わずかに珪室岩源のものを含んでいる.火山岩源の石英粒中には,しばしば微細なガラス含有物が含まれ,花崗岩源の石英粒にも微量ではあるが,結晶包有物や流体包有物が含まれている.結晶包有物は,燐灰石,黒雲母,角閃石,ジルコンなどで,また流体包有物には高塩濃度のものが認められる.これらの包有物は,ガラス原料としては問題にならないが,高純度シリカ原料としての用途にはこれらを考慮する必要がある.(3)珪砂中の重鉱物としては,チタン鉄鉱が主で,磁鉄鉱,マグヘマイト,ジルコン,緑簾石,黒雲母,角閃石,輝石,その他を伴っている.磁鉄鉱/チタン鉄鉱比は1/151/20程度である.マグヘマイトは磁鉄鉱の変質により生じたものである.またTi鉱物として鋭錐石,金紅石が認められ,これらは二次鉱物の白チタン石を構成するものの他に砕屑粒として含まれるものがある.これらの重鉱物の大部分は,テーブル選鉱,アンダーカット,磁選などにより除去することができる.(4)重鉱物の中には,少量ではあるが,紅柱石,ジルコンのような難溶性鉱物が含まれている.板ガラス原料として用途には,これらの難溶性鉱物の除去が必要である.本研究は,未利用珪砂資源の開発利用の基礎研究として,珪砂の鉱物組成,とくに微量不純鉱物の種類と含有状態を明らかにし,選鉱・用途などに対する基礎データの提供を目的とするものである.山形県最上地方および置賜地方の珪砂鉱床を対象として研究を行った結果,次のことが明らかになった.(1)水洗珪砂では,粒度が細いほどAl_2O_3, Fe_2O_3含有量が高くなっている.水洗珪砂中のAl_2O_3は主に長石に由来するもので,用途に応じある粒度でアンダーカット,または浮選により長石を除去する必要がある.(2)石英粒は火山岩源および花崗岩源のものを主としと,わずかに珪室岩源のものを含んでいる.火山岩源の石英粒中には,しばしば微細なガラス含有物が含まれ,花崗岩源の石英粒にも微量ではあるが,結晶包有物や流体包有物が含まれている.結晶包有物は,燐灰石,黒雲母,角閃石,ジルコンなどで,また流体包有物には高塩濃度のものが認められる.これらの包有物は,ガラス原料としては問題にならないが,高純度シリカ原料としての用途にはこれらを考慮する必要がある.(3)珪砂中の重鉱物としては,チタン鉄鉱が主で,磁鉄鉱,マグヘマイト,ジルコン,緑簾石,黒雲母,角閃石,輝石,その他を伴っている.磁鉄鉱/チタン鉄鉱比は1/151/20程度である.マグヘマイトは磁鉄鉱の変質により生じたものである.またTi鉱物として鋭錐石,金紅石が認められ,これらは二次鉱物の白チタン石を構成するものの他に砕屑粒として含まれるものがある.これらの重鉱物の大部分は,テーブル選鉱,アンダーカット,磁選などにより除去することができる.(4)重鉱物の中には,少量ではあるが,紅柱石,ジルコンのような難溶性鉱物が含まれている.板ガラス原料として用途には,これらの難溶性鉱物の除去が必要である.本研究は、未利用珪砂資源の開発利用の基礎研究として、珪砂の鉱物組成,とくに微量不純鉱物の種類と含有状態を明らかにし、選鉱・用途などに対する基礎データの提供を目的とするものである。本年度に研究を行った山形県最上地方の珪砂鉱床については、次のことが明らかになった。1.最上地方の珪砂は、鮮新統わら口層属している。わら口層には、固結度の低い石英質砂岩からなり、薄い軽石凝灰岩,泥岩,亜炭をはさんでいる。これらの中、珪砂として稼行対象となるのは、最大厚さ7080mである。2.珪砂は粒度分析の結果、+325メッシュの砂分が8290%で、その平均粒径は0.250.42mmである。-325メッシュの粘土分の平均粒径は、0.67.5μmである。3.珪砂の主要構成鉱物は、石英、長石、粘土鉱物で、重鉱物、岩片などを伴い、クリストバライト、沸石をわずかに含んでいる。石英は、火山岩源と花崗岩源のものとがあり、これらの他ごく少量のチャート、珪岩、珪化岩片が含まれている。火山岩源の石英には、不純物としてガラス包有物が含まれており、さらに二次包有物として流体包有物が含まれている。

4.重鉱物としては、チタン鉄鉱、磁鉄鉱、鋭錐石、ジルコン、緑簾石、黒雲母、角閃石、輝石、紅柱石、電氣石その他が含まれている。これらの中、チタン鉄鉱が主成分で、次いで磁鉄鉱、ジルコンで、緑簾石、角閃石、輝石黒雲母の他はごく少量である。5.珪砂の化学分析の結果、【Al_2】【O_3】は細粒のものほど増加しており、これは主に長石に由来するものである。【Al_2】【O_3】含有量を制限するためには、用途に応じてある粒度でアンダーカットする必要がある。重鉱物は、テーブル選鉱で大部分除去することが可能であるが、さらに磁選を行えば【Fe_2】【O_3】含有量をかなり低下することができる。
物質特許制度の導入と研究開発

本研究では、1976年に日本で導入された物質特許制度に注目し、それが企業のR&D活動にどのような影響を及ぼしたのかを検証した。保護範囲の拡大と研究開発の促進の関係をより正確に把握するために、日本特許だけでなく、米国特許も利用した。分析対象は日本の大手化学企業とした。分析結果からは、物質特許制度の導入後に日本特許の出願の増加は見られないが、米国特許が増加していることから分かった。本研究の目的は、1975年に制定された物質特許制度の導入に注目し、この制度の導入が企業のR&D活動にどのような影響を及ぼしたのかを特許データを利用して統計的に検証することである。本研究では企業のR&D活動のアウトプットとして特許を利用し、かつアウトプットの質を考慮するために特許の引用データを利用する必要がある。しかし、公開されているデータベース(IIPパテントデータベース)では、審査官引用はカバーしているが、発明者引用はカバーされていないという問題がある。そこで、研究者用特許データベース(公報データベース)を購入した。しかし、このデータベースは収録範囲に制限があり、過去の制度改革の影響を調査するのに活用できるかどうかを確認する必要がある。そして、その検証のために、審査官引用と発明者引用を比較すると、特許出願1件当たりの被引用件数の推移を整理すると、1981年以前に出願されたものに大きな差が生じていること、またそうした差は特許出願が多い分野で差が大きくなっていることを分かった(1981年時点で全体の差は0.4件だが、特許出願の多い分野では1件前後の差が生じている)。よって、このデータベースを利用する際には、分析期間だけでなく、技術分野にも注意する必要がある。今後は、海外のデータベースを含めて、分析方法を考える必要があるかもしれない。また、本研究では企業レベルだけでなく、発明者レベルでの分析を行うという特徴がある。これは制度改革の影響が企業、技術分野、特許の特性だけでなく、発明者の特性によって異なると予想されるからである。そのために分析対象とすべき企業を特定し、発明者の名寄せ等の作業を開始し、現在継続中である。日本特許に関しては、1973年以降は年間6000件前後の出願があり、横ばいとなっており、1980年代に入ってから急激に出願件数が増加している。よって、物質特許制度の導入によって、研究開発が促進されたとはいえないようである。ただし、保護範囲が拡大したにもかかわらず、出願件数が減少しなかったことは、研究開発が促進された結果とみることもできるかもしれない。米国特許を見ると、1970年代前半からの件数の低下傾向が、物質特許制度が導入された1976年を機に増加傾向に変化している。米国特許は制度改革の影響を受けていない中で、特許件数が増加しているので、これは物質特許制度が日本企業の研究開発を促進したことを示している可能性がある。ただし、化学企業の海外への事業展開が進められており、そのために米国特許が増加している可能性もある。また、農薬、染料といったファイン・ケミカルの分野では、用途発明が特許化される慣行があり、物質特許よりは効力は弱いが、製法特許しか認められなかった医薬品に比べると、その影響は小さかったとも指摘されている。よって、今後は日本企業の海外への事業展開、他の産業との比較や参入、小規模企業への影響にも考慮しながら、分析を行う必要がある。
脳移行性ペプチドを用いた新規脳機能イメージング用PETリガンドの開発

本研究では脳にPETリガンドを導入する革新的なシステムを構築するため脳標的化ペプチドの有効性を調べた。その結果、脳移行性を示さない化合物MQNBに脳移行性ペプチドを付加することで明らかな脳移行性を付与できた。定量的解析ではNMPBを100%、MQNBを0%とするとMQNB-ペプチド縮合体は約10%強の値を示す事がわかった。これにより、本ペプチドを付加する事で脳移行性の無い化合物を脳移行性に改変できる事が明らかになり、本研究の目的を達成することができた。本研究は薬剤が脳に移行しにくいことからこれまで限定的にしか実施できなかった神経伝達物質の機能イメージングを行って新たな脳疾患の診断システムを実現化するモデルを作成してその有効性を調べることを目的とする。この目的のために申請者がこれまで独自に開発した脳移行性分子を機能イメージング用リガンド分子に結合してPETによるイメージング手法の確立を以下のような2段階の計画で実施する。本年度はその第一年目として脳移行性についての有効性を検討するためにモデル化合物[^<11>C]MQNB(脳移行性のないムスカリン性アセチルコリン受容体リガンド)に脳移行性分子を結合させPETイメージングして脳移行性のある対照化合物[^<11>C]NMPBと比較することを目的として両者の短時間合成を検討した。[^<11>C]MQNBはMullholamdらの方法に準じ、[^<11>C]NMPBは高橋らの方法によって合成した。両者をそれぞれ麻酔科にラット尾静脈に注入してPET撮像を行い、撮像条件の最適化を行った。その結果、[^<11>C]MQNBでは脳内シグナルが全く検出されず、[^<11>C]NMPBが強く線条体が描出できることがわかった。次に、[^<11>C]MQNBにペプチドを付加する化学反応の開発を検討した。ペプチド付加は[^<11>C]による標識の前に行う必要があり、その前駆体物質合成中にペプチドを添加したが生成率が非常に悪くPETイメージングに必要な量が得られないため、別反応を検討する必要がでてきた。現在いくつかの合成経路を考案し反応条件を検討している。本開発は代表申請者がこれまでに開発した脳標的化ペプチドを用い、血液脳関門を壊すことなく脳にPETリガンドを導入する革新的なシステムを構築し、薬剤が脳に移行しにくいことからこれまで限定的にしか実施できなかったアミノ酸性神経伝達物質の機能イメージングを行って新たな脳疾患の診断システムを実現化するモデルを作成してその有効性を調べることを目的とする。実施1年目には[11C]MQNBと[11C]NMPBをラットに投与し、本目的である[11C]MQNB-ペプチド縮合体の脳移行の評価のためのスケールとして利用するための条件検討を行い、良好な結果を得た。そこで研究2年目である本年度は、[11C]MQNB-ペプチド縮合体を合成し、投与条件を最適化してイメージングを行うこととした。4-Bromobenzylal alcoholから合成したGrignard試薬をEthylBenzoylformateと反応させ、次いでSodium Alkoxide Quinuclidinolとエステル縮合させ、QNB誘導体を合成した。酢酸酸性下、酸化クロムにより一級水酸基をカルボン酸に変換した後、Succinimydyl化、ペプチドとカップリング反応をおこない、QNBペプチド縮合体を得た。次に、QNBペプチド縮合体をアセトニトリルで溶解し[11C]メチルトリフレートを添加、室温で反応後、生成物をシリカゲルカラムにトラップし、酢酸水溶液で溶出した。一方、得られた3種類の標識体について動物PETによる脳内分布を比較する予定であったが、平成21年11月にPET装置のスキャナー部が故障し修理するも使用ができない状態となり、新機種を平成22年3月に導入するまで実験ができなくなった。これにより約4ヶ月の遅延が生じた。この遅延は次年度新規導入のマイクロPETの使用により問題なく改善できる見通しであるため、繰り越し申請を行った。2年目には[11C]

MQNB-ペプチド縮合体の合成法を確立したが、PET装置のスキャナー部が故障し新機種導入まで実験ができなくなった。幸い、平成22年3月に新装置が導入され9月から稼働が開始したため、最終年度である本年度は[11C]MQNB-ペプチド縮合体をラットに投与してイメージングを行い、脳移行性の無い[11C]MQNBと脳移行性を示す[11C]NMPBとで比較した。その結果、ほとんど脳移行性を示さないMQNBに脳移行性ペプチドを付加すると明らかな脳移行性を付与できる事がわかった。定量的解析ではNMPBを100%、MQNBを0%とするとMQNB-ペプチド縮合体は約10%強の値を示す事がわかった。これにより、本ペプチドを付加する事で脳移行性の無い化合物を脳移行性に改変できる事が明らかになり、本研究の目的を達成することができた。今後、合成法の簡便化、精製法の画一化について検討することによって、脳機能判定に不可欠ではあるものの脳移行性が無いためにPETイメージングができないアミノ酸性神経伝達物質やペプチド性神経伝達物質の機能イメージングプローブ開発に応用できる。
段差に対応した薄型全方向移動車を用いることを特徴とする人型ロボットの遠隔臨場制御

本年度の研究では、前年度の研究において人型7自由度スレーブアームの1自由度のみをPD制御して、残りの6自由度をインピーダンス制御するという方式であったスレーブアームの制御アルゴリズムを改良し、全ての自由度を等しくPD制御ベースでインピーダンス制御するという方式に切換え、複数の制御方式が干渉しあうということの無い、極めて安定したスレーブアームの動作を可能とした。また、5本指を持つマスタ・スレーブハンドをそれぞれマスタアーム、スレーブアームの先端に取り付け、ハンドも含めたバイラテラル・インピーダンス制御を実現した。スレーブハンドは、親指に3自由度、他の指に各1自由度を持ち、指の間隔を広げるための1自由度を含めた合計8自由度をもつ多自由度ハンドであり、既存のヒューマノイドロボットには不可能な繊細な作業やジェスチャが可能なものになっている。これを制御するマスタハンドも、同じく8自由度を持ち、外骨格型の機構により普段は指に触れることなく追従し、スレーブハンドの指が対象物に接触した場合のみ、操作者の指に触れてスレーブハンドの指先端に働く外力をフィードバックするという方式になっている。この新しい機構と制御方式により、同じく外骨格型のマスタアームと整合性の取れたマスタシステムが構成出来た。このような右腕のマスタ・スレーブシステムと左右対称は左腕のマスタ・スレーブシステムも現在作製中で、両腕を用いた複雑な作業も可能とするテレイグジスタンスロボットシステムを構築している。さらに、東京工業大学の広瀬・米田研究室との共同で開発している、ロボットの移動機構としての段差対応型の全方向移動車については、それが段差を乗り越えるときの手順である動作シーケンスの最適化を研究し、前年度に比べてより滑らかに、素早く段差を乗り越えることが可能になり、それを上半身型のロボットと結合して制御する移動作業の初期実験を行った。本研究では、まず、操作者の動作を拘束することなく運動情報を所得し、正確に力提示をする機構を有するマスタアームを開発した。このマスタアームには外骨格型機構を取り入れ、無理なく必要最小限の駆動で操作者に追従することを可能にした。また6自由度アームに加速度センサからなる肘用の姿勢センサを追加する構造にすることで、操作者の肘を拘束しない7自由度姿勢計測・6自由度力提示システムを実現し、操作者のスムーズな動作を可能とした。さらに力やモーメントの提示を簡便にするためにアーム先端を3軸直交構造とし、アームにかかる重力を補償するワイヤ吊り下げ型にすることで、十分に力提示を行える機構とした。次に、このマスタアームで制御されるスレーブアームとして、人と同じ大きさと自由度配置を持つ7自由度アームを製作し、マスタアームとの間でバイラテラルのインピーダンス制御を行った。スレーブアームの有する冗長自由度の問題については、肘の姿勢センサの情報と、スレーブアームにおける肩のYaw軸の関節角度を1対1対応させ、その1自由度についてのみPD制御をすることにした。この場合ヤコビアンは6×6行列と正則になるためその逆行列が計算できるようになり、かつ操作者の1自由度分の運動情報を加えることができた。このシステムにより、操作者の腕全体の動きに正確にスレーブアームが追従できているか確認する実験を行ったところ、充分な精度で追従できており、スレーブアームの先端が物に触れたときの力もマスタ側で正確に再現できていることが確かめられた。これにより、今回開発したマスタスレーブシステムが、遠隔臨場制御を実現するために充分な性能を持っていることが確認できた。さらに、段差乗り越えのために、全方向車輪の傾きを段差に対応させて変化させる新型の空気圧駆動機構を有した全方向移動車を東工大の広瀬研究室と共同で作製し、それが充分な段差乗り越え能力と走行能力を持っていることを実験で確かめた。

さらに、東京工業大学の広瀬・米田研究室との共同で開発している、ロボットの移動機構としての段差対応型の全方向移動車については、それが段差を乗り越えるときの手順である動作シーケンスの最適化を研究し、前年度に比べてより滑らかに、素早く段差を乗り越えることが可能になり、それを上半身型のロボットと結合して制御する移動作業の初期実験を行った。
11CドネペジルPETを用いたアルツハイマ-病へのドネペジル治療効果

アセチルコリン分解酵素阻害薬は、アルツハイマ-病(AD)に対する確立された対症療法である。しかし、臨床的効果に関しては個人差が大きい。本研究では、ドネペジルPETを用いて、同薬剤に対する反応群と非反応群の違いを検討し、その効果を、心理社会的介入を用いて評価した。その結果、反応群は基準時のDistribution Volume (DV)と6ヶ月間の変化率(%DV)が非反応群よりも高い値を示した。反応群は、回想法や見当識訓練などの心理社会的介入に対して反応が良好であった。ドネペジルPETは経口的に投与されたドネペジルの臨床効果や、心理社会的介入の効果を予測できることが示唆された。目的:進行性の疾患であり、根治薬がないため対症療法が治療の基本戦略とならざるを得ないアルツハイマー病にとって、アセチルコリン分解酵素阻害薬の投与による、注意力の増加と反応性の向上、病気の進行遅延は、同病に対する確立された治療法である。しかし、医療現場で患者を診療していると、同薬剤に対して反応を示す患者(responder)と、あまり反応を示さない患者(non-responder)がおり、臨床的な効果に関しては個人差が多いことが分かる。そこで今回、ドネペジルPETを用いて、responderとnon-responderの違いを検討した。結果:DigSmは基準時のDV量と相関したが、MMSEとは相関しなかった。24名中12名が、MMSEで3点以上の改善を示したresponderであったが、基準時のDVと6ヶ月間の変化率(%DV)はresponderにおいてnon-responderよりも高い値を示した。基準時のDVと%DVは、DigSm変化量とCGIと相関した。考察:以上より、基準時にアセチルコリン量が多いほど、ドネペジル治療により注意力が向上し、臨床的にも効果が認められた。ドネペジルPETは経口的に投与されたドネペジルの臨床効果を予測できることが示唆された。目的:進行性の疾患であり、根治薬がないため対症療法が治療の基本戦略とならざるを得ないアルツハイマー病(AD)にとって、アセチルコリン分解酵素阻害薬の投与による、注意力の増加と反応性の向上、病気の進行遅延は、同病に対する確立された治療法である。そこで今回、ドネペジル(DNP)PETを用いて、responderとnon-responderの違いを検討した。対象と方法:NINCDS-ADRDA基準によって診断された24名のAD患者を対象に、研究を施行した。まず第1回目の[^<11>C]-donepezil PET検査を行う前に、全般的認知機能としてMMSE、注意機能としてWAIS-RDigit Symbol(DigSm)を施行した。そして、DNPを1日5mg、6ヶ月間経口投与を行った。6か月後に、2回目のPET検査を施行し、全般的臨床改善度:Clinical Global Impression scale (CGI)、DNP結合部位の量を反映するDistributionVolume(DV)、投与前に測定した心理検査尺度を再度評価した。考察:以上より、基準時にアセチルコリン量が多いほど、DNP治療により注意力が向上し、臨床的にも効果が認められた。DNP PETは経口的に投与されたDNPの臨床効果を予測できることが示唆された。今後、適切や薬物療法の選択に応用できる。昨年に引き続き、ドネペジルPETを用いて、responderとnon-responderの違いを検討し、その効果を心理社会的介入を用いて評価した。

24名中12名が、MMSEで3点以上の改善を示したresponderであったが、基準時のDVと6ヶ月間の変化率(%DV)はresponderにおいてnon-responderよりも高い値を示した。基準時のDVと%DVは、DigSm変化量とCGIと相関した。responder群は、回想法や見当識訓練などの心理社会的介入に対して反応が良好であった。考察:ドネペジルPETは経口的に投与されたドネペジルの臨床効果や、心理社会的介入の効果を予測できることが示唆された。