hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ステントグラフト用自己膨潤型人工血管の開発と基礎的研究

2)吸水による自己膨潤型人工血管の壁厚の変化の検討自己膨潤型人工血管の生理食塩水吸収による壁厚の変化を検討した(n=5).SAPグラフトの壁厚は吸水前の0.68±0.04mmから吸水後は2.76±0.32mmに有意に増加した3)endoleakテスト2種類の超吸水性ポリマー(SAP-AとSAP-C)を用いた自己膨潤型人工血管と直径20mmのZ-ステントを用いてステントグラフトを作成した.動脈瘤様の突出と内腔の凹凸があるガラス管で動脈瘤モデルを作成し,ステント・グラフトを内挿してリークテストを行った.109cm水柱の圧を動脈瘤モデルの瘤内に加え,ガラス管内に漏出する単位時間当たりの生理食塩水量をリーク量とした.SAPを含まない2層の人工血管を使用したステントグラフトをコントロールとして用い,リーク量を経時的に比較検討した(n=5).SAP-Aのステントグラフトではコントロールのものよりもどの測定時点においてもリーク量が有意に(p<0.01)少なく,SAP-CのステントグラフトではSAP-Aのものよりもどの測定時点においても有意に(p<0.001)リーク量が少なかった.1)超薄型人工血管の作製末梢血管アプローチによる血管内手術(ステントグラフト)を可能にするため超薄型人工血管の開発および研究を行った.(1)壁厚40117μmの超薄型人工血管を開発した。壁厚50μm以下のものでは目ズレが生じ、人工血管の均一性が保てなかったが、壁厚65μm以上の超薄型人工血管はその物理的性質上、臨床応用に十分耐えうるものと考えられた。(2)動物実験においても超薄型人工血管を用いたステントグラフトの有効性が示された.2)自己膨潤型人工血管の作成従来の超薄型人工血管の物理的性質の検討から厚さ100μmの超薄型人工血管が自己膨潤型人工血管に適していることが判明したため,壁厚100μmの超薄型人工血管と2種類の超吸水性ポリマー(SAP-AとSAP-C)を用いて3層構造の人工血管を作成した.3)吸水による自己膨潤型人工血管の壁厚の変化の検討自己膨潤型人工血管の生理食塩水吸収による壁厚の変化を検討した(n=5).SAPグラフトの壁厚は吸水前の0.68±0.04mmから吸水後は2.76±0.32mmに有意に増加した4)endoleakテスト2種類の超吸水性ポリマー(SAP-AとSAP-C)を用いた自己膨潤型人工血管と直径20mmのZ-ステントを用いてステントグラフトを作成した.動脈瘤モデルを作成し,ステント・グラフトを内挿してリークテストを行った.SAP-Aのステントグラフトではコントロールのものよりもどの測定時点においてもリーク量が有意に(p<0.01)少なく,SAP-CのステントグラフトではSAP-Aのものよりもどの測定時点においても有意に(p<0.001)リーク量が少なかった.5)遠隔成績実験犬が早期死亡したため,遠隔期成績は検討できなかった.
日本における地域保険のあり方に関する経済学的研究

本研究では,市町村国民健康保険および介護保険の市町村単位の特別会計データを用いて,国・県からの財政移転や保険制度間の財政移転,および市町村の一般会計からの繰入が,地域の医療や介護需要の変動や地域格差に起因する財政的ショックや地域的不平等をどのように緩和し,それによって各市町村の保険料金の安定化や平衡化がどのように行われているのかについて明らかにした.また,介護保険については同じように特別会計データを用いて,要介護認定率に地方の財政状況がどのような影響を与えるかを分析した.市町村国民健康保険の市町村単位の特別会計データを用いて,国・県からの財政移転や保険制度間の財政移転,および市町村の一般会計からの繰入が,国保保険料(税)の市町村間分布にどのような影響をあたえているかについて明らかにした.この結果は平成25年では課題の仕上げと研究成果の発表を行った.具体的には,(1)国民健康保険財政における安定化と平衡化効果の検証,(2)介護保険財政における安定化と平衡化効果の検証,(3)介護認定に財政状況が与える効果の検証の3つである.(1)については,Korean Association of Applied Economicsの年次大会(4/19, Korea University)で発表し,(1)と(2)についてはそれぞれの分析を統合した単一報告という形で,中京大学経済学部付属研究所・統計研究会財政班特別セミナー(11/5,中京大学),日本応用経済学会(11/16.法政大学)公共選択学会(11/24,駒澤大学)で報告した.これらでは,市町村国民健康保険や市町村介護保険の市町村単位の特別会計データを用いて,国・県からの財政移転や保険制度間の財政移転,および市町村の一般会計からの繰入が,地域保険料の市町村間分布にどのような影響をあたえているかについて明らかにした.(3)については今年度は細かな詰めを行い分析を完了させる予定であった.現時点で新たなデータ整備は完成しているが,時間の都合上,再推定に至ることはかなわなかった.本研究では,市町村国民健康保険および介護保険の市町村単位の特別会計データを用いて,国・県からの財政移転や保険制度間の財政移転,および市町村の一般会計からの繰入が,地域の医療や介護需要の変動や地域格差に起因する財政的ショックや地域的不平等をどのように緩和し,それによって各市町村の保険料金の安定化や平衡化がどのように行われているのかについて明らかにした.また,介護保険については同じように特別会計データを用いて,要介護認定率に地方の財政状況がどのような影響を与えるかを分析した.市町村国民健康保険の市町村単位の特別会計データを用いて,国・県からの財政移転や保険制度間の財政移転,および市町村の一般会計からの繰入が,地域の医療需要変動に起因する財政的ショックをどのように緩和し,それによって各市町村の保険料のスムージング(もしくは安定化)が行われているのかについて明らかにした.この結果については,"Channels of Stabilization in a System of Local Public Health Insurance: A Case of the National Health Insurance in Japan"という論文にまとめ,既に東京大学日本経済国際共同研究センターのディスカッションペーパー(CIRJE847)として刊行している.さらに当該論文は次の3つのカンファレンスで,既述の論題とは若干異なる題名で発表した.1.日本財政学会第69回大会, 2011.10.2223.成城大学.2.「財政学のフロンティア:オープン・エコノミーと財政問題」立命館大学経済学部・学部研究費プロジェクト・関西公共経済学研究会共催,公益野村財団2011年度下期社会科学助成, 2011.11.26(土)27(日),ピアザ淡海203会議室.3.横浜公共選択研究会, 2011.12.17(土)14:3017:40,横浜市立大学金沢八景キャンパス2012年6月910日の応用経済学会でも同論文を発表する予定である.ただし,平成23年度では介護保険についても同様の分析を行い論文を完成させる予定であったが,スケジュール的には多少遅れている.24年度のできるだけ早い英文執筆を終わらせたい.平成24年度では,平成23年度におこなった研究(地域保険者間の安定化という観点から,国民健康保険における保険者間の財政調整制度の機能を数量化し,財政調整制度の働きを評価する)の再考に時間がかかり,予定していた介護保険に関する同様の分析は十分におこなうことができなかった.しかし,いまひとつの予定であった,市町村の財政状況が地域保険の運営に与える影響の検証に関しては順調に分析を行うことができ,フルペーパーを作成し,学会で発表している.このように(フルペーパーを作成していないという意味で)介護保険をめぐる安定化と平衡化の数量分析は十分に行えていないため,年度初めに計画していた研究進捗からは若干遅れていると判断せざるを得ない.しかしながら,これら介護保険に関する分析手法は,既に作成した国民健康保険に関する論文の手法と類似しており,データについても既に収集整理は終わっている.最終年度にあたる平成25年度においては,当初設定した当該年度の課題の遂行とともに,今年度までに十分行うことができなかった研究課題についても余裕をもって取り組んで行きたい.平成23年度では,地域保険者間のリスク・シェアリングと再分配という2つの観点から,介護保険と国民健康保険における保険者間の財政調整制度の機能を数量化し,これら2つの地域保険における財政調整制度の働きを評価する予定であった.既述のように国民健康保険については既に分析執筆を完成しており,DPとして刊行するとともに,3度にわたる学会・カンファレンスでの発表も行った.

介護保険については所定の目的の通り進まなかったが,分析手法は既に作成した論文の手法をなぞるものであり,データについても既に収集整理は終わっているため,できるだけ今年度の早い時期に完成を目指したい.最終年度にあたる平成25年には,既述のとおり,計画通りに行われなかった課題と,応募段階で計画していた本来の研究課題の双方に取り組むことになる.前者の前年度までに遂行できなかった課題は,(1)国民健康財政における安定化と平衡化効果の検証に関する論文完成(概ね完成しているため細かい点の詰め),(2)介護保険財政における安定化と平衡化効果の検証に関する分析と論文作成,(3)介護認定に財政状況が当たる効果に関する論文完成(概ね完成しているため細かい点の詰め)である.後者は計画当初から予定していた保険料設定に関する分析である.当初は,介護保険と国民健康保険の双方の保険料設定について検証する予定であったが,前年度からの積み残しとなっている既述の課題を考えると,時間の関係上,介護保健の分析は割愛し,国民健康保険の分析に力点を置くことになるかもしれない.平成24年度は,記述の23年度に行えなかった一部の作業をすすめるとともに,市町村の財政状況が地域保険の運営に与える影響を検証する予定である.ここでは,例えば,市町村の一般的な財政状況が,介護給付や介護認定に影響を与えるのか,影響を与えるとするならば,要介護認定度によってその差は存在するのか,という問に関して実証分析を行いたい.これに関しては,研究代表者によって既に行われた研究(Hayashi and Kazama 2008)があり,これを拡張・深化させることにより,分析をすすめる.ここでは特に介護保険について,要介護度別の分析を進めたいと思っている.最終年度にあたる次年度は,当該年度の課題研究の遂行に加え,いままで蓄積してきた論文原稿も含め少なくとも4本の論文を完成することになる.これらは全て英語で作成するため,英語のチェックを行う必要がある.英語の校正料は,一本あたり少なくとも10万円強かかると思われ,全部で50万円程度をこれらの費用に充てる予定である.次に,これら論文の一部は国際学会で発表することを予定している.現在平成25年度8月にシシリア島で開催される国際財政学会(International Institute of Public Finance)に応募中である.発表が認められれば海外渡航費が必要となる.また国内の複数の学会(応用経済学会,日本財政学会など)や大学セミナー等でも,研究成果を随時発表する予定である.これら内外の学会発表にかかる旅費として60万円を見込んでいる.そして残る約20万円は,図書費,ソフトウエア費,データ整理にかかるアルバイト代に利用する予定である.平成23年度からの残高が約9万円あるため,平成24年度の研究費(120万円+9万円)129万円となる.これについては次のような研究費使用計画を予定している.学会・カンファレンス発表のための旅費40万円;英文校正費(訳3本)30万円;数値計算用等
難治性疼痛に対する脊髄刺激鎮痛法の作用点の解明 -中枢か脊髄か-

本研究では、脊髄における下行性抑制系の神経伝達物質であるセロトニンやノルアドレナリンを抑制することによって脊髄刺激の鎮痛作用が減弱することを明らかにした。また、脊髄刺激によって、背側縫線核のセロトニン作動性ニューロンの数が増加すること、神経障害性疼痛モデルラットで増加する障害側の青斑核のノルアドレナリン合成酵素に対する染色性が元に戻ること、脊髄広角のセロトニン、ノルアドレナリン合成酵素の発現量が脊髄刺激によって変化しない事を明らかにした。以上から、脊髄刺激法による鎮痛は下行性抑制系の活性化を介して生じているものと考えられた。平成22年度は脊髄刺激による疼痛緩和効果の機序を明らかにする目的で、セロトニン受容体及びα2アドレナリン受容体拮抗薬を用いて薬理学的に疼痛緩和効果が拮抗できるかを確認した。セロトニン受容体に関しては、5-HT1,2受容体拮抗薬であるメチセルジド(30μg)、5-HT2A/2C受容体拮抗薬であるケタンセリン(30μg)、5-HT3受容体拮抗薬であるオンダンセトロン(60μg)を脊髄刺激により疼痛が緩和しているSNLラットのくも膜下腔に予め留置しておいたカテーテルを通じて投与したところ、1時間後には機械的刺激に対する閾値が脊髄刺激前のレベルに低下しており、これらセロトニン受容体のサブタイプが脊髄刺激による鎮痛作用に関与していることが示唆された。同様にα2アドレナリン受容体拮抗薬であるヨヒンビン、イダゾキサン(30μg)のくも膜下投与でも鎮痛作用に拮抗することが出来、α2アドレナリン受容体も脊髄刺激による鎮痛作用に関与していることが示唆された。脊髄刺激による鎮痛作用の中枢の関与を検討するため、縫線核及び青斑核における神経細胞の興奮性を明らかにするために同部位におけるpCREBに対する免疫染色を条件検討から行い、今後解析を進めていく予定である。平成23年度は脊髄刺激による疼痛緩和効果の責任部位を明らかにする目的で、下降性抑制系の起始核である青斑核(Locus ceruleus,noradrenergic)及び背側縫線核(Dorsal medial raphe,serotonergic)に対してそれぞれノルアドレナリン合成酵素であるDopamine βhydroxylase(DβH)、セロトニン合成酵素であるTryptophane Hydroxylase(TPH)と神経細胞の興奮の指標としてリン酸化cAMP response element binding protein(pCREB)に対する免疫2重染色を行った。生後10週の雄性SDラットに対し、左L5腰神経に対してSNLを行い、その1週間後にL3の椎弓切除を行い銀製の自家製刺激電極を先端部が腰膨大に達するように留置し、テスト刺激で患肢が収縮することを確認した。電極留置後1週間でauto von Frey装置により機械的刺激に対する患肢の過敏性を確認した後に50Hz、0.2ms、患肢が持続的に収縮する強度の約75%の刺激強度で1時間脊髄刺激を行い、機械的刺激に対する過敏性が減弱していることを確認の後、更に1.52時間脊髄刺激を加え、ペントバルビタール麻酔後還流固定し、脊髄及び脳幹部を摘出、後固定後薄切し組織学に用いた。コントロールとして神経障害のみを行ったSNLラット、全く何もしていないnaiveラットも同様に薄切標本にした。DβH,TPH,pCREBに対する免疫染色を行い、pCREBをRhodamine,DβH及びTPHをFITCで標識し、コンピュータによる画像取り込み後画像解析を行った。青班核においてはDβH及びpCREBはSNL及び脊髄刺激によっても有意な変化は見られなかったが、縫線核においてはSNLではnaiveと比較して有意なTPH及びpCREBの変化は見られないものの、脊髄刺激により有意にTPH陽性ニューロン及びpCREB陽性の細胞核が増加していた。この成果は2012年の北米麻酔科学会総会において発表された。平成24年度は、前年度から継続して脊髄刺激を行った神経障害性疼痛モデルラットの背側縫線核および青斑核における免疫組織学的検討を継続した。解析の結果、SNLラットの青斑核では、障害側でノルアドレナリン合成酵素(Dopamine beta hydroxylase: DbH)の染色性が反対側の約1.4倍増加していたのが、脊髄刺激により疼痛が抑制されたSNLラットではnaïveラットと同じレベルまで復していた。さらに脊髄におけるセロトニン、ノルアドレナリンそれぞれの合成酵素の発現量をウエスタンブロット法により定量した。脊髄刺激電極を留置したSNLモデルラットに対し、脊髄刺激を行い疼痛反応が減弱したラットに対し3時間の脊髄刺激を与え、ペントバルビタールによる深麻酔下に冷却生理食塩水で経心的に還流し、腰膨大部を摘出した後に脊髄後角を左右に分けて採取しウエスタンブロットのサンプルとした。対照群として、脊髄刺激を行わなかったSNLラットを用いた。

神経障害性疼痛モデルラットにおいて、脊髄刺激を行った群とそうでない群では、脊髄後角におけるセロトニン合成酵素(Tryptophan hydroxylase: TPH)およびDbHの発現量は変化していなかったため、脳幹部における免疫組織学的検討と合わせると、脊髄刺激法による脊髄での鎮痛作用には、セロトニン、ノルアドレナリンの双方が関与するが、これら神経伝達物質は脊髄で産生の増加が見られるのではなく、それぞれの中枢での産生が増加し、その結果脊髄での放出が増加しているということが示唆された。本研究の成果は、国際疼痛学会総会(Pain 2012,Milano, Italy)で発表され、現在は英文学術誌への投稿準備中である。脊髄刺激による中枢神経系の変化を一部捉えることが出来ており、今後は脊髄における変化と照らしあわせていくことが必要となる。また、インビボマイクロダイアリシス法は数回の施行り後断念し、摘出組織を用いたマイクロダイアリシス法に変更する必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目玉の一つはインビボマイクロダイアリシス法による脊髄及び脳幹部での神経伝達物質の計測であったが、手技的に困難であり、研究期間の残り時間を考えるとその点にこだわらず、組織からの神経伝達物質め測定に変更したほうがより効率的と考えるようになった。期間内に研究成果をまとめるべく精力的に実験を行なっている。
ダウン症児の認知情報処理特性と言語発達および言語指導の方法に関する研究

ダウン症児の言語発達の特徴として、理解に比べて表出面の遅れが著しいこと、語彙や語用に比べ構文や構音に問題が顕著であることが指摘されている。また、言語発達障害の関連要因として、知的障害の程度や聴覚障害などの合併の有無、構音運動の未熟さなどに加え、音韻意識の発達や聴覚的短期記憶あるいは作動記憶における音韻ループの障害との関連性が注目されている。本研究は、ダウン症児の言語発達の遅れの背景にあると考えられる認知能の発達特性に応じた言語指導の方法について検討することを目的とした。1.23語文の発話が可能なダウン症児1例を対象として、モーラ分解を用いた構音訓練を行い、構音障害と音韻意識の発達、聴覚的記銘力との関連性について考察した。歌唱、太鼓のリズム、絵、文字、タッピングなど複数の感覚刺激を用いてモーラ分解を促進する指導を行った訓練語において構音の改善が認められた。2.単語の語尾のみの発話がみられたダウン症児1例を対象として、聴覚的記銘力の発達を考慮した言語・コミュニケーション指導を行い、表出語彙の増加、他者への注目、やりとりの成立などがみられた。聴覚的記銘力課題の理解や注意の持続などに視覚的刺激を補助的に用いることが有効であった。3.23語文の発話が可能なダウン症児2例を対象として、自由会話場面、積木遊び場面、絵本場面の3場面を設定し、場面による会話の変化を分析した。会話の開始、会話の維持、語用機能について場面による違いが認められた。構音、音声言語表出、非言語性コミュニケーションを含むやりとり、会話といった言語発達の各側面に関する評価および介入において、ダウン症児の聴覚的短期記憶の弱さを視覚を中心とする多感覚刺激の入力によって補うことが有効と考えられた。1.はじめに:ダウン症児の言語発達は,運動,認知,社会性などの発達に比べて遅れが顕著であるといわれている。言語発達の遅れの要因として,認知構造の特異性,聴覚的刺激受容の機能的脆弱性,発声発語器官の運動機能の未熟性などがあげられる。認知構造の特異性として,聴覚-音声回路の障害,聴覚的短期記憶の能力が低いことが指摘されている。今年度は,ダウン症児の言語表出の遅れの背景にあると考えられる認知特性を明らかにすることを目的とする。2.方法:対象は,ダウン症児6例(男5例,女1例),年齢は68歳である。方法は,新版K式発達検査,S-S法言語発達遅滞検査,絵画語彙発達検査を用いて各症例の認知および言語発達を比較した。3.結果:6例とも軽度重度の知的障害を伴っていた。言語表出は,助詞を含む23語文がみられるもの2例,単語表出が主であるが2語文もみられるもの2例,単語表出のみが2例であった。S-S法言語発達遅滞検査を実施した4例の記号形式-指示内容関係(受信面)の段階は,3語連鎖の受信が可能なものが1例,2語連鎖の受信が可能なものが2例,事物の記号(音声記号)の受信が可能なものが1例であった。各症例において,新版K式発達検査の認知・適応領域と言語・社会領域の発達指数を比較すると,認知発達>言語発達;3例,認知発達=言語発達;2例,認知発達<言語発達;1例であった。聴覚的短期記憶について数の復唱または語系列の記憶課題を行った5例とも2数復唱または2単語の記憶が可能であった。会話明瞭度は個人差がみられたが,全例に未熟構音が認められた。

4.考察:言語発達は知的発達のレベルと関連性が高いが,認知領域の発達段階に比べて聴覚的短期記憶能力の低い症例がみられ,聴覚的短期記憶の範囲が言語発達(語連鎖の理解・表出)に影響を及ぼしている可能性が考えられる。23語発話のみられるダウン症児の会話について、自由会話場面、積み木場面、絵本場面の3場面を設定し、場面による会話の変化を分析した。対象児は、言語発達の遅れのあるダウン症児2例である。被検児Aは、8歳9ヵ月、男児、言語発達:<S-S法>言語発達遅滞検査により、受信:3語連鎖、発信:3語連鎖が可能であった。被検児Bは、7歳10ヵ月、男児、言語発達:<S-S法>言語発達遅滞検査により、受信:3語連鎖、発信:3語連鎖が可能であった。自由会話場面では、会話のやりとりが長く継続した。しかし、子どもの語用機能は応答がほとんどを占め、子どもの応答性が高いといえた。これは、会話能力が未熟な子どもの場合、相手からの記述、表出、質問に対し、応答を行うというやりとりの形式が多くを占めるためであると考えられた。積み木場面は、発話だけでなく非言語的コミュニケーション行動を用いてやりとりを維持することや、やりとりを開始することが可能であった。また、積み木遊びの中で、様々な状況が生起するため、多様な語用機能が出現しやすかった。絵本場面は、一つの話題を長く維持しにくいが、子どもが会話の開始者となり、会話をリードすることが可能になりやすかった。また、語用機能では、記述、質問といった高次とされる伝達機能が出現しやすい場面であった。これは、子どもが絵を見ることにより、既知の事柄についての記述を、未知の事柄についての質問を積極的に行うようになるためと考えられる。本研究では、ダウン症児の会話能力の発達について、場面設定の有効性が示唆された。ダウン症児の言語発達は、運動、知能、社会性など言語以外の領域の発達に比べて有意に遅れる傾向がある。また、言語発達障害の特徴として、言語理解に比べ、言語表出の遅れが著しい、文法が語彙より遅れる、構音障害の出現率が高いことが報告されている。言語発達の遅れの関連要因として、認知構造の特異性、感覚障害、聴覚的短期記憶障害などが挙げられる。本研究は、ダウン症児の言語表出の遅れの背景にある認知特性を明らかにし、認知特性の弱点を補う言語指導の方法を検討することを目的とした。聴覚を介して入力される言語情報の記憶に障害があると考えられるダウン症児には、音声言語の補助代替手段として視覚を利用した介入が有効であるといわれている。平成17年度に、認知発達および言語発達の評価を行ったダウン症児6例(男5例、女1例)のうち経過観察および介入を行うことができた4例は、いずれも音声言語による会話能力を獲得していたが、聴覚的短期記憶能力の顕著な遅れが認められ、文の理解と表出、構音の発達に遅れがみられた。言語指導の方法として、ジェスチャー、絵、文字など視覚的な記号を音声言語と同時に提示するマルチ・モーダルなコミュニケーション手段の活用が言語発達を促すうえで有効と考えられた。
サリドマイド投与による自閉症モデルラットの解析

我々はこれまでに、妊娠ラットにサリドマイドを投与することにより発症させた自閉症モデルラットにおいて、自閉症の特徴であるセロトニン神経系の異常、セロトニン神経の起始核である縫線核の異常や行動異常が起こることを明らかにしている。本研究では、この自閉症モデルラットにおいて、運動中枢である小脳に形態学的な異常があることを明らかにした。また脳(海馬、線条体)におけるモノアミン量の測定も行ったが、自閉症モデルラットと対照群の間に違いが見られなかった。これまでに私が所属する研究室では、妊娠ラットにサリドマイドを投与することにより発症させた自閉症モデルラットにおいて、自閉症の特徴であるセロトニン系の異常、セロトニン神経の起始核である縫線核の異常や行動異常が起こることを明らかにしている。本研究では、この自閉症モデルラットを用い、未解決の課題に関して、生化学的、形態学的、行動学的な解析を行い、ヒト自閉症の発症メカニズム解明の基礎とする。平成23年度の研究では、形態学的な解析を行い、自閉症モデルラットの小脳において異常が見られたことを報告した。自閉症患者の中には、運動失調をきたす例が報告されていることから、本研究において運動中枢である小脳の異常が見られたことは、自閉症患者の運動失調の原因を考えるうえで大変興味深い。平成24年度の研究では、自閉症モデルラット(n=10)と対照群ラット(n=12)の線条体を取り出し、HPLCにより線条体の重さ(g)あたりのドーパミン含量(ng)を測定し、自閉症モデルラットと対照群ラットの間に違いが見られないのか調べた。その結果、自閉症モデルラットと対照群ラットの間のドーパミン含量の違いは見られなかった(サリドマイド投与群:3639.0±1232.3ドーパミン含量(ng)/線条体の重量(g),対照群:4072.4±522.7ドーパミン含量(ng)/線条体の重量(g))。今回の研究では、ドーパミン量の測定を行ったが差が見られなかったことから、今後は他のモノアミンに関しても、測定を行う予定である。今後、本研究を進めることで、我々の自閉症モデルラットで得られた成果が、人の自閉症研究に還元され、新たな診断方法の開発や新たな治療方法の開発に役立つことが期待される。平成25年度までに、本研究では、この自閉症モデルラットにおいて、運動中枢である小脳に形態学的な異常、具体的には、小脳の出力細胞であるPurkinje細胞の減少が見られることを明らかにした。最終年である平成25年度は、これまで未解明であったセロトニン以外のモノアミンに関して解析を行った。その結果、海馬のノルアドレナリン含量、線条体のノルアドレナリン含量、ドーパミン含量に違いが見られなかった。さらに、ドーパミンの代謝産物である3, 4-ジヒドロキシフェニル酢酸、ホモバニリン酸の含量も測定したが、変化は見られなかった。またこれらの成果は、2012年9月に日本神経科学会(名古屋国際会議場、愛知県名古屋市)、2013年3月に日本解剖学会(シンポジウム)(サンポートホール高松、香川県高松市)、2013年6月に日本神経科学会(国立京都国際会館、京都市左京区)において発表を行った。本研究では、この自閉症モデルラットを用い、未だ未解決の課題に関して、生化学的、形態学的、行動学的な解析を行い、ヒト自閉症の発症メカニズム解明の基礎とする。平成23年度の研究では、妊娠9日目、10日目のWistarラットに500mg/kgのサリドマイドを経口投与し、生まれてきたラットの解析を生後50日目に行った。生後50日目のラットを麻酔し、取り出した小脳を4%パラフォルムアルデヒドで固定した後に、15%、20%、30%のスクロースで置換を行った。その後、OCTコンパウンドに包埋し、18μmの厚さで凍結切片の作成を行った。作成した切片は、Purkinje細胞を可視化するために抗Calbindin D28k抗体で染色を行った。その結果、サリドマイド投与群(n=5)では、コントロール群(n=8)に比べ、Purkinje細胞層の長さあたりのPurkinje細胞の数が有意に減少していることが明らかとなった(サリドマイド投与群:17.42±0.62個/mm,コントロール群:19.44±0.78個/mm)。

自閉症患者の中には、運動失調をきたす例が報告されており、我々の自閉症モデルラットにおいて運動中枢である小脳の異常が見られたことは、自閉症患者の運動失調の原因を考えるうえで大変興味深い。今後、我々の自閉症モデルラットで得られた成果が、人の自閉症研究に還元されることで、新たな診断方法の開発や新たな治療方法の開発に役立つ可能性が考えられる。私の所属する研究室では、これまでにサリドマイドを用いた自閉症モデルラットにおいて、セロトニン系の異常や行動異常が起こっていることを明らかにしている。本研究では、所属する研究室で新たに開発された自閉症モデルラットを用い、未だ未解決の課題であるセロトニン以外のモノアミン(ドーパミン、ノルアドレナリン)、脳の形態、社会行動に異常が見られないか明らかにすることを目的とする。平成23年度の研究では、自閉症モデルラットにおいて、形態学的な解析を行い、運動中枢である小脳に異常があることを明らかにした。平成24年度の研究では、生化学的な解析として、HPLCを用いて線条体におけるドーパミン含量の測定を行った。平成25年度は、生化学的解析の続きと行動学的解析を行う予定である。このように本研究は、おおむね順調に進行している。形態学的な詳細な解析は、平成24年度以降に行う予定であったが、計画を前倒しして解析を行った。その結果、自閉症モデルラットの小脳においてPurkinje細胞層の長さあたりのPurkinje細胞の数が有意に減少していることを明らかにした。本来、平成23年度に行う予定の生化学的な解析は、形態学的な解析を優先させたため、平成24年度以降に行うこととする。平成23、24年度の研究では、自閉症モデルラットにおいて、運動中枢である小脳に形態学的な異常があることを明らかにした。また線条体におけるドーパミン含量の測定も行ったが、自閉症モデルラットと対照群の間に違いが見られなかった。本研究の目的は、我々が開発した自閉症モデルラットを用い、未解決の課題を形態学的、生化学的、行動学的に明らかにすることである。これまでに形態学的解析は完了し、生化学的解析も進行中であるが、行動解析に関しては未解決のままである。今後は、未解決な課題である社会行動を中心に、進行中の課題である生化学的解析も行う予定である。具体的には、以下の2点を明らかにする。Fileらの方法に基づき、2匹の雄ラット(薬剤投与群と対照群を1匹ずつ、または対照群を2匹)をテスト用のケージにいれ、2匹の間の社会的関係を形成するための行動を観察することで、薬剤投与群と対照群の間に社会相互作用に違いが見られないのか明らかにする。自閉症モデルラットと対照群ラットの脳(線条体、側坐核、海馬、大脳皮質)を取り出し、HPLCによりノルアドレナリン含量を測定し、自閉症モデルラットと対照群ラットの間に違いが見られないのか調べる。
イオントラップを用いた極微量の化学種を含む分析法の開発

放射性同位体を使用できるRFイオントラップを作成し、イオントラップに極微量の放射性同位体をトラップして簡単な飛行時間質量分析と放射性測定を組み合わせた分析装置を開発することによって、放射性同位体のトラップに関する研究を行う目的で始めた。イオントラップとして円筒形型のセルを用いてRFイオントラップとして働かせた、イオン源にはフィラメントを用いた熱イオン源でガスを導入することによりイオンを得た。ArおよびN_2ガスによる基礎研究で分かったことは、1)当初の予想した通りに円筒形セルはイオントラップとしての寿命は6μ秒程度と短かった、2)イオントラップに関する効率の検討からトラップ効率は10^<-3>程度になった、3)イオン化に関して今回の熱イオン源でかつセル外からのイオンの導入は10^<-5>程度の効率しか示さなかった。これらの結果から(特に3番の結果)放射性同位体を取り扱うためにはそのイオン化とセルへの導入が非常に困難な問題であり、現実に実験するまでに至らなかった。今後の検討課題としてキャリアーガスを取り除いて目的物質(放射性同位体)だけをイオン化してセル内への導入する系の開発が求められる。今年度は、極微量の化学種を含むイオンのの分析を行うためのイオントラップの設計と作製およびその性能試験を行った。イオントラップの設計は通常のイオントラップで使用されている形状ではなくより単純な円筒形の形状を選択して行った。この形状については、イオンのトラップされる時間が短いという欠点を持っているが簡単な構造なので様々な実験に合わせて構造の変更が容易であり、試験的な研究には便利であること、今回の研究では特にイオントラップの外からガス状で運ばれてくる分子をその化学系を維持してイオン化してトラップすることを目的にしているためにトラップ時間は短くてもトラップが行われれば目的を達するので選択した。作製したイオントラップは、まだ、N_2ガスなどを導入してイオン化を行う試験及びトラップ内にイオンがどのくらいの時間存在できるかを調べている途中である。特にイオン化に関してはガスを導入して、そのイオン化の効率を上げる工夫をイオン源に行っている。RFイオントラップを円筒形のセルを作製して、イオン化した分子・原子についていくつかの試みを行なったイオン化したもののトラップされる量は微量であることが判った。現実にそのトラップ率ではppm程度の試料とトラップ化は困難であることが判った。RFイオントラップを円筒形のセルにしたことによって、トラップされるイオンの寿命はかなり短い(10^<-5>sec)が今回とテストでは寿命も考慮して、イオントラップ効率などを調べた。筒単な系としてN_2、O_2などのガスを熱化によるイオン化でトラップへの導入を行なったが、その効率は<10^<-8>となった。これに対して、イオンの検出率を10^<-2>とした時に、ppm程度の微量物質では、もとの試料が>10^<16>である必要があった。この量は数mgの試料を必要としており現実にもっと少量の試料への適用は困難である。
インスリン依存性糖尿病特異的自己抗体のアッセイ系の確立と自己抗原の病因的意義

(1)インスリン依存性糖尿病(IDDM)特異的自己抗体に認識される自己抗原をクローニングするために、ヒト膵臓ラ氏島β細胞由来のcDNAライブラリーを作製した。このライブラリーを用いて、ヒトGAD(glutamic acid decarboxylase)65及びGAD67をクローン化し、アッセイ系の確立を試みた。大腸菌と培養動物細胞(NIH3T3及びCHO)で蛋白を発現させ、ウエスタンブロック法によりアッセイしたが、いずれの場合も抗血清(ウサギ抗GAD抗体)とは強く反応するが、患者血清とはほとんど反応しなかった。すなわちIDDM患者血清は、抗血清とは異なり、GADのリニアエピトープではなく高次構造を認識すると考えられる。そこで、GAD65を発現させたCHO細胞を可溶化し、患者血清で免疫沈降し、免疫沈降物を抗ヒトGAD65モノクローナル抗体(GAD-6)を一次抗体としたウエスタンブロットに供した。この方法(IP-Western法)によりIDDM患者血清によって特異的に認識されるシグナルが検出できた。このIP-Western法を、従来のIGA及びブタ脳精製GADを抗原とするアッセイ系と比較すると、高感度・高特異的(83.3%・100%)であり、IDDMの血清診断に有用であることが示され、現在診断に応用されている。(2)IDDM患者血清で認識されるGAD以外の自己抗原をクローニングするために、IDDM患者血清を一次抗体として用いて、ヒト膵臓ラ氏島β細胞由来のcDNAライブラリー(λgtll)をスクリーニングした。得られたクローンの全塩基配列を決定したが、既知の遺伝子とはホモロジーが無いことが判明した。大腸菌でこのリコンビナント蛋白を産出させ、これを抗原としてアッセイをしたが、IDDM患者血清では認識されなかった。恐らくGADの場合と同様に、蛋白の高次構造が、自己抗体による認識に必要であると考えた。(1)我々が作製したヒト膵臓ラ氏島β細胞由来cDNAライブラリーからクローニングして得られたGAD65及びGAD67を大腸菌で産生させ、これを抗原としてアッセイすると、抗血清とは強く反応するが患者血清とはほとんど反応しなかった。そこでレトロウイルスベクターを用いてNIH/3T3及びCHO細胞で発現させ、これらを抗原としてウエスタンブロットを行っても患者血清とはほとんど反応しなかった。しかしながら最初に患者血清でGADを発現させた細胞のライゼ-トを免疫沈降させた後、SDS-PAGEで分離し、抗血清を一次抗体としてウエスタンブロットを行うと、GADのバンドを検出できた。すなわち上記のことより、GAD対する抗血清はリニアエピトープを認識できるが、患者血清が認識するエピトープは一次構造を取らないことが考えられた。(2)(1)で述べた方法、すなわち免疫沈降-ウエスタンブロット法(IP-Western法)を用いて抗GAD抗体のアッセイ系を確立することができた。現在IDDMの診断に応用されている。(3)当初はヒトGAD65のみならずヒトGAD67に対するアッセイ系も確立する予定であったが、ヒトGAD67を真核細胞で発現させることがヒトGAD65に比して困難であったため、現在確立できたものはヒトGAD65に対する自己抗体のアッセイ系のみである。(4)免疫沈降-ウエスタンブロット法(IP-Western法)を用いることにより抗GAD抗体のアッセイが可能になったため、現時点ではリコンビナント蛋白の精製までは行っていない。(5)IDDM患者血清を用いてクローニングしたGAD以外の自己抗原の解析に関しては、現在欠失クローンの作製まで終了しているので、平成7年度はこれらののクローンの塩基配列を常法に従い決定する予定である。

(1)ヒト膵臓ラ氏島β細胞由来のcDNAライブラリーからクローニングして得られたGAD65及びGAD67を大腸菌で産生させた。これらを抗原としてアッセイすると、抗血清とは強く反応するが患者血清とは殆ど反応しなかった。次にレトロウイルスベクターを用いてNIH3T3及びCHO細胞で発現させ、ウエスタンブロット法でアッセイしたが、大腸菌で作製したコンビナント蛋白を用いた場合と同様に患者血清とは反応しなかった。そこで最初にGADを発現させた細胞のライゼ-トを患者血清で免疫沈降し、SDS-PAGEで分離後抗血清を一次抗体としてウエスタンブロットを行った。この方法によりIDDM患者血清に特異的に反応するバンドを検出する事が出来た。すなわち患者血清は抗血清とは異なり、GADのリニアエピトープを認識しない。おそらく患者血清が認識するエピトープは三次構造をとることが示唆された。(2)上記の方法、すなわち免疫沈降-ウエスタンブロット法(IP-Western法)を用いてIDDM患者血清中に存在する抗GAD抗体のアッセイ系を確立する事が出来た。現在IDDMの診断に応用されている。(3)IDDM患者血清を用いてクローニングした他の自己抗原に関しては、全塩基配列を決定した結果、既知の遺伝子とはホモロジーがない事が判明した。現在この遺伝子の真核細胞での発現を予定している。
内湾における河川プリュームの挙動と貧酸素水塊の形成過程に関する研究

初年度の実施計画に含まれた洋上調査は,空撮コストの事情から実施されなかった。撮影機器の搭載される飛翔体が一基の場合,撮影機器と撮影対象物がともに移動体である点が定量化の課題だった。本研究では漂流物挙動の簡易な定量化手法を考案し,Journal of Oceanographyに発表した。次に,初年度の夏季に観測された河川プリューム周辺の密度場と流れ場の支配要因を数値モデルにより調べた。まず,再解析データと今年度公開された海上風データから,観測時の吹送流を気象データから再計算した。昨年度,アメダスの陸上データから補間された風データを用いたものと比べ,吹送流が強く評価された。しかし,昨年度洪水前後の係留データから明らかとなった約10日周期の汀線方向の振動流は再現されなかった。次に,海面熱フラックスによる循環流を数値モデルにより計算した。係留期間中の冷却と加熱の反復は,海面熱フラックスを大きく変動させ,汀線方向に往復流を発生させた。このことは,係留期間中の汀線方向の流れに,海面熱フラックスの変動が大きく関与していたことを意味している。さらに,船舶観測から算出された残差流から熱フラックスによる密度流,吹送流,潮流の成分を分離し,河川プリュームの循環流を含む,その他の流れ成分を算出した。その結果,洪水時期を除く期間で,潮流の次に海面熱フラックスによる密度流が卓越していることが明らかとなった。観測時の貧酸素水塊は洪水後に河口周辺に形成されたが,その後徐々に解消されていた。この原因は,海面熱フラックスの変動に伴う流れで酸素の豊富な海水が輸送されたことに起因すると考えられる。内湾における河川流量増大後の河川プリューム周辺の密度場,流れ場,貧酸素水塊形成の時間発展を明らかにするため,瀬戸内海の最西端に位置する周防灘において,同灘の主要河川である山国川の周辺で係留観測と船舶観測を行った.係留観測では,河川流量の増大前後の表層水温・塩分,多層流速,水深の時間変化を調べた。船舶観測では,河川プリューム周辺の水温,塩分,DO,流速の空間分布を,河川流量が増大してから貧酸素水塊が形成されるまでの短期間(3週間以内と想定)に一定間隔で3回観測する計画であった.しかし今年度の河川流量は7月上旬に2回のピークが見られため,ピーク1回目の直後,ピーク2回目の5日後,そしてピーク2回目の11日後の3回観測を行った.河川プリューム周辺の流れ場の時間発展を調べるためには,船舶観測で得られた流速から潮流成分を除いた残差流を推定する必要がある.本研究では,瀬戸内海の全域を対象とした数値モデルをPOM (Princeton Oceano Model)をベースに作成し,上記係留観測で得られた潮汐(水深)と潮流(多層流速)をほぼ再現した。そして,この数値モデルから,船舶観測の各測点における日時,場所における潮流成分を算出し,それらを各観測値から引いたものを残差流とした.さらに,河川プリューム周辺の力学バランスを明らかにするため,海面熱フラックスを算出するモデル作成し,上述した流れ場のモデルに組み込んだ.そしてその境界条件に必要な風速,気温,そして日射量などの気象値を推算するための基礎として,周防灘周辺のアメダスと気象官署のデータセットを収集・整備した.大規模な河川水の流入が見られた2005年の夏季,周防灘の主要河川である山国川の河口域周辺で流速と塩分の空間分布を観測した(船舶観測).また,河口の北西部で表層水温と多層流速の時間変動を観測した(係留観測).船舶観測で得られた河口周辺の低塩分水塊は,洪水直後には河口より東部にのみ位置し,約10日後には河口の西部も含め,汀線方向にほぼ均一に広がっていた.これは河川プリュームの一部が西進したことを示唆するものである.係留観測で得られた汀線方向の流速は約10日周期で振動しており,この汀線方向の振動流が約10日後の河川プリュームの西進に寄与していると考えられる.次に,周防灘の船舶観測で得られた流速データから潮流成分を除去するため,瀬戸内海全域の潮流モデルを作成した.さらに,主要河川山国川の河口に位置するアメダス観測所の風速データから推測される観測時の風応力を潮流モデルに組み込み,吹送流成分を併せて算出した.これらのモデルから算出された各観測位置・時刻の潮流と吹送流の計算結果を観測値から差し引いた流れ,すなわち河川プリューム周辺の循環構造(密度流)が算出された.その結果,数値計算で現れるような底層のバルジに向かう流れが得られた.さらに洪水の約10日後には,汀線方向に広がった高気圧性渦が形成されていた.このように今回の観測結果から,計算結果で現れるような河川プリュームの挙動や循環構造と類似した現象がいくつか抽出された.初年度の実施計画に含まれた洋上調査は,空撮コストの事情から実施されなかった。

まず,再解析データと今年度公開された海上風データから,観測時の吹送流を気象データから再計算した。昨年度,アメダスの陸上データから補間された風データを用いたものと比べ,吹送流が強く評価された。しかし,昨年度洪水前後の係留データから明らかとなった約10日周期の汀線方向の振動流は再現されなかった。次に,海面熱フラックスによる循環流を数値モデルにより計算した。係留期間中の冷却と加熱の反復は,海面熱フラックスを大きく変動させ,汀線方向に往復流を発生させた。このことは,係留期間中の汀線方向の流れに,海面熱フラックスの変動が大きく関与していたことを意味している。さらに,船舶観測から算出された残差流から熱フラックスによる密度流,吹送流,潮流の成分を分離し,河川プリュームの循環流を含む,その他の流れ成分を算出した。その結果,洪水時期を除く期間で,潮流の次に海面熱フラックスによる密度流が卓越していることが明らかとなった。観測時の貧酸素水塊は洪水後に河口周辺に形成されたが,その後徐々に解消されていた。この原因は,海面熱フラックスの変動に伴う流れで酸素の豊富な海水が輸送されたことに起因すると考えられる。
非正則推測理論と情報量の概念に関する研究

次のような多岐のテーマについて研究を行った。(1)統計的逐次推測とその間連のトピックスについて、推測方式の提案とその応用について興味ある成果を得た。(2)非正則性での統計理論において、推定量の性質について調べ、非正則分布の特徴について新しい知見を得た。(3)推測理論とその情報論的側面について、いくつかの情報量を通して、推測理論の構造を明確にすることができ、また情報理論との関連についても深く検討することができた。(4)事前情報をもつ統計モデルの解析のための基礎理論とその応用について、ベイズ的観点から推測方式の最適性について検討し、その実際問題への適用可能性を目指した研究成果を得た。(5)多変量解析と時系列解析の狭間に関して詳しく検証するとともに、推測方式の比較に関して新しい成果を得た。(6)組み合わせ的デザインとその推測について、実験計画の構成に関して提案を行い、その評価を行った。(7)経済時系列、数理ファイナンスにおける統計推測の基礎理論の構築を試み、その有効性を探った。(8)多変量解析において線形モデルから非線形モデルまで考察し、一般に取り扱いが難しい非線形の場合の推測について新しい知見を得た。(9)統計的実験における理論的基礎とその応用について、特に逐次解析の見地から深く検討し、非正則モデルの推測方式ついて新しい知見を得た。(10)統計的数理分析において、正則モデル、非正則モデルの推定方式、検定方式などについてその有効性について新しい研究成果を得た。上記の他に、統計的モデリングを推測、時空間データ解析、最近の計算機支援型推測の基礎理論とその応用等についても研究成果を得ることができた。上記に関しては、多くの研究集会を開催し、活発な討論、情報交換を行った。それらの成果については報告書(約800頁)としてまとめられた。平成10年度には,次のような研究を行った.(i)統計的逐次推測とその関連領域の新展開,(ii)非正規性での統計理論と応用,(iii)統計的推測理論とその情報論的側面,(iv)事前情報を持つ統計的モデルの解析のための基礎理論とその応用,(v)多変量解析と時系列解析のハザマ,(i)については,逐次推測方式のリスク,漸近効率を求めてその有効性を確認した.特に群逐次検定方式の開発研究,逐次推定におけるベイズ効率等について一定の成果が得られた.(ii)については,非正規分布の下での検定統計量の性質,ノンパラメトリックの観点からの推定,検定の研究を行った.

特に,非正規波母団の下での漸近展開公式とそのホテリングT^2型統計量への応用,補正関数によるセミパラメトリック回帰等について一定の成果が得られ,今後の研究の方向付けもなされた.(iii)については,統計的推測理論と情報理論の関係が詳しく研究され,特に最近,盛んになりつつある量子推定論と大偏差型評価や情報量の概念に基づく統計的推測方式の適切について研究が行われた.また,一般化情報量と非正規分布族における推定,情報量の定義と統計的推測における意味等の研究もなされ,多くの成果が得られた.(iv)については,現実の問題との関連を踏まえて事前情報をいかに取り込むように統計モデルをつくることができるかについて研究され,特に順序制約の下での分布の母数に関する検定や母数空間に制約がある場合の推定等について研究の進展が見られた.(v)については,多変量解析と時系列解析は密接な関係を持っているが,特に多変量時系列解析によるシステム解析,因子分析における独自分散の最大推定,多次元正規定常過程における標本自己共分散行列の漸近有効性等についての研究の発展が見られた.上記の研究成果は,ほぼ研究実施計画通りに実行されて得られた.それらの成果の応用面への適用範囲は広いと思われる.また関連分野の研究者との研究打合せ等は非常に有効であった.主として,次の4点に研究テーマを絞って,それぞれの研究を行った。(i)組合せ的デザインとその推測への応用。実験計画法を基盤として発展してきた組合せ的デザイン理論の離散数学あるいは組合せ理論と関連した研究を,推測理論を踏まえて行った。特に,組合せ的デザインの新しい応用について知見を得た。(ii)統計的推測とその応用。特にスタイン問題,逐次解析,ベイズ・経験ベイズ的推測,統計的決定問題に関する研究を行った。そこでは,ノンパラメトリック逐次検定方式の開発,多変量分散成分の推定等について新しい知見を得た。(iii)経済時系列,数理ファイナンスにおける統計推測の基礎理論。経済時系列解析,ファイナンス・モデルの統計処理,特にオプション・プライシング,ポートフォリオ理論,バリュー・アット・リスク,またモデル選択,セミマルチンゲールの統計推測,サバイバルアナルシス,大偏差理論に関する研究を行った。特に,相関をもつマルコフ連鎖と信用リスク管理,準モンテカルロ法と加重サンプリングのハイブリッド・シミュレーションに関して新しい知見を得た。(iv)多変解析:線形から非線形へ。コンピュータが発展し膨大なデータが扱えるようになった結果,非線形構造の解明できるようになってきている。本研究では古典的な分析法に対比させた非線形統計手法の有効性に焦点を当てて研究を行い,理論,応用の双方において多変量解析法の評価,改良,そして新方法の開発を行った。上記の(i)(iv)に関して,それぞれの研究集会を開催し,講演予稿も用意した上で,参加者との活発な討論,情報交換を積極的に行った。そして,それらの研究成果を踏まえて,さらに研究を継続して成果を上げる方向性を示すことができた。主として次の5点に研究テーマを絞って,それぞれの研究を行った.(i)統計的推測理論とその応用:正則から非正則へ,正則な場合の最尤推定量の漸近的挙動とともに,ある種の特異点をもつ非正則モデルにおける漸近推定論の新しい展開が行われた,(ii)統計的数理分析,理論と応用.ノンパラメトリックモデルにおける統計量の漸近的比較,ブロックデザインモデルにおけるロバストネス,確率分割に関する有限標本論,非正規分布の下での等分散検定統計量の分布の近似等について研究を行った,(iii)統計的モデリングと推測に関する新展開.最近,注目されているモデリングについて不等式制約の下で,あるいはベイズ的観点からの研究を行い,また定常ガウス型時系列の情報規準,無情報事前分布・縮小型事前分布に関するベイズ予測等について新しい展開が見られた.(iv)統計的実験における理論的基礎とその応用.逐次実験において非対称損失関数,LINEX損失関数の下で(多変量)正規分布の平均の推定,Bhattachasyyu型下界の達成,多重決定方式の開発等を行った.また,離散型分布における大偏差近似,生物学的同等性問題における2変量および多変量検定手法の開発について研究を行った.(v)時空間データ解析.