hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Chlamydia pneumoniae感染症の新しい迅速診断法の研究

C. pneumoniae感染症の小児科領域における臨床的意義を明らかにする目的で,95年4月から96年2月までの10カ月間に39検体の肺炎,喘息様気管支炎の患児のHep2細胞を用いたC. pneumoniaeの培養とPCR法による抗原検出,そしてELISA法によるクラミジア属の抗体測定を行った。現在96穴マイクロフィルタープレートにHep2細胞を培養し,その上にSPG液に採取した鼻腔よりの検体を200μlずつ加え1時間吸着遠心させた後72時間培養し,Pathfinder社のモノクローナル抗体で染色している。PCR法はキャピラリーPCR法を用いている。今までのところGraystonらのPrimerを使用してきた。その結果,培養陽性者はなく,PCR陽性者,抗体陽性者は各々1例であった。PCRと抗体陽性者は別の症例であった。培養法はニューヨーク州立大学小児科と連絡をとりながら綿棒培養液,モノクローナル抗体測定法に改善を試みたが残念ながら陽性例はない。PCR陽性例は5歳男児で基礎疾患にCP, MRがあり喘息性気管支炎をおこした時に陽性であったが,ロキタマイシンの1週投与により陰性化した。抗体陽性例は5歳女児の異型肺炎で抗クラミジア抗体の上昇がみられた。今後,PCR法ではGaystonのPrimerを使用して2種のPrimerによる検出率の違いを検討していく予定である。DFAに関しては富士レビオ社から試薬を発売する予定であり,それを用いていく予定である。
超低消費電力トランジスタSOTBにおけるICチップ偽造防止技術PUFの有効性検証

数兆にも及ぶ機器やセンサーがネットワークで接続されスマートな都市を実現するInternet of Things (IoT)と持続可能な社会を両立するためには、エッジデバイスの省電力化が必要不可欠である。ゆえに、エッジデバイスに超低消費電力トランジスタSilicon-on-thin-buried-oxide (SOTB)トランジスタを適用することは極めて有効であると考えられる。また、不正機器排除やセキュリティ機能が必須のIoTでは、ICの偽造防止技術PUFが重要となる。ところが、「SOTBを用いて作製したPUF」(以下、SOTB-PUF)は、実現できるかどうか明示的でなく、検証もされていない。そこで本研究では、SOTB-PUFチップの特性解析を行い、SOTB-PUFの実現可能性とその性能・安全性を明らかにする。本年度は主にSOTB PUFの環境温度変化に対する耐性評価を特性を行った。PUFの特性をより深く調査するため、コア電圧を0.4Vから1.0Vまで変化させるとともに、温度をマイナス40度から125度まで変えてデータを取得した。その結果、室温では0.41.0Vで動作していたPUFが、-40度では0.4Vの超低電圧で動作しない等、特定の環境条件でPUFとしての特性が失われる現象が観測された。この現象のさならる解明のため、測定パラメータをより詳細に設定してデータを取得した。また本年度は、様々な測定パラメータ(温度、電圧、基板バイアス等)における測定を自動化するプログラムや、PUFの特性(ユニーク性、再現性、ランダム性等)の解析を自動化するプログラムの開発にも注力した。これにより、誰でも手軽にPUFを使用し評価することのできる環境を構築することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。省電力が求められるIoTエッジデバイスに、超低消費電力トランジスタSOTBを適用することは極めて有効である。本研究では、SOTB-PUFチップの特性解析を行い、SOTB-PUFの実現可能性とその性能・安全性を明らかにする。本年度は、SOTB PUFチップに対応した実験環境を構築した。申請者は既に別のPUFチップ(TSMC 65nm CMOSで製造)を評価する評価環境を有しており、これをSOTB-PUFに合わせる改変を行った。SOTB-PUFでは従来と動作電圧が異なり、基板電圧も新たに制御する必要があるため、既存ボードの改変を行った。また、SOTB-PUF用のデータ収集プログラムとデータ解析プログラムをC#で開発した。構築・開発した実験環境および解析プログラムを用いて、SOTB-PUFの動作確認を兼ねて基本的なデータ収集と解析を行った。コア電圧と基板バイアス電圧およびデータ取得タイミングといったパラメータを変えながらデータを取得し、それぞれの環境におけるPUFの特性を評価した。評価の結果、SOTBにおいてもPUFが動作する環境条件が存在することが明らかとなった。また、パラメータをより細かく設定してデータを取得しこれを解析することで、基板バイアス電圧を調整することでPUFの特性を改善できることを明らかにした。この成果をIEEE S3Sに投稿し採択された。PUFを搭載したICチップの解析の過程で、従来のPUF利用方式では要求性能が満たせないことが判明し、ICチップ解析の継続と論文投稿・学会参加を断念せざるを得なくなった。研究の遂行上、PUF利用方式の再検討とその方式に基づいたICチップの解析が不可欠であるため、研究補助員によるICチップの解析ならびに論文投稿・学会参加を延期する必要が生じた。

数兆にも及ぶ機器やセンサーがネットワークで接続されスマートな都市を実現するInternet of Things (IoT)と持続可能な社会を両立するためには、エッジデバイスの省電力化が必要不可欠である。ゆえに、エッジデバイスに超低消費電力トランジスタSilicon-on-thin-buried-oxide (SOTB)トランジスタを適用することは極めて有効であると考えられる。また、不正機器排除やセキュリティ機能が必須のIoTでは、ICの偽造防止技術PUFが重要となる。ところが、「SOTBを用いて作製したPUF」(以下、SOTB-PUF)は、実現できるかどうか明示的でなく、検証もされていない。そこで本研究では、SOTB-PUFチップの特性解析を行い、SOTB-PUFの実現可能性とその性能・安全性を明らかにする。本年度は、昨年度構築した実験環境を用いて、コア電圧や基板電圧を様々に変えてSOTB PUFチップの評価を行った。昨年度の基礎実験を発展させ、パラメータをより細かく設定してデータを取得した。このデータを解析した結果、基板バイアス電圧を調整することでPUFの特性を改善できることを明らかにし、この成果をIEEE SOI-3D-Subthreshold Conference (S3S) 2017で発表した。さらに、SOTB PUFの特性をより深く調査するため、雰囲気温度をマイナス40度から125度まで変えてデータを取得することとした。本年度は、温度の変化に耐えうる実験環境を構築し、実験装置を自動で制御するためのプログラム開発を行った。予備的なデータ取得とデータ解析を行った結果、SOTB PUFは温度変化の影響をかなり大きく受けることが分かった。研究協力者の不測の病気により、当初計画のICチップの電圧・温特データの取得と解析を中断せざるを得なくなり、研究に遅延が生じた。また、SOTB PUFに対する温度変化の影響が想定以上に大きく、詳細な振る舞いの把握や原因解明のためにさらに測定パラメータを変えてデータ取得する必要が生じた。コア電圧、温度、タイミング、基板バイアス電圧を様々に設定し、SOTB-PUFのデータを大量に収集する。「タイミング」とは、発振しているPUFの信号を捕捉する時刻のことで、タイミングによってPUFの出力が異なり、再現性・ユニーク性等の性能も異なる。(毎回同じタイミングで信号を捕捉することで、同じPUFからは同じ出力が再現されるが、ばらつきの影響で別のPUFとは異なる出力となる。)パラメータは以下を想定している:(1)コア電圧:高速動作の1.01.4V間を0.1Vずつ、省電力動作の0.30.8V間を0.1Vずつ、(2)温度:製品評価で重要な-40°C、0°C、常温、85°Cを含め、11種程度の温度、(3)タイミング:予備実験に基づき11種程度のタイミングを選定、(4)基板バイアス:予備実験に基づき11種程度の基板バイアス電圧を選定。これらパラメータの組み合わせにより、様々な測定条件下の大量のPUFデータが収集される。
ラット外尿道括約筋損傷モデルにおける筋再生療法の開発

(目的)ヒト外尿道括約筋衛星細胞においてIGF-1やHGFが細胞増殖や浸潤、遊走を促進することを報告してきたが、1GF-1に着目しIGF-1の外尿道括約筋局所投与により括約筋筋線維の肥大が誘導されるか検討した。(方法)8週の雌SDラットをコントロール群(n=5)、IGF-1投与群(n=5)の2群にわけ尿道3時と9時に27G針を用いて生食、IGF-1(200ng/ml)を部位毎に0.3ml注射した。2ヶ月間週3回投与後に安楽死させ腔前壁、尿道、膀胱を-塊として、また大腿筋を摘出した。大腿筋と尿道の横断面をリンタングステン酸ヘマトキシリン染色にて横紋筋を染色し、括約筋は尿道12時の筋線維の直径、大腿筋は筋線維の断面積を測定し比較した。(結果)(1)雌ラットの外尿道括約筋は12時に厚くΩ状の形態を認めた。これはヒト男性外尿道括約筋と同様の形態を示した。(2) 2群間で体重変化や大腿筋の断面積に有意差を認めなかった。(3)外尿道括約筋の線維は平均6.0μm±1.2と平均8.2μm±2.0で有意(P=0.013)にIGF-1投与群に筋線維の肥大を認めた。(結論)雌ラットにおいてIGF-1の外尿道括約筋局所投与により括約筋筋線維の肥大が誘導された。外尿道括約筋機能不全による尿失禁治療の新しい治療戦略につながる可能性が示唆された。(今後の予定)1GF-1の濃度設定について検討し、最大効果が得られる濃度において筋線維の肥大が機能に影響を与えているかリークポイントプレッシャー(LPP)にて検討する。さらに、筋肥大の機序についてマクロファージの浸潤や骨格筋衛生細胞数の変化を検討する。
乳癌における癌幹細胞性、免疫チェックポイント機構関連分子発現の意義と新規治療戦略

九州がんセンター乳腺科にて、標準的レジメンによる術前化学療法を行ったStage I-IIIの原発性乳癌中で、ER、PgR、HER2発現が判明し、術前化学療法前の針生検標本、および、術前化学療法後の手術による乳癌組織が得られる症例を対象に以下の解析を行った。1トリプルネガティブ(ER、PgR、HER2)乳癌における解析トリプルネガティブ乳癌においてがん幹細胞性やEMTのマーカーであるCD44v9やBRCA1, vimentinなどの発現を免疫組織化学(immunohistochemistry; IHC)にて解析し、サブタイプや臨床病理学的因子、治療効果、予後との関連を解析した。これまで治療開始前にCD44v9高発現を認めた症例では、術前化学療法後の残存腫瘍の悪性度が増加し、予後不良であることを示した。さらにBRCA1発現低下群では術前化学療法の組織学的治療効果がやや低い傾向が認められ、遠隔転移を来しやすく、予後不良であることがわかった。2末梢血液中の好中球/リンパ球比(NLR)と術前化学療法との関連HER2陽性乳癌では腫瘍浸潤リンパ球(tumor infiltrating lymphocyte; TILs)と術前化学療法の治療効果に相関が認められたが、ホルモン受容体陽性HER2陰性乳癌ではそのような関連は認められない。一方、ホルモン受容体陽性HER2陰性乳癌ではNLR高値は予後不良因子であることが示された。しかし、術前化学療法を行なった症例ではNLR高値群で化学療法感受性が高いことが示された。腫瘍免疫能、宿主側の炎症状態と化学療法感受性および予後との関連はサブタイプによって異なることが示された。概ね予定通りの解析を行っている。がん幹細胞性やEMTのマーカーの発現、腫瘍免疫能、宿主側の炎症状態と化学療法感受性および予後との関連について、サブタイプごとの解析を進めるとともに、手術標本を用いてより詳細に解析し、術前化学療法を行なった症例から得られた知見が、手術を先に行い、術後に薬物療法を行なった症例においても認められるのか検証する。1トリプルネガティブ(ER、PgR、HER2)乳癌における解析トリプルネガティブ乳癌においてがん幹細胞性マーカであるCD44v9やBRCA1, vimentinなどの発現を免疫組織化学(immunohistochemistry; IHC)にて解析し、サブタイプや臨床病理学的因子、治療効果、予後との関連を解析した。その結果、治療開始前のCD44v9発現と術前化学療法の組織学的治療効果との直接の関連は認められなかった。しかし、治療開始前にCD44v9高発現を認めた症例では、術前化学療法後の残存腫瘍のグレードが高くなっており、予後不良であることがわかった。2HER2陽性乳癌における解析HER2陽性乳癌において、術前化学療法を行なった症例で、腫瘍免疫に関連すると考えられる腫瘍浸潤リンパ球(tumor infiltrating lymphocyte; TILs)と免疫チェックポイント機構関連分子であるPD-L1の発現をIHCにて解析し、サブタイプや臨床病理学的因子、治療効果、予後との関連を解析した。その結果、術前化学療法開始前にTILsが多く認められた症例では病理学的完全奏効(pathological complete response; pCR)が有意に多いことがわかった。また、PD-L1発現陽性の腫瘍では高度のTILsを認めてもPD-L1発現陰性症例に比較してpCR率が低いことがわかった。これらのことからHER2乳癌において前化学療法の治療効果に腫瘍免疫が関与している可能性が示された。術前化学療法症例では治療前、治療後の対象サンプルの収集が非常に重要である。これまで、術前化学療法の意義が最も大きいと考えられるトリプルネガティブタイプ、HER2陽性タイプについて解析を進め、一定の結果が得られている。

しかし、術前化学療法を行なった症例ではNLR高値群で化学療法感受性が高いことが示された。腫瘍免疫能、宿主側の炎症状態と化学療法感受性および予後との関連はサブタイプによって異なることが示された。概ね予定通りの解析を行っている。これまでの解析によって方法論的には一応確立したと考えられる。今後はより多数症例での解析が必要となる。術前化学療法症例に比較して、症例数も多く、サンプルの量が豊富な原発性乳癌の手術標本を用いて、これまで術前化学療法症例で解析して来た項目を中心に解析を進め、サブタイプや臨床病理学的因子との関連を詳細に検討する予定である。がん幹細胞性やEMTのマーカーの発現、腫瘍免疫能、宿主側の炎症状態と化学療法感受性および予後との関連について、サブタイプごとの解析を進めるとともに、手術標本を用いてより詳細に解析し、術前化学療法を行なった症例から得られた知見が、手術を先に行い、術後に薬物療法を行なった症例においても認められるのか検証する。前年度は解析手法の確立のために時間を要し、予定よりも解析症例がすくなかった。しかし、解析方法がほぼ確立したため、今年度は予定通りの解析症例対象において解析可能であり、これを前年度使用予定分用いて解析予定である。
広域な水田におけるＣ・Ｎ循環の解明とモデルの開発

本年度は、昨年度得られた日本の神奈川県平塚市の営農水田の結果の解析とタイ王国に位置するカセサート大学カンペンセーン校内の実験水田において集中観測を行った。下記の成果1、2、3を得た。1【平塚水田における1作期のCH4フラックス動態】:1作期を通したCH4フラックスと土壌CH4濃度の動態は水管理に伴う土壌酸化還元の変化から大きく影響を受けたことを明らかにした。また、1作期を通したCH4フラックスと土壌CH4濃度の動態は比較的良好に一致したため、土中CH4濃度動態は水田におけるCH4フラックス動態に寄与していたと考えられた。2【タイ王国水田における気泡によるCH4, CO2放出機構の解明】:気泡によるCH4放出は気圧の低下、土壌温度の上昇との間に有意な相関関係を示した。気圧低下と土壌温度上昇は、気泡体積を膨張させ、浮力を増加させるため、気泡が大気へと解放されやすくなり、高いCH4放出が生じたと考えられた。また、気泡によるCH4放出が生じた時、突発的なCO2濃度上昇が確認された。気泡中のCO2濃度は11.3%と極めて高かったため、気泡が解放されることでCO2がCH4と一緒に大気へ放出されたと考えられた。CH4の時と同様に、気泡によるCO2放出は気圧低下・土壌温度上昇との間に有意な相関関係を示したことから、この二つの環境要因は気泡によるCH4・CO2放出の主要な制御要因であることを明らかにした。3【安定同位体比δ13C-CH4を用いた田面水上におけるCH4放出機構の分離】:田面水を介したCH4放出は気泡経由と拡散経由に分けられる。田面水から大気へ放出されるCH4のδ13C-CH4を測定することで田面水経由の分離を試みた。気泡経由のδ13C-CH4は拡散経由のそれに比べて低いことが分かった。このことから、δ13C-CH4を用いて気泡経由と拡散経由に分離できることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、異なる気候帯での水田におけるC・Nの循環を解明し、広域な水田での温室効果ガス(GHGs)排出量を推定するのに適したモデルを開発することを目的とする。本研究では熱帯に位置するタイ国と温帯に位置する日本の神奈川県平塚市の営農水田を利用して、広域の実験を行い、上記の目的を達成する。平成24年度は、上記の目的を達成するために下記の研究成果(1)(3)を得た。(1)休閑期の水田におけるCH_4(メタン)吸収休閑期の水田において測定例がほとんど無い微気象学的手法(REA法、EC法)を用いて、GHGs(CH_4,CO_2,H_2O)フラックスを測定した。GHGsのガス濃度は、近年開発された波長スキャンキャビティリングダウン分光法(WS-CRDS)方式ガスアナライザー(G2301-f, Picarro社)を用いて測定した。実験期間中において、REA法と熱収支式によるH_2Oフラックスはほぼ一致し、REA法が休閑期の水田においても実用可能であることを明らかにした。日中において、CH_4が吸収されることが観察され、土壌温度の上昇により、土壌中のメタン酸化菌の活動が活発になり、CH_4吸収が大きくなったと考えられた。(2)両国の水田でのGHGs発生・吸収調査両国の水田においてGHGs(CH_4,N_2O,CO_2,H_2O)発生量、気象・土壌条件を長期間・経時的に測定した。熱帯の稲の栽培期の水田においてCH_4とN_2Oのフラックスと地温のピーク出現時刻に違いが生じていたことが観察された。地温以外にCH_4とN_2Oのフラックスの増加に影響を与えている因子がある可能性が示唆されたため、今年度、気象・土壌の環境条件をより詳細に調査していく。(3)土壌ガス濃度の空間分布2011年度に平塚市の営農水田にて行った土壌ガス(CH_4,CO_2,N_2O)濃度の多点測定の結果を基に、クリギングを行い、水田における土壌ガス濃度の空間分布・時空間変動を評価した。水田の水口、水尻付近での十壌ガス濃度が高いことが観察され、今生度、十壌の環境条件を用いてより詳細に調査していく。本研究では、異なる気候帯での水田におけるC・Nの循環を解明し、広域な水田での温室効果ガス排出量を推定するのに適したモデルを開発することを目的とする。本年度は温帯に位置する日本の神奈川県平塚市の営農水田を利用して、集中的に実験を行った。下記の研究成果1、2を得た。1中干し期の水田におけるCH_4動態渦相関法とチャンバー法を用いて、中干し期とその前後の湛水期の水田におけるCH_4フラックスを調査した。水田への適用例が少ない渦相関法によるCH_4フラックスはチャンバー法によるそれと良好に一致し、渦相関法は妥当な値を測定したと考えられた。水田のCH_4フラックスの推移は土壌中CH_4濃度と関係があると考えられた。中干し直後において、大気へのCH_4放出の増加が観察されたが、落水に伴い水田土壌が酸化的条件になることで水田からのH_4放出が減少したと考えられた。

21作期の水田におけるCH_4・CO_2動態1作期の水田におけるCH_4・CO_2フラックス動態と土壌中のCH_4・CO_2濃度、土壌環境条件の長期間変動の関係を調査した。1作期を通したイネの植物成長に伴う光合成と呼吸の変動を捉えることが出来た。また、1作期を通して、土壌中CO_2濃度の変動は土壌温度の変動と良好に一致したので、水田土壌中の土壌微生物の呼吸量は土壌温度の影響を受けると考えられた。一方、土壌中CH_4濃度の変動は土壌水分量と土壌温度の変動の影響を受けた。さらに、他の生育期間に比べてイネの生育後期において、土壌中CH_4濃度は極めて大きくなった。現在、イネの生育後期における土壌中の化学要素やC量を分析している。それらの結果を基に、イネの生育後期における土壌中CH_4濃度が上昇するメカニズムを明らかにしていく。また、1作期を通したCH_4フラックスの長期間変動の解析終了後、1作期を通して、水田におけるCH_4フラックス動態と土壌中CH_4・CO_2濃度、土壌環境条件の動態の関係を明らかにする。本年度は、昨年度得られた日本の神奈川県平塚市の営農水田の結果の解析とタイ王国に位置するカセサート大学カンペンセーン校内の実験水田において集中観測を行った。下記の成果1、2、3を得た。1【平塚水田における1作期のCH4フラックス動態】:1作期を通したCH4フラックスと土壌CH4濃度の動態は水管理に伴う土壌酸化還元の変化から大きく影響を受けたことを明らかにした。また、1作期を通したCH4フラックスと土壌CH4濃度の動態は比較的良好に一致したため、土中CH4濃度動態は水田におけるCH4フラックス動態に寄与していたと考えられた。2【タイ王国水田における気泡によるCH4, CO2放出機構の解明】:気泡によるCH4放出は気圧の低下、土壌温度の上昇との間に有意な相関関係を示した。気圧低下と土壌温度上昇は、気泡体積を膨張させ、浮力を増加させるため、気泡が大気へと解放されやすくなり、高いCH4放出が生じたと考えられた。また、気泡によるCH4放出が生じた時、突発的なCO2濃度上昇が確認された。気泡中のCO2濃度は11.3%と極めて高かったため、気泡が解放されることでCO2がCH4と一緒に大気へ放出されたと考えられた。CH4の時と同様に、気泡によるCO2放出は気圧低下・土壌温度上昇との間に有意な相関関係を示したことから、この二つの環境要因は気泡によるCH4・CO2放出の主要な制御要因であることを明らかにした。3【安定同位体比δ13C-CH4を用いた田面水上におけるCH4放出機構の分離】:田面水を介したCH4放出は気泡経由と拡散経由に分けられる。田面水から大気へ放出されるCH4のδ13C-CH4を測定することで田面水経由の分離を試みた。気泡経由のδ13C-CH4は拡散経由のそれに比べて低いことが分かった。このことから、δ13C-CH4を用いて気泡経由と拡散経由に分離できることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は、ガス分析装置等の不具合によって計画通りに温室効果ガスフラックス測定が実施できなかった。1作期の水田におけるCH_4・CO_2フラックス動態と土壌中のCH_4・CO_2濃度、土壌環境条件の長期間変動を測定することに成功した。現在の進めている解析が終了後、1作期を通して、水田におけるCH_4フラックス動態と土壌中CH_4・CO_2濃度、土壌環境条件の動態の関係を明らかにしていく。
フランスにおける進路指導の歴史的発展に関する研究ーその理念形成とその展開を中心としてー

フランスの中等教育を特徴づけている生徒の進路指導について、その歴史的な発展を解明し、併せてわが国への示唆を得るために企図した研究である。わが国においては、生徒の進路、すなわち進学する上級学校が試験の結果の偏差値によって決定されていると言って過言でない。競争試験による選抜である。これに対して、フランスは児童・生徒の進路指導を子どもの観察をとおして適性・能力の発見・確認に努め、その結果に応じて個人に適した進路を勧告する方法を理念としており、それを制度化している。しかし、現実には多くの問題点も顕現しており、生徒の進路指導の難しさを示している。そこで、本研究はフランスにおける進路指導の理念の形成とその展開について、研究計画の2か年で完全ではないが、つぎのような展開の時期を区切って明らかにした。(1)進路指導の概念が生まれてくる20世紀初頭、(2)進路指導の理念が初めて実験に移されたジャン・ゼー文相の「指導学級」の実験期(1937-39年)、(3)戦後フランスにおいて進路指導の原理を学校制度の中に入れて全体的な改革を計画したランジュヴァン・ワロン改革案(1947年)、(4)進路指導の「実験的試行」期(1945-57年)、(5)子どもの観察を行う「観察課程」実施期(1958年のベルトワン改革)、(6)進路指導の定着と新たな展開(1975年のアビ改革期およびその後)。以上のように、研究は進捗しているが、それをまとめ発表するには至っていない。この2ヵ年の間に、その成果をまとめることがでいなかったことについては反省をしている。今後さらに多くの資料を駆使し、総合的にまとめるのにしばらく時間が必要であると考えている。本研究は、フランス教育の特徴の一つである生徒の進路指導およびその生度について、生立過程などを中心に歴史的に解明することを目的とし、あわせてわが国への示唆について考察することを目途しているものである。初年度は、資料の収集に力をいれた。(1)フランスの進路指導についてこれまで入手が難しかった資料、すなわち書籍ではなく、冊子や研究雑誌論文の複写を取り寄せた。この資料の収集についてはとかく時間がかかるので次年度も続け、研究資料を補完する必要がある。(2)両大戦間における進路指導の発展を研究するうえで不可欠な議会資料の一部をマイクロフィッシュで入手することができた。(3)フランス本国を訪れる機会があり、資料収集を行うとともに、進路指導の実態について「国立教育職業情報センチ-」(ONISEP)で関係職員とインタヴュ-を行い、また「情報・進路指導センタ-」(SIO)の所長や進路指導専門職員、リセ(高等学校)の校長などから詳しい説明を受けた。これらの資料収集などの作業に基づいて分析・考察を行いつつあるが、その成果を論文にまとめるにはいたっていない。フランスにおける進路指導の実態については、平成3年11月の九州教育学会大会において口頭発表した。これについては、福岡教育大学の紀要論本として平成4年の夏にまとめることにしている。全体的なまとめは平成4年度に行い、学会紀要論文、大学紀要論文、もしくは小冊子なドの形式でまとめる予定である。これに対して、フランスは児童・生徒の進路指導を子どもの観察をとおして適性・能力の発見・確認に努め、その結果に応じて個人に適した進路を観告する方法を理念としており、それを制度化している。

しかし、現実には多くの問題点も顕現しており、生徒の進路指導の難しさを示している。そこで、本研究はフランスにおける進路指導の理念の形成とその展開について、研究計画の2か年で完全ではないが、つぎのような展開の時期を区切って明らかにした。(1)進路指導の概念が生まれてくる20世紀初頭、(2)進路指導の理念が初めて実験に移されたジャン・ゼー文相の「指導学級」の実験期(1937-39年)、(3)戦後フランスにおいて進路指導の原理を学校制度の中に入れて全体的な改革を計画したランジュヴァン・ワロン改革案(1947年)、(4)進路指導の「実験的試行」期(1945-57年)、(5)子どもの観察を行う「観察課程」実施期(1958年のベルトワン改革)、(6)進路指導の定着と新たな展開(1975年のアビ改革期およびその後)。以上のように、研究は進捗しているが、それをまとめ発表するには至っていない。この2ヵ年の間に、その成果をまとめることがでいなかったことについては反省をしている。今後さらに多くの資料を駆使し、総合的にまとるるのにしばらく時間が必要であると考えている。
縁起説を中心とした説一切有部アビダルマの思想史的研究

平成二十年度当初においては『阿毘達磨倶舎論』第二章「根品」の因果論該当箇所のサンスクリット・テクスト再校訂を継続することと、有部系諸文献における縁起説の輪廻論的側面についての検討を行なうことを計画した。『倶舎論』第二章「根品」の因果論該当箇所のサンスクリット・テクスト校訂作業にあたって、まず『倶舎論』関係の和漢撰述・チベット撰述文献の資料収集を継続した。その結果として、存在は確認しつつも入手しえていなかった資料を数点複写の形で得ることができた。また『倶舎論』第四章「業品」、第五章「随眠品」、第九章「破我品」.において議論が関連する箇所、および『倶舎論』に対する反駁書として重要な『阿毘達磨順正理論』の三世実有説(説一切有部の存在論の基礎となる説、一切のものは一切時に存在すると説く)を論ずる箇所の訳注を行い、因果論に関するそれらの内容との比較検討を行なった。結果として「根品」因果論該当箇所のサンスクリット・テクスト校訂は、上記の情報収集に時間を費やす必要があったため、完遂し得なかったものの、精度の高い校訂のための基礎固めを十分に行なうことができた。第二に、縁起説の輪廻論的側面について検討し、『倶舎論』「破我品」における無我説を踏まえつつ、『阿毘達磨識身足論』『阿毘達磨大毘婆沙論』『阿毘達磨順正理論』などの有部系諸文献との比較検討を行なった。また、上記文献において対論者として現れる犢子部の議論については、さらに正量部の『三彌底部論』、及び後代に書かれた諸論書における議論を調査した。本年度は『阿毘達磨倶舎論』第二章「根品」の因果論該当箇所のサンスクリット・テクスト校訂と、当該箇所においてなされる無為法の実在性をめぐる議論について縁起説との関連からの検討を行った。『倶舎論』第二章「根品」の因果論該当箇所のサンスクリット・テクスト校訂については、まず基礎作業として、資料となる『倶舎論』関係の和漢撰述文献、チベット撰述文献の収集を行い、版本または複写の形で十数点を入手した。またテクスト校訂のために、写本・漢訳・チベット語訳と諸注釈を参照しつつ『倶舎論』「根品」の訳注および校訂メモを作成した。また『倶舎論』の他の箇所、つまり第四章「業品」、第六章「随眠品」、第九章「破我品」などの内容と比較検討する必要が研究遂行上生じ、現在もその調査を実施中である。残念ながらサンスクリット・テクスト校訂作業は完了しなかったものの、より完成度の高い校訂に向けての足掛かりができたという点で意義のある成果があったと考えている。次に、無為法の実在性をめぐる議論の検討については、『倶舎論』と『阿毘達磨順正理論』、および『阿毘達磨大毘婆沙論』と『成実論』の議論の比較検討を行った。この研究の結果、無為法のうちで特に涅盤の実在性は、「存在すること」の特徴を涅盤も備えることによって説明される。つまりそこでは存在と非存在との差異、および「存在する」ということの意味が問題とされていることが明らかとなった。現象界に条件付けられて存在するものを意味する「縁起」を考察する上で、存在についてのこの議論、特に存在と対比されるものとして問題となる非存在についての議論は看過しえないものであると考えられる。
政治的代表システムの研究

本研究の課題は、今日まで蓄積された各種の政治アクタ-(国会議員、官僚、圧力団体、首長、地方議員)に対する調査デ-タを分析するとともに、補完的調査によってわが国の代表システムを明らかにすることであった。今年度は、国会議員調査デ-タの整理を進めるとともに、具体的にまず二つの分野で成果が得られた。第一に、地方政府における地域的利益と(利益団体などの)機能的利益の表出の実態を明らかにすべく、愛知県A市の各アクタ-のインタヴュ-による補完的調査を行った。その結果、地方議員はおもに地域的利益を代表し、他方機能的利益は行政に向かうこと、しかし地方レベルでは活性化しない利益があることなどが析出された。報告者(伊藤)は、このシステム全体の特徴を「大企業労使(農?)なき部分的ミクロ・コ-ポラティズムを内包する、地域利益優位の政治システム」としてとらえ、理論的には「新制度論」と社会経済論の二つの立場の接合によって説明できることを示唆した。この成果は『都市問題』1991年2月号に発表された。第二に、国政レベルで表出された利益が、(内閣や大臣などの)政治的エグゼクティブ、議員、官僚でどのように整されるかについて、報告者はすでにこれまでの調査から、わが国は、英米に比較して、ドイツやイタリアの「同時連結型」に分類できることを明らかにしていたが、さらに今年度の研究によって、政治=行政二分論と「政治的官僚」優位から出発した英米先発国型の政治=行政関係の発展とは逆に、日本は他の西欧大陸諸国に類似し、「古典的官僚」優位から、そこへ政治が浸透していくという後発国型の関係を発展させてきたという仮説を得た。この仮説を基礎とした実証デ-タの分析の成果については、1991年度の行政学会で発表し、さらに行政学会年報に公表することになっている。
未分化間葉系幹細胞を用いた下顎頭軟骨組織再生療法の開発

三次元コラーゲンゲル培養における未分化間葉系細胞(MSC)の軟骨分化の検討には、ペレット培養時の軟骨分化誘導法に準じて、誘導期間を約3週間に設定し、軟骨マーカー遺伝子の発現亢進と軟骨基質の蓄積量増加が認められ、MSCの軟骨細胞への分化も明らかとなった。また、軟骨細胞への分化誘導において、コラーゲン含有率が高いほど軟骨細胞への分化も促進されることが示唆された。本研究において、コラーゲンゲル培養におけるMSCの軟骨細胞への分化は、5.0x10^6 cell/mlの細胞播種密度では達成されたが、5.0x10^5 cell/mlの細胞密度では軟骨への分化が確認できなかったことから、軟骨細胞の分化には高い細胞密度が不可欠であることが明らかとなった。一方、5.0x10^6 cell/mlおよび5.0x10^5 cell/mlの細胞密度においてMSCの増殖能を検討した結果、5.0x10^5 cell/mlの細胞密度では細胞増殖が経日的に増加したのに対し、5.0x10^6 cell/ml細胞密度では,実験期間中の細胞数はほぼ一定であり、細胞増殖の顕著な変化は認められなかった。このことから、MSCの軟骨細胞への分化には細胞増殖が起こらない条件が必要であり、増殖機能と分化機能が独立して制御されているものと推察される。さらに、コラーゲンゲルにヒアルロン酸を混合することにより、MSCの軟骨細胞への分化を促進されることが明らかになった。以上の結果から、変形性顎関節症患者にヒアルロン酸を混合したコラーゲンゲル培養法を応用することにより、軟骨組織の再生治療が可能になるものと期待される。
人間の感性と発想の支援に基づく設計解の創生に関する研究

製品開発時の意思決定を支援する手法として,機能的側面に関するシステム的なアプローチや,それぞれの機械部品に対する要素技術の研究を進めていく一方で,設計者と顧客の協調的な設計解の創成において,両者の人間としての要因を考慮した発想、支援・感性的評価に基づく設計支援手法についての研究も重要となっている.これまでの工学分野において築かれてきた客観的な知識や理論を最大限活用しつつ,新しい製品の設計解を創出する上での人間の役割について,特に焦点を当てた研究を行った.まず,設計におけるコラボレーションにおける設計者の創造性に着目した.コラボレーションとは複数のデザイナーが協力して設計を行う協調設計作業である.しかし,複数の人間が相互に影響を与えつつ一つの作業を行うというコラボレーションの形態を考えたとき,コラボレーションをただお互いの知識,情報を持ち寄るだけのプロセスではなく,相互に発想を刺激し合い,より良いアイデア生み出す創造的なプロセスと考える事も出来る.そこで,コラボレーションを創造的な活動を行うプロセスと考え,デザイナー間の相互作用の過程から創造的なアイデアを引き出せるような発想、支援手法の構築を行った.つぎに,製品が使用される環境に対するユーザの感性を考慮した製品の設計法を考案した.主成分分析を用いた分類手法によって,製品に対する印象の類似性を評価をかのうした.そのとき製品に関連する因子との適合度を評価基準として用いることによって,形容詞対による評価だけでは対応できなかったデザインパラメータと消費者の嗜好の間にある因果関係を推測するための一つの要因が同定した.これはマーケティングセグメンテーションに対しても新たな方向性を提示した.人間の感性と発想の支援に基づく設計解の創生に関する研究に関連する研究要因を整理し,顧客と設計・開発者の感性的な情報を取り入れたコラボレーションの基本方針を策定し,感性と最適設計との関係をモデル化した.本研究では,まず,顧客の感性を気候,風土,時間,場所のような環境要因によって生まれる相違に基づいて分析を行った.人間の育った環境によって,その人間の感性の発現の度合いは異なり,製品設計を行う上で,このような環境要因を積極的に取り入れる重要性を確認した.またその環境要因にどのようなものが含まれるのかということについて,詳細な分類を行った.また,顧客の要求を積極的に設計・開発過程に取り入れることで,より顧客満足度の高い製品開発を行う方法の基礎モデルの開発を行った.そのためには顧客の要求を詳細に展開,分類し,実際の製品の機能的要素との対応性を表現するために,マトリックスを用いる.設計者はそのマトリックスを分析し,顧客の要求をさらに積極的に取り入れるために,顧客に設計情報を提示する.顧客は提示された情報をもとに,さらに自分の感性的欲求にあった要望を設計者に提示する.このようなコラボレーションシステムによって,従来の一方通行的な感性分析の枠組みを超えた,コーザー志向の製品開発を行う基礎理論を確立することができた.以上のように,静的・および対話的という2つの面からの顧客感性の分析方法を構築することにより,製品設計解革新のために基礎理論を構築することができた.前年度に構築した顧客の感性を機械設計に取り入れるための簡易モデルとそこで挙げられた問題点をもとに本研究の数理モデルを構築し,さらに設計者の意図をより忠実に設計に反映させるための基本システムの開発に着手した.まず,顧客の感性的情報を抽出する方法として統計的手法に依存することで感性の表層的な傾向のみに重点が置かれてしまい,顧客が内面的な感性的情報の分析が困難であるという従来方の問題点を指摘した.そこで顧客の感性に影響する因子として,その顧客の感性が形成された環境とその製品が使用される環境に注目し,それらによって影響される人間の感性を探り,地域別,状況別の顧客が製品に求める感性の傾向を分析する手法を考案した.さらに,この分析において,製品に対して受ける感性的情報の時間的な変化を見るために,一対比較法を利用して相対的な変動を数理化することにより設計者に提示する方法を構築した.この方法により,その製品が市場で得られた評価とその感性的な特徴の履歴とをあわせて確認することができる.また,顧客の主観的心理の側面に着目することで要求を分析し,製品に反映するだけでなく,積極的な製品の発展を促すことを目的とした創生的な方法を確立するために,これまで製品のみに着目して行われてきた設計好意の中に明示的にユーザや環境といった概念を取り入れ,これらの持つ機能としての関連を明らかにしていくことで,設計者が製品の考察に異なる視点を想起することを支援する手法を構築することができた.製品開発時の意思決定を支援する手法として,機能的側面に関するシステム的なアプローチや,それぞれの機械部品に対する要素技術の研究を進めていく一方で,設計者と顧客の協調的な設計解の創成において,両者の人間としての要因を考慮した発想、支援・感性的評価に基づく設計支援手法についての研究も重要となっている.これまでの工学分野において築かれてきた客観的な知識や理論を最大限活用しつつ,新しい製品の設計解を創出する上での人間の役割について,特に焦点を当てた研究を行った.まず,設計におけるコラボレーションにおける設計者の創造性に着目した.コラボレーションとは複数のデザイナーが協力して設計を行う協調設計作業である.しかし,複数の人間が相互に影響を与えつつ一つの作業を行うというコラボレーションの形態を考えたとき,コラボレーションをただお互いの知識,情報を持ち寄るだけのプロセスではなく,相互に発想を刺激し合い,より良いアイデア生み出す創造的なプロセスと考える事も出来る.そこで,コラボレーションを創造的な活動を行うプロセスと考え,デザイナー間の相互作用の過程から創造的なアイデアを引き出せるような発想、支援手法の構築を行った.

つぎに,製品が使用される環境に対するユーザの感性を考慮した製品の設計法を考案した.主成分分析を用いた分類手法によって,製品に対する印象の類似性を評価をかのうした.そのとき製品に関連する因子との適合度を評価基準として用いることによって,形容詞対による評価だけでは対応できなかったデザインパラメータと消費者の嗜好の間にある因果関係を推測するための一つの要因が同定した.これはマーケティングセグメンテーションに対しても新たな方向性を提示した.
精製した転写因子を用いたP4501A1遺伝子の誘導的発現のインビトロ解析

P4501A1遺伝子の転写に必要な三つの転写因子Ahリセプター、Arnt、Splをバキュロウイルスの発現系を使って調製した。得られた粗抽出物をさらにニッケルアルフィニティークロマトグラフィーでさらに精製した。この操作で5x10^8の細胞から20μgのAhリセプター、80μgのArnt、80μgのSp1をそれぞれ純度20%,80%,80%で得ることができた。またSp1についてはHeLa細胞核抽出液からも分離精製した。これらの因子とその特異性抗体を使ってSp1とAhリセプター、Sp1とArntが結合することを見いだした。さらに、これらの精製因子と、AhリセプターとArntのヘテロダイマーが認識するXREを4個、Sp1が認識するGCボックスを1個プロモーターにもつGフリーカセットをテンプレートに使ってインビトロ転写実験を行った。基本転写因子群はRNAポリメラーゼを含むHeLa細胞の核抽出液で、すでにわかっているSp1の転写効果をまず検討したところ、バキュロウイルス発現系で調製したSp1よりもHeLa細胞由来のSp1の方が転写活性が強かった。バキュロウイルス発現系のSp1はコンフォメーションが十分でない可能性がある。つぎにAhリセプター、Arntの添加効果を調べたところSp1のみに比較して約2倍の転写活性化を観察した。Ahリセプター、Arntだけでは転写活性化はおきなかった。これらの結果は動物実験や培養細胞でのP4501A1遺伝子のAhリセプターとArntを介した転写活性化(約30倍)には及ばないものの3個の転写因子の寄与を確認したことになり、一定の成果を得ることができた。
抗腫瘍性天然有機化合物の高率的合成法の開発

Zerumbone(1)は東南アジア産土生姜(Zingiber Zerumbet Smith)中の0.3-0.5%含まれる11員環トリエノン構造を有するセスキテルペンである。本研究では,1の骨格および官能基の特長を生かして,選択的官能基導入とそれに続く種々の化学変換により様々な天然物骨格の合成を検討した。その結果,渡環反応や骨格再配列によるbicyclo〔5.4.0〕undecane,bicyclo-〔5.3.0〕decane骨格をそれぞれ容易に構築することができた。また,適切な変換によりタキソ-ルのB,C環に相当するbicyclo〔6.4.0〕dodecane骨格を構築できるものと期待される。1.Zerumbone(1)と様々な求核剤との反応1と種々の求核剤との反応を検討した。1は,触媒量のTBAF存在下,PhSHと3位で選択的に反応し,アクチ体-スルフィド2を与えた。また,1はPhSHの代りにPhSe^-とも反応し,アンチ体-セレニドを与えた。さらに,このようにして得られた2は触媒量のBF_3存在下,過剰量のトリメチルシリルシアニドと反応し,3を与えた。したがって,この2段階の反応は複雑な構造の天然物の合成反応において有用であり,3位と10位に選択的に別々の官能基が導入できる。2.Zerumbone骨格の新規変換反応3はHFにより,4に変換できた。この際,少量ではあるが,1,7位での渡環反応によってbicyclo〔5.4.0〕undecane骨格を有する5が生成した。一方,3を触媒量のHCIと反応させると,渡環生成物6が良好な収率で得られた。次に,2を2当量の四塩化チタンと低温にて反応させたところ,aphanamol-Iのisodaucane骨格を有した7が収率50%で得られた。
排出権取引に関わる経営・財務戦略と会計制度構築の研究

◇また、アメリカのCBOT(シカゴ商品取引所)におけるSO_2(二酸化硫黄)取引では、一部オークション制度が導入されている。またGHG(温暖化ガス)取引では、国内・国外市場からの購入がベースである。以上のことを会計的に分類するならば、大きく4分類される。すなわち、排出権の発生形態は、(1)無償割当分、(2)JI・CDMからの産出分、(3)オークションでの購入分、(4)国内・海外市場からの購入分である。◇さらに(1)から(4)の各々が、使用目的によって2区分される。すなわち、(1)その企業が自らの消費分に充てる自己消費目的と、(2)あたかも「投資有価証券」のように、排出権の将来の値上がりを期待した投機目的とが考えられる。ただし、ここでいう排出権は、「実物資産としての排出権」、すなわち「現物」である。◇排出権には、もうひとつ認識しなければならない会計上の性格がある。それは、現物から派生した「デリバティブ」としての性格である。上述のSO_2ならびにGHG市場では、オプション取引が活発である。特に、GHG市場では、京都議定書が批准され発効される2008年まで、「現物」は出回らないので、現在のところオプション取引とフォワード取引のみである。デリバティブとして排出権を用いることは、排出権の利用形態として位置づけられる。場合には、「金融商品会計基準」が適用できる。また、条件が合致すれば、ヘッジ会計を適用することも可能である。平成12年度の研究活動実績本年度の研究成果として、オランダ、ベルギー、イギリス、ノルウエー、デンマーク、ドイツのヨーロッパ6カ国へのインタビュー調査が挙げられる。インタビューの対象は、各政府機関ならびに電力事業会社、化学協会、EU等であり、2週間で13カ所であった。この調査の目的は、(1)オランダ・ハーグでのCOP6後の各国の反応(具体的な環境施策への方向性)、(2)政府ならびに産業界の環境税と排出権取引に対する考え方、(3)企業における排出権取引の実態の3点である。COP6直後のインタビューということであり、各国とも地球温暖化防止への環境政策を模索している状態であった。各国とも温暖化防止の推進のためには、排出権取引と環境税と念頭に置いたポリシー・ミックスを考えていることが、今回の調査で明確になった。平成11年度は、個人的にアメリカ・カナダの排出権取引市場の調査を行った。北米では、ボランタリーにCO2を削減努力している。それと比較してみると、ヨーロッパは各国が狭い地域で隣接しているため、隣国の環境汚染や産業競争力を常に鑑みながら、環境政策を行っているのである。我が国でも最近問題になっているが、ヨーロッパにおける電力の自由化も、環境政策に影響を与える大きな要因である。さらに、オランダならびにデンマークでは、再生可能エネルギー証明書(グリーン証明書)を発行している。この取引は、排出権と同じように今後、広くヨーロッパに広がるものであると考えられる。これらの研究を踏まえて、今年度は2つの学会報告を行った。(1)「排出権取引のディスクロージャー問題-デリバティブ取引の一形態から-」(ディスクロージャー学会第2回全国大会自由論題報告:2000年9月24日関西大学)(2)「地球環境浄化手法としての排出権取引-アメリカNox取引の実態と問題点-」(日本社会関連会計学会第13回全国大会自由論題報告:2000年11月25日大分大学)ヨーロッパ調査についての論文は、現在作成中である。平成13年度の研究活動実績平成11年度(科研費交付の対象年度外)は、独自にアメリカ・カナダにおける排出権取引市場に関する調査を行った。この調査で、北米の企業がボランタリーに排出権取引市場を形成しつつある過程を観察することができた。さらに平成12年度は、オランダ、ベルギー、イギリス、ノルウェー、デンマーク、ドイツのヨーロッパ6カ国へのインタビュー調査を行った。

ヨーロッパ諸国においては、排出権取引と環境税とのポリシーミックスが図られている。デンマークでは2002年1月から電力間での排出権取引が始まっており、イギリスでは2002年4月から国内排出権取引がスタートする。さらに、現在わが国でも検討されている、再生可能エネルギーを使用することにより与えられる「グリーン証書」は、オランダ、デンマークにおいて制度化されており、また排出権取引同様に取引対象となっているのである。このように、この2-3年間は、北米・ヨーロッパの先進的な排出権取引制度のスキームをつぶさに見てきた。さて、平成13年度は、上記で述べた排出権取引の政策・体系・制度といったマクロ的な視点ではなく、むしろ実際に企業が排出権取引を行う場合の会計上・経営上の問題点といったミクロ的な視点を探求した。その結果は、以下の4つの学会報告に集約される。(1)「排出権取引のミクロ的視点からの分析-企業を取り巻くステークホルダーのインセンティブと経営・会計問題を中心として-」(環境経営学会第1回全国大会自由論題報告2001年5月11日:法政大学)(2)「企業会計における排出権取引の論点」(日本会計研究学会第60回全国大会自由論題報告2001年9月22日:大阪学院大学)(3)「環境情報にかかるウエッブ開示の諸課題」(日本社会関連会計学会第14回全国大会自由論題共同報告2001年10月13日:神奈川大学)(4)「電力会社におけるリアル・オプション活用の経営戦略:研究開発費と排出権取引の選択の理論と実態」(日本管理会計学会第10回全国大会自由論題報告2001年10月29日:東北大学)これまでの研究を簡単に紹介したものとして、「排出権取引に関わる国際的動向と会計問題」『JICPAジャーナル』(2001年10月号)を執筆した。排出権取引会計を考える際、一貫していない属性・評価基準に混乱したのは、そもそも2つの異なる会計の立脚観を同一座標で捕らえようとしたからである。すなわち、単純ではあるが、以下の2つのアプローチがある。(1)資産・負債観(アプローチ)(Asset and Liability View)⇒価値測定⇒時価主義⇒主観的評価の介入⇒将来キャッシュ・フローの現在価値⇒未来志向⇒経済的利益の追求(2)収益・費用観(アプローチ)(Revenue and Expense View)⇒原価(費用)配分⇒原価主義⇒客観的評価(リスク・不確実性の排除)⇒取得原価⇒過去情報志向⇒会計学的利益の追求さらに言及するならば、資産・負債観では、会計的利益概念のなかに、異質なファイナンスの考え方を基盤とした経済的利益概念が混入されてくることになる。すなわち、より客観的な会計数値を求めるのでなく、一定の条件のついた主観的な価値計算に移行していく恐れがある。
中華民国時期の国家―地域社会間関係の構造と動態に関する史的研究

本研究の目的は、従来、研究代表者が推し進めてきた中国国民政府による農村土地行政の実態分析を踏まえつつ、その分析を中華民国時期(19121949年)全体に押し広げるとともに、その作業を通じて、同時期の国家-地域(農村)社会間関係の構造と動態を明らかにすることにあった。その成果の概要と意義は、冊子体の「研究成果報告書」、とりわけその第1章において詳細に提示した。ここでは、その大筋のみをごく簡略化して要約しておく。すなわち、(1)最後の王朝国家から引き継いだ民国期の国家による農村社会の掌握は極めて粗放・脆弱であり、とりわけ、その土地把握・地税徴奴は「胥吏依存型」ないしは「胥吏請負型」とも呼ぶべき特質を持ち、清末民初には根本的に是正すべき旧弊として意識されるようになった。(2)その改善を目指した事業が土地・地税制度の近代化であり、その事業は北京政府時期において先駆的に試みられるが、事業規模の巨大さや北京政府の政治権力としての未熟さのために挫折を余儀なくされた。(3)北京政府を打倒した国民政府は、北京政府とは異なった方式で改めてこの事業に着手し、政府内部の対立や地域社会との摩擦などの曲折を伴いながらも、日中戦争前にはいくつかの地域において一定の成果をあげつつあった。それは、伝統的な農村統治の構造から脱却し、国家-地域(農村)社会間関係を近代国家に適合した形に組み替える努力にほかならなかった。(4)ところが、日中戦争は、このような意義をもった事業の進展を大きく阻害・歪曲したのであり、戦後の国民政府は事業の再開を目指してはいたが、戦争がもたらした負の遺産を解消するに至らないまま、大陸における政権の座を失った。本研究の目的は、主として中華民国時期の農村土地行政の実態を把握する作業を通じて、同時期の国家-地域社会間関係の構造と動態を明らかにすることにあった。本年度における主な研究実績は、以下の2点である。第1点は、日中戦争時期から戦後にかけての中国国民政府による戦時地税・糧食行政の変遷をたどるとともに、これを受け止める地域社会の動向を、各級民意機関による請願活動を中心に全般的に描き出したことである。その内容は、台湾にて開催された1949年革命をめぐる国際シンポジウム(中国近代史学会主催、1999年12月9日・10日)における口頭報告(「戦後国民政府の地税行政と地域社会-地税負担をめぐる請願活動をめぐって-」)に盛り込んだ。これは本研究全体の中間報告の一つとして重要な位置を占める。また、シンポジウムに参加した際、台湾の研究者と有意義な意見交換を行うとともに、若干の史料調査・収集も行った。これらは今後の研究に生かされることになろう。第2点は、戦後において日本の支配から脱した江蘇省に地域を限定して、そこにおける国民政府の地方統治再建の試みと農村社会の諸利害とがぶつかりあい、相互に規定しあう現場を実証的に発掘したことである。その内容は、日中戦争が戦後国民政府の地方統治にもたらした負の遺産を解明する視角から、「戦後国民政府の江蘇省農村土地行政」という論文にまとめ、公表した(「ll.研究発表」欄を参照)。これは本研究を構成する個別実証研究の一つであり、また、論文を執筆した際には、本研究費で購入した関連地域の地方新聞類を有効に利用した。本年度の研究は、中華民国時期の農村土地行政の立案過程に焦点をあて、とりわけ、これと日本との関わりを通時的に分析した。同時期の農村土地