hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト関節炎における軟骨細胞のアポトーシスの機序-軟骨基質の変性、蛋白分解酵素、接着分子との関係-

【目的】軟骨細胞のアポトーシスの機序を明らかにし、関節疾患での特異性を検討する。【対象と方法】1)軟骨細胞のアポトーシスとFas, Fas ligand:アポトーシスに陥った細胞の分布とFas, Fas ligandとの関係を検討し、軟骨組織におけるFas-Fas ligandを介したアポトーシスの有無を検討する。2)軟骨細胞のアポトーシスと軟骨基質の分解:アポトーシスに陥った軟骨細胞周囲では基質の変性がみられるが、軟骨基質の成分(HAやコンドロイチン硫酸、II型コラーゲン)の分布と染色性を定量化する。3)軟骨基質の分解と蛋白分解酵素:蛋白分解酵素は軟骨基質を分解するほかに、soluble Fas ligandを生じさせるが、これらとそのインヒビターの分布を検討する。4)軟骨細胞のアポトーシスと接着分子:HAはCD44と結合することによって、Tリンパ球のアポトーシスを抑制する。軟骨細胞でのCD44とHAの分布を検討し、1)と異なるアポトーシスの経路の可能性を検討する。【結果】1)軟骨細胞のアポトーシス陽性細胞は同時にFas, Fas ligandも高率に陽性であった。2)軟骨細胞のアポトーシス陽性細胞は軟骨基質の変性の強い部分で多く、変性の程度と相関していた。3)アポトーシス陽性やFas, Fas ligand陽性の軟骨細胞では同時にmatrix metalloproteinase(MMP)などの蛋白分解酵素を発現しており、これらの陽性率は変性の強い部分で多く、非変性部では少なくなっていた。【考察】以上より、変性軟骨ではFas Fas ligandを介したアポトーシスが起こっていることが示唆された。また、アポトーシスになった細胞では同時にWMPなどの蛋白分解酵素を発現していた。これらの酵素は軟骨の変性に関与するする一方で、Fas ligandを細胞外で切断し、soluble Fas ligandを生じさせてアポトーシスを誘導すると報告されており、これらの酵素が軟骨細胞のアポトーシスそのものに関与している可能性が示唆された。今後は特にヒアルロン酸とそのreceptorであるCD44に関して中心的に検討をおこなう。ヒト軟骨細胞のアポトーシスとmatrix metalloproteinases(MMPs)、および基質の変性の程度との関係を検討した。【対象と方法】変形性関節症5例、慢性関節リウマチ7例、外傷2例でそれぞれ変性の強い部分と少ない部分に分けて採取し、固定後パラフィンブロックを作成した。検索方法はサフラニン-0染色でプロテオグリカンの変性の程度を検討し、TUNEL法でアポトーシス細胞の分布と陽性細胞数を、さらに免疫組織化学でFasとFas Ligandの分布も検討した。また、軟骨基質を分解する酵素であるMMPs(MMP-1、2、3、7、8、9、13)とそのインヒビターであるTIMPs(TIMP-1、2)の軟骨細胞での発現も検討した。陽性細胞の定量化には画像解析装置image processor for analytical pathology(IPAP)を用いて解析した。【結果】TUNEL、Fas、Fas Ligandはいずれも変性軟骨の軟骨細胞で高率に陽性で、変性の少ない部分での陽性率は低かった。MMPsについては、アポトーシスに陥っている細胞の分布と類似していた。さらにMMPs陽性細胞の分布は軟骨基質の変性の強い部分で高率であった。【考察】MMPsは軟骨基質を分解する他にFas-Lを細胞外で切断し、soluble Fas-Lを生じさせるが、それによってアポトーシスの誘導が起こるという報告がある。今回の結果ではFas、Fas Ligand、TUNEL陽性率と、軟骨の変性範囲、MMPsの陽性率は互いに相関しており、MMPsが軟骨細胞のアポトーシスや変性に関与している可能性が示唆された。

これらの酵素は軟骨の変性に関与するする一方で、Fas ligandを細胞外で切断し、soluble Fas ligandを生じさせてアポトーシスを誘導すると報告されており、これらの酵素が軟骨細胞のアポトーシスそのものに関与している可能性が示唆された。今後は特にヒアルロン酸とそのreceptorであるCD44に関して中心的に検討をおこなう。
遺伝子解析に基づいたサイトカイン吸着カラムによる敗血症性多臓器不全の個別化治療

本研究は、敗血症性多臓器不全へ進展する可能性の高い高サイトカイン血症ハイリスク症例を、遺伝子多型解析でスクリーニングし、これらハイリスク症例が敗血症に陥った場合は、新しいサイトカイン吸着カラムによってサイトカインを吸着除去することでseptic MOFへの進展を予防するというテーラーメイド治療の確立を目的としている。高サイトカイン血症のハイリスク症例を特定するために、サイトカイン関連遺伝子多型解析とこれらの臨床経過への影響について検討を行い、TNFα-308G/A、IL-1β-5117/A、IL-1ra VNTRの3つが特定された。これに基づいて短時間でこれらの遺伝子多型をスクリーニングできるシステムを構築し、同意を得てから4-6時間程度で、これら3つの遺伝子多型を当教室の研究室で判定することが可能となった。また、より強力な高サイトカイン血症対策として東レ株式会社との共同研究で開発した新しいサイトカイン吸着カラムCYT-860の第2相臨床治験を行った。本治験では、従来の治療ではコントロールできない持続するないし重症の高サイトカイン血症症例を対象とし、その臨床効果を検討した。本治療施行により、高サイトカイン血症の改善が認められ、臨床効果としては呼吸機能(P/F比)の有意の改善が認められ、7例中4例を救命した。一方、遺伝的ハイリスク症例に対する現実的なアプローチとして、現在我々が行っているPMMA-CHDFによるサイトカイン除去効率を向上させる方法を検討した。具体的には、PMMA-CHDFを2つ同時に施行するdouble PMMA-CHDFと、より膜面積の大きなPMMA膜ダイアライザーを用いてCHDFを行う大膜面積PMMA-CHDFについてその効果を検討した。その結果、これらが従来の治療ではコントロール困難な高サイトカイン血症に対する対策として有用であることが確認された。そこでサイトカイン関連遺伝子多型解析に基づいて、高サイトカイン血症のハイリスク症例に対してdouble PMMA-CHDFで治療を行う個別化治療に関する研究を当大学院の倫理委員会に申請し、平成18年末に研究計画が承認された。この研究では、入室時に同意を得た上でTNFα-308G/A、IL-1β-5117/A、IL-1ra VNTRの3つの遺伝子多型を検査し、遺伝的ハイリスク症例と診断された場合、高サイトカイン血症に対する治療として先に述べたdouble PMMA-CHDFを用いて治療するものである。これにより実際の臨床研究を平成18年2月から開始した。研究の目的本研究は、敗血症性多臓器不全へ進展する可能性の高い高サイトカイン血症ハイリスク症例を、DNAマイクロアレイ等を用いた遺伝子多型解析でスクリーニングし、これらハイリスク症例が敗血症に陥った場合は、新しいサイトカイン吸着カラムによってサイトカインを吸着除去することでseptic MOFへの進展を予防するという、個別化治療を確立することを目的としている。

本年度は、高サイトカイン血症のハイリスク症例をスクリーニングするために、高サイトカイン血症の病態と関連のある遺伝子多型をさらに検討するとともに、自然免疫(innate immunity)に関連するToll like receptor (TLR)やCD14の遺伝子多型解析を行った。その結果、高サイトカイン血症と深く関わっている遺伝子多型として、TNFα-308G/A、IL-1β-511T/A、IL-1ra VNTRの3つが候補として上がった。これら3つの遺伝子多型を簡便にスクリーニングするために、自動核酸抽出装置を購入しRT-PCRを用いて短時間にスクリーニングできるシステムを構築している段階である。また、臨床症例でこれらの遺伝子多型解析をprospectiveに解析できるように、現在倫理委員会に倫理審査を申請している。また、高サイトカイン血症対策としてのサイトカイン吸着カラムは、東レ株式会社との共同研究で開発したCYT-860が現在第2相臨床治験に入っており、今年度は2例の臨床例でその効果を検討した。今後さらに症例を増やして検討する予定である。本研究は、敗血症性多臓器不全へ進展する可能性の高い高サイトカイン血症ハイリスク症例を、遺伝子多型解析でスクリーニングし、これらハイリスク症例が敗血症に陥った場合は、新しいサイトカイン吸着カラムによってサイトカインを吸着除去することでseptic MOFへの進展を予防するという、個別化治療を確立することを目的としている。昨年度の研究で、高サイトカイン血症のハイリスク症例をスクリーニングするための遺伝子多型として、TNFα-308G/A、IL-1β-511T/A、IL-1ra VNTRの3つが候補として挙げられた。今年度はこれら3つの遺伝子多型を臨床例で簡便にスクリーニングするために、昨年度購入した自動核酸抽出装置を用いてRT-PCRで短時間にスクリーニングできるシステムを構築した。これにより、同意を得てから約4時間でこれら遺伝子多型のスクリーニングが可能となった。同時に、現在我々が行っているCLEIA法を用いたIL-6血中濃度迅速測定により高サイトカイン血症の程度を評価可能であるため、この値と臨床症状等を勘案し高サイトカイン血症ハイリスク症例に対する治療法を検討した。具体的には、IL-6血中濃度が低値の場合は、早期よりPMMA-CHDFによるサイトカインモジュレーションを開始するが、ICU入室時より高値を示す場合は、サイトカイン吸着カラムは未だ臨床治験段階であるため、PMMA-CHDFを2つ同時に施行するDouble PMMA-CHDFと、より膜面積の大きなPMMA膜ダイアライザーを用いる大膜面積PMMA-CHDFについてその効果を検討した。その結果、これらの治療が従来のPMMA-CHDFではコントロール困難な高サイトカイン血症に対する対策として有用であることが確認された。そして、これらの遺伝子解析に基づく個別化治療に関する研究を当大学院の倫理委員会に申請し、平成17年末にようやく倫理審査が完了し研究計画が承認された。この研究では、ハイリスク症例の高サイトカイン血症に対する治療として先に述べたDouble PMMA-CHDFを施行することが承認された。
有機金属化合物の機能と物性

本研究組織では有機金属化合物の機能と物性、特に重点的に有機ケイ素化合物や典型有機金属化合物の機能と物性、有機金属活性種の構造と物性、生体機能を有する有機金属化合物、触媒機能を有する有機金属化合物の研究、さらに、物質変換機能の発現に向けての研究を行なうとともに、基礎的な機能設計、そのための新規有機金属化合物創出を目的とした研究を行なった。総括班は、これらの実施班の有機的な連絡調整を計るとともに、共通する諸問題を討議することを目的としている。特に本年は最終年度に当たり、各班員ならびに本研究組織全体としての研究目標の達成のために重要な年であった。このことをふまえて、本総括班では各研究実施班と迅速かつ密接な連絡をとりつつ、研究遂行にあたって共通する諸問題を取り扱った。まず、第5回の全体会議およびシンポジウムを7月28、29の両日札幌(北海道大学学術交流会館)で開催した。さらに、第6回全体会議およびシンポジウムを12月5、6の両日名古屋(KKR名古屋・三の丸会館)にて開催した。何れのシンポジウムにおいても最終年度にふさわしい充実した研究成果が報告され、活発な討議があった。これらのシンポジウムは公開であり、学界のみならず多数の産業界からの参加者があり、盛会であった。2回のシンポジウム開催に関してそれぞれ予稿集を発行した。また、班員の活動の紹介、班員相互の連絡、情報の交換等を円滑に行なうため、昨年に引続きニューズレターを2回発行した。さらに、本年度の研究成果の報告書を3月に発行した。有機金属化合物の構造解析のため、前年度までに設置したX-線結晶解析装置(東北大理および東工大資源研)および核磁気共鳴装置(阪大理)を班員が積極的に利用できるように、引続き便宜を計った。本特定研究総括班として、当初の目標を上回る充分な成果が得られた。
てんかん症の遺伝的素因と発作を誘発する外部刺激との相互作用の分子的基礎の解析

ELマウスは「放り挙げ」などの体位変換刺激を繰り返すことによって発病することが知られている。しかしこの外部刺激の意義、ことにそれと遺伝的素因との関連は全く不明だった。我々はこれまで、ELマウスをモデルにし、てんかん原因遺伝子の検索を行ってきた。その結果、まず当マウスの脳では、キノリン酸の合成が異常に高いことを突き止めた。そこで次に、当遺伝子の発現を調べたところ、対照マウスに比べ明らかに高かった。そこで本研究では、当遺伝子の発現に対する「放り挙げ」刺激の意義を検討した。その結果同マウスに、週一度、30回の「放り挙げ刺激を与えると、脳の本酵素の活性がさらに増大することを突き止めた。しかも同じELマウスでも、放り挙げ」を繰り返してもまだけいれん発作を起こすに至らない個体は、本遺伝子の発現が低いことも明らかにした。これらの事実は、脳のキノリン酸合成の異常がELマウスのてんかんの原因であることを強く示唆とともに、経験的に知られていた「放り挙げ」刺激の意味を知る重要なきっかけが得られたことを示す。そこでさらに、脳の他の遺伝子の発現についても調べた。その結果、転写調節蛋白質である、c-fos(Fos)の発現も「放り挙げ」刺激により明らかに誘導された。対照のddYマウスではこのような現象は全く見られなかった。他のチロシンヒドロキシラーゼ、神経成長因子、インドールアミンオキシゲナーゼなどの遺伝子の発現には変化が見られなかった。これらの結果は、ELマウスは「放り挙げ」などの体位変換刺激にたいする脳の応答性に異常があることを示す。そしてキノリン酸合成の亢進がけいれん誘発の直接の原因であるとしても、ELマウスのてんかんの遺伝的素因は、まさにこの体位変換刺激にたいする脳の応答性の異常にあり、その結果キノリン酸合成の亢進が引き起こされたと判断される。E1マウスは日本で確立された代表的な遺伝性てんかんモデルマウスである。このマウスは「放り投げ」などの体位変換刺激(前庭神経刺激)を繰り返すことによって発病することがよく知られている。しかしこの刺激が遺伝的素因とどのように関わっているのか全く不明だった。われわれはこれまでにE1マウスの脳では神経伝達物質の一つ、グルタミン酸の構造類似体であるキノリン酸の合成が著しく高いことを初めて明らかにしている。そこで本研究に於いて、キノリン酸合成酵素のc-DNAをクローニングし、それをプローブにして脳での本酵素遺伝子の発現を調べたところ、脳での本遺伝子の発現は、初めは対照マウスと差がないが、「放り投げ」を繰り返すことにより著しく増大するという重要な知見を得た。しかも同じE1マウスでも、放り投げても本遺伝子の発現が増大しない個体は、けいれん発作を起こさないことも突き止めた。この事実は、当遺伝子の発現異常がE1マウスのてんかんの原因であることを強く示唆とともに、経験的に知られていた「放り投げ」の意味を明らかにしたものと考えられる。つまり、てんかんの二つの要因が直接関連していることが初めて明らかにされたものと思われる。われわれはまた、末梢組織では本遺伝子の発現は対照マウスと差がないことも見出し、当遺伝子の発現異常はE1マウスの脳だけに特異的であることを明らかにした。

我々はこれまで、ELマウスをモデルにし、てんかん原因遺伝子の検索を行ってきた。その結果、まず当マウスの脳では、キノリン酸の合成が異常に高いことを突き止めた。そこで次に、当遺伝子の発現を調べたところ、対照マウスに比べ明らかに高かった。そこで本研究では、当遺伝子の発現に対する「放り挙げ」刺激の意義を検討した。その結果同マウスに、週一度、30回の「放り挙げ刺激を与えると、脳の本酵素の活性がさらに増大することを突き止めた。しかも同じELマウスでも、放り挙げ」を繰り返してもまだけいれん発作を起こすに至らない個体は、本遺伝子の発現が低いことも明らかにした。これらの事実は、脳のキノリン酸合成の異常がELマウスのてんかんの原因であることを強く示唆とともに、経験的に知られていた「放り挙げ」刺激の意味を知る重要なきっかけが得られたことを示す。そこでさらに、脳の他の遺伝子の発現についても調べた。その結果、転写調節蛋白質である、c-fos(Fos)の発現も「放り挙げ」刺激により明らかに誘導された。対照のddYマウスではこのような現象は全く見られなかった。他のチロシンヒドロキシラーゼ、神経成長因子、インドールアミンオキシゲナーゼなどの遺伝子の発現には変化が見られなかった。これらの結果は、ELマウスは「放り挙げ」などの体位変換刺激にたいする脳の応答性に異常があることを示す。そしてキノリン酸合成の亢進がけいれん誘発の直接の原因であるとしても、ELマウスのてんかんの遺伝的素因は、まさにこの体位変換刺激にたいする脳の応答性の異常にあり、その結果キノリン酸合成の亢進が引き起こされたと判断される。
ヘテロ5量体コレラ毒素B鎖/ワクチン抗原融合蛋白の機能解析と粘膜ワクチンへの応用

本研究の目的は、コレラ毒素B鎖(CTB)を粘膜ワクチン運搬分子として機能させるための技術基盤を構築することである。これまでにへテロ5量体CTB分子構築技術を確立したが(Harakuni et al.,Infect Immune 2005;73:5654-65)今年度は特にこの分子構築技術の汎用性の高さを示すための実験を行った。即ち、融合化するワクチン抗原の種類や発現宿主に影響されない応用的的発展を目指すことである。その一環として、(1)大腸菌発現系によるヘテロ5量体形成効率に関する実験系と(2)ヘテロ5量体DNAワクチン実験系(哺乳動物細胞発現)を確立した。大腸菌発現系の実験では、これまで大腸菌では分泌発現しない(或いは極めて微量)と報告されていたCTBやLTB分子(CTBと類似の機能をもつ毒素原性大腸菌由来の腸管毒素B鎖蛋白質)が5量体の形状で高発現される可能性を見出し、今後の分子構築の技術的基盤を確立したと考えている。更に、狂牛病に対する家畜用粘膜ワクチンを構築する一環として、LTB鎖とプリオン抗原との融合分子を構築し、その動物実験での免疫原性を確認した。また、日本住血吸虫症に対する家畜用ワクチンの融合分子構築にも成功しており、今後更に感染防御機能を解析する予定である。ヘテロ5量体CTB DNAワクチンの実験系では、モデル抗原としてマラリア伝搬阻止ワクチン候補抗原を用い、これまで構築した数種類のヘテロ型DNAワクチンを293細胞へ導入した結果、酵母発現系と同様、ヘテロ型の方がホモ型分子より高効率で分泌発現されていることが分かった。特に、三日熱、熱帯熱の抗原遺伝子をタンデムにCTBと融合させた分子は、ヘテロ型としてのみ分泌発現されることが確認された。これらのコンストラクトを遺伝子銃や筋肉内注射等の各種ルートで免疫した結果、ヘテロ型の有意性が示唆されたが、全体として抗体誘導能が低く、今後更に改良が必用と思われる。また、前年度から使用している酵母発現系では、三日熱、熱帯熱マラリアワクチン抗原とのヘテロ型融合分子の分泌発現に成功しており、今後その感染防御機能を解析する予定である。本研究課題では,コレラ毒素B鎖(CTB)の粘膜デリバリー分子としての機能向上を目指し,ヘテロ5量体形成という新しい方法でそれが達成可能であることを立証した(Harakuni et al., Infect Immune 2005;73:5654-65).即ち,CTB/ワクチン融合分子とCTB非融合分子を同一細胞内で共発現させることにより,非融合CTB分子が「分子バッファー」として機能し,5量体内の分子間相互干渉を有意に減少させた.また,ヘテロ融合法は5量体の会合効率を向上させるだけでなく,融合分子のコンパクト化を促すため,発現細胞外へ効率よく分泌され,アフィニティーカラム等を用いた蛋白精製の際極めて有利に機能することが分った.以上の結果は,発現系として酵母(Pichia pastoris)を用い,感染症のモデルとして日本脳炎を用いた実験から明らかとなった.今回我々は,この方法論が特定の発現系やワクチン抗原に限定されない汎用性の高いものであるという仮説を立て,DNAワクチンへの応用を検討した.モデル抗原としてマラリア伝搬阻止ワクチン候補抗原(Pfs25及びPvs25)を使用し,数種類のヘテロ型CTB融合DNAワクチンプラスミドを構築した.これらのプラスミドを293細胞にトランスフェクションすると,酵母発現系と同様,ヘテロ型分子はホモ型分子と比べ効率よく細胞外へ分泌発現されることが確認された.細胞壁をもつ酵母ともたない哺乳動物細胞で同様な現象が確認されたことは,このヘテロ融合法の汎用性を示すものであると結論づけた.今後,筋肉内注射や遺伝子銃を用いたDNAワクチン投与法により,免疫原性の違いをコンストラクトごとに解析し,分泌型融合分子(ヘテロ型)が非分泌型及び微量分泌型分子(ホモ型)と比べ高いワクチン効果を有するか否かを検討する.この分泌型融合分子の特徴は,ワクチンプラスミドが取り込まれた細胞内で発現され,一旦そこから細胞外に放出されることでG_<M1>ガングリオシドを介して再度(paracrine的に)近隣の細胞,特に樹上細胞等に取り込まれる可能性があると考えられ,ワクチンとして有利に機能すると考えている.来年度はこの点を検討する実験を進める.本研究の目的は、コレラ毒素B鎖(CTB)を粘膜ワクチン運搬分子として機能させるための技術基盤を構築することである。

更に、狂牛病に対する家畜用粘膜ワクチンを構築する一環として、LTB鎖とプリオン抗原との融合分子を構築し、その動物実験での免疫原性を確認した。また、日本住血吸虫症に対する家畜用ワクチンの融合分子構築にも成功しており、今後更に感染防御機能を解析する予定である。ヘテロ5量体CTB DNAワクチンの実験系では、モデル抗原としてマラリア伝搬阻止ワクチン候補抗原を用い、これまで構築した数種類のヘテロ型DNAワクチンを293細胞へ導入した結果、酵母発現系と同様、ヘテロ型の方がホモ型分子より高効率で分泌発現されていることが分かった。特に、三日熱、熱帯熱の抗原遺伝子をタンデムにCTBと融合させた分子は、ヘテロ型としてのみ分泌発現されることが確認された。これらのコンストラクトを遺伝子銃や筋肉内注射等の各種ルートで免疫した結果、ヘテロ型の有意性が示唆されたが、全体として抗体誘導能が低く、今後更に改良が必用と思われる。また、前年度から使用している酵母発現系では、三日熱、熱帯熱マラリアワクチン抗原とのヘテロ型融合分子の分泌発現に成功しており、今後その感染防御機能を解析する予定である。
米国戦争情報局の文化プログラムから検証する冷戦期音楽文化政策の布石

2018年度は2回の海外資料調査を行ったほか、3回の学会発表を行い、本研究の現時点での成果をまとめ、公表した。海外資料調査に関してはまず、9月には2週間ほどアメリカ合衆国に滞在し、在ワシントンDC(アーカイヴ資料そのものは隣州のメリーランド)の国立公文書館にて、米国戦時情報局関係の資料調査、およびアーカンソー大学附属図書館にて米国国務省が管轄した文化ブログラム関係の資料調査を行った。前者では事前の情報公開請求が必要な資料を含め、戦時下のアメリカの文化政策(とりわけ著名な米国人音楽家や芸術家を周辺の「同盟国」に派遣し、米国の「高い」文化水準を見せるための啓蒙プログラム)を指し示す非常に貴重な資料を閲覧・複写できた。ただ、戦時情報局自体が複数の前身を持つ機関であるがゆえに、そして芸術系啓蒙プログラムにはしばしば他の局や省が関わっていたため、資料そのものが複数のシリーズ(分類)に分散しており、関連する資料すべてを網羅的に入手できたかどうかはいささか不安な部分を残した。ただ、意図や動機、あるいは効果分析や実際のプログラムなどを示す資料は大量に保存されており、プログラムの主要部分を知るには十分な情報は集まったと言える。他方、この時期には頻繁に起こったことだが、局長や長官、あるいは部署のヘッドが頻繁に交代し、そうした事実関係がどの程度内容の変更や軌道修正につながったのか、あるいは議事録がどの程度実際の実施内容を反映しているのかなど、より詳細に分析・検証すべき問いが残っているので、それらを資料を比較的に読み込むことで引き続き考察していきたい。アーカンソー大学図書館においては、同様のプログラムを国務省の資料から検証した。こちらも膨大な量の資料が保存されており、入手(スキャン)した資料の検証は引き続き行う。こうした資料調査と前年度の資料調査の結果を国内外の3つの学会で発表した。2018年度は2度の海外資料調査を行い、絶対的に入手する必要のあった資料の大半をPDF・複写保存することができたので、2019年度もその検証を引き続き行うとともに、2019年度の海外資料調査の可能性も残しておきたい(上にも書いたように、米国国立公文書館所蔵の資料は複数のシリーズにまたがった保存されているため、いまだ取りこぼしがある可能性は否定できない)。また3度の学会発表で、関連題目の中で、本研究の成果の一部も盛り込んだ発表をすることができた。本プロジェクトは、平成26から28年度の科研費題目(冷戦期フランスとアメリカの音楽政策)の成果を受け、冷戦期の対共産国側への「文化プロパガンダ」プログラムが、冷戦の成立(1950年から)で突如たち起こったわけではなく、むしろ、戦前の文化プログラムの延長線上に、戦略上も、動機上も、制度上も、位置付けられるべきではないかという認識のもとに、行っている。2018年度・2017年度の資料調査を受け、そうした認識は正しいものであることが実証されたが、他方、現在検証している米国戦時情報局は終戦と同時に消滅したわけではなく、国務省と中央情報局へと機能が分割・移譲された。したがって、両機関の戦後の文化政策も継続的に検証することで、戦時情報局の位置付けや役割がより明白に見えてくることが期待される。2019年度はとりこぼした作業と、成果発表の準備にあてるが、2020年度以降の研究計画も同時並行して作成したい。今年度は主な実績として、8月に米国メリーランド州の国立公文書館で行った資料調査が挙げられる。第二次大戦中、米国軍事情報局The US Office of Wartime Informationは、国内での情報統制や国内外での文化プロパガンダプログラムを策定、運営した。同局は42年に創設され、終戦と同時に45年に解散し、その後はその機能の一部は、戦略諜報局へと移管されたため、冷戦期における文化プロパガンダプログラムの源泉のひとつとして、OWIの活動を見ることができる。そのプログラムは広範囲におよび、たとえば日系人の収容所への強制収容のロジックを組み立てたのもOWIだったが、そうした内政活動とは別に、文化・芸能面でもOWIは多様なプログラムを策定・実行した。今回の資料調査では主に、バンドや小規模アンサンブルを使った国内むけプロパガンダや、映画や講演を通じた同盟国に向けたプロパガンダ活動の資料を調査した。ここで得られた知見の一部は、「政治と音楽」という枠組みにおいて、平成29年11月に東京大学駒場キャンパスで行われた、作曲家ユン・イサンのシンポジウムでの発表の応用された。また2018年3月にはスイス・バーゼルのパウル・ザッハー財団にて、米国人作曲家エリオット・カーター関係の一次資料を調査した。上で述べた、米国国立公文書館のOWI関係の一次資料が、思ったより整理されておらず、また詳細なfinding aidsも作成されていない状態のため、未だ、その全体像がつかめていないため、再度資料調査が必要である。またこれ以外にも、歴代大統領個人図書館に所蔵されているであろう資料もあることがわかったため、そちらも調査する必要がある。

前者では事前の情報公開請求が必要な資料を含め、戦時下のアメリカの文化政策(とりわけ著名な米国人音楽家や芸術家を周辺の「同盟国」に派遣し、米国の「高い」文化水準を見せるための啓蒙プログラム)を指し示す非常に貴重な資料を閲覧・複写できた。ただ、戦時情報局自体が複数の前身を持つ機関であるがゆえに、そして芸術系啓蒙プログラムにはしばしば他の局や省が関わっていたため、資料そのものが複数のシリーズ(分類)に分散しており、関連する資料すべてを網羅的に入手できたかどうかはいささか不安な部分を残した。ただ、意図や動機、あるいは効果分析や実際のプログラムなどを示す資料は大量に保存されており、プログラムの主要部分を知るには十分な情報は集まったと言える。他方、この時期には頻繁に起こったことだが、局長や長官、あるいは部署のヘッドが頻繁に交代し、そうした事実関係がどの程度内容の変更や軌道修正につながったのか、あるいは議事録がどの程度実際の実施内容を反映しているのかなど、より詳細に分析・検証すべき問いが残っているので、それらを資料を比較的に読み込むことで引き続き考察していきたい。アーカンソー大学図書館においては、同様のプログラムを国務省の資料から検証した。こちらも膨大な量の資料が保存されており、入手(スキャン)した資料の検証は引き続き行う。こうした資料調査と前年度の資料調査の結果を国内外の3つの学会で発表した。2018年度は2度の海外資料調査を行い、絶対的に入手する必要のあった資料の大半をPDF・複写保存することができたので、2019年度もその検証を引き続き行うとともに、2019年度の海外資料調査の可能性も残しておきたい(上にも書いたように、米国国立公文書館所蔵の資料は複数のシリーズにまたがった保存されているため、いまだ取りこぼしがある可能性は否定できない)。また3度の学会発表で、関連題目の中で、本研究の成果の一部も盛り込んだ発表をすることができた。上に述べたとおり、国立公文書館での再度の資料調査を予定しているとともに、ニューヨーク州ハイドパークにある、ルーズベルト大統領図書館における資料調査も予定している。また2018年7月に行われる、日本音楽学会東日本支部定例研究会にて、昨年度の調査結果の発表を予定している。本プロジェクトは、平成26から28年度の科研費題目(冷戦期フランスとアメリカの音楽政策)の成果を受け、冷戦期の対共産国側への「文化プロパガンダ」プログラムが、冷戦の成立(1950年から)で突如たち起こったわけではなく、むしろ、戦前の文化プログラムの延長線上に、戦略上も、動機上も、制度上も、位置付けられるべきではないかという認識のもとに、行っている。2018年度・2017年度の資料調査を受け、そうした認識は正しいものであることが実証されたが、他方、現在検証している米国戦時情報局は終戦と同時に消滅したわけではなく、国務省と中央情報局へと機能が分割・移譲された。したがって、両機関の戦後の文化政策も継続的に検証することで、戦時情報局の位置付けや役割がより明白に見えてくることが期待される。2019年度はとりこぼした作業と、成果発表の準備にあてるが、2020年度以降の研究計画も同時並行して作成したい。9月および3月に行った海外資料調査において、入試業務・学会関連業務ほかのため、当初計画していたよりも短い期間での滞在となったため。次年度に必要な物品購入等に充てるつもりである
神経線維腫症2型(NF2)蛋白質のカルパイン分解による新しい腫瘍発生機構の解析

ガン抑制蛋白の分解機構とその病態関連性に焦点を当てた。神経線維腫症2型の病因蛋白merlinがカルパインで過剰分解されて不活化される機構を髄膜腫・神経鞘腫で判明した。半数以上の自然発生腫瘍にある変異型p53はドミナント・ネガティブ効果のため悪性化を促進する。変異型p53は1)p53のユビキチン化を促進するmdm2遺伝子の転写を促進しない、2)シャペロンhsp90と特異的に結合することで、ユビキチン化障害のために代謝的に安定化していた。これらの研究と並行して、選択的蛋白分解に重要であるユビキチンリカーゼの新しい分子の同定と機能解析、病態への関連性を検討した。ユビキチンリカーゼはではNedd4,hHydであり、遺伝性高血圧のLiddle症候群、発生異常に関連が示唆された。蛋白分解が細胞機能の制御および疾患の成立に広く関わることを明らかにした。
圧受容器に刺激伝達:孤束核から室傍核への神経経路と神経伝達物質

圧受容器からの神経線維は延髄孤束核に入った後、延髄腹外側部を中継核として視床下部のバゾプレッシンニューロンを抑制していることが考えられている。この神経回路とそこに含まれる神経伝達物質の関係を明らかにするために、視床下部室傍核に逆行性トレーサーであるWGA-HRP-金コロイドを、孤束核に順行性トレーサーであるPHA-Lを微量注入し、銀液による増感後PHA-Lに対する免疫組織化学を行ない、電子顕微鏡で観察した。その結果、延髄腹外側部において、逆行性標識ニューロンにシナプスしているPHAL免疫陽性神経終末が見られた。また室傍核から逆行性標識された延髄腹外側部ニューロンにシナプスしているMet-enkephalin-Arg^6-Gly^7-Leu^8免疫陽性神経終末が見られた。さらに逆行性トレーサーを延髄腹外側部に注入した例で、逆行性標識された孤束核ニューロンにシナプスしているサプスタンスP(SP)免疫陽性神経終末が見られた。以上の結果およびこれまでの知見より、圧受容器由来の神経線維(SPを含む)→孤束核ニューロン(Met-enkephalin-Arg^6-Gly^7-Leu^8を含む)→延髄腹外側部ニューロン(NPYを含む)→室傍核バゾプレッシンニューロンという心臓血管機能の調節に係わる神経回路の存在の可能性が示唆された。
超精密加工に不可欠な化学機械研磨のダイナミクス解明に向けた電荷移動反応の直接計測

高速で1 nm以下の表面荒さを実現する超精密加工技術にとって研磨時の化学反応性すなわち化学研磨特性の発現は不可欠である。化学研磨では研磨対象材の表面に水和層を生じさせるが,このメカニズムについては定量的な解析が進んでいなかった。そこで,本研究では,電荷移動反応の速度論的な解析,すなわち「研磨過程で生じる微少電流密度変化」を精度良く評価することによって「化学研磨効率」を定量的に評価し,本パラメータを規定する。これによって研磨における化学研磨を体系化する道筋を構築するとともに,新規研磨材料開発に向けた評価パラメータを提案する。
大問形式による出題が可能な汎用的コンピュータ適応型テストシステムの開発

近年、コンピュータの普及によりテストの分野でも、コンピュータ適応型テストが実用化の段階に入ったが、現状のテスト理論では、出題する問題は、問題ごとに独立しているという仮定が必要な場合が多い。すなわち、適応型テストを行う際には、独立した小間単位で構成されたテストしか、理論的には行うことができない。しかし、現在、日本で行われているテストでは、ある文章を読んで、それについてのいくつかの問いに答えるといった、いわゆる大間単位で構成された試験問題が多い。本研究では、これまでの研究成果を一歩進め、問題の間に相関関係があるような、いわゆる大問形式であっても出題が可能となるような適応型テストのための方法を提案し、それを実装した汎用的に利用できるコンピュータ適応型テストシステムの開発を行った。平成14年度には、大間を取り扱うことのできる適応型テストのためのアルゴリズムの開発と、システムへの実装を行った。また、平成15年度は、システムの有用性を検討する実験を行った。そして、最終年度である平成16年度は、前年度に行った実験のデータ解析を行い、システムの有用性を検証した。この検証の後、本システムを用いてどの程度の数の受験者が、同時に試験を行うことができるのかを、さらに実験を行って検証した。平成16年度で行った実験では、平成15年度と違い多数の受験者に対して同時に試験を実施し、その際のシステムの動作を評価した。実験に際しては、当大学の計算機実習室を利用し、最大で60人程度に同時に受験させる実験を実施した。システムの仕様、利用マニュアルも含めた形の報告書を作成し、開発したシステムとともに、Webを通じて公開している。平成14年度は、まず、本研究で用いる大問を取り扱うことのできる問題選択のアルゴリズムの検討を行った。本研究で開発するシステムは、ユーザインターフェースにWebサーバとブラウザを用いるため、問題選択を行うプログラムを受験者からの解答が得られる度に、実行させる必要がある。そのため、得られた解答と前回の出題段階での計算結果から、逐次的に効率良く次回に出題すべき問題を選択する必要がある。問題選択のアルゴリズムとしては、情報量やベイズ的な手法を用いたアルゴリズムが想定されるが、逐次的に計算が可能という点に注意するとともに、ある種の近似を行うことにより計算手順が簡素化できるようなアルゴリズムを検討した。その結果、ベイズ的な手法により、開発を行うこととした。次に、平成12、13年度に行っている奨励研究で開発したシステムの拡張を行った。現状のシステムでは、独立な問題だけを取り扱うように開発されているが、それを大問が取り扱えるように拡張し、開発したアルゴリズムを実装した。なお、昨年度までのシステムにおいては、アーキテクチャに依存しないという観点で開発を行ってきた。しかし、学会発表などで得たユーザの側からの意見を集約した結果、本研究では、OSとしてMicrosoft Windows XP、問題や解答過程を蓄積するためのデータベースとしては、Microsoft SQL Server 2000を採用し、開発を行った。なお、本年度途中までの研究成果については、日本行動計量学会大会において、研究発表を行った。すなわち、適応型テストを行う際には、独立した小問単位で構成されたテストしか、理論的には行うことができない。しかし、現在、日本で行われているテストでは、ある文章を読んで、それについてのいくつかの問いに答えるといった、いわゆる大問単位で構成された試験問題が多い。本研究では、これまでの研究成果を一歩進め、問題の間に相関関係があるような、いわゆる大問形式であっても出題が可能となるような適応型テストのための方法を提案し、それを実装した汎用的に利用できるコンピュータ適応型テストシステムの開発を行っている。平成15年度は、平成14年度に開発を行ったシステムの有用性を検討する実験を行った。そのため、まず、実験で利用するための問題を作成しなければならない。本研究では、新たに問題を作成するのではなく、共同研究を行っている企業の英語テストと共通1次試験、大学入試センター試験の英語の問題を利用することとした。既存のものを利用した方が、その問題を利用した際のデータを利用できる上、問題そのものの質も高いと思われるからである。そして、本研究で開発したシステムと従来の形態の試験を比較するための実験を行った。これにより、測定精度の比較や妥当性の検討を行った。なお、本年度途中までの研究成果については、日本行動計量学会大会、日本テスト学会大会において、研究発表を行った。

そして、最終年度である平成16年度は、前年度に行った実験のデータ解析を行い、システムの有用性を検証した。この検証の後、本システムを用いてどの程度の数の受験者が、同時に試験を行うことができるのかを、さらに実験を行って検証した。平成16年度で行った実験では、平成15年度と違い多数の受験者に対して同時に試験を実施し、その際のシステムの動作を評価した。実験に際しては、当大学の計算機実習室を利用し、最大で60人程度に同時に受験させる実験を実施した。システムの仕様、利用マニュアルも含めた形の報告書を作成し、開発したシステムとともに、Webを通じて公開している。
慢性肺気腫に対する遺伝子治療の実験的研究

慢性肺気腫に対して遺伝子治療の適応を検討している。実験は、エラスターゼを気管内投与し作製する肺気腫モデルラットを作製した。F344ratを使用し、気管内に純エラスターゼを注入。肺気腫の作製された事をH-E染色で確認した。上記アデノウイルス1X10^7pfu(1X10^8pfuおよび1X10^9pfuも施行する予定)+0.3ccの生理食塩水(Group I)、同量の遺伝子の組み込まれていないアデノウイルス+0.3ccの生理食塩水(Group II, adenoviral control)もしくは0.3ccの生理食塩水(Group III, control)を気管内投与した。TGFbetaによる効果を確認するためアデノウイルスの精製を行った。TGF betaでは気道内投与にて肺胞の線維化をきたす事は予想されるため、筋肉内投与を行い、発現したTGF-betaタンパクが血流内に入り効果を及ぼす事を期待した。筋肉内に線維芽細胞出現による筋肉の拘縮があり現在適正な濃度を検討中である。慢性肺気腫に対して遺伝子治療を適応できるかどうかを検討している。F344 ratを使用し、気管内に純エラスターゼを注入。上記アデノウイルス1×10^7pfu(1×10^8pfuおよび1×10^9pfuも施行する予定)+0.3ccの生理食塩水(Group I)、同量の遺伝子の組み込まれていないアデノウイルス+0.3ccの生理食塩水(Group II, adenoviral control)もしくは0.3ccの生理食塩水(Group III, control)を気管内投与した。
電解反応を利用する含フッ素複素環化合物の選択的合成

含フッ素複素環化合物は生理活性物質として有用であるが、その合成法は一般に複雑であり、より効率的な合成法の開発が望まれている。本研究では電解反応を利用することにより多元素系含フッ素複素環化合物の合成法を開拓しようとしたものであり、所期の目的を充分に達成できた。1.電解脱硫フッ素化による含フッ素複素環化合物の合成:チオカルボニル基を分子内に有する複素環化合物をフッ化物塩存在下、電解酸化的脱硫ジフッ素化し、ジフルオロメチレン基を環内に持つ新規複素環化合物の合成法を開拓した。2.ベンゾフラン類の選択的電解フッ素化:3位が置換されたベンゾフラン類をフッ化物塩存在下、電解酸化するとフラン環の2、3位が2つのフッ素あるいはフッ素と水酸基で置換された化合物が高収率で生成することを見い出した。3.ベンゾチアジン類の選択的電解フッ素化:ベンゾチアジン類をフッ化物塩存在下、電解酸化するとチアジンの2位がモノおよびジフッ素化された生成物が得られることを見い出した。ついで反応機構の解明を行い、ベンゾチアジンがまず酸化的に二両化し、ついで酸化的に開裂しながら2つのベンゾチアジン環がそれぞれフッ素化されることを明らかにした。このように含フッ素複素環化合物の効率的な新規合成法を開発することができた。(1)芳香族複素環化合物の選択的電解フッ素化芳香族複素環化合物の選択的フッ素化は従来極めて困難とされてきたが、チアゾールが電解フッ素化により相応するモノフッ素化体とジフッ素化体を与えることを初めて見い出した。一方、オキサゾールはジフッ素化体のみを与え、チアゾールとはフッ素化の位置選択性が異なることが分かった。両者の反応性の差は芳香族安定性に起因するものと思われる。(2)硫黄、窒素、酸素などを含む複素環化合物の選択的電解フッ素化縮合型複素環化合物の位置選択的電解フッ素化の電解条件を検討、最適化し、含フッ素多元素複素環化合物の効率的な新規合成法を開発した。また、有機溶媒を全く用いない難酸化性含酸素複素環化合物の電解フッ素化を達成した。さらに、アミノ酸のα-位の選択的電解フッ素化の最初の成功例を示すことができた。
ICUでの精神障害は海馬のneurogenesis障害が原因か?

かつてはICU症候群と呼ばれていた、せん妄・情動不安・認知障害などの精神症状が、ICU入室後の患者において発症することはまれではない。しかしながら、脳内の病態についてはほとんどわかっていないのが現状である。ICUで精神障害が発症するメカニズムを明らかにすることは、この障害の発症を予防・治療するために必要不可欠である。私たちは、ICUで精神障害が発症するメカニズムとして、海馬のneurogenesisの関与に注目した。本研究では、ICU特有の因子である照明の明暗リズム・ストレス・鎮静薬が、海馬のneurogenesisに与える影響について検討した。また、認知機能に与える影響もあわせて検討した。1日中照明をつけている環境下のマウス(L/L群)と、12時間毎の周期で照明する環境下のマウス(L/D群)を用いて実験を行った。体重の変化は2群間において明らかな違いは認めなかった。海馬歯状回のneurogenesisについては、L/L群のマウスにおけるBrdU陽性細胞数が、L/D群に比べ有意に減少した。さらに、BrdU/Tuj1陽性細胞数もL/L群において有意に減少した。L/L群のマウスを明暗リズム環境にもどした後も、これらの影響は長い期間にわたって認められた。Neurogenesisが障害されたマウスでは、水迷路学習における認知能が低下していた。また、ストレス環境下のマウスにおいて、鎮静薬によるneurogenesisへの影響を検討したところ、鎮静薬投与群では対照群に比べBrdU陽性細胞数が増加する傾向を認めた。以上のことより、明暗の日内リズムをなくすと海馬のneurogenesisが抑制され、その影響は明暗リズムをもどした後も改善されにくいことがわかった。また鎮静薬投与は、ストレスによるneurogenesisの減少効果を改善させる傾向があった。海馬のneurogenesisが障害されると認知機能が障害されたことより、neurogenesisが障害されないような管理が必要であることが明らかになった。ICU症候群と呼ばれていたこともある、せん妄、情動不安、認知障害などの精神症状は、ICU入室後の患者において少なからず発症する。しかしながら、脳内の病態についてはほとんど解明されていない。ICUでの精神障害を予防するためには、精神障害が発症するメカニズムを解明する必要がある。情動や認知の機能に深く関わっている海馬は、成人になってもneurogenesisを続ける、脳内でも特異的な部位である。海馬のneurogenesisは環境からの影響を受けやすく、海馬のneurogenesisが障害されると情動や認知の障害を引き起こす。本研究では、ICUの環境因子による海馬のneurogenesisの変化が、情動や認知の障害を起こすことに関与しているかどうかを明らかにする。そのために、ICU擬似環境モデルを用いて動物実験を行った。本年度は、照明環境の影響について検討した。1日中照明をしている環境においたマウス(L/L群)と、12時間毎の明暗リズム環境においたマウス(L/D群)を比較した。2群の間に、体重変化の明らかな違いは認められなかった。海馬歯状回のBrdU陽性細胞は、L/L群では、L/D群と比べ有意にその数が減少した。オープンフィールドテストでは、L/D群は時間経過とともに環境への適応行動がみられたが、L/L群は環境への適応不全行動がみられた。その後、これらの動物を、12時間毎の明暗リズム環境においたところ、2群の行動の違いは減少した。水迷路学習テストでは、L/L群は、L/D群と比較して有意に記憶の形成が遅かった。記憶の形成後の成績には、2群の間に有意な差は認められなかった。以上のことより、明暗の日内リズムをなくすと、海馬のneurogenesisが抑制され、情動や認知の行動異常を引き起こすことがわかった。

また鎮静薬投与は、ストレスによるneurogenesisの減少効果を改善させる傾向があった。海馬のneurogenesisが障害されると認知機能が障害されたことより、neurogenesisが障害されないような管理が必要であることが明らかになった。
反宗教改革期の殉教図サイクルとカラヴァッジオ

昨年度は、カラヴァッジオ作品に見られる身振りについて、とくに両手を広げるいわゆる「オランス型」の身振りが初期キリスト教美術や当時の殉教図サイクルからの形態的・意味的影響を反映していることを実証して、論文「カラヴァッジオの身振り-表出から象徴へ」にまとめた。本年度は、カラヴァッジオ作品の重要なテーマである幻視(ヴィジョン)について、反宗教改革期や中世の神学思想や当時の宗教画などと関連付け、カラヴァッジオ様式の写実性や世俗性をそれによって説明し、論文「幻視のリアリズム-カラヴァッジョの宗教画」にまとめた。それによって、カラヴァッジオの宗教画の本質について従来と異なる視点から考察することができた。従来、モレットやモローニ、カンピなどロンバルディアのプレ・カラヴァッジェスキの影響から説明されてきた幻視表現が、実はローマにおける初期キリスト教の古刹復興の気運とその殉教図サイクルの壁画から触発された要素があることを、カラヴァッジオの《聖ルチアの埋葬》などを例として実証することができた。また、昨年末から本年初頭にかけて日本で初めてのカラヴァッジオ展が開催されたが、この展覧会のカタログに監修として関わる機会を得た。《エマオの晩餐》や《祈る聖フランチェスコ》、《法悦のマグダラのマリア》など、展覧会に来た作品のいくつかは上記のような特質をもっており、後半生のカラヴァッジオに顕著となった初期キリスト教美術的な真摯な宗教性を示すものであり、カタログ論文「カラヴァッジョの闇」で、カラヴァッジオ研究につきまとう作品帰属の問題とともに、そのことをさらに詳しく掘り下げることができた。カラヴァッジオの作品を反宗教改革期の文化の中で捉えるため、カラヴァッジオ作品に頻出する「オランス(祈祷者)」の身振りについて考察した。カタコンベの発掘やキリスト教考古学の成立、初期教会史の編纂など、16世紀末のローマでは、オラトリオ会を中心に初期キリスト教文化が復興したが、こうした風潮のうちに、初期キリスト教会での主要な祈りの形態であったこの身振りが見直された。この身振りは、カラヴァッジオだけでなく、オラトリオ会に人気のあったフェデリコ・バロッチ・やアンニーバレ・カラッチの当時の作品にも、またサント・ステファノ・ロトンド聖堂などのイエズス会の殉教図サイクルにも見られ、一種の流行となっていたと考えうる。カラヴァッジオの場合、オラトリオ会のために制作した《キリストの埋葬》だけでなく、《聖マタイの殉教》から《聖パウロの改宗》、《エマウスの夕食》、《ラザロの復活》にいたるまで、生涯にわたる作品にこの身振りが登場するのだが、作品の主題解釈と関連するものと思われる。つまり、カラヴァッジオ作品におけるオランス型の身振りは、単に祈りを示すものではなく、この身振りの本来持っていた磔刑の意味を喚起し、受難と救済を暗示して作品の主題に深みを与えると考えられるのである。自然主義的とされてきたカラヴァッジオ作品のうちに、こうした反宗教改革期特有の身振りが頻出し、それが説話表現だけでなく象徴的な役割をはたしていることがあきらかとなった。今後は、この成果を発展させて、カラヴァッジオ作品における重要なテーマである改宗と幻視(ヴィジョン)について、反宗教改革期や中世の神学思想や当時の宗教画などと関連付けて考察し、画面の写実性や世俗性をそれによって意味付け、カラヴァッジオの宗教画の主題的な本質について考察していきたい。
環境保護のための市民参加制度に関する理論的・実証的研究

環境保護を目的とした市民参加手法の1つである「公的機関の有する環境情報への市民によるアクセス」について、イギリスは、公的登録簿を通じた積極的・能動的な情報提供制度およびそれを補完する2004年環境情報規則を通じた情報開示制度を整備することにより、市民が利用しやすい環境情報公開制度の構築に成功している。一方、「公的機関による環境意思決定への市民参加」に関しては、規制の効率化を図るという政府方針や市民参加手法の不完全により、特に環境許可決定について、十分に機能しているとは言い難い。近年、国際的な環境保護運動が活発化し、そのための手段の1つとして、オーフス条約の提唱する「市民参加」が重要であると考えられている。平成22年度、私は、オーフス条約の提唱する「市民参加」のための3本柱の内、「公的機関の有する環境情報への市民によるアクセス」について、イギリスにおける制度を基に研究を行った。イギリスにおいて、行政が保有する環境情報の公開は、(1)公的機関が能動的に市民に公開する「情報提供」と、(2)市民からの開示請求を受けて公開する「情報開示」という2つの制度から成り立っている。前者については、様々な環境関連法規が公的機関に対して公的登録簿の作成とその提供を義務づけており、市民はそれを通じて環境情報を入手することが可能になっている。この公的登録簿については、拙稿「イギリスにおける環境情報提供手法-公的登録簿制度についての一考察-」近畿大学法学57巻4号(2010年)において既に研究が行われている。そして、このような公的登録簿を通じて入手することができないような環境情報については、市民は2004年環境情報規則に基づき開示請求を行い、それを入手することとなる。私はこのような市民による開示請求を通じた環境情報の開示制度について、その歴史や、情報開示が行われるシステム、開示・不開示の判断基準などについて、情報審判所で争われた事案などを検討しながら研究を行った。そして、最終的にこのような制度の意義、日本法への示唆を導き出し、「イギリスにおける環境情報開示と2004年環境情報規則」近畿大学法学58巻2・3号(2011年)という形で発表した。わが国においては、イギリスにおける環境情報公開制度についての先行研究は十分ではなく、これらの研究が、これからわが国でも活発化するであろう積極的な「環境保護のための市民参加制度」導入のための1つの参考となるであろうと考える。現在、国際的な環境保護運動が活発化している中、環境を保護するための一手段として「市民参加」が重要であると考えられている。わが国においても、環境権に関する議論と共に主張されてきたことであり、さらにヨーロッパを中心とした多くの国々が、環境保護のための市民参加の促進を目的とした「オーフス条約」を締結し、それを受けて国内での市民参加制度を整えることによって環境保護の促進を行おうとしている。私は平成22年度に引き続き、今年度もオーフス条約の提唱する「市民参加」のための3本柱について、イギリスにおける制度を基に研究を行った。3本柱の一つである「公的機関の有する環境情報への市民によるアクセス」についての研究は平成22年度に発表した論文「イギリスにおける環境情報開示と2004年環境情報規則」(近畿大学法学58巻2・3号481頁583頁)において概ね終了し、本年度は第2の柱である「環境意思決定への市民参加制度」について研究を進めた。行政による環境に関する意思決定過程に市民を参加させることによって意見を反映させることは、環境保護の観点からも、民主性の観点からも大きな意味があると考えられている。イギリスでは古くから、都市計画の分野において市民参加制度が積極的に導入されていたが、オーフス条約の批准後様々な環境領域における市民参加が法定化され、民主主義的な環境意思決定が行われるようになっている。しかしながら、近年、政府によって「ベター・レギュレーション・アジェンダ」が打ち出されることによって、特に環境許可決定過程における市民参加制度が大きな変革期を迎えている。わが国においては、イギリスにおける都市計画分野以外の環境市民参加に関する先行研究は十分ではなく、これらの研究が、これからわが国でも活発化するであろう積極的な「環境保護のための市民参加制度」導入のための1つの参考となるであろうと考える。