hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核内タンパク質によるトロンボモジュリンの転写制御

1.TM遺伝子上流にはRA処理後の応答に関与する遠位と近位の2つの領域が存在する。2.転写開始点から約1500bp上流に存在する遠位領域には典型的なRA応答配列(DR4)が、また約200bp上流に存在する近位領域にはSp1結合配列が存在する。3.両領域を含む発現プラスミドはRA処理により転写活性に対して相加的に作用し、それぞれの欠失によって転写活性は低下する。5.細胞へのRA処理後にSp1、SPR-1とSPR-2のmRNA量は経時的に増加する。6.核内転写因子のSp1は近位RA応答配列に結合するが、そこからSp1配列を除去したcDNAとは結合せず、またAP1はSp1部分に結合しない。以上により、TM遺伝子上流の遠位領域と近位領域には2つの異なるRA応答配列が存在し、それぞれRAレセプターとSp1関連転写因子という別々の核内タンパク質の発現調節を介してTMの転写促進作用に関与していることが明らかになった。
ヒト皮膚における膜骨格蛋白質に関する形態的および生化学的解析

膜骨格蛋白質についての生化学的研究の進歩と膜機能の定量的測定法の開発により,膜骨格の構造と機能の密接な関わりが明らかになってきた。とりわけ,スペクトリン,4.1蛋白質及びアクチン等に量的,質的異常を認める赤血球では変形能,膜安定性等の機能が低下しており早期に網内系細胞に捕えられ,寿命が短縮して溶血性貧血となることが解明されている。本研究ではこれらの膜骨格蛋白質の皮膚(表皮細胞)における機能を解明することを目的として以下の検討を行なった。角化異常や細胞増殖をきたしている尋常性乾癬および皮膚腫瘍等のさまざまな皮膚疾患におけるこれら膜骨格蛋白質の存在・分布について検討を行ない,各疾患における膜骨格蛋白質の病的意義を検討した。まず角化異常症,尋常性乾癬における4.1様蛋白質およびスペクトリンの存在・分布について検討を行なった結果として乾癬皮膚細胞において4.1蛋白質の異常分布も確認された。尋常性乾癬正常部表皮では基底細胞に4.1蛋白質の分布が強いが,乾癬病変部表皮細胞ではむしろ有棘層にその分布が強く認められた。またイムノブロット法にて4.1蛋白質及び正常表皮細胞にみられる80kDaのバンドのほかに45kDaのバンドが病変部表皮細胞には認められた。一方,スペクトリンの乾癬表皮での存在及び分布は正常部と病変部での大きな違いは認められなかった。スペクトリンは乾癬表皮細胞においても正常部と同様基底細胞に強い分布が認められた。
体育の学習集団論の再構築に向けた研究方法モデルの開発と運用

本研究の目的は,小学校体育授業における学習集団の形成過程を分析しうる新たな授業研究の方法を開発すること,及び開発した研究方法を用いて小学校体育授業を対象とした事例研究を行うことを通して,新たな体育の学習集団論を構築するための基礎的な知見を得ることであった。本研究では、Y. Engestromの「活動システム」の理論を体育授業の解釈に援用し,ボール運動の授業における学習集団の形成に影響を与える要因を事例的に考察した。その結果、子どもたちが抱える「内的矛盾」を子どもたち自身に直面させ,対話を通して集団的に解決することが学習集団の形成に肯定的な影響を与えることが事例的に明らかになった。平成24年度は,体育授業における学習集団の形成過程を分析するための研究方法について,加登本(2011)の研究で検討したY. Engestromの「活動システム」の理論を体育授業の解釈に援用し,実際に授業研究に適用できる研究方法モデルを開発すること、及び小学校のボール運動の授業を対象とした事例研究を行うことを通して,Y. Engestromが提唱する「活動システム」を援用した研究方法モデルの有効性を検討するとともに,ボール運動の授業における学習集団の形成に影響を与える要因を事例的に明らかにする予定であった。上記の計画については、文献研究及び研究協力者との複数回にわたる協議を経て、概ね予定通り研究を行うことができた。また、成果の一部を日本体育学会で口頭発表するとともに、「初等教育カリキュラム研究」に投稿し、論文として掲載された。成果として、Engeströmの「活動システム」の理論を体育授業の解釈に援用することは、「技術認識を媒介とした学習集団の形成」を実証するための理論的枠組みとして有効であることや、「ルール」や「分業」、「共同体」といった概念による授業の解釈から、従来の学習集団論を拡張する視点を提出できる可能性が示唆された。しかし、研究成果の公表にあたり、学術雑誌への論文投稿を試みたが、不採択という結果であった。これについて、審査員より指摘のあった内容について改めて検討するとともに、平成25年度中の再投稿を試みる。また平成24年度には、平成25年度に実施する予定である事例研究に向けて、研究協力者との打ち合わせを行うことができた。当初予定していた研究協力者は、他校種に転任するという想定外の事象が生じたので、新たに広島県の公立小学校教諭に研究協力を依頼することとなった。本研究課題は、近年体育科教育に期待されている子ども同士の肯定的な人間関係の育成に関して、技術的・戦術的な内容の習得と並行した集団の質的発展を志向する学習集団の形成という視点から、その理論と方法を開発しようとするものである。平成24年度には、学習集団の形成過程を分析する理論的枠組みについて、文化歴史的活動理論の発展を手がかりに、国内外の文献考査を経て「活動システム」モデルの体育授業への適用を試みた。個人の対象的活動と共同体との複合的な相互関係を分かちがたい分析単位とみなす文化歴史的活動理論「第二世代」のアイディアは、学習集団の形成過程を分析するための理論的枠組みとして有効であることが示唆された。平成25年度には、前年度に検討した「活動システム」モデルを体育のボール運動系の授業研究に適用し、事例研究を行った。開発した研究方法を用いることにより、教師が集団スポーツに潜む文化的特性に配慮するとともに、子どもたちの間で生起している「内的矛盾」を適切に把握し、それに子どもたちを直面させ、対話を通して集団的に解決していくことが学習集団の形成に肯定的な影響を及ぼすことが解釈された。これらの成果は学会発表、学術誌への投稿、商業誌への投稿によって公表した。近年,「言語活動の充実」など集団での学び合いが重要視されるなかで、学習集団の形成に関するこれらの知見は、多くの教師に対して体育授業改善への示唆を与えるものとして意義があったと考える。今後は子どもの生きる社会文化的文脈の射程を体育授業外にも拡張した事例研究の蓄積が課題である。平成24年度中に、学術雑誌への論文掲載を目指していたが、不採択という結果であったため、予定よりはやや遅れている。しかし、成果の一部を日本体育学会で口頭発表するとともに、「初等教育カリキュラム研究」に投稿し、紀要論文として公表することができた。また、平成25年度に予定している事例研究の実施に向けて、研究協力者との打ち合わせを行うことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度に着手し、現在も継続している文献研究の成果を、平成25年度の滋賀大学教育学部紀要に論文として公表する。

また、平成24年度に不採択となった事例研究の論文を修正し、再投稿を試みる。そして、平成25年度に新たな事例研究を実施する。事例研究の研究協力者について、当初予定した教師が転任等の都合により協力が困難となったが、新たな研究協力者を得ることができたため、研究計画の大きな変更なない。25年度が最終年度であるため、記入しない。
M&A後の統合プロセスに関する調査研究

本研究の目的は,企業統合・企業買収(M&A)後に行われる統合プロセス(PMI)が,どのような要因によって促進・あるいは阻害されるのかを検討することにある.本研究では,とりわけ,2度の合併によって誕生した産業ガス大手企業のエア・ウォーター株式会社を事例として,M&A後の統合プロセスのダイナミクス(時間展開)に焦点を当てる.平成30年度に行った活動は,大きく分けて2つある.第1に,前年度に調査企業の協力を得て入手した社内報のテキスト分析である.社内報は,M&A後の統合プロセスを動態的に観察することが可能となる点に最大の特徴がある.より具体的には,事前には意図されていなかった戦略が,M&A後に社内における正統戦略として位置づけられていくプロセスを社内報のテキスト分析から検討した.この分析結果は,日本経営学会全国大会(新潟)で報告した.第2に,PMI研究のダイナミクスについて理論的発展を目指すレビュー論文を執筆した.より具体的には,(1)PMIに関する多くの先行研究が静態的な研究であることと,(2)動態的な研究においても(a)PMIの長期性に注目するダイナミクスと,(b)経験や学習といった複数のPMI間の関係性に注目するダイナミクスが存在すること,(3)これらのPMIが本来備えている2つのダイナミクスが独立して議論されることが多いものの,融合できるような研究方向性の提示を行なった.このレビュー論文は既に国内の査読付き学術誌に投稿している.以上のように,平成30年度は,当初の予定通り,前年度に収集したデータを基にして,実証的な検討と理論的な検討を行い,分析結果を公表した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,企業統合・企業買収(M&A)後に行われる統合プロセス(PMI)が,どのような要因によって促進・あるいは阻害されるのかを検討することにある.本研究では,とりわけ,2度の合併によって誕生した産業ガス大手企業のエア・ウォーター株式会社を事例として,M&A後の統合プロセスのダイナミクス(時間展開)に焦点を当てる.平成29年度に行った活動は,大きく分けて2つある.第1に,アーカイバル・データの収集である.国会図書館に所蔵されている業界紙や,財務情報,特許データなどの収集を行った.その中でも特筆すべきデータセットは,調査企業の協力を得て入手することができた,被買収企業のM&A後の売上や利益率についての経時的データと,M&A後の社内報である.これら2つの社内情報は,M&A後の統合プロセスを動態的に観察することを可能としている.このデータセットの一部を分析したものは,一橋ビジネスレビューのビジネスケースに掲載されている.第2に,インタビューによる定性的なデータの収集を行った.平成29年度は,買収側と被買収側双方の関係者にインタビューを行うことができた.そこでは,M&Aの動機や,その後の管理体制など,M&A後の統合プロセスについて,当事者の視点をインタビューした.上述したデータセットともに,これらのインタビューで得た定性的データをまとめて分析した結果は,国内学会での報告する予定である.以上のように,平成29年度は,当初の予定通り,本研究課題遂行に必要なアーカイバル・データの収集と,インタビューなどの定性的データの収集を行い,分析結果の一部を公表した.平成29年度は,当初の計画通り,アーカイバル・データの収集と,企業へのインタビューを行うことができた.そのデータの分析結果の一部は,一橋ビジネスレビューで既に公表している.さらなる分析結果も国内学会で発表予定である.おおむね順調に研究が進展しているといえるだろう.本研究の目的は,企業統合・企業買収(M&A)後に行われる統合プロセス(PMI)が,どのような要因によって促進・あるいは阻害されるのかを検討することにある.本研究では,とりわけ,2度の合併によって誕生した産業ガス大手企業のエア・ウォーター株式会社を事例として,M&A後の統合プロセスのダイナミクス(時間展開)に焦点を当てる.平成30年度に行った活動は,大きく分けて2つある.第1に,前年度に調査企業の協力を得て入手した社内報のテキスト分析である.社内報は,M&A後の統合プロセスを動態的に観察することが可能となる点に最大の特徴がある.より具体的には,事前には意図されていなかった戦略が,M&A後に社内における正統戦略として位置づけられていくプロセスを社内報のテキスト分析から検討した.この分析結果は,日本経営学会全国大会(新潟)で報告した.第2に,PMI研究のダイナミクスについて理論的発展を目指すレビュー論文を執筆した.より具体的には,(1)PMIに関する多くの先行研究が静態的な研究であることと,(2)動態的な研究においても(a)PMIの長期性に注目するダイナミクスと,(b)経験や学習といった複数のPMI間の関係性に注目するダイナミクスが存在すること,(3)これらのPMIが本来備えている2つのダイナミクスが独立して議論されることが多いものの,融合できるような研究方向性の提示を行なった.このレビュー論文は既に国内の査読付き学術誌に投稿している.以上のように,平成30年度は,当初の予定通り,前年度に収集したデータを基にして,実証的な検討と理論的な検討を行い,分析結果を公表した.

平成30年度も,当初の計画にしたがって,平成29年度に収集したアーカイバル・データと定性的データの分析を行い,研究成果の報告・公刊を目指していく.平成29年度は,えられたデータのまとめと,主として事実確認の分析となったが,平成30年度は,M&A後の統合プロセスのメカニズムについて,より深く検討していく予定である.調査協力企業へのインタビューは,継続して行う予定があり,そこでは新たに情報を収集するとともに,分析の途中経過や研究成果のフィードバックを適宜行う.平成29年度10月に研究代表者が転任し,当初計画していた論文データベースの利用が難しくなったものの,既に代表的な学会誌にはアクセスできる環境を整えており,研究の推進には問題がない状況である.そのため,理論的な検討も並行して行っていく.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
摂食抑制ペプチドNesfatin-1含有ニューロンの病態生理学的特性の解明

nesfatin-1は摂食抑制作用をもつペプチドである。このペプチドと他の摂食抑制効果のある物質との関連性を検討した。キスぺプチンにも摂食を抑制する効果があるが、キスぺプチンの摂食抑制の脳内の経路の一部にnesfatin-1が関連することを確認した。その他の物質とnesfatin-1の関連を今後検討することにより、nesfatin-1が新たな抗肥満治療につながることが期待される。摂食抑制効果の可能性が示唆されているキスぺプチンとnesfatin-1の関連性の検討を成熟雄性ウィスター系ラットを用いて行い、2018年度に得られた成果は以下の通りである。(1)代謝ケージを用い、キスぺプチン(6.0μg/rat)中枢内投与し、投与30分後から3時間後まで摂食が抑制されることを確認した。さらにキスぺプチン投与30分前にnesfatin-1のアンチセンスを脳室内に前投与すると、摂食抑制効果の消失を認めた。2)キスぺプチン中枢内投与後、灌流固定を行い視床下部及び延髄を採取し、前脳から延髄までの切片を作成し、免疫組織化学的染色法を用いてFosタンパクおよびnesfatin-1細胞の発現を検討した。その結果、SON、PVN、ARC、DR、LC、NTSにFos陽性nesfatin-1細胞を認めた。3)次に、オキシトシンとの関連性を検討するため、キスぺプチン(6.0μg/rat)中枢内投与し、免疫組織化学的染色法を用いてFosタンパクおよびオキシトシン細胞の発現を検討したところ、SONおよびPVNでFos陽性オキシトシン細胞を認めた。4)オキシトシン受容体アンタゴニストを前投与し、キスぺプチンを中枢内投与すると、投与1時間後まで、摂食抑制効果が減弱した。さらに、オキシトシン受容体アンタゴニストを前投与しキスぺプチンを中枢内投与すると、OXT受容体アンタゴニスト前投与にてARCのFos陽性オキシトシン細胞が減少した。つまり、SONやPVNのオキシトシンニューロンがARCのネスファチンニューロンを活性化し、摂食抑制を引き起こしたとが示唆された。計画通りに実験は進んでいるが、ニコチンとnesfatin-1との関連性についてまだ研究できておらず、やや遅れて進行している。摂食抑制効果のあるニコチンとnesfatin-1の関連性について成熟雄性ウィスター系ラットを用いて行う予定である。
電気通信事業分野における競争評価の法政策研究---「市場の画定」を中心に

本研究は、電気通信事業における競争評価(有効競争レビュー)について検討し、特に「市場の画定」に焦点を合わせて、新たな視点を提示することを目標に、経済法学的見地から検討を試みた。海外諸国の法制度及びその実態を踏まえた比較法的な研究をも行うことによって、現行法の解釈論のみならず、実態の分析に基づく法政策論も含めて研究を行うものであった。本研究は、競争法(独占禁止法)の知見を基礎にして、有効に競争が機能しているかどうかを判断するための前提となる「市場」のとり方について、電気通信サービスの特性を念頭に置きながら、あるべき基準の解明を行った。標記研究課題について、欧米における競争評価の事例、わが国の独占禁止法の事例等に関する研究成果を生かして、わが国の通信市場における競争評価制度の構築に実務・学界に重要な貢献を行った。第1に、その成果の一部について、公益事業学会において法律学及び経済学を駆使した通信市場の規制政策に関する研究報告を行うともに、公益事業学会誌等に論文を公表した。また、標記研究課題にかかる研究成果を実務にも生かすため、総務省「競争評価アドバイザリーボード」委員、「新しい競争ルールの在り方に関する作業部会」委員、および、総務省・情報通信政策研究所研究員として、総務省の政策立案に際して助言を行なった。また、情報通信分野の「デジタル化」や「通信と放送の融合」の進展に伴って、情報通信ネットワークは、本来の「通信」利用を超えて、「コンテンツ配信・商取引基盤」利用にその重点を移してきており、その構成要素がいわゆる「プラットフォーム」の機能を果たしている点に特徴がある。そこで、高等研究院の研究テーマと密接不可分の情報通信ネットワークにおけるプラットフォーム規律について、これまで研究してきた情報通信分野との関係を意識して分野横断的な研究を行った。2006年から総務省において設置されている、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(以下、法体系研究会)の第8回研究会において、研究成果の一部について、同研究会の本研究が対象とするプラットフォーム規律の在り方について、プレゼンテーションを行なうとともに、その内容をさらに詳しく説明するため、いくつかの論文として公表した。そして、法体系研究会の最終報告書(2007年12月)では、筆者の右プレゼンテーションおよび論文で述べた筆者の見解をほぼそのまま採用して規律の枠組みを提唱している。これは、標記研究課題にかかる研究成果が一定の社会的影響力を及ぼしたことを示すものである。本研究は、電気通信事業における競争評価(有効競争レビュー)について検討し、特に「市場の画定」に焦点を合わせて、新たな視点を提示することを目標に、経済法学的見地から検討を試みるものである。本研究の研究調査の方法は、実証的研究、理論的研究、および比較法的研究の3部から構成された。実証的研究では、企業関係者や規制当局(総務省・公正取引委員会)などへの聞き取り調査を行うとともに、この問題の経済実態に詳しい経済学者との共同討議を行った。理論的・比較法的研究では、刻-刻変化する電気通信分野を念頭に、「競争評価」とりわけ市場画定の理論的検討を行うに当って、他の産業と異なる特性に焦点を当てて、内外の学術文献を参照しつつ、検討を行った。研究計画は、(1)研究のキックオフ、(2)研究内容の中間取りまとめに向けた整理、(3)研究の折り返し地点として、研究の方向性の総点検(4)研究実績のとりまとめという次の4段階のスケジュールで研究の推進を図った。一般の財とは異なる電気通信サービスの競争の「場」をどのような基準をもって画定していくのか、電気通信サービスの特性に応じた市場画定手法の本格的な検討は不十分な状態にあり、とりわけ法学的見地からの分析手法の検討は皆無といってよい状況にあった。
経営者報酬における会計情報の役割:非効率的市場と利益マネジメントを前提にして

本研究では経営者報酬における会計情報の役割を検討してきたが、その際に次の5つの観点が重要となることを明らかにした。すなわち、第1は株式市場における投資家の特徴、第2は経営者が行う利益マネジメントの影響、第3は報酬契約におけるキャッシュ・フロー情報の役割、第4は経営者報酬の開示規制の影響、そして第5は経営者報酬契約と同時に用いられている組織における他のインセンティブ・システムである。本研究の目的は、非効率的市場と利益マネジメントの存在を前提にして、経営者報酬における会計情報の役割を検討することにある。本研究は3年間をかけて進める予定であるが、初年度である本年度においてはまず、経営者報酬の基礎的な実証研究として、「業績連動報酬と会計情報の役割」(乙政正太との共著)と題する論文を公刊した。この論文は、日本の経営者報酬が業績連動的であるのかどうかを実証的に検討したものであり、特に2000年3月期以降の会計制度の変更による会計情報の役割を明らかにするため、連結会計利益およびキャッシュ・フロー情報が経営者報酬の変化に対する説明力を有するのかどうかを分析した。分析の結果、従来の実証研究の結果と一致して、会計制度の大幅な変更があった後においても利益情報は経営者報酬と正の関係があった。また、会計情報が重要な評価指標となっているとともに、限定的ではあるが、公表済のキャッシュ・フロー情報が利益情報の補完的役割を果たすケースがみられた。また、現代の経営者報酬において重要となるストック・オプションについても、「ストック・オプションの評価誤差:理論・実証研究からの示唆」(瀧野一洋との共著)と題するサーベイ論文を公刊した。この論文では、ストック・オプションの価値評価にについて、評価公式それ自体が取り込むことのできない事由により発生する評価誤差と、評価公式適用者の裁量による評価誤差の2つの評価誤差という観点から整理した。これは利益マネジメントの存在を前提にした経営者報酬を考える上でも重要な論点である。さらに、アメリカ会計学会において、"Earnings Management in Dynamic Settings"(村上裕太郎との共著)と題する論文を報告した。この論文は、経営者の利益マネジメント行動を分析する新しい動学モデルを提示したものである。本研究は3年間をかけて進める予定であるが、2年目である本年度においてはまず、日本管理会計学会2010年度全国大会の統一論題において、「比較会計制度分析:コントロール機能の一つの分析視角」と題する報告を行なった。同名の論文は『管理会計学』第19巻第2号にも掲載予定である。この論文では、現実の経営者報酬契約を考察した上で、実際に用いられている契約が「会計数値に基づいた単純な契約」であることを明らかにした。また、このように現実の契約が完備契約の基本モデルが想定するほど柔軟なものではないということは、報酬契約以外の他の制度によっても経営者にインセンティブが与えられている可能性を示唆しており、このことから会計を比較制度分析と呼ばれる視点から研究することの重要性を指摘した。このような視点は、非効率的市場と利益マネジメントの存在を前提にして経営者報酬契約を考えるという本研究目的の理論的基礎を与える重要な成果である。また、ヨーロッパ会計学会において、"Earnings Management in Dynamic Settings"(村上裕太郎との共著)と題する論文を報告した。この論文は、前年度から継続して研究しているもので、経営者の利益マネジメント行動を分析する新しい動学モデルを提示したものである。さらに、アジア太平洋管理会計学会において"The Effect of Compensation Contract Disclosure on Executive Behavior"(呉重和との共著)と題する論文を報告した。この論文は、報酬契約を開示することによって、経営者行動がどのように影響を受けるかを考察したものである。本研究は3年間をかけて進めてきたが、3年目である2011年度は、これまで検討が十分でなかった非効率的市場といった市場の特徴が経営者報酬に与える影響に焦点を当てて研究を行った。ただし、研究を進めていくなかで、市場の非効率性よりもむしろ、同一の情報であっても投資家によって解釈が異なるという、投資家間の意見不一致(difference of opinion)に関する問題の重要性に気づき、この視点から先行研究の検討を行った。ここで投資家間の意見不一致とは、たとえば棚卸資産の増加という情報のように、受注が増えたことにより生産量が増加したことなどを意味するグッド・ニュースなのか、製品の売れ残りが増えたことなどを示唆するバッド・ニュースなのかが、各投資家の解釈によって異なることである。このような投資家間の意見不一致に関する研究内容とその含意について検討を行いまとめたのが、2011年に『産業経理』に公表した「会計情報に対する投資家間の意見不一致が及ぼす影響について」(石椛義和氏との共著)である。

この他、複数の企業が存在する資本市場における会計情報の役割を検討した"The Role of Related Firm Information in a Financial Statement Analysis"(山口貴史との共著)と題する論文をアジア会計学会において報告した。そして、論文の報告・公表までには至っていないが、以上のような資本市場の特徴が経営者報酬にどのような影響を与えるかについて検討を行い、経営者報酬研究において資本市場の特徴を明示的に取り入れた考察の重要性について明らかにした。
再現可能な交通状況を生成するスクリプト言語の開発と運転行動研究への適用

本研究の目的は、人の注意をそむけ渋滞の原因となるドライバーの交通状況への反応に関する調査である。我々が注目したのは、わき見運転である。相互作用型運転状況観測を可能とするために、我々は独自の表現言語(SML)を開発した。我々が開発したフレームワークでは、1)マルチユーザドライビングシミュレーション、2)週変交通状況の視覚化、3)特定交通状況の再現、4)運転行動記録と採取、が可能となる。我々のフレームワークの特性の最大活用のために、我々はSML内で交通事故シナリオに特化し、よそ見運転という運転行動に関する研究を行った。新しいITS施策についての運転行動研究で使用する交通シナリオを、専門家が容易に生成する事ができる実験空間を実装するという目的を達成するために、交通シナリオを制御-同期するための新しいスクリプト言語であるシナリオ記述雷語(SML)を開発した。我々が開発した既存の言語MPML、EML、およびSMLの初期バージョンに基づいて、シナリオ記述書語(SML)の基本要素の開発を行った。我々はシナリオを(車などの)エンティティの行動、およびそれらの連係を記述するスクリプトとして概念化した。エンティティ、イベント、行動、アクション、認知、コマンドなどがSMLの基本要素として規定された。SMLの対象ユーザは交通工学者であるため、始めに以下の2点を明らかにする実証的研究を行った。交通工学者が(1)交通事故や渋滞などの交通状況を記述する方法、および(2)運転行動のストーリーボードを概念化する方法、である。クイーンズランド工科大学、デルフト工科大学の共同研究者は交通事故による「野次馬渋滞」の運転行動研究に強い関心を示した。そこで彼らにSML言語を用いて事故を記述、自由記述文形式のストーリーボードを作成してもらった。この研究により、交通工学者に対してSMLの利便性を向上させる方法、およびどの制御スキームが使いやすいか、について検証を行う事ができた。新しいITS施策についての運転行動研究で使用する交通シナリオを、専門家が容易に生成する事ができる実験空間を実装するという目的を達成するために、交通シナリオを制御・同期するための新しいスクリプト言語であるシナリオ記述言語(SML)を開発した。我々が開発した既存の言語MPML、EML、およびSMLの初期バージョンに基づいて、シナリオ記述言語(SML)の基本要素の開発を行った。その結果、エンティティ、イベント、行動、アクション、認知、コマンドなどがSMLの基本要素として規定された。交通工学者が交通事故や渋滞などの交通状況を記述する方法、および運転行動のストーリーボードを概念化する方法、である。クイーンズランド工科大学、デルフト工科大学の研究協力者は交通事故による「野次馬渋滞」の運転行動研究に強い関心を示した。平成25年度は、SMLの高度な機能である「(シナリオ)ディレクター」の開発を行った。SMLディレクターは2つのタスクとして(1)交通状況(事故)を発生させるための適切な車の選択、および(2)選択された車が既定の場所において交通状況(事故)を発生させる事の保証を担っている。新しいITS施策についての運転行動研究で使用する交通シナリオを、専門家が容易に生成することができる実験空間を実装するという目的を達成するために、交通シナリオを制御・同期するための新しいスクリプト言語であるシナリオ記述言語(SML)を開発した。研究者代表者らが開発した既存の言語MPML、EML、およびSMLの初期バージョンに基づいて、シナリオ記述言語(SML)の基本要素の開発を行った。研究者代表者らはシナリオを(車などの)エンティティの行動、およびそれらの連係を記述するスクリプトとして概念化した。(1)交通工学者が交通事故や渋滞などの交通状況を記述する方法、および(2)運転行動のストーリーボードを概念化する方法である。この研究により、交通工学者に対してSMLの利便性を向上させる方法、およびどの制御スキームが使いやすいかについて検証を行うことができた。2012年度は、我々が開発した既存の言語MPML、EML、SMLの初期バージョンに基づいて、シナリオ記述言語(SML)の基本要素を開発した。我々はシナリオを車などのエンティティの行動、及びそれらの連係を記述するスクリプトとして概念化し、イベント、エンティティ、行動、認知などのSMLの基本要素として規定した。2013年度は、SMLの高度な機能である「(シナリオ)ディレクター」の開発を行った。ディレクターは車などのエンティティの行動を協調させ、事故など特定の交通状況を個々のドライバーに対して同じ体験として発生させる。被験者が体験する交通状況の再現性を保証するために、ディレクターは洗練された方法で進行中のシミュレーションに干渉する必要があった。

2014年度は、SMLを用いて、1(交通渋滞の主要因である)野次馬渋滞、及び2野次馬効果を避けるためのITS施策の効果(人的要因)、に関する大規模な運転行動研究を準備・実施した。この研究は、実在する(千代田区の)シナリオに基づきSMLの再現性・現実性・使い易さを実証するもので、行動データの収集・分析を行った。実験の設計は、交通における行動研究の豊富な知識を持つクイーンズランド工科大学とデルフト工科大学の共同研究者によって行われた。研究期間延長を行った2015年度は、前年までの我々の研究成果が無人航空機の利用による現実世界での実験の可能性が示唆されたため無人航空機への転用を図り、無人航空機を用いたデータ収集・分析を行った。本研究の目的は、人の注意をそむけ渋滞の原因となるドライバーの交通状況への反応に関する調査である。我々が注目したのは、わき見運転である。相互作用型運転状況観測を可能とするために、我々は独自の表現言語(SML)を開発した。我々が開発したフレームワークでは、1)マルチユーザドライビングシミュレーション、2)週変交通状況の視覚化、3)特定交通状況の再現、4)運転行動記録と採取、が可能となる。我々のフレームワークの特性の最大活用のために、我々はSML内で交通事故シナリオに特化し、よそ見運転という運転行動に関する研究を行った。平成26年度では、シナリオ記述言語(SML)を用いて(1)(交通渋滞の主要因である)「野次馬渋滞」、および(2)野次馬効果を避けるためのITS施策の効果(人的要因)に関する大規模な運転行動研究を準備、実施した。この研究は、実在する(千代田区の)シナリオに基づいてSMLの再現性・現実性・使いやすさを実証し、行動データの収集、分析を行なった。実験の設計は、交通における行動研究について豊富な知識を持つクイーンズランド工科大学、デルフト工科大学の研究協力者が行なった。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度では、引き続きシナリオ記述言語(SML)を用いて(1)(交通渋滞の主要因である)「野次馬渋滞」および(2)野次馬効果を避けるためのITS施策の効果(人的要因)に関する大規模な運転行動研究を準備、実施する。この研究は、実在する(千代田区の)シナリオに基づいてSMLの再現性・現実性・使いやすさを実証し、行動データの収集、分析を行なう。実験の設計は、交通における行動研究について豊富な知識を持つクイーンズランド工科大学、デルフト工科大学の研究協力者が行なう。2012年度は、我々が開発した既存の言語MPML、EML、およびSMLの初期バージョンに基づいて、シナリオ記述言語(SML)の基本要素の開発を行った。我々はシナリオを(車などの)エンティティの行動、およびそれらの連係を記述するスクリプトとして概念化した。エンティティ、イベント、行動、アクション、認知、コマンドなどがSMLの基本要素として規定された。
人間の重量知覚特性を考慮したパワーアシストシステムの制御

人間の重量知覚特性を考慮したパワーアシスト装置の制御手法を開発するため,まず,垂直1自由度に拘束されたパワーアシストシステムでは,自由度を拘束することによる影響が存在することを示した.次に,物体が床から離れるまでの床からの反力を測定及び解析し,物体を持ち上げる瞬間の力をパワーアシストシステムにより制御することによって,重量知覚を制御できることを示した人間の重量知覚特性を考慮したパワーアシスト装置の制御手法を開発するため,まず,垂直1自由度に拘束されたパワーアシストシステムでは,自由度を拘束することによる影響が存在することを示した.次に,物体が床から離れるまでの床からの反力を測定及び解析し,物体を持ち上げる瞬間の力をパワーアシストシステムにより制御することによって,重量知覚を制御できることを示したパワーアシストシステムは高齢社会に必需となりうるが,その操作性については人間の感覚的なものに左右され,評価及び性能向上が難しいとされてきた.一方,心理学の分野では,物体を移動させる際の物体の重量知覚特性について解析されてきた.このような人間の重量知覚特性は,物体のサイズや質感により変化すると言われているが,パワーアシストにより物体を移動させた際の人間の重量知覚特性については研究例がない.本研究の目的は,パワーアシスト操作時の人間の重量知覚特性を解析し,それを考慮したパワーアシスト制御系設計手法を確立し,従来のシステムに比べて格段に操作性を向上させることである.研究代表者はすでに,ボールねじによる簡易的な垂直1自由度アクチュエータを用いて,「パワーアシストされていない物体に比べ,パワーアシストされた物体の方が軽く感じる」という現象を発見しており,その原因を追及する必要がある.平成22年度では,制御遅れの少ないリニアアクチュエータを利用して,上記の原因を探るとともに,制御遅れ以外の要因についても確認した.まず,リニアモータアクチュエータ及び力センサーにより,1kg程度の物体を垂直1自由度に操作できるパワーアシスト装置を試作し,コンピュータ及び制御ソフトウェアにより制御システムを構築した.構築したシステムを操作した際の人間の重量知覚特性において,心理学で知られているシャルパンティエ効果や力のピークと重量知覚特性との関係が同様に発生することを確認し,その原因がほぼ制御遅れによるものであることが確認された.さらに,垂直1自由度に拘束された物体と拘束されていない物体の重量知覚特性を調べた結果,拘束された物体の方が軽く感じることを発見した.これにより垂直1自由度に拘束されたパワーアシストシステムでは,制御遅れ以外にも自由度を拘束することによる影響も存在することがわかった.パワーアシストシステムは高齢社会に必需となりうるが,その操作性については評価及び性能向上が難しいとされてきた.心理学の分野では,物体の重量知覚特性について解析されてきたおり,物体のサイズや質感により変化すると言われているが,パワーアシストにより物体を移動させた際の人間の重量知覚特性については研究例がない.本研究の目的は,パワーアシスト操作時の人間の重量知覚特性を解析し,それを考慮したパワーアシスト制御系設計手法を確立し,従来のシステムに比べて格段に操作性を向上させることである.研究代表者は,平成22年度において,垂直1自由度に拘束された物体と拘束されていない物体の重量知覚特性を調べた結果,拘束された物体の方が軽く感じることを発見した.これにより垂直1自由度に拘束されたパワーアシストシステムでは,自由度を拘束することによる影響が存在することが分かった.平成23年度までは平成22年度の知見を利用して,高応答ボールねじシステム及び力センサーを利用して新たな実験システムを設計,試作した.これにより,操作ストロークが従来では150mmであったものが,500mmまでに,また,操作力が1kgであったものを5kgまで拡大することができた.また,これを制御するためのコンピュータとのインターフェース,ソフトウェアの構築を行い,実験環境を整備した.次に,当該システムを利用して,従来の研究結果である「パワーアシストされていない物体に比べ,パワーアシストされた物体の方が軽く感じる」が同様に得られるかを確認した.その結果,従来の結果同様,制御系の遅れにより先に示した重量知覚が影響されることが分かった.パワーアシストシステムは高齢社会に必需となりうるが,その操作性については評価及び性能向上が難しいとされてきた.心理学の分野では,物体の重量知覚特性について解析されてきたおり,物体のサイズや質感により変化すると言われているが,パワーアシストにより物体を移動させた際の人間の重量知覚特性については研究例がない.本研究の目的は,パワーアシスト操作時の人間の重量知覚特性を解析し,それを考慮したパワーアシスト制御系設計手法を確立し,従来のシステムに比べて格段に操作性を向上させることである.研究代表者は,平成22年度までに,垂直1自由度に拘束された物体と拘束されていない物体の重量知覚特性を調べた結果,拘束された物体の方が軽く感じることを発見した.これにより垂直1自由度に拘束されたパワーアシストシステムでは,自由度を拘束することによる影響が存在することが分かった.また,平成23年度では平成22年度の知見を利用して,高応答ボールねじシステム及び力センサーを利用して新たな実験システムを設計試作し,従来の研究結果である「パワーアシストされていない物体に比べ,パワーアシストされた物体の方が軽く感じる」が同様に得られるかを確認した.平成24年度では,軽く感じる物理的な性質を調べるため,パワーアシストされた物体を持ち上げる瞬間において,物体が床から離れるまでの床からの反力を測定及び解析した.その結果,人が物体に力を加える速さはほぼ変わらず,予想より早く持ち上がると軽く感じ,遅く持ち上がると重く感じていることが分かった.

今後の課題としては得られた成果をアシスト制御に適用して,重量感覚を制御するシステムを構築することである.平成22年度において,試作予定であった高応答のアシストシステムを平成23年度に試作したため,その部分に遅れて生じている.これは,平成22年度に拘束された物体の重量知覚特性を調べたためであり,この結果を利用しないと新たな試作機を設計,製作できなかったためである.24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では平成22年度に1次元高応答システムを構築し,平成23年度に2次元システムを構築する予定であったが,平成22年度に1次元システムを設計する上で,自由度拘束と重量知覚特性との関係が必要となったため,1次元システムの構築は平成23年度となった.さらに,平成23年度において,パワーアシスト制御系構築において,位置制御ベース,力制御ベース,2つの制御手法の比較が必要であることが分かり,これについては,平成24年度に実施することとした.当初の計画では最終年度に生体信号を用いた心理的負担の評価を計画しており,従って,平成24年度では1自由度システムを用いて,制御系手法の評価と心理的負担評価を実施する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
A New Definition of Japanese War Painting (sensoga)

本研究は15年戦争期における日本の「戦争画」の定義を確立した。それは当該期の記録に歴史的に基づいており、アメリカ合衆国や他の西洋諸国での戦時期の絵画を含めた相互比較の枠組みの中で理解されるものである。本研究が強調するのは、モノであると同時に制度でもある「戦争画」の概念が持つ両義性の重要性である。自己再帰的やり方で戦争美術に関する異文化間の分析をする意義が確認できた。美術史
ウェアラブルNIRSを用いた反復計測に頑健で簡便な脳機能検査法の開発

日常環境下で簡便で反復可能な脳機能計測を可能にするため、ウェアラブルNIRSという可搬性に優れた機器を使用し、ウェアラブルNIRS上で馴化に頑健な認知課題を探求することを目的とした。平成28年度までの研究では、文字そのものの色と文字の示す色が矛盾する文字を呈示しその色を答えさせる文字ストループ課題(例:赤色で「青」と書かれていれば、赤と答えなければならない)が最も馴化に強いことが判明した。この研究は、より詳細な検討を加え、平成29年7月に東京で行われた、光脳機能イメージング学会、および、平成29年10月にベルリンで行われた世界精神医学会にて発表された。更に文字ストループ課題は抽象的な概念を呈示するため、平成29年度はストループ課題派生課題(リアルサイズストループ課題)を加えて、キー入力を用いて入力させたところ、予想に反して課題遂行中の相対的な血液量変化の減少を招く結果となってしまった。これは、なるべく早く画像を認知後判断の結果をキーボードで入力するという作業がビデオゲームの形式に類似していたためではないかと考えられた。過去の研究ではビデオゲーム中には前頭前野の活動が低下していることが報告されている平成30年度はキーボードを利用しない音声入力にて文字ストループ課題を行い、キーボード入力による課題との変化を比較検討した。その結果、音声入力による課題とキーボード入力課題では脳活動に差はなく両条件ともに増加していた。同時に音声入力は対象課題による打ち消し作業が結果に大きな影響を与えることを見出した。これらの結果は平成30年度日本臨床神経整理学会にて発表された。平成29年度の研究でキーボード入力時に活動が低下したがこれらとの違いが生じた理由は不明であるが、アーチファクトが含まれたチャンネルの除去が不十分だった可能性がある。精神科リハビリテーションの長期にわたる経過観察、効果測定などのためには、臨床に応用可能である機器を用いることが望ましい。近赤外線スペクトロスコピー(NIRS)検査は、非侵襲かつ低拘束に、ヘモグロビン濃度変化を根拠とする脳活動を測定することが可能であるが、従来の機器は可搬性に欠ける。さらにNIRSは、相対的な濃度変化を測定するため、刺激となる認知機能課題の負荷が必要なのであるが、反復による馴化を念頭に置いた課題の選択が考慮されているとは言いがたい。そこで本研究では、日常環境下で簡便で反復可能な脳機能計測を可能にするため、ウェアラブルNIRSという可搬性に優れた機器を使用し、ウェアラブルIRS上で馴化に頑健な認知課題を探求することを目的とした。本研究は群馬大学「人を対象とする医学研究倫理審査委員会」の承認を得た。これまでの対象は、健常成人14名である。機器は日立ハイテクノロジーズ社製WOT-100を用いた。1回の検査は同一刺激課題を2つ(前半、後半)含む。1日に、演者らが行ってきた後だし負けじゃんけん課題(drRPS)、馴化に強いと考えられているストループ課題(cStroop)、cStroopよりも易しい動物ストループ課題(aStroop)の3つの検査を、同一曜日に4週間にわたり施行した。デトレンドおよびZ変換処理後の酸素化ヘモグロビン波形積分値について時系列に検討したところ、drRPS,aStroopは反復により左右の関心領域で積分値が有意に減少したが、cStroopの前半の積分値は、特に右関心領域において保たれていたため、少なくとも現時点では、例えば赤色で「青」という文字が呈示される葛藤が生じる場合「赤」という実際の色を答えさせるような、ストループ課題が適していると考えられた。本研究の成果は、平成28年10月28日の第46回日本臨床神経生理学会で発表された。当初は平成29年度に予定していた、すでに馴化に強い課題の特定ができたため。さらにNIRSは、相対的な濃度変化を測定するため、刺激となる認知機能過大の負荷が必要なのであるが、反復による馴化を念頭に置いた課題の選択が考慮されているとは言いがたい。そこで本研究では、日常環境下で簡便で反復可能な脳機能計測を可能にするため、ウェアラブルNIRSという可搬性に優れた機器を使用し、ウェアラブルNIRS上で馴化に頑健な認知課題を探求することを目的とした。更に文字ストループ課題は抽象的な概念を呈示するため、平成29年度はストループ課題派生課題(数字ストループ課題、リアルサイズストループ課題)を加えて、キー入力を用いて入力させたところ、予想に反して課題遂行中の相対的な血液量変化の減少を招く結果となってしまった。これは、なるべく早く画像を認知後判断の結果をキーボードで入力するという作業がビデオゲームの様式に類似していたためでは内科と考えられた。

過去の研究ではビデオゲーム中には前頭前野の活動が低下していることが報告されている。平成30年度はキーボードを利用しない音声入力にて課題を行う予定である。本年度は課題を洗練させる必要があったが、予想外の活動低下が認められた。これはキーボード入力によるものではないかと考えられた。そのため、目標よりは送れていると判断せざるを得ない。日常環境下で簡便で反復可能な脳機能計測を可能にするため、ウェアラブルNIRSという可搬性に優れた機器を使用し、ウェアラブルNIRS上で馴化に頑健な認知課題を探求することを目的とした。平成28年度までの研究では、文字そのものの色と文字の示す色が矛盾する文字を呈示しその色を答えさせる文字ストループ課題(例:赤色で「青」と書かれていれば、赤と答えなければならない)が最も馴化に強いことが判明した。この研究は、より詳細な検討を加え、平成29年7月に東京で行われた、光脳機能イメージング学会、および、平成29年10月にベルリンで行われた世界精神医学会にて発表された。更に文字ストループ課題は抽象的な概念を呈示するため、平成29年度はストループ課題派生課題(リアルサイズストループ課題)を加えて、キー入力を用いて入力させたところ、予想に反して課題遂行中の相対的な血液量変化の減少を招く結果となってしまった。これは、なるべく早く画像を認知後判断の結果をキーボードで入力するという作業がビデオゲームの形式に類似していたためではないかと考えられた。過去の研究ではビデオゲーム中には前頭前野の活動が低下していることが報告されている平成30年度はキーボードを利用しない音声入力にて文字ストループ課題を行い、キーボード入力による課題との変化を比較検討した。その結果、音声入力による課題とキーボード入力課題では脳活動に差はなく両条件ともに増加していた。同時に音声入力は対象課題による打ち消し作業が結果に大きな影響を与えることを見出した。これらの結果は平成30年度日本臨床神経整理学会にて発表された。平成29年度の研究でキーボード入力時に活動が低下したがこれらとの違いが生じた理由は不明であるが、アーチファクトが含まれたチャンネルの除去が不十分だった可能性がある。ウェアラブルNIRSにおいても、ストループ課題は馴化に強いことが判明した。しかし、実際に色を用いた漢字を用いた課題を用いた本課題を、幅広い層に臨床応用可能とするには、敷居が高いと思われる。結局のところは課題の難しさと、馴化に対する頑健さはトレード・オフなのかもしれない。今後、漢字を用いない、ストループ課題派生課題を選択して、それらが馴化に対して頑健かどうかを確認する計画である。今後は入力方法として音声入力を採用し、音声入力とキー入力の比較を検討する予定である。当初は、物品費を用いて、ウェアラブルNIRSのチャンネル数を増やすための、高額なアップグレードサービスに用いる予定であった。しかし、チャンネル数を増やすと、検査の準備時間をかなり要することが判明した。日常に行える簡便な検査を目指すにあたり、チャンネル数を維持するためにアップグレードサービスを行わなかったため。活動記録のソフトウェアおよび、ライフコーダーの増設に当てる予定である。
生物群集における共進化過程に着目した生態系復元の実証研究

生物の迅速な進化は生物群集の動態や生態系の機能に大きな影響を与える。これまでに見過ごされてきたが、大規模な環境改変を伴う生態系復元の現場は、迅速な進化のホットスポットである可能性が高く、群集構成種の共進化と群集の動態がダイナミックに相互作用する拡散共進化系であると予測される。本研究は、森林生態系において、ゲノミクスによる包括的なアプローチと多地点大規模復元実験の融合によってこの予測を検証する。そして、迅速な共進化を明示的に考慮することで生態系復元を最適化できるという仮説を実証的に検証する。これらを通して、進化ー生態学の総合研究を推進し、生態系復元の最適化という社会課題に向けた新たな提案を行う。
思春期特発性側弯症の進行に関与する遺伝子の同定

思春期特発性側弯症(Adolescent idiopathic scoliosis: AIS)は、人口の2-4%に発症するcommon diseaseである。遺伝要因と環境要因の相互作用により発症する多因子遺伝病であると考えられており、AISの発症、進行には遺伝要因が深く関与することが明らかになっている。AISは、側弯の進行度合いに応じて治療方法が異なり、進行すると治療が困難となるため、早期発見と進行予測が重要である。われわれは、これまでにAISの発症に関与する複数の感受性遺伝子座位と進行や重症化に関与する2つの感受性遺伝子座位を同定した。本研究の目的は、AISの進行・重症化に関与する遺伝子を新たに同定し、同定した遺伝子の機能解析研究を突破口に、AISの病態を分子レベルで解明することである。本年度は、以前同定したAISの重症化に関連する遺伝子座位について、多人種サンプルを用いた国際メタ解析を行ない、重症化感受性遺伝子座位の再現性を確認した。さらに、これまでに収集した約3,200例のAIS患者サンプルと約60,000例の非患者サンプルを用いて、新たなAISの全ゲノム関連解析(Genome-Wide Association Study: GWAS)を行なった。得られたデータを先に行なった2つのAISのGWASデータと統合したメタ解析を行ない、AISの発症に関与する新たな疾患感受性遺伝子座位を複数同定した(論文投稿中)。現在は、骨成熟度を加味したコブ角を基準に、患者集団を進行群、非進行群に層別化し、進行群vs非進行群で関連解析を行なっている。さらに、コブ角を量的変数とした関連解析を開始した。本年度は、以前日本人サンプルを用いて同定した、重症AISと非常に強い関連を示す17番染色体上のSNP(Miyake et al. PLoS One 2013)について、多人種(日本人、中国人、スウェーデン人)からなる4つのコホートを用いた国際メタ解析を行なった。重症AIS患者サンプル約2,000例と非患者サンプル約14,000例について関連解析を行ない、再現性を確認した。17番染色体上の遺伝子座位は、他の人種においても重症化に関連するAISの強い重症化関連遺伝子座位であることを明らかにした(Takeda et al. J Hum Genet. 2109)。さらに、これまでに収集したAIS患者サンプル約3,200例と非患者サンプル約60,000例を用いて、新たなGWASを行なった。得られたGWASデータを先に行なった2つのGWAS(GWAS1: AIS患者サンプル約1,200例と非患者サンプル約3,000例、GWAS2: AIS患者サンプル約800例と非患者サンプル約7,600例)データと統合し、メタ解析を行なった(AIS患者サンプル約5,300例と非患者サンプル約79,000例)。これにより側弯症の発症に関与する遺伝子座位を新たに10以上同定した(論文投稿中)。さらに、骨成熟度を加味したコブ角を基準に患者集団を進行群、非進行群に層別化し、進行群vs非進行群で関連解析を行なっている。また、コブ角を量的変数とした関連解析についても開始している。今年度行なったAIS GWASのメタ解析(AIS患者サンプル約5,300例と非患者サンプル約79,000例)について、現在、AIS患者集団を進行群および非進行群に分け、進行群vs非進行群で関連解析を行なっている。また、コブ角を量的変数とした関連解析も開始しており、これらのAISの層別化解析から進行や重症化に関連する遺伝子座位を同定する。タイピングデータまたはデータベースより、同定した進行・重症化感受性遺伝子座位の連鎖不平衡(LD)の程度を推定し、進行に関連するゲノム領域を決定する。さらに、相関値の大きさ、転写やクロマチン構造等に関するビッグデータをもとに、予想機能のアノテーションから進行関連遺伝子多型を推定する。推定した進行関連遺伝子多型のゲノム領域近傍に存在する遺伝子に対して、様々な遺伝子発現データベースを使用し、疾患の進行に関わる可能性のある進行感受性候補遺伝子を同定する。In silico解析の結果に基づき、in vitroおよびin vivo解析で候補遺伝子機能の解析を行ない、進行感受性遺伝子であることを証明、AISの分子病態を探る。また、ゲノムワイドの有意水準に満たないものの高い相関が認められた有望な感受性遺伝子座位に対しては、これまで築いたアメリカ合衆国、中国、香港、スウェーデンとの国際協力体制をもとに、他の人種サンプルを用いた追試を行なう。あるいは、新たな患者サンプルを収集して追試を行ない、進行との関連性を確認する。