hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反射モデルを用いない反射特性推定に関する研究

現実物体の表面反射率との適合性が最も高い異方性反射モデルのひとつをセミパラメトリックに拡張し,不完全BRDFデータからBRDF再構成を行う手法を開発した.まず異方性反射モデルに現れる微小面法線方向分布の確率密度関数を2つの制約付き混合ガウス分布関数の積の形で近似する.次にBRDFデータの観測分布とモデル分布の間の擬距離に基づき,異方性反射モデルのパラメータ推定を最大事後確率推定として定式化する.最後にEMアルゴリズムを用いて擬距離を最小化することによりBRDF再構成を行う.再構成されたBRDFを用いて欠測のあるBRDFデータのままではしばしば困難な可視面全体の見えの生成が可能となった.現実の物体の観察に基づき仮想物体画像を自動的にかつリアルに合成するインバースレンダリング/ライティングやModeling-from-Realityの枠組みが提唱され,コンピュータビジョンとコンピュータグラフィックスの両分野で研究が精力的に進められてきた.このインバースレンダリングの従来手法に共通する点として,反射光輝度を少数のパラメータでコンパクトに表現する解析的反射モデルを用いていることがあげられる.このようなモデルベースのアプローチは,少数枚の画像という少ない手がかりからの反射特性復元を可能にする一方で,現状の反射モデルの表現能力には限界があることから推定精度の低下や数値計算の不安定化が避けられないという問題があった.そこで,本年度は幅広い材質の異方性反射面に柔軟かつ適応的に対応できる異方性反射モデル,及びこの異方性反射モデルを等方性反射も記述できるように拡張した異方性反射・等方性反射統合モデルの導出とそのインバースモデリング手法の開発を目的として,物体表面点における法線方向と接平面をそれぞれ北極と赤道面とおいたときの鏡面反射輝度のハーフベクトル極角・方位角構造の2次元幾何モデリングに基づきクラスタリングを行う手法を提案した.具体的には,ハーフアングル極角を変数として要素数を2とする混合ガウス分布関数とハーフアングル方位角を変数とする制約つき混合ガウス分布関数の積として鏡面反射輝度を表現することにより,異方性反射モデルを導出した.そして,EMアルゴリズムと形式的に等価な反射パラメータ更新則を導いた.さらに,ハーフアングル極角における混合ガウス分布関数を混合一般化ガウス分布関数に修正することにより,異方性反射・等方性反射統合モデルへと拡張した.そして,上記と同様のアプローチを用いて異方性反射・等方性反射統合モデルのための反射パラメータ更新則の導出を行った.本年度の目標のひとつであるの異方性反射・等方性反射統合モデルとそのパラメータ推定手法の導出についてはほぼ完了したものの,プログラム実装に手間取り,画像データを用いた実験については未着手であるため.インバースレンダリングの既存手法におけるアプローチとして,反射光輝度を少数のパラメータでコンパクトに表現する解析的反射モデルを用いている点が挙げられる.このような反射モデルを用いるアプローチは,少数枚数の画像という少ない手掛かりからでも反射特性復元を可能にするものの,現状利用されている反射モデルの表現能力には限界がある.そこで,非モデルベースアプローチをとることを考えたが,このアプローチではインバースレンダリングの重要な推定対象である表面法線の高精度な復元が困難になることが予備実験により判明した.そこで,本年度は,非モデルベースとは逆のアプローチを進めて,現状で最も実測に忠実かつ複雑な反射モデルの下で反射特性・表面法線・光源状況を推定する手法を開発した.これは,複数の異なる入射光方向・輝度と固定視点の下で撮影された画像から物体表面の法線または奥行きを復元する照度差ステレオにおいて,不均等拡散面と未較正照度差ステレオを同時に取り扱う手法である.具体的には,既存の照度差ステレオ手法のほとんどは,縮退する場合を除き,任意の入射光方向・輝度列の下で取得された画像列の入力に対応できるように設計されているが,これに対し,この要求を緩和して光源の手動位置決めで各入射光方向を特定の範囲に制限して取得された少数枚の画像を入力とする照度差ステレオ法を提案した.本手法により,撮影時の作業負荷は多少あるものの,不均等拡散面と未較正照度差ステレオを同時に取り扱うことが容易になることを示した.当初は反射モデルをまったく用いないアプローチの採用を計画していたが,それでは表面法線の正確な推定精度が得られないことがわかってきたため,逆に既存手法より高精度かつ複雑な反射モデルを用いる方向に方針転換したため.異方性反射特性をもつ材質を含めて,表面反射特性は一般にBRDF(双方向反射率分布関数)データによって与えられるが,計測時の物理的制約などのため,BRDFデータは欠損やある角度領域における打ち切りを含んだ不完全データとなり,原データのままでは可視表面全体をレンダリングできない場合があるという問題がある.そこで,本最終年度はそのようなBRDFの不完全データを入力として欠損や打ち切りのない完全データに再構成する手法を開発した.まず,二色性モデル下で拡散反射成分は通常のランバーシアンモデル,鏡面反射成分は異方性反射では入射方向と出射方向の二等分方向の表面法線方向をZ軸方向,表面点を原点とする極座標系に関する極角と方位角に依存するという経験的観察に基づき,フレネル反射率,Cook-Torranceモデルからの類推により導入された入射角余弦と受光角余弦の積の逆数,幾何分布関数の3つの積として表現する.ここで,この幾何分布関数は上記の極角と方位角の2変数関数とし,さらに極角の1変数関数と方位角の1変数関数に変数分離する.そして,これらの1変数関数をいずれも中心同士が標準偏差だけ離れた有限個のガウス関数を基底とする制約付き混合ガウス分布関数として与えた.

このようにパラメトリックな反射モデルのアプローチとデータに基づく非モデルベースのアプローチを組み合わせることで,不完全なBRDFデータの再構成問題が確率的最適化問題に自然に帰着させることが可能となり,実験のBRDF実反射率データセットを用いた実験を行った結果,提案手法の有効性が確認された.現実物体の表面反射率との適合性が最も高い異方性反射モデルのひとつをセミパラメトリックに拡張し,不完全BRDFデータからBRDF再構成を行う手法を開発した.まず異方性反射モデルに現れる微小面法線方向分布の確率密度関数を2つの制約付き混合ガウス分布関数の積の形で近似する.次にBRDFデータの観測分布とモデル分布の間の擬距離に基づき,異方性反射モデルのパラメータ推定を最大事後確率推定として定式化する.最後にEMアルゴリズムを用いて擬距離を最小化することによりBRDF再構成を行う.再構成されたBRDFを用いて欠測のあるBRDFデータのままではしばしば困難な可視面全体の見えの生成が可能となった.実物体の反射率を計測した反射率データベースを用いて合成画像を生成して上記の異方性反射モデリング実験と異方性反射・等方性反射統合モデリング実験を行う予定である.等方性反射と異方性反射を同時に取り扱うインバースレンダリングの枠組みを再構築し,実反射率データベースを用いて有効性を確認する予定である.コンピュータビジョン・画像処理
テンス、アスペクト、モダリティの認知的相互作用に関する研究

今年度は特別研究員としての最終年度であり、これまでの研究をまとめることに集中した。その成果は"On Form-Meaning Mismatches in English Modality and Tense : A Cognitive Grammar Perspective" (pp.240)という一冊の本としてまとめた。これは来年度中に出版する予定である。内容は主に、採用一年目にEnglish Linguistics 17に掲載された英語法助動詞に関する論文と、採用二年目に英国言語学会(Linguistics Association of Great Britain 2002 Spring Meeting)で発表した英語時制に関するものが中心になっている。また、この二つの研究がどのような関係にあるかということも上述の本の中で議論を行った。特別研究員としての生活が、実り多きものであったことを形でも示すために、できるだけ早く出版し、多くの人からのフィードバックを得たいと考えている。また、1月からはイヌイット語(イヌピアック方言/東エスキモー語)の聞き取り調査をはじめた。この調査の狙いは、この3年間で行ってきた法性・時制の認知文法的分析が、英語や日本語とは全く違う系統に属するイヌイット語に対してはどのように適用することができるかを調査するためである。イヌイット語において、この分野の包括的な研究はなされておらず、まず正確な記述分析を行い、その上で、これまでの研究を類型論的意味合いのもつ分析へと発展させていこうと考えている。反省点としては、今年度は論文執筆に集中したため、全国学会での研究発表、また日本の研究者との活発な交流を行わなかったことがあげられる(研究会は2度発表を行った)。来年度は全国学会で、あるいは海外の学会で、今年度の成果も含めて口頭発表できればと考えている。今年度は主に補文節の時制に関して認知言語学の立場から研究を行なった。研究の成果はまず、4月に英国で開かれた英国言語学会(Linguistic Society of Great Britain)の春の全国学会で"Relative Viewing Arrangement and Tenses in English Clauses"というタイトルで発表を行った。様々な立場の研究者からコメントが得られ有益な発表となった。この発表の概要は別紙のabstract集に掲載されている。帰国後、その発表を二つの方向に発展させた。一つは特に過去の認識と時制の関係を扱ったもので、"On The Sequence of Tenses Phenomenon and its related issues : ACognitive-Grammar Account"というタイトルで論文を執筆し、学会誌に投稿した(これは現在、審査中であり、掲載に関しては未定)。また、もう一つは未来の認識と時制の関係を扱ったもので、『未来「過去時制」に関する認知文法的考察とその含意』というタイトルで別紙の論文集の中に掲載される(来年度出版予定)。最後に、11月に大阪大学英文学会で「認知文法からみた補文時制について」というタイトルで補文時制全体の問題を扱った研究発表を行った。この内容については現在執筆中であり、完成次第、しかるべき雑誌に投稿するつもりでいる。
オートクレーブを用いたアルカリシリカ反応促進試験法の開発に関する研究

平成15年度に引き続き、モルタルやコンクリートのアルカリシリカ反応による膨張(ASR膨張)に与える各種試験要因の影響について検討を行った。本年度に得られた主な成果の概要を以下に示す。1.NaOH溶液に浸漬してオートクレーブ処理を行ったモルタルのASR膨張に与える反応性骨材の粒径、粒度および量の影響(1)反応性骨材の体積が同程度であれば、反応性骨材の粒径および粒度にかかわらず、ASR膨張と反応性骨材の総表面積との間には相関関係がある。(2)モルタルのASRによる膨張率はモルレタル中の反応性骨材体積(V)とNa_2O量との比(V/Na_2O)と反応性骨材総表面積の関数で表すことができる。2.NaOH溶液に浸漬したモルタルおよびコンクリートのASR膨張に与える保存温度(40、60および80°C)の影響(1)保存温度を高くするほど、ASR膨張は大きくなる。(2)モルタルやコンクリートのASRによる膨張率は、保存温度の逆数と保存期間の関数で表すことができる。3.NaOH溶液に浸漬してオートクレーブ処理を施したコンクリートのASR膨張に与える試験条件の影響(1)供試体脱型後直ちにオートクレーブ処理を行うよりも、オートクレーブ処理前に乾燥処理を行った方がオートクレーブ処理後に生じるASR膨張は大きくなる。(2)NaOH溶液の濃度が高いほど、またオートクレーブ処理時間を長くするほどASR膨張は大きくなる。(3)オートクレーブ処理圧力(温度)に関してASR膨張を最大にするペシマム値(本研究では0.1MPa)が存在する。4.本促進試験法のアルカリシリカ反応促進試験法への適用に関する検討平成15年度と16年度の実験結果を取りまとめ、骨材のアルカリシリカ反応性(モルタル供試体を用いる)およびコンクリートのアルカリシリカ反応性を短期間で判定するためのオートクレーブ促進試験条件を設定した。さらに、骨材のアルカリシリカ反応性を判定するための判定基準値を設定した。本研究は,骨材のアルカリ反応性や,使用する骨材がコンクリートにアルカリシリカ反応(ASR)による有害な膨張を生じさせるか否かを,極めて短期間で判定するためのASR促進試験法を開発することを目的に計画したものである。平成15年度には,アルカリ化合物を添加しないで作製したモルタル供試体をアルカリ溶液中に浸漬して,それをオートクレーブ処理する方法について検討を行った。すなわち,アルカリ溶液中に浸漬してオートクレーブ処理を行ったモルタル供試体のASR膨張に与える各種促進試験要因の影響について検討を行った。以下に,本年度に行った実験で得られた主な結果を示す。1.供試体をそのままアルカリ溶液に浸漬して煮沸処理を行うよりも,アルカリ溶液に浸漬する前に供試体を乾燥処理することによって,供試体内部にアルカリ溶液が浸透しやすくなるため,オートクレーブ処理直後の膨張率は大きくなる。本促進試験では,アルカリ溶液に浸漬する前に,供試体を60°Cで24時間乾燥処理することにした。2.本実験で用いたアルカリ溶液(NaOH,NaCl,KOHおよびKCl溶液)のうち,NaOH溶液は他のアルカリ溶液に比較してASRを大きく促進した。3.供試体を浸漬するNaOH溶液の濃度を高くすると,ASRが促進されてオートクレーブ処理直後に大きな膨張を生じるが,NaOH溶液濃度に関して供試体の膨張率を最大にするペシマム値が存在することが確認された。4.処理圧力を高くしてオートクレーブ装置内の温度を高くすると,処理直後の供試体の膨張率は大きくなる。しかし,処理圧力(温度)に関して供試体の処理直後の膨張率を最大にするペシマム値が存在することが確認された。また,モルタルおよびコンクリートのASR膨張に与える保存温度の影響の把握に関する実験については,現在,供試体を40,60,80°Cの保存槽に保存し,測定を継続して行っているところである。

(3)オートクレーブ処理圧力(温度)に関してASR膨張を最大にするペシマム値(本研究では0.1MPa)が存在する。4.本促進試験法のアルカリシリカ反応促進試験法への適用に関する検討平成15年度と16年度の実験結果を取りまとめ、骨材のアルカリシリカ反応性(モルタル供試体を用いる)およびコンクリートのアルカリシリカ反応性を短期間で判定するためのオートクレーブ促進試験条件を設定した。さらに、骨材のアルカリシリカ反応性を判定するための判定基準値を設定した。
フグ毒保有生物に対するフグ毒および同誘導体の誘引作用に関する研究

【目的】筆者は,フグ毒(TTX)はTTX保有生物にとって必ずしも毒でなく,ある種の必要物質であるとの可能性も考えようとしている。それ故,もしTTX保有生物にとってTTXが必要物質とすると,本生物はTTXに誘引されると予想した。以上の状況を踏まえ,本研究の目的は,有毒フグ,特に摂餌を開始して間もない未成魚期の個体に対するTTXの誘引効果について検討することとした。【方法】供試魚には,孵化後5ヵ月の無毒トラフグ(体長9.312.6cm,体重29.650.0g)10尾と孵化後50日経過したクサフグ(体長2.16.0cm,体重2.45.2cm)10尾を用いた。さらに,対照として,マダイ(6尾)およびヒラメ(2尾)を用いた。実験装置は,フグ1尾を入れた直方体形水槽の一方にTTX添加ゼラチン,もう一方に無毒ゼラチンを設置し,水槽内のフグの行動をビデオカメラで観察・記録するものである。実験に際しては,同一供試魚に対し以下に示す三つの条件設定を行った。【.encircled1.】一方にTTX添加ゼラチン,もう一方に無毒ゼラチンを設置する。【.encircled2.】両方に無毒ゼラチンを設置する。【.encircled3.】【.encircled1.】と逆の方向にTTX添加ゼラチン,もう一方に無毒ゼラチンを設置する。以上三つを1セットとし,両種供試魚10尾につきそれぞれ10セット実験を行った。【結果】本実験では,誘引効果ありとする判断基準を,フグがTTX添加ゼラチン方向に遊泳し,これをつつくという事実,あるいはフグがあたかもニワトリが地面をつつく様にTTX添加ゼラチン付近の水底をつつくという事実の有無とした。また,上記現象は無毒ゼラチン側では全く見られなかった。トラフグでは,10個体10セットの全てに,クサフグにおいては,10セット中4セットに誘引効果が見られた。また,マダイおよびヒラメには,何らの効果も見られなかった。以上の結果より,TTXは少なくともトラフグにとって,必要物質であると思われた。
日系アメリカ人二世の国際認識―第二次大戦以後の従軍とハワイ社会の考察

本研究の目的は、日系アメリカ人二世の従軍経験について、アメリカの「ナショナル・ヒストリー」との関係性から捉えることと、そこからは見えないトランスナショナルな意味を捉えることである。2017年度は、後者のトランスナショナルな側面にフォーカスしてハワイ出身の日系アメリカ人二世のアジア太平洋従軍経験について多方面から研究を進め、国内外における調査、学会発表、論文の投稿をおこなった。第一に、これまでアジア太平洋従軍経験のある日系二世退役軍人に聞き取り調査をおこなってきたが、2017年度の調査では二世兵士の妻として日本に滞在した経験を持つ日系二世の女性にも聞き取りをおこなった。女性の視点を含めることは、日系二世の従軍経験に関する考察が男性中心主義に陥らないために重要であると考えた。聞き取りでは、米軍基地外における日本社会との相互作用、日常生活について語られた。成果を学会報告および投稿論文として発表した。第二に、日系二世のアジア太平洋従軍に関する博士論文を執筆するにあたり全体の構成、フレームワークを決定した。本研究は日系二世の従軍経験がアメリカに貢献した「英雄物語」として捉えられていたり、日本に進駐した二世が日本人を助けた「日米の懸け橋」として捉えられている側面とともに、従軍経験者の語りから多様性や複雑性を明らかにしようとするものである。そのためにマクロな国際関係の変化のなかに従軍した日系二世個人を位置づけ、従軍したローカル社会における相互作用を考察している。二世が従軍したローカル社会として、第二次世界大戦中から米軍占領期の沖縄に着目し、沖縄県公文書館における資料収集などをおこない、研究を進めた。29年度が最終年度であるため、記入しない。日系アメリカ人の従軍経験はアメリカ社会において国家に多大なる貢献をしたことが賞賛のナラティブで語られてきた。このようなナラティブはアメリカにおいて第二次大戦がファシズムに勝利した「よい戦争」であったとの解釈と、日系二世のヨーロッパ戦線での犠牲的活躍が相互に支え合って構築されてきた。それに対し本研究では日系二世の従軍について、これまであまり中心的に議論されてこなかったアジア地域における経験を論じることで、アメリカ一国史的な日系二世の従軍経験の解釈を乗り越え、かれらの経験に対するより複雑な意味づけを明らかにしようとしてきた。具体的には、第二次大戦以後の日系二世の主たる派兵先であったアジア地域(日本、フィリピン、朝鮮半島など)における従軍経験を取り上げ、日本語での尋問や通訳の任務についた二世従軍経験者に対し、日系人の多いハワイにて聞き取り調査をおこなった。調査から、アジア従軍経験者はアメリカ社会で共有されている英雄的なナラティブに違和感を感じていること、米兵として従軍しながらも日本人にシンパシーを感じていたこと、またフィリピンにおいては現地の人々に対する認識がハワイ社会のプランテーションの序列関係を反映していたことなどを明らかにした。(研究会および国際学会にて発表)さらに、本研究では二世が日本語で対話をした相手として、在日コリアンや朝鮮半島の人々との関係性にも着目している。グローバル・マイグレーションの結果としての日系二世と、「日本帝国」の結果としての日本語を話すコリアンとの交錯を「ポストコロニアル経験」と位置づける。アメリカ国民として包摂のプロセスにいた二世が依然として「日本帝国の影」と直面していたことについて研究を進めている。(学会にて発表)2016年度はフィールド調査を2回実施し、研究発表を3回おこなった。フィールド調査で得られたインタビューデータと研究発表で得られたコメントにより博士論文や投稿論文執筆のための準備が順調に進んでいる。フィールド調査は、沖縄県およびハワイにておこなった。沖縄では米軍占領期の資料から日系アメリカ人が沖縄の人々の共産主義思想の調査に関与していたことを確認した。ハワイでは、これまでと同様インタビュー調査に重点を置き、特に第二次大戦と朝鮮戦争の戦間期に朝鮮半島に進駐した二世、朝鮮戦争に従軍した二世を中心に聞き取りをおこなうことができた。2017年度も引き続きハワイ出身日系アメリカ人二世のアジア従軍経験を考察していく。

日本帝国崩壊と冷戦体制の国際関係の中で、東アジアの中で、戦後ハワイ社会の中で日系アメリカ人従軍経験者が置かれた状況に経験者の語りを位置づけ、層の厚い日系アメリカ人研究に一石を投じる研究となるよう推進していく。そのために、さらなるインタビュー調査と資料の渉猟をおこなう予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
新規な金属水酸化物を前駆体とした担持触媒の開発

本提案研究では、金属水酸化物の特長を利用した高機能固体触媒の開発を行った(担持金属水酸化物触媒)。担持金属水酸化物触媒を用いると、アルコールの酸化反応やアルキンの酸化的ホモカップリング反応が効率よく進行した。本提案研究では、(1)アンモニアとアルコールからの二トリル合成、(2)アンモニアのN-アルキル化反応、(3)アジドの二トリルへの酸化反応、という新しい触媒反応も開発することができた。本申請研究では、構造の規定された活性点を有する担持触媒を調製することを目的とする。今年度は、(1)金属原料中に塩素、アンモニア、有機物を一切含まない単核の金属水酸化物を調製、(2)それらを前駆体として、pH、濃度、温度などを変化させて溶存金属種の系統的制御、(3)制御した溶存種の担体への固定化、という新規な調製法により構造を規定した担持白金触媒の開発を行った。ヘキサヒドロキソ白金酸を触媒前駆体として、触媒調製を試みた。ヘキサヒドロキソ白金酸を用いることで、ハロゲンや有機リガンドフリーな触媒が調製できる。そこで、ヘキサヒドロキソ白金酸の種々の添加剤存在下での溶解試験を行った。塩基性条件下では主として単核種として溶存すること、酸性条件下では脱水縮合により(水)酸化白金コロイドとして溶存することを明らかにした。また、(水)酸化白金コロイドの粒子径は酸溶液の濃度や保持温度により容易に制御できることを明らかにした。酸性溶液中での(水)酸化白金コロイドの粒子径を37nmでコントロールすることにも成功した。ヘキサヒドロキソ白金酸を用いて溶存種をコントロールした溶液から溶存種の構造を反映した担持触媒を調製することに成功した。単核の溶存状態(塩基性条件)からは、単核構造を有する担持白金触媒を、鎖状多核溶存状態(酸性条件)からは、鎖状多核構造を有する担持白金触媒を調製することに成功した。従来の白金アンミン錯体を用いた場合にはこのような粒子径のコントロールができない。本申請研究では、以下の(1)(3)の戦略に基づいて構造の規定された活性点を有する高機能担持触媒を調製する。(1)金属原料中に塩素、アンモニア、有機物を一切含まない単核ヒドロキソ錯体の調製、(2)単核ヒドロキソ錯体を前駆体とした、pH、濃度、温度等のパラメータ制御による溶存状態の系統的制御、(3)制御された溶存種の担体への固定化。今年度は、(1)(3)の戦略に基づき調製した担持水酸化ルテニウム触媒が、分子状酸素を酸化剤としたアルコールの酸化反応に対する優れた不均一系触媒となることを見出した。その高活性の要因は、金属水酸化物が有するLewis酸点とBronsted塩基点の協奏的機能であることを明らかにした。具体的には、反応速度論・同位体効果、分光学的検討、量子化学計算により、アルコールがLewis酸点により活性化され、近傍にあるBronsted塩基点(水酸基)との反応が容易になり、反応中間体のアルコキシド形成が容易になることが明らかにした。また、β-脱離により生成したヒドリド種が分子状酸素と容易に反応することも量子化学計算により明らかにした。さらに、担持ルテニウム水酸化物触媒がアルコールを効率よく活性化できることを利用して、アルコールをアルキル化剤としたアミンおよびアンモニア(尿素や炭酸アンモニウムも窒素源として使用可能)のN-アルキル化反応の開発を行った。アンモニアのN-アルキル化反応では、1級アルコールを用いると3級アミンが、2級アルコールを用いると2級アミンが主生成物として選択性よく得られることを見出した。本申請研究では、以下の(1)(3)の戦略に基づいて構造の規定された活性点構造を有する金属水酸化物触媒を調製し、それらを用いた高効率触媒反応系の開発を目的とする。(1)金属原料中に塩素、アンモニア、有機物を一切含まない単核錯体の調製、(2)単核錯体を前駆体として、pH、濃度、温度などのパラメーター制御による溶存状態の系統的制御、(3)制御された溶存種の担体への担持。前年度までは、担持単核(もしくはそれに近い)ルテニウム水酸化物触媒の調製を行い、アルコール酸化反応などに対する高活性の要因を量子化学計算などを用いて明らかにしてきた。本年度は、まずは担持単核ルテニウム水酸化物触媒を用いて、有機アジドからの酸化的ニトリル合成というこれまでにない新しい反応を開発した。本担持単核ルテニウム水酸化物触媒を用いると、種々のベンジル型、アリル型、脂肪族アジドから対応するニトリルを高収率、高選択的に得ることができた。さらに本触媒は活性、選択性を低下させることなく再使用が可能であった。ルテニウム以外の金属種を用いて高機能な担持水酸化物触媒の調製および高効率な触媒反応系の開発にも成功した。

例えば、マンガン酸化物を担体とする担持銅水酸化物触媒が末端アルキンの酸化的ホモカップリング反応に高い触媒活性を示すことを見出した。基質には種々の芳香族および脂肪族アルキンを用いることが可能であり対応するジインが高収率で得られた。また、反応途中にろ過により触媒を除去すると反応が停止し,さらに銅種の反応液中への溶出もないことから本触媒が不均一系触媒として作用していることが明らかとなった。また、オレフィンのエポキシ化反応に対するタングステンをベースとした高活性な担持触媒の開発にも成功した。
Geldanamycinによる悪性グリオーマ増殖抑制に関する基礎的研究

方法:血清の除去と添加により細胞周期を同調させた(early G1 or G1/S transition)ヒトグリオーマ細胞T98G細胞を実験に用いた。このグリオーマ細胞にGAを作用させ、増殖と細胞周期の変化を検討した。さらに、細胞内のシグナル伝達に関与するタンパクであるAktおよびmitochondrial apoptotic pathwayに関与するタンパクの発現も検討した。結果:1、GAをG1/S transition期の細胞に投与すると、細胞は球形の形態を示し、作用後12時間でM期に同調し(M arrest)、M arrestは48時間持続した。2、GAをearly G1期の細胞に投与すると、細胞はG1期にとどまり、SまたはG2/M期への進行を示さなかった。また、ほとんどの細胞は細胞の形態の変化を示さなかった(G1 arrest)。3、sub-G1期の細胞数は、G1/S期にGAを作用させた細胞では、early G1期に作用させた細胞より有為に多かった。4、GA作用後のPhosphorylated Aktの発現の減少は、early G1またはG1/S transition群でそれぞれ、48、24時間後より認められた。5、caspase-9,3 and 7のcleavageは、early G1、G1/S transitiongroupsでそれぞれ36、24時間後より認められた。PARPの減少とcleaved PARPの発現もearly G1 groupにて遅れて認められた。結論:GAは、グリオーマ細胞において細胞周期特異的な増殖抑制効果を示した。これらの効果は、mitochondrial apoptotic pathwayを介しており、GA-induced apoptosisはAkt活性の減少によるものと考えられた。方法:マウスグリオーマGL261に対し、GAを種々の濃度と時間で作用させ、増殖、生存率および遊走距離を検討した。細胞の遊走には、細胞に回転を加え培養することにより作成した細胞集塊を用い、集塊から遊走した細胞の距離を測定し比較した。同時にDNAを抽出し細胞周期の解析を行い、細胞の増殖や遊走に関与するとされるfocal adhesionkinase (FAK)の発現とリン酸化も検討した。結果:1.cytotoxicity;24-72時間の作用では、GAは10nMで細胞の増殖を抑制し、50nMで殺細胞効果を示した。2.cytostasis;1-4時間の作用では、GAは50nMで細胞の増殖を抑制したが、生存率には影響をおよぼさなかった。3.25nMのGAは14時間で細胞にG2/M arrestを誘導した。4.5nMのGAは、細胞の遊走を抑制した。5.上記のGAの濃度は、FAKの発現とリン酸化を抑制する濃度く100nM)よりいずれも低濃度であった。結論:GAは、in vitroでマウスグリオーマに対して、増殖および遊走抑制効果を示し、GAはグリオーマの治療に有効である可能性が示唆された。今後、in vivoでの検討が必要である。
ピコ真核藻類・パルマ藻の分類学的位置

本研究では、分類学的位置が不明であったパルマ藻の分離培養株を用いて系統樹を作成するとともに、分類体系を再構築することによって、パルマ藻の分類学的位置の確立を目指している。昨年度までの解析によって、Tetraparma属とTriparma属とは異なるクレードに位置すること、有殻種Triparma属と無殻種旧Bolidomonas属が単系統となること、有殻種Triparma retinervisが他のTriparma属4種とは異なる系統となることが明らかとなっている。本年度は新たに分離されたTetraparma gracilis、Tetraparma pelagicaの解析を行った。その結果、Te. gracilis、Te. pelagicaは先に解析されたTe. catiniferaと同一のクレードに位置し、Tetraparma属とTriparma属は異なる系統であることが確認された。これによりパルマ藻のほとんど種を解析することができた。一方で、殻の形態が大きく異なることから別種とされていたTe. catiniferaとTe. pelagicaは、ほぼ同種であることが明らかとなった。このことは、従来の殻の形態を基に分類されていたパルマ藻の分類体系を再構築する上で重要な手掛かりとなった。高精度系統解析を行うため、昨年度にゲノム抽出を行ったTriparma属6株およびTetraparma属2株のRNA-Seq解析により網羅的に配列情報を取得し、ゲノム系統解析を進めた。さらに、昨年度分離されたTe. gracilisおよびTe. pelagicaの大量培養を行い、ゲノム抽出を行った。得られた研究成果により、国内学会4回、国際学会1回の学会発表を行うとともに、昨年度までの成果で3報の論文が国際誌に出版された。[パルマ藻系統樹の作成]パルマ藻の分類学的な位置を明らかにするため、シリカの殻を持つTriparma属4株と無殻鞭毛藻のBolidomonas属11株を用いて系統解析を行った。その結果、Triparma属4株は全てボリド藻綱に位置し、Bolidomonas属と入れ子状となったことから、従来「黄金色藻綱パルマ目」であったものを「ボリド藻綱パルマ目」に移行した。また、Bolidomonas属を廃し、Triparma属とした。Triparma retinervisの分離に世界で初めて成功し、系統解析およびTEM観察を行った結果、上述のTriparma属4株とは系統的に異なることを明らかにした。高精度系統解析を行うため、Triparma属5株、Tetraparma属2株の大量培養を行った。Triparma属4株、Tetraparma属2株のRNA-Seq解析により網羅的に配列情報を取得し、現在ゲノム系統解析(phylogenomics解析)に向けたデータを生成中である。またゲノム構造進化の観点からも進化系統関係の推定を試みるために、現在DNA-Seq解析による配列取得を進めている。[パルマ藻分類体系の再構築]パルマ藻の分類体系を再構築するため、北海道周辺海域の分布調査を行った。その結果、本海域には10タイプのパルマ藻が分布しており、親潮域ではTriparma属が、オホーツク海表層にはTetraparma属が優占することを明らかにした。同種内での形態の変異を明らかにするため、より多くの分離株取得を試みた結果、Triparma laevis f. inornataを6株、Triparma laevis f. longispinaを3株、Triparma retinervisを1株およびTriparma strigataを4株を新たに取得した。これまでパルマ藻の分類は不明であり、一時的に「黄金色藻綱パルマ目」とされていたものを、「ボリド藻綱パルマ目」に移行したことは、パルマ藻の分類学的位置を確立する上で非常に大きな前進であった。さらに、シリカの殻を持つTriparma属と無殻鞭毛藻であるBolidomonas属は同一生物の異なった生活史であることを示唆した。このような生物群はピコ真核藻類では初めての発見である。本研究によってTriparma retinervisが世界で初めて分離され、系統解析の結果、既存のTriparma属4株とは系統的に異なることを明らかにした。このことは、今後パルマ目内での分類体系を再構築する上で重要な足がかりとなった。Tetraparma属では、Tetraparma gracilisおよびTetraparma pelagicaは順調に培養できており、加えてTetraparma catinifera分離株の確立に成功しつつある。結果として、Triparma属は7種中4種、Tetraparma属は4種中3種の分離に成功した。北海道周辺海域の分布調査によって、各海域におけるパルマ藻の優占種、出現時期および分布深度を明らかにすることができた。本成果によって、より効率的に分離株作成が可能となり、同種の複数株を取得することができた。これまで現場自然群集の形態のみで分類されていたパルマ藻の分類体系を再検討するために必要な材料を入手することができたといえる。本年度の調査・研究で得られた成果により、すでに国内学会5回、国際学会2回の学会発表を行っている。[パルマ藻系統樹の作成]昨年度までの解析によって、シリカの殻を持つTriparma属(有殻種)と無殻鞭毛藻である旧Bolidomonas属(無殻種)が単系統となることから、有殻種と無殻種を含むTriparma属に統合された。

今年度は新たに分離された有殻種のTriparma retinervisを加えて系統解析を行った結果、Triparma属は有殻種と無殻種がそれぞれ姉妹群を形成することが明らかとなった。さらにTetraparma catiniferaの系統解析を行った結果、T. catiniferaはTriparma属とは異なるクレードに位置することが明らかとなった。高精度系統解析を行うため、昨年度にゲノム抽出を行ったTriparma属4株およびTetraparma属2株のRNA-Seq解析により網羅的に配列情報を取得し、ゲノム系統解析を進めた。さらに、昨年度分離されたTriparma columacea、T. retinervisおよびT. catiniferaの大量培養を継続、またはゲノム抽出を行った。[パルマ藻分類体系の再構築]北海道周辺海域のパルマ藻群集の分布調査を行った。パルマ藻は寒流である親潮、沿岸親潮および東樺太海流が影響する海域に多いことが明らかとなった。本研究では、パルマ藻分離株を用いてパルマ藻系統樹を作成するとともに、外部形態や微細構造からパルマ藻の分類体系を再構築することによって、パルマ藻の分類学的位置の確立を目指している。本年度は新たに2種の分離株を用いて系統解析を行った結果、Triparma属の有殻種と無殻種がそれぞれ姉妹群を形成すること、Tetraparma catiniferaがTriparma属とは異なるクレードに位置することが明らかとなった。また、Triparma属4株およびTetraparma属2株についてゲノム系統解析を進めている。このことは、パルマ藻系統樹を作成する上で大きな前進であった。今年度得られた研究成果により、国内学会1回、国際学会2回の学会発表を行った。パルマ藻に関する総説を藻類に発表するとともに、北海道周辺のパルマ藻群集の分布に関する研究を論文化してPolar Scienceに投稿した。以上のことから、本研究は順調に進展していると判断できる。本研究では、分類学的位置が不明であったパルマ藻の分離培養株を用いて系統樹を作成するとともに、分類体系を再構築することによって、パルマ藻の分類学的位置の確立を目指している。昨年度までの解析によって、Tetraparma属とTriparma属とは異なるクレードに位置すること、有殻種Triparma属と無殻種旧Bolidomonas属が単系統となること、有殻種Triparma retinervisが他のTriparma属4種とは異なる系統となることが明らかとなっている。本年度は新たに分離されたTetraparma gracilis、Tetraparma pelagicaの解析を行った。その結果、Te. gracilis、Te. pelagicaは先に解析されたTe. catiniferaと同一のクレードに位置し、Tetraparma属とTriparma属は異なる系統であることが確認された。これによりパルマ藻のほとんど種を解析することができた。一方で、殻の形態が大きく異なることから別種とされていたTe. catiniferaとTe. pelagicaは、ほぼ同種であることが明らかとなった。
近代日本における宝石珊瑚の史的研究

近代日本の宝石珊瑚製造漁は世界一の漁獲量があった。製造・加工業の盛んなイタリアでは、その原料の9割以上が日本から輸入した珊瑚樹であった。近世日本では、珊瑚加工製品は輸入品であり、長崎を経て国内各地へ売られた。それが近代になって、高知県沖をはじめ、長崎県、鹿児島県ほかでも採取されるようになり、にわかに日本近海の特定海域が珊瑚漁漁場となる。これまで宝石漁と珊瑚の流通・貿易・国の珊瑚行政については、本格的な歴史研究はないので、本研究はその嚆矢に位置づけられる研究となろう。また、宝石珊瑚の漁場と採取拠点は黒潮流域の地域(黒潮圏)にあり、黒潮圏の歴史的生業の一つとして研究するものである。近代日本の宝石珊瑚に関する史料の悉皆調査を期して、以下の史料調査と収集史料の整理、研究を進めた。1、主要産出県のうち、高知県に関しては高知県水産試験場、長崎県に関しては長崎歴史文化博物館所蔵の長崎県庁文書の調査、鹿児島県については、鹿児島県水産技術開発センター等で過去の事業報告書等の史料収集を実施した。2、小笠原諸島(当時、東京府下)の戦前における珊瑚漁関係の史資料の調査と収集を進めた。東京都公文書館、小笠原村役場の所蔵文書について調査を実施した。3、イタリアの珊瑚加工・製造地の現地調査と資料収集を実施した。珊瑚加工技術導入のために名誉領事が置かれたリボルノの現地調査を実施した。また、イタリアの珊瑚貿易史料の収集を実施した。さらに、海外調査では、戦前は日本統治下にあった台湾の珊瑚漁に関して、史資料の調査と収集を実施した。国立台湾図書館、台湾海洋大学海洋文化研究所などで史資料を収集するとともに、蘇澳(宜蘭県)の現地調査も実施した。28年度は病気により、手術やその後の加療のため研究を進めることができず、28年度の事業を29年度まで事業を延長することを申請し、承認された。研究のとりまとめも進める。1、高知県、長崎県・鹿児島県の現存する水産試験場事業報告書の所在調査を実施した。また三重県の水産試験場事業報告書の調査も実施した。また長崎県については長崎歴史文化博物館所蔵の長崎県庁旧蔵の水産課文書のうち珊瑚漁関係史料を調査した。長崎県珊瑚漁業関係史資料は概ね調査収集したことになる。写真撮影した史資料はコピーして整理し、分析結果の入力および重要史料の翻刻作業を進めた。2、小笠原諸島での宝石珊瑚漁は、1915年代から島庁の水産試験船による漁場探査がはじまり、1920年代から採取量の増加をみた。平成27年度は父島および母島の現地調査と小笠原村役場が収集した戦前の島庁水産試験場事業報告書、写真類など、珊瑚関係史資料の収集を進めた。3、台湾では1924年から本格的な宝石珊瑚の採集があり、基隆では珊瑚漁ブームがおこった。平成27年度には、国立台湾図書館、国立台湾海洋大学にて、文献や史資料について調査をし、また戦前に基隆・澎湖島馬公などと並んで、日本人の珊瑚漁が盛んであった蘇澳を訪ねて現地調査を実施した。4、日本とイタリアとの珊瑚貿易については、神戸を中心とする貿易が知られている。日本国内の統計書などに加えて、イタリアの統計資料を調査し、新たな知見を得たることができた。その研究成果については、29年度に発表することを期して準備している。前述したとおり、28年度(最終年度)は病気により、手術やその後の加療のため研究を進めることができず、28年度の事業を29年度まで事業を延長することを申請し、承認された。このため、28年度に予定していた年度計画を、以下のとおり29年度に実施、推進する。1、沖縄県の珊瑚関係史資料の調査収集を実施する。沖縄県水産海洋技術センターにおいて「沖縄県水産試験場事業報告書」を調査する、沖縄県公文書館や沖縄県立図書館、沖縄県庁水産課等において、宝石珊瑚漁関係の史資料や統計書を調査する。2、鹿児島県の奄美大島の珊瑚関係史資料の調査収集を実施する。戦後奄美関係の宝石珊瑚の資料が鹿児島県立図書館奄美分館に架蔵されており、これを調査する。3、台湾の戦前における宝石珊瑚関係の史資料の調査収集を進める。史資料では「台湾日日新報」の珊瑚関係記事の収集、「台湾総督府統計書」「台湾水産統計」など統計資料の収集を進める。4、研究成果のとりまとめと発表を進める。鹿児島県奄美市、沖縄県那覇市、沖縄県宮古島市などでの史資料収集のための旅費、文献複写費、文献図書の購入費、研究成果発表のための旅費等に使用する。近代日本の宝石珊瑚漁は世界一の漁獲高があった。宝石珊瑚の加工・製造の盛んなイタリアでは、その原料の9割以上が日本から輸入した珊瑚樹であった。古代から地中海で産出された宝石珊瑚樹は、加工されて世界各地へもたらされ、近世日本でも珊瑚加工製品は輸入品であり、長崎を経て国内各地へ売られた。それが近代になって、高知県沖はじめ、長崎県・鹿児島県ほかで採収されるようになり、にわかに日本近海の特定海域が珊瑚漁の漁場となる。これまで宝石珊瑚漁と珊瑚の流通・貿易、国の珊瑚行政等については、本格的な歴史研究がないので、本研究はその嚆矢に位置づけられる研究となろう。

近代日本の宝石珊瑚に関する史料の悉皆調査を実施し、収集史料を整理して研究を進める。26年度は、以下の調査を実施した。1、主要産出県のうち長崎県・鹿児島県の珊瑚関係史料の調査と収集を進めた。長崎県に関しては、長崎歴史文化博物館、長崎県立図書館の珊瑚関係史資料の調査、写真撮影による収集を実施した。鹿児島県に関しては、鹿児島県水産技術開発センター、鹿児島県立図書館等で史資料の調査と収集を実施した。鹿児島県庁文書の存否についても予備的調査を実施した。2、主要産出県以外の産出県の珊瑚関係史料の調査と史料整理を進めた.26年度は三重県の県庁文書および水産試験場報告書を調査した。三重県は、1910年から6ケ年間にわたり高知・長崎・鹿児島・宮崎と同様に農商務省の施策のもとで珊瑚漁場調査が実施された県である。県の水産試験場などにおいて、この時期の報告書等の関係史料の調査、収集を進めた。3、イタリアの珊瑚加工・製造地の現地調査と資料収集を進める。リボルノの現地調査、国家統計局において日伊の珊瑚関係貿易統計資料を調査収集した。近代日本の宝石珊瑚製造漁は世界一の漁獲量があった。製造・加工業の盛んなイタリアでは、その原料の9割以上が日本から輸入した珊瑚樹であった。近世日本では、珊瑚加工製品は輸入品であり、長崎を経て国内各地へ売られた。それが近代になって、高知県沖をはじめ、長崎県、鹿児島県ほかでも採取されるようになり、にわかに日本近海の特定海域が珊瑚漁漁場となる。これまで宝石漁と珊瑚の流通・貿易・国の珊瑚行政については、本格的な歴史研究はないので、本研究はその嚆矢に位置づけられる研究となろう。また、宝石珊瑚の漁場と採取拠点は黒潮流域の地域(黒潮圏)にあり、黒潮圏の歴史的生業の一つとして研究するものである。近代日本の宝石珊瑚に関する史料の悉皆調査を期して、27年度は以下の史料調査を実施し、収集史料の整理と研究を進めた。1、主要産出県のうち、高知県に関しては高知県水産試験場ほかにおいて高知県水産試験場事業報告書の調査収集を新たに進めた。また前年度に引き続き、長崎県に関して、長崎歴史文化博物館所蔵の長崎県庁文書の調査を実施した。2、小笠原諸島(当時、東京府下)の戦前における珊瑚漁関係の史資料の調査と収集を進めた。東京都公文書館、小笠原村役場の所蔵文書について調査を実施した。3、戦前は日本統治下にあった台湾の珊瑚漁に関して、史資料の調査と収集を実施した。国立台湾図書館(台北)、台湾海洋大学海洋文化研究所(基隆市)などで史資料を収集するとともに、蘇澳(現、宜蘭県)の現地調査も実施した。1、前年度に引き続き、長崎歴史文化博物館所蔵の長崎県庁旧蔵の水産課文書のうち珊瑚漁関係史料を調査し、写真撮影による収集を進めた。長崎県珊瑚漁業関係史資料は概ね調査収集したことになる。写真撮影した史資料はコピーして整理し、分析結果の入力および重要史料の翻刻作業を進めた。2、高知県水産試験場事業報告書の所在調査を実施し、高知県水産試験場、高知県立図書館、国会図書館のデジタル史料等の珊瑚関係史料の収集を進めた。目下その整理を進めている。3、小笠原諸島での宝石珊瑚漁は、1915年代から島庁の水産試験船での漁場探査がはじまり、1920年代から採取量の増加をみた。
胎生期のマクロファージを起源とする破骨細胞：新規細胞系譜解析と骨代謝制御

破骨細胞が胎生期マクロファージに由来する可能性について検討した。「Fate Mapping法」による実証を試みたが解析が困難となった。そこで胎生期のマクロファージ系細胞に由来すると考えられる新生仔の破骨細胞について解析を行なった。マクロファージ分化誘導能を持つ転写因子WT1の遺伝子発現について検討したところ新生仔破骨細胞がアンチセンスRNA(WT1asRNA)を高発現することを見出した。破骨前駆細胞にWT1asRNAを過剰発現させたところ、破骨細胞分化が顕著に促進された。これらの結果から、少なくとも新生仔ラットは胎仔期の前駆細胞から形成される際にWT1asRNAによる制御を受けることが分った。成体内の種々の組織に存在して生体防御の最前線で働いているレジデントマクロファージ(組織マクロファージ)のかなりの部分が骨髄の造血幹細胞由来ではなく、胎生期初期の造血組織である卵黄嚢の血島に存在する胎仔期マクロファージに由来することが分かってきた。破骨細胞は造血幹細胞に由来する単球・マクロファージ系の細胞であるが、胎生期に形成された破骨前駆細胞が生後、どのぐらいの時期まで生存し、成体における破骨細胞形成に関与するのかについては全く分かっていない。本研究では、胎生期マクロファージ系細胞のマーカーである転写因子GATA-2等の発現を指標として、胎仔期前駆細胞から形成された破骨細胞の経時的な追跡を行う。GATA-2-GFP遺伝子を導入した胎仔期前駆細胞を成獣(免疫不全マウス)に投与することにより、成体の骨組織へ胎仔性破骨細胞が誘導・生着することを実証する。本研究では胎児期マクロファージに由来する破骨細胞を検出・同定し、その運命と機能を明らかにすることを目的とした。本研究の重要な方法論であるFate mapping法の確立を試みたが、Fate mappingに最適なCreマウスが入手できず、計画内容の変更・修正を行なった。胎生期の破骨細胞を検出する免疫学的方法の確立を行なった。妊娠母体に破骨細胞特異的モノクローナル抗体を投与し、血行性に破骨細胞膜表面に特異的に結合させ、検出する方法論を検討した。血行性に抗体を送り込み、破骨細胞を検出する方法を確立する為に、新生仔に種々の抗破骨細胞モノクローナル抗体を投与し、組織学的な解析を行い、特異的に破骨細胞が検出されることを確認した。妊娠母体に抗体を投与して胎仔性破骨細胞の検出を試みている。尚、母体に投与して胎仔の破骨細胞を検出する為には胎盤を通過できる抗体を使用することが必要である。現在、胎盤を通過できる抗体について解析を行なっている。生体防御に必須の細胞である組織マクロファージの由来が、造血幹細胞のみならず、胎生初期のマクロファージにも由来することが、FATEMAPPING法を用いて証明されつつある。破骨細胞も造血幹細胞に由来する細胞であるが、骨髄中に存在するマクロファージとも密接な関係にある細胞である。本研究では破骨細胞が胎生期マクロファージに由来する可能性について検討することを目的とした。胎生期マクロファージのマーカーである転写因子GATA-2-GFP遺伝子を導入した胎生期前駆細胞を成獣(免疫不全マウス)に投与することにより、成体の骨組織で胎生期マクロファージに由来する破骨細胞が出現することを証明する為の実験を計画した。最も適した方法論である「Fate Mapping法」による実証を試みたが、本解析に適したCreマウスの入手ができず、発生学的な解析が困難となった。そこで、戦略を切りかえ、成獣の骨髄中に含まれる骨髄マクロファージと胎生期の肝臓に存在する胎生期マクロファージをそれぞれ調製し、破骨細胞分化と破骨細胞機能について解析した。更に、両マクロファージの集団から形成された破骨細胞の膜表面抗原の発現パターンについて検討した。しかしながら、破骨細胞分化及び機能について両者の間で有意な差を見出すことができなかった。また、表面抗原の発現パターンの違いについても明瞭な違いを見出すことができなかった。以上のように、今回使用した方法論では成獣破骨細胞の起源に関する新しい知見を得ることはできなかった。別の解析法を使用した検討が必要と考えられる。FATEMAPPING法を用いてマクロファージが多くのサブポピュレーションから構成されていることが次第に明らかにされており、破骨細胞集団にもサブポピュレーションが存在する可能性が高いものと思われる。本研究課題は非常に重要であるので、継続していく予定である。本研究の重要な方法論であるFate mapping法の確立を試みた。しかしながら、Fate mappingに最適なCreマウスが入手できず、計画内容の変更・修正を行なった。

口腔解剖学Fate Mapping法に適したCreマウスの入手を行なうとともに、胎生期の破骨細胞を検出する免疫学的方法の確立を行う。妊娠母体(ラット)に破骨細胞特異的モノクローナル抗体を投与し、血行性に破骨細胞膜表面に結合させ、検出する方法論を確立し、Fate Mapping法と同様な胎生期破骨細胞の検出を成功させる予定である。本研究に必要な解析用マウスの入荷が大幅に遅れた為、遺伝子改変動物を用いた解析が研究期間内にできず、免疫学的方法論に切り替えた。その為に、実験計画の修正を行なった為、次年度に組織学的解析を行う必要が生じた。以下の追加実験を行う計画である。1)胎仔由来破骨細胞の免疫学的イメージング:破骨細胞特異的モノクローナル抗体をラット(マウス)母体に投与し胎盤を経由して胎仔に抗体を送り込み、胎仔の破骨細胞を検出する。2)胎仔由来破骨細胞の分子マーカーの検出:造血系細胞の分化と維持に関する転写因子及びマクロファージ系の細胞表面マーカーの発現について解析する。
チタン・ジルコニウムを利用するβ-メチルカルバペネム・大環状複素環の効率的合成

独自なTi(Zr)-クライゼン縮合やアルドール反応を開発している。これらの環境調和型の反応群はβ-メチルカルバペネムをはじめとする各種複素環・含ヘテロ原子大環状化合物の合成に有用であり,また,実験室的にも工業的にも有用であると考えられる。反応は以下の特徴を有す.1.塩基法(Nah, LDA等)に比べ高い反応速度・高収率.2.温和・実用的な温度条件(-1030°C).3.塩基に不安定な官能基(ハロゲン・ケトン・アルコール・トシルオキシ)を共存する基質への適応.4.極めて低毒で、安価なTi, Zr試剤の使用ならびにトルエン・ジクロロメタン溶媒で可能(高価で、工業的に不利なエーテル系溶媒を用いない).5.Zr反応剤は、熱力学的に不利で従来困難であったα,α-二置換ニステルのClaisen縮合が可能.6.ケトン/アルデヒド間のみでなくケトン/ケトン間でも進行する非常に強力なアルドール反応である.7.高いsyn-立体選択性.8.困難である単純エステル・チオエステルの直接Aldol-型反応が可能.これらの反応の特性を活かし,各種有用環状化合物の合成を達成した.1.抗生物質の中で最も重要なβ-メチルカルバペネムの鍵段階の効率的な立体選択的合成を見出した.(最近、メルク社は、このTi-反応剤を用いてAnti-MRSA抗生物質合成の工業的製法を行った).さらに,第一鍵段階は,高立体選択的で実用的な方法な方法を見出した.第二鍵段階においても進展がある.将来のアナログ合成に役立つ方法を目指す.2.香料化学の重要課題であるムスク香料17員環Z-シベトンの初めての大量合成法を確立した.高濃度(0.10.3mM)・短時間(1-3時間)でのTi-ディークマン環化(分子内クライゼン縮合)を鍵段階とする.3.ジャスミン香料の創製(cis-ジャスモンのラクトンアナログ)・効率的合成を達成した.従来合理的な合成法が無かったがTi-アルドール型反応を用いて解決した.調香の結果,新規香料として有望と判定され,皮膚感作性もなく実用化を検討している.独自なTi(Zr)-クライゼン縮合やアルドール反応を開発している。反応は以下の特徴を有す.1.塩基法(Nah, LDA等)に比べ高い反応速度・高収率.2.温和・実用的な温度条件(-1030°C).3.塩基に不安定な官能基(ハロゲン・ケトン・アルコール・トシルオキシ)を共存する基質への適応.4.極めて低毒で、安価なTi, Zr試剤の使用ならびにトルエン・ジクロロメタン溶媒で可能(高価で、工業的に不利なエーテル系溶媒を用いない).5.Zr反応剤は、熱力学的に不利で従来困難であったα,α-二置換ニステルのClaisen縮合が可能.6.ケトン/アルデヒド間のみでなくケトン/ケトン間でも進行する非常に強力なアルドール反応である.7.高いsyn-立体選択性.8.困難である単純エステル・チオエステルの直接Aldol-型反応が可能.これらの反応の特性を活かし,各種有用環状化合物の合成を達成した.1.抗生物質の中で最も重要なβ-メチルカルバペネムの鍵段階の効率的な立体選択的合成を見出した.(最近、メルク社は、このTi-反応剤を用いてAnti-MRSA抗生物質合成の工業的製法を行った).さらに,第一鍵段階は,高立体選択的で実用的な方法な方法を見出した.第二鍵段階においても進展がある.将来のアナログ合成に役立つ方法を目指す.2.香料化学の重要課題であるムスク香料17員環Z-シベトンの初めての大量合成法を確立した.高濃度(0.10.3mM)・短時間(1-3時間)でのTi-ディークマン環化(分子内クライゼン縮合)を鍵段階とする.3.ジャスミン香料の創製(cis-ジャスモンのラクトンアナログ)・効率的合成を達成した.従来合理的な合成法が無かったがTi-アルドール型反応を用いて解決した.調香の結果,新規香料として有望と判定され,皮膚感作性もなく実用化を検討している.