hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報通信の数理モデルに関連した組合せ符号の存在と構成に関する研究

本研究は多重アクセス通信で用いられる符号語数最大の最適な組合せ符号(特に相互相関の値が1の衝突回避符号と光直交符号)の構成と存在性に関する研究である.本研究で以下の結果を得た.1.ペルージャ大学のM. Buratti教授,A. Pasotti研究員との共同研究により,自己相関の値が2かつ重みが4の光直交符号に対する存在性の問題に取り組んだ.この研究は[K.Momihara, M.Buratti, 2009]の継続的研究である.まず,このクラスの最適光直交符号の存在性を,その符号の部分構造としての強差集合族の存在性に帰着させることで,最適光直交符号の無限個の非存在性を示した.ここで,先行研究において最適符号の非存在性を証明した結果がほとんど知られていないという点に注意する.また,強差集合族が存在する場合には,相互相関の値が1の衝突回避符号の構成で用いた手法を利用し,新たに無限個の符号長に対し最適光直交符号の構成を行った.この研究より,非常に大きなクラスで自己相関の値が2かつ重みが4の最適光直交符号の存在性を特徴付けることに成功した.2.研究課題であった内部に正則性を持たない最適かつ重み一定の粗悪な組合せ符号の構成問題に取り組んだ.まず既存の相対差集合族からそれを部分群に制限することで,重みが可変な正則性を持つ光直交符号を構成する手法を得た.次に,いくつかの既知の結果にその構成法を適用し,また,有限体上の指標和の理論を用いて新しく得られた相対差集合族の可変な重みの上界・下界を計算することに成功した.これより,その下界に重みをそろえるよう各符号語から元を取り除くことで,多くの粗悪な最適光直交符号の無限系列を得た.この結果の特色は,これまで構成することが困難とされた内部に正則性を持たない粗悪かつ最適な符号を大量に生成する手法を与えた点であり,また,その意義は有限体上の指標論の薪たな応用を与えたという点からも重要視されるべきものである.本研究は多重アクセス通信で用いられる符号語数最大の最適な組合せ符号(特に相互相関の値が1の衝突回避符号と光直交符号)の構成と存在性に関する研究である.本研究で以下の結果を得ている.1.自己相関の値が1の最適な光直交符号の存在を,相対差集合族及び強差集合族と関連させ調べた.特に,有限体上の差集合族の漸近的存在性を,強差集合族の存在を仮定することで重みが4,5の場合の相対差集合族に拡張し,自己相関の値が1の最適光直交符号を無限個の新たな符号長に対し構成した.2.ペルージャ大学のM.Buratti教授との共同研究により,自己相関の値が1の光直交符号に対して与えられた構成法が,自己相関の値が2かつ重みが4の光直交符号に対しての構成にも適用できることを示しか.まず,巡回群上で定義された4元部分集合全てを,自己相関の値とその差集合に現れる差数の双方で分類し,自己相関の値が2になるための必要十分条件を得ている.次に,差によって被覆されない元が部分群を成す,自己相関の値が2かつ重みが4の光直交符号を有限体を用いて直接的に構成した.さらに,そのような符号の再帰的構成法を得ている.この直接的構成法と再帰的構成法により非常に多くの自己相関の値が2かつ重みが4の最適な光直交符号の無限系列を得ている.3.重み3の最適な衝突回避符号の存在に関する結果の一般の重みへの拡張について研究を行った.一般の重みに対して,タイトな衝突回避符号が存在するための必要十分条件を完全パッキングを用いて求めた.特に素数長の重みが4,5の場合の存在性を類体論を用いて特徴付けし,チェボタレフのクロネッカー密度定理を利用して,そのような素数の無限存在性を証明している.この結果の特色は,差に関する条件の強い特徴付けが困難である符号の存在を,類体論を用いて特徴付けしか点である.本研究は多重アクセス通信で用いられる符号語数最大の最適な組合せ符号(特に相互相関の値が1の衝突回避符号と光直交符号)の構成と存在性に関する研究である.本研究で以下の結果を得た.1.ペルージャ大学のM. Buratti教授,A. Pasotti研究員との共同研究により,自己相関の値が2かつ重みが4の光直交符号に対する存在性の問題に取り組んだ.この研究は[K.Momihara, M.Buratti, 2009]の継続的研究である.まず,このクラスの最適光直交符号の存在性を,その符号の部分構造としての強差集合族の存在性に帰着させることで,最適光直交符号の無限個の非存在性を示した.ここで,先行研究において最適符号の非存在性を証明した結果がほとんど知られていないという点に注意する.また,強差集合族が存在する場合には,相互相関の値が1の衝突回避符号の構成で用いた手法を利用し,新たに無限個の符号長に対し最適光直交符号の構成を行った.この研究より,非常に大きなクラスで自己相関の値が2かつ重みが4の最適光直交符号の存在性を特徴付けることに成功した.2.研究課題であった内部に正則性を持たない最適かつ重み一定の粗悪な組合せ符号の構成問題に取り組んだ.

まず既存の相対差集合族からそれを部分群に制限することで,重みが可変な正則性を持つ光直交符号を構成する手法を得た.次に,いくつかの既知の結果にその構成法を適用し,また,有限体上の指標和の理論を用いて新しく得られた相対差集合族の可変な重みの上界・下界を計算することに成功した.これより,その下界に重みをそろえるよう各符号語から元を取り除くことで,多くの粗悪な最適光直交符号の無限系列を得た.この結果の特色は,これまで構成することが困難とされた内部に正則性を持たない粗悪かつ最適な符号を大量に生成する手法を与えた点であり,また,その意義は有限体上の指標論の薪たな応用を与えたという点からも重要視されるべきものである.
超伝導発現機構の解明(超伝導理論班)

本研究班の中心課題である銅酸化物に於ける高温超伝導の発現機構の解明に向けて、種々の問題について着実な進展があった。まず、大局的に眺めた電子状態については、光電子分光実験の理論的解析を通して、この系を特徴付ける軌道状態及び基本的パラメーターについての知見が得られつつある。これを基に、基礎的モデルを提唱する試みが幾つかあるものの、いづれも万人が納得するものにはなっていない。この観点から1988年末我が国で発見され、世界中を揺るがしている電子型超伝導体の発見の意義は大変大きい。未だこの系の詳細については不明であるが、モデル構築上重要な役割を果たすものと考えられる。このような研究に呼応して、特定のモデルに対する理論的研究が大いに進展した。主として、スピンの自由度を中核に据えたモデルに対する数値的な研究である。銅のスピンと、酸素上に供給されたキャリアの相互作用過程に関する有限系での厳密な数値計算により、反強磁性的相互作用が対形式に好都合であることを示唆するという重要な知見が得られた。このような数値的な結果の背景にある物理的描像の抽出が現時点での急務である。上述の、実際の結晶構造及び、その中での原子の配置に則した理論的研究の他に、一見最も簡単であるが、その内容が十分理解されていないハバードモデルについての研究も数多くなされた。この際、強相関の下では、各格子上に電子が2個存在することは、エネルギー的に不利であるという事実をどの様な数学的方法で処理するかが問題となるが、スレーブ・ボゾン或はスレーブ・フェルミオン等の手法により、RVB等の状態について研究された。
骨格筋におけるPPARδ発現がインスリン抵抗性に及ぼす影響に関する検討

2型糖尿病モデルマウスのKK/Taマウスの骨格筋にPPARδを発現させたマウスと、PPARδを発現していないマウスで体重および血糖に有意な差が認められなかった。また、肝臓でPPARsによって発現が調節されているmitoNEETの機能解析を行った。アデノウイルスベクターを使用して肝臓でのmitoNEETを過剰発現をさせると体重減少と血糖の低下が認められた。逆に、肝臓でのmitoNEETの発現を低下させると血糖が上昇した。骨格筋特異的発現PPARδトランスジェニックマウス(HAVPD Tg)のトランスジーンの発現は、骨格筋と胃、褐色脂肪組織で認められた。これは、使用したヒトαアクチンプロモーターの特性によるものと考えられた。HAVPD Tgの骨格筋を用いてクロマチン免疫沈降を行い、いくつかのクローンが得られた。これらのDNA断片にはPPAR応答配列(PPRE)が含まれておらず、レポータープラスミドに組み込み、PPAR活性化薬への反応を検討したが、レポーター遺伝子の増加は認められず、非特異的と考えられた。一方、KKAyマウスのマイクロアレイ解析から、肝臓でPPARsに反応する遺伝子として、mitoNEETに注目して解析を行った。C57BL6/Jマウスの肝臓におけるmitoNEETの遺伝子発現は、絶食時は再摂食に比べ高く、ob/obマウスにおいても同様であったが、その発現変動の差が小さかったため、病態に関連してその発現が調節されている可能性か示唆された。筋肉や脂肪においては栄養状態や病態モデルマウスによる遺伝子発現の変動が見られなかった。肝臓で特に遺伝子発現変動があることからmitoNEETが肝臓におけるエネルギー代謝において重要な役割を果たしていることが示唆された。そこで、組み換えアデノウイルスを用いてKKAyの肝臓においてmitoNEETを過剰発現させたところ、コントロールに比べ血糖値、HbA1cが低下した。さらにノックダウンしたところ過剰発現とは逆に、コントロールに比べ血糖値、HbA1cが高値を示した。以上から、mitoNEETは血糖コントロールの重要な調節蛋白である可能性が示唆された。2型糖尿病モデルマウスであるKKマウスで作成した骨格筋特異的PPARδトランスジェニックマウスをKKAyと交配し、トランスジェニックマウスをKKAy化した。ピオグリタゾン結合タンパクmitoNEETについてさらに解析を進めた。mitoNEETcDNAを組換えアデノウイルスを用いてKKAyマウスの肝臓に発現させると、コントロール(GFP発現組換えアデノウイルス接種)に比べて体重は有意に減少したが、随時血糖とAlCには有意な差は認められなかった。一方、mitoNEET発現アデノウイルスまたはGFP発現アデノウイルスを接種し、ピオグリタゾンを投与した場合には、両群の体重に有意な差は認められなくなり、随時血糖とAlCにも有意差はなかった。一方、mitNEETノックダウンは、コントロールマウス(lacZノックダウン)に比べて体重変化に有意差は認められなかったが、随時血糖はmtoNEETノックダウンマウスで有意に増加していた。これは、アデノウイルス接種後にピオグリタゾンを投与した場合でも同様の傾向が認められた。mitoNEETノックダウンマウスの肝臓組織では、コントロールマウスに比べて脂肪肝が改善していた。以上のことから、mitoNEETは糖脂質代謝の重要な調節蛋白である可能性が示唆された。
BCR-ABLトランスジェニックマウスを用いた白血病の新しい治療に関する研究

P210BCR-ABL癌遺伝子のトランスジェニックマウスを作製し、血液学的および臓器の変化について検討した。MPSVのLTRのプロモーターとエンハンサーをもつP210BCR-ABLを、BDF1(BALB/cXDBA/2F1)どうしの交配で得られた受精卵の前核に注入し、レシピエントメスマウスの卵管に移植することにより、12匹のトランスジェニックマウスが得られた。12匹中3匹がそれぞれ生後90,94,103日で死亡し、そのうちの1匹は、死亡時末梢血白血球数63,000/μ1、血小板数86.0万/μ1と増加を認め、このマウスは導入されたBCR-ABLのコピー数が数十コピーと最大であった。白血球分画では、成熟顆粒球と単球が主体で、幼若細胞の出現はほとんど認められなかった。病理学的には、脾臓が226.6mgと腫大し、組織学的には正常の脾構造は破壊され、各成熟段階の顆粒球系細胞、赤芽球、および巨核球が認められた。他の2匹は、死亡時白血球数がそれぞれ500/μ1、800/μ1と減少し、また血小板数の減少もみられたが、病理学的に臓器への細胞浸潤等の異常は認められなかった。これらのトランスジェニックマウスにおける各臓器のP210bcr-ablmRNAの発現をRT-PCR法で検討したところ、いずれのマウスにおいてもほぼ各臓器で発現が認められたが、個体および臓器により、発現の程度に差異があった。しかし白血球および血小板増加と造血細胞の増生による脾腫を呈して死亡したマウスにおいては、各臓器ともBCR-ABLの発現が最も強く認められた。以上の結果から、P210BCR-ABLが慢性骨髄性白血病発症の直接原因となっている可能性が示された。
頭頚部癌治療の効果予測と予後に関するポジトロンCTを用いた臨床研究

平成13年度から14年度までの2カ年にわたる本研究の第2年度を終了し、以下の成績を得た。1)上咽頭癌に関してFDG-PETが、治療効果・予後とどのように関連するかを検討し、予後因子としてのFDG-PETの可能性を評価した。上咽頭扁平上癌18例の治療前後にFDG-PET検査を施行した。FDGの集積はSUVで定量的に評価した。治療前SUVは平均9.65±3.69であった。T分類との関係では、進行例にSUV値が高い傾向がみられたが、Nの有無では有意差は認められなかった。治療後SUV値は、平均2.32±0.52と有意に低下した。治療前SUVを9.0を敷居値として3年生存率をKaplan-meier法で比較したところ、高集積を示した群で生存率が低い傾向が認められた.2)ステージIII, IVの進行した喉頭の扁平上皮癌を対象に、治療前のFDGが予後と関連するかを生存率について検討した。対象はステージIII, IVの進行喉頭癌20例である。治療前にFDG-PET検査を施行した。治療は、放射線療法を主体としたものが9例、放射線治療に手術療法が併用されたものが11例であった。症例を治療前のSUVで9.0以上の高集積群と、9.0以下の低集積群に分け両者の生存率をKaplan-Meier法で比較した。両者の差はLogrank-testで検定した。全20症例中、高集積群が7例、低集積群が13例であった。両者の、累積生存率は、低集積群が有意に高集積群より良好であった。(p=0.0114)3)頭頚部の代表的な腫瘍マーカーであるSCC抗原とシフラ21-1とFDGの集積を比較した。偏平上皮癌21例(男19例,女2例,平均65.7歳).FDG-PETによる原発部位の集積(SUV)は11.9±4.9で,シフラ21-1は4.7±6.1ng/ml,陽性12例,SCC抗原は1.5±1.4ng/ml,陽性7例であった.これらの陽性・陰性例間でSUVの有意差はなかった.シフラ21-1単独陽性9例,SCC抗原単独陽性4例,両方陽性3例,両方陰性5例で,これらの間にSUVの有意差はなかった.原発部位別では,上咽頭と下咽頭でシフラ21-1の値が高く,陽性率も高かった.組織分化度別では低分化型でSUV,シフラ21-1が高く,SCC抗原は低かった.頸部リンパ節転移の有無では,いずれも転移症例が高い値であった.放射線化学療法後のSUVは3.45±0.81と有意に低下し,SCC抗原,シフラ21-1陽性例では低下する例が多かった.経過中に再発した例で,治療前陰性が再発時SCC抗原陽性となった例があった.2年度にわたる検討で、従来、頭頚部領域では、明らかではなかったFDG-PETの予後への関与の可能性が示唆された。平成13年度から14年度までの2カ年にわたる本研究の第1年度を終了し、以下の成績を得た。上咽頭扁平上癌18例を対象とした。ステージIII以上が16例、頸部転移症例はは13例、遠隔転移症例は1例であった。治療は放射線療法に化学療法を施行した。一次治療後にFDG-PET検査を行い評価した。治療後SUV値は平均2.32±0.52と有意に低下した。治療前SUVを9.0を敷居値として3年生存率をKaplan-meier法で比較したところ、高集積を示した群で生存率が低い傾向が認められた。2)ステージIII, IVの進行喉頭癌は治療が困難な症例がある。ステージIII, IVの進行した喉頭の扁平上皮癌を対象に、治療前のFDGが予後と関連するかを生存率について検討した。対象は、大阪市立大学耳鼻咽喉科にて加療したステージIII, IVの進行喉頭癌20例である。進行度はステージIIIが8例、IVが12例、全例扁平上皮癌であった。

(p=0.0114)以上より、FDG-PETの治療効果、予後への関与の可能性が示唆された。14年度さらに詳細な検討を行う予定である。平成13年度から14年度までの2カ年にわたる本研究の第2年度を終了し、以下の成績を得た。1)上咽頭癌に関してFDG-PETが、治療効果・予後とどのように関連するかを検討し、予後因子としてのFDG-PETの可能性を評価した。上咽頭扁平上癌18例の治療前後にFDG-PET検査を施行した。FDGの集積はSUVで定量的に評価した。治療前SUVは平均9.65±3.69であった。T分類との関係では、進行例にSUV値が高い傾向がみられたが、Nの有無では有意差は認められなかった。治療後SUV値は、平均2.32±0.52と有意に低下した。治療前SUVを9.0を敷居値として3年生存率をKaplan-meier法で比較したところ、高集積を示した群で生存率が低い傾向が認められた.2)ステージIII, IVの進行した喉頭の扁平上皮癌を対象に、治療前のFDGが予後と関連するかを生存率について検討した。対象はステージIII, IVの進行喉頭癌20例である。治療前にFDG-PET検査を施行した。治療は、放射線療法を主体としたものが9例、放射線治療に手術療法が併用されたものが11例であった。症例を治療前のSUVで9.0以上の高集積群と、9.0以下の低集積群に分け両者の生存率をKaplan-Meier法で比較した。両者の差はLogrank-testで検定した。全20症例中、高集積群が7例、低集積群が13例であった。両者の、累積生存率は、低集積群が有意に高集積群より良好であった。(p=0.0114)3)頭頚部の代表的な腫瘍マーカーであるSCC抗原とシフラ21-1とFDGの集積を比較した。偏平上皮癌21例(男19例,女2例,平均65.7歳).FDG-PETによる原発部位の集積(SUV)は11.9±4.9で,シフラ21-1は4.7±6.1ng/ml,陽性12例,SCC抗原は1.5±1.4ng/ml,陽性7例であった.これらの陽性・陰性例間でSUVの有意差はなかった.シフラ21-1単独陽性9例,SCC抗原単独陽性4例,両方陽性3例,両方陰性5例で,これらの間にSUVの有意差はなかった.原発部位別では,上咽頭と下咽頭でシフラ21-1の値が高く,陽性率も高かった.組織分化度別では低分化型でSUV,シフラ21-1が高く,SCC抗原は低かった.頸部リンパ節転移の有無では,いずれも転移症例が高い値であった.放射線化学療法後のSUVは3.45±0.81と有意に低下し,SCC抗原,シフラ21-1陽性例では低下する例が多かった.経過中に再発した例で,治療前陰性が再発時SCC抗原陽性となった例があった.2年度にわたる検討で、従来、頭頚部領域では、明らかではなかったFDG-PETの予後への関与の可能性が示唆された。
伊豆諸島海域における海流変動が作る電磁場の研究

三宅島に8台,八丈島に2台,神津島と御蔵島に各1台のプロトン磁力計による全磁力,伊豆大島,三宅島,八丈島を結ぶ海底ケーブルを利用した電位差,三宅島において電話回線を利用した長基線電位差の諸観測を実施して,三宅島を中心とした海域における海流のダイナモ作用で発生する電磁場を調べた.海峡などと異なり開かれた海域では,海流を連続的にモニターする観測は行われていない.そこで一様な水深の平面大洋を往復する長波で潮流を近似し,円形の島が存在する場合に生ずる電磁場を理論的に求めた.また潮汐解析プログラムBAYTAP-Gを用いて,海底ケーブル電場や全磁力データから潮汐成分を分離した.モデルから予想される潮汐磁場は,観測と良い一致を示す.この潮汐磁場の振る舞いから類推して,三宅島で観測される黒潮の流路変動に伴う磁場は,主として北西-南東方向の電流で作られることを予想した.この予想は長基線電場観測で実証された.三宅島全体をセンサーとする長基線電場測定によって,三宅島周辺を流れる黒潮の平均的流向が把握できることになる.三宅島においてAFMT法による比抵抗探査を行った.黒潮誘導磁場は島の南側で大きいが,そこには海水が浸透しており,海流誘導電流が島の内部に流れ込むためであることが説明された.1995年以来の三宅島火山における電磁気観測によって,1996年7月から1998年9月にかけて山頂カルデラの南縁の地下で,熱消磁が起こったと推定された.これは1983噴火以降初めて,山体内部の温度上昇を示す情報である.また八丈島では250km北の柿岡に対して全磁力の経年変化がほとんど無いことが判った.これは1988頃から始まったようで,それ以前は柿岡に対して増加していた.一方三宅島では,上記2点の異常変化を除いて,相対的に全磁力が減少しており,これはマグマ溜りの膨張に伴う,ピエゾ磁気効果による可能性がある.三宅島に8台,八丈島に2台,神津島と御蔵島に各1台のプロトン磁力計による全磁力,伊豆大島,三宅島,八丈島を結ぶ海底ケーブルを利用した電位差,三宅島において電話回線を利用した長基線電位差の諸観測を実施して,三宅島を中心とした海域における海流のダイナモ作用で発生する電磁場を調べた.海峡などと異なり開かれた海域では,海流を連続的にモニターする観測は行われていない.そこで一様な水深の平面大洋を往復する長波で潮流を近似し,円形の島が存在する場合に生ずる電磁場を理論的に求めた.また潮汐解析プログラムBAYTAP-Gを用いて,海底ケーブル電場や全磁力データから潮汐成分を分離した.モデルから予想される潮汐磁場は,観測と良い一致を示す.この潮汐磁場の振る舞いから類推して,三宅島で観測される黒潮の流路変動に伴う磁場は,主として北西-南東方向の電流で作られることを予想した.この予想は長基線電場観測で実証された.三宅島全体をセンサーとする長基線電場測定によって,三宅島周辺を流れる黒潮の平均的流向が把握できることになる.三宅島においてAFMT法による比抵抗探査を行った.黒潮誘導磁場は島の南側で大きいが,そこには海水が浸透しており,海流誘導電流が島の内部に流れ込むためであることが説明された.1995年以来の三宅島火山における電磁気観測によって,1996年7月から1998年9月にかけて山頂カルデラの南縁の地下で,熱消磁が起こったと推定された.これは1983噴火以降初めて,山体内部の温度上昇を示す情報である.また八丈島では250km北の柿岡に対して全磁力の経年変化がほとんど無いことが判った.これは1988頃から始まったようで,それ以前は柿岡に対して増加していた.一方三宅島では,上記2点の異常変化を除いて,相対的に全磁力が減少しており,これはマグマ溜りの膨張に伴う,ピエゾ磁気効果による可能性がある.三宅島においては、8箇所においてプロトン磁力計の連続観測を,年度当初から継続した.本研究で購入したプロトン磁力計も使用している.海流のダイナモ作用による電流は,高比抵抗な島を避けるように流れるが,一部は島内にも流れこみ,離島効果と呼ばれる局所的な磁場を生む.これを定量的にモデル化するためには,島の比抵抗構造を知らなくてはいけない.そこでオルレアン地球物理研究施設(フランス)のJ.ZLOTNICKI博士との共同研究で,のべ4週間で計70点の地点において,AFMT法による比抵抗探査を行った.また島内8箇所に電極を埋め,NTTの電話回線を利用して,長基線の自然電位測定を,98年2月から開始した.一方,力石は伊豆大島-三宅島,三宅島-八丈島間の海底ケーブルを利用して,電場測定を開始した.更に97年10月から神津島に1点,97年12月から八丈島に2点,プロトン磁力計を設置して,連続観測を行っている.三宅島の全磁力,八丈水路観測所の地磁気3成分と全磁力,海底ケーブル電位差のデータをBAYTAP-Gを用いて解析し,潮汐成分と外部磁場変動成分を分離し,ゆっくりした変動を示すトレンドを求めた.

まず三宅島-八丈島間の電位差では,安定した潮汐周期の成分が検出され,海流のダイナモ効果による強い電流の存在が確認された.三宅島では,島の東西の観測点で潮汐磁場が強く,位相が反転すること,島を南北に縦断する観測点では潮汐磁場が小さいこと,八丈島においては潮汐磁場の東西成分が卓越すること,等が分かった.これはほぼ東西方向の長波で近似される潮流で誘導された南北の電流の,離島効果を考慮することで,良く説明できる.トレンドの変化は,海洋速報で半月毎に示される,黒潮の流路変動と良い対応を持つ.特に三宅島においては,黒潮が島をかなり離れた場合に,全磁力が減少することが判った.三宅島においては8ヶ所においてプロトン磁力計による全磁力観測を,また島内9ヶ所に電極を埋め,NTTの電話回線を利用して長基線の電場測定(8チャンネル)を継続した.八丈島-三宅島,三宅島-伊豆大島間の海底ケーブルを利用して,電場測定を継続した.八丈島に2ヶ所,神津島に1ヶ所の全磁力観測を継続し,新たに98年6月から御蔵島の1ヶ所で全磁力連続観測を開始した.海流に誘導された電流は高比抵抗な離島を避けるように流れるが,一部は島内に流入して,陸上に電磁場をつくる.陸上の電磁場を定量的に見積るためには,離島の比抵抗構造の知識が不可欠である.そこで平成9年度に引続き,オルレアン地球物理研究施設(フランス)のJ.ZLOTNICKI博士との共同研究で,三宅島の20地点でAFMT法による比抵抗探査を行った.三宅島においては,黒潮が島からかなり離れた場合に全磁力が減少することが判明して,黒潮のバイアスを受けない基底状態が求められる.同様なことを期待して,八丈水路観測所の全磁力および3成分データを解析した.しかし八丈島では三宅島と同様な現象は見られず,基底状態を推定するには困難がある.これは八丈島付近では,変動する黒潮の流向が時に南に向かうこともあって,負の全磁力を作る場合があるからである.特に水平成分に異常変化が小さく,鉛直成分のみ大きく変動する場合がある.三宅島の潮汐磁場の解析結果からの類推によって,これはシアを持つ流れ(即ち強い反流を伴う黒潮)が八丈島付近を通過する際に起こる現象と推定された.三宅島の長基線電場の変動は潮汐成分ならびに黒潮変動に伴う部分共に,海底ケーブルによる電場変化と非常に相関が良い.海底ケーブルによる電場は南北成分しか得られないので,陸上の長基線電場から求められる水平2成分の平均的電場を入力として,黒潮の変動に伴う磁場変化を補正できる可能性がある.ただし陸上の電場測定では通常は降雨によるドリフトが大きく,長期変動の補正に使えるかどうか慎重な検討を要する.海水に接続しやすい海岸付近の電極については降雨の影響が小さいように見える.三宅島においては8ケ所においてプロトン磁力計による全磁力観測を,また島内9ケ所に電極を埋め,NTTの電話回線を利用して長基線の電場測定(8チャンネル)を継続した.八丈島-三宅島,三宅島-伊豆大島間の海底ケーブルを利用して,電場測定を継続した.八丈島に2ケ所,神津島に1ケ所,御厳島に1ケ所の全磁力観測を継続した.海流に誘導される電流が離島でどのような電磁場を作るかを理解するために,一様な深さの大洋に円形の島が存在して周囲に長波で近似される潮流が流れる場合の電磁場を理論的に考察した.この問題はLARSEN(1969)によって既に調べられているが,平均潮位時(流速ゼロ)における誘導電流系は島の中央部分においても鉛直成分磁場を作ることを導き,実際に三宅島においてこのような磁場が観測されていることを見いだした.これはLARSENモデルでは見落とされていた効果である.この潮流モデルからの類推によって,黒潮が三宅島の周囲を流れる場合は北東への流れが卓越するので,それと直角方向への電流が誘導されるであろうことを推測した.
核融合炉ブランケット配管への酸化カルシウムコーティング作成手法の検討

核融合炉液体リチウムブランケットにおけるMHD圧力損失・配管腐食・トリチウム透過漏洩を低減する有力な手段として、セラミックスコーティングを配管構造材料表面に施し、絶縁性バリアー、腐食バリアー、トリチウム透過バリアーとして機能させる事が考えられている。本研究では、核融合炉液体リチウムブランケット配管コーティング材料として耐リチウム腐食性の酸化カルシウムに注目し、この材料の特性を損なわずに、配管構造材料候補である低放射化バナジウム合金上に薄膜化する手法を検討した。昨年度に引き続き、プラズマスパッタ法によるコーティング作成手法の高度化として、バナジウム合金基盤温度、雰囲気ガス種、分圧、入力電力、基盤距離等をパラメータとして作成したさまざまな結晶状態の酸化カルシウムコーティングについての特性・機能評価を行った。蒸着反応試験法によるコーティング試作と高度化を行った。東京大学に既設のグローブボックス内で、モリブデンボート内にのせた金属カルシウムと酸素を導入したバナジウム合金平板を、石英管内に入れ真空封入した。カルシウムは高温で溶融し蒸気を発生する事から、核融合科学研究所内に既設のイメージ炉にて石英管全体に対して800-1000°Cで1-3時間の加熱を行った。カルシウム蒸気をバナジウム表面に達した時点で酸素と反応させ酸化カルシウム相を形成させた。酸素、及び、カルシウムの供給速度を釣り合わせ、定比の酸化カルシウム被覆を作成するように、温度条件の最適化を行った。作成したコーティングについては、核融合科学研究所に既設のX線光電子分光分析装置等を用いて、結晶状態及び不純物濃度についての測定を行った。さらに、東京大学にてリチウム中共存性試験を行って腐食特性についての研究を行った。本研究では、核融合炉液体リチウムブランケット配管コーティング材料として耐リチウム腐食性の酸化カルシウムに注目し、この材料の特性を損なわずに、配管構造材料候補である低放射化バナジウム合金上に薄膜化する手法を検討している。本年度は、まず、東京大学工学部に既設のプラズマスパッタ成膜装置を用いて酸化カルシウムコーティングの試作研究を行った。さまざまなパラメータで作成したコーティング材の膜厚、組成比、不純物濃度、及び電気抵抗値等を測定した。試作したコーティングは、多くの非金属不純物を含んでおり、空気中の二酸化炭素や水分を吸収したものと考えられる。また、本研究では、予め若干の酸素を導入しておいたバナジウム合金表面上で、蒸発させた金属カルシウムに化学反応を起こさせる事によって酸化カルシウム膜を生成させるという蒸着反応によるコーティング生成を試みる。本年度は、蒸着反応によるコーティング作成の準備として、バナジウム合金表面近傍への酸素導入試験を行った。酸素の導入は、TG内で、バナジウム合金試料を700°C程度まで加熱し、数ppmの酸素を含んだアルゴンガスと反応させる事によって行った。表面に吸収される酸素と試料内部へ拡散する酸素のバランスを取るために、試料温度及び酸素分圧を適切に変化させ、表面に酸化膜が生成しない条件で酸素導入を行った。さらに、作成した試料をアルゴン封入した試料をイメージ炉にて700°Cでアニールした。試料断面の硬度測定を行う事によって、コーティング作成時に表面に最適な速度で酸素を供給しつづけるように、酸素濃度の深さプロファィルを最適化した。
使用依拠アプローチによる日本語の自動詞構文と他動詞構文の第一言語習得研究

形態的に類似する日本語の自動詞・他動詞ペア(有対動詞)の中でも空間概念をもつ「あける」「あく」を対象に養育者と子どもの自然発話データCHILDESのなかからMiyata-Tai(以下TAI)データを利用して分析を行った。空間概念に関わる動詞を扱う理由には、子どもが初期に産出する動詞には空間概念に関わるものが多く、親子談話において頻繁に観察されること、そして子どもが包含関係を表すさまざまな経験を日常的に繰り返しており、子どもたちはそのような出来事のなかから類似性を抽出することによって早くから空間に関わるイメージスキーマを形成しているためと考えられるためである。観察にあたっては、言語入力の役割をみるため子どもだけでなく養育者の発話も分析対象とし、子どもの発話に対してどのように応答しているか、互いの発話形式や頻度における対応関係について観察した。抽出されたデータは、(1)発話される動詞の活用形、(2)発話の中で明示される名詞句の有生性の二つの観点からコーディングを行った。その結果、データにおける子どもと養育者の発話を観察すると、子どもの初期の動詞の使用は特定の活用形に限定されており、子どもが初期に発話する動詞の活用形は母親が頻繁に発話するものと綺麗に一致することが明らかとなった。例えば、自動詞「あく」の場合には、子どもは「あいてる」の形で発話する頻度が最も高く(41.9%,43の発話中18発話)、母親の使用も同様に「あいてる」が最も頻度が高い(33.3%,36発話中12発話)。他動詞「あける」の場合には、子どもは依頼を表すテ形で最も頻繁に発話しており(54.5%,22発話中12発話)、母親の使用もこの傾向と平行していた(50%,22発話中11発話)。このことは、子どもの初期の動詞習得が養育者の使用と密接に関わっており、養育者が最も頻繁に使用する特定の構文を基盤に習得が進んでいることを示唆している。また、自動詞「あく」についてTAIは何度か誤った発話をしているが、その際に使用している形式は養育者の使用頻度も高く、TAIも初期に産出しているaite-という形式での誤りである。これは、自動詞用法のみの動詞を他動詞として使う方がその反対よりも頻繁に起こるとする他動詞と自動詞の交替に関する研究からの知見とも一致するものである。研究課題に関連する先行文献や理論的背景を整理するなかで、日本語を対象とする研究ばかりでなく、さまざまな言語を対象とした自動詞構文・他動詞構文の習得研究や使役構文の習得研究、抽象的統語構文への子供の一般化能力とそれに対する制約について議論した研究など、使用依拠アプローチによる第一言語習得理論の最先端の文献を参照し、本研究で扱う問題の所在をより明確なものにすることができた。さらに、積極的に国内・国外の学会に参加し、研究発表を行うことによって成果を多くの方に紹介し、さまざまな研究者と意見交換の場を設けることができた。国際学会での発表を通じて、本研究が持つ強みと同時に弱い部分を認識することができ、今後の研究の方向性について考える機会を得た。また、多くの興味深い研究発表を見聞きするなかで、新たな知見や研究課題へのインスピレーションが得られ、問題意識を共有する研究者たちとの交流を持つことができた。分析は限られた語彙項目を対象とするものにとどまったが、子どもの初期の動詞の使用が特定の活用形に限定されており、子どもが初期に発話する動詞の活用形は母親が頻繁に発話するものと綺麗に一致すること、したがって、子どもの初期の動詞習得が養育者の使用と密接に関わり、養育者が最も頻繁に使用する特定の構文を基盤に習得が進んでいる、という示唆を得ることができた。今後は「しめる/しまる」、「のせる/のる」、「落とす/落ちる」、「入れる/入る」、「出す/出る」など空間概念をもつ他のペアを加え、分析を行う。さらに、CHILDESで利用可能な10のコーパスデータは子どもの年齢に応じて、1;5-3;0の時期と3;0-5;0の時期の2つのカテゴリーに分け、2つの時期を比較することによって、子どもが使用する統語的カテゴリーや規則がどのように成人に近いものへと変わっていくかを分析し、構文の抽象化のメカニズムやプロセスについて考察する。Tomasello(2000)はさまざまな年齢の子どもを対象に新しい動詞を使って他動詞文を発話する能力を調査した結果、生後3年目あるいは4年目以降にこのような抽象的な能力を発揮できるようになることを明らかにしており、項目依拠的な構文から抽象的構文への発達過程を観察するにあたって、このカテゴリー設定は適切なものであると考えられる。また、構文の抽象度を分析する手がかりには、構文のタイプ頻度とトークン頻度に着目する。用法基盤モデルでは、トークンやタイプの頻度を(1)実際のコミュニケーションの文脈のなかで具体的な言語表現の使い方をどのように習得しているか、(2)どのようにしてそのような表現をさまざまなバリエーションで使えるようになるか、という2つの点を明らかにする説明原理と捉える(Tomasello,2003)。したがって、このような観点から、本研究は構文の一般化の問題を捉えるために、それぞれの動詞構文のトークン頻度とタイプ頻度の変化を分析する。今年度は、まず研究課題に関連する先行文献や理論的背景について整理を行った。

日本語を対象とした研究ばかりでなく、他の様々な言語を対象とした自動詞構文・他動詞構文の習得研究や使役構文の習得研究、抽象的統語構文への子供の一般化能力とそれに対する制約についての研究など、使用依拠アプローチによる第一言語習得理論の最先端の文献を参照することにより、理論的背景を把握し、本研究で扱う問題の所在をより明確なものにするよう努めた。また、積極的に国内・国外の学会に参加し、研究発表を行うことによって成果を多くの方に紹介し、さまざまな研究者と意見交換の場を設けることができた。国際学会での発表を通じて、本研究が持つ強みと同時に弱い部分を認識することができ、今後の研究の方向性について考える機会を得た。また、多くの興味深い研究発表を見聞きするなかで、新たな知見や研究課題へのインスピレーションを得ることができ、問題意識を共有する研究者たちとの交流を持つことができた。分析対象とする動詞の使用データを十分に集めることができないため、本研究の目的に適した自然発話データを数人の日本語児から新たに収集する予定であったが、今年度はこの部分を進めるまでには至らなかった。しかしながら、学内で開かれた日本語自然発話データの分析に関するワークショップに参加するなど、今後自分でデータを収集するにあたって必要となるであろう知識や方法論について学び、既存の言語データ(大人と子供の自然発話データベースCHILDES)を活用しながら分析を進めることによって、データ収集に備えた準備を進めている。形態的に類似する日本語の自動詞・他動詞ペア(有対動詞)の中でも空間概念をもつ「あける」「あく」を対象に養育者と子どもの自然発話データCHILDESのなかからMiyata-Tai(以下TAI)データを利用して分析を行った。空間概念に関わる動詞を扱う理由には、子どもが初期に産出する動詞には空間概念に関わるものが多く、親子談話において頻繁に観察されること、そして子どもが包含関係を表すさまざまな経験を日常的に繰り返しており、子どもたちはそのような出来事のなかから類似性を抽出することによって早くから空間に関わるイメージスキーマを形成しているためと考えられるためである。観察にあたっては、言語入力の役割をみるため子どもだけでなく養育者の発話も分析対象とし、子どもの発話に対してどのように応答しているか、互いの発話形式や頻度における対応関係について観察した。抽出されたデータは、(1)発話される動詞の活用形、(2)発話の中で明示される名詞句の有生性の二つの観点からコーディングを行った。その結果、データにおける子どもと養育者の発話を観察すると、子どもの初期の動詞の使用は特定の活用形に限定されており、子どもが初期に発話する動詞の活用形は母親が頻繁に発話するものと綺麗に一致することが明らかとなった。例えば、自動詞「あく」の場合には、子どもは「あいてる」の形で発話する頻度が最も高く(41.9%,43の発話中18発話)、母親の使用も同様に「あいてる」が最も頻度が高い(33.3%,36発話中12発話)。他動詞「あける」の場合には、子どもは依頼を表すテ形で最も頻繁に発話しており(54.5%,22発話中12発話)、母親の使用もこの傾向と平行していた(50%,22発話中11発話)。このことは、子どもの初期の動詞習得が養育者の使用と密接に関わっており、養育者が最も頻繁に使用する特定の構文を基盤に習得が進んでいることを示唆している。また、自動詞「あく」についてTAIは何度か誤った発話をしているが、その際に使用している形式は養育者の使用頻度も高く、TAIも初期に産出しているaite-という形式での誤りである。
小児の先天性易感染性疾患の遺伝子診断と解析

1.慢性内芽腫症の大半に欠除しているシトクロムb_<558>の大鎖に対するcDNAをλファ-ジに組み込んで,この遺伝子を発現していないヒト線維芽細胞を患者細胞のモデルとして,レ-ザ式セルプロセッサで導入した。ただし導入の確率が0.1%以下と極めて低く,技術的に多くの問題を解決すべきであることが明らかとなった。その中には,(1)レシピアント細胞の安定した無菌的接着方法^*と,その器具の開発,(2)注入時レ-ザ光の光径の適性化,(3)コンピュ-タによる画像解析の精度を上げて,自動注入の高速化をはかることなどが考えられた。2.導入遺伝子の発現を高い確率で検出するために,免疫細胞化学染色でシトクロムb_<558>大鎖および小鎖の発色法を開発した。その際細胞内局在とその存在様式をも一部明らかにしつつある。それぞれのオリゴペプチドに対する抗体2種が分離でき,大鎖・小鎖共に,抗体濃度12μg/mlで検出可能である。小鎖に関しては,モノクロ-ナル抗体705,449を用いて高感度検出が,フロ-サイトメトリ-,蛍光顕微鏡で可能となった。3.原因不明の小児感染症の好中球に欠損すると思われた蛋白質を二次元電気泳動で検索した結果,正常群でも欠損している例があり,患者特有の欠損ではないことが示された。今後は,他の方法で異常の本態を追求する必要がある。^*器具の工夫と,実用新案申請予定(日立)1.慢性内芽腫症の大半に欠除しているシトクロムb_<558>の大鎖に対するcDNAをλファ-ジに組み込んで,この遺伝子を発現していないヒト線維芽細胞を患者細胞のモデルとして,レ-ザ式セルプロセッサで導入した。^*器具の工夫と,実用新案申請予定(日立)
終末期がん患者の受容過程と看護ケアに関する研究-病状進行と心理面の変化の様相

1996年4月から1997年3月に救世軍清瀬病院緩和ケア病棟に入院した患者113名を対象として、死までの受容過程と提供されたケアに関する病歴調査を実施した。在院期間14日以上90日以内で死亡退院した60名について特に、看護記録、医師記録を中心とした詳細な病状経過および心理的経過の情報収集を行った。調査項目は、個人の背景情報(病名、転移、入院期間、入院時主訴、病名認知、本人・家族の希望、家族構成など)のほか、病状経過(意識レベル、疼痛、呼吸困難、嘔気など)、主な治療・看護ケア、心理的経過(会話表現、感情表現)などである。心理的経過の数量化は、前向きの肯定的な内容表現を正、消極的・否定的な内容を負として、各表出の程度を03で示した。1例毎に1日毎の症状の程度と感情表出の程度を数量化し、経日変化を図示した。60名の概要は、男性27名、女性33名、平均年齢65.4歳、平均在院日数38.0日であった。入院後平均5.9日に約5日間、身体的な苦痛症状が緩和された「安定期」がみられた。「安定期」に心理面も安定しているとは限らなかった。60名の心理的経過は、「肯定的な気持ちが支配的」、「否定的な気持ちが支配的」、「両者の拮抗」、「表現が少ない」という4つの特徴に大別された。また、死についてや治療・ケアに関して、肯定的とは言えないが、尊厳ある生への決定に患者の意思が強く表現される場合があり、正負とは異なる座標軸の設定が必要と考えられた。この点も考慮し、今後のClinical Auditにつながる調査方法試案を作成した。1996年4月から1997年3月に救世軍清瀬病院緩和ケア病棟に入院した患者95名中、在院期間14日以上180日以内で、死亡退院した67名を対象として病歴調査を実施中である。調査に先立ち、4事例の病歴から、病状進行の過程と心理的変化について詳細に情報収集し、分析した。その結果、病状の進行や新たな症状の出現状況と、不安や動揺あるいは希望を示す表現との関連を把握する必要が示唆された。そこで、67名についての調査項目は、個人の背景情報(病名、転移部位、入院期間、入院時主訴、病名認知、本人・家族の希望、家族構成など)のほか、病状経過、活動状況(日常の過ごし方やイベントなど)、心理面を表現する会話や行動の記録、看護ケアの内容とした。67名の概要は、男性30名、女性37名、平均年齢65.8歳、平均在院日数38.5日である。原疾患は多様であり、上位は肺癌、乳癌、胃癌であった。また5割以上に転移がみられた。病状経過では、入院後数日ないし1週間前後の時期に、7日程度、身体的な苦痛症状が緩和された「安定期」が現れる傾向がみられた。しかし、この「安定期」に心理面も安定しているとは限らない。入院時には何らかの意欲や、安堵感を表現する事例が比較的多いが、その後は、希望や感謝の表現と、不安や寂しさ、怒り等の表現が錯綜する傾向にあった。どの時期にも患者は不安を抱いていると考えられるが、それに対する看護ケアの記載は少ない。散歩や外出・外泊等の活動は、身体的な苦痛症状を有する時期にも実施されており、精神面の援助につながっていると推測された。この67名については詳細な質的データ収集となったが、今後は調査内容を精選し、多数の事例を対象とすることを検討の予定である。

1996年4月から1997年3月に救世軍清瀬病院緩和ケア病棟に入院した患者113名を対象として病歴調査を実施した。まず過去の3事例の病歴から詳細な情報収集、分析を試みた。その結果、病状の進行や新たな症状の出現などの病状経過と、不安や動揺あるいは希望などの心理的経過との関連を把握する必要が示唆された。そこで、1997年6月末までに在院期間14日以上180日以内で死亡退院した67名について特に、看護記録、医師記録、温度表を中心とした詳細な病状経過および心理的経過の情報収集を行った。調査項目は、個人の背景情報(病名、転移、入院期間、入院時主訴、病名認知、本人・家族の希望、家族構成など)のほか、病状経過(意識レベル、疼痛、呼吸困難、嘔気など)、主な治療・看護ケア、心理的経過(会話表現、感情表現)などである。90日を超える長期在院の患者には、家族の状況を含む複雑な療養経過が認められたことから、在院日数14日90日の患者60名に限って、1例毎に1日毎の症状の程度と感情表出の程度を数量化し、経日変化の図示を試みた。60名の概要は、男性27名、女性33名、平均年齢65.4歳、平均在院日数38.0日であった。入院後数日ないし1週間前後の時期に、7日程度、身体的な苦痛症状が緩和された「安定期」の傾向がみられた。しかし、この「安定期」に心理面も安定しているとは限らなかった。数量化にあたっては、前向きの肯定的な内容表現を正、消極的・否定的な内容を負として、各表出の程度を3段階で示した。しかし、死に対する意識や治療・ケアへの意思表示などに関して、肯定的とは言えないが、患者の主体性が強く表現される場合があり、異なる座標軸の設定が必要と考えられた。この点も考慮し、今後のClinical AuditにもつながるProspectiveな調査方法試案を作成した。なお、113例について、個別性に留意して重点的に実施された看護ケアの内容を検討した。
輻射圧優勢なブラックホール降着円盤の3次元磁気流体数値実験

ブラックホール降着円盤における状態遷移過程の理論シミュレーション研究を行った。輻射冷却を含めた大局的な3次元磁気流体シミュレーションの結果、ハードなスペクトル状態にある円盤光度がエディントン光度の1%を越えると輻射冷却によって円盤が鉛直方向に収縮し、方位角磁場の磁気圧で支えられた準定常状態に遷移することが明らかになった。シミュレーション結果は、マクスウェルストレスがガス圧と磁気圧の和に比例すること、加熱率がマクスウェルストレスに比例することを示唆している。これらを仮定して定常解を求めた結果、磁気圧で支えられ、エディントン光度の10%以上の光度に至る明るい降着円盤の解が存在することが確かめられた。この解を用いて、ブラックホール候補天体のハードステートからソフトステートへの遷移時に観測される円盤温度の低下、硬X線領域のスペクトルの傾きの増加などを説明することができた。輻射圧を含めたモデル計算の結果、方位角方向の磁束が急激に失われることがない場合には光学的に薄い移流優勢円盤と光学的に厚いスリム円盤をなめらかに結ぶ熱平衡解が存在することが明らかになった。この遷移過程を扱うためのシミュレーションコードの開発を進めた。上記遷移の過程で形成される、やや温度が低下した円盤の時間発展を大局的3次元磁気流体シミュレーションによって調べた。その結果、10シュバルツシルト半径より内側にトーラスが形成されること、トーラス中で磁気エネルギーの増幅と散逸が準周期的に反復する鋸歯状振動が励起されることが示された。この振動に伴って低振動数(銀河系内ブラックホール候補で数Hz程度)の準周期振動(QPO)と高振動数(100Hz程度)のQPOが励起されることもわかった。ブラックホール候補天体の状態遷移を大局的な3次元磁気流体(MHD)シミュレーション及び準解析的手法によって調べた。熱制動放射による輻射冷却を含めたシミュレーションの結果、光学的に薄い移流優勢円盤の降着率が増大して円盤密度が増えると冷却率が増大し、円盤は収縮して磁気圧によって支えられた円盤に遷移することが明らかになった。また、降着率が臨界値を超える場合に磁気圧優勢な定常解が存在することを見出した(町田、中村、松元2006)。このモデルを2温度円盤に拡張し、シンクロトロン放射、コンプトン散乱を含めた場合にも磁気圧優勢かつ光学的に薄い定常解が存在すること、この場合の輻射スペクトルは10KeV-100KeV領域でパワーロー型になることが明らかになった。以上により、ブラックホール候補天体のアウトバースト時に、エディントン光度の10%以上の光度に至るまでハードなX線スペクトルが観測される理由を説明することができた(Oda et al.2006投稿準備中)。この結果は、マイクロクウェーサーGRS1915+105で観測されるハードなX線スペクトルを示す状態とソフトなX線スペクトルを示す状態の遷移が磁気圧優勢で光学的に薄い円盤と輻射圧優勢で光学的に厚い円盤間の遷移であることを示唆する。この遷移をシミュレートするためのコード整備を進めた。また、熱伝導を考慮するため、BiCG法に基づく熱伝導モジュールを実装した。状態遷移中に観測される準周期振動(QPO)に関して、ブラックホール近傍の円盤がトーラス状になる場合、磁気エネルギーの蓄積と解放が準周期的に発生し、鋸歯状の低周波振動が生じること、この振動が高周波の円盤振動を励起することがわかった。相対論的MHDコードのベクトル・並列化率を高め、円盤と中心天体を結ぶ磁気ループが円盤の回転によって捻られ、膨張して磁気タワーを形成する過程をシミュレートした。
大学事務職員の職能開発のための専門職大学院に関する事例研究-日・米・韓の比較

本研究は,近年,大学の経営力の強化が叫ばれていることに鑑み,大学経営の中枢を担う大学職員に焦点を当て,彼らの職能向上,とりわけ専門職化(プロフェッショナル化)の方法としての大学院教育の役割に注目し,その実態と有効性を検討することを目的とした。その際,この分野で50年以上の歴史と実績をもつアメリカ,日本に先駆けて大学職員を対象とする専門職大学院を立ち上げている韓国の事例と日本のそれを比較研究することにした。研究を通じて得られた知見は以下のとおりである。(1)アメリカでは大学拡張期(1960年代)に大学職員の専門職化が進み,専門職大学院(教育大学院高等教育プログラム)が大量に創設されるとともに,専門職種(トップマネジメント,中級マネジメント)に応じた各種の短期プログラムの開発も行なわれてきた。一方,日本や韓国における職員の職能開発は,大学内および大学団体(協会)などにおける研修事業として行なわれてきたに過ぎない。(2)2000年以後,日本でも大学職員の職能開発のための大学院教育(通信制含む)がスタートしたが,まだ緒についたばかりであり,プログラムや開講形態(夜間,週末,夏季・冬季集中等)の面で改善の余地が多い。(例:桜美林大学・大学アドミニストレーション専攻,名古屋大学・高等教育マネジメント・コース,東京大学・大学経営・政策コース)(3)韓国の場合は,国公私立を包含する大学団体(韓国大学教育協議会)が,大学評価認定制度の運用と連動させて職員研修を体系的に行なってきているが,近年,専門職大学院(教育大学院)における大学職員の教育が本格化している。(亜州大学教育大学院・大学行政管理専攻)(4)これらのケース・スタディに加え,職員研修に関する文献目録を作成し,本テーマに関するデータベース構築の基礎作業をすることができた。本研究は,大学事務職員の職能開発を目的に設置されている国内外(日本・アメリカ・韓国)の専門職大学院の事例研究を行なうことを目的にしている。研究期間は2年間であり,本年度はその初年度にあたる。諸般の事情(研究者の大学移動に伴うスケジュールの変更等)により,申請時の研究計画(平成15年度)は,若干の変更を余儀なくされた。(1)国内の訪問調査は3大学院(名古屋大学・高等教育マネジメントコース,広島大学・高等教育開発専攻,桜美林大学・大学アドミニストレーション専攻)を訪問し,予備的調査を行い,基本資料の収集を行なうと同時に関係者にインタビュー調査を試みた。これらの調査を通じて,大学院教育におけるカリキュラム及び教材の開発状況,社会人学生の要望等を明らかにし,問題点の整理を行なった。(2)海外調査は,上記の理由により,当初予定していたアメリカ調査を韓国調査に変更して実施した。韓国では,亜州大学大学院・大学管理専攻を訪問調査すると同時に,韓国大学教育協議会の大学職員研修プログラムについて,文献調査及び関係者のインタビュー調査を行なった。(なお,アメリカ調査は平成16年度に実施予定)(3)本研究分野は,研究蓄積が乏しいため,関連基本文献(和文・欧文の図書)の収集に努め,ある程度の文献・資料を収集できたが,次年度も引き続き行なう予定である。これらの文献を分析することを通じ,大学事務職員の職能(専門性)に関する分析枠組みを作成した。本年度は第2年次(最終年)にあたるため,次のようなまとめの作業を行なった。(1)本研究領域は,先行研究が十分に整理されていないため,国内外(特に日本,アメリカ,韓国)の関連文献を収集すると同時に,日本語によって発表された論文・資料の総合的な文献目録を作成した。(報告書に収録予定)(2)諸般の事情により,当初予定していたアメリカ現地調査を行なうことができなかったので,アメリカのケースについては文献研究を中心にすると同時に,訪問予定大学のアメリカ人研究者が来日した際,聞き取り調査を行なった。

アメリカの大学職員を対象とする専門職大学院については,そのカリキュラム構造および教授方法(教科書・教材,コースパッケッと)を中心に分析した。なお,韓国のケーススタディについては,初年度に引き続き実施した。(3)本研究課題に関しては,日本よりも先行している韓国およびアメリカの大学院教育を参考に,日本の事例(桜美林大学,名古屋大学,広島大学,東京大学の各大学院に設置されている大学職員を対象にしたコース)を比較の観点から分析した。(4)特にアメリカおよび韓国の大学院教育で重視されている教材(コースパケット)の日本版(大学職員向けの大学院教育における基礎論:「高等教育論」)を試作した。(5)なお,本研究課題(大学職員を対象とする専門職大学院の研究)を実施するには,三力国の大学院改革の一般的現状を把握する必要があるため,1990年代を中心に論点整理を行なった。これらについても,研究成果報告書の収録する予定である。(6)これら(1),(2),(3),(5)の成果を,研究成果報告書として印刷する予定である。