hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語文章の構造モデルとその段階的詳細化による文章自動生成機構

本年度は以下の研究を実施した。(1)入試問題の評論文を対象に、文章中に含まれる対比構造を検出する方法について検討した。まず、2つの対比要素の転換点となる転換フレーズを検出し、そのフレーズの出現位置に基づいて、2つの対比要素の範囲を推定する。その後、対比キーワードを抽出する。一文内の対比構造、および、一段落内の対比構造に対して実験を行い、前者では転換フレーズの検出が、後者では対比要素範囲の推定が難しいことが明らかになった。(2)通信販売商品のTV60秒広告の台本を自動生成するシステムを実現するために、広告に使われる文(コピー文)と台本の文章構造の分析を行なった。TV広告のコピー文は、発話者(誰がどんな立場で発話しているか)、発話内容(何について発話しているか)、発話タイプ(聞き手にどのように働きかけているか)という3つの観点で分類することができ、特に、聞き手に働きかける文に特徴があることがわかった。広告のアプローチには、直接導入型、間接導入型、効用主導型、ユーザー中心型などがあり、台本の文章構造は、典型的には、注意喚起、商品訴求、ショップ(売り方情報の提示)の3部構成をとる。商品がサプリメントの場合は、愛用者であるユーザーが登場し、商品の感想を述べる要素が挿入される場合が多いことなどが判明した。(3)上記の分析に基づき、通信販売商品のTV60秒広告の台本を自動生成するシステムを試作した。システムは、商品に関する情報を記述するコンテンツ、文章構造を規定するシナリオ、および、コピー文を自動生成するMiG(Micro Generator)などからなる。このシステムをバックエンドシステムとして動作する、台本作成支援インタフェースも試作した。TV60秒広告の台本の自動生成システムに関しては、文章構造のモデル化、およびそのシナリオ化が予定よりも遅れている。文章解析に関しては、予想よりも問題が難しく、手探りの状況が続いている。(1)TV60秒広告の台本の自動生成システムに関しては、文章構造のモデル化、およびそのシナリオ化を中心に研究を進め、より多くのバリエーションを生成できるようにする。同時に、ソフトウェアの汎用化を推進し、コンテンツやシナリオを変更するだけで、他の種別の文章(たとえば、短編小説の文章)が自動生成できるようにする。(2)文章解析に関しては、入試の接続詞補充問題を中心に、連続する文の接続関係を推定する方法に注力する。特に、各文の文末の述語の範囲とその種別判定を実現することを大きな目標とし、日本語文の文末述語解析技術として定式化することを試みる。このような文の類型化に基づき、文間関係がどの程度推定できるかを検討する。
アリ-アブラムシ間相利共生関係の進化的ダイナミックス

アブラムシは植物体上にコロニーを形成し、コロニー内では一般に複数のクローンが共存する。異なるクローンが共存することでクローン間にどのような相互作用が生じるのかという問題はアブラムシの進化を考えるうえできわめて重要であるが、これまでほとんど考慮されてこなかった。とりわけ、アリに随伴を受けるアブラムシでは、アリの保護を巡ってクローン間で競争が生じる可能性がある。均一の環境条件の下でアブラムシクローンを単独条件、および共存条件の下で飼育し、コロニーの増殖を長期にわたってセンサスした。実験に用いたヨモギヒゲナガアブラムシは、クローンが色彩によって区別できるためにクローン間競争を定量化することが可能である。アリの影響を排除して、アブラムシの2クローンをペアーとして、同一クローンのヨモギに接種した。単独クローン区では、アブラムシのそれぞれのクローンを各ヨモギ個体に4頭ずつ接種し、共存クローン区では2つのクローンを2頭ずつ接種した。分析の結果、単独区ではどの株においてもアブラムシは最大収容レベルにまで増殖できたが、他のクローンと共存させた場合、必ず一方のクローンの密度レベルは単独区での密度レベルよりも大きく減少した。この実験によって、クローンには競争能力の違いが存在しており、共存させると必ず一方が低いレベルに抑制されることが明らかとなった。ところが、アリがアブラムシコロニーに随伴すると、同じ株に2クローンを共存させた場合でも、クローン間の個体数の違いが消失した。単独区でも共存区でもアリを導入した時点から個体数が減少し始め、単独区においても共存区においてもごく低いレベルにまで個体数が減少してしまった。この結果は、随伴アリはコロニー内のアブラムシクローン間競争を低下させる役割を果たし、結果的にアブラムシ集団の遺伝的多様性を維持することに貢献していることを示唆している。アブラムシは植物体上にコロニーを形成する昆虫で、コロニー内では一般に複数のクローンが共存している。とりわけ、アリに随伴を受けるアブラムシでは、アリの保護を巡ってクローン間で競争が生じうるはずである。クローン間の競争がどのような形で生じるのかを明らかにするために、均一の環境条件の下でアブラムシクローンを単独条件、および共存条件の下で飼育し、コロニーの増殖を長期にわたってセンサスした。実験に用いたヨモギヒゲナガアブラムシは、クローンが色彩によって区別できるためにクローン間競争を定量化するのに最適である。また野外での観察では多くのコロニーにおいて色彩多型が保たれていた。平成15年度はアブラムシのクローン間の相互作用について詳しいデータをとるために、アリの影響を排除して、アブラムシの2クローンをペアーとして、同一クローンのヨモギに接種した。均一な環境で飼育を行うために、ヨモギを株分けすることによって6個体に分割した。単独クローン区ではアブラムシのそれぞれのクローンを各ヨモギ個体に4頭ずつ接種し、共存クローン区では2つのクローンを2頭ずつ接種した。この結果、遺伝的多様性はクローン間競争によって減る傾向にあると推測できる。16年度は、クローンの多様性を保つ要因を明らかにするための実験を続ける予定である。アブラムシのいくつかの種はアリと共生関係にあり、またそのコロニーは複数のクローンから成る。

アリ随伴性のヨモギヒゲナガアブラムシを用いて1つのコロニーの中で複数のアブラムシクローンはどのような関係にあるのか、また、アリの随伴によってその関係はどのように変化するのかについて温室内のコントロールされた条件下で調査を行った。ヨモギヒゲナガアブラムシはクローンが色彩で区別できるので、クローン間の相互関係を定量化できる。アブラムシを単一クローンで飼育する単一区と、2つのクローンを共存させて飼育する共存区をつくり、それぞれのアブラムシ個体数の推移を観察した。一方、単一区と共存区のそれぞれにアリを随伴させて、アブラムシ個体数の推移を観察し、全てのアブラムシクローンに対して初期増殖率と最大個体数を測定した。アリの随伴がない場合、共存区においてクローン間で初期増殖率と最大個体数に有意な差がみられた。また共存区において初期増殖率と最大個体数が高くなったクローンと低くなったクローンをそれぞれ単一区で飼育した場合には初期増殖率と最大個体数に有意な差が見られなかった。アリの随伴実験によって、共存区において個体数の差が消滅し、単一区と共存区の両方で個体数が激減するという結果が得られた。アリの訪問によってアブラムシは産子数を低下させ、それに使われていた栄養を、アリを呼び寄せるために甘露に投資したと考えられる。アブラムシあたり訪問するアリの数はアブラムシの個体数に大きな差が見られないにも関わらず、単一区よりも共存区で多くなった。このことは異なるクローンのアブラムシが集まってコロニーを形成したほうが、クローン単独でコロニーを形成するよりも有利であることを示唆している。したがって、アブラムシコロニーの中では複数のクローンが潜在的には競合しあっているものの、アリの随伴によってこの競合関係は消滅すると推測できる。
全方位カメラを有する複数ロボットの視覚フィードバック協調制御-受動性アプローチ-

本研究では全方位カメラを有する複数ロボットの協調制御のために,受動性に基づいた視覚フィードバック制御則および目標位置姿勢設計手法を提案した.はじめに,全方位カメラを有するシステムに対して,非線形オブザーバと制御則を提案した.つぎに,その制御則に与える目標位置姿勢の設計手法として,画像特徴点をカメラ視野内に常に維持できる手法と障害物を回避できる手法を提案した.最後に,複数ロボットの視覚フィードバック協調制御則として,リーダーとなる移動ロボットに他のロボットが追従できる制御則を提案した.それぞれの制御則に対して,安定性および収束性の議論を行い,実験により有効性の検証を行った.本研究では全方位カメラを有する複数ロボットの協調制御のために,受動性に基づいた視覚フィードバック制御則および目標位置姿勢設計手法を提案した.はじめに,全方位カメラを有するシステムに対して,非線形オブザーバと制御則を提案した.つぎに,その制御則に与える目標位置姿勢の設計手法として,画像特徴点をカメラ視野内に常に維持できる手法と障害物を回避できる手法を提案した.最後に,複数ロボットの視覚フィードバック協調制御則として,リーダーとなる移動ロボットに他のロボットが追従できる制御則を提案した.それぞれの制御則に対して,安定性および収束性の議論を行い,実験により有効性の検証を行った.本年度は全方位カメラを有するロボットの台数を1台に限定し,安定性を保証する受動性に基づく視覚フィードバック制御則を提案した.まずは全方位カメラを有するロボットを視覚フィードバックシステムとして捉え,数学的にモデリングすることから始めた.ロボットは点ではなく剛体として捉え,全方位カメラはピンホールカメラと双曲面鏡を用いて構成される一般的なものを想定した.本研究では画像情報から相対位置姿勢を推定する際に,全方位カメラモデルに対応した非線形オブザーバを構成した.そして,推定と制御の両偏差システムを統合し,視覚フィードバック偏差システムを構成した.その際に受動性を有するように構成させたことを利用し,受動性に基づく視覚フィードバック制御則を提案した.観測対象が静止している場合はリアプノフの安定定理に基づく安定性解析を,観測対象が運動している場合には消散性理論に基づいたL2ゲイン制御性能解析をおこなった.提案した制御則の特徴として,従来研究であるピンホールカメラのみを用いた視野の狭い視覚フィードバック制御則を特殊例としてみなせることが挙げられる.さらに,提案する制御則を検討するために,MATLABとSimulinkを用いて,3次元シミュレータを作成し,シミュレーションによる有効性の検証をおこなった.また,ピンホールカメラと双曲面鏡から構成される全方位カメラに対して,高速なディジタル制御装置を用いた相対位置姿勢の推定実験をおこない,有効性を検証した.本年度は全方位カメラを有するロボットの台数を複数台に拡張し,安定性を保証した受動性に基づくシンクロ視覚フィードバック制御則を提案した.まずは全方位カメラを有する複数台のロボットを視覚フィードバックシステムとして捉え,数学的にモデリングすることから始めた.全方位カメラはピンホールカメラと双曲面鏡を用いて構成される一般的なものを想定し,また画像情報から相対位置姿勢を推定する際には全方位カメラモデルに対応した非線形オブザーバを構成している.そして,推定と制御の両偏差システムに,カメラを有するロボットそれぞれの相対位置姿勢間の偏差を用いて構成されるシンクロ偏差システム牽統合し,視覚フィードバックシンクロ偏差システムを構成した.受動性を有するように偏差システムを構成させたことを利用し,受動性に基づく視覚フィードバックシンクロ制御則を提案した.観測対象が静止している場合において,リアプノフの安定定理に基づく安定性解析をおこなった.制御則の特徴として,従来研究であるピンホールカメラのみを用いた視野の狭いシンクロ視覚フィードバック制御則を特殊例としてみなせることが挙げられる.また,繰り返し作業を行うときに有効性を発揮する視覚フィードバック制御の学習制御則も併せて提案した.さらに,提案する制御則を検討するために,MATLABとSimulinkを用いて,3次元シミュレータを作成し,シミュレーションによる有効性の検証をおこなった.本年度は視覚フィードバックシステムに対する,人工ポテンシャル場を考慮したナビゲーション関数を用いた目標値生成手法の提案を行った.ロボット自体にカメラが搭載されているEye-in-Handシステムで,かつ3次元空間上で偏差を定義する位置ベース法の視覚フィードバック制御においては,制御の途中でカメラが特徴量を外してしまう可能性がある.したがって,画像空間上のナビゲーション関数を用いることで,カメラ視野内に特徴量を常に維持したまま制御目的を達成できるような目標値生成手法を提案した.前年度までに提案した視覚フィードバック制御則が目標値に合わせることを目的とするローカルな制御則として捉えることができるのに対して,本年度で提案した目標値生成手法は,そのローカルな制御則に必要となる目標値を生成することを目的としたより上位のコントローラとして捉えることができる.またカメラ視野内に特徴量を常に維持することを目的とした手法に併せて,障害物が現れたときにそれを回避できるようなポテンシャル場を定義し,障害物回避が可能となる目標値生成手法も提案した.これにより,カメラ視野範囲内にある障害物を回避できるような受動性に基づく視覚フィードバック制御も達成できるようになった.提案した両方の目標値生成手法に対して,収束性が保証されることを理論的に証明した.また,MATLABとSimulinkを用いたシミュレーション検証だけでなく,前者の画像空間上のナビゲーション関数を用いた手法に対しては全方向移動ロボットを用いて,また,後者の障害物回避ナビゲーション関数を用いた手法に対しては飛行ロボットを用いて実験検証を行い,制御則の有効性を示した.現在は全方位カメラを有する複数ロボットの視覚フィードバック制御のシミュレーション検証を行っている.実験検証までは行えていないが,おおむね順調に進展していると捉えられる.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は人工ポテンシャル場を考慮するナビゲーション関数を用いた目標値生成を中心に本研究を実施する.

ロボット自体にカメラが搭載されているEye-in-Handシステムで,かつ3次元空間で偏差を定義する位置ベース法の視覚フィードバック制御においては,制御の途中で特徴量を外してしまう可能性がある.したがって,ナビゲーション関数を用いることで,カメラ視野内に特徴量を維持したまま制御目的を達成できるような目標値生成を行う.また,それに併せて,障害物が現れたときにその回避を行えるようなポテンシャル場を定義し,それらを達成できるような目標値生成手法も提案する.提案する目標値生成手法に対して,理論的な収束性の保証まで議論することが重要となる.目標値生成手法を提案した後,これまでに提案している複数台のロボットの視覚フィードバック制御とあわせ,シミュレーションならびに実験による有効性の検証をおこなう.24年度が最終年度であるため、記入しない。
船体構造と騒音伝達経路の関係の解明と騒音レベルを低減する構造の創生に関する研究

高周波振動を求めるための解析手法の開発:大骨と小骨が鋼板に接合された板組構造という船体構造の特徴を理解・利用して,要求される騒音レベルに必要な振動モードを少ない要素数で近似できる新しい有限要素を,初年度(平成28年度)研究にて検討した.面内振動に限定していた研究初年度の研究内容に,第2年度(平成29年度)では,面外振動を解析できる機能を加えた.通常の有限要素法による解析との比較により,1/10程度の自由度数で同程度の精度を提供できることが判明した.第3年度(平成30年度)は,より一般的な構造物に適用するため,セレンディピティー要素の拡張を検討した.周辺上にのみに節点を有する16節要素と,中央に1点を加えた17節点要素を導出たところ,従来の有限要素と同程度の精度を1/4程度の節点数(自由度数)で得ることを確認した.船舶への適用:前年度までに確立した理論に基づいてプログラムを構築し,実際の船体構造に適用した.従来の計算量では得ることができない高次な振動モードを精度よく求めることが可能となった.また,通常の構造解析に使用するFEMモデルから構築したプログラムへの入力データを自動生成するコンバータも構築したため,データ生成のマンパワーを低減する効果も有する.これらシステムをバルクキャリア主機関部近傍の船体構造モデルに連続的に適用した.数百ヘルツ程度の振動モードしか提供できない静的構造解析用のFEMモデルから,数千ヘルツの振動モードを求めることが示された.吸音材配置に関する検討:居住区の壁に吸音材を配置することによる静音効果を検討した.トポロジー最適化を用いることにより,適切な設置場所を確定する方法を確立した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。高周波振動を求めるための解析手法の開発:大骨と小骨が鋼板に接合された板組構造という船体構造の特徴を理解・利用して,要求される騒音レベルに必要な振動モードを少ない要素数で近似できる新しい有限要素を研究した.研究初年度では,面内振動に限定し,解析手法の妥当性,精度,有用性を確認した.大骨に囲まれた鋼板を1つの要素として考え,三角関数基本としてその要素の振動を表現する新しい有限要素を作成した.大骨を含んだ鋼板4枚を解析し,細分割された通常の有限要素解析と比較したところ,固有振動数を精度よく近似していることが示され,振動モードに細かな波が発生することが確認されるものの,概略の振動モードにおいても形状の一致が確認できた.また,自由度では大幅な減少が確認できるため,提案要素は有用性があることがわかった.構造変更による振動特性の変化の検討:機関室構造において,フレーム数を3本から2本に変更することにより,上部構造の振動レベルを低減できることを確認した.一方,機関室の振動レベルは上昇したが,補強材の追加などにより,悪化を抑制できることがわかった.実船における振動・騒音計測:防振・騒音対策が施された実船において,振動・騒音計測を実施した.計測した実船は総トン数約3,600のケミカルタンカーであり,発電機の防振対策,全室浮き床適用,を施工してある.防振・騒音対策を施していない兄弟船での騒音計測結果と比較した結果,騒音については410dBの低減していることが確認され,浮き床の効果が検証された.面内振動の効率よく把握できる新しい有限要素法を確立した.当初案の通り,船体構造の特性を考慮した三角関数の組み合わせにより,少ない自由度で高次な振動モードを表現できることを確認できた.構造変更による振動特性の変化を検討した.構造変更により固有振動数を制御できることが分かり,最適化の意義を確認できた.3,600のケミカルタンカーにて,振動・騒音計測を実施した.浮き床の騒音低減への効果が確認できた.以上のように,研究は順調に進展している.高周波振動を求めるための解析手法の開発:大骨と小骨が鋼板に接合された板組構造という船体構造の特徴を理解・利用して,要求される騒音レベルに必要な振動モードを少ない要素数で近似できる新しい有限要素を,初年度(平成28年度)研究にて検討した.面内振動に限定していた研究初年度の研究内容に,第2年度(平成29年度)では,面外振動を解析できる機能を加えた.通常の有限要素法による解析との比較により,1/10程度の自由度数で同程度の精度を提供できることが判明した.複数板が接合する部分では,板に回転剛性が発生するため,角度の共有性を保持する必要がある.使用する複数の振動モードが合体した状態で,角度保有の条件を加えることで,回転剛性を加えることが可能になることが判明し,その機能追加を検討した.制約条件の形で,剛性方程式に加えることにより,実現できることを確認した.この場合,剛性マトリックス,質量マトリックスのランクが変更になるため,その方法についても検討した.振動振幅を低減する構造の検討:サンドイッチ構造やラティス構造による振動低減効果を,汎用の有限要素法解析プログラムにより検討した.同程度の重量を持つ構造でも,板の配置や板厚を適切に組み合わせることにより,振動抑制効果が大きく変わることが確認できた.一般的に,三角形構造が高度面で有効であると認識されているが,今回の検討では,四角形構造が有効性であることが確認された.面内・面外振動の効率よく把握できる新しい有限要素法を確立した.船体構造の特性を考慮した三角関数の組み合わせにより得られる剛性方程式に複数板の接合条件を加えることで,船体の高次なの自由振動モードを少ない自由度で表現できることを確認できた.

振動振幅を低減する構造を検討し,サンドイッチ構造やラティス構造の効果的な配置を確認した.以上のように,研究は順調に進展している.高周波振動を求めるための解析手法の開発:大骨と小骨が鋼板に接合された板組構造という船体構造の特徴を理解・利用して,要求される騒音レベルに必要な振動モードを少ない要素数で近似できる新しい有限要素を,初年度(平成28年度)研究にて検討した.面内振動に限定していた研究初年度の研究内容に,第2年度(平成29年度)では,面外振動を解析できる機能を加えた.通常の有限要素法による解析との比較により,1/10程度の自由度数で同程度の精度を提供できることが判明した.第3年度(平成30年度)は,より一般的な構造物に適用するため,セレンディピティー要素の拡張を検討した.周辺上にのみに節点を有する16節要素と,中央に1点を加えた17節点要素を導出たところ,従来の有限要素と同程度の精度を1/4程度の節点数(自由度数)で得ることを確認した.船舶への適用:前年度までに確立した理論に基づいてプログラムを構築し,実際の船体構造に適用した.従来の計算量では得ることができない高次な振動モードを精度よく求めることが可能となった.また,通常の構造解析に使用するFEMモデルから構築したプログラムへの入力データを自動生成するコンバータも構築したため,データ生成のマンパワーを低減する効果も有する.これらシステムをバルクキャリア主機関部近傍の船体構造モデルに連続的に適用した.数百ヘルツ程度の振動モードしか提供できない静的構造解析用のFEMモデルから,数千ヘルツの振動モードを求めることが示された.吸音材配置に関する検討:居住区の壁に吸音材を配置することによる静音効果を検討した.トポロジー最適化を用いることにより,適切な設置場所を確定する方法を確立した.平成28年度は,面内振動に限定して,高い周波数を有する振動・騒音解析を可能とする新しい有限要素法を研究した.その解析手法を,面外振動も扱うことができるように拡張し,船舶の数値シミュレーションを行うことを予定している.実際の船舶への適用を考慮して,境界条件,減衰係数などについても検討する.上記の数値シミュレーションに基づいて,船体構造における騒音伝達経路と各室の騒音レベルの関係を明らかにする.また,騒音レベルの最小化を目的関数とする最適化問題,あるいは騒音レベルが規制値以下になることを目的関数とする最低化問題を設定し,騒音が少ない船体構造についても研究を進める.第3年度(平成30年度)は,これまでの研究で確立した,高い周波数を有する振動・騒音解析を可能とする新しい有限要素法を用いて.実際の船舶構造の高次解析を行い,騒音伝播の検討を進める.また,第2年度(平成29年度)に検討したサンドイッチ構造やラティス構造を船体構造の一部に加えた場合の,高次振動・騒音低減効果を検討する.上記の数値シミュレーションに基づいて,船体構造における騒音伝達経路と各室の騒音レベルの関係を明らかにする.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ファージセラピーを目指した感染動力学に関する研究

健康なブタ糞便からスクリーニングされた大腸菌O157:H7特異的ファージをPP01と命名し、PP01の宿主認識機構を解析した。大腸菌O157:H7のOmpC遺伝子をプラスミドにクローニングし、耐性菌をそのプラスミドで形質転換すると、PP01に対する被感染性が回復した。さらにOmpC欠損大腸菌K12(W3110)を同プラスミドで形質転換すると、PP01に対し被感染性を示した。これらの事実より、大腸菌O157:H7のOmpCがPP01ファージのレセプターとして機能していることが分った。また、ファージのテールファイバー先端に位置するgp38タンパク質がOmpCを認識することが分った。大腸菌O157:H7と大腸菌K12(W3110)のOmpCを比較するとアミノ酸配列で97%の相同性を示す。gp38はこの僅かなアミノ酸配列の違いを識別できる分子センサーといえる。PP01ファージ単独では大腸菌O157:H7を抑制することが出来なかった。そこで複数のファージを用いることで、大腸菌O157:H7のコントロールを試みた。一種のファージと宿主とを長時間培養すると、ファージ耐性菌の出現が見られる。宿主のファージに対する耐性機構はファージによって異なる。ファージを複数混合すると、両ファージに対して宿主が耐性能を獲得する必要があるため、耐性菌が出現するまでの時間が延長された。PP01ファージは大腸菌O157:H7に対し特異的感染性を示した。そこで、PP01ファージの頭殻に緑色蛍光蛋白質を発現することにより、蛍光標識PP01を分子構築した。蛍光標識ファージは野生株と同様に大腸菌O157:H7に特異的に吸着し、紫外線を照射することにより、被吸着大腸菌O157:H7を緑色に可視化することが出来た。また、蛍光標識ファージは、生きてはいるが培養できない状態(VBNC)の細胞に対しても吸着することが出来、培養法では検出が困難とされたVBNC状態の大腸菌O157:H7を数十分以内で検出することを可能とした。バクテリオファージは高い宿主認識特異性を持ち、他の菌叢に影響を与えることなく特定の病原菌の増殖を抑えることが可能である。そこで、深刻な衛生学的問題を引き起こす大腸菌O157: H7に感染するファージの機能を利用し、ファージによる大腸菌O157: H7の増殖抑制に関する解析を行った。豚、牛、ニワトリなどの家畜糞便、及び下水、生屎尿、廃水処理場の活性汚泥等から大腸菌O157: H7特異的ファージを数十種スクリーニングした。ファージの遺伝子を精製後、制限酵素切断パターンの違いから識別可能なファージを選別し、ホストレンジ、溶菌特性等を比較解析した。豚糞からスクリーニングしPPO1と命名したファージは特に高い溶菌活性を示した。PPO1と大腸菌O157: H7の吸着速度はファージと菌体濃度の1次反応速度式で表すことができ、宿主菌の吸着速度定数は非感受性菌である大腸菌JA300の約500倍であった。

また、PPO1感染後には宿主菌由来のPPO1に耐性能を獲得した大腸菌が複数出現した。この中の1種は大腸菌外膜タンパク質の一種であるOmpCの発現が無かった。OmpCの発現を抑えることによりPPO1の感染を回避したと考えられる。大腸菌O157: H7のOmpCをコードする遺伝子をクローニングし、塩基配列を明らかにた。大腸菌O157: H7と大腸菌K12がそれぞれコードするOmpC遺伝子の塩基配列は90%の相同性を示した。PPO1はOmpCの僅かな違いを厳密に識別し、大腸菌O157: H7にだけ感染する。この特異性をうまく利用することにより、細菌叢の中で、大腸菌O157: H7を狙い撃ちできるシステムが構築できるものと期待される。豚糞便中から単離されたファージ、PP01はE. coli O157:H7に対する高い特異性と、溶菌活性を示した。ファージ尾繊維タンパク質をコードする37遺伝子及び38遺伝子の配列から、PPO1がT2ファージに近縁であり、宿主認識には38遺伝子産物(Gp38)が関与していることが示唆された。E. coli O157:H7 (ATCC43888)とPP01の培養液から、PP01耐性であるE. coli O157:H7 (R01s)を単離した。PP01がR01sに対して、吸着することができなかったことから、R01sではPP01のレセプター分子が失われていることが示された。外膜構造の解析によりR01sは、主要な外膜タンパク質であるOmpCが欠損していることが分かった。R01s株はompCの1-203bpを含む、その上流14kbpの欠損により、OmpC生産能を失い、PPO1に対する耐性能を得ていることが明らかとなった。さらにプラスミドを導入し、E. coli O157:H7由来のompCをR01sに発現させたところ、R01sはPP01の感受性を回復した。E. coli O157:H7とE. coli K-12のOmpCは共に367アミノ酸からなり、その配列には13アミノ酸の違いがあった。以上のことから、PP01はその違いを認識して、E. coli O157:H7に対して特異的に感染していると考えられる。連続培養におけるE. coli O157:H7とPP01の相互作用について解析した。ファージ感染後、菌体濃度とファージ濃度は振動しながら変化し、菌体及びファージが消滅することはなかった。菌体濃度の再上昇は、菌体が外膜タンパク質OmpCの欠損と菌体表面のリポ多糖の構成の変化により、PP01に対する感受性を低減させた結果であった。一方で、PP01耐性菌に感染能を有するファージ変異体も観察されたことから、変異ファージが耐性菌に感染し、再び菌体濃度の減少を引き起こしたと考えられる。つまり、菌体濃度とファージ濃度の振動は、PP01に対して耐性能を有する菌体と、その耐性菌に感染性のファージ変異体の出現による現象であった。健康なブタ糞便からスクリーニングされた大腸菌O157:H7特異的ファージをPP01と命名し、PP01の宿主認識機構を解析した。大腸菌O157:H7のOmpC遺伝子をプラスミドにクローニングし、耐性菌をそのプラスミドで形質転換すると、PP01に対する被感染性が回復した。さらにOmpC欠損大腸菌K12(W3110)を同プラスミドで形質転換すると、PP01に対し被感染性を示した。これらの事実より、大腸菌O157:H7のOmpCがPP01ファージのレセプターとして機能していることが分った。また、ファージのテールファイバー先端に位置するgp38タンパク質がOmpCを認識することが分った。
細菌性病原因子による細胞癌化機構の解明

常在腸内細菌感染は宿主免疫機構に依存し腫瘍形成を誘導することから、腫瘍ウイルス感染と同様に細菌感染も潜在的な発癌リスクファクターとなることが予想された。本課題ではChlamydia trachomatis Tarp分子の機能解析を通して、細菌感染が細胞増殖に与える影響を明らかにすることを目的とし、ヒト化C. trachomatis tarp遺伝子作出し、これまでに困難されてきた動物細胞におけるTarp異所性発現系の構築に成功した。また、人工遺伝子を用いた遺伝子改変動物作製へのアプローチを行った。常在腸内細菌感染は宿主免疫機構に依存し腫瘍形成を誘導する。このことは、腫瘍ウイルス感染と同様に細菌感染は潜在的な発癌リスクファクターとなることを示唆する。そこで本課題は、Chlamydia trachomatis Tarpの分子機能を分子レベル及び個体レベルで解析し、細菌感染が細胞の癌化に与える影響を明らかにすることを目的とした。昨年度C. trachomatis L2株由来tarp遺伝子を用い、ほ乳類細胞及び大腸菌を用いた異所性発現系を構築し、Tarp分子の細胞内標的分子の探索及びチロシンリン酸化依存的な分子機能・生物活性の解析に着手した。本年度は、C. trachomatis Trapとはリン酸化状態が区別される、C. pneumonia Trap分子を合わせて用い、チロシンリン酸化に依存したTarp分子の機能解析を進めた。その解析過程において、細胞内に発現したTarp分子のリン酸化に関して、これまでの報告と異なる事象に直面した。本研究計画は、チロシンリン酸化に依存したTarp分子機能を個体レベルで解析することを目的としている。そのため、今回培養細胞を用いた実験結果の検証が必用である。昨年度より、Tarpトランスジェニックマウス作成に必用な発現プラスミドの構築を進めていたが、本年度は、ほ乳類細胞内に異所性発現したTarp分子のリン酸化状態の解析を進めると共に、Tarp発現細胞の増殖、形態等の解析を継続した。常在腸内細菌感染が宿主免疫機構に依存し腫瘍形成を誘導することが明らかにされ、腫瘍ウイルス感染と同様に細菌感染が潜在的に発癌のリスクファクターとなることが示唆された。本課題は、C. trachomatis Tarpの分子機能を分子レベル及び遺伝子改変マウスを用いた個体レベルで検討し、細菌感染が宿主腫瘍形成に及ぼす影響を明らかにしていく。1)C. trachomatisL2株ゲノムよりtarp遺伝子のクローニングを行い、Tarp細胞内標的分子の探索を行うのに必要とされる大腸菌及び哺乳類細胞を利用した異所性発現系の構築を進めた。また同時に、Tarp分子内の繰返し配列中に存在するチロシンリン酸化部位へ変異を導入した、リン酸化耐性型Tarpの作出し、野生型Tarpと同様に異所性発現系の構築を遂行した。リン酸化型及び非リン酸化型Tarpの全長タンパク質を大腸菌及び哺乳類細胞内それぞれに発現させることに成功し、現在、細胞内標的分子の探索及びタンパク質相互作用の解析に用いる精製tarpの調製を進めている。2)個体レベルにおけるTarpの発癌への関与を明らかにするため、Tarpトランスジェニックマウスの作成準備に着手した。マウスにおけるTarp発現の時空間的な制御を行うため、恒常的な全身発現系に加えCre-loxPを用いた発現系ユニットの構築を進めた。構築した発現ベクターを用い、Tarpの発現制御、発現量に関して確認を行いファウンダーマウスの作製へ移行する。常在腸内細菌感染は宿主免疫機構に依存し腫瘍形成を誘導することから、腫瘍ウイルス感染と同様に細菌感染も潜在的な発癌リスクファクターとなることが予想される。本課題は、Chlamydia trachomatis Tarp分子の機能解析を進め、細菌感染が細胞増殖に与える影響を明らかにすることを目的とした。C. trachomatis Tarpならびに、C. trachomatis Tarpとはリン酸化状態が区別されるC. pneumonia Tarpのほ乳類細胞を用いた異所性発現系の構築、さらにTarpトランスジェニックマウス作成に必用なプラスミドの構築を進めた。C. trachomatis Tarpは、異所性にほ乳類細胞で発現させた際、その発現レベルが極めて低く、これまでに行った分子機能解析において大きな障害となってきた。また、Tarpの詳細な機能解析、及び遺伝子改変動物作製に、ほ乳類細胞でのTarp発現効率を改善する必要がある。これまでに両tarp遺伝子を用い、大腸菌、ほ乳類細胞等を利用し構築した異所性発現系で得られた結果を解析したところ、C. trachomatis Tarp発現レベルの低下はtarp遺伝子配列に起因することが明らかとなった。そこで、アミノ酸配列を変えることなくC. trachomatis tarp遺伝子上のコドン改変を行ったヒト化tarp遺伝子を設計し、その遺伝子の全合成を行なった。設計を行うに当たりコドン使用頻度をヒト細胞内タンパク質合成系に最適化し、またGC含量を60%程度とした。

人化tarp遺伝子を用いた結果、ほ乳類細胞におけるTarpの発現レベルが改善され、人工Tarp遺伝子は今後のTarp研究に非常に有用な材料となることが示唆された。分子生物学Tarpトランスジェニックマウスの作製を一時中断しているが、組換え用発現初ニットの構築など順調に進捗している。Tarp分子のチロシンリン酸化に関して、細胞レベルの更なる解析が必用となったため、遺伝子改変マウスの作出まで至っていない。しかしながら解析に要する、リン酸化耐性Tarp分子の作製ならびにC. trachomatis Trapとはリン酸化状態が区別されるC. pneumonia Tarp分子発現系の構築は完了しており、今後の解析は効率良く進められるものと考えている。培養細胞を用いた解析結果に基づきTarpトランスジェニックマウス作出に適したTarp遺伝子を選択し、直ちに組換えマウス作製に移行できる状況をにある。予備的に研究において構築済みであった哺乳類細胞おける野生型Tarp異所性発現系を用い、細胞内標的分子の探索を試行したところ、電気泳動上でTarp結合タンパク質が確認された。しかしながら、共沈殿してきたタンパク質の量的な問題から、標的分子の同定には至らなかった。そのため、発現系及び検出系の見直しを行うことで、共沈殿物の量的な問題を解決し、細胞内標的分子の探索を継続遂行している。直面した問題を短期間で解決できたことから、研究計画に大幅な遅れは生じなかった。一方、トランスジェニックマウスの作製に関しては、発現ユニットの構築等ほぼ順調に進捗していると考えている。1.野生型Tarpおよびリン酸化耐性Tarp分子を細胞に異所性発現させ、相互作用を示す細胞内タンパク質を網羅的に比較、検討する。同定された分子より、Tarp生物活性の分子機構を明らかにする。同定された分子に関する分子生物学的および細胞生物学的解析を進め、Tarpにより修飾される細胞内シグナル伝達系の全容を明らかにしていく。また、子宮頸癌発症に深く関わるE6及びE7といったHPV病原因子群とTarpにより修飾されるシグナル系の関係を検討する。2.個体レベルにおけるTarpの発癌への寄与およびその発症機構を解明するため、Tarpトランスジェニックマウスを作成する。ファウンダーマウスの同定は、ゲノムPCR、ウェスタンブロット等の手法を用いて検証し、Tarpの発現レベルが高いマウスを用い系統を樹立する。また、このときリン酸化耐性型Tarpを発現する遺伝子改変マウスも併せて樹立し、チロシンリン酸化がTarp生物活性に及ぼす影響を個体レベルで明らかにしていく。1. Tarp細胞内標的分子の探索およびチロシンリン酸化依存的な分子機能の検討a)野生型Tarpおよびチロシンリン酸化部位に変異を導入した一連の改変型Tarp分子を細胞に異所性発現させ、免疫沈降反応および質量分析機を用い、相互作用を示す細胞内タンパク質を網羅的に比較、検討する。同定された分子情報より、Tarp生物活性発現に必要とされる分子機構およびチロシンリン酸化がTarpの分子機能に及ぼす影響を明らかにする。
企業結合関係における利益相反取引規制・競業規制のあり方

企業結合関係を念頭に置いて、利益相反取引・競業取引に係る取締役の責任に関する論点の検討を行った。とくに、債権法改正の動向を踏まえて、これまでの規制のあり方を再検討した。親子会社関係については、親会社と子会社の株主・債権者の保護に関する論点を検討した。とりわけ、企業結合の形成後の親会社株主の保護に焦点をあて、多重代表訴訟、子会社の基礎の変更に関する親会社株主の関与等の重要課題について、平成26年会社法改正との関係も重視して、詳細な検討を行った。また、会社分割による企業再編の際の債権者保護の観点から、詐害的会社分割に関する判例・学説の動向と平成26年会社法改正の影響について、検討した。平成25年度は、交付申請書に記載した研究を、平成24年度に行った調査研究をもとに、1企業結合の運営段階において親会社・子会社の少数株主保護のために用意されるべき選択肢を明らかにする、2会社法制の見直しへの動きのなかで示されている親子会社法制に関する改正提案に含まれている少数株主保護制度について検討する、3取締役の競業取引・利益相反取引に関する現代的課題について検討する、という方法で、原則的に研究計画調書に記載した「研究計画・方法」に沿って実施した。1については、平成24年度に引き続き、欧米の文献を収集・検討した。とくにアメリカ法における信認義務者の義務内容の近時の展開を重点的に調査し、デラウエア州等の判例法において注意義務、忠実義務のほか誠実義務というカテゴリが形成されつつあるとの知見を得た。また、米国における多重代表訴訟制度の形成過程についても深く掘り下げた研究を行った。2については、法制審議会が採択した「会社法制の見直しに関する要綱」に含まれる諸論点を深く検討し、いわゆる残存債権者保護の問題を扱う「濫用的会社分割と債権者保護制度の多様化」および社外取締役制度の功罪について考察する「コーポレート・ガバナンスと会社法改正の動向」と題する論文を執筆した。3については、利益相反取引による取締役の責任について民法の債務不履行理論との関係を検討し、これに関する論文を執筆した。平成26年度は、補助事業期間の最終年度である。これまで、比較的順調に本研究の成果の一部を公表してきたので、平成26年度も引き続き研究成果の発信を行いたい。。平成24年は、交付申請書に記載した研究を、1企業結合の運営段階において従属会社の株主等に法律上の救済を与えなければならない程度に、従属会社またはその株主等の利益を侵害している状況およびその救済方法を明らかにする、2会社法改正の動きにあわせて、親子会社法制がどのように変容・発展するかを検討する、3取締役・会社間の競業取引・利益相反取引その他の取締役の忠実義務に関する判例・学説の流れをフォローする、という方法で、原則的に交付申請書に記載した「研究計画・方法」に沿って実施した。1について、欧米の文献を収集して検討し、英国や米国での支配株主・事実上の取締役の信認義務に関する議論をフォローするとともに、ドイツでも事実上の取締役に関する判例・学説上の議論があるという新しい知見を得た。2について、平成24年9月7日に法制審議会が「会社法制の見直しに関する要綱」を採択し、その中に親子会社関係に関する重要な改正提案が含まれていることから、提案事項の内容を研究会等を通じて検討した。そして上記「要綱」に含まれている重要な改正提案事項である「詐害的会社分割における債権者保護」に関する論文を執筆した。3について、取締役・会社間の利益相反関係についての文献を収集・検討し、近時取締役の忠実義務類型として問題の多い従業員の引抜きに関する論文を執筆した。また、取締役の報酬規制についての論文も関連して執筆した。1については、平成24年度に得た知見をもとに、平成25年度も引き続きこの問題を掘り下げる。2と3については、平成24年度中に研究成果の一部を公表することができた。平成25年度はテーマの幅を広げつつ研究を深化させたい。平成26年度は本研究課題の研究期間の最終年度であるため、これまでに積み重ねてきた研究の取りまとめとして、1利益相反取引に関する取締役の規律づけ、2企業結合関係についての親会社・子会社の株主保護法制のあり方、3会社分割における債権者保護のあり方、についての成果発表等を行った。利益相反取引に関する取締役の規律づけに関して、平成25年度に実施した研究を発展させ、利益相反取引に関与した取締役の任務懈怠責任に関する論文を公表した。同論文では、自己のために会社と直接取引を行った取締役の責任について、民法改正による債務不履行責任の規制の修正にも配慮して、責任の性質と損害の関係について、当該責任を無過失責任とする解釈を再確認した。また、この責任に関する会社法428条の解説を「会社法コンメンタール」に掲載した。親子会社関係における親会社と子会社の利害調整については、平成26年6月の会社法改正に関連して、親会社株主の保護に関する論文を公表した。

そこでは、多重代表訴訟制度、親会社による子会社株式の譲渡についての親会社株主の関与、企業集団における内部統制システムの見直しに重点を置いて検討した。このほか、親子会社間の利益相反関係等を考慮した社外取締役要件の修正等に関して、改正内容の紹介・検討を大阪弁護士会や大阪商工会議所での講演会等で行った。会社分割のおける債権者保護のあり方の検討は、会社法改正のための議論を踏まえて、平成25年度より本研究課題の一部として検討を進めたものである。これについても、詐害的会社分割におけるいわゆる残存債権者保護など改正会社法に含まれる会社分割関連の債権者保護制度について検討し、論文を公表した。また、これに関する講演等も実施し、研究成果を広く発信した。社会科学企業結合の運営段階における従属会社の少数株主等の保護に関する内外の文献の収集・講読と、その検討を順調に行っている。会社法改正に関しては、詐害的会社分割の場合の債権者保護の選択肢と、会社法改正提案に含まれるコーポレート・ガバナンスに関する問題を検討する論文をそれぞれ執筆することができた。利益相反取引については、利益相反取引に関する取締役の任務懈怠責任を民法理論を踏まえて検討する論文を執筆することができた。以上のことから、交付申請書に記載した「研究計画・方法」に従った研究を順調に実施できていると評価できる。企業結合の運営段階における従属会社の株主等の保護に関する文献の収集および講読・検討を、順調に進めている(上記「研究実績の概要」1)。会社法改正への動きについては、改正事項の検討を精力的に行い、親子会社法制の中心課題の一つである「詐害的会社分割における債権者保護」に関する論文を執筆・公表することができた(同2)。取締役・会社間の利益相反関係に関しても、とくに近時問題が指摘されている個別論点を洗いし、そのうち「従業員の引抜き」と「報酬」に関する論文を公表することができた(同3)。以上のことから、交付申請書の「研究計画・方法」に従った研究を順調に実施できていると評価できる。平成26年度は、補助事業期間の最終年度でもあり、過去2年間行った企業結合に関する内外の文献の精査と先行研究の分析をもとに、企業結合の運営段階における利益相反状態からの少数株主等の保護のための選択肢に関する研究のとりまとめを行う。また、会社法改正法案において具体的に明らかになった諸問題についても、引き続き関連論文を執筆する。なお、本研究が比較法の主要な対象国とした米国法について未解決の問題につき、現地の専門家による助言を受けるため、年度途中に短期間渡米したいと考えている。平成25年度は、24年度に行った外国文献および国内の研究の分析をもとに、企業結合の運営段階における利益相反状態の解決のための選択肢を明らかにする。また、会社法上の取締役の利益相反取引・競業取引その他関連する忠実義務違反類型行為にかかる行為規範および責任に関する論文を網羅的に検討し、企業結合関係への同規範の適用可能性を探る。同時に会社法改正動向にも配慮し、関連する論文を執筆する。
カリビアンシガトキシン類の全合成と抗体の研究

本研究では、カリブ海産シガトキシンの化学合成とカリビアンシガトキシンの抗体調整を目的に研究を行った。その結果、カリビアンシガトキシン全合成の最大の課題と予想されたHIJKLMN環部の合成について非常に重要な結果を得た。すなわち、従来法では立体制御が不可能であったC44位ヒドロキシル基の不斉中心を、Sm SmI_2を用いた分子内バービアー型付加反応を応用することで、単一の立体で合成することに成功した。これにより、従来よりも選択的なL環合成が可能になった。さらに、JK環部の構築において、従来用いていたチタン錯体を鍵とする分子内オレフィン化反応がカリビアンシガトキシンの場合適用困難であることを見出し、別法によるJK環構築法開発の基礎を築いた。また、1,3-ジメチル構造を有する7員環M環部の合成の際、6員環ケトンから誘導したエノールエーテルに対してシクロプロパン化反応、環拡大反応を適用した。以上のように、ポリ環状エーテル類の中でも最難関化合物であるカリビアンシガトキシン全合成法開発に重要な貢献をした。シガテラは珊瑚礁海域において頻発し、毎年2万人以上が中毒する世界最大の海産物食中毒である。太平洋産主要原因毒素シガトキシン(CTX)はG.Toxicusが生産し、食物連鎖を経て魚類の代謝過程により多種類の同族体へと構造が変化する。最近、R.J.Lewisらはカリブ海に生息するCaranx latusからカリビアンシガトキシン(C-CTX)を単離した。分子量は1140にも及び、これまで知られていたCTX同族体では最大である。毒性は3.6μg/kg(i.p.LD_<50>)であり、中毒症状の特徴が太平洋での神経系の症状と異なり消化器系の症状が主となる。構造的には、置換基パターンが異なり、またエーテル環が一個多く縮環し、より巨大である。さらに、M環部にはこれまでのCTXには例の無い七員環核間ジメチル骨格を有し、太平洋産CTXとはまったく異なる。したがって、カリブ海でのシガテラ予防のためには新たにC-CTXに特異的な抗体を調製する必要があり、C-CTXあるいは部分構造がハプテンとして必要不可欠である。しかし、毒魚に含まれるC-CTXは極微量であり、また、現在のところC-CTXはカリブ海に生息する毒魚からのみ得られているため、入手は極めて困難である。すなわち、化学合成によるサンプル供給が唯一の手段である。私は、C-CTX全合成上、最も合成が困難なHIJKLMN環フラグメントの効率的合成を目指して研究を開始した。特に、サマリウムを利用したBarbier型環形成反応を考案して,KLM環部の改良合成法を検討中である。
無細胞タンパク質合成系を用いた多品種同時調製システムの開発

大腸菌S30抽出液を用いた無細胞タンパク質合成系を核として,ゲノムにコードされた多数のタンパク質を,同時並行で,迅速に発現調製する系を確立することを目的として,今年度は以下の研究を進めた.タンパク質の高次構造を調べる場合,適切にフォールディングした,構造解析に適した試料を調製する必要がある.タンパク質のアミノ酸配列とフォールディングの相関関係について,これまでに得られている知見からは,残念ながら,対象となるタンパク質が適切にフォールディングするかどうかを予測することは難しい.そのため,対象タンパク質が構造解析に適した試料となるかどうかは,実験的な手法により調べる必要がある.この目的において,1H-15N HSQC NMRスペクトルは極めて有用な情報を与えてくれる.そこで,HSQCスペクトルを測定するために必要な15N標識タンパク質の調製・精製を,ハイスループットで行う系を開発した.まず,試料は発現Tag(His-tagなど)との融合体で発現するために,昨年度開発した二段階PCR法を用いて発現鋳型を調製した.測定に必要なmgオーダーの試料を同時に多数得るために,3mLスケールの透析反応を同時並行して行うことにした.合成後の目的タンパク質は,ロボットを用いて,アフィニティークロマトグラフィー法で精製することにした.このプロトコールに従うことにより,24検体の15N標識タンパク質が,実験開始から24時間以内に得られるようになり,NMR測定を含めても2日以内に,24対象試料に関する構想解析適性情報が得られることになった.これまでは,1試料に関する情報を得るのに,数日間以上かかっていたことから,本研究の成果により,飛躍的に効率が上がったことになる.我々のこれまでの研究成果により,大腸菌抽出液を用いる無細胞タンパク質合成系においては,PCR増幅したDNA断片を,そのままタンパク質合成の鋳型として利用できることがわかっている.これにより,目的DNA断片の発現ベクターへのクローニングという,従来生きた細胞を用いてタンパク質を発現する場合に必要であった煩雑な操作を経ることなく,目的DNA断片にコードされたタンパク質を調製することが可能である.そこで,無細胞タンパク質合成系を核として,多数のDNAにコードされたタンパク質を,同時並行的に迅速に発現調製する,ハイスループットなタンパク質発現系の確立をめざして研究を進めた.系の流れとしては,各々のcDNA断片に固有のプライマーセットを用いた1段階目のPCR反応と,発現調節配列(プロモーター,ターミネーター,SD配列など)や発現Tag配列を持つ共通プライマーセットによる2段階目のPCR反応を,引き続きおこない,発現用の鋳型DNA断片を作成する.次に,この鋳型を用いた無細胞タンパク質合成により,DNA断片にコードされたタンパク質を発現して解析する.本年は,特に,様々な大きさの発現Tag配列を用いることが出来るように,PCRプライマーの配列や反応条件の検討を中心におこない,His-tag,GST-tag,CBD-tag,Thioredoxine-tag,MBP-tagといった各種発現tagを付加したタンパク質を,多数,同時並行的に発現するための条件を確立した.その上で,マウスのcDNAライブラリーの約700クローン(約1500コンストラクト)に関して,発現量や可溶性の解析をおこなった.大腸菌S30抽出液を用いた無細胞タンパク質合成系を核として,ゲノムにコードされた多数のタンパク質を,同時並行で,迅速に発現調製する系を確立することを目的として,今年度は以下の研究を進めた.タンパク質の高次構造を調べる場合,適切にフォールディングした,構造解析に適した試料を調製する必要がある.タンパク質のアミノ酸配列とフォールディングの相関関係について,これまでに得られている知見からは,残念ながら,対象となるタンパク質が適切にフォールディングするかどうかを予測することは難しい.そのため,対象タンパク質が構造解析に適した試料となるかどうかは,実験的な手法により調べる必要がある.この目的において,1H-15N HSQC NMRスペクトルは極めて有用な情報を与えてくれる.そこで,HSQCスペクトルを測定するために必要な15N標識タンパク質の調製・精製を,ハイスループットで行う系を開発した.まず,試料は発現Tag(His-tagなど)との融合体で発現するために,昨年度開発した二段階PCR法を用いて発現鋳型を調製した.測定に必要なmgオーダーの試料を同時に多数得るために,3mLスケールの透析反応を同時並行して行うことにした.合成後の目的タンパク質は,ロボットを用いて,アフィニティークロマトグラフィー法で精製することにした.このプロトコールに従うことにより,24検体の15N標識タンパク質が,実験開始から24時間以内に得られるようになり,NMR測定を含めても2日以内に,24対象試料に関する構想解析適性情報が得られることになった.これまでは,1試料に関する情報を得るのに,数日間以上かかっていたことから,本研究の成果により,飛躍的に効率が上がったことになる.
ロマン派からヴィクトリア朝作家への自我意識の展開に関する史的研究

ロマン派からヴィクトリア朝にかけての英文学の歴史的展開を、作家の自我意識を中心として、教育、政治、社会問題等の外的な影響の検証を通じて研究し、今まで明らかにされていない両時代間の関係を有機的に解明しようとした。ロマン派詩人とヴィクトリア朝小説家との間にはジャンル間の断絶がある一方で、自我意識の形成と展開という、深層での継続性が極めて強く見られる。これについては、文学テキストをより大きな社会・歴史的テキストの中で捉えてテキスト間の比較対照を行い、この問題の本質を立体的に解明しようとした。本年度は、19世紀前半の膨大な資料の中から、重要と思われるテキストをできる限り厳選して取り扱いつつ、資料の収集と分析を行いながら、先行する研究の批判的再検討によって基本的な理念の確立をめざした。研究代表者大友は、ロマン派からヴィクトリア朝への移行期について一次資料および二次資料を収集分析を進めた。原と石幡も、それぞれの専門に応じてヴィクトリア朝およびロマン派の一次資料および二次資料の比較研究を行った。これらの資料の収集整理にあたってはコンピュータを利用した電子テキストの活用によって時間の節約と作業の効率化をはかった。さらに不定期に集まって、研究組織全体の共同作業として各自が収集・研究している資料に関する突き合わせと問題点の整理および明確化を行った。その際、研究者であると同時に現在英国文壇で活躍する中堅の詩人でもある研究分担者Robinsonを中心として、作家の創作活動における自我意識の形成と、その想像力への影響に関して討議を行い、ロマン派およびヴィクトリア朝作家の自我意識の問題の対照的再検討を進めてきた。このように、各研究分担者は二つの時代の文学における、歴史的な継続性と断絶との二つの観点を中心として資料データの蓄積を行い、それらの研究情報の交換を通じて基本的な統一理念の形成を試みた。