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生活の場としての児童養護施設・自立援助ホームの空間計画の課題とそのあり方

これらの研究成果を日本家政学会大会(平成24年5月11日13日、大阪市立大学)、日本建築学会大会(平成24年9月12日14日、名古屋大学)において公表した。2.これまで、1歳から小学校就学までの幼児が居住する空間については同一空間で計画されてきたが、平成22年度に行った補足調査の分析結果をもとに、幼児期における著しい発達段階の変化や、特に幼児期に虐待経験を持つことが多いことなど、幼児の居住空間については、各幼児の抱える個別の事柄に、職員のきめ細かな対応を可能にしうるよう、発達段階に応じて生活領域を分け、各幼児の発達段階、個別性に対応した空間計画の必要とそのあり方を明らかにし、この内容を国際家政学会大会(平成24年7月16日21日、Melbourne Convention & Exhibition Centre, Australia)において発表すると共に関連研究資料を収集し本研究の総括を推進した。3.本科学研究費補助金を受けながら継続実施してきた各種の調査結果をもとに、子どもが育ち・自立する力を身につけてゆく生活の場としての児童養護施設・自立援助ホームについて、今後の空間計画の課題とそのあり方を総括した。生活の場としての児童養護施設・自立援助ホームにおける、住生活上の問題点、施設空間・住空間の改善点、計画上の課題とそのあり方について明らかにし、当初の研究目的が達成されつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度(最終年度)において、研究結果のとりまとめ・総括にむけて、さらに研究資料収集と成果の公表を推進したい。
マウス切歯の伸長に働く増殖因子の解析-歯牙再生の臨床応用に向けて-

マウス胎仔下顎骨より切歯歯胚を摘出し、コラゲナーゼ処理により上皮と間葉に分離した後、apical budを切断し、エナメル芽細胞を得た。Apicalbud由来のエナメル芽細胞は単独で培養するよりも、周辺の間葉系細胞とともに培養した方が細胞の継代が安定していた。これまでの報告から、単独培養ではアポトーシスが誘導されている可能性が考えられたので、生存シグナル分子であるPI3キナーゼの下流分子であるAktのリン酸化レベルをウエスタンブロット法で確認した。すると、Aktリン酸化レベルは明らかに共培養系で上昇するという結果を得た。さらに、抗アポトーシス作用を持つ蛋白質のうち、Bcl-2のmRNAレベルが共培養系で上昇していた。そこで、PI3キナーゼの特異的阻害剤であるwortmaninnおよびLY294002を共培養系の培養上清に添加して、その影響を検証した。すると、apical bud由来のエナメル芽細胞のアポトーシスは著しく促進され、Aktのリン酸化レベルとBcl-2mRNAレベルは著明に低下した。これらの結果は、間葉系由来のシグナル(細胞接触もしくは増殖因子)がPI3キナーゼを活性化し、Bcl-2発現上昇によってアポトーシスを抑制する事を示唆している。前年度に、マウスの切歯の周辺において、endotherial nitric oxide synthease (eNOS)とニトロ化チロシン(eNOSにより生成したNOが蛋白質と反応して生じたと考えられる)の発現を免疫組織染色により確認しており、apical budの幹細胞がeNOSによって活性化されている可能性を示唆している事を報告した。今後、apical budにおけるeNOSとPI3キナーゼを介した抗アポトーシス作用の関係を検証していく必要がある。マウス12日胚よりtotal RNAを抽出し、hepatocyte growthfactor(HGF)とHGF受容体として知られるc-metに特異的なプライマーを用いてreversetranscription polymerase chain reaction(RT-PCR)によりそれぞれの遺伝子のcDNAを得た。得られたcDNAをプラスミドにligationした後、クローニングし、T7 RNA polymeraseを用いてdigoxygenin(DIG)標識のRNAプローブを作製した。成獣の歯牙の再生を解明するという観点から5月齢のマウスの下顎を凍結して切片を作製し、RNAプローブを用いて、HGFとc-metの両遺伝子についてin situ hybridization法を行った。すると、apical budに近いエナメル芽細胞でc-metの発現が多少、確認されたものの、apical budにおけるHGFとc-metの発現分布を明瞭にするには至らなかった。ここで、大きく視点を変え、Apical budのエナメル上皮は力学的負荷を得ながらも伸長しつづける事に着目し、力学的負荷による骨形成の主役であるendotherial nitric oxide synthease(eNOS)について検討する事とした。5月齢マウスの下顎の組織切片を作製し、抗eNOS抗体を用いて免疫染色を行った。組織切片の作成法を検討した結果、下顎組織片を10%中性ホルムアルデヒド溶液で固定した後、パラフィン切片を作製し、抗体と反応させる前にコラゲナーゼ処理を施す事で、バックグラウンドの低い最適な染色像が得られた。その結果、切歯部のエナメル芽細胞にeNOSの発現が確認された。そこで、エナメル芽細胞に発現しているeNOSに活性があるのかどうかを、ニトロ化チロシンを指標に検討する事とした。ニトロ化チロシンはeNOSによって生成する一酸化窒素がタンパク質中のチロシンと反応して生成する。マウス下顎の凍結切片を、抗ニトロ化チロシン抗体で免疫染色を行ったところ、eNOSとほぼ同じ部位にニトロ化チロシンが確認された。本年度までの研究は、歯牙の組織幹細胞がeNOSによって活性化されている可能性を示唆しており、次年度以降の研究に期待が持てる結果となった。

前年度に、マウスの切歯の周辺において、endotherial nitric oxide synthease (eNOS)とニトロ化チロシン(eNOSにより生成したNOが蛋白質と反応して生じたと考えられる)の発現を免疫組織染色により確認しており、apical budの幹細胞がeNOSによって活性化されている可能性を示唆している事を報告した。今後、apical budにおけるeNOSとPI3キナーゼを介した抗アポトーシス作用の関係を検証していく必要がある。
明治・大正・昭和前期の論文に記載された古生物証拠標本の所蔵調査

本研究では、国内の主要な博物館において、おもに明治・大正・昭和前期の論文に記載された古生物証拠標本の所蔵状況の実態調査を行った。そして、各博物館の古生物標本データベースについて、それらを一括して横断検索できるデータベースを構築した。標本レコード総数は約260,000件である。そのうち約75,000点以上が証拠標本と判明した。これらの結果は、データベースのウェブサイトに公開した。また、東京大学総合研究博物館に所蔵された新生代貝類化石の証拠標本を中心に、その記載・タイプ標本の分類学的再検討を行った。本研究の目的は、明治・大正、昭和前期に記載された古生物標本について、国内の博物館・研究機関における所蔵状況を調査することであるが、平成24年度は、北海道大学総合博物館、東北大学総合学術博物館、京都大学総合博物館、産業技術総合研究所地質標本館、国立科学博物館、東京大学総合研究博物館を調査した。その結果、各機関における収蔵・保管方法、標本情報の入力方法の相違や特徴が明らかになった。例えば、収蔵方法が、登録番号順、分類群順、研究者別など、各機関ごとに異なることがわかった。そして、そのために、データベースへの入力フォーマットに違いが生じていることが明らかとなり、今後の調査方法や、データベースの規格統一を進める上での手がかりを得ることができた。また、この所蔵調査にともない収蔵部門の担当者と情報交換を行い、今後の協力関係を築くことができた。本研究ではまた、国内の所蔵機関の古生物標本情報を一括して横断検索できるデータベースの構築を進めているが、平成24年度は、在日本脊椎動物化石標本データベース情報を追加した(レコード数:17040件)。その結果、古生物標本横断データベースのレコード総数は、252,649件となった。また、これまではデータベース管理ソフトとしてFileMakerを利用し、公開用サーバにもFileMaker Serverを使う予定であったが、今後の様々な機関との連携や、データベースの規模の拡大を考慮し、検索の高速性やコスト面で有効なMySQLデータベースを公開用に採用することにした。そのために外部サーバへの移転作業を行った。また、本研究の主要テーマに関連した博物館企画として、東京大学総合研究博物館において展示を行った。論文に記載された証拠標本の保管・整備の重要性をアピールするよう、東大古生物学の130年の研究史について、これまでに整備された証拠標本を主体に展示を行った。本研究の目的は、明治・大正・昭和前期の論文に記載された古生物証拠標本について、国内の博物館・研究機関における所蔵状況を調査することである。平成25年度および研究期間を通して、それらの記載標本の分類学的再検討や、新種記載の証拠であるタイプ標本のステータスの確認など、その精密な調査は、研究代表者の所属する東京大学総合研究博物館の所蔵標本を中心に行ってきた。一方、その他の機関については、証拠標本の所蔵状況の調査は、おもに当該機関で公開されているデータベースの内容に基づいて概要を調査するとともに、実地調査を行ってきた。平成25年度は、これまで概要調査をしてきた他の機関において、より精密な標本調査を行うためのケーススタディとして、京都大学総合博物館において所蔵調査を実施した。調査は、大正・昭和前期に京大に在籍、教授を務めた槇山次郎博士について、その著作において論文に記載・図示された古生物証拠標本の全リストを作成し、そのリストと、所蔵標本を逐一照合・確認する方法で行った。標本の所蔵の有無や、その状態を調査し、実物標本や標本ラベルの画像撮影を行い、タイプ標本などの分類学的検討を行った。また本研究では、国内所蔵機関の古生物標本情報を一括して横断検索できるデータベースの構築も進めてきた。本研究の成果は、論文等による発表の他、このデータベースのホームページを通して、広く一般に公開していく予定である。そのため、本研究課題の最終年度である平成25年度の後半は、このデータベースの情報内容やホームページの整備に重点を置いてきた。データベースの標本情報を再整理・編集するとともに、標本画像の情報をデータベースに追加した。また、記載文献情報からも所蔵標本情報や電子ジャーナルにアクセスできるように、文献データベースを整備した。新規の標本データベースには、徳島県立博物館、千葉県立中央博物館の情報を追加した。古生物標本を所蔵する国内の各機関でインターネット上に公開されているデータベースについて、それらの公開データを抽出・再構成し、それらを一括して横断検索できるデータベースを作成した。研究グループの所属する東京大学総合研究博物館の他、北海道大学総合博物館、東北大学総合学術博物館、産業技術総合研究所地質標本館、国立科学博物館(無脊椎動物、脊椎動物、植物、微化石)、瑞浪市化石博物館、京都大学総合博物館、九州大学総合研究博物館を対象に行った。標本レコード総数は、235,609件である。このうち、63,809件(記載文献数2,008件)が、所蔵調査・文献調査によって論文で記載された証拠標本として判明した。また、このデータベースは、関係者のみへの公開(URLの連絡)だが、インターネット上で閲覧できるようにした。(URLは、本報告書の備考欄に記載)

本研究の目的は、古生物学の論文に記載された証拠標本について、国内の博物館・研究機関における所蔵の実態調査を行い、それらの標本情報や文献情報が体系的に一覧できるデータベースを構築することであるが、平成23年度の成果として、その基盤となるフレームワークを作成することができた。研究実施計画にもあるように、このデータベースを基盤として、各機関における標本の所蔵状況を事前調査し、今後の実態調査を計画的に行うことができるようになった。平成23年度は、東京大学総合研究博物館、産業技術総合研究所地質標本館、東北大学総合学術博物館で、標本の所蔵状況の実態調査を行った。東大博物館では随時所蔵調査を行い、産総研地質標本館、東北大博物館では、予備的な所蔵調査を行った。また、本研究の目的の一つが、収蔵部門の関係者との情報交換であるが、この調査で今後の調査方針や、データの規格化、標準化のあり方について話し合うことができ、今後の共同作業の協力関係を築くことができた。本研究の主要目的である明治・大正・昭和前期に収集・記載された古生物標本の所蔵状況の調査について、研究グループの所属する東京大学総合研究博物館における調査は計画通りに進められた。また、平成23年度の計画では進められなかった東北大学総合学術博物館、産業技術総合研究所地質標本館、国立科学博物館における調査は、ほぼ計画通りに進められた。その一方で、平成23年度に計画の遅れがあり、その分を平成24年度に行ったため、九州大学総合研究博物館における調査は、昭和前期の標本を多数所蔵していることがはっきりしていたにもかかわらず、日程調整ができなかったために年度内に行うことができなかった。次に、本研究のもう一つの目的に、国内の所蔵機関の古生物標本を一括して横断検索できるデータベースを構築・公開することがあるが、平成24年度分の標本データの追加やレコード総数、フレームワークの構築について、ほぼ目標を達成することができた。また、この古生物標本横断データベースについて関係者に周知・協議することができ、各機関の標本データを利用しての公開について同意・許可を得ることができた。そのため、このデータベースをいつでも公開できる段階まで進むことができた。また、今後のデータベースの連携や規模の拡大に対応するために、より有効なデータベース管理システムへの移行も速やかに行うことができた。その一方で、平成24年度の研究実施計画において、学会などを利用したワークショップあるいは研究集会を開き、各機関の所蔵部門の担当者による情報交換を行う計画であったが、古生物標本横断データベースについて関係者への周知や説明がやや遅れたため、平成25年度以降に行う計画となった。
占領期日本における異文化受容としてのナショナルな記憶の文化史的研究

本研究は、ナショナルな文化思想史的素材として戦争の記憶論をとらえる新たな試みである。方法としては第一に、占領期に焦点をあてることで、従来知られてこなかった公的史料から出来事を発掘し、テキストとして言説分析を試みた。第二に、近年指摘されてきた、日米合作としての占領像を継承し、アメリカニズムとしての米国軍事文化受容という観点から、戦争の記憶の形成を捉えつつも、個々の出来事を、異文化受容としてとらえ、規範と社会とのコンフリクトに注目した。こうした観点によって作業を続けた結果、本土の米国占領期の資料的特性を通じて戦争の記憶の異文化受容と齟齬を構造として捉える着眼を得た。具体的には、占領軍の一次史料と地域の公文書館の一次史料とをつきあわせ、占領軍によってもたらされたカテゴリーと日本政府、地域行政史料間での認識のズレや違い、日米政府間の密着が同時に地域や現場での問題を複雑にする構造を個々の事件を通じて論じることが可能となった。最終年度では、占領期の戦争死者認識研究(軍人か民問人か、平和言説の磁場における軍人重視の軍事化受容と空襲死者認識との関係)に加え、占領軍資料の幅を沖縄占領機構である米国民政府史料(USCAR)に広げ、沖縄戦モニュメントと本土の戦争死者モニュメントとの関係を論じた。またその成果としては、研究論文発表(長2007)をはじめ、日中台韓の研究者による国際シンポジウムでの報告(長-学会報告2007)、研究会例会報告(長「摩文仁の丘空間の構築-戦争の記憶と空間形成」『15年戦争研究会会報』114号、2頁、「報告要旨」欄)として成果を得た。平成17年度以降、本科研を通じた既発表論文はその後新たに収集された新資料も含めて再構成し、研究代表者による単著『占領空間における戦争の記憶(仮)』(有志舎)として2008年秋に出版予定である。近年の「集号的記憶」論をふまえ、日本の戦後の戦争に関わる文化的記憶の形成を論じ、占領期日本でのナショナルな「記憶」の構築・転換を、空襲死者の慰霊制度の創出や国民的メモリアルデーの構築等、具体的事例を通じて解明することにおいた。ことに、近年の戦後-占領期を扱う思想史文化史研究は鋭角的な理論をベースにしながらも、資料収集の面で極めて弱く、戦後の枠組みを踏襲しているため、歴史的視点と手法を活用する本研究が貢献できる点は多いと考える。初年度の今年は主に、沖縄・鹿児島県奄美地方・京都・大阪・兵庫・名古屋・東京等ピンポイント的に資料収集に努め、特に占領期の公文書資料の収集を行い一定の成果を得た。また奄美地方については、占領期の雑誌の収集につとめた(2006.8月学会発表予定)。本土と軍政下の地域についての、慰霊碑や祝祭日、ナショナルな象徴の扱いを対比することで、本土での戦争の記憶構築の構造的な関わりが明らかになった(2006年度論文発表予定)。また、政治文化をめぐる「事件」を日本側資料と米軍占領文書との双方から捉え、必ずしも同じカテゴリーで問題となってはいない点にも言及し、さらに資料収集を積み重ね、途中成果として、台湾での韓日台湾三国「東アジアと冷戦」での口頭報告「占領空間の死者追悼」2005.8於台北、京都大学人文科学研究所研究会での口頭報告「<奉安殿>の戦後」2006.3)などを得た。

これらの成果の一部としては、戦後の前提として主に戦前期を扱った「天皇<家族>の表象と新聞付録」(共著1)、「家族イメージの形成と天皇・皇室像」(共著2)や、「<近代>の絵馬奉納と京都洛外の一村社」(論文3)、韓国での学会報告「米軍占領空間と戦争の死者の追悼」(論文1)や「<戦争の記憶>への批判的介入のために」(論文2)としてすでに公表済みである。本研究は、戦時期の記念物の戦後での変容を明らかにする作業を通じて、占領期日本でのナショナルな「記憶」の構築・転換を意味づける作業を続けている。近年、兵士に関わるモニュメント研究や戦没者研究は盛んだが、歴史学・民俗学研究においては主にその扱う時期は戦時期に集中しており、戦後を扱う場合でも主に社会史的な手法が用いられ、占領期の一時史料が用いられることは少ない。あるいは、理論的寄与の大きいカルチュラル・スタディーズ等文化研究は、占領期や冷戦期に射程を伸ばしつつも、資料的な押さえが徹底的に弱く、結果として、戦後の枠組みを踏襲したまま展開している点は否めない。しかし、占領期は高次の国家政策史料が極めて豊富な時期であり、細部にわたっては未だ明らかにされてこなかった「事実」の発掘が不可欠である。本研究は昨年に引き続き、占領軍の一次史料と地域の公文書館の一次史料とをつきあわしつつ、忠霊塔や空襲慰霊塔、沖縄の納骨堂等の占領期から戦後の変遷に関わる政治文化的史料の収集につとめ、ほぼその傾向を明らかにする成果を得た。他、奄美や沖縄等、軍政下の地域についての戦後補償、モニュメント設置の経緯や言説分析を通じ、本土のナショナルな戦争の記憶の相対化及び米国の政治文化のくびきを通じた戦争の記憶構築の構造的な関わりも明らかにしつつある。この点について、韓国の宗教研究者や日本のドイツ現代史研究者とともに研究会を開き、その成果の一部について、『季刊日本思想史』(ぺりかん社)で特集号を組み寄稿した。夏には出版される見込みである。他、すでにこれまでの成果の一部としては、戦後の前提として主に戦前期の戦跡観光を扱った「「満州」ツーリズムと学校・帝国空間・戦場」や、米国戦後史研究者との科研費の成果の一部である「占領空間の戦争の記憶-国旗とGHQ-」として共同研究による著書に単著の論文を掲載、公表した。本研究は、日本の戦後過程の特徴をめぐって、主に文化思想史研究の方法で再検討し、ナショナリズムの核としての戦争の事後の戦争認識に注目してきた。戦後像は、国際関係論や政治学の文脈では「日米合作」として指摘されるようになったが、本研究は、戦争の事後、過去の戦争の記憶を素材に、異文化受容としての影響と摩擦について、一次史料を収集し、言説分析として検討した。方法として主に、占領軍の英語史料(国立公文書館憲政資料室蔵GHQ/SCAP文書・米国民政府史料USCAR文書、立命館蔵GHQ/SCAP文書データベース、沖縄県公文書館USCAR文書データベース)の渉猟を通じて問題領域を発見し、ここで得た事例を地方公文書館での県庁文書史料とつきあわせ、相互のズレと解明作業を進め、異文化受容と摩擦として意味づけた。今年度は特に沖縄を含めた地域間のズレに注目し、資料を収集した(成果として『戦争の文化的記憶と占領空間』有志社、近刊予定)。論考発表は特に、戦争死者追悼に焦点をあて、米国占領軍及び日本政府の側から見た戦争死者と日本の戦後平和言説との乖離を指摘し<長雑誌論文2007>、戦前の満州ツーリズムを戦跡観光と歴史認識形成の観点から読み替えく長図書2007>、他方、東アジアの研究者が集う国際シンポジウムの場で占領期の日本の戦争死者追悼をめぐり、日米国家間の政治言説との関係に加え、アジア史に位置づけて比較検討、報告した<長学会報告2007>。
日本人の美意識や社会的態度を踏まえて伝統文化を学ぶ発見型柔道授業プログラムの開発

本研究は、武道を日本人の美意識や社会的態度が表出された運動文化と捉え、柔道の「柔よく剛を制す」動きや戦術を生む「柔の理」という術理に注目した。その上で、これを武術・武芸から受け継いだ我が国固有の伝統的な戦術的思考として、柔道授業の中核に位置づけるために必要な学習構造を明らかにするとともに、実際に指導プログラム作成する際の要点を提示した。さらに、実際の授業において「柔の理」が評価可能な学習内容となり得るかを検証するために、その定着状況を把握する尺度を作成し、「柔能く剛を制す」動きや戦術が明確な形や文脈を持ち、実際に測定評価可能な体育の学習内容として提示可能であることを明らかにした。本研究の目的は、武道を日本人らしさが表出された運動文化ととらえ、日本人の美意識や社会的態度と武道における技や動き(戦術行動)の関連を明らかにすることによって、我が国の伝統文化を学ぶ柔道授業プログラムを作成することにある。我が国の武道の技や動き(戦術行動)には「柔」と一般的に呼称される特徴的な考え方があり、それは「柔よく剛を制す」動きとして体現されている。この動きの基となるキー概念を本研究においては「柔の基本原理」として定義し、研究初年度においては、その定着度を測定する予備調査票の作成に取り組んだ。調査票の作成に当たっては、柔道の有段者で「柔の基本原理」に関する理解が深い研究者(大学教員)及び「柔の基本原理」の習得を核にした柔道授業を展開している中学・高等学校保健体育科教員など、数名からなる研究グループをつくった。また、講道館柔道の源流となった起倒流柔術(古流武術)宗家及びその修行者等にも、必要に応じて研究への協力を得た。そのうえで、格闘技における戦い方に関して「柔の基本原理」に沿ったものとその逆に対応するものを検討したうえで、35項目の動きを設定した。その後、その35項目を便宜上4つのカテゴリーに分類した上で、各メンバーに対し、アンケート等によってその動きの適合性の判断及び語句・表現の妥当性について問い、修正し、再度問い直す操作を数度繰り返した。その結果、最終的に29の項目に動きは収斂された。なお、意見の収斂をする過程においては、権威者やグループ内の人間関係など、場の雰囲気に左右されないような配慮を行った。以上のような手順を踏んだ上で、1自分の実際の試合での戦い方と、2自分が理想とする戦い方のラグが測定できるよう各項目の表現を区別するとともに、リカートスケールを用いて予備調査票を作成した。本研究は、武道の戦術的な思考パターンである「柔の理」を手がかりに、伝統的な行動の仕方や考え方を明らかにすることによって、伝統文化を学ぶ柔道学習への応用を目指すものである。本年度においては、柔の理を「強い力同士の衝突を回避するように、臨機応変に変化する」という思考パターンと定義し、その定着度を量的に測定する尺度の完成を目指した。尺度の作成に当たっては、項目内容の妥当性を担保するためデルファイ法を用いることとし、異なる背景をもつ4つの専門家グループを設定したうえで、その直観的意見や経験的判断を反復型アンケートを用いて集約・洗練することとした。その結果、合計17回に及ぶ意見集約を行い、合計28項目の尺度に収束することができた。なお、専門家グループは、1柔道を専門とする研究者及び中・高校教員、2古流柔術流派代表及びその高弟、3調査分析を専門とする企業、4スポーツマネジメント及び国語を専門とする研究者等を設定し、それぞれのグループは互いにバイアスのかからぬよう独立性を確保した。その後、28の尺度項目を「柔」と「剛」を示唆する内容として対置し、その意味差別を判別する質問紙を作成し、1古流柔術修行者、2柔道競技者、3レスリング競技者、4競技未経験の一般人の4つの調査対象に対しアンケートを行い、合計701名の回答を得ることが出来た。「柔の原理」を継承していると予測される1古流柔術修行者及び2柔道競技者合計378名の回答について、項目得点の分布や通過率・識別力等を検討するとともに因子分析を行った結果、合計23項目が尺度として採用され、2因子が抽出された。第1因子は「臨機応変性」第2因子は「力の衝突の回避」と命名された。その後、信頼性の検証や、3レスリング経験者や4一般人のデータを用いた構成概念の妥当性の検証を経て、「柔の原理」の定着度を量的に把握する「柔の原理定着尺度」を完成した。本研究は、武道を日本人の美意識や社会的態度が表出された運動文化と捉え、柔道の動きや戦術の基盤となる戦術的思考をもとに、我が国の伝統的な動きを学ぶ柔道授業の再構成を試みた。はじめに、「柔よく剛を制す」動きや戦術を生む「柔の理」という術理について考察し、これを「充実した力同士の衝突を避けることを旨として臨機応変自在な変化をする」ことと定義した。その上で、この特徴的な戦術的思考を柔道授業の中核に位置づけるための学習構造を明らかにし、実際に指導プログラム作成する際に踏まえるべき要点を提示した。次に、実際の授業において「柔の理」が評価可能な学習内容となり得るかを検証するために、その定着状況を把握する尺度の作成を試みた。

作成に当たっては、デルファイ法を用いて3つの仮説的構成概念とそれを測定するための28の質問項目を作成したうえで、「柔の理」を継承していると想定される古流柔術修行者及び柔道競技者を対象に調査を実施した。その後、得られたデータに対し探索的因子分析を行った結果、力のベクトルを衝突させないような戦いをするための身体操作を表わす「気息を外す動き」と、場の気配を読みながら常に臨機応変に相手の意図の裏や逆を選択するような状況判断を表わす「陰陽の使い分け」という2因子20項目からなる「柔の基本原理定着尺度」が完成した。これにより、これまで感覚的で情緒的な把握に委ねられてきた「柔能く剛を制す」動きや戦術が、明確な形や文脈を持ち、実際に測定評価可能な体育の学習内容として提示可能であることが明らかとなった。しかし一方で、妥当性の検証を通して、柔道競技者の「柔の理」の定着状況が予想以上に低いことが判明した。これは、いわゆる柔道のスポーツ化が術理のうえで進行している可能性を示しており、競技化された柔道をそのまま指導しても我が国の伝統的な動きや戦術は習得できない可能性があることが示唆された。本研究は、武道を日本人の美意識や社会的態度が表出された運動文化と捉え、柔道の「柔よく剛を制す」動きや戦術を生む「柔の理」という術理に注目した。その上で、これを武術・武芸から受け継いだ我が国固有の伝統的な戦術的思考として、柔道授業の中核に位置づけるために必要な学習構造を明らかにするとともに、実際に指導プログラム作成する際の要点を提示した。さらに、実際の授業において「柔の理」が評価可能な学習内容となり得るかを検証するために、その定着状況を把握する尺度を作成し、「柔能く剛を制す」動きや戦術が明確な形や文脈を持ち、実際に測定評価可能な体育の学習内容として提示可能であることを明らかにした。本研究の最終目標は、武道必修化に対応し、柔道授業を通して自国の運動文化を学ぶ授業づくりを提案することにあり、武道の戦術的な思考パターンである「柔の理」を手がかりにすることによって、自国の「伝統的な考え方や行動の仕方」を運動学習として学ぶことのできる柔道授業のプログラムを検討している。より、具体的には、これまで抽象的概念として知識の内容においてのみ指導されてきた「柔の理」を、実際に「柔の理」に基づいた動きや戦術等技能の内容として学習可能な柔道授業を提案したいと考えている。初年度である平成25年度は、運動文化を学ぶ柔道授業の基礎となる理論の構築を目指し、「柔の理」を核にした柔道の学習内容とその学習構造に関する整理を行い、学術論文としてまとめることができた。また、2年目の平成26年度については、これまでまとめた学習内容と学習構造を前提に、実際に授業を展開するための指標を明らかにすることをねらいに、「柔の理」に基づいた動きや戦術を具体的な姿として把握する尺度の作成に取り組んだ。共同研究者をはじめ多くの協力者の支援を得て、48月中に尺度作成の元となる項目を設定することができ、912月にかけてアンケート調査を実施することができた。その後、13月を分析期間にあて、23項目からなる「柔の原理定着尺度」を完成することできた。平成27年中には、その成果を学会における発表及び投稿論文として発表可能な段階に至っている。平成26年度中に、当初の研究の目的を達成するための理論構築、及びその具体的な手段としての測定尺度の作成を終えることができ、学会発表や論文作成が可能になったため、「おおむね順調に進展している」ものと判断した。体育科教育、武道論「柔の原理定着度尺度」の作成過程とそこから得られた知見を、日本体育学会及び日本武道学会において発表するとともに、論文としてまとめ学会誌に投稿する予定である。
パルスパワーを用いた放電プラズマによる超伝導薄膜作成

本研究は、パルスパワーによる高密度エネルギーを用いて、瞬間的に放電プラズマを生成し、同時にこの急峻波パルス放電により蒸発した超伝導材料を高温プラズマ化して,低温基板上に堆積させる安価で簡易な薄膜作製法の開発を試み、これらのエネルギー密度と薄膜の特性との関係を明らかにして、最適成膜化と低温プロセス技術の確立を目的としたものである。今年度は、YBaCuO超伝導バルクをArガス2Torrの低気圧中に、電極として対向して配置し、最大瞬時注入電力3.2MWでパルス放電プラズマを生成し、その放電プラズマを発光分光法によって観測すると共に、基板位置と電極バルク材料の組成比を変えて薄膜作製を試みた。その結果、放電プラズマの発光スペクトルの観測から、急峻波パルス放電においては電極材料成分の高分解化がレーザアブレーション等の他の成膜法よりも進んでいることがわかった。また,電子線マイクロアナライザ(EPMA)を用いて薄膜の表面状態を観測し元素組成比を求めたところ、組成比は基板位置によって逆スパッタの影響を受けて大きく変化した。これらを考慮してバルク材料の組成比を変えると,基板上に超伝導の化学量論的組成比を達成できることがわかった。これらの結果は電気学会九州支部大会で発表した。しかし、今年度作製した薄膜の結晶成長は不十分であり、その構造はアモルファスであった。今後は、基板温度と注入エネルギーの与え方に対する結晶成長の違いをX線回析装置を用いて調べていくと共に、電気抵抗の測定も行っていく予定である。
アロメトリーの視点から見た内因性時間の個体発生過程と子宮内発育遅延との関連

本年度は研究課題遂行に必要な指標の開発を目的として、ヒト胎児の眼球運動と拍数変動を同時に観察し、両者の日内リズムの特性と相互の関係について検討を行った。対象は妊娠末期の正常ヒト胎児5例、観察時間は食事時間を除く16時から翌日16時までの連続24時間である。眼球運動の観察には超音波電子スキャンを、心拍数の計測には超音波ドプラ法による胎児心拍数計を使用した。1分間を単位時間として、眼球運動の頻度ならびに心拍数の平均値を求め、時系列データを作成した。24時間時系列データの中で、3時間を1つのスペクトル解析の単位(セグメント)とし、観察開始時刻から15分ずつずらしながら85個のセグメントを作成した。それぞれのセグメントについて、最大エントロピー法によるスペクトル解析を行ない、各セグメントにおけるべきスペクトルの傾きを求めた。その結果、5例とも眼球運動および心拍数変動のべきスペクトルの傾きは、昼間大きく、夜間小さいパターンをとった。また、パワーが大きな時間帯と小さな時間帯との移行が見られる時間には個体差が大きかったが、個々の症例毎に見ると両指標は非常に類似した変動パターンを示した。以上の成績から、2つの指標が同期しつつ日内リズムを刻む様を捉えることができた。異なる臓器から発せられるリズムが同期しているということは、両者を統合する共通の中枢が機能を発現していると解することができる。本年度得られた成績から、眼球運動と心拍数変動における周波数特性の変動リズムを指標として、アロメトリーの視点による胎児の機能的な個体発生過程の評価へと繋がることが期待できる。
3大陸横断型のウイルス性人獣共通感染症の調査研究

地球レベルでの環境変化や野生動物との生活圏域の近接化により、新興感染症となりうる人獣共通感染症が、ヒト社会に侵入する可能性は増大している。最近の研究から、アフリカ、南米、アジア等の国々が、人獣共通感染症が発生しやすいホットスポットであると予測されているが、その実態は未だ不明である。そこで本研究では、アフリカのシエラレオネ、南米のボリビア、東南アジアのインドネシアにおいて、人獣共通感染症を引き起こすウイルスの流行状況を把握するために、海外共同研究者と連携して、ヒトや野生動物における血清学的調査、および野生動物が保有するウイルスの分離・同定を行う。平成30年度は、10月に南米のボリビアを訪問し、共同研究者であるガブリエル・レネ・モレノ自治大学のJuan Antonio Cristian Pereira Rico博士および川森文彦博士と共に、野生動物サンプリングのための予備調査を行った。また2月には、アフリカ・シエラレオネを訪問し、シエラレオネ大学のAlhaji N'jai博士の協力のもと、Moyamba地区においてコウモリを捕獲し、臓器サンプリングを行った。現在、採取したサンプルの詳細な解析を行なっている。さらにシエラレオネでは、ヒトにおけるウイルス感染症の流行状況を調べるための血清学的調査を実施する準備として、各医療機関や保健省などを訪問し、協力研究者との研究打ち合わせを行った。またいくつかのウイルス抗原に対するIgG、IgM抗体を検出するELISAの系を確立した。全体として概ね順調に進展していると評価できる。本研究課題は、平成30年度10月より開始したため、実際の実施期間は6ヶ月である。10月に南米のボリビアを訪問し、共同研究者であるガブリエル・レネ・モレノ自治大学のJuan Antonio Cristian Pereira Rico博士および川森文彦博士と研究打ち合わせを行い、野生動物サンプリングのための予備調査を行った。また2月には、アフリカ・シエラレオネを訪問し、シエラレオネ大学のAlhaji N'jai博士をともに、現地の各医療機関や保健省などを訪問し、協力研究者との研究打ち合わせを行い、ヒトにおけるウイルス感染症の流行状況を調べるための血清学的調査を実施する準備を進めた。また様々なウイルス抗原に対するIgG、IgM抗体を検出するELISAの系を確立した。さらにシエラレオネでは、コウモリのサンプリングを行い、ウイルスの遺伝子解析を行なっている。したがって、これまでのところ、本研究は概ね順調に進展していると評価できる。今後は、共同研究者であるガブリエル・レネ・モレノ自治大学のJuan Antonio Cristian Pereira Rico博士および同大学の研究員とともに、野生動物のサンプリングを行う。2019年度はコウモリに着目して、臓器サンプリングを行い、コウモリが保有するウイルスを調べる予定である。またアフリカ・シエラレオネでは、シエラレオネ大学のAlhaji N'jai博士と連携して、平成30年度に確立したいくつかのウイルス抗原に対するIgG、IgM抗体を検出するELISAの系を用いて、ヒトにおけるウイルス感染症の流行状況を調べるための血清学的調査を実施する予定である。

またアフリカ・シエラレオネでは、シエラレオネ大学のAlhaji N'jai博士と連携して、平成30年度に確立したいくつかのウイルス抗原に対するIgG、IgM抗体を検出するELISAの系を用いて、ヒトにおけるウイルス感染症の流行状況を調べるための血清学的調査を実施する予定である。2月のアフリカ・シエラレオネの訪問では、本研究課題に従事する2名の研究者を派遣したが、他の研究課題との兼ね合いにより、異なる財源による旅費の支給が可能であったため、予定経費を下回った。また、サンプル輸入費用や現地での必要経費が予定よりも少額に抑えられたために次年度使用額が生じた。次年度使用額は、現地での試料採取の活動や、採取したサンプルの血清学的解析や次世代シークエンス解析等に使用する計画である。
東日本大震災におけるメディアとサバルタンに関する研究

東日本大震災という事例において、サバルタン(社会的、言説的弱者)と考えられる人々がメディアによって創出されたことを明らかにするとともに、メディアにおいてその状態を解消するための理論的および実践的研究を行った。理論研究においては、サバルタン研究にメディア研究の視座を導入することによって、サバルタンの語りの可能性が出てくることを明らかにした。また、実践研究では、サバルタンが語るためのメディアのデザインとして、他者を前提としない「第三者的」メディアの必要性と、受け手の一方的な受容や解釈をあらため、サバルタンと対話可能な〈あいだ〉または〈すきま〉を有するメディアのデザインの必要性について明らかにした。理論的側面においては、東日本大震災の事例をもとに、「サバルタン」あるいは「サバルタニティ」という概念を「社会的弱者」あるいは「社会的マイノリティ」から「言説的弱者」あるいは「言説的マイノリティ」として捉え直すことによって、サバルタニティの多様性(多層性)のみでなく、イデオロギーの多様性(多層性)、権力の多様性(多層性)などにつき論じることができるということを明らかにした。また、この理論的到達に則り、実際に「サバルタン=言説的弱者」が語るための場所の構築について、ソジャやルフェーブルなどの空間論的アプローチからこれを実践の場としての語りの空間に落とし込むということを行い、一定の成果を得た。また語りや空間、言説の隙間に存在する〈あいだ〉をプロセスとして捉え、そこに対話を促すためのコミュニケーション・デザインについて考察し、サバルタンが実際に語るための場所のデザインについても、その可能性やポテンシャルについて考察した。一方、調査研究においては、今年度は主に福島のメディアやオーディエンスを中心としたヒアリングやアンケート調査を行い、その語りにくさの原因を追及するとともに、新たなサバルタニティの創出についての問題を見いだすことになった。ただし、十分な結果としては得られていないため、この点については、引き続き調査・分析を行っていきたいと考えている。また次年度には、主に調査研究のこれまでの成果を本として出版することを予定しているため、詳細なデータ分析を行ったうえ理論的考察を交え、構成をたて、執筆活動に入っている。東日本大震災直後および1年後までの震災報道に関するテレビ局(被災3県と東京キー局およびNHK)への聞き取り調査とテレビ番組の分析を行った結果、報道される地域に偏りがあったことが明らかになり、地域レベルでサバルタニティが起こっていたことが明らかになった。また、このようにメディアが報道する地域に偏りが生じた原因が明らかになった。さらに、著しく報道量の少なかった地域の視聴者(宮城県山元町の仮設住民)に対する意識調査としてアンケート調査を行った結果、地域住民のメディアに対する不信感や不満とともに、報道されなかった実態があることが明らかになり、実際に地域住民が伝えてほしかったことが何だったのか、彼らが何を抱えていたのか、ということが(部分的にではあるが)明らかになった。理論面では、「サバルタン・サバルタニティ」という言葉の再定義を行い、先行研究においては、「サバルタン」という人あるいは集団を既存の存在として捉えていたのに対し、「サバルタン」と「マイノリティ」という概念の差異化を図り、「サバルタニティ」という概念が文脈や言説の関係性において生じるものであることを東日本大震災の事例を根拠に論じた。さらに、マスメディアで報道されている被災地の様子とは異なる視点から被災者やボランティアを行う被災地の人びとへのインタビューを行い、映像として残すことで、次年度以降の調査のデータとして使用するとともに、アーカイブ化し、後世に残すことのできる記録を収めることができた。東日本大震災から4年が経過し、理論的、実証的および実践的研究を経て、当初の問題意識である「社会的弱者」としてのサバルタン研究から、「言説的弱者」としてのサバルタンへと概念を転回させる必要があることが明らかになった。とりわけ、最終年度に行った実践研究(ワークショップ等)の分析からは、サバルタンの語りが語られる際に、様々な困難(具体的には、他者との関係性や文化的・言説的背景、および歴史的背景など)をともなうだけでなく、語りの伝達についても受け手である他者との関係性において生じる「負い目」や「傍観」などのコミュニケーションにおける壁があることがあらためて明らかになった。ただし、一方で、それらを乗り越えるための手段としてのメディアの役割についても明らかになっている。サバルタンの語り出しにおける「第三者的メディア」(他者を前提としないモノローグから始まる語り出しを誘発するメディア)の役割、および、受け手となる他者とサバルタンとの対話を可能にする〈あいだ〉あるいは〈すきま〉を有するメディア(これはメタファであるが、受け手が送り手のメッセージを受け取る際に、一方的に解釈するのではなく、送り手と受け手の対話を誘発する仕掛けを有するメディアのこと)、そしてこれらの役割を有し、その〈あいだ〉を自由に行き来する「第3のメディア」

(これは人間そのものでもあり、他者との関係性を突き崩し新たな関係性を築くことを可能にするデザインされたメディアあるいはそのメディアを創り出すメタレベルのメディア)の可能性があることが明らかになった。今後は、この可能性を証明するための実践的な研究を引き続き行っていきたいと考えている。社会情報学理論的考察に関しては、一定の成果をすでに出している。調査・分析に関しても、これまでに集まったデータの分析をおおよそ終えており、問題の所在と解決方法も徐々に明らかになってきている。一方で新たな問題も生じており、特に福島における調査の分析・検討が難解であり、来年度に持ち越すことになっている。研究の仮説を立てるまでのデータは思った以上に早くそろったが、まだそれらを分析する時間が取れていない。データの収集と分析が同時進行で進んではいないことが多少心残りではあるが、進捗としては悪くはないスピードであると考える。また、津波被災地でのアンケートやインタビューによる調査はもう少し時間が経ってからと考えていたが、偶然つながりができ、意外に早く実現した。一方で、その結果も含め、被災地の実態から、実践研究の方が部分的に沿岸部では実現できずにいる。もしかしたら、この3年間で沿岸部で何らかの実践的試みを起こすことは難しいかもしれないと考えている。ただし、撮りためた映像によるインタビューからも多くのことが明らかになる可能性があるように思われる。今後そのあたりのバランスを取りながら進めていくことができれば、今年度の試みはひとまず必要な段階までは進んでいるように感じている。次年度は最終年度になるため、今後は、取り残している福島のデータの分析を中心に行いながら、発表活動に力を入れていきたいと考えている。先にも述べたように、これまでの調査結果を本としてまとめることを予定しているため、執筆を中心に、国内や海外での学会発表なども行って行く予定である。次年度は、さらに多くの地域で、メディアとサバルタニティに関する調査を行うとともに、地域ごとの背景や文脈を考慮しながらサバルタニティの創出に関する研究を進めていきたい。同時に、これまで撮りためた映像などのデータの分析を進め、より多面的にサバルタニティの実態を把握したいと考えている。そのうえで、当初より予定していた実践研究のデザインを進め、サバルタンの発話の可能性について考察する機会を探りたいと考えている。具体的には、データ分析の継続、被災地における聞き取り調査および実践研究を行いたい。使用予定だった海外での学会発表を急遽キャンセルしたため、その分の次年度使用額が生じた。次年度は、学会等での発表を中心に成果を広く公開していきたいと考えており、そのために使用したいと考えている。今年度、実践研究の方の進捗が遅れた(というよりは、被災地の実態に鑑みて実施できなかった)ことにより、大幅に予算が執行できずに繰り越してしまった。次年度は、やはり実践研究を実現させる方向で準備を行うとともに、これまでの成果をもっと多くの場所で発表していきたいと考えている。
ユニバーサルデザイン信号灯のCIE標準仕様化に関する研究

ユニバーサルデザイン信号灯は、色覚異常者にだけ100mの遠方から見える「×」印を赤信号灯に記号として埋め込み、黄と赤の区別を容易にする技術である。健常者には違和感が無い。国際照明委員会(CIE)から新たに世界基準として位置づけられることを目指し、性能に改良を加え、パブリックコンセンサスが図られるか、社会実験を公道で実施した。アンケート調査を実施し95%から公共安全に寄与すると賛成意見が得られ、同時に実用段階に向けた改良点を洗い出すことができた。1.「偶然見えた輝度対比」を検証するため、これまでに実験データとして試行した様々な色度・輝度の組合せパターンについて、新規に購入した高精度の輝度計測機器を使用して、それぞれのデータの元となる信号灯本体の色度と輝度を正確に再度、すべて計測し直した。さらに、LEDメーカーの最高技術責任者の指導を得て、LED光源の視認特性を研究し今後の視認状況の分析に資する知見を得ることができた。2.色覚異常研究の第1人者である名古屋在住の眼科医の協力を得て、色覚異常の特性、特に明暗の感度が高いという知見の検証を得ることができた。本研究の核となる信号灯デザイン上の理念が裏づけされた。また同氏の協力を得て、本郷中学校の運動場で当該ユニバーサルデザイン信号灯の視認テストを実施した。愛知県警、教育委員会、色覚関連団体等も参加の上、学術的なデータの提供を得た。3.継続的に警察庁関連部局に働きかけ、当該ユニバーサルデザイン信号灯の視認を体験していただいた。次年度における実験計画を定める上で、関連行政との意向調整を取り、より幅広い人々に視認してもらうことを念頭にした「社会実験」計画を策定した。4.出席予定であったCIEブタペスト会議は、直前に流行した鳥インフルエンザの影響を受け、全体会議そのものは開催されたものの、当該信号灯の提案を議論するTC4-46委員会はキャンセルとなった。したがって次年度のウィーン会議まで持ち越しとなったため、これまでの研究成果を海外学術雑誌に投稿するなどを経て、次に望む計画とした。学内での社会実験実施一定期間いつでも新型信号灯の視認実験に参加でき、大量の個人データを取得可能な環境を創造するために学内において信号灯から100mの距離を確保できる測定場所を確保した。学内の倫理委員会の議を経て実験の仕様を設定した。アンケートへの回答は携帯電話のQRコードを取得して、システム経由で各自設問に答えられるように設計。安全に暗号化した送信方法で行う旨を伝えて、多くの学生・教職員からの回答協力を得た。この結果、色度と輝度の組合せ方法に関して改良の仮説が見つかったため、新たにLEDメーカーの協力を得て輝度が4倍となる特殊なフルカラーLEDの製作を依頼した。この製作完了を待って新たに視認実験用の信号灯を製作した。改良された信号灯では視認実験に対応可能な色度と輝度の組合せ方法が無限に広がったため、その中から最適な組合せの探索を、充分な時間をかけて行った。「最適」とは色覚異常者に視認可能で健常者には視認できない「閾値」としての組合せの最適化を意味するが、この難題に対して以前から協力関係にあるフォーカスグループの参画を得て、絞込みの作業を行い、「唯一」存在する組合せの値を測定発見することができた。コンセンサスの形成推進・科学技術フェスタin京都(主催:文部科学省等)に出展し特に福岡県の関係者から、福岡市内での実機設置へ向けた共同研究の申し出を受けた。・RKBテレビ(TBSニュースバードと同期)の報道番組にとりあげられ、一般への公知がなされた。・CIEのTC4-46(Carl Andersen委員長)での国際コンセンサスを図るため、CIE(ウィーン)の研究部会に出席して研究成果のアップデートを行った。・福岡県警からの視察を受け、市内の1交差点において社会実験を行う旨の企画の推進を承認された。次年度に本庁での検討の場に移ることが決定された。1.モデル信号灯の改良昨年度の改良成果により、色覚異常者には100mからでも赤信号に×が見えるが、健常者には見えないという「閾値」性能が大幅にアップしたことを受けて、グッドデザイン賞に申請し受賞した。さらに警察庁の担当部局に実際の性能を信号機メーカーの工場にて検査依頼し、社会実験に対する検討を自動車試験場の借上げとして行う当初の計画であったものを、「公道」で行う旨で検討することを許された。2.色覚異常者の明暗感度に関する検証アノマロスコープを入手したことを受けて、色覚異常者の正確な類型化と色彩感度に関する検証を実施した。1型の色覚異常では明暗感度がより敏感であるが、赤色の識別が困難であることから×印のデザイン性能のあり方を検討した。

2型の色覚異常では黄と赤がほとんど同じ色度であるため、信号の明るく見える方が黄、やや暗く見える方が赤という具合に「経験知」としていることが実験によって確認された。3.公道実験の実施福岡県警と福岡市の外郭団体と共同で公道実験を実施遂行した。東日本大震災の影響、特殊LEDの製造遅延、福岡と東京の同時実施という特殊条件が重なり研究年度内実施が不透明であったが、1月27日から3月30日までの約2ヶ月という実施期間で完了することができた。ユニバーサルデザイン性能の評価と社会受容性(パブリックコンセンサス)を検証する目的で行い、それぞれ95%のアンケート結果からは賛成意見が得られ、性能に関しては実用化モデルへ向けた最終改良点の洗い出しに成果が見られた。4.CIE標準化に向けた対応社会実験の実施に際してはNHKやフジテレビの全国放送を初め、地域マスコミ各社からの報道、インターネットニュースでの報道もあり、社会ニーズの高さを実感した。CIEからも継続的に高い関心が寄せられ、来年度に予定される標準仕様化部会TC4-46で成果を報告する。
Exocyst複合体を介した新たなシナプス伝達制御機構の解明

新たなシナプス伝達機構の解明を目的として、小胞の形質膜結合に関与すると推定されるExocyst複合体に注目し関連遺伝子の線虫ホモログ、Sec5,10,15及びExo70遺伝子のクローン化を行った。その結果を基に、発生段階におけるそれぞれの遺伝子転写産物の定量的PCRによる遺伝子発現レベルの検討を行った。Sec5,10及びExo70遺伝子の発現はEmbryo期で最も高く、ステージ移行とともに減少していた。このことは神経系の発生にもこれら遺伝子が関与すると推測される。Sec15遺伝子は、今回、新たに1種の転写産物の存在が明らかになり、これまでに6種が判明している。基本となるcDNAは24個のエキソンからなるが、その他の転写産物はオルターネイティブスプライシングよりなっていた。いずれの転写産物もエキソンが短いことからPCRの性質上定量的解析にはいたっていない。しかし、この遺伝子は神経系と腸に発現することから分泌系に機能していることは確実である。クローン化したSec3,Sec5,Sec10,Sec15,Exo70,Exo84遺伝子cDNAをHis-tag又はGST-tagを有するタンパク発現ベクターに組込み、大腸菌内で大量発現させた。発現させたタンパク質をGlutathion Sepharoseカラム或いはNi^<2+>カラムを用いて精製を試みたが、ほとんどのタンパク質は不溶性であったことから、さらに可溶性のタグを持つベクターにサブクローニングし、発現、精製を行った。精製を行ったSEC10とUNC-18との結合実験からSEC10はUNC-18と相互作用することが判明した。これによりSEC10は神経伝達物質の放出に関与すると考えられた。これまでにシナプス伝達関連因子としてのSyntaxinやSynaptobrevinがその中心的役割を果たしている数多くの報告がなされているが、これら因子だけでシナプス伝達を説明することは無理がある。そこで新たなシナプス伝達機構の解明を目的として、小胞の形質膜結合に関与すると推定されるExocyst複合体に注目し関連遺伝子の線虫ホモログ、Sec5,10,15及びExo70遺伝子のクローン化を行った。RT-PCR及びC. elegans cDNAライブラリーのスクリーニングから全コーディング領域を含むcDNAクローンを得た。それらをプローブにしたノーザンブロット解析からは、Sec15 mRNAは少なくとも5つが確認された。またその他の遺伝子はいずれもシングルバンドを検出した。しかしながらExocyst複合体の内、哺乳類、ショウジョウバエ、酵母で見つかっているSec6とSec8遺伝子はゲノムデータベースの検索からも相同性のある候補遺伝子は見つからなかった。広い種間で保存されているにも関わらずこれら遺伝子が線虫C. elegansに存在しないのは別の因子により代替されているか、或いはExocyst複合体による機能が異なることが考えられる。このことを証明するため現在Yeast Two Hybrid法による検討を進めている。さらにExocyst複合体関連遺伝子の発現を調べるため、プロモーター領域を含むそれぞれのゲノムDNA断片をPCRで増幅後、GFPをレポーター遺伝子として持つ発現ベクターに組み込み、トランスジェニック線虫での遺伝子局在を調べた。その結果、特にmotor neuronと一部の頭部神経細胞で発現が見られた。これら遺伝子は神経特異的なunc-64(Syntaxin)遺伝子の局在と極めて類似していたことからExocyst複合体関連遺伝子はシナプス前終末で機能していると推定され、シナプス小胞の分泌に深く関与する可能性が示唆された。