hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メタボリックシンドロームにおけるマクロファージサブセット制御機構の解明

メタボリックシンドロームは動脈硬化症のリスクである。動脈硬化症を促進する代謝障害疾患である2型糖尿病患者において、マクロファージの前駆段階である単球のサブセットと動脈硬化との関連、およびその制御因子について解析した。ヒトの末梢血単球サブセットであるCD14+CD16+単球は炎症マーカーであるCX3CR1が高発現しており、炎症性マクロファージ様の性質を示していた。我々はこのCD14+CD16+サブセットが糖尿病患者で動脈硬化指標であるPWVと関連し、動脈硬化の直接的なサロゲートマーカーとなり得ることを見出した。また、CD14+CD16+サブセットを制御する因子として、年齢や血圧、HDL-Cとの関連が明らかにされた。本研究により糖代謝異常における単球・マクロファージサブセット制御機構の一端を明らかにした。1メタボリックシンドロームおよび動脈硬化におけるマクロファージ集団形成を理解するために、2011年の実験では動脈硬化モデルマウスを用いてマウス腹膜炎誘導マクロファージ集団を解析し、炎症性マクロファージであるM1および抗炎症性マクロファージであるM2の複数のマクロファージが惹起され相互作用している可能性が示唆されたが、2012年ではこれらの制御にADAMなどのメタロプロテアーゼが関わっていないか解析を行った。腹膜炎誘導マクロファージは、細胞表面にADAM17の発現が誘導されており、誘導前後ではケモカインレセプターであるCX3CR1が低下しており炎症性マーカーであるCX3CR1がADAM17による制御受けている可能性が示唆された。21での研究成果を基に、2011年に引き続きヒトにおいて糖代謝異常を認める患者の末梢血単球を採取し、単球のサブセットパターンをマウスと同様にフローサイトメトリーを用いて解析を行った。既報通りヒトの末梢血単球には主にCD14++CD16-とCD14+CD16+の二種類の単球サブセットが存在し、CD14+CD16+単球はCX3CR1が高発現しておりM1マクロファージと近い性質を持っていると考えられた。2型糖尿病患者149名(年齢61.7±13.5歳)の患者の解析において、CD14+CD16+細胞数やCD14+CD16+/CD14++CD16-比は動脈硬化指標である脈波伝播速度(PWV)および、血流依存性血管拡張反応(FMD)と関連することが示唆された。また、CD14+CD16+に対して年齢、血圧およびHDL-Cが独立した寄与因子であり、人の動脈硬化におけるマクロファージ集団形成の臨床的な制御因子が示された。これらの研究成果を2013年糖尿病学会、および米国糖尿病学会で発表予定である。(1)メタボリックシンドロームおよび動脈硬化におけるマクロファージ集団形成を理解するために、モデルマウスに腹膜炎を惹起させ、どのようなマクロファージ集団が誘導されてくるのかを解析した。具体的にはモデルマウスの腹膜炎マクロファージを、M1およびM2の複数のマクロファージマーカーを用いて多重染色を行い、マルチチャンネルを備えたフローサイトメトリーにて解析を行った。モデルマウスの腹膜マクロファージは、M1およびM2両方のマクロファージサブセットが存在していることが確認できた。興味深いことにこれらのサブセットはADAMにより制御されると考えられるケモカインレセプターやサイトカインレセプターを発現しており、特徴的な性質をもつことがわかった。この内容の一部を2011年の米国糖尿病学会で発表し、意見交換を行った。また日本糖尿病学会でも意見交換を行った。(2)マウスでの解析と並行して、ヒトにおいて糖代謝異常を認める患者の末梢血単核球を採取し、単球のサブセットパターンを、マウスと同様にフローサイトメトリーを用いて解析を行った。ヒトの単球にも複数のサブセットが存在し、マウス腹膜炎モデルでみられたのと同様なケモカインマーカーを発現する単球の存在が確認できた。40例の糖代謝異常患者の解析によると、糖代謝の悪化で特異的な単球サブセットが増加していることがわかった。この単球サブセットは肥満や高血糖、動脈硬化のマーカーと相関しているようであり、2012年の米国糖尿病学会で発表し、情報交換を行う予定である。23年度研究予定であった(1)メタボリックシンドロームに関連するモデルマウスを使ったマクロファージ集団形成の機能解析については、実験で特徴的なマクロファージ形成が確認され順調に解析が進んだ一方、肥満や糖尿病マウスにおける解析は現在進行中であり、総合して順調と考えられる。

(2)マウスでの解析と並行して、ヒトにおいてメタボリックシンドローム患者の単球のサブセットの解析は、糖代謝異常の患者が予定より多く集まり、現在80例の症例検体が採取できており予想以上に進行している。患者検体採取をシステム化していることが功を奏していると考えている。(3)マクロファージの表面マーカーの制御にADAMファミリーがかかわっている可能性が示唆されているので、24年度におけるADAMノックアウトマウスによるマクロファージサブセット解析の準備を行う予定であるが、現在ADAMノックアウトの入手に困難を要しているためやや遅れている。肥満マウスにおけるマクロファージサブセット形成の解析が、まだ終わっていないので今後肥満・糖尿病モデルマウスのマクロファージサブセット解析にとりかかる予定である。平成24年度には、マクロファージ特異的ADAM17およびマクロファージ特異的ADAM10ノックアウトマウスにおける炎症性マクロファージサブセットの制御機構を解析す予定であるが、マウスの入手が現在遅れているため、平成24年度アメリカ糖尿病学会で情報交流をする際に交渉をすすめる。その間、別の角度から研究アプローチとしてADAMのマクロファージサブセット形成における働きについては、ヒト検体を用いた培養実験によりアプローチを行う。メタボリックシンドローム、糖代謝異常を有する患者の単球サブセット形成の解析は、予想以上に症例検体が採取できているため、年内200例を目標として検体をさらに採取し、メタボリックシンドローム、糖代謝異常により誘導されてくる単球サブセットと動脈硬化・インスリン抵抗性との関係を解析する。また、採取した単球を培養してADAMとADAMにより切断されたケモカインを測定し、単球サブセット形成におけるADAMの制御を研究する。当研究室には既にマルチレーザーのフローサイトメトリー機器が揃っているため、高価な機材購入の予定は無い。また同様にフローサイトメトリーの高価な解析ソフトも既に入手しているため購入予定はない。マクロファージサブセット解析の主な手法はフローサイトメトリーであり、蛍光色素ラベルされた抗体が、今後の研究において必要な主たる材料である。今後の研究費の大半は、マクロファージや単球をラベルするための蛍光抗体の購入に当てられる予定である。また、研究の情報を得るために米国糖尿病学会・日本糖尿病学会に参加予定である。本年の研究結果を論文化する際、論文化の為のソフトウェア・および機材の購入を予定している。
光励起現象に対する電子線ホログラフィーシステムの確立と材料科学への展開

透過電顕内で試料にレーザーを照射できる特殊装置を開発するとともに、電子線ホログラフィーによる電磁場観察技術の高度化を推進した。この技術をもとに有機感光体の電荷量がレーザー照射によって減衰する過程を、その電場の変化として解析することに成功し、光励起現象の定量的な分析手法を確立した。さらに本研究で培った電磁場計測技術を様々な材料系に応用し、帯電現象や磁化過程の機構を明らかにした。代表者らの研究グループが独自に開発した2探針ピエゾ駆動ホルダーを改良し、透過電子顕微鏡内で試料へのレーザー照射が可能な装置を開発した。この装置と電子線ホログラフィー技術を駆使して、有機感光体材料に誘発された電荷が光減衰する過程を、その電場分布変化として観察することにはじめて成功した。本年度は、当該研究を通しての基盤的な実験設備となる光導入ピエゾ駆動ホルダーシステムの開発と、次年度以降に本格的な光励起現象の解析を行う絶縁体系物質の電子線照射に伴う状態変化とその制御に関わる基礎研究を行った。代表者らは、最近、透過電子顕微鏡の鏡筒内で複数の微小探針を駆動する技術の開発に取り組んでいた。本研究では、その技術的なノウハウを基に、電子顕微鏡内でレーザー照射用の光ファイバーを独立三次元駆動できる、特殊な試料ホルダーシステムの開発を行った。光ファイバー先端の位置は、マイクロメータとピエゾ素子からなる専用のドライブ機構によってその位置を電子顕微鏡内で自在に制御でき、注目する試料への的確なレーザー照射を可能とした。ホルダーの末端に接続するレーザー源を適切に選ぶことで、様々な波長のレーザーを試料に照射できる。本年度はこの独創的なホルダーシステムの構築の他、実際に摩擦帯電トナー粒子を使った基礎的な照射実験を行っており、次年度以降に本格的に展開する電子線ホログラフィーによる光励起現象の評価に向けた高度な研究基盤を整備することができた。一方、光励起に関わる物質は絶縁体が多いが、一般に絶縁体物質は電子線を照射すると二次電子放出に伴う帯電や照射損傷など種々の状態変化を示し、光励起現象の正確な評価が難しい場合も多い。そこで本研究では、電顕内で駆動できるアームの一本に小型の金属板を設置し、試料への電子線照射を防ぐ遮蔽システムとして利用した。トナー粒子を使った基礎実験の結果、遮蔽によって試料そのものは観察出来なくなるが、遮蔽板の外に広がる電場をホログラフィーで詳細に評価することで、最終的には遮蔽版の下にある試料の帯電量を定量評価できることを示した。本研究は、光励起させた材料の電位やキャリアの分布を微視的スケールで評価できる新しい電子線ホログラフィーシステムの構築と、当該技術の材料科学への応用展開を骨的としている。具体的には、透過電子顕微鏡(TEM)内で光励起実験を行うための光導入ピエゾ駆動ホルダーシステムの開発、電子線照射による試料変質を防ぐためのシールド技術の確立、感光体材料等に対するTEM内レーザー照射実験と電位分布の評価等を研究項目に掲げている。平成20年度は、特に(1)帯電現象に関するシミュレーション技術の開発、(2)トナー粒子と感光体を用いた光励起現象の評価の二点に関して詳細な研究を行った。このうち(1)のシミュレーション技術の開発については、電子線ホログラフィーの実験で参照波が被る位相変化の影響を考慮できる計算手法を確立することができた。電子線ホログラフィーの実験では、参照波が位相の変調を受けないことが前提条件となるが、帯電した粒子の観察時には電場が参照波の領域にも及ぶため、この条件が成立しなくなる。この問題を抑えるために、これまでは微細加工技術で作製した遮蔽板を利用して電場の分布を操作していたが、今回開発した計算技術により、参照波が位相変調を受けた場合でも、粒子の帯電量の定量解析が可能となった。(2)の光励起現象の評価に関しては、設備備品として購入した複合ビーム加工観察装置を駆使して観察試料と金属シールドの調製を行い、トナー粒子の摩擦帯電や光照射による電荷の減衰特性に関する実験を行った。その結果、トナー粒子では容易に摩擦帯電を誘発できるものの、発生した電荷は光照射や経時変化に対して比較的安定であることがわかった。これに対して有機感光体では、トナー粒子に比べて強い光励起,現象が観察されることが、ホログラフィーによる電場計測実験から明らかになった。平成21年度は、有機感光体等を観察対象として、光減衰のメカニズムを詳しく研究する計画である。本研究は、光励起させた材料の電位分布・電荷分布の様子を微視的スケールで評価できる新しい電子線ホログラフィーシステムの構築と、当該技術の材料科学への応用展開を目的としている。具体的には、透過電子顕微鏡内で光励起実験を行うための特殊試料ホルダーの開発、電子線照射による試料変質を防ぐためのシールド技術の確立、感光体材料等に対する電顕内レーザー照射実験と電位分布の評価を主な研究項目に掲げている。平成21年度は有機感光体を透過電顕内で摩擦帯電させると共に、電荷分布の光減衰現象を前年度までに開発したシステムを駆使して詳細に調べた。

電子写真技術で広く利用されている市販の感光体材料から微小な試料片を取り出し、ピエゾ駆動のガラス探針を利用して透過電顕内で摩擦帯電を誘発した。電子線ホログラフィーで試料近傍の電場を計測したところ、摩擦帯電により負の電荷が発生していることが確認された。なお本研究では、電子照射に伴う正電荷の発生傾向を抑えるために、独自に考案したシールド技術を駆使している(シールドは平成20年度に当補助金で購入した微細加工装置で成型する)。帯電させた試料片に電顕内でレーザー照射を施したところ、摩擦帯電で誘発した負電荷の量が減衰する現象を、ホログラフィーによる等電位線の観察により実証することができた。上記の結果は、本研究の主目的である光励起現象観測用の電子線ホログラフィーシステムが当初の計画通り構築されつつあることを示している。また、電位分布を定量評価するためのシミュレーション技術や、絶縁体の帯電現象のダイナミクスをホログラフィーで観測するための基礎研究においても着実な進展を遂げている。本研究は、光励起させた材料の電位分布・電荷分布の様子を微視的スケールで評価できる新しい電子線ホログラフィーシステムの構築と、当該技術の材料科学への応用展開を目的としている。具体的には、透過電子顕微鏡内で光励起実験を行うための特殊試料ホルダーの開発、電子線照射による試料変質を防ぐためのシールド技術の確立、感光体材料等に対する電顕内レーザー照射実験と電位分布の評価等を主な研究項目に掲げている。以下に平成22年度の研究成果を要約する。(1)本研究で注目してきた絶縁体試料の帯電現象をより詳細に研究する目的で、様々な試料に帯電誘発用の電子を照射できる装置(電子照射ホルダー)を試作した。可動アームの先端に設置した小型フィラメントや静電レンズを利用して、透過電子顕微鏡の中で、像観察に用いる電子線とは別な系統で照射を行うことができる。本研究で独自に開発した装置であり、今後、帯電現象に関わる多彩な実験を行うことができる。(2)オスミウムやカーボンで表面処理を施した生体試料を用いて、放出された二次電子の運動の様子を電子線ホログラフィーで調査した。時間的な変動を伴う二次電子の放出過程を、数秒の露光時間をかけてホログラムで記録すると、干渉縞の部分的な消失が見られる。この干渉縞の不均一性を、位相再生と振幅再生の両方のアプローチで調べた結果、二次電子の軌道に相当する部分を特定できることがわかった。現在、電磁場シミュレータを用いた電子軌道計算を行っており、観察された現象の詳細な研究を進めている。【研究の目的、研究実施計画】本研究は、光励起させた材料の電位分布・電荷分布の様子を微視的スケールで評価できる新しい電子線ホログラフィーシステムの構築と、当該技術の材料科学への応用展開を目的としている。研究期間の前半では、透過電顕内で試料にレーザー照射を行うための特殊装置を開発し、それを用いて有機感光体の電荷が光減衰する過程を動的に観察・解析した。また後半は、光で制御し得る試料の帯電量を、電子線照射で制御するという研究にも着手した。平成23年度は後者(電子線照射)の研究を進展させるとともに、光減衰に関しても新たな論文発表を行うなど、本課題の総括を行った。【平成23年度の研究成果】
時間に依存する制約条件付き偏微分方程式の適切性の研究

バナッハ空間における抽象発展方程式の生成作用素が弱連続な場合に初期値問題の弱解が存在するための必要十分条件を与えた。抽象準線形発展方程式の生成作用素の定義域が稠密でなくかつ一定でない場合に、初期値問題の連続微分可能な解の一意存在を証明した。また、消散条件を満たす変異方程式の初期値問題の時間局所適切性を証明した。さらに、強退化放物型方程式の1次元初期値問題のエントロピー解の一意存在を証明した。フェーズ・フィールドモデルのエネルギー消散解の存在を証明し、解の漸近挙動を調べた。(1)時間に依存する抽象発展方程式の研究および弱連続作用素に対する抽象Cauchy問題の研究2つのBanach空間の直和空間における時間に依存する線形非斉次抽象発展方程式の初期値問題の可解性の研究を行った。線形作用素の定義域に共通に含まれる補助空間を用いた議論が従来行われているが、本研究では線形作用素の定義域は稠密でなく、非斉次項の値域が線形作用素の定義域の閉包に含まれないため、従来の理論の枠には収まらない。空間の直和構造に即した条件を導入することで補助空間での近似解の安定性を示した。この結果は、方程式が半線形、準線形の場合への準備に当たるものである。また、連携研究者と共に非線形作用素が弱連続な場合に弱解が存在するための必要十分条件を与えた。本研究の結果は、Kato-Lai(1984)の結果を拡張したものであり、応用として非線形シュレディンガー方程式や波動方程式の初期値・境界値問題の弱微分可能な解の存在を示した。(2)変数係数を持つ強退化放物型方程式の可解性の研究分担者の渡邉は、非線形拡散項が空間変数と時間変数に依存する強退化放物型方程式に対する初期値問題のエントロピー解の一意存在を証明した。従来のエントロピー対の代わりにChen-Karlsenに倣ったエントロピー三組みを導入し、エントロピー不等式が超関数の意味で成立することを示した。有界変動関数の空間で構成した解が、エントロピー不等式を満たすことを示すことで解の一意性を得た。(3)リプシッツ発展作用素の生成理論の研究分担者の小林は、係数が時間に依存する場合の非線形偏微分方程式への幅広い応用を目指してバナッハ空間におけるリプシッツ発展作用素の生成理論の精密化を行った。(1)抽象準線形発展方程式の研究非局所項をもつ非線形初期・境界値問題であるサイズ構造をもつ個体群モデルを考察した。この問題を抽象準線形初期値問題として書き換えた際、準線形作用素の定義域が稠密でなくさらに一定でないため、抽象理論に関する先行研究を適用出来ない。本研究では、Kato理論に現れる同型作用素族に対する条件および、射影作用素を導入することでこれらの困難を克服した。ここで新たに導入した条件は、準線形作用素の定義域が稠密な場合は自動的に満たされるものである。この抽象理論をサイズ構造モデルに応用することで、連続的微分可能な解の一意存在を示した。(2)強退化放物型方程式の可解性の研究分担者の渡邉は、非線形移流項と非線形拡散項を含む強退化放物型偏微分方程式の1次元初期値問題を考察した。本研究では移流項が空間変数に不連続に依存し、拡散項は空間変数に滑らかに依存している場合を考察し、エントロピー三重組を用いてエントロピー解を定式化し、解の一意存在をH-測度を用いた弱収束法と二重変数法を用いて証明した。また、結晶粒界現象を記述するフェーズ・フィールモデルに関する多次元初期値境界値問題も考察した。本研究では、時間依存する重み付き全変動汎関数のΓ-収束を証明した。さらに、解の時間大域的挙動に関して、温度を十分大きく(小さく)取ることにより、結晶が融解(凝固)し、結晶方位が定まる(定まらない)ことを示した。分担者の小林は、AubinやLorenzにより始められた距離空間上の変異的方程式に対してΦ-準消散性に相当する条件を新たに提出し、その条件のもとで初期値問題の時間局所解の一意存在を示した.この結果は、従来の抽象準線形発展方程式論の一般化に当たり、Katoによる抽象準線形発展方程式の解の一意存在定理を導くことができる.抽象準線形発展方程式の先行研究では扱うことの出来なかった、準線形作用素の定義域が稠密でなくさらに一定でない場合にKato理論を拡張することに成功し、連続的微分可能な解の一意存在を証明した。ここで新たに導入した条件は、作用素の定義域が稠密な場合には自明な条件であり自然な拡張である。時間にも依存する準線形問題に対しても、時間依存度がリプシッツの場合は本結果に帰着出来る。この研究は準線形初期・境界値問題を意識したものであり、抽象的な結果の応用として、非局所項をもつ非線形初期・境界値問題であるサイズ構造をもつ個体群モデルをL^1空間で考察し、連続的微分可能な解の一意存在を示した。遅れを持つサイズ構造モデルへの応用に関しても検討中である。上述の結果は、回帰的Banach空間における非線形初期・境界値問題には適用出来ないため、回帰的Banach空間へ拡張する研究を引き続き進めている。退化放物型方程式に対する研究では、係数が空間変数に連続的あるいは不連続的に依存する初期値問題に対するエントロピー三つ組みとエントロピー解を導入し、解の一意存在を示した。

さらに、かなり複雑な非線形初期値・境界値問題である等温条件の下での結晶粒界モデルの全変動汎関数の収束および解の漸近挙動に関する結果を得た。距離空間におけるmutational equationは、Banach空間における抽象発展方程式のある種の一般化に当たる。その適切性の研究は、従来の抽象理論の統合およびさらなる一般化に繋がる可能性があり、リプシッツ発展作用素の生成理論の研究にとっても重要なものである。以上の結果は、本研究計画で目指している時間依存する項を含む偏微分方程式の適切性の研究とそのためのツールとしてのリプシッツ発展作用素の生成理論の開発の基礎となるものであり、研究全体としてもおおむね順調に進展していると判断している。1.制約条件を持つ抽象準線形発展方程式の研究非線形制約条件付き抽象準線形初期値問題の解の一意存在を,可積分関数空間などの非回帰的空間で示すことは前年度までの研究である程度満足が行く結果が得られたため,今年度は2乗可積分関数空間などの回帰的空間の場合へ拡張することについて検討した.制約条件付き問題を初期値問題として書き換えた際,対応する準線形作用素のレゾルベントに安定性条件を仮定すると,回帰的空間の場合は必然的に準線形作用素の定義域が稠密になってしまい,前年度までの結果は適用できない.このため,安定性条件そのものの見直しが必要となる.一例としてサイズ構造モデルの場合に安定性条件の代替物を求めた.今後も他の方程式の場合の検討を行い,出来るだけ一般的な条件を求め,回帰的空間への生成理論の拡張を計画している.2.強退化放物型方程式の可解性の研究分担者の渡邉は,凝固効果を組み入れた結晶粒界現象を記述するWarren-Kobayashi-Lobkovsky-Carterモデルと,非線形関数を用いて潜熱の効果を組み込んだ熱方程式との連立系に対する初期値境界値問題を考察した.本研究では,モデルに含まれる二重井戸型関数の取り方を一般化すると共に,熱方程式の解法と時間離散化法とを用いて近似解を構成し,ガンマ収束を用いて近似解の収束を証明した.また,正定数を用いて潜熱の効果を組み込んだ場合に,エネルギー消散性を持つ解の存在,および解の時刻無限大における解挙動が定常問題の解で特徴づけられることを示した.3.変異方程式の適切性の研究分担者の小林は,距離空間上の消散条件を満たす変異方程式に対する初期値問題の時間局所適切性の研究を引き続き行い,従来の抽象発展方程式の理論のさらなる一般化を進めている.結果を纏めた論文はIsrael J. Math.に受理された.バナッハ空間における抽象発展方程式の生成作用素が弱連続な場合に初期値問題の弱解が存在するための必要十分条件を与えた。抽象準線形発展方程式の生成作用素の定義域が稠密でなくかつ一定でない場合に、初期値問題の連続微分可能な解の一意存在を証明した。また、消散条件を満たす変異方程式の初期値問題の時間局所適切性を証明した。さらに、強退化放物型方程式の1次元初期値問題のエントロピー解の一意存在を証明した。フェーズ・フィールドモデルのエネルギー消散解の存在を証明し、解の漸近挙動を調べた。本年度の実施計画に挙げた積空間におけるリプシッツ発展作用素の生成理論の研究については、非回帰的Banach空間における線形非斉次問題にほぼ適用可能な所まで条件が整備されてきている。現在、分散型方程式・波動方程式への応用を目指して回帰的Banach空間の場合への拡張の研究を進めている。
19世紀後半のアメリカにおける身体的・精神的障害表象の多面性

19世紀後半の人気児童小説家の作品において、先天的障害表象と後天的障害表象の使い分けがされている傾向があることがわかった。また、同時代の文学作品や定期刊行物を調べた結果、19世紀半ばはセンチメンタルな障害表象が多かったが、世紀末に近づくにつれ、「ノーマル」と「アブノーマル」の境界が曖昧であることの描写も見られることがわかった。本年度は、19世紀後半の小説や雑誌などの文字媒体における、見た目に明らかな身体障害表象について調査する予定であったが、中でも児童小説と女性作家の作品に焦点を絞ることにした。まず、児童小説家として19世紀後半に人気があったJuliana Horatia Ewingや、Dinah Maria Mulock Craikなどの、日本ではあまり知られていない小説を収集し、不品行ゆえに障害を負うという、懲罰が身体に及ぶパターンと、身体的には障害を持ち、内面的には美徳の鑑という、過度に内面を美化するパターンに、大きく分けられることが分かった。これらの表象が、当時の教育やPuritanism、commercialismなどとどう関係するかを今後考察したい。Harvard Universityでの資料収集は、当初予定していた渡航期間を短縮せざるを得なかったため、19世紀半ば後半に活躍した女性作家のものに焦点を絞った。具体的には、Harriet Beecher StoweやLouisa May Alcottの小説や南北戦争時の体験を描いたものに加え、彼女たちが家族に宛てた手紙など、私的に書いたものも閲覧し、いかに身体に関する記述をしていたかを調べた。また、女性教育が促進される中で、女性に対する保健体育の指導がどのように起こり、発展したかについても資料を収集した。"disability"の問題は、身体的なものに留まらず、政治、社会、経済の分野に及ぶ上、誰しもがそうなる可能性を持つ、遍在的な問題である。それが小説等のメディアを通していかに表象され、人の認識に影響を及ぼすかについての本研究の一環として、女性・教育に焦点を当てた今回の調査は意義あるものと考える。平成23年度は、南北戦争後から19世紀末にかけてのアメリカにおける様々なメディア(記録、新聞、雑誌、小説など)を調べることで、身体に関する社会的意識について考察すると共に、19世紀後半に人気を博した女性作家(女性運動家や教育家を含む可能性あり)が執筆した小説、エッセイ、手紙などにおける身体表象に特に注目して調査をする予定であった。しかし、十分な時間が取れなかったので、当時の定期刊行物、Louisa May Alcottの南北戦争に関する著作を中心に資料収集をした。これまでの研究で、Godey's Lady's Bookなど、特に19世紀半ばの女性向けの読み物において、身体に何等かの障害を持っている人物は、同情を誘うような煽情主義的な描かれ方をされることが多いことが分かっているが、20世紀に近づくほど、その傾向が薄れてくることが分かった。また、The Atlantic MonthlyやHarper's Monthly Magazineなどの定期刊行物に掲載された記事や広告において、障害を持つ身体を、異質のものとして排除・隔離する描写から、治療・世話・理解という面からの描写へ移行している傾向が見られた。Louisa May Alcottは、まさに後者の方法を使って、実生活でも執筆活動においても自己実現を図ろうとしているが、Hospital Sketchesなどにおいて、「ノーマル」な身体と「アブノーマル」な身体の境界が曖昧であることを描いていることが分かった。現代のDisability Studiesが目指していることの一つに早くも彼女は取りかかっていたことが伺え、今後さらに他の著作を研究すべき重要性があると考える。また、同時代の他の作家、特にHarriet Beecher Stoweなど、本人に闘病経験がある作家との違いを検証したい。
情報教育におけるカリキュラムとコンテンツ開発に関する実証的研究

平成11年度平成13年度の間に、次のような研究活動を行ってきた。・情報教育の概念整理と事例研究・教育コンテンツの評価分析・ネットワークコミュニティの分析以上の研究成果を下記のような4部だて13章の研究報告書としてまとめた。第1部では、高校におけるICT教育として、「情報モラル教育・メディアリテラシー」『教科「情報」の教科書比較』「高校でのインターネットを活用した国際理解教育」に関する研究成果を報告している。第2部では、小中学校におけるICT教育として、「学校間交流の活動の流れ」『教育放送「おこめ」を軸とした学校間交流』「動画クリップの活用:社会科における日本史動画」に関する研究成果を報告している。第3部では、ICT教育に関する教師教育として、「Webを活用した教師用プログラムの開発」「ICT教育に向けての教師教育の取り組み:大阪の事例」「WEBを活用した教師教育」に関する研究成果を報告している。第4部では、大学におけるICT教育として、「大学における遠隔学習」「情報環境とICT教育カリキュラム-事例報告」「CG教育のカリキュラム開発」「メディアの利用と第二言語習得」に関する研究成果を報告している。なお、これらの研究成果は、学校におけるインターネットのブロードバンド環境が十分に普及していない状況の中で取り組まれてきた。今後、ブロードバンド化に対応した双方向のデジタル学習環境を活用したICT教育の理論的枠組みの構築が必要である。それは、平成14年度からスタートした「『教育の情報化』に対応した双方向デジタル学習環境に関する実証的研究」に受け継がれていくこととなる。平成11年は、助成初年度であり、研究環境を整えることに重点をおくとともに、実験的な調査を中心に行った。主に活動は次の6点にまとめられる。1.兵庫県西宮市を事例に、中等教育、特に中学校におけるコンピュータ導入に携わる教員の意識調査をおこなった。西宮市では、すべての小・中学校にインターネット接続のできるコンピュータを導入し、図書データベース管理に利用した。さらに、6校の中学校において26台のコンピュータを導入し、導入に携わる教員の態度に関する調査を実施した。2.高等教育におけるWWWを利用した遠隔学習および、早稲田大学と結んだ遠隔講義の実証実験をおこなった。早稲田大学を中心に、全国の8校を結んだ、DVD、ISDN、インターネットの組み合わせによる遠隔講義の実験を行った。3.中学校における地域映像のデータベースを構築し、その利用に関する調査を行った。4.成人の情報リテラシー育成のためのネットワークを使った教材を開発、評価した。5.成人の情報リテラシー教材の開発に向けて、ネットを利用した教材を使って成人対象に、試験的に開発、評価をした。世田谷区の教育センターと文生センターで、受講方式を変えて、約100名に対して実施し、カリキュラムについて評価をした。6.イギリスとタイ、シンガポールにおける情報教育の現状調査をおこなった。イギリスの情報教育においては、バース大での調査を行い、ナショナルカリキュラムとの関連についての調査を行った。シンガポールにおける情報教育は、地域活動との関連で調査をした。タイの情報教育は、通信衛星との組み合わせと、ノンフォーマル教育との関連を調査した。平成12年度は研究助成2年目であり、初年度におこなった実験的な調査から得られた知見をもとに、情報教育および総合的な学習に関する教育実践を事例研究した。また、カリキュラムおよびコンテンツ開発について分析的な研究を行った。1.教科「情報」に関する指導要領を分析するとともに、教科「情報」についてのコンテンツ分析および教科書分析をおこなった。今回の調査では、1社の教科書の分析をおこなったが、次年度は複数の教科書を分析し比較検討する予定である。2.インターネットを利用した、高校生と国際ボランティアとの交流活動に関する国際理解教育の事例研究を行った。海外で活動するボランティアが、自分の活動を電子メールで高校生に紹介し、メール交換をする活動である。本調査では、高校生がどのように海外の出来事に関心を持つようになっていくか、交流のようすを参与観察し、メールの内容分析をおこなった。3.NHKの環境教育番組「たった一つの地球」における学校間交流に関する実践的研究をおこなった。

ここでは、遠隔共同学習を支援するための、ウェッブページの開発と、交流を促進する要因について調査をおこなった。ここで得られた知見をもとに、学校放送とインターネットという二つのメディアを組み合わせた教育方法についての可能性と問題点を洗い出した。それらの成果を基づき、2002年度から始まる学校放送「お米」シリーズの視聴とインターネットを活用した学校間交流について支援システムを開発している。4.早稲田大学がおこなっている他大学とを結んだ遠隔講義について事例研究を行った。現在、教員、学生の遠隔講義に対する捉え方のずれを明らかにし、遠隔講義システムの改善に向けての提言を作成中である。5.情報教育のカリキュラム開発に先進的な取り組みをしてきた全国の中学校の研究紀要や出版物をデータとして、情報教育のカリキュラム分析をおこなった。平成13年度は研究助成3年目であり、最初の2年でおこなった調査研究をもとに、教育現場に密着した実践的な研究を行ってきた。主な研究として次の5点を上げる。1.映像クリップを授業で活用する方法について、小学校6年生の社会科の授業を事例として、参与観察と教員の面接をおこなった。映像クリップを利用する際に、教師はどのような授業を設計したのか、授業案、質問紙調査などから、映像クリップの利用のねらいや、放送番組などの他の教材との関連性について研究を行った。2.インターネットを利用した、高校生と国際ボランティアとの交流活動に関する研究は2年目に入り、参加校を4校に増やして実践研究をおこなった。本研究では、高校生と国際ボランティアとの間のコミュニケーションの様子を電子メールの分析や参与観察によって調査した。3.学校放送「おこめ」シリーズと連動した、インターネットを活用した学校間交流について支援システムを開発し、運用をおこない、その問題点と可能性について調査した。とくに、インターネットを利用した学校間交流に必要な支援はどのようなものであるか、学校の参与観察、質問紙調査などでデータ収集し、分析をおこなった。4.高等教育における遠隔教育の実践を実際に大学を訪問して、その活用状況を聞き取り調査した。また、早稲田大学が中心となっている他大学連携の遠隔講義について昨年に引き続き事例研究として取り上げた。5.インターネットを活用したWebベースの研修プログラムを開発、実践、評価を行った。この研修プログラムは、「放送教育実践の基礎的知識」、「放送教育実践を計画・実施・評価する問題解決能力」「放送教育実践を他者と共同して推進しようとする態度」を修得できるカリキュラムになっている。
微結晶セルロースの複合材料および異方性反応場への応用

天然セルロース及びキチンの微細結晶構造を活かした新規材料の創成を意図して、微結晶の挙動の詳細解析と応用探索を行い以下の結果を得た。1.バクテリアセルロースの微結晶懸濁液は従来知られていなかったネマチック相を作る。これは微量の電解質添加によりキラルネマチック相に転移する。微結晶表面に水溶性ポリマーを結合する(ポリマーブラシ化)によって系を立体安定化することができる。2.微結晶液晶のタンパクNMRに利用するための条件を各種探索したが不成功に終わった。セルロース・タンパク相互作用と微結晶の磁場配向性のバランスが悪いためと考えられる。3.セルロース微結晶と絹フィブロインの複合フィルムは特定の混合比において高い強度を発現する。赤外スペクトルの解析から、これはセルロースのエピタキシ効果でフィプロインがβ化したためであることが分かった。4.βキチンによる極性低分子の包接現象を調べ、アミン類がとくに良く取り込まれることが分かった。5.セルロースの炭化処理における乾燥法の改善により、大きな外部比表面積を持つ微細繊維状のカーボンとすることができた。この手法は電極材料、複合材料等への応用が期待できる。セルロース微結晶の磁場配向性及びタンパク質分子との相互作用を制御する目的で微結晶の表面電荷量の制御を試みた。硫酸エステルの導入を伴う通常の硫酸法の代りに塩酸法で微結晶を調製し、これに2次的硫酸処理を行うことで荷電量の制御が可能となった。しかしこの方法で得られた微結晶懸濁液はキラルネマチック液晶を形成せず、birefringent glasyと呼ばれる新しい相を形成した。表面電荷で安定化されたセルロース微結晶のコロイド系は電解質の添加で凝集するので、タンパク質を扱うための緩衝液と共存できない。そこで微結晶表面に水溶性ポリマーを結合することによる立体安定化を試み、片末端に反応性基を持つポリエチレングリコールを微結晶に結合することができた。セルロース微結晶の原料としてバクテリアセルロースを用いたところ、微結晶懸濁液の相分離で得られる異方相はキラリティのないネマチック液晶であった。これらはいずれもセルロース微結晶コロイドの挙動として斬新な知見であり、コロイド科学分野の主要誌に報告した。これらのセルロース微結晶液晶を用いて様々な条件でタンパク質のNMRを測定してきたが、現在までのところ残余双極子結合によるピークの分裂を観測するに至っていない。14年度はポリマーブラシとして結合する高分子の種類を変えることによりタンパク分子との相互作用を制御すること、及びセルロース微結晶を分級し長さを揃えることにより磁場配向性を制御すること、を試みる。天然セルロースから得られる棒状コロイド系の材料技術的応用を探索し、以下の諸点を明らかにした。1.セルロース微結晶の化学修飾によるコロイド分散状態の制御を試み、(a)荷電基の導入、および(b)水溶性ポリマーのグラフトによる立体安定化に成功した。2.表面電荷量の二次的制御により、従来報告されているキラルネマチックとは異なる「birefringent glassy」相の生成を見出した。これはネマチック相の変種と考えられる。3.細長い微結晶からなるバクテリアセルロース由来のコロイドは、徹底的に脱塩した状態ではネマチック相となるが、ごく微量の電解質を添加するとキラルネマチック相になることを見出した。これは微結晶固有のねじれが静電反発により遮蔽されるためであるという仮説を提唱した。4.セルロース微結晶の異方性効果の利用として、絹フィブロイン水溶液とのブレンドによるコンポジット材料の調製を試みた。該キャストフィルムの引張強度はセルロース7080%の組成において顕著な極大をもつという異常挙動を見出した。赤外分光による解析から、この現象は微結晶表面がフィブロイン分子のβ構造形成を誘起するためと考えた。5.セルロース微結晶のキラルネマチック液晶を用いるタンパク質の構造解析については、様々な条件で調製したセルロース試料にユビキチンを加えてNMR測定を行ったが、残余双極子結合によるシグナル分裂は観測されなかった。したがってIntimin+セルロース微結晶の系で上記効果を観測したというFlemingの報告(2000)は、この組み合わせに固有の現象であり、一般性に欠けるという結論に達した。
人工生命による遺伝子制御ネットワークの構築

本年度は,人工生命による遺伝子制御ネットワークの構築のため,以下のシステムまたはアルゴリズムの開発を行った.1.配列類似度による遺伝子共通保存部位探索システム機能的に同一もしくは近いと考えられる遺伝子の集合が与えられたとき,それらの中で共通に保存されている配列パターンを探索するシステムを開発した.本システムの特徴は,相互に類似した配列同士を類似性スコアを辺の重みとして結んだグラフにおいて,密度が最大の部分グラフを取ることで共通保存部位を検出することである.密度を評価尺度とすることにより,偶然に配列が類似した部位を除くことができると考えられる.実際に,大腸菌の二成分系や,転写制御遺伝子ファミリ,熱ショックタンパク質ファミリなどから既知の共通保存部位が検出でき,有効性が確認できた.2.発現パターンによる遺伝子の分類システムDNAチップやマイクロアレイ等による実験から得られる発現パターンのデータには大きな測定誤差が存在することが知られており,その利用の障害となっていた.そこで,フーリエ変換,ウェーブレット変換等を使って発現パターンを周波数成分に分解し,高周波領域に現れるランダムノイズを除去することにより,測定誤差の影響を抑えながら,遺伝子発現パターンを比較し,遺伝子を分類できるシステムを開発した.3.代謝反応パスウェイの多重アライメントアルゴリズム代謝反応パスウェイは,最も良く調べられている遺伝子間相互作用のネットワークである.複数の代謝反応パスウェイ同士を比較し,その中で共通して保存されている部分ネットワークを見つけることのできるアルゴリズムを開発した.本年度は,人工生命による遺伝子制御ネットワークの構築のため,以下のシステムまたはアルゴリズムの開発を行った.1.配列類似度による遺伝子共通保存部位探索システム機能的に同一もしくは近いと考えられる遺伝子の集合が与えられたとき,それらの中で共通に保存されている配列パターンを探索するシステムを開発した.本システムの特徴は,相互に類似した配列同士を類似性スコアを辺の重みとして結んだグラフにおいて,密度が最大の部分グラフを取ることで共通保存部位を検出することである.密度を評価尺度とすることにより,偶然に配列が類似した部位を除くことができると考えられる.実際に,大腸菌の二成分系や,転写制御遺伝子ファミリ,熱ショックタンパク質ファミリなどから既知の共通保存部位が検出でき,有効性が確認できた.2.発現パターンによる遺伝子の分類システムDNAチップやマイクロアレイ等による実験から得られる発現パターンのデータには大きな測定誤差が存在することが知られており,その利用の障害となっていた.そこで,フーリエ変換,ウェーブレット変換等を使って発現パターンを周波数成分に分解し,高周波領域に現れるランダムノイズを除去することにより,測定誤差の影響を抑えながら,遺伝子発現パターンを比較し,遺伝子を分類できるシステムを開発した.3.代謝反応パスウェイの多重アライメントアルゴリズム代謝反応パスウェイは,最も良く調べられている遺伝子間相互作用のネットワークである.複数の代謝反応パスウェイ同士を比較し,その中で共通して保存されている部分ネットワークを見つけることのできるアルゴリズムを開発した.本年度は,人工生命による遺伝子制御ネットワークの構築のため,以下のシステムまたはアルゴリズムの開発を行った.1.配列類似度による遺伝子の分類システム配列類似度により遺伝子を類似したクラスタに分類するシステムを開発した.本システムの特徴は,進化の過程で遺伝子配列に生じる変異の蓄積により,限定された類似性しか示さない遺伝子間でも,遺伝子相互の類似性を表したグラフを解析することにより,配列類似度に基づく遺伝子の分類が可能なことである.約4800個ある大腸菌の全遺伝子をこのシステムにより分類した結果,全体の約半数の遺伝子が何らかのクラスタに分類できている.2.発現パターンによる遺伝子の分類システムDNAチップやマイクロアレイ等による実験から得られる発現パターンのデータには大きな測定誤差が存在することが知られており,その利用の障害となっていた.そこで,フーリエ変換,ウェーブレット変換等を使って発現パターンを周波数成分に分解し,高周波領域に現れるランダムノイズを除去することにより,測定誤差の影響を抑えながら,遺伝子発現パターンを比較し,遺伝子を分類できるシステムを開発した.3.代謝反応パスウェイの多重アライメントアルゴリズム代謝反応パスウェイは,最も良く調べられている遺伝子間相互作用のネットワークである.複数の代謝反応パスウェイ同士を比較し,その中で共通して保存されている部分ネットワークを見つけることのできるアルゴリズムを開発した.本年度は,人工生命による遺伝子制御ネットワークの構築のため,以下のシステムまたはアルゴリズムの開発を行った.1.配列類似度による遺伝子共通保存部位探索システム機能的に同一もしくは近いと考えられる遺伝子の集合が与えられたとき,それらの中で共通に保存されている配列パターンを探索するシステムを開発した.本システムの特徴は,相互に類似した配列同士を類似性スコアを辺の重みとして結んだグラフにおいて,密度が最大の部分グラフを取ることで共通保存部位を検出することである.密度を評価尺度とすることにより,偶然に配列が類似した部位を除くことができると考えられる.実際に,大腸菌の二成分系や,転写制御遺伝子ファミリ,熱ショックタンパク質ファミリなどから既知の共通保存部位が検出でき,有効性が確認できた.2.発現パターンによる遺伝子の分類システムDNAチップやマイクロアレイ等による実験から得られる発現パターンのデータには大きな測定誤差が存在することが知られており,その利用の障害となっていた.そこで,フーリエ変換,ウェーブレット変換等を使って発現パターンを周波数成分に分解し,高周波領域に現れるランダムノイズを除去することにより,測定誤差の影響を抑えながら,遺伝子発現パターンを比較し,遺伝子を分類できるシステムを開発した.3.代謝反応パスウェイの多重アライメントアルゴリズム代謝反応パスウェイは,最も良く調べられている遺伝子間相互作用のネットワークである.複数の代謝反応パスウェイ同士を比較し,その中で共通して保存されている部分ネットワークを見つけることのできるアルゴリズムを開発した.
ヨーロッパにおける多元的法秩序の調整メカニズム―制度設計と「裁判官対話」

前年度までの三つの柱を基本的に継続しつつ,研究最終年度である本年度は,共同研究のとりまとめを行った.前年度までの前年度までの三つの柱としては,第一に,文献・資料の系統的収集の継続,第二に,共同研究者間の討議による研究課題の再検討・明確化,第三に,「裁判官対話」の調査研究を継続した.計画立案段階において,本研究課題に密接な関係を持ちうる三つの出来事として,第一に,スイス・EU間協定の改定問題,第二に,イギリスのEU残留を争点とする国民投票,第三に,EUのヨーロッパ人権条約加盟およびそれと関連するヨーロッパ人権裁判所の制度改革問題を予想していたが,まず前二者については,2016年6月23日のイギリス国民投票後のBrexit交渉が当初の予想を遙かに超える難航・迷走ぶりを示すこととなり,他方,上記第三点については,EUが近時の難民危機,Brexit交渉への対応に追われている結果,人権条約加盟問題も事実上棚上げ状態となっている.いずれも余りに不確定要素が多いため,それら自体を同時進行的に本共同研究の対象とするよりも,継続性の高い「裁判官対話」の理論的・実際的側面の掘り下げを図る方針をとることに決定した.そこで,共同研究者全員が参加した「「裁判官対話」の臨界」と題する小特集を法律時報2018年11月号に公表し(研究論文リスト参照),本研究の研究課題である「裁判官対話(dialogue des juges)」がいかなる条件のもとで進展しあるいは進展しないのか,即ち「裁判官対話」成立の前提条件を,実際面および理論面から検討した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の研究計画の柱は,第一に,研究の基礎となる文献・資料の系統的調査・収集,第二に,共同研究者間での討議による問題意識の明確化,第三に,ヨーロッパでの調査であった.第一の系統的文献・資料調査・収集については,まず内外の文献・資料をリストアップするとともに,EEA研究に不可欠な英独語学術雑誌であるにも拘らず,国内所蔵の無いEuropean Law Reporterのバックナンバー入手に着手した.第二の共同研究者間の討議による問題意識の明確化については,まず,本研究申請後に寄稿を正式に要請されたEFTA裁判所創立20周年記念論文集に,伊藤,須網が論文を発表することができたこと,第二にBaudenbacherEFTA裁判所長官の9月来日時の講演会において,濵本が対照報告を行い,国際裁判所における外国法の参照に関する問題状況につき意見交換ができたことを挙げることができる.これまでの研究において,各自がある程度の方向性を見出しつつあるが,更に具体的な問題群を特定し,研究を深めるための準備作業として,国際法研究者とヨーロッパ法研究者との有益な討議となった.第三のヨーロッパでの調査・資料収集については,共同研究者全員が,2014年6月に開催されたEFTA裁判所主催の同裁判所創立20周年国際シンポジウムに参加し,その機会にEFTA裁判所の関係者,EEAの「監視委員会」,EU裁判所,欧州委員会等で面談を行うことができたことの意義は大きい.まず,EEAの条約規定自体とその運用の間には相当なギャップが存在することが指摘されていたが,そもそもそのようなギャップの存在も,文献だけではなかなか分からないうえ,またシンポジウム自体およびそれに続く祝賀会自体が,一種の非公式な「裁判官対話」の場となっていることを実際に体験する得難い機会となったからである.2015年度の研究計画の柱は,初年度に引き続き,第一に,研究の基礎となる文献・資料の系統的調査・収集,第二に,共同研究者間での討議による問題意識の明確化,第三に,ヨーロッパでの調査であった.第一の系統的文献・資料調査・収集については,まず「裁判官対話」およびEU裁判所の2014年12月意見に関する内外の文献・資料をリストアップするとともに,EEA研究に不可欠な学術雑誌European Law Reporterバックナンバーを入手した.第二の共同研究者間の討議による問題意識の明確化については,まず,伊藤,須網が論文を寄稿したEFTA裁判所創立20周年記念論文集所収の多数の論説を,研究会に於いて順次分担報告し,ヨーロッパにおける学説・実務家達の問題意識,EEA法およびEU法の国内法運用(特に北欧諸国)の実態を把握することに努めるとともに,研究会における討論を通じてブレーンストーミングを行った,第二にEFTA裁判所のBaudenbacher長官の8月来日時の会合において,中南米のアンデス共同体裁判所が,EFTA裁判所モデルに関心を示し,同長官を招聘した等,国際裁判所相互間の接触に付き貴重な情報を得ることができた.研究会での討論を通じ,各研究分担者が更に具体的な問題群を特定し,研究を深めるための準備作業を行った.第三のヨーロッパでの調査・資料収集については,裁判官対話の実態を知るべく,学界および裁判所関係者(例えば,EU裁判所調査官経験者)に直接インタビューをしたほか,関連資料の収集を現地で行った.司法部に関する実証研究は,公式の判決文のみによっては困難な点が多いので,関係者のインタビューは,得難い機会となった.研究計画の柱の第一に挙げた系統的文献・資料調査・収集については,EEA研究に不可欠な英独語学術雑誌であるにも拘らず,国内所蔵の無いEuropean Law Reporterのバックナンバー入手に着手したものの,円安等の事情もあり,当初予想していた以上に高額であることが判明したため,初年度に予算の制約上一挙に入手できなかったので,それに続くバックナンバーを2年目には分割購入した.

第二の共同研究者間の討議による問題意識の明確化については,EFTA裁判所創立20周年記念論文集所収の多数の論文,EFTA裁判所Baudenbacher長官の8月来日時の議論,昨年度来注目してきた国際裁判所における外国法または他の国内・国際裁判所判例の参照問題等を,今後の研究の手がかりとして,各分担者がある程度の方向性を見出し,更に具体的な問題群を特定し,研究を深めるための準備作業を着実に進めるつつあると言えよう.第三のヨーロッパでの調査・資料収集についても,学界および裁判所関係者のインタビュー,関連資料の収集を現地で行ったことから,当初の計画通り,あるいはそれ以上の収穫をえることができたと言える.EUのヨーロッパ人権条約加盟案につき,基本条約違反判断を下したEU裁判所意見(2014年12月)について多数の文献が生産されつつあり,更に2015年末以降になって,当初帰趨が明らかでなかったイギリスのEU残留を問う国民投票実施日程が決まり,Brexitの可能性が現実化してきたことから,Brexit後の法的仕組を巡る議論もなされつつあるので,今後とも検討継続の必要が残っている.2016年度の研究計画の柱は,前年度までと同様,第一に,研究の基礎となる文献・資料の系統的調査・収集,第二に,共同研究者間での討議による問題意識の明確化,第三に,ヨーロッパでの調査であった.第一の系統的文献・資料調査・収集については,引き続き「裁判官対話」およびEU裁判所の2014年12月意見に関する内外の文献・資料収集を継続するとともに,EEA研究に不可欠な学術雑誌European Law Reporterのバックナンバーを入手した.第二の共同研究者間の討議による問題意識の明確化については,今年度は二点特筆すべき点がある.まず,ヨーロッパにおける「裁判官対話」の重要アクターの一人であるフランス国務院トップのJean-Marc Sauve副院長が10月に来日し,「裁判官対話」に関わる講演を東京大学法学部で行い,その後のレセプションの際にも直接話を聞くことができたことである.公式文書には必ずしも現れない「裁判官対話」の実際およびその自覚的推進につき,貴重な情報を得ることができた.次に,これらの情報収集を踏まえ,共同研究者間で,「裁判官対話」の理論的問題および実際につき議論を行い,その成果を「法律時報」2017年2月号の小特集「「裁判官対話」の理論と実際」として公表することができた.第三のヨーロッパでの調査・資料収集については,裁判官対話の実態を知るべく,学界およびフランス国務院関係者に直接インタビューを行うことができたほか,関連資料の収集を現地で行った.裁判機関に関する実証研究は,公式の判決文等のみでは困難であるため,関係者のインタビューは,得難い機会となった.研究計画の柱の第一に挙げた系統的文献・資料調査・収集については,EEA研究に不可欠な英独語学術雑誌European Law Reporterのバックナンバー購入および近時多数の文献が刊行されている「裁判官対話」関連文献の収集を継続した.