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原形質流動における小胞体運動の役割～小胞体膜タンパク質に着目した解析～

原形質流動は植物の細胞内運動であるが,その分子機構については不明な点が多い.われわれは「小胞体運動が原形質流動の原動力である」という仮説を立て,小胞体運動において全く未知である小胞体側の機構を解明することを目的とし,小胞体膜タンパク質RHD3 (Root Hair Defective3)に着目して解析を行ってきた.本研究では,RHD3が小胞体の膜融合を担うことを明らかにした.また,rhd3変異体では,かさ高い小胞体ネットワークの運動は抑制されるものの,断片化した小胞体は流動できることを見出した.RHD3の小胞体膜融合能と運動性の関係を明らかにすることが,今後の課題である.原形質流動は植物の細胞内運動であるが,その分子機構については不明な点が多い.われわれは「小胞体運動が原形質流動の原動力である」という仮説を考案し,その検証を進めている.本課題では,小胞体運動において全く未解明である小胞体側の機構を明らかにすることを目的としている.われわれは小胞体運動に異常を示す変異体を見出し,その原因因子が小胞体膜に局在するタンパク質であることを明らかにした.本年度は,小胞体運動においてこの因子が果たす役割を中心に,下記に示す成果を得た.<1>小胞体ネットワークin vitro再構成系では,小胞体由来の小胞からネットワークが形成されていく様子を観察できる.われわれが見出した小胞体運動変異体はネットワーク構造にも異常を示したため,in vitro再構成系を利用して原因因子が関与するステップを解析した.その結果,この因子は小胞融合のステップに関わることが明らかとなった.<2>免疫沈降とプロテオーム解析を組合せ,上記の融合因子と相互作用する候補タンパク質を見出し,この中から「小胞体局在」かつ「膜貫通ドメイン」を持つことが予測されるタンパク質を選抜して細胞内局在の解析を行った.その結果,これらの候補タンパク質はいずれも小胞体膜上に局在することが確認された.一方,候補タンパク質の変異体を確立し,小胞体を可視化して運動性と形態・分布の解析を進めている.<3>欠損変異体・機能部位の点変異体・過剰発現体等を用いた小胞体ネットワークin vitro再構成系は,上記因子の機能を明らかにする上で強力な解析ツールとなることが考えられる.しかし,植物体サンプルを用いたin vitro再構成系は成功例がないため,材料調製法や反応条件などの改良を進めている.原形質流動は植物の細胞内運動であるが,その分子機構については不明な点が多い.われわれは「小胞体運動が原形質流動の原動力である」という仮説を考案し,その検証を進めている.本課題では,小胞体運動において全く未解明である小胞体側の機構を明らかにすることを目的としている.これまでに,小胞体運動に異常を示す変異体を見出し,その原因因子が小胞体膜に局在して小胞体の膜融合に機能するタンパク質であることを明らかにしてきた.さらに,免疫沈降とプロテオーム解析を組み合わせて,この小胞体膜融合因子と相互作用するタンパク質の探索を行い,複数の候補タンパク質を見出している.本年度は,この相互作用タンパク質の解析を中心として,下記に示す成果を得た.候補タンパク質の中から「小胞体局在」かつ「膜貫通ドメイン」を持つことが予測されるタンパク質ファミリーに焦点を当てた.蛍光タンパク質との融合タンパク質を発現させて細胞内局在の解析を行った結果,これらのタンパク質は小胞体膜上に局在することが確認された.また,これらタンパク質の変異体を確立し,小胞体を可視化して運動性と形態・分布を解析した.その結果,単独変異体では異常が観察されなかったが,アミノ酸配列に高い相同性をもつホモログ同士の二重変異体では,小胞体ネットワークの形態と分布に異常を示すことが明らかとなった.現在,この二重変異体における小胞体の運動性の解析,さらに融合因子との多重変異体の作製を進めている.原形質流動は植物の細胞内運動であるが,その分子機構については不明な点が多い.われわれは「小胞体運動が原形質流動の原動力である」という仮説のもとに,小胞体の運動メカニズムの研究を行ってきた.本課題では,小胞体運動において全く未解明である小胞体側の機構を明らかにすることを目的として解析を進めた.これまでに小胞体運動に異常を示す変異体を単離し,その原因因子が小胞体膜に局在して小胞体の膜融合を担うRHD3 (Root Hair Defective3)であることを明らかにした.本年度は,rhd3変異体における小胞体運動の詳細な観察から,細胞内全体で流動する典型的な小胞体運動は抑制されているものの,局所的に原形質流動に匹敵する速度で素早く運動する小胞体ドメインが存在することを見出した.このドメインをFluorescence Recovery after Photobleaching (FRAP)により解析したところ,褪色した蛍光シグナルが復活せず,ネットワークから物理的に切り離された小胞体断片であることがわかった.従って,rhd3変異体でも小胞体運動を担うアクチン・ミオシンの装置は維持されており,断片化した小胞体なら駆動することができるが,大きな小胞体ネットワークの流動性が低下していると考えられる.一方, RHD3相互作用タンパク質として同定した新規の小胞体膜タンパク質ファミリーの二重および三重変異体を確立して小胞体を観察したが,運動性には異常が認められなかった.

メンバー間でアミノ酸配列の相同性が非常に高く,冗長性が高いことが考えられるため,今後全てのメンバーを欠損した変異体で解析を行い,小胞体運動性への関与を検証する必要がある.原形質流動は植物の細胞内運動であるが,その分子機構については不明な点が多い.われわれは「小胞体運動が原形質流動の原動力である」という仮説を立て,小胞体運動において全く未知である小胞体側の機構を解明することを目的とし,小胞体膜タンパク質RHD3 (Root Hair Defective3)に着目して解析を行ってきた.本研究では,RHD3が小胞体の膜融合を担うことを明らかにした.また,rhd3変異体では,かさ高い小胞体ネットワークの運動は抑制されるものの,断片化した小胞体は流動できることを見出した.RHD3の小胞体膜融合能と運動性の関係を明らかにすることが,今後の課題である.概ね計画通りに進展しており,小胞体膜上に存在する因子の解析を通じて小胞体の運動機構を解く手がかりを見出すことができたため.植物細胞生物学当初の計画に沿って推進する予定である.概ね計画通りに進展しており,これまで不明であった小胞体運動における小胞体側の機構を解く手がかりを見出すことができたと考えている.一部の実験に計画よりも時間を要し,次の実験に使用する物品をH27年度に購入することにしたため.当初の計画に沿って推進する予定である.当初の研究計画と内容は変わらないため,H26年度に購入する予定であった試薬・プラスチック器具等を購入する.
河川底生動物の種多様性に着目した重金属の生態リスク評価：複合影響評価モデルの構築

昨年度の成果(Iwasaki et al. 2013, Aquat Toxicol.)より,水中の金属の総濃度やフリーイオン濃度よりも,フミン酸に吸着すると推定される金属量が河川の底生動物の種数や個体数への金属影響を予測する上で,より良い曝露指標であることが示唆された。この成果をもとに, 2013年5月に行われたSETAC Europe 23rd AnnualMeeting(英国,グラスゴー)において口頭発表を行った。さらに本年度は,ブラウントラウトを対象に銅と亜鉛の複合影響を調べた毒性試験データを取得し,他の分類群(すなわち,ここでは魚類)を対象とした場合の当該曝露指標の適用可能性を評価した。得られた結果は上述の結果を支持するものであり, Environmental Toxicology & Chemistry誌において計画されている「金属の複合影響」特集号に,本成果も含めて合計4本(主著2本,共著2本)の論文投稿を準備している。以上の結果は,野外データを用いて,複数の金属と底生動物種数の関係を定量化した,既出の複合影響予測モデル(Stockdale et al. 2010)を支持するものである。また,米国のコロラド州立大学に短期滞在し(2013年8月11月,指導教官: Prof. William Clements),カルシウム濃度の増加が銅の生態毒性に及ぼす影響を評価するために昨年度実施したマイクロコスム実験結果をまとめ,現在投稿論文を準備中である。また,新たな野外実験も行った。加えて,金属の生態リスク評価に関する近年の研究結果を基に生態リスク評価の最前線や今後の展望を議論した寄稿論文(環境毒性学会誌に掲載予定:共著)や,生態リスク評価の基盤となっている毒性指標NOECとLOECの問題点について解説した論文(環境毒性学会誌に掲載:主著)を執筆した。後者の解説論文は一定の反響があり,経済産業省からの予算を得て新たな共同研究も始まった。(抄録なし)亜鉛,銅,カドミウム等の重金属による生態リスクを適切に管理する一つの方法として,水質環境基準などの管理目標値を設定することが挙げられる。しかしながら,既往研究・評価の多くは単一の生物種を用いた室内毒性試験結果をもとにしており,この問題点を補完する上で,野外で観察される影響を把握することが有用である。本年度は,英国,米国,日本で実施された約400地点での底生動物調査結果を用いて,各重金属(亜鉛,銅,カドミウム,マンガン)が底生動物の種数に顕著な影響を及ぼさない濃度(安全濃度)を推定した。その結果,推定された安全濃度の範囲は,各国の管理目標値や欧州のリスク評価で提案されている予測無影響濃度と重複していた。したがって,室内毒性試験をベースに導出されたそれらの値が概ね適切な保護レベルを提供していることが示唆された。本成果は,SETAC Europe 21st Annual Meetingで発表し,投稿論文がEnvironmental Pollution誌に受理された。また,生物個体群の存続を指標とした場合に95%の種が保護できる銅濃度を,既往の個体群モデル及び毒性試験結果を用いて推定した。その結果推定された濃度は,上述の野外調査結果をもとに推定した銅の安全濃度と非常に近い値を示しており,当該方法論の有効性を示しているといえる。このような研究は過去にも亜鉛を対象とした研究1件しかない。本成果は,SETAC North America 32nd Annual Meetingで発表し,投稿論文を準備中である。加えて,重金属の複合影響及びその予測モデルに関する知見の収集も行った。SETAC North America 32nd AnnualMeetingでは,重金属の複合影響に関するワークショップに参加することができ,来年度以降,海外の研究者と議論する機会も得た。また,来年度実施する予定であるメソコスム実験の計画を担当研究者とコンタクトをとって,現在調整中である。既往知見及び金属の複合影響評価手法に関する会議での議論(ブリュッセル,2012年5月)を鑑みると,少なくともミジンコなどを用いた室内毒性試験結果を解釈する上で,金属の存在形態及び生物リガンド(例えば,魚のエラ)への金属の吸着を考慮することの有用性は,専門者内で広く受けいれられているといえる。他方,河川底生動物に対する金属の複合影響を予測する上で,生物リガンドへの金属の吸着の考え方を応用した(フミン酸に吸着する推定金属量を曝露指標とした)研究例はStockdale et al.2010があるが,他の曝露指標との比較がされておらず,このアプローチの有用性が十分に検証されていると言い難い。そこで,米国のコロラド州立大学滞在中に(2012年8月2013年2月,指導教官:Prof.William Clements),金属の複合影響を対象とした既往のマイクロコスム実験結果(Clements 2004)を用いて,当該アプローチの有効性を影響予測の観点から評価した。その結果,解析対象とした底生動物群集指標すべてについて,上記の曝露指標が金属のフリーイオン濃度等の他の曝露指標と比較して優れていることが示唆された。本成果はAquatic Toxicology誌に受理され,2013年5月の国際学会で口頭発表する予定である。また,米国滞在中には,河川底生動物群集を用いたマイクロコスム実験を用いて,カルシウム濃度の増加が銅の生態影響に及ぼす影響を評価した。本実験は金属の複合影響を考える上で基礎的かつ重要な知見を提供するものであり,今後詳細な解析に取り組む予定である。

昨年度の成果(Iwasaki et al. 2013, Aquat Toxicol.)より,水中の金属の総濃度やフリーイオン濃度よりも,フミン酸に吸着すると推定される金属量が河川の底生動物の種数や個体数への金属影響を予測する上で,より良い曝露指標であることが示唆された。この成果をもとに, 2013年5月に行われたSETAC Europe 23rd AnnualMeeting(英国,グラスゴー)において口頭発表を行った。さらに本年度は,ブラウントラウトを対象に銅と亜鉛の複合影響を調べた毒性試験データを取得し,他の分類群(すなわち,ここでは魚類)を対象とした場合の当該曝露指標の適用可能性を評価した。得られた結果は上述の結果を支持するものであり, Environmental Toxicology & Chemistry誌において計画されている「金属の複合影響」特集号に,本成果も含めて合計4本(主著2本,共著2本)の論文投稿を準備している。以上の結果は,野外データを用いて,複数の金属と底生動物種数の関係を定量化した,既出の複合影響予測モデル(Stockdale et al. 2010)を支持するものである。また,米国のコロラド州立大学に短期滞在し(2013年8月11月,指導教官: Prof. William Clements),カルシウム濃度の増加が銅の生態毒性に及ぼす影響を評価するために昨年度実施したマイクロコスム実験結果をまとめ,現在投稿論文を準備中である。また,新たな野外実験も行った。加えて,金属の生態リスク評価に関する近年の研究結果を基に生態リスク評価の最前線や今後の展望を議論した寄稿論文(環境毒性学会誌に掲載予定:共著)や,生態リスク評価の基盤となっている毒性指標NOECとLOECの問題点について解説した論文(環境毒性学会誌に掲載:主著)を執筆した。後者の解説論文は一定の反響があり,経済産業省からの予算を得て新たな共同研究も始まった。予定通り,亜鉛,銅などの微量金属が河川底生動物の種数に顕著な影響を及ぼさない濃度の推定は完了し,投稿論文は受理された。また,金属の複合影響を評価する既存の方法についても多くの知見を収集することができた。加えて,来年度実施予定のメソコスム実験の計画についても海外研究者と調整中であり,順調に研究は進展している。河川底生動物群集に対する金属の複合影響を予測する上で,実験データを用いて有望な曝露指標を抽出できた。また,その結果を論文として公開できたことも成果として大きい。コロラド州立大学のClements教授とも想像以上に良い連携がとれており,順調に研究は進展している。来年度以降は,今年度得られた単一金属の影響に関する知見も利用し,河川底生動物を対象にした金属の複合影響評価に取り組む予定である。底生動物の群集応答の性質及びマイクロコスム実験の労力を鑑みると,重金属毒性の相互作用(拮抗,相加,相乗作業)を厳密に検証することは難しいと考えられるため,相加影響の仮定を用いて研究を進める予定である。
残留性有機汚染物質(POPs)の高精度分析に基づく日韓農業環境における実態比較

POP s(Persistent Organic Pollutants:残留性有機汚染物質)は、難分解性、生物濃縮性及び長距離移動性の特性を有するため、地球規模の環境汚染のおそれがある。しかし、従来の分析感度が十分ではないため、環境濃度を測定しても検出限界値以下の値を示すことが多いことから正確なPOP sの動態把握が困難である。そこで、農業環境が極めて類似な日韓両国におけるPOP sの実態を明らかにするために高分解能GC/MSを用いて両国の体表的な堆積物を採集して高精度超微量分析(pptレベル)を行い、汚染状況及び発生源を比較検討した。有明海は日本の体表的な半閉鎖系の海域であり、国内最大の干潟を有する。有明海を囲む4県(福岡、熊本、佐賀及び長崎)は古くから代表的な米作地帯であり多くの農薬などが使用されてきた。有明海は多くの流入河川を抱え、陸域からの影響を受けやすく、浮泥という懸濁物の濃度が高いことから海底に残留性有機汚染化学物質が蓄積しやすい環境である。有機塩素系農薬類(OCPs)、ダイオキシン類(PCDD/DFs)及びPCBsについて詳細な同族体組成分析による過去50年間にわたる有明海の化学物質に関する汚染分布を考察した結果、OCPs濃度の順位は層によって違いはあるがおおよそヘキサクロロベンゼン(HCB)>ヘキサクロシクロヘキサン類>DDTs類>ドリン類であり、過去に工業製品で使用されたHCBが数ppbレベルで残留し、東京湾と比べてHCBが高い濃度で残留していることが分かった。PCDDs及びPCDFsの鉛直濃度分布では、1930年代に濃度が上昇し始め、1950年代はじめから急激に増加して1968-1971年層でピークを示した後、90年代までには減少し表層に向かって再度高くなる傾向であった。有明海における1960年代にPCPの大量使用にともなう急激な残留濃度増加からPCP由来の汚染であると考えられる。Co-PCBsの鉛直分布は表層で最も高い濃度を示した。有明海の潮の流れは反時計方向であり、試料採取時点から約5km南方向の大牟田川周辺から高濃度のPCBsとダイオキシン(平成12年福岡県調査)が検出されたことは矢部川周辺まで影響されたと考えられる。一方、韓国の光陽湾の堆積物の場合、50年間の経年変化の結果から日本に比べて、濃度は低いが、同族体組成分析から有機塩素系農薬類とダイオキシン類は同様な傾向を示した。近年、残留性有機汚染物質(POPs)や内分泌攪乱物質などによる野生生物への影響が報告されるようになってきたが、従来の分析感度が十分ではないため、環境濃度を測定しても検出限界値以下を示すことが多く正確なPOPsの動態把握が困難である。そこで、POPsの高感度な分析法(高分解能GC-MSを用いた分析法)を用いて、近年、漁獲高の減少が懸念されている有明海における水質、水底の底質及び柱状堆積物の分析を行い、現在までの環境変動を考察することとし、まず、有明海のPOPs残留実態を把握した。2005年に柳川沿岸で採取した柱状堆積物(全長3mの上部50cm)を2cmずつ切り取り、表層から5cm間隔で深さ50cmまでの堆積物(N=11)及び水底の底質(3ヶ所)を分析に供した。試料は風乾後、2mmふるいにかけて褐色瓶に保存した。試料30gをアセトンで16時間以上ソックスレー抽出を行い、抽出液は純水とヘキサンで分配して水溶性分夾雑物を除去した後フロリジルカラムで精製した。測定は13Cを用いた内部標準法で高分解能GC-MS(Micromass社製AutospecULTIMA、カラム:ENV-8MSの30cm、分解能:10000以上)による多成分高感度分析法を適用して定量した。河口域(3ヶ所)の水底の底質のPOPs濃度の最高値と最低値の幅は大きく、約3倍の差を示すところもあった。なお、柱状堆積物の分析結果、深さ20cmより濃度が大きく上昇し、15cmでピークを示した後、5cmまで低下し表層部分はさらに高くなる年代変動を示した。POPs濃度の順位は層によって違いはあるがおおよそヘキサクロロベンゼン(HCB)>ヘキサクロシクロヘキサン類>DDTs類>ドリン類であり、過去に工業製品で使用されたHCBが数ppbレベルで残量し、東京湾(清水、2005)と比べてHCBが高い濃度で残留していることが分かった。なお、日本では農薬として登録がないマイレックスの場合、pptレベルで検出された。おおよそ大気循環等による長距離移動したものが残留していると考えられた。ダイオキシン類及びPCB類分析から得られた知見についても考察した。有明海では近年、環境悪化問題について社会的関心が高まっている。本海は日本の体表的な半閉鎖系の海域であり、国内最大の干潟を有する。

本研究では有明海から採取しだ表層堆積物と柱状堆積物から有機塩素系農薬類(OCPs)、ダイオキシン類(PCDD/DFs)及びPCBsについて高分解GC/MSを用いて分析し、詳細な同族体組成分析による過去50年間にわたる有明海の化学物質に関する汚染分布を考察した。その結果、OCPs濃度の順位は層によって違いはあるがおおよそヘキサクロロベンゼン(HCB)>ヘキサクロシクロヘキサン類>DDTs類>ドリン類であり、過去に工業製品で使用されたHCBが数ppbレベルで残留し、東京湾と比べてHCBが高い濃度で残留していることが分かった。PCDDs及びPCDFsの鉛直濃度分布では、1930年代に濃度が上昇し始め、1950年代はじめから急激に増加して1968-1971年層でピークを示した後、90年代までには減少し表層に向かって再度高くなる傾向であった。PCDD/DFsの同族体組成分布でもPCPの不純物であるOCDDの組成が最も高く残留していることと、有明海における1960年代にPCPの大量使用にともなう急激な残留濃度増加からPCP由来の汚染であると考えられる。Co-PCBsの鉛直分布は表層で最も高い濃度を示した。有明海の潮の流れは反時計方向であり、試料採取時点から約5km南方向の大牟田川周辺から高濃度のPCBsとダイオキシン(平成12年福岡県調査)が検出されたことは矢部川周辺まで影響されたと考えられる。POP s(Persistent Organic Pollutants:残留性有機汚染物質)は、難分解性、生物濃縮性及び長距離移動性の特性を有するため、地球規模の環境汚染のおそれがある。しかし、従来の分析感度が十分ではないため、環境濃度を測定しても検出限界値以下の値を示すことが多いことから正確なPOP sの動態把握が困難である。そこで、農業環境が極めて類似な日韓両国におけるPOP sの実態を明らかにするために高分解能GC/MSを用いて両国の体表的な堆積物を採集して高精度超微量分析(pptレベル)を行い、汚染状況及び発生源を比較検討した。有明海は日本の体表的な半閉鎖系の海域であり、国内最大の干潟を有する。有明海を囲む4県(福岡、熊本、佐賀及び長崎)は古くから代表的な米作地帯であり多くの農薬などが使用されてきた。有明海は多くの流入河川を抱え、陸域からの影響を受けやすく、浮泥という懸濁物の濃度が高いことから海底に残留性有機汚染化学物質が蓄積しやすい環境である。有機塩素系農薬類(OCPs)、ダイオキシン類(PCDD/DFs)及びPCBsについて詳細な同族体組成分析による過去50年間にわたる有明海の化学物質に関する汚染分布を考察した結果、OCPs濃度の順位は層によって違いはあるがおおよそヘキサクロロベンゼン(HCB)>ヘキサクロシクロヘキサン類>DDTs類>ドリン類であり、過去に工業製品で使用されたHCBが数ppbレベルで残留し、東京湾と比べてHCBが高い濃度で残留していることが分かった。有明海における1960年代にPCPの大量使用にともなう急激な残留濃度増加からPCP由来の汚染であると考えられる。
消費主義と倫理的消費の関係をめぐる基礎的研究

本年度は、研究最終年度として、過去の分析結果をまとめてそれを理論的に総合するとともに、倫理的消費が現代社会のなかにどのように位置づけられるかを分析・考察した。昨年度はフェアトレード・ラベルの機能とフェアトレード商品購入の規定要因を経験的かつ理論的に考察することを通じて、今日の倫理的消費社会を「社会規範ではなく市場原理によって倫理的目標を達成する社会」として理解可能であることを明らかにしたが、本年度におこなったのはそうした社会モデルがポスト福祉国家的な社会編成のなかにおける公共性のひとつのあり方を指示するものであることを明らかにする試みであった。この試みは、消費主義と倫理的消費の関係への問いを次のような問題として再構成するということにほかならない。すなわち、「消費者が各々の私的な関心に動機づけられているにもかかわらず、その消費を通じて倫理的な社会が構築されるというあり方に対して、いかなる説明を与えることができるのか」という問題構成への展開である。この問いに対して(1)自生的秩序論の枠組みで倫理的消費を理解するということ(2)倫理的消費をポスト福祉国家的社会編成という今日的文脈のなかで位置づけるということを試みた。分析のなかで明らかになったのは以下の事柄である。第1に倫理的消費を「諸個人の関心」という潜在的活力を原動力とする倫理的社会の形成要素として理解・説明することが可能だということ、第2に倫理的消費社会を駆動させるような諸装置が諸個人の潜在的活力を最大限に活用しようとする性格によって特徴づけられるということである。これらの点から、本研究では、倫理的消費社会をポスト福祉国家的社会における新たな公共性のあり方の一端を垣間見せるものであると結論付けた。倫理的な経済文化の維持・形成が国家によって担われるものだとされた福祉国家的社会から、それらが企業や消費者や自由な選択によって担われるものとされるポスト福祉国家的社会への移行という極めて今日的な位相において、「消費主義的な倫理的消費」という新たな現象に対する理解可能性を与えたのが本年度の研究成果である。本研究の目的は、「消費主義と倫理的消費のパラドクス」をいかに理解することができるかという点にあったが、本年度においては、前年度の実証的成果を用いて現代社会の今日的な位相のなかにこの問題を位置付けることによって、当初において問題とされた以上のことが本研究の課題に伏在していたという点が明らかになったため。本年度の研究を通じて、今日的な倫理的経済を構成する新たな潮流が存在することが浮かび上がってきた。本研究はあくまでも消費社会研究という限定的範疇のなかで実施されたわけではあるが、その研究成果を顧みるならば倫理的な生産・流通・消費という経済的なメカニズム全体の新たなパラダイム・シフトの位相のなかに本研究の問題関心は位置付けられることが明らかとなった。今後においては、消費だけでなく倫理的生産、倫理的取引について詳細な分析を展開していく必要があるだろう。現在、報告者は消費者調査のみではなく、フェアトレード認証を取得する企業に対しても調査を実施しており、本研究課題に続く新たな研究展開の準備をおこなっている。本研究の目的である現代社会における消費主義と倫理的消費の関係性を明らかにするために、本年度はフェアトレード消費に焦点を当て、消費者意識とその歴史的観点から分析を行った。その研究成果は大きく2つである。第1の成果は、フェアトレード消費においては、消費主義的意識と倫理的意識が相互排他的ではなく独特の共存関係を有していることが明らかになったということである。フェアトレード消費は倫理的志向に方向づけられている一方で、必ずしも消費社会への抵抗という志向にもとづいているわけではない。継続的な質的調査の結果、むしろ消費主義的な意識が倫理的な購買行動を支えていることが明らかになった。この共存関係を「倫理的消費の二重性」として理論化することを通じて、本研究全体の枠組みが構成された。第2の成果は、その共存関係は必ずしも伝統的なものではなく、歴史的には新しいものであるということが詳細な文献研究から明らかになったことである。まず、フェアトレード運動を、主流市場への対抗を志向する「理念主義」と主流市場への普及を志向する「現実主義」に区分することを試みた。さらに1980年代において、運動の「理念主義から現実主義への転換」が生じたことが明らかとなった。市場的な消費主義のオルタナティブとして機能していたフェアトレード消費が、その転換以降、逆説的にも消費主義それ自体と融合していく。この80年代の転換点の分析は、倫理的なものが市場に組み込まれていく過程の分析、そして今日の倫理的消費の自己意識のひとつの源流の分析として位置づけられうる。さらに、この転換点における消費主義と倫理的消費の媒介原理を「ネオリベラリズムとの共振」という観点から考察を進めた。その結果、「消費主義と倫理的消費の独特な共存関係が、ネオリベラリズムとの共振作用にもとづいている」という研究の次の段階へ向けた新たな分析枠組みを構成するにいたった。本年度は、倫理的消費は必ずしも資本主義経済に支えられた消費主義的文化と対立するものではない、という昨年度の分析枠組をより精緻化し、さらに計量分析も加えることによってその妥当性を検討することをおこなった。その具体的な成果は大きく2つ挙げられる。第1の成果は、ネオリベラリズム概念を再定式化することを通じて、1980年代以降のフェアトレード運動の変容を社会全体のネオリベラル化の過程のひとつとして記述できる可能性を提示したことである。

フェアトレード運動は市場経済に対抗するのではなく、むしろ市場という枠組みを戦略的に利用しながら目的達成を試みるようになってきた。これが意味するのは、市民運動が消費者の持つ予期それ自体をデータとする再帰的なマーケティングをおこなっているということである。フェアトレード・ラベルのメカニズムがその典型であり、消費主義文化の特性としてのシンボリックな作用を逆手に取ることによって、ある種の投資市場(たとえばカーボンオフセットのような)を形成することが可能となった。こうした分析を通じて、「倫理の市場化」をもって「市場の倫理化」をはかるというネオリベラルな戦略こそが現在のフェアトレード運動を基礎づけていることが明らかとなった。第2の成果は、消費主義的な意識と倫理的消費行動の結びつきを、質的調査のみではなく、標本調査データを用いた計量分析によっても明らかにしたことである。昨年の質的調査では、消費主義と倫理的消費が単に排他的ではないことを明らかにしたわけであるが、本年度の計量分析はさらに、消費者の持つ「個性志向的意識」と「独自のライフスタイル構築への欲求」という消費主義的な意識変数が、フェアトレード商品の購入に積極的に効果を与えていることを明らかにした。つまり、フェアトレード商品の消費者は公的な規範や道徳に従っているわけではなく、私的欲求の充足を目的として選択を決定しているということである。以上の2つの成果から、フェアトレード運動/消費が「社会規範によってではなく市場原理によって倫理的達成を為すシステム」であるという新たな視座が形成された。このシステム形成の意味を問うことは、社会のネオリベラル化の意味を問うことと必然的に結びついてくるだろう。本年度は、研究最終年度として、過去の分析結果をまとめてそれを理論的に総合するとともに、倫理的消費が現代社会のなかにどのように位置づけられるかを分析・考察した。昨年度はフェアトレード・ラベルの機能とフェアトレード商品購入の規定要因を経験的かつ理論的に考察することを通じて、今日の倫理的消費社会を「社会規範ではなく市場原理によって倫理的目標を達成する社会」として理解可能であることを明らかにしたが、本年度におこなったのはそうした社会モデルがポスト福祉国家的な社会編成のなかにおける公共性のひとつのあり方を指示するものであることを明らかにする試みであった。この試みは、消費主義と倫理的消費の関係への問いを次のような問題として再構成するということにほかならない。すなわち、「消費者が各々の私的な関心に動機づけられているにもかかわらず、その消費を通じて倫理的な社会が構築されるというあり方に対して、いかなる説明を与えることができるのか」という問題構成への展開である。この問いに対して(1)自生的秩序論の枠組みで倫理的消費を理解するということ(2)倫理的消費をポスト福祉国家的社会編成という今日的文脈のなかで位置づけるということを試みた。分析のなかで明らかになったのは以下の事柄である。第1に倫理的消費を「諸個人の関心」という潜在的活力を原動力とする倫理的社会の形成要素として理解・説明することが可能だということ、第2に倫理的消費社会を駆動させるような諸装置が諸個人の潜在的活力を最大限に活用しようとする性格によって特徴づけられるということである。
遺伝性鉄芽球性貧血の病態解明、新規治療法の開発に向けた国際共同研究

鉄芽球性貧血は、赤芽球のミトコンドリアへの鉄の沈着を特徴とする難治性貧血である。先天性・後天性に大別され、前者の遺伝性鉄芽球性貧血は希少疾患であり、その病態・分子遺伝学的解析のためには国際的共同研究による症例集積が必須である。本研究は、遺伝性鉄芽球性貧血の国際的分子疫学と新規原因遺伝子の同定、遺伝性鉄芽球性貧血と後天性鉄芽球性貧血(骨髄異形成症候群)間の病態および分子遺伝学的相違の解析、解析結果に基づく治療標的分子の同定と鉄芽球性貧血の新規治療法の開発、を目的としている。今年度は、既知の原因遺伝子の変異が同定されなかった症例の遺伝子変異をハーバード大学との共同研究により行い、新たな遺伝子変異としてSLC5A6の変異を同定した。現在この変異の病的意義をin vitroの実験系を用いて解析中である。新たに中国の湛江中心人民医院を訪問し、同院での鉄芽球性貧血の症例について検討を行った。さらに、ヒトiPS細胞由来赤芽球にALAS2遺伝子の変異を導入した株を作成し、in vitroで鉄芽球を再現良く作成する系を確立した。この分化系を用いて作成した鉄芽球の形質を詳細に検討し、論文化することができた。中国との共同研究においては、中国からの検体の国外提供が難しいため、日本での解析は断念せざるを得なかったが、中国で解析された結果では、予想通り中国においても赤血球におけるヘム合成系の初発酵素であるALAS2遺伝子の変異が最も多く確認されており、これは日本、米国同様であった。新たに中国の蘇州大学、湛江中心人民医院と共同研究が開始できるめどが立った。また、変異が同定されない症例について米国ハーバード大学との共同研究で、新たな遺伝子変異を同定した。さらに、in vitroでのヒト鉄芽球の作成系を確立することができ、今後この系を用いてより詳細に鉄芽球の形質を解析できることになった。この系を用いて、これまで認められている遺伝性鉄芽球性貧血の原因遺伝子の変異を導入した細胞株を複数作成し、鉄芽球の作成に成功している。これらの点から研究は順調に進んでいると考えている。国際共同研究については、今後、中国蘇州大学、湛江中心人民医院とも鉄芽球性貧血の症例の収集と解析を進める予定である。また、アメリカハーバード大学とも検体の全ゲノム解析について共同研究を進めることになっている。実験的には、新たに同定したZIP8およびSLC5A6の変異が実際に鉄芽球の形成に寄与しているかどうか実験的に明らかにし、同定した遺伝子の病的意義を確認する予定である。また、前述のようにヒトiPS細胞由来赤芽球を用いた鉄芽球性作成系が、本研究の成果として確立できたため、すでに本分化系を用いて得られたALAS2変異による鉄芽球の形質を詳細に検討するとともに、今後新たな遺伝子候補が同定された場合は、随時このヒトiPS細胞由来赤芽球に変異を導入し、in vitroを用いて得られた遺伝子変異の病的意義を証明する予定である。今年度、共同研究先の天津血液医院から17名の遺伝性鉄芽球性貧血症例の情報を得た。このうち7例に赤血球のヘム合成の律速酵素であるALAS2遺伝子の変異が認められており、その他3例でグリシンの取り込みタンパク質であるSLC25A38遺伝子の変異が認められていた。また同様に共同研究先であるインドのNational Institute of Immunohaematologyから、診断未確定の先天性貧血22症例の末梢血検体を得て解析を行ったが、遺伝性鉄芽球性貧血の原因となり得る遺伝子の変異は認められなかった。また、遺伝性鉄芽球性貧血の鉄芽球と骨髄異形成症候群の鉄芽球との間で発現遺伝子青確認したところ、遺伝性鉄芽球性貧血の鉄芽球で2倍以上の発現量を示した遺伝子は18%(4417遺伝子)、骨髄異形成症候群の鉄芽球で2倍以上の発現量を示した遺伝子は21%(5234遺伝子)、2倍以内の発現変化であった遺伝子は69%(14811遺伝子)であり、比較的遺伝子プロフィールが近似していることが示唆された。また、X連鎖性遺伝性鉄芽球性貧血由来のiPS細胞から鉄芽球をin vitroで文化誘導するとともにヒトiPS細胞由来赤芽球にALAS2遺伝子の変異を導入した株を作成し、in vitroで鉄芽球を再現良く作製する系を確立した。中国の天津血液医院から遺伝性鉄芽球性貧血の症例情報を得ることができた。中国からの検体の国外提供が難しいため、日本での解析は断念せざるを得なかったが、すでに多くの症例で遺伝子異常が同定されており、予想通り中国においても赤血球におけるヘム合成系の初発酵素であるALAS2遺伝子の変異が最も多く確認されており、これは日本、米国同様であった。

ただし、日本人では認められていないグリシンのトランスポーターであるSLC25A38遺伝子の変異が複数で認められており、日本と中国での遺伝的背景の違いが示唆されている。インドとの共同研究では残念ながら新たな遺伝性鉄芽球性貧血症例は確認できなかったが、新たに中国の蘇州大学と共同研究が開始できるめどが立った。また、in vitroでのヒト鉄芽球の作成系を確立することができ、今後この系を用いてより詳細に鉄芽球の形質を解析できることになった。これらの点から研究は順調に進んでいると考えている。鉄芽球性貧血は、赤芽球のミトコンドリアへの鉄の沈着を特徴とする難治性貧血である。先天性・後天性に大別され、前者の遺伝性鉄芽球性貧血は希少疾患であり、その病態・分子遺伝学的解析のためには国際的共同研究による症例集積が必須である。本研究は、遺伝性鉄芽球性貧血の国際的分子疫学と新規原因遺伝子の同定、遺伝性鉄芽球性貧血と後天性鉄芽球性貧血(骨髄異形成症候群)間の病態および分子遺伝学的相違の解析、解析結果に基づく治療標的分子の同定と鉄芽球性貧血の新規治療法の開発、を目的としている。今年度は、既知の原因遺伝子の変異が同定されなかった症例の遺伝子変異をハーバード大学との共同研究により行い、新たな遺伝子変異としてSLC5A6の変異を同定した。現在この変異の病的意義をin vitroの実験系を用いて解析中である。新たに中国の湛江中心人民医院を訪問し、同院での鉄芽球性貧血の症例について検討を行った。さらに、ヒトiPS細胞由来赤芽球にALAS2遺伝子の変異を導入した株を作成し、in vitroで鉄芽球を再現良く作成する系を確立した。この分化系を用いて作成した鉄芽球の形質を詳細に検討し、論文化することができた。中国との共同研究においては、中国からの検体の国外提供が難しいため、日本での解析は断念せざるを得なかったが、中国で解析された結果では、予想通り中国においても赤血球におけるヘム合成系の初発酵素であるALAS2遺伝子の変異が最も多く確認されており、これは日本、米国同様であった。新たに中国の蘇州大学、湛江中心人民医院と共同研究が開始できるめどが立った。また、変異が同定されない症例について米国ハーバード大学との共同研究で、新たな遺伝子変異を同定した。さらに、in vitroでのヒト鉄芽球の作成系を確立することができ、今後この系を用いてより詳細に鉄芽球の形質を解析できることになった。この系を用いて、これまで認められている遺伝性鉄芽球性貧血の原因遺伝子の変異を導入した細胞株を複数作成し、鉄芽球の作成に成功している。国際共同研究については、今後、中国蘇州大学においても鉄芽球性貧血の症例の収集と解析を進める予定である。また、アメリカハーバード大学とも検体の全ゲノム解析について共同研究を進めることになっている。実験的には、まず、当研究室が日本の症例で同定した鉄トランスポーターであるZIP8の変異が実際に鉄芽球の形成に寄与しているかどうか実験的に明らかにし、同定した遺伝子の病的意義を確認する予定である。また、前述のようにヒトiPS細胞由来赤芽球を用いた鉄芽球性作成系が、本研究の成果として確立できたため、すでに本分化系を用いて得られたALAS2変異による鉄芽球の形質を詳細に検討するとともに、今後新たな遺伝子候補が同定された場合は、随時このヒトiPS細胞由来赤芽球に変異を導入し、in vitroを用いて得られた遺伝子変異の病的意義を証明する予定である。
膀胱癌に対するペプチドワクチン療法の基礎及び臨床研究

膀胱癌患者に対する癌ペプチドワクチン療法の実施を目指して、4種類の膀胱癌細胞株における17種類の腫瘍抗原の発現をRT-PCR法で検討した。その結果、SART-1、SART-2、SART-3、CypB、ART-1、ART-4などの多種類の上皮性癌に発現する癌抗原のmRNAは、3種類の膀胱癌細胞株で同定できた。また、HER2、CEA、EGFRも3種類の膀胱癌に発現していた。PTHrPは、癌の骨転移病変や高Ca血症に関わる因子であるが、PTHrPのmRNAも2種類の膀胱癌細胞株で同定できた。EZH2は、悪性度の高い前立腺癌細胞に発現する蛋白であるが、3種類の膀胱癌細胞株に発現していた。MRP3は、上皮性癌に発現する癌関連抗原の一つであるが、3種類の膀胱癌細胞株に発現していた。前立腺関連抗原の一つであるPSCAも、3種類の膀胱癌細胞株に発現していた。さらに癌細胞株で発現が確認できた抗原由来ペプチドで膀胱癌患者の末梢血リンパ球(PBMC)を刺激して、ペプチド特異的かつ膀胱癌反応性T細胞が誘導できるかを検討した結果、SART3 (109-118),SART3 (315-323),MRP3 (503-511),MRP3 (1293-1301),EZH2 (291-299),EZH2 (735-742)によって膀胱癌患者のPBMCからペプチド特異的なCTLが誘導できた。誘導されたCTLはCr release assayによりkilling作用を有していることを確認した。今後は、癌細胞株で発現が確認できた抗原由来ペプチドで膀胱癌患者の末梢血リンパ球を刺激して、ペプチド特異的かつ膀胱癌反応性T細胞が誘導できるかを検討する予定である。

さらに癌細胞株で発現が確認できた抗原由来ペプチドで膀胱癌患者の末梢血リンパ球(PBMC)を刺激して、ペプチド特異的かつ膀胱癌反応性T細胞が誘導できるかを検討した結果、SART3(109-118),SART3(315-323),MRP3(503-511),MRP3(1293-1301),EZH2(291-299),EZH2(735-742)によって膀胱癌患者のPBMCからペプチド特異的なCTLが誘導できた。誘導されたCTLはCr release assayによりkilling作用を有していることを確認した。
生物多様性を指標とした人工海浜および護岸の環境影響評価と新たな人工海岸創出の検討

今回の研究では、多くの分類研究者により多様な生物群を千葉市の人工海浜で四季を通じた調査を行い、その結果を東京湾の様々な環境と比較することによって、環境を評価することを試みた。人工海浜にも様々な環境が存在し、陸域では植栽やアシ原・海浜草地等の植生が認められた。植栽では、帰化植物が多く、また海側に袖群落やマント群落が欠落しているために、植栽木の枯死が目立った。このように乾燥化するために、昆虫類・土壌動物等も多様性の低いものであった。水分条件が良ければ、造成地でも河口干潟に成立するアシ原が形成され、植栽よりも湿性の環境で、多様性も高かった。ただ、生息する小動物では、やはり移入種が目立った。海岸草地から前面の満潮時汀線は特異な環境を形成し、特に汀線に打ち上げられたアオサは昆虫類やダニ類・イソミミズ等、この部分に特徴的な動物に利用されていた。護岸の岩礁潮間帯では、垂直なコンクリート<テトラポッド<石積の順に多様性が高くなっていた。特に、石積護岸内部の礫・打上物間には、河口域のアシ原にも生息するような絶滅危惧種も認められた。同時に、特徴的な海浜性土壌動物も生息していた。潮間帯の砂泥底では、移入貝類も多くなり、多様性は比較的低かった。これは、河口部と比較して底質中の泥が少ないためと考えられた。これらのことから、新たに人工海浜を造成する場合には、陸上部では一部でも海風を遮断する植物群落を成立させ、アシ原も潮間帯上部に形成させ、護岸は可能な限り石積とし、浜は泥の堆積しやすい緩やかな傾斜の部分を作り出す必要のあることが重要だと考えられた。今年度は、千葉市のポートパークの人工海浜で、季節変動を明らかにする調査を行った。具体的には、タブ植裁林・造成地アシ原・海岸草地・打ち上げ物帯・テトラポッド・コンクリート垂直護岸・転石地帯・砂泥地で、スウィーピング・ベイトトラップ・イエローパントラップ・ハンドソーティング・ツルグレン装置による抽出・方形区設置による植生調査やカウント等で、昆虫類・土壌動物・高等植物・底生動物の調査を行った。その結果、海浜に面したタブ植裁林では、海からの風の影響で林床の乾燥が著しく、また草刈りも行われていたため、高等植物でも移入種が多く、土壌動物ではダンゴムシが優占する単純な群集組成を示し、昆虫類の個体数も少なかった。造成地アシ原では、多少湿度が高く、土壌動物・昆虫類とも、タブ植裁林より多様性が高かった。このことから、タブ植裁林の海側にソデ群落やマント群落を形成させることにより、生物の多様性を高めることができると考えられる。打ち上げ物帯では、春から夏にかけて、アオサ類が大量に打ちあがり、その分解にハエの幼虫が大きな役割を果たしていると考えられ、他の捕食性動物の多様性も高い傾向にあった。それが、打ち上げアオサの消失と共に、この場所での生物の多様性は一挙に減少した。護岸の付着動物では、テトラポッドとコンクリート垂直護岸の比較では、前者でイボニシ等の移動性動物やカンザシゴカイ類等が認められ、構造の変化が生物の側の多様性を高くしていることが確認された。

植栽では、帰化植物が多く、また海側に袖群落やマント群落が欠落しているために、植栽木の枯死が目立った。このように乾燥化するために、昆虫類・土壌動物等も多様性の低いものであった。水分条件が良ければ、造成地でも河口干潟に成立するアシ原が形成され、植栽よりも湿性の環境で、多様性も高かった。ただ、生息する小動物では、やはり移入種が目立った。海岸草地から前面の満潮時汀線は特異な環境を形成し、特に汀線に打ち上げられたアオサは昆虫類やダニ類・イソミミズ等、この部分に特徴的な動物に利用されていた。護岸の岩礁潮間帯では、垂直なコンクリート<テトラポッド<石積の順に多様性が高くなっていた。特に、石積護岸内部の礫・打上物間には、河口域のアシ原にも生息するような絶滅危惧種も認められた。同時に、特徴的な海浜性土壌動物も生息していた。潮間帯の砂泥底では、移入貝類も多くなり、多様性は比較的低かった。これは、河口部と比較して底質中の泥が少ないためと考えられた。これらのことから、新たに人工海浜を造成する場合には、陸上部では一部でも海風を遮断する植物群落を成立させ、アシ原も潮間帯上部に形成させ、護岸は可能な限り石積とし、浜は泥の堆積しやすい緩やかな傾斜の部分を作り出す必要のあることが重要だと考えられた
ソクラテス以前哲学におけるいわゆる無神論の実相の解明とその史的展開の再検討

最終年度である平成30年度では,まず前4ー3世紀のエウヘメロスの無神論の内実の検討を実施した。ピロデモスの資料に見られるソフィストのプロディコス(エウヘメロスの無神論は一般に彼の影響を受けているとされている)の無神論的な宗教起源説ではいわゆる二段階説が採られており,つまり,原始の人々が天体や山河を初めとする自然界の諸物をまさにその有益性ゆえに神格化する段階と,人を養い育てる有益なものを発明・発見した人々を神と見なす段階である。セクストスは,エウヘメロスの「神論」について後者の段階に相当することを強調する。その場合,神々とは,単に人間に過ぎないとしてその神性を拒絶する無神論ということになる。要するに,神々は人間の案出したものに過ぎないとする見解である。しかし,エウヘメロスの「神論」において天空の神々等の存在が言及されるとき,その神論が神的存在の完全な否定ではなく,むしろアニミズム的な面を保存しているとも言える(cf. Roubekas)。この二面性を整合的に説明すること(資料上の制限から極めて困難だが)がエウヘメロスの神論の理解の核心となる。また,エウヘメロスの神論に加えて,ソフィストの無神論を批判したプラトンの神論の理解の一環として,『ソピステス』における「本当の意味での実在」(これをプラトンにとっての神と同定する研究者もいる)に関わる議論も考察した。その上で,「神の自然化」という名目の元で初期ギリシア哲学者の神論を一括することが彼らの内実豊かな「神論」の実相を覆い隠すことになることを確認した。本研究の目的は,古代ギリシアにおけるいわゆる無神論に関して,特に前6世紀以降のソクラテス以前哲学者を中心に前4世紀のエウヘメロスまでを射程に入れて,その実相と史的展開のあり方を検討するものであるが,27年度においては,まずミレトス派の一元論的自然観を背景とした汎神論とクセノパネスの単一神論を再検討した。ミレトス派の自然哲学は汎神論を核とするが,それは厳密な意味での無神論ではない。しかし,その自然哲学の脱擬人主義を強調するあまりに彼らが神と自然とを端的に同一視する自然神論を唱えたと解することもできない。むしろそれは,性をもたない知性としての神を構想する単一神論への契機を含んだいわば「汎ー魂論」と言える。そして,「知」としてのロゴスを自然万有の原理としたヘラクレイトス,そして「一なる神」を唱えて既存の宗教を批判したクセノパネスも,同一のラインで解釈できるだろう。また,エレアのパルメニデスについては,彼の思索を,非人称的実在への神的性質の適用を通じた「無神論」であるとする解釈について検討した。パルメニデスは形而上学を哲学的神論から引き離したと解されることがあるがそうは言えない。神話的表象を通じて,彼は実在に神的様相を見て取っていたと言える(ただし,それは論証を伴っていないが)。間接資料ではあるが,プラトンの『パルメニデス』と『ソピステス』を,存在の問題を継手とする有機的連関の元で考察するとき,そこでのエレア派的一元論批判,形相論批判はむしろパルメニデスにおける形而上学の枠内での哲学的神論の存在を示唆しているように思われる。当初の予定では,「古代原子論も含めたソクラテス以前の自然哲学における異端的無神論の解明」を27年度の課題とし,これを特に1ミレトス派,2コロポンのクセノパネス,3エレアのパルメニデス,のそれぞれに即して考察することとしていたが,いずれの点においてもフォローできたと考える。ただ,1に関しては特にアナクシマンドロスの考える原理が他のミレトス派の人々のそれと安易に同定することができないという点についてさらに考察を深める必要性を感じている。「おおむね」と自己評価したのはそのような理由による。今年度は,ソクラテス以前哲学に先行する叙事詩人たちの記述する伝統的宗教での有神論とその延長線上にある自然哲学者における神論との関係を検討した。宗教感情は,人間を遙かに超えた力ないし秩序が存在しているという漠然とした理解に基づくものだが,その基本理解自体は初期の哲学者たちも共有している。示唆されるだけの存在の形姿や能力を一般の人間は知りようもない。それを語り聞かせるのが詩人であり自然哲学者だとすると,両者の違いはどこにあるのか。自然哲学的神論と宗教的有神論の共存が現に一部の自然哲学者の言説に見られる以上,自然哲学と神話的思考とを対立関係において捉えることは避けるべきである。じっさい,自然哲学者においては,伝統的な神人同形論は徹底的に排除されるが,神々のいわゆる自然化は宗教感情の排除と表裏をなすものではなく,自然万有における抽象的原理は依然として「包括する」「操る」「知あるもの」「心」といった表現を受け容れる人格的要素を内包した能動的作用者であって,その限りで,自然哲学者たちによる自然研究は,M.BeardsleyとE.Beardsleyがその宗教の定義において言うところの「人間ならざるもの」を排除しておらず,しかも自然哲学者にとっての原理はあくまでも「超自然的なもの」でなく「非自然的なもの」でもなく,むしろ「自然内的なもの」として自然の説明原理となっている。

そして同時にまた,彼らの神論はM.BeardsleyとE.Beardsleyによる宗教の定義を満たすものでもあって,それゆえに,彼らを無神論者と見なすことはきわめて不適切であると言える。今年度の課題は,ソクラテス以前の自然哲学における異端的無神論の解明と古典記までの伝統的宗教における有神論の内実の解明であったが,ほぼ予定通り研究を進めることができた。ただ,パルメニデス以後の自然哲学者でその神論が自然哲学の中で重要な位置を占めるエンペドクレスについては,まだ十分に検討しきれていない部分がある。「おおむね」と自己評価した理由はそこにある。今年度は,「ソフィストたちにおける宗教的懐疑主義と不可知論の内実」を明らかにすることを主眼にしながら,併せて,前年度まで考察した古代原子論と密接に関わりのあるエピクロスの原子論における神観について考察した。ソフィストはプロタゴラスを筆頭に懐疑主義ないしは不可知論を唱えたとされるが,しかし彼らも一様ではない。不可知論は必ずしも厳密な無神論とはならないが,プロディコスのように人間は有益な事物や人物を神と見なしたと主張したり、クリティアスのように宗教を人為的な装置だと主張する合理的な宗教観も現れてくる。言うまでもなく,ソフィストは一つの学派ではなく,あくまでも思想動向であるがゆえにこのような状況になるわけだが,懐疑主義も含めて彼らに共通する「合理性」が必ずしも等しく無神論につながっていくものではないということを考察した。また,エピクロス自身はデモクリトス同様に無神論者ではなかったと思われるが,原子論を前提としたその「テトラパルマコス」において,神々に関する臆断を排除し,死後の魂の存続を否定したために,ストア派から批判を受けることになった。このエピクロスについては,特に死についての考察を,後のエピクロス派のルクレティウスによる議論も参照しながら検討した。ルクレティウスに見られる「対称性に訴える論証」は,エピクロスによるいわゆる「死の無害説」には直接見いだすことのできないものだが,現在という時間を基点にした論証とみなす限りでエピクロスの主張(つまり宗教的神観で重要な要素となっている死後の魂の存続の否定)を十分に補完するものであることを考察した。今年度の課題はソフィストにおける宗教的懐疑主義と不可知論の内実を考察することであったが,ほぼその考察は行うことができ,また当初考察の対象に入れていなかったエピクロスおよびルクレティウスについても補完的に考察した。最終年度である平成30年度では,まず前4ー3世紀のエウヘメロスの無神論の内実の検討を実施した。ピロデモスの資料に見られるソフィストのプロディコス(エウヘメロスの無神論は一般に彼の影響を受けているとされている)の無神論的な宗教起源説ではいわゆる二段階説が採られており,つまり,原始の人々が天体や山河を初めとする自然界の諸物をまさにその有益性ゆえに神格化する段階と,人を養い育てる有益なものを発明・発見した人々を神と見なす段階である。セクストスは,エウヘメロスの「神論」について後者の段階に相当することを強調する。その場合,神々とは,単に人間に過ぎないとしてその神性を拒絶する無神論ということになる。要するに,神々は人間の案出したものに過ぎないとする見解である。しかし,エウヘメロスの「神論」において天空の神々等の存在が言及されるとき,その神論が神的存在の完全な否定ではなく,むしろアニミズム的な面を保存しているとも言える(cf. Roubekas)。この二面性を整合的に説明すること(資料上の制限から極めて困難だが)がエウヘメロスの神論の理解の核心となる。