hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境にやさしい養魚飼料の開発に関する基礎的研究

植物性飼料原料の魚類に対する利用性および安全性を検討し,環境にやさしいEnvironment-Friendly Diet(Eco-Diet)の開発をめざした。すなわち,養殖生産量の高いブリ,マダイ,ニジマス,コイを対象魚種として,遺伝子組換大豆を含む大豆油粕およびコーングルテンミール,ヒスタミンを高濃度で含有する魚粉等の各種タンパク質原料の安全性と利用性を詳細に検討し,良質な魚粉および動物性タンパク質に依存せず,環境負荷物質の排泄低減養魚飼料の開発に必要な基礎知見の集積を目的とした。以下の試験を期間内に行った,1)各種飼料原料に含まれるリンの吸収率を詳細に検討した。2)魚粉と代替タンパク質の配合し,環境負荷低減飼料の開発を検討した。3)遺伝子組換作物由来の飼料原料の利用性・安全性を検討した。4)新しい飼料原料としての蛹ミールの有効成分について,けんとうした。6)脂肪の配合量を増加させタンパク質節約効果をもたらせリンおよび窒素の排泄量低減への効果を検討した。7)植物性原料配合飼料におけるアミノ酸キレート微量元素の有効性を検討した。8)最終的に得られた成果に基づき魚にも環境にもやさしいEco-Dietの開発を検討した。その結果,リン含量の少ない植物性原料を適切に配合することにより,養殖魚の成長を妨げず,排泄されるリンの排泄量が低減できることがわかった。さらに飼料中の脂肪含量を増加することにより,タンパク質節約効果がもたらせ,窒素の排泄量が著しく低減した。さらに,遺伝子組換飼料原料の利用性は,非組換原料と遜色がないことが明らかとなった。今までに得られた研究成果に基づき,本年度の研究を以下のように行なった。環境にやさしいEco-Dietの開発には,リン含量の低い飼料原料を配合する必要があり,まず基本となる魚粉および植物性飼料原料の安全性および利用性の把握が重要なポイントとなる。さらに,魚粉の質と植物性飼料原料の併用配合の影響を明らかにする必要がある。そこで,先ず次のような実験を行った。1.Eco-Dietの開発には,リン含量の低い植物性飼料原料中のリンの利用率を第一に把握する必要がある。そこで,大豆油粕およびコーングルテンミール等に含まれているリンの吸収率をニジマス,ブリおよびマダイについて,測定した。その結果,ニジマスでは,2gでは低かったが,10g以上では改善され,35%吸収された。一方,マダイでは70%以上,ブリでは30-100%であった。2.飼料に用いる低リン飼料の主要な原料となる植物性タンパク質は,現在では遺伝子組換作物由来のものが多くなっているので,その安全性を検討するために,遺伝子組換作物を含む大豆油粕およびコーングルテンミールを配合した飼料を作製し,生活史が短く,配合飼料のみで飼育可能なグッピー稚魚に給餌し,グッピーの成長,産仔数を測定し,親魚および稚魚に組換遺伝子が含まれているかを検討した。その結果,成長には遺伝子組換え原料の影響はみられず,産仔数は組換え原料配合区で有意に高くなった。また,組換え遺伝子断片が,筋肉,消化管等で認められた。3.家畜等の動物性タンパク質原料を使用することは,狂牛病発生以来,控えるべきである。そこで,家畜以外の動物性原料としてかねてより用いられてきたサナギミールに注目に,有効成分を探索する目的で,タンパク質画分と脂質画分に分け,新しい飼料原料としての有効性をニジマスおよびコイを用いて検討した。その結果,脂質画分をセライトで濾過することにより,有効な脂質源となることがわかった。前年度に得られた研究成果に基づき,本年度の研究を以下のように行った。

さらに,魚粉の質と植物性飼料原料の併用配合の影響を明らかにする必要がある。そこで,先ず次のような実験を行った。1.Eco-Dietの開発には,リン含量の低い植物性飼料原料中のリンの利用率を第一に把握する必要がある。そこで,大豆油粕,濃縮大豆タンパク,脱柄大豆粕およびコーングルテンミール等に含まれているリンの吸収率をニジマス,ブリおよびマダイについて,測定した。2.魚粉と植物性飼料原料を併用すると,飼料中のリン含量は低くなるが,微量元素の利用が原料由来の第三リン酸カルシウムおよびフィチンにより,阻害される。そこで,これらの阻害物質の影響を軽減するために,アミノ酸キレート微量元素の添加効果をニジマス,マダイおよびブリを用いて検討した結果,アミノ酸キレート微量元素の添加することにより,成長等が改善することがわかった。3.飼料に用いる低リン飼料の主要な原料となる植物性タンパク質は,現在では遺伝子組換作物由来のものが多くなっているので,その安全性を検討するために,遺伝子組換作物を含む大豆油粕およコーングルテンミールを配合した飼料を作製し,ニジマス浮上稚魚に給餌し,成長,各組織への導入及び残存について,検討した。その結果,成長への影響はみられなかったが,筋肉,腸上皮細胞および軟骨へのプライマー断片が確認された。しかしながら,筋肉では,非遺伝子組換飼料原料を給餌すると,1週間で確認されなくなった。前年度までに得られた研究成果に基づき,本年度の研究を以下のように行なった。環境にやさしいEco-Dietの開発には,リン含量の低い飼料原料を配合する必要があり,まず基本となる魚粉および植物性飼料原料の安全性および利用性の把握が重要なポイントとなる。そこで,大豆油粕およびコーングルテンミール等に含まれているリンの吸収率をニジマス,ブリおよびマダイについて,測定した。2.魚粉と植物性原料を併用すると,飼料中のリンの含量は,飼料中のリン含量は低くなるが,飼料由来の由来の有効リン含量が低くなる。そこで,原料由来のリンの利用率を高める為に,クエン酸を添加した飼料で,ニジマス,ブリおよびマダイを飼育した結果,クエン酸を1%程度添加することにより,リンの吸収率が向上し,原料由来のリンの利用率が高くなった。そのことにより,魚から排泄される飼料由来のリンの量も低減した。3.飼料に用いる低リン飼料の主要な原料となる植物性タンパク質は,現在では遺伝子組換作物由来のものが多くなっているので,その安全性を検討するために,遺伝子組換作物を含む大豆油粕配合飼料をニジマスに給餌し,成長,各組織への組換遺伝子の残存について,検討した。その結果,成長への影響はみられなかった。また,各組織への組換遺伝子の残存が確認されたが,組換遺伝子が含まれない飼料で飼育すると,5日ほどで確認されなくなった。
発生工学的手法を用いたヒト免疫系を構築したマウスの開発

本研究では、ヒトの免疫相互作用を解析するためにヒトの免疫系を構築したマウスを作製する。そのために、ヒトの細胞移植が可能な新たな免疫不全マウスを作製し、臍帯血由来の造血幹細胞を移植することによりヒトの造血系・免疫系を構築したマウスを作製することを目的とする。特に、従来の方法では困難であったT細胞が構築可能なマウスを作製する事に重点を置いて研究を行い、本年度は以下の結果を得た。放射線照射したNOD/Scid/Jak-3欠損マウスにヒトの造血幹細胞分画(臍帯血由来)を移植したところ、主にB細胞と骨髄系細胞が分化し、12週以上の長期観察によりT細胞が分化してくることを確認した。出現したT細胞はナイーブT細胞から記憶T細胞までの分化段階のものが含まれていた。また、本マウスにはHIV-1の感染が可能であった。2)トランスジェニックマウスの交配による新たな免疫不全マウスの開発マウスのリンパ球とNK活性を消失させることにより、マウスにヒトの組織を効率よく定着させることが可能になる。Rag-2欠損マウスとJak-3欠損マウスを交配してRag-2/Jak-3欠損マウス(C57BL6バック)を作成し、ヒト臍帯血由来の造血幹細胞を移植したがヒト免疫系の構築はNOD/Scidマウスと比べて悪かった。また、LckプロモーターによるヒトDLL-1トランスジェニックマウスを作製した。Rag-2欠損マウスとJak-3欠損マウスを交配してRag-2/Jak3欠損マウス(C57BL6バック)を作成し、ヒト臍帯血由来の造血幹細胞を移植したがヒト免疫系の構築はNOD/Scidマウスと比べて悪かった。そのため、ヒト細胞の生着が良いとされるBalb/c及びNODマウスバックのRag-2/Jak-3欠損マウスを作成中である。
英語多読研究における調整変数分析

本研究では、過去に行われた英語多読研究を「メタ分析」を用いて統合し、英語多読効果の検証を行った。まずグループ分けとして実験群と統制群のあるグループ(A)、そして、統制群なしで実験群だけのグループ(B)の2回に分けてメタ分析を行わなければならなかった。残った研究は34でその中から43の効果量を導き出した。被験者数は、3,942人となり、Aグループでは、d = .46で中の効果、Bグループでは、d = .71で大の効果を示す結果となった。これを受けて、多読の効果を少なからず示すことができた。この研究の中で出てきた課題として、小、中学校の生徒の被験者が少ないということが顕著となった。本研究では、過去に行われた英語多読研究を「メタ分析」を用いて統合し、英語多読効果の検証を行うため、多くの論文を継続して集めていった。その結果、100を超える論文が今回の対象となり、それぞれを精査していった。その中で効果量の測定ができるものに関しては実施し、データベースに加えていった。このようにして随時集めた研究は、表にまとめていった。この表に、実験群と統制群の平均、標準偏差を抜き出していく。その際に、各研究がどこに焦点を置いているのかも把握し、各項目に分類していく。次にそれぞれの入力した研究の効果量(d)を算出する。入力の際には、項目として研究者、年代、サンプル数、語数、多読の実施期間、扱った項目、研究手法を示した。この時に必要な情報を載せていない論文については、筆者に連絡してデータについて質問するなどの作業を行った。さらに分析方法において問題のある論文、例えば多重比較においてp値の調節がないものなどは、特に気をつける必要がある。そして、より詳細な分析方法として、現時点ではLipsey & Wilson (2001)に基づき、統制群のある研究とない研究で2つのグループを構成した。例えば、統制群なしで行っている実証研究では、Fujimori, 2006;Greenberg et.al, 2006; Hayashi, 1999; Horst, 2005などがあり、明確な区別をした。これまでの結果をSecond languagelearning environment: Increasing input.と題してInternational Conference on Education and Social Sciences (ICEASS)にて研究発表を行った。最終年度は、AILA国際学会に研究発表が採択されているため最終的な発表を視野に入れている。今年度の研究では、過去に行われた英語多読研究を「メタ分析」を用いて統合し、英語多読効果の検証を行う準備を行った。このメタ分析を通して、様々な状況で行われた多読研究を統合し英語多読効果の調整変数分析に入っていく。まず各研究の効果量を測定し、同じ座標に置いていった。その後、各研究で焦点を置いている項目ごとに分け、語数、冊数、研究期間によって違いが出るかどうか、その違いはどの時点から現れるかなどの細かい差異を明らかにしていくための準備を行った。このような細かい差異を明らかにすることで、実際の教育現場でどのように多読を使用していくべきかの示唆を与えることができる。準備段階の過程ではあるが、集めた論文を精査し、その結果をChallenges and implications of teaching and learning in Japan.と題して、The 8th International Language Specific Purposes (LSP) Seminarで研究発表を行った。多くの研究に見られるp-valueを用いるのではなく、効果量を用いたためか多くの研究者から質問を受けた。現在も日本国内外の多読に関する論文を集めたものから精査を行っている。ただ、なかなか論文の形で世に出てこない研究もあるため、学会に足を運び、様々な場面においての多読研究を集める予定である。そして、今年度の後半の成果を発表するために、2014年夏に行われる国際学会で発表を行うべく、現在アブストラクトを書いている。過去2年間に収集した多読に関する約200以上の先行研究をもとにし、Norris & Ortega(2000)がL2 instructionを対象とし、49の先行研究をメタ分析を通して行ったように、多読に関する先行研究の結果を統合した。そして、効果量によって全体的な効果を検証し、調整変数分析により細かな点を明らかにした。その結果をもとにより細かな提案を行った。研究結果として、学習者の年齢、学習期間などを変数として多読の効果の違いを見ていった。

その中で、Lipsey & Wilson (2001)に基づき、まずグループ分けとして実験群と統制群のあるグループ(A)、そして、統制群なしで実験群だけのグループ(B)の2回に分けてメタ分析を行わなければならなかった。最終的に残った研究は、34でその中から43の効果量を導き出した。被験者数は、3,942人となり、単独の研究とは比較にならないほどの被験者数を集めることができた。統合の結果、Cohen(1988)による基準では、d =.20は効果量が小さく、d =.50は中、d =.80は大となり、この基準をもとにそれぞれの効果量を見ていくと、Aグループでは、d = .46で中の効果、Bグループでは、d = .71で大の効果を示す結果となった。これを受けて、多読の効果を少なからず示すことができた。この研究の中で出てきた課題として、小、中学校の生徒の被験者が少ないということが顕著となった。ある一定の年齢から多読を始めた場合や、継続期間による違いなど今後も調べるべき変数が明確になったことは、今後の研究に役立つものと思われる。英語教育前年度同様、効果量測定には苦労しているが計画通り進んでいる。当初の計画通り、集めて行った論文をデータベース化し、それぞれの研究の項目の分類には苦労したが、順調に進めていっている。前年度の効果量をもとに、調整変数分析の変数を決定・分析前年度の多読における全体の効果量をもとに調整変数分析を行う。Lipsey & Wilson (2001)の以下の5点のフレームワークに基づいて進める。1 distinguising feature 2 research respondents3 key variables 4 research design 5 cultural and linguistic rangeである。この最終段階において気をつけなければならないことは、各研究のサンプル数が違うということである。質の良い研究でもサンプル数が少ないと、質に問題があるがサンプル数の多い研究に比べ、見劣ってしまったり、実際の多読効果がうまく現れない可能性もあるため十分な考慮と、注意が必要となる。そして、すべての効果量を統計的に統合した後、語数、多読の実施期間別などに分類し、細かい結果を調べていくことによって、英語力を向上させるために必要な語数、実施期間を知ることができる。多読効果がある、ないと両方の結果を示した論文が混在する中で、すべてを同じ座標に置くことで実際の効果はどうなのかを最終検証する。その結果を学会誌に投稿し、多読効果についての提案を行う。調整変数分析については、corrective feedbackやinteraction researchでLi(2010), Plonsky & Gass(2011)らが行った研究を参考に、どのように変数を構成し、分析へと進んでいくかを検討していく。今後は、作成したデータベースに論文を随時追加していき、多くの多読論文を集めることが課題となり、一つでも多くの論文を網羅できるようにしていく予定である。集めた文献を精査し、定めた基準をもとに実証研究のものから順に、Comprehensive Meta-Analysisというソフトを用い、入力していく。
リング拘束供試体を用いた補修用モルタルの火災時の爆裂評価手法の提案

鉄筋コンクリート部材の補修用モルタルの火災時における爆裂評価手法を提案する。すなわち,リング拘束供試体加熱試験法を用い,補修モルタルの火災時の内部温度と拘束応力および水蒸気圧を測定し爆裂深さの経時変化を測定する。拘束応力と水蒸気圧を測定することで,補修モルタルの爆裂メカニズムの解明に寄与できる。
個人内血糖変動モニタリングによる諸指標と糖尿病発症に関する地域コホート研究

公衆衛生上の重要課題の一つで2型糖尿病の予防にとって、通常の血糖値やHbA1cでは捉えきれない血糖値スパイクや食後高血糖等の血糖変動を記録できる持続血糖測定(Continuous Glucose Monitoring: CGM)法は新たな知見が得られる可能性がある重要な方法であるが、1日数回の指尖穿刺採血による自己血糖測定による補正が必要など、一般地域集団を対象とした疫学研究への導入は困難であった。しかしながら、補正不要で装着も簡便なFGM(Flash Glucose Monitoring)装置は、地域での疫学研究を可能とした。本研究では、地域集団を対象としたコホート研究により、FGMによる個人内血糖変動の諸指標と糖尿病発症との関連を定量的に分析し、明らかにすることを目的とする。2018年度は、循環器疫学地域コホート(CIRCS: Circulatory Risk in Communities Study)における茨城農村地域(筑西市協和地区)在住の4059歳男女および大阪近郊(八尾市南高安地区)在住の4064歳男女を対象として、特定健診に合わせて検査を実施した。対象者1人1人に対して文書と口頭による説明と同意取得を行ったところ、同意率は、前者で50.0%、後者で45.1%であり、FGM検査実施者は、前者が150人(男41人、女109人)、後者が171人(男38人、女133人)であった。また、FGM検査が2週間フルで記録出来た者は、前者で114人(76%)、後者で119人(70%)であり、一方、記録日数が1週間未満だった者は、前者で15人(10%)、後者で22人(13%)であった。FGM検査実施者には食行動並びに主に糖質と食物繊維に関する食物摂取頻度調査および身体活動量の調査を実施した。現在、FGM検査データおよび食物摂取頻度調査・身体活動調査データのデータセットを構築中である。2018年度は、茨城農村地域(筑西市協和地区)250人、大阪都市近郊(八尾市)250人、茨城臨海地域(神栖市)50人、兵庫県尼崎市50人の計600人について、FGM機器による2週間の個人内血糖変動モニタリングを行う計画であったが、倫理審査等の準備期間も含め、実際に実施出来たのは筑西市協和地区と八尾市の2地域で、さらに、同意率が4550%程度だったこともあり、実施人数は合計約320人にとどまった。しかしながら、今回FGM検査を実施した対象者には、特定健診および予定していた食物摂取頻度調査・身体活動調査、血清インスリン(IRI)および1,5-anhydroglucitol(1,5AG)の測定全てを実施出来た。また、それらの実施結果を踏まえて、次年度新たに実施する秋田農村地域(井川町)、茨城臨海地域(神栖市)における実施体制を具体的にすることも出来た。2019年度は、新たに秋田農村地域(井川町)約200人と茨城臨海地域(神栖市)約200人に実施を予定しているほか、前年度実施した茨城(筑西市協和地区)、大阪(八尾市)においても、それぞれ約150人にFGM検査を実施する予定である。対象者には、前年度同様、特定健診、食物摂取頻度調査・身体活動調査、血清インスリン・1,5AGの測定を実施する。そして、FGM検査による血糖変動に関する諸指標と以上の調査・検査から得られるデータとの関連を分析するため、FGM検査および食物摂取頻度調査・身体活動調査のデータセットの構築を進める。また、75g経口糖負荷試験を実施している兵庫県尼崎市住民を対象としたFGM検査実施に向けて体制を整えて行く。2020年度も、引き続きCIRCS3地域(井川町、筑西市協和、八尾市)、神栖市、尼崎市の住民を対象としたFGM検査を実施し、2021年度にFGMによる個人内血糖変動の諸指標と糖尿病発症との関連を定量的に明らかにする計画である。

また、FGM検査が2週間フルで記録出来た者は、前者で114人(76%)、後者で119人(70%)であり、一方、記録日数が1週間未満だった者は、前者で15人(10%)、後者で22人(13%)であった。FGM検査実施者には食行動並びに主に糖質と食物繊維に関する食物摂取頻度調査および身体活動量の調査を実施した。現在、FGM検査データおよび食物摂取頻度調査・身体活動調査データのデータセットを構築中である。2018年度は、茨城農村地域(筑西市協和地区)250人、大阪都市近郊(八尾市)250人、茨城臨海地域(神栖市)50人、兵庫県尼崎市50人の計600人について、FGM機器による2週間の個人内血糖変動モニタリングを行う計画であったが、倫理審査等の準備期間も含め、実際に実施出来たのは筑西市協和地区と八尾市の2地域で、さらに、同意率が4550%程度だったこともあり、実施人数は合計約320人にとどまった。しかしながら、今回FGM検査を実施した対象者には、特定健診および予定していた食物摂取頻度調査・身体活動調査、血清インスリン(IRI)および1,5-anhydroglucitol(1,5AG)の測定全てを実施出来た。また、それらの実施結果を踏まえて、次年度新たに実施する秋田農村地域(井川町)、茨城臨海地域(神栖市)における実施体制を具体的にすることも出来た。2019年度は、新たに秋田農村地域(井川町)約200人と茨城臨海地域(神栖市)約200人に実施を予定しているほか、前年度実施した茨城(筑西市協和地区)、大阪(八尾市)においても、それぞれ約150人にFGM検査を実施する予定である。対象者には、前年度同様、特定健診、食物摂取頻度調査・身体活動調査、血清インスリン・1,5AGの測定を実施する。そして、FGM検査による血糖変動に関する諸指標と以上の調査・検査から得られるデータとの関連を分析するため、FGM検査および食物摂取頻度調査・身体活動調査のデータセットの構築を進める。また、75g経口糖負荷試験を実施している兵庫県尼崎市住民を対象としたFGM検査実施に向けて体制を整えて行く。2020年度も、引き続きCIRCS3地域(井川町、筑西市協和、八尾市)、神栖市、尼崎市の住民を対象としたFGM検査を実施し、2021年度にFGMによる個人内血糖変動の諸指標と糖尿病発症との関連を定量的に明らかにする計画である。
細菌性食中毒に対する多価ワクチンの開発および高感度診断技術基盤の確立

本研究では細菌性食中毒に対する新規の多価ワクチンの開発を目的に、まず、ウエルシュ菌エンテロトキシン(CPE)の受容体結合に関わるC末端領域(C-CPE)と腸管出血性大腸菌から産生されるベロ毒素(VT2、別名:志賀毒素Stx2)の受容体結合領域であるBサブユニット(Stx2B)の融合タンパク質のワクチンとしての有用性を評価した。その結果、融合タンパク質を免疫することで、ウエルシュ菌エンテロトキシンとベロ毒素に対する抗体が誘導されており、さらにin vitroおよびin vivoでの中和活性を確認できた。具体的には、C-CPEは本来抗原性の低い分子であるため、単独で免疫してもC-CPE特異的な免疫応答はほとんど誘導されず、CPEに対する中和抗体が産生されない。しかし、Stx2Bと融合したタンパク質(Stx2B -C-CPE)をマウスに皮下で免疫すると、C-CPE特異的な免疫応答が誘導され、中和活性をもつC-CPE特異的な血中IgG抗体が産生された。さらに、融合パートナーとして用いたベロ毒素に対するワクチンについても、毒素に対する十分な生体防御を示す抗体産生を誘導することが出来た。次に、カンピロバクターに対するワクチン抗原候補を検索する目的で、腸管上皮細胞株を用いた感染モデルにおいてカンピロバクターの感染を防御できる抗体を選定し、本抗体が認識している分子を同定した。さらに組換えタンパク質として大腸菌に発現・精製した本分子をマウスに免疫したところ、血清中に本分子特異的な抗体産生が誘導できることを確認した。このように、カンピロバクター感染症に対するワクチン開発に向けた有効なワクチン抗原の同定に成功した。研究計画通り、ウエルシュ菌および腸管出血性大腸菌を対象に新規ワクチンをデザインし、その有効性を動物モデルで証明した。さらに、ワクチン効果が発揮される免疫学的メカニズムを解明し、この成果はワクチン開発の新たな手法を提案する研究成果であると考えている。具体的には、Stx2BはT細胞に認識されてT細胞からのサイトカイン産生を誘導できるのに対して、C-CPEはT細胞に認識されず、T細胞からサイトカインが産生されないことが明らかになった。すなわち、C-CPEはT細胞エピトープを持っていないため、C-CPEを単独で免疫してもT細胞が活性化しないためにB細胞のクラススイッチが誘導されないので、C-CPE特異的なIgG抗体が産生されなかったと考えられる。一方で融合タンパク質として免疫すると、Stx2Bからの刺激によってT細胞から産生されるサイトカインがStx2B特異的なB細胞のクラススイッチに加えて、副次的な効果としてC-CPE特異的なB細胞のクラススイッチを誘導することで、C-CPE特異的なIgG抗体が産生されたと考えられる。このように、本研究の成果は、タンパク工学の技術を用いてT細胞エピトープを付与することで、ワクチン抗原の抗原性を改良したワクチンを開発できることを示しており、ワクチン開発の新たな手法を提案する研究成果であると考えている。ウエルシュ菌および腸管出血性大腸菌をターゲットとしたワクチン開発においては、本研究でワクチンの有効性をマウスを用いて示したが、今後は実用化に向けて、サルやヒトでの検討が必要となると考えている。具体的にはサルにおけるワクチン抗原に対する免疫応答を検討し、感染実験等において防御効果が得られるか検討する。また、サロゲートマーカーを用いた評価などヒトでの有効性を検討する。一方で、カンピロバクターに対するワクチン開発においては、本研究でワクチン抗原候補を同定していることから、今後は有効なワクチンのデザインと感染モデル等を用いた有効性の検証が必要となる。ワクチン候補分子をマウス等の実験動物へ免疫し、in vitroおよびin vivoで感染症に対する予防効果を検討する。

さらに、ワクチン効果が発揮される免疫学的メカニズムを解明し、この成果はワクチン開発の新たな手法を提案する研究成果であると考えている。具体的には、Stx2BはT細胞に認識されてT細胞からのサイトカイン産生を誘導できるのに対して、C-CPEはT細胞に認識されず、T細胞からサイトカインが産生されないことが明らかになった。すなわち、C-CPEはT細胞エピトープを持っていないため、C-CPEを単独で免疫してもT細胞が活性化しないためにB細胞のクラススイッチが誘導されないので、C-CPE特異的なIgG抗体が産生されなかったと考えられる。一方で融合タンパク質として免疫すると、Stx2Bからの刺激によってT細胞から産生されるサイトカインがStx2B特異的なB細胞のクラススイッチに加えて、副次的な効果としてC-CPE特異的なB細胞のクラススイッチを誘導することで、C-CPE特異的なIgG抗体が産生されたと考えられる。このように、本研究の成果は、タンパク工学の技術を用いてT細胞エピトープを付与することで、ワクチン抗原の抗原性を改良したワクチンを開発できることを示しており、ワクチン開発の新たな手法を提案する研究成果であると考えている。ウエルシュ菌および腸管出血性大腸菌をターゲットとしたワクチン開発においては、本研究でワクチンの有効性をマウスを用いて示したが、今後は実用化に向けて、サルやヒトでの検討が必要となると考えている。具体的にはサルにおけるワクチン抗原に対する免疫応答を検討し、感染実験等において防御効果が得られるか検討する。また、サロゲートマーカーを用いた評価などヒトでの有効性を検討する。一方で、カンピロバクターに対するワクチン開発においては、本研究でワクチン抗原候補を同定していることから、今後は有効なワクチンのデザインと感染モデル等を用いた有効性の検証が必要となる。ワクチン候補分子をマウス等の実験動物へ免疫し、in vitroおよびin vivoで感染症に対する予防効果を検討する。
省エネルギーのための生産プロセスの最適運用システムに関する研究

1.角形混合整数計画問題の分解法:これまでに角形混合整数線形計画問題の分解法を考察したので、本年度はその方法を目的関数が凸2次関数の場合に拡張した。その結果、原問題よりもサイズの小さい非線形整数計画問題を繰返し解くことにより、原問題の準最適解が得られることを示した。また、角形混合整数線形計画の実例として製鉄所における酸素プラントの最適運用を取上げ、分解法による解法が計算時間及び精度の点で現用の計算法より有効であることを示した。2.階段形線形計画問題の分解法:タンクやサイロをもつ生産プラントはそれらの機能を有効に利用して多期間にわたる運用計画をたてるべきであるが、この問題は数学的には階段形線形計画問題として表され、サイズが大きくなるとその解法はやっかいになる。本研究では、資源指導形分解法に基づく解法及び線形計画問題を解く必要のないヒューリスティック法を提案して、小形の計算機でも十分実用に耐える計算法を示した。また、あるプラントの1か月間の運用計画がこれらの方法によると直接解法に比べて1/10以下の計算時間で得られた結果を示した。3.階段形混合整数線形計画問題の分解法:生産装置群の能力に十分な余有があるとき、生産装置の稼動、非稼動の切換えを計画時点毎に過度に行うことはシステムの運用上望ましくないので、このことを考慮した多期間にわたる最適運用問題を階段形混合整数線形計画問題として定式化し、分解法による解法を考察した。その結果、サイズの小さい混合整数線形計画問題を直列的に解くことにより、原問題の実行可能な準最適解が得られることを示した。また、製鉄所内の自家用火力発電プラントにおいて所内で生成されたガスを燃料として電力を供給するとき、その不足分を重油を購入して自家用発電機を運転するかあるいは買電によるかを決定する問題に本解法を適用した。
日本伝統の芳香性生薬の「香り」による睡眠障害改善に関する研究

睡眠障害モデルマウスにおける行動薬理試験により、芳香性生薬の香気吸入による睡眠改善効果、および付随する抑うつ・不安症状の改善効果に関する解析を行う。また、副作用の発現を認めない低用量の睡眠薬と芳香性生薬の吸入投与を組み合わせ、睡眠障害に対する改善作用を解析する。効果を示した芳香性生薬に対して、睡眠障害のバイオマーカーに対する効果検討から、作用メカニズムの解析を行う。最後に、芳香性生薬の香気吸入による作用発現経路の解明を行う。
睡眠障害によるインスリン抵抗性発症機序の解明

睡眠をモニターするための脳波取り付け作業や睡眠障害を課したマウスでの腹腔内ブドウ糖負荷試験を行った。様々な条件の睡眠障害を課したが、非常に興味深い事に、睡眠障害自体はマウスの耐糖能を悪化させず、むしろ12時間などの長時間にわたる睡眠障害下では耐糖能は十分睡眠をとったマウスに比べて良くなることが判明した。この際、睡眠障害時に運動制限をかけたり、摂食出来るように工夫したが、高脂肪食や砂糖水を摂取させても同様の結果であった。ヒトでは既報で睡眠障害が耐糖能異常をきたすことが報告されており、マウスとヒトの違いについて検討を重ねているが、2014年4月に別のテーマで科研費若手Aを取得したため、本研究助成はH26年度より辞退している。研究助成は辞退しているが、引き続き睡眠障害により耐糖能異常を引き起こすモデルをマウスにて探索中であり、そのようなモデルを見出し次第、どのような分子メカニズムで睡眠障害が耐糖能障害を引き起こすのか検討を進める予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
マイクロRNAを標的とした新しい心筋保護治療の構築

本研究はマイクロRNAを制御することにより虚血再灌流障害の軽減を図ること目的としている。マイクロRNA200cと141を培養心筋細胞内に増加させることにより活性酸素種が増加し、発現を抑制することにより活性酸素種量が減少した。これらのマイクロRNAはカタラーゼやスーパーオキシドディスムターゼなどの細胞内抗酸化酵素を抑制することにより酸化ストレスを増加させており虚血再灌流障害の治療標的となることが示唆された。虚血再灌流障害を軽減する方法に関して、これまでに多くの研究結果が発表されているにもかかわらず未だ臨床応用には至っていない。本研究ではマイクロRNAを制御することにより虚血再灌流障害の軽減を図ること目的としている。我々はこれまでに糖尿病モデル動物の心筋にてマイクロRNA200cとマイクロRNA 141が増加することを発見している。マイクロRNA200cと141を培養心筋細胞内に増加させることにより活性酸素種が増加し、これらのマイクロRNAの発現を抑制することにより活性酸素種量が減少した。以上の結果よりマイクロRNA200cとマイクロRNA141が活性酸素種量の制御に関与することが示唆された。この機序を明らかにするためにマイクロRNA200cと141の標的遺伝子の解明を試みた。「TargetScan」と「miRBase」のデータベースより活性酸素種量に直接関係する可能性のある2つの遺伝子Slc25a3とGlrx1を抽出した。マイクロRNA200cと141の強発現によるこれらの遺伝子の発現変化を定量的PCRを用いて調べた結果、有意な変化を認めなかった。我々はこれまでに血糖値変動が心筋に直接影響し、虚血再灌流障害に対してより脆弱になることを発見した。高グルコース濃度の培養液に暴露した心筋細胞では正常グルコース濃度にて培養した細胞より心筋細胞内の活性酸素種量が有意に増加し、培養液グルコース濃度を変動させた細胞では活性酸素種量が有意に増加し、酸化ストレスに対しより脆弱になった。活性酸素種の指標である心筋内malondialdehyde(MDA)は正常血糖群よりも糖尿病群、糖尿病群よりも血糖変動群で有意に増加していた。同様の結果は動物モデルを用いた実験においても認められ、心筋梗塞サイズが糖尿病群において正常血糖群に比し有意に大きく、さらに血糖変動群では糖尿病群よりもさらに拡大した。ミトコンドリアの形態変化では、糖尿病群と血糖変動群ではミトコンドリアが有意に膨化しており、さらに糖尿病群ではクリステ構造の破壊が認められたが、破壊像は血糖変動群でさらに顕著であった。糖尿病モデル動物の心筋にてマイクロRNA200cとマイクロRNA 141が増加することも新たに発見した。マイクロRNA標的検索アルゴリズムを用いて、マイクロRNAとメッセンジャーRNAのシークエンスの相補的配列を利用して、標的mRNAを推測し2つの遺伝子を抽出したところSlc25a3とGlrx1が候補として抽出された。我々は血糖値変動が心筋に直接影響し、虚血再灌流障害に対してより脆弱になることを発見した。培養液グルコース濃度を変動させた細胞では活性酸素種量が有意に増加し、酸化ストレスに対しより脆弱になり、活性酸素種の指標である心筋内malondialdehyde(MDA)も血糖変動群で有意に増加していた。同様の結果は動物モデルを用いた実験においても認められ、心筋梗塞サイズが血糖変動群において糖尿病群や正常血糖群よりも拡大した。さらにマイクロRNA200cと141の標的遺伝子を明らかにするためマイクロRNA標的検索アルゴリズムを用いて、マイクロRNAとメッセンジャーRNAのシークエンスの相補的配列を利用して、標的mRNAを推測した。その結果Slc25a3とGlrx1が候補として抽出された。しかしマイクロRNA200cとマイクロRNA141の過剰発現によりSlc25a3とGlrx1の遺伝子発現には有意な変化を認めなかった。この結果よりこれらの遺伝子はマイクロRNAの直接的な標的遺伝子ではなく活性酸素種量の調節には他の機序が作用していると推測される。

マイクロRNA200cと141を培養心筋細胞内に増加させることにより活性酸素種が増加し、発現を抑制することにより活性酸素種量が減少した。これらのマイクロRNAはカタラーゼやスーパーオキシドディスムターゼなどの細胞内抗酸化酵素を抑制することにより酸化ストレスを増加させており虚血再灌流障害の治療標的となることが示唆された。心筋細胞における活性酸素種量の調節に関与する可能性のあるマイクロRNAとして、糖尿病モデル動物を用いた網羅的検索(マイクロアレイ)によりマイクロRNA200cとマイクロRNA141を特定し、実際にこれらのマイクロRNAを心筋細胞内に発現増加、減少させることにより活性酸素種量が増減することを確認した。次に標的遺伝子の特定をめざしている。マイクロRNA標的検索アルゴリズムを用いて、マイクロRNAとメッセンジャーRNAのシークエンスの相補的配列を利用して、標的mRNAを推測し2つの遺伝子を抽出したがこれまでのところ標的であるという確認には至っていない。虚血再灌流障害の軽減を目標とし、マイクロRNAの発現調節による心筋細胞傷害の軽減効果について実験をすすめる。循環器内科学ひきつづき標的遺伝子の検索を続けるとともに、マイクロRNAの発現調節による培養心筋細胞を用いて酸化ストレスによる心筋細胞傷害の軽減効果、動物モデル(ラット)を用いた虚血再灌流障害の軽減効果についての実験をすすめる。昨年度はマイクロRNAの標的遺伝子の同定には至っておらず、当初予定の動物モデルを用いた実験を行なっていないため次年度繰越金が生じました。動物実験を開始することにより予算は消化されると考えます。
一時冷却系配管溶接部の脆化寿命の評価

補助金で購入したワイヤカッターでメスバウアー効果や電子顕微鏡用の薄板作製を効率的に行うことができた。豊富な数の試験片を作製することができたので、予定どおりの試験を行い成果が得られた。(1)フェライトの相分離による濃度変化の時間過程・メスバウアー効果測定によると、ステンレス鋼溶接部に存在するデルタフェライトは350-450°Cでの時効によりスピノーダル分解を起こす。スピノーダル分解によりフェライトマトリクスのCr濃度は最終的に9at%Cr付近まで減少し、熱力学的計算から求められたバイノーダル線の組成と大体一致した。フェライト組成の時効時間変化は二つの正接双曲線関数の和で近似した。近似関数に含まれる未知変数を実験的に決定して、320°Cにおけるフェライト組成の時間変化曲線を推定した。320°C時効において、良好な耐食性を保持するに最低必要なCr濃度である13%Crまで低下するに要する時効時間を50000hと予測した。(2)相分離による脆化の予測・フェライトのスピノーダル分解にともないシャルピー衝撃値は低下する。350°Cで10000h時効後のシャルピー衝撃値は時効前の73Jから60Jまで減少するが、半分まで低下するにはさらに40000h(5年間)が必要と予測された。脆化を促進するため375°Cと425°Cで時効を行い、シャルピー衝撃値の時効温度・時効時間変化から活性化エネルギーQ=125kJ/molを求めた。Qを用いて計算した時効パラメータを変数としてシャルピー衝撃値の変化を正接双曲線関数で近似して整理した。320°Cにおいてシャルピー衝撃値が初期値の1/2まで低下するに要する時間を500,000hと予測した。(3)脆化の機構・電子顕微鏡およびメスバウアー分光法を用いて、フェライト中にスピノーダル分解によるCr濃縮相の生成を確認した。シャルピー衝撃試験によりフェライトに沿って伝播するクラックが観察され、溶接部の靱性低下はスピノーダル分解で生成したCr濃縮相が原因と考察された。目的:320°C近辺で運転ざれる加圧水型原子力発電において、一次冷却水系ポンプの台座や原子炉容器のステンレス鋼溶接部から一次冷却水が漏水するなどの事例が報告されている。原子力発電装置の安全性評価や寿命延長を目的として、ステンレス鋼溶接部の長時間熱時効による組成変化と機械的性質変化を調査する。試料および方法:厚さ41mmのSUS304ステンレス鋼板をSUS308溶接棒で多層盛り溶接し、溶接部からVノッチ標準シャルピー衝撃試験片を採取し、325425°Cで最長10000hまで時効し、0°Cでの衝撃試験および硬度試験、組織観察およびメスバウアー効果測定を行った。結果:メスバウアー効果による内部磁場測定でフェライトのスピノーダル分解が確認された。この相分離にともないビッカース硬度は時効前のHv=225から、350°C-10000h時効後のHV=285まで増加した。シャルピー衝撃値は時効前の73Jから425°C-5000h時効の41Jまで減少した。

メスバウアー効果測定から求めた相分離の活性化エネルギー200kJ/molと,双曲線正接関数を用いて脆化寿命を予測した。シャルピー衝撃破断面およびその側面観察から、溶接部に存在するフェライト粒内あるいはフェライトとオーステナイトの界面に沿って破壊クラックが進展し、脆化の起源がフェライトの2相分離にあることがわかった。総括:今年度の研究で、ステンレス鋼溶接部に存在するフェライトは熱時効によりスピノーダル分解し、それが原因で硬化と脆化が起こることがわかった。この経年変化の全体像に把握するためには、更に20000h(2年間)の時効が必要と予測される。助成金で豊富な数のシャルピー試験片および引張試験片を作製することができたので、予定どおりの試験を行い成果が得られ、さらに来年度以降の研究に繋げることができた。補助金で購入したワイヤカッターでメスバウアー効果や電子顕微鏡用の薄板作製を効率的に行うことができた。・ステンレス綱溶接部の熱時効による靭性の低下を確認した。350°C-10000h時効後のシャルピー衝撃値は時効前の73Jから60Jまで減少したが、1/2まで低下させるにはさらに40000h(5年間)の延長が必要と予測され、現在時効を継続中である。・脆化を促進するため375°Cと425°Cでの時効も行い、シャルピー衝撃値の時効温度・時効時間変化から活性化エネルギーQ=125kJ/molを求めた。シャルピー衝撃値の変化を双曲線正接関数で整理して320°Cにおいてはシャルピー衝撃値が初期値の1/2まで低下するまでに1,000,000hを要するとの結論を得た。・シャルピー衝撃値の低下はメスバウアー効果で測定されるフェライトの相分離の分解率の時間変化と良い対応を示すので、相分離の進行程度から脆化の度合いを診断できることが解った。しかし、当初の予測より衝撃値低下の速度が遅く、実用上の問題となる30J付近のデータを得ることができなかった。400°C-20000h時効が必要で、さらに来年度以降も研究を継続して長時間データを蓄積することとした。・昨年度までに得られたメスバウアー効果による450°Cでの時効挙動研究を日本鉄鋼協会論文誌:鉄と鋼、Vol.85,(1999),pp.51-56に発表した。今年度の秋までに得られた成果は日本鉄鋼協会秋季講演大会(CAMP-ISIJ Vol.12(1999)p.1207)で口頭発表した。
回転楕円鏡を用いた情報読み取り用光学素子に関する研究

本研究グル-プは、集光機能と焦点ずれ信号及びトラッキング誤差信号の検出能力を合わせ持つ回転楕円鏡を光ピックアップに導入することで、光ディスクの性能向上及びコンパクト化が図れることを目的に、その特性を理論と実験により検討した。本研究によって得られた成果を以下に示す。1.波長収差のない完全な集光系が得られる最適な回転楕円反射鏡の設計・試作を行った。2.光ディスクの上下動に対し、回転楕円反射鏡から光ファイババンドルへの戻り光強辰分布のずれをビ-ムスプリッタを介し実測した。更に、この戻り光強度分布のずれを光線追跡法を用いて数値計算し、戻り光のスポットの移動として焦点誤差信号を含むことを確認し、これが実験結果と一致していることを見いだした。3.光ディスク面からの戻り光強度分布をビ-ムスプリッタなどの光学素子を用いることなく受光するために、7本の単一モ-ド光ファイバを束ねて光ファイババンドルを試作し、この光ファイババンドルの性能を実験により評価し、新しい光ピックアップ系に組み込み得ることを確認した。4.上述の光ファイババンドルと回転楕円反射鏡の組み合せにより他の光学部品を全く使用しない光ピックアップを構成し、回折現象をも含む形での理論と基礎的な実験により、ディスクの上下動に対する焦点誤差信号およびピットの有無に対するトラッキング誤差信号が得られることを確認した。今後の研究の展開として、以上の理論計算及び実験結果を踏まえて、具体的デバイスに近い光ピックアップを設計・試作し、特性の測定改良を繰り返し、情報光信号、トラッキング信号、焦点誤差信号の検出を行い、総合的に本デバイスの基本特性を評価することが検討する。本研究グル-プは、集光機能と焦点ずれ信号の検出能力を合わせ持つ回転楕円鏡を光ピックアップに導入することで、光ディスクの性能向上及びコンパクト化が図れることを目的に、その特性を理論と実験により検討した。当該年度に行った研究によって得られた成果を以下に示す。1.マイクロレンズと焦点誤差信号検出の機能を合わせ持つ、最適な回転楕円反射鏡の設計を行い、これを用いることで波長収差のない完全な集光系が得られることを確認した。2.光ディスクの上下動に対し、回転楕円反射鏡から光源面への戻り光強度分布のずれをビ-ムスプリッタを介し実測した。更に、この戻り光強度分布のずれを光線追跡法を用い数値計算し、戻り光のスポットの移動として焦点誤差信号を含むことを確認し、これが実験結果と一致していることを見いだした。4.上述の光ファイババンドルと回転楕円反射鏡の組み合せにより他の光学部品を全く使用しない光ピックアップを構成し、回折現象をも含む形での理論と基礎的な実験により焦点誤差信号が得られることを確認した。今後の研究の展開として、以上の理論計算及び実験結果を踏まえて、具体的デバイスに近い光ピックアップを設計・試作し、特性の測定改良を繰り返し年度内に情報光信号、トラッキング信号、焦点誤差信号の検出を行い、総合的に本デバイスの基本特性を評価することを検討する。本研究によって当該年度に得られた成果を以下に示す。1.マイクロレンズと焦点誤差信号及びトラッキング誤差信号の検出機能を合わせ持つ、回転楕円反射鏡と7本の単一モ-ド光ファイバを束ねた光ファイババンドルの組み合せによる他の光学部品を全く必要としない新しい光ピックアップを構成した。

2.本光ピックアップの構成により、光ディスクの上下動に対し光ディスクから光ファイババンドル(光源)への戻り光強度分布のずれを幾何光学回折理論及び光線追跡法等を用い理論計算を行った。3.上述の理論計算を基に最適な回転楕円反射鏡を設計・試作し、基礎的な実験によりディスクの上下動に対する焦点誤差信号の検出、ピットの有無に対するトラッキング誤差信号の検出等が可能であることを実証した。4.これらの研究段階において、我々は新たに回転する光学系を導入することで、光コンパクトテ-プの実現が可能であることに気づき、この研究も併せて検討している。今後の研究の展開として、以上の理論計算及び実験結果を踏まえて、具体的デバイスに近い光ピックアップを設計・試作し、特性の測定改良を繰り返し、情報光信号、トラッキング信号、焦点誤差信号の検出を行い、総合的に本デバイスの基本特性を評価することを検討する。
戦後西欧における政権交代の研究

1.政権交代の政治学の狙いは、主として2つあった。一つは戦後西欧諸国の政権交代の事例研究を実証的に行なうこと。2つめは、政権交代に関する政治理論を考察することであった。2.第1の目的については、「東京大学COE先進国における《政策システム》の創出」と協力し、試論的に考察した(本プロジェクトの研究分担者以外にも協力者も求めた)。その成果は、COEのOccasional Paper「政権交代の政治学」として刊行済みである。その後研究会を重ね、修正の後、今年度又は来年度に東京大学出版会から本として刊行される。扱う国は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダであり、それに理論編が加わる予定である。3.2つ目の目標は、現在研究代表者である高橋進が、その理論モデルを研究中であり、先の東京大学出版会から刊行予定の本に収録する。内容は、レジーム変動と政権交代の中間にあるセミ・レジーム変動といえる政権交代を抽出することにある。そのため分析レベルを3つに区別し、第1のレベルとして、政治的思潮の変化(例えばサッチャリズムから第3の道へ)がどのように生起するのかに焦点をあてる。第2のレベルとして政党システムの再編成を扱う(例えば日本の55年体制の崩壊とそれと同時に起きた政党システムの再編)、第3のレベルは政策の問題であり、与野党間の政策距離の違いが政権交代にどのような影響を与えるのかというのが具体的内容である。〔以上〕1.政権交代の政治学の狙いは、主として2つあった。〔以上〕政権交代の研究の初年度の研究は、研究分担者に加えて研究協力者の参加をえて、まずは、基本的視点を明らかにすべく、研究会を重ね、主たる参加者にペーパーの作成を依頼し、それをまとめたものが、高橋進・安井宏樹編、『政権交代の政治学』、(東京大学21世紀COEプログラム「先進国における《政策システム》の創出」Occational Paper)である。このペーパー集には、フランス・ドイツ・イタリア・イギリスの政権交代の実証的研究が収録され、さらには坂野潤治東京大学名誉教授にも参加していただき、各ペーパーへのコメントをいただくと同時に、戦前日本の政権交代との比較も試みた。因みに、同ペーパー集の具体的内容は以下の通りである。1.吉田徹「フランス・ミッテラン社会党政権」、2.安井宏樹「ドイツ・プブラント政権の成立」、3.伊藤武「イタリア・ブローディ政権の成立と崩壊」、4.今井貴子「イギリス・ブレア労働党政権の成立」、5.山崎望「グローバル化時代における『政権交代』の政治学」。その後、3つの点での理論的・実証的研究を進めている。1.政権交代の理論的研究をさらにすすめていくことである。戦後西欧の多くは、政権交代が常態化しているためか、理論的研究は意外と少なく、それを前提に進展を図ることに取り組んでいる。2.このプロジェクトは21世紀COEプログラム「先進国における《政策システム》の創出」と連動してなされており、理論的にも実証的にも、いかに体系化をはかるかを検討している途中である。3.先のペーパーでの実証的部分の修正を続けることである。1.政権交代の政治学というプロジェクトの狙いは、主として2つあった。2.第1の目的は、「東京大学COE先進国における《政策システム》の創出」と協力して、まず試論的に参加者(本プロジェクトの研究分担者以外にも協力者も求めた)。その成果は、COEのOccasional Paper「政権交代の政治学」としてすでに刊行済みである。その後研究会を重ね、各自の論文を検討し、現在論文の加筆・修正中であり、今年度ないしは来年度に東京大学出版会から本として刊行されることになっている。ちなみに扱う国は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダであり。後述するようにそれに理論編が加わる予定である。3.2つ目の目標は、政権交代の政治理論が少ないため、現在研究代表者である高橋進が、その理論モデルを研究中であり、先の東京大学出版会から刊行予定の本に収録することにしている。

内容は、まずレジーム変動と政権交代の中間にあるセミ・レジーム変動といえる政権交代を抽出することにある。そのため分析レベルを3つに区別し、第1のレベルとして、政治的思潮の変化(例えばサッチャリズムから第3の道へ)がどのように生起するのかに焦点をあてる。第2のレベルとして政党システムの再編成を扱う(例えば日本の55年体制の崩壊とそれと同時に起きた政党システムの再編)、第3のレベルは政策の問題であり、与野党間の政策距離の違いが政権交代にどのような影響を与えるのかというのが具体的内容である。4.以上の研究の付随的なものとして、21世紀に入った西欧主要国では変調がみられるため、先のCOEとも協力して、COEのOccasional Paperとして「変調するヨーロッパ政治」を刊行した。加えて、これもCOEと協力してEUに関するシンポジウムも開催(2005年9月)し、それもCOEのOccasional Paper, EU Symposium : The EU Constitutional Treaty and the Future of Projectを刊行した。〔以上〕