hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高密度クォーク物質中での強磁性相の自発的生成と強磁場の出現に関する研究

1)diquark凝縮を扱えるNJL模型を、偏極した2フレーバークォーク物質の場合に拡張して各相での熱力学ポテンシャルを評価することでカイラル凝縮相・カラー超伝導相・強磁性相の3つの相の共存/転移構造を分析し、カイラル凝縮を伴うカラー超伝導クォーク物質中での強磁性相の生成を調べた。結果は基研研究会や日米合同物理学会で発表した。2)QCDそのものでの同様の分析につなげるための、スピン偏極したクォーク物質のエネルギー密度の計算にむけた理論的整備=ラグランジュ形式によるクーロンゲージQCDのエネルギー発散の相殺と繰り込み可能性の証明:量子場理論の摂動論が無矛盾であるためには摂動の任意の次数での繰り込み可能性が証明されなければならない。H形式ではこの証明は既になされていたが、L形式では未だなされていなかった。本研究でL形式でのクーロンゲージ非アーベル型ゲージ理論の繰り込み可能性を証明した。さらに、L形式を用い、全てのエネルギー発散が繰り込み可能性と両立する形で摂動の全次数で相殺されることを証明した。他に、熱量子場系振幅の熱演算子による表示、および、Tsallis統計力学に基づく場の量子論の構築、等に成功した。結果は基研研究会、物理学会、雑誌Phys.Rev.D、Prog.Theor.Phys.等で発表した。3)Dyson-Schwinger(DS)方程式の解をゲージ不変性を担保した形で求める可能性についての分析:熱QED/QCDにおけるフェルミ粒子質量関数に関する硬熱ループ再加算improved ladderDS方程式の解をゲージ不変性を担保して求める処方を開発し、少なくとも数値解析の範囲内ではゲージ不変な解を求めることに成功した。これは、第一原理たるQCDに基づく相転移機構の理解に向けての理論的整備の一環で、今回の分析により、DS方程式に基づく有限温度QED/QCDの相構造の分析においては、始めて物理的に意味のある結論を得ることができ、ゼロ温度強結合QED/QCDにおけるLandau gaugeでの分析と同じレベルの分析を実行できた。結果は日米合同物理学会、国際Workshop、研究所報等で発表した。4)フェルミ流体理論を用いたクォーク物質中での強磁性相の安定な存在の可能性の分析、および、Boltzmann方程式を用いたクォーク物質中での強磁性相の自発的生成と強磁場の発生の動的解析、についても研究が進行中である。1.「高密度クォーク物質中での強磁性相の自発的生成とそれに伴う強磁場出現のメカニズムの解明」このテーマに関しては、主に予備的な分析を遂行した。特に、高密度クォーク物質のスピン偏極をフェルミ流体理論で分析するための枠組みの詳細な検討を行ない、高密度クォーク物質に対しては従来の分析方法に不備があることを確認し、新たな分析を実行した。結果は早急に論文化して公表する予定である。1)カイラル凝縮を伴うカラー超伝導クォーク物質中での強磁性相の生成についてNJL模型を用いて分析し、3つの相の共存/転移構造について考察した。結果は本科研費を利用して開催したWorkshopの場等で発表した。

3)熱QEDの相転移機構の高熱ループ近似DS方程式に基づく分析:解のゲージ依存性が大きく、ゲージ不変性を何らかの形で担保した分析でのみ物理的に有意な結論が可能なことを総合研究所報等で公表した。その上で、零温度場Landau gaugeでの分析と同じレベルでゲージ不変性を担保した分析結果を得て物理学会で発表した。3.ワークショップ「高密度クォーク物質中での強磁性相生成とカラー超伝導相との共存構造」の開催クォーク物質中での強磁性相研究の京都大学・巽氏、カラー超伝導相との共存構造研究の東京大学・Mei(梅)氏と研究分担者・協力者全員が一同に会して研究課題に関連する今後の展望も含め議論を展開した。1.「高密度クォーク物質中での強磁性相の自発的生成とそれに伴う強磁場出現のメカニズムの解明」1)高密度クォーク物質のスピン偏極をフェルミ流体理論で分析した従来の計算の不備を確認し、硬熱・硬密度ループ再加算有効摂動理論での新たな分析に着手した。密度とともに温度効果も取り入れ、さらにクォーク質量の効果も評価できる計算法を考案して分析を進めつつある。2)diquark凝縮を扱えるNJL模型を、偏極した2フレーバークォーク物質の場合に拡張して各相での熱力学ポテンシャルを評価することで3つの相の共存/転移構造を分析し、カイラル凝縮を伴うカラー超伝導クォーク物質中での強磁性相の生成を調べた。結果は基研研究会や日米合同物理学会で発表した。3)熱QED/QCDにおけるフェルミ粒子質量関数に関する硬熱ループ再加算improved ladderDS方程式の解をゲージ不変性を担保して求める処方を開発し、少なくとも数値解析の範囲内ではゲージ不変な解を求めることに成功した。今回の分析により、DS方程式に基づく有限温度QED/QCDの相構造の分析においては、始めて物理的に意味のある結論を得ることができ、ゼロ温度強結合QED/QCDにおけるLandau gaugeでの分析と同じレベルの分析を実行できた。結果は日米合同物理学会、国際Workshop、研究所報等で発表した。2.「ラグランジュ形式によるクーロンゲージQCDのエネルギー発散の相殺と繰り込み可能性」量子場理論の摂動論が無矛盾であるためには摂動の任意の次数での繰り込み可能性が証明されなければならない。H形式ではこの証明は既になされていたが、L形式では未だなされていなかった。本研究でL形式でのクーロンゲージ非アーベル型ゲージ理論の繰り込み可能性を証明した。さらに、L形式を用い、全てのエネルギー発散が繰り込み可能性と両立する形で摂動の全次数で相殺されることを証明した。結果は基研研究会、物理学会、雑誌Phys.Rev.D、Prog.Theor.Phys.等で発表した。
神経栄養因子分泌細胞含有ゴアテックス膜による視細胞保護

我々は神経栄養因子を分泌する培養色素上皮細胞の網膜下移植は連続光照射などの視細胞傷害に対して視細胞保護効果があることを報告してきた。栄養因子分泌にはウイルスベクターを使用するのではなく、すでに日本で臨床応用されているリポゾームを使用し、遺伝子が導入された細胞のみを選択培養した。このことで一過性の神経栄養分泌ではなく永続的な分泌が得られ、長時間の培養後でも移植後に保護効果があることを報告した.網膜色素変性などの臨床経過から考えても、これらの操作を行う時間的な余裕はあり、将来の臨床応用を考えても倫理的な問題の多くをクリアできると考えられた。一方、ゴアテックス膜やコラーゲン膜は生体適合性が優れ、広く生体内に使用されている。この膜を強膜半層(かなり全層に近く)切開後に強膜下に移植できる。強膜下移植のために視細胞周囲の微細環境は移植手技などで、破壊されないですむ。今回はこの両膜に栄養因子分泌細胞を培養することを試みた。まず、コラーゲン膜は我々が開発した方法で強化すると6ヶ月以上培養しても、培地中にコラーゲン膜が溶け出すことはなく、膜はセッシで容易に把持できた。また、継時的に培養細胞の生存を確認でき目的の神経栄養因子が分泌されていることもELISAとwestern blottingで確認できた。組織学的な観察では培養細胞と異なり、細胞は膜内で立体的な構造を保っていることが判明した.ゴアテックス膜はさらに強度が高い分、細胞の膜内侵入は当初は困難であったが、さまざまな工夫を利用し、培養細胞を変更することで膜内培養が可能であった.我々は神経栄養因子を分泌する培養色素上皮細胞の網膜下移植は連続光照射などの視細胞傷害に対して視細胞保護効果があることを報告してきた。組織学的な観察では培養細胞と異なり、細胞は膜内で立体的な構造を保っていることが判明した.ゴアテックス膜はさらに強度が高い分、細胞の膜内侵入は当初は困難であったが、さまざまな工夫を利用し、培養細胞を変更することで膜内培養が可能であった.
小児患者における鎮静に伴う有害事象の低減を目的とするガイドラインの開発

本研究では、小児の検査・処置に際する鎮静について、国内における有害事象の発生状況と根本原因の分析、及び米国、英国、仏国におけるガイドライン、実施体制及び教育について調査を行った。その結果、安全確保の重点領域はリスク評価、前処置、モニタリング、緊急時対応と特定された。これに基づき大学病院におけるガイドライン試案及び教育モデルコンテンツを作成した。ガイドラインにおいて鎮静担当者の知識・スキル・手順を定めるとともに、ガイドラインに沿った実施を担保するためには、教育と体制の整備が重要である。本研究は、医療安全の観点から、教育病院における小児の鎮静の安全な実施のためのガイドラインを開発するものである。平成24年度には、小児における鎮静の実施状況、有害事象の経験及び指針の整備状況について、平成23年度に作成した質問票を用いて国立大学病院の医療安全管理者に対して聞き取り調査を行った。調査結果の分析により、小児の鎮静に関する有害事象は各施設で経験されていること、鎮静の実施者の専門性や経験レベルが一定でないこと、及び成人・小児を問わない鎮静の注意事項を定める施設はあることが明らかになった。これらの調査結果については、第115回日本小児科学会学術集会において発表した。さらに、ガイドラインに含むべき実施体制及び教育については、米国サンディエゴ海軍病院、米国医療職教育学会、英国ロンドン小児病院、仏国パリアメリカン病院において調査を行った。英米仏の諸国において、小児の鎮静は主に専門担当者を定めて実施されており、これらの専門担当者への鎮静に関する教育は、診療契約や勤務評定等のインセンティヴによって必須化されていた。担当者の職種は、麻酔、集中治療、病棟専門小児科を専門とする医師、あるいは看護師であった。看護師による鎮静は、米国では単独で、英国・仏国では医師の監督下に実施されていた。必須教育の内容には、鎮静薬に関する知識及び基本的な気道管理が含まれていた。以上の結果を踏まえ、小児の鎮静実施者に必須と考えられる項目を知識編、鎮静の注意点編の2つにまとめ、eラーニング教材として大阪大学医学部附属病院の小児医療従事者を対象に公開し、内容評価のアンケートを行った。知識編を612人、鎮静の注意点編を567人が受講し、わかりやすい(それぞれ97%、92%)、診療の役に立つ(それぞれ94%、95%)との評価を受け、これらの項目を反映させたガイドライン案作成に着手した。本研究は、小児における鎮静の安全な実施のためのガイドラインを作成することを目的とし、国内の有害事象の根本原因分析及び鎮静実施者への無記名アンケート調査を行い、患者のリスク評価等の個人の知識や技術に関する教育と、実施者や人員配置等の体制の2つの課題があることを明らかにした。さらに、諸外国のガイドラインの比較検討を行い、鎮静の安全確保のための重点的項目について、リスク評価、前処置(絶飲食)、モニタリング、緊急時対応の4点を特定した。国内のルールの整備状況については、国立大学病院において、成人と共通のガイドラインは4大学病院において整備されていたが、小児に関しては各診療科に委ねられていた。諸外国における鎮静の実施・教育体制に関する調査では、実施体制は専門担当者の職種により麻酔科医から専門看護師まで5パターンに分類された。国内においては、リスク評価の詳細を定めハイリスク児を専門家に依頼する2段階システムがリソースの有効活用につながると考えられた。さらに、ガイドラインに沿った実施を支援するための教育のモデルコンテンツ(知識編、鎮静の注意点編)を作成し、知識編を612人、鎮静の注意点編を567人が受講し、知識が深まった(各97%、92%)、診療の役に立つ(各94%、95%)との評価を受けた。教育コンテンツの評価を踏まえて、特定された4点の重点項目についてガイドライン案を作成し、評価を行った。42人中37人(88%)が有用と回答したが、22人(52%)がモニタリング担当者の配置が順守困難であると回答した。小児の鎮静の実施のためには、ガイドラインに個人の知識、スキル、手順を定めるにとどまらず、教育及び体制の整備が必要であることが明らかになったが、人員確保を含む実施体制の変更については、小児の鎮静が重要課題であるとの院内の共通認識の形成に基づく意思決定が必要と考えられる。本研究では、医療安全の観点から、教育病院における小児の鎮静の安全な実施のためのガイドラインを開発することを目的としている。平成23年度には、小児における鎮静の有害事象について、国内の報告事例、インシデントレポート、及び鎮静実施・介助者への無記名アンケート調査結果の分析により、小児における鎮静の実施者あるいは介助者の半数以上が有害事象の経験を持ち、事象の中には心肺蘇生や気管挿管等の高度な対応技術を要するものが含まれることが明らかになった。根本原因には、患者のリスク評価等の個人の知識や技術に関する教育と、設備、実施者の資格や人員配置等の体制の2つの課題があると考えられた。

海外諸国における小児の鎮静に関する調査分析では、米国小児科学会、米国救急医学会、米国歯科医会、スコットランド・ガイドラインネットワーク及びフランス麻酔・蘇生学会において、それぞれガイドラインが策定されていた。これらのガイドラインには、設備、患者評価やモニタリング、退室基準について共通の規定が明示されており、すべてのガイドラインにおいて各施設におけるポリシーの策定が推奨されていた。これに加えて、米国小児科学会では独自に鎮静の目標深度が定められていた。また、ボストン小児病院及びマサチューセッツ総合病院における鎮静専任医師による鎮静実施体制、デクスメデトミジンを用いた呼吸抑制を伴わない鎮静方法、鎮静の有害事象調査の実施方法の詳細について情報を得た。さらに、ガイドライン開発に教育の側面が必要であることが明らかになったことから、シミュレーションを用いた多職種教育(IPE)シンポジウムに参加し、教育方法に関する情報収集及び意見交換を行った。これらの成果に基づき、ガイドラインに含むべき教育内容・方法の開発に着手するとともに、鎮静の実施状況の把握を目的とする調査について、教育及び体制整備の両面に係る質問票を作成した。本研究の第2年度である平成24年度には、国内及び諸外国における鎮静の実施体制、及びそのために必要な教育内容と教育体制について調査を行った。さらに、教育コンテンツの作成、試行及び評価を実施し、これらに基づきガイドライン案の作成に着手した。鎮静の実施体制については、当初予定していた国内大学病院における医療安全管理者を対象とする調査を実施し、それにより、成人・小児を問わない鎮静一般を超えては、小児に特化した安全確保の整備が行われていないこと、及びその実施体制は各施設のリソースにより異なることを明らかにした。これに加えて、諸外国のガイドラインを実施するための体制について、米英仏の3か国における調査を行い、その結果、体制整備のためには、リソースによるだけでなく、対象者を限定し必須化した教育が必要であることを明らかにした。さらに、これらの調査に基づき、その教育内容を特定し、鎮静薬に関する知識及び実施上の注意点に分けた教材を作成し、大阪大学医学部附属病院において試行し、評価を行った。以上の成果から、鎮静の安全確保に係る実施体制、そのために必要な教育内容について明らかにするとともに、これらの成果をもとに教育コンテンツを作成・試行・評価し、ガイドライン化すべき最小項目の抽出及びガイドライン案の作成に着手した。以上から、本研究は、第2年度における実施計画及び明らかにする事項を達成しており、当初の計画通りに進行している。本研究の初年度である平成23年度には、国内の有害事象の分析、及び諸外国の小児における鎮静に関するガイドラインの文献的検索、及び国内の医療従事者に対する質問票調査の準備を計画した。国内における小児の鎮静に関する有害事象の分析については、当初予定していた国内報告事例、インシデントレポート及び院内救急事例の分析に加えて、鎮静実施者へのアンケート調査を実施しその結果を分析した。これにより、有害事象の発生状況及びその根本原因を明確にし、国内における小児の鎮静の安全確保のためには、教育及び体制整備の二つの観点が必要であることを明らかにした。
側根新生の時空間的周期性と可塑性を実現する仕組みの解明

維管束植物の根は、内生・外生の要因に応じた側根形成を通じて根系構造を可塑的に構築する。側根は主根に沿って一定の間隔で作られるが、その周期性は根端付近における数千遺伝子の発現振動の総体として観測されるRoot clockに相関している。本研究では、側根新生の長時間広域発光・蛍光イメージング系や変異体・マーカー系統を画像解析、数理モデル解析、人間拡張工学と融合させ、Root clockに依存した側根形成の空間的周期性の制御とその変調機構を明らかにする。
クラスキノ土城を中心とする沿海州渤海土城の考古学的研究

1998年以来ほぼ年次的にクラスキノ城をロシア極東研究所と共同で調査してきた。2013年2016年にかけて本城跡の東門(甕城を持つ)を発掘し、甕城内から検出された瓦敷き道路状遺構の全容を検出し、城内への入り口部分の最終的な幅約4mを確認した。また、入り口部分の城壁本体は、少なくとも2度の改修を経ていることを確認した。この城壁を基底部まで掘り下げたところ、基底部下は水を含んだ泥質層であることも確かめられた。出土遺物では門扉の軸受け金具が検出された。そのため、城門の構造や門扉の錠前について、沿海地方の古代・中世の城跡出土の遺跡・遺物を集成し、それをテーマに青山学院大学で公開講演会を開催した。当初、予定していたロシア沿海州クラスキノ土城の発掘調査は、共同研究の相手であるロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史学・考古学・民族学研究所側の不当な発掘費用の請求により、共同研究の協定書の作成が出来ず、2013年度の調査をすることが出来なかった。このため、中国における渤海遺跡の発掘調査報告の内容を精査、検討することに力を注いだ。また、沖縄本島のグスク踏査(今帰仁城、座喜味城、勝連城、中城、玉城城、糸数城、知念城など)を行い、特に城壁の構造、立地などに着目しながら、渤海土城との共通点を観察した。また、これまでのクラスキノ土城や沿海州の渤海遺跡の調査で得られた遺物、特に瓦類についての知見を基にまとめた「沿海州渤海遺跡出土瓦についての一考察」『論集沿海州渤海古城クラスキノ古城の機能と性格』清水信行監修2013年3月を材料として『軒瓦文様の伝播ー唐から東へー』と題して公益財団法人東洋文庫の『東洋学講座』(於、東洋文庫講演室、2013年6月28日)で講演を行った。その要旨については『東洋學報』第95巻2013益財団法人洋文庫2號(p6163)に掲載済みである。2013年度のクラスキノ土城の発掘調査が出来なかったことは予定外であったが、これまでの研究成果を精査・検討できたことは有意義であった。また、科学研究費の繰り越し申請にご配慮、承認いただけたため、後の研究を継続することが出来ることになった。平成26年度の調査は1瓦敷き道路状遺構の上部にある小石を含んだ砂状土の範囲を確認する。2瓦敷き道路状遺構の全体を検出し、その幅を確認する。3東門甕城内門の全容を明らかにするという13を目的として行われた。1、2の目的については、ほぼ順調に調査が進められ、瓦敷き道路状遺構の全容を明らかにし、その幅を確認した。また、轍と考えられる2条の凹みを検出し、その幅が約1.1mで、東に行くにしたがって広がり1.4mになっていることを確認した。3の目的については、門を横断するセクション図を完成し、瓦敷き道路状遺構の上に道路状遺構がもう一枚あったこと、瓦敷き道路状遺構が内門の中央を通過していることをセクション図の上でも確認できた。以上の他に、今回は城壁本体の基底部下約50cmまで掘下げることが出来たが、ー4mのレベルまで掘り下げると白磁、土器片とともに、加工を施した板状木製品が検出された。これらの遺物は、城壁本体が築かれた年代の上限を決定する根拠になりうるものであり、大きな成果と言える。調査成果のもう一つは、甕城内の城壁本体の構築法についてである。城壁本体の構築は、同時期のものでも外見や構築法に差異があることが予想された。出土遺物の成果もある。今回出土した板状木製品は、沿海州の渤海遺跡の出土品の中でも、非常に珍しい遺物である。白磁瓶の破片は口縁部を残しており、釉薬にも特徴がみられることから、生産地の同定が可能である。また、胴部に刻書のある無頸壷または短頸壷もあり、この資料も珍しい。2枚にはがれた平瓦は、その大きさは縦の長さが16cmほどである。これが粘土板桶巻き作りであるとすれば、渤海の平瓦は粘土紐を桶に巻いて作る例が知られ、これまで粘土板桶巻き作りの確実な例はクラスキノでも見られなかった。以上、今回の調査によって遺構に関しても遺物に関しても大きな成果をあげることが出来た。本研究の目的は、クラスキノ古城の発掘調査を通して得られた知見を基に、『日本道』の出発点と考えられるクラスキノ古城の歴史的意義を明らかにすることである。平成27年度のクラスキノ古城東門の調査で、門扉の軸受け金具と考えられる鉄製品が出土した。これまで、沿海州の古代・中世の遺跡からは多くの門跡、錠前・鍵が出土し、報告されている。28年度は27年度に天候不良のため、調査が思うように進まず、研究成果も中途半端になってしまった。そのため、多額の科研費が残り、繰り越し手続きをして研究を続行することにした。28年度は27年度に行おうとしていた研究成果のまとめと報告書の作成を行った。

研究成果のまとめを行うために、研究協力者であるロシア科学アカデミー極東研究所の研究主任E.I.ゲルマン、研究員E.V.アスタシェンコワ両氏を招き、2017年3月18日に青山学院大学第16会議室において『渤海を掘る11ーロシア沿海地方古代・中世城跡の門構造と鍵・錠前ー』と題して公開講演会を行った。これに合わせて『平成25年度27年度科学研究費補助金基盤研究(B)研究成果報告書』を刊行した。同書にはE.I.ゲルマン「渤海・女真城郭城門の研究」、E.V.アスタシェンコワ「沿海地方中世遺跡出土の錠前と鍵」、N.G.アルチェミエヴァ他著、清水信行訳「ノヴォニェジンスキー古城ー鎮安軍隊駐屯地跡」、2015年度ロシアクラスキノ土城発掘調査概要報告」が掲載されている。本報告書のE.I.ゲルマン、E.V.アスタシェンコワ両氏の論考は、これまで検出されている沿海州の古代・中世城跡の門跡、鍵・錠前を集成し、その形態的な特徴を論じたものであり、今後のこの地域の城跡研究にとって大変貴重な資料を提供したものと考える。この成果報告書の刊行をもって本研究のまとめとしたが、クラスキノ古城の調査・研究は今後も継続すべきであると考えている。1998年以来ほぼ年次的にクラスキノ城をロシア極東研究所と共同で調査してきた。2013年2016年にかけて本城跡の東門(甕城を持つ)を発掘し、甕城内から検出された瓦敷き道路状遺構の全容を検出し、城内への入り口部分の最終的な幅約4mを確認した。また、入り口部分の城壁本体は、少なくとも2度の改修を経ていることを確認した。この城壁を基底部まで掘り下げたところ、基底部下は水を含んだ泥質層であることも確かめられた。出土遺物では門扉の軸受け金具が検出された。そのため、城門の構造や門扉の錠前について、沿海地方の古代・中世の城跡出土の遺跡・遺物を集成し、それをテーマに青山学院大学で公開講演会を開催した。平成25年度の調査は、クラスキノ土城東門の甕城内で検出された瓦敷き道路状遺構の全容を明らかにすることを主な目的としていた。このため、甕城内に設けた発掘区C区とE区の間に設けた土層観察用の土手を取り払い、道路状遺構の全容を検出した。以前の土層観察で道路状遺構の舗装面が2面あることを確認していたが、この作業の過程で、砂と小石で舗装した面が瓦敷きの舗装面の上にあり、その範囲が瓦敷き面よりも若干広いことを明らかにできた。また、瓦敷き舗装面の範囲も明らかにし、この遺構が甕城の外門の方向に伸びていることを確認した。土層観察用の土手をはずした後、城内への入り口にこれを横断する形に設けた土層観察面の精査を行い、土層図を作成し、写真撮影を行った。今回の調査では甕城内門(土城内に入る城壁本体の入り口)の南側の城壁本体の基底部にサブトレンチを設け、その基底部まで掘り下げることが出来た。このサブトレンチ内の最下層から板状木製品と白磁片、木炭片を検出した。これらの遺物はこの城壁本体が築造された時期を決定する根拠になりうるため、今回の調査の重要な成果であった。今回の調査では出来れば入り口部の土層観察用ベルトも掘り下げ、南側城壁本体の北面を検出し、甕城の内門の全容を明らかにする予定であったが、時間的余裕がなく、調査を終了した。26年度の予算では、甕城内の南側城壁本体の基部に設けたサブトレンチの調査で、城壁本体の基底部下まで掘り下げ、最下層から板状木製品、白磁片、木炭編を検出することができた。この遺物の検出により、城壁が築造された年代を推定する根拠を得ることができた。ただ、遺物を日本に持ち帰れず、調査報告書の作成のために、遺跡のキャンプにおいて遺物の整理作業を行った。今回の出土遺物の重要性からその作業に時間を要したため、予定した調査期間内に発掘作業のすべてを終えることができなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。
星曼茶羅の調査研究-北斗曼茶羅の成立と展開について-

研究課題について、今年度は星曼荼羅の中尊の性格を、代表的な作例の図像比較をもとに考察した。星曼荼羅の中尊は釈迦金輪であることが普通だが、河内長野市の金剛寺本のような大口金輪の作例や、堺市の宝積院本のような熾盛光仏と考えられる作例もあるため、中尊の図像表現の細部を検討するため、両者については赤外線撮影をおこなった。すでに、松浦清「東寺宝菩提院旧蔵北斗曼荼羅について」(大阪市立博物館研究紀要第29冊、平成9年3月)で紹介した大阪市立博物館本の表装の解体修理に伴い、画絹裏の梵字墨書が発見されていたが、今年度はその解読を進めた。その梵字は、北斗畳茶羅を構成する中尊、九曜、北斗七星、十二宮、二十八宿の計57尊全てに記されており、それらは各尊格の種子と真言陀羅尼であることが判明した。特に格尊格の種子は梵字アーク(胎蔵界大日)とバン(金剛界大日)の並記を伴っており、上記の研究紀要でもその可能性を指摘した北斗曼荼羅における両部不二を文字の上で確認できる極めて重要な証拠を得たといえる。さらに格尊格の頭部には字輪観に用いられる空点を伴う梵字キャが記されており、このことは、中尊の体部が各種の真言陀羅尼で覆われていることと考え併せて、本北斗曼茶羅の制作には字輪観あるいは布字観が影響していることを思わせる。詳細は、松浦清「東寺宝菩提院旧蔵北斗曼荼羅の画絹裏墨書と中尊について」(大阪市立博物館研究紀要第31冊、平成11年3月刊行予定)で報告する。研究課題について、今年度は大阪市立博物館所蔵の北斗曼茶羅と関連資料との図像比較の検討を中心に調査をおこなった。大阪市立博物館本は東寺宝菩提院旧蔵本で、南北朝時代の制作と考えられる作品であり、宮内庁三の丸尚蔵館本と図像的に共通する部分が多い。大阪市立博物館本の図像や技法に関する概要は、松浦清「東寺宝菩提院旧蔵北斗曼茶羅について」(大阪市立博物館研究紀要第29冊、平成9年3月)にまとめている。そこでも触れているが、当該資料の画絹の裏には墨書の痕跡が予想されており、表装を解体して修理する機会が望まれていた。幸い今年度、当博物館予算で解体修理することとなり、それに伴い、予想通り絹裏に墨書の存在することが確認されたため、肌裏を上げる作業の途中ではあったが、絹裏からの写真撮影をおこなった。その墨書の大部分は真言陀羅尼とみられる細かな梵字であるが、当初の予想をはるかに超える分量であり、内容の検討には相当の時間を要するものと考えられる。その詳細は来年度の精査で明らかにしたい。北斗曼茶羅の絹裏に墨書が存在する作品は、管見では現在のところ類例がないと思われる。また、第三院の二十八宿については、その外周に漢字で角、亢、...と各宿の名称が記されていることも明らかになり、二十八宿星の尊名比定に根拠を与える作品であるといえる。梵字墨書の内容の検討はこれからであるが、本図は絹裏に墨書を残す重要作品であることが再確認されたことは大きな成果であり、北斗曼茶羅の展開を考える際の基準作のひとつとして今後さらに注目すべき作品であることが明確になったと思われる。
公立義務教育諸学校の学校配置と学校規模に関する総合的研究

第一に、学校配置研究においては、学校適正配置計画立案支援システムの開発を達成すると同時に、2035年の公教育規模および公教育費規模のシミュレーションを行った。その結果、2035年には、小中学校ともに、単学級の学校が全国的に平均的姿となることが示された。第二に、学校規模研究においては、小規模校と大規模校で学校経営上のメリット・デメリットが逆転し、各学校が所与の規模の中で工夫を行っていることが実証された。ただし、そうした工夫は一様に観察される訳ではなく、その有効性も全ての学校に保障されていた訳ではなかった。これらのことから、学校規模と配置に関して、新たな条件整備基準の構想が必要であることが立証された。1.学校規模に関わる事例調査の実施20年度中には、調査デザインを確定させるための予備調査および一部本調査を行ったが、21年度中には、それらの結果を用いて、調査・分析枠組みを構築し、新たに10校を対象とした学校フィールド調査を実施した。調査においては、教育活動の観察と教員を対象としたインタビューを行うことで、質的側面から学校運営および校務活動と学校規模との関係性を把握し、従来の定量的大規模調査では見逃されてきた側面の分析に努めた。その結果、基本的に各学校は、与えられた学校規模に応じた学校運営を行っており、このとき、学校は適正規模的になる一方、内的・外的要因によってそうした調整に失敗した学校は、非適正規模化するといったように、同じ規模の学校間にもその態様にバリエーションが存在することなどが明らかになった。2.学校適正配置支援システムの開発平成20年度に実施した基礎分析の結果をふまえ,平成21年度には,通学距離条件と施設容量条件を与えた場合に、ある自治体内での小中学校の適正配置案を導出する学校配置計画支援システムを開発した。従来、施設の適正配置問題は、特にオペレーションズ・リサーチの領域で展開され、「唯一の最適解」を導出することを指向してきた。しかし、実際の政策立案プロセスにおいては、唯一解というよりも複数案を比較対照しながら計画を立案していく傾向が見られる。そこで、本研究では、複数解の算出を行い、各案の評価を行うことで、計画立案を支援するシステムの開発を行い、実際に同システムを用いて、モデル自治体における結果の算出・評価を実施した。開発したシステムおよびシステムによる算出結果の分析は、学会での口頭発表および論文での発表を行い、配置計画の新規軸を提示するものとして評価を受けた。1.学校適正規模・適正配置に関するワークショップの実施本研究課題では、当該年度予算による研究と平行して、昨年度の繰越分予算で、学校規模と学校運営の関係性に関する質的調査、および学校適正配置計画支援システムの開発を行っているが、本年度は、同調査デザインおよび知見の洗練、システムの開発・改良を目的とした連続のワークショップを実施し、学校を取り巻く多面的側面から、調査とシステムの検討を行った。その知見は、質的調査のデザインおよび開発中のシステム仕様にフィードバックされ、両者の質の向上に寄与した。ワークショップには、教育行政担当者、教員、学生、地域住民などが参加した。当初の予定としては、ワークショップの実施は平成22年度のみに予定していたが、調査実施およびシステム開発途上で、ユーザーおよび教育関係者の意見集約が必須との結論に達し、一年前倒し実施した。以下、ワークショップ名の例(一部)である。発達障害児への対応と学校適正規模・配置/教員の勤務実態と学校適正規模・配置/教育問題・教員の役割の変化と学校適正規模配置/コミュニティスクールと学校適正規模・配置等2.学校適正配置計画支援システムのパイロット的適用と洗練開発途上の学校適正配置計画支援システムを用いて、パイロット的に、政令指定都市A市を対象としデータの算出・分析を開始した。開発中のシステムは、実際の適正配置計画た適用することを最終的に目指したものであるが、本年度は、パイロット的適用結果の分析とシステム開発とをお互いににフィードバックさせ合うことで、より洗練されたシステムとその適用、知見の導出に努めた。本年度は最終年度となることから、第一に、これまでの研究成果のとりまとめと発表を行った。国内においては、学会発表と論文執筆,実際に政策立案を行う立場にある市町村教育委員会の職員を対象としたワークショップ開催等を行い、開発したシステムをはじめとする研究成果の幅広い公表と,それに対する意見収集を積極的に行った.第二に、特に今年度は海外における知見の発信を意識し、開発したシステムを用いた海外におけるワークショップの実施と、研究成果の公表、研究知見の交流にも力を入れた。具体的には、韓国で行われた国際シンポジウムでの報告や、米国の2都市(ワシントンD.C.およびワシントン州オーバーン市)におけるワークショップの実施を行い、システムの精緻化を行った。

第三に、開発したシステムを用いて2035年の公教育規模および公教育費規模のシミュレーションを行い、未来の学校規模と配置について、その実情の検証を行った。その結果、2035年には、小中学校ともに、単学級の学校が全国的に平均的な姿となり、学校規模と配置に関して、政策誘導も含めた新たな条件整備基準が必要となることが示された。こうした小規模の学校においては、組織運営に工夫が必要なことが本研究においてもすでに示されており、今後は、各地域・各学校において最適な編成を可能にする新たな定数算出の方法の構想をめざし、過密・過疎対策として適正規模・適正配置を模索する全国の自治体や学校に対応のための手立てを明示する必要がある。
落葉状天疱瘡モノクローナル抗体による棘融解性水疱形成機序の解明

落葉状天疱瘡(PF)は表皮細胞間接着因子であるデスモグレイン1(Dsg1)に対するIgG自己抗体によって生じる。PF血中の抗Dsg1抗体は病的抗体と非病的抗体から構成されていること解明されている。今回、抗Dsg1 mAb単独または複数の抗Dsg1 mAb混合物を器官培養皮膚を用いて水疱形成機序を比較検討した。病的抗体と非病的抗体の混合によるポリクローナル抗体では、p38 MAPK依存性にDsg1の凝集が起こり、デスモソーム構造変化を促進することで病的抗体単独よりも細胞間接着阻害活性を増強した。非病原性抗体は病原性抗体と協同して水疱形成に関与していることが明らかになった。落葉状天疱瘡(PF)血清中の抗デスモグレイン1(Dsg1)抗体は多様性がある。研究代表者が患者リンパ球から単離した抗Dsg1モノクローナル抗体の解析により、水疱形成を誘導する病原性抗Dsg1抗体と水疱形成を引き起こさない非病原性抗Dsg1抗体から構成されていることが判明している。しかしながら、個々の抗Dsg1抗体がポリクローナルな状況下で水疱形成にどのような役割を果たしているのかは不明である。本研究では、モノクローナル抗体と複数のモノクローナル抗体の混合物による水疱形成機序の相違点に着目し、ヒト皮膚器官培養系を用いた病的活性測定法により、抗Dsg1モノクローナル抗体単独の場合と複数混合した場合で水疱形成の有無とDsg1分子の分布を観察した。個々の抗Dsg1モノクローナル抗体を用いた場合、病原性抗体でのみ水疱形成が観察されたが、Dsg1分子の分布に病原性抗体と非病原性抗体とでは差は無かった。一方、病原性と非病原性抗Dsg1モノクローナル抗体の混合によりDsg1分子の凝集が誘導された。さらに、他のデスモゾーム構成蛋白のデスモコリン1、プラコグロビン分子の分布にも変化がみられた。また、このDsg1の凝集は、二価のIgG抗体の架橋により生じていること、Dsg1の分子のtrans-interactionの阻害と、非病原性抗体による架橋が必要であることが分かった。培養細胞系の病的活性測定法で検討すると、混合した場合のほうが病原性抗体単独時よりも細胞間接着が減弱していた。このことから、抗体がポリクローナルな状態であることも水疱形成誘導能に関与していることが明らかになった。今後は、ポリクローナル抗体による凝集反応を阻害し、更に病的活性を抑制する因子を探索する予定である。器官培養ヒト皮膚を用いて、モノクローナル抗体単独、複数のモノクローナル抗体の混合物によるDsg1分子の局在の差異を観察することができた。また、他のデスモゾーム関連分子の局在の差異も観察することができている。水疱形成を誘導する病原性抗Dsg1抗体と水疱形成を引き起こさない非病原性抗Dsg1抗体から構成されていることが判明している。本研究では、モノクローナル抗体と複数のモノクローナル抗体の混合物による水疱形成機序の相違点に着目し棘融解性水疱形成機序を解析している。昨年度まで、ヒト皮膚器官培養系を用いた病的活性測定法により、抗Dsg1モノクローナル抗体単独と比較した場合、複数混合による抗体により、水疱形成能が増強していることが明らかになり、さらに、表皮細胞内のDsg1分子の凝集像と相関していることが明らかになった。本年度は、複数のモノクローナル抗体投与によるDsg1分子の凝集反応がどのようなメカニズムで生じているのかを検討した。特に、尋常性天疱瘡において水疱形成に関与していると考えられているp38MAPKに注目して検討した。p38MAPK阻害剤を前投与することにより複数のモノクローナル抗体の投与によるDsg1の凝集反応は抑制された。しかし、p38MAPK阻害剤により水疱形成は抑制されなかった。ポリクローナル抗Dsg1抗体はp38MAPK依存性にDsg1 clusteringを介して表皮細胞接着阻害に関与するものの、患者皮膚における水疱形成には病原性抗体によるDsg1分子の直接阻害が本質的に重要であると考えられた。また、p38MAPK依存性であることも解明できている。

昨年度まで、ヒト皮膚器官培養系を用いた病的活性測定法により、抗Dsg1モノクローナル抗体単独と比較した場合、複数混合による抗体により、水疱形成能が増強していることが明らかになり、さらに、表皮細胞内のDsg1分子の凝集像と相関していることが明らかになった。本年度は、PF患者の検体を用いて、Dsg1の凝集が生じているのかを検討した。8例のPFの患者の皮膚生検組織をDsg1抗体とIgGの沈着を2重染色した。全例に於いて患者皮膚組織内でDsg1の凝集していることが観察された。Dsg1の部分ドメインの組換え蛋白を用いたエピトープ解析をすると、すべての症例で複数の領域に対する抗体を認識しており、更にDsg1のトランス結合に重要なEC1領域を認識していた。このことから患者においてもポリクローナルな抗Dsg1自己抗体があり、Dsg1の凝集を誘導することもPFの水疱形成の病態に関与していることが推測された。この研究成果は2017年12月15日ー17日、高知で開催された日本研究皮膚科学会で報告した。落葉状天疱瘡(PF)は表皮細胞間接着因子であるデスモグレイン1(Dsg1)に対するIgG自己抗体によって生じる。PF血中の抗Dsg1抗体は病的抗体と非病的抗体から構成されていること解明されている。今回、抗Dsg1 mAb単独または複数の抗Dsg1 mAb混合物を器官培養皮膚を用いて水疱形成機序を比較検討した。病的抗体と非病的抗体の混合によるポリクローナル抗体では、p38 MAPK依存性にDsg1の凝集が起こり、デスモソーム構造変化を促進することで病的抗体単独よりも細胞間接着阻害活性を増強した。非病原性抗体は病原性抗体と協同して水疱形成に関与していることが明らかになった。今後は、細胞培養系(in vitro)でも同様のことが観察されるかを検討する予定である。さらに、複数のモノクローナル抗体の混合物によるDsg1の凝集を抑制する因子を探索する予定ある。チロシンキナーゼ阻害剤、p38MAPK阻害剤などを用いて細胞内シグナル伝達の関与がないか検討する予定である。今後は、患者の血清においてもDsg1分子の誘導が生じるかを検討する。またDsg1の凝集反応と炎症との相関があるかを検討する予定である。皮膚科研究計画は概ね順調であるが、培養細胞の感染により、培養細胞系の実験で計画が遅れているため。研究計画は概ね順調であるが、培養細胞系の実験で計画が遅れているため。培養細胞系の培養が順調に進めば、試薬を購入し、計画通り研究を進める予定である。培養細胞系の培養が順調にすすめば、試薬を購入し、計画通り研究を進める予定である。
歯周組織特異的構成細胞による口腔顎顔面領域の疼痛制御機序の解明

歯根周囲で歯周組織を構成する細胞において,痛みの受容に関わる受容体や疼痛を抑制することで知られる因子が発現していることが明らかとなった.培養細胞を用いた検討から,歯周組織を構成する細胞が,骨破壊に関与する破骨細胞の誘導を抑制する物質を分泌している可能性が示唆された.また,歯周靭帯細胞をセメント芽細胞へ分化させる特異的な因子が炎症や免疫を制御する可能性が示唆された.歯根周囲で歯周組織を構成する細胞において,痛みの受容に関わる受容体や疼痛を抑制することで知られる因子が発現していることが明らかとなった.培養細胞を用いた検討から,歯周組織を構成する細胞が,骨破壊に関与する破骨細胞の誘導を抑制する物質を分泌している可能性が示唆された.また,歯周靭帯細胞をセメント芽細胞へ分化させる特異的な因子が炎症や免疫を制御する可能性が示唆された.本年度は、炎症性疼痛モデルマウスおよび培養細胞を用いて、歯周組織構成細胞の炎症性疼痛制御における役割を解明する目的で以下とおり実施した。1. TLR4を介したLPSの刺激と疼痛の関連が指摘されていることから、まず、培養細胞におけるTLR4の発現を検討した。マウスセメント芽細胞、骨芽細胞系細胞株MC3T3-E1、およびST2においてTLR4が強く発現していた。セメント芽細胞と骨芽細胞系細胞間における発現量の違いは明らかでなかった。2.歯周組織構成細胞の疼痛制御における役割を検討するため、まず、アジュバント炎症モデルにおいて、炎症細胞抑制作用が報告されている物質の脊髄後根神経節細胞のカルシトニン遺伝子関連ペプチドおよびサブスタンスPの発現に及ぼす影響を検討した。炎症細胞抑制作用を有する物質を皮下投与することにより、脊髄後根神経節におけるカルシトニン遺伝子関連ペプチドおよびサブスタンスmRNA発現が抑制される傾向が見られた。3.破骨細胞・破歯細胞が関与する疼痛の及ぼす歯周組織構成細胞の役割の検討に際し、歯周組織構成細胞が分泌する物質の影響を調べるため、まず、破骨細胞培養系に歯周組織構成細胞の培養上清を添加したところ、破骨細胞の誘導抑制が観察された。一方、2で用いた抗炎症作用が報告されている物質の皮下投与ではアジュバント炎症モデルで観察される破骨細胞の出現に影響は確認できなかった。本年度は、マウス株化細胞および歯周組織より採取した細胞を用いて、歯周組織構成細胞の疼痛制御における役割を解明する目的で以下のとおり実施した。1.歯周組織構成細胞における痛み受容体および疼痛制御因子の発現を検討した。骨髄細胞、歯周靭帯細胞および骨芽細胞系細胞株ST2において浸透圧や機械的刺激の受容に関わるTRPV4の発現が認められた。一方で、歯周靭帯細胞では疼痛抑制因子として知られるNGFの発現も認められた。2.歯周靭帯細胞のMIFの放出を検討した。歯根周囲の細胞に特異的に発現するタンパクを添加したところ、濃度依存的にMIFの発現が上昇した。そこで、炎症細胞が遊走する状態を想定し、マクロファージコロニー刺激因子を添加して、サブスタンスPおよびカルシトニン遺伝子関連ペプチドの発現を検討した。しかしながら、本検討では歯周靭帯細胞へのマクロファージコロニー刺激因子の添加の有無でサブスタンスPおよびカルシトニン遺伝子関連ペプチドの発現に一定の変化は認められなかった。3.破骨細胞培養系を用いて破骨細胞誘導における歯周組織構成細胞由来因子の影響を検討した。歯根周囲の細胞に特異的に発現するタンパクを破骨細胞誘導培養系に添加したところ、破骨細胞の誘導が抑制される傾向が認められた。そこで、破骨細胞前駆細胞からの破骨細胞誘導・維持に関わるNFATcl、カテプシンK、TRAP、インテグリンαvおよびβ3の発現に及ぼす影響を検討したが、添加群と非添加群で発現量に有意な差は認められなかった。
海洋生物成分を基盤とする新しい天然他感作用物質の化学的研究

海星綱動物,後鰓類動物,北欧産Abies族植物,渦鞭毛藻に含まれる新しい他感作用物質の純粋単離,立体化学まで含めた構造決定を企画した.まず海星綱動物イトマキヒトデの水抽出エキスより, 4種の新ステロイドオリゴ配糖体サルフェート(pectinosideAD)(以下P-AD)の純粋単離II成功した.化学的及び機器分析的知見からP-A及びDはそれぞれ新規オリゴ糖を有するthornasterol A及びasteroneのオリゴ配糖体サルフェート, P-Bは海産動物成分では最初の, 2ケ所に分岐を有する,ユニークなオリゴ糖を持つ新規エポキシステロールのオリゴ配糖体サルフェート, P-Cも新規アグリコンである. 24(S)-ethyl-thornasterol Aのオリゴ配糖体サルフェートであることを明らかにした.更に同じ水抽出エキスより4種の既知及び2種の新ポリヒドロキシステロイドを純粋に単離し,化学的及び機器分析的知見から,後者は新5α-cholestane-octol及びpentolであることが判った.後鰓類動物アメフラシの体壁部からは2種の新及び一種の既知ポリハロゲン化モノテルペンの純粋単離に成功し,化学的及び各種スペクトルデータからそれらの相対構造を明らかにした.更にその1種についてはX線結晶解析を行い,絶対構造まで明らかにした.それらモノテルペンに魚読活性作用があることも明らかにした.また同動物の中腸腺からは2種の新セスキテルペンを純粋単離し,構造を明らかにした.渦鞭毛藻については先ず実験材料の種の同定を行い, gymnodinium65であることを明らかにしたが,赤潮の発生が無く,材料不足のため詳細な研究はできなかった.海星綱動物,後鰓類動物,北欧産Abies族植物,渦鞭毛藻に含まれる新しい他感作用物質の純粋単離,立体化学まで含めた構造決定を企画した.まず海星綱動物イトマキヒトデの水抽出エキスより, 4種の新ステロイドオリゴ配糖体サルフェート(pectinosideAD)(以下P-AD)の純粋単離II成功した.化学的及び機器分析的知見からP-A及びDはそれぞれ新規オリゴ糖を有するthornasterol A及びasteroneのオリゴ配糖体サルフェート, P-Bは海産動物成分では最初の, 2ケ所に分岐を有する,ユニークなオリゴ糖を持つ新規エポキシステロールのオリゴ配糖体サルフェート, P-Cも新規アグリコンである. 24(S)-ethyl-thornasterol Aのオリゴ配糖体サルフェートであることを明らかにした.更に同じ水抽出エキスより4種の既知及び2種の新ポリヒドロキシステロイドを純粋に単離し,化学的及び機器分析的知見から,後者は新5α-cholestane-octol及びpentolであることが判った.後鰓類動物アメフラシの体壁部からは2種の新及び一種の既知ポリハロゲン化モノテルペンの純粋単離に成功し,化学的及び各種スペクトルデータからそれらの相対構造を明らかにした.更にその1種についてはX線結晶解析を行い,絶対構造まで明らかにした.それらモノテルペンに魚読活性作用があることも明らかにした.また同動物の中腸腺からは2種の新セスキテルペンを純粋単離し,構造を明らかにした.渦鞭毛藻については先ず実験材料の種の同定を行い, gymnodinium65であることを明らかにしたが,赤潮の発生が無く,材料不足のため詳細な研究はできなかった.九州近海で採集した海星綱動物イトマキヒトデの水抽出エキスよりステロイドオリゴ配糖体混合物を得、従来法及び購入した設備を駆使して、その混合物から2種のステロイドオリゴ配糖体サルフェート(pectinioside A及びB)の純粋単離に成功した。更に機器スペクトルデータ,酵素水解,メチル化分析等の知見から、pectinioside Aは新規pentasaccharideを有するthornasterol Aのオリゴ配糖体サルフェート,pectinioside Bも、海産動物のオリゴ配糖体成分としては最初の、2ケ所に分岐を有する、ユニークなhexasaccharideを持つ新規エポキシステロールのオリゴ配糖体サルフェートであることを、糖部,アグリコン部の立体化学も含めて、明らかにした。今後、新規ポリヒドロキシステロール及びその配糖体の純粋単離と、立体化学を含めて構造を明らかにする後鰓類動物アメフラシの体壁部から3種の構造類似のポリハロゲン化モノテルペンを購入した設備を駆使、種々条件を検討して純粋単離し、化学的および各種スペクトルデータから、その立体構造を明らかにした。またそれらモノテルペンに魚毒活性作用があることも明らかにした。今後、それらの真の生産者と推定される海藻類のイソプレノイド成分についても検索をおこなう。渦鞭毛藻については先ず、実験材料のプランクトンの種の同定を行い、gymnodinium 65であることを明らかにし、そのクロロホルム抽出エキスについて脂溶性の活性物質の分離法の検討を行っている。北欧産Abies属植物,Abies alba、のヘキサン抽出画分について、従来法によるクロマトグラフィー、購入設備を使用して主成分一種を単離し、3α-hydroxy-abietospiranであることを各種スペクトルデータより明らかにした。引き続き各種殺虫活性成分の純粋単離と構造の解明を行う。
政治関係サーベイ・データ・バンクの開発と利用

1.サーベイデータの蒐集とリストの作成本研究開始以来、蒐集したデータのリストを、ローパーセンター所蔵日本関係データリストと、その他の政治意識調査リストとに二分して作成し、『同志社法学』第189号と同190号に掲載した。2.ローパーセンター所蔵日本関係データの整理同データは以下の二つの理由から、直ぐには利用できない。(1)コードブックに英語の手書のものがあり、判読不可能である。これについては、読売新聞社、共同通信社、NTVより、当時の資料をいただくことができ、その範囲内では一部を残して和文コードブックを復元できた。(2)ほとんどの調査データは当時のバイナリーコードで入力されており、大学の計算機ではそのまま読むことができない。バイナリーコードにも多様な形式がある。中央調査社の作成したデータで1971年以降のものは、「中調バイナリー」と我々が呼んでいる独特のコードで入力されているので、EBCDICに変換するプログラムを作成してデータ変換と行なった。3.コードブックの作成と印刷のコンピュータ化本年度はJES調査と呼ばれている1983年6月の参議院通常選挙直後、12月の衆議院総選挙の前後の3回にわたる大規模な全国調査のコードブックを、ワープロで作成した。4.蒐集したサーベイデータを用いる二次分析二次分析の有効性を示しうる実証分析には、三宅一郎の「政党支持の分析」(創文社刊、1985)と「東京大学文学部社会心理学科大学院"飽戸ゼミ"データバンクの整備とその活用について(その1)」「同(その2)」がある。5.サーベイデータバンクに関するアンケート調査結果中西尚道は1984年度末に、サーベイデータバンクに関するアンケート調査を、サーベイデータの生産者に対して行なった。その分析結果が、本年度4月に報告された。
数学リテラシーを育成する数学教員養成カリキュラムの研究

本研究は,算数・数学教育に関わる教員を養成するカリキュラム案を,教員が持つべき数学リテラシー像を策定し,それに基づいて構築提案することを目指した。その結果数学教員の持つべきリテラシー像の方向性を確立すると共に,研究代表者の所属学部においてこの方向に基づくカリキュラム改革を実施するに至った。リテラシー像のさらなる具体化および相応しい教授法の開発は課題として後の研究に引き継がれている。今年度は,研究初年度として実施計画に基づき,次のような活動を行った.1.2回の分担者会議を開催し,研究計画およびそこへの協力者を選んだ.新年度から,これらの協力者を加えた活動を開始する.また数学教師教育の現状について予備的な意見交換を行った.2.浪川,清水はメキシコで行われた数学教育世界会議に出席し,清水は授業研究国際比較,浪川は教員の数学知識についての分科会に参加して,研究発表・意見交換を行った.特にH. Bass, D. Ball等この分野での国際的研究者との交流は現在の研究の方向性を知るのに役立った.3.浪川,清水は数学リテラシーについての研究を深め,日本科学教育学会で科学リテラシーの課題研究に参加し,あるいは数学教育の会,教員研修会で講演するなどの活動を行った.4.黒木は,日本数学会教育委員長として活動し,特にその一環として共同研究「数学教師に必要な数学能力に関する研究」(代表者:蟹江幸博)を京都大学数理解析研究所で主催者の一人として行った.浪川もこれに参加した.5.浪川は教師の持つべき数学リテラシーについての予備的考察を開始して論文にまとめた.この中で20世紀以降の現代数学研究が数学リテラシーに及ぼす影響と,その教師教育への応用を論じた.6.黒木は,数学教員の持つ数学リテラシーに関する意識についての予備調査を行った.7.三宅,浪川は,名古屋大学で名古屋教育セミナーを5回開催し,理論的・実践的立場からの研究を行うとともに,現場の教員との意見交換の場を持った.これに黒木,清水も講演者として参加した.本研究は算数・数学教育に関わる教員が持つべき数学リテラシー像を策定すること、およびその根拠に立った数学教員養成・現職数学教員研修カリキュラムを、教員養成数学カリキュラムの調査結果を踏まえつつ具体化することを目的としている。本年度はその2年目として,計画に基づき,次のような活動を行った。1.リテラシー像の策定...南九州大学・京都大学数理解析研究所等での会合により,諸外国で進められている「教員に求められる数学知識」の研究について認識を深めた。またこの具体像策定はむしろ具体的カリキュラム構築と並行して行うべきことが分かってきたため,具体像の提示は次年度に持ち越した。2.教員養成系大学・学部のカリキュラム調査...日本数学会教員養成系懇談会を中心に同目的の調査が行われていることが判明し,これと合同で研究を進めることとして,特に報告出版での財政的援助を行った。年度内に調査が終了せず,研究費の一部を平成22年度に繰り越した。3.上述の懇談会による共同研究でカリキュラムモデル構築も行おうとしていたことから,これについても合同で研究を進めた。また代表者の所属する椙山女学園大学教育学部でも本研究の成果を踏まえる形で数学教育カリキュラムの改革を行うべく計画を立案した。4.諸外国で進められている研究について文献を蒐集した。5.名古屋大学で数学教育セミナーを計6回開催し,情報交換を行うとともに,高等学校教員等現場の意見を聴取した。6.単独の研究集会開催が教員の多忙もあって困難であることから,すでに歴史を持つ公開研究集会「数学教育の会」で研究テーマの一つとして数学教員養成を取り上げ,その中で研究成果の公開,一般からの意見聴取を行うこととして,この会に財政的援助を行った。本研究は算数・数学教育に関わる教員が持つべき数学リテラシー像を策定し、それに基づく数学教員養成・研修カリキュラムを、現行カリキュラム調査を踏まえつつ具体化することを目的としている。本年度はその最終年度として,次のような活動を行った。1.リテラシー像の策定...昨年度よりこの具体像策定はカリキュラム構築と並行して行うこととし,南九州大学・京都大学数理解析研究所等での会合において,研究を深めた。しかし部分的な試案の提示に留まっており,全面的なリテラシー像の策定はなお将来の課題となった。2.教員養成系大学・学部のカリキュラム調査...日本数学会教員養成系懇談会を中心とする調査に協力する形を取り,特に報告出版での財政的援助を行った。本年度は小学校教員向けカリキュラムを調査した。3.教員養成カリキュラムモデルの構築...これも上述懇談会でのそれに協力する形で研究を進めた。また代表者の所属する椙山女学園大学教育学部での数学教育カリキュラム改革を実現公表した。これらの成果発表を日本数学会年会で行う予定であったが,震災のため発表が平成23年9月となり,そのため予算の一部を繰り越し,共同研究も継続した。5.名古屋大学で数学教育セミナーを引き続き計4回開催し,外部の講師を招いて情報交換を行うとともに,高等学校教員等現場の意見を聴取した。