hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新次元フラックスの探求

本研究では,フラックス概念を覆す新次元フラックスを提案することを目標とした。通常のフラックス(溶媒)は結晶育成の反応場としてのみ働き,最終的には除去される。しかし,新次元フラックスは,それ自身が材料となるとともに,結晶と高度に複合化され,高機能材料をつくる。具体的には,イオン伝導性ガラスをフラックスとして用い,リチウムイオン二次電池用活物質結晶粒子(正極活物質/固体電解質複合体,負極活物質/固体電解質複合体など)や固体電解質粒子(複合固体電解質)の育成に成功した。特に,これらの複合体は優れた固ー固界面をもつことがわかった。さらに,新次元フラックスによる結晶成長メカニズムの理解を深めた。平成26年度は,萌芽研究の基盤技術確立と位置づけ,ガラスフラックス中での酸化物結晶粒子を育成し,本研究の妥当性を証明することに注力した。特に,LIB用活物質/固体電解質をモデル材料に据え,社会実装を見据えた研究を推進した。具体的には,Li3BO3単独あるいはLi3BO3-Li4SiO4混合物をフラックスとして用い,LIBの正極活物質として知られるLiCoO2結晶粒子を育成した。Li2CO3やCo3O4などの原料粉末を溶質源とし,Li3BO3粉末(あるいはLi3BO3-Li4SiO4混合物粉末)をガラスフラックスに用いることで,自形の発達したLiCoO2結晶が得られた。LiCoO2結晶粒子とフラックスはとても良好な界面を形成し,異相が存在しないことを確認した。この界面を透過型電子顕微鏡にて詳細に分析したところ,結晶最表面は良く配列した原子からなっていた(良好な格子像)。ガラスフラックスを温水で溶解してLiCoO2結晶粒子を分離し,それをLIB用正極活物質として用いて電池特性を評価したところ,市販のLiCoO2粒子や通常のフラックス育成したLiCoO2結晶粒子と同程度の充放電特性を発現することを確認した。このように,さまざまな分析・解析を通じて,得られたLiCoO2結晶粒子が高品質であるとわかった。さらに,正極活物質の一種であるLiMn2O4結晶粒子のガラスフラックス育成を試みたところ,LiCoO2結晶粒子同様,高品質で優れた電池特性をもつ結晶粒子を得られることがわかった。引き続き,正極活物質のガラスフラックス育成で得られた知見をもとに,負極活物質のLi4Ti5O12や固体電解質のLi5La3Nb2O12やLi7La5Zr2O12のガラスフラックス育成を実施した。その結果,結晶育成条件を適切に設定することで,いずれの場合もフラックス育成の特長を備えた結晶粒子を育成できた。新次元フラックスを実現するためには,溶媒と材料機能化の両側面からのアプローチが不可避である。本研究では,平成26年度は萌芽研究の基盤技術確立と位置づけ,ガラスフラックス中で酸化物結晶粒子を育成し,本研究の妥当性を証明した。特に,バックキャストにより設定したLIB用活物質/固体電解質をモデル材料(複合体)に据え,出口を見据えた研究を推進した。平成27年度は,上述の課題を深化させることに注力し,LIB性能向上を実現するための結晶育成や評価手法を詳細に調べた。さらに得られた成果をもとに,高性能光触媒複合体の作製なども試みた。最終的には,新次元フラックス中での結晶成長様式を理解し,それをデザインするための指針を提案することを目指した。このように本研究では,高機能(新機能)をもつ高次元複合材料をきわめて単純に合成する『産業化の視点に立ったマテリアル&プロセスイノベーション』の構築に挑んだ。具体的には,Li3BO3単独あるいはLi3BO3-Li4SiO4混合物をフラックスとして用い,LIB正極活物質として知られる自形の発達したLiCoO2結晶粒子を育成することに成功した。LiCoO2結晶粒子とガラスフラックスはとても良好な界面を形成するとともに,優れたLIB性能を発現することがわかった。さらに,正極活物質のLiMn2O4結晶粒子や負極活物質のLi4Ti5O12結晶粒子,あるいは固体電解質のLi5La3Nb2O12結晶粒子やLi7La5Zr2O12結晶粒子のガラスフラックス育成にも成功した。これらの材料をガラスフラックス法で育成することでリチウム欠損を防ぐことができ,製造プロセスも簡略化できることが大きな特長である。当初予定していた平成26年度の研究実施内容をすべて実現できただけでなく,次年度予定していた研究内容も一部実現するに至った。さらに,得られた材料が理論値に近い性能を発現できたこともきわめて高い評価に値する。無機工業材料当初の計画どおりに研究を遂行できており,引き続き,実施計画に沿った研究展開を推し進める。
有限密度格子QCD　ー 実験と観測への寄与を目指して

量子色力学(QCD)は、物質の基本要素であるクォークとグルーオンの力学を記述する標準理論として確立されており、数値シミュレーションによる格子QCDも精密な計算が可能になってきた。しかし、有限密度系については「符号問題」と呼ばれる困難のため格子QCDシミュレーションは不可能であると思われていた。本研究においては、カノニカル法というアプローチによりこの困難を克服し、日本のJ-PARC、ロシアのNICA等のエネルキー領域での重イオン反応て実現すると思われる有限密度系の研究を行った。これまでに試みられたシミュレーションが不安定になる現象を、精度を自由に調節できる多倍長計算で克服できることを見出した。さらに、効率的に計算を行うために、符号問題の無い純虚数化学ポテンシャル領域でバリオン数密度を計算し、そこからカノニカル分配関数を計算して、実化学ポテンシャルでの有限密度領域の情報を得る定式化を構築した。しかし、この虚数化学ポテンシャル領域でのバリオン数が大きな複素位相を持つことが明らかになり、計算に大きな誤差を生じるという困難に直面した。この問題の解決に多大の時間を要したが、バリオン数密度を虚数化学ポテンシャルの関数として取扱い、その関数をクラスター展開で決定していくことで、計算を進めることができた。実験データの存在する入射エネルギー10GeVから200GeVの領域で計算を行った。今後のより精密な実験との比較のために、より軽いクォーク質量でのシミュレーションのコードの開発を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画は、有限密度状態のQCD(量子色力学)の振舞いを数値シミュレーションによって調べ、実験、観測と比較できるレベルの結果を得ることである。このための定式化としては格子QCDがもっとも基本的な枠組みであり、化学ポテンシャルを導入することで有限密度状態の数値的研究が可能となる。しかし、有限密度格子QCDは「符号問題」という困難があることが知られており、これまで多くの試みがなされたが、小さな値の化学ポテンシャルでの計算しか計算が実行できなかった。この範囲では、有限密度での相転移を調べることはできない。本計画では、カノニカル法という手法を採用し、その技術的困難と解決法、有限密度での物理量の測定とその検討を行ってきた。カノニカル法にはいくつかのアプローチがあるが、本年度は虚数化学ポテンシャルを使って計算を行う方法、バリオン化学ポテンシャル以外の荷電化学ポテンシャルに適用する可能性を検討した。純虚数化学ポテンシャル領域では符号問題が存在せず、そこで得られたカノニカル分配関数を使って物理的な実化学ポテンシャル領域の情報を引き出すことができる。これまで、この試みは不安定であると考えられてきたが、通常の倍精度をはるかに超える有効数字100桁以上の多倍長計算で安定した結果が得られることがあきらかになってきた。また、電荷化学ポテンシャルは、クォークがバリオン数と電荷を持つことから、実際に構成することが可能であり、荷電分布などをカノニカル法で計算可能であることが明らかになってきた。高エネルギー重イオン反応の陽子数分布をカノニカル分布から導いたバリオン数分布と比較し、J-PARC、NICA等のエネルギー領域でQCD相図について重要な情報が得られる可能性を見いだした。純虚数化学ポテンシャル領域で20点のバリオン数の期待値を求めることに成功した。このバリオン数からグランドカノニカル分布について計算する手法を見いだし、テストデータで正しい答えが得られることを確認した。このデータを内挿することで全虚数化学ポテンシャル領域のデータが求まれば、それから実化学ポテンシャル領域の情報が得られる。本研究計画の目的は、有限密度系のクォーク・ハドロン・原子核系の振る舞いを数値シミュレーションによって明らかにすることである。このためには、QCD(量子色力学)を格子上で計算を行う格子QCDが第一原理計算としてもっとも信頼性が高い。しかし、有限密度格子QCDは符号問題という大きな困難があり、低い密度以外の計算は不可能だと思われていた。かつてカノニカル法という手法が提案されたことがあったが、実際に計算すると信頼できる結果は得られずに終わった。この手法は、符号問題が無い純虚数化学ポテンシャル領域でカノニカル分配関数を計算し、それから大分配関数を計算するという手法で、原理的には問題ないはずなのに、なぜうまく行かなかったのかを徹底的に調査した。その結果、純虚数化学ポテンシャル上での計算などで、大きな桁落ちが起きていることを発見した。この桁落ちは通常の数値計算で使われる倍精度(15桁程度)ではまったく対応することができず、100桁前後の精度の多倍長計算が必要であることを明らかにした。本研究ではこの多倍長でカノニカル法の計算手法を再構築し、必要な新しい定式化を提案、テストした。また相転移の状況を研究する有効な手法であるリー・ヤンゼロ点の計算を多倍長で行う新しいアルゴリズムを提唱した。非常に高い密度を地上で研究できる場所としては、日本のJ-PARC、ロシアのNICA加速器での重イオン衝突反応がある。ここで予想される密度と、そのために格子QCD計算に必要な条件を調査した。カノニカル法の問題点を明らかにすることができ、その解決手法のためには多倍長計算が必要であることを見出した。そのために、カノニカル法の計算工程の多倍長化を定式化することをほぼ完了した。現在は計算時間の限界から、実際のクォーク質量より重い領域で計算しているが、現実のクォーク質量領域でも計算可能と思われる。

QCD(量子色力学)は素粒子・原子核物理学の基本法則であり、クォーク・グルーオンから構成されるハドロンの状態、及びその相互作用を記述する。しかし、その非線形性と結合定数の大きさから、格子QCDによる数値シミュレーションが強力な研究手法となっている。ゼロ温度、ゼロ密度では多くの実験とその解析が存在し、また米国・ヨーロッパのRHIC, LHCで高温状態が実験的に観測され、格子QCDの計算も精力的に行われてきた。今後は有限密度状態の理論的実験的研究の発展が期待される。しかし、有限密度格子QCDは「符号問題」という困難がある。これまで多くの試みがなされたが、化学ポテンシャルが小さな値での計算しか計算が実行できなかった。この範囲では、有限密度でのQCD相転移を調べることはできない。この符号問題を克服するために、本計画ではカノニカル法という手法を採用し、その技術的困難と解決法、有限密度での物理量の測定とその検討を行ってきた。これまでに、虚数化学ポテンシャル領域での計算でカノニカル分配関数を求め、それから物理的な実化学ポテンシャル領域での物理量を計算する手法を開発してきた。これまで、この試みは不安定であると考えられてきたが、通常の精度をはるかに超える有効数字100桁以上の多倍長計算で安定した結果が得られることを明らかにしてきた。カノニカル法によりこれまでの実験データを分析した結果、重イオン反応実験では入射エネルギーと実現される密度に強い相関があり、NICA、J-PARCのエネルギー領域では期待されているようにこれまでに無い高いバリオン密度が実現されることが明らかになった。ここではRHIC, LHCに比較して温度は低く、格子QCDの現在のシミュレーションでは実現できておらず、さらなる改良が必要であることも明らかになった。符号問題の克服としてカノニカル法を採用し、これまで先行研究でなぜ現実の実化学ポテンシャル領域で計算ができなかったのかを調査した。その結果、多倍長計算という手法をシュミレーション研究に取り入れ、計算を進めることができた。純虚数ポテンシャル領域の情報として、そこでのバリオン数密度を計算し、それからカノニカル分配関数を計算する定式化を構築し、テストを行った。またこれまでのカノニカル法の困難と思われてきたオーバーラップ問題を、純化学ポテンシャル領域の多くの点で計算することが、GPU計算機の利用で可能となり、実験と比較するための制度で計算をする目処がたった。量子色力学(QCD)は、物質の基本要素であるクォークとグルーオンの力学を記述する標準理論として確立されており、数値シミュレーションによる格子QCDも精密な計算が可能になってきた。しかし、有限密度系については「符号問題」と呼ばれる困難のため格子QCDシミュレーションは不可能であると思われていた。本研究においては、カノニカル法というアプローチによりこの困難を克服し、日本のJ-PARC、ロシアのNICA等のエネルキー領域での重イオン反応て実現すると思われる有限密度系の研究を行った。
ノックインゼブラフィッシュを用いたヒトα-シヌクレインの炎症応答性の解析

パーキンソン病などのレビー小体病で脳内に見られるα-シヌクレインの異常凝集体は、細胞への毒性をもつため、レビー小体病の発症に関わっていることが示唆されています。この異常凝集体の形成を促すものとして炎症が考えられるため、本課題では炎症の及ぼすα-シヌクレインへの影響を調べます。ヒトα-シヌクレインを発現するゼブラフィッシュを作成し、この脳内に炎症を引き起こし、α-シヌクレインの応答を解析します。これを通してα-シヌクレインの異常凝集体の形成機構の解明を目指しています。
停戦の合意と維持における資源管理の有効性：理論と仮説検証

本研究課題は戦後の平和が維持されるメカニズムにつき、第三国による介入に注意を払いつつ、数理モデル・統計分析・事例研究を組み合わせて解明を試みたものである。研究期間を通じて、戦争による交戦者間の財の移動(例えば領土変更)が停戦に不安定性をもたらすこと、第三国は対外援助を通じて停戦の維持に貢献できることなどが分かった。研究成果として、領土変更の影響を検証した論文を英文査読誌(オープンアクセス付)に掲載した他、理論と事例をまとめた論文と対外援助の効果を実証した論文を国内外の学会で発表し投稿作業を行った。本研究プロジェクトは、国家間戦争や内戦において第三国が紛争の早期終結および停戦の維持に対して効果的な介入を行うことができる条件を数理モデルに基づく理論から特定し、統計分析と事例研究を用いた厳密な仮説検証を行うことを目的としたものである。そこで、平成27年度は、まず紛争一般や紛争解決、紛争における第三国の役割に関連する文献を幅広く収集し、それらの検討と整理を行った。加えて、紛争への介入者となることの多いアメリカの国内政治・外交に関する研究についても収集と検討を行った。また、平成27年度はプロジェクトの初年度であり、今後の理論発展の方向性や可能性を広く探求するため、積極的に国内の関連する研究会に出席して紛争解決に関わる最近の研究動向を調査し、また様々な分野の研究者との意見交換を行った。特に、国内政治における「紛争」ないし利害対立とその解決についての研究やアメリカに関する研究から理論的・実証的な知見を得たことは新しい視点から国際政治における紛争解決を見直す点で収穫があった。当初の研究計画において、平成27年度は、第一に紛争解決と第三国の役割についての文献の整理を予定していた。その計画通り、紛争に関する文献、さらに紛争への介入者となることの多いアメリカに関する文献を収集し検討を行った。第二の作業目標は、平成24年度から26年度にかけて実施した科研費・若手研究(B)『国際紛争における停戦後の平和構築と紛争後復興の分析:理論と仮説検証』において構築した数理モデルの結果をふまえ、第三国が紛争の早期終結・停戦の維持において果たしうる役割について理論の構築を行うことであった。平成27年度中には、先の若手研究(B)の成果である数理モデルを第三国の役割に焦点をあてる形で再構築し、国際学術誌への投稿を行った。そこで得られたフィードバックをモデルや論文の再修正へと生かした。ただし、このモデルの中では第三国の戦略的な意思決定については検討が不十分なままであったため、その点を平成28年度にさらに発展させる。また本年度は紛争後の資源利用と第三国による資源管理についてのデータを収集することも作業計画の一部であった。ただ、本年度は理論部分の執筆と投稿および修正に優先的に取り組んでおり、それらの含意をふまえてデータ分析にあたる方が理論と実証分析の整合性を担保できるため、データセット構築は継続的課題とする。なお、前年度までに進めていた大槻一統氏(早稲田大学)との兵器使用に関する共同研究は、本年度より基盤(C)の研究課題として採択されたため、本研究課題からは切り離した。本年度はまず、理論部分の公刊にむけての修正作業を行った。これは、当初の計画では、本課題最終年度に行う予定としていたものを前倒しして行ったもので、理論部分が順調に完成をみたこと、また理論部分の公刊により実証部分の公刊にも役立つと考えたために行った変更である。また、当初の計画通り、理論から導かれる仮説と観察される一般的な傾向との整合性を統計分析によって検証し、論文としてまとめることができた。第三国の介入については当初の計画とは異なり、対外援助に焦点を当てたが、これにより対外援助研究への含意を強めることができたと考える。ただし、第三国によるより直接的な資源管理については、変数化の難しさから充分に検討できていないため、次年度への継続的な課題とする。さらに、アラブ・イスラエル紛争に関する資料調査・事例研究は充分に実施することができなかった。これは本来、最終年度に予定していた論文の執筆・投稿作業を本年度中に前倒ししたこと、また上記の統計分析における第三国の役割の分析に予定以上の時間を費やしたためである。さらに、事例として、前年度に引き続き中越紛争についても調査を並行して行っているために、当初の計画にあるアラブ・イスラエル紛争については充分な検討ができなかった。これは次年度の課題としたい。平成29年度は、当初の計画に従い、研究成果の公刊へむけた作業に重点的に取り組んだ。特に研究成果を次の3本の論文にまとめ直し、英文査読誌への投稿作業や研究報告を行った。まず、数理モデルを用いて停戦の持続性と資源利用の関係について解明した理論研究は「The Perils of Victory: ATheory of War Resumption」と改題し、前年度の報告で得られたフィードバックをふまえ内容に大幅な修正を施した。その後、雑誌投稿に向けた作業を行った。次に、第二次世界大戦後の国家間の停戦に関するデータを用いて停戦と資源の関係を実証的に研究した成果、および中越紛争に関する調査結果を「Territorial Acquisition, Commitment, and Recurrent War」としてまとめ直し英文査読誌へ投稿した。査読者などから得たコメントをふまえ再修正・再投稿を行った結果、年度内に研究論文として公刊することができた。これつきオープンアクセスを契約した。三本目の論文は、第三国が対外援助を通じて停戦の維持を助けられるかを検証したものである。本年度はまず前年度成果である国際学会報告でのフィードバックに基づき修正作業を行った。

加えて、どのような紛争当事国が対外援助を受けやすいのかをデータにより検証し成果を論文に反映させた。それらを「Riding a Bandwagon for Lasting Peace: Conflict Management through Foreign Aid」としてまとめ直し、神戸大学での国際政治経済ワークショップにて報告した。その後の修正作業と並行し、具体的な事例としてアラブ・イスラエル紛争後の米国による援助政策を米国外交史料集所収の機密解除史料を中心として検討した。そして、雑誌投稿に向けた作業を実施した。本研究課題は戦後の平和が維持されるメカニズムにつき、第三国による介入に注意を払いつつ、数理モデル・統計分析・事例研究を組み合わせて解明を試みたものである。研究期間を通じて、戦争による交戦者間の財の移動(例えば領土変更)が停戦に不安定性をもたらすこと、第三国は対外援助を通じて停戦の維持に貢献できることなどが分かった。研究成果として、領土変更の影響を検証した論文を英文査読誌(オープンアクセス付)に掲載した他、理論と事例をまとめた論文と対外援助の効果を実証した論文を国内外の学会で発表し投稿作業を行った。平成28年度は、まず平成27年度からの継続的課題に早い段階で取り組む。一つは理論部分の論文の修正・再投稿で、平成28年度中の公刊を目指して作業を行う。また、第三国の役割を明示的に追加した理論の構築も並行して行う。もう一つは統計分析のためのデータ構築であり、理論の発展に即して作業を進める。この作業にあたっては当該分野の研究者からの助言を求めたり、アルバイトを雇用するなどして効率的に作業を行う。また、当初の計画では平成28年度は主に統計分析と事例研究を行う予定であった。統計分析については先に述べた通り、まずデータの構築を行い、その上で分析へと進む。理論を発展させる中で新たに必要になる変数やデータが出てくることも予測されるため、データの収集と分析の双方に目配りしつつ柔軟に作業を進めていく。事例研究についてはまず、平成24年度から26年度にかけて実施した科研若手(B)の成果である中国とヴェトナムに関する事例を本プロジェクトに引きつける形で修正し、公刊を目指す。また、アラブ・イスラエル間の紛争とアメリカによる和平交渉について、最新の研究の収集や資料の追加作業を行う。当初の計画によれば、最終年度の平成29年度は、前年度までの成果をふまえ、理論・実証研究を早い段階でまとめ、数本の論文を集中して仕上げ、投稿作業を行う予定であった。平成28年度までの段階で順調に研究が進行した部分については、論文の執筆・投稿作業を前倒しで実施したことから、平成29年度は当初の計画に若干の修正を加えつつ研究を推進する。まずは当初の計画に基づき、すでに分析結果の得られた部分の投稿作業に集中して取り組む。特に、(1)資源管理と紛争の再発に関する理論研究、(2)資源獲得と停戦の持続性に関する実証研究、(3)対外援助と停戦の持続性に関する実証研究、および(4)中越戦争に関する事例研究の34本の論文の公刊を目指す。
有機半導体のフロンティア状態密度の直接観測に基づいた電気物性の解明

有機分子を用いたエレクトロニクス素子の動作機構を解明するには,電子がどのように分子内に収容されているかを明らかにする必要がある.従来は,HOMOやLUMOと呼ばれる電子の受け皿(電子準位)に着目して研究が進められてきたが,実際には,それらの1000分の一以下の密度しか持たないギャップ内準位と呼ばれる受け皿も重要であることが分かってきた.本研究ではそのようなギャップ内準位を直接観測する装置を開発し,様々な有機半導体を調べた.有機分子を用いたエレクトロニクス素子の動作機構を解明するには,電子がどのように分子内に収容されているかを明らかにする必要がある.従来は,HOMOやLUMOと呼ばれる電子の受け皿(電子準位)に着目して研究が進められてきたが,実際には,それらの1000分の一以下の密度しか持たないギャップ内準位と呼ばれる受け皿も重要であることが分かってきた.本研究ではそのようなギャップ内準位を直接観測する装置を開発し,様々な有機半導体を調べた.有機半導体材料のHOMOやLUMOなどのフロンティア軌道の電子構造に加えて,HOMO-LUMOギャップ内にあると考えられる不純物準位や欠陥準位などのギャップ内準位の電子構造は,現実のデバイス特性を理解する上で不可欠である.電気物性を左右するこれらの電子準位の状態密度(以下"フロンティア状態密度"と呼ぶこととする)を直接測定する実験手法を整備し,電子構造測定と同時に電気物性の"その場測定"を行い,観測されたフロンティア状態密度に基づいて,素子の電気物性を解明することを目的とする.本年度は、上記目的のために必要な個々の要素の準備を進めた。装置的には、電子エネルギー分析器を購入し、既設の真空チャンバーに増設し、光電子収量分光測定の高感度測定と光電子分光測定のための装置の調整を行った。これらの作業と平行して、平成22年度以降に測定を行う系を、あらかじめ既存の手法で調べることも行った。その結果、以下の2点の成果を得た。(1)現在知られている有機半導体の中で、最もホール移動度が高いルブレン単結晶のバンド分散測定に成功し、ルブレン単結晶の正孔の有効質量が自由電子の0.6倍程度であり、これまでに報告されている有機半導体の中では最も小さく、バンド伝導モデルの枠組みで理解できることを見出した。(2)有機EL素子に広く利用されるAlq3分子の自発分極現象に関して、成膜時に光照射をしながら素子をつくると、Alq3層の両面に配向分極電荷が発生することに加えて、バルク部分にも一様な電荷密度の空間電荷が発生することを見出した。H22年度は、これらの系に高感度光電子収量分光と変位電流評価法を適用して、電子構造と素子特性の相関を探索してゆく。有機半導体材料のHOMOやLUMOなどのフロンティア軌道の電子構造に加えて,HOMO-LUMOギャップ内にあると考えられる不純物準位や欠陥準位などのギャップ内準位の電子構造,現実のデバイス特性を理解する上で不可欠である.電気物性を左右するこれらの電子準位の状態密度(以下"フロンティア状態密度"と呼ぶこととする)を直接測定する実験手法を整備し,電子構造測定と同時に電気特性の"その場測定"を行い,観測されたフロンティア状態密度に基づいて,素子の電気物性を解明することを目的として研究を進めている。本年度は、昨年度購入した電子エネルギー分析器の調整を進め、光電子収量分光(PYS)測定の高感度測定の整備と、従来感度の装置による有機単結晶のギャップ内の準位の研究を中心に研究を行った。また、平等して変位電流法による電気特性評価、光電子分光による有機界面電子構造評価も進めた。その結果、主に以下の成果を得た。(1)有機単結晶の標準サンプルであるアントラセン単結晶の清浄表面のPYS測定に成功した。この結晶は真空環境に放置すると表面にサブミクロンスケールの凹凸が生じる。この表面ラフネスに起因するギャップ内準位を観測した。これは、実際の素子の界面における無秩序構造が電子準位を誘起することを唆する。(2)電子エネルギー分析器の調整を進めた結果、標準サンプルに対して高感度PYS測定が可能となった。また、紫外光電子分光測定をあわせて行うことで、両手法の解析法を検証した。(3)ギャップ内準位が問題となる系として新たに液体試料系に着目し、液体サンプルの電流検出型PYS測定を行った。また、今後の有機界面の解析にあたって相補的な情報が得られる和周波分光を用いた有機界面解析法も整備した。有機半導体材料のHOMOやLUMOなどのフロンティア軌道の電子構造に加えて,HOMO-LUMOギャップ内にあると考えられる不純物準位や欠陥準位などのギャップ内準位の電子構造は,現実のデバイス特性を理解する上で不可欠である.電気物性を左右するこれらの電子準位の状態密度(以下"フロンティア状態密度"と呼ぶこととする)を直接測定する実験手法を整備し,電子構造測定と同時に電気物性の"その場測定"を行い,観測されたフロンティア状態密度に基づいて,素子の電気物性を解明することを目的として研究を進めている。本年度は、主に以下のような成果を得た。(1)装置の整備を引き続き行い、電子増倍管を用いて光電子収量分光(PYS)測定の高感度測定ならびに低迷光低エネルギー光を用いた紫外光電子分光(UPS)測定が行えるように整備した。前者では、バックグラウンドのシグナルを抑制するための電子レンズ系を整備した。

後者においては、HOMO領域のスペクトルを4桁以上のダイナミックレンジで測定することを実現し、いくつかの有機/有機界面におけるギャプ内準位の観測に成功した。(2)「Alq3薄膜の配向分極効果による電子構造と電気物性の変化」については、Alq3の配向分極効果が他の物質でも生じること、成膜中に光照射することで素子特性が変化することなどを見いだした。(3)有機・電極界面の電子構造と素子の電気特性をin-Situで比較するために、UPSにより界面電子構造を評価した薄膜に、イオン液体のゲルを押しつけて素子化し、その場で変位電流測定を行うシステムを構築した。これにより、電子構造と電気特性の直接比較を可能とした。(4)帯電性高分子であるポリエチレンテレフタレート(PET)薄膜のPYS測定ならびにケルビン法測定を行い、バンドギャプ内準位がフェルミ準位近傍まで広がっていることを見いだした。また、実際にPET薄膜を摩擦帯電させるとPYSスペクトルがシフトすることを見いだした。今後、種々の帯電列の高分子を測定して、帯電機構の解明をめざす。有機半導体材料のHOMOやLUMOなどのフロンティア軌道の電子構造に加えてHOMO-LUMOギャップ内にあると考えられる不純物準位や欠陥準位などのギャップ内準位の電子構造は現実のデバイス特性を理解する上で不可欠である.電気物性を左右するこれらの電子準位の状態密度(フロンティア状態密度)を直接測定する実験手法を整備し,電子構造測定と同時に電気特性の"その場測定"を行い,観測されたフロンティア状態密度に基づいて,素子の電気物性を解明することを本研究の目的としている.本年度は、昨年度整備した装置を用いて、低エネルギー低迷光紫外光電子分光(LELS-UPS)と高感度光電子収量分光(HS-PYS)測定により種々の有機半導体バルク・界面の電子構造評価を行った。真空内電気測定系も整備したが,分光測定において興味深い結果が得られたのでそちらを優先したため、電気測定のその場観察測定は予定より遅れ,現在実験を進めている.今年度の主な成果は以下のとおり.有機太陽電池のモデル界面であるルブレン/C60系において,埋もれた界面の測定に成功し,C60の蒸着にともない有機・有機界面のモルフォロジーが変化することを見いだした.これは新しいバルクへテロ接合作成法の可能性を示唆するものである.ペンタセン,ルブレンなどの有機半導体や,PETやナイロンなど摩擦帯電に関連した高分子絶縁体などのギャプ内準位の測定を行い,HS-PYSにおいて最大で7桁の強度レンジの測定に成功し,得られた電子構造と電気特性の相関を解明した.正孔輸送材料/ITO界面のフロンティア状態密度を実測し,注入特性と密接な関連があることを示した.現在,注入メカニズムの再構築を検討している.本研究を進めるにあたって不可欠な、高感度PYSならびに低迷光UPS測定装置、ならびに、電子構造と電気特性を同時に評価するシステムを構築でき、実際にギャプ準位の観測例が蓄積されてきており、順調に進んでいる。但し、光キャリアPYS法に関しては、イオン生成法に関する手法開発が予定より遅れているため、総合的には(2)と評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。ギャプ内準位と電気特性との相関を調べることに関しては、装置上の問題がすべて解決したので、種々の系の測定を進めることで、総合的な知見を構築する予定である。
非線形ホログラフィック並列細胞操作技術を備えた４次元マルチモーダル顕微鏡

1光子励起を用いた蛍光3次元イメージングと位相3次元イメージングを同時に行なうマルチモーダルディジタルホログラフィック顕微鏡の実験系を構築し,遺伝子組換えされたヒメツリガネゴケを用いて実験を行なった。特に,蛍光3次元イメージングを実現するために,空間光変調素子を用いて回折光と非回折光の2つを生成し,蛍光の自己干渉を行なう共通光路型のインコヒーレントディジタルホログラフィーを導入した。これにより外乱に強くコンパクトな系を構築することができた。細胞核に蛍光タンパク質が遺伝子導入されたヒメツリガネゴケの切片をスライドガラスに乗せて,構築したマルチモーダルディジタルホログラフィック顕微鏡により,蛍光及び位相の3次元データ取得と計算機内での再構成を実施し,3次元観察することに成功した。これらの研究成果をまとめ,国際学術論文誌に投稿する準備を進めている。また,溶液中に浮遊する蛍光ビーズを用いて動画計測も実行した。焦点のあった再生距離と位置を調べることで時間とともに移動する蛍光ビーズの様子を再現することに成功している。システム設計では,これまでに導入済みの波長幅に加えて,光源の大きさを導入することで実験条件に近づけた評価用シミュレータを構築した。ホログラフィック光刺激系では,波長1040 nmのフェムト秒レーザー光を用いて2光子吸収による蛍光イメージングを行なった。これにより,将来に向けて複数の細胞の同時光刺激技術の基盤システムを開発することに成功した。本年度の研究実施計画に記載した項目の中で最も重要な1光子励起を用いた蛍光と位相の同時3次元計測可能なマルチモーダルディジタルホログラフィック顕微鏡を構築し,ヒメツリガネゴケの3次元観察に成功している。また,蛍光ビーズではあるが動画計測も可能な系としており,空間3次元と時間1次元の4次元観察が可能であることを実証した。さらに3次元光刺激と計測の性能向上のために導入する2光子吸収による蛍光観察にも成功している。以上の研究成果から研究は順調に進んでいるとした。構築したマルチモーダルディジタルホログラフィック顕微鏡において生きた細胞のタイムラプス観察可能なシステムへと改良する。さらに再生増幅器付フェムト秒レーザー光を用いて2光子励起による複数細胞の3次元蛍光観察が可能なシステムの構築を行ない,幹細胞化プロセスのイメージング実験を実施する。その上で,光刺激による幹細胞化プロセスの発現制御について取り組む。多数の細胞刺激を実行する上で,各光スポットの品質向上を目指し,位相変調分布最適化設計手法を確立する取り組みを行なう。
脊髄上行路形成過程の解析とその分子機構の解明

脊髄上行路は体内外の様々な感覚情報を上位中枢へと伝達する重要な経路であるが、その形成過程はこれまでほとんど明らかになっていなかった。我々は、ニワトリ胚をモデル系とし、本研究のために新たに改良を加えた電気穿孔法と、走行軸索の高感度検出法を用いることにより、脊髄上行路の伸長経路・速度・投射先などの詳細を初めて明らかにした。また、その分子機構を解明していくための時空間選択的な遺伝子発現制御系を確立し、さらに、前・後脊髄小脳路をはじめとする主要な上行路の選択的な可視化を進めた。これらの結果により、脊髄上行路形成の初期過程の全体像が明らかになるとともに、脊髄は単なる軸索の通り道ではなく、その走行を制御する機構をも併せ持った精妙な組織であることが示された。我々動物の運動・行動は、外界および体内からの各種情報を参照しながらおこなわれているが、これら情報の「ボトムアップ」経路として重要な位置を占めているのが脊髄上行性伝導路である。本研究は、ニワトリ胚をモデル系として、新たに開発した部位選択的遺伝子導入法と軸索標識プローブを用い、これらと、時期・細胞種選択的遺伝子発現制御法を組み合わせることにより、これまでほとんど手つかずであった脊髄からの各上行路の伸長・経路選択・標的認識機構を明らかにするとともに、神経回路網形成の分子機構を解析していくための新たなモデルシステムの構築をめざすものである。本年度は、本研究計画のために開発した、単体節に限局した遺伝子導入を可能とする電気穿孔法の有用性を確認し、誰でも一定の訓練により習得できるよう、技術習得手順の標準化をおこなった。ついで、脊髄各部位からの上行路形成過程の記述をすすめ、まず、仙腰部LS2体節より発する前脊髄小脳路・後脊髄小脳路の伸長開始から標的に到達するまでの全過程の詳細な記述を完了させた。前脊髄小脳路は、HH23に底板を通過後、背側と腹側の主として2つの経路を上行し、HH30で延髄へと進入した。その後、背側を通る軸索群は腹側を走るものの一部と共にHH33までに形成途上の小脳へと進入し、小脳発生の進行と共にII-III葉虫部へと投射していた。腹側を通る軸索の大部分は上髄帆へと進入し、そこにとどまった。同側を上行する後脊髄小脳路は、遅れて伸長を開始し、背側の経路を通って延髄に進入し、ここで背側と腹側の2経路に別れ、前脊髄小脳路と同様に、背側の経路をとる軸索が小脳に、腹側を走るものは上髄帆へと進入していた。これら解析結果は、今後の命子機構解明に向けたリファレンスとして重要であるのみならず、脊髄上行路を構成する伝導路について、その形成の全過程を視覚的に明示したものとしては、知りうる限り初めての報告である。本研究は、ニワトリ胚をモデル系として、新たに開発した部位選択的遺伝子導入法と軸索標識プローブを用い、これまでほとんど手つかずであった脊髄からの各上行路の伸長・経路選択・標的認識機構を明らかにするとともに、神経回路網形成の分子機構を解析していくための新たなモデルシステムの構築をめざすものである。脊髄は頸部・上腕部・胸部・仙腰部と、その機能領域を大きく4種に分けることが出来るが、本年度においては、先年度明らかにした仙腰部LS2を発する上行路の形成過程に加え、頸部C7・上腕部C14・胸部T4をそれぞれ発する上行路の形成過程の詳細な記述を完了させることにより、発生初期における脊髄上行路形成過程の全体像について、その詳細を初めて明らかにすることができた。その結果、全ての上行路について、同側を上行するものは背側の経路を、対側を上行するものは背側および腹側の経路をとり、それぞれ背側を上行するものの一部が小脳に侵入し、前脊髄小脳路(対側)・後脊髄小脳路(同側)を形成すること、とれに対して、小脳への投射領域は起始核の存在位置によりそれぞれ特徴的に異なっていること、さらに、頸部・上腕部を発する軸索群は、それぞれ独立に上行していくのに対して、胸部を発する軸索群は、上腕部を上行する過程で、後からやってくる仙腰部を発する軸索群と足並みを揃え、同時に延髄・小脳へと侵入することなどが明らかとなった。

特に、最後に記した知見は、脊髄上行路の形成は巧妙に制御されており、脊髄は、従来考えられていたような単なる軸索の通り道ではなく、その走行を制御する機構をも同時に有した精妙な組織であることを示している。我々動物の運動・行動は、外界および体内からの各種情報を参照しながらおこなわれているが、これら情報の「ボトムアップ」経路として重要な位置を占めているのが脊髄上行性伝導路である。本研究は、ニワトリ胚をモデル系として、新たに開発した部位選択的遺伝子導入法と軸索標識プローブを用い、これまでほとんど手つかずであった脊髄からの各上行路の伸長・経路選択・標的認識機構を明らかにするとともに、神経回路網形成の分子機構を解析していくための新たなモデルシステムの構築をめざすものである。昨年度までに発生初期における脊髄上行路形成過程の全体像について、その詳細を初めて明らかにした。脊髄上行路は複数種の神経群により構成されているが、本年度は、その機能単位ごとの伸長経路・過程の選択的可視化を進めた。細胞種選択的に発現するエンハンサーを利用することにより、まず、前脊髄小脳路・後脊髄小脳路を選択的に可視化し、その伸長経路・過程を確認した。さらに、同様の手技を応用して、脊髄網様体路・脊髄オリーブ路の選択的可視化の検討をおこなった。これらの解析結果により、各脊髄上行性伝導路は、その機能に応じた特定の経路をとることを明らかにするとともに、これら上行路群に共通して用いられる経路選択点の存在を見出した。次いで、こうした経路選択点などにおける経路選択・軸索伸長制御の分子機構を明らかにする目的で、ニワトリ胚で利用可能な時空間選択的な遺伝子発現制御系を確立した。さらに、これら神経群の経路選択・標的認識の制御に関与しうる因子を同定するために、各上行路の、既知の軸索ガイド因子群に対する応答性をin vivoで解析した。その結果、Eph-ephrin系が伸長経路選択過程に関与していることが示唆された。
戦後台湾の農山漁村における家族変動の社会史

本研究は、戦後台湾の農山漁村の社会変動を家族史の視点から考察し、家族変動モデルの導出を試みるものである。研究期間においては、家族構成員のライフコースの特徴を世帯単位の聞き取り調査を通じて明らかにすると同時に、その結果を公文書と統計資料に照らし合わせ、農山漁村の家族史を戦後の国家政策との相互関係において立体的に把握することができた。日本統治期の社会・経済的な地位を起点として、各家族構成員が戦後の政治経済的変化にいかに対応し、適応していったかを解明した。本課題の目的は、戦後台湾の農山漁村の社会変動を家族史研究の視点から考察し、台湾型の家族変動モデルを導出することである。平成26年度の研究業績は聞き取り調査、地方自治体レベルの資料調査、中央政府レベルの資料調査、学術交流と成果発表の四つに分けられる。(1)聞き取り調査:予備調査のため彰化県を二回訪問し、調査対象となる家庭を選定する作業および初歩的な聞き取りを実施し、さらに選定した家庭を中心に、世帯構成、構成員の居住地の地理的分布、家族の職業と経済状況について把握した。今後のためのインフォーマントとの信頼関係構築に努めた。(2)地方自治体レベルの資料調査:農村部の人口動態と教育状況を調査するために、彰化県の政府統計、公文書を所蔵する機関を訪問し、関連資料の所在と公開状況について把握した。(3)中央政府レベルの資料調査:農村部の教育と就業に関する中央政府及び地方自治体の公文書と統計資料を互いに照らし合わせるために、台北市にある大学図書館、国家図書館などを訪問し、第二次大戦期から戦後初期の教育関係資料、および人口の流動状況を中心に調査した。(4)学術交流と成果発表:台湾の学者を講演に招聘し、ワークショップを開催した。農山漁村出身の家事労働者が、戦後の台湾で一層複雑になった族群(エスニック・グループ)関係のなかで、如何に位置づけられるか、などの問題について意見交換を行った。族群関係という変数への注目は、本課題に重要な示唆を与えるものであった。また台湾・中央研究院台湾史研究所の招聘を受け、戦前台湾における人の移動について研究報告を行った。農山漁村の住民の移動の特徴について、台湾、韓国の学者と意見交換した。こうした交流と討論を通じ、平成27年度にむけて問題意識の再調整を行った。平成27年度の実績は、聞き取り調査、資料調査、学術交流と成果発表の三つに分けられる。第一に、彰化県の農山漁村出身者の二大移住先である台北市と台中市を中心に聞き取り調査を実施した。主として、(1)これまで蓄積した出身地家庭のデータを確認・再調査し、(2)進学と職業選択の際のインフォーマントの思考様式と行為選択に重点を置き、その移住過程について聞き取りを行った。(3)移住後の農山漁村出身者の社会関係について、移住先における新たなネットワークの形成、および出身地との関係性の再構築という二つの側面について実態を把握できた。第二に、資料調査について、(1)政府の統計資料:村レベルについて1970年代までの細目別の人口データは現存しないこと、移入先である台北、台中市の人口データには移入者の出身地記載がないことが実地調査を通じて判明した。他方、1950-2010年代の人口移動の通時的な統計数字を収集することができた。(2)新聞・雑誌:戦後初期の新聞を中心に本格的な調査を展開した。国立台湾大学図書館が所蔵する『人民導報』『台湾教育』などの教育問題に関わる記事を閲覧した。(3)教科書:中央研究院台湾史研究所の研究者の紹介により、国家教育研究院の教科書図書館を訪問し、教科書の所蔵状況を調査した。第三に、(1)学術交流について、中央研究院台湾史研究所、台湾政治大学の研究者を訪問した。都市への移動、エスニック・グループ、世代の諸問題について各氏と意見交換し、資料の所蔵状況について助言を得た。(2)成果発表について、早稲田大学の台湾研究所の招聘により、平成27年6月に同大学で講演を行った。また、台湾国立成功大学の招聘により、平成27年10月に同大学で開催された国際シンポジウムに出席し報告を行った。平成27年度においては、聞き取り調査、資料調査、学術交流と成果発表について、いずれもおおむね計画通りに進展している。第一に聞き取り調査については、台北市と台中市に移住した農山漁村の出身者を対象に、複数回のインタビューを行い、(1)移住家庭の世代間の変遷、(2)学歴の差異、(3)移住後の出身地との関係性、という三つの問題群を整理することができた。まず、第一世代の移住形態が第二、第三世代のライフコースに与えた影響について、横の比較を通じて明らかにした。次に、移住者の学歴という変数が大きく作用したことが、複数の聞き取りを通して分かった。また、移住者の出身地との関係性については、選挙や宗教活動を契機として活発化するという現象が観察できた。第二の資料調査について、(1)政府の統計資料:データの不備と偏りの問題を理解しつつ、人口変動を示す基本データの収集は概ね終了した。(2)新聞・雑誌:戦後初期の教育、失業などの社会問題、および世論の反応について、約10年分の記事を通して把握できた。現地調査の限られた期間だったため、収集対象時期は1950年代までの10数年に限定し、刊行物も代表性をもつ2-3種類に絞った。

(3)教科書:農山漁村の出身者が戦後初期に受けた教育の内容を分析するために、1950年代の教科書を対象に予備調査を始め、文献の所在と収集の可能性を確認できた。第三に学術交流と成果発表について、(1)台湾現地の研究者の協力を得て、政府側の統計資料の問題点を把握し、収集の方向性を調整し、対象世代をさらに広げる必要性や、選挙と宗教活動の検証方法について有意義な助言を得た。(2)学術雑誌における論文掲載の他、日本国内では早稲田大学での講演「〈日本時代〉再考ージェンダーと階層の視点から」、国外では台湾の国際シンポジウムで「台灣空襲與疏開在歴史傳承上的危機與契機」などの論考を発表した。平成28年度の研究実績は、これまでの聞き取り調査と文献収集の双方で生じた不足分や不明点について、彰化県、台中市、台北市における補充調査が中心となった。1.聞き取り調査:彰化県の農山漁村の出身者を対象に補充調査を実施した。平成28年度は現地で長期滞在の機会を得たため、同一インフォーマントに対し複数回の聞き取りが可能となり、また移住家族の第二、第三世代のインフォーマントへの聞き取りを実施することができた。その成果は以下の通りである。(1)進学、就職、婚姻、選挙、祭祀などに伴う出身地と移住先の相互関係を確認できた。(2)進学の実現におけるキーパーソンの存在について情報を得た。(3)進学と就職のモデルコースを把握した。(4)インフォーマントの協力を得てそれぞれの家系図を作成し、兄弟姉妹間の学歴、就職と移動の関係を把握した。(5)三つの世代における移動の全体像を明らかにした。2.資料調査:(1)家族史資料:インフォーマントの提供により、1日本統治時期から現在までの戸籍謄本、2出身地の近隣関係を知るための詳細な手書きの地図を入手した。(2)新聞雑誌と書籍類:1国立台湾大学図書館、台湾師範大学図書館などの所蔵分を中心とする戦後初期の新聞と書籍を収集し、2国家教育研究院の教科書図書館の蔵書の収集、および3現地の書店、博物館で日本統治期および戦後初期の史料を収集した。(3)デジタル資料:インフォーマントの紹介で調査地出身の郷土史家の所蔵する写真、データを入手した。1.補充調査を通して得られた知見:(1)方法論的な側面:現地での長期滞在を通じ複数のインフォーマントの聞き取りを同時進行的に実施し、同一インフォーマントの複数回の聞き取りも実現できた。このことにより、同世代のインフォーマント間の会話、異なる世代のインフォーマント間の会話の観察と記録を通じ、異なるグループ間の相互評価、および同じ事象に対する認識の異同について把握することができた。(2)兄弟姉妹と世代間の協力関係:家族内での高学歴の獲得者と非獲得者の間に、異なるライフコースを辿りながらも、第一世代の兄弟姉妹におけるある種の協力関係が見られた。それのみならず、その協力関係が第二世代の社会移動、社会上昇に影響を与えたと考えられる。さらに、そこでの援助対象の選別基準におけるジェンダー要素と兄弟順番の作用も観測できた。(3)キーパーソンの作用:進学と就職を分けて社会移動を観察する際に、共通してキーパーソンが存在したことを突き止めた。ライフストーリーの語りにおいて「恩人」「恩師」などと呼ばれた人々の社会的役割に関するデータを収集することができた。
衛星放送の国際化にともなう放送秩序の形成についての研究

平成9年度では、地上波放送・衛星放送(BS・CS)・CATVの放送事業者に対する聞き取り調査、放送番組の内容分析を行った。これをふまえて、平成10年度では視聴者のテレビ視聴実態と情報ニーズを把握するため、「地上波放送」視聴者、「衛星放送」視聴者、「CATV」視聴者が居住する東京都渋谷区と目黒区において「情報メディア接触と情報行動と題して質問紙票による個別直接面接調査(サンプル数645、有効サンプル338、有効票率52.4%)を行った。その分析結果のなかで、放送メディア接触に関する主なものは、次のとおりである。(1)地上波放送の視聴者は、ニュースや各種の情報関係の番組を視聴している割合が高く、ついでスポーツ番組や娯楽番組を視聴している。(2)衛星放送の多チャンネル視聴者は、多チャンネル放送番組のスポーツ番組や娯楽番組などの専門番組を視聴する割合が高い。(3)地上波放送の多くの視聴者は現状のテレビ番組について「見たい番組が少ない」「同種類の番組が多い」「低俗番組が多い」という不満を感じていることが多い。このような不満をいだいている視聴者は、将来「見たい」番組を求めて、多チャンネル放送に志向していくと予測できる。「衛星放送研究会」を組織し、研究課題について研究するための会合を随時、開催しているが、今年度は衛星放送についての資料収集と実態調査を中心に研究を進めた。衛星テレビは、国内ではBSがNHKの2chと民放の1ch、それにハイビジョンの計4ch、CSがアナログ方式で14ch、デジタル方式で約120chの放送が行われており、多チャンネル化が進んでいる。とくに多チャンネル化の進んでいるCSテレビの番組内容について調べた結果、有料放送では半数以上の番組が音楽、スポーツ情報、映画、演芸などの娯楽系番組で占められており、一般ニュース・スポーツニュースなどのニュース系番組、外国語放送・英語講座などの教育・教養系番組、旅行・ファッション・ゴルフなどの趣味系番組はそれぞれ6分の1程度づつ占めているのが分かった。また、衛星放送の国際化では、NHKの行う受託協会国際放送と民放の行う受託内外放送の実態について調べているが、とくに欧州地域や北米地域への映像国際放送とアジア太平洋地域への番組配信の受入れ状況を比較し、近い将来、アジア太平洋地域への映像国際放送の受け入れ状況などにも研究を進めている。他方、海外からの映像国際放送としての措置として「放送」と確認したサービスの受信の実態について、福岡市で調査を行った。前年度の研究成果をふまえて、研究目的を達成するため、平成10年7月に東京都渋谷・目黒区在住の20歳以上の住民610名のサンプルを選定して、「情報メディア接触と情報行動」と題した個別直接面接調査を実施した。その結果、有効サンプル338票(有効票率55.4%)得られたので、調査結果の分析を行った。テレビ視聴の実態を受信設備の設置状態からみると、「地上波放送のみ」の視聴者が約半数(49.1%)で、残りの半数が地上波放送に加えて、衛星放送やCATVなどを視聴する「多チャンネル放送」視聴者である。この多チャンネル放送の視聴者のBS放送やCATVを視聴するようになった理由は、「見たい番組があったから」が多く、地上放送以外の多チャンネル放送で「よく見るテレビ番組」はスポーツ・洋画・音楽番組など、スポーツ・娯楽番組がその中心を占めている。これに対して、地上波放送の「よく見る番組」はニュース・報道特集・気象情報などニュース・情報関係の番組が中心を占めており、ついでスポーツ・ドラマ・バラエティ番組などのスポーツ・娯楽番組である。このように地上波放送ではニュース・情報関係の番組が、多チャンネル放送ではスポーツ・娯楽関係の番組がよく視聴されており、テレビ視聴者は地上波放送と衛星放送の多チャンネル放送で、それぞれ視聴する番組を区別して視聴している。他方、「地上波放送のみ」の視聴者では、「見たい番組が少ない」「同種類の番組が多い」「低俗番組が多い」などと現状のテレビ番組に不満を感じている視聴者も多く、これらの不満を解消する番組を多チャンネル放送で放送していけば、衛星放送などの多チャンネル放送が順調に発展していくものと予測できる。
生体情報システムへの磁場影響に関する研究

磁場の生体への影響を定量的に計測するためのシステムとして、組合せコイルを用いた均一磁場発生装置とパーソナルコンピュータを組み合わせた生体磁場影響自動計測システムの開発を行なった。均一磁場発生装置は4つのコイルを1組としてお互いが直角方向に磁場を生成するように3組のコイルを組み合わせたものであり任意の方向に均一磁場を生成できるコイルシステムである。また、測定対象である動植物を固定する台を傾斜させることにより生体への影響について重力の方向と磁場の方向の関係を調べることができる。このコイルシステムでは中心200mm×200mm×200mmの空間において±1%以内の均一な磁場を発生させることができ電流1Aあたり1.5ガウスの磁場を発生させることができることを確認した。コイルシステムに流す電流の制御および脳波や生体電位などの生体からのデータの収集・処理をパーソナルコンピュータにより一括して自動化することにより種々の磁場波形に対する生体反応を比較的容易に調べることを可能にした。一方、生体への静磁場の影響に関してカエルの変態過程への静磁場の影響について検討を行なった。フェライト磁石の上にニホンアカガエルのオタマジャクシの入った水槽を置き成長・変態過程を観察した。フェライト磁石のN極上に水槽を置いた群、S極上に水槽を置いた群とコントロール群との間でオタマジャクシの全長、体長、尾長、後肢長の変化を比較検討した。その結果、静磁場の垂直成分が上向きの場合は磁場がカエルの成長・変態過程に抑制的に作用するが、磁場が垂直下向きの場合は磁場は顕著な影響を及ぼさないことを明らかにした。