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多文化社会ケベックのインターカルチュラリズム

それを通じて、インターカルチュラリズムの理念、実践面における課題と可能性について考察した。2014年9月および2015年2月に現地調査を実施し、小学校での授業の参与観察はじめ、学者・研究者に加えて、多文化社会の最前線で活動する実務家にも意見聴取を行うことによって、より具体的な現状把握が可能となった。また日本では入手困難な資料も収集することができた。地域研究これまでの調査をさらにフォローアップしつつ、ケベック州現政権の政策展開を注視していきたい。特に、現在、公表に向けて準備をしているとされる新たな政策声明において「インターカルチュラリズム」がどのように位置づけられているのかに着目する。それらを踏まえながら、「インターカルチュラリズム」のケベック的文脈における意味や特徴、またカナダ英語圏の多文化主義との実質的な相違と共通点について検討し、さらにはケベックの試みがケベックやカナダの文脈を超えて持ち得る今日的意義についても考察したい。折しも現地調査の滞在中に「ケベック価値憲章」がマロワ政権により提案され、まさしく大論争のただ中という臨場感の中で、問題の構造や論点をより明確に把握することができ、充実した調査となった。テレビや新聞、雑誌等のメディアにおける取り上げられ方や論調をリアルタイムで観察でき、また、学者はじめ各界のオピニオンリーダー、政府関係者への聞き取り調査も予想以上の協力を得て貴重な意見や情報を入手し、有益な研究視点を得ることができた。これらの調査による成果については、すでに学会誌に投稿したところである。冬期に実施した現地調査の旅費(航空運賃)が、夏季に比べて予想外に安価であったため。2014年4月のケベック州議会総選挙によって政権交代が行われたため、前政権のケベック党が上程した「ケベック価値憲章」は、結局のところ廃案となった。宗教的なアコモデーションやライシテ(脱宗教化)、さらにはインターカルチュラリズム全般に関して現政権の自由党がどのような政策を採っていくのか、今後の展開を注視していきたい。また、引き続き「ケベック価値憲章」をめぐる一連の政治過程について分析・考察した論文・資料を収集し、同憲章の社会的、政治的な意味や影響について、さらなる検討を加える必要がある。研究をさらに進めるために現地調査を実施し、関係者への意見聴取ならびに現地の実情把握、資料収集を行う。PCの購入を新機種の発売を見込んで見送ったことと、海外出張旅費の一部(宿泊費)に日本ケベック学会奨励賞の賞金を充てたことによる。現地調査を実施し、現政権の政策の展開を追うとともに、モントリオールおよびその近郊を中心に、多様な文化が接触する日常的な場面や文化・芸術、創造活動の場面において文化間関係に何が起こっているのか、その実状把握に重点をおく。特に、教育、医療などの領域や、多文化交流の場(芸術、創造活動の場も含む)に着目し、現地視察および関係者や専門家への聞き取り調査を行う。PCの購入を検討する。
送粉動物の認知学習および空間利用行動から見た花色変化の適応的意義

紫外域を含む花色の評価、および被子植物219種の系統情報を考慮した形質比較により、古花をつけたまま色を変える「花色変化」の進化が、祖先形質や含有色素の可変性による制約を受ける一方で、同じ分類群内でもハナバチ媒花において生じやすいことを発見した。この結果は、報酬をもたない古花の色を変えるこの形質が、花色が変化しない場合よりもマルハナバチの同一個体による長期的な株の利用をうながす、という室内実験の結果とよく一致した。さらにタニウツギ属に焦点を当てた野外調査でも、花色変化する種はハナバチ類、花色変化しない近縁種はハエ・アブ類の訪問により強く依存した繁殖をおこなっていることが示された。筑波実験植物園内のハコネウツギ(花が咲き終える前に色を変える)とタニウツギ(色を変えない)の調査から、両種の花はいずれも開花後4日が経過すると著しく蜜生産を低下させることがわかった。また、蜜生産の低下と花色変化がほぼ並行して起こるハコネウツギでは、訪花昆虫が古くて蜜を出さなくなった花を避ける一方、蜜生産が低下しても花色が変わらないタニウツギでは、訪花昆虫がどの花もほぼ同じ頻度で訪れることがわかった。これらの結果は、色を変えてポリネーターに古い花を識別する手がかりを与えるハコネウツギにたいし、タニウツギは、古い花の蜜生産を低下させてもポリネーターに識別の手がかりを与えない「だまし」をおこなっていることを示唆する。こうした戦略のちがいが両者の送受粉パターンと種子生産にどのような差をもたらすか、目下データを解析中である。また、茨城県つくば市内で224種を対象におこなった野外調査から、花が咲き終えるまでに(昆虫の眼から見えるUV域も含めた)色を変えるタイプの植物は、全体の26%を占めることがわかった。これは、たとえば被子植物全体に占める風媒花の割合の約2倍にもおよぶ値であり、花色変化がけっして稀な形質ではないことを示す興味深い結果である。さらに、ハナバチ類に送受粉を依存する植物種では、他のタイプのポリネーターに送受粉を依存する種にくらべ、花色変化の量が有意に多い傾向が見られた。この結果は、花色変化がハナバチ類による送受粉への適応として進化したことを示唆するものであり、研究代表者が考案した新しい仮説("花色変化は空間学習が得意な昆虫への適応形質")を支持する。以上の成果は23年度に種生物学会和文誌(査読中)および投稿論文として発表予定である。昨年度からの2年間におよぶ調査で、植物園内のハコネウツギ(花が咲き終える前に色を変える)とタニウツギ(色を変えない)の両種の花は、いずれも開花後4日が経過すると著しく蜜生産を低下させることがわかった。また、蜜生産の低下と花色変化がほぼ並行して起こるハコネウツギでは、ハナバチ類が古くて蜜を出さなくなった花を避ける一方、蜜生産が低下しても花色が変わらないタニウツギでは、ハナバチ類がどの花もほぼ同じ頻度で訪れることがわかった。これらの結果は、色を変えてポリネーターに古い花を識別する手がかりを与えるハコネウツギにたいし、タニウツギは、古い花の蜜生産を低下させてもハチに識別の手がかりを与えない「だまし」をおこなっていることを示唆する。こうした戦略のちがいが両者の送受粉パターンと種子生産にどのような差をもたらすかを調べたところ、花粉の持ち込み量はハコネウツギで圧倒的に多く、花粉制限はまったく見られなかった。一方タニウツギでは花粉の持ち込み量は最後まで低レベルにとどまり、強い花粉制限が見られた。一方、花粉の持ち去り量には両種で差は見られなかった。しかし、タニウツギにはハナバチ類の訪花が少ない分、ハエアブ類が長くとどまり花粉を多く消費し、他の株へ届いた花粉はハコネウツギよりも少なかったと考えられる。以上の成果は国際誌に発表予定である。また、マルハナバチの訪花行動を調べるための室内実験では、採餌経験が少ない個体は延寿型(タニウツギのように古い花の寿命だけ延ばす)や変化型(ハコネウツギのように古い花の寿命を延ばして色を変える)のような大きなディスプレイをもつ株を好む傾向がある一方、経験を積んだ個体は延寿型をまったく訪れず、変化型と落花型(古い花の寿命を延ばさずに落とす)を好むようになることがわかった。よって、経験量の異なるハチ個体が入り混じって訪れる野外の植物集団では、初心者からベテランまで常に好まれる変化型が最も多くの訪問を受けることができる。

この結果は、ハナバチのような学習能力の高い送粉動物がくり返し株を訪れる状況でのみ「花色変化」が進化的に有利になる、という研究代表者が考案した新しい仮説を支持するものである。以上の成果は種生物学会和文誌および原著論文として発表予定である。前年度までにおこなったハコネウツギ(花が咲き終える前に色を変える)とタニウツギ(色を変えない)についての調査結果を論文にまとめ、一流国際誌に発表した。次に、この論文で提唱した仮説「送粉動物は分類群によって空間利用行動が異なる」を証明するため、無差別標識にもとづく餌場固執性の測定法を開発した。開発にあたっては、研究代表者(大橋)が原案を提出し、これをもとに徳永幸彦博士(筑波大学)が状態ー空間モデルにもとづくベイズ推定のモデルを作成した。このモデルにより、従来は個体識別が不可欠であるため幅広い分類群の昆虫には適用がむずかしかった餌場固執性の測定が、無差別標識という汎用的な手法で行えるようになった。仮想データおよびマルハナバチの実測データは、このモデルが高い信頼度で餌場固執性を推定できることを示している。以上の成果を、国際誌への発表に向けて現在論文にまとめているところである。さらに、この推定法を用いて大学院生鈴木美季の協力のもと、ニシキウツギ(花が咲き終える前に色を変える)とタニウツギ(色を変えない)の自生地において、マルハナバチ類・小型ハナバチ類・ハエアブ類の餌場固執性の定量的比較をおこなった。その結果、固執性はニシキウツギを訪れるマルハナバチ類で最も高く、他の分類群の送粉動物、あるいはタニウツギを訪れるマルハナバチ類ではより低い傾向が見いだされた。これは、古い花の色を変えて維持するやり方は、他の花種が多い環境で、送受粉効率の高いマルハナバチの株への再訪問を促す「囲いこみ戦略」であるとの仮説を支持する。また、色を変えず古い花を維持するやり方は、他の花種との競争が少ない春先などに、通りすがりのマルハナバチ個体を機会的に利用する「だまし戦略」であるとの考えを支持する。以上の成果をまとめ、国際誌への投稿に向けて原稿を準備中である。これまでの3年間におよぶ調査で、ハコネウツギ(花が咲き終える前に色を変える)とタニウツギ(色を変えない)の両種の花は、いずれも開花後4日が経過すると著しく蜜生産を低下させることがわかった。また、蜜生産の低下と花色変化がほぼ並行して起こるハコネウツギでは、ハナバチ類が古くて蜜を出さなくなった花を避ける一方、蜜生産が低下しても花色が変わらないタニウツギでは、ハナバチ類がどの花もほぼ同じ頻度で訪れることがわかった。これらの結果は、色を変えてポリネーターに古い花を識別する手がかりを与えるハコネウツギにたいし、タニウツギは、古い花の蜜生産を低下させてもハチに識別の手がかりを与えない「だまし」をおこなっていること、タニウツギが有利になるのはポリネーターの学習が顕著にみられず、かつ色変化の生理学的負担が大きい環境条件にかぎられるであろうことを示唆する。以上の成果は2年目までの結果を強く支持するものであり、これらをまとめて現在国際誌に投稿中である。また、マルハナバチの訪花行動を調べるための室内実験では、採餌経験が少ない個体は延寿型(タニウツギのように古い花の寿命だけ延ばす)や変化型(ハコネウツギのように古い花の寿命を延ばして色を変える)のような大きなディスプレイをもつ株を好む傾向がある一方、経験を積んだ個体は延寿型をまったく訪れず、変化型と落花型(古い花の寿命を延ばさずに落とす)を好むようになることがわかった。よって、経験量の異なるハチ個体が入り混じって訪れる野外の植物集団では、初心者からベテランまで常に好まれる変化型が最も多くの訪問を受けることができる。
UWB アレイレーダによる人体立体形状のリアルタイムイメージング技術

本研究では公共の場所での防犯を目的とし、超広帯域レーダによる歩行人体の立体形状を推定する手法を開発した。まず、機械駆動不要のシステムを開発することで測定の高速化を実現した。さらに、人体の歩行運動における平行運動、回転運動および手足の運動を解析、推定および利用することで画像の精度を改善する諸技術の開発を行った。本研究により、測定および信号処理の双方を高速化し、実時間での詳細な人体の形状推定を可能とする技術を実現した。本年度は、まず人体のイメージングが可能な2次元UWBアンテナアレイシステムを整備し、基本的な特性の測定を行った。本システムは約300個のUWBアンテナおよび研究室設備である広帯域信号発生器および広帯域オシロスコープによって構成した。【2次元アンテナアレイの基本的特性測定】まず、整備した本システムにおけるアンテナ特性を測定した。周波数スペクトルや時間領域の波形およびアンテナパターンを測定し、単一アンテナの場合と定量的に比較し、これらのデータを用いた適切な受信フィルタを設計し、歪みやS/Nの問題を解決した。次に、静止した金属球を目標として設置してデータの取得を行った。受信信号を用いたSEABED法による立体形状推定を行い、信号のSN比や推定精度などの基本的特性を調べた。【2次元アンテナアレイを使用した信号処理法開発】さらに、若手研究(スタートアップ)18860040にて開発された運動・形状推定技術を拡張し、2次元アンテナアレイで受信される複数の信号を用いた推定の安定化・高精度化のための信号処理法を開発した。本年度は簡易な手法として、多数のアンテナの中から複数のアンテナの組み合わせを選び、それぞれのアンテナ組に対して従来手法を適用した結果得られる推定運動に対し、位置オフセットを補正した上で平均し、精度改善を図った。2アンテナのみ使用する従来法と、運動推定精度および形状推定精度の双方を比較し、提案法の精度改善度を明らかにした。当該年度においては、任意の歩行運動を行う人体の運動および形状の推定手法の開発を行った。まず、2次元モデルにおいて目標が任意の平行運動および回転運動により移動しているモデルを想定し、従来手法の拡張を行った。本手法では目標の局所的な形状を楕円で近似するため、楕円の自由度と同数の5アンテナを用いる。昨年度までに開発したアレイアンテナのうち5アンテナを用いて目標の局所的形状、位置および回転角を推定する。5パラメータの最適化において、目標の局所的形状の時間的連続性を用いることで数値的不安定性を回避し、高精度な運動・形状推定を実現した。数値計算および実験を用いて提案法の有効性を明らかにした。続いて提案法を3次元モデルへ拡張した。この手法では人体形状の局所的な3次元形状を回転楕円体で近似する。回転楕円体の平行移動のみを考慮することで、モデルの自由度および同時に使用するアンテナ数を5に保った。使用アンテナ数を減らすことで測定のリアルタイム性を維持するのみならず、最適化処理における数値的安定性をも実現することに成功した。以上の手法は目標形状の簡単なモデルによる近似に基づくが、実際の複雑な形状の人体形状にこれらの手法を直接適用することは困難である。そこで、人体の運動に伴うドップラーシフトの情報を提案イメージングシステムへ適用した。本手法では複数の受信信号に時間周波数解析を適用し、歩行中の人体の手足および胴体それぞれの運動によるドップラーシフトを得る。人体の歩行モデルを数値的に作成し、各時刻に対して周波数方向に複数のエコーが得られることを確認した。これらのエコーに対して複数のアンテナにおける位相差を求め、干渉計の原理により到来方向を求めた。数値計算により、手足等が独立かつ複雑に運動するモデルに対しても同手法によりイメージングが可能であることを明らかにした。当該年度には、交付申請書記載の研究の目的である、人体形状の特徴を利用した信号処理により人体の複雑な形状を高い精度で立体画像化することを実現するため、研究実施計画にあるとおり実際の歩行運動の測定に基づいた適切な運動モデルの開発を行い、開発した運動モデルに適用可能な運動および形状の推定手法を開発した。具体的には歩行運動をレーダおよびビデオカメラで同時に測定することで運動モデルについて検討を行った。定常的な歩行運動をほぼ一定の信号対雑音比で測定するため、新たにトレッドミルを導入し、トレッドミル上を複数の被験者に歩行させ、ビデオカメラおよびレーダによる測定を同時に行った。また、指向性の高いホーンアンテナを用いて、人体の各部分にビームを照射することで異なる人体の部分に対してそれぞれ受信信号を解析した。時間周波数解析により、歩行に伴う周期的変動を確認した。さらに、目標位置の視線方向変動および信号対雑音比の変動を定量的に調べた。体の各部分のこれら変動成分の標準偏差を求め、複数の被験者に対するデータからこれらの標準偏差の個人差が比較的小さいことを確認した。このことにより、得られた運動モデルに対する知見が一般的な人体イメージングに対してよく適合することを明らかにした。さらに、この提案歩行モデルに適合するよう、従来の人体イメージング技術を拡張した。

測定中に人体の形状が変化することで、受信されるエコーの遅延時間に予測困難な不確定性が生じる。このような場合においても安定した像を得るために送受信アンテナの中点を一定としつつ両アンテナ間距離を変化させるCMP (Common Mid Point)測定に対して成り立つ新たなイメージング変換式CMP-IBSTを解析的に導出し、この提案変換式により、推定レンジの不確定性が大きい場合にでも高精度なイメージングを実現することを数値計算により明らかにした。当該年度には、前年度までに開発した2次元アンテナアレイおよび歩行運動推定アルゴリズムの性能を実環境に近いデータを用いて改良および実証した。このために、目標を可動ステージに設置した測定、および実際の人体を用いた測定を行い、信号処理手法の開発および特性評価を行った。前半の実験のためには、ネットワークアナライザを用い、4-20GHzの周波数帯域において人体を模擬した様々な目標を2次元アンテナアレイレーダにて測定した。目標は可動ステージに設置し、様々な運動軌道および速度で移動させ、歩行中の人体の運動をシミュレートした。前年度までに開発した高速イメージング手法であるRRPM法と光学観測の鮮明さの評価に用いられるミュラーバフィントン指数を組み合わせることで、目標の運動を従来より100倍以上高速に3%程度の精度で推定可能な手法を開発した。推定した目標運動の影響を補償することで、目標の3次元形状を高精度に推定することに成功した。続いて、後半の実験のために実際の歩行人体を用いた測定を行った。この測定には米国Timedomain社の超広帯域レーダモジュールを用いた。可動ステージで運動する目標と異なり、実際の人体の運動は四肢の運動を含み複雑であるため、その運動軌跡を追跡するためには従来のモデルを多次元に拡張した手法の開発が必要であった。特に、複数の人体が同時に運動している場合には、これらの複数のエコーを自動的に分離し、別の運動軌跡を推定する必要がある。このため、ビデオ信号処理で使用されるoptical flowを用いた手法をレーダ信号に適用できるよう拡張したアルゴリズムを開発した。この手法によりスペクトログラム等を用いずにレーダ画像の各ピクセルの速度を求めることができる。この手法により、任意の運動を行う複数人体の運動を分離し、各々を高い精度で推定できることを実験的に明らかにした。研究の目的に記載のとおり、大型UWBアンテナアレイを整備し、人体形状の特徴を利用した信号処理による人体の複雑な形状を高い精度で立体画像化する技術の開発をこれまでに達成した。人体の歩行に伴う影響を信号処理により補正することで、分解能および精度を大きく改善できることを示した。当初の計画から遅れることなく、研究成果を得ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
犯罪処理過程における領民の諸負担を通してみた仙台藩刑事法の研究

近世国家の犯罪処理は、決して国家のみによって担われれているのでなく、領民の経済的・労力的諸負担がその不可欠の一環として構成されている。従来の刑事法研究では、このような観点が希薄であった。本研究は、その具体的あり方を仙台藩を素材にして考究し、それらが領民の「役」としての性格をもっていたことを指摘した。1.捜査及び被疑者の逮捕段階城下及び村方それぞれの捜査機関につき新たな知見を得るとともに、同心や目明しが村方に於いて捜査することにより、彼らの宿泊や被疑者の暫定的拘禁が領民に対し負担を強いるものであることを明らかにした。2.評定所への護送段階村方で逮捕した被疑者を審理のため城下の評定所へ護送する際、その宿泊や見張り人、さらには護送人をその道中の宿駅が負担する場合があり、この点も無視できない。3.審理段階藩・領民双方にとって最も関心のある問題は、被疑者を牢に拘禁している間の諸費用を誰が負担するかである。仙台藩で「牢米」と呼ばれるこの制度をはじめて本格的に追究し、さらに五人組の負担の大きさを実証的に示した。また、関係者召喚費用についても検討し、とくに村役人の場合は村の負担として現れることを指摘した。4.刑の執行段階死刑及び晒刑の検討はかつて行ったので、ここでは流刑について考察し、とくに流刑地までの陸路輸送において、その道中宿駅の負担が深刻であったため、天保期に海上輸送に変更されたことを確認した。1.関係史料の収集・整理及び翻刻(1)仙台藩の史料については、藩庁文書の残存状況が十分でないため、代官所関係者や村町役人層の残した史料を丹念に収集する必要がある。本年度は、本研究の土台となる、刑事法関係のこうした史料収集・整理を主たる作業として進めた。(2)これらの収集・整理した史料のうち、代官所関係者の作製した史料と思われる、農村部における変死者の検使手続きを記した(仮題)「仙台藩法令集」を、『東北大学法学部法政資料調査室研究資料』29として翻刻した。2.被疑者拘禁費用及び護送費用の分析(1)被疑者を仙台城下の牢に拘禁する際、食費その他の費用(仙台藩ではこれを「牢米」と呼んでいる)をだれが負担するかについては、比較的豊富な史料を入手できたので、これを(1)慶安・寛文期、(2)延宝期、(3)享保期の3期に分けて分析をはじめ、そのなかで、とくに博奕犯については、家族及び五人組・村の負担が強化されるという新知見を得た。(2)逮捕地より仙台城下の牢までの護送費用については、藩の役人が逮捕したか、それとも村役人などが逮捕したかにより、その負担者が異なるようであり、今後その間の詳細を検討していくつもりである。なお、このことは、農村部の捜査機関の実態解明とも関係するものであり、来年度の主要な研究作業となる予定である。1.関係史料の収集・整理及び翻刻(1)昨年度に引き続き、各地に散在する未刊行の仙台藩刑事法関係史料を収集・整理する作業を進めた。同時に・幕府及び他藩刑事法との比較を行うため、とくに犯罪捜査段階の幕府法・諸藩法関係史料をも収集・整理した。(2)こうして収集・整理した史料のうち、大肝入あるいは村肝入の作成と推定される「御用記録書」を、『東北大学法学部法政資料調査室研究資料』30として翻刻した。2.城下及び農村の捜査機関の分析(1)犯罪捜査機関を研究する場合、仙台藩においても城下(町方)と農村(在方)に分けて考察する必要があり、今年度は、城下についてはとくに目明しを考察の対象とした。

その結果、これまで不明だった目明しの存在始期が、少なくとも宝永7年(1710)まで遡りうることが明らかになるとともに、仙台藩では、幕府と異なり、この目しを公認していたため、そこから諸種の負担が城下町人にかかることになった点を確認した。(2)在方については、とくに徒者〆役<徒者〆役>^^^<いたずらものしまりやく>に焦点を当てて研究した。いまだその存在始期を明らかにするに至ってないが、これまた大肝入に附属して公的に手当を与えられて活動した機関であり、ために権威を傘に農民に多くの負担を負わせた存在であったことを知り得た。1.関係史料の補充収集・整理及び翻刻(1)昨年までの作業を補充し、史料収集を行った。これを含め、本研究において収集し得た未刊史料の翻刻刊行を計画し、本年中に筆耕を完了した分を、藩法史料叢書刊行会編『藩法史料叢書』3・仙台藩上として、2002年2月刊行予定で原稿を出版社に渡した。(2)史料の補充調査をしている中で、仙台藩の牢屋敷関係の史料25冊が、ほとんど利用されないまま矯正図書館に眠っていることを発見した。仙台藩行刑の実態を詳細に知り得る貴重な史料であり、まとめて翻刻刊行する許可を同図書館より得た。現在鋭意筆耕中であり、計画としては、上記『藩法史料叢書』5・仙台藩下として2004年2月に刊行したい。2.審理及び刑執行段階の分析(1)被疑者が仙台城下の評定所で審理される段階の問題として、イ)牢米と呼ばれる拘禁費用を誰が負担するか、ロ)関係者として村役人等が評定所に召喚される場合、その旅費等を誰が負担するか、の2点を中心に分析を加えた。いずれも、五人組・村・郡単位での負担が大きいことが実証された。(2)刑の執行については、すでに死刑及び晒刑については考察済みなので、今回は主として流刑について検討した。流刑地の負担のほか、城下から流刑地までの各宿場の負担も見逃せないことを明らかにした。3.総括及び報告書の作成(1)3年間の研究を総括し、仙台藩刑事法関係諸史料を発掘するとともに、犯罪処理の過程に領民の諸負担が不可欠の一環として組み込まれていることを明瞭にした。(2)上記の内容を総合して、報告書を作成した。
がん抗原糖鎖の化学合成とそのがん転移機構解明への利用

がん関連糖鎖抗原であるシアリルLe^xおよびシアリルLe^aがセレクチンにによる糖鎖認識が、がん転位の初期反応の一原因であることが証明されているが、前年度に引きつづき、シアリルLe^x糖鎖のうちガラクトースおよびフコース部位の役割を検討した。ガラクトース部位に関しては、そのC-2,4及び6位の水酸基をそれぞれデオキシ化したシアリルLe^xガングリオシドを、我々により開発された合成法にしたがって化学合成し、各セレクチンとの反応性を調べたところ、デオキシ化された類縁体は全てE-およびL-セレクチンとの反応性を失った。しかしながらP-セレクチンは4-デオキシガラクトース含有シアリルLe^xガングリオシドと反応した。一方フコース部分をデオキシ化したシアリルLe^xガングリオシド類縁体は、いずれもE-及びL-セレクチンにより認識されなかったが、P-セレクチンは2-あるいは4-デオキシフコース含有シアリルLe^xガングリオシド類縁体はP-セレクチンとはシアリルLe^xガングリオシド同様反応した。またフコース部分の水酸基を化学修飾した類縁体は全く全てのセレクチンと反応しなかった。これら合成したシアリルLe^x類縁体を用いて、BI6BL6メラノーマの肺がんへの転位阻止実験を行ったところ、E-セレクチンと反応する化合物のみに強いがん転位阻止活性が認められた。今後は以上の知見を基にE-セレクチンと強く反応する糖鎖のデザイン合成を進める予定である。
人口構造変化と持続的経済成長

昨年度に引き続いて、プロダクト・イノベーション(製品開発イノベーション)とプロセス・イノベーション(生産過程イノベーション)の両方を考慮した2期間世代重複、R&D型経済成長モデルを用いて、高等教育を受けた熟練労働者の量的拡大をもたらすような高等教育補助政策が経済成長率に及ぼす影響について理論的な分析を行った。昨年度の段階では主に解析的な分析を通じて、(1)市場構造(企業数)が調整過程にある短期では、高等教育補助政策が経済成長率に及ぼす影響は正、負どちらの場合もあり得ること、(2)市場構造(企業数)が完全に調整される長期では、高等教育補助政策は企業数を増やすものの、企業あたりの市場規模の縮小を通じ、経済成長率を低下させる、という点を明らかにしていた。昨年度の研究推進方策では、(1).人口の高齢化が企業の技術選択や個人の起業選択を通じ、長期的な経済成長率に及ぼす影響を分析する経済成長モデルを構築すること、(2).さらには構築された理論モデルを拡張する形で、高齢者の労働参加率の向上が経済成長率に与える影響について分析すること、を本年度中達成すべき課題として挙げていた。当初計画では、これらの分析もプロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーションの両方を考慮したR&D型経済成長モデルの枠組みで分析を展開する予定であった。しかし理論モデルの解析的な取り扱いが難しいこともあり、高齢化や少子化の効果について、興味深くかつ明確な理論的含意を導くことはできなかった。その結果高齢者の労働参加の促進に関する分析を進めることも難しかった。また高等教育補助政策に関する論文の改訂作業に時間がかかったことも、分析が進まなかった一つの要因である。しかし一方で、世代重複R&D型経済成長モデルの枠組みを利用することで、知的財産権保護政策と経済成長の関係や、知的財産権保護政策と公共資本投資政策の関係に関しては、興味深くかつ明確な理論的な含意を導くことができたので、これらの成果について現在論文としてまとめる作業を進めている。以上、知的財産権保護政策と経済成長の関係や、知的財産権保護政策と公共資本投資政策の関係に関しては、興味深い理論的含意を導くことに成功した。その点についてはある程度自分でも評価できると考えており、論文化する作業を鋭意進めていく予定である。しかし当初計画した人口の高齢化が企業の技術選択を通じ経済成長に及ぼす影響を分析する理論モデルの構築には成功したとはいえず、さらなる検討の余地が残る。その意味では、現在までの達成度は「やや遅れている」と判断せざるを得ない。知的財産権保護政策と経済成長の関係や、知的財産権保護政策と公共資本投資政策の関係に関して、興味深い理論的含意を導くことに成功しており、本年度はまずはこれらのテーマの論文化に取り組んでいく予定である。また、当初計画に沿って人口の高齢化が企業の技術選択を通じ、長期的な経済成長率に及ぼす影響について分析する経済成長モデルの構築についても引き続き取り組んで行きたいと考えている。さらにはその構築された経済成長モデルを拡張する形で、当初計画において3年目の課題として取り上げていた、(1).家計の出生行動を明示的に考慮した上で、環境政策が長期的な環境水準や経済成長率に及ぼす影響について分析する経済成長モデルの構築、(2).(1)の理論研究に基づき、人口政策と環境政策の最適な組み合わせのあり方についての分析、といった作業にも取り組んでいく予定である。こうした応用分析においては、解析的なアプローチでは限界があり、主に数値計算の手法に頼ることとなる。そのためシミュレーションプログラムの作成に多くの時間を割く予定である。またこうした理論分析に基づく実証研究のために必要なデータベースの作成などにも取り組む予定である。以上、本年度もできうる範囲で、当初の研究計画に沿って研究を進めていく予定である。政策当局者の多くは、人口減少・知識創造社会において、より多くの人々に高等教育へのアクセスを促し、高等教育人口を量的に拡大し、研究開発の基盤を形成することが、その経済の持続的な経済成長にとって重要だと考えている。実際にOECDの平均では、低授業料の国公立大学、奨学金などを通じ、高等教育費の70%程度が公的な財源により賄われている。しかし一方で、経済成長の実証研究の多くは高等教育の量的拡大と経済成長率の間に明確な関係が見られないという結果を導いており、政策当局者の認識と実証研究結果には差異が生じている。本研究ではこうした問題意識に基づいて、プロダクト・イノベーション(製品開発イノベーション)とプロセス・イノベーション(生産過程イノベーション)の両方を考慮した2期間世代重複、R&D型経済成長モデルを構築し、高等教育を受けた熟練労働者の量的拡大をもたらすような高等教育補助政策が経済成長率に及ぼす影響について理論的な分析を行った。その結果(1)市場構造(企業数)が調整過程にある短期では、高等教育補助政策が経済成長率に及ぼす影響はパラメータの値次第で、正、負どちらの場合もあり得ること、(2)市場構造(企業数)が完全に調整される長期では、高等教育補助政策は企業数を増やすものの、企業あたり市場規模の縮小を通じ、経済成長率を低下させること、を明らかにした。こうした経済成長に関する理論的含意は高等教育の量的拡大と経済成長率の間に明確な関係が見られないという実証研究と部分的に整合的である。これらの理論的成果は"Higher Education Subsidy Policy and R&D-based Growth" (School of Economics, Kwansei Gakuin University, Discussion Paper Series)としてまとめられた。。

当初の研究計画では、(1).人口の高齢化が企業の技術選択や個人の起業選択を通じ、長期的な経済成長率に及ぼす影響を分析する経済成長モデルを構築すること、(2). (1)の理論研究に基づく実証研究、数値計算のために必要なデータベースおよびシミュレーションプログラムを作成すること、の2つを本年度中達成すべき課題として挙げていたこうした研究計画に基づき、プロダクト・イノベーション(製品開発イノベーション)とプロセス・イノベーション(生産過程イノベーション)の両方を考慮した2期間世代重複、R&D型経済成長モデルのベースモデルを構築し、人口の高齢化が長期的な経済成長率に及ぼす影響についての分析を試みた。しかし構築した理論モデルの解析的な取り扱いが難しいこともあり、長寿化や少子化の効果について、興味深くかつ明確な理論的含意を導くことはできなかった。しかし一方で、高等教育補助政策に関しては、興味深くかつ明確な理論的な含意を導くことができたので、高等教育補助政策に関する論文としてまとめることとした。また高等教育補助政策に関しては数値シミュレーション分析も行い、いくつかの興味深い結果を導くことができた。しかし、構築した理論モデルの抽象度が高く、実証研究に必要な適切な代理指標を見つけることが難かった。そのため実証分析に関しては最低限必要なデータベースの作成は行ったものの、興味深い結果を得るには至らなかった。以上高等教育補助政策に関しては、既存研究では分析されていない、興味深い理論的含意を導くことに成功した。その点についてはある程度自分でも評価できると考えている。しかし当初計画した人口の高齢化が企業の技術選択を通じ経済成長に及ぼす影響を分析する理論モデルの構築には成功したとはいえず、さらなる検討の余地が残る。その意味では、現在までの達成度は「やや遅れている」と判断せざるを得ない。昨年度に引き続いて、プロダクト・イノベーション(製品開発イノベーション)とプロセス・イノベーション(生産過程イノベーション)の両方を考慮した2期間世代重複、R&D型経済成長モデルを用いて、高等教育を受けた熟練労働者の量的拡大をもたらすような高等教育補助政策が経済成長率に及ぼす影響について理論的な分析を行った。昨年度の段階では主に解析的な分析を通じて、(1)市場構造(企業数)が調整過程にある短期では、高等教育補助政策が経済成長率に及ぼす影響は正、負どちらの場合もあり得ること、(2)市場構造(企業数)が完全に調整される長期では、高等教育補助政策は企業数を増やすものの、企業あたりの市場規模の縮小を通じ、経済成長率を低下させる、という点を明らかにしていた。昨年度の研究推進方策では、(1).人口の高齢化が企業の技術選択や個人の起業選択を通じ、長期的な経済成長率に及ぼす影響を分析する経済成長モデルを構築すること、(2).さらには構築された理論モデルを拡張する形で、高齢者の労働参加率の向上が経済成長率に与える影響について分析すること、を本年度中達成すべき課題として挙げていた。当初計画では、これらの分析もプロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーションの両方を考慮したR&D型経済成長モデルの枠組みで分析を展開する予定であった。
SAGE法によるヘリコバクターヘルマニー感染応答遺伝子の解析

Helicobacter heilmannii、Helicobacter pyloriなどのHelicobacter属が胃粘膜に感染し宿主免疫応答を引き起こす際、空砲化毒素(VacA)が重要な病原因子である。そこで、VacAに着目し、その分離・精製を試みた。まず、精製・分離には大量の菌体を必要とするため、上記標準株を液体培養する系を構築した。同培養上清から、ゲルろ過やHPLC法などさまざまな分離法を試み、VacA活性を有する分画を探索した。VacA活性をneutral red及びflow cytometry法にて確認した結果、同分画にVacA活性を有する成分を分離でき、さらに精製することに成功した。但し、渉猟し得るVacA蛋白量は微量であり、さらなる調整が必要である。さらにVacAに対する宿主免疫応答を解析する目的で、C57BL mouseにVacAを投与し病原性を確認したが、病変は軽微であり、さらに大量のVacAを要するものと考えている。VacA以外に、cytotoxin-associated gene A(CagA)と呼ばれる病原因子もまた、細胞増殖や運動能などを引き起こし、発ガンとの関連で注目されている。しかし、Helicobacter heilmanniiがCagAを有しているかは明らかでないため、cagA(或いはcag pathgenicity island genes)の遺伝子の存在を確認してる。VacAのより精巧な分離・精製を開発していき、同菌の宿主免疫応答をSAGE法で網羅的に解析していきたい。
欧州中央銀行の金融政策の実証分析-クロノジカル分析と計量分析の融合-

本研究は、欧州中央銀行の金融政策を総裁のプレスステートメントに着目し、その内容や言葉によって、金融市場がどのように反応するのか、ステートメントが公開された後の金融政策が実際にどのようになったのかを実証的に明らかにした。それにより、いくつかのキーワードが欧州中央銀行の将来の金融政策スタンスを予測する上で重要になることが明らかとなった。また、あわせて時系列分析を行い、金融政策スタンスがどのようなマクロ変数で変化したのかを検証した。本年度の研究は、主に次年度以降の研究を進める上でのデータの収集と、テキストマイニング分析の研究方法の習得を行った。本研究では、欧州中央銀行の情報発信に焦点を当て、その質的分析を行うものであるので、そのためのデータベースの構築も試みた。欧州中央銀行発足後の月報、記者会見原稿などでの言葉を収集し、データベースとした。また本年度は、欧州経済の現状分析と金融政策を把握し、近年の最適金融政策と情報との関係に関する研究成果を渉猟し、本研究への応用を進めるべく検討した。中央銀行は将来のインフレーションを予測して、それをもとに金融政策を決定することが明らかとなっている。また、公衆の期待インフレに対して金融政策情報がどのような影響を与えるのかという研究も進展しており、本研究でもその研究成果を取り入れるため、先行研究の渉猟を行ってきた。それにより、欧州中央銀行の情報発信を評価するための理論モデルの構築を行うことができた。今後、その理論モデルを用いた実証モデルへと拡張させることが課題となる。さらに、本年度は現在の金融危機下における欧州中央銀行の金融政策の国際通貨システムに対する影響を分析し、それを日本国際経済学会の共通論題で報告した。具体的には通貨競争モデルを用いて、ユーロの台頭に対する欧州金融危機への影響などを分析した。そこでの討論などを通じて、次年度以降、さらに欧州中央銀行の金融政策に関する本研究を進展させ、金融危機との関連についても研究する予定である。本年度の研究は、欧州中央銀行の金融政策をより実証的に明らかにするために、昨年度のデータベースを拡充するとともに、それを用いた実証研究を試みた。キーとなる言葉を拾いながら、それと実際の金融政策の動向が、どのような関係にあるのか、最尤法を用いて推計を試みた。これは欧州中央銀行のアナウンスメントが、実際の政策にどのように反映されているのかを検証するものである。ただし、現段階では、未だ修正の余地があり、来年度の課題となる。さらに、本年度は現下の欧州での金融危機に対して、欧州中央銀行がどのような政策を行っているのかを詳細に調査し、本研究課題との接合を模索した。特に、金融危機のための緊急対策の意志決定がどのように行われているかは、本研究とも密接に関連しており、それらを研究対象にする必要が生じている。さらに、その危機対応政策の出口戦略の模索も現実には発生しており、そのタイミングを考察することも重要な課題となり、本年度の研究対象にも加えた。これらは、来年度も引き続き、研究を行うべき課題であり、より詳細な欧州中央銀行の金融政策決定を観察必要がある。また、本年度は、3件の学会発表を行ったが、2件は学会からの招待発表であった。発表内容は欧州の金融危機の現状とそれへの金融政策および財政政策による危機対策の評価であった。いずれも本研究テーマである欧州中央銀行の金融政策決定に関連したものであり、発表後の参加者との質疑応答は研究を進める上で、有意義なものであった。22年度は本研究の最終年度となるために、その成果を出すことに専念した。具体的には、関西社会経済研究所での研究報告、山口大学での講演で、欧州中央銀行の金融政策の実証結果を報告した。特に、1)欧州中央銀行のコミュニケーションに焦点を当てた実証研究と、2)近年の欧州中央銀行による量的緩和政策の効果に関する実証研究に関した報告を行っている。1)に関しては、欧州中央銀行の議事録から採集した言葉(word)をデータ化し、それを用いて欧州中央銀行の金融政策変更のコミュニケーションが金融市場に前もって予測を与える頻度が高いことを示している。2)に関しては、制約していないVARモデルを用いて、欧州中央銀行のマネタリーベースの変更が、株価、鉱工業生産指数の変化率、インフレ率にどのように影響を与えたのかの実証研究を行った。その結果、量的金融政策が株価には正の効果を与えたものの、実体経済にどのように影響を与えてきたかについては、有意な結果が得られなかった。そのため、量的緩和政策は、株価上昇を通じて銀行の財務構造を安定させ、結果としてユーロ圏の金融システムを安定にした効果を持ったことを示唆している。これらの研究成果はわが国および欧州においてもまだ研究途上の領域であり、本研究の意義があるものと考える。
ミリ波・サブミリ波における分子スペクトルの研究

1.周波数200から250GHzの領域でメタノール分子のスペクトルの測定を行うための分光装置を製作した.電波源は60-80GHzのガン発振器(Radiometer Physics社製)を周波数安定化し,この周波数を3逓倍して使用した.周波数安定化には基準発振器HP8648C(9kHz3.2GHz)を使った.この基準発振周波数の整数倍とガン発振器のビートがいつも一定周波数にする方式を用いた.この安定化するためのフェーズロックループ電子回路装置を製作した.また,スペクトル測定のため,パソコン制御による周波数掃引のプログラムを開発した,2.プログラムの改良と高感度で測定するため変調回路等の調整を行い,すでに報告されているメタノールの測定周波数から,測定の精度は±50kHz以内であることを確かめた.3.メタノールについて周波数範囲200260GHzでのスペクトルが測定できた.4.メタノールについて,200260GHzの周波数範囲のスペクトル表とスペクトルチャートを作成した.1.周波数200から250GHzの領域でメタノール分子のスペクトルの測定を行うための分光装置を製作した.電波源は60-80GHzのガン発振器(Radiometer Physics社製)を周波数安定化し,この周波数を3逓倍して使用した.周波数安定化には基準発振器HP8648C(9kHz3.2GHz)を使った.この基準発振周波数の整数倍とガン発振器のビートがいつも一定周波数にする方式を用いた.この安定化するためのフェーズロックループ電子回路装置を製作した.また,スペクトル測定のため,パソコン制御による周波数掃引のプログラムを開発した,2.プログラムの改良と高感度で測定するため変調回路等の調整を行い,すでに報告されているメタノールの測定周波数から,測定の精度は±50kHz以内であることを確かめた.3.メタノールについて周波数範囲200260GHzでのスペクトルが測定できた.4.メタノールについて,200260GHzの周波数範囲のスペクトル表とスペクトルチャートを作成した.1.周波数200から250GHzの領域でメタノール分子のスペクトルの測定を行うために,基本の電波源としての60-80GHzのガン発振器(Radiometer Physics社製)と周波数安定化のためharmonics mixerを購入し,分光装置の電波源を製作した.スペクトルの測定を行うため,ミリ波帯の80GHzでガン発振器の周波数安定化をし、3逓倍器を利用するようにした。周波数安定化はHP8648C(9kHz3.2GHz)を基準発振器とし,この周波数を4逓倍器により10GHz帯にして,この周波数をハーモニックスミキサーでミリ波のガン発振器とビートを作り,このビートが一定になるようにするフェーズロック回路装置を製作した.この装置の調整を行い,スペクトル測定のため周波数を掃引出来ることを確認した.また一方で,スペクトル測定のため周波数の掃引をパソコンで制御するためのプログラムの開発も行った.現在はスペクトル測定のための基本的な部分が完成し、測定がし易いようにプログラムの改良と高感度で測定のための変調による回路の調整を行っている.2.メタノール分子についてはフェーズロックをかけないで周波数のマーカーを使った方法で250.2262.4GHzの周波数でスペクトルの測定を行い,約200本の吸収線を観測した.測定周波数の精度は±20kHz以内であることが分かった.3.レーザー・サイドバンドの赤外分光計を使いメタノール分子のC-O伸縮振動の第一励起状態で,ねじれ振動の基底励起態におけるK=2,J=3,4,6,9,14とK=3,J=6,7,10,11,12,13,15,16レベルの分子の非対称性による分裂を正確に決める測定を行った.1.周波数200から250GHzの領域でメタノール分子のスペクトルの測定を行うための分光装置を製作した.電波源は60-80GHzのガン発振器(Radiometer Physics社製)を周波数安定化し,この周波数を3逓倍して使用した.周波数安定化には基準発振器HP8648C(9kHz3.2GHz)を使った.この基準発振周波数の整数倍とガン発振器のビートがいつも一定周波数にする方式を用いた.この安定化するためのフェーズロックループ電子回路装置を製作した.また,スペクトル測定のため,パソコン制御による周波数掃引のプログラムを開発した,2.プログラムの改良と高感度で測定するため変調回路等の調整を行い,すでに報告されているメタノールの測定周波数から,測定の精度は±50kHz以内であることを確かめた.3.メタノールについて周波数範囲200260GHzでのスペクトルが測定できた.4.メタノールについて,200260GHzの周波数範囲のスペクトル表とスペクトルチャートを作成した.
精密な変位・変形計測のためのディジタル写真測量システムの開発

この研究の目的は平成13年から15年の3年間で,トンネルや斜面の変位を検知し,あるいは橋梁部材のような大きな構造物の変形を計測できるディジタル写真測量システムを開発することであった.システムの実現のために下記の課題を研究し,ほぼ当初の目的を達成した.以下研究結果の概要である.1.計測精度の向上-ディジタルカメラの低い解像度でトータルステーションの観測精度を実現するため,ターゲット,撮影法,画像座標計測法の改良を進め,10mで400μm以内の誤差の3次元精度を得た.2.計測速度の向上-100点の計測点,30枚の画像で1時間以内の計測を達成するため,画像点の自動ラベル付け,コードをつけたターゲットの開発,高速の調整計算法などを開発した.3.網設計の研究-計測は観測の網を作って精度を向上させるため,最適な網の設計が重要であった.ZODと呼ぶ基準形の問題を解決するとともに,変位検知のためのFOD(観測形態の最適化),SOD(観測の重みの最適化)を研究した.4.実用性の向上-トンネル,橋梁部材,コンクリート歪試験,斜面模型などの計測を通して,実用性を向上させた.5.遠方監視法-遠方の岩盤変位を監視するためには,望遠カメラが必要である.このため正射投影変換法を考案し標定法やキャリブレーション法を研究した.この研究の目的は平成13年から15年の3年間で,トンネルや斜面の変位を検知し,あるいは橋梁部材のような大きな構造物の変形を計測できるディジタル写真測量システムを開発することであった.システムの実現のために下記の課題を研究し,ほぼ当初の目的を達成した.以下研究結果の概要である.1.計測精度の向上-ディジタルカメラの低い解像度でトータルステーションの観測精度を実現するため,ターゲット,撮影法,画像座標計測法の改良を進め,10mで400μm以内の誤差の3次元精度を得た.2.計測速度の向上-100点の計測点,30枚の画像で1時間以内の計測を達成するため,画像点の自動ラベル付け,コードをつけたターゲットの開発,高速の調整計算法などを開発した.3.網設計の研究-計測は観測の網を作って精度を向上させるため,最適な網の設計が重要であった.ZODと呼ぶ基準形の問題を解決するとともに,変位検知のためのFOD(観測形態の最適化),SOD(観測の重みの最適化)を研究した.4.実用性の向上-トンネル,橋梁部材,コンクリート歪試験,斜面模型などの計測を通して,実用性を向上させた.5.遠方監視法-遠方の岩盤変位を監視するためには,望遠カメラが必要である.このため正射投影変換法を考案し標定法やキャリブレーション法を研究した.本研究は,ディジタルカメラを使って,精密な3次元計測システムを構築することを目的としている.1つはトンネル変位や橋梁ブロックの加工検証などのための比較的近距灘の計測である.計測対象にターゲットを貼り,対象全体をいろいろな方向から撮影し,計測のネットワークを作ることを基本にする.もう1つは岩盤落下のモニタリングに使う遠方監視用の計測システムである.両者とも実用化には多くの課題があるが,平成13年度は主として第1のシステムを中心に考察し,次の成果を得た.(1)無数に写るターゲットを半自動で認識し,正しくラベルをつけるため,コードを付けたターゲットを設計した.ターゲットを画像処理で認識し,これを手がかりにして全画像を自動接続する手続きを開発した.(2)基準点のない計測場でのネットワークを最適化するゼロオーダーデザインの構造を明らかにした.これによって弱いネットワークをトータルステ-ションなどの補助観測量を統合したバンドル調整法を開発し,計算効率を大きく向上させた.(3)建設現場を借りて,トンネルの断面形状を計測し,実用的な精度と効率を出せることを示した.4)遠方監視用に円形,蝶型のターゲットの計測精度を調査し,円形が優れていることを示した.(5)小数入る大誤差を検知するため,3σ法,データスヌーピング法,平衡最小2乗法,ロバスト推定法などを比較研究して,実用性を明らかにした(今後発表予定).本研究は,ディジタルカメラを使って,精密な3次元計測システムを構築することを目的としている.1つはトンネルの変位計測と船舶や橋梁ブロックの加工精度を検証するためのものであり,近距離で多重撮影が容易な対象を計測する.他の1っは遠方から岩盤落下を監視できる計測システムの研究である.前者の課題に対して,本年度の目標は市販のディジタルカメラで安定した計測ができるキャリブレーションを実現すること,コード付ターゲットを小型化すること,およびトンネルの変位計測を実現することであった.また後者の目標は弱いネットワークでも高い精度が出せる計測法の開発であった.平成14年度の主たる成果は次のようである.(1)市販のCCDカメラを改造して安定化し,さらに2次元ターゲット場を使い,撮影距離を2段に変える方法で全自動の精密キャリブレーションを実現した.これには新しいコード付きターゲット使用した.(2)断層地帯のように,トンネル内の多数点の変位3次で計測するネットワークを考察し,実際のトンネルを使って実験した.その結果トータルステーションを使った精密変位計測と同程度の精度を出せることを示した.計測は手動で行なったが十分自動化できることを示唆した.(3)遠方監視にはズームレンズカメラを用い,アフィン投影法を原理とする計測技術を発展させた.内部標定要素に2つの拘束を付けることで,計測精度を安定させることができた.

この研究はトンネルや斜面の変位や大型構造物の変形をディジタル写真測量で行なうために,理論および実用の両方面から技術的諸問題を解決するものである.2003年度は3年間の研究の総決算の年度であったので,これまでの成果を確認するための実験と整理を主とした.ただし実験結果の公表がすべて終了しておらず,準備中のものがいくつかある.得られた結果は以下のようである.1.斜面変位を検知するための網設計および実験-写真測量の網設計はZOD(Zero-order design基準系の最適化の問題),FOD(First-order design観測形態の最適化の問題)およびSOD(Second-order design観測の重みの最適化)が中心である.ZODはこれまでの研究ですでに解決した.本年度はFOD,SODの問題として,数理統計の検定論にもとづく変位検知の定式化をおこない,模型実験した.実験の準備にてまどい,現在結果の発表準備中である.2.カメラキャリブレーション-カメラのキャリブレーションを簡易,高速,高精度でおこなう方法を完成した.昨年度の段階で平面ターゲット場を遠近2段撮影する方法を提案していたが,これを実験的に検証した.3.ターゲットレス計測のためのコーナー検出-写真測量での変位変形計測では光を返すレトロターゲットを対象に貼るが,現場からはターゲットのない計測方法への要求が強い.ターゲットの代わりに画像のコーナーを使う方法を実験した.空中写真画像を使い,Foerstner演算子での検出法が,実用性が高いことを示した.4.正射投影モデル-遠方監視のための投影モデルとして正射投影モデルの性質を調べ,基準点を使わない標定法を実験的に検証した.
慢性圧迫性腰部伸筋変性の病態に関する研究

実験には成熟日本白家兎36頭(20週齢、体重3-4Kg)を用い、下腿形態に駆血帯を用いて圧迫を加えた。駆血帯圧迫力の設定は40、80および120mmHgの三段階に設定した。一度の圧迫時間については2時間に設定し、1日当たりの圧迫時間は30分の間隔をおいて動物の飼育条件を阻害しない程度の1日2回、計4時間とした。駆血帯の圧迫力と圧迫日数をパラメータとして変化させ、以下の6群を作成した。1群:圧40mmHg、1日,2群:圧80mmHg、1日,3群:圧40mmHg、14日,4群:圧80mmHg、14日、120mmHg、14日、120mmHg、28日(各群6頭)。圧迫は左右いずれか一方にのみ加え、反対側は対照とした。圧迫スケジュール終了翌日に動物を屠殺し、下腿を解剖して両側のヒラメ筋および長趾伸筋を採取する。採取筋は湿重量を計測した後直ちに液体窒素で冷却したisopentaneで凍結した。これを10μm厚の連続凍結切片とした上でHE染色,ATPase,Gomoriトリクロム変法、チトクロームcオキシダーゼ染色を行なった。1日圧迫群では浮腫とみられる筋重量の増加が若干みられるが組織学的には異常を認めなかった。慢性圧迫を加えた2筋において40mmHg圧迫群では明かな変化を認めなかった。しかし80と120mmHg圧迫群では、筋細胞直径の大小不同、筋線維壊死、間質の線維化、肥大したwhorled fiber、脂肪浸潤などの顕著な変化が全例に認められた。これらの病理変化はタイプ1線維を多く含むヒラメ筋に強く認められた。また、この変化は腰部変性後弯患者の腰部伸筋で観察した病理変化の特徴ときめて類似していた。現在これらの病理変化が不可逆的なものかどうかを検討中であるが、変化は筋細胞の壊死が主体であることから筋線維の多くは再生することができないと推察される。したがって現段階では、筋機能の変化を早期に検出し、筋の変性を予防する処置を行うことが重要と考えられる。
ヘパラナーゼ阻害剤探索系の構築と活性化機構の解析

ヘパラナーゼ活性化機構の解析を目的として、ヘパラナーゼmRNAの定量法をRT-PCR法で検討を行った。様々なプライマーの組み合わせを試行した結果,活性型ヘパラナーゼの全ての配列を含む条件で最適化することができた。この方法を用いて、様々なヒト培養細胞におけるヘパラナーゼの発現量を比較した結果,正常肺繊維芽細胞であるWI-38細胞においては発現量が低く、また、ほとんどの培養がん細胞では発現の亢進がみられた。しかし、肝細胞がん由来のHepG2細胞においてはその発現レベルが低く,正常細胞であるWI-38細胞と同程度であった。また、ヘパラナーゼ阻害剤の探索系に用いる酵素を過剰発現細胞から得るために,ヘパラナーゼ過剰発現細胞の樹立を試みた。最初にヒト肺がん細胞のA549細胞から、全長のヘパラナーゼ遺伝子のクローニングを行った。配列を確認後、C末端にMycとHisのタグをつけた哺乳類発現用ベクターにサブクローニングをした。現在、ヘパラナーゼ低発現細胞であるHepG2細胞に遺伝子を導入し,ヘパラナーゼ高発現細胞のクローン化を行っている。