hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模長期縦断研究による小児アレルギー症状増加現象の解明

喘鳴とアトピー性皮膚炎の増加が10年前に停止しており、今後の鼻炎と目の症状の推移が注目される。次年度は、現在集計作業中の2006年度調査の成績を加えて再検討するとともに、症状により異なる様相を示す地域要因の解明を目指す。大阪府の全公立小学校児童を対象とした自覚症状調査が、19732006年まで23年毎に16回実施され、その中から児童のアレルギー症状の推移を解析した。大阪府全体では1993年以降、気管支喘息の症状である喘鳴有訴者率はほぼ横ばい、アトピー性皮膚炎既往率は減少、1年以内のアトピー性皮膚炎有訴者率も漸減傾向、通年生の鼻炎症状と目のかゆみ有訴者率は横ばいであったが、花粉症と考えられる季節性の鼻炎および目の症状有訴者率は増加していた。地域特性を考慮して抽出した特定校の個人票により、個人毎の症状合併パターンをみると、この10年あまりの問、上記のアレルギー様症状を1つ以上有する者は約45%、いずれもない者は約55%でほぼ一定であった。アレルギー様症状の内、喘鳴、アトピー性皮膚炎、目および鼻炎の通年性症状を1つ以上もつ者は1993年の29%から2006年の「21%に減少したが、花粉症と考えられる季節性の鼻炎または目の症状だけを持っ者は8%1から15%に増加し、季節性と通年性の両方を持っものは約9%で横ばいであった。性別では男子の方が、学年別では高学年ほど、アレルギー様症状有訴者率が高くなるが、年次推移の傾向は全体と同様であった。小児のアレルギー疾患は、各症状が交互に発症、寛解する「アレルギーマーチ」という病態を呈することが多いといわれている。しかし、近年、通年性アレルギー疾患とは独立して発症する花粉症様症状有訴者が増加していた。
地域間「感染距離」に基づく学校感染症対策のためのＷｅｂ上双方向システムの開発

本研究では、感染症流行の核となることの多い学校を中心に据えて、重要な感染症の流行状況を即時的に把握し、その地域の流行状況を速やかに分析し、状況の報告と今後の予測を遅滞なく還元できるインターネット上のシステムの開発に取り組んだ。特に、インフルエンザの流行状況について、詳細なデータが得られたので、予測精度の高いモデル構築を行った。また、インフルエンザ以外の感染症についてもその流行の特徴を把握した。これらの流行予測のアルゴリズムをベースに、即時的に流行状況を把握し迅速な対策につなげるための実システム開発に取り組んだ。十分な実用的水準に至るためにはいくつかの重要な課題があることもわかった。本研究は、感染症流行の核となることの多い学校(小学校・中学校・高等学校など)を中心に据えて、重要な感染症の流行状況を即時的に把握し、その地域の流行状況を速やかに分析し、状況の報告と今後の予測を遅滞なく還元できるインターネット(Web)上のシステムにより、新興感染症・従来型の感染症への適切な予防システムの開発を目指すものである。これにより、従来から常在する感染症ばかりでなく、新型(新興)感染症にも対応可能なものとすること、予測の精度を担保するためこれまでに蓄積されてきた感染症の流行データを最大限活用し予測のアルゴリズムを確立することに留意し、実証実験による評価を得て社会的に有用な情報提供システムとして実用化できるモデルの開発を目指す。初年度の課題は、次の2つであった:1)地域間「感染距離」の計算と流行予測アルゴリズムの開発、2)学校での流行データを収集・集計し、分析・予測するシステムの予備的開発。まず、「地域間「感染距離」の計算と流行予測アルゴリズムの開発」を行うため、解析に使用するデータを、データベースの形に整備し解析を効率的に行える環境を作ることを行った。また、特に局所的なスケールで流行解析を詳細におこなうため、特定の都道府県の各学校の流行データを解析用に整備し、流行様式の分析を行った。「学校での流行データを収集・分析・予測するシステムの開発」の予備的基盤整備については、基盤となるサーバを用意し、上記感染症流行データとその解析結果を表示できるサイトを公開できる環境を整備した。本年度は、当初、1)地域間「感染距離」の計算と流行予測アルゴリズムの開発、2)学校での流行データを収集・集計し、分析・予測するシステムの予備的開発を行う予定であった。1)については、「地域間「感染距離」の計算と流行予測アルゴリズムの開発」を行うため、解析に使用するデータを、データベースの形に整備し解析を効率的に行える環境を作るとともに、特定の都道府県の各学校の流行データを解析用に整備し、流行様式の分析を行った。また、実際のシステムにおいて学校単位での予測などが可能であることが利用者にとって価値が大きいと考えられたので、より詳細なデータを入手して精密な予測も可能にするよう追加解析を行うこととし、詳細な分析をおこなった。2)については、「学校での流行データを収集・分析・予測するシステムの開発」の予備的基盤整備については、基盤となるサーバを用意し、上記感染症流行データとその解析結果を表示できるサイトを公開できる環境を整備した。本研究では、感染症流行の核となることの多い学校(小学校・中学校・高等学校など)を中心に据えて、重要な感染症の流行状況を即時的に把握し、その地域の流行状況を速やかに分析し、状況の報告と今後の予測を遅滞なく還元できるインターネット上のシステムにより、新興感染症・従来型の感染症への適切な予防システムを開発することを目指した。所期の目的を達するため、流行データのデータベース化や流行予測アルゴリズムの開発を中心に据え,学校での流行データを適切に収集・集計・分析・予測するためのシステム開発に取り組んだ。特に、インフルエンザの流行状況について、特定の地域において欠席者数や休校状況についての詳細なデータが得られたので、予測精度の高いモデル構築を行った。そのため、休校等の対策がインフルエンザの流行の抑止にどのように有効化についてさまざまな面から検討することができた。また、共同研究者(研究分担者・研究協力者)の協力を受けて、サーベイランスの対象となっている感染症について全国データの地域別分析を行うことができ、インフルエンザ以外の感染症についてもその流行の特徴を把握することができた。

これらの流行予測のアルゴリズムをベースに、即時的に流行状況を把握し迅速な対策につなげるための実システム開発に取り組んだ。十分な実用的水準に至るためにはいくつかの重要な課題があることもわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。保健・医療の数理モデル26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の今年度の課題は、「地域間「感染距離」の計算と流行予測アルゴリズムの開発ならびに「学校での流行データを収集・分析・予測するシステムの開発」の予備的基盤整備であった。まず、「地域間「感染距離」の計算と流行予測アルゴリズムの開発に関しては、まず、解析に使用するデータを、データベースの形に整備し解析を効率的に行える環境を作ることを行った。これにより全国の流行情報を時系列によりグラフとして表示することができ隣接の都道府県との同時比較により流行の同期性やずれを容易に把握することが可能になり、全体の傾向を把握できた。また、特に局所的なスケールで流行解析を詳細に行うため、特定の都道府県の各学校の流行データを解析用に整備し、流行様式の分析を行った。全体の傾向を説明できる基本となる流行モデルを作成するとともに、学校・学級閉鎖による流行拡大阻止の効果について分析可能となった。また、湿度など気象条件の影響について分析することができた。しかし、データの構造上、学校単位の詳細な流行モデルを構築することができないことが判明したので、それが可能になるようにデータをより詳細に把握する方針とした。「学校での流行データを収集・分析・予測するシステムの開発」の予備的基盤整備については、基盤となるサーバを用意し、上記感染症流行データとその解析結果を表示できるサイトを公開できる環境を整備した。しかし、広島県下の各学校のデータを即時的に収集・分析し、結果を速やかに提供する部分の開発はこれからである。しかし、データの構造上、学校単位の詳細な流行モデルを構築することができないことが判明したので、それが可能になるようにデータをより詳細に把握し、解析を進めた。
マイクロマシニング用超精密微細放電加工装置の試作研究

本研究は,マイクロマシニング用の超精密放電加工装置を試作することを目的として,平成7年度より平成9年度まで3年間行われた.以下にその概要を述べる.まず第1年目は,超精密放電加工装置の試作を行い、微細加工に適したコンデンサ放電タイプの新しい放電加工装置を完成させた.ついで第2年目には,加工能率を上げるためと微細複雑形状をできるだけ単純形状の電極で創成加工を行うために,微細な直角二等辺三角形断面形状を有する細長い電極を引き抜き加工によって作成するという方法を開発した.ここで作製した電極のサイズは一変が0.3mmである.電極の材質としては,引き抜きの容易さと放電加工の特性を考えて,銀を使用した.さらに,第3年度においては,この成形電極を使用して各種複雑微細形状の加工を試みた.まず,単純なピアシング加工を行い、加工条件と加工結果の関係を明らかにした.次に,この直角三角形穴を組み合わせて,各種多角形形状,星形形状,文字等の加工を試みた.組み合わせる場合の座標を,顕微鏡下で調整することによって精密な加工が可能であることを明らかにした.つぎに,引き抜きでは電極角部の丸みをあまり小さくできないので,この部分の丸みを減少させる方法について検討した.ここでは,銅片を用いる逆放電によって2.5ミクロンから10ミクロン程度まで減少させることが可能であることを示した.また,45度以下の角度をつける方法についても検討し,この場合にも逆放電による方法が加工であることを明らかにした.さらに,底付穴の加工について検討し,それが可能であることと,特に摩耗の大きい電極の隅部の取扱い方についても指針を示した.最後に,単結晶シリコンの微細放電加工についても検討を行い,ステンレスの場合と同様に加工が可能であり,各種センサやアクチュエータ等へのマイクロ部品加工にも本方法が有効であることを示した.インテリジェントセンサやマイクロロボット等マイクロメカニクスへの関心が高まってきている。しかし現在までのところマイクロマシンの部品はほとんどフォトリソグラフィ・エッチングプロセスによる単結晶あるいは多結晶シリコンの加工によって作られており、それらは加工の性質上、主に二次元的な加工が主となっている。本研究の目的は主にシリコン単結晶の三次元的精密微細放電加工が可能な加工機を試作し、加工方法を確立するところにある。このために本年度はまず加工機の試作を行なうとともに、微細電極の作成方法の確立や若干の基礎実験を行なった。まず、加工機の試作については、微細加工用に適する電源を共同研究者の山田が作成した。X-Yテーブル、Z軸ヘッド、コラム等は市販のものを用いて、加工機を完成させた。若干の加工実験の結果、十分に微細放電加工が可能であることが明らかとなった。次に、微細放電用の電極作成の一手段として、YAGレーザを用いてグラファイト電極を加工する方法を確立した。微細放電加工では、電極の作成は重大な問題である。特に薄い電極の作成は従来の方法では困難であった。我々はYAGレーザを用い、さらに重ねわせ加工を行なうことによって0.3mm角程度のグラファイト電極の加工方法を確立することが出来た。さらにシリコン単結晶を用いた微細穴明け実験を行ない、これに適する電極、加工液、加工条件の確立等に向けて一定の成果を得ることが出来た。すなわち、一般に微細加工に用いられているタングステン電極よりも銅電極のほうが加工効率が良いこと、脱イオン水のほうが灯油系加工液よりも良好であること、ある程度のキャパシタンスが必要であること等が明らかとなった。今後は加工機上での微細電極の作成やシリコン単結晶の加工条件の確立を行なうことが必要である。本研究は,マイクロマシニング用の超精密放電加工装置を試作することを目的として,平成7年度より平成9年度まで3年間行われた.以下にその概要を述べる.まず第1年目は,超精密放電加工装置の試作を行い、微細加工に適したコンデンサ放電タイプの新しい放電加工装置を完成させた.ついで第2年目には,加工能率を上げるためと微細複雑形状をできるだけ単純形状の電極で創成加工を行うために,微細な直角二等辺三角形断面形状を有する細長い電極を引き抜き加工によって作成するという方法を開発した.ここで作製した電極のサイズは一変が0.3mmである.電極の材質としては,引き抜きの容易さと放電加工の特性を考えて,銀を使用した.さらに,第3年度においては,この成形電極を使用して各種複雑微細形状の加工を試みた.まず,単純なピアシング加工を行い、加工条件と加工結果の関係を明らかにした.次に,この直角三角形穴を組み合わせて,各種多角形形状,星形形状,文字等の加工を試みた.組み合わせる場合の座標を,顕微鏡下で調整することによって精密な加工が可能であることを明らかにした.つぎに,引き抜きでは電極角部の丸みをあまり小さくできないので,この部分の丸みを減少させる方法について検討した.ここでは,銅片を用いる逆放電によって2.5ミクロンから10ミクロン程度まで減少させることが可能であることを示した.また,45度以下の角度をつける方法についても検討し,この場合にも逆放電による方法が加工であることを明らかにした.さらに,底付穴の加工について検討し,それが可能であることと,特に摩耗の大きい電極の隅部の取扱い方についても指針を示した.最後に,単結晶シリコンの微細放電加工についても検討を行い,ステンレスの場合と同様に加工が可能であり,各種センサやアクチュエータ等へのマイクロ部品加工にも本方法が有効であることを示した.

本研究は通常の加工方法では不可能な超精密微細部品のマイクロマシニング用放電加工機を試作することを目的としている。昨年度の研究で、加工機本体はほぼ出来上がったので、本年度は加工機のテストを兼ねて複雑、微細形状の放電加工を試みた。テストにあたって最も苦心したことは、微細加工電極の作成である。昨年度は機上でブロックと電極間で放電を行なうことによって成形する一般的な方法を試みたが、かなり熟練を要することが分かったので、本年度は以下のような特殊な電極作成法を開発した。すなわち、微細電極では電極の大きな消耗は避けることが出来ないので、長さ方向に長い異型形状の電極を作って、電極消耗の影響を避けることを試みた。ここでは後に作成する複雑形状の多様性を目指して、短辺0.3mmの直角二頭辺三角形の銀タングステンを引き抜き法で作成した。これを用いて任意の微細複雑多角形形状を加工する方法を確立した。この方法によれば、通常のワイヤカットのように加工に先立って下穴をあける必要もなく、また角のアールもワイヤカットでは不可能な約15ミクロン程度まで、追い込むことが出来る。さらに、能率の点でもワイヤカットよりかなり有利である。現在は、位置決めを顕微鏡下で行なっているのでこれをNC化すること、および、さらにアールの小さな電極を作成することが今のところの課題である。今後これらの問題を解決して、さらに使用しやすい加工機を完成させることを目標としている。本研究は,マイクロマシニング用の超精密放電加工装置を試作することを目的としている.昨年度までに加工装置の本体の試作を終わったので,本年度はこれを用いてその基本性能を評価するために,各種の加工を行った.放電加工用の電極としては,加工能率を上げるためと微細複雑形状をできるだけ単純形状の電極で創成加工を行うために,微細な直角二等辺三角形断面形状を有する細長い電極を引き抜き加工によって作成して用いた.電極の材質としては,引き抜きの容易さと放電加工の特性を考えて,銀を使用した.この成形電極を使用して各種複雑微細形状の加工を試みた.まず,単純なピアシング加工を行い,加工条件と加工結果の関係を明らかにした.次に,この直角三角形穴を組み合わせて,各種多角形形状,星形形状,文字等の加工を試みた.組み合わせる場合の座標を,顕微鏡下で調整することによって精密な加工が可能であることを明らかにした.つぎに,引き抜きでは電極角部の丸みをあまり小さくできないので,この部分の丸みを減少させる方法について検討した.ここでは,銅片を用いる逆放電によって25ミクロンから10ミクロン程度まで減少させることが可能であることを示した.また,45度以下の角度をつける方法についても検討し,この場合にも逆放電による方法が加工であることを明らかにした.さらに,底付穴の加工について検討し,それが可能であることと,特に摩耗の大きい電極の隅部の取扱い方についても指針を示した.最後に,単結晶シリコンの微細放電加工についても検討を行い,ステンレスの場合と同様に加工が可能であり,各種センサやアクチュエータ等へのマイクロ部品加工にも本方法が有効であることを示した.
尿中精漿関連蛋白質の病態検査上の意義,局在,機能に関する研究

1)プロテイン1(P1):プロテイン1に対するモノクローナル抗体を作製、さらにrecombinant抗原を作製して、世界で初めてphospholipase Cの機能を抑制することを始めて見出した。さらに作製した抗体を用いて、男性、女性の前立腺組織にP1が局在することを組織免疫学的に証明した。肺においては非線上皮組織に局在して、喫煙により産生が減少する結果、肺胞洗浄液、さらには血清中の濃度が低下することを免疫化学、組織化学的に証明した。肺組織における発現は肺癌で減少し、遠隔転移、腫瘍活動性が高い症例ほどP1の表出が減少する傾向にある。また、気管支喘息では減少、サルコイドーシスでは表出増加があり、今後癌の悪性度、免疫応答特に炎症制御との関連性から更なる追求が必要となる。2) Basic fetoprotein(BFP):精漿中に大量に存在し、しかも胎盤から精製されたBFPと構造上同一であることを、免疫化学的に証明した。非特異的炎症、腫瘍マーカーとしての意義があると考えられた。3) PSA:尿中に存在するPSAはすべて遊離型のみから構成される。尿中の基準範囲を設定した、4)シスタチンC:血清シスタチンCは、一定の割合で血清中に分泌され、血清では重合せず腎糸球体において直ちに濾過されるため、GFRの低下を高感度に反映して血清濃度が増加する、新しい糸球体濾過能を評価するマーカーとして臨床的意義を明らかにした。5)その他:尿中のIgGの安定性について研究を行い、尿中での分解、および血清中にFcγフラグメントが存在して、見かけ上安定性が維持されていることが示された。平成8年度の研究はおおむね計画どうりに順調に進められて応分の成果を得た。主な成果は、次の通りである。1)リコンビナントプロテイン1を作製、PhospholipaseA2,PhosphlipaseC活性を抑制する機能を初めて明らかにした。2)精漿中にある主な蛋白成分の基準範囲を設定した。3)射精後の尿中濃度に及ぼす効果については、殆どの成分ことに精しょう中に多量に存在する成分については第一尿が高値となり影響を受けやすい。蓄尿一日目も影響を受けやすい。3)塩基性胎児蛋白が精漿中に多量に存在することを初めて明らかにした。またその構造は胎児から精製されたNativeなものと同一であることをWestern blottingで証明した。4)前立腺抗原の尿中動態変化について種々の検索を行った。尿中では遊離型のみから構成されており、午後高値となる日内変動があり、前立腺圧迫により増加を認める。一般的に測定の臨床的意義は高くないと考えられた。5)プロテイン1に対するモノクローナル抗体を用いて、前立腺および女性のSkene's glandに存在することを免疫組織化学的に証明した。引き続いて、塩基性胎児蛋白についても同様に検索予定である。6)プロテイン1については、種々のリコンビナントプロテイン1を作製、モノクローナル抗体の抗原認識部位の解析を行っている。今後機能との関連性を追求する際、添加実験等に利用する計画である。本年度の研究成果の一部は既に論文、学会発表しており、おおむね当初の計画に添って、進める予定である。本年度の研究も概ね計画通り、順調に進められた。Protein1については、共同研究者のZaviaciciが男性前立腺、女性前立腺に局在を免疫組織化学的に証明し、特に神経内分泌細胞に一致した局在を証明し、著者らのこれまでの研究仮説を裏付けた。また、著者らの作製した単一クローン抗体(未発表)を用いて、四十坊らが肺クララ細胞に局在を確認し、喫煙による血中濃度の低下が、肺胞洗浄液濃度の減少により、さらにこれがクララ細胞数の減少、ここでの産生低下に基づくことを免疫組織化学的に、直接証明した。

Cystatin C、Basic fetoprotein,PSAはいずれも精漿中に多量に存在する成分である。Cystatin Cは、13.3kDaの低分子蛋白である。著者らが、本邦で初めて酵素免疫測定法を確立し、本蛋白の新しい糸球体濾過能(GFR)の優れたマーカー蛋白であることを示した。Cystatin Cは一定の割合で全身の細胞から産生され、他の成分と結合することなく、糸球体から濾過されるため、Crクリアランスで801/日ときわめて早期に糸球体機能の低下を反映して上昇することを明らかにした。Basic fetoproteinは種々の炎症疾患(腎結石、尿路感染症)、腫瘍疾患において尿中の増加を認め、非特異的炎症マーカーとして利用が期待された。PSAはこれまで、尿中に関しする動態が明らかでなっかったが、尿中では遊離型PSAから構成されことを証明した。基準範囲を設定、生理的変動、射精の尿中濃度への影響を示した。しかし、これまでのところ、尿中測定の臨床的意義は見出されていない。またCystatin C、Basic fetoprotein,PSAの精漿測定の意義は不明である。なお、ネフェロメトリー法により、主要尿蛋白質の小児、成人における基準範囲を同時に初めて設定した。本年度は最終年度に当たり、概ね順調に研究が進められ応分の成果を得た。特に、プロテイン1(P1)において今後の研究の発展につながる、多くの新しい知見を得た。要約すると以下の通りである。1.塩基性胎児蛋白(BFP)の尿中測定の意義:尿中の基準範囲の設定、精漿中で髄液から精製したものとほぼ構造的に同一の成分の発見、尿中の動態では腫瘍、感染症で上昇し非特異的炎症マーカーで有ることを示された。我々の研究が基礎となり健康保健検査項目に収載がなされ、実際の臨床において利用が始められている。2.シスタチンC:血清基準範囲の設定を行った。男性>女性、年齢依存性の増加を認めた。尿中ではきわめて不安定で、臨床的利用が困難であることを確認した。血清GFRの高感度マーカーであることも再確認した。現在、清腎前性の増加の有無、季節内変動、日内変動について検索中である。3. P1:現在、P1に対する新しいモノクローナル抗体8クローンを作製し、エピトープ解析をrP1(Modified)、ペプチドPIN ELISAにより検討中である。また、これらの抗体を組み合わせて新しいELISAが開発した。この方法を用いて、尿細管障害患者の動態変化(Endemic nephropathy,Croatia)との国際共同研究も予定されている。最近、前立腺癌患者末梢血中より、P1-mRNAをRT-PCR法により検出し、PSAとの関連性から新しい転移マーカー、腫瘍増殖性のマーカーとして臨床的意義の追求が始められている。一方、肺癌患者ではP1の細胞表出の減少を組織細胞化学的に証明し、これに対してサルコイドーシスにおいてはP1の産生増強、気管支喘息における減少を新たに見出した。
孤発性ALSのオートファジー機能解明と新規疾患モデルの確立

我々は、孤発性ALS患者運動ニューロンで見られるdynactin1の発現低下を再現するノックダウン細胞(SH-SY5Y)モデルを構築し、病態解析を行ってきた。このモデルにおいては、autophagosomeの形成が亢進していることをLC3の発現上昇により明らかにしている。しかし、この現象はオートファジー機能が亢進している場合のみならず、autophagosome形成以降、すなわちlysosomeとの癒合によるautophagolysosomeの形成が阻害され、機能が障害されている場合にも起こりうる。このことを明らかにするために、autophagolysosomeのマーカーとしてのMDC(monodansylcadaverine)、lysosome membraneのマーカーであるlgp85および1gp120を用いて検討を行った。この結果、autophagosomeの微小管依存性の移動に障害を来たし、autophagolysosomeの形成が障害されている可能性が明らかとなった。ポリグルタミン病など他の神経変性疾患モデルにおいては、オートファジーの促進による異常タンパク分解が治療につながることが示唆されている。そこで、dynactin1ノックダウン細胞に、オートファジーを促進するrapamycinを加えたところ、細胞生存には影響を及ぼさなかった。この一因として、dynactin1の発現低下状況下では、autophagosome形成のレベルにおいて作用する薬剤を加えても、autophagolysosomeの形成が起こらないためと推定された。一方、dynactin1ノックダウン細胞において、プロテアソーム阻害剤を加え、ユビキチン陽性封入体形成の条件を探ったが、少なくともSH-SY5細胞においては封入体形成が見られなかった。今後、細胞種を変えた他の各種ストレスを加えた検討を行う必要があると考えられた。
新規ルイス酸BF_2(OTf)を用いた有機合成反応の開発

有機合成化学の分野においてルイス酸として汎用されている三フッ化ホウ素エーテル錯体(BF_3・OEt_2)とトリメチルシリルトリフレート(Me_3・OTf)がアセトニトリル中速やかに反応し、Me_3SiFと従来知られていなかったルイス酸BF_2OTfが生成することを見いだすことができ、それを^1H-NMR、^<19>F-NMR、^<11>B-NMRを用いて証明することができた。このルイス酸を用いて既にアセトニトリルを溶媒として5つ水酸基のうち4つがaxialに配置された非常に特異な構造を有するイドース型ピラノース類に対する立体選択的なアリル-C-グリコシル化反応につては成功した。このルイス酸を用いたアリル-C-グリコシル化反応においては存在する水酸基保護が不必要な事、脱離能の弱いメトキシ基を用いても非常にスムーズに反応が進行することが分かり、イドース型ピラノース類に対する立体選択的なアリル-C-グリコシル化反応に関しては一般化することができた。さらに溶媒についてはアセトニトリル以外に塩化メチレン、エーテル中でアセトニトリルを添加することによって新規ルイス酸を発生させることに成功した。またグルコースやガラクトースのようなメチルピラノース誘導体に対して、特に存在する水酸基を保護することなくC-アリルグリコシル化反応が進行することを見いだした。既にアセトニトリルを溶媒としてBF_3・OE_<t2>とTMSOTfから調製したBF_2OTfを用いて5つ置換基のうち4つがaxialに配置された非常に特異な構造を有するイドース型ピラノース類に対する立体選択的なアリル-C-グリコシル化反応については成功した。そこでさらなる汎用性拡大を目的にアセトニトリルを溶媒ではなく試薬として用い、エーテルやジクロクメタン中でこの反応が進行するかどうかを検討した結果、反応速度は若干落ちるものの、スムーズに同様の反応が進行することが分かった。今年度の計画であったイドース以外の糖、例えばマンノースやガラクトース誘導体へのアリル-C-グリコシル化反応については、原料合成に手間取ってしまい検討できなかったが、ほぼ原料合成に関しては終了しており、平成14年度早々から検討する予定である。既にアセトニトリルを溶媒としてBF_3・OEt_2とTMSOTfから調製したBF_2OTfを用いて5つ置換基のうち4つがaxialに配置された非常に特異な構造を有するイドース型ピラノース類に対する立体選択的なアリル-C-グリコシル化反応については成功した。そこでさらなる汎用性拡大を目的にマンノース、ガラクトース、グルコースのメチルアセタール体へのアリル-C-グリコシル化反応を検討した結果、いずれも非常にスムーズに反応が進行することが分かった。また、分子内にいくつかの保護されていない水酸基が存在しても本ルイス酸を用いた場合にのみC-アリルグリコシル化が分かった。
中国における障害者の権利保障－地方性法規への展開

2018年度においては、文献調査を進めたほか、現地調査、研究協力者を招へいしたワークショップ、一般向けの講演会などを実施した。9月に武漢市と上海市を訪問し、障害当事者および障害者へのサービス・プロバイダーへのインタビューを実施した。本科研は中央の法規と地方性法規の関係に焦点をおくものであるが、中央レベルの法規(条例)が社会動向の影響を受けながら業界規範の策定につながっている例があることがわかった。ただし、他の関連法規の制定過程と同じく、関連する障害当事者の十分な参画がないため、当事者からは業界規範となるガイドラインそのものへの不安の声が聞かれた。また11月には北京市を訪問し、同様に障害当事者および障害者へのサービス・プロバイダーへのインタビューを実施した。ここでは、中央の条例(バリアフリー環境建設条例)に基づき、中央の政府部門(人力資源社会保障部)が管理していた資格制度(手話通訳者認定)が破綻したことにより、公的サービス(手話通訳)の提供が混乱し、市レベルで対処した事例などを聴取することができた。中央での制度作りが先行したために、現場である地方で混乱が生じた例のひとつであるが、これらは法文上には現れないため把握しにくく注意を要する。このほか、2月に中国の武漢大学と西南政法大学から人権と障害法を専門とする研究協力者2名を招へいし、日本のアジア法、障害法の研究者、実務家を交えたワークショップを開催した。中国における障害者の権利に関するこれまでの研究内容の確認および研究課題に関する意見交換を行った。なお、研究成果の一部として、2018年度中に別記3本の論文を公表するとともに、3月に一般向けの講演会を開催した。現地調査が少しずつ遅れ、ずれ込んでいるものの、その他は順調に進んでいる。2018年度は、9月と11月に中国への現地調査を実施し、地方の障害当事者団体、研究者、サービス・プロバイダーに対するインタビューを実施した。9月の現地調査では、武漢大学法学院の研究協力者から研究課題に関する資料の提供を受けるとともに、年度末に実施するワークショップについて打合せをした。この打合せに基づき、2月に武漢大学と西南政法大学から研究者2名を日本に招へいし、アジア法や障害法を専門とする教授・研究者、障害分野を担当する弁護士および障害当事者団体の職員などの実務家を交えたワークショップを開催した。意見交換を通して得られた知見を最終報告執筆に反映する予定である。なお、研究成果の一部として執筆した中国政府による障害者権利条約の国内的実施の論考を所収する研究書が、予定より遅れて出版社から刊行された。同様に、研究成果の一部として、中国のアクセシビリティ法制ならびに法的能力に関する論考を発表した。官製の障害者連合会以外の障害当事者団体へのインタビューを進めるために、研究過程で情報を得た、草の根の障害当事者の活動が比較的活発である地方への現地調査を2019年度も実施する予定である。とくに武漢市において研究協力をいただけることになった研究者、障害当事者との意見交換を進めるとともに、紛争事例・裁判事例の収集に努める。本研究は、中国の地方における障害者の権利保障法制の形成に焦点を当てる。具体的には、障害者権利条約の核心である差別禁止ならびに重要分野である教育および労働の諸規定を基準に、地方政府が制定する地方性法規を分析し、障害者の権利実現の課題を明らかにすることを目的とする。初年度である2016年度においては、論文などの文献調査のほか、北京市、上海市、広東省など地方レベルの障害者連合会のウェブサイトで公開されている地方性法規および政策などを収集し、整理を行った。地方レベルの法規は、法律よりも規定内容が詳細になることで、適用対象となる障害者の範囲を広げる傾向がある一方、そこに入らない障害者に対する異なる扱いは「区別」として合理化されようとしていることなどの示唆があった。地方性法規の制定に関しては、研究代表者が参加する学会(アジア法学会)の10月の研究会において、中国の立法法研究者から2015年改正における「地方分権」の考え方を学ぶと同時に、障害分野に対する地方政府の役割について意見交換を行った。また、障害者権利条約の国内的実施に関しては、12月に北京で行われた、ASEM非公式人権セミナー「人権と障害者」にオブザーバーとして参加し、中国政府、中国障害者連合会および国際的障害当事者団体の見解を聴取することができた。しかしながら、中国の障害当事者の参加はほぼ皆無であったため、次年度、インタビューを実施する予定である。障害者権利条約は「私たち抜きに、私たちのことを決めないで(Nothing without us、without us)」ということを基本理念にし、締約国にも障害当事者の意思決定過程への参画を要請している。中国は、中央・地方の政策立案・立法過程への障害当事者の参画をどのように考えているのかも、論点のひとつとして留意し、分析を進める。当初の計画では、2016年度中に、本科研による中国の現地調査を実施する予定であった。しかし、広東省など地方での受入予定機関とのスケジュール調整が難航したこともあり、実施は2017年度の前半に行うことになった。ただし、障害者権利条約の国内的実施など中央に対する聞き取りは、ASEM非公式人権セミナーなどへの参加の機会を得て、部分的に実施することができている。現地調査以外の作業は、順調に進んでいる。地方性法規については、地方政府または障害者連合会系列のウェブサイトから入手し、対象地域としている北京市、上海市、広東省の障害者連合会の内容については整理が進んでいる。

ただし、ウェブサイト以外にも、地方では印刷した政策法規資料集が内部用に発行されている可能性があるので、正確性の確認のために、2017年度、現地で入手を試みる予定である。本科研との関係で、中国政府による障害者権利条約の国内的実施についての原稿執筆を進めており、2017年度中に研究成果の一部として公表する予定である。2017年度においては、中国語の論文のほか、障害者権利条約の国内的実施に関して考察するため英語の文献調査を進めた。先行研究は当該国の国家法レベルまでの議論が多いものの、開発途上国における国内的実施の促進要因、阻害要因、課題などは中国における展開を分析するうえで示唆的であった。とくに、法律のテキストでは把握しにくい、障害当事者の参画とモニタリング状況についての調査の重要性が再確認された。地方性法規の課題に関しては、昨年度実施できなかった地方都市への現地調査を実施した。6月に広東省(広州市)、9月に湖北省(武漢市)を訪問し、地方政府、障害者連合会、障害当事者ならびに関連NGOへのインタビューを実施した。障害者に関する中央と地方の法規の関係については、上位にある法律(障害者保障法、各障害者条例)は抽象的で「宣言」に過ぎないので、障害者の現実の生活への影響では、具体的な福祉や給付がかかわる地方性法規の影響のほうが大きいとの意見が多かった。また、地方性法規は、理論上は中央の法規に違反しない限り、上乗せや横出しができるものの、現実には地方の障害者法案を策定する障害者連合会の力が弱いことから現状ではありえないとのことであった。2016年度未実施で延期になっていた広東省への現地調査は、2017年度初めに実施することができ、地方政府、地方の障害当事者団体などへのインタビューを行った。しかし、他方で、障害者権利条約の国内履行状況を考察するために参加を模索していた、2017年11月のアジア太平洋障害者の10年(2013ー2022)の中間レビューに関する国連ESCAPの会議(於北京)参加のための現地調査は、インビテーションが得られなかったため実施できていない。現地調査以外の作業は、比較的順調に進んでいる。地方性法規については、地方政府または障害者連合会系列のウェブサイトから引き続き入手し、対象地域としている北京市、上海市、広東省の障害者連合会の内容について整理を進めた。また、入手は難航しているものの、アクセシビリティ分野などにおける紛争事例、裁判事例など、法律と地方性法規の運用状況の分析のための資料も部分的に収集することができた。これらについては、2018年度も継続して入手を試みる予定である。なお、本科研との関係で、2017年度中に公表する予定であった中国政府による障害者権利条約の国内的実施の原稿については出版社からの刊行が遅れている。2018年度中には、中国のアクセシビリティ法制に関する原稿も含め、研究成果の一部として公表できる予定である。2018年度においては、文献調査を進めたほか、現地調査、研究協力者を招へいしたワークショップ、一般向けの講演会などを実施した。9月に武漢市と上海市を訪問し、障害当事者および障害者へのサービス・プロバイダーへのインタビューを実施した。
国内外来種オキナワキノボリトカゲの生態系への影響評価に関する研究

オキナワキノボリトカゲ(Japalura polygonata polygonata)は,奄美大島以南の南西諸島に生息するアガマ科の一種で,従来その分布は中琉球の奄美諸島と沖縄諸島に限られていた.しかし,現在九州本土の鹿児島県指宿市と宮崎県日南市に国内外来種として移入・定着している.定着地には本種のようなニッチ(昼行性,樹上生活)をもつ在来種のトカゲがいないため,生態系への影響が懸念される.本研究では,本種の分布域の特定,低温耐性,食性,繁殖生態,個体群パラメータ,昆虫群集組成への影響を明らかにした.オキナワキノボリトカゲ(Japalura polygonata polygonata)は,奄美大島以南の南西諸島に生息するアガマ科の一種で,従来その分布は中琉球の奄美諸島と沖縄諸島に限られていた.しかし,現在九州本土の鹿児島県指宿市と宮崎県日南市に国内外来種として移入・定着している.定着地には本種のようなニッチ(昼行性,樹上生活)をもつ在来種のトカゲがいないため,生態系への影響が懸念される.本研究では,本種の分布域の特定,低温耐性,食性,繁殖生態,個体群パラメータ,昆虫群集組成への影響を明らかにした.本研究の目的は、九州本土に移入され、定着しつつあるオキナワキノボリトカゲの分布拡大の実態、生態、繁殖生理、在来生態系への影響を把握すること、本外来種侵入・定着の事例を生じさせたメカニズムを解明すること、またこの種の分布拡大を阻止するための施策に対し光科学的な知見に基づく有効な方法を提案することである。本年度は、九州本土の2侵入地(宮崎県日南市、鹿児島県指宿市)における繁殖・分布実態調査を中心に調査・研究を行った。この結果、2侵入地ともに、市内の一部限られた地域での分布に収まっていることが確認されたものの、その分布地においてはかなりの高密度で生息し、かつ盛んに繁殖活動が行われていることが判明した。生殖器の発達状態、および発見個体のサイズ分布・生殖器の発育状態の月変化から、夏の問に産卵・ふ化・生長が行われ、早い個体は翌年繁殖可能になるサイズにまで生育することが分かった。ただ、冬季の数度にわたる探索にも関わらず、越冬場所及び冬眠しているか否かについては確認することができなかった。地表面温度を、日南市と指宿市で1年間にわたって温度ロガーで測定した所、越冬していると想定される地表面近くの温度が零度近くに下がることは冬の間を通して12回程度しかないことが分かった。また、捕獲個体の胃内容分析を行い、主として膜翅目(アリ類)が捕食されているが、その他の、樹木の幹を移動ないし、幹にとまるほとんどの無脊椎動物(ワラジムシ、ゴキブリ、セミ等)も補食対象となっているこが明らかになった。本年度の研究目標は,(1)九州の二侵入地(日南市,指宿市)における季節的温度変化を追跡し,定着を可能とした温度条件を探ること,(2)日南市において生息密度調査を行うこと,(3)奄美大島にて生態調査を行うこと,(4)既存の潜在的競合種(トカゲ,ヤモリ類)及び餌となる無脊椎動物類に対する影響に関わるデータを収集すること,(5)効率捕獲法の探索,(5)低温耐性能力に関する研究への着手であった.(1)については,温度データロガーにより年間を通した1時間毎の温度測定を行い,林床部において日南市で1時間程度0度以下になる頻度が年1数回,指宿市においては0度以下になることはほとんどないことが分かった.なお(4)に関わる低温暴露実験により,-2°Cを境界としてそれ以下の温度に3時間以上晒すと身体機能の回復が不可能であるという成果が得られ,日南市の最低気温は本種の越冬を可能とする温度範囲内にあることが確かめられた.本下限温度条件下では,本種の分布拡大は九州南部沿岸部のみであろうと予測されることになった.(2)については,記号放逐法調査により,1回のラインセンサス調査で発見される約5倍の個体数が,実際には生息していることが判明した.また,環境選好性の調査により,自然林内,森林外縁部での密度が高いことが分かった.(3)奄美大島での集中的生態調査は,調査者が口蹄疫感染県に生活していた関係上実施を断念したが,太田が石垣島,沖縄本島,奄美大島に温度ロガーを設置した.データはH23年度に回収する予定である.(4)については,ルートセンサス及び捕獲個体の胃内容物分析が現在進行中である.(5)については,動物倫理上の観点から,今後手捕獲及びボトル式ワナを用いることを決めた.また,日南市との協議の結果,H23年度から駆除班を組織して捕獲作業を継続的に実施することになり,分布拡大防止対策が前進することになった.本年度は,日南市におけるルーチン調査を継続し,かつ最終年度に当たるため分析,まとめの作業を行った.以下箇条書きにして今年度の成果を述べる.1.4月10月にわたり,月12回程度のルートセンサスを継続した.本年度は下記に述べるように,日南市による捕獲事業が開始されたことと,5月6月の天候状態が良くなかったため,本ルーチン調査による捕獲数は昨年度に比べ,大幅に減少した.トカゲの繁殖活動は従来と変わらない季節性を示した.2.8月1011日に,日南市における広域調査を実施した.過去3年間に比べ発見数が多く,かつこれまで低密度であったうっ閉した森林内でも多くの個体が発見されたことから,次第に分布域内が高密度化している可能性が憂慮される結果となった.

3.本種の生態系への影響を評価するため,スイープネット及び吸引サンプリング法による無脊椎動物相調査を行った.無脊椎動物相全体,及び主たる餌であるアリ類毎に,群集の類似性について生息域内外間で比較したが,統計的な有意差は認められなかった.胃内容物アリ類組成と野外のアリ類組成とを比較したところ,1種のアリで,トカゲの捕食による影響が出ている可能性が示唆された.4.行動調査により本種は「sit & wait」型の捕食者であることが明らかになった.5.標識採捕法により密度調査を行った.ルートセンサス調査区内の一部120m区間の道両幅5m内で頭という推定値が得られた.昨年度と,日南市事業による捕獲のあった本年度の密度を比較すると,大幅な密度低下が明らかになった.6.植生毎の密度を計算することにより,日南市の分布域全体で約9000頭の成体の生息が推定された.7.ベイズ法により各種個体群パラメータを推定することができた.増加率rは0.037(月)であった.8.低温耐性実験を行い,本種の越冬時の限界気温は-2-4°Cであることが分かった.9.指宿市の本トカゲについて論文を1編発表し3年間の研究成果をまとめた科研費報告書を作成した.
廃棄アスベストからの超高輝度長残光蛍光体の作製

最近社会問題となっている廃棄物として、発ガン性のあるアスベストが挙げられる。現在使用されているアスベストは、比較的発ガン性の低いクリソタイル鉱石のみであるが、将来的には使用が制限されると考えられる。アスベストの発ガン性は、その繊維状の形態によるものであり、成分の毒性ではない。そこで、形態を変えて有用性の高い材料に転換すれば再利用は可能である。クリソタイルは、長残光蛍光体Sr-Akermaniteの成分と共通するマグネシウムと珪素を主成分とした鉱石である。本研究では、クリソタイルと同じ組成を持つ天然鉱石"蛇紋岩"および廃アスベストを原料に、珪酸塩系の長残光蛍光体Sr-Akermaniteの合成を検討した。鉱石中に存在する鉄やニッケル等の遷移金属類を除去するためには酸処理を行うことが有用であり、大半の不純物は除去できる。酸処理原料を用いて合成したSr-Akermaniteの発光および残光を確認することができ、その発光特性は、高純度原料より合成したSr-Akermaniteと一致した。本研究の結果は、国内に豊富に存在する天然鉱石である蛇紋岩や廃アスベストを、セラミック原料に用いることが可能であることを示している。蛇紋岩は、主成分が高純度のアルカリ土類珪酸塩であり、肥料等のさまざまな用途に利用されている。そのため、鉱石としての採取に関してインフラストラクチャーが確立しており鉱山開発の必要がない。このことから、処理プロセスを確立できれば、蛍光体のみならず多くのセラミックス材料への応用が期待できる。平成13年度は、対象物質として我々が合成に成功したオケルマナイト(Sr_<0.98>Eu_<0.01>Dy_<0.01>)_2Mg Si_20_7を取り上げた。高純度原料からの化合物の合成は、通常の固相間反応により容易に行うことができる。しかし天然のクリソタイル鉱石や加エアスベストは、複雑な形態と不純物を含む混合物であり、原料としての使用に当たって、粉砕や不純物の溶解等の前処理が必要であった。特に天然のクリソタイル鉱石は、大量の鉄分を不純物として含有しており、硫酸による酸処理を行わずに原料として使用した場合には、強い体色により発光特性の低下が起きた。一方で、粉砕に関しては、天然のクリソタイル鉱石はボールミル等により容易に破砕することができ、当初計画で予定していた前処理プロセスの確立が実現できた。天然鉱石から合成した試料の蛍光特性に関しては、不純物の存在による組成ずれと蛍光体の体色の二つの要因が発光特性に影響を与えていることが確認できた。対象化合物であるオケルマナイト化合物は、広い範囲で構成イオン種を変化させた固溶体を形成することが可能であるため、単一相に近い試料を天然物原料より合成でき、比較的に発光輝度の高い試料を合成することは容易であった。一方で、わずかな組成のずれでも、残光特性は低下することが確認された。今回の研究では、天然物および加工体を原料にするために組成は複雑かつ変動が大きくなっている。そこで原料組成に伴う構造変化と蛍光特性を関連付けために、イオン間距離、構造変化を粉末X線構造解析により検討した。その結果、結晶構造中のカチオン欠損等の欠陥構造が残光特性に大きく影響していることが明らかになった。
小型魚類を用いた脊椎動物体幹部形成機構の研究

脊椎動物の体幹部の形態形成機構を分子レベルで理解するために、ゼブラフィッシュ突然変異体のスクリーニングを行い、尾芽または尾部の形態異常、体節の分節化の異常、脊索の異常を示す変異体など42系統を得た。同定した変異体の中には、これまでに報告されていない新規のものが含まれていた。特に、体節の分節化に異常を示す変異体は14系統(相補性テストによって9遺伝子座に分類された)得られており、うち7系統(5遺伝子座)が新規であると考えられたので、このグループの変異体の解析から行なうことにした。表現型解析から、5系統は頭部側数個の体節の分節化に特異的に異常をもち、尾部側の体節の分節は正常であった。さらにそのうちの1系統では、頭部側の体節の背側だけが癒合していた。これまでに頭部側の体節の分節化の分子機構についてはほとんど報告がなく、これらの変異体が得られたことで、その分子機構が明らかになることが期待されるとともに、分節化について背腹での差という全く新しい視点がもたらされた。残りの2系統については、頭部側の数個の体節は正常に形成されるが、尾部側の体節が癒合するという表現型を示したが、このとき頭部中枢神経系での細胞死を伴っていた。分子マーカーを用いた詳細な解析の結果、これらの変異体ではそれぞれFGFシグナルとDelta/Notchシグナルの伝達機構に異常があることが推測された。これらの変異体の解析によって、体節形成におけるFGFシグナルやDelta/Notchシグナルのより詳細な役割が明らかになっていくことが期待される。これら(5遺伝子座)の新規の分節形成異常変異体のうち4種類については、原因遺伝子同定のために連鎖地図上へのマッピングを行い、変異から1数cMという非常に近傍のDNAマーカーを同定した。残りの1種類もマッピングを行なうための準備段階に入っている。脊椎動物の発生過程で、胚の後方領域には原条もしくはこの組織から派生した尾芽が存在する。これらの領域には未分化な細胞集団が存在し、増殖しつつ、その一部が多様な組織へと分化していく。また生じてくる組織は発生の進行に伴って体の前方部の性質を持ったものからより後方のものへと変化していき、その結果としてパターンを持った体幹部が形成される。従って、原条・尾芽における未分化な細胞群の形成・維持、およびその性質の経時的変化のメカニズムを解明することが、脊椎動物の形態形成を理解するうえで必須である。本研究では、尾芽および体幹部の形態に異常をもつゼブラフィッシュ突然変異体を単離することで、体幹部の形態形成に関与する遺伝子群を収集・分類し、さらに得られた突然変異体の性質を明らかにすることで、脊椎動物の体幹部の形態形成機構を分子レベルで解明することを目的としている。ENU処理によってゼブラフィッシュ突然変異体を作成し、これまでに約650ハプロイドゲノムのスクリーニングを行い尾芽または体幹部の形態に異常を示す変異体(42系統)を得た。同定した変異体の中には、過去に行なわれた大規模スクリーニングでは報告されていない表現型を示す変異体も含まれていた。尾芽形態異常変異体は15系統得られており、これらは尾芽領域における未分化な細胞群の形成・維持や分化に異常があると考えている。また、体節の分節化に異常を示す変異体を13系統同定した。7系統は、既存のゼブラフィッシュ分節異常変異体と同様の表現型を示したが、6系統は新規の表現型を示した。kt280では頭部の細胞死と尾部側の体節の癒合が見られた。kt293,kt443,kt451,kt664では、頭部側の数個の体節が癒合していた。一方kt259では、頭部側の数個の体節の背側だけが癒合していた。現在、得られている変異体についてさらに詳しい表現型の解析と原因遺伝子の同定を行っている脊椎動物の体幹部の形態形成機構を分子レベルで理解するために、ゼブラフィッシュ突然変異体のスクリーニングを行い、尾芽または尾部の形態異常、体節の分節化の異常、脊索の異常を示す変異体など42系統を得た。

これらの変異体の解析によって、体節形成におけるFGFシグナルやDelta/Notchシグナルのより詳細な役割が明らかになっていくことが期待される。これら(5遺伝子座)の新規の分節形成異常変異体のうち4種類については、原因遺伝子同定のために連鎖地図上へのマッピングを行い、変異から1数cMという非常に近傍のDNAマーカーを同定した。残りの1種類もマッピングを行なうための準備段階に入っている。
重いクォークを含む新しくエキゾティックなハドロンの動的性質の研究

本科研費を用いて、中国・北京から着任した、外国人特別研究員のLiu氏および北京大学の研究者との共同研究を行った。本年度は、ヘビーバリオンと核子およびヘビーバリオン間の相互作用を1ボソン交換描像(OBEP)を用いて求め、主として2体の束縛状態が存在するかどうかを詳細に検討した。そのためにヘビーバリオンを含む有効理論を、ヘビークォーク対称性、カイラル対称性および隠れたゲージ対称性を用いて構築し、ヘビークォーク極限でのそれらの結合定数をヘビーバリオンの崩壊や、カイラル現象論,クォーク模型を用いて算出した。その結果を用いてメソンとヘビーバリオンの相互作用バーテックスを決定し、これを用いて、ヘビーバリオンと核子、およびヘビーバリオン同志の相互作用を中間子交換描像に基づいて構築した。バリオン2体の束縛状態に関して、(1)チャネル結合計算を用いて,Λ_cN系においては、パイオン交換のテンサー力によるΣ_c,Σ_^c*の混合の役割が重要で、想定されるカットオフの範囲内で、Λ_cNのスピン0,1の状態に束縛状態が存在する可能性が高いことを示した。(2)同様にチャームを2個含むΛ_cΛ_c系においても、Σ_c,Σ_c^*を含む状態との結合により束縛状態が存在する可能性が高いことを示した。これらの研究成果は国際的にも注目を集めており,各種国際会議における講演も行った。本研究計画では、特別研究員として8月末に北京(中国)より着任したLiu氏と共同研究を行った。主なテーマとして、チャーム・ボトムクォークを含むハドロンの相互作用に注目し、メソン間の引力によって生じる束縛状態や、メソン生成反応における終状態相互作用の効果など、D,Bメソンのダイナミクスを研究した。ヘビークォーク対称性を用いて、メソン間相互作用を求め、束縛状態の可能性を調べた。その結果は、現在解析して、論文としてまとめているところである。また、同様にチーム、ボトムを含むバリオンについても研究を開始した。主な結果は以下の通りである。(1)D-反Dメソン間の中間子交換力を計算し、S波とP波での相互作用による散乱断面積と束縛状態の有無を調べた。その結果、形状因子のパラメータに強く依存するものの、物理的に妥当な範囲のパラメータをとると、P波には束縛状態がなく、その結果として、電子-陽電子散乱によるD-反Dメソン生成断面積に見られるエネルギー分布異常はD-反Dメソンの相互作用によっては説明できないことを明らかにした。(arXiv:1005.2262として発表済)(2)チャームを含むバリオンが原子核に束縛されるチャームハイパー核の生成の可能性を探るため、チャームラムダ、チャームシグマと核子の相互作用を定量的に評価した。中間子交換力を評価するために、重クォーク対称性を用いてチャームバリオンと中間子の結合定数を見積もった。その結果、チャームラムダ、チャームシグマおよびその励起状態との結合が、相互作用の評価に重要であることを指摘した。本年度はヘビークォーク対称性並びに、カイラル対称性を用いて、ヘビーバリオンと軽いメソンの結合有効理論を構成し、メソンとヘビーバリオンの相互作用バーテックスを決定した。結合定数間には、それぞれ対称性からの制限が与えられた。これを用いて、ヘビーバリオンと核子、およびヘビーバリオン同志の相互作用を中間子交換描像に基づいて構築した。決定したメソン間、およびバリオンとメソン間のポテンシャルを用いて、ヘビーバリオンの束縛系の可能性を詳細に検討した。その結果、次の成果を得た。(1)ヘビークォーク対称性によればΣ_cとΣ_c^*の質量差が小さいため、パイオン交換のテンサー力によるΣ_c,Σ_c^*の混合の役割が重要であることを指摘した。定量的にその効果を取り入れるために、Σ_c,Σ_c^*を含む状態とのチャネル結合を含む2体系の計算を行った。その結果、想定されるカットオフの範囲内で、A_cNのスピン0,1の状態に束縛状態を予想した。(2)同様の計算をチャームを2個含むA_cA_c系についても行い、同じくΣ_c,Σ_c^*を含む状態との結合により束縛状態が存在する可能性が高いことを示した。

バリオン2体の束縛状態に関して、(1)チャネル結合計算を用いて,Λ_cN系においては、パイオン交換のテンサー力によるΣ_c,Σ_^c*の混合の役割が重要で、想定されるカットオフの範囲内で、Λ_cNのスピン0,1の状態に束縛状態が存在する可能性が高いことを示した。(2)同様にチャームを2個含むΛ_cΛ_c系においても、Σ_c,Σ_c^*を含む状態との結合により束縛状態が存在する可能性が高いことを示した。これらの研究成果は国際的にも注目を集めており,各種国際会議における講演も行った。