hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔癌治療へのGVT効果の可能性

研究成果は、1)口腔粘膜局所でのGVH反応の発症にマクロファージ関連のケモカインであるMCP-1の関与、2)悪性黒色腫(MM)の担癌モデルにおけるGVT効果は、GVTの誘導時期により異なること、および3)GVT効果はMM細胞の表面糖鎖構造の修飾により影響を受けるの3点が成果として挙げられる。今回の一連の検索での問題点は、GVHD反応を全身的に誘導することにより、口腔癌を細胞傷害性T細胞(CTL)により攻撃する可能性は得ることができた。しかしながら、現在までのところ全身性に進行しているGVHD反応を抑制して、口腔癌のみに特異的に抗腫瘍効果を挙げることはできなかった。その対応策として、1)の局所GVH反応でのエフェクター細胞の検索は、癌局所でCTLを誘導するという点では意義があると考える。すなわち、CTLを癌細胞に特異的に遊走させるためには、MCP-1が関与する可能性を示唆した。さらに、特異的なGVT反応を誘導するためには、担癌状態での癌細胞の分子修飾に対処しなくてはならない、ということを3)で示している。とくに、CTLの認識機構に関連する細胞表面糖鎖構造がsialyltransferaseの活性化により末端にシアル酸が付加する可能性を組織化学的に検討した。この点は、癌抗原のマスキングを含めて、癌細胞の免疫回避機構に繋がるものである。以上の結果から、口腔癌へのより効果的なGVT反応を誘導するには、in vivoの担癌状態で癌細胞の分子修飾に対応したCTLの確実な癌細胞への遊走が必要であることが示唆された。H13年度は、より効果的なGVTを誘導する機序を解明する前段階として、局所でのGVHDモデルの作製とエフェクター細胞の検討を中心に行った。局所GVHDの発症機序の解明は、癌組織に特異的な細胞傷害機構の誘導に重要である。結果として、1)急性GVHD脾細胞の舌投与により、局所GVHDを発症させた。病変発症は、CD8陽性細胞の上皮内および上皮下結合組織での浸潤により判定した。2)イニシエーターとして、マクロファージが関与することを明らかにした。すなわち、(1)マクロファージを除去した脾細胞の投与では、病変の判定基準とされるCD8細胞の浸潤が認められなかった。(2)病変部には、マクロファージ産生のmonocyte chemotactic protein-1(MCP-1)mRNAの発現が、RT-PCRにより検出された。さらに、(3)MCP-1抗体の前投与により、病変発症が抑制された。以上のことから、局所GVHDの発症には、MCP-1を介したマクロファージが発症エフェクター細胞として関与することが考えられた(第38回日本消化器免疫学会総会にて口演発表;消化器と免疫38、2001に掲載)。局所GVHDの発症にケモカインであるMCP-1の関与が認められたことは、今後のGVTとGVHDの発症機序の相違点を検索にあたっても、興味あるファクターの一つであると考える。担癌動物の作製に関しては、現在までのところ腫瘍細胞の生着および増殖に再現性が得られていない。これらは、H14年度への課題とする。平成14年度は、GVHDマウスの舌に悪性黒色腫(MM)担癌モデルの作製を試み、GVT効果による腫瘍増殖抑制効果が誘導されるかどうかを免疫病理学的に検討した。方法としては、C57BL/6(B6)脾細胞をBDF1マウスに投与し誘導した。誘導後2日、10日、20日目および非誘導群に、B6由来MM細胞(B16)を舌に投与して担癌モデルを作製した。経時的に舌と脾臓を摘出して、免疫病理学的に検索した。また、RT-PCR法によるサイトカインmRNAの発現も検索した。結果として、非誘導群および2日目群では、全例に経時的な腫瘍増大がみられた。

また、66.7%(6/9)に顎下腺リンパ節への転移を認めた。10日目群マウスでは、GVHD関連免疫反応と考えられる脾腫を認め、33.3%(3/9)に腫瘍の増大抑制効果がみられた。一方、20日目群での抑制効果は63.6%(7/11)に認められた。病変部では、粘膜上皮層および腫瘍胞巣へのCD8陽性細胞の浸潤による細胞破壊が認められた。また、インターフェロン・ガンマの過剰発現も確認された。以上の結果は、GVHD関連の免疫応答が発現した状態では、腫瘍抑制効果すなわちGVT効果が得られたと考えられる。エフェクター細胞としては、GVHD病変を進行させるCD8陽性細胞障害性T細胞が、GVT効果においても腫瘍細胞の破壊に関与していると推測された。しかしながら、腫瘍抑制と同時にGVHDの進行もみられるのが現状である。より特異的なGVT効果の発現に関しては、H15年度への課題とする。平成15年度は、平成l4年度に得られたGVT効果をより確実にすることを目的とした。平成14年度の結果から明らかになった特徴の一つは、GVTの誘導時期により効果に違いがあるということであった。すなわち、効果的なGVT反応を誘導するには、全身的および口腔粘膜でのGVHD病変が著明となる201日目に、悪性黒色腫(MM)細胞(B16)を舌に播種するモデルで63.7%の抑制率を認めた。また、GVHD誘導10日(GVHD反応の特徴である脾腫を認める)では、33.9%の抑制効果である.これらの結果から、さらに腫瘍抑制の効果を向上させるためには、in vivoでの腫瘍細胞の動態を詳細に検索する必要性が生じた.そこで、ヒト悪性黒色腫の予後マーカーとされる糖鎖に関してレクチン組織化学的に検索した。培養細胞(B16)ではHPAあるいはPNAの染色性が認められたが、舌のMMではこれらのレクチンに対する反応性が消失していた。染色性の消失機序を明らかにするために、ノイラミニダーゼ処理をした後、レクチンを染色を行った。前処理により、HPAおよびPNA反応性が回復した。この結果から、in vivoでの担癌状態では細胞表面糖鎖の末端にシアル酸が付加されたと推測される。すなわち、生体内でのMM細胞は、細胞内に存在すると考えられるsialyltrasferaseが活性化され、細胞表面糖鎖の末端にシアル酸が付加したものと思われる。シアル酸の付加については、多くの悪性腫瘍の転移能に関与するとの報告もあり、本研究のMMモデルでの顎下リンパ節への転移との関連性が示唆される。したがって、現在までの抑制率をさらに向上させるためには、腫瘍細胞側の分子修飾への対応も必要であることが明らかとなった。
ノトバイオート技術を基盤としたアルツハイマー型認知症の細菌叢異常が示す生体影響

アルツハイマー型認知症と診断され認知障害のある患者17名、その同じ年齢層で認知障害のみられない健常者17名の腸内細菌叢を比較した。主座標分析法であるUniFrac解析の結果、その両者は異なっていた。その理由は、健常者に比べてアルツハイマー病患者ではBacteroidetes門の有意な減少が確認された。網羅的16S解析により腸内細菌叢を明らかにしたアルツハイマー型認知症患者1名の腸内細菌叢(糞便)をC57BL/6系統の無菌マウスに経口投与し、ノトバイオートマウスを作製した。その結果、認知症患者腸内細菌叢によるノトバイオートマウスでは場所認知行動実験において認知能力低下傾向が確認された。アルツハイマー型認知症と診断され認知障害のある重篤な患者10名、およびほぼ同じ年齢層で日常生活ができ認知障害も含めて症状のみられない健常者10名の糞便を採取した。各糞便から細菌ゲノムを精製し、次世代シークエンサーMiSeq(Illumina社)を用いて16SリボソームRNA遺伝子のV3-V4領域の塩基配列を決定した。合計20名の腸内細菌叢において主座標分析法の一つであるUniFrac解析を行った結果、その両者は異なるクラスターを形成していた。その理由は、認知症患者腸内細菌叢に既知の菌種以外の細菌が多く存在していることに起因していた。また健常者に比べてアルツハイマー病患者ではBacteroidetes門の有意な現象が確認された。腸内細菌叢を明らかにしたアルツハイマー型認知症患者1名の腸内細菌叢(糞便)をC57BL/6系統の無菌マウスに経口投与し、ノトバイオートマウスを作製した。その後、2週間ごとの継時的に糞便を採取し網羅的な細菌叢解析と、10週齢以降は認知行動に関する試験を行った。その結果、30週齢の健常者腸内細菌叢によるノトバイオートマウスでは新奇の物体、あるいは新奇の場所に対する探索行動が増加し、正常な認知機能が確認されたが、認知症患者腸内細菌叢によるノトバイオートマウスでは場所認知行動実験において認知能力低下傾向が確認された。一方、アルツハイマー型認知症患者4名の糞便からBL寒天培地とYCFA寒天培地を用いて240菌株を生菌分離した。それらの菌株の16SリボソームRNA遺伝子配列の相同性から75 OTU(菌種に相当)に整理し、その中から酪酸産生菌と認識されている15 OTUを選択して酪酸を含めた短鎖脂肪酸量を定量した。すべての菌株が酪酸を産生し、その酪酸産生に関係する遺伝子をPCRで確認した。アルツハイマー型認知症患者由来の酪酸産生菌を生菌分離できたことで、これらの菌株を用いた生体影響に関するさらなる研究の展開が可能になったと考えられる。アルツハイマー型認知症と診断され、認知障害ではなくかなり重篤な患者10名の糞便を採取した。またほぼ同じ年齢層で日常生活をし認知障害も含めて症状のみられない4名の糞便を採取した。各糞便から細菌ゲノムを精製し、次世代シークエンサーMiSeq(Illumina社)を用いて細菌ゲノムの16SリボソームRNA遺伝子のV3-V4領域の塩基配列を決定した。すべてのサンプルのリード数を確認して問題がなかったので腸内細菌叢の網羅的解析を行った。14名のサンプルにおいて主座標分析法の一つであるUniFrac解析を行った結果、その両者は異なるクラスターを形成していた。その理由は、認知症患者腸内細菌叢に既知の菌種以外の細菌が多く存在していることに起因するものであった。腸内細菌叢を明らかにした認知症患者1名の腸内細菌叢(糞便)をC57BL/6系統の無菌マウスに経口投与し、ノトバイオートマウスを作製した。その結果、30週齢の健常者腸内細菌叢によるノトバイオートマウスでは新奇の物体、あるいは新奇の場所に対する探索行動が増加し、正常な認知機能が確認されたが、認知症患者腸内細菌叢によるノトバイオートマウスでは場所認知行動実験において認知能力低下が確認された。グリセロールストックによって-80°Cで保存した認知症患者の糞便から細菌のゲノムを抽出後、網羅的16SリボソームRNA遺伝子解析を行い、高齢な健常者腸内細菌叢との比較を行った。さらに4週齢C57

BL/6の無菌マウスに認知症患者腸内細菌叢を経口投与したノトバイオートマウスと、高齢な健常者腸内細菌叢を経口投与したノトバイオートマウスを作成し、10週齢30週齢までの認知行動を物体認識試験および場所認識試験により実施した。また、これらのマウスを解剖し、脳を中性緩衝ホルマリンで固定後、ヘマトキシリン・エオジン染色(HA染色)および抗Aβ42抗体を用いた免疫染色(IHC)を実施し、海馬と皮質を観察した。その結果、認知症患者腸内細菌叢の網羅的16SリボソームRNA遺伝子を用いたUniFrac解析において、同年齢層の健常者腸内細菌叢と大きく異なっていた。その根拠は、認知症患者腸内細菌叢に相同性が97%以下にアサインされる菌種が多く存在していたからである。UniFrac解析による細菌叢解析では、既知菌種や同一菌種でもその構成比が大きく違えば、異なるクラスターを形成するが、今回の結果は、根本的な細菌叢の違いを意味するものであった。また、30週齢の健常者腸内細菌叢によるノトバイオートマウスでは新奇の物体、あるいは新奇の場所に対する探索行動が増加し、正常な認知機能が確認された。しかし、認知症患者腸内細菌叢によるノトバイオートマウスは、特に場所認知行動実験で変化した物体と変化していない物体の探索時間に差異が認められず、認知能力の低下がうかがえた。脳を組織学的に検索したが、両群のすべての個体で神経細胞の脱落や変性などの著変が認められなかった。抗Aβ42抗体を用いた免疫染色においても、陽性所見は得られなかった。応用微生物学物体の場所や物体の特徴を記憶していた場合、新奇の物体に対する探索時間が増加し、変化していない物体に対する探索時間が減少する。健常者腸内細菌叢によるノトバイオートマウスは物体の場所と特徴を認知記憶していたが、認知症患者腸内細菌叢によるノトバイオートマウスは物体の位置に対する認知記憶が障害されていた。また、Aβの蓄積がみられなかったことから、アルツハイマー型以外の認知障害の理由についても検討していきたい。認知症患者群と健常者群では腸内細菌叢が明らかに異なることから、その代謝産物に違いを見出すため、認知症患者腸内細菌叢によるノトバイオートマウスの糞便のメタボローム解析を実施し、認知症における既知の物質との相関について考察する予定である。
Ｊ．デューイ教師教育体制の解明と教職課程の質的水準向上のための理論構築

本研究は、19世紀末から20世紀初頭のシカゴ大学教師教育カリキュラムの分析を行うことにより、デューイが構築した教師教育体制を明らかにし、今日の日本の教職課程の質的水準の維持向上に資する理論枠組みを構築することを目的とした。研究期間の初年度及び次年度には、デューイ学科長及び学部長時代のシカゴ大学教師教育カリキュラム及び同時代のコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジの開設コースや履修要件、設置の目的、学内組織等について調査分析・比較検討を行い、両校の特徴を明らかにした。また、シカゴ大学の教育学部以外で開講された教職向けの授業科目の分析を進めた。研究最終年次である平成30年度は以下の研究を行った。1.平成29年度に日本デューイ学会第61回研究大会において行った研究発表に基づき、デューイ学科長及び学部長時代のシカゴ大学教師教育カリキュラムにおける「専門教科に関する科目」について、敬和学園大学研究紀要28号に研究論文を投稿した。2.コロンビア大学ティーチャーズ・カレッジ教師教育カリキュラムにおける「専門教科に関する科目」の調査分析を行い、シカゴ大学教師教育カリキュラムにおける「専門教科に関する科目」との比較検討を行った。この研究成果に基づき、日本デューイ学会第62回研究大会において研究発表を行い、長岡技術科学大学教職課程年報第5号に研究論文を投稿した。3.研究成果の公表:1.2.で述べたように、研究成果を日本デューイ学会で発表するとともに、敬和学園大学研究紀要、長岡技術科学大学教職課程年報に投稿した。また、3年間の研究成果を総括し、研究成果報告書にまとめた。シカゴ大学教師教育カリキュラムにおける「専門教科に関する科目」に着目し、具体的なカリキュラム分析を行うことは未着手の研究課題であったことから、本研究で得られた研究成果はデューイ教師教育論の新たな側面であると位置づけられる。19世紀末から20世紀初頭のシカゴ大学教師教育カリキュラムの分析を行うことにより、デューイが構築した教師教育体制を明らかにし、今日の日本の教職課程の質的水準の向上に資する理論枠組みを構築することを目的として研究を進めている。平成28年度はデューイがシカゴ大学教育学部の整備・拡充のためのモデルとしたコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジのカリキュラムの調査分析を実施した。1900年度のティーチャーズ・カレッジは大学院課程のコース、一般の学部課程のコース、学部課程の部門別のコースから構成されていた。大学院課程においては、カレッジと師範学校の教員養成の質の向上のための教師教育及び中等学校とカレッジの教員養成が行われていた。学部課程においては、初等学校及び幼稚園の教員養成、指導主事の教育が行われていた。通常の教員養成に加えて、カレッジや師範学校において教員養成に携わる指導者の育成を目指す同校のカリキュラムは、師範学校との差別化を図るものであった。シカゴ大学教育学部の組織と比較すると、両者は類似しているものの、シカゴ大学教育学部においては、シニア・カレッジ段階における2年間で初等・中等学校教員養成を行うことを目指していたのに対して、ディーチャーズ・カレッジにおいては、大学院課程における最低1年間で中等学校及びカレッジの教員養成を行っていたこと、そして、学部課程で初等学校教員養成を行っていたという相違があった。この内容は長岡技術科学大学教職課程年報に掲載された。平成28年度は国内で入手可能な諸資料を収集し分析・検討を行ったことから、計画書で予定していた国外における資料収集までには至らなかった。そのため、当初の予定より資料収集が若干遅れている。必要な資料の選定及び所在の確認を急ぎ、収集を進めたいと考えている。19世紀末から20世紀初頭のシカゴ大学教師教育カリキュラムの分析を行うことにより、デューイが構築した教師教育体制を明らかにし、今日の日本の教職課程の質的水準の維持向上に資する理論枠組みを構築することを目的として研究を進めている。平成29年度は、デューイが学科長を務めた18951901年度及び教育学部長を務めた19021903年度にシカゴ大学の他学部・他学科で開設された教職向けの教科専門及び教科の指導法に関する科目の分析を行い、「専門教科に関する科目」と「教育学に関する科目」の比較検討を行った。18951901年度の教育学科においては、「教育学に関する科目」は教育学科で開講され、「専門教科に関する科目」のうち教科専門科目は他学科、教科の指導法に関する科目は教育学科及び他学科で開講されていた。19021903年度の教育学部においては、初等教員養成課程においては、「教育学に関する科目」、「専門教科に関する科目」の教科専門科目及び教科の指導法に関する科目の全てが教育学部において開講されていた。中等教員、師範学校教員養成課程においては、「教育学に関する科目」は教育学部で開講され、「専門教科に関する科目」のうち教科専門科目は他学科、教科の指導法に関する科目は教育学部及び他学科で開講されていた。教育学部においては、初等教員養成課程は教育学部において行い、中等以上の教員養成については教育学部と他学科が連携して行う体制であったことが明らかになった。この研究成果は2017年日本デューイ学会において研究発表を行った。平成29年度は国内で入手可能な諸資料を収集し分析・検討を行ったことから、当初の計画で予定していた国外における資料収集までには至らなかった。そのため、予定より資料収集及び分析が遅れている。平成29年度に必要な資料の選定及び所在の確認は済んでいることから、平成30年度に資料収集を行い、諸資料の分析・検討を実施する予定である。

本研究は、19世紀末から20世紀初頭のシカゴ大学教師教育カリキュラムの分析を行うことにより、デューイが構築した教師教育体制を明らかにし、今日の日本の教職課程の質的水準の維持向上に資する理論枠組みを構築することを目的とした。研究期間の初年度及び次年度には、デューイ学科長及び学部長時代のシカゴ大学教師教育カリキュラム及び同時代のコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジの開設コースや履修要件、設置の目的、学内組織等について調査分析・比較検討を行い、両校の特徴を明らかにした。また、シカゴ大学の教育学部以外で開講された教職向けの授業科目の分析を進めた。研究最終年次である平成30年度は以下の研究を行った。1.平成29年度に日本デューイ学会第61回研究大会において行った研究発表に基づき、デューイ学科長及び学部長時代のシカゴ大学教師教育カリキュラムにおける「専門教科に関する科目」について、敬和学園大学研究紀要28号に研究論文を投稿した。2.コロンビア大学ティーチャーズ・カレッジ教師教育カリキュラムにおける「専門教科に関する科目」の調査分析を行い、シカゴ大学教師教育カリキュラムにおける「専門教科に関する科目」との比較検討を行った。この研究成果に基づき、日本デューイ学会第62回研究大会において研究発表を行い、長岡技術科学大学教職課程年報第5号に研究論文を投稿した。3.研究成果の公表:1.2.で述べたように、研究成果を日本デューイ学会で発表するとともに、敬和学園大学研究紀要、長岡技術科学大学教職課程年報に投稿した。また、3年間の研究成果を総括し、研究成果報告書にまとめた。シカゴ大学教師教育カリキュラムにおける「専門教科に関する科目」に着目し、具体的なカリキュラム分析を行うことは未着手の研究課題であったことから、本研究で得られた研究成果はデューイ教師教育論の新たな側面であると位置づけられる。デューイが学科長を務めた18951901年度及び教育学部長を務めた19021903年度にシカゴ大学の他学部・学科で開設された教職向けの「専門教科に関する科目」カリキュラムについて資料収集・分析を行う。そして、「専門教科に関する科目」と「教育学に関する科目」の学びを統合するために採られていた方策、学内組織やスタッフについても調査分析を進める計画である。デューイが学科長を務めた18951901年度及び教育学部長を務めた19021903年度の教師教育のための学内組織及び教員スタッフの調査分析、シカゴ大学教育学部の整備拡充のためにデューイがモデルとしたコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジにおける「専門教科に関する科目」のカリキュラム分析を行う。平成2830年度の調査分析結果に基づきデューイ教師教育体制の特徴の明確化を行い研究成果報告書を作成する。平成28年度は国内で入手可能な諸資料を収集し分析・検討を行ったことから、計画書で予定していた国外における調査及び資料収集までには至らなかった。そのため、当初の予算より旅費の使用が少なかった。(理由)平成29年度は国内で入手可能な諸資料を収集し、分析・検討を行ったことから、当初予定していた国外における調査及び資料収集までには至らなかった。そのため、当初の予算より旅費の資料が少なかった。
近世の津軽・和人地におけるアイヌ支配とアイヌ社会の主体的対応についての研究

本年度に遂行した中心的な研究としては、課題名の如く、1弘前藩による津軽アイヌ支配の態様についての研究、2弘前藩の支配を受けた津軽アイヌが、和式の名前とアイヌ式の名前を使い分ける対応を行ったことについての研究である。また、必要に応じて、幕藩制国家の直接支配が及んでいなかった蝦夷地にも視点を広げ、3将軍権力、松前藩、蝦夷地のアイヌ民族の三者関係史についての研究も行った。こうした研究成果を基に、北海道大学に博士論文「十六十八世紀における北日本の境界領域とアイヌ社会」を提出した。博士論文は、序章、第一部第一章第五章、第二部第一章第二章、終章という構成となっている。このうち、第一部第二章は1、第一部第四章は2、第二部第二章は3の成果を基に執筆した新稿である。また、序章と終章も新稿であった。また、博士論文の執筆と並行して、これと密接に関わる研究報告二件を口頭で実施した。一つは、史学会大会(会場は東京大学本郷キャンパス)における報告「松前藩主宛歴代将軍朱印状の機能論的考察ー第一次蝦夷地上知直前までー」である。もう一つは、北大中世史研究会(会場は北海道大学札幌キャンパス)における報告「中世・近世前期における北日本の境界領域としての津軽海峡圏」である。そして、3の研究成果をもとに、1月に査読付き学会誌に論文を投稿した。また、年度としては跨いでしまったが、4月にさらに2の成果に基づいた論文を査読付き学会誌に投稿しており、ともに査読を受けている。また、こうした研究の遂行のため、北海道内、青森県内、東京都内の各史料収蔵機関を訪れ、原本調査を行い、史料撮影などを行った。撮影した史料の一部については、久保南ほか4名とともに翻刻を行ない、その成果を学術雑誌『道歴研年報』20号に掲載することが決定している。2018年度の研究課題として設定していた、弘前藩による津軽アイヌ支配に対する、アイヌ側の主体的対応についての研究の成果を、論文化し、公表の準備を調えることができた。いまだ査読中ではあるが、これにより、当初の計画をおおむね遂行した。加えて、当初の計画よりさらに視野を広め、蝦夷地のアイヌ社会と松前藩、将軍権力の三者関係史の研究にも取り組んだ。この成果も、学会報告の形で発表するとともに、論文として成稿し、査読付学会誌に投稿するに至った。このほか、史料収蔵機関を積極的に訪れ、史料翻刻の成果も挙げた。このような成果を挙げたことにより、申請書段階においては、2019年度に博士学位を取得することを予定していたが、一年早め、2018年度に取得することができた。以上の経過を踏まえ、上記の評価とした。課題名にある如く、本研究の中心的な対象は、津軽・和人地(現北海道島の内、松前藩の支配領域/対義語は蝦夷地)のアイヌ社会である。2018年度においては、津軽のアイヌ社会の分析を中心に行なった。そこで、2019年度においては、和人地のアイヌ社会の分析を中心的な課題とする。さらに、必要に応じて対象地域の幅も広げ、蝦夷地のアイヌ社会の追究も進めてゆきたい。寛政11年(1799)に、蝦夷地上知が行われたことにより、幕藩制国家の政治的影響力は蝦夷地にも及んでいく。こうした政治権力の伸張に対し、蝦夷地のアイヌ社会側が如何に対応したか、という視点より研究する。こうした研究は、本研究の中心課題である、津軽・和人地のアイヌ社会が、弘前・松前藩の支配に如何に対応したかについて研究することと、強く連関するものである。研究成果は、成稿次第、順次、学会誌に投稿していく所存である。

撮影した史料の一部については、久保南ほか4名とともに翻刻を行ない、その成果を学術雑誌『道歴研年報』20号に掲載することが決定している。2018年度の研究課題として設定していた、弘前藩による津軽アイヌ支配に対する、アイヌ側の主体的対応についての研究の成果を、論文化し、公表の準備を調えることができた。いまだ査読中ではあるが、これにより、当初の計画をおおむね遂行した。加えて、当初の計画よりさらに視野を広め、蝦夷地のアイヌ社会と松前藩、将軍権力の三者関係史の研究にも取り組んだ。この成果も、学会報告の形で発表するとともに、論文として成稿し、査読付学会誌に投稿するに至った。このほか、史料収蔵機関を積極的に訪れ、史料翻刻の成果も挙げた。このような成果を挙げたことにより、申請書段階においては、2019年度に博士学位を取得することを予定していたが、一年早め、2018年度に取得することができた。以上の経過を踏まえ、上記の評価とした。課題名にある如く、本研究の中心的な対象は、津軽・和人地(現北海道島の内、松前藩の支配領域/対義語は蝦夷地)のアイヌ社会である。2018年度においては、津軽のアイヌ社会の分析を中心に行なった。そこで、2019年度においては、和人地のアイヌ社会の分析を中心的な課題とする。さらに、必要に応じて対象地域の幅も広げ、蝦夷地のアイヌ社会の追究も進めてゆきたい。寛政11年(1799)に、蝦夷地上知が行われたことにより、幕藩制国家の政治的影響力は蝦夷地にも及んでいく。こうした政治権力の伸張に対し、蝦夷地のアイヌ社会側が如何に対応したか、という視点より研究する。こうした研究は、本研究の中心課題である、津軽・和人地のアイヌ社会が、弘前・松前藩の支配に如何に対応したかについて研究することと、強く連関するものである。研究成果は、成稿次第、順次、学会誌に投稿していく所存である。
電子デバイスにおけるナノ破壊探査・修復システムの創製

詳細なナノ粒子形成条件の検討により、直径7 nmのフェリチンの内空に蛍光発光するCdS, ZnSと金ナノ粒子の高効率作製に成功した。特にCdS, ZnSナノ粒子は従来の2倍以上の蛍光発光を示した。さらに、金に特異的に結合する新規の金結合ペプチドの取得にも成功し、QCMによる解離結合力の測定により従来ペプチドよりもAuに対する親和性が非常に高い事が明らかになった。上記フェリチンの外表面に金結合ペプチドを修飾する事で金結合バイオナノ粒子の作製を行い、これが電子デバイス上の配線や電極の欠陥を認識し結合するバイオナノ粒子となり得ることを示した。バイオマテリアル
霊長類における頭骨形態の気候環境適応

本研究は,霊長類における頭骨形態の多様性の生態地理的要因ならびに系統的意義を明らかにすることを目的にしている.昨年度までの研究で,霊長類マカク属における頭骨形態の表面形状の種間変異は気候環境の違いを反映し,その内部形態の種間変異は系統関係を反映する傾向が強いことが分かった.本年度は,データの拡充と解析方法の改良を行い,これまでの推測を支持する結果を得るとともに,以下のような新たな知見を得た.顔面頭蓋の外表面の形状に関し,顔の長さや突顎性といった全体的な形状変異については,生態環境に対する適応的収敏によって系統情報が失われていることが確認された.とくに,顔の長さはサイズと連動しているが(アロメトリーの影響),同時にアレンの法則にも支配されている可能性が示唆された.一方で,頬骨や上顎の形態変異の一部は,系統情報を比較的よく保持していることが分かった.顔面頭蓋内部の鼻腔形態の種内変異に関して,ニホンザルの鼻腔は高緯度の寒冷な気候環境に生息する個体ほど,その入り口は狭いが内部では大きく横に拡大する傾向があることが分かった.このような寒冷地の個体に見られた形態的特徴は,鼻腔内の乱気流の発生によって吸気を効率よく温めることに寄与している可能性が考えられる.中国北部の前期更新世の化石種(Macaca anderssoni)の系統的位置に関して,判別分析とマハラノビス距離に基づく帰属確率を推定したところ,カニクイザル種群よりもトクザル種群に近縁である可能性が高いという推定結果が支持された.ただし,同化石種は,現生のどの系統群にも属さない派生的と考えられる形態的特徴も備えていることが分かり,そのためトクザル種群の直系の祖先ではなく現生種にはつながらない絶滅した系列に位置すると考えられた.頭骨の外表面の形態変異に関して,マカク属霊長類を対象に,幾何学的形態測定と主成分分析を用いて定量的な解析を行った.その結果,熱帯に生息する種に比べて亜熱帯や温帯に生息する種の方が,同じサイズの個体を比較したときにより丸みを帯びた顔を持つことが分かった.このような相対的に丸い顔は異なる系統群で独立に出現するため,なんらかの選択圧を反映していると考えられる.より丸みを帯びるほど体積に対する表面積が小さくなるので,比較的寒冷な環境下では生存に有利に働いたのではないかと推察している.頭骨の内部構造の形態変異に関して,コンピュータ断層撮影(CT)を用いてモニター上で仮想的に比較観察した.その結果,外表形態とは対照的に,鼻腔の形態は気候環境よりも系統関係をよく反映することが分かった.鼻腔の横断面は,カニクイザル種群では楕円形,トクザル種群では洋ナシ型,シシオザル種群では細型,バーバリーマカク種群では細い洋ナシ型を示す傾向が見られた.最節約法に基づき鼻腔形態の進化極性を推定すると,マカク属の中で楕円形の鼻腔は祖先的で,洋ナシ形や細型の鼻腔は派生的な状態であることが示唆された.一方上顎洞は種内変異が大きいものの,ニホンザルやベニガオザルでは特異的に矮小化したと考えられた.マカクの化石種・Macaca anderssoni(中国・河南省、前期更新世)とM. speciosa subfossilis(ベトナム・ニンビン省、後期更新世)の系統的位置を推定したところ,両者ともトクザル種群の現生種と近縁である可能性が高いことが分かった.一方これらの化石種の頭骨の外表形態は,比較的寒冷な気候環境に適応した特徴を持っていた.トクザル種群の祖先集団の一部は,前期中期更新世には中国北部にまで分布域を拡大していたと考えられる.本研究は,霊長類における頭骨形態の多様性の生態地理的要因ならびに系統的意義を明らかにすることを目的にしている.昨年度までの研究で,霊長類マカク属における頭骨形態の表面形状の種間変異は気候環境の違いを反映し,その内部形態の種間変異は系統関係を反映する傾向が強いことが分かった.本年度は,データの拡充と解析方法の改良を行い,これまでの推測を支持する結果を得るとともに,以下のような新たな知見を得た.顔面頭蓋の外表面の形状に関し,顔の長さや突顎性といった全体的な形状変異については,生態環境に対する適応的収敏によって系統情報が失われていることが確認された.とくに,顔の長さはサイズと連動しているが(アロメトリーの影響),同時にアレンの法則にも支配されている可能性が示唆された.一方で,頬骨や上顎の形態変異の一部は,系統情報を比較的よく保持していることが分かった.顔面頭蓋内部の鼻腔形態の種内変異に関して,ニホンザルの鼻腔は高緯度の寒冷な気候環境に生息する個体ほど,その入り口は狭いが内部では大きく横に拡大する傾向があることが分かった.このような寒冷地の個体に見られた形態的特徴は,鼻腔内の乱気流の発生によって吸気を効率よく温めることに寄与している可能性が考えられる.中国北部の前期更新世の化石種(Macaca anderssoni)の系統的位置に関して,判別分析とマハラノビス距離に基づく帰属確率を推定したところ,カニクイザル種群よりもトクザル種群に近縁である可能性が高いという推定結果が支持された.ただし,同化石種は,現生のどの系統群にも属さない派生的と考えられる形態的特徴も備えていることが分かり,そのためトクザル種群の直系の祖先ではなく現生種にはつながらない絶滅した系列に位置すると考えられた.

交付申請時に記載した「研究の目的」のうち,頭骨の内部と外部にみられる形態変異の適応的・系統的意義の説明に成功した.頭骨の内部と外部の形態の構造的関係に関する研究は,予備的な解析にとどまった.これらの研究成果は学位論文としてまとめ,国際学術雑誌への投稿の準備を進めている.これまでに得られた研究成果を学会で発表するとともに国際学術雑誌へ投稿する.昨年度は形態の種間変異に主眼を置いていたのに対し,今年度はその種内変異の意味についても検討を行う予定である.標本数が少なかった南アジアの種も解析に含める.さらに頭骨形態の気候環境に対する適応的意義の検証をするために,皮膚などの軟部組織がついたホルマリン標本や生体も分析に含める予定である.
企業の外部人材活用と戦略的人的資源管理

(1)企業における直用人材と外部人材を含めた人材活用ポートフォリオの現状と課題、および(2)人材ビジネスにおける派遣スタッフなど処遇やキャリア支援の現状と課題の両者の把握を踏まえ、(3)企業の競争力に貢献できる直用人材と外部人材の組み合わせと活用のあり方、すなわち戦略的人的資源管理としての人材活用ポートフォリオの構築を検討し、さらには(4)企業の外部人材活用ニーズを満たし得る人材ビジネスのあり方を実証的に明らかにすること。つぎの3つの調査を実施した。第1は、製造業で働く請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関する個人アンケート調査を行うことで、(1)「2005年調査」と比較することで就業理由、就業実態、就業意識などの2時点間における変化、(2)就業満足度を高めるために求められる雇用管理上の課題、(3)他の就業形態で働く人と比較した請負社員・派遣社員の特徴、(4)製造業務における「派遣禁止」に関する意向などを明らかにすることを目指した。分析結果として『請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査(中間報告)』(2011年2月)を刊行した。調査から明らかとなった政策上の課題を『日本経済新聞』の「経済教室」に掲載した(2011年5月9日)。第2に、事務・営業系の派遣社員の働き方に関する個人調査(ネットモニターを利用)を行い、(1)賃金が継続的に上昇している派遣スタッフの特徴(担当する仕事の特徴、派遣先や派遣元の能力開発・キャリア形成支援、本人の能力開発など)、(2)事務系の派遣職種の従事する派遣スタッフは、派遣就業前後にどのような職種を経験しているのか、の2つを明らかにした(『「派遣スタッフの働き方に関する調査」中間報告』(2011年10月)として刊行した。第3は、派遣企業の営業所長に対する郵送調査を実施し、(1)派遣先への営業活動や派遣スタッフの雇用管理やキャリア形成支援を効果的に行うためのマネジメントを明らかにすること、(2)「専門26業務派遣適正化プラン」の派遣事業や派遣先企業への影響を明らかにすることを目指した。本研究は、派遣や請負等の外部人材活用の現状を踏まえたうえで、企業における外部人材を含めた戦略的人的資源管理としての「人材活用ポートフォリオ」を構築するとともに、企業の外部人材活用を支える人材ビジネスのあり方を明らかにするものである。具体的には、(1)企業における直用人材と外部人材を含めた「人材活用ポートフォリオ」の現状と課題と(2)人材ビジネスにおける派遣スタッフなど処遇やキャリア支援の現状と課題の両者の把握を踏まえて、(3)企業の競争力に貢献できる直用人材と外部人材の組み合わせと活用のあり方、すなわち戦略的人的資源管理としての「人材活用ポートフォリオ」を構築し、さらに(4)企業の外部人材活用ニーズを満たし得る人材ビジネスのあり方を実証的に明らかにする。本研究を通じて、従来の直接雇用に関する人的資源管理論を、人材ビジネスを介した派遣スタッフなどの外部人材を含めた理論へと再構築することを目指す。これまでの2年間の調査期間に、先行研究のフォローなどに加えて、4つの調査を実施した。第1は製造業で働く請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関する個人アンケート調査、第2に事務・営業系の派遣社員の働き方に関する個人調査(ネットモニターを利用)、第3に派遣企業の営業所長に対する郵送調査、第4に小売業の職場責任者を対象とした職場における外部人材を含めた人材活用調査であり、後者以外の3つの調査の関しては中間報告書を刊行している。最終年度は、4つの調査を再分析すると同時に、人材活用ポートフォリオに関する理論的な整理を踏まえて、研究書刊行のための準備を行う。第1に、生産現場で就業する請負社員・派遣社員へのアンケート調査を通じて、1派遣社員・請負社員の基本属性、就業理由、就業実態、就業意識、キャリア希望などに関して「2005年調査」と「2010年調査」を比較することで、2時点間にどのような変化があるのか、2就業満足度などを規定する要因や雇用管理改善のための課題を明らかにし、就業満足度を高めるために求められる雇用管理上の課題は何か、3製造業務における労働者派遣という働き方についての派遣社員の意識(製造業務における労働者派遣の「禁止」に対する賛否)およびその背景要因は何か、4他の就業形態で就業する者と比較することで派遣社員・請負社員にはどのような特徴があるのか、について明らかにした。第2に、事務職種と営業職種の派遣スタッフへのアンケート調査を通じて、1賃金の上昇を継続的に実現している派遣スタッフにはどのような特徴があるか、2事務職種に従事する派遣スタッフは派遣就労前後を通じてどのような職種を経験しているかについて解明した。第3に、事務系派遣事業を営む人材派遣会社の営業所・支店を対象とするアンケート調査を通じて、1「専門26業務派遣適正化プラン」に人材派遣会社と派遣先企業がどのように対応し、また派遣スタッフの雇用や人材派遣会社の経営にどのような影響があったか、2人材派遣会社の資本形態(独立系・資本系)によって派遣営業所・支店の運営と課題がどのように異なるか、について分析した。

第4章に、小売業における「店長・店長補佐」などへのアンケート調査を通じて、1小売業の売場の雇用ポートフォリオと人材育成との関係、2会社と従業員個人との関係から見た売場管理者の能力開発行動とキャリア志向、について検討した。これまでの2年間に研究計画として予定していた内容に該当する調査(派遣企業のキャリア形成支援マネジメントに関する調査、製造系の請負社員・派遣社員のギャリア形成を明らかにする個人調査、企業における外部人材を含めた人材活用に関する調査)を4つ実施し、そのうち3つの調査に関しては中間的な報告書を刊行できたこと。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は、これまでに実施した4つの調査の詳細分析を行うと同時に、人材活用ポートフォリオに関する理論的な整理を踏まえて、研究書刊行のための準備を行う。
過小グラフトを用いた肝移植における、肝機能障害の機序解明と制御法の確立

本研究では、(1)大量肝切除後あるいは過小グラフト肝移植後は、肝再生が急激に起こり、本来の生命維持に必要な肝代謝が抑制され胆汁欝滞・肝機能障害をもたらす、(2)肝代謝を促進することにより胆汁欝滞を軽減し肝機能障害を抑制することができる、という仮説をたて、研究を開始した。ラット(WSラットRT1k)7週齢、体重280320gを実験に用いた。麻酔はペントバルビタールを使用した。まずラット70%肝切除モデルの検討を行った。開腹ののち、Higgins変法を用いて70%肝切除を行った。術前、及び術後6、12、18、24時間後に安楽死させ下大静脈より採血、残肝の摘出を行なった。血液はヘパリン及びEDTA2Naと混合し、遠沈後血漿、血清を採取し検査まで-20°Cで保存し、肝組織は二分し一片をsnap frozenの後-80°Cで保存、一片を10%緩衝ホルマリンで保存した。末梢血中のHGF濃度は肝切除後6時間で前値の10倍ほどに上昇し術後24時間まで維持された。肝組織中のHGFは、術後6時間以降で前値の倍ほどに上昇した。また、この肝組織中のHGFは肝切除前に比べ高率に活性化されており、大量肝切除後の肝再生にはHGFの活性化が関与していることが結論された。肝組織中IL-6mRNAは術後6時間で急激の上昇し術後12時間以降は減少した。一方TNFαmRNAは時間とともに増加する傾向にあった。また、ラット大量肝切除モデルを用いてMRP-2発現をmRNA、蛋白レベルで検討し、MRP-2強制発現のため肝細胞への遺伝子導入を試みた。本研究の結果から、ラット肝臓の大量肝切除後には肝組織内のIL-6、TNFαのmRNAの発現が急増し、一方でHGFの肝組織内の増加および活性化が起こること、これにより肝再生が体系的に起こることが示された。本研究では、(1)大量肝切除後あるいは過小グラフト肝移植後は、肝再生が急激に起こり、本来の生命維持に必要な肝代謝が抑制され胆汁鬱滞・肝機能障害をもたらす、(2)肝代謝を促進することにより胆汁鬱滞を軽減し肝機能障害を抑制することができる、という仮説をたて、研究を開始した。また、これらの摘出肝組織を組織学的に検討し、門脈領域静脈域に分け肝再生変化を評価した。一方、抗MRP-2抗体によるラット肝組織の免疫組織染色を試み、適切な条件設定を探求し評価した。

また、ラット大量肝切除モデルを用いてMRP-2発現をmRNA、蛋白レベルで検討し、MRP-2強制発現のため肝細胞への遺伝子導入を試みた。本研究の結果から、ラット肝臓の大量肝切除後には肝組織内のIL-6、TNFαのmRNAの発現が急増し、一方でHGFの肝組織内の増加および活性化が起こること、これにより肝再生が体系的に起こることが示された。
炎症性歯痛発症におけるオピオイドシグナル応答性転写制御因子の機能的役割

オピオイドペプチドが疼痛の制御に関与することは周知の事実であるが、最近では、炎症の進行にもオピオイドペプチドが関与する可能性が示唆されている。炎症の発症・進展には貧食系細胞が重要な機能的役割を演じることから、まず、オピオイドペプチドとしてμ型オピオイド受容体の内在性アゴニストであるendomorphin-1および-2を用いて、好中球の自然免疫機能に対する影響について検討を行った。その結果、スーパーオキサイド産生能に対しては、endomorphm-1および-2はいずれも有意な抑制を示した。また、過酸化水素産生能についても、両ペプチドはいずれも有意に抑制した。さらに、両ペプチドは好中球接着能を有意に抑制し、この時接着分子であるMac-1の発現低下も併せて認められたが、別の接着分子であるLFA-1については有意な発現変動は認められなかった。一方、両ペプチドはともに好中球遊走能を有意に増強した。しかしながら、両ペプチドは貧食能に対しては顕著な変化を示さなかった。次に、脳内における免疫反応に重要な役割を演じているミクログリアについて同様の検討を行ったところ、endomorphm-1および-2はいずれもミクログリアの遊走能および貧食能を有意に抑制した。一方、スーパーオキサイド産生能に対しては、両ペプチドは、PMA単独刺激した場合には産生能に著明な変化は認められなかったが、LPSで前処理した後にPMAで刺激した場合において産生能を有意に増強させ、また、低濃度PMAで前処理した後にPMAで刺激した場合においても産生能を有意に増強させた。上記成績は、内在性のオピオイドペプチドであるendomorphm-1および-2がμ型オピオイド受容体を介して好中球およびミクロダリア免疫機能に対して影響を与えることを示しており、オピオイドペプチドが炎症の進展に寄与する可能性が示唆される。炎症の発症・進展には好中球とマクロファージが重要な機能的役割を演じることから、本年度はまず、オピオイドペプチドとしてμ型オピオイド受容体の内在性アゴニストであるendomorphin-1および-2を用いて、好中球の自然免疫機能に対する影響について検討を行った。ラット腹腔内において1%グリコーゲンにより誘導した好中球についてインビトロで各種機能の測定を行った。その結果、スーパーオキサイド産生能に対しては、endomorphin-1および-2はいずれも10^<-16>Mから10^<-6>Mにおいて有意な抑制を示した。また、過酸化水素産生能についても、両ペプチドはいずれも10^<-10>Mから10^<-6>Mにおいて有意に抑制した。一方、両ペプチドはともに10^<-8>Mから10^<-6>Mにおいて、好中球遊走能を有意に増強した。しかしながら、両ペプチドは貪食能に対しては10^<-12>Mから10^<-5>Mにおいて顕著な変化を示さなかった。上記成績は、内在性のオピオイドペプチドであるendomorphin-1および-2がμ型オピオイド受容体を介して好中球の自然免疫機能に対して影響を与えることを示しており、オピオイドペプチドが炎症の進展に寄与する可能性が示唆される。次年度は、endomorphin-1および-2についてマクロファージの自然免疫機能に対する影響について検討を行い、さらには、脳内における免疫反応に重要な役割を演じているミクログリアについても併せて検討を行う予定である。上記成績は、内在性のオピオイドペプチドであるendomorphm-

1および-2がμ型オピオイド受容体を介して好中球およびミクロダリア免疫機能に対して影響を与えることを示しており、オピオイドペプチドが炎症の進展に寄与する可能性が示唆される。
中高年者におけるインターバル速歩トレーニング10年継続のエピジェネティック効果

我々は中高年者を対象に、長期の運動効果として10年間のインターバル速歩(IWT)の継続率を検討した。その結果、20%と高かった。彼らの体力は最初の6ヶ月で20%上昇し、その後そのレベルをほぼ維持し、10年目には同年齢の対照者に比べて40%高いことを明らかにした。さらに、ドロップアウト(DO)者126名の効果について検証したところ、DO者は10年継続者と比べて、IWT継続中の体力変化に差はないが、DO後、継続者に比べて体力は低下するが対照者に比べてその低下率は小さかった。以上より、中高年者におけるIWTは、1)継続するほど、体力維持に有効である、2)たとえ途中でやめてもその効果は一部維持される。我々の体力は、20歳代をピークとし、30歳以降10歳加齢する毎に510%ずつ低下する。その主な原因は、加齢現象の一つである「老人性筋委縮症(サルコペニア)」である。ここで興味深いのは、この加齢に伴う体力低下と医療費がよく相関することで、このことから「加齢による筋力低下こそが、生活習慣病の根本原因である」ことが示唆される。そこで、我々は、過去10年以上に渡って、6,200名の中高年者を対象に「インターバル速歩トレーニング」を実施し、体力向上が生活習慣病の症状(医療費)に及ぼす効果を検討した。その結果、5ヵ月間、22ヶ月の継続率は、それぞれ95%、70%と他の運動処方に比べて極めて高く、その継続率に比例して体力向上、生活習慣病症状改善効果を認めた。以上の結果は、体力こそが生活習慣病の症状改善に極めて有効である、ことを示唆する。そこで、さらに長期間、すなわち10年間のインターバル速歩トレーニングの継続効果を検証する。すなわち、今回明らかになった148名のインターバル速歩10年継続者について、身体特性(身長、体重、体脂肪率)、持久力測定(歩行による最高酸素摂取量)、等尺性膝伸展・屈曲筋力測定を行い、その継続効果を検討する。その結果、10年間継続率を調べた結果、20%と高く、彼らの筋力、体力は対照群に比べて、それぞれ20%、40%高いレベルが維持されていることを発見した。さらに、血液採取を行い、白血球から炎症関連遺伝子のキー遺伝子であるNFκB1,2遺伝子についてメチル化測定を行う。その原因となる炎症反応関連遺伝子活性を測定し、それらを対照群と比較し、運動継続の重要性を臨床症状と遺伝子レベルで明らかにする。平成28年度計画では、10年間のインターバル速歩トレーニングの継続効果を検証することである。今回、明らかになった148名のインターバル速歩10年以上継続者について、身体特性(身長、体重、体脂肪率)、持久力、下肢筋力(膝伸展・屈曲)を測定した。さらに、白血球から炎症関連遺伝子のキー遺伝子であるNFκB1,2遺伝子について、メチル化測定を行うために血液採取を行った。これら問題なく測定が終了した。そこで、我々は、過去10年以上に渡って、7,300名の中高年者を対象に「インターバル速歩トレーニング」を実施し、体力向上が生活習慣病の症状(医療費)に及ぼす効果を検討した。以上の結果は、体力こそが生活習慣病の症状改善に極めて有効であることを示唆する。そこで、さらに長期間、すなわち10年間のインターバル速歩トレーニングの継続効果を検証した。今回明らかになった148名のインターバル速歩10年継続者について、身体特性(身長、体重、体脂肪率)、持久力測定(歩行による最高酸素摂取量)、等尺性膝伸展・屈曲筋力測定を行い、その継続効果を検討した。その結果、彼らの体力(持久力)は最初の6ヶ月で20%上昇し、その後そのレベルをほぼ維持し、10年目には同年齢の対照者に比べて40%高いことが明らかになった。次に「同トレーニングをやめた後、その効果はどの程度残留するのか」を検証した。これまでに我々の事業を退会した190名について、身体・体力測定、血液検査を行った。その結果、退会者は10年継続者に比べて体力は低下するが、対照群に比べてその低下率は小さいことが明らかになった。以上の結果より、同トレーニングによる体力の維持・向上と生活習慣病の症状の関係を、同トレーニングの開始時期、期間を含め、臨床症状で明らかにした。

さらに、ドロップアウト(DO)者126名の効果について検証したところ、DO者は10年継続者と比べて、IWT継続中の体力変化に差はないが、DO後、継続者に比べて体力は低下するが対照者に比べてその低下率は小さかった。以上より、中高年者におけるIWTは、1)継続するほど、体力維持に有効である、2)たとえ途中でやめてもその効果は一部維持される。10年間のインターバル速歩トレーニング継続が、対照群に比べて、非常に高い体力向上、維持効果を認めたことから、炎症促進遺伝子の不活性化が起こることが期待できる。平成29年度では、その遺伝子修飾測定を実施し、臨床症状と遺伝子レベルで明らかにする予定である。また、インターバル速歩をやめた後、その効果はどの程度残留するのかを検証するため、得られたデータを解析する予定である。以上の結果から、インターバル速歩トレーニングによる体力の維持・向上と生活習慣病の症状の関係を、そのトレーニングの開始時期、期間を含め、遺伝子レベルで明らかにする。運動生理学遺伝子修飾測定の分析について測定値が安定しなかった為、再度、条件検討を行う予定である。そのためには試薬などが必要であるため、次年度に使用額が生じた。10年間のインターバル速歩トレーニング継続者、インターバル速歩をやめた中途退会者について、平成28年度に血液採取したサンプルを使用し、遺伝子修飾測定の分析を実施することがメインである。そのデータから臨床データと遺伝子レベルで明らかにする予定である。
リガンドの共有結合に伴う核内受容体活性化キネティクスの解析

本研究では、核内受容体PPARγが内在性のリガンドと共有結合することにより活性化する過程について、リガンド側のスペクトルの変化と受容体側の構造変化のキネティクスを解明することを目標とした。申請書においては同時測定を目指すことも構想していたが、本研究ではリガンドと受容体の変化を別々に測定した。キネティクス測定に加えて、活性化過程の各状態の立体構造を解析することに成功した。リガンド側のスペクトル変化のキネティクス解析から、リガンドは一旦受容体と非共有結合中間体を形成した後に共有結合状態に至ることが明らかとなった。非共有結合中間体はダイナミックな状態であるため、通常のリガンドを用いた場合安定にとらえることはできない。そこで、非共有結合中間体でとどまる新規リガンドを検索し、蛍光標識脂肪酸がこの状態でとどまることを明らかにした。蛍光タンパク質と融合した核内受容体とこの蛍光標識脂肪酸との間の結合依存的起る蛍光共鳴エネルギー移動を利用し、非共有結合中間体に至る結合キネティクスを測定することに成功した。受容体がリガンドのない状態から非共有結合中間体、共有結合複合体へと至る過程でどのような構造変化をするかを知るために、この3状態の結晶構造を解析した。その結果、非共有結合中間体では受容体のヘリックス2と3の間にあるオメガループが構造変化し、その後共有結合に伴ってヘリックス3にあるフェニルアラニンの側鎖がフリップすることがわかった。オメガループにトリプトファンを導入しリガンド結合に伴う構造変化をスペクトル解析により確認した。またフェニルアラニンが内在性リガンドによる活性化に必須であることを確認した。本研究では、核内受容体PPARgに対する内在性リガンドが、リガンドの化学構造に含まれるa,b-不飽和ケトンによりPPARgのリガンド結合ドメインに共有結合することで活性化する過程を解析することで、核内受容体の活性化機構を明らかにすることを目標としている。平成19年度はリガンドの結合キネティクスを測定する装置の開発を行った。以前は測定に伴うリガンドの光分解を抑えるために独自に開発した装置を用い、リガンドの吸収スペクトルの変化をストップトフローで測定していた。しかし、この方法では核内受容体側の情報を全く得ることが出来ない。そこで、核内受容体に蛍光蛋白質を融合し、蛍光リガンドを結合することで、FRETを測定する方法を開発した。この方法をストップトフローに応用し、リガンドが受容体に結合していくキネティクスをより詳細に観察する事を可能にした。その結果、リガンドは受容体に対して、衝突、ポケット内部への浸潤を経て共有結合に至ることが明らかとなった。スペクトル変化のフィッティングを行った結果、衝突は約数十ミリ秒、浸潤は数秒、共有結合は数十秒の時間スケールで起こっていることがわかった。衝突前、浸潤後および共有結合後の結晶構造を解析した結果、浸潤と共有結合で異なった領域に構造変化が観察された。今後、リガンドの結合に伴って引き起こされるこれらの構造変化が、受容体活性化にどのようにっながるのかを解析予定である。本研究では、核内受容体PPARgが内在性のリガンドと共有結合することにより活性化する過程について、リガンド側のスペクトルの変化と受容体側の構造変化のキネティクスを解明することを目標とした。

蛍光タンパク質と融合した核内受容体とこの蛍光標識脂肪酸との間の結合依存的起る蛍光共鳴エネルギー移動を利用し、非共有結合中間体に至る結合キネティクスを測定することに成功した。受容体がリガンドのない状態から非共有結合中間体、共有結合複合体へと至る過程でどのような構造変化をするかを知るために、この3状態の結晶構造を解析した。その結果、非共有結合中間体では受容体のヘリックス2と3の間にあるオメガループが構造変化し、その後共有結合に伴ってヘリックス3にあるフェニルアラニンの側鎖がフリップすることがわかった。オメガループにトリプトファンを導入しリガンド結合に伴う構造変化をスペクトル解析により確認した。またフェニルアラニンが内在性リガンドによる活性化に必須であることを確認した。