hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オートファゴソーム分離膜の起源とその性質に関する研究

ゼについても同じ結果である。(3)プロテア-ゼは既存のリソソ-ムがオ-トファゴソ-ムに融合することによって供給される。以上の結果は分離膜が小胞体膜に由来すること、分離膜の取り囲みでできたオ-トファゴソ-ムははじめ全くリソソ-ムの性質をもっていないが、既存のリソソ-ムと融合することによってリソソ-ムの性質を得てオ-トファゴリソソ-ムとなり、内容物を分解することを示している。前年は自食胞分離膜の起源とその形態的および酵素細胞化学的特徴を研究した。今年度は分離膜の免疫細胞化学的特徴と自食胞から自食リソソームへの変換の機構について研究を行ない。次のような事実が明かとなった。1)自食胞分離膜はその形成の初期には小胞体固有の抗原に対して陽性であるが、リソソームの酵素やその膜蛋白に対しては全く陰性である。2)分離膜槽の膨化が始まると、小胞体抗原は徐々に消失する。この時期の自食胞はリソソーム酵素やその膜蛋白についてはなお陰性である。3)ロイペプチン投与後40分から60分に、この陰性の自食胞がリソソーム酵素やその膜蛋白に陽性のリソソームと融合している像が頻繁に見られる。これらの結果は自食胞分離膜は小胞体に起源し、分離膜に囲まれてできた初期自食胞はリソソームの性質を持たないが、やがて既存のリソソームと融合し、リソソーム酵素や膜蛋白を獲得して、後期自食胞(自食リソソーム)に変換する。そこではじめて取り込んだ細胞小器官の分解が起こる。
経口免疫寛容剤を用いたスギ花粉症に対する減感作治療の検討

短期間の高用量アレルゲン投与が可能でかつアナフィラキシーのリスクの少ない新規免疫寛容剤(スギ花粉症蛋白-ガラクトマンナン)を用いてスギ花粉症に対するその有効性と安全性を検討した。花粉飛散期約1か月前から約2か月間の短期間経口免疫療法を受けた群では、従来の薬物治療群と比較して症状、薬物使用量が軽減した。また治療後の次年度の花粉飛散期においてもその効果は持続した。安全性についても命に危険を及ぼす副作用は認めなかった。以上の結果よりスギ花粉症蛋白-ガラクトマンナンを用いた経口免疫療法は、利便性が良く、早期に比較的安全に症状を緩和できるためスギ花粉症に対する治療の一つの選択肢になりえると考えられた。2012年度は、人数を増やし、また経口免疫治療のプロトコールを一部変更し臨床試験を行った。プロトコールは、安全性を高めるため免疫治療の導入期間を設け、また治療効果を高めるため維持治療期間を30日から50日(スギ花粉症の飛散1か月前から飛散ピークが終わるまでの期間)に延長した。臨床試験は、封筒法オープン比較試験で適応条件を満たすスギ花粉症成人患者47名(経口免疫治療群23名、薬物治療群24名)に対し施行した。Primary endpointは、total symptom-medication scoreとし、Secondary endpointは、QOL score, VAS、有害事象(CTCAEに基づいて評価)とし経口免疫療法群、免疫治療を受けない従来の薬物治療のみの群と比較し、臨床効果、治療の安全性の検討を行った。経口免疫療法は、スギ花粉飛散時期より約1ヶ月前(2010年1月初旬)より開始し、18日間の導入期間(少量から開始し、維持量まで漸増)を設け、その後維持量:スギ花粉症蛋白(Cryj1:175μg)-ガラクトマンナンカプセル4Cap 2×/日で50日間連続内服投与を行った。その結果は、2011年度と同様に短期間の免疫治療であったが花粉飛散期におけるTotal symptom-medication score、QOL score, VASは、経口免疫治療群で有意に低下し、スギ花粉症に対するスギ花粉症蛋白-ガラクトマンナンを用いた経口免疫療法が有効であることを改めて明らかにした。また、減感作維持期間中の有害事象(CTCAEに基づいて評価)については、17%(23名中4名grade1 3名、grade2 1名)と2011年度の約30%と比較して維持期間中の有害事象の発生率は低く抑えられた。grade3以上の有害事象は認めず、安全な治療法であることが示唆された。2013年度は、経口免疫療法の効果が持続するかどうかを中心にオープン試験で検討した。2011年、2012年の過去2年スギ抗原-ガラクトマンナン複合体を用いた短期間の経口免疫療法を受けた群13名、2012年の過去1年短期間の経口免疫療法を受けた群15名、とさらに2013年新規に経口免疫治療を受ける群16名、また経口免疫治療を受けたことのないコントロール群14名において花粉飛散期のTotal symptom-medicationscoreを比較し、治療効果を検討した。経口免疫療法は、2012年度と同様に行った。また2013年度に経口免疫療法を行った群のみ有害事象(CTCAEに基づいて評価)について安全性の検討を行った。結果については解析中であるが少なくとも短期間のスギ抗原-ガラクトマンナンを用いた経口免疫療を1年(15名)、または2年間受けた群(13名)では治療を受けない次年度(2013年度)でも前年度と比較してTotal symptom-medication scoreに差のない症例も認められ、経口免疫療法でも治療後に効果が持続することが確認された。2011年度から2013年度を通してオープン試験の結果ではあるが短期間の経口免疫療法を受けた群では、コントロール群(従来の薬物治療群)と比較してTotal symptom-medication scoreが有意に改善すること、治療後も効果が持続することが示され、また安全性についても導入期間を設けることで維持期間中の有害事象を2012年度は17%、2013年度は12.5%とある程度抑制することができ、grade3以上の有害事象は認めなかった。以上の結果よりスギ抗原-ガラクトマンナン複合体を用いた経口免疫療法は、利便性が良く簡便で、早期に比較的安全に減感作を誘導できるため花粉症に対する治療の一つの選択肢になりえると考えられた。2011年度は、20歳以上の成人に対してオープン試験を行った。スギ花粉症蛋白-

ガラクトマンナンを用いた新規経口免疫療法治療希望者26名のうち基準に当てはまる、スギ花粉症患者24名に対して経口免疫療法を行い、花粉症患者で免疫治療を受けない薬物治療群10名と比較することでその臨床効果、治療の安全性、免疫学的検討を行った。経口免疫療法は、経口免疫寛容剤であるスギ花粉症蛋白(Cryj1:175μg)-ガラクトマンナンカプセル4Cap 2×/日をスギ花粉飛散時期より約1ヶ月前(2010年1月初旬)より30日間連続で内服投与を行った。その結果、わずか1か月の免疫治療であったが花粉飛散期におけるTotal symptom-medication score、VASは、経口免疫治療群で有意に改善し、QOLスコアも花粉飛散後期の一部期間で有意な改善を認め、スギ花粉症に対するスギ花粉症蛋白-ガラクトマンナンを用いた経口免疫療法が有効であることを明らかにした。また、減感作中の有害事象(CTCAEに基づいて評価)については、grade1(20%), grade2(8%)の有害事象を認めたが重篤な有害事象であるgrade3以上の有害事象は認めず、安全な治療法であることが示唆された。さらに免疫療法の免疫学的有効性(免疫寛容の誘導)を示す指標である抗原特異的IgG4、制御性T細胞などから産生されるIL-10について検討したところ免疫治療後より経口免疫治療群において血清中抗原特異的IgG4の上昇と、PBMCからのIL-10産生の増加が認められ、花粉飛散期を過ぎてもその効果が持続することが確認された。以上の結果よりスギ抗原-ガラクトマンナン複合体を用いた新規経口免疫療法は早期に、安全に免疫寛容を誘導し、スギ花粉症状を改善することが可能でスギ花粉症治療の選択肢の一つになりえることが示唆された。2012年度は、2011年度に引き続き、計画通り人数を増やして新規経口免疫寛容剤であるスギ花粉症蛋白-ガラクトマンナン複合体を用いてスギ花粉症患者に対する臨床試験を行い、新規経口免疫寛容剤の治療効果、安全性を検証できた。また有害事象の軽減と治療効果を高めるため経口免疫療法のプロトコールの変更を行うことで安全性と治療効果を期待通り高めることができた。さらに2012年度は、経口免疫療法1年目の患者と2011年度より引き続いて免疫療法を受ける免疫療法2年目患者を比較することで経口免疫療法の上乗せ効果についての検討とホコリ、ダニなどの通年性アレルギーを合併するスギ花粉症患者においての経口免疫療法の効果についても検討しており、結果については今後学会発表を行う予定である。2011年度、当初の予定通り新規経口免疫寛容剤であるスギ花粉症蛋白-ガラクトマンナンを用いてスギ花粉症患者に対してオープン試験を行い、経口免疫療法の有効性と安全性を明らかにした。さらに花粉飛散期前に短期間の経口免疫療法を行うことで免疫学的有効性(免疫寛容の誘導)を示す指標である血清中の抗原特異的IgG4の上昇と、PBMCからのIL-10産生の増加を確認し、経口免疫治療後も花粉飛散期終了後までその効果が持続することを明らかにした。またこれらの研究成果について2011年第50回日本鼻科学会、2012年第30回日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会において学会発表を行った。今後さらに研究成果をまとめ論文発表を行う予定である。スギ花粉症に対する薬物治療と免疫療法の根本的な違いは、治癒が見込めるかどうかである。
^<31>P-NMRを用いたグルタミン酸受容体リン酸化の解明とその生理学的意義

グルタミン酸は、哺乳類の中枢神経系において、主要な興奮性神経伝達物質である。グルタミン酸受容体のリン酸化は、記憶や学習の粗過程と考えられているシナプス伝達の長期増強(LTP)や長期抑圧(LTD)に大きく関与することが明らかになっており、最近多くの研究者の注目を集めている。リン酸化の研究を進めるにあたっての大きな問題点は、放射性物質を必要とすることであり、とくに培養細胞や脳切片を使った実験においては、一回の測定で数十ミリキューリーの^<32>Pを必要とし、実験者の人体に対する影響は当然のことながら、その廃棄物処理においても、環境に与える影響も甚大である。これらの問題点を解決するために、非放射性の^<31>P-NMRを用いたin vitroでのタンパク質のリン酸化測定法を開発し、その方法を用いてグルタミン酸受容体のリン酸化部位を同定した。AMPA型グルタミン酸受容体GluR2サブユニットの細胞内カルボキシ末端領域はカルシウム依存性タンパクリン酸化酵素(PKC)によりリン酸化された。また、リン酸化シグナルのケミカルシフトの差により、GluR2のカルボキシ末端領域には少なくとも3ケ所のリン酸化部位が存在し、そのうち1つは880番目のセリンであることが示唆された。この情報に基づき、GluR2のセリン880番を特異的に認識する抗体を作成し、神経細胞においてもGluR2のセリン880番がPKCによりリン酸化を受けることを証明した。ごく最近の研究により、この部位のリン酸化がシナプス後膜上のAMPA型グルタミン酸受容体密度を調節し、小脳に惹起されるLTDに重要な役割を果たすことが明らかになった。このことは本研究結果が有用であったことを示す例である。^<31>P-NMRスペクトロスコピーを用いると、放射性物質を用いることなく細胞内のリン化合物の動態を観察することが出来る。しかし、放射性物質を用いた場合に比べて感度が低いため、十分なS/Nを得るためには大量にサンプルを必要とする。これまで、^<31>P-NMRスペクトロスコピーを用いてグルタミン酸受容体のリン酸化をin vitroで同定することに成功しているが、さらに細胞内でのグルタミン酸受容体のリン酸化を^<31>P-NMRスペクトロスコピーで同定する実験を開始した。まず^<31>P-NMRスペクトロスコピーで十分なS/Nを得るために、恒常的に大量に代謝型(mGluR1)あるいはイオン透過型(GluR1)グルタミン酸受容体を発現しているヒト胎児由来腎細胞(HEK 293細胞)のクローンを作成した。まず最初に、グルタミン酸でこれらの受容体を刺激し、それに引き続く細胞内のリン脂質の変化を^<31>P-NMRスペクトロスコピーを用いて測定した。その結果、代謝型グルタミン酸受容体を活性化したときにのみ、細胞膜の主要成分であるフォスファチジルコリンの増加と、その構成成分であるフォスフォリルコリンの減少が認められた。この変化は、代謝型グルタミン酸受容体刺激によるディアシルグリセロール(DG)の増加が、DGとフォスフォリルコリンを基質としてフォスファチジルコリンを合成する経路(CDP pathway)を促進したためと考えられた。さらにこの変化に伴って、細胞突起の有意な伸長も認められた。これらの結果から、代謝型グルタミン酸受容体がリン脂質代謝を促進することにより細胞の成長に関与することが示唆された。
精神障害者訪問家族支援による本人及び家族一人ひとりのリカバリーに関する効果

本研究の目的は、精神障害者の家族支援技術のひとつである英国メリデン版訪問家族支援が、精神障害者本人および同居家族のリカバリーに及ぼす効果を明らかにすることである。筆者らの平成19年度からこれまでの研究で開発された日本版メリデン版訪問家族支援研修プログラムの研修の受講者が、実際に所属する医療機関や福祉施設、行政等において訪問家族支援を実施していくが、その効果として、本人の精神疾患の再発予防や入院回数の減少に加え、本人と家族一人ひとりのリカバリーにどのような影響を及ぼすのかについて比較検討を行い、本人と家族それぞれの立場に求められる支援のあり方もあわせて検討をすることとしている。平成30年度においては、これまでの参加者に加え、所属機関の代表者に了解をとった精神保健医療福祉領域(医療、福祉、行政等)の訪問支援従事スタッフ個人の希望者に対して行う研修を計3回(北海道2ヵ所・近畿1ヵ所)実施し受講させ、現在研究協力を依頼する対象者は54名となった。その研修を受講したスタッフに対し、所属機関の同意の取れた本人・家族に対しメリデン版訪問家族支援を試行し、待機中と介入後の本人のGAF(精神機能の全体的評価尺度)や入院回数の変化に加え、それらの効果と課題について本人・家族に対し、CSQ8-J(患者満足度の指標)、RAS24(リカバリースケール)、FRI(家族関係尺度)等をもって訪問家族支援前と1クール終了後の2回測定し分析するための研究の準備を進めてきたところである。平成31年度当初には京都ノートルダム女子大学倫理審査委員会の審査の承認を受け具体的な調査を開始する予定である。英国Meriden Family Programme及び一般社団法人ジャパンファミリワークプロジェクトの基礎研修修了者は2018年度で54名、2019年度中には約70名となる予定であり、研究協力者及び研究対象者の確保についての準備は順調に進んでいる。しかし、現状において先行研究となるエビデンスが十分蓄積されているとはいえないため、まずはメリデン版訪問家族支援の実施前後による比較研究の研究計画を進めている。2019年5月には京都ノートルダム女子大学倫理審査委員会の承認を得る予定であり、2019年6月から2021年3月にかけて50家族(本人50名、家族100名)に対して予備的研究を進めていくこととしている。今年度研究に加え、さらに2022年3月の研究期間終了までに、当初の計画の通り、対象の選択は倫理的観点も踏まえ、待機コントロール(waiting-list control)を設け、対象者を介入群と非介入群にランダムに割り付け、非介入群には介入群の介入が終了した直後から介入することを約束することとし調査を行う。これらを通して、研修修了者120名を輩出し、それらの対象者が約3例試行を行う中で、研究に同意・協力を申し出た家族に対し、全体で医療機関・訪問看護ステーションの対象者計60家族、障害者総合支援法の相談支援事業所、生活訓練事業所、行政等の対象者計40家族の非介入群と介入群の調査を実施する。分析は、訪問家族支援の家族全体の効果や、本人の精神疾患の再発予防や入院回数の減少について評価するとともに、家族一人ひとりのリカバリーへの効果等の検討を行う。さらに、その効果が本人・親・配偶者・きょうだい・子どもという立場の違いによってどのように異なるかについても比較検討を加える。全体で医療機関・訪問看護ステーションの対象者計60家族、障害者総合支援法の相談支援事業所、生活訓練事業所、行政等の対象者計40家族の非介入群と介入群の調査を実施する予定である。なお、分析は、訪問家族支援の家族全体の効果や、本人の精神疾患の再発予防や入院回数の減少について評価するとともに、家族一人ひとりのリカバリーへの効果等の検討を行うこととする。

しかし、現状において先行研究となるエビデンスが十分蓄積されているとはいえないため、まずはメリデン版訪問家族支援の実施前後による比較研究の研究計画を進めている。2019年5月には京都ノートルダム女子大学倫理審査委員会の承認を得る予定であり、2019年6月から2021年3月にかけて50家族(本人50名、家族100名)に対して予備的研究を進めていくこととしている。今年度研究に加え、さらに2022年3月の研究期間終了までに、当初の計画の通り、対象の選択は倫理的観点も踏まえ、待機コントロール(waiting-list control)を設け、対象者を介入群と非介入群にランダムに割り付け、非介入群には介入群の介入が終了した直後から介入することを約束することとし調査を行う。これらを通して、研修修了者120名を輩出し、それらの対象者が約3例試行を行う中で、研究に同意・協力を申し出た家族に対し、全体で医療機関・訪問看護ステーションの対象者計60家族、障害者総合支援法の相談支援事業所、生活訓練事業所、行政等の対象者計40家族の非介入群と介入群の調査を実施する。分析は、訪問家族支援の家族全体の効果や、本人の精神疾患の再発予防や入院回数の減少について評価するとともに、家族一人ひとりのリカバリーへの効果等の検討を行う。さらに、その効果が本人・親・配偶者・きょうだい・子どもという立場の違いによってどのように異なるかについても比較検討を加える。全体で医療機関・訪問看護ステーションの対象者計60家族、障害者総合支援法の相談支援事業所、生活訓練事業所、行政等の対象者計40家族の非介入群と介入群の調査を実施する予定である。なお、分析は、訪問家族支援の家族全体の効果や、本人の精神疾患の再発予防や入院回数の減少について評価するとともに、家族一人ひとりのリカバリーへの効果等の検討を行うこととする。2018年度に計画していたものの十分実施できていなかったものとして、研究に関する打合せや研究協力の依頼がある。研究倫理審査委員会の承認を得て、2019年6月から実施する研究計画が本格的に進められるため、その打合せや研究協力依頼に関する経費がさらに必要となるため、翌年度分請求した助成金とあわせてその経費支出にあてる計画である。
網羅的microRNA発現プロファイリングによる脊柱靭帯骨化抑制療法の開発

脊柱靭帯骨化は内軟骨性骨化により骨化巣を形成するが、特に骨化前線部の細胞分化の多様性は本症に深く関与している。骨芽細胞の分化を促進させる因子の解明を目的に、網羅的microRNA解析を行った。その結果、有効なプローブが177個抽出でき、その中でも相関性が高いmicroRNAはWnt/β-catenin signalingを標的としていた。さらに免疫染色にてWnt/β-cateninは骨化靭帯の骨化前線の細胞に陽性であった。microRNAの発現変化はWnt/β-catenin signalingを賦活化させ、骨芽細胞の分化を促進させていることが示唆された。脊柱靭帯骨化症では内軟骨性骨化過程により骨化巣は形成され、靱帯組織と骨組織の間に存在する骨化前線における細胞分化が重要と考えられる。本研究では、ヒト脊柱靭帯骨化症(後縦靭帯、黄色靭帯)の手術時に採取した靭帯組織について、病理組織学的検討、培養靭帯細胞の特性について解析することが目的である。実験方法として、組織学的評価を行うために骨化靱帯を脱灰固定して薄切標本を作製し、骨化前線部における軟骨細胞、骨芽細胞を分化誘導する転写因子、シグナル伝達について免疫組織化学的に観察を行った。その結果では、骨化前線の石灰化前線には分化した軟骨細胞が集簇しており、これらの細胞が成長因子や転写因子を介する細胞分化に中心的な働きを果たしていることが示唆された。これに対して、比較対象群の非骨化靭帯組織では、骨化形成、促進をもたらすこれら因子の発現はほとんど認めなかった。また、脊柱靭帯細胞よりExplant法にて細胞を遊走させることで培養靭帯細胞がえられることが確認できた。実験を行う上では細胞数が必要であり、そのための細胞継代を行うことで、培養細胞の特性が変化しないかどうかについての検討を重ねている。これらの結果をふまえ、本研究課題であるマイクロRNAの網羅的解析にむけて準備を進めている段階である。以上より、骨化前線部の骨芽細胞、軟骨細胞の分化・誘導は転写因子やそれに伴うシグナル伝達を介して行われており、骨化の調節・制御に大きな役割を果たすと考えられた。靭帯骨化を促進させるシグナル伝達と関連するマイクロRNAの解析について、実験を進めていく予定である。脊柱靭帯骨化症における骨化巣は内軟骨性骨化により形成され、骨化巣の境界には種々の分化過程にある軟骨細胞が層構造をなす骨化前線が存在する。この骨化前線における細胞分化は本症の病態に深く関与し、骨化巣の大きさ、形態、骨化伸展様式に影響を及ぼすと考えられる。本研究では、脊柱靭帯に骨芽細胞を誘導する転写因子、シグナル伝達に関与するmicro RNAの発現について解析を行った。平成26年度の研究として、頚椎症および頚椎後縦靭帯骨化症の手術時に採取した組織から遊走させた培養細胞に対して、網羅的microRNA解析を行った。その結果では、有効プローブ数は177(up-regulation 58、down-regulation 119)抽出された。このうちFalse Discovery Rate 0.05以下をみたしたmicroRNAが標的とする因子にWnt/β-catenin signalingがあげられた。培養靭帯細胞ではβ-cateninの発現は高値であり、さらには力学的負荷を加えることによってβ-cateninの発現はさらなる上昇を認めた。また、骨化靭帯の病理学的観察では、Wnt/β-catenin signalingは骨化前線および近傍の未分化間葉系細胞に陽性であった。microRNAのup-regulationは標的遺伝子を抑制的に調節することが指摘されているが、脊柱靭帯骨化症においてはmicroRNAの発現プロファイル変化によってWnt/β-catenin signalingの恒常性破綻がもたらされ、このことが本症の病態に深く関与すると考えられた。これらの研究結果については現在英文論文に投稿中であり、今後は外的素因の負荷や細胞間シグナルなどがmicroRNAおよび標的遺伝子の発現にどのように影響するかなど、さらなる研究を進める予定である。医歯薬学脊柱靭帯骨化症の骨化前線部の組織学的検討については、HE、Safranin O、Toluidin Blueなどの一般的な染色法にて観察を行った。また、骨化巣の細胞分化を誘導するRunx2、Sox9、Msx2や、組織骨化に深く関連することが指摘されているWnt/βcatenin経路やIndianhedgehog経路といったシグナル伝達について免疫組織化学的染色を行い、その発現の強弱と局在を観察することができた。細胞培養実験については培養細胞の獲得方法の確立が必要であり、その基礎的な準備をすすめている。したがって、骨化靭帯より得られる培養細胞の特性についての解析はやや進行が遅れている。今後、鋭意研究を進める予定である。研究を進めていくにあたり、靭帯組織からの初期培養細胞の獲得は可能となっている。

現在、細胞継代を重ねた際に培養細胞の特性が変化しないかどうかについての確認実験を行っている。今後、採取した培養細胞に対して、骨化靭帯に特徴的なシグナル伝達やマイクロRNAの関与について実験を進めていく計画である。本研究の研究課題の遂行には、脊柱靭帯組織からの培養細胞の採取、獲得が必要である。本研究はヒト脊柱靭帯骨化症の手術にて得た組織を使用するというものであるため、採取できる組織が限定されるうえ、組織が採取できる時期や数には不確定な要素が存在する。現在では、実験を進めるための基礎的準備は徐々に整ってきており、次年度使用額を含めて、本研究課題を遂行していく計画である。次年度使用額は、本研究の目的であるマイクロRNA解析に使用する計画である。マイクロRNA解析については培養靭帯細胞を使用する予定であるが、現在は実験を行うために培養細胞の準備を進めている。今後、およそ5症例の組織標本を、次年度前半に獲得したのち、研究を進めていく予定である。さらに、本研究を継続して行うための実験機材や薬品の購入にも次年度使用額を使用する計画である。
コミュニティアプローチによるいじめ・不登校克服プログラムの実証的研究

いじめ・不登校問題の克服のために、コミュニティアプローチが以下の点で有効であることが明らかとなった。コミュニティアプローチに基づく教育実践には、地域社会のコミュニティが学校の代わりに子どもの教育を積極的に担っていこうとする脱学校論的な方向と、地域社会の支援を受けて学校を再生させようとする方向がある。学校教育に力点を置いて考えた場合、後者がより重要となる。これには、地域社会の人々という「他者」を学校に招き入れることによって学校の閉鎖性を打破する効果と、人材の限られた学校を地域社会という「人材の宝庫」によって補完する効果が存在する。これをさらに押し進めて、学校自体を1つのコミュニティとして捉えた場合、そこには、コミュニティアプローチの手法を用いて学校というコミュニティの向上を促し、こどもたち個々人を対象とはしない「予防」の観点を促進するだけでなく、学校を取り巻くコミュニティと学校との関係を異質なコミュニティ同士の連携と位置づける新たな視座を切り開く可能性が秘められている。コミュニティアプローチに基づいた実践例としては、学級担任・生徒指導主事・学年生徒指導担当教師・養護教諭から構成される学校グループ、スクールカウンセラー・大学教師から構成される専門家グループ、保護者による家族グループの三者の連携による協動的生徒指導体制が、不登校傾向を示す中学生の課題解決に有益であった。また、保護者・教師混合による不登校生徒への対応に関する校内研修は、両者の初期対応方法や具体化や役割分担の明確化についての共通理解を深化させる点で効果的であった。本年度は、いくつかの学校を対象に、いじめ・不登校の実態を把握し、その問題の背景や文脈を分析することを通して、いじめ・不登校に関する学校内外の問題点の特定化を試みるとともに、具体的な解決策を仮説的に提示した。兵庫県の大都市近郊の郡部にあるA中学校の場合では、聞き取り調査の結果、学区内における大規模な新興団地の造成が不登校の主要因として挙げられた。A中学校の教師や、もともとその地域に住んでいた子どもや保護者たちは、教師や学校の権威に基づいたいわゆる伝統的教育観を有していた。それに対して、新興団地に移り住んできた保護者やその子どもたちは、概して、そのような教育観に対して否定的な態度をとっており、この両者のズレが不登校という形で顕在化していた。このような状況に対して、本研究では、不登校の生徒数が特に多い学年をターゲットとして、日常的な授業での取り組みを提案した。それは、他者との行為調整と連帯の形成に主眼を置くコミュニケーションを中心にした授業づくりである。また兵庫県のB中学校では、いじめ・不登校の問題に対処するために、二重の意味での共通理解の確立という課題に取り組んだ。それは第一に、人権教育のモデルづくりを通して、教育委員会、学校、そして保護者が、問題状況や取るべき解決策に対して共通理解を確立するというものである。これは、立場の異なる3者がそれぞれ他の立場とその立場の基盤にある視点を理解する中で問題を多角的に分析することができるという点と、問題に対して連携して対処することができるという点で重要である。共通理解の第二の意味は、学校内における教師間での共通理解の確立である。これは、コミュニティアプローチによる生徒指導体制を学校内に構築するための不可欠な基盤となる。本年度は、コミュニティアプローチをいじめ・不登校問題に適用する際に「外のコミュニティ」と「内なるコミュニティ」という2つの視座からの戦略が存在していることを明らかにし、それぞれの長所と短所を実践例の報告を通して解明した。「外のコミュニティ」という視座は、学校を取り巻く地域社会のコミュニティに着目するものであり、「外のコミュニティ」と学校との関係性から2つのモデルに分類される。第一のモデルは、地域社会のコミュニティが学校の代わりに子どもの教育を積極的に担っていこうとする脱学校論的な試みである。学校の外に子どもの居場所をつくることが強調されるこの試みでは、両者の関係性は善と悪の二元論であり、「断絶」である。第二のモデルは、地域社会の支援を受けて学校を再生させようという取り組みである。

これには、地域社会の人々という「他者」を学校に招き入れることによって学校の閉鎖性を打破しようとする意図と、人材の限られた学校を地域社会という「人材の宝庫」によって補完しようとする意図が存在する。ここでの学校と「外のコミュニティ」との関係性は「差異」ないしは「補完」であるといえよう。「内なるコミュニティ」という視座は、上記の第二のモデルをさらに推し進め、学校自体を1つのコミュニティとして捉えるものであり、学校と地域社会との関係性は「内なるコミュニティ」と「外のコミュニティ」という2つのコミュニティ間の「相互作用」と表現される。この視座の下では、「内なるコミュニティ」を学校の構成員全員でより良いものへと改善していくことが強調される。そのためには、「内なるコミュニティ」のあり方や規範構造をその構成員たちが自ら吟味し変革することが重要であり、一般的な学校文化は絶えず批判と再構築の対象となるのである。
精密分級・均一分散極微粒ダイヤモンド砥石の開発とナノ精度非球面研削への応用

超精密非球面研削への応用を目的として極微粒ダイヤモンド砥石開発にかかわる解析および基礎実験を行った.その結果,粉体の混合に用いる粒子噴射装置設計の最適化がなされた.また実際に粒子噴射装置を試作し,噴射実験を行った.さらに噴射する粒子の分級に関して基礎実験を行った.これらの実験により,カスケードインパクターで大きな粒径の砥粒が排除されることが示された.またカスケードインパクターの内部構造を変化させることにより,分級性能が変化することが明らかとなった.超精密非球面研削への応用を目的として極微粒ダイヤモンド砥石開発にかかわる解析および基礎実験を行った.その結果,粉体の混合に用いる粒子噴射装置設計の最適化がなされた.また実際に粒子噴射装置を試作し,噴射実験を行った.さらに噴射する粒子の分級に関して基礎実験を行った.これらの実験により,カスケードインパクターで大きな粒径の砥粒が排除されることが示された.またカスケードインパクターの内部構造を変化させることにより,分級性能が変化することが明らかとなった.精密部品には高い形状精度と滑らかな表面が求められる.さらに近年,その加工面の均一性が重要視されるようになっている.均一性低下の原因として,研削中に研削条件が変動することが考えられる.この均一性低下の原因となる研削条件の一つとして,本研究課題では砥石内部の砥粒径および砥粒分散状態に着目した.そこで加工面の均一性向上を目的として,精密分級・均一分散砥石の使用を提案し,その作成方法について検討した。本年度実施した内容およびその成果を下に記す.分級,分散技術の開発:気流を利用した方法により,分級と分散を同時に行うことができるシステムについて検討を行った.実際に分級の精度を粒度分布計を用いて測定した結果,分級の精度を高める機構をさらに開発し,搭載する必要があることが明らかとなった.精密混合技術の開発:アブレーシブジェット加工装置を応用し,粉体の混合を行う機構を作成した.目視においては十分混合されているようであるが,より精密に混合するためには定量的な評価を行うためのパラメータを定義する必要がある.この定量的な評価は来年度の課題となる.砥石成型機の開発:樹脂の粉末とダイヤモンド砥粒を混合したものを加圧および加熱することにより砥石を成形する装置を開発した.これにより実際に砥石を成形し,その砥石の評価を行うことが可能となった.その結果,分級,分散技術と精密混合技術の評価基準の一つとして,砥石の成形性および研削性能を加えることが可能となった.精密部品には高い形状精度と滑らかな表面が求められる.さらに近年,その加工面の均一性が重要視されるようになっている.均一性低下の原因として,研削中に研削条件が変動することが考えられる,この均一性低下の原因となる研削条件の一つとして,本研究課題では砥石内部の砥粒径および砥粒分散状態に着目した.そこで加工面の均一性向上を目的として,精密分級・均一分散砥石の使用を提案し,その作成方法について検討した。本年度実施した内容およびその成果を下に記す.分級,分散技術の開発:カスケードインパクタ法を利用した分級装置を作成し,穴径など各パラメータが分散におよぼす影響について検討を行った.また粒度分布計を用いた分級状態の評価法について検討した.その結果,カスケードインパクタ法を用いたときの,分級効果を高める指針が明らかとなった.精密混合技術の開発:二重ノズル型の粒子噴射装置を開発した.装置内部における粒子挙動についてシミュレーションを行い,装置設計の最適化を行った.最適化された設計をもとに粒子噴射装置を試作した.この試作した装置から噴射される粒子の速度分布を粒子画像測定法により測定し,最適化の効果を確認した.また装置内部における粒子の精密混合の可能性についても示すことができた.砥石成形機の開発:樹脂の粉末とダイヤモンド砥粒を混合したものを加圧および加熱することにより砥石を成形する装置を開発した.これにより実際に砥石を成形し,その砥石の評価を行うことが可能となった.今年度は樹脂の選定および成形が可能な最大集中度に関して検討した.その結果,高い集中度の砥石が成形可能となり,均一性向上の効果を高めることが可能となった.
国際環境協定の下でのメカニズムの経済分析

京都議定書において特徴的なクリーン開発メカニズムと,新しく提案されるメカニズムについて,交渉過程で提案検討されている,さまざまなオプションがもたらすインセンティブ効果の相違に関する分析を行った。例えば,ベースラインの標準化を過去データに基づくものから平均に基づくものに置き換えるとなると,応募者のインセンティブに基づく行動に大きく影響することがあり得て,一方で応募するプロジェクトが、他では不参加となり,逆もあり得るなどの自己選択が発生し,ときには過大に排出削減が認証されることを明らかにした。現行メカニズムについて,従前の研究を継続するとともに,CDM理事会理事を研究会に招いて情報収集を行った。とくに,プログラムCDMや,計画書に関する問題点を中心に,課題を検討した。新規メカニズムに関しては,欧州連合が提案しているセクター・クレディティング,日本が提案している二国間メカニズムについて,その提案の内容について,資料収集を行い,また政府関係者を研究会に招いて情報収集を行った。新メカニズムの中では,これらがもっとも進行しており,その方針としての標準化ベースラインや,プロジェクト単位といった属性についての評価が今後の課題となる。途上国の交渉ポジションならびに交渉上の問題点の検討については,動学的交渉モデルを用いた理論分析の準備を進めた。COP17にオブザーバー参加し,メカニズム関連のサイドイベント等においてNAMA等に関する各国研究者の見解や,交渉参加者からその動向を伺った。終了後は,COP17の決定について分析し,本研究の個別課題の再検討を行った。技術協力と提携の理論分析については,長島が,これまでの地球環境問題にかかわる提携形成分析に技術協力を含めたモデルへと拡張し,これについて討論した。気候変動枠組条約交渉にオブザーバー参加し,また炭素市場メカニズムに関するニュースレターを購読し,さらに,実際に交渉に携わっている人やプロジェクトに携わっている人を招いて話を聞き,クリーン開発メカニズム(CDM)など現行メカニズムの実態や改革動向を調査し,新規メカニズムの議論の動向を確認しつつ進めた。また,交渉では別枠扱いになっている資金メカニズムなど他のメカニズムの交渉の状況についても把握に努めた。COP19は,市場メカニズムについて決定に至らなかったが,議論が積み重ねられている。市場メカニズムは,多様なアプローチの枠組と,新たな市場ベースメカニズムに分けて議論されている。多様なアプローチの枠組については,何を国際的に合意し,何を各国の裁量に任せるかについての議論が続いている。またREDDについては,REDDプラスのためのワルシャワ枠組みが決定されたものの,民間部門の役割については決定していない。既存メカニズムのひとつであるCDMは,その取引費用削減のために,ベースラインの標準化が進められている。しかしわれわれの分析は,ベースライン標準化にともなう問題点として,特定のプロジェクトが自己選択されること,それゆえ過大に排出削減が認証されることを明らかにした。24年度に開発した,排出量目標の決定に関する先進国と途上国の間の不完備契約2段階バーゲンニングモデルを,3段階に拡張した。ちなわち,第1段階で長期の全球的排出量目標を決定し,第2段階では先進国のみが排出量目標を持ち,第3段階で先進国も途上国も排出量目標を持つ。第2段階では,先進国が途上国における安価な排出削減の機会を利用して自らの目標を達成することができ,そのために第3段階で途上国が排出量目標を約束したときに,相対的に高価な排出削減しか残されていないという状況を想定し,途上国の損得を明らかにした。CDMは,ベースライン排出量を下回った分について,排出権が発行される。ベースラインの設定の仕方には,実績活動量(生産量)に関わらない絶対的ベースラインか,実績活動利用に比例した相対的ベースラインか,歴史的ベースラインか産業内平均ベースラインか,などがあり,それぞれ,あるいはその組み合わせによってインセンティブ効果が異なる。CDMのベースライン設定方法がもたらすインセンティブ効果について,ベースライン設定方法の相違によって生じる自己選択の側面に着目したモデル分析を行った。その結果,以前インセンティブのあったプロジェクトと全く異なるグループのプロジェクトのみがインセンティブを持つケースがありうるなど,問題点が指摘された。また,相対的ベースラインの場合,それが生産補助金になることから,活動量に上限が設定されていることをふまえ,そのような保守的なベースラインがもたらすインセンティブ効果について分析を行った。その結果,絶対量ベースラインとくらべて,保守的な相対的ベースラインが参加者にとって不利になることがわかった。京都議定書は,2008年から2012年までの先進国の目標を決めただけであった。COP18で,より少ない国について2013年から2020年までの目標が決まった。そこで,このように漸進的に目標が決まる状況を,先進国と途上国の間の不完備契約としてとらえた2段階バーゲニングモデルを開発し,不完備であるが故に発生する非効率性と途上国の損得を明らかにした。気候変動枠組条約交渉にオブザーバー参加し,そのウェブサイトの資料を調査し,また炭素市場メカニズムに関するニュースレターを購読し,さらに,実際に交渉に携わっている人や交渉全体を追跡している人を招いて話を聞き,現行メカニズムの改革動向を調査し,新規メカニズムの議論の動向を確認しつつ進めた。また,交渉では別枠扱いになっている他のメカニズムの交渉の状況についても把握に努めた。

COP20は,市場メカニズムについて決定に至らなかった。しかし,COP21で次期枠組みを決定することになっており,交渉は加速している。市場メカニズム交渉とは別扱いになっている,REDDに関する結果ベースのファイナンスの議論が先行している。EUやアメリカは,次期目標を提出した。既存メカニズムを含む市場メカニズムが,何らかの形で次期枠組みに残ることは確かになりつつある。そのようななか,本研究では,これまでのCDMベースライン方法論の相対絶対ベースライン設定法の比較についての研究を集大成して,本の1章として公表した。また,CDMのベースライン設定方法論の標準化の理論分析を継続し,プロジェクト計画の中で,内容を調整できるという想定を導入し,追加性基準の標準化のもとでよりクリーンな計画に誘導される可能性を取り込んだモデルを検討し,学会発表した。多段階交渉と非効率性の関係については,ナッシュ交渉解を用いた多段階交渉ゲームを用いる構造を,一般的な枠組みで分析した。非効率性が発生しうるのは,2段階の場合において,1期目の交渉の結果が,2段階目の交渉の決裂点に影響を及ぼす場合のみであることを示し,発表した。これらと並行して,CDMの方法論について,それぞれの方法論が,何度も改正されており,その中で,生産量に上限を課していたような方法論が,上限を撤廃する方向になってきたこと着目して,そのデータを収集した。その結果は現在集計中である。1)現行メカニズムの分析については,自己選択モデルに基づくCDMの標準化の分析などを継続して行った。2)2020年以降のメカニズムに関しては,パリ協定はすべての主張を包含する合意となり,それらの詳細に関する議論は,今後の交渉に持ち越され,27年度中は進まなかった。従って,まず26年度までの交渉をふまえて,すでにCOP決定として合意していることや合意していない論点の洗い出しを行い,本の1章として公表し,学会発表も行った。またパリ協定のメカニズムに関する第6条等について,その意味や今後の論点について考察を行い,学会誌に投稿し受理された。パリ協定では,絶対量目標以外の排出量目標を設定した国がかなりあるために,京都議定書よりメカニズムの運用ルールが複雑にならざるをえない。3)途上国とメカニズムの関係については,多段階交渉モデルの分析で,最初に途上国に義務を負わせない京都方式の問題点を交渉分析から行っていたが,パリ協定での途上国の地位にも差異が観察され,この説明要因としての格差を意識した選好を各国が持つ場合の交渉分析を行い,本の1章として公表した。4)途上国参加問題,ならびに,5)資金,技術移転,そしてREDDなど,条約の下での他のメカニズムについては,26年度と比べて新たな展開は見られなかった。
北東アジアの砂漠化地域における生態系サービス再生を促進する植生修復技術の開発

本研究では、砂漠化した土地を単に緑化するのではなく、持続的生産活動の再開が可能になるような「利用可能な緑」への再生を促進するための技術開発を目指し、過放牧による砂丘再活動が進行している中国北東部の荒廃草原を対象に、復元目標種として在来牧草種を用いた環境修復・植生復元手法を検討した。その結果、機能特性の異なる在来牧草の混播は、不安定な地表面への植物の定着を促進するとともに、イネ科をはじめとする多年草の侵入など、より目標に近い種組成への回復をもたらすことが確認された。また、草方格の設置を組み合わせることで継続的に風食を軽減できることも明らかになった。中国内蒙古自治区フルンボイル市郊外の砂丘再活動が進む荒廃草原において、以下の2つのサブテーマを設定し、野外実験を開始した。1.刈り取り残渣を活用した砂丘固定:平成27年度に刈取り残渣用の植物を栽培・採取する予定であったが、夏季の干ばつにより取得できなかった。そのため、平成28年度に再度刈取り残渣用植物の栽培を行い、十分な量の刈り取り残渣を採取したうえで、流動砂丘上に、1周辺採草地の刈り取り残渣を用いた草方格設置区、2作物残渣(ムギ、ヨシ等)を用いた従来型の草方格設置区、3対照区(無処理区)を建設し、植物の出現状況および砂の移動状況のモニタリングを開始した。2.在来牧草種の混播による草原再生:流動砂丘上に草方格を設置したうえで、飼料価の高い在来イネ科草本・マメ科灌木数種(Elymus spp、Agropyron sp、Caragana sp)の種子を用いて、混合播種区および対照区(無処理区)を建設したうえで、発芽・成長・生残状況のモニタリングを開始した。また、各処理区の代表的地点で気象観測(気温・湿度、土壌水分、風向、風速等)および飛砂観測を実施した。初年度であるため、明瞭な傾向は確認できなかったが、播種された植物種の発芽・成長は、斜面方位という地形的要因に影響を受けており、東斜面での生育が良好である傾向が認められた。これは、東斜面が乾燥期(35月)に風下側に位置し、風食の影響が緩和されたためと考えられた。一方、斜面位置(頂部、中部、下部)による差異は認められなかった。また、Elymus sppでは播種後1年目から斜面方位の影響が確認されたのに対し、Caragana spではその傾向が明瞭でなかった。これらの差異は両種の初期成長特性の違いに起因するものと推察され、混植による看護効果の可能性が示唆された。共同研究者および現地カウンターパートと十分な事前打合せを行ってきたため、現地試験区の建設を円滑にすすめることができ、研究の順調な進捗につながった。なお、サブテーマ1については、初年度である平成27年度に、夏季の少雨により当初予定していた刈取り残渣用植物の採取ができなかったが、供試植物種をより耐乾性の高い品種に変更する等の対策を講じたうえで、平成28年度に再度刈取り残渣用植物を栽培した。その結果、十分な量の刈取り残渣を採集することができ、進捗の遅れを取り戻すことができた。本年度は、中国内蒙古自治区フルンボイル市郊外の流動砂丘上に設定した2つの試験区(刈り取り残渣を活用した砂丘固定試験区および、在来牧草種の混播による草原再生試験区)において、植生・土壌回復に関するモニタリング調査を実施した。また、試験区において気象観測および飛砂観測を継続して実施し、植生修復技術の砂丘固定効果を評価した。(1)刈り取り残渣を活用した砂丘固定:平成27年度は干ばつのため草方格建設用の刈取り残渣を十分に確保できなかったため、本年度に再度、刈取り残渣用の植物の栽培を行ったうえで、草方格による砂丘固定試験区を建設し、永久調査区において、出現種の種名、個体数、被度、植物高等を計測するとともに、全個体を標識して記録した。また、エロージョンピンの露出高を測定し、風食の程度を把握した。さらに、試験区内の代表的地点で気象観測(気温・湿度、土壌水分、風向、風速等)および飛砂観測を行った。(2)在来牧草種の混播による草原再生:平成27年度に建設した試験区内の永久調査区において、前年度と同様に、播種種であるイネ科多年草2種(Elymus sp、Agropyron sp)、マメ科灌木1種(Caragana sp)の計3種の成長・生残状況をモニタリングし、観測データを蓄積した。その結果、Elymus spは播種直後には成長が顕著となる一方、Caragana sp、Agropyron spはElymus spと比べて初期の成長は緩慢であったが、次第に植被率を増加させるとともに、侵入・定着種の種多様性も高めることがわかった。また、各処理区の代表的地点で気象観測および飛砂観測を継続して行った結果、混合播種区では他の処理区と比べ、全体の植被率が速やかに回復し、風食が顕著に抑制されることがわかった。昨年度に引き続き、共同研究者および現地カウンターパートと十分な打合せに基づいた現地観測及び解析作業を継続している。

サブテーマ1については、平成27年度に干ばつのために実施できなかった刈取り残渣用植物の採取を平成28年度に行うことができ、全体的な進捗は順調である。本年度は、平成27年度および平成28年度に流動砂丘上に設定した2つの試験区において、植生・土壌回復に関するモニタリング調査を実施した。また、試験区において気象観測および飛砂観測を継続して実施し、植生修復技術の砂丘固定効果を評価した。(1)刈り取り残渣を活用した砂丘固定試験:前年度に設置した草方格による砂丘固定試験区内の永久調査区において、昨年度と同様の植生調査、土壌侵食量の観測、気象観測を実施し、得られた調査観測データから、刈り取り残渣の利用による砂丘固定・植生回復促進効果を定量的に評価した。その結果、刈取り時期と種組成を考慮することで、従来の作物残渣等よりも効果的に植生回復を促進できる可能性があることが示唆された。(2)在来牧草種の混播による草原再生試験:平成27年度に建設した試験区内の永久調査区において、前年度と同様に、播種種であるイネ科多年草2種(Elymus dahuricus(Ed)、Agropyron cristatum(Ac))、マメ科灌木1種(Caragana microphylla(Cm))の計3種の成長・生残状況をモニタリングし、在来牧草種の混播による在来植生への回復促進効果を定量的に評価した。その結果、草方格の設置および在来牧草の播種は、植被率を向上させることが確認された。とくに機能特性の異なる在来牧草の混播は、不安定な地表面へのマメ科灌木の定着を促進するとともに、イネ科をはじめとする多年草の侵入など、より目標に近い種組成への回復をもたらすことが示唆された。播種が行われなかった草方格のみの施工区でも一定の風食軽減効果が確認されたものの、草方格は設置後45年程度で分解され消失することから、草方格の設置および在来牧草の混播を組み合わせた施工により、継続的な風食軽減が可能であることが示された。本研究では、砂漠化した土地を単に緑化するのではなく、持続的生産活動の再開が可能になるような「利用可能な緑」への再生を促進するための技術開発を目指し、過放牧による砂丘再活動が進行している中国北東部の荒廃草原を対象に、復元目標種として在来牧草種を用いた環境修復・植生復元手法を検討した。その結果、機能特性の異なる在来牧草の混播は、不安定な地表面への植物の定着を促進するとともに、イネ科をはじめとする多年草の侵入など、より目標に近い種組成への回復をもたらすことが確認された。また、草方格の設置を組み合わせることで継続的に風食を軽減できることも明らかになった。研究計画にしたがい、現地に建設した2つの試験区においてモニタリング調査を実施し、観測データを蓄積したうえで、砂丘固定効果、植生回復促進効果等を評価する。サブテーマ1、2ともに、調査観測を継続し、観測データを蓄積したうえで、得られた調査観測データ、植物体の栄養価および土壌理化学性分析結果等から、刈り取り残渣の利用による砂丘固定・植生回復促進効果および在来牧草種の混播による在来植生への回復促進効果を定量的に評価する。これらの結果を踏まえ、関連学会(日本生態学会、日本造園学会等)でシンポジウム等の研究集会を開催し、上記2つの環境修復・植生復元手法の有効性と導入の可能性について議論を深める。29年度が最終年度であるため、記入しない。景観生態学29年度が最終年度であるため、記入しない。
均質化法を用いたコンクリート材料構成則に関する基礎的研究

本研究は,複合材料に対する応力解析手法である均質化法を用いて,コンクリートの非均質な微視構造における物理現象の結果として現われるマクロな力学挙動を表す材料構成則を導くことを目的とするものである.本年度は、コンクリートの複合材料としての特性を均質化法によってモデル化し、微視的な構造における破壊現象を損傷力学を用いて評価する非線形解析手法を開発した。また、本手法を用いて、平面ひずみ問題に対するプログラムを作成し、数値解析結果を得た。さらに、本研究におけるモデル化の妥当性を検証するために、1軸圧縮破壊試験において、加力と直角方向の剛性を微小な載荷によって測定する実験をコンクリートとモルタルについて行なった。その結果、以下の知見を得た。1.均質化法を用いた弾性解析において、コンクリートの剛性は、基本周期領域の大きさに依存しないことがわかった。しかしながら、微視構造における応力集中の大きさが基本周期領域に依存して変化するため、非線形解析においては、ある程度大きな基本周期領域を用いる必要があることがわかった。2.二次元的に扱ったモデルでは、コンクリートの剛性を定量的に評価することは困難であることがわかった。3.モルタルの引張破壊を表わす損傷力学モデルを微視構造に適用した非線形解析を行った結果、コンクリートの純圧縮に対する非線形挙動は、コンクリートの複合材料としての性質に起因することを示すことができた。4.実験の結果、コンクリートの圧縮破壊時には、内部の損傷によって加力と直角方向の剛性が低下することを明かになった。また、損傷力学を用いた非線形解析においても、このような現象を定性的に再現することができた。以上より、コンクリート材料構成則を均質化法を用いた数値解析により導く手法の基本的な有効性が示されたものと考える。今後、モルタルに対するより精密な損傷力学モデルを開発し、3次元解析を行なうことにより、微視構造における破壊現象と巨視的にみた力学的挙動の関係を、定量的に評価できるものと思われる。