hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コチョウランにおける葉身周縁組織からのプロトコーム状球体の形成

コチョウランの葉身周縁組織から直接プロトコーム状球体(以下PLBとする)を得るために以下の実験を行った.実験材料として,2,3輪が開花している花茎および培養中の幼苗を供試した.花茎腋芽および幼苗から誘導したシュートの葉身を固型培地で包埋し,その葉身周縁組織から直接的にPLBを形成させることを試みた.培地組成はBAを添加したハイポネックス培地とした.花茎腋芽および幼苗から誘導したシュートを固型培地に安定して包埋することが可能となった.シュートの葉身を固型培地で包埋すると,そのシュートの生育が著しく促進された.幼苗から誘導したシュートを固型培地で包埋することによって,その葉身周縁組織からPLBが形成することを確認した.ただし,その形成率はきわめて低く,今後も培養条件の改良が必要であると思われた.一方,花茎腋芽から誘導したシュートの葉身周縁組織からはPLBが形成されなかった.幼苗から誘導したシュートの葉身周縁組織に形成したPLBを育成し,温室で鉢上げ・栽培したところ,通常の方法で得られたPLBと差異のない生育様相を示した.なお,今後は開花するまで株を栽培し,花弁の変異率などを調査する予定である.本実験では,PLBの形成率は高くならなかったが,固型培地で包埋したシュートの生育はきわめて旺盛になることを見出した.培養植物を固型培地で包埋する培養方法は,その培養植物の増殖だけではなく生育促進としても利用価値があるのではないかと思われた.コチョウランの葉身周縁組織からプロトコーム状球体(以下PLBとする)を得るためには次の2段階の工程が必要である.(1)根を切除した幼苗を培養し,新たに形成した芽を培地中に誘導し,その葉身を固型培地で包埋する.(2)包埋した葉身の周縁部からPLBを形成させる.まず,幼苗から芽を形成させ,その芽を培地中へ誘導する培養条件,主にサイトカイニンの種類と濃度を検討した.基本培地はハイポネックス培地であり,BA濃度が25μMで芽の形成および生育が良好であった.TDZを添加すると芽の数は多くなったが生育は停止した.カイネチン,ゼアチンおよび2-iPでは芽よりも根の発生を促進した.25μMのBA添加培地で形成された芽の葉身の生育は速く,培養開始後3か月で植え付けた幼苗の葉身と同程度の大きさになった.この固型培地で包埋された葉身の葉肉細胞は植え付けた葉苗のものに比べて体積が大きいものが多数観察された.固型培地に包埋された葉身の周縁組織にPLBを形成させる培養条件を検討した.上記と同じく25μMのBA添加ハイポネックス培地でPLBが形成された.ただし,その形成率はきわめて低く,培養条件の改良が必要であると思われる.組織学的観察の結果,PLBはカルスをを経由しないで葉身周縁組織から直接形成したと考えられた.本手法で得られたPLBを増殖培地に植え替えたところ,自己増殖がみとめられ,通常の方法で得られたPLBと増殖率に差異は無かった.コチョウランの葉身周縁組織から直接プロトコーム状球体(以下PLBとする)を得るために以下の実験を行った.実験材料として,2,3輪が開花している花茎および培養中の幼苗を供試した.花茎腋芽および幼苗から誘導したシュートの葉身を固型培地で包埋し,その葉身周縁組織から直接的にPLBを形成させることを試みた.培地組成はBAを添加したハイポネックス培地とした.花茎腋芽および幼苗から誘導したシュートを固型培地に安定して包埋することが可能となった.シュートの葉身を固型培地で包埋すると,そのシュートの生育が著しく促進された.幼苗から誘導したシュートを固型培地で包埋することによって,その葉身周縁組織からPLBが形成することを確認した.ただし,その形成率はきわめて低く,今後も培養条件の改良が必要であると思われた.一方,花茎腋芽から誘導したシュートの葉身周縁組織からはPLBが形成されなかった.幼苗から誘導したシュートの葉身周縁組織に形成したPLBを育成し,温室で鉢上げ・栽培したところ,通常の方法で得られたPLBと差異のない生育様相を示した.なお,今後は開花するまで株を栽培し,花弁の変異率などを調査する予定である.本実験では,PLBの形成率は高くならなかったが,固型培地で包埋したシュートの生育はきわめて旺盛になることを見出した.培養植物を固型培地で包埋する培養方法は,その培養植物の増殖だけではなく生育促進としても利用価値があるのではないかと思われた.
施設入所高齢者の下肢浮腫の定量的評価に基づく看護ケアの検討

本研究は、施設入所高齢者の下肢浮腫の実態を明らかにし、下肢浮腫軽減に向けた看護ケアを検討することを目的とした。その結果、下肢周径は時間の経過とともに増加し、下肢のむくみなどの自覚症状も同様に増強する傾向があることが明らかになった。また、下肢浮腫を軽減する看護ケアとして、臥床休養を4週間継続して行ったところ十分に介入できた対象者3名中2名に下肢周径の減少がみられた。【目的】本研究は、高齢者施設において、車椅子座位で日中過ごす高齢者及び自立歩行可能な高齢者を対象に、下肢浮腫の実態とその関連要因を明らかにし、下肢浮腫の軽減に向けた看護ケアの具体的な方法について示唆を得ることである。今年度は、介護老人保健施設に入所中で、日中殆どの時間を車いす座位で過ごしている自立歩行困難な女性高齢者を対象に、下肢浮腫の実態を調査した。【研究方法】対象は、介護老人保健施設に入所中の自立歩行困難な女性高齢者で、日中殆どの時間を車いす座位で過ごし、かつ意思疎通が可能な者5名とした。測定は、メジャーを用いた下肢周径測定、レーザー血流計(アドバンス社ALF21D)を用いた下肢血流量測定、コンパクトサーモロガーを用いた下肢皮膚表面温度測定、水槽を用いた下肢容積測定を行った。また、下肢浮腫に関する自覚症状について聞き取り調査を行った。測定・調査は1人あたり1日間とし、起床時(7:00頃)・起床2時間後(9:00頃)・起床4時間後(11:00頃)・夕食前(17:00頃)の計4回行った。なお、下肢周径の測定部位は左右の下腿最大周径とし、下肢血流量及び下肢皮膚表面温度の測定部位は左右の足背部とし、いずれも車いす座位の状態で測定を行った。【結果・考察】測定の結果、対象者5名の下肢周径の平均は、時間経過にともなう有意な増加がみられた。なお、最も増加が見られたものは、左最大径で1.6cmの増加であった。下肢血流量、下肢皮膚表面温度、下肢容積については現在分析中であり、今後、対象者の自覚症状や検査データ等も含めて関連要因を明らかにしていく予定である。【目的】本研究は、高齢者施設において、車いす座位で日中過ごす高齢者及び自立歩行可能な高齢者を対象に、下肢浮腫の実態とその関連要因を明らかにし、下肢浮腫軽減に向けた看護ケアの具体的な方法について示唆を得ることである。今年度は、21年度の調査で明らかになった下肢浮腫の実態をもとに、介護老人保健施設に入所中で、日中殆どの時間を車いす座位で過ごしている女性高齢者を対象に、下肢浮腫を軽減させるケアとして臥床休養を取り入れ、その効果を生理的側面及び主観的反応から検証した。【研究方法】対象者は、介護老人保健施設に入所中で日中殆どの時間を車いす座位で過ごし、かつ意思疎通が可能な女性高齢者4名とした。測定は、メジャーを用いた下肢周径測定、レーザー血流計(アドバンス社ALF21D)を用いた下肢血流量測定、コンパクトサーモロガーを用いた下肢皮膚表面温度測定を行った。また、下肢浮腫に関する自覚症状等について聞き取り調査を行った。介入方法には、臥床休養を用い、毎日午前10時から16時の間に1時間程度の臥床休養時間を設定した。なお、臥床休養時間は本人の希望により設定し、施設のスケジュール及び研究対象者の生活スケジュールのいずれにも支障のない時間とした。臥床休養は、ベースラインから4週間、対象施設の看護師の協力を得て継続し、介入前後の臥床休養の効果を比較するために、臥床休養導入前後の2時点で比較を行った。【結果・考察】対象者4名のうち、途中で退所となった1名を除く3名を分析対象とした。測定の結果、3名のうち2名は介入後に下肢周径が減少していた。一方、1名は下肢周径が増加していた。また自覚症状は介入後、冷感等で減少している者もいた。今後、事例ごとに下肢血流量や下肢皮膚表面温度も含めた分析をすすめ、下肢浮腫軽減に向けた臥床休養の有用性を検証していく。
In vitroプリオン増殖機構解析:PrP遺伝子欠損細胞を用いた改良PMCA法

本研究では、プリオン蛋白質(PrP)遺伝子欠損マウス神経細胞株(HpL)にマウスPrP遺伝子もしくは異種PrP(ハムスター、ウシ)を導入した細胞のライゼートを正常型PrP(PrPC)供給源としてprotein misfolding cyclic amplification (PMCA)を行うとともに、マウススクレイピープリオンもしくは異種プリオン(それぞれハムスタースクレイピープリオン、Bovine spongiform encephalopathy (BSE)プリオン)存在下で、異常型PrP(PrPSc)増幅の有無からPrPSc増幅に必要な条件についての基礎的データを得ることを目的とした。PMCA法によるハムスター263K株、マウスObihiro株、マウスChandler株の試験管内増幅による比較を行った結果、263K株とChandler株は脳ホモジネートをPrPC供給源とした場合、既存の条件(1% TritonX-100, 4mMEDTA含PBS、40 cycle)でPrPres(蛋白質分解酵素抵抗性PrP)の増幅が可能であったが、Obihiro株では同条件では増幅がされなかった。さらに、HpLにマウスPrP遺伝子やハムスターPrPを導入した細胞の細胞ライゼートをPrPC供給源として試験管内増幅を行ったところ、同条件では263K株とchandler株のいずれも増幅がされなかった。これらのことから、プリオン株ごとに条件設定が必要であるとともに、細胞ライゼートを用いた場合、脳ホモジネートの条件とは異なる増幅条件が必要であることが明らかとなった。本研究の結果から、PMCA法によるPrPresの増幅条件はプリオン株やPrPC供給源の性状ごとに最適化する必要があることが明らかになったとともに、動物を用いないプリオン検出系として、広範なプリオン株に適応可能なPMCA条件の構築が必要であることが示唆された。本研究は、プリオン蛋白質(PrP)遺伝子欠損マウス神経細胞株に欠損変異マウスPrP遺伝子もしくは異種PrP(ハムスター、ウシ)を導入した細胞のライゼートを正常型PrP(PrPC)供給源として、マウススクレイピープリオンもしくは異種プリオン(それぞれハムスタースクレイピープリオン、Bovine spongiform encephalopathy (BSE)プリオン)存在下でprotein misfolding cyclic amplification(PMCA)を行い、異常型PrP(PrPSc)増幅の有無からPrPSc増幅に必要なPrPC領域の同定および異種PrPScの増幅をおこなうことを最終目的とする。本年度は、PrP遺伝子欠損マウス神経細胞株に欠損変異マウスPrP遺伝子欠損変異PrP遺伝子(PrPΔ#1, PrPΔ#2, PrPΔ#3)を導入した細胞、ハムスターPrP遺伝子を導入した細胞、ウシPrP遺伝子を導入した細胞を樹立した。さらに、これらの樹立した細胞より細胞ライゼートを調整し、抗PrP抗体を用いたウエスタンブロッティングによるPrPの検出を行った。その結果、PMCAに利用するに十分な量のPrPC供給が可能なPrP発現細胞の樹立と細胞ライゼートの調整ができていることがわかった。加えて、異種および同種PrP遺伝子発現細胞のアポトーシス感受性を血清除去誘導アポトーシスにより比較したところ、同種(マウス)PrPの場合のみPrPがアポトーシス抑制に働き、ハムスターやウシPrPにはアポトーシス抑制効果が見られないことが明らかとなった。

本研究では、プリオン蛋白質(PrP)遺伝子欠損マウス神経細胞株(HpL)に欠損変異マウスPrP遺伝子もしくは異種PrP(ハムスター、ウシ)を導入した細胞のライゼートを正常型PrP(PrPC)供給源としてprotein misfolding cyclic amplification (PMCA)を行うとともに、マウススクレイピープリオンもしくは異種プリオン(それぞれハムスタースクレイピープリオン、Bovine spongiform encephalopathy (BSE)プリオン)存在下で、異常型PrP(PrPSc)増幅の有無からPrPSc増幅に必要なPrPC領域の同定および異種PrPScの増幅系の構築があるかの基礎的データを得ることを目的とした。昨年度は、HpLにマウスPrPや異種PrPを発現させて調整した細胞ライゼートの作製を行ったが、本年度はPMCA法によるハムスター263K株、マウスObihiro株、マウスChandler株の試験管内増幅による比較を行った。その結果、263K株とChandler株は脳ホモジネートをPrPC供給源とした場合、既存の条件(1% TritonX-100, 4mMEDTA含PBS、40 cycle)でPrPres(蛋白質分解酵素抵抗性PrP)の増幅が可能であったが、Obihiro株では同条件では増幅がされなかった。さらに、HpLにマウスPrP遺伝子やハムスターPrPを導入した細胞の細胞ライゼートをPrPC供給源として試験管内増幅を行ったところ、同条件では263K株とchandler株のいずれも増幅がされなかった。これらのことから、プリオン株ごとに条件設定が必要であるとともに、細胞ライゼートを用いた場合、脳ホモジネートの条件とは異なる増幅条件が必要であることが明らかとなった。本研究の結果から、PMCA法によるPrPresの増幅条件はプリオン株やPrPC供給源の性状ごとに最適化する必要があることが明らかになったとともに、動物を用いないプリオン検出系として、広範なプリオン株に適応可能なPMCA条件の構築が必要であることが示唆された。
直流部にアクティブフィルタ機能を有するフライホイール式UPS用電力変換器の開発

本研究では,小形軽量・長寿命・メンテナンスフリーを目的に,ダイオード整流回路を用い,直流部にアクティブフィルタ機能を併せ持つフライホイール式UPS用の電解コンデンサレス単相主回路構成を提案した。本研究では,入力力率98%以上・出力電圧変動率3%以下・出力電圧歪率5%以下を達成する制御手法についてシミュレーションを介して開発するとともに,フライホイールエネルギー貯蔵シミュレータを用いた試作機を製作し,実験を通して実証した。研究開発する電力変換器,(1)ダイオード整流器を活用している。(2)電解コンデンサを用いず直流電圧は電源に同期して変動する。(3)直流部にアクティブフィルタ機能とエネルギー源の充放電制御の機能を併せ持つフライホイールエネルギー貯蔵回路が接続されている。の特長を有している。本研究の結果および意義は上記の特長を踏まえ以下のようになる。(1)(1)(2)より小形軽量化を達成でき,出力側電力変換器のスイッチングを基本波と同期して行うまで激減でき,スイッチング損失の大幅な低減による効率向上と出力フィルタの大幅な小型化が期待できる。(2)フライホイール付きPM電動発電機の速度起電力の影響から出力電圧に歪みが生じるが,弱め界磁制御で補償効果が得られることを確認した。(3)(3)により98%以上の入力力率制御とエネルギー源の充放電制御を一つの回路として構成でき,低価格と小形軽量化が期待できる。(4)(1),(2)より従来の2/3以上の小形軽量化と35%の効率向上が期待でき,直流電圧変動と直流部アクティブフィルタ機能という新しいスタイルのUPS回路の普及が図れる。(5)バッテリーおよびスーパーキャパシタ式UPSにも活用可能な電力変換器で,小形高効率化の従来にないアプローチを可能にできる。以上,UPS用電力変換器としての基本制御手法の開発を行ない,所期の目的を達成した。の特長を有している。本研究における本年度の計画は,効率面を考慮した実機を想定し,フライホイール付きPM電動発電機を用い,パソコンによるシミュレーションを活用して,必要な制御が円滑に達成される制御手法の開発を行うことである。具体的には,本UPSがフライホイール付きPM電動発電機によるアクティブフィルタ制御を達成することで,長寿命・メンテナンスフリーを実現し,且つ電解コンデンサレス構成においても入力力率98%以上を実現できること,電源異常時にも安定した高品質電力を負荷に供給できることを確認することである。本年度のシミュレーションによる検討により,以下の結果が得られた。1.電源正常時の直流部アクティブフィルタ動作はPM電動発電機における力行および回生モードを瞬時に切り替え,補償電流制御のためにdq座標上における各軸を充放電時で動作モード分けして制御することで,整流器負荷時においても入力力率98%以上を達成した。2.フライホイールの速度制御は上記の補償電流制御時にその指令値を速度制御補償分だけリアルタイムに増減することで可能であることを確認した。3.電源正常時の直流部は,正弦波の電源電圧絶対値波形に制御されることを確認し,出力インバータは電源電圧の極性に同期した低周波スイッチングで歪率5%以下の高品質電力の供給を確認した。4.電源異常時は回生モード制御のみで常に安定した直流部電圧を確保し,出力インバータはPWM制御を施すことで瞬時停電等の無い安定した高品質の電力供給を確認できた。以上の結果より,各電源状況に応じた制御が可能であり,また,電源状況が急変した場合においても瞬時に制御モードが切り替わり,UPSとして常に安定した電力を負荷に供給できることを確認でき,本年度の計画は充分達成された。現在,試作機を設計中であり,エネルギー貯蔵装置部は計画通り,電気的に実機と同じ動作を行う「電力変換器によるフライホイールエネルギー貯蔵シミュレータ」を開発中である。

本研究における本年度の計画は,昨年度までに行った計算機シミュレーションに基づき,実際のフライホイール付きPM電動発電機と同じ動作をする電力変換器によるフライホイールエネルギー貯蔵シミュレータを開発することである。開発したシミュレータを用いた実験結果より以下の結果が得られた。1.制御回路に基づく電力変換器出力電圧をPM電動発電機に印加した場合に流れる電動発電機電流をDSPによりほぼ正確に演算し,演算した電動発電機電流と同じ電流を電力変換器によるシミュレータにより流すことができ,実際のフライホイール付きPM電動発電機をほぼ模擬することができた。2.開発したエネルギー貯蔵シミュレータを用い,電源正常時の直流部アクティブフィルタ動作を行い整流器負荷時においても入力力率98%以上を達成した。3.電源正常時の出力電圧は出力インバータを電源電圧の極性に同期した低周波スイッチングを行うことで得られ,計算機シミュレーションの結果と同一の結果を得られた。4.電源異常時は回生モード制御を行い直流部電圧を確保し,電源正常時と同じ出力電圧を得ることができ,瞬時停電等の無い電力供給を確認できた以上の結果より,エネルギー貯蔵シミュレータは開発過程におけるフライホイールの高速回転時の危険性を考慮することなく,電気的に実際のフライホイール付きPM電動発電機と同じ動作が得られ,大幅に開発コスト,時間を削減できた。また,昨年度計算機シミュレーションにより開発した制御手法により,入力力率98%以上と常に電力を負荷に供給できることを確認でき,本年度の計画は充分達成された。本年度の研究より,モータ定数の小さなPM電動発電機の電圧形電力変換器による予想以上の電流歪みの問題点も新たに浮上し,来年度はこの問題点の解決と現状では許容範囲内ではあるものの出力電圧歪みの一層の低減を図り,UPSとしての各種試験を行う予定である。また,本回路および制御手法のスーパーキャパシタ式UPSへの応用の可能性も検討する。本研究における本年度の計画は,前年度に試作を完了したフライホイールエネルギー貯蔵シミュレータおよびフライホイールの試作機を活用し,開発するフライホイール式単相UPS用電力変換器の各負荷試験,電源異常試験,停電・復電試験などを行い,UPSとしての基本動作,制御性能を検証することである。まな,本研究の応用として,エネルギー貯蔵装置をスーパーキャパシタに変更したスーパーキャパシタ式単相UPSにおいても開発した電力変換器の性能を評価した。その結果,以下の結果が得られた。フライホイール式UPS用電力変換器としては,1.直流電圧は絶対値正弦波状となり,出力インバータは低周波スイッチングでよく,高効率と高信頼性を持つシステムを実現できた。2.直流部におけるアクティブフィルタ機能により,整流器負荷においても入力電流は正弦波状に制御され,入力力率98%以上を達成できた。
社会福祉政策の収斂と多様性-ひとり親家庭に対する社会福祉政策の国際比較研究-

ひとり親家庭に対する社会政策は、単にひとり親家庭の問題への対処という意味のみならず、福祉国家がジェンダーをどのように構造化しているのかというメルクマークとして注目されるようになってきている。本研究では、こうした視点から、各国のひとり親家庭に対する社会政策を分析対象とし、福祉国家の社会政策が収斂しつつあるのか、多様性を持ったものなのかを分析した。具体的には、(1)ひとり親家庭に対する社会政策を「ひとり親家庭の貧困率」と「ひとり親家庭の就労割合」で類型化し、ひとり親家庭の女性を「母親」とみなす社会政策を採用する国(イギリスやオランダ)と「労働者」とみなす社会政策を採用する国(スウェーデンや日本)を分析対象とし、(2)それぞれの近年の政策変化を分析し、(3)ひとり親家庭に対する社会政策が収斂しつつあるのか、多様性を持つのかを検討した。結果として、以下のような知見を得た。(1)ひとり親家庭の女性を「母親」とみなす国(イギリス・オランダ)ではこうした政策論理に変化が見られる。具体的には、こうした女性に対する就労支援を強化し、一方で就労が可能になるような環境を整えようとする動きが見られる。ただし、脱家族化(家族に依存しないでも生活していける程度)が進まなければ、就労を支援しても、ひとり親家庭の生活水準(貧困率)は改善しないことを示した。(2)脱商品化(労働者が自らを商品化せずに生活できる程度)の高いスウェーデンのような国でひとり親の女性の商品化(就労率の高さ)の度合いが高い。スウェーデンは同時に脱家族化の程度が高く、女性一般の就労環境が整っていることで就労率の高さと貧困率の低さが両立している。(3)日本は、就労率ではイギリスやオランダ政府が目標とするような水準を達成しているが、ひとり親家庭の生活水準は低い(国際比較可能な貧困率は算定できないが)。この要因はスウェーデンと比較すると女性一般の就労環境が整っていないことにその原因があると思われる。つまり、日本の場合、男女賃金格差が高いため、ひとり親の女性は就労していても生活水準が低いワーキングプア(working poor)として放置されている。(4)以上のように、ひとり親家庭に就労を促すという方向では各国の社会政策は収斂しつつある。しかし、ひとり親家庭の生活水準はひとり親家庭に対する社会政策のみではなく、すべての女性に対する社会政策の結果と関連しており、その意味では各国に多様性が見られると結論できる。今年度は福祉国家の収斂と多様性をひとり親家庭の社会政策を通じて明らかにするという目的に沿って,特にイギリス、オランダの個別政策の動態,特に就労支援政策を検討することでひとり親である女性を母親とみなすような政策論理(ケア提供モデル)が成立の基盤を失い,母親を労働者とみなす政策論理(就労モデル)へと移行していることを明らかにした.しかしながら就労モデルのあり方も一様ではなく単純に収斂しているとはいえない。就労モデルの国々でも就労によってひとり親の貧困を解消しうる国とそうでない国が存在する.その分水嶺は脱家族化の程度(すなわち,就労の基盤となるような子育て支援政策)や,女性の労働市場における地位であることが示唆された(永田2003).国際比較の上で日本はひとり親が就労している割合が先進国の中ではもっとも高いグループに属しており,その意味では政策論理として就労モデルに属しているといえるが,その貧困率が高いことが示唆されている.他方,北欧諸国では同様に就労している割合が高く加えてひとり親の貧困率は低く,就労が貧困の解消に結びついている就労モデルといえる(永田2004).以上のことからひとり親家庭に対する社会政策は就労の促進という点で収斂しつつあるがそうした就労が貧困の解消にどのように貢献するかによって多様性を持っていることが明らかになった.また,イギリスでの現地調査ではヨーク大学のジョナサンブラッドショー教授から国際比較研究についてアドバイスを得ることができ,16年度のマクロレベルでのデータ分析の準備を進めることができた.ひとり親家庭に対する社会政策は、単にひとり親家庭の問題への対処という意味のみならず、福祉国家がジェンダーをどのように構造化しているのかというメルクマークとして注目されるようになってきている。

スウェーデンは同時に脱家族化の程度が高く、女性一般の就労環境が整っていることで就労率の高さと貧困率の低さが両立している。(3)日本は、就労率ではイギリスやオランダ政府が目標とするような水準を達成しているが、ひとり親家庭の生活水準は低い(国際比較可能な貧困率は算定できないが)。この要因はスウェーデンと比較すると女性一般の就労環境が整っていないことにその原因があると思われる。つまり、日本の場合、男女賃金格差が高いため、ひとり親の女性は就労していても生活水準が低いワーキングプア(working poor)として放置されている。(4)以上のように、ひとり親家庭に就労を促すという方向では各国の社会政策は収斂しつつある。しかし、ひとり親家庭の生活水準はひとり親家庭に対する社会政策のみではなく、すべての女性に対する社会政策の結果と関連しており、その意味では各国に多様性が見られると結論できる。
シスタチンDの口腔癌に対する抑制効果と作用点の解析

内在性システインプロテアーゼインヒビターであるシスタチンファミリーの役割を解析する目的で,口腔癌細胞におけるシスタチン発現量の変化について解析を行った。低分化型の口腔扁平上皮癌由来細胞で,高い転移能を持つと報告されているHSC-3細胞と,悪性度が低いと考えられているヒト口腔粘膜上皮癌由来細胞SATを実験に用いた。遺伝子発現調節を介して癌抑制効果を持つと報告されている1, 25-dihydroxycholecalciferol (活性型ビタミンD3)を添加して培養を行ったところ,活性型ビタミンD3の有無による細胞増殖速度には有意な差はみられなかったが,浸潤能に低下がみられた。シスタチンファミリーのうち,シスタチンCおよびDのmRNA発現量の時間変化をリアルタイムRT-PCR法によって測定したところ,シスタチンCの発現量はHSC-3,SATともにほぼ一定であり変化は見られなかった。一方,シスタチンDはHSC-3細胞においてビタミンD3添加6時間後から発現が増加し,添加後24,48時間では無添加の細胞と比較して,発現量が有意に高かった。SAT細胞では,活性型ビタミンD3の添加によるシスタチンDの発現量には有意差がみられなかった。このことから,口腔癌細胞においても,悪性度や転移能とシスタチンDの発現の間には関連があり,シスタチンDを機能させることによって癌転移能を抑制できる可能性が示唆された。しかし,ウエスタンブロッティング法によってシスタチンCおよびDのHSC-3細胞におけるタンパク質発現を解析したが,バンドの検出が困難であり,タンパク質としての発現量は低いことが予想された。シスタチンファミリーは相同性が高く,インターカレーター法によるリアルタイムRT-PCR法だけでは,増幅プライマーの特異性に問題がある可能性があった。そこで,インターカレーター法による解析に加えてプローブ法でもリアルタイムRT-PCRを行い,類似の結果を得た。mRNA発現量の解析の確認に時間をかけたため,研究の進捗に遅れが生じた。また,ヒトシスタチンDのブレビバチラスによる分泌発現系の構築を試みたが,発現ベクターの構築には成功したものの,ブレビバチラス組換体が通常の2SY培地では得られず,培地およびトランスフォーメーション条件の検討に時間を費やした。シスタチンDの発現と口腔癌の悪性度に関連があることが予想されたが,口腔癌細胞におけるタンパク質としての発現量が少なく,細胞内局在の同定に至らなかった。シスタチンDが耳下腺から分泌される唾液タンパク質であることから,ヒト耳下腺癌由来細胞であるHSY細胞を用いてシスタチンDのmRNA量を測定した。その結果,HSC-3およびSATと比較して発現量が多いことを確認している。そこで,HSY細胞における活性型ビタミンD3依存的な細胞増殖速度および足場非依存性増殖能,浸潤能を測定し,シスタチンDの発現量変化と比較する。同時に共焦点レーザー顕微鏡を用いて,シスタチンDの細胞内局在を解析する。すでに作成済みのリポータータンパク質HaloTagとシスタチンDの融合遺伝子をアデノウイルスベクターにより遺伝子導入し,リアルタイムでの細胞内輸送の観察を試みる。また,作製した組換えシスタチンDのブレビバチラス分泌発現系を利用して,培地からコバルトカラムを用いて精製する。精製シスタチンDを口腔癌細胞および唾液腺癌細胞の培地へ添加して,癌細胞の悪性度への影響を検討する予定である。これにより,シスタチンDの癌抑制効果を定量化できると考えている。システインプロテアーゼインヒビターであるシスタチンファミリーが口腔癌細胞に対して癌抑制作用を発揮するかを解析する目的で,口腔癌細胞におけるシスタチンファミリーのmRNA発現量の解析を行った。口腔扁平上皮癌患者の所属リンパ節転移巣に由来する低分化型の癌細胞で,高い転移能を持つと報告されているHSC-3細胞を実験に用いた。遺伝子発現調節を介して癌抑制効果を持つと考えられる1, 25-dihydroxycholecalciferol (活性型ビタミンD3)をHSC-3細胞に添加して6-72時間の培養を行い,増殖速度や形態の変化を観察した。活性型ビタミンD3存在下および非存在下での細胞増殖速度には有意な差はみられなかったが,ビタミンD3を添加した細胞の方が増殖速度が遅くなる傾向がみられた。システインプロテアーゼインヒビターであるシスタチンCおよびDのmRNA発現量の時間変化をリアルタイムRT-PCR法によって測定したところ,シスタチンCの発現量には活性型ビタミンD3添加による変化は見られなかった。一方,シスタチンDはビタミンD3添加6時間後から発現が増加し,その後緩やかに発現が減少したが,添加後48時間までは無添加の細胞と比較して,発現量が高いまま維持されていた。もう一種類のヒト口腔粘膜上皮癌由来細胞であるSATは,増殖速度が遅く転移能を持たないことから,HSC-3と比較して悪性度が低いと考えられている。SAT細胞に活性型ビタミンD3を添加して培養を行なったが,6-72時間の培養中にシスタチンCおよびDのmRNA発現量には有意な変化がみられなかった。このことから,口腔癌細胞においても,これまでに報告されている結腸癌細胞と同様に,悪性度や転移能とシスタチンDの発現の間には関連があり,シスタチンDを機能させることによって癌転移能を抑制できる可能性が示唆された。転移能が異なることが報告されている口腔扁平上皮癌由来細胞株HSC-3およびSATについて増殖速度を検討し,転移能が高いHSC-3の増殖速度がSATに比較して著しく高いことを確認した。

また,HSC-3細胞を活性型ビタミンD3存在下で培養すると,シスタチンDのmRNA発現量が一過的に増加することを見いだした。一方,他の癌や疾病で発現量が変化すると報告されているシスタチンCのmRNA発現量には変化はみられなかった。しかし,シスタチンDのmRNAレベルでの発現量変化はみられたが,抗シスタチンD抗体によるウエスタンブロッティング解析ではタンパク質を検出できなかった。このことから,発現誘導はされているものの,タンパク質としての発現量は低いことが予想された。そこで,外来性シスタチンDを培地に添加し,エンドサイトーシスで取り込まれることによる癌抑制効果をみることにした。培地に添加するためには大量のシスタチンDタンパク質が必要なため,ブレビバチルスを用いた分泌タンパク質発現系を用いて,ヒト組換えシスタチンDの発現を試みた。ブレビバチルス分泌系は,分泌タンパク質の大量発現および分泌に優れており,活性を維持した大量のタンパク質を得る事が期待できる。また,Hisタグが付加されているため,容易に精製できる。ヒトシスタチンD遺伝子をブレビバチルス発現用ベクターpNC-HisFへ組み込んだ。その結果,発現用プラスミドの作成には成功したが,ブレビバチルスへトランスフォーメーションしても組換体が得られず,現在,培地や培養温度を変更するなどトランスフォーメーション条件を検討中である。同時にラットシスタチンDをブレビバチルス発現系を用いて発現・精製を試みた。ラットシスタチンDは効率良く菌体外に分泌され,培地からコバルトカラムを用いて精製することに成功した。内在性システインプロテアーゼインヒビターであるシスタチンファミリーの役割を解析する目的で,口腔癌細胞におけるシスタチン発現量の変化について解析を行った。低分化型の口腔扁平上皮癌由来細胞で,高い転移能を持つと報告されているHSC-3細胞と,悪性度が低いと考えられているヒト口腔粘膜上皮癌由来細胞SATを実験に用いた。遺伝子発現調節を介して癌抑制効果を持つと報告されている1, 25-dihydroxycholecalciferol (活性型ビタミンD3)を添加して培養を行ったところ,活性型ビタミンD3の有無による細胞増殖速度には有意な差はみられなかったが,浸潤能に低下がみられた。シスタチンファミリーのうち,シスタチンCおよびDのmRNA発現量の時間変化をリアルタイムRT-PCR法によって測定したところ,シスタチンCの発現量はHSC-3,SATともにほぼ一定であり変化は見られなかった。一方,シスタチンDはHSC-3細胞においてビタミンD3添加6時間後から発現が増加し,添加後24,48時間では無添加の細胞と比較して,発現量が有意に高かった。SAT細胞では,活性型ビタミンD3の添加によるシスタチンDの発現量には有意差がみられなかった。このことから,口腔癌細胞においても,悪性度や転移能とシスタチンDの発現の間には関連があり,シスタチンDを機能させることによって癌転移能を抑制できる可能性が示唆された。
初期啓蒙主義時代におけるドイツ詩学史の再記述-模倣説の体系構造と人文主義諸学との相関-

収集した資料の検討を通じて確認された詩学と修辞学の相関は概ね次のように総括される。(1)生産過程の区分を成す概念や作用性に関する概念の体系形成レベルでの導入。(2)言語操作に不可欠な論理性と受容者の情動を操作する非論理的側面の併存。(3)術としての長年の伝統と古典の存在。煩雑な規則が形成およびその綿密な分類。また、詩学と哲学との相関は次のような面に認められた。(1)歴史記述と異なる詩の内容の普遍性。可能世界論を援用したその説明。歴史と詩と哲学という伝統的な知の枠組みによる詩学の固有領域の規定。(2)情動作用に付与された啓蒙という目的。受容者の知の地平を拡大する論理階梯の上昇。概念・判断・推論といった論理学的な知の歩みと親和的なモデル。これらの諸点から、研究の主たる結論としては、次のような知見が得られた。(1)当時の詩学は、技術的なレベルでは修辞学と、詩作自体の反省的理解というレベルでは哲学と、相対的により多く接点を有する。「模倣」という概念はそれらを総合した概念である。(2)詩作品は物事の隠された連鎖に対する創造をかき立て、そのことが事実連関から真理の必然的な連関へという受容者の認識の歩みを支える。(3)人間形成の過程にまで踏み込んだ人文科学のパラダイムとしての雄弁術の知的伝統が、啓蒙の理念と溶け合う形で詩学の中で新たな哲学的な衣装とともに再編成されている。このことから我々が新たに構想すべき詩学史のモデルは、次の諸点に考慮すべきであると考えられる。(1)詩学の目的設定は、人文主義諸学における詩学の位置づけと連動している。(2)事実の連関と可能的・必然的な理念の連関との間に位置を占める「自然模倣」は単純に「他律的」と形容されるものではない。(3)論理と情動とを切り離し、美の無関心性・美学の自律性を前提とするような精神史モデルではなく、論理的な側面と情動的な側面の接合面を捉え、その意味を問うような精神史が求められる。原資料整備の方法論については、収集の前段階である選定作業の重要性を再認識した。種々の制約をもつ短期間の資料収集を補う意味でも、諸学の相関を示す書誌情報の充実は不可欠である。書誌情報を網羅的にリストアップする作業は現在も継続中で、次年度もさらなる質的向上を図る。収集した原資料については、主要学術用語の体系的位置について補助資料を作成するが、本年度は、章立て等の体系性に関する情報についてデータベースの概要を作成すると同時に、取り扱い対象となる概念の性格付けを行って、詩学や諸学の構造的視点から設定項目を捉え直す準備を行った。また、本研究課題の基本姿勢は、概念史的な研究手法から学の体系および諸学の連関を視野に収めた研究手法へと転換することであり、そうした観点からの基礎的な理論考察にもカを入れた。当時の詩学に強い影響を与えている哲学的可能世界論や修辞学的情念論との連関を評価するには、詩学の体系構造と悟性概念との関係性についての考察を経由する必要があるとの結論に到り、論理学的に捉え返された悟性の諸能力についての議論が詩学の構造を背後で規定している具体例としてゴットシェートの「批判的詩論」について論じた(希±24号の論文)。詩学の理論的な側面については、弁神論といった超越論的な図式との調和や、社会契約論等にも見られる自然性と人為性の比較論といった理論的契機が、誤謬を克服しながら類似や連関を発見していく人間悟性の諸能力と関係づけられる構造が重要である、という面を考察した。また、作詩法上の技術論といった実践的な側面については、とりわけ情念論の系譜について考察した。誤謬の源泉として情念や想像力を制御しようとする哲学的情念論とは異なり、情念を利用することで同化と異化の作用を創出しつつ悟性の視野の地平を拡大しようとする情念論が政治学・修辞学・詩学などに幅広く存在することが明らかになった(未発表)。

(2)詩作品は物事の隠された連鎖に対する創造をかき立て、そのことが事実連関から真理の必然的な連関へという受容者の認識の歩みを支える。(3)人間形成の過程にまで踏み込んだ人文科学のパラダイムとしての雄弁術の知的伝統が、啓蒙の理念と溶け合う形で詩学の中で新たな哲学的な衣装とともに再編成されている。このことから我々が新たに構想すべき詩学史のモデルは、次の諸点に考慮すべきであると考えられる。(1)詩学の目的設定は、人文主義諸学における詩学の位置づけと連動している。(2)事実の連関と可能的・必然的な理念の連関との間に位置を占める「自然模倣」は単純に「他律的」と形容されるものではない。(3)論理と情動とを切り離し、美の無関心性・美学の自律性を前提とするような精神史モデルではなく、論理的な側面と情動的な側面の接合面を捉え、その意味を問うような精神史が求められる。
沖縄島嶼域における伝統漁業の復活と地域の文化・社会変容をめぐる海洋民族学的研究

平成26年度は前年度に引き続き、現地調査を中心に活動を進めた。本年度はカツオ漁に特化して調査を行うという意味で、本部町を中心に調査を進めた。本年度は、昨年度からの継続調査である漁業日誌分析をもとに、カツオ漁経験者に聞き取りを行った。また、昨年度は調査がほとんどできなかった新たな漁船団に同行しての参与観察を実施した。本年度の調査では、1970年台から現在に至るカツオ漁の技術的変化、特に「海を歩く知識」と呼ばれる漁場利用・漁場認識についての様子が明らかになった。ここでは、1980年台初頭に沖縄県に導入された浮魚礁(パヤオ)が、カツオ漁における漁場認識を一新させざるを得ない、大きな出来事であったことが判明した。また、本年度は昨年度には実施できなかった、冬期のカツオ漁の様子も把握することができた。GPSを漁船に設置することで、操業日ごとの航跡を取得し、漁師が帰港するたびに、操業の状況を聞き取りを行った。このことによって、カツオ漁の漁場利用に関して周年レベルで把握することにつながった。また、カツオ漁の操業において最も重要であろう餌料の獲得についても、その時代変遷が明らかになった。特に、この餌料獲得の時代変遷は、本部町およびその周辺海域の社会環境や自然環境の変化と密接に結びついていることが明らかになった。既存の研究では、沖縄のカツオ漁の衰退については餌料の問題が指摘されているものの、その具体的な様子が明らかにされてこなかった。その点において、本年度に得られた餌料に関するデータは、沖縄のカツオ漁を再構成するにあたり、非常に意義あるものといえる。以上の点から、カツオ漁においては漁業技術の発展や自然環境、社会環境の変化に極めて影響を受けやすいものの、その状況に対して適応的に操業を実行している様子が明らかに新たなカツオ漁像を描くヒントなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は現地調査に約8か月を要した。この間、与那国島での調査と並行して大きな動きの見られた沖縄県本部町においても現地調査を実施した。また、沖縄県公文書館において過去のカツオ漁に関する資料収集を実施した。その他、現地調査期間外には、法政大学の沖縄文化研究所において過去のカツオ漁に関する新聞資料収集を行った。与那国島での調査は主に1)漁業者にGPSを携帯してもらっての一操業における行動観察、2)水産物の流通機構の把握、3)水産関係の儀礼・イベントにおける漁業者の役割、行動の3点について調査を実施した。調査実施時点で確認できたことは、与那国島におけるカツオ漁の再興を促した企業は撤退していたことから、再産業化には終止符が打たれていた。ところが、漁業者はその状況に柔軟に対応し、改めて同島の主力漁業であるカジキ漁に専従していた。また、実施した調査では与那国島における水産業をめぐる全体の把握につながったことは非常に意義あるものであった。また、この点は条件不利地域という、経済活動としては厳しい地域における同島の生業戦略を明らかにする一歩を築けた点については、申請者が掲げる水産経済学と生態人類学的研究、社会人類学的研究の統合という点において非常に重要なものとなった。補足調査で実施している本部町ではカツオ漁船団の漁業日誌を入手し分析を進めた。同日誌は沖縄県漁業の変革期における1980年代を網羅するものであり、同地域の漁業史を再構成するだけでなく、沖縄県漁業の歴史を再構成するにあたっても非常に重要な資料的価値があるものである。沖縄県公文書館での資料収集では、米軍統治期における米国企業のものと思われるカツオ漁の調査資料が発見された。法政大学で実施している新聞資料を含め、歴史的資料として、過去のカツオ漁の再構成に向けて非常に意義あるものである。

その点において、本年度に得られた餌料に関するデータは、沖縄のカツオ漁を再構成するにあたり、非常に意義あるものといえる。以上の点から、カツオ漁においては漁業技術の発展や自然環境、社会環境の変化に極めて影響を受けやすいものの、その状況に対して適応的に操業を実行している様子が明らかに新たなカツオ漁像を描くヒントなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本部町での調査は新たな漁業日誌を入手できたことによって、過去のカツオ漁の再構成に関する作業が相当進展した。新たな船団に関しては、思いのほか進展していない。与那国島ではカツオ漁の再興を促した企業が撤退したのは想定外であった。ただ、そのような状況においても漁師は自らの生業戦略を適応させている点がわかった点は評価できる。与那国島ではカツオ漁は商業漁業としては再び行われなくなってしまったことから、伝統の再興に関する調査は現時点では難しいものとなった。しかし、本部町では順調に進めることとなったため、力点はそちらの方に移しながら、与那国島では衰退に関する調査と漁業者の社会・経済変化に関する適応プロセスに関する調査を実施する。一方、本部町では現在の漁船団に関するデータが圧倒的に不足しているので、次年度は過去の再構成はこれまでと同様な形で実施しながら、現在のカツオ漁に関する調査に力点を置きながら進めていく必要がある。
グローバル時代の日独経済の新展開

本研究は,今日のグローバル化が日本とドイツの経済の変容をどのように促進しているかを様々な分野から比較研究することを目的とし,日独それぞれ2回づつの調査旅行,研究交流を行った。初年度は,日独それぞれの経済システムの基本的特徴と,その今日的制限,新たな対応戦略とその影響の基本的把握を目的に,2年目は,その成果にたって,より専門的,典型的な部門への調査をおこなった。以上の研究から,(1)経済のグローバル化に関する日本とドイツにおける共通性と民族的特殊性を.特に欧州通貨統合とドイツ金融・財政当局の主権の制限との関係を調査したこと,(2)ドイツの財界のグローバル化戦略が,従来型の実体経済の強化から金融的利得を求めるマネーゲーム的な蓄積方式へと進みつつあるが,同時にそれに対する社会システムがまだ十分対応できていないこと,(3)ドイツの経済界がこのグローバル化の中で目指す次代の経済構造として,ドイツ産業連盟の「オランダ型シナリオ」を提唱している理由を解明し,欧州大での労使関係の変容をとらえてきたこと。また,(4)ザクセン州の詳細な調査の中で,旧東ドイツ地域が国際的資本融資や新規技術利用,東中欧を含むあらたな産業地域として国際的インフラ整備の対象とされ,さらに従来の西ドイツとは異なる新たな労使関係形成の実験場として位置付けられ,ドイツ全体の将来戦略の柱として位置づけられていることを解明し,東西ドイツの統一や経済発展について独自の視点をもったこと。(5)日本のJITシステムにかわるJISシステムによる効率化が進められる中で,ドイツの産業資本の企業間ネットワークが変化しつつあること等を明らかにしてきた。一方,日本のグローバル化の進展については,(1)日本の従来的な産業政策とその変容について,一国的レベルを超えた分析方法を提起し,(2)従来の日本のプロフィット形成システムの実態とその制限について,産業構造,企業間関係,技術的特徴,労使関係等の側面から調査・分析し,生産主義的に日本の企業社会を評価しがちなドイツでの,研究に対して論点を提起してきた。この成果は,ドイツ・日本での独日グループの3回にわたる講演会を通じ社会還元されており,また,今後平成14年と平成15年に予定している両国での出版によって公表される。以上の研究はかなり徹底した調査を行いつつも,一定の限界を持つ。第一に,調査研究の対象が今のところドイツ・日本に限定されているという点にある。上掲のオランダ型シナリオの様に,欧州にはアメリカ型とは異なる独自のグローバル化に対する戦略があある。さらに,グローバル化の中で,ドイツ経済界は,中東欧の将来の発展可能性を持つ地域に隣接する地歩の優位性を利用しようとしてる。この点での認識はこの研究を通じて始まったばかりであり,今後の調査・研究が不可欠である。こうした地域を視野に入れて,広域の地域市場圏と企業間関系の形成をハイテク産業分野等を事例に把握しようとするのが,次の国際共同研究の課題である。

この点での認識はこの研究を通じて始まったばかりであり,今後の調査・研究が不可欠である。こうした地域を視野に入れて,広域の地域市場圏と企業間関系の形成をハイテク産業分野等を事例に把握しようとするのが,次の国際共同研究の課題である。今年度は,両国における経済体制の概要と今日的変化を押さえるための情報交換を行いながら,ドイツ調査と日本調査に基づく知見の獲得,資料収集を主たる研究目的として以下の研究交流を行った。1第一次ドイツ調査(平成11年9月1日14日)(1)前半,ザクセン州経済振興公社など,ザクセン州の地域振興に関わる経済団体,インキュベーション施設等6団体と民間のベンチャー産業等8社を巡り,グローバルの下での旧DDR地域における経済振興政策を調査し,産業革命時代以来の産業・交通基盤と陶冶された労働力の存在を前提に,経済効率の高い企業誘致,企業育成政策の展開をみた。(2)後半,労働問題・社会保障調査グループは,連邦社会労働省,DGB,IGMを調査した。SPD主導政府の「雇用のための同盟」の下でドイツ労使関係は今後も安泰であるという楽観的見解に疑問が残った。県境・都市計画調査グループは,フライブルクの都市環境政策を調査し,環境保全の先進的な姿と厳格な規制措置等を調査した。(3)最後に,ドイツ銀行とフランクフルト証券取引所にて,欧州統一市場の進展における銀行の戦略,特に投資部門の発達のための米銀行との合併や,金融情報革命の下で,フランクフルトのヨーロッパ金融センター化に関する調査を行った。2第一次日本調査(平成12年3月4日18日。ドイツグループが来日。西日本を中心に共同研究・調査)(1) 3月7日,公開シンポジウム「グローバル化のなかのヨーロッパ経済」を鹿児島県立短期大学で開催。(2) 3月8日,専門分野に関する分科会を鹿児島県立短期大学で開催。(3)鹿児島県商工労働部,鹿児島県工業技術センター等で,鹿児島県の経済振興政策について調査し,また,京セラ国分工場,トヨタ自動車九州工場を調査し,製造部門の大企業において生産管理,労務管理が,今日どのように展開しているかを調査,さらに大阪の自動車下請工場を調査し,中小企業における技術戦略や地域の技術ネットワークの利用の有効活用について調査した。昨年調査の到達点を踏まえ,(1)より専門的で対象をしぼった調査活動を行うこと,(2)学術・研究面での日独交流を前進させること,(3)研究成果公表に向けた意思統一と調整を行うことを柱として以下の調査・研究交流を行った。1,第二次ドイツ調査および研究交流(平成13年1月4日17日)(2)EUによるドイツの経済政策の制限とドイツ経済政策の能動性の関連について,財政金融当局であるドイツ連邦大蔵省(1月8日),ドイツ連邦銀行(1月16日)でのインタビューを行った。(3)ザクセン洲を中心とする中・東欧にまたがるインフラ整備が重点的・実験的に行われていることを踏まえ,(1)ザクセン州政府の地域開発政策と産業政策のインタビューを同州大蔵省で行い,「シュレージエンの三角地帯」における国境を越えた地域開発の動向を調査した。
物質の三態を制御したRn/Atジェネレータの開発とα線内用療法への展開（国際共同研究強化）

2018年度は、予定していた二度目の海外滞在を行い、1)アルゴンヌ国立研究所での滞在中に211Rnの製造実験を行った。また2)デューク大学に滞在し無極性の有機溶媒に対する硝酸溶液下での211Atの溶媒抽出挙動に関する検討を引き続き行った。さらに3)北米でα線を用いた核医学利用の研究を実施している大学ならびに研究所に訪問し、ネットワークの構築を行った。具体的には以下の通りである。1)アルゴンヌ国立研究所では、受入担当であるJerry A. Nolen氏らとともにタンデム型加速器ATLASを用いて211Rnの製造を行った。アルゴンヌでの211Rn製造は、現地にとっても初めての試みであったため、手始めとして酸化ビスマスを密閉されたチャンバーに封入し、その中の核反応で生成した211Rnを活性炭に吸着させて外部からγ線の計測を行って、その生成量を評価した。211Rnの製造中はターゲット周囲の中性子による線量率が高くなるため、安全管理のスタッフと共に実験環境を構築しながらの実験を行った。次回以降の実験はOff-lineで行う予定である。2)デューク大学で実施した無極性の有機溶媒に対する硝酸溶液下での211Atの溶媒抽出挙動に関する検討では、抽出後のAtの酸化状態を薄層クロマトグラフィーで評価し、少なくとも3種の化学状態の存在を認めた。帰国後も引き続き福島県立医科大学にて研究を継続している。福島県立医科大学は2018年度に211At製造条件の最適化を行い、現在1GBqの製造を定常的に達成しているため、高放射能による有機溶媒の放射線分解に関する影響を調べることが可能となった。3)半年間の滞在中に、ワシントン大学とフレッドハッチンソンがん研究センター(シアトル)、ブルックヘブン国立研究所(アップトン)、スローンケタリングがんセンター(ニューヨーク)に訪問し互いの情報交換や意見交換を行った。アルゴンヌ国立研究所で実際に211Rnを用いた実験に着手したが、現時点では211Rnの製造の確認にとどまり、211Rnから壊変して生成する211Atを分離するジェネレータ装置の性能評価やその後の211Atを用いた標識検討といった応用に至っていない。高放射能の211Atの製造とその放射能が及ぼす放射線分解やRn/Atジェネレータの基礎となるAtの溶媒抽出挙動に関する研究については概ね順調に進んでいる。よって本研究の進捗状況はやや遅れていると結論づけた。アルゴンヌ国立研究所での211Rn製造実験に向けて引き続き受け入れ担当との交渉を行う。その間に、国内においても211Rnの基礎研究を日本原子力研究開発機構のタンデム加速器を用いて実施する。また高放射能の211Atを用いた溶媒抽出実験を福島県立医科大学で実施する。併せて211Rn/211Atジェネレータのプロトタイプを設計し、その機能の評価を行う。その後、高レベル放射能に対するジェネレータ本体の耐性ならびに211Atミルキングの経時的安定性を検証する。アルゴンヌ国立研究所にて高放射能のRn/Atジェネレータを作ることが出来た後には、デューク大学のZalutsky氏らのグループと211Rn/211Atジェネレータをつかった実証実験として、細胞や担がん動物を用いたアイソトープ治療の実験を行う。内定年度:2015本研究は二度の海外滞在を行うことで、目的の211Rn/211Atジェネレータを開発する予定である。そのために、最初の滞在では、1)アルゴンヌ国立研究所で211Rnが製造できるための研究打ち合わせおよび製造に必要な加速器の利用の申請書の作成、2)デューク大学で得られる高い放射能の211Atを利用して、ジェネレータ製造時に予想されるα線によるジェネレータ構成物質の放射線分解による影響を検討する、3)北米でα線を用いた核医学利用の研究を実施している大学ならびに研究所に訪問し、意見や情報の交換を行い互いの信頼関係の構築を行う、の三項目を実施した。1)アルゴンヌ国立研究所では、次回の訪問の際の受け入れ担当となるJerry A. Nolen氏ほか多くの人と意見交換を行い、211Rn/211Atジェネレータ製造を次の米国滞在時に進めることを確認した。さらに、実験をこの施設で行う際に必要な項目を洗い出した。今後一時帰国期間中に対策を立てることで、これらの問題を克服する予定である。また次回の滞在の際に円滑に実験を進めるために、加速器の使用許可申請を行った。2)デューク大学では最大10mCi(370MBq)の放射能の211Atを用いて、ジェネレータの構成要素となる溶媒中でのα線による放射線分解の効果を調べた。さらに無極性の有機溶媒に対する硝酸溶液下での211Atの溶媒抽出挙動に関する検討を行った。放射線分解による影響を示す実験結果はある程度得られたが、より詳しい検討を行う必要がある。一方、これまで無極性の溶媒には抽出されないと考えられていた211Atが、硝酸溶液中に保存する時間の経過に従って、抽出されることが判明した。3)半年間の滞在中に、TexasA&M大学(カレッジステーション)、ワシントン大学(シアトル)、TRIUMF(バンクーバー)に訪問し互いの情報交換や意見交換を行った。当初デューク大学滞在中に予定していた実験はすべて遂行し、予定どおりに結果を取得することができている。残りの滞在期間中にもさらに実験を継続し、次の滞在に向けたデータを取得する予定である。また次期滞在予定先であるアルゴンヌ国立研究所での実験に向けた準備を進めることも達成した。