hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本のコムギ研究リソースと国際農業研究機関の連結による新遺伝資源創出と育種展開

本研究は、6倍性パンコムギ(AABBDDゲノム)に祖先野生種タルホコムギ(DD)のコアコレクションを交配・胚培養して、多数の「8倍性合成コムギ(AABBDDDD)」を作出する。そして、タルホコムギの多様なアリルをパンコムギに導入して利用する新技術を開発し確立する。過去100年、コムギ染色体数の発見、倍数性進化の解明等、日本は世界の研究をリードしており、最高水準の研究リソース(人材、技術、遺伝資源)を有する。本研究は、ゲノム解読が完了した好機に、研究リソースを結集し、気候変動下の食糧生産問題の解決に向けて、国際トウモロコシ・コムギ改良センター(CIMMYT、メキシコ)との共同研究を推進する。
刑事手続における新たな証拠収集手段に関する研究

本研究は,取調べを中心とした捜査手法と,それに基づく犯罪の立証が行き詰まりを見せているという認識のもとで,既存の証拠収集方法とは異なる,新たな証拠収集手段の内容と,その導入の当否につき検討を加えることを目的としたものである。大きくは,新たな供述獲得手段と,客観的な証拠収集手段に分けたうえで,現地調査を含めた諸外国の制度の調査を行うとともに,本研究と同時並行的に進んだ,法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会での議論を踏まえて,具体的な制度の在り方について検討を行った。これまで新たな証拠収集手段として挙げられている主なものは,(1)取調べ以外のかたちでの供述獲得を容易にする手法,(2)供述以外の客観的な証拠を収集するための手法,(3)その他の手法に分類できる。(1)にあたるものとしては,司法取引,刑事免責,犯罪事実について自白ないし供述をしたことを有利な量刑事情とする明文規定を置く制度等がある。(2)にあたるものとしては,通信傍受,室内会話の傍受,罰則付きの捜査関係事項照会制度や提出命令,ラスター捜査等が挙げられる。最後の(3)にあたるものは多様であるが,おとり捜査や潜入捜査のほか,参考人への出頭の義務付け,DNA型データベース,監視カメラなどが挙げられる。初年度にあたる平成24年度は,この3つの類型につき,それぞれに担当者を決めたうえで,諸外国の制度の文献調査を通じて,上記のものを含めて,どのような手段があるのか,そして,それぞれの手段につき,それをわが国に導入するとした場合にいかなる法的な問題点があるのかを洗い出す作業を行った。同時に,研究分担者である井上,酒巻,川出の3名は,法制審議会新たな刑事司法制度特別部会に,委員,幹事として所属していることから,定期的に開催した研究会において,部会での議論を紹介するとともに,そこで取り上げられているテーマにつき,意見交換を行った。さらに,最初の海外調査として,平成24年9月5日から8日まで,韓国のソウル大学,国立警察大学,ソンパ警察署,刑事政策研究院,大法院を訪問し,取調べと新たな捜査手段について意見交換を行った。研究の2年目にあたる本年度は,主として,以下の2つの点を柱として研究計画を実施した。第1に,新たな証拠収集手段が,取調べが真相解明にはたしている機能を,どのように,どの程度代替しうるのかを検証するために,既にそれらの制度が導入されている諸外国のうち,フランスとイギリスにつき,現地調査を実施した。これには,研究代表者及び研究分担者全員が参加した。まず,フランスでは,パリ大審裁判所で組織犯罪を担当する公判部の判事,同じくパリ大審裁判所のCRPCの担当判事,組織犯罪を担当する予審判事,さらに,CRPC担当の検察官,検事総長及び司法省の立法担当者を,それぞれ訪問し,実際の事件処理につき説明を受けるとともに,新たな証拠獲得手段につき,質疑応答を行った。続いて,イギリスでは,サザーク刑事法院において,ビデオリンクによる被告人質問の状況と,金融機関に対する取引情報の提出命令手続を傍聴し,担当の裁判官と意見交換を行ったほか,Serious Fraud Office及び6KBW法律事務所を訪問し,それぞれにおいて,イギリスにおける企業犯罪に係る捜査手法と弁護活動の実態につき,聞き取り調査を行った。第2に,適宜に研究会を開催し,法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会における議論を検討した。同部会では,作業分科会での議論を踏まえて,たたき台となる制度概要案が示されており,それに委員,幹事として参加している研究分担者(井上,酒巻,川出)からの報告を踏まえて,その内容と今後の方向性について議論を行った。研究の最終年度にあたる今年度は,以下の2点につき研究を行った。第1に,昨年に実施できなかった分の海外調査(平成27年3月22日29日)を実施した。まず,ドイツでは,1ベルリン地方裁判所,2ベルリン地方検察庁,3連邦司法・消費者保護省,4連邦弁護士会を訪問し,担当者にインタビューを行った。具体的なインタビュー項目は,(a)合意制度,(b)王冠証人制度,(c)通信傍受,(d)会話傍受,(e)GPSによる監視,(f)サイバー犯罪への対応(オンライン捜索,通信履歴の保存)等,広範囲に及んだが,的確な回答を得て,法制度の運用の現状と,今後の立法の見通しにつき,有用な情報を得ることができた。次に,イギリスでは,ロンドンの弁護士事務所(バリスター及びソリシター)と,ケンブリッジ大学のスペンサー教授を訪問し,インタビューを行った。前者においては,警察における取調べの際の弁護士の対応,不利益推認規定の実際の機能,検察官との交渉の実状等につき有益な情報が得られた。後者では。スペンサー教授から,新たな捜査手段及び証拠法上の新たな動きにつき,詳細な情報提供を受けた。

第2に,平成26年9月に,法制審議会が,「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」を法務大臣に答申したのを受けて,新たな捜査手段の導入部分を中心として,その内容につき検討を行った。その一部については,本研究のメンバーにより,雑誌論文等のかたちで公表されている。26年度が最終年度であるため、記入しない。刑事法学26年度が最終年度であるため、記入しない。法制審議会における議論の検討と並行するかたちで,個別の証拠収集手段についての検討を進め,概ね問題点は抽出できた。また,元々は,平成25年度に予定していた海外調査についても,韓国について,早期に実施することができた。諸外国の現地調査と法制審議会特別部会における議論状況の検討により,問題点の洗い出しと,最終年度である来年度における立法提言に向けた基礎作業はおおむね完了したため。平成25年度は,欧米諸国での海外調査を実施するとともに,法制審議会での議論の進展をにらみながら,個別の証拠収集手段についての更なる検討を進め,最終年度である平成26年度における立法提案につなげていく予定である。来年度は,本研究の最終年度にあたるため,法制審議会特別部会での議論状況を踏まえつつ,具体的な立法提言を行う。書店に注文していた外国語の書籍の納入が年度末に間に合わなかったため,それに対応する額を次年度の使用額とすることとなった。これについては,翌年度の研究費とともに,物品費(書籍代)として使用する予定である。注文した書籍の納入が間に合わなかったため。発注済みの書籍の購入に充てる。
新成長法「中心凝固キャスト成長法」によるシリコン結晶の成長とその有用性の実証

昨年度の研究で中心凝固キャスト成長法の優位性を実証した。変換効率が高い要因の一つに、結晶組織の違いが挙げられる。そこで、エレクトロルミネッセンスにより面内の特性分布を評価した。中心凝固キャスト成長法の結晶では暗線部がほとんど見られないのに対し、従来法の結晶では粒界部分に対応して暗線が見られた。また、太陽電池作製プロセスの一つにゲッタリングがあるが、ゲッタリング前後でキャリア拡散長を比較すると、従来法の結晶ではほとんど変化ないかやや減少するのに対し、中心凝固キャスト成長法の結晶では、約1.3倍になった。これは、中心凝固キャスト成長法の結晶では、ほとんどがΣ3粒界であるために結晶中の不純物が粒界に偏析せず、ゲッター層まで拡散するが、ランダム粒界を含む従来法の結晶では、不純物が粒界に偏析してしまうと考えられる。次に、冷却速度を系統的に変化させた結果、冷却速度が速すぎるとるつぼの壁から成長が起こってしまった。0.10.5°C/minの範囲では、粒のサイズ、結晶粒方位にはあまり変化は見られなかった。一方、冷却速度が遅いほど抵抗率が高く、不純物が少ないことがわかった。冷却速度が遅い場合、成長時間が長くなるため、離型剤からの不純物混入を考慮する必要がある。そこで、拡散方程式を数値的に解くことで、Siバルク多結晶中の不純物分布を検討した結果、成長速度が遅いほど不純物濃度が小さいことがわかった。また、融液の上部中心付近から凝固を開始した場合でも、固液界面の広がり方によって結果が異なり、固液界面形状制御が重要であることが示唆された。これらの結晶の太陽電池特性を評価した結果、冷却速度が遅いほど、開放電圧は小さく、曲線因子は大きくなった。開放電圧に関しては、抵抗率が高いほど電圧が低い、ということから説明できる。曲線因子に関しては、電気的に不活性なΣ3粒界の割合が多いことが一つの要因と考えられる。今年度の研究においては、まず、現有の結晶成長炉に雰囲気圧力を自動で制御できるレギュレータを装備した。これにより、成長実験中の雰囲気圧力を一定に保つことができ、融液形状の制御が可能になった。その結果、減圧にしすぎると融液形状が上に凸にならず、8090kPaの圧力に保つと上に凸の形状になることがわかった。次に、以上の条件のもとで従来キャスト成長法と比較することで「中心凝固キャスト成長法」の優位性を実証した。冷却速度を一定にし、それぞれの方法でインゴットを成長させたのち、評価を行った。その結果、「中心凝固キャスト成長法」の結晶は従来法の結晶と比べて、結晶粒が大きい、電気的に不活性でキャリアの再結合サイトとならないΣ3粒界の割合が多い、抵抗率が高いなどの特徴がある。特に、Σ3粒界の割合については従来法の結晶が65%なのに対し、「中心凝固キャスト成長法」の結晶では90%以上であった。また、テクスチュア形成やパッシベーション等を含まない簡便なプロセスで太陽電池を試作し、太陽電池の変換効率を測定したところ、従来法の結晶が10%程度なのに対し、「中心凝固キャスト成長法」の結晶では12%と高いことがわかった。また、歩留まりの向上にも効果があることがわかった。従来法では、編析する不純物とるつぼから拡散してくる不純物のためにインゴットの底部と上部の特性が悪いことが知られており、本研究においてもその傾向が見られた。一方、「中心凝固キャスト成長法」の場合は、底部の結晶以外はほとんど同じような特性を示すことがわかった。また、結晶の底部以外は太陽電池の変換効率で従来法を上回っている。以上のことから、太陽電池用のシリコン結晶の作製において、「中心凝固キャスト成長法」は従来法に比べて優位性があることが実証された。

また、融液の上部中心付近から凝固を開始した場合でも、固液界面の広がり方によって結果が異なり、固液界面形状制御が重要であることが示唆された。これらの結晶の太陽電池特性を評価した結果、冷却速度が遅いほど、開放電圧は小さく、曲線因子は大きくなった。開放電圧に関しては、抵抗率が高いほど電圧が低い、ということから説明できる。曲線因子に関しては、電気的に不活性なΣ3粒界の割合が多いことが一つの要因と考えられる。
カイコにおけるファンコニ貧血原因遺伝子群に依存したDNA修復経路の解析

カイコのFancD2は一過的に発現させた条件下で非常にモノユビキチン化されにくい現象は前年度までにすでに報告していたが、本年度は恒常的に発現させたFancD2はMMCという薬剤依存的に、高い割合でモノユビキチン化されるということを明らかにした。さらにこのユビキチン化には、FancI, FancL, FancMというタンパク質がそれぞれ要求され、Usplというタンパク質はモノユビキチン化に対し抑制的に働くということも、欠損細胞の系で明らかにした。さらに、ファンコニタンパク質がMMC薬剤に対する抵抗性に必要であるのかどうかを細胞増殖試験によって検討した結果、FancD2, FancI, FancL, FancMをそれぞれ欠損した細胞では、MMC薬剤に対して感受性を呈し、DNA二重鎖間架橋修復に必要であることが示唆された。次に、FancMについて詳細な解析を行った。ウェスタンブロットのバンドシフト解析によりFancMは培養細胞内で一過的に発現させた際、リン酸化修飾が起こっていることが明らかになった。昆虫ツーハイブリッドの系により、Mhfl, Rmilというタンパク質とそれぞれ相互作用することを明らかにした。FancMがこの二つのタンパク質と相互作用する領域はそれぞれ異なっており、Mhflとの相互作用ドメインの方が、RmilのそれよりN末端側であった。RMilとFancMの相互作用には、RMil上にある二つ目のOB-foldが必須であることも明らかになった。以上をまとめると、カイコのファンコニ経路では、ヒトの経路と類似した機構が保持されていると思われる。カイコ培養細胞における、DNA二重鎖間架橋(ICL)損傷に対する応答について検討しました。DNAにICLを導入したオリゴヌクレオチドと非導入型のオリゴヌクレオチドを準備し、それぞれ相同組換えを定量的に測定できるベクターへ挿入し、カイコ培養細胞にトランスフェクションしました。その後、培養細胞のルシフェラーゼ活性を測定し、その値を相同組換えの頻度として検討しました。その結果、ICL導入型の培養細胞は非導入型の細胞に比べ、ルシフェラーゼの値が、約二倍上昇しました。この結果は、カイコの培養細胞がICLを認識し、相同組換えを誘発したことを示唆しています。そこで、ファンコニ経路について詳細に解析する為に、ファンコニクンパク質FancD2のモノユビキチン化についてイムノブロッティングで解析しました。その結果、クロマチン分画において、FancD2のバンドが上方にシフトし、そのバンドは519番目のリジンをアルギニンに置換したミュータントでは消失していました。このことから、FancD2の519番目のリジンがモノユビキチン化されると考えられました。次に、FancD2と相互作用するタンパク質をInsect Two-hybrid法を用いて解析しました。他のファンコニタンパク質との相互作用を検討した結果、FaneIとの相互作用を検出することができました。FancD2-FancI間の相互作用は、他の生物でも報告されています。この相互作用をYeast Two-hybrid法での検出を試みたところ、ポジティブな結果は得られませんでした。このことから、カイコ培養細胞内在の、別の因子がこの相互作用に必要であると示唆されました。先ほど用いたFancD2のミュータントでもFaneIとの相互作用が検出されたことから、FancD2のモノユビキチン化はFancD2-FancI間の相互作用に必要ではないと考えられます。カイコ培養細胞を用いて、FancD2がマイトマイシンCという薬剤(DNA架橋誘導薬剤)に対する抵抗性に寄与しているのか検討しました。実験方法は、Wild-typeのFancD2と、モノユビキチン化が起こらないようにリジンを置換したミュータントFancD2をそれぞれ培養細胞内で過剰発現させ、マイトマイシンCの抵抗性への影響を検討しました。その結果、ミュータントタイプのFancD2を過剰発現させると、マイトマイシンCに対する感受性が増すということが分かりました。この結果は、ドミナントネガティブ効果によってミュータントタイプのFancD2がクロマチン上で正しく機能しないことによるものであると考えられます。つまり、マイトマイシンCに対する抵抗性にFancD2のモノユビキチン化が非常に重要であるということを示唆しています。また、FancD2とFancIの相互作用について解析しました。カイコのD2-I間の相互作用は、免疫沈降では検出されないことから、非常に低い割合で複合体を形成していると考えられます。相互作用が機能的な役割を果たしているとすれば、クロマチンで相互作用していると考えらますが、モノユビキチン化されていないFancD2ともFancIは複合体を形成することから、モノユビキチン化が相互作用の引き金となっているのではないようです。そこで、ファンコニ経路のモデルとして、まず未修飾のFancD2がクロマチン上のタンパク質と相互作用して初めて、D2-I複合体を形成し、点在するのではないかと考えています。そして、DNAの複製になんらかの障害が生じた時に損傷近傍のFancD2がモノユビキチン化され、機能的な役割を果たしているのではないかと考えています。このモデルであれば、ミュータントタイプのFancD2がドミナントネガティブ効果を示したサバイバルアッセイのデータも容易に説明がつきます。

カイコのFancD2は一過的に発現させた条件下で非常にモノユビキチン化されにくい現象は前年度までにすでに報告していたが、本年度は恒常的に発現させたFancD2はMMCという薬剤依存的に、高い割合でモノユビキチン化されるということを明らかにした。さらにこのユビキチン化には、FancI, FancL, FancMというタンパク質がそれぞれ要求され、Usplというタンパク質はモノユビキチン化に対し抑制的に働くということも、欠損細胞の系で明らかにした。さらに、ファンコニタンパク質がMMC薬剤に対する抵抗性に必要であるのかどうかを細胞増殖試験によって検討した結果、FancD2, FancI, FancL, FancMをそれぞれ欠損した細胞では、MMC薬剤に対して感受性を呈し、DNA二重鎖間架橋修復に必要であることが示唆された。次に、FancMについて詳細な解析を行った。ウェスタンブロットのバンドシフト解析によりFancMは培養細胞内で一過的に発現させた際、リン酸化修飾が起こっていることが明らかになった。昆虫ツーハイブリッドの系により、Mhfl, Rmilというタンパク質とそれぞれ相互作用することを明らかにした。FancMがこの二つのタンパク質と相互作用する領域はそれぞれ異なっており、Mhflとの相互作用ドメインの方が、RmilのそれよりN末端側であった。RMilとFancMの相互作用には、RMil上にある二つ目のOB-foldが必須であることも明らかになった。以上をまとめると、カイコのファンコニ経路では、ヒトの経路と類似した機構が保持されていると思われる。
固体表面における光化学反応の光音響法による研究

ビアセチル気体の常温・30Torr圧における第1種および第2種相関PASスペクトルによれば、450nm(【S_1】準位)励起によるスペクトルは280nm(【S_2】準位)励起による場合にくらべてピークの立ち上りが明らかに遅く、これはRosengrenによるパルス励起PAS信号に関する理論的説明とよく対応している。第2種相関PASスペクトルにおける各τ(遅れ時間)値での【S_1】,【S_2】ピークの相対強度の比較から、【S_2】準位からの失活が非常に速いことが分かる。これに対し、【S_1】準位からの失活は三重項励起状態【T_1】(寿命1.8ms)を経由するため【S_2】準位からの失活より明らかに遅くなっている。一方、三重項失活剤である酸素をビアセチルに10Torr混入させ、前と同じ条件で第1種および第2種相関PASスペクトルを調べると、【S_1】準位からの失活が前とは異って非常に速くなっており、このことは酸素を加えたことにより【T_1】準位の寿命が著しく減少していることを示している。以上の実験例のように、相関PAS法により、失活過程の違いによる遅い熱の発生と速い熱の発生を容易に分離・観測することが可能であることが判明した。現装置システムでは、使用したセルの形状のために達成できる時間分解能が約0.78msであり、【T_1】準位の寿命の絶対測定にはこの値の補正を考えることが必要であるが、現象の相対的な変化等を追跡する目的のためには、この小さな補正は行わず無視してよいと考えられる。
免疫系細胞に発現する脂肪酸結合タンパク分子の生体内機能と作用機序の解明

脂肪酸結合タンパク分子ファミリー(FABPs)は、水に不溶な脂肪酸と結合し、細胞内での動きと機能を制御する。本研究の目的は、FABP分子の免疫系細胞での機能に焦点をあて、遺伝子ノックアウトマウスに対する表現型解析と、形態学的組織発現解析を軸に検証することである。申請者らが本支援のもとに施行した研究から得た成果は、以下の通りである。1 E-FABPノックアウトマウスの樹状細胞や肥満細胞では、内毒素の刺激によって産生されるIL-12やTNF-αの産生が、それぞれ亢進あるいは低下し、シグナル分子であるMAPキナーゼやNFkBの活性変化が認められること(Kitanaka et al. BBRC,2006)。さらにE-FABPノックアウトマウスが急性炎症に対して脆弱であること(投稿中>。2脂肪細胞型FABP(A-FABP)が、閉鎖卵胞内顆粒細胞やリンパ球の細胞死過程で、核内での発現増強を示し、細胞死の制御に深く関わる可能性があること(Abdelwahab et al. Mol Cell Biochem,2007。3脳型FABP(B-FABP)ノックアウトマウスのアストロサイトでは、n-3系脂肪酸の取り込みが低下し、細胞の分裂能低下が招来されていること(投稿準備中)。以上の結果は、FABP分子群がエネルギー産生や膜脂質の合成などの旧来提示されていた機能にとどまらない、多彩な細胞機能に免疫系細胞において、広く関与することを示すものである。脂肪酸結合タンパク分子(Fatty Acid Binding Protein:以下FABPとする)ファミリーは、脂肪酸、エイコサノイドなどに結合能を有し、細胞内機能としては、リガンドの細胞内動態や核内受容体への情報伝達の制御などが考えられている。申請者らは本期間中に、免疫系細胞におけるFABP分子の組織発現解析と遺伝子ノックアウトマウスの表現型解析を施行し、以下の結果を得た。2樹状細胞(DC)に発現するE-FABPがDCの主要なサイトカインであるIL-12の転写調節に、MAPキナーゼ等のシグナル制御を介して関与すること(投稿中)。3 A-FABPがデキサメサゾン投与後のリンパ球で発現が増強し、リンパ球の細胞死過程で細胞質から核への局在変化を示すこと(Mol Cell Biochem印刷中)。以上の結果は、免疫系細胞に多様な発現を示すFABP分子ファミリーが組織・細胞特異的に炎症反応や細胞死の過程に機能的関与を示すことを示唆している。今後さらに細胞内制御機構の詳細について検討を加えていきたい。これまで申請者が蓄積したFABP分子の免疫系細胞における組織発現解析結果に基づき、免疫細胞(樹状細胞・マクロファージ・リンパ球など)、に発現するFABP分子が、いかなる機序で脂肪酸の免疫応答制御に関わるのかを生体・細胞レベルで明確にすることを目的とした。具体的には、マクロファージや樹状細胞に発現するFABP分子の機能について遺伝子ノックアウトマウスを用いた解析を施行し、以下の結果を得た。2.E-FABPが肥満細胞のLPS応答性のTNFa産生制御に関わること(投稿中)。これらの結果から、多様なFABP分子が、樹状細胞やマクロファージ、リンパ球のサイトカイン産生や細胞死の過程に関与し、免疫系細胞の機能を調節していることが明らかになった。
少子高齢化社会に対応した自律移動車椅子の制御および開発

自律移動車椅子の周辺環境情報を取得する手段であるセンサに赤外線センサと超音波センサを搭載したIR-USモデルと測域センサを搭載したURGモデルにおいて、障害物を回避しながら右側壁沿い走行を行う走行比較実験をシミュレーション上で行った。IR-USモデルにおいては、車椅子前方に障害物検地用の超音波センサを3個、左右両側に壁認識の赤外線センサを各2個搭載した。これらのセンサデバイスにより、各センサから得られるデータに対して閾値を設定し、閾値条件における車椅子の行動パターンを定義し走行制御ルールを設定した。URGモデルにおいては、URGのスキャン範囲が240度あることから、この範囲を障害物検地用のエリア、壁認識用のエリアの4つのエリアに分割した。このモデルに関しても各エリアに閾値を設定し、閾値条件における車椅子の行動パターンを定義し走行制御ルールを設定した。実験結果としては、両モデルともに多少の走行差はあるものの右側壁沿い走行を実現することが確認できた。車椅子ロボットにおいて滑らかな走行ができるか否かが、乗り心地の快適さが決まってくる重要な要素のひとつであると思われる。滑らかな走行を評価する要素のひとつである、車椅子の横揺れに関する軌跡データを取得して両モデルを比較検討した。両モデルともに若干の揺れは残ったが、URGモデルの方が蛇行が少なく滑らかな走行を実現できていることがわかった。これは、IR-USモデルは車椅子ロボット周囲のセンシングエリアに死角が発生することや測定距離が短いことに対して、URGモデルでは車椅子ロボット周囲を全てセンシングできることや測定距離がIR-USモデルに比べると長いということが原因ではないかと思われる。今後は、制御ルールに神経回路を適用することや組込み技術を用いたシステムの軽量化などの検討を行い、より安全に自律走行できる車椅子を開発していく予定である。
地方経済の自立に向けた空間経済的課題と農村・地方都市連携のあり方に関する研究

本研究は、地方経済の自立のためには農村と地方都市との連携および空間的共生が重要であるとの観点に立ち、今後どのような空間構造ならびに農村・地方都市連携を推進していくべきかを北海道を対象地域として多元的な研究アプローチから考究した。見出された主要な知見は次のとおりである。1)今後の北海道の空間整備のあり方は、(1)日常生活圏域の経済発展に向けた強力な戦略・政策の行使、(2)札幌を核とした空間経済構造の一層の強化、(3)(1)と(2)の併行的推進という3つの選択問題の決断であることを示した。2)北海道の高速道路網は地域生活の向上や観光産業・地場産業の育成など地方経済の自立に不可欠なインフラであり、縦貫自動車道と横断自動車道とをネットワークとして整備していく必要がある。3)植林や育林を通じた農村・地方都市連携としてCSR(企業の社会的責任)に基づく森林保全および森林観光の取り組みが重要であり、今後複数の企業が経営規模を問わず結集できる環境を整備すべきである。4)環境配慮行動選択モデルによる実証的検討も含めたまちづくりの協働を推進するための要件の考察からすると、「的確な認知特性」、「問題解決のための責任帰属認知特性」、「問題解決のための対処有効性認知特性」などを住民個々が繰り返し認識・共有・定着していくことが実現のための基盤であると考えられる。5)農村・地方都市連携に基づく産業振興の可能性として北海道製菓産業クラスターを肯定的に評価できること、しかし克服せねばならない諸課題もあることを示した。6)農村・地方都市連携を推進する上で有効である農村観光について、農村観光資源としての農村景観を客観的に捉えるための景観構成要素分析を実施し、景観阻害要因を明らかにした。本研究の研究課題は次の2点である。課題1)農村・地方都市を要素とする空間構造において、地方経済の自立の観点からいかなる問題が存在しているのか、またどのような空間構造へと変容させていくべきかを理論的に究明し、提言する。課題2)上記の究明の下で、今後どのような農村・地方都市連携を進めていくことが地方経済発展および地方経済の自立にとって必要であるかを分析し、提言する。研究初年目である本年度の研究内容および研究成果の概要は、次のとおり。1.地方の経済的自立の本質的意味について考察した。2.空間経済学、都市・農村結合論、歴史地理学の多元的アプローチから北海道の経済発展における空間構造政策的諸課題を再考察した。3.北海道におけるモビリティの向上を図る上で必要不可欠な高速道路整備の現状と課題、および「シーニックバイウェイ」「道の駅」を例にモビリティ向上の観点から「二層の広域圏」形成に向けた北海道の交通体系の整備や交通サービスの今後の方向性を検討した。4.CSR(企業の社会的責任)の観点から飲料業界の社会貢献活動による植林事業について考察し、企業と地域社会のパートナーシップによる森林資源管理のあり方について考察した。5.環境配慮行動選択に関する実証モデルの検討を通じて、コミュニティーにおける協働推進のポイントであると考えられる共有情報の要件について分析した。6.産業クラスターの視点から道内製菓クラスターの事例を考察し、北海道における製菓産業クラスターの可能性と課題について若干の提言を提示した。7.地場産業と農業の機能連携に注目し、農業と他企業との連携が成り立つ条件、また企業による農業関係事業の形態や発展方策について検討した。8.地域事例としてボイシー(アメリカ)およびパース(オーストラリア)を調査した。本研究は、地方経済の自立のためには農村と地方都市との連携および空問的共生が重要であるとの観点に立ち、今後どのような空間構造ならびに農村・地方都市連携を推進していくべきかを北海道を対象地域として多元的な研究アプローチから考究した。

1)今後の北海道の空間整備のあり方は、(1)日常生活圏域の経済発展に向けた強力な戦略・政策の行使、(2)札幌を核とした空間経済構造の一層の強化、(3)(1)と(2)の併行的推進という3つの選択問題の決断であることを示した。2)北海道の高速道路網は地域生活の向上や観光産業・地場産業の育成など地方経済の自立に不可欠なインフラであり、縦貫自動車道と横断自動車道とをネットワークとして整備していく必要がある。3)植林や育林を通じた農村・地方都市連携としてCSR(企業の社会的責任)に基づく森林保全および森林観光の取り組みが重要であり、今後複数の企業が経営規模を問わず結集できる環境を整備すべきである。4)環境配慮行動選択モデルによる実証的検討も含めたまちづくりの協働を推進するための要件の考察からすると、「的確な認知特性」、「問題解決のための責任帰属認知特性」、「問題解決のための対処有効性認知特性」などを住民個々が繰り返し認識・共有・定着していく1ことが実現のための基盤であると考えられる。5)農村・地方都市連携に基づく産業振興の可能性として北海道製菓産業クラスターを肯定的に評価できること、しかし克服せねばならない諸課題もあることを示した。6)農村・地方都市連携を推進する上で有効である農村観光について、農村観光資源としての農村景観を客観的に捉えるための景観構成要素分析を実施し、景観阻害要因を明らかにした。
多点での粒子状有害物質モニタリング法の開発と有害物質濃度マップの構築

ミクロ繊維シート捕集材(MFS)は微小粒子や多環芳香族炭化水素(PAHs)、Mg,Al,Ca,Mn,V等の重金属類を安定的に捕集していることが明らかとなった。また、MFSによる捕集は、生活地域のΣPAHs濃度の指標となり得ると同時に、PM2.5中のPAHsの環境指標となり得ることが示唆された。さらに、生活地域の大気中PAHs濃度を地理情報システム(GIS)により可視化することで、幹線道路沿いでPAHsリスクが高くなっていることがわかった。現在行われている大気環境観測はメソスケールでの定点観測によるものであるため、必ずしも住民の生活環境に直結した情報とは言い難い。本研究は、大気中の粒子状有害物質の多点モニタリングに適する簡易型ミクロ繊維シート捕集材(MFS)を用いたオリジナルなモニタリング法を用いて生活環境大気中の多点同時モニタリングを行い、住民の生活環境規模を対象ユニットとするような大気環境情報支援システムを構築することを目的としている。平成20年度は、高濃度の大気粒子状物質が予測される幹線道路沿道において、MFS及びローボリウムエアサンプラーを用いた定点での同一期間・同一地点での同時モニタリングを行い、エアサンプラーによる大気中粒子状物質濃度結果とMFSのモニタリング結果との整合性について検討した。岩手県内3都市の幹線道路沿いでそれぞれのモニタリングによる経月変化を検討した結果、MFSに捕集された粒子状物質とエアサンプラーのSPM濃度は、春季から夏季にかけて同様の減少傾向は確認されたものの、秋季・冬季の経月変化は異なっており両者に高い相関関係は見られなかった。それぞれのベンゾ(a)ピレン(B(a)P)濃度は、MFSに捕集されたB(a)P含有量が降水や紫外線照射による影響のため月ごとの変化が大きく、直接気象因子の影響が少ないエアサンプラーの結果とは傾向に大きな違いが確認された。また、アンダーセンサンプラーによる粒径別採取の結果、大気中B(a)P濃度は粒径1μm以下と4μm付近に2つの高濃度域が確認され、MFSで捕集されているB(a)Pの粒径域を検証することができた。モニタリング可能な多環芳香族炭化水素(PAHs)の定性・定量分析を行った結果、B(a)Pの他にピレンやベンゾ(a)アントラセン、ベンゾ(ghi)ペリレンなどが同定され、4環以上の複数のPAHsについてもモニタリングできることが示唆された。平成21年度は、MFSを用いた多点パッシブモニタリング法による粒子状有害物質濃度を評価するため、道路網や商業地域、住宅地域など複数の異なる生活空間が共存し、かつ一般大気測定局と自動車排気ガス測定局が近接している「岩手県一関市竹山三反田地区」(1km×1km範囲)32地点で調査を行った。MFSに捕集される粒子状物質量(PM量)は5月に最大を示し、自排局データおよび同時にサンプリングしたアンダーセンサンプラー(AS)による捕集量と類似の傾向を示すことがわかった。MFSによるPM量は、ASで捕集された11.0μm以上の粗大粒子と高い相関関係を示したことから、MFSは大気中の粗大粒子については充分に捕集されており、簡易モニタリング指標となることが示唆された。また、MFSに捕集されたPM中のベンゾ(a)ピレン、ベンゾ(k)フルオランテンなど5環の芳香族炭化水素類は、ASで捕集された11.0μm以上の粗大粒子中に含まれるそれらと高い相関関係が得られた。さらに、GISによる濃度マップ作製に先んじて、適切なモニタリング地点の選定について検討した。その結果、高濃度を示す地点付近にはさらに複数のモニタリング点を増設し、低濃度で推移する地点は隣接地点とのバランスでモニタリング点を除外しても未測定地域の濃度分布に大きな影響がないことがわかった。平成22年度は、平成21年度から実施しているモデル地域の「岩手県一関市竹山三反田地区」32地点でMFSを用いた調査を継続して行った。

毎月1週間の多環芳香族炭化水素類(PAHs)モニタリングを行った結果、4車線道路沿い>2車線>1車線の順にPAHs量が有意に高く、自動車排ガスの影響が確認された。また、同時測定したアクティブサンプラー結果との比較により各測定地点での大気中PAHsリスクを推測した結果、リスクの高さもモニタリング結果と同様に4車線道路沿い>2車線>1車線の順にリスクが高い結果であった。全ての道路沿道において冬季>夏季>秋季の順でリスクが高い季節変動を示し、多くの測定地点では、大気中PAHsによるリスクが看過できないレベル(10^<-5>リスクレベル)にあることが示唆された。さらに、GISを用いて生活圏規模でのPAHs(7物質)の経月推定濃度マップを作製し、大気中PAHsリスクの推察を行った。住民の生活環境地域でも10^<-5>リスクレベルを超えているエリアが分布していることが推察された。GISにより可視化することで各戸単位のエリアを含むPAHsの大気環境リスクを把握することが可能となった。
「コミュニスト」の創造：コミンテルン期における共産主義者形成過程の国際史学的考察

コミンテルン期(1919- 1943年)におけるコミュニスト・アイデンティティの形成過程をグローバルな視点から描き出すことを目的とし、ソ連共産党(ボリシェヴィキ)が定義する「理想的なコミュニスト」が、英国や日本共産党内部でどのように伝えられ、また各党員に内面化されたのかに迫った。モスクワのコミンテルン・アーカイヴ、英国マンチェスターのイギリス共産党アーカイヴが所蔵する史料の収集に努め、上記のテーマへの接近をこころみた。モスクワが示すコミュニスト像の変遷と、この時代を生きたイギリスおよび日本共産党員に関する考察を進めた。平成24年度は前年度に引き続いてイギリス共産党に関連する資料の収集と、新たにコミンテルン大会に関する資料の収集を中心に進めた。イギリス共産党に関連する資料としては、ブダペストにあるOpen Society Archivesに赴きイギリス共産党アーカイヴ史料を集中的に閲覧した。これらのほとんどは、モスクワのロシア社会・政治史アーカイヴに所蔵されている資料のコピーであり、本研究に関しては必要不可欠のものである。イギリス共産党内部の政治状況を明らかにするものも多く、昨年度の予備調査とあわせてかなりの部分を収集することができた。コミンテルン大会については、北海道大学スラブ研究センターにマイクロフィッシュで所蔵されているものを渉猟した。今回の調査では、結成初期のコミンテルン大会に焦点を合わせ第一回(1919)第四回大会(1922)の史料を網羅的に収集し持ち帰ることができた。これらの史料を中心に、今後モスクワと各国共産党の関係性を明らかにしていく。また、入手困難とされている1930年代までにヨーロッパ各地で刊行された共産主義宣伝のためのパンフレットを集めたマイクロフィルムを購入した。これにより、ヨーロッパ各地における共産主義イメージの宣伝のかなりの部分を把握することが可能になった。研究成果としては、1930年代のロシア共産党大会に関する論文の公刊と、初期ソ連体制の権力表象を考察する研究会報告を行った。研究報告については、ロシア・東欧地域以外を専門する研究者が集まる場での報告であり、より幅広い文脈からコミンテルンおよびロシア共産党史をとらえる知見を養うことができた。平成25年度も、前二年度に引き続きコミンテルン関連史料の収集を中心に進めた。東京への出張機会には一橋大学に赴き、同大学図書館に所蔵されている日本共産党関係史料の目録一覧を閲覧し、一部の史料については収集することができた。北海道大学スラブ研究センター図書館では、前年度に引き続きコミンテルン大会史料の収集を行った。この作業により1920年代半ばまでのコミンテルン大会史料を網羅的に収集することができた。モスクワへの出張ではロシア国立図書館にて、1920年代のコミンテルン関連出版物の一部を収集した。研究成果としては、ロシア史研究会およびソヴィエト社会史研究会へ参加したことにより、1920年代のソ連国内における公共圏という新たな問題意識を獲得することができた。この観点は、本研究課題にも大いに示唆を与えることとなった。研究成果の報告機会としては、龍谷大学アフラシア多文化社会研究センター主催のワークショップにおいて、イギリス共産党幹部の妻として1920年代にモスクワに滞在したM.マーフィーの日記を手掛かりに、新たな伝記研究の可能性と共産主義を内面化していく人物への史学史的アプローチを提示した。ソ連東欧史研究会での報告は、ソ連史・コミンテルン氏の金字塔であるE.H.カーの『ソヴィエト・ロシア史』を、アーカイヴ史料の利用拡大と歴史学のアプローチの発展を経た今日的観点から読み直すことで、その研究意義を批判的に再検討した。また、1920年代初頭の初期ソ連政権下で一時的に発展し、わずか数年の後に衰退した文化集団「プロレトクリト」を国家と社会および大衆の関係から考察する論考を発表した。この作業は、コミンテルン機関において共産主義が内面化されていく過程の考察の予備的論考となるものであり、本格的な研究成果発表の準備作業を完了することができた。平成23年度は、「研究実施計画」に沿って日本国内で閲覧可能な文献を精力的に渉猟した。北海道大学図書館およびスラブ研究センター図書室に所蔵されている1920ー1930年代のソ連の政府・党機関紙(『プラウダ』『イズヴェスチア』など)を隈なく閲覧し、ソ連の国際共産主義の普及を目指す動向とその変化を観察した。また、東京大学総合図書館では大衆向けに出版されたソ連の定期刊行物(『アガニョーク』)を閲覧し、党・政府の国内的プロパガンダの動向を追った。これらの調査から得られた洞察は、以前から続けている研究の成果と合わせて、2本の査読付雑誌論文として成果を示した〔13.研究発表参照〕。一橋大学経済研究所資料室では、マイクロフィルム化されたイギリス共産党創設期の機関紙(『Call』『Communist』)を閲覧し、黎明期のイギリス共産党におけるソ連からの指針の受容と国内党員に向けたプロパガンダの方向性を調査した。イギリス共産党については、英国マンチェスターにおいてアーカイブ資料の予備調査も敢行した。

とりわけ、出版された文献からは観察できない党執行部会議の議事録や個人ファイルを閲覧し、イギリス共産党深奥部での議論を調査した。イギリス共産党アーカイブでの調査からは、黎明期共産党員の手による自叙伝や回想録も発見し、新たな研究の展開の可能性も獲得した。具体的には、学術的研究の対象となってはいないが、各国コミュニストにとってモスクワでのコミュニティー形成の中心となっていた「ルックス・ホテル」を切り口とした研究は意義あるものになると予期される。「ルックス・ホテル」に関する知見は、予備的考察としてスラブ研究センター内での研究会で報告を行った。研究業績としては、昨年度に口頭発表を行ったイギリス共産党員だったM.マーフィーの伝記を考察した論文を公刊した。本論文では伝記という叙述形態を近年の歴史学の潮流から再考察するとともに、コミュニストとしてのM.マーフィーのアイデンティティの形成過程を捉えなおすことをこころみた。ソヴィエト史研究会(6月)では、これまでの研究成果を国際的な研究潮流のなかで再度位置づけることで、本研究の提示する独創性とさらなる発展の可能性について提起した。年度末(3月)にはBritish Association for Slavonic and East European Studies (BASEES)において、口頭発表をおこなった。これまでの研究の集大成的な位置づけとなるこの発表では、1920年代後半1930年代半ばまでのスターリン表象を比較の視座から提起したものである。コメンテーターからも好意的な評価を受け、今後は比較考察を加えて英語で論文として公刊することを目指す史学一般24年度目から本格化させる予定であったアーカイヴ史料の収集を着実に行うことができている。また、研究テーマに関するより幅広い視野からの考察を目的とした比較の視点を獲得する機会を十分に確保することができた。1920年代後半以降のコミンテルン関係資料および日本共産党に関する資料については、来年度以降に本格化させる必要がある。当初の予定通りにアーカイヴ史料の収集を進められている。モスクワおよび国内における史料収集作業によって、コミンテルンの中心史料は大半を収集できた。日本共産党関係および英国共産党関係についての資料収集と、資料分析を今後本格化させる必要がある。初年度に予定していた文献渉猟はほぼ達成でき、ソ連共産党の言説考察とイギリス共産党の考察はおおむね順調に進捗している。日本共産党に関する調査は当初の実施計画どおり来年度以降に進めていく。24年度に引き続き、アーカイヴ史料の収集を集中して行う。とりわけ、24年度に完遂できなかったコミンテルン大会関連資料の収集と、日本共産党に関する調査を開始させる。前二年間に引き続きアーカイヴ史料の収集と、その史料批判および分析を本格的に行う。とりわけ、日本共産党関連および英国共産党関連の資料収集・分析を進捗させる。当初の研究実施計画に沿って、24年度からは本格的なアーカイブでの資料収集を開始する。
遷音速遠心圧縮機のサージ限界

ターボ圧縮機の圧力比が単段で4を超えると羽根車への相対流れやディフューザへの流れは超音速となり、一般に運転できる流量範囲は狭い。圧縮機の最少流量はサージで定まる。サージは圧縮機を含む管路系全体の不安定現象であるが、その限界流量は羽根車またはディフューザ内で流れがはく離し始めるときと密接に関連している。本研究では、衝撃波が発生するインデューサ部のシュラウド面圧力分布及びディフューザ翼間ならびに翼列入口羽根なしディフューザ部の圧力分布を詳細に計測するとともに、レーザ流速計による流れ計測および二次流れの可視化計測等を行い、サージの原因を解明しようとするものである。得られた主な知見は以下の通りである。1.ディフューザ入口、翼列翼間及び翼列喉部に変動圧力測定孔を設けるとともに、圧力の高速・同時計測システムを開発した。2.圧縮機の最大流量点より流量を順次減少させ、サージに至るまでの圧力波形をインデューサ部及びディフューザ部を同時に記録した。その結果、サージが発生する場所は回転パラメータによって変わること、及び圧力波形がサージ限界の解析に有効な手段であることを明らかにした。3.半導体L2Fを用いてインデューサ部の衝撃波を捉えた。その結果、圧力波形との比較よりサージ限界に近づく程衝撃波が上流に移動し、その強度が増大することを確認した。4.ディフーザ翼列翼間のレーザ計測用観測窓を利用して液注入法による側壁二次流れの観察を行った。その結果、流量の減少とともに二次流れ発生点が上流に移動すること、及びサージ状態では完全に逆流していることを確認した。5.ディフューザ部では衝撃波の移動に基づく圧力変動が大きく、羽根車出口流れによる流れの非定常性が大きいことを確認した。
Previewed Reality -未来の可視化システムの構築-

本研究では,近未来に起こり得る出来事を自分の目で知覚できるPreviewed Realityを開発した.本システムは情報構造化環境,没入感ゴーグルディスプレイ,光学式トラッカー,動力学シミュレータなどからなる.情報構造化環境には多数のセンサが設置され,物体や人間,ロボットの位置情報を常にデータベースへ登録している.ゴーグルの位置は光学式トラッカーにより計測され,動力学シミュレータで次時刻の事象を予測し,近未来の仮想画像を合成する.合成された画像はAR技術により実画像へ重畳され,装着者へ提示される.本システムにより,危険な状況を事前に直観的に提示でき,人間とロボットが安全に共存できる.平成28年度は,近い未来に起こり得る出来事を自分の目で知覚できるPreviewed Realityの基本システムを開発した.このシステムは,モーションキャプチャカメラ(Vicon MX)などの様々なセンサを埋め込んだ情報構造化環境(Big Sensor Box),計測された情報から近い未来を予測する物理シミュレータ(Gazebo),予測された未来を現実世界の画像に重畳して提示する没入感ゴーグルディスプレイ(Oculus Rift DK2)からなる.没入感ゴーグルディスプレイの位置は,ゴーグルディスプレイに添付した光学式マーカを,モーションキャプチャカメラにより数ミリ精度で計測することで得られる.これにより,装着者の視点から知覚される画像が仮想的に合成でき,没入感ゴーグルディスプレイを通して装着者に提示できる.従って,ディスプレイの装着者が室内を移動しても,室内のどの位置でも適切な画像を合成し,提示できる.一方,室内のロボットの動作はあらかじめ計画されており,その計画された動作をもとに物理シミュレータにより近未来の環境の状態を予測する.その後,予測された状態をコンピュータグラフィックスで可視化し,没入感ゴーグルディスプレイで重畳表示することで,近い未来に起こり得る出来事を自分の目で知覚でき,未来の可視化システムPreviewed Realityが実現できる.今年度はこの基本コンセプトを実現するための実システムを設計,試作した.また基本性能の検証実験を行い,近未来のロボットの動作が装着者の視点で提示できることを確認した.平成28年度に予定していたPreviewed Realityの基本システム設計と性能確認実験は概ね終了しており,予定通りに進捗している.問題点としては,没入感ゴーグルディスプレイの位置取得から,画像の生成と提示までの時間(レイテンシ)が長く,酔いが生じやすいこと,キャリブレーションの誤差のため,画像重畳時に実画像とCG画像が若干ずれて表示されることがあげられる.平成29年度は,平成28年度に開発した近い未来に起こり得る出来事を自分の目で知覚できるPreviewed Realityの基本システムに対し,1.没入感ゴーグルディスプレイの位置取得から画像の生成と提示までの時間(レイテンシ)が長く,酔いが生じやすい,2.キャリブレーションの誤差のため,画像重畳時に実画像とCG画像が若干ずれて表示される,という2つの問題について取り組んだ.まず,1については,昨年度のシステムが没入感ゴーグルディスプレイに取り付けたカメラを用いて実世界画像を取得し,それを没入感ゴーグルディスプレイで表示していたのに対し,今年度は表示デバイスをシースルー型ゴーグルディスプレイ(Microsoft HoloLens)に変更した.これにより実環境をカメラで撮影する必要がなくなり,レイテンシを原理上無くすことができた.また2については,従来システムでは没入感ゴーグルディスプレイの位置をゴーグルディスプレイに添付した光学式マーカをモーションキャプチャカメラにより計測していたため,計測誤差により若干のずれが生じていたのに対し,シースルー型ゴーグルディスプレイ(Microsoft HoloLens)のVisual SLAM機能を用いて画像から位置を推定する方法に変更した.これにより,見え上での誤差を大幅に減少することができ,違和感がない程度にまでずれを小さくすることができた.新たに構築したシステムを用いて性能検証実験を行い,近未来のロボットの動作が違和感なく装着者の視点で提示できることを確認した.本研究では,近未来に起こり得る出来事を自分の目で知覚できるPreviewed Realityを開発した.本システムは情報構造化環境,没入感ゴーグルディスプレイ,光学式トラッカー,動力学シミュレータなどからなる.情報構造化環境には多数のセンサが設置され,物体や人間,ロボットの位置情報を常にデータベースへ登録している.ゴーグルの位置は光学式トラッカーにより計測され,動力学シミュレータで次時刻の事象を予測し,近未来の仮想画像を合成する.合成された画像はAR技術により実画像へ重畳され,装着者へ提示される.本システムにより,危険な状況を事前に直観的に提示でき,人間とロボットが安全に共存できる.平成29年度も引き続き,前年度までに開発したPreviewed Realityの改良を加え,レイテンシの低減や重畳表示時のキャリブレーション誤差の低減などを行い,実運用可能なシステムの開発を進める予定である.レイテンシの低減は,没入感ゴーグルディスプレイの位置取得のタイミングと同時に画像生成を開始するようにアルゴリズムを変更する.キャリブレーション誤差は,実画像を取得するカメラのレンズ特性の厳密な測定を行う予定である.ロボット工学平成28年度は,システム開発を集中的に行い,詳細な検証実験を次年度に行うこととしたため,実験実施に必要な謝金を繰り越した.また研究成果をまとめた国際会議での発表も,すでに論文を投稿し,現在査読中であり,この発表に必要な旅費を次年度に繰り越した.改良したPreviewed Realityシステムを用いて実証実験を行うための謝金,および国際会議での発表のための旅費として使用する.
顔三次元形状の分類に関する研究

平成19年度に実施した研究成果の具体的内容予備実験として以下の実験を行った.234名の被検者の顔側貌の二次元画像上で,矯正歯科医が顔の特徴点の同定を行った.顔輪郭線の座標値群および顔の特徴点座標値群より矯正歯科医の知識に合致し,鼻,口唇およびオトガイ側面像の特徴を表現する最適な特徴ベクトルを抽出した.本実験として以下の実験を行った.三次元カメラを用いて撮影された82名の被検者の顔の三次元画像を用い,矯正歯科医が三次元画像顔表面上の特徴点の同定を行った.予備実験で得られた顔側面像の特徴を表現する最適な特徴ベクトルを参考にして,得られた顔表面の座標値群および特徴点座標値群より,鼻および口唇の三次元的特徴を表現する特徴ベクトルを抽出した.さらに得られた特徴ベクトルを用いて,鼻および口唇の三次元画像を数学的に自動分類するシステムの構築実験を行った.上記の研究は,人種間の比較を行うために,米国ノースキャロライナ大学チャペルヒル校との共同研究として行った.平成19年度に実施した研究成果の意義・重要性歯科矯正分野において顔(特に鼻および口唇)の三次元的評価は,外科的矯正治療の要否,その術式の判定,抜歯の要否など,侵襲性の高い治療計画を決定する上で大きな影響を与えるにもかかわらず,これまで専門医の個人的な知識と経験をもとに主にレントゲン画像を用いた二次元的な評価を視覚的・主観的に行うにとどまっていた.鼻および口唇を三次元的・客観的に評価することは,国民ひとりひとりが高品質な医療を受ける上で極めて大きな意義を有する.本研究で開発される手法は汎用性が高く,歯科矯正分野のみならず,歯学・医学分野においても専門医の知識記述法として適用可能であり,学術的な波及効果が期待できると考えられる.平成19年度に実施した研究成果の具体的内容予備実験として以下の実験を行った.234名の被検者の顔側貌の二次元画像上で,矯正歯科医が顔の特徴点の同定を行った.顔輪郭線の座標値群および顔の特徴点座標値群より矯正歯科医の知識に合致し,鼻,口唇およびオトガイ側面像の特徴を表現する最適な特徴ベクトルを抽出した.本実験として以下の実験を行った.三次元カメラを用いて撮影された82名の被検者の顔の三次元画像を用い,矯正歯科医が三次元画像顔表面上の特徴点の同定を行った.予備実験で得られた顔側面像の特徴を表現する最適な特徴ベクトルを参考にして,得られた顔表面の座標値群および特徴点座標値群より,鼻および口唇の三次元的特徴を表現する特徴ベクトルを抽出した.さらに得られた特徴ベクトルを用いて,鼻および口唇の三次元画像を数学的に自動分類するシステムの構築実験を行った.上記の研究は,人種間の比較を行うために,米国ノースキャロライナ大学チャペルヒル校との共同研究として行った.平成19年度に実施した研究成果の意義・重要性歯科矯正分野において顔(特に鼻および口唇)の三次元的評価は,外科的矯正治療の要否,その術式の判定,抜歯の要否など,侵襲性の高い治療計画を決定する上で大きな影響を与えるにもかかわらず,これまで専門医の個人的な知識と経験をもとに主にレントゲン画像を用いた二次元的な評価を視覚的・主観的に行うにとどまっていた.鼻および口唇を三次元的・客観的に評価することは,国民ひとりひとりが高品質な医療を受ける上で極めて大きな意義を有する.本研究で開発される手法は汎用性が高く,歯科矯正分野のみならず,歯学・医学分野においても専門医の知識記述法として適用可能であり,学術的な波及効果が期待できると考えられる.
医学的に説明できない身体症状（MUPS）への本邦での段階的ケア体制の開発

医学的に説明できない身体症状(MUPS)は、人口の5%から7%とされ、欧米では長期の頻回な診療による医療経済的コストが通常の2倍に至る等の研究がなされ、ガイドラインも作成されている。各専門医にフリーアクセスできる日本の診療体制では、MUPSは注目されてこなかった。本研究は、WEB上の自記式質問紙PHQ-15によりスクリーニングで、MUPSを有する者とMUPSを有しない者の登録システムを立ち上げ、重症度、受診行動、医療費等に関するデータの比較収集を行う。また、MUPSに対し、対照群に比べて、Web上でセルフヘルプ認知行動療法を行う介入群の有効性をパイロット・ランダム化比較試験により、検証する。
シランプラズマ中Si微粒子の凝集過程に関する研究

本研究の目的は,シランプラズマを用いてSi微粒子を作製する際に生じる凝集過程を明らかにすることである.このために変調高周波放電法を用いてサイズを制御してSi微粒子を作製し,微粒子の成長過程を,レーザ散乱法(LLS),走査型電子顕微鏡(SEM)などを用いて調べた.その結果,微粒子は核発生,急速成長,成長飽和期の3つの過程を経て成長すること,放電周波数が6.5MHzの場合には,急速成長期以降には,2種類のサイズグループの微粒子が同時に存在していること,急速成長は微粒子の凝集反応によって生じていることが明らかになった.この急速成長期における凝集速度は通常の熱運動による凝集では説明できない程速く,帯電凝集が起こっていることが示唆された.一方、放電周波数28MHzでは、1つのサイズグループの微粒子のみが存在し、放電初期の微粒子密度は10^<11>cm^<-3>以上と極めて高いこと、高密度にもかかわらずその後の凝集速度は遅いことが分った。