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アスペルギルス・オリゼのテロメア機能を活用した染色体工学の構築

Aspergillusoryzaeは、醸造・食品産業で麹菌として用いられる重要な微生物である。担当者らは、以前、A.oryzaeの染色体末端に存在するテロメア配列が、12塩基を単位とする新規な繰り返し配列であることを明らかにした。本研究では、天然の4倍長のアスペルギルス・オリゼテロメア配列をPCR法により合成し、直鎖状ベクターに連結することにより、当該菌株の特定の染色体末端の欠落に成功した。麹菌(Aspergillus oryzae)の染色体末端配列であるテロメアは、12塩基を単位として約9ないし11回繰り返した、特徴的な繰り返し配列であることを以前明らかにした。その約4倍長を有する合成テロメアをPCR法により取得した。さらに、染色体の末端から約70kb内側に位置する偽遺伝子BをPCRで取得し、これにマーカー遺伝子であるptrA(ピリチアミン耐性遺伝子)及び、上記合成テロメアを付加したベクターを作製した。本ベクターから、偽遺伝子B、ptrA、及び合成テロメアが連結したDNAを切り出した。A.oryzae RIB40株を宿主とし、上記DNAにより、プロトプラスト-PEG法を用いた形質転換を行った。得られた形質転換体16株について、サザンブロットを行った。その際、偽遺伝子Bのセントロメア側に隣接したDNA領域A、偽遺伝子Bのテロメア(染色体末端)側に隣接したDNA領域C、及びDNA領域Cから約30kbテロメア側に位置するDNA領域DをPCRで増幅し、ジゴキシゲニン標識してプローブとした。その結果、形質転換体16株のうち3株については、偽遺伝子Bよりセントロメア側のDNA領域Aは検出されたが、偽遺伝子Bよりテロメア側に位置するDNA2箇所(DNA領域C及びD)がサザンブロット法で検出されなかった。残りの形質転換体では、DNA領域A、C、D全てが検出された。これらの結果、前述の3株では、DNA領域C及びDを含む少なくとも30kbの染色体領域が、導入したDNAに起因した染色体分断により脱落したと結論した。テロメアを用いた染色体分断は、糸状菌では始めての知見である。したがって、染色体分断には、導入するベクターに付加するテロメア配列が通常の約4倍長の長さであることが必要であった。昨年度に得られた染色体分断条件を踏まえ、合成長鎖テロメア配列にマーカー遺伝子ptrA及び、染色体内部配列の偽遺伝子Bを昨年度と同様に連結した分断ベクターにより、染色体分断が制御可能な条件を解明することとした。昨年度にテロメア配列1コピーを有する直鎖状ベクターにより染色体分断に成功したため、当該配列を逆方向に2コピー有した分断ベクターの作製を試みたが、取得することができなかった。そこで長鎖テロメア配列を1コピー、現有の直鎖状ベクターとは逆向きに連結した直鎖状ベクターを作製し、A.oryzae RIB40株に形質転換により導入した。また、染色体分断に成功したベクターを直鎖状にせず環状DNAのままで、同様に形質転換を行った。環状ベクターでは、偽遺伝子B領域の他、セントロメア近傍に座するthiA(=ptrA)での組換えを期待した。その結果、逆向きテロメア配列を有したベクターによる形質転換体株の一部では、当初予期しなかった染色体脱落が偽遺伝子Bよりも末端側で発生していた。当該形質転換体株のDNA解析の結果から、ベクター上の逆向きテロメア配列に向かい合う方向で、順方向のテロメア配列が発生し、そのテロメア配列が染色体脱落に寄与した可能性が考えられた。一方、環状ベクターによる形質転換体株は、1:2の割合で生育良好な株と、著しい生育阻害を示す株に分かれた。生育良好な株の解析結果、上述のような染色体脱落は発生せず、偽遺伝子B領域も含めた複数の領域にベクターが挿入されたと考えられた。生育阻害株については、培養困難のため染色体DNA調製法を今後工夫し、その構造を解明予定である。これらのことから、染色体分断を制御するためには、昨年度のような直鎖状ベクターを使用する必要があることが考えられた。併せて、逆向きテロメア配列のみのベクターによっても染色体分断が発生することを初めて明らかにした。昨年度の研究実施の結果、染色体分断を制御するためには、合成テロメアを有した直鎖状ベクターを使用する必要があることが考えられた。そこで、平成22年度は、昨年度選択した染色体上の偽遺伝子B領域より約2kbセントロメア側のE領域を分断の標的領域として選択した。E領域は当該染色体末端に存在している機能の無い遺伝子クラスターのうち最もセントロメア側に座位すると考えられる偽遺伝子である。そして、直鎖状ベクターとして、合成テロメア、マーカー遺伝子ptrA、E領域の順に連結したDNAをフュージョンPCRにより作製した。このDNAをRIB40にプロトプラスト-PEG法により導入し、得られた形質転換株を純化した。

また、RIB40株を宿主として、アスペルギルス・オリゼの非相同的組換えに関与する酵素遺伝子の欠損株であるRIB40ΔligD株を作製し、同株の上述DNAによる形質転換株を取得した。これらの形質転換株のサザンブロット解析の結果、RIB40株が宿主の場合では約5%の頻度で、偽遺伝子Bから染色体末端にかけての遺伝子クラスターが欠損したと考えられる株が得られた。また、RIB40ΔligD株が宿主の場合では、30%以上の頻度で、同クラスター欠損株と考えられる株が得られた。ptrAマーカー用選択培地における生育速度は、同クラスター欠損株が非欠損株の6割程度であった。非欠損株では、ΔligD変異により、導入した直鎖状ベクターのうちptrA領域のみが染色体上のthiA領域と相同組換えにより置換したと考えられる。クラスター欠損株では合成テロメアに近接してptrAマーカー遺伝子が座位するため、テロメア位置効果によるptrA遺伝子の発現抑制が生じている可能性が考えられた。併せて、同ベクターにより機能を有しない遺伝子クラスターを欠損することが可能と考えられた。
諸外国における中等学校英語学力の到達度に関する調査研究

本研究は、わが国に早急に求められる英語学力の評価基準作成のための示唆を得るために、諸外国を訪問して外国語学力評価に関する資料を収集して分析することが目的であった。調査した国は、すでに明確な基準を設定してテスト開発を行っているイギリス、オランダ、フランス(欧州会議)、アメリカ、また日本と似通った教育を行っているアジアの中から韓国、中国、シンガポールを選出した。欧米では、詳細な評価基準がすでに作成されているために、その設定方法について詳細な資料を得ることができた。それには直感的方法、質的方法、量的方法という3段階が必要なことが明らかになったが、同時にそれには莫大な時間と経費がかかることもわかった。アジア諸国では小学校段階から英語が導入され、中国やシンガポールではすでに具体的な到達目標が示されている。韓国においても第二外国語の充実など学ぶ点は多い。わが国の英語教育への第1の示唆は、具体的な到達目標を設定するためのプロセスである。その具体的な方法を知り得たことの意義は大きい。上で述べた3段階を経て早急に着手すべきである。第2の示唆は、国際間の外国語学力の比較可能性が見えてきたことである。今回入手できた諸外国の到達度とわが国で開発する到達度とを比較することで、学力の比較ができる。それは学習指導要領などわが国の中等英語教育の在り方を検討する際の貴重な資料として活用できる。本年度の研究内容は、以下の2点であった。(1)具体的な到達目標や国レベルのテストがすでに実施されている国を調査することとする。(2)外国語に関して明確な評価基準を設定している国で、具体的な評価基準とその設定方法を調査する。これら2点についてヨーロッパ諸国、とりわけイギリス、オランダ、フランスを訪問して実際に調査を行った。イギリスでは、到達目標ならびに途中段階(9段階)を示したNational Curriculumを作成し、さらにそこで示された学力を評価するためのNational Testの実施を担当しているQCA(Qualification and Curriculum Authority)を訪問して、到達目標や9段階のレベル設定の方法、ナショナルテストの開発手法などについて調査を行った。さらに実際のテストであるGCSEを開発しているEd-EXCELを訪問して、テスト問題の開発に関する資料収集を行った。フランスではヨーロッパ共通の外国語学習カリキュラムを作成したCounsel of Europeを訪れて、妥当性や信頼性の高いカリキュラム開発をする方法、またヨーロッパ各国との協力体制に関して詳細に調査した。さらにオランダではCitoを訪問して、ヨーロッパ共通のカリキュラムをどのように教育課程や評価方法に生かしているのかについて情報を得た。いずれも我が国の到達度の設定や評価方法の改善に生かすことができる貴重な資料を入手することができ、大きな成果が果たせた。なお、いずれも調査を終えたばかりであり、18年度に公表する予定である。本年度の研究目的は、日本と似通った学習環境の中で英語教育を行い大きな成果を収めているアジア諸国(大韓民国、中華人民共和国、シンガポール)を対象に、評価方法やテスト問題を調査することであった。その調査のために、上記の3ヶ国を訪問して情報を収集した。1)大韓民国の調査ソウル大学を中心に情報収集した。英語力を伸ばすために、小学校へ英語教育を導入したところである。そこでの教育内容や教育方法、さらには教科書を入手した。また、それに伴って中等教育がどのように変化したかに関しても情報が得られた。2)中華人民共和国中国は数年前から国による英語力判定テストを実施して、国家レベルで英語学力を検定している。国立教育研究所を訪問して、学習指導要領で示されている具体的な到達目標やテスト手法、その開発のプロセスなどを調査した。また行政区学ごとに作成しているテストも入手できた。3)シンガポール教育省の関係部署で学力評価やカリキュラム開発に関する情報交換を行うのみ成らず、実際に学校を訪問して授業参観ならびに具体的な評価方法に関する情報交換を行った。また、平成17年度に調査したイギリスならびフランスでの調査内容を学会で発表し、成果を公表した。その中の2編は論文となった。本年度は3年間の研究計画における最終年度であり、主として以下の2点を中心に研究を進めた。

1)アメリカ合衆国の調査学力評価についてアメリカは、州ごとに実施状況は異なっているが、基本的な考え方は同一である。そこで、統一テストを実施している州のうちカリフォルニアとマサチューセッツを対象に実地調査を行った。理論的な側面からの情報収集も必要であることの認識から、カリフォルニアはUCLAやUCBを、マサチューセッツはマサチューセッツ大学を拠点に調査した。さらにマサチューセッツ大学では評価基準の設定方法に関する資料収集を行った。また、ACTFLなど国の政策に関与している機関を訪問して、学力評価やテスト開発に関する情報を集めた。その際、研究代表者、研究分担者に加えて、研究協力者として大学院生を調査に同行させ、資料収集や調査内容の整理、分析を行った。2)日本における英語評価規準作成のプロセスの提示過去3年間の各国における調査結果を詳細に検討して、わが国の英語教育の具体的な到達目標を設定するためのプロセス、テスト開発の手法や考え方などを分析した。また、昨年度行ったアジアにおける調査結果について、本年度の学会で公表するとともに、現在、雑誌等に論文を投稿中である。さらに、本研究の全体的な研究成果を研究成果報告書として公刊した。
『悦楽の園』にみる12世紀ヨーロッパのダイアグラム的思考術とその波及

本研究計画「『悦楽の園』にみる12世紀ヨーロッパのダイアグラム的思考術とその波及」は、12世紀末にアルザスの女子修道院ホーエンブルクで編纂された百科全書的編纂物『悦楽の園』内のダイアグラム頁の構成を手がかりに、パリ大学をハブとして流通したダイアグラム写本の波及経路をヨーロッパ全域にわたって跡付けるとともに、12世紀ルネサンス期に固有の、パリ大学を拠点に育まれた思考術(ダイアグラム的思考術)の内容・形成過程を明らかにすること、またパリ大学を経由してアルザスに向かったこの思考術を最も良く体現する『悦楽の園』を、ホーエンブルク修道院における女子修道士の生活・信仰実践との接合という観点から再読することによって、12世紀ルネサンスの知的達成が波及先の地方においていかに受容されたか、その実態を解明しようとするものである。平成30(2018)年度は、まず最初に前年度までに収集できなかった研究文献・刊行史料の発注を行なった(「ダイアグラム関係図書」)。4月から9月までの前半期は、前年度の作業を補完する期間とし、10月から3月までの期間は、作業5)12世紀ルネサンスのアルザス方面への波及経路の確定とダイアグラム写本の使用法の解明に取り組みつつ、前年度までの成果との突きあわせ作業を進めた。夏期には、12世紀ルネサンスの最初の拠点であるベルギーのリエージュを中心とする学問のネットワークの解明、ならびにパリーイングランド間の『キリストの系図』写本の伝播経路を確定するために、ベルギー、イギリス、フランスに出張し、経路上の拠点修道院・司教座の実踏調査を行なった。その成果の一端を論文として執筆した。初年度の研究成果(アルザス・ホーエンブルク修道院を中心とする学術ネットワークの解明)を踏まえ、当初の海外調査計画を修正したうえで、これを夏期に実施した。この調査により、パリとイングランド(とくにカンタベリ大司教座)との人材・学問の伝達経路の存在に加え、アルザス(ホーエンブルク)からベルギー(リエージュ)を経てドイツへ、また北フランスを経てイングランドへ至るサブ・ルートの存在をおおよそ跡づけることができた。このことは、本研究計画全体にとって重要な成果といえる。1年目・2年目の海外での調査、および現地で蒐集した史料・文献の分析の結果、12世紀ルネサンス期の知の流通のさらなるルートとして、第1回十字軍に参加したフランス騎士や知識人、十字軍の結果成立した十字軍国家(エルサレム王国、アンティオキア侯国、アッカ、ティルス等の港湾都市)を媒介とする知の流通ルートの存在が明らかとなった。そのため、3年目にあたる2019年度は、聖地の各施設を実地調査し、このルートと『悦楽の園』の成立との関係を明らかにしたい。初年度にあたる平成29年度には、まず基礎作業に必要な研究文献・刊行史料を発注した。そのうえで、4月から9月までの期間は、『悦楽の園』所収のダイアグラムの類型化(作業1)に取り組み、今後の研究の基盤づくりを行なった。これらの作業を踏まえ、平成29年8月24日平成29年9月11日(19日間)にわたり、海外出張を行なった。本科研の課題についての研究計画にある実地踏査対象地域のうち、今回は、女子修道院長ヘラートによって『悦楽の園』が編纂されたモン・サント・ディール修道院、および同修道院とネットワークを形成していた教会・修道院群(サン・ミイール、ソーリウ、ノワン・ヴィックほか)の現地調査を行なうとともに、各地で史料・研究文献の調査・収集、博物館(各地の教会施設付属博物館のほか、マンハイム・ライセ・エンゲルホルン博物館、ボン・ライン地方博物館)での現物資料調査を行なった。平成29年度は、申請時に立てた計画にほぼ沿う形で研究が進捗し、夏期の海外調査も、一部変更があったものの、予定通り実行できた。また、その成果の一端を共著書のかたちで公刊することもできたため。

平成30(2018)年度は、まず最初に前年度までに収集できなかった研究文献・刊行史料の発注を行なった(「ダイアグラム関係図書」)。4月から9月までの前半期は、前年度の作業を補完する期間とし、10月から3月までの期間は、作業5)12世紀ルネサンスのアルザス方面への波及経路の確定とダイアグラム写本の使用法の解明に取り組みつつ、前年度までの成果との突きあわせ作業を進めた。夏期には、12世紀ルネサンスの最初の拠点であるベルギーのリエージュを中心とする学問のネットワークの解明、ならびにパリーイングランド間の『キリストの系図』写本の伝播経路を確定するために、ベルギー、イギリス、フランスに出張し、経路上の拠点修道院・司教座の実踏調査を行なった。その成果の一端を論文として執筆した。初年度の研究成果(アルザス・ホーエンブルク修道院を中心とする学術ネットワークの解明)を踏まえ、当初の海外調査計画を修正したうえで、これを夏期に実施した。この調査により、パリとイングランド(とくにカンタベリ大司教座)との人材・学問の伝達経路の存在に加え、アルザス(ホーエンブルク)からベルギー(リエージュ)を経てドイツへ、また北フランスを経てイングランドへ至るサブ・ルートの存在をおおよそ跡づけることができた。このことは、本研究計画全体にとって重要な成果といえる。2年目の平成30年度は、29年度の作業過程で必要となった研究文献・刊行史料の発注を行なう(「ダイアグラム関係図書2」)。4月から9月までの前半期には、12世紀ヨーロッパにおけるダイアグラム写本のリストアップと基礎データの収集に取り組む(作業3)。この作業には、先行研究のほか、刊行史料のうち、とくに図書館の所蔵写本一覧(紙媒体・オンライン版)が有用であるが、不足分については夏期の出張時に写本を所蔵する図書館での作業が必要となる。夏期には、パリ大学に学び、後に枢機卿を経て、カンタベリ大司教となったスティーブン・ラングトンを中心とする知識人ネットワークの解明と、その蔵書を通したダイアグラム的思考の波及の経路を確定すべく、イギリス及びアイルランドに出張し、とくに主要修道院及び大司教座での実地調査を行なう(海外出張経費2)。また10月から3月までの期間は、夏期出張の成果を踏まえて、パリ大学を中継点とするダイアグラム写本の波及経路の確定作業に取り組む。1年間の調査結果については、3月までに論文にまとめ、翌年度に公刊するための準備を進める。1年目・2年目の海外での調査、および現地で蒐集した史料・文献の分析の結果、12世紀ルネサンス期の知の流通のさらなるルートとして、第1回十字軍に参加したフランス騎士や知識人、十字軍の結果成立した十字軍国家(エルサレム王国、アンティオキア侯国、アッカ、ティルス等の港湾都市)を媒介とする知の流通ルートの存在が明らかとなった。そのため、3年目にあたる2019年度は、聖地の各施設を実地調査し、このルートと『悦楽の園』の成立との関係を明らかにしたい。
中国南西部における侵入植物と土着植物の窒素利用様式に関する研究

本研究では,中国南部で猛威をふるっている侵入植物がどのように生態系へと侵入し,生息地を拡大しているかについて,植物の栄養獲得様式,特に窒素の獲得様式に着目して研究を行う。現在我々の持つ仮説では,侵入植物がが高い硝酸イオン吸収能を持ち,高窒素濃度の葉を展開し,土壌へと供給することによって,より土壌が硝酸イオン生成能を持つようになる,というpositive feedbackの結果,侵入後の生態系をより侵入植物がの生育が容易であるものへと改変していると考えている。これまで異なる侵入植物の侵入程度(つまり異なる植物多様性)をもつプロットにおいてサンプルを採取してきた。土壌,植物試料について、1窒素,炭素,リン濃度,そのストイキオメトリーを測定し,窒素炭素リン循環の概略をつかむこと、2窒素炭素安定同位体比を測定し,植物の水利用効率,窒素獲得様式の多様性について群落レベルの議論を行うこと、3植物体内中の硝酸イオン濃度および窒素酸素安定同位体比を測定すること、を目的としている。1と2についてはデータが蓄積されてきたものの,クリヤーな傾向は見て取れず,酵素測定にトライしているがまだポジティブなデータは出ていない。これについては帰国後も検討を行う予定である。3については残念ながらサンプルのコンタミネーションが激しく,うまく測定ができなかった。そこで,自然安定同位体存在比ではなく,15Nトレーサーを添加する方法に切り替え,15Nラベル化合物の植物吸収がどのように異なるか,という測定に移行した。現在,植物種によってグリシン,アンモニウムイオン,硝酸イオンの吸収パターンが異なる傾向が見て取れており,侵入植物は予想に反してアンモニウムイオンを好み,土着性の種がむしろ硝酸イオンを好んでいることが明らかとなってきている。これらをまとめて帰国後速やかに論文化を進める予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,中国南部で猛威をふるっているクロフトン雑草がどのように生態系へと侵入し,生息地を拡大しているかについて,植物の栄養獲得様式,特に窒素とリンの獲得様式に着目して研究を行う。現在我々の持つ仮説では,クロフトン雑草が高い硝酸イオン吸収能を持ち,高窒素濃度の葉を展開し,土壌へと供給することによって,より土壌が硝酸イオン生成能を持つようになる,というpositive feedbackの結果,侵入後の生態系をよりクロフトン雑草の生育が容易であるものへと改変していると考えている。これまで異なるクロフトン雑草侵入程度(つまり異なる植物多様性)をもつプロットにおいて採取してきた, 300あまりの土壌,植物試料について、1窒素,炭素,リン濃度,そのストイキオメトリーを測定し,窒素炭素リン循環の概略をつかむこと、2窒素炭素安定同位体比を測定し,植物の水利用効率,窒素獲得様式の多様性について群落レベルの議論を行うこと、3植物体内中の硝酸イオン濃度および窒素酸素安定同位体比を測定すること、を目的としている。1年目は2について研究を行い、群落の多様性の増大に伴う土壌の窒素同位体比の変化が観測された。これについてはさらなる精査が必要であり、1、3の結果によってなぜ植物多様性と土壌の窒素安定同位体比に相関が見られるのかについて検討が可能となる予定である。現在1についてはリン濃度よりもより的確な指標となり得るリン獲得に関連した酵素の活性測定を開始しており、当初予定していた計画よりも一歩詳細なストイキオメトリックな議論が可能となると期待している。当初利用可能であった測定機器の故障により、2年目に行う植物体内硝酸性窒素測定について、まだ予備測定が行えていない状況であることが問題である。

しかし現在新しい測定機器を準備中であり、2014年5月には利用可能となるため大きな影響はないと考えている。硝酸性窒素測定の代替であるトレーサー実験も平行して進めていること、そしてメインの安定同位体比測定は進んでいる、ということから2という評価を下した。植物体内硝酸性窒素測定に必須であるが故障してしまったGC-ECDについては2013年8月に提出した交付申請書に記載の通り本研究補助金にて新たなものを購入し、さらに測定に必要な改良を加えることで、2014年6月頃から本格始動が行える予定である。また、この若干の遅れを取り戻すべく、別に補完的なトレーサー実験も行っており、研究全体としての質は下がらないように研究の方向を調整している。H26年度は植物体内硝酸性窒素測定と酵素測定による植物の養分利用についての観測を進め、なんとか滞在中の論文化を実現させたい。
１９世紀アメリカ小説におけるジェンダーと語りの戦略――メルヴィルを中心に

19世紀アメリカ文学において分断されてきた男性キャノン作家・女性大衆小説作家のテクストを再読し、両者の間に固定化されてきた文学的価値の隔たりを見直すことを目的とする。その過程で、メルヴィルら19世紀の男性作家のジェンダー表象を「饒舌」と「沈黙」の2モードから分析し、見落とされがちな女性キャラクターの意義も含めて再考しながら、アメリカン・ロマンス批評の立体化を図る。そしてオルコットら女性作家の大衆小説を「平易さ」と「沈黙」の2モードから精読し、大衆小説に活躍の場を限定された女性作家たちが、いかにその制約の中で政治的な意見を発信しうるのかを掘り下げていく。
社会調査史の創造的再発見

我々は1980年代後半以降活発化するようになった社会調査史研究の動向を踏まえ、理論的・経験的方法を用いて、社会調査史の創造的発展を目指すことを目的としてきた。そのため、日本および各国の社会調査史上取り上げるべき人物・モノグラフを明確化し、それに基づいて各自の分担を調査過程論的に検討し、社会史的・社会科学的位置付けを行おうとした。2年間の研究を通じて、我々はアメリカ、日本、ドイツおよびイギリス、フランス各国の社会調査史関連の人物・モノグラフを幅広く視野に収めることができた。具体的には本報告の各章に関わっているが、社会調査史の《観点と(専門研究の)領域》を示すものとして、(1)近代ドイツ社会調査史、(2)貧困研究と英国貧困調査史、(3)バ-ジェスとLCRCを挙げられる。前2者によって通史としてのドイツおよびイギリス調査史を描くことが可能である。個別のモノグラフである欧米の《作品論》を読み直す作業としては、(1)スタウファー「アメリカ兵士調査」、(2)ブルデュー「アルジェリア下層プロレタリア」調査を挙げられる。「アメリカ兵士調査」といった調査の<実践性>が問われる研究はもちろんのこと、ブルデューといった現代社会学理論において重要な人物のモノグラフを取り上げるところに、社会調査史研究の真骨頂を見出せよう。これは調査と理論の関連という社会調査論の基本問題と関わっている。日本社会調査史として取り上げるもので、戦前を対象とするのは、(1)農家概念の形成と農村調査、(2)戸田貞三の社会調査の展開、という二点である。戦後を対象とするのは(1)社会調査方法論研究と(2)阪神大震災の震災社会学研究である。以上は1998年3月に上梓した『科学研究費補助金研究成果報告書』の概要でもある。我々は1980年代後半以降活発化するようになった社会調査史研究の動向を踏まえて,理論的・経験的方法を用いて、社会調査史の創造的発展を目指すことを目的としている。そのため平成7年度は第1に従来の社会調査史の到達点について検討し、踏まえるべき成果を明確化しようとした。第2に日本及び各国の社会調査史の広がりについて、各自の問題関心に基づいて自由に論議した。第3に特に日本と各国との社会調査史上のモノグラフおよび学問的相互交流について通説の再検討、新規点を模索した。具体的には第1の点については会員内外より『社会調査・歴史と視点』について書評してもらうことによって、社会科学の視点の重要性とその柔軟化、その上に立ったモノグラフへの接近が重要なことが明確化した。第2の点では例えばバルマ-やオバ-シャルといった海外の研究を評価することが重要であること。布施鉄治の社会調査史を通じて主体と構造の問題について、検討がなされた。第3の点では戸田貞三の社会調査史研究を通じてシカゴ学派との関係が浮き彫りにされた。さらに社会調査史研究という場合も学問の制度化の側面を追求するという面と、本人や教え子や友人といった生きた人間の息づかいによって再構成される調査史という側面があるという問題も提起された。今後は、日本および各国の社会調査史として取り上げるべき人物・モノグラフを明確化し、それに基づいて各自の分担を調査過程論的に検討し、社会史的社会科学的位置づけを行うことにより、社会調査史の体系化を一層追求していく必要がある。そのため、平成8年度は、日本および各国の社会調査史上取り上げるべき人物・モノグラフを明確化し、それに基づいて各自の分担を調査過程論的に検討し、社会史的・社会科学的位置付けを行おうとした。

具体的には、年4回の研究会を実施した。第1回研究会では、「貧困研究と英国労働調査史」および「労働調査と構造分析」について報告をうけ、検討した。第2回研究会は「柳田国男における実証の問題」、「マニュエル・カステルの『都市とグラスルーツ』」および「石川・安原教授の都市調査」について、報告をうけ、検討した。第3回研究会は「社会調査史研究における文献リストの利用について」、「社会調査史研究をめぐる諸動向ならびにE.フロムの調査論とその過程」および「ストウファーの『アメリカ兵士』調査」について、報告をうけ、検討した。第4回研究会では[E.W.バ-ジェスとLocal Community Research Comittee」および「P.ブルデューの『アルジェリア下層プロレタリア』研究」について、報告をうけ、検討した。平成7年度、8年度の2年間の研究を通じて、我々はアメリカ、日本、ドイツおよびイギリス、フランス各国の社会調査史関連の人物・モノグラフを幅広く視野に収めることができた。「社会調査-歴史と視点」(1994年)からさらに社会調査史研究に重厚な蓄積を加えることができたと考えている。
島嶼生態系における侵入種の拡散および適応機構の解明

島嶼生態系における侵入種の拡散パターンを明らかにするために、小笠原諸島の侵入樹種アカギ(Bischofia javanica)を対象として、アカギの種子散布距離を推定した。また、地域的にアカギを根絶した際の非根絶区からの再加入リスクを定量化し、上木根絶後の森林管理手法を提案することを目的とした。アカギ実生の発生は、上木枯殺後2年経過するとかなり低くなることから、少なくとも2年間は下層で発生したアカギを駆除する必要がある。在来樹種の実生発生率は、アカギや他の外来種に比べて極端に少なく、その要因の1つとしてクマネズミによる種子食害が考えられた。アカギ上木枯殺区において、種子トラップ内に鳥散布によるアカギ種子の落下が確認された。アカギ種子の再加入率は、最も近い結実木から70m以内で高かったがそれ以上離れると低なり、最長散布距離は144mであった。したがって、今後根絶区への再加入リスクを考えた場合、非根絶区から70m以内はハイリスクであり、おおよそ150m程度離れるとリスクはかなり低いと思われる。アカギを除去するだけでは、在来種の発生や定着を促進する効果が低く、むしろそれまで被圧されていた他の外来種の成長を促進し、繁殖量を増殖させてしまうことが明らかとなった。在来種の森林を再生させるためには、アカギ駆除と同時に、他の外来樹種の駆除をおこなう必要がある。また在来種の種子を食害している外来動物のクマネズミの駆除をおこなうことも、在来種の実生発生量を増加させるためには有効であると思われる。外来樹種アカギの種子散布距離を把握するために、小笠原諸島父島のコーヒー山試験地内にシードトラップを設置し、落下する種子数と開花結実個体の位置を調べた。試験地内に落下したアカギ種子について、試験地外からの遺伝子流動の割合を推定することを目的として、アカギのマイクロサテライト遺伝マーカーの開発と落下種子からのDNA抽出をすすめてきたが、マーカーのスクリーニングの段階で、どのマーカーも多数のピークが確認されスクリーニングが困難となった。2007年に発表された文献(XUE, et. al.,2007)から、アカギの染色体の基本数はX=7もしくはX=11-14,2n=196で高次に倍数化しており、基本数を14とするなら14倍体であることがわかった。そのため、高次倍数体である樹種については、遺伝解析による親子判定はほぼ不可能であるため、近距離の種子散布についてはトラップ内の種子数と最も近い親木との距離による推定法を用い、長距離については散布するヒヨドリなどの鳥の飛行距離と種子の体内貯留時間などから推定する手法を用いることにした。過去2年(2005年、2006年)にトラップ内に落下したアカギ種子数と、母樹からの距離との関係をみると、母樹から10m以内に位置するトラップ内に落下する種子数が多く、これ以上の距離では急激に種子数が減少した。今回1個以上の種子が確認されたトラップで母樹から最も遠い位置にあったものは、82mであった。ヒヨドリによる種子の排出は、過去の研究例(Fukui,2003)からアカギと同等のサイズの種子では約5分程度と考えられ、採食してから比較的早い時間に散布されるものと推定された。小笠原諸島の侵入種であるアカギ上木を駆除した後の、下層でのアカギと在来種の種子と実生の動態について調べた。上木のアカギ除去後、新たに発生した実生は全14種で、そのうち10種が在来種で4種が外来種であった。そのうち量も多く発生したのはアカギの実生で、次にウラジロエノキ、シマグワであった。

その他在来種では、ムニンエノキ、オガサワラビロウ、アカテツ、モモタマナ、モクタチバナ、クロツグなどの発生が確瓢されたが、個体数はわずかであった。在来種で最も多くの実生が発生したウラジロエノキは、4ヵ月後の調査時点での生存率が18%であったのに対し、同じ時期に発生したアカギの生存率は69%と高かった。ウラジロエノキのような在来種の実生が定着するためには、より明るい光環境が必要であると思われる。調査プロットの優占樹種であるムニンヒメツバキは、シードトラップには多数の種子が落下しているが、その多くがクマネズミによる食害を受けており、実生の発生も確認されなかった。アカギ上木を除去したことによって林内はそれ以前に比べて10%程度明るくなったが、パイオニア性の在来樹種が定着できるほどの明るさではなく、むしろ埋土種子由来のアカギ実生の生存率を高め、定着を促進していることが明らかとなった。小笠原諸島において、アカギ上木の除去から1年経過した時点において、散布される種子の種類数よりも発生する種数がかなり少なく、発生を抑制している要因の1つとして、クマネズミによる食害が考えられた。短期的には上木のアカギを1回除去するだけでは、在来種の発生、定着を促進する効果は低いと考えられる。アカギ上木の除去によって、林内は以前に比べて明るくなり、ウラジロエノキなどのパイオニア性樹種やモクタチバナなどの遷移後期樹種の発生が確認された。しかし、林内はパイオニア性樹種が定着できるほど明るくなく、むしろ埋土種子由来のアカギ実生の生存率を高め、定着を促進していることが明らかとなった。在来種の定着率を高めるためには、上木除去後の比較的早い段階で、発生したアカギ稚樹の除去をおこなうことが不可欠である。上木除去区のトラップ内に、鳥散布によるアカギ種子落下が確認され、今後モニタリングを継続することによって再加入リスクを評価する必要がある。林内土壌中の埋土種子の種組成との関係を明らかにし、外来種の在来林への侵入リスクを埋土種子構造から解析した。その結果、発生した実生の80%が草本で、最も多かったのは外来種のイヌホオズキであった。木本で最も多かったのは、アカギの実生で、侵入の著しい湿性高木林だけではなく、乾性低木林の土壌にも埋土種子化していることが明らかとなった。今回調査区を設定した林分は、上木に外来樹種の入っていない場所であり、外来種の種子は、ヒヨドリなどにより散布されたものと考えられる。これらの外来種の埋土種子は、台風などの撹乱により林冠ギャップが形成された後、光環境の変化と地温の上昇をトリガーとして発芽し、将来的には在来種に置き換わる危険性があると思われる。
次世代シークエンサー、マイクロアレイを用いた頭頸部多段階発がん機構の解明

本邦の悪性腫瘍の5%を占める頭頸部がんにおいて、その診断的価値のある腫瘍マーカーは皆無の状態であり、診療に有用な腫瘍マーカーの検出は重大な研究テーマとなっている。頭頸部がんはその90%が扁平上皮癌であり、前がん病変の一つとして、白斑症、紅斑症が知られているが、これらの将来の癌化を予測するマーカーは知られていない。その一方で、頭頸部外科日常診療において、正常粘膜から白斑症などを経由して浸潤癌病変に至るまで、同一症例において頭頸部多段階発がんと考えられる症例の診療機会は多い。そこで、今回、臨床サンプルを用いたトランスレーショナルリサーチにて、頭頸部発がん予測診断、予後診断に有用なマーカーについての研究を行っている。東北大学病院耳鼻咽喉・頭頸部外科を受診し、研究に対する同意が得られ、同科にて手術を行った症例から、頭頸部癌検体および白斑症または紅斑症組織、正常粘膜、血液の採取を行い、病理組織検査も施行した。年度当初は、産育休にて、研究を休止していたが、4月22認日以降、徐々に研究を再開した。今までと同様、臨床サンプルの蓄積を行うと同時に、DNAおよびRNA抽出を行い、遺伝子発現などを評価している。キャンサーパネルで調べた遺伝子発現解析により、頭頸部癌の発がんにかかわる遺伝子の候補があげられ、その変異の臨床的な意義についてのさらなる検討を行うため、症例の蓄積は今後も必要と考えられる。産休・育休による研究の中断があり、症例の蓄積などに時間を要している。現在までに蓄積したサンプルを用いて、遺伝子やRNA、たんぱく質を解析することにより、発がんメカニズムの解明をめざす。得られた知見は、学会や論文にて報告する。本邦の悪性腫瘍における約5%を占める頭頸部がんにおいて、その診断的価値のある腫瘍マーカーは皆無の状態であり、診察に有用な腫瘍マーカーの検出は重要な研究テーマとなっている。頭頸部がんは、その90%が扁平上皮癌であり、前癌病変の一つとして、白斑症、紅斑症が知られているが、これらの将来の癌化を予測するマーカーは知られていない。そこで今回、臨床サンプルを用いたトランスレーショナルリサーチにて、頭頸部発がん予測診断、予後診断に有用なマーカーについての研究を行っている。東北大学病院耳鼻咽喉・頭頸部外科を受診し、研究に対する同意が得られ、同科にて手術を行った症例から、頭頸部癌検体および白斑症または紅斑症組織、正常粘膜、血液の採取を行った。一部のサンプルについて、DNAおよびRNAの抽出を行った。採取したサンプルについて、病理組織学的診断と肉眼所見との関連を確認した。今後の解析に備えて、さらにサンプル採取条件および抽出条件などを検討中である。また、耳鼻咽喉科臨床学会学術総会および耳鼻咽喉科学会学術総会に参加し、情報収集を行った。現在、順調にサンプル蓄積中であり、次年度以降、解析に進むことのできる研究成果であった。サンプルの収集が、本研究の律速段階であり、今後もサンプル収集を継続する必要があると考えられる。本研究において、もっとも律速的な段階と思われるサンプル収集が順調であるため。口腔癌手術患者の手術標本の中で、ルゴール不染帯が病理学的にも異形成の診断で一致した4症例の検体よりDNA採取した。発癌に関与する遺伝子解析として、まず腫瘍と正常の検体4組から開始した。DNAライブラリーを作成し、遺伝子解析を行った。腫瘍組織の解析は既に終了し、アミノ酸変異を及ぼすゲノム変異として10327が抽出された。さらにアリル変異頻度を考慮して抽出を追加すると、germlineでも検出された変異として720のゲノム変異(遺伝子数としては413)が確認された。昨年に引き続き、律速段階であるサンプル収集を順調に行っている。ゲノム変異の解析にて、候補となる可能性のある遺伝子の抽出に成功した。

その一方で、頭頸部外科日常診療において、正常粘膜から白斑症などを経由して浸潤癌病変に至るまで、同一症例において頭頸部多段階発がんと考えられる症例の診療機会は多い。そこで、今回、臨床サンプルを用いたトランスレーショナルリサーチにて、頭頸部発がん予測診断、予後診断に有用なマーカーについての研究を行っている。東北大学病院耳鼻咽喉・頭頸部外科を受診し、研究に対する同意が得られ、同科にて手術を行った症例から、頭頸部癌検体および白斑症または紅斑症組織、正常粘膜、血液の採取を行い、病理組織検査も施行した。年度の前半は、前年度までと同様の頭頸部がん患者からの検体の収集および蓄積を行った。またそれと同時に、病理学的検討、遺伝子解析を施行した。また、日本癌治療学会アップデート教育コースおよび頭頸部外科学会主催教育セミナーに参加し、情報収集を行った。年度の後半は、研究者が産前産後の休暇および育児休業を取得したため、研究を中断した。そのため、さらなる症例の蓄積・解析およびその結果の検討は、次年度以降に持ち越すこととなった。昨年までと同様、律速段階であるサンプル収集を行っている。年度の後半は、研究者の産育休のため、研究を中断した。本邦の悪性腫瘍の5%を占める頭頸部がんにおいて、その診断的価値のある腫瘍マーカーは皆無の状態であり、診療に有用な腫瘍マーカーの検出は重大な研究テーマとなっている。頭頸部がんはその90%が扁平上皮癌であり、前がん病変の一つとして、白斑症、紅斑症が知られているが、これらの将来の癌化を予測するマーカーは知られていない。年度当初は、産育休にて、研究を休止していたが、4月22認日以降、徐々に研究を再開した。今までと同様、臨床サンプルの蓄積を行うと同時に、DNAおよびRNA抽出を行い、遺伝子発現などを評価している。キャンサーパネルで調べた遺伝子発現解析により、頭頸部癌の発がんにかかわる遺伝子の候補があげられ、その変異の臨床的な意義についてのさらなる検討を行うため、症例の蓄積は今後も必要と考えられる。産休・育休による研究の中断があり、症例の蓄積などに時間を要している。サンプル採取を予定通り進めながら、DNAおよびRNAの抽出、抽出したDNA検体を用いてのexome sequencing解析、RNA検体を用いたマイクロアレイによる遺伝子発現解析、マイクロRNA発現解析を行う。さらに、Real time PCR等にて、腫瘍マーカーとしての可能性のある因子の検討を行う。サンプル採取を進めながら、DNAおよびRNAの抽出、抽出した検体を用いての解析を行う。また、予後診断に有用なマーカーの候補として抽出された遺伝子の候補について、詳細な解析を行う。
東南アジアにおける情報公開法の制定過程に関する比較政治学的研究

本研究の目的は東南アジアにおける情報公開法の制定過程に着目し、情報公開法制定を阻害したり促進したりする要因を明らかにすることにあった。インドネシアとマレーシアのスランゴール州を中心に実施した資料収集とフィールドワークを通じて、従来とは異なる政治的機会構造の下でNGOや社会運動の役割や、市民社会組織とのネットワークを有する政治家の存在が情報公開法の制定を進める重要な要因であったことが明らかになった。本研究の目的は、タイ、インドネシア、マレーシアを事例として情報公開法の制定過程に注目し、情報公開法を促進したり阻害したりするアクターおよび、政治状況について明らかにすることを目的としている。この研究目的のために計画の次年度の2013年度には、3か国でインタビューを中心とするフィールドワークを実施し、初年度の文献調査で得たデータを補足していくことをおこなった。特にマレーシアについては、アジア政経学会の全国大会において、スランゴール州の情報公開法の制定過程についての学会報告行い、最初の研究成果発表となった。本研究は、タイ、インドネシア、マレーシアを事例として、東南アジアにおける情報公開法の制定過程に注目し、情報公開法の制定を促進したり、阻害したりするアクターおよび、政治的状況について明らかにすることを目的としている。この研究目的のために、研究初年度である平成24年度では、第一に、東南アジア3か国の情報公開法制定当時の政治状況やアクターを特定すること、第二に、3か国以外にも情報公開法を制定した国を扱った先行研究を整理して情報公開法制定に関する仮説構築を行うこと、を研究課題として設定した。第一の課題については、3か国に関するニュースの調査や実際に予備的なフィールドワークを行うことで、情報公開法制定当時の政治状況やアクターの特定することができた。マレーシアとインドネシアについては、情報公開法制定にかかわった幾人かの人物に直接会うこともでき、今後の研究についての協力も取り付けることができた。第二の課題については、特に比較政治学の分野で情報公開法制定過程を扱った文献が蓄積されつつあるラテンアメリカやインドの事例に関する研究を収集、分析した。東南アジア3か国の状況と、先行研究が存在するラテンアメリカやインドの状況をあわせて考察することで、情報公開法制定においては、制度的政治の外で活動する市民社会アクターの役割が重要であることを再確認することができた。特に、1各国においてメディアがアジェンダセッティングに果たす役割と、2NGO(活動家)によるアドボカシー活動や議員へのロビイング、草案作成などの役割が重要であることが分かった。また、NGO(活動家)については、国外のNGOとの間で構築されるアドボカシー・ネットワークも重要であった。そこで次年度以降の研究では、東南アジア3か国における市民社会アクターの活動とそれらと他のアクターの協力関係に力点を置いて研究を進めることとする。東南アジア諸国の情報公開法の制定過程に注目して法律の制定を促進したり阻害する要因を明らかにすることを目的に研究を進めた。平成26年度には前半で前年度に積み残していたインドネシアとマレーシアのスランゴール州でのインタビューと資料収集を実施し、年度後半でこれまで得られたデータの分析、学会発表、論文執筆を進めた。その結果、以下の研究成果を得た。まず、情報公開法制定と同時進行で情報の機密化を強化する法律の制定が進められており、情報公開法制定に至る政治過程は真空の中で進められたり、単線的なものであったりするのではなく、情報の公開と機密化をめぐる諸アクター間での政治的綱引きの下で法律制定が進んだことが明らかになった。第二にこうした綱引きの下で最終的に情報公開法制定に至ったのはそれぞれの国の政治的機会構造の変化と複数のNGOが連合した社会運動によるアドボカシー活動の役割が大きかったことが明らかになった。第三に情報公開法制定を推進した政治家のリーダシップおよび、彼らとNGOや社会運動との間に従来から存在するネットワークの存在が法律制定に重要であったことが明らかになった。第四に情報公開法制定では反対する官僚組織との対立が明らかになった。第五にマレーシアの事例に限定されるが、情報公開法の制定過程が与野党間対立だけではなく、連邦政府と州政府との間に従来から存在する構造的対立の問題に収斂していったことが分かった。第六に既存研究で指摘されているようにトランスナショナルな社会運動/NGOが国内の運動と連携し、情報公開法の法案作成や国内活動家への教育・財政的支援に乗り出している実態は確かに見られるが、上記の国内要因と比較すればそれが法律制定過程で決定的な影響を与えたといえないことが明らかになった。10月には以上の考察に基づいた日本政治学会(早稲田大学)での学会報告を行った。比較政治学、東南アジア地域研究2013年度の研究は、予定していた現地でのフィールドワークが十分にできなかったために研究の進度はやや遅れることとなった。特に、タイとインドネシアにおけるフィールドワークが十分ではなく、想定していた関係者に会うことができなかったことが大きい。本研究の初年度たる平成24年度の研究計画では、第一に、タイ、インドネシア、マレーシアの東南アジア3か国における情報公開法制定時の政治状況やアクターを特定すること、第二に、3か国以外にも情報公開法を制定した国の文献調査を通じて、研究上の仮説構築を行うことが目指された。

第一の研究課題では、情報公開制定にかかわる3か国の政治状況とアクターの特定を進めることができ、マレーシアとインドネシアでは、情報公開法制定に実際にあたった人物に接触することもできた。第二の課題については、3か国の状況と先行研究の分析から、主にメディアとNGO(活動家)から構成される市民社会アクターの役割と彼らのネットワークが情報公開法制定に貢献していることがわかり、仮説として「市民社会アクターの活動が、情報公開法制定のタイミングや法律の規定を左右する」ということを設定することができた。以上から、本研究初年度の目標はおおむね達せられており、計画は順調に推移している。最終年度に向けて、今後は25年度で十分にできなかったインタビュー調査を8月、9月中に終わらせ、研究全体のまとめにはいる計画である。また、研究成果発表については、8月のThe 9th Malaysian Social Science Conference (MSC9)や10月の日本政治学会での発表を控えており、こうした学会発表に加えて学術誌への投稿を予定している。初年度を受けて、2年目の平成25年度では、タイ、インドネシア、マレーシアの東南アジア3か国の情報公開法制定に関係したアクターへの聞き取りを進めていく作業が中心となる。その際に情報公開法にかかわるアクターとして、政府・与党、野党、官僚、メディア、NGO(活動家)というアクターを想定しているが、これらのアクターの中でも、メディアとNGO(活動家)に力点を置いて、聞き取りを進めていくことしたい。こうした聞き取りの作業を経て、平成25年度中には、インドネシアかマレーシアのいずれかの事例を扱った論文を執筆し、学術雑誌への投稿を進めたい。計画の2年目の2013年度にタイとインドネシアへのフィールドワークを予定していたものの、それが計画のとおりにできなかったために、その分の額の差額が発生した。本来、本来2013年度中に予定していたタイとインドネシアへのフィールドワーク実施の旅費として使用することを計画している。次年度の研究費の使用については、主にタイ、インドネシア、マレーシアへの渡航費用として多くを使用する計画をしている。これは、現地でのインタビューを実施するために必要な経費である。
中心体制御を介した個体発生における分裂軸決定機構の解析

細胞内における微小管は、γ-tubulin環状複合体(γ-TuRC)が足場となり、重合核を形成することで、効率的に形成されている。γ-tubulin遺伝子は真核生物で高度に保存されているが、哺乳動物には2種類のγ-tubulin(γ-tubulin1, 2)が存在する。本研究では、γ-tubulin2には新規スプライスバリアントが存在し、癌細胞株や脳で発現していることを同定していた。しかし、この結果はmRNAレベルでの解析であり、癌細胞や脳で発現しているγ-tubulin2タンパク質が、どのバリアントであるかは不明であった。そのため本年度は、γ-tubulin2スプライスバリアントのタンパク質発現を検出できる手法の開発を行った。本手法により、γ-tubulin2スプライスバリアントを分子量で分離することが可能となり、癌細胞株や脳で発現しているγ-tubulin2について解析したところ、全てのサンプルで既知バリアントであるγ-tubulin2Aのタンパク質発現が認められた。一方、新規スプライスバリアントであるγ-tubulin2Bは、mRNAは検出されたが、タンパク質の発現は確認されなかった。続いて、γ-tubulin1と2の機能的な違いについて解析した。γ-tubulin1の発現抑制により生じる双極性紡錘体形成異常は、γ-tubulin1を発現させることで回復できたが、γ-tubulin2では回復できず、双極性紡錘体形成において異なる機能を有していることが分かった。その原因として微小管ダイナミクスに着目し、γ-tubulin1またはγ-tubulin2を発現させた微小管の動態を観察すると、γ-tubulin2発現細胞ではγ-tubulin1発現細胞に比べて、カタストロフの発生頻度が低下し、微小管が安定化していることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。中心体マーカーとしてγ-tubulin1-EGFPを発現するマウスを用いて解析を行った。このマウスの卵母細胞ではγ-tubulin1-EGFPは紡錘体極に局在するものの、中心体様のシグナルは検出されなかったが胚盤胞胚ではγ-tubulinl-EGFPが集積しドット状のシグナルが検出された。このマウスの受精卵を用いてタイムラプス解析を行ったところ、桑実胚期から胚盤胞期にドットが検出され、この解析結果よりこれまで不明であった中心体形成時期は胚盤胞期初期であることが示唆された。次に癌細胞におけるγ-tubulin2の発現解析を行った。これまでヒトのγ-tubulin1とγ-tubulin2は分離して検出することが出来なかったため、両者を分離できる系の開発を試みた。SDS-PAGEの組成を調整したところ、γ-tubulin1とγ-tubulin2を分離して検出することが可能となった。この分離技術を用いて25種類のヒト癌細胞株におけるγ-tubulin2の発現を検証したところ、このうち15種類の癌細胞株においてγ-tubulin2と同等のバンドが検出された。さらに特に発現が高いと思われる4種類の癌細胞株に対してTuBG2特異的siRNAおよび半定量RT-PcRを行い、このバンドが実際にγ-tubulin2であることが示された。次にこれらの細胞株に対してTUBG2特異的siRNAを用いてγ-tubulin2の発現抑制をしたところ増殖速度が抑制され、γ-tubulin2が癌細胞株でγ-tubulin1と同等の機能を有することが示唆された。一方でTUBG1特異的siRNAを用いてγ-tubulin1の発現抑制をすると、γ-tublin1が減少するのに反してγ-tubulin2の発現が増加した。また分裂期において単極の紡錘体や、極が解離していない双極性の紡錘体が増加したことから、両タンパク質の機能の違いが示唆された。これまではγ-tubulin1および2を分離出来なかったため、両者を区別して解析がされてこなかったが、本研究により初めて両者を分けて解析することが出来るようになった。また、これまでγ-tubulin2の発現は初期胚と脳のみと考えられていたが、癌細胞株でも発現していることがタンパク質レベルで初めて明らかとなった。このことはγ-tubulin2が癌細胞治療におけるターゲットなりうるだけでなく、両タンパク質の機能の差異の解明に前進した。前年度の研究により初期胚と脳のみに発現し体細胞での発現が認められない中心体タンパク質γ-tubulin2が一部の癌細胞で異所的に発現していることが明らかとなった。そこで本研究では癌細胞におけるγ-tubulin1と2の機能的な違いの解析を目的とした。癌細胞で発現していたγ-tubulin2の変異等を確認するためγ-tubulin2を発現している癌細胞株よりTUBG2遺伝子をクローニングし2種類のcDNAを同定した。シーケンス解析によりcDNAの塩基配列を調べると片方は既知のTUBG2遺伝子と同一でありアミノ酸の変化を伴う変異は認められなかったが、もう片方はエキソン4とエキソン5の間に27bpの挿入配列が存在した。この挿入配列は霊長類のゲノムにのみ保存されていたことから、クローニングされたcDNAは霊長類特異的な新規スプライスバリアント(γ-tubulin2B)であることが示唆された。γ-tubulin2Bの発現をRT-PCRにより解析すると7種類の癌細胞株およびヒト脳サンプルで発現が認められ、癌細胞に加え正常組織でも転写が確認された。