hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射反作用を取り入れた光-物質結合系の協奏的ダイナミクス

本研究で目的とする「互いにフィードバックを受けながら時間発展する光-電子結合系」を記述する実用的な計算方法の確立においては,電磁場を記述するマックスウェル方程式と電子系を記述するシュレディンガー方程式とを繋ぐ分極電流密度の取り扱いが鍵となる.光によって電子波束が周期的な加速度運動をすると分極電流が発生し,一般にこの分極電流は縦波成分と横波成分の両方を内包している.一方,励起された電子が自身の周囲に形成した電磁場が入射電磁場と干渉し,再度電子に作用する所謂「自己相互作用」を正確に記述するためには,分極電流から自己クーロン相互作用に対応する縦波成分を消去する必要がある.本研究では,分極電流密度は波数空間においては局所性を持つことに着目し,時々刻々計算される分極電流密度を高速フーリエ変換を用いて波数空間表現し,波数ベクトルとの直交関係から縦波成分/横波成分の分離に成功した.このため,本研究は概ね順調に進んでいると考えられる.H30年度に予定通り分極電流密度の導出および計算方法の確立を行ったことを受けて,H31年度以降は,開発した分極電流密度を用いてマックスウェル方程式とシュレディンガー方程式を連立し,電磁場と電子系の双方的な時間発展を可能にする計算コードの開発を行う.電磁場と電子系が結合したシステムにおいては,電子系の効果はマックスウェル方程式のソース項に分極電流密度として現れ,電磁場の効果はシュレディンガー方程式にベクトルポテンシャルとして現れる.従来の理論モデルにおいては,両方程式を結ぶこれらの分極電流密度およびベクトルポテンシャルは先見的に定義された時間変化をすると仮定し,それによって両方程式の解を独立に求めてきた.一方本来,励起した電子が放射を行うと,放出した光子が持つエネルギーおよび運動量を電子系は失い,所謂「放射反作用」を受ける.海外研究協力者と研究打ち合わせを行い,全系のエネルギー・運動量保存則を満たす形で計算システムの開発を行い,具体的な系に対して両者の保存則の確認テスト計算を行う.研究成果は随時国際会議で発表し,その成果を問うことによって,放射反作用を取り入れた新規な理論・計算方法を確立する.H30年度は海外共同研究者との研究打ち合わせ(Nils Schopohl教授,ドイツ・テュービンゲン大学)を予定していたが,日程の都合がつかず渡航の延期をした.このため残金が発生した.H31年度はこの渡航を実施し,前年の未使用額をその費用として使用する.その他の研究費については予定通り使用する.
出芽酵母を用いたヒトAPC遺伝子不活性化機構の解明

本年は昨年に引き続き、新たに構築したタンパク切断型のAPC遺伝子変異検出系(YPTT test,SC asay)をヒト臨床サンプルについて行い多発大腸腺腫のAPC遺伝子診断を行った。本年に特に重点的に行った点は以下の通りである。a)SC assay改良版としてleucine,uracil欠損培地で、変異APC遺伝子をネガティブなコロニー形成能でスクリーニングしたのに対して、SC培地に-leu,+uracil,5-FOA(fluoro-orotic acid)を添加することで、ポジティブなスクリーニングを可能にした。これにより,より一層簡単なAPC遺伝子異常のスクリーニングが可能となった。(投稿準備中)b)昨年に引き続き、患者より採取した臨床サンプルの解析を行ったが、のべ50検体の大腸腫瘍を解析に用いて、APCのDNAの複製異常を伴うような遺伝子多型は検出されなかった。(投稿準備中)以上の結果から、現時点においてはアシュケナージユダヤ人に認められたようなAPC遺伝子のcodon1307のようなDNA複製のエラーを伴う遺伝子多型は認められていない。なお今後、更に症例を積み重ねて検討の予定である。a),b)において改良を行ったAPC遺伝子解析法に関しては、一部をまとめて文献1)にまとめて発表した。1)鈴木貴夫、金丸龍之介:がんの遺伝的感受性-発がんの遺伝的要因とその解析法-癌と化学療法26,1971-1979,1999本年度は、多発性大腸腺腫の腺腫サンプルと正常組織の収集を行ない、10名の患者に対して、少なくとも部位の異なる少なくとも4個以上の腺腫をサンプリングし、DNAの抽出を行った。SC assay^*(ProNAS 94,2449-2453,1997)にて特にAPC遺伝子のExon15のmutationcluster region(MCR)を含む領域を中心にスクリーニングを施行した。本研究の主目的であるグノムDNAの構造変化に伴う複製のエラーを伴うようなpolymorphic mutaion(遺伝子多型性変異)は、理論的にはSC assayにより検出可能であるが、今回スクリーニングした症例においては、正常組織(末梢血リンパ球を含む)よりのAPC不活性化を引き起こす遺伝子多型性変異を検出する事は出来なかった。これに関しては、今後更に症例を追加して検討する予定である。しかしながら、SC assayを行った結果、病理組織学的に腺腫と同定されたほとんどのサンプルでAPC遺伝子異常が検出され、又異型を伴った過形成性ポリーブと病理診断された一部からAPC遺伝子異常が検出された(消化器内視鏡学会発表予定)。検出されたAPC遺伝子異常が本当にタンパク切断型変異を伴うかどうかを調べるために、ヒトへマグルチニンのエピトーブを付加して融合タンパクを酵母内で生合成させウエスタンブロッティングを行った結果、検出されたすべてのサンプルの遺伝子解析の結果、タンパク切断型変異を伴う、insertion,deletion,flameshift変異が検出され、論文として発表した(Genes Chromosome & Cancer 21,290-297,1998)。1)鈴木貴夫、金丸龍之介:がんの遺伝的感受性-発がんの遺伝的要因とその解析法-癌と化学療法26,1971-1979,1999
構造空孔を含む化合物半導体の規則-メソスコピック相変態

構造空孔を含む化合物半導体の規則-メソスコピック相変態を行うものとして、本年度はIn2Te3について研究を行った.従来の研究によれば610°C以上でカチオン位置にInと構造空孔が不規則に分布した不規則相,以下で構造空孔が規則化した空孔規則相の相変態があるとされていた.粉末X線回析法ならびに高分解能電子顕微鏡法を用いた構造研究で確かに低温相は空孔規則相(空間群Imm2)であることが明らかとなったが,高温相は単純な不規則固溶体ではなかった.Ga2Se3やGa2Te3のように構造空孔の一部が{111}に集合して空孔面をつくり,それが{111}面約15枚毎に不規則に分布しているメソスコピック相であった.幾何学的な考察からこの空孔面密度ではカチオン位置のすべての構造空孔を収容することはできず,一部の構造空孔は空孔面に囲まれた内部にも存在することが示唆された.このような構造空孔の収容形態の二面性は低温相への相変態の二面性をもたらした.すなわち空冷程度のかなり早い冷却速度で固溶空孔は規則化し,直径数百Åの低温相となる.しかし空孔面上の空孔はなかなか相変態には寄与せず,低温相の核は存在しても変態はなかなか進行しない.この状態を高分解能電子顕微鏡で確かめることができた.このような早い相変態と遅い相変態の二面性は高温相が単位胞レベルで不均質,メソスコピックな領域で均質であるメソスコピック相特有な現象と解釈された.構造空孔を含む化合物半導体の規則-メソスコピック相変態を行うものとして、本年度はIn2Te3について研究を行った.従来の研究によれば610°C以上でカチオン位置にInと構造空孔が不規則に分布した不規則相,以下で構造空孔が規則化した空孔規則相の相変態があるとされていた.粉末X線回析法ならびに高分解能電子顕微鏡法を用いた構造研究で確かに低温相は空孔規則相(空間群Imm2)であることが明らかとなったが,高温相は単純な不規則固溶体ではなかった.Ga2Se3やGa2Te3のように構造空孔の一部が{111}に集合して空孔面をつくり,それが{111}面約15枚毎に不規則に分布しているメソスコピック相であった.幾何学的な考察からこの空孔面密度ではカチオン位置のすべての構造空孔を収容することはできず,一部の構造空孔は空孔面に囲まれた内部にも存在することが示唆された.このような構造空孔の収容形態の二面性は低温相への相変態の二面性をもたらした.すなわち空冷程度のかなり早い冷却速度で固溶空孔は規則化し,直径数百Åの低温相となる.しかし空孔面上の空孔はなかなか相変態には寄与せず,低温相の核は存在しても変態はなかなか進行しない.この状態を高分解能電子顕微鏡で確かめることができた.このような早い相変態と遅い相変態の二面性は高温相が単位胞レベルで不均質,メソスコピックな領域で均質であるメソスコピック相特有な現象と解釈された.
助産師の専門的自律性測定尺度の開発

助産師の専門的自律性を測定するための尺度を開発した。助産師の自律性を構成する3つの因子を決定し、15項目が精選された。第1因子は7項目で「助産ケアの判断・認知能力」、第2因子は5項目で「助産ケアの実践能力」、第3因子は3項目で「助産師職として維持・発展能力」とした。また、すべての因子において経験年数を重ねるごとに点数が上昇していた。専門職として自律性を持つためには、第1因子および第2因子は必要な要素であり、そこに第3因子が加わることで専門職として自律性を持つと考えられる。本尺度を用いることにより、病院・病棟管理者が助産師業務の理解やスタッフの実践能力を把握する際の有効なツールとして活用できる。研究目的;出産を取り巻く環境も大きく変化する中で、助産師の働き方や意識も変化し自律性が失われつつあると助産師自身も感じている。また、昨今は、産科医療も危機的状況をむかえ、産科医不足もありその改善促進のためにもチーム医療が求められるようになってきた。このような中で、助産師の専門的自律が求められているが、助産師の専門的自律性を測定する用具はない。そこで、本研究は、助産師の専門的自律性について、精神的自律、技能的自立、経済的自立等一般概念等も考慮し、助産師の専門的自律性測定尺度を開発することを目的とする。これまで、助産師の専門的自律性測定尺度の開発に先立ち,助産師の自律に関する下位尺度を検討するために,文献検索、およびグループヂィスカッションを実施した。文献は,医学中央雑誌や、助産師会発行の助産師の声明、ICMの助産師綱領並びに全国助産師教育協議会発行の助産師教育のコアないようにおけるミニマム・りクワイアメンツの項目、国際助産師連盟の助産師教育の世界基準などの検討を行い,下位尺度を構成する質問項目39項目を設定した。本研究は、助産師の専門的自律性について、精神的自律、技能的自立、経済的自立等を考慮して、助産師の専門的自律モデルの構築ならびに助産師の専門的自律性測定尺度の開発を目的として3年計画で実施している。1年目は当初の計画に従って実施した。1.助産技術の専門的自律の要因になる助産技術の検討のため文献検討ならびにアクションリサーチを行った。【方法・対象】秋田県内の病院、診療所で出産を扱っている助産師長ならびに3年以上の臨床経験を持つ助産師対象とし10名が参加した。1助産師は自律しているか2助産師の自律を阻む因子は何か3助産師が何故自律できていない課題についてリサーチクエッションを設定し発言を求めた。参加者の発言はテープに撮り、逐語録を作成カテゴリー化し分析をした。倫理的配慮として、アクションリサーチのメリットを説明し参加の意思を確認後自由参加とした。また、途中での退室も自由であることを確認後行った。【結果・考察】参加者は10名,助産師臨床経験は5年以上が8名、30年以上が2名であった。助産師業務の自律が出来ていないその思いは「ストレスの度合いが強い」「医療施設という環境」「医師への気遣い」「経済的自立」の4つのカテゴリーが抽出された。また、自律をしていると感じた事は、「信頼」「対象者の評価」「母乳育児」「地域での関わり」等が抽出された。また、助産師の自律を阻む要因は、「医師との関係」「経験年数」「助産師としての専門職性に対する意識」「助産師教育」の4つが上げられた。特に協働者である医師との関係についてストレスを抱え自らの自律を阻んでいた。また、助産師が自律できない課題として「医師への依存」「組織の中での立場」「モデルの不在」等が上げられた。助産師が自律を妨げている理由の多くは、病院という環境の中で協働者である医師との関係が大である事が明らかになった。研究成果の概要(和文)助産師の専門的自律性を測定するための尺度を開発した。助産師の自律性を構成する3つの因子を決定し15項目が精選された。また、すべての因子において、経験年数を重ねるごとに点数が上昇していた。専門職として自律性を持つためには、第1因子および第2因子は必要な要素であり、そこに第3因子が加わることで専門職として自律性を持つことになると考えられる。研究成果の概要

(英文)医歯薬学下位尺度の構成のために、これまで、アクションリサーチ、並びにグループディスカッションを行った。多くの意見を聞き、助産師の自律についての文言の調整に時間がかった。4月中に終了する予定であったプリテストがやや遅れているが、今後その集計を置き無し、精度を高めた調査書を作成して行く予定である。しかしながら大幅な遅れではないと考えている。当初の計画に従い、アクションリサーチを行い、助産師の専門的自律測定尺度開発の一段階を終え、次のステップへとしての調査項目を作成する手がかりを得た。また、定期的に研究協力者と過去に行われている、尺度の開発に関する文献検討を行い次年度に繋がっている。現在も継続して、文献検討および分析方法について検討中であり、本研究目的達成のための基礎となる調査は予定どうりに行われた。平成26年6月より、全国の病産院リストから,年間300例以上の分娩を扱っている病院の看護部長に事前に調査の意図を説明、承諾の得られた病産院の助産師500名以上を目標にアンケート調査を実施する。8月までに終了し,分析を行う。その結果を受けて、更に、尺度の信頼性、妥当性を検討するために助産師50名に調査を実施する。平成「27年1月3月に報告書の作成をし提出する予定である。今後は、アクションリサーチで得て、カテゴリー化されたもの及び文献から得られたものを基に,専門的自律性を測定する尺度の作成を行い、調査項目を厳選し、アンケート調査用紙を作成、プリテストを行う。平成25年末には助産師にアンケート調査を行う予定である。平成25年度に調査を行う予定であったが、プレテスト等で時間がかかり本調査までにいたらなかった。26年度に調査を行うことになった。以上の理由で、次年度使用計画とし、必要経費を使用する。26年最終年度であり、本調査を行い通信費並びに情報整理、有識者への相談のための謝金、報告書の作成などにより、計画的に使用する予定である。当初の計画では、1年目にパーソナルコンピュター並びに分析用ソフトを購入する予定であったが、25年度に持ち越した。25年度初めにパーソナルコンピュータを購入し研究調査用単独のものとして使用する予定である。また、今年度は、アンケート調査を実施するために通信費並びにデータ入力委託費、また統計処理のための専門家の意見を聞くための費用を計画している。現在のところでは、使用計画に従い進めていけると考えている。
流体と音響を用いたインタラクティブアートの制作と表現

本研究の申請時での研究B目的「Liquid Sculpture」のバージョンアップが大きな目的としていたが他機関の協力や民間ベースで完成に近い形での研究が終了している。もちろん申請の研究テーマに則した研究の継続はつづけられ、幾つかの成果が生まれている。一方でテーマの解釈も技術の進歩や周辺状況の変化によって軸のずれが起ってくるのは自然であり、より前向きで充実した研究につながってきている。今回の研究は実践的な展開が多く新たな可能性を示唆したものが多い。研究1では「風とのインタラクションをもつイルミネーションアート」で視覚の対照にならない自然現象を光の動きで可視化させる造形である。風車や人間などの動作によるコンピューター制御で光の造形が起動する。都市空間での展開は自然、人間、テクノロジーの新たな関係を意識させた。研究2では人間の休息の道具としての座具からひかりのファニチャーとして物質感や重量感から解放しようとする試みである。デジタルITの多くは情報など人間の視覚に対応していることが多い。この研究は「触覚を視覚化させるインタラクティブアート」で意識より肉体との関わりによる体験型のアートである。エアーバルーンによる発光形体や感触テクスチュアもデジタルコントロールシステムと同様に高度な問題提起を感じる。研究3では異なった表現要素をもつ複数のメデェアが一体化し新たなイメージを形成する試みがなされた。「回転動体とプログラミングされた光の相乗アート」周回を繰り返す回転と演出された色彩光の組み合わせによる時間表現アートである。5色のLEDをプログラム制御し、それぞれの対照に合わせた多目的光源演出装置を開発した。研究4では複数の回転造形をプログラムコントロールすることで「次元を超えた表現芸術パフォーミングオブジェ」の制作とそのシステムの研究を行った。音楽とのコラボレーションやサウンドパフォーマンスなどの舞台芸術や環境芸術の新しい可能性など、演出効果が含んだ時間の概念を含んだ造形作品として成立させた。これら4個の研究はすでに実践的な展開を行っている。学会研究発表や美術館コレクション、海外での発表、展覧会、演奏会、舞台芸術など他分野との共同研究などにも多く展開している。さらに幾つかの研究に取りかかったが未完のため発表にはいたらなかった。平成16年度の研究は研究課題である基本としながら、さらに可能性の巾を広げ幾つかのテーマを設定した。結果として以下の3研究に分解し、制作と表現を行った。研究1流体を14年度の「気泡」上昇から「風」による視覚的な効果とその動きを起動スイッチとしてLEDの光の演出に連動するシステムを構成した。自然の有機性とデジタル表現の組み合わせによる新たな表現メデアの可能性が生まれた。川崎市庁舎前の合同庁舎前庭において50日間展開した。研究2空気圧センサーによる光の演出効果を内臓した座具の作成と反応調査。空気が内臓された透明ビニールクッションの集合体に体重をかけることによって光の量が変化する。色ひかり上での浮遊感覚が得られる。人間の身体(体重)が光のコントロール制御を行う例はない。インタラクテブなイメージが身体動作と結びついて美的効果を発揮する作品に仕上がった。東京芸術大学卒業・修了制作展に展示。研究3動く作品の光の演出。床面に配置されたLED光源はコンピューター制御による演出され、動体に反射5色、170個が4分間サイクルでプログラムを組んでいる。

上部で回転する鏡面パイプに映る変化する光は「動くひかり」として空間に浮遊する。技術と美術の融合の新しい表現の可能性が得られた。インスタレーション発表後、上海において「伊藤隆道・動的空間芸術展・上海」に展示参加した。研究1、研究2は東京都写真美術館で開催される「インフォメーションアート」展にも参加展示される予定。研究2は宮城県岩出山町のミュージアムの展示コレクションに採用される。作品3はシステムの制御プログラムを変更して、5月に芸大奏楽堂で公演される邦楽劇「賢治宇宙曼陀羅」における舞台美術にも応用される予定。16年度の研究は15年度の研究をさらに具体的に実施に移したものと今年度内に新たな研究課題を設定し制作と表現を実行したものがある。内容は申請の研究課題を基本としているが、さらに可能性を広げた新たな研究が加わっている。時間と音楽などを複合メデア表現である古典メデアであるオペラや伝統音楽と関連つける試みや研究を展開してみた。15年度の研究1から3に研究4、5が加わった。課題に則した研究とさらに発展させたものがあり、展開も個別表現や部分参加など多岐にわたっている。研究4「動・時のかたち」円周軌道上で回転する時計の針と周期運動を繰り返す「振り子」をモチーフにした造形の表現と制作。古典的なイメージの時計をコンピューター制御によって新たな「時間の流れ」の再認識させる造形である。オペラ「スペインの時」での舞台美術装置に参加が決定されている。研究5空間演出造形のための駆動や照明・音響などをデジタル制御するためのシステム開発と装置の研究、製作を行った。流体のイメージを動きや光、音響などの複合表現作品として成立させ、より豊かな造形として成立させるための試みで、さまざまな芸術媒体に応用できる装置である。コンピューター制御による演出プログラムやアナログ操作などが可能で、今回は空間造形作品「上下の軌跡」のイメージ装置として用いている。応用として芸大奏楽堂での邦楽劇「スサノオ」、オペラ「子供と魔法」・第6回環境芸術学会で究発表、作品「時間・空間・自然」の展開。退任記念「伊藤隆道展」での「上下の軌跡」展開と新作「能とデジタルアート」のコラボレーションを計画している。昨年制作した研究3のデジタル制御LEDシステムの応用展開として第5回環境芸術学会において「CYCLE+LINEAR」を研究作品発表を行った。芸大奏楽堂での邦楽劇「賢治宇宙曼荼羅」イントロ装置での応用。芸大デザイン科プレゼンテーションルームでの舞台美術展で会場構成装置として展開。
論理的創造力を通して表現力を高める中学校音楽学習の開発

本研究は,音楽科における合唱指導を通して,歌詞や曲想などからテキストには示されていないイメージを想起したことを「自分の言葉」で語り,他者とともに表現を練り合うことから情操面からだけではなく,音楽表現を論理的に追求することを目的とした研究である。そのために,まず「個の思考サイクルの確立」を図った。その方策としては,テキストや音楽記号が何を知らしめようとしているのか思考させる場を保障することである。熟考させるためには,指導者から子どもへ投げかける語彙力が豊かであることが問われる。また思考場面で子どものイメージの広がりを求めるには,論理的思考を刺激できるだけの発問の質も具体的であることが問われることが判明した。次に「他者との言語による思考」であるが,大切なことはテキストや音楽記号,または「音楽から受容する曲想」をもとにした練り合い場面の充実である。多様な考えは言葉を介して交流される。その際自分の考えを書き留め,個の思考サイクルで熟考してから発言させることが有効であった。また,直接的に学級全体の中で発言をさせるのではなく,グループ活動を取り入れての思考も有効であった。個,グループで確立された考えは,全体の場へと提示され,思考の再構築へと導かれる。他者と個,グループの比較から主張の対比,批判,付加等を繰り返すことで解がクリアになることをねらいとした。自分の思考をもとに発言させるとともに他者との擦り合わせ,そして収束させるプロセスは,論理的思考のサイクルとして有効であった。ただし,音楽科としての思考のプロセスとして,他教科との違いは「音」を介することである。「音」を介するということは,脳の情動に刺激を与え,感性から解を導くケースもある。合唱を論理的思考力に重点をおきながら指導することは,技能指導先行の授業の偏重脱却から子ども主体の授業づくりへと舵をとることに為しえる結論を得ることができた研究であった。
上場会社のファイナンス規制の柔軟化をめぐる会社法と証券市場規制の交錯

平成時代の商法改正や会社法制定によって、株式会社のファイナンス規制は大幅に緩和されたが、それが株式会社のガバナンス構造や証券市場の効率性に与える影響は過小評価されてはならない。とくにエクィティ型金融商品の過度の柔軟化は、証券市場の機能を低下させるおそれがある。他方、親子会社上場や社債発行における財務制限条項に関する規制のあり方については、今後よりいっそうきめ細かな実証分析が必要である。本研究課題の平成21年度実施計画に基づき、平成における一連の商法改正および平成17年会社法制定によるファノナンス規制の柔軟化について、それらがどのような社会的背景の下、どのような正当化根拠に基づいて実現されたかの分析・検討を行った。また、」それらの規制緩和の補完的機能を果たすべき取引所の自主規制がどのように整備されたかも検討対象とした。具体的には、(1)エクィティ型金融商品に関して末永教授と久保田准教授が、(2)自己株式取得に関して吉本教授と松中准教授がそれぞれの検討作業を進めた。また、本研究課題に含まれる派生的諸課題にも積極的に取り組むこととし、早稲田大学商学部の谷川寧彦教授および京都産業大学経済学部の齋藤卓爾准教授の参加を得て、(3)社債管理会社の設置強制、ならびに(4)証券取引所における親子会社上場の問題、についても、検討作業を進めた。本研究課題の平成22年度実施計画に基づき、昨年度に引き続いて、平成における一連の商法改正および平成17年会社法制定によるファイナンス規制の柔軟化について、それらがどのような社会的背景の下、どのような正当化根拠に基づいて実現されたかの分析層・検証を行った。また、それらの規制緩和の補完的機能を果たすべき取引所の自主規制がどのように整備されたかも併せて検討した。これらの作業の進捗状況を確認し、今後の作業の進め方を検討する機会を持つために、平成22年7月には広島修道大学において合宿を行い、また本研究課題に関するカナダ法制およびアメリカ合衆国法制の状況を調査するために、平成23年3月にカナダ・バンクーバーのブリティッシュコロンビア大学で、現地調査を行う予定である。本研究課題の平成23年度実施計画に基づき、平成21年度および平成22年度の本件空の成果を基礎として、取りまとめの作業およびその際見逃していた論点ならびに補充すべき論点を併せて実施した。具体益には、(1)自己株式取得に関する問題については吉本教授が、また(2)エクィティー型金融商品の組成に関しては末永教授が主として担当し、これら各ユニット課題に関する基礎理論の研究は久保田准教授が担当した。また、これまでの本研究と同様に、名古屋大学の松中学准教授を連携研究者として参加してもらうとともに、早稲田大学商学部の谷川寧彦教授および京都産業大学経済学部の齋藤卓爾准教授にもファイナンス理論研究者として参加を仰ぎ、より幅広い視点からの分析・検証を行った。この中では、昨年度に引き続き、(3)親子会社上場と社外取締役の実証分析、(4)財務制限条項と社債発行価額の相関関係に関する事象分析が行われ、非常に有益な分析結果と示唆が得られた。また、吉本教授は、自己株式の取得規制から発展し、さらに取得条項付株式や全部取得条項付株式が事後的な定款変更により定められる場合の問題点についても研究範囲を広げ、その制約原理の探求を行った。最後に、総合的な取りまとめおよび研究の総括を行うため、平成24年3月に沖縄国際大学法学部において研究合宿を行い、同大学坂本達也准教授の参加も得て、研究成果の確認および今後の公表について話し合った。
コンプライアンスの３次元測定システムを用いた工作機械の振動特性の評価法

本研究では,3次元的な工作機械のコンプライアンスを評価する方法を研究した.つまり,作業領域内のある1点において,工具ー工作物間が放射状のある方向に加振された場合に,工具ー工作物間の相対変位がどのように生じるかを俯瞰的に評価した.具体的には,コンプライアンスの測定システムを構築した.さらに,俯瞰的に測定結果を理解できるカラーマップとコンプライアンスを比較するための評価指標を提案した.その結果,提案するカラーマップと評価指標が,工作機械の構造がコンプライアンスの方向依存性に与える影響の考察と,加工中の振動予想・低減に有用であることがわかった.主軸ーテーブル間を3次元の任意の方向に加振する装置を設計した.また,本加振装置のために,圧電アクチュエータを応用した小型の1軸加振ユニットを開発した.本ユニットは加振力の測定が可能であるため,通常の圧電アクチュエータと力センサを用いた設計よりも,加振装置を小さくすることができた.1軸加振ユニットの開発に時間を要したために加振装置は現在製作中である.このため,1方向の加振が行えるセットアップを構築し,加振の方向を変更することで,限定的ではあるが3次元の加振を実現した.構築したコンプライアンスの3次元測定システムの測定結果を俯瞰的に理解できる表示法として,コンプライアンスマップを提案した.コンプライアンスマップはコンプライアンスの方向依存性を評価するためのラジアルプロットによって構成されている.ラジアルプロットでは,極座標プロットを応用し,2次元のグラフにおいて原点からの距離の増大が周波数の増大を表し,偏角が加振方向を表すとした.プロットした点のコンプライアンスの大きさは色によって表す.コンプライアンスマップを用いて,直行3軸の送りをもつ小型の工作機械の動特性評価を行った.全体的な評価では,Z方向(垂直方向)のコンプライアンスが小さいことと,ワークスペース内でのコンプライアンスの位置依存性は小さいことがわかった.また,XY平面でのシェーパ加工を行うと想定した評価では,X軸と60度の角度をなす方向を切削方向とすると,加工面の平面度が向上すると推測できた.さらに,XYZ方向の3つの測定結果から,他の方向(斜めの方向)のコンプライアンスを求めることを試みたが,検証実験の結果と一致するコンプライアンスは得られなかった.これは,加振のために工具と工作物の間に挟んでいる圧電素子がコンプライアンスに影響を与えているためと推測される.本研究では,3次元的な工作機械のコンプライアンス(動剛性の逆数)を評価する方法を研究した.まず,コンプライアンスの測定システムを構築し,測定結果から3次元空間における任意の方向のコンプライアンスを求める方法を考案した.次に,3次元的なコンプライアンスを俯瞰的に理解できる測定データの表示法を提案した.さらに,異なる機械のコンプライアンスを比較するための評価指標を考案し,2種類の機械のコンプライアンスを評価した.本研究により得られた主な成果は以下の通りである.(1)圧電素子・力センサ・加速度計を用いたコンプライアンスの測定システムを構築した.構築したシステムを用いて測定した直交3方向のコンプライアンスから,3次元空間における任意の方向のコンプライアンスを求める式を示した.さらに,式によって求めたコンプライアンスが実測値と一致することを検証した.(2)構築したコンプライアンスの3次元測定システムの測定結果を俯瞰的に理解できる表示法として,コンプライアンスマップを提案した.コンプライアンスマップは極座標プロットを応用し,2次元のグラフにおいて原点からの距離の増大が周波数の増大を表し,偏角が加振方向を表すとした.プロットした点のコンプライアンスの大きさはカラーマップによって表す.本表示法により,方向による共振周波数の違いや,コンプライアンスがしきい値以上となる(つまり振動が大きくて回避する必要のある)方向と周波数を俯瞰的に把握することができるようになった.(3)異なる機械のコンプライアンスを比較するための評価指標として,コンプライアンスの最大値と,方向による最大値の変動幅を提案した.さらに,提案した評価指標を用いて,2種類の立型マシニングセンタのコンプライアンスを評価した結果,加工機の構造により,コンプライアンスの方向依存性に違いがあることを定量的に示すことができた.本研究では,3次元的な工作機械のコンプライアンスを評価する方法を研究した.つまり,作業領域内のある1点において,工具ー工作物間が放射状のある方向に加振された場合に,工具ー工作物間の相対変位がどのように生じるかを俯瞰的に評価した.具体的には,コンプライアンスの測定システムを構築した.さらに,俯瞰的に測定結果を理解できるカラーマップとコンプライアンスを比較するための評価指標を提案した.その結果,提案するカラーマップと評価指標が,工作機械の構造がコンプライアンスの方向依存性に与える影響の考察と,加工中の振動予想・低減に有用であることがわかった.圧電アクチュエータを応用した小型の1軸加振ユニットを開発した.また,加振ユニットを用いて主軸ーテーブル間を3次元の任意の方向に加振する装置を設計した.1方向の加振が行えるセットアップを用いて3次元の加振を実現した.コンプライアンスの3次元測定システムの測定結果を俯瞰的に理解できる表示法として,コンプライアンスマップを提案した.また,現状においてコンプライアンスマップの構築のためには,直交する3方向だけでなく,他の方向への加振も行うべきであることがわかった.これらの結果は研究計画をおおむね満たしているため.工学加振装置を完成させ,3次元の任意の方向のコンプライアンスを測定する.また,研究計画に基づき,異なる機械を比較するための評価指標を提案する.エンドミルを用いた加工実験を行い,加工時の振動振幅が評価指標によって評価できるかを検証する.
空間誤差モデルに関する実験的・経験的研究

撹乱項が空間自己相関を有する回帰モデルは空間誤差モデルと呼ばれる。自己相関の特定方法に基づいてモデルは2つのタイプに分類される。第1のタイプは相関関数を用いて直接的に定義したものであるのに対して、第2のタイプはウェイト行列を用いて間接的に定義したものである。本研究の目的は、実験的な分析や経験的な分析を通して、空間誤差モデルのパフォーマンスを調べることにある。自己相関を正確に特定することは難しいことから、相対的にパフォーマンスの良いモデルを見つけることは合理的である。推定と予測について方法論的な検討を加えたうえで、2つのタイプのモデルを併用することが有用であることを示す。研究の目的は、空間誤差モデルについて、実験的・経験的な分析を行うことで、推定や予測の精度を比較することにある。このモデルは、横断面データを用いる場合に撹乱項が関係し合う可能性を考慮しようとするものである。本年度の研究実施計画では、線形モデルに関して経験的な分析を行うことにしていた。不動産価格または人口密度の分布を取り上げて先行研究をサーベイしたところ、いくつかの問題に対して実験的な検討を加えておかなければならないことが明らかになった。第1の問題は、予測サンプルに含まれる情報を利用することが推定精度を高めるか否かということである。既存研究は肯定的な見方を示している。第2の問題は、被説明変数が変換されたモデルにおいて被説明変数の予測精度を確保するためにはどうしたら良いかということである。既存研究は精度が低い予測量を採用している。そこで、モンテ・カルロ実験やプートストラップ実験を行うことにした。その結果、予測サンプルに含まれる情報が役に立つ可能性は低いことと漸近的に不偏な予測量が高い精度を有することがわかった。これらの知見については、それぞれ、英語論文にまとめてディスカッション・ペーパーを作成し査読付雑誌に投稿することで、評価を受けるようにした。しかしながら、実験的な検討を加えておかなければならない問題は残されている。次年度には、それらを扱ったうえで、線形モデルに関して経験的な分析を行うことになる。本年度の研究実施計画では、線形モデルに関して、実験的な検討を加えておかなければならない問題を扱ったうえで、経験的な分析を行う一方、非線形モデルに関して実験的な分析を行うことにしていた。検討を要する問題とは、先行研究に見受けられるモデルに優るものを見出すことはできるかということである。いくつかのモデルを提案して既存モデルと比べるためにモンテ・カルロ実験を行った結果、特定なモデルに優位性があることがわかった。この知見については、英語論文にまとめてディスカッション・ペーパーを作成し査読付雑誌に投稿することで、評価を受けるようにした。線形モデルに関する経験的な分析や非線形モデルに関する実験的な分析については、データの収集や計画の作成を進めたけれども、十分な資源を配分することは難しかった。昨年度に投稿したものを含む3つの論文に対して内容を修正することが査読によって求められたことから、コメントに基づいて文献のサーベイを拡充したり実験を追加したりしなければならなくなったからである。次年度には、これらの論文が雑誌に採用されるよう努める一方、非線形モデルに関して実験的な分析を行ったうえで、線形モデルや非線形モデルに関して経験的な分析を行うことになる。本年度の研究実施計画では、2つの目標を設定していた。第1の目標は、昨年度までに投稿してきた実験的な3つの論文について、文献のサーベイを拡充したり実験を追加したりしたうえで、内容を修正し、査読付雑誌に採用されるよう努めることである。これらの論文は、線形モデルに関して、それぞれ、予測サンプルに含まれる情報を利用することが推定精度を高めるか否か、被説明変数が変換されたモデルにおいて被説明変数の予測精度を確保するためにはどうしたら良いか、先行研究に見受けられるモデルに優るものを見出すことはできるか、といった問題を扱っている。最初の2つの論文については、採用されることになった。最後の論文については、査読が行われていて、採用されるには至っていない。第2の目標は、非線形モデルに関して実験的な分析を行うとともに、線形モデルや非線形モデルに関して経験的な分析を行うことである。

実験的な分析では、推定と予測の方法を検討したうえで、いろいろな非線形モデルを提案し、モンテ・カルロ法を用いて、特定なモデルを成立させる人工的なデータを作成し、すべてのモデルを当てはめることで、推定や予測の精度を比較することにした。経験的な分析では、現実的なデータを収集して線形モデルや非線形モデルを当てはめることにした。推定と予測の精度は方法に依存してモデル間で異なる可能性があるという知見については、英語論文にまとめて査読付雑誌に投稿することで、評価を受けることにしている。
組合わせ問題の高性能近似アルゴリズムに関する研究

本研究の目的は,計算困難な組合せ問題に対する近似アルゴリズムの設計と近似性能の理論的解析,および計算機実験による実際的な近似性能の検証である.対象とする問題は,1)VLSI設計,2)画像処理,3)グラフとペトリネットの3つの分野の問題である.本研究で得られた成果は以下のとおりである。VLSI設計に関する問題として配線可能性検証,ビア数最小化,それに論理エミュレータにおけるネット割当て問題を取り上げた.いずれも実用上重要な問題であり,高性能の近似アルゴリズムを与えるとともに実験的にその性能を示した.画像処理の分野ではモルフォロジー演算を効率良く実行するアルゴリズムを開発した.モルフォロジー演算は画像のノイズ除去などに用いられるが,本研究では画像処理で実際に用いられる大部分のフィルタについて統一的にしかも効率良く実行できるアルゴリズムを提案した.このアルゴリズムでは内部でユークリッド距離変換アルゴリズムを用いている。ユークリッド距離変換は正確な解を求めようとすると計算コストが大きいため、従来は近似アルゴリズムが用いられてきた。本研究では計算幾何学を応用して正確な解を効率良く見つける方法を提案した。グラフとペトリネットの分野では辺支配集合問題とその関連問題,それに,発火系列問題について理論的な成果を得た.以上の成果は関連する学術雑誌に公表済みである。本研究ではブール式の充足最大化問題(MAX SAT)を効率良く解くための高性能近似アルゴリズムを開発した。MAX SATはネットワーク問題や資源割当て問題などがこの問題の形で表すことができる。この問題に対してはこれまでに理論的に高性能なアルゴリズムを開発しているが、本研究ではその理論性能を改良するとともに実用上の観点からの性能評価を行なった。まず、充足最大化問題の近似アルゴリズムの近似性能を改善した。これは、半定値計画法(Semidefinite Programming)で得られた解に摂動を加えて理論的に近似性能を改善したものである。これについては電子情報通信学会論文誌に成果を公表した。次に、提案するアルゴリズムが達成する近似度をワークステーション上で数値的に確認した。このために、本年度の予算より設備備品として高性能ワークステーションを導入し設置した。本ワークステーションは12月より稼働を開始し、これまでに半定値計画アルゴリズムのインストールと小規模な問題での予備実験が終了している。現在、さらに大規模な問題での実際的性能を評価している。これについては結果を電子情報通信学会コンピュテーション研究会に発表予定である。さらに、グラフの頂点除去問題の近似アルゴリズムと、マトロイドの頂点除去問題の近似アルゴリズムを与えた。この結果はDiscrete Applied MathematicsおよびJournal of Algorithmsに掲載予定である。本研究では、主に計算困難な組合せ問題に対する近似アルゴリズムの開発を行なった。近似アルゴリズムの設計と近似性能の理論的解析、および計算機実験による実際的な近似性能の検証が研究の内容である。本年度に得られた成果は次のようなものである。1.VLSIやプリント基板のレイアウト設計における配線可能性検証アルゴリズムの開発2.ビア数最小化を行なうアルゴリズムの開発3.画像処理におけるモルフォロジー演算を高率良く行なうアルゴリズムの開発4.固有値を用いた最大カットアルゴリズムの開発5.グラフの辺支配集合問題とその関連問題の近似可能性に関する研究6.ペトリネットにおける発火系列問題の多項式時間解法に関する研究1の成果は情報処理学会論文誌(Vol.40)に発表した。2と3については電子情報通信学会研究会にて発表済みであり、現在、論文誌に投稿準備中である。4のアルゴリズムを計算機上に実装するために昨年度購入したワークステーションのメモリーを増設し計算能力の増強を行なった。5の成果は学術雑誌に投稿中である。6の成果は電子情報通信学会英文誌に発表した。本年度の研究実績は主に次のようなものである.1.論理エミュレータにおけるネット割当て問題について,ヒューリスティック解法を提案し性能を調べた.また,ネットが2端子ネットに限られるときにはグラフの辺彩色問題に帰着されることを示し,効率のよいアルゴリズムを与えた.2.先に開発した距離変換アルゴリズムを用いてモルフォロジーフィルタを構成する場合に,効率良く処理のできるフィルタ形状について調べた.その結果,実際の画像処理で用いられる大部分のフィルタについて統一的にしかも効率良くモルフォロジーフィルタが構成できることが分かった.さらに,画像のエッジ強調アルゴリズムと距離変換アルゴリズムを組み合わせた非線形フィルタを提案した.

3.グラフの辺支配集合問題とその関連問題の近似可能性について研究した.4.グラフ隣接行列の固有値を用いた近似アルゴリズムを開発した.13については学会誌等に発表済みである.4については情報処理学会研究会で発表予定である.
CZ法単結晶作成におけるTwisting

引き上げ(CZ)法にてバルク単結晶を作成する際発生する、Twisting(結晶の曲がり)現象に関し、成長環境相である融液及び結晶内の対流、熱移動現象に関し、構成原子である酸素の挙動の観点より研究を行い以下の結果を得た。(1)結晶成長特性に及ぼす結晶内酸素欠損の影響;Twisting現象に及ぼす結晶内酸素欠損の影響を調べるために、LiTaO_3(LT)単結晶を窒素雰囲気中及び酸素を0.3vol%含む窒素雰囲気中で作成した。酸素欠損の少ない結晶は黄色みがかった透明で、固液界面は融液側に凸の長尺結晶が作成可能であった。これに対し、窒素中で作成した結晶は酸素欠損のため黒色を呈し、固液界面は結晶側に凸となり、作成中の融液から切り離れ、長尺結晶の育成は困難であった。以上のことより僅か0.3vol%の酸素の有無が結晶の着色及び結晶内の熱移動像象、ひいては結晶成長特性に影響を及ぼすことが判明した。(2)融液内対流現象に及ぼす酸素の影響;上記(1)と同様窒素雰囲気中と0.3vol%の酸素を含む窒素雰囲気中でLT融液内対流の様子を観察した。雰囲気中に酸素を含まない場合には、融液表面にスポークパターンと呼ばれる対流を反映した縞模様が鮮明に観察され、融液内の温度振動も激しかった。これに対し雰囲気中に酸素を混入させると、スポークパターンが不鮮明となり、融液内の温度振動が減少した。この原因としては酸素導入にともなう融液の無色化、融液表面張力の局所変化にともなうマランゴニ対流の増大、融液粘性の増大等が考えられるが、今後のさらなる研究が必要である。
企業集団の環状的株式相互保有に対する会社法的規制に関する研究

わが国の企業集団における環状的株式相互保有は、企業取引社会における構造的閉鎖性、排他性、不透明性の原因となっているとの枇判があったが、それらの批判に対しては、日米構造問題協議を通じて主に独占禁止法上の対応措置が講じられてきた。しかし、十分な対策が講じられたわけではなく、本研究は、この問題を直視し、主として会社法上の立法論的検討を行い、併せて独占禁止法上の課題についても論及したものである。会社法上の研究成果の要点は以下のとおりである。第1に株式取引の不公正、第2に集団内取引における株主平等原則違反あるいは取締役の義務違反問題等については、現行法による行為規制で基本的に対応が可能である。第3に、企業集団に関する現行法の情報開示規制は十分ではなく、その強化を図ることにより透明性を拡大する必要がある。第4に、会社支配権の歪曲化や「稀釈化」が問題となるが、これに対する構造規制は、商法241条3項の規制強化のほかは、新たにコンツェルン規制を立法化しその一環として対応することが適切である。また大規模株式会社の権限分配に係る法構造を再検討し、平成5年改正商法が定めた監査体制をさらに強化すべきである。株主固定化による証券市場への悪影響も問題であるが、この点に関しては配当性向向上のための抜本的施策も検討し、その中で株式相互保有関係にある場合の対応を考慮すべきである。但し、株式相互保有のみを理由とする特別な配当規制は、現時点では慎重であるべきであると考える。なお、独占極止禁上の課題としては、同法10条の規制が肝要であるが、現行の審査基準は明確性に欠ける面があるので、それを再編成し、基準や指標の明確化・詳細化を図るべきこと、および現行の実態調査を継続するとともに企業集団構成企業間で行われる販売等の協力・協調関係についてもその実態をより詳細に調査すべきこと等を指摘することができる。初年度たる平成4年度においては、わが国の上場会社における株式相互保有の実態把握、並びに会社法・独占禁止法上の問題点の整理と比較法的考察を含めて、法理論的な対応措置の検討を行ってきた。前者については、現在なお作業を進行中であるが、近時では大きな変化は見られないものの、株式相互保有がわが国の企業社会に深く浸透していることが窺える。後者については、総論的検討を終え、各論的考察を進めている。後者の総論的研究の成果の一部は、既に「日米構造協議と企業組織法の課題」(商法・保険法の現代的課題(石田満先生還暦記念論文集)84頁107頁・平成4年・文真堂刊)において公表した。株式相互保有の会社法上の主要な問題点としては、従来から、資本空洞化と議決権行使(あるいは会社支配権)の歪曲化が指摘されていた。さらに法人株主化の進渉・低配当性向の定着・株式分割(無償交付)による株主への利益還元行動の反復継続とも相まって、新たに営利性構造の歪曲化という構造的問題が生じていることが認められる。また、この種の構造的問題は、企業集団内取引による利益回収への依存を生む素地を有しており、この点は、経済法上、事業者間取引の閉鎖性、不透明性の原因となるとともに、会社法上、株主平等原則への抵触問題として促える必要性も生じている。

将来、国際会計基準が施行され、持合い株式の評価基準として部分的にせよ時価評価が導入されることになれば、株式相互保有への制約要因となることが予想されるが、上述の諸問題への法的な対応措置については、情報開示規制、企業行動規制、構造規制の3つの側面から検討を進めている。具体的な立法論的考察は平成5年度においてまとめる予定である。わが国の企業集団において認められる環状的株式相互保有は、企業取引社会における構造的閉鎖性、排他性、不透明性の原因となっているとの批判があったが、それらの批判に対しては、日本構造問題協議を通じて主に独占禁止法上の対応措置が講じられてきた。しかし、十全な対策が講じられたわけではなく、本研究は、この問題を直視し、主として会社法上の立法論的検討を行い、併せて独占禁止法上の課題についても論及したものである。会社法上の研究成果の要点は以下のとおりである。すなわち、会社法上の問題点としては、第1に株式取引の不公正、第2に企業間取引における株主平等原則違反あるいは取締役の義務違反問題等があるが、これらについては現行法による行為規制が基本的に妥当する。第3に、現行法制では必ずしも十分な情報開示がなされておらず、開示規制の強化を図り透明性を拡大する必要がある。第4に会社支配権の歪曲化や「稀釈化」が問題となるが、これに対しては個別の構造規制によるよりは、コンツエルン規制を立法化しその一環として対応することが適切である。また大規模株式会社の権限分配に係る法構造を再検討し、平成5年改正商法が定めた監査体制をさらに強化すべきである。株主固定化による証券市場への悪影響も問題であるが、この点に関しては配当性向上のための抜本的施策を検討し、その中で株式相互保有関係にある場合の対応を考慮すべきである。なお、独占禁止法上の課題としては、現行の株式所有審査基準では審査範囲が限定的であり、また規制基準が明確とは言えない面があることから、審査基準を再編成し株式所有による当事会社の地位の有利性の程度や参入障壁増大の程度の把握に関する指標等の明確化を図るべきこと、および実態調査を継続するとともに企業集団構成企業間で行われる販売等の協力関係についてもその実態をより詳細に調査すべきこと等を指摘することができる。
日本天文暦学史科のグローバルな調査と総合目録の作成

明治前(1870年以前)の日本天文暦学、測量、航海、理学、地学等に関する和書の総合目録を編纂すべく、国、海外の図書館、文書館、博物館を分担して調査を実施した。調査のたたき台として、「国書総目録」、「古典籍総合目録」から、天文暦学、測量等の和書を抜き出し、まず「調査用目録」を作成した。この目録に基づいて、この目録に収録されていない史料を重点に調査を行った。3年半の期間で蒐集を行った図書館の数は、国内410箇所、海外24箇所であった。「調査用目録」に含まれていた史料点数が4150であったのに対して、我々の調査によって得た新収和書は約2100点だった。両方をあわせた総計6200点を含む総合目録を作成し、2006年2月に、『明治前日本天文暦学・測量の書目辞典』として東京の書店から出版した(IBN4-8042-765-1)。本書は、既知の書目数に比較して約5割の新収書を収容したこと、文献に引用されているのみの、所在が不明な和書も可能な限り収録していること、暦の目録、日本天文暦学・測量に影響を与えた漢籍及び洋書の目録も与えていることなどが、従来の類書には見られない大きな特徴である。近い将来にこの研究のような大規模な調査を再度行うことは恐らく容易ではないこと、本霧によって、天文暦学・測量に関する書目は大部分が採録されたと考えられること、史料は一般に将来に向かって失われていく運命にあること、などを考慮すると、本書は少なくとも今後数世代にわたって、江戸時代の天文暦学、測量の研究における標準典拠の一つになり得ると期待される。また、本調査によって得た新史料を元に、各班員が研究期間内に約30篇の論文を発表した。明治元年以前の日本天文暦学、測量、航海などに関する和書の総合目録を作成する目的で、日本全国および国内の調査、イギリス、フランス、オランダにおける図書館、文書館、博物館の蔵書調査を行った。日本国内の調査は、研究分担者と研究協力者とがそれぞれ34県を担当し、今年度は主に県庁所在地と主要都市の県立・市立図書館、国立大学の図書館を中心に蔵書調査を行い、「国書総目録」「古典籍総合目録」に記載されていない和書をリスト化した。海外では、海外研究協力者の協力の元に、ケンブリッジ大、大英図書館、コロンビア大、米国議会図書館、パリ天文台、台湾大、台湾師範大の各図書館の調査を実施した。既知史料の目録化のためには、「国書総目録」「古典籍総合目録」から天文暦学、測量、航海などの和書タイトルを抽出し、約4600件の「調査用目録」Ver.0.2を作成した。天文器物史料の目録化のため、象限儀、オクタント、望遠鏡の調査計測を行い、多数の写真資料も作成した。また、主要史料のマイクロフィルム化も実施した。明治元年以前の日本天文暦学、測量、航海などに関する和書の総合目録を作成する目的で、平成14年度から種々の調査を行っている。平成15年度は以下の調査・研究を実施した。○海外所在の史料調査と研究発表:・パリの大学共同東洋語図書館で、明治前和書の調査を行い、若干の史料を得た。・シドニーの国際天文学連合の総会(2003年8月)における天文学史分科会で、代表者、分担者、海外研究協力者の計3名が、本研究による研究成果の発表を行った。

・韓国・中国所在の史料は、調査者の会話能力の問題と所在確認の困難さにかんがみて、「海外所蔵日本関係資料データベース会議」が作成した目録から、天文暦学関連の史料を抽出した。○国内調査と研究発表・昨年同様、各班員が担当する県の調査を続行した。今年度は特に、九州地域に重点をおいた。・代表者、分担者らが、大分県中津、滋賀県長浜、三重県松阪、長野県松代で行われた「江戸のモノづくり」シンポに参加発表するとともに、その地域の史料調査を行った。・器物史料については、望遠鏡、象限儀などを重点に、調査計測を実施した。○アンケート・全国の主要図書館約225館に、明治前の天文暦学和書の有無を確認するアンケートを行い、約45%から回答を得た。興味のある史料所蔵館は約10%である。来年度以降の調査の対象にしたい。明治元年以前の日本天文暦学、測量、航海、理学などに関する和書の総合目録を作成する目的で、平成14年度から、日本国内及び海外における種々の調査を行っている。平成16年度は次の調査を実施した。○海外の史料調査と研究発表・フランス国立図書館(パリ)所蔵の和書の調査。それ以外の海外図書館所蔵の和書は、日本で入所できるそれら図書館の目録を参照した。・ドイツ、オランダ、イギリス、フランスの博物館に所蔵される携帯型天文象限儀、19世紀以前の望遠鏡、オクタント等の調査を実施した。・ドイツでは、中村士、平井正則が国際科学史学会科学機器会議に参加して研究発表を行い、小林龍彦はハンガリーの数学・暦算史会議で研究発表を行った。○国内調査と研究発表・昨年同様、各班員が分担して、約10県(約25図書館・史料館)での調査を実施した。・2004年11月には、「高橋至時没後200年記念」の国際シンポジウムを我々の班が中心になって開催した。・パリ天文台のデバルバ博士を招聘して招待講演をお願いした外、我々の班員2名が講演を行った。・中村が洋学史・実学資料研究会で研究発表を行った。・本特定領域研究の総括班が主催する「信州プロジェクト」において、長野県の約5箇所の史料調査を実施し、その成果を3箇所で研究発表した。明治元年以前の日本天文暦学、測量、航海、理学などに関する和書の総合目録を作成する目的で、平成1417年の4年間、日本国内及び海外の図書館・博物館において所蔵書の調査を分担実施した。平成17年度の研究実績は次の通りである。○国内では、函館図書館、一関市図書館、山形大佐久間文庫、群馬県立文書館、館林市図書館、与野中央公民館、埼玉県立文書館、宮内庁書稜部、早稲田大学図書館、真田宝物館、国際文化研究センター、ほかの蔵書調査を行った。海外では、韓国国立中央図書館、延世大学、羅逸星天文博物館、コペンハーゲン国立図書館の蔵書リストを作成した。○これらの調査結果をまとめた、「平成17年度研究成果報告書」(193頁)を2006年2月に作成し、関係者に配布した。○8月12月の期間は主としては、過去4年間に採取した和書リストを、最終的な目録に編纂するための作業を行った。○編纂した目録は、『明治前日本天文暦学・測量の書目辞典』(335+32頁)として、2006年2月に市販図書として出版された。○研究代表者、分担者、海外共同研究者が平成1417年度に学術誌等に発表した論文、37篇を集めて、『江戸のモノづくり天文暦学論文集』(335頁)を2006年2月に作成し、主要な公共及び大学図書館に配布した。○代表者を含む一部の分担者は、「江戸のモノづくり」長野国際シンポジウム、洋学史学会、実学史学会等で、研究成果を行った。