hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光磁気記録用テルビウム鉄系アモルファス合金の垂直磁気異方性とひずみとの関係

すなわち、ひずみの存在が熱処理後も継続されるかどうかについて調査したところ、熱処理温度を、127°C、197°C、297°C(熱処理時間各30分)と増加させていくと、熱分析曲線のエネルギー緩和量に関して、サブストレートの有無で差がみられるようになった。これはサブストレートを付けたままの試料は、熱膨張差により高温から低温に冷却される過程で再びひずみが試料内部に蓄えられることに対し、サブストレートを除去した試料は熱膨張差に起因するひずみの再蓄積が少ないと説明できる。平成13年度継続される実験では、磁気的な性質とひずみに関しての相関を、温度に関連させて実験を行ことであった。この結果として、熱膨張の温度依存性、磁気的な性質に関する温度依存性ともに、室温付近での熱膨張の最小、磁気的なスピンの凍結が室温を境に高温と低温では全く逆の性質を示すということを解明した。この結果、ひずみ誘起磁気異方性メカニズムが歩明かになった。
糖尿病における圧受容器機能低下が心筋細胞へ与える影響の解明

SADの施行で心機能が低下することは知られていたが、長期間経過を観察した報告はない。2型糖尿病モデルGKラットではSAD施行時の心機能低下幅がより顕著で進行性であり、線維化の進行も著しいことが判明した。また、心筋組織内の12LOX発現は、GK-SAD群で顕著に増加、その発現はSAD後12週、1年経過時も同等であり、慢性的な12LOXの発現が認められた。さらにこれらは、直接的12ーLOX阻害薬であるバイカレインで心筋線維化の予防が可能である可能性が示されている。SGLT2阻害薬がBRSと心筋細胞での12LOX発現の低下を介して心筋肥大を改善するか否かの検討を行った。方法は、12週齢の糖尿病モデルラット(GK/slc)にsham手術とSADを施し、18週齢より6週間SGLT-2 (Canagliflozin)を投与した。24週齢で血圧テレメトリーを挿入し、2日間BRSを測定した後解剖を行い、心筋組織を解析した。結果は、sham群にSGLT-2を投与することでBRS,12LOX,心筋肥大を改善したが、SADを施した群では、これらの効果は消失した。つまり、SGLT-2がBRS改善させ、12LOX発現の低下を介して心筋肥大を改善させている可能性が示唆された。In vitro加圧変動モデルシステム開発にあたり、大気圧を変更する方法を選択したが、様々な圧変化パターンにおいて、培養液中の溶存酸素濃度が一定とならない可能性があり、まず一定圧といくつかの変動圧パターンでの溶存酸素濃度が変化しないパターン圧を確立した。次に心筋初代培養細胞に対して圧パターンを振り分けてNADPHoxidaseの発現を確認したところ、一定圧に比べて半分の圧-時間曲線下面積であるはずの変動圧でも同程度に12LOXとNOX4の発現が亢進していることが明らかとなった。圧受容器の機能低下が糖尿病心にどのような影響を及ぼしている影響に関して検証を行っている。糖尿病心において圧受容器機能が低下すると著しく心機能が低下すること、心筋の繊維化が進むことがわかった。そのメカニズムとして血糖の影響より酸化ストレス及びアラキドン酸カスケードが関わっていることも判明した。今回課題として、各種ノックアウトマウスを使用して、その詳細を調べる必要が生じたため、マウスにおける圧受容器低下モデルの作成に取り組み、成功している。また圧受容器の低下の程度の測定のためのツールを開発している。糖尿病モデルラットに対する圧受容器機能低下による心筋障害が明らかとなった。現在そのメカニズムの解析に入っている糖尿病合併心不全は各々単独より著しく予後が悪い事が分っているが、その機序は全く不明のまままである。我々は臨床データより血糖変動や血圧変動が重要でることを解明しており、その両者を司るものが、圧受容器であることを掴んでいる。今回糖尿病合併心不全において、12ーリポキシゲナーゼと圧受容器が関与している事が胴部す実験で徐々に明らかとなってきている。さらに、近年糖尿病治療薬によっても圧受容器への関与の可能性が示唆されており、本研究でそれも明らかとしていく。糖尿病合併心不全における圧受容器が12ーリポキシゲナーゼの関与が明らかとなっている。また、糖尿病に対する一部血糖降下剤によっても影響があることが判明しており、それは薬剤によって効果の違いがあった。

糖尿病モデルにおける圧受容器低下による心筋障害が血糖によるものであるか、否かを各種血糖降下剤によって検証している。さらに、酸化ストレスや炎症が関わっている可能性が高く同時に検証している。さらに、12ーリポキシゲナーゼよ圧受容器の関係を明らかとする。実験の進行が進みまた、別の間接実験が必要となったため動物実験を続ける上で、糖尿病モデル動物作成費が必要である。また遺伝子解析及び蛋白発現の確認は必須であるため、各種抗体を計上する。マウスによる圧受容器低下実験
食品ゲルの咀嚼過程におけるフレーバーリリースと食品ゲルの構造・物性との関係の解明

寒天ゲルをモデルとして、ゲルからのショ糖のリリースと官能検査との相関を調べた。寒天ゲル(濃度0.5-3.0wt%)の破壊応力および破壊歪はスクロース濃度(5-55wt%)の増加に伴い増加した。ショ糖濃度55wt%の時、ゲルの破壊応力は最大となり。ショ糖の放出率は最も低くなった。ショ糖濃度が高いゲルほど、摂食中に感じる甘味の最大強度が高く、到達時間、甘さの持続時間が長く、時間-強度曲線下の面積は大きくなった。咀嚼過程における呈味成分のリリースには拡散よりも圧縮による水分放出に伴うリリースの方が重要であること寒天ゲルをモデルとして、ゲルからのショ糖のリリースと官能検査との相関を調べた。咀嚼過程における呈味成分のリリースには拡散よりも圧縮による水分放出に伴うリリースの方が重要であること本年度は実験方法について検討した。咀嚼のシミュレーションとして圧縮とずりの混合した変形様式でゲルを破壊するための咀嚼模倣器(傾斜台と同じ傾斜のプランジャーおよび円錐形の容器)を試作した。また、人口唾液と水の存在下で砂糖入りの寒天ゲルを繰り返し圧縮し、ゲルから出た液体中の砂糖濃度を決定した。また破砕片のサイズ分布を測定した。圧縮の際のクリアランス、繰り返し回数等を変えた。ある濃度以下では寒天ゲルおよび砂糖濃度の増加に伴い、ゲルの破壊応力・破壊歪とも増加した。また、サイズの異なる寒天ゲルを試料として、咀嚼回数を変えて、官能評価値と食片サイズの累積数の対数正規分布関数への適合性を検討した結果、これらの実験方法により生理機能成分の徐放性と関係すると考えられる結果が得られた。さらに、官能検査のパネルを訓練し、市販ゲル状食品(グミゼリー)を用いて、咀嚼中の筋活動計測と同時に感覚強度の時間変化を答えさせるTime-Intensity法による酸味官能評価を行った。筋活動を多く必要とする試料は、酸味ピーク強度が弱くピークまでの時間が長くなる傾向にあった。嚥下後に残存する味との対応を見るため、第一嚥下後の筋活動の測定も試みた。また、NMRによって、呈味成分の多糖ゲル中での糖鎖による束縛を評価する方法を検討するために、バニリンのシクロデキストリン水溶液中での拡散係数と核オーバーハウザー効果の測定を行った。その結果、バニリンの拡散の抑制とシクロデキストリンとの空間的な接近が確認された。さらに、寒天に柑橘系フレーバー(テルペン類)を添加したゲルを密閉容器に入れ、窒素ガス気流下でゲルを破壊した。リリースされたフレーバーを容器に連結させたバブラー中の溶媒でトラップした。各溶液をサンプリングしてGCMS(EI)で分析した結果、各フレーバーを同定、定量することができた。ショ糖および寒天濃度の異なる各種寒天ゲルの一軸圧縮による破壊で放出されたショ糖量をHPLCで定量した。いずれの寒天ゲルにおいても圧縮回数が増加に伴いショ糖放出量が増加したが、圧縮回数が10回を超えると増加率が低下した。またショ糖濃度が20%wtの場合寒天濃度(0.53.0%wt)の増加に伴いショ糖放出量が減少したが、ショ糖濃度が40%以上では寒天濃度とショ糖放出量の間に一連の関連性が認められなかった。食品ゲルからのフレーバーリリースと網目構造との関係を把握するために、磁場勾配NMRによるプローブ分子(デンドリマー)の拡散係数測定を行い、保存期間の異なるアガロースゲルにおける網目サイズを見積もった。また、咀嚼過程での水分放出の影響を考えるために、静水圧下での水の透過性を測定した。その結果、保存期間に伴い、網目サイズが大きくなり、この時、水の透過性も大きくなることが示された。一方で、水分子、ショ糖、ナトリウムイオンの拡散係数を測定したところ、これらは網目の影響をほとんど受けないことが分かった。したがって、咀嚼過程におけるフレーバーリリースにはフレーバー成分のゲル内での拡散よりも加圧による水分放出によるリリースが呈味に大きく影響すると考えられる。14名の官能評価パネルにより、市販のいちごジャムを用いて、感覚強度の時間変化を答えさせるTime-Intensity法の訓練を行った。ジャム2.5gを一度に口に入れ、5秒間口内に保った後に自由に摂食・嚥下させ、甘味、酸味及びいちご風味を評価した。評価項目により異なるフレーバーリリース曲線が得られ、解析パラメータの検討を行った。寒天に食品添加物として使用されているオレンジフレーバーを添加し、密閉容器内でゲルを破壊した。この時にリリースされるフレーバーを窒素ガス気流下でトラップし、GCおよびGCMSで分析をした。その結果、フレーバーに含まれる香気成分の内、疎水性のエステルおよび炭化水素は同定・定量されたが、シトラールのようなアルデヒド類は検出されなかった。ショ糖および寒天濃度の異なる各種寒天ゲルの一軸圧縮による破壊で放出されたショ糖量を簡易糖度計およびHPLCで定量した。

ショ糖濃度が20wt%以下の場合は、ショ糖を寒天の溶解後に加えないと、ゲル強度が減少する現象が見られた。寒天およびショ糖濃度の増加に伴いゲル強度は増加し、ショ糖の放出率は寒天濃度の増加に伴い減少した。また、徐冷ゲルと急冷ゲルを比較すると、徐冷ゲルの方がゲル強度が大きくなったが、ショ糖の放出率には有意差が認められなかった。寒天・ショ糖ゲルの訓練パネルによる甘味感覚の時間ー強度法による官能評価を行った。ショ糖濃度が高い程、甘味の最大強度が高く、そこに至るまでの時間が長く、甘味強度ー時間曲線下の面積が増大した。一方、寒天濃度が高い程、ショ糖濃度が同じでも甘味が弱く、最大強度を感じる時間が遅く、味を感じている時間には寒天濃度の影響が認められなかった。食塩を含む寒天ゲルに垂直応力を加えるに従い、食塩の放出量は増え、亀裂が入るまでの大変形下ではさらに放出量が増えた。MRIでは、試料内部の亀裂を確認することは出来なかった。大きさと分子量の異なるアガロースゲルを用いて、塩味強度を評価した結果、小さいゲルは大きいゲルよりも少ない咀嚼回数で塩味強度が増加し、低分子量のアガロースゲルの方が塩味強度が高かった。バナナの主要な香気成分(鍵化合物)である4種のエステルを含む合計21種のエステルを添加したショ糖含有寒天ゲルを密閉容器で窒素気流下、37°Cでホモジナイズし、リリースされたフレーバーをGCMSで分析した。GCMS分析による結果ではエステル分子の炭素数が多いほどリリース量が減少する傾向が見られた。このことからエステルのリリースは疎水性のみならず、分子サイズや、炭素鎖が直鎖状か分岐状かという構造の違いに起因していると考えられた。またTIC保持時間とリリース率の3次近似式を得た。モデルとして使っている寒天ゲルの調製法を研究グループ間で正確に同じようにできていないこともあり、相互の関連性を明らかにできていない。当初、タンパク質系のゲルも調べる計画であったが、寒天ゲルだけでも解決できていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。ゲルの調製方法の統一し、研究グループ間の情報交換、実験結果の共有を進めて、タンパク質ゲルに関してもフレーバーリリースの基本的な部分に関しては今年度中に成果を挙げる。
血小板ホスホリパ-ゼA_2活性化の機序の解明

1.血小板ホスホリパ-ゼA_2活性の発現調節因子についてーウシ血小板凍結融解液を酵素標品として外部基質と反応させた場合、10mMCa^<2+>を添加してもホスホリパ-ゼA_2活性はほとんど認められなかったが、[^3H]アラキドン酸でラベルしたウサギ血小板膜に10mMCa^<2+>を添加した際にはアラキドン酸の遊離が認められた。次にウシ血小板凍結融解液をウサギ血小板膜に添加すると、Ca^<2+>を添加してもホスホリパ-ゼA_2は活性化されなかった。この阻害活性は0.5飽和硫安沈殿画分に回収されることからリポコルチンとは異なるタンパク性の阻害因子であることを明らかにした。2.細胞外Ca^<2+>存在下、非存在下でのイオノホアA23187による血小板活性化の機序についてーIntact cellの情報伝達の流れの中でホスホリパ-ゼA_2活性化の機序を明らかにするために、細胞外Ca^<2+>存在下、非存在下のウサギ血小板の活性化の機序を[^<32>P]リン酸、[^3H]アラキドン酸で二重標識した血小板を用いて検討した。その結果、細胞外Ca^<2+>存在下と異なり細胞外Ca^<2+>非存在下ではTPA処理した血小板を用いるとイノシト-ルリン脂質代謝とは無関係にA23187刺激で細胞内Ca^<2+>が動員され、ホスホリパ-ゼA_2が活性化される情報伝達の流れを浮きぼりにすることができた。3.正常ならびに病変ラット胃における内在性PAFについてー病態時に活性化されるホスホリパ-ゼA_2活性とPAFとの関係を明らかにする目的の基礎的研究として、胃内在性PAF含量をバイオアッセイ法、質量分析法で定量した。その結果、ラット腺胃部分特に幽門前庭部粘膜層に高含量のPAFが局在し、ノ-オクタデシルー2ーアセチルGPC(66%)が主要な分子種であること、さらに水浸拘束ストレスにより誘発される胃粘膜病変において潰瘍の形成に先行して胃内在性PAF含量が減少し、その分子種組成も著明に変動することを明らかにした。また微量(0.03ー2pmol)のPAFを簡便に測定できる免疫学的方法SPRIAを開発した。1.申請者はウサギ血小板に膜結合性ホスホリパーゼA_2活性を阻害する因子を見つけているが、本研究は血小板凝集時に認められるホスホリパーゼA_2活性発現機構に本阻害因子がどのように係っているのか解明しようとするものである。この阻害因子を精製するにあたり、多量の血小板を必要とすることからウシ血小板にこの因子が存在するか否か検討した。ウシ血小板の可溶性画分にもまた膜ホスホリパーゼA_2を阻害する蛋白質が存在することを確認し、硫安分画、疎水性カラム

担体、Q-セファロース、FPLC用モノQカラム、HPLC用ハイドロキシアパタイトカラム、本年度購入のHeliRacフランクションコレクターを用いて分画し、精製を進めている。同時に血小板活性化因子(PAF)で刺激した血小板に認められる膜リン脂質からのアラキドン酸の遊離がSH基修飾試薬(酸化フェニル砒素)により抑制されることを明らかにしており、ダンシル基で標識した酸化フェニル砒素を血小板に作用させ、膜のホスホリパーゼA_2活性化に係る因子の標識化およびその因子の同定を進めている。2.申請者は水浸拘束ストレスを負荷したラット胃組織、特に幽門前庭部で、炎症のメディエーターとして注目されているPAF量が潰瘍形成とともに著しく変動することを明らかにした。このPAFの生合成にホスホリパーゼA_2が重要な働きをしていること、またホスホリパーゼA_2の一種でもあるアセチルハイドロラーゼがPAFの不活性因子として注目されており、水浸拘束負荷ラットの胃の潰瘍形成と平行して血清PAFアセチルハイドロラーゼ活性の上昇を認めていることなどPAFの生体組織内の量的変動にこれら2種の酵素がどのように係っているのか検討中である。1.細胞外Ca^<2+>存在下、非存在下でのイオノホアA23187による血小板活性化の機序について--Intact cellの情報伝達の流れの中でホスホリパ-ゼA_2活性化の機序を明らかにするために、細胞外Ca^<2+>存在下、非存在下の血小板のA23187による活性化の機序を、〔^<32>P〕リン酸、〔^3H〕アラキドン酸で二重標識したウサギ血小板を用いて検討した。その結果、細胞外Ca^<2+>存在下と異なり細胞外Ca^<2+>非存在下ではTPA処理した血小板を用いるとイノシト-ルリン脂質代謝とは無関係にA23187刺激で細胞内Ca^<2+>が動員され、ホスホリパ-ゼA_2が活性化される情報伝達の流れを浮きぼりにすることができた。2.正常ならびに病変ラット胃における内在性PAF分子種分析ー一般的にPAFとプロスタグランジン合成は平行して起こることが多いと言われているが、前年度すでにプロスタグランジン合成が活発なラット腺胃に高含量のPAFを検出している。今年度はさらにSIM/GC/MSによるPAF分子種分析を行った。1-オクタデシル-2-アセチルGPC(66%)が胃内在性PAFの主要な分子種であり、その生理機能を考える上で興味ある結果が得られた。また水浸拘束により誘発される胃粘膜病変において、潰瘍の形成に先行して胃内在性PAF含量が減少するとともに分子種組成が著明に変動することを明らかにした。3.SPRIAによるPAF定量法の開発と応用ーシンチラントを内在するプロテインAで被覆したフルオマイクロスフィアビ-ズ、PAFIgG抗体を用いて新しいラジオイムノアッセイ法を開発した。SPRIAでは抗体に結合したPAFと遊離のPAFを分離する必要がなく、微量(0.03-2pmol)のPAFの測定が可能である。本測定方法による天然の試料の測定結果はS/M/GC/MSで確認でき、信頼性の高い定量ができることを明らかにした。
非営利組織の財務基盤の相違と会計システムに関する研究

日本における非営利組織体の数が増加しつつある中で,非営利組織体は,継続して存続し,利用者の多様なニーズに応える高い質を保ったサービスの提供が課題となってくる。このような状況の中,非営利組織体の活動資源はこれまでの寄附金等の資源依存で可能なのかはなく事業収入へと変化しつつある。そのため,非営利組織体の活動資源の実態を踏まえ,その適正な情報開示の在り方について検討を行った。阪神大震災以降,日本の非営利組織の規模は拡大し,その数は増加している。このため,非営利組織においてその存続に関して競争が生じている。非営利組織は自らがどのように存続し,活動を継続していくのか,そのための資源をどのように確保するのかという問題に直面しているのである。そこで,本研究では非営利組織が活動を継続して行うためには,その財務基盤を何に求め,どのような会計を行うべきであるのかについて研究することを目的としている。平成20年度は,日本よりも寄付文化が発達しているといわれているアメリカの非営利組織制度について,財務会計基準審議会(EASB)を中心として概観するとともに関連する文献等を用いて研究課題に関する先行研究のレビューを行った。アメリカでは非営利組織の会計は財務会計基準審議会により統一されており、純資産(寄付金等により構成される)については永久拘束、一時拘束、無拘束といった三区分で財務諸表を作成するように定まっている。一方,日本の非営利組織の会計では、業種態ごとに会計の制度が決まっており、非営利組織としての会計が統一されているわけではない。このため、各非営利組織はそれぞれの定められている会計基準あるいは準則等にしたがって会計を行っており、寄付金や利益、助成金といった財務基盤にしたがって会計が行われているわけではなかった。ただし、そこに定められている会計基準はその法人の会計上の特徴が表示されるように定められている場合もあった。本研究では、日米それぞれの会計の特徴について整理・検討するとともに、日本の非営利組織の業種態別にその会計についても整理・検討を行った。また,非営利組織の財源に関連する研究内容を報告している学会に参加し,現時点における研究はどのように行われているのかという研究方法の調査・把握にも努めた。平成21年度は,非営利組織の会計について,とくにその財源に注目して検討を行った。比較的大規模な非営利組織の財務諸表等を調査するとともに,インタビュー調査なども合わせて行った。その結果,非営利組織の財源は比較的大規模の営利組織(あるいは助成団体)から資源の提供を受けている場合も存在することがわかった。このことは,非営利組織の寄付金とする資源の調達源泉が個々人々からの資源の提供ではなく,継続的な資源の提供を受けている場合もあることを明らかにしている。すなわち,継続的な資源は調達源泉者の意図(あるいは制約)をどれだけ受けているのか(例えば5年間,同じ企業からどれだけの金額の寄付金があったのかなど)についても明らかにする財務諸表を考慮する必要性があることを示唆していると考える。このことは,他の寄付者に当該非営利組織の存続の可能性が高い(あるいは低い)ことを知らしめる一つの情報となると考えるからである。平成22年度は,非営利組織の会計について,その財源に注目して検討を行った。アメリカの財務会計基準審議会の定義では,非営利組織体の財源は主に寄附金という認識であるが,実際,日本の非営利組織について,内閣府がその財源について調査した結果では,主に事業収入となっていた。このことから,現在の非営利組織体の財務諸表は実態とかい離していると窺い知ることができる。このため,非営利組織体の実態に合わせた財務諸表が,資源提供者等の利害関係者にとっては必要であろう。すなわち,非営利組織の寄附金のみならず,事業収入に関する情報の開示が非営利組織の会計の実態を表した財務諸表であると考える。非営利組織において,事業収入についても合わせて財務諸表として提案しているのは,アメリカの政府機関である。
Phase transitionのmodelingとその理論的・数値的研究

工学に現われる非線型現象のうち、特に相変化・相転移に関する研究を行なった。また、「産業における非線型数学問題」に関する国際研究集会を1992年11月9日13日いわき市の明星大学で行なった。この主催者の中心は、本研究に係わる河原田秀夫(千葉大学・工)、柳原二郎(千葉大学・理)、剱持信幸(千葉大学・教育)である。上記研究集会へはアメリカ、フランス、ロシア、中国などから31名の参加があり、国内研究者との活発な討論と交流が行なわれ、この分野への多大な貢献となった。その成果は、出版物「Nonlinear Mathematical Problems in Industry I,II」(1993.9)として出版されている。本研究課題での我々の成果として1.体積変化と接触点の運動を考慮したステファン問題の数値計算、2.相転移現象に現われる非線型変分不等式の研究、3.Signorini境界条件を伴う非線型現象のモデリングと数理的解析、4.ファジィ推論による力学系の表現などがある。これらは、モデリング、理論解析及び数値計算を通して総合的に研究され、論文などで公表されている。工学に現われる種々の非線型現象のうち、特に相変化・相転移の現象に焦点を紋りその周辺に現われる問題の抽象と定式化、及びその数理的理解を試みた。それらを大別すれば、1.体積変化と接触点の運動を考慮したステファン問題の数値解析、2.相転移現象に現われる非線型変分不等式の研究、3.高温超伝導現象に現われる渦糸の生成のメカニズムに関する数理的考察である。1.体積変化と接触点の運動を考慮したステファン問題の数値解析千葉大・工河原田秀夫電通大・情報工学花田孝郎筑波大・電子・情報工学今井仁司・名取亮古典的ステファン問題に対して、(1)相転移に伴う体積変化、(2)液相での流れを考慮した定式化とその数値解析を行った。その結果、質量保存はほぼ満足されていることが確認された。2.相転移現象に現われる非線型変分不等式の研究千葉大・教育剱持信幸著者達はランダウ・ギンズバーグの自由エネルギー汎関数に多価性を持つ非線型項(物理的には相転位物質などの濃度の制限を意味している)を導入し、それに基づく非線型変分不等式系を導出した。それらの解の存在・一意性及び漸近的振舞いを示した。3.高温超伝導現象に現われる渦糸の生成のメカニズムに関する数理的考察千葉大・工河原田秀夫・腰越秀之ランダウ・ギンズバーグの自由エネルギーに基づく超伝導状態を記述する状態変数に対する非線型偏微分方程式系を導出し、渦糸などを含む解の振舞い等を調べた。その成果は、出版物「Nonlinear Mathematical Problems in Industry I,II」(1993,9)として出版されている。
軽いヒッグスとゲージ・ヒッグス統一理論の新展開

素粒子の諸々の現象をほぼ完ぺきに説明可能で非常な成功を収めた理論として「標準模型」と呼ばれる理論がある。しかし、この理論にはヒッグス粒子にまつわる基本的で重要な(理論的)問題点がある。具体的には、ヒッグス粒子の質量を量子補正の下でいかに小さく保つかという「階層性問題」、また、湯川結合といったヒッグス粒子の相互作用の強さを理論的に予言出来ない、といった問題である。特に階層性問題を解決すべく、いくつかの代表的な「標準模型を超える理論」が構築されて来た。当該研究課題の研究目的は、魅力ある標準模型を超える理論の候補である「ゲージ・ヒッグス統一理論」を採り上げ、この理論におけるヒッグス粒子が関わる諸々の現象を解析することである。今年度は、まずゲージ・ヒッグス統一理論の枠内でニュートリノの非常に小さなマヨラナ質量をどの様に自然に生成するか、という基本的な問題に取り組んだ成果を論文として学術雑誌に公表した。更には、3世代の荷電フェルミオン(ニュートリノを除く)の質量の実測値が示す興味深い特徴的な階層的構造が、この理論に磁気単極子を導入することで自然に説明可能であることを指摘する論文を学術雑誌に掲載した。この理論では、ヒッグス粒子の相互作用はゲージ対称性により強く規制され、そのために、湯川結合の強さに関する理論的な予言が原理的に可能である一方で、規制が強いために、現実と合致する予言値が得られるかどうかは全く自明ではない。フェルミオン質量の階層性の起源は長年の重要な未解決問題であり、ここで提唱した機構により最終的に問題が解決すれば、その意義は非常に大きいと思われる。この研究成果を、論文と並んで、国際研究集会や海外研究機関でのセミナー講演において発表した。「研究実績の概要」で述べた様に、今年度は“軽いヒッグス"に関わる研究として、ニュートリノの小さなマヨラナ質量、更には、3世代の荷電フェルミオン質量の実測値が示す興味深い階層的構造の起源について、ゲージ・ヒッグス統一理論の枠組みの中で自然に説明や予言を行うことが可能であることを明らかにし、その成果を論文として、いずれも学術雑誌に掲載することが出来た。また、こうした研究成果を、国際研究集会やドイツのDESY研究所・理論部における一時間程度のセミナーにて発表することも出来、研究課題の進展状況としては、おおむね順調と判断した。まずは、今年度の、荷電フェルミオン質量の階層性に関する研究において重要な役割を演じた、磁気単極子に関する研究を遂行したい。ゲージ・ヒッグス統一理論では、磁気単極子を説明する理論として良く議論されるト・フーフト・ポリヤコフ単極子に登場するゲージ群の随伴表現に属するスカラー場が、高次元ゲージ場の余剰次元成分(正にヒッグス場)として必然的に理論に存在する。このことに着目し、いかにしてト・フーフト・ポリヤコフ単極子がゲージ・ヒッグス統一理論の枠内に自然に取り入れられるかを明らかにすると共に、議論の過程で現れるBPS状態のための条件式と、インスタントンを記述する自己双対の条件式との類似性にも着目し、新しいタイプのインスタントン的な、非自明な位相的性質を持つゲージ場の(有限エネルギーの)古典解に関しても研究を遂行したい。更に、時間的余裕があれば、ゲージ・ヒッグス統一理論の真空状態に関しても考察を行いたい。この理論の真空状態は、ヒッグス場に関して周期的であり、QCD理論におけるθ真空との類似性がみられる。この理論の真空状態はθ真空の場合の様に、縮退した真空の重ね合わせとして構成される必要があるのか、という以前からの疑問点に関し、一定の解答を得たいと考えている。総じて、今後の研究としては、ゲージ・ヒッグス統一理論の位相数学的側面(ホモトピーといった)に関係する、今まで行われて来なかったテーマに関する研究を遂行したいと思う。最近のCERN研究所におけるLHC実験は、ヒッグス粒子が軽い(質量が弱スケール程度)ことを明らかにした。標準模型を超える理論の中で、こうした軽いヒッグスを予言する理論としては、最小超対称標準模型の他に、高次元ゲージ理論に基づく「ゲージ・ヒッグス統一理論」がある。当該科研費による研究の目的は、ゲージ・ヒッグス統一理論におけるヒッグス粒子の特性、その相互作用等に関し包括的に研究することである。特に、この理論では、ヒッグス粒子の起源はゲージ・ボソンであり、それを反映した特徴的な予言を行うことが期待される。初年度である当該年度における具体的な研究内容は、交付申請書の「研究実施計画」に記した通り、古典レベルにおいてLHC実験で実測されたヒッグス粒子の質量に近い値を予言したり、あるいはそれを再現できる模型を探すことであった。先行研究においては、最小のゲージ群を持つ6次元SU(3)模型を採用した。ヒッグス2重項を一つに限定する為に、余剰次元としてはT^2/Z_3オービフォールドを採用したが、古典レベルにおけるヒッグス質量の予言値は荷電弱ゲージボソン質量の2倍で、実測値から離れている。そこで、当該年度の研究では、Sp(6)、SU(4)といったランク3の少し拡張されたゲージ対称性を持つ模型を考察した。これらの模型を考察したもう一つの動機は、これらが弱混合角(ワインバーグ角)に関して現実的な値を予言するからである。その結果、ヒッグス2重項を一つだけ持つ模型では、いずれも最小のSU(3)模型の予言値と同じ値を予言する事が判明した。

そこで、余剰次元をT^2/Z_2オービフォールドに変更し、最小超対称標準模型の場合と同様にヒッグス2重項を2個持つ模型を更に考察した。その結果、弱ゲージボソン質量を固定した時に、実測されたヒッグス質量を再現できる模型を構成し得ることを示すことが出来た。交付申請書の「研究実施計画」に記した通りの研究内容に関する研究を実行し、その成果を公表できた。また、発表論文の学術雑誌への掲載も最近決まった。その過程で、当初予想していなかった問題点も生じたが、それに関しては、今後の研究で解決して行こうと考えている。素粒子の標準模型は大変成功した理論ではあるが、いくつかの理論的問題点を有しており、「標準模型を超える理論」の探求が素粒子物理学の重要なテーマである。ヒッグス粒子を発見したLHC実験の結果から、ヒッグス粒子が軽い(軽いとは、質量が弱スケールのオーダーであるという意味)ことが判明した。当該研究課題の目的は、標準模型を超える理論の候補の中で、こうした軽いヒッグスを予言する理論としてゲージ・ヒッグス統一理論(GHU)を採り上げ、この理論特有のヒッグス粒子の性質や相互作用に関して包括的に議論する事である。当該年度の研究では、前年度の研究実施状況報告書においても言及した様に、特にGHU理論特有のヒッグスの崩壊に関する予言について研究した。ヒッグスは色々な状態(崩壊モード)に崩壊し得るが、その発見の際に重要な役割を演じた二光子への崩壊モードと並んで、光子とZボソンへの崩壊モード(γZ崩壊)を議論した。γZ崩壊については、岡田・丸による先行研究により、最小GHU模型においては標準模型の粒子以外の粒子による寄与が正確に消える、という非常に興味深い結論が得られていた。しかし、彼らの議論は具体的な摂動の最低次における計算に依るものであり、その結論が摂動の高次においても成立するか、特有のゲージ群や物質場の選択に依るものではないか、といった疑問点が残された。そこで、当該科研費による研究では、ゲージ対称性のみを仮定した演算子を用いた、摂動の次数や物質場の選択に依存しない崩壊モードの解析を行った。その結果、高次元時空(bulk)中ではγZ崩壊に寄与し得る演算子が存在しない事、またゲージ群が単純群ではない場合には関与する演算子が構成可能な事、といった重要な知見が得られた。これにより、先行研究の結論を、模型の詳細に依らない一般的なものに拡張することが出来た。前年度(初年度)の研究状況を踏まえて作成された「研究実施状況報告書」において言及した研究テーマである、ゲージ・ヒッグス統一理論特有のヒッグス崩壊モードに関する研究を実行、貫徹することが出来、またその成果を「研究発表」の項目でも記したようにアメリカ物理学会刊行の学術雑誌、Physical Review Dに掲載したり、海外での研究集会で発表することが出来た。前年度の「研究実施状況報告書」で予定していた全ての研究を実行することは出来なかったが、残された課題については来年度以降の研究において可能な限り行っていきたい。素粒子の確立した理論として標準模型と呼ばれる理論があるが、この理論は、"万物に質量を与える"ヒッグス粒子に関係するセクターにいくつかの基本的で重要な理論的問題点を抱えている。特に、ヒッグス粒子の質量の量子補正の下での安定性をどう保証するか、という「階層性問題」、またヒッグス粒子の、湯川結合といった相互作用の強さは標準模型では任意定数であって理論的には予言出来ない、といった問題が存在する。
"制御性NK細胞"による腫瘍免疫制御の分子免疫学的解析

本研究では、われわれが腫瘍進展過程で同定した免疫抑制性NX細胞の機能、表面形質、発現遺伝子などの独自性を明らかにすること、また、抗体やヌードマウスを用いて免疫抑制機序を解析することを目的としている。免疫抑制機序を解析するために、抗アシアロGM1抗体、抗IL-2抗体、抗CD25抗体を白血化しつつあるマウスに投与して、白血化の進展がどのようになるのかを検討した。これらの抗体投与による白血化の進展には差はみられなかったが、抗体の血中濃度が維持できなかった可能性もあり、抗体の濃度、投与時期を変えて再検する必要があると思われた。免疫抑制性NK細胞の表面形質およびDNAマイクロアレイを用いた発現遺伝子についての検索は行っておらず、制御性T細胞との相違点の検索を行うには至っていない。
近代日本における大名華族-士族と地域社会

本研究は、元殿様である大名華族と旧家臣である士族の両者の関係が地域社会の近代化に果たした役割の一端を解明しようとしたものである。この問題の事例研究として、旧柳河藩主家の当主立花寛治がなぜ旧藩領に農事試験場を建設したのかを検討した。その結果、この時期の大名華族は旧藩領の発展よりも国家の利益を優先する意識があったこと、また士族たちもその考えに理解があったことを明らかにした。本年度は当初の研究実施計画に基づき、柳川古文書館所蔵の「旧柳河藩主立花家文書」の調査を行った。そのほかに国立国会図書館、国立公文書館において史料収集を行い、さらに福岡市総合図書館、福岡県立図書館において地元の新聞を閲覧した。また研究の遂行に必要な文献として華族ならびに旧柳河藩士に関する書籍を購入した。上記の史料収集と平行して、立花寛治による農事試験場設立に至るプロセスの解明につとめた。特に立花寛治の履歴の解明と彼に対して影響力を及ぼした親族たちについて重点的に検討を行った。この作業によりこれまで未解明であった寛治の履歴が判明し、さらに親族としては旧一宮藩主加納久宜の存在が重要であったことが明らかとなった。また立花寛治が複雑なプロセスを経て農事試験場設立に思い至ったことが判明した。具体的には設立場所について当初は旧藩領ではなく東京を考えていたこと、またそもそも農事試験場ではなく未開地の開拓も検討していた点などである。新たに判明した事実は大名華族の旧藩領に対する認識を捉えるうえで重要であると考える。次年度においては、立花寛治の現状認識および自己認識を検討し、あわせて大名華族の家政に関与した士族たちと比較検討を行うことで、研究の完遂につとめたい。なお年度の途中において、上記の研究の見通し的なものを口頭報告した。また本年度の研究成果を踏まえた論考を現在準備中である。本年度も当初の研究実施計画に基づき、柳川古文書館所蔵「旧柳河藩主立花家文書」の調査を中心に行った。そのほかに国立国会図書館、福井市立郷土歴史博物館、台東区立図書館、北九州市立図書館において史料収集を行った。また研究の遂行に必要な史料集や史料目録を購入した。上記の史料収集と平行して、本年度では(1)立花寛治の大名華族としての自己認識、(2)農事試験場構想に対する旧藩士の反応の二点を中心に検討した。(1)の作業から、立花寛治の旧藩領における農事試験場建設事業は彼の強い華族意識に根ざした行為であったことが明らかとなった。具体的には華族たちが抱いていた明治国家の貿易赤字に対する危機感と、来る明治23年の国会開設の際に自身が上院議員に就任できなかった場合の代替行為という二つが寛治の行動の動機となっていた。(2)については一部の旧藩士たちの対応の検討を行った。その結果、方法論は多様であるが原理的には立花寛治の富国をめぐる議論はおもだった旧藩士たちにも共有されていたことが明らかとなった。本研究の成果については、九州史学研究会のシンポジウム「大名華族と旧藩意識」において日頭報告を行った。また研究論文として「明治前期における大名華族の意識と行動」を学術雑誌に投稿し、現在印刷中である。このほかに柳川市刊行の『図説立花家記』に研究成果の一部を提示した。
高校生の薬物乱用と背景要因についての定点追跡調査研究

49の高校(定点校)の生徒に,平成23年度(32,259名)と25年度(32,458名)の2回「高校生の喫煙,飲酒,薬物乱用の実態と生活習慣に関する全国定点追跡調査」を実施した。この2年間で薬物乱用経験者率は0.63%→0.51%に,飲酒の年経験者率は40.0%→30.6%に,喫煙の年経験者は5.3%→3.6%と,減少していた。高校生においては「朝食摂取」,「学校生活の楽しさ」,「クラブの参加状態」,「アルバイトの週平均時間」,「大人が不在の状態で過ごす1日平均時間」,「悩みごと等を親に相談する方か」などのライフスタイルによる飲酒,喫煙の習慣化が薬物乱用に至る大きな要因として考えられた。本研究の目的は,薬物乱用の一次予防対策としての有効な健康教育プログラムの構築をめざし,青少年の薬物乱用の実態,背景・要因をEvidence(確証)として明らかにすることである。そのため定点(高校)での薬物乱用実態の継続的追跡,その背景要因のモニタリング的疫学調査(定点追跡調査)研究を4年間(本科研費採択期間)にわたって行う。初年度(平成22年度)は調査の準備段階に充てた。全国規模で定点校(H23,25年度に調査実施)を確保することを主目的に,Study Designの作成,定点校の確保,および次年度(平成23年度)調査実施に向けて,主に次のような準備を行った。1)調査質問内容の設定:喫煙,飲酒,薬物(5種)に関する経験の実態,意識,生活習慣等,2)個人情報保護の保証性の向上,3)定点校の確保:薬物乱用の実態調査では協力参加を得る段階が最も重要な課題となる。本調査では,まず,協力参加を依頼する高校(協力依頼対象高校)700校を全国の高校から層別一段集落法にて抽出し,これらの高校を3時期に分けて予定校数になるまで順次依頼を行うこととした。その結果,一次は依頼163校のうち32校が,その直後行った2次では依頼155校のうち28校に協力参加いただけ,この次点で計60校(現総生徒数約43,000人)の定点校を確保できた。次にH23年度調査実施に向けて,この規模に相当する調査票,個人封筒などを無駄なく準備することができた。4)上記高校への依頼には,調査の意義,調査票,実施要項,参考小論などの書状一式を送り,理解をいただくよう努めた。また,同時に文部科学省スポーツ・青少年局,学校健康教育課,各都道府県の教育委員会には本調査実施を周知していただくとともに,協力支援を依頼した。・以上,本年度行った定点校確保の方法は,大規模調査で協力数の確保が困難な調査においても応用できるプロトコールとなり得る事が考えられた。1.目的,計画:本研究の目的は,薬物乱用の一次予防対策としての有効な健康教育プログラムの構築をめざし,青少年の薬物乱用の実態,背景・要因をEvidence(確証)として明らかにすることである。そのため定点(高校)に「高校生の喫煙,飲酒,薬物乱用の実態と生活習慣に関する全国定点追跡調査」を本科研費採択期間4年間において2回(H23,H25に)実施し,薬物乱用の実態,その背景要因のモニタリング的疫学調査(定点追跡調査)研究を行う。初年度(H22は定点校の確保,2年目(本年度H23)は1回目の本調査実施,データベース作成,3年目は結果返却,分析,4年目は2回目の本調査実施を計画した。2.本年度(H23年度,本科研採択2年目)の実績概要:定点高校(51校)の生徒を対象に追跡開始初回(1回目)となる「喫煙,飲酒,薬物乱用についての意識・実態調査」を行い,高校生33,722名のデータベースを作成した。3.研究方法および結果:(1)定点校,対象者:前年度(H22)に定点校として内諾が得られた高校は61校であったが,東日本大震災による被災県の6校はキャンセルさせていただいた。定点校の高校には,本年度の調査実施について再度,協力が得られるよう確認の連絡をしたが,本年度になり拒否された高校が4校あり,その結果,一回目調査実施校は51校となった。51校の総在籍生徒35,145名の内,欠席者,白紙回答者を除いた33,722名の調査票を回収できた(回収率95.9%)。(2)調査票の記載内容等の個人情報の保護を保証するため,様々な配慮を行い,現時点までは問題なく円滑に進められた。

(3)33,722名の104項目の質問回答を入力し,データベースを作成し,データクリーニングを行った。無効回答項目数が50%以上の者を除いた有効回答数は33,615名(有効回答率99.7%)であった。『研究全体概要』本研究の目的は,薬物乱用の一次予防対策としての有効な健康教育プログラムの構築をめざし,青少年の薬物乱用の実態,背景・要因をEvidence(確証)として明らかにすることである。そのため定点(高校)に「高校生の喫煙,飲酒,薬物乱用の実態と生活習慣に関する全国定点追跡調査」を本科研費採択期間4年間において2回(H23,H25に)実施し,薬物乱用の実態,その背景要因のモニタリング的疫学調査(定点追跡調査)研究を行った。『本年度調査研究の結果概要』定点校への2回目調査の実施:対象高校は1回目調査を実施した51校の内,49校で実施できた。従って,本研究の全国定点追跡調査における定点校(1,2回目実施)としては49校となった。49校の1回目調査の有効回答数は32,259,2回目(本研究年度)調査では32,458であった。1回目と2回目とも同様の調査実施方法,調査内容(104項目)で行った。また,データベースも1回目と2回目同じ様式で作成した。1回目と2回目調査の薬物乱用,飲酒,喫煙の経験者率,主な背景要因の変化の概要:薬物乱用生涯(これまでに1回以上)経験者(シンナー,覚せい剤,大麻,MDMAのいずれか1つ以上)率は1回目0.63%から2回目0.51%に減少していた。また,飲酒の年経験者(この1年間に1回以上)率は40.0%から30.6%に,喫煙の年経験者は5.3%から3.6%と,減少していた。2004年の同様の調査研究でこれらの危険行動と密接な関連性を示した事項についてみると,アルバイト時間,朝食の摂取率に大きな変化は見られなかったが,悩みごとを親に相談する者は1回目48.6%,2回目52.2%で増えていた。今後,これらの変化から,危険行動と背景要因との関連性についてさらに詳細な分析を行う予定である。本研究の目的は,薬物乱用の一次予防対策としての有効な健康教育プログラムの構築をめざし,青少年の薬物乱用の実態,背景・要因をEvidence(確証)として明らかにすることである。そのため定点(高校)に「高校生の喫煙,飲酒,薬物乱用の実態と生活習慣に関する全国定点追跡調査」を本科研費採択期間4年間において2回(H23,H25に)実施し,薬物乱用の実態,その背景要因のモニタリング的疫学調査(定点追跡調査)研究を行う。1.4年間の計画:本研究では4年間に渡る一連の継続計画を以下のように企てた。初年度(H22年度)は「高校生の喫煙飲酒薬物乱用の実態と生活習慣に関する全国定点追跡調査」の定点校の確保,2年目(H23年度)は本調査の実施データベースの作成,3年目(本年度,H24年度)は調査結果の集計分析,結果返却および次年度に実施する2回目調査の準備,4年目(最終年度H25年度)は2回目の本調査を実施する。2.本年度(H24年度,本科研採択3年目)の実績概要:1初回(H23年度実施)「高校生の喫煙,飲酒,薬物乱用の実態と生活習慣に関する全国定点追跡調査」のデータベース(総有効回答数33,615)を学校毎に集計し,主な項目についての結果を定点校(51校)に返却した。また,対象者全体の集計結果を中心とする報告書を作成した。2喫煙,飲酒,薬物乱用の経験率はH16,H18,H21(同一調査方法によるモニタリング調査),H23(本調査)にかけ,漸次低下していた。3次年度(H25年度)2回目本調査の実施に当たって,高校の実施希望時期に間に合うように約37,000名分の調査票(104項目),個人用封筒等を準備した。
生体-材料相互作用解析のための表面プラズモン共鳴像・励起蛍光像同時計測機器

平成16年度に試作した表面プラズモン共鳴イメージング装置と全反射蛍光顕微鏡を用いて,以下の項目について検討した。1.細胞接着過程の詳細な検討1-1.細胞接着に及ぼす表面張力の影響材料の表面張力と細胞接着の関係について古くから多くの研究がなされてきたが,モデル表面の不安定性に起因する再現性の問題,さらに,報告者間の実験結果に矛盾が見られた。われわれの研究ではアルカンチオールの自己組織化単分子膜を用いて種々の表面張力をもつ安定な表面を作製し,この表面への細胞接着を行った。アニオン性,カチオン性の表面にかかわらず親水性になるほど細胞接着性は増加した。一方,ヒドロキシル基が親水基であるノニオン性表面では水接触角が40度近傍で細胞接着が最大になった。1-2.細胞接着性糖タンパクの交換吸着細胞は,材料表面に吸着した細胞接着性糖タンパクを介して材料表面に接着すると報告されてきた。細胞接着性糖タンパクであるフィブロネクチンと血清アルブミンの種々の濃度比の混合物を自己組織化単分子膜へ吸着させ,モデルタンパク吸着表面を作製した。この上で細胞接着実験を行った。例えば,血清アルブミンのみを前吸着させた表面,また,表面に共有結合で固定した表面への細胞接着を比較したところ,前者では細胞接着に時間遅れは見られるものの細胞は接着した。一方,後者では細胞はほとんど接着しなかった。このことから,吸着タンパクの交換により表面が細胞接着性を獲得することを明らかにした。以上のように,種々のモデル表面を作製し,これらの表面へのタンパクの吸着,さらに細胞接着を調べることで,人工材料と細胞との相互作用に関する知見の蓄積を行った。2.表面プラズモン励起蛍光顕微鏡試作を終了し,高感度タンパク吸着実験,また,細胞接着実験の有効性について検討を加えている。生体が人工物と接触した時に起こる界面での出来事を、タンパクレベルの早い反応から細胞レベルの比較的遅い反応までをin situで追うために表面プラズモン共鳴装置と全反射蛍光顕微鏡を作成してきた。一方、-OH、-COOH、NH_2、-CH_3の官能基を末端に有するアルカンチオールを用いて金薄膜上によくキャラクタライズされた表面を作成した。4種類の官能基(-CH_3,-OH,-COOH,-NH_2)を有する表面上に細胞膜を蛍光色素でラベルしたヒト臍帯静脈内皮細胞を播種し、その時の蛍光像の経時変化を全反射蛍光顕微鏡で観察した。播種後10分では,COOHおよびNH_2表面では数個の耀点が観察されたもののCH_3およびOH表面では観察されなかった。播種後10分では,多くの細胞は培地中に浮遊しており,エバネッセント光の及ぶ範囲に存在する細胞は少なかった。播種後30分では-COOHおよび-NH_2表面上で観察される耀部分の数は増加し,また,個々の耀点は広がった面となり,エバネッセント光がおよぶガラス基板表面からの距離に存在する細胞膜の面積が増大した。これらの表面では細胞が接着していることが分かる。一方,-OH表面では耀点の数は依然として少なく,細胞はあまり接着しないことが分かる。さらに,-CH_3表面では,少数の耀点は観察されるものの,それはほとんど広がることはなかった。このように,全反射蛍光顕微鏡を用いることで,比較的初期の細胞接着挙動を追跡することができた。表面プラズモン共鳴法で表面への細胞接着に関与するフィブロネクチンおよびビトロネクチンの吸着量の評価を行ったところ、表面間の差は小さく残念ながらそれらの表面への吸着量と細胞接着性の関係を議論できなかった。これはフィブロネクチンおよびビトロネクチンの血清中濃度が低いため,このため吸着量も少なかったためと考える。2.表面プラズモン励起
深い癒しに重要な体感等に注目した「場」の実現に関する研究

本年度に実施した研究は、主に(I)体感に注目した心理生理学的分析からの客観評価指標の検討と、(II)心理物理学的実験に基づく、深い癒し「場」実現のための音楽の忠実再生に関する検討である。研究目的に対し(I)は深い癒し「場」実現の理論研究、(II)は癒しメディアの音再生システムの基礎研究に対応する。具体的成果は以下である。(成果I)これまでに体感評価語に基づく生理反応モデル等を提案し、心理・生理の計測と分析から音楽刺激に対する自律神経系の交感神経の亢進が主観評価と相関があることを明らかにしてきた。本年度は、更に多くの実験を進め、心理生理計測データの多変量解析等から、時間的性質を考慮した交感・副交感神経活動との関係性があることが明らかにした[雑誌論文:2件、学会発表:3件]。この成果は、これまでに明らかでなかった深い癒し等(深い感性)に対する客観評価への指針を与えたこと、コンテンツに関連する生理反応を捉えたという点において、大きな意義を持つ結果である。(成果II)音楽の忠実再現には、ディジタル機器特有の音質歪みの原因追究と解決が必要であった。これまでの心理物理学的実験では、その原因はジッターであると言われていたが、必ずしもそれだけでは説明できない実験事実が示された。そこで本年度は、特に、その音質劣化原因の追究とメカニズム解明を行った結果、ジッターは間接的原因であり、実際はDAC電源経路における変動が、音質劣化を引き起こしていることが明らかになった。その後、その解決方法(最適な電源方式)を提案し、実現した[雑誌論文:1件、学会発表:2件]。この成果は、ディジタル社会における機器の品質を取り扱う場合の指針(考え方・方法)を与えたという点において大きな意義をもつ結里である。(I)視覚・聴覚の心理物理学的実験に基づく"深い癒し"の「場」の実現に関する必要条件の検討視覚:色知覚における人間の感度は高く、ディスプレイのγ補正精度は従来の1桁以上(γ値で0.1精度以上)、黒再現は従来の1/100以下(0.005cd/m^2程度)の再現能力が必要である。又、2000本級のディスプレイのトランジェント部(ディテールコントラスト)の忠実再現では、1画素レベルの点でも輝き感の知覚に大きく影響する。聴覚:ヘッドフォン再生では、現行のノイズキャンセル等による無音状態は、圧迫感や不安感を与えることなどから、暗騒音や森の自然音等が含まれる方がよいようである。(II)実際の「場」の実現システムの研究開発「場」の実現:体感させるために空気を媒体とし、人間の個々の身体共振に注目。振動提供方法は、予備的実験検討の結果、腹部などに皮膚振動周波数(50Hz以下)の振動を音提示時間より遅く提供することが比較的良い等がわかりつつある。今後は、定量的実験を行い、システムの心理物理学的最適形態の実現を目指す。(III)「体感」に注目した心理生理学的分析結果から主観・客観評価の基盤作りと、生理データ取得のための体制の確立(実験の場所の確保と構築)体感評価語の分析等に基づく主観的評価方法と、"深い癒し"等の生理的反応モデル(血流量変化等)を与え、生理データによる客観的評価方法を提案した。生理データは、無意識な中で計測が可能である無拘束呼吸計測等を検討中である。また病院のご協力により、深い癒しの提供等を目的とした「場」を院内に構築し、協力体制を確立できたので、今後は、健常者(患者等からも)の生理データを取得し、客観的評価へと発展させていきたい。(I)「体感」に注目した心理生理学的分析からの主観・客観評価の基盤作りと、実際に取得した生理データに基づく分析からの客観評価指標の提案これまでに、体感評価語の分析等に基づく主観的評価方法と、"緩い癒し"等の生理的反応モデルを与え、生理データによる客観的評価方法を提案した。その後、実際に健常者における生理データを取得し、特に、音楽刺激に対する自律神経系の活動に着目した実験・分析の結果、交感神経の亢進が主観的評価と相関があることがわかった。今後は、明らかにした事実を切り口として、多くの主観・客観的評価実験を繰り返し行い、客観的評価指標と方法の確立を目指したい。また、可能であれば高齢者等の生理データを取得・分析を行い、適応性の高い客観的評価へと発展させていきたい。(II)視覚・聴覚の心理物理学的実験に基づく"深い癒し"の「場」の実現に関する必要条件の検討視覚:人間の色知覚感度は高く、ディスプレイのγ補正精度はγ値で0.1精度:従来の一桁以上、黒再現は0.005cd/m^2程度:従来の1/100以下、階調性は12ビット(4096階調):従来(8ビット:256階調)の16倍の再現能力が必要である。また、2000本級のディスプレイのトランジェント部(ディテールコントラスト)の忠実再現では、1画素レベルの点でも輝き感の知覚に大きく影響する。聴覚:ヘッドフォンによる再生は、心理物理学的に検討した結果、暗騒音や森の自然音等の再生、即ち、ある空間を意識でき得る方が良く、現行のノイズキャンセル等によるものは、かえって不安感や圧迫感などの悪影響を与える。(III)深い癒しの「場」の実現システムの研究開発人間の個々の身体的特徴に注目して空気を媒体とした共振を、腹部などに音提示時間より遅く提供することが比較的良い等がわかりつつある。

今後は(I)における自律神経系指標の交感神経の亢進との関係を議論しつつ、心理物理・心理生理に基づくシステムの実現を目指す。本年度に実施した研究は、主に(I)体感に注目した心理生理学的分析からの客観評価指標の検討と、(II)心理物理学的実験に基づく、深い癒し「場」実現のための音楽の忠実再生に関する検討である。研究目的に対し(I)は深い癒し「場」実現の理論研究、(II)は癒しメディアの音再生システムの基礎研究に対応する。具体的成果は以下である。(成果I)これまでに体感評価語に基づく生理反応モデル等を提案し、心理・生理の計測と分析から音楽刺激に対する自律神経系の交感神経の亢進が主観評価と相関があることを明らかにしてきた。本年度は、更に多くの実験を進め、心理生理計測データの多変量解析等から、時間的性質を考慮した交感・副交感神経活動との関係性があることが明らかにした[雑誌論文:2件、学会発表:3件]。この成果は、これまでに明らかでなかった深い癒し等(深い感性)に対する客観評価への指針を与えたこと、コンテンツに関連する生理反応を捉えたという点において、大きな意義を持つ結果である。(成果II)音楽の忠実再現には、ディジタル機器特有の音質歪みの原因追究と解決が必要であった。これまでの心理物理学的実験では、その原因はジッターであると言われていたが、必ずしもそれだけでは説明できない実験事実が示された。そこで本年度は、特に、その音質劣化原因の追究とメカニズム解明を行った結果、ジッターは間接的原因であり、実際はDAC電源経路における変動が、音質劣化を引き起こしていることが明らかになった。その後、その解決方法(最適な電源方式)を提案し、実現した[雑誌論文:1件、学会発表:2件]。この成果は、ディジタル社会における機器の品質を取り扱う場合の指針(考え方・方法)を与えたという点において大きな意義をもつ結里である。