hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
後脳分節に基づいたモチーフ回路の形成過程

興味深いことに、その局所回路の介在ニューロンも吻尾軸方向に繰り返される相同ニューロンの一部であり、このように繰り返される構造が基盤となる機能的回路の構成は、本研究の目的であるモチーフ回路の理解につながると考えられる。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると言える。後脳には形態が似ているニューロン(形態学的相同ニューロン)が繰り返し配置されていて、機能的にも関係があると考えられてきた。我々はこれまでに、ゼブラフィッシュやキンギョの後脳網様体脊髄路ニューロン群に含まれるマウスナー(M)細胞と形態的に相同なニューロンが、共通の感覚入力を受けた上で異なる興奮性を示し、さらに形態的相同性に対応した結合様式で階層構造を形成していて、形態学的相同ニューロン群の成り立ちや役割を理解するモデルであることを示してきた。網様体脊髄路ニューロン群の尾側にもT型網様体(T)ニューロンが吻尾軸方向に約10対繰り返されている。Tニューロンは細胞体から伸びた軸索が反対側の内側縦束に入ったところで吻尾軸方向にT字形に分枝し、それぞれ上行・下行する。それらの一部は左右のM細胞を相互に強く抑制する相反抑制や、発火したM細胞が自身を抑制する反回抑制を中継する介在ニューロンと考えられてきたが、それはTニューロン群のすべてなのか、あるいは一部が担うのかこれまで不明であった。本研究では、Tニューロン群の中で最も吻側に存在し、他よりも大きな細胞体を持つ2対にGFPを発現するトラスジェニック・ゼブラフィッシュを利用して、M細胞との結合やM細胞の活動にどのような役割を果たすかを、形態学的・電気生理学的解析およびイメージング、さらに行動解析から調べた。その結果、(1)2対のTニューロンはこれまでM細胞の相反抑制や反回抑制を中継すると言われたCRN細胞と形態が一致し、(2)実際それらの抑制回路の大半を中継して、(3)左右のM細胞が同時に発火することを防ぎ、(4)M細胞によってトリガーされる逃避運動の初期に起こる胴の大きな屈曲を遂行する上で重要な役割を果たすことが明らかになった。これらの結果から、10対のTニューロン群の中で、吻側の2対が形態学的にも機能的にも異なっていることが示唆された。後脳分節に繰り返し配置される網様体脊髄路ニューロン群の中で、M細胞だけが特異的な単発発火の興奮性を発達段階で獲得するメカニズムを解明し、国際誌(eNeuro 2017)に発表した。また、同じように後脳の吻尾軸方向に繰り返される約10対のT型網様体ニューロン群のうち、最も吻側の2対にGFPを発現するトランスジェニック・ゼブラフィッシュを活用して、ホールセル記録や選択的破壊が可能となり、当初計画してた細胞の形態・結合、M細胞の発火と逃避運動における役割が明らかになった。最終年度前に論文にまとめる段階に至っており、順調に進展していると考える。脳には形態が似ている形態学的相同ニューロンが繰り返し配置されている構造がみられ、機能的にも関係があると考えられてきた。我々はこれまでに硬骨魚の後脳分節に繰り返し存在する網様体脊髄路ニューロン群に注目し、形態学的相同性と機能的な相同性の関係を調べてきた。後脳の第4分節に左右1対存在する巨大な網様体脊髄路ニューロンであるマウスナー細胞(M細胞)は魚の逃避運動を駆動するニューロンとして知られているが、我々はM細胞がほかの網様体脊髄路ニューロンに多シナプス性に結合していて、その結合様式が形態学的相同性を反映していることを見出した。本研究では、ゼブラフィッシュにおいて、その結合を中継するT型網様体ニューロン群に着目した。
心臓血管手術後患者の生活機能の特徴と長期予後との関連性

本研究では心臓血管手術後の患者の退院後の生活機能とそれに関連する入院中の患者要因を明らかにする。研究デザインは前向き観察研究であり、対象者は心臓大血管手術を施行された成人患者200名。入院時の調査項目として、術前患者属性、術中所見、術後項目(集中治療室、一般病棟)、退院時項目をそれぞれ調査する。主な調査項目は身体機能、精神・認知機能、生活機能である。退院6ヶ月後と12ヶ月後に郵送法により生活機能と健康状態に関する質問紙調査を行う。解析は退院時、退院6ヶ月後、12ヵ月後における生活機能の変化を分散分析により分析し、退院後の生活機能に関連する入院時の調査項目については多変量解析を用いて検討する。
水力ジェット併用の岩石堀削方式の開発

ビット後方より水ジェットを噴射しながら切削を行うことによって,主分力,背分力ともかなり低下することがわかった.両者の減少率は,ともにビットの摩耗が進むにつれ大きくなる傾向が見いだされた.ビットが摩耗するにつれ,背分力が顕著に増大することはよく知られている.そこで,水ジェットを併用しない時の背分力を横軸にとって整理してみたところ,主分力,背分力の減少率は,背分力にほぼ比例することが見い出された.予備実験においても,予め大きな押し付け力を加えておく程,背分力の低下が顕著であった.これより,ビットによって加えられる物理的な力と水ジェットとの相乗効果が有効に働いているものと考えられる.また,実際に現場に適用する場合,特に重要と思われるビット寿命は,水ジェットを併用することによってほぼ3倍程度となる事がわかった.ただし,切削動力に比べ水馬力が相当に大きく,全体として動力の節約にはなりそうもない.しかしながら,機械化掘削において,通常,動力費の全体のコストに占める割合は比較的少なく,水ジェット併用掘削によって能率が向上し,ビット寿命がのびれば全体の掘削費用は低下する可能性も有り得ると思う.今回の実験において最も工夫を要したのは,ノズルまわりのアセンブリであった.特にアプローチとノズルとの芯合せは,精度よく行う必要のあることがわかった.応用する場合には,アプローチとノズルを一体化し,アセンブリの手数を軽減することが望ましいと思われる.また,アプローチ直前の水流は充分に整流されている必要のあることもわかった.実験装置においては,アプローチ以前の管路を出来る限り緩やかに曲げたが,実機においてはスペースの無いことと,管路の保護が困難となることからこのようなことは難しく,高圧に耐える小形整流器の開発が必要と思われる.ビット後方より水ジェットを噴射しながら切削を行うことによって,主分力,背分力ともかなり低下することがわかった.両者の減少率は,ともにビットの摩耗が進むにつれ大きくなる傾向が見いだされた.ビットが摩耗するにつれ,背分力が顕著に増大することはよく知られている.そこで,水ジェットを併用しない時の背分力を横軸にとって整理してみたところ,主分力,背分力の減少率は,背分力にほぼ比例することが見い出された.予備実験においても,予め大きな押し付け力を加えておく程,背分力の低下が顕著であった.これより,ビットによって加えられる物理的な力と水ジェットとの相乗効果が有効に働いているものと考えられる.また,実際に現場に適用する場合,特に重要と思われるビット寿命は,水ジェットを併用することによってほぼ3倍程度となる事がわかった.ただし,切削動力に比べ水馬力が相当に大きく,全体として動力の節約にはなりそうもない.しかしながら,機械化掘削において,通常,動力費の全体のコストに占める割合は比較的少なく,水ジェット併用掘削によって能率が向上し,ビット寿命がのびれば全体の掘削費用は低下する可能性も有り得ると思う.今回の実験において最も工夫を要したのは,ノズルまわりのアセンブリであった.特にアプローチとノズルとの芯合せは,精度よく行う必要のあることがわかった.応用する場合には,アプローチとノズルを一体化し,アセンブリの手数を軽減することが望ましいと思われる.また,アプローチ直前の水流は充分に整流されている必要のあることもわかった.実験装置においては,アプローチ以前の管路を出来る限り緩やかに曲げたが,実機においてはスペースの無いことと,管路の保護が困難となることからこのようなことは難しく,高圧に耐える小形整流器の開発が必要と思われる.ビット後方より水ジェットを噴射しながら切削を行うことによって、主分力,背分力ともかなり低下することがわかった。両者の減少率はともにビットの摩耗が進むにつれ大きくなる傾向が見いだされた。ビットが摩耗するにつれ背分力が顕著に増大することはよく知られている。そこで、水ジェットを併用しない時の背分力を横軸にとって整理してみたところ、主分力,背分力の減少率は、背分力にほぼ比例することが見い出された。実際に現場に適用する場合、特に重要と思われるビット寿命は、水ジェットを併用することによってほぼ3倍となることがわかった。ただし、この結果はSCM製のビットを用いた場合であり、現在しばしば使用される超硬チップ付のビットに関しての検討は今後の課題である。今回使用したノズルでは、水圧100MPaの時の流量は約4l/minであった。これより水馬力(圧力・流量)を計算すると、約6.7kwとなる。他方、主分力7kN,切削速度0.36m/sとして、切削動力を計算すると約2.5kwとなる。これよりわかるように、現状においては、切削動力に比べ水馬力が相当に大きく、水ジェットによって切削動力がかなり減少したとしても、全体として動力の節約になりそうもない。しかしながら、機械化掘削において、通常、動力費の全体のコストに占める割合は比較的少なく、水ジェット併用掘削によって能率が向上し、ビット寿命がのびれば、全体の掘削費用は低下する可能性も大いに有り得ると思う。今回の実験において最も工夫を要したのは、ノズルまわりのアセンブリであり、アプローチとノズルとの芯合せは特に精度よく行う必要のあることがわかった。実機に応用する場合には、アプローチとノズルを一体化し、組立,調整の手数を軽減することが望ましいと思われる。
感染高感受性中国産レミングの感染症モデルを目指した実験動物化の研究

1998年から1999年の2年間に、中国新彊ウイグル自治区において、野生小哺乳類の寄生虫学的ならびにウイルス学的調査を実施した。さらに、小型齧歯類L.lagurus,M.meridianusの実験室内飼育とそれら動物へのEchinococcus spp.、L.infantumおよびCryptospridium spp.の感染実験を行った。1998年9月2028日の期間に自治区東部のハミからフカンに至る天山山脈北部およびウルムチ南部地域の9ヶ所、1999年7月15日22日の期間に北部アルタイ地区8ヶ所、の計17ヶ所で野外採取調査を行った。野生動物は、食虫目2科、2属、2種、齧歯目3科18属25種の計569匹を捕獲した。寄生虫検査の結果、24種類の線虫、鈎頭虫を採取できた。また、条虫では7種が採取された。また、ボルナウィルス抗体検査で、別途採取したウマ、ヒツジ各々20頭の血清の4および5頭が陽性であった。感染実験には、草原レミング(Lagurus lagurus)、ヒナカスナネズミ(Meriones meridianus)、ゴールデンハムスターの3種を用いた。エキノコックス感染実験では、多包条虫E.multilocularisと単包条虫E.granulosusともにM.meridianusが高感受性を示した。クリプトスポリジウム感染実験にはC.purvumおよびC.murisを用いて行い、L.lagurus,M.meridianusともに経口投与後2日18日の糞便中にオーシストが検出され、クリプトスポリジウムの新規感染モデルになりうる可能性が示された。リーシュマニア感染実験については、L.infantumを腹腔内接種した後の肝臓および脾臓での原虫増殖および組織学的検索の結果、L.lagurusではハムスターよりも増殖が激しく、高感受性であるという結果を得ることができた。本研究の目的は、感染に対して高感受性の野生動物を検索し、その実験動物化を図ることである。本年度は、野生動物調査とその野生動物へのヒト感染病原体の感染実験を行った。野生動物調査は、新疆ウィグル自治区の東部ハミからフカンに至る天山山脈北部およびウルムチ南部地域の9ヶ所で行った。捕獲した野生動物は食虫目1種、齧歯目3科13属15種で計388匹であった。現在までこれら野生動物の一部での腸内寄生虫検索で8種が分離された。現在全個体での検索とそれら寄生虫の同定を行っている。野生動物へのヒト病原体感染実験は2種類の病原体について行った。Echinococcus granulosasとLeishmania infantumである。用いた動物は十分捕獲でき、また一部実験室内で繁殖したものを用いた。草原レミング(Lagurus Iagurus)、ヒナカスナネズミ(Merjones meridianus)、ゴールデンハムスターの3種である。E.granulosasは感染羊肝より得た原頭節をプレドニゾロン処置後に経口接種し、経日的に腸内の虫体の回収数を算定した。その結果、レミング、ハムスターよりもヒナカスナネズミで感染後に多数の虫体が回収でき、成虫への成熟が観察された。L.infantunm感染実験は血液寒天上で増殖したpromastigoteを各々動物の腹腔内へ接種した後、経月的に動物を処分し、牌臓内の原虫増殖細胞比を比較した。結果は、レミングでハムスターよりも増殖力が激しく、この原虫感染症モデルとして有望であることが示唆された。

今後は得られた結果を追試することによってさらに精査することと、他の動物種、病原体についても検討していきたい。同時に今回得られたレミング、ヒナカスナネズミの実験内飼育を行っていく。平成11年度は、中国新彊ウイグル自治区における野生小哺乳類の寄生虫学ならびにウイルス学的調査の実施、および小型齧歯類L.lagurus,M.meridianusへのEchinococcus spp.、L.infantumおよびCryptospridium spp.の実験室内感染実験を行った。前者の野外採取調査は北部地区(アルタイ地区)8ヶ所で行い、19種の齧歯類を捕獲した。昨年度を合わせると25種類の齧歯類を捕獲したことになり、中国新彊ウイグル自治区における野生小哺乳類は55-60種類が記録されており、約半数の齧歯類を調査できたことになる。寄生虫検査の結果、24種類の線虫、鈎頭虫を採取できた。また、条虫では7種が採取された。また、ボルナウィルス抗体検査で、別途採取したウマ、ヒツジ各々20頭の血清の4および5頭が陽性であった。エキノコックス感染実験では、多包条虫E.multilocularisと多包条虫E.granulosusともにM.meridianusが高感受性を示した。クリプトスポリジウム感染実験にはわが国由来のC.purvumHJN1およびC.muris RN66を用いて行い、その経口後2日18日の糞便中のオーシストの有無を確認した結果、L.lagurus,M.meridianusともにオーシストが検出され、クリプトスポリジウムの新規の感染モデルになりうる可能性が示された。リーシュマニア感染実験については、L.infantumを腹腔内接種した後の肝臓での原虫増殖および組織学的検索の結果、L.lagurusではハムスターよりも増殖が激しく、感受性が高い結果を得ることができた。
AMPキナーゼの活性化と核移行に関わる調節サブユニットの分子連関

AMPキナーゼ(AMPK)は、細胞内あるいは動物個体全体のエネルギー状態を感知して代謝や摂食行動を調節することから"metabolic sensor"あるいは"fuel gauge"と呼ばれている。AMPKは、AMPによるアロステリックな活性化とAMPKKによるαサブユニットのリン酸化によって活性化される。またAMPKはα1及び2、β1及び2、γ1、2及び3が存在し、計12種類の組み合わせが可能であり、これによつて多彩な調節作用を営んでいると考えられる。本研究では、AMPKによる多彩な調節作用の一端を明らかにする目的で、C2C12細胞を用いてレプチンとグルコース飢餓によるAMPKへの調節作用を調べた。その結果、レプチンはα2AMPKを選択的に活性化するが、グルコース飢餓はα1AMPKを選択的に活性化することを見出した。さらに、α2AMPKは核移行シグナルによつて一部を核に移行させ、PPARαなどの脂肪酸酸化関連遺伝子の発現を高めるとともに、ミトコンドリアでの脂肪酸酸化を促進した。これに対して、α1AMPKは核移行シグナルを持たず、ミトコンドリアでの脂肪酸酸化のみを促進した。このことから、レプチンは、遺伝子発現とミトコンドリアでの脂肪酸酸化を同時に促進することによって脂肪酸酸化を持続的に維持し、骨格筋などにおいて脂肪の過剰蓄積を防ぐと考えられる。一方、グルコース飢餓は、ATPを消費する遺伝子発現を促進すること無く、ミトコンドリアでの脂肪酸酸化を高めて、ATPを回復させる。またAMPKはα1及び2、β1及び2、γ1、2及び3が存在し、計12種類の組み合わせが存在し、これによって多様な調節作用を営んでいると考えられる。本研究では、AMPKによる多様な調節作用の一端を明らかにする目的で、C2C12細胞を用いてレプチンによるAMPKへの調節作用を調べた。その結果、レプチンによって活性化したα2AMPKは、β(制御体)サブユニットの種類によって異なる細胞内分布を取ることを見出した。すなわち、β2サブユニットを持つα2AMPKは核移行してPPARαの遺伝子発現を促進し、その結果、脂肪酸酸化関連遺伝子の発現を高めた。一方、β1サブユニットを持つα2AMPKは、β1がミトコンドリア膜などにミリストイル化によって結合するためにα2AMPKが活性化しても核移行することなく、細胞質においてACCをリン酸化し、ミトコンドリアでの脂肪酸酸化を促進した。このようにレプチンは、AMPKのヘテロ三量体を構成するサブユニットの分子種を巧みに使い分けることにより、ミトコンドリアでの脂肪酸酸化と遺伝子発現を誘導し、抗糖尿病作用を引き起こすことが明らかとなった。
肋骨の骨・軟骨柱を用いた小児成長軟骨帯損傷に対する新規治療法開発

小児の成長軟骨帯損傷に対する現在の治療は損傷部位に脂肪や非吸収性の人工物を充填して骨製架橋を予防することである。しかし、現在の治療では損傷成長軟骨自体の再生は困難であり、治療成績も不十分である。そのため本研究では動物を用いた成長軟骨帯損傷に対する新規成長軟骨帯再生方法の開発を行っている。特に小児期に採取可能な軟骨組織として肋軟骨に注目して実験を行っている。平成30年度においてウサギ下肢成長軟骨帯損傷モデルを用いて同種の肋軟骨から採取した肋軟骨・骨柱移植実験を行った。肋軟骨は成長期の同種ウサギから採取して骨軟骨移行部を含んだ肋軟骨・骨柱として採取して移植を行っている。比較群として移植なしや従来の治療方法とての骨蝋重点群、肋骨軟骨移植を設定して移植実験を行っている。観察期間としては4週、8週、12週として各時点での単純X線、μCTを用いた骨変形及び骨製架橋範囲を定量的に評価する。組織学的には各時点でのHE染色、サフラニンO染色を行い、特徴的な構造を有する成長軟骨帯の再生に関して評価する。術後4週、8週時点では移植した肋軟骨・骨柱は骨及び軟骨柱ともに生着しており、特に軟骨部分では軟骨基質を有した状態で損傷軟骨部に存在している。また損傷成長軟骨帯周囲には肥大軟骨様組織の再生を認め、コントロールに比較して変形の改善も認めている。術後8週時点では肋軟骨・骨柱移植群では他群に比較して有意に下肢変形改善を認めている。申請時の計画をおおむね達成している。平成31年度は計画通り成長軟骨帯損傷モデルへの肋軟骨柱移植実験を継続して行い、骨変形の改善や組織学的な成長軟骨帯の再生を評価する。またその結果を国内外を含めて学術集会などで発信していく予定である。実験モデル作成のために必要な実験動物数が予定より少なく十分な結果を得られたため
実数および虚数化学ポテンシャル領域におけるQCD相図の統一的解明

量子色力学(QCD)の有限温度・有限実数化学ポテンシャルの相構造を調べるため、2フレーバー及び2+1フレーバーPolyakov-loop extended Nambu-Jona-Lasinio(PNJL)模型を用いて研究を行った。特に2+1フレーバーでの研究では、中間子質量に着目し、更に虚数化学ポテンシャルを考慮した。虚数化学ポテンシャルは実数化学ポテンシャルの情報を全て有していることが数学的に分かっている。この事実を利用し、この領域での中間子質量の振る舞いがQCDの低エネルギー有効模型を構築する上で重要である事を示し論文として発表した。また、温度を上昇させていった際の、カイラル対称性の回復が、虚数化学ポテンシャルでは遅れて現れる事を発見した。更によりよいQCDの低エネルギー有効模型を構築するため、これまでも用いてきた局所相互作用で構成されるPNJL模型ではなく、非局所PNJL模型の研究も行った。この研究においても、虚数化学ポテンシャルを考慮することで非局所PNJL模型をよりよく拡張できる事を示した。具体的には、化学ポテンシャルの影響を強く受けるベクター型相互作用の強さを、非局所PNJL模型においても定量的に決定できる可能性を指摘した。この相互作用はこれまで自由なパラメーターとして通常取り扱われてきたため、本結果は重要である。この結果は既にドイツ学会で発表を行い、現在論文としてまとめているところである。有限温度・密度でのQCD相図の構造は大きく影響するベクター型相互作用について、Polyakov-loop extended Nambu-Jona-Lasinio (PNJL)模型を用いて、その効果がどのような物理量に現れるか調べた。その上で、格子QCD計算が可能な虚数化学ポテンシャル領域において、PNJL模型の計算結果と格子QCDデータとの比較を行い、ベクター型相互作用の結合の強さの見積もりを行った。その際、格子QCDデータをより再現するため、高次相互作用も考慮した。現状の格子QCDデータは、まだ精度があまり良くなくデータ数も少ないため、本見積もりはテスト計算の域を出ないが、ベクター相互作用がこれまでの研究で使われてきた値よりも非常に強いこと、更に高次相互作用とベクター相互作用の効果の打ち消し合いが有限密度で起こることが分かった。これらの結果は、これまでのQCD相図の構造の理解に影響するだけでなく、中性子星の計算をする際に使う状態方程式にも影響する可能性が高い。今後の定量的比較のため、中間子質量の計算も行った。これは、秩序変数や相転移線よりも格子QCDデータとの比較を行う際の不定性が少ないためである。その結果、虚数化学ポテンシャルでの中間子質量は、ベクター相互作用や高次相互作用の決定に使うことのできる重要な量であることが分かった。さらに双対クォーク凝縮と呼ばれる量の計算も行い、この量もベクター相互作用の結合の強さの決定に有用であることを示した。次に、ダイクォーク凝縮を導くクォーク-クォーク相互作用を調べるため、PNJL模型でダイクォークの質量計算を行った。その際、格子QCDデータとの比較を念頭に置き、虚数化学ポテンシャルでの計算を行った。しかし、現状では格子QCDデータがないため具体的な比較は行なっていない。定性的な解析では、ダイクォーク質量を用いることで、その結合の強さを決めることができる可能性があることを確認した。
ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト

本年度は、研究のとりまとめにかかり、日本(名古屋)とインドネシア(ジャカルタ)において、国際会議を開催した。新たな所見としては、次のことが挙げられる。第1に、ASEAN(経済共同体)は、制度として一層整備されつつあり、それを基盤にネットワークのハブとしてますますその役割を果たすことができるようになりつつあることが明らかにされた。ASEAN事務局が年々強化され、ASEAN憲章上の加盟国間の紛争を客観的に解決する仕組みが導入された。第2に、こうしたネットワークの緊密な網の目の下で、ASEAN加盟国のレヴェルでは、一方では、機能する市場経済の法的基礎が整えられつつあるが、他方で、程度の差はあれ、ある種の権威主義的体制が保持される、という結果になっている。このような、経済制度と政治体制のギャップを認める体制のゆえに、とりわけ国の頭文字をとってCLMVといわれる新しい加盟国においては、ASEANスタンダードや国際スタンダードが国内法改革において頻繁に援用されるが、旧来の加盟国では、これらの影響がほとんど感じられない、という傾向が生じている。第3に、域外からの影響については、まず、「一帯一路」政策をとる中国のASEANへの影響は大きい。そこでは、交通手段の大規模な建設を通じて、ASEANを丸ごと包摂する巨大市場の構築がはかられているのであるが、常に援助の技術的な性格が強調されている。つぎに、OECDをはじめとした先進国主導の国際機関も、ASEAN地域に「規制改革」をスローガンとする援助を行っているが、そこでも、協力の技術的性格が強調され、同時に掲げられている「グッド・ガヴァナンス」との矛盾が見え隠れしている。第4に、とりわけOECDが援助する改革の一つの焦点ともなっているベトナムでは、西欧的立憲主義を取り入れることなく、行政法改革の顕著な前進がみられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の第1年次ということもあり、現在のASEANの機構的到達点を、組織・制度、協力の仕組み(とりわけ環境協力・人権を例として)、ASEAN経済共同体の他の経済協力枠組みと比較した特徴といった点に焦点を合わせて、主として国際法的な観点から分析する作業をすすめた。これらのテーマについては、国際会議を開催し、研究会メンバーの報告を基に議論した。また、ASEAN経済共同体でも内容的に重視されるであろうWTOとの関係で、ASEAN加盟国がどのような対応をしているかを、ベトナムに即して明らかにした。ASEAN加盟各国の国内法の状況については、行政法の展開について、とくにベトナムについては、ハノイでセミナーを開催するなどして議論を進めたほか、とくにタイを中心とした憲法裁判所の動向、経済法の展開、ASEAN経済共同体でも準拠する動きが強まるであろう国連ウィーン売買条約(CIGS)に沿った民商法の整備、家族法の動向について、個別研究が盛んに行われ、成果が発表された。また、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマーについては、とりわけASEANとの関係を念頭において、各国法のカレントな動向を報告してもらい、研究会で検討する体制を整備した。もっとも、研究の現段階では、各国法研究をASEANとの関係で十分に位置づけられていない。これは、資料が十分に公表されていないという制約もあり、ASEANレヴェルの議論状況が詳細には明らかにできていないことから生じている。これは計画段階でもある程度は予想しており、そのためにジャカルタでセミナーを開催し、ASEAN事務局との実質的コンタクトを強める予定であったが、現地の治安状況を考慮して2016年度中は断念せざるをえなかった。ASEAN事務局との連携は、申請した繰り越し経費で次年度に持ち越す予定である。実績の概要に記したように、ASEAN事務局との連携を飛躍的に高めるため、事務局が所在するジャカルタでセミナーを開催し、公表されていない情報も含めASEANレヴェルの動向を明らかにする予定であったが、治安状況を考慮して断念した。また、ASEAN事務局関係者の招聘も相手方の日程の関係で十分に進まなかった。ASEANの制度面では、まず2016年8月の経済閣僚会議で採択されたAEC 2025 Monitoring and Evaluation (M&E)FrameworkがAEC Blueprint 2025の実施をモニターするための中心的制度であることが明らかになった。これを実質的に動かしているのは、事務局内に設けられているASEAN Integration Monitoring Directorate (AIMD)であり、この機関にAEC構築の実態についての情報が集約されつつあると考えられる。2017年7月にASEAN10か国の批准で発効したASEAN憲章紛争解決議定書も憲章上の紛争の解決手続を定めるものとして注目される。このようにAEC構築の過程で、コンセンサス重視のASEAN WAYには修正が加えられつつある。とはいえ、AEC構築の主要ツールは依然として、極めて頻繁に開かれる会議であり(ウィークデーに平均して4つの会議が平行してASEAN各地で開催)、この実態に迫る必要性がある。また、AECの制度を実質的に決定する要素として、より広い諸国で合意される国際基準が重要であり、これについての研究が進められた。より、具体的には、中国の影響力が注目され、端緒的分析が行われた。ASEAN各国法については、まず、法の再生産構造を決定している高等教育機関における法学教育について調査がすすめられた。個別の研究では、とりわけベトナムにおける近年の憲法論議や法体系化の現状と課題、タイ民商法の経路依存的発展の状況などについて、注目すべき実績が生まれた。

この各国法を実質的に動かしているのは、AEC構築も主要因となっている域内のヒトの移動の活性化であり、その実態と各国における法による対応を、国際会議を開催して検討した。この分野では、健全な規制が全体として立ち後れていることが明らかになった。事務局に配置する予定であった技術補佐員について、2017年12月まで適当な人材が得られず、専任不在の事務体制ですすめざるをえなかった。研究代表者がセンター長をつとめるセンターの予算削減などにより校務負担が激増し、研究の舵取りに割く時間が著しく制約された。ジャカルタの治安状況が依然として好転せず、ジャカルタでのセミナー開催を断念せざるを得なかった。代わりにASEAN事務局関係者の招聘に努めたが、関係者も多忙を極め、本研究の参加者の都合とほとんどあわせることができなかった。本年度は、研究のとりまとめにかかり、日本(名古屋)とインドネシア(ジャカルタ)において、国際会議を開催した。新たな所見としては、次のことが挙げられる。第1に、ASEAN(経済共同体)は、制度として一層整備されつつあり、それを基盤にネットワークのハブとしてますますその役割を果たすことができるようになりつつあることが明らかにされた。ASEAN事務局が年々強化され、ASEAN憲章上の加盟国間の紛争を客観的に解決する仕組みが導入された。第2に、こうしたネットワークの緊密な網の目の下で、ASEAN加盟国のレヴェルでは、一方では、機能する市場経済の法的基礎が整えられつつあるが、他方で、程度の差はあれ、ある種の権威主義的体制が保持される、という結果になっている。このような、経済制度と政治体制のギャップを認める体制のゆえに、とりわけ国の頭文字をとってCLMVといわれる新しい加盟国においては、ASEANスタンダードや国際スタンダードが国内法改革において頻繁に援用されるが、旧来の加盟国では、これらの影響がほとんど感じられない、という傾向が生じている。第3に、域外からの影響については、まず、「一帯一路」政策をとる中国のASEANへの影響は大きい。そこでは、交通手段の大規模な建設を通じて、ASEANを丸ごと包摂する巨大市場の構築がはかられているのであるが、常に援助の技術的な性格が強調されている。つぎに、OECDをはじめとした先進国主導の国際機関も、ASEAN地域に「規制改革」をスローガンとする援助を行っているが、そこでも、協力の技術的性格が強調され、同時に掲げられている「グッド・ガヴァナンス」との矛盾が見え隠れしている。第4に、とりわけOECDが援助する改革の一つの焦点ともなっているベトナムでは、西欧的立憲主義を取り入れることなく、行政法改革の顕著な前進がみられる。一方でASEANレヴェルの動向を、ジャカルタでのセミナー開催、もしそれが無理なら事務局関係者(複数)の逐次的招聘を実施し、公表されている情報の分析と併せて、調査研究をすすめる。この過程で、ASEAN加盟国へのインパクトが、どのように、どれほどあるかを十分意識する。
フランス・アニマトゥール（社会教育関係職員）の専門職性とアイデンティティの形成

フランスのアニマトゥール(社会教育関係職員)は、1960年代に職業として誕生して以来、複雑化する社会問題を背景に、専門的力量が一層求められるようになった。その中で、労働領域と職務、資格、身分などの多様化が進み、アニマトゥールの専門職性とアイデンティティの形成が課題となっている。今日、国・地方自治体政策やアニマトゥール自身の地域実践と労働運動の進展の中で、養成・資格の体系性と専門性の追求、職務内容の明確化と職務遂行における自立性の確保、労働協約の締結や地方公務員化による社会的地位の確立を通して、その形成が図られてきていることが明らかになった。本研究の目的は、フランスのアニマトゥール(animateur社会教育関係職員)の専門職性とアイデンティティ形成の今日的到達点とその課題を明らかにすることにある。本年度は、近年進行しているアニマトゥールの資格・養成改革の現状とその性格の分析を中心に行い、次の点を明らかにした。1)アニマトゥールの資格の多くは青少年・スポーツ・社会的結束省管轄の国家資格であり、大きくは職業資格と非職業資格がある。両資格とも取得のための養成は省が認可する民間養成団体で行われるが、非職業資格とその養成は民間養成団体の自律性が強い伝統的民衆教育の闘士的性格を有するのに対し、職業資格のそれは国家政策によって推進される近代的職業形成のプロセスを示している。2)近年最も改革が進められているのは、職業資格とその取得のための養成である。その特徴は、(1)雇用の発展との連動を追求する免状の創設(2)グローバル化への対応(3)養成課程体系の再構成、とりわけ養成課程の専門化(specialisation)と個別化(individuelisation)という点にみられる。改革の進展により、資格・養成は、一定の質を確保しながら取得しやすく、かつ現場で力が発揮しやすい環境を整えてきている。だが他方で、技術の訓練や細分化されたそれぞれの能力に完結されやすく、アニマトゥールの専門職性の豊かさを希薄化させるリスクを負っている。3)民間養成機関とは別に、高等教育機関(IUT)においても、アニマトゥール養成の初期・継続教育改革が進められてきており、その職業資格取得の多様化(3つのレベルの大学資格や国家資格)が進んでいる。複雑で多様化するアニマトゥールの資格・養成(改革)の中で、アニマトゥールの専門職性とアイデンティティの形成が一層鋭く問われねばならない状況が生じている。本研究の目的は、フランスのアニマトゥール(animateur社会教育関係職員)の専門職性とアイデンティティ形成の今日的到達点を明らかにすることである。本年度は、アニマトゥールに求められている「適性」「専門職性」能力の特質を、今日進められているアニマトゥール資格の再編との関わりで分析・解明した。そこからは、二元的ともいえるアニマトゥールの能力構造と、資格再編の中でのその構造の変容も見られ、変動期の社会教育関連労働の複雑な構図が示唆されている。概要は以下の通りである。1)アニマトゥール職資格免状で求められる「専門職性」能力については、近年のアニマトゥール労働の多様化・複雑化の中で、職務内容の変化が求められ、それに伴っての能力再編が図られている。その最大の特質は、(1)コンピテンシー概念(単なる知識でなく行動に移すことのできる経験・能力を重視する)を導入し、(2)それを資格能力基準の項目として詳細化・具体化が図られ義務化されることになったことである。それらを一般化するならば、(3)現場での対象者と向き合う集団的活動による市民性の発達への働きかけ(教育的営み)、活動をつなぐコーディネート(協同的営み)、組織管理運営実施(運営的営み)など、極めて広範かつ機能的・即戦的な能力が求められるようになっている。2)それに対して、アニマトゥール職適性証(BAFA)/管理職適性証(BAFD)で求められる「適性」能力は、(1)民衆教育運動の培ってきた闘士性(militantisme)と自律性(2)知育を中心とする学校教育を補完する市民性(3)プロとなるための教養といった、アニマトゥールの歴史性をふまえたものである。そしてこれらの「適性」能力を前提にアニマトゥール職に就く様式が歴史的に広く定着している。だが、アニマトゥールの専門職性の能力再編の中で、従来専門職性に対して一定の独立性をもった能力形成が図られてきた「適性」能力もまた、その再編が不可避となってきている。本研究の目的は、フランスのアニマトゥール(animateur社会教育関係職員)の専門職性とアイデンティティの形成の今日到達点を明らかにすることである。本年度は、近年急速に進んでいるアニマトゥールの地方公務員化の意味を、自立性と専門職性を柱としたアニマトゥール労働の公共的役割の広がりと高まりを示すものとして分析した。そこで明らかになったことは、以下の通りである。

(1)アニマシオン活動を、余暇活動のようにすでに確立した活動だけにとどめるのではなく、地域のニーズを広く受けとめ、それを独自のメティエ(職metier)として広く認知される専門職性を伴った職務と研修を創り出している。(2)対象別・機能別のアニマシオンではなく、市町村全体の計画の中にアニマシオンを位置づけ、アソシアシオンの機能的活動に対し、地域を軸としたアニマシオンの可能性のアプローチを生み出している。その実践の中でアニマトゥールとしてのアイデンティティ形成が志向されている。(3)地方公務員アニマトゥールの地位や専門職性は、地域実践で求められる内実に比してその脆弱さは依然免れないが、制度的に職業資格と結びついた採用・研修のあり方が追求されている。(4)アニマトゥールの公務員化の背景には、昨年度の研究で明らかにしたアソシアシオンで働くアニマトゥール労働部門の確立がある。そのことは、市民社会における活動が活性化することで、公務員労働も発展していくという関係を示している。つまりアニマトゥールの地方公務員化は、アソシアシオンの役割を小さくしたのではなく、専門職性の内実の確保、市民社会の強化という課題を背負って、ますますその存在意義を高めている。本研究の目的は、フランスのアニマトゥール(animateur社会教育関係職員)の専門職性とアイデンティティの形成の今日的到達点を明らかにすることである。本年度は、以下の2点を研究の柱として課題に迫った。1昨年度分析したアニマトゥール職業資格(diplome professionnel)との関連を明らかにする視点から、アニマトゥールの非職業資格(diplome non-professionnel)の性格を、養成現場の調査および養成カリキュラムなどの分析を通して解明した。その要点は、1非職業資格は、職業資格免状に先んじて現場の実践の中から必然的に生まれてきたその歴史的性格から、職業アニマトゥールの根底を支えているものとなっている。2その「根底」をなす要素とは、自発性(volontaire)・闘士性(militantisme)を喚起し、積極的に社会参加する市民(engagement citoyen)の形成という点に主に見いだされる。その意味で非職業資格養成は、民衆教育の歴史を受け継ぐ要諦となっている。2アニマトゥール労働の意味の解明の視点から、1988年に2つの雇用者団体と5つの労働組合によって締結されたアニマシオン全国労働協定(convention collective nationale)の意味を分析した。その要点は、1アニマシオンの非営利職業部門としての社会的位置の確立2アニマトゥール労働の労働法典に基づく労働権の確立、3アニマシオン職業部門の特性の明確化をはかるためのアニマトゥール労働の質の向上とその保証ということである。これらの分析から、アニマシオン全国労働協定は、アニマトゥールの専門職性の構築とアイデンティティ形成への道を切り拓こうとしたものであったことが明らかになった。アニマトゥール
神経保護・再生におけるDock3の機能解析

研究代表者は神経細胞機能と細胞骨格制御との関係に注目し、アクチン細胞骨格を制御するグアニンヌクレオチド交換因子(GEF)の研究を行ってきた。本研究ではこれまで重点的に機能解明を進めてきたGEFであるDock3の詳細な活性制御機構を明らかにし、神経再生および神経変性疾患に与える影響を主にin vivoで解明することを目的とする。変性組織における軸索再生は、ADや緑内障を含む神経変性疾患全般における重要な課題と考えられるため、大部分が軸索で構築される視神経組織を対象にして軸索再生研究を行った。Dock3は、軸索再生能を有すること、およびBDNF-TrkBシグナルによる制御を受けていることを明らかにしてきたことから、TrkBシグナルの増強による視神経再生の促進を試みた。TrkB分子の細胞内ドメインにのみを細胞膜に局在する変異型TrkBを作製し、Cos7細胞へtransfectionしたところ、TrkB下流の分子であるERKやAKTの顕著な活性化を見出した。さらに、このTrkB分子は自己リン酸化を受けて活性化していることが認められた。そこで、このTrkB分子をAAVに組み込み、マウス眼球へ硝子体注射により投与し、視神経挫滅をおこなったところ、網膜神経節細胞の細胞死が抑制されることを確認した。さらには、挫滅により切断された神経軸索の再生が顕著に生じていることを見出している。一部の再生繊維は脳まで達しており、OptoMotryを用いた視運動反応、概日リズム、対光反応による縮瞳率、視覚遮断などの行動解析から、僅かながら視機能の回復を認めている。Dock3は中枢神経組織に特異的に発現し、Rac1を活性化することでアクチン繊維の重合を促進するguanine nucleotide exchange factor (GEF)である。申請者はこれまでにマウスにおけるDock3の過剰発現が網膜神経節細胞の軸索再生や神経保護を促進すること、およびDock3がBDNF-TrkB受容体シグナルの下流でリン酸化修飾およびそのGEF活性を増大させることなどを明らかにした。本年度の研究では、constitutive active TrkB受容体(変異型TrkB受容体)の新規作製に成功し、下流シグナルの増幅をERK活性の測定により確認した。この変異型TrkB受容体の過剰発現では、リン酸化Dock3の増大も確認することができ、BDNF-TrkB受容体シグナルがDock3を制御していることが改めて確認された。変異型TrkB受容体では、そのシグナル伝達には脳由来神経栄養因子(BDNF)を必要としないことから、今後のDock3のシグナル伝達の解析には非常に重要なツールとなる。さらに、この変異型TrkB受容体はAAVベクターへの組み込みを完了しており、マウス個体の網膜組織への強制発現もすでに試験中である。さらに、TrkB受容体の活性を光刺激で自在に制御するための複数のplasmidベクターについてもすでに構築を終えており、Dock3制御の分子機序を解析するための材料は十分に整ったと考えらえる。一方、マウス網膜や視神経などの病態解析を進めるうえで、透明化組織を利用した組織の立体イメージの構築にも挑戦した。これまでのところ両組織における透明化処理および免疫染色の手法を確立しており、神経細胞の形態など詳細な病態を立体的な像としてらえることを可能とした。今後はこれら手法を駆使してDock3の機能解析をin vitroとin vivoの両面から進める予定である。新規のマウス系統作製およびその飼育繁殖が順調に進んでいるため。また、in vitro実験に使用予定の新規ベクター作製、およびIn vivo解析に使用予定であるAAVベクターの作製も計画通り順調に進んでいるため。国内最大の失明原因である緑内障は、網膜神経組織の変性によって引き起こされる神経変性疾患であるが未だその根本的な治療法は確立されていない。そこで本研究では、網膜の神経細胞に対する保護・再生の効果を促進させることによって新たな治療法の開発へつなげる。特に細胞の活動に非常に重要な役割を持つアクチン細胞骨格に注目し、それを制御するグアニンヌクレオチド交換因子(GEF)であるDockファミリーの詳細な活性制御機構の解明を通して、神経再生および神経変性疾患に与える影響を明らかにする。Dockファミリー分子の過剰発現マウスや欠損マウスなどの遺伝子改変動物を活用して、in vivoにおける網膜の神経保護や視神経再生を促進する可能性について追求する。本年度では発達障害を示した複数患者の遺伝子からDock3の変異を新規に見出した。さらにin vitroの活性測定により、この発見された変異型Dock3はRac1に対するGEF活性がWT Dock3と比較して減少していることも見出した。これらの患者は、幼少期の歩き始める年齢や、会話を始める年齢などが著しく遅くなっていることから、中枢神経の発達異常である可能性が高い。さらにDock3に結合する分子であるHaus7を欠損したマウスの解析を開始したところ、視神経再生が抑制されている可能性を見出している。一方、Dock3と同じくDockファミリーの一員であるDock8はミクログリアの活性を制御し、視神経挫滅による網膜変性を促進することを見出している。特にDock8を欠損したミクログリアでは細胞遊走や死細胞の貪食などの活性が低下することを新たに確認している。ヒトDock3遺伝子変異の検索やDock3結合分子の解析を進めるだけでなく、Dock8 KOマウスを用いた神経炎症に関する研究にも大きな進展がみられたため。

本研究ではこれまで重点的に機能解明を進めてきたGEFであるDock3の詳細な活性制御機構を明らかにし、神経再生および神経変性疾患に与える影響を主にin vivoで解明することを目的とする。変性組織における軸索再生は、ADや緑内障を含む神経変性疾患全般における重要な課題と考えられるため、大部分が軸索で構築される視神経組織を対象にして軸索再生研究を行った。Dock3は、軸索再生能を有すること、およびBDNF-TrkBシグナルによる制御を受けていることを明らかにしてきたことから、TrkBシグナルの増強による視神経再生の促進を試みた。TrkB分子の細胞内ドメインにのみを細胞膜に局在する変異型TrkBを作製し、Cos7細胞へtransfectionしたところ、TrkB下流の分子であるERKやAKTの顕著な活性化を見出した。さらに、このTrkB分子は自己リン酸化を受けて活性化していることが認められた。そこで、このTrkB分子をAAVに組み込み、マウス眼球へ硝子体注射により投与し、視神経挫滅をおこなったところ、網膜神経節細胞の細胞死が抑制されることを確認した。さらには、挫滅により切断された神経軸索の再生が顕著に生じていることを見出している。一部の再生繊維は脳まで達しており、OptoMotryを用いた視運動反応、概日リズム、対光反応による縮瞳率、視覚遮断などの行動解析から、僅かながら視機能の回復を認めている。今後は神経保護および軸索再生についてin vivoにおける解析を行うため、疾患モデルマウスを用いた検討を開始する。今後もDockファミリー分子による神経保護・再生に関する研究を進めていく予定である。特にTrkBによるDock3リン酸化の影響や、GEF活性の影響、さらには結合分子との相互作用などについて、培養細胞を用いて明らかにする。使用した消耗品や試薬類の効果的な節約に成功したので支出額が抑制された。実験に使用する消耗品などの購入に関して可能な限り節約したため。次年度と合わせて主に試薬類などの消耗品に使用する。研究試薬の購入、論文出版、学会発表などに使用予定である。東京都医学総合研究所視覚病態プロジェクト
ITセンサーや現象分析ソフトによる初・中・高等科学教育の新展開と再構築

科学概念の形成を効果的に実現する最先端のIT利活用で力学分野、又は圧力・熱分野、等を詳細に記録し分析・検証する授業法を研究開発し、DVD教材集やウェブ資源に集大成して広く普及した。1.抵抗が極小な教材(超軽量台車、スペースワープ機材、ホバークラフト)活用で、運動法則、運動量、エネルギーなどの分野でも効果的な概念形成をするIT based授業を新展開した。2.ドライブレコーダーという装置で車の日常的な運動を記録して位置・速度を風景動画と同期・提示する(エクセル活用も可能)授業モジュールを開発をした。3.GPS装置で多様な運動(飛行機、新幹線、自転車、ランニング等)の3次元位置情報から効果的な速度概念の形成を可能にした。4.無線LANセンサー・PC装置、携帯センサー装置等の先進的IT活用で効果的授業法を開発した。5.空気抵抗や水の粘性抵抗が支配的な「空中や水中での物体の運動」の教材を研究開発した。6.最先端の動画DVDやMeb資源を蓄積し生徒・学生・教員への実習で初中高理科の改善に寄与した。2005PCカンファレンスの実行委員長として「情報教育の課題と展望一アジア諸国と日本」でASPEN韓国NPC・キム教授、前ASPEN議長代理・リー教授の招待講演を企画成功させた。ICPE2005インドでの講演、ICPE2006東京会議(8月13日18日)やASPEN香川Workshop(8月10日12日)の組織者として講演やワークショップを企画、等で上記諸成果を発表して国際的にアピールし、超軽量台車・紙カップ教材などを国際的に広く普及した。日本物理学会シンポでは「ICPE2006東京会議の報告と世界の物理教育の動向」の招待講演をした。国内外の学会や教育現場の教員研修・研究会や生徒・学生への実習を広く行ない、初・中・高教育における最先端のIT活用理科の新展開と再構築を進めた。効果的で興味深い運動教材作り、実験現象を動画としてパソコンに取り込み即座に解析する運動分析ソフトの開発、IT活用による実験法・教授方の開発、等を進めた。又、距離センサーや力センサー等でリアルタイム表示・分析・解析する教授学習システムの開発を進めた。その結果、現象を感動的に体験・学習できる教材モジュールを多数構築した。特に、「軽量で摩擦がほとんど無視できる携帯扇風機台車によるわかり易くて感動的に学習できる教育法」を幾つかの典型分野で構築した。更に、抵抗が支配的な世界での美しい法則性を興味深く探求できる教材「空中における超軽量紙・アルミ容器の落下実験、水中での落下実験」による、終端速度を運動分析ソフトなどで検証する効果的な授業法を新展開した。この最先端のコンピュータ・マルチメディア活用法を体系的なDVD教材集として集大成し、広く教育現場に普及させた。その成果を教員に対する教員研修でも取り上げて、次のような講義と学習を実施した。(1)「作ってみよう超軽量扇風車・探求しよう運動法則」では、超軽量扇風車により抵抗が無視できる世界を実現し、運動法則を思いのままに探求できる「ものづくりも含む模擬授業」という教員研修を実施した。(2)「紙・アルミ製超軽量容器の落下実験」では、おどろくほど見事にアリストテレス的な世界(空気抵抗が支配的な世界)が実現できる、というような新しい授業法の実習を教員研修等で実施した。(3)「実験動画DVDやウェブ教材」を作成し、最先端のコンピュータ・マルチメディア活用実習を行った。

こうした成果を基盤に、2004年9月には、韓国の全北大学(AsPENのNPC韓国のキム教授と前AsPEN議長代理のリー教授)を訪問し、物理教育におけるコンピュータ活用教育の研究交流を行い、ITを活用した科学教育の具体化の取り組みについて、2005年に新潟でアジアで「IT活用した科学教育の国際交流」を実現する準備を進めてきた。ITセンサーやデジタル動画分析ソフトを開発・活用して、リアルタイム・準リアルタイムなIT活用による科学教育を新展開した。特に、これまで未開拓であった抵抗が無視できる空中での運動や、抵抗が大きな空中や水中における運動の分析へと発展させた。熱の分野でもITセンサー情報を視覚化する教材開発や授業実践を試みた。概念形成にとって本質的な実験を視覚的に検証するIT活用教材の開発を進め、「誤概念を大きく転換」する教材モジュール群の開発・蓄積を初等・中等・高等教育の現場教員と連携して実現し、その成果を研究情報誌に発表した。全国の現場教師や研究者との討論会・研究会・研修会に参画した。新潟市の平成17年度教職12年経験者研修会(新潟大学会場)や新潟大学免許法認定公開講座『理科教育学特論』で最新のIT活用法を現場の教師に普及した。9月の日本物理学会での物理教育シンポジュウム「現状の物理教育の問題点とその解決への試み」で招待講演「力学教育をめぐる問題点とその解決に向けた私たちの試み」を行った。8月の朱鷺メッセと新潟大学を会場とした2005PCカンファレンス『「情報」時代の豊かな可能性を求めて』(700人参加)で、研究代表者は実行委員長を務め、IT活用教育やその方策と課題について検討を深め報告集を作成した。特に、開催地企画「情報教育の課題と展望-アジア諸国と日本-」では、韓国(AsPENのNPC韓国のキム教授と前ASPEN議長代理のリー教授)や台湾の教授の招待講演を実現し、日本やアジアにおける情報技術を活用する先進的な事例をもとに将来の可能性と課題・展望について討議を深めた。8月下旬のインドICPE国際会議では「軽量で摩擦が無視できる携帯扇風機台車の運動、抵抗が支配的な空中における超軽量紙・アルミ容器の落下実験、水中での落下実験」という効果的IT活用授業法を報告し、その普及に努めた。科学概念の形成を効果的に実現するリアルタイムIT活用法、特に、次の多様なITセンサーや運動分析ソフトを利活用して、力学分野、又は圧力・熱の分野等を詳細に記録し分析・検証する授業法を研究開発した。1.抵抗が極小な教材(超軽量台車、スペースワープ機材、ホバークラフト)でのIT based授業開発で、運動法則、運動量、エネルギーなどの概念形成が困難だった分野でも効果的な概念形成が可能となった。2.ドライブレコーダーという装置で車の日常的な運動を刻々と記録して、位置、速度、加速度を風景動画と同期して提示する(エクセル活用も可能)授業モジュールを研究開発した。3.GPS装置で多様な運動(飛行機、新幹線、自転車、ランニングなど)に関する3次元の位置情報(3個以上の衛星からGPS信号を受信)により効果的な速度概念の形成を可能にした。4.有線の制約を超越した無線LAN