hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分泌型IgA産生と腸管上皮細胞について

腸管をはじめとする粘膜組織は外界と接し、絶えずE coliなど多くの外来抗原にさらされているため分泌型IgAによる局所免疫が発達している。しかし、腸上皮細胞におけるLPSレセプターの発現やIgA産生細胞の分化における腸上皮細胞の役割など未だ解明されていない。以上のことからヒト大腸癌株化細胞(HT-29)をsalmonella minnesota由来のLPSで刺激した時発現するLPSレセプターや、HT-29細胞とともに末血リンパ球を培養し、その結果リンパ球の産生する、サイトカインやIgAの発現について検索した。平成9年度はLPSレセプターの発現について検索し、以下の成績を得た。平成9年度はHT-29細胞をLPSで刺激した後、コラーゲンコート膜をはった培養カップにヒト末血リンパ球を入れ、3日および5日間培養し、リンパ球のIgAの発現についてRT-PCR法および蛍光抗体法で、またIL-10,IL-5,INF-γおよびTGF-β1の発現をRT-PCR法で検索し、以下の結果を得た。1.リンパ球をHT-29細胞とともに培養するとIgAの遺伝子発現が増加するとともに、IgA陽性細胞数も増加した。2.リンパ球におけるサイトカインの遺伝子発現は、LPS刺激でIL-5の発現が出現し、TGF-β1は減少する傾向を、IL-10は消失した。IFN-γの発現はLPSで変化を認めなかった。以上より腸上皮細胞はLPS刺激することによりBcellをIgA産生細胞に分化させる液性因子を発現していることが示唆された。腸管上皮細胞におけるLPS receptorの遺伝子発現をDNA sequenseが報告されているCD14,CD11b,CD11cおよびPAF receptorについてRT-PCR法で検索した結果、HT-29ではLPS刺激の有無によらず検索したすべてのreceptorの発現を認め、その強度はLPSの刺激により相違を認めない。また口腔の扁平上皮癌由来のCa9-22を検索した結果、LPS無刺激時にCD11cの発現を認めないほかはHT-29とほぼ同様な結果を得た。LPS receptor蛋白の発現はHT-29を浮遊細胞とし、抗CD14抗体、抗CD11b抗体、抗CD11c抗体を用いて染色した結果、約半数の細胞にこれらreceptorの発現を認めた。FITC標識LPSとHT-29を浮遊細胞とを反応させた結果、HT-29にLPSの結合による蛍光を示した。腸管上皮細胞における各種サイトカインの発現についてHT-29,CaCO2およびCa9-22におけるIL-1,IL-4,IL-6,IL-8,IL-10,TNF-α,IFN-γおよびTGF-βの遺伝子発現を検索した結果、IL-1,IL-6,IL-8,IL-10,TNF-α,TGF-βの発現を認めたが,IL-4,INF-γの発現は認めない。このサイトカインの発現はLPSを培地に加え培養細胞を刺激しても大きな変化は認めない。さらに培地にPAF receptor antagonistを加えて培養しても得られた結果に大きな相違は見られない。腸管をはじめとする粘膜組織は絶えずEcoliなどの細菌や多くの外来抗原に曝されているため分泌型IgA(SIgA)による局所免疫が発達している。近年、粘膜下におけるBcellのIgA産生細胞への分化や、またSCの産生のregulateについてサイトカインとの関係から検討が進められている。腸管上皮の産生分泌するサイトカインがリンパ球をIgA産生細胞へと分化を促すかなどについては未だ検索されていない。以上のことから大腸癌由来の培養細胞とともに末血リンパ球を培養しその結果リンパ球の産生するIgAなどの免疫グロブリンの遺伝子発現について検討を行なった。

大腸癌由来の培養細胞HT-29をconfluentになるまで培養し、Salmonellaminnesota由来のLPS10μg/mlを加えて刺激した後、高分子物質が通過できるセルロース膜を張った培養カップにヒト末血リンパ球を加え3日又は5日間培養し、リンパ球におけるIgA,IgMおよびリンパ球とHT-29におけるSC,IL-10,IL-6,IL-5,IFN-γ,TGF-βの遺伝子発現をPT-PCR法で、またIgAの局在を蛍光抗体法で検索した。検索の結果、HT-29とともに3日間培養した末血リンパ球はLPSを加えて培養したものと比較してIgAおよびJ鎖の遺伝子発現の増加を認めた。しかしながら、HT-29およびリンパ球におけるサイトカインの発現はコントロールと比較して大きな変化は認めなかった。また、免疫組織学的検索においても、5日間リンパ球をHT-29と共に培養することにより、コントロールと比較してIgA陽性細胞が増加する傾向を認めた。
日米政治マーケティングの民主的意義―０８年以降の選挙と政権運営の検証評価

米国および国際的にも普及するマーケティングの政治選挙への応用は民主過程に何をもたらすか。政治の変革を求める有権者市場の支持により2009年に誕生した米国オバマ政権と日本民主党政権の、08年・09年の選挙とその後の政権運営における戦略と実施、結果を分析し、有権者層の発掘と活性化および代表性、選択肢の提供、民意に対する指導力と反応力の観点から選挙および統治マーケティングの特性と民主的含意を検証した。■本研究の目的:日米の2008-09年選挙とその後の政権運営における、対有権者市場開発訴求戦略技法としての政治マーケティングの展開とその民主的意義を、異なる政治制度を架橋する多元的モデルに基づき実証的に解明する。■平成22年度研究実施計画の焦点(1):多元的政治制度における政治マーケティングの機能検証と意義評価のための理論的手続き的検討(継続中)○研究成果(1)Lees-Marshment(2009)による、異なる政治制度下でのマーケティング比較モデルの日本政治に対する応用妥当性の検討を行う。(2)大統領制の米、議院内閣制の日英間ですら、政権と政党間の意思決定力や戦略資源は異なる。政党の多様性をいかに多元モデルに編入すべきかを、専門研究者とのレビューなどを通じ検討中。○成果の意義政治マーケティングの要素と概念は、日本分析にも十分適用可能であるが、公職選挙法による選挙運動の制約や有権者調査の未発達などから、月本は欧米型のマーケティング発展と異なる道程を辿ると予想される。■平成21年度研究実施計画の焦点(2)(3):2008年以降の日米選挙と政権運営のマーケティング事例分析(継続中)○研究成果2008年米大統領選挙および2009年衆院選以降の日米民主党政権における「変革」公約の実現過程、その制約と戦略的再定義の過程、選挙と政権の戦略異同を、報道内容および主要政党への聴取を通じて調査分析した。○成果の意義(1)米政権は2010年中間選挙での民主党敗北後、ターゲット有権者を中道シフトし、2012年再選に向けて公約の公共性再建の実質的再定義に着手した。課題は大企業や中央政界のステークホルダーとの関係改善である。(2)日本の民主党政権は、連立政権を組む他政党や政党内部の軋轢のために組織的マーケティングが機能していない。公約の再定義も、政策調整力と広報力が不十分のため、安定性信頼性に欠ける。これらの欠陥は、東日本震災後の統治能力欠如において一層明白化した。対抗する自民党は、組織的広聴および広報に改善がみられるものの、政策プロダクトの戦略的修正と再定義という実質的な側面で、政治状況を主導的にコントロールする水準には至っていない。■平成23年度研究実施計画の焦点(1)(2):2008年以降の日米選挙と政権運営のマーケティング事例分析(継続中)○研究成果2008年米大統領選挙および2009年衆院選以降の日米民主党政権における「変革」公約の実現過程、その制約と戦略的再定義の過程、選挙と政権の戦略異同を、報道内容ならびに政党、政治コンサルタント、学術研究者への聴取を通じて調査分析した。○成果の意義(1)米政権は政府財政悪化、景気雇用対策の成果遅延に加え、最大の業績たる医療保険制度改革や経済格差是正・環境重視資源政策など「変革」の象徴的分野(特に内政)において、政権ブランドの危機にある。変革期待値を上げる選挙運動のマーケティングと、変革の具体的内容・優先順位・実現速度をめぐる統治過程のそれとの違いに応じた、政権の戦略的再調整は拙速である。(2)再選可能性が疑問視されるなか、基盤支持層固めに加え隙間市場を網羅・獲得するために、データマイニングと説得と組織化をオンライン一元化する画期的技術を開発援用する。(3)日本の民主党政権は、政党内部の軋礫のために組織的マーケティングは全く機能しない。公約の再定義も、政策調整力や広報力の欠如のために安定性や信頼性に欠け、変革政党としてのブランドは崩壊した。東日本震災復興を含む内政・外交の個別政策分野でも、政権与党としてのコンセプト不在によって場当たり対応に終始し、政党としてのメッセージはない。自民党もまた対抗コンセプトを提示できず、有権者市場から遊離している。(4)二大政党のマーケティング不在の一方、地域政党「大阪維新の会」(代表:橋本徹・現大阪市長)など、明確な変革コンセプトと政策対立軸で有権者市場の不満を吸い上げ、広報発信力に優れた新興勢力の動きが国政レベルで活発化している。

■平成25年度研究実施計画の焦点:日米の事例分析を踏まえた、政治マーケティングの民主的機能と意義の検証評価のための理論的・手続き的枠組みの確立○研究成果日米事例研究を通じて、選挙および統治のマーケティング・モデルの妥当性を検証し、既存モデルの限界と精緻化の方向性を明らかにした。またマーケティング適用の民主的意義をめぐる肯定的否定的評価の対立軸を整理検討し、米国政権の諸事例におけるマーケティングの果たす役割の両義性を実証的に示した。日本事例分析を含めてこれら成果をまとめた、我が国初の政治マーケティングの学術研究書(単著)を、2014年1月に出版した。○成果の意義1選挙と統治のマーケティングは、達成目標と過程、資源、関係構築の範囲など多くの違いがあるため、選挙モデルを適用する「選挙運動型統治」は実際には困難で、党派対立などの反動を招く。2世論に聴き世論を導き、結果を出す政権運営の戦略技術としての統治マーケティングは未成熟で、しかも政治環境や政治制度によって多様な形を取りうる。マーケティングの意義自体も、政治制度や政党・政権など実施主体によって異なる。ゆえに国際比較研究では、米国のモデルと評価規準の単純な適用は危険である。3日本の政党や政権は、未だマーケティングを政治運営の組織的な戦略技術として利用する段階に至らないが、ツールの利用は高度化している。第二次安倍政権では、憲法改正など挑戦的議題推進、政権安定化を目指すブランド構築、官僚や支持団体など対ステークホルダー関係の再編、政権発信力と政治主導重視に加え、選挙制度改革などマーケティング推進の環境条件は整いつつある。■本研究の目的:日米の2008-09年選挙とその後の政権運営における、対有権者市場開発訴求戦略技法としての政治マーケティングの展開とその民主的意義を、異なる政治制度を架橋する多元的モデルに基づき実証的に解明する。■平成24年度研究実施計画の焦点:2008年以降の日米選挙と政権運営のマーケティング事例分析(継続中)○研究成果米国についてはオバマ政権第一期から2012年大統領選挙での再選を経て第二期政権が始動する過程、日本については2009年衆院選以降、2012年末の総選挙敗北と下野までの過程における両政権の「変革」公約の実現過程、選挙と統治のマーケティングの異同を、報道内容ならびに実務専門家、学術研究者への聴取を通じて調査分析した。また日米マーケティングの政治的役割と制度背景の比較に関する両国研究者および実務家の研究交流会を行った。○成果の意義1オバマ第一期政権は08年選挙公約の7割を実現、再選選挙でも変革の継続と実行に焦点をおき再選を果たした。第二期政権でも挑戦的な政策議題を掲げ、08年以降一貫性ある変革ブランド展開がみられる。2ただし党派対立のもとで個別政策のブランド構築に資源を割けず、政治の透明性や国民対話などの変革も不十分で、選挙と統治のマーケティングの相克を示す。3日本の民主党政権は09年マニフェストの変更を含めて政権与党としてのコンセプト不在、政策調整力や広報公聴力の欠如のために信頼を失い、変革政党としてのブランドは崩壊して2012年総選挙で敗北し下野した。組織的な統治マーケティングはほとんど機能しなかった。
大幅な発生CO2削減が可能な高活性β-C2Sを主原料とした再生セメントの材料設計

本研究は,発生CO2,焼成エネルギーおよび天然資源を同時かつ大幅に削減することが可能な「高活性β-C2Sを主原料とした再生可能なセメント(再生セメント)」の材料設計思想を提案し,その実現性を検証するものである.具体的には,1β-C2Sと同じC/S比であるC/S比=2.0の非晶質C-S-Hを合成すること,2合成したC/S比=2.0の非晶質C-S-Hを焼成し,高活性β-C2Sを得ること,3得られた高活性β-C2Sの水和反応機構を解明し,水和後にはCHが共存せず,かつ1で合成したものと同様のC/S比=2.0の非晶質C-S-Hのみが生成する「再生セメント」設計の確立を行うことを目的としている.本研究は,発生CO2,焼成エネルギーおよび天然資源を同時かつ大幅に削減することが可能な「高活性β-C2Sを主原料とした再生可能なセメント(再生セメント)」の材料設計思想を提案し,その実現性を検証するものである.具体的には,1β-C2Sと同じC/S比であるC/S比=2.0の非晶質C-S-Hを合成すること,2合成したC/S比=2.0の非晶質C-S-Hを焼成し,高活性β-C2Sを得ること,3得られた高活性β-C2Sの水和反応機構を解明し,水和後にはCHが共存せず,かつ1で合成したものと同様のC/S比=2.0の非晶質C-S-Hのみが生成する「再生セメント」設計の確立を行うことを目的としている.
界面の制御による材料作製プロセス

1.レーザーCVD法によるSiC膜の成長に対して、反応初期にのみ基板照射の効果がある。無照射では板状結晶が基板に垂直に島状に生成するが、光照射した場合には基板を覆うように層状に結晶が成長する。この効果には3.80nmより短波長の光が有効であった。GaN薄膜では気相の光励起を有効に利用して生成温度を500°Cまで低下できた。今後は光励起種、基板表面での光脱離反応・核生成および表面構造を有機的に関連づけて反応を解析し、薄膜形成時の界面制御を目指す。2.アルコキシシラン溶液中でのゾルーゲル合成の初期反応を明らかにし、得られたシリカゲル体(平均細孔径160〓)の各種溶媒に対する安定性を、毛管力とゲル骨格の強さに基づいて説明した。今後は同ゲル体の加熱による弾性率の変化を調べ、界面制御について知見を得る。3.アルミナ-ニオブ系のセラミックー金属直接接合界面について、高分解能電子顕微鏡を用いてその界面構造を原子配列レベルで解析することができた。今後は、実用上重要な窒化ケイ素ーニッケル系接合界面、および高温超伝導体を取り上げ、それらの接合組織の解析を進める。4.層状ケイ酸塩層間で新しい二次元構造の水酸化銅を形成した。新たに合成したニオブの複酸化物で、インターカレーションによる混合アルカリイオン層を形成した。またβーZrClNへの水素吸蔵がNーN層間で起きることを見出し、導電性増加の機構を考察した。今後は得られた層間化合物の物性測定と、板状ZrN合成への応用を計画している。5.ミスト熱分解法により、BaーYーCuーO、およびBiーSrーCaーCuーO系超伝導薄膜を作製した。種々の製膜条件を最適化し、Tcがそれぞれ35、63Kの膜を得た。またinーsitu観察用小型STMを開発した。今後このSTMを製膜装置に組み込み、表面観察を通じて原子オーダーでの反応制御を目指す。
人口減少社会における多様な住まい方に対応した住教育プログラムに関する研究

人口減少社会に突入した現代社会において出現している多様な住まい方に対応した住教育のあり方を検討する。学校教育では、標準家族を中心にした住教育が展開されることが多く、多様な家族形態や機能の変容を踏まえた現実的課題に向き合う住教育を行う方略が構築されておらず、今後出現する多様な住まい方に目を向けた住教育プログラムが望まれる。そこで、人口減少に伴う社会問題と密接に関係する住まい方に着目して多様な実例を検討し、住まい方と社会課題の関係を明らかにし、住教育で取り扱う内容を精選する。さらに、教材化を図り、課題解決へ向かう住まいやまちのあり方について考えを深めることのできる住教育プログラムを構築する。
チリ熱帯域における成層圏・中間圏の水蒸気同位体分子のミリ波同時観測

本研究は、成層圏において20年あまりの間年率1%程度で増加し1990年代末より減少傾向に推移した水蒸気の振る舞いとその増減のメカニズムを明らかにするため、2周波ミリ波分光放射計を新たに開発・製作し、南米チリ共和国の4800mのアタカマ高地に設置して水蒸気分子の同位体比の連続測定を行うことを目的とした。2年間の研究期間を通し、(1)2周波同時分光観測装置の製作、(2)チリ共和国ラス・カンパナス天文台におけるH_2^<18>O観測と解析アルゴリズムの改良、(3)アタカマ高地におけるミリ波水蒸気観測施設の立ち上げと観測を行った。(1)に関しては、多周波同時受信の基礎技術のひとつであるサイドバンド分離型超伝導受信機の開発実験と2つの超伝導受信器の共通冷却システム、2系統の独立した光学系と光学系切り替えのための駆動鏡制御系の製作を行い、観測システムを組み上げた。装置トラブルのため研究期間内のアタカマ高地での2周波同時観測はできなかったが、実験室において観測システムの基本動作の確認は終了している。(2)H15年9月からH16年2月まで連続してH_2^<18>Oのモニタリング観測を行ない、解析アルゴリズムを改良した。H_2^<18>Oスペクトルは強度がアンテナ温度50mK程度と微弱なため、これまで単発的な観測例はあったが、本観測のような連続的観測はなく、H_2Oと同様の季節変動を示すことが明かになった。(3)200GHz帯のH_2^<18>O、オゾンに加え、183GHz帯のH_2Oスペクトルを取得に成功した。200GHz帯での大気の光学的厚みは0.05程度と極めて良好であったが、183GHzでは標高4,800mでも0.3-0.5程度であった。高地作業と不測の装置障害のため当初計画よりも観測装置の立ち上げが遅れたが、現時点では基本的な問題は解決されている。本研究により、アタカマ高地における水蒸気観測の基盤が確立された。本研究は、年率約1%で増加していると考えられている成層圏および中間圏の水蒸気の振る舞いを観測的に明らかにし、増加のメカニズムに対する新たな知見を得ることを目的とし、多周波同時観測ミリ波分光放射計を新たに開発・製作し、南米チリ共和国の4800mの高地に設置して水蒸気分子の同位体比測定を行うものである。初年度にあたるH15年度は、(1)アタカマ高地における現地調査とチリ政府および業者との交渉、(2)多周波同時分光観測のための基礎開発と実機の製作、(3)チリ、ラス・カンパナス天文台におけるH_2^<18>Oモニタリングの実施と解析アルゴリズムの改良を行った。(1)に関しては、現地調査によりミリ波観測で重要な接地抵抗値の問題が明らかになり、その対策を施すことができた。(2)に関しては、多周波同時受信の基礎技術のひとつであるサイドバンド分離型超伝導受信機(以下2SB受信機と記す)の開発実験を進めた。100GHz帯で15dB以上のサイドバンド分離比が得られ、豊川太陽研において成層圏オゾンスペクトルの取得に成功している。またこれと並行して、2台の超伝導受信機を冷却するためのクライオスタットおよび光学系の設計・製作を行った。H16年には同装置をアタカマ高地に設置し水蒸気同位体同時観測を開始する予定である。

また実験を進めるにあたり、太陽研実験室で超伝導素子のマウンティングを行う必要が生じたため、ワイヤーボンダーを購入した。同装置の導入は2SB受信機の成功に大きく貢献した。(3)に関しては、H15年9月からH16年2月まで連続してH_2^<18>Oのモニタリング観測を行った。40MHz離れた周波数に強いオゾンスペクトルのコンタミネーションがあり、この影響を除去するための解析アルゴリズムを開発した。その結果、H_2^<18>Oの鉛直分布を求めることが可能となり、現在解析を進めている。研究は順調に進んでいる。本研究は、成層圏においてここ20年あまり年率1%程度で増加し、1990年代末より減少傾向に推移しつつあると考えられている水蒸気の振る舞いを観測的に明らかにし、変動のメカニズムに対する新たな知見を得ることを目的とし、多周波同時観測ミリ波分光放射計を新たに開発・製作し、南米チリ共和国の4800mのアタカマ高地に設置して水蒸気分子の同位体比測定を行うものである。2年め(最終年)にあたるH16年度は、(1)多周波同時分光観測装置の製作、(2)アタカマ高地における観測施設の立ち上げと観測を行った。(1)に関しては、2つの超伝導受信機を冷却するための4Kクライオスタットの製作、2系統のビーム伝送系と常温・冷却黒体の切り替えのためのリニアスライダー駆動鏡とモーター駆動鏡およびその制御系の製作を行い、観測システムを組み上げた。超伝導受信機に局部発振信号を供給するGunn発振器が1系統故障し、研究期間内での2周波同時観測には至らなかったが、観測システムの基本動作の確認は終了している。現地では、40フィートコンテナに断熱を施し改造した観測室に(1)で開発した装置を立ち上げた。(2)の観測では2.5分程度の積分でS/N比400の確度の高い183GHz H_2Oスペクトルを取得することができた。同スペクトルは対流圏での吸収が大きいため、標高の低い場所では観測が極めて困難なもので、このような短時間で良質のスペクトルが取得された例は他にない。気圧低下に伴う電子機器の冷却効率の低下に伴う装置トラブルや夜間の気温低下にともなう冷却水配管の破裂など、いくつかの障害が発生し予定よりも立ち上げが遅れたが、現時点では基本的な問題点は解決されている。本研究により、アタカマ高地における水蒸気観測の基盤が確立された。本研究で開発した2周波同時観測装置は、今後もアタカマ高地における水蒸気同位体比長期モニターに使用する。
米式住宅の再生・転用の実態と歴史文化財的保存活用に関する研究

本研究は、アジア地域における『米軍関連居住施設」に着目し、その移植と土着化の過程において起こった伝統的居住文化と近代的居住形式の衝突を検証することにより、アジア地域の居住環境の近代化の過程と、今後の「米軍関連居住施設」の社会的ストックとしての活用の方策を考察するものである。上記研究目的に沿い、歴史的住宅地の再生や保存修掻のために必要とされる要件の調査・分析を進めた。特に、住宅の非住居機能への転用や、外部空間の変容の分析からは現在の米式住宅地の有する現代的問題が明らかになった。またさらに、沖縄県における調査をもとに得られた知見を基礎情報として、基地撤退後、基地跡地の開発が進んでいるフィリピンにおける『米軍関連居住施設」の調査を行った。フィリピンでは、旧米軍基地用地と施設の殆どが国有となり公社等の公的サービスがその事業推進の主体となったため、高次元の様々なガイドラインや活用マスタープランが作成されている。この公的サービスによる施設の持続的メンテナンスは、沖縄をはじめとする日本における類似施設の活用を考察する上でも示唆的であった。米式住宅を仮に戦争適跡の一つととらえるとするならば、それは広く公開されることが望ましい。しかしながら、住宅地として成熟・更新が進んでいる状況では、この研究で行ったような時系的変化を注意深くとらえ、また居住者の意向・参加を重要視しながら計画を策定していくことが肝要であると結論づけた。本研究は、戦後、アメリカによりアジア地域に大量に建設されてきた米式住宅を分析対象として、「アジア地域の居住環境の近代化を検証」、「持続的な住宅のありよう・ありかたの考察」、「専門知と生活知の有機的調和」を目的とした一連の研究の一部である。平成15年度は、沖縄県内に存在する米式住宅の現存住戸数、再生住戸数、転用住戸数といった実態と変動、居住者アンケート調査による居住意識に関する調査を行った。また、米式住宅を供給した開発業者、計画を担当した設計事務所に対してヒアリング調査を行うとともに、計画や施工に関わる建築・施工図面や発注図書といった史的文献などの収集・調査も同時に進めた。その結果、個々の再生・転用された住宅の平面・立面・断面・構造・材料など形態の特性や、居住者ニーズ調査による各住空間における住みこなし上の問題点も明らかになってきた。特に、これまで照射されてこなかった外部空間(住宅の庭)に関して、経年変化による一定のデータ蓄積を得ることができた。さらに、今後の歴史的住宅地としての再生や保存修景のために必要とされる要件に関して、米軍基地の跡地利用が促進されているフィリピンのクラーク、スービック両基地を調査する事により、ストック活用に関する可能性及び歴史的住宅のエコミュージアムサテライト施設への展開の可能性と問題点の検討を行うことができた。ここで得られた知見は、今後の実践的行為に展開させるための幾つかの指針としたい。本研究は、アジア地域における「米軍関連居住施設」に着目することにより、その移植と土着化の過程において起こった伝統的居住文化と近代的居住形式の衝突を検証することにより、アジア地域の居住環境の近代化の過程と、今後の「米軍関連居住施設」の社会的ストックとしての活用の方策を考察するものである。上記研究目的に沿い、平成17年度は歴史的住宅地の再生や保存修景のために必要とされる要件の調査・分析を進めた。ここでは、前年度の沖縄県における調査をもとに得られた知見を基礎情報として、基地撤退後、基地跡地の開発が進んでいるフィリピンにおける「米軍関連居住施設」を調査対象とした。このような先進事例の分析により、今後の「米軍関連居住施設」の歴史文化財的保存活用に際して、明確なデベロップメントプランの作成、施設情報の公開、デザインガイドラインの設定などの課題を抽出した。
淡水カメ類の現状から生物多様性を学ぶ教材教育プログラムの開発とその普及

教材開発において、交雑個体(ニホンイシガメ×クサガメ)のDNAマーカーによる検出を、人体に無害な染色試薬と青色LEDトランスイルミネーターを用いて可能とし、増幅断片DNA検出の様子は、学校等学習現場で小型泳動装置を用いてリアルタイムで観察できるようにした。また、系統学習で用いるカメ類のDNA塩基配列を得るため、野外で捕獲したカメ類から血液を採取し、DNAを抽出してPCR法で増幅し、塩基配列を決定したものを用いて系統樹を作成した。これらを学習プログラムに取り入れることによって、カメ類の系統と遺伝子汚染の現状を身近に感じる学習を可能とした。カメ類を用いた教育プログラムでは、基礎編を作成し、カメの体のつくりや外来生物、動物愛護法に関する講義を協力校で実践した。また、発展的な内容となる系統学習プログラムは、静岡大学において協力校の生徒を対象に実施した。以上の経過を、静岡大学で開催した第17回日本カメ会議で発表した。色LEDを用いた安全で目に見えるDNA解析が可能となり、授業普及の見通しが立った。さらに、28年度に計画していた学校・行政・地域が連携したフィールド調査が27年度に2回実施され、28年度には規模を大きくした調査を行う予定である。27年度には、浜松市飯田公園緑化推進センターにおいてもカメ講座を実施した。教員対象の講座では、理科教員150人に対しカメ類を用いた学習プログラムについて提案するとともに、外来種の現状と取り扱いについて周知した。また、県内の小中学約800校において外来生物に関する啓発用リーフレットの配布とカメ類の飼育状況に関する調査を実施し、県内の学校で飼育されているカメ類の中に外来種が数多く含まれることを明らかにした。それらには、交雑したと推測されるものや2016年7月に外来生物法によって飼育が規制される種類が確認され、今後、対応が必要となることが明らかになった。教員対象の講座では、県内の理科教員150人に対しカメ類を用いた学習プログラムについて提案するとともに、外来種の現状と取り扱いについて周知した。それらには、交雑したと推測されるものや2016年10月に外来生物法によって飼育が規制される種類が確認され、引き取り等で対応した。また、学校・行政・地域が連携した外来種問題の啓発を目的とした市民参加型カメ類調査を、平成27年度に2回、平成28年度に3回実施した。以上の結果は、第18回日本カメ会議研究会で発表し、外来カメ類の啓発を目的とした市民参加型カメ類調査に関する結果は、静岡市立日本平動物園爬虫類館において作成パネルを常設し、さらにラジオやテレビ等で紹介した。カメ類を用いた学習プログラムの出張講座を実施する。学校教育において、“カメ類に対する知識と正しい接し方に関する教育"を普及するとともに、外来生物法に関わる種類への対応を行う。また、外来カメ類の啓発を目的とした市民参加型カメ調査の実施とカメ類の遺伝子汚染の実態調査を行う。これらの様子は研究会や動物園などで紹介し、外来カメ類の現状報告の他、身近な水辺に生息するカメ類が生物多様性を学ぶために優れた教材となることを示す。保全生物学出張講座等で使用する機器の購入や市民参加型カメ類調査、カメ類の遺伝子汚染の実態調査の実施に必要なため。講座や調査、実験の実施前に必要な機器を購入する。
新生殖医療技術に関する社会・文化的対応の国際比較

本研究プロジェクトは、文化人類学を中心にして学際的な観点から、現代生殖医療を考える視点を比較検討すると同時に、現代生殖医療への各国の対応の実態を実地調査から明らかにすることを目的とした。また、現代生殖医療が親子や家族に及ぼす影響と、関連医療技術がもたらす社会・文化的問題を理論的に検討することを目的とした。現代生殖医療を考える視点の比較検討では、医学、文化人類学、法学およびジェンダー研究の立場から各研究分野のテーマやトピック、理論的枠組みの特徴などをまず明らかにした。その結果、現代生殖医療を見る視点が研究分野ごとにかなり異なることを確認するとともに、生殖医療をめぐる諸問題が多岐にわたり、今後は学際的ないし超領域的観点からの研究が必要であることを改めて認識することとなった。現代生殖医療への各国の対応の実態に関しては、イタリアやイギリス、フィンランド、デンマーク、フランス、スイス、アメリカ、カナダ、シンガポール、韓国などで調査研究を実施した。その結果、欧米では新生殖医療を規制する各種法規がすでにかなり整備されていること、その内容は国ごとにかなり異なること、近年の生殖医療の急激な進歩にともないさらに改正が進められていることなどが明らかとなった。これに対し、日本やシンガポールなどでは今まさにその種の規正法が制定されつつあること、その内容は各国の文化・社会事情を配慮したものになっていることなどが明らかとなった。現代生殖医療が親子や家族に及ぼす影響については、文化人類学の立場から、新生殖医療技術の実用化にともない親子や家族の関係性ないし形態(構造)が変わる可能性があることを明らかにした。関連医療技術がもたらす社会・文化的問題の検討では、臓器移植や輸血技術、病院での出産等の近代的な医療技術ないし思想の導入にともない、身体観や生命観さえもが変わりつつあることを明らかにした。本研究は、新生殖医療に関する社会・文化的対応の国際比較を目的とし、平成1214年度の3年計画で、本平成12年度より開始された。初年度の平成12年度は、当初の研究計画に基づいて研究分担者が各々の調査対象国において下記のような現地調査を行い、新生殖医療の開発、導入、受容(あるいは排除)の歴史と現状等の基礎的資料を収集した。と同時に、それに対するマスメディア等の文化的な対応と法制化等の社会的な対応の概略を把握した。上杉富之:シンガポールにおける新生殖医療の実態調査(予備調査)清水昭俊:ミクロネシア及びハワイにおける生殖観と避妊の実態調査(予備調査)家永登:日本および韓国における生殖医療の発達と法制史(予備調査)中山まき子:日本における生殖医療管理システムの実態調査(予備調査)石原理:イギリスにおける生殖医療管理システムの実態調査(予備調査)出口顕:イギリス及びスウェーデンにおける新生殖医療(不妊治療)の実態調査(予備調査)鈴木七美:スイスとフランスにおける新生殖医療の実態調査(予備調査)柘植あづみ:カナダにおける新生殖医療の実態調査(予備調査)宇田川妙子:イタリアとヴァチカン市国における新生殖医療の実態調査(予備調査)岡田浩樹:韓国における新生殖医療の実態調査(予備調査)上記調査研究において、各研究分担者は現地の大学や病院、研究所等を訪問して新生殖医療に関する基礎的情報を得た。また、大学、研究所図書館のほか公文書館において、新生殖医療に関する新聞・雑誌記事、法制化をめぐる各種の政府刊行物等の資料の収集を行った。本研究は、新生殖医療に関する社会・文化的対応の国際比較を目的とし、平成1214年度の3年計画で本平成12年度より開始された。第二年度の平成13年度は、当初の研究計画に基づいて、研究分担者が各々の調査対象国において下記のような現地調査を行い、新生殖医療の開発、導入、受容(あるいは排除)の歴史と現状等の基礎的資料を収集した。上杉富之:シンガポールにおける新生殖医療の実態調査(本調査)

清水昭俊:ミクロネシア及びハワイにおける生殖観と避妊の実態調査(本調査)家永登:日本および韓国における生殖医療の発達と法制史(本調査)中山まき子:日本における生殖医療管理システムの実態調査(本調査)石原理:イギリスにおける生殖医療管理システムの実態調査(本調査)出口顕:イギリス及びスウェーデンにおける新生殖医療(不妊治療)の実態調査(本調査)鈴木七美:スイスとフランスにおける新生殖医療の実態調査(本調査)柘植あづみ:カナダにおける新生殖医療の実態調査(本調査)宇田川妙子:イタリアとヴァチカン市国における新生殖医療の実態調査(本調査)岡田浩樹:韓国における新生殖医療の実態調査(本調査)上記調査研究において、各研究分担者は現地の大学や病院、研究所等を訪問して新生殖医療に関する基礎的情報を得た。また、大学、研究所図書館のほか公文書館において、新生殖医療に関する新聞・雑誌記事、法制化をめぐる各種の政府刊行物等の資料の収集を行った。本研究計画の最終年度である平成14年度は、研究分担者ないし研究協力者が各々の調査対象国において下記のような現地調査を行い、新生殖医療技術の開発、導入、受容(あるいは排除)の歴史と現状等の基礎的な資料をさらに収集した。と同時に、それに対するマスメディア等の文化的な対応と法制化等の社会的な対応を分析し、新生殖医療技術が現代社会や文化に及ぼす影響を理論的に検討した。そして、年度末には、研究分担者各自の調査研究の成果を相互に比較・検討し、報告書の刊行準備を進めた(『成果報告書』は2003年3月20日付で刊行予定)。○上杉富之:新生殖医療技術が現代社会や文化に及ぼす影響の理論的検討○清水昭俊:ミクロネシアにおける生殖観と避妊の実態調査(継続調査)○家永登:日本における生殖医療の発達と法規制に関する理論的検討○中山まき子:日本における生殖医療(出産)制度の実態調査(継続調査)○石原理:連合王国、デンマーク、フィンランドにおける生殖医療管理システムの実態調査(継続調査)○出口顕:連合王国、デンマーク、フィンランドにおける新生殖医療(不妊治療)の実態調査(継続調査)○鈴木七美:スイスとフランスにおける新生殖医療の実態調査(継続調査)○柘植あづみ:カナダにおける新生殖医療(胎児診断)の実態調査(継続調査)○宇田川妙子:イタリアとヴァチカン市国における新生殖医療の実態調査(継続調査)○星野晋:現代医療(特に輸血)をめぐる社会・文化的対応に関する理論的検討○岡田浩樹:韓国における新生殖医療の実態調査(継続調査)
南硫黄島の生物多様性と適応放散的種分化の初期過程に関する研究

小笠原諸島南硫黄島は国内で最も謎に満ちた地であり、山頂部を含めた学術調査は過去2回実施されただけである。そこで2007年6月に東京都との合同で南硫黄島自然環境調査を25年ぶりに実施し、生物多様性の現状を把握すると共に、植物の集団遺伝学的・分子系統学的解析に基づく種分化過程の推定などを試みた。その結果、小笠原諸島に広く分布する種の場合、南硫黄島個体群は遺伝的に大きく分化していることなどが明らかとなった。南硫黄島や北硫黄島は隔絶された位置や急峻な地形など島の厳しい自然環境が人を寄せ付けず、父島や母島などの小笠原群島に比べて良好な自然環境が残されている。これらの島は小笠原群島に比べて標高が高く、600m以上は常に雲がかかる雲霧帯となっているため、島の上部と下部では水分環境などが大きく異なっている。また火山列島の形成年代(数千年数万年前に陸化)は、小笠原群島の成立年代(100万年以上前に陸化)に比べて非常に新しいことから、この島の生物集団は適応放散的種分化の初期過程の段階にある可能性がある。本研究では、調査機会の極めて少ない南硫黄島の生物多様性と自然環境の現状を把握するため、動植物や地形地質などの専門家を研究協力者として加え、「南硫黄島生物多様性調査」(仮称)を実施する。また現地調査において植物集団の標本試料とDNAサンプルを採取し、適応放散的種分化の初期段階における集団の形態的・遺伝的多様性のパターンを明らかにする。加えて、北硫黄島など他の島々の集団の解析を通して、移入の歴史や集団の形成過程を比較・推定し、形態的特徴や遺伝的分化に基づく分類群の位置付けについても検討する。平成18年度は、平成19年6月に予定している南硫黄島現地調査を安全に遂行するため、10月に予備的な現地視察を行い、上陸ポイントやべ一スキャンプ地、および登山ルートの状況確認を行った。また、25年前に環境庁(当時)が実施した同島の調査隊メンバーからのヒアリングを行い、併せて研究協力者の選定と打ち合わせを行うなど、可能な限り具体的な情報に基づく行動計画を策定した。種分化研究に関しては、シロテツ属(ミカン科)やムラサキシキブ属(クマツヅラ科)などについてSSRマーカーを作成し、小笠原群島と北硫黄島のサンプルを用いて、予備的な解析を行った。南硫黄島は生物種分化の初期過程を解明する上で重要な島であるとともに、有史以来人類の永住記録がなく原生の自然が残る貴重な島である。本研究では2007年6月、南硫黄島自然環境調査を25年ぶりに実施し、植物相の現状を可能な限り把握するとともに、過去の調査結果と比較して25年間の変化を推定した。収集された約1000点の標本を同定した結果、現時点で維管束植物種は96種(未同定種を含む)が確認され、過去の記録に無い種が9種含まれていた。外来種と考えられる種は7種確認され、全種数に占める割合は10%以下(小笠原諸島全体では40%以上)と著しく低いが、25年前の調査で全く確認されていなかったシンクリノイガ(外来種)が海岸部を中心に島内に広く生育していた。これはおそらく海鳥などの羽毛に付着して運ばれた可能性が高く、今後も硫黄島など周辺の島から間接的に外来種が持ち込まれることが危惧される。また絶滅危惧種は18種確認され、標高が高い地点ほど多い傾向が見られた。25年前の植物の垂直分布調査結果と比較したところ、山頂部よりも中腹部で植物種の変化が大きかった。この原因ははっきりしたことは分からないが、中腹部で森林面積が少ない(あるいは減少した)ために、台風などの自然攪乱の影響を受けやすかったのではないかと推察される。さらに現地調査では、小笠原諸島で適応放散してきたと考えられるシロテツ属やムラサキシキブ属、タブノキ属などの植物群のDNAサンプルを多数収集し、現在、集団遺伝学的解析を進めている、これまでにムラサキシキブ属において、南硫黄島集団は遺伝的多様性が小笠原群島の集団よりも低いことなどが明らかとなり、南硫黄島の成立年代が比較的新しいことによるものと考えられる。本研究では2007年6月に南硫黄島自然環境調査を25年ぶりに実施した際、小笠原諸島で適応放散してきたと考えられるシロテツ属やムラサキシキブ属、タブノキ属などの植物群のDNAサンプルを多数収集した。これらの属の植物について、南硫黄島集団に加え、小笠原諸島全域の集団を含めて、マイクロサテライトマーカーによる集団遺伝学的解析を行った結果、いずれの属も、南硫黄島集団の遺伝的多様性は低い傾向が認められた。

また南硫黄島集団と他集団の間に形態的な分化は認められなかったが、遺伝的には大きく分化していることが明らかとなった。これらの結果は、南硫黄島が他の島から遠く隔離されていることや、成立年代が非常に新しいため、創始者効果の影響が残っていることによるものと考えられる。またオオバシロテツやオオバシマムラサキ・コブガシのように広域に分布している種は、同じ島内でも遺伝的に分化している群が認められ、生育環境の違い(例えば湿性地と乾燥地)に対応して生育地を分けていることが明らかとなった。ムラサキシキブ属については、葉緑体DNAの非コード領域や核DNAのITS領域の塩基配列を決定し、これに基づく分子系統樹を構築した。その結果、父島列島や母島列島の乾燥地の集団が系統樹の枝の先に位置し、それ以外の各列島の湿性地の集団(南硫黄島集団を含む)が根元に位置する傾向がみられた。よって、乾燥地に生育する集団は湿性地の祖先集団からそれぞれの環境へ進出・適応した可能性が示唆された。これは、小笠原諸島の乾燥した低木林や矮性型低木林は島の低平化と雲霧帯消失による乾燥化によって比較的最近成立したという仮説と矛盾しない結果であった。
脳下垂体ホルモンの進化

平成7年度には生殖腺刺激ホルモン分子の立体構造の推定の論文が出版された。我々は研究分担者輪古が開発した理論的な方法を用いて脊椎動物の生殖腺刺激ホルモンと甲状腺刺激ホルモンに共通な立体構造を推定していたが、これがX腺回折による結晶学的方法で調べられた国外での研究の結果と見事に一致していて、我々の推定が正しかったことが証明された。さらに生殖腺刺激ホルモンとその受容体との比較内分泌学的研究と、cDNAのクローニングによって推定された生殖腺刺激ホルモンの一次構造の研究から、ホルモン特異性を決定している部域が一次構造のどこかであるかを推定することができた。しかもこの部域は立体構造で見ると、受容体との相互関係や生物学的作用の発現に必須であるとされていう部域と立体構造的に隣接して存在することも明らかとなった。また、ウシガエル、ヒキガエル、オーストラリアハイギョなどの脳下垂体糖蛋白質ホルモンαサブユニットのcDNAのクローニングに成功して、その塩基配列から推定したアミノ酸配列を他の動物のものと比較したところ、オーストラリアハイギョのαサブユニットの一次構造は、魚類よりも四足動物のものに近いことが分かった。生殖腺刺激ホルモンは一次構造が進化の過程で大きく変化しても、その立体構造はきわめてよく保存されていることが明らかとなった。また、受容体との相互作用を行っている部分についても、立体構造からみる必要があることも明らかとなった。ニワトリの黄体形成ホルモン(LH)のβサブユニットとαサブユニットのcDNAをプローブにして、ウズラの脳下垂体のcDNAライブラリーから、ウズラLHのβサブユニットとαサブユニットのcDNAのクローニングに成功した。その結果、これらのcDNAの塩基配列はニワトリのものと極めて高い相同性を持っていることが分った。またβサブユニットのcDNAの塩基配列からアミノ酸配列を推定したところ、ニワトリと高い相同性が認められ、ことに15残基あるプロリンは完全に同じ位置に存在していることが判明した。そこで、このβサブユニットのアミノ酸配列をデータとして、LHβサブユニットの二次構造の推定をコンビネイショウ法によって行なったところ、15個存在するプロリンのうち14個はすべてαヘリックスやβ構造を避けていて、ループに存在することが分った。ペプチド鎖の立体構造の自由度はペプチド鎖の回転によって生じるが、プロリン残基の都合では回転が不可能なので、LHβサブユニットの立体構造の自由度は極めて低いと推定された。LH分子の浮容体との結合はFSH分子のそれに比較して極めて動物群に対する特異性が高いことが知られていたが、このLHの高い種特異性は、LHβサブユニットの立体構造の自由度が低いことによって説明できた。現在、哺乳類や両生類のLHβサブユニットについても二次構造の解析を行なっている。また、PCR法によってニワトリFSHβサブユニットcDNAのクローニングも進行中である。さらにウシガエルにおいてプロラクチンを放出させている因子は哺乳類などで甲状腺刺激ホルモンの放出をおこさせているTRHであることも明らかとなった。ウズラの黄体形成ホルモンのbetaサブユニットとalphaサブユニット分子前駆体のcDNAのクローニングに成功し、その塩基配列から、両サブユニット分子のアミノ酸配列の推定を行った。これらのアミノ酸配列をニワトリ、ウシガエル、数種の哺乳類、2、3種の魚類の対応する分子の配列と比較した結果、alphaサブユニットではアミノ酸配列が動物の間でかなりよく保存されているが、黄体形成ホルモンのbetaサブユニットではそれほででないことが分かった。さらに、後者の配列は脊椎動物の綱で完全に保存されている部分(約45%)とほぼ完全に異なっている部分の二つに分かれていることが判明した。この綱間で完全に異なっている部分は進化速度が速い部分と考えられる。これは、黄体形成ホルモンの受容体との結合は綱特異性が高いという事実に合致していて、綱特異性を決めているのが、この進化速度の速い部分であると結論された。

1)昨年度、ニワトリ黄体形成ホルモン(LH)は哺乳類のLH受容体には結合しにくいが哺乳類の濾胞形成ホルモン(FSH)の受容体にはよく結合するという不可解な事実が明らかとなったが、今年度はこの原因を明らかにすることが出来た。すなわち、ニワトリLHのβサブニットの一次構造の特定の部分が、哺乳類のFSHβサブユニットの相同部分と同じ構造をしていることが明らかとなった。すなわち、この部分が哺乳類においてはLHとFSHの識別を行っている部分であると結論できる。2)輪湖らが開発した新しい方法で脊椎動物全体の脳下垂体の糖タンパクホルモンのβサブユニットの立体構造の推定に成功した。これはほぼ同時に国外で発表された結晶学的方法によって決定された構造とほとんど一致していた。3)ウズラでを長日条件に長期間さらしてもほとんどの個体ではLHのβサブユニット遺伝子やαサブユニットの遺伝子の発現は影響を受けないが、αサブユニットの遺伝子の発現が1部の小数の個体では減少することが分かった。すなわち、1部の個体では光不応性が現れることを意味している。4)ウシガエルのαサブユニットのcDNAのクローニングに成功した。両生類の生殖腺刺激ホルモンのcDNAのクローニングとしては初めてである。今後、他の動物との比較を詳細に行ってホルモン進化の様相を明らかにする手掛かりとしたい。平成7年度には生殖腺刺激ホルモン分子の立体構造の推定の論文が出版された。我々は研究分担者輪古から開発した理論的な方法を用いて脊椎動物の生殖腺刺激ホルモンと甲状腺刺激ホルモンに共通な立体構造を推定していたが、これがX線回折による結晶学的方法で調べられた国外での研究の結果と見事に一致していて、我々の推定が正しかったことが証明された。さらに生殖腺刺激ホルモンとその受容体との結合の比較内分泌学的研究と、cDNAのクローニングによって推定された生殖腺刺激ホルモンの一次構造の研究から、ホルモン特異性を決定している部域が一次構造のどこであるかを推定することができた。しかもこの部域は立体構造で見ると、受容体との相互作用や生物学的作用の発現に必須であるとされている部域と立体構造的に隣接して存在することも明らかとなった。また、ウシガエル、ヒキガエル、オーストラリアハイギョなどの脳下垂体糖蛋白質ホルモンαサブユニットのcDNAのクローニングに成功して、その塩基配列から推定したアミノ酸配列を他の動物のものと比較したところ、オーストラリアハイギョのαサブユニットの一次構造は、魚類よりも四足動物のものに近いことが分かった。生殖腺刺激ホルモンは一次構造が進化の過程で大きく変化しても、その立体構造はきわめてよく保存されていることが明らかとなった。また、受容体との相互作用を行っている部分についても、立体的構造からみる必要があることも明らかとなった。
有機導体における強い相関をもつ低次元電子系の研究

この研究の目的は,低次元電子系をもつ有機導体において,電子間クーロン相関が低次元電子の振る舞いに与える影響を明らかにすることである.TMTSF系物質,BEDT-TTF系物質,およびDCNQI-Cu系物質について次のような著しい成果を得た.まずBEDT-TTF系物質では,磁気抵抗にたいする2次元的フェルミ面の形状効果を発見し,これを他の物質でのフェルミ面形状の決定に応用できることを示した.また,低温でフェルミ面の不安定性に関係した反強磁性的状態があることを発見した.K塩,NH4塩,Rb塩について現象を明らかにし,Rb塩はK塩と本質的には同様であることを示した.K塩の「反強磁性」と考えられる状態の磁気異方性,フェルミ面形状の圧力変化,K塩の「反強磁性」状態の圧力変化などを調べた.K塩の「反強磁性」状態は,8K以下の低温,23T以下の弱磁場,5kbar以下の低圧領域で存在することを明らかにした.TMTSF系物質では,1次元的フェルミ面の磁気抵抗に対する形状効果という新規の現象を発見し,その理解を確立した.また,低次元性と電子間相関とによって起こる磁場誘起スピン密度波状態とこれに関連する電子物性のより正確な理解を得た.C104塩の高磁場極限相が量子数ゼロのスピン密度波状態であると解釈でき,負イオンの作るポテンシャルがこの相の現れかたや磁気抵抗の早い振動と関係していることを示した.DCNQI塩では,金属-絶縁体-金属リエントランス転移の詳細を解明した.この系統の物質の金属-絶縁体転移の本質は,DCNQIのパイ電子バンドのフェルミ面不安定性に関係するパイエルス転移と,銅のd電子のバンドについてのモット転移であることを示した.これらの系では,低次元性,電子相関,電子格子相互作用,および圧力による弱い3次元性の介入のすべてが本質的な役割を演じていると言える.この研究の目的は,低次元電子系をもつ有機導体において,電子間クーロン相関が低次元電子の振る舞いに与える影響を明らかにすることである.TMTSF系物質,BEDT-TTF系物質,およびDCNQI-Cu系物質について次のような著しい成果を得た.まずBEDT-TTF系物質では,磁気抵抗にたいする2次元的フェルミ面の形状効果を発見し,これを他の物質でのフェルミ面形状の決定に応用できることを示した.また,低温でフェルミ面の不安定性に関係した反強磁性的状態があることを発見した.K塩,NH4塩,Rb塩について現象を明らかにし,Rb塩はK塩と本質的には同様であることを示した.K塩の「反強磁性」と考えられる状態の磁気異方性,フェルミ面形状の圧力変化,K塩の「反強磁性」状態の圧力変化などを調べた.K塩の「反強磁性」状態は,8K以下の低温,23T以下の弱磁場,5kbar以下の低圧領域で存在することを明らかにした.TMTSF系物質では,1次元的フェルミ面の磁気抵抗に対する形状効果という新規の現象を発見し,その理解を確立した.また,低次元性と電子間相関とによって起こる磁場誘起スピン密度波状態とこれに関連する電子物性のより正確な理解を得た.C104塩の高磁場極限相が量子数ゼロのスピン密度波状態であると解釈でき,負イオンの作るポテンシャルがこの相の現れかたや磁気抵抗の早い振動と関係していることを示した.DCNQI塩では,金属-絶縁体-金属リエントランス転移の詳細を解明した.この系統の物質の金属-絶縁体転移の本質は,DCNQIのパイ電子バンドのフェルミ面不安定性に関係するパイエルス転移と,銅のd電子のバンドについてのモット転移であることを示した.これらの系では,低次元性,電子相関,電子格子相互作用,および圧力による弱い3次元性の介入のすべてが本質的な役割を演じていると言える.この研究の目的は、低次元電子系をもつ有機導体において、電子間ク-ロン相関が低次元電子のふるまいに与える影響を明らかにすることである。今年度は主に、DCNQIーCu塩とBEDTーTTF塩に関する研究を集中的に進めた。DCNQIーCu塩については、低温・強磁場での電気的測定、磁気抵抗測定、静磁化率測定とESR、NMR測定によって電荷とスピン状態を探るほか、XANESスペクトル測定によってCuイオンのまわりの構造変化と電気的・磁気的性質との関係を調べた。また比熱測定によって、金属ー絶縁体転移近傍での電子系の状態密度の変化を調べ、いわゆる「重い電子系」ができている可能性を指摘した。理論的には、周期的アンダ-ソン模型に電子ー格子相互作用を取りいれ、Cuの混合原子価が原因で生じるスピン密度と電荷密度分共存状態を明らかにした。BEDTーTTF系物質では、特に(BEDTーTTF)_2KHg(SCN)_4の低温低磁場で磁気抵抗に見られる特異な状態を調べ、そこでは反強磁性状態が現れていることを発見した。しかしながら、NMR測定によるとこの状態は通常の反強磁性とは考えにくい。また、このことによって磁気抵抗などに見られる異常が説明できるかどうかは、今後の問題である。また、αー(BEDTーTTF)_2I_3の金属ー非金属転移について、比熱や高圧下の磁気抵抗を測定し、磁場によってこの転移が引き起こされている可能性があることを明らかにした。

この研究の目的は,低次元電子系をもつ有機導体において,電子間クーロン相関が低次元電子の振る舞いに与える影響を明らかにするこである。今年度は,TMTSF系物質,BEDT-TTF系物質,およびDCNQI-Cu系物質について以下のような著しい成果を得た。まずTMTSF系物質では,低次元性と電子間相関とによって起こる磁場誘起スピン密度波状態とこれに関連する電子物性の理解を進めた。数種の物質の比較によって,CIO4塩の高磁場極限相が量子数ゼロのスピン密度波状態であると理釈でき,負イオンの作るポテンシャルがこの相の現れかたや磁気抵抗の早い振動と関係しているこを示した。BEDT-TTF系物質でも,低温でフェルミ面の不安定性に関係したどのような磁気的状態があるかを調ベた。K塩,NH4塩の他に,Rb塩についても現象を明らかにし,Rb塩はK塩と本質的には同様であることを示した。K塩の「反強磁性」と孝えられる状態の磁気異方性,フェルミ面形状の圧力変化,K塩の「反強磁性」状態の圧力変化などを調べた。K塩の「反強磁性」状態は,8K以下の低温,23T以下の弱磁場,5Kbar以下の低圧領域で存在することを明らかにした。DCNQI塩では,DCNQI-Cu塩の絶縁体状態での反強磁性構造を,磁性および構造の研究によって明らかにした,また,水素を一部重水素に置換した物質では常圧で金属-絶縁体-金属リエントランス転移が起こることを発見し,リエントランスの詳細を解体した。この系統の物質の金属-絶縁体転移の本質は,DCNQIのパイ電子バンドのフェルミ面不安定性に関係するバイエルス転移と,銅のd電子のバンドについてのモット転移であることを示した。この系では,低次元性,電子相関,電子格子相互作用,および圧力による弱い3次元性の介入のすべてが本質的な役割を哀じていると言える。