hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
π電子親和型ルイス酸触媒による分子内芳香環化反応及びポリアセン化合物合成法の開発

近年、当研究室では炭素親和性ルイス酸触媒を用いた分子内閉環反応を鍵とする[4+2]型芳香環化反応の研究を精力的に行っている。これまで、オルトアルキニルオキソベンゼンと種々のアルキン、エノールエーテル、アルデヒドを2π電子系化合物として反応させることによりα位にカルボニル基を有するナフタレン化合物が高収率で得られることを報告している。そこで、今回私はこの反応系の詳細な検討を行ったところ、2π電子系化合物として新たにベンザインが有用であることを見出した。金触媒存在下、ジクロロエタン溶媒中、オルトアルキニルオキソベンゼンにベンザイン前駆体としてジアゾニウムベンゼンカルボキシレートを混ぜて40度で撹拌すると、一挙にアントラセン誘導体の合成に成功した。本反応機構は、金触媒がオルトアルキニルオキソベンゼンのアルキン部位を活性化し、続いて、隣接するカルボニル酸素の求核攻撃によってベンゾピリリウム中間体を形成する。これが4π電子系化合物として働き、系中で発生したベンザインと[4+2]型芳香環化反応が進行し生成物が得られると考えられる。このように、反応系中でベンゾピリリウム中間体のような4π系を構築し、不安定なベンザインとの環化付加反応の報告例はほとんど無く、興味深い結果であると考える。また、有機EL材料などに応用が期待されているポリアセン系化合物の新規合成法への応用を試みた。種々検討した結果、金触媒存在下、オルトアルキニルオキソナフタレン化合物とベンザインを反応させたところ、低収率であるが目的のテトラセン誘導体の合成に成功した。今後のポリアセン化合物合成の足がかりになることを期待する。ポリ環状生理活性化合物の合成において、環状炭化水素化合物は有用な出発物質として多く用いられている。一般的な合成法としてはFriedel-Craftsタイプの反応が知られているが、幾何異性体を生じる事が少なくない。今回、私は当研究室で開発したルイス酸触媒による芳香環化反応を応用して、一挙に2つの環を巻く3環性化合物の合成に成功した。1,2-ジクロロエタン中、ジインケトン、ジインアルデヒドの2種類の基質に対して金触媒を用いて反応を行ったところ、それぞれ対応するα位にケトン部位を有する3環性ナフタレン化合物が高収率で得られた。これらの生成物はどちらもルイス酸がアセチレンを活性化し、隣接するカルボニル酸素の攻撃により生成するピリリウムカチオン中間体を経由し、分子内のもう一つのアセチレン部位と分子内[4+2]型芳香環化反応によって得られたと考えられる。また、本反応の生成物の骨格は生理活性を有するタンシノン類やアングサイクリン類といった天然物に多く見られる。そこで、本反応を鍵反応とした(+)-オクロマイシノン、及びルビジノンB2の全合成について検討した。オクロマイシノンは近年、胃潰瘍や十二指腸潰瘍の原因菌とされるヘリコバクター・ピロリ菌に対する選択的活性を示すことが報告されるなど、注目されている。まず初めに既知化合物であるブロモナフトキノンを出発原料としてジインホルミルナフタレン誘導体を合成した。この基質に対して金触媒を用いた分子内[4+2]芳香環化反応を行ったところ、高収率で目的のアントラセン誘導体が得られた。続いて脱保護を行い、(+)-ルビジノンB2及び(+)-オクロマイシノンの全合成に成功した。
ソフトウェア進化分析に基づくソフトウェア保守支援環境

本年度は既存のソフトウェアが利用しているライブラリの更新に伴なうソフトウェアの修正方法を蓄積するための手法を検討し,それを実現するための環境を構築した.本環境では、(1) OSSライブラリを対象にリリースバージョンの更新履歴としてバージョン番号と個々のバージョンにおける公開APIの情報を蓄積、(2) OSSソフトウェアを対象にそれぞれのソフトウェアの変更履歴から外部ライブラリの更新履歴としてソフトウェアのバージョンとライブラリ名およびそのバージョンを蓄積、(3)開発中のソフトウェアで利用している外部ライブラリとそのバージョンから(1), (2)の情報を利用し、自動更新可能なライブラリとそのバージョンの検出および手動更新するために必要な情報の提示を可能にした。我々の調査によって外部ライブラリの自動更新可能なソフトウェアが多数存在することがわかった.一方で,既存のソフトウェアでは外部ライブラリの更新頻度が低く,外部ライブラリの更新に伴なうソフトウェアの修正支援を十分に行うことができないことが明らかとなった.外部ライブラリの不具合によるソフトウェアの不具合を防ぐためには,外部ライブラリを更新することは重要である.我々が構築した外部ライブラリの更新に伴なう修正支援環境を利用することによって,外部ライブラリの更新を促進することが可能となる.ソースコードの品質向上のために多くの静的検査ツールが開発されている.しかし,誤検出が多いことなどが理由で多くの開発現場ではこれらのツールが有効活用されていない.本年度は,これらのツールが生成する警告にfalse-positiveな警告がどの程度含まれているかを調査するとともに,ソースコードの変更に伴なう検査コスト削減方法について検討した.4つのオープンソースソフトウェアを対象にFindBugsによる警告が,バージョンの進化によってどのように変化するか,false-positiveな警告がどの程度含まれているか調査を行った.その結果,ソースコード行数の増減に伴なって警告数が増減しているが,警告をなくすためのコード改変は行われていないこと,false-positiveな警告はそれほど多くないことがわかった.また,静的検査における警告箇所の確認作業を効率化するために,バージョンごとに静的検査ツールが生成した警告箇所の記録と,それに対して開発者がfalse-positiveおよび無視して良い警告を登録することを可能とし,それらの警告を再度検査実行時に表示しないツールをeclipse pluginとして実装した.これらの研究により,静的検査ツールの警告情報を版間の対応関係とともに蓄積することが可能となった.当初の計画では,各バージョンのソースコードの解析結果をXMLで格納し,それを利用してメトリクス値,利用ライブラリ,静的検査の結果を蓄積する予定であったが,この方法では多くのソフトウェアを対象に大規模な情報を蓄積するにはパフォーマンスに問題があることがわかった.そのため,メトリクス計測,静的検査についてはそれぞれの既存ツールを利用し,情報を蓄積することとした.これらの方針転換に時間がかかり,進化情報として静的検査に関する情報しか扱うことができていない.本年度は,Cによるバリエーションソフトウェアを対象とした前処理による条件命令の構成方法の違いによる保守性に関する調査を行った.Cによるバリエーションソフトウェアでは,ソフトウェアを構成するフィーチャをマクロで表現し,マクロの組み合わせを前処理条件の条件式で用いることによって,コードを分割して実現する.各バリアントのためのコードを生成するための前処理条件の構成方法には様々な方法があり,その構成方法の違いと保守性にどのような関係があるかを調査した.本調査では保守性が低いコードは頻繁に改変されると仮定し,コードの改変と前処理条件の構成方法に関して調査した.OSSを対象に,バリアントコード(前処理条件によって制御されるコード)の改変頻度と,前処理条件,バリアントコードの行数,前処理条件の分岐数,前処理条件で使用されるマクロ数の関係について,版管理リポジトリの開発履歴から情報を抽出し,分析した.その結果,バリアントコードの改変頻度が高い前処理条件が存在することは明らかとなったが,バリアンコードの行数,分岐命令数,マクロ数と改変頻度との間に関係はないことがわかった.ただし,改変の種類(修正,拡張)に関係なく改変頻度を調査しているため,修正に限定した調査をすることで,別の結果が得られる可能性がある.本調査において前処理条件を改版履歴を遡って追跡する方法と,その条件によって制御されるコードに関して分析するための基盤技術を実現することができ,今後の研究に有益な基盤技術を得ることができた.当初計画では,メトリクス値や使用ライブラリに関する情報を進化情報として蓄積することを検討していたが,これらはプログラムやファイル単位での情報であり,保守支援として活用する情報の粒度として粗いことがわかった.本年度の調査では,特定の範囲内のコードの改変に関する調査をしており,その解析器を応用することでプログラムやファイルなどの粗い粒度ではなく,もっと細かい単位で情報を蓄積することが可能となった.当初計画とは異なるが,進化分析において分析可能な範囲が広がっており,本研究の基盤技術が拡張されたため,順調に進展していると認識している.本年度は解析対象のソフトウェアが利用している外部ライブラリの更新に伴なう変更を支援するための手法を検討した.外部ライブラリの更新では,APIの引数の増減や型の変更などによりビルドに失敗することや,APIの処理の変更などにより動作に変わることがある.そのため,外部ライブラリの更新に伴なって,それを利用している箇所を修正する必要がある.外部ライブラリの更新に伴なる変更を支援するためには,外部ライブラリの更新でAPIの変更にどのようなパターンが存在するか,調査する必要がある.これを調査するため,ライブラリが提供するAPIのシグネチャを解析する必要がある.本解析ツールを用いて既存のライブラリに対して各バージョン間の違いを分析することで,変更パターンを収集する.

それぞれの変更パターンに対してどのように修正すべきかを開発者に提示することで,外部ライブラリの更新に伴なう変更支援が可能となる.JavaではAPIを変更する場合,古いAPIには@deprecatedアノテーションを付けることで,それを利用しているソフトウェアのビルド時に変更があることがわかるようになっている.多くの場合,@deprecatedアノテーションが付けられたAPIは,新たなAPIを用いて実装されるため,そのコードを示すことで支援が可能である.また,OSSの外部ライブラリおよびそれを利用したOSSを対象にそれぞれの外部ライブラリの更新に伴なう,それを利用したソフトウェアの変更がどのように行われているか変更履歴から抽出するための手法を検討した.外部ライブラリの変更分析およびその変更に伴なう変更支援をするための解析ツールの開発に時間がかかったため,進捗に遅れが出ている.解析ツールの開発が遅れたのは,外部ライブラリの更新の種類が明確でなかったこと,その変更に対してライブラリを利用しているソフトウェアでどのような変更が必要かが明確でなかったことが原因である.現在これらのことが明らかになってきているため,解析ツールを開発し,変更支援を行うためのフレームワークの構築を実現することが可能である.本年度は既存のソフトウェアが利用しているライブラリの更新に伴なうソフトウェアの修正方法を蓄積するための手法を検討し,それを実現するための環境を構築した.本環境では、(1) OSSライブラリを対象にリリースバージョンの更新履歴としてバージョン番号と個々のバージョンにおける公開APIの情報を蓄積、(2) OSSソフトウェアを対象にそれぞれのソフトウェアの変更履歴から外部ライブラリの更新履歴としてソフトウェアのバージョンとライブラリ名およびそのバージョンを蓄積、(3)開発中のソフトウェアで利用している外部ライブラリとそのバージョンから(1), (2)の情報を利用し、自動更新可能なライブラリとそのバージョンの検出および手動更新するために必要な情報の提示を可能にした。我々の調査によって外部ライブラリの自動更新可能なソフトウェアが多数存在することがわかった.一方で,既存のソフトウェアでは外部ライブラリの更新頻度が低く,外部ライブラリの更新に伴なうソフトウェアの修正支援を十分に行うことができないことが明らかとなった.外部ライブラリの不具合によるソフトウェアの不具合を防ぐためには,外部ライブラリを更新することは重要である.我々が構築した外部ライブラリの更新に伴なう修正支援環境を利用することによって,外部ライブラリの更新を促進することが可能となる.進化分析において,個々の情報の版間追跡が重要な役割となるが,これに関しては静的検査に関する追跡手法と同様の手法で,メトリクスや利用ライブラリに対応することが可能である.
精子鞭毛運動におけるプロテアソームの機能

精子プロテアソームは鞭毛運動のATP濃度依存的制御に関与していると考えられる。シロサケ精子のプロテアソームに対する抗体を用いた研究から、プロテアソームは精子鞭毛に局在していることを以前明らかにした。本年度は、プロテアソームの選択的抽出法、および免疫電顕法を用いて、精子内においてプロテアソームが結合している微細構造について研究を行った。まず、精子除膜モデルをホモジナイズして得られた軸糸と、単離した鞭毛を除膜して得られた軸糸のプロテアソーム活性を比較したところ、前者にその活性が強く検出されたにもかかわらず、後者にはほとんどその活性はなかった。電子顕微鏡により両者の軸糸構造を比較したところ、前者には周辺ダブレット微小管から細胞膜へ向かって伸びる突起構造が観察された。プロテアソームに特異的に反応する抗体を用いて、金コロイド二次抗体による免疫電顕観察をおこなったところ、プロテアソームは確かにこの突起構造に存在することがわかった。以上の結果から、プロテアソームは軸糸と細胞膜を連結する構造をATP依存的に切断することにより、精子の運動開始を可能にしていることが示唆された。今後は、プロテアソームが分解するタンパク質(内在性基質)を同定することが先決であると思われる。このことにより、真核細胞一般に通ずるプロテアソームの作用機序が解明できる可能性がある。
マネジメント・バイアウトをめぐる法的問題の総合的研究

マネジメント・バイアウトは、会社のリストラクチャリングの他、経営陣のモチベーションを高める手法として、今後の更なる活用が期待される。本研究では、このようなマネジメント・バイアウトに関する法的問題を検討することを目的とし、マネジメント・バイアウトに関する諸問題を解決するための法制度構築に向けての示唆を得るため、マネジメント・バイアウトに関する豊富な経験を有する欧米の法制度を比較法的観点から考察した。特に、これまでのところ、わが国では、イギリスの法制度に関する研究が十分になされてきたわけではないため、イギリスにおけるマネジメント・バイアウトに関する法制度の検討を中心に研究を進めた。マネジメント・バイアウトに関する法的問題の中でも、マネジメント・バイアウトに参加する経営陣の利益相反の問題は大変重要であるが、この点に関し、イギリスでは、会社法の諸規定、シティコード、ISCのガイドライン、UKLA上場規則などによる規制があり、利益相反の問題を回避するための詳細なルールが存在する。また、アメリカでは、この点に関し、判例法において、マネジメント・バイアウトに参加する経営陣から独立した立場で交渉にあたる特別委員会の役割が重視されている。いずれも、マネジメント・バイアウトに参加する経営陣の信認義務の観点から利益相反の問題が捉えられている点が注目される。わが国のマネジメント・バイアウトをめぐるルールづくりを考える場合にも、経営陣が自己の利益のために行動する危険を回避する観点が重要であり、マネジメント・バイアウトに参加する経営陣の善管注意義務ないし忠実義務違反がないかどうかが正面から問われるべきである。ロンドン大学IALS(Institute of Advanced Legal Studies)において、マネジメント・バイアウトをめぐるイギリスの法制度につき、調査・研究を行った。マネジメント・バイアウトとは、現在の企業の所有者から当該企業の現従業員が重要な要素となる新所有者グループへの企業所有権の移転に関する取引をいい、1980年代以降からイギリスで急速に発達してきた手法である。イギリスにおけるマネジメント・バイアウトは、ノンコア事業の切り離し、後継者問題への対処、企業業績を高めるための経営陣および労働者に対するインセンティブの付与、国営企業の民営化のための手法として用いられてきた。マネジメント・バイアウトは、会社法のみならず民法等の様々な法領域に関わるテーマであるが、マネジメント・バイアウトに参加する経営陣の利益相反の問題を中心とした規制がなされている点がイギリスの特色である。ただし、利益相反をめぐる問題の規制は、マネジメント・バイアウトのみを対象として展開してきたものではなく、マネジメント・バイアウトにおける利益相反をめぐる問題の規制に関しては、他の領域と同様のルールが適用される(取締役の利益の開示(コモンローおよび1985年会社法317条)、利益相反を回避するための監視および開示制度(1985年会社法312条ないし316粂)など)。また、公開会社に関するマネジメント・バイアウトについては、シティコード(The City Code on Takeovers and Mergers)、ISCのガイドライン(Institutional Shareholders, Committee Guidelines)、ロンドン証券取引所の上場規則(The Listing Rules of London Stock Exchange)が利益相反の問題に関するルールやガイドラインを定めている。マネジメント・バイアウトにおける利益相反の問題は広く認識されているところであるが、マネジメント・バイアウトが成立するためには買い手が引き受けることのできる金額が提示される必要があり、そのために必要な資金を外部から調達する方法についても検討する必要がある。この点に関しては、イギリスの法制度が参考になると思われるので、イギリスの法制度の検討を中心に研究を進めた。イギリスでは1980年代以降マネジメント・バイアウトが急速に発達してきた。その背景には、1981年会社法において、会社株式取得に関連して会社が財政的援助をすることについての制約が緩められたことが指摘されているが、この点はわが国におけるマネジメント・バイアウトの普及を検討するうえで参考になるものと思われる。イギリスでは、会社またはその子会社が、当該会社株式取得のために直接的または間接的に財政的援助をすることを原則的に禁じている。

しかし、例外的に、(1)財政的援助の主たる目的が当該会社株式取得のためではなく、会社の利益のために善意で行われる場合や、会社が株式を取得する者の責任を減免するためではない揚合、(2)対象会社または子会社が非公開会社の場合で、かつ当該会社株式取得のための財政的援助により会社の純資産が減少しない、または配当可能利益の範囲内で財政的援助が行われる等の要件が満たされる場合には、財政的援助を行うことが認められる。これらの例外規定はマネジメント・バイアウトにも適用され、デットファイナンスによる非公開会社のマネジメント・バイアウトが盛んになったといわれている。また、近年では、DTIがさらなる財政的援助の緩和を勧告している。
CRPによるDNAシグナルの認識と転写活性化の分子機構

大腸菌の転写因子であるCRPはその結合部位の転写開始点からの相対位置によって、転写活性化の分子機構が異なることが示唆されている。転写開始複合体の形式に着目して、CRPの作用機構について解析を行い、以下の結果を得た。1.CRP結合部位の位置の異なる典型的なCRP依存プロモーターであるmalT、galの系において、転写開始複合体からCRPをヘパリンを用いて選択的に解離させることに成功した。また、CRP-RNAポリメラーゼ相互作用の強度と結合部位の距離との相関関係が示唆された。2.いずれのプロモーターにおいてもCRP除去により、転写開始複合体の構造に大きな変化は見られず、CRPの転写開始複合体の構造、及び安定性への寄与を否定した。さらにこの結果生じた転写複合体が転写活性を十分保持していることから、CRPの作用はプロモーターにおけるその結合部位の位置にかかわらず転写開始複合体の形成までであることが結論された。3.以上の解析中にCRPの転写開始複合体形成以降への寄与が示唆されていたmalTプロモーターにおいてCRP非存在下でRNAポリメラーゼは転写活性をもたないnonproductiveな転写複合体を形成することを見いだした。
海氷の厚さの係留観測データを用いたオホーツク海における海氷量の評価

1.係留観測データの解析2001年の冬季に、過去2年間と同じように、北海道沿岸域湧別沖6マイルの地点で得られたIce Profiling Sonar(IPS)のデータの解析を行った。この年は、オホーツク海全体における最大海氷面積が1979年以来の最大であったことからも推測されるように、1月上旬から係留観測点において海氷が観測されていたが、氷厚については、過去2年間に見られたような極端に大きいice keelはあまり見られなかった。この理由としては、海氷の密接度が高かったために、raftingやridgingのような変形プロセスが起きにくかったことが考えられる。2001年を含めたこれまでの3年間の氷厚データの特徴は、各年について大きく異なっている。このことは、北海道沿岸域に存在する海氷は、海氷面積のみならず、氷厚についても、大きな年々変動があることを示唆しており、海氷量の見積もりに対しての氷厚の重要性をも示している。2.更なる観測の実施2001年11月には、過去3年間と同様に、湧別沖にIPSとAcoustic Doppler Current Profilerを設置しており、近日中に回収の予定である。また、海氷域における氷厚観測の可能性を広げるために、自律走行型海中ロボットAUV(Autonomous Underwater Vehicle)にIPSを搭載して、紋別港周辺の海域においてのテスト計測も行った。このテスト計測の結果は、来年度に予定されている南極海でのAUV観測に生かされることになる。(1)係留観測データの解析1999-2000年冬季に北海道沿岸域湧別沖で得られたIce Profiling Sonar(IPS)のデータに加えて、Acoustic Doppler Current Profiler(ADCP)による海氷の漂流速度のデータを考慮して、氷厚の時系列データを導出した。その結果、平均氷厚については、1998-1999年のデータに見られたような2月中旬から3月下旬にかけての増加傾向(約0.4mから1.3m)は見られず、2月上旬に最大値(約1.1m)に達しており、3月には0.6-0.7m程度であったことが明らかになった。また、最大氷厚については、1998-1999年の約17mに対して約12mと小さく、10mを越えるような厚いice keelの頻度も小さかった。2年間のデータに見られたこれらの違いは、北海道沿岸域では、氷厚の年々変動自体が大きいのみならず、その季節内変動の様相も年によって大きく異なることを示唆している。(2)更なる係留観測の実施2000年4月には、湧別沖に1999年12月から設置していたIPSおよびADCPの回収を行った。6月には、サハリン北端沖に1999年9月から設置していたIPSおよびADCPの回収を行ったが、IPSについては、電源系統の不具合のために、データを取得することが出来なかった。11月には、過去2年間と同様に、湧別沖にIPSおよびADCPを設置し、現在観測中である。
液晶高分子の流動配向を利用した液晶配向膜の成形

ヒドロキシプロピールセルロース(HPC)の水溶液およびエタノール溶液を用いて、コーティング膜を成形し、膜の特徴を調べるとともに、低分子液晶との相互作用を検討し、配向膜としての可能性を探った。得られた結果を以下に示す。(1)膜成形時に膜の表面にリビングが発生した。コーティング速度が大きいほど、膜厚が小さいほど、リビング数は多くなった。(2)液晶相から成形した膜では、膜圧が小さく、コーティング速度が大きい場合には、顕著なバンドテクスチャーが見られた。(3)低分子液晶である5CBの液滴を膜に滴下し、偏光顕微鏡下で観察したところ、等方相から作った膜であっても、膜厚が小さく、コーティング速度が大きな場合に、液滴に顕著なディスクリネーションラインが見られ、膜表面で5CBが一方向に配向していることが明らかとなった。逆に、溶液濃度が低く、膜厚が大きく、コーティング速度が小さいときには、膜表面で5CBはランダム配向している。(4)原子間力顕微鏡で膜表面のモルフォロジーを測定した結果、50wt%水溶液の膜表面にはバンドテクスチャーに対応した顕著な凹凸が見られた。しかし、その他の濃度の膜には5CBの配向と関連した特徴ある構造は見られなかった。(5)Doiモデルによる紡糸流れのシミュレーションの結果、膜表面近傍では伸長流れによって分子配向が膜表面方向に揃うことが明らかとなった。この現象は、コーティングにおいても存在することが予想された。(6)以上のことから、流動による分子配向が乾燥により膜のごく近傍で固定化された結果、配向したHPC分子と5CB分子の分子間相互作用により5CBが配向したものと考えられる。液晶高分子膜の形成条件と膜の特性の基礎データを得るための実験をおこなった。まず、一定速度でガラス板を送り、ガラス板に液晶高分子の膜を形成する装置を製作し、種々の条件で実験をおこなった。液晶高分子としては、ヒドロキシプロピルセルロースを用い、等方相(20wt%,30wt%水溶液)と液晶相(50,60wt%水溶液)で膜形成を行った。実験で得られたまくには、表面に凹凸(リビング)が顕著に見られた。膜厚が薄いほど、ガラス板の速度が大きいほど単位幅当たりのリビング数は多くなることが明らかとなった。このようにして得られた液晶高分子のコーティング膜を偏光顕微鏡で観察したところ、種々のテクスチャーが見られた。膜厚が薄いところでは、流れ方向に直交する縞状テクスチャー(バンドテクスチャー)が発生した。膜厚が厚くなるとこのバンドテクスチャーは乱れ、やがて、細かいモザイク状のテクスチャーになる。このようなテクスチャーは、通常のせん断流れにおいては、等方相では見られないが、今回のコーティング膜では、液晶相におけるものほど明瞭ではないが、発生が確認された。これは、膜表面からの水分の蒸発により表面近傍で濃度が高くなったためではないかと推測できる。また、20wt%HPC水溶液では、低分子液晶を膜に置くことにより、このテクスチャーが浮かび上がってくるという現象を見いだした。さらに、今回のコーティング膜は低分子液晶を平面配向させることがわかった。液晶高分子のコーティング膜形成時の流動配向解析を行うに先だって、同じように自由表面を有する流れである紡糸流れのシミュレーションを検討した。修正Doiモデルを用いて差分法による数値解析を行った。その結果、フィラメント内の速度が凹状分布を示すという特異な現象が見られ、配向分布からその現象を検討した。さらに、この現象はHPC水溶液で確認され、本シミュレーションの有用性が確認できた。本年度は、HPC溶液の等方相および液晶相溶液から種々の条件でコーティング膜を成形し、低分子液晶(5CB)との相互作用を液滴法により調べた。

さらに原子間力顕微鏡(AFM)により膜の表面形状を測定し、相互作用との関連を検討した。まず高速ビデオにより、コーティング時における偏光下での複屈折挙動の観察を試みた。リビング発生に関する観察はできたが、分子配向に関する情報を含む複屈折に関しては、膜が薄いこともあって十分な結果は得られなかった。つぎに、膜厚(10μm,40μm)とコーティング速度(0.02,0.5,1.0,5.0mm/s)を変えて、種々の膜を成形した。用いたHPC溶液は、10wt%,20wt%,30wt%,50wt%水溶液と20wt%,30wt%,40wt%,50wt%のエタノール溶液である。5CBの液滴を膜表面に滴下し、偏光顕微鏡で観察したところ、膜厚が小さく、コーティング速度が大きいほど液滴に顕著なディスクリネーションが見られ、膜表面で5CBが一方向に配向していることがわかった。逆に、溶液濃度が低く、膜厚が大きく、コーティング速度が小さいときには、膜表面で5CBはランダム配向している。特にエタノール溶液では、この傾向がはっきりと見られた。このような結果を踏まえて、膜の表面構造と5CB分子の配向との関連を調べるために、AFMによる表面形状の測定を行った。その結果、50wt%水溶液の膜表面にはバンドテクスチャーに対応した顕著な凹凸が見られたが、その他の濃度の膜には5CBの配向と関連するような特徴ある構造は見られなかった。したがって、このことにより我々は、流動による分子配向が膜のごく表面近傍で乾燥により固定化された結果、HPC分子と5CB分子との分子間相互作用により配向したものと結論づけた。今後、この結果を応用すれば、新たな配向膜を開発できる可能性がある。
中世東地中海史におけるマイノリティ・ネットワークの研究

9世紀から13世紀までの東地中海地域のキリスト教徒マイノリティのネットワークと社会的地位に関して文献研究とそれを補う意味での現地調査を行った。それによる成果は、(1)境界領域(アナトリア東部から北イラク)におけるキリスト教徒は、教会や修道院を拠点とした独自のネットワークを構築し、それを介してイスラーム社会中央部の政治・社会・文化的動向に敏感に反応しただけでなく、自己主張もしていた。(2)ファーティマ朝時代のエジプトのアルメニア人は独自のネットワークを構築し、エジプト社会全体に影響を及ぼしていた。(3)イェルサレム王国内のフランク人・現地キリスト教徒双方に独自のネットワークが見いだされた。平成26年度の研究計画・研究方法で掲げたアルメニア語史料及びそれらの翻訳書、中世アルメニア史関連研究書の収集、それらから得た情報を順次データベース化、並びに(財)東洋文庫等国内の資料館・図書館に所収されているアルメニア語史料・文献の調査・収集については、ほぼ予定通り遂行し得た。また、境界域における異端運動に関する史料分析とデータベース化に関しては、データベース化が順調に進んでいるが、まだ完成の域には達していないため、今後継続して行うことが必要であるが、本年度の実績としては一定の成果を達成できたと考える。しかしながら、トルコ共和国とギリシア共和国、アルメニア共和国に2度に亘って現地調査を行い、実地検分と地政学的調査、資料・情報収集を行うという海外出張に関しては、下記【現在までの達成度】で示したように研究代表者の体調不良のため遂行することができなかった。研究成果の発表という点では、中東社会における文化的シンクレティズムの検討という本研究仮題の目的の一つに関係する口頭発表を2回、招待講演を1回行った実績が挙げられる。招待講演は日本オリエント学会創設60周年記念シンポジウムにおいて、「「オリエント(近東)」の歴史とイスラーム史ー歴史の共有と借用」という題目で2014年10月25日に、上智大学において行った。研究の口頭発表は、以下の通りである。1「9-10世紀ムスリム支配下のキリスト教徒による「イスラーム史の借用」ー『シイルトの年代記』を中心に」早稲田大学2014年12月20日平成27年度前半には、9世紀から十字軍が到来する11世紀末までのビザンツ帝国との境界領域を中心としたアッバース朝支配下のアルメニア人キリスト教徒とシリア人キリスト教徒の動向を時系列的に纏め、検討・分析した。その成果として現在のトルコ東部で発見された『シイルトの年代記』に現されている、9世紀のネストリウス派キリスト教徒の動向を研究した論文「ナジュラーンの安全保障契約を巡る諸問題(3)ームハンマドの契約書の借用と展開」を『北海道大学文学研究科紀要』147に発表した((1)(2)は初期イスラーム時代を中心に研究したもの)。27年度の後半においては、ファーティマ朝後期に輩出したアルメニア人宰相について多言語史料に基づいて検討し、ファーティマ朝史におけるアルメニア人ネットワークの影響について分析と考察を行った。まず、彼らの軍人としての登用の経緯、アルメニア人軍団の役割と政治的影響力を分析し、その頂点に立つ宰相の政治・軍事面での活動のみならず、文化的影響力についても分析を進めた。それらの分析に基づきイスラーム社会におけるマイノリティの政治・社会進出について考察を行うと共に、それを支えたと考えられるアルメニア人ネットワークの実態と特徴を文献学的に跡づけた。さらに、2016年2月28日から3月12日にかけてエジプト出張を行い、カイロ市内とナイル川中上流域におけるファーティマ朝時代のアルメニア人宰相に関連する歴史的遺構とコプト教会関連史跡の現地調査を行い、文献資料の補足及び比較研究に有用なデータを収集した。アルメニア人キリスト教徒に関する論文は史料収集の限界のために発表できなかったが、『シイルトの年代記』で発見したネストリウス派キリスト教徒の記録に基づき、論文を発表することができたことは一定の評価に値すると考える。前年度は研究代表者の体調不良のため、海外出張による現地調査を遂行できなかったが、本年度はエジプトにおける現地調査でファーティマ朝時代のアルメニア人キリスト教徒のエジプトにおける動向とムスリム支配下のコプト教徒に関する多くの情報を得ることができた。それらは今後の研究の進展に大きく貢献すると考える。尚、エジプト調査を優先させたのは政情によっては再び現地調査に大幅な制限がかかる可能性が強いからである。平成28年度前半には、前年度までに構築した文献研究によるデータベースに基づき、文献研究とエジプト調査から得た情報を分析し、ファーティマ朝支配下のエジプトのアルメニア人の政治的・軍事的・社会的影響力とその背景となった彼らのネットワークについて研究を進めた。その中から、他のマイノリティ・ネットワークと比較検討する必要性を認識し、シリアの十字軍国家内のムスリム及び現地キリスト教徒、イベリア半島におけるユダヤ教徒やムデハル・モサラベを取り上げることにした。先行研究も豊富で、文献研究は既に漸次行っていたので、現地調査を中心に研究を進めた。平成28年度8月に、イスラエルにおいて、十字軍時代にフランク人荘園があったと考えられている農村部と、マイノリティ・ネットワークの地政的要となる港湾都市の実地検分を行い、「聖墳墓教会文書」などの文献資料との比較検討を行った。また、12月から平成29年1月にかけて、モロッコにおけるユダヤ人街、スペインにおけるユダヤ教徒・ムデハル・モサラベ関連の史跡の現地調査を行った。以上の研究を総括して、9世紀から13世紀にかけての東地中海世界におけるマイノリティ・ネットワークに関する包括的考察を行った。

その成果は、平成28年11月13日に慶應義塾大学で開催された日本オリエント学会大会の研究発表「アッバース朝期(9ー10世紀)におけるahl al-dhimmah規定の明文化の背景とその後の展開」及び平成29年1月28日に同じく慶應義塾大学で開催された第1回パレスティナ考古学研究会の研究発表「十字軍関連史料におけるBeitin/ Bethel」として口頭発表した。現在は論文・共著として刊行する準備を進めている。9世紀から13世紀までの東地中海地域のキリスト教徒マイノリティのネットワークと社会的地位に関して文献研究とそれを補う意味での現地調査を行った。それによる成果は、(1)境界領域(アナトリア東部から北イラク)におけるキリスト教徒は、教会や修道院を拠点とした独自のネットワークを構築し、それを介してイスラーム社会中央部の政治・社会・文化的動向に敏感に反応しただけでなく、自己主張もしていた。(2)ファーティマ朝時代のエジプトのアルメニア人は独自のネットワークを構築し、エジプト社会全体に影響を及ぼしていた。(3)イェルサレム王国内のフランク人・現地キリスト教徒双方に独自のネットワークが見いだされた。本年度の研究計画では、トルコ共和国とギリシア共和国、アルメニア共和国に2度に亘って現地調査を行い、実地検分と地政学的調査、資料・情報収集を行う予定であったが、9月初頭に研究代表者が体調不良に陥り、海外出張による現地調査と情報収集を平成26年度は行うことができなかった。平成28年度前半には、前年度までに構築した文献研究によるデータベースとエジプト調査から得た情報を比較検討する。また、現在の状況から勘案してトルコ共和国東部における史料収集及び現地調査は困難であると考えられるので、代わりにイスラエルで十字軍時代のキリスト教徒遺構と、マイノリティ・ネットワークの地政的要となる港湾都市の調査を行う。併せてヴァチカン図書館及び大英図書館においても最終的文献調査を行う。それらに基づき、平成28年度後半に、アッバース朝期からファーティマ朝期にかけてのアルメニア人ネットワークの実態とイスラーム社会における彼らの影響力を検討・分析し、さらにエジプトやシリアにおける他のマイノリティ・キリスト教徒の事例と比較検討を行い、東地中海域におけるマイノリティ・ネットワークに関する包括的考察を行う。その成果を口頭発表もしくは論文として発表する。また、イスラーム世界におけるアルメニア人キリスト教徒について学生及び一般読者を対象とした著書を発表する準備を進める。前近代中東社会史【現在までの達成度】で説明したように、研究代表者の体調の快復度によって研究の推進方法を適宜変更していく必要がある。平成27年度の後半期に海外出張を行う計画である。寒冷期におけるアルメニア共和国及びトルコ共和国東部内陸部における実地検分と調査は多大な困難を伴うことは経験しているので、平成27年度海外出張はエジプト及び地中海島嶼部を予定している。
配偶子・性腺凍結保存に伴う「生殖年齢の変化」「商品化」に関する学際的研究

2015年に実施した全国産婦人科施設の代表者へアンケート調査では,健康な女性の卵子凍結への肯定感は約23割であり,2012年の調査の約6割から大幅に低下していた.2016年に実施した全国の約8千人の一般市民へのアンケート調査では,健康な女性の卵子凍結への肯定感は約6割と高く,2013年の調査の約2割から大幅に上昇していた.女性の社会進出につながるとの理由が挙がったが,高齢出産のリスクや生まれた子どもの福祉,凍結卵子の譲渡や売買などの不安も見られた.不要となった凍結卵子の使途として「研究」「廃棄」「譲渡」などは高率に支持されていた.学生時代から知識を持つように教材を作成した.2014年5月に第1回研究会を開催,研究分担者間で問題点を討議した.また,6月に公開セミナー『生殖医療と家族の形』を開催し,「精子や卵子の所有権」「第3者配偶子による生殖医療の実態」「生殖医療の代替としての国際養子」について,法律,医学,社会学的な立場からの講演を聞くとともに一般公開での討論を行った.配偶子・性腺凍結保存に関する国内及び海外の学術文献及び裁判例を収集し議論した.7月,生殖補助医療施行施設(ART施設)の医師や看護師による講義を聞き,課題を議論した.8月,第2回研究会を開催,各自の視点から問題点を議論した.それを踏まえ,国内意識調査の内容を検討した.さらに,生命倫理学分野で国際的に著名なフランク・レービット氏(元イスラエル・ベングリオン大学講師,元国際生命倫理学会理事)を招聘し,本研究プロジェクトについて議論した.また,他の海外の生殖医療専門医や倫理学者と学会等を利用し議論した.2014年9月から2015年1月にかけて,配偶子・性腺凍結保存に関与した当事者及び関係した医療者等に国内聞き取り調査を実施した.また,2014年12月から2015年2月にかけて,学生や教育者などへの聞き取り調査を行い,配偶子凍結保存に関する議論を行い,大規模の調査への準備として,一般人に理解しやすい冊子やリーフレットなどの資料の作成を行った.2015年2月に第3回研究会を開催し,中塚が国内での聞き取りによる意識調査の結果を報告した.また,生殖医療に関する科学者(研究者),生殖医療専門医,不妊症当事者,胚培養士,倫理学者などによる講義を聞いた.その上で,全国アンケートの内容を確定し,2015年に予定していた調査を前倒しで開始した.前倒しで,2014年度に開始していた国内の産婦人科施設代表者へのアンケート調査を集計し,4月,第4回研究会を開催し,研究者間で議論し解析を行った.6月には,生殖医療分野の専門家を招き,公開セミナー「配偶子提供を伝える」を開催し,本研究の結果も報告して,「凍結配偶子の譲渡,売買」の問題,生殖医療に使用し子どもが生まれた場合の「出自を知る権利」の問題,また,法律学の立場からこれらに関する裁判例などについて,議論を行った.さらに,「国際養子縁組で子どもを持つこと」との比較に関しても議論した.7月,生殖医療施設(ART施設)のスタッフによる講演を開催し,情報を収集し議論を行った.また,8月には,第2回釧路国際生命倫理サマースクール&ラウンドテーブル(2nd Kushiro International Summer School & Roundtable in Bioethics)にて,英国,ドイツ,イスラエル,台湾などの研究者から,情報収集を行った.これらの議論を踏まえて,国内で,一般の日本人,約6千人に対してアンケート調査を行い,配偶子・性腺凍結保存への意識調査を行った.また,中国,韓国における配偶子・性腺凍結保存に関する聞き取り調査を行った.第5回研究会を開催し海外調査の内容に関して議論を行い,アンケート調査票を作成した.中国における調査を開始した.2014年度までの研究成果をもとに作成していた一般人向けの冊子やリーフレットに加え,動画を作成し,これらを用いて,8月,岡山県とともに,高校生や中学生に対して,卵子凍結などに伴う各種の倫理的課題やライフプランへの影響についての啓発を行う講師の養成講座を開催した.また,中塚の主催した第32回岡山県母性衛生学会公開シンポジウムにて,妊活・婚活などの活動家を招いて,ライフプランについて議論した.現時点までの各種のデータを学会で報告し,海外の生殖医療専門医や倫理学者を含め,議論した.海外での聞き取り調査を学会会場などで行うことになったが,その目的は達することができた.全国の生殖医療専門施設を含めた産婦人科施設代表者への調査結果の解析を終え,さらに,一般人への調査を施行した.また,海外での調査も開始した.2015年に実施した国内の産婦人科施設代表者へのアンケート調査の結果を集計,4月,第5回研究会を開催し,研究者間で議論し解析を行った.6月,公開セミナー「健康な女性の卵子凍結を考える」を開催し,日本で初めて,健康な女性の凍結保存による卵子凍結により,44歳の女性の出産を担当した生殖医療担当医を招き,その現実を聞くとともに,私達の全国施設代表社へのアンケート調査結果を報告し,社会的適応による卵子凍結の必要性に関して公開での議論した(調査結果を新聞,テレビ報道により発信).また,「凍結配偶子の譲渡,売買」の問題,生殖医療に使用し子どもが生まれた場合の「出自を知る権利」の問題,また,法律学の立場からこれらに関する裁判例などについても議論した.7月,生殖医療施設(ART施設)のスタッフによる講演を開催し,情報を収集し議論を行った.

2016年初に行った国内の一般の日本人,約6千人に対してアンケート調査結果を解析し,10月に関連学会にて公表,報道により発信した.また,2015年度の中国,韓国における配偶子・性腺凍結保存に関する聞き取り調査(中国では一部,質問紙調査)をもとに,9月に,第6回研究会を開催し,研究者間で議論し解析を行った.これを元に,調査紙を作成,翻訳して,アジア各国(中国,韓国,ベトナム)にてアンケート調査を実施した.10月,生徒や一般市民向けに生殖医療やそれに伴う種々の倫理的課題についての講演会を開催し, 2015年度までの研究成果をもとに作成していた一般人向けの冊子やリーフレットを配布,動画を紹介するとともに,この内容を録画し,卵子凍結の倫理的課題へ社会への影響を考えてもらうための学校教材用のDVDを作成した.また,研究結果をまとめ,研究報告書「続・騒がしい精子と卵子:子どもと話したい生殖医療」を発行した.2015年に実施した全国産婦人科施設の代表者へアンケート調査では,健康な女性の卵子凍結への肯定感は約23割であり,2012年の調査の約6割から大幅に低下していた.2016年に実施した全国の約8千人の一般市民へのアンケート調査では,健康な女性の卵子凍結への肯定感は約6割と高く,2013年の調査の約2割から大幅に上昇していた.女性の社会進出につながるとの理由が挙がったが,高齢出産のリスクや生まれた子どもの福祉,凍結卵子の譲渡や売買などの不安も見られた.不要となった凍結卵子の使途として「研究」「廃棄」「譲渡」などは高率に支持されていた.学生時代から知識を持つように教材を作成した.現時点までの各種のデータを学会で報告し,海外の生殖医療専門医や倫理学者を含め,議論した.海外での聞き取り調査が,現地ではなく,学会会場などで行うことになったが,その目的は達することができた.また,調査のための補助資料として,計画では予定していなかった一般人に理解しやすい冊子やリーフレットなどの作成を行った.さらに,調査を前倒しで開始した.第5回研究会を開催し,平成27年度に施行し集計した全国の生殖医療施設へのアンケート調査結果を報告し,議論する.また,全国の一般人への調査の集計状況についても報告,解析,検討方法について打合せを行う.また,海外意識調査の進捗状況を報告し,情報を共有する.それらを踏まえて,下記の生命倫理シンポジウムの構成,内容について討議する.6月に,中塚の主催している「生と死の倫理セミナー」,粟屋の主宰している岡山生命倫理研究会(2002年4月設立)の合同の公開シンポジウムを開催し,中塚が中間報告の形で報告する.ここでは,全員がスピーカーとなり,これまでの研究成果を報告する.また,研究成果の一部に関して,マスメディアへの公開を行う.上記のシンポジウムの議論を踏まえ,また,収集した全資料を活用して,全員がそれぞれ,報告書用の論文を作成する.第6回研究会では,論文を提示し,相互に議論し修正する.また,各種の国内学会及び国際学会での発表を予定しており,報告内容について討議する.平成29年3月,各自が論文を完成させ,まとめた形で本を出版する.また,研究成果を中塚(http://www.cc.okayama-u.ac.jp/mikiya/),粟屋(http://homepage1. Nifty.com/awaya/)のホームページ上に掲載し,新聞等のマスメディアに公開する.
発生の制御における細胞成長因子の役割

ヒドラ、ウニ、ホヤ、両生類やニワトリの胚、さらには哺乳動物およびヒトを含む高等動物の培養細胞を用いて、次のような研究成果を得た。1.ヒドラの幹細胞の繊維増殖因子を分離、同定したが、その分子量は1,300Daで、既知の頭部活性因子(HA)と類以していた(藤沢、花井)2.ウニの外腸胚形成ペプチド(EGID)は、分子量6KDaで、その作用には透明層の結合物質が関与していた(末光)。出芽期のホヤでは、表皮に内在性レチナールの存在を検出し、これが形態形成に関与していた(川村)。ツメガエルでは、未受精卵に存在するTGFβの1つアクチビンが中胚葉分化を誘導し、アクチビンA、AB、Bを精製した(浅島)。3.ニワトリ胚の肢芽細胞の増殖維持に、外胚葉性頂堤のbFGFが有効で、ホメオボックス遺伝子chox-7の発現を促進した(井出)。眼球の強膜繊維芽細胞の無タンパク培養で、成長因子が分泌され、ヒトの臍帯内皮細胞の増殖を促進した(渡辺)。ウズラのミュラー管抑制物質(MIS)をニワトリ精巣より分離、精製し、その分子量は74KDaであった(能村)。4.ラット肝、肺、賢蔵などで、肝細胞増殖因子(HGF)を検出し、その遺伝子DNAの構造を解析した(中村)。bFGFに対するマウスの中和モノクローナル抗体は、bFGF産生細胞の移植腫瘍の形成を抑制し、bFGF非産生細胞の腫瘍形成は抑制しなかった(西川)。5.ヒトの胎児の肺繊維芽細胞のクローン培養で、EGFやFGFは分裂細胞にも非分裂細胞にも分裂を促進した(黒田)。ヒト胎児の皮膚繊維芽細胞では、PDGFと1コラーゲンの共存が細胞の遊走を促進した(近藤)。ヒト繊維芽細胞の無血清培養で、FGF,EGFは増殖促進因子として、TGFβは阻害因子として作用した(加治)。ヒト血管内皮細胞のTGFレセプターの解析を行い、約80KDAと180KDaのタンパク質を同定した(平井)。1.ヒドラを用いた細胞成長因子の作用とその遺伝子の研究。ヒドラの幹細胞の移植導入実験によって、幹細胞が分化した神経細胞から幹細胞の維持増殖因子が産生されることが分った(藤沢)。2.ウニ、ホヤ、両生類の胚を用いた細胞成長因子の研究。ウニの外腸胚形成ペプチドを精製し、6KDaのペプチドを分離した(末光)。出芽期のホヤより内在性レチナ-ルを検出し、抗体を用いてそれが表皮に局在し、形態形成に関与することが分った(川村)。ツメガエルの未受精卵にTGFβの1つアクチビンが存在し、フォリスタチンにより分化誘導能が抑制された(浅島)。3.ニワトリ胚の培養細胞を用いた細胞成長因子の研究。ニワトリ胚の肢芽の細胞が未分化のままで増殖するのに、外胚葉性頂堤からのbFGFが有効であった(井出)。また、眼球の強膜繊維芽細胞でレチノイン酸がDNA合成の調節を行っていた(渡辺)。胚の精巣培養液上清より、ウズラ胚のミュラ-管抑制物質を分離した(能村)。4.哺乳動物を用いた細胞成長因子の研究。ラットの肝、肺、腎臓で肝細胞増殖因子を検出し、これら器官の成長成熟に関与していた(中村)。bFGFに対する中和単クロ-ン抗体を用いて、血液や各臓器で抗体の分布がみられた(西川)。5.高等動物の培養細胞を用いた細胞成長因子の研究。ヒト胎児の肺繊維芽細胞のクロ-ン培養で、FGFは非分裂細胞の分裂を促進し、分裂細胞の分裂周期を早めた(黒田)。ヒト皮膚細胞の遊走促進物質としてPDGFとIコラ-ゲンの共存が有効であった(近藤)。また、無血清培養では、PDGF、FGF、EGTは増殖促進因子として、TGFβは阻害因として作用した(加治)。^<125>I標識TGFβ1を用いてTGF受容体の検索を行いタンパクを同定した(平井)。

ウズラのミュラー管抑制物質(MIS)をニワトリ精巣より分離、精製し、その分子量は74KDaであった(能村)。4.ラット肝、肺、賢蔵などで、肝細胞増殖因子(HGF)を検出し、その遺伝子DNAの構造を解析した(中村)。bFGFに対するマウスの中和モノクローナル抗体は、bFGF産生細胞の移植腫瘍の形成を抑制し、bFGF非産生細胞の腫瘍形成は抑制しなかった(西川)。5.ヒトの胎児の肺繊維芽細胞のクローン培養で、EGFやFGFは分裂細胞にも非分裂細胞にも分裂を促進した(黒田)。ヒト胎児の皮膚繊維芽細胞では、PDGFと1コラーゲンの共存が細胞の遊走を促進した(近藤)。ヒト繊維芽細胞の無血清培養で、FGF,EGFは増殖促進因子として、TGFβは阻害因子として作用した(加治)。ヒト血管内皮細胞のTGFレセプターの解析を行い、約80KDAと180KDaのタンパク質を同定した(平井)。ヒドラを用いた細胞成長因子の作用とその遺伝子研究。ヒドラの幹細胞の生存、増殖に必要な神経由来の維持増殖因子は、分子量1,300Daで、既知の頭部活性因子(HA)に類似していた(藤沢、藤井)。2.ウニ、ホヤ、両生類の胚を用いた細胞成長因子の研究。ウニ胚の外腸胚形成ペプチド(EGIP)の作用には、透明層に存在するEGIP結合物質が関与していた(末光)。ホヤの芽体の多能性上皮のレチノイン酸による分化転換は、表皮のレクチン結合タンパン質の分泌促進による(川村)。ツメガエルの培養液から中胚葉分化誘導活性のあるアクチビンA、AB,Bなどを単離、精製した(浅島)。3、ニワトリ胚の培養細胞を用いた細胞成長因子の研究。ニワトリ胚肢芽進行帯由来の培養細胞の維持因子としてのbFGPは、ホメオボックス遺伝子の発現を促進した(井出)。また、眼球の強膜繊維芽細胞が無タンパク培養下に分泌する増殖因子が、ヒト膵帯内皮細胞の増殖を促進させた(渡辺)。ニワトリの精巣から分離、精製したミュラー管抑制物質(MIS)は、分子量約74KDaであった(能村)。4.哺乳動物を用いた細胞成長因子の研究。ラット肝再生因子(HGF)の遺伝子には、サイトカイニンなどに対する応答域があり、その産生調節を行っていた(中村)。bFGFに対するマウスの中和モノクローナル抗体は、移植腫瘍の成長を抑制した(西川)。5.高等動物の培養細胞を用いた細胞成長因子の研究。ヒト胎児の肺細胞のクローン培養で、EGFやPGPは、分裂細胞の分裂周期を早め、非分裂細胞の分裂を誘導した(黒田)。胎児の皮膚細胞では、遊走に必要なbFGFをオートクリン的に産生していた(近藤)。また臍帯静脈内皮細胞の増殖と生存にはFGFが必要で(加治)、この細胞のFGFB1受容体はI型レセプターのサブタイプで構成されていた(平井)。
中小企業金融における政府関与の役割

(1)政府系金融機関による直接貸出、信用保証、金融機関への資本注入が果たす役割の比較については、東日本大震災によって生じた企業や銀行への資産の被害が公的関与によってどの程度緩和されたかについての論文を、日本経済学会、地域金融コンファレンス、KU Leuven、University of Naples Federico IIなどの学会や海外大学のセミナーで発表した。また、貸出市場における企業-銀行間関係の重要性を検証しつつ、政府関与がもらたす効果について指摘したサーベイ論文を執筆、日本語の学術誌に刊行した。(2)担保や個人保証に依存しない貸出の効果については、日本政策金融公庫中小企業事業本部における研究プロジェクトに引き続き参画し、無保証人貸出の効果に関する研究会報告書を作成しているところである。(3)政府関与が貸出市場の競争環境に及ぼす影響については、政府系金融機関と民間金融機関との代替関係を企業レベルのデータに基づいて検証する論文を作成した。(4)政府による関与が企業の存続・退出に及ぼす影響については、企業間の資金配分の効率性に関する論文を改訂して英語版を作成し、海外学術誌への投稿を行った。政府系金融機関による直接貸出と信用保証の効果に関する比較、担保や個人保証に依存しない貸出の効果、政府関与の競争環境や企業の存続・退出に及ぼす影響については、それぞれ、大学・学会での研究発表を行う、研究論文を作成する、国内学術誌に掲載する、海外英文学術誌への投稿を行うなど、研究が進捗している。(1)政府系金融機関による直接貸出、信用保証、金融機関への資本注入が果たす役割の比較については、東日本大震災によって生じた企業や銀行への資産の被害が公的関与によってどの程度緩和されたかについての論文を、2019年7月のNBER Japan Project Meetingで発表予定である。その後改訂を進め海外学術誌への投稿を目指す。(2)担保や個人保証に依存しない貸出の効果については、個人保証を代替して企業への規律付けを行うメカニズムに関する理論モデル構築の可能性を検討する。(3)政府関与が貸出市場の競争環境に及ぼす影響については、企業情報、企業-銀行間関係に関する広範なデータベースを利用して、1990年代以降の日本における銀行合併を網羅的に把握する。その上で、合併が企業-銀行間関係に及ぼす影響を分析する。(4)政府による関与が企業の存続・退出に及ぼす影響については、企業間の資金配分の効率性に関する論文の海外学術誌での刊行を目指す。当初予定していた物品購入を次年度に行うために、16万円程度を次年度に繰り越すこととした。