hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝臓腫瘤診断における造影超音波検査の応用に関する研究―診断から分化度の評価へ―

ただし、肝細胞癌に却いては、Hypoに分類される例は約半数にとどまり(18/33,54.5%)、造影増強される例も比較的多く認められた。実質相において、良性腫瘤の全例が周囲の正常実質と同程度に造影され、Isoに分類された(11/11,100%)のに対して、悪性腫瘍の多くが明瞭な造影欠損を示し、Hypoと分類された(51/56,91%)。ただし、肝細胞癌においては、実質相で造影増強を示しIsoに分類される例も存在した(3/33,9.1%)。以上の様に、本研究により犬の肝臓腫瘤診断においてソナゾイド造影超音波検査が非常に優れた精度を持つことが明らかとなった。肝細胞癌の33例中、実質相においてIsoとなった症例は3例と非常に少ない割合であったがこれらの症例においてはHypoに分類された症例よりも、免疫染色によりKupffer細胞数が多い傾向が認められた。しかしながら一方で、今回の研究対象となった33症例の全てが病理組織学的検査により高分化型肝細胞癌と分類され、分化度に応じた比較は不可能であった。ただし、その中でも肝細胞癌を再発した症例が複数存在しており、病理検査の限界も見て取れた。従って、今後これらの症例に対して追跡調査を行い、肝細胞癌の再発率や予後とKupffer細胞数ならびに造影超音波検査所見との間に存在する因果関係を明らかとしたい。
再生核理論を用いたソボレフ不等式研究の深化と応用

研究計画2年目にあたる平成30年度は,常(偏)微分方程式のグリーン関数を利用した連続版ソボレフ不等式の最良評価(最良定数,最良関数計算)と並行して進めている離散版ソボレフ不等式に登場するグリーン行列のデータを再生核理論の立場から整理し直した。また,本年度は正多面体グラフ,切頂正多面体,C60フラーレンとメビウスの梯子など,これまでに得られた様々な有限グラフ上の離散ソボレフ不等式に対する最良評価を拡張することができた。本研究成果は2つの意味で従来の研究成果の拡張になっている。1つ目は,離散ラプラシアンが定義されているグラフに対する次元の拡張である。特に,M×N頂点をもつ周期的な長方形は,メビウスの梯子の拡張版にあたる。2つ目は,これまでの離散ラプラシアンを自然数べきをもつ新たな離散ラプラシアンに定義し直したことである。すなわち,周期的な長方形上に多重離散ラプラシアンを導入したことが2つ目の拡張点として挙げられる。多重離散ラプラシアンの固有値,多重離散ラプラシアンに対するグリーン行列・擬グリーン行列を詳細に調べることにより,2種類の離散版ソボレフ不等式を導出することができた。また,2種類の離散版ソボレフ不等式に対して,再生核(グリーン行列,擬グリーン行列)の性質を使い,それぞれのソボレフ不等式における最良定数及び最良関数を得ることができた。特に,最良定数C0(M,N,n;a)において,MとNを無限大に近づけた際の上限と下限を求め,これらの極限値がガウスの超幾何関数の特殊値として表現される事実を発見した。本年度は研究計画2年目にあたるが,大学内の委員会業務により大幅に時間を取られたため,研究発表に支障が生じた。これにより,研究計画,特に研究発表についての進捗に若干の遅れが見られるものの,研究成果としての論文出版は当初の研究計画通りに進められているため,全体としてはおおむね当初の予定どおり進んでいると判断される。次年度は,研究成果発表に関して遅れを取り戻すべく関連の深い研究会,学会または国際会議にて積極的な発表を行ってゆきたいと考えている。研究計画初年度から引き続き研究成果,特にグリーン行列を再生核理論の立場から整理し直したことにより,離散ソボレフ不等式の最良定数は有限グラフの硬さを表していることが分かってきた。現在,頂点数60個のC60フラーレンとその仲間たちについてソボレフ不等式の最良定数を計算,それらの相互比較を行っている。現段階では,求めた最良定数の中でC60サッカーボールフラーレンが一番小さいことが分かっている。最良定数が最も小さいということの物理的な意味は,対象としているC60フラーレンとその仲間たちの内で,C60サッカーボールフラーレンが最も「たわみにくい」という事実を表している。この事実は他の有限グラフにも同様に当てはめられる。したがって,最良定数は対象としている有限グラフの強度を表す一つの指標となることを,これらの事実は示唆していることが分かってきた。今後は,様々な有限グラフや更には連続版においても同様の意味付けを行うことができるかを究明してゆきたいと考えている。研究計画初年度の平成29年度は,連続版ソボレフ不等式の最良評価(最良定数,最良関数計算)と並行して進めている離散版ソボレフ不等式の最良評価に対するデータを再生核理論の立場から整理し直した。特に,最良定数に対するデータの整理作業から最良定数の新たな表現形式を得ることができた。また,新たに得られた表現形式を用いることにより,最良定数に対する階層構造が副産物として得られた。具体的には,重み付き完全グラフ上に一般化されたグラフラプラシアンを定義することにより2種類の離散ソボレフ不等式を導出,それぞれの不等式に対応した最良評価が得られた。最良定数C_0 (n;a)とC_0 (n),いずれの場合もグリーン行列あるいは擬グリーン行列を用いて計算された。これまで離散版ソボレフ不等式に対する最良定数は特性根を用いた調和平均の逆数という形式が主な表現形式であったが,特性方程式の展開係数による表現形式およびn個の特性根を用いた基本対称式による表現形式が新たに得られた。本研究成果はこれまでの最良評価,特に最良定数の表現形式を拡張させうるものである。また,こうした種々の表現形式を利用することにより,最良定数に対する階層構造という新たな結果を導き出すことができた。ある制約条件のもとで,最良定数C_0 (n;a)はnに対して単調減少となり,C_0 (n)はnに対して単調増加と逆の構造をもつことが解明された。表現形式の拡張は,今後,対象とする有限グラフを無向グラフから有向グラフへと発展させる際にも同様の表現形式の拡張が期待され,有向グラフに対する離散ソボレフ不等式の最良評価から有用な指標が引き出せる可能性がある。本年度は研究計画初年度であるが,論文の投稿に若干の遅れが見られるものの,全体としてはおおむね当初の研究計画通り進んでいる。これまで求めてきたグリーン関数,グリーン行列のデータを再生核理論の立場から整理することができたため,これらの蓄積されたデータを基に離散版ソボレフ不等式の最良評価を成果として得ることができたと考えられる。

本年度新たに得られた最良定数の表現式あるいは最良定数の階層構造については,今後の連続・離散版ソボレフ不等式の最良評価に対する統一的手法の解明につながる重要な手がかりであると考えている。研究計画2年目にあたる平成30年度は,常(偏)微分方程式のグリーン関数を利用した連続版ソボレフ不等式の最良評価(最良定数,最良関数計算)と並行して進めている離散版ソボレフ不等式に登場するグリーン行列のデータを再生核理論の立場から整理し直した。また,本年度は正多面体グラフ,切頂正多面体,C60フラーレンとメビウスの梯子など,これまでに得られた様々な有限グラフ上の離散ソボレフ不等式に対する最良評価を拡張することができた。本研究成果は2つの意味で従来の研究成果の拡張になっている。1つ目は,離散ラプラシアンが定義されているグラフに対する次元の拡張である。特に,M×N頂点をもつ周期的な長方形は,メビウスの梯子の拡張版にあたる。2つ目は,これまでの離散ラプラシアンを自然数べきをもつ新たな離散ラプラシアンに定義し直したことである。すなわち,周期的な長方形上に多重離散ラプラシアンを導入したことが2つ目の拡張点として挙げられる。多重離散ラプラシアンの固有値,多重離散ラプラシアンに対するグリーン行列・擬グリーン行列を詳細に調べることにより,2種類の離散版ソボレフ不等式を導出することができた。また,2種類の離散版ソボレフ不等式に対して,再生核(グリーン行列,擬グリーン行列)の性質を使い,それぞれのソボレフ不等式における最良定数及び最良関数を得ることができた。特に,最良定数C0(M,N,n;a)において,MとNを無限大に近づけた際の上限と下限を求め,これらの極限値がガウスの超幾何関数の特殊値として表現される事実を発見した。本年度は研究計画2年目にあたるが,大学内の委員会業務により大幅に時間を取られたため,研究発表に支障が生じた。これにより,研究計画,特に研究発表についての進捗に若干の遅れが見られるものの,研究成果としての論文出版は当初の研究計画通りに進められているため,全体としてはおおむね当初の予定どおり進んでいると判断される。次年度は,研究成果発表に関して遅れを取り戻すべく関連の深い研究会,学会または国際会議にて積極的な発表を行ってゆきたいと考えている。本年度の研究成果を再生核理論の立場から整理したことにより,離散版ソボレフ不等式の最良定数は対象となる有限グラフの固さを表しているということが分かってきた。これは離散ソボレフ不等式が格頂点の定常状態からの変位の絶対値の2乗の最大値を,上からポテンシャルエネルギー(隣接する頂点の伸びの2乗和)の定数倍で評価する不等式だからである。すなわち,最良定数が「小さい」ことは,対象としている有限グラフが「たわみにくい」という事実を表している。次年度はこれらの結果を基に,各種多面体上の離散ソボレフ不等式の拡張として数学や工学で重要なグラフ上の離散ソボレフ不等式を導出,評価する。特に,重み付きグラフに着目し,離散ラプラシアンとそのグリーン行列,対応する離散ソボレフ不等式の最良定数を具体的に計算する。また,得られた最良定数がグラフに関するどのような指標を与えているのかを新たに得られた表現式を用いることで究明する。さらに,今後は無向グラフだけでなく有向グラフへの拡張を進め,離散版ソボレフ不等式の意味づけを行いたい。研究計画初年度から引き続き研究成果,特にグリーン行列を再生核理論の立場から整理し直したことにより,離散ソボレフ不等式の最良定数は有限グラフの硬さを表していることが分かってきた。
哲学の勧め及び哲学の歴史と歴史の哲学に関するアリストテレスの第一哲学構想の研究

(2)の「おおむね順調に進展している」を選択した理由は以下の通りである。【研究面に関して】【1】予想外の時期に文献学的・写本系統学的問題の論争が起こったが、その論争についてはフォローが終わっている。【2】また、『交付申請書』の「研究目的」と「研究実施計画」で予定していた作業、すなわち、初期著作『哲学の勧め』(の一部分)であった『形而上学』第1(=Α)巻第1および第2章が彼の第一哲学(=形而上学)構想へ組み込まれた意味を歴史哲学的に反省することは、Fredeの研究を手引きとすることで、遂行することにもめどがついた。【3】そして、Politis and Suの「『形而上学』第1(=Α)巻における歴史的に存在した哲学者たちと彼の同時代の哲学者たちの対話が第4(=Γ)巻における彼の存在論にーとりわけ彼の「ウーシアー」論の内実にー通常考えられている以上に関係している」とする研究には対処が必要なことが判明したのだが、その対処に取りかかることができている。『形而上学』の下訳も、第1(=Α)、第2(=α)、第3(=Β)巻は終わっている。【物品の購入に関して】【1】平成30年度に新しいパソコン類を購入する予定であったが、私が主として使用しているパソコンでの成果の記録や検索の処理スピードは、研究の現段階では、処理する情報量や文字数の関係で本質的な障害にはなっていない。しかし、情報量が増えていく平成31年度以降にパソコンや関連する機器を購入する必要はある。【2】また、本年度購入する予定だった「アリストテレス『形而上学』の文書類型・方法論関係図書」は、出版が予定されていながらいまだ発売されていないいくつかのものを除けば、ほぼすべて購入することができ、実際に利用して研究を進めることができている。平成31年度に、『形而上学』の文献学的・写本系統学的論争に関して「アリストテレス『形而上学』の文献学的・写本系統学的諸問題に関するPrimavesi (2012)の研究を受けて近年なされたFazzoとGolitsis論争(2016)についてーBernardinello (1970)とHarlfinger (1979)の研究方針の対立の継続として見るとどうなるかー」という論文のドラフトを作成し、各種研究会などで発表し検討をしていただき、平成31年度または平成32年度に雑誌に載せる予定である。初期著作『哲学の勧め』であった第1および第2章が彼の第一哲学(=形而上学)構想へ組み込まれた意味を解明し歴史哲学的に反省した結果は、「アリストテレスとその「先駆者」たちー『形而上学』第1(=Α)巻のいわゆる「哲学の歴史」の記述の部分をどのように理解すべきか、あるいは彼の歴史センスの無さの問題をめぐってー」という論文のドラフトを作成し、各種研究会で発表し検討を受け、平成31年度または平成32年度に雑誌に載せる予定である。Politisらの問題提起を受けた「『形而上学』Γ(第4)巻第1章の「奇妙」な論証ーphyseos tinos ... kath' hauten(1003a27-28)という言葉の背後にあるものー」は現在8割ドラフトができている。ドラフト完成後、各種研究会で発表し検討を受け、平成31年度または平成32年度に研究発表をし、かつ、時間が間に合えば、あるいは雑誌にも載せる予定である。『形而上学』の下訳については、平成31年度中に第4(=Γ)巻とそれに密接に関係している第6(=Ε)巻は終え、付属する第5(=Δ)巻も平成32年度に終えたい。そして、『形而上学』第1巻から第6巻の翻訳・註解・解説・索引を、平成32年度に発行確定にする予定である。

しかし、情報量が増えていく平成31年度以降にパソコンや関連する機器を購入する必要はある。【2】また、本年度購入する予定だった「アリストテレス『形而上学』の文書類型・方法論関係図書」は、出版が予定されていながらいまだ発売されていないいくつかのものを除けば、ほぼすべて購入することができ、実際に利用して研究を進めることができている。平成31年度に、『形而上学』の文献学的・写本系統学的論争に関して「アリストテレス『形而上学』の文献学的・写本系統学的諸問題に関するPrimavesi (2012)の研究を受けて近年なされたFazzoとGolitsis論争(2016)についてーBernardinello (1970)とHarlfinger (1979)の研究方針の対立の継続として見るとどうなるかー」という論文のドラフトを作成し、各種研究会などで発表し検討をしていただき、平成31年度または平成32年度に雑誌に載せる予定である。初期著作『哲学の勧め』であった第1および第2章が彼の第一哲学(=形而上学)構想へ組み込まれた意味を解明し歴史哲学的に反省した結果は、「アリストテレスとその「先駆者」たちー『形而上学』第1(=Α)巻のいわゆる「哲学の歴史」の記述の部分をどのように理解すべきか、あるいは彼の歴史センスの無さの問題をめぐってー」という論文のドラフトを作成し、各種研究会で発表し検討を受け、平成31年度または平成32年度に雑誌に載せる予定である。Politisらの問題提起を受けた「『形而上学』Γ(第4)巻第1章の「奇妙」な論証ーphyseos tinos ... kath' hauten(1003a27-28)という言葉の背後にあるものー」は現在8割ドラフトができている。ドラフト完成後、各種研究会で発表し検討を受け、平成31年度または平成32年度に研究発表をし、かつ、時間が間に合えば、あるいは雑誌にも載せる予定である。『形而上学』の下訳については、平成31年度中に第4(=Γ)巻とそれに密接に関係している第6(=Ε)巻は終え、付属する第5(=Δ)巻も平成32年度に終えたい。そして、『形而上学』第1巻から第6巻の翻訳・註解・解説・索引を、平成32年度に発行確定にする予定である。予想よりも買う予定だった物品が安く購入できたため残額が生じた。研究を発展させるために図書を新たに購入する予定である。
親子三者間相互交渉における子どもの会話参加スキルの発達

母子三者間では、子どもの意図を相互主観的に親がよみとるが、父子三者間では、子どもが明確でタイミングのよい意思表示をしなければ親の注意を向けることができないなど、会話対象として父母で異なる特徴をもつことがパイロットスタディで示唆された。それに基づき、現時点で10組の親子の2時点での分析が進行中で、以下の結果と考察がなされた。1.自分から話題を提供する言語行動(Ininiation)は2歳半でも見られ、兄と親が話しているときに自分の話題で親の注意を引こうとする行動は2歳半より3歳時点でのほうが頻度が高いことが分かった。しかし、子どもの話題への加入(JoinTopic)は、2時点でも頻度は低く、他者との会話への参入がこの年齢の子どもにとってきわめて難しいことが示唆された。2.母親の発話は兄より子どもに向けられるほうが多く、父親はその傾向を示さなかった。この結果から、父親の言語インプットが母親のより制限されていることがわかり、そのような言語環境が子どもに会話スキルの訓練の場を提供していることが示唆された。3.母子間父子間ともに、親の発話機能の中でも直接的な指示語(Imperative)が多いことが示されたが、父親の暗示的間接語(Implied Indirect)の割合が母親より多かった。ここでも父親との会話の方が母親とのより、子どもにとって高度な語用論的スキルが要求されている環境を提供していることが示唆された。4.2時点では、兄が下の子どもにかかわることが多くなり、子どもに対する親の対応に多様性が示され、それがとくに父親で顕著であった(e.g.,傍観的・受身タイプ、仲裁型タイプなど)。すでに収集している3歳半でのデータでこのような子どもの社会的スキルの発達とそれに伴う親・兄の対応を引き続き調べる必要性がある。幼児の親およびきょうだいの家庭での三者間相互交渉における、言語的スキルの獲得と、会話全体の運用および維持能力との関係を調べることを目的とする。母子間・父子間における異なる会話場面に参加し話題を維持していく経験は、子どもの語用論的スキルの発達に大きな役割を果たすものと考えられる。そこで本研究では、(1)2歳半から3歳半にわたる3時点での、子どもの話題への加入や維持に関わる語用論的スキルがどのように獲得されていくか、(2)母子および父子三者間相互交渉でこのような言語的スキルの習得に、親およびきょうだいがどのような役割を果たすかを、三者の会話参加のダイナミックスの変容から検討する。9組の親子三者間の社会相互交渉のビデオ・オーディオ録音による観察を行った。対象となるのは、初回の観察時に2歳6か月の男児で、以降6ヶ月後に同様の観察を行った。観察対象は対象児と24年歳上の同性のきょうだい、そしてその父母いずれかである。次の手順で家庭観察を行った。1.母親と2人の子どもが最近共有した出来事(e. g..,幼稚園での話し、家族で遊園地に行った話しなど)を3-5分話してもらう。2.買い物セット、トラベルセットのおもちゃを提供し、それを使って三者で30分ほど自由遊びをしてもらう。3.母親が退出後、父親に入ってもらって、母親との今終ったばかりの遊びについて2人の子どもと3-5分話しをしてもらう。4.ままごとセットを提供し、その後は母親セッションと同様に30分程の遊びを続けてもらう。その後、両親に面接調査を行い、子どもの現在の言語環境や能力、興味内容に関する情報を取得した。

これらの録音テータから、機能分析に必要な親子の発話・非言動行動のトランスクリプトを作成し、発話機能のコーディングを通して分析が進められている。幼児の親およびきょうだいとの家庭での三者間相互交渉における、言語的スキルの獲得と、会話全体の運用および維持能力との関係を調べることを目的とした。親と上のきょうだいを含む三者間の会話では、対象児が言語的スキルの学習に有効で身近なモデルが提供されるものと考えられる。また、母子三者間と父子三者間では子どもの意図の相互主観的なよみとる方や会話のタイミングの取り方に違いがあると推察され、このような異なる機能をもつ会話場面に参加し話題を維持していく経験は、子どもの語用論的スキルの発達に大きな役割を果たすものと考えられる。具体的には、(1)2歳半から3歳にわたる2時点での、子どもの話題への加入や維持に関わる語用論的スキルがどのように獲得されていくか、(2)母子および父子三者間相互交渉でこのような言語的スキルの習得に、親およびきょうだいがどのような役割を果たすかを、三者の会話参加のダイナミックスの変容から検討した。分析の結果、2歳半では、子どもの話題への加入(Join)はほとんど見られず、子どもの言語的スキルの未熟さが示されたが、3歳時では、その割合がほとんどの家族で上昇していた。すでに収集している3歳半でのデータでこのスキルがさらに発達しているのかを調べる必要性が示唆された。自分から話題を提供する言語行動(Initiation)は2歳半でも見られ、兄と親が話しているときに自分の話題で親の注意を引こうとする行動は2歳半より3歳時点でのほうが多いことが分かった。また母親の発話は兄より子どもに向けられるほうが多く、父親はその傾向が低かった。この結果から、父親の言語インプットが母親のインプットより制限されていることがわかり、そのような言語環境が子どもに会話スキルの訓練の場を提供していることが示唆された。さらに、母子間父子間ともに、親の発話機能の中でも直接的な指示語(Imperative)が多いことが示されたが、父親の暗示的間接語(Implied Indirect)の割合が母親のそれより高く、父親との会話の方が母親とのより、子どもに高度な語用論的スキルを要求している環境を提供していることを裏付けた。
複素球面上の解析汎関数の研究

1)熱関数の初期値として得られる一般化関数(超関数)の特徴づけをおこなった。2)球面上にBoehmianを定義する二つの方法があるが、その両者の関連について論じた。3)リー球と双対リー球の一般化としてNp球のバーグマン核を具体的に記述するという藤田景子との共同研究に関して、N4球に関しては韓国のJomg-Do Parkが解決したという情報を得た。藤田景子と彼の結果の検討を行った。4)2004年7月27日から31日まで国際基督教大学で第12回国際有限無限次元複素解析会議を開催した。中国から多変数複素解析の大家であるSheng Gomg教授を始めとする約100名の外国人数学者および約100名の日本人数学者が参加した。2005年5月にProceedingsを九州大学出版会より出版した。46篇の論文を載せ、会議の成果を世に問うことができた。5)2004年に小川東と共著で『建部賢弘の数学』という論文を雑誌『数学』に掲載した。この論文では、建部賢弘の一生を概括し、江戸幕府の役人の傍らどのような数学の著作を著したかを述べ、次に『綴術算経』に記されている逆三角関数の近似公式3種の意味について論じた。一つはテイラー展開に一致し、他の2種は有理関数近似公式である。6)建部は『綴術算経』(1722)において数理解析的方法で、逆正弦関数のテイラー展開を求めた。その後、『円理弧背術』(年号不詳)においてまったく別な代数的方法で、同じテイラー展開を求めた。中国の『算学啓蒙』を通じて導入された開方術と天元術を発展させて、関孝和と建部賢弘は、算盤代数を展開した。算盤代数は、現代数学の多項式代数と、代数として同型である。『円理弧背術』の代数的方法は、当時の難問に挑戦するために、中国伝来の開方術と天元術を発展させたものとして興味深い。7)小川東と共同で、『綴術算経』の英訳を行っている。第1次原稿は完成している。2005年度には、Paul Ishihara博士に英語の校閲をしてもらった。また、数学的な内容について、注釈を作成中である。本年度印刷された研究代表者の論文の内容は次の通りである。第1の論文では、球面上の各種の一般化関数を熱関数の初期値として表現することに関する研究代表者の結果を要約した後、熱関数の初期値として得られる一般化関数(汎関数)の特徴づけを行った。第2の論文は、藤田景子との共著である。複素ユークリッド空間の原点の近傍で正則な関数は「2重」級数で展開できることは以前に我々が示した。この論文ではリー球で正則な関数を「2重」級数の同次係数の増大度で特徴付けるものであり、この結果によりフーリエ・ボレル変換に関するマルチノーの定理が(リー球の場合に)別証明できた。第3の論文は、球面上のBoehmiansに関する研究である。

球面の上のBoehmiansを定義する方法は、Mikusinskiと共同で一つの定義を与え、MikusinskiとPyleは別の定義を与えた。この論文では、この両者の関係を示すことができた。また、球面上のBoehmianの定義を帯球デルタ関数の半群を用いて行うことにより、Boehmianの種々の空間を定義することができ、通常知られている超関数の空間との比較が容易にできることを示した。共同研究者(鈴木、清水、山川)は、それぞれに研究結果を論文として発表している。1)解析汎関数などの超関数の研究。(1)ボエミアンの研究。ボエミアンは超関数の一種で通常はユークリッド空間の上で定義される。球面は回転群の作用している等質空間である。この事実を理療して、球面上の関数に対して(非可換な)畳み込みが定義できる。この畳み込みにより、球面上にボエミアンを定義することができた。論文[1](2)リー球と双対リー球の研究。リーノルムと双対リーノルムを一般化するノルムによって定義される球上の正則関数と解析汎関数は、2重級数展開が可能であり、2重級数展開の増大度によって、特徴付けることができる。これは、リー球と双対リー球において発見した現象の一般化であった。論文[2]2)和算における三角関数の萌芽を探る研究。(1)建部賢弘の円理は、三角関数の萌芽的研究と呼んで差し支えない。2001年にマニラの学会で、2002年に日本数学会で発表した原稿を、ウェブの上で公表することにした。論文[3]は英文で、論文[4]は日本語で同一の話題を扱っている。(2)建部賢弘の数学の基盤は、『算学啓蒙』に記述されている天元術である。建部賢弘は、この快物に詳細な注釈を加えて、刊行した。論文[5]は英文で、論文[6]は日本語で、天元術が算盤代数に変化していく過程を論じた。この二つは、2003年夏の研究会において講演した。[3]、[4]、[5]と[6]は、ウェブページhttp://science.icu.ac.jp/srr/index.htmlで公表している。2004年度の活動で大きなことは、2004年7月27日から31日まで、国際基督京大学において第12回国際有限無限次元複素解析会議を主催したことである。この科学研究費で、中国から多変数複素解析関数の大家であるSheng Gong教授を招聘した他、8名の研究者に講演を依頼することが出きた。この国際会議には、約100名の研究者が国の内外より参加し、種々の研究のヒントを得ることができ、本研究にとっても、有益であった。リー球と双対リー球上の解析汎関数については、佐賀大学の藤田景子助教授と研究連絡を行ってきたが、発表できる新成果は得られなかった。2)和算における三角関数の萌芽を探る研究。(1)四日市大学の小川束教授と共著で「建部賢弘の数学」という論文を雑誌「数学」に掲載した。この論文では、建部賢弘の一生を概括し、江戸幕府の役人の傍ら、どのような数学の著作があるかを述べ、次に、「綴術算経」に記されている逆三角関数の近似公式3種の意味について論じた。そのひとつは、テイラー展開に一致し、他の2種は有理関数近似公式である。(2)四日市大学の小川束教授とは定期的に研究連絡を行い、建部賢弘の数学著作の研究、その英訳作業を行っている。「不休綴術」の英訳を完成させ仮出版した他は、上記のもの以外には本年度の公表した成果はない。
イタリアのＣＬＩＬによる初等英語教育事例調査研究と日本への応用

本研究は、イタリアの初等英語教育で行われているCLIL(Content and Language Integrated Learning:内容言語統合型学習)による授業について、実態調査研究を行い、日本の小学校外国語活動教育への示唆となるように、問題点や成果を調べ、イタリアの事例紹介とともに、日本での応用を検討することを目的として研究調査を行った。現在グローバル化に伴い、実際に英語が使えるようになることが必要とされ、日本において外国語活動の早期教育が開始した。しかし、実際に運用能力をつける学習時間として、現在の学校教育のカリキュラムでは時間的制約があり、なかなか充分な言語学習時間を確保することが難しいのが実情である。そのため、言語学習時以外の時に実際に学習言語を使用することで、その言語学習時間を増やすというCLIL学習法の概念が発展し、それをイタリアでは実際に小学校の授業で組み入れているところがある。そこで、今回イタリアでの実際に行われているCLIL授業を参観し調査を行った。授業見学は歴史の授業でCLIL授業を行っている小学校1校と化学の授業でCLIL授業を行っている高校1校の授業参観をし、担当教員にインタビューをした。またTESOL-Italyの学会に参加してCLIL関連についての情報収集を行った。また、イタリアで長年CLIL教育の研究を行っているベネツィア大学の教授に、主にCLIL教員養成についてインタビューを行った。これらの調査結果は、JACET関西支部海外の外国語教育研究会と英語英米文学学会片平会で事例紹介とともに口頭発表を行った。また、他国の教員養成の事例を紹介する共同執筆の本として出版する(現在印刷中)。他に日本の小学校の先生2名とともに日本で現在可能なCLIL授業案を作成し、滋賀大学地域共同研究報告書に掲載した。イタリアで行われている英語によるCLIL(Content and Language Integrated Leraning:内容言語統合型学習)について研究調査を行い、それについて口頭発表を行って、CLIL及びイタリアのCLIL授業の実例を紹介した。日本ではまだ広く認知されていないが、ヨーロッパ諸国では推進されているCLIL授業の具体例を紹介することができた。まず、はじめに日本で収集できるCLILに関する資料を集めることと、E-mailを介してイタリアの教育者や研究者からイタリアで行われているCLILに関する論文を送信してもらうことで資料を入手した。そして、それらを読んでまとめていった。これらの研究成果を第48回英語英米文学会片平会夏期研究会(2012年8月5日)にて、口頭発表をした。さらに、最新のイタリアのCLIL実践例や研究について情報を収集するため、第37回TESOL-Italy全国大会(2012年11月16日から17日ローマにて開催)に参加して関連の研究発表を聞いて情報収集を行った。同時にイタリアの国内で販売されているCLIL教科書も入手した。これらの情報を持ち帰り、情報整理を行い、かつCLIL教科書の内容分析を行った。2月に、実際に行われているイタリアの授業見学をした。授業見学先は、Rio Crosio小学校(在Asti)とAugusto Monti高校(在Asti)である。英語の授業とCLIL授業の見学をし、担当教員にインタビューをした。また、CLIL教員養成コースを始めたCa'Foscari Venezia大学の担当教授とイタリアの英語教員養成に詳しいTurin大学の担当教授にも会って話を聞くことができた。2月にイタリアで得た情報や実際の授業方法について、滋賀大学教育学部「教科教育の会」(2013年3月21日)にて口頭発表を行った。研究目的として掲げたイタリアの初等教育で行われている英語によるCLIL(Content and Language Integrated Leraning:内容言語統合型学習)授業の実態調査研究を行うという目的を実際にイタリアの小学校に行って授業見学をすることで果たすことができた。さらに、イタリアの高校のCLIL

授業の見学も行うことができ、CLIL教員養成コースを担当している大学教員と会って話を聞くこともできた。イタリアの小学校、高校の現場の教員と大学の教員と話をして、イタリアのCLIL授業に関する長所や問題点などについて聞くこともできた。イタリアでの授業実例を録画して、日本の大学教員に紹介して、いろいろ日本への応用の可能性の検討や問題点などについて話し合うこともできた。また、CLILそのものについての歴史や概念を論文や本などの文献で理解を深めることができた。以上のことから、研究目的に関して順調に達成できているといえる。今回、イタリアのCLIL授業見学を行うことができたが、それは小学校、高校各2回の授業であり、一部である。また、各1校の事例を見学したのみなので、もっと多くの授業例を見学したり、担当教員から話を聞いていく必要がある。これは、実際に授業見学をさせてもらうことと、イタリアの教員にe-mailなどで聞き取り調査をしていくことで進めていく。イタリアの大学でのCLIL教員養成コースも昨年度より始まったばかりなので、その内容と経過についても担当教授と連絡をとって詳しく調べていく。可能であれば、実際の研修の様子なども見学できないか交渉してみる。イタリアのCLILの教科書の内容分析も行っていく。主として、以上の3点についてイタリアでのCLIL教育法について研究調査を進めるとともに、研究調査成果を口頭発表や論文にまとめて公表していく。さらに、日本でCLIL授業法を取り入れることができないか、現場の教員とともに検討していく。CLILに関する文献をさらに収集するので、その書籍等の購入費とイタリアのCLIL授業見学のための旅費と記録のための物品費、CLILについての情報収集のためにイタリアで開催されるTESOL-Italyの学会参加費及び旅費、また収集した情報をまとめて公表するための研究発表のための費用(準備と旅費)と論文にまとめて出版するための印刷代が必要となる。
新しい中学校英語教科書に準拠した手話教材開発の研究

中学校の英語の授業が平成24年度から週4回になり、学習する語彙が増えた。聴覚障害児が最も困難を感じている英語学習には、英語の単語を手話で表現することが有効な手段の一つである。本研究においては24年度から使用される中学校用の教科書で使用される約1200語のアメリカ手話単語を網羅した語彙集を作成し、手話の動きの概略が理解できるようにSignWritingによる記号を付与した。また、一つ一つの単語にQRコードを付与し、携帯端末を使って動画を見ることができるアプリを開発した。語彙集を主とした冊子を作成した。聾学校等に配布する予定である。前年度までに検定教科書の1つであるNew Horizon English Course(東京書籍)1年3年で使用されている英単語および熟語を表現するアメリカ手話の動画を本学スタジオで撮影した。本年度実施した作業は以下のとおりである。1.画像の切り出し:研究補助者によりほぼ完了した。撮影の日時による色合いや明るさの違いの調整も行った。2.画像のチェックおよび撮り直し:切り出した画像を点検し、良くない画像は撮り直した。ほぼ完了しているが、いくつかはまだ残っている。3.日本語による手話単語の動作の説明文の作成:平成14年度の研究を元に作成中である。語彙数が3割増えたことと、中学生にも理解できる表記を目指しているので、予想外に時間がかかっている。4.SignWritingによる表記:webページにあるものはそのまま使用し、ないものは一つ一つ手作りし、作成中である。5.Classroom Englishの手話版:試作した。この間、研究分担者である日本福祉大の馬場景子氏と2回打ち合わせ会を開いた。馬場氏の提案する二次元ドットコードは特殊なペンを使用するもので、高価で汎用性が低いため、携帯電話やスマートフォンなどの汎用性の高いもので、しかも安価にアクセスできるツールを使用することを検討中である。また、愛媛大学で開催された「ろう教育科学会第55回大会(愛媛大会)」においては「聴覚特別支援学校におけるALTの活用ー日本人教員への質問紙調査の結果からー」を発表した。平成24年度から中学校の英語の授業が週3回から4回に増え、3年間で学習する語彙もおよそ1000語から1200語に増えた。撮影には夏期および春季休業期間を宛てたが、手話の確定に予想以上の時間がかかった。撮影は松藤が担当し、研究分担者大塚和彦の指示により、研究補助者が画像の切り出し作業に入ったところである。この間、研究分担者である馬場景子氏にも来学してもらい、ドットコード作成のための画像について協議した。画像の撮影が予定より遅れたためドットコードの作成は次年度に回すことになった。New Horizon English Course(東京書籍)1年3年のデジタル教科書を購入したので、授業展開の中でどのように手話単語を活用するかについても検討できた。検定教科書の一つであるNew Horizon English Course(東京書籍)1年3年で使用されている単語および熟語の撮影はすでに一通り終えていた。しかしながら、見直しの段階で、アメリカ手話の異型のうちどれを取り上げるか、熟語はどのように切り出したら良いかなどの議論にかなりの時間を要したため、撮り直しを年度内に終えることができず、来年度に持ち越すことになった。従って、SignWritingの記号をつける作業も遅れている。研究分担者の馬場景子氏の提案する特殊な手話ペンを用いた二次元ドットコードに変わる汎用性の高いツールを検討していたが、さまざまな試みののち、スマートフォンを用いてQRコードにアクセスする形式にすることに決めた。このことにより、予定していた印刷媒体の枠組みの変更を検討し、静止画像は掲載しない方向で作成に取り組んでいる。9月に高知で行われた第52回日本特殊教育学会においてQRコードを用いたポスター発表を行い、視聴者にポスター上のQRコードにアクセスしてもらい、効果を確認することができた。研究期間を一年延長したのは、目標であった動画を再生するコードの選定に迷ったからである。特殊なペンを使用する二次元ドットコードも検討したが、多くの生徒や学生が所有しているスマートフォンを用いてQRコードを読み込み、動画を引き出す方法のほうが汎用性が高いと判断し決定した。印刷物の上で、互いのコードが干渉しないようにするにはある程度離して配置することが必要であるので、A4の1ページに掲載できるのは縦に8語となった。語彙集は234ページになり、語彙集を含めた243ページの報告書を冊子として作成した。今後、聾学校等に配布する予定である。撮影の終わった手話画像を吟味し、撮影し直すのに想像以上に時間がかかった。研究協力者の予定や撮影するスタジオの空きとの折り合いをつけることが難しかったことも一因である。

当初予定していた二次元ドットコードに代わるツールを検討するのにも時間がかかったが、最終的にはQRコードを使用することにした。研究分担者の入院および病気療養があったことも遅れた原因である。聴覚障害者の英語教育5月中に撮り直しをすべて終えて、SignWritingの付与作業に入る。これは手作業なので時間がかかる。QRコード作成は一部を試みているので、全体の作成にはさほどの時間はかからないと思われる。ろう教育科学、全日本聾教育研究会、聴覚障害英語教育研究会などで成果発表をする予定である。日本の英語の教科書に採用されている1200語程度の語彙には、アメリカ手話の基本単語4400語の中に見つけられないものが多いこと、また、語形変化の表し方の方針が定まらなかったことなどから、手話の撮影に時間がかかったためである。また、当初予定していた二次元ドットコードの採用について、代表・分担研究者間で意見の相違があり、適当な代案が出ていないために作業に取り掛かることができていないためでもある。約1200語の英語をアメリカの手話単語で表現してもらい、撮影する作業は一通り終わった。切り出し作業に入ったところであるが、ドットコード作成には着手できなかった。当初、計画していた二次元ドットコードの代替物を見つけるのに予想以上に時間がかかった。QRコードを採用することに決まったが、最終的な仕上がりをどうするか、決定に至らず、作業が進められなかった。このためQRコード作成委託費、追加する手話のモデルの謝金、学会発表の旅費、印刷体の報告書の作成費が次年度使用額となった。二次元ドットコードの採用について、26年度の半ばまでには方針を決め、作業に入る。手話単語を授業展開の中でどのように用いるかのモデルをデジタル教科書との併用などの方法で示す段階まで研究を勧める予定である。画像の切り出しを待って、ドットコード作成のための業者選定も含めて検討する。個々の単語への音声の付与、SignWriting記号の付与、和文による手話の記述を当初の予定通りに進める。途中経過だけでも全日本聾教育研究会、特殊教育学会、電子情報通信学会などで発表する。最終年度には語彙だけでなく、ゲームおよび授業場面での使用例の提示を含んだコンテンツおよび高等学校における英語による授業で用いることのできるClassroom Englishの手話版も作成し、一つのコンテンツとして聾学校等に配布できるようにする。QRコード作成委託費、追加する手話のモデルの謝金、学会発表の旅費、印刷体の報告書の作成費に当てる予定である。「その他」の項目で計上した1,600,000円は、主に二次元ドットコードの貼り付け作業の費用である。しかしながらコード作成に至るまでの作業が予想より遅れており、発注できない状況である。更に、二次元ドットコード自体が特殊で高価なペンを使用しなければならないので、それに代わる適当なツールを模索中であり、方針がまだ決まっていないため、次年度使用額が生じた。
窒化物セラミックスとアルコ-ルの反応および表面修飾への応用

六方晶窒化ホウ素(BN)とαー窒化ケイ素(Si_3N_4)について行った。1.反応の追跡(1)水との反応:H_2O(ROHのR=Hに相当)とオ-トクレブで反応させ,生成アンモニアの定量から反応率を求めた。200°C36時間ではBNはSi_3N_4の約25%大きい反応率を示した。一次反応を仮定した生性化エネルギ-はBN:55,Si_3N_4:72KJmol^<-1>で,Janderの式適用ではそれぞれ79および132KJmol^<-1>であった。どちらが妥当かについては,現段階では断定し難い.(2)メタノ-ルとの反応:nーアルカノ-ルとの反応は水と比較して著しく低く,速度解析は困難であった.最も反応性の高かったメタノ-ルでは,一次反応でもJanderの式でも活性化エネルギ-は水より小さかった.測定精度の向上と反応機構の再検討の要がある。2.表面分析水およびメタノ-ルと反応させたSi_3N_4では表面水酸基の増加がIRスペクトル測定から認められたが,BNでは表面水酸基に起因する吸収がほとんど認められなかった。また,メタノ-ルの反応生成物表面における有機基の存在は,IRおよびレ-ザ-ラマン分光測定でも確認するに至らなかった.3.表面酸性どちらの物質も表面は弱い固体酸強度を示した。ヘプタン溶液からのピリジン吸着では,水と反応後表面酸点が増加したことが示唆された。塩化チオニルによる表面水酸基の塩標置換を試みた結果,Si_3N_4ではXPSにより表面塩素の存在を認めたが,BNでは確認されなかった。しかし,いずれも塩素化により表面酸強度は増加した。今後表面塩素を官能基として,これら非酸化物の表面有機修飾を試みたい。
レジリエント・コミュニティが拓く新しい社会住宅の計画技術

本研究は、新しい社会住宅計画技術を策定・試行・普及・検証・改善・確立・普遍化させるため、i)参加型住宅計画・設計の実践(1-準備,2-策定・試行)、ii)計画手法の普及(3-普及,4-検証・改善,5-確立)を行うものである。今年度は前年度行なったi)に関するまとめおよびii)についての調査研究を行った。フィリピン・メトロマニラにおけるPeople's Planについて、i)のまとめとして、政策概要と計画プロセスの詳細分析を行った。成果は、平成31年1月、日本建築学会計画系論文集第84巻第755号へ「参加型社会住宅政策『People's Plan』が目指す価値:フィリピン・メトロマニラにおけるインフォーマル居住家族(ISFs)向け再定住事業」として、発表済みである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は主にi)について研究を行った。フィリピン・メトロマニラにおけるPeople's Planについて、政策概要と計画プロセスの詳細分析を行った。成果は、日本建築学会計画系論文集へ「参加型社会住宅政策『People's Plan』が目指す価値:フィリピン・メトロマニラにおける不法定住家族(ISF)向け再定住事業」として投稿・受理され、現在査読中である。また、i)の研究段階において、ii)へとステップを進めるため、その他海外における先進事例での様々な空間的・制度的工夫について調査が必要と判断し、欧米において議論されている「参加・協働」のための住宅地計画の様々な取り組みについて、研究を行なった。その過程において、関連する術語の国際的な定義・概念の違いが、様々な語弊を生み、日本と海外の活発な議論の妨げになっていることが明らかになった。成果は、「日本における『コーポラティブ住宅』の術語的特異性:定義の国際比較」として、2018年9月建築学会大会にて口頭発表を行う予定である(2018年4月4日投稿・受理済み)。同様に、ii)における日本への応用・展開性を考察するための準備段階として、熊本地震後の住民の移住プロセス分析を行い、既存のコミュニティと震災後のレジリエンスの関連性を明らかにした。成果は、「中山間被災地域における住民の自主移転意思決定プロセス:熊本地震後の南阿蘇村長野地区を対象として」として、2018年9月建築学会大会にて公開予定である(2018年4月4日投稿・受理済み)。H29年度は、日本の社会住宅問題に活かすことのできる新たな住宅計画手法の可能性を求め、フィリピン・メトロマニラにおける「People's Plan」の実践研究を中心に、世界で最も先進的な社会住宅事例についての調査研究を順調に進め、複数の論文を投稿することができた。特に、建築学会論文集への投稿論文は大きな成果として評価してよいと考えている。建築学会大会への投稿論文についても、学術用語の定義という基本事項について整理・提案を行なった汎用性の高い論文であり、今後の建築計画学の発展に寄与する良質な成果であると考えている。また、研究計画に従いフィリピンの事例に主眼を置きつつ、それらをより普遍的に理解するため、調査活動において第三国へさらなる知見を求めたことで、期待した以上の研究成果を得ることに繋がった。一方、JICA草の根事業と並行して計画していたii)計画手法の普及(3-普及,4-検証・改善,5-確立)のための実践的な研究については、当初H29年度中の事業開始の予定であったが、不可抗力により採択に遅れが出たため、H30年度へ持ち越しとなった。ただし、現地での調査活動を通してより詳細な技術協力についての活動計画・提案を行うことで、2018年3月「不法定住家族の再定住地建築計画のための人材育成支援事業」の採択は決定され、2018年9月より現地にて現地政府・NGOと協働しワークショップ・設計活動を展開するための準備段階を完了することができた。以上の理由により、進捗状況を「おおむね順調に進展している」と評価した。H29年度は、レジリエント・コミュニティに着目した社会住宅の計画技術について、メトロマニラの事象を中心に、その他第三国の先進事例についての調査も含めた、包括的な研究を進展させることができた。

H30年度は、世界における新たな社会住宅計画についての基礎調査を通して得た多様な社会住宅の可能性についての知見をもとに、フィリピンにおけるPeople's Planについての研究活動を、JICAの事業と並行して実践段階へ進める予定である。具体的には、5月から7月にかけて現地調査・関連機関との調整を実施し、9月より住民との協議に入った後、11月ごろよりコミュニティとの参加型設計ワークショップを随時実施していく。また、2月ごろには現地政府と現地専門家との意見交換ワークショップ、現状報告を行い、H31年度以降の長期的な活動方針を詳細に決定する予定である。これらの活動のなかで収集した情報をもとに、People's Planの実践段階での課題の抽出、実際の対策の提案、それらの機能性、必要となる専門家の技術について検証する。また、JICAの事業開始に遅れが出た分については、第三国における参加・協同の社会住宅の先進事例についての研究を継続して実施し、新たな視点からの考察を加えることで、当初予定していた研究成果を担保するだけでなく、より発展的な研究成果が期待できると考えている。最終的には、これらの研究活動をもとに、実際にどのような社会住宅の計画手法が日本の居住問題に参照されるべきかについて、H30年度に執筆する博士学位論文のなかでまとめを行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
マイクロコズム法による環境変動に対する好酸性細菌群集変化の解析

1.強酸性湖潟沼において、2004年と2005年に毎月1回(冬期を除く)、環境要因の垂直分布を測定した。春期と夏期は成層状態を示し、表水層には溶存酸素が存在して硫化水素は検出されなかったが、深水層は無酸素状態で硫化水素が蓄積していた。秋期循環期では、全層において溶存酸素は存在し、硫化水素は検出できなかった。2.Acidiphilium属とAcidithiobacillus属にそれぞれ特異的なプローブによるFISH染色法によると、細菌群集は成層期では、Acidiphilium属が約90%を占め、循環期では2属がほぼ同密度で優占していた。3.成層期と循環期の表層水を、それぞれ滅菌済みの綿栓付きフラスコに分注して、マイクロコズムを作成した。作成したマイクロコズムに、対照区、鉄添加区、暗条件区、低温区、有機物添加区、低酸素条件、チオ硫酸添加区およびチオ硫酸添加・低酸素区の操作を施し、恒温器内で培養した。ほとんどの操作区においては培養一週間後には2属の密度は変化しなかったが、チオ硫酸添加区においてAcidithiobacillus属が増加し、Acidiphilium属が減少した。また、低温区においても、Acidithiobacillus属の増加が見られた。4.変性剤濃度勾配ゲル電気泳動(DGGE)法から、Acidithiobacillus属は、At.caldusが主な構成種であるが、チオ硫酸添加によりAt.albertensisも出現することと、Acidiphilium属は、A.acidophilumだけでなく、別種のAcidiphilium sp.も存在することが確認できた。強酸性環境では、Acidiphilium属が生育に適し優占しているが、水温の低下と共に有酸素下で硫化物の供給がある場合Acidithiobacillus属が増殖すると考えられる。宮城県鳴子町の強酸性湖潟沼において、4月から12月まで毎月1回、水温、溶存酸素濃度、硫化物濃度、pHなどの環境要因の垂直分布を測定したところ、7月に一時的な全循環がみられたものの4月から8月までは成層状態を示し、9月からは秋季循環期になった。成層期では、表水層には溶存酸素が存在して硫化水素は検出されなかったが、深水層は無酸素状態で硫化水素が蓄積していた。一方、循環期では全層において溶存酸素は存在し、硫化水素は検出できなかった。成層期と循環期の表層水を実験室に持ち帰り、滅菌済みの綿栓をしたフラスコに分注して、酸性マイクロコズムを作成した。作成したマイクロコズムに、対照区、硫黄・硫化物添加区、有機物添加区、暗条件区、低温区に酸素供給条件と低酸素条件の組み合わせの操作を施し、インキュベータ内で培養した。培養開始時の細菌組成は、Acidiphilium属とAcidithiobacillus属にそれぞれ特異的な蛍光プローブによるFISH染色法によると、成層期では95%以上がAcidiphilium属で、循環期では両属が優占していた。ほとんどの操作区においてはAcidiphilium属の密度は変化しないか増加したが、Acidithiobacillus属はチオ硫酸ナトリウム添加区でのみ増加がみられた。また、有機物添加区ではこれら2属以外の細菌相の増加が観察された。これらのことより、pH2.2の酸性環境においては、Acidiphilium属が生育に適していて優占しているが、硫黄酸化のための硫化水素の供給がある時のみAcidithiobacillus属が増加可能であると考えられる。

また、変性剤濃度勾配ゲル電気泳動(DGGE)法による解析から、Acidithiobacillus属は、At.albertensisとAt.caldusの2種が共存することが明らかになった。強酸性湖潟沼において、2005年5月から12月まで毎月1回、環境要因の垂直分布を測定したところ、5月から8月までは成層状態を示し、表水層には溶存酸素が存在して硫化水素は検出されなかったが、深水層は無酸素状態で硫化水素が蓄積していた。その後9月からは循環期になり、全層において溶存酸素は存在し、硫化水素は検出できなかった。成層期の8月と循環期10月の表層水を実験室に持ち帰り、滅菌済みの綿栓をしたフラスコに分注して、マイクロコズムを作成した。作成したマイクロコズムに、対照区、二価鉄添加区、暗条件区、低温区、有機物添加区、低酸素条件、チオ硫酸添加区およびチオ硫酸添加・低酸素区の操作を施し、インキュベータ内で培養した。培養開始時の細菌組成は、Acidiphilium属とAcidithiobacillus属にそれぞれ特異的な蛍光プローブによるFISH染色法によると、成層期では約90%がAcidiphilium属で、循環期では両属がほぼ同密度で優占していた。ほとんどの操作区においては培養一週間後には2属の密度は変化しなかったが、チオ硫酸ナトリウム添加区においてAcidithiobacillus属が増加し、Acidiphilium属が減少した。また、低温区においても、Acidithiobacillus属の増加が見られた。変性剤濃度勾配ゲル電気泳動(DGGE)法による解析かち、Acidithiobacillus属は、At.caldusが主な構成種であるが、チオ硫酸添加によってAt.albertensisも出現することと、Acidiphilium属にA.acidophilumだけでなく、別種のAcidiphilium sp.も存在することが確認できた。潟沼の強酸性環境においては、Acidiphilium属が生育に適していて常に優占しているが、秋から冬への水温の低下と共に硫黄酸化のための硫化物の供給がある環境においてAcidithiobacillus属が増加可能であると考えられる。