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北海道における環境教育のためのカリキュラム開発と試行

自然環境観察学習を行なうためのカリキュラム開発は最終年として次の結果を得た。1.生涯学習カリキュラム(1)学習者階層の相対的分析,1)知的活性度と生活型2)学歴・職歴による差異3)年齢・世代層による差異.(2)教育理念の変遷による学習態度の差異と教育効果,(3)環境保護の理解度と知的分析力と倫理観との関係.社会教育の場(北海道新聞社,NHK教養文化講座及び地方自治体(札幌・釧路市,標茶町)の市民大学・婦人講座・高齢者講座を使い試行した。また,野外観察会で参加者の自然環境の対応を調べた。2.小学生対象の自然教室(1)森林植生と高度分布,(2)植物分布と気象・地形適応(3)山岳・火山と森林のはたらき(4)火山灰台地と酪農業(5)火山災害と防災これらの項目について5年生用ワ-クシ-ト方式で十勝岳・美暎・旭岳で学習効果を調べた。3.日高・夕張・桂沢・美暎・層雲峽・金山地域の教員養成のための自然観察巡検コ-スの調査及び大学生と社会人との比較と生涯学習リ-ダの養成の検討と問題点の調査,4.礼文島の自然環境と保護対策について,特に礼文アツモリ草の生育地調査と保護規制条例の促進については行政の具体的対応が現地検証で進められた。5.宗谷・紋別興部地域の社会教育と自然保護について現地検証と生涯学習振興策を検討した。6.釧路湿原周辺湖沼・丘陵地の環境調査(1)湿原水位と降水量及び河川改修の関係調査(2)丘陵地雑木林の代標・放牧と土砂流出・湖沼汚濁の関係(3)水鳥・猛禽類の生息調査について,これについては観察ガイド及び踏査専門の協力補助をもってジ-プ及び空撮で調べた。7.上記14についてはその都度ガイドブック・テキスト(仮印刷)で指導した。5,6は調査結果を平成4年度日本科学教育学会第16回で発表するためまとめ作業中である。なお,平成元3年度にわたる研究報告も合わせて同学会で発表する(平成4年7月29日上越教育大学予定)。1.AV教材作製ー函館・網走・大雪・礼文・釧路・日高地域の教材を収集し、編集にとりかかった。2.既に収集した教材を編集している。3.航空写真は阿寒・釧路・網走を追加することができた。4.洞爺・根室は地学資料収集のため調査した。5.旭岳火山地形は山岳調査・登山の専門家の協力を得て行った。6.AV撮影はTVカメラ撮影技術の優秀な技術者に依頼した。7.研究打合せ会議は札幌(附属教実研指センタ-)で行ない、既存の機材を使用し、編集方法について検討し、ワ-クシ-ト・テキストのためのAV教材の作製を行った。8.次年度にこれらの資料をもとにモジュ-ル下案を立て、自然教室試行を行なう。9.日高・大雪青年の家での宿泊研修利用者・団体・学校で試行し、カリキュラムの原案を作成する。環境教育カリキュラムは小・中学校向を主とするが、社会教育(生涯学習)での活用もあり、北海道新聞社の文化講座(野の花)で試行している。また、次年度は同社の特別講座(身のまわりの自然10回)を行なう。このように一般市民対象に、AV教材を使用し、成人及び高齢者・婦人層へも試行し、小・中学校及び高校でのカリキュラム原案作成の参考にする。次年度は試行及び教材作成・カリキュラム編成の方策を主として行なう。1調査・資料収集(1)特別保護種レブンアツモリの生育環境調査・植生写真撮影生態記録を45月の発芽期に行い,道新・NHK札幌支局の協力で公表した。(2)根室尾岱沼・春国岱・温根沼・落石岬の植生湿原状況を調査,サカイツツジ・ガンコウラン等を調査,木道周辺の破損と雑草混入を調査.(3)釧路厚岸湿原の冬季自然観察ガイドコ-スの調査及び周辺丘陵段丘上の急傾斜地の崩落浸食状況の調査をした。(4)釧路湿原東北部釧路川・シラルトロ湖・塘路湖・造古武沼の増水及び冠水の原因と生態への影響,河川改修による湿原の変容の関係の研究2.研究発表(1)日本科学教育学会3編・北海道支部会研究会(EEP環境教育プロジェクト)日本教育大学協会及び環境教育学会で各1編,EEPシンポジウム開催(2)上記において「自然史的観点による地理・歴史の環境教育の分析」「環境教育のフレ-ムワ-クと生涯学習での扱い方」「学校教育における植物教材の検討」を研究の主テ-マとした。3.社会教育活動(1)NHK教養講座(札幌支局)野の花・北海道の自然隔週20回.(2)北海道新聞本社文化教養講座特別講座身のまわりの自然隔週20回(3)上記合同野外巡検旭川網走知床標津阿寒釧路自然観察学習ガイド4.ガイドブック身のまわりの植物(写真図鑑),北海道の自然OHPフイルム集,植物検索表などの編集を行ない.「身のまわりの植物」はEEPとして出版した。すでに札幌市内校で副読本として使用し,効果を調査している.自然環境観察学習を行なうためのカリキュラム開発は最終年として次の結果を得た。1.生涯学習カリキュラム(1)学習者階層の相対的分析,1)知的活性度と生活型2)学歴・職歴による差異3)年齢・世代層による差異.

(2)教育理念の変遷による学習態度の差異と教育効果,(3)環境保護の理解度と知的分析力と倫理観との関係.社会教育の場(北海道新聞社,NHK教養文化講座及び地方自治体(札幌・釧路市,標茶町)の市民大学・婦人講座・高齢者講座を使い試行した。また,野外観察会で参加者の自然環境の対応を調べた。2.小学生対象の自然教室(1)森林植生と高度分布,(2)植物分布と気象・地形適応(3)山岳・火山と森林のはたらき(4)火山灰台地と酪農業(5)火山災害と防災これらの項目について5年生用ワ-クシ-ト方式で十勝岳・美暎・旭岳で学習効果を調べた。3.日高・夕張・桂沢・美暎・層雲峽・金山地域の教員養成のための自然観察巡検コ-スの調査及び大学生と社会人との比較と生涯学習リ-ダの養成の検討と問題点の調査,4.礼文島の自然環境と保護対策について,特に礼文アツモリ草の生育地調査と保護規制条例の促進については行政の具体的対応が現地検証で進められた。5.宗谷・紋別興部地域の社会教育と自然保護について現地検証と生涯学習振興策を検討した。6.釧路湿原周辺湖沼・丘陵地の環境調査(1)湿原水位と降水量及び河川改修の関係調査(2)丘陵地雑木林の代標・放牧と土砂流出・湖沼汚濁の関係(3)水鳥・猛禽類の生息調査について,これについては観察ガイド及び踏査専門の協力補助をもってジ-プ及び空撮で調べた。7.上記14についてはその都度ガイドブック・テキスト(仮印刷)で指導した。5,6は調査結果を平成4年度日本科学教育学会第16回で発表するためまとめ作業中である。なお,平成元3年度にわたる研究報告も合わせて同学会で発表する(平成4年7月29日上越教育大学予定)。
室町期以降の日本における四声観・アクセント観についての研究

平成30年度は、近世の仮名遣書、近世・近代の言語研究書を対象に、そこにあらわれたアクセント観の様相を明らかにした。仮名遣書としては契沖『和字正濫鈔』、文雄『和字大観鈔』を取り上げ、研究書としては本居宣長の『漢字三音考』を中心に、そのアクセント観、すなわち四声観を考察した。本研究の成果としていえることは、契沖・宣長の四声観は、「平声」は《中位下降》調(中位平進が本来のすがた)、「上声」は《高位平進》調、「去声」は《低位上昇調》というものであったが、このような伝統的な見方に対して、漢学者であった文雄は江戸時代中期における中国の浙江音に基準を求め、「平声」は《中位平進》、「上声」は《高位下降》、「去声」は《低位上昇》と捉えていた。そのために当時の京畿アクセントで「橋」ハシHLを契沖・宣長が「平声」と考えたのに対して、文雄は「上声」と捉え、「端」ハシHHを契沖・宣長が「上声」と考えたのに対して、文雄は「平声」と捉えた。すなわち発端の高さをどのように認識するか(高位に発するとみるか、中位に発するとみるか)に違いがあったのであり、江戸時代の国学者も漢学者も、四声を考えるときに、その発端が中位(「平声」)を基準として、それよりも高位にはじまるか、低位にはじまるかによって、それぞれ「上声」「去声」と呼んでいたのである。このような近世における四声観、アクセント観は、契沖などの仮名遣書の記載をうけて文雄の見解があり、さらにそれに対して宣長が反論するという経過をたどるのであるが、これまでは高低二段のアクセント観をもとに理解されたので、宣長についてはアクセントの観察を誤ったという評価さえ聞かれたのである。しかし、本研究によって、契沖・宣長の四声観が明示され、くわえて文雄のそれとの違いも明らかにされたのであり、近世以降のアクセント研究史に重要な変更が要請されたものと考える。平成30年度の計画では、「仮名遣伝書」と「近世、近代の研究書」について、そこに四声観・アクセント観がいかにあらわれ、またそれらがどのような学術的変遷を経たかを考察することになっていた。いまふりかえってみるに、上記の計画は「おおむね順調に進展している」ものと評価される。中近世の「仮名遣伝書」は数多くあるが、とくに重要なものとして契沖『和字正濫鈔』と文雄『和字大観鈔』、またこれらをうけて刊行された語学書である本居宣長『漢字三音考』を取り上げることは当初から計画していたことである。平成30年度の研究成果は「研究実績の概要」に述べたが、契沖から文雄、そして宣長へと連なる学術的変遷についてもたどることができたのは収穫であった。そのうえアクセント研究史の問題を指摘して、現代的観点からではなく、近世における四声観を文献の記述から明らかにしたことは、当初の計画どおりである。そのうえ本研究では文雄『和字大観鈔』所載のアクセント表記についても考察を及ぼし、文雄が当時の華音をもとづく四声認識にたって、日本語のアクセントをあらわそうと工夫したことを明らかにした。文雄はこれに相当な自信をもっていたようであり、日本語のアクセントを四声で記述するために適切な単位に分割し、それぞれに四声を割り当てつくしたのである。これを文雄は「合字四声」と呼んでいる。このように分割することの意義を、これまでは明確に説明することができなかったが、本研究によって、はじめて文雄の工夫を正当に評価することができたのであり、これまでの研究に新しい視点を提示できた。以上のことから、平成30年度の研究はおおむね順調に進捗したものと自己評価するものである。平成31年度は「故実書」「声明書」について、そこに四声観・アクセント観がいかにあらわれているかを検討する。故実書は公家に伝わった「名目鈔」に差された声点を整理し、そこに反映する四声観・アクセント観を明らかにしたい。これについては、すでに伝本と声点の研究を進めているが、この年度に完成することを目指したい。伝本については百以上のものが知られているが、これまでに見落としてきたものを確認して、通秀本系、増補本系の声点の実態を明らかにする。さらに後水尾院点と真光院本(尊海識語本)に差された声点とを整理し、それらの関係について考察する。声明書については、これまで「四座講式」「補忘記」を中心に研究が進められてきたが、あらたに六地蔵寺蔵の「摩尼蔵院左学頭御房論義名目」を取り上げる。同書は六地蔵寺善本叢刊所収のもので、築島裕博士によって「殊に国語の声点については、他に例の乏しい十五世紀末のアクセントを研究するに当つての、貴重な資料」とされたものである。つづく平成32年度は「芸能伝書」について同様な観点から考察を加える。これまで能楽伝書を中心に研究が進められてきたが、これに平曲伝書などを加えて、本研究をまとめることにする。平曲伝書はいまのところ「平語偶談」「言語国訛」を予定しており、これらと「音曲玉淵集」「音曲英華抄」の記述を検討することを考えている。

当初から室町期以降の四声観・アクセント観を知るために文献資料に「仮名遣書」「声明書」「芸能関係書」「故実書」「語学書」の五領域を設定したが、これら全体を見渡して、中世から近世にいたるアクセント観・四声観の変遷をたどり、そこにいかなる相互影響関係があるかを考察して、本研究のまとめとする。平成30年度は、近世の仮名遣書、近世・近代の言語研究書を対象に、そこにあらわれたアクセント観の様相を明らかにした。仮名遣書としては契沖『和字正濫鈔』、文雄『和字大観鈔』を取り上げ、研究書としては本居宣長の『漢字三音考』を中心に、そのアクセント観、すなわち四声観を考察した。本研究の成果としていえることは、契沖・宣長の四声観は、「平声」は《中位下降》調(中位平進が本来のすがた)、「上声」は《高位平進》調、「去声」は《低位上昇調》というものであったが、このような伝統的な見方に対して、漢学者であった文雄は江戸時代中期における中国の浙江音に基準を求め、「平声」は《中位平進》、「上声」は《高位下降》、「去声」は《低位上昇》と捉えていた。そのために当時の京畿アクセントで「橋」ハシHLを契沖・宣長が「平声」と考えたのに対して、文雄は「上声」と捉え、「端」ハシHHを契沖・宣長が「上声」と考えたのに対して、文雄は「平声」と捉えた。すなわち発端の高さをどのように認識するか(高位に発するとみるか、中位に発するとみるか)に違いがあったのであり、江戸時代の国学者も漢学者も、四声を考えるときに、その発端が中位(「平声」)を基準として、それよりも高位にはじまるか、低位にはじまるかによって、それぞれ「上声」「去声」と呼んでいたのである。このような近世における四声観、アクセント観は、契沖などの仮名遣書の記載をうけて文雄の見解があり、さらにそれに対して宣長が反論するという経過をたどるのであるが、これまでは高低二段のアクセント観をもとに理解されたので、宣長についてはアクセントの観察を誤ったという評価さえ聞かれたのである。しかし、本研究によって、契沖・宣長の四声観が明示され、くわえて文雄のそれとの違いも明らかにされたのであり、近世以降のアクセント研究史に重要な変更が要請されたものと考える。平成30年度の計画では、「仮名遣伝書」と「近世、近代の研究書」について、そこに四声観・アクセント観がいかにあらわれ、またそれらがどのような学術的変遷を経たかを考察することになっていた。いまふりかえってみるに、上記の計画は「おおむね順調に進展している」ものと評価される。中近世の「仮名遣伝書」は数多くあるが、とくに重要なものとして契沖『和字正濫鈔』と文雄『和字大観鈔』、またこれらをうけて刊行された語学書である本居宣長『漢字三音考』を取り上げることは当初から計画していたことである。平成30年度の研究成果は「研究実績の概要」に述べたが、契沖から文雄、そして宣長へと連なる学術的変遷についてもたどることができたのは収穫であった。そのうえアクセント研究史の問題を指摘して、現代的観点からではなく、近世における四声観を文献の記述から明らかにしたことは、当初の計画どおりである。そのうえ本研究では文雄『和字大観鈔』所載のアクセント表記についても考察を及ぼし、文雄が当時の華音をもとづく四声認識にたって、日本語のアクセントをあらわそうと工夫したことを明らかにした。文雄はこれに相当な自信をもっていたようであり、日本語のアクセントを四声で記述するために適切な単位に分割し、それぞれに四声を割り当てつくしたのである。これを文雄は「合字四声」と呼んでいる。このように分割することの意義を、これまでは明確に説明することができなかったが、本研究によって、はじめて文雄の工夫を正当に評価することができたのであり、これまでの研究に新しい視点を提示できた。以上のことから、平成30年度の研究はおおむね順調に進捗したものと自己評価するものである。平成31年度は「故実書」「声明書」について、そこに四声観・アクセント観がいかにあらわれているかを検討する。
環環境応答型フッ素系高分子ナノ粒子の開発とその複合機能化生活材料設計

本研究では、新しいタイプのフッ素系高分子ナノ粒子表面改質剤として、一連の含フッ素オリゴマー/シリカナノ粒子の調製を行い、これらナノ粒子の分散安定性さらには熱安定性に関して詳細に検討を行った。さらに、これら得られた研究成果を基にフッ素系高分子ナノ粒子により改質された材料表面における環境の変化に順応したflip-flop運動による防汚.親水機能をより明確にさせることに成功した。本研究目的は、我々の生活に深く関連した材料表面への実用レベルでの表面処理を可能とさせ、改質された材料表面にフッ素に起因した高い防汚性さらには高い水洗浄性を発現させ、抗菌活性、抗ウイルス活性等の機能をも併せて発現しうる複合機能化生活材料の設計を可能とさせうる新しいタイプの環境応答型フッ素系高分子ナノ粒子を開発することにある。特に高い水洗浄性の発現により、改質された材料表面の油汚れを雨水により容易に除去できるメンテナンスフリーシステムの構築へ展開させることもその目的である。平成21年度の研究では、高い洗浄性を有するガラス質フッ素系高分子ナノ粒子表面処理剤の開発に関して検討を行った。その結果、カルボキシル基を含めた種々の親水性官能基を有するフルオロアルキル基含有オリゴマー類とテトラエトキシシランおよびシリカナノ粒子との反応による一連のフルオロアルキル基含有オリゴマー/シリカナノ粒子の合成を成功させ、次いでこれらナノ粒子の分散安定性さらには熱安定性を含めたキャラクタリゼーションに関する検討を行った。さらに本研究では、シリカナノコンポジット類以外に、フルオロアルキル基含有オリゴマー/ハイドロガーネット、/酸化亜鉛、/酸化チタンナノ粒子等の合成にも初めて成功した。次いで、これら新規に得られた含フッ素ナノ粒子のガラスさらには汎用の有機ポリマーへの表面改質に関する検討を行い、これら基材への密着性とこれら含フッ素ナノ粒子との構造との関係について検討を行った。これら貴重な研究成果は学術論文へ掲載され、一部の研究成果は現在学術誌へ投稿中である。今後は、抗菌活性さらには抗エイズウイルス活性を示す一連のフルオロアルキル基含有オリゴマー/シリカナノコンポジット類の合成とガラスさらには汎用の有機高分子材料への表面改質について検討を行い、改質膜表面への防汚・親水機能の発現について詳細に検討を行ってゆきたい。本研究目的は、我々の生活に深く関連した材料表面への実用レベルでの表面処理を可能とさせ、改質された材料表面にフッ素に起因した高い防汚性さらには高い水洗浄性を発現させ、抗菌活性等の機能をも併せて発現しうる複合機能化生活材料の設計を可能とさせうる新しいタイプの環境応答型フッ素系高分子ナノ粒子を開発することにある。平成21年度の研究では、高い洗浄性を有するガラス質フッ素系高分子ナノ粒子表面処理剤として、主にカルボキシル基を有するフルオロアルキル基含有オリゴマー類とテトラエトキシシランおよびシリカナノ粒子との反応によるフルオロアルキル基含有オリゴマー/シリカナノ粒子の合成を成功させ、次いでこれらナノ粒子の分散安定性さらには熱安定性を含めたキャラクタリゼーションに関する検討を行った。平成22年度では、スルホ基さらにはホスホニウウムセグメントを有する一連のフルオロアルキル基含有オリゴマー/シリカナノコンポジットの調製とその表面処理技術の開発に成功した。特に、スルホ基を有する含フッ素ナノコンポジットにおいては、改質された膜表面に超撥水性、超撥油性さらには超親水性等の機能を環境の変化に応じて発現させることに成功した。ホスホニウムセグメントを有する含フッ素ナノコンポジットにおいては、親水性さらには撥油性以外に抗菌活性をもその改質膜表面に発現させることに成功した。今後は、今までに得られた本研究成果を基にフッ素系高分子ナノ粒子により改質された材料表面における環境の変化に順応したflip-flop運動による防汚-親水機能と表面抗菌活性との相関性を明確にさせ、環境応答型フッ素系高分子ナノ粒子を用いた複合機能化生活材料設計に関する考察と総括を行っていきたい。平成21年度の研究では、高い洗浄性を有するガラス質フッ素系高分子ナノ粒子表面処理剤として、一連の含フッ素オリゴマー/シリカナノ粒子の合成を成功させ、次いでこれらナノ粒子の分散安定性さらには熱安定性を含めたキャラクタリゼーションに関する検討を行った。

平成23年度においては、今までに得られた研究成果を基にフッ素系高分子ナノ粒子により改質された材料表面における環境の変化に順応したflip-flop運動による防汚-親水機能をより明確にさせることを目的とし、改質膜表面のFE-SEMおよびDFM(dynamic fboce microscope)測定の検討を詳細に行った。その結果、環境の変化に順応した防汚-親水機能を発現させるためには、改質膜表面のモルホロジーが環境の変化に対応し、効率よく変化することが明らかとなった。特にフッ素セグメント以外にビフェニレン等の油溶性基を新たに導入させることにより、超撥油性を発現させることに初めて成功した。この結果は今後、新しいフッ素系表面処理剤としての展開を可能とさせるものであり、種々の分野への波及効果は計り知れない。
新規内包フラーレンの人工合成による物性開発

我々は、新世代の炭素ナノマテリアル基幹材料として重要であるにもかかわらず、従来法では微少量しか得られない「内包フラーレン」を効率的に人工合成する「分子手術法」を確立した。本研究は特に水素、重水素、ヘリウムなどを内包したフラーレンについて、新素材としての物性開発を目指し、以下の結果を得た。1、我々が先に見出した分子手術法を用いる有機合成手法により、水素および重水素を内包したフラーレンH2@C60およびD2@C60を合成した。2、H2@C60を金属カリウムでドーピングしてK3・H2@C60を合成し、これがTc=19.2Kを臨界温度として超伝導体となることを明らかにした。これは内包水素が超伝導機構に影響しないことを示す意義をもつ。3、各種の有機溶媒中において励起された、フリーの水素分子とフラーレンC60中に内包された水素分子の、ニトロキシドラジカルによるスピン-格子緩和について検討し、C60π共役系の効果について明らかにした。4、フラーレンに内包された水素分子および重水素分子ならびにフリーの水素分子の、励起一重項酸素に対するクエンチ効果を検討した結果、フラーレン骨格の存在が大きなクエンチング効果をもたらすことを見出した。これら3、4の結果は内包水素に対するフラーレン骨格の電子的影響を明示する意義をもつ。5、水素分子およびヘリウム原子を内包した開口フラーレン類の合成を行ない、フラーレン骨格外側の水素のNMR測定によって、これらのゲストとフラーレン骨格との間の相互作用の存在を明らかにした。6、硫黄を含む13員環からなる開口フラーレンに代わって、セレンを含む開口体を新規合成し、拡大された開口部から水素分子を導入した。その活性化エネルギーは硫黄を含む場合より減少することを見出した。我々は、新世代の炭素ナノマテリアルの重要な基幹材料として不可欠のフラーレン、とりわけ従来の製造法では微少量しか得られない内包フラーレンを効率的に人工合成する技術を確立したが、本研究では特に水素および重水素内包フラーレンについて新素材としての物性開発を目指して研究を行ない、下記の結果を得た。1、内句フラーレンH_2@C_<60>の合成我々が先に見出した分子手術法を用いる有機合成手法により、水素分子を内包したフラーレンH_2@C_<60>の合成を行なった。2、H_2@C_<60>のアルカリ金属ドーピングによる超伝導発現東北大学との共同研究によって、H_2@C_<60>を金属カリウムでドーピングしてK3・H2@C_<60>を合成した。これの比熱測定を行ない、また超伝導転移温度を求めたところ、Tc=19.2Kという値が得られ、これは中空のC_<60>を用いて測定した値と変わらないことが明らかとなった。3、水素および内句水素分子のスピン-格子緩和各種溶媒中でのフリーの水素分子とフラーレンに内包された水素分子のスピン-格子緩和時間に対する溶媒、温度の影響を検討した。4、一重項酸素の水素および重水素によるクエンチフラーレンに内包された水素分子および重水素分子ならびにフリーの水素分子の、励起一重項酸素に対するクエンチ効果をフラーレン骨格をレーザー励起することにより検討した結果、フラーレン骨格の存在が大きなクエンチング効果をもたらすことが明らかとなった。なお、上記項目3および4は、コロンビア大学との共同研究として行なった。我々は、新世代の炭素ナノマテリアルの基幹材料として重要であるにもかかわらず、従来法では微少量しか得られない内包フラーレンを効率的に人工合成する分子手術法を確立した。本研究では特に水素およびヘリウムを内包したフラーレンおよび開ロフラーレンについてそれらの物性を検討し、下記の結果を得た。

1、水素およびヘリウム内包フラーレンの合成先に確立した有機合成手法により、水素分子およびヘリウム原子を内包したフラーレンおよび開ロフラーレン類の合成を行なった。2、内包水素分子とニトロキシドラジカルの相互作用有機溶媒中において、励起された溶媒和水素分子およびフラーレンC60中に内包された水素分子のニトロキシドラジカルによる緩和について検討し、C60のπ共役炭素骨格の効果について明らかにした。3、セレンを含む13員環開ロフラーレンの合成と水素導入硫黄を含む13員環からなる開ロフラーレンに代わって、セレンを含む開口体を新たに合成し、拡大された開口部からの水素分子の導入を行なった。その活性化エネルギーは硫黄を含む場合より減少することを見出した。4、13員環開ロフラーレンの電気化学13員環開ロフラーレンとテトラオクチルアンモニウム塩を含むキャストフィルムで修飾した機能性電極を用いる電気化学測定により、この開ロフラーレンが安定なラジカルアニオンおよび2価アニオンを生成することを明らかにした。5、水素内包フラーレン2価アニオンのNMR水素内包フラーレンを2当量以上のNaSMeで還元して得られる2価アニオンではフラーレン骨格の5員環と6員環の芳香族性が逆転し、内包水素はδ26.4ppmという驚くべき低磁場にNMRシグナルを示すことを見出した。
東アジアにおける先天性免疫不全症の診断システムの整備と疫学調査研究

中国上海市の復旦大学小児科学のDr. Xiaochuan Wangと韓国太田市の忠南大学微生物学のDr. Eun-Kyeong Joを研究協力者として、本研究を行った。以前に復旦大学においてフローサイトメトリーならびに遺伝子解析によるX連鎖無γグロブリン血症(XLA)の診断の技術指導を行い、すでにXLAの遺伝子解析については報告済みであるが、その後診断された症例数も増えている。またJeffery Modell Foundationからの基金も得て、中国における先天性免疫不全症(PID)のレファランスラボとして整備されつつある。また以前に私たちが同定したXLAの責任遺伝子BTKの非翻訳領域であるイントロン1の点変異例(IVS1-5G→T)の解析を忠南大学で以前に同定された同様の症例と比較検討して、レポーターアッセイを行い、活性が低下していることを報告した(Pediatr Int, in press)。PIDは疾患によっては多様な臨床表現型を有したり、非典型的表現型を有したりするものが少なからず存在することもあれば、複数の原因遺伝子により同様な臨床表現型をとることもあり、遺伝子診断による確定診断の重要性が増している。しかしPIDの原因遺伝子は100以上が知られ、網羅的遺伝子解析が必要と思われるが、大変な労力を要する。そこで理化学研究所免疫アレルギーセンター(RCAT)とかずさDNA研究所の協力で、PIDの既知遺伝子を網羅的に遺伝子解析するシステムを立ち上げた。これまでのわが国のPIDのデータベースは紙媒体によるものであったが、RCAI内にWeb入力にヨルデータベース(PIDJ)を立ち上げた。さらにPIDの責任遺伝子と他の分子との相互作用ならびにPIDの候補遺伝子検索に有用なデータベース(RAPID)についても立ち上げた。今後はこれらのデータベースをアジア全体の患者を対象となるものに広げ、欧米のデータベースとリンクさせ、アジアはもちろんのこと世界に発信できるものとしたい。わが国はもちろんのこと諸外国の研究者と共同研究にて多数の先天性免疫不全症の遺伝子解析を行っている。サウジアラビアの成長ホルモン分泌不全を伴った低ガンマグロブリン血症の患者においてSne遺伝子変異を同定し、X連鎖リンパ増殖症候群と診断した(Eur J pediatr 165:165,2006)。イランにおける37例のX連鎖無ガンマグロブリン血症(XLA)の臨床的、免疫学的、分子生物学的特徴を明らかにした(Iran Arch Allergy Immunol 141:401,2006)。中国の復旦大学小児科との共同研究では、短期留学していた研究者に遺伝子診断の技術を教え、中国におけるXLA症例の集積と遺伝子診断を行っている。韓国の忠南大学微生物学教室との共同研究では、当教室でXLAと診断した症例の分子生物学的検討を行った。通常遺伝子変異はエキソン内の翻訳部位あるいはエキソン近傍のイントロン内に存在するが、自験例はBTK遺伝子の非翻訳部位であるイントロン1に変異を認めた。保因者である母親は同部位がヘテロ接合体であった。イントロン1を含むコンストラクトに同定された変異をいれ、レポーターアッセイを行ったところ、患者由来のコンストラクトでは正常に比べて転写活性の低下が認められた。イントロン1はBTK遺伝子の発現に重要な転写因子の結合部位であると考えられた。今後はこの部位に結合する転写因子の同定も行う予定である。XLAと臨床的に区別しがたい病型をとる常染色体劣性無ガンマグロブリン血症においてはμ重鎖を始めとするプレB細胞コンプレックスの構成分子の遺伝子変異によって起こることが知られており、遺伝子解析の重要性が増している。そこでかずさDNA研究所ならびに理化学研究所と共同で網羅的に先天性免疫不全症の遺伝子診断を行うシステムを開発し、また臨床情報と遺伝情報をリンクしたデータベースも開発中である。

わが国の先天性免疫不全症のデータベースを作るのみならず、本データベースを利用して諸外国とのさらなる共同研究を進めたいと考えている。中国上海市の復旦大学小児科学のDr.Xiaochuan Wangと韓国太田市の忠南大学微生物学のDr.Eun-Kyeong Joを研究協力者として、本研究を行った。以前に復旦大学においてフローサイトメトリーならびに遺伝子解析によるX連鎖無γグロブリン血症(XLA)の診断の技術指導を行い、すでにXLAの遺伝子解析については報告済みであるが、その後診断された症例数も増えている。またJeffery Mode11Foundationからの基金も得て、中国における先天性免疫不全症(PID)のレファランスラボとして整備されつつある。また以前に私たちが固定したXLAの責任遺伝子BTKの非翻訳領域であるイントロン1の点変異例(IVS1+5G→T)の解析を忠南大学で以前に同定された同様の症例と比較検討して、レポーターアツセイを行い、活性が低下していることを報告した(Pediatr lnt,in press)。PIDは疾患によっては多様な臨床表現型を有したり、非典型的表現型を有したりするものが少なからず存在することもあれば、複数の原因遺伝子により同様な臨床表現型をとることもあり、遺伝子診断による確定診断の重要性が増している。しかしPIDのの原因遺伝子は100以上が知られ、網羅的遺伝子解析が必要と思われるが、大変な労力を要する。そこで理化学研究所免疫アレルギーセンター(RCAI)とかずさDNA研究所の協力で、PIDの既知遺伝子を網羅的に遺伝子解析するシステムを立ち上げた。これまでのわが国のPIDのデータベースは紙媒体によるものであったが、RCAI内にWeb入力によるデータベース(PIDJ)を立ち上げた。さらにPIDの責任遺伝子と他の分子との相互作用ならびにPIDの候補遺伝子検索に有用なデータベース(RAPID)についても立ち上げた。今後はこれらのデータベースをアジア全体の患者を対象とするものに広げ、欧米のデータベースとリンクさせ、アジアはもちろんのこと世界に発信できるものとしたい。
粥状動脈硬化発生の分子機構の解明

粥状動脈硬化は、血中の単球が、血管壁に、遊走・分化してマクロファージとなり、酸化LDLの形でコレステロールを貪食することにより形成され、また、その過程で多くの生物学的反応を伴う。そして、動脈硬化の最終段階では、内皮細胞の破綻に引き続く血小板活性化を引き金とする血栓形成により動脈が閉塞するに至る。我々は、これまでにマクロファージにおける複数の酸化LDL受容体の存在、酸化LDLやその中に著増するリン脂質による細胞接着分子や細胞増殖因子遺伝子の発現誘導を明らかにしてきたが、本研究ではさらに以下を明らかにした。(1)酸化LDLの血管壁への作用を仲介する受容体LOX-1およびSR-PSOXを同定し、動脈硬化巣での発現を確認した。(2)LOX-1が細胞遊送因子として働くことを明らかにした。(3)LOX-1には可溶型が存在し、その血中濃度が心筋梗塞発症の余地因子となる可能性を見いだした。(4)血小板凝集および顆粒放出にPKCが、必須であることを直接証明した。(5)濃染顆粒放出に低分子量GTP結合タンパク質Rab27が必須であることを見いだした。(6)成長因子Gas6が糖尿病性、免疫複合体性の実験腎炎発症に重要な役割を果たしていることを明らかにした。(7)MCP-1によるマクロファージ遊走と接着は異なる細胞内シグナルで制御されていることを明らかにした。(8)動脈硬化発症に関して、PDGFa受容体とPDGFb受容体の関与の差異を明らかにした。本研究では動脈硬化の分子レベルでの病態解析、治療戦略を探求しているが、(1)我々が発見した酸化LDL受容体LOX-1とSR-PSOXの機能解析をin vitroとin vivoで行うこと、(2)単球の内皮細胞点の接着、内皮下への遊走の分子機構を明らかにすること、(3)平滑筋細胞の増殖に重要なPDGFのα受容体とβ受容体の作用の差異をin vivoで解析すること、(4)活性化血小板における顆粒放出機構を分子レベルで解明すること、の4点を中心に行った。(1)ヒト動脈硬化病変において酸化LDL受容体SR-PSOXは主にマクロファージに、LOX-1は平滑筋に多く発現されること、LOX-1を介した酸化LDLの取り込みが平滑筋のアポトーシスを誘導することが示された。(2)動脈硬化病変入の単球の動員にはMCP-1が重要だが、MCP-1による細胞接着はERKの活性化に依存したβ1インテグリンの活性化に、遊走はp38とRhoの活性化によることを明らかにした。これらの独立したシグナル伝達を介した細胞接着と遊走が順次おきることが単球の集積に重要と考えられた。(3)血小板由来増殖因子(PDGF)受容体αおよびβ各々に対する機能遮断モノクローナル抗体を調製し、すでに粥状動脈硬化病変が成立した12週齢のアポEノックアウトマウスに1mgを6週間投与した。その結果、これらの抗体投与を受けた動物は対照と比べ、病変容積の量的な減少に加え、質的な病変の性状変化が起きることが示された。(4)血栓形成の引き金は血小板活性化にあるが、新たに確立した形質膜透過型の血小板を用いて顆粒放出制御因子としてRab4とPKCαを、凝集制御因子としてRhoを同定した。凝集には、さらに未知の細胞質因子が必要であった。我々は動脈硬化の形成・進展機構について研究を進めている。動脈硬化発症には酸化低比重リポ蛋白質(LDL)が重要な働きをしているが、我々は2つの酸化LDL受容体、LOX-1(Nature,1997)およびSR-PSOX(JBC,2000)を見出している。

本年度はLOX-1が単球の遊走を促進すること(FEBS Lett,2002)、LOX-1がfibronectin受容体として機能すること(FEBS, Lett.,2002)を見出し、さらに、可溶型LOX-1の血中濃度測定法を確立し、急性心筋梗塞等の患者では高値となることを見出し、心筋梗塞予知因子となる可能性を示した(投稿準備中)。SR-PSOXは酸化LDLにより発現誘導されること(投稿準備中)、心臓の弁をおおう内皮細胞に特異的に発現しており、感染性心内膜炎など急性の炎症性弁疾患発現が上昇することが判明した。動脈硬化の最終段階は血栓形成による動脈の閉塞であるが、透過型血小板を用いた凝集(BBRC,2001)・顆粒放出(JBC,2000)解析系を確立し、血小板活性化の分子機構を解析している。本年度は、small GTPase Rab27が濃染顆粒放出を制御していること(投稿中)、PKC?が凝集を制御していること(投稿中)を直接的に証明した。さらに、我々は単球細胞株を用いた細胞接着・遊走解析系を確立している(JBC,2001)、本年は機械的刺激による細胞接着がIP3を介した細胞内カルシウムイオンの上昇によることを明らかにした(JBC,2003)。GFP蛍光蛋白を全身に発現するトランスジェニックマウスの骨髄を移植したマウスに実験的に動脈硬化を作成し、局所に浸潤した多くの細胞、特に、マクロファージが骨髄由来であることを見出した(投稿準備中)。
池田・佐藤内閣期の日本外交と沖縄返還

本研究は、1960年代の日本外交と沖縄返還について政治外交史的な視点から検討した。池田内閣期には、日米両国政府が沖縄問題を施政権返還では無く、沖縄住民の生活水準向上及び福祉の向上によって解決する方向が目指されていた。しかし、佐藤内閣期に入り、この政策が転換され、施政権返還が中心的な外交政策課題となった。この政策的変化を中心とし、外務省と国務省の政策構想、加えて首相の政治指導を明らかにすることができた。こうした成果にもとづき、研究論文を2本発表した。1、まず研究課題との関連で2009年11月発足した「密約に関する外務省有識者委員会」に参加することとなり、報告書の作成に携わった。報告書第4章の「沖縄返還時の核再持込み」の執筆に向けて、外務省開示文書の分析、委員会における討議を行い、2010年3月に報告書を完成した。この報告書は、外務省のウェブ上で公開された。2、研究課題の全体的な背景となる戦後日本政治外交史について、通史的研究となる『日本の歴史24巻戦後と高度成長の終焉』(文庫改定版)を執筆、刊行した。この執筆のなかで沖縄返還に関する最新の資料を踏まえ返還時の核持込を含む問題提起を行った。3、先行研究に関するレビューの一環として、書評論文「外交史と安全保障研究との交錯の中で-沖縄施政権返還交渉をめぐる最近の研究動向」を執筆した。ここで、安全保障政策と関連する沖縄問題について、問題の整理と今後の課題を検討した。4、2010年夏以降、日本外務省による外交文書の大幅な開示を受けて、これらの文書のなかで研究課題に関連する資料を収集し、その解読と分析に努めた。5、この一連のリサーチに基づいて研究課題と関連する日米安全保障条約改定について、論文「日米安全保障条約改定の歴史的意義」を執筆した。外務省文書を分析することで改定交渉における沖縄問題の比重を確認することができた。6、佐藤内閣期の沖縄返還問題に関して、日本国際政治学会の共通論題で「沖縄の核再持込みに関する合意について」を報告、討論者、及び会場からの質問に回答、意見交換を行った。1,研究課題に関する全体的な背景として、日本外交と冷戦に関する書評論文を執筆し、日本国際政治学会機関誌『国際政治』に投稿した。この論文は「日本外交にとって冷戦とは-戦後史と国際関係の視点から-」と題するものである。副題にあるとおり、日本外交史が冷戦に向けてどのような取り組みを重ねてきたか、という課題について戦後史的な視点と国際関係論の視点とを併せて考慮してまとめたものである。この執筆を通じて、日本外交と冷戦に関する最近の重要な業績をレビューする機会に恵まれ、研究課題に関する新たな研究動向の把握が可能となった。2,研究課題との関連で日米安全保障条約改定交渉における沖縄返還問題の扱いについて新資料の分析を深めた。このテーマについては既に昨年度の『国際問題』に「日米安全保障条約改定の歴史的意義」という論文を発表していたが、その後、多くの関連資料が公開されたことを受けて、これらをさらに深く読み込む機会を得た。その結果、1957年から60年の岸内閣期に沖縄問題が日米安全保障条約交渉で最も重要な課題であった事実を実証することができた。その成果は、平成24年度夏以降に刊行予定の論文集において「沖縄問題をめぐる政党と官僚」という論文にまとめており既に提出済みとなっている。この論文は「池田・佐藤内閣期の日本外交と沖縄返還」という研究課題にとって、岸内閣期を検討することが必須であることを前提としている。3,論文「沖縄問題をめぐる政党と官僚」の内容の一部を、外交史料館における講演会(招待講演)で報告する機会を得た。会場では沖縄問題に関わった多くの外務省関係者から貴重なコメント・質問を受けることが出来、その結果、今後の研究の発展に向けて有益な示唆を得ることとなった。1,研究課題全体の前提となるテーマとして、1960年の日米安全保障条約改定交渉における沖縄問題の扱いについて実証的な解明を試みた。沖縄問題は佐藤内閣以前から日本政府にとって重要な課題となっていたが、その解明は必ずしも進んでいない。本年の研究では岸内閣期の安保条約改定交渉に焦点を当て、当時の沖縄問題という争点が改憲問題と密接に連関していたことを示そうとした。具体的には、新条約の条約地域に沖縄など平和条約第3条地域を含むかどうか,という課題をめぐって外務省、米国務省、米大使館、国会などの対応を中心とする論文をまとめた。論文名は「日米安全保障条約改定交渉と沖縄ー条約地域をめぐる政党と官僚」である。2,研究課題の中心的なテーマの一つとして、佐藤内閣期の外務省について、政権初期(1965年ー1967年)の対応を中心とする論文をまとめた。この論文では、佐藤内閣発足直後、沖縄返還の方式として、分離返還ではなく全面返還が選択された経緯を解明すべく、主として外務省の非公式な対米折衝、これに対する首相の対応などを論じた。

外務省の非公式な対米折衝については、日米政策企画協議(PPC)を中心に考察した。論文名は「佐藤内閣期の外務省と沖縄ー全面返還論の選択をめぐって」である。3,研究課題の今後の展開に関連して、関係者インタビューを開始し継続している。渡邉昭夫氏(平和安全保障研究所副所長)に向けて沖縄返還後の日本外交と安全保障についてインタビューを行い、貴重な知見を得た。加えて関連資料も提供して頂くことが出来たので、今後の研究に活用する計画である。今年度は、研究代表者の研究成果として、研究課題に関する論文執筆と学会機関誌への掲載、及び招待講演を行うことができた。これに加えて外交文書公開に伴う資料の収集と分析が順調に進展しているので、今後の論文執筆の目処がついている。従って研究目的について、おおむね順調に進展している、と言ってよい。当初の計画を微調整しつつ、最終年度の研究成果とりまとめに取り組む計画となっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題について今後の推進方法としては、日本の戦後体制をめぐる議論のなかに沖縄問題と日本外交というテーマを位置づけて考察することを構想している。池田・佐藤内閣期の外交と沖縄返還という課題を検討することを通して、日本の戦後体制の特徴として、西側の一員としての外交路線を選択したことの意味が明らかになってきた。近年の政治学の成果として先進諸国における戦後体制をめぐる議論が活性化しているが、そうした議論では戦後体制について、西側の一員としての外交と国内政治における福祉国家という組み合わせに関心が集まっている。沖縄返還に関する考察を通して戦後体制論にアプローチすることを今後の研究課題の一つとしたい。
コンクリートの高温多軸クリープ試験装置の開発研究

安全性が高く、長期間の制御精度がよく、信頼性のある「コンクリートの高温下三軸圧縮クリープ試験装置」を開発することが本研究の目的である。昭和60年度において検討した事項とその主なる成果は次の様である。1)圧縮荷重制御と、クリープひずみの自動記録の両機能を併有する「高速デジタル測定器」を購入設置し、計測・制御系を完成した。2)試験装置系全体の性能を検定するため、立方体コンクリート試験片中心にイートンひずみゲージ(米国製)を埋め込み、試用した。3)コンクリートのクリープ挙動の含水率依存特性を調べるため、鋼製型枠を二連整備し、試験供試体を作成した。4)三軸等圧縮クリープひずみの温度依存性を調べるための一軸、三軸等圧縮クリープの予備的試験を行った。以上の昭和60年度における予備的クリープ試験により得られた主なる知見は下記の諸点である。(1)イートンひずみゲージは300°Cまで充分な安定性と分解能を保持し、長期間のクリープひずみの計測に適用しうる。(2)コンクリートの常温下一軸圧縮クリープ、および三軸等圧縮クリープの含水率依存性が大である。高含水ほど弾性係数は増大し、また粘性係数も高含水率において低下する。(3)クリープの表面エネルギー依存性を実験的に調べ、含浸液体の表面エネルギーが増すほど、弾性係数と粘性係数がともに低下することを明確にした。(4)またクリープ挙動に関係して、コンクリートの破壊にかゝわるノッチ深さ比、ノッチ厚み効果について破壊力学より明らかにした。
ニューロン内Ca^<2+>遊離とシナプス伝達制御に関する研究

本研究の目的は、ニューロンでの細胞内Ca^<2+>遊離過程が神経活動により如何に活性化され、シナプス伝達とその調節に関与するかを明らかにするのが目的であった。カエル運動神経のシナプス前終末では、比較的長期の反覆神経活動によるCa^<2+>流入によるCa^<2+>カルモジュリンキナーゼIIの活性化とcyclic ADP-riboseの産生が起こり、リアノジン受容体が関与するCa^<2+>誘起性Ca^<2+>遊離機構(CICR)がプライミング(活性化準備)され、その後のCa^<2+>遊離により個々のインパルスによる伝達物質の開口放出と短期の可塑性が促進される。このCICR機構の不活性化は、プロテインキナーゼCにより抑制されることが解明された。また、ウシガエル交感神経節シナプス前終末では、IP_3受容体を介するCICRによりインパルスにより細胞内Ca^<2+>上昇が促進され、伝達物質放出の長期増強が起こることが明らかになった。シナプス後ニューロンでは、リアノジン受容体と細胞膜のCa^<2+>チャンネルとBKタイプのCa^<2+>依存性K^+チャンネルが90nmの距離で存在し三つ組み構造を形成し、細胞膜直下数μmの領域にCICRを起こし、活動電位スパイクの下降相の形成に関与し、少し離れたSKタイプのCa^<2+>依存性K^+チャンネルを活性化し、後電位を発生することが解った。また、CICRの不活性化によりBKタイプのCa^<2+>依存性K^+チャンネルの活性化は減少するのに対し、一方、SKタイプのCa^<2+>依存性K^+チャンネルの活性化は活動電位スパイク延長によるCa^<2+>流入の増加とCa^<2+>の蓄積効果により促進されることも明らかになった。さらに、細胞膜直下のリアノジン受容体を持つCa^<2+>貯蔵オーガネラのネットワークが核膜に繋がり、細胞膜の興奮によるCICRの活性化が核内に伝播することも解明された。以上、シナプス前終末及びシナプス後ニューロンにおいて、Ca^<2+>チャンネルとリアノジン受容体とCa^<2+>作用機能分子が密接な機能的な連関構造を形成し、CICRをの活性化によるCa^<2+>依存性の生理機能を可塑的に細かい調節を行うことが解明された。細胞内Ca^<2+>貯蔵部位からのCa^<2+>誘起性Ca^<2+>遊離(CICR)がシナプス伝達機構の制御にどのように関与するかを調べる為、今年度は、細胞内Ca^<2+>の3次元分布の動態の高精度測定法の開発とカエル運動神経終末でのインパルスによる細胞内Ca^<2+>上昇の動態にCICRが関与するかを検討した。

1.二光子励起レーザー顕微鏡の開発812Wのアルゴンレーザーによりチタンサファイアレーザーを発振させ、超短パルスレーザー(700-800nm、0.2-1W、80MHz、80-150fsec)をレーザー走査蛍光測定装置(バイオラッドMRC-600)に入れ、倒立顕微鏡ステージ上の試料面を走査し、二光子励起による蛍光画像を得た。空間解像度0.3-0.4μm、深さ方向解像度0.3-0.4μmの性能が得られた。培養ラット海馬ニューロンや培養ウシガエル交感神経節細胞やカエル運動神経終末のCa^<2+>蛍光プローブによる鮮明な蛍光画像が得られた。2.シナプス前終末のCa^<2+>誘起性Ca^<2+>遊離低Ca高Mg^<2+>液中でカエル運動神経終末のテタヌス刺激により誘起した細胞内Ca^<2+>濃度の上昇にCICRが関与し、この機構は静止時には不活性化されており、インパルスにより数分の時定数で脱不活性化され、これと同時に流入したCa^<2+>により活性化され、インパルスの休止により10数分の時定数で不活性化されることが解った。1.カエル運動神経終末でのCa^<2+>誘起性Ca^<2+>遊離(CICR)と伝達物質の開口放出に於ける関与。低Ca^<2+>(0.2mM),高Mg^<2+>(10mM)液中で、50Hzで持続的に神経を刺激すると、神経終末内のCa^<2+>([Ca^<2+>]_i)と微小終板電位(MEPP)の頻度が、数分間の時間経過で上昇し、これは、ライアノジン受容体の阻害剤で抑制される。この一過性の[Ca^<2+>]_i上昇の過程で種種の時間間隔で与えた休止後の急速な上昇の分析や、外液のCa^<2+>濃度の効果や、刺激頻度の異なるテタヌスの組み合わせの効果から、カカグ運動神経終末でのCICRの機構は、インパルスによるCa^<2+>流入により、高感度のCa^<2+>受容部位を介して、数10秒の時定数で脱不活化され、その後直ちに活性化され、Ca^<2+>の流入が停止すると、数10分の時定数で不活化されることが解った。2.培養ウシガエルの交感神経節細胞でのCICRの活性化様式細胞内Ca^<2+>測定の際のCa^<2+>感受性色素の濃度を、通常の50100μMから、10μMに減少すると、単一の活動電位によるCa^<2+>流入により、CICRが細胞膜直下で活性化されることが解った。又、この条件下では、細胞内Ca^<2+>上昇の伝播の速度は、5010μMのCa^<2+>感受性色素の存在下よりも数倍速いことが、明らかになった。3.ウシガエル交感神経節細胞のニコチン性アセチルコリンシナプスでの2相性の長期増強シプナス前世のテタヌス刺激により発生する長期増強に速い成分(60-90分以内)と遅い成分(90-120分後に出現)があり、この二つの相の間に伝達効率が刺激前の状態に戻る期間が出現することが解った。速い相は、50Hz,50パルス以上のテタヌス刺激でシナプス前性に出現し、遅い相は、50Hz,100パルス以上のテタヌス刺激で、シナプス前性と後性の両方の機序で出現することが解った。1)シナプス前終末内Ca^<2+>動態の解析:カエル運動神経終末のライノジン受容体を介する細胞内Ca^<2+>遊離機構が、比較的低頻度(110ヘルツ)の刺激によりプライミングされ、更なるCa^<2+>の流入により活性化され、自発的のみならずインパルスによる伝達物質の放出を数10倍に増強することが解った。
インド・太平洋域に生息する深海生態系多毛類の体系分類

平成14年度は従来の研究を文献的に整理し、潜水探査機を用いた生物採集を実際に行うと共に、研究材料となる標本の収集を行った。特に、インド洋ロドリゲス三重合点に関しては、本申請と同時に別途共同調査を申請していた潜航調査に、平成14年13月に申請者も参加できた。平成15年度は1989年に新科として発表したヤドリゴカイ科Nautiliniellidaeに関連して、日本海溝に生息するNautiliniella calyptogenicolaとよく似た、大西洋産種が新種であることがわかり、米国の雑誌に発表した。平成16年7月5日から9日にかけてスペインマドリッドで開催された第8回国際多毛類研究者会議において、シボグリヌム科多毛類すなわちハオリムシ類の生態について発表し、その体系分類のあり方についても外国人研究者との共同研究を発表し、ほかの研究者との情報交換を行った。これまでさまざまな深海調査により、採集してきた資料には、相模湾初島沖1170mで得られた、Nereis surugaense, Euclymene uncinata, Maldanecristata, Lumbrineris japonica, Eunicemucronata, Paraonides nipponicaなど既知種も多数含まれていたが、沖縄トラフ南奄西海丘で採集されたイソメ科多毛類は未記載種であることがわかり、新種として記載することとした。また、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の調査船「よこすか」および「しんかい6500」による南西太平洋熱水生態系の全貌解明に向けた調査が、2004年9月23日から11月24日に実施され、その採集正物の中にハオリムシ類の未記載種が含まれていることがわかり、急遽記載の準備を進めている。採集されたハオリムシ類の一つは、Brothers Caldera (34°51.652'S,179°03.536'E;水深1604m;Oct.26,2004;Shinkai 6500 Dive 851)で得られ、今1種もBrothers Caldera (34°51.671'S,179°03.463'E;水深1598m;Oct27,2004;Shinkai 6500 Dive 852)でえられたものである。年度末ぎりぎりでの入手でもあり、最終報告には間に合わないが、米国の追随調査も予定されており、新年度には入り次第成果の発表に向かいたいと考えている。特に、インド洋ロドリゲス三重合点に関しては、本申請と同時に別途共同調査を申請していた潜航調査に、平成14年13月に申請者も参加できたため、当初の予定通り、標本が入手できた。