hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南極海洋生態系における高次捕食動物のファインスケールでの環境利用の解明

研究計画に基づいて以下の野外調査を行い、様々な海洋大型動物の環境利用についてデータを取得した。(1)2004年7月より8月まで、米国アラスカ州プリビロフ諸島セントジョージ島に滞在し、同島に繁殖するハシブトウミガラスの海洋環境利用について調査を行った。ハシブトウミガラスに潜水深度・水温・体軸方向の加速度などのパラメータをファインスケールで測定するデータロガーを装着し、12個体から採餌行動に関する情報を得た。その結果、ハシブトウミガラスが水温躍層深度の異なる複数の水塊を利用し、水温躍層直下へ頻繁に潜水を行っていることなど、ハシブトウミガラスのファインスケールでの海洋環境利用について新しい事実があきらかになった。(2)2004年9月より10月まで、伊豆諸島御蔵島に滞在し、同島に繁殖するオオミズナギドリの環境利用について調査を行った。照度・着水の有無・水温を記録するデータロガーをオオミズナギドリ11個体に装着した。来年度(2005年6-7月)にデータロガーを回収し、海洋環境利用についてのデータを取得する予定である。(3)2004年11月より2005年3月にかけて、英国サウスジョージア諸島バード島にあるBritish Antarctic Survey Bird Island Research Stationに滞在し、同島に繁殖する南極海洋生態系の様々な高次捕食動物の海洋環境利用について調査を行った。潜水深度・遊泳速度・水温・体軸方向の加速度などのパラメータをファインスケールで測定するデータロガーを装着し、マカロニペンギン43個体、ジェンツーペンギン12個体、アオメウ15個体、マユグロアホウドリ5個体、ナンキョクオットセイ10個体から採餌行動に関する情報を得た。繁殖期間の進行に伴う環境利用の変化や海洋環境利用の種間の違いなどについて、現在データ解析を進めている。
レプチンによる血管平滑筋細胞の遊走と増殖の制御機構

肥満は冠動脈疾患の危険因子の一つであるが、動脈硬化発症の血管細胞生物学的な機序は明らかとされていない。1994年に肥満遺伝子( ob遺伝子)がクローニングされ、その遺伝子産物であるレプチンは脂肪細胞から分泌され、肥満において血中レプチン濃度が上昇していること、さらにその受容体であるOB-Rもクローニングされレプチンが多くの臓器においてホルモンとして作用していることが明らかとなった。我々は、血管病変の形成において重要な働きをしている血管平滑筋細胞に対するレプチンの作用をラット大動脈由来の培養血管平滑筋細胞を用いて検討し、血管平滑筋細胞には複数のアイソフォームのOB-Rが発現しており、この受容体のレプチンによる活性化により、ERK1/2のMAPキナーゼおよびフォスファチジールイノシトール3-キナーゼが活性化され、血管平滑筋細胞の増殖および遊走亢進を引き起こす事を明らかとした。さらに、臨床的な検討も加えたが、健常人を対象とした検討では、血中レプチン濃度は、女性群で男性群より有意に高く、両群でbody mass indexと相関し、女性群では空腹時血糖値、中性脂肪値と相関したが、総コレステロール、喫煙などの他の冠動脈疾患危険因子および血中TNF-α濃度と有意な相関を示さず、冠動脈疾患患者においては、血中レプチン濃度は他の危険因子および血中TNF-α濃度や冠動脈病変枝数と相関しないが、body mass indexと正相関することを示した。【方法】細胞はラット胸部大動脈由来平滑筋細胞を用い、leptin蛋白はヒト脂肪組織よりRT-PCR法にて得たleptin cDNAをtransformしたE.coliより精製した。OB-R蛋白の発現は抗ラットOB-R抗体を用いたWestern blot法にて検出した。細胞増殖はcrystal violet染色法で、遊走活性はmodified Boyden's chamber法にて評価した。MAPキナーゼのリン酸化と活性はWestern blot法とゲル内リン酸化測定法にて評価した。Pl3キナーゼ活性は抗phosphotyrosine抗体免疫沈降物を用いphosphatidylinositolを基質として測定した。【結果】1.VSMCにおいてOB-R蛋白の発現を認めた。2.Leptinは濃度依存的に細胞数を増加させた(約20%)。3.Leptinにより約3倍の遊走活性亢進が見られた。4.MAPキナーゼのリン酸化と活性の亢進はleptin刺激后10分でピークが見られた(約3倍)。5.Pl3キナーゼ活性の亢進はleptin刺激后5分でピークに達し(約14倍)、その効果は20分まで見られた。6.Leptinによる遊走活性亢進はPl3キナーゼinhibitorであるwortmanninとLY294002で抑制された。【総括】VSMCはOB-Rを発現しており、1eptinがVSMCに対し増殖、遊走を誘導したことから動脈硬化において重要な役割を果たしていることが示唆された。1994年に肥満遺伝子(ob遺伝子)がクローニングされ、その遺伝子産物であるレプチンは脂肪細胞から分泌され、肥満においてレプチンがホルモンとして作用していることが明らかとなった。本研究ではレプチンの血管平滑筋細胞に対する作用と、その細胞内シグナル伝達を解析した。ラット大動脈より酵素法により得た培養血管平滑筋細胞を用い、レプチン受容体であるOB-Rの発現を検討したところ、抗OB-R抗体によるイムノブロット及び免疫染色により複数のアイソフォームのOB-Rの発現を認めた。血管平滑筋細胞はレプチンによる刺激により濃度依存性に細胞数の増加を認め、さらにボイデンチャンバー法による細胞遊走活性の亢進も認めた。またレプチンによりERK1/2のMAP kinaseのリン酸化とリン酸化酵素活性が亢進し、また抗リン酸化

チロシン抗体免疫沈降物中のPI 3-kinaseのリン酸化酵素活性亢進も認められた。PI 3-kinaseの特異的阻害薬であるwortomaninの前処置によりレプチンによる遊走亢進作用は完全に抑制された。以上の結果より血管平滑筋細胞には、レプチン受容体(OB-R)が発現しており、この受容体の活性化は、ERK1/2およびPI 3-kinaseの活性化を引き起こし、血管平滑筋細胞の増殖および遊走亢進を引き起こす事が明らかとなり、これらの作用を介して血管病変の発症、進展に関わることが示唆された。
ホロコーストの生存者の日記、回想と作品　ー　子供と青少年を中心に

2003年から2009年にかけてホロコーストにおける子供たちというテーマに従事した。初期には生き残らなかった子供たちについても書いた。逃亡状態や収容所において生き残れることは保証されていなかったということは忘れられてはならない。生き残った人々は彼らの回想録や編集された日記を死んだ家族や友に捧げたが、それは後世の人々がその人たちの名前を忘れないようにするためである。この研究はナチスのイデオロギーに影響され、また不安に陥った当時の追随者や子供たちの意見をも示す。最後に日本の(大学での)ホロコーストの扱いについての短い見通しも与える。2012年の秋に私は再びヨーロッパに行き、テレージエンシュタットのゲットーといろいろな博物館、プラハのユダヤ博物館、ブダペストのホロコースト博物館を訪れた。続いて私はライプチヒに滞在し、エフライム・カーレバッハ財団、学校の博物館、市立博物館を通して、過去の克服のための多くの新しい出版物や、回想録や日記の情報を得た。私はヘルガ・ヴァイソファ・ホシコワの日記とパヴェル・ヴァイナーの日記を研究に含ませたい。これらの出版物に基づいて私はライプチヒの88歳の女性と、1939年からロンドンで生活し始めた彼女のかつての同級生の間にコンタクトを取らせることができた。しかしながら両人は旅行するには齢を取りすぎていて、残念ながらお互いに招しあうことはできなかった。今もライプチヒに住んでいる女性は、彼女のかつての同級生はホロコーストで死んだものと70年来考えていたが、この女性が今も生きていることに喜びを感じながらも、他方では罪の意識を感じていた。彼女はこの女性に再会したいと考えている。フランクフルトのゲーテ大学のフリッツ・バウアー研究所では、私がまだ知らなかった公刊された回想録や日記を見ることができた。2012年の秋に得た資料を通して、それまでのプランではこのような形では言及されなかった別のアスペクトを得ることができた。この視点はユダヤ人の子供や若者のたどった運命の紹介から生ずべき結論、すなわち当時および現在の非ユダヤ人の態度にとっても重要である。1.この研究は第二次世界大戦の前や間、また戦後に子供や若者であった、ホロコーストの生存者の直接の体験を明らかにする。その際回想録や日記の相違や共通点、互いの関わり合いに言及する。体験を直接描いたものとして子供たちにも社会にも重要であった一連の日記は、戦争の混乱や日記の著者が迫害者に対する危険に直面したことで失われた。、2.この研究はユダヤの子供や若者が1933年から1945年にかけて、また戦後経験した悲劇を描写する。この研究は迫害の計画的な助長や、ゲットー化、追放に対する不安を描く。この不安は最終的に被迫害者は潜伏するというアイデアになってゆくが、これはいつも成功したわけではない。子供や若者が追放された時、彼らが不幸中の中にも幸運を持っていれば、両親や兄弟がいることが彼らを助けたのである。彼らが生きのこることを約束したのはしかししばしば単なる両親のヴィジョンに過ぎなかった。学ぶこと、画を描くこと、詩を書くことならびに演劇を演じることは子供たちに尊厳を与え、将来に備えるのに役立った。こうした日記は戦後記憶をたよりに再構成されねばならなかった。他方で、失われることなく残った日記や詩や絵、写真は回想録の中に収められた。戦後すぐに、生き残った人々は過去を忘れ、新しい人生を築こうとしたが、他方では記憶を問うことは行われなかった。トラウマのような経験を報告するのにやぶさかでない生存者の数が増えるまでに。3.こうした日記は戦後記憶をたよりに再構成されねばならなかった。インタビューしたいユダヤ人を見つけましたが、三人だけしか受けてもらえず他の方はホロコーストの思い出が痛いので話したくなかったため。インタビューをしたいユダヤ人見つけましたが、一人だけしか受けてもらえず他の方はホロコーストの思い出が痛いので話ししたくなかったため。私はヘルガ・ワイソファ・ホスコワの日記とパヴェル・ヴァイナーの日記を研究に含ませたい。しかしながら両人は旅行するには齢を取りすぎていて、残念ながらお互いに招待しあうことはできなかった。

今もライプチヒに住んでいる女性は、彼女のかつての同級生はホロコーストで死んだものと70年来考えていたが、この女性が今も生きていることに喜びを感じながらも、他方では罪の意識を感じていた。彼女はこの女性に再会したいと考えている。またその女性と手紙によるインタビューしたいと考えている。日本国内は8月に出張したい。しかしまずその時代のインタビューの相手に接触できるかどうかを確信しなければならない。その他2012年の後期の、授業のない月曜日には広島と東京のホロコーストセンターを訪ねたい。今学期の月曜、休日、春休みを私の資料の整理に費やしたい。24年度の未使用額と25年度の請求額は旅費(門司、東京、フランクフルト、ライプティヒ、ベルリン、プラハとブタペスト)、図書に使用予定である。23年度の未使用額と24年度の交付額は旅費(東京、広島、埼玉、フランクフルト、ライプツィヒ、ベルリン、プラハとブタペスト)、本、物品に使用予定。
血管老化の分子機構の解明:新しい老化モデルマウスを用いた解析

早期老化マウスklothoは挿入突然変異によりklothoと命名された遺伝子の変異により生ずる。klotho mRNAは、腎臓に強い発現が見られるが、その他の臓器における発現は必ずしも明らかでない。最近、cDNAの解析からklotho蛋白は分泌蛋白としても存在する可能性が明らかとなった。本研究では、とくにklotho遺伝子と、血管細胞の形質変換に関わる転写因子の遺伝子発現の解析、ならびにklothoマウスの血管機能解析を目的とした。免疫組織染色と生理解析は主に群馬大学で、in situ hybridizationを米国エモリー大学で行った。in situ hybridizationではklotho遺伝子の発現は尿細管と脳の脈絡叢に認められた。血管系ではRT-PCRにおいて血管平滑筋で検出されるものの、in situ hybridizationでは陰性であった。免疫染色でも同部位に発現を認めた。また腎不全モデルとヒトの萎縮腎では尿細管のklothoの発現はまったく認められなかった。さらにklothoへテロマウスでは血管内皮細胞由来のNO産生の低下が見られるが、これは野生型との体結合により改善した。すなわちklotho自体もしくはその代謝物が液性因子として内皮細胞保護効果を示すと考えられた。またアンジオテンシン変換酵素阻害薬によりへテロマウスの内皮機能は改善することから、klothoとレニンアンジオテンシン系は拮抗関係にあると推測された。また胎児型ミオシン重鎖遺伝子の転写因子であるBTEB2とHexは血管障害後に増殖する平滑筋細胞と外膜細胞で著明に誘導された。すなわち血管病変で活性化された細胞の同定にこれらの転写因子がすぐれた分子マーカーとなることが示された。とくに外膜で最初に誘導されることから、内膜形成における外膜細胞の役割を今後さらに検討する必要のあることが示された。【目的】多彩な老化現象を示すklothoマウスにおける血管機能異常の機構を明らかにする。特に、ノルアドレナリンに対する収縮反応性の異常と血管内皮由来一酸化窒素(NO)産生低下の有無を明らかにする。Parabiosisモデルを用いて、klotho遺伝子のコードする蛋白が液性因子として血管保護作用を持つか否か明らかにする。【方法】klothoマウスの胸部大動脈リング状標本を作製し、Krebs溶液中に懸垂した。ノルアドレナリン(10-10 10-7 M)に対する収縮反応とアセチルコリン(10-8 - 10-5 M)による血管弛緩反応を、野生型とヘテロ接合体および両者のParabiosisモデルで検討した。【結果】ノルアドレナリン(10-7 M)による収縮張力はヘテロ接合体(1.2±0.2mg)で、野生型(0.8±0.1mg)より亢進していた(n=6)。アセチルコリン(10-5 M)による大動脈弛緩率は、野生型(80±4%)に比して、ヘテロ接合体(35±5%)で減弱していた(n=6)。Parabiosisモデルでは、ヘテロ接合体のアセチルコリンに対する反応が改善していた(57±6%)。【総括】Klothoマウスでは、交感神経系に対する反応が亢進していることに加えて、血管内皮機能低下があることも明らかとなった。Parabiosisによりヘテロ接合体のアセチルコリンに対する弛緩反応が改善することから、Klotho蛋白は血管保護作用を持つ液性因子であると考えられる。個体老化の抑制機能をもつklotho遺伝子はβグルコシダーゼに約30%のホモロジーをもつ膜蛋白であるが、同時に分子量がやく7万の分泌蛋白としても存在する。これは腎尿細管に最も大量に発現する。

これまでの検討から、klotho蛋白は、血管内皮細胞のNO産生を高めることにより、血管保護効果を示す液性因子と考えられた。本研究において、ヒトの臨床例と動物モデルにおけるklotho伝子の発現をin situhybridizationにより解析した。さらに血管病変で発現誘導される遺伝子の転写制御に関与する転写因子BTEB2とHexの血管における発現を同じくin situ hybridizationで検討した。まずklotho mRNAは腎遠位尿細管と脳脈絡糟で強く発現することが示された。一方、血管内皮細胞、平滑筋細胞ではPCRレベルでは検出されるものの、in situ hybridizationでは陰性であった。このことがら、klothoは腎と脳で主に産生され、分泌蛋白として血管系の機能を制御することが示唆された。ヒトとラットの腎不全ではklothoの発現は低下した。すなわち腎不全病態における血管障害にklotho低下が関与する可能性が考えられた。平滑筋の形質変換を司る転写因子BTEB2とHexはいずれも増殖する内膜平滑筋細胞で誘導された。しかし内膜肥厚に先行して、外膜にこれらの転写因子陽性細胞が集積し、徐々に内膜遊走細胞が陽性となった。これらより外膜に出現するBTEB2とHex陽性細胞が直接もしくは間接的に内膜平滑筋の形成に関わる可能性があると考えられた。
障害者総合支援法下の市町村施策における異種・異世代の障害者による協働モデルの開発

第1に、2つの自治体の障害者施策に関する会議のフィールドワークをしたうえで、2つの自治体の会議の展開を、日本の社会福祉行政と障害者観からそれぞれ論文にまとめた。第2に、障害者関連の活動をする方へのインタビュー調査をしたところ、障害者との関係性、障害の呈示、家族の課題、障害者活動の価値、身体機能の悪化、及びサービスのマネジメントを見いだし、国際理論心理学会にて発表した。第3に、障害者の心理社会的課題に関する理論的基盤、調査方法の構築をした。障害受容から障害の意味への研究の歴史的変遷を総説論文にした。行動分析における質的研究の意義、複線径路等至点モデルという新しい質的分析の意義を論文等にした。本研究の目的は、障害者総合支援法の施行下において、障害者が市町村の障害者施策に参加したり、意見を表明したりする上で有効な、異種・異世代の障害者による協働のモデルを、アクションリサーチと質的研究により、開発することである。事例は,筆者が関与してきた八尾市,豊岡市,堺市等である。平成25年度は,プロジェクトの初年度であるために,文献検討,協力自治体における関連審議会の運営状況の分析に関するフィールドワーク方法論に関する研究を行った。1.文献検討:ミクロレベルの研究として,ライフコース理論,メゾレベルの研究としてグループダイナミックス分野等の防災,町作りに関する研究それぞれから,本研究への示唆を得ようとした。前者については分担執筆を検討中。2.フィールドワーク:A市:審議会,自立支援協議会,住民会議等への参加およびこれまでの会議運営と議事録の分析(これは投稿予定)。・B市:審議会,自立支援協議会に参加するとともに,同市内の意義ある取り組みを視察。審議会,自立支援協議会:障害者の就労について,公共交通の利便性との兼ね合いから検討した。同市内の公共機関の新築に伴って、その中心的な食堂を障害者福祉関連の社会福祉法人が運営していた。職員や来庁者のみならず,周辺地域の人々も利用しており,新しい交流の場になっているようである。さらに,空き店舗が目立つ商店街において,障害者による作品の展示をしていた。自立支援協議会による質問紙調査の分析に関する助言もした。3.本プロジェクトは,障害者の広い意味でのニーズを施策にどのように反映させるかという方法論なテーマを扱う。そこで,日本行動分析学会において,シングルシステム(ケース)デザインにおける質的研究や量的研究の併用について意見を交わした。また,日本質的心理学会,日本発達心理学会においては質的研究の最新の知見を得た。本研究の目的は、障害者総合支援法の施行下において、障害者が市町村の障害者施策に参加したり、意見を表明したりする上で有効な、異種・異世代の障害者による協働のモデルを、アクションリサーチと質的研究という方法論により、開発することである。対象となる事例は,筆者が関与してきたA市、B市、C市である。平成26年度は,主に,(1)自治体主催の会議や社会福祉法人の現場におけるフィールドワーク(A市とB市),(2)公的資料の分析(3市),(3)今後の調査対象の選定を打診といった調査準備,(4)ライフコース関連の資料を読み込み,4点をおこなった。(1)(2)(3)について:A市においては,主に住民会議に出席し,議題やイベントの内容や準備態勢の意志決定過程,筆者,行政職員,会議のメンバーとの相互作用についてメモを取った。また,同市の他の公的会議にも参加し,世代や障害の種類が異なるメンバー同士のやりとりを検討した。B市においては,公的な審議会のみならず,数個の社会福祉施設を訪問し,いわゆる「顔つなぎ」をした。A市と異なり,当事者参加型の会議は現時点ではないので,行政や施設職員,既存の障害者団体との「棲み分け」を意識して,フィールドワークをすることが必要であると考えられる。今後は,より多くの施設へ定期的に訪問をして,関係作りを要する。(2)については,3市の施策推進協議会,自立支援協議会,住民会議の過去数年間の議事録を分析した。特にB市においては,コミュニティ施策を展開し始めていることから,関連セクションが発行する報告書を検討した。その結果,障害者施策との橋渡しをする,ある種のナラティブを要することがわかった。対象となる主な事例は,筆者が関与してきたA市、B市である。平成27年度は,(1)自治体主催の会議や社会福祉活動におけるフィールドワーク(A市とB市),(2)両市の公的資料や会議の再度の分析,(3)アクションリサーチ理論とこれによる研究の検討,(4)障害者の心理社会的研究の歴史学的な総説論文の執筆,をおこなった。(1)について:A市においては,主に住民会議に出席し,議題やイベントの内容や準備態勢の意志決定過程,筆者,行政職員,会議のメンバーとの相互作用についてメモを取った。

例えば,農作業に従事する障害者の活動を視察し,環境と福祉施策の融合という観点から,環境社会学者らと意見交換をした。(2)と(3)について:2市の施策推進協議会,自立支援協議会,住民会議の過去数年間の議事録を再分析した。A市についてはその一部の投稿を準備している。アクションリサーチの理論的動向を,グループダイナミックスを背景にしたクルトレヴィン系と,教育学に基づくパウロフレイレ系の2つから整理した。単純な二分法はできないが,前者がナラティイブやセンスメーキング理論,後者は「当事者参加」をより重視していた。(4)について:本研究の基礎には,障害者の心理社会的問題を我が国の社会文化的な検討することがある。我が国と東アジア諸国における同分野の総説を学問史的動向を踏まえて執筆した。フィールドワークや理論の整理は進んだ。だが,障害者差別解消法の公布という,計画策定段階には正式には決定していなかった事情が生じており,本格的なデータ収集が十分とはいえない。本研究の目的は、障害者総合支援法の施行下において、障害者が市町村の障害者施策に参加したり、意見を表明したりする上で有効な、異種・異世代の障害者による協働のモデルを、アクションリサーチと質的研究という方法論により、開発することである。対象となる主な事例は、筆者が関与してきたA市、B市である。平成28年度の成果は、(1)両自治体の会議のフィールドワークと公的資料の分析、(2)障害者関連の活動をする方へのインタビュー調査(3)障害者差別解消法に関する学会発表である。(1)A市においては、主に住民会議に出席し、会議の年間議題、イベントの内容、これらの準備態勢の決定過程、筆者、行政職員、会議のメンバーとの相互作用についてメモを取った。これまでの議事録から筆者の介入的発言と住民の反応、会議の流れが大きく変わる時点を分析した。会議の経過をいくつかのフェーズに区分しようとている。B市においては、過去十数年の2つの審議会の資料を分析し、施策の流れをいくつかのフェーズに区分しようとている。また、Aの場合と同様に、筆者の介入的発言を分析している。両自治体において、障害者差別解消法に関する取り組みを調査した。(2)11名の身体障害者に対して、これまでの生活の様子、障害者との関係、障害者活動への参加とメンバー間の連帯意識、活動の意義と課題、後継者の育成について、半構造化インタビューを行った。KJ法を参考に分析を始めている。(3)国際心理学会において、我が国の障害者差別解消法は画期的な法律でありながらも、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の不提供の禁止の判断が、最重度の障害者と軽度障害者においては、困難になり得ることを発表した。また、話し合いを十する制度設計の社会文化的背景を考察した。同法の着実な施行には、法学、障害者福祉や障害者心理といった学際的アプローチが重要であることを検討した。フィールドワークによって収集したデータの分析は進んだ。障害者の方々に対するインタビュー調査を一通り実施し、コーディングは終了している。障害者のライフコースやアクションリサーチ関連の研究、及び障害者施策の最新の資料の読み込みも順調である。
化学気相浸透法による炭化珪素/炭素傾斜機能材料の製造とプロセスモデリング

本研究では、炭化珪素/炭素傾斜機能材料を化学気相浸透法で作成することにより、製造時間の短縮ならびに、耐剥離性の向上を目指している。昨年度作成した実験装置を使用し、繊維強化傾斜機能材料の製造実験を行なった。炭素と炭化珪素の成膜の反応原料には、1,1,2-トリクロロエタンとジメチルジクロロシランを用いた。既存のX線マイクロアナライザーを用いて、珪素と炭素の元素分布分析を行ない、昨年度提出した化学気相浸透法の数値モデルと炭化珪素ならびに炭素の成膜速度式を用いた数値シミュレーションの結果と比較を行なった。その結果、炭化珪素と炭素を同時に成膜した場合には、観察される成膜速度が大幅に低下し、シミュレーションから予測される組成よりも炭化珪素が少なくなることが明らかとなった。プロセスの最適化と製品品質の制御のためには、数値シミュレーションが不可欠である。そこで、管型熱CVD装置を用いて、炭化珪素と炭素の共成膜の反応機構の解析を行なったところ、炭素の混入により炭化珪素の結晶成長が妨げられることを明らかとなった。また、昨年度作成した装置では、ヒーター自体への成膜があり、長時間の安定した運転が困難であり、機械的特性評価に耐えられるだけのサンプルを得ることはできなかった。そこで、実験装置を外熱式に改造し、実験を継続中である。最後に、文献データを援用し、最適な炭化珪素/炭素の組成分布について検討した結果、予め作製した炭素/炭素複合材の上に傾斜コーティングを行なっても、母材部分の炭素とコーティング層炭素の界面において、剥離が生じることがわかった。これを避けるには、基材となる炭素/炭素複合材部分から炭化珪素の成膜を行なう必要がある。最適なクロスオーバー量については、今後も継続して実験を行ない明らかにしていく予定である。本研究では、炭化珪素/炭素傾斜機能材料を化学気相浸透法で作製することにより、製造時間の短縮ならびに、耐剥離性の向上を目指している。まず、成膜反応実験を行った。炭化珪素成膜はジクロロジメチルシランを原料として行った。炭素成膜は、メタン、プロパン、プロピレン、1,1,2-トリクロロエタンを原料として実験を行い、好ましい原料として、成膜速度の大きいトリクロロエタンを選定した。雰囲気ガスはアルゴンが適していた。両反応とも、気相熱分解を主経路とする1次反応であることがわかり、7001100°Cの範囲で反応速度定数を定式化した。ついで、トリクロロエタンとジメチルジクロロシランの2種類の原料の流量を経時的に変化させて成膜実験を行ったところ、得られる固体の化学組成分布を滑らかに変化させることに成功した。化学気相浸透法実験では、基材として3D織炭素繊維プリフォームを用い、炭素/炭素複合材を製造した。基材の下面のみを加熱し、基材内に温度勾配を与えて化学気相浸透法を行ったところ、基材内での細孔閉塞を避けられることが確認できた。これにより、複合材製造の高速化が可能となる。来年度は化学気相浸透法実験でも、原料組成を経時的に変化させ、複合材の傾斜化を行う予定である。最後に、3D織炭素繊維成形体を基材とする温度勾配化学気相浸透法プロセスを数値的に表現するモデルとして、3次元モデルと均質多孔体モデルを構築し、数値シミュレーションを行った。その結果、3Dプリフォームのような大きな構造をもつ基材は、均質多孔体として近似的に扱うことができないことがわかった。3次元モデルは実験結果を再現することができたが、計算機付加が大きく、今後は、より簡便なモデルを検討する予定である。

本研究では、炭化珪素/炭素傾斜機能材料を化学気相浸透法で作製することにより、製造時間の短縮ならびに、耐剥離生の向上を目指している。昨年度作製した実験装置を使用し、繊維強化傾斜機能材料の製造実験を行なった。炭素と炭化珪素の成膜の反応原料には、1,1,2-トリクロロエタンとジメチルジクロロシランを用いた。既存のX線マイクロアナライザーを用いて、珪素と炭素の元素分布分析を行ない、昨年度提出した化学気相浸透法の数値モデルと炭化珪素ならびに炭素の成膜速度式を用いた数値シミュレーションの結果と比較を行なった。その結果、炭化珪素と炭素を同時に成膜した場合には、観察される成膜速度が大幅に低下し、シミュレーションから予測される組成よりも炭化珪素が少なくなることが明らかとなった。プロセスの最適化と製品品質の制御のためには、数値シミュレーションが不可欠である。そこで、管型熱CVD装置を用いて、炭化珪素と炭素の共成膜の反応機能の解析を行なったところ、炭素の混入により炭化珪素の結晶成長が妨げられることが明らかとなった。また、昨年度作製した装置では、ヒーター自体への成膜があり、長時間の安定した運転が困難であり、機械的抑制評価に耐えられるだけのサンプルを得ることができなかった。そこで、実験装置を外熱式に改造し、実験を継続中である。最後に、文献データを援用し、最適な炭化珪素/炭素の組成分布について検討した結果、予め作製した炭素/炭素複合材の上に傾斜コーティングを行なっても、母材部分の炭素とコーティング層炭素の界面において、剥離が生じることがわかった。これを避けるには、基材となる炭素/炭素複合材部分から炭素珪素の成膜を行なう必要がある。最適なクロスオーバー量については、今後も継続して実験を行ない明らかにしていく予定である。
ストレス環境が誘導する植物万能細胞の巨大中空繊維分泌

最近、カルシウム大過剰の酸性条件下でシラカンバ葉肉細胞から得たプロトプラストを培養したところ、β-1,3-グルカンであるカロースからなる繊維が分泌されることが見出され^<1)>、それがナノ/マイクロ径の中空糸より構成されるユニークな階層構造をもつことが明らかにされた^<2)>。このカロース繊維合成機構は、カルシウム濃度や酸性条件といった一種のストレス環境に応答したプロセスだと考えられる。このようなストレス応答に起因したカロース繊維生産機構を明らかにすることは、植物の制御されている潜在能力を探る上で有益な情報になる。しかし、この場合のカロース繊維を産生するプロトプラストの数は、96wellプレート1枚あたり約25個と低く、この要因として、葉肉細胞が様々に分化するため、ストレスに対して同調した応答を示さない可能性が挙げられる。そこで、本研究では、同調性の高いカルス懸濁細胞を用いることにより、ストレスに応答してカロース繊維を産生する細胞数を増加させるための検討を行った。まず、懸濁細胞の継代回数、pH、カルシウムイオン濃度を変えて繊維産生における最適な培養条件を検討した。その結果、カロース繊維を産生するプロトプラストの割合は、葉肉由来プロトプラストに比べ約8倍となり、第一の目的であったカルスを用いて同調率を上げる繊維生産誘導系条件を見出すことができた。この繊維の形態を解析するために超薄切片を作製し、透過型免疫電子顕微鏡観察を行ったところ、中空糸にはなっているものの、その直径は葉由来のプロトプラストの場合と比較して小さくなっていることが判明した。さらに、繊維合成酵素の単離を試みたが、単離精製までは至らなかった。平成21年度には、i)シラカバの葉柄から得られる全能性細胞塊カルスから植物万能細胞(カルスプロトプラスト)を新たに調製して、生物機能性素材とする、さらに、ii)その細胞に、過剰のカルシウムイオン添加によるストレスを負荷することにより、同調率を上げた繊維生産誘導系条件を確立することを計画した。通常の寒天培地の2倍のNAAを添加したMS寒天培地において、カルス誘導が促進され、懸濁培養細胞に適した軟白なカルスが得られた。このカルスを用いることにより、懸濁培養細胞の調製が容易になった。さらに、カルスの誘導期間について、通常の寒天培地では3ヵ月を要するところ、本系では、1ヶ月に短縮することができた。前者は、NAAの細胞壁柔化作用、後者は細胞分裂促進効果によるものと考えられる。また、懸濁培養の際に、直径6cm細胞培養シャーレ、三角フラスコおよびバッフル付き三角フラスコで懸濁培養の培養容器を検討したところ、バッフル付三角フラスコが最も高い増殖性を示した。これは、バッフルが存在することで液体培地の液面が激しくかくはんされ、培地中の酸素含有率が高くなるためと考えられる。懸濁培養細胞からプロトプラストを調製するための酵素は、0.1%セルラーゼ'ONOZUKA'R-10と0.05%ペクトリアーゼY-23の組み合わせが最も適していた。懸濁培養細胞の培養日数に伴うプロトプラスト収率の変化を調べたところ、培養日数の増加に伴い、プロトプラストの収率も増加した。1/2MS培地に200mM CaCl_2を添加し、pH3.5に調整した培地を用いたとき、培養7日目に肥大したプロトプラストが観察された。さらに培養を続けると、培養10日目に繊維を生産するプロトプラストが観察された。これは、葉由来の系においても見られることで、96穴プレート一枚あたりに数個のプロトプラストが行っていた。さらに約60日目には96穴プレート一枚あたり、平均約45個のプロトプラストが繊維生産を行っていた。葉由来のプロトプラストが96穴プレート一枚あたり平均約25個だったのに対し、その割合は約2倍となった。繊維生産誘導までの期間が、葉由来の系とほぼ同じの約1ヶ月半から二ヶ月であったことから、その期間に繊維生産プロセスの誘導が行われていると考えられる。

その結果、カロース繊維を産生するプロトプラストの割合は、葉肉由来プロトプラストに比べ約8倍となり、第一の目的であったカルスを用いて同調率を上げる繊維生産誘導系条件を見出すことができた。この繊維の形態を解析するために超薄切片を作製し、透過型免疫電子顕微鏡観察を行ったところ、中空糸にはなっているものの、その直径は葉由来のプロトプラストの場合と比較して小さくなっていることが判明した。さらに、繊維合成酵素の単離を試みたが、単離精製までは至らなかった。
視神経切断及び末梢神経移植によって発現が変動する転写因子の解析

網膜神経節細胞の転写レベルにおける多様性を明らかにするため、in situ hybridization法を用いて転写産物の有無を、細胞レベルで検証した。ラット網膜切片において転写因子Brn-3のmRNAは、神経節細胞層に存在したが、すべての細胞ではなく約40%の細胞にシグナルが見られた。シグナル陽性細胞の細胞体直径を調べると、シグナルは、概ね細胞体直径の平均が13μm以上のものに認められた。小阪が設定したクライテリアによると、ラットではこれらの細胞は網膜神経節細胞と断定してよい。しかし、シグナル陰性細胞にも細胞体直径が13μm以上のものが多数存在したので、Brn-3転写因子は、ラット網膜神経節細胞の一部にのみ発現していることが判明した。Brn-3転写因子は、網膜神経節細胞の遺伝子発現に多様性を持たせていることが推測された。また視神経切断の時間経過をおいて発現を追跡すると、逆行性変性による細胞数減少にともなってBrn-3転写因子の発現細胞数は減少した。Brn-3の発現と、細胞死の関係は未だ明確ではない(現在投稿準備中)。ひきつづいて、Try(W)-Asp(D)の繰り返し配列をもつ新しい細胞内シグナル伝達分子WDC-146について、ラット網膜における局在を調べた。WDC-146は、内顆粒層と神経節細胞層にシグナルが見られた。神経節細胞層のシグナルに着目するとやはり細胞体直径が13μm以上の細胞にシグナルが見られたので、WDC-146が、少なくとも一部の網膜神経節細胞に発現しているのは、間違いがない。今後、網膜の発生過程、および視神経切断による細胞死過程、末梢神経移植による軸索再生過程における発現パターンを詳細に検討し、網膜神経節細胞の細胞内情報伝達機構と、核内情報伝達機構の多様性を明らかにし、視神経再生機構の解明につなげたい。視神経切断端に末梢神経片を移植吻合すると、視神経再生が促されるだけでなく、網膜神経節細胞(rettinal ganglion cells; RGCs)の細胞死をも防げることが示唆されていた。しかし、この生き残っている網膜神経節細胞については、同定することが困難であるため、網膜内分布等の情報は明らかでなかった。そこで、2重染色法により軸索再生細胞と生存細胞を染め分けて、両者の網膜内分布や細胞体直径を調査した。フェレット-側視神経を切断し、切断端に坐骨神経片を自家移植した.一ヶ月後、移植片にGB(Granular Blue)を注入し軸索再生細胞を標識した。同時に単離した網膜をC38抗体で免疫染色し、生存細胞を同定した。網膜中心部では、正常の約21%のRGCsが生き残っていた。一方、周辺部では47%の細胞が生存しており、移植片の生存促進効果は網膜周辺部に強いことが示唆された。生存細胞に対する軸索再生細胞の割合は、中心部で26%であるのに対し、周辺部ではわずか3%であった。これは、移植片の生存細胞に対する軸索再生力が、網膜中心部でより強いことを示唆する。さらに細胞体直径の計測により、生存細胞のうち細胞体直径の大きな細胞が、軸索を再生していることが明らかになった。以上の結果から、軸索切断に抗して生き残る能力と、軸索を再生する能力は、網膜内のRGCsの位置と、細胞体直径の大きさにより決められているとが強く予想された。一方で、in situ hybridizaionにより、homeodomainをもつ複数の転写因子が、RGCsの特殊なサブグループに限局して発現していることが明らかになり、現在確認を急いでいる。私はこれまで一貫して、転写レベルで異なった調節を受けるRGCsのサブグループについて報告してきており、生存や軸索再生といった生物学的な性質さえも、同じく転写レベルで調節されていることが考えられる。軸索再生、逆行性変性過程でhomeodomainをもつ転写因子の発現を解析することにより、中枢神経細胞の生存、軸索再生の分子機構の解明が期待される。

今後、網膜の発生過程、および視神経切断による細胞死過程、末梢神経移植による軸索再生過程における発現パターンを詳細に検討し、網膜神経節細胞の細胞内情報伝達機構と、核内情報伝達機構の多様性を明らかにし、視神経再生機構の解明につなげたい。
正と負の意志の動的平衡を担う神経活動の解明

ある行動を起こすべきか否かは、快情動が原動力となり行動を起こそうとする「正の意志」と、不快情動によって行動を抑制する「負の意志」のバランスによって決定すると考えられる。ウィルダイナミクスの神経基盤を解明するためには、快・不快情動が状況に応じてどのように切り替えられて行動を制御するのかを解明する必要がある。そこで、報酬刺激と嫌悪刺激が共存する葛藤状態において、正と負の意志のバランスを調節して行動を制御する神経回路メカニズムを解明することを目的として研究をおこなった。これまでに、正と負の意志のバランスを研究対象とするための行動実験系(葛藤試験)の立ち上げを完了した。食餌制限下のマウスに対して、実験環境でスクロース水(報酬)が得られることを学習させた。報酬学習の成立後、実験環境で電気ショック(嫌悪刺激)が与えられることを学習させた。食餌制限の程度、嫌悪刺激の強度・頻度などを調節することにより、マウスがスクロース水を舐めに行ったり行かなかったりする葛藤状況を成立させた。また、自由行動下マウスの複数の脳領域から神経活動を同時に観察するためのマルチサイトファイバーフォトメトリー法を確立し、葛藤試験を遂行中のマウスから神経回路活動をリアルタイムで記録した。その結果、報酬を獲得する行動を起こす時に活性化する神経経路を発見した。さらに、同経路を光遺伝学的手法により活性化したところ、報酬関連行動が促進されることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。また、自由行動下マウスの複数の脳領域から神経活動を同時に観察するためのマルチサイトファイバーフォトメトリー法の確立が完了した。アデノ随伴ウイルスベクターを用いて神経回路選択的にカルシウム蛍光センサーであるGCaMP6を発現させ、脳内に埋め込んだ光ファイバーを介して励起光照射と蛍光検出をおこなった。同手法を用いて、葛藤試験を遂行中のマウスから神経回路活動をリアルタイムで記録した。ファイバーフォトメトリー法による葛藤試験中の神経回路活動記録を進めている。行動選択と相関する神経回路活動を観察することに成功しており、研究の進捗状況はおおむね順調と評価できる。フォトメトリーシグナルのより詳細な解析により、葛藤行動のどのタイミングでどの神経回路が活性化するかを明らかにする。さらに、光遺伝学的手法により神経回路活動を操作し、回路の活性化、および、不活性化が葛藤行動に与える影響を明らかにする。
循環型過熱水蒸気利用による廃棄物の高効率再資源化に関する研究

過熱水蒸気利用による廃棄物の高効率再資源化を目的に,機械加工工場から排出される油分付き切削屑を対象に,過熱水蒸気脱脂システム導入の有効性を検証した.水蒸気生成時に要する蒸発潜熱を損失しないため,過熱水蒸気循環型脱脂システムを構築した.その性能を消費エネルギーならびに脱脂量の観点からワンスルー型システムの結果と比較検討した.その結果,循環型システムは,ワンスルー型システムに比べて消費エネルギーならびに脱脂量の双方の観点で優位性のあることを示した.1.具体的内容:金属加工の際に発生する油分を含む切削屑を例に取り,廃棄物の再資源化処理に過熱水蒸気を適用し,エネルギー有効利用の観点から過熱水蒸気を凝縮させずに循環利用するための課題抽出と廃棄物の物性に適した循環型過熱水蒸気処理システムを構築することを目的とする.そして,近年開発されているワンスルー式過熱水蒸気処理装置に対する循環式の優位性を検討する.平成24年度は,原料となる切削屑の流路構築と流動特性の確認し,原料流れを完成させた.通常,流動特性の悪い切削屑に対策を講じることにより対応した.過熱水蒸気経路の関しては,平成23年度に導入した小型IH過熱水蒸気発生装置をはじめ,周辺機器を製作することにより循環流路を構築した.現時点では装置の試運転段階にあり,系統的なデータは取得できていないが,最終年度である平成25年度にデータ収集と分析ができるよう一連の装置製作を行った.理論的な視点からも,各構成機器の設計,実験条件の設定等を行った.2.意義:過熱水蒸気を活用したワンスルー方式の廃棄物の再資源化処理は,近年開発されているが,熱力学の視点から,過熱水蒸気を生成するために要する大きな潜熱を油水分離のために凝縮させてしまい,投入エネルギーを有効に利用しているとは言いがたい.本研究は,過熱水蒸気利用による処理で課題となっている水の蒸発潜熱を最小限に留められるような過熱水蒸気の循環による処理システムを構築することと,その妥当性を分析することであり,平成24年度までに廃棄物再資源化のシステムを構築できた意義は大きい.3.重要性:過熱水蒸気の廃棄物処理への適用例は見受けられるが,過熱水蒸気を循環利用する手法はほとんど見られない.平成24年度は,本研究の特徴である過熱水蒸気の循環経路を構築するための油水分離器の設計と製作,再加熱器の設計と製作を行い,本研究の要となる部分が構築できた.1.最終年度研究成果の具体的内容:循環型およびワンスルー型の過熱水蒸気加熱装置を対象に,油付き金属切削屑脱脂システムの熱バランスとエネルギー消費の理論解析,実証試験装置による性能評価実験を行った.まず,熱バランスおよびエネルギー消費の理論解析により,ワンスルー型に対する循環型脱脂システムの省エネルギー性を示し,学術論文および国内外での研究発表を行った.それに平行して,循環型およびワンスルー型脱脂システムにより,油付き金属切削屑の脱脂実験を行った.また,ライフサイクル評価の観点では,双方のシステムを構成する機器のエネルギー消費を定量的に測定して消費電力量換算による分析を行った.その結果,循環型システムはワンスルー型システムより消費エネルギーを削減できること,ならびに脱脂効果が高いことを定量的に示し,循環型脱脂システムの優位性を検証した.2.意義:循環型脱脂システム利用による油付き金属切削屑の脱脂法が,近年開発されているワンスルー型システムに対して省エネルギー性を持つことが示された点は,金属廃棄物の高付加価値リサイクルを目的とする今後の脱脂システムや廃棄物加熱システムの開発に有効である.3.重要性:金属廃棄物に付着する油に含まれる不純物は,溶解リサイクル処理される金属の品質を低下させる.省エネルギーでかつ高い脱脂率で切削屑等を脱脂できるシステムを提案してその有効性を定量的に示すことは,資源有効利用の点で重要である.4.今後の研究計画: 3年間の研究期間を通して,脱脂システム構成の検討,熱およびエネルギーバランスの分析,実証機の構築,実験による定量評価を行った.実験の積み重ねにより,最適運転条件の把握を進めてきたが,更なる処理効率向上のための処理温度向上,脱脂油分量の測定精度向上,金属脱脂以外の廃棄物加熱処理への適用など,本システムの適用範囲の拡大と妥当性の研究進めていく.過熱水蒸気利用による廃棄物の高効率再資源化を目的に,機械加工工場から排出される油分付き切削屑を対象に,過熱水蒸気脱脂システム導入の有効性を検証した.水蒸気生成時に要する蒸発潜熱を損失しないため,過熱水蒸気循環型脱脂システムを構築した.その性能を消費エネルギーならびに脱脂量の観点からワンスルー型システムの結果と比較検討した.その結果,循環型システムは,ワンスルー型システムに比べて消費エネルギーならびに脱脂量の双方の観点で優位性のあることを示した.1.具体的内容:廃棄物の再資源化処理に過熱水蒸気を適用し,エネルギー有効利用の観点から過熱水蒸気を凝縮させずに循環利用するための課題抽出と廃棄物の物性に適した循環型過熱水蒸気処理システムを構築することを目的とする.平成23年度は,循環型過熱水蒸気乾燥システムの構成,熱計算,要素機器の仕様の検討と設計を行い,具体的なシステムの製作に取りかかった.理論的には,過熱水蒸気を循環利用するための課題の抽出と所要熱量を見積もった.主要機器として,小型IH過熱水蒸気発生装置と耐熱高圧ブロワの導入,ならびに廃棄物処理用ロータリーキルンの製作し,原料の流動確認を行った.周辺機器である原料の投入・排出装置,油水分離フィルタ,再加熱器,等についても製作段階にある.

2.意義:過熱水蒸気乾燥による廃棄物の再資源化処理は,資源の有効利用と廃棄物の減容化に有効な手法である.さらに廃棄物の物性に適した再資源化システムが確立できれば,過熱水蒸気を利用した廃棄物処理手法の拡大に大いに貢献できるものと期待される.廃棄物再資源化のシステムを構築できた意義は大きい.3.重要性:過熱水蒸気の廃棄物処理への適用例は見受けられるが,過熱水蒸気を循環利用する手法はほとんど見られない.エネルギーを有効利用するためには,過熱水蒸気が凝縮する前に廃棄物と分離する必要があるため,かつてより高い関心が持たれているもののなかなか取り組まれてこなかった.本研究の最終目的として過熱水蒸気の循環利用の有効性が示されれば,省エネルギーの廃棄物処理方法の確立に結びつき,学術的,かつ工業的に有用なものとなる.本実験装置の過熱水蒸気発生器以外のほとんどの周辺装置を設計,製作および改良しながら進めているために予定以上の時間を要した.本実験の試験材料である油分を含んだ切削屑(原料)の循環装置は完成し,原料投入から排出されるまでに懸念されていた切削屑の詰まり現象については,攪拌機器を製作することで解決した.過熱水蒸気循環部分については,平成23年度末に導入した過熱水蒸気発生器から切削屑脱脂および油水分離に至るまでの実験段階にある.過熱水蒸気の再加熱部分については,幾度の設計を繰り返し,循環系を構築した段階にある.このように,実験装置については完成し,今後は実験を行いながら状況に応じて改善していく.実験によるデータ収集に関しては試運転段階であるが,系統的な実験データを収集できるように機器の調整と実験条件を設定している段階にあり,ワンスルー処理と循環型処理を比較する定量的な消費エネルギーなどの系統データ収集できていない.以上より,当初の計画よりやや遅れており達成度を(3)と判断した.循環型過熱水蒸気乾燥装の全体の構想,装置フロー,熱計算,構成機器の仕様設計を行い,主要な構成機器である小型IH過熱水蒸気発生装置と耐熱高圧ブロワの購入,ならびに廃棄物処理用ロータリーキルンの製作を行った.周辺機器である原料の投入・排出装置,油水分離フィルタ,再加熱器,等についても設計が完了し製作段階にある.ほとんどの周辺装置を自作ならびに改造しながら進めているために予定以上の時間を要した.各構成機器の導入と設計に関しては当初の目的を達しているが,すべての装置の完成に至っていないため,(3)と判断した.平成24年度までに,一通りの実験装置の製作を行った.平成25年度はシステムの熱収支,エネルギー収支の観点で,平成23年度に検討したシステム制御パラメータの妥当性を実験により検証すると共に最適化,本システムのライフサイクル評価を行う.また,ワンスルー式処理システムと本研究の主目的である循環型処理システムの性能比較を行う.さらに,木材や植物性廃棄物への本システムの適用性や循環式処理システムの有用性にについて分析評価する.平成25年度は本研究の最終年度であるため,外部発表を視野に入れ,系統的なデータの収集や分析,研究のとりまとめ,報告書作成に関して取り組む予定である.平成24年度前期を目処に装置を完成させて試運転を行う.
従業員満足因子の抽出とそれに基づくアメニティ投資の効率化に関する研究

従業員満足因子を抽出するために,日立電線株式会社日高工場,積水化学工業株式会社武蔵工場,武蔵加工株式会社及び積水高分子加工株式会社の従業員に対し,期待項目の調査(第1回調査)並びにそれぞれの期待項目の期待程度の調査(第2回調査)を行なった。その調査資料から従業員満足因子を抽出した。その結果,安全性,ゆとり感,達成感,便利性,快適性,充実感という従業員満足因子が得られた。これらの従業員満足因子の中から期待の重点となっているいくつかの因子を求め,それらの因子に関連の大きい期待項目を取り出した。これらの期待項目に対してアメニティ施策を設けた場合の投資効率化の方式を提案した。また,それぞれの期待項目の期待程度を用いて,重点となる期待項目を求める方法についても検討し,企業別,職場別,性別,年令別など従業員の属性を比較して,それら属性間に期待程度の相違が認められるかを分析した。その結果,それぞれの属性間で期待項目に関し共通の項目と属性に特有の項目を求めた。また,期待程度に差が認められる場合についても同様の方式を提起した。その結果をアメニティ施策の設定に当たって活用することにより,効果的な施策選定ができる。この研究結果に基づき,日立電線株式会社日高工場では従業員満足因子とともに顧客満足因子,社会満足因子,工場満足因子という考え方により,それぞれの因子を設定してこれら満足因子間の定量的な関連を設定し,投資額の配分を決める方式を提案し実践している。日立電線(株)日高工場の従業員1000名に対して「現在,作業・職場・生活に関して向上を期待している項目」の調査を行った結果,従業員満足に対する期待項目は3400項目が既に得られている。今回,それらの期待項目が従業員満足の内的構造を的確に表示しているのか,資料としての妥当性が高いかどうかについて検討した。検討は2つの方法で行った。1つは,それらの調査資料に含ませてあるいくつかの解析用項目の対応を分析し,その整合性を求める方法である。この分析の結果,得られている調査資料は十分に使用可能であるという結論が得られた。もう1つは,調査資料の整合性が得られることを仮定して並行して行うが,これらの資料に基づいて因子分析を行い,そこから抽出された従業員満足因子を用いて,実際に生産現場の従業員満足向上活動に適用してみることである。そこで,日立電線(株)日高工場では従業員満足因子の重視割合から,積極的に従業員満足施策の貢献値を算定する方式が採用された。また,日産車体(株)京都工場,日産ディーゼル工業(株)上尾工場及び韓国三星電管(株)水原工場では,それぞれの生産性向上施策を従業員満足因子に引き当てて,その施策の従業員に対する影響を明らかにしていくという方式を採用した。いずれの実践事例でも,こ満足因子を従業員満足の向上に用いることが十分に有効であると結論づけられた。この間の研究成果を整理して,イタリヤ,ミラノ及びローマで開催された,Paola Spreafico-ConsielとJMAConsiel共催の研究集会で総合生産性マネジメントを支援する方式として発表した。

また,期待程度に差が認められる場合についても同様の方式を提起した。その結果をアメニティ施策の設定に当たって活用することにより,効果的な施策選定ができる。この研究結果に基づき,日立電線株式会社日高工場では従業員満足因子とともに顧客満足因子,社会満足因子,工場満足因子という考え方により,それぞれの因子を設定してこれら満足因子間の定量的な関連を設定し,投資額の配分を決める方式を提案し実践している。
ボロン系における半導体準結晶の探索と光物性

1.α,β菱面体晶ボロンを準結晶の近似結晶として解析し、ボロン系準結晶構造を予測した。その安定性を分子軌道法で評価したところ、安定に存在し得ることが分かった。α菱面体晶型結晶中のボロン正20面体の歪はBーC系で最も小さなくなり、軸角も理想値して近づく.B_4C構造をとる組成範囲(920at.%C)の中で、歪はC濃度の減少と共に小さくなることと、準結晶構造ではCが占める鎖上サイトが減ることから、BーC系で数at.%C程度の組成で準結晶実現の可能性が高い.Bー5at.%Cアモルファス相の結晶化過程の中で準安定相が見つかり、準結晶の可能性もあるが、まだはっきりしない.2.B,B_4C,B_<13>P_2アモルファス薄膜の光学吸収端スペクトルは、通常のアモルファス半導体と異なり、吸収係数がフォトンエネルギ-と光学ギャップの差の2乗ではなく3乗に比例する。これは、多元系等の複雑な構造を持つファモルファス相と類似しており、ボロン系アモルファス相が単体であっても正20面体を基本とする複雑な構造を持っていることを反映していると考えられる。スペクトルの温度依存性が小さいことから、3乗則の原因は線形の状態密度(自由電子近似ではエネルギ-の平方根)または高いエネルギ-のフォノンが関与した間接禁制遷移(通常のアモルファスでは選択則が破れている)が考えられる.3.β菱面体晶ボロンのフォトルミネッセンスを初めて測定した.スペクトルのピ-ク位置は1.14eVであり、内因性アクセプタ-準位のホ-ルとトラッピング準位の電子の〓射再結合によるものと考えられる。ルミネッセンス強度の温度依存性には、活性化エネルギ-0.12evのアクセプタ-またはトラッピング単位からの離脱過程が観測された。