hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市民の新興感染症予防に関する知識、態度、行動の現状と不安との関連に関する疫学研究

本研究の目的は一般市民における新興感染症に関する知識、態度、行動と不安との関連について明らかにすることであった。感染症についてはインフルエンザを主にとりあげ、行動についてはワクチン接種、マスク装着を対象とした。本研究ではインターネットを用いて一般市民を対象にサーベイを行った。マスク装着をする人は他の健康行動も行っていることや、今年度の予防接種をする人は、昨年度も行ったと回答する人が有意に多いことが明らかとなった。これらの結果は新型インフルエンザ等の対策においても活用できる。本研究の目的は、新型インフルエンザを例としながら、わが国の市民の新興感染症の予防などに関する知識、態度、行動の現状かを明らかにすることであった。これらの結果をもとに、戦略的なコミュニケーションや効果的な公衆衛生対応のあり方を示すことをめざした。平成23年度は、感染症に関する知識、態度、行動、不安に関する調査を行った。約3000人のデータを確保し、解析を進めた。平成24年度は3本の原著論文を執筆し、現段階では2本が受理された。受理された論文においては、以下のことが示された。インフルエンザ流行時に人混みでマスクを装着する人は3割であったが、マスクを装着しない人と比較して手洗い、うがい、ワクチン接種などのその他の予防行動も有意に行う傾向にあった。新感染症流行時に予防行動を推奨する際の参考となるエビデンスが得られた。またインフルエンザワクチン接種に関連する要因を示した。昨年度インフルエンザワクチンを接種したかがもっとも有意な関連を持っており、平時からのインフルエンザワクチン接種の重要性が改めて理解された。現在査読中の論文では、インフルエンザワクチン接種を行った理由と行わなかった理由について明らかにした。年代や性別によってその背景は異なることが示された。男性の働き世代では、時間がないが最も多かったが、女性では費用は副反応の心配があげられた。年代や性別に応じたコミュニケーションが必要であることが示された。これらの結果は、今後起こりうる新型インフルエンザやその他の感染症が流行した際の個人の行動への介入のあり方を検討する際に貢献することができると考えている。本研究の目的は、新型インフルエンザを例としながら、わが国の市民の新興感染症の予防などに関する知識、態度、行動の現状と、特に知識、態度、行動、さらに不安がどのように関連しているかを明らかにすることである。これらの結果をもとに、戦略的なコミュニケーションや効果的な公衆衛生対応のあり方を示すことをめざしている。こうした研究は、今後起こりうる新型インフルエンザやその他の感染症が流行した際の対応のあり方を検討する際に貢献することができると考えている。新型インフルエンザ等特措法が今後施行されるにあたり、市民により協力を求める感染症の流行を予防する対応を政府や都道府県が行うにあたって今後準備が必要である。本調査で明らかとなった現状はスタートラインと今後のゴールを定める上で極めて重要であることが再認識された。質問票の作成にあたってはリスク認知のモデルなどを活用した。すでに約3000人のデータを確保し、解析を進めており、市民の知識が特に不足している点や、行動変容を促すうえで困難な点、ならびに市民の中にどの程度の人がより介入が必要であるかなどが明らかになりつつある。今後は原著論文としてまとめ、さらには政策提言にもつながるよう、リスク認知のモデルも適応しながら現場により効果的な対応についても明らかにしていくことを目標として進めている。現在までに質問票を作成し、約3000名のデータを取得している。今後解析、さらに論文化の予定である。すでに2つの原著論文の作成に取りかかっている。粗解析の結果は日本感染症学会にて平成24年4月に発表している。今後の研究の推進のあり方については、平成24年度前半に論文執筆を行い、望ましい態度や行動、ならびに不安の軽減につながる知識を明らかにし、また属性などをもとに差を検討する。最終的には、戦略的なコミュニケーションのあり方を示し、効果的な公衆衛生対応の仕組みを提言する。約35万円は論文執筆における英文校正、翻訳などに用いる。また約20万円を論文掲載料として確保する。今後の調査進め方や、本研究の現場への適応のために英国の研究者との打ち合わせとして海外出張費として約30万円を確保する。人件費として約50万円を確保する。
分子マーカーを用いたイネ胚発生の遺伝学的解析

申請者は昨年度、イネMADSボックス遺伝子、RMD1が胚発生過程において胚最外層に発現することを明らかにした。今年度はRMD1遺伝子の機能解析をする目的で、RMD1過剰発現形質転換体の作出、およびイネレトロトランスポゾンTos17のRMD1座位挿入個体のスクリーニングを行った。トウモロコシユビキチンプロモーターの下流にRMD1cDNAを結合させた融合遺伝子を形質転換用ベクターに組み込み、アグロバクテリウムを介した形質転換を行い、47個体の独立した形質転換体を得た。内およそ半数の個体の小穂に1)内穎の退化、2)護穎の異常伸長、3)小花の増加といった形態変化が見られた。RMD1cDNAをプローブに用いたノーザン解析の結果、1では弱く、3で最も強くRMD1の過剰発現量が見られた。また、茎頂や腋芽の分裂組織に特異的に発現し、分裂組織の分化・維持に関わっていると考えられているイネホメオボックス遺伝子、OSH1をプローブに用いたノーザン解析を行った結果、野生型では幼穂形成が進むに従って、OSH1の発現は弱まっていくのに対して、形質転換体ではその発現抑制が弱く、幼穂形成後期においても強いOSH1の発現が見られた。また、同プロープを用いたin situハイブリダイゼーションを行った結果、形質転換体においては野生型では見られない外穎の腋にOSH1の発現が見られた。これらの結果はRMD1の過剰発現量が小穂内の分裂組織の維持機構に作用して、形態変化を引き起こしたことを示している。また、トランスポゾンTos17タギングラインのスクリーニングの結果、RMD1座の第1イントロンにTos17が挿入した1ラインを同定した。このラインの種子を播種し、PCRによってそれぞれの個体の遺伝子型を同定した。その後このラインを育成し観察したが、Tos17のRMD1座の挿入と連鎖する形態変化は観察されなかった。
近代批判思想の戦後―ハイデガーと京都学派におけるナショナリズムの批判と再構築―

ハイデガーや京都学派、和辻哲郎という20世紀を代表する哲学者は、彼らの近代批判的な思想に立脚して支持した体制が第二次世界大戦の終結とともに崩壊した後、政治的主張からは距離を取ったように見られることが多かった。それに対して本研究では、彼らが戦時中、ないしはそれ以前から、自身の近代批判に基づいて同時代の政治にどのように関わろうとしていたのかを分析した上で、彼らが戦後も基本的には政治-思想的立場を変えることなく、むしろその延長線上で同時代の政治的状況を捉えようとしていたことを明らかにした。今年度は、本研究のひとつの柱であるハイデガー哲学とその政治的含意の解明に関しては、前年度までの研究を継続するとともに、その成果を発表することに力を注いだ。具体的には、「テクノロジーとデモクラシーハイデガー技術論の観点から」(『情況』11・12月合併号、情況出版、2013年)において、ハイデガーの戦後の民主主義に対する態度が、1930年代後半にその基礎が形成された彼の技術論を背景としていることを示した。また拙論「根拠律に対するハイデガーの立場」(『ショーペンハウアー研究』第18号、2013年)では、ハイデガーの戦後の技術論を彼の根拠律批判と結びつけつつ、その意義を明らかにした。本研究の目的は、20世紀において近代批判思想を展開したハイデガーと京都学派の哲学者が、それぞれの思想的立場に立脚した第2次世界大戦前、大戦中における政治的なアンガジュマンを戦後どのように反省し、またその反省をどのようにおのれの思想に反映させたかを検討することである。1年目の研究計画としてまずハイデガーに関しては、戦後の思想的立場を明らかにすることを課題としたが、この研究は計画通りに進捗し、研究成果を『防衛大学校紀要(人文科学分冊)』第106輯に「ハイデガーにおける悪の概念ー「戦後」思想の一断面」という論文として発表した。ハイデガーの戦後の思想に関しては、とかく戦前の思想との断絶が強調され、それがしかもナチス加担に対する反省に由来するとされることが多いが、拙論ではその見方に根拠がないことを示した。日本の近代批判思想に関しては、おもに和辻哲郎に取り組み、戦中の尊皇論と戦後の象徴天皇論の比較考察を行った。そのことによって明らかになったのは、彼の日本倫理思想史の根幹をなす尊皇論が、まずは戦前、戦中の国体論者に対する暗黙の抵抗として形成され、それ自身きわめて「政治的」な動機をもつこと、また尊皇論のそうした由来ゆえに戦後も彼が自分の立場を変更する必要性を認めていないことである。このように「国体」という言葉への言及を徹底的に避けつつ尊王論を説く和辻の姿勢は、「国体」の合理的解釈により、国体論の暴走に歯止めをかけようとした西田幾多郎の姿勢とは際立った対照をなしている。なお日本の哲学者の「近代の超克」が必然的に国体、天皇に対する態度決定を伴う点は、ハイデガーなどと比較すると非常に興味深く、よくも悪くも日本の近代批判思想の独自性を示している。こうしてハイデガーと京都学派の比較から、それぞれの思想の地域性を浮かび上がらせることができたのも今年度の貴重な研究成果である。今年度もハイデガーと京都学派の近代批判思想の特色を、とりわけその政治的含意に注目しつつ明らかにするという作業を継続した。元来、26年度は研究の最終年度であったため、研究計画ではそれまでの研究成果の発表に重点を置いていたが、当該年度には実際に、ハイデガーのナチス加担の動機を彼の学長就任演説の分析に基づいて解明を試みた「ハイデガーの大学改革構想」を『ハイデガー読本』に寄稿し、さらに「総力戦時代の哲学ーハイデガーと京都学派ー」を『軍事史学』に発表した。まさに後者は本研究の成果の集大成ともいうべき論稿であり、しかも『軍事史学』という歴史学系の雑誌に、哲学の非政治的なイメージの見直しを迫る論稿を発表できたことは、研究成果を世間一般に広く問うという本研究の趣旨に沿ったものであると考えている。もっとも26年度はこれまでの研究成果の発表だけに注力していたわけではない。ハイデガーについては「黒いノート」と呼ばれる未公刊の手稿が全集版として2014年に刊行され、そのうちに反ユダヤ主義的発言が見いだされるということで、ドイツを中心に各国で大きな論議を引き起こされ、研究者のあいだであらためてハイデガー哲学の政治性が意識されることになった。私としては、本研究においてこれまで獲得されたハイデガー哲学の政治性についての知見に基づいて、ハイデガーの反ユダヤ主義的とされる言明の真意を解明する作業に新たに着手した。その成果の一端が、26年12月に東京ドイツ文化センターで開催された日独哲学会議のワークショップでの私の発表「ハイデガーの「反ユダヤ主義」は何を意味するか」に示された。最終年度はハイデガーと京都学派の近代批判の検討のうち、とくにハイデガーに関して、研究期間中に新たに刊行された資料、俗に言うハイデガーの「黒ノート」という一群の覚書の検討を行った。この「黒ノート」には「反ユダヤ主義的」とされる言明が見出され、欧米ではそれに対する政治的断罪が相次いだ。しかしこの「反ユダヤ主義的」言明は、ナチスがユダヤ人を迫害しつつそれ自身、「ユダヤ的なもの」に規定されているというナチス批判の文脈で現れている。

またそうした言明はハイデガーの「存在の思索」に基づいたものとして、単なる通俗的なユダヤ人批判とは一線を画したものであり、それらを「反ユダヤ主義」と呼ぶべきかどうかも議論の余地がある。そもそも刊行すればこのように物議を醸すことが明らかな「黒ノート」を全集版の最後に刊行することを自身で指示したことからも、彼が戦後になって自分のスタンスを改めていないことは明らかであり、それ自体が彼の哲学的・政治的メッセージであった。このように、ハイデガーのいわゆる「反ユダヤ主義的」言明には、彼の「存在の思索」とその政治的含意との交錯がもっとも先鋭化された形で示されている。その意味でこの問題は、近代批判思想の政治的含意を取り上げてきた本研究が最終年度に取り扱うにふさわしい題材だったと言えよう。上述の研究成果については、拙稿「ハイデガー「黒ノート」における「反ユダヤ主義」は何を意味するのか」(トラヴニー、中田、齋藤編『ハイデガー哲学は反ユダヤ主義か』水声社、2015年)として発表された。また第35回関西ハイデガー研究会(2016年3月20日)では、同論稿を基にした発表を行い、ハイデガー研究者との討議を行った。なお同論稿はHeidegger-Jahrbuch(『ハイデガー年報』)にドイツ語で寄稿する予定であり、本研究成果は国内のみならず海外にも広く発信されることになる。ハイデガーや京都学派、和辻哲郎という20世紀を代表する哲学者は、彼らの近代批判的な思想に立脚して支持した体制が第二次世界大戦の終結とともに崩壊した後、政治的主張からは距離を取ったように見られることが多かった。それに対して本研究では、彼らが戦時中、ないしはそれ以前から、自身の近代批判に基づいて同時代の政治にどのように関わろうとしていたのかを分析した上で、彼らが戦後も基本的には政治-思想的立場を変えることなく、むしろその延長線上で同時代の政治的状況を捉えようとしていたことを明らかにした。研究期間全般にわたって、研究成果をコンスタントに発表することができた。その発表形態に関しても、海外における外国語での発表、外国語論文、通常の学術論文、一般向け書物での執筆、国内での一般向けワークショップでの発表など多彩な形態を取り、専門家のみならず、それ以外の幅広い層に対して研究成果を発信するという本研究の目標も想定以上に達成することができた。また研究内容に関しても、とりわけ物議をかもした反ユダヤ主義的言明をはじめとして、良くも悪くもハイデガーの思想の政治性が明確に示されている彼の未公開の手稿、「黒いノート」が2014年に全集版として刊行され、研究計画時には想定していなかったそうした文献資料の充実により、本研究がハイデガーの近代批判に蔵された政治的含意をより具体的かつ包括的に明らかにできたことも想定以上の成果であった。現代哲学(現象学、解釈学、実存哲学)、近代日本哲学ハイデガーの「黒いノート」に関しては、全集4巻にわたる浩瀚さゆえ、まだ全体に目を通すことができていないが、それが執筆された1930年代初頭から1940年代終わりという時代もあいまって、ハイデガー哲学の政治性を明らかにするにあたって貴重な手がかりがまだ多く埋もれていると予想されるので、なお当面、その分析を行っていくことにしたい。その上で、今度はハイデガー思想の政治性をめぐる議論、とりわけ彼の反ユダヤ主義に対する批判に対して、文献学的根拠に基づいた応答を試みることにより、当該主題についての議論の深化に貢献していきたいと考えている。
核家族に対する子育てのためのサポートシステム形成要件の検討

核家族の子産み子育てに関する横断的調査で、妊娠後期から産後1年半の夫婦1,110名から回答が得られた。核家族世帯が83%を占め、平均年齢は、妻が29.7歳、夫が32.6歳であった。67%の夫婦が集合住宅に住み、夫の職業は会社員が70%で、妻は専業主婦が82%であった。居住年数1年未満者が妊娠後期に28%みられ、夫婦共に地域活動への参加が低く、妊娠や育児に対する不安を持っていた。親役割取得では、全体的に妻が夫に比して高い得点を得ているが、妻は妊娠期から時間の経過と共に低下し、産後1年半が最低であった。夫は妊娠後期が最高で、産後1ヶ月で最低になり、その後また上昇するジグザグ型を示していた。妻の主たるソーシャルサポート者は、各時期共に、夫、実母、姑であった。夫からは、妊娠前と妊娠中の手段的サポートと、産後の情緒的サポートが十分に得られず、夫から得られないサポートは、実母や姑に求め、出産育児についての学習は友人に求める傾向がみられた。既存の公的、公的外のサポートはそれぞれの特性を活かして、生活に密着したサポートを行う努力をしているが、組織や地域の中で限局して、ネットワーク化されていない現状である。これからは地域の市町村や保健センターが基地になり、行政や民間のそれぞれの活動を掌握して、地域内のサポートを組織化していく取り組みが必要である。核家族の子産み子育てのサポートシステムの形成要件として、(1)ベビーシッターの育成、(2)託児所や保育所の充実、(3)夫の育児休暇と育児時間取得の義務化への提言、(4)夫の地域参加の促進、(5)夫の育児疲れへの対応、(6)民間の自主活動グループの育成、(7)地域におけるサポートのシステム化の7つの具体策をあげた。9月迄は、研究者及び既存の研究会メンバ-で、親意識形成や親役取得、サポ-トシステムに関する類似の研究業績や文献の検討をして調査表作成の準備をすると共に、調査を横断的に実施する東北関東地区の実施施設の協力の交渉を行った。10月から12月に各期(妊娠後半期、分娩後1カ月、6カ月、1年半)の特性に応じた調査表を作成して、1月より横断的調査を開始した。調査表は、妊娠後半期の夫婦290組、分娩後1カ月夫婦290組、6カ月夫婦260組、1年半夫婦260組に順次送付している。3月末現在の回収は、妊娠後半期妻146名、夫145名、分娩後1カ月妻74名、夫61名、分娩後1年半妻92名、夫90名である。横断的調査の実施計画では、各ステ-ジの夫婦100組からの回収を目標にしていたが、実施施設の協力がよく目標を上回る回収が得られている。調査用紙は回収次第、順次コンピュ-タ-に入力している現状である。平成2年度から開始した横断的調査(妊娠後半期、分娩後1ヶ月、6ヶ月、1年半)は、地域差は考慮しながら平成3年中に質問紙調査を終了してデ-タ-をヒンピュ-タ-に入力した。研究分担者が平成3年8月より平成4年3月までイギリスに留学しているため、横断的調査の詳細な分析はこれから行う予定であるが大枠の概要では、妊娠後半期、分娩後1ヶ月、6ヶ月、1年半の各期の夫婦とも地域の自治会活動、趣味や子育てのサ-クル活動、父母会など地域内活動に参加している率が低く、地域内での相互のサポ-トシステムは形成されていず、子生み子育ての主なサポ-トとなる人は実母が多かった。

縦断的調査を妊娠後半期、分娩後1ヶ月、6ヶ月の夫婦に行っている。調査内容は、横断的調査と同様に1.親意識形成、親役割取得遇程、2.非専門家(親族、近隣社会、仲間、友人)から得られるサポ-ト内容とシステム、妊娠成立以前と成立以後の変化や新たに得られたサポ-ト等である。調査に実際では、研究会メンバ-の時間的問題や地域的には対象の協力が得にくいところがあり、当初の計画20組の夫婦の面接に満たない状況であるが、面接調査を継続中である。今後、研究計画書をまとめる時点まで面接調査を行い予定の数に近ずけるようにしていきたい。横断的調査で、妊娠後期から産後1年半迄の夫婦1100名より回答が得られた。平均年齢は、妻29.7歳、夫32.6歳で、核家族世帯が83%を占めていた。夫の職業は会社員が70%を占め、妻は82%が主婦であった。住宅は67%が集合住宅に住み、居住年数1年未満者が妊娠後期に28%みられた。地域活動には夫婦共に70%が参加していない。妊娠の受診施設は97%が病院である。分娩準備教育は妻は67%が受け、夫は12%しか受けていない。妊娠中・産後共に「困ったことがある」と50%の夫婦が答えている。夫の帰宅時間は、多いのが1920時で、次いで2021時である。この帰宅時間を夫の51%、妻の33%は「普通」と感じている。休日は家事、育児を夫婦で行っている。親役割取得では、全体的に妻が夫に比して高い得点を得ている。妻は妊娠後期に最高を示し、時間の経過と共に低下し産後1年半が最低であった。夫は妊娠後期が最高で、産後1ヶ月に最低になり、その後又上昇するジグザグ型を示した。ソーシャルサポートでは、主たるサポート者は各期共に夫、実母、姑あった。妻は夫から妊娠前と妊娠中の情緒的支援と出産後の手段的支援は得ているが、妊娠前と妊娠中の手段的支援と出産後の情緒的支援は十分に得られていない。夫から得られない面は実母と姑に求め、出産育児についての学習は友人に求める傾向がみられた。既存のサポートでは、保健所では地域の特性を活かして地区の母親の問題を吸収しようと努力している。助産所は母子の生活に密着して一貫した継続的なケアを行っている。事業所では働く女性の家庭と仕事の両立に向けて環境整備に努めている。民間の自主的グループでは専門家と住民が同じレベルで学習し合う仲間作りを行っている。これら既存のサポートは、地域の中で限局され組織化されていない現状であった。地域の市町村や保健センター等が基地となり、各々の活動を掌握して地域内の既存のサポートを組織化していく取り組みが必要である。
胆嚢癌の細胞内シグナルネットワークに対する分子標的治療の臨床への橋渡し的検討

胆嚢癌は、胆道癌の中で最も予後不良であり、治療の分子標的も明らかになっていない。胆嚢癌手術検体自験例においてMAPKシグナルおよびPI3Kシグナルの活性化がみられたため、我々は臨床応用目的に開発された経口MEK阻害剤(MAPKシグナル阻害)、mTOR阻害剤(PI3Kシグナル阻害)の抗腫瘍効果をヒト胆嚢癌培養細胞株を用いてin vitro、in vivoの系にて検討した。両シグナルにはクロストークがあり、併用投与による同時阻害が、細胞周期の制御・アポトーシスの増強により、in vitroの細胞増殖およびin vivoの皮下腫瘍増大を有意に阻害し、単独投与よりも併用投与の有用性が示唆された。胆道癌のなかで最も予後不良であり、治療の分子標的も明らかとなっていない胆嚢癌について、我々はこれまでに臨床検体においてMAPKシグナルおよびPI3Kシグナルの活性化がみられることを見出しており、これらのシグナルが治療の標的となる可能性がある。ヒト胆嚢癌培養細胞株のin vitroでの増殖を検討すると、MEK阻害剤およびmTOR阻害剤はそれぞれ単独にても増殖抑制効果を示し、併用するとさらに強い増殖抑制効果を示した。この胆嚢癌細胞株をヌードマウスの皮下に移植しin vivoにおけるこれらの阻害剤の抗腫瘍効果を検討したところ、無治療群に比べMEK阻害剤、mTOR阻害剤とも、単独投与にて有意に皮下腫瘍volumeの抑制がみられ、これらの併用では単剤投与よりもさらに強い抑制効果を示す傾向がみられた。皮下腫瘍の免疫組織学的検討でも、MEK阻害剤投与によりリン酸化ERK発現の減弱、mTOR阻害剤投与によりリン酸化S6発現の減弱がみられ、両者の併用では、リン酸化ERK・リン酸化S6の双方の発現が減弱していた。PCNAの核染色も阻害剤投与群で抑制されていた。さらに、in vivoにおいても腫瘍細胞のアポトーシスの増強もみられた。一方、MAPKシグナルとPI3Kシグナルにはシグナル間のクロストークの存在も報告されており、胆嚢癌細胞株に各阻害剤を投与した際の各シグナルの変化を検討したところ、mTOR阻害剤投与によりMAPKシグナルが増強し、かつAKTのリン酸化も増強するというフィードバックループの存在が示唆された。また、細胞周期関連蛋白の発現も各阻害剤により抑制の状況が異なり、両阻害剤併用によりよく抑制されることが明らかとなった。in vitroにおける増殖抑制・アポトーシス増強よりin vivoでの効果の方が明瞭であり、癌細胞内のシグナルのみでは説明されない細胞外環境の影響も示唆された。胆道癌のなかで最も予後不良であり、治療の分子標的も明らかとなっていない胆嚢癌について、我々はこれまでに臨床検体においてMAPKシグナルおよびPI3Kシグナルの活性化がみられることをリン酸化ERK、リン酸化S6の免疫染色により見出している。したがって、これらのシグナルが治療の標的となる可能性がある。そこで、この胆嚢癌細胞株をヌードマウスの皮下に移植しin vivoにおけるこれらの阻害剤の抗腫瘍効果を検討した。その結果、無治療群に比べ、MEK阻害剤、mTOR阻害剤とも、単独投与にて有意に皮下腫瘍volumeの抑制がみられ、これらの併用では単剤投与よりもさらに強い抑制効果を示す傾向がみられた。細胞増殖を示すPCNAの核染色も阻害剤投与群で抑制されていた。以上より、MEK阻害剤、mTOR阻害剤は、各々単独でも有効な治療法である可能性が示唆され、またそれらの併用により治療効果が高まる可能性が示唆された。胆道癌のなかで最も予後不良であり、治療の分子標的も明らかとなっていない胆嚢癌について、我々はこれまでに臨床検体においてMAPKシグナルおよびPI3Kシグナルの活性化がみられることを見出している。MEK阻害剤およびmTOR阻害剤はそれぞれ単独にてもヒト胆嚢癌培養細胞株のin vitroの増殖抑制効果を示し、併用するとより強い増殖抑制効果を示した。この胆嚢癌細胞株のヌードマウス皮下移植モデルにおいても、無治療群に比べ、MEK阻害剤、mTOR阻害剤とも単独投与にて有意に皮下腫瘍volumeの抑制がみられ、これらの併用では単剤投与よりさらに強い抑制傾向がみられた。皮下腫瘍の免疫組織学的検討でも、各阻害剤投与により各シグナルの減弱がみられ、両者の併用では両シグナルが減弱していた。腫瘍細胞のアポトーシスについてもin vitro, in vivoとも各阻害剤投与により誘導がみられ、両者併用によりさらにアポトーシスが増強していた。

一方、MAPKシグナルとPI3Kシグナルの間にはクロストークがみられ、胆嚢癌細胞株にmTOR阻害剤を投与するとMAPKシグナルが増強し、AKTのリン酸化も増強するというフィードバックループの存在が示唆された。細胞周期関連蛋白の発現も各阻害剤により抑制の状況が異なっていた。このようなクロストークの存在は、阻害剤単独投与では抗腫瘍効果が不完全であることを示唆した。両阻害剤を併用することにより両シグナルが抑制され、細胞周期関連蛋白の発現も抑制され、このシグナル間のクロストークを克服することが可能になったと考えられた。胆嚢癌においてMEK阻害剤とmTOR阻害剤を併用しMAPKシグナルとPI3Kシグナルの双方を同時に阻害することで、シグナル間クロストークの抑制も介し、より有効な治療法となる可能性が示唆された。消化器内科学胆膵癌これまでの結果に加え、MEK阻害剤、mTOR阻害剤による細胞内シグナルの変化、クロストークの存在、細胞周期関連蛋白の制御の検討を加え、またin vivoにおけるアポトーシスの変化を検討した。ここまでの結果をまず論文として発表するため論文作成を行っている。今年度は、ヒト胆嚢癌細胞株のin vitroにおける増殖に対するMEK阻害剤、mTOR阻害剤それぞれの単独投与および併用投与の増殖抑制効果の追試と、ヒト胆嚢癌細胞株のヌードマウスへの皮下移植モデルに対するMEK阻害剤、mTOR阻害剤それぞれの単独投与および併用投与のin vivoでの抗腫瘍効果の検討を行った。in vitroでの胆嚢癌細胞株の増殖は、各々の阻害剤単独投与にて抑制され、併用によりさらに抑制効果が上がる結果を得た。細胞周期の変化を検討すると、MEK阻害剤単独投与にてsub G1 phaseの割合が上昇した。mTOR阻害剤単独ではsub G1 phaseの増加は有意とは言えなかった。各単独投与に比べ、MEK阻害剤とmTOR阻害剤の併用では、有意にsub G1の増加がみられた。胆嚢癌細胞株のヌードマウス皮下移植モデルにおいてこれらの阻害剤投与によるin vivoの抗腫瘍効果を検討したところ、無治療群に対し、MEK阻害剤、mTOR阻害剤とも単独投与にて有意に腫瘍volumeの抑制がみられた。その効果は、mTOR阻害剤の方が強い傾向であった。MEK阻害剤とmTOR阻害剤の併用投与を行うとより強い腫瘍volume抑制効果がみられた。これらの皮下腫瘍を摘出し免疫組織学的検討を加えたところ、MEK阻害剤投与にてリン酸化ERKの減弱、mTOR阻害剤にてリン酸化S6の減弱が確かめられ、併用投与にてその両方の減弱がみられた。PCNA核染色も阻害剤投与群で無治療群に比べ減弱しており、細胞増殖の抑制がin vivoでもみられていた。以上の結果から、胆嚢癌に対するMAPKシグナルおよびPI3Kシグナルの阻害は、有力な治療法となることが示唆され、その併用療法によってより効果が上がる可能性が示唆された。まずは論文を英文誌に投稿し発表できることを目標とする。
家族性乳癌原因遺伝子の多様なDNA修復能の解析による新規分子標的の探索

家族性乳癌原因遺伝子BRCA1は、その生殖細胞系列変異により、乳癌、卵巣癌を引き起こす癌抑制遺伝子である。本研究ではBRCA1のDNA修復能に関する機能を詳細に解析し、BRCA1がDNA二本鎖切断、紫外線照射後の転写共役修復、さらには細胞分裂に関与することを明らかにした。これらの研究成果は、家族性乳癌卵巣癌に加え、散発性の乳癌、卵巣癌の発症機構の解明、新たな治療薬となる分子標的の探索、さらには乳癌、卵巣癌の予防法解明にも寄与すると考えられる。家族性乳癌原因遺伝子BRCA1は重要な癌抑制遺伝子で、胚細胞変異による卵巣癌発症リスクは約40%、乳癌発症リスクは約65%とされ、散発性癌に比較し若年発症で、両側乳癌や多臓器重複癌の頻度が高い。BRCA 1は、転写制御、DNA修復、細胞周期制御、クロマチンリモデリングなどの細胞内の多様な機構に関与するとされるが、癌抑制遺伝子としてDNA修復に関する機能が特に注目されている。本研究は、BRCA1のDNA修復能に関する詳紬な解析により、乳癌、卵巣癌の発症機構の解明、新たな治療薬となる分子標的の探索、さらには乳癌、卵巣癌の予防法解明にも寄与することを目標としている。共焦点レーザー顕微鏡を用いて、レーザーを細胞核の一部に照射し、線量を増加させることにより、DNA単鎖切断、二重鎖切断、塩基損傷などのさまざまなDNA損傷を作成し、それぞれの損傷に対するBRCA1の集積と解離をリアルタイムで解析した。その中で、DNA二重鎖切断への集積をBRCA1の各種欠失変異体を用いて解析したところ、BRCA1のN末端とC末端がその集積に重要であることが分かった。また、DNA修復タンパク欠失細胞を用いて、その集積を観察したところ、それぞれ別のタンパクに依存して集積することが分かった。また、これまでの研究過程で、BRCA1のわずか100アミノ酸の断片のみで、核内のDNA障害部位に集積する能力があることがリアルタイム解析で明らかにしている。この断片の機能を解析するため、tagを付加したタンパクを大量調整し、複合タンパク体を精製するために、この断片を安定発現する細胞作製し、現在大量培養を行っている。家族性乳癌原因遺伝子BRCA1は重要な癌抑制遺伝子で、生殖細胞系列変異による卵巣癌発症リスクは約40%、乳癌発症リスクは約65%とされ、散発性癌に比較し若年発症で、両側乳癌や多臓器重複癌の頻度が高い。BRCA1は、転写制御、DNA修復、細胞周期制御、クロマチンリモデリングなどの細胞内の多様な機構に関与するとされるが、癌抑制遺伝子としてDNA修復に関する機能が特に注目されている。本研究は、BRCA1のDNA修復能に関する詳細な解析により、乳癌、卵巣癌の発症機構の解明、新たな治療薬となる分子標的の探索、さらには乳癌、卵巣癌の予防法解明にも寄与することを目標としている。その結果、BRCA1がDNA単鎖切断、二重鎖切断に集積することを明らかにした。また、欠失変異体を使った解析により、それぞれの集積に重要な領域を同定した。さらに、DNA二重鎖切断への集積に関しては、BRCA1のN末端とC末端がその集積に重要で、かつ、それぞれ別のタンパクに依存して集積することが分かった。また、BRCA1の重要な結合タンパクである、BARD1タンパク質に結合する新たなタンパク質を同定した。現在、このタンパクの機能について検討中である。興味深いことに、このタンパク質はBRCA1によってユビキチン化され、かつ細胞質に局在することが分かった。このタンパクの機能をさらに解析することにより、BRCA1の新たな機能を明らかにし、さらに、分子標的となりうるかどうかの検討を行っている。本研究は、BRCA1のDNA修復能に関する詳細な解析により、乳癌、卵巣癌の発症機構の解明、新たな治療薬となる分子標的の探索、さらには乳癌、卵巣癌の予防法解明にも寄与することを目標とした。

さらに、DNA二重鎖切断への集積に関しては、BRCA1のN末端とC末端がその集積に重要で、かつ、それぞれ別のタンパクに依存して集積することが分かった。また、BRCA1の重要な結合タンパクであるBARD1タンパク質に結合する新たなタンパク質を同定した。現在、このタンパクの機能について検討中である。興味深いことに、このタンパク質はBRCA1と同様に中心体に局在し、細胞分裂を制御していることが明らかとなった。現在、このタンパクの機能をさらに解析しており、さらに、分子標的となりうるかどうかの検討を行っている。
統語論と言語使用のインターフェースに関する日英語研究

生成統語論ではこれまで、様々な言語における諸現象の観察を通して、言語の形式的側面に関する一般化・理論構築が繰り返し行われてきた。この過程で、可能な統語構造の存在がかなりの程度明らかとなった。統語構造がいったん明示化されると、言語が実際に機能する際に、当該統語構造から派生される表示が言語の使用や理解にどう関与するのかについて研究することが可能となる。こうした言語運用にまつわる側面の説明も射程に入れた、より一般性の高い言語理論の提示を試みる研究は、生成文法の枠組みにおいてそれほど活発には行われていない。本研究は、生成統語論がこれまでに築き上げてきた形式的な基盤を下地として据え、統語構造に関する諸原理が実際の言語使用においてどのように機能するのかについて調査し、より一般的な言語理論の構築を試みるものである。平成30年度は、1日英語修辞疑問文の質的・量的研究、2ナント型感嘆文の質的・量的研究、3言語学の観点を取り入れたスマートスピーカーにまつわる量的研究について、データの収集・整理・分析を試み、学会発表や論文掲載という形で成果を示してきた。前年度から、心理学との異分野融合による共同研究にも着手している。そのため、言語学における文法部門間のインターフェイスという観点に加えて、認知心理学における研究成果も加味した言語分析を行っている。このように、言語学の内と外両面から検証された形での言語理論構築を試みてきている。当初計画では、平成29年度には、文レベルの言語現象(日本語修辞疑問、英語寄生空所、日本語不変化詞残留・英語非制限関係節化)を中心に、平成30年度には語レベルの言語現象(日本語属格複合語、英語動詞不変化詞表現)を中心に研究を遂行することになっていた。しかしながら、平成29年度から、認知心理学を専門とする研究者との共同研究に着手し、日本語修辞疑問文への実験による量的分析も行っているが、これは当初計画にはないものであった。そのため、平成30年度は、語レベルの言語現象ではなく、前の年度に扱っていた修辞疑問文(日英対照も含む)や、新たな研究対象としてのナント型感嘆文への質的・量的な分析、言語学の観点を取り入れたスマートスピーカーにまつわる量的分析といった研究を遂行してきた。結果、平成30年度は、言語学だけではなく、心理学との異分野融合による研究も合わせて行うことで、前年度までに行ってきた文レベルの言語現象をより多角的な視点から分析することが可能となった。この意味では、当初計画とは異なる形とはなったが、順調に研究を進展することができたと言える。当初計画では、平成29・30年度をまとめ上げるような研究を遂行する予定であったが、心理学との異分野融合による研究のさらなる進展が見込まれるため、この方向性での共同研究を、個人研究に加えて、引き続き行っていきたい。また、前年度までの研究では未発表のものも含まれているため、論文の形で発表していきたい。平成29年度は、研究実施計画に基づき、文レベルの言語現象(1日本語修辞疑問、2英語寄生空所、3日本語不変化詞残留・英語非制限関係節化)に関するデータの収集・整理・分析を試みた。未発表のものもあるが、学会発表や論文掲載という形でその成果を示してきた。「研究実績の概要」に記載した13における文レベルの言語現象については、データの収集・整理・分析を並行的に進めているが、3で示した日英語対照研究が遅れ気味である。しかし、2に関して、英語母語話者への聞き取り調査を何度か行っており、基礎研究として位置付けた純粋疑問文の日英語対照研究についてはシンポジウムでの発表や論文掲載という形で成果を出している。当該現象そのものに対する調査結果に関しては論文投稿の準備をしている段階である。さらに、1については、当初の計画にはなかった心理学を専門とする研究者との共同研究も実施し、心理実験による量的な言語分析も行っている。研究成果については、異分野融合を推進する学会で口頭発表を行い、その内容をプロシーディングスにしている。個人研究でも1に関する研究成果を、対応する英語の現象とも比較しながら論文という形で残している。そのため、1に関しては、当初の計画以上に研究が進んでいる。これらを総合すると、大方順調に研究が進展していると言える。

統語構造がいったん明示化されると、言語が実際に機能する際に、当該統語構造から派生される表示が言語の使用や理解にどう関与するのかについて研究することが可能となる。こうした言語運用にまつわる側面の説明も射程に入れた、より一般性の高い言語理論の提示を試みる研究は、生成文法の枠組みにおいてそれほど活発には行われていない。本研究は、生成統語論がこれまでに築き上げてきた形式的な基盤を下地として据え、統語構造に関する諸原理が実際の言語使用においてどのように機能するのかについて調査し、より一般的な言語理論の構築を試みるものである。平成30年度は、1日英語修辞疑問文の質的・量的研究、2ナント型感嘆文の質的・量的研究、3言語学の観点を取り入れたスマートスピーカーにまつわる量的研究について、データの収集・整理・分析を試み、学会発表や論文掲載という形で成果を示してきた。前年度から、心理学との異分野融合による共同研究にも着手している。そのため、言語学における文法部門間のインターフェイスという観点に加えて、認知心理学における研究成果も加味した言語分析を行っている。このように、言語学の内と外両面から検証された形での言語理論構築を試みてきている。当初計画では、平成29年度には、文レベルの言語現象(日本語修辞疑問、英語寄生空所、日本語不変化詞残留・英語非制限関係節化)を中心に、平成30年度には語レベルの言語現象(日本語属格複合語、英語動詞不変化詞表現)を中心に研究を遂行することになっていた。しかしながら、平成29年度から、認知心理学を専門とする研究者との共同研究に着手し、日本語修辞疑問文への実験による量的分析も行っているが、これは当初計画にはないものであった。そのため、平成30年度は、語レベルの言語現象ではなく、前の年度に扱っていた修辞疑問文(日英対照も含む)や、新たな研究対象としてのナント型感嘆文への質的・量的な分析、言語学の観点を取り入れたスマートスピーカーにまつわる量的分析といった研究を遂行してきた。結果、平成30年度は、言語学だけではなく、心理学との異分野融合による研究も合わせて行うことで、前年度までに行ってきた文レベルの言語現象をより多角的な視点から分析することが可能となった。この意味では、当初計画とは異なる形とはなったが、順調に研究を進展することができたと言える。平成30年度には、語レベルの言語現象(日英語属格複合および英語動詞不変化詞結合)に関するデータの収集・整理・分析が計画されている。これについては、研究協力者との共同研究を中心に調査を進め、得られた成果を学会で発表するとともに、論文にその内容をまとめる予定である。しかしながら、文レベルの言語現象13に関する研究の進捗状況も考慮に入れ、柔軟に研究を推進するようにしたい。当初計画では、平成29・30年度をまとめ上げるような研究を遂行する予定であったが、心理学との異分野融合による研究のさらなる進展が見込まれるため、この方向性での共同研究を、個人研究に加えて、引き続き行っていきたい。また、前年度までの研究では未発表のものも含まれているため、論文の形で発表していきたい。平成29年度は、論文執筆という形で研究成果を残すことが多かったため、研究協力者の旅費として計上していた分が支出されずに次年度使用額が生じることになった。
行政調査の理論的研究

行政調査に関する研究を体系化するための第一段階として、本年度は、行政調査の論点の中心をなしていると解されるもののうち、次の点を研究の中心にすることとした。すなわち、行政調査においては、調査担当職員が、私人の家屋等に、いつ・どこまで立ち入ることができるのか、ということが問題となることが多いが、この「立ち入り」の問題を検討するに際して、調査において立ち入りが許容される場所という意味での「公的な場所」とは何かということを明確にするために、いわば空間の意味・性格を考察することを、研究の焦点とした。その際、行政調査の手続を考察するためには、諸外国の手続の持つ文化的背景(いわば、手続の被文化拘束性の問題)に着目しながら、わが国の行政調査における手続のあるべき姿を考察することが必要であると考えた。そして、本年度は、この問題を検討するためには、税務調査に限らず、刑事手続きの研究の成果に参考することが必要であると考え、これらの分野の図書を、国内のものに限定せず、英・米・独のものにわたって収集するとともに、国内・国外の大学の紀要から、関連論文の収集を行うなど、本研究に必要な関連資料の収集に重点をおいて研究活動を行った。さらに、資料収集の一環として、税務調査の実務について簡単なヒアリング調査を行った。また、研究補助者を使用し、収集した資料の整理を行うとともに過去に私が執筆した関連論文のワープロ入力を、将来の論文体系化の一環として行わせた。現在、上記の「立ち入り」の問題についての成果を得るべく、収集した資料の分析・検討を行っている段階である。
ウイルムス腫瘍の新しい癌抑制遺伝子の同定と悪性化機構の解明のための研究

代表的な小児腎原発悪性腫瘍であるウイルムス腫瘍について、片腎性かつ孤発性の本邦のウィルムス腫瘍121例を対象に以下の解析をした、(1)遺伝子異常と組織型との関連WT1異常を認めた先天異常合併例8例中7例(88%)とWT1異常を認めた先天異常を合併していない片側性かつ散発例9例のうち8例(81%)がstromal-predominatの組織像を呈し、WT1異常例では88%の腫瘍でstromal-predominatの組織像を呈していたが、WT1異常のない45例のうちstromal-predominatの組織像を呈していたは6例(13%)に過ぎず、他は様々な組織亜型であった。病理組織分類は62例(先天異常合併例8例、WT1異常を認めた先天異常を合併していない片側性散発症例9例、WT1異常のない先天異常を合併していない片側性散発症例45例)でなされ、以下の4群に分けられた。(2)WT1遺伝子以外のウイルムス腫瘍の原因遺伝子(新しい癌抑制遺伝子WT3)の可能性の検討98例のLOH解析では、11番染色体でのLOHを98例中34例(28.1%)に認めた。11qに15.7%と高頻度にLOHが認められ、共通欠失領域は11q23であった。11q23にmappingされるTSLC1遺伝子があり、11qLOHが認められた34例では、mutation/deletionのいずれも認められなかった。11q23にLOHが認められた14例のうち3例と11q23にLOHが認められなかった9例中1例にmethylationが認められた。代表的な小児腎原発悪性腫瘍であるウイルムス腫瘍について、片腎性かつ孤発性の本邦のウイルムス腫瘍121例を対象に、(1)発生頻度の日欧での違いの分子遺伝学的解析、(2)WT1遺伝子以外のウイルムス腫瘍の原因遺伝子(新しい癌抑制遺伝子WT3)の可能性の検討についての研究を行なった。WT1遺伝子のエクソン1から10までのdirect sequencingによるmutation/deletion解析では、121例中9例にexon2に2例、exon7に2例、exon8に2例、exon9に2例、exon10に1例、変異が検出された。次に、11番染色体の物理地図を参考に、遺伝子多形マーカーの中から、9個のマイクロサテライトマーカー、2個のRFLPマーカーの全11個のマーカー(11p15領域にはS922、TH01、S932、11p13領域にはPAX6、またRFLPマーカーとして、ApaL1とHha1を、11p12領域にはS903、11q22領域にはS4100、11q23領域にはNCAM、S1885、S1364)を用いて、正常組織DNAも得られた98例に対してLOH解析を行い、LOHは認められたのは98例中34例(28.1%)に認めた。11p13で13.2%、11p15で14.0%、11p13と11p15両領域で19.0%、11p13領域に限局するものは3.3%、11p15領域に限局したのは5.0%であった。11q23には肺癌の癌抑制遺伝子のTSLC1遺伝子があり、11qLOHが認められた34例では、TSLC

1遺伝子にはmutation/deletionのいずれも認められなかった。次に、Bisufite-Sequencing法によりメチル化を検討し、検討可能だった23例中11q23にLOHが認められた14例のうち3例と11q23にLOHが認められなかった9例中1例にmethylationが認められた。代表的な小児腎原発悪性腫瘍であるウイルムス腫瘍について、片腎性かつ孤発性の本邦のウィルムス腫瘍121例を対象に以下の解析をした、(1)WT1遺伝子以外のウイルムス腫瘍の原因遺伝子(新しい癌抑制遺伝子WT3)の可能性の検討98例のLOH解析ではい、LOHを98例中34例(28.1%)に認めた。11qに15.7%と高頻度にLOHが認められ、共通欠失領域は11q23であった。11q23にmappingされるTSLC1遺伝子があり、11qLOHが認められた34例では、mutation/deletionのいずれも認められなかった。11q23にLOHが認められた14例のうち3例と11q23にLOHが認められなかった9例中1例にmethylationが認められた。(2)遺伝子異常と組織型との関連病理組織分類は62例(先天異常合併例8例、WT1異常を認めた先天異常を合併していない片側性散発症例9例、WT1異常のない先天異常を合併していない片側性散発症例45例)でなされ、以下の4群に分けられた。WT1異常を認めた先天異常合併例8例中7例(88%)とWT1異常を認めた先天異常を合併していない片側性かつ散発例9例のうち8例(81%)がstromal-predominatの組織像を呈し、WT1異常例では88%の腫瘍でstromal-predominatの組織像を呈していたが、WT1異常のない45例のうちstromal-predominatの組織像を呈していたは6例(13%)に過ぎず、他は様々な組織亜型であった。代表的な小児腎原発悪性腫瘍であるウイルムス腫瘍について、片腎性かつ孤発性の本邦のウィルムス腫瘍121例を対象に以下の解析をした、(1)遺伝子異常と組織型との関連病理組織分類は62例(先天異常合併例8例、WT1異常を認めた先天異常を合併していない片側性散発症例9例、WT1異常のない先天異常を合併していない片側性散発症例45例>でなされ、以下の4群に分けられた。WT1異常を認めた先天異常合併例8例中7例(88%)とWT1異常を認めた先天異常を合併していない片側性かつ散発例9例のうち8例(81%)がstromal-predominatの組織像を呈し、WT1異常例では88%の腫瘍でstromal-predominatの組織像を呈していたが、WT1異常のない45例のうちstromal-predominatの組織像を呈していたは6例(13)に過ぎず、他は様々な組織亜型であった。(2)WT1遺伝子以外のウイルムス腫瘍の原因遺伝子(新しい癌抑制遺伝子WT3)の可能性の検討98例のLOH解析ではい、11番染色体のLOHを98例中34例(28.1%)に認めた。
極微小・高Q集積化RF強磁性薄膜インダクタ

まず,昨年度完成し製品化も実現した9GHz帯域薄膜透磁率測定装置の性能に関し,アメリカ国立標準技術研究所(NIST)およびフランス原子力研究所(CEA)と試料交換測定によるデータ検証を実施し,10%以内の誤差で測定結果(共鳴周波数)が一致するという結果を得た.これは,本装置の性能の高さを実証したものである.次に,昨年度のシミュレーション結果に基づいて,閉磁路型スパイラルインダクタを試作した.これは,スパイラルコイルの上下に2枚の磁性薄膜を配置しその端部を接触させた構造を有している.プロセス上のポイントは,上下の磁性薄膜間の絶縁層となるSiO2にテーパエッチングを施し,3045°の緩やかな角度で下部磁性膜に接触させたことである.結果として,コイル幅/間隔=10/3μmと10/5μmの設計でかつコイル表面と磁性膜との距離が1μmにおいてQ=12@1GHzが得られた.1GHzにおけるQ値としてはこれまで報告された磁性薄膜インダクタの中で最も高い値であり,RF集積化磁性薄膜インダクタの実用性を実証できた.以上の特性解析にあたり,ダブルπ型等価回路を考案し,その16個の回路定数導出法も構築した.収束計算のコスト関数としてはZ-パラメータの対数を用いることが最適である.この解析から,1-2GHzでは,磁性薄膜をインダクタに導入してもその浮遊容量に伴うLC共振周波数の低下は生じないよう設計でき,実用上必須の条件の一つが満足できることもわかった.磁性薄膜インダクタの作製プロセスと設計法を応用し,低抵抗のCoZrNbアモルファス膜,高抵抗のCo-Zr-Oグラニュラー膜,磁気異方性が高いCo-Pd-Al-Oグラニュラー膜などを薄膜コプレーナ線路に集積化したところ,共鳴損失と渦電流損失によって420GHzまで広帯域な減衰特性を示した.この帯域の減衰量はCo-Pd-Al-Oで15dBに達した一方で,1GHz以下での挿入損失は1dB以下と良好であった.インピーダンス整合を大きく乱すことなく,高周波ノイズ成分だけを低減できている事が明らかになり,IT機器内電磁干渉対策技術のロードマップから数年以内に必要とされる集積化電磁雑音対策素子のニーズに応えうるデバイスとしての可能性を明らかにできた.1.磁性薄膜の開発(a)コイル辺の方向に応じて直交する2方向にスリット群を入れ、実効的に電気抵抗が高くかつ共鳴周波数も高いRF帯材料を得た.具体的には0.1μ厚のCo_<85>Nb_<12>Zr_3薄膜に8μmピッチで3μm幅のスリットを設けることにより,共鳴周波数は3.5GHzと膜本来に比べて約5倍とした.また,膜の飽和磁化と異方性磁界を与えれば,パターン化寸法によって共鳴周波数と透磁率を算出できるチャートを開発した.(b)グラニュラ膜のなかでCoAlPdO,(CoFeB)SiO_2膜,CoZrO膜が1GHzまで透磁率実部がほぼ一定で,虚部が無視できる材料であることが見いだされた.2.第1次設計・プロセス開発本研究で提案する閉磁路型RF集積化インダクタのプロセスチャートを完成させ,プロセスのポイントが磁性膜下部に傾斜した誘電体層を作り上げること,ならびにコイル面上部のラッピングプロセスにあることを示した.いずれも5μmに及ぶ段差に対するプロセスのため,CuCMPならびに高密度磁気記録ヘッドの作成プロセスを融合させたプロセスとすることで,試作に入った.次年度は,予定通り目標とする構造を確実に作り上げる.3.測定・解析試作インダクタの電気特性を5GHzまで測定し,等価回路パラメータの抽出とその周波数特性を求め,磁性膜によって5GHzまで有効にインダクタンスが増加したことを明らかにした.電磁界シミュレーションによって,磁性膜の膜厚,抵抗率,透磁率とインダクタンスとの僕係を明確にした.本研究では,インダクタの動作周波数2GHzを越すような強磁性共鳴周波数を有する磁性膜が必要である.本年度は,これを評価するために不可欠な9GHz帯域透磁率測定装置を完成させ,評価装置として実用化もできた.9GHz帯域の薄膜透磁率測定装置は世界に前例が無く,本年度で研究目標に達した.これによってCoZrOグラニュラ薄膜では3.8GHz, Co_<35.4>Fe_<40>B_<14.6>膜では5.8GHzなど,本研究の目的とする集積化インダクタに適用可能な磁性膜が得られていることを明らかにできた.また我々が開発したマイクロパターン化技術を高飽和磁化FeCo膜に適用すれば将来的に透磁率30を保ちながら共鳴周波数が10GHzを越すような磁性膜が実現できる見通しも得られた.インダクタの設計・試作に関しては,最適設計シミュレーションを進め,まずコイル材料をCuとした場合の空心インダクタの最適設計を終えた.代表例としてコイル幅7.5μm,コイル間隔4.0μm,膜厚3.0μm,4ターンでQ=16を実現しうる.このコイル上にマイクロパターン化した磁性膜を集積することが本研究の主目的であり,パターン化のためのスリットと,コイルギャップ(コイル辺同士の隙間)を対向させると浮遊インピーダンスが小さく,Q値を向上できることが明らかになった.これらを基にプロセス設計を終え,現在試作に入っている.15年度上期には完成し評価を行う予定である.

まず,昨年度完成し製品化も実現した9GHz帯域薄膜透磁率測定装置の性能に関し,アメリカ国立標準技術研究所(NIST)およびフランス原子力研究所(CEA)と試料交換測定によるデータ検証を実施し,10%以内の誤差で測定結果(共鳴周波数)が一致するという結果を得た.これは,本装置の性能の高さを実証したものである.次に,昨年度のシミュレーション結果に基づいて,閉磁路型スパイラルインダクタを試作した.これは,スパイラルコイルの上下に2枚の磁性薄膜を配置しその端部を接触させた構造を有している.プロセス上のポイントは,上下の磁性薄膜間の絶縁層となるSiO2にテーパエッチングを施し,3045°の緩やかな角度で下部磁性膜に接触させたことである.結果として,コイル幅/間隔=10/3μmと10/5μmの設計でかつコイル表面と磁性膜との距離が1μmにおいてQ=12@1GHzが得られた.1GHzにおけるQ値としてはこれまで報告された磁性薄膜インダクタの中で最も高い値であり,RF集積化磁性薄膜インダクタの実用性を実証できた.以上の特性解析にあたり,ダブルπ型等価回路を考案し,その16個の回路定数導出法も構築した.収束計算のコスト関数としてはZ-パラメータの対数を用いることが最適である.この解析から,1-2GHzでは,磁性薄膜をインダクタに導入してもその浮遊容量に伴うLC共振周波数の低下は生じないよう設計でき,実用上必須の条件の一つが満足できることもわかった.磁性薄膜インダクタの作製プロセスと設計法を応用し,低抵抗のCoZrNbアモルファス膜,高抵抗のCo-Zr-Oグラニュラー膜,磁気異方性が高いCo-Pd-Al-Oグラニュラー膜などを薄膜コプレーナ線路に集積化したところ,共鳴損失と渦電流損失によって420GHzまで広帯域な減衰特性を示した.この帯域の減衰量はCo-Pd-Al-Oで15dBに達した一方で,1GHz以下での挿入損失は1dB以下と良好であった.インピーダンス整合を大きく乱すことなく,高周波ノイズ成分だけを低減できている事が明らかになり,IT機器内電磁干渉対策技術のロードマップから数年以内に必要とされる集積化電磁雑音対策素子のニーズに応えうるデバイスとしての可能性を明らかにできた.