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中東と中南米における体制転換の実証的比較研究：政党・軍・市民社会

中東を中心とした社会運動の比較分析では、従属変数としての政治的帰結の定義と操作化が困難であることがあらためて確認されたものの、運動の役割と意義を分析するための枠組みの整備が急務であり、また、社会学と政治学との接点の模索や従来の「政治」イメージの問い直しなどの契機となることが明らかになった。他方、体制転換過程における軍の役割については、両地域の間の体制転換期における政治経済社会や国際環境の違いにより相違がみられる。特に中東では、軍の専門職業化の度合いの違いにより、軍政の復活と内戦という2つの異なる帰結をみせた。3年目は、中東と中南米の体制転換/非転換の事例について、1年目と2年目に検討した分析枠組みを通して、事例研究に加えて、比較理論研究への前進を見せることができた。中東では社会運動、中南米では軍と政党という切り口が異なるものの、それはそれぞれの地域の政治的事情にしたがった方法論的選択であると同時に、社会運動、軍、政党の三者関係は体制転換/非転換において極めて重要な要素であることから、両地域の比較をスムーズに進めることに寄与したと言える。中東各国の治安情勢が著しく悪化したこと、とりわけ、2015年夏以降のレバノンで市民による抗議デモおよびスンナ派ジハード主義者によるテロ事件が頻発したことから、当初の計画を1年間延長し、同国での海外調査を実施した。具体的には、外交および治安関係者へのインタビュー、ならびに関連文献の収集・分析を行った。それにより、レバノンが民主化の歩みを自発的に鈍らせ(例えば、選挙の実施や外交方針の策定の延期)、国内の政治対立を沈静化し、政治的な安定を維持しようとしている実態が明らかになった。中東とラテンアメリカにおける体制転換/非転換の規定要因として本研究が着目した政党、軍、市民社会について、1軍の役割が両地域において特に重要な役割を果たしてきたこと、2軍が体制転換後の民主化の帰趨を左右するアクターであることが、浮き彫りになった。軍の動向については、構造的要因よりも、アクター的要因としての軍組織の特徴において一定の共通性が観察された。市民社会の役割については、アクターとしての社会運動の政治的帰結が必ずしも運動自体の合理的な目標設定を基準としていないことが確認された。制度外のアクターである社会運動は予期せざる結果をもたらすことが多く、それゆえに、その理論化は今後の課題とした。2年目は、中東と中南米の体制転換/非転換の事例について、1年目に構築した枠組み(アラブ諸国の体制転換/非転換の歴史的な経路の整理)にしたがい、実際に事例研究・比較研究を実施することができた。具体的には、第1に、両地域の市民社会を取りあげ、そのなかでも中南米の社会運動の事例および理論研究についての知見を深め、それを中東政治の分析(特にイスラーム主義運動)に応用する可能性を示すことができた。第2に、湾岸アラブ諸国の権威主義体制と移民に関する国際ワークショップ(共催)を開催し、市民社会の構造や特徴から見た体制転換/非転換についての研究成果を広く発信することができた。また、こうした作業を進める上で、それぞれの研究分担者による現地調査と原典解析を2本柱とする地域研究と二次資料を中心とした資料研究、および研究分担者どうしの意見交換や研究会合を実施することができた。
核蛋白質による十字型DNA構造の特異的識別・結合の様式および同構造解消の機構

1.(1)DNAに対するHMG1,HMG2(HMGと略)タンパク質の結合の度合を測定するために、ゲルシフト・アッセイ法の条件を設定した。(2)この系を用いて解析の結果、HMGはI型DNAに最も親和性が高く、Ir、II型の共存下では、I型がほぼ飽和するとIr型,II型へも結合した。III型とI型DNA共存下では、まずI型に優先的に結合した。III型DNAに結合しているHMGも後にI型DNAを加えると、I型DNAへ移行した。(3)十字型構造をとり1本鎖ル-プを持つものと、持たないものとの2種類の合成DNAをもちいて解析の結果より、HMGは1本鎖グル-プ構造により高い親和性を持つことが明らかとなった。(4)これらの結果から、HMGは塩基配列には依存せず、1本鎖領域を認識結合した後、2本本鎖部分へ協同的に結合するものと推察される。2.一次構造上相同性が高いHMG1とHMG2についてDNAへの結合の度合は大きく異なることがゲルシフト・アッセイの結果で明らかとなり、異なる機能をもつことも考えられる。3.HMG1タンパク質のプロテア-ゼ,あるいはBrCN分解断片とDNAとの相互作用の解析から,HMG1のDNA結合領域のひとつは、N末端より74番目のアミノ酸までの領域にあることが確かめられた。4.DNAとHMGとの結合構造を解析する為に、DNA結合ドメインを高発現させる条件を設定しつつある。HMGのDNA認識・結合の様式は従来のそれらとは全く異なる新しいモチ-フであることが予想され、新知見を得ることができるものと考えられる。5.HMG2の遺伝子領域(約5Kbp)をクロ-ニングし、その全塩基配列をはじめて明らかにし、新しい知見が得られた。この結果は、今後の研究に重要な基盤を与える。
Ida Pruitt関係資料の収集と整理

平成11年度の研究経過前年度のIda Pruitt Papers整理作業を受けて、中国国内に残されている関係資料(北京協和医科大学、山東神学院、山東省博物館、上海両会図書館等所蔵)の収集と整理を進めるとともに、清末から民初、更には1920-30年代のIda Pruittの活動軌跡を資料的に追うことが主要作業であった。また前年度北京の国際討論会で発表した論文をもとにして7月に早稲田大学で行われた『老舎研究会99年大会』で本研究の一部を公開する機会を得た。清末民初部分のIda Puitt伝記資料に関しては、中国国内での資料収集の第一段階を終えたので、今後はアメリカにある資料と中国国内の資料をまとめて全体としてどのように整理分析するかが課題となる。本年予定していた資料調査に関して、まずIda Pruitt Papers整理作業は、アメリカにおける共同研究者のMarjorie King博士と共同で8月下旬から9月上旬にかけて、Arizona,Tucsonにて最終整理を終え、すでに資料の大半をArthur and Elizabeth Schlesinger Library for the History of Women in America,Radcliffe College,Harvard Universityに寄贈して一般公開を待つ状態にある。同資料のほとんどはIda Pruittと彼女の両親の残したニュース・クリッピング、アニュアル・レポート、書簡、未発表原稿、写真などからなっているが、両親が残してIda Pruittが保存した、19世紀後半の中国・山東におけるアメリカ人宣教師の活動記録は、近代以前の中国社会・文化を同時代アメリカ人が、特にキリスト教的世界観からどのように見て評価したかを検証する貴重な資料となっている。一部はChina Recordsにも掲載されているが、未発表のものも多くあり、書簡と共に貴重な一次資料と言える。Ida Pruittのアメリカ帰国後の資料については、Indusco関係資料はすでにNew York Public LibraryとColumbia University Libraryにそれぞれ収められているが、今回の資料整理で1946-49年の老舎との『四世同堂』共同英訳作業に関する書簡が発見できたことで、従来現代中国文学研究者にとって不明のままであった英訳作業の実態と老舎の原稿執筆の経緯がかなり明らかとなった。その成果の一部は99年2月に北京で開催された『紀念老舎先生誕生100周年国際学術研討会』ですでに研究発表済みである。またIda Pruitt研究のアメリカにおける第一人者であるMarjorie King博士からは99年2月に、中国における清末キリスト教伝導事業の部分に限ってレヴューを受けている。次年度は清末から民国初期へと少し時間軸を移して研究を進め、Ida Pruittの伝記の一部を完成させたい。Ida Pruittの山東時代の資料については、Dr Marjorie KingからHarvard Universityへ寄贈されたArchiviveの閲覧と文献リスト作成を完了している。この中にはIda Pruittの母親(Anna Seward)がSouthern Baptist Mission Boardへ報告したAnnual Reportが含まれているが、これはある程度時期や発表経緯を確定できるものの、News Clippingなど他の初出不明の資料は原載誌を確認するのが現時点ではかなり困難である。これ自体としては、19世紀末の中国山東におけるキリスト教布教事業を研究する際の貴重な一次資料になりうるが、今後これを典拠にした資料分析や研究を行う際、初出をどのように確定するかが大きな問題となろう。なおChina RecordにAnna Sewardが発表したものについては、時期も内容も資料的に確定できる。またアメリカの家族に宛てた書簡も同じようにArchiveに一部保存されているが、こちらはより貴重な一次資料として整理の後いずれ何らかの形で公開できるようにしたい。北京協和医学院社会福利部時代の資料は、PUMC Archive以上のものは現在のところ確認できていない。特にこの間あるいはINDUSCO設立前後にEdgar Showらとどのような関係を持っていたのか、2年間の資料収集では確認できなかった。現時点ではColumbia UniversityやNew York Public Library所蔵のINDUSCO Archiveに依拠して今後の研究を進めざるをえない。Ida Puittの未発表原稿に関しては、A China Childhoodの数種類の未発表原稿のコピーを入手できたので、最終稿との異動等テクストクリティーの作業が今後に残されている。なおIda Pruittが共同作業の形で行った老舎『四世同堂』英訳本をめぐる問題については、以前発表した論文に修正加筆する形で中国語論文を完成し、99年2月北京で行われた「老舎生誕百周年国際研討会」および99年7月早稲田大学で行われた「日本老舎研究会」99年大会で発表済みである。
難民資格認定過程にみる20世紀末アメリカ合衆国における包摂と排除をめぐる攻防

本研究は、1970年代以降のアメリカ合衆国を舞台に展開されたハイチ人の難民資格申請者による裁判闘争を歴史学的に分析しようというものである。代表的な難民資格認定裁判の実態に一次史料の子細な分析を通じて迫るとともに、これまでのアメリカ移民難民史研究の射程から事実上こぼれ落ちたハイチ人という存在を中心的なフィールドに定置する。そのうえでハイチ人難民資格申請者の包摂と排除を人種(主義)やネイション、法的正義などの観点から考察する。
17-18世紀インド・グジャラート地方の国際港市社会の変容過程についての研究

本研究では、ムガル朝期から英領期にかけてのインド西部のグジャラート地方の国際港市スーラトの社会の変容過程を追究した。先ず国内外での最新研究の分析・批評を行ない、さらにヨーロッパ諸商館の所在地とその所有権の有無の分析や長崎とスーラトの町割の比較の研究を行ない、江戸幕府に比べてムガル朝による商人や商館の管理の相対的脆弱性および18世紀におけるイギリス商館の政治権力の漸次的拡大を部分的ながら解明した。本研究の目的は、インドの近世(ムガル朝期)から近代(英領期)にかけての社会の変容過程を、インド西部のグジャラート地方の国際港市スーラトに焦点を当てて解明することにあり、具体的にはスーラトの諸社会集団の諸活動、相互関係、行政当局との関係等を具体的・実証的・総合的に研究することにある。平成19年度の研究計画の(1)地図史料、東インド会社文書、ペルシア語史料の収集については、英国博物館から1817年作成のPlan of Suratという地図をCD-Romで入手し、オランダ東インド会社文書もオランダにおいてスーラト商館の平面図その他を電子データの形で収集した。(2)18世紀前半のスーラト市の都市社会学的研究に関しては、主に『ミラートゥル・ハカーイク』中のスーラト県長官イティバール・アリー・ハーンの日記の読解を進めているところである。(3)17、18世紀グジャラートに関する参考文献の収集に関しては、東インド会社についての研究書を含めて収集に努めた。(4)研究成果の発表では、特にスーラトの地図とそこに見られる町割の研究について発表を計画していたが、ジャイプル博物館の地図の再撮影許可が現在のところ得られていないため、延期せざるを得なかった。ただし、英国博物館蔵の1817年地図が入手できたので、ジャイプル博物館蔵の地図の既入手部分との比較研究を進めているところである。また英・蘭・仏東インド会社の商館の所在地およびその変遷について、地図史料、諸東インド会社史料で追究し、国際シンポジウムで報告した。出島に固定された長崎のオランダ商館と比べて所在地の変遷したところに、長崎と比べてのスーラトの諸商館の行政権力、社会との関係の特色が窺われる。またスーラトにおける国家権力と商人との関係についての最近の学説についても整理して、学会の部会で報告した。本研究の目的は、インドのムガル朝期から英領期にかけての社会の変容過程を、インド西部のグジャラート地方の国際港市スーラトに焦点を当てて解明することにある。平成20年度の研究計画にもとづいて、(1)史料の読解と分析では、前年度に引き続き『ミラートゥル・ハカーイク』所収のイティバル・アリー・ハーンの日記(1718-27)等の読解の試みを継続した。また諸東インド会社とスーラトとの関係について英・蘭史料等に当たって追究し、Haneda Masashi(ed.),Asian Port Cities,1600-1800:Local and Foreign Cultural Interactions,Singapore,2009の"Chapter10.The Factories and Facilities of the East India Companies in Surat:Locations,Building Characteristics and Ownership"として発表した。同研究では、諸東インド会社の商館の所在地や形態、所有関係等に関する従来の諸研究の不十分さを指摘し、諸東インド会社に対するムガル朝当局の対応が、18世紀初頭までに、土地所有関係などの面でかなり柔軟化したこと等を明らかにした。(2)現地調査・研究者との意見交換では、2008年12月にインドのアリーガル・ムスリム大学を訪れ、同大学の研究者と意見交換し、また我が国で入手の困難な雑誌論文等をコピーした。さらにジャイプルおよびスーラトを訪問し、特に後者では市内の関連史跡を調査・再調査し、また市当局作成の今日のスーラト市の詳細な平面図を入手した。これにより18、19世紀の地図との詳細な比較が可能となった。(3)ジャイプルでは、王宮博物館での1730年頃作成のスーラトの地図の再撮影を申請したが、現在までのところ、まだ許可が下りていない。現在、許可の下りるのを待ちつつ、以前に撮影した写真を整理し、公刊に向けて準備中である。(4)長崎との比較は、上述の拙稿でも意識的に行なった。(5)上述の拙稿は中間報告の一部である。なお、港を含むインド洋の「航路」について、『歴史学事典』第15巻に執筆した。本研究の目的は、インドのムガル朝期から英領期にかけての社会の変容過程を、インド西部のグジャラート地方、の国際港市スーラトに焦点を当てて解明することにある。1、史料の読解と分析では、イティバル・アリー・ハーンの日記『ミラートゥル・ハカーイク』の読解を進めた。その際、前年度末にアリーガル・ムスリム大学で入手した同日記の現代の写本と校合している。

2、前年度末に発表したスーラトの西洋諸国の商館の諸施設の所在地や所有関係に関する研究の続きとして、その時にはまだ明確でなかったイギリスの旧商館と新商館の関係について、1700年1701年のイギリス東インド会社史料等によって解明を進めた。17世紀、特に18世紀のイギリス商館が、単なる商業機関であることを超越した政治的軍事的な機関としての特徴を次第に強めているが、他方で新旧東インド会社商館が互いに対立していた1700年ごろには旧商館の商館長等が数年にわたってスーラト県長官によって監禁されていることなど、東インド会社の商館と地方行政官や商人たちの関係の変容については、本年6月に研究会1で報告する。3、ジャイプル王宮博物館所蔵の1730年ごろ作成のスーラトの地図の再撮影許可は残念ながら依然として下りていないが、英国図書館所蔵の19世紀初頭の地図とスーラト市庁作成の現代の詳細な地図の比較を進めており、例えば今日のスーラト市庁舎(元のキャラヴァンサライ)前を通る幹線道路がほぼ一致することや県長官の公邸の敷地跡が今日の地図で追跡できることを確認した。4、本研究の対象年の末期(1750年)のスーラトのオランダ商館長ヤン・シュレーデルの書き残した覚書の読解も進めた。
制限酵素修飾酵素遺伝子の利己的ライフサイクル:転移・増幅・伝達の実験室での再現

(A)転移の再現系。PaeR71制限修飾遺伝子を複製が高温感受性のプラスミドに連結し、高温へのシフトを行い、染色体のISとのCo-integrate形成による染色体への転移など、3つのタイプの産物が観察されていた。制限酵素活性を欠損するコントロールでも細胞数の増加が起きないように、抗生物質で処理し続けたところ、制限酵素の活性に依存して転移産物の頻度が選択的に増加する事が示された。マイトマイシンC処理では、制限酵素活性を欠いたコントロールでも頻度の上昇を観察した。(B)増幅の再現系。大腸菌染色体上でEcoRI制限修飾遺伝子がいったんタンデムに増幅すると、制限酵素活性に依存して、その状態が維持されることを示した。これは、突然変異生成の機構に関連する発見である。枯草菌染色体でBamHI制限修飾遺伝子と抗生物質耐性遺伝子からなる単位をタンデムに増幅させた場合、その産物の抗生物質耐性遺伝子産物活性がコピー数に比例して上昇するが、BamHI制限酵素の活性はそれほど増加しないことを示した。これは、制限修飾系の自己増殖が遺伝子産物の発現に有効であることを示す。黄色ブドウ球菌10株のゲノム配列での、タンデムなパラログ・クラスターを分子系統学的手法で解析し、「遺伝子の中央の保存部分の間での組み換えによるゲノム再編」「遺伝子の3'部分プラス下流の遺伝子の5'部分が単位になっている」という進化機構を示唆した。これは、種内多数株のゲノム配列比較によって進化機構を明らかにした例となった。(C)伝達の再現系。染色体でBamHI遺伝子を増幅させた枯草菌から抽出したゲノムDNAをドナーとして自然形質転換を行い、増幅による形質転換体の頻度の上昇を調べた。大腸菌での制限修飾遺伝子を持つプラスミドの複製を阻害したときの染色体への転移が、制限酵素の活性に依存する事を証明した。そのタイムコースを詳細に追った。その産物について、染色体のISによるCo-integrate形成によるものが多数であることを示した。相同組み換えを促進する紫外線照射によって、この転移の頻度が上昇した。これらから、「まずISがプラスミドに転移し、複製停止の状態で、制限酵素による染色体切断が、プラスミドのISと染色体のISの相同組み換えを促進する。」という2段階モデルを提唱した。さらに、組み換えに関与するある遺伝子と連鎖した産物も少数得られた。枯草菌染色体で増幅したBamHI制限修飾遺伝子について、サザン法で正確にコピー数を調べた。いったん増幅するとコピー数の速やかな減少は起きないことを示した。また、コピー数の増加に比例して、共増幅したneo遺伝子産物の活性は増加するが、BamHI制限酵素活性はあまり上昇しないことを示した。これは、この増幅が遺伝子産物の発現に利用できる可能性を示す。修飾遺伝子間のメチル化サイト競合による制限修飾遺伝子の水平伝達の阻害を次のように証明した。2つの制限修飾系において認識配列が重複した場合,競合するサイトにおいて一方のメチル化が他方のメチル化を阻害するが制限酵素によるDNA切断は阻害しないという場合が存在する。その関係にあるHpaIIの修飾遺伝子とBamHI制限修飾遺伝子の場合、HpaII修飾遺伝子の発現誘導によってこの遺伝子の形質転換効率は著しく低下し、液体培養中では生菌数の減少と染色体DNAの分解が観察された。Ssoll修飾遺伝子とBamHI制限修飾遺伝子でも、同様の結果が得られた。制限酵素感受性配列が制限酵素で切断され細胞死に至ることが示唆された。制限修飾遺伝子の伝達についての細胞死型防御機構を証明解析した。(A)転移の再現系。(B)増幅の再現系。(C)伝達の再現系。
情報倫理の構築に関する研究

最終年度である平成11年度においては、研究成果のとりまとめと論文の執筆、発表に重点がおかれた。また、米国プリンストン大学での共同研究、イタリア、ルイス大学における国際研究集会出席などを通じて、今後の国際共同研究の基盤整備を試みた。また、プリンストン大学及びダートマス大学において情報倫理学に関する招待講演を行った。平成9年度においては、備品として購入したパーソナル・コンピュータを用いてインターネットをはじめとする電子ネットワークに接続し、ネットワークにおける倫理問題に関するデータの収集を行った。収集されたデータは、各国におけるネットワーク上の倫理的トラブルの実例や、各国におけるローカルな倫理綱領や法規がおもであるが、これに加えて収集した海外の情報倫理関係の文献とあわせて、新しい情報倫理の構築に必要な資料のかなりの部分が整備されたといってよい。本年度の研究成果のひとつは、神戸大学国際文化学部主催の国際シンポジウム「コミュニケーションを促進するものと阻害するもの」(平成9年9月)において「電子コミュニケーションと『情報倫理』として口頭発表された(報告書は神戸大学において準備中)が、これは電子コミュニケーションに特有の倫理的トラブルの本質を現代のコミュニケーション理論の見地から解明したものである。他に、電子情報通信学会の情報通信倫理研究会に参加し、工学者や法学者らとの討論も行った。また、一般むけではあるが、雑誌『The BASIC』(技術評論社)に、情報倫理に関するエッセイを10月まで連載した。現在は、今夏発行予定の共著『所有のエチカ』(ナカニシヤ出版)に掲載予定の、電子ネットワーク時代の知の所有という問題についての論文を執筆中である。そこにおいては、従来の「著作権」という考え方の本質的な限界が、収集されたデータに基づいて指摘される。平戒10年度においては、昨年度の研究を継続し、電子ネットワークにおける倫理問題に関する事例および各種法規や規約集の収集を行うとともに、集積したデータを分析した。また、そこで得れた知見については、倫理学関係の研究会のみならず、情報処理学会をはじめとする、各種専門的研究会において発表し、意見交換を行った。本年度の研究成果の発表としては、平成10年11月28日に、京都大学文学研究科公開シンポジウム「高度情報化時代の人文学」において「電子ネットワーク社会の情報倫理学」という題目で研究発表を行った他、12月13日には、群馬大学で開催された日本現象学・社会科学会において、特別講演「情報と倫理」を行い、さらに平成11年1月30日には神戸大学総合情報処理センター主催の研究会「兵庫インターネットの集い」にて同趣旨の発表を行った。また、1月30日には、情報処理学会、電子化知的財産・社会基盤研究会にて「情報倫理とは何か」と題する講演をおこない、3月15日には京都大学文学研究科主催の国際ワークショップ"The First Internayional Workshop for Foundations of Information Ethics"において"InformationEthics in the Age of the Internet"というタイトルの基調講演を行った。なお、このワークショップの結果は来年度中に出版予定である。また、一般むけではあるが、専門情報紙Global Edunet(アルク出版)にて情報倫理に関するエッセイ「現代を読み解く情報倫理学」を平成10年6月より連載中である。また、本研究の成果が評価されたことにより、昨年度より日本学術振興会「未来開拓学術振興事業」として水谷をプロジェクトリーダーとする「情報倫理学の構築」プロジェクトが5年間の予定で発足し、本研究がさらに大きな規模で継続されることになったことを付記する。
上丘-脳幹網様体系による指向運動の制御機構の解析

対象物が視野内で動いたり、視野内に急に現れると動物はこれに眼球と頭を向け(指向運動)、対象物を網膜の中心でとらえようとする。我々は既に、1)上丘一橋延髄網様体頚筋の経路が頭の指向運動に関与すること、2)光点の移動速度と誘発される指向運動の関係を調べ、a)頭の運動の潜時と運動速度は刺激速度400-900°/Sで最短(65ms)かつ最速になる、b)それ以外の刺激速度で潜時は延長し、速度も低下する台形の関係を示す、c)眼球運動の速度は刺激速度に依存せず一定である、d)潜時は頭の運動速度が速いとき最短(80ms)になり頭の動きに約20ms後れるが、頭の速度が低下すると延長し頭と眼球運動潜時はほぼ同じ(120-150ms)になる、ことを明らかにしている。本年度は指向運動の潜時より短い持続時間の光移動刺激を用いて、移動中に一時的に光を消し(gap)網膜上の特定の部位を選択的に刺激することにより、網膜への入力様式と指向運動と橋・延髄網様体の細胞の活動様式との関係、橋・延髄網様体の神経活動と指向運動との関係を調べ以下の点を明らかにした。
神経突起伸長におけるMARCKS脱リン酸化の制御とその役割

神経回路の形成過程では、神経突起伸長の誘導や軸索ガイダンスが緻密に制御されており、その結果として複雑な神経回路が形成される。MARCKSはアクチン結合タンパク質であり、脳の正常な発育に必須のタンパク質であること、また、神経突起伸長に関与することが示唆されているが、その役割の詳細については明らかでない。前年度の検討から、株化神経細胞(SH-SY5Y)のIGF-Iによる神経突起伸長刺激により、一過性のMARCKSリン酸化量の減少が引き起こされ、膜画分に移行したMARCKSがアクチン骨格再構築に関与することで、IGF-Iによる神経突起の形成・伸長に寄与している可能性を示した。そこで本年度は、MARCKSの強制発現、RNA干渉法によるMARCKSノックダウンを行い、神経突起形成・伸長への影響を検討した。野生型MARCKSを強制発現させたSH-SY5Y細胞では、対照細胞群と比較して、神経突起形成が増強された。さらに、MARCKSのリン酸化部位をアラニンに置換した非リン酸化体MARCKSの強制発現によっても神経突起形成の増強が観察された。一方、RNA干渉法を用いてMARCKSをノックダウンさせた細胞では、IGF-Iによる神経突起伸長作用が有意に抑制された。以上の結果は、MARCKSが神経突起の形成・伸長において重要な役割を果たしていること、また、これらの過程におけるMARCKSリン酸化制御の重要性を示唆するものである。神経回路形成の過程において、アクチン骨格の再構築が重要な役割を果たしていることが知られていることから、神経突起伸長におけるMARCKSリン酸化制御とアクチン骨格再構築との関連を明らかとすることを目的として検討を行った。株化神経細胞(SH-SY5Y)のIGF-1による神経突起伸長刺激により、一過性のMARCKSリン酸化量の減少が認められた。阻害薬を用いた検討から、このIGF-IによるMARCKSリン酸化量の減少はPI3-Kを介していることが示された。MARCKSをリン酸化することが知られているPKCまたはROCKの阻害薬処置による検討から、SH-SY5Y細胞におけるMARCKSリン酸化量の制御には、これらのリン酸化酵素が関与しているものと考えられた。また、IGF-I刺激はRhoA活性の低下を引き起こしたことから、IGF-IによるMARCKSリン酸化量の減少には、RhoA-ROCK経路の活性制御が深く関与しているものと考えられた。IGF-I刺激により、細胞質分画から膜分画へのMARCKSの移行がみとめられ、さらに、MARCKSの膜分画への移行に伴い、膜分画におけるアクチン量の増加が認められた。一方、IGF-I刺激により、細胞膜付近における強いF-アクチン染色とMARCKSの共局在が細胞免疫染色により観察された。以上の結果は、IGF-I刺激によるアクチン骨格再構築にMARCKSが関与する可能性を示しているものと考えられた。
細菌／導電性ポリマ複合体の作製と電気的接続の研究

この研究では,細菌/導電性ポリマ複合体を作製し,細菌と外部電極と間で良好な電気的接合の形成を試みた。申請者らは最近,導電性ポリマが細菌を極めて容易に取り込むことを見いだした。この研究では,このポリマ膜を利用して,細菌/導電性ポリマ複合体による電気的接合子を作製し,細菌内の情報を電気的に読み取り,さらに,電気刺激により細菌の機能を制御する技術の確立を目指した。実施した項目は以下の通りである。(1)細菌/ポリピロール複合膜の作製に関する検討,(2)細菌/導電性高分子/金属ナノ粒子コンポジットの作製,(3)細菌/ポリピロール複合体を用いた計測法の検討,(4)細菌からの直接電流観測この研究では,細菌/導電性ポリマー複合体を作製し,細菌と外部電極と間で良好な電気的接合の形成を試みる。これにより,細菌の物性の検討や細菌のリアルタイムセンシング技術への発展を目指す。この研究では,このポリマ膜を利用して,細菌/導電性ポリマ複合体による電気的接合子を作製し,細菌内の情報を電気的に読み取り,さらに,電気刺激により細菌の機能を制御する技術の確立を目指す。今年度の研究実績を以下に示す。1.細菌/ポリピロール複合体を用いた計測法の検討前年度の検討を基に,作製した複合体が実際に機能するか検討した。まず,細菌をドープしたポリーピロール膜およびPEDOT膜を作製した。この菌体デバイスに対して外部刺激(栄養源)を与え起電力を調査した。その結果グルコース添加時に電位応答が得られることがわかった。このような変化は細菌無添加時には生じなかったことから,細菌の活動に起因すると考えられた。2.細菌の直接電流観測以上の結果から,この細菌デバイスは電気化学的に機能することが判明したので,このデバイスを用いて細菌の関与するボルタンメトリ観測を行った。細菌の生存率をデバイス作製前後また,観測後において確認したところ,どの場合でも90%前後の高い生存率があっため,酸化還元反応に伴う細菌の損傷は殆ど無いことが判明した。この結果にもとづき,栄養源(グルーコース)に対する細菌の電流応答を観測したところ,酸素還元電流の減少が観測され,電流観測によって細菌の活動度が観測できることがわかった。平成24年度に実施した研究1)菌/ポリピロール複合体の作製に関する検討細菌をドープしたポリピロール薄膜を金電極上に作製した。細菌として,緑膿菌,大腸菌などを検討した。細菌は生きた状態で膜内に取り込む必要があるため,弱酸性から中性のpH条件で検討した。また,ピロール膜にアルギン酸を同時ドープした膜についても生存率の検討を行った。さらに,チオフェン系のポリマ膜についても検討を行った。検討の結果,pH中性条件で重合が可能なチオフェン膜が特に高い生存率を与えた。2)細菌/導電性高分子/金属ナノ粒子コンポジットの作製まず,細菌・ナノ粒子複合体の検討を行った。細菌は負に帯電しており,陽電荷を有するナノ粒子で複合体の形成が確認された。一方,陰電荷を有するナノ粒子ではこのような複合体形成は見られず,複合体形成には金属ナノ粒子の電荷が重要であることが分かった。このナノ粒子としてポリアニリンーナノ粒子からなるコロイド粒子を作用させたところ,非常に強固な吸着がおこり,強い散乱光が観測され,細菌の検出に利用できることが分かった。1)細菌を80%以上の生存率でポリマー膜に組み込むことが可能となったこと。2)(1)により,生きた細菌の直接的測定(電気化学,分光学)が可能となったこと。3)細菌ーナノ粒子コンポジット,並びに細菌ーナノ粒子ー導電ポリマ粒子コンポジットの作製が可能となったこと。4)(3)により細菌の高感度検出が可能となったこと。1)細菌への直接電子移動と電気化学的測定を行う。これにより,細菌の活動状況をボルタングラムにより解析が可能となる。2)細菌/導電性ポリマ/金属ナノ粒子コンポジットの高効率発光を試みる。これにより,1個の細菌の活動状況が分光学的に顕微鏡下で観測できるようになる。

導電性ポリマ材料として,透明導電材料であるPEDOTも用いて検討を行う。物品費は誌薬類,その他実験用消耗品(ITOガラス電極等)の購入に使用する。旅費はこれまで得られた成果を積極的に発信するため,国際学会参加費等に使用する。人件費として大学院生実験補助に使用する。その他費として,別刷購入,SE-SEM使用費などに充てる。
日本とドイツにおける技能形成の政治経済学的比較研究

大競争時代において日本とドイツの技能形成制度がいかなる試練に直面しているかの事実の検討を行い、技能形成の仕組みの変容と政府の政策の関係を分析した。1:日独技能形成システムが実際にどの様に機能してきたかにつき、既存の研究を利用してThelen教授との間に共通の理解を形成するべく、両者が文献レビューペーパーを行いその知見を交換した。2:日本の事例について、新聞・雑誌記事の分析、専門家への意見聴取等を用いて現状の把握に努めた。そこでの関心は、技能形成が企業から外部化された場合の政策対応(職業訓練政策、職業教育政策、産業政策等)とその実現可能性にあった。そこでは、従来のOJTを中心とする技能形成に替えて、技能形成を外部化する動きが観察された。しかし、それがどの程度まで伝統的な仕組みを変革するかについては、まだ判断を下すに到らなかった。3:Thelen教授が来日した機会を捉えて、日独技能形成制度の抱える問題を議論し、これへの政策的対応が現実にどのような方向でなされつつあるかを日独について比較分析するための基礎的作業を行った。この問題を検討する上で、両国における失業率の上昇、潜在的失業の存在に注目すべき点で意見が一致した。将来、この共同研究を失業問題が政治的にどのように解釈されるかという観点から、更に発展させることとなった。本年度は、日本とドイツの技能形成制度の歴史的形成過程の分析に主眼をおいて研究を進めた。代表者本人は、日本の事例を担当したが、ドイツを分析するThelen教授と緊密な連絡を取り、両国の類似性と相違点を明確にしつつ、相互に関連した体系的比較研究となるよう、分析の焦点となる産業や時期につき調整をしつつ資料収集、分析を進めた。1:歴史的資料・文献の収集戦前日本の技能形成に関する歴史資料を収集する事を目指したが、本研究が歴史研究ではなく歴史的事実の政治経済学的再解釈に重点をおいていることを踏まえて、2次資料、既存研究の読み込み整理にも同等の重みをおいた。主として収集した分野は機械金属産業である。2:日本における技能形成制度形成過程の叙述を、上記文献・資料を踏まえて行い、それをThelen教授によるドイツの叙述と比較し、分析を進める上で更に必要とされる部分を検討し、追加的記述を行うべく努力をした。同教授の分析との対応をはかるべく、戦前期日本の同業組合関係資料を追加的に収集した。3:合理的選択論と制度論による解釈の確定日本とドイツの事例の叙述の確定を待って、両事例をまず、合理的選択論の立場から解釈し、両事例の初期制度条件の差異が生み出した技能形成制度の差につき分析を行った。具体的には、各企業間の技能労働者の争奪競争をCollective Action Problem CAPという合理的選択論の観点から解釈し、それを解決するメカニズムとしての企業内福祉制度の形成と労務管理制度をドイツの業界団体と比較して分析した。そこでの主要な知見は、近代化の時期に、同業者団体=ギルドが、制度として存続したか否かが、その後の技能をめぐるフリー・ライダー問題の解決方法に影響を及ぼしたとするものである。平成11年度は、大競争時代において日本とドイツの技能形成制度がいかなる試練に直面しているかの事実の確定を行うための実態調査をまず行った。その際に日本とドイツの調査が対称的となるよう緊密に調整を図ったが、その調査を進める過程で、日独の技能形成システムを支えてきた労使関係がグローバリゼーションの圧力を受けて大きく変化しているとの認識がますます強く主張されるに至った。そこで、本年度は当初の研究計画を少し変更して、日本における企業内での技能形成を支えた「年功賃金制」と「安定した長期雇用」及びドイツにおける技能形成を支えた産業レベルでの労使関係が、それぞれどの程度変化しているかの調査にシフトした。ドイツ側担当のセレンは、ドイツ型労使関係の危機が言われながらも、産業レベルの労使関係はその中核的部分において大きく変化していないこと、その理由が国際競争激化の中で経営者がむしろ労働組合の反発を恐れていること、しかし周辺部分の中小企業では、産業別の調整システムが変容しつつあることを示した。これに対して、日本では賃金システムの変化が進む一方、労働者の中核部分の雇用については多くの産業で経営者はその安定を図ろうとしていることを、関係者への聞き取り調査、新聞・雑誌記事の分析、専門家への意見聴取により明らかにした。これを踏まえて、日独の事例の比較分析を進め、グローバリゼーションに伴う国際的圧力は、しばしば言われるように、日独に特徴的であった労使関係を全面的に変革しつつあるのではなく、その圧力の中にはむしろ既存のシステムの強化を結果するメカニズムがあることを明らかにした。以上のように、本年度は、技能形成システムそれ自体の分析ではなく、それを支えるより広い労使関係の分析を行い、ケルンでの国際会議で報告を行い、その成果をPolitics&Society誌に発表した。

そこでは、従来のOJTを中心とする技能形成に替えて、技能形成を外部化する動きが観察された。しかし、それがどの程度まで伝統的な仕組みを変革するかについては、まだ判断を下すに到らなかった。3:Thelen教授が来日した機会を捉えて、日独技能形成制度の抱える問題を議論し、これへの政策的対応が現実にどのような方向でなされつつあるかを日独について比較分析するための基礎的作業を行った。この問題を検討する上で、両国における失業率の上昇、潜在的失業の存在に注目すべき点で意見が一致した。将来、この共同研究を失業問題が政治的にどのように解釈されるかという観点から、更に発展させることとなった。
血管・リンパ管新生による免疫環境修飾の分子機序の解析

感染に伴う炎症反応において樹状細胞のリンパ節へのリクルートには免疫B細胞の産生するVEGF-Aが関わっている(Angeli V, et al. 2006)。そこで我々は、免疫B細胞特異的にVEGF-Aを発現するマウス(CD19Cre/hVEGF-Aflマウス)を作出した結果、CD19Cre/hVEGF-Aflマウスのリンパ節においてはリンパ節に特異的な脈管構造であるhigh endothelial venule (HEV)の増加とともにLPS刺激による炎症性サイトカイン産生の低下ならびにovalbumin感作に対するovalbumin特異的IgG1産生の低下、更に脾臓におけるCD8陽性細胞数の低下が観察されたことより、免疫B細胞におけるVEGF-Aの発現は樹状細胞をリンパ節にリクルートするとともに、その後の炎症反応を制御している可能性のあることを報告してきた(Shrestha B, et al. 2010)。一方、血球貪食症候群は免疫系の過剰反応として臨床上捉えられている。ところが、CpG投与による感染モデルマウスにおいて単球由来の樹状細胞による血球貪食がIL-10を介して過剰炎症の調節に関与していることが報告(Ohyagi H, et al. 2013)され、臨床において観察される血球貪食の病態への関与に新しい視点が加えられた。以上の背景より、我々の作出したCD19Cre/hVEGF-Aflマウスに免疫寛容を誘導する要素として本マウスにおける血球貪食の存在を確認することに成功した。鉄代謝への精密な制御機構の存在は、血管外に漏出した赤血球に対しても低次元のレベルにおいて生理的に機能している可能性を予測させた。血管外に漏出した赤血球に対する低次元の血球貪食のアイドリングが更に免疫系の調節ならびに鉄代謝とリンクしているとする新しい生理機構を提案することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は血管の新生と分化の鍵分子である血管内皮細胞増殖因子(VEGF-A)のもつ血管透過性亢進作用の新しい生理学的意義の付加を目的として我々の研究室にて作出したB細胞特異的VEGF-A tgマウス(以下B-VEGF tg)の解析によりB-VEGF tgにおける鉄代謝の変化についての分子メカニズムにアプローチする目的であった。脾組織の構築変化の免疫組織化学的解析およびタンパク質発現のコントロールマウスとの定量比較、赤血球代謝に関連するデータを収集した。B-VEGF tgは鉄欠乏性貧血の表現型を示しておりVEGF-Aの血管透過性作用の本質が脾臓における赤血球の循環血中へのre-entryを制御している仮説に近づいたと考える。鉄代謝(脾・骨髄・肝臓)の評価として肝臓におけるhepcidinの発現レベルと十二指腸/肝臓/脾臓/骨髄(鉄代謝pathway)における鉄の動態解析、脾類洞の血管密度の測定として脾臓におけるPECAM-1、VE-cadherin、ephrinB2(動脈内皮)、EphB4(静脈内皮)の染色とreal-time PCRによる発現定量解析のデータを蓄積した。以上の如く平成24年度の研究は順調に進捗したが、新しく2つの課題を励起させた。第一はB-VEGF tgに観察された貧血の原因が性周期による出血量の増加である可能性を未だ否定できないこと、第二はリンパ節に観察された鉄の沈着がヒトにおける関節リウマチの臨床像に類似していることである。これらの2点に関しては平成25年度に因果関係を明らかにしていく予定である。本研究のゴールは血管・リンパ管を含む脈管新生と赤血球代謝(oxygen delivery)、免疫環境の修飾を一元的な生理学的機序として説明することにある。2006年のAngeli V.らの報告(Immunity 24 : 203, 2006)により感染による所属リンパ節のB細胞の発現する血管内皮細胞増殖因子-A(以下、VEGF-A)は樹状細胞を所属リンパ節にリクルートする役割を果たしていることが明らかとなった。我々は平成24年度までの研究において我々の既報告(ShresthaB. et al. J Immunoll 84 : 4819, 2010)の発展的観察として、VEGF-AをB細胞に特異的に発現させたマウス(以下B-VEGFtgマウス)は非感染下において以下の表現型を示すことを明らかにした。1B-VEGFtgマウスのリンパ節においてHEV(高内皮小静脈)が増えていること。2LPS刺激によるサイトカイン産生が抑制されていること.3ovalbumin投与によるovalbumin特異的IgG1の産生も抑制されていること。これらの知見に加え平成25年度の研究成果によりB-VEGFtgマウスに以下の観察を追加確認することができた。4B-VEGF tgマウスは鉄欠乏性貧血に矛盾しないこと。5リンパ節にヘモジデリンの沈着を認め、hemphagocytosisの所見に矛盾しないこと。6高齢マウスにおいては血性腹水が観察され、活動性の高いhemphagocytosisが観察されること。また、preliminary dataではあるが、B-VEGFtgマウスにおいてCD8陽性リンパ球の減少とPD-1陽性リンパ球の増加を確認した。

また世界的には2013年に細菌のDNAであるCpG投与による炎症モデルマウスにおいてMonocyte-Derived Dendritic Cellsによるhemophagocytosisが過剰炎症の制御に関与しているとする報告がOhyagiH.らによってなされた(Immunity39 (3) : 584, 2013)。今年度における我々の観察はCpGを投与するといった炎症モデルマウスではなく、B細胞からのVEGF-Aの分泌亢進よる形質転換により、hemophagocytosis、CD8陽性リンパ球の減少、PD-1陽性リンパ球の増加という免疫系のfine-tuningsystemを再現することに成功したのであり、世界レベルの研究内容に達したと考える。感染に伴う炎症反応において樹状細胞のリンパ節へのリクルートには免疫B細胞の産生するVEGF-Aが関わっている(Angeli V, et al. 2006)。そこで我々は、免疫B細胞特異的にVEGF-Aを発現するマウス(CD19Cre/hVEGF-Aflマウス)を作出した結果、CD19Cre/hVEGF-Aflマウスのリンパ節においてはリンパ節に特異的な脈管構造であるhigh endothelial venule (HEV)の増加とともにLPS刺激による炎症性サイトカイン産生の低下ならびにovalbumin感作に対するovalbumin特異的IgG1産生の低下、更に脾臓におけるCD8陽性細胞数の低下が観察されたことより、免疫B細胞におけるVEGF-Aの発現は樹状細胞をリンパ節にリクルートするとともに、その後の炎症反応を制御している可能性のあることを報告してきた(Shrestha B, et al. 2010)。一方、血球貪食症候群は免疫系の過剰反応として臨床上捉えられている。ところが、CpG投与による感染モデルマウスにおいて単球由来の樹状細胞による血球貪食がIL-10を介して過剰炎症の調節に関与していることが報告(Ohyagi H, et al. 2013)され、臨床において観察される血球貪食の病態への関与に新しい視点が加えられた。以上の背景より、我々の作出したCD19Cre/hVEGF-Aflマウスに免疫寛容を誘導する要素として本マウスにおける血球貪食の存在を確認することに成功した。鉄代謝への精密な制御機構の存在は、血管外に漏出した赤血球に対しても低次元のレベルにおいて生理的に機能している可能性を予測させた。血管外に漏出した赤血球に対する低次元の血球貪食のアイドリングが更に免疫系の調節ならびに鉄代謝とリンクしているとする新しい生理機構を提案することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画に即した研究成果が挙げられている。当該施設にて作出した遺伝子改変マウスの観察において新しい発見があったため。平成24年度の計画は順調に進捗したのでこれらのデータを一元的に説明するin vivoでのフローの解析を25年度の目的の一つとする。更に、B-VEGFtgにおけるLPStolerance獲得(Shrestha B, et al. J Immunol. 2010)の分子メカニズムを明らかにする目的にて既に予備実験としてフローサイトメトリーのデータにて得られているCD8陽性T細胞の減少とPD-1(Programmed cell death 1)発現の増加について血中およびリンパ節において検討する。
マウス胎生妊娠期の栄養環境による発達障害発症機構の解明

胎児期における生育環境が後の疾患感受性に影響を与えるという概念・成人病胎生期発症仮説(DOHaD)が近年注目されている。我々は、マウスの胎児期における低栄養が行動表現型に与える影響を網羅的表現型解析、遺伝子発現解析、DNAメチル化の定量を行い検討し、DOHaD仮説の検証を行った。その結果、低タンパク食により胎児期低栄養状態が再現された。また、離乳後の個体の行動解析を行ったところ、低タンパク食群で行動表現型の差異が認められた。成獣の脳の遺伝子発現の網羅的解析を行った結果、発現様式に差異が見られ、遺伝子発現とゲノムメチル化の相関を検討したところ、それぞれ遺伝子群において稀だった胎児期における生育環境が後の疾患感受性に影響を与えるという概念・成人病胎生期発症仮説(DOHaD)が近年注目されている。成獣の脳の遺伝子発現の網羅的解析を行った結果、発現様式に差異が見られ、遺伝子発現とゲノムメチル化の相関を検討したところ、それぞれ遺伝子群において稀だった[研究の目的]ヒトを対象とした疫学調査により、「胎児期の生育環境が成人した後の疾患感受性に影響を与える」という概念、すなわち成人病胎生期発症仮説(Developmental Origins of Health and Disease : DOHaD)が提唱されている。我々は、マウスの胎児期における栄養条件、特に低栄養が行動表現型に与える影響を、高度に統制された飼育条件、表現型解析プラットフォーム、DNAメチル化の定量、脳組織解析を用いて検討し、発達障害、精神疾患におけるDOHaD仮説の実証を目指している。[平成23年度の進捗と成果](胎児期低栄養実験)研究計画において記述されている詳細な表現型解析に先立ち、母体の妊娠時低体重モデルマウスを作製するため、妊娠前からマウスを低栄養(低タンパク食)状態で飼育し、その母子の体重、母獣の血中成分、仔の遺伝子発現に関して検討を行った。その結果、母獣の体重に関しては各群に有意な差は見られず、血中タンパク質、血中脂質、血糖値などのパラメータに低タンパク食群と通常食群との間に差がみられた。また、新生児の体重に関しては低タンパク食群において標準食群と比較して有意に低下しており、DNA合成およびDNAメチル化基質として知られている葉酸を5倍量添加した低タンパク食群は標準食と低タンパク食の中間的な値となった。以上の結果より、胎生期の低栄養ストレスが体格や全身疾患の罹患感受性を高める可能性が示唆された。また、上述の妊娠時低体重モデルを再度作製し、その仔を離乳まで飼育して網羅的行動表現型解析を行った。その結果、新生児の脳において、いくつかの遺伝子の発現量に変化がみられた。(DNAメチル化の検証)ゲノムDNAのメチル化に関してはこれまでに得られたサンプルを用いて今後行う予定である(環境感受性の高い発達障害モデルマウスの確立)Cadps2欠損マウスのバイオリソースセンターへの導入、ホモ接合体の増産、若齢期の行動表現型データの収集を行った。また、行動学的なキャラクタライゼーションを行った。DOHaDは成人病胎生期発症仮説と呼ばれ近年注目されている。これまで胎児期に低栄養時のヒトの自閉症やAD/HDといった発達障害や統合失調症などの精神疾患様の表現型の異常(行動異常)を起こすかどうかという検討は明らかでなかった。そこで我々は、マウスを用いて胎児期における栄養条件、特に低栄養が行動表現型に与える影響を、高度に統制された飼育条件、表現型解析プラットフォーム、DNAメチル化の定量、脳組織解析を用いて検討し、発達障害、精神疾患におけるDOHaD仮説の検証を目指した。ICRマウス(母獣)とC57BL/6Jマウス(仔獣)を用いて実験を行った結果、妊娠前の母獣の体重に関しては各群に有意な差は認められず、妊娠後に低蛋白食群(LP)、低蛋白食に葉酸を添加した群(LP+FA)で低下が見られ、妊娠前の血中タンパク質、血中脂質、血糖値などのパラメータにLP群と通常食群との間に差がみられた。また、新生仔の体重に関してはLP群において標準食群と比較して有意に低下しており、LP+FA群は標準食とLP群の中間的な値となった。離乳後の雄個体に関して行動解析を行ったところ、LP群で行動表現型の差異(物体探索、社会探索行動の減少)が認められた。また、成獣の脳の網羅的遺伝子発現のクラスタリング解析を行ったところ、それぞれの群において特有の発現パターンが見られた。また、同じサンプルを用いて、ゲノムメチル化の相関に関して解析を行ったところ、それぞれの実験区で有意差がありかつ2倍以上の発現量の差が見られる遺伝子において両者のオーバーラップは少なく、相関はなかった。また、CAPS2ヘテロマウスの解析からCAPS2のコピー数多型と他の変異との組合せによる発達障害との関連性、およびインスリン分泌にも関連するCAPS1の条件的欠損マウスの解析から糖尿病とうつ病併発との関連性などを示唆した。妊娠時低栄養飼育と網羅的表現型解析:雌マウスを低栄養状態で飼育し、その仔に関して様々な表現型解析を行った。低栄養状態は、母獣に低タンパク食を与える事により再現した。

また、低タンパク食にメチル化基質である葉酸を通常の5倍量を添加したものも実験食として供給した。その結果、母獣の体重に関しては各群に有意な差は見られず、複数の血液のパラメータに低タンパク食群と通常食群との間に差がみられた。一方、新生児の脳において、いくつかの遺伝子の発現量に変化がみられた。離乳産仔の表現型解析としては、ヒト発達障害モデルマウスとしての評価に特化した行動解析を次のように行った:5週齢: Open-fieldtest(1回目)、6週齢: Open-fieldtest (2回目)、6週齢:物体探索試験、7週齢:社会行動、8-9週齢: Home-cage activity、10週齢: Light/Dark-transitiontest、11週齢: Fear-conditioningtest、12週齢: Tail suspension test。その結果、低タンパク食で発達障害様行動(物体探索、社会探索行動の減少)が見られた。これらに関しては日本実験動物学会と日本神経科学会において報告した。DNAメチル化の検証:ゲノムDNAのメチル化に関してはこれまでに得られたサンプルを用いて現在解析中である。発達障害モデルマウスの作出と詳細なキャラクタライゼーション:これまで解析してきたCadps2遺伝子に関しては通常のKOマウスだけでなく、ヒトの自閉症患者で通常より高い頻度で見られるexon3の欠失マウスを開発し、表現型解析を行った。すでに妊娠時低栄養実験の方法は確立しており、出生時の低体重も確認された。また、母子の基礎データは取得済みである。発達障害モデルマウス(Cadps2KOマウス)の神経学的、行動学的なキャラクタライゼーションはほぼ終了している。さらに、母体の妊娠時低体重モデルを用いて、仔に関する遺伝子発現と網羅的表現型解析が終了した。また、理研BRCにおいて環境-遺伝子型相関の検証モデルに用いる発達障害モデルマウスの繁殖も可能である。ゲノムDNAのメチル化に関しては今後行う予定であるが、これまでに得られたサンプルより速やかに行うことができるため、おおむね順調に進展しているといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。前年度までに開発した胎児期低栄養暴露実験を用いて、産仔の表現型異常が見いだされた。また、新生仔と行動解析を行ったマウスに関して網羅的な遺伝子発現解析を行ったこと、現在同じマウスでDNAのメチル化解析を行っていることから、今後、その表現型異常の遺伝メカニズムの解明も期待される。以上より、DOHaDの分子基盤の解明に向けて、本研究はおおむね順調に進展しているといえる本年度は、妊娠時低栄養実験の手法確立と、基礎データ取得に注力した。また、代表者の研究室にマウス基礎代謝量モニタリングシステムの導入が計画され、より厳密に栄養分が代謝カロリーとして測定できる体制が整った。一方、当初より解析対象となっていたゲノムDNAメチル化の変化により仔の遺伝子発現に対する影響が明らかになり、さらにマイクロアレイを用いた網羅的な検討を追加で行うことにより、胎児期低栄養がどのような分子メカニズムで仔の表現型に影響を与えるのかを検証することが可能になると考えている。