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屋外広告物の誘導方針の検討と社会実験

屋外広告物は、都市の賑わいづくりに貢献する重要な要素のひとつである。しかし、都市のイメージを損ねる可能性もある。そこで本研究では、屋外広告物に関する調査を行い、以下の知見を得た。1)屋外広告物の合理的な大きさや情報量の基準値を得た。2)屋外広告物と賑わい感並びに好感度との関係性を調査し、賑わい感を損ねずに好感度を増す可能性を見出した。3)日本、韓国、中国における調査の結果、印象評価が屋外広告物誘導に有効であることがわかった。また、専門家を招聘し、屋外広告物誘導の方法を議論した。以上の成果を報告書としてまとめ、屋外広告物の指導や品質向上に活かすために、行政、専門家、業界関係者に配布した。都市景観における屋外広告物と公共サインの誘導方法を検討している。本研究は、屋外広告の諸問題に取り組んできた長年の基礎研究を総括し、現場で理論的に導かれた値を適用して実用の可能性を探る現場実験と、今後のデジタルサイネージの可能性を検討する現場実験を加えて、研究の社会的適用と施策への反映を意図した応用研究である。平成24年度は、2つの実験を行い、さらに従来の研究をまとめて行政及び広告主向けの簡潔なテキストをまとめた。その反響は大きく、屋外広告行政の先進地として知られる宮崎市や長崎市、倉敷市など多くの自治体の関心を集め、福岡県のガイドライン作成に反映させた他、福岡市や北九州市でも検討を進めている。平成25年度は、研究成果の伝達と応用の可能性を探り、研究実績は以下のとおりである。1)研究報告会を平成25年4月12日に九州大学大橋サテライトで開催した。参加者は屋外広告関係の研究者、業界、行政、学生等約50名であった。2)平成24年度の実験結果から導かれた屋外広告の適正値を、九州大学伊都キャンパスに接する九大新町で企業の協力を得て屋外広告物を実用化し、妥当な基準であることを確認した。3)韓国ソウル市で金英美城北区都市デザイン室長と協議し、資料確認と現地視察を行い、屋外広告物誘導の成果を確認した。4)韓国釜山市で李明姫東西大学副教授と協議し、甘川文化村地区における景観誘導の実績と観光対策としての効果を確認した。5)研究成果を「福岡県の屋外広告物ルールと適正化方針」に応用した。6)平成24年度の実験で得られた知見を宮崎市・地方自治機構「デジタルサイネージを活用した公共情報システムに関する調査研究」報告書(委員長:佐藤優)に反映させた。平成25年度の実施計画として掲げた項目について、以上のとおりいずれも予定どおり実施した。本研究では、都市景観における屋外広告物と公共サインの誘導方法を検討する。平成24年度は、以下のとおり実施計画に掲げた項目についていずれも予定どおり実施した。1)福岡市が実施した屋外広告物全件調査の結果、大型屋外広告物11473件のうち違反または無届の屋外広告物が65%(7480件)にのぼることがわかった。その分析を進め、対策を検討している(継続中)。また、その内容を現地の状況に沿って精査するため、九州大学移転に伴って屋外広告物の乱立が目立つ伊都キャンパス周辺沿道を対象とし、屋外広告物67件の表示内容を確認した。その結果、文字数65文字以内が90%であることがわかり、文字数30文字前後が多いことがわかった。判読可能な情報量と表示サイズの理論値から、文字高300mmを15文字表示可能で、補足する情報を加えて65文字を表示できるw4100×h1100mmと、文字高200mmに対応するw3200×h800mmの2種類の表示板サイズと、15文字、30文字、65文字の情報量を変えた10種類の原寸模型を製作し、現地仮設調査を行った。調査にあたっては、九州大学伊都キャンパス周辺を対象とする学官民合同の研究会である「タウンオンキャンパスまちづくり推進会議」に協力してもらい、報告会も行った。2)佐賀県、宮崎市、福岡県、富山県、および各地の屋外広告物ガイドラインの内容を整理し、検討した。また、ソウル、長崎、広島、福岡などの国内外の研究者および行政との意見交換を行った。3)都市部における情報の増大および多様化に対応した公共サインのあり方を検討し、福岡市天神地下街でQRコードを用いた新世代型サインの試作実験を行った。実施計画として掲げた項目について、以上のとおりいずれも予定どおり実施した。平成26年度は、次の4点を実施した。1)日本、韓国、中国で、景観に関する評価基準を検討するための意識調査を行った。調査の結果、概ね類似した反応であったが、韓国がやや賑わい感を許容する傾向があった。

市民意識調査によって類似した反応があることがわかり、市民の意向を景観誘導に反映させることが可能であることがわかり、また、地域差を考慮する必要があることがわかった。2)本研究のまとめとして、日本と韓国の屋外広告物誘導に関して指導的な立場にあった専門家(西川潔、武山良三、藤本英子、金明煥)を集め、佐藤優を加えて、これまでの研究や指導の結果について総括し、今後の指針を提示する研究会を開催した。研究者、行政、業界、学生等83名が参加し、充実した意見交換が行われた。3)韓国桂園芸術大学金明煥教授と共同で、日本と韓国の屋外広告物の誘導方法の違いに関する研究を2年間にわたって行い、研究成果を学術論文としてまとめ、芸術工学会誌No.67,pp40-47,2015に掲載された。4)本研究の3年間の研究成果を報告書「科学研究費基盤研究(C)24603015『屋外広告物の誘導方針の検討と社会実験』報告書」(全130頁)としてまとめた。この中には、(1)概要、(2)沿道広告の適正化のための基準、(3)トロント市における屋外広告物と建物の景観コントロール、(4)上記芸術工学会論文、(5)市民参加の可能性、(6)研究会の全文、(7)屋外広告物誘導の展望と、研究計画に関連する社会的効用として記載した「アジア都市景観賞の足跡と審査基準について、参考資料として掲載した。本研究成果は、屋外広告物誘導に関係する行政及び業界、研究者等にとって重要な指針となることが期待される。芸術工学現在までの達成度は、当初の計画どおりに進展している。1)従来からの基礎研究と本研究による現場実験から導かれた理論値を実環境において適用し、一般市街地における屋外広告物誘導に有効であることを確認した。2)福岡県の屋外広告物ルールと適正化方針を策定するにあたって、本研究によって得られた知見を反映させ、本研究の目的のひとつである応用化を達成した。しかし、上記1)で確認された望ましい理論値の一般適用までは至っておらず、今後の課題として残っている。3)ソウル市と釜山市の現地視察と専門家との協議の結果、近年の屋外広告物誘導によって秩序とにぎわいのバランスのとれた良好な景観を形成するに至っていることと、釜山市甘川文化村地区においては景観誘導が観光客の増大にもつながっていることを確認した。また、福岡市を中心に従来行ってきた景観誘導の手法とは異なる韓国独自の手法の有効性も確認できた。4)平成24年度のQRコードを用いたデジタルサイネージの現地仮設実験によって若い人々に対しては有効であることが確認されたが、平成25年度に全国の自治体が導入しているデジタルサイネージの実態を調査した結果からは、さまざまな問題から有効に機能していないことがわかり、技術的及びコンテンツの問題を把握した。相反する結果が出たので、今後、防災や交通などの特定の目的に絞るか、あるいはコンテンツの見直しをはかるか、などの課題を明らかにした。以上のとおり、研究成果の公表や適用及び国際情報交換については予定どおりの達成度が得られたが、施策への応用や将来の屋外広告を担うと思われるデジタルサイネージに関してはまだ十分な達成度を得ているとは言えない。1)九州大学伊都キャンパス周辺の屋外広告物の表示内容を調査し、文字数65文字以内が90%であることがわかった。
反復発作性失調症2型(EA2)のモデルマウスの作製および治療法の検討

すでに作製済みのEA2の変異をもつES細胞をマイクロインジェクション法によりマウス初期胚に導入し、偽妊娠雌マウスの子宮に移植することでキメラマウスを得た。しかしながら、同様の方法を用いた他のノックインマウスで、変異を持つタンパクおよびRNAの発現が低いことがwestern blot法およびNorthern blot法により確認された。この原因として考えられる理由の1つに、ターゲティングベクターに組み込んでいたポジティブセレクション用のハイグロマイシン耐性遺伝子が影響している疑いが持たれている。そこで今回作製したEA2キメラマウスにおいても同様に、変異タンパクの発現が低い可能性が十分考えられることから、はじめからこの遺伝子を取り除くことにした。今回用いたターゲティングベクター上のハイグロマイシン耐性遺伝子はFRTサイトで挟んでおいたことから、FLPeのトランスジェニックマウスとこのハイグロマイシン耐性遺伝子を持つEA2キメラマウスを掛け合わせ、FLPe/FRTsystemによりハイグロマイシン耐性遺伝子を取り除いた。この掛け合わせによって生まれたマウスのうち、EA2キメラ、ハイグロマイシン耐性遺伝子ネガティブ、FLPeポジティブのマウスをPCR法によってセレクトし、次にこのマウスをB6マウスと掛け合わせ、今度はEA2キメラ、ハイグロマイシン耐性遺伝子ネガティブ、FLPeネガティブのマウスを得ることができた。現在、EA2キメラでハイグロマイシン耐性遺伝子を持たないこのマウス同士を掛け合わせているところである。
仏教との関係性を軸とする新たな和歌史の構築に向けた総合的研究

本研究では、和歌と仏教がせめぎあいつつ絡みあう中世に焦点を当て、慈円・明恵・無住などの時代の思想を象徴する僧侶による詠歌活動、時代の思想と政治を反映する勅撰集における釈教歌に注目し、僧侶の詠歌や釈教歌の特質を分析し、僧侶の和歌にあらわれた時代の思想および、『新後撰和歌集』や『続千載和歌集』の釈教部にあらわれた政治性と宗教性を具体的に明らかにした。これらを通して、和歌と仏教の関わりを多角的に解明し、仏教との関係を軸にした新たな和歌史の構築を試みた。中世後期の勅撰集における釈教歌は、当時の和歌と思想との連関や仏教と和歌が支え合う社会構造を分析する上で重要な材料を提供するものだが、その本格的な分析は、ほとんど手つかずである。今年度は、これまでの勅撰集における釈教歌の歴史を整理しなおしたうえで、中世後期の勅撰集における釈教歌の分析を進めた。その結果、中世後期の勅撰集になると、法文歌の題となる経典が以前にもまして拡大することが明らかなった。中世後期に編まれた勅撰集には、大日経・大日経疏・菩提心論・十住心論・理趣経など、従来の勅撰集に未出の経典を典拠とした釈教歌が多く見出せる。中世後期の勅撰集の成立は、当時の政治状況と深く関わっており、勅撰集の釈教部の分析を通して、当時の社会状況が浮き彫りになる。その中で特に注目されるのは、第13勅撰集『新後撰集』と第18勅撰集『新千載集』である。『新後撰集』には、法華経題の法文歌が他の勅撰集に比べて少なく、『大日経』『理趣経』『菩提心論』『大日経疏』『大乗密厳経』など、真言密教の経典を題材にした法文歌が集中するという特徴がある。第18勅撰集『新千載集』は、足利尊氏の執奏により成立したもので、初の武家執奏による勅撰集として、勅撰集史の上でも画期をなす。先行研究により、尊氏が後醍醐天皇の鎮魂を目的として、この撰集を執奏したことが指摘されているが、釈教部の分析によっても同様の意図が確認できる。上記の研究内容を2013年3月にイェール大学で開催された国際学会(Waka workshop)において口頭発表した。同ワークショップのテーマは「釈教歌」であり、釈教歌に関心を持つ欧米の研究者と交流することができた。上記の他、明恵における和歌と夢の関係性、日本的無常観の形成における和歌の影響に関する研究を行った。今年度は次の四点について研究を進めた。まず一点目は、昨年度に引き続いて、中世後期に編まれた勅撰集の釈教歌の分析を行った。中世後期に編まれた勅撰集所載の釈教歌のうち、後宇多院の命による『新後撰集』と『続千載集』、そして足利尊氏による初の武家執奏の勅撰集『新千載集』に注目し、釈教部に当時の為政者の信仰や政治性が反映されていることを明らかにした。上記の成果を和歌文学会12月例会(於白百合女子大学)において口頭発表「中世後期の勅選集における釈教歌ー『新後撰集』『続千載集』『新千載集』その宗教性と政治性」を行った。二点目は、古代から中世までの釈教歌の歴史を辿りながら、とくに中世における釈教歌と女性との関わりを考察した。その成果を、北京外国語大学日本学研究センターにおける国際シンポジウム「女性・文学・仏教」で「中世における釈教歌と女性」として発表した。このシンポジウムを通して、中国、アメリカ、韓国、日本の研究者と「女性・文学・仏教」をテーマに議論し、情報交換を行った。三点目は僧侶による釈教歌の文体的な特質を明らかにした。釈教歌は、漢文による仏教経典をやまとことば(和語)で表現することを基本とするが、僧侶による釈教歌については、漢語や梵語による仏教語をそのまま用いたものがある。釈教歌のスタイルは、この二つに大きく分けられることを明らかにし、慈円などの高僧が仏教語をそのまま取り込んだ歌を多く詠んでいることを指摘し、慈円などの高僧との和歌の贈答や法会への参加によって、貴族歌人たちも仏教語を和歌に詠み込むようになったと結論付けた。この成果は、「釈教歌の文体」『日本文学』2014年7月号(掲載予定)として発表を予定している。四点目は『明恵上人歌集』を丹念に注釈し、明恵の和歌の全貌を明らかにした。その成果を『秋篠月清集・明恵上人歌集』(明治書院、2013.12)として刊行した。

本研究では、和歌と仏教がせめぎあいつつ絡みあう中世に焦点を当て、大寺院僧侶の詠歌活動、時代の思想と政治を反映する勅撰集、時代の思想を象徴する僧侶の詠歌、和歌即真言観という四つの複眼的視点から、僧侶の詠歌や釈教歌の特質を分析し、和歌と仏教の関わりを多角的に解明することを目指している。これによって、仏教との関係を軸にした和歌史を新たに構想し、中世文化の本質に関わる新たな知見を見つけ出したいと考えている。本年度は、上記の四つの切り口のうち、時代を象徴する僧侶として「無住」に焦点をあて、その和歌を分析した。無住は『沙石集』で和歌即陀羅尼説を展開しており、和歌と仏教の関わりを論じる上で不可欠の存在である。その著作の『沙石集』『雑談集』に収められた無住の歌は、仏教の教理や述懐を詠んだものがほとんどだが、伝統的な和歌から大きく逸脱したものが多い。無住には和歌へのこだわりが認められ、「音訓和歌」と称する新しい試みもある。『沙石集』の伝本間の相違をふまえつつ、従来ほとんど読み込まれていない無住晩年の自詠を詳細に分析することで、その和歌に対する意識と素養を明らかにした。これによって、和歌に自覚的で、歌ことばにこだわって技巧的な和歌を詠むことができると同時に、作為のない述懐歌を重視する無住の姿が新たに浮かび上がってきた。さらに本年度の研究により、無住の和歌を検討するにあたっては、『沙石集』や『聖財集』といった著作の増補改訂の跡を検討することが重要であることが明らかになった。これは今後、無住の和歌を研究するにあたって基礎となる重要な成果である。釈教歌を広く分析し、その文体の特色を明らかにした。釈教歌には、それが盛行しはじめる平安時代中期から、釈教歌には二つの文体があった。一つは、漢訳仏典を和語に翻訳して詠むことで、もう一つは漢語による仏教語をそのまま詠み込むことである。釈教歌におけるこれら二つの文体を分析し、和語の使用を原則とする和歌が仏教語を許容したのは、当時の和歌が翻訳不可能な仏教語の力を必要としたためであった。その成果を論文「釈教歌の方法と文体」(『日本文学』2014年7月号、2134頁)として発表した。また、中世後期の勅撰集における釈教歌を分析するなかで、後宇多院の下命で編纂された二つの勅撰集『新後撰和歌集』と『続千載和歌集』が他の勅撰集に比べて密教経典に基づく釈教歌が際立っていることを見いだした。これらこれら二集の釈教部における傾向を分析した結果、それらが後宇多院の宗教政策を反映していることが明らかになった。その成果を論文「中世後期勅撰集の釈教歌ー『新後撰和歌集』『続千載和歌集』の宗教性と政治性ー」(『国語と国文学』2015年5月号)として発表した。勅撰和歌集における釈教部の分析を通して、和歌における宗教性と政治性を考えるためには釈教部のみならず、神祇部、つまり神にかかわる歌を合わせて検討することが重要であると気づかされた。今後は仏教だけでなく神に関わる和歌も視野に入れて研究を続ける予定である。日本文学本研究の1つの軸である中世後期の勅撰集における釈教歌の特徴について分析を行うことができた。その成果をイェール大で開催された国際学会で口頭発表することによって、釈教歌が国際的にも関心を持たれるテーマであることを肌身で感じることができたのは予想以上の収穫であった。その一方で、慈円や無住など、個別の僧侶歌人に関する研究を進めることができなかった点は進展が遅れている。これらを総合し、おおむね順調に進展していると判断した。本研究の目的として、〈1〉大寺院における僧の詠歌活動、〈2〉時代の思想を反映する勅撰集、〈3〉中世の思想を体現する僧侶、〈4〉和歌と仏教が出会って生まれた和歌即真言観という四点がある。今年度は、このうち〈2〉と〈3〉を中心に研究を行った。その他に、北京日本学研究センターにおける国際シンポジウムを契機として、「女性」という視点から釈教歌を新たに分析することができた。
イソシアニドと不法飽和炭化水素の環化共重合反応を基盤とした新規重合反応の開拓

近年、新しい機能発現を期待した新規高分子マテリアルの創成とそれを可能にする高分子合成法の開発が盛んに行われている。遷移金属錯体の代表的な配位子の一つであるイソシアニドは、比較的容易に金属ー炭素結合間に連続挿入し高重合体を与えることが知られており、現在までに多様な構造及び物性を有するポリイソシアニドが合成されている。しかし、それらはイソシアニド単独の重合に限られ、多種モノマーとの共重合反応は未開拓の研究領域である。本研究では申請者が開発したイソシアニドと不飽和炭化水素の環化共重合反応を基盤として、イソシアニドを用いた新たな重合概念を確立し、最終的にそれらを利用した新規機能性高分子の創成を目指す。
熱圏風の地上・衛星観測データを用いたプラズマバブルの出現機構の解明

地上GPS受信機網等の地上観測網データやC/NOFS衛星データを用い、電離圏擾乱の特性の解明を行った。本研究ではまず、低太陽活動時に頻出した電離圏擾乱の特徴や成因を明らかにした。その結果、電離圏擾乱の成因には、電磁気学的要素のみでなく、熱圏風の寄与が大きいことが明らかになった。次に、巨大地震後に観測された電離圏擾乱の特徴や成因を調べた。その結果、これらの電離圏擾乱は、巨大地震によって引き起こされた音波や大気重力波によって引き起こされていたことがわかった。地上GPS受信機網データやC/NOFS衛星データを用いて、電離圏イレギュラリティの特性の解明を行った。電離圏イレギュラリティは、特に赤道域において電離圏シンチレーションを引き起こし、通信・航法に障害を引き起こすため、その出現特性や生成機構を解明することが要請されている。本研究は、このような電離圏イレギュラリティの生成機構を解明する一旦となると考えられる。本年度行った研究内容は以下の二点である。・C/NOFS衛星によって観測される赤道域電離圏擾乱についての研究を行った。地上観測網データを解析することで、電離圏擾乱を引き起こした背景の電子密度分布の様子を推測することができた。その結果、赤道域電離圏擾乱の出現/非出現には、電離圏電場や中性大気のダイナミクス、及び太陽活動度が大きく寄与することが示された。また、低太陽活動度における電離圏の特性も明らかにした。・南アメリカ大陸に展開される地上GPS受信機を用いて電離圏全電子数を算出し、2010年2月27日に発生したチリ中部地震後の電離圏擾乱の特性を詳細に調べた。その結果、地震後に、(1)2分程度の急激な全電子数の増加(2)10分程度の緩やかな全電子数の増加(3)震源近くのみで見られる10分程度の緩やかな全電子数の減少(4)3-4分周期の全電子数周期変動、の4種類の電離圏擾乱が発生していたことがわかった。これらは、音波や重力波、及び音波共鳴によって引き起こされた電離圏擾乱であると解釈することができた。地上GPS受信機網を始めとする地上観測網データやC/NOFS衛星データを用いて、電離圏イレギュラリティの特性の解明を行った。電離圏イレギュラリティはプラズマバブルと呼ばれ、特に赤道域において電離圏シンチレーションを引き起こすことが広く知られている。しかし、近年の低太陽活動時には、プラズマバブルとは特徴の異なる電離圏イレギュラリティが出現していることが明らかになってきた。そこで、低太陽活動時に頻出した電離圏イレギュラリティの特徴や成因を地上・衛星観測データを用いて明らかにした。・低太陽活動時の電離圏イレギュラリティの出現頻度をVHFレーダによって調べ、電離圏擾乱を引き起こした背景の電子密度分布を地上GPS受信機網やイオノゾンデデータによって詳細に調べた。その結果、電離圏擾乱の出現/非出現には、電離圏高度の変化が大きく影響していることがわかった。この結果は、電離圏ダイナミクスに、電離圏電場だけではなく電離圏における中性風「熱圏風」が大きく寄与していることを示唆している。・C/NOFS衛星の直接観測データによって、低太陽活動時の電離圏イレギュラリティ内のプラズマの成分を詳細に調べた。低太陽活動時の電離圏イレギュラリティ内部のプラズマの成分を明らかにすることは、その成因を明らかにする上で重要な情報である。イレギュラリティ内の酸素イオンと水素イオンの割合を調べた結果、低太陽活動時の電離圏イレギュラリティは電離圏電子密度が極大になる高度よりも低高度で生成されたことが示された。この結果は、低太陽活動時の電離圏イレギュラリティの生成メカニズムが高太陽活動時のそれと類似していることを示唆している。
慢性疾患患者における副交感神経活動リザーブを高める積極的看護介入の確立

本研究では、慢性疾患患者における副交感神経活動リザーブの評価や、疾患モデルマウスにおける自律神経活動指標と病態進行・重症度との関連などの基礎的な検討を実施し、副交感神経活動リザーブを高める積極的な看護介入方法の効果を明らかにすることを目的としている。本年度は、慢性疾患患者における副交感神経活動リザーブを高める検討に向けて、研究協力施設との連絡・調整を行い、臨床効果を検討する本実験に向けた準備のために、これまで収集してきた患者情報および測定結果等をもとに再解析・分析を行った。一方、疾患モデルマウスにおける検討については、引き続き自然発症型II型糖尿病モデルマウスを用いて自律神経活動指標と病態進行・重症度との関連について検討を行った。また、本年度も研究分担者との打ち合わせを重ね、進捗状況および今後の研究活動計画の確認・修正を適宜実施しながら進めた。次年度はさらに慢性疾患患者の副交感神経活動リザーブと重症度との関連性を検討および新しい評価方法の解析、疾患モデルマウスを用いた更なる検討を行っていく。患者を対象とした副交感神経活動リザーブを高める看護介入に関して、対象者の選定基準に関する検討を行っている段階であり、看護介入の効果を検討する本実験に移行できていない。予備実験の結果を踏まえて、対象者および測定方法等を検討したうえで本実験へ移行し、慢性疾患患者を対象とした副交感神経活動リザーブの評価を行う。具体的には対象者の病態の重症度について、軽症中等症への介入を検討している。本年度は、研究分担者の変更にともない、当初予定していた慢性疾患患者の副交感神経活動リザーブの評価が十分に行えなかったが、従来の自律神経活動評価方法である心拍変動周波数解析に加えて、新たな評価方法のトーン・エントロピー解析の追加検討を開始した。慢性腎臓病患者を対象とした評価においては、副交感神経活動の指標であるHF値が健常者に比べて低く、トーン・エントロピー解析においては健常者に比べてトーンが高くエントロピーが低い結果をみとめた。すなわち、慢性腎臓病患者は健常者に比べて副交感神経活動が低く交感神経系優位となっていることを示した。研究分担者の変更にともない、当初予定していた慢性疾患患者の副交感神経活動リザーブの評価が十分に行えなかったため。研究分担者の再編成を実施し、改めて慢性疾患患者を対象とした副交感神経活動リザーブの評価を行う。実験動物を用いた検討においては、引き続き慢性疾患の進行および病態の重症度と副交感神経活動リザーブの関連の解明を行う。次年度使用額が生じた理由は、慢性疾患患者の自律神経活動の測定の調査数が予定よりも少なくなったことによる。使用計画として、1データ収集のための物品費および研究協力施設への旅費、2研究成果公表のための旅費(国内学会)、3論文投稿および別刷り費用、に使用する。次年度使用額が生じた理由は、本年度中に慢性疾患患者を対象とした本実験に移行することができず、測定調査における物品費および旅費が予定よりも少なくなったことによる。使用計画として、測定調査における物品、研究調査および研究成果公表のための旅費(国外学会)に充てる予定である。
造礁サンゴの代謝を利用した栄養塩インパクト解析

元来貧栄養とされているサンゴ礁生態系では、近年の陸域および沿岸域の過剰利用に伴う環境急変が指摘されている。その中でも、海水の富栄養化は、サンゴ礁生態系の衰退につながる要因として生態学的な側面から解明されつつある。本研究では、環境影響評価に資するため、サンゴ礁域における栄養塩状態を計測しつつ、それらの増加がサンゴ・共生藻類の代謝に及ぼす影響に焦点を絞り、サンゴの健康状態の評価方法検討を行った。初年度である平成22年には、沖縄本島周辺海域を中心にした野外調査・海水採取を実施した。具体的には、都市部沿岸域および、離島域での各種栄養塩パラメータの変動把握のための定期採取を開始している。各海域から適宜採集した海水については、分光分析法を用いて解析し、硝酸・亜硝酸・アンモニウムイオン・リン酸塩濃度データを得ることができた。本年度中に得られた濃度データとサンゴ群集被度との相関性についての解析を進めた。屋外・室内実験系におけるサンゴの栄養塩ストレスの検知については、沖縄の造礁サンゴの中でも特にストレスに弱いサンゴ種を選定するため、栄養塩負荷量で分けた複数の大型(100L)水槽を設置し、3ヶ月間の試運転ののち安定した飼育条件が確立されたことから、現在12種のサンゴを使った栄養塩影響の観測実験をおこなっている。野外では、上記の調査に加え、光・水温ロガーを設置し、各海域の環境特性把握をおこなうための準備をおこなった。次年度の研究の準備として、病気や捕食、海綿(Terpios sp.)などによる被害のカテゴリー化を進めた。これにより野外潜水調査による多種のサンゴにおける病気の罹患動態と海域の栄養塩特性とに焦点を当てた調査研究をおこなうための準備が出来た。これまでの蓄積データと本年度の研究から得られた成果とを合わせて、地球惑星連合大会、日本サンゴ礁学会、アジア太平洋サンゴ礁学会および同シンポジウム、海洋酸性化に関するIPCC会合サイドイベントで適宜発表をおこない、多分野研究者との議論を交わすことができた。研究計画の2年目である平成23年度は、石垣・西表島周辺海域を中心とした野外サンゴ群集の調査・海水採取と栄養塩濃度測定を実施した。一部の採取海水の分析については、分光分析法を用いたより精度の高い測定を必要としたため、紫外可視分光高度計を新たに導入した。これにより硝酸・亜硝酸・アンモニウムイオン・リン酸濃度についての詳細データを得ることができたと同時に、サンゴ共生藻類の光合成色素量の測定も可能となった。野外では、光・水温ロガーを設置し、各海域の温度・光環境特性把握をおこなうと同時に潜水調査による多種のサンゴにおける病気の罹患状況と海域の栄養塩特性とに焦点を当てた調査を進めた。各種異常についてカテゴリー分けを進め、野外における異常原因を探索したが、栄養塩濃度の時空間的変動が大きいことから、直接的な結論を導き出すにはいたらなかった。また、昨年度中に得られたサンゴ調査結果を踏まえ、海水中の栄養塩とサンゴ被度との相関性について解析を進めたが、相互の相関性を明確に示すことはできなかった。しかしながら、特定海域における栄養塩濃度の変動傾向をつかむことができた。室内実験系では、比較的高濃度の栄養塩がサンゴ類に及ぼす影響を明らかにするための実験を実施した。昨年度得られた知見から、沖縄の造礁サンゴの中でも特に栄養塩ストレスに弱いサンゴと考えられるコユビミドリイシおよび、相対的に栄養塩ストレスに強いことが示唆されるエダコモンサンゴやパリカメノコキクメイシなどを選定し、栄養塩負荷を加えた飼育観測実験をおこなった。クロロフィル蛍光法により植物体へのダメージをモニターしつつ行った実験から、比較的高濃度の栄養塩条件下において、共生藻類の光合成異常を伴わない組織剥離などの異常を示す種と比較的影響が見られない耐性種とが明らかになった。昨年度の研究から得られた成果と合わせて、日本サンゴ礁学会および同自由集会などで適宜発表をおこない、多分野研究者との議論を交わすことができた。
ニードルプローブ型蛍光高速度生体顕微鏡による心筋内微小循環解析

これまで微小循環に対してAccessするため、種々の生体顕微鏡法が開発されてきた。しかし、いずれの方法も心外膜側微小循環を対象としたもので、心筋虚血の主たる場である心内膜側の微小血管動態を評価した研究はなく、虚血時における心内膜側微小血管の挙動は不明であった。本研究は、(1)高速度CCD撮像素子と(2)ニードル型レンズを用い、(3)アクセス法を工夫した生体蛍光顕微鏡を開発して、これまで明らかでなかったin vivo心内膜側・心筋内冠微小循環解析を可能とすることを目的とした。具体的には、高速度CCDカメラ、ニードル型レンズ、アクセス法の工夫、生体蛍光顕微鏡等について試作検討した。そして、生理的拍動下にある心臓の心内膜下微小循環での血管動態、血流動態の測定を実用的に可能とした。また、血流動態評価のための血流光マ-カを導入して、血流の可視化を行った。そして冠循環動態計測を行い、心外膜側では、拡張期優位な血流パターンを示すが、収縮期逆流はほとんど見られないことがわかった。一方、心内膜側微小循環系の血流速度では、収縮期の早期と中後期に逆流が生じ、かつ、明らかな拡張期優位な血流パターンをしめしていることがっわかった。これは、中隔枝動脈で観測されている血流パターンと同様なものであった。つまり、拡張期に一度心筋内に流入した血流が、収縮期に押し戻される"Slosh現象"を生じており、これが心内膜側が心外膜側よりも虚血にいたりやすい原因の一つと考えられた。このような"slosh現象"を引き起こす原因の一つとしては、心内膜側は心外膜側よりも、心筋収縮あるいは心室内圧上昇に伴う心筋内血管の圧迫力が強いため、収縮期逆流の増強が示唆された。開発した装置は可視光を利用して5msecで撮像が可能なCCD素子を内蔵するシステムで、ニードルの周囲に光源用ライトガイドを有する。ニードル型レンズを用いて心内膜側微小血管へのアプローチを可能とした。麻酔開胸犬を用いて左心耳を通して左心室内にニードルを導き、心内膜側冠細動脈の画像をとらえた後、対角枝より可視光で明るい散乱光が得られるマーカー用マイクロスフェア(直径15mm、比重1.32、ニオビウム微粒子を含有)を冠注した。冠細動脈中の個々のマイクロスフェアを1フレーム毎に可視光でとらえ、心内膜側の冠細動脈血流の可視化に成功した。光マ-カの軌道を見ると、心拡張期を通して速い流れを示し、収縮期には後戻り(逆流)を示す血流ベクトルイメージが得られた。分枝を越えて後戻りした光マ-カは、次の拡張期にはしばしば他の分枝の方へ流れ去る現象がみられた。また、分枝のflow divider部でしばらく滞るマ-カも認められた。本システムは観察に可視光を使用するため生体に与える悪影響が少なく実用的な流れの可視化が容易であり、心内膜側微小血管の血流動態を評価する上で、有用と思われた。本研究は、(1)高速度CCD撮像素子と(2)ニードル型レンズを用い、(3)アクセス法を工夫した生体蛍光顕微鏡を開発して、これまで明らかでなかったin vivo心内膜側・心筋内冠微小循環解析を可能とすることを目的としている。初年度には生体顕微鏡システムを試作した。本年度は、冠微小血管の形状の鮮明な描出と血流評価などを容易にするためにプローブホルダーの開発、高効率の蛍光色素の開発と蛍光対応の高速度CCDプローブの検討を行った。

あわせて、血流動態評価のための血流光マ-カを導入して、血流の可視化を行った。具体的には、プローブホルダーの支持装置については、それを硬構造とするか柔構造にするかの決定が必要であるが、両者を組み合わせ、できるだけ低荷重でアクセスできる心筋内・心内膜側微小循環観察用ホルダーについて検討した。そして、実際に生理的拍動下にある心臓の心内膜下微小循環での血管動態、血流動態の測定を行った。心外膜側では、拡張期優位な血流パターンを示しているが、収縮期逆流はほとんど見られなかった。一方、心内膜側微小循環系の血流速度では、収縮期の早期と中後期に逆流が生じ、かつ、明らかな拡張期優位な血流パターンをしめしていることがっわかった。これは、中隔枝動脈で観測されている血流パターンと同様なものであった。つまり、拡張期に一度心筋内に流入した血流が、収縮期に押し戻される"Slosh現象"を生じており、これが心内膜側が心外膜側よりも虚血にいたりやすい原因の一つと考えられた。このような"slosh現象"を引き起こす原因の一つとしては、心内膜側は心外膜側よりも、心筋収縮あるいは心室内圧上昇に伴う心筋内血管の圧迫力が強いため、収縮期逆流の増強が示唆された。
共働き夫婦における育児と仕事との時間的葛藤への対処に関する研究

共働き夫婦における子どもの病気時の育児について調査研究を行った結果、育児を依頼する程度が最も高いのは、妻方親族であり、次いで夫方親族、そして3番目に病児・病後児保育施設への依頼である。また、妻方親族の援助がある場合は夫の育児参加が低くなる傾向が認められ、親族の影響は検出された。しかし、妻方親族の育児援助よりも、夫の長時間労働や職場の労働時間などの柔軟性の欠如のほうが、夫の育児参加とより強い関連が認められた。母親就業世帯において、仕事と育児の時間的葛藤,すなわち,一方の役割を行うことによりもう一方の役割遂行が時間的に困難になる問題に焦点を当て,その対処行動を明らかにするために、まず、統計的検討を行った。その内容については、「家族類型別にみた夫婦のいる世帯における妻の就業状態の変化-6歳未満の-子どものいる世帯を対象として」と題して学会発表を行った。また、仕事と育児の両立支援の社会的資源について検討を行い、その内容については「病児・病後児保育の社会化の進展と生活資源の開発」と題し日本家政学会生活経営学部会編集の著書にまとめた。さらに、母親就業世帯における子どもの病気時の育児への対処行動の実態とともに、対処のために利用する資源のタイプ別にみた世帯の特徴を明らかにすることを具体的目的として、東京都東部、千葉県西部の認可保育所14保育所の保育園児の保護者を対象に、質問紙調査を行った。保育所を通じて調査票を配布した。調査時期は2009年10月11月である。調査票は母親票父親票を組にして1760世帯に配布し、回収は719世帯分であった(回収率40.9%)。主な結果は以下の通りであった。(1)母や父が仕事を休むのが難しい日に、子どもが病気のために保育所を休むことが「なかった」が20%で、そのうちの67%は母親か父親が対応可能という理由であった。このタイプを「常時対応可能型」とし、休みにくい日が「あった」と回答した者を4分類し合計5つの対処型を設定した。対処型の割合は、「常時対応可能型」15%、「親のみ対処型」18%、「親・親族対処型」51%、「親・外部資源利用対処型」8%、「親・親族・外部資源利用対処型」8%であった。(2)親族との行き来にかかる時間、世帯形態、職場の環境、母親の年収、母親の仕事の形態などの項目で5つの対処型と関連が認められた。(3)5つの型と母親と父親の病児の世話の担当得点には有意な差が認められた。以上の分析により、仕事と育児の時間的葛藤への対処行動の実態を明らかにすることができた。昨年度に引き続き、2009年10月11月に、東京都東部、千葉県西部の認可保育所14保育所の保育園児の保護者を対象に行った、共働き夫婦における育児と仕事との両立に関する質問紙調査のデータを分析した。親族からの家事育児援助と居住関係との関係、親族の援助と夫の家事・育児分担との関連、および、これらの項目と夫の分担・協力への妻の評価との関連について検討することを目的とした。本研究の分析には、妻方夫方とも祖母または祖父がおり、分析項目についての回答が得られている545組の調査票を用いた。結果は、(1)病気の子どもの世話についての妻方夫方の援助は、双方の援助無し、または低援助が27%、主に妻方46%、主に夫方18%、双方から高援助が9%であった。居住関係との関係では、行き来の時間が夫方よりも妻方の方が短い場合に妻方援助の割合が高く、夫方の方が短い場合は夫方援助割合が高い。また、双方との時間が同程度の場合は妻方の援助割合が高い。日常的な家事・育児援助は妻方が10%、夫方は5%である。(2)夫の病児の世話の分担得点は、妻方との行き来の時間が短い場合に低い傾向が認められた。また、夫の育児参加度と親族支援との関係では、妻方親族の支援がある場合、夫の参加が低い傾向が認められた。(3)夫の分担・協力への妻の評価と日常的な夫の家事・育児得点とは、強い相関がみられるが、親族の援助と妻の夫への評価とは関連がみられないことが明らかとなった。親族の援助と夫婦の結束は対立するか否かについて1960年以降のネットワーク研究においてしばしば議論されてきており、関心の高い論点である。本研究の知見からは、手段的側面からみると対立するが、情緒的側面では夫婦の結束に影響しないと結論づけることができる。仕事と育児の葛藤への対処の実態と,夫婦の分担の実態,さらに,対処の場面で親族ネットワークが夫婦の分担にどのように関係するのかを明らかにした。

子どもの病気時の世話について、夫婦の分担は妻に大きく偏っていること、社会的支援の取り組みは、医療施設での病児・病後児保育をはじめ、近年多様な形態で進展しているものの、子どもが病気をしたときの依頼先として祖父母の割合が最も高いことが認められた。妻方親族の育児援助と夫の育児参加の関係については、妻方親族との関係が緊密である場合、夫の分担度も参加度が低いという結果が示された。しかし、親族の援助は、夫の通勤・労働時間と夫の職場環境と有意に関係していることが認められた。そして、多くの場合、夫の職場環境や労働時間は、親族の援助の有無により変化するわけではなく、親族の援助に先行している夫婦の事情である。したがって、因果関係としては、夫の職場に柔軟性がなく子育てしにくい環境にある場合や夫の労働時間が長い場合に、夫の育児参加が困難になり、親族の担当の程度が高くなるという関係が推定される。したがって、親族の援助が夫婦の結束・共同を妨げるのではなく、夫の労働環境の影響から夫婦の共同が実現できないために、親族に援助を依頼するという解釈のほうが合理的であると思われる。首都圏の共働き夫婦を対象とした本研究では、91%が核家族世帯であり、親族からの作用の働きは決して強くはない。親族との関係よりも夫婦の結束を求める社会状況であるにもかかわらず、夫婦の分担状況をみると、子どもの病気のときの育児負担や保育園の送迎など、育児負担が妻に大きく偏っている。妻の負担軽減のためには、外部の支援もさることながら、夫の職場環境が育児との両立がしやすい環境に整備される必要があることが示された。
指導主事による校内研究活性化のための指導モデルの開発－コーチングを活用して

本調査研究は、指導主事による校内研究活性化のための指導モデルを開発した。教育事務所の指導主事を対象にした訪問指導の内容調査を実施したところ、訪問指導は学校経営指導と教科指導が別個に実施される場合が多いこと、教科指導のみを主に行う教育事務所と学校経営と教科指導の両方を指導している教育事務所に分かれており、後者が主であることが分かった。そこで、校内研究活性化のためには学校経営に焦点を当てた指導が重要と考え、コーチング理論を活用した指導モデルを開発した。校長の学校経営計画について教育長が個別に指導する事例、指導主事が協議会を通じて指導力量を高める事例も収録している。本研究は、校内研究を活性化したり授業の水準を向上させたりするために、都道府県や市町村の指導主事が所轄下の公立小中学校を訪問する場面に焦点を当て、どのような体制でどのような頻度で訪問し、教員たちにどのように指導をしているのか、教育委員会を対象とした実態調査を行い、人口規模等の教育委員会の条件に即した訪問体制のモデルを開発すると同時に、指導主事が校長や教員に指導するモデルとしてコーチングの手法を活用した指導方法を開発することを目的とするものである。計画2年目となる平成25年度は、初年度に実施した事例調査を元に教育事務所調査の調査票を作成し、全国の教育事務所を対象にした悉皆調査を実施した。回収率は84%であった。調査結果より、都道府県における教育事務所設置状況、指導主事配置状況、教育事務所による学校訪問の実施状況の違いが明らかになった。計画的に訪問する場合と要請に基づいて訪問する場合、指導主事が一人だけで訪問する場合と複数で訪問する場合、学校経営全般に関する指導を行う場合と授業に関する指導のみを行う場合等の類型が認められた。それぞれの類型は、指導主事の配置状況の影響を受けている。教育事務所の指導主事が少ない場合は指導主事が一人で訪問し複数教科を指導する場合が多く、指導主事が多い場合は指導主事が専門教科のみを指導したり複数で訪問する場合が多くなる。最終年度は、指導主事等による委員会を開催し、指導場面に即した研修プログラムを構築する予定である。指導主事の配置状況や訪問形態に応じた研修プログラムを構築することとしている。初年度は、教育委員会指導主事を組織した検討委員会(秋田県、長野県、神奈川県、福井県)を開催して、教育委員会による学校訪問体制を把握するための調査項目を検討した。指導主事が校内研究を指導する際のコーチングモデル策定のための委員会(委員2名)も発足した。初年度は教育委員会調査の調査項目の検討に重点を置いた。そのため、北海道、秋田県、福井県、広島県の学校訪問体制をインタビューしたり、学校訪問に同行したりしてそれぞれの事例情報を収集した。また、次年度の計画を一部先取りし、教育事務所を対象にした調査を実施した。調査の実施は3月であり、次年度早々にデータ分析を行うこととしている。事例調査と文部科学省調査等の既存データの分析により、都道府県による学校訪問体制の要因分析をある程度行うことができた。その成果を、初年度は3つの学会にて発表した。本調査研究は、指導主事による校内研究活性化のための指導モデルを考案するという目的を達成するために、大きく二つの作業を実施した。一つは、指導主事を対象にした訪問指導の内容調査である。平成25年度に教育事務所を対象に、平成26年度に教育事務所の学校経営指導と教科指導担当指導主事を対象にした調査を実施した。その結果、学校経営指導と教科指導は別の訪問で実施される場合が多いこと、教科指導のみを主に行う教育事務所と学校経営と教科指導の両方を指導している教育事務所の存在が明らかになった。全国学力・学習状況調査で良好な成績を収めている秋田県と福井県はともに、学校経営と教科指導の両方を指導しており、そのための体制が充実していた。(報告書第1部)本研究のもう一つの作業は、指導主事が学校を指導する場面に関するモデル手法を開発することである。本研究が副題に「コーチング」を掲げたのは、課題のある研究授業を参観した指導主事が、教師が受け止めてモチベーションを高めることができる指導をいかに工夫したらよいかを、コーチングのスキルから援用することを意図していた故である。その意図に沿ったモデル開発も行ったが、同時に学校経営に焦点を当てた指導モデルも開発した。

指導主事が教師や校長と面談する際に留意すべき姿勢に加え、校長に対して質問する視点を提示した。(報告書第2部第1章)校長に対するコーチングの視点は、学校経営そのものを活性化する組織開発の手法によるもの、校長が職員にコーチング的な姿勢で接することを支援するものに分けられる。組織開発の視点からは、指導主事自身の組織開発力を高めるためのプログラムを開発した(第2章)。校長が職員にコーチング的な姿勢で接する際の視点として、校内研究体制を構築するために、指導主事が校長に接する場面、校長が研究主任に接する場面を主にコーチングモデルを開発した(第3章、第4章)。教育経営学調査実施前は、教育委員会における指導主事配置状況と訪問形態は一義的に対応すると予想していた。ところが、指導主事配置状況と訪問形態の組み合わせが多様であり、指導主事の課題の把握が困難となっている。類型を絞って研修プログラムを構築する予定であるが、どの類型に絞るべきか、慎重に考察する必要がある。初年度の予定はほぼ達成。次年度に予定していた調査の一部を先行実施することができている。指導主事の課題をより的確に把握するため、指導主事個人を対象にした調査を実施する予定である。その上で指導主事の課題に応じたプログラムを構築していく。プログラムが依拠する手法はコーチングが主なものであるが、コーチングの効果は個人の意欲向上や目標達成から、組織作りまで多様である。指導主事の課題に従い、問題事例の類型設定とその場面に応じたコーチング研修プログラムを構築する予定である。次年度は都道府県指定都市の教育委員会等を対象にした調査を実施し、人口規模等の教育委員会の条件に即したモデル的指導体制を検討することとしている。指導主事が校内研究を指導する際のコーチングモデルについての検討も進める。そのため、次年度も教育委員会指導主事を組織した検討委員会、指導主事が校内研究を指導する際のコーチングモデル策定のための委員会を開催し、検討を進めていく。初年度に教育事務所の訪問体制に関する調査を実施しているため、その分析結果を活用しながら、都道府県の訪問のあり方についての詳細な調査を設計し、実施する。会議開催が予定より少なくなったため今年度に昨年度文の会議も開催予定次年度は教育委員会指導主事を組織した検討委員会を3回、指導主事が校内研究を指導する際のコーチングモデル策定のための委員会を2回実施することを予定している。そのほか、教育委員会を対象にした調査を実施する。また、研究成果を海外にも普及するため、11月にスウェーデンで開催される国際授業研究学会で発表する。国内学会でも引き続き発表する。
実験的モデルを用いた無気肺-再膨張性肺水腫の病態に関する基礎的研究

【研究方法】1.無気肺-再膨張モデルの作製:家兎を用い,気管切開部末梢側の気管前壁に小孔を開け,ここからバルーンカテーテルを右主気管支に挿入し,無気肺を作製した.1時間の肺虚脱後カテーテルを抜去し,再膨張をはかった.経時的に採血し,末梢血白血球数,血液ガス分析を行った.2時間観察後,右肺を摘出し,肺湿乾重量比測定,組織学的検討に用いた.2.白血球動態の検討:生体肺微小循環観察法を用いて,白血球動態を観察した.白血球,血管内皮細胞の生体染色を行ない,蛍光顕微鏡を用いて経時的に観察し,一視野中の粘着白血球数カウントした.【結果】1.無気肺により末梢血白血球数の低下が生じた.無気肺・再膨張後,PaO_2の低下,A-aDO_2の有意な開大を認め,病理組織学的に肺障害が生じていた.2.生体肺微小循環中で無気肺を契機とした肺毛細血管への白血球の粘着が生じ,再膨張後も多数の粘着を認めた.3.H_2O_2産生量は,無気肺作製前,無気肺中には低値であったが再膨張後には急激に増加し,その後の経過中も高値を継続していた.また,H_2O_2産生量とA-aDO_2の変化は有意に正の相関を示した.【まとめ】無気肺・再膨張過程において,無気肺による肺への白血球のsequestrationが生じ,再膨張後には肺毛細血管に粘着した白血球によるH_2O_2産生が急激に増加する事実を生体肺で観察しえた.このことより,再膨張性肺水腫の成因として,白血球の活性酸素産生増加が重要な因子であることが示唆された.(未発表)【研究方法】1.無気肺-再膨張モデルの作製:家兎を用い,気管切開部末梢側の気管前壁に小孔を開け,ここからバルーンカテーテルを右主気管支に挿入し,無気肺を作製した.1時間の肺虚脱後カテーテルを抜去し,再膨張をはかった.経時的に採血し,末梢血白血球数,血液ガス分析を行った.2時間観察後,右肺を摘出し,肺湿乾重量比測定,組織学的検討に用いた.2.白血球動態の検討:生体肺微小循環観察法を用いて,白血球動態を観察した.白血球,血管内皮細胞の生体染色を行ない,蛍光顕微鏡を用いて経時的に観察し,一視野中の粘着白血球数カウントした.【結果】1.無気肺により末梢血白血球数の低下が生じた.無気肺・再膨張後,PaO_2の低下,A-aDO_2の有意な開大を認め,病理組織学的に肺障害が生じていた.2.生体肺微小循環中で無気肺を契機とした肺毛細血管への白血球の粘着が生じ,再膨張後も多数の粘着を認めた.3.H_2O_2産生量は,無気肺作製前,無気肺中には低値であったが再膨張後には急激に増加し,その後の経過中も高値を継続していた.また,H_2O_2産生量とA-aDO_2の変化は有意に正の相関を示した.【まとめ】無気肺・再膨張過程において,無気肺による肺への白血球のsequestrationが生じ,再膨張後には肺毛細血管に粘着した白血球によるH_2O_2産生が急激に増加する事実を生体肺で観察しえた.このことより,再膨張性肺水腫の成因として,白血球の活性酸素産生増加が重要な因子であることが示唆された.(未発表)
多相組織における疲労き裂発生の統計モデリング

本研究の目的は、実用的に重要な多相組織を有する金属材料について、種々の統計モデリング手法(スパースモデリング、データ同化)を用いて、少ない実験数で疲労性能を予測する手法、そして疲労を支配する組織因子を抽出する手法を提案することである。
セルフバンデージ指導プログラムの開発－効果的なリンパ浮腫ケアをめざして－

リンパ浮腫の治療において「圧迫療法」は推奨度の高い治療法でありライフスタイルに圧迫療法を取り込むことがQOLを高める手段として求められている。しかし実際には、圧迫療法、特にバンデージについては施行技術や管理が難しいとされ、その指導に関しては敬遠されがちであった。本研究では患者への指導回数と技術の習得状況の関係を調べ、少なくとも4回の指導が必要であることを示唆した。1週間のセルフバンデージを取り入れた生活を行った前後の水貯留部位の変化、インピーダンスの変化、皮膚状態の変化から、セルフバンデージの安全性が確認でき、また浮腫の改善が認められた。リンパ浮腫の治療として多層包帯法(以下、バンデージ)が有効であることが知られているが、これを自己装着(以下、セルフバンデージ)するには適切な指導と訓練が必要となる。本研究は、安全で効果的なセルフバンデージの指導プログラムを開発することが目的である。平成27年度の計画では、セルフバンデージ技術の指導プログラムを確立することが目的であった。今年度は、8名の被験者にセルフバンデージ指導を実施した。セルフバンデージ用のパンフレットを作成し、約4回の練習日(1時間/日)を設けて指導を行った。練習の際には、安全性を確保するため、バンデージの圧迫圧を測定した(圧迫圧測定器:Pico Press購入)。また、評価として、周囲径測定、生体インピーダンス測定、MR撮影、皮膚変化の測定を実施した。被験者8名は4060歳代の女性で、乳がん手術後に片側性の上肢浮腫を発症していた。浮腫の程度は国際リンパ浮腫学会の重症度分類でStageII、全員がADLは自立して日常生活を送っていた。全員が設定した練習回数の中で、セルフバンデージ法を習得することができた。圧迫圧に関しても、測定器を使用して指導することで、設定した30mmHgに近い値で巻くことが可能となり、その後、1週間、家庭でセルフバンデージを取り入れた生活を送ることが出来た。評価項目の測定結果については、分析中であるが、現在、被験者数が8名と十分な数が集まっておらず、今後、更なる対象が必要であり、これまでの結果と併せて、評価をしていく必要があると考えている。おおむね、予定していた内容での調査は進めることが出来ているが、当初予定した被験者数よりも少なく、セルフバンデージの浮腫軽減効果については、統計的な有意差を出すことが出来ていない。平成28年度は、前年度に引き続き被験者からのデータ収集を行い、結果を学術集会で発表した。発表内容はセルフバンデージ技術の習得プロセスについてであった。被験者は、乳がん手術後で治療が終了したリンパ浮腫を発症している者9名であり、2週間のうち3-4回の練習日を設定し、リンパ浮腫セラピストの資格を持つ看護師が個別に指導を行った。1回目の練習日には、指導者がバンデージを巻き、被験者にバンデージを装着した感覚を確認させた。2回目の練習日から、被験者は実際にバンデージの自己装着を始めた。3回目と4回目には前腕遠位1/3の部位で、バンデージの圧迫圧を測定しながら行った。圧迫圧は、全員に20-30mmHg前後を目標とするように指示した。なお、安全を確保するため、練習日の指導下でのみ練習を行うよう指示した。1回目のバンデージ体験後には不安な内容の発言が聞かれたが、2回目の練習で実際に巻くことにより「思ったより簡単」といった前向きな発言に変わり、練習を重ねるにつれて、発言の中に、バンデージをうまく巻くためのポイントとなる点に関する質問が増えた。圧迫圧も練習回数を重ねることで、包帯の緩みも無くなり、見た目にもしっかりと巻けるようになっていった。練習3回目、4回目で指示した圧迫圧に到達できなかった者はいなかった。また、指導期間を通して、バンデージの難しさを理由に研究の参加を中断する者はいなかった。更に、今年度は、学生を対象にバンデージ装着の指導を行った。圧迫圧を測定したところ、初回にはほとんどの学生が適切な圧に達することが出来なかったが、3-5回の練習を行うことで、全員が適切な圧に到達することが出来た。この結果を併せて、セルフバンデージの装着指導方法を確立して次年度は看護師を対象に研修を行い、指導プログラムの妥当性を検討したい。指導プログラムの作成と習得状況の分析を行い、学術集会で発表することが出来た。また、学生を対象としたバンデージ装着方法の指導を行い、練習を繰り返すことで適切な圧迫圧で巻くことができるようになることを確認できた。概ね順調に進展しているが、セルフバンデージ指導用の動画作成が出来ていないこと、看護師を対象とした研修を行えていないことが、やや遅れている理由である。H28年度は被験者に対するセルフバンデージ指導方法をまとめた。今年度は、セルフバンデージ指導方法についてパンフレットにし、それを用いてセルフバンデージの指導を行った。被験者はセルフバンデージを習得した後、1週間、セルフバンデージを生活に取り入れて過ごした。その効果と安全性を確認するために、MRIでインピーダンスで水貯留量を確認し、皮膚状況の測定と観察を行った。インピーダンスにより浮腫の減少が認められ、皮膚状況より安全性が確認された。