hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光起電性LB膜の面内電荷移行過程による電荷分離高効率化メカニズムの解明

分子のLB膜中でのナノ秒過渡吸収を調べたところ、溶液中で観測された電荷再結合過程のタイムスケールを大幅に上回る長寿命の電荷分離状態が継続していることがわかった。これは、走査型表面電位顕微鏡、紫外-可視吸収スペクトル計測に続いて、膜の横方向の電荷分離によるラジカル蓄積の観測に成功した結果として重要である。LBトラフ上で電気化学計測を行うためのバンド型微少電極について、作成、および、予備的な実験も行った。実際に微少電極を用いて測定を行ったところ、溶液中の不純物や電気的なノイズの影響を受けやすかったため、化合物の精製、及び、計測に用いるフロムヘルツ型LBトラフと窒素置換グローブボックスの設置方法及び、雰囲気制御をもっと厳密に行う必要があることがわかった。バルク電極を用いた場合の計測は問題が無いため、酸化還元電位のデータは、得ることができた。また、累積膜のAFMによる表面観察でも、良好な結果が得られている。以上に述べたように、本年度は、物質合成や各実験における方法および条件の最適化などの準備を進めながら、LB膜内での分子会合の形成や、分子内電荷分離状態に関する幾つかの知見、及び、基礎的な酸化還元電位データを得ることが出来た。本年度は、膜中での面内電荷拡散過程について調べた。ステアリン酸単分子膜の親水部に吸着したビオロゲン(V)ポリマーの二次元ネットワーク中での電荷拡散を測定するために、幅約500Åの微小金バンド電極を用いた。予備実験として、Vポリマー溶液にて測定を行ったところ、可逆な酸化還元波が観測された。酸化ピークは0.37V、還元ピークは0.62V(vs.Ag/AgCl)となった。次に5mMVポリマー溶液下層水による膜について測定を行った。下層水上にステアリン酸単分子膜を形成し、微少電極を膜面上に付着させてわずかに持ち上げ、膜と電極表面との一次元的な接触線を形成し、CV測定を行ったところ、V溶液の場合とほぼ同様の結果が得られた。ただし、この場合は、膜中での酸化、還元以外にも、下層水中に溶解したVポリマーによる影響も考えられる。この影響を排除するためには、V下層水上で形成した膜を純粋下層水上にトランスファーさせれば良い。独立可動の二本のバリアと、8つのコンパートメントを備えたFromhertz型円形LBトラフを用いて、これを行った。トランスファーさせた膜をガラス基板上に累積し、AFM測定を行ったところ、膜の欠陥も少なく、通常のLB膜とほぼ同程度のクオリティーで成膜できることが分かった。このようにして作製した純粋下層水上の単分子膜に対して、測定を行ったが、やはり、これまでと同様の酸化・還元ピークを示すCV波形が観測された。以上の実験結果から、ポリイオンコンプレックス膜中のVポリマーは、ある程度の厚みで活性剤の親水部に吸着し、三次元的な電荷拡散ネットワークを有していることが、示唆された。アクセプター部位の電荷拡散の三次元ネットワーク化は人工光合成系の高機能化にも有益であると考えられるので、引き続き、Vポリマーの鎖長を変えるなどして、三次元ネットワーク化の挙動を探る研究を行っていく予定である。
出産関連自費医療の評価にむけた需要者視点のWTPと家事育児仕事の取組み

出産は病気ではないが、医師により医療機関で行われる自費医療である。保険医療の経済評価の研究はあるが、自費医療の研究はほとんどみられない。身体的・精神的に大きな負荷がある出産前後の自費医療やケアは、妊婦・産婦・褥婦や児に良い影響を与えるとの研究もあるが、需要があまりないため、経営上成立していない。本申請は、需要者視点から、需要のある医療として産前産後の自費医療を研究し、医療経営論に位置付ける。具体的には、出産前後の妊産婦褥婦に対して、それぞれの時期のニーズの変化、出産前後の医療へのWTP、主観的な仕事及び子育や家事の効率とその変化の調査分析から、新スケールを医療者と開発し、妥当性を検証する。
咀嚼機能を営む人工歯根外周の骨と血管構築の変化に関する実験的研究

酸性膜形成チタニウム(Anodized Tiimplant,POI)とポーラスセラミックの人工歯根を二ホンザル下顎骨に植立後、非機能期間を経て機能開始経過後について、人工歯根外周の修復組織すなわち骨・微細血管構築標本によって上部構造装着時期の適切性について検討した。ポーラスインプラント植立後2週までに上部構造を装着した場合はインプラント体の沈下を生じ、さらに4週後には上皮のdown growthをみた。植立後16週で上部構造を装着して2ケ月間機能させた場合、新生骨は二次骨小柱に成長していた。皮質骨内面に接するように偏位植立した例で植立後4週で、3ケ月機能させた場合、1ケ月後に新しく骨小柱が添加されてインプラント槽骨自体が肥厚していた。植立後非機能においた場合よりも、かえって槽骨形成に安定性がみられ、いわゆる刺激が骨形成の活性化に向かったと考えられる。POIシリンダー型では、植立後1週で1週間機能させた場合インプラント体の動揺と体外表面の毛細血管叢がみられた。植立後4週で機能させた4週後では、島状新生骨の追加形成が、さらに8週後では一応の骨integrationをみるも界面の酸化膜のimprintingには至らなかった。植立後12週、機能開始4週の場合、体底壁の新生骨が完全にcompactioningしており、さらに20週経過したものでは槽骨に変化がなかった。本実験結果から上部構造装着時期を考慮すると、機能開始後インプラント槽骨の大きな成長を期待できるのは、植立12週後に機能が開始された場合、始めの4週で咬合機能付加による槽骨の再構築が起こり、それが20週で安定完成することが判明しつつある。目的:歯科インプラント材として生体親和性の高い材質にはアルミナセラミック材とチタニウム材がある。多結晶アルミナ多孔質構造に対する骨組織と微細血管構築の両者を同時観察できる標本を作成し、今までに報告した生着固定にいたる骨と血管の変化を基本とし、上部構造を装着した機能下での生着固定した下部構造についてこれらの要素を3次元的に検索した実験結果を報告する。チタニウム材でも同様に実験と観察を進めている。材料・方法:成ニホンザルを用い、多結晶多孔質アルミナシリンダー型人工歯根を下顎臼歯部中間一歯欠損部に植立した。機能下では植立後1、4、16週毎に金パラジュウム単独冠の上部構造を装着、1、2ケ月経過したものについて、アクリル樹脂微細血管注入(Y.Ohtaら、1990)を行い、骨組織・微細血管鋳型を作成し、走査電顕(JSM.T-300型)で観察した。光顕観察用の未脱灰研磨標本はTechnovit7200樹脂に包理し、マイクログラインデイング機MG-4000Aによって作成している。観察結果:植立後1週で上部構造を装着した場合はインプラント体は装着3日後顎骨内に沈下し、さらに4週間経過してもpore内には血管や骨の新生がみられなかった。沈下しなかった例では装着5週後に単結晶アルミナのポスト部から歯頸部にかけてクリアゾーンが認められた。植立後16週に上部構造を装着したものでは、インプラント界面周囲は厚い新生骨板と太い骨小柱で完全に取り囲まれていた。非機能下で多孔質アルミナ人工歯根の生着には10週を要し、広い外周組織の生着も考慮した場合、上部構造装着時期は植立後3ケ月が重要な時期といえるが、実験を通じて目下確認中である。これについては次年度には成就させたい。

酸性膜性チタニウム(Anodized Ti implant,POI)とポーラスセラミックの人工歯根をニホンザル下顎骨に植立後、非機能機関を経て機能開始経過後について、人工歯根外周の修復組織すなわち骨・微細血管構築標本によって上部構造装着時期の適切性について検討した。ポーラスインプラント植立後2週までに上部構造を装着した場合はインプラント体の沈下を生じ、さらに4週後には上皮のdown growthをみた。植立後16週で上部構造を装着して2ケ月間機能させた場合、新生骨は二次骨小柱に成長していた。皮質骨内面に接するように偏位植立した例で植立後4週で、3ケ月機能させた場合、1ケ月後に新しく骨小柱が添加されてインプラント槽骨自体が肥厚していた。植立後非機能においた場合よりも、かえって槽骨形成に安定性がみられ、いわゆる刺激が骨形成の活性化に向かったと考えられる。POIシリンダー型では、植立後1週で1週間機能させた場合インプラント体の動揺と体外表面の毛細血管叢がみられた。植立後4週で機能させた4週後では、島状新生骨の追加形成が、さらに8週後では一応の骨integrationをみるも界面の酸化膜のimprintingには至らなかった。植立後12週、昨日開始4週の場合、体底壁、の新生骨が完全にcompactioningしており、さらに20週経過したものでは槽骨に変化がなかった。本実験結果から上部構造装着時期を考慮すると、機能開始後インプラント槽骨の大きな成長を期待できるのは、植立12週後に機能が開始された場合、始めの4週で咬合機能付加による槽骨の再構築が起こり、それが20週で安定完成することが判明しつつある。
コロイド食品の溶融過程ならびに固化過程の分子論理的研究

コロイド食品の中でも米飯の加熱による糊化過程の解析は食味特性の上からも注目されている。これまでの成果は炊飯過程において溶出するでんぷんのコロイド分子のもつ粘性によって炊飯過程を把握することに重点をおいたものであるが、今回は従来の示差屈折計に貴科学研究費によって購入した光散乱光度計を設置した検出器を使用して、従来にない高感度の分子量分布を測定することが可能になったが、これを食品に適応した例が希少で溶媒などの抽出条件や試料の中にある微量成分などの影響がみられ、測定を繰り返し行うことに手間どったので、充分ではなく、水分の多い炊飯過程の変化を明かにするには検討の余地がある。本研究では米粒の炊飯過程において溶出したコロイド分子の有する粘度や形状の変化ならびに走差電顕による米飯粒の膨潤度や表面観察などを行った。また、本年度は品種の異なる米について、飯粒洗浄液を試料として、本機による米粒でんぷんの分子量を測定した結果、数百万のものが獲られ、現在の指差屈折計より、高感度で測定を行うことができた。重量平均分子量はどの品種においても低分子画分が大部分をしめており、おねばではどの品種においても低分子画分のしめる割合が高いと考えられる。おねば中のでんぷんはコシヒカリ、ヒノヒカリなどのジャポニカ米が多く、ユキヒカリが少なく、おねばのヨウ素呈色最大吸収波長はホシユタカ、タイ米が多く、これらのおねば中には平均鎖長の長いアミ-ズが多く含まれていると考えられる。おねばの分子量を再検討することによって、コロイド化との関連を明らかにする予定である。1.本年度は米飯を中心にして研究を行った。そのモデルとして各種米の加熱による溶融過程における米飯粒のかたさ、付着性の変化を経時的に測定し、これらの物性面を変化を目安として米の糊化過程を解析し、さらに溶融過程についても検討し、米飯粒の物理的変化を軸に溶融状態の解析を試みた。その結果、米の種類により、溶融温度がことなることや溶融過程は2つに大別されるのではないかという推論をたて、これを解析中である。2.圧力釜を使用して、玄米、白米の炊飯による物性変化を糊化度(グルコアミラーゼ)を測定し、比較検討した。加圧下における米の炊飯機構についても検討し、日常危険性のない程度の圧力下で好ましい食味を得ることを明らかにした。3.モデル実験とあわせて炊飯器を用いて炊飯中における米粒の物理的変化に炊飯液の成分の化学的解析などを加え、糊化過程について検討を試みるとともに、米粒各部位のでんぷん中のアミ-スやアミロペクチンの分子量分布についても測定を始めたので、来年度はデータの御報告ができるのではないかと思う。これまでの成果は炊飯過程において溶出するでんぷんのコロイド分子のもつ年生によって炊飯過程を把握することに重点をおいたものであるが、今回は従来の示差屈折計に貴科学研究費によって購入した光散乱光度計を設置した検出器を使用して、従来にない高感度の分子量分布を測定することが可能になったが、これを食品に適応した例が希少で溶媒などの抽出条件や試料の中にある微量成分などの影響がみられ、測定を繰り返し行うことに手間どったので、充分ではなく、水分の多い炊飯過程の変化を明かにするには検討の余地がある。本研究では米粒の炊飯過程において溶出したコロイド分子の有する粘度や計上の変化ならびに走差電顕による米飯粒の膨潤度や表面観察などを行った。

また、本年度は品種の異なる米について、飯粒洗浄液を試料として、本機による米粒でんぷんの分子量を測定した結果、数百万のものが獲られ、現存の示差屈折計より、高感度で測定を行うことができた。重量平均分子両はどの品種においても低分子画分が大部分をしめており、おねばではどの品種においても低分子画分のしめる割合が高いと考えられる。おねば中のでんぷんはコシヒカリ、ヒノヒカリなどのジャポニカ米が多く、ユキヒカリが少なく、おねばのヨウ素呈色最大吸収波長はホシユタカ、タイ米が多く、これらのおねば中には平均鎖長の長いアミ-スが多く含まれていると考えられる。おねばの分子量を再検討することによって、コロイド化との関連を明らかにする予定である。
環境地質学、環境化学、<14>^C年代測定にもとづくユーフラテス河中流域の環境変遷史

ユーフラテス河中流域ビシュリ地域、発掘遺跡周辺の地質学的・地形学的・年代学的・環境科学的調査研究を実施し、多くの研究成果が得られた。自然と人間とのかかわりに関する主なものだけを以下に列挙する。(1) 3300-3100cal BCに形成された最低位段丘上に発掘遺跡は立地している。(2) ^<14>C編年によれば、発掘遺跡では3100 cal BCから2050cal BC、すなわちEB I期からEB IV期の全期間に居住の形跡が認められる。また、ビシュリ台地上のケルン墓は2000 cal BCより新しい。(3)三日月湖堆積物に含まれる、木本花粉化石に対する草本花粉化石の割合は、時代が若くなるにつれて大きくなる。1.平成17年度内に計画したビシュリ山系での領域合同遺跡分布調査は、シリア側の事情による調査許可発給の大幅な遅滞から断念せざるを得なかった。研究代表者の星野は、これを補完すべく、ベルリンのペルガモン博物館および自然史博物館、ロンドンの大英博物館および自然史博物館を訪問し、ビシュリ山系の自然環境変遷・自然科学分析に関する情報収集、当該機関研究者との情報交換を精力的に行った。主な成果しては、(1)ドイツ・ゲッチンゲン大学研究者による古代遺跡出土ガラス製品の詳細な化学分析から、当時のガラス原料の調達法や製作技術の推定が可能なこと、(2)イギリス・モロッコ合同調査隊によるモロッコ古代遺跡地質層序の炭素同位体分析により、当時の古環境の推定が可能なこと、の2点である。これらは当研究班にとってきわめて有益な研究情報となる。2.室内実験において代表者の星野は、総括班の大沼教授との共同研究として、シリアのテル・タバン遺跡の基底をなす段丘礫層の礫を岩石学的・鉱物学的に詳しく研究し、礫から得られる当時の自然環境を明らかにした(研究成果参照)。分担者の田中は、古代遺跡堆積物が示す天然放射線量の変動から当時の自然環境を解析するという新たな手法を提案し、サーベイメーターを購入して、日本の様々なフィールドでテストを繰り返した。これにより、今後の研究の興味深い展開が大いに期待できる(研究成果参照)。分担者の中村は、部族墓制比較研究班の藤井教授との共同研究として、西アジア各地の遺跡出土炭質物の^<14>C年代測定を行い、具体的な遺跡の年代を決定した(研究成果参照)。分担者の吉田と束田は、遺跡堆積物・土壌に含まれる鉱物のX線分析を精度よく行うための解析ソフトを購入し、シリアのテル・タバンと遺跡の堆積物のX線分析を進行中である。なお、室内実験の効率化を図るべく、実験補助者を雇用した。3.領域全体の3回の研究会、シリア、米国の考古学研究者を招聘して開かれたシンポジウムにも積極的に参加し、研究討論を行った。現地調査:平成19年に入って、シリア考古庁から待望の調査許可が下り、同年3月9日18日の10日間、星野・田中・中村の3名で第一回現地調査を実施した。これに先立って考古学班が現地調査を行い、いくつかの遺跡発掘候補地を選定済みであったため、当班ではこれらの候補遺跡とその周辺の地質・地形の現地調査を行うとともに、堆積物・岩石試料を採集した。2ヶ所の候補遺跡、テル・ハマディーンとテル・ガーネム・アルーアリ周辺の地質は中新世(トートニアン期)の堆積岩類を基盤とし、その上に第四紀の河岸段丘が発達する。中新世堆積岩類は厚さ5-7mの石膏層を特徴とし、砂岩層・泥岩層を挟んで4枚の石膏層が認められる。層理面は北東に4-8°の傾斜を示し、断層・褶曲などの変形構造は認められない。河岸段丘は低位段丘(現在の氾濫原)、中位段丘、高位段丘の3層が識別され、上記2ヶ所の候補遺跡は低位段丘に位置する。以上の調査結果を報告書としてまとめた。室内実験:[蛍光X線分析]-平成18年度の経費で蛍光X線分析装置を購入し、3ヶ月の調整期間を経て、試験的に分析を開始した。分析試料として、藤井純夫研究班がヨルダンで採集した遺跡の堆積物を使い、主成分化学組成を分析中である。今後は、堆積物の分析についての問題点を解決しつつ、早期の実用化を図る。[^<14>C年代測定]-藤井純夫研究班がヨルダンで採集した古代ダム関連遺物の放射性炭素年代を測定した。

当初予想された年代とかけ離れたきわめて若い年代が得られたため、分析試料について再検討が必要となった。この分析結果を報告書としてまとめた。[光学実験]-蛍光X線分析に供した堆積物試料を岩石学的・鉱物学的に詳しく分析し、記載した。研究会・シンポジウム・外部評価:総括班主催で開催された4回の研究会・シンポジウムに参加し、研究発表を行った。また、領域としての外部評価を受けた。現地調査:第1回(平成19年8月20日9月11日:星野)、第2回(平成19年11月4日11月25日:星野ほか6名)、第3回(平成20年3月21日3月31日:齊藤、束田)の3度に亘り、合同発掘地ガーネム・アリ遺跡とその周辺の地質・地形・植生等の自然環境調査を行うとともに、藤井班によるワディ・アブ・トレイハ遺跡(ヨルダン)発掘に参加した。主な成果は以下のとおり。(1)ガーネム・アリ遺跡周辺の河岸段丘群は時代の異なる5つの段丘面からなり、それらの成因として浸食段丘の可能性を指摘した。(2)ガーネム・アリ遺跡基底の河川堆積物の確認を含めて、遺跡全体の地質層序を確立した。遺跡堆積物と自然堆積物の境界を明確にした点で、大きな意義を有する。(3)遺跡周辺の第三系堆積岩類の層序、新期火山の層序を確立し、地質構造発達史を議論した。室内実験:[蛍光X線分析]-現地調査で採集した岩石・堆積物・土壌の分析を継続した。分析は平成20年度にも継続される。[年代測定]-平成18年3月の現地調査で採集したハマディーン遺跡産炭化物の^<14>C年代が約2000年B.C.、ビシュリ台地新期火山岩のK-Ar年代が272-138万年B.P.と決定された。[光学実験]-第三紀堆積岩類、第三紀-第四紀火山岩類の顕微鏡記載を行い、岩石の成因を議論した。[花粉分析]-堆積物・土壌の花粉分析に着手した。[画像解析]-ASTER画像を使って、リモートセンシング手法による岩層解析を行った。研究会・シンポジウム・中間評価:総括班主催の6回のシンポジウム・研究報告会に出席し、研究発表を行った。領域としての中間評価を受けた。以上の研究成果を研究報告書などに発表した。現地調査:第6次(平成20年4月29日5月9日:星野ほか6名)、第8次(平成21年3月5日3月19日:星野ほか5名)の2度にわたり、合同発掘地ガーネム・アリ遺跡とその周辺の地質・地形・植生等の自然環境調査を行った。また、平成17年度購入のサーベイメーターによる環境放射能測定、平成20年度購入の携帯型分光放射計による地表反射分光測定を実施し、次の成果を得た。(1)環境放射能パターンから、遺跡を構成する堆積物と周辺の灌漑農地土壌は別物である。(2)同じ地質であっても、細粒な部分ほど波長帯域全体の輝度が高い。室内実験:[化学分析]-平成18年度に購入した蛍光X線分析装置により、現地調査で採集した岩石の主成分及び微量成分分析を行った。これにより、ビシュリ山系にみられる火山岩のほとんどは強アルカリ火山岩であることが判明し、新生代におけるユーフラテス河グラーベンの発達過程を議論するうえでの重要な知見を得た。[^<14>C年代測定]-これまでに採集したガーネム・アリ遺跡産炭化物の^<14>C暦年代は、2850-2500 calBCの比較的狭い範囲に分布することが判明した。他にも、段丘堆積物に含まれる炭化物、植物、天然水などの^<14>C年代測定を行い、興味深い結果を得た。[花粉分析]
教育・起業投資と最適課税分析：税収制約下で成長と公平性の両立は可能か？

研究代表者である小川は、教育投資を考慮した最適課税問題を分析した。本研究の教育投資は、個人の能力を改善する(賃金率を引き上げる)。静学モデルを用いて、教育投資の効果が異なる非同質的な個人が存在し、政府は所得稼得者ごとに異なる税率を課すことができる経済を考えた。このような経済において、教育投資効果が高い個人、つまり将来により高い生産性を獲得する個人に低い税率を課し、より低い生産性を持つ個人に高い税率を課すことが最適になりうることを示した。生産性の高い個人に低い税率を課すことは、そのような個人の労働供給を促すことによって経済全体の生産性を高めることができる。研究分担者である堀井は、国際共同研究により、投資財と消費財の相対価格変化と整合的な長期成長理論を開発した。投資の生産性が増加している状況は、資本増加的(capital-augmenting)技術変化と解釈できるが、宇沢の定常成長定理より、このような技術変化の下で長期成長を実現するには労働と資本の代替弾力性がちょうど1でなければならないことが知られていた。しかし、これは現実の実証分析結果と一致しない。この問題を解決するため、労働・資本以外の生産要素を含む成長モデルを開発した。中間成果を同済大学(中国)、大阪大学、エクスマルセイユ大学(フランス)で報告し、第1稿を"A Multi-factor Uzawa Growth Theorem and Endogenous Capital-Augmenting Technological Change," ISER Discussion Paper 1051としてまとめた。(研究代表者:小川)おおむね順調である。(研究分担者:堀井)おおむね順調である。順調に海外での報告や、ディスカッションペーパーの発表を行っている。(研究代表者:小川)現状の分析では外部労働市場における生産性、すなわち賃金率への効果を考えている。今後は、家計内生産の生産性を引き上げる教育投資を取り入れた分析を行う予定である。(研究代表者:堀井)ディスカッションペーパーとして発表した論文の完成度を高めてジャーナルに投稿する。さらに、労働市場に焦点を当てた発展研究を行う。本研究の教育投資は、個人の能力を改善する(賃金率を引き上げる)ことを目的とする。教育投資を最適課税理論に導入する上で、2期間モデルではなく、静学モデルを用いて分析を行なった。割り当てられた時間は、労働供給、余暇消費、そして自身の教育投資に分けられる。教育投資効果を考慮した所得レベルの下で財消費の選択をする。2期間モデルでは効用関数を特定化しなければ解析的な結果を導出できないが、上述したモデルでは一般的な効用関数の下で最適課税構造を調べることが可能になる。同質的な個人を仮定し、最適物品税構造と所得税構造を調べた。最適課税構造は従来のRamseyルールを考慮するだけでなく、教育投資に投入される時間、財の投資効果も考慮することを明らかにした。研究分担者である堀井は、投資による経済成長の基礎理論について研究を行った。従来の一般的マクロモデルにおいては、最終財と投資財は同質的であると考えることが多いが、実際には、質をコントロールした投資財価格は消費財価格よりも早く下落することが多くの実証分析により知られている。もし、従来のマクロモデルのように、最終財と投資財の価格費を1:1と解釈するなら、このことは、1単位の投資財がより多くの成果を出している、つまり資本増加的な技術進歩が起きていることと同じである。この現象を説明するモデルを構築し、チュラロンコン大学、GRIPS、神戸大学等で中間報告を行った。教育投資を考慮した最適課税構造を分析した。投資が資本増加的な技術進歩が起こすモデルを構築した。

順調に海外での報告や、ディスカッションペーパーの発表を行っている。(研究代表者:小川)現状の分析では同質的な個人を想定しているので、分配の問題は考慮していない。教育投資と分配の問題として、婚姻前の男女の教育投資を考えたい。例えば、婚姻前の男女が婚姻後により高い家計内交渉力を持つために、事前に自身の能力(賃金)を高めるための教育投資を選択するモデルの検討を進めたい。(研究代表者:堀井)初年度の分析では、物的資本およびその投資(起業投資を含む)に注目しているが、同様の現象が人的資本・教育投資についても同様の分析が成立するか、検討したいと考えている。また、これまでの分析は代表的個人を仮定していたが、個人間の能力あるいは所得が異なるモデルも検討を進めたい。(研究代表者:小川)現状の分析では外部労働市場における生産性、すなわち賃金率への効果を考えている。今後は、家計内生産の生産性を引き上げる教育投資を取り入れた分析を行う予定である。(研究代表者:堀井)ディスカッションペーパーとして発表した論文の完成度を高めてジャーナルに投稿する。さらに、労働市場に焦点を当てた発展研究を行う。共用設備の活用などにより、支出額の節約が可能となった。また、大学の個人研究費で充当できた部分もあった。次年度使用額は、海外共同研究者との打ち合わせやなどの旅費、英語論文の添削代などを中心に活用したい。大学の個人研究費を利用した、パソコンを購入予定だったが次年度購入に予定を変更した、計画していた出張の一部を次年度に行うことにした、等の理由による。
Webアーカイブと映像アーカイブを融合した次世代デジタル・ライブリラに関する研究

本研究では,過去から現在までのすべてのWebコンテンツを蓄積する大規模Webアーカイブと,膨大な放送コンテンツを蓄積した映像アーカイブを対象とし,コンテンツを検索・配信・管理するための通信放送融合型デジタル・ライブラリを実現する方式を開発することを目的として研究を進めた.本研究は,ブロードバンド・インターネットによるストリーミングやコンテンツ配信サービス,デジタルTV放送技術による多チャンネル化と双方向放送,およびコンテンツ・アーカイビング技術などの社会情報基盤における,デジタル・コンテンツ流通機構の確立を目的とするものである.大規模Webアーカイブのための情報検索のために,過去のWebコンテンツを網羅的に蓄積しているWebアーカイブに対して,検索エンジンと同様にすべてのアーカイブに対して効率的かつ的確な検索を行うために,質問キーワードの動的生成を行う方法を開発した.本方法をWebアーカイブに蓄積された実データに適用し評価を行った.また,アーカイブ用ブラウザを開発し,インタフェース評価実験を実施した.次に,Webコンテンツと映像コンテンツのメタデータの特性を分析し,メディアを統合するためのフレームワークを開発した.対象をニュースアーカイブに特化し,過去のニュース間の関連や構造を基に複数のニュースを検索可能な時事ニュースのポータルサイトの設計を行い,Blog等のWebコンテンツと連動した視聴が可能なプロトタイプを開発した.さらに,デジタル・ライブラリにおける様々なコンテンツを連動して利用可能な方式について検討を行った.特に,オンライン地図をインタラクティブに利用する際のユーザの操作履歴を利用して,ユーザの操作意図を検出し,自動的にWeb情報を取得する方式を開発した.本方式では,ユーザの操作履歴は操作チャンクと呼ばれる単位に分割して処理され,そのチャンクごとに適切なキーワード質問を生成する機構を提案した,また,本方式に基づきプロトタイプシステムを開発し有効性の検証を行った.本研究では,過去から現在までのすべてのWebコンテンツを蓄積する大規模Webアーカイブと,膨大な放送コンテンツを蓄積した映像アーカイブを対象とし,コンテンツを検索・配信・管理するための通信放送融合型デジタル・ライブラリを実現する方式を開発することを目的として研究を進めた.本研究は,ブロードバンド・インターネットによるストリーミングやコンテンツ配信サービス,デジタルTV放送技術による多チャンネル化と双方向放送,およびコンテンツ・アーカイビング技術などの社会情報基盤における,デジタル・コンテンツ流通機構の確立を目的とするものである.大規模Webアーカイブのための情報検索のために,過去のWebコンテンツを網羅的に蓄積しているWebアーカイブに対して,検索エンジンと同様にすべてのアーカイブに対して効率的かつ的確な検索を行うために,質問キーワードの動的生成を行う方法を開発した.本方法をWebアーカイブに蓄積された実データに適用し評価を行った.また,アーカイブ用ブラウザを開発し,インタフェース評価実験を実施した.次に,Webコンテンツと映像コンテンツのメタデータの特性を分析し,メディアを統合するためのフレームワークを開発した.対象をニュースアーカイブに特化し,過去のニュース間の関連や構造を基に複数のニュースを検索可能な時事ニュースのポータルサイトの設計を行い,Blog等のWebコンテンツと連動した視聴が可能なプロトタイプを開発した.さらに,デジタル・ライブラリにおける様々なコンテンツを連動して利用可能な方式について検討を行った.特に,オンライン地図をインタラクティブに利用する際のユーザの操作履歴を利用して,ユーザの操作意図を検出し,自動的にWeb情報を取得する方式を開発した.本方式では,ユーザの操作履歴は操作チャンクと呼ばれる単位に分割して処理され,そのチャンクごとに適切なキーワード質問を生成する機構を提案した,また,本方式に基づきプロトタイプシステムを開発し有効性の検証を行った.本年度は,(1)Webコンテンツと映像コンテンツを融合するためのメディア統合フレームワーク,(2)大規模Webアーカイブのための情報検索(Webアーカイブ検索エンジン),(3)映像アーカイブのための編集支援システムについて研究開発を行った.(1)Webコンテンツと映像コンテンツのメタデータ比較により,相互に関連付けを行う箇所を自動的に検出する適合箇所検出方式を開発した.具体的には,映像のシーン順序により映像コンテンツの評価を抽出し,適合するWebコンテンツ(Blog記事)を検索することでWebコンテンツと映像コンテンツを関連付けながら視聴・閲覧できる環境を実現した.また,統合されたコンテンツを視聴するための環境として,評価情報を基にコンテンツを検索し提示するシステムを開発した.(2)大規模Webアーカイブのための情報検索のために,過去のWebコンテンツを網羅的に蓄積しているWebアーカイブに対して,Webサイトのトピックの変遷をトレースし,用語(キーワード)の時間的変化を検出することで,コンテンツの時間的変遷を抽出するための変動検出方式を開発した.また,Webアーカイブに蓄積されている過去のWebコンテンツと現在のWebコンテンツ間に,閲覧ユーザのためにコンテンツ理解の補助を行うためにコンテンツ間の補間情報を抽出し,ユーザに提示するシステムを開発した.(3)大規模映像アーカイブにおいて,素材ビデオを視聴する行為からユーザの意図を抽出し,素材映像の編集のための支援作業に反映する方式を提案した.本研究では,映像に付与された視聴時のユーザの意図をビデオ映像とともに格納し,他のユーザが新たに視聴をした場合にも視聴を支援する機構を開発した.また,提案する方式に基づくプロトタイプシステムの実装と評価を行い,映像アーカイブのための編集支援システムに実現可能性について検討を行った.17年度は,(1)Webコンテンツと映像コンテンツを融合するためのメディア統合フレームワーク,(2)大規模Webアーカイブのための情報検索(Webアーカイブ検索エンジン),(3)映像アーカイブのための編集支援システムについて研究開発を行った.(1)Webコンテンツと映像コンテンツのメタデータの特性を分析し,メディアを統合するためのフレームワークを開発した.ニュースアーカイブに特化し,過去のニュース間の関連や構造を基に複数のニュースを検索可能な時事ニュースのポータルサイトの設計を行い,Blog等のWebコンテンツと連動した視聴が可能なプロトタイプを開発した.さらに,統合されたコンテンツを視聴するためのブラウザアプリケーションを開発し評価実験を行った.

(2)大規模Webアーカイブのための情報検索のために,過去のWebコンテンツを網羅的に蓄積しているWebアーカイブに対して,検索エンジンと同様にすべてのアーカイブに対して効率的かつ的確な検索を行うために,質問キーワードの動的生成を行う方法を開発した.本方法をWebアーカイブに蓄積された実データに適用し評価を行った.また,アーカイブ用ブラウザを開発し,ユーザインタフェースの評価実験を行った.(3)映像アーカイブにおいて,ユーザが素材ビデオを視聴する行為から意図を抽出し,視聴中の映像コンテンツに対しリアルタイムに編集処理を行い,協調的に映像コンテンツを利用可能な環境を構築した.映像に付与された視聴時のユーザの意図を映像コンテンツに直接反映し,視聴行為そのものを編集行為ととらえ,複数人かつ異なる環境での視聴を支援する機構について検討した.また,提案する方式に基づくプロトタイプシステムの実装と評価を行った.さらに,本方法が映像アーカイブのための編集支援システムとして,一般ユーザ環境での実現可能性について検討を行った.18年度は、(1)比較型ニュースアーカイブ統合フレームワーク、(2)大規模Webアーカイブのための情報検索支援方式、(3)アーカイブと異種コンテンツとの連動について研究開発を行った。(1)ビデオ映像およびテキストから構成されるオンラインニュースアーカイブのために過去のニュース間の関連を表現するトピック構造抽出方法を設計し、比較して呈示するためのニュース記事を自動的に検索する方式を開発した。また、コンテンツを視聴するためのブラウザアプリケーションを開発し評価実験を行った。(2)大規模Webアーカイブを利用したWeb情報検索について、検索結果のクラスタリングのためにアーカイブに蓄積されているコンテンツの時系列特性を抽出し、時系列パターンごとに分類してユーザに提示する方式を開発した。また、現在のWebぺージに対して、検索意図を補完するために過去のWebページを抽出し補完情報として呈示することで検索支援を行う方式を開発した。さらに、本方式の検証のために、実データに適用し評価を行った。(3)Webアーカイブにおける様々なコンテンツを連動して利用可能な方式について検討を行った。
衛星画像を利用したユーラシアにおける都市遺跡・歴史的都市の立地とプランの類型化

研究はCORONA衛星写真などを用い,あらかじめ遺跡の位置や形状を調べた情報に基づき,現地で確認するという方法をとった。2012年11月にトルコで,2013年11月にウズベキスタンで現地調査を行った。トルコでは,南部ハタイ県のセレウキア・ピエリアとアンティオキアを調査し,城壁や水道橋遺構,また現存する町の街路パターンなどを調べた。ウズベキスタンでは,カシュカダリヤ地域を中心にテパと呼ばれる丘状遺跡をいくつか現地で実見した。それらは急斜面の周囲と平坦な頂部をもち,一段高いシタデルを伴う場合も多かった。またオディルマ・テパという遺跡は,三重の囲郭をがあって丘状を呈さない特異な事例であった。本研究プロジェクトでは,衛星画像を利用して,ユーラシアの都市遺跡・歴史的都市の立地とプランを類型化しようと試みているが,平成24年度においては,その一環として,ウズベキスタン・サマルカンド地域に散在する集落遺跡についてWorldView衛星画像を入手し,1960年代に撮影されたCORONA衛星写真と比較する作業を行った。新しい衛星画像を用いて,CORONA衛星写真の幾何的歪みを除去し,さらに40年の時代を経た遺跡の状況の変化を検討した。ダムの建設により,周囲が水没している遺跡もあった。こうした知見をまとめて,平成24年8月にケルンで開催された第32回国際地理学会議において,'Study of archaeological features in the Samarkandregion, Uzbekistan, using satellite imagery'という題目で発表した。また,ヘレニズム時代に建設された西アジアの植民都市が,共通の都市プランを有していたとの知見に基づき,セレウコス朝シリアの首都,アンティオキアとその外港の位置を占めるセレウキア・ピエリアについて研究した。それぞれのWorldView衛星画像を入手して,CORONA衛星写真と比較検討した後,平成24年11月1724日に現地調査を実施した。セレウキア・ピエリアでは,港湾跡,城壁,墳墓,「トンネル」と呼ばれる溝などを実見・調査した。その成果は「古代都市セレウキア・ピエリアの立地と形態」(『地域と環境』12号,2012年)として刊行した。アンティオキアに関しては,この町の郊外にあるダフネの泉と,そこから町に給水していた水道の水道橋跡,また町の東側の山の稜線上をめぐる城壁を実見・調査した。これらが平成24年度における研究実績の概要である。本年度の研究においては,ウズベキスタンを対象として,「テパ」とよばれる丘状を呈する集落遺跡を調査した。あらかじめCORONA衛星写真を調べて遺跡の位置を特定し,現地調査に備えた。現地調査は2013年11月1725日に行った。代表者は2000年にもウズベキスタン・サマルカンド周辺の遺跡を調査した。この調査ではCORONA衛星写真で特定した多くの地物が集落遺跡であることを確認した。遺跡には丘状を呈するものや城壁を巡らしたもの,両者を組み合わせたものなどがあった。本調査では2000年の調査で十分調べられなかったカシュカダリヤ地域を中心に丘状遺跡を調査した。具体的にはクシュ・テパ,ヤルポク・テパ,コマイ・テパ,カラ・テパ,オディルマ・テパである。オディルマ・テパを除く各テパは顕著な丘の形状を呈し,周囲が急斜面で頂部が平坦であり,しばしば一段高いシタデル(城砦)を伴った。代表者が知る限り,タリム盆地などパミール高原以東の中央アジアでは,集落遺跡が丘の形状を呈することはなく,ウズベキスタンのこの地域に丘の形をとる遺跡がなぜこれほど集中的に分布するのか,理由を探索する必要がある。オディルマ・テパは,他のテパと異なり,三重の囲郭から成り,丘の形状を呈さない。ある意味,中国の囲郭都市と類似しており,この特異な事例についてもさらなる検討が必要である。本年度はまず,『続日本紀』神亀元年11月の記事などをもとに,「誇示する都城Conspicuousness of the Imperial City」という概念を提示し,古代ローマ都市などとの比較において考察した。これを元に,89世紀に中国東北地方に存在した渤海国の都城について,再検討した。前稿,小方登「衛星写真を利用した渤海都城プランの研究」(人文地理52巻2号:2000年)においては,主に公開された米国の偵察衛星写真(CORONA衛星写真)を利用した。しかし,CORONA衛星写真は方位,縮尺が不明確で,幾何的ひずみが大きいという問題点が残されてていた。本年度は,購入したDigitalGlobe社衛星画像(QuickBird, WorldViewなど)を利用することにより,これら問題点の補完を試みた。

またこれらの新しい衛星画像は幾何的ひずみがより小さいので,CORONA衛星写真の幾何補正のベースとして活用した。CORONA衛星写真は撮影時期が古いため,遺跡の原状をよりよくとどめていると考えられる。新旧の衛星画像の長所を組み合わせて,渤海都城のより正確な復原図作成を試みた。合わせてこうした復原から読み取れる都城プランについて,「誇示する都城」という観点から解釈を試みた。以上の成果は,2011年11月に南米チリ・サンチアゴにおいて開催された,国際地理学連合地域会議において,`A Study of East Asian Classical City Planning Using Satellite Images'と題する研究発表において,中国中原王朝(隋・唐など)の事例などと合わせて報告された。衛星画像の入手・分析,現地調査の実施,研究成果の発表・刊行など,本研究プロジェクトはおおむね順調に進展している。ただしシリアが内戦状態にあるため,セレウコス朝シリア諸都市の現地調査をトルコ領内に限定せざるを得なかったことが遺憾である。8・9世紀に中国・東北地方に存在した渤海国の都城について,入手したQuickBird衛星写真をもとにCORONA衛星写真の幾何補正を行い,より正確な復原図を作成した。これに基づき,古代東アジアの都城に共通する要素を特徴付け,ローマ帝国の都市などと対比する形で,研究成果にまとめた。これは2011年11月に南米チリ・サンチアゴにおいて開催された,国際地理学連合地域会議において,`A Study of East Asian Classical City Planning Using Satellite Images'と題して,発表された。そのほかにも,ウズベキスタン・サマルカンド地域や中国・新疆ウイグル自治区に点在する都市・集落遺跡を調査するため,CORONA衛星写真やDigitalGlobe社衛星画像を入手し,立地・プランなどについて分析を行った。このように研究はおおむね予定通り,順調に進展している。ただし,シリアなど中東諸国で政情不安が発生したため,その方面への調査の計画に後れを生じている。ユーラシアは広大であるため,本研究プロジェクトでカバーすることはできない。しかし地域ごとの歴史的都市について,その立地・プランの特徴を抽出することは可能なので,特色ある地域を重点的に選定して,衛星画像を入手・分析する。現地調査ができる地域はさらに限られるが,研究上重要な地域を選んで実施する。現在のところウズベキスタンなどを候補としている。研究成果は積極的に発表・刊行する。研究対象地域を,ウズベキスタンなど中央アジア,そしてシリア・レバノンなど西アジア諸国に拡大する。ただしシリアなどは政情不安の状態にあり,状況によっては目的地をトルコに変更するなどの措置をとる。研究対象地域について,CORONA衛星写真,WorldView衛星画像などを購入する。また,現地調査に必要な旅費を支弁する。研究を実施するのに必要な作業の補助のため,謝金を用いる。研究費の主たる使途は,海外調査旅費と衛星画像購入費である。
連続波ドプラフォーカシング法による頸動脈の透過イメージングに関する研究

第1項:アポディゼーションを用いたサイドローブによるアーチファクトの軽減に関する検討:サイドローブの低減するために尤も適する窓関数を検討した。検討した窓関数としては、ガウシアン窓、ハミング窓、タキー窓、カイザー窓を用いた。また、アポディゼーションの速度に対する影響を評価するために、真値としてはParticle Image Velocimetry (PIV)を用いて同一平面を計測した速度との比較を行った。それに加えて、頸動脈の拍動によって生じる変位の周波数特性を補正することで提案アルゴリズムのS/N比を向上させることが可能であった。第2項:複数被験者への適用による頸動脈形態計測:確立したアルゴリズムを用いた計測方法によって、健常者の総頸動脈部位の血流分布計測を行った。しかしながら、被験者は健常な男性であり、侵襲的な診断方法であるCTとは比較することが出来なかった。今後、プラークなどの疾患を有する被験者の頸動脈における血流分布を推定し、その結果をCTで推定した結果との比較を検討している。追加項1:頸動脈模擬ファントムに関するさらなる検討:生体の静圧及び血液の粘性を模擬するような頸動脈模擬ファントムを作成した。また、血流ファントムの濃度を変更することで周囲の高分子材料との光学的なマッチングが可能となった。追加項2:頸動脈壁の機械的特性に関する検討:頸動脈の粘弾性特性を拍動によって生じる変位が頸動脈壁を伝搬する速度に着目することで推定する手法を提案した。これによって、任意の深さにおける血流分布を推定する際に、頸動脈壁とその他の軟組織部位における音速等の音響特性を推定することが出来、この情報をフィードバックすることで、より精度良く血流分布を推定することが可能であると期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。第1項:連続波ドプラフォーカシング(CEDF)法を用いた頸動脈ファントムの血管断面形状可視化の検討:頸動脈を模擬したファントム(次項にて詳細記載)を含む基礎実験のための流路を作成した。この流路では圧力・流量・温度、超音波信号、高速カメラとも同期しており、他モダリティによって流れを定量的に計測することが可能である。提案手法によって得られた俯瞰像を他モダリティと比較を行い、計測精度を評価した。第2項:二分岐の頸動脈ファントム製作の検討:総頸動脈また頸動脈の分岐部(総頸動脈より内頚動脈と外頸動脈への分岐部)を模擬したファントムを作成した。ファントムの素材としては、ポリビニルアルコールと呼ばれる合成樹脂を選択した。この合成樹脂は生体組織の硬さとよく類似したファントムを作成することが可能な材料である。製作したファントムのそれぞれを用いて、前項で述べた手法で提案手法の評価を行った。追加項拍動によって生じる頸動脈の変形およびその変形が伝播する波(脈波と呼ばれる)に関する検討:本研究課題であるCWDF法では血液によって生じるドプラ偏移周波数を用いる。しかしながら、生体内では血流だけではなく、他の動き、例えば、心臓そのもの、その心臓の拍動によって生じる動きが存在する。本研究課題では、血流によるずれだけを抽出したく、他の雑音は抑制したい。そこで、本研究課題の計測対象である頸動脈の変位特性に関して検討を行った。特に、この変位の周波数に関して詳細に検討した。平成26年度には、連続波ドプラフォーカシング法のアルゴリズム確立、評価のための実験系の開発、頸動脈を模擬したファントム作製方法の確立、頸動脈の機械的特性の4点に関して注力を行い、研究課題を進めた。交付申請書に記載した前者3点に加えて、新たな課題を自ら探し出し、さらに検討することが出来た。以上の結果より、当初の計画以上に進展していると考える。

当初交付申請書に申請したとおりに、アポディゼーションをサイドローブによるアーチファクトの軽減に関する検討、及び複数被験者への適用による頸動脈形態計測を行う予定である。また、追加検討事項によって得られた変位に関する情報を血流による周波数ずれとその他の動きによる周波数ずれを分離するために、フィードバックを行う予定である。これによって、CWDF法のための解析信号のS/N比を向上することが可能であると考え、これにより画像そのものの質を向上することが期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。
学校経営と学級経営の連続性と統合性に関する理論的・実証的研究

理論的な研究においてはつぎの諸点について研究を進めた。1教育社会学、教育方法学、教育心理学、及び教育工学の各領域における学級経営理論の様相とそれらの統合可能性について考察した。2学校経営学と上記4領域の学級経営論との統合可能性について考察した。3学校経営と学校経営のそれぞれを包括する処理論の検討と独自の理論構築を行った。その結果、学校経営の科学を志向する論者は、教育の論理で展開される学級経営論を別の科学領域と認識するか、ないしは「条件整備としての経営」概念のもとで統合するかいずれかであることを明らかにした。これは学校経営学(論)が教育行政の一環であり、学校で展開される教育を中心に認識されていないところに原因を求めることができる。学級を対象として研究を進捗させてよい教育社会学、教育方法学、教育心理学、教育工学なども、研究レベルでは学級を対象(科学の対象)としておらず、研究成果は脆弱なものであることが明らかにされた。学級経営論は一定のイデオロギーに基づく「集団」の捉え方によって立場を異にする傾向が強く、科学のメスを通じて得られた知見を体系化することにとって理論構築を行うというよりも、一定のイデオロギーを学級に適応して理論構築する傾向が強い。教育心理学にそのような傾向を超克する役割を担わせたいが、現段階では研究が不足している。実証的な研究では、学校経営調査(校長対象)と学級経営、学年経営調査(学年主任、教務主任を主対象)を実施し、教育理念、教育目標、教育計画の結合関係、及びそれらに基づく実践の様態から、学校経営と学級経営の連続型、非連続型、他方で学年としても、学校としてのまとまりの点で統合型と非統合型に類型化し、それぞれの組合せから学校としての有効性を分析した。その結果、教育理念、各経営段階の教育目標間に必ずしも連続性や統合性が図られていないことを見い出した。本研究は2年間の継続研究が予定されており、一年目にあたる平成8年度は次の諸点の研究を進めた。1.教育社会学、教育方法学、教育心理学及び教育工学の各領域における学級経営理論の様相とその統合可能性について2.学校経営学と上記4領域の学校経営理論との統合可能性について以上の文献レビューを通じて、学校経営と学級経営の統合性に関する理論的研究を行なった。つぎに、学級経営調査(校長対象)と学級経営、学年経営調査(教務主任学年主任対象)の調査を実施し、教育理念、教育目標、教育計画の結合関係及びそれらに基づく実践の様態から、学校経営と学級経営の連続型、非連続型、他方で、学年としての、学校としてのまとまりの点で、統合型と非統合型に類型化し、それぞれの組み合せから学校としての有効性を分析した。3学校経営と学級経営のそれぞれを包括する諸理論の検討と独自の理論構築を行った。

学級を対象として研究を進捗させてよい教育社会学、教育方法学、教育心理学、教育工学なども、研究レベルでは学級を対象(科学の対象)としておらず、研究成果は脆弱なものであることが明らかにされた。学級経営論は一定のイデオロギーに基づく「集団」の捉え方によって立場を異にする傾向が強く、科学のメスを通じて得られた知見を体系化することによって理論構築を行うというよりも、一定のイデオロギーを学級に適応して理論構築する傾向が強い。教育心理学にそのような傾向を超克する役割を担わせたいが、現段階では研究が不足している。実証的な研究では、学校経営調査(校長対象)と学級経営、学年経営調査(学年主任、教務主任を主対象)を実施し、教育理念、教育目標、教育計画の結合関係、及びそれらに基づく実践の様態から、学校経営と学級経営の連続型、非連続型、他方で学年としても、学校としてのまとまりの点で統合型と非統合型に類型化し、それぞれの組合せから学校としての有効性を分析した。その結果、教育理念、各経営段階の教育目標間に必ずしも連続性や統合性が図られていないことを見い出した。
ボ-リングコアを利用した深部地圧計測法に関する研究

本研究では,深部地圧計測法としてのボ-リングコアを用いた地圧計測法のうち,ASR法(非弾性ひずみ回復法)とDSA法に注目して理論的・実験的研究を行った。それぞれについて得られた主な研究成果は以下のようにまとめられる。1.ASR法(1)非弾性ひずみ回復コンプライアンスは岩種により著しく異なる。また,一般にせん断変形に関するものの方が,体積変形に関するものより大きい。(2)岩石の非弾性ひずみ回復コンプライアンスは作用していた平均応力に依存する。また,平均応力とともに,せん断変形に関するものは大きくなり,体積変形に関するものは小さくなる。(3)岩石の非弾性ひずみの測定から何の仮定を設けることなく三次元地圧を計測する方法を提案した。(4)本研究で提案した方法に基づき,実際に現場より採取されたコアを用いて主応力の方向と偏差主応力の比を評価した。2.DSA法(1)従来のDSA法で用いられているクラック量に関するパラメ-タの物理的意味を明らかにした。(2)耐圧180MPaの圧力容器からなる試験装置を作製し,DSAによる標準的試験法を開発した。(3)応力解放法により地圧が計測されている現場試料を用いてDSA法により地圧評価を行ったところ、必ずしも両者は一致しなかった。(4)花崗岩に対し,一軸引振応力とクラックパラメ-タの関係を調べたところ,引張応力に伴うクラック密度の増加は小さいことがわかった。これから,前記の不一致は,先在クラックの影響であると考えられた。本年度の研究により,ASR法(非弾性ひずみ回復法)とDSA法(変形率変化法)について得られた主な知見は以下の通りである。1.ASR法(1)理論的研究により,独立な6方向の垂直ひずみを測定すれば,三次元的地圧を計測することが可能であることを示し,これに基づいた計測手順を提案した。(2)室内実験により,9種の岩石の一軸圧縮応力下における非弾性ひずみ回復特性を明らかにし,応力解放後の非弾性ひずみ回復コンプライアンスがVoigt物体を2つ直列に結合した4要素モデルで表わし得ること,遅延時間は岩種によらずほぼ一定であることならびに現場計測で重要な遅い遅延時間の非弾性ひずみ回復コンプライアンスの最大値の逆数が通常の一軸圧縮試験で得られる50%強度の接線ヤング率E_<50>の逆数とほぼ比例関係にあることなどを明らかにした。また,これにより,E_<50>の測定からASR法が適用可能か否かを判断する方法を提案した。(3)一軸圧縮,封圧三軸および静水圧試験により,非弾性ひずみ回復コンプライアンスが平均応力に依存することを示した。2.DSA法(1)他の方法で地圧計測が行われた日本の三地点から得られたボ-リングコアを用いてDSAによる地圧計測を行い,それらの方法による結果と比較したところ,必ずしも同一の結果が得られないことならびにDSA法は浅くて引張強度が大きな岩石には適用しにくいことなどが明らかになった。(2)地圧下のボ-リングに伴うコアの損傷解析は現在も継続中であり,来年度には,DSAの理論的背景を確立する予定である。本年度の研究により得られた主な成果は以下の通りである。1.ASR法(非弾性ひずみ回復法)岩手県の地熱フィ-ルドから採取されたコアを用いて現場測定を行い,数箇所の深度について,主応力の方向と偏差主応力の比を計測した。主応力の方向と偏差主応力の比は,理論的に予測されたように時間にかかわらずほぼ一定であり,得られた結果は信頼性の高いものと考えられた。一方,十分に大きな非弾性ひずみが得られなかった場合もあり,より広範囲の岩石にASR法を適用するためには,測定装置の精度を更に改良する必要があることが示された。

2.DSA法昨年度に引き続き,応力解放法により地圧が測定された2地点のコアを用いてDSAを行った結果,DSA法による結果は必ずしも応力解放法の結果と一致しなかった。この原因を調べるために以下のことを行った。まず負荷した一軸引張応力により岩石がどの程度損傷するかを調べたところ,花崗岩を引張破壊するまで負荷しても△β/βで約0.7の上昇がみられる程度であり,DSAで得られる値よりかなり小さかった。次に,これまでに行った地圧下のボ-リングに伴うコア内応力の計算結果に基づき,応力解放法の結果が正しく,またコア内で発生する最大引張応力に比例してクラックが生ずると仮定して引張主応力を計算したところ,DSAで予測したクラック密度の主値の方向とは一致しなかった。さらに,DSAにおいて,従来のクラックパラメ-タの他に,クラックのアスペクト比を表わすVijに注目して解析したところ,当該岩石には幾つかのクラック系が存在することが示された。これらのことから,DSA法を真に信頼性の高い方法とするためには,応力解放以前に存在するクラックと応力解放に伴うクラックを分離する必要があることがわかった。