hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糸球体内在細胞の遺伝子発現制御における転写因子NF-_kBの役割について

2.培養メサンギウム細胞におけるNF-κB活性についてTNF-αによるNF-κB活性の増強とtyrosine kinase阻害剤による抑制を認めNF-κB活性化におけるtyrosine kinaseの重要性が示されたが,抗酸化剤による抑制は認めず糸球体内皮細胞とは異なる結果であった.しかし,c-jun/AP-1阻害剤による抑制,さらに核蛋白の抗Jun抗体処理による活性減少を認め,AP-1との結合による相互のDNA結合活性の調節が糸球体内皮細胞とメサンギウム細胞の両者において示唆された.培養糸球体内皮細胞において転写因子NF-κBの活性化と単球遊走蛋白であるMCP-1遺伝子発現の関連について検討し以下の結果を得た。1NF-κBの活性化は,TNF-α刺激15分後から,またフォルボールエステル刺激60分後から認めた。TNF-αによる活性化は,PKC阻害剤およびPTK阻害剤genisteinでは抑制されず,別のPTK阻害剤であるherbimycin Aにより抑制された。フォルボールエステルによる活性化は,PKC阻害剤により抑制されたがgenisteinでは抑制されなかった。また,TNF-αによる活性化は抗酸化剤PDTCおよびc-jun/AP-1阻害剤curcuminによっても抑制されたが,一酸化窒素の放出剤および合成酵素阻害剤は効果を認めなかった。2一方,転写因子AP-1もまたTNF-α,フォルボールエステルにより活性化された。TNF-αによる活性化はPKC阻害剤およびgenisteinにより抑制され,フォルボールエステルによる活性化はPKC阻害剤により抑制されたがgenisteinでは抑制されなかった。3MCP-1mRNAの発現は,TNF-α刺激60分後から,またフォルボールエステル刺激120分後から認めた。TNF-αによる発現増強は,PKC阻害剤では抑制されなかったがgenisteinにより著明に抑制された。また,PDTCおよびcurcuminはTNF-αによる発現増強を著明に抑制したが,一酸化窒素の放出剤および合成酵素阻害剤は効果を認めなかった。NF-κB活性化とMCP-1遺伝子発現に関与する蛋白キナーゼの検討においては,それぞれの阻害剤に対する反応パターンが異なることからNF-κBのみがMCP-1遺伝子発現を調節しているわけではないことが示された。また,PDTCおよびcurcuminを用いた結果と併せて考えると,NF-κBとAP-1の両者がMCP-1遺伝子発現の調節に関与し,さらにNF-κB活性化においてAP-1が関与している可能性が示唆された。
非平衡隕石の熱的履歴に関する研究

昨年度に引き続き,非平衡オ-ディナリ・コンドライト(以下UOCと略記する)の分析を実施した。分析対象元素は熱的履歴を解明するうえで準発性の比較的高い元素とし,本研究では昨年度から継続してインジウム,亜鉛を選んだ。本年度はこれらに加えて銅の分析を実施した。平衡凝縮理論に従うと,太陽系の元素組成をもったガス状の物貭からインジウム,亜鉛,銅は,450K,600K,900Kでそれぞれ固体に凝縮すると計算されている(ただしはじめの全圧を10^<-4>気圧と仮定する)。UOC中におけるこれら3元素の存在度を放射化学的中性子放射化分析で求めた。その結果,銅と亜鉛は隕石の種類(鉱物学的,化学的な分類上での)によらず,その含有量は80ppm,60ppm程度でほとんど一定であった。それに対してインジウムは数ppbから100ppbと,約2桁に及ぶ大きな変動のあることが見い出された。隕石中の元素存在度は,始原的隕石においては隕石形成時の諸過程により左右され,分化した隕石においては隕石形成後の母天体上での諸過程に左右されるものと考えられる。UOCに対して平衡オ-ディナリ・コンドライト(EOCと略記)なるグル-プが存在するが,EOC中においてもインジウム含有量は約2桁に及ぶ変動を示すが,その絶対量はUOCに比べて2桁小さい。EOCのインジウム含有量が母天体上での熱変成により大きな変動を受けたとすれば,UOCにおける変動が同様の原因とは考えにくい。恐らく母天体上でかなり不均一に存在していたことを充映するのであろう。もしそうであれば,母天体上でそれ程不均一に存在させた何らかの過程があったものと考えられる。母天体上での移動がないとすれば星雲中での不均一性を示すと理解される。この母天体上での過程によるのか,又は星雲中での不均一性を反映するものなのかは今後のさらなる研究により解かれるものと思われる。本研究は,従来岩石・鉱物学的知見より非平衡隕石と分類されてきた隕石が、化学的にどのような特徴をもつのかを明らかにし,両者(岩石鉱物学と化学)により得られる知見の関連性を考察することを目的とする。本研究を実施するに当り,本年度は次の2点について検討を行った。1.非平衡隕石の非破壊中性子放射化分析南極大陸で発見・回収された隕石(南極隕石)のうち,オ-ディナリコンドライトと分類される隕石のなかから,岩石学的分類でタイプ3に対応する非平衡コンドライトを中心に約30個の隕石試料を用いて,その化学組成を非破壊中性子放射化分析法により求めた。得られた結果を岩石学的タイプごとに比較した結果,平衡ー非平衡コンドライト間で揮発性の比較的低い元素で存在度に明らかな差が認められた。このことより,これら揮発性の比較的低い元素(中揮発性元素)の存在度に基づいて,隕石の非平衡性を論ずることが可能であることが明らかになった。2.中揮発性元素の放射化学的中性子放射化分析法の開発上記1の結果に基づき,隕石の非平衡性を論ずるのによい指標となりうる元素としてインジウムと亜鉛を選び,その感度の高い迅速分析法の開発,及び検討を行った。これらの元素の隕石中での含有量は,インジウムがppb,亜鉛がppmの桁と極めて少さく,また分析に用いうる隕石試料量も限られる(通常100mg以下)ことから、感度の高い分析法が要求される。そこで放射化学的分離操作を伴なう中性子放射化分析の適用を検討し,満足すべき結果を得た。この方法は,両元素とも比較的半減期の短い放射性柱種を用いることから定量を迅速に得ることができるという特徴がある。今後隕石試料に本分析法を適用し,得られた結果に基づき、隕石の非平衡性を論づる予定である。

恐らく母天体上でかなり不均一に存在していたことを充映するのであろう。もしそうであれば,母天体上でそれ程不均一に存在させた何らかの過程があったものと考えられる。母天体上での移動がないとすれば星雲中での不均一性を示すと理解される。この母天体上での過程によるのか,又は星雲中での不均一性を反映するものなのかは今後のさらなる研究により解かれるものと思われる。
病いや障害を巡る〈支援〉の社会学的実証研究―ハンセン病問題の事例から

本研究は,日本のハンセン病問題と関わってきた様々な人々の取り組みをもとに,病いや障害を生きる当事者を巡る支援の問題について検討した.そこからは,医療・福祉の専門職から一般市民まで,多様な人々がこれまでハンセン病問題に関して支援を模索してきたこと,また,そうした関わりが当事者のエンパワーメントや社会参加の大きな支えとなってきたことが明らかになった.本研究は,ハンセン病問題に携わってきた様々な支援者の実践を歴史的に遡って検討することで,病いや障害を生きる人々に対する〈支援〉の方途を探求することを目的としている.その実施二年目でありかつ最終年度である本年度は,前年度に行ったハンセン病問題と関わりのある知識人や支援者の営為に加え,新たに,各園で入所者の「社会復帰」や文芸活動の支援に携わってきた施設関係者の営為について調査・検討を進めた.戦後のハンセン病療養所では,施設職員によって,入所者の「社会復帰」や園外活動を支援する様々な試みが行われた。岡山県の「邑久光明園」で視覚障害を抱える入所者への点字習得活動を行った森幹朗は,その後,日本の老人福祉研究のパイオニアとして活躍した.ハンセン病問題に施設職員などの形で関わった人々は,ほかにも,複数の領域で存在する.そうした人々の活動を視野に入れ、本年は調査・研究を進めた.このように,ハンセン病問題を巡っては戦前・戦後を通じて,多くの人々が様々な試みを模索した.彼らの活動の来歴などを視野に入れたうえで,前年度までの調査内容のさらなる補充につとめることで,これまでの研究において十分に着手されてこなかったハンセン病問題を巡る支援活動の全体像の把握を行った.本研究は,日本のハンセン病問題と関わってきた様々な人々の取り組みをもとに,病いや障害を生きる当事者を巡る支援の問題について検討した.そこからは,医療・福祉の専門職から一般市民まで,多様な人々がこれまでハンセン病問題に関して支援を模索してきたこと,また,そうした関わりが当事者のエンパワーメントや社会参加の大きな支えとなってきたことが明らかになった.ハンセン病問題を巡る様々な支援者たちの活動から、病いや障害にまつわる〈支援〉の方途を模索することを目的としている本申請課題は、その初年度にあたる平成24年度において、複数のハンセン病療養所や近隣地域で資料調査および関係者へのインタビュー調査を実施した。具体的にはまず、国立ハンセン病療養所「多磨全生園」「長島愛生園」および近隣地域の公立・県立図書館での資料調査に着手した。戦前・戦後を通じて、両園をはじめハンセン病療養所各園には様々な人々が訪れ、慰問などの形で入所者たちと交流を図ってきた。また、特に戦後になると、新憲法の公布や新薬の登場を背景に、入所者たちは色々な活動を展開し、園外へと行動世界を広げていく。例えば、病気の後遺症などから視力を失った「盲人」とよばれる視覚障害を持つ人々の団体、あるいは各種の文芸活動に取り組む入所者の団体が、施設の(一部ではあるが)職員や知識人、一般市民の協力の下、施設外で活動を繰り広げていく。それら施設外部へと展開していく入所者の活動や、その周囲で形成された支援者のネットワークについて、資料の収集と研究のアウトラインを把握することができたように思う。また本年度の研究では、「栗生楽泉園」が立地する群馬県草津町でも現地調査に着手することで、上記に見たような社会の支援者・入所者間の協力関係に加えて、施設が立地する近隣地域における協力関係やその歴史についても検討を始めることができた。以上の成果は、本申請課題が目指すところの基礎を固める作業として、不可欠かつ重要な作業であったと理解している。本申請課題に関して、研究の目的をめぐってはおおむね当初の予定通り進んでいると考えられる。具体的には、必要な基礎的な調査・考察が順調に進んでおり、かつ、次年度に続く作業の道筋も十分な見通しがつけられている状態だからである。具体的には、当初の予定通りに資料調査などを遂行し、それらの分析を着実に実施する。また、必要に応じてその作業の幅も広げかつ分析の精緻化を図ることで、本申請課題の推進に向け努めていく。本申請課題の遂行にあたって必要な資料・物品を購入するとともに、不可欠な現地調査も確実にかつ積極的に実施することで、適切に研究費を使用する。
Dynamic-MRIによる口腔癌の増殖能・予後評価

Dynamic-MRIは造影MRI検査において,造影効果を経時的に連続して観察する検査法である。Dynamic-MRIで観察できる造影効果は腫瘍内の血流動体と関係している。腫瘍内血管新生と腫瘍増殖とは密接に関係している。そこで、昨年度は口腔扁平上皮癌におけるDynamic-MRIパラメータと増殖腫瘍細胞核抗原(proliferating cell nuclear antigen(PCNA))で評価した腫瘍増殖能との相関について調査した。その結果、強い正の相関が示され、まとめた内容をOral Oncologyに投稿し、今年度掲載された(2003 Apr;39(3):290-5)。今年度も症例を増やして引き続き調査した。また、口腔癌の予後と密接にかかわる頚部リンパ節への転移の有無についてもDynamic-MRIで評価できるか調査を行った。手術材料から得たリンパ節の転移の有無については、本年度購入の光学顕微鏡下で評価した。転移リンパ節のDynamic-MRIの特徴として、原発層のDynamic-MRIと近似する傾向をつかんでいるが、症例が少ないため引き続き調査をした上で発表する予定である。つまり,悪性腫瘍と良性腫瘍では異なり,一部の腫瘍では質的診断に用いられるほどの特徴を示す。本研究では口腔癌の造影効果の特徴を明らかにすることを目的とし,さらに,腫瘍増殖能が評価できるか検討した。対象は岡山大学歯学部付属病院を受診した口腔癌患者のなかで,造影MRI(dynamic-MRIを含む)検査の依頼があった患者である。検査データを研究に用いることを十分に説明,了承の得られた患者を最終的に本研究の対象とした。本年度は通常のMRI検査だけでは検出が困難な舌下腺の悪性腫瘍について検討した。正常舌下腺,舌下腺悪性腫瘍,さらに口底部扁平上皮癌が経時的造影効果の違いから検出・鑑別できた。その内容をまとめOncol Rep.2002Nov-Dec;9(6):1283-7.に報告した。また,口腔扁平上皮癌についてはその造影効果と腫瘍増殖能との関係を検討した。腫瘍増殖能の評価はすでに確立している増殖腫瘍細胞核抗原(proliferating cell nuclear antigen(PCNA))を手術材料から作製したパラフィン切片上で免疫染色することで行った。増殖能が高い口腔扁平上皮癌組織ほどdynamic-MRIで造影される速度が速くかつ強く造影されることが分かった。統計学的にもそれぞれP=0.0019,r=0.544とP<0.0001,r=0.866と高い正の相関を示した。その内容をまとめOral Oncol.2003Apr;39(3):290-5(in press)に報告した。
無意識的な視聴覚統合－空間的知覚にもとづく検討

空間的知覚における視聴覚情報の無意識的な相互作用の実証を試みた。まず、無意識的な聴覚刺激提示法を確立した。続いて、無意識的な視覚(聴覚)刺激が、その後の聴覚(視覚)判断に影響を及ぼすかどうか実験的に検討した。結果は、2次元的な空間定位において視覚刺激が聴覚刺激に有意に影響することを示した。一方、2次元的な運動方向、3次元的な定位と運動方向においては有意な効果が認められなかった。聴覚刺激の影響は相対的に小さいものであった。これらの結果により、無意識的な相互作用を示し、また、相互作用の成立に関わる基本的な条件を明らかにすることができた。無意識的な聴覚刺激提示方法の開発を行い、また、1次元・2次元的な空間特性について無意識的な視聴覚相互作用に関する実験的検討を行った。刺激提示法については、刺激強度の操作とマスキングにより、単純接触効果とプライミング手法にて無意識的処理を示す証拠を得ることができた。ただし、視聴覚相互作用についての実験的証拠については、実験手法による結果の違いや、視聴覚相互作用におけるプライムの効果に関して様相間の非対称性が認められた。これはアーティファクトの可能性を含む重要な問題であり、今後解決すべき課題となる。24年度は、2次元空間特性について、視覚または聴覚プライムが他様相ターゲットへの反応に及ぼす影響について検討した。聴覚刺激は、両耳間強度差により水平方向への移動が感じられるものを用いている。結果として、視覚プライムについては小さいながら肯定的な効果を示す証拠を得たが、聴覚プライムについては一貫した効果が認められていない。この非対称性は、聴覚刺激の提示方法の妥当性、視聴覚間の最適刺激強度の違い、あるいは様相間の寄与強度の違いといった要因が考えられる。そこで2次元的な聴覚刺激の無意識的処理の実証を試みたところ、提示方法はほぼ妥当と判断できる結果となった。したがって、視聴覚非対称性については、主観的強度を考慮した刺激による検討が必要となると感がられる。24年度はまた、上記の内容に並行して1次元空間特性の検討を始め、無意識的な聴覚処理を示す手続きを確認した。一方、視聴覚相互作用については、2次元特性におけるものと同様の非対称性が認められ、実験的検討が必要と考えている。25年度は、おもに3次元空間の静的・動的ターゲットについて、無意識レベルでの視聴覚相互作用が生起するかどうか検討した。立体鏡による両眼視差提示(視覚)と両耳同時聴による強度変化(聴覚)とを用いた実証を試みたが、相互作用を示す有意な結果を示すことができなかった。先行年度の成果も考え合わせ、この結果は仮想的な(実空間ではない)3次元空間での現象生起の難しさを示すと推察している。関連する主要な要因に、視聴覚相互作用が生じるには両様相刺激の同一性が認識される必要性がある。本研究課題のように空間要因を検討する場合には、空間的定位が同一である必要となる可能性が高い。上記の両眼視差と聴覚強度変化は仮想的な3次元提示でしかないが、これらの手法による3次元空間定位は複数の解をもつ不良設定問題であり、知覚情報として曖昧である。刺激強度が弱い場合には、両刺激が同時提示されても融合が困難で、同一定位を成立させるのが困難と考えられる。そのために実証が困難であった可能性がある。研究期間に得た知見をまとめると、本研究課題では無意識レベルでの視聴覚相互作用を限定的に確認し、実証方法のさらなる追究が必要である。2次元的・静的刺激については、無意識的視覚刺激による聴覚の修飾効果が認められた。一方、聴覚刺激による視覚の修飾効果は相対的に小さく、有意傾向であった。この非対称性については、視聴覚の空間解像度特性の違いに依存する可能性が考えられる。2次元的・動的刺激については、相互作用は明確ではなく、結果の個人差が大きい。この結果も同一性認識の要因に関連すると考えられる。無意識的レベルの信号は刺激強度が小さく、閾上や意識的知覚に比較するとより頑健な同一性の認識成立が必要だと考えられる。23年度には、本研究課題において最重要となる(1)無意識的な聴覚刺激について、短時間で可能かつ信頼性が高い提示方法を探索的に検討し、その概要を確立した。続いてその手法を使用し、(2)対象の2次元的空間特性における無意識レベルでの視聴覚相互作用を示唆する結果を累積している。無意識的な聴覚刺激の提示手法を確立させるという予備的作業については、国外の研究グループが最近開発した手法(刺激をノイズマスクに埋め込む方法)に関する情報を得たため、申請者が開発していた手法(注意をコントロールする手法)と合わせて、信頼性と本研究課題における適合性とを検討した。結果として、言語刺激を用いる場合には両者ともあるていどの信頼性があり、また、マスク法は簡便、注意コントロール法は調整が容易と、それぞれの利点があることがわかった。

そのため本研究課題では基本的に両手法を組み合わせて使用し、実験課題に応じて適宜個別の手法を採ることとした。また、検討を進めたところ、ビープ音など単純な音響刺激の音源定位のためには、刺激出現可能位置の明示的提示が必要である可能性も示唆された。この点を克服する手法を探索し、現在のところ視覚的に位置を提示する手法が有望と考えられる結果を得ている。以上の手法の妥当性を検討する目的を兼ね、(2)視聴覚相互作用について、対象刺激の2次元的空間位置について、無意識的な聴覚刺激が視覚ターゲットへの反応に及ぼす影響を検討する実験を開始し、加えて無意識的な視覚刺激が聴覚ターゲットへの反応に及ぼす影響を検討する実験も平行して開始した。現在のところ、視覚的あるいは聴覚的に無意識的に提示された両方の場合について、後続する他様相の意識的な刺激に対する課題に寄与することを示唆する結果を得ている。研究計画は全般的に予定通りに進行している。当初の研究計画とは異なる構成・順序で実験的検討を進めているが、その理由は、実験手法の基礎となる刺激提示手続きの確立と妥当性の確認とを前倒ししたことである。刺激提示手続きの検討は問題なく進んでおり、また、研究作業の実施速度も低下していないため、全体的な研究進行の遅れはないと考えている。ただし、24年度には様相間効果の非対称性という新たな問題が浮かび上がり、この点を検討する必要が生起したと判断している。この問題は、無意識的な知覚様相間相互作用という新しい現象を扱う中で、ある程度必然的に起きるものともいえる。この点を検討することで相互作用に関する基礎的なデータを累積できるとも考えられるので、本研究課題で検討を進めたいと考えている。現時点で残りの課題である3次元空間特性の検討に早期に着手することは、現実的に可能である。これは、2次元空間に関する検討の中で運動知覚の問題点を早期に整理できたことによる。3次元特性の検討を実施することで、本課題の研究期間で予定していた内容項目を一通り扱うことになる。また、上記の非対称性の問題を並行して取り扱う予定であるが、データの収集を優先させることで研究期間内にその検討を実施することが可能と考える。これらの内容を総合すると、研究課題の全般的進行についてはほぼ予定通りのペースで進行していると評価できる。23年度には「無意識的な聴覚刺激提示手法の確立」の作業について、当初予定していたよりも長い時間を要した。これは、フランスCNRSにおける言語研究グループにより本研究課題に強く関連する実験手法が開発・発展されたとの情報を得たため、その手法についての検討を加えたからである。しかしながら、この作業により研究課題を遂行するためのより信頼性の高い手法を獲得することができ、有益であったと考えている。また上記内容に関連して、当初は23年度後半と24年度前半に継時的に実施することを予定していた2つの研究課題項目を平行して開始することとした。後続して(24年度前半に)おこなう予定だった実験を前倒ししたのは、この実験が前述の刺激提示手法を含むからである。
マツタケ菌根のケミカルエコロジー

マツタケはアカマツの菌根菌であり、その子実体は環状に形成される。このフェアリーリングの土壌は密度の高いマツタケ菌糸を含みシロと呼ばれている。シロはグラム陰性菌や枯草菌に対して抗菌活性を示す。本研究では、シロに含まれる抗菌活性物質を単離、同定することを目的とした。シロの20% MeOH抽出物をODSならびにアニオン交換樹脂により精製した。活性画分から得られた結晶のX線解析により、主成分はシュウ酸と同定した。しかし抗菌活性画分の活性は、そこに含まれるシュウ酸よりも明らかに強かった。抗菌物質はシュウ酸そのものではなく、その抗菌活性を増強する無機物質が共存している可能性が強く示唆された。植物の多くは菌根を形成することによって、土壌中のリンやカリウムを効率よく吸収し、菌根菌は植物から光合成産物を吸収している。アカマツなどと菌根を形成するマツタケは菌根菌の代表的な例である。マツタケ菌根が旺盛に生育している領域はシロと呼ばれており、マツタケの子実体はシロで発生する。シロの内部は外部に比べて微生物の種類も量も少ないことが知られている。この原因としてシロに抗菌物質が含まれていることが示されている。抗菌物質はシロの維持と拡大に貢献していると推定されるが、その実体は依然として不明である。本研究は、この抗菌物質を単離・構造決定し、その生態学的役割を明らかにすることを目的とした。京都府坂井研究林で採取したアカマツのマツタケ菌根を含むシロの抽出物は枯草菌に対して強い抗菌活性を示した。長野県で採取されたツガのマツタケシロの抽出物も同じように抗菌活性を示したことから、樹種と地域が異なっても、マツタケシロは抗菌活性を示すことが明らかとなった。前者の抽出物をODSカラムやゲルろ過カラム、イオン交換カラムを用いて精製した結果より、主な抗菌物質は熱に安定な水溶性物質と推定された。ジアゾメタン処理によって抗菌活性が低下した。類似した性質を持つ既知の水溶性抗菌物質として、乳酸やアミノグリコシド系抗生物質などとクロマトグラフィーによって比較したが、それらとは挙動が異なっていた。抗菌物質は紫外吸収を持っていないため、HPLCに屈折率計を利用して検出を試みたが、今のところ有意な成分は検出できていない。今後、抗菌物質を検出するため、紫外吸収ラベルを結合させた誘導体化を試みる予定である。本年度も引き続き、シロの抗菌物質の単離と同定を試みた。マツタケシロよりODSカラムとDEAEカラムを使って精製したところ、抗菌活性画分より結晶を得ることができた。この結晶のX線構造解析を行ったところ、シュウ酸一水和物であることが明らかとなった。抗菌活性画分に含まれるシュウ酸をHPLCで定量した結果、その含量は45%であった。そこでシュウ酸量をそろえて、抗菌活性画分とシュウ酸標品の抗菌活性を比較したところ、明らかに抗菌活性画分の方がシュウ酸より活性が強かった。このことは抗菌活性成分はシュウ酸の抗菌活性を強める共存物が含まれていることを示唆している。抗菌活性画分を元素分析したところ、炭素13%、水素2%、酸素35%であり、この値は抗菌活性画分の有機化合物がすべてシュウ酸であると仮定したときの値とほぼ一致した。したがって残り55%は無機物と推定された。ただし、前年度の無機分析より、フッ素やリン酸は含まれていないことが分かっている。シュウ酸は金属イオンを錯体を形成しやすいことから、現時点では、土中の金属イオンとの錯体が活性本体と推定している。なお抗菌活性画分のICP発光分析は前年度一度実施したが、残念ながら、その結果は信頼性に欠けるので、参考にならなかった。マツタケ菌を接種したアカマツ実生の根圏土壌の抗菌活性を調べたところ、抗菌活性は弱くシュウ酸も検出できなかった。抗菌活性物質の生成には時間がかかると思われる。坂井研究林のマツタケシロの抽出物から抗菌物質の単離精製を行った。これまでの結果によると、抗菌物質は極めて水溶性が高く、紫外吸収をもたない物質である。このため屈折率計を用いてHPLC分析を行ったが、共存する単糖類のピークは認められるものの、活性物質に相当するピークを検出することはできなかった。活性物質はODSカラムでは水100%で溶出してもほとんどカラムに保持されない。陰イオン交換樹脂のDEAEに保持されることがわかっていたが、これまでDEAE樹脂から活性成分を溶出させることができていなかったので、その溶出方法をあらためて検討した。その結果、活性物質を0.03-0.3 Mの塩酸で溶出させることに成功した。

他の坂井研究林の試料や採取年の異なる試料、長野県で採取された宿主の異なる試料も同様にDEAEカラムで分画したところ、いずれも同様に塩酸水溶液にて活性物質が溶出することがわかった。このことから、抗菌物質はシロの生育場所や宿主によらず、同じ物質である可能性が強く示唆された。DEAEカラム由来の活性試料のNMRスペクトルには顕著なプロトンシグナルが認められなかった。ただし弱い13Cシグナルが2本検出された。有機化合物ではない可能性が考えられたので、フッ化物イオン電極によりフッ素イオンを、モリブデンブルー発色法によりリン酸を、イオン交換カラムによるHPLC分析で塩素イオン、臭素イオン、硫酸イオン、硝酸イオンなどを、誘導結合プラズマ発光分光分析によりナトリウム、ホウ素、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどの検出を試みたが、どれも有意に含まれているとは言えなかった。13CNMRスペクトルよりシュウ酸が活性物質と予想したが、シュウ酸にはほとんど抗菌活性がなく、シュウ酸に類似した物質と推定するにとどまっている。マツタケシロの抗菌物質の単離が計画よりも遅れている。理由は抗菌物質が水溶性でしかも紫外吸収を持たないため、精製や検出が容易ではないことにある。今後、その精製方法の改良を進める予定である。なお、当初困難と思われた実験材料としてのマツタケシロの供給は、共同研究者や協力者のおかげで心配のない状況になっている。25年度が最終年度であるため、記入しない。抗菌物質の性質が通常の低分子有機化合物とは異なり、水溶性で紫外吸収を持たないことから精製が極めて難しく、その単離に時間がかかっているため。しかし、効果の高い精製法を見出すことができたので、ようやく単離の見通しが立った。最終年度は、抗菌物質が単離でき次第、構造決定、検出方法の確立、分布調査などを実施する。計画より遅れていることを除いて、特に大きな計画の変更は予定していない。1)単離構造決定(担当平井)これまでの研究により、抗菌物質は水溶性の紫外吸収をもたない酸性物質であることが明らかにされている。この性質を利用して陰イオン交換樹脂による精製が極めて効果的であることがわかったが、依然としてシュウ酸と思われる共存物を含んでいる。そこで、水溶性酸性物質の分析に効果的とされるHILICカラムなどを用いたHPLC分析と分取により、抗菌物質を単離する。単離した抗菌物質の化学構造の決定を行う。2)抗菌物質の検出定量法の確立(担当平井)抗菌物質の検出定量法を、HPLCなどを利用して確立する。HPLCによる検出定量を容易にするため紫外吸収誘導体化も試みる。3)抗菌物質の誘導性の検証(担当山田・平井)抗菌物質が菌根形成に伴って誘導されるのか否かを調べるために、菌根を形成したアカマツと形成していないアカマツ苗を栽培し、根抽出物の抗菌活性と抗菌物質量を比較分析する。アカマツと菌根菌のどちらがその生産者かも明らかにする。4)抗菌物質濃度の周年変化と地域差の分析(担当山田・田中・平井)マツタケシロを季節ごとに採取し、それらの抗菌物質含量の変化を定量分析し、シロの拡大速度との相関を考察する。長野県のマツタケシロを入手し、その抗菌物質も分析する。
高時間解像度編年研究を加速する高精度超微量放射性炭素年代測定の開発

本研究は、加速器質量分析計(AMS)を用いた14C年代測定に要する試料量を既存の千分の一で分析可能とする超微量年代測定法の確立を目的とする。50-1μg炭素量の高精度14C年代測定を実用化することで、あらゆる地球科学試料が測定対象となり、例えば、湖底堆積物に対しても理論上1年時間解像度で14C年代を得ることが期待される。本研究で確立する超微量分析法は、既存の微量分析を凌駕する安定性と長時間測定を可能とするセメンタイトをAMS測定物質として用い、年代測定の一般的試料量である1mg炭素量分析時と同程度の分析精度を目指すものである。
小児の顎顔面形態の発育と咀嚼機能に関する研究

咬合発育段階による顆路の変化を検討するため、IIC期13名(男児6名、女児7名)、IIIA期13名(男児5名、女児8名)、成人19名(男子10名、女子9名)を被験者として上下顎運動6自由度測定装置を用いて下顎前方滑走運動時の下顎運動6自由度測定を行い、矢状顆路を描記し、矢状顆路角、前半・後半矢状顆路角、上下的・前後的運動量ならびに矢状顆路パターンの各項目について、男女間、咬合発育段階と成人との比較検討を行った結果、以下の結論を得た。1.性差については、IIC期およびIIIA期は、すべての項目について有意な差はみられなかった。成人において前後的運動量のみ、男子は女子に比べ有意に大きい値を示した。2.矢状顆路角については、IIC期よりIIIA期が、IIIA期より成人が有意に大きな値を示した。3.運動量については、上下的・前後的ともにIIC期よりIIIA期が、IIIA期より成人が有意に大きな値を示した。4.前半矢状顆路角では、IIC期およびIIIA期は成人に比べ有意に大きい値を示したが、IIC期とIIIA期間では有意な差は認められなかった。5.後半矢状顆路角では、IIC期よりIIIA期が有意に大きい値を示したが、IIC期と成人間およびIIIA期と成人間では有意な差は認めなかった。6.矢状顆路パターンは、IIC期では直線様を示し、IIIA期では上に凸型が大半を占め、成人では下に凸型が多かった。
高強度セラミックスの接着性改善に関する研究

本研究では,高強度セラミックスである酸化アルミニウムに対する接着強さの改善,特に機能性モノマーの影響について明らかにすることを目的とし,酸化アルミニウム,プライマー,接着剤を使用し,以下の項目について研究を行った。酸化アルミニウムに対する機能性モノマーの影響を判定するために,純度99%の酸化アルミニウムを使用し,金属接着用のプライマーのうち機能性末端の異なるプライマーを選択した。接着試験法は剪断試験法を採用し,耐久性を判定した結果,以下の知見を得た。短期試験においては,表面処理無しに対して全てのプライマーが有意に高い接着強さを示し,機能性モノマーの接着促進効果が認められたが,各プライマー間に有意差は認められなかった。接着耐久試験では,各プライマー間に差が認められた。接着強さに最も有効であったのがエステニアオペークプライマーとアロイプライマーであり,リン酸エステルモノマーの有効性が示唆された。続いてホスホン酸,カルボン酸モノマーの順に高い値を示した。これは機能性モノマーの末端基の種類によって接着強さに同様の傾向を示したため,末端基の影響が高いことが考えられる。酸化アルミニウムに対してカルボン酸系モノマーが接着に有効であるとの報告があるが,他のモノマーの効果も確認され更に有効なモノマーが明らかになった。またカルボン酸系モノマーでも構造によって接着耐久性が大きく異なることから中間鎖や末端基の位置や数なども影響することが考えられる。これは非金属に対するプライマーの効果と同様の結果を示すことから,金属酸化物である酸化アルミニウムは非貴金属と同様の影響を受けることが判明した。今回は機械的維持の比較的得られない平滑面で高い接着強さを示したことから,一般的に接着が期待できることが明らかとなった。
中国経済体制改革と日本経済

(1)本研究は、東京大学経済学部と中国社会科学院経済研究所との学術交流協定を基礎としている。研究は両研究機関の様々な分野の研究者が協力して中国経済の現状(特に1978年以降における中国の経済体制改革の基本理念、具体的な推進状況およびその成果・問題点・今後の方向)について総合的に分析し、併せて中国経済体制改革の日本経済への影響について分析することを目的としている。(2)研究は、まず東京大学経済学部において研究会(「中国現代化研究会」)を年5回程度開催して、上記の研究テーマについて研究参加メンバーが研究を発表してきた。さらに東京大学経済学部と中国社会科学院経済研究所との共同開催による学術交流シンポジュウムを昭和61年度から年1回開催してきた。すなわち、第1回が昭和61年9月の東京大学訪中調査団による北京での会議、第2回が62年10月の社会科学院の訪日調査団による東京での会議、第3回が63年9月の東京大学訪中調査団による北京での会議、および第4回が平成2年3月の東京大学訪中調査団による北京での会議である(このうち第2回から第4回の会議が科学研究費補助による)。第4回の会議は当初は平成元年10月に開催されることになっていたが、同年6月の天安門事件により平成2年3月に延期された。さらに最終会議(第5回会議)は当初予定では平成2年3月に開催を予定し、この会議によって最終報告書(仮題『中国体制改革と日本経済』)を作成し、平成2年度中に出版する予定であった。しかし、天安門事件の影響で研究計画は大幅に遅れることなり、最終報告は平成3年度になる予定である。(3)これまでの日中両国における4回の会議において発表されてきた研究は、すでに日本側18本、中国側14本になり、研究内容も中国のマクロ経済(特に経済成長、インフレ、所得分配)、農業改革、財政改革、金融改革、企業改革(特に経営請負制、企業連合論、企業の所有形態、企業会計制度)、市場経済導入と価確改革、経済発展戦略と経済特区、経済体制の歴史的変遷、人口問題、日本の企業制度、日本の戦時統制経済から市場経済への移行過程、日中経済関係など多面にわたる。これらの研究のなかから16本程度を選択し、最終報告として刊行する予定である。日本及び中国の経済学の様々な分野の専門家が協力して中国経済の現状を総合的に把握し,その的確な展望を得ることを目的とする.とりわけ, 1978年以降の経済体制改革に焦点をしぼり,第1に(1)農村の近代化,(2)国営基幹産業を中心とする都市工業の改革,(3)計画的な市場経済への移行とマクロ経済管理の変容(間接統制化)など,改革の実態と意義を把握・評価する.第2に(1)体制改革に伴う中国経済の発展が日本経済に与える影響と,(2)現在進行中の日本の産業構造の変化が中国経済体制改革の帰趨に及ぼす影響を評価する.本年度は,次年度の現地における調査・討義の準備として,中国社会科学院経済研究所から董輔〓〓〓以下5名の共同研究者を仰えてコンファレンス「中国経済体制改革と日本経済」を組織し,中国における経済体制改革の進展状況について知見を深めると同時に,体制改革下の中国経済と日本経済の連関について問題点をさぐることを主眼とし,それぞれに研究を進めた.コンファレンスでは,「研究発表」欄に記載した報告論文を中心に意見の交換が行なわれたが,とくに,1)中国の経済体制改革は「計画的商品経済」への転換をめざして進められているが,社会主義経済のもとにおける計画と市場の連関はどのようなものであるべきか,2)市場メカニズムの活用をはかるために,企業自主権の拡大に加えて,小型国有企業の個人への払下げ,国有企業の株式会社形態への改組などが論議されはじめているが,このような所有と経営の分離や所有関係の改革が社会主義経済にたいしどのようなインパクトを及ぼすか,3)「計画的商品経済」への転換をはかっていくためには,国家財政のシステムや工商銀行・建設銀行など投資にかかわる専業銀行のあり方を変えていく必要があるが,現状にどのような問題があるか,4)中国が「四つの近代化」を達成するためには,開放経済体制の進度をはかることが必須であるが,経済特区のシステムや貿易管理のシステムにどのような問題があるか,などをめぐっていくつかの論点が提起された.次年度は,このコンファレンスの討議をふまえて,さしあたり,1)計画と市場をめぐる問題,とくに財政・金融制度のあり方を含めてマクロ経済運営の現状と問題点,2)自主権拡大に伴う国有企業の管理運営方式の変化(従業者代表大会など労働者参加システムも含めて)の実態と問題等について現地で調査を行なうとともに,意見の交換・討論の場を設定することとしたい.(1)本研究は、東京大学経済学部と中国社会科学院経済研究所との学術交流協定を基礎としている。

すなわち、第1回が昭和61年9月の東京大学訪中調査団による北京での会議、第2回が62年10月の社会科学院の訪日調査団による東京での会議、第3回が63年9月の東京大学訪中調査団による北京での会議、および第4回が平成2年3月の東京大学訪中調査団による北京での会議である(このうち第2回から第4回の会議が科学研究費補助による)。第4回の会議は当初は平成元年10月に開催されることになっていたが、同年6月の天安門事件により平成2年3月に延期された。さらに最終会議(第5回会議)は当初予定では平成2年3月に開催を予定し、この会議によって最終報告書(仮題『中国体制改革と日本経済』)を作成し、平成2年度中に出版する予定であった。しかし、天安門事件の影響で研究計画は大幅に遅れることなり、最終報告は平成3年度になる予定である。(3)これまでの日中両国における4回の会議において発表されてきた研究は、すでに日本側18本、中国側14本になり、研究内容も中国のマクロ経済(特に経済成長、インフレ、所得分配)、農業改革、財政改革、金融改革、企業改革(特に経営請負制、企業連合論、企業の所有形態、企業会計制度)、市場経済導入と価確改革、経済発展戦略と経済特区、経済体制の歴史的変遷、人口問題、日本の企業制度、日本の戦時統制経済から市場経済への移行過程、日中経済関係など多面にわたる。これらの研究のなかから16本程度を選択し、最終報告として刊行する予定である。
原発性胆汁性肝硬変の病因解明とUDCAの治療効果発現機序の解明

原発性胆汁性肝硬変(PBC)は、近年肝機能検査の普及により本邦において、漸増している。申請者は、PBCに対してursodeoxycholic acid(UDCA)が有用であることを報告した。そこで、PBCの成因とUDCAの作用機序に関しての検討を開始した。UDCAの細胞性免疫の関与について、PBC患者におけるUDCA長期投与前後における、MHC class I,class IIの変化についての検討を行った。その結果、UDCA投与後において肝細胞におけるclass I抗原の表出は変化を認めず、胆管上皮においては表出が増加した。class II抗原の胆管上皮における表出には一定の変化を認めなかった。PBC患者におけるUDCAの作用機序として、免疫調節作用は少ないことが推測された。次にPBCモデル実験として、ラットを用いPBCの類似病変が出現するGVHRを作成し、MHC class I抗原の変化について検討した。PVG(RT1c)ラットの脾細胞を(DA(RT1a)xPVG)F1ラットに注入した。1群:4x10^8、2群:4x10^7,3群:4x10^6,のPVG脾細胞注入量とした。その結果、注入後約14日目に1群においてのみGVHRの出現を認めた。1群における、可溶性MHC class I抗原量(ELISAによる)は2群、3群に比し有意に増加していた。病理組織像においては、1群において非化膿性破壊性胆管炎(CNSDC)が著明に出現していた。以上より、可溶性MHC class I抗原量を測定することで、GVHRの評価が可能となることが考えられた。次に,B6マウスの脾細胞をIL-6 transgenic mice(B6.6)xbm16のF1 hybrid miceに注入することで,MHC class IIの異なるGVHRを誘導した。その結果,CNSDCを認め,抗ミトコンドリア抗体の本体である抗PDH抗体の出現を認めた。さらにIL-6の増加を認めた。しかしGVHRの程度は,B6.6を用いなかった(bm12xB6)F1において,B6.6 transgenic F1 hybrid miceより強く出現した。つまり,IL-6がGVHRを制御している可能性が示唆された。さらに,B6とそのMHC class II mutantであるB6,bm16マウス並びに,それらのF1マウスにGVHRを起こし,UDCA,TUDCAを投与し免疫系の変動を検討した。MHC class II,CD4/CD8,ICAM-1の表出には,これらの胆汁酸の投与にて変化を認めなかった。以上より,比較的ヒトのPBC病態に近いモデルをマウスに作成することができた。GVHD反応に可溶性MHC classI抗原量の変化が現われることも判明した。さらにGVHRにおけるIL-6の関与が示唆された。またUDCAの効果発現機序として細胞性免疫への直接関与は少ないと考えられた。

以上より,比較的ヒトのPBC病態に近いモデルをマウスに作成することができた。GVHD反応に可溶性MHC classI抗原量の変化が現われることも判明した。さらにGVHRにおけるIL-6の関与が示唆された。またUDCAの効果発現機序として細胞性免疫への直接関与は少ないと考えられた。原発性胆汁性肝硬変(PBC)は、近年肝機能検査の普及により本邦において、漸増している。しかしいまだ、PBCの成因と治療に関しては確立されていない。申請者は、PBCに対してursodeoxycholic acid(UDCA)が有用であることを報告した。そこで、PBCの成因とUDCAの作用機序に関しての検討を開始した。PBCのUDCAの効果発現機序の検討として、まず細胞性免疫の関与のついてPBC患者におけるUDCA投与前後における、MHC classI,classIIの変化についての検討を行った。その結果、UDCA投与後において肝細胞におけるclassI抗原の表出は変化を認めず、胆管上皮においては表出が増加した。classII抗原の胆管上皮における表出には変化を認めなかった。PBC患者におけるUDCAの作用機序として、免疫調節作用は少ないことが推測された。次にPBCモデルマウス実験の予備実験として、ラットを用いPBCの類似病変が出現するGVHDを作成し、MHC classI抗原の変化について検討した。PVG(RT1c)ラットの脾細胞を(DA(RA1a)xPVG)F1ラットに注入した。1群:4×10^8、2群:4×10^7、3群:4×10^6、のPVG脾細胞注入量とした。その結果、注入後約14日目に1群においてのみGVHDの出現を認めた。1群における、可溶性MHC classI抗原量(ELISAによる)は2群、3群に比し有意に増加していた。病理組織像においては、1群において非化膿性破壊性胆管炎(NSDC)が著明に出現していた。他の群は、NSDCは認められなかった。以上より、可溶性MHC classI抗原量を測定することで、GVHDの評価が可能となることが考えられた。PBCの病因を解明するにあたって、今後マウスPBCモデルにおいて可溶性MHC classI抗原量との関係を検索する有用性が示唆された。ヒトのPBCモデルに近いものを作成することがなかなか困難である。今回は予備実験として、比較的ヒトの病態に近いモデルをラットに作成することができた。さらに、GVHD反応に可溶性MHC classI抗原量の変化が現われることも判明した。これらの成績をもとに、現在さらにヒトの病態に近いものを作成し、病態追及をしているところである。
アキラルなサレン錯体と光学活性な軸配位子の組み合わせに基づく不斉エポキシ化の研究

光学活性な軸配位子萎添加することによりアキラルなサレンマンガン錯体の立体配座を制御し不斉エポキシ化を行うという今回の研究で、これまでに(-)-スパルテイン(1)や(S)-3,3'-ジメチル-2,2'-ビキノリンN,N-ジオキシド(2)等がキラルな軸配位子として有効であることを見いだした。しかしながらアキラルなサレン錯体に対して過剰量の1や2を用いる必要があるなどの点で、所記の目的を達成することが困難であった。キラルな軸配位子によるサレン配位子のコンホメーションの規制の強さは、軸配位子-サレン錯体間の相互作用と軸配位子の配位し易さに依存していると考えられる。そこで本年度は、2よりサイズが小さく配位力が強いと期待されるキラルな3,3'-ジメチル-2,2'-ビピリジンN,N-ジオキシド(3)を軸配位子として不斉エポキシ化を検討した。6-アセチルアミノ-2,2-ジメチル-7-ニトロクロメン(4)を基質として反応条件の最適化を行った結果、アキラルなマンガン(III)3,3',5,5'-テトラ-t-ブチル-N,N-エチレンビス(サリチリデンイミナート)錯体を4mol%と3を5mol%用いてジクロロメタン中-20°Cで酸化を行うことにより目的のエポキシドを化学収率65%および不斉収率82%eeで得ることができた。さらに、4以外のクロメン誘導体の不斉エポキシ化においても良好な化学収率および不斉収率を達成した。以上の研究から、不斉要素を持たないサレン錯体でも、キラルなサレン錯体と同じレベルの不斉誘起が可能であることを明らかにすることができた。以上の結果は現在投稿中である。これまでに申請者らは、キラルなサレンマンガン錯体を用いる各種共役オレフィンの不斉エポキシ化で、ピリジンN-オキシドを添加すると化学及び不斉収率が向上するという軸配位子添加効果を見い出している。さらに、本反応の活性種であるオキソサレンマンガン錯体のサレン配位子が非平面構造を持つことを示唆する実験結果を観測した。これらのことから、サレン配位子の非平面構造に基づくキラリティーを光学活性な軸配位子により制御することができればアキラルなサレン錯体を用いて不斉エポキシ化を行うことが可能であると推測された。この考えに基づき、今回キラルなピリジンN-オキシドとアキラルなサレンマンガン錯体の組み合わせによる不斉エポキシ化を検討した。キラルなピリジンN-オキシドとしては(S)-3,3′-ジメチル-2,2′-ビキノリンN,N′-ジオキシド(1)を、またアキラルなサレン錯体には、マンガン(III)3,3′,5,5′-テトラ-t-ブチル-8,8′-テトラメチル-N,N′-エチレンビス〔サリチリデンイミナート)錯体(2)を用いた。基質としては、2,2-ジメチルクロメン誘導体を用いた。種々反応条件を検討したところ、基質に対して0.02当量の錯体(2)、0.7当量のキラル配位子(1)、当量の共酸化剤を用いてフルオロベンゼン中で反応を行うと目的のエポキシドが化学収率58%及び不斉収率64%eeで得られることが分かった。これらの結果は、サレンマンガン錯体の配位子がキラルなコンホメーションをとるという申請者らの考えを支持するとともに、当初期待したようにそのキラリティーが軸配位子のキラリティーによって制御されることを示すものである。これらの結果は速やかに公表される予定である。
PCRを用いた唾液腺腫瘍の新しい診断法の開発と培養幹細胞の腺房細胞への分化誘導

平成9年度の研究で、正常唾液腺、唾液腺腫瘍の培養細胞と組織におけるアミラーゼ(AMY)とα-smooth-muscle-actin(SMA)のmRNA発現は、悪性度と一致して減弱する傾向を認めたが、MUC-7の発現は組織では認められるものの、培養細胞では正常、腫瘍にかかわらず、認められなかった。そこで、プライマーを異なった位置に設定しなおした。その結果、正常細胞と多形性腺腫細胞ではMUC-7の発現を認め、HSG,ACCでは認められなかった。この結果、AMY、SMA、MUC-7とも腫瘍の悪性度反比例した発現を得られたので、さるjournalに投稿したところ、RT-PCRによるmRNA発現を比較することに対する疑問と腫瘍組織における発現を示せと指摘された。しかし、唾液腺腫瘍組織のRNAを所有していない。そこで再度プライマーを設定しなおして、double-primerによる競合的なRT-PCRとRNA-protection-assayを試みた。特に温度設定が難しく、同一条件で再現性のあるデータが得られたわけではないが、傾向は今までと同じ結果であった。しかし、再現性(特にMUCの発現が出たり、出なかった)に問題があるため、条件を変えてトライしたが、腫瘍組織のRNAに限りがあり、いまだ完全な条件を得られていない。現在は培養細胞に限って行っている。唾液腺stem-cellの腺房細胞への分化については、形態的に筋上皮細胞と思われた細胞が電顕と細胞骨格の発現の結果、腺房細胞であった。さて、分化の条件であるが、まず細胞が血清を必要とすることと、細胞密度がある程度高いことと、さらに1週間以上の時間が必要であること、また、腺房細胞と幹細胞の中間的な段階があることが明らかになった。時間の問題は単にあるシグナルが連鎖的に分化を誘導するのではなく、複雑にからみあったシグナルがあることを意味している。現在、その中での重要な誘導物質を検索中である。RT-PCR法を用いると、耳下腺、顎下腺、舌下腺の三大唾液腺組織から得られたmRNAには、α-amylase(AMY),MUC-7,α-smooth muscle actin(SMA)とも検出された。発現量の比較はRT-PCR法では困難であるが、傾向的にはSMAは同一量の発現で、AMYは耳下腺に多く、MUC-7は顎下腺と舌下腺に多かった。このことは以前より漿液腺はAMYを発現し、逆に粘液腺はMUC-7を発現していると考えられていたが、発現量は異なるもののすべての唾液腺がこれらのmRNAを発現していた。唾液腺腫瘍組織においてAMYは粘表皮腫、polymorphous low-grade adeno Carcinoma(PLAC)で正常より強い発現が認められ、多形性腺腫やclear cell carcinoma(CCC)では弱く発現していなかった。MUC-7は粘表皮腫、PLACで正常唾液腺と同等の発現が認められ、多形性腺腫では弱く発現していたが、CCCでは発現していなかった。SMAはMUC-7と同様の結果であった.培養細胞では正常・腫瘍に関わらずMUC-7の発現は認められなかった。AMYは正常顎下腺細胞で発現しており、HSG,ACCのcell lineでは発現していなかった。培養多形性腺腫細胞、粘表皮腫細胞ではわずかに発現を認めた。SMAは正常顎下腺細胞と粘表皮腫細胞強く発現しており、培養多形性腺腫細胞やHSG,ACCではわずかに認めれられた。

これらの結果より、腫瘍の悪性度が強くなるほどAMY,MUC-7,SMAの発現が減弱すると考えられた。また、一部の塩基配列をDye terminator法で見たところ、特に異常は認められなかった。平成9年度の研究で、正常唾液腺、唾液腺腫瘍の培養細胞と組織におけるアミラーゼ(AMY)とα-smooth-muscle-actin(SMA)のmRNA発現は、悪性度と一致して減弱する傾向を認めたが、MUC-7の発現は組織では認められるものの、培養細胞では正常細胞にかかわらず、認められなかった。そこで、プライマーを異なった位置に設定しなおした。その結果、正常細胞と多形性腺腫細胞ではMUC-7の発現を認め、HSG,ACCでは認められなかった。この結果、AMY、SMA、MUC-7とも腫瘍の悪性度反比例した発現を得られたので、さるjournalに投稿したところ、RT-PCRによるmRNA発現を比較することに対する疑問と腫瘍組織における発現を示せと指摘された。しかし、唾液腺腫瘍組織のRNAを所有していない。そこで再度プライマーを設定しなおして、double-primerによる競合的なRT-PCRとRNA-protection-assayを試みた。特に温度設定が難しく、同一条件で再現性のあるデータが得られたわけではないが、傾向は今までと同じ結果であった。しかし、再現性(特にMUCの発現が出たり、出なかった)に問題があるため、条件を変えてトライしたが、腫瘍組織のRNAに限りがあり、いまだ完全な条件を得られていない。現在は培養細胞に限って行っている。唾液腺stem-cellの腺房細胞への分化については、形態的に筋上皮細胞と思われた細胞が電顕と細胞骨格の発現の結果、腺房細胞であった。さて、分化の条件であるが、まず細胞が血清を必要とすることと、細胞密度がある程度高いことと、さらに1週間以上の時間が必要であること、また、腺房細胞と幹細胞の中間的な段階があることが明らかになった。時間の問題は単にあるシグナルが連鎖的に分化を誘導するのではなく、複雑にからみあったシグナルがあることを意味している。現在、その中での重要な誘導物質を検索中である。
歯科治療恐怖症患者に対する認知行動療法の効果の検討～脳機能画像を用いた評価～

歯科治療恐怖症やパニック障害により通常の歯科治療が行えない患者は多く存在する。そういった患者に対して、全身麻酔や精神鎮静法を併用し歯科治療を行う方法があるが、これらは患者にとって回避行動や安全保障行動にしかなっていないうえに、術前の準備等が煩雑であり、急性疼痛時にすぐに治療が行えないなどの欠点もある。また、多数歯のカリエスの存在は、疼痛や審美性の欠如、それに伴うQOLの低下などもあり、これらの改善は急務である。本研究ではこういった患者を対象に、認知行動療法を用いて通常の意識下歯科治療への馴化を行い、心理テストや唾液アミラーゼ活性値を用いて評価した。認知行動療法の実際は、はじめに歯科治療の知識教育と不安の心理教育を行った。心理教育としては、破局的思考などの認知の歪みが、恐怖を維持していることを説明し、自動思考に対する反証を紙上で練習することにより認知再構成を行った。次に歯科治療における恐怖を想起させる治療行為を100単位のスケールで順位付けさせ、不安階層表を作成した。また恐怖体験時のリラクゼーション方法として、漸進的筋弛緩法や腹式呼吸法の練習を行った。その上で、歯科治療の恐怖体験を不安階層の低い順位暴露体験させ、恐怖が持続するものではないことを実体験させた上で、認知の歪みの修正を積み重ねていった。これらの認知行動療法を継続的にする前後に、質問紙のSTAIによる不安尺度評価とSF-36によるQOLの評価を行うと同時に、唾液アミラーゼ活性にて治療中のストレス度の評価を行った。当初はf-MRIでも不安尺度評価を考えていたが、多くの歯科治療恐怖症患者がMRI室の閉鎖空間でも恐怖心が惹起されるため、標準的な評価ができず断念した。認知行動療法により歯科治療ができるようになる患者が認められ、質問紙などでも不安尺度の軽減が証明された。今後もより症例を集め、データ収集を継続したい。