hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上皮幹細胞マーカーに反応する歯根膜内上皮系細胞の分離と解析

中央1/3の歯根膜(PDL)から得た上皮様細胞に、幹細胞マーカーCD44と血管内皮細胞を除外するためにCD31を用いてFACSにてソートしたところ、CD31^-/CD44^+populationから高い幹細胞活性を有するSidePopulation(SP)分画細胞が確認された。平成23年度は、得られたSP分画細胞の三次元再構成培養を行った。すなわち、線維芽細胞1×105cells/wellを加えてコラーゲンゲル内培養を行い、37°CCO_2下で20分間インキュベートし、ゲル表面にFACS解析で得られたSP分画細胞を播種し、24時間後にナイロンシート上に移して気相培養を行った。1、2、3週後に10%中性ホルマリンに浸漬固定後、厚さ6μmの連続パラフィン切片を作製した。Immunosaver(日新EM社)で抗原賦活処理後、免疫染色を施し光顕観察を行った。その結果、数層の細胞からなる上皮様構造が確認され、表層部では細胞は扁平化し、角化傾向が認められた。基底部から表層におよぶ上皮組織全体にPAN Cytokeratinの発現が認められた。Involcrinは、1週例で細胞質内に点状に散在もしくは局在して発現し、経時的に細胞質内全体に広く発現が認められるようになった。Cytokeratin19は弱い発現がみられたが、integrinα6とintegrinβ4の特徴的な明らかな発現は確認できなかった。歯根膜組織から得られた上皮様細胞のFACS分析の結果、幹細胞活性を持つとされるSP分画細胞が確認されたことから、歯根膜組織中に上皮幹細胞が存在することが確認され、さらにその細胞を特異的に分離できることが示された。SP分画細胞は三次元培養により、それ自体で角化層を伴う上皮様構造を形成し、cytokeratinやInvolcrlnが角化に関与することが示唆された。今後Integrinの発現やその他の免疫染色についても詳細に検討する必要があるが、上皮幹細胞や上皮幹細胞を用いた三次元再構成培養によって、上皮組織に関する基礎的、実験的研究の確立が示された。さらに、上皮幹細胞の歯根嚢胞上皮への関与や再生医療に関する基礎的研究への有効性に期待が持てる。
園庭における幼児の遊び環境に関する研究

自然と触れ合いながら遊ぶ機会が少なくなった今日において、幼児が1日の大半を過ごす幼児施設の遊び空間の拡がりをもつ園庭は、自然と向かい合いながら生きるための力を育てる貴重な場と考えられる。自然環境を取り入れた園庭は、地形、規模、形態、素材等の環境構成要素により多様な遊びの場を提供し、幼児の主体的遊び環境として、(1)遊び環境構成要素と遊びの場、(2)遊びの場と誘発要因、(3)空間規模と遊びの場に関して、次の結果が得られた。(1)自然環境型遊び空間をもつ園庭は、築山のある場、起伏のある場、樹木のある場、水のある場があり、それらが複合的に構成され、遊びのきっかけや拠点を見い出して、多様な遊び場を提供する冒険的遊び空間として幼児に働きかけている。自然環境要素で構成された園庭は、単に機能性を優先した限定的な遊び空間ではなく、幼児自ら主体的に遊びの発見、創造、拡がりを促す遊び空間であり、幼児の体力と感性を育む遊び環境となっている。(2)自然環境型の園庭は、遊具・道具性を強く発信している既設の遊具以外に多様な遊びの場が拡がり、その誘発要因の多くは素材・素形性、自然性、回遊性であり、自然環境を通して遊びの要素を自由に、容易に、手に入れ、構成することができ、遊びの創出へと繋がっていると考えられる。遊びの場は園庭全体に分散発生し、樹木、築山、小屋、遊具等の配置や活用が効果的に働いている。自然との共生によって幼児の主体的な遊びを喚起し、遊びの多様性を高めているところに自然環境型の園庭の特性があると考えられる。(3)自然環境型の園庭における遊びの場は、空間規模より自然環境によって有効性を発揮し、多様な遊び空間が創出され、環境構成要素に対応した遊び環境が構築される。自然と触れ合いながら遊ぶ機会が少なくなった今日において、幼児が1日の大半を過ごす幼児施設の遊び空間の拡がりをもつ園庭は、自然と向き合いながら生きるための力を育てる貴重な場と考えられる。園庭は地形、規模、形態、素材など環境構成要素により様々な特徴を示しており、今年度は築山を中心とした中庭形式、砂地形式、グラウンド形式をもつ保育園を対象施設として調査を行った。園庭における遊び分布経時変化、幼児個人の遊び軌跡を視点として主に観察調査を行い、幼児が主体的、創意工夫のある多様な遊びを展開するための遊び環境の基礎資料を収集した。その調査結果より、次のことが明かとなった。1.保育園の遊びの環境構成要素の違いはあるが、12ケ所の遊びの拠点で長時間滞在しながら遊ぶ幼児が多く、その前後の短時間滞在の遊びの拠点を移動しながら連続的に遊びを展開している。幼児自ら構築した遊びの拠点では長時間遊びを継続する傾向がみられる。2.長時間滞在する遊び環境には同一遊びを継続しながらその合間に別の遊び空間を行き来する行動形態と同一遊び空間で多様な遊びを連続展開する行動形態が多くみられる。3.移動しながら短時間滞在の遊び展開は、移動距離・時間が長くなる傾向がみられ、次の遊び空間を見い出しつつ移動しているとうかがえる。4.比較的広い園庭では滞在しながら遊ぶ拠点は園庭周縁部に発生する傾向があり、その他の園庭では既存の遊びの拠点と新たに構築された拠点が随所に併存している。5.新雪による遊び空間は雪のない期間の遊びの拠点を手がかりとした遊び空間と雪により新たに構築された遊び空間が融合され、そこでは多様な遊びが創出されている。(1)自然環境型遊び

空間をもつ園庭には築山のある場、起伏のある場、樹木のある場、水のある場があり、それらが複合的に構成され、遊びのきっかけや拠点を見い出して、自由で豊かな遊び場を提供する冒険的遊び空間として幼児に働きかけている。多様な遊びに対応できる自然環境要素で構成された園庭は、単に機能性を優先した限定的な遊び空間ではなく、幼児自ら主体的に遊びの発見、創造、拡がりを促す遊び空間となっている。それは自然と向い合いながら幼児自らの体験を通して生きるための力を育て、学ぶ場として、幼児の体力と感性を育む遊び環境となっている。(2)自然環境型の園庭における遊びの場と誘発要因の関係をみてみると、遊具・道具性を強く発信している既設の遊具以外に多様な遊びの場が拡がり、その誘発要因の多くは素材・素形性、自然性、回遊性であり,自然環境を通して遊びの要素を自由に、容易に、手に入れ、構成することができ、遊びの創出へと繋がっていると考えられる。遊びの場は園庭全体に分散発生し、樹木、築山、小屋、遊具等の配置や活用が効果的に働いている。自然との共生によって幼児の主体的な遊びを喚起し、遊びの多様性を高めているところに自然環境型の園庭の特性があると考えられる。
改良型磁性流体を用いた新しい原理に基づく消化管運動,形態計測装置の開発と実用化

消化管から吸収されない磁性流体の開発と、計測装置の自動化を進めた。以前、われわれはマグネタイトをシリカで被覆する磁性流体を開発したが、これに用いた磁性粒子の大きさは100nmと大きすぎ、消化管から吸収されるという欠点を有していた。今回の研究では、磁性粒子を合成し、シリカ(SiO2)濃度を0.05-0.25mol/l、pHを7から11までと変化させて組み合わせ、最も生体に適したシリカ被覆磁性流体について、熱天秤、振動試料型磁力計、走査型電子顕微鏡、質量分析装置、X線回析装置を用いて検討した。その結果、粒子径が20-30nmと縮小していることが判明した。また、pH 9、SiO2濃度が0.15 mol/lのものが最も耐酸性が強く、犬に投与しても血中鉄濃度が全く上昇しないことが明かとなった。ラットに投与すると血中鉄濃度は上昇するが、以前の磁性流体に比べると上昇の程度は小さく、今回開発した磁性流体を実際に使用できる可能性が大きい。以前の計測計測装置はプローブが手動であったため、計測に時間がかかるという難点があった。今回の研究では、新たに提案した高速磁界分布測定装置を使用し、そこにフェルスター磁界プローブを取り付け、マグネットスコープによる計測を行った。磁性体として、磁化率の大きい直径20mmのクロームの球体を用いた。その結果、測定が良好に行なえること、再現性が十分にあること、理論値と実際の計測値が一致することが分かった。平成11年度はまず本測定装置にとっても最も重要である生体適合性を有する磁性流体の再開発に取り、以下の2点を改良した。1)生体に影響を与えない被覆剤として界面活性剤ではなくSiO2を用いた。2)その結果より中心微粒子としてマグネタイトは還元されて約2倍以上磁化率の良好なFe粒子に変化するため低濃度の鉄分で測定が可能となる。その結果第1段階の試作品の成績としては、1)個々の微粒子が被覆されず、小塊として被覆やすい。2)そのため分散性に難点に劣り、溶媒には粘度の高いアラビアゴム溶液が必要であった。3)これらの生体内投与で、ラットでは粘膜付着性はほとんどなく、組織学的粘膜障害はみられなかった。4)in vitroの検討では十分な耐酸性、対アルカリ性がみられたが、in vivoの腸管投与時はラットでは血中濃度が有意に上昇し、イヌでは明らかな上昇がみられなかった。現在、さらに微粒子の状態下で(概ね10nm直径以下)でSiO2被覆が出来るようにクエン酸を用いた広域pHマグネタイト分散液のSiO2被覆工程における最適SiO2濃度およびpH濃度を検討中であるが、より分散性の良好な磁性流体が得られつつある。一方、磁場測定装置にも改良を施した。従来の磁場計測は手動で行われていたため、プローブの移動速度、測定ピッチが一定でなく時間もかかっていた。そこで、今回はプローブ移動を自動化し測定時間も短縮し移動速度、測定ピッチは最小化(0.1mm)を実現し、さらに測定範囲も、300mm×300mmに拡大した。また、測定中にパソコン画面上に測定値を三次元的に表示できるため、測定状況を確認する事がかのうとなり、より実用化へ近づいた。さらに、生体適合性をin vitroで検討するため、オーガンチャンバーシステムを導入して消化管筋片の収縮特性の測定準備を進めている。本年度は、消化管から吸収されない磁性流体の開発と、計測装置の自動化を進めた。

今回の研究では、磁性粒子を合成し、シリカ(SiO2)濃度を0.05-0.25mol/l、pHを7から11までと変化させて組み合わせ、最も生体に適したシリカ被覆磁性流体について、熱天秤、振動試料型磁力計、走査型電子顕微鏡、質量分析装置、X線回析装置を用いて検討した。その結果、粒子径が20-30nmと縮小していることが判明した。また、pH9、SiO2濃度が0.15mol/lのものが最も耐酸性が強く、犬に投与しても血中鉄濃度が全く上昇しないことが明かとなった。ラットに投与すると血中鉄濃度は上昇するが、以前の磁性流体に比べると上昇の程度は小さく、今回開発した磁性流体を実際に使用できる可能性が大きい。以前の計測計測装置はプローブが手動であったため、計測に時間がかかるという難点があった。今回の研究では、新たに提案した高速磁界分布測定装置を使用し、そこにフェルスター磁界プローブを取り付け、マグネットスコープによる計測を行った。磁性体として、磁化率の大きい直径20mmのクロームの球体を用いた。その結果、測定が良好に行なえること、再現性が十分にあること、理論値と実際の計測値が一致することが分かった。今後はさらに複雑な形態の試料ついての検討を進める必要がある。
中国における定住政策とエスニックカテゴリーの変遷―山地民、水上居民を対象として

陽春市山間部の人々のように客家系の言語を話すことは自覚しながらも、「客家」や「客家文化」とはほぼ無関係に生きてきた人々も数多く存在する。水上居民についても、資源化をする人々とそうでない人々の差異は大きい。「少数民族」あるいは、「水上居民」「客家」など、かつて非定住民を指したカテゴリーは、特定の時代・状況では大いに意味をなした。しかし、現在中国においては、歴史的記載の有無や経済状況などが、こうしたカテゴリーを用いて文化資源化する上で大きな意味を持っている。少なくとも現在では、文化を資源化する(できる)人としない(できない)人の差異は、政策によって「民族」になったかどうかという点にはない。本研究の目的は中国建国初期の対水上居民、山地民政策の分析により、非定住民が定住する過程でエスニックカテゴリーがどのように再編されたのかを明らかにすることである。世界各地には、漂海民、山地民、遊牧民など、定住民とは異なるエスニシティをもつ非定住民が存在し、人類学の考察対象となってきた。本研究が考察対象とする中国南部にはかつて、漁業を生業とする水上生活者、焼畑農耕を生業とする山地民が存在した。前近代の文献上では、水上居民は「蜑」、山地民は「瑶」などとされた。中華人民共和国建国後においては、「蜑」は漢族とされたが、「瑶」は少数民族として認定されている。本研究では、政府文書と広東省陽江市における水上居民に客家やヤオ族を加えた事例分析を行うことにより、現代中国において非定住民エスニックカテゴリーが形成されるにいたった歴史的経緯を解きほぐす。本年度は、主として档案等文書資料に分析を行った。広州市の中山図書館および広東省档案館において、陽春県等来年度の調査に必要な基礎資料の閲覧、および建国時から70年代までの民族政策に関する資料の閲覧を行った。その結果、50年代の基本概要に関する資料や、2014年度に予定している調査に必要な予備的情報等を入手した。また、梅州市における調査では、梅州県档案館ならびに嘉応大学客家研究所の文書資料閲覧に加え、元水上居民から彼らの家族史の聞き取りを行い、陸上がりの過程と、梅州市におけるエスニックカテゴリーの変遷についての有意義な資料を入手できた。本年度は、広東省民族宗教研究院ならびに広東海洋大学の協力のもと、広東省陽江市にて調査を行った。海洋漁業をしてきた沿海の元水上居民と、内陸河川で運輸業に従事してきた元水上居民に対する調査では、彼らに対するこれまでの政策や現況について情報収集を行った。経済的な豊かさをはじめ、両者の状況は大きく異なっており、それが文化の資源化やアイデンティティにも影響している。この点は最終年度にさらに分析を進めたい。また、陽江市内陸部のヤオ族と客家が近接して住む地域についても調査を行った。この地域では、出稼ぎ先からの資金による祠堂建設などが行われてきたが、そこではヤオか客家かという区別ははさほど顕在化するものではなかった。ただし、民族地区として学校建設への支援が政策的になされるなど、国家による民族政策の影響も無視できないものがあった。現在はそこで得られた国家や省レベルでの民族カテゴリーと現地レベルでの差異化のカテゴリーの異動について、分析を行っているところである。また、これまで調査を行ってきた広東省汕尾市での調査を継続させつつ、隣接する恵州市で行われた広東省少数民族運動会についても調査を行った。省や市といった行政組織が運営する少数民族運動会では、国家の民族カテゴリーが全面に出る。運動会の競技への参加者は少数民族籍でなければならない。ただし、一方で、漁民や客家など国家の制定した民族でないものも開会式の演目になり、新聞紙面を飾ったりする。さらに、広東省中山図書館や広東省档案館での資料収集も継続して行った。最終年度には、日本文化人類学会研究大会にて昨年度までの成果を発表した。近年の中国において、民俗文化・民族文化の資源化が経済的な利益以外のものも追及してなされていることや、そうはいっても資源化を積極的に行う地域とそうでない地域との双方が存在することなどを広東の山地民・水上居民を事例に指摘した。その際に発表時に諸先生方から受けたコメントを踏まえ、夏季にさらに追加調査を行った。この追加調査では中国広東省の陽江市と汕尾市、ならびに広州市において、文献収集ならびに聞き取り調査を行った。「漁民」やヤオ族など民族あるいは地域に特徴的だとされる歌などを資源化し、各地での大会などに参加している人々の実情に主な焦点を絞り情報を収集した。また、広州市の水上居民文化を展示している小さな博物館も訪問した。時間的制約から詳しい聞き取りは次回以降に持越しとなったが、展示を請け負ってきた職員と面識を得ることができた。そのため広州市における水上居民文化の資源化のされ方について、その歴史的経緯と現況を詳しく知るための準備をすることができた。本研究によって、少数民族とされた人々のほうが、漢族となった人々よりもより早期に文化の資源化がなされたことは確認された。それと同時におなじ少数民族、あるいはおなじ「漢族」の水上居民ではあっても、その文化の資源化のされ方は、経済状況やリーダーの有無などによって大きく異なることも確認された。

特に経済的利益のみならず、文化的な地位の向上を目指した資源化の動きは注目に値する。今後は、時間的・経済的制約により情報収集が十分に行えなかった博物館での展示の調査を行い、これまで得たデータのより精緻な分析も行う予定である。陽春市山間部の人々のように客家系の言語を話すことは自覚しながらも、「客家」や「客家文化」とはほぼ無関係に生きてきた人々も数多く存在する。水上居民についても、資源化をする人々とそうでない人々の差異は大きい。「少数民族」あるいは、「水上居民」「客家」など、かつて非定住民を指したカテゴリーは、特定の時代・状況では大いに意味をなした。しかし、現在中国においては、歴史的記載の有無や経済状況などが、こうしたカテゴリーを用いて文化資源化する上で大きな意味を持っている。少なくとも現在では、文化を資源化する(できる)人としない(できない)人の差異は、政策によって「民族」になったかどうかという点にはない。陽江市や汕尾市での調査は概ね順調に進んでいる。ただし、档案(政府公文書)は、開放档案とされているものであっても、実際には閲覧できないものも多く、資料収集が必ずしも順調でない部分がある。この点に関しては、閲覧可能な資料の分析を進めるほかない。また、博物館での展示の調査については、大墺の漁民風情館等の調査は行ったものの、陽春市博物館が休館中だったこともあり、事例収集が不足しているため、最終年度にさらなる事例収集を進めたい。文化人類学これまでの研究成果について、5月末の文化人類学会研究大会で報告する。この報告と質疑応答で明らかになった課題を踏まえて、夏季に陽江市での補足調査を行う。また、広東省内の博物館での民族展示についても、集中的に調査を行う予定である。その際には、再度広東省民族宗教研究院ならびに広東海洋大学の協力を仰ぐ。それらの成果をまとめ、順次学術雑誌に発表していく。本年度に予定していた現地の档案館、図書館での資料閲覧に関しては、「開放档案」とされているものでも一部閲覧許可のおりない資料が存在し、複写も制限されていたので、当初予定していた訪問先を変更するなどの調整は要したものの、おおむね閲覧できた。加えて、梅州市での調査を行い、文献に加え、当地の元水上居民からの聞き取りを行うことができた。従って、档案分析は当初予定にやや足りない面もあるものの、梅州でのデータ収集の状況を鑑みれば、おおむね予定の水準に達している。広東省陽江市におけるフィールドワークを行う。6月に予備調査、夏季に本調査の予定である。6月の予備調査では、陽江市の図書館、档案館における資料調査と、調査候補地の視察ならびに地元関係者との打ち合わせを行う。また、調査助手の選定を行う。助手と緊密な打ち合わせをしたうえで、8月から9月にかけて本調査を行う。陽江沿岸の漁民集落、陽春県内の内陸河川の元水上居民およびその周辺の客家、ならびに陽春県山間部のヤオ族集落において、祖先来歴、定住の過程、集団の呼称、通婚関係などに関する聞き取りを行う。同時に、民俗一般に関する聞き取りも行い、民族誌的空白地点である広東西部の民族誌作成も同時に目指す。一部档案が閲覧不可であることへの対応さくとして、実際に現地社会でどのような政策がおこなわえたのかを聞き取りを中心に解明することで対応する。聞き取りは、インフォーマントの同意を得たうえで行い、データ利用に際してもプライバシー等を侵害をしないよう配慮する。
アジア各国の銀行システムと破産・企業再生制度

今年度は、アジア各国の銀行システム、破産法・企業再生制度に関する調査をさらに掘り下げた。具体的には、日本、韓国、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、台湾、香港について、特定の倒産企業に関するケーススタディを行い、それを踏まえて、国レベルやアジア全体の議論に対するフィードバックを行った。これらの制度的な調査に加え、Bankscope, Worldscopeなどのデータベースも利用し、財務的な分析も行った。昨年度は、上述の9カ国の制度を概観し、その中で、日本、韓国、香港の3カ国について、詳細な比較分析を行ったが、今年度は、タイを中心に、インドネシア、マレーシアについても詳細な調査を行った。これら6カ国の制度は大きく異なっており、さらに、その運用に関しては、まったくばらばらであった。例えば、タイにおいては、制度は存在していたものの、倒産法制が実際に使われたことは、ほとんどなかった。韓国、香港については、倒産しても、上場廃止になるわけではないことも判明した。これらの結果は、個別企業のケーススタディから得られたものである。ケーススタディについては、タイについては、5社、インドネシア、マレーシアについては、3社ずつ行った。タイについては、包括的なデータベースを使用する機会を得て、統計的な分析も試みた。一方、日本企業に関するケーススタディをベースに、今年度は、銀行の融資行動に関する実証分析を行った。この結果については、近日中に、研究発表の機会があると思われる。ここで、得られた結果は、メインバンクの座を過去に他の銀行と争っていた銀行は、融資を引き上げるべきときでも、それが大幅に遅れ、いわゆる追い貸しが行われることになる、というものであった。このような日本の銀行の融資行動は、今後のアジアにおける銀行の融資行動に対する監督、規制に関して、示唆を与えるものである。本年度においては、まず、アジア各国の銀行システム、破産法・企業再生制度に関する調査を行った。第一段階としては、上述の9ヵ国の制度を概観し、その中で、日本、韓国、香港の3ヵ国について、詳細な比較分析を行った。予想されたことであったが、日本と韓国は極めて似た制度を持っており、香港では大きく異なった制度であった。前者の類似性は、韓国がドイツ法の影響を強く受けた日本の民法が、戦前に導入され、戦後も、アメリカ法の影響を受けて改正された日本の商法を参考に倒産法制度を整えたことから来ている。香港は、当然のことながら、英国植民地であったことから、英国の制度の影響を強く受けている。しかし、特筆すべきことは、制度上の類似性(日本と韓国、香港と英国)と、実際の運用の類似性は大きく異なっていることであった。たとえば、韓国においては、ほとんど和議が用いられることはなく、香港においても、企業再生の法制度を使うことはなく、企業名を取引するような習慣がもたれていた。また、韓国、香港とも、倒産しても、上場廃止になるわけではないことも判明した。ケーススタディについては、韓国5社、香港2社についてパイロット的に行った。一方、日本企業に関するケーススタディも同時に行い、2000年度倒産企業すべてのケーススタディを行った。日本については、銀行の融資行動に関する定量的な分析も進め、財務危機に陥った企業に対するメインバンクの融資行動の変化を分析した。これらを補完するものとして、東京商エリサーチから、海外企業のデータと国内企業のデータを購入し、分析の助けとした。平成16年度については、まず、上述の韓国、香港に関して行った制度分析、ケーススタディをほかの6ヵ国にも広げる。日本に関しては、銀行融資行動の定量的分析を完成させ、ほかのアジア諸国の銀行の融資行動に関する示唆を得る。

ここで、得られた結果は、メインバンクの座を過去に他の銀行と争っていた銀行は、融資を引き上げるべきときでも、それが大幅に遅れ、いわゆる追い貸しが行われることになる、というものであった。このような日本の銀行の融資行動は、今後のアジアにおける銀行の融資行動に対する監督、規制に関して、示唆を与えるものである。
８次元光伝播からの幾何・光学情報の抽出

本研究の目的は,4次元光線空間の照明と4次元の光線空間の記録からなる8次元の光伝播を対象とし,表面下散乱や体積散乱などの光学現象から幾何・光学情報を解析することである.4次元光線空間の照明については,効率的な校正法と,奥行きごとに異なるパターンを投影できる照明システムを開発した.また,4次元光線空間の記録については,光線空間カメラを用いて光線の位置と方向に関する滑らかさを拘束とした領域分割法を明らかにした.さらに,研究実施中に急速に普及しはじめたToFカメラを用いて,時間軸方向の新たな次元を加えた光伝播の時間的な解析にも取り組み,光伝播の時間的な遅れから材質を推定するなどの成果が得られた.本研究の初年度は,8次元光伝播の効率的なサンプリング方法について研究を行った.本研究では,研究代表者が2009年2011年にかけて行った科研費挑戦的萌芽研究「多面体ミラーを用いた8次元光線空間の記録」で開発した多面体ミラーを再利用して8次元光線空間を記録することを想定していた.しかし,この多面体ミラーは,対象物体を取り巻く半球面上を通過する光線をできるだけ等しい密度で網羅的にサンプリングすることを目的に設計されているため,情報の重要度に合わせて効率的にサンプリングすることができなかった.そのため,どのようにカメラと平面鏡を組み合わせれば,任意の位置に仮想カメラを配置できるかについて解析し,最適な平面鏡の配置について検討を行った.具体的には,様々な位置と角度に平面鏡を配置した場合に生成できる仮想カメラの位置・角度の組み合わせを調査した.その結果,1台のカメラと1枚の平面鏡の組み合わせで実現できる仮想カメラの方向と位置に関する幾何学的な制約を明らかにした.これにより,例えば物体表面での反射光は正反射方向にピークが来るように,重要な情報が含まれている方向に重点的に仮想カメラを配置することが可能となる.逆に,多重散乱のように,入射光の角度の変化に対して,出射光の分布がほとんど変化しないような場合など,さほど重要でない方向には少数の仮想カメラしか配置しないなど,情報の重要度に合わせて効率的にサンプリングすることが可能となった.初年度には,カメラと平面鏡の組合せにより,任意位置に仮想カメラを配置する方法を明らかにし,最適な平面鏡の配置について検討を行った.その結果,1台のカメラと1枚の平面鏡の組合せで実現できる仮想カメラの方向と位置に関する幾何学的な制約を明らかにした.この初年度の成果により,4次元の光線を発生させ,4次元の光線として記録できる基本的な枠組みは明らかとなった.それ踏まえて,2年目においては,特に4次元の光線を発生させるプロジェクタ側と,4次元の光線を記録するカメラ側に分け,それぞれについて具体的な応用を定めて,技術的な可能性を探求した.まず,4次元光線の発生については複数のプロジェクタを同時に用いて,異なる奥行に異なるパターンを投影できるシステムを構築した.具体的には,数値計算で求められた4次元光線空間をできるだけ忠実に再現するために,各プロジェクタから投影される2次元パターンの最適化手法を明らかにした.一方,4次元光線の記録については,光線空間カメラを用いて4次元的に光線の領域分割を行うアリゴリズムを新たに開発した.具体的には,機械学習と,隣接する光線の類似性に基づいたエネルギー最小化問題として解く手法を明らかにした.2年目以降には以下を具体的な研究項目と予定していた.(a) 8次元光伝播の分解(b)8次元光伝播の低次元断面可視化前者(a)については,半透明物体に入射した光は,表面からの距離に従って広がることを利用し,プロジェクタから空間周波数の異なる格子状パターンを投影することで,反射光を深さごとに分解する技術を開発した.後者(b)については,点光源を動かすことで4次元の光線空間を記録し,必要な光線を集め,特定の奥行きのみに焦点の合う2次元画像として可視化するリフォーカシング技術を開発した.他にも様々な低次元断面の見せ方の可能性があるが,このリフォーカシング技術は,当初予定していなかった細胞のイメージングへの応用が可能であることが明らかとなった.本研究課題の目的は,4次元光線空間の照明と,4次元の光線空間の記録を組み合わせて得られる8次元の光伝播を解析対象とし,表面下散乱や体積散乱など,これまで解析が困難であった光学現象から幾何・光学情報を抽出することである.本研究では,研究代表者2009年度から2011年度にかけて行った科研費挑戦的萌芽研究「多面体ミラーを用いた8次元光線空間の記録」実績を元にしたものであり,十分な機材と知見があったため,比較的早い段階で当初の目的を達成できた.そこで,最終年度となる2016年度には,4次元光線空間の照明については,少ない計測から光線強度を校正する解法を明らかにした.さらに,照明が2次元ではなく4次元である利点を活かして,奥行きごとに異なるパターンを投影できる照明システムの完成度を高めた.また,4次元の光線空間の記録については,光線空間カメラを用いて光線の位置と方向に関する滑らかさを拘束とした領域分割法を明らかにした.さらに,研究計画段階ではまだあまり一般的ではなかったToFが,研究実施中に急速に普及しはじめ,手軽に利用できる環境が整ったこともあり,ToFカメラを利用した光伝播解析に新たに取り組んだ.

その結果,時間軸方向の光伝播の解析が可能となり,ToFカメラを用いて透明物体の3次元形状を推定したり,ToFカメラで計測した距離情報の歪みから材質を推定するなど,当初の予想をはるかに超える研究成果が得られた.本研究の目的は,4次元光線空間の照明と4次元の光線空間の記録からなる8次元の光伝播を対象とし,表面下散乱や体積散乱などの光学現象から幾何・光学情報を解析することである.4次元光線空間の照明については,効率的な校正法と,奥行きごとに異なるパターンを投影できる照明システムを開発した.また,4次元光線空間の記録については,光線空間カメラを用いて光線の位置と方向に関する滑らかさを拘束とした領域分割法を明らかにした.さらに,研究実施中に急速に普及しはじめたToFカメラを用いて,時間軸方向の新たな次元を加えた光伝播の時間的な解析にも取り組み,光伝播の時間的な遅れから材質を推定するなどの成果が得られた.初年度は,8次元光伝播の効率的なサンプリングを実現することを目的としていた.研究計画の時点では,(a)重点サンプリングによる効率化と,(b)圧縮センシングによる効率化の2通りを検討していた.検討を進めた結果,(a)は平面鏡の配置を変えることで用意に実現可能であること,一方で,(b)は対象とする光学現象に強く依存し一般化が難しいことが明らかとなった.そこで,主に(a)に注力し,平面鏡を用いた仮想カメラの配置方法を明らかにし,当初の目標を概ね達成した.最終年度となる2016年度は,高次元の光伝播から潜在的な情報を抽出することで,シーンの幾何学的・光学的情報を推定し,シーンを高度に理解できる手法を確立し,本研究課題の最終目標を達成する.特に,本研究課題を申請した2013年秋には,光の飛行時間から距離を計測するTime of Flightカメラは一般的ではなかったが,最近では,光伝播解析に利用できることがわかってきた.光が伝播する光路長を直接計測できれば,複雑な光伝播の解析に大きく役立つ.そこで,解析のための道具として新たにTime of Flightカメラも加えて,本研究課題を実現する.コンピュータビジョン初年度は主に平面鏡を用いた仮想カメラの配置の問題を取り扱い,4次元の光線空間の「記録」について検討を行った.2年目となる平成27年度は,8次元の光伝播を解析するために,4次元の光線空間の「生成」についても検討する.具体的には,平面鏡を用いた仮想プロジェクタの配置も問題も取り扱う.光伝播をサンプリングする機器の設計にあたり,初年度はシミュレーションを中心に検証を行い,実際にシステムを構築するのを次年度に行うようにスケジュールを一部変更したため.当初想定していなかったTime of Flightカメラや,超短時間のインパルス光を照射できる光源などを納入し,研究に役立てる.2年目より新たに研究分担者を加え,分担金を配分し,2機関で共同研究を行い,研究を加速させる.
高次機能調和材料の設計・創成と評価

本研究申請者らは、セラミックスの結晶粒の内部にナノ寸法のセラミックス粒子、或いは金属粒子を分散させたナノコンポジットの開発に成功し、セラミックスの力学的特性が飛躍的に改善できることを見いだしている。加えてこの複合化技術により、力学的な弱点を大幅に向上させながら、同時に種々の機能を同時にセラミックスに付与できることを確認している。上記の新しい重要な知見を発展させる事を目的にして、本研究では、九州大学、東京大学、東北大学、大阪大学等で討論を持ち検討した結果、ナノコンポジットの考え方を更に進展させたナノ/クラスターコンポジットの可能性が確かにあることを明らかにすることが出来た。また、この新しいコンセプトにより、従来の無機・金属・有機材料の枠を超えた高次機能調和材料が実現可能であるとの結論を得た。この結論を確かなものにするために、予備実験として、大阪大学において極微量のCr2O3をAl2O3に添加した場合の機械的性質について調べるとともに、機械的性質に及ぼす微量固溶の効果をクラスターモデルを用いた計算により解析した。その結果、クラスターレベルで第2相を極微量Al2O3セラミックスに添加することで卓越した特性を持つ新しい材料の開発が可能であることが明らかになった。さらに本研究では代表的な酸化物セラミックスであるAl2O3に溶液状態を経る特殊な方法でソフトなNiをin-situにナノ分散させることも可能であることも明らかにした。以上の調査研究及び予備的実験を基礎にして、平成10年度に、1)ナノ粒子配列制御プロセスグループ、2)原子・分子配列制御プロセスグループ、3)力学的特性と各種機能を評価するグループ、4)原子・分子・ナノレベル構造の評価するグループ、5)構造と機能の相関を計算機シミュレーショングループ、で構成される「高次機能調和材料の設計・創成と評価」に関する重点領域研究を提案出来るとの結論を得た。
PIV法とLIF法の併用によるEHL油膜内の冷媒溶解濃度変化現象の解明

本研究はPIV法(粒子画像流速測定法)とLIF法(レーザ誘起蛍光法)を併用して、冷媒ガスが溶解した冷凍機油の潤滑下で、ヘルツ接触域近傍の流れ空間の速度分布及びEHL(弾性流体潤滑)油膜内の冷媒溶解濃度を測定し、EHL油膜内の速度場と冷媒溶解濃度分布の関係から、EHL油膜内で冷媒溶解濃度が変化する現象を解明することを目的とする。今年度は、現有する顕微FT-IR用の冷媒雰囲気下EHL油膜観察装置を改造し、これと前年度に開発したPIV/LIFシステムを組み合わせた、冷媒雰囲気下EHL油膜内の速度・濃度分布測定装置を開発した。本装置を用いて、冷凍機油(POE)とフロン(HFC-134a)の雰囲気下で、EHL油膜内の速度分布と冷媒溶解濃度分布の同時測定を行った。従来の顕微FT-IRを用いた冷媒溶解濃度分布の測定結果と比較した結果、本測定結果の妥当性を確認できた。また、速度場と冷媒溶解濃度分布の関係について検討を行った結果、両者間には特に関係性は無いことがわかった。次に、EHL油膜内で冷媒溶解濃度が変化する現象のメカニズムについて理論的検討を行った。EHL油膜内の冷媒溶解濃度分布は速度分布と関係性が無かったことから、以下の解析モデルを考案した。(1)摺動部でヘルツ接触圧を受けて油膜粘度が非常に高くなり、回転円筒の表面に油膜が固着する。(2)キャビテーションにより固着油膜内の冷媒溶解濃度が急激に減少する。(3)雰囲気の冷媒ガスが固着油膜内に溶解して、固着油膜内の冷媒溶解濃度が増加する。(4)接触域入口では、回転円筒の表面に固着した粘度の高い油膜が優先的に接触域内に引き込まれる。(5)円筒の回転速度が増加すると、(2)の濃度減少が(3)の濃度増加を上回り、その結果、潤滑膜内の冷媒溶解濃度が減少する。本解析モデルに基づいて、レイノルズ方程式と拡散方程式を組み合わせた冷媒溶解濃度解析及び接触域入口における2次元流れ解析を行った結果、測定結果と定性的に一致することが確かめられた。本研究はPIV法(粒子画像流速測定法)とLIF法(レーザ誘起蛍光法)を併用して、HFC系フロンや自然冷媒などの冷媒ガスが溶解した冷凍機油の潤滑下で、ヘルツ接触域近傍の流れ空間の速度分布及びEHL(弾性流体潤滑)油膜内の冷媒溶解濃度を測定し、EHL油膜内の速度場と冷媒溶解濃度分布の関係から、EHL油膜内で冷媒溶解濃度が変化する現象を解明することを目的とする。今年度は、EHL油膜内の流れ場計測及び冷媒濃度分布測定を行うためのEHL油膜観察用マイクロPIV/LIFシステムの構築を行った。既存の流速計測法であるPIV法は、(1)非常に薄くて高圧なEHL油膜内にトレーサ粒子が入らない可能性が高い、(2)高速度カメラ等の高価な機材が必要、(3)流速を算出する際に高度な画像処理が必要、等の欠点がある。また、濃度測定等に利用されるLIF法は流体に蛍光染料を分子オーダーで溶解させる方法であるために、微小流れ場に適用できる利点はあるが、得られた濃淡画像から速度ベクトルを計測する方法は精度が低く、速度計測には不向きであった。そこで、本研究では燐光材料であるイリジウム錯体(Ir(ppy)_3)を溶解させた潤滑油膜に、回折格子を通過してできたドットマトリックス状の半導体レーザ光(波長405nm)を照射して、その励起光の光跡をカメラで撮影する計測方法を開発した。各点の励起光の光跡は速度ベクトルそのものであり、高度な画像処理なしで、流体の流れ方向や速度分布を容易に求めることができる。同時に、LIF法による濃度測定も可能である。計測精度はカメラの解像度と流速に応じた発光寿命を有する発光材料を適切に選択することにより確保できる。また、PIV法のような高速度カメラは不要であり、安価な機材で計測できる。また、本システムを用いて、2×2mmの単純な流れ場を対象にして速度及び濃度分布を計測できることを確認した。

EHL油膜内の冷媒溶解濃度分布は速度分布と関係性が無かったことから、以下の解析モデルを考案した。(1)摺動部でヘルツ接触圧を受けて油膜粘度が非常に高くなり、回転円筒の表面に油膜が固着する。(2)キャビテーションにより固着油膜内の冷媒溶解濃度が急激に減少する。(3)雰囲気の冷媒ガスが固着油膜内に溶解して、固着油膜内の冷媒溶解濃度が増加する。(4)接触域入口では、回転円筒の表面に固着した粘度の高い油膜が優先的に接触域内に引き込まれる。(5)円筒の回転速度が増加すると、(2)の濃度減少が(3)の濃度増加を上回り、その結果、潤滑膜内の冷媒溶解濃度が減少する。本解析モデルに基づいて、レイノルズ方程式と拡散方程式を組み合わせた冷媒溶解濃度解析及び接触域入口における2次元流れ解析を行った結果、測定結果と定性的に一致することが確かめられた。
AID技術を利用したヒト染色体維持機構と染色体構造の関係性の解明

本研究はオーキシンデグロン技術をヒト培養細胞に応用し、ヒト染色体構造と機能を解明することを目標としているSMC5-6複合体は、そのリング状の構造からDNAをトポロジカルに捉えることで機能を果たしていると考えられるが、その明確な機能は明らかになっていない。そこで、SMC5-6複合体の核内および染色体上における局在を、顕微鏡観察およびChIP-seqにより解析した。これら解析より、セントロメア付近にSMC5-6は多く局在し、そのほか遺伝子密度の高い領域、rDNA領域などに局在が見られた。オーキシンデグロン技術により、SMC5-6を分解除去するとS期進行に問題は起きないが、その後の分裂期に染色体分配異常が起こることが明らかになった。これが原因で細胞はDNAダメージを蓄積し、生育が悪くなる。またトポイシメラーゼIIを分解除去すると、SMC5-6の染色体結合量が大幅に上昇することから、娘染色体のカテネーションの除去にSMC5-6は寄与している可能性が考えられる。現在、SMC5-6の機能を明らかにするためのより詳細な解析を続けている。同じくSMCファミリーに属するコヒーシンは娘染色体接合と染色体高次構造形成に寄与することが知られている。コヒーシンを構成するSMC1A, SMC3やローダーNIPBLやアンローダーWAPLに対するオーキシンデグロン株を作成した。これらを共同研究でHi-Cにより染色体高次構造への影響を調べている。そのほか複製タイミング制御に関するRIF1のデグロン株を作成し、複製タイミングが細胞周期のいつきまるか詳細な研究を進めている。提案した研究は全て順調に進めている。現在の研究を継続し、データを蓄積したのち論文公表をおこなう。また国際学会での成果発表もおこなう。
市民が保有する生物多様性情報「魚拓」の科学的活用法の検討

平成28年度の進捗を踏まえ、魚拓データベースを作製するための初期データの収集及びそのための基盤環境の構築に努めた。特に、地域性の検証を行うにあたって、参照情報として重要となる日本最南端地域及び最北端地域における「釣具・釣餌店」と「釣船」の魚拓の所有の有無や収集にかかわる調査を実施し、その文化の浸透や盛衰に関わるデータを取得した。また、昨年度に引き続き、魚拓に表れる実物や写真資料との形態学的誤差を、画像解析や標本資料の計測・計数した数値データにもとづき、統計解析による検証を進めた。特にアオギスとシロギスの形態学的な誤差は、実物と魚拓だけでなく、写真資料についても生じていることが示唆される結果が得られた。しかし、論文化のためのサンプル数が若干足りておらず、次年度に追加の標本・写真資料・魚拓の作製と追加解析が必要な状況となっている。また、当初の予定通り、宮崎県・東京湾・北海道における絶滅危惧種の魚拓の情報収集に向けて、調査実施のための学内倫理審査の準備を進めるとともに、その方法論的な確立と手順の構想(対象の選定やその調査の進め方)を進めた。これらの地域における一部の魚拓資料については、関係者の協力を得て情報収集をはかれたとともに、複製資料の入手ができたため、それらについてはデータベースへ登録するための準備を進めた。さらに、ズカンドットコムの無償システムの活用とデータベース開発に向けた主宰者やSEと情報共有をはかった。昨年度に引き続き、魚拓の形態学的誤差の検討を進めることになった点が大きく響いている。しかし、十分ではないものの、予定に沿った成果も得られており、まとまりつつある。また、学内監査において「人を対象とする研究計画等」にあたるとの指摘を受け、その書類準備や審査申請によって想定外の時間を要することとなったことも遅延の要因としてあげられる。平成30年度は宮崎県・東京湾・北海道の「釣具・釣餌店」及び「釣船」の対象店舗の情報を集中的に収集し、データベースへの統合をはかる。これとともに、それらの同定結果を検証するために必要な実物と魚拓の形態学的誤差についての数値を解析し、結果をまとめる方針である。魚拓を過去の生物多様性情報として活用できるのかについて、(1)魚拓の形態情報の正確性、(2)絶滅危惧種の分布情報、及び(3)地域による対象種の変化を検討するための調査を実施した。まず、本土部各地に普通種であるシロギスSillago japonicaと各地の干潟で局所絶滅が示唆されるアオギスSillago parvisquamisの2種について、魚拓においても外部形態の差異が表出するのか検討するためのデータを収集した。具体的には、現在唯一の健全なアオギス個体群を維持する瀬戸内海西部において採集された個体の標本・写真資料と同時に魚拓を作製した。また、宮崎県延岡市において、マダイPagrus major・クロダイAcanthopagrus schlegelii・キチヌAcanthopagrus latusについて、各1個体の標本・写真資料・魚拓を作製し、特に魚拓については同一個体を対象とした12名分の個人差が測れるデータを収集した(このようなデータ取得は間違いなく人類初の試みとなったはずである)。これらのデータをもとに、魚拓による種同定の可否を検討している最中である。次に、宮崎県及び千葉県の釣具店において、環境省レッドリストで絶滅危惧IB類に選定されているアカメやアオギスの魚拓が保存されているか否かについて、調査を実施した。釣具店をはじめとする魚拓が保存されている可能性がある場所の調査については、市民科学による手法の応用を検討している。そのため、WEB魚図鑑のデータベース等の参照可能性について、市民科学に取り組む研究者や民間団体との議論を継続的に実施しているところである。さらに上記と関連することではあるが、魚拓対象種の地域差について聞き取りを実施しており、日本の最南端(沖縄県)から最北端(北海道)までの緯度的な違いに伴う魚拓文化の差異についても、実地調査の検討を行っている。一年目の新任の教員となったこともあり、本務(研究以外の教育・事務等の仕事)に時間を取られ、想定していた以上にエフォート率を確保できなかったことが一つ目の大きな理由である。また、当初の想定とは異なり、ファーストステップとして、魚拓のみで正確な種同定の可否の検討が不可欠な研究過程であることに気付いた。これは、初期段階では想定していなかったひとつの大きな仕事であり、それを挿入することになったことが二つ目の大きな理由である。前者についての詳細な理由は次の通りである。釣具店等の実地調査については、その再現性のある方法論を探るまでに時間を要し、あまり初年度には細切れとなった時間の中で具体的な実地の調査を進めることはできなかった。後者についての詳細な理由は以下の通りである。魚拓の種同定の可否をアオギスとシロギスで測るための調査を行うだけでなく、その個人差が表れる範囲についての検討も行う調査の場のセッティングに時間を要した。また、そのデータの分析時間の確保も本務との時間の兼ね合いでなかなか進展できなかった。どちらについても、次年度の進捗次第では外部委託(アルバイト等)を検討している。

特に、地域性の検証を行うにあたって、参照情報として重要となる日本最南端地域及び最北端地域における「釣具・釣餌店」と「釣船」の魚拓の所有の有無や収集にかかわる調査を実施し、その文化の浸透や盛衰に関わるデータを取得した。また、昨年度に引き続き、魚拓に表れる実物や写真資料との形態学的誤差を、画像解析や標本資料の計測・計数した数値データにもとづき、統計解析による検証を進めた。特にアオギスとシロギスの形態学的な誤差は、実物と魚拓だけでなく、写真資料についても生じていることが示唆される結果が得られた。しかし、論文化のためのサンプル数が若干足りておらず、次年度に追加の標本・写真資料・魚拓の作製と追加解析が必要な状況となっている。また、当初の予定通り、宮崎県・東京湾・北海道における絶滅危惧種の魚拓の情報収集に向けて、調査実施のための学内倫理審査の準備を進めるとともに、その方法論的な確立と手順の構想(対象の選定やその調査の進め方)を進めた。これらの地域における一部の魚拓資料については、関係者の協力を得て情報収集をはかれたとともに、複製資料の入手ができたため、それらについてはデータベースへ登録するための準備を進めた。さらに、ズカンドットコムの無償システムの活用とデータベース開発に向けた主宰者やSEと情報共有をはかった。昨年度に引き続き、魚拓の形態学的誤差の検討を進めることになった点が大きく響いている。しかし、十分ではないものの、予定に沿った成果も得られており、まとまりつつある。また、学内監査において「人を対象とする研究計画等」にあたるとの指摘を受け、その書類準備や審査申請によって想定外の時間を要することとなったことも遅延の要因としてあげられる。一定の方式で釣具店等で保有する魚拓の調査を宮崎県・東京湾・北海道を中心に全国へ進展していく。上記の3地域には、絶滅危惧種に選定されている魚種が主要な釣りの対象種になっている(なっていた)地域である。特に東京湾を中心に、自身で実地調査を進め、その協力の可否も含めた市民科学のデータの分析も行う。また、魚拓の対象種等の緯度的な差異についても注目しており、沖縄県から北海道にかけての魚拓を市民科学の手法も駆使して情報収集を行う。そのためのWEBに公開されたデータベースを立ち上げる予定である。それに先立って、自身でもある程度のまとまったデータを収集しておく必要がある。また、昨年度に収集した魚拓のデータ(アオギス・シロギス、マダイ・クロダイ・キチヌ)について、生物統計学的に精査し、種間差と個人差を明らかにすることによって、魚拓の生物多様性情報としての再検証可能性を検討していく。平成30年度は宮崎県・東京湾・北海道の「釣具・釣餌店」及び「釣船」の対象店舗の情報を集中的に収集し、データベースへの統合をはかる。これとともに、それらの同定結果を検証するために必要な実物と魚拓の形態学的誤差についての数値を解析し、結果をまとめる方針である。3月下旬に研究代表者および協力者の出張を行ったことに伴い、その出張報告・請求書・支払い等が年度を跨ぐ形となったため。魚拓の形態学的誤差の研究過程の挿入によって、予定通りの進捗が見込めなくなったこと、また、学内倫理審査等によって調査を進めることができない期間が生じたことに由来する。また、前年度に達成できなかった分の進捗を確保するため、主にアルバイト雇用(人件費や旅費)としてあてるつもりである。
放射性医薬品を用いた抗癌剤のp糖蛋白非依存性多剤耐性に関する研究

化学療法に対する多剤耐性の機序は複雑であるが、その中で腫瘍細胞膜に存在するP-gp(P糖蛋白)、MRP(Multi-drug resistance related protein)、LRP(lung cancer related protein)等の関与などが示唆されている。^<99m>Tc-MIBIはP-gpで排泄される薬剤であるが、P-gp非依存性の薬剤耐性機序(MRPなど)との関係は不明である。平成13年度はIn vitroで^<99m>Tc-MIBIとMRPの関係を調べた。ヒト由来の癌細胞であるSNB19を用い、抗癌剤であるVP-16の存在下で半年間の培養を行い、抗癌剤耐性細胞を樹立した。RT-PCR法でMRPの発現を調べたところ親株であるSNB19はMRPの発現を認めなかったが、耐性株はMRPの発現をみた。これら細胞株に^<99m>Tc-MIBIを混ぜインキュベートし細胞内への^<99m>Tc-MIBIの取り込みを調べたところ、親株内への^<99m>Tc-MIBIの取り込みはみられたが、耐性株への^<99m>Tc-MIBIの取り込みは親株と比べて少なかった。つまり、^<99m>Tc-MIBIはMRPによってP-gpと同様に細胞内から細胞外へ排泄される器質であることがin vitroで示唆された。平成14年度は乳癌症例で^<99m>Tc-MIBIとP-gpやMRPの関係をin vivoで調べた。対象は10名の3cm以下の乳癌症例で手術前に^<99m>Tc-MIBIシンチマンモグラフィを施行し、腫瘍への^<99m>Tc-MIBIの取り込みの有無を視覚的に評価した。そして、その結果と摘出病巣から得られたP-gpやMRP発現の有無を比較検討した。結果は^<99m>Tc-MIBIシンチマンモグラフィで陰性であった乳癌は2例であった。その内の1例はP-gpとMRPがともに陽性であり、これら多剤耐性蛋白の関与が示唆された。残り1例はサイズが小さいためか陽性描画されなかった。8例の陽性描画された症例はいずれもP-gpは陰性であったが、MRPは3例で発現していた。これらの結果からin vivoでも^<99m>Tc-MIBIはMRPによって影響される器質であることが示唆されたが、P-gpほど強い関係ではなかった。以上の結果より^<99m>Tc-MIBIの細胞内への取り込みはMRPやLRPといったP-gp非依存性の薬剤耐性機序とも関係があることが示唆された。しかし、上記細胞のP-gp発現の有無をReverse transcriptase polymerase chain reaction法を用いて調べたところ耐性細胞にP-gpの発現が認められ、感受性細胞にはP-gpの発現が認められなかった。つまり、今回の実験において耐性細胞がどの耐性機序で薬剤耐性を獲得し、細胞内からの^<99m>Tc-MIBIの排泄と関係があったのかは評価困難である。このことはin vitroの実験で抗癌剤に対してMRPやLRPのみの発現を行うことは困難で、多数の培養細胞を用いて検討を行う必要があると思われた。今後は人の乳癌例において症例を重ね^<99m>Tc-MIBIとP-gp非依存性の薬剤耐性機序を調べるつもりである。

その内の1例はP-gpとMRPがともに陽性であり、これら多剤耐性蛋白の関与が示唆された。残り1例はサイズが小さいためか陽性描画されなかった。8例の陽性描画された症例はいずれもP-gpは陰性であったが、MRPは3例で発現していた。これらの結果からin vivoでも^<99m>Tc-MIBIはMRPによって影響される器質であることが示唆されたが、P-gpほど強い関係ではなかった。