hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不完全競争下での関税同盟結成の加盟国と非加盟国に及ぼす経済効果の一般均衡分析

関税同盟に至る貿易の自由化には様々な段階があり、漸次的な貿易の自由化の経済効果についての研究も数多くなされている。本研究においては、一般均衡のフレームワークに不完全競争(国際寡占)を導入して、そのいくつかの側面について分析し、従来では得られなかった新しい結果を得ることができた。まず、2国、2財、多数要素の一般均衡モデルで一部門が国際的複占市場となっているもとで、輸入数量規制、輸出自主規制という数量規制を実施したときの経済厚生を自由貿易の経済厚生と比較分析し、その厚生効果のランク付けをした。次に、最終財市場は完全競争だが、中間財市場は国際複占であるモデルを考える。この時、複占企業がCournot競争を行う場合でも、中間財市場に課された関税と輸入数量割当の間に同等性は成立せず、中間財間の代替の弾力性と最終財の需要の価格弾力性の間の大小関係に依存することが明らかとなっている。このモデルは、3国モデルに拡張し、2国から2つの中間財を複企業から輸入し、一国に対し数量規制を課しながら、もう一国と関税同盟を形成した場合の経済効果の分析に容易に拡張できる。さらに、国際寡占のもとで輸入数量規制の部分的緩和政策が国内企業の行動と国内の厚生に及ぼす影響の比較静学分析を行い、その結果が効用関数の特徴と各企業の占めるマーケットシェアに依存して、従来の分析では得られなかった結論を導いた。最後に、自由貿易協定や関税同盟を結成するパートナーとして、競争的な市場を持つ経済か不完全競争的な市場をもつ経済のどちらがその国にとって好ましいのかを比較する分析を、部分均衡分析を用いて行っている。結果は外生的なパラメータの値の関係に依存することが明らかとなってきている。関税同盟は加盟国と非加盟国との間に差別的な貿易政策を行うものである。加盟国間の関税を撤廃し自由貿易を実現する一方、加盟国は非加盟国に対して共通の関税を課す。関税同盟に至る貿易自由化の様々な段階の理論的分析が積み重ねられてきた。伝統的には完全競争的市場を前提とした一般均衡分析が中心であったが、近年になり不完全競争的な市場構造に基づく研究が活発になっている。本年度の研究においては、まず、3国、2財、1生産要素モデルに不完全競争市場(国際寡占市場)を導入し、不完全競争財を残りの2国から輸入する輸入国が一方の輸出国にのみ数量規制を課し、もう1国とは自由貿易を行う差別的な数量規制政策を実施しているモデルを考える。各企業はCournot的行動を取る。この差別的数量規制が緩和され部分的な市場の自由化が行われた場合の、政策実施国とそれぞれの貿易相手国における独占企業の行動と利潤、各国の社会的厚生に及ぼす効果を比較静学により分析した。不完全競争下の貿易政策は部分均衡分析によるものが中心であり、そこでは市場構造についての仮定と同様に、逆需要関数の特徴(需要曲線の曲率)や限界費用の特徴が、その結論に影響を与える。上記の分析ではかなり一般的な需要条件を設定した。その結果、規制の緩和が与える影響は需要の特徴と各企業が占めるマーケットシェアに依存して、従来の研究では得られなかった結論が得られることが明かとなった。これらの結論は、均衡解の安定性を満たしながら、緩い条件の下で一般的に用いられるCES型あるいはquasi-linear型の効用関数の下で成立する。さらに、差別的な関税政策の部分的緩和の効果についても、現在分析中である。一般均衡のフレームワークに不完全競争(国際寡占)を導入して、その部分的貿易自由化の効果について分析した。

まず、"Quotas, Voluntary Export Restraints and Welfare"では、2国、2財、多数要素の一般均衡モデルで一部門が国際的複占市場となっているもとで、輸入数量規制、輸出自主規制という数量規制を実施したときの経済厚生を自由貿易の経済厚生と比較分析した。次に、"On the Equivalence of Tariffs and Quotas in Oligopolistic Intermediate Goods Markets"(現在、投稿中)では、2国、2最終消費財、2中間財、1本源的生産要素から成る貿易モデルを考える。最終財市場は完全競争だが、中間財市場は国際複占になっている。この時、複占企業がCournot競争を行う場合でも、中間財市場に課された関税と輸入数量割当の間に同等性は成立せず、中間財間の代替の弾力性と最終財の需要の価格弾力性の間の大小関係に依存することが明らかとなっている。このモデルは、3国モデルに拡張し、2国から2つの中間財を複企業から輸入し、一国に対し数量規制を課しながら、もう一国と関税同盟を形成した場合の経済効果の分析に容易に拡張できる。最後に、自由貿易協定や関税同盟を結成するパートナーとして、競争的な市場を持つ経済か不完全競争的な市場をもつ経済のどちらがその国にとって好ましいのかを比較する分析を、部分均衡分析を用いて行っている。結果は外生的なパラメータの値の関係に依存することが明らかとなってきている。
IIーVI族化合物半導体の表面障壁ダイオードに関する研究

(1)CdTe表面の安定化:スパッタ・エッチングによるドライブ・プロセスを計画したが、予備実験で通常のイオン・スパッタ装置によるとスパッタ・ダメージが大きく表面安定化に対し否定的結果が出た。ウエット・プロセスのBrメタノールによる化学エッチングでは、表面変質層は1nm以下とかなり良好な表面状態がえられた。さらにBrーメタノールエッチング後、H_2気流中で450°Cの熱エッチングを行うことにより表面変質層の吸着酸素及び過剰なTeが除去され、化学量論組成の安定な表面がえられることをオージ電子分光法、ESCAにより確かめた。この安定化した表面にAuを用いてショットキー障壁を作り、DLTS測定により、0.46eVにVcdと考えられる一つの準位のみが存在し、界面準位に関連する準位は検出されなかった。(2)MOCVD法によるCdTe薄膜結晶成長:結晶の大面積化、高品質化を目的として、減圧MOCVD装置の自作に取り組んだ。原料ガスとしてジメチルCdとジエチルTeを用いて、CdTe(100)、(111)A、(111)Bの各面へのホモエピとGaAs(100)面へのヘテロエピを行った。結晶成長条件としては、一定圧力(60Torr)の水素をキャリアガスとし、温度は350480°C、原料ガスの混合比(Te/Cd比)を110まで変化させた。400°C以下の温度範囲ではTeの供給量によらずジメチルCdの熱分解量が成長を律速した。400°C以上では、温度とTeの供給量によって制御されているCdTe面上からのCd単体の再蒸発によって成長が律速され、CdとTeとの表面反応に依存するLangmuir-Hinshelwood型の成長機構であることを示した。基板の面方位依存性では、(100)面のエピ層が表面モホロジーも結晶性もよいことをSEM,PL,X線ロッキングカーブの測定より明らかにした。又、GaAs(100)上へのヘテロエピでCdTe(100)面が再現性よく成長させうる条件を見出した。このエピ層が2μmより厚くすればP型で電気特性もバルク結晶に匹敵することを示した。II-VI族化合物半導体の多くは,基礎吸収端を可視光域及びその近傍に有しているので,近年注目されている青色発光素子,高効率太陽電池,視感度に一致した光検出器.高感度赤外受光器用の材料として優れた物性を持っていることが知られている.

最近, MOCVD法やMBE法等による良質の薄膜状単結晶を成長させる技術が進展し,フテロ接合技術,低抵抗p,n両伝導性の半導体の開発,オーム性接触,ショットキー・バリアやMis構造等の素子化技術の改良により, II-VI族化合物半導体の電子素子への応用の道が開けつつある. 62年度には, (I)II-VI族化合物半導体住としてCdTeの表面状態の観察と制御を目的とし,表面処理法として当初,スパッター・エッチングによるドライプロセスを計画したが予備実験で通常の簡単なイオン・スパッター装置では,スパッター・ダメージが大きく表面安定化に対し否定的な結果となった.ウェット・プロセスによる化学エッチングでは,ほぼ予定通りの進展をし, Br-メタノールによるエッチングで良好に制御させた表面状態が得られることを,オージェ電子分光法及びショットキー・バリア・ダイオードの電気特性(V-I,C-V特性)によって明らかにした.又, Br-メタノールでエッチングして空気に瀑してない清浄面はSnなどの選択吸着性を有している. (II)II-VI族化合物半導体のMOCVD法による結晶成長に重点をおき,結晶成長装置の自作を完成させ, MOCVD法によって成長させた薄膜状単結晶の表面モホロジーや結晶成長条件の考察を行った.即ち(I)において得たBr-メタノールでエッチングしたCdTe(111)A面の表面状態は,エピタキシャル成長を行うにほぼ満足な状態であり, CdTeホモ・エピタキシャル層の成長を得た.ただし,表面には(100)面を壁面とする三角錐の成長,アンチ・フェーズ・ドメインの発生等が観測され,今後,より平滑で均質な薄膜状単結晶を得るために, (100)面又は(110)面への成長をも試みる.これらの結果は, 63年春季の応物学会(28pQ8/I)で発表する.CdTeバルク単結晶の品質向上を目的として、従来のブリッヂマン炉の替わりに独立した8ゾーンのヒーターをコンピュータで制御することにより炉の温度分布を移動させる変形ブリッヂマン炉を自作し、CdTeと熱膨張係数がほぼ等しいpーBNルツボを用いた結晶成長を行い、転位密度の減少に有効であることを示した。又、この結晶表面の安定化について、従来からのBrーメタノールによるエッチングに加えて、エッチング後にH_2気流中で450°C、20分間の熱処理を行い表面吸着酸素の除去、Te過剰な状態の改変がなされ化学的にも安定な表面がえられることをAES及びESCAの測定により見出した。安定化した表面にAuを用いてショットキー障壁を作り、DLTS測定より0.46eVにVcdと考えられる準位のみを検出した。CdTe薄膜結晶の成長法として、MOCVD法によって、CdTe(100)、(111)A、(111)Bの各面方位基板上にホモエピタキシャル成長を、GaAs(100)基板上にヘテロエピタキシャル成長を行った。原料ガスとしては、ジメチルCdとジエチルTeを用い、結晶成長条件として、圧力60Torr、DMCdを1×10^<-5>mol/min、キャリアガスHzを1SLM,温度を350480°C、原料のTe/Cd比を110と変化させた。400°C以下ではDMCdの熱分解が成長を律速し、400°C以上では温度と供給Te量によって制御されるCdTe面上の単体Cdの再蒸発が成長を律速し、CdとTeの表面反応に依存するLangmuir-Hinshelwood型の成長機構によることを明らかにした。成長の基板面方位依存性では(100)面エピ層が表面モホロジも良く、品質も良いことをSEM、PL、X線ロッキングカーブの測定より明らかにした。又、GaAs(100)上へのヘテロエピでCdTe(100)が再現性よく成長する条件を見出した。エピ層は厚さ2μm以下では基板(GaAsからのGaの拡散で半絶縁性又はn型を示すが、2μm以上の層ではP型となり、正孔密度は6.8×10^<14>4.5×10^<15>/cm^3、移動度40100cm^2/V・secで、ほぼバルク結晶に匹敵する品質になった。
寄生蜂Pimplaの記憶と学習に基づく宿主探索行動解析とモデル-迅速な適応性

・捕食者存在下における探索行動の理論構築動物の探索行動の研究において、動物は探索効率のよいLévy walkという振る舞いをするという予測がある。しかし、野外データの解析ではLévy walkだけでなく探索効率の悪いBrownian walkも観察されることが報告されている。本研究の実施者はこの問題に対し、捕食者の密度や探索者の生活史といった生態学的な要素を導入し一般化を目指した。そのため探索戦略であるLévy walkまたはBrownian walkの適応度をシミュレーションによって計算した。その結果、捕食者密度が高い場合にBrownianwalkが適応的な戦略であることが示された。さらに数理解析によって寄生蜂型または餌獲得型という生活史の違いも影響することが明らかになった。・捕食者回避行動の理論構築と実験動物行動の予測のできなさを定量的に評価し、進化的な意義を問う研究はこれまでなされていない。そこで本研究の実施者は動物行動の予測不可能性を適応の観点から論じるフレームワークをつくり、理論構築した。捕食者回避行動においてLévy walk的な運動をすることが適応的であることを数理モデルとシミュレーションによって示した。さらに人間に対してランダムな振る舞いをするエージェントを示し、認知実験を行った。その結果、Lévy walkが有効な戦略であることがわかった。・アリ個体のinactivityにおけるスケールフリー性アリの集団は個体間の単純な相互作用から適応的な性質を創発する自己組織化システムである。各個体の自発的な意志決定と全体の性質の関係は重要であるにも関わらず、定量化した研究例は少ない。ここではトラッキングシステムを構築し、各個体が動き始めるまでの時間(inactivity)の分布を調べ、スケールフリー性を持つことが明らかとなった。(抄録なし)従来、動物の歩行軌跡を数理的に解析する主な手法は動物の行動を確率過程として捉え、理論的に高い探索効率を持つといわれるLevy walk(Viswanathan et al., 1999)という振る舞いに従っているかを調べることであった(Bartumeus et al., 2003 ; Humphries et al., 2010)。行動という形質は個体間だけでなく同一個体においても時間的な多様さ(variability)をもつ点を考慮すれば、動物の歩行軌跡を確率過程として捉える手法は有効であろう。しかし近年、動物の自発行動におけるvariabilityは確率的というよりむしろ神経回路の非線形性によって生成されることが明らかになったため(Maye et al., 2007)、非線形性に基づいて動物の行動を解析することが、神経系のメカニズムという至近要因と適応という究極要因の両方の解明に必須であると考えられる。本研究の実施者は寄生蜂Heterospilus prosopidisの宿主探索行動をトラッキングシステムにより時系列データとして取得し、非線形時系列解析を適用した。その結果、探索行動のvariabilityについても確率的ではなく非線形性が行動の起源になっていることを明らかにした。さらに実験結果に基づき、非線形システムをベースにした決定論的モデルを構成し、あるパラメータ範囲では確率過程のモデルであるLevy walkを包含することをシミュレーションにより示すことができた。これらの結果は動物一般のLevy walk-likeな振る舞いが非線形性により生じうることを示しており、従来の確率過程としてのLevy walkと実験データのあてはめというパラダイムを超える一歩になる可能性がある。今後は寄生蜂の歩行軌跡データの統計量を計算することで非線形ダイナミクスの定量化を試みる。捕食者存在下における探索行動の理論構築動物の探索行動の研究において、動物は探索効率のよいLevy walkという振る舞いをするという予測がある。しかし、野外データの解析ではLevy walkだけでなく探索効率の悪いrandom walkも観察されることが報告されている。本研究の実施者はこの問題に対し、捕食者の密度や探索者の生活史といった生態学的な要素を導入し一般化することを目指した。そのため探索戦略であるLevy walkまたはrandom walkの適応度をコンピュータシミュレーションによって計算した。その結果、捕食者密度が高い場合にrandom walkが適応的な戦略であることが示された。さらに寄生蜂型または餌獲得型という生活史の違いも影響することが明らかになった。・捕食者回避行動の理論構築動物の行動は簡単に予測できるものではないという経験的事実がある。しかし、このような予測のできなさやランダムネスを定量的に評価し、進化的な意義を問う研究はこれまでなされていない。捕食者回避行動においてLevy walk的な運動をすることが適応的であることをコンピュータシミュレーションによって示した。これまで動物行動学の分野でLevy walkは探索行動の一つとして捉えられていたが、捕食者から逃れる運動においても意義もつことを発見した点で重要である。

・捕食者回避行動の理論構築と実験動物行動の予測のできなさを定量的に評価し、進化的な意義を問う研究はこれまでなされていない。そこで本研究の実施者は動物行動の予測不可能性を適応の観点から論じるフレームワークをつくり、理論構築した。捕食者回避行動においてLévy walk的な運動をすることが適応的であることを数理モデルとシミュレーションによって示した。さらに人間に対してランダムな振る舞いをするエージェントを示し、認知実験を行った。その結果、Lévy walkが有効な戦略であることがわかった。・アリ個体のinactivityにおけるスケールフリー性アリの集団は個体間の単純な相互作用から適応的な性質を創発する自己組織化システムである。各個体の自発的な意志決定と全体の性質の関係は重要であるにも関わらず、定量化した研究例は少ない。ここではトラッキングシステムを構築し、各個体が動き始めるまでの時間(inactivity)の分布を調べ、スケールフリー性を持つことが明らかとなった。行動における記憶・学習の役割を議論する前段階として昆虫の歩行軌跡データに対して非線形時系列解析を適用し、理論モデルを構築した。これにより当初の研究計画であったchoice behaviorの解析だけでは得られない行動のvariabilityを記述することが可能になったため。動物行動学においてこれまで扱われることが少なかった捕食者との相互作用に着目し、一般的な新しい理論を構築しつつあるため。行動のvariabilityを説明するLevy walkと古典的な最適採餌理論を統合的に理解する。そのために歩行軌跡データから特徴量を抽出することと、シミュレーションを行う。実際の動物を用いた実験とさらに複雑な個体間相互作用を記憶・学習を導入したシミュレーションに取り組むことを予定している。(抄録なし)
人工呼吸器誘発肺障害と生体防御反応に対する異常体温(発熱・低体温)の影響

Kira S, Noguchi T,らは軽度低体温がラット誤嚥モデルで炎症を軽減し、抗炎症効果を有することを報告し、従来から行っていた研究を発展させ2006年Ventilator induced lung injulyは炎症反応の一種と報告した。また、中等度の温度変化が培養細胞で炎症刺激に対するサイトカインと炎症性メディエイターに与える影響を報告した.これはマウスマクロファージ系細胞RAW264.7細胞50X10^4/ml調整LPS100ng/ml添加・5%CO2下で培養温度を34□、37□、40□、43□を選択し、3時間後に細胞回収、核蛋白抽出ウエスタンブロットでNF-κB活性を測定、6,12,24,48時間における細胞培養上清のIL-1β、IL-6、TNF-αを測定し、48時間後の細胞活性を測定した。1.NF-κBは37□に比較し34□、40□、43□で抑制され34□での抑制が強かった。2.IL-1βは37□で12時間後に20pg/ml、24時間後に90pg/ml、48時間後に120pg/mlまで上昇したが、34□、40□は12時間以後の上昇は見られなかった。3.IL-6は37□で6時間後は290pg/ml上昇、以後400pg/mlで推移したが、34□、40□では200pg/ml程度に抑制された。4.TNF-αは37□で6時間後に400pg/ml、48時間後に800pg/ml程度まで上昇したが34□、40□では200pg/ml、400pg/mlであった。4.生細胞/総細胞数は45-49%で温度による差は見られなかった。LPS刺激時のサイトカイン産生能は、高温時・低温時のどちらのときも抑制される傾向が認められ、これは細胞内伝達物質の一つであるNF-κBの抑制によることが示唆された。以上の2報告より臨床的に使用可能な温度の軽度低体温がVILIを軽減できる可能性があると考えられた。またこれらの研究と敗血症や虚血再還流障害などの動物モデルで各種薬剤の治療効果を検討し、その有用性を報告してきたが特にPDE III阻害薬とプロテアーゼ阻害薬はオルプリノン、ナファモスタットメシレートが動物実験で有用性が確認されているため、炎症反応が成因のVILIに対して有用であろうと考えられた。動物実験に先立って異常体温の影響を炎症反応に誘導されるマーカーへの影響を調べるために、中等度の体温変化のサイトカインと炎症性メディエイターに与える影響を培養細胞を用いた実験系で前実験として調べた。リポポリサッカライド(LPS)で刺激したmurine macrophagic RAW264.7細胞ラインで高体温40°C、正常体温37°C、低体温34°Cの影響を検討した。

これにより侵襲刺激を受けたとき中等度異常体温は炎症反応をもジュレートし、細胞のダメージを抑制する可能性が示された。この結果から中等度低体温や高体温の異常体温が生体防御機能を有し、従来調べてきた人工呼吸器誘導肺障害の成因と治療法を細胞レベルで確認できたため、Vivoのモデルに応用できる。Kira S, Noguchi Tらは軽度低体温がラット誤嚥モデルで炎症を軽減し、抗炎症効果を有することを報告し、従来から行っていた研究を発展させ2006年Ventilator induced lung injuryは炎症反応の一種と報告した。また、中等度の温度変化が培養細胞で炎症刺激に対するサイトカインと炎症性メディエイターに与える影響を報告した.これはマウスマクロファージ系細胞RAW264.7細胞50X10^4/ml調整LPS100ng/ml添加・5%CO2下で培養温度を34□、37□、40□、43□を選択し、3時間後に細胞回収、核蛋白抽出ウエスタンブロットでNF-kB活性を測定、6,12,24,48時間における細胞培養上清のIL-1β、IL-6、TNF-αを測定し、48時間後の細胞活性を測定した。1.NF-kBは37□に比較し34□、40□、43□で抑制され34□での抑制が強かった。2.IL-1βは37□で12時間後に20pg/ml、24時間後に90pg/ml、48時間後に120pg/mlまで上昇したが、34□、40□は12時間以後の上昇は見られなかった。3.IL-6は37□で6時間後は290pg/ml上昇、以後400pg/mlで推移したが、34□、40□では200pg/ml程度に抑制された。4.TNF-αは37□で6時間後に400pg/ml、48時間後に800pg/ml程度まで上昇したが34□、40□では200pg/ml、400pg/mlであった。4.生細胞/総細胞数は45-49%で温度による差は見られなかった。LPS刺激時のサイトカイン産生能は、高温時・低温時のどちらのときも抑制される傾向が認められ、これは細胞内伝達物質の一つであるNF-kBの抑制によることが示唆された。以上の2報告より臨床的に使用可能な温度の軽度低体温がVILIを軽減できる可能性があると考えられた。またこれらの研究と敗血症や虚血再還流障害などの動物モデルで各種薬剤の治療効果を検討し、その有用性を報告してきたが特にPDE III阻害薬とプロテアーゼ阻害薬はオルプリノン、ナファモスタットメシレートが動物実験で有用性が確認されているため、炎症反応が成因のVILIに対して有用であろうと考えられ、今後更に検討を進める。
英語学習到達度評価の垂直尺度化に関する研究

平成30年度研究課題は、「Can-do表示による学習到達目標の垂直尺度化による妥当性の検証」であった。国内外の教育測定に関する先行研究を調査する中で、論証に基づく妥当性検証の方法が言語テスト研究に多く適用されていることがわかった。そこで、大学入試センター試験英語問題を対象にして、論証に基づく妥当性の検証を試みた。得点化・一般化・説明・外挿・決定・波及効果という論証の枠組みを設定し、各段階において妥当性の検証を積み重ねていった。その結果、プラスの証拠を多く提示することができ、マイナスの証拠に対しては学校教育現場での対応が可能であることが示唆された。英語科の学習評価における形成的評価と総括的評価の有機的な組み合わせにより、生徒の学習状況をより詳細にバランスよく把握する方法を検討した。具体的には、「Can-do表示による学習到達目標」と「単元の観点別評価規準」を年間指導計画としてまとめ、「観点別の目指す姿」を一覧にして、学期当初に「評価ポートフォリオ」として生徒一人一人に示した。学期中にはテストや課題の評価結果、相互評価、自己評価、学習の振り返りなどの全ての評価情報を「評価ポートフォリオ」に貼付け、生徒と教師の間で共有した。評価ポートフォリオの活用により、学習状況の客観的かつ正確な把握が生徒と教員との双方で可能となり、学習改善に活かすことができた。小中高の接続を円滑に進めるための学習評価のあり方をテーマに、現職教員対象にした教員免許状更新講習で講師を担当した。学習指導要領に基づいた各学校でのCan-do表示による学習到達目標の設定および観点別学習状況の評価の具体的な方法について実践的な講習を行った。中学校・高等学校英語科の教員向けに、学習評価のあり方・進め方について、新刊『「学ぶ・教える・考える」ための実践的英語科教育法』(2018年12月発行大修館書店)の第9章にまとめた。交付申請書に記載した内容については、おおむね実施することができた。平成31年度の計画:垂直尺度化された学習到達度評価と英語テストのIRT尺度値との対応づけ1.引き続き,国内外の教育測定や教科教育の垂直尺度化に関する研究を調査する。2.研究補助・資料整理,データ分析補助の大学院生を引き続き雇用する。3.平成30年度の方法を用いて,既存のテスト項目とCan-doリストとの対応づけを行う。4.高校1年生から大学1年生にかけて継続して英語力の調査を行った既存のデータを用いて,4年間の英語力の変化を共通尺度上でトレースする。IRTスコアとCan-doリストとの対応付けができているので,4年間でできることがどのように変化をしてきたかを垂直尺度上で明らかにする。垂直尺度化の精度を検討する。5.平成30年度の研究成果を学会発表用及び学会誌論文投稿用にまとめる。1.英語教育における垂直尺度化のための測定技術の検討英語教育では、正誤で採点する2値データに加えて、段階評価による多値データが多用される。多値データの垂直尺度化について研究を進めていくために、研究1年目の平成29年度は、英語の「書くことに関する調査」(国立教育政策研究所、平成22年11月、全国の国公私立中学から無作為抽出された101校に所属する中学3年生3,225人にペーパーテストと質問紙調査)のデータ分析に取り組んだ。ライティングのテスト、及び英語学習に関する意識調査項目への回答は、多値データとして段階評価が行われている。そこで、項目応答理論の中で、多値データを扱う段階反応モデルを用いて項目分析を行った。性別、及び、学校の所在地域の規模・校種別の下位集団においても分析を行い、結果の比較を行った。あわせて、特異項目機能(differential item functioning : DIF)の分析も行った。特異項目機能とは、テストが測定しようとする能力や特性が等しいにも関わらず、特定の項目で所属する下位集団によって正答率に違いがみられる状況をいう。性別と学校所在地域の規模・校種の観点から、段階反応モデルを適用してDIF分析を行ったところ、複数のテスト項目・質問紙項目でDIF項目が見つかったため、それらの特徴を考察した。高校生英語学力テストデータ(2値データ)の年度間等化に関する研究を更新した。2.学習到達目標の垂直尺度化による妥当性の検証附属鎌倉中学校を対象に、「CAN-DOリスト」形式での英語科における3年間の学習到達目標を設定過程を明らかにし、目標の達成状況を、どのように評価し、指導の改善に活かそうとしたかを、実データに基づいて検討した。その結果を、次年度の学習到達目標の設定に活かしていくことにした。交付申請書に記載した、1年目の課題がほぼ達成できた。研究成果を、学会(国内学会3件)や論文(国際誌、及び、紀要)で発表することができた。

英語科の学習評価における形成的評価と総括的評価の有機的な組み合わせにより、生徒の学習状況をより詳細にバランスよく把握する方法を検討した。具体的には、「Can-do表示による学習到達目標」と「単元の観点別評価規準」を年間指導計画としてまとめ、「観点別の目指す姿」を一覧にして、学期当初に「評価ポートフォリオ」として生徒一人一人に示した。学期中にはテストや課題の評価結果、相互評価、自己評価、学習の振り返りなどの全ての評価情報を「評価ポートフォリオ」に貼付け、生徒と教師の間で共有した。評価ポートフォリオの活用により、学習状況の客観的かつ正確な把握が生徒と教員との双方で可能となり、学習改善に活かすことができた。小中高の接続を円滑に進めるための学習評価のあり方をテーマに、現職教員対象にした教員免許状更新講習で講師を担当した。学習指導要領に基づいた各学校でのCan-do表示による学習到達目標の設定および観点別学習状況の評価の具体的な方法について実践的な講習を行った。中学校・高等学校英語科の教員向けに、学習評価のあり方・進め方について、新刊『「学ぶ・教える・考える」ための実践的英語科教育法』(2018年12月発行大修館書店)の第9章にまとめた。交付申請書に記載した内容については、おおむね実施することができた。1.引き続き、英語教育の学習到達目標に関する多値データの分析を行い、垂直尺度化を行い、交付申請書に記載をした2年目の課題である、学習到達目標の垂直尺度化による妥当性の検証を行う。2.学習到達目標とタスクの対応付けの検討も始める。平成31年度の計画:垂直尺度化された学習到達度評価と英語テストのIRT尺度値との対応づけ1.引き続き,国内外の教育測定や教科教育の垂直尺度化に関する研究を調査する。2.研究補助・資料整理,データ分析補助の大学院生を引き続き雇用する。3.平成30年度の方法を用いて,既存のテスト項目とCan-doリストとの対応づけを行う。4.高校1年生から大学1年生にかけて継続して英語力の調査を行った既存のデータを用いて,4年間の英語力の変化を共通尺度上でトレースする。IRTスコアとCan-doリストとの対応付けができているので,4年間でできることがどのように変化をしてきたかを垂直尺度上で明らかにする。垂直尺度化の精度を検討する。5.平成30年度の研究成果を学会発表用及び学会誌論文投稿用にまとめる。海外の学会出張が校務との関係でできなかった。リサーチアシスタントを採用する予定であったが、1年目はなしで進めた。H30年度は、海外での学会発表及びリサーチアシスタントを採用する計画である。海外出張する時間が校務との重なりで2年間連続でとれなかった。英文校閲の謝金の支払いまでには投稿論文が完成しなかった。最終年度は、2回の国際学会での研究発表及び4回の国内学会での発表・参加を予定している。ならびに、投稿論文の英文校閲の謝金も予定している。
プラズマ照射による液中活性種生成とバイオ活性化の数値シミュレーション解析

プラズマ医療においては、通常、低温大気圧プラズマを生体に直接的、あるいは、間接的に照射し、滅菌、止血、創傷治療などを行う。この際、一般に、プラズマと生体組織(細胞等)の間には、必ず、血液やリンパ液などの液体が介在するため、生体と直接相互作用するのは、プラズマやその周囲の気体成分ではなく、それらによって液体中に生成された反応活性種であると考えられている。本研究では、プラズマ照射によって液中に生成されると考えられる化学種50種程度、それに関与する化学反応式130程度をめやすに、それらの化学反応を連立して解く非線形反応速度方程式・反応拡散方程式の数値シミュレーションを用いることにより、プラズマ照射によって、液中に生成される各種イオンや水和電子、および、その他の活性種(ROS・RNS)等の密度分布の時間発展をもとめ、プラズマのパラメータと、生体反応の間をつなぐ化学反応系を明らかにし、物質科学の観点から、プラズマ医療の学術的基礎を構築することを目的とする。平成26年度には、反応活性種の生成媒体としての液体は、純水を対象として、プラズマ照射によって純水中に生成される反応活性種の反応拡散移流方程式シミュレーション・コードの開発、および、同コードのMPIを用いた並列化を完了し、同コードを用いたプラズマ・溶液系のシミュレーションを行った。また、創価大学との共同研究により、プラズマ照射実験による水中活性種の化学的同定と細胞増殖試験によるシミュレーション結果の検証も行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。プラズマ医療においては、通常、低温大気圧プラズマを生体に直接的、あるいは、間接的に照射し、滅菌、止血、創傷治療などをおこなう。本研究では、プラズマ照射によって液中に生成されると考えらえる化学種50種程度、それに関与する化学反応式130程度をめやすに、それらの化学反応を連立して解く非線形反応速度方程式・反応拡散方程式の数値シミュレーションを用いることにより、プラズマ照射によって、液中に生成される各種イオンや水和電子、および、その他の活性種(ROS・RNS)等の密度分布の時間発展をもとめ、プラズマのパラメータと、生体反応の間をつなぐ化学反応系を明らかにし、物質科学の観点から、プラズマ医療の学術的基礎を構築することを目的とする。平成25年度(初年度)は、プラズマ照射によって液中に生成される活性種(ROS・RNS)を高精度で予測するグローバルモデル・シミュレーションコードの開発、および、大気圧プラズマ照射により生成される液中ラジカル計測を用いたシミュレーション・コードの妥当性検証をおこない、さらに、活性種輸送を高精度で予測する反応拡散方程式シミュレーションコードの開発を行った。平成25年度(初年度)は、プラズマ照射によって液中に生成される活性種(ROS・RNS)を高精度で予測するグローバルモデル・シミュレーションコードの開発、および、大気圧プラズマ照射により生成される液中ラジカル計測を用いたシミュレーション・コードの妥当性検証をおこなう予定であったが、それは計画通りに進展したうえ、当初、平成26年度に行う予定であった1次元反応拡散方程式シミュレーションコードの開発も行い、精度よく輸送シミュレーションを行う環境を整えることが出来たため。本研究において、反応活性種の生成媒体としての液体は、純水を対象として、プラズマ照射によって純水中に生成される反応活性種の時間発展シミュレーションコードの開発とそのコードを用いたプラズマ・溶液系のシミュレーションを行う。また、必要に応じて、プラズマ照射実験による水中活性種の化学的同定と細胞増殖試験によるシミュレーション結果の検証を行う。シミュレーションに必要な反応速度定数・拡散係数は文献によるばらつきが大きなものもあり、これらのデータベースの検証も本研究のテーマの一つである。特に、本年度においては、活性種輸送を高精度で予測する1次元反応拡散方程式シミュレーションコードの並列計算による高速化をすする。さらに、1年目に開発したゼロ次元グローバルモデル次元シミュレーションコードにより、より複雑なプラズマの放電条件下での液中ラジカル生成を調べ、かつ、その結果を、細胞増殖試験結果と比較する。

シミュレーションで用いる反応速度定数は、文献によって大きなばらつきがあるものもあるため、実験結果との比較検証を行い、反応速度定数データの妥当性も議論する。
非晶質合金の水素吸蔵と構造変化の電気抵抗法による研究

チタン、ジルコニウムをベースとしたアモルファス合金は水素を多量に吸蔵し、また合金組成によってはその特性を連続的にコントロールすることができるので、水素貯蔵やエネルギー変換などのための機能性材料としてその開発が進められつつある。本研究は、電気抵抗測定によりアモルファス合金(Zr-Ni系)の水素吸蔵放出特性を調べると共に、その構造変化や結晶化プロセスについて検討したものである。本研究費にて購入したHPコンピュータシステムを用いて全自動電気抵抗測定装置を作製した。この装置は高圧水素雰囲気中かつ高温で試料に水素を吸蔵させinsituに電気抵抗を10K1000Kの温度範囲で測定できるものである。a-Zr_<67>Ni_<33>はH吸蔵により比抵抗の温度依存性は負から正に変化し、また水素濃度に対して2段階の抵抗変化挙動を示した。また高温での結晶化過程では500K近傍でZrH_2析出に伴う抵抗の減少か見られた。a-Zr┣250┫D2Ni_<50>も同様の抵抗変化を示したが、結晶化はまず水素の放出が300700Kの範囲で起こり、次いでZrNiの結晶化が750Kで見られた。以上の電気抵抗挙動は併行して行ったX線回析実験によっても確認された。合金組成による結晶化挙動の違いはアモルファス中での水素の熱的安定性およびアモルファス構造の安定性の相関によると考えられる。Zr-Ni系の他Zr-Pd系合金についても同様の研究を行った。以上の電気抵抗による研究の外、軟X線分光並びに光電子分光による研究も行なった。Zr-Ni、Zr-Pd、Ti-Ni、Ti-Fe、Zr-Fe合金について調べた。その結果水素原子はZrないしTi原子と強い化学結合効果を示し、合金の電子状態を変形させていることが明らかになった。この効果はアモルファス合金中の水素の固溶度、安定性、占有位置及び結晶化過程と密接に関係していることを指摘した。
島弧地殻における変形と応力蓄積過程のモデル化-内陸地震発生過程解明に向けて-

内陸大地震の発生過程を理解するために、島弧地殻・最上部マントルにおける内的な非弾性変形と断層運動を調べる。内的な非弾性変形や断層運動は、島弧地殻の不均質なレオロジー構造に支配されると考えられる。本研究では、熱構造による不均質レオロジー構造を考慮して、東北日本脊梁山脈周辺における変形と断層運動の有限要素法による3次元数値シミュレーションモデルを構築した。東北日本脊梁山脈周辺の、横手盆地東縁断層帯及び北上低地西縁断層帯を想定し、非線形有限要素法による三次元の変形と断層形成過程のモデル化を行った。本モデルでは、地殻深部においては非線形粘弾性を考慮し、地震発生域ではモールクーロンの基準に従う塑性流動を考慮する。地温勾配の情報かち温度構造を推定するが、地震の下限を説明できるように流動則のパラメターの調整を行った。観測事実に基づき、奥羽脊梁山脈、出羽山地沿いで地温勾配を高く設定し、第四紀火山を考慮して、地温勾配が局所的に高い円形の領域を設定した。シミュレーションの結果、奥羽脊梁山脈を挟んで二つの塑性歪み集中域(逆断層帯)の形成が確認できた。この断層は地殻深部の非線形流動による短縮変形により形成される。火山地帯では、断層は火山の近傍に形成されているが、非火山地帯では、奥羽脊梁山脈の中心からやや離れたところに形成されることが確認できた。また、岩手・宮城内陸地震の断層に対応する逆断層の形成も確認できた。次に、地震サイクル間における応力集中過程のモデル化も行い、脆性-延性遷移領域の深さが変化する場所で応力が集中することが確認できた。さらに、GPS観測により得られた観測結果と調和的な歪み集中帯の分布が得られた。本研究により、東北日本脊梁山脈周辺の3次元応力蓄積過程が初めてモデル化され、この地域における内陸大地震の発生過程が熱構造や火山の分布に支配されていることが示された。上町断層周辺の3次元断層形成過程のモデル化を実施した。最近の観測により、紀伊半島中部地域で、地温勾配が高くなっていることが明らかになっている。従って、地温勾配が高い領域の地殻深部で短縮変形が生じ、上部地殻に応力が集中している可能性がある。本研究では、観測から得られた地温勾配を基に温度構造を設定し、3次元的な断層形成及び応力蓄積過程のモデル化を行った。シミュレーションの結果、上町断層周辺で応力が集中し、断層が形成されることが示された。また、中部日本における地形形成のモデルを高精度化した。防災科研の観測井の地温勾配のデータに基づき温度構造を与えて流動則のパラメター分布を設定し、短縮変形を与えることで断層形成と地形形成を有限要素法で再現する。要素数は200万要素程度にして、高精度のシミュレーションを行った。これにより、地温勾配が高い領域で顕著な隆起が生じることが示されたが、実際の地形とある程度相関があることが示された。本年度は、東北日本脊梁山脈周辺における3次元的な断層形成と応力蓄積過程のシミュレーションモデルの改善を行った。本シミュレーションでは、有限要素法により、非線形粘弾性媒質を仮定し、地温勾配の観測情報に基づき温度構造を考慮してべき乗型流動則のパラメター分布を設定し、短縮変形を与えて断層形成と絶対応力場を再現する。そしてシミュレーションで得られた脆性-塑性遷移領域と地震活動の下限がなるべく一致するように温度分布を修正する。シミュレーションから、ホットフィンガー(マントルウェッジ内の指状の高温領域)に対応している領域では脆性-塑性遷移領域が浅く、フィンガー間の領域では脆性-塑性遷移領域が深くなる様子が再現できた。また、地殻深部ではフィンガーの間の領域で絶対応力が高くなっていること、内陸大地震の多くは絶対応力が高い場所で発生していることが示された。2011年3月に東北地方太平洋沖地震(M9.0)が発生した。この地震により、東北日本では東西方向に大きく伸張した。本研究では、東北地方太平洋沖地震の効果を考慮して、伸張変形を与えた場合の地殻の応答のモデル化を行った。その結果、伸張変形を与えた場合には、均質媒質と比べると、地殻構造等の影響により前弧よりも背弧側の方が伸張しやすいことが示された。また、スプリットノード法を用いて沈み込みプレート境界における地震時すべりを与えることで粘弾性緩和過程を再現する試験的なモデル化を行った。今後、このモデルを用いて、現実的な地殻構造を考慮した余効変動のシミュレーションを行う必要がある。
日米共同研究による教育と政治の交差領域拡大メカニズムの社会科学的解明

(1)渡航先の受け入れ教員との打ち合わせを行った。渡航先に予定しているアメリカ合衆国ニューヨーク州コロンビア大学ティーチャーズカレッジのジェフリー・ヘニグ教授と電子メールで打ち合わせを行った。相互の問題関心が教育と政治の相互作用にあることを確認した。政治家は教育政策に関与することで自らの政治的地域を得る(もしくは強化する)ことが可能になると考える。他方、伝統的に教育政策に関与してきたアクターはそうした政治家の関与に対して抵抗する。まず、こうした二律背反的なシンプルな分析枠組で研究に着手した。(2)ヘニグ教授の著作The End of Exceptionalism in American Educationの翻訳作業を行った。公選職(大統領、議員、知事等)が教育政策に関与している実態をアメリカの文脈をふまえて訳出することにより、日本との比較研究のポイントが明らかになってきた。たとえば、教育政策に新たに関与するアクターとしてアメリカで重要なのは新興の利益団体である。その活動が議員の政策選好に影響を与えることが推測できる。このことから、日本における教育政策への公選職の介入についても、政治家(政党)、官僚制にくわえて圧力団体も考慮する必要があることが指摘できる。これまで以上に政治学の分析視角を適用するべき研究課題であることがわかった。また、翻訳権を日本国内の出版社を通じて取得し、出版に向けて出版社と調整を行ったほか、翻訳を分担する研究者たちとの打ち合わせをグループウェアで行ってきた。(3)官僚制、政治家、圧力団体に関する研究書籍をリストアップし、次年度以降の研究に活用する体勢づくりを行った。(1)交付内定をふまえて渡航先の研究機関(アメリカ合衆国コロンビア大学ティーチャーズカレッジ)および海外共同研究者(ジェフリー・ヘニグ教授)との調整を進めてきた結果、正式に客員研究員としての受け入れが決定し、渡航先機関への滞在に必要な手続きが完了した。(2)交付申請を行い、交付決定が年度末になされたため、今年度は具体的な研究成果を得たというよりは、研究を開始するための準備が進捗した。(3)その上で、渡航後の研究を円滑に開始できるように、本研究課題に密接に関連する研究書籍のリストアップを行った。特に、官僚制、政党、圧力団体に関する最新の研究書籍を重点的にリストアップの対象とした。(4)本研究課題の遂行には1年間の海外渡航が必要である。そのため、所属研究機関での本務(研究、教育、管理運営、社会貢献)については、代替要員等の雇用をはじめとする適切な対応が必要となる。本年度はそのような対応を行ってきた。たとえば、渡航期間中の非常勤講師から内諾を得た。また、学生の指導体制の変更についても所属機関内の調整を行った。(1)2019年度(令和元年度)の9月から海外研究機関へ渡航する。それに先立って、必要な所属機関内の調整を進める。(2)渡航前から海外共同研究者との打ち合わせをこれまで以上に密接に行うこととする。そのことを通じて、相互の問題関心、研究方法について齟齬のないように努める。これに関連して、日本の状況について適切に英語で説明できるように、あらためて専門用語の英訳や、海外での用語法について検討を加える。さらに、ここ最近の日本の教育政策の動向についてもまとめておくことが必要である。特に、中央政府については、教育改革の立案について文部科学省にのみ帰責する傾向が見受けられるので、学術的な観点からその再検討を行う必要がある。そのために必要なのは官僚制(文部科学省)だけでなく、政治(政党、政治家)、圧力団体を対象とするバランスのとれた分析視角の導入である。(3)アメリカの最近の教育と政治に関する動向についてもフォローを開始する必要がある。特に、近年、海外共同研究者であるヘニグ教授が解明を進めているのがフィランソロピー団体の政策的影響力である。巨額の資金を擁するこうした団体が教育政策への影響力を強めていることを、圧力団体論の観点から理解することができるかどうかを検討していく。内定年度:2017(1)渡航先の受け入れ教員との打ち合わせを行った。

(3)官僚制、政治家、圧力団体に関する研究書籍をリストアップし、次年度以降の研究に活用する体勢づくりを行った。(1)交付内定をふまえて渡航先の研究機関(アメリカ合衆国コロンビア大学ティーチャーズカレッジ)および海外共同研究者(ジェフリー・ヘニグ教授)との調整を進めてきた結果、正式に客員研究員としての受け入れが決定し、渡航先機関への滞在に必要な手続きが完了した。(2)交付申請を行い、交付決定が年度末になされたため、今年度は具体的な研究成果を得たというよりは、研究を開始するための準備が進捗した。(3)その上で、渡航後の研究を円滑に開始できるように、本研究課題に密接に関連する研究書籍のリストアップを行った。特に、官僚制、政党、圧力団体に関する最新の研究書籍を重点的にリストアップの対象とした。(4)本研究課題の遂行には1年間の海外渡航が必要である。そのため、所属研究機関での本務(研究、教育、管理運営、社会貢献)については、代替要員等の雇用をはじめとする適切な対応が必要となる。本年度はそのような対応を行ってきた。たとえば、渡航期間中の非常勤講師から内諾を得た。また、学生の指導体制の変更についても所属機関内の調整を行った。(1)2019年度(令和元年度)の9月から海外研究機関へ渡航する。それに先立って、必要な所属機関内の調整を進める。(2)渡航前から海外共同研究者との打ち合わせをこれまで以上に密接に行うこととする。そのことを通じて、相互の問題関心、研究方法について齟齬のないように努める。これに関連して、日本の状況について適切に英語で説明できるように、あらためて専門用語の英訳や、海外での用語法について検討を加える。さらに、ここ最近の日本の教育政策の動向についてもまとめておくことが必要である。特に、中央政府については、教育改革の立案について文部科学省にのみ帰責する傾向が見受けられるので、学術的な観点からその再検討を行う必要がある。そのために必要なのは官僚制(文部科学省)だけでなく、政治(政党、政治家)、圧力団体を対象とするバランスのとれた分析視角の導入である。(3)アメリカの最近の教育と政治に関する動向についてもフォローを開始する必要がある。特に、近年、海外共同研究者であるヘニグ教授が解明を進めているのがフィランソロピー団体の政策的影響力である。巨額の資金を擁するこうした団体が教育政策への影響力を強めていることを、圧力団体論の観点から理解することができるかどうかを検討していく。
多包条虫の網羅的cDNA解析と寄生虫の増殖・分化の分子基盤とワクチン開発

人において重篤な疾病を引き起こす多包条虫に関して、この寄生虫の幼虫(12,100クローン)および成虫(9,500クローン)の遺伝子(mRNA)を網羅的にコンピューター解析した。診断・予防・治療などに利用可能と予想された分子(テトラスパニン、糖蛋白なと)については、実験で調べ、有効であることを確認した。遺伝子の機能解析のために、RNA干渉法が様々な生物で利用されているが、我々は条虫のRNA干渉法を確立した。すでに、我々は多包条虫の幼虫のcDNAライブラリを作成してきた。今年度はさらに成虫のcDNAライブラリも作成し、まず、5'および3'末端のワンパスシークエンスを行った。これらの塩基配列とエキノコックスのゲノム情報から、宿主由来のcDNA除去し、寄生虫由来のcDNAを選択したところ、成虫からは9,500クローン、幼虫からは12,500クローン得られ、両者で約6,500遺伝子が検出された。幼虫は無性増殖する事が多包虫の特徴であるが、増殖因子と相同性の高いcDNAや、増殖に関連する因子も認められた。幼虫からはAntigenB類が、成虫からはSolute Carrier Familyのクローンが高頻度に認められ、その他の遺伝子も含めて多包条虫の発育段階により顕著な差が認められた。これらの遺伝子の機能を解析するため、まず、RNA干渉の条件設定のためのターゲットとして幼虫で最も高頻度に認められたAntigenB/1に注目し、原頭節を用いてRNA干渉を試みた。リアルタイムRT-PCRによりmRNAを測定し、electroporation法とSoaking法について様々な条件設定を行なったが、electroporationだけでもAntigenB/1のmRNAは顕著に減少し、現在は他の遺伝子について検討している。また、多包虫の胚芽細胞を用いたRNAiも一部成功している。ワクチン候補として膜関連蛋白を解析し、特に住血吸虫でワクチン候補として知られているTetraspanin類について解析し、それぞれのTetraspaninに対する組み換えタンパクを作成し、中間宿主であるマウスに対するワクチン効果について、虫卵感染マウス系で観察したところ、顕著なワクチン効果が示された。これらに加えてプロテアーゼおよび抗酸化関連遺伝子について解析した。我々は多包条虫の幼虫と成虫のcDNAライブラリを作成し、5'ワンパスシークエンスデータからin silico解析を行っている。5種のSpliced leader,様々な主要抗原の幼虫および成虫の発現の偏り、熱ショック蛋白(18種)、ミトコンドリアlarge subunit ribosomal RNA(16S)、成虫特異的に発現するSolute Carrier Familyおよび成虫の様々な蛋白など、その他の遺伝子も含めて多包条虫の発育段階により顕著な差が有ることが示された。次ぎに、これらの分子の機能を解析するため、前年度に原頭節のRNA干渉の条件設定を行ったAntigenBにつづいて、ターゲットとして幼虫の増殖に関連すると考えられるAntigenII/3,14-3-3に注目し、RNA干渉を試みた。リアルタイムRT-PCRによりmRNAを測定し、AntigenII/3,14-3-3のmRNAは顕著に減少していることを示し、さらに、抗血清用いてこれらのタンパク量においても減少していることを確認した。また、これらのについて多包虫の胚芽細胞を用いたRNAiも行い、成功した。ワクチン候補としてTetraspanin類(TSP1-12)について解析し、TPS1-7について幼虫に対するワクチン効果を比較し、TSP1と3に効果があり、TSP5は有鉤嚢虫診断用抗原との相同性から今後診断用抗原としての有効性が示唆された。さらに、さまざまなプロテアーゼ(18種)、抗酸化関連遺伝子、アクチン(6種)などについて解析した。現在は成虫および幼虫に特異的な主要診断用抗原である糖蛋白(特にTSES33/38とEm2)に注目し、研究を進めている。多包条虫の幼虫及び成虫の完全長cDNAライブラリーを網羅的に作成し、解析することにより、今後有用と思われるクローンを採取し、さらにそれらの有用性を検討することを目的とする。特に、重要と考えられる様々な遺伝子については、発現量、分泌抗原および膜関連分子その機能からワクチンおよび診断用抗原としての有用性を検討することを目的とする。さらに、機能解析のために、条虫におけるRNA干渉法を確立してきた。本年度は特に以下の5点がポイントである。1)多包虫成虫のプロテオーム解析を行い、特に糖蛋白の重要性と診断用抗原としての有用性を示唆した。2)成虫および幼虫のマイクロアレイ解析を予定していたが、交差反応が予想される遺伝子がかなり多いことから、現在さらに検討中である。3)in silico解析の継続を行い、特に多包虫シスト周辺の宿主由来遺伝子を解析した。特に、抗体、オステオポンチン、フェリチン重鎖、リゾチームC、アポリポプロテインEなどが優性であることを示した。4)多包虫の原頭節および胚細胞を用いて、寄生虫の14-3-3およびAntigenll/3についてRNA干渉を行い、それらのmRNA量および蛋白量が有意に低下することを報告した。

5)ワクチンの開発のために、様々な近交系のマウスにおける多包虫の発育を原頭節数を指標にし、さらに病理組織学的変化を比較した。抵抗性のC57BL/6と感受性のDBA2を選抜し、QTL解析を行った。さらに、これらの両マウスの感染経過に沿ったマイクロアレイ解析を現在進行中である。