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学際的教育研究の可能性と課題：分析哲学の理性と規範に関する知見をベースとして

本研究は、貧困化・陳腐化する教育言説とは別の視点で教育という社会実践を捉えなおし、未来の教育を学際的に構想していく道筋をつけることを目指し遂行された。以下の二つが主な研究成果である。1:人間の生における理性と規範性について、「理由の空間」、「第二の自然」という哲学概念を中心に明らかにしたこと。2:それらの概念が、伝統的な教育哲学における議論や問題設定にもたらす影響の射程を究明したこと。平成25年度は、教育研究における哲学の役割を明確化するにあたって、教育哲学の(1)他の教育諸学問との関係、(2)(純)哲学との関係を歴史的・概念的に研究した。関係論文2本を上梓し、2本を現在投稿中である。また、国内外での研究発表を計3度行った。平成26年度は、「理由の空間」と「第二の自然」という近年の分析哲学の進展の中で注目されている概念が、理性や規範に関する研究の伝統を持つ教育哲学における問題設定や議論にどのような変容をもたらすかを検討することを目指した。その前段階として、ジョン・マクダウェルの解釈する「理由の空間」と「第二の自然」に関する議論の「社会性」と、社会構築主義の「社会性」との対比を行った。この討究により、前者は、人間存在の「社会性」と「自然性」の乖離を防ぎ、第二の自然(社会性ー理性)を第一の自然(自然性ー動物性)に還元しようとする自然主義とも、第二の自然が第一の自然を凌駕すると考える社会構築主義とも異なる観点から、理性ー社会性ー規範性をもった自然的存在である人間の説明を可能にすることを明らかにした。平成27年度は、前二年の研究過程を踏まえて、以下の二つのテーマに重点的に取り組んだ。1ジョン・マクダウェルの「第二の自然」をめぐる議論(やその教育的側面に着目しているデイヴィド・バクハーストの議論)が、従来の教育哲学の理性や規範に関する議論や問題設定とどのように折り合い、何を新たに付け加え得ているのかについて、より詳細な分析を行うこと;2寄り合い所帯的で非対話的な「学際性」を超えて、教育研究を理性と規範性という観点からより相互連関性のある学際研究としてくみ上げるための土壌を提供し、学際的教育研究の今後の方向性を示すこと。また、研究を進める中で、人間存在の社会性という観点から知識や教育に関する研究を行っているキャサリン・エルギン(Catherine Elgin)と本研究について論じる機会を、本年度中に二度得たことによっても、本研究は大きく進展した。教育哲学、分析哲学平成27年度は、前年度までの経路を踏まえて、以下の二つのテーマに重点的に取り組む。1マクダウェルの議論(やその教育的側面に着目しているデイヴィド・バクハーストの議論)が、従来の教育哲学の理性や規範に関する議論や問題設定とどのように折り合い、何を新たに付け加え得ているのかについて、より本格的な分析を行うこと;それを基盤として、2寄り合い所帯的で非対話的な「学際性」を超えて、教育研究を理性と規範性という観点からより相互連関性のある学際研究としてくみ上げるための土壌を提供し、学際的教育研究の今後の方向性を示すこと。研究協力者であるBakhusrt氏とDerry氏と前年度の3月に議論する機会をもち、本研究についての非常に有益な助言を得たので、本年度の前半はそれを発展させながら研究を進める。本年度の半ば(夏)には、特に上記の2のテーマに関して、Judith Suissa氏と集中的に議論を交わす期間を設ける予定である(於UCL-Institute of Education)。本年度の後半は、平成28年3月にモントリオールで行われるPhilosophy of Education Society(米国)の学会において、本年度の研究の総括となるテーマで発表することを目指す。また、その前後にモントリオールから近いキングストンにあるクイーンズ大学のBakhurst氏を訪れ、本研究の今後の課題を検討する予定である。本研究は、当初の予定よりも前倒しで研究が進んでいる。その大きな理由の一つは、平成25年6月に、本研究全体のプロジェクトと大きく重なるテーマを扱ったベルギーでの国際学会(テーマ:“Reviewed? Renewed? Revisited!Past, Present, and Future of Philosophy and History of Educational Research")に参加し、発表する機会を得たことである。このテーマは、当初の計画においては2年目に中心的に取り組む予定であったが、初年度の早い時期にこのテーマを深く考察する機会に恵まれたため、今後の予定の全体像がより鮮明になった状態で以降の研究を進めることができた。その成果の一つが、8月に行われた第72回日本教育学会における発表である。また、一年目に重点を置いて取り組むテーマとして設定した「理由の空間」と「第二の自然」という概念についての研究も、その分野での議論をリードするDavid Bakhurst氏をカナダのクイーンズ大学に訪れ(平成26年3月)、議論を交わすことで大きく進展した。平成26年度末に海外出張をしたため、残額で購入することのできる必要物品の検討に十分な時間を割くことができなかったため。

平成26年度は、前年度の終盤から集中的に取り組んでいる、「理由の空間」と「第二の自然」という概念をめぐる膨大かつ詳細な先行研究を整理し発展させることで、「理性」と「規範性」というより大きなテーマに関する哲学的なアプローチの道筋を明らかにすることを目指す。研究協力者であるBakhusrt氏と前年度の3月に直接面会し、本研究についての非常に有益なアドヴァイスを得たので、本年度の前半はそれに基づき研究を進めていく。本年度の後半には、もう一人の研究協力者であるJan Derry氏とも本研究のテーマについて集中的に議論をする期間を設ける予定である(平成27年3月にオックスフォード(英国)で行われるPhilosophy of Education Society of Great Britainの学会の前後にその期間を設定する予定である)。当該残額高を次年度へ回すことによって、必要な物品を購入する補助とする(第一候補として、時間的な余裕があれば、参加することを計画しているAmerican Philosophical Association (Eastern Division Meeting,米国)の旅費の補助とすることを検討している)。残額(778円)で購入することのできる、必要物品が存在しないため。当該残額高を次年度へ回すことによって、必要な物品を購入する補助とする。
天体画像を利用した教育プロジェクトのネットワーク上での構築とその教育効果の評価

本萌芽的研究では,(1)教育用画像処理ソフトウエアの開発(平成13年度終了),(2)遠隔操作望遠鏡の開発(平成13年度終了),(3)ネットワーク上での学びの共同体作り(平成14年度),の3つの作業を進めてきた.平成14年度は,これらの研究を総括し,他の研究も含め総合的に評価した.大学・研究機関が所有する最新情報,知的財産,または研究資源(これらを本研究では「真正資源(authentic resources)」と呼ぶ)を用いて,いかに有効に児童・生徒の学習活動を支援するかについて検討した.具体的には,真正資源を用いて,専門家が児童・生徒の学習を支援するにあたり,次の三つの活動を複数実践し,その効果と課題について検討した.○一般的な学習支援-講演やインターネット中継を活用した支援-○専門家と教師による探究学習用教材の共同開発(本萌芽的研究は主にこのパートを担当)その結果,学習支援は継続して行われることが効果的であること,探究学習用教材の開発は教師と専門家のそれぞれの視座を取り入れることが望ましいこと,「専門家が支援する研究過程の縮図的活動」は,自己学習力の育成(自己制御学習:self-regulated learning)において効果的であること等が分かった.以上の考察より,真正資源を用いた学習支援を有効に進めるため,教師と専門家が共同で生徒の学びを支援する「インターネットを用いた学びの共同体(Collaboration for Learning with the Internet:略称CLI)」を提案した.CLIにおいては,専門的な研究に関する共同体への教師の参加と,学校教育に関する共同体への専門家の参加が同時に成立し,教育を実践する新しい共同体が形成されることが分かった.本研究の成果を,東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士論文「大学・研究機関からの学校教育支援活動のあり方に関する実証的研究」(平成15年1月)にまとめた.本研究は主に,(1)画像処理ソフトウエアの開発,(2)遠隔操作可能なロボット望遠鏡の開発,(3)ネットワーク上での学びの共同体作り,の3つの作業から成り立っている.以下,項目毎に進行状況を述べる.(1)画像処理ソフトウエアの開発解析可能な天体画像として,FITSフォーマット画像を選択した.高校生に市販の3種類の画像処理ソフトウエアで解析を行わせ,基本的な画像処理機能として必要な機能,市販ソフトに欠けている機能を洗い出し,開発するソフトウエアのコンテンツを確定した.インターネットのブラウザ上で,画像処理が可能になるよう,ソフト開発を進めている.(2)遠隔操作可能なロボット望遠鏡の開発当初予定していた,国立天文台50cm社会教育用望遠鏡のロボット望遠鏡化は,この望遠鏡の使用目的にあわない,液体窒素冷却によるCCDカメラの制御が難しい等,幾つかの課題が解決出来なかったために諦め,千代田区北の丸公園にある科学技術館屋上に科学技術振興財団との協力で,ロボット望遠鏡を設置し,画像リクエストに対応することにした.口径40cmの望遠鏡に,広視野の星座カメラを取り付け,ライブ感のある画像提供を目指している.実際の立ち上げ・調整は,平成13年中の予定である.(3)ネットワーク上での学びの共同体作り国立天文台天文情報公開センターが事務局を務める,PAONET(公開天文台ネットワーク)の世話人会の中に,FITS画像提供ワーキンググループを組織し,FITSフォーマットの天体画像を国内の中学校,高等学校に配布するための準備を始めた.国立天文台すばる望遠鏡の画像や,東京大学木曽観測所のシュミット望遠鏡画像等を,教育目的で自由に配布するための環境整備を進めている.本研究は主に,(1)教育用画像処理ソフトウエアの開発,(2)遠隔操作望遠鏡の開発,(3)ネットワーク上での学びの共同体作り,の3つのパートから成り立っている.以下,各項目毎に進行状況を述べるが,全体としては,来年度のまとめ・評価フェーズに向けて順調に作業が進んでいる.1.教育用画像処理ソフトウエアの開発2種類のFITS画像解析ソフトウエアの開発を進めている.IRAFをベースにサーバ/クライアント方式でわかりやすいグラフィカルユーザインタフェースを開発した(東京理科大学生の小池邦昭との共同研究).中学生でも簡単に星の明るさが測定できるソフトウェアを試作し,東京学芸大附属中学での公開研究授業にて実践と評価を行った.この結果に関しては,2本の論文にまとめ,「地学教育」誌に投稿中である.(b)市販ソフト「ステラーイメージ」の教育普及版開発JSTの「IT活用による科学技術学習支援事業」と協力し,測光機能を含む教育利用に限りフリーで配布可能なWin用画像処理ソフトウエアの開発を進めている(平成14年度中に完成・配布予定).2.遠隔操作望遠鏡の開発科学技術館,理化学研究所情報基盤部と協力して,科学技術館屋上に口径40cmインターネット制御望遠鏡(通称:KIT)を開発した.冷却CCDカメラST-8Eと6色のフィルターを用いて,リアルタイム撮像とWebでのリクエスト撮影の2つのモードでの観測・画像配布を,平成14年4月から開始予定である(2002日本天文学会春季年会にて発表予定).3.ネットワーク上での学びの共同体作り国立天文台の天文普及事業の一つであるPAONET(公開天文台ネットワーク)内にFITS画像の教育利用を前提にしたワークグループをスタートした(FITS画像提供ワーキンググループ,代表:洞口俊博).すばるや木曽シュミット画像をWG内の学校教諭に配布し,授業利用について検討をお願いすると同時に,数回の合宿勉強会を行い,学びの共同体の在り方も含め検討中である.本萌芽的研究では,(1)教育用画像処理

ソフトウエアの開発(平成13年度終了),(2)遠隔操作望遠鏡の開発(平成13年度終了),(3)ネットワーク上での学びの共同体作り(平成14年度),の3つの作業を進めてきた.平成14年度は,これらの研究を総括し,他の研究も含め総合的に評価した.大学・研究機関が所有する最新情報,知的財産,または研究資源(これらを本研究では「真正資源(authentic resources)」と呼ぶ)を用いて,いかに有効に児童・生徒の学習活動を支援するかについて検討した.具体的には,真正資源を用いて,専門家が児童・生徒の学習を支援するにあたり,次の三つの活動を複数実践し,その効果と課題について検討した.○一般的な学習支援-講演やインターネット中継を活用した支援-○専門家と教師による探究学習用教材の共同開発(本萌芽的研究は主にこのパートを担当)その結果,学習支援は継続して行われることが効果的であること,探究学習用教材の開発は教師と専門家のそれぞれの視座を取り入れることが望ましいこと,「専門家が支援する研究過程の縮図的活動」は,自己学習力の育成(自己制御学習:self-regulated learning)において効果的であること等が分かった.以上の考察より,真正資源を用いた学習支援を有効に進めるため,教師と専門家が共同で生徒の学びを支援する「インターネットを用いた学びの共同体(Collaboration for Learning with the Internet:略称CLI)」を提案した.CLIにおいては,専門的な研究に関する共同体への教師の参加と,学校教育に関する共同体への専門家の参加が同時に成立し,教育を実践する新しい共同体が形成されることが分かった.本研究の成果を,東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士論文「大学・研究機関からの学校教育支援活動のあり方に関する実証的研究」(平成15年1月)にまとめた.
ピエゾチャネルによる骨格筋機械的刺激受容とその活性化による新規骨格筋増強策の開発

健康長寿を目指して運動が推奨されている。特に、運動器である骨格筋の機能の維持向上が重要な課題である。しかし、加齢に伴う骨格筋量と機能の低下(サルコペニア)に対する適切な運動処方は確立しておらず、早急に解決が望まれている。サルコペニアは、日常生活活動に大きな変化がなくとも発症し、骨格筋機能と量は低下がすることが知られている。したがって、運動刺激に対する感受性が低下することが、加齢に伴う骨格筋機能や量の低下を引き起こすことを強く示唆する。一方、骨格筋は機械的刺激に応答して適応を示すものの、骨格筋が機械的刺激を受容する仕組みは未だに明らかにされていない。そこで本研究では、骨格筋細胞における機械的刺激受容チャネルとしてのピエゾチャネルに着目し、運動刺激に対する骨格筋の適応における機械的刺激受容機構を解明し、ピエゾチャネル活性化による運動効果獲得増強法およびサルコペニア予防と改善策を確立ための知的基盤を形成することを目的としている。本研究は4年計画で実施され、平成30年度はその初年度に当たる。平成30年度は、まず骨格筋細胞におけるピエゾチャネル発現プロファイル(筋タイプによる差を含めて)を追究した。その結果、Piezo1の発現量が最も高く、Tentonin 3発現量が最も低かった。さらに、速筋に比べて遅筋において高い発現量が確認された。C2C12および筋衛星細胞から分化させた筋管細胞に対して伸展刺激を負荷することで、細胞内Ca2+濃度の増加が確認された。ピエゾチャネルチャネル発現プロファイルの解析、培養骨格筋細胞を対象としたピエゾチャネルチャネル機能解析は、平成30年度の当初計画の通り順調に進んでいる。現在、siRNAならびにチャネル阻害剤および活性化剤を用いたピエゾチャネルの修飾実験を実施している。また、平成31年度に予定していた筋衛星細胞を用いた解析はすでに着手済みである。一方で、機械的刺激による遺伝子の網羅的発現解析が行われていないので、平成31年度の早い時期に実施する予定である。さらに、研究計画の3年目ならびに4年目に実施予定の骨格筋組織レベルでのピエゾチャネルチャネルの機能解析のためのマウスの準備は、平成31年度から予定していたが、一部前倒して平成30年度にすでに着手した。以上より、おおむね順調に進展していると考えている。培養細胞を用いた機能解析を進め、骨格筋細胞における機械的刺激受容機構としてのピエゾチャネルチャネルの役割を解明する。さらに、免疫組織学的アプローチを加え、ピエゾチャネルの細胞内局在ならびにピエゾチャネル発現が骨格筋細胞の形態の発達および維持における役割を追究する。骨格筋組織レベルの機能解析を行うためのPiezo1コンディショナルノックアウトマウスと加齢マウスの作成を平成30年度に開始した。平成32年度には機能解析ができるように、準備を進める計画である。
会計リテラシーの普及と定着に関する総合的研究

本研究の目的は誰もが有すべき会計リテラシーとは何かを明らかにすることである。我々は共同研究として8つのアンケート調査を実施し、その回答を分析した。これらアンケートは、大学生向け、高校生向け、就活生向け、社会人向け、市民向け、ICT学習の6つの学習者向けアンケートと、大学教員向けおよび高校教員等向けの2つの教員向けアンケートである。これらから会計リテラシーに込める多様な意味が読み取れた。これと並行した、研究分担者は異なる視点から会計リテラシーに迫った。これらは主に、会計教育の起源、検定試験の影響、eラーニングソフトの開発、試作教材、アクティブラーニングそして変転授業、海外会計教育事情である。研究成果を教育に還元するためには汎用的な結論を導出する必要がある。そこで、本研究では、研究分担者の専門分野に拘泥せず、効率的な研究が可能なように6つの班を設定した。大学教育研究、高校教育研究、就職教育研究、社会人教育研究そして市民教育研究、そしてICT教育研究班である。1大学研究班は我々大学人にとって馴染ある教育環境なので、会計教育プロセスを検討する基本的対象である。大学4年間における過程という条件下において主題を検討する。2高校研究班は商業高校を対象とする。大学教育と本質的に同じ側面を有する一方で、大学進学を念頭に置いた資格取得の奨励など特殊要因もある。3就職教育研究班は会計の専門過程に属さないが、会社就職を希望する学生にはそれなりの教育ニーズがあることに配慮した研究である。4社会人教育研究班は大学なり高校を卒業して社会人となったものの、大学院での再教育(学びなおし)に期待している者を対象としている。5市民教育研究班は、対象の点で4と重複する場合もあるが、近年盛り上がりを見せる公会計の普及を意図している、6ICT教育研究班は上記5つの班と異なり、すべての学習者に共通するツールであるICT環境下での機器を利用した教育方法を模索する。班別研究がバラバラな活動を行うと本研究に統一性がなくなる。そこで、研究の統一性は全体研究会で図ることとし、そこで研究代表者が常に研究目的を確認し、本研究に共通する基本概念の明確化を行うとともに、研究の推進方法を統制することとした。初年度から我々は研究成果を還元するため汎用的な結論を導くため、研究分担者の専門分野に拘泥せず、効率的な研究が可能なように6つの班を設定した。すなわち、大学教育研究班、高校教育研究班、就職教育研究班、社会人教育研究班、市民教育研究班及びICT教育研究班である。2年目においては、大学教育研究班は日本会計教育学会、日本簿記学会の会員と、高校教育研究班は全国商業高等学校協会や日本商業教育学会の会員と、また市民教育研究班は公会計改革ネットワーク等公会計の実践者及び研究者と何度も議論を重ね、早々に調査票を完成させ、その実施を年度内に行った。また、ICT研究班はこれら3つの班の調査票に質問を付加する形式で調査を実施した。その結果、大学生向け、高校生向け、市民向けの各調査の回答数が合計で3千を超える規模になった。その数だけICT調査の回答が得られたことになる。一方、海外における会計教育の調査が我々の研究に有益であるとの観点から、2年目も、韓国、中国、オーストラリア、フィリピンで視察を実施した。これは、初年度のイタリア、イギリス、マルタ、中国、フィリピンに続くものである。この2年間の海外視察を踏まえて、3年目に国際比較研究を行う準備が整った。個人研究については、アメリカの会計教育調査、アクティブラーニングや反転授業の試行、会計専門職の研究など多岐にわたるが、これらは最終年度に取りまとめる予定である。ただし、会計教育システム(「ヨーイドン簿記」)の開発は一応完了した。これも3年目の利用を踏まえて、最終成果につなげる予定である。研究成果はアンケート調査(共同研究)と個別研究(個人または共同の研究)からなる。前者は大学生、高校生、就活生等の学習者向け調査と、大学教員向けと高校等教員向けの教師向け調査の合計8種類である。後者では、研究者が個人の関心に基づいて会計リテラシーの研究に従事した。共同研究のうち、高等学校の生徒向け調査と教員向け調査の分析が興味ある結果につながった。高校生向け調査からは高校別の特徴を抽出できた。また大学教員、高校教員、専門学校教員の3グループで教育観が大きく異なっていることが分かった。他のアンケート調査は以上の調査を補完する位置づけになっている。個別研究は多様なテーマに及ぶ。工藤栄一郎「近代日本における会計リテラシー教育の始まりと展開」と山田康裕は「彦根高等商業学校における簿記会計教育」を研究した。松本敏史「大学における会計教育」、佐藤信彦「日本の会計関連検定試験の現状とそれを利用した会計教育の課題」そして籏本智之「DCFモデル教育法の実態調査」は大学における会計教育の現状と課題を解明している。岩崎千晶「高等教育におけるアクティブ・ラーニングの導入と授業設計」と岩崎千晶・柴健次「学生同士による問題作成を取り入れた会計教育におけるモバイルラーニングの授業設計と組織的支援の構築」は教育現場におけるアクティブ・ラーニングの導入の成果を検討している。浦崎直浩「会計学科目の反転授業における主体的な学びの試み」と富田知嗣「反転講義による社会人向け講義に関する一考察」は反転授業の実施に基づく問題ての析出を行っている。福浦幾巳『ヨーイドン・簿記』、柴健次『試作ビジネスと会計』は会計リテラシーの内容をテキストの形式で提示した。工藤栄一郎、浦崎直浩、島本克彦は海外調査を、アメリカ、イタリア、オーストラリア、韓国、中国、フィリピン、カンボジアで実施した。

以上は各々分量が多いので分冊した。本研究の目的は誰もが有すべき会計リテラシーとは何かを明らかにすることである。我々は共同研究として8つのアンケート調査を実施し、その回答を分析した。これらアンケートは、大学生向け、高校生向け、就活生向け、社会人向け、市民向け、ICT学習の6つの学習者向けアンケートと、大学教員向けおよび高校教員等向けの2つの教員向けアンケートである。これらから会計リテラシーに込める多様な意味が読み取れた。これと並行した、研究分担者は異なる視点から会計リテラシーに迫った。これらは主に、会計教育の起源、検定試験の影響、eラーニングソフトの開発、試作教材、アクティブラーニングそして変転授業、海外会計教育事情である。研究実績の概要に示した内容の具体的な作業等の達成度は以下のとおりである。1全体研究:2年目も3回の全体研究会を開催した。そこでは、初年度に確認した会計リテラシーの定義に照らし、研究対象になるものとならないものを仕訳した。それを踏まえ、6つのアンケート調査票の作成に関する意見調整を行った。2班研究:6つの研究班(大学教育研究班、高校教育研究班、就職教育研究班、社会人教育研究班、市民教育研究班及びICT教育研究班)がそれぞれの層に対する教育課題を抽出するためのアンケート調査の準備に入った。このうち、高校教育研究班と市民教育研究班が調査を実施し、その結果を報告書にまとめた。大学研究班とICT研究班は調査を終え、分析を始めた。就職研究班と社会人研究班は調査票を完成し、次年度に実施する。3ICT教育共同研究:簿記会計教育における理論知と実践知との期待ギャップを低減(解消)する目的の下に、「ブレンディッド・ラーニング(BL : Blended Learning)」の必要性とその教育効果について,プロセスモデルである「アカウンティング・インストラクショナル・デザイン・モデル(AIDモデル)」を基礎に,学習形態として「ヨーイドン簿記」システムの開発を行った。それは,学習者主体において,他律的な「習得思考の学習」から自律的な「実践的な学習」を促す構成主義の特徴を持たせたシステムである。4海外視察:我々研究者のうち、工藤が韓国、中国、オーストラリアの3か国に、浦崎が中国とフィリピンの2か国に視察に行った。このうち、中国は両名共同で視察した。いずれの視察においても、訪問先機関において開講されている会計科目とその内容(使用テキストの収集を含む)、会計専門職に係る資格試験や検定試験の状況を聞き取る他、現地の教員と会計教育に係る討論を重ねてきた。27年度が最終年度であるため、記入しない。会計学最終年度の研究の推進方策は以下のとおりである。1今後も最終報告に向け3回程度全体研究会を行う。班別や、部分的な共同研究については随時研究会を実施する。次年度初めの第7回研究会では最終報告の取りまとめに向けての方針を決める。
マッチング理論における新たな公平性・安定性概念の展開とその政策的含意

今年度は、主に学校選択問題における公平性の概念に関して研究成果をあけた。具体的には、通学区域講造の入っている学校選択問題においてマッチングおよびメカニズムの公平性を定義し、メカニズムの公平性が耐戦略・個人合理性という二つの重要な性質とは常に両立しえない不可能定理を示した。その上で、通常区域偏重選好のクラスのもとで、既存の受入保留方式やトップ・トレーディグ・サイクル方式よりも公平なメカニズムを講築できることを示している。マッチングの公平性は次のように定義される。まず、あるマッチングにおける通学区域間の支配関係を定義する。ある通学区域1が別の通学区域2を支配するとは、通学区域2に住んでいるどの生徒iと通学区域1に住んでいるどの生徒jに対しても、jの受けとる確立的な割り当てがiの受けとる確率的な割り当てよりも、iの選好に照らして確率支配の意味で好ましいことと定義する。あるマッチングμが公平であるとは、(1)同一通学区域ないで同じ選好をもつ生徒同士は同じ割り当てを受けとり、(2)通学区域間の支配関係の集合がμよりも厳密に小さい、(1)と個人合理性を満たす他のマッチングμ'が存在しないこととして定義される。メカニズム公平であるとは、すべての選好に対して公平なマッチングを導くことと定義する。上で述べた限られた選好のクラスでの公平メカニズムとは、直観的には不人気な学校の通学区域の生徒をより優遇するようなくじ引きルールを用いるものである。本研究の重要性は、マッチング理論において新たな公平性概念を提唱し、それを達成する方法を提案することである。ここで定義された「通学区域間の格差の縮小」は理論のみらなず現実の学校選択においても大きな関心を集める問題である。
空間構造の静的及び動的挙動に関する研究

地震・台風・ハリケーン・竜巻等の環境下における空間構造(シェル構造、スペースフレーム、膜構造等)の日米における研究状況をレビューし、静的及び動的挙動に関する共同研究を実施した。本研究課題は故半谷裕彦教授によって開始されたが、半谷教授の逝去後、宮崎助手が代表を引き継いで、川口助教授とともに継続している。当初、国際学術研究として開始されたが、昨年度より科学研究費基盤研究(B)(2)に組みこまれた。本年度は、10月に韓国で第2回セミナーを開催した。このセミナーには川口健一助教授と宮崎明美助手、および、米国ワシントン大学のP.L.Gould教授、S.Sridharan教授および韓国成均館大学の権宅鎮教授が参加し、活発な意見交換が行われた。また、本研究成果は同時期韓国で開かれた空間構造の国際会議で発表され、活発な討論・協議が行われた。本年度は最終年度に当たるため、3年間の活動を総括し、報告書を作成した。研究協力者であるGould教授、Sridharan教授の所属するワシントン大学工学部は、東京大学生産技術研究所と学術協定を締結しており、本科学研究費が採択されたことでこの3年間は空間構造物に関する2回のセミナーを含む情報交換及び共同研究を活発に行った。また、お互いに研究者が交流することで、ワシントン大学工学部と東京大学生産技術研究所の相互理解が深まり、大変有益な活動であった。今後も空間構造工学を中心とした工学分野で、活発な学術交流を続けることを約束しあっている。本年度は、調査研究実施計画に基づき、以下のような調査研究を行った。l平成10年7月に半谷裕彦(旧研究代表者)が米国を訪問し、米国側研究分担者であるP.L.Gould教授及びS.Sridharan教授と本研究の企画、運営について協議した。同時に、空間構造に関する研究動向を調査した。2平成10年10月にP.L.Gould教授とS.Sridharan教授を招聘し、日本においてミーティング(合同研究会)を開催した。このミーティングでは研究代表者及び分担者が各分野のレビュー及び研究を発表し、比較、検討を行った。同時にレビューをレポートとして作成し、次年度以降への基礎資料とした。それを基に、次年度以降の調査、研究を計画、立案した。3平成11年3月にN.C.Gould大学院生を招聘し、日本において、空間構造に関する研究調査を行った。特に、他の複数の研究機関を見学する機会をもち、本研究における最近の研究動向について情報交換を行った。また、研究会を開催し、研究発表ならびにディスカッションを行った。なお、昨年度研究代表者が交代することとなり、当初の調査研究実施計画は多少変更されている。また、新たに韓国の権宅鎮教授を研究協力者とし、本分野におけるさらに広範な調査研究を目指した。1平成11年7月に研究協力者である権宅鎮教授を招聘し、日本においてミーティングを開催した。このミーティングでは研究代表者及び分担者が昨年に引き続き各分野のレビュー及び研究を発表し、比較、検討を行った。活発な議論が行われ、発表されたレビューはレポートとして作成した。2平成11年11月に川口健一助教授が米国を訪間し、ワシントン大学セントルイス校において研究協力者であるP.L.Gould教授及びS.Sridharan教授と本研究の企画、運営について協議した。同時に、日米の空間構造に関する研究動向を調査した。また、ワシントン大学における他研究者とも研究交流を行い、有用な情報交換を行った。

3川口健一助教授の帰国後、研究代表者とともにミーティングを行い、最終年度の調査、研究を計画、立案した。4研究成果の一部は、スペインおよびシンガポールで開かれた国際会議に論文として投稿された。地震・台風・ハリケーン・竜巻等の環境下における空間構造(シェル構造、スペースフレーム、膜構造等)の日米における研究状況をレビューし、静的及び動的挙動に関する共同研究を実施した。本研究課題は故半谷裕彦教授によって開始されたが、半谷教授の逝去後、宮崎助手が代表を引き継いで、川口助教授とともに継続している。当初、国際学術研究として開始されたが、昨年度より科学研究費基盤研究(B)(2)に組みこまれた。本年度は、10月に韓国で第2回セミナーを開催した。このセミナーには川口健一助教授と宮崎明美助手、および、米国ワシントン大学のP.L.Gould教授、S.Sridharan教授および韓国成均館大学の権宅鎮教授が参加し、活発な意見交換が行われた。また、本研究成果は同時期韓国で開かれた空間構造の国際会議で発表され、活発な討論・協議が行われた。本年度は最終年度に当たるため、3年間の活動を総括し、報告書を作成した。研究協力者であるGould教授、Sridharan教授の所属するワシントン大学工学部は、東京大学生産技術研究所と学術協定を締結しており、本科学研究費が採択されたことでこの3年間は空間構造物に関する2回のセミナーを含む情報交換及び共同研究を活発に行った。また、お互いに研究者が交流することで、ワシントン大学工学部と東京大学生産技術研究所の相互理解が深まり、大変有益な活動であった。今後も空間構造工学を中心とした工学分野で、活発な学術交流を続けることを約束しあっている。
ポリネーターの衰退による間接的なチョウ類の絶滅－草原性昆虫保全の新たな視点

本研究では、大きな環境の変化がないにもかかわらず、急激に地域絶滅が加速している草原性のチョウ、ヒメシロチョウを主要な対象とし、本種の個体群絶滅が食草のツルフジバカマの衰退によるもので、それはポリネーターであるハナバチ類の欠如に起因する、という仮説を検証して、残存個体群の絶滅を防ぐことを目的とした調査実験を行う。野外調査と遺伝子解析を並行して行い、両者の結果を照合してチョウ類の減少とハナバチ類の授粉との因果関係を解明する。
トリプタミン系違法ドラッグの密造ルートの解明に関する研究

トリプタミン系化合物の合成法は、その原料の入手のし易さと、合成経路の簡便さから、概ね、1)該当するインドール類(インドールあるいはメトキシインドール)を出発原料とし、オキサリルクロリドによりグリオキシルクロリドとした後、適当なアミン(例えば5-Me0-DIPTではジイソプロピルアミン)と反応させ、生成したグリオキシルアミドをリチウムアルミニウムヒドリドにより還元する方法、2)該当するトリプタミン類(トリプタミンあるいはメトキシトリプタミン)を出発原料とし、適当なハロゲン化アルキル(例えば5-Me0-DIPTでは2-ヨウドプロパン)と反応させる方法の2つの経路が考えられる。合成経路の簡便さでは、2)の方法が1段階の反応であるため遥かに簡便ではあるが、反応副生成物としてアルキル基が1つ導入されたモノアルキルトリプタミン類が必ず生成し、塩酸塩として再結晶を試みたがモノアルキルトリプタミン類を除去することは出来ず、これを分離除去するためには、カラムクロマトあるいは減圧蒸留が不可欠であった。一方、1)の方法では、合成経路は3段階の反応が必要であり、反応生成物が着色しやすいなどの欠点はあるものの、目的物以外のアルキルトリプタミンはほとんど生成せず、塩酸塩として再結晶すればかなり純度の高い塩酸塩が得られた。なお、再結晶法は、温エタノールを用いて溶解後、冷エーテルを加える方法が効果的であった。更に、実際密売されているトリプタミン類は塩酸塩であるが、これらに含まれる不純物をGC-MSにより探索したところ、純度は非常に高く、特にモノアルキルトリプタミン類の混在は見られなかった。このことから、トリプタミン類の密造経路としては、2)よりもむしろ1)の方が可能性が高いと示唆される。なお、実際合成にかかる原料代の面でも1)の方が安価であり、コスト的にもより可能性が高いと考えられる。
ArterialSpinLabelingによる言語・記憶機能の画像化と検証

現在、脳機能局在検知する機能画像の手法としては機能MRI(fMRI)がスタンダードである。近年はarterial spin labeling(ASL)が脳機能評価を検出できるといわれているので検証を行った。結果は、運動機能と言語機能局在における評価は両課題においてfMRIの方がASLよりも検出能力が高い結果となった。しかし、ASLの示す機能局在は脳の構造から判断すると正確な機能局在を示している可能性が示唆された。特に運動機能においては、fMRIよりASLの方が一次運動野の場所を正確に表していた。この理由として、ASLは動脈血の変化、そしてfMRIは静脈血の変化を統計解析して得られるものという違いがあるからである。つまり、ASLは脳で代謝を受ける前の変化で、fMRIは脳で代謝された後の変化をとらえている為にfMRIとASLの機能局在に若干の相違があると考えられた。今後は手術の際に、この機能画像の結果を電気生理学的手法を用いた脳機能マッピングと比較検証していく必要がある。ASLを用いた脳機能マッピングを脳外科手術に用いることにより、より正確な機能局在を知ることができ、低侵襲な手術に貢献できるものと推測される。一方、記憶機能局在の検出はfMRIでもASLでも困難であった。この原因として海馬の血流変化が乏しいこと、頭蓋骨によるアーチファクトの影響が大きいこと、記憶課題提自体に問題があることが考えられた。この問題解決には解析データ量を多くすることを考えた。まず、fMRIのパラメーターを調整して解析量を増やす研究を行っている。今のところ、解析量を増やすことにより検出能力と信号雑音を低下させる可能性が見られている。さらに研究をすすめ記憶機能局在検出につなげていく。当研究はMRI装置を使い、Arterial Spin Labeling(ASL)と機能MRI(fMRI)を用いて言語・運動・記憶の脳機能局在を調べる研究である。最初に、fMRIの運動・言語機能局在同定のための課題作成を行った。ブロックデザインによる手指運動と、かな読み課題・具象抽象検討課題を用いて行った。課題刺激提示ソフトはNeurobehavioral Systems社の「プレゼンテーション」を用い、課題提示時間の設定とMRIの同期を検討した。fMRIに関しては安定して結果を出せるようになっている。ASLについても同様に課題提示の作成を行った。fMRIと同じ課題を用いた刺激を行うようにプログラムした。ASLは撮像時間や画素数の設定はまだ検討中である。現在も、時間の短縮や得られた画像の質についての検討を行っている最中である。初年度の目標であった約20名の健常ボランティアを募り、データ採取も行った。これらのデータの解析はまだ途中であるが、この結果を用いてfMRIとASLの各種パラメータの設定を行なっている。まず、一つの目標であるMRIを用いたASLの研究では、MRI撮像の時間や画像のクオリティー調整を行いASLの撮像は順調に行えている。現在のところ、撮像時間の短縮を行えている。今後はASLのデータ解析を行っていくが、もっともよく検出できる課題提示と撮像時間・画像解像度などのパラメータの検討は必要と思われる。fMRIを用いた脳機能局在においても刺激課題の調整を行っている。fMRIのデータ採取は安定した結果を得られるようになった。ASLとfMRIの両検査とも、健常ボランティアを募集して予定であった20名以上のデータ採取を行った。これらのデータ解析には時間を要すが、順調に行えている。その結果から各種MRIのパラメータや刺激課題の検討を行っている最中である。運動と言語機能局在の研究に関しては安定したデータ採取が可能になっていると考えられる。これらの結果をまとめて報告をしていきたい。また本研究の最終目標である記憶機能局在解明に関しては、健常ボランティアのデータ採取を行っっている最中である。今後この結果からMRIの各種パラメータ調整や刺激課題調整を行う必要があると思われる。以上、27年度の研究実施計画はほぼ順当に行えていると思われる。最初にfMRIの運動・言語機能局在同定のための課題作成を行った。脳機能局在についての検討を行えるような環境はほぼ整っている。fMRIのブロックデザインによる手指運動、仮名読み課題、具象抽象検討課題のこれまでの研究では、安定して結果を出せるようになっている。さらにブロックデザインに付け加えて、この解析方法と異なるイベントリレイティッドデザインによるfMRI解析を検討している。この方法はブロックデザインによる解析よりも実際の脳活動を反映する可能性があると考えられている。この2つの解析方法のによる違いについての研究も行っていきたい。ASLについても同様の課題提示の作成を行った。fMRIと同じ課題を用いた刺激を行うようにプログラムしている。しかし、ASLについてはデータの解析が困難で思うように結果が得られていない。撮像時間や画素数の設定をいろいろ変更し行っているが、データにばらつきがあり、一定した結果を得られるような課題提示やMRI設定を検討中である。これまで約40名の健常ボランティアを募りデータ採取を行った。これらのデータは個人解析の検討をおkなっており、今後集団解析を行う予定である。現在はfMRIとASLのデータを採取しながら解析も同時に行っている。

fMRIに関しては順調にデータ採取、データ整理を行っている。今後は個人解析と集団解析を行って結果を出していく。しかし、ASLに関してはデータ採取は行えているが、結果が思うように得られていない。提示課題やMRI各種設定を検討していく必要はあるが、かなり難しいと思われる。今後もfMRIとASLのデータを整理しつつ、データ採取と解析を続けて行っていく。当研究はMRI装置を使い、Arterial Spin Labeling(ASL)と機能MRI(fMRI)を用いて言語・運動・記憶の脳機能局在を調べる研究である。これまで運動機能と言語機能と記憶機能についてfMRIによる脳機能局在の同定のための検査・統計処理を行ってきた。また、これらのデータを解析ソフトを用いて、個人解析をして、さらに集団解析の検討を行っている。現在は運動課題と言語課題についての結果はある程度安定していると考えられる。個人解析をして運動領域や言語領域を検出。それらを神経ナビゲーション装置へ移植して、実際に覚醒下手術でその部位を刺激し機能を麻痺させることで、その部位の機能局在を判断出来ている。fMRIと実際の脳刺激により詳細な局在の検討が行え、fMRIによる機能局在は正しいという十分な結果を得ることが出来ていると思われる。しかし、記憶課題については、いまだ判定が困難である。個人解析で記憶機能を描出し、覚醒下手術でfMRIとの整合性を検証しているが、良好であるときもあれば、fMRIとの結果が合わないことがある。これはおそらく記憶の種類によって脳機能局在が異なることが大きな原因と考えられる。今後は記憶課題を重点的に行って研究を進めていく。特に、記憶課題の種類や課題提示方法を再検討する必要がある。これらにはかなりの時間が必要と考えられる。言語、数字、顔、絵などの記憶する対象や課題提示方法ではブロックデザインやイベントリレイティッドデザインについて、いろいろ試行錯誤が必要である。しかし、記憶課題において良好なデータが採取できていない。提示課題やMRI各種設定を検討していく必要はある。記憶という言葉は幅広い意味を持っているため、なにについての記憶を評価・検出できるのかをふまえて、データ採取を行う必要がある。現在、記憶の種類や課題提示方法を検討している。現在、脳機能局在検知する機能画像の手法としては機能MRI(fMRI)がスタンダードである。近年はarterial spin labeling(ASL)が脳機能評価を検出できるといわれているので検証を行った。結果は、運動機能と言語機能局在における評価は両課題においてfMRIの方がASLよりも検出能力が高い結果となった。
騒音下における音声の認識率向上に関する研究

近年、人間と機械とのインタフェースが重要視される中で種々の音声応答装置に代表されるような音声を介したマンマシンインタフェースの重要性はますます増大の傾向にある。こうした状況下で音声認識システムはすでに実用段階に入っているが、これらの装置が現場において実際に使用された場合種々の問題点が指摘される。その1つに騒音がある。騒音はどんな環境にも存在すると考えなければならないので、比較的理想的な条件下で開発された音声認識装置が騒音下でどの程度の成果を上げるかは甚だ疑問である。一方実際的応用例としては、自動車電話の音声ダイヤル、家電品の音声制御等、いずれの場合にも背景騒音が無視できない状況での使用が想定されている。本研究では、背景騒音による音声認識率の低下を、入力装置の段階において抑制する方法を検討し、その効果を実験的に明らかにした。具体的には、比較的完成度の高い特定話者用離散単語音声認識装置を使用し、騒音中で正確な音声への切り出しを行うためのタイムウィンドゲートと、複数のマイクロホンによる空間的同期加算や咽頭マイクロホン等SN比改善のためのいくつかの方法を利用し背景騒音の影響の低減を図った。また、不特定話者用の離散単語音声認識装置についても若干の検討を行った。その結果、SN比が47dB以上なくては動作しなかった特定話者用音声認識装置が、一般語いについてSN比15dB程度まで、さらに認識語いを限定することによってSN比10dBでも正常な動作をさせることが可能となった。また、不特定話者用音声認識装置についても、現段階で幾分の改善が得られており、今後改良を重ねることによりかなりの成果が予想される。今後更に研究の余地はあるが、本研究によって音声認識の実用化において問題となる騒音の影響が明らかとなり、実用的な音声入力装置実現に一歩近付いたと言える。
次世代の高度なIoT技術者育成のための教育プログラムの開発

次世代の高度なIoT技術者育成のための教育プログラムの開発を目的とし、アジア地域から高い評価を得ている日本発の高専教育に、理数系に対する教育の見直しとして国際的にも推進されているSTEM教育を統合した教育プログラムを開発し、物理・数学・工学を融合できる次世代の高度なIoT技術者育成を目指す。本研究では、IoT技術者育成において、目の前の現象に対して自ら問いを立て、原理を理解させる教育が必要不可欠であるとの考えを基礎として、物理実験からPBL活動を通じて物理現象、原理の理解、それを測定するセンサーの精度、応答速度までを考えさせる教育プログラムを構築し、実践する。
細胞シート積層化技術を用いた３次元ヒト腹膜組織評価法の確立と新治療法開発への応用

本研究は腎不全治療で用いられるPD液が生体に適しているかどうかを評価する手法の一つの開発です。細胞シートを生体外で積層化することで、3層から成る疑似腹膜組織の作製に成功しました。また、疑似腹膜組織は、単層では見られなかった血管の内腔構造が観察されました。一方、疑似腹膜組織の溶質透過係数は、単層組織に比べて、分子量4000では1/26.5、分子量10000では1/4.5、分子量70000では1/1.9となり、組織化することで溶質が通過しにくくなっていることが示され、生体に近い結果となりました。生体外で疑似腹膜組織を作成し、その評価法の開発に成功しました。腹膜透析(PD)は低コストでQOLの高い腎不全治療法であるが、PDによる腹膜の劣化が懸念され、ある程度(5年を目安)で血液透析に移行する。腹膜状態を把握することはPDを「いつまでつづけるか」の判断となり、安心したPD治療が提供できる。本研究の目的は、in vitroで腹膜組織を構築し、その機能評価系を確立し、新治療法を開発することである。2013年度は以下の2項目を行なった。まず、溶質透過の抵抗として考えられる腹膜の組織を構成する細胞として、血管内皮モデルではヒト血管内皮細胞株、間質層モデルではヒト線維芽細胞株、中皮層モデルではヒト中皮細胞株をそれぞれ培養した。腹膜透析液に含まれる傷害因子であるメチログリオキサール(MGO)を添加することで、培養した中皮層モデル、血管内皮層モデルそれぞれにMGO傷害を与えた結果、MGO濃度が1uM以上でミトコンドリア活性が濃度依存的に低下することがわかった。MGO傷害1uM、3uMを加えた各モデルにおいて、蛍光ラベルしたデキストランを用いて溶質透過実験を行なった結果、MGO傷害濃度が大きい程、溶質透過係数が大きく、溶質透過亢進が起こっていることがわかった。次に、温度感受性培養皿と積層化技術を用いて中皮細胞シートと線維芽細胞シートを作製し、培養皿上でコンフルエントに達した血管内皮細胞に順次重ねていくことで、上部から中皮細胞ー線維芽細胞ー血管内皮細胞の3層組織を有する腹膜組織モデルの構築に成功した。以上の結果は、腹膜透析液含有のMGOは腹膜組織に傷害を与えること。さらに、腹膜組織モデルの構築は、in vitroでの腹膜機能評価法の確立を示唆している。これらの結果は、今後PD治療における新評価法としての基盤となりうる。2014年度は以下の項目を行なった。積層化細胞シートの作製:腹膜の組織を構成する細胞として、血管内皮モデルではヒト血管内皮細胞株(HUVEC)、間質層モデルではヒト線維芽細胞株(NHDF)、中皮層モデルではヒト中皮細胞株(Met-5a)をそれぞれ温度感受性培養皿で培養し、2つの方法で積層化を試みた。1つ目は、スタンプ法とよばれるゼラチンスタンプを利用した方法である。ゼラチンスタンプをあらかじめ作製し、そのスタンプをコンフルになったMet-5aにのせ低温(20°C)インキュベータに移すことで、培養皿から単相の状態そのままにMet-5aがゼラチン側に転写される。次に、NHDF、次にHUVECの細胞をゼラチンに接着させ、最後に37°Cインキュベータでゼラチンを溶解することで、下からHUVEC- NHDF- Met-5aの3層の細胞シート作製に成功した。2つ目はゼラチン法である。コンフルになったMet-5aに加温したゼラチンを注ぎ、20度でゼラチンを固まらせる。そのゼラチンをとり、コンフルのNHDFの上に置き20°Cで培養、次にHUVECの上にゼラチンを移動させ、20°Cで培養し、最後に37°Cインキュベータでゼラチンを溶解することで、下からHUVEC- NHDF- Met-5aの3層の細胞シート作製に成功した。積層化細胞シートの溶質透過試験:3層細胞シート作製後は、溶質の透過係数を測定するために3層細胞シートをトランスウェル上に移して蛍光デキストランで評価した。しかしながら、評価中に細胞シートの崩壊などがあり、3つの細胞に適した培地等の今度の検討が必要であった。以上の結果、腹膜組織モデルの構築は、in vitroでの腹膜機能評価法の確立を示唆している。腎臓の悪い患者さんは2014年末で32万人を越えました。その治療法である腹膜透析(PD)はお腹の中にPD液をいれて、体内に蓄積された尿毒素が血管から腹膜を通過してPD液に除去される治療法です。しかし、PDによる腹膜の劣化が問題となっています。本研究はPD液が生体に適しているかどうかを評価する手法の一つの開発です。通常は小動物を用いて評価を行ないますが、動物への負担をできるだけ減らす評価法は経済的、動物愛護的にも必要です。腹膜は、中皮細胞層、間質層(線維芽細胞)、血管内皮層の3層から成り立ちます。そこでこの3層を生体外で作成することができれば、新しい評価法が確立できると考えました。しかし、生体外で細胞毎で多層の組織を作成することは非常に困難です。

この問題を解決する手法として、細胞シート積層化技術を用いました。我々は、腹膜を生体外で再現するために、ヒト中皮細胞、ヒト線維芽細胞、ヒト血管内皮細胞、それぞれで細胞シートが作成可能か検討しました。その結果、それぞれの細胞で細胞シートが作成可能でした。さらに、ゼラチンを用いたスタンプ技術で3つの細胞シートを腹膜の構造に類似させて積層化することで、生体外で3層から成る疑似腹膜組織の作製に成功しました。また、疑似腹膜組織は、単層ではみられなかった血管の内腔構造が観察されました。一方、疑似腹膜組織の溶質透過係数は、単層組織に比べて、分子量4000では1/26.5、分子量10000では1/4.5、分子量70000では1/1.9となり、組織化することで溶質が通過しにくいことが示され、生体に近い結果となりました。これは、単層組織では、細胞の横の接着しかおこらないのに対して、積層化した組織では、横に加えて上下の接着も生じることから、より生体に近い溶質の通過動態を再現できました。生体外で疑似腹膜組織を作成し、その評価法の開発に成功しました。本研究は腎不全治療で用いられるPD液が生体に適しているかどうかを評価する手法の一つの開発です。細胞シートを生体外で積層化することで、3層から成る疑似腹膜組織の作製に成功しました。また、疑似腹膜組織は、単層では見られなかった血管の内腔構造が観察されました。一方、疑似腹膜組織の溶質透過係数は、単層組織に比べて、分子量4000では1/26.5、分子量10000では1/4.5、分子量70000では1/1.9となり、組織化することで溶質が通過しにくくなっていることが示され、生体に近い結果となりました。中皮細胞ー線維芽細胞ー血管内皮細胞の3層組織を有する腹膜組織モデルを構築し、温度感受性培養皿からトランスウェルに移すことに成功した。しかしながら、トランスウェルに移し、透過係数を測定している時に、培地成分の問題などから3層細胞シートが崩壊したことで透過係数を測定することができず、現在、トライアンドエラーの繰り返しである。トランスウェルに3層細胞シートを移した後に、3層細胞シートが崩壊しない培養培地を検討する。DMEM培地を用いた細胞の共培養などはあるが、中皮細胞ー線維芽細胞ー血管内皮細胞に適した培地の報告はないので、トライアンドエラーを繰り返す。このとき、膜間抵抗TERを測定し、3層細胞シートの強度を測定することで、培地が適しているかどうか判断する。トランスウェル上での3層細胞シートが強度を保っていれば、溶質透過係数が算出可能である。中皮細胞ー線維芽細胞ー血管内皮細胞の3層組織を有する腹膜組織モデルを構築した。しかしながら、このモデルでは溶質透過係数を実験により算出することはできず、温度感受性培養皿からトランスウェルに移す必要がある。3層の細胞組織を構築後、トランスウェルに移す過程で、隙間無く移すことに時間を要している。ここが、この研究の第一のブレイクスルーであるため、慎重に検討している。in vitroでの腹膜組織の構築に時間を要した。中皮細胞の培地、線維芽細胞の培地、血管内皮細胞の培地のストックがあったため、その消費を優先した。そのため、培地購入費用が少なくなった。血管内皮細胞をトランスウェル表面で培養しコンフルエントの状態とする。これと平行して、中皮細胞ー線維芽細胞の2層の細胞組織を構築後、パンチにてトランスウェル面積よりもわずかに大きな円の形をした2層の細胞組織を作製する。