hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バルーン傷害後狭窄動脈壁における導入Thrombospondin1遺伝子の機能 -In vivo Gene Transferによる検討-

実験計画当初はヒトthrombospondin(TSP)1を用いて、in vitro用発現ベクターとしてpCB6(+)またはLXSNに、またin vivo用実験としてpXCJL-2アデノウイルスベクターにCMVプロモーターとともに組み込む予定であったが、いずれも組み替え実験に成功しなかった。しかし、同時にマウスTSP1およびTSP2のcDNAを既報に基づきクローニングに成功したため、ヒトTSP1を用いることは断念し、マウスTSP1およびTSP2について発現ベクターの作製を試みた。その結果、マウスTSP1をpBK CMVおよびLXSNに、マウスTSP2をpcDNA3およびLXSNに組み込むことに成功した。現在in vitroで血管平滑筋細胞(A10)あるいは内皮細胞(HUVEC)においてTSP1および2の機能を検討中で、予備実験ではTSP1は血管平滑筋細胞の増殖を促進し、内皮細胞の増殖を抑制するようである。In vivoの遺伝子導入実験についてはhydrogel polymerを用いた導入法を確立したので、今後計画を進めていく予定である。In vivoの予備実験として、ウサギ頚動脈のバルーン傷害血管において、組織学的に平滑筋細胞に富んだ内膜肥厚を認め、同部のヒトTSP1抗体を用いた免疫染色では、内皮細胞および細胞成分の密な管空側に近い平滑筋細胞にTSP1の濃染を認めたが、肥厚部分の比較的細胞の疎な部位には、TSP1の発現はほとんど認められなかった。また、傷害血管より抽出したRNAを用いてNorthern blotを施行したところTSP1の発現を認めた。これらの所見は、対照血管においては認められなかった。
多様な人間関係構築に資するICTを活用した小規模校連携のための実証的研究

本研究課題では,小規模小学校3校を、ネット会議システムを用いて常時接続することで,小規模校に在籍している子ども達に多様な人間関係構築機会を担保できるシステムを設計し運用をおこない、システムの課題及び効果検証を行った。システムの課題として環境構築に関わる問題と運用にかかわる問題が顕在化された。それらの問題は本プロジェクトが3校での共同運用という点に起因していると考えられる。同時に利点も明らかになった。特に子どもたちが積極的に他校の子どもたちと関わりたい意思を示したことから、ICTを利用した取り組みでも子どもの人間関係構築機会の提供につながることが示唆された。本研究は、地域に根差した学校を地域の中に残しながら、子ども達に多様な人間関係構築機会を提供できるようなシステムの構築を行い、その実践の思考を行うことを目的としている。へき地地域にある小規模校の大きな問題点は、人間関係が限定されてしまうことである。そこで本研究では、情報ネットワークの特徴とICTの特質を活かして、ネット会議システムを用いて、へき地にある3つの小規模校を常時接続させることで学校間交流を行うシステム構築を行うことを試行した。1年目は、前年度までの試行期間において敷設してあったネット会議システムを用いた運用を行った。実際に運用することで従来までに分からなかった様々な問題点が多く現出した。1つにはへき地小学校の特殊性である。ICTを用いての常時接続を行うため、島地の教育委員会が管轄している学校ネットワークを用いて行わなければならない。しかし本研究の対象校となった3つの小学校も小規模校であるため、一つは小学校単独、一つは同じ敷地内に小学校と中学校がある、一つは小中学校として運営しているというようにそれぞれ異なっていた。それがこのような3校間を結ぶネットワーク構築に様々に影響を及ぼしていることが明らかとなった。ネットワークを見ても、2つの小学校は小学校ネットワークであるのに対して小中学校として運用している学校は中学校ネットワークであった。そのためファイアウオールを操作する際にも小学校・中学校どちらのネットワークの設定も変えていく必要があることが明らかとなった。本研究はへき地の小学校を結ぶネットワーク構築の試行が目的であり、研究1年目の試行において、このようなネットワーク構築における問題点が明らかになった。平成28年度には主に、実践の準備として実践対象校の選定及びネット会議システムの設定・運用を行った。具体的には、下記のことを行った。県教育委員会及び市教育委員会の協力を得て研究対象校となったへき地小規模校3校(以降「3校」と表記)にPCおよびネット会議システムの配布をおこなった。ネット会議システムはエイネット株式会社:「FreshVoice」を用いた。実際の運用に関しては、授業や学校主導による教育活動以外の活動(休み時間や課外活動等)に焦点を当てるため、学校に児童がいる間の稼働をお願いした。また、児童の自由な利活用を目的にしているため設置場所を特定の教室ではなく、学校内のパブリックな場所での設定も併せてお願いした。利用に関しては3校での毎日の利用が前提であるため、利活用に関する運用のルール策定を3校の教員と行った。8月末までの間に、各小学校に設置されているPCにネット会議システムのソフトウエアをおき、ネット会議システムのプログラム本体を福井大学教育学部のサーバーにおき、各小学校が福井大学のサーバーと接続して連携する形で実践を行える環境作りを行った。9月以降に、実際の運用を行った。運用に際しては、前期に策定した運用中のルールに則り、最初に着た教員がパブリックな場所に設定されているPCの立ち上げを行い、最後に帰宅する教員が電源を落とす形で行われた。授業に関しての利用も3校間の連絡の上で行うということで運用した。また、実際に運用して生じた問題点や利点に関して12月以降、3校の管理職及び利用教員へのインタビューも行った。1年目で得られた知見及び問題点は3月に行われた北陸三県教育工学研究会福井大会のシンポジウムで発表を行った。本研究は、地域に根差した学校を地域の中に残しながら,子ども達に多様な人間関係構築機会を提供できるようなシステムの構築を行い,その実践の試行を行うことを目的とした。へき地地域にある小規模校の大きな問題点は,人間関係が限定されてしまうことである。平成29年度は福井県教育委員会主導で導入したskypeを利用したネット会議システムと本研究のネット会議システムの併用体制で研究を行った。本年度は研究の最終年度ということもあり本研究で敷設したシステムの評価及び今後全国に広めていく上での問題点の検証を行った。システムの評価は使用した教員及び子どもに対してのインタビュー調査によって明らかにした。インタビューは教員と数人の子どもたちに対して1対1の形で放課後や空き時間に個別に行った。本年度および本研究期間を通して明らかになったことは以下の通りである。このような複数校にまたがるある程度持続的なシステムを構築する際には、「環境構築の問題」と「運用の問題」の二つが顕在化された。それらの問題点の多くは本プロジェクトが3校での共同運用という点に起因していると考えられる。またへき地校ゆえの問題も散見された。しかし同時に多くの利点も明らかになった。

特に利用した子どもたちが積極的に他校の子どもたちと関わりたい意思を示したことから、ICTを利用した取り組みでも子どもたちの人間関係構築機会の提供につながることが示唆された。従来の学校現場におけるICT利用は,授業時間に用いられることが殆どであったが、今後、授業以外の様々な児童の活動にICTを用いることの可能性が示された。本研究課題では,小規模小学校3校を、ネット会議システムを用いて常時接続することで,小規模校に在籍している子ども達に多様な人間関係構築機会を担保できるシステムを設計し運用をおこない、システムの課題及び効果検証を行った。システムの課題として環境構築に関わる問題と運用にかかわる問題が顕在化された。それらの問題は本プロジェクトが3校での共同運用という点に起因していると考えられる。同時に利点も明らかになった。特に子どもたちが積極的に他校の子どもたちと関わりたい意思を示したことから、ICTを利用した取り組みでも子どもの人間関係構築機会の提供につながることが示唆された。平成28年度より、福井県教育委員会主導ですべての小中学校にskypeを利用したネット会議システムを導入した。この導入により、相手の学校のIDを入力するだけで簡単に各学校間がつながることができる状況が福井県内において実現した。このシステムを利用することで、28年度に構築したへき地小規模校の連携ネットワークシステムを用いなくても研究対象校3校が常時つながる状況を作ることが可能になった。しかし、メインシステムは福井県教育委員会にあることによりサーバーの使用ログ等を研究使用することが難しいため、平成29年度より、へき地小学校間の授業利用に関してはこの福井県が導入したネット会議システムを主に用いて研究を進めることとし、本研究の目的である多様な人間関係構築のための常時接続環境については、昨年度導入したへき地小規模校の連携ネットワークシステムを用いるという研究体制で行っていく。しかし、学校内に二つのネットワークシステムが存在し稼働することや、福井県側のシステムが本年度より本試行になるため上手く活用できるかどうかの見通しの問題等、様々な問題が生じる可能性も想定される。そのため、各学校と密に連絡を取りながら、実践を行っていく体制を整えていく。さらに当初予定の3校のみでなく、ネット会議システムの特徴を活かして、福井県内の別の市町を対象に、当初の福井市内3校と連携した取り組みも本年度行っていく予定である。また、本年度後半には本実践の効果測定も行っていく予定である。具体的には、小規模校の子ども達に対しての対人関係に関する調査(質問紙調査およびインタビュー調査)を行い、ネット会議システムを用いる事で、対人関係の広がりをどのように認識しているのかを明らかにしていく予定である。教育工学ネット会議システム敷設の際に、3校でLANケーブル等の配線工事が必要と判断して、その敷設費用を計上していたが、実際のところは1校のみの工事で済んだため、その分の差額が生じた。来年度の研究報告書の印刷費に、昨年度分の使用額を充当する予定である。
共同理解活動としての教授学習過程の分析的研究

中規模集団における共同理解活動に関しては、小学校高学年生を対象に、数学教育の分野での異分母分数の加減算、科学教育の分野での生物進化をとりあげ、学級全体での討論・議論による理解活動を検討した。このさい、それぞれの個人が、学級討論での優勢な議論をどれほどよく理解・記憶し、かつそれを自分自身の題材の理解や予測・解法の発見などの問題解決のためにどれほど利用するかという観点から分析を行った。学級討論がいかに推移したかや、そこにおける優勢な議論がどんなものだったかは、かなりよく保持されており、討論中にまったく発言しなかった児童も討論に参加していることが確認された。そのような議論は、それが本人の先行知識と有意味に関連づけられ、かつ最終的な信念と一貫するかぎり、なんらかの形で取り入れられることが多かった。並行して、二者による共同創作(具体的にはよく知っている旋律の編曲)を通じての題材および相手の心的状態の理解の詳細な分析を行なった。被験者となった文系短大生は、相手の心的状態に敏感で、このためかえって自分の提案した新鮮な着想が生かされないことがしばしば観察された。共同創作の社会的な側面については満足度が高いが、課題志向的側面については評価に分散が大きく、また、社会的な側面についての満足度とほとんど相関していない。自他の認知的貢献の知覚は満足度に関係するが、相手が貢献していないしつつも、高い満足度を示す事例もあった。共同理解活動には、認知的、動機づけ的な促進効果とともにそれなりのコストが認められる。小学校高学年生を対象に、数学教育の分野での異分母分数の加減算、科学教育の分野での生物進化をとりあげ、学級全体での討論・議論による理解活動を検討した。学級討論がいかに推移したかや、そこにおける優勢な議論がどんなものだったかは、かなりよく保持されていた。また、そのような議論は、それが本人の最終的な信念と一貫するかぎり、なんらかの形で取り入れられることが多かった。同一の題材についての個人および二者関係における理解活動の詳細な分析は、現在進行中であるが、概してあまり発展せず速やかに収束する傾向が見受けられた。ただし、一部の被験児においては、分析的探査および類推による探査などの発言から理解活動の系列を推測することが可能である。この被験者は文系短大生である。彼らは、多くの場合、相手の心的状態に敏感で、このためかえって自分の提案した新鮮な着想が生かされないこともしばしば観察された。共同創作の社会的な側面については満足度が高いが、課題志向的側面については分散が大きく、また、社会的な側面についての満足度とほとんど相関していない。いいかえると、共同理解活動には、もちろん認知的、動機づけ的な促進効果がみられるが、同時にそれなりのコストが払われていることが明らかである。小学校5年生10クラスを対象に、科学教育の分野での生物進化(サルの手足の親指とそれ以外の指の対向性)をとりあげ、学級全体での討論・議論による理解活動を検討した。同一の題材についての個人および二者関係における理解活動の詳細な分析は、現在進行中であるが、学級討論での理解活動が与えられた選択肢を超えて発展することは稀だった。

ただし、有力な選択肢の比較という限りでは、分析的探査および類推による探査などの理解活動が認められる。並行して、二者による共同創作(具体的にはよく知っている旋律の編曲)を通じての題材および相手の心的状態の理解の詳細な分析を、数例にに関して行なった。この被験者は文系短大生である。彼らは、多くの場合、相手の心的状態に敏感で、このためかえって自分の提案した新鮮な着想が生かされないこともしばしば観察された。共同創作の社会的な側面については満足度が高いが、課題志向的側面については分散が大きく、また、社会的な側面についての満足度とほとんど相関していない。自他の認知貢献の知覚が満足度に関係することは確かだが、相手が貢献していないしつつも、高い満足度を示す事例もある。いいかえると、共同理解活動には、もちろん認知的、動機づけ的な促進効果がみられるが、同時にそれなりのコストが払われていることが明らかである。中規模集団における共同理解活動に関しては、昨年度までに蓄積された資料の詳細な分析、理論化と、必要な追加資料の収集を行った。生物進化(サルの手足の親指とそれ以外の指の対向性)をとりあげ、学級全体での討論・議論による理解活動を行わせた小学校5年生10クラスについては、まず学級全体として討論がいかに推移したか、そこでの優勢な議論は何だったか、その内容をどれほどよく理解・記憶しているかを、要約させたところ、それらはかなりよくかつ成員間で一致して保持されていることが明らかになった。しかしこの過程においては、もっともらしくない見解が減少するのみで、もっともらしいが誤った見解から正しい見解への移行はほとんど生じない。正答が提示されて始めて、それと一貫した、かつもっともらしい見解が、討論・議論の過程から遡って取り込まれるらしい。それはさらに、自分自身の題材の理解や予測・解法の発見などの問題解決のために利用されることもありうる。学級討論・議論を行わせず生物進化についての質問のみを行った追加資料と比較すると、学級討論の主題についてはもちろん討論の影響が大きいが、そこから離れるにつれ、本人の先行知識や信念の効果が大きくなる。文系短大生2人による共同創作(具体的にはよく知っている旋律の編曲)に関しては、題材および相手の心的状態の理解の詳細な分析を、さらに6例に関して行なった。また彼らの創作物の評価を体系的に行い、それと相互作用のパタンを関係づけてみた。彼らは、多くの場合、相手の心的状態に敏感で、相手が強く同意しないと提案を撤回する傾向が認められる。このためかえって新鮮な着想が生かされないこともしばしば観察された。
出芽酵母プロテインホスファターゼの機能ゲノム科学

PPase二重破壊株の網羅的な表現型解析の成果をトランスクリプトームやプロテオームの変化と結び付け、PPaseによる分子レベルにおける細胞機能制御の全体像を明らかにするため、本年度は、まず、PPase遺伝子単独破壊株32株について、野生型株とDNAマイクロアレーによる発現プロファイルの比較解析を行った。その結果、多くのPPase破壊株において、今までに見い出されていなかった多様な遺伝子に変化が見られることがわかった。また、PPH21、PPH22のように、二重破壊株でのみ表現型が現れるPPaseの単独破壊株が、異なる発現プロファイルを示すことがわかった。この結果は、これらのPPaseが、今まで考えられていたように完全に類似の機能を持っているわけではなく、野生型株では異なる働きをしている可能性を示唆している。こうしたPPase機能の全体像の解明を目指した研究と平行して、個別の研究も進めた。yvh1破壊株は、低温での増殖遅延という興味深い表現型を示す。以前にyvh1破壊株より、増殖遅延を抑圧する優性の抑圧変異株SVH1を分離していたが、このSVH1抑圧変異株より調製した染色体DNAで構築した遺伝子ライブラリーを用いて、SVH1遺伝子をクローン化した。その結果、mRNAの安定性に関与するMRT4遺伝子であることがわかった。MRT4遺伝子は236個のアミノ酸から成るが、変異点を決定したところ、68番目のアミノ酸であるグリシンがアスパラギン酸に変化した置換変異であることがわかった。また、野生型MRT4遺伝子はyvh1破壊株の増殖遅延表現型を抑圧しないので、増殖遅延を抑圧するためには、SVH1変異が必要であることがわかった。以前に、ツーハイブリッドスクリーニングによって、yvh1と相互作用するタンパクとしてYph1を見い出していたが、Yph1は、リボソームの合成に必要なNop7と同じタンパクであることが明らかにされた。Mrt4はNop7タンパクと相互作用していることが明らかにされているので、これらの結果は、PPase Yvh1が、Mrt4と直接あるいは間接的に相互作用することを示唆している。
環太平洋サービス経済システムの変革-ボーダーレス技術・金融・物流構造の実熊分析

1 80年代後半以降太平洋の西岸のアジアに地域経済を形成する勢いでダイナミックな経済的発展が認められるアジア経済ダイナミズムはASEANや中国など発展途上国を核に先進経済地域である日本やアジアNIESが推進力となって進展している。従来日米間の関係としていわば単純座標軸を基盤に形つくられていたアジア太平洋経済が,日本-北米,日本-アジアNIES-ASEAN・中国,米国-アジアNIES-ASEAN・中国という多面的な相互依存関係を形成する一方で,アジア地域経済圏と北米経済圏という地域経済相互関係に転換する気配さえ示しはじめている。平成3(91)年-平成4(92)年の両年,このようなアジア太平洋経済の構造的転換のもとでサービス経済がどのように変化してきたか,とくに(1)生産・R&Dシステムの変化,(2)金融システムの変容,(3)通信・運輸・物流の側面から研究調査をすすめた。2平成3年度には,7月-8月に米国共同研究者Michael SmitkaおよびRobert Dekleを招聘し,共同研究および日米研究者の研究討論会を開催した。平成4年1月17-18日には日本人研究者によるASEAN・香港・台湾で調査を実施する一方で,チェンマイ大学経済学部の協力を得て,日本,タイ,シンガポール,インドネシア,フィリピンの共同研究者並びに研究協力者が参加する研究討論集会を開催した。第一セッションは「多国籍企業とアジア太平洋経済の相互依存」で青木健,Chee Peng Lim(ニューヨークでの緊急会議のためペーパー堤出,Mingsarn Kaosa-ardの代行),徳永正二郎,Thee Kian,Wie,Seshamani,増山裕が生産,投資,物流の諸側面から報告をした。第二セッション「アジア金融市場の発展」では都野尚典,Robert Chia,Mario Lamberteが報告し討論した。3平成4年6-7月にはアジア地域の共同研究者を招聘して日本企業,研究機関その他で調査研究をすすめた。とくに7月27-28日には九州大学が主催した「アジア太平洋経済はどう動くか-アジア太平洋経済:競争と協調の時代」の第二セッション「多国籍企業とアジア太平洋」および「変わるアジア太平洋の金融構造」に参加し,日本を含むアジア太平洋11ヵ国165名の学者・研究者と活気溢れる討論を行った。同年9月には情報通信,R&D,国際物流を担当する日本側共同研究者(佐賀健二,安部忠彦,徳永正二郎)が訪米し,米国研究機関,大学,日系企業を中心に調査研究を行い,かつボストン大学で米国共同研究者と研究打合せ会をもった。平成5年1月23-24日には九州大学で国内共同研究者に研究協力者を加え,国際物流,アジアネットワーク,アジア地域経済圏形成の意義,アジア経済の発展とベンチャー・キャピタルの役割について研究討論をし,併せて研究全体を総括する打合せ会を開催した。4本研究では当初アジア太平洋をひとつの経済圏として把握し,生産・R&D,金融,情報通信・物流という環太平洋サービス経済システムについて調査研究する予定であった。日本企業の海外事業活動(生産,R&D,金融,情報通信・物流等)というミクロの視点からみると,たしかにアジア太平洋を網羅するネットワーク形成がみられるが,マクロ的にはアジア経済圏のダイナミズム,自立的発展に焦点を合わせるものとなった。これはアジアの時代といわれるほどにアジア経済がひとつの経済圏域として成長している現実に由来する当然の帰結というべきであろう。今後アジア経済圏と北米経済圏という地域経済相互間の関係を分析する必要性を強く感じた。とくに7月27-28日には九州大学が主催した「アジア太平洋経済はどう動くか-

アジア太平洋経済:競争と協調の時代」の第二セッション「多国籍企業とアジア太平洋」および「変わるアジア太平洋の金融構造」に参加し,日本を含むアジア太平洋11ヵ国165名の学者・研究者と活気溢れる討論を行った。同年9月には情報通信,R&D,国際物流を担当する日本側共同研究者(佐賀健二,安部忠彦,徳永正二郎)が訪米し,米国研究機関,大学,日系企業を中心に調査研究を行い,かつボストン大学で米国共同研究者と研究打合せ会をもった。平成5年1月23-24日には九州大学で国内共同研究者に研究協力者を加え,国際物流,アジアネットワーク,アジア地域経済圏形成の意義,アジア経済の発展とベンチャー・キャピタルの役割について研究討論をし,併せて研究全体を総括する打合せ会を開催した。4本研究では当初アジア太平洋をひとつの経済圏として把握し,生産・R&D,金融,情報通信・物流という環太平洋サービス経済システムについて調査研究する予定であった。日本企業の海外事業活動(生産,R&D,金融,情報通信・物流等)というミクロの視点からみると,たしかにアジア太平洋を網羅するネットワーク形成がみられるが,マクロ的にはアジア経済圏のダイナミズム,自立的発展に焦点を合わせるものとなった。これはアジアの時代といわれるほどにアジア経済がひとつの経済圏域として成長している現実に由来する当然の帰結というべきであろう。今後アジア経済圏と北米経済圏という地域経済相互間の関係を分析する必要性を強く感じた。本年度は、7月ー8月に米国共同研究者スミツカとディ-クルを招聘して日米を中心とした共同調査を行い、1月に日本人研究者がアジア共同研究者及び研究協力者と現地共同研究・調査を行った。1.日米共同研究調査7月22日東京で中尾茂夫(大阪市立大学)を日米共同研究者による研究会(東京ワ-クショップ)を開催し、アジア太平洋のR&D経営、国際運輸・物流、日米金融メカニズムとジャパン・マネ-について研究討論をした。それと前後して、スミツカは自動車、部品、電子関連のメ-カ-(熊本、広島、岡山、名古屋、東京)で精力的にインタビュ-を進め、福岡、大阪、京都、東京で組織された研究会で報告・討議を重ねた。ディ-クルも日本銀行金融研究所を拠点にして日本人共同研究者、研究協力者と共同調査をするとともに、福岡、東京で、研究討論を行った。2.アジア調査日本人共同研究者によるアジア地域調査は、地域を分担し[調査できない地域の資料については相互補完で収集]タイ・シンガポ-ル(入江)、シンガポ-ル(都野)、マレ-シア・タイ(青木)、香港・台湾(徳永)で行った。この調査と並行してアジア共同研究者とのワ-クショップをタイ・チェンマイで開催した(チェンマイ大学副学長、経済・経営両学部の全面的支援が得られた)。この会議には、調査に出向かないインドネシア、フィリピンからランベルト博士、テ-博士を講演者として招聘、バンコクからも日本のアセアン投資、アジア研究開発に大きな業績をもつチュラロンコン大学パスク準教授、タイ開発研究所ミンサン博士を招聘した(共同研究者の報告:徳永、青木、増山、セシャマニ、都野、チア;参加者数25名、内3名の日本人自費参加者)。
超幾何微分方程式における完全WKB解析

本研究では大きなパラメータを持つ超幾何微分方程式の解の大域的性質の解析を完全WKB解析の立場から行った.特に,2018年度は大きなパラメータを持つGaussの超幾何微分方程式およびBesselの微分方程式について以下を行った.(1)Gaussの超幾何微分方程式の解である超幾何関数と完全WKB解析の形式解であるWKB解のBorel和の関係を求めた.上記の関係を得る事により超幾何関数のパラメータを無限遠方に飛ばした時の漸近挙動を完全WKB解析の立場から求めた.超幾何関数のパラメータに関する漸近解析の先行結果では,あるパラメータ領域での漸近挙動を求めることが困難な場合がある.しかし,完全WKB解析の立場から超幾何関数のパラメータに関する漸近挙動を求める方法を用いれば,先行結果では困難であったあるパラメータ領域での漸近挙動は他のパラメータ領域の場合と同様に計算することで求まることが分かった.漸近解析の研究者はもちろん物理学の研究者にも上記の結果に興味を持ってもらった.そのため物理学でよく出てくるパラメータの取り方が特殊な場合の超幾何関数におけるパラメータに関する漸近挙動を完全WKB解析の立場から求めることも試みた.特殊な場合は数種類あるため,一部の場合のみ超幾何関数とWKB解のBorel和の関係を求め,超幾何関数のパラメータに関する漸近挙動を求めた.(2)Bessel関数と劣勢のWKB解(優勢,劣勢が存在する.)のBorel和の関係を求めた.(1)の結果を基とし,上記の関係を得た.この結果からBessel関数のパラメータに関する漸近挙動を得るのはもちろんBessel関数の特殊な展開公式も完全WKB解析の立場から得ることができた.当初,2018年度の研究目標は以下の2つであった.(1)大きなパラメータを持つGaussの超幾何微分方程式の解である超幾何関数とWKB解のBorel和の関係を明らかにする.(2)大きなパラメータを持つ3階の一般超幾何微分方程式のStokes幾何を具体的に描く.(1)については2つの解の関係は得られている.論文は現在作成中であり,近日中に投稿予定である.(2)については他の研究者がStokes幾何を具体的に描いていたため、研究を実施しなかった.そのため、予定を変更し,(1)の関係を基とし,物理学でよく使われる特殊なパラメータの取り方の超幾何関数とWKB解のBorel和の関係およびBessel関数とWKB解のBorel和の関係を求めることに成功した.当初は大きなパラメータを持つ3階の微分方程式における完全WKB解析の解の大域的性質を求めることを予定していたが,2階の微分方程式である大きなパラメータを持つGaussの超幾何微分方程式についてパラメータが特殊な場合が未だ研究されていないためこちらを優先して研究を行う予定である.特に以下の研究を行う予定である.(1)Stokes幾何のパラメータに関する分類について証明する.(2)特殊な場合のStokes曲線をまたぐときのStokes現象を計算する.(3)超幾何関数とWKB解のBorel和の関係を求める.(1)は自身のこれまでの結果を基とすれば証明できると予想している.(2)は基となる先行結果が2つあり、その2つを合わせて考えれば特殊な場合も求まると期待している.(3)の証明ではStokes現象を利用するため,(2)を用いるべき場合,すなわち,2018年度では得ていない場合について関係を求める予定である.本研究では大きなパラメータを持つ超幾何微分方程式の解の大域的性質の解析を完全WKB解析の立場から行った.特に,2018年度は大きなパラメータを持つGaussの超幾何微分方程式およびBesselの微分方程式について以下を行った.(1)Gaussの超幾何微分方程式の解である超幾何関数と完全WKB解析の形式解であるWKB解のBorel和の関係を求めた.上記の関係を得る事により超幾何関数のパラメータを無限遠方に飛ばした時の漸近挙動を完全WKB解析の立場から求めた.超幾何関数のパラメータに関する漸近解析の先行結果では,あるパラメータ領域での漸近挙動を求めることが困難な場合がある.しかし,完全WKB解析の立場から超幾何関数のパラメータに関する漸近挙動を求める方法を用いれば,先行結果では困難であったあるパラメータ領域での漸近挙動は他のパラメータ領域の場合と同様に計算することで求まることが分かった.漸近解析の研究者はもちろん物理学の研究者にも上記の結果に興味を持ってもらった.そのため物理学でよく出てくるパラメータの取り方が特殊な場合の超幾何関数におけるパラメータに関する漸近挙動を完全WKB解析の立場から求めることも試みた.特殊な場合は数種類あるため,一部の場合のみ超幾何関数とWKB解のBorel和の関係を求め,超幾何関数のパラメータに関する漸近挙動を求めた.(2)Bessel関数と劣勢のWKB解(優勢,劣勢が存在する.)のBorel和の関係を求めた.(1)の結果を基とし,上記の関係を得た.この結果からBessel関数のパラメータに関する漸近挙動を得るのはもちろんBessel関数の特殊な展開公式も完全WKB解析の立場から得ることができた.当初,2018年度の研究目標は以下の2つであった.(1)大きなパラメータを持つGaussの超幾何微分方程式の解である超幾何関数とWKB解のBorel和の関係を明らかにする.(2)大きなパラメータを持つ3階の一般超幾何微分方程式のStokes幾何を具体的に描く.(1)については2つの解の関係は得られている.論文は現在作成中であり,近日中に投稿予定である.

(2)については他の研究者がStokes幾何を具体的に描いていたため、研究を実施しなかった.そのため、予定を変更し,(1)の関係を基とし,物理学でよく使われる特殊なパラメータの取り方の超幾何関数とWKB解のBorel和の関係およびBessel関数とWKB解のBorel和の関係を求めることに成功した.当初は大きなパラメータを持つ3階の微分方程式における完全WKB解析の解の大域的性質を求めることを予定していたが,2階の微分方程式である大きなパラメータを持つGaussの超幾何微分方程式についてパラメータが特殊な場合が未だ研究されていないためこちらを優先して研究を行う予定である.特に以下の研究を行う予定である.(1)Stokes幾何のパラメータに関する分類について証明する.(2)特殊な場合のStokes曲線をまたぐときのStokes現象を計算する.(3)超幾何関数とWKB解のBorel和の関係を求める.(1)は自身のこれまでの結果を基とすれば証明できると予想している.(2)は基となる先行結果が2つあり、その2つを合わせて考えれば特殊な場合も求まると期待している.(3)の証明ではStokes現象を利用するため,(2)を用いるべき場合,すなわち,2018年度では得ていない場合について関係を求める予定である.
障害児の早期療育制度と統合教育に関する日米の比較研究

(1)早期療育とトランジション制度(進路選択の保障制度)を中心とした日米の比較研究-テネシー大学マーチン校(UTM)の早期療育センター長であるSharon L.Wenzは,日本の早期療育制度について次のような勧告をした。全国的な早期療育システムの確立に既存の公衆衛生制度を充実させて教育と医学の連携をはかること,障害の判定基準を明確にして対象者の選定を妥当なものとすること,子どもの障害発見のための広報活動を活発化し,照会手続きをわかりやすいものにすること,家庭が専門家の助言を受けられるセンターの設置等である。Dr.Barbara A.Gregoryは,UTMでは学習障害のある学生に対する総合的支援プログラム(P.A.C.E.)を作成し,学生,両親、高校及び大学のトランジション専門職員等が協力して実施していること,また自分の障害の理解や学習への影響の理解能力,必要な設備の認識,法律上の市民権の知識,職場や学習の場で自分に必要なものを伝える技能,等の4つの適切な基礎的トランジションの技能は,特に学習障害の学生には重要であることを紹介した。また,これら4つの基礎技能が14歳以前の早い段階で指導されることが高校卒業後の成功にも結び付くと述べた。(2)統合教育と体育指導-松下は障害児の障害の種類や程度の影響をなるべく少なくした一種の「スポーツテスト」として静的動作20種目を選択編成し,弘前市内2つの養護学校の協力を得て,児童生徒に実施した。アメリカでの障害児調査は,様々な理由から困難だったため,UTMと弘前大学の学生を対象にほとんど同じ種目による自己評価方式で静的動作調査を行い,日米比較を行った。(3)統合教育に関する日米の教員の意識・態度調査.及び知識・技能の自己評価調査の結果の検討と提案-平成5年度に日米の大学,及び附属学校の教官を対象に行った統合教育に対する意識及び自己効力調査の結果が次のとおりである。Dr.Kendallの意識調査の比較では,米国の教師の方が日本の教師より,統合教育に好意的であり,事務量や仕事が増えるが,障害児の地域社会や普通の子ども達との交流を援助し,公立学校では通常学級で障害児を教育すべきだと考えている。自己評価調査の結果,日本の多くの教師は障害児に関する知識や技能を身につけたいと考えており,行政職も含めた現職教育の必要性を示している。また自己効力のレベルは日本人教師の方がアメリカ人教師より有意に高く,従って自己効力が障害児を通常学級に受け入れることを決定するための重要な要因ではない点が,米国の教師とは異なっていた。豊嶋は,日本(弘前大学教育学部)の教員・学生及びテネシー州教師からえた「障害児と統合教育に関する態度」の資料を分析し、日本教員における校種(養護学校等・普通学級・大学)別の微妙な態度差を検出した他,次の知見を得た。(1)日本教員の態度は学生と同様の因子構造をもち統合教育への一般的理念的賛意も学生と同水準であるのに,統合教育の困難性と障害児の学級適応とへの危惧,教師の重荷感が学生よりも強い。(2)テネシー州教師は全般に一般的理念的賛意が強い一方で障害児の適応に関する危惧も強く,理念性とリアルな現実認識の共存が示唆されたが,一般的理念的賛意は日本普通学級教員が彼らに近い態度を持つのに対して,危惧・リアルな現状認識は日本養護学校教員が彼らに近かった。4)学校保健との関連-加来は1975年の全障害児教育法(P.L.94-142)制定後にはスクールナ-スの採用数が増えており,TEISや統合教育実施校において,障害児のニーズに応え,支援する専門的スタッフとして重要な役割を果していることを把握した。(5)学会発表-主なものは次のとおりである。(3)統合教育に関する日米の教員の意識

・態度調査.及び知識・技能の自己評価調査の結果の検討と提案-平成5年度に日米の大学,及び附属学校の教官を対象に行った統合教育に対する意識及び自己効力調査の結果が次のとおりである。Dr.Kendallの意識調査の比較では,米国の教師の方が日本の教師より,統合教育に好意的であり,事務量や仕事が増えるが,障害児の地域社会や普通の子ども達との交流を援助し,公立学校では通常学級で障害児を教育すべきだと考えている。自己評価調査の結果,日本の多くの教師は障害児に関する知識や技能を身につけたいと考えており,行政職も含めた現職教育の必要性を示している。また自己効力のレベルは日本人教師の方がアメリカ人教師より有意に高く,従って自己効力が障害児を通常学級に受け入れることを決定するための重要な要因ではない点が,米国の教師とは異なっていた。豊嶋は,日本(弘前大学教育学部)の教員・学生及びテネシー州教師からえた「障害児と統合教育に関する態度」の資料を分析し、日本教員における校種(養護学校等・普通学級・大学)別の微妙な態度差を検出した他,次の知見を得た。(1)日本教員の態度は学生と同様の因子構造をもち統合教育への一般的理念的賛意も学生と同水準であるのに,統合教育の困難性と障害児の学級適応とへの危惧,教師の重荷感が学生よりも強い。(2)テネシー州教師は全般に一般的理念的賛意が強い一方で障害児の適応に関する危惧も強く,理念性とリアルな現実認識の共存が示唆されたが,一般的理念的賛意は日本普通学級教員が彼らに近い態度を持つのに対して,危惧・リアルな現状認識は日本養護学校教員が彼らに近かった。4)学校保健との関連-加来は1975年の全障害児教育法(P.L.94-142)制定後にはスクールナ-スの採用数が増えており,TEISや統合教育実施校において,障害児のニーズに応え,支援する専門的スタッフとして重要な役割を果していることを把握した。(5)学会発表-主なものは次のとおりである。(1)3年間の研究計画についてのより明確な見通し-2人の教官がテネシー大学マーチン校(UTM)を訪問し、UTMから2人(1人は交換教授)の教官が来日して直接に全教官と討議したことによって、研究の基盤を確認し、両国での研究の見通し、実現の可能性と限界を明確にすることができた。(2)弘前大学の2教官はテネシー州マーチン市を中心とした統合教育(メインストリーミング)実施校、早期療育施設関係の合計7つの学校と施設を訪問し、実情を視察した。メインストリーミングの推進には受け入れ校の教職員、父母、地域等の理解を得ることが重要で次年度の課題の重要性を確認した。UTMの2教官は青森県、弘前市他の合計12の学校や施設を訪問した。Kendall氏は2つの講演「アメリカ社会と障害者」、「アメリカにおける障害児教育」を行い約450人の教育関係者にアメリカの障害児教育を紹介し、交流を深めた。(3)教員養成における障害児教育関係科目の取得の必要性について-アメリカでは教員になる全学生が1年間1つの障害児教育の授業が必修であり、UTMでKendall氏の学部学生対象の障害児教育の授業の1つを参観した。(4)障害児教育の対象、障害カテゴリーの相違-総数では、アメリカの約800万人に対し、日本では特殊教育諸学校、小・中学校特殊学級在籍児童生徒数が約16万人で、日本の障害児教育対象数は極めて少ない。
無機-有機ハイブリッド微粒子の汎用ドラッグデリバリーシステムへの展開

ポリエチレングリコール(PEG)とポリメタクリル酸(PMA)からなるブロック共重合体PEG-PMA存在下で、リン酸およびカルシウム溶液を混合することで、リン酸カルシウムを一成分とするナノサイズの微粒子が合成可能であることが見出された。本研究では、この粒子にオリゴヌクレオチドやプラスミドDNAだけでなく、二本鎖RNAやタンパク質が内包可能であることが明らかとなった。タンパク質としては、牛血清アルブミン(BSA)および西洋ワサビペルオキシダーゼ(HRP)をモデルとして用いた。PEG-PMAとしては、PEG分子量7800、PMA分子量2000(PolymerA)とPEG分子量7500、PMA分子量15500(PolymerB)の2種類の組成のものを用い、分子量の粒子形成に与える影響を評価した。動的光散乱測定守粒径を評価したところ、PolymerAを用いた場合、ポリマー濃度250-750ug/mLの範囲で安定な200-250nmの粒子が形成された。一方、PolymerBを用いた場合、ポリマー濃度450-750ug/mLの範囲で250-300nmの粒子が形成され、これより薄いポリマー濃度領域では、1um以上の粒子または沈殿がみられた。粒径の多分散度は、PolymerAに対しては0.1以下であったのに対し、PolymerBでは0.1から0.2の範囲であった。粒子へのBSAの内包率は、両組成ともに約95-65%で、ポリマー濃度とともに減少した。これに対し、HRPを用いた場合は、同じポリマー濃度範囲で内包率は20-0%であり、粒子へのタンパク質の内包には選択性があることが明らかとなった。以上、本研究では、ブロック共重合体とリン酸カルシウムからなる無機-有機ハイブリッド微粒子が、タンパク質のドラッグデリバリーシステムとしての利用に必要な条件を有していることが示された。
メディアの表現構成における社会的規範を通じた理解の実践に関する研究

本研究は、メディア上に見られる表現の理解を人々がどのように行っているのかについて、主に表現が制作される場面や、その実践に関わる人々を対象に解明するものである。短歌、写真、商業マンガを対象として、エスノグラフィー、インタビュー、ビデオ分析といった調査手法を用いた。それぞれの表現について、理解に関わる独自の実践と、それにともなう規範があることが明らかとなった。前年度における理論的な基盤の研究に基づいて、大きく下記の三つのメディア表現についてフィールドを選定し、フィールドワークを通じた現場データの記録および、インタビュー調査を実施した。1.短歌制作の観察前年度における歌会(制作者同士による批評と推敲を行う集まり)の現場観察を継続し、表現の創作過程において、人々によりどのような実践が行われているのかについて、音声データの録音に加えて、現場のビデオ記録をもとに、言語上の相互行為のほかに、情報機器や筆記による記録情報の活用の仕方などを詳細に分析した。2.写真撮影のエスノグラフィーコスプレ撮影を組織的に行っている集団を対象にフィールドワークを行い、撮影現場の観察を通じて、特に被写体となる相手と撮影者がどのような相互行為を行っているのかについて、ビデオ上に記録して分析を行った。また、コスプレ会場でお互いに知らない同士が撮影を行う場面を、上記の場面と対比させる形で観察調査を行い、分析的な知見を導いた。3.マンガ経験のライフヒストリーメディアにおける情報(特に物語)をリソースとして送り手がどのように制作に関わっており、制作過程に関わる社会的・歴史的文脈がどのようなものであるのかを主眼に、実際に職業としてマンガ制作に関わっているマンガ家を対象にライフストーリー・インタビューを行った。このほかにも、情報機器を利用している一般の人々を対象に、現在の労働環境についてのインタビューを行うことにより、メディアにより自らについての表現をどう実践しているのかについても、予備的な考察を行った。以上の研究状況から、さまざまな表現のジャンルを対象に、制作者自身による言語の使用やコミュニケーションの状態を観察するだけではなく、当該の制作者以外の人々の存在を前提とした相互行為のエスノグラフィーを行い、それぞれの結果から総合的に考察する研究の方向性が確認された。エスノメソドロジーおよび会話分析研究の既存研究から得られた知見をレビューしながら、従来どのような社会的場面についてどのような規範が明らかにされてきたのかについて、体系的な把握および整理を行った。その整理を元に、マンガや映画などにおけるいくつかのメディア表現について、社会的規範が遂行される場面にしたがいながら、その場面において「逸脱」としての理解や属性による区別についての理解が、どのような形で実践されるのかについて、データとして収集し、基本的な分析を行った。以上の基盤的な研究をもとに、分析可能なコンテンツの対象を選定するとともに、新たな対象となるメディア表現の可能性を探るべく、短歌を制作する人々を対象に、専門的な知識の提供を含めて、表現制作者に対する聞き取り調査を行った。その際に、歌会という制作者どうしによる批評と推敲が行われる現場を観察しながら、表現の創作が実際に行われる過程を通じて、その際に参照される規範がどのようなものであるかをデータとして収集する可能性について検討した。以上の研究状況から、単に商業的に大量流通・消費されているコンテンツだけでなく、ボランタリーな形で制作されている表現を分析対象とすることの可能性が示されるととともに、制作された結果としての作品内容に現れた社会規範を分析するだけではなく、制作される過程において、制作者による言語の使用や、それに対する評価といったものを、他の非言語的な情報を含む相互的なやりとりを通じて明らかにするようなエスノグラフィーを中心とする研究の方向性が確認された。データ分析を通じたメディア表現上の社会的規範とその受容過程について分析を行い、研究成果のとりまとめを進めた。昨年度に選定した下記の三つのフィールドそれぞれについての調査から得られた独自の知見をもとに、今年度内としての研究成果の発表を行った。1.短歌制作の観察前年度における歌会(制作者同士による批評と推敲を行う集まり)の現場観察から、表現の創作過程において、人々によりどのような実践が行われているのかについて、「短歌を詠む」という表現技法に関する知見として国際学会で発表した(2014年9月)。さらに、その発表をもとに国際学術誌に投稿し、査読の結果、掲載に至った(2015年3月)。同時に、研究協力者の重吉自身が歌人としての活動経験を展開していることから、表現の実践者としての経験と、分析者としての実践の関係について考察を行い、国内の研究会で発表を行った(2015年3月)。2.写真撮影のエスノグラフィーコスプレ撮影を組織的に行っている集団を対象にしたフィールドワークに加えて、観光を目的とした場面における写真撮影実践に関するエスノグラフィーを行い、そこで得られた知見の発表を国際学会に申請し、採択となった(2014年8月)。3.マンガ経験のライフヒストリー職業としてマンガ制作に携わってきたマンガ家を対象にインタビューを行った知見をもとに、表現制作過程に関連した社会的・歴史的文脈について、特に戦後のマンガの歴史と対応させる形で検証を行い、国内学会で発表した(2014年9月)。

そのほかに、本研究における主要な分析視角であるエスノメソドロジーに立脚した論文が所収の書籍がJohn Bejaminsより刊行された(2014年9月)。社会学本年度においては、特に短歌制作者の研究を中心に、研究考察を進行させ、音声データと映像記録データを組み合わせながら、人々が表現活動を実際に遂行する中で見られる相互行為上の特徴を詳細に分析し、その知見を学会発表に投稿するところまで進展させることができた。その他のフィールドについても、ビデオ記録を含む多様なデータを複数の対象から収集し、基本的な分析知見について検討を行った。以上の観点から、当初の計画に対して、特定のフィールドについてはそれ以上の進展と言える成果が見られた一方で、他のフィールドについてはデータの収集が対象者の都合により多少遅れている事情も加味した上で、研究内容としては到達すべき諸点に達していると考え、順調に進展しているものと評価した。初年度においては、既存の研究概念の検討を行い、人々が表現活動を実際に遂行する中で用いられている言語および非言語的リソースへ注目することの意義を確かめることができた。これに対して、実際にどのような表現分野を分析対象とし、その制作過程に対してどのようにアプローチするのかについては、相当の検討機会と時間を要することになった。これに対して、短歌という表現分野と、制作者による歌会というフィールドを新たに検討対象とすることで、分析対象と制作過程へのアプローチが確実なものとなり、それと同時に制作過程についてより、多様な視点から分析を行う可能性が導かれることになった。以上の観点から、当初の計画に対して、それ以上の進展と言えることはなく、また予算としてもフィールドの選定が遅れたことから、計画どおりの執行とならないところがあったが、研究内容としては到達すべき諸点に達していると考え、順調に進展しているものと評価した。それぞれのフィールドにおいて収集したデータをもとに、それらの分析を通じたメディア表現上の社会的規範とその受容過程の検証作業を行う。研究成果をとりまとめ、国際学会での発表および研究報告書の作成を進める。前年度までの検討をもとに、メディア表現の選定および、それらに関連した社会的規範の分析枠組みの確定をおこなう。また、短歌制作のほか、マンガおよび写真といった表現制作過程に対象を定めたフィールドワークを行い、現場データの記録・収集を実施する。その一方で、当該現場で制作されているメディア表現の分析作業を進め、収集したメディア表現の分析結果をもとに、制作者によるフィードバックや表現の受け手による評価などについて、それぞれ聞き取り調査を行う。エスノメソドロジーの研究が海外において先進的な研究が展開しているため、当該年度開催される国際エスノメソドロジー・会話分析学会に出席し、最新の研究動向について情報を交換する計画であったが、本務校の都合により、出張期間が確保できなかったため、その旅費に支出されないこととなった。また、フィールドワークおよびインタビューを行っている一部の調査について、対象者側の都合により、調査協力期間が予定よりも短くなってしまったため、調査実施にともなう経費が軽減した。
集団間葛藤状況における社会的影響と協力の進化

本研究では集団間葛藤のある状況における協力行動に関して進化シミュレーションと実験室実験により検討を行った。進化シミュレーションより、少数派の行動を模倣する個体がいる状況では、多数派の行動を模倣する個体しかいない状況よりも協力率が低下し、集団全体の平均的な利得が低下することが分かった。また、2つの集団で利得を争わせるダブルジレンマ実験を行ったところ、前半試行では男女ともに集団内の他者の行動が参照できる条件で協力率が上昇したが、後半試行では女性参加者が協力率を低下させるという現象が得られた。本研究の目的は、他者の影響を受けやすいという社会的な感受性が社会的ジレンマ状況において協力行動の進化といかなる関係を有するのかを進化シミュレーションと質問紙実験及び実験室実験で検討することである。そのため、今年度は複数の集団からなる社会的ジレンマ事態に関する進化シミュレーションの構築および実験プログラムの作成を行った。平成26年度は6名の実験参加者を3名ずつの2グループにランダムにわけたダブルジレンマ実験を行った。他者の行動を参照できるか否かの条件を設けて検討した結果、いずれの条件でも協力率が80%を超え、条件差は検出できなかった。一方、統制条件として設けた1グループの社会的ジレンマ実験では協力率は60%程度に低迷した。協力率で負けたグループから20%を没収し、勝ったグループに分配するという集団間葛藤の操作が強すぎたと考えられるため、来年度このセッティングを変更した追試実験を行う予定である。2015年度は予定されていたダブルジレンマの行動選択型実験を行った。同一グループの前試行の行動が参照できる条件12集団、参照できない条件12集団(ぞれぞれ36名)を用いた。なお、実験は広島修道大学のブース実験室を用い、前年度に開発した社会的ジレンマ実験プログラムを用いてiPadで行った。実験室は実験参加者ごとに個室になっており、他の参加者を直接見られないようになっていた。社会的ジレンマ実験はは3人一組のグループで行われた。実験参加者は毎回20円の元手が与えられ、その20円をグループに提供するかどうかを決定した。実験には同時に2グループが参加し、毎回他のグループと提供額の比較を行い、提供額の低かったグループから高かったグループに20%の報酬が移動する(低いグループから報酬を没収し、高いグループに報酬として与える)構造になっていた。実験の結果、実験の前半では参照可能条件の方が協力率が高く、進化シミュレーションで得られた理論的予測を支持していたが、実験の後半では参照可能条件における女性参加者で協力率が低下するというパタンが得られた。このパタンは理論的には予測していなかったため、今後なぜこうした性差が得られたのか、検討が必要である。なお、実験に予想以上の時間がかかり、また実験結果も必ずしも理論的予測通りではなかったため、予定していた調査は行うことができなかった。行動(協力あるいは非協力)が前試行の多数派と一致した比率を求めると、参照可能条件で高く、実験参加者は他者の行動を参照して行動を決定していることが示唆された。しかしながら、行動の分散が少ない場合、毎回同じ行動をしているだけでも多数派との一致率は高くなるため、この点についてはさらに詳細な検討が必要である。予定した実験が実施できており、当初の計画の通り進展している。社会心理学今年度は集団間葛藤の程度を調整し、他者行動の参照可否を操作した実験室実験を行う。条件差が得られた場合、調査会社に委託して、大規模な社会調査によって同様のパタンが得られるかどうかを確認する。条件差が得られない場合には、さらに実験室実験の各種パラメーターの調整を行い、実験を継続する予定である。予定していた少数派同調を導入した進化シミュレーションを行うことができた。また、ダブルジレンマ実験をWebベースで行うための実験プログラムも開発を行うこともできた。一方で、予定していた少数サンプルの実験室実験を行うことができなかった。実験プログラムのテストを行う作業に予想以上の時間がかかったためである。現在開発されたプログラムを用いて実験を行うための実験参加者プールを作成している。実験参加者プールが枯渇したため、実験で予定していた実験参加者数を確保することができなかったため。今年度中に、48人が同時に参加する集団実験を行い、多数派同調傾向および少数派同調傾向が、社会的ジレンマ状況や集団間葛藤状況において、いかなるグループダイナミクスを引き起こすかを検討する。集団実験は、前期と後期に分け、前期にパイロット実験を行い、後期に本実験へと移行する。2015年度は実験参加者プールをさらに拡大し、実験参加者への謝金として支払う予定である。当初予定していた実験ができなかったため、使用計画の変更が生じた。その結果小額ではあるが次年度使用額が生じた。次年度は実験を中心に行う予定であり、次年度使用額も実験費用として活用する。