hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大腸菌のDNA複製開始機構:複製開始シグナルは存在するか?

大腸菌を宿主として増殖するFプラスミドの複製開始蛋白質(RepE)に特異的に結合する宿主因子、GTP結合蛋白質ObgEを分離し、この蛋白質の性質を調べた。ObgEは真核細胞、原核細胞に広く保存されているGTP結合蛋白質である。大腸菌では機能未知遺伝子であったが、我々はObgEと命名し、大腸菌でこのホモログの性質をはじめて、詳細に解析した。大腸菌の生育に必須であることを明らかにした。しかしその機能についてはどの生物系においてもわかっていなかった。obgE遺伝子の温度感受性変異株を分離し,その性質をいろいろの手法を用いて解析した結果、ObgEが不活性な状態では染色体DNAの複製開始や伸長は正常に行われたが、染色体が分配されなかった。このことからObgEは直接、間接的に染色体の分配に関与していることがわかった。この蛋白質は対数期の細胞では細胞あたり約3万分子存在し、リボゾームタンパク質や核様体タンパク質の存在量に相当すること、この蛋白質の多くは膜結合していること、さらにObgE蛋白質の精製法を確立し、精製ObgEを用いて、これがGTP加水分解活性を持つこと、細胞内ではモノマーとして存在すること、DNAとの結合能があること等を明らかにした(Kobayashi et al.,Mol. Microbiol.,2001)。ObgEが細胞内に欠損している状態でのトランスクリプトームとプロテオームの解析を行なった。その結果、前者の解析からテストした遺伝子約4,000個のうちの約10%の遺伝子が翻訳レベルにおいて、増加または減少することが観察され、転写活性に影響をもたらすことがわかった。プロテオーム解析の結果は染色体結合タンパク質やリボソームタンパク質の修飾等に影響が見られ、リボソームの成熟過程に関与する可能性が示唆され、これらの結果からObgEは核様体の構築に関与しているのではないかと作業仮説をたてている。
新生骨誘導能を有する人工膜の開発

前年度に引き続きBMPの生産を行なった。現在活性のあるBMPを部分精製品では2gを保有している。しかしながら、活性の大きな人工合成BMPは作成する事が困難であった。また。、水溶性BMPの生産は安定しており、500mg程度の精製品を得ることができた。このBMPを使用して、各種有機高分子材料と複合化を行ない、BMPの活性上昇を確認した。特に水溶性BMPではキャリアーは著しくその生理活性を上昇することから膜材料作成には不可欠であると結論した。昨年度からの実績を考慮して、ポリサッカライドをキャリアーとして使用することに決定し、これとリン酸カルシウムとを複合化し、膜厚1mm程度の膜材料を作成した。βTCP並びに、HAPの両者を合成し、それぞれの試料に対してBMPを上記キャリアーを用いて結合を行なった。この材料をこれまでの実験の通法どうりマウス大腿部筋膜間空隙に移植を行ったところ、安定して両膜材料ともに骨形成を生じる事が確認された。このように、当初の目的はほぼ達成されたものと考えられるが、なお歯科理工学的な諸性質、すなわち、圧縮強さの検討、たわみ、あるいは生体内部のでの吸収特性等については実験がなされていない。また、実験に使用したBMPの精製度も部分精製の段階であり、多くの夾雑たんぱく質を含んでいる。一方上記実験と平行してBMPの精製を目的に抗体作成を行ない、アフィニティカラムを作成するためのポリクロナール抗体を得ることができた。そこでこの実験を継続し、より臨床応用に近い膜材料を今後開発し、報告したいと考え、実験を続行中である。本年度はBMPの生産を主として行ない、同時に膜材料の調整も行なった。バキュロウイルスによる人工合成BMP(recombinant BMP)の生産系は安定化したが、抗体レベルでrecombinant BMPの存在は常に確認されたが、in vivoにおける新生骨誘導量はきわめて少なかった。12年度も継続して生産予定であるが、大腸菌による人工合成系のBMP活性に関する肯定的な論文が最近提出されているため、宿主を大腸菌に変更することも検討中である。天然抽出の粗精製のBMPは必要量をほぼ確保し、現在カラムクロマトグラフィによる精製を行なっている。これまでは、非水溶性のBMPを使用していたが、高分子膜との複合化には水溶性BMPの製作は不可欠であり、ほぼ所定の生産量に達している。いずれの天然抽出BMPも高い新生骨誘導能を示しており、12年度に膜材料との複合化が可能となる。天然抽出BMPの生産は今後も続行予定である。膜材料の調整に当たり過去の実験に基づき、ポリサッカライドを水溶性BMPのキャリアーとして使用した。BMP単独の場合よりも著しく新生骨誘導量が増強されることを確認した。高分子膜にはアセテートメンブレン、キトサンフィルムを使用する予定にしており予備実験において上記キャリアーを用いてBMPをアセテートメンブレンに吸着した。現在in vivoの実験結果を待っている。また、キャリアーにリン酸カルシウムを含有したものを作成することも検討しているため、リン酸カルシウムとBMPとの複合実験も同時進行で行なっている。また。
特異的機能団の組み合わせから成る交互共重合体の精密合成と機能発現

本研究では、特異的機能団が交互に配列した交互共重合体の精密合成とその交互配列に起因した新規機能発現を目指し、リビングラジカル開環重合を利用した主鎖に芳香族環を有する主鎖-側鎖型交互共重合体を多数開発した。また、非共役N-ビニルモノマー類の可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT)共重合を基盤とした非共役-共役型交互共重合体も合成した。これらの結果より、ドナー・アクセプター等の特定の機能団が交互に配列した機能性交互共重合体が構築できる事を見出した。本研究では、「ドナー・アクセプター、アニオン性・カチオン性弱電解質、親水性・疎水性アミノ酸、温度応答性・pH応答性などの機能団が交互に配列した交互共重合体の精密合成とその交互配列に起因した新規機能発現」を目指し、リビングラジカル開環重合を利用した主鎖に芳香族環を有する主鎖-側鎖型交互共重合体と、非共役N-ビニルモノマー類の精密ラジカル重合を基盤とした非共役-共役型交互共重合体の開発を行った。可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT : reversible addition-fragmentation chain transfer)系開環重合を利用した主鎖-側鎖型交互共重合体の合成に関しては、高分子反応を利用するアプローチ(ハロゲン化スチレン誘導体を用いて環状ビニルモノマーを合成し、ラジカル開環重合した後に機能団を高分子反応で導入する)を用いることで、アントラセンと特異な電子機能団(カルバゾール、フェノチアジン、トリフェニルアミン)が交互に配列する新規交互共重合体の開発に成功した。一方、非共役N-ビニルモノマー類のRAFT共重合を用いた非共役-共役型交互共重合体の合成においては、N-ビニルフタルイミド(NVPI)とモノ置換アクリルアミドとの共重合により、両親媒性、温度応答性、pH応答性などの機能を有する交互共重合体の精密合成に成功した。いずれも、可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT)重合を用いることより、分子量が揃い分子量分布が狭い交互共重合体に適切な官能基を付与することに成功した。この手法により、特定の機能団が交互に配列した機能性交互共重合体が構築できる事を見出した。可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT:reversible addition-fragmentation chain transfer)系開環重合を利用した主鎖-側鎖型交互共重合体の合成に関しては、新規環状モノマーからのアプローチ(モノマー合成の段階でスチレンの部位の代わりに直接ビニルピリジンを導入する方法)とピリジン部位と金属とのコンプレックス形成に基づく新規ハイブリッド材料の構築手法を確立した。また、アントラセン含有ポリマーを一方のセグメントに有する新規両親媒性ブロック共重合体の自己組織化構造と電子・光特性について明らかにした。一方、非共役-共役型交互共重合体に関しては、本手法に応用できる新規非共役N-ビニルモノマー類を開拓した。いずれも、RAFT重合を用いることより、分子量が揃い分子量分布が狭い交互共重合体に適切な官能基を付与することを可能した。本研究では、「ドナー・アクセプター、アニオン性・カチオン性弱電解質、親水性・疎水性アミノ酸、温度応答性・pH応答性などの機能団が交互に配列した交互共重合体の精密合成とその交互配列に起因した新規機能発現」を目指し、リビングラジカル開環重合を利用した主鎖に芳香族環を有する主鎖側鎖型交互共重合体と、非共役Lビニルモノマー類の精密ラジカル重合を基盤とした非共役共役型交互共重合体の開発を行った。可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT:reversible addition-fragmentation chain transfer)系開環重合を利用した主鎖-側鎖型交互共重合体の合成に関しては、スチレン、ビニルピリジンを用いて環状モノマーを合成するアプローチに加え、クロロメチルスチレンを用いる手法を開発した。合成された新規機能性環状モノマーを用いることで各種高分子反応の反応点と成りえるクロロメチル基を側鎖に有するアントラセン含有交互共重合体の合成に成功した。さらに、高分子反応により各種機能団の導入手法も確立した。

一方、非共役-共役型交互共重合体に関しては、本手法を発展させシルセスキオキサン微粒子とアミノ酸含有ポリマーとのコンプレックス形成に基づく刺激応答性有機-無機ハイブリッドの構築に成功した。いずれの系も、RAFT重合を用いることより分子量が揃い分子量分布が狭い共重合体に適切な官能基・機能団を任意の位置に導入することが可能である。これらの手法を有効に用いることにより、特殊構造に基づく新規機能性材料を創成した。
ドイツ第二帝政期における社会保険政策の理念と現実

19世紀末葉のドイツは、工業の飛躍的発展を遂げるべく生産性向上に向けて、労働者の意識変革達成を制度的に保障しようとした。この目標は、1880年代に成立の疾病,災害,廃人・老齢者の各保険法に具体化した。効率原理に立脚した業績主義的価値観の、労働者への強制的受容という社会保険の意図は、保険組織管理運営への労働者参加を承認して実現されようとした。ビスマルク国家は、この管理運営の自主性を認めつつ、身分秩序に由来するコーポラティヴ道徳を媒介にして、実質的には管理運営に対して権威主義的に介人した。他方では、社会民主党にとって社会保険は、労働者の自立に不可欠の組織であった。だが、そのことはこの自助組織が、当時の同党の理論を豊かに発展させたことを意味しない。1870年代の社会民主党は、自助組織を通じては経済的社会的に自立不可能な家具工,仕立工,靴工等の手工業労働者から構成されており、同党は彼らの完全な自立を政権獲得後の課題として位置づけた。更に、社会主義者鎮圧法がビスマルク国家の抑圧機能を際立たせた結果、同党は社会保険を労働者懐柔政策として受止め、社会保険本来の意図は見失なわれた。だが、社会主義者鎮圧法によって政治的に排除された社会民主党にとって、社会保険組織は唯一許された活動の舞台であった。同党は、保険組織の管理運営の自主性をもって政権獲得の一手段と見做し、その管理運営の掌握に乗り出す。しかし、それは社会保険の本来の意図である効率の論理に、同党が組込まれていく過程であった。当時の社会保険をめぐる争点は、業績主義的価値観の受容か否かではなくて、その受容を権威主義的に強制して行うか、それとも任意に自発的に行うかにあった。ここに、ドイツ第二帝政期の国家的統合の特質が示されている。
細胞膜レベルから全心臓レベルに至る心臓内電気現象の計算機シミュレーション

研究対象は大きく二つに分けられる。一つはHodgkin-Huxleuタイプの興奮膜モデルに基づいて活動電位波形を再構成し、興奮の伝播特性を算出するためのミクロなモデルであり、一つは全心臓レベルの興奮伝播過程をシミュレーションするマイクロモデルである。ミクロモデルに関しては、興奮膜モデルとバイドメインモデルを組み合わせて任意次元で成立する興奮伝播の基礎方程式を導き、この非線形編微分方程式を数値的に解くためのプログラムを開発した。この数値解法は細胞内領域と細胞外領域で導電率の非等方性が異なる場合も有効である。高カリウム溶液で不活性化した領域を含め2次元系での計算結果は動物実験の結果と良く対応した。計算機の処理能力が2桁程度向上すれば3次元系も扱えるようになる。固有心筋を表すBRモデルでもプルキンエ線維に対応するMNTモデルでも、興奮伝播繁度や活動電位持続時間の刺激間隔依存性は実際よりもかなり小さく、膜モデルを変えない限り心細動は発生し難いことが分かった。マクロモデルに関しては平成2年度の助成金で開発した四面体分割心臓モデルに改良を加えた。前回までは興奮波面を三角分割し、三角形の各頂点が微小時間後に何処まで移動するのかを頂点位置での伝播特性から計算し、これを繰り返して興奮伝播過程をシミュレートしていた。この手法では衝突などによって波面の一部が消失する過程が扱いにくい。ところで、興奮は伝播に要する時間が最小であるような経路を伝播する。そこで、心臓内に設定した多数の節点を結んでネットワークを構成し、興奮伝播特性から計算される各節点間の興奮伝播時間をそれらの節点間の距離と見做せば、ネットワーク上の最短経路を見い出すダイクストラ法を応用して興奮伝播経路が計算できる。こうして多心拍の扱いが容易となり、心細動のシミューレーションも可能になっている。
マウス受精卵における時期特異的ポリ(A)鎖伸長母性RNA群の系統的解明

マウス初期胚では、蓄積されていた母性RNA群から、受精後、新たに転写された接合体型RNAへの遺伝情報発現の変換は受精後20時間頃に生じる。この時期に対応する新たな現象として、我々は、ある母性RNAが受精後18時間(1細胞期後期)をピークとして一過的にそのmRNAのポリ(A)鎖を伸長させ、その後分解されることを初めて見いだした。現在、我々の他に7遺伝子で同様の現象が報告されており、受精後に生じる母性RNAのポリ(A)鎖伸長現象が、マウス初期胚発生プログラム発動に重要な役割を演じている可能性が示唆されている。我々は、この現象を系統的解明するため、独自に考案したポリA鎖伸長を起こした母性RNA群のみを濃縮したcDNALibraryの作製を試み、その解析を目指している。本年度は、昨年検討した条件をさらに最適化し、マウス初期胚にATP誘導体を取り込ませポリ(A)鎖伸長を引き起こしている母性RNAのみを濃縮したcDNA群の増幅に成功した。具体的には、受精後5時間の卵(α-amanitin処理済み)の細胞質に、10mMBiotin-ATPを2-5pl顕微注入した。Biotin-ATP注入受精卵は、再度、3-4時間培養した。その後、我々が確立した方法でbiotinラベルRNA群を単離し、RT-PCRを用いてcDNA Libraryの作製に必要十分な量のcDNAを増幅した。このcDNAがマウス受精後ポリ(A)鎖伸長を示すRNA群を濃縮しているか否かを検討するために、受精後ポリ(A)鎖を伸長することが現在までに報告された遺伝子8つ、および伸長を示さない遺伝子3つにつきPCRによって検討し、期待したとおりにポリ(A)鎖を伸長する遺伝子のみにPCR産物の増幅が確認できた。現在、PCR-based cDNA Libraryの完成を目指している。マウス初期胚では、蓄積されていた母性RNA群から、新たに完成した接合体において転写された接合体型RNAへ遺伝情報発現の変換が受精後20時間頃を境に生じる。本研究の目的は、我々が見いだした受精後に生じる母性RNAのポリ(A)鎖伸長現象が、マウスの初期胚発生プログラムにいかに関与するかを明らかとすることであり、そのため独自に考案したポリA鎖伸長を起こした母性RNA群のみを濃縮したcDNALibraryを作製し解析することで、その現象の系統的解明を目指している。本年度は、マウス初期胚にATP誘導体を取り込ませポリA鎖伸長を引き起こしている母性RNAのみを選別するための最適条件を検討した。マウスはICR系統を採用し、受精後5時間および18時間の胚を用いた。胚への塩基誘導体導入方法には、マウス胚に対してマイルドで導入効率の良い条件を探るため胚Injection法(Narishige社、micromanipulater)、permeablization法(TritonX100、Tween20)およびelectoropermeablization法(BTX社、T820)を検討した。誘導体には、Biotin-ATP(10、100mM)およびポジティブコントロールとしてBr-UTP(10、100mM)を用いた。導入効率の評価は、取り込まれた誘導体を間接蛍光免疫抗体法(FITC、Cy3)で同定することで行った。その結果、まだ完全に最適条件を見いだすには至っていないが、胚Injection法およびelectoropermeablization法が有効であるという予備的結果を得、塩基誘導体を取り込む条件を絞れた。
三次元動作解析を用いた痙縮の定量的評価

脳卒中や脊髄損傷で麻痺となった人は,緊張が高い麻痺になりやすいです.この緊張は痙縮と呼ばれ,リハビリテーションや日常動作の阻害となります.本研究は,痙縮を従来の診察による評価ではなく,機器を用いた評価法を開発し結果を数値で表すことを目的としました.結果は,比較的簡便で,従来の評価法と比べても遜色なく痙縮を評価できる評価法が開発されました.今後,臨床の場面で使えるように更なる改良を行う予定です.前年度に引き続いて「三次元動作解析による痙縮の定量的評価法の策定と,その信頼性,妥当性検証」を行った.上下肢評価ともStroke Impairment Assessment Set (SIAS)に準じた動作を,1.最大速度で動かす課題,2.最大限の可動範囲に到達するためのゆっくりと動かす課題の2つの教示で計測した.各マーカ(上肢なら手関節)の拳上距離と動作時間を用い,2つの教示における比を指標とした.健常人5例と片麻痺患者16例で計測を行い,級内相関係数は0.8450.940と比較的良好な再現性を得た.妥当性の検討では,MAS (Modified Ashworth Scale)と-0.696-0.821の強い負の相関関係を認めた.続いて,「回復期リハビリテーション病棟入院患者における痙縮の経時的変化」として,42例のMASおよび動作解析を経時的に行った.平均1か月間隔の計測の間に,麻痺(SIAS運動項目で評価)の変化を認めた症例が20例存在し,麻痺が重度から中等度となった症例では指標が低下し,中等度から軽度となった症例では指標が改善する傾向を認め,麻痺自体の変化に影響を受けることが明らかとなった.麻痺の変化しなかった症例では,MASが(1+を1.5とした場合に)平均1.56から1.93に変化したのに対し,動作解析では距離比が0.97から0.94,時間比が0.66から0.59と変化し,MASと同様に痙縮がやや悪化したとの結果を得た.最後に,「A型ボツリヌス毒素による痙縮治療例における治療後の痙縮の定量的変化」として,ボツリヌス療法を行った慢性期片麻痺患者の痙縮評価を行った.5例の継時的変化を確認したところ,注射前と比較し2週後で明らかな指標の改善を認め,6週後,12週後で指標値が低下し,再度痙縮が戻る過程が観察された.脳卒中や脊髄損傷で麻痺となった人は,緊張が高い麻痺になりやすいです.この緊張は痙縮と呼ばれ,リハビリテーションや日常動作の阻害となります.本研究は,痙縮を従来の診察による評価ではなく,機器を用いた評価法を開発し結果を数値で表すことを目的としました.結果は,比較的簡便で,従来の評価法と比べても遜色なく痙縮を評価できる評価法が開発されました.今後,臨床の場面で使えるように更なる改良を行う予定です.平成24年度は,「三次元動作解析による痙縮の定量的評価法の策定と,その信頼性,妥当性検証」を主として行った.まず健常人を対象として,計測動作の決定を行った.徒手筋力検査計測動作に準じた動作を試し,上下肢評価ともStroke Impairment Assessment Set (SIAS)の動作が片麻痺の連合反応・共同運動という考えに矛盾せず,計測の簡便性から妥当と判断された.次に健常人5名と痙縮のある片麻痺患者8名に対して計測を行い指標の検討を行った.三次元動作解析装置KinemaTracerを使用してSIASの動作を5回行わせ,マーカ(上肢なら手関節)の位置変化や速度を算出した.この際に,1.最大速度で動かす課題,2.最大限の可動範囲に到達するためのゆっくりと動かす課題の2つの教示を与えた.結果として,2つ教示における動作時間比が健常人で0.740,片麻痺患者で0.587 (p=0.043)と有意に異なることが明らかになった.また,2つの教示における位置や速度の時系列グラフを正規化し一致度を検証したところ,健常人0.99,片麻痺患者0.90で,痙縮がある方が2つの動作の一致度が低かった.痙縮治療の主目的は動作の改善であり,痙縮を動作解析を用いて定量的に評価することが本研究の起点である.本年度の研究内容はこれを支持する興味深い結果であると考える.計測方法の信頼性や妥当性の検証を行う上では,少なくとも20例以上のデータが必要であり,まだ検討できる状況ではない.早急に症例数を増やし次年度の以降の研究課題に取り組む予定である.本研究で最も重要な機器は三次元動作解析装置KinemaTracerである.当初,本施設に年度初期に導入される予定であったが,実際の納品は9月となってしまった.その分計測症例数が少なくなり,研究の達成度がやや遅れてしまっていると評価する.今度の研究課題として,1)三次元動作解析による痙縮の定量的評価法の策定と,その信頼性,妥当性検証の残りの症例集め,2)回復期リハビリテーション病棟入院患者における痙縮の経時的変化,3) A型ボツリヌス毒素による痙縮治療例における治療後の痙縮の定量的変化がある.現状以上に研究を推進する方策として,下記にある計測用椅子の作製・購入による計測の更なる簡便化,他研究費からではあるが三次元動作解析装置の追加ライセンス購入による解析の効率化を予定している.また,課題

2)に関しては計画書にある協力者との多施設研究とすることで症例数の拡大を見込む.研究計画書の段階では,平成24年度の研究費でCalibration free用カメラフレームおよび計測用椅子を作製・購入予定であった.しかし,研究費の一部減額に伴い同時購入することが不可能となってしまったため,24年度にカメラフレーム,25年度に計測用椅子を購入する申請とした.次年度使用額はこれに充てる予定である.
ヒト腫瘍に発現するalien抗原の基礎並びに臨床的研究

本年度はNeuGcをimmunodominant分子とするH-D抗原を指標とし、(1)臨床材料を用いた組織、細胞レベルでの抗原発現分布およびその機序(2)診断、治療への応用のためにヒトおよびニワトリモノクローナル抗体(MoAb)産生法の開発を試みた。牛血球より精製したH-D抗原を用いたアフィニティセラムより精製したニワトリH-D抗体をビオチン化したものを用いABC法により、各種腫瘍組織におけるH-D抗原の発言を調べ、メラノーマ原発巣約30%、同転移巣50%の陽性率を得た。正常対照およびネーブスは全例陰性であった。消化器癌については特にアデノカルシノーマ45%に陽性結果を得た。陽性腫瘍組織のあるものでは、浸濶している単核球も陽性染色を示す例が観察されたがその意義は不明である。癌患者由来の脾細胞を不溶化したH-D抗原と抗-μ抗体で刺激、ConAスープおよびIL2含有無血清培地で培養後ヒトマエローマ株(KPIZ)と融合し、ハイブリドーマクローンを得た。このクローンの中の一つがIgMH-D抗体を産生し、H-D3抗原に極めて高度の特異性を示した。さらに肝細胞癌患者脾細胞をEBVによりトランスフォームさせた後、新たに作製したヒト-マウス-ヒト融合細胞(6JC5)を用いてハイブリドーマを作製した。安定したハイブリドーマ63クローン中16クローンがIgG(入)のH-D MoAbを産生し続けている。6-TG耐性ニワトリB細胞株よりmutagenとしてEMSを用いTK欠損株を得た。この融合株を用い、NDV免疫ニワトリ脾細胞と融合し、HAT培地を使ってハイブリドーマ作製に成功した。このハイブリドーマのクローンは、NDVに対するIgM MoAbを4ヶ月以上産生し続けている。
等質錐と等質ジーゲル領域上の幾何学的調和解析

等質錐に付随する基本相対不変式の間の次数のギャップと,その等質錐に付随する等質管状領域(第1種ジーゲル領域)の対称性に関する予想があったが,それを否定する等質錐を見いだした.しかもそれが3以上のどの階数においても存在することがわかった.また,双対錐に線型同型であるが,自己双対でない等質錐の例も3以上の任意の階数において発見した.さらに等質錐に付随する基本相対不変式が,対応するクランの複素化の右乗法作用素の行列式の既約因子のすべてであることもわかり,実際対称錐に付随するクランにおいて既約因子への分解を実行した.(1)等質管状領域の対称性と凸錐に付随する基本相対不変式の研究等質錐に付随する基本相対不変式の次数のギャップと凸錐の対称性の関係について追求する.(2)対称錐に付随するユークリッド型ジョルダン代数におけるクラン構造での右乗法作用素の構造の研究等質錐の接空間には,等質錐に単純推移的に作用する分裂型可解リー群を経由して,クランと呼ばれる非結合的代数構造が入る.対称錐の場合,標準的に得られるジョルダン代数構造とこのクラン構造という二つの非結合的代数構造を比べる.(3)興味深い非自己双対等質開凸錐の行列による初等的実現の研究興味深い基本相対不変式を持つ等質開凸錐の実現,双対錐に線型同型であるが自己双対ではない等質開凸錐について.等質錐に付随する基本相対不変式の間の次数のギャップと,その等質錐に付随する等質管状領域(第1種ジーゲル領域)の対称性に関する予想があったが,それを否定する等質錐を見いだした.しかもそれが3以上のどの階数においても存在することがわかった.また,双対錐に線型同型であるが,自己双対でない等質錐の例も3以上の任意の階数において発見した.さらに等質錐に付随する基本相対不変式が,対応するクランの複素化の右乗法作用素の行列式の既約因子のすべてであることもわかり,実際対称錐に付随するクランにおいて既約因子への分解を実行した.分担者の伊師英之は,局所コンパクト・ユニモジュラ群Nとその自己同型群Aut(N)の閉部分群Hとの半直積群G考え,N上の2乗可積分な函数の空間に自然に実現されるGのユニタリ表現の部分表現で既約なものを考察し,それらに付随するウエーブレット変換を研究した.また既約部分空間を,Cauchy-Szego積分に類似な特異積分で特徴づけた。さらに伊師は,分裂型可解リー群の複素解析的誘導表現のユニタリ化可能性について論じた.これはエルミート型半単純リー群の最高ウエイト表現のユニタリ化可能性についての結果の一般化である.2乗可積分な空間に限ると,それは分担者藤原のかつての研究により非消滅条件がわかっているが,たとえその2乗可積分の空間が消滅しても,それとは別に,非自明な再生核部分空間が存在することがあって,それの完全な記述について伊師は報告を行った.分担者梅田亨は,古典的なカペリ恒等式や普遍包絡環のカペリ元が中心的であることの,外積代数を用いた純計算的な証明を与えた.そのことにより,非可換なエントリーを持つ行列式の積公式のメカニズムを明らかにした.伊藤稔は,直交リー環の普遍包絡環において,二通りに定義される元が実際には一致することの直接的な証明を与えた.二通りの定義で与えられる元とは,和地氏によるコラム行列式を用いたカペリ行列式タイプの元と,梅田・伊藤両氏による対称化された行列式を用いて定義される元のことである.このことにより,一方だけでは明らかではなく,他方を用いると明らかになる性質である,その元の中心性や既約表現における固有値の計算等に新たな証明が得られたことになった.代表者である野村は,本年度から採択となった本科研費による研究を意義深く,また実のあるものにするために,これまでの研究の成果,及び今後に行うべき研究の方向を検討したものをまとめた.また興味ある等質非対称開凸錐の系列について,国内外の研究集会やセミナー等で発表し,非対称な等質ジーゲル領上の解析学の新たなる展開への一歩を踏み出している.本年度は,スファックス大学(チュニジア),クルージュ・ナポカ大学(ルーマニア),ヤウンデ大学(カメルーン),釜慶大学(韓国)に本科学研究費からの旅費支給で赴いて,進行中の研究について,発表を行った.特にヤウンデ大学では集中講義の形式をとって,現地の若手研究者を相手に活発な討論を持て,彼らと議論をしていく上で,必ずしも対称ではない等質管状領域でのBergman射影作用素について,それまでの彼らが続けてきた対称領域での場合の手法と,本研究分担者伊師による一般の等質ジーゲル領域の実現を併用すれば,研究が進展しそうな事がわかった.スファックス大学やクルージュ大学では,現在もっとも力を入れている研究である,非対称等質開凸錐の具体的な行列実現について,得られているところまでの成果を発表した.特に非対称であるが,双対錐に線型同型な既約等質開凸錐を任意の階数(ただし3以上)で構成した.またその等質開凸錐に付随する基本相対不変式も,あからさまに記述した。

ミュンヘンのドルフマイスター教授もクルージュ・ナポカの研究集会で研究発表者であり,彼とはプライベートで二人だけで長時間議論する機会を得て,2個のジョルダン代数の線型表現から得られる非対称な等質開凸錐の構成について,極めて興味深いコメントがあり,学術論文の作成に向けての進展があった.その他,来日中であった,ルドゥヴィック・メッス大学教授,カウプ・テュービンゲン大学退職教授,ブラチェフスキー・ヴロツワフ大学准教授を九州大学のセミナーに招き,講演をしてもらい,本研究課題の進展に重要な貢献をする彼らの研究成果について,解説をしてもらった。本年度はフランス・リュミニィにおいて6月と11月に開かれた研究集会に出向き,本科学研究費補助金で実施してきた研究成果を報告した.タイトルは「Homogeneous convexcones and basic relative invariants」で,連携研究者の伊師英之名大多元数理准教授と共同で得られた結果である.そこには最新の成果であるユークリッド型ジョルダン代数のクラン構造における右乗法作用素の構造を調べてその行列式も計算した結果も織り込んだ.この結果については独立に学術論文として発表することを計画している.具体例での計算は指導した大学院生の平成20年度修士論文として発表済みである.平成20年8月24日から30日まで,東京大学玉原セミナーハウスで開かれた日露ワークショップへ,金行壮二上智大学名誉教授と笹木集夢早稲田大学助教の二人の目本人研究者を,本科研費から派遣した.対称空間の因果構造に関する講演(金行)リー群の可視作用に関する講演(笹木)とそれに関連する議論は本研究課題に益するところ大であった.本研究代表者自身も等質開凸錐上の不変微分作用素に関する講演を行い,研究の経過報告を行った.その後の進展の一部はもう一人の大学院生の平成20年度修士論文に組み込んで発表してある.九州大学数理学研究院における表現論セミナーで,Fulton Gonzalez米国・タフツ大学教授,Jean Ludwig仏国・メッス大学教授,Ali Bakloutiチュニジア・スファックス大学教授にそれぞれまた4月19日25日にロシア・タンボフ大学に赴き,「Right Multiplication Operators in the Clan Structure of a Euclidean Jordan Algebra」というタイトルで,本科学研究費による最新の研究について発表を行った.さらに11月16日22日にオランダ・アムステルダム大学・KdV研究所にG. Helminck教授を訪ね,「Homogeneous Convex Cones and Basic Relative Invariants」についてセミナー・トークをし,さらに近い将来,日蘭交流の研究集会の開催に向けて,オランダでの開催場所や日程,可能な講演者などについて打ち合わせた.
咀嚼運動の最適制御バイオニクス:咬合状態・食品テクスチャー・反射制御

本研究を遂行するにあたり、平成15年度は、咀嚼により刻々と変化する各種食品のテクスチャープロファイルを経時的に実測し、材料力学的に定式化した。加えて、咀嚼運動の計測を行い、食塊の挙動に関連する顎運動の計測を行った。これらの結果、咀嚼に伴い性状を変化させる食塊からの歯根膜や筋紡錘に対する機械的刺激に影響されてコントロールされる顎運動パターンは、食塊性状を最も効率よく破壊するために制御されている可能性が示唆された。さらに、この結果に対する生物工学的解析を進め、コンピューターを用いた計算力学的手法である三次元有限要素解析により実際の咀嚼運動をシミュレートする方法を確立した。すなわち、非接触型三次元表面形状測定装置を用いて咬合面形状および咬合状態の測定を行い、これより得られたデータを基に顎骨および歯根膜を含む歯列弓モデルを作製した。また、測定された食塊のテクスチャープロファイルと顎運動データを基に、咀嚼運動を再現できる三次元有限要素モデルを作製した。これにより、口腔内における食品の挙動と、歯、歯根膜および顎骨にかかる応力の大きさや方向、さらに歯の変位の経時的関連性を明らかにすることができた。平成16年度には、確立された本法を正常咬合者および各種不正咬合者に適用し、咀嚼中に変化する食品テクスチャーが顎運動パターンに与える影響を検討した。これにより、種々の不正咬合に伴う咀嚼機能障害の発生や固有の顎運動パターンの形成を明らかにし、不正咬合の病態の一端を示すことができた。本研究を遂行するにあたり、今年度は、咀嚼により刻々と変化する各種食品のテクスチャープロファイルを経時的に実測し、材料力学的に定式化した。さらに、生物工学として発展させるため、コンピュータを用いた計算力学的手法の一種である三次元有限要素解析によりシミュレートする方法を確立した。非接触型三次元表面形状測定装置を用いて咬合面形状および咬合状態の測定を行い、これより得られたデータを基に顎骨および歯列弓モデルを作製した。加えて、計測された食塊テクスチャープロファイルと顎運動データを基に、咀嚼運動を再現できる三次元有限要素モデルを作製した。これにより、口腔内における食品の挙動と、歯、歯根膜および顎骨にかかる応力の大きさ、方向との経時的関連性を明らかにすることができた。来年度は、咬合状態に着目し、正常咬合者および各種不正咬合者について、咀嚼中に変化する食品テクスチャーが咀嚼筋群の活動バランスを顎運動パターンに与える影響を明らかにする予定である。これにより、咀嚼機能障害に伴う不正咬合の発生や固有の顎運動パターン形成のメカニズムを解明する手がかりを得られるとともに、これまで踏み込むことのできなかった、咀嚼運動の最適制御のメカニズムの一端を明らかになるものと考えている。本研究を遂行するにあたり、まず、平成15年度には、咀嚼により刻々と変化する各種食品のテクスチャープロファイルを経時的に実測し、材料力学的に定式化を行った。

これらを生物工学として発展させるために、コンピュータを用いた計算力学的手法の一種である三次元有限要素解析によりシミュレートする方法を確立し、計測された食塊テクスチャープロファイルと顎運動データを基に、咀嚼運動を再現できる三次元有限要素モデルを作製した。本年度は、正常咬合者および各種不正咬合者の咬合状態に着目し、テクスチャープロファイルの異なる各種食品の咀嚼を想定した圧刺激を加え、咀嚼筋群におけるモータユニットの発火頻度を測定した。食品テクスチャーと作製された三次元有限要素モデルを利用することにより、咀嚼中に変化する食品テクスチャーが咀嚼筋群の活動バランスを顎運動パターンに与える影響を明らかにした。これらの結果、口腔内における食品の挙動と、歯、歯根膜および顎骨にかかる応力の大きさ、方向との経時的関連性を明らかにすることができた。計算力学と生物学という異なる観点と手法を統合することにより、咀嚼に伴い性状を変化させる食塊からの歯根膜や筋紡錘に対する機械的刺激に影響されてコントロールされる顎運動パターンは、食塊性状を最も効率よく破壊するために制御されている可能性が示唆された。咀嚼機能障害に伴う不正咬合の発生や固有の顎運動パターン形成のメカニズムの手がかりが得られたとともに、これまで踏み込むことのできなかった、咀嚼運動の最適制御のメカニズムの一端を明らかにすることができた。
プラズマ中のタングステン発光構造への二電子性再結合過程の寄与の解明

本課題は、プラズマ中のタングステンイオンの挙動研究を行うため、タングステンイオン分光モデルに再結合過程を取り組み、発光構造における二電子性再結合過程の寄与を調べ、プラズマ分光実験によって検証することを目的とする。平成30年度は、自動電離状態への二電子性捕獲過程とそれに続く放射遷移や自動電離過程などを平均電子配位レベルを用いて扱い、エネルギー状態の低いレベルは微細構造レベルとするハイブリッドモデルを構築し、タングステン27価34価イオンの極端紫外域のスペクトルを計算した。この価数において、5-7nm波長域のUTA発光構造を再現できるだけの寄与は再結合プラズマ成分には見られないという結果を得た。さらに、統計的モンテカルロ法を用いた衝突輻射モデルを新たに開発した。モンテカルロ法により遷移確率に従って電子の遷移を繰り返し、統計的に十分な数の計算を行うことにより、結果として定常状態に対するポピュレーションを求める方法である。この計算方法は、従来より計算時間が短く、より多数の励起状態を取り扱うのが容易という利点があるため、ハイブリッドモデルの検証に用いることができると期待している。原子構造計算プログラムFACを用いて電離および再結合断面積の計算をそれぞれ62価及び63価タングステンイオンに対して行った。これらを用いて、電離平衡モデルによりW62+に対するW63+の密度比を計算し、これを実験と比較した。その結果、計算値は、電子エネルギー9 keVでは実験値とよく一致した。LHD実験では、プラズマにタングステンペレットを入射し、多波長領域のスペクトルを様々なプラズマ状態に対して得た。CoBIT実験では、EUV領域に対して波長分解能を上げ、W26+イオンのE3遷移スペクトル線の詳細測定を行った。二電子性再結合過程の計測は、ターゲットの検討をすすめた。再結合過程を取り入れた衝突輻射モデルをハイブリッドモデルとして構築し、スペクトル構造におけるに電子姿勢再結合過程の寄与を2734価イオンについて調べることができた。また、LHDプラズマ実験で、様々なプラズマ条件におけるタングステンスペクトルを測定し、スペクトルデータを蓄積することができた。CoBITでは、波長分解能の高い極端紫外スペクトルの計測が行えるようになり、E3遷移の計測など、精度の高いスペクトルを得ることができるようになり、原子構造の検証に十分なデータの取得が可能となった。一方、二電子性再結合過程の実験室による計測は、理論計算からの予測が十分ではなく、実験条件の最適化を進めることができなかった。当初計測を検討していた二電子性サテライト線の強度が非常に弱いことがハイブリッドモデルの計算で出てきたため、実験方法の再検討が次年度への課題となった。ハイブリッド衝突輻射モデルを低価数イオンへ拡張し、極端紫外領域の発光構造が二電子性再結合過程によって説明が可能かどうか、検討を進める。また、統計的モンテカルロ衝突輻射モデルを発光構造の計算に適用し、二つのモデルの比較による検証を行う。二電子性再結合速度係数の計算をFACコードによる計算と、HULLACコードによる計算やハイブリッドモデルからの計算との比較も行い、互いの計算結果の検証を行う。LHD実験では引き続き様々なプラズマ条件でのデータの取得と蓄積を進め、CoBIT実験では、理論予測を元に実験方法の再検討をすすめ、二電子性再結合過程の実験計測を実現させるようにする。プラズマ中のタングステンイオンからの発光構造に二電子性再結合過程の効果を組み込むことを目的に、理論モデルの整備および小型ビームイオントラップCoBITでの分光実験の整備を行った。理論モデルとしては、4f外殻電子の少ない27価タングステンイオンの発光構造への二電子性再結合過程の寄与を調べるため、微細構造レベルに対する詳細衝突輻射モデルを多数の二重励起状態を考慮して構築して発光構造の計算を行うと同時に、二電子性再結合速度係数を計算し、Safronovaら(2011)の計算値と比較した。低温領域を除き同様の温度依存性を得たが、我々のモデルは考慮した二重励起状態の数が多いため、2ー10倍以上大きい結果を得た。再結合プラズマでは、電離進行プラズマと比較して弱くなる発光線があったが、二電子性再結合過程による6nm付近の発光構造への大きな寄与は見られなかった。この結果は学術雑誌に投稿した。このモデルを元に大規模化のためのレベルマッチングアルゴリズムの検討を進める。一方、二電子性再結合速度過程における四重極子などの禁制遷移の影響を詳細に調べた結果、分岐比に対する禁制遷移の影響は無視できるほど小さいことがわかった。発光構造のベンチマーク実験および二電子性再結合過程を計測するために核融合研および電気通信大のCoBITの整備を行った。極端紫外領域の高分解能分光器を設置・調整し26-30価のタングステンイオンのスペクトルの計測を行った。一方、二電子性再結合過程を計測するために、トラップイオンを引き出して価数分析するための電磁石およびイオンを検出するための位置有感検出器を設置し動作確認を行った。また電子ビームエネルギーを高速操作し発光線強度の電子エネルギー依存性からに電子性再結合測定を行うシステムを構築した。これらの準備により平成29年度から本格的な実験が開始できるようになった。27価タングステンイオンの衝突輻射モデルに多数の二重励起状態を微細構造レベルで取り入れ、二電子性再結合過程を含む再結合過程を取り入れたモデルを構築し、発光線構造を計算することができた。

しかしながら、HULLACコードを用いた理論計算において、分光スペクトルの発光線波長を最もよく再現する原子構造を得るための波動関数の最適化が思うように進まず、4-7nm領域でのn=4-4遷移に対して0.1nm程度の波長のずれが解消できなかった。そのため、当初予定した26-29価イオンの原子データの再構築が進まなかった。衝突輻射モデルの大規模化のための電子配位レベルとのマッチングアルゴリズム構築に関して、エネルギーレベルの逆転現象を取り扱う糸口を考察したが、現時点では解決していない。CoBITを用いた分光実験においては、整備は順調に進んだが、タングステンイオンの二電子性再結合の計測実験までは実施できなかった。本課題では、プラズマ中のタングステンイオンの挙動研究を分光的手段で行うために不可欠なタングステンイオン分光モデルに再結合過程を取り込み、発光構造における二電子性再結合過程の寄与を調べ、またモデルをプラズマ分光実験によって検証することを目的としている。理論研究では、27価タングステンイオンの詳細衝突輻射モデルにおいて、原子構造において大きな方位量子数lの寄与も検討するため、lを4まで考慮したモデルと5まで考慮したモデルを比較した。発光構造としては、5までのモデルでは強い発光線の強度が2-4割増加した。二電子性再結合速度係数は、温度100eV以上で2割程度増加した。電子配位レベルによる衝突輻射モデルを構築し、発光構造を詳細衝突輻射モデルの結果と比較した。波長4-5nmに現れる主量子数n=4-4遷移は、波長のずれが1nmほどあり2つのモデルの発光構造は大きく違うが、波長2-4nmに現れるn=4-5, 4-6遷移による発光構造は、波長も強度も電離進行プラズマでも再結合プラズマでもよく一致した。従って、主量子数の大きなレベルは電子配位レベルでよく近似できることがわかった。また、二つのモデルをつなぐレベルマッチングアルゴリズムの検討も進んだ。二電子性再結合速度係数導出に必要な分岐比を適切な計算量で精度よく求める最適な方法の検討も進め、遷移確率の大きな支配的な遷移を判定、選別して用いることが重要であることがわかった。分光実験としては、コンパクト電子ビームイオントラップ装置に高分散分光器を設置し、フィルターと2次光を併用して非常に波長分解能の高いスペクトルが得られることができた。今後、測定されたスペクトルを用いて分光モデルの検証と原子構造の最適化が図れることになる。大型ヘリカル装置のプラズマ実験においても様々なプラズマ条件でのタングステンイオンスペクトルを測定することができた。27価タングステンイオンの原子データを用いて、微細構造レベルの詳細衝突輻射モデルと電子配位レベルによる衝突輻射モデルの比較を行い、主量子数の大きなレベルに対しては、電子配位レベルでも発光構造がよく近似できることを確認できた。また、レベルマッチングアルゴリズムの検討も進み、コーディングのめどを立てることができた。二電子性再結合速度係数を適度な計算量で精度よく計算するための方針を詳細に検討することもできた。だが、26価、28価へのモデルの拡張は進めることができなかった。
アパブランシャ語の歴史的及び類型的特徴の研究

報告者の研究対象は中期インド語の一つであるアパブランシャ語の言語特徴の解明とインド文学における位置づけである。今年度の研究成果として次の三点をあげる。1.『スッタニパータ』の格と韻律の関係についてインド古典において韻文を作成する際に用いられる韻律は時代によって変わっていた。そのため韻律からある文献の相対的な年代を推定することが可能となる.ここでは『スッタニパータ」のテキストの年代と韻律との関係を問題とした。パーリ語文献が年代によって区分することができること、とりわけ『スッタニパータ』の四章と五章にあたるA□□hakavaggaとParayanavaggaが最も古いとみなしうることは多く指摘されている。本研究ではそれらを最古層とする議論に則り、韻律,音韻の『スッタニパータ』の他の部分と違いが見いだせるかについて検討した。その結果語注母音挿入とトリシュトゥブ律の転部はそれぞれ時代に応じて出現頻度が変わることが明らかになった。日本印度学仏教学会第64回学術大会(2011年9月7日)および『印度学仏教学研究』第60巻第2号において発表。2.コーパスを利用したアパブランシャ語の分類の検討アパブランシャ語コーパスを用いて主にTagare(1948)によるアパブランシャ語の分類の妥当性を検討した。アパブランシャ語の文章語としての統一性に着目し、Tagareが言語的差異としている諸特徴をスタイルの差、とくに古形の使用の多寡の点で区分可能ではないかと考え、調査した。Tagareは西、東、南の三つの分類を挙げているが、それにインドのカシミール地方由来の文献をカシミール・アパブランシャ語として加えて検討した。その結果、個々の形式では古形の多寡によって分類の差異が説明できるが、検討した特徴すべてに共通する傾向は見いだしがたかった。そのためさらに異なる要素の検討が必要であるという結論に至った。2009年発表の題材に資料と考察を加えCorpus Analysis and Diachronic Linguistics(John Benjamins, 2012)において発表。3.アパブランシャ語写本の現状調査2011年9月13日より10月3日にかけてインドでの写本調査に赴き、デリーのIndira Gandhi National Center for Arts(IGNCA)とジョードプルおよびウダイプルのRajasthan Oriental Research Instituteのアパブランシャ語写本およびラージャスターン語文献の状況を調査した。IGNCAにおいてはインド文化省主導のプロジェクトであるNational Mission forManuscriptにおけるカタログ化作業の進展を調査した。またジョードプルおよびウダイプルでは写本のデシタル化の状況を確認し、プラークリット諸語アパブランシャ語、ラージャスターン語に関する写本のデジタル画像を入手した。また西インドにおけるジャイナ教寺院と文書館との歴史的関係についても調査した。それらラージャスターン州における写本保存に関する調査をもとに日仏東洋学会研究会(2012年3月26日)で発表。報告者の研究対象は中期インド語の一つであるアパブランシャ語とその文学である。言語類型論とインド言語史およびインド文学史の点から研究を行っている。今年度の研究成果として次の六点をあげる。1.後期中期インド語アパブランシャ語文献とその言語的特徴アパブランシャ語は中期インド語の中でも新層に分類される言語である。また非サンスクリット語の伝統の一つでもある。言語上の特徴としては古期から近代インド語への変化を示す言語である。AA研コーパス研究ユニット研究発表会で発表。2.Desi概念の成立についてプラークリット諸語の語彙について、サンスクリット語起源とはされない語彙をdesiというカテゴリーに置くことは六世紀以来の文法書などに見られる。その中でもHemacandraはたとえサンスクリットの対応語が推測できるものであってもdesiとして扱っていることを明らかにした。印度学宗教学会第52回学術大会で発表。3.ジャイナ教説話におけるクリシュナインドの説話において重要なクリシュナはジャイナ教説話にも取り入れられている。その一つであるRitthanemicariuにおいてはヒンドゥーのものに対して細かな改変は見られるのに対して、同著者によるPaumacariuのように大きく筋を変えることはない。北海道印度哲学仏教学会第25回学術大会で発表4.アパブランシャ語の能格構造における揺れアパブランシャ語には分裂能格があるとされるが、単純に能格構造とは言い切れない例が多数見られる。アパブランシャ語の自動詞には他動詞の主語を示すものと一致する形式をとる文が存在するためである。それらの自動詞は意味で分類するとより明白な分布を示す。そういった文例を集め分析した。14th World Sanskrit Conferenceで発表。5.コーパス及び韻律分析プログラムの作成報告者の研究対象は中期インド語の一つであるアパブランシャ語とその文学である。今年度の研究成果として次の四点をあげる。1.アパブランシャ語の格と韻律の関係についてアパブランシャ語説話文献の一つであるPaumacariuを調査対象として韻律と格形式との関係について分析した。その結果、韻律と格語尾の間には一定程度の関係があり、格語尾の選択の際に影響を与える一要素とみなすことは妥当であるとの結論に達した。日本印度学仏教学会第63回学術大会(2010年8月31日)および『印度学仏教学研究』,第59巻第2号において発表。

2.コーパスを利用したアパブランシャ語の分類の検討前年度に作成したアパブランシャ語コーパスを用いて主にTagare(1948)によるアパブランシャ語の分類の妥当性を検討した。アパブランシャ語の文章語としての統一性に着目し、Tagareが言語的差異としている諸特徴をスタイルの差、とくに古形の使用の多寡の点で区分可能ではないかと考え、調査した。その結果、個々の形式では古形の多寡によって分類の差異が説明できるが、検討した特徴すべてに共通する傾向は見いだしがたかった。そのためさらに異なる要素の検討が必要であるという結論に至った。corpusAnalysis and Diachronic Linguistics (John Benjamins,印刷予定)において発表。3.Hemacandraと韻律文献Hemacandra(12世紀)はグジャラート、ラージャスターンを中心とした西インドにおけるプラークリット諸語やアパブランシャ語の文学について様々な面からまとめあげたジャイナ教徒の学者である。彼は文法や語彙などについて後代の規範となる文献を残しており、韻律についても著作がある。『印度哲学仏教学』第25号(印刷予定)にて発表。4.小規模なアーカイブズにおける資料管理の方法について大規模なシステムを持つことができない小規模な文書館において、いかに簡便に利用可能な検索システムを構築できるかを検討し、データベースとしてMySQL、Webアプリケーション開発言語としてColdFusionを用いて検索システムを作成した。報告者の研究対象は中期インド語の一つであるアパブランシャ語の言語特徴の解明とインド文学における位置づけである。今年度の研究成果として次の三点をあげる。1.『スッタニパータ』の格と韻律の関係についてインド古典において韻文を作成する際に用いられる韻律は時代によって変わっていた。そのため韻律からある文献の相対的な年代を推定することが可能となる.ここでは『スッタニパータ」のテキストの年代と韻律との関係を問題とした。パーリ語文献が年代によって区分することができること、とりわけ『スッタニパータ』の四章と五章にあたるA□□hakavaggaとParayanavaggaが最も古いとみなしうることは多く指摘されている。本研究ではそれらを最古層とする議論に則り、韻律,音韻の『スッタニパータ』の他の部分と違いが見いだせるかについて検討した。その結果語注母音挿入とトリシュトゥブ律の転部はそれぞれ時代に応じて出現頻度が変わることが明らかになった。日本印度学仏教学会第64回学術大会(2011年9月7日)および『印度学仏教学研究』第60巻第2号において発表。2.コーパスを利用したアパブランシャ語の分類の検討
農地意識変容の規定要因の解明と農地管理手法のあり方に関する研究

本年度は、研究実施計画通り、市町村と農地集積支援機関のヒアリングを行った。まず、滋賀県の農地中間管理機構で同事業の進捗状況をヒアリングした。また、メインの現地調査対象としている滋賀県長浜市農業委員会ならびに農政課で、同市における農地集積・集約の状況、農地中間管理事業と人・農地プランの進捗状況等について、ヒアリングを行った。これらのヒアリングを通じて、農家の代替わり・土地もち非農家化が予想以上に進行しており、アンケート調査等に一定の困難が生じているほか、研究テーマである農地意識についても極めて大きな変化が生じていることがわかった。なかでも、土地もち非農家は所有農地の位置すら分からない世代が世帯主になってきていること、農家においても若手の農地継承意識が非常に弱まっていること、しかしそれらの意識変容は規模拡大農家の展開状況によって大きな地域格差があることなどがわかった。他方、農地所有者の農地への執着が薄れた地域では、農地の白紙委任的な農地管理が進めやすい状態になっており、中間管理機構が介入することで農地集約(集団化)が進んだ地域も存在していることがわかった。ただ、農地への執着心の低下とは言っても、どの程度低下すれば白紙委任が進むのか、世帯内の誰の意識変化の影響が大きいのかなどはまだ分かっていない。これらの知見は、その一部は農家でもある農地政策の担当者からの意見に基づいており、農村現場での実際の調査によって確かめる必要がある。また、土地もち非農家がふえていることから、アンケート調査の対象と内容の設定も、1997年に筆者が行った近畿農政局調査から修正する必要性が大きいことを認識した。農家調査と同アンケート調査の実施の調整に手間取っている。特に増加している土地もち非農家に農家と同レベルのアンケートができるかどうか検討する必要がある。場合によっては、調査対象の限定ないし調査内容の簡略化などの対応が必要かもしれない。すでに行政レベルの調査を行った長浜市では、遅れている農家調査ならびにアンケート調査を実施すべく調整を進める。また並行して、中間管理事業の優良地区や集落営農が行われている地区を中心に、滋賀県内5市町程度で同様の調査を進める。また、来年度予定の農業委員・最適化推進員対象のアンケート調査の実施についても前倒しで農業会議などとの調整を進める。次年度使用額が生じた理由は、長浜市での農家調査とアンケート調査の実施について、地元との調整に手間取り調査が思うように進まなかったことが原因である。他の地域での調査の実施も遅れている。2019年度は、遅れた分も回復すべく精力的に調査を進めるものとする。特に、長浜市の3集落で年次比較のできるアンケート調査を行い、農家意識の変容に関する分析を進めるとともに、水平的な条件差と農家意識の変化の関係についても分析を行うべく調査地域を広める。