hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
天体衝突が地球表層環境に与える影響の解明:巨大蒸気雲中の化学反応の解析

その場合には、従来のようなSO_2を主生成物とする気候擾乱説の信憑性が大きく疑われることとなり、K/T衝突事件の見直しが必要となる可能性が大きい。(796文字)本研究計画では、K/T巨大衝突蒸気雲中での硫黄酸化物の酸化還元反応プロセスの解明を目的とした実験と理論計算を行っている。実験では、Anhydrite(硬石膏、CaSO4)に高出力パルスレーザーを照射することにより、高温高圧の蒸気雲を発生させる。この模擬衝突蒸気雲の化学組成を測定し、蒸気雲のサイズ・初期温度圧力状態に対するSO2/SO3比の経験的なスケーリング則を求めることを目的としている。本年度は、実験の精度向上と実験条件のダイナミックレンジの拡大を主眼とした。まず、本年度導入した自動ステージを用いて照射一回ごとに試料の新鮮な面が照射されるシステムを作った。これにより、SO_2/SO_3比の測定誤差を従来の半分程度にまで小さくすることに成功した。さらに、東京大学に新たに導入された大出力パルスレーザー(15J/パルス)を用いてレーザー照射実験を開始した。これにより、これまでより約2桁広い実験条件をカバーするSO_3/SO_2比のスケーリング則を決定することが可能となった。一方理論計算からは、今までとは全く違う筋書きに沿った硫酸エアロゾルによる日射遮蔽・気候変動のメカニズムが存在し、それが従来の説よりも継続時間がはるかに長い気候変動を起こした可能性があることがわかった。従来は、衝突地点の硫酸塩岩が蒸発すると硫黄酸化物が生成すると考えられてきた。しかし、実際には主に硫酸塩岩と炭酸塩岩が混合した堆積物として存在しており、衝突蒸気雲内でも硫黄と炭素が結合して硫黄酸化物以外の硫黄を含むガスも放出された可能性が高い。申請者が簡単なモデル計算を行った結果、硫黄と炭素の化合物が放出された場合には、硫黄酸化物の場合よりも圧倒的に長い硫酸エアロゾルによる衝突の冬の継続時間が期待できることがわかった。本研究計画では、K/T巨大衝突蒸気雲中での硫黄酸化物の酸化還元反応プロセスの解明を目的とした実験と理論計算を行っている。本年度は、レーザーによる模擬衝突蒸気雲中の硫黄酸化物の反応速度を測定することを目的として実験を行った。実験では、Anhydrite(硬石膏、CaSO4)の粉末圧縮ペレット試料に高出力パルスYAGレーザーを照射し、高温高圧の蒸気雲を発生させた。この模擬衝突蒸気雲のカルシウム原子の輝線強度比から蒸気雲の温度を決定し、カルシウムイオンの発光輝線のシュタルク広がりから蒸気雲の圧力を決定した。典型的な実験条件に対しては、温度約6500K、圧力約30000気圧という値を得た。この分光観測と並行して、この蒸気雲の最終的な化学組成も質量分析計測定も行った。今回は、蒸気雲のサイズに対する二酸化硫黄/三酸化硫黄比の経験的なスケーリング則を求めた。その結果、蒸気雲サイズを大きくするとともに、蒸気雲内の反応のクエンチ温度が低下し、それに伴いクエンチ後の組成中に低温で安定な三酸化硫黄の量が増えることが観測された。以上2つの結果を合わせることにより、各実験条件におけるクエンチ点での三酸化硫黄の生成速度を推定した。推定された三酸化硫黄の生成速度は、既存の実験データから推測される気相反応の速度と比べ100から3000倍大きいという結果となった。
魚類脳と空間認知：大規模回遊の神経基盤

本研究は大規模回遊を行うウナギの空間認知の脳内機構を明らかにすることを目的とする。初年度では、実験室レベルでの空間認知実験方法の確立を第一の目的とした。げっ歯類で用いられるモリス型迷路と機能的に等価なウナギ用迷路を開発し、この装置により、ウナギに空間位置学習を訓練することが可能になった。さらに、装置の回転、暗室実験により、この学習が迷路外の視覚情報に基づいていることを明らかにした。また、ウナギの空間移動行動をトラッキングを用いて解析することにも成功し、ここでも視覚情報が重要であることが確認された。半野外実験である、実験池でのウナギ行動の解析については、宮崎県の国際ウナギラボの実験池を視察し、どのような実験が可能であるかを研究分担者、研究協力者と協議した。さらに野外研究についてはウナギが河川から海に移動する時期に、眼球が大きくなるという指摘があった。このことは大規模回遊においても実験室での行動と同様に視覚情報が使われていることを示唆する。そこで、眼球の大きさの変化ー視細胞の増大ー神経節細胞の増加ー視神経の増大ー中脳視蓋の大きさ変化、という仮説をたてた。そのための視神経の染色に種々の方法を試みたが、鉄ミョウバンとヘマトシキリンを用いるBenda-Spielmaiyer法が成績がよかったので、その変法を考案し、安定して視神経ミエリンを染色することに成功した。これを用いて、眼径と視神経の太さの計測を行い、その間に相関関係があるという知見をえた。現在はこれらの組織の顕微観察を行うとともに、各種指標のデータベース作成に取り組んでいる。初年度のキックオフ・シンポジウム、年度末の成果報告会を開催した。さらに隔月で「鰻脳ニュース」という電子版のニュースレターを発行し、情報交換と一般に向けての情報発信を行った。実験室での実験方法の確立は予定通りであるが、空間行動における視覚情報の重要性が実験室と野外で同じように示唆されたのは予想外の成果であり、それに基づいて神経、脳の定量的研究に着手している。実験室レベルの研究としては空間認知における1)嗅覚剥奪、2)側線入力剥奪、の効果を調べ、それに基づいて脳損傷を決定し、空間認知を実行する脳内部位を同定する。さらにパターン認知の実験も行い、学習課題x損傷部位の二重乖離を試みる。同様に実験池においても、感覚剥奪と脳損傷の効果を調べ、実験室でのデータと擦り合せる。野外研究では河川滞在型と海への移動型のサンプルを入手し、その感覚器、脳を検索し、回遊に向けての神経構造の変化を探る。また、行動トラッキングの手法を改善し、異なる種のウナギでの空間行動の違いを突き止める。最終的には、実験室レベル、半野外レベル、野外レベルでの成果を統合して、大回遊の機構を統一的に理解する。

また、行動トラッキングの手法を改善し、異なる種のウナギでの空間行動の違いを突き止める。最終的には、実験室レベル、半野外レベル、野外レベルでの成果を統合して、大回遊の機構を統一的に理解する。
整数の構造に対する組合せ論的及び解析的研究

研究代表者である松本は,ゼータ関数の平均値理論について研究し,ζ^2(S)の近似関数式の残余項R(s,x)の二乗平均値について,また高次巾平均についての新結果を得た.これらは7月に英国のカ-ディフで開かれた国際研究集会において公表された.またζ(S)やHurwitzのζ(s,α)についてもその二乗平均を研究し,とくにζ(S)の1/2<σ<1での二乗平均の残余項E_σ(T)についての最良のΟ-結果やΩ-結果を,A.Ivicとの共著として公表した.Diriehlet多項式とζ(S)との積の平均についての考察をも推進した.また値分布論について,cusp formのゼータのJoyner型不等式を秋の京大数研での研究集会で発表,またζ(S)についてはJoynerの結果より強い漸近等式の証明に成功した.また鍛島は直交群上の球関数についての研究成果を公表し,谷川は楕円曲線のL関数の零点等について詳細に調べた.研究代表者である松本は,ゼータ関数の平均値理論について研究し,ζ^2(S)の近似関数式の残余項R(s,x)の二乗平均値について,また高次巾平均についての新結果を得た.これらは7月に英国のカ-ディフで開かれた国際研究集会において公表された.またζ(S)やHurwitzのζ(s,α)についてもその二乗平均を研究し,とくにζ(S)の1/2<σ<1での二乗平均の残余項E_σ(T)についての最良のΟ-結果やΩ-結果を,A.Ivicとの共著として公表した.Diriehlet多項式とζ(S)との積の平均についての考察をも推進した.また値分布論について,cusp formのゼータのJoyner型不等式を秋の京大数研での研究集会で発表,またζ(S)についてはJoynerの結果より強い漸近等式の証明に成功した.また鍛島は直交群上の球関数についての研究成果を公表し,谷川は楕円曲線のL関数の零点等について詳細に調べた.
無細胞タンパク質合成システムの自己複製

生体分子の組み合わせによる生命の再構成を達成するためには、タンパク質を生産する手段そのものを自己複製可能な状態で再構成することが不可欠であると考えられる。本研究では、再構成型無細胞タンパク質合成システムであるPUREsystemを生命の再構成のための基幹システムとして捉え、翻訳システムを用いた翻訳システム自体の自己複製を達成するために、リボソームの再構成、tRNAの再構成、マイクロ流路におけるタンパク質合成系の構築を行い、それぞれの技術基盤の構築を行った。細胞を構成する生体分子を一から組み立てることによる生命の再構成は生命科学および合成生物学における究極の目標の一つであるといえる。生体分子の組み合わせによる生命の再構成を達成するためには、タンパク質を生産する手段そのものを自己複製可能な形で再構成することが不可欠であると考えられ、本研究ではタンパク質合成に関わる個々の因子から構成される再構成型無細胞タンパク質合成システム、PURE systemを自己複製可能な反応系へと改良することを目的とし、リボソームの再構成・tRNAの再構成・マイクロ流路におけるタンパク質合成の再構成の3点について研究開発を行っている。本年度は、リボソームの再構成状態を定量的に評価するための評価系として、PURE systemによって合成された安定同位体標識ペプチドを利用したタンパク質の絶対定量法を確立し、これをリボソームの再構成状態の評価に応用するための基盤整備を行った。また、ブルーストリパノソーマ由来のタンパク質のみで形成されるtRNAプロセシング酵素(PRORP1およびPRORP2)を取得し、通常ではRNAおよびタンパク質からなる複合体RNasePによって行われるtRNAのプロセシングをタンパク質のみで行うことが可能となった。さらに、ガラス基板上に構築されたマイクロ流路上にDNAを固定化した状態でのタンパク質合成を試み、緑色蛍光タンパク質GFP合成の観察と合成の最適化を行った。本年度によって得られた成果は、次年度以降におけるリボソーム再構成の評価、再構成されたtRNAによるタンパク質合成効率の向上、マイクロ流路を細胞に見立てたPURE systemの自己複製研究に応用する。生命とは何かという問いに答えるために、生命を構成する分子群から生命を再構成することは生命科学分野における究極の目標の一つである。生命の大きな特徴の一つに自己複製があげられるため、生命を再構成するためには、生命を構成する分子の中でもっとも重要な役割を果たすものの一つであるタンパク質を合成する装置そのものを自己複製可能な形で再構成することが不可欠であると考えられる。そこで、本研究ではタンパク質合成システムを形成する個々の因子から再構成した、再構成型無細胞タンパク質合成システム、PUREsystemを自己複製可能な反応系へと改良することを目的とし、リボソームの再構成・tRNAの再構成・マイクロ流路におけるタンパク質合成の再構成の3点について研究開発を行っている。本年度は、前年度に確立された、PURE systemによって合成された安定同位体標識ペプチドを利用したタンパク質の絶対定量法を利用し、リボソームに結合するリボソームタンパク質の量比の測定を行うための条件検討を行った。また、再構成に利用した21のtRNA群を合成しながらタンパク質合成を行っていく系の構築について条件検討を行った。さらに、ガラス基板上に構築されたマイクロ流路上におけるタンパク質合成について合成量を向上させるための条件検討を行った。本年度によって得られた成果は、次年度におけるリボソーム再構成の評価、再構成されたtRNAによるタンパク質合成効率の向上、マイクロ流路を細胞に見立てたPURE systemの自己複製研究に応用する。当初計画に記載した通り、リボソームの再構成、tRNAの再構成、マイクロ流路におけるタンパク質合成の確立にむけた研究開発を順調に行っている。本研究では、これまで生体分子の組み合わせによる生命の再構成を達成するために不可欠の要素である、タンパク質生産手段そのものを自己複製可能な形で再構成することを目指し、タンパク質合成システムを形成する個々の因子から再構成した、再構成型無細胞タンパク質合成システムであるPUREシステムを自己複製可能な反応系へ改良する研究開発を行ってきた。本年度も、前年度までに引き続き、リボソームの再構成・tRNAの再構成・マイクロ流路におけるタンパク質合成の再構成の3点について研究開発を行っている。また、これらの研究開発と並行して、無細胞タンパク質合成システムを自己複製させるために必要なタンパク質合成量向上を検討するための、PUREシステムのシミュレータの構築を行った。リボソームの再構成研究については、前年度に条件検討を行った、リボソームに結合するリボソームタンパク質の量比の測定系を展開することによって、様々な状態におけるリボソームタンパク質の絶対定量を行った。tRNAの再構成研究については、再構成されたtRNAを用いたタンパク質合成における合成産物の非活性、つまり、翻訳の忠実性の向上を目指し、アミノアシルtRNA合成酵素の調製法を工夫するなどによって、誤翻訳を極力少なくさせたPUREシステムを構築し、再構成されたtRNAの利用に親和性の高いPUREシステムを構築した。また、マイクロ流路におけるタンパク質合成の再構成研究については、前年度より行っているガラス基板上でのタンパク質合成量を向上させる条件検討を引き続き行った。当初計画に記載したように、リボソームの再構成、tRNAの再構成、マイクロ流路におけるタンパク質合成の確立にむけた研究開発を順調に行っている。

リボソーム再構成、tRNAの再構成、マイクロ流路におけるタンパク質合成それぞれの課題について、効率向上も含め、論文化できるような開発に努めていきたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。生化学リボソーム再構成、tRNAの再構成、マイクロ流路におけるタンパク質合成、いずれにおいても、効率を向上させることが課題であるため、効率化に重点を置いた研究開発に取り組んでいきたいと考えている。計画は順調に進んでいるが、次年度に購入するための超遠心機などの大型機器の購入を予定しており、今年度の経費を抑え気味に研究を行った。計画は順調に進んでいるが、研究室の移転にともない新たに計測機器を購入する必要があったため、人件費・謝金として計上した経費を物品費として計上し、研究予算に誤差が生じたため。次年度に超遠心機などの大型機器の購入を予定している。次年度に大腸菌ライブラリーを用いた大規模スクリーニングを行なう予定のため、次年度使用額として翌年度分の研究費と合わせて当初予定より入念なスクリーニングを行なう予定である。
ゼオライトと疎水性シリカの複合化による高性能二酸化炭素分離膜の開発

ゼオライト/疎水性シリカ複合膜の成膜条件について検討し,得られた膜の二酸化炭素分離特性について評価を行った.減圧しながらディップコートすることによって二酸化炭素が選択的に透過するRHO型ゼオライト/疎水性シリカ複合膜の調製に成功した.製膜条件の最適化に取り組み,得られた複合膜の気体透過特性および水蒸気耐久性について評価した.調製した膜は水蒸気存在下においても二酸化炭素選択性を示し,約100時間安定した性能が得られた.ゼオライト/疎水性シリカ複合膜の成膜条件について検討し,得られた膜の二酸化炭素分離特性について評価を行った.減圧しながらディップコートすることによって二酸化炭素が選択的に透過するRHO型ゼオライト/疎水性シリカ複合膜の調製に成功した.製膜条件の最適化に取り組み,得られた複合膜の気体透過特性および水蒸気耐久性について評価した.調製した膜は水蒸気存在下においても二酸化炭素選択性を示し,約100時間安定した性能が得られた.本研究の目的は、温室効果ガスである二酸化炭素を低コスト、省エネルギーで回収するための高性能分離膜の開発である。現在,二酸化炭素が選択的に透過できる膜として,FAU型などのゼオライト膜が研究されている.しかしながら,水蒸気が存在すると,二酸化炭素の透過速度が著しく低下するため,その対策が課題である.本研究では,ゼオライトと疎水性シリカとの複合化により水の影響を低減させることが可能かを検討した.ゼオライトには窒素に対する二酸化炭素の選択性が高い吸着特性を示すRHO型ゼオライトを用いた.また,疎水性シリカの調製にはフェニルトリエトキシシランとケイ酸エチルの加水分解・共重縮合反応によって得られるゾルを用いた.本年度は,RHO型ゼオライト粒子の合成条件とゼオライト/疎水性シリカ複合膜の成膜条件について検討し,得られた膜の二酸化炭素分離特性について評価を行った.成膜時の粒子間空隙を減少させるためには粒子径を小さくすることが有効である.そのため,RHO型ゼオライトの粒径径の制御について検討した.構造規定剤である18-クラウン-6の濃度を変化させることによって約12μmまで制御が可能であることを明らかにした.次に,最も粒子径が小さい約1μmのRHO型ゼオライトを用いて疎水性シリカの複合化について検討を行った.調製方法について,支持体上にRHO型ゼオライトを堆積させた後に疎水性シリカをコートする方法,RHO型ゼオライトを疎水性シリカ前駆体ゾルに分散させディップコートする方法,さらにディップコートする際に,支持体の片側を真空ポンプにより減圧する方法を検討した.これらの検討の結果,減圧しながらディップコートすることによって二酸化炭素を選択透過するRHOゼオライト/疎水性シリカ複合膜の調製に成功した.本研究はRHO型ゼオライトと疎水性シリカを組み合わせて耐水性を持つ二酸化炭素分離膜の開発を目的としている.約5nmの細孔径を持つアルミナ支持体上に,減圧-ディップコート法により疎水性シリカ/RHO型ゼオライト膜を調製した.本年度の研究においては,製膜条件の最適化,得られた複合膜の気体透過特性および水蒸気耐久性について評価した.調製条件の最適化において,疎水性シリカゾルの濃度およびRHO型ゼオライト濃度を変化させ,膜性能に与える影響について検討を行った.疎水性シリカまたはRHO型ゼオライト濃度が高い条件においては膜厚が厚く,膜に欠陥が生じる傾向が得られた.疎水性シリカゾルの濃度が0.3mol/l,RHO型ゼオライト濃度が1.0wt%の条件で最も高いCO2選択性を有する複合膜の調製が可能であった.また,疎水性シリカ膜はCO2選択性を有しておらず,CO2の選択的な分離にはRHO型ゼオライトが起因していることが確認された.25°Cの飽和水蒸気をCO2およびCH4の等モル混合気体と共に供給し,複合膜の水蒸気耐性について検討を行った.水蒸気の供給から約10時間後にはCO2の透過係数が約1/6まで低下した.それに伴い分離係数も約4から3に低下したが,CO2選択性を示し,100時間以上安定した値を示した.また,脱水処理を行うことで初期活性まで回復すること確認され,性能の低下は可逆的な水の吸着によることが確認された.水蒸気存在下においてもCO2選択性を示し,安定した性能が得られたことから,RHOゼオライトと疎水性シリカの複合膜は水蒸気存在下おけるバイオガスや排ガスから二酸化炭素分離への応用が期待できる.本年度の実施計画の1.調製方法の検討,2.単成分ガスの透過特性評価,3.混合ガスでの透過速度の影響についてほぼ計画通りに実施した.燃焼排ガスだけでなくバイオガスのメタン濃縮プロセスに適用可能かを検討するためにメタン/二酸化炭素混合ガスについても検討を行った.二酸化炭素選択透過性を有するゼオライト/疎水性シリカ複合膜の調製に成功し,単成分ガス,混合ガス,水蒸気による影響を把握した.24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度,二酸化炭素の選択的透過特性が得られたRHO型ゼオライト/疎水性シリカ複合膜の透過係数や選択性がEAU型などのゼオライト膜と比較すると低いものであった.

今後はバイオガスのメタン濃縮プロセスへ適用するために,メタン/二酸化炭素の分離特性についてRHO型ゼオライト/疎水性シリカ複合膜の合成時の諸条件について検討し,性能向上のための指針を得る.また,RHO型ゼオライト/疎水性シリカ複合膜において室温での飽和水蒸気存在下で二酸化炭素の透過係数の減少が見られた。そのため,親水性シリカ膜と同様の調製方法で調製し,疎水性シリカとの複合化による水の性能低下の抑制効果について検討し,その効果を明らかにする.24年度が最終年度であるため、記入しない。
「同時代性」の探究：思想史・芸術学・文化ポリティクスからの複合的アプローチ

「同時代性のポリティクス」を中心課題にし、以下の4点について研究を行った。1)性的少数者の権利運動における地域性と同時代性:「性的少数者の権利」が地域的特殊性を時代的先進性と接続する米国や一部西欧諸国のナショナリスティックな自己正当化のロジックに組み込まれつつあることへの批判の高まりを考慮しつつ、日本の性的少数者をめぐる言説の分析を通じて、「同時代性」の言説と「同地域性」の言説との交渉とその効果を再考した。2)「リアルタイム」の支配と対抗的時間:「同時代性」をリアルタイムな「同時性」のグローバルな共有にまで時間的に縮減することを可能にしている情報テクノロジー下で、支配的となった「同時性」は、すでに日常的なコミュケーションにおける相互性を獲得している。「リアルタイム」を支える技術を活用しながら、そのような社会状況に抗した時間経験を作り出そうとする思想・芸術・文化現象について、ハキム・ベイの『TAZ一時的自律ゾーン』(1991)等を参考にしつつ分析した。3)検閲と芸術の同時代連関:近年、メディア環境の変化もあって、個人レヴェルで提起された芸術へのオブジェクションが瞬時に社会レヴェルのイシューへ拡張される検閲の私営化とも呼ぶべき現象が観察されているが、作家によるリアクションが制作活動そのものへパフォーマティヴに連結されるケースのように、連鎖的な反応を同時代性の発現の一様態と捉え、表現とその自由/制約をめぐる今日的な趨勢を批判的に考察した。4)租界期上海のシネ・ポリティクス:ナショナリズム渦巻くアジアのなかの「孤島のパラダイス」であった1920-30年代の上海における映画は、アメリカ映画が本国とほぼ同時に無検閲で公開されるなど、ほぼ完全な商業上映が実現されていた。その自由な環境でこそ作品が帯びる政治的・歴史的に複雑な陰翳を各国映画の交錯の様態のなかで同時代的に分析した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。第1年度の中心課題である「同時代性の思想史と思想における同時代性」に関連して予定されていた国際シンポジウムであるが、予定された研究者が来られなくなったため、29年度に先送りされていた。29年度はこれを実施した。ジャンルとしては音楽で、現代東洋におけるヨーロッパ音楽の創作の同時代性を討議するものである。内容は昨年生誕100年を迎える韓国の作曲家で、松下功、三輪眞弘、細川俊夫などの師でもあった尹伊桑を、その政治的・歴史的・芸術的位置に関して、東西の文化触変や検閲の問題など、「同時代」の観点から再考するもの。2017年11月18日(土)に東京大学駒場キャンパスの18号館ホールおよびコミュニケーション・プラザ北館(音楽実習室)を用いて、科研のメンバーに国内外の研究者を集めてシンポジウムを行った。メンバーは、徐京植(作家・東京経済大学教授)、小野光子(武満徹研究)、李京粉(ソウル大学校)、金成?(北海道大学)、沼野雄司(桐朋学園大学)、福中冬子(東京藝術大学)、長木誠司(東京大学)。政治的亡命を余儀なくされながらも、ヨーロッパにおいて得意な創作を続けていた尹伊桑にとって、「同時代」とは何であったのか、いつであったのかを問いかけるためのシンポジウムである。また、シンポジウムの内容を実際の作品を通して検証する目的で、夕刻より尹伊桑の作品を聴くための演奏会「尹伊桑の室内楽」を、東京大学ピアノ委員会、東大駒場友の会、表象文化論研究室の支援を受けながら実施し、《ピリ》(1971)、《空間》(1992)、《インタールーディウムA》(1982)、《東西ーミニアチュール》(1994)をプログラムに載せた。研究課題にあった、合理性の言説における地域性と同時代性の問題系として、他文化との接触におけるのと同様、過去との接触においては、現在時と文化依存的なクライテリアの拘束が、合理性をめぐる他のクライテリアを判断不可能にするという問題が、尹伊桑という特別な環境に置かれた作曲家について検討する過程において、示唆的な事例となっていることが実証された。合理性に関する社会論的なアプローチが重視する「いま・ここ」に対して、他者(ここではヨーロッパであり、同時に尹伊桑の故国である韓国でもある)との遭遇が作曲家の合理性概念を拡張する機会になりうるのだとして、それが無時間的・普遍的な合理性を発見する試みへ還元されてしまうとすれば、そこにもまたリスクはある。そのリスクのなかで、生前の尹伊桑がどのような決断を下していたのか、そしてそれが現在から見るといかように捉えうるのか。同時代性を巡るさまざまに交錯する視点が垣間見えるシンポジウムであった。本研究では社会論的なアプローチと他のアプローチとを綜合的に検討し、「いま・ここ」の閉塞を乗り越えながら合理性を再考するための道筋を探るが、そのテスト・ケースとして尹伊桑の投げかける問いは大きかった。「同時代性のポエティクス」を中心課題とした平成29年度は、メンバーそれぞれが分担し、主として以下の項目を研究した。1)パラダイムとしての「コンテンポラリー・アート」の枠組みのなかで、フランスの美術社会学者ナタリー・エニックは一連の著作における「コンテンポラリー・アート」の概念を検討し、2)現代文学における「同時代性」の構造を、モディアノ、キニャール、クンデラ、タブッキら現代文学の作家における叙述方法における「同時代性」について考察。

3)芸術音楽におけるパッチワークと時間性の問題として、グローバル規模の音楽的パッチワークになりつつある事例を、アルゼンティンの移民ユダヤ系ルーマニア人の家系に育ち、イスラエルと合衆国で学ぶオスバルド・ゴリホフの、クレズマーの音楽とユダヤ教の典礼音楽、タンゴとカンテ・ホンドと西洋的前衛が違和感なく統合された音楽について検討しながら、非同時性や反時代性という視点がどれほど有効であるのかということに関する検討を行った。このうち、11月には3)に絡んで、韓国の作曲家尹伊桑についての国際シンポジウム「尹伊桑の「同時代」?」を東大駒場キャンパスにおいて開催し、生誕100年を迎えたこの作曲家にとって、政治的・社会的・創作的な意味それぞれにとって同時代とは何であったのかを、検閲のような制度的側面も考慮しつつ多角的に捉えながら討議し、同時に実際の作品を耳で確かめる演奏会も行った。メンバーが分担してサブテーマごとに研究を遂行し、その成果を分担者全員の参加による定期的な研究会をつうじて共有するという方法は、順調に進んでおり、年度の後半における国際シンポジウムの実施も29年度は着実にやり終えた。音楽の領域に関する同シンポジウムは引きつづき、平成30年度には別のジャンルで海外の研究協力者を招いて行われる。また、個別のテーマでは数名の海外からの研究者を招聘して、小さな検討会も行うことができた。「同時代性をめぐる思想史と思想における同時代」というテーマで進めてきた28年度から、「同時代性のポエティクス」へと進められたテーマは、1)パラダイムとしての「コンテンポラリー・アート」、2)現代文学における「同時代性」の構造、3)パッチワークと時間性、4)コンポラ写真における同時代性という4本の柱からなるが、このうち4)に関する検討が、やや遅れており、次年度へ持ち越される部分を残している。しかしながら、これは、次年度である30年度のテーマ「同時代性のポリティクス」とも密接に絡む問題であり、その意味では最終年度で検討することはかえって意義のあることではないかと思われる。「同時代性のポリティクス」を中心課題にし、以下の4点について研究を行った。1)性的少数者の権利運動における地域性と同時代性:「性的少数者の権利」が地域的特殊性を時代的先進性と接続する米国や一部西欧諸国のナショナリスティックな自己正当化のロジックに組み込まれつつあることへの批判の高まりを考慮しつつ、日本の性的少数者をめぐる言説の分析を通じて、「同時代性」の言説と「同地域性」の言説との交渉とその効果を再考した。2)「リアルタイム」の支配と対抗的時間:「同時代性」をリアルタイムな「同時性」のグローバルな共有にまで時間的に縮減することを可能にしている情報テクノロジー下で、支配的となった「同時性」は、すでに日常的なコミュケーションにおける相互性を獲得している。「リアルタイム」を支える技術を活用しながら、そのような社会状況に抗した時間経験を作り出そうとする思想・芸術・文化現象について、ハキム・ベイの『TAZ一時的自律ゾーン』(1991)等を参考にしつつ分析した。3)検閲と芸術の同時代連関:近年、メディア環境の変化もあって、個人レヴェルで提起された芸術へのオブジェクションが瞬時に社会レヴェルのイシューへ拡張される検閲の私営化とも呼ぶべき現象が観察されているが、作家によるリアクションが制作活動そのものへパフォーマティヴに連結されるケースのように、連鎖的な反応を同時代性の発現の一様態と捉え、表現とその自由/制約をめぐる今日的な趨勢を批判的に考察した。
渦法とパネル法の併用による水平軸風力タービンロータの非定常粘性流動解析

本研究は平成9年度および10年度の2年間において,渦法と境界要素法(パネル法)を併用した,水平軸風車ロータ翼周りの非定常非圧縮粘性流れに解析手法を確立することにより,翼面上の剥離現象の把握を行い,従来この分野で行われてきた数値計算法では予測が難しかった最適運転状態以外での流れを解析するとともに,風速変動などによる風車ロータの非定常特性を予測する.平成9年度は,一様流中の2次元並進翼を対象に数値解析を行い,渦法の適用レベルの違いならびに,パネル分割法・分割数の影響を詳細に調べた.解析対象とした翼型は,通産省機械技術研究所で風車翼用に開発されたMEL012翼型であり,主にレイノルズ数Re=200,000において解析を行った.その結果,高レイノルズ数の条件において渦法をレベル3で適用した場合,レベル2の場合と比較して翼表面に導入される渦要素の数が極めて大きくなるため,計算量が増大すると共に,流れ場の不安定性が若干増大する傾向が見られた.平成10年度は,渦法の適用レベル3を用い,昨年度の研究で提起された翼型の後縁形状の問題を解決するために,翼型の後縁モデルが解析結果に及ぼす影響を詳細に調べた.解析対象として,MEL012翼型ならびに上下対称のジュウコフスキー翼型を用いた.その結果,両方の翼において後縁が閉じたモデルを用いた場合,後縁において配置される渦が近すぎるために,過度な相互作用を招き,離散渦の分布に大きな乱れが生じ,後縁が少し開いたモデルの場合,翼型の空力特性は比較的実験値に近い結果を得た.また,渦法を翼型に適用する場合の課題である仮想境界層の取り扱い及び渦要素の導入位置について検討するために,2次元半無限平板を用いた解析を行った.本研究は平成9年度および10年度の2年間において,渦法と境界要素法(パネル法)を併用した,水平軸風車ロータ翼周りの非定常非圧縮粘性流れに解析手法を確立することにより,翼面上の剥離現象の把握を行い,従来この分野で行われてきた数値計算法では予測が難しかった最適運転状態以外での流れを解析するとともに,風速変動などによる風車ロータの非定常特性を予測する.平成9年度は,一様流中の2次元並進翼を対象に数値解析を行い,渦法の適用レベルの違いならびに,パネル分割法・分割数の影響を詳細に調べた.解析対象とした翼型は,通産省機械技術研究所で風車翼用に開発されたMEL012翼型であり,主にレイノルズ数Re=200,000において解析を行った.その結果,高レイノルズ数の条件において渦法をレベル3で適用した場合,レベル2の場合と比較して翼表面に導入される渦要素の数が極めて大きくなるため,計算量が増大すると共に,流れ場の不安定性が若干増大する傾向が見られた.平成10年度は,渦法の適用レベル3を用い,昨年度の研究で提起された翼型の後縁形状の問題を解決するために,翼型の後縁モデルが解析結果に及ぼす影響を詳細に調べた.解析対象として,MEL012翼型ならびに上下対称のジュウコフスキー翼型を用いた.その結果,両方の翼において後縁が閉じたモデルを用いた場合,後縁において配置される渦が近すぎるために,過度な相互作用を招き,離散渦の分布に大きな乱れが生じ,後縁が少し開いたモデルの場合,翼型の空力特性は比較的実験値に近い結果を得た.また,渦法を翼型に適用する場合の課題である仮想境界層の取り扱い及び渦要素の導入位置について検討するために,2次元半無限平板を用いた解析を行った.本研究は平成9年度および10年度の2年間において,渦法と境界要素法(パネル法)を併用した,水平軸風車ロータ翼周りの非定常非圧縮粘性流れに解析手法を確立することにより,翼面上の剥離現象の把握を行い,従来この分野で行われてきた数値計算法では予測が難しかった最適運転状態以外での流れを解析するとともに,風速変動などによる風車ロータの非定常特性を予測する。平成9年度は,一様流中の2次元並進翼を対象に数値解析を行い,渦法の適用レベルの違いならびに,パネル分割法・分割数の影響を詳細に調べた。解析対象とした翼型は,通産省機械技術研究所で風車翼用に開発されたMEL012翼型であり,主にレイノルズ数200,000において解析を行った。その結果,高レイノルズ数の条件において渦法をレベル3で適用した場合,レベル2の場合と比較して翼表面に導入される渦要素の数が極めて大きくなるため,計算量が増大すると共に,流れ場の不安定性が若干増大する傾向が見られた。また,実験結果ならびにポテンシャル解析との比較検討により,レベル3に基づく数値解析コードは,翼型に作用する揚力ならびに抗力を若干過大に評価し,非失速領域においてはレベル2の優位性が見られた。一方,失速領域における翼型空力特性はレベル3の方が定性的に実験値に近い結果を与えた。なお,翼周りの圧力場の解析手法として,計算格子を利用して差分的に解析を行う方法と,流れからの影響を渦法の存在する領域に集約させ,離散化された渦要素のみから任意の場所の圧力を計算する手法を試みている。平成10年度は,3次元流れ場への拡張適用を試みると共に,渦法の適用レベルについても引き続き検討を行う。

本研究は平成9年度および10年度の2年間において,渦法と境界要素法(パネル法)を併用した,水平軸風車ロータ翼周りの非定常非圧縮粘性流れに解析手法を確立することにより,翼面上の剥離現象の把握を行い,従来この分野で行われてきた数値計算法では予測が難しかった最適運転状態以外での流れを解析するとともに,風速変動などによる風車ロータの非定常特性を予測する.平成9年度は,一様流中の2次元並進翼を対象に数値解析を行い,渦法の適用レベルの違いならびに,パネル分割法・分割数の影響を詳細に調べた.解析対象とした翼型は,通産省機械技術研究所で風車翼用に開発されたMEL012翼型であり,主にレイノルズ数Re=200,000において解析を行った.その結果,高レイノルズ数の条件において渦法をレベル3で適用した場合,レベル2の場合と比較して翼表面に導入される渦要素の数が極めて大きくなるため,計算量が増大すると共に,流れ場の不安定性が若干増大する傾向が見られた.平成10年度は,渦法の適用レベル3を用い,昨年度の研究で提起された翼型の後縁形状の問題を解決するために,翼型の後縁モデルが解析結果に及ぼす影響を詳細に調べた.解析対象として,MEL012翼型ならびに上下対称のジュウコフスキー翼型を用いた.その結果,両方の翼において後縁が閉じたモデルを用いた場合,後緑において配置される渦が近すぎるために,過度な相互作用を招き,離散渦の分布に大きな乱れが生じ,後縁が少し開いたモデルの場合,翼型の空力特性は比較的実験値に近い結果を得た.また,渦法を翼型に適用する場合の課題である仮想境界層の取り扱い及び渦要素の導入位置について検討するために,2次元半無限平板を用いた解析を行った.
動物の群れ行動と社会の合意形成に関する数理的研究

生態学や環境問題の現場における複数のステークホルダー間の意志決定の研究として、アジアの熱帯林、とりわけインドネシアの国営プランテーション林(生産林)経営の現場を題材として選び、最適な意思決定の方策について数理モデルを用いて調べた。土地所有者である国営企業と労働者であるコミュニティのそれぞれの収益をモデルに表し、植林地を農業作物へ利用できるようにする制度:アグロフォレストリーや、木材から得られる利益を労働者へ配分する利益分配制度の効果を解析した。樹木の生存率が低く将来収益の見込みが小さい場合においては、木を長く育てるよりも、アグロフォレストリーの制度を適用可能な比較的短い期間のみ木を育て農業生産を続けた方が高い利益を得られる場合があることが示された。また第三者による違法伐採が起こることで再植林の必要が生じ賃金が得られるため、特に植林初期の段階において労働者が違法伐採を見過ごすような期間が生じえることを示唆した。本研究の内容は、論文として国際誌へ投稿し、現在改訂審査中である。本研究は、インドネシア国有林の管理や経営を政府と共同で行なっているガジャマダ大学森林学部の研究者らとの共同研究であり、また、研究代表者が現地に赴きインタビュー調査を行なった成果に基づいた理論研究である。プランテーションに代表される熱帯林の管理について大きな貢献につながると期待される。また、今後も引き続き共同研究を進め、理論の応用や社会実装を目指していく。29年度が最終年度であるため、記入しない。さまざまの種類の動物で群れになって行動する様子を見ることができる。とくに魚や鳥については、コンピュータ・グラフィクスの分野から生まれたBoidsの規則や物理学で研究されたSPPモデルを元に、とても多くのモデル研究が行われてきた。申請者らは、個体が複数の行動プロセスを同時に採用し、それぞれの行動プロセスの相対的な強さによって、全体としての群れのふるまいがどのように変わるか、ということを表した。また、回転し続けるふるまいを見せるCircle型の群れの回転円の半径を得る公式を導き出し、その値が数値計算によるものとほぼ等しいことを示した。本研究は動物の行動の意思決定が群れをかたち作るメカニズムを解明するための手がかりになる。この研究成果は、英文ジャーナルに投稿し、掲載受理された。続いて、熱帯林、とくにインドネシアの国有林におけるプランテーション管理についてモデリングを行った。世界におけるプランテーションの面積は年々増加しており、それは、植林によって得られる木が木材や燃料として国際・地域経済において重要な役割を果たしていることがひとつの理由である。申請者らは、最適な収穫タイミングを計算するため、経営者の経営判断をモデル化し、それによって利益を計算した。また、インドネシアではプランテーションにおいて労働の主な従事者となるコミュニティのメンバーが、プランテーションの土地を他の農作物栽培に使うことを認める経営方法が一般的である。さらに、コミュニティと政府がパートナーシップを結び、違法伐採などに対抗する政策による効果を議論するために、モデルを経営者、労働者にそれぞれ適用し、利益の違いを考察した。これらの研究は、プランテーション経営の場において、コミュニティと経営者のそれぞれの立場から適した経営方法を議論でき、よりよい管理をしていく方針を導きだせる。動物の群れ行動の研究は、英文誌に掲載が決定した。また、インドネシアのプランテーション管理の場面は社会の合意形成過程を考察するために非常によい題材となる。これはインドネシアの森林へ視察に行ったことから着想を得た新しいモデルであり、さらなる進展が見込める。FAOの2014年の調査によると、世界の植林地は264万haで、それは全世界の森林量の6.6%だとされている。プランテーションは国際経済だけではなく、地域経済においても非常に重要な役割を持ち、具体的には木材や燃料として利用されることが多い。プランテーションでは、林業者は幼樹を植林し十分な大きさまで育て、その後、収穫し市場に出すことで利益を得る、という工程が繰り返されるのが一般的だ。木が十分な大きさに育つまでかかる時間は樹種によってさまざまであるが、通常ある程度長期間の年数が必要であり、それが林業経営の難しさの一つであると言える。このことから、プランテーションでは計画の段階で、どの伐期を採用するか、といったことを定めることは必須の課題であり、それはとくにコミュニティが持つような小規模なものではより重要性が高くなる。また、インドネシアのジャワ島の例を挙げると、プランテーションは土地所有者である国営企業と、労働者であるコミュニティのメンバーによる協業によって成り立っている。東南アジアにおける木材需要が非常に高いことから、第三者による違法伐採の被害が大きくなっているが、労働者らによる監視やパトロールが違法伐採を抑制する効果を持つことが報告されている。私たちは、最適伐採時期についてのモデルを立て、病気や火災などの物理的損失やコスト、割引率が伐採時期にどのような影響を及ぼすかを示した。また、モデルを土地所有者と労働者にそれぞれ適用し、違法伐採が起きた場合を想定し、それぞれの利益を計算することで、労働者が森林管理について十分なモチベーションを得られず、違法伐採を見過ごすなどの可能性がある時期が存在することを示した。そして、土地所有者による利益分配の割合と植林初期にかかる労働者への賃金の関係から、違法伐採を抑制する場合の条件を考察している。熱帯林管理の数理モデル研究は解析はほぼ済んでいるが、論文としての取りまとめに予想以上に時間がかかってしまっている。この部分では少し遅れてはいるが、今年度は共同研究の計画作成や新たな解析が実行できたことなど、次年度を含めれば結果的には計画を超えた進展が見込めると考えている。

生態学や環境問題の現場における複数のステークホルダー間の意志決定の研究として、アジアの熱帯林、とりわけインドネシアの国営プランテーション林(生産林)経営の現場を題材として選び、最適な意思決定の方策について数理モデルを用いて調べた。土地所有者である国営企業と労働者であるコミュニティのそれぞれの収益をモデルに表し、植林地を農業作物へ利用できるようにする制度:アグロフォレストリーや、木材から得られる利益を労働者へ配分する利益分配制度の効果を解析した。樹木の生存率が低く将来収益の見込みが小さい場合においては、木を長く育てるよりも、アグロフォレストリーの制度を適用可能な比較的短い期間のみ木を育て農業生産を続けた方が高い利益を得られる場合があることが示された。また第三者による違法伐採が起こることで再植林の必要が生じ賃金が得られるため、特に植林初期の段階において労働者が違法伐採を見過ごすような期間が生じえることを示唆した。本研究の内容は、論文として国際誌へ投稿し、現在改訂審査中である。本研究は、インドネシア国有林の管理や経営を政府と共同で行なっているガジャマダ大学森林学部の研究者らとの共同研究であり、また、研究代表者が現地に赴きインタビュー調査を行なった成果に基づいた理論研究である。プランテーションに代表される熱帯林の管理について大きな貢献につながると期待される。また、今後も引き続き共同研究を進め、理論の応用や社会実装を目指していく。インドネシアのプランテーション管理についての数理的研究を進める。とくに経営者とコミュニティメンバーの関係性や政策、それがもたらす利益の違いが森林を取り巻く事柄や違法伐採などの問題にどのように関わっているか、そして、それらに対応していくための方策について、数理モデルにもとづいた議論をしていく。コミュニティとプランテーションの関係については、2016年6月または9月にインドネシアでの視察、調査を予定しており、また7月にはドイツの研究所において森林管理の研究者らと議論を行なう。そこで得られた成果を統合し、論文に取りまとめ国際誌に投稿する。次年度早期に論文を取りまとめ、国際誌へ投稿する。また、本研究のモデルや解析結果を実証や応用に結びつけるため、インドネシアジャワ島に滞在し、データ収集、シミュレーションへのフィードバックなどを通した共同研究を予定している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
てんかん発症の成因に関する実験的研究-ペンチレンテトラゾールキンドリングラットを用いた神経薬理学および組織化学的検討-

ペンチレンテトラゾール(PTZ)は強力なけいれん惹起物質であるが、けいれんを誘発しない少量のPTZを繰り返しラットに投与していくと、やがて全般発作をきたし、これはPTZキンドリングとよばれ、全般てんかんのモデルとして考えられているが、そのけいれん発症のメカニズムについてはあまりよく分かっていない。けいれん抑制機構の主役をなすGABA神経のPTZけいれん発症における役割について検討することはてんかんの抑制・治療を考えていく上で重要である。本研究ではPTZキンドリングけいれんにおけるGABAの役割に就いて、特に脳内微少潅流法を用いてアミノ酸遊離特性を調べること及び組織化学的な手法を用いて形態学的な変化を調べることを目的として行なった。【結果】(1)GABA免疫組織化学:抗GABA抗体を用いた免疫染色では、PTZキンドリングラットに於て明らかな変化を認めなかった。(2)GABA-T再合成実験:GABAの分解酵素であるGABA-Transaminase(GABA-T)の非可逆的阻害剤Gabaculineをラット腹腔内に投与し、一定時間後にGABA神経で再合成されて来るGABA-Tを酵素組織化学的に検出してPTZキンドリングラットのGABA神経におけるGABA-Tの再合成能を検討した。その結果GABA-Tの再合成は黒質網様部において著しい遅れが見られたが、一方電気キンドリングにおいて回復の遅れが報告された海馬や大脳皮質では、明かな遅れはみられなかった。(3)in vivo潅流実験:PTZキンドリングラット脳においてGABAを含む各種アミノ酸の組織内遊離を検討すすめる目的で、基礎的な検討を行った。痙攣発作時のマイクロダイアリシスを行うために、ウレタン麻酔下に人工換気を行い、透析を行うシステムを確立した。また潅流液中に回収されたGABAの分析について、オルトフタルアルデヒドとメチルメルカプタンを用いたプレカラム誘導体化法による逆相系HPLC-蛍光検出法を新たに確立した。
地方自治体による教育施策の適切性判定モデルの開発

地方自治体による独自の教育施策が可能になると、その適切性判定が問題となる。本研究目的は地方自治体独自の教育施策に関する判定モデルの開発である。具体的には、栄養教諭の配置とスクールソーシャルワーカーの導入状況を分析対象とし、以下の3点について、評価の観点となる可能性を提示することができた。第一の観点は制度導入の趣旨と導入実態との整合性。第二の観点は事業としての費用対効果。第三の観点は事業独自の特徴に基づく個別評価である。今後、他事業分析への応用、分析地域の拡大等を行い、汎用性を高めていく課題が残っている。本研究の目的は、地方自治体による教育施策の適切性を判定するモデルを開発することにあるが、それは教育施策の不適切性が、どのような形や理由で現象化しているのかを解明することと表裏の関係にある。研究初年度である平成25年度においては、配置が自治体裁量に任されている栄養教諭の配置実態を分析対象として、全国都道府県を対象に比較調査を実施した。その結果、特に栄養教諭の配置率が低い自治体ワースト5に、地方財政力が比較的豊かな自治体が集中し、逆に配置率が高い自治体ベスト5に、地方財政力が乏しい自治体が多く位置するという、当初予想とは逆の傾向が出現した。原因としては、国庫負担額が教員給与の三分の一であり、残り三分の二が自治体負担となることから、財政の自立度が高い自治体ほど一般交付税化される額が小さくなって自己負担額が多くなるのに対して、財政自立度に乏しい自治体ほど残り三分の二の補助が満額に近くになり、結果として自己負担額が小さくなることが考えられる。また、この財政自立度の低い自治体においては、比較的一次産業とその関連産業の地域経済上の地位が高く、その結果、食育への関心(政治的関心も含む)も高く、食育関連施策も整備される傾向があり、したがって栄養教諭は地域連携を展開しやすい環境にあったが、一方で、財政自立度の高い自治体では比較的一次産業とその関連産業の地域経済上の地位が低く、その結果、食育への関心も相対的に低くならざるを得ず、総合行政としての食育関連行政には具体性や実効性に乏しい傾向が現れ、したがって栄養教諭が地域連携を進めるには厳しい状況が見られた。以上から、本来教育の機会均等とその水準の維持向上を目的とする義務教育費国庫負担法が、その国庫負担率の減少によって、新たに保障しようとする教育資源の配分を、かえって妨げ、教育機会の不平等を固定化するものに変質している可能性が見えてきた。研究初年度は、栄養教諭の配置状況とその配置過程における地方議会等の議論を分析対象にし、その結果、自治体財政上の自己負担率や当該地域における第一次産業やその関連産業の地域経済上の地位が、配置状況に影響している可能性を指摘することができた。また、本来、教育の機会均等とその水準向上を目指す義務教育費国庫負担法が、逆に、教育機会の不均等を固定化する方向に作用してしまっている疑いが見いだされた。以上は東北教育学会第71回大会において口頭発表するとともに、郡山女子大学紀要第50集に論文を掲載した。平成26年度は、職の専門性そのものに広範な議論の余地を残すスクールソーシャルワーカー(以下SSWrと記す)を分析対象にした。実際に宮城県内の複数自治体において活動しているSSWrの研究協力を得て、共著にて実践報告「スクールソーシャルワークにおける記録資料の特徴とその重要性」を執筆・投稿した(『学校ソーシャルワーク研究』第10号掲載予定)。この実践報告は、当該SSWrの6年間に及ぶ活動実績を踏まえ、教育行政上の説明責任の観点から、実際に使用された活動記録資料の特徴を分析したものである。この活動資料は、教育行政上期待される教育効果や、SSWrが活動を通して把握した必要を反映した変化を反映しており、ステークホルダーに対する説明責任と同時に、専門職性から見いだされた教育福祉ニーズを満たそうとする点において、教育行政の適切性判定に関して、新たな視角を提示するものといえるものである。本研究の目的は、地方自治体における教育施策の適切性を判定するモデルを開発することにあったが、研究期間終了時において、モデル開発のための数点の観点を仮説的に提示するに止まっており、今後も研究継続が必要な状況にある。戦後の中央教育行政は、全国的な基準の設定とその遵守に自らの存在意義を置いてきた。しかし地方分権の推進により、地方政府裁量による教育施策の選択が始まり、資源配分の優先順位等、施策の適切性評価の観点が必要とされる時代になってきた。特に、平成27年度は地方教育行法の一部改正が施行され、首長部局の権限強化によって公教育行政の説明責任を果たす方向が鮮明になってきた。これに先立ち本研究でも、栄養教諭の導入に関する地方議会等の議論を分析した。その結果、第一産業の地域産業に占める政治的影響力や、都市化された地方財政力がある自治体ほど栄養教諭の配置に自主財源を当てねばならないという、本来の制度主旨に矛盾した状況も見受けられた。研究最終年度は昨年度に継続してスクールソーシャルワーカー(以下SSWr)に関する議論に着目した。北海道・東北・関東に位置する14都道県、7指定都市、合計21自治体の議会と関連委員会の審議録を、SSWrへの補助事業が全国的に導入された平成20年度平成26年度末の期間で比較検討した。

その結果、以下の三つの観点が、当該事業導入の適否を語る上で注目される傾向があった。第一にSSWr導入時の教育委員会事務局の説明と導入後しばらくしてからの説明との整合性の観点、第二に不登校出現率の変化等、SSWrの活動評価の観点、第三に2008年度に10/10補助事業で始まるも、翌年から「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」に位置付けられ、1/3補助事業となったことの影響である。以上の分析結果は平成27年度日本学校ソーシャルワーク学会(第10回全国大会:福岡)において発表した。地方自治体による独自の教育施策が可能になると、その適切性判定が問題となる。本研究目的は地方自治体独自の教育施策に関する判定モデルの開発である。具体的には、栄養教諭の配置とスクールソーシャルワーカーの導入状況を分析対象とし、以下の3点について、評価の観点となる可能性を提示することができた。第一の観点は制度導入の趣旨と導入実態との整合性。第二の観点は事業としての費用対効果。第三の観点は事業独自の特徴に基づく個別評価である。今後、他事業分析への応用、分析地域の拡大等を行い、汎用性を高めていく課題が残っている。本研究は、地方自治体における教育施策の適切性判定のモデルを開発することを目的としている。当初計画においては、栄養教諭に続き、複数の「新しい職」の分析を行い、それらに共通する適切性判定の因子を仮説的に抽出した後に、フィールドワークにて検証する予定であった。しかし、地方自治体の栄養教諭の配置過程を分析した結果、個別の状況解釈の中で、その適切性を判定する観点を整理することの重要性が明らかになり、研究手法も状況解釈的な手法に微修正した。また、分析の対象も、子どもの相対的貧困率が悪化している今日、その役割期待が拡大しているスクールソーシャルワーカーを対象とすることが本研究の趣旨に適うと判断した。以上のように、研究途上において自覚された必要から、当初計画における手法や分析対象について微修正を行うことで、状況解釈の手法が整理されてきているので、研究目的の達成に向けては、おおむね順調に進展しているといえる。教育学最終年度の前半においては、スクールソーシャルワーカー(以下SSWrと記す)の配置過程における議論(教育委員会や地方議会等)と、配置実態や活動実態との整合性を確認し、不整合が確認されたケースについては、その状況解釈から適切性を判定する手法を固めたい。以上を関連学会にて発表するとともに、そこでの指摘を踏まえて論文発表する。平成27年度の後半では、これまでの研究成果をまとめつつ、栄養教諭とSSWrの活動実態、それを取り巻く地域実態の不明な部分について、質問紙の送付と関係者からの聞き取り調査を実施し、新たな教育委員会制度の首長権限にも注目しつつ、両職の分析を通した地方自治体による教育施策の適切性を判定するモデルを仮説的に提示する。最後に、以上の仮説的に提示された判定モデルを検証し、その精度を高めていく段階に向けての研究計画を作成し、三か年の研究のまとめとしたい。本研究は、地方自治体による教育施策の適切性判定のモデルを開発することを目的としている。