hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
閉鎖性水域大村湾海底土壌の堆積年代別環境要因分布と環境変化の関係

堆積物中のの放射性同位元素の分析をGe半導体検出器で、主成分元素を誘導結合プラズマ発光分光分析装置で、微量成分元素を主として四重極型誘導結合プラズマ質量分析装置を用いて分析した。堆積物中の^<210>Pbの垂直分布の分析から、大村湾の堆積速度は、沿岸域では速く、湾中心部においては遅いという地域分布が得られた。これは、東京湾や大阪湾などと似た傾向である。^<137>Csの垂直分布には明確なピークは見られず、核実験のグローバルフォールアウトによる年代測定はできなかった。元素分析の結果、主成分元素(P、Ti、K、Mg、Na、Al、Ca)の垂直方向の変化や地点差はあまり見られなかった。K、Ti、Y、Rb、Sr、Zr、Nb、Cs、Hf、Th、Na、Zn、W、Pb、Cdについては、地殻の平均組成に比べて過剰に存在した。これらのうち、Na、Zn、W、Pb、Cdについては、表層面への上昇傾向が見られた。Cuは、地殻の平均組成よりは少ないが、表層面への上昇傾向が顕著である。これらは、堆積物に含まれる成分が溶出して上方に移動することに起因している可能性があるため、湾への流入量が増加したためであると安易に結論づけることはできない。しかし、還元環境下において水中に溶出することがわかっているFe、Mnについては、逆に、表層面への減少傾向が見られる。表層面への上昇傾向が見られる元素のうち、Cdは重要な環境要因であり、これがもし湾への流入量が増加したためであるとすれば、人的要因による可能性が高く、注意すべきことと思われる。円筒状の採泥器により採取した大村湾海底堆積物を水平に切り分け、鉛210の放射能を測定することにより、堆積した年代や、土砂の流入量を推定した。同時に、堆積物内の放射性同位元素(γ線放出核種)の量を測定した。また、周辺陸上の岩石を採取し、岩石内の放射性同位元素の量を測定、地質図に準拠した岩石名などを調べた。大村湾の海底は一部を除いて極めて平坦であり、測定された試料の範囲では、堆積物の堆積速度も年あたり0.1mm程度で極端な差がない。鉛210以外の放射性同位元素の量もあまり大きな違いはない。採取した試料は、広島大学原爆放射能医学研究所において、放射化分析を行い、Na,Al,Cl,K,Sc,Mn,Fe,Br,Sr,I,La,Ba,Sm,Euの各元素を検出することができ、Hg、As、Cdは検出されていない。現在、これらの経年変化を分析中である。当初予定していたPIXEの測定は、加速器の不調のため、行うことができず、今後試みる予定である。鉛210の測定における計数効率の校正は、放出されるガンマ線のエネルギーが低いことに起因する、技術的に微妙な困難を含んでいる。今年度は、測定の標準となる試料を入手して、効率校正を厳密化して、精度を上げることができた。外部から堆積した鉛210の量を推定するためには、堆積物自身に含まれるウラン系列核種から生じた鉛210の量を推定する必要がある。この場合には、試料内から発生するラドンガス(やがて鉛210となる)の散逸が不確定要素となる。測定を精密化するため、ラドンガスの散逸を防ぐ方法などについても検討した。堆積物中の放射性同位元素の分析をGe半導体検出器で、主成分元素を誘導結合プラズマ発光分光分析装置で、微量成分元素を主として四重極型誘導結合プラズマ質量分析装置を用いて分析した。

堆積物中の^<210>Pbの垂直分布の分析から、大村湾の堆積速度は、沿岸域では速く、湾中心部においては遅いという地域分布が得られた。東京湾や大阪湾などと比較すると、堆積速度の湾内の分布は似ている。^<137>Csの垂直分布には明確なピークは見られず、核実験のグローバルフォールアウトによる年代測定はできなかった。元素分析の結果、主成分元素(P、Ti、K、Mg、Na、Al、Ca)の垂直方向の変化や地点差はあまり見られなかった。K、Ti、Y、Rb、Sr、Zr、Nb、Cs、Hf、Thについては、地殻の平均組成に比べて過剰に存在した。Na、Zn、W、Pb、Cdについては、表層面への上昇傾向が見られた。これは、堆積物に含まれる成分が溶出することに起因している可能性があるため、堆積する外来性の成分が変化したことによると結論づけることは現時点ではできない。Fe、Mnについては、地点によって、表層面への上昇傾向が見られるが、これらの元素は還元環境下において水中に溶出することがわかっているため、溶出による濃度分布である可能性が高い。これらの中でも、Cdは表層面においての上昇傾向が顕著である。これがもし外来性の成分の変化によるとすれば、人的要因による環境変化の反映と考えられ、重要な結果であろう。
高感度遺伝子変異検出技術を用いた3剤併用術前化学療法の効果予測に関する研究

イレッサに代表されるEGFR-阻害剤(TKI)はEGFR上に活性化変異のある患者において奏効が見られる。しかし、ほとんどの投与症例において1年前後で治療抵抗性となることが知られており、重要な臨床課題となっている。EGFR-TKIに対する獲得耐性のうち約50%の症例でEGFR T790M変異を認めるが、進行肺癌症例において変異検索のために再度肺癌組織を採取する事は非常に困難で危険を伴うことが多い。そこで我々は、血中癌細胞由来浮遊DNA : ctDNA (Circulating tumor DNA)に着目して研究を行った。原発巣でEGFR変異を確認した肺癌患者44症例の血液検体の解析で、TKI投与前ではT790M変異が検出されないことを確認し、TKI耐性後の約半数でT790M変異を検出することができた。検出感度としては、感受性EGFR変異で73%、耐性変異で87%であった。これはT790M変異モニタリングの確立に向けて有望な結果である。現在、複数の製薬会社においてT790M変異肺癌に対しても効果のある分子標的薬が開発中であり、血液サンプルを用いた耐性モニタリングは臨床現場において有用な検査方法となることが期待される。
歯肉上皮のバリア機能に酸化ストレス制御因子Nrf2が及ぼす影響の解析

転写因子Nrf2は細胞の酸化ストレス耐性に関わることが知られている。非ストレス下の細胞ではNrf2は細胞質で分解されて核内に移行できないが、細胞が酸化ストレスなどに曝されるとNrf2の分解が阻害されて活性化し核内に移行する。核内に移行したNrf2は各種炎症性サイトカイン産生を抑制する分子を発現して、抗炎症および抗酸化効果に寄与する。歯周組織において生体防御を最前線で担う歯肉上皮は歯面と緊密に接着することで口腔細菌の生体内への侵入を物理的に防ぐとともに、歯周局所に遊走してきた活性化好中球が産生するスーパーオキシドが各種活性酸素に変換され、殺菌効果を示す。しかし、過剰な活性酸素は細胞障害を惹き起こす酸化ストレスとなるため、酸化ー抗酸化のバランスはNrf2によって制御されている。しかし、歯肉上皮におけるNrf2の機能については十分に解明されていない。そこで今年度は、酸化ストレスとして過酸化水素を添加した歯肉上皮細胞と非添加群のmRNAを抽出し、マイクロアレイで発現変動遺伝子を調べた。その結果、変動比2倍以上上昇した遺伝子が976、反対に減少した遺伝子が989であった。これらをGO解析にかけたところ、変動比3倍以上で発現上昇した遺伝子が37、発現減少した遺伝子が131であった。また、発現変動遺伝子のパスウェイ解析を行った。さらに、歯肉上皮細胞間の細胞接着が破綻することで歯周病原細菌の体内への侵入が成立するため、酸化ストレスが細胞接着分子のE-cadherinに及ぼす影響を調べた。具体的には各種濃度の過酸化水素で刺激した歯肉上皮細胞を抗E-cadherin抗体で免疫蛍光染色し、蛍光顕微鏡にて観察した。転写因子Nrf2(NF-E2 related factor 2)は細胞の酸化ストレス耐性に関わることが知られている。非ストレス下の細胞ではNrf2は細胞質で分解されて核内に移行できないが、細胞が酸化ストレスなどに曝されると、Nrf2の分解が阻害されて活性化し核内に移行する。Nrf2の炎症抑制メカニズムについて、最近までは活性酸素種を減らすことで炎症を軽減していると考えられてきたが、Nrf2は炎症性サイトカインであるIL-6やIL-1βの遺伝子発現を阻害して炎症を抑制していることが明らかとなっている。このように、Nrf2が酸化ストレスを統一的に制御し抗炎症作用をもたらすことは過去の様々な研究で報告されているが、歯周組織において生体防御を最前線で担う歯肉上皮におけるNrf2の機能については十分に解明されていない。そこで今年度は、酸化ストレスにさらされた歯肉上皮細胞におけるNrf2の挙動を解析した。ヒト歯肉上皮細胞株(Ca9-22 cell)を酸化ストレスとして過酸化水素(H2O2)で刺激し、非刺激時と比較した時の核内Nrf2量の変化を評価した。Nrf2は活性化すると核内に移行する転写因子であるので、H2O2刺激後のCa9-22cellsを回収して核抽出核分と細胞質核分を分離調製後、核抽出核分中の転写因子Nrf2のDNA結合活性を比色法で検出した。その結果、Ca9-22 cellsにおいてH2O2濃度依存的に核内Nrf2移行量の増加傾向を認めた。また、Nrf2の核内移行を肉眼的に観察するために抗Nrf2抗体を用いて共焦点レーザー顕微鏡でNrf2の細胞内局在を観察した。しかし、安定した実験プロトコールの確立が困難で、結果としてはまだ予備検討の段階にとどまっている。予期せぬ実験室の補修・整備があり、実験開始が遅れてしまった。また、当初計画していた実験プロトコールでは再現性が不十分であったため、修正するための予備実験に多くの時間を要し、計画通りの進捗が達成できなかった。

さらに、歯肉上皮細胞間の細胞接着が破綻することで歯周病原細菌の体内への侵入が成立するため、酸化ストレスが細胞接着分子のE-cadherinに及ぼす影響を調べた。具体的には各種濃度の過酸化水素で刺激した歯肉上皮細胞を抗E-cadherin抗体で免疫蛍光染色し、蛍光顕微鏡にて観察した。今後の研究計画の中にマイクロアレイによるNrf2の標的遺伝子の網羅的解析を実施するために受託解析サービスを利用するという計画があるが、更なる研究の推進方策として、受託解析サービスへの依頼経験がある同研究室内の研究者に研究協力を求める。また、免疫組織学的解析については上皮細胞の取り扱いに慣れている昭和大学歯学部口腔病理学教室に研究協力をお願いしている。当該年度は研究計画の進捗状況が当初の予定よりやや遅れており、本来計画通りであれば必要となる情報収集のために予定していた学会参加を見合わせたため、次年度使用額が生じた。今後の研究の推進方策を達成するために必要な支出額であるため、次年度以降に適切に使用することとする。
台湾・韓国における政府間財政関係の形成過程に関する実証的研究

韓国・台湾の政府間財政関係の共通する特徴として、以下のような点が検出された。第一に、自治の基礎単位が、わが国の市町村にあたる自治体にはないことである。韓国は郡・特別市、台湾は県・特別市が基礎的自治体となっていた。また、両国の首都であるソウル・台北市はいずれも、中央政府直轄市として特別な位置づけがなされている。第二に、国が所得税など有力な財源を独占していながら、わが国の地方交付税や国庫支出金のような財政調整には、国家財政のわずかしか割かれておらず、そのため純歳出額でみると、国家財政が地方財政に対して圧倒的な大きさを示していることである。第三に、政治の民主化の一環として、これまでまったく形骸化していた地方自治の充実、とりわけ地方財政基盤の強化が内政の重要な課題となっていることである。さらに、わが国も含めた三国の国際比較をおこなうことで、以下の相違点が検出された。第一は、国税・地方税を合わせた全税収にしめる地方税の比重が、韓国がわずか2割しかなく、最も低いことである。これはまた、三国の地方税構造の相違の反映でもある。すなわち、わが国は所得課税中心であり、台湾は、付加価値税である営業税と譲渡所得税である土地増値税がすべて地方税であるのに対し、韓国は所得課税と付加価値税のほとんどすべてを国が独占しているのである。第二は、韓国には、わが国ほど大規模ではないが、わが国の地方交付税・国庫支出金と類似の地方財政調整制度が存在するのに対し、台湾では、国による地方への財源の再配分がほとんどおこなわれていないことである。第三は、近年の民主化過程における地方財政規模の拡大が韓国においてとくに顕著なことである。しかしそれは、抜本的な財政改革の結果によるものではなく、日本・台湾ではそれほど大きな比重を占めていない、たばこ消費税、取得税、登録税などの地方税収の伸びに支えられたものであった。本年度は、韓国・台湾の地方財政に関する基礎的資料の収集、および両国の地方行財政制度の歴史と基本的仕組みの特徴について把握することにつとめ、また必要に応じて関係者へのヒアリングなどもおこなった。その結果、以下のような両国に共通する特徴が明らかとなった。また、両国の首都であるソウル・台北市は、いずれも中央政府直轄市として、首長が任命制であったり、特別な財源が付与されるなど、他の市とは異なった位置づけがなされている。こうした共通点の反面、税源配分における両国の相違が明らかとなった。すなわち台湾では、国は所得課税、省は付加価値税、県は不動産関連税を中心とした税源配分であるのに対し、韓国では、国は所得課税と付加価値税、道は不動産流通税、郡は住民税と不動産保有税を中心とした税源配分となっているのである。

以上の成果を踏まえて、94年度は、両国の税源配分・財政調整の仕組みの形成過程、地方財政改革の動向に着目して、その共通点と相違点を摘出し、わが国との比較もおこないながら、政府間財政関係における東アジア型が成立するかどうかについて考察をすすめることとする。引き続き基礎資料の収集・分析をおこないながら、前年度の成果を踏まえ、わが国も含めた三国の国際比較研究をすすめた。その結果、以下のような特徴が検出された。第一は、国税・地方税を合わせた全税収にしめる地方税の比重が、韓国がわずか2割しかなく、最も低いことである。これはまた、三国の地方税構造の相違の反映でもある。すなわち、わが国は所得課税中心であり、台湾は、付加価値税である営業税と譲渡所得税である土地増値税がすべて地方税であるのに対し、韓国は所得課税と付加価値税のほとんどすべてを国が独占しているのである。第二は、韓国には、わが国ほど大規模ではないが、わが国の地方交付税・国庫支出金と類似の地方財政調整制度が存在するのに対し、台湾では、国による地方への財源の再配分がほとんどおこなわれていないことである。第三は、近年の民主化過程における地方財政規模の拡大が韓国においてとくに顕著なことである。しかしそれは、抜本的な財政改革の結果によるものではなく、日本・台湾ではそれほど大きな比重を占めていない、たばこ消費税、取得税、登録税などの地方税収の伸びに支えられたものであった。しかし、以上の成果は、主に全国的な統計資料の分析結果によっている。今後、いくつかの典型的な自治体の財政分析をおこなって、上に述べた特徴が各自治体の財政にどのように反映されているのかを検証することが、残された課題となっている。
広域多点観測網によるオ-ロラ動態の研究

目的複雑に変化するオ-ロラの動態を解明するため、1989年2月に打ち上げられた準極軌道衛星「あけぼの」との呼応観測に重点を置いて広域多点観測の実施。観測の経過[観測地点・観測期間]「あけぼの」衛星の遠地点が北半球の上空にきた、1989年12月末から1990年2月を観測の重点期間とした。超高感度オ-ロラTVカメラを備えた日本からの派遣研究者が観測を担当する主要観測点は7点設置した。このうち4点は、カナダ北部のほぼオ-ロラオ-ヴァルに沿う、Great Whale River,Schefferville,Fort Nelson,Goose Bayである。また、アラスカ大学、サスカチュワン大学、ノルウェ-のトロムゼ大学の協力により、アラスカのPoker Flat、カナダの中央部のRabbit Lake、LaRongeとParkesite、ノルウェ-北部にあるトロムゼ大学のSkibotn観測所の各地点と極冠域のグリ-ンランドのGodhavn及びスバルバ-ドのNy Alesundを主要観測点とした。主要観測地点では長周期及び短周期(ULF)磁力計による同時記録を取得した。この他、自動化されたULF誘導磁力計を24点カナダ・アラスカ北部を中心に設置した。テ-プ交換、デ-タ郵送に気象観測所など現地の協力を得て約半数の地点では半年近く継続してデ-タを取得することが出来た。[衛星・地上観測]衛星観測と地上観測の連携による同時観測デ-タ取得の重要性はこれまで繰り返し指摘されてきたが、磁気圏空間の衛星点が磁力線対応により地上の観測地点の視野範囲に含まれる確率は小さく、限られた事例が断片的に報告されるに過ぎなかった。今回の観測地点は経度方向には衛星周回周期(3.5時間)を考慮した広い経度域に配置した。しかし、計画立案時の半年以上前に衛星軌道の正確な予測は困難で、軌道軌跡が観測地点の視野に入るか否かは多分に偶然的要素に依存した。好運にも、Great Whale River Skibotn,Fort Nelsonの3観測地点の全天TVカメラの視野を殆ど毎晩衛星軌道が横切ることとなった。天候、オ-ロラの活動度等の条件を付けても30軌道の地上・衛星の呼応観測デ-タが得られ、多点観測の有効性を示す結果となった。[観測デ-タと処理]太陽活動最盛期の時期としては例外的に擾乱の小さい期間であったためか、オ-ロラの発生パタ-ンと付随する磁場擾乱の形態について、真夜中付近の脈動性オ-ロラの多発、正の磁場湾形変化が相対的に目立つなど特異な点が見られた。得られた観測資料は膨大(ビデオテ-プ500巻、カセットテ-プ500巻)で、一次処理オ-ロラデ-タの子面輝度変化プロットの作成にほぼ一年を要した。DC磁場デ-タは1秒値デ-タを光ディスクにファイル化し、午1分値プロットによる速報資料は比較的早い時期に関係者に配布することができた。誘導磁力計デ-タは偏波、パワ-、主軸の各ダイナミックスペクトル表現による一次処理を進めつつある。[ワ-クショップ]最終年の1991年9月に、整理した観測資料の比較、研究成果の取りまとめ、共同研究の推進のため、国外の分担者を招聘し、ワ-クショップを開催した。「あけぼの」観測担当者とも連絡をとり、「あけぼの」衛星デ-タと地上で得られたデ-タの比較に焦点を当てた討論を行った。カナダのCANOPUS及びヨ-ロッパEISCAT観測デ-タの取得状況との対比を行った。成果現在までに明らかとなった点は、(1)衛星・地上呼応観測を本格的に地進める上観測点網のグロ-バルかつ密な配置が予想通り有効であること、(2)高度の衛星観測粒子デ-タと衛星軌道に沿ったオ-ロラの輝度分布を比較することにより的1keV以上のピッチ角の小さい降下電子とは概略対応が見られるがオ-ロラのタイプ、緯度帯により半定量な説明が簡単に困難な例が多く、衛星高度以下での加速電場の寄与を示すと考えられる。(3)地上で脈動性オ-ロラが観測されるときオ-ロラ発光の起源となる1keV以上の降下電子以外に100eV程度のエネルギ-の低い降下電子束が付随することが示された。現在のところこの低エネルギ-電子が脈動性オ-ロラの発生に本質的な役割を演じているのか二次的な効果なのか解明されていないが、磁気圏赤道域を発生源と見なしたモデルの中ではこれまで言及されていない現象である。

また、アラスカ大学、サスカチュワン大学、ノルウェ-のトロムゼ大学の協力により、アラスカのPoker Flat、カナダの中央部のRabbit Lake、LaRongeとParkesite、ノルウェ-北部にあるトロムゼ大学のSkibotn観測所の各地点と極冠域のグリ-ンランドのGodhavn及びスバルバ-ドのNy Alesundを主要観測点とした。主要観測地点では長周期及び短周期(ULF)磁力計による同時記録を取得した。この他、自動化されたULF誘導磁力計を24点カナダ・アラスカ北部を中心に設置した。テ-プ交換、デ-タ郵送に気象観測所など現地の協力を得て約半数の地点では半年近く継続してデ-タを取得することが出来た。[衛星・地上観測]衛星観測と地上観測の連携による同時観測デ-タ取得の重要性はこれまで繰り返し指摘されてきたが、磁気圏空間の衛星点が磁力線対応により地上の観測地点の視野範囲に含まれる確率は小さく、限られた事例が断片的に報告されるに過ぎなかった。今回の観測地点は経度方向には衛星周回周期(3.5時間)を考慮した広い経度域に配置した。しかし、計画立案時の半年以上前に衛星軌道の正確な予測は困難で、軌道軌跡が観測地点の視野に入るか否かは多分に偶然的要素に依存した。好運にも、Great Whale River Skibotn,Fort Nelsonの3観測地点の全天TVカメラの視野を殆ど毎晩衛星軌道が横切ることとなった。天候、オ-ロラの活動度等の条件を付けても30軌道の地上・衛星の呼応観測デ-タが得られ、多点観測の有効性を示す結果となった。[観測デ-タと処理]太陽活動最盛期の時期としては例外的に擾乱の小さい期間であったためか、オ-ロラの発生パタ-ンと付随する磁場擾乱の形態について、真夜中付近の脈動性オ-ロラの多発、正の磁場湾形変化が相対的に目立つなど特異な点が見られた。得られた観測資料は膨大(ビデオテ-プ500巻、カセットテ-プ500巻)で、一次処理オ-ロラデ-タの子面輝度変化プロットの作成にほぼ一年を要した。DC磁場デ-タは1秒値デ-タを光ディスクにファイル化し、午1分値プロットによる速報資料は比較的早い時期に関係者に配布することができた。誘導磁力計デ-タは偏波、パワ-、主軸の各ダイナミックスペクトル表現による一次処理を進めつつある。[ワ-クショップ]最終年の1991年9月に、整理した観測資料の比較、研究成果の取りまとめ、共同研究の推進のため、国外の分担者を招聘し、ワ-クショップを開催した。「あけぼの」観測担当者とも連絡をとり、「あけぼの」衛星デ-タと地上で得られたデ-タの比較に焦点を当てた討論を行った。カナダのCANOPUS及びヨ-ロッパEISCAT観測デ-タの取得状況との対比を行った。成果現在までに明らかとなった点は、(1)衛星・地上呼応観測を本格的に地進める上観測点網のグロ-バルかつ密な配置が予想通り有効であること、(2)高度の衛星観測粒子デ-タと衛星軌道に沿ったオ-ロラの輝度分布を比較することにより的1keV以上のピッチ角の小さい降下電子とは概略対応が見られるがオ-ロラのタイプ、緯度帯により半定量な説明が簡単に困難な例が多く、衛星高度以下での加速電場の寄与を示すと考えられる。(3)地上で脈動性オ-ロラが観測されるときオ-ロラ発光の起源となる1keV以上の降下電子以外に100eV程度のエネルギ-の低い降下電子束が付随することが示された。現在のところこの低エネルギ-電子が脈動性オ-ロラの発生に本質的な役割を演じているのか二次的な効果なのか解明されていないが、磁気圏赤道域を発生源と見なしたモデルの中ではこれまで言及されていない現象である。
子どもが創る健康指標を活用したがん予防教育プログラムの開発とアクションリサーチ

2018年度は、1)国内外のがん教育の文献検討および現地調査を実施した。医学中央雑誌およびPubMedのデータベースを使用し、児童生徒の健康指標、がんに関連した認識およびがん教育等に関する文献を検討した。その結果、児童生徒の睡眠および活動の実態調査を結果を整理し、今後実施予定の子どもたちの健康指標の調査の際の検討資料を作成することができた。日本国内におけるがん教育の現状を把握するために、文部科学省がん教育外部講師研修会・シンポジウムに参加し、実際に取り組まれているがん教育についての現状について検討した。また、がん教育の実施に関する現状分析として、がん教育に関わる外部講師の方々との意見交換を実施した。外部講師の積極的な参加を進めておりガイドライン等も作成させていること、今後、がんリスク予防のみならずがんとの共生を考えるにあたり、地域関係者との積極的な連携の必要性が示唆された。2)海外(1地域)でのがん教育に関する現地調査を行なった。生徒とその保護者を対象としたがんに関する認識とがん教育の現状について検討した。今後の日本のがん教育を検討する際に、非常に有効な結果が得られた。3)児童生徒へのがん教育を考えるにあたり、学校教員へのがん教育に関する基礎的調査を実施した。A市内の公立学校の教員を対象としたがん教育の実際とがん教育に関する認識および教員自身の生活に関する調査を実施した。学校におけるがん教育の必要性を認識し、がん教育の取り組みを行っているものの、学校での時間の確保、学校で取り扱うがん教育の範囲、外部講師の活用方法に関する課題等が見出された。がん教育の推進のための教員との外部講師の連携方法、地域特性を考慮したがん教育プログラムの検討、地域での連携体制のシステム化などの課題が見出された。児童の生活習慣及び健康情報に関する基礎調査については、今年度、調査対象との調整および地区の学校でのがん教育の実施に関連した関係機関との調整に時間を要してしまった。次年度の実施となることを分担者および自治体関係者と調整しているところであるので、新しい協力体制のもとで、子どもたちの参加をよりスムーズに進む見通しである。また地域関係者の中で、がん教育の外部講師との関係団体との連携も進められており、がん教育プログラムの検討が可能になる見通しである。子どもの健康指標の検討に関する調査で使用予定のウエアラブルデバイスの使用に際し、データの取り出しを含む研究上の取り扱いに課題があることが判明し、使用機種の検討を研究分担者と行う必要が生じた。新たな機器の選定を進めているところである。A地区でのがん教育の基礎データの収集、学校関係者との連携、外部講師としてのがん体験者の団体との協働により継続する予定である。2018年度に実施予定であった子どもの健康指標の検討と同時に、基本的ながん教育プログラム内容の予備検討について、地域のがん診療連携拠点病院の医療関係者、がん体験者の団体等とともに検討を進める予定である。また、教員から見た児童へのがん教育の実施の現状と在り方につて、引き続き検討を進める予定である。医療機関については、医師のみならず看護職の積極的な参加を予定している。活動成果については、学会等で発信し、共通の関心療育を持つ看護師等との意見交換をする予定である。子どもの健康指標の検討に関する調査で使用予定のウエアラブル

デバイスの使用に際し、データの取り出しを含む研究上の取り扱いに課題があることが判明し、使用機種の検討を研究分担者と行う必要が生じた。新たな機器の選定を進めているところである。A地区でのがん教育の基礎データの収集、学校関係者との連携、外部講師としてのがん体験者の団体との協働により継続する予定である。2018年度に実施予定であった子どもの健康指標の検討と同時に、基本的ながん教育プログラム内容の予備検討について、地域のがん診療連携拠点病院の医療関係者、がん体験者の団体等とともに検討を進める予定である。また、教員から見た児童へのがん教育の実施の現状と在り方につて、引き続き検討を進める予定である。医療機関については、医師のみならず看護職の積極的な参加を予定している。活動成果については、学会等で発信し、共通の関心療育を持つ看護師等との意見交換をする予定である。子どもたちの健康指標調査の検討に時間を要したこととともに、使用するウエアラブルデバイスが当初の予定の機種の取り扱いの困難性が明らかになったことから機種選定の見直し、同様に端末機の購入の延期が生じたため使用額に変更が生じた。
新潟県中越地震における中山間地域の弧立集落対策とその復興に関する研究

本研究では新潟県中越地震によって被害を受けた中山間地域の変容過程を継続的に記録、分析するとともに被害からの復興のあり方の検討を行った。具体的には、代表的な孤立集落に関する集落への帰村状況や生業としての農業の再開状況、住宅の修理再建状況に関して、小国町法末地区や山古志村虫亀地区における全戸調査を継続的に実施している。また、孤立状況が継続する中、地域外への避難が可能となるまでの期間の避難状況に関して、山古志村全域を対象としたヒアリング調査並びに実態把握を詳細に行っている。地域外に建設された仮設住宅での生活を余儀なくされた孤立集落の中でも、避難指示が発令され集落に立ち入ることが許されなかった山古志村の各集落では、すべての復旧・復興過程が他の集落に比べて遅れていることが明らかとなり、これは今後の震災において同様の孤立集落が発生した際に留意すべき知見として見出された。その一方、避難勧告下でも道路の仮復旧等によって地域へのアクセスが確保されている集落では、住民それぞれのペースでの再建が細々とではあるが継続的に行われ、それが本格的な復興時に重要な役割を担うことも明らかとなった。また、各地で大規模な地滑りが起きたにもかかわらず、死者数を最小限に食い止めることができた要因として、集落の形成過程や、自然地形を熟知した上で計画されている宅地や峰道の存在が大きいことも明らかとなった。これらは今後発生が想定される国内の巨大地震災害時にも中山間地域の防災対策を考える上で重要な知見となる。2004年10月に発生した新潟県中越地震では,都市部の被害もさることながら,中山間地域により多くの被害が発生した.また,それらの被災地のいくつかは,震災後に合併を控えていることなどから,復興への道のりには多くの困難が生じている状況にあった.さらに,震災発生直後,これらの地域は道路の寸断による孤立状態に陥り,避難はおろか,十分な救助救出活動が初動期に十分に行われえなかった.本年度の当研究ではこれらの事象に焦点を当て,孤立集落の被害の実態をヒアリングや地形図をもとに詳細に把握するとともに,被災地における復旧・復興への取り組みを継続的に調査・研究してきた.具体的には,震度7を記録した北魚沼郡川口町において,発生当初から余震が継続する中,車中泊やテント生活といった避難の多様性が生じたことに着目し,地区の空地利用の状況を定点観測し,その結果から今後の地震災害時の避難や支援活動のあり方について検討を行った.この作業は主に市古太郎・中林一樹によっておこなわれた.らに,すでに過疎高齢化が進み,今回の震災でも大きく地盤が被災したことにより生活の場の再建が非常に困難である旧山古志村の復旧・復興,そして帰村への意向を把握するため,全世帯を対象としてアンケート調査を実施した.ここでは被災度による帰村意識の差異や,世代による意向の差異など,今後の復興に際して検討すべき知見を得ることができた.各市町村が作成した復興計画についても,合併に前後してどのような策定プロセスを経たのかを詳細に把握するとともに内容についても精査し,整理した.これらの作業は澤田雅浩を中心に,池田浩敬,平井邦彦が実施した.2004年10月に発生した新潟県中越地震では,都市部の被害もさることながら,中山間地域により多くの被害が発生した.また,それらの被災地のいくつかは,震災後に合併を控えていることなどから,復興への道のりには多くの困難が生じている状況にあった.

さらに,震災発生直後,これらの地域は道路の寸断による孤立状態に陥り,避難はおろか,十分な救助救出活動が初動期に十分に行われえなかった.しかしながらそのような困難な状況が発生した一方で,孤立した数日間を集落住民の協力や,井戸水など地域資源の活用によってしのぐなど,現在都市域では想定し得ない対応力の高さも見られ,そのような相互扶助によって培われた意識は復興過程においても大きな役割を果たすことになった.二年間にわたる本研究課題においてはこれらの問題意識に基づき,孤立集落の被害の実態をヒアリングや地形図をもとに詳細に把握するとともに,被災地における復旧・復興への取り組みを継続的に調査・研究してきた.具体的には,震度7を記録した北魚沼郡川口町において,発生当初から余震が継続する中,車中泊やテント生活といった避難の多様性が生じたことに着目し,地区の空地利用の状況を定点観測し,その結果から今後の地震災害時の避難や支援活動のあり方について検討を行った.さらに今回の震災によって長期間全村民が域外への避難を余儀なくされ,生活を支えるインフラが壊滅的な被害を受けた旧山古志村(現長岡市山古志地域)の虫亀地区において復旧・復興過程を詳細に調査・分析した.さらには同様の被害を受けながら復旧期にあまり多くの支援が得られなかった旧小国町(長岡市小国地域)法末地区での地域資源を活用した復興への取組に関する継続的な調査によって,今後の中山間地域の防災対策のあり方と復旧・復興の可能性について総合的な検討を行ったものである.
フィレンツェ美術にみるダンテ『神曲』の視覚化－彼岸の測量と地理学を中心に

本研究では1516世紀のイタリア人文主義におけるダンテ評価とカンパニリズモ(自国中心主義)にもとづく「イタリア美術史」観の形成を多角的に検証する。とりわけ人文主義者たちの多くが携わった地獄や煉獄などの地理学的、測量学的研究が、同時代の美術家の活動と、どのような協同関係を有していたのか、あるいはそうした知的関心が、この詩人の故郷であるフィレンツェにとっていかなる文化的・政治的意味を担っていたのかについて、多数の『神曲』挿絵やダンテの肖像画を題材として分析する。これらにより、ダンテ再評価の潮流が、文学研究のみならず、美術、自然科学、政治にまで及ぶ大きな文化運動となった過程とメカニズムを解明する。
神経系におけるオートファジー・リソソームシステム

カテプシンEは抗原提示細胞やリンパ球、消化管上皮細胞等の免疫担当細胞に限局して存在していることから、生体防御系への関与が指摘されてきたが具体的な根拠は示されていない。そこで、本年度は、カテプシンEの生体防御系における役割を解明する目的で、カテプシンEノックアウトマウス(CatE-/-)由来のマクロファージの性状解析を行った。CatE^<-/->由来マクロファージでは、カテプシンDやBなどの可溶性リソソーム蛋白質の細胞外分泌が著明に亢進しているのに対し、それらとは生合成経路が異なるリソソーム膜糖蛋白質のLAMP-1,LAMP-2およびLGP85/LIMP-2に著明な蓄積が観察された。蛍光インディケーターを用いて酸性コンパートメントのpHを測定してみると、CatE-/-のpHは6.5となっており、正常細胞の5.3に比べて著しく上昇を示していた。これと関連して、endocytotic vesicle fusion eventsが障害されており、ファゴソーム膜蛋白質のNADPHオキシダーゼの活性増大が観察され、マクロファージが産生する活性酸素種の量も著明に増大していた。これと関連して、アネキシンIや酸化型ペロキシレドキシン6などの増加や還元型グルタチオンの減少などが観察され、CatE^<-/->由来マクロファージが強い酸化ストレスを受けていることが明らかにされた。カテプシンE欠損によるこうした変化はマクロファージのもつエンドリソソーム系の蛋白質分解能、殺菌能、細胞生存能などに著しい低下をもたらしていることが明らかにされ、カテプシンE欠損がマクロファージのもつ重要な種々の生理機能に著しい障害をもたらしているが示された。過去数年、脳に関する研究は著しい進展を遂げており、ニューロン死の病態や機構についての知見が蓄積されている。神経細胞死の病因論についても数多くの研究がなされているが、ニューロン死機構をタンパク質の品質管理機構、すなわちタンパク質分解システムの制御系と関連づけて追究した例は極めて少ない。これまでの神経細胞死におけるタンパク質分解システムに関する研究は、プロテアーゼの酵素学的な解析や形態学的な解析が主であり、細胞内タンパク質の品質管理や修飾・分解系に焦点を絞った形での研究はほとんどなされていない。本研究は、神経系のタンパク質品質管理機構におけるエンドソーム・リソソーム蛋白分解システムの機能と制御機構を解析するもので、これらを通じて、本蛋白分解システムの破綻と疾患との関係を解明するものである。カテプシンD(CD)はベプシン型のアスパラギン酸プロテアーゼで代表的なエンドソーム・リソソーム性酵素である。本年度の研究では、CDノックアウトマウスを用いて、神経系における本酵素の役割を追究した。CDノックアウトマウスは生後20日ごろから痙攣発作を繰り返すようになり、神経性セロイド様リポフスチン蓄積症の特徴である失明や早期死亡が起こっていることが明らかにされた。形態学的観察では、時間の経過とともに神経細胞内にオートファゴソームやオスミン酸親性の顆粒状沈殿物が蓄積し、セロイドリポフスチンの存在を示す自家蛍光が観察された。またヒトにおけるトリペプチジルペプチダーゼ-I(TPP-1)欠損による遅幼児型バッテン病の特徴であるATP合成酵素のサブユニットCの全身の細胞での蓄積が見られた。しかし、CDノックアウトマウスでは、TPP-1活性には異常がないことから、ヒトにおける遅幼児型バッテン病と類似した表現型を示す新しい型の神経性セロイド様リポフスチン蓄積症であることが示唆された。本研究は、ニューロン機能における神経細胞やミクログリア細胞のエンドソーム・リソソーム蛋白質分解システムの生理的・病理的意義の解明を目指している。今年度は、上記課題について、エンドソーム・リソソーム系でもっとも量的に多いアスパラギン酸プロテアーゼのカテプシンDについて遺伝子欠損マウスを用いて解析を行った。カテプシンDノックアウトマウスは生後20日頃から痙攣発作をくり返すようになり、失明する。形態学的観察では、神経細胞内にオートファゴソームやオスミン酸親性の顆粒様沈殿物が増加し、セロイドリポフスチンの存在を示す自家蛍光が見られる。これらは、ヒトにおける遅幼児型神経性セロイドリポフスチン蓄積症と類似した所見であり、カテプシンD欠損がある種の蛋白質の脳内蓄積を誘導し、このような表現型が現れたものと考えられた。しかし、ヒト遅幼児型神経性セロイドリポフスチン蓄積症で見られるATP合成酵素のサブユニットCのリソソーム内蓄積は起こらず、この代謝酵素のトリペプチジルペプチダーゼの活性低下も観察されなかった。また、カテプシンDノックアウトマウスのミクログリアの多くは、神経細胞を取り囲み、貧食機能が著明に増大していることがわかった。これらのミクログリアでは誘導型NO合成酵素の著しい発現増大が観察された。NO合成阻害剤を投与すると、生後15日以降に見られる著しい体重減少は抑制され、視床ではアポトーシスの誘導が有意に抑制された。しかし、海馬ではこのような抑制は認められなかつた。また、これらの阻害剤ではセロイドリポフスチンの蓄積やミクログリアの傷害神経細胞の貧食活性にも変化を生じなかった。本研究は、ニューロン機能における神経細胞やミクログリアなどの抗原提示細胞(APC)のエンドソーム/リソソーム蛋白質分解システムの生理的・病理的意義の解明を目指したものである。

本年度は、エンドソーム/リソソーム系アスパラギン酸プロテアーゼのカテプシンDおよびカテプシンEの生体防御系における機能を重点的に解析した。具体的には、初代培養ミクログリアも用いた実験では、外来抗原(OVA)のプロセシング・提示における両酵素の役割を、胸腺細胞を用いた実験では、ステロイドによって誘導されるアポトーシスにおけるカテプシンEの役割を解析した。各種プロテアーゼ阻害剤やカテプシンDノックアウトマウスおよびカテプシンEノックアウトマウス由来のミクログリアを用いた実験から、OVAのプロセシングにはカテプシンEが中心的な役割を果たしていること、インバリアント鎖の分解には関与せずカテプシンSなどのシステインプロテアーゼが関与することなどが明らかにされた。カテプシンEノックアウトマウスは筆者らによって今回はじめて作製され、外来抗原のプロセシング・提示機構における機能解析に有効なツールとして利用された。一方、胸腺細胞では、カテプシンEはプロ型分子としてゴルジ体や小胞体に存在するが、ステロイドを動物に投与すると胸腺の委縮と胸腺細胞の広範囲なアポトーシスが誘導される。一方、生き残った胸腺細胞ではカテプシンEは活性型酵素となってエンドソームに局在するようになり、アポトーシスに対する抵抗性を付与することが明らかとされた。現在、この分子機構についての解析が進行中である。さらに興味深いことに、カテプシンEノックアウトマウスは無菌環境下で飼育すると何の表現型も示さないが、コンベンショナル環境下で飼育するとアトピー性皮膚炎症状を呈することが示された。血清中のIL-18やIL-1βなどとともにIgEの著明な増加が見られ、IL-4やIL-5などのTヘルパー2型(Th2)サイトカインの産生亢進が見られたことから、カテプシンE欠損はTh2型反応を誘導し、アトピー性皮膚炎を発症させることが明らかとなった。現在、これらの分子機構についての解明も進められている。カテプシンEは抗原提示細胞やリンパ球、消化管上皮細胞等の免疫担当細胞に多く分布することから、生体防御系への関与が指摘されてきた。神経系では、活性化ミクログリアに発現増大が見られ、その一部は細胞外へ分泌されることが知られている。そこで、本年度の研究では、カテプシンEの神経系での役割を解明する目的で、カテプシンEノックアウト(CatE^<-/->)マウスを作製し、行動学的、生化学的ならびに免疫組織学的性状を野生型マウスと比較しながら解析した。一定期間の隔離飼育による動物の闘争行動の亢進は、不安やうつ症状(切れやすい行動)の指標とされ、ドパミンやノルアドレナリン、サブスタンスP(SP)などの脳内蓄積と関係あるとされている。1ヶ月間以内の隔離飼育では、野生型マウスに比べて、CatE^<-/->マウスは著明に闘争行動(闘争開始までの時間、回数、持続時間)の亢進が観察された。とくに、CatE^<-/->マウスはわずか30分の隔離飼育を施しただけでも明らかな闘争行動の亢進を示した。脳内SP量をELISA法にて測定すると、野生型マウスのSP量は生後6週から24週までほとんど変化がないのに対し、CatE^<-/->マウスのSPは経時的に増加し、24週では野生型マウスの3.5倍以上に達した。このことは、CatE^<-/->
食料基地北海道を支える物流ネットワークの課題と強靭化に向けた戦略

北海道は、四方を海に囲まれるなど物流にとって不利な立地条件の下で、日本の食料基地として農畜水産品や加工食品を全国に送り食生活を支える重要な役割を果たしている。しかしこの物流に大きな陰りが生じている。それは従前からの課題に加え、昨今顕在化したトラック運転手不足、船舶輸送のSOx排出規制強化、JR北海道の営業区間の見直し、青函共用走行問題等が相乗し、北海道の貨物輸送環境は非常に厳しい状況にある。本研究は、北海道の基幹産業である食産業の競争力維持・強化に向け、その要である「物流」の果たす役割と昨今顕在化した上記の課題を検証し、その対策とともに強靭な物流ネットワーク構築に向けた具体策を提案する。
グローバル化時代の国家と企業－国際経済秩序形成とグローバル・バリュー・チェーン－

グローバル化がますます進展する21世紀の国際経済秩序は、「公的アクター」である国家の制度的枠組みの整備によって形成されるというよりは、多国籍企業など「私的アクター」によって作られた国際生産・流通ネットワークが実態としての秩序となっている。こうしたグローバル・バリューチェーンは、国家の統制の利かない規模で展開し始めている。こうした状況からも、今日の国際経済秩序形成においては、公的アクターとしての国家と比較して、多国籍企業などの私的アクターの相対的な力の高まりが大きな特徴であるといえるが、そうしたパワーバランスの変容は、今後の国家がとりうる政策オプションを見直す必要性を迫るものと思われる。平成26年度は文献研究を中心に、課題設定の精緻化を目指してきた。具体的には現在の多国籍企業を中心とした国際経済ネットワークの生成と展開に関する研究史の整理に努めた。平成26年度はオーストラリアでの在外研究の機会を得ていたため、同国内における関連する学会に積極的に参加し、またセミナーなどにおいて問題関心と暫定的な分析内容についての発表を行ってきた。そのため、予定していたオランダおよびイギリスでの公文書館での文献調査は実施できなかったが、これらについては今年度に実施予定である。また平成26年度は、研究課題の分析手法であるGVCフレームワークを用いたいくつかの研究成果を発表してきた。具体的な成果としては、GVC関連の論文1本を公刊予定である(現在校正中)。なお、オーストラリアで発表したものは、同年度に実施した文献レビューとこれまでの研究の成果を踏まえたものであるが、現在これについても論文としてまとめている最中である。この論文については、今年度中に国内外の関連学会で発表し、いずれは国際学術誌に投稿する予定である。平成27年度は、平成26年度に重点的に行った文献研究を継続し、ある程度の分析枠組みを提示することができた。また、イギリスおよびアメリカの公文書館での調査から、グローバルバリューチェーン形成にどのように国の政策がかかわってきたかに関する資料の収集も一定程度実現した。特にイギリスの国立公文書館ではInternational Transfer Pricing関連の政策文書が多くあることがわかり、今後の研究の展開に影響を及ぼすと思われる。また、本研究案件と関連した内容のペーパーが、イギリスのパルグレーブ・マクミラン社から刊行予定の"Palgrave Handbook of Entrepreneurship and Innovation: EU-Asian Perspectives, Policies and Practices"の一章として収録される予定である(Chief Editorより査読を経て採択された旨の連絡あり)。イギリスの公文書館のにおける資料の収集方法や検索システムにも慣れ、今後の資料収集の効率が上がると思われる。平成28年度は、これまでに行ってきた文献研究を継続し、特にロンドンの英国公文書館にて、昨年度に引き続いて価格移転取引(International Transfer Pricing)についての政府政策文書と、外資企業による自国企業の買収に関する政策文書の収集を実施した。さらに、イギリス政府の政策が多国籍企業の展開をどのように捉え、それにいかに対処してきたかを、自動車産業を中心に史料収集することができた。これまでのこうした情報の予備的考察を、9月にチェコで開催された経済・経営関連の国際学会で発表し、多くのコメントを得ることができた。この学会の報告は、平成27年度の期間中にオックスフォード大学で開催された世界経済地理学会で発表した内容をアップグレードさせたものとなっている。【全研究機関と通じて】本研究課題の申請時の計画にもあったように、その分析視角の中心はグローバル化した経済活動における企業と国家の役割の変遷である。これに関しては、特にアジアにおいてはこれまでの地域統合枠組みの設定などといった政府の役割が、今日の実際の企業の国際展開の実態からみれば、大きく変化しつつある可能性が明らかとなった。特に諸々のFTAやEPAなどといった地域統合枠組みの影響が、国家の中の企業や雇用に、グローバル・バリュー・チェーンの展開以前の状況とかなり変容してきたことが分かった。平成26年度は在外研究でオーストラリアに滞在していたこともあり、同国で本研究課題の展開に資する学会や研究会に参加し、発表してきた。そのため、当初予定していたイギリスおよびオランダの公文書館における文献調査は実施しなかったが、それらは今年度に実施予定である。その点では当初の計画から若干の変更があるが、その分研究計画を精緻化にフォーカスすることができた。上述したように、これまでGVCに関連する論文を1本公刊予定であり、さらにこれまでの文献レビューの結論をまとめる作業の一環として、現在新たな論文を作成している最中であるが、同論文は今年度中に関連する国内外の学会で発表予定である。今年度(平成28年度)が最終年度であるため、関連する資料が豊富なイギリスの国立公文書館でさらなる調査を実施予定である。具体的にはInternational Transfer Pricingに関連する文書を中心に集め、イギリス政府の政策がどのように多国籍企業の展開を国際移転価格制度の構築を通じて規制・管理しようとしたのかを検討する予定である。

また、関連する学会があれば、そこでこれまでの研究成果を発表する予定である。経済発展論現在、平成26年度の文献レビューに基づいた論文(英文)を作成中であるが、この内容は今年度中に国内外の関連学会で発表する予定である。今後はこの論文を軸に、同研究課題を展開していく予定である。また、イギリスおよびオランダでの公文書館の調査を実施し、これを踏まえて多国籍企業の国際経済秩序形成における役割の変遷に関する考察を実施する方針である。さらに多国籍企業へのインタビュー調査も実施予定である。これに関連し、現在、国連の多国籍企業関連プロジェクトへの参加を打診されているが、もし同プロジェクトが実現すれば、そこでの調査(インタビューなど)で得た知見を本研究課題に還元する可能性も探っていきたい。当該年度における支出で、海外出張日程を計画段階よりも若干短く実施したため、33,688円の残高(次年度使用額)が発生した。平成26年度は在外研究でオーストラリアに滞在しており、予想以上に現地での研究や学会への参加が充実しており、予定していたオランダおよびイギリスへの調査を平成27年度に延期した。もともと予算の大半を両国への国立文書館での調査に充てていたことから、当該年度の予算執行が少なくなり、次年度使用額が生じた。この残高は、今年度の海外出張を中心とした研究計画で執行予定である。具体的には、イギリスの国立公文書館での調査を継続し、また関連する学会で研究成果を発表する予定である。昨年度の残高と今年度の直接経費は、8月実施予定のイギリスおよびオランダでの文献調査、さらには2016年2月にイギリス・米国における調査で使用する予定である。
遺伝子DNAから見た多様性と共通性が理解できる実験開発と展開

1.研究目的:新学習指導要領の生物学のテーマが「共通性と多様性」となったので、既に開発した自作照明装置を用い、遺伝子から生命現象を理解できるよう、DNAから見た共通性と多様性がわかる教材の開発を目指した。2.研究方法:(1)DNA解析の基礎的技術の改良すでに開発した青色LEDトランスイルミネーターに改良を加えることでDNAの検出感度が高まるよう検討した。また、安全性の高いDNA解析試薬についても可能性を検討した。(2)DNAから見た多様性と共通性の実験ヒトとゼブラフィッシュのβ-アクチンのDNAをPCRで増幅後、電気泳動にて解析した。DNAの観察は安全性の高い試薬と(1)の自作装置、デジタルカメラ等による写真撮影で行った。さらに、ヒトのβ-アクチンのDNAの長さがデータベースからの予想とは異なる位置で検出されたことから、シークエンス行いその配列を検証した。3.研究成果:(1)青色LEDトランスイルミネーターによるDNAの検出感度は遮蔽版(オレンジ色のアクリル板)の厚さを2mmから3mmへ、さらによりオレンジが濃い色のアクリル板を使用することでコストは安価に抑えつつ市販の機器と同等の感度まで高めることができた。また、DNA解析試薬としてサイバーグリーンに加え、ゲルグリーンも有効であることが判明した。(2)PCRは両者の生物で共通の配列部分から作製したプライマーを用い、両者のDNAが増幅されたことでDNAの共通性を、一方電気泳動により検出されるDNA長が異なることでDNAの多様性を示した。しかし、ヒトのアクチンのDNAはα及びγアクチンに加え偽遺伝子の存在も多く配列が非常に類似しているため、ヒトでは複数のDNAが検出されてしまうことがわかった。また、シークエンスの結果からはβ-アクチンではなく偽遺伝子であることも判明した。今後はヒト以外の生物で検証を発展させていきたい。