hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鳥類および哺乳動物の生体時計機構と同調機構の分子細胞学的研究

そこで次に、自由継続リズムを示すラットのILGを両側性に電気破壊し、それぞれの測定装置下での周期に及ぼす影響を調べた。その結果、W測定中でのIGL破壊は周期の延長を来たし、L測定中でのIGL破壊は変化を起こさなかった。また、それらの破壊ラットは装置を切り替えても周期の変化が起こらなくなった。以上の結果、車廻し運動での自由継続リズムは行動自信が時計にフィードバックをかけることで周期の短縮を起こしていること、その作用はILGを介している事が示唆された。鳥類松果体細胞には光受容器及び生体時計機構が存在し、明暗条件下では明期に低く暗期に高いメラトニン分泌リズムを示す。また、恒常条件下でも、メラトニン分泌は約24時間の周期で継続するが、このメラトニンリズムの形成は時計がどの様なシグナルを介して行っているかは不明である。そこで、恒常暗下でのメラトニン分泌がcAMP系機構を介している可能性、および光シグナルがチロシンキナーゼのリン酸化を介している可能性について検討した。1)ヒヨコ松果体細胞を恒常暗下で培養し、メラトニン分泌が増加し始める前からH8(プロテインキナーゼAの特異的阻害剤)を6時間投与すると、投与量依存性にメラトニン上昇が抑制された。2)恒常暗下でIBMX添加培養液で細胞を灌流し、灌流液中のcAMP濃度を測定した。その結果、恒常暗下でも明暗条件下同様のcAMPのリズムが継続していた。3)細胞灌流においてH8を9時間のパルス投与すると、1)と同様にメラトニン上昇を抑制したが、時計の位相には影響しなかった。また、このH8は8-bromo-cAMPによるメラトニン増加を抑制した。4)光パルスをCT16時に照射すると、およそ8時間の位相前進が認められ、CT8,10時では位相後退が認められた。そこで、CT16時に6時間の光パルスを与えるのと同時に、チロシンキナーゼ阻害薬を投与し結果、チロシンキナーゼ阻害剤ゲニステインは、光によるメラトニンの急激な分泌低下作用は阻止しなかったが、位相変位を濃度依存的に阻止した。ラベンダスチンAには効果が認められなかった。以上の結果、恒常条件下でのメラトニン分泌リズムは時計のリズムがアデニレートサイクラーゼの活性化-cAMPの合成-プロテインキナーゼAの活性化のリズムを作り、この系を介して形成されていることを示唆している。光による時計同調にはチロシンキナーゼのリン酸化が関与していると推察される。
農村と都市が共存するための社会共通基盤としての農業水利施設の機能分析とその評価

近年,わが国の社会が大きく変革するなかで,農業政策は大きく転換した.これまで農業政策の主たる目標を食料の生産機能に置いてきたが,近年では食料の生産機能に加えて,農業の副次的機能である食料生産機能以外の多面的機能の発揮も大きく注目されるようになった.また,産業政策としての農業政策に加えて,わが国の国土の管理上で都市と農村の共生・共存が重要な課題となっており,この多面的機能が重要な役割を果たすと考えられ,国土・地域政策としての農村政策に対する期待も大きい.本研究では,農業の多面的機能の中で,とくに洪水緩和機能,気候緩和機能,土砂などの流出防止機能の三つの機能に注目し,農業水利が地域社会の共通基盤としてきわめて重要な役割を果たしているため池灌漑地域に調査フィールドを設けて現地調査と分析を行った.その結果,農業生産基盤である農業水利施設は,単に食料を生産する農業基盤としての役割だけではなく,地域の安全性や快適性などのサービスを地域全体に供給する地域基盤としての役割を果たしており,都市化・混住化の著しい地域において,社会共通基盤としての役割がきわめて大きくなっていることを,具体的な事例の調査とその考察をもとに明らかにした.また,このような多面的機能が有効に発揮されるためには,社会関係資本(ソーシャルキャピタル)がきわめて重要な役割を果たすために,社会基盤の整備と同時に社会関係資本の形成が不可欠であることを確認した.とりわけ,農業水利施設の管理運営組織である土地改良区は,典型的な社会関係資本であることを明らかにした.近年,わが国の社会が大きく変革するなかで,農業政策は大きく転換した.これまで農業政策の主たる目標を食料の生産機能に置いてきたが,近年では食料の生産機能に加えて,農業の副次的機能である食料生産機能以外の多面的機能の発揮も大きく注目されるようになった.また,産業政策としての農業政策に加えて,わが国の国土の管理上で都市と農村の共生・共存が重要な課題となっており,この多面的機能が重要な役割を果たすと考えられ,国土・地域政策としての農村政策に対する期待も大きい.本研究では,農業の多面的機能の中で,とくに洪水緩和機能,気候緩和機能,土砂などの流出防止機能の三つの機能に注目し,農業水利が地域社会の共通基盤としてきわめて重要な役割を果たしているため池灌漑地域に調査フィールドを設けて現地調査と分析を行った.その結果,農業生産基盤である農業水利施設は,単に食料を生産する農業基盤としての役割だけではなく,地域の安全性や快適性などのサービスを地域全体に供給する地域基盤としての役割を果たしており,都市化・混住化の著しい地域において,社会共通基盤としての役割がきわめて大きくなっていることを,具体的な事例の調査とその考察をもとに明らかにした.また,このような多面的機能が有効に発揮されるためには,社会関係資本(ソーシャルキャピタル)がきわめて重要な役割を果たすために,社会基盤の整備と同時に社会関係資本の形成が不可欠であることを確認した.とりわけ,農業水利施設の管理運営組織である土地改良区は,典型的な社会関係資本であることを明らかにした.大阪府岸和田市および奈良県郡山市に調査地区を設定し,主としてため池及びその周辺地域を中心に水文気象観測を実施し,一部観測から得られたデータの解析を行った.また,大阪府が府内の約50箇所に設置しているため池防災テレメータシステムの過去15年間の観測記録を入手し整理・解析した.その結果,まず,(1)ため池の洪水緩和機能について,これまで評価されてこなかった洪水ピーク流量の緩和メカニズムを明らかにするとともに,その評価理論を構築し,ため池の洪水緩和機能を評価する一般式を提案することができた.次に,(2)ため池や農業用水路,さらに農地が持つ気候緩和機能について,最高気温の低下と最低気温の上昇という観点から興味ある分析結果を得た.とくに局地気候の形成状況と気候緩和機能とが密接な関わりを持つことが明らかとなり,局地気候の形成状況の解明が次年度以降の重要な課題として残された.最後に,(3)土砂流出防止機能について,ため池は浮遊懸濁物質の発生や捕捉という点できわめて興味ある機能を持っており,地域の物質循環という視点からため池が重要な機能を果たしていることが明らかになった.とくにこれまであまり注目されてこなかったため池内の水温分布が,浮遊懸濁物質のため池内での挙動に大きな影響を与えることが明らかになり,次年度以降の調査の方向が明らかになった.次年度以降はさらに観測を続けて,都市化地域のため池や農業用水路,農地が持ついわゆる多面的機能の発生メカニズムをより明確にするとともに,都市化地域におけるそれらの多面的機能を定量化して評価し,それらの社会基盤として役割を明確にするとともに,その管理や整備についての方策を検討したい.主に大阪府岸和田市に調査地区を設定し,ため池及びその周辺地域を中心に水文気象観測を実施し,観測データの解析を行った.得られた知見は以下の通りである.(1)観測降雨事象を対象に洪水緩和機能の発現状況を定量的に確認した,洪水緩和機能は空き容量がない場合にも発揮されること,降雨強度による影響があることが明らかになった.(2)ため池の構造条件の変化に伴う流出量の変化について貯留追跡法によって解析した結果,満水面積が小さく,余水吐幅が大きなため池でもある程度の洪水緩和機能が発揮されることが示された.(3)複数のため池及び水路が組み合わさった場合の全体としての洪水緩和機能を単独のため池調査から得られた知見をもとにシミュレーションを行って評価した.

その結果,河道の影響よりもため池によるピーク流出量の遅れ効果が大きいこと,集水域よりもため池特性の変化の方が影響が大きいこと,並列型よりも直列型ネットワーク構造の方が緩和量が大きくなることが示された.(4)気象観測結果から,市街地内に存在している農地やため池によって,周囲よりも気温が低下していることが示され,農地の気候緩和機能が確認された.(5)気象観測結果を利用したニューラルネットワークによる解析により,地域内に分散している多くのため池が急激に減少すると気温環境に影響を及ぼすことなどが示された.(6)ため池による下流への土砂の流出負荷量軽減効果が観測された.これは,空き容量への貯水による土砂の貯留,流入濁水のため池下層への潜り込み,流入水と土砂の流出部への到達時間の差によって発揮される.次年度は,蓄積した観測データをもとに,ため池及びため池ネットワークの洪水緩和機能,農地・ため池の気候緩和機能,ため池の土砂流出防止機能の発揮メカニズムのモデル化をより発展させるとともに,経済評価も考慮してこれらの機能をより発揮させるための新しい都市近郊農業のあり方について提案を行う.近年,わが国の社会が大きく変革するなかで,農業政策は大きく転換した.これまで食料生産の向上と同時に,農業の副次的機能であった食料生産機能以外の多面的機能の発揮も大きく注目されるようになった.わが国のこれからの国土政策として都市と農村の共生・共存が重要な課題となっており,この多面的機能の発揮が重要な役割を果たすことが期待されている.本研究では,農業の多面的機能の中で,とくに(1)洪水緩和機能,(2)気候緩和機能,(3)土砂などの流出防止機能の三つの機能に注目し,調査フィールドを設けて現地調査と分析を行った.その結果,農業生産基盤である農業水利施設は,単に食料を生産する農業基盤としての役割だけではなく,地域の安全性や快適性などのサービスを地域全体に供給する地域基盤としての役割を果たしており,都市化・混住化の著しい地域において社会共通基盤としての役割がきわめて大きくなっていることを明らかにした.また,多面的機能を十分発揮するためには,社会共通基盤と同時に社会関係資本(ソーシャルキャピタル)が重要な役割を果たし,農業水利施策では,従来の水利組合や土地改良区のような社会組織が活用できることも明らかにした.
戦前期中国実態調査資料の総合的研究

1.明治以降1945年にいたる時期に、日本の政府および民間の諸機関は中国各地で各種の実態調査を行った。その成果をまとめた調査資料あるいは調査報告書は、日本の中国認識を跡づけるに役立つ資料であるだけでなく、経済、政治、地理など各方面にわたり当時の中国社会の状況を知り得る資料である。本研究は、これら調査資料の有効活用のために、中国主要部(華北、華中、華南)に関する調査資料について、解題つき目録を作成するための準備作業を行うことを目的とした。2.メンバーの役割分担を地域と分野別に行ったのち、調査資料を利用した研究報告を通して、資料の性格と資料的価値、利用にあたっての問題点について討議を重ねた。そのなかで明らかになったことは、資料の系統的な把握には調査者(機関)についての知識が必要であるが、満鉄を除いては、東亜研究所について関係者の回想と記録があるので、興亜院やその他民間の機関の調査活動については殆ど研究が進んでいない状況にあるということである。今後の課題として研究を続けたい。3.山口大学東亜経済研究所、京都大学経済学部図書館、同農学部図書館、および東洋文庫においてメンバー合同の資料調査を行い、資料の内容と書誌的事項について記録をとった。山口大東経研では、第一次大戦中から直後にかけて日本の青島守備軍が山東省各地で行った調査の報告書が多数あることに注目した。軍の調査活動については我々の研究対象に入っていなかったが、今後の重要な研究課題とすべきであると考えている。1.資料調査(1)山口大学東亜経済研究所において合同調査を行った。調査に先立ち同研究所の既刊の蔵書目録と東洋文庫所蔵の資料との照合を行い、さらにアジア経済研究所編刊『旧植民地関係機関刊行物総合目録』をも照合しつつ、他機関と重複しない或は重複の少ない資料について、書誌的事項と資料の内容(対象とする分野や地域、資料の性格など)を記録にとった。(2)小樽商科大学、神戸大学経済経営研究所および京都大学本部・経済学部における資料の状況について、一部研究分担者による調査が行われ、今後の合同調査の要不要の参考とすることとした。(3)その他、大学図書館などの既刊の関連目録をチェックしている。2.資料の研究上記の調査で得た記録および東洋文庫所蔵の資料について、メンバーが従来より利用してきた既知の資料も併せて、中国社会の研究に有用であるか否かを検討した。その中で得た新たな知見と課題は以下の2点である。(1)調査資料と称される資料は3種類に分けられる。すなわち、実地調査それ自体の記録、実地調査の結果と文献調査とを総合したもの、文献のみによる調査のもの、である。本研究が対象として取り上げるのは前二者となるが、第二種の資料は実地調査と文献調査の比重が様々であり、取り上げ方は容易ではない。(2)資料の性格を判断する要素の一つとして調査者(機関)についての知識が必要とされるが、満鉄、台湾総督府など大規模な関連機関を除いては、その事業や性格などが十分に分かっていないことが明らかになった。1.資料調査(1)本年度の合同調査は京都大学経済学部図書館および東洋文庫において行った。前者においては前年度と同様、関連する資料について書誌的事項と資料の内容を記録にとった。同館では戦前期の調査資料は現在なお整理作業中のものもあり、本プロジェクトの意義を再認識した。また、同大学農学部図書館の所蔵資料についても調査の必要があることが分かったが、今回は概観するに止まった。東洋文庫の資料については従来よりメンバーそれぞれが各自の問題関心によって利用してきているが、今回は本プロジェクトの目的とする問題作成のための作業を集中的に行った。(2)前年度に購入した中国科学院管理下にある満鉄社内刊行物のマイクロフィルムを整理して、それらの資料の日本における所在状況の調査に着手した。2.資料の研究(1)前年度に引き続き、調査した資料について既知の資料と併せて中国社会の研究に有用であるか否かを中心に検討を行った。

(2)前年度に新たな問題となった戦前期の中国調査機関の事業や性格について、メンバー外の研究者の協力を得て現段階の研究状況の把握に努めた。その結果、研究の進んでいる満鉄を除き、ほとんどは部分的に分かっているに過ぎないことを再認識した。そして重要な機関として東亜研究所および興亜院を取り上げ、既存の文献による限りでその概要だけはまとめられたが、それらの機関の活動の実態などは今後の研究課題である。1.資料の調査と研究(1)本研究の最終年度にあたり、既にパソコンに入力されている調査済みの資料のデータを参考にしながら、とりまとめの方向で東洋文庫において再度の合同資料調査を行った。過去2年の調査にもれた重要資料を中心とした補充調査で、従来と同様、書誌的事項と資料の内容を記録にとったのち、データ入力を行った。(2)前年度に引き続き、調査した資料について既知の資料と併せて中国社会の研究に有用であるか否かを中心に検討を行った。同時に、来年度以降に出版を目指す調査資料の解題つき目録の内容と形式についても検討した。(3)戦前期の中国調査機関の事業や性格については、特に前年度に重要な機関として東亜研究所および興亜院を取り上げた。今年度も研究テーマの一つであったが、具体的作業としては東京大学東洋文化研究所所蔵分のカードをコピーし、東洋文庫所蔵分と総合するに止まった。2.報告書の作成メンバー個人の問題関心に基づき、本プロジェクトの期間中における資料調査および研究から得られた知見を反映させた事例研究を、研究成果として報告書を作成した。また、報告書には、作成した資料解題のごく一部を試案として収録した。
作物の葉の老化過程の光合成速度、Rubisco含量の維持の生理的機構の解析

作物の葉の老化は光合成速度の低下を通じて,乾物生産および収量に大きな影響を及ぼす.葉の老化に伴う光合成速度の低下はRubisco含量と密接に関係し,葉の老化過程でRubisco含量を高く維持することは光合成速度を高く維持する上で重要である.本研究では,葉の老化程度の異なる水稲品種を用いて,登熟期の葉の老化過程の光合成速度,Rubisco含量の維持に根から送られる窒素とサイトカイニンがどのような過程をへて関係するか検討した.昨年度の結果より,葉の老化のおそい水稲品種アケノホシは日本晴に比べて根から地上部に送られる窒素およびサイトカイニン量が多く,窒素追肥すると,老化のはやい日本晴でも葉身のRubisco含量が高く維持され,このことには,窒素追肥によって根から地上部に運ばれる窒素およびサイトカイニン量が増加したことが関係することがわかった.今年度は,葉のRubisco含量の維持に窒素とサイトカイニンがそれぞれどのような過程をへて関係するかを明らかにするため,植物体に窒素およびサイトカイニンを散布し,Rubisco含量の維持に及ぼす影響とRubisco合成に関わるRubiscoのラージサブユニット遺伝子(rbcL)およびスモールサブユニット遺伝子(rbcS)の転写蓄積量に及ぼす影響を検討した.その結果,窒素散布がRubisco含量に及ぼす影響は小さかったが,サイトカイニン散布によりRubisco含量は高く維持され,rbcL, rbcS転写蓄積量も高く維持され,Rubisco含量とこれらの転写蓄積量との間には密接な関係があることがわかった.Rubiscoは葉窒素の約25%を占め,葉の窒素含量と関係するので,サイトカイニン散布が葉の窒素含量に及ぼす影響を検討した結果,サイトカイニンにより葉の窒素含量は高く維持され,このことにはサイトカイニンは植物体の窒素吸収には影響しなかったが,葉への窒素分配割合を高め,葉の窒素含量の減少を低く抑制することによって,葉の窒素含量が登熟期でも高く維持され,特に老化した下位葉で影響が大きかったことがわかった.葉を植物体から切り離し,サイトカイニン溶液に浮かべると,Rubisco含量は高く維持されたことから,サイトカイニンは窒素分配に影響することによってRubisco含量を高く維持する効果があることに加えて,葉のRubiscoの合成を促進する,あるいは分解を抑制することを通じて,Rubisco含量の維持に関係することがわかった.以上のことから,老化の遅い水稲品種では,根から地上部に運ばれる窒素が多く,とくにサイトカイニンが多いことが関係して,葉への窒素分配が多くなり葉のRubisco含量が高く維持されること,また葉のRubiscoのターンオーバーに直接影響することにより高く維持されることが明らかとなった.作物の葉の老化に伴い光合成速度は減少し,葉の老化は乾物生産,収量に大きな影響を及ぼす.葉の老化に伴う光合成速度の減少はRubisco含量と密接に関係し,老化の過程でRubisco含量を高く維持することは光合成を高く維持する上で重要である.本研究では,葉の老化程度の異なる水稲品種を用いて,登熟期の葉の老化過程の光合成速度,Rubisco含量の維持と関係する要因を明らかにするため,光合成速度およびRubisco含量の維持に根から地上部に送られる窒素およびサイトカイニンがどのような過程をへて関係するかを検討した.葉の老化の遅い多収性品種アケノホシは老化のはやい日本晴に比べて老化過程の光合成速度,Rubisco含量を高く維持し,葉の窒素含量を高く維持したことと関係があった.葉の窒素含量とRubisco含量との関係には登熟期の同じ生育段階で密接な関係があったが,同じ窒素含量で比べてアケノホシのRubisco含量は日本晴より高く,Rubiscoに対する窒素利用効率が高い性質を備えていた.またアケノホシは根から地上部に送られるサイトカイニン量が多く,Rubisco含量とサイトカイニン量との間にも密接な関係が認められた.日本晴に窒素追肥およびサイトカイニン散布処理を行った結果,窒素追肥とともにサイトカイニン散布だけでも日本晴の葉のRubisco含量は高く維持され,このことにはRubisco合成と関係するRubiscoのラージサブユニット遺伝子(rbcL),スモールサブユニット遺伝子(rbcS)のmRNA蓄積量が高く維持されたことが関係していた.また,サイトカイニン散布により葉への窒素分配率が高くなり,葉の窒素含量が高く維持されたこともRubisco含量が高く維持されたことに関係していた.以上の結果から,水稲の葉の老化過程における光合成速度、Rubisco含量の維持には,根から地上部に送られるサイトカイニンが多く,窒素吸収量が多く,葉への窒素分配が多いことによって,Rubisco遺伝子の転写蓄積が高く維持され,葉の窒素含量が高く維持されることが関係することが明らかとなった.作物の葉の老化は光合成速度の低下を通じて,乾物生産および収量に大きな影響を及ぼす.葉の老化に伴う光合成速度の低下はRubisco含量と密接に関係し,葉の老化過程でRubisco含量を高く維持することは光合成速度を高く維持する上で重要である.

本研究では,葉の老化程度の異なる水稲品種を用いて,登熟期の葉の老化過程の光合成速度,Rubisco含量の維持に根から送られる窒素とサイトカイニンがどのような過程をへて関係するか検討した.昨年度の結果より,葉の老化のおそい水稲品種アケノホシは日本晴に比べて根から地上部に送られる窒素およびサイトカイニン量が多く,窒素追肥すると,老化のはやい日本晴でも葉身のRubisco含量が高く維持され,このことには,窒素追肥によって根から地上部に運ばれる窒素およびサイトカイニン量が増加したことが関係することがわかった.今年度は,葉のRubisco含量の維持に窒素とサイトカイニンがそれぞれどのような過程をへて関係するかを明らかにするため,植物体に窒素およびサイトカイニンを散布し,Rubisco含量の維持に及ぼす影響とRubisco合成に関わるRubiscoのラージサブユニット遺伝子(rbcL)およびスモールサブユニット遺伝子(rbcS)の転写蓄積量に及ぼす影響を検討した.その結果,窒素散布がRubisco含量に及ぼす影響は小さかったが,サイトカイニン散布によりRubisco含量は高く維持され,rbcL, rbcS転写蓄積量も高く維持され,Rubisco含量とこれらの転写蓄積量との間には密接な関係があることがわかった.Rubiscoは葉窒素の約25%を占め,葉の窒素含量と関係するので,サイトカイニン散布が葉の窒素含量に及ぼす影響を検討した結果,サイトカイニンにより葉の窒素含量は高く維持され,このことにはサイトカイニンは植物体の窒素吸収には影響しなかったが,葉への窒素分配割合を高め,葉の窒素含量の減少を低く抑制することによって,葉の窒素含量が登熟期でも高く維持され,特に老化した下位葉で影響が大きかったことがわかった.葉を植物体から切り離し,サイトカイニン溶液に浮かべると,Rubisco含量は高く維持されたことから,サイトカイニンは窒素分配に影響することによってRubisco含量を高く維持する効果があることに加えて,葉のRubiscoの合成を促進する,あるいは分解を抑制することを通じて,Rubisco含量の維持に関係することがわかった.以上のことから,老化の遅い水稲品種では,根から地上部に運ばれる窒素が多く,とくにサイトカイニンが多いことが関係して,葉への窒素分配が多くなり葉のRubisco含量が高く維持されること,また葉のRubiscoのターンオーバーに直接影響することにより高く維持されることが明らかとなった.
性行動を制御する神経回路の性的二型を作るメカニズムの網羅的解析

ショウジョウバエの雄の性行動を制御する脳の神経回路は約60種類のfruitless (fru)発現ニューロンで構成され、その中の約20種類では神経突起の形、細胞数に性的二型が見られる。Fru蛋白質は雄のfru発現ニューロンのみに発現しニューロンを雄化する。本研究の目的は転写因子Fruの標的となる遺伝子を網羅的に同定し、その遺伝子が脳の性差形成、及び雄の性行動を制御する仕組みを明らかにすることにある。そこで現在、私は以下のforward genetic、reverse genetic解析法を用いてFru標的遺伝子の同定を行っている。1. [forward genetic解析]脳の性差を詳細に調べるためには、脳の左右両半球のニューロンを別波長の蛍光を用いて高効率で可視化する必要がある。そこで、脳の特定ニューロンを蛍光で可視化するintersection、左右両半球のニューロンを別波長の蛍光で可視化するdBrainbow、さらに可視化されたニューロンの特定遺伝子の発現を抑制するノックダウンの3つを同時に実行出来る系統(intersection-dBrainbow-ノックダウンコンビネーション系統)を新たに作成した。この系統を用い複数のFru標的候補遺伝子について調べた結果、新たに細胞接着因子の一つFaint sausage (Fas)が脳の性差形成に関与することを明らかにした。2. [reverse genetic解析]ショウジョウバエ脳のニューロン約10万個のうちfru発現ニューロンの割合は約2%である。成虫の脳の性差形成に関わる遺伝子を生化学的に同定するには、この約2%のニューロンで成虫の脳が作られる蛹期に性特異的に発現量が変化している遺伝子を同定する必要がある。この目的のためリボゾーム蛋白質RpL10Ab、RNAポリメラーゼII 215kdサブユニットを用いて特定ニューロンの遺伝子発現量をモニター可能なシステムを作成している。1. [forward genetic解析]最近、私は哺乳類から昆虫においてニューロンの軸索の投射を制御するrobo1がFru標的遺伝子の一つであり、mALと呼ばれるニューロンの雄特異的な神経突起の形成の制御を介して求愛の際の雄の左右の翅の交互の伸展に関与すること、さらにrobo1プロモーターのFru結合部位には16塩基のパリンドローム(Pal1)配列があることを明らかにした(Ito et al., Curr Biol, 26, 1532-1542 (2016))。そこで、ショウジョウバエゲノム上のPal1に類似した配列を探したところ約200の遺伝子座にPal1が見られた。その遺伝子のうちFru制御下でmRNA発現量が変化する遺伝子を同定し、前述のintersection-dBrainbow-ノックダウンコンビネーション系統を用いて遺伝子ノックダウンが脳の性差形成に影響するかを調べた結果、哺乳類のNeuralcell adhesion molecules (NCAM)と類似した構造を持つ細胞接着因子、Fasが脳の複数ニューロンの神経突起の性特異的な投射に関与することを明らかにした。2. [reverse genetic解析]ショウジョウバエ脳の全ニューロンのうち約2%を占めるfru発現ニューロンについてその性差形成を制御する遺伝子を生化学的に同定することを試みている。この目的のため、特定ニューロンのリボゾーム蛋白質RpL10Abに結合したmRNAを単離しRNA-Seqを行う。現在、この目的に必要なUAS-EGFP-TEV-3xFLAG-RpL10A-HA遺伝子組換え体を作成している。さらに特定ニューロンで活性化している遺伝子を同定するため、特定ニューロンのRNAポリメラーゼII 215kdサブユニット(RpII215)が結合したプロモーター配列を単離しChip-Seqを行う。現在、この目的に必要なUAS-EGFP-TEV-Msp300遺伝子組換え体、UAS-3xFLAG-RpII215-HA遺伝子組換え体を作成している。1. [forward genetic解析]ショウジョウバエゲノム上のFru結合モチーフPal1配列を持つ約200の遺伝子のうち未解析の遺伝子に関して、intersection-dBrainbow-ノックダウンコンビネーション系統を用いてその遺伝子のノックダウンが脳の性差形成に影響するかを調べる。さらに最近、私はNCAMと類似構造を持つFasについて、雄の性的二型を示すニューロンのfasをノックダウンした場合、神経突起の投射が雌の形に変化し、雌の性的二型ニューロンのfasをノックダウンした場合、雄の形に変化することを見出した。Fasはその構造から細胞膜上でRobo1等の軸索投射制御因子と相互作用し、神経突起が正しい標的細胞に投射し性特異的な構造を形成するのに重要な役割を果たしていると予想される。そこで、機能的ドメインの一部を欠いたFasを発現する変異体を作成し、Fasが性的二型形成を制御する機構を明らかにする。上記の残りのベクターDNAの作成も終了したので、平成29年度に次年度使用額をベクターDNA注入依頼に使用する予定である。

そこで現在、私は以下のforward genetic、reverse genetic解析法を用いてFru標的遺伝子の同定を行っている。1. [forward genetic解析]脳の性差を詳細に調べるためには、脳の左右両半球のニューロンを別波長の蛍光を用いて高効率で可視化する必要がある。そこで、脳の特定ニューロンを蛍光で可視化するintersection、左右両半球のニューロンを別波長の蛍光で可視化するdBrainbow、さらに可視化されたニューロンの特定遺伝子の発現を抑制するノックダウンの3つを同時に実行出来る系統(intersection-dBrainbow-ノックダウンコンビネーション系統)を新たに作成した。この系統を用い複数のFru標的候補遺伝子について調べた結果、新たに細胞接着因子の一つFaint sausage (Fas)が脳の性差形成に関与することを明らかにした。2. [reverse genetic解析]ショウジョウバエ脳のニューロン約10万個のうちfru発現ニューロンの割合は約2%である。成虫の脳の性差形成に関わる遺伝子を生化学的に同定するには、この約2%のニューロンで成虫の脳が作られる蛹期に性特異的に発現量が変化している遺伝子を同定する必要がある。この目的のためリボゾーム蛋白質RpL10Ab、RNAポリメラーゼII 215kdサブユニットを用いて特定ニューロンの遺伝子発現量をモニター可能なシステムを作成している。1. [forward genetic解析]最近、私は哺乳類から昆虫においてニューロンの軸索の投射を制御するrobo1がFru標的遺伝子の一つであり、mALと呼ばれるニューロンの雄特異的な神経突起の形成の制御を介して求愛の際の雄の左右の翅の交互の伸展に関与すること、さらにrobo1プロモーターのFru結合部位には16塩基のパリンドローム(Pal1)配列があることを明らかにした(Ito et al., Curr Biol, 26, 1532-1542 (2016))。そこで、ショウジョウバエゲノム上のPal1に類似した配列を探したところ約200の遺伝子座にPal1が見られた。その遺伝子のうちFru制御下でmRNA発現量が変化する遺伝子を同定し、前述のintersection-dBrainbow-ノックダウンコンビネーション系統を用いて遺伝子ノックダウンが脳の性差形成に影響するかを調べた結果、哺乳類のNeuralcell adhesion molecules (NCAM)と類似した構造を持つ細胞接着因子、Fasが脳の複数ニューロンの神経突起の性特異的な投射に関与することを明らかにした。2. [reverse genetic解析]ショウジョウバエ脳の全ニューロンのうち約2%を占めるfru発現ニューロンについてその性差形成を制御する遺伝子を生化学的に同定することを試みている。この目的のため、特定ニューロンのリボゾーム蛋白質RpL10Abに結合したmRNAを単離しRNA-Seqを行う。現在、この目的に必要なUAS-EGFP-TEV-3xFLAG-RpL10A-HA遺伝子組換え体を作成している。
拡張現実感覚提示と作業反力提示によるロボットハンドの遠隔操作

本研究は、ハンド/アームロボットの遠隔操作において、操作者に操作感覚を提示するシステムを構築することを目的とし、ロボットハンドにおける把持力を人間の手指に直接提示するだけではなく、あたかも自身の手で把持物体を把持しているように視覚的に仮想物体を提示した。本目的を達成するため,具体的な研究項目として,1作業反力提示装置の開発、2拡張現実感技術を用いた把持物体提示装置の開発、3システム統合化、を実施した。ハンド/アームロボットの遠隔操作において、把持感覚提示装置により提示が有効であるか、比較実験を行った所、力覚と視覚を提示することにより、物体を掴んだ感覚を操作者へと与えることが可能となった。操作者の手腕によるロボットハンドの遠隔操作において、操作者にロボットハンドの作業感覚をいかに提示するかは、その作業の成否に関わる重要なことである。本研究は、ハンド/アームロボットの遠隔操作において、操作者に操作感覚を提示するシステムを構築することを目的とし、具体的な研究項目として,1作業反力提示装置の開発、2拡張現実感技術を用いた把持物体提示装置の開発、3システム統合化、を実施している。平成25年度においては、上記研究項目の内、主に把持物体提示装置に関する研究を行なった.把持物体提示装置では、あたかも自身の手で把持物体を把持しているように認知することを目指し、自身の手の先に把持物体があたかも存在するように仮想物体を拡張現実感(AR)技術により提示することが必要となる。そのため、3Dモーションキャプチャを予定通り購入・設置し、操作者の手の位置を計測するシステムを構築した。ここで、3Dモーションキャプチャでは、手の位置を計測するため、上腕・前腕・手の3箇所に光学式マーカーを設置し、操作者の肩・肘・手首の関節角度を計測した。また、光学式マーカを利用した場合、手や腕が操作者の体に隠れてしまい、計測ができなくなることがあった。そこで、操作者の腕に装着可能な慣性式モーションセンサを活用し、3Dモーションキャプチャと慣性式モーションセンサを併用するシステムを構築した。構築した計測システムを用いた手位置計測実験を実施した所、安定して操作者の手の位置を計測することが可能であることを確認した。平成24年度においては、上記研究項目の内、主に作業反力提示装置に関する研究を行った。研究前年度までに実施してきた2指用の作業反力提示装置を拡張し、5指用提示装置の試作を行い、検証した。5指用提示装置は、手甲部、親指部、人差指部、中指部、薬指部、小指部の6部分により構成され,操作者の親指の末節に1点,親指を除く4指の指先及び指の基節にそれぞれ2点の計9点に対して力覚提示を行っている。また、形状記憶合金(Shape Memory Alloy: SMA)を活用したSMAクラッチブレーキを搭載しており、SMAクラッチブレーキを貫通する力伝達ワイヤにより、指の屈曲を拘束することができる。ここで、ロボットハンドを用いた5指把持実験を実施し、操作者に操作感覚を提示することで操作性の向上が図れたことを確認した。一方、SMAクラッチブレーキの応答速度向上のため、SMAの温度を温度センサで計測し、その温度に基づいて通電を制御する制御回路および制御ソフトウェアを作成する予定であったが、温度センサにおける物理的な制約および温度センサの応答特性の制約のため、第2案であるSMAにかかる電圧計測によるSMAクラッチブレーキ制御を行なった。本研究は、ハンド/アームロボットの遠隔操作において、操作者に操作感覚を提示するシステムを構築することを目的とし、具体的な研究項目として,1作業反力提示装置の開発、2拡張現実感技術を用いた把持物体提示装置の開発、3システム統合化、を実施した。平成25年度においては、上記研究項目の内、主に把持物体提示装置に関する研究を行なった.ここでは、あたかも自身の手で把持物体を把持しているように認知することを目指し、3Dモーションキャプチャを使用して、操作者の手の位置を計測するシステムを構築した。

平成26年度においては、上記研究項目の内、拡張現実感技術を用いた把持物体提示装置の開発およびシステム統合化を行った.拡張現実感技術を用いた把持物体提示装置では,ヘッドマウントディプレイ上の操作者の手先位置に応じて仮想物体を提示する提示用画像生成を行った.また,システム統合化を実施し,作業反力提示装置における応答速度の向上および視覚への把持物体提示を行うことにより、操作者はハンド/アームロボットと把持物体との接触情報や相対位置情報を認識することが可能となり、ハンド/アームロボットの容易な遠隔操作が可能となった.工学本研究は、ハンド/アームロボットの遠隔操作において、操作者に操作感覚を提示するシステムを構築することを目的とし、具体的な研究項目として,1作業反力提示装置の開発、2拡張現実感技術を用いた把持物体提示装置の開発、3システム統合化、を実施している。平成25年度においては、上記研究項目の内、把持物体提示装置に関する研究を計画通り実施し、3Dモーションキャプチャによる手位置計測システムを構築、検証した。一方、3Dモーションキャプチャでは、手や腕が操作者の体に隠れた場合、安定した手の位置の計測ができない問題が発生したが、操作者の腕に装着可能な慣性式モーションセンサを活用し、3Dモーションキャプチャと慣性式モーションセンサを併用するシステムを構築した。以上のように、現在までおおむね計画通り研究は遂行している。本研究は、ハンド/アームロボットの遠隔操作において、操作者に操作感覚を提示するシステムを構築することを目的とし、具体的な研究項目として,1作業反力提示装置の開発、2拡張現実感技術を用いた把持物体提示装置の開発、3システム統合化、を実施している。平成24年度においては、上記研究項目の内、作業反力提示装置に関する研究を計画通り実施し、5指用提示装置を試作、検証した。一方、温度センサ計測によるSMAクラッチブレーキ制御は物理的な制約および温度センサの応答特性の制約のため問題が発生したが、第2案であるSMAにかかる電圧計測によるSMAクラッチブレーキ制御を行なった。平成25年度に引き続き、拡張現実感技術を用いた把持物体提示装置の開発を実施する。把持物体提示装置では、あたかも自身の手で把持物体を把持しているように認知することを目指し、拡張現実感(AR)技術を用いる。ARは、現実環境に付加情報としてバーチャルな物体を電子情報として合成提示することを特徴としており、AR技術を活用することにより、自身の手の先に把持物体があたかも存在するように本装置で提示することが可能となる。平成25年度において、3Dモーションキャプチャと慣性式モーションセンサを併用することで操作者の手の位置を計測することが可能となったことから、次に、操作者の手先位置が検出可能となった後、仮想物体をヘッドマウントディプレイ上に提示する提示用画像生成を行う。把持物体提示装置の作成後,作業反力提示装置と把持物体提示装置を用い,システム統合化を行う。作業反力提示装置における応答速度の向上および視覚への把持物体提示により、操作者はハンド/アームロボットと把持物体との接触情報や相対位置情報を認識することが可能となり、ハンド/アームロボットの容易な遠隔操作が可能である。
アジアの中央銀行における国際的マクロ経済ショックへの対応と為替介入

本研究において,アジア諸国を対象に為替レートの変動ショックが政策金利や国内のマクロ経済変数にどのような影響を与えているのかを分析するとともに,外国為替市場への介入についてもその可能性を検証することができた。為替介入に関する研究では,その意義と難しさを主張した。また,グローバル金融危機のようなマクロ経済ショックへの対応に関する研究では各国の金融政策が為替レートの減価に十分対応していないにも関わらず実体経済の回復が見られたことを主張した。なお,研究対象をアジア諸国のみならず,先進国および途上国の区切りなく政策フレームワークの共通する国々に広げ,比較検討することで政策含意を導き出すことに加え,世界金融危機時のデータを用いて,中央銀行における為替レートへの一時的な対応についてもシミュレーション分析を概ね完了している。研究期間全体を通じて,当初の研究目的・研究実施計画のとおり,為替レートの変動ショックが政策金利や国内のマクロ経済変数にどのような影響を与えているのかを分析するとともに,外国為替市場への介入についてもその可能性を検証することが概ね実施できた。為替介入の効果に関する論文においては昨今の国際経済における為替介入の意義と同時に難しさを,グローバル金融危機のようなマクロ経済ショックへの対応に関する論文においては各国の金融政策が為替レートの減価に十分な対応をしていないにも関わらず実体経済の回復が見られたことを,それぞれ主張した。特に,後者の論文は国内外の学会で多くの関心を得,単独の研究テーマとして拡張されることになった。なお,予備的研究として位置付けていた研究が海外査読雑誌に掲載された。当該年度は,本研究の中心となる開放マクロ経済モデルの構築およびベイズ推計を用いた分析に重きを置いた。その際,IMF型のsemi-structuralモデルを用いて,まずはタイのケースについて本研究のベンチマークとなる論文(Monetary Policy and Foreign Exchange Intervention in a Small Open Inflation-Targeting Country)の執筆を行った。当初の目的通り,為替レートの変動ショックが政策金利や国内のマクロ経済変数にどのような影響を与えているのかを分析するとともに,外国為替市場への介入についてもその可能性を検証したものである。初稿を日本経済学会やタイ中央銀行で報告,改善を続けながら,ひとまず海外査読雑誌へ投稿に至った。また,韓国やフィリピンのケースについても基本となる分析を一旦完了し,さらなる比較検証のために同様の政策レジーム(インフレーション・ターゲティング)を採用している先進国(英国やオーストラリア,ニュージーランド,カナダ)および新興市場国(ブラジルやチリ,イスラエル,南アフリカなど)のケースについても分析を開始した。使用データにはグローバル金融ショックを含めているため,金融危機時の各国の政策対応比較が可能となる。なお,予備的検証として,アジア諸国の為替レート変動要因を時系列モデル(共和分検定およびVARモデル)によって分析していた研究は,数度の改訂を経て,海外査読雑誌へ投稿,現在は修正稿審査待ちの状態にある。研究目的の一つである情報通信産業を中心としたFDIやポートフォリオ投資の流出入,国際的金融ショックが各国為替レートに与える影響を精微に検証することが海外査読雑誌受理および掲載をもってひとまず達成された。また,本研究の根幹となりうるIMF型のsemi-structuralモデルの構築およびベイズ推計を用いた分析は概ね終了している。一方で,昨年度に続き、本年度も予定していた関連論文の収集および分析対象国研究者との接触など定性的側面での研究が遅れている。本研究の根幹となりうるIMF型のsemi-structuralモデルの構築およびベイズ推計を用いた分析の修得が予想以上に進み,研究の定量的側面については充実している。一方で,当該年度に予定していた関連論文の収集および分析対象国研究者との接触など定性的側面で研究が遅れている。当初の研究計画通り,アウトプットを中心とした研究のとりまとめに入りたい。しかしながら,追加的検証の必要などから,引き続き政策シミュレーションの実施を対象国について行っていく。当初の研究計画通り,最終的に各国の為替介入の効果を検証すべく,定量的分析を実施していく。同時に,金融政策を表すテイラールールにインフレおよび生産に加えて為替レートを含めた検証を試みる。したがって,これまで以上にシミュレーション実験に時間が割かれると予想される。ただし,定性的分析の遅れを取り戻すために,各国研究者との意見交換の場をアレンジしていくことも積極的に行いたい。定量的検証を追加する必要性から物品の購入が増加する可能性もある。ただし,研究報告の機会を十分に確保するため旅費に関しては概ね変更はない。データの整備やより大量の推計を予定しているため,PCおよびソフトを含めた物品の購入額が大きくなると思われる。ただし,当該年度から次年度へ繰越している研究費はちょうど次年度の物品購入にあてがわれる。旅費やその他の科目はおおむね変更はない。
メタシクロファンを核とする球状単分散性スターバースト型高分子の合成

レソルシノール類とアルデヒド類の環化縮合反応により得られる,分子の外周部に8個の水酸基を有する環状4量体(メタシクロファン)を核とした樹状高分子(Dendrimer)を合成した.分子周辺部には,水酸基,および,アリルオキシ基を16個揃えることができた.分子量は,それぞれ1521,2162であり,^1H HMR,IR,元素分析によって目的のDendrimerであることを確認した.Dendrimerの構造は,非常に対称性のよいコンホメーションをとっていると,^1H NMR測定の結果から示唆された.今回得たDendrimerの合成は,56段階にわたる反応で,収率の低下が懸念された.しかし,条件を種々検討したところ,各段階において高収率で目的物を得た.(全収率4560%)分子周辺部に16個の水酸基を持つDendrimer分子は,核として用いた8個の水酸基をもつメタシクロファンと同様に,アルカリ水溶液中で第4級アンモニウムイオンとの相互作用が見られ,ホスト分子としての機能を持つことがわかった.今回合成した分子は,メタシクロファンと比べてキャビティーが大きく,よりかさ高い分子と相互作用することが見出された.さらに,錯体形成することにより,Dendrimerの分子構造にも大きな変化が見られた.レソルシノール類とアルデヒド類の環化縮合反応により得られる,分子の外周部に8個の水酸基を有する環状4量体(メタシクロファン)を核とした樹状高分子(Dendrimer)を合成した.分子周辺部には,水酸基,および,アリルオキシ基を16個揃えることができた.分子量は,それぞれ1521,2162であり,^1H HMR,IR,元素分析によって目的のDendrimerであることを確認した.Dendrimerの構造は,非常に対称性のよいコンホメーションをとっていると,^1H NMR測定の結果から示唆された.今回得たDendrimerの合成は,56段階にわたる反応で,収率の低下が懸念された.しかし,条件を種々検討したところ,各段階において高収率で目的物を得た.(全収率4560%)分子周辺部に16個の水酸基を持つDendrimer分子は,核として用いた8個の水酸基をもつメタシクロファンと同様に,アルカリ水溶液中で第4級アンモニウムイオンとの相互作用が見られ,ホスト分子としての機能を持つことがわかった.今回合成した分子は,メタシクロファンと比べてキャビティーが大きく,よりかさ高い分子と相互作用することが見出された.さらに,錯体形成することにより,Dendrimerの分子構造にも大きな変化が見られた.
神岡山頂における気圧観測-3次元気圧データによる精密重力補正

スーパーカミオカンデで知られる神岡鉱山の真上にあたる池ノ山(標高1369m)の山頂付近に,高精度な気圧計を設置して連続観測を行った.地下に置かれた超伝導重力計による精密重力観測におよぼす大気の影響を,精度よく補正するためである.山の上と下で測られた気圧データにもとづき,大気の鉛直構造を考慮に入れてモデリングを行うことが,周期数時間といった短周期帯域における重力の残差を小さくするのに有効であることがわかった.スーパーカミオカンデで知られる神岡鉱山の真上にあたる池ノ山(標高1369m)の山頂付近に,高精度な気圧計を設置して連続観測を行った.地下に置かれた超伝導重力計による精密重力観測におよぼす大気の影響を,精度よく補正するためである.山の上と下で測られた気圧データにもとづき,大気の鉛直構造を考慮に入れてモデリングを行うことが,周期数時間といった短周期帯域における重力の残差を小さくするのに有効であることがわかった.神岡・池ノ山山頂において気圧観測を行うため,観測装置APDL-1000Sの導入を行った.装置に用いられる一部の部品(クロック)が入手できないことが判明したため,急遽メーカーと相談して代替品を使用することにした.このため,製品価格が大幅に下がった反面,消費電力が多少増加することとなった.導入されたAPDL-1000Sを用い,東京大学海洋研究所において試験観測を行った.その結果,動作全体としては良好であるものの,微小なステップ状ノイズが混入していることがわかった.このノイズの大きさは1Pa程度であり,山頂観測に重大な影響を与えるものではないが,データの解釈において課題を残した.装置の導入と並行して,山頂観測の実施のための準備を進めていった.地権者への説明,地元土建業者との相談などを行っている最中に,観測地点へ通じる林道で大規模な土砂崩れが発生し,通行止めになってしまった.このため,いったんは研究計画の見直しや延期も検討したが,復旧のめどがまったく立たないという役所の説明をきいて,もう一本の別の林道を使うことを決断した.このルートは大幅に遠回りであるうえに危険な道であり,山中での作業時間の確保において制約を受けることになった.また,重機を運搬することが困難になったため,観測小屋の建設を断念せざるを得なくなった.以上のようなさまざまな問題が発生したため,当初の予定とはかなり異なる形とはなったが,平成18年10月に山頂観測を開始することができた.11月にバッテリー交換のために再度現地を訪れたが,装置は正常に動作しており良好な記録がとれていることを確認した.まだ2週間程度のデータしか手元にないため,詳しい解析はできないが,地上と地下の気圧の比から推定される大気のスケールハイトが,気温に対応して系統的に変化している様子を読み取ることができる.岐阜県神岡の鉱山トンネル内に設置された超伝導重力計は,きわめて安定した環境により,国内最高レベルの品質の重力連続記録を生産している。この記録を最大限に活用して,地球深部の構造やダイナミクスに迫るためには,地表付近の流体に由来する観測ノイズを極力取り除かなければならない。こうした目的のため,平成18年度に,超伝導重力計のほぼ真上に位置する池ノ山山頂に気象観測点を建設し,気象観測装置一式を設置した。平成19年度は,主としてその点検。整備,日射センサーの追加,および予備的なデータ解析を行った。池ノ山観測点には,6月と10月の2度にわたって点検に訪れた。前年度に斜面の崩落があり通行止めになっていた林道は,補修がすんで通行可能になっていた。観測の中心となるAPDL-1000S気象観測装置は,正常にデータを記録していたが,クロックのずれが設計値よりやや大きく,のちのデータ処理のうえで面倒な問題を残した。補助的に設置したHOBO Weather Stationも正常に動作していたが,6月に追加した日射量センサーは接触不良のために誤動作し,10月に点検するまでまったく記録がとれなかった。山頂の気圧データと,トンネルの入口付近(山麓)および内部(重力計室)で記録された気圧データとを合わせて,気圧変化の重力への影響について予備的な解析を行った。トンネル内の気圧は,作業などによる人的な擾乱が大きく,精密な解析には使用しにくいことが判明した。そのため,トンネル入口の記録と山頂の記録を比較した。両者の気圧値の比は,静水圧的な値から系統的にずれ,日変化を示すことがわかった。これは,日射によって駆動される局所的な大気循環の影響が表れていることを意味する。重力変化に寄与する静的な部分だけを取り出すため,地形も考慮に入れた簡単なモデリングを試みた結果,補正の精度に多少の向上が見られた。超伝導重力計による精密重力観測に影響する環境起源のノイズ,とくに大気の影響を取り除くための試みとして,岐阜県神岡の観測点の周辺における気象観測を行ってきた.平成20年度は,その最終年度として,これまでの観測の継続と,撤収作業,およびこれまでに得られたデータの解析などを行つた.7月に池ノ山山頂観測点へ訪れた際,観測装置が大きな損傷を受けていることがわかった.気圧計の大気圧ポートが変形し,雨量計はますの固定器具が破損して傾いていた.この冬は積雪が比較的多かったようで,これらの被害は積雪による荷重またはなだれによるものと推定される.また,これと直接の関係があるかどうかははっきりしないが,APDL-1000S

気象観測装置のクロックが大幅に狂っていた.これらは,今後積雪地帯における越冬観測を行う上で,解決すべき課題となる.データ処理については前年とほぼ同様で,坑内の気圧計記録に重畳した人工的なノイズの存在に悩まされた.また,山麓観測点はシステムの不具合のためデータが得られなかった.そこで,より広い範囲の観測データを一括処理して重力補正を行うための理論を見直した.その結果,凹凸(地形)のある半無限弾性体の表面に一般の分布をもつ圧力がかかった場合の,変形および重力変化を求めるための新しい理論を開発することに成功した.しかし,これを実際に適用するためには,今より2倍程度密度の高い気象観測網が必要であり,それを展開するための準備をしている段階で時間切れとなってしまった.10月には池ノ山観測点へ再度訪れ,気象観測装置を撤収して原状に復帰させた.山頂での観測は約2年間行ったことになるが,次の機会が得られるまで,いったん終了となる.