hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メタンの部分酸化による合成ガス製造のための高活性触媒の開発

メタンから合成ガスや水素をより高効率で製造する目的で,新規なメタンの部分酸化に高活性,高選択性触媒の開発を行った。白金族金属とイオン交換したゼオライトを用いて種々の反応条件(温度500-650°C,メタン/O_2=1-0.2,SV=3,000-30,0000)で反応を行ったところ,イリジウムに高い触媒活性を見いだした。イオン交換ゼオライトとの比較対照のために種々の担体に担持した白金族触媒の本反応に対する活性・選択性を検討し,酸化チタンが優れた担体であることを見いだし,従来知られているロジウム触媒をしのぐ活性とCO,H_2への高い選択性を示すことを見いだした。イリジウム-酸化チタン触媒は400-500°C程度の低温では酸化活性を全く示さず,550°C以上の高温で活性を示した。しかし,600°Cで活性を示すようになった触媒を不活性ガス雰囲気下で400°Cまで冷却し,再びメタンの部分酸化を行ったところ,400°Cでも完全酸化が起こった。イリジウム-酸化チタン触媒を用いて,メタンと二酸化炭素の反応を行ったところ,600°CでCO,H_2が生成したことから,メタンの部分酸化のみならず,メタンのCO_2改質反応に活性を示すことが明らかになった。酸化チタン上に担持したイリジウムは担持後焼成したときに酸化物になり,これは活性を示さず,反応中に還元されて,メタンの完全酸化が起こり,それに引き続くCO,H_2への改質反応が進行することが明らかとなった。
ホモマテリアルヘテロ界面の周期配列制御によるメタマテリアルの創製

本研究は、(1)人工的に制御された「ホモマテリアルヘテロ界面」構造を利用したヘテロ界面の基礎物理モデルの構築と、(2)その周期配列制御によるメタマテリアルの創製、を目論むものである。すなわち、本質的に界面の格子不整合を含まない同物質の異結晶形ヘテロ構造を利用して、新たなメタマテリアルの創製とそのヘテロ構造デバイスへの応用の可能性を探る。昨年までにとりあげた窒化ホウ素(BN)に加え、本年はIV-IV族化合物半導体として最も典型的な物質で、ワイドバンドギャップ半導体として応用上も非常に重要な炭化ケイ素(SiC)、およびポストスケール世代の半導体材料として注目されるSiGe混晶を対象として、その「ホモマテリアルヘテロ界面」の電子状態を評価した。密度汎関数理論に基づく第一原理計算を用いて結晶多形超格子の電子状態計算を行った。用いた結晶多形は、立方晶系(閃亜鉛鉱構造)の3C、および六方晶系の2H(ウルツ鉱構造)、4H、および6Hである。本研究では3C/nHタイプの超格子(n=2,4,6)を考えた。SiCやSiGeのようなIV-IV族半導体および昨年評価を行ったBNのようなIII-V族化合物半導体の超格子はいずれもタイプIIの超格子となり、一方IV族単体半導体同士のヘテロ界面を用いるといずれもタイプIの超格子となることがわかった。化合物であるか単体であるかによって超格子のタイプが異なるのは、そのバンドダイヤグラムから理解可能であることが示された。また、各超格子について局所誘電率(屈折率)の空間プロファイルを評価したところ、界面近傍における誘電率の変化領域は原子レベル(高々2から3原子層以内)であることがわかった。ホモマテリアルヘテロ界面を用いることによって、急峻な界面特性を持つ超格子を作製可能であることが理論的に示された。対象として多くの結晶多形を持つ物質である半導体窒化ホウ素(BN)にスポットを当て、その「ホモマテリアルヘテロ界面」の電子状態を明らかにすることを目的としている。本年度は、密度汎関数理論に基づく第一原理計算を用いてBNの結晶多形超格子の電子状態計算を行った。用いた結晶多形は、立方晶系(閃亜鉛鉱構造)の3C-BN、および六方晶系の2H-BN(ウルツ鉱構造)、4H-BN、および6H-BNである。まず、それぞれのバルク結晶の構造安定性を調べたところ、3C構造が最も安定で、6H(+9.64meV/BN;3C構造をエネルギーの基準としている)、4H(+14.8meV/BN)、2H(+35.5meV/BN)の順にエネルギーが高くなった。いわゆるHexagonality(3Cは0%で2Hは100%)に概ね比例してエネルギーが増大している。一方、エネルギーギャップは4.52eV(3C)、5.25eV(6H)、5.58eV(4H)、5.28eV(2H)となった。本研究では、最も安定な3C構造を基準に、3C-BN結晶とnH-BN結晶(n=2,4,6)のヘテロ構造(超格子構造)を考えた。3C/nHタイプの超格子(n=2,4,6)はタイプIIの超格子(電子と正孔の井戸層が異なる)であること、六方晶型積層を多く含んでいる超格子ほど大きな価電子帯バンドオフセットを持つことがわかった。また、井戸層の波動関数の障壁層への侵入長を調べると価電子帯バンドオフセットの大きさと相関していることが示された。

また、各超格子について局所誘電率(屈折率)の空間プロファイルを評価したところ、界面近傍における誘電率の変化領域は原子レベル(高々2から3原子層以内)であることがわかった。ホモマテリアルヘテロ界面を用いることによって、急峻な界面特性を持つ超格子を作製可能であることが理論的に示された。
致死性不整脈の新しい治療法に対する細胞電気薬理学的アプローチ

致死性不整脈を発現させる病態生理学的な機構や病態下でそれら不整脈の発現につながる準備状態の機構を体液性因子、神経性因子、細胞性因子から明らかにすることは、不整脈の薬物による制御をより理論的に行い、新たな薬物を開発する可能性がある。我々の班は心臓では最も理解の遅れていたK、Clチャネルやその他心筋の正常な電気活動に直接は大きな役割を果たしていないと考えられる受容体等への生理学的、薬理学的な解析を行なった。中谷は心筋Kチャネルに作用するアミオダロンの作用点としてACh感受性Kチャネル、Na活性化Kチャネルに対する抑制作用を検討し、心房細動抑制や頻度非依存性の活動電位持続時間延長に関与している可能性を示唆した。また飯島は虚血時に作動するATP依存性Kチャネル開口薬がNOにより増強することを示した。菅野は遅延整流Kチャネルの抑制機序をthiamine誘導体で検討した。また平は卵母細胞に発現させた心筋型チャネルの性質を検討し、将来の心筋Kチャネル作用薬の新しい研究法になりえる有用性を示した。またClチャネルに対して児玉は伸展により洞調津が上昇する場合にその活性化と筋小胞体のCaチャネルの開口が関与すること、西はClチャネル抑制薬は心筋Naチャネルも抑制し抗不整脈薬により得る可能性を示唆した。また児玉は洞房結節のoverdrive suppressionにCaチャネルの不活性化が抑制されることの重要性を示した。その他遠藤、橋本はCa感受性増強薬の強心作用やそれら薬物が心不全時に不整脈を悪化させないことを示し、またNa・Ca交換の方向依存性に抑制する薬物、α_<1A>受容体抑制薬、NA・H交換抑制薬などについての抗不整脈作用を木村、辻本、橋本が示した。以上現在Na, Caチャネルの抑制薬が主流の抗不整脈薬に対して、将来は他のチャネルや心筋トランスポーターに対する作用薬が有用になる可能性が示された。致死性の不整脈が発現し易くなる病態下でイオンチャネル機能の変化、それに影響する細胞内外の環境因子、さらにイオン交換系など、今まで比較的不整脈との関わりで注目されたなかった機能の病態生理学的意義を明らかにさせると共に、病態下にあって致死性不整脈の発現につながる準備状態の機構も明かにすることによって、今までとは異なる概念に立つ薬物による不整脈制御とより有効な治療法を開発することも目的として今年度の研究を行ない、年度末に班会議を行ない情報の交換を行なった。イオンチャネルの実験では単離心筋細胞に対するパッチクランプ法を用いてクラスIIIKチャネル抑制薬の作用を解析すると共に、心筋のα受容体や心筋CIチャネルに対する生体内物質の作用を検討した(北大・菅野、秋田大・飯島、千葉大・中谷、小児医療センター・辻本、名大・児玉)。またKチャネル自身の単離、精製されたものの機能解析を行った。(学位授与機構・平)。またNa・Ca交換系作用薬の作用について検討した(福島医大・木村)。心筋摘出標本を用いた実験では多細胞標本を用いて、筋小胞体の収縮や興奮に対する作用、細胞内pHなどの作用を検討した(山形大・遠藤、熊本大・西)。また生体位心臓での実験では不整脈モデルを作成し、Kチャネル抑制薬の電気生理学的検討を単極性活動電位記録や、マッピング法などを用いて発生機序と、薬物などの影響を検討した(山梨医大・橋本)。致死性不整脈を発現させる病態生理学的な機構や病態下でそれら不整脈の発現につながる準備状態の機構を体液性因子、神経性因子、細胞性因子から明らかにすることで、不整脈の薬物による制御をより理論的に行なったり、新たな薬物の開発が出来る可能性がある。

本年度の我々の班は最も理解の遅れていたK、C1チャネルやその他心筋の正常の電気活動に直接は大きな役割を果たしていないと考えられるチャネル等への生理学的、薬理学的な解析を行なった。中谷は心筋Kチャネルに作用するアミオダロンの作用点としてACh感受性Kチャネル、Na活性化Kチャネルに対する抑制作用を検討し、心房細動抑制や頻度非依存性の活動電位持続時間延長に関与している可能性を示唆した。また飯島は虚血時に作動するATP依存性Kチャネル開口薬がNOにより増強することを示した。菅野は遅延整流Kチャネルの抑制機序をthiamine誘導体で検討した。また平は卵母細胞に発現させた心筋型チャネルの性質を検討し、将来の心筋Kチャネル作用薬の新しい研究法になりえる有用性を示した。またC1チャネルに対して児玉は伸展により洞調律が上昇する場合にその活性化と筋小胞体のCaチャネルの開口が関与すること、西はC1チャネル抑制薬は心筋Naチャネルも抑制し抗不整脈薬になり得る可能性を示唆した。また児玉は洞房結節のoverdrive suppressionにCaチャネルの不活性化が抑制されることの重要性を示した。その他遠藤,橋本はCa感受性増強薬の強心作用やそれら薬物が心不全時に不整脈を悪化させないことを示し、またNa・Ca交換の方向依存性に抑制する薬物、α_<1A>受容体抑制薬、Na・H交換抑制薬などについての抗不整脈作用を木村、辻本、橋本が示した。以上現在Na,Caチャネルの抑制薬が主流の抗不整脈薬に対して、将来は他のチャネルや心筋トランスポーターに対する作用薬が有用になる可能性が示された。
帰属理論への新しいアプローチの基礎的研究

1.この研究課題の特徴は実験材料としてビデオ刺激を主に用いることにある。今後の研究における刺激作成が容易になるよう、必要なビデオ機器を新規購入して、既存の機材との最適な組合せを行い、有機的な構成を行うことが、本年度における第一の作業課題であった。なお、いくつかのコンピュータ関連のソフトウエアが必要であるが、その点を除き必要な機材がほぼ揃い、ホームビデオ程度の機器ではあるが、編集を行うのに十分なAVシステムの構成を終了した。2.構成した機器を試用し、その具合を調整する目的もかねて、ビデオ刺激を作成し、それを用いた実験を2つ実施した。その実験のどちらも興味深い結果が得られ、今後さらにデータ分析を続け、論文にして成果を発表する予定である。ただし、これらの研究はビデオ登場人物の被験者による評定など、広い意味での帰属課題を含むものの、一般的な帰属の新しい理論を検定することを目的にしたものではない。今後は、より直接的に帰属の現象を研究材料として理論を提唱し検定できるような内容の実験を行いたい。そのため、引続き刺激作成を計画している。3.これまでの研究の結果、人の行動をビデオ刺激で呈示することについて、予期しなかった問題が存在することが分かった。被験者の中に、ビデオの登場人物が演技していることを強く意識する傾向のある者が、少数ではあるが存在することである。このような研究においてビデオ刺激は、登場者の演技など作為的な操作を必然的に含むことになり、その操作そのものではなく、実験者の別の意図の存在に敏感に反応する被験者の存在はどのように対処すべきか、今後慎重な検討を必要とする問題と思われる。しかしその半面、全体的な実験結果からは、この傾向のある者は数少なく、その影響もそれほど強くないと判断されることをつけ加えておきたい。
イネの穂の分枝パターンとメリステム構築を結ぶ遺伝的機構の解明

新しい穂の分枝の様式を決める遺伝子を単離するために、穂の分枝パターンに関する突然変異体の単離を試みた。数系統は新規の形質を示し、これまでに単離されていない新しい突然変異体を得ることが出来た。また、メリステム構築の代表的遺伝子として、サイトカイニン合成経の遺伝子の突然変異であるlogと、分枝パターンに関する突然変異体らとの間の2重劣性突然変異体の作成を行い、log mocの2重劣性突然変異体を作成した。またオーキシンの分布にapo2遺伝子が影響を与えるかを探るために、オーキシンの分布を可視化できるapo2系統を作成した。突然変異体の作成・解析:昨年は1400系統程度のM2を展開し、lax panicle2と思われる穂のパターンに関わる突然変異系統が2系統、frizzyと思われる系統が1系統得られた。今年度は新たに2000系統程度のM2展開の準備が終わっている。insitu-hybridization法による遺伝子発現の解析については、H26年に立ち上げを行った。H4でのシグナルは強いものが得られるようになったが、FRZなどをプローブとした場合のシグナルはまだ強くないので、引き続き改善する必要はある。現在去年サンプリングした突然変異体の幼穂で発現解析を行っている。12ーAS-823はlogのアリルであることが判明した。しかしmoc様の12-TS-179は分げつが出るなど明らかにmocとことなる形質を示すことが明らかとなった。Moc様突然変異体はホモの種子が得られたので、沢山の個体を展開し種子を増やすことで、ホモの種子を実験に用いられるのでは無いかと考えている。交配実験:logやmoc様またlaxやlax2様突然変異体の間で交配を行っている。F1を今年育成しF2が得られる予定の組み合わせもある。また、12-TS-179についてはマッピング用集団の作成も始めた。来年度にはマッピングが出来る予定である。形質転換を用いた実験:突然変異体の背景があきたこまちである系統がおおいので、あきたこまちの形質転換の最適化を行った。突然変異体の単離について:得られていた12-TS-179はMOC1遺伝子に突然変異をもつことが明らかになった。また、log様突然変異体2系統はいずれもLOG遺伝子に突然変異を持つことが明らかになった。また14-AS-262,14-AS-437,15-AS-275の3系統があらたにlax2様の異常を示すことが明らかとなり、うち12-AS-262は昨年優性突然変異である可能性を示す分離比を示した。また15-AS-185はlax様の異常を示すが、護穎の穎化が全ての穎花で見られるなどこれまでに報告のない異常も示すため、引き続き遺伝解析を行っていく。またあらたに15-TS-286という系統が得られ、一次枝梗の基部の方に分枝した二次枝梗の分裂組織の活性が低下することで、分枝が作られない突然変異体の可能性がある形質を示している。メリステムの遺伝子として、LOGやWOXが考えられ、それらが分枝パターンの遺伝子に制御されていると考えられる。遺伝子間の相互作用を調べるためには2重劣性突然変異体の作成を行っている。本年にlog moc1の組み合わせを展開できる。その他apo1,apo2,fzp,lax2様とlogの各組み合わせのF1を作成し、来年展開できる予定である。Insitu hybridizationの立ち上げが終わり、HistonH4の発現は調べられるようになった。形質転換体を利用しての解析では、ベクターコンストラクションで難航しているが、apo2突然変異体にオーキシン反応性プロモーターDR5をつないだRFPを導入した個体は得られた。概ね予想通りに進行している。新規突然変異体の作出は過去2年に想定していた以上に新しいアリルまたは新規遺伝子と思われる突然変異体が得られている。突然変異体の解析については2重劣性突然変異体の作出には時間を要するため、概ね予想していた範囲の進捗状況である。形質転換体の作成は、あきたこまちを用いた場合の効率の悪さが問題となっており、それを改善する報告に基づいた試みをしていただいたが、改善できておらず、さらなる改善が必要と考えられる。またベクターのコンストラクションも進んでいない。イネの穂の分枝に関する新たな突然変異体を単離することや、既に得られている分枝に関する遺伝子と分裂組織を構築している遺伝子との間の関係を明らかにすることで、これらの遺伝的機構のネットワークの間をつなぐことを試みた。新たな突然変異体としては、いくつかの穂のパターン形成に関わると考えられる突然変異体が得られたが、多くの系統が既に報告されている遺伝子に関する突然変異であることが、塩基配列の決定から明らかになった。しかし明らかにこれまでに報告の無い系統も幾つか単離された。とくにこれまでに報告の無い突然変異系統としては、護穎と内穎の間から異所的にシュートが分化する系統や、出穂時期が遅い穂では一次枝梗数が著しく減少し、出穂時期の早い穂では正常な穂を分化する系統などが得られた。また分枝パターンとメリステム構築をつなぐ試みとしては、穂のパターンに関する突然変異体とサイトカイニン合成酵素の突然変異(lonely guy(log)突然変異の新しく得られた系統)との2重劣性突然変異体の作成を行った。

monoculm1とlogの間のF2集団では、あきらかに相加的な形質を示す個体が分離しなかったことから、遺伝子型の解析が必要である。またDR5プロモータをつないだDSREDをapo2変異体に導入した系統の作成も行い、遺伝子導入された系統が得られた。サイトカイニンやオーキシン等が、分枝パターンの形成において、どのように関与しているか明らかにする可能性のある材料を確立したと考えている。新しい穂の分枝の様式を決める遺伝子を単離するために、穂の分枝パターンに関する突然変異体の単離を試みた。数系統は新規の形質を示し、これまでに単離されていない新しい突然変異体を得ることが出来た。また、メリステム構築の代表的遺伝子として、サイトカイニン合成経の遺伝子の突然変異であるlogと、分枝パターンに関する突然変異体らとの間の2重劣性突然変異体の作成を行い、log mocの2重劣性突然変異体を作成した。またオーキシンの分布にapo2遺伝子が影響を与えるかを探るために、オーキシンの分布を可視化できるapo2系統を作成した。突然変異体の作成は順調に進んでおり、新しいタイプの突然変異体が得られたと考えられる。変異体の解析は進んでいるがまだこれから多くの結果が出せると考えられるので、進捗としては大きくは無いと考えられる。交配による材料の作出は時間が掛かるので早い進捗があったと言いがたいが、ほぼ予定通りと考えられる。形質転換に関しては遅れていると考えられる。これらを総合すると、やや遅れていると考えられる。突然変異体や交配個体の解析、新しい突然変異体の作出はこのまま続けていく。形質転換体の作出に関しては、あきたこまちを背景に持つ系統に関して培養方法を大幅に変更する。コンストラクションにエネルギーを傾注する。イネの発生遺伝学技術的に困難で進んでいない部分は現在特にないので、このまま実験を実施していく予定である。しかし形質転換体の作出が遅れているので、本年はベクターの構築と形質転換体の作出に力をいれたい。ベクターコンストラクションに遅れが生じているために、形質転換体作成のための予算を次年度に持ち越したため。イネの播種などは4月の始めに行うため、播種のために必要な経費(土や農薬)を確保しておきたかったため。毎年イネの苗を苗箱100枚程度作るので、23万円分の土が必要になる。そのため、翌年度への残額が¥23170あった時点で、科研費の使用を停止したため。形質転換体を作出するのに、16万円で2種類のコンストラクとを入れるための実費(プラスチック消耗品や培地など)は出せると判断したので、それらの目的に使用する。実際には直ぐに科研費を使用しても良いのか分からず不安だったため、他の研究費で育苗用の土代は支払った。差額は交配用にイネをポットで育成する為の土代等として使用する予定である。
小児の血小板減少に対する造血因子カクテル療法の開発

小児期における再生不良性貧血、白血病、骨髄移植などでみられる血小板減少に対する有効な造血因子療法の開発をめざして、基礎的ならびに臨床的研究を行ってきた。(1)マウスの系において、IL-6とIL-11の巨核球造血作用は、IL-3添加によって増強された。(2)ヒトの系では、SCF、IL-6、IL-11はそれぞれ単独では巨核球コロニー形成増強作用がなく、SCF+IL-6およびSCF+IL-11にはその作用が存在した。また、SCFとIL-6はIL-3存在下で巨核球造血作用を示した。この成績は、CD34^+細胞を用いた実験系においても確認された。(3)SCFは、幼若な巨核球前駆細胞の増殖を刺激するが巨核球成熟作用を欠くために、巨核球成熟作用を有するIL-6やIL-11などと組合わせたカクテル療法が有効と思われる。2.臨床的研究:いくつかの疾患においてG-CSF、GM-CSF、M-CSF、エリスロポエチン(EPO)の効果を検討した。(2)EPOの血小板増加効果は、未熟児貧血におけるEPO療法によっても確認できた。小児白血病、再生不良性貧血、悪性腫瘍、または骨髄移植などでみられる血小板減少に対する有効な造血因子療法の開発をめざして、基礎的ならびに臨床的研究を行なってきた。1.基礎的研究(1)マウスの系において、1L-6、1L-11が巨核球造血に作用した。(2)1L-6、1L-11を1L-3に添加すると巨核球コロニー数が増加し、相乗効果が認められた。未熟造血幹細胞が濃縮された系でも同様であった。(3)1L-6+1L-3、1L-11+1L-3の間には、巨核球コロニー数やそのコロニー数やそのコロニーサイズにおいて差がなかった。(4)Stem cell facterは、巨核球コロニー形成において、1L-3と相乗的に作用したが、1L-6や1L-11とは異なり、巨核球に対する成熟作用はなかった。(5)ヒト臍帯血を用いた系において、1L-6+1L-3にトロンボポエチン相乗効果が確認された。(6)再生不良性貧血のなかに、in vitroの系において1L-3、1L-61L-11、GM-CSF、M-CSF、エリスロポエチン(EPO)などの効果が認められるものがあった。2.臨床的研究(2)EPOのトロンボポエチン作用は、未熟児貧血のEPO療法の際に確認できた。1.基礎的研究:マウスやヒトの系において、IL-6、IL-11、エリスロポエチンの巨核球造血作用を明らかにしてきたが、今年度はヒト臍帯血を用いて、stem cell factor(SCF)の巨核球造血作用につき検討した。(1)SCF単独では巨核球コロニー形成能がなく、IL-3存在下で濃度依存的に巨核球コロニー数が増加した。(2)SCF、IL-6、IL-11はそれぞれ単独では巨核球コロニー形成増強作用がなく、SCF+IL-6およびSCF+IL-11にはその作用が存在した。(3)SCF+IL-3で形成される巨核球コロニーは、IL-6+IL-3またはIL-11+IL-3で形成されるコロニーに比し数が多く、サイズも大きかった。(4)SCFは、IL-6やIL-11とは異なり、主として幼若な巨核球前駆細胞の増殖を刺激し、巨核球成熟作用はなかった。(5)したがって、SCFと巨核球成熟作用を有する造血因子とを組合せたカクテル療法が有効と思われる。2.臨床的研究:エリスロポエチン療法の血小板増加効果は未熟児貧血においてすでに明らかにしてきたが、今年度は再生不良性貧血におけるエリスロポエチン+G-CSF療法の血小板増加効果を症例を増やして確認することができた。
魚食性海鳥を幼魚サンプラーとして用いたサケの幼魚期生活史の解明

サケOncorhynchus ketaは重要な漁業資源であるが、近年、資源量の減少と母川への回帰率の低下が報告される。冬から春に人工孵化放流されるサケ稚魚は、初春に降海しオホーツク海へ向かう。その際、放流数の約9割がオホーツク海に入るまでに減耗するとされる。しかし、降海後に外洋を回遊しオホーツク海に達する前の10-15cm程度のサケ幼魚の捕獲は非常に困難であり、サケの生活史における大きなブラックボックスとなっている。減耗の激しいこの幼魚期における詳細な生態情報を得ることはサケの資源量の減少メカニズムを明らかにする上で急務である。本研究では魚食性海鳥をサケ幼魚のサンプラーとして用いることで、これまでサンプリングが困難であったサケ幼魚を採集し、その生活史や上位捕食やによる捕食圧を明らかにすることを目的とする。我々は、サケがオホーツク海に入る前に通過すると考えられる、北海道の日本海に位置する松前小島、天売島、および礼文とど島、また太平洋に位置する大黒島においてウトウの餌調査を行いウトウによるサケ幼魚への捕食圧を推定した。また、ウトウから得られたサケ幼魚の耳石を用いてサケの放流された河川を特定した。大黒島のウトウによるサケ幼魚の捕食量は最大で約5%程度であると推定されたが、日本海側すべての島のウトウによるサケ幼魚の捕食量は非常に高く推定され、餌調査の不足による過大評価があることが推察された。また、大黒島でとられた2割弱程度のサケ幼魚の耳石から由来河川を判定可能な輪紋が観察され、北海道太平洋側および岩手県の河川由来のサケ幼魚が来遊していることが明らかとなった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
非コードRNA-RNA相互作用ネットワークによる口腔扁平上皮癌の癌形質制御の試み

近年、蛋白質に翻訳されないRNA(非コードRNA)が細胞形質に影響するといわれている。そこで、非コードRNA-RNA相互作用ネットワークを応用して癌形質変化を誘導させ、癌特異的発現による新規治療法の開発を目的とした基礎的研究を行った。標的とした因子や微小環境変化により影響を受ける癌形質変化に関与する非コードRNA候補が見出された。また、口腔扁平上皮癌に特異的発現を示すKRT17の機能解析と発現機構について一部明らかになった。口腔扁平上皮癌におけるKRT17の発現がGLIを介した抗アポトーシス作用による腫瘍形成の促進が示唆された。平成27年度に展開した実験結果と成果報告は以下の通りである。1標的遺伝子を増減させた細胞株間におけるmiRNA発現変化の検索:1-1)新たながん促進性/抑制性miRNAを見出すため、操作する標的遺伝子には、がん発生初期に発生やがん形質変化に関連するとされる因子で、2011年にHanahanとWeinbergによってレビューされた“がんのホールマーク(特徴)"との関連が未だ明らかになっていないもの数種を用いた。これら遺伝子を複数のがん細胞株で増減させ、細胞株の樹立と操作法の確立を行った。1-2) 1-1)で遺伝子発現の増減によるgain/loss of functionを行ったり、阻害剤を用いるなどしてがん形質変化の確認を行った。結果、標的とした因子により“がんのホールマーク"である細胞死誘導あるいは薬剤耐性、細胞移動能や細胞増殖などの能力に影響することが見出された。しかし、使用した細胞株によりその変化の大きさに差が生じていたため、現在新たながん促進性/抑制性miRNA発現変化を検索するための細胞株の選択段階である。21で推測されるがん促進性miRNAを捉えるRNA spongeあるいはがん抑制性miRNAの口腔扁平上皮がん特異的発現系の作製:口腔扁平上皮がん特異的発現因子の5'上流域の単離を行い、がん促進性miRNAを捉えるRNA sponge発現系の準備を行った。一部口腔扁平上皮癌特異的発現制御の解析を行った。遺伝子発現の増減によりがん形質変化が明らかとなった細胞株の確認実験と細胞株間によるがん形質変化の差を検討することで実験進捗が遅れ、細胞株間のmiRNA発現変化をベースに行う予定であった内在性RNA spongeの検索が行えていないため。本研究では、口腔扁平上皮癌に対する非観血的治療法の開発を目的にて非コードRNA-RNA相互作用ネットワークを応用して口腔扁平上皮癌特異的に癌細胞形質変化を誘導させる発現するベクター作製のための基礎的研究を行った。期間内に展開した実験結果と成果報告は以下の通りである。1標的遺伝子を増減させた細胞株間におけるmiRNA発現変化の検索:1-1)新たながん促進性/抑制性miRNAを見出すため、操作する標的遺伝子には、がん発生初期に発生やがん形質変化に関連するとされる因子で、“がんのホールマーク"との関連が未だ明らかになっていないもの数種を用いて検討した。1-2) 1-1)で遺伝子発現の増減によるgain/loss of functionや阻害剤を用いるなどして実験を行い、標的とした因子により細胞死誘導あるいは薬剤耐性、細胞移動能や細胞増殖などの能力に影響することが見出された。2口腔扁平上皮癌特異的発現系ベクターの作製:がん促進性miRNAを捉えるRNA spongeの口腔扁平上皮癌特異的発現を試みるため、口腔扁平上皮癌特異的発現因子の5'上流域の単離を行い、これら因子の発現制御機構の解析を行った。その過程で、口腔扁平上皮癌において特異的発現を示すKRT17の機能解析ならびにその発現機構について一部明らかになった。KRT17を高発現する口腔扁平上皮癌細胞株においてKRT17の発現をノックダウンすると、残存細胞数の減少とCleaved caspase-3陽性細胞数の増加を認め、また同細胞株においてGLI-1およびGLI-2の機能を抑制させると、KRT17の発現抑制とアポトーシスの誘導が確認された。一方、この細胞数の減少は、KRT17の過剰発現により部分的に回復した。細胞株間のmiRNA発現変化の検索を平成28年度に行うことにした。検索結果が思わしくない場合、扁平上皮がんにも関連し、代表的ながん抑制遺伝子であるPTENの機能に影響するlong non-coding RNAであるPTENpseudogene 1を実験指標に利用する。また、近年前立腺がんにおいてがん形質への影響が報告されているlong non-coding RNAであるPCAT1が食道がんにおいてもその影響が報告されており、これらと併せて比較検討することにより実験の展開を図る。

口腔病理学上記の通り、遺伝子発現の増減によりがん形質変化が明らかとなった細胞株の樹立が遅れたため、平成28年度に親株とがん形質変化が明らかとなった細胞株間のmiRNA発現変化の検索を行うことにした。miRNA発現変化の検索費用と計上していた約50万円を繰り越し、平成28年度の物品費(分子生物学研究試薬)に組み込む。他は、申請予算にて行う。
ゲノム編集タンパク質分泌合成システムとワンステップでの遺伝子改変動物作製法の構築

CRISPR/Cas9システムによるゲノム編集の技術革新は他に類を見ない。CRISPR/Cas9ヌクレアーゼの発現ベクターや精製タンパク質が一般に入手できるようになったことで、目的遺伝子ノックアウト細胞の作製が身近になり研究室レベルで頻繁に挑戦されるようになったが、研究室単位で遺伝子改変マウスの作製を行うにはまだまだハードルが高いのが現状である。申請者はこれまでに構築してきたpiggyBac/in vivoエレクトロポレーション法によるin vivo遺伝子発現システムとGONAD法を組み合わせることで迅速かつ簡便な遺伝子改変マウス作製法の樹立を目指す。
関節リウマチ患者登録システムを用いた生物学的製剤の長期安全性に関する薬剤疫学研究

平成24年度は、生物学的製剤使用関節リウマチ(RA)患者登録システム(REAL)を利用し、トシリズマブ(TCZ)とTNF阻害薬(TNFI)の開始1年間の安全性を比較した。対象患者はREALの追跡データが得られ、TCZを開始した患者[TCZ群、n=302、238.5患者年(PY)]、および2008年以降にTNFIを開始した患者(TNFI群、n=304、241.4PY)とした。薬剤開始から最長1年間に発現したSAEの頻度、種類を比較し、Cox比例ハザード分析を用いて両群間でSAEおよび重篤感染症(SI)発現リスクを比較した。その結果、TCZ群におけるSAE及びSIの発現率(/100 PY)はTNFI群と比較して高かった(SAE、20.1 vs. 14.1; SIs、10.1 vs. 2.9)。TNFI群に対するTCZ群のSAEおよびSI発現リスク(ベースラインデータで調整)はハザード比1.2 [95% CI 0.7-2.1]、2.2[0.9-5.4]だった。患者背景因子による調整後のSAEおよびSIの発現リスクに両群で有意差は認められなかったことが明らかになった。我が国はTCZの使用頻度が最も高い国であり、TCZの中・長期安全性のエビデンスを示すことは、我が国に課せられた課題と言える。また、製薬企業の製造販売後調査による安全性検討は期間が6か月と短く、比較群がない。したがって、本研究で得られた結果は実臨床での薬剤選択により重要な情報を提供することができる。本研究結果を第57回日本リウマチ学会総会・学術集会にて発表した。現在、本研究結果をまとめ、論文作成中である。日本における分子標的治療薬使用RA患者に関するアウトカム研究(CORRECT)のwebシステムを維持、管理し、選択基準を満たす患者の登録を進めた結果、登録患者数は平成25年4月時点で208名となった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
リゾフォスファチジン酸を介する腎糸球体メサンギウム細胞の増殖と細胞死の分子機構

我々はこれまで水溶性リン脂質であるリゾフォスファチジン酸(LPA)により誘導される細胞内情報伝達系を解析し、LPAをメサンギウム細胞に対する新しい増殖因子として位置付けて欧米誌に報告してきたが、本研究においては、さらにLPAの血小板由来増殖因子(PDGF)に対する相乗的増殖促進作用に着目しそのメカニズムを解析した。その結果、PDGFは従来考えられてきたような増殖因子としての機能に加えて、メサンギウム細胞に対し、濃度依存的に増殖とアポトーシス(細胞死)を同時に誘導する"もろ刃の剣"であることを、DNA ladderの検出と細胞核の形態学的観察により証明した。一方、LPAはBcl-2ファミリー蛋白であるbcl-xl mRNAを誘導し、Bcl-xL蛋白を介してPDGFにより誘導される細胞死に対し延命因子として働くことも見い出した。これらの結果はbcl-xl mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドが濃度依存的にLPAのPDGFに対する相乗的細胞増殖作用を阻害することによっても裏付けられた。ヒトの腎炎の進行におけるメサンギウム細胞死の抑制については病理組織標本上においては予測されてきたがこれまでその機序は不明であった。我々の得た知見はLPAがこの細胞死抑制により腎炎の進展に深く関わっている可能性を示唆しており、永野はこの事を新しいメサンギウム増殖性糸球体腎炎進展モデルとして提唱した(Inoue CN et al.Clin Sci 96 : 431-436,1999)。詳細な実験データは、平成11年日本腎臓学会と、1999年米国腎臓学会においても発表され、現在論文は投稿中である。平成10年度の研究成果示す。1、既に永野はリゾフォスファチジン酸(LPA)と血小板由来増殖因子(PDGF)によるラット初代培養メサンギウム細胞の相乗的増殖促進作用を報告してきたが、今回永野は、このLPAのヒトの腎炎における重要な働きを仮説的総説としてまとめ提示した(Clin.Sci.96:431-436,1999)。また実際に予想した通り、IgA腎症の患者の腎生検に際して得られた標本から顕微鏡下に腎糸球体を単離し、RT-PCR法によって重症IgA腎症患者において発現するLPAレセプター(Edg4)の存在を見い出した。2、更にラット初代培養メサンギウム細胞を用いてLPAとPDGFの相互作用について解析し以下の新たな知見を得た。(1)PDGF(50ng/ml)により細胞増殖と細胞死という異なる現象を同時に誘導できた。一方LPA(30μM)の存在下において同量のPDGFを用いて細胞を刺激しても細胞死がおこらず、結果的にDNA合成と細胞数の相乗的増加が得られた。(2)LPAはBclXL蛋白合成を誘導し、一方BclXLmRNAに対するアンチセンスオリゴDNAは濃度依存的にLPAのPDGFに対する相乗的DNA合成促進作用を抑制し、かつ細胞死を誘導した。(3)PDGFにより刺激を受けた細胞において、アポトーシス関連酵素であるカスパーゼ3の蛋白レベルでの発現増加をみとめたが、LPAにはこの酵素の誘導作用がなかった。以上の結果は、PDGFがメサンギウム細胞のDNA合成と細胞死の両面に働き、一方、LPAはBclXLを介してPDGFにより誘導される細胞死を抑制することにより、細胞数の増加を導くことを示す。また、PDGFによる細胞死はカスパーゼ3の活性化を介するアポトーシスであることが示唆された。この一連の研究により、我々は初代培養メサンギウム細胞において、アポトーシスが誘導、あるいは抑制される実験系を確立することが出来た。現在上記実験結果を投稿準備中であると同時に、ヒト増殖性腎炎の進展機序としてこのメカニズムがあてはまるかどうかを検証している。

我々はこれまで水溶性リン脂質であるリゾフォスファチジン酸(LPA)により誘導される細胞内情報伝達系を解析し、LPAをメサンギウム細胞に対する新しい増殖因子として位置付けて欧米誌に報告してきたが、本研究においては、さらにLPAの血小板由来増殖因子(PDGF)に対する相乗的増殖促進作用に着目しそのメカニズムを解析した。その結果、PDGFは従来考えられてきたような増殖因子としての機能に加えて、メサンギウム細胞に対し、濃度依存的に増殖とアポトーシス(細胞死)を同時に誘導する"もろ刃の剣"であることを、DNA ladderの検出と細胞核の形態学的観察により証明した。一方、LPAはBcl-2ファミリー蛋白であるbcl-xl mRNAを誘導し、Bcl-xL蛋白を介してPDGFにより誘導される細胞死に対し延命因子として働くことも見い出した。これらの結果はbcl-xlmRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドが濃度依存的にLPAのPDGFに対する相乗的細胞増殖作用を阻害することによっても裏付けられた。ヒトの腎炎の進行におけるメサンギウム細胞死の抑制については病理組織標本上においては予測されてきたがこれまでその機序は不明であった。我々の得た知見はLPAがこの細胞死抑制により腎炎の進展に深く関わっている可能性を示唆しており、永野はこの事を新しいメサンギウム増殖性糸球体腎炎進展モデルとして提唱した(Inoue CN et al.Clin Sci 96:431-436,1999)。詳細な実験データは、平成11年日本腎臓学会と、1999年米国腎臓学会においても発表され、現在論文は投稿中である。
屈曲性分子の誘電特性を利用した油脂分別技術の開発

脂肪酸組成に基づく油脂の分別は様々な用途で広く行われている。不飽和脂肪酸の分子はcis二重結合部位で屈曲した形態を有し、ラジオ波域の誘電特性は分子回転に基づくため不飽和度の影響を強く受ける。また、緩和周波数付近で損失係数は大きく変化することから適当な周波数の電界下での誘電泳動力と内部発熱を利用した分別法開発の着想を得た。不飽和度の増加に伴い誘電定数は増加し、緩和周波数が低周波側に遷移する傾向が見られた。同様に温度の低下とともに緩和周波数が低周波側への遷移することから、適当な温度、印加周波数の設定により、選択的な誘電加熱と誘電泳動が可能であり、脂肪酸・油脂の分別の可能性が示唆された。触媒や加熱操作を用いない環境負荷の少ない油脂の新規分別方法の開発を目的とし、本年度においては、以下の食用油脂について、温度および油脂混合による誘電特性への影響について検討した。1.食用油脂誘電率の温度依存性の解析食用油脂の冷却に伴う相変化による分別のために、食用油脂の誘電率の温度依存性を調べた。パーム油、大豆油、ゴマ油、ヒマワリ油の誘電率の温度依存性を脂肪酸組成の違いから考察した。構成脂肪酸の成分比に依存して、飽和度の最も高いパーム油は高い誘電定数(3.238,25°C)を示し、飽和度の最も低いヒマワリ油は低い値(3.164、25°C)を示した。飽和度が両者の間に位置する他の油脂の誘電定数は、両者の値の間を示した。各油脂の誘電定数は温度上昇と共に直線的な減少を示したが、脂肪酸組成の相違による誘電定数の減少への影響は明確ではなかった。また、誘電損失は10kHz以上で急激な増加を示し、緩和現象が認められたが、脂肪酸組成による相違は明確ではなかった。2.混合油脂の誘電率と脂肪酸組成の関係前年度の結果に基づき、大豆油とパーム油の混合油について、混合比の誘電定数への影響を調べ、GC測定により求めた脂肪酸組成との関係から考察した。飽和脂肪酸の多いパーム油の混交比の増加に伴い誘電定数は増加傾向を示したが、必ずしも誘電定数の増加は脂肪酸組成に直接比例するものではなかった。食用油の主成分であるトリアシルグリセロールの脂肪酸3分子の結合位置(分子種)の誘電率への影響が推測された。触媒や加熱操作を用いない環境負荷の少ない油脂の新規分別方法の開発を目的とし、微小電極を用いた高電場での誘電特性を明らかにし、誘電特性に基づいた分別法について検討した。微小電極による誘電特性測定法の確立電極間隔5μmの微小くし型電極の高精度の安定な測定条件を明らかにするため、周波数100Hz1MHzにおけるシリコン油の誘電特性を調べた。電界強度1kV/cmとなる印加電圧0.5Vにおいて安定な測定が可能であった。不飽和度の異なる構成脂肪酸油脂の誘電特性トリオレイン(C18:1c)、トリリノレイン(C18:2)、トリエライジン(C18:1t)の誘電定数ε'は42°Cで2.792.82の範囲にあり、それらの間の差は0.02以下と小さいが、5°C以下でトリオレインとトリリノレインの差は0.06に拡大した。誘電定数の変化が大きい緩和周波数付近では、より差が拡大するため、極性の大きさの相違による選択的な加熱の可能性が示唆された。脂肪酸組成の異なる植物油脂の誘電特性への温度の影響オリーブ油、ひまわり油、大豆油、ゴマ油、コーン油の誘電特性は、温度低下と共に緩和周波数が低下することを明らかにした。精密な温度制御の下での誘電定数の調節とそれによる選択的な加熱の可能性が示された。この傾向は、基準試料として用いたグリセリンにおいてより顕著であった。微小電極を用いた高電場下での誘電特性測定では、温度、印加周波数の影響を明瞭に示され、極性の低い油脂の測定に適し、誘電加熱・泳動への利用の有用性が示唆された。本研究では、触媒や加熱操作を用いない環境負荷の少ない油脂の新規分別方法の開発を目的とし、本年度は、以下の脂肪酸および油脂の誘電特性の評価に関する研究を実施した。1.飽和・不飽和脂肪酸の誘電特性の解析不飽和度の異なるステアリン酸(C18:0)、オレイン酸(C18:1)、リノール酸(C18:2)他の主要脂肪酸について、100Hz 1MHzにおける誘電特性を液体テストフィクチャ(Agilent 16452A)を用いて測定した。

500kHz以下の周波数域では、誘電定数は2.252.42の範囲でほぼ一定値を示し、500kHz以上では誘電分散が認められた。特に、500kHz以下で現れる誘電定数の値が脂肪酸の不飽和度により異なることを確認し、また、500kHz以上の分散帯域での誘電定数の減少傾向も不飽和度により僅かながら相違が見られた。これにより、誘電定数による脂肪酸不飽和度の検出と分散帯域での誘電損失エネギーの不飽和度による相違から、不飽和度に応じた選択的な誘電加熱の可能性を確認した。また、それらの25°C40°C間での温度依存性を明らかにした。2.油脂の誘電特性の解析食用油脂の大豆油と短鎖の脂肪酸から構成されるパーム油の誘電特性を同様の方法により測定した。誘電定収の周波数依存性は、脂肪酸と類似の挙動を示すが、500kHz以上での誘電分散は脂肪酸と比べ明確ではないが、誘電損失は50kHz以上で顕著な増加傾向を示した。また、両者を一定割合で混合した試料についても測定を行い、混合割合の誘電定数への影響を明らかにした。受入教員と招聘予定の中国人研究者の日程調整が難しく、共同実験の実施が次年度とした。誘電励起のための電極作成に際して、新たに試作を繰り返す技術的な問題が生じたため、実験の進捗が予定より遅れた。予定した招聘外国人研究者の訪日日程の調整が難航し、共同実験の実施に遅れが見られた。情報交流の機会を密にし、次年度早期に実施する。外国人研究者の招聘による共同研究を早急に実施するため、頻繁に連絡を取り、日程調整中である。精密な温度管理の可能な微量試料セルの開発と温度制御システムの構築により測定面の技術的課題を解決し、当初計画の周波数域での誘電特性の測定を可能にする。特に、試料セルは微小な装置となるため、CNCフライスによる機械加工、Z軸ステージ等によるファイバープローブの精密位置決めを採用する。更に、静電場による分子配向等への影響評価において、誘電特性の異方性検出による方法を偏光FTIR測定法に変更し、予想される技術的困難さの解消を試みる。外国人研究者の招聘旅費(23万円)に支出する。予定した招聘外国人研究者の訪日日程調整が、当該研究者の本務との関係により困難であったため、共同実験が実施できず、外国旅費の次年度繰越が生じた。当該研究者との情報交流の機会を密にし、次年度の早期に実施する。微量試料セル作成のためのCNCフライス用消耗品、精密位置決め装置関連の消耗品、中赤外用偏光フィルター購入経費を次年度に支出する。
元明時代における法律実用書の基礎的研究

遼金時代は東北アジアから興起した異民族政権が相継いで華北地域を支配したというだけでなく、起源と習俗を異にする多様な人々を抱える複合国家が形成されたことにおいても、続くモンゴルの元朝に繋がる部分が多い。とりわけ遼朝を建てた契丹人たちが金朝や元朝でも重要な役割を担い続けた事実に加え、公式の文書には契丹字や女真字が漢字とならび用いられるなど、言語や文化のうえでも、旧来の中国王朝にはない特色が見受けられる。事実、金代には女真語訳された中国の典籍が少なからず出版されたように、征服王朝の出版文化への影響が顕著に窺える反面で、元代になると漢児言語や蒙分直訳体などの特異な漢語文体で記された書籍がむしろ目だって増えてくる。元代を代表する法律書『元典章』や『大元通制』もそうした漢語文献にほかならず、泰和律の廃止に伴い、唐律の需要が高まると、いわゆる「刑統の学」がにわかに活気を帯びる。それは南宋の旧領にあたる江西地方で『故唐律疏義』が初めて刊行されたのと軌を一にするものながら、もとはといえば、遼金両朝が唐律を参酌しながら、さまざまな民族で構成される複合国家にふさわしい独自の刑法典を作りあげてきた背景をもつ。法の二元体制で知られる遼朝が遊牧諸族に適用すべき部族法をまとめるに際して触媒にしたのは唐律であり、その本格的な受容は唐末から宋初にかけて現れる「刑統」と銘打つ法律書を通じて行われたからである。しかも、契丹字で表記される語彙の多くが漢語の音写というかたちを採っているように、異民族政権もまた中国法を基本にしながら、独自の体系を築いてゆくほかなかった。その意味で遼の条制や金の制条や律義はいずれも「刑統」の系譜に連なるものであり、この時代に特有の漢語で書かれた多くの法律実用書もまたこうした文化受容のあり方を反映していたのである。洪武30年(1397)の明律をはじめ、明初の法制がさまざまな側面で元制の影響を色濃く残しながら、唐律とは異なる体系を打ち出したことについては、これまでもたびたび指摘されてきた。しかし、その具体像となると、いまだ十分に究明されてきたとは言いがたい。この点で格好の手がかりを与えてくれるのが、当時盛んに出版された法律書にほかならない。元朝では1271年の泰和律の廃止にともない、これに代わる基本法典も編纂されないまま、各官衙で随時累積してゆく条格・断例を収録・整理しておき、これを先例として用いる方法が採られた。このため関係部局ごとに必要な格例はそれぞれ彪大な例規集として纏めてあるものの、実務に通じた胥吏に勝手な法運用を許すばかりか、前例にない事柄にはたちまち対応に窮するありさまで、刊行物として流布しているものでさえ、せいぜい10年から20年でその半ばが反古同然になるため、かえって現行法の周知徹底が妨げられる事態も生じていた。これに対し、各種法令の整理作業において国家の関与が本格化するのは、1307年のことである。官民連携の所産とはいえ、『元典章』が江西の地で出版され、ついで『大元通制』が政府から頒行されたのは、こうした気運をうけたものとして重要な意義をもつ。ただこれらは依然として随時出される法規や案牘を発布年月を記したまま採録した実用本位の編纂物に過ぎず、元末においてすら全体としての不統一は解消されなかった。それは宋代の例冊と同じく、副次的な機能しかもたない法規集にのみ見られる特徴であり、いくら網羅的な内容を有していようと、元代の法律書はこれと同じ次元にたつ実用書に過ぎず、厳密な意味での法典ではなかった。このことは当時の法制用語を解説した『吏学指南』や各種法律知識を収めた日用百科全書とも相通じるものであり、実務家の手引きとしての目的を優先させた書物のあり方には、当時の社会の気風が如実に現れている。

法の二元体制で知られる遼朝が遊牧諸族に適用すべき部族法をまとめるに際して触媒にしたのは唐律であり、その本格的な受容は唐末から宋初にかけて現れる「刑統」と銘打つ法律書を通じて行われたからである。しかも、契丹字で表記される語彙の多くが漢語の音写というかたちを採っているように、異民族政権もまた中国法を基本にしながら、独自の体系を築いてゆくほかなかった。その意味で遼の条制や金の制条や律義はいずれも「刑統」の系譜に連なるものであり、この時代に特有の漢語で書かれた多くの法律実用書もまたこうした文化受容のあり方を反映していたのである。
地域在住「well-being」高齢者の実態の解明と適切なアセスメント様式の開発

超高齢社会に突入したわが国において、高齢者ができるかぎり長期間住み慣れた地域で自活できるようにするために、長期追跡地域在住高齢者コホートの結果から、世界保健機構(WHO)がいう「well-being」を達成している高齢者の実態を明らかにするとともに、well-beingな高齢者の予後を追跡し、well-beingの持続に寄与する要因を解明し、well-beingとそうでない高齢者を最も効率的に識別しうるアセスメント方法を開発することを最終目的とする。本年度は、我々が2005年に開始した大規模住民コホートROAD (参加者3,040人(男性1,061人、女性1,979人)、平均年齢70.3歳、後期高齢者の割合43.7%)において、山村コホート参加者を対象として、13年目の追跡調査として、既往歴、家族歴、投薬、生活習慣、運動、転倒、疼痛、日常生活活動度(ADL)、ボランティアなど社会的活動の有無などからなる400項目もの詳細な問診票調査、要介護者スクリーニングにも用いられる基本チェックリスト、ロコモ25問診票、栄養調査BDHQ、認知機能の評価指標としてのMini Mental State Examination (MMSE)、精神的健康の測定尺度としてWHO-5精神的健康状態表、QOLの評価指標としてのEQ5D、SF8などの調査を終了した。さらに、身体測定として、身長、体重、腹囲、血圧の測定を実施し、運動機能調査として筋量検査、握力測定、歩行速度測定、ロコモ度テストも実施している。画像検査として、骨密度検査、X線検査、MRI検査(脊椎、脳)を実施し、血液尿サンプルも採取した。さらに対象者の主観的自立度に関するインタビュー調査も実施した。追跡調査には山村コホート対象者829人(男性278人、女性551人)が参加した。平成30年度の主たる目的であったROADスタディ15年目の地域住民コホート(山村)の追跡調査を実施し、well-beingについての項目を含む検診を無事終了した。検診についてのクレームや対象者のアクシデントはなかった。またROADスタディベースライン調査参加者で、その後の不参加者についても、山村住民コホートにおいてできる限りその予後を把握し得た。平成31年度は、平成30年度に引き続き、漁村コホートにおいて、べースライン調査時から最長15年めとなる追跡調査を実施しwell-beingな状態にある高齢者の予後を把握する。山村と漁村コホート住民調査結果を統合し、well-beingな状態にある高齢者の予後データとのレコードリンケージを実施し、解析用データセットを完成する。平成32年度は、介せ今日データセットを未知いて、well-beingな状態にある高齢者の予後(死亡、要介護、疾病、フレイル、ロコモ、低栄養、認知障害、閉じこもりなど)を把握するとともに、well-beingを維持できている集団、改善を認めた集団、悪化を認めた集団を比較し、どのような要因がwell-beingの経過に影響を及ぼしているのかを明らかにする。これらのエビデンスを元に、高齢者のwell-beingアセスメントテストを開発する。簡便、低コストで、エビデンスに基づき、高感度に高齢者のwell-beingと将来の自立維持を予測しうるアセスメント方法の開発により、高齢者の自立を維持し、要支援・要介護への移行を遅らせ、健康寿命の延伸に寄与することを目指す。

平成31年度は、平成30年度に引き続き、漁村コホートにおいて、べースライン調査時から最長15年めとなる追跡調査を実施しwell-beingな状態にある高齢者の予後を把握する。山村と漁村コホート住民調査結果を統合し、well-beingな状態にある高齢者の予後データとのレコードリンケージを実施し、解析用データセットを完成する。平成32年度は、介せ今日データセットを未知いて、well-beingな状態にある高齢者の予後(死亡、要介護、疾病、フレイル、ロコモ、低栄養、認知障害、閉じこもりなど)を把握するとともに、well-beingを維持できている集団、改善を認めた集団、悪化を認めた集団を比較し、どのような要因がwell-beingの経過に影響を及ぼしているのかを明らかにする。これらのエビデンスを元に、高齢者のwell-beingアセスメントテストを開発する。簡便、低コストで、エビデンスに基づき、高感度に高齢者のwell-beingと将来の自立維持を予測しうるアセスメント方法の開発により、高齢者の自立を維持し、要支援・要介護への移行を遅らせ、健康寿命の延伸に寄与することを目指す。理由)well-beingの情報を含む追跡調査が順調に推移したため、当初予定よりも検診が3日程度早期に終了し、次年度使用額が生じた。使用計画)次年度はROADスタディ15年目の追跡調査(漁村)を実施する予定となっており、次年度に使用する。本研究計画全体の進捗に変更はない。