hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
漁業地域の持続的発展を可能とする漁業構造の解明

調査項目としては、(1)漁業生産構造:規模別経営体構成の把握と変動要因の把握、(2)経営実態:規模別経営体,漁業種別経営体の損益状況とその変動要因の把握、(3)就業構造:年齢階層別,性別構成の経年変化と地域労働力市場の把握、(4)流通構造:後背施設の現況および変遷と消費形態および漁獲物市場の変遷把握、(5)金融構造:設備投資に関わる資金調達過程の経年変化と要因の把握、(6)その他構成要素の検討の6項目について行った。
米国シアトルの多峰化した知識労働者主導型産業集積の研究

米国シアトルにおける、IT知識労働者を基盤とした多様化・多峰化した知識労働者主導型産業集積の最新の構造と政策的影響(2012-2015)を、研究レビュー、統計分析、アンケート調査、インタビューをもとに分析・再構成し、学会報告、論文として公表した。研究の結果、ソフトウェア産業を中核とする10万規模の技術者集積が形成され、集積効果がソフトウェア、インタラクティブ・メディア、医療・製薬、航空宇宙にまで拡大したこと、州・都市自治体の都市政策や文化芸術政策が、知識労働者にとり魅力的な都市形成を促進し、世界レベルの知識労働者主導型・多峰化した産業集積強化にプラスに働いたことを、具体的にデータで示した。平成25年度の研究実績は以下の通りである。知識労働者主導型産業集積、産業クラスター、起業家活動に関する内外の先行研究について、書籍、学術論文を網羅的にサーベイして整理し、先進国、北米における知識労働者あるいはクリエイティブ人材の重要性について、研究がどの程度進んでいるのかを確定し、調査の前提となる分析視角をブラッシュアップした。シアトルにおけるソフトウェア、バイオテクノロジー、インタラクティブ・メディア企業に対するアンケート調査を行い、41件の回答を得た。回収率は6.2%であり、3%程度と回答率が低いことの多いアメリカ・ハイテク企業対象の調査としてはそれほど悪くない結果が得られた。創業・定着要因に関するソフトウェア、インタラクティブ・メディア企業に対するインタビュー調査を6件行った。併せて、インタラクティブ・メディア産業の地域業界団体に調査に入り、当地の産業の成立、展開状況について詳細な聞き取りを行うと共に、具体的な産業施策等について聞き取りを行った。ソフトウェア開発に関連する日系企業1社に調査に入り、客観的な視点から、シアトルの知識労働者主導型産業集積の発展の現状についての聞き取りを行った。ソフトウェア技術者に対する聞き取りは、聞き取り対象者が多忙なため、調査に入った企業に協力を得た上で、10名からアンケートの回答を得た。本研究課題のバックグラウンドとなるアメリカ連邦政府の産業政策あるいは競争力政策の展開について、特にイノベーション政策の展開に留意しつつ、学会で報告を行った。シアトルの知識労働者主導型産業集積の特徴と構造について、学会後援の大学研究所国際シンポジウムにおいて報告し、内外の研究者とディスカッションを行った。前年度に実施したアンケート調査の分析に加えて、対象をバイオテクノロジー、インタラクティブ・メディア企業にも広げつつ、補強的なアンケート調査とインタビュー調査を行った。中央ダウンタウンを対象とした都市計画、居住地区整備計画、文化芸術政策の展開、パブリック・アートを中心とした文化芸術活動の実態把握を、都市自治体の政策立案者等への聞き取り、文化芸術関係のNPO団体、企業経営者やソフトウェアエンジニア等のそれらに対する評価等の聞き取りを通じて行った。これらの政策がソフトウェア技術者等の人的資本のシアトルへの定住を促すためである。聞き取りからは、ダウンタウン開発へ舵を切ったシアトル市の成長管理政策の展開とその具体的影響が確認でき、私自身のフィールド調査や資料調査と併せて中央ダウンタウン空間の変容を、社会経済、景観等の観点から把握することが出来た。文化芸術政策については、シアトル市が特に力を入れているパブリックアート充実政策を軸として聞き取りを行い、芸術家ネットワーキング、NPO団体の活発な活動と政策的支援といった市の政策のほか、マイクロソフトやアマゾンの若手エンジニアも参加した、デジタル音楽や投影芸術によるストリート活性化の都市フェスティバルの出現など、新しい動向についても聞き取りを行った。なお年次計画で予定していた、規模の小さなソフトウェア企業を対象とした地域業界団体のプログラムに関する調査は、前年までにすでに終えた。このため地域業界団体の教育機関連携に関する資料の収集と分析を補強的に行った。上記の結果を分析してとりまとめ、複数の学会の全国大会にて報告し、それぞれ有益なコメントを得た。研究成果は一部ワーキングペーパーとして公表したほか、英文査読雑誌に論説として投稿したところ、再投稿の指示があった。編集委員とレフェリーの指示に従い原稿を改編し再投稿する準備を年度内にほぼ終えた。最終年度は第一に、初年度、次年度に実施出来なかった調査があれば実施すること、第二に、関連研究のフォローを続け、必要であれば仮説やフレームワークの修正を行うこと、第三に、研究成果のアウトプットを行うことを計画として掲げていた。第一の点について。初年度、次年度に計画していた調査は、すべて当該年度のうちに終了することができた。そのため特に追加調査等は行わなかった。第二の点について。研究サーベイは前年度までの調査予算の効率的使用により当初より予算を厚く確保できたため、予定よりも拡充して行った。その結果、クリエイティブ都市論(フロリダ, Rら)や人的資本論(モレッティ, E)など当初想定していた研究領域にとどまらず、最新の知識経済と都市に関する知見(Nijkamp, Pら)、知識労働者主導型産業集積論(Oakey, Rら)、都市アメニティ拡充政策とその裏面に関する諸論者にまで検討の対象を広げ、当初の仮説・フレームワークの基本構造は維持しつつ、都市アメニティ拡充とジェントリフィケーションの視点を拡充した。第三の点について。アウトプットとして、成果の一部を全国学会の関東部会で報告したほか、「米国シアトル:ソフトウェア産業エコシステムの新展開」(米英イノベーション先進地域に関する学会誌特集号への寄稿)と「The Development of the Software Industry Agglomeration in Seattle: Influencing Factors, Policy Effects」(当初計画で努力目標として掲げた英文論文)という研究論文2本を年度内の雑誌掲載論文として確定した。当初計画で設定した「応用集積論」視点からシアトルの知識労働者主導型産業集積を論じるペーパーであり、調査結果を十分に織り込んだ実証的論文となった。11月刊行予定の共著にも成果を盛り込んだ。

米国シアトルにおける、IT知識労働者を基盤とした多様化・多峰化した知識労働者主導型産業集積の最新の構造と政策的影響(2012-2015)を、研究レビュー、統計分析、アンケート調査、インタビューをもとに分析・再構成し、学会報告、論文として公表した。研究の結果、ソフトウェア産業を中核とする10万規模の技術者集積が形成され、集積効果がソフトウェア、インタラクティブ・メディア、医療・製薬、航空宇宙にまで拡大したこと、州・都市自治体の都市政策や文化芸術政策が、知識労働者にとり魅力的な都市形成を促進し、世界レベルの知識労働者主導型・多峰化した産業集積強化にプラスに働いたことを、具体的にデータで示した。年次計画で予定していた作業を、計画通り行うことが出来た。一部、前年までにすでに行った研究があるので、その部分については、追加・補強的研究を行った。アメリカ経済論年次計画に従い、フォローアップの調査研究を行う。加えて年次計画では、研究成果の公表が主たる課題となるが、研究の国際的発信を担保するため、現在改編中である英文査読雑誌への投稿を予定通り行う。加えてやや研究視座を広げた学会報告を行い、本研究をアメリカ産業構造変化のトレンドというより広い研究文脈に位置づける努力を追加で行うほか、複数の共著原稿を執筆し、本研究成果を踏まえた論考を執筆する。原稿は2015年度中に執筆するが、実際の出版は研究計画終了後の2016年頃になる予定である。概ね当初計画通り進んでいる。当初計画では聞き取り調査が難航することを想定していたが、概ね必要な業種の企業に調査をすることが出来た。技術者アンケートについても基本的な類型と判断される回答を得た。主として「人件費」で次年度使用額が生じている。人件費として申請した現地調査に関するサポート費用は、委託先が法人ではないため、所属組織の規定に従い「その他」に計上した。加えて現地委託先への委託業務内容見直し、契約見直しと前年度までに調査を前倒し実施したため、見積もり段階より今年度のコストダウンが可能となった。当初計画では企業に対する聞き取り調査が難航することを想定していたが、概ね必要な業種の企業に調査をすることが出来た。平成26年度は当初計画通り、追加インタビュー調査を主として行うこととしたい。つまり平成26年度当初計画通りに計画を進めたい。
理論と観測による新しい旅行時間信頼性指標の開発および従来指標との比較研究

旅行時間信頼性は現在,世界的に脚光を浴びている道路交通サービスの評価指標である.しかし,諸外国で提案されている指標を我が国の道路状況に適用すると,『期待通りの評価結果と評価順位』にならないという問題が生じていた.このため本研究では,旅行時間の変動の実態の把握を行った上で,新たに道路管理者と利用者の両者の立場からみた旅行時間信頼性指標を提案した.旅行時間変動を直接観測および理論的に推定する方法を開発し,従来提案の各種指標と比較研究し,その有用性を確認した.旅行時間信頼性は現在,世界的に脚光を浴びている道路交通サービスの評価指標である.しかし,諸外国で提案されている指標を我が国の道路状況に適用すると,『期待通りの評価結果と評価順位』にならないという問題が生じていた.このため本研究では,旅行時間の変動の実態の把握を行った上で,新たに道路管理者と利用者の両者の立場からみた旅行時間信頼性指標を提案した.旅行時間変動を直接観測および理論的に推定する方法を開発し,従来提案の各種指標と比較研究し,その有用性を確認した.時間価値の増大や企業のJust in Time生産,在庫ゼロ管理等の経済活動の高度化によって人流・物流の両面において旅行時間の信頼性が求められている.本研究では,従来から提案されている種々の旅行時間信頼性指標を踏まえた上で,新しい旅行時間信頼性指標を提案する.内外10種以上の信頼性指標を理論モデルおよびナンバープレート観測による旅行時間変動分析で比較検討し,本研究で開発する指標も含め各種指標の利害得失を明らかにしようとしている.研究は,以下の5項目から構成される.各項目の平成21年度の成果とともに簡略に述べる.(1)文献のレビュー:内外の文献をレビューし,従来提案されている各種旅行時間信頼性指標の計算式および考え方を整理した.(2)旅行時間変動推定モデルの開発:旅行時間変動を多段階確率モデルによって開発した.[悪天候となる確率]→[交通規制が実施される確率]→[旅行時間変動を推定する確率分布関数]→[OD間旅行時間の変動]を多段階確率モデルで表現している.(3)ナンバープレート観測による旅行時間変動の分析:ナンバープレート観測を行い,実際の旅行時間変動を観測した.詳しい解析は平成22年度以降の課題としている.(4)新しい旅行時間信頼性指標の開発:従来提案されている指標の問題点を抽出し,これらの問題点を克服する指標を,道路利用者および道路管理者双方の立場から開発している.(5)各種指標の比較分析:(1)および(4)での指標を,(2)および(3)で得られた旅行時間変動に適用し,比較分析しようとしている.詳細な分析は平成22年度以降の課題である.時間価値の増大や企業のJust in Time生産,在庫ゼロ管理等の経済活動の高度化によって人流・物流の両面において旅行時間の信頼性が求められている.本研究では,従来から提案されている種々の旅行時間信頼性指標を踏まえた上で,新しい旅行時間信頼性指標を提案する.内外10種以上の信頼性指標を理論モデルおよびナンバープレート観測による旅行時間変動分析で比較検討し,本研究で開発する指標も含め各種指標の利害得失を明らかにしようとしている.研究は,以下の5項目から構成される.各項目の平成22年度の成果とともに簡略に述べる.(1)文献のレビュー:2010年までに発表された最新の旅行時間信頼性指標に関する文献をレビューした.(2)旅行時間変動推定モデルの開発:旅行時間変動を多段階確率モデルによって開発した.[悪天候となる確率]→[交通規制が実施される確率]→[旅行時間変動を推定する確率分布関数]→[OD間旅行時間の変動]を多段階確率モデルで表現している.(3)上記旅行時間変動モデルを用いて旅行時間の変動を推定した.推定対象は,名古屋大阪間の名神,新名神(計画区間全通後),東名阪の3ルートである.得られた変動値に対して,従来提案されている6指標と,本研究で提案する5指標(挙動把握用ベンチマーク的指標を含む)を比較した.(4)ナンバープレート観測による旅行時間変動の分析を行った.詳しい解析は平成23年度の課題としている.(5)以上の成果を,国内・国外の学会にて発表した.時間価値の増大や企業のJustin Time生産,在庫ゼロ管理等の経済活動の高度化によって人流・物流の両面において旅行時間の信頼性が求められている.本研究では,従来から提案されている種々の旅行時間信頼性指標を踏まえた上で,新しい旅行時間信頼性指標を提案したものである.内外10種以上の信頼性指標を理論モデルおよびナンバープレート観測による旅行時間変動分析で比較検討し,本研究で開発する指標も含め各種指標の利害得失を明らかにした.特に,既存提案の指標には以下の問題点があった.問題点(1):旅行時間信頼性指標に応じて路線の評価順位が変動し,指標の優劣が明らかでない.問題点(2):指標の分類整理も不十分で,指標の特性に関して未解明の部分が多い.例えば,米国で標準的指標とされているBTI指標は小さい値が望ましいとされている.しかし,旅行時間のブレが同じで,かつ,旅行時間が小さくなるとBTIの値が大きくなって,優劣の実態に合わないという不都合が生じる.これはBTI指標の大きな欠陥である.問題点(3):評価の視点が道路管理者か利用者か,路線間比較のための標準化の有無などに展開の余地がある.

このため,本研究では,(1)利用者の視点に立った旅行時間信頼性指標を提案し,(2)従来提案の指標とあわせて11種類の指標の利害得失を比較した.実際の高速道路の名古屋大阪,および美並名古屋の2区間のそれぞれ異なる3経路を対象に,観測あるいは予測された旅行時間変動に対して計算し,その比較を行った.得られた成果は,提案した新しい指標は,上記のBTI指標等のもつ利用者や道路管理者の直感と合わない弱点を補う特長が明らかとなり,上記の2区間の旅行時間信頼性を良好に評価できることが明らかとなった.信頼性解析国際会議でも発表と討議がなされ,国際Journalでも登載が決定した.
ディジタル情報の誤り制御の理論及び応用に関する研究

今年の具体的な実績は以下の通りである。1.理論的研究(1)『連接符号と繰り返し符号の漸近的な能力の比較』:Shannonの通信路符号化定理を陽に証明可能な唯二つの連接符号と繰り返し符号に着目し,復号のために必要な計算量を考慮しながら漸近的距離比を評価尺度として,本質的に連接符号が繰り返し符号よりも優れていることを定量的に明らかにした。2.応用研究(2)『On Application of IC Card toa Secure Distribution System of Software』:ICカードを用いることで慣用暗号器の共通鍵を容易に作成できる方法を提案し,これによりソフトウェアをネットワーク上で安全に配布するシステムを構築した。さらに,VLSIの故障検出に実用化されているシグネチャ解析を適用し,コンピュータウィルスの検出方法を提案し,ウィルスを見逃す確率を解析した。(3)『2元巡回符号のバースト誤りに対する重畳による復号法』:受信語と受信語を1ビットシフトした系列とを重畳し,バースト誤りをランダム誤りに変換することにより,従来の復号方法では誤り検出のみに止まっていたバースト誤りを訂正可能とするアルゴリズムを提案した。
現有の大気型周波数変調原子間力顕微鏡(FM-AFM)/走査型トンネル顕微鏡(STM)を、相対湿度がほぼ0から100%近くまで可変できる環境制御チャンバーに設置するため、試料近くに設置した、微動機構用ピエゾ素子、力センサーとしての音叉型水晶振動子、水晶振動子用プリアンプなどに対して、結露対策として、フッ素系防湿剤を塗布した。防湿剤塗布前は、湿度を上げると電気的ノイズが増幅したが、塗布後は、低湿度時とほぼ変わらないノイズレベルを維持した。また、音叉型水晶振動子への防湿剤塗布で、Q値の劣化が心配されたが、非常に薄く塗布することで、共振周波数は僅かに低下したが、Q値は、高い値を維持することができた。KBr結晶を大気環境におくと、環境湿度に依存して、1分子吸着から、湿度が上がると厚い水分子層が吸着する。30%程度の湿度環境で、1分子層の水分子が吸着し、40-50%程度で、2分子層厚になるが、1分子層水膜の上に島状の水にはならない。KBr上の水膜は、島状構造を造ることはない。一方、40-50%になると、ステップエッジには多くの水が溜まっている。FM-AFMで周波数シフト一定モードでステップの下から上への走査では、探針は水膜を持ち上げ引きずり、テラス上で探針と持ち上げた水分子の結合が切れる。ここで、逆方向に走査しても、持ち上げた水の痕跡はない。探針走査により一時的に水膜の上に水クラスターを置いても、水の島状構造を作ることは出来ない。Si(111)基板を一旦超高真空中で、原子レベルの平坦表面を出した後、600度で熱酸化した表面酸化Si(111)基板のを試料とした。70%程度の高湿度環境に2時間程度おき、2nm程度のナノ水膜を形成し、連続的に変化を観察した。凹凸部分から腐食が始まる様子が観察できた。ナノ水膜中にNaClを微量含有させて、腐食が加速されるかを計測している。当初、今年度に導入を予定していたグローブボックスは、使用するグローブから発生するガスや、劣化の検討に時間を要し、今年度中の導入は見送った。それに変わって、清浄な金属探針を水素・酸素ガス中でエッチングするための水素酸素発生装置を導入した。電流取得のために高湿度環境で金属探針を使う場合、探針自体の腐食が問題になる。そこで、極薄酸化膜を表面に残すことで、腐食に強く、先鋭なタングステンを初めとする金属探針の作製法を、予定を早めて、取り組んでいる。また、FM-AFM/STMは簡易温・湿度制御ボックス中に設置し、サファイア探針を用いたナノ水膜の研究は順調に進め論文執筆を開始した。1.環境制御チャンバーの作製:一度、50%程度の環境湿度にさらされ、ナノ水膜が形成されると、環境湿度を10%以下に下げても、吸着水膜は1分子層までは薄くなるが、吸着膜を完全に取り去ることはできない。よって、FM-AFM/STMを設置する環境制御チャンバーには清浄試料を作製し、制御した湿度雰囲気に一気にさらす工夫が必要である。また、作業可能なグローブはゴムでできているが、グローブから発生するガスが、環境制御チャンバー内を汚染する可能性が出てきた。今年度得られた簡易湿度制御ボックス中での知見を基に、FM-AFM/STMを設置する環境制御チャンバーは、グローブボックスまたは、グローブを用いない設計についても検討する。2.易溶性基板上のナノ水膜:FM-AFMを用いて、アルカリハライドなどの易溶性の基板上のナノ水膜の性質を調べる。溶質のナノ水膜への溶解度は、バルク水と比較すると低いと予想する。探針の存在とも関係づけ、ナノ水膜への溶質の溶解・析出を調べる。3. Si基板洗浄における帯電現象の解明:Siデバイス製作過程でSi基板を超純水で洗浄後に、基板が帯電することがある。Si基板には、ナノ水膜が形成されていると考えられる。帯電したSi基板を湿度制御環境で、FM-AFM観察し、帯電状態を調べ、ナノ水膜の特質および帯電起源を解明する。
FM-AFMで周波数シフト一定モードでステップの下から上への走査では、探針は水膜を持ち上げ引きずり、テラス上で探針と持ち上げた水分子の結合が切れる。ここで、逆方向に走査しても、持ち上げた水の痕跡はない。探針走査により一時的に水膜の上に水クラスターを置いても、水の島状構造を作ることは出来ない。Si(111)基板を一旦超高真空中で、原子レベルの平坦表面を出した後、600度で熱酸化した表面酸化Si(111)基板のを試料とした。70%程度の高湿度環境に2時間程度おき、2nm程度のナノ水膜を形成し、連続的に変化を観察した。凹凸部分から腐食が始まる様子が観察できた。ナノ水膜中にNaClを微量含有させて、腐食が加速されるかを計測している。当初、今年度に導入を予定していたグローブボックスは、使用するグローブから発生するガスや、劣化の検討に時間を要し、今年度中の導入は見送った。それに変わって、清浄な金属探針を水素・酸素ガス中でエッチングするための水素酸素発生装置を導入した。電流取得のために高湿度環境で金属探針を使う場合、探針自体の腐食が問題になる。そこで、極薄酸化膜を表面に残すことで、腐食に強く、先鋭なタングステンを初めとする金属探針の作製法を、予定を早めて、取り組んでいる。また、FM-AFM/STMは簡易温・湿度制御ボックス中に設置し、サファイア探針を用いたナノ水膜の研究は順調に進め論文執筆を開始した。1.環境制御チャンバーの作製:一度、50%程度の環境湿度にさらされ、ナノ水膜が形成されると、環境湿度を10%以下に下げても、吸着水膜は1分子層までは薄くなるが、吸着膜を完全に取り去ることはできない。よって、FM-AFM/STMを設置する環境制御チャンバーには清浄試料を作製し、制御した湿度雰囲気に一気にさらす工夫が必要である。また、作業可能なグローブはゴムでできているが、グローブから発生するガスが、環境制御チャンバー内を汚染する可能性が出てきた。今年度得られた簡易湿度制御ボックス中での知見を基に、FM-AFM/STMを設置する環境制御チャンバーは、グローブボックスまたは、グローブを用いない設計についても検討する。2.易溶性基板上のナノ水膜:FM-AFMを用いて、アルカリハライドなどの易溶性の基板上のナノ水膜の性質を調べる。溶質のナノ水膜への溶解度は、バルク水と比較すると低いと予想する。探針の存在とも関係づけ、ナノ水膜への溶質の溶解・析出を調べる。3. Si基板洗浄における帯電現象の解明:Siデバイス製作過程でSi基板を超純水で洗浄後に、基板が帯電することがある。Si基板には、ナノ水膜が形成されていると考えられる。帯電したSi基板を湿度制御環境で、FM-AFM観察し、帯電状態を調べ、ナノ水膜の特質および帯電起源を解明する。
タンパク質機能調節の分子機構の理論研究:構造のやわらかさとアロステリック効果

タンパク質の機能調節に重要なメカニズムのひとつである「アロステリック効果」の研究を行った。モデルタンパク質として、モータータンパク質であるF1-ATPaseを用いた。このタンパク質は、マルチサブユニットからなり、あるサブユニットのATP加水分解によって誘起される構造変化が、そのサブユニットに隣接するサブユニットに影響を与えることよって、1、隣接するサブユニットのATP加水分解能を協同的に変化させ、2、中心のサブユニットを回転させている。1、2にみられるアロステリック効果を、折れたたみモデルに基づいた粗視化モデルを構築しシミュレーションを行うことで、明らかにしようと試みた。F1-ATPaseは、中心に回転子であるγサブユニットが存在し、その周囲をα・βサブユニットがそれぞれ3つずつ取り囲むように構造を形成している。シミュレーションの結果、回転を生み出すアミノ酸群を特定し、ATP加水分解に伴うβサブユニットの開閉運動が、いかにして中心のサブユニットの回転運動を誘起しているのかを明らかにした。さらに、回転触媒機構として、3つのβサブユニットが順に、1.リン酸解離、2.ATP結合・ADP解離(2つの反応はカップルしている)、4.ATP加水分解、の順で反応が起こり、その結果2つのサブステップを生み出していることを明らかにした。つぎに、γサブユニットの構造の非対称性が、アロステリック効果に重要ではないかと考え、γサブユニットの構造に着目して、シミュレーションを行った。その結果、回転触媒機構において、ATP結合とADP解離反応がカップルするためには、γサブユニットの非対称構造が重要であることが分かった。上記の研究成果は、Proceedings of the National Academy of Sciences(2006) in pressにまとめた。タンパク質の機能調節に最も重要な機構のひとつである「アロステリック効果」の研究を行った。2、に関しては、ATP加水分解に伴うサブユニットの構造変化:開閉運動が、特定のパターンのときのみ中心のサブユニットの回転運動を生み出していることを明らかにした。さらに、回転運動を直接生み出している部位を特定した。しかしながら、1、に関しては、いまだ多くの部分が不明である。そのため、タンパク質の形の変化をより詳細に側鎖単位で記述することが必要であると考えた。これまで構築してきたモデルはアミノ酸をCα原子のみで表現していたが、このモデルの拡張:タンパク質の表面にあるアミノ酸のみに側鎖原子の構築を試みた。また、モデル拡張に伴う原子数の増大によって、計算時間が大幅に長くなると予想されたため、モデルの拡張と同時に並列計算を行うためのシステムを構築し、それらを扱う技術を身に付けた。モデルの拡張に関しては、パラメターの決定に時間がかかっており、いまだ開発段階である。並列計算のシステム構築に関しては順調にすすんでおり、すぐにでも実用できる段階に達した。2、に関しては、ATP加水分解に伴うサブユニットの構造変化:開閉運動が、特定のパターンのときのみ中心のサブユニットの回転運動を生み出していることと、回転運動を直接生み出している部位を特定してきた。ところが、この特定のパターンは実際の実験結果と一致しない部分があった。そこで実験と一致する新しいモデルを考案した。すなわちF1-ATPaseがATPを1つ加水分解するとき、3つのβサブユニットが順に、1.リン酸解離、2.ATP結合、3.ADP解離(2,3は、ほぼ同時に反応する)、4.ATP加水分解、の順で起こると考えた。このモデルにもとづき、実際シミュレーションを行って検証した。その結果、2つのサブステップが生じ実験と矛盾しないモデルが得られた。1、に関しては、いまだ多くの部分が不明である。しかしモデルの拡張は、いまだパラメターの決定に時間がかかっており開発途上にある。

F1-ATPaseは、中心に回転子であるγサブユニットが存在し、その周囲をα・βサブユニットがそれぞれ3つずつ取り囲むように構造を形成している。シミュレーションの結果、回転を生み出すアミノ酸群を特定し、ATP加水分解に伴うβサブユニットの開閉運動が、いかにして中心のサブユニットの回転運動を誘起しているのかを明らかにした。さらに、回転触媒機構として、3つのβサブユニットが順に、1.リン酸解離、2.ATP結合・ADP解離(2つの反応はカップルしている)、4.ATP加水分解、の順で反応が起こり、その結果2つのサブステップを生み出していることを明らかにした。つぎに、γサブユニットの構造の非対称性が、アロステリック効果に重要ではないかと考え、γサブユニットの構造に着目して、シミュレーションを行った。その結果、回転触媒機構において、ATP結合とADP解離反応がカップルするためには、γサブユニットの非対称構造が重要であることが分かった。上記の研究成果は、Proceedings of the National Academy of Sciences(2006) in pressにまとめた。
新規抗がん剤候補化合物の標的分子同定とその作用メカニズムの解明

正常細胞には影響を与えず、種々のがん細胞特異的に阻害効果を発揮する新規創薬候補化合物の標的候補分子を同定し、そのがん細胞特異的な阻害効果の作用メカニズムを明らかにすることで、がん病態のより深い理解と情報を得るとともに、新規抗がん剤の開発に資する。
複素鏡映群の齋藤構造の多角的研究

有限複素鏡映群の軌道空間上の斎藤構造(接空間上の積構造とそれに整合的な平坦構造の複合概念)に関する研究を継続して行った。特に、有限コクセター群、シェファード群とよばれるクラスの群について詳しく調べた。ここで、有限コクセター群とは有限実鏡映群のことであり、シェファード群とは、複素正多面体の自己同型群として生じる群のことである。これらの群の軌道空間は2種類の斎藤構造を持つ。1つは斎藤、ドゥブロビンによって構成されたものであり、もう1つは加藤・眞野・関口によって構成されたものである。このとき、自然な問題として、この2つの斎藤構造の関係を調べるという問題が生じる。この問題は、群の階数が3以下の場合はアルジー・ロレンツォーニによって調べられていた。我々は、この問題に対する完全な解答を、斎藤構造の概双対性を用いて与えた。結果は、有限コクセター群については両者は一致するが、シェファード群についてはその一部についてのみ両者が一致するというものであった。もう少し詳しく述べると、2つの斎藤構造の積構造は全ての有限コクセター群、シェファード群について一致するのだが、平坦構造(平坦接続)については、有限コクセター群については一致するが、シェファード群についてはその一部についてのみ一致するというものであった。さらに、この斎藤構造がフロベニウス構造を許容するか否かについても、最終的な結果を得た。以上の内容をまとめた論文を執筆し、現在投稿中である。(小西氏との共同研究。)複素鏡映群の軌道空間上の斎藤構造に関して、概ね順調に解明が進んでいるため。複素鏡映群の軌道空間上の斎藤構造に関して、その概双対の積構造を、鏡映群の線系を用いて記述する一般公式が、アルジー・ロレンツォーニによって予想されている。この予想を証明する。斎藤構造とは、多様体の接空間上のある種の平坦構造である。ミラー対称性の研究で重要なフロベニウス構造の下部構造としても現れる。最近新しく発見された斎藤構造を許容する空間の重要な例として、複素鏡映群の軌道空間がある。実鏡映群の軌道空間上に標準的なフロベニウス構造が存在することは、斎藤によって1970年代から知られていた。複素鏡映群の場合は、2016年に加藤・眞野・関口が、duality groupと呼ばれるクラスの複素鏡映群の軌道空間上に斎藤構造が存在することを示した。この結果に触発され、複素鏡映群の軌道空間上の斎藤構造について、フロベニウス構造の概双対性の観点から研究した。概双対性とは、フロベニウス構造について一般的に成り立つ双対性である。我々は、齋藤構造に対して概双対性を定式化し、その観点から加藤・眞野・関口の構成がいかに捉えられるかを明らかにした。さらに、応用として、全ての有限既約複素鏡映群に対して、自然な齋藤構造の存在と一意性の問題について解答を与えた(小西、白石両氏との共同研究)。この研究は可積分系や超平面配置の理論と密接に関係しており、今後さらなる発展が期待できる。以上の研究結果についてまとめた論文は、Journal of Integrable Systemsに掲載された。研究は概ね計画通りに進行しており、研究目標の第一段階は達成しているため。複素鏡映群の軌道空間上の自然な斎藤構造について、その概双対構造を超平面配置の言葉で記述し、可積分系との関連を探る。また、自然な斎藤構造の変形(フロベニウス構造への変形可能性)や、エルミート計量の導入に関しても研究する。この予想を証明する。物品費の使用が予定を下回ったため、次年度使用額が発生した。

次年度使用額に関しては、数式処理ソフトの購入、および開催予定の研究集会の施設使用料として使用する計画である。当初予定していた講演会がキャンセルとなったため。講演会は次年度に繰り越して行う予定である。
子どもの貧困の現代的態様と生成過程に関する研究-要保護児童施策と家族支援の課題

いわゆる「要保護児童」に焦点をあてた子どもの貧困の態様からは、社会的養護を必要とする家族において、その家族形態の流動性という特徴が際立っていることが把握された。貧困化と家族の解体が分かち難いものとして進行すると同時に、不安定な経済状況のなかで家族の再形成が図られ、子どもにとっての生活基盤(社会関係を含む)の脆弱性と生活課題の複雑化が強められる傾向が確認された。貧困化と孤立化が相互規定的に深まるプロセスにおいて、いかに早期に子ども・保護者(養育者)の危機状況を発見し支援策を提供できるか、児童福祉という枠を超えた領域横断的なネットワークの構築が必要である。同時に、「福祉の教育的機能」と「教育の福祉的機能」を強化することを通じて、貧困の世代的再生産の予防的措置を講じることを提案した。本研究は,社会的養護体系の児童福祉施設利用に至った家族を種別横断的に把握し,子どもの貧困の現代的態様とその生成過程を検討し,貧困の世代的再生産の防止の観点から家族支援策の開発に寄与することを目的とする。2008年度は,まず,諸外国における子どもの貧困研究のレビューを実施し,論点の整理を行った。実態把握の研究方法論,貧困の態様と子どもへの影響,支援施策の実際と効果, NPO活動等の市民レベルのアプローチ,といった諸側面から課題を析出した。第2に,保育関係者,学校関係者(教員・養護教諭・学校事務職員),児童福祉施設職員,児童相談所職員,子ども医療機関職員などに,各現場における子どもの貧困の態様と支援の課題についてヒアリングを実施した。領域横断的に現状を捉えていく必要とともに,子どもにとってのセーフティネットとは何かを検証する必要が確認された。子どものライフステージをまたぐセーフティネットの劣化が把握される。第3に,当事者が子ども期の貧困をどのように感じ受け止めてきたのか,成人期にある当事者のインタビュー調査を実施した。子ども期に「子どもとしての福祉が阻害されてきた体験」を抱える当時者が,成人後も社会的支援を要する現実のなかに社会的不利の連鎖と複合がどのように表れているのか,を焦点とした。家族形態の流動化を伴いながら,成人期以降の社会的不利が現象化している実態が把握される一方,新たな社会福祉実践の萌芽が当事者のエンパワーメントとして有効に機能している実態が確認された。例えば,親となった当事者の高校進学,高校卒業資格取得を支援するような実践である。あるいは,移行期にある若者世代への自助グループ的な「場」作りのなかで,社会的つながりを再構築する実践もみられた。更に,子ども期の貧困の影響は,30代・40代以降の長期的スパンをもって把握する必要があることも確認された。2年目である平成21年度は、要保護児童の実態把握と政策立案に有効なモデル調査の開発を目指して、初年度に実施した文献レビュー、ヒアリング調査の成果をもとに、要保護児童の置かれている現実について「現代の貧困」との関連で実態把握を可能とするためのアンケート調査を実施した。具体的には、全国のすべての児童養護施設に対し、2009年度に入所したすべての子どもについて、施設入所に至る家族資源の実相と貧困の態様,施設入所を必要とした背景に焦点をあて、調査票への回答を依頼した。なお、守秘義務と個人情報保護の観点から、倫理的配慮を徹底して実施している。調査設計としては、厚生労働省が実施している「養護児童等実態調査」を参照し、「養護問題発生理由」の項目について、構造的に捉える設問方法に改定した。厚労省の設問は、シングル・アンサーで回答するものであるが、これをマルチ・アンサーにするとともに、そのほかに考えうる発生理由について、経済状態・生活基盤・親の障害や疾病・子どもの特記事項などの諸点から把握した。また、施設職員の立場からの「調査設計についての意見」を把握した。シングル・アンサーとマルチ・アンサーを対比して双方で把握できるようにしたことから、その齟齬がどの程度あるのか、についても明らかとなった。アンケート結果からは、養護施設入所児の社会階層を把握しうる指標を各施設において十分に持ち合わせていないこと、また、生活保護世帯であっても、その状態を「経済的困難」と認識しているかどうかには幅があることも確認された。結果として、社会的養護を必要とした家族的要因については、現在の厚労省の設問の設定では限界があることから、新たな把握方法を提示することに貢献しうる調査データを整備することができた。本研究は、要保護児童の範疇にある子どもの生活過程、および現在の生活環境・家族環境について、「子どもの貧困」という視角からアプローチするものである。

「子どもの貧困」の現代的態様とその生成過程を検討することによって、貧困の世代的再生産の防止という観点から「子ども自身への支援」「親支援」を包含する家族支援策の開発に寄与することを目的とした。最終年度である平成22年度は、第一に児童相談所等の関係機関との連携のなかで、施設現場においていかに「子どもの貧困」を把握し、再生産の防止のための方策を講じることができるか、施設職員へのヒアリングを実施した。第二に、今後、全国レベルで社会的養護における「子どもの貧困」の態様を捉え、施策の構築に寄与できるよう、モデル的調査票の作成を実施した。本研究において実施した施設向けアンケート調査票をもとに再分析を実施し、提案可能な調査票案を策定することができた。第三に、現場や自治体で活用できる「子どもの貧困ガイドライン」の作成を目指し、海外の研究動向を参照しつつ、指標の検討を実施した。子どもの貧困の態様の把握からは、社会的養護を必要とする家族において、その家族形態の流動性という特徴が際立っていることが把握された。貧困化と孤立化が相互規定的に深まるプロセスにおいて、いかに早期に危機状況を発見し支援策を提供できるか、「教育の福祉的機能」と「福祉の教育的機能」の開発とともに、児童福祉という枠を超えた領域横断的なネットワークの構築が必要である。
やまと絵の場と機能をめぐる受容美学的研究（国際共同研究強化）

日本的な主題を描く「やまと絵」の遺品が多く残されている室町時代の屏風絵を中心に、享受された場やその機能について再検討を行っている。本研究は科研費補助金「若手研究(B)」と並行して行う研究であるが、本科研費の最終年度にあたり、8月中旬よりハーバード・イェンチン研究所にて在外研究を行った。若手Bにおいても本年は、やまと絵屏風に写し取られた自然風景に介在する和歌の存在について考察を行ってきたが、国際共同研究では、特に歌枕を絵画化した「名所絵」に焦点を当て、歌枕の絵画化の過程において内裏で編纂された名所和歌がカノンとして参照された可能性について指摘した(「再生される名所絵」2018年12月)。国際共同研究においては、隣接分野である建築史・都市史の研究者の協力を得て、古来より和歌に詠まれる「名所」が、時代や受容層とともにいかに変容していったのか検討を重ねた。7月には「名所について再考するー都市・建築・美術の磁場としての日本風景論」と題して京都工芸繊維大学にて、10月には"Reconceptualizing Meisho: Topography, Memory, and Representation"と題してハーバード大学において国際シンポジウムを主催した。後者においては、より具体的に1「土地性」2「表象(表現・再現・記録・描写など)」3「記憶」の三つの視座から名所について議論した。1は、ある土地の地形や地勢などの風景から人為的な産物に至るまで、「名所」が「などころ」たる所以を問い、2は、座敷を彩る襖、名所記や近代の写真・映像に至るまでさまざまなメディアから問い直し、3は名所がどのように継承され人々の間で記憶されてきたのか、近代以降の文化財・文化遺産の問題まで、ある場所がある時代にある人々によって「名」を与えられ守られていくなかで特別な場になっていく行為そのものについて考察を行った。内定年度:2015本研究では、大画面の「やまと絵」の遺品が多く残されている室町時代から国家的な歴史画を描く「日本画」に至るまで、「日本的なるもの」として受容されてきた美術作品(特に屏風絵)について、その享受された場やその機能について再検討を行っている。本研究は科研費補助金に採用中の若手研究(B)(2015-2018)と並行して行う研究となる。研究成果としては、AAS in Asiaにおいて共同研究者の若林晴子氏(プリンストン大学)とともに「「都」にまつわる言説」に関するパネルを企画し、中世京都において文学・美術・歴史の立場から「都」が表象されてきたのかについてそれぞれ報告を行った(6月25日)。また、明治期に再構成された「歴史画」についても、昨年度に続き考察を進め、美学会の国際版オンライン誌であるAestheticsに投稿した。さらに、本共同研究の一環としては、海外の研究者を招聘し、国際シンポジウムや講演会を開催することで、国際的な立場からの日本美術研究を目指すとともに、広く一般や学生に公開を行っている。7月6日には、共同研究者である香港城市大学のLEE Wun Sze Sylvia氏を招き国際シンポジウム「東アジアにおける庭園と絵画の位相」を開催し、研究代表者は自然風景のミニチュアとしての「洲浜」が、日本においては障壁画から庭園までを一続きの空間として構想された可能性について考察した。また、海外における日本研究の普及活動も視野に入れながら、中世の皇族の日記『看聞日記』における美術関連記事の講読・解釈・英訳事業に参加し、本年度は10月にハイデルベルク大学で開催した。実際の作品調査については、ソウル国立中央博物館(2月)、Erik Thomsenギャラリー(9月)、プリンストン大学美術館・ハーバード大学美術館(3月)にて行った。本研究は「若手研究(B)」と並行して行うことにより、国内外の美術館・博物館やディーラーに所蔵されているやまと絵屏風の作品の調査が可能となったこともあり、実際の作品調査や報告活動を円滑に行うことができている。また、本研究の成果報告については、日本の学会に加え、国際学会での発表や共同研究者の協力のもと国際シンポジウムの開催を通して順調に行うことができた。本研究では、大画面の「やまと絵」の遺品が多く残されている室町時代から国家的な歴史画を描く「日本画」に至るまで、「日本的なるもの」として受容されてきた美術作品(特に屏風絵)について、その享受された場やその機能について再検討を行っている。本年度は明治期の日本画を中心に研究を進めた。東アジアで共通して描かれる花鳥図について調査を行い、日韓併合前後の朝鮮の宮廷の建築内部の装飾に日本人の画家が関与した可能性を指摘した。オハイオ州のデイトン美術館にて新たに朝鮮の宮廷で使用された金屏風を見出したので、その作品を中心に、共同研究者のKim Soojin氏とともに調査の後、オハイオ大学にて報告を行い、論文として東京大学東洋文化研究所紀要に投稿した。国際シンポジウムでの発表(7月)、海外所蔵の花鳥図作品の調査(7-9月)、3月のソウル大学の奎章閣韓国学研究院における客員研究員として国際共同研究を行うことを通して論考をまとめていった。上記の研究に加え、本共同研究の一環として、海外の研究者を招聘し国際シンポジウムを開催することで、国際的な立場からの日本美術研究を視野に入れ、広く一般や学生に公開することを目指した。

6月5日には共同研究者のソウル大学のKim Soojin氏を招き東アジアにおける庭園と絵画に関する国際シンポジウムを開催し、昨年度は中国を軸に、今年度は朝鮮半島の庭園と絵画に焦点を当てた内容とした。昨年度と今年度の発表内容をまとめた『東アジアの庭園表象』は今年度中に刊行予定である。7月26日には法政大学の杉浦未樹氏とともに国際シンポジウムを開催し、プリンストン大学よりThomas DaCosta Kaufmann氏を招きグローバルな視点からの美術やテキスタイル研究の可能性について検討した。本研究は「若手研究(B)」と並行して行うことにより、国内外の美術館・博物館に所蔵されているやまと絵屏風や日本画の作品の調査が可能となったこともあり、実際の作品調査や報告活動を円滑に行うことができている。また、本研究については、知られていなかった朝鮮の屏風絵を米国で見出し、その調査を本研究の共同研究者とともに実見して調査をすることが可能となったこと、その成果についても、同じくオハイオ州にあるオハイオ州立大学において日韓研究と美術史研究の両部門共催の講演会において報告できたことはグローバルな視点から日本画について考えるうえで大変貴重な機会となった。また本研究の論文執筆にあたり、これまでほとんど考察されてきていない日本人画家の朝鮮宮廷における活動について、実際の作品に基づきソウル大学短期滞在中には韓国語の最新研究を取り込むことができた。以上のような点から本研究は当初の計画よりも順調に研究を行うことができているといえる。日本的な主題を描く「やまと絵」の遺品が多く残されている室町時代の屏風絵を中心に、享受された場やその機能について再検討を行っている。本研究は科研費補助金「若手研究(B)」と並行して行う研究であるが、本科研費の最終年度にあたり、8月中旬よりハーバード・イェンチン研究所にて在外研究を行った。若手Bにおいても本年は、やまと絵屏風に写し取られた自然風景に介在する和歌の存在について考察を行ってきたが、国際共同研究では、特に歌枕を絵画化した「名所絵」に焦点を当て、歌枕の絵画化の過程において内裏で編纂された名所和歌がカノンとして参照された可能性について指摘した(「再生される名所絵」2018年12月)。国際共同研究においては、隣接分野である建築史・都市史の研究者の協力を得て、古来より和歌に詠まれる「名所」が、時代や受容層とともにいかに変容していったのか検討を重ねた。7月には「名所について再考するー都市・建築・美術の磁場としての日本風景論」と題して京都工芸繊維大学にて、10月には"Reconceptualizing Meisho: Topography, Memory, and Representation"と題してハーバード大学において国際シンポジウムを主催した。後者においては、より具体的に1「土地性」2「表象(表現・再現・記録・描写など)」3「記憶」の三つの視座から名所について議論した。1は、ある土地の地形や地勢などの風景から人為的な産物に至るまで、「名所」が「などころ」
FGF10ノックアウトマウスを用いたFGF10関連器官形成遺伝子の解析

本研究は、脊椎動物の器官形成の分子プログラムを理解するために、FGF10ノックアウトマウス(KO)を利用して、器官形成に関与する新規あるいは既知の形態形成遺伝子を単離同定し、FGF10の下位ではたらく遺伝子の全体像を明らかにすることを目的とした。まず、FGF10の器官発生における役割を明確にするために、昨年より行っているFGF10KOマウスの解析を継続した(Sekine et al.,1999,Nature Genetics;Ohuchi et al.,2000,BBRC).本マウスでは、上皮-間葉相互作用により形成されるほとんどの組織・器官に程度の差はあるが,異常が観察された.そこで,その異常とFgf10の発現部位との関係をさらに明確にするために,組織切片を用いたin situ hybridizationを行なった.その結果,Fgf10は主に間葉の組織に発現していた.しかし,脳下垂体や耳胞では上皮にも発現することが観察された.これらの結果から,FGF10は例外もあるが,主に上皮-間葉相互作用の上皮に作用する間葉の因子であることがより明確になった.先に我々は,Fgf10が四肢が形成される領域に特異的に発現し,ニワトリの側腹部に過剰な肢(Dasoku〕を誘導することを見出し,FGF10が四肢形成を誘導する初期因子の一つであることを報告した(Ohuchi et al.,1997,Development)。四肢は器官形成のよいモデル系である。しかし,FGF10の標的遺伝子については,まだほとんど解明されていなかった.そこで,PCRを用いた引き算法により,FGF10KOマウスを用いて,正常肢芽に特異的に発現している遺伝子の単離を試みた.引き算された遺伝子の中からランダムに300個を選び,塩基配列を決定した.解析の結果,80%既知の遺伝子で,20%が未知の遺伝子であった.未知の遺伝子については,whole-mount in situ hybridization法により発現パターンを調べ,興味あるパターンを示したクローンについてさらに解析中である.本研究は、脊椎動物の器官形成の分子プログラムを理解するために、FGF10ノックアウトマウス(KO)を利用して、器官形成に関与する新規あるいは既知の形態形成遺伝子を単離同定し、FGF10の下位ではたらく遺伝子の全体像を明らかにすることを目的とした。しかし,FGF10の標的遺伝子については,まだほとんど解明されていなかった.そこで,PCRを用いた引き算法により,FGF10KOマウスを用いて,正常肢芽に特異的に発現している遺伝子の単離を試みた.引き算された遺伝子の中からランダムに300個を選び,塩基配列を決定した.解析の結果,80%既知の遺伝子で,20%が未知の遺伝子であった.未知の遺伝子については,whole-mount in situ hybridization法により発現パターンを調べ,興味あるパターンを示したクローンについてさらに解析中である.
次世代ソシオゲノミクス：シロアリの社会性に関わるゲノム基盤の全容解明

本研究課題では、近年飛躍的に進歩した次世代シーケンシング技術を用いて、社会性昆虫であるシロアリ類を対象として、社会性のゲノム基盤を探ることを目的として研究を進めてきた。これまでに日本産シロアリ3種を種として用いたトランスクリプトーム解析を解析しており、カースト特異的遺伝子の発現調節など、様々な未知の機構を明らかにしている。さらに、3年前より、ヤマトシロアリのゲノム解読も進め、現在ではその解析のほぼ全てを終了し、投稿論文を準備中である。また、トランスクリプトーム解析のデータの蓄積から、候補遺伝子群の同定も容易に行うことができるようになった。我々が長らく解析を行ってきた、兵隊カーストの分化過程における形態形成関連遺伝子の発現解析も大きな成果を収めており、論文としてDevelopment誌に掲載された。更に、社会進化について考察するため、近縁種のゲノムやトランスクリプトームのデータを用いた主観比較も行っている。その結果、29の遺伝子においてシロアリ祖先系統でのアミノ酸非同義置換率が上昇しており、そのうち2遺伝子で正の自然選択圧が検出された。まだ、DNAメチル化ノ指標であるCpG O/Eをヤマトシロアリゲノム中の遺伝子について調べたところ、CpG O/E値の頻度分布は2峰性になり、DNAメチル化レベルにおいて高低2群に分かれることが示された。これらの解析から、メチル化レベルの高い遺伝子はカースト間で発現量に差が無く、メチル化レベルの低い遺伝子は発現量に差がある傾向が示された。また、遺伝子によっては高度に重複している遺伝子も見つかっており、興味深いことに高度に重複した遺伝子ほど、カースト特異的な遺伝子発現を示すことが示されている。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は,3種の日本産シロアリ類のうち特にヤマトシロアリReticulitermes speratusにおける成果が著しく進展した.本種においては,個体間相互作用がいかにカースト分化に影響を与えるかを考察するために兵隊カースト分化に着目した研究が進められているが,兵隊カースト存在の有無がいかにして他個体の分化運命に影響を与えるかを調査するため,兵隊と共存した,あるいはしていないワーカー個体におけるトランスクリプトーム解析RNA-seqを精力的に行った.その結果,「カースト分化に直接関わると考えられる実働部隊遺伝子」および「個体間相互作用に関わる遺伝子」など,多くの有望な遺伝子群を同定するに至っている.さらにヤマトシロアリにおいては,全ゲノム配列の決定に向けた試みも行われ,シーケンシングおよびアセンブリーまでは既に完了している.遺伝子のアノテーションおよび各種解析が目下行われ,論文作成の準備も行われつつある.さらに,原始的な社会形態を持つと考えられるオオシロアリHodotermopsis sjostedtiにおいては,次年度に解析を行う予定である「全カーストトランスクリプトーム解析」の準備が着々と進められ,ほぼ全てのサンプル調整が既に終わっており,シーケンシングを待つ段階に来ている.この解析は他種シロアリにおいても同様に行う予定であり,データが出揃えば,系統学的な位置関係を考慮して,シロアリにおける社会進化の全容が見えてくるものと大いに期待が持たれている.【シロアリとゴキブリのRNA-seq】遺伝子の網羅的カタログ化と「社会性遺伝子」の探索:ヤマトシロアリの遺伝子のカタログ化と、カースト間の発現比較の2つの目的でRNA-seq解析を行なった。王蟻・女王蟻、兵蟻、職蟻の雌雄について、それぞれ頭部と胸腹部におけるカーストまたは性特異的に発現する遺伝子を特定した。発現解析をした11,489遺伝子のうち、頭部、胸腹部においてそれぞれ4,053遺伝子、5,985遺伝子の遺伝子がカースト間で発現量に有意な差があり、性間では20遺伝子、164遺伝子であった。はさらに、非社会性昆虫としての比較対象(outgroup)として、単独性のワモンゴキブリと亜社会性のキゴキブリのRNA-seqデータを解析して、遺伝子のカタログ化を行った。【シロアリのドラフトゲノム解読】シロアリ類のモデル生物開発のため、ヤマトシロアリのドラフトゲノム解読を行った。高品質なゲノムアセンブリを作成するために、ほぼすべての遺伝子座がホモ接合になっている単為生殖で生じた個体のゲノムをシークエンスしてアセンブルした。また、タンパク質コード遺伝子の遺伝子予測を行い、15586個の遺伝子を同定した。これまでに、シロアリにおいて注目すべき遺伝子群について、マニュアルでの遺伝子構造・機能アノテーションがほぼ完了した。【「社会性遺伝子」の機能解析】カースト分化に関わる因子,コミュニケーション分子に着目してネバダオオシロアリにおいて、兵蟻分化に関わる遺伝子の候補が複数得られている。これらのうちの1遺伝子について、この遺伝子をノックダウンすると兵蟻に分化する個体の数は有意に減少し、この遺伝子と兵蟻分化の関連が明らかになった。また、この遺伝子のノックダウンにより栄養交換行動の変化がみられ、この遺伝子は行動の変化を引き起こすことと、兵蟻分化には栄養交換が重要であることが示唆された。本研究課題では,近年飛躍的に進歩した次世代シーケンシング技術を用いて,社会性昆虫であるシロアリ類を対象として,社会性のゲノム基盤を探ることをもくてきとして研究を進めている.これまでに日本産シロアリ3種を主に用いたトランスクリプトーム解析を推進し,2年まえよりヤマトシロアリのゲノム解析も勧めている.ヤマトシロアリのゲノム解析はほぼ全て終了し,現在データのまとめと論文執筆を行っているところである.