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朝鮮古代中世金石資料の形態と銘の歴史・文化学的調査と研究

国内の8大学の図書館において、「日本に所在する朝鮮古代中世の金石資料拓本」等を調査した。その目録を統合して「日本に所在する朝鮮金石文拓本目録」を作成した。その過程では、訪韓して韓国各地の博物館に金石資料を実検し、これまでの各種の釈文を再検討して、これらに修正を加えた。この日韓にわたる調査の結果、これまで日韓の歴史学界では、朝鮮古代の金石資料は部分的に研究に活用されることが多かったが、そのなかで金石資料の4件について、全面的な文字に校勘を加えて、その歴史的な意義を踏まえた専論4本を公表した。また、課題に関する新刊2册を書評し、九州国立博物館に企画展示された拓本については、新聞紙上にその学術的価値を紹介した。(1)朝鮮の古代・中世の金石資料の現地調査と日本所在の拓本調査とによって、その碑文・銘文の解読を進める。(2)上記の調査によって、これまで誤釈文のままに理解されていた朝鮮古代・中世の歴史理解に新知見を提供することができる。(3)これらの調査と研究によって、王朝側が編纂した正史に現れ難い朝鮮の思想史や社会史を解明する道が開かれるとともに、獲得された朝鮮の固有と伝来の新鮮な歴史認識を社会に提供することが期待される。(1)資料集の作成-国内所在の朝鮮古代と中世の金石文拓本を総合的に把握すべく「朝鮮金石文拓本国内所在目録」の作成を進め、東洋文庫、天理大学図書館、大阪府立中之島図書館藏の拓本を把握した。(2)金石資料の調査-国内では上記の3機関に拓本資料を調査した。次年度は東京文化財研究所、神戸市立博物館等で調査を進める予定である。また、福井市の福井県立美術館では金石資料と密接する高麗、朝鮮朝の仏画とその銘文を、下関市の住吉神社では朝鮮鐘1件を調査した。また、訪韓の機会を利用して、全羅北道の開巖寺と来蘇寺では梵鐘を、特には来蘇寺では文化財指定の高麗鐘を実見した。(3)資料収集-訪韓の機会を利用して、関係資料の収集に努めたが、そのなかでも長年にわたり捜していた福岡県太宰府市の水城院が所蔵していた「高麗鐘」が韓国国立文化財研究所に寄贈されており、その調査報告書『〓(高麗梵鐘)』を入手したほか、得難くなった黄壽永先生著の「新羅〓(の)神鐘」(1994年5月、通度寺聖寳博物館)のほか、韓国文化財庁『韓国金石文資料集』(上・新羅高麗)等を入手したことは、次年度以降の本研究の進行に手引きとなり、有益である。(4)研究交流-韓国国立中央博物館学芸部長の崔応天氏が浜田の勤務する大学院に井手誠之輔教授指導のもとに博士学位請求論文「韓国の梵音具に関する研究」を提出されたが、その副査として論文審査を担当した。崔論文は本科研の課題の進行にはまことに有益な知見と情報に満ちており、また、韓国の金石資料学の第一人者であり、文化財の保護と研究の第一線に立つ崔応天氏との旧来の交流をさらに深め得たことは、今後の研究の進行にはまことに喜ばしいことであった。(1)資料集の作成-平成19年度より作成している「朝鮮金石文拓本国内所在目録」に学習院大学東洋文化研究所所蔵分を追加した。国内の所蔵機関では拓本類の整理は十分に進んでいない現状であるが、目録の充実に努めている。(2)金石資料の調査-〔拓本調査〕(1)学習院大学東洋文化研究所、韓国国立中央博物館にて「新羅聖徳大王神鐘之銘」等4件の拓本調査を行い、「11」項に掲げた論文を公刊した。(2)また、天理大学図書館において「新羅誓幢和上碑」等11件の拓本調査を行い、やはり「11」項に掲げた論文を公刊した。〔金石文調査〕他経費による訪韓の機会を活用して、韓国国立中央博物館,同扶餘博物館、扶餘邑内、ソウル市内・徳壽宮内、江原道鉄原郡等に碑文,仏像後背銘、梵鐘銘等を実見し、帰国後、銘文につき既成の釈文との対照,先行論文等との対照を進め新知見を得て、論文作成のネタを得ている。(3)資料収集-訪韓の機会を活用して、関係資料の収集に努めたが、なかでも本年度は「韓国金石文拓本展」(韓国金石芸術文化研究会、2009年1月刊)や「韓国金石文法書選集」2,4(梨花文化出版社)等、国内では得難い資料を収集できた。(4)研究交流-

韓国国立中央博物館をはじめとして、各地の学芸研究士らの研究者とで研究と情報の交換を進めた。(5)研究成果の公表-(1)「11」項の論文「現代日本語訳『新羅聖徳大王神鐘之銘』」は学会発表に基づいて成稿した論文であるが、771年に鋳造された著名なこの梵鐘の銘の国内初の現代日本語訳を通して、新羅盛代の漢文学の傾向と国家意識を分析した。(2)「11」項の「新羅誓幢和上碑の二字-薛仲業の来日をめぐって-」は「研究余滴」ではあるが、これまで「大暦之春」「奉使滄溟」と釈文された文字は「大暦之末」「奉使滄溟」と釈文されること、そのことにより、779年に来日した新羅使との日羅外交と交流の実相に-知見を提供した。(1)『日本に所在する朝鮮金石文拓本目録』の作製を継続した。本年度は佐賀県立名護屋城博物館、九州大学附属図書館の所蔵拓本を追加し、また『東文選』所載の碑銘を附録として加えた。(2)研究の公表では『知識は東アジアの海を渡った-学習院大学コレクションの世界-』(学習院大学東洋文化研究所編、丸善プラネット、2010年1月)に「学習院大学東洋文化研究所所蔵の高句麗広開土王碑拓本の資料的意義」(102110頁)を担当・執筆した。また、武田幸男著『広開土王碑墨本の研究』(吉川弘文館、2009年4月)の書評を進めた。これは平成22年度に公表の予定である。(3)「劉仁願紀功碑」の碑文を(財)東洋文庫と天理大学図書館に所蔵する拓本によって調査し、その釈文を得た。これまで『朝鮮金石総覧』所載の釈文が殊に韓国では再活用されてきたが、『総覧』の釈文には拓本上の行を読み違えるなどの誤りがあって、その誤りを継承しているが、今回の調査ではこれらを訂正して、平成22年度ではその歴史学的研究報告を行う準備が進んだ。(4)靖国神社境内に佇んでいた「北関大捷碑」は2006年6月に韓国を経て碑石が建っていた原初の地である北朝鮮の咸鏡道吉州に返還されたことは記憶に新しい。この碑の拓本をまず佐賀県立名護屋城博物館に調査して、釈文を進めた。この碑文の研究は崔書勉氏のほかには進められておらず、撰者の鄭文孚の文集『農圃集』に所載される碑文との対照を進めた。1『日本に所在する朝鮮金石文拓本目録』の作成を継続し、大東文化大学宇野雪村文庫、淑徳大学書学文化センターと東京大学工学部建築学研究室の所蔵拓本を追加した。2調査は前記の3大学のほか、多胡碑記念館(群馬県高崎市)そして2010年10月から12月まで韓国城南市の韓国学中央研究院に滞在し、同研究院蔵書閣、ソウル大学校と成均館大学校の博物館、国立中央博物館、慶州と扶餘の国立博物館において、劉仁願紀功碑、広開土王碑の拓本のほか新羅、高麗の古碑と拓本を調査し、碑字を検討した。また石碑の政治的メッセージ性を読みとった。3研究報告では、11月20日に韓国の蔚山大学校において、関門城碑の分析を含んで、「新羅時代の蔚山港口」を発表した。12月12日には九州大学において、劉仁願紀功碑の調査と解読の成果を中心として「劉仁願紀功碑の復元と碑の史料価値」を報告した。4研究成果の公開では、武田幸男著『広開土王碑墨本の研究』を金石学と近代史学史の観点から書評し、『歴史評論』誌の依頼に応えて同誌に掲載した。また、新羅と渤海の自己認識と対外関係の相関を金石史料(鐘銘、墓誌、塔碑)の分析から考察した成果を「日本と新羅・渤海」の題目で石井正敏ほか編『律令国家と東アジア』(吉川弘文館)に寄稿した。そのダイジェストを「朝鮮古代(新羅)の"近中華"意識の形成」として岩崎義則ほか編著『人文学I東アジア世界の交流と変容』(九州大学出版会)に寄稿し、平成23年度前期に開講される本務校の「人文学I」にて、学生に講ずることとした。
単一生体分子相互作用のマイクロ流体制御型リアルタイム計測法

マイクロチャネル流れ(マイクロ流体)による分子間相互作用解析を1分子レベルで制御することに成功した。これにより、生体内環境に近い自然な分子状態の履歴を追跡し、リアルタイムな相互作用の様子を解析することが可能となった。本計測手法を応用すれば、DNAやタンパク質の様々な機能を分子レベルで解明し、各種疾病に関連する細胞内プロセスを理解する研究が期待できる。本研究は、ラボオンチップ型の新規測定セルを開発し、独自の1分子観測法とその時系列情報の解析法を確立することで、測定の汎用性と1分子レベルの検出感度を併せ持つ全く新しい生体分子相互作用測定法(分子トラッキング計測法)を構築することを目的として実施した。初年度は、これまでの核酸分解酵素反応の研究成果をベースとしながら、分子トラッキング計測法の汎用化に向けた測定の詳細項目を検証した。測定の操作可能性に関わる介入実験やサンプルの統計的関連性に関わる実験のデータを新たに取得した結果、サンプルの選択・調製→実験プロセスの実行→解析・評価までの流れを確立することに成功した。これにより、本計測手法がマイクロチャネル流れ(マイクロ流体)によってタンパク質-DNA間相互作用を1分子レベルで制御・解析可能な世界初の機能を有することを実証した。さらに、マイクロ流体制御下における分子間相互作用の検出の再現性に確証を得たことから、レーザートラップや微小溶液チャンバーを用いる従来の1分子計測法に比べてより生体内環境に近い自然な分子状態の履歴をリアルタイムに追跡し、同時に多数の標本を採取・回収可能なマルチ計測の実現可能性が強められた。また、次年度に予定しているタンパク質間相互作用の計測に関連して、反応過程を追跡する指標として有効な蛍光色素の検証も完了した。本研究成果は国内・海外での学術会議において口頭発表の形で公表を行い、研究の過程で開発したデバイスの製造方法は特許として出願を行った。本研究はラボオンチップ型の新規測定セルを開発し、独自の1分茅観測法とその時系列情報の解析法を確立することで測定の汎用性と1分子レベルの検出感度を併せ持つ全く新しい生体分子相互作用測定法(分子トラッキング計測法)を構築することを目的として実施した。今年度(H22年度)は初年度(H21年度)に検証した実験プロセスをタンパク質相互作用計測に適用した応用研究を試みた。初年度の時点で反応過程を追跡する指標として有効な蛍光色素の検証を完了しており、今年度はプロテアーゼを対象とするタンパク質相互作用の状態変化をリアルタイムに追跡する実験を実施し、1分子レベルの相互作用の所要時間や反応速度定数に関するデータを取得した。本研究成果によって確立された計測技術は各種疾病に関連する細胞内プロセスを解析する新規ツールとして非常に有望視されており、例えば細胞の情報や命令をより効果的に伝達するために一時的に結合して大きな複合体を作るタンパク質グループの性質や、他のタンパク質を切断するプロテアーゼが細胞から切断機能を実行する命令を受ける仕組みを解明する研究が期待できる。この成果により二本の雑誌掲載論文が採択され、特にマイクロ・ナノテクノロジーの基礎からバイオ応用までの発表が寄せられる世界最大規模で最高権威の国際会議μTAS2010での発表は、約1,100件の発表申込中の査読順位上位約5%以内にランクされ、口頭発表に選ばれた。また、慶大・早大・東工大・東大の四大学が未開拓領域の工学研究を促進する目的で発足させたコンソーシアム(共同事業体)が主催するシンポジウムにおいて、本件に関わる招待講演が行われた。
長網抄紙機で発生する流体関連振動

紙を生成する際に,溶解したパルプを含む液体を移動する長網に乗せ,紙を漉く工程がある.この工程は抄紙プロセスと呼ばれている.水は網目を通過して,パルプは長網の網目を通過できずに長網の上に残る.段ボール紙のような厚い紙を漉く場合には,抄紙工程を何度もくり返し,次第にパルプの層を厚くしていく.その際に,長網が移動しながら振動する現象が現れた.この現象が,どのようなメカニズムで発生しているのか分からない状態であった.本研究では,この長網が振動するメカニズムの解明,更に,その具体的な防振対策を得ることを目的として研究を行った.網を通過する水量と流入流量の関係を実験的に調べ,その結果を理論解析における,長網の振動方程式を解く際に考慮し,実験と解析の定量的な比較検討を行い,振動発生のメカニズムの解明,支配因子の解明を行う.さらに,防振の観点から,振動発生限界を明らかにし,設計指針をまとめることを目的とした.初めに主として実験的に振動現象の観察と振動発生に及ぼす要因の特定を行った.ついで,理論的な考察を行い,合わせて実験との比較検討から,振動発生メカニズムを明らかにすることをめざした.この現象に関する研究は内外ともに見当たらない.少なくとも,ある程度の公の雑誌などには報告されていない現象であるが,抄紙プロセスは他の分野と同様に,製紙速度の高速化が求められており,長網の走行速度の高速化,あるいは,パルプの高密度化などが進められており,この傾向は今後も続くものと思われる.今回研究の対象としている現象も高速化を進めて行く過程で,ますます,現れてくる現象と考えられ,その意味からもメカニズムの解明は,抄紙プロセスの高速度化が図られることを意味し,その工業的および工学的意義は非常に大きく,特に,製紙機械の分野にとって非常に寄与するところが大きい.紙を生成する際に,溶解したパルプを含む液体を移動する長網に乗せ,紙を漉く工程がある.この工程は抄紙プロセスと呼ばれている.水は網目を通過して,パルプは長網の網目を通過できずに長網の上に残る.段ボール紙のような厚い紙を漉く場合には,抄紙工程を何度もくり返し,次第にパルプの層を厚くしていく.その際に,長網が移動しながら振動する現象が現れた.この現象が,どのようなメカニズムで発生しているのか分からない状態であった.本研究では,この長網が振動するメカニズムの解明,更に,その具体的な防振対策を得ることを目的として研究を行った.網を通過する水量と流入流量の関係を実験的に調べ,その結果を理論解析における,長網の振動方程式を解く際に考慮し,実験と解析の定量的な比較検討を行い,振動発生のメカニズムの解明,支配因子の解明を行う.さらに,防振の観点から,振動発生限界を明らかにし,設計指針をまとめることを目的とした.初めに主として実験的に振動現象の観察と振動発生に及ぼす要因の特定を行った.ついで,理論的な考察を行い,合わせて実験との比較検討から,振動発生メカニズムを明らかにすることをめざした.この現象に関する研究は内外ともに見当たらない.少なくとも,ある程度の公の雑誌などには報告されていない現象であるが,抄紙プロセスは他の分野と同様に,製紙速度の高速化が求められており,長網の走行速度の高速化,あるいは,パルプの高密度化などが進められており,この傾向は今後も続くものと思われる.今回研究の対象としている現象も高速化を進めて行く過程で,ますます,現れてくる現象と考えられ,その意味からもメカニズムの解明は,抄紙プロセスの高速度化が図られることを意味し,その工業的および工学的意義は非常に大きく,特に,製紙機械の分野にとって非常に寄与するところが大きい.紙を生成する際に,溶解したパルプを含む液体を移動する長網に乗せ,紙を漉く工程がある.この工程は抄紙プロセスと呼ばれている.水は網目を通過して,パルプは長網の網目を通過できずに長網の上に残る.その際に,長網が移動しながら振動する現象が現れたが,どのようなメカニズムで発生しているのか分からなかった.そこで,本年度の本研究では,この長網が振動するメカニズムの解明に主として焦点を絞り研究を行った.特に,振動発生にどのパラメータが主な要因であるかを実験的に検討することを主目的とした.スケールモデルにあっては,長網の剛性がほとんど無視できる程度に小さいポリエステル製のシートを用いて行った.シートの送り方向の張力および送り速度の影響を検討した.その結果,張力が増加すると振動の発生が抑えられることを見出した.また,移送速度については,移送速度の増加に伴いシートに流し出す液体量が増加するため,振動も大きくなることか分かった.実機では長網の移送速度とシート上に流し出される液体の流速を正確に一致させて,相対速度を持たないようにしているが,実験では流速を正しく一致させる点については改良の余地がある.また,理論解析では,シートと流体の運動方程式を導き,シートの静的たわみ,動的な特性について検討している.まず,静的なたわみについては実験値と解析値はかなり良く一致するのを確認できた.紙を生成する際に,溶解したパルプを含む液体を移動する長網に乗せ,紙を漉く抄紙プロセスと呼ばれている工程がある.水は網目を通過して,パルプは長網の網目を通過できずに長網の上に残る.その際に,長網が移動しながら振動する現象が現れたが,どのようなメカニズムで発生しているのか分からなかった.

昨年度までの研究では,スケールモデルの実験により,振動発生の主要なパラメーターを実験的に明らかにした.そこで,本年度は理論解析を主として研究を行った.長網に相当するシートと水の運動方程式を導き出したが,解析的に解くことができないため,近似解を数値的に求めた.シートの振幅については,水の流速とシートの移動速度を一致させたとき,数値解析結果と実験結果は定性的に比較的よく一致している事を確認した.さらに,理論解析により求めた特性根は,流速が増加するとその実部が大きくなり,不安定性が増し,振動が発散しやすくなることが分った.また張力が減少した場合,シートの長さを長くした場合も同様に不安定性が増すことが分った.この傾向は,昨年度の実験より得られた結果と一致している.シートと水の層厚の変動成分を比べると,水の層厚はシートの振動より約1/4周期位相が進んでいた.このことより,水の層厚はシートに作用する圧力に比例すると考えられるので,水の層厚の変化がシートの振動を励起していることが分った.紙を生成する際に,溶解したパルプを含む液体を移動する長網に乗せ,紙を漉く工程がある.この工程は抄紙プロセスと呼ばれている.水は網目を通過して,パルプは長網の網目を通過できずに長網の上に残る.段ボール紙のような厚い紙を漉く場合には,抄紙工程を何度もくり返し,次第にパルプの層を厚くしていく.その際に,長網が移動しながら振動する現象が現れた.この現象が,どのようなメカニズムで発生しているのか分からない状態であった.本研究では,この長網が振動するメカニズムの解明,更に,その具体的な防振対策を得ることを目的として研究を行った.網を通過する水量と流入流量の関係を実験的に調べ,その結果を理論解析における,長網の振動方程式を解く際に考慮し,実験と解析の定量的な比較検討を行い,振動発生のメカニズムの解明,支配因子の解明を行う.さらに,防振の観点から,振動発生限界を明らかにし,設計指針をまとめることを目的とした.初めに主として実験的に振動現象の観察と振動発生に及ぼす要因の特定を行った.ついで,理論的な考察を行い,合わせて実験との比較検討から,振動発生メカニズムを明らかにすることをめざした.この現象に関する研究は内外ともに見当たらない.少なくとも,ある程度の公の雑誌などには報告されていない現象であるが,抄紙プロセスは他の分野と同様に,製紙速度の高速化が求められており,長網の走行速度の高速化,あるいは,パルプの高密度化などが進められており,この傾向は今後も続くものと思われる.今回研究の対象としている現象も高速化を進めて行く過程で,ますます,現れてくる現象と考えられ,その意味からもメカニズムの解明は,抄紙プロセスの高速度化が図られることを意味し,その工業的および工学的意義は非常に大きく,特に,製紙機械の分野にとって非常に寄与するところが大きい.
タンパク質複合体形成を利用したカルモジュリン依存性キナーゼの結晶化と構造研究

カルシウムイオン/カルモジュリン依存性キナーゼキナーゼα(CaMKKα)の構造解析を目指して、CaMKKαと抗体(IgG)または抗体フラグメント(Fabフラグメント)及びカルモジュリンとの複合体試料を用いて結晶化を行った。CaMKKαについては完全長のものとFactor XaでフレキシブルなN末端領域を切断した試料とを用いて実験を行った。互いに異なる単クローン抗体を産出する2種類のハイブリドーマを用いてマウス腹水から抗CaMKKαIgGを得た。これを硫安分画とイオン交換クロマトグラフィーによって精製した。Fabフラグメントは精製されたIgGをパパイン処理することによって得られた。抗体との複合体調製のため、CaMKKα試料をIgGまたはFabと混合し、それを結晶化サンプルとした。結晶化スクリーニングは主に市販のスクリーニングキット10種類を用いて行った。カルモジュリンとの複合体試料とATPアナログとの複合体試料についても同様にスクリーニングを行った。IgGを用いた場合CaMKKα単独では結晶が得られなかった条件でも針状結晶が得られた。しかし、これらはX線回折実験には適さない物であった。また、Fabを用いた場合でも同様の針状結晶が得られた他、沈澱剤として硫酸アンモニウムを用いた場合に板状結晶が得られた。SPring-8での回折実験では回折点を確認することが出来なかった。カルシウムイオン/カルモジュリン依存性キナーゼキナーゼα(CaMKKα)の結晶化を目指して、CaMKKαと抗体(IgG)または抗体フラグメント(Fabフラグメント)及びカルモジュリンとの複合体試料を用いて結晶化を行った。2種類のIgG共に一回の調製で結晶化を行うに十分な量(10数10mg)を得た。CaMKKα試料については従来行ってきた方法で調製し、一回の調製当たり約10mg程度得られた。カルモジュリンは一回の調製当たり約100mg程度得られた。SPrin-8での回折実験では回折点は得られなかったが、結晶を凍結させる条件が適切では無く氷に由来する強い反射が得られたことから適切なクライオプロテクタントの条件を選択する必要がある。それが達成されれば回折点を確認できるものと期待される。
奄美群島の戦争に関する「記憶」の記録と継承をめぐる学際的研究

奄美群島には、明治から昭和にかけて作られた多数の戦跡が残されている。戦争が過去のもにになって久しい現在、戦争体験の継承や活用は社会的にも喫緊の課題だといえる。本研究では、奄美群島の戦跡の踏査と記録化、戦争の記憶の収集と体系化を通じて、島嶼部で経験された戦争がいかなるものであったかを検証する。そして、戦争の記憶を継承・活用していく方法論を考古学・文化人類学・歴史学の立場から検討し、地域社会への還元を目指していく。
変動指数をもつ関数空間の先端的研究

身の回りに起きるさまざまな現象を,数学の理論を用いて解析するために,偏微分方程式を利用する。現象を記述する偏微分方程式を求めて,その解を解析することによって,現象の起因を説明するとともに将来予測が可能となる。偏微分方程式の解の存在や解の特性を調べるとき,本研究の主題である関数空間が重要な役割を果たす。本研究において,Sobolevが開始した理論を発展させることによって,身の回りに起きる複雑な現象を解明するための数学的な方法を数多く与えることに成功した。この理論を継続・発展させることによって,さまざまな現象を解明し将来予測に結び付けることが大いに期待される。流動学や弾性学において,Ruzickaにより,変動指数をもつ偏微分方程式が重要であることが示されている。これは,Dieningの学位論文においても詳述されている。今世紀に入って,変動指数をもつ偏微分方程式の研究が盛んに行われている。この研究において,変動指数をもつソボレフ空間が有益な道具となっている。これまでは主に微分がルベーグのLp関数族を基礎においた研究であったが,より一般な偏微分方程式の解の存在や正則性を調べるためには,Morrey空間やOrlicz空間などにも関連した理論の構築が求められている。本研究を完遂するために,国内外のポテンシャル論,実解析や調和解析の研究者たちと研究交流が行うことができ,その成果は,論文として発表することができた。また,本研究の進展のために,計算機環境を整備することができた。このように,本研究の発展のために必要と思われる初期の研究を行うことができたが,十分な成果をあげることはできていないので,次年度以降の研究に繋げていきたい。偏微分方程式の解の存在や正則性を調べるときに,ソボレフが導入した関数は重要な役割を果たす。近年になって,流動学や弾性学の研究において,変動指数をもつ偏微分方程式の研究が盛んに行われている。この研究をさらに発展させるためには,レベーグのLp関数空間ばかりでなく,変動指数をもつさまざまな関数空間の理論を構築しておくことが重要である。そこで,関数空間の研究者たちと研究交流を通じて,得られた成果は,論文として発表することができた。これから,変動指数をもつさまざまな関数空間に対応して,ソボレフの不等式,Trudingerの指数不等式,ヘルダー連続性などに関するソボレフ型定理を拡張・発展させる。ルベーグの関数空間を発展させた変動指数をもつモーリー空間において,極大作用素の有界性を示し,その応用として,ソボレフの定理を構築することに成功した。現象を記述する偏微分方程式の解を解析することによって,現象の起因を説明するとともに将来の予測が可能となる。本研究において,ソボレフが開始した理論,すなわち,ソボレフの定理を発展させることによって,身の回りに起きる複雑な現象を解明するための数学的な方法を数多く与えることに成功した。特に,変動指数をもつ関数空間におけるソボレフの定理の発展は世界の最先端を駆けるものである。本研究で得られた成果は,本年2月に数理解析研究所で開催された研究集会において,「Riesz potentials in central Herz-Morrey spaces」という題目で発表した。また,本年3月,日本数学会年会の企画特別講演で「変動指数をもつ関数空間」という題目で基礎的な部分から世界の最先端の理論まで幅広く発表した。さらに,本研究で得られた成果のうち,変動指数をもつ関数空間の間の関係を纏めた論文が近々学術論文として公表される予定である:このように,本研究を継続・発展させることによって,さまざまな現象を解明し将来予測に結び付けるための理論の開発が大いに期待される。本研究で得られた成果は各種の学術会議で発表されており,さらに,近々学術論文として公表されるなど,本研究は順調に発展している。本研究で得られた成果は,本年2月に数理解析研究所で開催された研究集会において,「Generalized Riesz potentials in Herz-Morrey spaces」という題目で発表した。さらに,本研究で得られた成果をつぎのように公表した:このように,本研究を継続・発展させることによって,さまざまな現象を解明し将来予測に結び付けるための理論の開発が大いに期待される。

本研究において,Sobolevが開始した理論を発展させることによって,身の回りに起きる複雑な現象を解明するための数学的な方法を数多く与えることに成功した。この理論を継続・発展させることによって,さまざまな現象を解明し将来予測に結び付けることが大いに期待される。本研究を完遂するために,国内外のポテンシャル論,実解析や調和解析の研究者たちと研究交流が行うことができ,また,本研究の進展のために,計算機環境を整備することができた点は評価できる。しかしながら,十分な成果をあげることができなかったので,研究費を当初の予定通りに消化できなかった。モーリー空間の理論をさらに発展させるため,オーリッチ空間やヘルツ空間との融合を試み,一般化されたソボレフの定理を構築するとともに,偏微分方程式論への応用を模索する。偏微分方程式の解の存在や正則性を調べるときに,ソボレフが導入した関数は重要な役割を果たす。近年になって,流動学や弾性学の研究において,変動指数をもつ偏微分方程式の研究が盛んに行われている。この研究をさらに発展させるためには,レベーグのLp関数空間ばかりでなく,変動指数をもつさまざまな関数空間の理論を構築しておくことが重要である。そこで,本研究において,変動指数をもつさまざまな関数空間に対応して,ソボレフの不等式,Trudingerの指数不等式,ヘルダー連続性などに関するソボレフ型定理を拡張・発展させる。さらに,さまざまな関数空間の相対性についても研究を深める。本研究を完遂するために,国内外のポテンシャル論,実解析や調和解析の研究者たちと引き続き研究交流を行い,必要な情報の収集を行う。これを通して,Morrey空間やOrlicz空間などの関数空間の先端的研究を推進するとともに,偏微分方程式論への応用を模索する。また,研究交流をスムーズに行うために,計算機環境を引き続き整備する。さらに,ポテンシャル論関係の書籍も確実に整備する。予定していた研究の一部が遂行できなかったため,未使用額が生じた。しかしながら,本質的な部分についての初期の研究目的はかなり達成することができている。本年2月の数理解析研究所での講演や3月の日本数学会年会企画特別講演の準備のため,当初予定した出張の取りやめや期間の短縮などによって,若干の研究費が使用できなかった。予定していた研究が十分に遂行できなかったため,未使用額が生じた。しかしながら,研究の足掛かりはできたので,当初の研究目的を達成することが可能である。内外の関数空間の研究者と積極的に交流し,本研究の進展に努める。さらに,必要な資料を収集する。本研究の発展・推進を確実に図るため,実解析やポテンシャル論などに関連した各種の研究集会に出席して,成果発表や資料の収集を行う。さらに,本研究に関連した資料を収集,計算機周辺の改善や研究に必要な消耗品を購入する。国内外のポテンシャル解析,実解析,偏微分方程式の研究者と研究交流を積極的に行い,本研究の進展に努める。そのために,各種の研究集会に参加する。また,本研究の進展に役立つ資料や書籍を収集する。
内部統制に寄与する人的資源管理施策の実証研究

本研究は、組織コミットメントが不正の認識に与える影響を定量的に測定して、内部統制に寄与する人的資源管理策について実証的な研究を行った。多くの組織で、コンプライアンス・システムの導入が進んできているが、実証的な研究は少ないままである。これを解決するために、組織行動に焦点を当てることは、大きな可能性を持っている。この認識の上で、内部通報と組織行動について検討した。本研究は、組織行動に着目して、内部統制を効果的にする要因の定量的な分析を行うことを目的とした。研究期間内では、「組織行動の観点による内部統制研究のためのアンケート設計」「実証アプローチに基づくデータの蓄積」「ヒアリングによる内部統制実務の現状把握」を文献及び報告の形で行うとした。初年度は文献調査、アンケート設計・予備調査、企業に対するヒアリングの3点を重点的に行った。最終年度は、これらに基づいてアンケート調査を行った。文献調査・ヒアングも引き続き行った。最終年度では調剤薬局の局長を対象として、組織コミットメントと不正に対する許容度を尋ねるアンケートを実施した。前年度までの予備調査によって特定された不要な項目を排除するなど、精緻化をした上で実施した。350部を配布して、348部を回収した。これにより、調査結果の単純集計と、不正の許容度に関する先行要因についての分析を行うことができた。この結果から、情緒的コミットメントが相対的に大きな影響を持っていることを見いだせた。これらは、単純集計報告書としてまとめることができた。詳細な分析も、これに引き続き行う。最終年度でも継続的に、文献調査とヒアリングを行った。文献調査については、実証研究から多くの知見を得ることができた。学会報告を通じて、理論モデルの構築のために必要な知見も多く集めることができた。特に、オペレーションズ・リサーチ研究から、意思決定プロセスの分析に関して多くの知見を得ることができた。ヒアリングについては、調剤薬局を対象として、薬剤師が多いということによる組織文化の側面に着目することで、定性的なデータを多く収集することができた。本研究は、組織行動に着目して、内部統制を効果的にする要因の定量的な分析を行うことを目的としている。いずれも順調に進行している。文献調査については、文献データベース及び国会図書館での調査により実証研究及び理論研究を行うために必要な文献を収集できた。関連する領域の文献も多く得ることができた。特に近年の人的資源管理施策に関する先行文献により、重要な示唆を得ることができた。具体的には、組織コミットメントをモデル化に取り込むための知見を得ることができた。特に、組織行動研究の先行文献により、組織コミットメント尺度及びリスク認知に関する尺度の精緻化を行うことができた。これに基づいて、次年度に行うアンケートをより有効なものにできることが見込める。アンケート設計のために、前年度に行っていた調査の集計を行い、組織コミットメントを情緒的・存続的に峻別をすることの意義を確認した。これにより、アンケートの修正及び精緻化を行うことができた。この成果は日本経営学会にて報告(「組織(大学)コミットメントとホイッスル・ブローイング」)を行った。その上で、組織コミットメントを情緒・存続の側面に加えて別の観点からも見る意義について、ワーキングペーパー(大阪経済大学ワーキングペーパー)の形でまとめることができた。企業に対するヒアリングについては、役員及び従業員に対するヒアリングを継続的に行ってきたが、コンプライアンスに対する意識及び事例を伺うことができた。ヒアリングについても継続的に行うことができることが見込める。現在までの到達度を、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査の3つについて評価する。文献調査については、内部統制に関連した領域から豊富に文献を得ることができた。内部統制と人的資源管理に関連する重要な実証研究を多くできたことが大きな成果である。文献調査について、おおむね順調に進んでいる。アンケート調査については、予備調査アンケートの集計及び分析を行った。この調査により、不要な項目及び追加すべき項目をある程度確認できており、次年度のアンケートに反映できる。詳細な実施日は未定であるが、次年度のアンケートの実施について受け入れ先からの確認はすでにできている。アンケート調査についても、おおむね順調に進展している。ヒアリング調査についても、計画通りに実施できている。今後も引き続き、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査を行っていく。文献調査については、前年度は内部統制と人的資源管理の実証研究に重点を置いて収集及びレビューを行ったが、今後は理論研究に重点を変える。アンケート調査の結果を受けて、精緻化が行えることを見込める。前年度において得られた予備調査の結果を受けて、不要な質問項目を削除し、必要な質問項目を加えることで、今年度はより精緻化されたアンケート調査を行える。予備調査よりも多くデータを収集することを計画している。

ヒアリング調査は企業の動向を知る上でも継続的に行う必要があると考えている。前年度は、あまり得られなかったが、インターネットを利用した内部統制について今後は拡充していくことが見込まれる。最新の動向を得るためにも、次年度はこの事例をヒアリング調査について得ることを目指したい。設備備品費は書籍及び、モバイル環境での研究遂行のための備品に使用する。旅費については、ヒアリング調査、文献調査、学会報告について使用する。謝金については、データ入力のための謝金として使用する。その他については、文献調査に関連する複写費及び通信費として使用する。
遺伝子セットを用いたMDS症例でのAML移行リスクの評価法の確立

過去に当科で治療を受け臨床転帰がすでに明らかになっているMDS症例の骨髄クロットから得られたパラフィン標本を作製(Refractory anemia with excess of blast (RAEB)症例からさらにAMLに移行した症例を含む)。これらの症例に関しては、診断時(MDS安定期)、輸血開始時期のものがあれば併せて解析した。また、健常人、巨赤芽球性貧血、発作性夜間血色素尿症、再生不良性貧血症例、骨髄低形成MDSを対照として検討した。現在、これらの解析中であるが、対象症例も含め新知見の発見が期待できる。今回我々は骨髄異形成症候群(MDS)症例において、急性骨髄性白血病(AML)への移行に関わる遺伝子(群)を同定し、その予測法を確立することを目標として本研究を立案した。これまでに我々は、独自開発の合成DNAマイクロアレイシステムを用いて、の予後を予測する可能性のある68遺伝子を抽出した。本研究ではこの遺伝子群から目的の遺伝子(群)を検討する。過去に当科で治療を受け臨床転帰がすでに明らかになっているMDS症例中、芽球の増加しているRefractory anemia with excess of blast (RAEB)症例からさらにAMLに移行した症例を対象とした。上記の68遺伝子の蛋白又はmRNAの発現をモノクローナル抗体による免疫組織化学的あるいはオリゴDNAプローブを利用したin situ hybridization法を用いて、レトロスペクティブにこの症例の骨髄サンプルでの発現を検討している。健常人、巨赤芽球性貧血、発作性夜間血色素尿症、再生不良性貧血症例を対照としている。加えて、過去に当科で治療を受け臨床転帰がすでに明らかになっているMDS症例中、緩徐な経過をたどっているMDSも並行して検索している。現在、我々は、臨床転帰が判明している対照となる症例および緩徐な経過をたどったMDS症例の再調査・診断し、診断の確実性を確認しつつ、上記を再検討している。また、診断時(MDS安定期)、輸血開始時期のものと併せて、免疫染色にて解析中である。我々は、独自開発の合成DNAマイクロアレイシステムを用いて、急性骨髄性白血病(AML)の予後を予測する可能性のある遺伝子を抽出した。本研究では、この遺伝子群から骨髄異形成症候群(MDS)症例におけるAMLへの移行に関わる遺伝子(群)を同定し、その予測法を確立することを目標として研究を進めている。過去に当科で治療を受け臨床転帰がすでに明らかになっているMDS症例の骨髄クロットから得られた骨髄サンプル(パラフィン標本)を用いて現在免疫染色を中心として解析を行っている。これらの症例に関しては、診断時(MDS安定期)、輸血開始時期のものがあれば併せて解析している。さらに、対照として、健常人、巨赤芽球性貧血、発作性夜間血色素尿症、再生不良性貧血症例に関しても同様の免疫染色を行っている。我々は、独自開発の合成DNAマイクロアレイシステムを用いて、急性骨髄性白血病(AML)の予後を予測する可能性のある68遺伝子を抽出した。この中にはこれまで造血器腫瘍では報告されていない遺伝子も確認された。本研究では、この遺伝子群から骨髄異形成症候群(MDS)症例におけるAMLへの移行に関わる遺伝子(群)を同定し、その予測法を確立することを目標とする。本研究では、臨床転帰が判明している過去MDS症例の骨髄サンプル用いて68遺伝子の蛋白又はmRNAの発現を検討し、目的の遺伝子を絞り込む。更に新規あるいは既に診断ついているMDS症例において、候補遺伝子の遺伝子発現量をプロスペクティブに検証し、目的の遺伝子セットを抽出する。使用する骨髄サンプルは、過去に当科で治療を受け臨床転帰がすでに明らかになっているMDS症例の骨髄クロットから得られたパラフィン標本とする。芽球の増加しているRefractory anemia with excess of blast (RAEB)症例からさらにAMLに移行した症例30例を目標とする。これらの症例に関しては、診断時(MDS安定期)、輸血開始時期のものがあれば併せて解析する。対照は、健常人、巨赤芽球性貧血、発作性夜間血色素尿症、再生不良性貧血症例とする。本年度は上記のレトロスペクティブナ解析に加え、プロスペクティブな解析である骨髄サンプルの保存とCD133陽性細胞の評価、加えて候補遺伝子として有望であることが確認された遺伝子セットをReal-time PCR法にて定量的に検討する予定であったが、当院で得られた症例に関しては症例数が予定に満たなく遅れている。血液内科学本年度は最終年度に当たり、レトロスペクティブな解析である過去に経験した症例から得られた過去のサンプルを用いた前述した検討を詳細に行う方向で対応したい。本年度は上記に加え、プロスペクティブな検討の一環として、骨髄サンプルの保存とCD133陽性細胞の評価の準備を行うはずであった。新規MDS症例が少ないことと、既に診断がついているMDS症例より承諾が得られにくいことで、骨髄サンプルが集まりが悪い状況である。研究の進行が遅れており、そのため消耗品の購入が遅れている。

また、昨年、一昨年度に出席する予定であった学会に別の公費からの使用あるいは不参加が重なり、私用が遅れている。レトロスペクティブな検討を、優先して行う。プロスペクティブな検討に関しては、関連施設からの協力を仰ぐとともに、検体の保存状況などの予備実験を進めつつ、症例の集積に努める。本年度は免疫染色およびフローサイトメトリーを遂行し、学会等にも出席する予定である。1)プロスペクティブな検討が予定以上に進行しなかったこと、2)これまですでに購入していた物品をしていた抗体などを用いてレトロスペクティブな検討をしていたため、使用期限の決まった抗体などの購入が遅れてしまったため。今後、上記に記載した物品を再購入する予定である。今後、進行の遅れを取り戻しつつ、必要物品の購入を行う。
がん患者に対する緩和医療の質の評価方法の確立（国際共同研究強化）

2017年9月27日2018年3月31日まで英国King's College London, Cicely Saunders Instituteに渡航し、国際共同研究活動を実施した。渡航の主たる目的は緩和ケアの質評価に関する共同研究であり、特に世界最先端の実績を有する遺族調査に関する共同研究である。遺族調査に関しては渡航先機関で過去に実施された3つの遺族調査のデータの二次解析を行った。内容はがんおよび非がん患者の終末期医療の実態把握と死亡前の症状やケアに対する満足度の関連要因の検討である。解析は終了し、現在、論文投稿の準備中である。また、英国政府の遺族調査関係者を訪問し、英国における実施状況や問題点、課題などについて情報収集した。この情報収集の結果は国立がん研究センターで2017年23月に実施したわが国初の死亡小票を利用した遺族調査のパイロット調査に反映させた。2018年度にはこのパイロット調査のデータ分析がなされ、2019年1月に5万人を対象とした遺族調査が実施された。英国政府が実施している死亡小票に基づく遺族調査の調査票であるVOICES-SFの日本語への翻訳し、それを用いた遺族調査を実施した。これは前述の死亡小票による遺族調査とは別にJ-HOPE4研究の一部として実施され、2019年3月までに500名程度から回答を得た。J-HOPE4研究は多施設共同遺族調査であるが、倫理委員会がない施設からの東北大学への審査委託や発送に時間がかかり、当初の予定より大幅に遅れ2019年3月に調査票の回収を終えた。そのため、データの分析や発表が未達成である。2019年度に年に本研究費で開発したVOICES-SF調査票を用いた遺族調査J-HOPE4研究の分析を終え、発表する。内定年度:2015本年度は渡航先との調整を中心に行った。渡航先は申請時と同じ英国ロンドンのKings College内にあるCicely Saunders Institute (CSI)である。国際共同研究を予定している主たる共同研究者として申請したIreanHigginson教授から渡航の許可を得た。研究機関の名称にもなっているCicelySauders氏は近代ホスピスの祖と言われ、現在の緩和医療の方法論を英国で確立した人物である。CSIは英国における緩和医療の研究・教育機関として欧州を中心に世界中からの多くの研究者や留学生を受け入れている。CSIのホームページを上に示すが、この集合写真に示されるように常勤として欧州を中心とした多国籍の40人程度の研究者が勤務し、そこに留学生などが加わり10のユニットで巨大な研究・教育機関を構成している。教育機関としての活動もあり、多くの講義やセミナーが実施されている。もちろん研究者用の机やコンピュータなども整備されており、文献データベースなど緩和委医療の研究に必要なものは全て用意されている。渡航先との交渉で渡航開始時期が2017年8月に決定した。また先方の研究上のメンターがEvans教授とGao教授となることが決定した。Skype会議を行い今後の研究の方向性について相談している。研究内容の当方の希望は世界的に最先端の知見をもとにした遺族調査のプロトコルを執筆し、実際に日本で遺族調査を行うことである。英国の調査票をBack-translation法で妥当性がある日本語版を作成し、英国と同じ調査票を用いた遺族調査を実施することなどであり、この実施可能性を検討中である。少なくとも2018年以降に日本で2つの遺族調査が行われ、申請者が関与することが確定しているのでそれに反映させたい。渡航に向けて学内の調整もほぼ終了し、代用教員も確保した。現在は研究内容の詳細について詰めるとともに渡航準備を行っている。渡航先からの受け入れが決定し、研究上のメンターが決定した。また学内の調整もほぼ終了した。現在は渡航準備中である。また、英国政府が実施している死亡小票に基づく遺族調査の調査票であるVOICES-SFの日本語への翻訳を実施した。翻訳した調査票は2018年度に日本で実施予定の遺族調査に用いる予定である。本調査票を用いて遺族調査を行うことで、同様の調査票を使用してすでに調査が行われている英国、イタリア、他の欧州諸国のデータと直接的に比較研究を実施することが可能であり、その共同研究の調整中である。日本における死亡小票をもとにした遺族調査は国立がん研究センターで2017年度にパイロットスタディを実施したが、今回の渡英による情報収集の結果を反映できたと考えている。出国日がビザの関係で2017年8月から9月末に変更になったが、それ以外は概ね順調に進捗している。当初の予定では英国滞在中に論文を投稿する予定だったが、期間短縮の影響もあり叶わなかった。

その反面、英国では予定より多くの研究者と交流することができ、また多くの共同研究の実施ができる見込みである。2017年9月27日2018年3月31日まで英国King's College London, Cicely Saunders Instituteに渡航し、国際共同研究活動を実施した。渡航の主たる目的は緩和ケアの質評価に関する共同研究であり、特に世界最先端の実績を有する遺族調査に関する共同研究である。遺族調査に関しては渡航先機関で過去に実施された3つの遺族調査のデータの二次解析を行った。内容はがんおよび非がん患者の終末期医療の実態把握と死亡前の症状やケアに対する満足度の関連要因の検討である。解析は終了し、現在、論文投稿の準備中である。また、英国政府の遺族調査関係者を訪問し、英国における実施状況や問題点、課題などについて情報収集した。この情報収集の結果は国立がん研究センターで2017年23月に実施したわが国初の死亡小票を利用した遺族調査のパイロット調査に反映させた。2018年度にはこのパイロット調査のデータ分析がなされ、2019年1月に5万人を対象とした遺族調査が実施された。英国政府が実施している死亡小票に基づく遺族調査の調査票であるVOICES-SFの日本語への翻訳し、それを用いた遺族調査を実施した。これは前述の死亡小票による遺族調査とは別にJ-HOPE4研究の一部として実施され、2019年3月までに500名程度から回答を得た。J-HOPE4研究は多施設共同遺族調査であるが、倫理委員会がない施設からの東北大学への審査委託や発送に時間がかかり、当初の予定より大幅に遅れ2019年3月に調査票の回収を終えた。そのため、データの分析や発表が未達成である。2017年8月より9カ月を最大の期間として渡航する予定である。渡航先ではEvans教授、Gao教授の指導のもと研究を行う。成果は帰国後に実施する遺族調査に反映させる予定である。2018年に本研究費で開発したVOICES-SF調査票を用いた遺族調査を日本で実施する。可能あればそのデータを用いて英国や他の欧州諸国との比較研究を実施したい。日本における死亡小票に関する遺族調査を国立がん研究センターで実施中であるが、今回の渡英の成果を反映し、完遂する。現在計画中や開始した国際共同研究を2018年度中に起動に乗せたい。2019年度に年に本研究費で開発したVOICES-SF調査票を用いた遺族調査J-HOPE4研究の分析を終え、発表する。
単離した細胞による温度調節系の自律的形成

暑熱・寒冷に対する温度調節系は個体を用いて分析してきた。しかし,温度調節系が動作するのに個体が必要か,それとも単離した細胞でも可能かは不明である。本研究では,単離した細胞が温度調節系を形成する能力があるかどうかを探る。もしあれば、環境に対する生体の適応現象を試験管の中で調べることが可能となり、物質レベルの解析も可能となろう。皮膚に分布する温線維や冷線維の細胞体が存在する後根神経節(DRG)を単離し培養すると、その細胞中に温、冷に反応する温度受容細胞があることが最近分かった。この研究では、ラット後根神経節の温・冷受容細胞と脊髄から分離した細胞を多電極培養皿(MED,Multi-Electrode Dish)上に撒き、共培養する。細胞の自発発火を多電極で誘導、増幅し、その出力で人工の温熱効果器(ペルチエ素子)を駆動する生体-人工の混合系(ハイブリッドシステム)を作る。培養中の細胞に加温、冷却刺激を繰り返して加える。もし,温度ストレスが加わった時の培養器の温度変化が温度の刺激の繰り返しで縮小するなら,温度調節を行う神経回路が形成したことを意味する。本年度は、MED上に細胞を培養し、その電極から神経活動を増幅記録する装置一式を導入した。MED上にある電極の持つ電気的性質、電極が出す雑音、周波数特性を計測し、装置にある増幅器の周波数特性、また神経インパルスの発火頻度計測器、電気刺激の方法等を調べ調整を行った。さらに、培養細胞に加える温度刺激装置、培養皿を加温冷却するペルチエの動作を確認した。DRGを摘出し、酵素処理した後に細胞をMED上に撒いた。その結果、MED状に細胞を培養することが可能となった。しかし、電気活動は、現在の段階では記録されていない。
微粒子の凝集効果を伴う材料の力学的性質(高階層極性体理論による定式化)

微粒子の凝集を伴う材料の性質を論ずる場合には,その材料を極性物質として理論展開することが好ましいといわれている。従来の極性物質においては,幾何学的あるいは力学的な諸量が非局所効果を伴って導入されている。これに対し本研究では,熱力学的な量に関する極性を考慮し,非平衡の程度の強い過程における極性物質の性質を論じた。そのためまず連続体の一点の内部に広がりを考え,その中に熱力学的量の直線的な分布を考慮した「熱極性物質」の概念をに導入した。さらに「勾配を制限した熱極性物質」の仮定を導入することにより,微視的な熱力学的量のゆらぎを,変数を増加させずに巨視的な量で表現することが可能となった。またこの仮定を導入せずに,偶熱流束なる新たな概念を用い,より厳密に定式化する理論体系を構成することにも成功した。これらを用いて熱極性物質に関する熱力学第1法則と第2法則を導くことができた。第1法則は熱単純物質における式と同形であるが,第2法則は,熱極性の特徴である温勾配と微小体積の二次モ-メントの影響をうけている。さらにこれらの式からClausiusーDuhemの不等式を導出し,応力に関する構成式の表現形式を導いた。局所平衡の仮定を用いた従来の応力は,非平衡過程を厳密に表現した本理論に基づく応力よりも,常に低い値を与える。また内部エネルギ-の値は局所平衡の仮定を用いた従来の値から計算される値よりも大きく,逆にエントロピ-は小さい値を与えることが判明した。さらにこれらの結論を検討するための実験について検討した。一方,上の考え方を拡張し,瞬間の時刻の内部にさらに別の時間が存在するという時間極性物質の概念を提案した。この物質に関しても同様に応力に関する構成式の表現形式を議論した。その結果,従来の熱応力のほかに温度速度応力なる量を考慮する必要のあることなどが判明した。