hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
後期スコットランド啓蒙にみる経済思想の変容と政策提言の展開の動態に関する実証研究

こうしたスコットランド啓蒙の展開の後期における諸特徴の歴史的基底には、18世紀も末に接近するにしたがって、スコットランド「国民」がその初期から熱望した「経済改良」が--その実現形態は別として--一定の成果をあげはじめ、そのもとで旧来の課題と共に新たな政策的課題を重層的に抱え込みはじめていた現実の歴史展開が貫いていたように思われる。前年度、D.ステユアートとJ.シンクレアーを柱に据えてA.スミス以降の後期スコットランド啓蒙の展開過程を鳥瞰し、そこに確認された特徴の基底には18世紀後半から19世紀初頭のスコットランド社会の変貌が貫いていたことを確認した、本年度はこれを受け、特にシンクレアーが主導した18世紀末の経済改良運動の記念碑的な一大調査事業(Sir John Sinclair(ed.),The Statistical Account ofScotland,Vols.I-XX,1791-99.はその成果である)を中心にそこに窺われる特徴について考察した。第1にシンクレアーは、ドイツで「一国の政治的勢力を確かめる目的で」使われていた「統計(Statistics)」という言葉によって、「その[一国の]住民によって享受されている幸福の量およびその将来の改良手段を確かめる」ことを企図した。そこには、「統計」という用語の新奇さは別として、これまでの同種の企画がもっぱら「課税や戦争」のための基礎資料の確認に限定されていた、という彼の批判がこめられていた。第2に、スコットランド啓蒙の他の主要人物たちと同様に、シンクレアーも古代との比較において近代の特徴を捉えようとしていたが、この点も彼が「統計」的手法を重視したことと関連していた。すなわち、彼は、古代の学問に対し近代の学問が優越する点を近代における「事実(facts)」の徹底した重視に見出し、政策提言の基礎に「調査と実験」を据えた。最後に、シンクレアーには、近代社会の人口増加とともに社会構造も複雑化し、そのために食料供給問題や雇用確保問題などが生じる、という認識があった。こうした具体的な諸問題と関連させて、彼は、第1の特徴として指摘した「統計」の内容を構想していたのである。この点は、まさしく、前年度確認した18世紀後半のスコットランド社会の現実的変貌を彼なりに捉えていたことを窺わせるが、そのより詳細な内容については来年度以降の研究に譲らざるを得なかった。本年度は、前年度に引き続きジョン・シンクレアーの統計的手法による思考がどのように貧民問題を扱っているかを検討し、さらにトマス・チヤーマーズの貧民対策の提言と実践についても吟味した。シンクレアーは、「小さな地域社会」では、生活様式が素朴で家族愛が強く住民は独立心に満ちているので、救済の対象となる貧民は極めて少数であると述ベ、そのことを、教区牧師の寄せた統計によって例証する。したがって、彼は、当時の貧民問題の究極の発生源は、このような「小さな地域社会」の利点を掘り崩す都市化、工業化にあると捉える。しかし、彼が提唱する対策は、当時進行中のこうした社会経済的動向に適応して自立した生活を営むために必要な生活習慣を個人が身につけることであった。学校教育や宗教教育の機能が重視され、貯蓄銀行の意義が強調され、友愛組合が積極的に推奨された。公共事業計画による雇用の創出も彼は提言しているが、それは副次的・一時的に過ぎない。
多孔質体内の気体輸送特性のマルチスケールにわたる一般的理論の構築

本年度は前年度に行った球形粒子をランダムに重なりを許して配置し模擬された多孔質体とは内部構造が異なる多孔質体に対しても提案した理論式が適用可能であるかを検証した。そこで粒子の重なりを許さない粒子充填層を作成し、粒子充填層内の圧力勾配により誘起される気体流れのDSMCシミュレーションを行い,得られた流量と理論式により見積もられた流量の比較を行った。その結果,多孔質体の内部構造に対応する迷路度を採用することにより理論式が良い見積りを与えることを明らかにした。理論式を用いて適切に流量を見積もるためには、多孔質体の内部構造に対応する迷路度を採用することが重要であり、そのためには迷路度の物理的意味を明らかにすることが必要である。そこで多孔質体の迷路度の物理的意味を分子運動の観点から分析した。前年度提案した理論式では、多孔質体の迷路度は多孔質体の直線距離と多孔質体内部の曲がりくねった流路の長さの比の自乗で定義されている。しかし,高クヌッセン数領域においては,気体分子の移動経路は流線すなわち流管に沿わないため,多孔質体内の流路長さの意味合いが不明瞭である。そこで,まっすぐな円管の中のクヌッセン拡散による分子の挙動と多孔質体内におけるクヌッセン拡散による分子の挙動の比較分析を行った。その結果、円管と多孔質体のそれぞれにおいて一定の直線距離移動するために分子が描く全行程の長さの比が多孔質体内流路の迷路度を表すことを明らかにした。これは多孔質体の内部構造に対応した迷路度を決定する際に重要な知見であり、提案した理論式を完成させるための重要な知見である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は均一な球形粒子をランダムに重なりを許して配置し多孔質体を模擬し、圧力勾配によって誘起される多孔質体内の気体流れをDSMCシミュレーションによって再現した。このとき、球形粒子の直径を10 nmから2000 nmまで変化させることで、多孔質体内の気体流れのクヌッセン数を0.065から13の範囲で変化させた。つまり、連続体的な扱いのできるすべり流から自由分子流までの広いクヌッセン数領域にわたってシミュレーションを実行した。一方で、多孔質体の中の流路を曲がりくねった円管の束と見なして、これらの円管の流路に圧力勾配によって誘起される気体流れの流速を与える式を構築した。このとき、その流速はナノスケール特有のKnudsen Fluxと連続流領域のViscous Fluxの二つの寄与を重ね合わせて記述した。提案した式より見積られた流速とDSMCシミュレーションにより得られた流速を比較すると、全ての粒子サイズに対して、すなわち、取り扱った全てのクヌッセン数に対して非常に良好に一致した。これにより、ここで提案した式は広いクヌッセン数領域に渡って成り立つことが示された。また、提案した式より多孔質体内の流量を考える上で重要な透過率を与える式を構築した。この透過率の式よりクヌッセン数が大きくなるほど速度すべりやクヌッセン拡散の寄与が大きくなり透過率が増加するということが示された。この効果はKlinkenberg効果と呼ばれ、実験により確認されている。本研究の目的は多孔質体内の気体流れに対し、マルチスケールに適用可能な理論を構築することである。本年度は同一径の球形固体粒子を重なりを許してランダムに詰め込んだ場合の多孔質体についてマルチスケールで適用可能な理論式を構築することができた。また、これらの成果を国際学会および国際学術誌にて発表した。以上よりおおむね順調に進展していると判断した。

粒子充填層や球形以外の個体粒子を配置したような構造の異なる多孔質体についても提案した式が成り立つのか確認し,より一般的な場合に成り立つように式の改良を試みる.そのためにDSMC計算コードの改良し、多孔質構造に起因する因子の検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。東北大学グローバルウェブサイトおよび科学ニュースサイトからの海外向け英文プレスリリース29年度が最終年度であるため、記入しない。
熱帯の気候変動モードの長期変調と海の温暖化現象に関する研究

観測データ、モデル結果、サンゴ年輪解析の結果より、西インド洋の温暖化によって10年周期だったダイポールモード現象が2年前後に短周期化し、エルニーニョ/南方振動現象に代わってインド洋の気候を支配していることがわかった。また、大西洋南北ダイポールと亜熱帯ダイポールについては、新しいメカニズムを提唱することに成功した。さらに、インド洋熱帯域のセーシェルドームとその直上の海面水温の変動メカニズムを明らかにした。今年度に実施した主な研究成果は、以下の通りである。1.インド洋熱帯域の気候変動モードであるダイポールモード現象の長期変調を調べるため、過去約300年間の温室効果ガス、太陽定数、植生等を用いて、大気海洋結合モデルによる再現実験を行った。来年度は、このモデル結果の解析を行う予定である。2.CMIP3に登録されている22個の大気海洋結合モデルによるセーシェルドーム(南西インド洋熱帯域の大規模湧昇ドーム現象)の再現性を調べた。ドームそのものは再現されているものの、観測データに見られる半年周期性が、多くのモデルで再現できていなかった。また、その原因は、インドモンスーンの非対称性(夏季モンスーンの方が冬季モンスーンに比べ、強く、期間が短い)が再現できていないためであることもわかった。3.ケニア沖で得られた珊瑚礁のコアデータより、過去約130年間のダイポールモード現象を復元することに成功した。最近50年間については、観測データと整合的であることが確認された。4.ダイポールモード現象のテレコネクション(遠隔地への影響)により、チベット高原では、低気圧性偏差が形成されて、水蒸気フラックスの収束が起こるため、正のイベントの年に積雪面積が異常に拡大することが明らかになった。5.大西洋熱帯域の気候変動モードである南北モードとギニアドームの関係を高解像度海洋大循環モデルの結果の解析により調べた。その結果、ギニアドームが南北モードの減衰に重要な役割を果たしている可能性が示唆された今年度に実施した主な研究成果は、以下の通りである。1.海洋大循環モデルの結果を解析することにより、セーシェルドーム(南西インド洋熱帯域の大規模湧昇ドーム現象)の経年変動は、先行研究で指摘された西方伝播してくるロスビー波だけでなく、局所的なエクマン湧昇の変動によることが明らかになった。2.ダイポールモード現象の過去115年間の発生頻度と規模をケニヤのサンゴ年輪解析から復元した。その結果、西インド洋の温暖化によって10年周期だったダイポールモード現象が2年前後に短周期化し、エルニーニョ/南方振動現象に代わってインド洋の気候を支配していることを発見した。3.ダイポールモード現象のテレコネクション(遠隔地への影響)により、チベット高原では、低気圧性偏差が形成されて、水蒸気フラックスの収束が起こるため、正のイベントの年に積雪面積が異常に拡大することを大気大循環モデルの感度実験より検証することに成功した。4.観測データと海洋大循環モデルの結果の解析により、南インド洋の亜熱帯ダイポールモード現象の新しい発生メカニズムを提唱することに成功した。具体的には、まず、マスカリン高気圧の変動により、南インド洋西部(東部)に正(負)の偏差が現れる。すると、南インド洋西部(東部)の混合層が異常に薄く(厚く)なり、短波放射の気候値により混合層が暖まりやすく(暖まりにくく)なる。その結果、南インド洋西部(東部)に正(負)の海面水温偏差が成長し、正の亜熱帯ダイポールモード現象が発達する。なお、亜熱帯ダイポールモード現象には、地球温暖化に伴う顕著な長期変調は見られなかった。1.海洋大循環モデルの結果を解析することにより、セーシェルドーム(南西インド洋熱帯域の大規模湧昇ドーム現象)直上の海面水温の変動メカニズムを調べた。その結果、季節変動は、主に海面熱フラックスと水平移流によることがわかった。また、経年変動は、鉛直拡散偏差(ドームが弱い時は温度躍層が深くなり、混合層直下の水温が暖かくなるので、冷却効果が弱まる)と水平移流偏差(東風偏差による南向きのエクマン熱輸送偏差)によることが明らかになった。2.ダイポールモード現象のテレコネクション(遠隔地への影響)により、イラン南部では、秋(雨季の前半)の降水量が正のダイポールモード現象発生時に増大することが観測データの解析により明らかとなった。3.観測データの解析により、亜熱帯ダイポールモード現象は、1990年代半ば以降、2年周期の変動が卓越することが明らかとなった。この現象の発生に重要な亜熱帯高気圧の強さに大気テレコネクションによって影響を与えるインド洋熱帯域のダイポールモード現象も近年、周期が2年前後に短周期化しており、熱帯域からの影響が示唆される。また、熱帯域の気候変動現象だけではなく、南極周極波動や南極振動等の高緯度の気候変動現象も亜熱帯ダイポールモード現象の発生に重要な役割を果たしてことが大気海洋結合モデルの実験より明らかとなった。さらに、亜熱帯ダイポールモード現象の減衰は、正(負)極では、負(正)の潜熱偏差と混合層と混合層直下の温度差が増大(減少)することに起因するエントレインメント偏差によることが示された。
非外傷性下肢切断の発生率の国際比較研究-Global Lower Extremity Ampntatin study-

GlobalLEA(Lower Extremity Amputation)Studyは,1995年に英国のDr.Nigel Unwinの提唱によって非外傷性下肢切断発生率をpopulation-based studyによって国際比較するために開始された.わが国では栃木県(人口283,100人)において,非外傷性下肢切断の発生率を検討した.今年度は昨年度の調査を継続し,1996年7月1日から1997年6月30日までの間に発生した下肢切断を調査し,解析には昨年度調査した1年間を加えた.国際比較のため,いくつかの情報源を組み合わせて,統計学的に症例の把握率を補正し,発生率を推定する方法すなわちCapture-recapture(C-R)法を用いた.第一の情報源は,県下の外科または整形外科を標傍する病院,診療科とし,郵送法による調査を行った.第2の情報源としては,身体障害者手帳交付のための資料を用い,さらに第3の情報源として県下の理学療法士に質問票調査を行いC-R法を応用した.栃木県における非外傷性下肢切断発生率は,人口10万人あたり足関節上位の大切断4.7,足関節下位の小切断0.7となり,英国ニューキャッスルの5分の1にすぎなかった.さらに糖尿病患者では,38.5/10万人/年で英国の13分の1であった.以上よりPopulation-based studyによって,わが国の非外傷性下肢切断発生率を検討したところ,英国に比べ一般人口集団で.5分の1,糖尿病患者集団では13分の1の低値を示した.糖尿病患者での発生率が相対的に低いことは,治療などの医療的環境の違いとともに,遺伝的または他の危険因子の影響の違いを考慮しなければならない.今後わが国でも動脈硬化に関与するmultiple risk factorを併せ持った糖尿病患者が増える可能性があれば,下肢切断症例も増加するかもしれない.下肢切断発生率の定期的なモニタリングが必要であろう.GlobalLEA(Lower Extremity Amputation)Studyは,非外傷性下肢切断の発生率を,地域調査,すなわちpopulation-based studyによって国際比較するために1995年に開始された.わが国では1995年7月1日から1996年6月30日までに,栃木県(人口1982565人)において,非外傷性下肢切断の発生率を検討した.国際比較のため,いくつかの情報源を組み合わせて,統計学的に症例の把握率を補正し,発生率を推定する方法すなわちCapture-recapture(C-R)法を用いた.第一の情報源は,県下の外科または整形外科を標榜する病院,診療科とし,郵送法による調査を行った.第2の情報源としては,身体障害者手帳交付のための資料を用い,C-R法を応用した.栃木県における非外傷性下肢切断症例は,病院調査より24例,身障者手帳資料より45例集計され,両情報源での重複は10例であった.C-R法によって推定した非外傷性下肢切断発生率は,5.3/10万人で,従来の欧米からの報告と比べ,著しく低値であった.糖尿病患者では,栃木県58.2/10万人で,一般人口集団に比べ,約11倍であった.以上よりPopulation-based studyによって,わが国の非外傷性下肢切断発生率を検討したところ,従来の欧米からの報告と比較して,一般人口集団で.約5分の1,糖尿病患者集団では約6分の1の低値を示した.しかし近年の糖尿病患者の有病率の上昇や食生活の欧米化による動脈硬化性疾患の増加により,今後,糖尿病性足病変そして下肢切断発生率も欧米の水準に近づく可能性も否定できず,今後とも監視が必要であると思われる.次年度は,対象期間をさらに1年間延長する事によってデータの安定化をはかり,今後の国際比較に耐えうる成績を報告する予定である.GlobalLEA(Lower Extremity Amputation)Studyは,1995年に英国のDr.Nigel Unwinの提唱によって非外傷性下肢切断発生率をpopulation-based studyによって国際比較するために開始された.わが国では栃木県(人口283,100人)において,非外傷性下肢切断の発生率を検討した.今年度は昨年度の調査を継続し,1996年7月1日から1997年6月30日までの間に発生した下肢切断を調査し,解析には昨年度調査した1年間を加えた.国際比較のため,いくつかの情報源を組み合わせて,統計学的に症例の把握率を補正し,発生率を推定する方法すなわちCapture-recapture(C-R)法を用いた.第一の情報源は,県下の外科または整形外科を標傍する病院,診療科とし,郵送法による調査を行った.第2の情報源としては,身体障害者手帳交付のための資料を用い,さらに第3の情報源として県下の理学療法士に質問票調査を行いC-R法を応用した.栃木県における非外傷性下肢切断発生率は,人口10万人あたり足関節上位の大切断4.7,足関節下位の小切断0.7となり,英国ニューキャッスルの5分の1にすぎなかった.さらに糖尿病患者では,38.5/10万人/年で英国の13分の1であった.以上よりPopulation-based studyによって,わが国の非外傷性下肢切断発生率を検討したところ,英国に比べ一般人口集団で.5分の1,糖尿病患者集団では13分の1の低値を示した.

糖尿病患者での発生率が相対的に低いことは,治療などの医療的環境の違いとともに,遺伝的または他の危険因子の影響の違いを考慮しなければならない.今後わが国でも動脈硬化に関与するmultiple risk factorを併せ持った糖尿病患者が増える可能性があれば,下肢切断症例も増加するかもしれない.下肢切断発生率の定期的なモニタリングが必要であろう.
窒化物ナノ局在系の物性制御によるテーラーメイド光源の実現

(Al,Ga,In)N系半導体における(1)3次元マルチファセット構造による発光波長合成,(2)分極制御,(3)プラズモニクス効果などによる高効率発光に着目し,(4)近接場光学顕微鏡(SNOM)による時空間分解分光などにより,発光機構の理解と制御への指針を明確にする.このことによって,半導体ナノ構造中から任意の波長の光を内部量子効率100%で発光させるといった物理限界に近づき,究極の高品位照明光源に繋がるものと確信している.(1)については,(11-22)半極性GaN基板上に作製した,オール非極性面フリーの3次元GaNファセット上InGaN量子井戸のMOVPE成長において,各ファセットにおけるIn組成が,ファセット形状や成長温度,原料供給比などによってどのように変化するかについて詳細な評価・解析を行い,この3次元構造上に白色スペクトルを合成することに初めて成功した.さらに,3次元AlNステップバンティング構造上にAlGaN量子井戸を作製し,Gaリッチ発光局在構造の形成による発光高効率化とその物理機構を解明した..(2)については,内部電界低減を目指して半極性r面AlN基板上への高品質AlGaNエピタキシャル層の成長とpn電導度制御に成功し,AlGaN系量子井戸を活性層とする深紫外発光ダイオードの試作に成功した.また,(3)については,緑色発光するAlコートInGaN量子井戸のフォトルミネッセンスマッピングを行い,表面プラズモン共鳴による電界増強によって,量子閉じ込めシュタルク効果(QCSE)が低減されることを見出した.さらに,(4)については,SNOMによる青色および緑色LEDのデバイス動作時の発光マッピングを行うために,表面のp型GaNの膜厚を数10nmと特別に薄くした試料を準備し,測定のための準備を完了した.テーラーメイド白色光源の開発を目指した,InGaN系3次元構造の研究成果については,第16回照明と科学と技術に関するシンポジウム(LS16;英国,Sheffield)にて基調講演(2018年6月)を行い,照明の多角的な側面からコメントを得て,目標とする多波長光源開発への指針とすることができた.また,当該研究に関連して,博士課程学生の松田は,第10回ナノ構造・エピタキシャル成長講演会において発表奨励賞,第1回結晶工学ISYSE合同研究会において研究発表奨励賞を受賞するなど高い評価を受けている.深紫外光源開発に関しては,半極性r面AlN基板上にAlGaN系深紫外LEDの試作に初めて成功した[APEX 11,061001(2018)].この半極性構造は極性構造よりも,AlGaN量子井戸中の内部電界が小さく,QCSE効果の低減によるLED高効率化に関して大きなポテンシャルを有している.さらに,プラズモニクス関連では,詳細な機構の解明とそれに基づく励起子ダイアミクス制御等について実績を上げており,窒化物半導体ワークショップ(IWN2018,金沢)において口頭発表を行った.他にも関係する研究テーマにて応用物理学会で発表した修士課程学生の村尾がポスター賞を受賞するなど,高く評価されている.極性面フリーの3次元InGaN量子井戸構造を実現するために,従来の極性面ではなくて半極性面基板を用いるという発想は,本研究プロジェクトの作成段階で提案されたものである.当初は,各ファセットからの発光色は,紫色から青緑色の狭い範囲でしか制御できていなかったが,今年度は,結晶成長技術が進展し,純白色のスペクトル合成に成功した.今後は,3次元構造のpn伝導度制御を行い,蛍光体フリーな高効率白色LEDの実証に取り組んで行く.さらに,非極性面マイクロ構造上のInGaN量子井戸の輻射再結合寿命は,極性面上のそれよりも大幅に高速であり多波長による多重スイッティングも可能であることから,次世代の可視光LED通信技術であるLi-Fi応用にも大きな可能性を秘めており,この観点からの研究も推進する.また,半極性r面上のAlGaN量子井戸構造は,QCSE効果の低減による高速な輻射再結合が実証されており,今後の量子井戸構造の最適化とドーピング技術の向上により,深紫外LEDの高効率化に寄与しうるものと確信している.さらに, AlNのステップバンティング領域上でGaリッチのAlGaN量子細線構造が形成されており,発光局在中心として有効に働いていることが見出されており,深紫外多波長発光を目指すためのAlGaN系3次元構造の核となるものと期待している.さらに,InGaN多重量子井戸構造の表面で生成した金属(Ag,Al)中の表面プラズモンからInGaN量子井戸中の励起子へのエネルギー移動が,フェルスター共鳴エネルギー移動(FRET)と呼ばれる近接場相互作用により生じており,当初予想していたよりも深部の量子井戸までプラズモニクスの発光増強が生じていることを見出した.この効果は,実用的な多重量子井戸構造からなるLEDの高効率化に寄与しうるものであり,この効果を積極的に利用しうる金属材料や構造の最適化を図る.本研究は,(Al, Ga, In)N系半導体における(1)3次元マルチファセット構造による発光波長合成を行い,(2)分極制御,(3)プラズモニクス効果などによる高効率発光に着目し,(4)近接場光学顕微鏡による時空間分解分光などにより発光機構の理解と制御への指針を得ることを目的にしている。(1)については,{11-22}半極性GaN基板上への3次元構造を試作し,多波長フォトルミネッセンスの観測に成功している。

また,ScAlMgO4基板上への発光ダイオード(LED)の試作など新規基板の探索も進展している。(2)については,AlN基板上への半極性AlGaN量子井戸のMOVPE成長と光物性の研究を推進し,非輻射再結合中心と転位・欠陥との相関や誘導放出に向けた構造設計を行った。また,(3)については,金属ナノ粒子効果による可視波長域での表面プラズモン増強や新たな金属種を用いた深紫外域での表面プラズモン共鳴などについて興味深い結果が得られた。さらに,(4)については,深紫外域で分光可能な近接場光学顕微鏡装置(DUV-SNOM)を構築し,AlリッチAlGaNナノ構造の光物性評価に万全な体制を整えた。また,近接場熱レンズ分光法による非輻射再結合マッピングやチップエンハンス近接場光学顕微鏡による局在電場の直接観測などにも着手した。{11-22}半極性GaN基板上への3次元構造の試作に関しては,{11-22}及び{1-101}からなる半極性面および{1-100}無極性面からなるマイクロファセットが形成できる条件を明らかにし,青紫青緑域での多波長発光を観測した。この成果は,APWS2015にて基調講演,ISPlasma2016にて招待講演を行うとともに,照明に関する国際会議(LS15)にて発表予定である。また,ScAlMgO4基板上への青色および緑色LEDの試作に成功しており,APEX誌に報告した。この成果は,同学術誌のHighlights in 2015に選ばれるなど注目されている。深紫外発光AlGaN量子井戸構造の成長と光物性解明については,バルクAlN基板上へのホモエピタキシャル成長を確立し,発光及び非発光の時間・空間ダイナミクスについて評価・解析を進めている。得られた成果は,ICNS2015やSPIE Photonics West 2016にて招待講演を行った。プラズモン効果については,Ag薄膜の熱処理によってナノアイランド構造のサイズ制御を行い,青緑域発光の表面プラズモン増強効果がサイズに応じてチューニングできることを明らかにした。さらに,深紫外域増強のための金属材料として,タンタル微粒子が有望であることを初めて見出して,詳細な物性解明について研究をスタートした。これらの成果は,学術誌に投稿予定である。深紫外域で分光可能な近接場光学顕微鏡(DUV-SNOM)は,装置の導入が2015年度中に完了し,深紫外光の透過特性やファイバープローブ操作などの基本特性は検収できている。近接場熱レンズ分光法による緑色発光InGaN量子井戸の非輻射再結合マッピングの成果は,2016年春季応用物理学会にて成果を速報したところである。本研究は,(Al, Ga, In)N系半導体における(1)3次元マルチファセット構造による発光波長合成を行い,(2)分極制御,(3)プラズモニクス効果などによる高効率発光に着目し,(4)近接場光学顕微鏡による時空間分解分光などにより発光機構の理解と制御への指針を得ることを目的にしている.このことによって,半導体ナノ構造中から任意の波長の光を内部量子効率100%で発光させるといった物理限界に近づき,究極のテーラーメイド照明光源に繋がるものと確信している。(1)については,{11-22}半極性GaN基板上に{1-101}及び{11-22}からなる半極性面および{1-100}無極性面からなる
夫婦関係の変化に関する実証的研究

本研究の軸となるフィールドリサーチは、大阪市阿倍野区、愛知県幸田町山梨県中富町において質問紙法による調査を行い、阿倍野区妻878人、夫392人、幸田町妻304人の有効回答を得た。これに対し第1次の統計分析として、属性要因等によるクロス分析、都市一農村比較、夫-妻の対照比較を行った。なお中富町については回収数が少なかったため統計分析には加えず、事例分析研究において扱うこととした。主要な知見は以下の通りである。l.夫婦の家事分担:伝統的性別分業の形態がかなり強く残っており、この傾向は農村部においてより強い。しかし、夫の家事参加についての妻の期待はかなり高く、実態と規範(役割期待)とのズレの大きいことが1つの特徴である。しかし、年令別に見た規範意識の差は余り大きくない。時代効果(pe-riod effect)が強く作用するためと考えられる。2.家事決定の実態と規範についても、家事分担の場合と同じ傾向が見られるが、それが不満・対立としてあらわれることは少い。夫婦における男女平等は、いまだ強い規範拘束性をもったものとなっていないと考えられる。3.余暇における夫婦同伴度:外食等、日常生活レベルでは或程度同伴行動が見られるが、旅行、観劇などは極めて少い。休暇旅行や社交における同伴性が重視される殴米と著しく異なる点である。なお、余暇活動での夫婦同伴は、夫の方が妻より強く望んでおり俗説的な妻の不満とは逆である。4.夫婦のコミュニケーションと相互理解:「妻の気持を理解してくれない」というのが妻の不満の中で最も大きなものであった。これは、妻にくらべて夫からの話しかけが少いというコミュニケーションの偏りとも関係があると考えられるが断定的なことは言えない。全般的にも言えることであるが、不満がありながら対立・争いに至ることは少い。両性平等意識が未だ低いためとも考えられる。さらに究明を続けたい。
口腔癌における転移の早期診断マーカーの同定および解析

口腔扁平上皮癌(OSCC)は,患者のQOLと生命を脅かす重大な疾患である。口腔扁平上皮癌(OSCC)の治療では、手術療法・、化学療法・放射線療法であり、癌患者の生存率の向上や再発抑制に大きく貢献している。しかし、遠隔転移の抑制は現在でも困難であり、新たな治療法の開発が望まれている。申請者は、口腔扁平上皮癌(OSCC)細胞株をヌードマウスに移植し、高転移性の株から、肺に転移するモデルを作成しその株の樹立に成功した。そして、マイクロアレイ解析を行い探索・同定した結果、候補遺伝子としてAngptl4 (angiopoietin-like protein 4)の著しい上昇をみとめた。口腔扁平上皮癌は,患者のQOLと生命を脅かす重大な疾患です。初診時には約30%の患者においてリンパ節転移がみられ,リンパ節転移の存在は患者の予後と強く相関していると報告されている(Beenken et al.Head Neck, 1999. 21(2): p.124-30)。したがって、OSCCの転移に関わる重要な分子経路を解明することは、腫瘍の悪性形質に関わるメカニズムの解明につながり、患者の生存率を向上させる効果的な治療法の開発のために極めて重要であると考える。一方、転移のメカニズムを詳細に理解するためには、癌のタイプごとにヒトの転移プロセスと類似した動態を示すモデルの存在が不可欠である。そこで、申請者は、GFPを導入した口腔扁平上皮癌細胞株を用いて高転移株・肺転移株を樹立することに成功した。申請者が樹立した高転移株を用いて新たに転移能増強に関わる分子に関してマイクロアレイ解析を行ったところ、高転移株では、分子A、肺転移株では、分子Bの発現が著しく上昇していることが確認できた。そこで、大変興味深い事には、分子A、分子Bの発現上昇は生命予後の悪化に強く関連しているとの報告がある。しかし口腔癌において、いまだ転移と予後との相関を示唆する報告はない。以上より、現在マイクロアレイで高発現上昇をみとめる分子を口腔扁平上皮癌患者におけるリンパ節転移に関する予測、あるいは診断マーカーとして使用できるか、また分子標的とする革新的な癌治療法開発につなげるこができるか解明中である。口腔扁平上皮癌(oral squamous cell carcinoma: OSCC)は,患者のQOLと生命を脅かす重大な疾患です。初診時には約30%の患者においてリンパ節転移がみられ(Sano et al.Cancer Metastasis Rev, 2007. 26(3-4): p.645-62)、リンパ節転移の存在は患者の予後と強く相関していると報告されている(Beenken et al.Head Neck, 1999. 21(2): p.124-30)。そこで、申請者は、GFPを導入したOSCC細胞株を用いて高転移株・肺転移株を樹立することに成功した。申請者が樹立した高転移株を用いて新たに転移能増強に関わる分子に関してマイクロアレイ解析を行ったところ、高転移株では、分子A肺転移株では、分子Bの発現が著しく上昇していることが確認できた。そこで、大変興味深い事には、分子A、分子Bの発現上昇は生命予後の悪化に強く関連しているとの報告がある(M。以上より、本研究の最大の目的は、OSCCの転移機構を遺伝子発現異常探索によって解明し、OSCC患者におけるリンパ節転移に関する予測、あるいは診断マーカーを発見のするとともに、さらに、分子標的とする革新的な癌治療法開発につなげることである。現在分子A、分子Bの遺伝子・タンパクレベルでの発現を患者検体を用いて確認中である。1)口腔扁平上皮癌における分子A、分子Bの発現とその臨床的意義の解析および検討2)口腔扁平上皮癌における分子A、分子Bの発現解析1)に関しての達成度:口腔扁平上皮癌の臨床検体を転移のあるグループと転移のないグループに分けて分子A、分子Bを免疫組織学的染色を行い、その発現を検討している。抗体の種類の検討は、終わり条件を設定しているがまだ、なかなか上手くいかない状況にある。また検体で遠隔転移をおこした症例数が少なく検体選びに現在検討中である。2)に関しての達成度:PCR法においては、分子A、分子Bともに発現において有意な差をしめした。ウエスタンブロッティング法においては、条件設定の段階で現在進行中である。

25年度が最終年度であるため、記入しない。免疫染色の条件は、同大学内に同じ分子の染色経験者がいるためコンタクトをとり解決していこうと考えている。それでも困難な場合は、抗体の選択わ再度検討する予定である。臨床検体に関しては、他の施設との共同研究でできる可能性があり今後また、進めていく予定である。ウエスタンブロッティング法に関してももうしばらく条件を変えながら試適条件を見つけていく予定である。
タンパク質の天然ポリカチオン修飾による細胞内直接送達法の基盤構築

本研究では、タンパク質・酵素のような高分子物質を直接細胞内に送達させる革新的新技術として、タンパク質・酵素の天然ポリカチオン修飾による生体膜透過性改善を目指している。本技術を確立できれば、抗体医薬などのバイオ医薬品の新しい送達法を提供でき、また、タンパク質・酵素の機能について詳細な時間軸で解析することが可能になる。具体的には、官能基化ポリαあるいはポリβリジンエステルを用いたクリックケミストリーによるタンパク質・酵素のポリカチオン修飾技術の基盤を確立する(研究項目A)。さらに、ポリカチオン修飾されたタンパク質・酵素の細胞膜透過性を評価するとともに、その機能発現を評価する(研究項目B)。また、ポリαリジンやポリβリジン以外の天然ポリカチオン化合物を微生物から探索し、ポリカチオン修飾ツールの拡充を図る(研究項目C)。平成28年度は、クリック官能基化ポリαリジンとして、ε-PL-PEG4-アジドを用い、蛍光タンパク質(Azami green)のポリカチオン修飾法を確立した(研究項目A)。さらに、ポリカチオン修飾したタンパク質・酵素の細胞膜透過性および機能発現評価に必須である動物細胞培養の実験系を立ち上げた。現在、ヒトガン細胞(HeLa細胞)にて、ポリカチオン修飾した蛍光タンパク質(Azami green)の細胞膜透過性について検討中である(研究項目B)。海洋および土壌由来の微生物から新規ポリカチオン化合物の探索を行ったところ、土壌由来の放線菌において新規ペプチド鎖長からなるε-PLの生産を確認した(研究項目C)。【研究項目A:官能基化ポリαおよびポリβリジンエステルによるタンパク質・酵素の修飾】ポリαリジンであるε-PLの生産放線菌の培養時にクリック官能基アルコールを添加するだけで官能基化ポリαリジンエステルを著量入手することができる。しかし、そのエステル構造が比較的不安定であることが判明した。そこで、種々検討したところ、PEG4をリンカーとした場合、化学的に安定な官能基化ポリαリジンエステル(ε-PL-PEG4-アジド)を創製できることを見出した。さらに、ε-PL-PEG4-アジドを用い、ポリカチオン修飾のモデルタンパク質として蛍光タンパク質(Azami green)を用いポリカチオン修飾法を確立した。【研究項目B:ポリカチオン修飾タンパク質・酵素の細胞膜透過性および機能発現評価】ポリカチオン修飾したタンパク質・酵素の細胞膜透過性および機能発現評価に必須である動物細胞の培養実験系を立ち上げた。現在、HeLa細胞を用いて、ポリカチオン修飾した蛍光タンパク質(Azami green)の細胞膜透過性について検証中であるが、細胞内に取り込まれたAzami greenの蛍光強度を指標とした定量分析法について最適化しているところである。【研究項目C:微生物由来新規ポリカチオン化合物の探索】タンパク質・酵素のポリカチオン修飾には、当研究室で既に利用できる「ポリαリジン」や「ポリβリジン」を先ずは使用するが、それ以外の天然ポリカチオン化合物を微生物から探索し、ポリカチオン修飾ツールの拡充を図る計画である。そこで、海洋および土壌由来の微生物から新規ポリカチオン化合物の探索を行ったところ、土壌由来の放線菌において新規ペプチド鎖長を有するε-PLの生産を確認した。以上、研究項目全体としては、当初の計画通りに進展しているが、研究項目Cについては、より効率的な手法の開発が必要である。【研究項目A:官能基化ポリαおよびポリβリジンエステルによるタンパク質・酵素の修飾】クリック官能基化ポリαリジンであるε-PL-PEG4-アジドについては、その製造法を確立できている。しかし、クリック官能基化ポリβリジンについては検討段階にあるため、H29年度夏頃までにはその製造法を確立する。また現時点は、ε-PL-PEG4-アジドを用い、ポリカチオン修飾のモデルタンパク質として蛍光タンパク質(Azami green)を用いている。そのポリカチオン修飾法は、タンパク質表面に存在するリジン残基のアミノ基を利用した修飾法であり、複数カ所のポリカチオン修飾が導入される。そこで、1カ所のポリカチオン修飾法としてHaloタグを利用した手法について検討を開始する。また、そのHaloタグに必要な基質分子を有機合成する。【研究項目B:ポリカチオン修飾タンパク質・酵素の細胞膜透過性および機能発現評価】現在、HeLa細胞を用いて、ポリカチオン修飾した蛍光タンパク質(Azami green)の細胞膜透過性について検証中であるが、より実践的な応用利用に向けた検討を始める。動物細胞に直接導入したい候補タンパク質・酵素は多数考えられるが、MALDI質量分析による動物組織のイメージング解析への応用利用を目指し、動物組織切片とプロテアーゼを実験モデルとして検証を開始する。【研究項目C:微生物由来新規ポリカチオン化合物の探索】引き続き、海洋および土壌由来の微生物から新規ポリカチオン化合物の探索を行い、ε-PL以外のポリカチオン化合物生産菌を同定する。また、より効率的な微生物探索法として、アニオン色素を用いた新手法の開発を開始する。さらに、連携研究者である山中一也准教授(関西大学)と共同開発中であるin vivoクローニングと異種発現を基盤とした新手法による新規天然ポリカチオン化合物の取得を開始する。

具体的には、官能基化ポリαあるいはポリβリジンエステルを用いたクリックケミストリーによるタンパク質・酵素のポリカチオン修飾技術の基盤を確立する(研究項目A)。さらに、ポリカチオン修飾されたタンパク質・酵素の細胞膜透過性を評価するとともに、その機能発現を評価する(研究項目B)。また、ポリαリジンやポリβリジン以外の天然ポリカチオン化合物を微生物から探索し、ポリカチオン修飾ツールの拡充を図る(研究項目C)。平成28年度は、クリック官能基化ポリαリジンとして、ε-PL-PEG4-アジドを用い、蛍光タンパク質(Azami green)のポリカチオン修飾法を確立した(研究項目A)。さらに、ポリカチオン修飾したタンパク質・酵素の細胞膜透過性および機能発現評価に必須である動物細胞培養の実験系を立ち上げた。現在、ヒトガン細胞(HeLa細胞)にて、ポリカチオン修飾した蛍光タンパク質(Azami green)の細胞膜透過性について検討中である(研究項目B)。海洋および土壌由来の微生物から新規ポリカチオン化合物の探索を行ったところ、土壌由来の放線菌において新規ペプチド鎖長からなるε-PLの生産を確認した(研究項目C)。【研究項目A:官能基化ポリαおよびポリβリジンエステルによるタンパク質・酵素の修飾】ポリαリジンであるε-PLの生産放線菌の培養時にクリック官能基アルコールを添加するだけで官能基化ポリαリジンエステルを著量入手することができる。しかし、そのエステル構造が比較的不安定であることが判明した。そこで、種々検討したところ、PEG4をリンカーとした場合、化学的に安定な官能基化ポリαリジンエステル(ε-PL-PEG4-アジド)を創製できることを見出した。さらに、ε-PL-PEG4-アジドを用い、ポリカチオン修飾のモデルタンパク質として蛍光タンパク質(Azami green)を用いポリカチオン修飾法を確立した。【研究項目B:ポリカチオン修飾タンパク質・酵素の細胞膜透過性および機能発現評価】ポリカチオン修飾したタンパク質・酵素の細胞膜透過性および機能発現評価に必須である動物細胞の培養実験系を立ち上げた。現在、HeLa細胞を用いて、ポリカチオン修飾した蛍光タンパク質(Azami green)の細胞膜透過性について検証中であるが、細胞内に取り込まれたAzami greenの蛍光強度を指標とした定量分析法について最適化しているところである。【研究項目C:微生物由来新規ポリカチオン化合物の探索】タンパク質・酵素のポリカチオン修飾には、当研究室で既に利用できる「ポリαリジン」や「ポリβリジン」を先ずは使用するが、それ以外の天然ポリカチオン化合物を微生物から探索し、ポリカチオン修飾ツールの拡充を図る計画である。
新たな褥瘡治療の概念の構築-外用剤、基剤および添加剤の及ぼす影響の解明-

褥瘡治癒において、創傷面の湿潤環境を整えることは治療に進める上で非常に重要である。すなわち、創傷面の滲出液に対して外用剤そのものや、基剤および添加剤が有する吸水特性や吸水した水の状態などを解明し、さらにはそれらが滲出液に含まれるタンパク質等に及ぼす影響の解明に焦点を当て、得られた結果を評価することで経験的に行っている褥瘡治療に対する指針と新たな概念を構築することを目的としている。本年度は、MRIを用いて、T2緩和時間画像および見かけの拡散係数画像を撮像し、画像からMRパラメータ(T2緩和時間)を求め水の分子運動を可視化することを利用し、主薬がヨウ素系の水溶性基剤およびO/W型基剤の外用剤と水分子の状態やその変化に関して検討をした。その結果、外用剤ごとに含まれている水分子と外用剤との相互作用に関して違いがあることが認められた。特に同じO/W型の乳剤性軟膏であり、含水率もあまり差がないとされるオルセノン軟膏とゲーベンクリームとの間に違いが認められる結果となった。また、外用剤と水を混和したものや外用剤に水を吸水させたものにおいても、外用剤ごとに違いが認められた。従って、外用剤の構成成分である基剤や添加剤の違いによる影響が大きいことが明らかとなった。また、ヒト表皮角化細胞を用いて、上記の外用剤がタンパク質やサイトカインの発現に対する影響を検討した。その結果、AQP3、EGFやTNA-αのmRNAの発現に影響を与える外用剤あることが明らかとなり、外用剤中の基剤や添加剤がそれらに大きく影響していることが考えられてた。今回の結果より、これまで同じ分類とされていた外用剤であっても基剤や添加剤の違いにより水分子との関係性やタンパク質発現に与える影響が異なることが明らかとした。褥瘡治療、特に創傷面に対する外用剤の選択に対する新たな知見が得られた。本研究では、褥瘡治癒に重要な役割を持つ滲出液に対する基剤および添加剤が有する吸水特性と吸水した水の状態などを解明し、創傷面の蛋白等に及ぼす影響の解明に焦点を当て、得られた結果を評価・分類をすることで、経験的に行っている褥瘡治療に対する指針と新たな概念を構築することを目的としている。本年度は、外用剤や添加剤の有する吸水特性に関して明らかにした。異なるモデルの試験法を用いて外用剤の比較したところ、同じ基剤を用いた外用剤(ユーパスタ、ヨードコート、カデックス)において、試験器の特性に応じてその吸水特性に違いがあることが明らかにした。その違いは添加剤によるものと考え、外用剤の添加剤そのものを比較したところ、添加剤の吸水特性が外用剤の吸水特性に影響していることが示された。特定の添加剤により外用剤の吸水特性に違いが認められたことから、それら添加剤を「機能性添加剤」と称し、外用剤の吸水特性を考える上で重要な要因であることが明らかとした。MRIを用いて、T2緩和時間画像および見かけの拡散係数画像を撮像し、画像からMRパラメータ(T2緩和時間および見かけの拡散係数)を求め水の分子運動を可視化することを試みた。外用剤のみをT2緩和時間画像で撮像したところ、外用剤によりMRパラメータの違い認められ、外用剤中の水分子の状態を可視化できることを明らかとした。また、外用剤に重水を吸水させ画像から外用剤の吸水特性の解析を試みたが、画像にノイズが認められ解析が難しかった。そこで、重水を精製水に変更し外用剤に吸水させ解析を行い、引き続き検討している。外用剤がもつ褥瘡面に存在する蛋白質への影響に関しては、現在検討を進めている。モデルの異なる吸水試験器による解析に関して概ね終了した。その結果、外用剤の吸水特性は、基剤のみならず添加剤の影響も考慮しなければならないことが明らかとなった。MRIを用いて撮像した画像から水の分子運動を可視化に関して、外用剤のみの解析は概ね終了した。また、計画では外用剤の吸水特性を重水を用いて行う予定であったが、画像にノイズが残り解析が難しかったため、精製水を吸水させる方法に変更した。その結果外用剤の吸水特性や外用剤と添加した水分子の状態について明らかにすることができている。この解析をより詳細に行うことで、目的の達成につなげられると考えている。

また、外用剤と水を混和したものや外用剤に水を吸水させたものにおいても、外用剤ごとに違いが認められた。従って、外用剤の構成成分である基剤や添加剤の違いによる影響が大きいことが明らかとなった。また、ヒト表皮角化細胞を用いて、上記の外用剤がタンパク質やサイトカインの発現に対する影響を検討した。その結果、AQP3、EGFやTNA-αのmRNAの発現に影響を与える外用剤あることが明らかとなり、外用剤中の基剤や添加剤がそれらに大きく影響していることが考えられてた。今回の結果より、これまで同じ分類とされていた外用剤であっても基剤や添加剤の違いにより水分子との関係性やタンパク質発現に与える影響が異なることが明らかとした。褥瘡治療、特に創傷面に対する外用剤の選択に対する新たな知見が得られた。MRIによる解析は今年度も引き続き行う予定である。外用剤の持つ創面の蛋白に及ぼす影響の解明に関しては、現在進めている。ラットによる重度創傷モデルによる外用剤の評価は申請書に記載の通り推進する予定である。学会発表、調査・研究旅費や研究打ち合わせを旅費として申請していたが、学会会場が遠方ではなかったことや別件に合わせて打ち合わせを行ったことで、実際に使用しなかった。その結果、使用額に差額が生じたと考えられる。(使用計画)主に消耗品の購入が増える点と学会発表やサンプル測定の依頼に使用することを計画している。
^<29>Si NMRによる固体状態における含ケイ素高分子の構造研究

研究課題の目的は,固体状態における含ケイ素高分子の構造および分子運動の解析を行うために,温度可変固体高分解能^<29>SiNMRの測定とその化学シフトを理論的(MO法)に解明することであった。本年度は更に深く解明するために,特に側鎖の分子運動に関しての局所的情報を得るための研究を加え,以下のような研究を実施した。1.新規含ケイ素ポリマーの合成(1)非対称置換基(メチル、n-プロピル、iso-ブチル、n-オクチル、シクロヘキシル)を有する置換ポリシランの合成に成功した。(2)置換アルキル基に重水素核を導入した置換ポリシランの合成に成功した。現在,純度及び合成収率の向上を目指している。ポリマーはJEOL α-500NMRにて同定した。2.温度可変固体高分解能^<29>Si NMRの測定JEOL EX-270WB NMRを用いて,広い温度範囲にわたつて^<29>Si NMRスペクトル及び緩和時間の測定から,構造及び分子運動の解明を行った。その結果(1),(2)の場合置換基を種々組合せることにより,低温においても結晶化せず広い温度範囲で非晶状態を示すポリシランや,高温でも結晶性を保つポリシランなどを合成することができ,種々の物性をコントロールすることが出来ることを明らかにした。(発表:第44回高分子年次大会,第44回高分子討論会,国際学会Pacifichem'95 USA)。(1),(2)で得られた^<29>Si NMR化学シフトをより深く理解するために,モデル化合物を想定して^<29>Si-化学シフトのab initio理論計算を行った。その結果,Si-Si主鎖骨格のtorsion角によって化学シフトが異なることを示した。(第44回高分子討論会,第1回高分子計算機科学討論会)研究課題の目的は,固体状態における含ケイ素高分子の構造および分子運動の解析を行うために,温度可変固体高分解能^<29>SiNMRの測定とその化学シフトを理論的(MO法)に解明することであった。(第44回高分子討論会,第1回高分子計算機科学討論会)
韓国における経済危機下の構造改革に関する総合的研究

韓国では経済危機を契機に、従来の産業経済構造に関する改革がすすめられた。本研究では、経済危機の分析を基に、改革後の経済構造転換の方向性について検討した。韓国経済は1997年以降の経済危機に直面して構造調整の段階に入った。経済危機の発生経路は、(1)大部分の財閥が収益性よりも規模拡大を優先・投資の原資を他人資本に依存しつつ事業多角化や事業規模拡大を進めた結果、産業全般の供給過剰問題が発生したこと。(2)アジア全般において、供給力拡大速度が市場拡大速度を上回ったために、韓国企業の輸出拡大による国内問題解消にも限界があったことであり、この結果、97年間1年間で上位30財閥のうち7財閥が倒産するという事態となり、金融不良債権が発生して金融機関の業績が悪化した。さらに、韓国から資本が逃避し、ウォンレートが急落して、さらには外貨準備高減少という事態に陥った。デフォルトの危機に直面した韓国政府は、IMFへの支援要請を行い、韓国経済はIMFの管理下に置かれることとなった。韓国政府とIMFの合意内容は、(1)政府の効率性向上、(2)企業経営の透明性確保、(3)労働市場の流動化、の3点であり、これに応える韓国政府の構造改革4分野は、政府改革・金融改革・企業改革・労働改革であった。本研究グループでは数回の研究会を開催し、経済構造転換の方向性について検討作業を進めた。未開拓の分野に論点を絞って專門的な見地から、改革の最新の状況について分析を加えた。構造転換については、国内にとどまらず国際的影響についても言及した。(1)本研究の目的は、韓国の経済危機発生の仕組みを明らかにして、危機克服の過程と、改革の結果として生じる問題の解決手法にまで言及することであった。現在の日本では、1997年以降の韓国経済の状況について充分な整理が行われていない。97年以降、経済危機に突入した韓国は、IMFの管理下で幾多の経済改革を経て、最近は景気上昇の兆しも見え始めている。しかしながら、このようなドラスティックな経済改革については、他のアジア諸国も未だ経験したことがなく、改革の内容と結果について、その実像は明らかにされていない。既に幾つかの文献が現れているが、それらはジャーナリスティックなものが多く、体系化された研究であるとは言い難い。本研究は、政府改革や企業改革といった最近のドラスティックな制度改革を検討対象として、改革の過程だけではなくその結果も射程に入れているという点で、従来の研究とは全く異なっている。(2)これらの研究目的に従って研究を進めてきた現段階の成果は、以下の4つの論文に著した。深川博史「韓国のガットウルグアイラウンド対策」、山崎朗「日韓海峡産業圏の新展開とロジスティクス」、徳賀芳弘「韓国における会計制度改革とその背景」、石田修「韓国のハイテク貿易の動向と構造: SITC5桁分類による韓国のハイテク中間財・資本財貿易の分析とその理論的考察」。これらの中間的な成果をもとに、継続年度はさらに本研究を発展させる予定である。

さらに、韓国から資本が逃避し、ウォンレートが急落(1$=800w→2000w)して、さらには外貨準備高減少という事態に陥った。デフォルトの危機に直面した韓国政府は、IMFへの支援要請を行い、韓国経済はIMFの管理下に置かれることとなった。韓国政府とIMFの合意内容は、(1)政府の効率性向上、(2)企業経営の透明性確保、(3)労働市場の流動化、の3点であり、これに応える韓国政府の構造改革4分野は、政府改革・金融改革・企業改革・労働改革であった。本研究グループでは数回の研究会を開催し、経済構造転換の方向性について検討作業を進めた。政府改革では、政府・地方行政組織の改革及び政府系企業の民営化(製鉄・電力)が進められた。金融改革では、BIS基準8%自己資本比率達成や銀行間合併推進・公的資金投入が進められた。企業改革では、ビッグディール(事業構造調整)や財務構造の改善及び国際会計基準導入等が行われた。さらに、労働改革では、整理雇用法の制定、及び労働市場の流動化と労働力のミスマッチ解消が政策的に推進された。これらについては、既に幾つかの研究が存在し、ここでは未開拓の分野に論点を絞って専門的な見地から、改革の最新の状況について分析を加えた。構造転換については、国内にとどまらず国際的影響についても旨及した。