hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミシェル・フーコーの主体形成論

これは、前記の仏語発表を翻訳して加筆修正をほどこしたものであり、日仏哲学会で発表した。以上の通り本研究の成果は、第一に学術論文の執筆であり、第二に関連研究の発表である。なお、平成23年度に引き続き24年度もフーコー研究の中心地、フランスのパリにて研究活動をおこなった。現地ではこれまでと同様、専門機関フーコー・センターのF・グロ教授にさまざまな研究のアドバイスを頂くことができた。本研究の目的は、フランスの現代哲学者ミシェル・フーコーにおける主体形成論、つまり主体化の哲学を明らかにすることである。本研究の見通しでは、この主体化の哲学は、知と権力と倫理の各次元における主体化を問題としており、したがってそれは、主体化の論理学、主体化の物理学、主体化の倫理学の三つから構成されることになる。この研究は最終的に学術論文『ミシェル・フーコーの主体形成論』としてまとめられる予定である。この論文の完成を目指して平成25年度は以下二つの成果をあげた。第一に、当該論文第一部「主体化の論理学」と第二部「主体化の物理学」の完成である。この両者についてはそれぞれ平成24年度までに一通り執筆をしていたが、互いの間で多かれ少なかれ論理展開の不整合や概念規定の不一致などが残存していた。それゆえ今回、両草稿をその相互関係において今一度検討しなおし、それらの問題点を解消するべく大幅に改稿した。これによって第一部と第二部は完成稿に至ることができた。第二に、当該論文第三部「主体化の倫理学」の執筆準備である。この第三部は、平成25年度に新たに着手した研究内容であり、それゆえ論文執筆のための基礎的準備からはじめなくてはならなかった。とりわけフーコーの関連文献の読解が重要であった。具体的には、晩年の主著『性の歴史』やその関連講義録などが問題となった。この作業によって第三部の執筆準備を大いに整えることができた。以上の通り本研究の成果はいずれも当該論文の執筆作業の内に集約されている。この作業はまだ完結してこそいないが最終段階にあり、近い将来論文は脱稿されるはずである。この論文によってフーコーの主体形成論をおそらくはじめてその全貌において示すことができるだろう。なお、平成24年度に続き平成25年度もフランスで研究活動をし、フーコー・センターのF・グロ所長にさまざまな助言を頂くことができた。研究は、質的な面に限って言えば、当初の計画以上に進展している。というのも、研究課題の新資料を検討したり、海外渡航先で研究交流を進めたりすることで、研究内容をいっそう豊かにすることができたからである。だが反面そうした作業に時間を割いたため、学術論文の執筆が必ずしも十分でなく、研究は量的な面でやや遅れている。したがってそうした研究状況を総合的に判断すれば、上記の評価が妥当であるように思われる。前述した通り、本研究は、主体化の論理学と主体化の物理学と主体化の倫理学の三つから構成されており、これまでにその前二者についての研究をおよそ終えている。これはつまり、研究期間全三年の内、二年が過ぎた現段階において、研究内容全三領域の内、二領域が終了したことを意味しており、それゆえ研究のペースはおおむね順調であると言える。研究を推進するために研究計画の再点検をおこなう。
実験動物潜伏ウイルス感染症への分子病理学的(in situ PCR)診断法の応用

感染細胞および感染個体材料を用いたマウスおよびラットのコロナウイルス感染症の遺伝子診断法を開発した。この過程で抽出されたMHV-Ku株のRNAを部分的にシークエンスした結果、これまでに報告されていない新株であることが明らかになった。MHV-JHM,-N,-2をCMT-93細胞で、SDAV-681,Perker's RCVをRCN-9細胞で増殖させ、vitroでの感染細胞材料とした。さらに臨床材料として、ラットではSDAV感染症を強く疑う4個体(Wky1例:36w,SHR 1:36w,Wistar 2:7w)の唾液腺およびハーダー腺を、マウスでは血清学的に抗MHV抗体価が高いとされるコロニー由来7個体(C57BL/6雌5:7w,雄2:13w)の腸管、糞便および脳をそれぞれ用いた。これら材料から総RNAを抽出し、RT-nested PCR産物のダイレクトシークエンスを行い、ウイルス感染症の診断およびウイルス株の特定を試みた。MHV-JHM,-N,-2,SDAV-681,PRCVの5種および臨床材料に共通しておよそ175bpのバンドが検出された。検出率はラットの唾液腺、ハーダー腺ともに4/4,マウスでは腸管および糞便で4/7(陽性個体一致)、脳では0/7だった。既知10種のげっ歯類コロナウイルスのなかで、NHV-Ku株と完全一致するシークエンスを持つウイルスは存在しなかった。ホモロジーの高い順にDVIM(92%)>Y,S,A59,3(89%)>1,JHM>SDAVとなった。アミノ酸レベルでは、MHV-Ku株はDVIM(1/58)やY(2/58)とはほとんど差異がなかったが、JHM(10/58)やSDAV(14/58)とは比較的多くの不一致が認められる結果となった。
福島原子力発電所の汚染水条件でのアクチノイドコロイド反応の解明

本研究では,アクチノイドイオンの1原子価変化,2コロイド・微粒子化,3汚染水中で想定される無機イオンとの相互作用を明らかにすることによって,福島第一原子力発電所事故で発生した汚染水に近い原子価変化やコロイド反応などを含む複合反応系の解明を目指す.平成30年度はアクチノイドとしてネプツニウム(Np)の原子価変化に誘起される析出反応の挙動を調査し,先行研究で実施していたウラン(U)の析出反応と比較した.pH 3と4のNp(V)溶液のサイクリックボルタモグラムを測定したところ, pH 4でより正電位で還元種が析出したことから高pHで析出しやすくなることが確認され,Npの析出反応にもU同様水酸化物の関与が示唆される.一方,Np(V)がNp(IV)へ還元する電位として-0.75 Vを印加し還元電流及び析出量の時間変化を測定したところ,電解開始直後より還元電流及びNp析出物が観測されたが,1.6 μg程度(析出化学種10層程度相当)の析出で還元電流が観測できなくなり析出量が一定となった.この析出挙動は,電解とともにU(IV)が析出し続けるUと大きく異なる.この反応挙動は電極表面が析出物で覆われることによりNp(V)の還元が阻害されることが示唆されることから析出物の電気抵抗値によって明らかにできると考えた.そこで析出物のインピーダンススペクトルを測定し,析出物を有する電極の等価回路に基づきスペクトルを解析することで各析出物の電気抵抗値を得た.U(IV)とNp(IV)析出物の電気抵抗値は,それぞれ6.7×108 Ω/mol,1.1×1014 Ω/molとなり,Np(IV)析出物はU(IV)析出物よりも電気抵抗値が約15万倍大きかった.よって,Np析出物によるNp(V)の還元反応の阻害は,電気抵抗の大きさによることが明らかになった.1原子価変化について,ネプツニウムの原子価変化に誘起される析出反応の挙動を調査し,析出が一定量で電解が停止する点でウランと異なることを見出し,この反応の違いが析出物の電気抵抗値によることを明らかにした.よって,アクチノイド元素の違いにより電解析出挙動が大きく異なるという新しい知見を得ることができたことからおおむね順調に進展している.ネプツニウム及びウランの析出反応挙動は明らかにしたが,析出物の化学種までは明らかになっていない.そこで,次年度は2コロイド・微粒子化の化学状態について,析出物のフロー電気化学水晶振動子マイクロバランス及び分光測定により明らかにする計画である.本研究では,アクチノイドイオンの1原子価変化,2コロイド・微粒子化,3汚染水中で想定される無機イオンとの相互作用を明らかにすることによって,福島第一原子力発電所事故で発生した汚染水に近い原子価変化やコロイド反応などを含む複合反応系の解明を目指す.平成30年度はアクチノイドとしてネプツニウム(Np)の原子価変化に誘起される析出反応の挙動を調査し,先行研究で実施していたウラン(U)の析出反応と比較した.pH 3と4のNp(V)溶液のサイクリックボルタモグラムを測定したところ, pH 4でより正電位で還元種が析出したことから高pHで析出しやすくなることが確認され,Npの析出反応にもU同様水酸化物の関与が示唆される.一方,Np(V)がNp(IV)へ還元する電位として-0.75 Vを印加し還元電流及び析出量の時間変化を測定したところ,電解開始直後より還元電流及びNp析出物が観測されたが,1.6 μg程度(析出化学種10層程度相当)の析出で還元電流が観測できなくなり析出量が一定となった.この析出挙動は,電解とともにU(IV)が析出し続けるUと大きく異なる.この反応挙動は電極表面が析出物で覆われることによりNp(V)の還元が阻害されることが示唆されることから析出物の電気抵抗値によって明らかにできると考えた.そこで析出物のインピーダンススペクトルを測定し,析出物を有する電極の等価回路に基づきスペクトルを解析することで各析出物の電気抵抗値を得た.U(IV)とNp(IV)析出物の電気抵抗値は,それぞれ6.7×108 Ω/mol,1.1×1014 Ω/molとなり,Np(IV)析出物はU(IV)析出物よりも電気抵抗値が約15万倍大きかった.よって,Np析出物によるNp(V)の還元反応の阻害は,電気抵抗の大きさによることが明らかになった.1原子価変化について,ネプツニウムの原子価変化に誘起される析出反応の挙動を調査し,析出が一定量で電解が停止する点でウランと異なることを見出し,この反応の違いが析出物の電気抵抗値によることを明らかにした.よって,アクチノイド元素の違いにより電解析出挙動が大きく異なるという新しい知見を得ることができたことからおおむね順調に進展している.ネプツニウム及びウランの析出反応挙動は明らかにしたが,析出物の化学種までは明らかになっていない.そこで,次年度は2コロイド・微粒子化の化学状態について,析出物のフロー電気化学水晶振動子マイクロバランス及び分光測定により明らかにする計画である.平成30年度はネプツニウムの電解析出挙動及びウランの挙動と異なる要因を明らかにすることを優先し,当初計画していた析出物の化学状態分析を次年度以降に実施することとした.

そのため析出物の化学状態分析に係る費用が次年度使用額として生じることとなった.次年度使用額は翌年度分経費と合わせて分光測定用物品の購入等に使用する予定である.
スパースモデリングによるヒト脳内での物体画像表現ダイナミクスの解明

本年度は、多様な物体画像が「いつ」脳活動に表現されるのかをスパースモデリングを用いて定量化する手法についての研究をさらに押し進めつつ、画像特徴量と物体カテゴリ表現ダイナミクスの関係性の検証を開始した。この目標達成のため、以下の項目を特に重点的に実施した。1.背景除去済み物体画像を用いたMEG計測実験:MEG信号からの物体カテゴリ予測成績をより高め、結果の信頼性を向上させるため、物体画像刺激に含まれている背景部分を除去した。この背景除去済み物体画像を用いて、新たにMEG信号計測実験を行った。2.MEG信号からの皮質上神経電流分布推定と物体カテゴリ情報の時間分解予測解析:背景除去済み画像に対して得られた新しいMEG信号を用いて皮質上神経電流分布を推定した。推定された皮質上神経電流分布の各時刻の信号をパターン識別アルゴリズムを用いて解析することにより、物体カテゴリの情報がいつ脳内に表現されているのかを同定した。3.皮質上神経電流分布推定の精度評価:皮質上神経電流分布推定結果の精度評価を行うため、人工データを用いた解析を行った。具体的には、本研究で主たる解析対象とする脳部位に人工的な神経電流源をおき、それをもとに頭皮上で計測される脳磁場信号をシミュレートし、シミュレートした信号から逆に皮質上神経電流分布を推定することで、どの程度正確に原信号を復元出来たかを厳密評価した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、多様な物体画像が「いつ」脳活動に表現されるのかをスパースモデリングを用いて定量化することを目指して研究を行った。この目標達成のため、以下の項目を順次実施した。1.階層的大規模画像データベースを用いた実験設計:階層的画像データベースであるImageNetを用いて提示画像を選定した。画像データベースの階層構造を参照することで、効率的に多数の物体カテゴリ画像に対する脳活動解析を可能にすることができた。2.脳磁場信号からの皮質上神経電流分布の推定:選定した画像セットに対する脳活動を、全頭型高密度脳磁場計測装置で計測した。並行して機能的磁気共鳴画像計測実験を行い、低次視覚皮質、背側/腹側高次視覚皮質の位置を同定した。同定した各視覚皮質の位置情報を事前分布として用い、ベイズ統計の方法によって脳磁場信号に対応する皮質上神経電流分布を推定した。この方法により、関心のある脳部位を限定しつつ、そこでの神経電流分布パターンの時間変化をミリ秒のオーダーで解析した。3.皮質上神経電流分布からの物体カテゴリ情報の時間分解予測:推定した神経電流強度分布を入力特徴量として用い、提示された物体カテゴリを予測する統計モデルを機械学習した。物体カテゴリの情報が神経活動に表現された時刻は、モデルの予測成績が有意となる時刻で定義した。この方法により、物体カテゴリ情報の表現タイミングを同定した。神経電流分布から計算された特徴量の組み合わせは高次元となるので、モデルの学習にはスパースモデリングの手法を用いた。これにより、モデルの汎化性能を向上させつつ、物体カテゴリを表現するのに重要な神経電流分布の特徴量の自動選択を試みた。本年度の当初目的として、1.階層的大規模画像データベースを用いた実験設計、2.脳磁場信号からの皮質上神経電流分布の推定、3.皮質上神経電流分布からの物体カテゴリ情報の時間分解予測、の三つの具体的課題を挙げた。これら全ての項目について取り組むことができ、いずれにおいても肯定的な進捗が得られている。ただし、初年度は解析方法の原理確認に重点をおいたため、物体カテゴリ数がまだ十分でない。また脳磁場信号からの皮質上神経電流分布推定の精度保証が厳密な意味で行えていないという課題が残されている。以上、実績と課題の観点において、「(2)おおむね順調に進展している」の評価が妥当と考える。今後は、多様な物体画像が「いつ」脳活動に表現されるのかをスパースモデリングを用いて定量化する手法についての研究をさらにおしすすめつつ、画像特徴量と物体カテゴリ表現ダイナミクスの関係性の検証を開始する。この目標達成のため、以下の項目を実施する。

1.物体カテゴリ数を大規模化した脳磁場計測実験:これまでは原理確認に重点をおき、物体カテゴリ数をあえて少なくし、かわりに物体カテゴリあたりの提示画像数を多くした。昨年度の予備解析により、同程度の精度を維持するためのおおよそのサンプル数が見積もれているので、本年度はその分カテゴリ数を増加させた脳磁場計測実験を行う。2.皮質上神経電流分布推定の精度評価:皮質上神経電流分布推定結果の精度評価を行うため、人工データを用いた解析を行う。これにより、物体カテゴリの脳内表現ダイナミクスを実効的にどのくらいの時空間分解能で解析できているかを厳密に評価することができると期待される。3.物体カテゴリ画像特徴量の定量化:各物体カテゴリ画像を画像特徴量で表現する。既存の特徴量記述子に加え、画像データ自身から最適な特徴量記述子を抽出する潜在変数モデリングも試みる。4.物体カテゴリ表現ダイナミクスと画像特徴量の関係性の検証:各物体カテゴリが脳活動に表現されるタイミングと、画像特徴量との間の統計的な関係性を検証する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
地理空間情報を用いた近現代中国の都市・農村社会の実相復元と空間分析

2018年度は、日中戦争が南京における地区別の住民構成や不動産(特に建築物)管理のあり方にどのような影響を与えたかに着目して進めた。地区としては、「日本人街」(1937年12月の日本軍による南京占領の直後に、日本人の南京への進出拠点として指定された地区)に重点をおき、主要史料として国史館所蔵の「南京登記文書」(055「前南京市政府」)を収集し、また南京市の「市政公報」や新聞資料を参照した。そして都市のインフラとして、居住・業務の両面で重要な建築物について、日中戦争の初期(1937年8月からの南京空襲、同年12月からの南京城攻防戦、そして南京城陥落直後の時期)に損壊・焚毀したものが多いこと、その後に再建・修復されたものもあるが、大状況としては1945年夏に至るまで、復興は無論のこと、日中戦争前の状態に復旧するにも至らなかったことがほぼ判明した。また、建築物の再建・修復を含め、占領下南京の復旧・復興を担うことが最も期待された「地主、商人等の土着資本」については、空襲による被害を避けるために南京から避難したまま戻ってこなかったことも推測できる。以上は、占領下南京の実相を建築物の面から解明した成果である。日中戦争前における不動産(土地・建物)をめぐる諸制度に関しては、南京都市部への地価税導入の実際について、史料を用いた本格的検証を進め、不動産の売買・取引に参与する仲介業者の問題を掘り起こし、また近代的首都としての南京の整備については、道路の付け替え・拡幅にともなう土地収用の問題および商業区としての統一的景観の問題などに初めて照明を当てた。また日中戦争終結直後における南京市民にとっての喫緊の問題として、私有建築物に対する公権力による「接収」について、日本で初めて分析のメスを入れた。主要資料である「南京土地登記文書」を収蔵する国史館は、2016年秋にその申請・閲覧の規定を大きく変更した。そのため、閲覧希望を申請してから実際に閲覧可能となるまでに6か月以上を要する場合がある。このため6月に申請した文書のうち、9月に閲覧できたものは約1割で、残りは2019年3月となった。予定していた資料を収集できなかったため、開催を予定していたワークショップは中止とすることにした。なお2018年度における本課題の成果とりまとめに当たっては、2016年度「アジア歴史研究助成金」(公益財団法人JFE21世紀財団)によって収集した資料も用いていることを申し添えます。2019年度は、2018年度に集中的に資料を収集した「日本人街」については実現できなかった、一街路沿いの〈商店街〉の実相を描き出すことを目標の一つとする。そこで、国史館に文書が比較的多く所蔵されており、かつ繁華な街路として、新たに中華路に重点をおいて史料を収集することとする。

本研究課題は、国史館所蔵の「南京土地登記文書」を用い、一筆々々の土地区画における土地・建物のデータを収集し、193040年代南京の物的実相を復元することを目的とする。2017年度は、南京市第4区に重点をおいて調査を始めたが、同時に本文書の利点を活かす方途も模索し、その結果、第4区以外にも目を向けることとした。本文書は、193436年の第1次登記から、3839年の第2次登記を経て、4647年の第3次登記まで、計3回の土地登記(建物登記を含む)における登記申請とその審査の記録である。1934年47年の10数年間は、日中戦争の前夜からその終結までの時期と重なる。そこで、本文書を〈日中戦争期南京の研究〉にも活用することとした。具体的には、特定区域の建築物について、1日中戦争前夜の状況、21937年8月12月の日中戦争初期(とくに南京空襲)における損壊・焚毀の有無、3その後の再建・修復の有無、以上をトレースすることである。どの区域を選択するかに当たり、南京空襲で被害を受けた区域を選ぶことにした。というのは南京空襲については、被害の日時・場所を特定できるからである。かくして、従来その一部しか利用されていなかった日本の戦闘詳報等と中国の新聞報道とを網羅的に渉猟し、空襲による被害地点を復元する研究を進めた。他方、日本占領下の南京に関する研究を進めるなかで、日本の企業・商店が集中する区域(のちに「日本人街」と呼ばれていたことを知る)の存在を、中国の研究成果で、また本研究チームの研究で知ることとなった。加えて、その区域の登記文書から、占領下南京で日本人が建物を賃借していたことを示す「領租証」なる文書を発掘するに至った。以上、2017年度の最大の成果は、南京空襲による建物被害を受け、かつ占領期に日本人の進出拠点となる「日本人街」という区域の存在を掘り起こした点にある。台北の国史館には「南京土地登記文書」が約1万件収蔵されているが、国史館側の資料提供の条件、および本研究チームのマンパワーや資金の条件等を勘案し、南京城内の特定区域に絞って調査・研究を進める方針である。また繰り越し金によって広東省高要市農村の旧金東囲を対象とする現地調査(古老への聞き取りと実地踏査)を行う予定であったが、広東の調査パートナーから、「外国人による農村調査はきわめて困難となった」旨の連絡が入り、広州市の資料収蔵機関での文献調査に切り替えて実施した。その文献調査では、金東囲(高要市に所在)で見出した事象が、高要市の他の地域、さらに珠江デルタのコア地域である広州市の近郊農村にも存在していたことを示唆する資料を発掘することができ、構想中の仮説がもつ広がりを確認することができた。なお2017年度における本課題の成果とりまとめに当たっては、2016年度「アジア歴史研究助成金」(公益財団法人JFE21世紀財団)によって収集した資料も用いていることを申し添えます。2019年度は、2018年度に集中的に資料を収集した「日本人街」については実現できなかった、一街路沿いの〈商店街〉の実相を描き出すことを目標の一つとする。そこで、国史館に文書が比較的多く所蔵されており、かつ繁華な街路として、新たに中華路に重点をおいて史料を収集することとする。「研究実績の概要」欄で記した経緯・成果にもとづき、2018年度は占領下の南京において「日本人街」として指定された区域に重点をおいて調査研究を進めることとした。
1970年代以降の在日韓国・朝鮮人教育研究と実践の体系的研究

本研究の目的は、1970年代以降の在日朝鮮人教育研究と実践を跡づけることによって、その成果と課題を明らかにすることであった。その方法として、在日朝鮮人教育の全国集会で過去24年間に報告された実践報告724本を分析した。分析視点は、1.日本の学校で民族性育成に取り組む根拠となる論理、2.「本名実践」の実相、3.日本人生徒の位相、4.進路保障の構造と論理、5.教室外での日本人教師と在日朝鮮人との「接触経験」、6.在日朝鮮人との「出会い」についての日本人教師の個人的な語り、7.在日教師の現状と認識、8.ニューカマーの教育実践にみられる「在日外国人教育」観、である。さらに、これらの個別分析を総合して、在日朝鮮人教育の特徴と課題を導き出した。その結果明らかになったこととして、在日朝鮮人教育が独特な仕掛けを持っているということである。まず、在日朝鮮人の存在を「植民地支配」と「民族差別」の影響や結果としてみなす枠組みがあり、それ故に日本人-朝鮮人関係やそれぞれの立場性が規定されている。教師の教育行為や在日生徒に期待されることがら(民族アイデンティティや名前の名のり、民族的な生き方の追求)は、そこから導かれて「正当性」が根拠づけられる。この独自な仕掛けによって在日朝鮮人教育はその固有性を主張し、存在理由が認められてきたが、しかし、在日社会の多様化とともに、この仕掛けが必ずしも現実を反映しなくなってきている。また、ニューカマーの子どもの教育に対しては、適応教育批判や家庭背景を重視する視点の強調など有益な貢献を果たしているが、今後在日朝鮮人教育とニューカマー教育のさらなる接合を求めるならば、設定や目的や手法などにおいて解決すべき課題が残されている。本研究は、1970年代以降の在日韓国・朝鮮人教育の研究と実践を3年計画で体系的に跡づけようとするものである。本年度はそのための助走として、研究枠組みの設定と資料収集を目的とした。本年度の研究成果としては、まず「在日韓国・朝鮮人教育研究会」を立ち上げ、研究分担者3名以外の8名を研究協力者として、合計5回の研究会を持った(うち一回は合宿)。その内容は、メンバーの最新の研究成果の発表とゲスト・スピーカーを招いての勉強会で、これによって全員の関心事の共有と調査の進め方についての検討がおこなわれ、次年度の本格調査の枠組みができた。すなわち、(1)1970年代以降を記述するためにも、それまでを扱った小沢有作氏の研究を再検証すること、その上で新たなパラダイムにもとづき70年代以降を記述すること、(2)70年代以降の実践については、全国レベルのものとして全国在日朝鮮人教育研究協議会の大会に報告された実践報告と、地方レベルでは大阪府在日外国人教育研究協議会と大阪市外国人教育研究協議会の資料を、量的及び質的に分析することとし、予備的な分析をおこなって、今後の分析のためのフォーマットを作った。(3)インタビュー調査については、大がかりな調査は時間的に不可能であるので、(1)(2)の進展に応じて必要なインタビューを適時おこなうこととした。文献収集としては、全国在日朝鮮人教育研究協議会主催の大会資料は第2回以降をすべて、大阪府在日外国人教育研究協議会の大会資料は第一回から現在までのすべて、大阪市外国人教育研究協議会の資料も1992年以降のものは収集した。また、在日韓国・朝鮮人教育関連の文献リストを作り、必要な文献については購入した。以上のように、今年度の目的は完全に達成されたことを報告する。本研究は、1970年代以降の在日韓国・朝鮮人教育の研究と実践を3年計画で体系的に跡づけようとするもので、本年度は2年目に当たる。

本年度の研究目的は、1.約20年分の実践記録の分析、2.先行研究の読み直し、3.関係者への聞き取り、であった。まず1.については、696本の実践記録についての量的分析と分科会毎の質的分析をおこない、その成果を2002年9月21日の日本教育社会学会で発表した。その結果、都道府県別の報告数の推移から実践の拡がりが確認され、学校種による取り組みの格差や学校関係者以外の担い手の存在が浮かび上がった。また、各分科会毎の報告の性格をある程度析出することができた。しかし、分科会単位の分析はレポート数の規模が大きすぎて質的分析を深めるには限界があるため、実践記録のテーマや対象、方法等によって特徴ある小グループに分け、より詳細な分析をおこなっているところである。2.については、戦後の教育権についての研究の蓄積と小沢有作による先行研究の再検討をしたが、在日韓国・朝鮮人教育の依って立つ根拠が「民族」教育権であることの意味と限界についてさらに分析を続けることが課題となっている。3.については、かつて「解放教育」を受けてその後教員となった在日朝鮮人と、上記の実践発表の場である全国大会を運営してきた日本人関係者の聞き取りをおこなった。その結果、在日韓国・朝鮮人教育実践に「解放教育」が与えた影響と独自性について確認することができた。今後も実践記録の語りを分析していく上で、この共通性と独自性という視点は継続して追求されなければならない課題であることが確認された。以上のように、本年度の研究によっておおよその枠が設定されたので、次年度はいよいよまとめに入る予定である。本年度は最終年度に当たるため、研究の取りまとめをおこなった。すなわち、昨年度来継続してきた724本の実践報告の分析を通して、1.日本の学校で民族性育成に取り組む根拠となる論理、2.「本名実践」の実相、3.日本人生徒の位相、4.進路保障の構造と論理、5.教室外での日本人教師と在日朝鮮人との「接触経験」、6.在日朝鮮人との「出会い」についての日本人教師の個人的な語り分析、7.在日教師の現状と認識、8.ニューカマーの教育実践にみられる「在日外国人教育」観、の各テーマを設定し、その分析結果を分担者や協力者が論文としてまとめた。また、理論的な研究として、1970年代以降の在日朝鮮人教育をどのように読み、記述すべきかという課題に応える研究や、先行研究や上記の分析結果を総合して1970年代以降の在日朝鮮人教育研究と実践を体系づけるための総括的検討もおこなった。その結果については研究成果報告書にまとめたが、特に得られた成果としては、植民地主義と民族差別という歴史的社会的背景を持つ在日朝鮮人教育は、存在基盤と実践理由を示すためにその固有性に基づく独特な仕掛け(差別問題としての位置づけ、朝鮮人-日本人関係、本名-通名、民族的アイデンティティの強調、民族的な生き方の追求、日本人教師の責任など)を構築してきたこと、しかし在日社会が変化した今では必ずしも有効に機能しない面が生じていること、また近年活発化しているニューカマーの教育との間の断絶となっていることが確認された。これを打開して、在日朝鮮人教育とニューカマー教育を繋ぐより大きな枠組みの検討が今後の課題である。
議会の保守化と米国のポスト冷戦外交

1990年代の米国の外交は、国際的な状況変化と国内の状況変化を同時に経験した。国内の保守化は、冷戦構造の崩壊という国際的な状況と因果関係があるものの、冷戦後の国際秩序を打ち立てようとする米国の外交にとっては、マイナスに働く要因を含んでいた。米国の保守化は大きく二つの性格を持つものに分類できる。一つは社会的保守で、1970年代から米国政治で顕著になっている勢力である。もう一つは財政的保守で、米国の政治で周期的に見られる伝統的勢力であるが、1990年代には非常に極端な議題を伴った。民主党のクリントン政権を始め、米国政治の潮流が右に動いたことで、保守はさらに極端な議題を設定することで自らの正当化をおこなう必要性を感じた。議会の保守化は、国内政策はもとより、外交政策においても、こうした保守の議題を政策として実現する機動力となった。保守外交は、財政的には対外政策の予算削減と米国自身の強化による孤立主義的傾向、社会的には米国の価値、特にキリスト教的価値の制裁を武器とした強要という形で現れた。国内政策における議会と有権者の乖離ほどではないが、こうした外交政策は国際世論から冷戦後の秩序とは逆行するものとして批判され、秩序維持のリーダーとしての米国の信頼性に疑問も持たれる原因となった。保守の極端な議題が、有権者の意思とは逆行して進められた背景には、共和党議会の議事運営方法も影響している。特に下院においては40年も少数派におかれていた経験から、主義のために法案を否決することが、法を成立させる多数派としての責任に優先されたことが一因となっている。2000年大統領選挙を前に、共和党は保守とは何であるかが問い直されていることは、国際社会の立場からも望ましい方向性と言えるであろう。本年度は、研究の焦点を「共和党革命」と称される、1994年選挙によって生じた第104議会の内部の変化に置き、特にクリントン政権と議会との対立が膠着状態を招いた1995年の政策決定過程をめぐっての資料調査を行った。そして、新しく生じた政治的力関係が、冷戦後の新しい世界秩序の形勢という課題に取り組む、米国の外交政策の基本方針の実施にどのような影響を及ぼしているかを考察しようとした。議会多数派を長期独占した民主党のリーダーシップは政策を生み出す指導力に欠け、アメリカ政治は民主主義の欠落を唱えられる状態にあった。共和党革命は、一つにはそうした政治の反応の鈍さへの有権者の不満の爆発であったが、確固たる使命が共和党に委託されてはおらず、外交政策においては特に曖昧さが残った。しかし、下院ではギングリッチ議長の、また比較的中道に留まった上院でもヘルムズ外交委員長のリーダーシップのもとに、保守的イデオロギーが議会の外交政策をめぐる姿勢を支配し、これに国内政治での最優先とされた赤字削減という目標が合致したために、クリントン政権は唯一の超大国としての責任と見なした積極的外交政策の方針を実現できない事態に陥った。しかしながら、政策の有効性という観点から見ると、議会が削減した対象はむしろ危機防止という先行投資的性格の強い対外援助であり、長期的には外交予算の縮小に寄与するものであった。逆に、議会が必要以上の出費を決定した短期的な国内の斜陽軍事産業の復活は、長期的には米国の資源の有効利用とは逆行するものであった。政策的に有用な選択肢が政治的力関係によっては必ずしも選ばれない実態を、1996年のクリントン政権や議会のリーダーシップの対応の変化を加味しながらさらに分析し、議会の保守化によりどのような外交姿勢の見直しが要求されているかを検討する必要がある。

本年度は、議会の「保守化」の多層性に焦点を置いて、冷戦後になって重視されるようになった問題領域と、それを支持する政治勢力、そして議会内のリーダーシップの具体的な役割に関しての研究を行った。一口に保守化と称される今日の議会であるが、具体的な外交政策としては必ずしも同じ方向性を持っていない。これは、特に問題領域の違いに起因している。冷戦後時に重要視されるようになった問題領域は、民主化(人権、文化、宗教)、テロ・麻薬・大量殺戮兵器の拡散などであるが、従来の対外援助のような政策が財政的保守派と孤立主義的保守派の反対を受ける一方、民主化や、新たな安全保障問題とみなされるテロ・麻薬政策は、他国から見れば内政干渉ともいえるほどであるが、単独主義的保守派からは支持を得ている。さらに、1997年には宗教的自由を守る法律や評議会が作られたり白書まで公表され、単独主義的勢力の背景に文化的保守派の影響力の強さが窺われる。同時に、大量殺戮兵器の扱いに見られるように、アメリカはあくまでも単独でリーダーシップを取ることに執着し、それがかなわなければ国際機関や国際世論と足並みを揃えないという特徴も見られた。かろうじて批准に持ち込んだ化学兵器禁止条約、土壇場で妥協した二酸化炭素排出規制、そして対人地雷禁止条約の署名拒否、UN未支払い金問題はその例と言えよう。こうした問題領域ごとに揺れ動く「保守」の現れ方は、同時に議会内の政治勢力の選択的な提携関係を物語っており、それだけに議会リーダーシップの役割を難しくしている。化学兵器禁止条約の批准審議をめぐっては、議会内リーダーシップの間で、法的な権限と政治的な判断の駆け引きすら行われることとなった。初年度に検討した、議会と行政府との外交における優先項目のくい違いが、議会内部でも問題となっていることが確認された。本年度は、1994年の共和党による議会革命から1998年の選挙での敗北に至る過程において、保守の議題設定とそれに対する有権者の反応に焦点を当てた。この4年間に、共和党保守と有権者との間に生じてきた乖離を時間的に追って、こうした国内政治における支持基盤の揺れが国内政策に及ぼす影響、またその外交政策への波及効果に関しての分析を行った。また、研究の最終年度にあたるため、昨年度までの調査結果の取りまとめを行った。議会の保守革命が短期間に脆弱化した最大の原因は、選挙における保守の基盤と、日常的な保守の基盤に見られるずれが、議会保守派の行動を一般有権者からかけ離れたものとして認識させたことにある。そして、短期的には保守の勝利と見られた極端な保守の議題が、保守とは何であるかというアイデンティティの危機をすら生じさせる原因となった。前年までの調査で見てきたように、共和党保守は社会的保守と財政的保守に大別できる。社会的保守が特に顕著な乖離の例を示しているが、これは近年のアメリカ経済の拡大傾向が、財政的保守の極端さを目立たなくしているせいでもある。もっとも、財政的保守が数による妥協も可能であるのに対し、社会的保守の場合は、妥協の余地が狭いことが、乖離の状況を顕著にしている特徴でもある。外交においては、保守の議題と有権者の意思の逆行よりも、むしろ、国際世論の批判が国内での批判を促しているのが現状である。人工妊娠中絶を理由にアジア経済危機へのIMF資金増額が否決された件が、アメリカ外交が国益と保守の議題との間のバランスを失っている例としてあげられる。
ボルツマン方程式と非線形超局所解析

切断近似をしないボルツマン方程式の初期値問題を考察し,解の存在,解の平滑効果,平衡解への収束,解の一意性と非負値性などの解の構造を,物理的に妥当な衝突断面積の仮定の下で明らかにした.線形偏微分方程式の研究で展開された超局所解析理論を用いて,衝突する粒子間の衝突角度に関する特異性を内在するボルツマン衝突積分作用素に対して,精緻な上からと下からの評価を与えることが本研究の重要な鍵であった.切断近似をしないボルツマン方程式の初期値問題を考察し,解の存在,解の平滑効果,平衡解への収束,解の一意性と非負値性などの解の構造を,物理的に妥当な衝突断面積の仮定の下で明らかにした.線形偏微分方程式の研究で展開された超局所解析理論を用いて,衝突する粒子間の衝突角度に関する特異性を内在するボルツマン衝突積分作用素に対して,精緻な上からと下からの評価を与えることが本研究の重要な鍵であった.ボルツマン方程式は,非平衡希薄気体の運動方程式で,時刻t、空間の位置xで、速度vを持つ気体粒子の密度分布f(t,x,v)を未知関数とする微分積分方程式であり、物理的に重要なモデルでは、その衝突積分項の核が粒子の衝突角度を変数として特異性を持つ。これまでの多くの研究は特異性をもつ部分を取り去った条件(Grad's angular cut-off assumption)の下で議論されてきた。一方,積分核が特異性をもつ場合には衝突積分項は速度変数に関してラプラス作用素の分数べきと等価な擬微分作用素的な振る舞いをし、ボルツマン方程式は空間一様(spatially homogeneous)、あるいは空間非一様(spatially inhomogeneous)な場合、それぞれに応じて、その解に対して、熱方程式、あるいはコルモゴロフ方程式におけるような解の平滑効果(smoothing effect)が予想されてきた。本年度の研究において、衝突積分核が粒子間の相対速度について特異性をもつ場合も考慮した上で、空間非一様なnon-cutoffボルツマン方程式の初期値問題に対して時間大域解を、大域的平衡解であるMaxwellian関数の摂動として構成することに成功した。また、この時間大域解の平衡解への時間無限での収束安定性を示すと共に上で述べたボルツマン方程式の平滑効果を、構成した時間大域解を含むより広い解集合に対して明らかにした。更にMaxwellian関数の摂動という枠を超えて、ボルツマン方程式の初期値問題の時間局所解が、初期データの空間変数に関するある種の有界性の仮定から、構成できることを明らかにした。得られた大域解、局所解を含む広範囲な関数空間の中で、ボルツマン方程式の初期値問題について解の一意性が成立することも示した。これらの研究は、衝突角度変数と粒子間相対速度に関して特異性を持つ衝突積分項を擬微分作用素、特異積分作用素などの超局所解析の方法を用いて精密に評価することにより可能となった。気体運動論の基礎方程式であるボルツマン方程式は,時刻t,空間の位置xで,速度vを持つ気体粒子の密度分布f(t,x,v)を未知関数とする微分積分方程式であり,物理的に重要なモデルではその衝突積分項の核が粒子の衝突角度を変数として特異性を持つ.従来の多くの研究は特異性をもつ部分を取り去った条件(切断近似条件)の下で議論されてきた.一方,積分核が特異性をもつ場合には衝突積分項は速度変数に関してラプラス作用素の分数べきと等価な擬微分作用素的な振る舞いをし,ボルツマン方程式は空間一様な(空間変数xによらない)場合,あるいは空間非一様な場合,それぞれに応じて,その解に対して熱方程式,あるいはコルモゴロフ方程式におけるような解の平滑効果(smoothing effect)が適当な条件下でおこる.本年度の研究において空間一様なボルツマン方程式の弱解に対する平滑効果についてほぼ最終的な結果を得た.平滑効果に関する定理は,衝突積分核が粒子間の相対速度について特異性をもつ場合も考慮したもので,Villaniが1998年に与えた質量保存,エネルギー保存,エントロピー有界な弱解は定理の仮定をみたしている.一方,速度空間の1点に与えたデルタ関数はボルツマン方程式の定常解で,一般に(エントロピー非有界な)超関数まで初期値を広げると解の平滑効果は期待できない.しかし,同一平面上にない4点にデルタ関数を配した初期値については,解は任意の時刻t>0で無限回微分可能であることをマクスウェル型と呼ばれる積分核が粒子の相対速度によらない簡単な場合に示すことができた.この結果の証明には弱解の一意性が鍵となっている.ボルツマン方程式の弱解の一意性は困難な問題の一つで,空間一様なマクスウェル型の場合のみ既知な結果である.研究計画の最終年度にあたり,切断近似をしないボルツマン方程式に対し現在までに得られた解の存在理論と正則化理論の集大成を目指した.具体的には積分核が本来もつ粒子間、衝突角度変数に関する特異性を除外せずに衝突積分作用素の上からと下からの最良な評価を求め,解の存在空間,一意性の成立条件などの臨界を検討した.

すでに10数編の共著論文をもつ海外共同研究者, Chao-Jiang Xu, Tong Yang教授と,研究協力者,鵜飼正二(東工大名誉)教授を各1週間程,京都大学に招へいし,代表者は,切断近似をしないボルツマン方程式に対して,集中的な討論を行った.代表者は平成24年度の講義休講期間を利用して,香港城市大学,ルーアン大学,(Xu教授が伴任教授を務める)武漢大学等で各1週間程度の共同研究を行った.上記の衝突積分作用素の評価においては,従来2乗可積分空間を主として用いてきたが,Toscani-Villani,Cannone-Karch等によるフーリエ像の原点における接触オーダーを尺度とする評価はマクスウェル型と呼ばれる積分核が簡単な場合には極めて有効であり,Tong Yang教授との共同研究でこの尺度評価を用いた関数間空間で測度を初期値とする空間一様なボルツマン方程式(マクスウェル型)について単独Dirac以外の初期値では必ず平滑効果がおこることを証明した.マクスウェル型の場合には,衝突積分作用素の平衡解の周りでの線形化作用素が擬微分作用素と特殊関数を用いて計算可能であり,海外共同研究者であるNicolas Lerner教授、Xu教授,Karel Pravda-Starov講師との研究により,空間一様な場合を中心に初期値問題の解のGelfand-Shilov型(速度変数の指数オーダー減少とGevrey級解析性)に関する平滑効果を示すことに成功した.衝突積分項の積分核を切断近似しないボルツマン方程式に対し,解の正則化(滑らかさ)理論と存在理論を得ることに成功した.解の正則性に関しては,空間一様な(空間変数xによらない)場合は,Villani解と呼ばれる弱解についてその平滑効果を示し,また,空間非一様な場合は,ある程度の微分可能性をみたす古典解は適当な条件(例えば真空状態でない場合)の下で無限回微分可能であることを示した.さらに空間非一様な場合に全く未知であった古典解の存在に関して,平衡解(マクスウェル関数)の摂動として時間大域解を与え,また,広範な初期値に対する時間局所解の存在を明らかにした.24年度が最終年度であるため、記入しない。切断近似しないボルツマン方程式に対する解の存在理論と正則化理論を進展させるには,弱解の存在空間,一意性の成立条件などの臨界を検討することが重要である.これには衝突積分項から定義される衝突積分作用素の上からと下からの最良な評価を求めることが要請されており,2乗可積分関数空間を主として用いた従来の評価に加えて,Toscani-Villani,Cannone-Karch等によるフーリエ像の原点における接触オーダーを尺度とする評価など違った尺度からの解析を進める.また,積分核がマクスウェル型の場合には衝突積分作用素の平衡解の周りでの線形化作用素が擬微分作用素と特殊関数を用いて計算可能であり,線形化作用素の固有関数から非線形衝突積分作用素の最良評価の予想も可能である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
哺乳動物の突然変異制御機構

酸素は生命活動に必須であるが、その高い反応性のために種々の傷害を生体にもたらす。中でも遺伝子DNAの酸化損傷は深刻である。DNA損傷が起こらないようにしたり、たとえDNA損傷がおこってもそれを見つけて修復する機構をもつことによって生物ははじめて地球環境下で生存し続けることが可能になったと考えられる。本研究はその機構に関与する遺伝子を同定し、さらにその遺伝子を欠く細胞株やマウスを作製することによってその機構の生物学的意義を明確にしようとするものである。そのような遺伝子の1つとして我々はMTH1を同定したが、その役割を明らかにするためその遺伝子をクローニングし、その配列に基いて遺伝子ターゲティングを行いMTH1遺伝子を欠くマウスES細胞を作出した。MTH1^<-/->の細胞は正常に増殖するが、その自然突然変異率は正常細胞に比べ約3倍高かった。MTH1を欠くES細胞を用いてさらにMTH1遺伝子をホモで欠損するマウスを作出した。このマウスは形態的には正常で、1年6ケ月にわたって飼育した限りで特に大きな病変は認められなかった。しかしその時点で解剖して内部臓器を調べると約19%の頻度で胃にがんができていることがわかった。野生型マウスではこれまで調べた限り胃の腫瘍発生は認められなかった。これらの結果は酸化によって生じるDNA合成の異常の前駆体8-oxo-dGTPを排除するシステムが欠けると自然突然変異、ひいては自然発がんの頻度が上昇することを示しており、個体レベルの生命活動においてこのような機構が大きな役割を果たしていることを示している。これまでの大腸菌を用いた研究から、酸化DNAの修復にはMutMとMutYの2つの遺伝子産物が働いており、また酸化されたグアニンを含むDNA前駆体の排除にはMutT遺伝子産物が働いていることが明らかにされた。本研究の目的は哺乳動物細胞における類似のタンパクを同定し、疾患との関連を明確にすることにある。本年度の研究においては、まずマウスとヒトについてMutTのホモログであるMTH1遺伝子を同定し、その構造を明らかにした。ヒトのMTH1遺伝子は5つのエキソンから成り、その全長はほぼ10kbである。これから転写されるmRNAは様々の異なった構造をとり、合計7種類の異なるmRNAがつくられることがわかった。いずれのmRNAもコーティング領域を含むが、その合成の率は異なっている。特に注目されることは、個人によっていくつかのmRNA分子種の合成がないことで、これはスプライシングをうける部位の塩基置換によることが明らかとなった。マウスにおいてもヒトとほぼ同じ構成の遺伝子が見出され、そのエキソン周辺の配列も共通していた。その転写調節領域についても詳しい解析を行った。ヒトの集団についてエキソン領域内の塩基配列を調べたところ、ある家系では塩基置換の結果アミノ酸が変化しているMTH1タンパクがつくられることがみつかった。すなわち83番目のValがMetに変化しているものがあり、この変異型タンパク(Met^<83>)は正常型(Val^<83>)に比べ熱により不安定で、かつ種々の物理化学的性質に違いがあることがわかった。その他にも表現型に現れない塩基置換も見出された。これらの変異がどのような結果をもたらすかについて今後研究する必要がある。

そのような遺伝子の1つとして我々はMTH1を同定したが、その役割を明らかにするためその遺伝子をクローニングし、その配列に基いて遺伝子ターゲティングを行いMTH1遺伝子を欠くマウスES細胞を作出した。MTH1^<-/->の細胞は正常に増殖するが、その自然突然変異率は正常細胞に比べ約3倍高かった。MTH1を欠くES細胞を用いてさらにMTH1遺伝子をホモで欠損するマウスを作出した。このマウスは形態的には正常で、1年6ヶ月にわたって飼育した限りで特に大きな病変は認められなかった。しかしその時点で解剖して内部臓器を調べると約19%の頻度で胃にがんができていることがわかった。野生型マウスではこれまで調べた限り胃の腫瘍発生は認められなかった。これらの結果は酸化によって生じるDNA合成の異常の前駆体8-oxo-dGTPを排除するシステムが欠けると自然突然変異、ひいては自然発がんの頻度が上昇することを示しており、個体レベルの生命活動においてこのような機構が大きな役割を果たしていることを示している。
機能的近赤外線スペクトロスコピーと筋電図を用いた摂食嚥下時の脳機能解析法の確立

健常者におけるfNIRS,fMRIおよび筋電図データを比較し,fNIRSの咀嚼運動アーチファクトの補正・解析方法を検討し,高齢者におけるfNIRSおよび筋電図による摂食・嚥下時の脳機能評価を行った。嚥下時の脳活動はfNIRSにより評価可能であった。アーティファクトの混入は容易に起こりえるため,指示にうまく従えない被験者に対しては今回の方法では適用は困難と思われた。嚥下時の賦活部位はfMRIの結果と比べ,左右差の点で異なっていた。健常高齢者の嚥下タスクにおいて,特に無意識下あるいは意識下の嚥下で賦活が得られなかったことにより,嚥下運動に対する大脳皮質の働きかけが弱いと推測された。嚥下運動は,ヒトが経口摂取する限り必須の運動である.嚥下に関与する大脳機能については,一定の知見が得られていない.近年,新たな脳機能評価として機能的近赤外線スペクトロスコピー装置(functional near-infrared spectroscopy:fNIRS)が注目されているが,咀嚼筋の血流変化も拾ってしまうという欠点がある.そこで本研究では,健常者・健常高齢者・嚥下障害患者を対象とし,咀嚼嚥下関連動作時のfNIRSによる脳血流測定に加え,咀嚼筋を筋電図でモニタリングすることでNIRS信号と対比し,高齢者や嚥下障害患者における正確な摂食・嚥下運動時の脳機能解析法を確立することを目的とする.初年度は健常者を対象とし,基礎データ収集および脳機能解析法の確立を主たる目標とする.咀嚼嚥下関連動作時のfNIRSによる脳血流測定に加え,咀嚼筋を筋電図でモニタリングすることでNIRS信号と対比し,咀嚼運動アーチファクトの補正を考慮した脳機能解析方法を確立する.健常ボランティア(本学学生および職員)10人を対象とした.被験者はfNIRSの頭頂様ファイバホルダを装着し,背もたれ付きの椅子に座位をとった.対象となる被験者の頭部に帽子状のファイバーホールドシステムを装着した.側頭部,咬筋部,およびオトガイ部に筋電図電極またを装着し,パソコン上で嚥下運動,咀嚼筋筋電図のモニタリングを行った.数種類の摂食・嚥下関連動作(咀嚼運動,随意嚥下運動,反射嚥下運動)をさせ,脳血流測定を行った.咀嚼運動では側頭筋および咬筋の血流をとらえてしまうため,評価が困難であった.これにより,この影響を取り除くのが課題であることがわかった.嚥下運動は,ヒトが経口摂取する限り必須の運動である。嚥下に関与する大脳機能については,一定の知見が得られていない。近年,新たな脳機能評価として機能的近赤外線スペクトロスコピー装置(functional near-infrared spectroscopy:fNIRS)が注目されているが,咀嚼筋の血流変化も拾ってしまうという欠点がある。そこで本研究では,健常者・健常高齢者・嚥下障害患者を対象とし,咀嚼嚥下関連動作時のfNIRSによる脳血流測定に加え,咀嚼筋を筋電図でモニタリングすることでNIRS信号と対比し,高齢者や嚥下障害患者における正確な摂食・嚥下運動時の脳機能解析法を確立することを目的とする。初年度は健常者を対象とし,基礎データ収集および脳機能解析法の確立を主たる目標とした。咀嚼嚥下関連動作時のfNIRSによる脳血流測定に加え,咀嚼筋を筋電図でモニタリングすることでNIRS信号と対比し,咀嚼運動アーチファクトの補正を考慮した脳機能解析方法を確立した。健常ボランティア(本学学生および職員)10人を対象とした。被験者はfNIRSの頭頂様ファイバホルダを装着し,背もたれ付きの椅子に座位をとった。対象となる被験者の頭部に帽子状のファイバーホールドシステムを装着した。側頭部,咬筋部,およびオトガイ部に筋電図電極またを装着し,パソコン上で嚥下運動,咀嚼筋筋電図のモニタリングを行った。数種類の摂食・嚥下関連動作(咀嚼運動,随意嚥下運動,反射嚥下運動)をさせ,脳血流測定を行った。今年度は,高齢患者5人を対象に測定してところ,水嚥下により一次運動野・感覚野の外側部が賦活されることがわかった。

健常高齢者の嚥下タスクにおいて,特に無意識下あるいは意識下の嚥下で賦活が得られなかったことにより,嚥下運動に対する大脳皮質の働きかけが弱いと推測された。嚥下運動は,ヒトが経口摂取する限り必須の運動である.嚥下に関与する大脳機能については,一定の知見が得られていない.近年,新たな脳機能評価として機能的近赤外線スペクトロスコピー装置(functional near-infrared spectroscopy:fNIRS)が注目されているが,咀嚼筋の血流変化も拾ってしまうという欠点がある.そこで本研究では,健常者・健常高齢者・嚥下障害患者を対象とし,咀嚼嚥下関連動作時のfNIRSによる脳血流測定に加え,咀嚼筋を筋電図でモニタリングすることでNIRS信号と対比し,高齢者や嚥下障害患者における正確な摂食・嚥下運動時の脳機能解析法を確立することを目的とする.初年度は健常者を対象とし,基礎データ収集および脳機能解析法の確立を主たる目標とする.咀嚼嚥下関連動作時のfNIRSによる脳血流測定に加え,咀嚼筋を筋電図でモニタリングすることでNIRS信号と対比し,咀嚼運動アーチファクトの補正を考慮した脳機能解析方法を確立する.健常ボランティア(本学学生および職員)5人を対象とした.被験者はfNIRSの頭頂様ファイバホルダを装着し,背もたれ付きの椅子に座位をとった.対象となる被験者の頭部に帽子状のファイバーホールドシステムを装着した.側頭部,咬筋部,およびオトガイ部に筋電図電極またを装着し,パソコン上で嚥下運動,咀嚼筋筋電図のモニタリングを行った.数種類の摂食・嚥下関連動作(咀嚼運動,随意嚥下運動,反射嚥下運動)をさせ,脳血流測定を行った.咀嚼運動では側頭筋の血流をとらえてしまうため,評価が困難であった.今後この影響を取り除くのが課題であることがわかった.倫理委員会の承認が遅れたため,研究の開始が少し遅れた.倫理委員会の承認が遅れたため,研究の遂行が少し遅れた.咀嚼運動では側頭筋の血流をとらえてしまうため,この影響を取り除くのが課題である.したがって,健常者を対象に咬合床(シーネ)装着,咀嚼筋活動を必要としない流動食などを用いて口腔機能を人為的に変化させた条件でfNIRSおよび筋電図測定を行い,咀嚼運動アーチファクトの補正を考慮した脳機能解析方法を確立する.咀嚼運動では側頭筋の血流をとらえてしまうため,この影響を取り除くのが課題である.したがって,健常者を対象に咬合床(シーネ)装着,咀嚼筋活動を必要としない流動食などを用いて口腔機能を人為的に変化させた条件でfNIRSおよび筋電図測定を行い,咀嚼運動アーチファクトの補正を考慮した脳機能解析方法を確立する.倫理委員会の承認が遅れたため,実験計画の遂行に遅れが生じ,未使用額が発生した.この未使用額については,次年度に下記の実験計画遂行のために使用する予定である.健常者を対象において咀嚼運動アーチファクトの補正するための種々の至適条件を決めるために,主として消耗品(膨大な内視鏡および筋電図データ解析)や謝金に使用する.また情報収集や学会発表等のために旅費を必要とする.倫理委員会の承認が遅れたため,実験計画の遂行に遅れが生じ,未使用額が発生した.この未使用額については,次年度に下記の実験計画遂行のために使用する予定である.機能的近赤外線スペクトロスコピー装置(fNIRS,OMM-3000,島津製作所)は高額であるため1ヶ月間のレンタルとする.健常者を対象において咀嚼運動アーチファクトの補正するための種々の至適条件を決めるために,主として消耗品(膨大な内視鏡および筋電図データ解析)や謝金に使用する.また情報収集や学会発表等のために旅費を必要とする.