hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビラジカルーキノイド結合異性協奏的相互変換性材料

分子内に二つの不対電子を有する三重項ビラジカル分子は磁気モーメントを有するために、ビラジカル分子間の強磁性的相互作用は磁気秩序の発現をもたらす。構成単位間の共同的な相互作用は、電子間、分子間、物質間、細胞間、個体間のようなさまざまな階層において見ることができるように、自然界の秩序構成に極めて重要な現象である。強磁性的相互作用は電子スピン間の共同現象として捉えることができ、まさに電子という最小単位間のシンクロナイゼーションであり、古くから主に物理学者の研究対象として扱われてきた。本研究課題では分子内のスピン間相互作用が分子間のスピン間相互作用に及ぼす影響について検討し、新たな電子物性発現の可能性について考えてみた。特に、従来の研究では全く扱われていなかったπ電子共役一重項ビラジカル分子間の相互作用について新しい可能性を見いだすことを試みた。本研究では分子内の二つのイミダゾリルラジカルがベンゼン環を介して共役した化合物(BDPI-2Y、BDPI-4Y)がビラジカル状態とキノイド状態の熱平衡になっていることを見いだした。さらに、BDPI-2YおよびBDPI-4Yは、非局在π電子共役系化合物としては初めての安定基底一重項ビラジカル状態分子であることを明らかにすることができた。さらに、分子間には強いπスタッキングが形成されていることも単結晶X線構造解析により見いだした。これまでに一重項ビラジカル分子の分子間相互作用に関する研究の報告例はなく、結晶中において形成される一重項ビラジカルバンド構造が電子物性に与える影響については興味のもたれるところである。今後さらなる研究を重ねることで、一重項ビラジカル分子間のシンクロナイゼーションによる未知な物性発現が期待できる。分子内に二つの不対電子を有するII電子共役系化合物では、開殻ビラジカル状態と閉殻キノイド状態をとることができ、いわゆる結合異性体(原子価異性体)が存在する。われわれは分子内の二つのイミダゾール環がII共役鎖で連結された化合物の酸化生成物がビラジカル状態とキノイド状態の熱平衡になっていることを見いだした。これまでの研究で、開殻三重項ビラジカル、閉殻キノイド状態のエネルギー準位が近接しており、室温でも二つの電子状態が共存していることを明らかにした。このような電子状態にある分子系は珍しく、ほんの数例が報告されているに過ぎない。初年度はキノイド状態とビラジカル状態間のエネルギーギャップの制御を目的として、紫外可視吸収スペクトルおよび電子スピン共鳴分光によって置換基効果の検討を行った。置換基効果は吸収極大波長の大幅なシフトとモル吸光係数の増減を誘起し、ESRシグナル強度にも大きな影響を与えることがわかった。さらに、ESRシグナル強度の温度依存性から見積もったエネルギーギャップにも大きな変化が見られた。このことは、置換基の導入により、分子が平面性を失うことでキノイド状態の不安定化とビラジカル状態の安定化が誘起され、その結果として両状態間のエネルギー差の減少を引き起こすこととして説明することができた。このように、ハロゲン元素の導入により、分子構造の平面性をコントロールすることができ、電子構造の制御、すなわちビラジカル状態とキノイド状態間のエネルギー差の制御が可能であることを示した。
Embryonic stem cellの樹立とそれからの臓器形成、その臨床応用

Spntaneousdwarf rat(SDR)の2細胞期胚からアメリカGeron社の特許に全く抵触しない新しい方法で胚性幹(ES)細胞の樹立に成功した。ES細胞は通常胚盤胞から樹立されるが、我々の方法はそれより早期の2細胞期胚から樹立することからearly ES(EES)細胞と命名した。EES細胞にembryotrophic factor(EGF)を作用させてこれを胚子に分化成熟させる過程で出現する赤色から暗赤色を呈する未熟肝臓を実体顕微鏡下で摘出し、ここからREES-hepcell lineを樹立した。初期発生における肝臓はヘモグロビンを合成するため赤色から暗赤色を呈する。樹立されたcell lineは肝構成細胞をone set有しているだけでなく、正常2倍体性を有し接触阻害の性質を持っているので、移植しても腫瘍形成は認められない。cell lineを肝不全SDRの脾臓に移植すると、脾臓内で肝臓を再構築し、アルブミン産生、IGF-1の産生ビリルビン産生のみならず血液凝固因子の産生も認められ、肝不全ラットに明らかな延命効果が認められた。次に30μmの穴をもつテフロン系の細管をガラス管内に200300本入れた容器を作製し、細管外にREES-hep細胞を入れ、細管内を培養液あるいは血液を流すタイプのハイブリッド型バイオ人工肝臓を作成した。この人工肝臓は1ヶ月以上に渡ってアルブミンを合成し、血液凝固因子の産生、そして胆汁の産生も認められ、urea cycleの存在も明らかになった。我々の方法の特色は(1)EES細胞にETFを作用させ、これを胚子へと分化させる過程で出現する肝原基を用いること(2)肝構成細胞をone set得ることが出来るため肝機能を長期間維持出来ること(3)正常細胞であるため生体内移植により腫瘍を形成しないこと。(4)分化した細胞が接触阻害の性格を持つためハイブリッド型バイオ人工肝臓を作成しても長期間使用できることである。Two cell blockがかかりにくい白系ddY系メスマウスにPMSGとhCGを投与し、同系マウスと交尾させた後、4348時間後に卵管を培養液で灌流し2細胞期胚を採取した。培養液には10%FCS含有α-MEMを用いた。2細胞期胚をorgan tissue culturedishのcenter wellに入れ、ヒト子宮扁平上皮癌株(SKG-II SF)が産生するembryotrophic factor(分子量90KD以上)を胚に作用させることで胚を分化させ、心拍動が観察される3胚葉胚にまで成長させることに成功した。この成長過程で出現する小型球形細胞群を分離培養し、これをヌードマウスの皮下に移植すると、3胚葉組織を形成することからこの小型球形細胞はES細胞であることの可能性が強く示唆された。そこで黒系BDF1(C57BL6×DBA/2)マウスの胚盤胞の内細胞塊に小型球形細胞を移植しキメラマウスの作製を試み、これに成功した。その結果、この小型球形細胞はES細胞であることが判明した。我々が作製したES細胞は米国Geron社の保有する特許には抵触しないため現在特許を出願中である。次に、ES細胞をヌードマウスに移植し、成長した移植片を形態的に観察したところ、肝細胞、神経細胞、筋細胞(おそらく筋幹細胞)、胎仔性軟骨細胞等が観察された。

ES細胞がin vivoで分化することが証明されたので、現在、ES細胞にNGF,EGF,VEGF,HGFをそれぞれ作用させ、in vitroで神経細胞、上皮細胞、血管内皮細胞、肝実質細胞に分化するか否か実験中である。我々が樹立した16種のES細胞の内、ES-3細胞はVEGFあるいはHGFで容易に毛細血管網を形成することからこの中に血管内皮幹細胞が存在するものと推定している。1.Twocell blockがかかりにくい白系ddy系マウスの2細胞期胚に我々が発見したembryotrophic factors(Human cell 13:185-195,2000)を作用させ、これをflat typeの3胚葉胚に成長させることに成功した。この成長過程で出現する小型球形細胞を黒系BDF1(C75BL6×DBA/2)マウスの胚盤胞の内細胞塊に移植しキメラマウスの作製に成功したので我々はこの小型球形細胞をES細胞と考えた(Human cell,2002,in press)。このES細胞は2細胞期胚を成長させる過程で分離するもので、従来の胚盤胞胚から樹立するES細胞より早期という意味でearly embryonic stem cell(EES細胞)と命名した。このEES細胞はアメリカのジェロン社のもつ特許に全く抵触しない。次にEES細胞にembryotro phic factorを作用させ未分化な各種臓器(肝臓、消化管、血管、肺、神経、軟骨、皮膚など)の幹細胞を分化させることに成功した。そこで赤色を呈する細胞塊(未分化な肝臓)より肝細胞を分化させ、この肝細胞をコラーゲンスポンジ中にいれて3次元培養して、アルブミンを合成する成熟肝細胞に分化させることに成功した。2.次にハイブリッド型の人工肝臓を作製する基礎実験としてGH単独欠損ラット(SDR)の胚盤胞よりES細胞を樹立した。(1)ラットのES細胞にembryotrophic factorsを作用させ肝細胞を分化させることに成功した。(2)この肝細胞はSDRの脾臓に移植することが可能であったので、(3)肝不全SDRラットを作製し、このラットの脾臓に肝細胞を移植し、ラットの肝機能を改善させることに成功した(日本外科学会総会,2002にて発表予定)。1.白系ddy系マウスの2細胞期胚よりEES細胞を樹立しこれにETFsを作用させ種々の臓器(肝臓、消化管、血管、肺、神経、軟骨、皮膚など)の原基を分化させた。2.ハイブリッド型バイオ人工肝臓を作製する基礎実験においてマウスEES由来の肝細胞は成長ホルモン(GH)に対する感受性が低くin vitroでcontrolしにくいことが判明したため、GHリセプターの多いGH単独欠損ラット(SDR)の2細胞期胚より上記方法を用いてEES細胞を樹立し、そこから肝細胞の原基を分化させることに成功した。3.この肝原基から肝細胞を分化させ、コラーゲンスポンジ中に入れて3次元培養し、アルブミンを合成する成熟肝細胞に分化させることに成功した。4.この肝細胞を肝不全ラットの脾臓に移植し、ラットの肝機能を改善させ胆汁の産生と顕著な延命効果を得た。この肝細胞は正常2倍体性の核型を有し、脾内移植により腫瘍を形成することは全くなかった(2002年度ヒト細胞学会ポスター賞受賞、Human Cell 2003 in press)。5.本年度はこの肝細胞を用いて、ハイブリッド型バイオ人工肝臓の作製を試みた。
不動点理論と変換群論の研究

コンパクトLie群Gが作用する多様体上のG不変な実数値関数に対して、その臨界軌道、臨界値、臨界軌道型などの個数の下限を求めた。Gの作用がない場合に、臨界点や臨界値の個数の下限を求めることは、カテゴリー論を使って古くから多くの研究がなされてきた。Gの作用を考慮に入れた同変臨界点論においては、臨界点は臨界軌道となり、さらにその軌道型は何種類あるかという新たな問題が生じてくる。同変臨界点論のこれまでの研究では、同変カテゴリー論やideal-valued indexを使った方法が一般的であった。しかしこれでは臨界点がどのような軌道型をもつかという問題に関しては何ら情報を得ることができなかった。それで本研究においては、これらの情報をも含む不変量としてset-valued genus定義した。この不変量を使って次のような結果を得た。1.臨界軌道や臨界点の個数の下限を求めた。2.与えられた軌道型が臨界軌道型となるための十分条件を求めた。3.臨界軌道型の個数の下限を求めた。4.臨界軌道型の個数のが少なくなれば、臨界点の個数は多くなり、逆に臨界点の個数が少なくなれば臨界軌道型の個数は多くなるという関係を発見した。この1.に関してはカテゴリー論やideal-valued indexを使って、これまでにも多くの結果が知られていた。2.に関してもいくつかの結果が知られていたが、本研究によってこれらの結果を特別な場合として含む、より一般的な結果が得られた。3.と4.に関しては本研究によって初めて得られた新してタイプの研究成果である。
放射性炭素年代測定のための青銅器の新試料調製法の開発と考古資料への適用

青銅器中のCuは大気中CO2と反応し,緑青を生じる.緑青は一旦形成されると新たな緑青の形成を阻止する「良いさび」といわれている.従って,緑青からの炭素抽出と,その14C年代測定が可能となれば,緑青の形成年代,さらには青銅器の使用年代を求めることが実現する.本研究では,まず二つの緑青調製法の開発を行った.一つは加熱分解法であり,高収率で正確な年代を与える反応条件を確定した.もう一方はリン酸分解法であり,専用の二股試験管を製作し,緑青からの炭素抽出に成功した.その上で,考古学的な視点から年代の判明している青銅器の緑青について測定を行い,緑青が14C年代測定法に適した試料であることを実証した.青銅器に発生する緑青の14C年代測定では,炭素を抽出するために,加熱分解法が採られている.しかし,不純物の影響は評価されておらず,正確な14C年代が得られていない可能性がある.そこで本研究では,加熱分解法における不純物の影響評価を第一の目的,これに代わる新たな緑青調製法の開発を第二の目的とした.さらに,年代既知の青銅器緑青の14C年代測定を行うことで,青銅器に対する14C年代測定法の有効性を実証することを第三の目的とした.本年度は,加熱分解法の条件の再検討,および加熱分解法における不純物の影響評価を行うとともに,来年度遂行するリン酸分解法の準備を行った.従来の加熱分解法では,緑青を真空中にて250°Cで2時間加熱という条件下で行うものであった.しかし,この条件は,人工的に合成した緑青を用いた実験結果に基づくものであった.また,青銅器の緑青では,この条件で生成するCO2の収率が2040%と低いことが判明した.そこで,合成した緑青,道成寺鐘巻銅鐸より採取した緑青,緑青と同じ組成式をもつ孔雀石,各々について,様々な温度で加熱し,生成したCO2を定量した.その結果,合成した緑青では250°C以上で85%以上の収率が得られるのに対し,銅鐸の緑青では300°C以上,孔雀石では350°C以上の加熱が必要であることがわかった.また,銅鐸の緑青と出土地の土壌を混合した試料を,温度を変えて加熱しCO2とし,その14C年代測定を行い,不純物の影響を調査した.その結果,加熱温度の上昇とともに,14C年代は古くなる傾向が得られ,加熱分解法における不純物の影響が無視できないものであることが示された.そのため,加熱分解法に代わる新たな調製法の必要性が確認された.そこで,常温の真空中で,緑青をリン酸と反応させCO2を発生させるリン酸分解法を考案し,それに要する反応容器の作製を行った.本年度までに実施予定であった「加熱分解法の条件の再検討」および「加熱分解法における不純物の影響評価」は,完了している.また,「次年度から遂行する新たな緑青調製法」の準備を開始した.「加熱分解法の条件の再検討」については,まず,従来の加熱分解法の条件が,合成した緑青の実験結果に基づくものであることに着目し,その上で,青銅器の緑青では生成するCO2の収率が2040%と低いことを実証し,加熱分解法の条件を再検討する必要性を指摘した.そこで,合成した緑青,銅鐸より採取した緑青,孔雀石について比較実験を行い,従来の条件では,青銅器の緑青から十分な収率のCO2を得ることができないことを実証し,新たに「パイレックス管中に緑青を真空封入し,300°Cで2時間加熱することでCO2を抽出する」という具体的な化学処理法を開発した.「加熱分解法における不純物の影響評価」では,銅鐸より採取した緑青と出土地の土壌の混合物について,加熱温度を変化させ,生成したCO2の14C年代測定を行った.その結果,加熱分解法では,土壌という不純物があると,その土壌由来の炭素の影響を受けて,正確な14C年代を得ることができないことが判明した.すなわち,加熱分解法に代わる新たな緑青の調製法が必要であることを提示した.さらに,「次年度から遂行する新たな緑青調製法」の準備を開始した.これは単に,新たな調製法の必要性を指摘しただけではなく,常温の真空中で,緑青をリン酸と反応させCO2を発生させるという具体的なリン酸分解法を考案し,その反応容器の作製まで完了している.本年度遂行予定の「加熱分解法の条件の再検討」と「加熱分解法における不純物の影響評価」が完了している点,さらに次年度遂行予定の「新たな緑青調製法」の具体的な見通しを立て,その準備に着手している点を考慮すると,区分(1)と評価するのが適切と考えられる.青銅器に発生する緑青の14C年代測定では,炭素を抽出するため,加熱分解法が採られている.

しかし,不純物の影響は評価されておらず,正確な14C年代が得られていない可能性がある.そこで本研究では,加熱分解法における不純物の影響評価を第一の目的,これに代わる新たな緑青調製法の開発を第二の目的とした.さらに,年代既知の青銅器緑青の14C年代測定を行うことで,青銅器に対する14C年代測定法の有効性を実証することを第三の目的とした.本年度は,緑青からの炭素抽出法として従来採用されていた加熱分解法に代わる新たな手法として,リン酸分解法の開発を行った.加熱分解法は,緑青を真空中において250300°Cで加熱することで,CO2を放出させる方法である.しかし,土壌等の不純物由来のCO2も放出され,正確な14C年代を得ることができない資料があることが判明した.そこで,常温の真空中で,緑青をリン酸と反応させCO2を発生させるリン酸分解法を開発した.まず,それに要する反応容器として石英製の二又のガラス管を考案した.この二又ガラス管の一方の足にリン酸を,もう一方に緑青を入れた.これを,真空にした後,ガスバーナーで封じ切り,リン酸を緑青試料に注ぎ込み,CO2を発生させることに成功した.また,本年度は,加熱分解法により14C年代測定を行った.代表的な例が,弥生時代の青銅鏡5面である.しかし,内2面は十分なCO2が得られず,3面について測定を行った.その結果,いずれも紀元前1世紀から紀元後1世紀の年代が得られ,考古学的な年代との一致する結果を得た.三星堆人頭俑についても同様に年代測定を行い,紀元前1世紀の値を得た.しかし,兵馬俑の将軍俑については,約3000年前という値が得られ,考古学的な年代よりも古い結果となった.これは,土壌由来の不純物の影響であると考えられ,加熱分解法の限界を示す例となった.本年度までに実施予定であった「加熱分解法の条件の再検討」,「加熱分解法における不純物の影響評価」および「新たな緑青の調製法(リン酸分解法)の開発」は完了している.また,次年度から遂行する「青銅器に対する14C年代測定法の有効性の実証」の準備を開始するとともに一部を実行した.「加熱分解法の条件の再検討」については,合成緑青,銅鐸の緑青,孔雀石について比較実験を行い,従来の条件では,青銅器の緑青から十分な収率のCO2を得ることができないことを実証し,新たに「緑青を真空封入し,300°Cで2時間加熱することでCO2を抽出する」という具体的な化学処理法を開発した.「加熱分解法における不純物の影響評価」では,銅鐸の緑青と土壌の混合物について,加熱温度を変化させ,生成したCO2の14C年代測定を行った.その結果,土壌由来の炭素の影響を受けて,正確な14C年代を得ることができないことを実証した.すなわち,加熱分解法に代わる新たな緑青の調製法が必要であることを提示した.この研究成果を受け,常温の真空中で,緑青をリン酸と反応させCO2を発生させる「新たな緑青の調製法(リン酸分解法)の開発」を行った.これに要する反応容器として石英製の二又のガラス管を作製した.一方の足にリン酸,もう一方に緑青を入れ,これを真空にした後ガスバーナーで封じ切り,リン酸を緑青試料に注ぎ込み,CO2を発生させることに成功した.さらに,次年度から遂行する「青銅器に対する14C年代測定法の有効性の実証」の準備として,歴史学的に年代の判明している青銅器の収集を行った.その一方で,弥生時代の青銅鏡等,一部の年代既知資料を用いて14C年代測定に着手した.本年度までに遂行予定の課題が完了している点,さらに次年度遂行予定の課題にも着手している点を考慮すると,区分(1)と評価するのが適切と考えられる.青銅器に発生する緑青の14C年代測定では,炭素を抽出するため,加熱分解法が採られている.しかし,不純物の影響は評価されておらず,正確な14C年代が得られていない可能性がある.そこで本研究では,加熱分解法における不純物の影響評価を第一の目的,これに代わる新たな緑青調製法の開発を第二の目的とした.さらに,年代既知の青銅器緑青の14C年代測定を行うことで,青銅器に対する14C年代測定法の有効性を実証することを第三の目的とした.本年度は,加熱分解法の不純物による影響の評価・新緑青調製法の開発・青銅器に対し14C法がもつ有効性の実証という3つの目的各々に対する研究を遂行した.まず,加熱分解法で正確な14C年代が得られない原因を探求するため,出土遺物と伝世品の14C年代を比較した.
初期ソヴェト体制における支配構造の研究

レーニン時代のソヴェト初期体制は、民衆対コムニストとの対立を基盤としたため、民衆への抑圧が必然化された。だが、軍事力の動員には限界があり、この抑圧機関としてチェー・カーを中心とする「赤色テロル」の行使が不可欠であった。従来は、ソヴェト=ロシア史の裏で登場するチェー・カーこそが当時の支配体制の根幹であった。この機関を中心に発生する様々悲劇を、割当徴発の実施、割当徴発から新経済政策への政策転換、クロンシタット反乱とアントーノフ蜂起、教会弾圧の状況下で具体的に検討した。そこで見えてくるのは、党エリートの特権を擁護するための様々な反民衆的政策の具体化である。拙訳『ソヴェト=ロシアにおける赤色テロル』の解説の中で、チェー・カー機関を通して民衆運動の抑圧手段として「赤色テロル」が適用されたのが、レーニン政治支配下の常套手段であることを簡潔に例証した。そのもっとも具体的な適用が、飢餓民救済の名による教会貴重品収用キャンペーンで認められ、これに関わる資料をモスクワ資料館で精力的に収集した。21年秋から22年初頭にかけては、通説によればネップ体制が本格的に樹立し、確定されて時期といわれているが、アーカイヴにあるチェー・カー資料によれば、飢饉による食糧事情の悪化、さらに紙幣不足による食糧生産物に顕著な物価高騰と労働者賃金の遅配は、勤労者の生活条件を悪化させ、各地の工場で労働者の欠勤やストが頻出し、また、農村では飢饉が次第に強まり、人肉食があらゆる地方で記録されるような、きわめて騒然とした政治、経済情勢であった。これが3月から本格化する反宗教キャンペーンの背景である。このような諸問題を一気に解決する手段が、教会貴重品の没収である。なぜなら、1)貴金属により国外で飢餓民援助用の食糧を買い付ける、2)紙幣不足、またはインフレを克服するために通貨改革を行う必要があり、そのためには貴金属を担保とする新通貨を発行1しなければならない、からである。特に後者の問題は、党中央委政治局会議に上程されるまでに、秘密の特別専門委員会で先決されていたのが、この時期の政治決定過程で特徴的であった。教会貴重品収用キャンペーンは、飢餓民救済を目的にせず、反宗教的な政治的意味と、ネップ体制の安定と強化という経済的課題を当初から持っていたことを明らかにした。本年度は22年3月から本格的にはじまる教会貴重品収用キャンペーンと大飢饉との関連と、それに関してボリシェヴィキ権力の支配構造の変化について、研究、調査を行った。これまでは政策決定過程で重要な意味を持つ「社会政治史国家アーカイヴ」を中心に資料調査を行ってきたが、本年度は、それに加えて、教会弾圧に関する司法人民委員部の資料が保管されている、「連邦国家アーカイヴ」キエフスカヤ分館での調査を行った。このアーカイヴにある司法人民委員部資料は、日本人研究者にとって未見であり、この資料調査により教会弾圧の政策決定過程がより正確に理解できることとなった。その成果の一部は、下記に記した論文集所収の論考として公表される。そこでの研究成果は、日本のこれまでほとんど未開拓であったレーニン時代における教会弾圧に関する研究水準を、ようやくロシア学界の水準にまで到達させたことになるとの意味を持つ。この政策での推進者はトロツキーであり、党中央委の政策が非公然として位置づけられたトロツキー特別委員会によって既決された方針の承認であることを、そこで明らかにし、レーニン時代の晩年に政治構造が、教会弾圧政策を通して変容したことを論証した。レーニン時代の支配体制を包括する著書の刊行を予定しているが、この研究はその著書で重要な位置を占める。また、4月に史学研究会例会で『ボリシェヴィキ権力と21/22年飢饉』の報告を行い、それは、飢饉とネップへの移行を関連づけたことで、このテーマにとっての意味を持つ。1921年3月の第10回ロシア共産党大会での決議「割当徴発から現物税への交替」、それに基づく3月21日づけ政令は、播種キャンペーンへのプレミアとしての現物税完納後の農民への自由取引の認可であったが、3月28日づけ自由交換に関する布告は、税完納後ではなく、即座のその認可であった。この布告作成の過程は、最終草案が作成された27日づけカーメネフ特別委の税完納後の原則から逸脱したものであったが、それはカーメネフ特別委案を3月27、または28日にレーニンが改竄し、特別委案として28日の党中央委政治局会議にそれを提出し、採択したと考えるのが、アルヒーフ資料から判断して、合理的であること。

21/22年の飢饉対策として、教会貴重品収用キャンペーンが行われたが、一旦は頓挫したかに思えたこのキャンペーンが直接教会弾圧に方向を転じたのは、シュヤ事件を契機とする22年3月19日づけレーニンの厳秘書簡であった。この書簡の指示に基づき、教会弾圧の立役者となったのがトロツキーであるが、彼の活動は非公然化された。彼のこのキャンペーンの目的は収用された教会財産のうち5%を軍事官庁に拠出することであり、23年4月の第12回ロシア共産党大会で、彼は数年以内の赤軍の装備の充足計画を出したことからも明白である。こうしてトロツキーは非公然でありながら、党中央で絶大な権限を獲得し、それはレーニン亡き後の党内闘争で重要な要因となった。しかしながら、民衆の大きな抵抗を排除して実施されるこのキャンペーンには莫大な経費が必要とされ、ネップにとってもっとも必要な経済復興の財源にはならなかった。新たな財源探しがはじまり、その手段として穀物輸出以外にありえなかった。穀物輸出を実現するためには、ロシア国内の飢饉はありえず、こうして22年10月に早すぎる飢饉の終息宣言が行われ、同時に最初の穀物の輸出が行われた。本年度の資料調査は、ほぼ予定通りに行われ、これまで収集した資料と合わせて、著書の執筆に向けての具体的歴史的検討と叙述を行うための資料調査は基本的に終了したと思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はこれまでの欧米を中心とした同様の研究史と本研究との比較研究を行い、自分の研究成果の相対的意味を検討する。そのためには、イギリスを中心とした欧米でのソヴヱト=ロシア史の研究史を纏める必要がある。それらの成果を踏まえて、レーニン時代の支配構造に関する包括的著作を執筆する予定である。それはこれまで公刊してきた十月蜂起からネップへの移行に関する著作三部作を、「赤色テロル」による民衆支配の概念によって再構成することになる。
非圧縮性粘性流体の領域摂動に関する諸問題の数理解析

これまでに,一般の有界領域の摂動に対する,フリクション付スリップ境界条件を課したストークス方程式の多重度をもつ固有値の漸近展開を行った.今年度においては,非一様な細い柱体領域に微小摂動を施した場合の,フリクション付スリップ境界条件とディリクレ境界条件の混合条件を課した同方程式の固有値の漸近挙動について考察を行った.同問題の考察については,一様等方的な弾性体の振動を記述した方程式として知られているラメ方程式の固有値の漸近挙動の考察が鍵を握る.細い柱体の振動について,特に,「曲げ」,「ねじれ」,「伸縮」の3つのモードを考察し,その3つの場合における領域振動を表すパラメータに関する固有値の1次展開について研究を進めた.また,これまで考察したフリクション付スリップ境界条件を課したストークス方程式については,その固有値の領域依存性についてのみ考察を行った.そこでこれをさらに発展させ,領域の摂動による影響および境界上の摩擦の影響についても,詳細な解析を進めた.その際重要なのは,元の領域上において,固有値と固有関数が境界の摩擦の影響をどれくらいうけるかについて解析をすることである.これまで扱ってきなMin-Max法では通常,固有値と固有関数の摩擦による影響は明示的に書かれておらず,その解析方法について,まずは固定領域の固有値および固有関数の境界値パラメータに関する解析を楕円型方程式論の一般論の枠組みで取り組んだ先行研究について情報収集を行った.非一様な細い柱体領域における摂動の考察は,これまで扱った正則な摂動の解析と比較すると,大いに複雑になる.ラメ方程式にないストークス方程式特有の非圧縮条件の扱いは,その試験関数の構成についても大きな障害となり,時間を要する.また,フリクション付スリップ境界条件の摩擦項の影響の解析には,新しい手法を導入する必要があった.昨年度に引き続き,非一様な細い柱体領域におけるストークス方程式の固有値の漸近展開の考察について一定の結果を得ることを目指す.これに対する解析については,まずはラメ方程式の場合の解析方法について理解をする必要がある.その上で,同方程式特有の非圧縮条件をどのように扱うかを考察することが重要となる.また,一般の有界領域の正則な摂動における,フリクション付スリップ境界条件を課したストークス方程式の固有値の領域依存性および,境界の摩擦の影響についての解析を行う.そのために,楕円型方程式の中で最も基本的なものとして知られているラプラス方程式のパラメータ付混合条件の固有値について,そのパラメータ依存性についての解析方法を理解し,ストークスに応用ができるかを考察する.これまでに,一般の有界領域の摂動に対する,フリクション付スリップ境界条件を課したストークス方程式の多重度をもつ固有値の漸近展開を行った.今年度においては,非一様な細い柱体領域に微小摂動を施した場合の,フリクション付スリップ境界条件とディリクレ境界条件の混合条件を課した同方程式の固有値の漸近挙動について考察を行った.同問題の考察については,一様等方的な弾性体の振動を記述した方程式として知られているラメ方程式の固有値の漸近挙動の考察が鍵を握る.細い柱体の振動について,特に,「曲げ」,「ねじれ」,「伸縮」の3つのモードを考察し,その3つの場合における領域振動を表すパラメータに関する固有値の1次展開について研究を進めた.また,これまで考察したフリクション付スリップ境界条件を課したストークス方程式については,その固有値の領域依存性についてのみ考察を行った.そこでこれをさらに発展させ,領域の摂動による影響および境界上の摩擦の影響についても,詳細な解析を進めた.その際重要なのは,元の領域上において,固有値と固有関数が境界の摩擦の影響をどれくらいうけるかについて解析をすることである.これまで扱ってきなMin-Max法では通常,固有値と固有関数の摩擦による影響は明示的に書かれておらず,その解析方法について,まずは固定領域の固有値および固有関数の境界値パラメータに関する解析を楕円型方程式論の一般論の枠組みで取り組んだ先行研究について情報収集を行った.非一様な細い柱体領域における摂動の考察は,これまで扱った正則な摂動の解析と比較すると,大いに複雑になる.ラメ方程式にないストークス方程式特有の非圧縮条件の扱いは,その試験関数の構成についても大きな障害となり,時間を要する.また,フリクション付スリップ境界条件の摩擦項の影響の解析には,新しい手法を導入する必要があった.昨年度に引き続き,非一様な細い柱体領域におけるストークス方程式の固有値の漸近展開の考察について一定の結果を得ることを目指す.これに対する解析については,まずはラメ方程式の場合の解析方法について理解をする必要がある.その上で,同方程式特有の非圧縮条件をどのように扱うかを考察することが重要となる.また,一般の有界領域の正則な摂動における,フリクション付スリップ境界条件を課したストークス方程式の固有値の領域依存性および,境界の摩擦の影響についての解析を行う.そのために,楕円型方程式の中で最も基本的なものとして知られているラプラス方程式のパラメータ付混合条件の固有値について,そのパラメータ依存性についての解析方法を理解し,ストークスに応用ができるかを考察する.非一様な細い柱体領域における摂動の考察や,フリクション付スリップ境界条件の摩擦項の影響の解析について共同研究者と研究討論をし,これらに関する成果を学会で発表をする予定であったが,先行研究の理解に重点を置いて研究を進めたため,未使用額が生じた.このため,次年度で同問題について改めて考察し,未使用額は,その問題の解析と学会発表の経費に充てる.
PCクラスタ向けネットワークインタフェースに関する研究

昨年度の時点では,DIMMnet-2(FPGA搭載DDRメモリバス接続型ネットワークインタフェース)上のコントローラ内のスイッチインタフェース部が未完成であり,通信性能はシミュレーションなどで求めた見積り値であったが,本年度はスイッチインタフェースと接続してInfiniBandスイッチを介した2ノード間通信環境を実現し,ノード間での実機を用いた通信性能の評価などを行った.実機上の測定で,2ノードのDIMMnet-2上のSO-DIMM間でのデータコピーにおいて,最大で725MB/secの片方向通信バンド幅が達成されることが確認できた.また,スイッチを介してのSO-DIMM間でのPing-Pong転送では,データサイズ8byte時のRTTが1.96usecであった.このバンド幅の数値は,スイッチインタフェース部のFIFOの設計に制限されており,バス拡張などにより大幅に向上する可能性がある.一方,DIMMnet-2において,電気的な問題からマザーボード-ネットワークインタフェース間のバスにおいてデータ化けが頻発することが判明した.そのため,現時点では本格的なアプリケーションを用いた性能評価を行うことができていない.前年度開発を行ったDIMMnet-2の協調シミュレーション環境に関しては,成果をまとめ,研究報告会において発表した.2006年4月に開催される国際学会(SASIMI2006)においても発表予定である.また、本年度はDIMMnet-2の前進であるRHiNETを用いたネットワークトポロジなどの実機評価についても論文誌において成果を発表した.本年度は,DIMMnet-2(平成15年度に実装を行ったFPGA搭載型のDDRメモリバス接続型ネットワークインタフェース)上に,必要とされるコントローラロジックの実装を行った.また,あわせて周辺環境の整備を行った.コントローラロジックの実装の結果,FPGAを用いた場合,100MHz以上の動作周波数を望めず,現在使用しているデバイス(Xilinx社Virtex-II Pro XC2VP70)ではDDR200規格でしか利用できないことが判明した.一方,8byteのデータ転送時の通信レイテンシはネットワークでの遅延も含めて0.57μs程度となることが見積もられた.これは,100MHzという比較的低い周波数で動作しながらもQuadrics社のPCクラスタ用ネットワークインタフェースであるQsNET IIの40%程度の低いレイテンシを実現していることになり,ネットワークインタフェースをメモリバスに接続することの優位性が確認されたといえる.また,周辺環境の整備に関しては,協調シミュレーション環境とエミュレーション環境の開発を行った.協調シミュレーション環境は,DIMMnet-2の開発に際しバグの洗い出しを効率的に行うことを目的としている.協調シミュレーション環境では,Verilog-PLIとC++の演算子のオーバロードを利用することで,ホストPC上で実際にDIMMnet-2へアクセスを行うプログラムを再コンパイルするだけでVerilogシミュレータへアクセスするように変更する.これにより,ホストプログラムを伴ったより強力な検証環境が実現した.一方,エミュレーション環境は,処理時間を除いてDIMMnet-2と同等の振る舞いをするデバイスファイルを上位レイヤに提供する.これにより,ハードウェアと上位レイヤの開発を並行して進めることが可能となる.現時点では未完成であるが,完成した場合,別所で行うことが予定されているDIMMnet-2用のソフトウェア分散共有メモリ機構の開発等を強力に支援できると考えられる.昨年度の時点では,DIMMnet-2(FPGA搭載DDRメモリバス接続型ネットワークインタフェース)上のコントローラ内のスイッチインタフェース部が未完成であり,通信性能はシミュレーションなどで求めた見積り値であったが,本年度はスイッチインタフェースと接続してInfiniBandスイッチを介した2ノード間通信環境を実現し,ノード間での実機を用いた通信性能の評価などを行った.実機上の測定で,2ノードのDIMMnet-2上のSO-DIMM間でのデータコピーにおいて,最大で725MB/secの片方向通信バンド幅が達成されることが確認できた.また,スイッチを介してのSO-DIMM間でのPing-Pong転送では,データサイズ8byte時のRTTが1.96usecであった.このバンド幅の数値は,スイッチインタフェース部のFIFOの設計に制限されており,バス拡張などにより大幅に向上する可能性がある.一方,DIMMnet-2において,電気的な問題からマザーボード-ネットワークインタフェース間のバスにおいてデータ化けが頻発することが判明した.そのため,現時点では本格的なアプリケーションを用いた性能評価を行うことができていない.前年度開発を行ったDIMMnet-2の協調シミュレーション環境に関しては,成果をまとめ,研究報告会において発表した.2006年4月に開催される国際学会(SASIMI2006)においても発表予定である.また、本年度はDIMMnet-2の前進であるRHiNETを用いたネットワークトポロジなどの実機評価についても論文誌において成果を発表した.
ユダヤ難民と日本（1939-1946年）：オーストラリアからの証言

本研究課題の2年目となる2018年度は、申請時に立てた研究計画に即し、(1)日本国内での聞き取り調査(インタヴュー)と資料調査、(2)海外での聞き取り調査(インタヴュー)と資料調査、(3)研究代表者と研究協力者の打ち合わせ、意見交換、(4)研究成果の随時発信(日本語と英語の特設ホームページを運営)と得られた反響のフィードバックを行った。(1)については、兵庫県神戸市において、かつてユダヤ難民が滞在した家屋の現在の持ち主の方への聞き取り調査、神戸市文書館での資料調査、ならびに映像作家・大澤未来氏の協力を得て、研究成果報告用ビデオのための撮影も行った。(2)については、オーストラリアのメルボルンとシドニーにおいて、元ユダヤ難民Maria Kammのご家族の方々へのインタヴュー、作家Arnold Zable氏へのインタヴュー、メルボルン・ホロコースト記念館での映像資料調査、元ユダヤ難民MarcelWeyland氏へのインタヴュー、また中国・上海においては、上記Weyland氏の家族がかつて間借りしていた住居の特定、ユダヤ難民用に設置された「無国籍避難民指定居住区」の跡地の訪問、かつてユダヤ難民たちが住んだ家の現在の所有者の方へのインタヴューを行い、それぞれの機会に、映像作家・大澤未来氏の協力を得て、研究成果報告用ビデオのための撮影も行った。(3)については、東京理科大学神楽坂キャンパスの会議室において、月に1度ないし2度の頻度で研究打ち合わせ会を開き、研究協力者(大澤未来、小畑美史、若松亮太各氏)との情報交換、意見交換を密にした。(4)については、前年度に開設した特設ホームページをさらに充実させ、オーストラリアの研究協力者Rachel Walls氏の協力を得て、英語版の英語表記をブラッシュアップした。申請書に記した「研究計画」の内容は、おおむねその通りに実現でき、いくつか、予想以上の好条件にも恵まれた。(1)国内での調査については、ユダヤ難民が上陸した福井県敦賀市、また仮滞在の場所となった神戸市、いずれについても、当初から予想されていたように、難民たちの姿を直に目撃した新たな証言者(可能性として85歳以上)の発見は困難であったが、神戸市文書館所蔵の資料や『福井新聞』の旧号をつうじて、間接的な証言を多く収集できた。(2)国外での調査については、聞き取りの対象者の一人で元ユダヤ難民のMaria Kamm氏が、4月の訪問時、すでに認知症が進行し、インタヴューに応じられない状態となっていたが(2019年2月、逝去)、娘のSusan Hearst氏、孫のElise Hearst氏らが、未発表の手記などを積極的に提供してくださった。もう一人の対象者Marcel Weyland氏(92歳)は、なおご健在で、今後の調査にも積極的な協力姿勢を示してくださっている。(3)研究協力者の映像作家、大澤未来氏は、成果報告用ビデオの制作という枠を越えて、みずからの将来の映像作品に向けた可能性を本研究の主題に見出し、リサーチ、証言収集、撮影作業の面で、当初の期待以上に積極的な協力姿勢を見せてくださっている。前年度末に制作し、特設ホームページ上で公開した予告編ビデオ「海でなくてどこに」は、国内外から大きな反響を呼んでいる。(4)本研究の申請時にはいまだ知遇を得ていなかったオーストラリア、Charles Sturt大学講師Rachel Walls氏が、本研究の趣旨に賛同し、本年度から新たに研究協力者として加わった。これにより、英語で行う作業の質と効率性が大幅に向上し、氏がオーストラリアの学術界、メディア界に有している人脈も活用できるようになった。残る2年の研究期間についても、過去2年で培われた研究のノウハウと充実した研究協力体制を維持していくことで、当初の研究計画どおりの成果を上げることができるとの手応えがあり、計画変更の必要や遂行上の問題点は特に感じられない。取り組むべき課題としては、以下の3点が上げられる。(1)3年目を迎える2019年度には、前半に収集した資料、証言と、蓄積された映像素材を用いて、成果報告用の中編ビデオの制作に取りかかるが、集まった素材の豊富さから見て、当初予定していた2030分には収まらず、4060分程度のものになる可能性があり、研究協力者の映像作家、大澤未来氏への作業依頼のみならず、研究代表者本人もが、映像資料の処理、編集技術を習得する必要が生じている。(2)本研究の遂行途上、国内外から予想外の反応と研究協力の申し出があったことと、調査・研究の対象を、オーストラリアから、難民たちのほかの移住先(アメリカ、カナダ、アルゼンチン、ニュージーランド)にも拡大する可能性が開けてきたため、本研究を発展させた研究計画として「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))」にも申請し、幸い、採択の運びとなった。今後は、テーマが大きく重なり合うこれら2つの研究課題のあいだにも、しかるべき区分を設け、「両者共倒れ」にならないよう、研究遂行のためのエフォートをうまく配分していく必要がある。(3)本研究課題の遂行上、研究協力者の映像作家、大澤未来氏の役割が重きをなすなか、撮影・編集作業にかかる支出を適正に行っていく必要がある。他方、専門研究の経過や成果を広く社会に還元するための方途として、映像を用いることの有効性があらためて認識され、本研究の成果を、将来、大澤氏自身の創作活動につなげていくため、科研費以外の基金(オーストラリア日本交流基金、国際交流基金など)の獲得も検討していきたい。

当初、申請書・研究計画の欄に「平成29年度」として記した内容は、研究遂行の過程で不必要と判断されるにいたった1点のみを除き、すべて達成することができた。(1)「日本国内での聞き取り調査」については、敦賀市在住・井上脩氏、福井テレビ・畑祐一郎氏、福井市役所・本庄志帆里氏との連絡を密にしたほか、神戸市文書館館長・松本正三氏と直にまみえ、貴重な情報を得ることができた。加えて、兵庫県立美術館所蔵の写真資料にもアクセスが可能となった。(2)「海外での聞き取りと資料調査」について、オーストラリアへの出張は現地関係者の都合により繰り延べとなったが(平成30年4月初めに実施済み)、8月の上海での現地調査では(かつて難民たちが行った神戸=上海の船旅を再現しながら撮影することも含め)大きな成果を上げることができた。(3)「研究協力者との打ち合わせ」については、とくにドュメンタリー映像作家、大澤未来氏と月に2度の頻度で研究打ち合わせを行い、連携を密にした。それ以外の研究協力者とも絶えずメールでの打ち合わせを怠らなかった。また、研究計画を立案した時点では連絡が取れていなかったオーストラリア、チャールズ・スタート大学講師レイチェル・ウォルズ氏が新たな研究協力者として加わってくれることとなり、今後の研究に大きな推進力を得た。(4)「研究成果の発信」については、学会発表2回(京都ユダヤ思想学会、神奈川大学公開研究会)、学術誌論文3本(神戸ユダヤ研究会『ナマール』、東京理科大紀要教養編、京都ユダヤ思想学会学会誌)(最後者のみ校正中)を達成したほか、計画どおり日英2語使用の専用ホームページを立ち上げた。さらに、これも計画どおり、研究内容紹介のショートビデオ(予定より長い12分)を制作し、ホームページにアップすることができた。(1)研究計画立案時に、すでに前年の在外研究をつうじて知遇を得ていたオーストラリア人ならびにオーストラリア在住日本人と連絡を発展させるような形をとったため、研究遂行がきわめて順調に推移している。(2)研究計画立案時には、まだ知遇を得ていなかった、日本人ドュメンタリー映像作家・大澤未来氏、ならびにチャールズ・スタート大学講師・レイチェル・ウォルズ氏との邂逅をつうじて、研究代表者一人の力量では手が届きにくい研究作業も着実にこなすことができた。(3)初年度の研究成果として、学会発表や論文執筆のみならず、映像資料をもとにしたショートビデオを作成、公開したところ、国内外の実に多くの方々からの反響、協力の申し出があり、研究遂行の大きな推進力となった。(4)戦時期のユダヤ難民を主たるテーマにしつつも、それを現代の難民、移民の問題に連結させてとらえようとする研究代表者、研究協力者の姿勢が、それ自体として研究遂行のための大きな原動力となっている。本研究課題の2年目となる2018年度は、申請時に立てた研究計画に即し、(1)日本国内での聞き取り調査(インタヴュー)と資料調査、(2)海外での聞き取り調査(インタヴュー)と資料調査、(3)研究代表者と研究協力者の打ち合わせ、意見交換、(4)研究成果の随時発信(日本語と英語の特設ホームページを運営)と得られた反響のフィードバックを行った。
異文化接触下における留学生の時間的展望

本研究の目的は、外国人留学生が日本において学業を達成する際の困難を克服する手がかりとして外国人留学生の時間的展望の特徴を日本人との比較において明らかにすることである。時間的展望尺度を日本人と外国人留学生に実施し比較するとともに留学生カウンセリングにおける応用について考察することにある。そのために、昨年度に引き続き、本年度の研究実施計画は以下の4点であった。(1)時間的展望についての先行研究とくに、文化との関わりによる時間的展望を問題とした文献を収集・吟味し、理論的な枠組みを形成、発展させる。(2)日本語版時間的展望の質問紙を日本人大学生(1年生)に実施し、尺度の信頼性と妥当性を検討するとともに、留学生に対する統制群としてのデータを確保する。(3)多様な文化的背景をもつ外国人留学生に(2)と同じ調査を来日1年目に実施し、その結果を検討して(2)と比較する。(4)適応上の問題を持つ留学生を対象としたカウンセリングにおいて時間的展望尺度を導入し、その実践的な意義を検討する。昨年度に引き続き(1)の課題をおこない、文献の収集と文化と時間的展望についての理論的な検討を行った。さらに(2)(3)については、予備的な検討を行ってきており、今後の実施の準備を行ってきた。また、(4)の課題については、留学生カウンセラーの研究協力をえて、時間的展望の問題と留学生援助との関係を検討してきている。特に、時間的展望とアカルチュレーションの態度との関連についての考察をすすめたのが今年度の特徴である。本研究の目的は、外国人留学生が日本において学業を達成する際の困難を克服する手がかりとして外国人留学生の時間的展望の特徴を日本人との比較において明らかにすることを目的とする。そのための本年度の研究実施計画は以下の4点であった。本年度は(1)の課題を重点的におこない、文献の収集と文化と時間的展望についての理論的な検討を行った。さらに(2)(3)については、予備的な検討を行ってきており、来年度の実施の準備を行ってきた。また、(4)の課題については、留学生カウンセラーの研究協力をえて、時間的展望の問題と留学生援助との関係を検討してきており、本格的な尺度を用いた調査の実施のための準備が整いつつあるといえる。
Frailty（虚弱）が医療・介護費用へ及ぼす影響と介護予防の虚弱予防効果の検証

フレイルが地域高齢者の医療・介護費用に及ぼす影響を分析し、介護予防を目的とした自治体主催の教室活動などによって自立した高齢者がフレイルを予防できるかを調べた。独自に開発されたフレイルのスクリーニング指標を使用し、北海道美唄市在住の介護保険の認定を受けていない75歳以上高齢者の年間医療費と市特有の介護予防事業(貯筋体操自主グループ活動)のフレイル予防効果を調べた。フレイルの有無別にみた平成29年度の1人あたり平均医療費は、フレイル「あり」群が約82万円、「なし」群が約52万円と「あり」群の方が有意に高額で、介護予防事業のフレイル抑制効果の傾向も認められた。平成27年度は、札幌医科大学が9月に行った高齢者健診からFrailty(虚弱)のデータを得た。札幌医科大学とは当該科研費研究の対象フィールドである北海道美唄市において過去に共同研究を行った経緯もあり、今回当該科研費研究に関連して、美唄市で行う調査における協力を依頼した。今回の健診(調査)において、対象者への質問票に高齢者の「虚弱」を判定する虚弱性スコア(Frailty Index for Japanese elderly、以下FI-J)を掲載してもらい、174人から有効データを得た。FI-Jは「体重の減少」、「筋力が弱い」、「活力の低下」、「歩行が遅い」、「身体活動が少ない」等の有無を問う15項目から構成され、全てに該当した場合、得点は15点となる。そして、4点以上が「虚弱」と判定される。本健診(調査)から得られたデータから判定すると、虚弱140人(80.5%)、非虚弱34人(19.5%)であった。比較的自立度が高く、健康への意識も高い健診受診者の中でさえ2割近くの「虚弱」保有者が存在する可能性が示唆された。札幌医科大学の健診(調査)と時期が重なったこともあり、本年度は申請時に予定していた調査(在宅高齢者全体に対する「虚弱」有無調査(郵送調査))は実施できなかった。ただ、今年度パイロット調査は実施できた(今年度取得したデータも今後、医療・介護費用データと連結する予定)。平成28年度は、昨年度札幌医科大学(当該研究課題の対象フィールドである美唄市で、過去共同研究を行った経緯あり)が実施した高齢者健診(75歳以上対象)から得たFrailty(虚弱)のデータ整理を行った。本研究課題においては、Frailty(以下、フレイル)判定に15項目からなるFrailty Index for Japanese elderly(以下、FI-J)を用いており、健診における質問票にFI-Jを掲載してもらい、データを得た。FI-Jは体重減少や筋力の低下、身体活動の低下などの有無を問い、全てに該当すると15点となり、4点以上をフレイルとする。昨年度、本健診受診者174人のうち34人、すわなち約2割(19.5%)にフレイルが認められた。フレイル保有者の平均年齢±標準偏差は79.3±4.5歳、女性は44.1%であり、フレイル非保有者との間に有意な違いは認められなかった。また、設問のうちフレイル保有者の該当割合が比較的高かったのは、「一日中家の外には出ず、家の中で過ごすことが多い」21.8%、「この一年間に転んだことがある」26.4%、「1kmぐらいの距離を続けて歩くことができない・できるが難儀する」25.3%、「この6ヶ月間に以前に比べてからだの筋肉や脂肪がおちてきたと思う」35.1%であった。75歳以上で健診に参加する高齢者は比較的自立度が高く、健康意識も高いものと考えられるが、それでもフレイル保有者は、足腰を中心に筋肉の減少傾向があり、転倒恐怖などから閉じこもりの傾向が認められた。当初の予定よりベースラインデータ規模が小さくなったが、それでも75歳以上の健診受診高齢者のFrailty(以下、フレイル)データを入手している。今年度、北海道美唄市において行う予定の高齢者のフレイルの有無を判定するアンケート調査データと本データとを連結し、当初予定していた分析を行う。平成27年度に札幌医大が美唄市在住75歳以上高齢者を対象とした健診を行っており、そこから得たFrailty(以下、フレイル)データと今年度同市において実施した高齢者健康調査(郵送調査)のデータをリンクし、フレイルが医療・介護費用に及ぼす影響を検証する予定である。今年度は、この高齢者健康調査により既に美唄市の1,000人を超える75歳以上地域高齢者のフレイルと医療費情報(平成29年度分)を得ており、主にこの医療情報を従属変数とした多変量解析を行うことにより、75歳以上地域高齢者のフレイルの将来(2年後)への経済的なインパクトを検証する。また、平成29年度は、同市のデータを用いたものではないが、関連した研究として、約10年に及ぶ地域高齢者への運動習慣を定着させる介入事業が、将来の医療費に及ぼす影響について検討した。

運動習慣については、郵送調査において「東北文化学園大学が担当する講座」、「社協主催のミニディサービス」、「社協主催のサロン」、「市主催の介護予防教室(二次予防事業)」、「自分で行う体操やウォーキングなど」、他5種類の運動形態それぞれへのこれまでの参加の有無を問い、医療費に関しては「受診1回あたりの平均医療費」(「5,000円未満」or「5,000円以上」、以下平均医療費)を質問した。統計学的方法として2016年の平均医療費を従属変数、2013年の上記それぞれの運動形態(「している」or「していない」)を独立変数、性、2013年度年齢、平均医療費を調整変数としたロジスティック回帰分析を行った結果、「自分で行う体操やウォーキングなど」の実施有無を独立変数にした場合のみ、将来の医療費に対する有意な影響が認められ、性、年齢、ベースライン時の医療サービス利用の影響を取り除いても、同運動の実施は、地域高齢者の将来(3年後)の医療費を抑制する可能性が示唆された。フレイルが地域高齢者の医療・介護費用に及ぼす影響を分析し、介護予防を目的とした自治体主催の教室活動などによって自立した高齢者がフレイルを予防できるかを調べた。独自に開発されたフレイルのスクリーニング指標を使用し、北海道美唄市在住の介護保険の認定を受けていない75歳以上高齢者の年間医療費と市特有の介護予防事業(貯筋体操自主グループ活動)のフレイル予防効果を調べた。フレイルの有無別にみた平成29年度の1人あたり平均医療費は、フレイル「あり」群が約82万円、「なし」群が約52万円と「あり」群の方が有意に高額で、介護予防事業のフレイル抑制効果の傾向も認められた。北海道美唄市と交渉し、当初予定していた調査を実施し、できるだけ多くの地域高齢者の「虚弱」有無情報を取得する予定である。今年度は北海道美唄市において、高齢者の虚弱(フレイル)の有無を判定するFI-J(Frailty Index for Japanese elderly)を含んだアンケート調査を実施する予定である。この調査によって約6,000人の65歳以上高齢者の「虚弱」有無情報などを入手し、当初予定していた分析を行う。公衆衛生学、医療経済学、老年学札幌医科大学の健診(調査)と時期が重なったこともあり、本年度は申請時に予定していた調査(在宅高齢者全体に対する「虚弱」有無調査(郵送調査))が実施できなかったため。初年度に行う予定だった調査が他機関の都合と重なり、データ自体は他機関の調査を協力することで小規模ながら入手できたが、予定の規模ほどのものは実施できなかったため、費用の余剰が生じた。北海道美唄市と交渉し、当初予定していた調査を実施する予定であり、その調査費用に充当する。今年度は北海道美唄市において、高齢者の虚弱(フレイル)の有無を判定するFI-J(Frailty Index for Japanese elderly)を含んだ大規模なアンケート調査を実施する予定であり、より詳細なデータを得るなどその調査の充実のための費用に充当する。また、研究成果報告にかかる費用にも充当する。