hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究

戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究として、アンケート票による実態調査2回、国内事例調査5件(宇部市、枚方市、小諸市、北上市、草加市)、国外事例調査6件(ポートランド市財政局、ポートランド市監査局、ワシントンカウンティ、アリゾナ州マリコパカウンティ、カナダオンタリオ州Ministry of Municipal Affairs and Housing、トロント市)を実施し、理論研究ならびに実態調査及び事例研究を実施した。現在の日本の戦略的成果指向型政府マネジメントにおいては、経営サブシステムとしての財務マネジメント、資本マネジメント、人的資源マネジメント、ITマネジメントを活用し、情報とリーダーシップによる連携の促進、さらに業績測定、報告によるPDCAサイクルが十分に機能していない現実と問題点を明確に提起した。現在進められている公会計改革に基づき、ストックとフローの両者を活用した財務マネジメントの視点の重要性、組織マネジメントの中核である人的資源マネジメント、ITマネジメントによる情報共有システムの構築の必要性とその連携システムを明らかにするとともに、予算編成と行政評価の一体化の促進のために重要な要素を抽出した。特にカナダオンタリオ州におけるMunicipality Performance Measurement Programが日本の政府マネジメントに適用可能かという視点による調査研究のインプリケーションを提示した。具体的な事例研究では、宇部市の取組みに対するリコメンデーションペーパーの作成が特筆される。事例研究を深めることで、わが国の政府マネジメントに重要な視点を提示した。2005年度は日本の地方自治体および独立行政法人の先進的成果指向マネジメント・システムの事例研究をまず行い、ベスト・プラクティスの現状と課題発掘を行った。具体的な検討事例は次の項目である。練馬区の業績経営の現状と課題、東海市における政策マーケティング手法を用いた政策指標作り並びにその運用状況、独立行政法人における業績評価と運営(独立行政法人国際協力機構の事例)、岩手県庁における資源マネジメントの現状と課題、地方自治体の業績測定の現状、いわて型ERP実現可能性調査の結果およびその後の行政情報化の方向、北上市における戦略的行政経営への転換の取り組みEA : Enterprise Architectureの概要と公共分野への適用事例、自治体業績評価システムに関するアンケート調査分析結果の検討、静岡県業務棚卸システムの現状と課題。これらの事例研究による成果指向型政府マネジメントの設計の基礎となるフレームワークはGPPモデルによる財務資源、人的資源、物的資源、情報資源のマネジメントとそれらを統合する結果重視のマネジメント・システムであるため、GPPおよび2002年GPPによる調査結果について検討した。海外の先進事例について研究分担者が個別に文献サーベイを行うとともに、米国地方政府の先進事例であるオレゴン州ポートランド市を調査し、情報収集を行った。Office of Management and Budgetの予算部門にインタビューを行い予算システムと業績評価情報のフィードバック、連携システム、ITの活用の現状を把握した。併せてポートランド州立大学ハットフィールドスクールのMorgan教授によるPublic Budgeting System Classにおいて日米の予算システムの相違および戦略、計画と業績評価のリンケージについてディスカッションを行い、検討を深めた。2006年度は、GPP(Government Performance Program)フレームワークに基づき、日本の地方自治体、GPP評価において高ランクを得ている米国の自治体等の事例調査研究を行うと同時に、文献調査を行い、月例研究会及びワーキンググループ研究会において精力的にディスカッションを行った。具体的には、GPPフレームワークによる質問票を設計し、事例調査として4月に山口県宇部市、7月に大阪府枚方市にヒアリング調査を行い、ワーキンググループによる詳細検討、月例研究会における検討を行った。このうち宇部市については、リコメンデーションペーパーを作成し、12月に市長に手交し、研究代表者(小林麻理)が講演を行った。海外事例調査としては、アリゾナ州マリコパカウンティに事前に質問票を送付し、8月3日にManaging for Results Coordinator、Tom Brandt氏より詳細なレクチャーと資料提供を得、質疑応答を行った。またオレゴン州ポートランド市Office of Management and Finance、ワシントンカウンティVision Action Networkにインタビュー調査を行い、包括年次財務報告書、財務管理システム等について精査を行った。また、研究代表者(小林麻理)は、6月に国際会議"Performing Public Sector"(ベルギーLueven大学)で研究報告を行い、ワークショップ1において欧米各国の行財政改革に関するディスカッションに参加し、情報収集を行った。さらに月例研究会では、2005年度に実施した自治体の業績評価システムに関するアンケート

2次調査の分析、「足立区包括予算制度」に関する講演と質疑、研究協分担者・協力者による文献研究報告、「北上市における経営改革の取組み」に関する講演と質疑を行い、着実に研究を進めた。2007年度は、「戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究」をさらに推進するため、研究テーマに沿って定例研究会を7回開催した。事例調査プロジェクトとして、長野県小諸市の行財政改革を取り上げ、アンケート及びヒアリング調査を実施した。本調査研究については、研究分担者及び研究協力者が財務マネジメント、人的資本マネジメント、資本マネジメント、ITマネジメント、統合マネジメントの各領域を分担し、4回にわたるワーキンググループを開催して、行財政改革に向けたリコメンデーションペーパーを作成した。これらの研究会に加えて、2000年から統一的な業績測定と財務情報データの収集を行っているカナダオンタリオ州Ministry of Municipal Affairs and Housing、またそれを先進的に実践し、かつ業績測定指標を開発しているトロント市にインタビュー調査を10月22日及び23日に実施した。研究会において調査報告を行い、ディスカッションを通じて日本に対するインプリケーションを検討するとともに、調査レポートとして総括を行った。さらに、ドイツMuenster大学のDr.Niehavesと共同して、地方分権が推進されているドイツの地方自治体及び日本の人口10万人以上の274地方自治体に対して行政改革の推進に関するアンケート調査を行い、比較研究を実施し、行財政改革、すなわち戦略的成果意指向型鼓府マネジメントの実現に対する障害要因、また促進要因の分析を行った。研究テーマの検討には、複合的な観点による研究及び実態調査を必要とするため、ゲストスピーカーの招聘、多くの研究協力者との協働によるディスカッションにより、研究を深めることが出来た。
中国古代軍事史の多角的検討－「公認された暴力」のありか

本研究は、近年における歴史学諸分野の動向をふまえ、秦漢隋唐時代の軍事に関わる問題を幅広く取り上げ、新たな軍事史研究の可能性を切り拓くことを企図した共同研究である。主な論点は次の通り。1)国制における「武」の位置づけ:軍事を軸とした諸制度の再検討。2)社会の縮図としての軍事組織:社会構造が軍隊に与えた影響の分析。3)社会の統合と軍事イデオロギー:軍隊生活・戦争の記憶が社会に与えた影響の分析。4)思想課題としての戦争:中国古代の戦争観、とくに「義戦」「攘夷」をめぐって。これらの問題群を、「武」(=公認された暴力)が国家のどこに格納され、社会に如何なる影響を与えたのかという視覚から分析する。主な論点は次の通り。
PCBsが脳と行動に与る影響―メダカの群行動を通して脳への影響を解明する―

1.個体行動実験:[方法]メダカにトリブチルスズ(TBT)およびPCBsを餌より各1μg/g B.W.の割合で3週間単独および複合投与した。このメダカをガラス製水槽にいれ,側面よりその行動をビデオに記録し,遊泳速度,および水槽を左右に泳ぐ行動(straight swimming;ST)と水槽を回る行動(swimming in circles;SC),停止行動の頻度を計数した。さらに,メダカの存在位置より乱雑さ(エントロピー)を求めた。[結果]TBTおよびPCBsの単独・複合投与で遊泳速度は変化せず,急性毒性は発現しなかったと考えられた。しかしながら,PCBsの暴露によりSTとSCの頻度が増加し,多動な状態が示唆された。また,TBTは水槽における出現位置のエントロピーを有意に増加させた。[結果]6尾で群行動する時間は25μg PCBs/g区で対照区に対して23.7%に短縮された。衝突回数も125μg PCBs/g区(31.3)で対照区に比べて増加した(13.3)。画像処理の結果,SVは暴露濃度に依存して低下し,25μg/g PCB区におけるNNDは対照区に比べ126%増加した。フラクタル次元解析の結果,125μg PCBs/g区のTAは有意に増加し,暴露されたメダカが頻繁に遊泳方向を変えていることが明らかとなった。メダカの総個体間距離を求めウエーブレット解析を行った結果,PCBs混成群では17秒および34秒周期で総個体間距離が大きく振動し,フラクタル次元は有意に減少していた。メダカ脳の解析:[方法]メダカに餌からPCBs mixture,2,2',4,4',5,5'-hexachlorobiphenyl(PCB153)を5 or 25μg/g含む餌を3週間暴露した。このメダカの脳の遺伝子発現の変動を,メダカ脳マイクロアレイを用いて網羅的に解析した。また暴露したメダカの脳内モノアミンを測定した。[結果]PCBs mixtureとPCB153を暴露した結果,メダカの脳内遺伝子の発現は変動していた。その一つはゼブラフィッシュのthyrotropin releasing hormone(TRH)と高い相同性があり,本遺伝子の発現の変動とメダカの行動異常に関連性が考えられた。脳内モノアミン類の濃度に顕著な差はなかった。1.メダカにPCBsとして、PCBs mixture(Kanechlor400相当)を0,1,5,25mg/kg/dayの割合で餌から約2週間投与した。このメダカ3尾を無暴露のメダカ3尾と同じ水槽(90cm x 90cm x 5cm)に入れて、群行動を2時間ビデオで記録した。目視による観察結果、メダカの群行動に顕著な異常が現れ、行動間隔の短縮(多動)、群れの崩壊、などが認められた。得られた画像をメダカ群行動解析システム(申請備品)にかけて、その行動(個体の遊泳速度、個体間距離)を解析中した結果,停止した頻度および個体間距離が有意に増加した。2.別の実験でメダカに,PCBs mixture(Kanechlor 400相当)を0,1mg/kg/dayの割合で餌からに約2週間投与した。このメダカ6尾を水槽(90cm x 90cm x 5cm)に入れて、群行動を2時間ビデオで記録した。現在得られた画像をメダカ群行動解析システム(申請備品)にかけて、その行動(個体の遊泳速度、個体間距離)を解析中である。3.2のメダカについて脳内モノアミン(ノルアドレナリン、セロトニン、ドーパミン)などの量を測定した結果,有意な変動は認められなかった。

メダカの総個体間距離を求めウエーブレット解析を行った結果,PCBs混成群では17秒および34秒周期で総個体間距離が大きく振動し,フラクタル次元は有意に減少していた。メダカ脳の解析:[方法]メダカに餌からPCBs mixture,2,2',4,4',5,5'-hexachlorobiphenyl(PCB153)を5 or 25μg/g含む餌を3週間暴露した。このメダカの脳の遺伝子発現の変動を,メダカ脳マイクロアレイを用いて網羅的に解析した。また暴露したメダカの脳内モノアミンを測定した。[結果]PCBs mixtureとPCB153を暴露した結果,メダカの脳内遺伝子の発現は変動していた。その一つはゼブラフィッシュのthyrotropin releasing hormone(TRH)と高い相同性があり,本遺伝子の発現の変動とメダカの行動異常に関連性が考えられた。脳内モノアミン類の濃度に顕著な差はなかった。
ヒトヘルペスウイルス(HHV-7)の糖蛋白質の解析

(目的)本研究は、ヘルペスウイルスにおいて細胞への侵入に重要な役割を果たし、宿主の中和抗体の標的となる糖蛋白B(gB),糖蛋白H(gH),糖蛋白L(gL)のヒトヘルペスウイルス7(HHV-7)相同糖蛋白の遺伝子解析、発現蛋白による抗原性の解析、単クローン抗体の作製を目的とした。2,各糖蛋白の発現、解析;gB,gHは、免疫原性が強いと予想される領域を、gLは全ORF領域をGST融合蛋白として大腸菌に発現させた。これをマウスに免疫し各抗血清を調整し、HHV-7感染細胞を用いた免疫沈降反応(IP)を行った。大腸菌発現蛋白に対しヒト血清によるウエスタンブロット法(WB)を行った。3,糖蛋白に対する単クローナル抗体の作製;免疫原は粗精製ヴィリオンを用い、全gB遺伝子を一過性発現させた動物細胞を用いた蛍光抗体法によりスクリーニングし、抗gB単クローン抗体の作製を行っている。(結果、考察)gB遺伝子の塩基配列はヘルペスウイルス科の中で特に保存されている1つである。今回のHHV-7gB遺伝子解析よりβヘルペス亜科のHHV-6に近縁であることを証明し、他の2つの糖蛋白の配列解析もこの結果を支持していた。GST融合蛋白を用いたIPよりgHとgLはheterodimerをつくり感染細胞に存在した。gBは自身がcleaveされprocessingを受けること、糖付加をされることを証明した。WBでは血清と反応する発現蛋白はなく、用いた発現部位はヒトに抗原性が弱いか無い事が示唆された。単クローナル抗体の作製は現在2つの抗gB特異単クローンが採れさらに作製中である。
中性子フォノン散乱による中間スピン状態Co3+の軌道状態とスピン転移の研究

LaCoO_3では、100K近傍でCo^<3+>イオンが低スピン状態(LS, S=0)から中間スピン状態(IS, S=1)へとスピン転移をすることが提案されている。本研究の当初計画は、Jahn-Teller activeなIS状態の軌道状態の解明を目的として、中性子散乱によりフォノン観測をすることであった。中性子散乱実験は平成16年度に終了し,平成17年度は超音波による格子の研究に本研究を発展させた。中性子散乱による研究では、[δ,^<TM>,^<TM>]方向のフォノンについて、2つのラマン活性モード(O_2 rotationとLavibrationモード)につながる横波光学フォノンはスピン転移後にエネルギー低下と巾の増大を示すこと、この変化は、全BZに広がっているが擬立方晶のR点で最も顕著であること、一方、音響フォノンは、スピン転移の前後でエネルギー、巾ともほとんど変化しないことを明らかにした。超音波実験では,菱面晶単一ドメインからなる結晶を作製し、[111]方向に伝搬する縦波について、周波数f=10MHzで測定した弾性定数は100K近傍と500K近傍でソフトとなること、150Kより高温では,音速は顕著な周波数依存を示し,f=100MHzでは,500K近傍のソフト化はほとんど観測されないことを明らかにした。スピン転移に伴う格子のソフト化は,スピン状態分布が音圧に応答することにより生じる。音速の周波数分散は,試行頻度186×10^6 s^<-1>,活性化エネルギー11meVの熱活性型の格子緩和があることを示す。この"遅い"格子緩和は、IS状態に軌道秩序が生じた温度領域では、スピン状態分布の音圧に対する応答が軌道秩序の揺らぎの速さ程度に抑制されることに起因する。本研究の結果、IS状態の軌道秩序の揺らぎが初めて明らかとなり,同時にIS状態が関与するスピン転移は格子と強く結合した現象であることが明らかになった。LaCoO_3では、100K近傍でCo^<3+>イオンが非磁性の低スピン状態(LS, S=0)から常磁性の中間スピン状態(IS, S=1)へスピン転移をすることが提案されている。本研究では、Jahn-Teller activeな中間スピン状態の軌道状態の解明を目的に、スピン転移に伴うフォノン異常とLSからIS間への磁気励起を中性子散乱実験により調べた。菱面晶系LaCoO_3のフォノン分散の概要を知るために、擬立方晶の主軸に沿ってのフォノン分散を調べた結果、単位胞のdoublingによるzone foldingを強く反映した分散関係を明らかにした。スピン転移前後の温度で擬立方晶の[δ,^<TM>,^<TM>]_c方向のフォノンについて詳しく調べたところ以下の事柄が明らかになった。1)ラマン散乱で明らかになっているモード(O_2 rolationとLa vibrationモード)につながる2つの横波光学フォノンはスピン転移後にエネルギー低下と巾の増大を示す。スピン転移に伴うsofteningは、[0.5,0.5,0.5]_cで最も顕著であるが、全BZに広がっている。2)音響フォノン(縦波LA,横波TA)は、スピン転移の前後でエネルギー、巾とも明瞭な変化がない。このことは、超音波で観測されるスピン転移に伴う縦波の音速異常(softening)がBrillouin zoneのΓ点周辺の極く限られた領域でおこることを示す。IS状態出現に伴う光学フォノンsofteningと軌道秩序の関係については現在考察中である。

LS状態からIS状態への磁気励起を調べるために、[1,0,0]_c周辺と比較のために[3,0,0]_c周辺の非弾性散乱を調べた結果、8Kでは[1,0,0]_c周辺では15meV以上のエネルギー領域でLS→IS遷移に伴うと思われる非弾性磁気散乱の増加が観測された。しかしながら、同じエネルギー領域で光学フォノンによる散乱があるため、この増加が真にLS→IS遷移によるものと結論つけるためには更なる検討が必要である。LaCoO_3では、100K近傍でCo^<3+>イオンが非磁性の低スピン状態(LS,S=0)から常磁性の中間スピン状態(IS,S=1)へスピン転移をすることが提案されている。本申請研究は、Jahn-Teller activeな中間スピン状態の軌道状態の解明を目的に、スピン転移に伴うフォノン異常とLSからIS間への磁気励起を中性子散乱実験により明らかにすることが目的であった。中性子散乱の実験は昨年度に終了し,本年度は、その結果を纏めると共に,超音波によりスピン転移に伴うフォノン異常を調べた。本研究では,1軸圧力下での熱処理により菱面晶の単一ドメインからなる単結晶を作製し、[111]方向に伝搬する縦波、横波の超音波測定を4 600Kの温度範囲で行なった。音速に関与する弾性定数には菱面晶系の対称性のあることを確認した後、縦波につき以下の事柄を明らかにした。1)f=10MHzで測定した弾性定数は100K近傍と500K近傍でソフト化を示す。2)約100Kより高温で,音速は顕著な周波数依存を示し,f=100MHzでの測定では,500K近傍のソフト化は観測されない。1)の結果は,スピン状態に依存する最適格子体積を仮定した弾性体モデルにより定量的に解析し、100K近傍のソフト化はLS→ISスピン転移によるもの、500K近傍のそれはLSにHS(高スピン)が混合することによることを示した。得られたパラメータはLaCoO_3の格子体積の温度変化を正しく再現する。2)の周波数分散をデバイモデルにより解析した結果,(a)周波数分散の振幅、緩和時間が共に温度変化すること,(b)緩和時間は試行頻度186×10^6 s^<-1>,活性化エネルギー11meVの熱活性型であることを明らかにした。この"遅い"格子緩和には、IS状態Coの軌道秩序の揺らぎが直接的、又は間接的に関与すると考える。後者は,軌道秩序があるために、IS、HS間のスピン状態間の緩和率が軌道秩序の揺らぎと同程度に抑えられるために音圧に追随しないという機構による。本研究は、LaCoO_3では、金属的伝導を示す500K以上の高温でも軌道秩序とスピン状態は100MHz程度の時間スケールで揺動することを示している。
熱帯島嶼性タコ類の認知能力が個体群形成と環境資源利用に及ぼす影響

1.ウデナガカクレダコの腕自切と認知能力(室内実験)熱帯島嶼性タコ類の認知能力の実態を調べるため、ウデナガカクレダコAbdopus aculeatusの腕自切行動に注目し、野外採集及び室内実験を行った。ウデナガカクレダコはサンゴ礁域の干潟に集団で生息する小型のタコで腕を自切する習性をもつ。西表島および沖縄本島周辺の海岸において本種を採集し、室内に一定期間飼育して、自切行動について詳しく調べた。その結果、自切腕はある一定の運動を繰り返すように動き、その反応は人間の指や物体(ガラス、水槽壁面など)とタコ本体とで異なることがわかった。このことから、ウデナガカクレダコでは中枢神経系から切り離された腕も何らかの認知能力を有することが示唆された。2.浅海性タコ類の分類と熱帯性タコ類の系統類縁関係国立科学博物館に所蔵されている日本近海産タコ類31種47サンプルからDNAを抽出し、ミトコンドリアCOI領域の塩基配列に基づいて系統類縁関係を推測した。DNAに基づく系統類縁関係は混乱してきた浅海性タコ類の分類にも重要な示唆を与え、さらにタコ類において、ミトコンドリアCOI領域の塩基配列は種査定にも有効であることも示唆された。3.熱帯性タコ類の分類これまでに引き続ぎ、熱帯性タコ類における研究基盤を構築するため、熱帯に生息するタコ類の分類の整理を行った。具体的には国立科学博物館所蔵のベトナム近海産タコ類の標本の整理及び記載、琉球列島周辺の深海から採集された新種のタコの記載を行った。熱帯島嶼海域の琉球列島周辺をモデル区域として、多様なタコ類の環境資源利用の実態と個体群形成の要因を解明することを目的とし、野外調査および室内実験を行い、以下に述べる結果を得た。1.熱帯性タコ類の空間分布パターン(野外調査)沖縄本島南部大渡海岸の潮間帯に200×200mの調査区を設け、大潮干潮時の前後2時間タコを採集し、GPSおよびGISを用いて採集場所を地図上に記録した。また、ライントランセクト法により調査区の底質環境を調査した。その結果、本調査区においては9種のタコ類が同時期に同所的に出現し、種によって異なる分布様式が認められた。その中で、小型種であるソデフリダコOctopus laqueusは特定の場所に集中して出現することがわかった。調査区域の底質環境を調べてタコ類の出現と比較した結果、明らかな相関は見られず、また餌に対する嗜好性の顕著な偏りがみられないことなどから、何らかの相互誘因性が個体間に働き、集団を形成している可能性があると考えられた。2.熱帯性小型タコ類の同種他個体に対する認知(室内実験)野外において顕著な集中分布を示したソデフリダコO.laqueusにおいて、同種他個体に対してどのような反応を示すかを飼育環境下において観察した。その結果、異性および同性個体に対して攻撃行動などの排他的な行動は見られず、頻繁に相手に接触する様子が観察された。この行動の評価は現在解析中である。さらに、集団飼育によって飼育環境下でも集中的な分布パターンを示すことが確認された。3.新しい技術の開発野外、室内の双方においてより精密な個体の動態を探るため、個体識別は必須である。タコの個体識別はこれまで困難とされてきたが、本研究の中で用いたイラストマー蛍光タグは、動物に負担をかけることなく永続的に標識できるきわめて実用的な方法であることが判明した。熱帯島嶼性タコ類の認知能力の実態と個体群の形成について調査するため室内実験及び野外調査を行い、以下に述べる結果を得た。1.ソデフリダコの個体問関係と個体群形成(室内実験)ソデフリダコOctopus laqueusはサンゴ礁に生息する小型のタコである。沖縄本島沿岸で採集されたソデフリダコを実験対象とし、同種他個体に対する反応をより詳細に調べた。その結果、オス対メスの交尾行動のような行動はオス対オス、メス対メスにおいては見られなかったが、頻繁に接触する様子が観察された。また、同性間で共食いなどの極度に排他的な行動は見られなかったことから本種は縄張りなどを持たないことが示唆された。また昨年度の研究結果より本種は野外において比較的集中した分布パターンをとることから、本種は比較的高密度な個体群を形成していることが示唆された。また、本研究の中でオスと交配したメス3個体が産卵し、孵化稚仔を得ることに成功した。これまで本種の卵の発達過程と孵化稚仔に関する情報は全くなかったため、詳細に観察し論文に纏めて発表した。2.ソデフリダコの同種他個体に対する認知(室内実験)ソデフリダコの同種他個体に対する認知を調べた結果、オスのタコは接触可能な場合に、メスを認識できることが示唆された。このことから本種は同種他個体の情報を接触によって認知している可能性が高いと考えられる。ただし今後化学的刺激(臭い)などとの関連も調べる必要があると考えられる。3.野外個体群とその多様性熱帯島嶼海域では同じ生息環境に様々な種のタコ類が出現するが、そのほとんどが分類学的に未解決の種である。野外の個体群を把握し、環境資源利用の実態を探るためにはこれらの種の分類が必要不可欠である。本研究の中で個体群の調査と同時に標本を採集し、分類学的に検討し、2種の初記録種および1種の新種を得た。

1.ウデナガカクレダコの腕自切と認知能力(室内実験)熱帯島嶼性タコ類の認知能力の実態を調べるため、ウデナガカクレダコAbdopus aculeatusの腕自切行動に注目し、野外採集及び室内実験を行った。ウデナガカクレダコはサンゴ礁域の干潟に集団で生息する小型のタコで腕を自切する習性をもつ。西表島および沖縄本島周辺の海岸において本種を採集し、室内に一定期間飼育して、自切行動について詳しく調べた。その結果、自切腕はある一定の運動を繰り返すように動き、その反応は人間の指や物体(ガラス、水槽壁面など)とタコ本体とで異なることがわかった。このことから、ウデナガカクレダコでは中枢神経系から切り離された腕も何らかの認知能力を有することが示唆された。2.浅海性タコ類の分類と熱帯性タコ類の系統類縁関係国立科学博物館に所蔵されている日本近海産タコ類31種47サンプルからDNAを抽出し、ミトコンドリアCOI領域の塩基配列に基づいて系統類縁関係を推測した。DNAに基づく系統類縁関係は混乱してきた浅海性タコ類の分類にも重要な示唆を与え、さらにタコ類において、ミトコンドリアCOI領域の塩基配列は種査定にも有効であることも示唆された。3.熱帯性タコ類の分類これまでに引き続ぎ、熱帯性タコ類における研究基盤を構築するため、熱帯に生息するタコ類の分類の整理を行った。具体的には国立科学博物館所蔵のベトナム近海産タコ類の標本の整理及び記載、琉球列島周辺の深海から採集された新種のタコの記載を行った。
有機結晶における磁気的相互作用

昨年度までのガルビノキシルに関する研究により、この結晶内で働く強磁性的な分子間相互作用の作用機作について、一定の考え方に到達した。今年度は、その考え方に基づいて、フェノキシ系のいくつかの化合物を設計・合成し、その磁性を調べ、スピン非制限分子軌道計算の結果と対比検討した。すなわち、2,6-ジ-t-ブチルフェノキシの4の位置に種々の置換基を導入し、その分子間相互作用の符号、大小関係を調べた。置換基を、t-ブチル、フェニル、ゼニルと変えて行くと、分子のπ-系が発達するが、それに伴って非結合性軌道と最高被占結合性軌道のエネルギー差が縮まり、相対的にスピン分極の影響が顕著になり、ガルビノキシルの電子状態に近づく。これに伴って、分子間相互作用が弱い系、反強磁性的な系、弱い系と変化する。最後の弱い系についての解釈が現在のところ二つに分かれ、最終的な結論を得るには至ってないが、この設計方針が妥当であるとの感触を得ている。今後、この方針に則った研究を、より適切な分子設計によって進めて行きたい。
非中性プラズマを用いた荷電多粒子系の平衡分布形成と輸送機構の制御的実検研究

本研究における主要な成果は以下3項目として纏めることができる。(1)二次元渦・乱流の構造解析:不安定な初期状態に発する乱れた渦運動を乱流として捉え、空間分布の緩和過程を実空間と波数空間とを対応させて解析した。その結界、強い渦が合体する過程では弱い渦がスパイラル状に放散し、系全体の角運動量やエネルギーを自己保存すること。高波数側へはエンストロフィーのカスケードが進行し、低波数側へはエネルギーのカスケードが進行することが明瞭に示された。〔JPSJ(2006)、Phys.Rev.E(2007)〕(2)波動による輸送過程の検証:強磁場下の純電子プラズマと波動との相互作用によって誘起される粒子輸送について、実験と理論の両面から定量的な解析を詳細に行った。グローバルな構造を持つ波動がLandau瀕を介して、速度空間の磁場方向輸送(加熱)と実空間径方向の輸送を、一定の比率で誘起することが準線形理論の枠内で予言される。〔Phys.Plasmas(2005)〕詳細な実験観測によって、この予測は定量的に確認された。即ち、波動はTriveloiece-Gouldモードの分散方程式を満足する固有関数であること、その振幅は2mV程度で電子温度の1%以下であること、密度分布の変化率は理論的輸送率と定量的に一致すること、電子温度分布の時間変化は理論的に予測された分配比と矛盾しないことが初めて証明された。〔Phys.Plasmas(2006), Proc InternationalWorkshoponNon-neutral Plasmas2005, Denmark〕(3)熱平衡分布の構造解析:Penning平衡状態におかれた純電子プラズマの3次元熱平衡密度分布の時間変化を2次元の画像データから高速導出する手法を開発し、孤立熱平衡プラズマの緩和過程を詳細に追跡することに成功した。更に、この手法で得た自己無撞着の電位分布を有効に利用することによって、1%以下の微小量の電子を抽出するだけで電子温度を評価できる技法を創案した。これによれば、電子は周囲からの熱輻射を吸収しつつも、サイクロトロン放射によって、室温に向かって緩やかに冷却する。〔Phys.Plasmas(2005)〕本研究における主要な成果は以下3項目として纏めることができる。〔Phys.Plasmas(2005)〕ほぼ当初計画どおりの実績をあげることができた.1.本計画の基盤は高性能CCDカメラの整備による画像計測の空間分解能の向上であった.これについては,現場の工夫を加えながら,画像伝送光学系の拡充と熱輻射ノイズの軽減とを合わせて,S/N比が高く(最大6000:1)最高空間分解能10μmの高性能を達成した.これは強磁場中電子のラーモア半径に匹敵するスケールであり,渦の自己組織化過程における散逸機構の所在の検証において強力な武器となる.既に無衝突渦の微細構造は数十10μmまで観測している.2.強磁場の中での熱平衡分布に関しては,高い空間分解能をもった観測データの解析能力を拡大した.つまり,2次元画像データから3次元密度分布を高速で導出するスキームを独自に完成した.その結果,多数渦の相互作用の末到達する定常分布には,供給条件に依存してコア部の外縁にハロー分布が伴う特徴を同定できた.

これは本プラズマが粒子浴を持たない孤立保存系であることを原因とするものである.更にこの密度分布と微小粒子のエネルギーサンプリングを組み合わせて,電子温度を決定する手法を創案し,電子がシンクロトロン放射により冷却される過程を実測した.3.回転波動に伴う粒子輸送については自己完結した理論モデルを提唱し,準線形理論の枠内で,その予測を実験的に検証することに成功した.4.渦糸群が作りあげる結晶構造の遷移過程については,構成渦糸の数が時間に関して対数依存を示しつつ減少する新しい比例則を発見し,提唱した.5.負イオンプラズマの制御実験については,ガス導入系の設計を完了して,H18早期に設備を組込む作業が進んでいる.(1)強磁場下の純電子プラズマと波動との相互作用によって誘起される粒子輸送の実験的検証の詳細化を更に推し進めた.この輸送過程については,前年度までの実験結果に基づき,準線形理論の枠内で空間輸送と速度空間の輸送(加熱)が,波動のエネルギー運動量を一定の比率で分かち合いつつ進行することを予言していた(Phys.Plasmas 2005)が,実験で観測された電子密度分布の時間変化はこの理論モデルと定量的にもよく一致した.(Phys. Plasmas 2006)更に,電子温度の空間分布を測定し,空間輸送と速度空間輸送が予言に近い形態で進行していることを確認した.(International Workshop on Non-neutral Plasmas 2005, Denmark)(2)Penning平衡状態におかれた純電子プラズマの3次元熱平衡密度分布の時間変化を2次元の画像データから高速で導出する手法を開発し,孤立熱平衡プラズマの緩和過程を詳細に追跡することに成功した.更に,この手法で得た自己無撞着の電位分布を有効に利用することによって,1%以下の微小量の電子を抽出するだけで電子温度を評価できる技法を創案した.これによって,電子は周囲からの熱輻射を吸収しつつも,サイクロトロン放射によって,室温に向かって緩やかに冷却することを見いだした.(Phys. Plasmas 2006)(3)二次元渦運動に関する実験では,不安定な初期状態に発する乱れた渦運動を乱流として捉え,空間分布の緩和過程を実空間と波数空間とを対応させつつ解析した.これによれば,強い渦が合体する過程では弱い渦がスパイラル状に放散し,系全体の角運動量やエネルギーが保存されること.高波数側へはエンストロフィーのカスケードが支配的に進行し,低波数側へはエネルギーのカスケードが進行することが明瞭に示された.(JPSJ2006, Phys. Rev.投稿中2007)
学校体育における水辺活動プログラム開発に関する実践研究IV

○研究目的尊い命を痛ましい水難事故から救うための指導プログラムを確立することが教育現場で急務である。本研究目的は、身近な河川でより安全で豊かな親水活動が展開されるよう汎用性に優れた学習プログラムを作成し指導効果を検証しようとすることにある。○研究方法本研究では、カエル足による呼吸確保と水中での移動に学習のねらいをおいた全9時間による指導計画を作成した。指導計画は「水との共生」を理念とした学習内容とした。具体的には、1時間目(以下単に(1))オリエンテーション、(2)(3)着衣状態で浮く、(4)潜る、(5)(6)浮いて進むI、(7)(8)浮いて進むII、(9)まとめであり、体の部位を抽出して行われてきた指導に対して、「浮く」「進む」「潜る」など泳ぎを要素で捉えた学習計画とした。データ分析は、水着泳での泳ぎ、着衣泳での泳ぎの泳速度、指導後の水着泳での泳ぎ、着衣泳での泳ぎの泳速度と比較した。また、自由記述の分析を行い、指導内容・指導方法の妥当性について考究する。○研究成果・着衣による移動について、25Mのエレメンタリーバックストロークの泳速度は事前値(0.37m/sec)より有意に事後値(0.46m/sec)の方が上回った。・水着泳のおける泳速度については事前値と事後値に有意な差は見られなかった。・自由記述の分析から、浮く、潜る、進む授業を通して静水における水難時の対処法について身につけられたことが実感として上げられた。出現率(記述者数÷対象者数×100)は、浮く82.1%、潜る89.4%、進む91.4%であった。以上から、学習プログラムの一定の効果が認められた。今後指導方法のより効果的な在り方を考究したい。
ミニ・プロフィットセンターの普及研究

近年、マネジメント・コントロール概念は高位のマネジャーだけでなく幅広い階層へと対象を拡大する傾向にある(Otley,1994,1999)。しかし、オペレーショナル業務を行う従業員にたいするマネジメント・コントロールの研究はいまだに多くはない(Hansen et al., 2003)。本研究ではこのギャップを埋めることを意図している。これまでオペレーショナル業務に従事する従業員にたいするコントロールとしては、管理会計によるコントロールは従業員のモチベーションを高めるためには適切な方法ではないといわれてきた。しかしミニ・プロフィットセンター制(MPCS)は、主にオペレーション階層に適用され、管理会計システムと管理会計情報を積極的に活用しながら従業員のモチベーションと企業業績の向上を可能にしているという。本研究では、このMPCSのモチベーション効果を検証するために質的研究方法と量的研究方法の両方を活用して調査を行った。まず、MPCSを採用するある日本企業のケーススタディをとおしてMPCSの特徴となる業績管理システムとしての性質を明らかにした。次にこのケーススタディからの知見に基づいて、MPCSのもつモチベーションを可能にする要因の有効性を実証した。99人の回答を用いて3つの従属変数について統計的分析を行つた結果、MPCSでは会計情報が従業員の「成長感」と「全社利益への貢献」の両方にたいして有意に正の関係があった。次にリーダーの「利益責任の引き受け」については、「影響可能性」「成功体験」「長期期待」と有意な関係にあった。これらの結果からの結論として、まずMPCSでは会計情報がリーダーのモラールの向上と全社利益の向上に関係があることが確認された。次に、リーダーが利益責任を引き受けることが全社利益の向上にたいしては重要であること、そのためには、リーダーの「影響可能性」と上司による主観的・長期的業績評価の実施が重要であることが分かった。将来の研究課題としては、業績管理システムにおける会計情報以外の要因と従業員モチベーションとの関係の調査が考えられる。小規模な組織単位をプロフィットセンターとして扱い、利益責任を課すことでモチベーションを引き出すミニ・プロフィットセンター制という管理手法が、いかに普及していくのか、あるいは中止されるのかを調査することが本研究の目的である。第1年目の今年は、その導入決定者へのインタビューを実施し、導入の意図を明らかにした。調査の結果を先に述べると、導入企業は製造業が多いが、間接部門への浸透もすすんでいる。また、導入の意図としては教育目的と財務的業績の改善を同時にめざしていることが特徴であった。今年度にインタビューを実施したのは、現在、ミニ・プロフィットセンター制の教育機関に参加している10社であり、普及が成功している企業のデータということになる。導入企業の10社中8社がワイヤーハーネスや導体などめ製造企業であり、さらに導入される部門は、製造企業であっても、必ずしも製造部門だけではなく間接部門への導入も比較的多いことが分かった(間接部門の例としては、総務、人事、生産管理、生産技術、設計、メンテナンス、研究部門など)。導入決定者はやはり、社長、事業部トップなど組織のトップマネジメントであった。導入の意図:導入決定者へのインタビューから、導入決定者の意図は、ほとんどの場合が社員への教育目的が主であり、ミニ・プロフィットセンター制を業績評価のしくみと捉えている導入決定者は1人もいなかった。その理由としては、すでに正式な管理会計システムや評価システムがあり、そちらを正式なシステムと考えているためである。ただし、導入決定者のミニ・プロフィットセンター制にたいする理解としては、単に現場のモチベーションの向上だけではなく、財務業績の向上に結びつくと信じていることが分かった。実際、ミニ・プロフィットヤンター制を導入した結果、組織全体の財務業績が改善したケースが多く報告されている。本研究の目的は、ミニ・プロフィットセンター制が普及(または使用停止)するプロセス明らかにすること、そしてマネジメント・コントロール・システムとしてのミニ・プロフィットセンター制のメカニズムを明らかにすることである。前年度に(1)トップ・マネジメントが同システムを導入する意図を調査したのに続き、本年度は(2)同システムの導入決定後にミニ・プロフィットセンター制のリーダーがどのようにして利益責任という以前よりも大きなプレッシャーを受け入れるのかを研究テーマとした。調査方法として、調査対象企業である住友電工のグループ企業10社のミニ・プロフィットセンター長の経験者全員(約150名)に質問票調査を実施し、管理可能性にたいする彼らの認識を調査した。調査結果では、市場の需要や競合他社の行動などの外部的な管理不能要因が大きいと回答したリーダーは79.79%、社内の他部門から受ける内部的な影響が大きいと回答したリーダーは41.21%であり、とくに外部要因の影響を強く感じていることが分かった。しかし、こうした管理不能要因があるにもかかわらず、自己に利益責任があると感じているリーダーが多いことが分かった。外部要因の影響があっても自分に利益責任があると答えたリーダーは60.60%であり、他カンパニーとの相互依存関係による影響があっても自己に利益責任があると答えたリーダーは63.64%であった。今回の調査結果から、ミニ・プロフィットセンター制のリーダーは、管理可能性原則の説明とは異なって管理不能要因をもまた自分の責任として受け入れていることが分かった。

本研究ではこのギャップを埋めることを意図している。これまでオペレーショナル業務に従事する従業員にたいするコントロールとしては、管理会計によるコントロールは従業員のモチベーションを高めるためには適切な方法ではないといわれてきた。しかしミニ・プロフィットセンター制(MPCS)は、主にオペレーション階層に適用され、管理会計システムと管理会計情報を積極的に活用しながら従業員のモチベーションと企業業績の向上を可能にしているという。本研究では、このMPCSのモチベーション効果を検証するために質的研究方法と量的研究方法の両方を活用して調査を行った。まず、MPCSを採用するある日本企業のケーススタディをとおしてMPCSの特徴となる業績管理システムとしての性質を明らかにした。次にこのケーススタディからの知見に基づいて、MPCSのもつモチベーションを可能にする要因の有効性を実証した。99人の回答を用いて3つの従属変数について統計的分析を行つた結果、MPCSでは会計情報が従業員の「成長感」と「全社利益への貢献」の両方にたいして有意に正の関係があった。次にリーダーの「利益責任の引き受け」については、「影響可能性」「成功体験」「長期期待」と有意な関係にあった。これらの結果からの結論として、まずMPCSでは会計情報がリーダーのモラールの向上と全社利益の向上に関係があることが確認された。次に、リーダーが利益責任を引き受けることが全社利益の向上にたいしては重要であること、そのためには、リーダーの「影響可能性」と上司による主観的・長期的業績評価の実施が重要であることが分かった。将来の研究課題としては、業績管理システムにおける会計情報以外の要因と従業員モチベーションとの関係の調査が考えられる。
高等教育における演劇的手法を用いた教育プログラムの事例分析と設計指針の構築

本研究は、高等教育機関における演劇的手法を用いた教育プログラムの事例分析を行い、設計指針の構築に寄与することを目的とした。最終年度であった2018年度は、以下に述べる1-4に取り組んだ。1)シラバス分析:高等教育機関における演劇的手法を用いた教育プログラムの事例分析のため、2017年度に収集した、全国の国立大学のシラバス情報を分析した。特に、看護教育の分野に着目して詳細な分析を進めた。分析の結果、以下の12等が明らかになった。これらの成果は論文として投稿予定である。1演劇的手法として用いられていたのはロールプレイの手法であり、演劇創作を用いた事例は見られなかった。2ロールプレイ設計としては、学生が体験する役割として、(1)看護師役、患者役、観察者がすべて設定されている、(2)看護師役、患者役の双方が設定されている、(3)看護師役または患者役のいずれかが設定されている、(4)シラバスからは判別できない、の4種類が見られた。2)ロールプレイを用いたモデル授業の実施:医療者養成課程の学生を対象とした授業において、ロールプレイを用いたモデル授業を実施した。ロールプレイ設計は、「看護師役、患者役、観察者がすべて設定されている」設計とした。授業後のアンケート調査の結果、「楽しさ」の評価は「そう思う23%」「ややそう思う23%」と約半数が楽しいと評価したが、「有用性」に関しては課題が残る結果になった。3)ポスター発表:第25回大学教育研究フォーラムにおいて、上記1・2の成果を報告した。4)研究会の開催:2019年3月に研究会を開催し、3カ年の研究成果報告を行った。本研究の成果報告だけでなく、医療者養成や教員養成課程で演劇的手法を実践している研究者からの実践報告や、評価に関する問題提起をいただいた。研究者だけでなく一般の方にもご参加いただき、分野を超えた交流と議論を行うことができた。今年度は研究計画書に従い、高等教育機関へのアンケート調査を行うべく、質問紙項目を策定するための予備的な調査として、インターネットでのシラバス検索を行った。一方で、2016年4月にスタートアップ研究会を行ったが、共同研究者の各氏からは、質問紙による全数調査には、その回収率やコスト対効果の面から疑義が上がったため、調査方法を再度検討した。シラバス検索のプロセスでは、まず4大学程度をサンプルとしてピックアップし、検索ワードの策定や、何をもって「演劇的手法を用いている」とするかなどの検討を行った。シラバス検索は全国の大学・短大・高等専門学校のうち、インターネット上でシラバスを公開している機関を対象に行った。検索ワードは「演劇」「ロールプレイ」「模擬」とし、これらのうちひとつでも含むシラバスを抽出した。抽出されたシラバスについては、まず開講部局・科目名・担当教員名・授業のねらいといった基本情報を記録した。次に、その授業がどの程度本格的に演劇的手法を取り入れているかを数値化するため、「シナリオ作成の有無」「稽古の有無」「上演の有無」「段取りの有無」の4つの項目についてシラバスから読み取り記録した。以上のようなシラバス検索要領を策定した結果として、目的・対象者・手法の3軸のうち、対象者と手法の種類という2軸については、アンケート調査を行うよりもシラバス検索の方が本件の調査には適していると結論づけられた。並行して、シラバス検索や学会等で探索された研究者に対して、数件のヒアリングを行った。また、本件にかかわる実践成果について、第23回大学教育研究フォーラムにてポスター発表を行った。当初予定では、アンケート調査とそのデータに基づく構造分析を行う予定であったが、調査方法を再検討したため、アンケート実施自体を見送った。一方で、アンケート調査に替えて、インターネットでのシラバス検索による調査に調査方法を転換したため、研究計画を一部大きく変更する必要が生じ、そのため当初の予定よりやや遅れている状況である。しかし、当初予定していたアンケート調査に比べてシラバス検索による調査のほうが時間的・労力的コストが低いため、現在の遅れは一時的なものであり、今後取り戻せる見込みが十分にある。また、2年度目に予定されている「演劇的手法による教育プログラム」の設計と試行については、実施予定大学との調整など具体的な段取りを開始している。演劇的手法を用いた授業が全国の大学でどれほど実施されているか明らかにするために、インターネット上で大学のシラバスを収集し、分析した。収集にあたっては、まず全体的な傾向を明らかにすることが肝要であると考え、国立/公立/私立大学のうち国立大学86校を対象とした。国立大学86校のうち、インターネット上でシラバスを公開している大学は80校、非公開大学は6校であった。シラバスを公開する大学80校のうち、キーワード検索機能を備える大学は65校であった。この65校の大学について、「演劇」「ドラマ」「ロールプレイ」「模擬」の4つのキーワードでシラバスを検索した。ヒットした授業を「演劇的手法を用いた授業」であるとみなし、「演劇的授業」と呼ぶこととした。シラバスのキーワード検索が可能な65大学において、「演劇的授業」を開講する大学の割合は92.3 %(60/65)であり、多くの大学で「演劇的授業」が実施されていることが分かった。

「演劇的授業」を開講する大学の割合が最も高かった地域は中国・四国及び九州・沖縄(100 %)、次に東海・北陸・近畿(94.7 %)であった。ただし、4つのキーワードのヒット数と割合は「演劇」649(15.9%)「ロールプレイ」653(16.0%)、「ドラマ」231(5.6%)、「模擬」2556(62.5%)であり、「模擬」が圧倒的に多かった。「模擬」には「模擬授業」「模擬患者」など演劇的要素を含むと考えられるものから、「模擬テスト」「模擬刀」など明らかに演劇とは関係がないものまで様々なものが含まれていた。そのため、「模擬」を含むシラバスを精査し、「演劇的授業」といえるものといえないものに分別する必要がある。分析にあたっては、特に学部別の開講状況を詳しく検討する予定である。申請段階では平成29年度に演劇的手法による教育プログラムを設計し高等教育機関において実践する予定であったが、実践を平成30年度に見送ったため、やや遅れている。教育プログラムの設計に入る前に、高等教育機関における「演劇的授業」の実施状況に関する分析が必要である。そのために平成29年度は国立大学のシラバス収集を行ったが、シラバス収集は膨大な時間を要する作業であり、1年かけてようやく集めることができた。そのため教育プログラムの設計が遅れているが、シラバス分析の目途が立ったため、最終年度中に設計・実践・フィードバックを行い、申請当初の最終目標であった演劇的手法による教育プログラムの体系的な設計手法の確立に到達できる見込みである。本研究は、高等教育機関における演劇的手法を用いた教育プログラムの事例分析を行い、設計指針の構築に寄与することを目的とした。最終年度であった2018年度は、以下に述べる1-4に取り組んだ。1)シラバス分析:高等教育機関における演劇的手法を用いた教育プログラムの事例分析のため、2017年度に収集した、全国の国立大学のシラバス情報を分析した。特に、看護教育の分野に着目して詳細な分析を進めた。分析の結果、以下の12等が明らかになった。これらの成果は論文として投稿予定である。1演劇的手法として用いられていたのはロールプレイの手法であり、演劇創作を用いた事例は見られなかった。2ロールプレイ設計としては、学生が体験する役割として、(1)看護師役、患者役、観察者がすべて設定されている、(2)看護師役、患者役の双方が設定されている、(3)看護師役または患者役のいずれかが設定されている、(4)シラバスからは判別できない、の4種類が見られた。2)ロールプレイを用いたモデル授業の実施:医療者養成課程の学生を対象とした授業において、ロールプレイを用いたモデル授業を実施した。ロールプレイ設計は、「看護師役、患者役、観察者がすべて設定されている」設計とした。授業後のアンケート調査の結果、「楽しさ」の評価は「そう思う23%」「ややそう思う23%」と約半数が楽しいと評価したが、「有用性」に関しては課題が残る結果になった。3)ポスター発表:第25回大学教育研究フォーラムにおいて、上記1・2の成果を報告した。4)研究会の開催:2019年3月に研究会を開催し、3カ年の研究成果報告を行った。本研究の成果報告だけでなく、医療者養成や教員養成課程で演劇的手法を実践している研究者からの実践報告や、評価に関する問題提起をいただいた。研究者だけでなく一般の方にもご参加いただき、分野を超えた交流と議論を行うことができた。
ナノファイハ゛ーが示すフ゛ラウン運動と相間移動現象を利用した材料創製

柔軟性の異なるさまざまなナノファーバーが分散したポリマー液体のレオロジー特性を検討した。柔軟なナノファイバーは繊維間の相互作用が特に強く、ごく少量の添加でも伸長粘度にひずみ硬化性が現れることを初めて明らかにした。さらに、ポリマーブレンド中のナノファイバーの局在化を検討し、混和性の違いが偏在量を決定づけていることを解明した。本特徴を利用することで、高分子表面にナノファイバーを局在化させることが可能になる。直径が1μm以下の繊維は、高分子液体中において顕著なブラウン運動を示す。本現象はカーボンブラック(CB)や気相成長炭素繊維(VGCF)で報告されている他、我々もアスペクト比の大きなCNT(Carbon Nanotube)で確認している。また、非相溶ポリマーブレンドに微粒子が分散した系では、各ポリマー(相)との混和性に応じてその偏在状態が決定することは知られている通りであり、我々もゴムブレンド系においてCBが偏在する現象を報告している。これら二つの現象に着目し、本研究開始までに非相溶ポリマー界面をナノファイバーが横切って移動する現象を初めて明らかにしている。しかしながら、これまではその現象が定性的に明らかになっているのみで定量的な予測はできていなかった。そこで今年度は、CNTが示すブラウン運動を材料全体のレオロジー特性の変化を調べることで把握すると共に、異種高分子間の移行現象を定量的に予測することを試みた。実験ではポリカーボネートに多層CNTを混合し、材料に流動変形を与えることでCNTを配向させると共に、その後の緩和挙動を解析した。得られた結果は、剛体棒状粒子分散系で提案されている回転拡散係数を用いることにより、定量的に表現できることが判明した。また、さまざまなポリマー種とCNTとの混和性に関して検討を行うと共に、異種相間の移行現象との関係を検討した。実験では、圧縮成形機による熱処理で移行を行った試験片のCNT分散状態をSEMで評価し、その結果を基に、CNTの移行、移行後の拡散、の二つの過程を調べた。その結果、CNTの移行は界面張力により決定されることが明らかになると共に、その移動量と速度は拡散方程式で定量的に予測可能であることが判明した。次年度以降、本知見を基に材料開発への応用を進めると共に、有機ナノファイバーへの応用展開も図る。本現象はカーボンブラック(CB)や気相成長炭素繊維(VGCF)で報告されている他、我々もアスペクト比の大きなCNT(Carbon Nanotube)でこれまでに確認している。昨年度までに、CNTが示すブラウン運動を材料全体のレオロジー特性の変化を調べることで、異種高分子間の移行現象を定量的に表現できることが判明している。今年度はこれらの知見をフレキシブルなナノファイバー分散系に応用した。その結果、フレキシブルなナノファイバーの相間移行現象は剛直繊維に比べて生じにくいことが判明した。フレキシブルファイバー間のトポロジー的な相互作用に起因すると考えられる。それでも繊維長が短い場合には相間移行を確認することができる。本現象を利用し、定量化が難しいほどのごく少量の撥水性繊維を表面に偏在化させた超撥水高分子材料を汎用高分子で得ることに成功している。さらに、フレキシブルナノファイバーのトポロジカルな相互作用を利用すると、伸長流動場における粘度のひずみ硬化性が顕著に観察されることが判明した。本現象を利用することで、ポリプロピレンなどこれまで発泡成形を行うことが困難であった材料の発泡成形性を飛躍的に向上することができた。次年度以降は、本知見を基に材料開発への応用をさらに進め、ポリマーブレンド中におけるナノ繊維の局在化、フレキシブルナノファイバーによるレオロジー改質を活かした特殊な成形加工への応用を試み、実用化可能な技術としての確立を目指す。これまで我々は、ポリマー溶融体中に分散した直径1ミクロン以下のナノファイバーが活発なブラウン運動を示すことを明らかにしてきた。さらに、ナノファイバーが非相溶ポリマー間を移動する現象を見出した。本現象を利用するとナノファイバーの表面局在化が可能であり、種々の表面機能を自在に付与した新規材料への展開が期待できる。本研究では、まず柔軟性の異なるさまざまなナノファーバーが分散したポリマー液体のレオロジー特性を検討した。伸長粘度のひずみ硬化性は発泡成形などの比較的難しい成形加工方法に必要不可欠なレオロジー特性であり、工業的に極めて有効な知見となる。