hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織間学習としての技術移転プロセスの組織生態学的実証研究

本研究の前半では、まず特許等の知的財産権を中心にして、技術移転プロセスに関する制度や実態の調査を行った。技術移転にはライセンシングに限らず様々なパターンがあるが、大学を中心とした技術移転、特に大学発ベンチャーには発明をビジネスとして扱う発想が乏しいことが明らかになった。今ある技術シーズよりも、広い意味での技術力やビジネス面での経営者の力量が、技術移転の成功にとって大きな鍵であることが分かってきた。後半期間の研究では、企業内知識移転と企業間知識移転について分担して研究を進めた。企業内知識移転に関わる研究としては、職務発明に対する相当の対価について、「青色LED訴訟」を例として取り上げ、実際の企業行動と市場取引に関する四つの経営学的視点から検討を加えた。(1)ライセンス・ビジネスの実態を踏まえた特許権の金銭的価値、(2)発明者である研究者・技術者自らがリスクを負担して起業した場合の創業者利益、(3)経営戦略論のリソース・ベース理論に代表される視点、(4)モチベーション理論から見た金銭的報酬の効果。以上の経営学的視点から考察すると、地裁判決と比して、高裁の和解額の方がはるかに妥当であるとの結論にいたった。また、企業間知識移転としては、日本企業が技術開発で先行した光ディスク産業のケースを取り上げた。韓国、台湾、中国などの企業に日本の技術が伝播する場合、製品アーキテクチャがモジュール型になると、その伝播のスピードが速くなる。ただしその場合でも、日本企業の擦り合わせ型のノウハウが、部品や材料、製造設備にカプセル化されて輸出されており、新興国企業はそれを利用して成立しているケースが多いということが分かった。つまり、製品アーキテクチャが企業間技術移転のスピードに強い影響を与えていることが分かった。計画初年度は、研究調査を進める上でのインフラ作りと、(1)大学からの技術移転の調査、(2)インキュベータに入居しているベンチャー企業の事例研究を中心に調査研究を進めた。大学からの技術移転については、日本で最も先行しかつ成功している東京大学の承認TLO(技術移転機関)であるCASTIをはじめとして、日本や米国、ヨーロッパにおける技術移転に関する文献レビューと一部実態調査に着手した。その研究成果は、現在、論文としてまとめているところである。次に、インキュベータとは、日本新事業支援機関協議会(JANBO)の定義によれば、正式には「ビジネス・インキュベータ」といい、「創業ないし創業間もない企業等や新分野展開を図る企業等に対し不足するリソース(支援サービスや低賃料スペース等)を提供し、その成長を促進させる事を目的とした施設」のことである。しかし、日本のインキュベータは、いわゆるアーリー・ステージの企業に対する創業支援という点では、期待通りの効果が上がっているとはいえない。そのため、一部のインキュベータの支援対象企業は、すでに事業化され売り上げもあるセカンド・ステージの企業に収斂しつつある。そこで、こうした動きを受けて、日本最大のハイテク・インキュベータである「かながわサイエンス・パーク」(KSP)に入居しているベンチャー企業数社の調査を始めた。このうち、すでに新製品が開発され、その販売が始まっている2社については、創業からこれまでの経過を中心にしたケース作りを行っている。また新製品の開発を行っている1社に関しては、その事業計画書の作成段階から、一部に参画しながら観察を続けている。いずれも、すぐには論文等での公表は難しいが、数年後には可能になる予定である。今年度は、大きく3分野での調査研究を行った。(1)大学からの技術移転の事例として、東京大学周辺におけるベンチャー企業10社を対象としたインタビュー調査を行った。その結果、技術シーズはあるものの結局どのような形=製品になるのかという話になると、曖昧な答えに終始する企業が多く、ユーザー・イメージに欠けるために会社としては深刻な事態に陥っているケースが多いことが分かった。(2)日本最大のハイテク・

インキュベータ「かながわサイエンスパーク」(KSP)入居ベンチャーの調査を行った。KSPは1989年11月の開業から2002年11月時点まで、入居企業累計188社という支援実績を誇り、しかも支援方針が時期によって変化し、支援要因の組合せは実に13通りにもなる。そこで、入居企業の成功率に対する支援要因の影響を統計的に分析して、事業の成否を分ける要因を抽出した。更にヒアリング調査の結果、これらの要因はKSPの暗黙知的な2段階の「見極めプロセス」を構成していた。すなわち(1)入居審査時に経営者とビジネス・プランを見て、経営者と事業のポテンシャルを見極め、(2)入居後平均2年弱、長くて4年程度その仕事振りを見て、技術シーズというよりは広い意味での技術力と経営者の力量を見極めるというものである。このうち(b)の証拠として、入居当初とは別の技術シーズに乗り換えて成功したケースすら存在する。6)特許等の知的財産権を中心にして、技術移転プロセスに関する制度や実態の調査を行った。技術移転にはライセンシングに限らず様々なパターンがあるが、大学を中心とした技術移転、特に大学発ベンチャーには発明をビジネスとして扱う発想が乏しいことが明らかになった。こうして全体として、今ある技術シーズよりも、広い意味での技術力やビジネス面での経営者の力量が、技術移転の成功にとって大きな鍵であることが分かってきた。16年度は、(1)企業内の技術開発における知識移転と(2)製品技術に関する企業間の技術移転のプロセスについて研究を進めた。(1)の企業内知識移転については、マルチエージェント・シミュレータを用いて企業内でのコミュニケーション競争モデルをシミュレーション分析した論文が、学会誌『研究技術計画』に掲載された。(2)の企業間技術移転については、まず第一に、ライセンス・ビジネスに焦点をあてた。高橋著『<育てる経営>の戦略』の中で、青色LED訴訟をケースとして取り上げて、リソース・ベースの戦略論の議論と知的財産権の議論を結びつけてライセンス・ビジネスの実際と実情について論じている。さらに、企業間技術移転の研究の第二として、光ディスク産業における詳細なケース分析をベースにして国際的な技術移転について調査した。新宅他「台湾光ディスク産業の発展過程と課題」では、台湾における光ディスク産業の発展に焦点を当て、日本企業から台湾企業への技術移転と同時に、日本企業から台湾企業への部品材料、生産設備、技術ノウハウの供与が継続し、国際分業が生成、発展している現状が明らかにされた。また新宅著「中国等アジアとの分業戦略」では、製品アーキテクチャの理論をベースにして、日本企業と中国、ASEAN諸国との国際分業のあり方について論じている。企業内知識移転と企業間知識移転について分担して研究を進めた。企業内知識移転に関わる研究としては、職務発明に対する相当の対価について、「青色LED訴訟」を例として取り上げ、実際の企業行動と市場取引に関する四つの経営学的視点から検討を加えた。
硬質地盤地震動の平均特性に基づく各種地盤の地震動予測

地震防災や耐震設計のため、強震記録の分析に基ずく地震動評価を行った。用いた地震動記録は、(1)強震動アレー観測記録データベース、(2)米国、メキシコ、チリの記録、(3)仙台高密度強震観測網の記録、(4)千葉県東方沖地震の記録、である。特に、(2)の海外の18地震による記録は震源域の記録を多く含んでいることと、ほぼ同質の記録であり本研究の目的に合致するので、ここで主として活用した。このために用いた水平成分の記録は388成分である。その他の(1)(3)(4)については、最大加速度Amaxと最大速度Vmaxの距離減衰曲線を他の研究結果と比較検討した。これらの記録による地震動の平均的な特性とそのばらつきを求めた。地震規模M6,7,8にわたるAmaxとVmaxの距離減衰式と、平均スペクトルを求めた結果は、他の研究の平均的な値より幾分大きなものであった。距離減衰式は等価断層半径で基準化した評価式で、Mが変化しても地震動強さは近い値となるものを含む。これらの平均特性を用いて硬質地盤における地震動波形を推定した。地震の諸元は関東の海溝沿いの巨大地震としてM8.0,震源距離X=52.5km、関西の直下地震として歴史地震を参考としたM7.6,X=33kmである。これらより東京と大阪における2,3種地盤の地震動を推定した。表層地震の弾塑性解析モデルは動的土質試験の性質と地震記録の分析による減衰性を合せて考案したものである。応答解析は1次元動波論によった。弾塑性応答のAmaxは硬質地盤における入力の約0.5-0.8,Vmaxは同程度から約1.4倍であった。本研究の期末に発生した1995年1月17日の兵庫県南部地震(M7.2)における強震記録と本研究による解析結果を比較したところ、Amaxは本研究の値と殆ど同程度であるが、Vmaxは平均+σ(=1.8、σ:標準偏差)に近く平均のほぼ2であった。逆に、兵庫県南部地震は平均的地震の約2倍のVmaxを持っていることが分った。本年度の研究実績は次の各項に示す通りである。1)強震記録の整理:現在までの収集記録は次に示す5種類である。【.encircled3.】仙台高密度強震観測網の記録(建築研究振興協会)【.encircled4.】千葉県東方沖地震の記録(日本建築学会)これらの記録について、地震、地盤の各条件による整理と分析を次のように行った。2)次処理:前項1)の記録のうち主たる記録である【.encircled2.】、及び【.encircled5.】について、長周期成分のフィルターリングと応答スペクトルの1次処理を行った。3)回帰分析:地震と地盤の各条件を考慮した回帰分析により、硬質地盤の平均地震動強さとして、最大値の距離減衰と応答スペクトルを求めた。回帰分析による評価は地震規模Mと等価震源距離Xeq、及び等価断層半径Rを用い、R=1として行った。4)結果の評価:得られた平均的地震動と幾つかの地震の記録を比較して、平均的地盤動の評価を行つた。

その結果、平均スペクトルの傾向はデータ母集団の性質に大きく支配されることが分った。そこで、各種のデータの組み合わせによる特性分析の感度解析を行う必要があり、次年の研究はこの点も含めて当初に計画した研究を推進することとする。地震防災や耐震設計のためには、強震記録の分析に基づく地震動評価が基本となる。このため、本研究では以下の地震動記録:(1)米国、メキシコ、チリの記録、(2)強震動アレー観測記録、(3)仙台高密度強震観測網の記録、(4)千葉県東方沖地震の記録、を集め、地震動の平均特性を分析した。これらのデータ群により、硬質地盤における平均的地震動を求め、2種地盤と3種地盤の地震動を予測した。その概要は以下の通りである。1)工学的基盤の平均的地震動:工学的基盤の地震動は、その基本的な性質として、最大加速度Amaxと最大速度Vmaxの距離減衰と、応答スペクトルを求めた。Amaxは各種のデータベースや他の研究結果と比較し、データベースの差による結果の相違を明確化した。2)代表的地盤の地震動予測:最もデータとして纏まりの良い(1)の海外の記録によって得られた平均スペクトル等を用いて、東京、大阪の代表的な2,3種地盤の地上の地震動を予測した。その結果、これらの地盤の応答は、軟弱地盤の非線形性によってAmax、Vmaxが低減し、スペクトルのピーク周期は長くなった。3)総合評価:それらの結果は、1995年兵庫県南部地震における強震記録の最大値の距離減衰と比較し、観測値と近い値である事がわかった。これら工学的基盤と軟弱地盤の地表における地震動の評価結果から、設計用または地震防災研究の基礎となる成果が得られた。
細胞寿命を決定する分子基盤に関する研究

ヒトにおいては皮膚ケラチフサイトで約1ヶ月、赤血球で約3ケ月、骨細胞で約10年、脳神経細胞で数10年の寿命があると言われているが、最終分化後の個々の細胞の寿命がどのようにして決定されるかについては明らかとなっていない。本研究では、細胞寿命を決定する分子基盤の解明を目指し、特に、生体内でのターンオーバーが早く、この解析の糸口となり得ると考えられるマウス腸上皮細胞を研究対象として解析を進めている。平成24年度までの解析では・マウス回腸の腸上皮細胞はクリプトと呼ばれる領域で分裂した後に腸絨毛の先端まで移動し、分裂後約3-4日で消失していくことを確認すると同時に、これらの過程は腸内細菌によって制御される可能性を見出していた。そこで平成25年度は無菌マウスに腸内細菌を経口投与し、腸内細菌が腸上皮細胞のターンオーバーに与える影響について観察を行った。その結果、腸内細菌を投与したマウスでは無菌マウスと比べて腸上皮細胞の分裂数が増え、移動が速くなることが確認できた。また腸上皮細胞の三次元培養(オルガノイド培養)を行い、腸内細菌の構成成分や代謝物が腸上皮細胞にどのような影響を与えるかについて解析を行ったところ、腸内細菌の代謝物が腸上皮細胞の分裂に寄与している可能性を見出した。現在、どのような分子メカニズムで腸内細菌の代謝物が腸上皮細胞の分裂を制御しているのかについても解析を進めるとともに、マウスに腸内細菌の代謝物を与えた場合に腸上皮細胞のターンオーバーにどのような影響が出るかについても解析を進めている。(抄録なし)本研究では最終分化後の細胞の寿命を決定する分子基盤の解明を目指し、特に、生体内でのターンオーバーが早く、この解析の糸口となり得ると考えられる腸上皮細胞を用いた解析を進めている。まず平成24年度は腸上皮細胞の寿命を確認することを目的として野生型マウス(C57BL/6)の腸上皮細胞をBrdUで標識し、このBrdU陽性腸上皮細胞について経時的な観察を行った。その結果、マウス回腸において腸上皮細胞はクリプトと呼ばれる領域内で分裂することでBrdUによって標識され、標識された腸上皮細胞は約2日で腸絨毛の先端まで移動し、標識後約3-4日で消失していくことを確認した。つまり、マウス回腸の腸上皮細胞の寿命は3-4日であることが確認できた。次に研究代表者らは、腸内細菌と腸上皮細胞の細胞寿命の関係性について確認することを目的として、4種(アンピシリン+ネオマイシン+バンコマイシン+メトロニダゾール)の抗生物質混合液を野生型マウスに経口投与し、腸管の観察を行った。その結果、抗生物質投与群では腸絨毛の形態が細くなると同時に、クリプトでの腸上皮細胞の分裂の減少や、絨毛での腸上皮細胞の移動速度の低下、さらには腸上皮細胞のターンオーバーが遅くなっていることが確認された。また、主にグラム陽性菌に効果を示すアンピシリンを単独投与した野生型マウスでも同様の結果が得られた。これらの結果は無菌環境下で飼育した野生型マウスについても得られた。以上の結果から腸内細菌(特にグラム陽性菌)によって腸上皮細胞は分裂や移動、ターンオーバー、さらには細胞寿命が制御されていることが確認できた。腸管における細胞死制御の異常は腸炎との関連も指摘されており、腸内細菌による腸管の恒常性維持機構の解明は重要な研究課題である。現在、以上の研究結果を基盤として更なる解析を進めている。本研究では細胞寿命を決定する分子基盤の解明を目的としているが、平成24年度に研究代表者らは腸上皮細胞の寿命を腸内細菌が制御している可能性を見出しており、これらの研究成果は今後の研究の端緒になると期待出来るため。

平成24年度に得られた研究成果から、今後は腸内細菌がどのような分子メカニズムで腸上皮細胞の分裂、移動、ターンオーバー、さらには寿命を制御しているのかについて解析を行う。具体的には腸内細菌自体や腸内細菌が産生する代謝物が腸上皮細胞の挙動に与える影響を調べると同時に、腸内細菌自体やその代謝物が腸上皮細胞内のシグナル伝達に与える影響についても生化学的手法を用いて解析を行う。(抄録なし)
高温超伝導体反強磁性相の論理的研究

1.1次元ハイゼンベルグ反強磁性鎖に反強磁性的に結合した不純物スピンのふるまいを、有限系数値的厳密対角化法を用いて調べた。本年度購入のソフトウエアMathematicaを用いて、数式処理及びデータ処理を行った。1不純物、2不純物、不純物格子の場合に、系の大きさを変えて束縛エネルギーと相関関数とを計算し、系のスピン数N=2628くらいまでの値からN→∞への外挿を行い、かなり信頼できる値を得た。局所的一重項が不純物スピンのまわりに発展すること、その局所的性質は他の不純物スピンの存在にほとんど影響されないこと、不純物スピン間には小さな有効相互作用が働き、不純物スピン間の距離の変化とともに振動的に変化すること等を見い出した。不純物格子の場合には、励起スペクトルはギャップをもち、その大きさは、不純物スピンの結合定数の増加とともに、不純物スピン1個当りの束縛エネルギーよりもはるかに小さい値から束縛エネルギーと同程度にまで成長することを見い出した。2.原子内クーロン相互作用を含んだ多重軌道タイトバインデング模型に対して、局所的三体相関を取り入れて電子構造を計算する理論を発展させ、この理論を強磁性Niの3d状態に適用し光電子放出実験の解析を行った。三粒子励起状態の多重項構造を完全に考慮することにより、三粒子励起状態の一部は、3dバンドの底とエネルギー的に接近するようになり、準粒子状態と強く混成するようになる。この過程により、自己エネルギー補正は大きくなり、バンド幅や交換分裂幅を平均場近似の値から縮め、角度分解型光電子放出実験から得られる準粒子バンドをよく再現する結果が得られた。フェルミ準位より6eV位下のサテライトピークも、実験に対応して得られた。又、サテライトの形はmajorityスピン部分とminorityスピン部分とでかなり違うことを指摘した。
抗酸化物質が骨格筋適応に及ぼす効果－容量に着目した検討

骨格筋量の維持・増加は、スポーツパフォーマンスの向上にとどまらず、高齢者の転倒防止や生活習慣病の予防(筋量の増加により消費エネルギーも増加する)に重要な役割を持つ。近年我々は、活性酸素種が骨格筋肥大に関与しており、抗酸化物質の投与により骨格筋肥大が減弱することを報告した。一方で、抗酸化物質摂取が不活動や加齢などで生じる過度な活性酸素種が原因である、筋萎縮を防ぐことを報告した研究も多数存在する。これらの報告から、体内で発生する「活性酸素種の量」と「抗酸化物質の摂取量」のバランスによっては、抗酸化物質が骨格筋にとってプラスの効果をもたらす可能性があると予想される。本研究の目的は、骨格筋適応に抗酸化物質が及ぼす効果について、その容量依存性に着目して、組織・細胞・分子レベルから検討することである。今年度は、抗酸化物質がどのような機序で急性レジスタンス運動後の筋サイズ調節関連シグナル伝達経路に影響を及ぼすか明らかにするため、抗酸化物質の効果の経時的変化について検討した。11週齢のSprague-Dawley系雄ラットを対象として実験を行った。抗酸化物質の腹腔内投与後に、右後肢に対する電気刺激を行い、等尺性最大筋収縮を引き起こした。左後肢はコントロール脚とした。レジスタンス運動1時間後および6時間後に腓腹筋を採取し解析を行った。その結果、レジスタンス運動は筋タンパク質合成の指標となるp70s6kのリン酸化を亢進するが、抗酸化物質は運動1時間後の時点において、p70s6kのリン酸化を抑制することが確認された。以上の結果から、抗酸化物質は運動終了後早期の時点で筋タンパク質合成に影響を及ぼすことが示唆された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
合意形成の内的過程を考慮したターンテイキングのタイミング生成機構

本研究は,人の意思決定に関わる対話,たとえば商品やコース選択時の対話的意思決定支援や,人同士の合意形成対話の状況理解を行うシステムの構築を長期的目的とする.対話には,目的および話者の内的過程という対話背後のメカニズムが存在するが,人の意図理解に基づき自然な対話のタイミング制御を行うには,この話者モデルをいかに構築するかが重要となる.そこで本課題では,この基礎的研究として,(1)「意思決定」における人の内的状態のモデル化,(2) (1)のモデルに基づく人の興味や意思決定状況の推定アルゴリズム,さらには(3)ユーザの内的状態推定に基づく対話的働きかけのタイミング生成手法について研究を行った.人同士の対話では,「情報を共有したい」「意思決定をしたい」「会話を継続したい」といった対話目的を互いに共有し,その対話目的を実現しようとする意図に基づいて,各対話参加者が発話内容および発話タイミングを調整している.そこで本研究では,発話の背後にある対話目的および話者の内的過程までをさかのぼってモデル化することで,人の柔軟なターンテイキングのタイミング生成機構をシステムにより実現することを目的とする.本研究では,ユーザの意思決定支援システム,および人同士の合意形成対話の状況推定手法を開発すること目指しており,本年度は,特に意思決定時におけるユーザの心的状態遷移過程を推定する手法に関して以下の研究を行った.(1)確率モデルを用いたユーザの心的状態遷移の推定モニタに複数の選択肢を提示し,ユーザにそのうち一つを選択してもらう意思決定過程において,視線パターンをアイトラッカーにて計測する.このとき,視線データから得られる注視対象の遷移パターンは,ユーザの興味だけでなく,コンテンツの空間的配置や誘目性などの外的要因にも影響を受ける.そこで,ユーザの意思決定過程における注視行動を,内的興味がコンテンツ情報(外的要因)によって修飾されるとして確率的にモデル化し,内的要因である興味,および外的要因の影響変化をそれぞれ推定する手法を考案した.(2)デザイン構造を利用した選択行動フェーズの認識ユーザがコンテンツを閲覧し選択行動を行う過程は,まずどのような選択候補があるのかを「情報取得」するフェーズ,選択候補の対象について「比較・吟味」するフェーズ,さらに「対象決定後」の閲覧などいくつかのフェーズに分けられる.そこで,コンテンツの配置デザインの構造がどれだけ利用されて見比べが行われたかを特徴量化することで,これら選択行動のフェーズを認識する手法を提案するとともに,その有効性を確認した.本研究では,対話の背後にある対話目的および話者の心的・内的状態にさかのぼってその遷移過程をモデル化することで,人の柔軟なターンテイキングのタイミング生成機構を実現することを目指す.本年度は,ユーザの意思決定支援システムを想定し,26年度と同様の計測環境,すなわちモニタに複数の選択肢を提示しユーザにそのうち一つ選択してもらう状況において,アイトラッカーで計測した視線パターンより,意思決定時の心的状態(意図や興味)の遷移過程を推定する手法を開発した.(1)コンテンツ閲覧意図の推定:人がカタログコンテンツを閲覧する際には「情報取得」や「比較・吟味」など,異なる意図をもって閲覧するような複数のフェーズがある.26年度はあらかじめどのような目的で閲覧するかを教示として与え,意思決定過程におけるこれらのフェーズ認識を行ったが,実際の閲覧状況では,外部から教示がなくとも,閲覧者が自律的に閲覧意図を変化させ,選択肢の吟味や情報獲得を繰り返す.このような,より自然な状況における閲覧意図推定を行うために,本年度は,確率的状態遷移モデルを導入することで,これらフェーズ間のダイナミクスをとらえる手法を開発し,視線データからボトムアップにフェーズ遷移の推定ができることを確認した.(2)評価基準の遷移過程の短時間解析:意思決定時において,人はしばしば選択肢に対して複数の評価基準を設定し,かつそれらの基準に対する重みを変化させながら,選択肢中の一つを決定する.このいわゆる状態興味のダイナミクスを視線パターンからとらえるには,短時間の限られたデータから興味推定を行う必要がある.そこで本年度は,閲覧の偏りから特定の基準や属性に対する興味が移り変わる様子を短時間解析する手法を考案した.本年度は,意思決定時における選択者の心的・内的状態の遷移ダイナミクスをとらえるための手法開発に焦点を絞って研究を行った.心的状態には様々なものが考えられるが,コンテンツ閲覧時における,意図および興味の心的状態遷移モデルや解析手法の考案を行うことができたという点では想定以上の進捗が得られた.合意形成対話の分析についてはやや進捗の遅れがあるものの,研究目的に対する進展は,総合的にはおおむね順調と考えられる.本年度は昨年度に引き続きユーザの意思決定(選択行動)支援システムを想定し,モニタに提示された複数の選択肢のうち一つを選択する状況において,ユーザの内的・心的状態のモデル化に焦点を絞って以下の研究を行った.(1)視線情報の意味解析に基づく内的状態空間の構造化:選択行動の意思決定過程では,ユーザは特定の比較軸(選択肢の属性等による評価基準)に注目したうえで,複数の選択肢を比較・吟味して絞ろうとすることがしばしば観察される.すなわち,「どの」選択肢に興味があるかだけではなく,「なぜ」その選択肢に興味があるかが情報推薦などの応用上も重要となる.そこで,ユーザがどのような視点からアイテムの選択を行うかを,アイテムのさらに上位の興味空間上で表現できるように,視線データからボトムアップに空間構造を学習する手法を開発した.

これは,「ユーザは選択肢の持つ属性のすべてではなくその一部に注意して閲覧しており,さらにその注意対象属性を変化させながら比較吟味を行っている」という仮説の下で,昨年度開発した「評価基準の遷移過程の短時間解析手法」を前処理として用いる点に特徴がある.その上でさらに教師無し機械学習手法を適用することで,選択行動時のユーザの「目的」を表現するうえで有効な内的興味空間を構築できることが実験により確認された.(2)内的状態の推定に基づくターンテイキング生成システムのプロトタイプ開発:「合意形成」や「情報推薦」における二者間対話では,相手への働きかけとして,相手の内的状態の推定値も考慮して,情報提示や質問,推薦などの発語行為およびそのタイミングを決定している.そこで本年度は,相手の内的状態推定を逐次行いながら,特定の評価基準に対する偏りが検出されたタイミングで,その時点で推定されたユーザの興味に基づいてリアルタイムにテキストベース対話生成を行うプロトタイプシステムを開発した.本課題の基盤技術となる,意思決定時における選択者の内的・心的状態の「状態空間表現」およびその獲得方法に焦点を絞って,本年度は研究を行った.具体的には,ユーザの選択行動の「目的」を表現するための軸となる複数の評価基準を,多くのユーザの閲覧時視線データから学習する手法を提案した.注視対象の属性をそのまま用いる手法では,興味推定にとって十分有効な内的状態空間を学習できないという問題に対し,昨年度開発した手法を発展させ,ユーザの閲覧時における注意属性を考慮することで,この問題を解決できた点は想定以上に大きな進捗である.対話ログの分析については,データおよび対象とした発話機能タグの種類が十分とは言えず,部分的検討にとどまっている.一方で,「確認」の発話機能タグに基づいたテキストベース対話生成のプロトタイプシステムを構築した点は大きな進展といえる.昨年度までに開発した,視線に基づく意思決定時の内的状態推定のアルゴリズム,および対話的選択支援システムのプロトタイプに対し,最終年度は以下の拡張および評価を行った.(1)意思決定や合意形成を行う際に,人は対象を選択するための評価基準を,自律的,もしくは対話等で得られた情報に基づき,適応的に変化させることがある.この内的な評価基準の動的変化を捉えることは,適切な提示情報の選択や提示タイミングの決定,さらには情報提示の効果を調べるうえで重要となる.そこで,評価基準が複数存在する際に,それぞれの評価基準に対する意思決定者の確信度を推定する手法を開発した.これは,評価基準に対して意思決定者が持つ相対的な重み(興味)を考え,それらの重みの背後に想定した事前分布のパラメタ推定を利用する方法である.たとえば評価基準にぶれがある時間帯には,その確信度は低くなる.実際にディスプレイ上に提示された選択肢に対する注視系列から,評価基準に対する確信度の時間的変化が推定されることを確認した.
単子葉・双子葉植物細胞増殖因子に関する化学的研究

機械的に破壊するだけで単細胞が得られるアスパラガスを用いて、細胞密度と細胞増殖について検討した結果、低密度では増殖が非常に遅いことが判明した。さらに高密度で盛んに増殖している培養細胞の上清を低密度培養に加えると増殖が著しく促進された。この系を利用してアスパラガス葉肉細胞培養上清より細胞増殖因子2種を単離した。この因子の化学構造はアミノ酸4残基及び5残基からなるペプチドで、分子中に2残基含まれるチロシンの側鎖は硫酸エステルにより修飾されており、本物質をphytosulfokine-α,β(PSK-α,β)と名づけた。PSK-αは10^<-9>Mでアスパラガス細胞の分裂を誘導し、PSK-βは1桁生物活性が弱かった。PSKの種々の類縁体を合成することにより、生物活性の発現にはアミノ末端の3残基のアミノ酸が重要であることが明らかになった。PSKは単子葉植物のイネ、トウモロコシの培養細胞においても細胞増殖因子として存在していることも明らかにした。PSKの硫酸基に含まれるSをラジオアイソトープでラベルし、アスパラガス葉肉細胞およびイネOc株に対して結合実験を行ったところ両者とも結合能を示したが、Oc株が約10倍高いことが判明した。そこでOc株を用いて詳細に検討したところ結合部位はPSKに特異的でしかも2種存在すること、また結合部位は細胞膜画分に含まれることが明らかになった。過去の研究から単子葉と双子葉植物の増殖因子は異なる分子種であると示唆されていた。そこで双子葉植物であるヒャクニチソウの葉肉細胞を用いて増殖因子の精製を行ったところ、PSKが同定された。この結果から、PSKは植物界全体にわたって広く分布している可能性が示唆された。アスパラガス葉肉細胞より調整した単離細胞の培養ろ液(CM)から細胞増殖因子としてPSK-αを単離し、本物質の構造をアミノ酸5残基からなるペプチドであると決定した。本物質の特徴は分子中に2個含まれるチロシンの水酸基が硫酸によりエステル化されている点にある。この特徴ある構造については合成的にも確かめられた。PSK-αのC末端部分にリンカーとしてグリシン3個とシステイン1個を結合したペプチドは生物活性を示したので、このペプチドをKLHに結合して抗原とし、モノクローナル抗体を作製した。この抗体を使い種々の植物細胞のCMを検定したところイネ及びトウモロコシ培養細胞のCMは陽性であったが、タバコなどの双子葉植物のCMは陰性であった。またイネとトウモロコシのCMはアスパラガスの生物検定系においても細胞増殖活性を示した。このことからPSK-αは、単子葉植物において科を越えて存在する可能性が示された。PSK-αのアミノ酸配列をホモロジー検索にかけたところイネのデータベース上に全く同一の配列を持った遺伝子を見いだした。そこでアスパラガスとイネ両方のcDNAライブラリーを構築して現在、PSK-α遺伝子のクローニングを行っている。双子葉植物の細胞増殖因子は単子葉のそれとは異なる物質であると考えられる。そこでヒャクニチソウの単離細胞系を用いて双子葉植物の細胞増殖因子を単離するために、まず活性物質の化学的性質を調べた。その結果、活性物質は低分子量の酸性ペプチドであると考えられた。そこでまず陰イオン交換樹脂による精製を行い、得られた活性区を脱塩してからゲルろ過により精製した。現在最終段階の精製法として逆相系のカラムを用いてHPLCの条件を検討している。

この系を利用してアスパラガス葉肉細胞培養上清より細胞増殖因子2種を単離した。この因子の化学構造はアミノ酸4残基及び5残基からなるペプチドで、分子中に2残基含まれるチロシンの側鎖は硫酸エステルにより修飾されており、本物質をphytosulfokine-α,β(PSK-α,β)と名づけた。PSK-αは10^<-9>Mでアスパラガス細胞の分裂を誘導し、PSK-βは1桁生物活性が弱かった。PSKの種々の類縁体を合成することにより、生物活性の発現にはアミノ末端の3残基のアミノ酸が重要であることが明らかになった。PSKは単子葉植物のイネ、トウモロコシの培養細胞においても細胞増殖因子として存在していることも明らかにした。PSKの硫酸基に含まれるSをラジオアイソトープでラベルし、アスパラガス葉肉細胞およびイネOc株に対して結合実験を行ったところ両者とも結合能を示したが、Oc株が約10倍高いことが判明した。そこでOc株を用いて詳細に検討したところ結合部位はPSKに特異的でしかも2種存在すること、また結合部位は細胞膜画分に含まれることが明らかになった。過去の研究から単子葉と双子葉植物の増殖因子は異なる分子種であると示唆されていた。そこで双子葉植物であるヒャクニチソウの葉肉細胞を用いて増殖因子の精製を行ったところ、PSKが同定された。この結果から、PSKは植物全体にわたって広く分布している可能性が示唆された。
高性能キャピラリー分離技術を応用した毛髪中の毒薬物新規分析法

本研究では、マイクロ抽出技術ならびにキャピラリークロマトグラフィー手法を用いた新規な毛髪分析法の開発を行うことを目的とする。本研究で開発する毛髪分析法は、ごく少量の毛髪をキャピラリーに充填し、このキャピラリー内に気体状あるいは液体状の少量の溶媒等を通過させて分析対象物質を抽出すると同時に、直接クロマトグラフへ導入し、毛髪中の化学物質を分離・同定・定量するものである。最終年度である平成18年度は、以下のような研究項目について検討した。1.実試料への応用および従来法との比較(1)実試料抽出条件の検討前年度の研究成果を受けて、実際に、ヒトの毛髪からニコチン等の薬物を抽出・分離・定量した。試料には、試料提供者から採取した毛髪を用いて、抽出条件ならびに再現性等について系統的に検討し、最適化した。(2)従来法との比較本研究で開発した抽出法と、従来から行われてきたアルカリ溶解等による抽出法を比較した。その結果、本研究で開発した新規抽出法は、きわめて短時間で抽出が完了する上に、抽出効率についても従来法と同等の値であることが明らかとなった。2.他の薬物類への応用例の検索他の薬物の迅速分離分析に対する応用可能性についても検討した。その結果、他の薬物についても、質量分析計を備えたガスクロマトグラフシステムを応用することにより、十分に分析可能であることが示され、今後の実用化研究への足がかりが確立できた。なお、上記の研究成果については、論文あるいは国内外の国際学術会議等でも広く発表している。本研究では、本研究者らが最近開発したマイクロ抽出技術をこの毛髪分析に応用し、薬物等の高精度で高感度な迅速分析法の開発を行ってきているが、初年度である平成17年度は、以下のような検討項目について研究を行った。a)抽出デバイスおよびインターフェイスの開発毛髪内部から化学物質を抽出するための抽出デバイスを開発した。具体的には、毛髪を収納するキャピラリー形状の抽出セルを作製した。この際、多検体の迅速分離分析を念頭に入れ、抽出セルの装着・脱着をスムーズに繰り返しできる接続器具を開発することに成功した。b)分離システムとの直接結合抽出デバイスとクロマトグラフィーシステムを直接結合するインターフェイスを開発し、分離システムとの結合について検討した。インターフェイスは液体クロマトグラフィーおよびガスクロマトグラフィー各々に最適な形状・結合様式を検討し、効率的な直接結合システムを開発した。c)基本的分析条件の検討上記のオンライン結合システムを用いて、基本的な抽出パラメーターを変化させながら、毛髪中に含まれる各種化合物の抽出・分離について系統的に研究した。なお、本年度の研究成果については、以下に示す論文にて発表するとともに、国内外の国際学術会議等で広く発表してきている。
低分子量G蛋白質の標的蛋白質とその病態

低分子量G蛋白質のRasとCdc42、Racはそれぞれ細胞の増殖や細胞骨格を制御しているが、その作用機構は不明であった。我々はRasとCdc42、Racの作用機構とその病態を明らかにする目的で、これらの標的蛋白質の単離・同定を試みた。その結果、Rasの新規標的蛋白質としてAF-6を同定した。AF-6は細胞接着に関与するPDZドメインを持ち、細胞接着の制御に関与している可能性が高い。我々は上皮細胞であるMDCK細胞においてAF-6は細胞間接着部位に局在することを見出し、接着分子蛋白質であるZO-1と直接結合することを見出した。したがって、RasはAF-6を介して細胞の接着性を制御している可能性が高い。一方、Cdc42、Racの標的蛋白質としてIQGAPを同定した。IQGAPもMDCK細胞においては細胞間接着部位に濃縮されており、細胞間接着分子であるカドヘリンやカテニンと局在が一致することを見出した。IQGAP1はカドヘリン・カテニンとin vitroとin vivoの両方で結合することを見出した。さらに、IQGAP1を細胞内にoverexpressionするとカドヘリン依存性の細胞間接着をnegativeに制御することを見出した。このIQGAP1の作用は活性型Cdc42により抑制された。これにより、今まで不明であった細胞間接着の制御機構を分子レベルで解明されることが期待され、これらの結果はこれらの分子が関わると考えられている種々の病態の理解や治療法、診断法に応用されることが期待される。以上本年度の研究計画はほぼ達成することができたと考えている。低分子量G蛋白質のRasとCdc42、Racは細胞の増殖や細胞骨格を制御しているが、その作用機構は不明であった。私共はRasとCdc42、Racの作用機構とその病態を明らかにする目的で、これらの標的蛋白質の単離・同定を試みた。その結果、Rasの新規標的蛋白質としてAF-6とCanoeを同定した。AF-6とCanoeは共に細胞接着に関与するPDZドメインを持ち、細胞接着の制御に関与している可能性が高い。さらに、私共は上皮細胞であるMDCK細胞においてAF-6は細胞間接着部位のタイトジャンクションに局在することを見出し、タイトジャンクションの構成蛋白質であるZO-1と直接結合することを見出した。また、IQGAP1を細胞内にoverexpressionするとカドヘリン依存性の細胞間接着をnegativeに制御することを見出した。
キラル液晶性イオン液体の創成と不斉電気化学重合への応用

導電性ポリマーを合成する手法には化学重合と電気化学重合がある。後者の場合、使用が必須である支持電解質が重合後もポリマー内に留まり、導電性や光物性を阻害する要因となっているため、これをいかに除去するかが大きな課題となっている。本研究では、液晶性を有するイオン液体を溶媒として用いることで、支持電解質を用いない電気化学重合法を開発する。液晶性イオン液体にキラル化合物を添加する手法や、イオン液体のカウンターアニオンにキラル化合物を導入する手法により、キラル液晶性イオン液体を創成し、高性能のヘリカル共役ポリマーをもたらす不斉電気化学重合を実現する導電性ポリマーを合成する手法には化学重合と電気化学重合がある。液晶性イオン液体にキラル化合物を添加する手法や、イオン液体のカウンターアニオンにキラル化合物を導入する手法により、キラル液晶性イオン液体を創成し、高性能のヘリカル共役ポリマーをもたらす不斉電気化学重合を実現する
カリックスアレーン化合物によるタンパク質の選択的分離と表面修飾による機能制御

本年度は第一に、昨年度に引き続いてカリックスアレーン化合物によって有機媒体に可溶化したシトクロムcを触媒として用いた芳香族類の酸化重合(酵素触媒重合)について検討した。o-フェニレンジアミンの酸化重合について検討し、反応速度にシトクロムc濃度、過酸化水素添加量、有機溶媒の種類等が影響することが確認された。適当な条件下において数時間の反応操作を行った結果、分子量数千程度のポリマーの形成が確認されたがそれ以上の分子量の増大には至らなかった。第二にタンパク質の分離操作を連続的に行うためにタンパク質の液膜輸送系の構築を試みた。タンパク質の正抽出・逆抽出操作において、抽出剤濃度、供給相・回収相のpH、塩濃度、アルコール濃度などの因子が正逆抽出速度に影響することが示された。これらの情報に基づいて設定したバルク液膜輸送系において、供給相に存在するシトクロムcがカリックス[6]アレーン酢酸誘導体をキャリヤーとして含む液膜相に抽出され、回収相に逆抽出される連続的な液膜輸送系を構築することができた。第三にカリックス[6]アレーン酢酸誘導体のタンパク質認識機構を解明する手段として、ジアミン化合物の抽出を検討した。アミノ基を2つ有するジペプチド化合物を合成し抽出実験を行った結果、カリックス[6]アレーン誘導体はこのジアミン化合物に対する高い抽出性を示したが、カリックスアレーン1分子でゲストが有機相に抽出され得ることが示唆され、1:2錯体の形成の確認には至らなかった。第四に、新たなホスト分子を合成し、金属イオンに対する抽出挙動について検討した。具体的にはピリジル基と酢酸基を1分子内に併せ持つ各種の酢酸ピリジル交差型カリックス[4]アレーン誘導体を合成し、銀イオンを対象とする溶媒抽出に関する研究について検討したほか、p-アリルカリックス[4]アレーン酢酸誘導体を合成し、鉛イオンの抽出について検討した。本年度は、第一に「カリックス[6]アレーン酢酸誘導体を抽出剤に用いた溶媒抽出によるカチオン性タンパク質の相互分離」に取り組んだ。7種類のカチオン性タンパク質の溶媒抽出実験を行った結果、抽出はタンパク質の分子量、等電点、リジン残基数などの因子に依存することが示唆され、カリックス[6]アレーン酢酸誘導体リジン残基を非常に多く有するシトクロムcに対して高い選択性を有することが明らかにされた。この結果に基づき、分子量・電荷的性質の類似するシトクロムcとリゾチームの分離実験を行った。抽出条件の最適化により、抽出剤はこれらの混合溶液からシトクロムcのみを選択的に抽出し、またその逆抽出も定量的に行われ、本法による2種類のタンパク質の完全な分離が達成された。一方でこのカリックスアレーン型抽出剤はさらに分子量の大きいタンパク質を単独で抽出することは現行法では困難であり、課題となっている。この為次年度は、多種のタンパク質を抽出するための条件または新規手法を検討する。さらに、タンパク質を油溶化するための方法としてカリックスアレーン誘導体とタンパク質の複合化についても検討する。第二に、新たな選択性を有するタンパク質抽出剤として、カリックス[6]アレーンアミド誘導体の合成を行った。合成はカリックス[6]アレーン酢酸誘導体を出発物質として酸塩化物を経てジエチルアミンを導入し、目的物を得ることができた。カリックスアレーンアミド誘導体はグアニジニウムイオンのレセプターとして機能することが報告されているため、アルギニン残基を豊富に有するタンパク質に対する抽出剤として働くことが期待される。次年度はこのカリックス[6]アレーンアミド誘導体の抽出剤としての機能評価を行い、その知見に基づいて"

アルギニンリッチなタンパク質"の抽出実験を行う。これらの成果は現在、英文論文誌に1報を投稿中、1報を投稿準備中である。本年度は、第一にタンパク質のアルギニン残基認識が期待されるカリックス[6]アレーンアミド誘導体の抽出能力評価を行った。酸性条件下、過塩素酸イオン存在下においてモデル抽出種である有機グアニジニウム化合物の抽出が確かめられたが、期待されたゲスト選択性は得られなかった。本抽出剤による抽出機構の解明やタンパク質の抽出は今後の検討課題である。第二にカリックスアレーン化合物によって有機媒体に可溶化したシトクロムcの酸化還元酵素としてのペルオキシダーゼ活性について検討した。まずN,N-ジメチルアニリンの脱メチル化反応について生成物を確認したが、反応の定量的議論は困難であった。次に同じ触媒反応系によるo-フェニレンジアミンの酵素触媒重合を検討し、最適な条件で重合体の生成を確認できた。以上の様にシトクロムcが有機溶媒中で酵素触媒として多彩な反応に寄与できることが確認できた。酵素重合については次年度さらに詳細な検討を行いたい。第三にカリックスアレーン誘導体によるドーパミンなどの神経伝達物質の認識・抽出について検討した。その結果カリックスアレーン類がこれらカテコールアミン類を抽出できることが示された。ドーパミンはカリックス[6]アレーンによって、アドレナリンはカリックス[8]アレーンによって最も抽出された。抽出にはゲストの疎水性と対称性が関与することが示唆された。その他、カリックスアレーン誘導体と非イオン性界面活性剤を共存させた「逆ミセル系」における種々のタンパク質抽出についても検討しているが現在までにタンパク質を抽出するために適した条件は得られていない。また加水分解酵素の有機溶媒への可溶化を目指しカリックスアレーン誘導体とタンパク質の複合化について検討しているが良好な結果は得られておらず、今後継続検討が必要である。これらの成果は現在、英文論文誌に2報を発表、4報を投稿準備中である。本年度は第一に、昨年度に引き続いてカリックスアレーン化合物によって有機媒体に可溶化したシトクロムcを触媒として用いた芳香族類の酸化重合(酵素触媒重合)について検討した。o-フェニレンジアミンの酸化重合について検討し、反応速度にシトクロムc濃度、過酸化水素添加量、有機溶媒の種類等が影響することが確認された。適当な条件下において数時間の反応操作を行った結果、分子量数千程度のポリマーの形成が確認されたがそれ以上の分子量の増大には至らなかった。第二にタンパク質の分離操作を連続的に行うためにタンパク質の液膜輸送系の構築を試みた。タンパク質の正抽出・逆抽出操作において、抽出剤濃度、供給相・回収相のpH、塩濃度、アルコール濃度などの因子が正逆抽出速度に影響することが示された。これらの情報に基づいて設定したバルク液膜輸送系において、供給相に存在するシトクロムcがカリックス[6]アレーン酢酸誘導体をキャリヤーとして含む液膜相に抽出され、回収相に逆抽出される連続的な液膜輸送系を構築することができた。
STBリングによるペンタクォークバリオンの研究

本研究において、私たちは非常に幅の狭いバリオン共鳴を発見した。質量は、16651675MeV/c^2で、幅は、現在までの解析では1040MeV/c^2である。これは、固体重水素を標的とするηメソンの光生成反応γd→ηnXの実験で観測されたものである。全く同じ実験セットアップの下で、固体水素標的ではこの共鳴状態は現れなかった。これらのデータを用いて重陽子中の陽子の寄与を差っ引くことにより、この共鳴状態が中性子を標的として生じたことが判明した。即ち、この幅の狭い共鳴状態は、中性子とは結合するが、陽子とは結合しないということである。共鳴状態のスピン・パリティを特定するためには更に詳細な研究が必要であるが、いまのところマイナスパリティ状態が実験データをよく説明するようである。その場合、このエネルギー領域では、共鳴状態のスピン・パリティは1/2^-又は3/2^-が可能であるが、既にこの質量領域では、これらの状態と同じ量子数をもつ幅の広い共鳴状態が存在しており、このことは、この狭い幅の共鳴状態が通常のバレンスクォーク3つの状態ではないことを示唆している。バリオンSU(3)多重項におけるU-spinの保存を仮定すると、この共鳴状態がペンタクォークバリオンのanti-decupletの一つ(U=1)であるとするのが最も自然な説明である。この場合、ストレンジネスを露わに含まないペンタクォークバリオンの最初の候補である。なお、SPring-8/LEPSにおけるΘ^+を示すピークは、そのデータ量が増えるに従って益々はっきりとしてきており、Θ^+の存在は疑う余地がなくなってきている。いまや問題は、その奇妙な発現の仕方を解明することである。本年度は研究計画に従って実験の準備を着々と進めた。ペンタクォークバリオンΘ^+に関する実験については、荷電粒子スペクトロメータの建設がこの研究の重要なステップである。まず、120トンの電磁石に通電し、所定の磁場が得られていることを確認した。又、この電磁石の励磁によって加速中の電子ビームに影響が現れることがわかり、これに対して電子ビーム軌道の補正を行う等、必要な処置を施した。一方、新荷電粒子スペクトロメータの各パートの製作・テストは順調に進んだ。トリガー用ホドスコープを電磁石に装着し、ビームによるテストを行い、十分な性能を確認した。現在、直径1.6mの円筒形ドリフトチェンバを完成させ、種々のテストを行っている。このドリフトチェンバは、2層ずつ5グループのセルに分かれており、センスワイヤの本数は1191本である。質量分解能を向上させるために傾斜したセルを2グループ配置している。このまま順調に準備が進められれば、予定通り18年度夏から秋にかけてγd→ΛΘ^+の実験を開始することができる。なお、本年度末にはGeV光子ビーム標識化装置の改造を行った。この改造は、STBリング加速器の一部であるビーム偏向部の真空チェンバを改造するものであった。すべてうまく行き、入射光子のエネルギーとして0.85GeV【less than or equal】E_γ【less than or equal】1.15GeVの範囲を連続に用いることができるようになった。これは、上記の反応γd→ΛΘ^+の実験にとっては不可欠の改造である。ストレンジネスを露には含まないペンタクォークバリオンに関する実験については、本年度は研究計画通りに予備実験を行った。まず、80mmの厚さの固体重水素標的の製作に成功し、I_γ【approximately equal】2×10^7photons/sのビーム強度で約2週間の連続実験を成功させた。

実験データは現在解析中で、バックグラウンドの低減等、来年度実施される本実験のセットアップデザインに活かす予定である。なお、上記予備実験の後に、すべての実験装置を取り払い、本実験のための実験装置の建設にとりかかっている。まず、約30トンの電磁石を実験室に設置し、SPring-8から移設した後方用電磁カロリメータの組み立てを開始した。この電磁カロリメータは、内径60cm、外形160cmの大型のもので、30100度の極角を覆う。カロリメータの各セグメントは、鉛シンチレーティングファイバーのブロックで、全部で252本組み込まれる。さらに、予備実験で使用した約200本のCsIクリスタル検出器で前方520度を軸対称に覆う予定である。本年度は、これら2種類の電磁カロリメータの架台を新たに建設し、設置した。又並行して、電磁カロリメータ増強の一環として、BSOクリスタル検出器の開発を行った。この研究は、第1に核理研の1.15GeV標識化光子ビームを用いて、Kメソンを生成しない反応γd→ΛΘ^+の閾値領域を詳細に調べ、Θ^+の幅を精度よく測ると共に、この反応の生成断面積を測定することを目的とした。又、第2に同じく核理研の1.15GeV標識化光子ビームを用いて、γd→ηnX反応におけるηn系の幅の狭い共鳴状態を探索することを目的とした。後者は、もしその存在が明らかとなれば、ストレンジネスを露わには含まないペンタクォークバリオンの最初の候補である。第1の目的は、加速器電源の重故障のために計画が少し遅れているが、NKS2実験のバイプロダクトとしてデータ収集は一部行われており、現在解析中である。本年度の研究では、特に第2の研究で大きな成果が得られた。本研究において、私たちは非常に幅の狭いバリオン共鳴を発見した。質量は、16651675MeV/c^2で、幅は、現在までの解析では1040MeV/c^2である。これは、重陽子を標的とするηメソンの光生成反応γd→ηnXの実験で観測されたものである。この発見のもう一つの重要な点は、この幅の狭い共鳴状態が中性子とは結合するが、陽子との結合が全く見られないということである。バリオンSU(3)多重項におけるU-spinの保存を仮定すると、この共鳴状態がペンタクォークバリオンのanti-decupletの一つ(U=1)であるとするのが最も自然な説明である。入射光子ビームのエネルギーが800MeV以上の領域で、重陽子を標的とするηメソン光生成反応断面積のデータは未だどこからも論文発表されておらず、このデータが世界で最初のデータとなるべく、現在論文を執筆中である。