hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インクルーシブ・ワークプレイス・デザインにおける行動観察の評価指標研究

本研究の目的は、インクルーシブワークプレイスデザインに必要な行動観察指標を明確にすることである。視覚障害者や聴覚障害者などの極端なユーザーとともに実施したワークショップや、特例子会社や福祉施設のデザインリサーチを通じて、カルチュラルプローブのキット開発の示唆を得た。これで、福祉施設の職員やエクストリームユーザーがワークプレイスを自ら観察できると期待される。またインクルーシブワークプレイスデザインの行動観察指標として、技術受容モデルの調査方法を採用した。ここでは、技術理解だけでなく、心理的な障壁に焦点を当てなければ、ワークプレイス改善に資する技術の受容過程を説明できないことが明らかとなった。本研究は、「多様な人材が創造的に働けるワークプレイスのデザイン」に資する行動観察指標の開発を目指している。平成28年度は、ワークプレイスを観察するためのアナログ調査手法とIoTなどのデジタル調査手法とを試作・試行した。具体的には、時間・移動・認知に制約がある人材が活躍する特例子会社ならびに障害者就労支援施設においてデザインリサーチならびにデザインワークショップを実施した。デザインリサーチにおいては、とくに時間制約のある人材については、工程区分が執務空間に限定したワークプレイスを用意されることで心理的負担を軽減する工夫がなされたり、認知制約のある人材については、制約の異なる他者とのコミュニケーションを図る情報保障勉強会の設置や柔軟なタスクフローの設計など多様な周辺環境整備が有効なことが分かった。ここでワークプレイス改善に必要な特徴抽出が可能な行動観察手法を、特定の研究者だけでなく広く簡便に関心ある実施者にも再現可能な行動観察スキルを習得できるトレーニングメニューを先行開発することが、次年度の行動観察指標の開発をより効率的に進めるうえで重要であることが分かった。デザインワークショップにおいても、就労環境、アートアトリエ、科学教育施設など多様な作業空間を対象とし、視覚に障害のある人や聴覚に障害のある人、発達障害など固有の制約を抱える多様なユーザーや子どもなどペルソナを構成しにくいユーザーをエクストリームユーザーとして迎え、インクルーシブデザインによるワークプレイスの改善案を提示した。こどもがデータを使いこなすための模擬ワークプレイスのデザインやケア・アートとIoT研究会での成果からは、IoTを行動管理のために使用するのではなく、当事者にとっての拡張・創造・尊厳のためのデザインが重要である。この知見を元にH29年度に行動観察指標の整理、確立を目指す。平成28年度は、デザインワークショップにおいて、多様なユーザーや子どもなどをエクストリームユーザーとして迎え、文化人類学的なアナログ調査手法やIoTなどのデジタル調査手法とを試作・試行した。とくに障害者就労支援施設では、ケア・アートとIoT研究会を開催し、加速度センサや赤外線センサを組み込んだIoTシステムとIFTTTサービスなど広く利活用されているシステムの統合によって、施設内での新たなはたらき方に注目したサービスデザインワークショップを実施した。時間・移動・認知に制約がある人材が活躍する作業空間でのデザインリサーチにおいては、ワークプレイス改善に必要な特徴抽出が可能な行動観察手法を、特定の研究者だけでなく広く簡便に関心ある実施者にも再現可能な行動観察手法として確立し、これをトレーニングする特定のスキル習得メニュー開発を先行することが、次年度の行動観察指標の開発をより効率的に進めるうえで重要であることが分かった。日進月歩のIoTのシステム技術により、計画段階で予定していたよりも廉価版で簡便なシステムによる試行の選択肢が研究期間内に増え、行動指標開発の要件抽出のためのプロトタイピング回数を増やすことができ、より精度の高い要件定義が可能となった。そこで当初予定していた二つの開発順序を入れ替え、カルチュラル・プローブのツールキット開発の一部と行動観察手法のメニュー開発において工数の相互吸収を図ることで当初計画以上に精度の高い指標開発が期待される。また、本研究では、障害者就労を含めたはたらき方改革の機運の中で、特例子会社や障害者就労支援施設における新たな試行、研究への関心の高さに後押しされた新しいコミュニケーションに注目している。とくに障害を抱える当事者やケアサポートスタッフ自身とのコミュニケーションを密に行うことで、現場で実践する行動観察に活用可能な準備は整っている。本研究は、多様な人材が創造的に働けるワークプレイスに注目している。平成29年度は、インクルーシブワークプレイスに関する公開研究会を開催し、また障害者就労支援施設と協働で昨年度のデザインリサーチ成果からワークプレイス改善の評価指標について研究した。観察コスト低減を想定したIoTシステムによる行動観察に関しては、ケアスタッフらの姿勢や距離感など多様な身体的関係尺度に注目して文化人類学者らとともに記述した。ここでの要件定義を元に、昨年度より開発を進めていたIoTを活用したダイジェスト記録システムを導入し、各種制約条件と対応づく工程分類を行った。とくにケアスタッフ同士のサポート体制や会議の振り返りで埋もれてしまうような気付きを半自動で積み上げることがワークプレイス改善に効果的である。本研究において研究上注目した評価指標の一つは、技術的障壁と心理的障壁に関わる技術受容尺度である。情報機器など技術の受容過程を説明するTechnology Acceptance Model(TAM)に依拠した調査により、加速度センサや赤外線センサを組み込んだIoTシステムによる見守りなどが障害者就労支援施設のワークプレイス改善に期待を集める半面、技術理解だけでなく心理的障壁が払拭できない点が技術受容の妨げになることが示唆された。とくに発作の予兆や調子の好不調など、生命維持やプライバシーをどこまで取得すべきかに技術的、倫理的な疑念が残り、また技術に依存することそのものへの罪悪感やそれに伴う技能低下への不安などが挙げられた。

行動観察には暗黙裡にワークプレイス改善の志向が内在しており、たとえば見守りに時間をかけたい者もいれば、時間を削減して効率化したい者もいるなど、改善の方向性が必ずしも一意に決定しなくとも、個々に選択した評価ーリデザインサイクルをまわせる作業負担軽減につながるシステムが重要と考えられる。本研究の目的は、インクルーシブワークプレイスデザインに必要な行動観察指標を明確にすることである。視覚障害者や聴覚障害者などの極端なユーザーとともに実施したワークショップや、特例子会社や福祉施設のデザインリサーチを通じて、カルチュラルプローブのキット開発の示唆を得た。これで、福祉施設の職員やエクストリームユーザーがワークプレイスを自ら観察できると期待される。またインクルーシブワークプレイスデザインの行動観察指標として、技術受容モデルの調査方法を採用した。ここでは、技術理解だけでなく、心理的な障壁に焦点を当てなければ、ワークプレイス改善に資する技術の受容過程を説明できないことが明らかとなった。H29年度は、エクストリームユーザーに限らず、ワークプレイスの利用者自身が評価ーリデザインできる行動観察のための評価指標の確立を目指す。実際の障害者就労支援施設などとの密な情報共有を図り、ケアスタッフらによる試行結果のフィードバックを得るなどして、実践現場で通用する指標開発を目指す。ワークプレイスの利用者自身やケアスタッフらが行動観察をして、ワークプレイスそのものの評価ーリデザインするサイクルをまわすための運用手法も同時に検討することで、より有効活用されるような評価指標の確立ができると考える。先行開発した行動観察手法のトレーニングメニューと研修運用面とから検討した新たな行動観察手法に資するツールキット開発を実施し、当初計画以上に精度の高い指標開発を目指す。また、実験過程で得られる観察に関しては、個人情報が特定できないように加工したデータ保管、データ蓄積上のセキュリティに配慮しているが、IoTをターゲットとしたウィルスなどIoTによるデータ取得後ではなく取得中のセキュリティ問題という新たな課題も懸念されることから、最新動向に配慮したシステム開発を心がける。システム工学時間・移動・認知に制約がある人材が活躍する作業空間でのデザインリサーチにおいては、ワークプレイス改善に必要な特徴抽出が可能な行動観察手法を、特定の研究者だけでなく広く簡便に再現可能な行動観察手法として確立し、これをトレーニングする特定のスキル習得メニュー開発を先行することが、次年度の行動観察指標の開発をより効率的に進めるうえで重要であることが分かった。また日進月歩のIoTのシステム技術により、計画段階で予定していたよりも廉価版で簡便なシステムによる試行の選択肢が研究期間内に増え、行動指標開発の要件抽出のためのプロトタイピング回数を増やすことができ、より精度の高い要件定義が可能となった。
ナノ微粒子の分散制御技術による固体高分子型燃料電池電極コーティング技術の高機能化

固体高分子型燃料電池(PEFC)は次世代型燃料電池の候補として、電極触媒、膜材料、燃料供給装置、システム開発など多くの要素技術が研究されつつある。分散系レオロジーの観点からPEFC技術を見てみると、特に電極膜のコーティングプロセスに問題がある。即ち、PEFCの電極はカーボンブラックを基体として触媒、撥水剤、イオン交換膜(電解質)溶液をカーボンブラック上に固めたガス拡散型の構造になっている。カーボンブラック微粒子は凝集性が強く、電極内の微粒子の分散が電池の性能に大きく影響を及ぼすこととなる。本研究では非球形微粒子を分散した凝集性スラリーに適用可能な微粒子分散レオロジーモデルを提案し、その有効性を確認した。更に、PEFC電極膜のコーテイングプロセスのマイクロコントロールを行い、電極性能を高める技術の研究開発を行った。具体的にはPEFC用電極膜を作成し、その性能評価と共にナノ微粒子の薄膜内分散状態をSEM観察し、分散制御と電極性能の検討を行った。特に最終年度は非球形微粒子がせん断流れ場によって配向する現象を、ポリエチレングリコール中にオブラートタイプのグラファイト微粒子を分散させた系で観測した。電極性能に関しては、コーティング速度と電極性能の関係を明らかにし、実験範囲内ではコーテイング速度が速くなるほど、水素電極性能が良くなることを明らかにした。最適のコーティング速度の指針を得るべく、塗布スラリーの組成を変化させて実験を続行中である。非球形粒子のせん断流れ場における配向性は、せん断面およびそれに垂直な面における粒子の配向特性を定量的に把握した。以上、総括として燃料電池の性能向上のための電極膜塗布技術の最適化に関する指針を実験範囲内で得た。性能向上に対する最終の最適条件は実験条件をもっと広範囲に展開する必要があり、今後の検討課題として残っている。せん断場における粒子の配向性についても、機能性膜の性能向上と結びつけた議論を今後行ってゆく計画である。電極材料として多用されつつある、オブラートタイプ、球状のグラファイト微粒子およびカーボンナノチューブを各種粘度の媒体中に分散させ、調製した固液分散スラリーについて、その粒径分布(レーザー回折式粒度分布計(堀場LA920型,現有)および動的光散乱計(大塚電子型,現有))、レオロジー特性、粒子形状を測定した。我々の提案している分散系レオロジーモデルは、ナノ微粒子の形成するクラスターの内部に含まれる一次粒子の個数,nと一次粒子間の結合エネルギーをレオロジーパラメータとしているが、SEM観察結果から得られる非球形度を用いてモデル定数である一次粒子の粒子間結合エネルギーを実験的に決定し、レオロジー予測の基礎データを得た。一方、PEFCの電極成型は大掛かりなコーティング装置が必要なので、本研究では基礎研究として、定量フィーダーより供給されるグラファイトスラリーを二次元ダクトより吐出させ、出口で瞬間冷凍させる方式と、平板間のスクィーズ流れを生成させ流動途中で瞬間凍結させる方式の二種類の実験装置を設計製作した。現在、凍結試料を凍結切片ミクロトームにより薄片とし、クライオSEMにより観察している。得られた画像の局所分散性評価とモデル予測値との比較を行は次年度に実施する予定である。PEFCの電極膜コーティング装置内における局所分散性を評価するシミュレーションを実施しているが、プログラム作成段階であり、未だ結果は得られていない。分散系レオロジーの観点からPEFC技術を見てみると、特に電極膜のコーティングプロセスの問題がある。

即ち、PEFCの電極はカーボンブラックを基体として触媒、撥水剤、イオン交換膜(電解質)溶液をカーボブラック上に固めたガス拡散型の構造になっている。カーボンブラック微粒子は凝集性が強く、電極内の微粒子の分散が電池の性能に大きく影響を及ぼすこととなる。本研究では我々の提案している微粒子分散レオロジーモデルを基礎としてPEFC電極膜のコーティングプロセスのマイクロコントロールを行い、電極性能を高めることによりPEFCの早期実現に寄与することを研究目的とした。本年度はPEFC用電極膜を作成し、その性能評価と共にナノ微粒子の薄膜内分散状態をSEM観察し、分散制御と電極性能の検討を行った。その結果、水素極には分散性の効果が現れるものの、酸素極では分散性に依存しない結果が得られた。これは、各電極における拡散律速と反応律速の関係で説明できることが明らかになった。コーティング速度と電極性能の関係も明らかになり、実験範囲内ではコーティング速度が速くなるほど、水素電極性能が良くなることを明らかにした。最適のコーティング速度の指針は未だ得られていない。コーティング速度と薄膜内の微粒子分散程度との関係をモデル計算により明らかにし、乾燥後の薄膜内空孔の代表径と微粒子凝集クラスターの径との間に相関関係があることを示した。固体高分子型燃料電池(PEFC)は次世代型燃料電池の候補として、電極触媒、膜材料、燃料供給装置、システム開発など多くの要素技術が研究されつつある。分散系レオロジーの観点からPEFC技術を見てみると、特に電極膜のコーティングプロセスに問題がある。カーボンブラック微粒子は凝集性が強く、電極内の微粒子の分散が電池の性能に大きく影響を及ぼすこととなる・本研究では我々の提案している微粒子分散レオロジーモデルを基礎としてPEFC電極膜のコーティングプロセスのマイクロコントロールを行い、電極性能を高めることによりPEFCの早期実現に寄与することを研究目的とした。特に非球形微粒子がせん断流れ場によって配向する現象を、ポリエチレングリコール中にオブラートタイプのグラファイト微粒子を分散させた系で観測した。電極性能に関しては、コーティング速度と電極性能の関係を明らかにし、実験範囲内ではコーティング速度が速くなるほど、水素電極性能が良くなることを明らかにした。最適のコーティング速度の指針を得るべく、塗布スラリーの組成を変化させて実験を続行中である。非球形粒子のせん断流れ場における配向性は、せん断面およびそれに垂直な面における粒子の配向特性を定量的に把握した。燃料電池の性能向上のための電極膜塗布技術の最適化に関する指針を実験範囲内で得た。
予測制御とフィードバック制御の評価に基づいた脳卒中治療ナビゲーターシステムの構築

予測制御とフィードバック制御の評価に基づいた脳卒中治療ナビゲーターシステムを構築し、脳卒中患者における約3ヶ月間の回復課程を追跡評価した。その結果、小脳梗塞の脳卒中患者は予測とフィードバック制御の改善がみられ、小脳が予測制御とフィードバック制御、両方とも関与していることが分かった。また、指標追跡運動において不随意運動とみられる3Hz以上のmicrostepsも加えて分析した結果、重症の脳卒中患者に対する回復にmicrostepsの顕著な改善が確認できた。この結果はmicrostepsがパーキンソン病だけではなく、重症の脳卒中患者の病態を追跡できる有効な指標であることを示している。本研究では、上肢の片麻痺を伴う脳卒中患者に対する脳内の病態や様々な治療効果を運動制御の予測とフィードバックの観点からわかりやすく評価できる「脳卒中治療ナビゲーターシステム」の構築を目的とする。特に最近パーキンソン病の病態分析に有効であった3Hz以上の不随意運動領域(振戦領域)をもう一つの制御領域として加え、3つの制御要素に基づいて脳卒中患者の様々な治療やリハビリテーションにおける病態変化をより有効に評価できることを国内や海外で認められ、初年度である27年度に3件の特許を出願した(日本国特許:特願2015-514865、US特許:14/787,411、EP特許:14792013.6)。このように国内及び海外で「脳卒中リハビリ補助システム」として認めてもらった手首運動機能評価システムを協力病院(東海大学病院リハビリテーション学と順心リハビリテーション病院、原宿リハビリテーション病院)に普及し、これまで26名の脳卒中患者の手首運動(指標追跡運動)を記録した。そして、そのうち11名の脳卒中患者に対しては3ヶ月の回復過程を追跡評価し、損傷部位による回復パターンの違いを分析した。特にこれまでパーキンソン病や小脳疾患の病態分析から同定した3つの制御要素(予測制御とフィードバック制御、不随意運動要素)が、脳卒中患者に対して損傷部位による回復パターンの違いを運動制御観点から十分に説明できることが明らかになり、その研究内容を国際学会(neuro2015)や国内会議(第3回身体性システム領域全体会議)に報告した。さらに、脳卒中患者の治療や回復過程の評価において年齢の影響を調べる基礎研究を行い、加齢と伴いFeedforward的な制御の精度が落ちていることが明らかになり、その研究内容を論文詩に投稿し、現在major revision中である。初年度である27年度には、予測制御とフィードバック制御に基づいて脳卒中患者の普段のリハビリに対する3ヶ月間の回復過程を追跡し、「脳卒中治療データベース」に必要な症例を集めている。これまで研究の協力病院である順心リハビリテーション病院と原宿リハビリテーション病院、東海大学医学部付属病院の入院患者の協力を得て、26名の脳卒中患者から手首関節による指標追跡運動を行い、異なる周波数領域から予測制御とフィードバック制御の成分を分離して分析し、「脳卒中リハビリ補助システム」のデータベースとして活用している。特に指標追跡運動における2つの並列制御器(予測制御とフィードバック制御)に基づいた分析は小脳や大脳皮質関連の脳卒中患者の評価には適切であったが、大脳基底核が主に損傷される患者さんにはこの2つの並列制御器だけでは病態の特徴がはっきり抽出できなかったが、さらに3Hz以上の不随意運動領域(振戦領域)をもう一つの制御領域として分析に加え、3次元の運動制御マーカーに基づいて脳卒中患者の損傷部位による回復パターンの違いをより高精度で評価できるようになった。また、単純なストレッチの効果から最新の治療法である反復性経頭蓋磁気刺激(rTMS)療法など、脳卒中患者に対する様々な治療効果を3つの制御要素(予測制御とフィードバック制御、不随意運動領域)に基づいて評価する研究を順心リハビリテーション病院と東海大学医学部付属病院で進めている。特に脳卒中患者に対する治療やリハビリの効果が発症年齢に応じて大分異なる傾向が見えたので、治療や回復過程における年齢の影響を調べる研究も同時に進めている。そして、最近高齢者と若者に対する運動制御能力の差を評価できる新しいパラメータを同定でき、そのパラメータに基づいて20年齢代から70年齢代までの運動制御能力の変化を調べた研究内容を論文投稿中である。そのため、これまで93名の脳卒中患者から手首関節による指標追跡運動を行い、異なる周波数領域から予測制御とフィードバック制御の成分を分離して分析し、「脳卒中治療ナビゲーターシステム」のデータベースとして活用している。特に大脳と視床,大脳基底核の損傷など、脳卒中の各損傷部位に対する病態や回復過程を運動制御の観点から分析できる「脳卒中治療ナビゲーターシステム」の構築を目指している。今年度には、6Hz前後(4-8Hz)の小刻みな階段状運動の定量的評価により、脳卒中の各損傷部位の病態を高精度で評価できることが確認でき、その内容を国際学会(neuro2016)に報告した。また、小脳梗塞患者の回復過程も予測制御とフィードバック制御の観点から追跡した結果、回復と共に予測制御とフィードバック制御の精度が両方とも良くなっていることから、小脳が予測制御だけではなくフィードバック制御にも関係していることが確認でき、この研究内容を論文投稿準備中である。そして、脳卒中患者に対する治療効果や回復過程の評価においては年齢を考慮する必要があり、年代別の運動能力、特にFeedforward制御能力の差を定量的に評価し、その内容をPLosOne論文詩に投稿し、現在major revision中である。さらに、我々の提案した運動制御観点からの評価パラメータが脳卒中の臨床評価指標であるBrunnstrom stageに対してどのような位置関係を示しているかを分析し、その研究内容をBulletin Of Health Sciences Kobe論文詩に発表した。

平成28年度には1年目の成果に臨床的な所見や工学的な知識を統合し、収集された臨床データに基づいて各患者の損傷部位や病態に適切な治療法の選択できる「脳卒中治療ナビゲーターシステム」を構築している。特に大脳と視床,大脳基底核,小脳,主に4つの損傷部位に対する病態や回復過程を運動制御観点から分析できる「脳卒中治療ナビゲーターシステム」の構築に必要な症例を集めている。これまで研究の協力病院である順心リハビリテーション病院と原宿リハビリテーション病院、東海大学医学部付属病院の入院患者の協力を得て、36名の脳卒中患者から3ヶ月の間に複数の指標追跡運動を行い、異なる周波数領域から予測制御とフィードバック制御の成分を分離して分析し、各損傷部位に対する病態や回復過程の違いを分析している。特に指標追跡運動における2つの並列制御器(予測制御とフィードバック制御)に基づいた分析は小脳や大脳皮質関連の脳卒中患者の評価には適切であったが、大脳基底核が主に損傷される患者さんにはこの2つの並列制御器だけでは病態の特徴がはっきり抽出できなかったが、さらに3Hz以上の不随意運動領域(振戦領域)をもう一つの制御領域として分析に加え、3次元の運動制御マーカーに基づいて脳卒中患者の損傷部位による回復パターンの違いをより高精度で評価できるようになった。また、単純なストレッチの効果から最新の治療法である反復性経頭蓋磁気刺激(rTMS)療法など、脳卒中患者に対する様々な治療効果を3つの制御要素(予測制御とフィードバック制御、不随意運動領域)に基づいて評価する研究を順心リハビリテーション病院と東海大学医学部付属病院で進めている。特に脳卒中患者に対する治療やリハビリの効果が発症年齢に応じて大分異なる傾向が見えたので、治療や回復過程における年齢の影響を調べる研究も同時に進めている。本研究では、上肢の片麻痺を伴う脳卒中患者に対する脳内の病態や様々な治療効果を運動制御の予測とフィードバックの観点からわかりやすく評価できる「脳卒中治療ナビゲーターシステム」の構築を目的とする。そのため、これまで93名の脳卒中患者から手首関節による指標追跡運動を行い、異なる周波数領域から予測制御とフィードバック制御の成分を分離して分析し、「脳卒中治療ナビゲーターシステム」のデータベースとして活用している。特に36名の脳卒中患者に関しては普段のリハビリに対する3ヶ月間の回復過程の追跡評価を行った。そして、脳卒中患者の回復過程に対する臨床での評価法であるBrunnstrom stagesと手首運動の評価パラメータを比較した研究内容を、共同研究者が英語論文(Bulletin Of Health Sciences Kobe 2017)に掲載するのに2番目の著者として貢献した。
トランス二置換型フタロシアニン誘導体の効率的合成法の開発

本研究は「トランス二置換型フタロシアニン誘導体」の効率的合成法の創製を目指して行った。フタロシアニン(Pc)は人工の機能性色素であり、染料や顔料としての利用のみならず、近年では有機半導体材料としての応用も期待されている。筆者は計算化学により二種類のフタロニトリルを対面に配置したPc(トランス二置換型Pc)が、有機薄膜太陽電池において既存のPcを凌ぐ機能性を有することを見いだした。しかしながら、二種類の原料を用いた既存のPcの合成法では、反応の制御が困難であり六種類のPcの混合物を与えるという問題点があった。そこで筆者は2004年に報告されたフタロニトリル・オキシム・ニッケル塩から形成される錯体に注目した。ニッケルを挟みフタロニトリルが対面にあるこの錯体は、二等量のフタロニトリルと加熱することによりPcを形成することから、トランス二置換型Pcの中間体として機能すると考えた。本研究では、まず報告されているニッケル錯体を鍵中間体とし、これと錯体のものとは異なる置換基を持つフタロニトリル誘導体を用いてトランス二置換型Pc合成を試みた。溶媒・時間を検討し、ジクロロメタン/メタノール混合溶媒中、室温で1日撹拌したところ、低収率ながらPcを得た。MALDI-TOF/MS解析より、目的の二置換型Pcの質量ピークを観測し、吸収スペクトルからもトランス二置換型Pcの生成が示唆された。しかしながら、収量が少ないこと、合成したPcの溶解性が低かったことにより単離には至らなかった。他の置換基を持つニトリル誘導体を用いた検討や、反応温度の検討など種々行ったが、立体的、電子的な要因から目的のPcの選択性の向上は見られなかった。しかしながら、従来法と比べるとトランス二置換型Pcの選択性は向上しており、本研究の金属錯体を鍵中間体とする手法が新たな低対称型Pc合成法となる可能性を見いだした。
アサーション・トレーニングを導入したいじめ防止プログラムの研究

1.研究目的本研究では人間関係上の問題の中でも昨年は全国的にいじめが原因で子どもたちの自殺者が続いたことを憂慮し、いじめ問題の解決は緊急を要する教育課題であると考えた。そこで、文部科学省が提示している新いじめの定義を考慮し、その定義でアサーション・トレーニングを用いたいじめ防止プログラムを作成した。そして、いじめ防止プログラムの効果と限界についての研究を行った。今回は開発的カウンセリング教育の視点から、主にいじめ防止をテーマとしたプログラムの開発及び、その効果と限界についての研究を実施した。2.研究方法・総合学習の時間、道徳の時間を使い、全10時間のアサーション・トレーニングを含めた、いじめ防止ための心理教育プログラムの作成&実施し、その効果を事前、事後で検証する。・作成した中学生用アサーション・トレーニングプログラムで、中学生の人間関係について、事前と事後ではどのような効果を及ぼしたのかについてアンケートをとり、反応を分析し、よりよいアサーション・トレーニングプログラムの作成に役立てる。3.成果と課題成果は、いじめ行為の共通認識をすることができ、いじめを防止するためにアサーション・トレーニングが有効であることが理解できた。最初はかつて自分たちが行った行為がいじめであることを認めない生徒もいたが、プログラムの授業を実施していく中で、いじめ行為の認識といじめはいけないという意識が生徒たちの中で広がっていた。課題は、さらにいじめの具体的な場面を設定して、アサーティブな対応を考えていくこと、単発の授業では、アサーティブな話し方が身につかないので、継続して実践を行っていくことが必要であることがわかった。実践は、教科学習の中でもアサーティブな話し方であるDESCを使って、自分の主張を行うなど、工夫をして取り組みことが今後は重要になってくると考えた。
高等学校の英語教員支援のためのアクティブラーニング研修動画プログラムと指導案開発

平成30年度の研究では、1.平成29年度の調査で収集したデータの更なる分析、2.1.を基にした追加的な聞き取り調査の実施、3.調査で得られたデータの質的分析、4.研究論文の執筆(2本)及びそれらの学会での発表、5.プログラムの内容や構成に関するヒアリング、6.プログラムの作成に取り組んだ。1.-3.より、特に英語で話したり書いたりする言語活動(発表、ディスカッション、ピアライティング等)の場面において、(1)学習者の積極的参加をいかに促すか、(2)言語活動を通して外化しようとする内容を学習者にいかに深く理解させるか、(3)目的・状況に応じた英語表現を学習者にいかに身につけさせるか、(4)学習プロセス及び成果をいかに評価するかが、英語教育においてAL型授業を実践する際の主要な課題として浮き彫りとなった。また各課題に対して教員がすべき働きかけに関してもいくつか重要な知見が得られた。中でも、教室環境・活動デザイン・評価方法等における工夫を通じて、学習者が自信を持って「参加できる」また「参加したい」と思える環境作りを授業内外で幅広く実践することが、現在の英語教育においてALを導入する際特に重要だと分かった。得られた知見を高等学校の文脈に適した指導プログラムに反映させるため、高等学校での教職経験を持つ英語教員に内容や構成についてヒアリングを実施した結果、ALの実践課題や指導アイディアが指導領域別に整理されたウェブサイトを作成することが、現場教員にとって大きな支援になり得るという新たな視点が得られた。そのため、年度後半で当初の計画(指導案・研修動画作成)を変更する必要が生じた。変更に伴い年度末まで調整を行った結果、サイトの基礎部分までは研究遂行できたが、教材資料等に改良の余地があるためまだ公開には至っていない。引き続き取り組み次年度以降の公表を目指したい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年高等学校の英語教育では、アクティブラーニング(AL)の手法を駆使し、生徒の自律的な思考力・発信力を育成できる指導者の養成が急務であるが、その効果的な指導法が十分共有されているとは言い難い。本研究の目的は、比較的AL型英語教育に実績のある大学英語教育における指導実践を調査し、その分析から得られた指導の知見を基に、高等学校英語教員のためのAL指導のプログラムを作成、オンラインで無料公開することである。平成29年度前半は、ALの先行研究・関連資料を収集し、プログラム作成の基礎となるデータ収集・分析方法を検討する作業を行った。その結果、ALに関する書籍や実践事例の報告が近年増加傾向にある一方で、現場では未だ多くの教員がALの定義、手法、その教育効果や実際に想定される問題が分からず実施に対して不安を感じている現状が示された。こうした状況下にある教員を支援するためには、成功事例だけでなく英語教育の文脈において実際に起こり得るALの問題や難しさを実践的観点から整理し可視化することが重要だと考え、当初の計画を見直し調査票を作成した。後半は、大学英語教育でAL実践に携わる教員を中心に調査を実施し、その分析を進めた。分析の結果、英語の授業全般において「学習者の語学力」及び「ALに対する学習者の態度や意欲」が学習過程や成果に大きな影響を与える傾向があるとして、AL実践の際の主な障壁となる可能性が示唆された。スピーキングやライティング等の能動的技能を伸ばす場面に特有的なALの問題・難しさとしては、「評価方法」「フィードバックの回数・方法」「英語以外の課題」「指導時間の確保」「機械翻訳の使用」が主に抽出された。一方リーディングやリスニング等の受動的技能を伸ばす場面では、ALをどこまで活用できるか懐疑的な意見が多く見受けられ、能動的技能を伸ばす場面と比べ実践の数自体が少ないという結果が得られた。英語教育でALに携わる教員の指導実践、特にAL実践に伴う問題・難しさを実践的観点から整理するにあたり、調査では質的データを比較的多く扱う必要があり、その集計及び分析に時間を要したため、計画していたプログラムのプロトタイプ作成までは進めなかった。しかし、当初予定していたよりも多くの回答が得られ、豊富なデータを収集出来たこと、またALの関連学会への参加を通じて、学習指導要領の改訂や今後の高大連携の在り方に関して多くの知見を得られたことから、今後の方向性(次年度の追加的な聞き取り調査及びプログラムの内容や構成)も見えてきた。また今年度行った研究の学会発表の準備にも取り掛かれているため、当初の計画から変更点はあったものの、おおむね順調に進んでいると考えている。

中でも、教室環境・活動デザイン・評価方法等における工夫を通じて、学習者が自信を持って「参加できる」また「参加したい」と思える環境作りを授業内外で幅広く実践することが、現在の英語教育においてALを導入する際特に重要だと分かった。得られた知見を高等学校の文脈に適した指導プログラムに反映させるため、高等学校での教職経験を持つ英語教員に内容や構成についてヒアリングを実施した結果、ALの実践課題や指導アイディアが指導領域別に整理されたウェブサイトを作成することが、現場教員にとって大きな支援になり得るという新たな視点が得られた。そのため、年度後半で当初の計画(指導案・研修動画作成)を変更する必要が生じた。変更に伴い年度末まで調整を行った結果、サイトの基礎部分までは研究遂行できたが、教材資料等に改良の余地があるためまだ公開には至っていない。引き続き取り組み次年度以降の公表を目指したい。初年度収集したAL実践に関する実態調査のデータを基に、追加的な聞き取り調査を行い、高等学校の英語教員のためのAL指導のプログラムのプロトタイプを作成する。多様な学力層の高等学校で教える現職教員にヒアリングを行い、得られたフィードバックを基に作成したプロトタイプに加筆修正を行い、より現場に則したプログラムを完成させ無料公開することを目指す。またプログラムを作成する過程において、本研究の成果を国内外の学会で発表する準備を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
患児由来羊膜の口唇口蓋裂治療への応用

報告者は口唇口蓋裂患者への一貫治療において、患児由来の羊膜を応用することを検討し、これまで単離した羊膜間葉系細胞の骨芽細胞分化誘導研究において、その骨分化能を示してきた。またラット口蓋粘膜欠損モデルにおいて、口蓋裂手術への乾燥羊膜の応用により、若年時の手術による上顎発育への影響を抑制する効果かがあることを明らかにした。本研究では、さらに羊膜の遺伝的・環境的因子の有無を確認することてで、患児由来羊膜の臨床応用への実効性を検証することを目的とした。当該年度では、A群:帝王切開で得られた健常児の羊膜、B群:経膣分娩てで得られた健常児の羊膜、C群:経膣分娩で得られた口唇口蓋裂患児の羊膜を対象とし、そのうち、AおよびB群の羊膜から羊膜間葉系細胞を採取し、初代培養プロトコールの確立に努めた。また、各群から得られた羊膜間葉系細胞群で、細胞増殖能および幹細胞マーカーの発現について比較検討を行ったが、現在までの結果からは、各群間で明らかな差は認められていない。また、各群から得られた羊膜から乾燥羊膜の作成を試みたが、工程上の差は認められなかった。
アルコール依存症者の自立と依存に関する社会学的研究

平成14・15年度の調査研究からわれわれは以下のような新しい社会学的知見を獲得した。(1)戦後におけるアルコール依存症者数の増大は、日本社会の富裕化過程と密接に関連している。(2)戦後アルコール飲料の製造販売会社が消費者向けに行ってきた広告・宣伝活動は、i)生産・販売の促進、ii)青少年飲酒に注意を促す啓蒙活動、iii)アルコール依存症者たちの自立活動を経済的に支援する社会貢献活動という三つのステップを踏んで展開してきている。(3)アルコール依存症者の自立のための活動に関して、野菜や箱作りなどの作業においては職業につながる技術の習得効果がみられたが、パソコンの操作技術の習得については困難だった。(4)医療関係者はアルコール依存症者の自立を断酒しようとする意識や行動によって把握し、入退院行動に関連づけて捉えている。(5)行政関係者は自立を彼らの収入や職業という視点から捉え、社会復帰訓練施設への入出所および生活扶助受給と関連づけて捉えている。(6)アルコール依存症者自身は自立を家族や身近な人たちから普通の人間として認知され、そのことを通して自信を取り戻していく過程と考えている。(7)アルコール依存症者と支援者たちとの自立・依存をめぐる考え方のズレや衝突がアルコール依存症者の回復行動の遅れや失敗につながるケースが多数みられた。(1)戦後、アルコール依存症が社会問題化してくる背景要因を探るため、関係諸機関からアルコール生産量、消費量、製造・販売会社数、飲酒人口、アルコール依存症者数等の基礎的統計資料を収集する作業を行った。その結果、戦後におけるアルコール依存症者数の増大は、日本の戦後復興過程、経済社会の高度成長過程と密接な関係があると考えられた。つまり社会の富裕化とアルコール依存症者数の増大はプラスの相関を示していると考えられる。(2)アルコール飲料の送り手(製造・販売会社)が、消費者向けに行ってきた広告宣伝活動に関する資料を収集した。それら資料の基礎的分析の結果、戦後から昭和40年代にかけて、送り手側は主にアルコールの生産販売に力点をおいた広告宣伝活動を展開してきた。それが昭和50年半ば頃からは、青少年の飲酒に注意を促す啓蒙的活動も行われるようになった。平成時代に入ると、アルコール飲料の送り手側は啓蒙活動からさらに一歩踏み込んで、アルコール依存症者たちの自立回復運動に対して、経済的支援をする等の社会的貢献活動を積極的に推し進めるようになってきている。(3)アルコール依存症者の職業訓練のための施設を訪問し、彼らの自立のための活動実態を調査した。手先を使っての軽作業(箱つくり等)や野菜作りなどの農園作業においては、職業につながる技術の習得やその蓄積効果が認められる。しかしパソコン、ワープロ等の修得については、職業上の手段として使える水準までには達していないのが実情である。訓練施設で学ぶアルコール依存症者の職業的自立は依然として厳しい状況下にある。平成15年度の研究調査からわれわれは以下のような新しい社会学的な知見を得ることができた。(1)医療関係者はアルコール依存症者の「自立」意識や行動を酒を絶つ意識や行動を中心として捉え、「依存」意識や行動については酒を飲もうとする意識や飲む行動として捉える傾向が顕著であった。したがってかれらはアルコール依存症者の「自立」、「依存」を病院への入退院行動のメルクマールという視点から捉える傾向がみられた。(2)行政関係者は「自立」意識や行動を断酒意識や行動をベースにしつつも、経済的「自立」、職業的「自立」に焦点をあてて「自立」を捉えていた。したがってその捉え方は医療関係者のそれよりも広義なものとなっていた。「依存」意識や行動は経済的、職業的に「自立」できていない状態として把握されていた。かれらはアルコール依存症者の「自立」、「依存」を社会復帰訓練施設への入出所および生活扶助受給、停止のメルクマールという視点から捉える特徴が散見された。(3)アルコール依存症者自身は「自立」意識や行動を、家族や身近な人たちから普通の人間として認知、受容され、そのことをとおして自信を取り戻していく過程においてみられる自己回復意識や行動であると考えている。

「依存」はそれが達成できていない状態と認識されていた。(4)アルコール依存症者と支援活動者たちとの「自立」や「依存」をめぐる考え方、力点の置き方の違いやズレ、衝突がアルコール依存症者の回復行動の遅れや失敗に時としてつながっていた。
複製開始蛋白質DnaAのX線結晶構造解析による高次構造の決定と機能部位解析

1、試験管内でDnaAを活性化する因子として、酸性リン脂質が知られている。我々はDnaA蛋白質の372番目のリジンが、膜リン脂質と相互作用することを見出した。さらにを遺伝学的解析から、このアミノ酸に変異を持つDnaAが、細胞内で機能することを見出した。2、我々は既に、複製された直後の再複製開始制御にDnaAのATPaseが関与していることを報告している。本年度、我々はこのATPaseの促進因子を発見し、遺伝学的にそれがDNAポリメラーゼのβサブユニットであることを見出した。3、我々はこれまでDnaAの種々の活性に預かる機能ドメインの決定を行ってきた。その結果、DnaA同士の相互作用に預かる機能ドメイン以外はすべてその決定に成功した。一方、DnaAのN末端部位の機能も未解明であった。我々はDnaA蛋白質のN末端の疎水性のアミノ酸残基が多くの原核生物でよく保存されていること、及びそのアミノ酸群が、ロイシンジッパー様構造(蛋白質の重合に関与)をとることを発見し、N末端がDnaA蛋白質同士の相互作用に関与していると考え、その証明に成功した。4、真核生物の染色体DNA複製開始の最初の段階であり、且つ律速段階であるORCとCdc6pの相互作用ですら、これまでその試験管内再構成系は確立されておらず、複製開始制御機構の解明を困難にしてきた。本年度我々は、そのOCRとCdc6pの相互作用の試験管内再構成に世界で始めて成功した。そしてその再構成系を使い、その相互作用がDNA依存であることなどを明らかにした。5、ORCのATPaseが、ORCのCdc6pとの結合を負に制御していること、すなわち再複製開始を制御していることを見出した。一方、Cdc6pのATPaseに関しては、ORCがoriginに特異的に結合するのを促進するという機能を果たしていることを発見した。
WWWと自然言語処理技術・資源を活用した英文作成支援ツールの構築

本研究では,Web上に存在する活きたデータ(Webコーパス)とオンライン辞書や新聞・論文アーカイブなど電子化された言語資源を活用して,英文作成のための有益な情報提供を目的とした英文作成支援ツールの構築を目的とする.本年度は,下記の項目を中心に研究を実施した.1.用例健作機能および提示法の改良一部が不明な表現や用例の検索にはワイルドカードが有用である.本年度は,昨年度のワイルドカード検索機能の拡張を行い,ワイルドカード位置にある候補を自動で推定し,ランキングする機能,ワイルドカードに対する候補指定機能などが利用可能となつた.この拡張により,柔軟な検索機能を提供できる.また,昨年度のツールは検索エンジンの適合度順で用例提示を行っていた.本年度は,ユーザの英語力に基づいて用例をランキング提示できる機能を実装した.ユーザの英語力は,語彙と熟語により判定する.判定材料には,JACET8000とアルクのSIL6000を利用した.基本的な考えとして,用例文中に含まれる単語・熟語のレベルとユーザ指定のレベルとの差が少なく,かつ用例文中に指定レベル以上の単語が含まれにくい文を適合していると見なした.アンケート評価および定量的評価から,検索結果の適合度順と比較し,使いやすい結果となった.更にユーザが必要とする情報を検索ログに追加できる機能も実装した.2.ログを活用した語学学習支援昨年度,ユーザがツールを利用する際の様々な情報をログとして保存する機能を実装した.このログには,ユーザが苦手とする情報が蓄積されていると考えられる.そこで本年度は,ログを分析することで,(1)ユーザが苦手とする文法項目の提示,(2)苦手分野を克服するための空間補完問題の自動生成と自動採点,(3)単語・熟語帳の自動生成,を実装した.今年度は以下の3つの点に取り組んだ.1.検索エンジンの特徴分析現在,WWW上には様々な検索サービスが存在する.代表的なものとしては,GoogleやYahoo!が挙げられるが,各々の検索エンジンが「フレーズ検索」や「自然言語検索」,「ワイルドカード」などの特徴的な検索機能をもつ.また,各検索エンジンは,大文字と小文字を区別する/しないもの,単数形と複数形を区別する/しないものなど,インデックスの差により,検索対象が異なる.そこで,それぞれの検索機能・対象を洗い出し,各々の特徴を分析した.2.用例の正誤に対するヒット件数の妥当性分析WWW上から検索した用例の妥当性を判定するために,ヒット件数が利用できると考えられる.しかし,このヒット件数は検索式やキーワードに依存すると考えられる.そこで,各検索機能におけるヒット件数の分布を調査し,ヒット件数の妥当性を分析した.分析の結果,ヒット数はあくまでも参考情報として利用することが望ましいことが分かった.3.用例検索支援ツールの試作生きた用例が存在するWWW上のデータを検索対象にして,検索結果を統合・整理し,そこから用例やその他の必要情報を抽出することで,英作文に利用しやすい形で情報提示を行うことを目的に,既存のサーチエンジンを利用した英文検証・用例検索ツールの試作した.試作ツールの特徴としては,(1)複数回の検索が一度で行える;(2)複数の検索結果を統合し,ヒット数でランキング表示できる;(3)妥当な用例を優先的に抽出できる;(4)抽出した用例文をKWIC形式で表示できる;などが挙げられる.評価実験により,有用性の確認を行った.また,問題点,改良点をまとめ,来年度への指針を決定した.試作ツールは,言語処理学会第11回年次大会にて発表した.また,国際会議へ投稿準備中である.本研究では,Web上に存在する活きたデータ(Webコーパス)とオンライン辞書や新聞・論文アーカイブなど電子化された言語資源を活用して,英文作成のための有益な情報提供を目的とした英文作成支援ツールの構築を目的とする.現在開発中の英文作成支援ツールは,Webアプリケーションであり,英文作成,Web・用例検索,マイニングの3つのモジュールで構成される.英文作成モジュールは,入力された和文・表現を形態素解析し,各種の電子化言語資源またはそこから抽出された情報を利用して,対訳候補をランキング提示する機能や有用サイトへのリンク,英文テンプレートなどを提供する.マイニングモジュールは,検索ログをマイニングすることで,苦手な単語や表現,構文などを分析する.また,単語・表現帳などを自動生成することで,英語の学習支援を実現する.本年度は,3つのモジュールの内,Web・用例検索を中心に研究を進めた.Web・用例検索モジュールは,昨年度試作した支援ツールを改良することで,より使いやすいものを実現した.まず,ツールのコアには,Google Web APIsを採用し,Googleのもつ様々な検索能力を活かせるようになった.ツールの新しい特徴としては,(1)入力を短い表現と文に分類することで,浅い支援と深い支援を実現;(2)用例の抽出に形態素解析を組み込み,妥当な用例が優先的に抽出可能,(3)出力結果をドメイン毎に分類して表示可能;などが挙げられる.特に,(1)の文を対象とした支援では,文をn-gramに分割することで,得られるヒット数の問題を回避した.また,ヒット数をn-gram単位のグラフで視覚的に表示することで,誤りの検出を効果的に行える工夫を施した.現在は,インターネット上での公開に向け,準備を進めている.以上の内容は,各種学会で発表し,参加者とディスカッションを行うことで,有用性と今後の課題を整理することができた.

本研究では,Web上に存在する活きたデータ(Webコーパス)とオンライン辞書や新聞・論文アーカイブなど電子化された言語資源を活用して,英文作成のための有益な情報提供を目的とした英文作成支援ツールの構築を目的とする.本年度は,下記の項目を中心に研究を実施した.1.用例健作機能および提示法の改良一部が不明な表現や用例の検索にはワイルドカードが有用である.本年度は,昨年度のワイルドカード検索機能の拡張を行い,ワイルドカード位置にある候補を自動で推定し,ランキングする機能,ワイルドカードに対する候補指定機能などが利用可能となつた.この拡張により,柔軟な検索機能を提供できる.また,昨年度のツールは検索エンジンの適合度順で用例提示を行っていた.本年度は,ユーザの英語力に基づいて用例をランキング提示できる機能を実装した.ユーザの英語力は,語彙と熟語により判定する.判定材料には,JACET8000とアルクのSIL6000を利用した.基本的な考えとして,用例文中に含まれる単語・熟語のレベルとユーザ指定のレベルとの差が少なく,かつ用例文中に指定レベル以上の単語が含まれにくい文を適合していると見なした.アンケート評価および定量的評価から,検索結果の適合度順と比較し,使いやすい結果となった.更にユーザが必要とする情報を検索ログに追加できる機能も実装した.2.ログを活用した語学学習支援昨年度,ユーザがツールを利用する際の様々な情報をログとして保存する機能を実装した.このログには,ユーザが苦手とする情報が蓄積されていると考えられる.そこで本年度は,ログを分析することで,(1)ユーザが苦手とする文法項目の提示,(2)苦手分野を克服するための空間補完問題の自動生成と自動採点,(3)単語・熟語帳の自動生成,を実装した.
「医療思想革命」下の現代アメリカにおける医師役割・患者役割に関する実態調査研究

一九七〇年代のアメリカにおいて、古代ギリシャ以来続いてきた医療思想に、革命的変化が起こった。医師の専権体制とパターナリズムとが疑問視され、ともすれば医師の操作の客体とみなされてきた患者の、「自己決定権」が主張され、インフォームド・コンセントが不可欠とされるにいたったからである。本研究は、医療思想革命によって、医師役割・患者役割にどのような変化が起こったのかを、実態調査によって明らかにしようとするものであった。そのため本研究では、アメリカの状況について文献資料の解析と実態調査とを行うとともに、イギリスとドイツの状況との実態調査とを比較しつつ、アメリカ的特質を浮き彫りにしようとしてきた。その結果、(1)現代アメリカにおける医師役割・患者役割は、イギリスやドイツと比較しても、最も劇的な変化であること、(2)しかもアメリカのそれは、法的というよりもガイドラインによって導かれてきたこと、(3)イギリスやドイツのそれは、むしろ法的コントロールによって導かれていること、とくに(4)インフォームド・コンセントの制度化は、アメリカにおいて最も厳しく条件付けられていること、(5)イギリスやドイツの場合、医師役割・患者役割は、アメリカほど激変していないこと、(6)アメリカにおいて、ティーム医療がもっとも整備されていること、(7)ターミナル・ケアについては、アメリカよりもイギリスやドイツのほうが、よりよく制度化されていること、を確認することが出来た。「医療思想革命」の洗礼を受けていない日本の場合、アメリカ医療との比較が決定的に重要であると思われる。最も鋭いコントラストをなしているからである。そうすることによって、日本の医療改革の指針をうることが出来るであろう。1970年代のアメリカにおいて、古代ギリシャ以来続いてきた医療思想に、革命的変化が起こった。本研究は、このような医療思想革命のもとで、医師役割・患者役割にどのような変化が生じてきているか、それが21世紀にはいってどのように発展してきているのかを、実態調査によって明かにしようとするものである。そのため本年度は、収集した文献資料を分析するとともに、カリフォルニア大学ロサンジェルス校の医療センターにおいて、実態調査をおこなった。その結果、(1)アメリカの病院には、生命倫理学者や医療社会学者、医療ソーシャル・ワーカー、心理学者、看護師、薬剤師、フィジカル・トレーナーなどの、医師以外の専門家が協力しつつ役割を果たしていること、それゆえ(2)患者の治療に責任をもっているのは単独の医師ではなく、医療ティームとなっていること、それゆえ医師役割に大きな変化が生じていること、(3)とくに看護師の役割が大きくなってきていること、同時に(4)慢性疾患が増大し、ガンのような深刻な病気も、医療技術の飛躍的進歩にともなって、5年生存率が大きく上昇したため、患者役割にも大きな変化が生じてきていること、とくにパーソンズの病人役割概念の構成要素のうち、回復に努力するという患者の義務に、無視しえない変化が見られ、むしろ(5)患者が病気とつき合って「命の質」を高めることが強調されるようになってきていること、この意味で(6)患者間のセルフ・ヘルプ・グループの意義が大きくなってきていること、が確認されつつある。引き続き来年度、集中的な実態調査によって、これらの諸点の裏づけをおこなたいと考えている。この」医療思想革命」によって、医師の専権体制とパターナリズムとが疑問視され、ともすれば医師の操作の客体とみなされてきた患者の、「自己決定権」が主張され、インフォームド・コンセントが不可欠とされるにいたった。このような動向は今日なお続行中である。

本研究は、このような医療思想革命のもとで、医師役割・患者役割にどのような変化が生じてきているか、それが21世紀にはいってどのように発展してきているのかを、実態調査によって明かにしようとするものである。そのため本年度は、収集した文献資料を分析するとともに、ヨーロッパにおける医師役割、患者役割と現代アメリカにおけるそれらとを比較しつつ、現代アメリカにおける医師役割、患者役割の特質を解明することに力を尽くしてきた。そのため、イギリスのロンドン大学医学校とドイツのハイデルベルク大学において、実態調査をおこなった。その結果ヨーロッパでは、(1)アメリカの病院ほどには、生命倫理学者や医療社会学者、医療ソーシャル・ワーカー、心理学者、看護師、薬剤師、フィジカル・トレーナーなどの、医師以外の専門家が目立った役割を果たしてはいないこと、それゆえヨーロッパではアメリカと比べると、(2)患者の治療に責任をもっているのは単独の医師である傾向が見られ、医療ティームといっても、複数の医師と看護士が主要な役割を担っていること、それゆえ医師役割に大きな変化が生じていないこと、だが(3)ヨーロッパにおいてもアメリカにおいても、看護師の役割が非常に大きくなってきていること、この点は日本と対照的でさえあること、これらの諸点を、具体的に解明することができた。