hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療現場における抗がん剤曝露の現状調査と標準予防策の有用性評価

研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に大きな変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。
子ども視点から見るデジタル絵本の可能性と陥穽：縦断調査を中核とした萌芽的研究

現在、急速な勢いで書籍のデジタル化が進む中、乳幼児向けの絵本についても、既に相当数のデジタル版が開発・配信されている。しかし、その子どもの発達への影響は、一部、リテラシー発達等への影響を除き、未だほとんど実証的検討には付されていない。こうした現状を受けて、本研究は、家庭や保育所等の子どもの生活世界に密着した形でデータ収集を行うことで、デジタル絵本の可能性と陥穽を探索的に明らかにすることを企図した。現在、急速なデジタル化の波の中で、乳幼児向けの絵本についても、既に相当数のデジタル版が開発・配信されているが、その子どもの発達に対する影響は、一部、リテラシー発達等への影響を除き、未だほとんど実証的検討に付されてはいない。こうした現状を受けて、本研究は、家庭や保育所等の子どもの生活世界に密着した形でデータを収集することで、デジタル絵本の可能性と陥穽を審らかにすることを企図するものである。本年度は、まず、現実的に絵本アプリがどれだけ、どのような種類のものとして配信されているかに関しての基礎的調査を行った。今回は、iOS(iPhoneおよびiPad)向けに配信されたものに限定したが、一部、教材的なものも含めると、既に700弱のアプリが存在しており、既存の紙媒体絵本のデジタル移行版から完全なオリジナル・アプリまで、その内容は多岐に亘るということが窺えた。価格帯は無料から高額なものでもせいぜい400500円程度と、紙媒体絵本に比すれば相対的に格安であり、また、その形式に関しては、紙媒体の単なるPDF版のようなものは相対的に稀少であり、大半のものには音声、部分動画、色変などの仕掛けが盛り込まれていることが明らかになった。本年度は、これに加えて、3歳児と母親を対象として、家庭訪問による絵本読み状況に関する予備的観察を行った。結果として、紙媒体絵本を用いた母親による読み聞かせに比して、概してデジタル絵本に対する子どもの関心度は薄く、紙媒体絵本からすれば様々に先進的な工夫が凝らされたものでも、子どもの側からすればある意味「つまらないテレビ」として受け取られている感があり、逆に仕掛けがあるにしても、子どもの手指の動きにただ連動して画像が動くなど、むしろ最小限の単純な仕掛けの方が、子どもの自己効力感に訴えることが想定され、相対的に子どもの注意を持続的に集めやすいという可能性が示唆された。現在、急速な勢いで社会全体にデジタル化の波が押し寄せている。乳幼児を取り巻く発達環境も例外ではなく、殊に子どもが最初に出会うことになる絵本についても既に相当数のアプリ型絵本が開発・配信されている。しかし、その子どもの認知・社会的側面の発達に対する影響は、未だほとんど実証的検討に付されてはいない。こうした現状を受けて、本研究は、本年度、家庭におけるアプリ型絵本の使用が、母子の相互作用に、どのような影響をもたらし得るかについて、紙絵本使用の場合および積み木遊びの場合との比較を通して、実証的知見を得ることを企図した。調査協力者は、1歳児の母子8組、2歳児の母子8組の計16組であり、各家庭に観察者が訪問し、母親の許諾を得た上で、ビデオカメラにて各種相互作用の撮影を行った。その後、その録画データに対して、母子それぞれの発話・指さし等のコーディングを行った。母子それぞれの指さしはともに紙絵本使用の場合が最も多く、アプリ型絵本使用場合は、それよりは少ないが、積み木を用いた相互作用よりも特に母親の指さしは有意に多いという結果であった。また、紙絵本とアプリ型絵本両方の場合で、母親の指さし頻度が子どものそれを上回る結果であり(積み木場面は母子でほぼ同頻度)、相対的に形態の違いはあれ、絵本の場合は、母親主導で相互作用が進行しやすいことが推察された。もっとも、その際の母親の発話は、紙絵本使用の場合は「説明」や「命名」が多いのに対し、アプリ型絵本使用の場合では(アプリ操作のための)「援助」が多く、相互作用があまり深化せず、絵本の意味的世界にまで子どもの関心が十分には至らない可能性が示唆された。なお、今回、全体的に顕著な年齢差は見出されず、子どもの年齢以上に母子ペア間の差異の方が際立っていたと言え得る。ちなみに、この成果は遠藤みずき氏の2014年度東京大学教育学部卒業論文としてまとめられ、提出された。小学校以上の学校教育におけるICT化(例えばデジタル教科書や電子黒板などの導入)が急速に進む中、その余波は、確実に就学前の乳幼児期にも及びつつある。乳幼児期の生活状況に広く認めることのできる絵本についても、既に多くのタブレット端末あるいはスマートフォン対応のアプリ型絵本が開発・配信され、現実的に、相当数の養育者が、発達早期段階から、子どもに対してそれを使わせるようになってきていると言われている。アプリ型絵本の中には、ただ単に紙絵本の内容(絵やストーリー文など)をデジタルに置き換えるに留まらず、そのマルチメディア性を最大限に活かして、従来の紙絵本にはない音や動きなど、多様なエフェクトを付加したものがきわめて多く存在する。一見、それは子どもの注意を強く引きつけ、魅力的なものと見えることが多いが、その子どもの認知・社会的側面の発達に対する影響は、未だほとんど実証的検討に付されてはいない。こうした現状を受けて、本研究は、昨年度、家庭におけるアプリ型絵本の使用について観察調査を行ったが、今年度は、場所を変え、保育園の集団状況におけるその使用に関して基本的知見を得ることとした。

具体的には、首都圏にある保育園2園をフィールドとして、観察者によるiPadを用いてのアプリ型絵本の読み聞かせ、同内容の紙絵本による読み聞かせ、また子どもにiPadを委ねてのその自発的使用などに関して、自由度の高い観察およびその録画、さらにはそれらの使用についての幼児の感想等に関して面接を行った。結果として、アプリ型絵本に対する関心はきわめて高いものがあったが、その実態は、大半が付加された音や動きなどに対するもので、反面、ストーリーに対する注意は顕著に薄らぐ傾向にあることが認められた。ただ、幼児のアプリ絵本に対する反応には広範な個人差が認められ、子どもの中には、アプリ絵本を「絵本」として認識しないような者もあった。現在、急速な勢いで書籍のデジタル化が進む中、乳幼児向けの絵本についても、既に相当数のデジタル版が開発・配信されている。しかし、その子どもの発達への影響は、一部、リテラシー発達等への影響を除き、未だほとんど実証的検討には付されていない。こうした現状を受けて、本研究は、家庭や保育所等の子どもの生活世界に密着した形でデータ収集を行うことで、デジタル絵本の可能性と陥穽を探索的に明らかにすることを企図した。アプリ型絵本使用が家庭における母子相互作用にいかに影響を及ぼし得るかに関しては、今回、ほぼ当初の予定通りに基礎的知見を得ることができたと判断される。ただし、対象とした子どもの年齢は1、2歳と低年齢であり、子どもの年齢がそれよりも上になり、徐々に子ども自身による自発的な一人読みが生じてきた場合に、アプリ型絵本使用と紙絵本使用の場合に、いかなる差異が認められるかに関しては、今後の解明すべき課題として残されたと言える。発達心理学絵本は親子の日常の相互作用に非常に重要な役割を果たし得るが、それはまた子ども単独によっても頻繁に使用され、その一人使用のあり方が、子どもの発達に母子相互作用とは別種の寄与をなしている可能性も少なからず想定される。そこで、今後の方向性としては、子どもの単独使用状況における、アプリ型絵本の用いられ型等に刮目して観察データを収集していくことが必要となろう。また、絵本は親と子のようないわゆるタテの関係ばかりではなく、子ども同士のいわゆるヨコの関係の中でも頻繁に用いられ、その相互作用や遊びの進行に重要な働きをなすものと考えられる。そこで、保育所等における子どもの自由遊び場面にアプリ型絵本を導入した場合の影響を、紙絵本使用場合との比較を通して審らかにするということも視野に入れて、研究を展開していくこととしたい。当初、さらに5組の母子を対象に予備的な実験観察を年度内に実施する予定でいたが、子どもの疾病などにより日程調整が難航し、それが叶わなかった。結果的に、子どもの年齢や性別あるいは気質等によって、デジタル絵本や紙媒体絵本に対する反応にいかなる差異が存在し得るかということに関して、当初想定していたほどの知見を得ることができなかった。消耗品の購入において当初予定していた額よりも安価だったため、わずかながら残金が生じたため。平成25年度実施予定で未完遂のままの、デジタル絵本および紙媒体絵本を介した母子相互作用に関する予備的実験観察を平成26年6月までに終えることとし、これまでの全知見の整理を行った上で、平成26年7月以降、家庭における絵本を介した母子相互作用の本調査と保育所におけるデジタル絵本読み聞かせ状況の観察を実施していく予定である。
光学超薄膜偏光素子の開発と軟X線エリプソメトリーへの応用

本研究では,1.軟X線用の光学超薄膜偏光素子の性能を向上し,軟X線領域の偏光計測・制御の実用化をめざす.また,これと平行して,2.光学超薄膜の物質対と周期膜厚を最適化し,適用波長域を広げる.さらに,3.開発した高性能偏光素子を使用して軟X線エリプソメトリーの精度を上げて,これを新しい表面分析法として発展させることを目的として研究をおこなった.その結果,各項目で次の成果を上げることができた.1.では,波長13nmでの透過型の1/4波長板と1/2波長板を,Mo/Siの基板無しのフリースタンディグ多層膜で実現できた.偏光特性は,放射光を光源として反射型多層膜直線偏光子を用いた回転検光子エリプソメトリーで評価した.2.では,従来は高々数%の反射率に留まっていた水の窓領域の多層膜反射鏡の高反射率化に取り組んだ.物質対にはScに対して,Cr,Ni,Si,C,Alを選び,200層試料で試作して周期性の最もよいSc/Crの組み合わせについてさらに研究を進めた.最終的にはBCR方式のスパッタリング装置の成膜速度を安定化して,500層を成膜時間で制御し,成膜時の基板温度を最適化した70°Cで成膜して,波長3.1nmで反射率15%を達成した.3.では,消光率0.001の偏光子で,40nmの厚さのMb薄膜を試料にして観測された共鳴条件を,理論的に解析し,膜厚で0.01nm,屈折率で0.001,消衰係数で0.000lの感度が得られることを明らかにした.本研究では,1.軟X線用の光学超薄膜偏光素子の性能を向上し,軟X線領域の偏光計測・制御の実用化をめざす.また,これと平行して,2.光学超薄膜の物質対と周期膜厚を最適化し,適用波長域を広げる.さらに,3.開発した高性能偏光素子を使用して軟X線エリプソメトリーの精度を上げて,これを新しい表面分析法として発展させることを目的として研究をおこなった.その結果,各項目で次の成果を上げることができた.1.では,波長13nmでの透過型の1/4波長板と1/2波長板を,Mo/Siの基板無しのフリースタンディグ多層膜で実現できた.偏光特性は,放射光を光源として反射型多層膜直線偏光子を用いた回転検光子エリプソメトリーで評価した.2.では,従来は高々数%の反射率に留まっていた水の窓領域の多層膜反射鏡の高反射率化に取り組んだ.物質対にはScに対して,Cr,Ni,Si,C,Alを選び,200層試料で試作して周期性の最もよいSc/Crの組み合わせについてさらに研究を進めた.最終的にはBCR方式のスパッタリング装置の成膜速度を安定化して,500層を成膜時間で制御し,成膜時の基板温度を最適化した70°Cで成膜して,波長3.1nmで反射率15%を達成した.3.では,消光率0.001の偏光子で,40nmの厚さのMb薄膜を試料にして観測された共鳴条件を,理論的に解析し,膜厚で0.01nm,屈折率で0.001,消衰係数で0.000lの感度が得られることを明らかにした.本研究では,軟X線領域の偏光計測・制御の実用化をめざす.このために,(1)光学超薄膜偏光素子の性能を向上し,適用波長域を広げる.また,これと並行して,(2)開発した高性能偏光素子を使用して軟X線エリプソメトリーの精度を上げて,軟X線の物質表面での反射に対する理論を検証するとともに,軟X線エリプソメトリーを新しい表面分析法として発展させたい.本年度は,(1)の偏光素子開発では,使いやすさと大きな位相角を期待できることから,偏光計測・制御の実用化には欠くことが出来ない透過型の多層膜の製作法として,バックエッチ方式に比べて適用物質対に制限がないためにはるかに汎用であるリフトオフ法を改善し,平面度を大きく向上する方法を開発した.今後,この方法で製作した多層膜の偏光特性の評価を進める.また,周期膜厚の小さい短波長用多層膜として,生物学・医学で注目されている水の窓領域での最適物質対の選択をすすめた結果,ScとCrの組合せで,120対で5%程度の高い反射率が入射角45度で得られた.この値は,バルクの反射の80倍であるが,さらに改善の余地がある.今後,表面粗さと界面粗さを低減するために,成膜条件の最適化をすすめる.(2)の軟X線エリプソメトリーでは,軟X線領域の物質の光学定数と多層膜偏光子の消光率0.001を考慮して電磁気学的な理論解析を進めた.この結果,予備実験でのMo単層膜の試料で得られた複素振幅反射率比(Rp/Rs)の入射角依存性に於ける共鳴に似た構造を説明することが出来た.また,膜厚依存性の理論解析から,軟X線エリプソメトリーの感度はすこぶる高く,膜厚に対して0.001nm,屈折率で0.0001,消衰係数では0.00001に達することが明らかにできた.

本研究では,(1)軟X線用の光学超薄膜偏光素子の性能を向上し,軟X線領域の偏光計測・制御の実用化をめざす.また,これと平行して,(2)光学超薄膜の物質対と周期膜厚を最適化し,適用波長域を広げる.さらに,(3)開発した高性能偏光素子を使用して軟X線エリプソメトリーの精度を上げて,これを新しい表面分析法として発展させることを目的として研究をおこなった.その結果,各項目で次の成果を上げることができた.(1)では,波長13nmでの透過型の1/4波長板と1/2波長板を,Mo/Siの基板無しのフリースタンディング多層膜で実現できた.偏光特性は,放射光を光源として反射型多層膜直線偏光子を用いた回転検光子エリプソメトリーで評価した.(2)では,従来は高々数%の反射率に留まっていた水の窓領域の多層膜反射鏡として,波長3.1nmで反射率15%を達成した.物質対にはSc/Crを選び,ECR方式のスパッタリング装置の成膜速度を安定化して,500層を成膜時間で制御し,成膜時の基板温度を最適化した70°Cで成膜した.(3)では,消光率0. 001の偏光子で,40nmの厚さのMo薄膜を試料にして観測された共鳴条件を,理論的に解析し,膜厚で0.0lnm,屈折率で0.001,消衰係数で0.0001の感度が得られることを明らかにした.
新海洋区系における大気海洋間の物質循環の影響解明

海洋表層の生態系動態は、海洋大気から供給される物質の化学成分や沈着量の変化によって影響を受けることが示唆されている。海洋大気中の物質は、陸起源、人為起源、海水起源、海洋生物起源に大きく分けることができる。それぞれの起源からの放出量、輸送過程、除去沈着過程を定量的に見積もることが各区系への大気物質の沈着量を特徴づける。KH-13-7次研究航海は2013年12月11日から2014年2月12日までの64日間、KH-14-3次航海は2014年6月23日から8月11日まで50日間にわたって実施された。この二つの航海では太平洋を緯度方向に幅広くカバーしており、南北太平洋の西経170度線に沿った海域での気塊の物理的特徴や化学成分の特徴の特徴を明らかにする事を目的とした。航海中の後方流跡線解析から、アジア大陸起源、北太平洋起源、赤道海域起源、南太平洋起源、南極海域起源の空気塊を明白に区分できた。これにより本航海で各海域に特徴を持つ気塊の大気観測や大気試料採取ができたといえる。船上での粒径別エアロゾル粒子数濃度の連続観測測定結果をみると、粗大粒子は亜熱帯海域で、微小粒子は亜寒帯海域で数濃度が高く、粒子の生成や沈着過程の違いが示唆された。清浄な海洋大気が支配的な北極域で、特に微小粒子(直径100 nm)濃度が高い。一方、南極海域からの気塊が輸送されている時には、10-50 nmの範囲で個数濃度が高くなっていた。これは生物生産の高い両極域で生成された生物起源気体からの新粒子生成イベントが起こっていた可能性を示唆している。大気中の微量気体,エアロゾル試料の分析や海洋表層での生物生産量などとの解析を通して、太平洋全域における大気海洋間の物質循環の海洋区系の特徴や、大気と海洋の定量的な関係を明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。KH-13-7次研究航海は2013年12月11日から2014年2月12日までの計64日間に渡って実施された。本航海では太平洋を緯度方向に幅広くカバーしており、南太平洋の西経170度線に沿った海域での気塊の物理的特徴や化学成分の特徴の特徴を明らかにする事を目的とした。船上での粒径別エアロゾル粒子数濃度の連続観測測定結果をみると、南極海域からの気塊が輸送されている時には、10-50 nmの範囲で個数濃度が高くなっていた。これは生物生産の高い南大洋で生成された生物起源気体からの新粒子生成イベントが起こっていた可能性を示唆している。今後、大気中の微量気体,エアロゾル試料の分析や海洋表層での生物生産量などとの解析、KH-14-3次研究航海の観測から太平洋全域における大気海洋間の物質循環の海洋区系の特徴や、大気と海洋の定量的な関係を明らかにしていく。

大気中の微量気体,エアロゾル試料の分析や海洋表層での生物生産量などとの解析を通して、太平洋全域における大気海洋間の物質循環の海洋区系の特徴や、大気と海洋の定量的な関係を明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。計画されていたKH-13-7次航海で予定通り、試料採取を行った。また、乗船中の気象状況についての観測データの解析も終えた。採取したエアロゾルフィルター試料のイオンクロマトグラフによる化学分析法も確立し、エアロゾル中の主要イオン分析が終了した。平成26年度は、KH-14-3次航海の観測準備を進め、KH-13-7次航海と同一手法での観測を行う計画である。しかし、KH-14-3次航海の乗船し、試料採取を行う。他の乗船予定者に試料採取の依頼をするかもしれない。KH-13-7次航海の試料分析を終了し、そのデータは関係者に公開し、解析を進める。実測と衛星による降水量分布を取込んだ解析結果(NOAA/CMAP)を用いて、乾性沈着量、湿性沈着量を算出する。これらの化学成分の起源を同定し、季節的な違いによる平均的な輸送パターンを作成する。また、南北太平洋で化学成分の沈着量分布を作成し、物質循環への寄与を明らかにする。海洋生物活動を制限している可能性がある栄養塩類の窒素、リン、鉄について、試料採取時、あるいは採取後に存在状態別の定量を行い、大気からの生物利用可能な部分の供給量を見積り、区系への海洋生態系への寄与を明らかにする。
暴力の記憶と反ネオリベラリズム-南米におけるアフェクトの政治

本研究は南米アルゼンチンを中心に、(1)軍政の権威主義体制下での人権侵害に関する記憶の政治と現在の反自由主義運動の関係性を明らかにし、(2)制度的暴力の記憶の構成過程とその社会的機能の解明を目的とした。軍政下での制度的暴力の経験により、南米の社会運動に伝統的に欠如していた人権概念は広く社会に浸透し、社会運動理論それ自体をより豊かなものへと変容させてきた。新たに生まれた社会運動のなかでは、人権概念は当初の定義を超えて、新自由主義経済による絶対的貧困の創出や警察的権力の濫用への批判への基盤を創出してきたといえる。当該研究の目的は,(1)制度的暴力を記憶する文化的装置が構成された時期と領域,その機能を明らかにし,(2)軍事政権下の人権抑圧をめぐる集合的記憶と現在の反ネオリベラリズム運動の言説の関係性を解明することにある。平成19年度の計画は大きく分けて2点。第1に文書資料・口頭資料の収集と分析,第2に理論研究。第1点について:(1)アルゼンチンでの資料収集とインタヴュー,(2)収集資料の分析と各テーマの問題点の抽出。(1)インタヴュー:失踪者の家族や元失踪者の精神治療を中心に人権擁護活動を展開する精神科医グループ「アルゼンチン心理社会的支援・研究グループ」のダリオ・ラゴス氏,「元拉致・失踪被害者協会」のベロニカ・ヘリア氏,「記憶のための空間研究所」のリカルド・ポッヒオ氏にインタヴュー。人権侵害を指揮した罪を問われた元軍人エクトル・フェブレスの裁判を公聴。(2)資料収集:テレビの映像資料はコピーも視聴も禁止でアクセス不能だったため,代替措置として紙誌の記事収集とドキュメンタリー映画等のDVD収集に変更。「五月広場の母親たち」へのインタヴューは,高齢の「母親」が緊急入院したため果たせず,代替措置として同人権団体が出版した証言集等の収集に変更。インフォーマントからは随時情報をメイルで提供されつつあり,情報のフォローアップに努め,現在の政治・社会状況の定点観測を行いつつ,個別テーマに関する考察を進行中。20年度には成果の一部をラテンアメリカ学会で口頭発表の予定。ホームページを開設し掲載予定である。第2点の理論研究について:ジョルジョ・アガンベンの<生政治>に関する整理を行ってきている。今後はフーコーとの関連で理解を深め,ドゥルーズの<アフェクトの政治>に関する理論研究を進める予定である。1.前年度にアルゼンチンで収集した資料の分析を中心とする中間報告を行い、同時にアルゼンチンにおける生政治と文化生産の関係を考察する試論をまとめた。(1)中間報告として、日本ラテンアメリカ学会(於:筑波大学)で「「記憶の文化」と失踪者-アルゼンチンにおけるメモリアル、アート、証言の現在」とする発表を行い、他国との比較等をめぐって大変有意義な議論・助言を得た。(2)日本学術振興会「人文・社会科学振興のためのプロジェクト」と関連づけて、ワークショップ「郊外(sub-urbia)」と「暴力」-パリ・プラハ・ブエノスアイレス」でフリオ・コルタサル論を生政治の側面からアプローチした試論を提示。ポリス概念と生政治に関する理論研究を応用。2.アルゼンチン同様に人権抑圧の歴史を刻んだチリ・ウルグアイに赴き、資料収集と現地調査を行った。またブエノスアイレスとの比較を行うために、アルゼンチンの内陸地域でのインタビューと資料収集を行った。また、反ネオリベラリズム運動を研究しているアメリカの社会学者マリーナ・シトリン氏へのインタビューを行った。(1)ウルグアイのモンテビデオで「記憶博物館」「記憶モニュメント」等の記憶記念碑の現地調査、人権運動センターでのインタビュー、人権活動ジャーナリストへの調査。(2)アルゼンチンのフフイ州、エントレリオス州、トゥクマン州で、地元の人権活動家にインタビュー調査。(3)チリのアジェンデ政権に対する軍事クーデタ記念日の9.11を中心に、チリにおける軍政の記憶に関する資料収集。(4)反G8関連で来日したマリーナ・シトリン氏へのインタビュー。2001年の反ネオリベ叛乱以降のアルゼンチン政治の変容に関し意見交換。3.「アフェクトの政治」と「生政治」に関する理論研究を深める。とくにG・アガンベンにおける生政治概念への理解を深め、そのスキームの文化研究への応用可能性を探った。1.8月末から9月初旬にかけて、軍政下の人権侵害に加担した軍・警察への恩赦法を無効にするための法律制定をめぐって10月に国民投票が行われる予定のウルグアイを視察。現地のメディア関係者や人権活動家へのインタビューを行い、アルゼンチンとの差異に関してきわめて有意義な意見交換を行うことができた。また、アルゼンチンでは長年にわたって議論されてきた「記憶の場」の博物館化について、現地の2つの「博物館」を訪れ、表象戦略をめぐる問題点を調査することができたと同時に、現地の中高等学校のフィールドワークとの連携など、きわめて新しい活動が展開されている現状に関する知見を得た。

2.3年間の研究成果を、学会や一般公開向けのシンポジウムやセミナーで報告することにより、研究によって得た知見の公開を行った。(1)日本ラテンアメリカ学会(於:東京外国語大学・6/7)第30回定期大会シンポジウム「ラテンアメリカにおける民主主義と社会運動」で、「アルゼンチン人権運動におけるジェンダーの機能」と題し、民主化以後の人権運動において「母」表象の戦略がいかに社会運動の言説において機能させられ、現政権との政治的関係性に影響を及ぼしているかを報告した。(2)立教大学「平和・コミュニティ機構」のセミナー(於:立教大学・11/17)では、「記憶の文化政治-南米アルゼンチンの場合」と題し、前年と本年度の現地調査をもとに、暴力の記憶がいかに継承されようとしできたか、またそこにどのような問題があるかについて報告を行った。(3)立教大学「ジェンダー・フォーラム」のジェンダーセッション(於:立教大学・12/10)において、「親密圏の政治について考えてみませんか?」と題して、「五月広場の母たち」と親密圏の問題について報告し興味深い議論を得ることができた。(4)立教大学「平和・コミュニティ機構」のシンポジウム(於:立教大学・1/21)「記憶と和解」で、「和解・人権・記憶-アルゼンチンの民主化過程を事例に」と題し、TVやインターネットメディアにおける人権言説の広がりと人権運動の活発化の関係性、メディア表象の問題点を報告し、貴重な議論を行うことができた。
大阪府下における結核菌遺伝子解析による菌型分布の分子疫学

大阪市においても結核による死亡は減少傾向にある。しかし、結核以外の死因でも結核既往が疑われるものも多くある。また、肺炎や呼吸器疾患の割合も増加傾向であり、結核の既往と死因との関係も否定できないものと思われる。結核既往が疑われる症例を中心に結核菌遺伝子解析を進めることによって、結核既往と呼吸器疾患との関連性についても解析できることが期待される。今後、結核既往者の結核再燃予防対策を進める必要がある。第60回日本病理学会秋期特別総会に参加し、病理学的観点からの結核菌感染及び公衆衛生対策についての研鑽を行った。また、他の研究機関とも相談、協力できる体制が整えるように協力を仰いだ。試料採取及び資料分析を速やかに行えるよう、研究室の体制及び実験に必要な試薬等の準備を整えた。大阪市内にて取り扱った異状死体はこの20年で著しい増加を認めた。特に70歳以上の高齢者の事例が増えており、循環器疾患での死亡症例が増加傾向であった。結核に関しては、死因となりうるほどの重症度の高い症例は減少傾向であったが、未だに1年間に14例の死亡が大阪府監察医事務所での取り扱い事例で認められた。また、胸膜の癒着や胸膜石灰化等、過去の結核既往を疑わせる事例が多く認められ、肺炎などの呼吸器疾患で死亡する事例も増加傾向であった。結核を強く疑わせる症例のほとんどは70歳以上の高齢者であり、若年者ではほとんどみられなかった。これらの異状死における死因の解析から、結核菌感染と死亡との関連を調査するために、解剖症例における結核菌DNA型の抽出を試みた。肺組織片からの抽出を試みたものの、十分な量のDNAを抽出するのは困難な状況であった。しかし、胸膜病変のある症例では結核菌DNAが検出されるものも認められ、結核菌感染の既往と胸膜病変との関連が示唆された。大阪府における結核感染者の結核菌DNA型との比較はDNA抽出数の不足により、検討できていないが、今後症例数を追加したうえで解析検討が行える予定である。本研究では結核の既往が、胸膜病変や呼吸器疾患に影響を与えることが示唆される結果であったが、今後研究を継続することにより、大阪地域での潜在性結核菌感染の傾向を知ることができると期待される。このことにより、大阪地区における結核感染及び発症の対策がなされることが期待される。倫理委員会の申請中で倫理審査の許可が平成26年度中に得られなかったが、倫理審査委員会による許可は近々得られる予定である。実験に必要な設備・体制はすでに整えており、倫理委員会の許可が得られ次第、速やかに資料採取及び分析が行われる状態である。27年度が最終年度であるため、記入しない。法医学倫理審査がによる許可が得られ次第、速やかに試料の解析を行う予定である。[データ解析]組織サンプルのDNA解析にて結核菌DNAが含まれている症例を結核菌感染症例とし、その中で解剖所見にて結核の所見をみとめなかったものを無症候性結核菌症例群とし、全解剖症例中の無症候性結核菌感染率を調査する。また、無症候性結核菌感染症例群のうち、VNTR法によって結核菌の遺伝子型別の判定を行い、無症候性結核菌感染症例群のうち、最も感染率の高い結核菌遺伝子型を判断する。また、大阪府内にて届け出のあった結核患者の結核菌遺伝子型データと照合し、無症候性結核菌感染症例群と結果患者症例群との間で結核菌遺伝子型の型別に差があるかどうか検討する。続いて、無症候性結核感染症例群を対象者の年齢でいくつかの区分に分類し、それぞれの年代での結核菌遺伝子型の型別に差があるかどうか検討する。年代ごとの結核菌遺伝子型の型別を検討することにより、時代によって結核菌感染の種類が異なるかどうか検討することができる。検討した結核菌遺伝子型のうち、多剤薬剤性結核菌の遺伝子型の割合を検討し、多剤薬剤性結核菌感染の高い年代及び地域を検討する。
銅-捕捉タンパク質の物質輪送反応機構

メタン資化殺菌に含まれるメタンモノオキシゲナーゼは銅を含む金属酵素であり、この発現には培養液中の銅濃度に大きく依存している。この酵素が不足すると、その情報が増幅伝播され、物質応答を惹起し、銅-捕捉タンパク質が生産されることを見いだした。このタンパク質は細胞外に放出され、銅イオンと結合し、メタンモノオキシゲナーゼの生産に使われる。しかし、本システムの情報伝播による物質生産機構や銅-捕捉タンパク質の性質は不明である。そこで、本研究では、銅不足情報の伝達機構の解明と銅-捕捉タンパク質の性質に焦点を絞り、物質輸送反応機構の解明を目的に研究を行った。昨年度は、銅-捕捉タンパク質はメタン資化細菌の培養液に含まれる銅濃度に大きく依存しており、銅-捕捉タンパク質の最適生産の培養条件を決定した。本年度はこのようにして培養して得られた銅-捕捉タンパク質の精製とその性質について調べた。その結果、銅-捕捉タンパク質分子量約1000程度(9アミノ酸残基)のタンパク質であり、1分子に数個の銅を結合することを見いだした。また、アミノ酸配列を決定し、銅-捕捉タンパク質の銅の取り込み機構を明らかにする目的で銅-捕捉タンパク質と銅イオンとの結合反応を反応速度論的に調べた。銅-捕捉タンパク質の銅イオン放出の機構を明らかにする目的でモデル系の構築を進めている。メタン資化細菌に含まれるメタンモノオキシゲナーゼは銅を含む金属酵素であり、この発現には培養液中の銅濃度に大きく依存している。申請者は、この酵素が不足すると、その情報が増幅伝播され、物質応答を惹起し、銅一捕捉タンパク質が生産されることを見いだした。しかし、本システムの情報伝播による物質生産機構や銅一捕捉タンパク質の性質は不明である。そこで、本研究では、銅不足情報の伝達機構の解明と銅一捕捉タンパク質の性質に焦点を絞り、物質輸送反応機構の解明を目的に研究を行った。まず、銅一捕捉タンパク質はメタン資化細菌の培養液に含まれる銅濃度に大きく依存しており、銅一捕捉タンパク質の最適生産の培養条件を決定した。このようにして培養して得られた銅一捕捉タンパク質の精製とその性質について調べた。その結果、銅一捕捉タンパク質は分子量約1000程度(9アミノ酸残基)のタンパク質であり、1分子に数個の銅を結合することを見いだした。現在、アミノ酸配列を決定し、どの部位に銅が捕獲されているのか、その構造を明らかにする実験を行っている。また、銅一捕捉タンパク質の銅の取り込み機構を明らかにする目的で銅一捕捉タンパク質と銅イオンとの結合反応を反応速度論的に調べるとともにタンパク質と銅との結合力を求める実験を行っている。
トリフェニルメタン誘導体を用いたグアニン四重鎖形成の光制御

本研究の目的は、光照射により核酸のグアニン四重鎖の形成を促進させることである。光に応答して反応するマラカイトグリーンコポリマーを開発し、ヒトテロメアにみられるd(TTAGGG)4の配列をもつオリゴヌクレオチドとの相互作用を調べた。光照射によってマラカイトグリーンコポリマーはオリゴヌクレオチドに結合し、1本鎖のコンフォメーションをアンチパラレル型のグアニン四重鎖へ促すことが分かった。さらに、マラカイトグリーンのグアニン四重鎖への結合は選択的であることや、グアニン四重鎖はマラカイトグリーンが結合することで安定化することが明らかとなった。本研究の目的は、光照射により核酸のグアニン四重鎖を安定化させるシステムを開発することである。グアニン四重鎖の安定化には、光でイオン化するユニークな化合物であるトリフェニルメタン誘導体を用いる。グアニン四重鎖は染色体末端のテロメアに存在しておりテロメラーゼの働きを阻害するため、がん細胞に多量に存在するテロメラーゼを抑えることができる。つまり、本研究の技術を用いた光がん治療が可能になると考えられる。光は非接触で迅速、かつ微小空間の制御に優れた外部刺激であり、がん細胞のみをターゲットとして治療するには最適な手法といえ、従来のがん治療では問題であった副作用の解決に貢献することになる。当該年度は、光応答性トリフェニルメタン誘導体としてビニルアルコールとのマラカイトグリーンコポリマーを合成し、グアニン四重鎖形成の評価を行った。グアニン四重鎖を構成するオリゴヌクレオチドには、ヒトテロメアに見られる5'-TTAGGG-3'の配列が繰り返された24 merのものを用いた。グアニン四重鎖形成の確認には、円二色性スペクトルや蛍光スペクトルにて評価した。円二色性スペクトルの評価から、光照射後には290 nmに正のコットン効果が表れ、アンチパラレル型のグアニン四重鎖が形成されていることが示された。光未照射時には290 nmのピーク強度が非常に小さく、またマラカイトグリーンコポリマーのみではこのピークが全く見られないことから、光によるグアニン四重鎖形成促進が実現できたといえる。様々なマラカイトグリーンコポリマー濃度に対するこのピーク強度の変化から結合定数を評価した。また別途蛍光スペクトルからも結合定数を評価したところ、どちらの測定方法からも目標値を超える結合定数が得られた。光は非接触で迅速、かつ微小空間の制御に優れた外部刺激であり、がん細胞のみをターゲットとして治療するには最適な手法といえ、副作用の解決に貢献することになる。昨年度は、光応答性を有するビニルアルコールとのマラカイトグリーンコポリマーに光照射を行うことで、グアニン四重鎖形成が促進されることを報告した。そこで本年度は、このコポリマーとオリゴヌクレオチドとの詳細な結合評価を行った。グアニン四重鎖を構成するオリゴヌクレオチドには、ヒトテロメアに見られる塩基配列が繰り返された24 merのものを用い、結合部位に相当するマラカイトグリーンシュウ酸塩との結合をコポリマーの結合と比較した。蛍光スペクトルからはどちらもオリゴヌクレオチドと結合することが分かったが、グアニン四重鎖形成には大きな違いが現れることが円二色性スペクトルの結果から明らかとなった。コポリマーのグアニン四重鎖形成能力は高く、ポリビニルアルコール部位が寄与したものと考えられる。また、マラカイトグリーンカチオンとオリゴヌクレオチドとの結合をアデニン、チミン、グアニン、シトシンのホモポリマーについても調べたところ、グアニンホモポリマーとの相互作用は観察されたが、その他のホモポリマーとはほとんど結合しないことが分かった。さらに、二本鎖DNAとオリゴヌクレオチドとの結合を比べたところ、マラカイトグリーンカチオンは二本鎖DNAにも結合するものの、一本鎖DNAとは全く異なる結合様式であることが示された。昨年度は、光応答性を有するビニルアルコールとのマラカイトグリーンコポリマーとヒトテロメアに見られる塩基配列が繰り返された24 merのオリゴヌクレオチドの混合溶液への光照射によりグアニン四重鎖形成が促進されることを明らかとし、さらにその結合様式の評価も行った。また、マラカイトグリーンカチオンとオリゴヌクレオチドとの結合をアデニン、チミン、グアニン、シトシンのホモポリマーについても調べたところ、グアニンホモポリマー以外のホモポリマーとはほとんど結合しないことが分かった。しかしながら、実際の細胞内は高濃度のカリウムイオンが存在する。このため、細胞内条件に近いカリウムイオン存在下での評価が重要となるばかりか、高濃度のカリウムイオンはヒトテロメア配列のオリゴヌクレオチドをグアニン四重鎖構造へと変化させる力も持っている。

そこで本年度は、0.1 Mのカリウムイオン存在下での評価を行い、マラカイトグリーンコポリマーの光照射によるグアニン四重鎖の安定性を調べることにした。グアニン四重鎖の融点測定を行い、マラカイトグリーンカチオンの結合によりグアニン四重鎖の安定性は向上することを見出した。加えてマラカイトグリーンカチオンは、細胞内の複数塩基配列が存在する中で、ヒトテロメア配列への選択的に結合する必要がある。競合透析の結果により、マラカイトグリーンカチオンは6種類の塩基配列共存下でヒトテロメア配列への高い選択性を示した。本研究の目的は、光照射により核酸のグアニン四重鎖の形成を促進させることである。光に応答して反応するマラカイトグリーンコポリマーを開発し、ヒトテロメアにみられるd(TTAGGG)4の配列をもつオリゴヌクレオチドとの相互作用を調べた。光照射によってマラカイトグリーンコポリマーはオリゴヌクレオチドに結合し、1本鎖のコンフォメーションをアンチパラレル型のグアニン四重鎖へ促すことが分かった。さらに、マラカイトグリーンのグアニン四重鎖への結合は選択的であることや、グアニン四重鎖はマラカイトグリーンが結合することで安定化することが明らかとなった。本年度の目標として掲げた「応用シーンを考えた際に必要となる、光照射後のマラカイトグリーンのグアニン四重鎖への特異的な結合」について、異なる塩基配列のオリゴヌクレオチドや二本鎖DNAとの比較して評価することができた。しかし結合状態の詳細については更に検討を行う必要がある。有機化学グアニン四重鎖との結合についてさらに詳しく調べる。特に、コポリマーのポリマー主鎖が重要であることが本年度の結果より明らかとなったため、コポリマーの種類を変化させて機能向上を狙う。更にテロメラーゼ活性測定を行い、光未照射ではテロメラーゼ活性は元のままであるが、光を照射すればテロメラーゼ活性が抑制される条件を検討する。当該年度に研究したマラカイトグリーンコポリマーにより、オリゴヌクレオチドのグアニン四重鎖の形成を確認し、さらに当初目標を上回る光照射後のトリフェニルメタン誘導体とオリゴヌクレオチドとの結合定数を得ることができた。加えて、pHや光照射時間なども最適化しており、研究はおおむね計画通り順調に進んでいるといえる。しかし該当年度は研究代表者の産休のため、数種類の配列のオリゴヌクレオチドについての検討を詳細に行うことができなかった。結合定数は目標値を達成したが、応用シーンを考えた際、光照射後マラカイトグリーンがグアニン四重鎖のみ特異的に結合するものであるほうが望ましい。そこで、前年度十分に評価できなかった配列が異なる数種類のオリゴヌクレオチドについて、マラカイトグリーンコポリマーとの結合定数を算出し比較を行う。また、マラカイトグリーンコポリマーのポリマー主鎖の構造に着目し、異なる構造のコポリマーについてもグアニン四重鎖形成の評価を行う。研究代表者の出産に伴い、H25年度に予定していた海外渡航を伴う国際学会等での研究発表や、産休期間中の研究遂行が困難となった。そのため旅費を中心とした金額が次年度に繰り越しとなった。オリゴヌクレオチドの購入にあて、前年度やり残した検討項目を遂行する。
社会学的リスク論による「リスクガバナンス」モデル構築のための学説史的・理論的研究

本研究では、東日本大震災以後の状況を念頭におきながら、まず、個々の組織システム固有のリスクへの変換をとおして災害リスクを処理することで、かえって災害リスクが拡大してしまう(システミックリスクを引き起こしうる)ことを指摘し、これを念頭におきつつ「リスク・ガバナンス」の有り様を考察していくさいには、「無知をめぐる争い」が生じている状況下で科学と政治の界面で発生しうる不確実性吸収のリスクにも留意すべきことを指摘した。平成25年度の研究計画に基づき、まず、社会システム理論および社会学的リスク研究の知見を基盤にしながら、(1)学会報告を一つ(報告「非知(Nichtwissen)をめぐる争いと科学/政治」(東北社会学研究会大会シンポジウム「東日本大震災以後の社会理論の課題ーリスクと機能分化」)、2013年10月19日(於、東北大学))、および第86回日本社会学会大会(於:慶應義塾大学)でのテーマ・セッション(研究活動委員会企画)を一つ企画・実施した(テーマ「リスク社会論再訪」)。前者においては、東日本大震災において典型的に顕在化した「非知」の問題により、科学と政治の有り様を見直すべきであることを指摘し、後者においては、東日本大震災後の日本において「リスク社会論」を見直してゆくべきさいの基本的な視座を得るべく企画した。(2)学術論文としては、「科学技術のリスクと<制度的リスク>」東北社会学会『社会学年報』42号(特集「社会問題としての東日本大震災」)5-15頁、および、「科学技術の「リスク」と組織ー3.11以後のリスク規制に関するシステム論的考察ー」科学社会学会『年報科学・技術・社会』22、89-107頁を公刊し、東日本大震災を念頭におきながら、各システム固有のリスク(「制度的リスク」)にリスク変換されることで生じる深刻な現象について論じた。なお(3)社会システム理論の彫琢のために、N.ルーマンの政治論の集大成と目されるNiklas Luhmann, Die Politik der Gesellschaft,Shurkamp,2000(『社会の政治』)を単独で翻訳し、法政大学出版局から刊行した。平成24年度の研究計画に基づき、システミック・リスクという新たなリスク現象に関して、社会システム論およびそれを軸にした社会学的リスク研究の知見を基盤にしながら、(1)3つの学会報告をおこない、また、関連する業績として、(2)『現代社会学事典』(弘文堂刊、2012年12月)への項目執筆、および、(3)社会システム論の理論研究にかかわる共著書(文眞堂刊、2013年3月)を公刊した。(1)に関しては、7月の東北社会学会大会課題報告(シンポジウム)「科学・リスク・倫理」において、「科学技術のリスクと<制度的リスク>」と題して、また、11月の日本社会学会大会テーマセッション「震災問題を考えるーリスク社会における『科学と社会の関係』」では、「3.11以後の科学技術のリスク規制」と題して、さらに、12月の科学社会学会設立記念第1回大会にて、「科学技術のリスク管理への社会システム論的接近ールーマンの組織システム論を軸にしてー」と題して、それぞれ口頭報告を行い、これらの報告を通じて、システミック・リスクが、各システムに固有の「リスク変換」とでも言うべきプロセスを介在させることで深刻化してゆく現象について、東日本大震災を事例にしながら、明らかにした。(2)については、「安心」、「不安」、「リスク」の3項目について執筆した。また、(3)は、春日淳一(元関西大学教授)・高橋徹(中央大学)両氏との共著で『滲透するルーマン理論ー機能分化論からの展望』と題した研究書を刊行し、第1章「ルーマン政治論におけるシステム分出の条件と諸論点」(3-36頁)と第5章「社会的排除のリスクに抗する機能システムはありうるのか」(129-154頁)を執筆担当し、機能分化が抱える問題について理論的検討を行った。本年度は、まず、(1)9月に開催された科学社会学会年次大会(於:東京大学)において、セッション「ルーマンのリスク論再考」において「ルーマン『リスクの社会学』の基本的視角とその展開可能性」と題した報告を行い、その独特のリスク概念、機能分化論とリスク論の関わり、時間論を基礎にした立論の意味、等について述べ、討論者・参加者と討論した。この報告は、本研究課題の観点から見ると、近代の機能分化がリスク管理のさいにもたらす負の効果をも含めて、機能分化をリスク社会論の観点から問い直していくための手がかりを得るうえで重要である。また、(2)論文としては、本年4月に刊行された『社会学研究』第94号に「無知をめぐる争いと科学/政治」を投稿し掲載されたが、ここでは、東日本大震災以後の状況をP.Wehlingらにならって「無知をめぐる争い」として特徴づけた上で、本研究の中心的研究課題である「リスクガバナンス」あるいは科学と政治との関わりに関連して、社会学の学説史を振り返りつつ、昨今のその有り様を「不確実性吸収」という組織論に由来する概念を用いて考察した。

さらに、(3)12月には、上記(1)の研究報告とも関連するが、U.ベックとともに、社会学的なリスク研究の大きな流れを形作った重要な研究の一つであるN.LuhmannのSoziologie des Risikos(『リスクの社会学』)を単独訳で新泉社より刊行した。本書は、90年代初頭(1991年)に書かれたものであるが、東日本大震災後のリスクと不確実性をめぐる社会学的な研究にとって重要な基礎的視角を提供しうるものである。社会学平成24年度に遂行予定の研究計画のうちシステミック・リスクという新たなリスク現象については概ねこれまでの学会報告ならびに論文において明らかにしてきたところであり、また、平成25年度の研究計画であった社会システム理論と新制度派との接点を探る作業も、これまでの論文で明らかにできたものと思われる。あわせてこの作業は、リスクガバナンスのモデル構築のための基礎的作業にも資するものであると言える。さらに、ここ2年間の研究課題の一つであった機能的分化という近代社会の基礎構造の変容に関する考察も、著書を公刊する中で、一部、明らかにしてきたところである。他方で、社会学的リスク研究のデータベース構築に関しては、ここ2年間において思ったほど進捗していないため、全体的な達成度としては「おおむね順調に進展している」と評した次第である。平成24年度に遂行予定の研究目的のうち、東日本大震災およびそれに伴って生じた原発震災をとおしていよいよ明示的になってきた、システミックリスクという新しい現象についての分析については、上述した各学会報告をとおして、おおむね明らかにしえたところであり、また、機能的分化が抱える課題および機能的分化の変容にかかわる理論的検討に関しては、著書『滲透するルーマン理論』を刊行し、その中で政治システムの自律性にかかわる論考、また、社会的排除のリスクに抗する機能システムの可能性にかかわる論考によって明示してきたところである。また、上記の学会報告の一部において、社会学的なリスク研究の諸潮流にも若干触れたことで、それぞれのアプローチの意義と課題を明示化してゆく作業の手がかりを得ている。他方で、社会学的リスク研究を推し進めるためのデータベースの構築に関しては、上記の学会報告および研究書の刊行のために十分に時間をとることができなかったために、準備がやや遅れている。また、社会学的なリスク研究の諸潮流のうち、ガバメンタリティ論に依拠したアプローチと文化論的アプローチに関して、それぞれの意義・課題を整理する作業が、他のアプローチに関わる作業と比較して、いささか手薄な感が否めない。以上の理由により、「おおむね達成できている」と自己評価を行った次第である。本研究の最終年度となる平成26年度は、まず(1)論文として、「無知をめぐる争いと科学/政治」(東北社会学研究会『社会学研究』第94号、2014年4月刊行予定)を公刊し、次いで、年度内に『リスクの社会学理論』(世界思想社刊予定)を脱稿・公刊する予定である。社会学的なリスク研究の諸潮流をサーベイし整理する作業は、本書内において行う。また(2)しばしば曖昧なかたちで語られることのある「リスク・ガバナンス」の意味内容を明示化するという目的も兼ねて、ドイツの環境社会学者・科学社会学者のOrtwin Renn, Risk Governance, 2008を今年度内を目途に翻訳出版する予定である。
微小がんのイメージングと治療を両立する葉緑素含有アパタイトナノ結晶の創製

微小な超早期段階の悪性腫瘍を,蛍光内視鏡によって『安全・高感度に映し出して「その場で」治療できる材料』を創製できれば,がんの撲滅が実現する。これまでの材料候補では,イメージングにおいて低い生体安全性・発光効率・耐光性が問題であり,更には,治療との両立には至っていない。そこで,本研究では,生体安全性が高く微小がん部位を高精度に細胞スケールでイメージングして治療できるナノ結晶を創製する目的である。当該年度(西暦2018年度)においては,葉緑素(Chl)含有・水酸アパタイト(HAp)ナノ結晶表面への細胞結合分子の修飾方法を確立した。細胞結合分子として,がん細胞表面に超過剰発現する葉酸受容体を標的とした葉酸分子,及び,HER2受容体を標的としたHER2抗体を用いた。表面修飾技術は,既に申請者等は検討していたため円滑な開発が実現した。具体的に,液相反応により3-アミノプロピルシランをChl含有HApナノ結晶表面へ結合形成させ,最表面へアミノ基を露出させた。次いで,アミノ基と細胞結合分子内のカルボン酸の脱水縮合反応により,細胞結合分子をナノ結晶表面へ共有結合を介して形成させた。がん細胞へ特異的に結合・取込が効果的な修飾分子の密度(分子専有面積)が分かった。同時に,特定の分子専有面積において,修飾分子が結晶表面に存在するChlと励起錯体を形成した光化学的挙動を示すことが分かった。つまり,ナノ結晶(光機能性部)と細胞結合部(表面修飾分子)の融合・協奏によってイメージング特性が改善できることを見出した。以上より,当該年度の研究によって,がん細胞へ特異結合する『細胞結合分子』の修飾技術が実現した。当該年度(西暦2018年度)において,当初の予定どおり,可視光域に励起/発光帯を有し生体に無害な天然色素『葉緑素(Chl)』を含有した水酸アパタイト(HAp)ナノ結晶表面への細胞結合分子の修飾方法を確立した。特に,ナノ結晶内部(光機能性部)と細胞結合部(表面修飾分子)の協奏効果によってイメージング特性が飛躍的に向上させた結果は,予定以上の成果であり,申請者及び申請者の研究室学生が一丸となって研究へ邁進したことに由来する。同時に,研究の立上と推進が加速したためでもある。更に,研究実績の概要で述べたように,生体に類似な穏和な条件でHApと色素をハイブリッドさせた光機能ナノバイオセラミックスの創製に世界で初めて成功した点は,新規性と進歩性共に評価されている。以上の成果は,ACS Applied Materials & Interfacesをはじめといた著名な雑誌へ掲載され,研究協力者である大学院生が2件受賞するなどの研究・教育業績に至っており,世界への成果発信について十分に達成したものと評価できる。ナノバイオ材料分野において,細胞機能へ効果的に働きかける革新的セラノティクス粒子の開発が重要である。本研究では,水酸アパタイト(HAp)結晶とChlのハイブリッド化を推進した。その結果,無機と有機の光機能界面形成に加えて,粒子内部(Chl)と外部(細胞結合性分子)の励起錯体の形成に伴う光機能を見出して,バイオイメージング特性を飛躍的に向上させることに成功した。これまで,診断のための光機能とターゲッティングのための分子機能は区別して考えられてきたが,本研究によって両機能が協奏・融合した。今後,生体内での診断法の実証と「その場」治療技術への展開を実現する。すでに,予備実験を進めており,HeLaがん細胞に対しての特異標識特性と治療が実現している。次年度は,本ナノ結晶の「生体へ多量に投与できる安全性」と「がん細胞への選択的な取込特性」を見出し,蛍光内視鏡によって高感度に生体内・微小がん部位を検出する技術へ応用する。さらに,本ナノ結晶をがん細胞へ選択的に取込させた後に特定光照射によって,Chlの光増感に伴うラジカル酸素発生によってがん細胞のみを死滅する技術を確立する。以上により,超早期の微小がん部位のイメージングと治療を両立するナノ結晶として実用する。そして,研究を進化・深化させ,ナノバイオニクス分野へ貢献し,日本の超少子高齢社会をより良く豊かにする信念の下に,本研究へ邁進する予定である。そこで,本研究では,生体安全性が高く微小がん部位を高精度に細胞スケールでイメージングして治療できるナノ結晶を創製する。当該年度(平成29年度)において,可視光域に励起/発光帯を有し生体に無害な天然色素『葉緑素(Chl)』に着目し,Chlの中心金属イオンで水酸アパタイト(HAp)の結晶核を形成する新規複合化法を確立し,生体安全性の高い『Chlを含有したHApナノ結晶』を創製した。具体的に,ナノ結晶へ複合するChl濃度は,HApのCaに対して1。0&#8211;9。8 mol%の範囲で制御できた。