hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地中に構築されるコンクリート構造物の長期耐久性予測に関する研究

地下空間の環境(当初は酸素拡散環境(酸化性環境)から酸素欠乏状態(還元性環境)に移行)にあるコンクリート構造体において構造体中鉄筋の腐食挙動に関して、電気化学的実験を実施した。この結果,次の様な結論が得られた。(1)酸化性環境(約20°C)およびその後の還元性環境(約50°C)における腐食速度は、各々0.00140.0095(μA/cm^2)および0.0150.055(μA/cm^2)となり、電気化学的手法で得られた既往の報告と同等あるいはそれ以下であった。(2)腐食速度を求めるための種々の分極法の精度に関しては、適切な測定時間と電位掃引速度を設定する必要がある。(3)本研究ではあらたに、還元性環境での腐食速度を評価するために不動態維持電流法による測定を提案しており、この測定方法が有効であることを提示した。社会基盤施設として地下空間を有効利用することが求められており、最近では放射性廃棄物の処分施設などが計画されている。しかし、地下空間に構築された密封環境にあるコンクリート構造体の耐久性に関して、研究例は極めて少ない。地下環境での鉄筋は当初は酸素拡散での腐食であるが、その後は、酸素欠乏状態での腐食挙動に移行するが、この過程での腐食機構と腐食速度を得る必要がある。研究のアプローチとしては、腐食量の極めて少ない鉄筋腐食に関してまずは試験方法を確定することが必要である。とりわけ、酸化性環境から還元性環境(酸素脱気環境)に至る試験装置(酸素脱気装置)の整備や腐食測定方法(電気的測定、腐食生成物の測定法、不動態皮膜の分析など)に関してエネルギーを注いだ。実験に供した供試体は鉄筋を埋設したコンクリート体であり、低温恒温高湿装置を用いて約1ヶ月間の乾湿繰返し試験を行った。その後、真空デシケータ内でコンクリート中の酸素をアルゴン脱気し、還元性環境を模擬した実験装置(50°C、溶存酸素濃度0ppmの水溶液)に移して浸漬試験に供した。測定項目は、鋼材の自然電位、鋼材のアノード分極特性、腐食生成物の解析などである。実験結果によると、鋼材の自然電位は非常に卑な値になるが、これは浸漬試験において溶液中を極低酸素濃度にしたことで鋼材周囲の酸素が徐々に減少して、カソード反応および腐食反応が抑制されたためと考えられる。また、分極特性に関しては鋼材が不動態域にあると思われ、腐食速度は安定して小さいことがわかった。腐食生成物に関してはX線回折結果からFe3O4を見出すことができたが、生成原因に関しては更なる検討が必要である。今回の試験で、試験方法を設定することが可能となる共に、還元性環境に至る腐食状況をある程度把握することが出来た。使用済みの放射性廃棄物の処分施設として地下空間を有効利用する方法が検討されている。地下空間に構築される処分施設は密封環境にあるが、コンクリート構造体の耐久性に関して、研究例は極めて少ない。地下環境でのコンクリート構造体の長期の耐久性を考えるとき、コンクリートの溶脱やコンクリート中鉄筋の腐食が懸念される。今回の研究は後者の課題を検討するものである。鉄筋は当初は酸素拡散環境での腐食が危惧されるが、その後は、酸素欠乏状態での腐食挙動に移行すると考えられ、この過程での腐食機構と腐食速度を得る必要がある。研究のアプローチとしては、昨年度は試験方法を設定するための各種実験を実施した。今年度は、酸化性環境(20°Cに設定)から還元性環境(50°Cに設定)に至る試験装置を使用して、鉄筋の電気化学的な測定(自然電位の変化の傾向、不動態保持電流、アノード分極特性)を実施した。実験に供した供試体はコンクリート体(80×80×180mm)であり中央に鉄筋を配置した。実験要因は、鉄筋の事前の腐食状態(乾湿繰返し養生、定電位アノード溶解)、その後の浸漬条件(高温還元性環境、低温酸化性環境)などである。還元性環境は供試体を浸漬した装置内で溶液をアルゴン脱気することによった。実験結果によると、鋼材の自然電位は還元性環境移行後は材齢3060程度で-900-1000mV(vs.CSE)の非常に卑な値になった。また、不動態保持電流密度は酸化性環境から還元性環境に移行するにつれて予想に反して増加し、温度の影響が大きいと予想された。

鉄筋のアノード分極試験から、酸化性環境から還元性環境に移行することによって、鉄筋表面に生成している酸化鉄(マグネタイト、マグヘマイトなど)の状態が変化していると推定された。社会基盤施設として地下空間を有効利用することが求められており、最近では放射性廃棄物の処分施設などが計画されている。これらの施設の構造物としては鉄筋コンクリートが主体と考えられる。このような地下構造物を構築すると、建設後の維持管理は不可能に近く、RC部材ではコンクリート中の鉄筋の腐食が構造体の性能保持に大きく影響する。地下空間に構築された密封環境にある構造体では、大気中環境と異なる腐食メカニズムの構築および供用寿命の予測方式が必要であり、薪たな検討が求められる。すなわち、地下環境での寿命予測のためには、酸化環境から還元環境に至る過程における鉄筋腐食に関して腐食機溝と腐食速度を得る必要がある。本研究は地下空間の環境(当初は酸素拡散環境(酸化性環境)から酸素欠乏状態(還元性環境)に移行)にあるコンクリート構造体において構造体中鉄筋の腐食挙動に関して、電気化学的実験を実施した。腐食速度は極めて小さく、当初の予備実験で精度の高い実験方法を確認することからスタートしたが、今年度は最終年度であり種々の要因を取り上げて実施した実験について最終の取りまとめを行った。実験の順序は、(1)コンクリート供試体の作成(事前に鉄筋を埋設)、(2)鉄筋腐食の促進試験の実施、(3)酸化性環境での水中浸漬実験(20°C)、(4)還元性環境での水中浸漬実験(50°C、溶存酸素濃度0ppmの水溶液)、(5)浸漬実験後の鉄筋の取り出しと鉄筋腐食状況の観察、である。実験の結果から次のような結論が得られた。(1)酸化性環境(約20°C)およびその後の還元性環境(約50°C)における腐食速度は、各々0.00140.0095(μA/cm2)および0.0150.055(μA/cm2)であった。(2)本研究ではあらたに、還元性環境での腐食速度を評価するために不動態維持電流法による測定を提案した。
第二言語における定型連鎖の音韻表象の解明：音声知覚における処理効率性への影響

平成30年度は、実験協力者20名を対象に音声提示による語連鎖の語順適格性判断課題を実施した。Isobe (2011)の刺激リストから定型連鎖(FS)、非定型連鎖(Nonformulaic sequences: NonFS)、非文法的連鎖(Ungrammatical sequences: UnG)をそれぞれ45項目ずつ抽出し、音声合成ソフトGlobal voice English 3 Professional(HOYA, 2014)を用いて音声刺激(wavファイル)を作成した。実験参加者はコンピュータ上で音声提示された語連鎖の語順の適格性を判断した。正答率については全ての条件間において有意差があり、特にFSにおける正答率はNonFSとUnGの比べて有意に高かった。反応速度に関しては、NonFSとUnGの間には有意差はなかったが、FSとNonFSの間に統計的に有意な差が認められた。FSに対する反応速度の速さは、音声提示された場合においてもFSは効率的に処理されることが示された。さらに語連鎖の構成語間のポーズを全体的処理機構が働くと仮定される330ms以下および分析的処理機構が働くと仮定される420ms以上の条件を設定した音声提示による語順適格性判断課題を実施した。その結果、構成語間のポーズが420msの場合でもFSの反応時間はNonFS, UnGに比べて有意に短縮されており、FS処理の頑健性が示された。但し、構成語間のポーズが全体的処理機構を妨げると仮定される420msを超える条件下におけるFSの処理プロセスは、300ms以下の条件下の場合とは異なる可能性が考えられる。FSの構成語間の緊密性の高さが、分析的処理プロセスにおいても処理優位性をもたらす可能性が示唆された。初年度は、H29年度から実施予定のリスニング課題(語順適格性判断課題)の枠組みを検討した。1.被験者のレベル、2.音声素材の検討(音刺激の作成方法・提示回数)、3.語連鎖を音声提示する際の条件設定(ポーズ長etc.)を見直した。本実験では、外国語としての英語の音韻認識(phonological awareness)がある程度前提となる為、当初予定していた初級から中級での実験デザインを見直し、中級から上級レベルの学習者を対象として実験を計画している。国公立大学15名、私立大学15名を対象として、習熟度の確認にはOxford Placement Testを用いる。さらに音声知覚に関する文献資料に基づいて、高頻度語連鎖の知覚プロセスの理論的基盤モデルを検討中である。刺激リスト150項目の音声素材の作成には、音声的特徴の統制という視点からHOYA音声合成ソフトウェアGlobalvoiceを採用する予定である。音声提示する際の条件設定は、視覚提示による音読課題(Isobe, 2012)における音声産出データの再分析の結果をふまえて、音声言語処理における全体的処理機構が作動すると仮定される330ms以下および分析的音声処理機構が作動すると仮定される420ms以上(河野、2001)のポーズ挿入の基準を決定する。また、初年度はヨーロッパ第二言語習得学会(EuroSLA26)にて、日本人英語学習者のL2メンタルレキシコン内における定型連鎖(Formulaic sequences: FS)の音韻表象に関する個人研究発表を行い、各国の研究者との意見交換および資料収集等の調査を行った。FSの処理の効率性は、学習者の心内における全体的表象の形成によるものなのか、個々の語彙表象へのアクセスが単に効率化した結果なのかというフロアから疑問に対しては、今後のFSの音声知覚課題により明らかにしていく。パイロット調査としてのフレーズ音読課題および文音読課題におけるFS音声データ分析が途上である為。H29年度は、定型連鎖を音声で聴いた際に日本人英語学習者がどのように知覚・処理しているのかを、語順適格性判断課題を用いて検証した。外国語として英語を学習する大学生を対象に、Isobe (2011)の刺激リストから抽出した語連鎖120項目を、PCに搭載された心理学実験ソフトSuperLabにより音声提示した。音声刺激作成には、音声合成ソフトウェアNaturalReader Professionalを使用した。本調査においては、語連鎖としてBNCコーパス内できわめて高い出現頻度をもつ定型連鎖40項目、さらに定型連鎖のキーワードのみを入れ換えた低頻度語連鎖である非定型連鎖40項目、高頻度語連鎖の語順をランダムに入れ替えた非文法的連鎖40項目の三種類の実験刺激の音声をそれぞれ文脈から独立した形で提示し、それぞれの表現が文法的に適格か適格でないかを判断してもらうという文法性判断課題を実施した。PC画面上に単独提示された計120項目の反応時間・誤答率を分析した結果、定型連鎖、非定型連鎖、非文法的連鎖の三種類の実験刺激の間で文法性判断における反応速度に差があった。とりわけ、非定型連鎖と非文法的連鎖の二条件と比較して、定型連鎖に対する文法性判断の反応速度は顕著に速く、正答率も高かった。この結果から、高頻度の定型連鎖は日本人英語学習者における音声知覚においても処理効率性が高いということが示唆された。当初予定していた定型連鎖の単独提示用の音声刺激の作成に際し、採用した人工音声ソフトウェアに一部不具合が見られた。そのため、語連鎖音声刺激全150項目中の10項目に一部に不明瞭な音素が含まれていた。それらの音声的特徴を再検討した上で、必要に応じて修正および削除を行った。

刺激語連鎖内の語数、音節数、単語親密度等の言語処理過程に関わる要因統制のために、BNCコーパス内における高頻度語連鎖である定型連鎖が削除項目に該当した場合は、その項目に対応する低頻度の非定型連鎖および非文法的連鎖の項目も併せて除外する作業を行い、パイロットテストを再度行う必要があった。その為、当初の計画に比べ、若干の遅れが生じている。平成30年度は、実験協力者20名を対象に音声提示による語連鎖の語順適格性判断課題を実施した。Isobe (2011)の刺激リストから定型連鎖(FS)、非定型連鎖(Nonformulaic sequences: NonFS)、非文法的連鎖(Ungrammatical sequences: UnG)をそれぞれ45項目ずつ抽出し、音声合成ソフトGlobal voice English 3 Professional(HOYA, 2014)を用いて音声刺激(wavファイル)を作成した。実験参加者はコンピュータ上で音声提示された語連鎖の語順の適格性を判断した。正答率については全ての条件間において有意差があり、特にFSにおける正答率はNonFSとUnGの比べて有意に高かった。反応速度に関しては、NonFSとUnGの間には有意差はなかったが、FSとNonFSの間に統計的に有意な差が認められた。FSに対する反応速度の速さは、音声提示された場合においてもFSは効率的に処理されることが示された。さらに語連鎖の構成語間のポーズを全体的処理機構が働くと仮定される330ms以下および分析的処理機構が働くと仮定される420ms以上の条件を設定した音声提示による語順適格性判断課題を実施した。その結果、構成語間のポーズが420msの場合でもFSの反応時間はNonFS, UnGに比べて有意に短縮されており、FS処理の頑健性が示された。但し、構成語間のポーズが全体的処理機構を妨げると仮定される420msを超える条件下におけるFSの処理プロセスは、300ms以下の条件下の場合とは異なる可能性が考えられる。FSの構成語間の緊密性の高さが、分析的処理プロセスにおいても処理優位性をもたらす可能性が示唆された。初年度に予定していたパイロット調査をすみやかに完了し、平成29年度におけるリスニング課題を実施する。引き続き、音声知覚における文脈内での定型連鎖処理の効率性を自己ペース読み課題の手順に準じたリスニング課題を通して検証する。外国語として英語を学習する大学生30名を対象に、Isobe (2014)の刺激文(定型連鎖・非定型連鎖埋め込み文)を音声提示し、内容理解を求める課題を実施する。文刺激は、心理学実験ソフトSuperLabにより文頭より語単位で提示され、分析対象となる高頻度語連鎖および低頻度の語連鎖のみフレーズ単位で提示される。実験協力者は自己ペースで聴解を行い、一文を聞き終えるごとに内容理解問題に取り組み、指定されたキーを押すように指示される。語連鎖の出現頻度を独立変数として、リスニング課題における正答率および分析対象領域の処理時間を従属変数とした分析を行う。さらに、音声刺激作成におけるポーズ数(有無)・ポーズ長(330ms / 420ms)についても検討を進める。パイロット調査としてのフレーズ音読課題および文音読課題におけるFS音声データ分析が途上である為。
細胞増殖・死の制御と癌の悪性化におけるクラスIIIPI3キナーゼの役割

イノシトールリン脂質は、多様な蛋白質の活性や細胞内局在を調節することで、増殖、アポトーシス、細胞運動などを制御する。これら細胞応答の異常は、無限に増殖し、浸潤・転移に至る癌細胞の特性の発現へと繋がるものと考えられる。ホスファチジルイノシトール3リン酸はオートファジー、栄養シグナル伝達、小胞輸送等への関与が示唆されるPIs分子種であるが、癌の発生や悪性化におけるこの脂質の役割は不明である。本研究では、ホスファチジルイノシトール3リン酸生成酵素であるクラスIII PI3K (PIK3aC3)が細胞の増殖・生存の制御において果す役割を紐解くとともに、発癌と浸潤・転移におけるPIK3aC3の寄与をマウス個体レベルの解析から明らかにする。癌抑制遺伝子であるPTENの欠損による前立腺がんの発症は、PIK3aC3の遺伝子欠損により抑制された。PIK3aC3のプロダクトであるホスファチジルイノシトール3リン酸が、PTENの欠損によって細胞内に蓄積するか否かを検討した。PTEN遺伝子を欠損するマウス胚性線維芽細胞(MEF)を[3H]イノシトールでメタボリックラベルし、脂質を抽出後にHPLCで解析したが、ホスファチジルイノシトール3リン酸レベルの顕著な変化は確認されていない。一方PIK3aC3遺伝子欠損MEFではそのレベルは低下していた。これらの結果は、少なくともMEFにおいては、PIK3aC3がPTENと脂質産物レベルで拮抗的に働くことはないことを示している。今後、前立腺上皮細胞内のホスファチジルイノシトール3リン酸動態を生体レベルで解析するなどして、PIK3aC3欠損による癌抑制のメカニズムを解明したい。ホスファチジルイノシトール3リン酸(PI3P)はオートファジー、栄養シグナル伝達、小胞輸送等への関与が示唆されるPIs分子種であるが、癌の発生や悪性化におけるこの脂質の役割は不明である。本研究では、PI3P生成酵素であるクラスIII PI3K(PIK3C3)が細胞の増殖・生存の制御において果す役割を紐解くとともに、発癌と浸潤・転移におけるPIK3C3の寄与をマウス個体レベルの解析から明らかにする。PIK3C3遺伝子改変マウスを利用して、癌におけるPIK3C3の役割を解明する。イノシトールリン脂質脱リン酸化酵素で癌抑制遺伝子であるPTENについて、PTEN^<flox/flox>マウス(PTENのエクソンを挟む形でloxP配列を挿入した条件付欠損マウス)を用いて、前立腺上皮細胞特異的PTEN欠損マウス(PB-Cre4 PTEN^<flox/flox>)を得た。このマウスは、生後10週においてすでに前立腺癌を発症した。PIK3C3^<flox/flox>マウスを用いて、前立腺上皮細胞特異的PIK3C3欠損マウス(PB-Cre4 PIK3C3^<flox/flox>、PB-Cre4 PTEN^<flox/flox>PIK3C3^<flox/flox>マウスを得た。前立腺発癌、浸潤、転移、癌細胞の増殖・死について、組織化学的に解析が可能な現状であり、近く前立腺発癌・進展へのPIK3C3の関与が明らかになる予定である。また、脂質生化学的な解析により、PIK3C3が実際に細胞内でPI3Pの生成酵素として機能することを、遺伝学的に証明した。
慢性心不全における東洋医学的アプローチの有用性に関する検討

心腎連関を呈する慢性心不全症例を対象とし,従来の内服薬に加えて最大7.5 g/日の防已黄耆湯を併用し,平均3.5ヵ月および9.4ヵ月後の有効性と安全性を評価した。BUN値,血清クレアチニン値,推定糸球体濾過量,脳性ナトリウム利尿ペプチドを測定した結果,いずれも治療経過中に有意に改善した。心不全および腎機能の両面において防已黄耆湯の利水作用は有効であり,治療経過中の安全性も確認できた。【目的】心腎連関を呈する慢性心不全症例を対象とした東洋医学的アプローチとして防已黄耆湯を選択し,その内服治療による安全性と有効性を評価する。【方法】ステージBまたはCの代償期慢性心不全でステージ3以上の慢性腎不全を合併する26例を対象とした。従来の薬物治療に加えて防已黄耆湯を2.5または5.0 g/日で併用開始し,最大7.5 g/日まで増量した。投与3.5ヵ月後および9.4ヵ月後に腎機能の指標(BUN,血清クレアチニン,推算糸球体濾過量(eGFR))および心不全の指標(脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)と重症度分類(NYHA分類))の推移を解析した。【結果】投与3.5ヵ月後および9.4ヵ月後における防已黄耆湯の平均1日投与量は,それぞれ5.2±1.2 gおよび5.9±1.5 gだった。評価項目について投与前→投与3.5ヵ月後→9.4ヵ月後の平均値はそれぞれeGFR: 40.02±10.54→44.60±10.76→45.93±11.57 (mL/分/1.73m2),BNP: 241.5±196.6→195.5±145.7→163.3±130.2 (pg/mL)であり,いずれの改善も有意であった。観察期間中にはその他の腎機能指標およびNYHA分類にも有意な改善を認め,有害事象は認めなかった。【結語】心腎連関を呈する慢性心不全において,少数例ではあるが従来の薬物治療に追加した防已黄耆湯の内服は,心不全および腎機能の両面において有効性を示した。引き続き多施設共同研究による検証が必要である。【目的】心腎連関を呈する慢性心不全症例を対象とした東洋医学的アプローチの安全性と有効性を検討するため,まず防已黄耆湯の利水作用について検討する。防已黄耆湯を2.5-5.0 g/日で投与開始し,最大7.5 g/日まで増量し,投与後3ヵ月および9ヵ月後の安全性と有効性を臨床的に検討した。【結果】腎機能の指標としてBUN,血清クレアチニン,推定糸球体濾過量,また心不全の指標として脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)の推移を検討した結果,いずれの指標も投与前後の比較で有意な改善を認めた。【結語】心腎連関を呈する慢性心不全症例において,少数例ではあるが防已黄耆湯の利水作用は心不全および腎機能の両面における有効性が示され,経過中の安全性も確認できた。【目的】心腎連関を呈する慢性心不全症例を対象とした東洋医学的アプローチの有用性を検討するため,防已黄耆湯の内服治療の有効性と安全性を検討する。【方法・結果】ステージBまたはCの代償期慢性心不全で,ステージ3以上の慢性腎不全を合併する26例を対象とした。日本循環器学会による慢性心不全の診療ガイドラインに従った従来の薬物治療に加えて,防已黄耆湯を2.5-5.0 g/日で投与開始し,最大7.5 g/日まで増量し,平均3.5ヵ月および9.4ヵ月後の有効性と安全性について,自覚症状と血液検査を中心として臨床的に評価した。腎機能の指標としてBUN,血清クレアチニン,推定糸球体濾過量(eGFR),また心不全の指標として脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)の推移を検討した結果,いずれの指標も投与前後の比較で有意な改善を認めた。各症例の評価時点におけるeGFR値の変化率を横軸に,BNP値の変化率を縦軸にプロットした結果,右下(eGFRの上昇およびBNPの低下)に位置する測定ポイントが全体の65%に達し,心腎両面への改善効果が示唆された。【結語・総括】心腎連関を呈する慢性心不全症例において,防已黄耆湯の利水作用は心不全および腎機能の両面における有効性が示され,経過中の安全性も確認できた。本研究課題は,日本循環器学会で学会発表の後,信州医学雑誌に論文発表した。また,信州医学会より,第14回信州医学会賞を受賞した。

要旨は漢方医学(39: 43-46, 2015)に掲載された。【展望】本研究では少数例における平均9.4ヵ月後までの有効性が示された。多施設で症例を重ね,さらに長期の有効性と安全性の検証が課題である。医歯薬学本研究では,心腎連関を呈する慢性心不全症例を対象として防已黄耆湯を追加投与した結果,約92%の症例でeGFRが増大,また約72%の症例でBNP値が低下し,腎機能および心不全の両面への有益性が示された。心不全症例で使用頻度の高いループ利尿薬は,腎機能障害を進行させる可能性があるため,漢方薬の利水作用が心腎の両面に有益であることは意義が大きい。この先行研究は単施設における少数例の観察研究であったため,症例を重ねて有効性と安全性を検証する必要がある。現在当科では,心不全症例を登録(レジストリ)する多施設共同研究を計画している。そのレジストリから本研究課題にあらたに約50例の追加を目指し,投与前と投与後の詳細な臨床評価を行い,防已黄耆湯の作用メカニズムの解明を目指している。申請時の研究計画に従って実施された先行研究をまとめ,論文投稿中である。先行研究は単施設における観察研究であったため,症例を重ねて有効性と安全性を検証することを目的に,多施設共同研究の準備を進めている。心腎連関を呈する代償期慢性心不全症例を対象とし,約50例を目標として投与前と投与後の詳細な臨床検査を行い,防已黄耆湯の作用メカニズムの解明を目指している。本研究課題の先行研究では症例数が少なかったことが課題であったが,信州大学医学部循環器内科では,入院を要した心不全症例の登録(レジストリ)研究を長野県内の基幹病院を中心とした多施設共同研究として計画し,信州大学医学部医倫理委員会に提出している。この心不全レジストリ研究に登録される症例から本研究課題の対象となる症例をさらに集め,以下の多施設共同研究に発展させることを今後の推進方策とする。1.対象:外来で標準的薬物治療中の代償期心不全患者(NYHA分類I度からIII度,BNP≧100 pg/mLかつ観察期間中のBNPの変化が100 pg/mL以内に安定)のうち,eGFR 60 mL/分/1.73m2未満の慢性腎臓病を合併し,心腎連関を呈する約50例。2.試験デザイン:防已黄耆湯の非投与期間(12週間)と投与期間(12週間)に分け,2群間でクロスオーバー試験を行うことにより非投与例および投与例の2群間の比較を行う。防已黄耆湯の投与量は1日5.0-7.5 g(23回に分割)とし,食前または食間に内服する。投与前に4-8週の観察期間を設定し,0週(投与前),12週,24週の3点で以下の項目を評価する。3.検査項目:心不全レジストリ研究で計画している評価項目に準じ以下を予定する:自覚症状,重症度分類;心電図,心臓超音波検査;血液生化学:腎機能評価,NT-proBNP,高感度CRP,高感度トロポニンT,炎症性サイトカイン,リンパ球分画;尿中アルブミンと酸化ストレス;心臓自律神経機能評価:Holter心電図による心拍変動解析,心筋MIBGシンチグラフィー。4.エンドポイントと中止基準:(1)エンドポイント:全死亡,心臓死,心不全入院,有害事象。(2)中止基準:患者の自由意志による辞退,有害事象,主治医判断による中止。心腎連関を呈する慢性心不全症例を対象とし,以下の多施設共同臨床研究を展開する。1.対象:外来通院中の代償期慢性心不全患者(NYHAIII度以下,BNP≧100 pg/mLかつ観察期間中のBNPの変化が100 pg/mL以内に安定)のうち,eGFR60 mL/分/1.73m2未満の慢性腎臓病を合併する心腎連関を呈する約50例。2.投与方法:防已黄耆湯顆粒1日7.5 g(3包)を23回に分割し,食前又は食間に経口投与する。
低温電子顕微鏡による呼吸鎖酵素複合合体二次元結晶の三次元構造解析

本年度はチトクローム酸化酵素の種々の二次元結晶を作製し構造解析を行った。この結果、まったく新しいタイプの二次元結晶の作製に成功し膜内の構造が直接可視化できた。この結果は、他の膜蛋白質の構造解析にも大きな影響を与えるものと考えられる。牛心筋由来のチトクローム酸化酵素の二次元結晶に関しては、モノマーとダイマーをそれぞれ単位とする二つの結晶系が知られており、三次元像再構成がなされてきた。この結果から、モノマーはy字型をしておりダイマーはそれを単純に二つ並べたものと考えられてきた。我々は、脂質二重膜中に再構成した二つのタイプの結晶を負染色法と氷包埋法で解析することにより、モノマーはもっと複雑な形をしており、単位胞の大きさから、ダイマー形成時には膜内領域を含む分子の大部分が重なり合わねばならず、大きなコンフォメーション変化が起こっていることが示唆された。さらに、結晶化条件の検討によりチューブ状結晶の作製に成功し、さらにこのチューブを開いて二次元結晶を作ることに成功した。この二次元結晶中では、分子は分子一個分の幅しかない短冊状の脂質二重膜に埋まっており、それが積み重なって二次元結晶を作っているという全く新しい型の二次元結晶であった。このようなものが安定に存在するというのは驚きであるが、ともかく膜内の複雑な構造が初めて直接可視化できた。同時に、通常のタイプの二次元結晶からの情報と組み合わせることにより、いわゆるmissing cone問題も解決できる。現在、三次元像再構成のためのデータを収集している。傾斜角約45゚迄の像が得られている。
多発性脳梗塞後のリハビリテーションがアミロイドβの沈着に与える効果

多発性脳梗塞モデル動物(ラット)を実際に作製し、染色にて梗塞部位が確認された。さらに2回目の梗塞発症を誘発すべく、マイクロポンプやカテーテルによるマイクロスフェアの頻回投与、光感受性色素を用いた梗塞作製を試みたがいずれも充分な梗塞の頻発を誘発できず、時間的な影響は断念し、単回のマイクロスフェア投与による空間的な影響のみ観察した。その結果、脳組織にアミロイドβの蓄積は観察されなかったが、リハビリテーションによる認知機能の回復は観察された。老齢ラットにおいてもアミロイドβは確認されなかったため、アミロイドβの蓄積には頻回の梗塞発症が必要と考えられた。23年度にマイクロスフェア連続注入にて脳梗塞頻発モデル動物(ラット)の作製を試みたが、マイクロスフェアの特性により困難であったため、24年度は光感受性色素を用いた微小脳梗塞の頻発を試みた。ラットの大脳皮質表面の頭蓋骨を穿孔しておき、尾静脈よりローズベンガル(20mg/kg)を注入し、大脳皮質表面に波長532nmの光を照射し、照射部位に脳梗塞を作製した。3日後に脳を摘出し、パラホルムアルデヒドにて固定後、厚さ18μmの凍結切片標本を作製しヘマトキシリンーエオシン(HE)染色にて梗塞部位を観察した。梗塞部位は大脳皮質の光照射部位を中心とした広範囲に及んでしまい、当研究の狙いである微小梗塞の作製に至らなかった。そこでより小規模な梗塞を発症させるために単一の光ファーバー(径100μm)を経由して光を照射した。光路径が細くなることにより光エネルギーが小さくなることを避けるため、LASER光を光源として用いた。その結果、マイクロスフェア法で得られるようなサイズの微小梗塞が作製できた。しかしながら光照射法では大脳皮質表面にしか梗塞を作製できない欠点がある。脳表のみの梗塞では脳梗塞頻発を狙ったモデルとしては不十分であると考え、脳深部や海馬、線条体にも梗塞を作製させるべく、光ファイバーを皮質表面より刺入し、ファイバー先端が到達した領域に梗塞を起こさせる方法を試みた。ファーバーを刺入することによる機械的ダメージはあるが、ファイバーの刺入のみを行ったsham群と比較して光照射を行った群は明らかにファーバー先端部に梗塞巣が見られたため、これを梗塞頻発モデルとして使用することにした。一方、アミロイドβ沈着の測定法として染色法およびウエスタンブロット法による半定量やELISA法も併用する。アミロイドβを抽出する方法について、学会研究会などで引き続き技術情報を収集中である。24年度に検討した光ファイバー刺入による梗塞作製法を梗塞頻発モデルに適用することを試みたが、光ファイバーの海馬領域への刺入による出血が光ファーバー先端を覆いレーザー光の照射を阻害し、安定した梗塞巣が形成されない問題が生じた。微小梗塞が見られた場合においても。複数回の光ファイバー刺入による出血、脳組織の機械的な損傷が、光照射による微小梗塞の部位を面積的に上回り、非梗塞群と梗塞群の比較が困難なものとなった。梗塞の頻発を時間的に再現することが難しいため、空間的に再現するという考え方に切り替え、23年度に検討していたマイクロスフェア注入法に戻した。23年度にマイクロスフェアの総頸動脈からの注入を反復して行うことが困難であるために断念した経緯があったが、単回のマイクロスフェア注入で空間的に広範囲に塞栓を発生させることが可能な点に再注目し、この方法を採用した検討に切り替えた。本研究における注入個数は、運動機能には影響がなく、かつ認知機能(空間認知能)のみが障害される3,000個に設定した。マイクロスフェア径は45μmとした。マイクロスフェア注入7日後より5日間のMorris水迷路試験を行い空間認知能を確認後、パラホルムアルデヒド溶液にて潅流固定し、脳組織を摘出して厚さ16μmの冠状断面スライス標本を1頭につき12枚作製した(スライス間隔を500μmとした)。これらのスライス標本をアミロイド染色試薬であるBSBにて染色を行い蛍光顕微鏡下で観察した。5頭の全スライスにおいてアミロイドの蓄積は確認されなかった。微小梗塞の頻発がアミロイドβの蓄積を加速させる、という仮説において、同時に複数箇所に微小梗塞が発生する形の「空間的な頻発」は影響が見られなかったが、本来「時間的な頻発」の影響を検証することが目的であったため、梗塞発症後に充分な期間を置くなどの方法で、検討を続行する。脳梗塞モデル動物(ラット)を実際に作製し、連続投与の手法の確立を試みた。マイクロスフェアを内頚動脈より注入し脳梗塞を発症させたラットについて、皮質、線条体および一部海馬においても小さめな梗塞部位が確認された。

さらに2回目の投与を実施すべく当初予定していた通りマイクロポンプの埋め込みを考えたが、マイクロスフェア粒子が非常に沈殿しやすい性質があり、長期間ポンプのリザーバタンクに懸濁状態を保ったまま貯めておくことが難しいという問題に直面した。これを回避するために、毎回注入部位を露出させて投与を行う方法を試みたが、生体組織や新生血管が発達してしまい、出血リスクの大きい手術をせざるを得ない。そこで微小カテーテルを留置しておき、皮下の注入口からマイクロスフェア懸濁液を注入する方法を試行したが、可動範囲の広い頸部にカテーテルを挿入しているため日常動作によりカテーテルが容易に外れ、出血死に至る恐れが大きい。微小梗塞を頻発するモデルの可能性としてマイクロスフェア法を採用したが、その頻回投与が極めて困難であるため、光固化性の色素(ローズベンガル)を投与して小さなスポット光を脳表に照射して微小梗塞を発症させる方法に切り替えて検討を続ける。ただしこの方法では脳表に面している大脳皮質に梗塞を形成させることはできるが、光の届かない深部にある線条体や海馬に微小梗塞を形成できない不利があり、皮質表層のみのアミロイドβ沈着を検討する方向で正しいかどうか、さらに情報を収集する必要がある。また、実験手法の確立と並行して、アミロイドβ沈着について認知症やイメージング関連の各学会および研究会にて広く情報収集を行い、アミロイドβの脳からの排出経路が脳血管よりもむしろリンパ系にあるかも知れないことや、各タイプのアミロイドβに沈着速度の違いがあることなど多くの知見を得たため、これを考慮に入れながら研究を続行中である。脳梗塞を頻発させる手法として当初予定していたマイクロスフェア注入法から光感受性色素法に変更したため、微小梗塞の作製の目途は立ったが、光を脳深部に到達させる方法として光ファーバーとLASERを用いる手法を確立させるまで少々時間を費やした。また、アミロイドβの定量法に関する情報収集や試行を並行して行い、梗塞を頻発した組織標本が取れ次第、染色を行えるように準備している。脳梗塞を頻発させる手法として当初予定していたマイクロスフェア注入法が、マイクロスフェアの物性、動物への注入カテーテル留置の困難さといった理由により達成できていない。これに代わる方法として、光照射部位に梗塞を発症できる方法を試行中である。光ファイバーを用いた光感受性色素法を採用したことにより、微小梗塞の頻発が可能となったため、まずは皮質において梗塞を頻発させた標本についてアミロイドβの組織染色および抽出による半定量を行い、梗塞頻発群とsham群間の差異を確認する。差異が確認されたら、梗塞箇所をさらに増やし、梗塞発症頻度とアミロイドβ濃度の相関を確認していく。もし差異が見られなかった場合、梗塞発症部位を海馬や線条体などに変えて同様の実験を行う。さらに、梗塞発症後に運動負荷を与えることがアミロイドβ沈着量にどのように影響するか確認する。光照射により微小梗塞を頻発させるモデルは脳表部である皮質にしか梗塞を作製できないデメリットはあるが、まずはこの方法を採用して、皮質においてアミロイドβの蓄積が梗塞の頻発により加速されるかどうかの検証を早期に行う。さらにマイクロスフェア法の改良について工学分野の研究者からもアイデアを募集し、海馬や線条体など脳深部におけるアミロイドβ蓄積について検討できるように手法の確立を目指す新規設備の導入は不要である。
経験・信頼に基づく知識活用型サービスバリューチェーンの実証研究

本研究では、サービス価値の創出・持続化のため、経験と信頼に基づく価値創造のメカニズムを探求し、サプライチェーン全体のモデル化による実務分野への適用を行った。情報サービス、対人サービス双方の特性を考慮した分析を行い、環境・文脈・非言語(ふるまい)といった高コンテクスト情報に着目した「切磋琢磨の価値共創モデル」を提案し、SNSや地域コミュニティブランド構築等での適用検証を行った。合わせて、価値創出のための交流関係性(他者に対する信頼が経済的に豊かな社会ほど高くなる等)、文脈依存型サービスにおけるグローバル展開の方策、サプライチェーン全体でのリスクと成果の要因分析等についての研究成果が得られた。初年度は、価値創造においては、発信者の信頼感と利用者の経験・体験とが重要な役割を果たしていると考えられることから、第一段階として、インターネット上での氾濫する情報の一部が、如何にして信憑性を得るかの従来研究を整理、確認した。その上で、経験・体験の価値を形式化するため、従来の名詞キーワード中心の検索技術ではなく、○○を××したいといった動詞中心、タスク中心の検索技術による方式の研究開発を進めた。また、SNSデータを使って、新サービスや新商品の探索・経験・信頼価値の割合変化を測る手法の開発(リアルタイムにTwitterのツイートを取得・蓄積)と、宿泊プランやレビュー情報を使って、ホテル予約ポータルサイトの探索・経験・信頼価値をモデル化・管理する手法の開発を開始した。具体的には、ポータル上でのプランを探索する時間の最小化を探索価値と捉え、ポータル利用者全体が探索に費やす総時間を最小化する問題を、数理計画法を用いて定式化した。一方、対人サービスにおける「経験・信頼価値」については、サービス提供者と利用者とのやりとりが行われる環境的なコンテクスト(文脈)がその真の価値を決定づける。このため、一例として江戸前鮨の事例研究を行い、職人(サービス提供者)と顧客とがコンテクストを共有する上でのプロセスを明らかにした。また、文化に根差したサービスの観点から、対人サービスにおける「経験・信頼価値」との関係について概念を整理した。さらに、「経験・信頼価値」の形式化に向けて、脳科学的評価とデータベース化への道筋をつけるため、現状の脳科学的評価の整理、脳計測を通じた実験デザインのイメージについての調査、開発を進めた。具体的には、特徴量の整理を行い、MRIを用いて信頼に関連する脳領域についての調査・分析を進めた。今後は、脳活動と心理指標との相関分析を行い、簡便な利用が行える手法へと研究活動を進める。平成26年度は、リアルビジネスを通じて経験する人の振る舞いや、コミュニティの交流関係性のデータに着目し、経験・信頼価値への影響要因を分析した。具体的には、江戸前鮨や料亭での接客場面や、情報サービスとしてのレシピ検索やTwitter活用場面などを対象に、経験・信頼価値の動的側面に着目した情報・サービスの高品質化方法論の構築を進めた。経験・信頼価値の創出においては、単なる知識の習得・分析だけでなく、知識と経験に基づく身体的な行為やブランドとの関連づけが重要である。特に、暗黙知の活用を前提としたサービスに対しては、サービス提供者・被提供者間の緊張感ある価値共創などが経験・信頼価値の創出において有用であることが示された。今まで属人的に扱われてきた経験・信頼価値の創出に対しても、種々の行為の整理を行い、効果的な教育・活用を目指した「切磋琢磨の価値共創」モデルを提案した。さらに、「切磋琢磨の価値共創」モデルを、サービスビジネスのグローバル展開事例に適用し、文化差の観点から、経験・信頼価値との関係についても解釈・整理を行った。また、経験・信頼価値の創出プロセスと脳科学的評価との対応付けに関する基礎的研究も進め、脳情報も特徴量の1つと位置づけたサービス経験・信頼価値分析を行った。具体的には、MRIによる脳計測を通じた実験を行い、サービス物理空間に対する満足度や信頼に関連する脳領域についての調査・分析を進めた。また、いけばな鑑賞を対象に、経験者と初心者との行動特性を比較評価する実験も行った。このような研究活動をもとに、今後の脳ビッグデータを含めたデータマイニングによる経験・信頼価値の評価、並びにそのフレームワーク化を目指す。本研究内容の重要性は、内閣府ImPACTの研究課題としても認識され、本プロジェクト分担研究者の山川義徳氏がプログラムマネージャに就任し、活動を推進することになった。(1)コモディティ化への対応を行う情報の高品質化とサービスの高品質化手法リアルビジネスを通じて経験する人の振る舞いや、コミュニティ交流関係性のデータに着目した研究を進展させた。情報領域では、ユーザ発信型事例として、レビュー情報サービス、および、質問応答サービスを取り上げ、その信頼性価値の分析を行ない、情報発信者の多様性計算が重要であるという知見を得た。また、サービス領域では、観光地の分析を通し、サービス複合化による高品質化プロセスを明示した。詳細分析のために、サービス利用行為と体験とを関連付けた調査を行い、石川県粟津温泉を中心に地域コミュニティブランド価値向上の為の実証研究を実施した。(2)グローバルビジネス化への対応を行う情報の高品質化とサービスの高品質化手法グローバル化に対応する研究として、信頼と社会・文化的要因の関係に関する研究を遂行し、信頼・心理・行動と、行為者を取り囲む社会生態環境との関係を分析した。他者一般に対する信頼が、当該社会が経済的に豊かであるほど高くなりやすいことを見出した。

また、SNS上で自分の意見・価値観等を表明すること(ある種のリスクを犯す行動)への動機付けについて調査し、新たな社会関係構築の機会が多いSNSでこそ、意見等を他者に表明することと、社会関係構築の成功とがつながりやすいことが示された。(3)知識活用型サービスバリューチェーンの実証分析サービスバリューチェーン構築を目指すマイルストーンとして、サービスにおける価値の相互主観的構築について、アパレルサービスなどを対象にデータ収集を実施した。また、このようなサービスバリューチェーンの事例として、金融サービスにおける顧客・従業員にとっての価値測定を実施した。法人顧客と担当従業員の組み合わせでのデータを取得したことで、両者のギャップが創出される価値にどのような影響を与えるかの分析が可能となった。本年度(平成27年度)の目標と実績とを比較し、おおむね当初の計画に沿った研究活動(仮説構築等)と成果(仮説検証等)がなされている。以下に、項目毎の目標と主な成果との対比を示す。(1)コモディティ化への対応を行う情報・サービスの高品質化:リアル・ネット上での人の振る舞いや交流関係性と経験・信頼価値への影響要因分析を目標とした。その結果、データマイニングに基づくネット上での交流関係性に着目した情報発信者の多様性計算が、信頼価値規定にとって重要であるという分析結果を得た。また、サービス複合化による高品質化プロセス(エコシステム)が、経験価値規定に重要な影響を与える知見を得た。これらの結果をもとに、価値のコモディティ化回避の方策へと研究を進める。(2)グローバルビジネス化への対応を行う情報・サービスの高品質化:他者に対する信頼促進メカニズムの文化差に関する究明を軸に、多岐に渡る消費者心理・行動傾向に対する文化的影響をリアルとネット双方で分析することを目標とした。その結果、他者一般に対する信頼が、当該社会が経済的に豊かであるほど高くなりやすいことが示された。また、新たな構築機会が多いSNSにおいて、意見等を他者に表明することが社会関係構築の成功とつながりやすいことが示された。(3)知識活用型サービス・バリューチェーンの実証分析:最終目標である経験・信頼価値を扱う知識活用型サービス・バリューチェーンの構築に向けて、対人、金融サービス等の領域での着手を目標とした。その結果、サービスにおける価値共創のメカニズムを明示するために、アパレルサービスなどを対象にデータ収集を実施した。また、金融サービスにおける顧客・従業員にとっての価値測定を実施した。これらの結果をもとに、経験・信頼価値を扱う知識活用型サービス・バリューチェーンの構築に向けた研究を進める。(1)コモディティ化への対応を行う情報・サービスの高品質化:本年度は、体験共有が誘引する価値増幅の現象に関した経験・信頼価値フレームワークの探索、及び評価指標明示化の実証分析を進めた。まず、情報領域では、消費者の評価(レビュー)データを分析集約し、ものやサービスの優劣を比較できる手法を開発した。特に、経験属性に関するユーザ評価データを機械学習することで、ものやサービスの経験属性に基づく評価が行えるようなシステムを開発した。
マイナスイールドカーブ環境に適した金利期間構造モデルの構築と応用

日本やドイツの国債金利は、この数年、短中期の年限で負値を取っている。本研究では、このようなイールドカーブを「マイナスイールドカーブ」と呼び、これを高精度に捉える金利期間構造モデルを構築することを目的としている。欧州中央銀行は、2018年12月に量的緩和政策を終了した。一方、日本では、量的緩和政策は終了していないものの、日本銀行による国債買入れの規模は徐々に縮小しており、市場関係者の間で同政策の終了時期に注目が集まりつつある。以上の点を踏まえ、平成29年度には、マイナスイールドカーブを表現しつつ量的緩和政策の終了時期を取り込んだ金利期間構造モデルを構築した。モデルの要諦は、下限金利を量的緩和政策終了時に0に収束するピン止めされたブラウン運動(ブラウン橋過程)によってモデル化した点にある。しかし、ゼロクーポン金利の解析表現を得る際の導出過程の一部に誤りがあることが、平成30年度入り後に判明した。そこで、時間区間が確率的に決まるブラウン橋過程に関する先行研究(Bedini et al.[2017])で得られている結果を援用することで、ゼロクーポン金利の解析表現の修正を行った。これにより、現状の日独国債市場で観察されるようなマイナスイールドカーブを表現しつつ、量的緩和政策終了が近づくにつれて正金利のイールドカーブに復していく姿が表現できる現実的なモデルを構築することができた。また、平成30年度は、上述のモデルの修正に加えて、一定の仮定をモデルに課した上で、マイナス金利政策実施以降の日本のイールドカーブデータを用いて、量的緩和政策終了までの期待年数の変化を試算した。以上の研究成果を2つの国際学会(オーストラリアとドイツ)で発表した。年度当初は、平成29年度に構築した金利期間構造モデルに基づき実証分析に取り組む予定でいたが、年度入り後に、構築したモデルの導出過程に不備があることが発覚したため、修正に時間を要することとなった。そのため、モデルに基づく実証分析は、量的緩和政策終了時刻に強い仮定を課した簡便なモデルに基づく試算にとどまった。但し、量的緩和政策終了時刻が従う確率分布を標準ガンマ分布とするモデルの下、モデルパラメータの推定を行うための計算プログラムの作成が完了するなど、本格的な実証分析に取りかかる準備は整っている。以上の点を総合して、現在までの研究の進捗はやや遅れていると評価している。遅れている実証分析に取り組む。具体的には、平成30年度に構築した金利期間構造モデルにおいて、量的緩和政策終了時刻が従う確率分布を標準ガンマ分布と仮定し、日本のマイナス金利政策実施以降のイールドカーブデータを用いて、モデルパラメータの推定を行う。パラメータの推定値が得られれば、金融市場が想定する量的緩和政策終了までの年数が従う確率分布を求めることができる。構築した金利期間構造モデルの理論と実証分析によって得られる結果を論文にまとめ、論文誌に投稿する。また、本研究の金融政策上の示唆や提案モデルの有用性・応用範囲の広さを対外発信するため、国内外で研究成果を発表する。日本国債の金利は、近年、短期だけでなく中期の年限でも負の値をとっている。本研究では、このようなイールドカーブを「マイナスイールドカーブ」と呼び、これを横断面と時系列面の双方で高精度に捉える金利期間構造モデルを構築することを目的としている。最近、日本やイールドカーブの水準・形状が日本と類似している欧州において、量的緩和政策の縮小開始時期に徐々に注目が集まるようになってきている。この点を踏まえ、平成29年度の研究では「市場参加者が想定する量的緩和政策の終了時期」を金利期間構造モデルに明示的に取り込むモデル化に取り組んだ。モデル化の要諦は以下の2点からなる。1点目は、短期金利を正金利モデル(正値のみをとる金利期間構造モデル)で表現される部分と確率的に変動する下限金利の和とみなした点にある。これにより、金利が負値となることを表現しつつ、先行きの短期金利が負の方向に過度に低下することを回避できるようになった。2点目は、下限金利を市場が想定する量的緩和政策終了時期にゼロとなるピン止めされたブラウン運動(ブラウン橋過程)でモデル化した点である。これにより、下限金利が確率的に変動しながら、量的緩和政策の終了が近づくにつれて負値の水準を縮小し、政策終了とともにゼロとなる現実をモデルに織り込めるようになった。さらに本研究では、上記の短期金利モデルに無裁定条件を課すことで、満期までの年数が任意の割引債の価格(ならびに任意の年限の金利)の解析表現を得ることができた。以上の研究成果を、2つの国際会議と1つの国内研究集会で発表した。年度当初は、下限金利がドリフトの無いブラウン運動に従う金利期間構造モデルの構築および当該モデルに基づく実証分析を年度内に終了することを想定していた。ただ、量的緩和政策の縮小開始時期に徐々に注目が集まるようになってきていることを考慮し「市場参加者が想定する量的緩和政策が終了時期」を金利期間構造モデルに明示的に取り込む、現実的なモデル化に取り組んだ。その結果、下限金利をブラウン橋過程で表すことによって、現実をより反映するモデル化に成功した。また、以上の結果を国際学会と国内の研究集会で報告することもできた。このように当初想定していない理論面での成果が得られた一方、構築したモデルに基づく実際の国債金利データを用いた実証分析は途上にある。この点を踏まえると、現在までの研究の進捗はやや遅れ気味にあると評価している。

本研究では、このようなイールドカーブを「マイナスイールドカーブ」と呼び、これを高精度に捉える金利期間構造モデルを構築することを目的としている。欧州中央銀行は、2018年12月に量的緩和政策を終了した。一方、日本では、量的緩和政策は終了していないものの、日本銀行による国債買入れの規模は徐々に縮小しており、市場関係者の間で同政策の終了時期に注目が集まりつつある。以上の点を踏まえ、平成29年度には、マイナスイールドカーブを表現しつつ量的緩和政策の終了時期を取り込んだ金利期間構造モデルを構築した。モデルの要諦は、下限金利を量的緩和政策終了時に0に収束するピン止めされたブラウン運動(ブラウン橋過程)によってモデル化した点にある。しかし、ゼロクーポン金利の解析表現を得る際の導出過程の一部に誤りがあることが、平成30年度入り後に判明した。そこで、時間区間が確率的に決まるブラウン橋過程に関する先行研究(Bedini et al.[2017])で得られている結果を援用することで、ゼロクーポン金利の解析表現の修正を行った。これにより、現状の日独国債市場で観察されるようなマイナスイールドカーブを表現しつつ、量的緩和政策終了が近づくにつれて正金利のイールドカーブに復していく姿が表現できる現実的なモデルを構築することができた。また、平成30年度は、上述のモデルの修正に加えて、一定の仮定をモデルに課した上で、マイナス金利政策実施以降の日本のイールドカーブデータを用いて、量的緩和政策終了までの期待年数の変化を試算した。以上の研究成果を2つの国際学会(オーストラリアとドイツ)で発表した。年度当初は、平成29年度に構築した金利期間構造モデルに基づき実証分析に取り組む予定でいたが、年度入り後に、構築したモデルの導出過程に不備があることが発覚したため、修正に時間を要することとなった。そのため、モデルに基づく実証分析は、量的緩和政策終了時刻に強い仮定を課した簡便なモデルに基づく試算にとどまった。但し、量的緩和政策終了時刻が従う確率分布を標準ガンマ分布とするモデルの下、モデルパラメータの推定を行うための計算プログラムの作成が完了するなど、本格的な実証分析に取りかかる準備は整っている。以上の点を総合して、現在までの研究の進捗はやや遅れていると評価している。遅れ気味となっている実証分析に取り組む。具体的には、日本国債の価格データからゼロクーポン金利を推定し、これを用いて、平成29年度中に構築した理論モデルのパラメータ推定を行う。パラメータの推定値が得られれば、市場が想定する量的緩和政策までの終了年数の期待値などが算出できる。これらの結果を論文にまとめ論文誌に投稿する。また、本研究の金融政策上の示唆や提案モデルの有効性・応用範囲の広さを対外発信するため、海外学会での発表を行う。遅れている実証分析に取り組む。具体的には、平成30年度に構築した金利期間構造モデルにおいて、量的緩和政策終了時刻が従う確率分布を標準ガンマ分布と仮定し、日本のマイナス金利政策実施以降のイールドカーブデータを用いて、モデルパラメータの推定を行う。