hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞外マトリックス分解酵素活性の新しい組織内検出方法の確立とその応用

腹部大動脈瘤破裂7症例から採取された大動脈破裂部位(9標本)に発現する細胞外マトリサクス分解活性を検出する目的で、クマリン標識合成基質と蛍光顕微鏡を用いて観察した。大動脈瘤壁内でのクマリン蛍光は予想に反してほとんど検出できなかった。血腫の付着している外膜では時にクマリン蛍光を認めることがあった。次いでAPMA添加群について検討してみると、APMA添加群では9標本中4標本の大動脈内膜にクマリン蛍光を認めたが、中膜と外膜にはクマリン蛍光は認めなかった。内膜内のクマリン蛍光は内膜深部に一致して局在していた。クマリン蛍光は24時間インキュベーションではほとんど認められず、4872時間で蛍光強度が最高に達した。APMA非添加群でクマリン蛍光を認めなかったことは活性型MMPは大動脈瘤壁内にほとんど存在せず、MMPの大部分は潜在型で存在していることが推測された。外膜血腫内でのクマリン蛍光は血腫内の好中球に含まれる酵素によるものと思われる。慢性関節リウマチ患者2症例から採取された関節滑膜に発現する細胞外マトリックス分解活性を検出するための条件決定の目的で、クマリン標識合成基質と蛍光顕微鏡を用いて至適条件を検討した。まずクマリン特有の蛍光を蛍光顕微鏡下で視認できるまでの時間を短縮できる基質濃度、インキュベーション条件の検討を行った。インキュベーション温度の検討では、室温では蛍光を観察することはできなかったが、37°C、45°Cではいずれも蛍光を観察出来た。しかし45°Cでインキュベーションしても蛍光発生時間を短縮することはできなかった。
高感度甲状腺刺激抗体測定法を用いたバセドウ病の病態解析

バセドウ病はTSHレセプター(TSHーR)に対する抗体が血中で陽性であることより診断される。測定法は、TSHーRへの結合能として検出する抗TSHーR抗体(TRAb;TSH Receptor Antibody)と、甲状腺への刺激活性(cAMP産生能)として検出する甲状腺刺激抗体(TSAb;Thyroid Stimulating Antibody)の2つがある。未治療バセドウ病の診断における、感度・特異度ともTRAbがTSAbより優れていたが、2013年に高感度のTSAb測定法(ヤマサ)が開発された。この高感度法で測定したTSAbは未治療バセドウ病の98%で陽性で、TRAbの91%より優れた検査であると報告された。この高感度のTSAb測定法はin vitroでTSHレセプター抗体を検出する実験系の確立にも有用であると考え、今回の研究を計画した。バセドウ病患者の末梢血単核球(PBMC)をLymphoprep Tubeで回収し、培養液(10%FBSを加えたRPMI1640液)中で6日間培養し、上清中のTSAbをヤマサの高感度TSAb測定法で測定した。結果はすべて測定感度以下であり、TSAbを検出できなかった。つぎにB細胞を刺激する因子で抗体産生を促す必要があると判断し、バセドウ病患者のPBMCをHuman B Cell Expansion Kitと共に培養し、TSAbを測定したが、やはり測定感度以下で検出できなかった。そこで他のTSAb産生を促す刺激が必要と判断し、バセドウ病患者のPBMCをTSHーRとともに培養したところ、TSHーRなしで培養した場合に比べ、TSAbの指標となる上清中のcAMP産生量が増加したことより、TSHーRによる刺激が有効であることが明らかになった。TSHーRによる刺激が有効であることが明らかになったが、TSAbの指標となるcAMP産生量が十分ではないため。さらに高感度とされるTSAb測定法であるイクオリンTSAbが近日中に発売された場合には直ちに検討する予定である。近日中に発売されない場合には、現在の測定系を用いて、抗体産生抑制作用のある薬物によるTSAb産生抑制について検討する予定である。バセドウ病はTSHレセプターに対する抗体が血中で陽性であることより診断される。測定法は、TSHレセプターへの結合能として検出する抗TSHレセプター抗体(TRAb;TSH Receptor Antibody)と、甲状腺への刺激活性(cAMP産生能)として検出する甲状腺刺激抗体(TSAb;Thyroid Stimulating Antibody)の2つがある。バセドウ病患者(5症例)の末梢血単核球(PBMC)をLymphoprep Tubeで回収し、培養液(10%FBSを加えたRPMI1640液)中で6日間培養し、上清中のTSAbをヤマサの高感度TSAb測定法で測定した。バセドウ病患者の末梢血単核球の培養上清で、まだ甲状腺刺激抗体を検出できていないため。

そこで他のTSAb産生を促す刺激が必要と判断し、バセドウ病患者のPBMCをTSHーRとともに培養したところ、TSHーRなしで培養した場合に比べ、TSAbの指標となる上清中のcAMP産生量が増加したことより、TSHーRによる刺激が有効であることが明らかになった。TSHーRによる刺激が有効であることが明らかになったが、TSAbの指標となるcAMP産生量が十分ではないため。さらにTSAb産生を促す刺激が必要と判断し、抗原であるTSHレセプターとともに培養する予定である。それでも検出できない場合には、他の高感度TSAb測定法であるイクオリンTSAbで検討する予定である。さらに高感度とされるTSAb測定法であるイクオリンTSAbが近日中に発売された場合には直ちに検討する予定である。近日中に発売されない場合には、現在の測定系を用いて、抗体産生抑制作用のある薬物によるTSAb産生抑制について検討する予定である。中間評価で培養条件を変更する必要があると判断したため、当初計画よりTSAbの測定検体数が減り、TSH測定試薬の購入数も少なくなった。培養条件の変更によりTSAbが検出可能になれば、次年度はTSAbの測定検体数が増加するため、当初計画よりTSH測定試薬の購入代金の増額が必要となる。残額の18,702円ではTSAb測定試薬(170,100円)を購入できないため、次年度に繰り越して試薬購入費などに有効利用することにした。
脳の後期遺伝子群の単離・解析によるシナプス可塑性の分子機構の解明

後期遺伝子群(delayed early genes=DEGs)は、神経活動後immediate early Genes( IEGs)に引き続いて誘導される遺伝子群の総称で、神経系(脳)ではまだ系統的に調べられていない。Late geneと呼ぶ研究者もいるが、我々はimmediate early gene(IEG)産物によって発現制御されていることから、DEGと呼んでいる。DEGはIEG産物によって発現調節され、シナプス可塑性の“effector"として、直接機能していると考えられる。DEGを単離するため、ラットに強い電撃痙攣刺激を与え、海馬のライブラリーを作製し、differential hybridizationによって、8時間後に誘導される遺伝子群をクローニングした。約10万個のライブラリーから90個のクローンを単離し、それらのすべてについて5'および3'末端のシークエンスを行った。その結果、大部分がミトコンドリアのCytochrome oxidase cDNAであることが明らかになった。このcDNAをプローブにして、痙攣刺激によるmRNA誘導の時間経過を調べたところ、発作後、徐々に増加し、8時間で最高になった。また、Na,K-ATPase(Na pump)β1subunitも単離されたので、in situ hybridizationによって、その誘導部位を解析し、海馬歯状回顆粒細胞・錐体細胞、大脳皮質の神経細胞で誘導されることを明らかにした。さらに、他の誘導遺伝子の解析も行い、prothymosin、G protein βsubunit(PKC receptor)、PC4(interferon homolog)遺伝子が、電撃痙攣刺激後、海馬を中心に誘導されることを見出した。これらの遺伝子産物は、細胞の分裂や増殖に関与していると考えられる。海馬の顆粒細胞層と門の境界部には、神経幹細胞が存在し、痙攣発作が続くと分裂することが知られているので、これらのDEG産物が、電撃痙攣刺激によって誘導され、幹細胞の分裂・増殖を引き起こす可能性が考えられた。後期遺伝子群(delayed early genes=DEGs)は、神経刺激後immediate early genes(IEGs)に引き続いて誘導される遺伝子群の総称で、神経系(脳)ではまだ系統的に調べられていない。late geneと呼ぶ研究者もいるが、我々はimmediate early genesによって発現制御されていることから、dalayed early genesと呼んでいる。DEGはIEGs産物によって発現調節され、シナプス可塑性の"effector"として直接機能していると考えられる。そこでIEGsを単離したときと同様に、ラットに強い電撃痙攣刺激を与え、8時間後の海馬からcDNAライブラリーを作製し、differential hybridizationによって8時間後に誘導される遺伝子群をクローニングした。その結果、大部分がミトコンドリアのCytochrome oxidaseのmRNAであることが明らかになった。このcDNAをプローブにして、痙攣刺激によるmRNA誘導の時間経過を調べたところ、IEGsのそれとは異なり、痙攣発作後に徐々に増加し、8時間後に最大になることが分かった。また、他にもNa,K-ATPase(Napump)beta1 subunitのmRNAがクローニングされたので、in situ hybridizationでその誘導部位を調べたところ、海馬歯状回の顆粒細胞や錐体細胞、大脳皮質の神経細胞であることが明らかになった。しかしながら、他のNa pumpのサブユニットは変化しなかった。来年度は、これらの遺伝子の発現調節機構、特にLTPや脳の病態との関連を明らかにするとともに、別の新しい遺伝子産物もついても、その構造および生理機能を解析していく。
Webリソースを利用したドイツ語の言語運用的規則体系の構築と応用

接頭辞er-を持つ動詞(er-動詞)の辞書データを再利用可能なスクリプトを利用しXML形式に加工した。次に派生語と派生もとの語(基底語)の間の意味的関連性,すなわち「有縁性」の認められないer-動詞は考察の対象から外した。しかしこの過程で「有縁性」は非常に幅を持った概念であることが明らかになった。結果,対象の絞込みは「明らかに有縁性が認められないものを研究対象からはずす」段階に留まった。絞り込みを行った動詞から,言語運用データの収集を行った。er-動詞文の収集にはマンハイムのドイツ語研究所が一般公開しているコーパスを利用した。データの加工には,シュトゥットゥガルト大学が開発し公開しているTree Taggerというツールを利用した。形態素情報が付与された言語運用データをもとに,事例に現われる「動詞」「主語」「目的語」などの要素を取り出そうとした。しかし単語の品詞情報だけでは,文の構造的な情報の問い合わせが不可能だと明らかになった。そこで,ドイツの数機関が取り組むTiger Projectで開発されたコーパスを利用することにした。これで事例に現われる「動詞」「主語」「目的語」などの要素を取り出すことができた。当研究では1)接頭辞動詞と基底語の間の有縁性は程度差があり,2)そこには基底語の個々の意味用法が密接に関係しており,その関係を明らかにするにはやはり3)基底語・接頭辞動詞がどのような文要素と結びつくか着目することが有効であることが明らかになった。なお,「有縁性の概念についてより深く整理する必要性」,および「単語の形態素情報のみ付与したコーパスを,文構造まで付与したコーパスへ加工する技術の調査・開発」の2点が今後の課題として残された。研究代表者の研究は,(1)言語研究へのWeb上のリソースの活用,(2)ドイツ語の言語運用的規則体系,とりわけ動詞接頭辞の意味機能,(3)言語研究の言語教育への応用の3点に重点がおかれている。今年度の研究成果について以下個別に述べる。(1)言語研究へのWeb上のリソースの活用Web上のリソースを収集し加工する方法についてサーベイを行った。この「加工」は,具体的には通常のドイツ語で書かれたWebページを,文字テキストが品詞および統語的なメタ情報についてマークアップされた状態にする,という作業をさす。テキストのマークアップまでは可能になったが,加工されたテキストは,必要ではない情報が多数混入してくるためまだ実用段階にはいたっていない。(2)動詞接頭辞について(3)言語研究の言語教育への応用接頭辞er-を持つ動詞(er-動詞)の辞書データを再利用可能なスクリプトを利用しXML形式に加工した。
低分解能実験データに基づく蛋白質の動的構造モデリング

本研究は、計算機実験を援用して、溶液散乱データに含まれる蛋白質の動的構造情報を抽出することを目的とした。原子レベルの分子シミュレーション結果から、生体分子の中性子・X線溶液散乱データを計算し、通常の実験解析では無視される、原子揺らぎの情報が実験データに含まれていることが明らかになった。また、溶液中性子散乱データの解析から、蛋白質表面水の動的物性が、通常の水と異なることが明らかになった。溶液散乱データから、真の蛋白質構造情報を抽出するためには、揺らぎを考慮した新しい溶液散乱データ解析法が必要である。本研究は、計算機実験を援用して、溶液散乱データに基づく蛋白質の動的構造をモデリングし、低分解能実験データの解析法を開発することを目的とする。本年度は、原子レベルの分子シミュレーション結果から、生体分子の中性子・X線溶液散乱データを計算するソフトウェアの開発をおこなった。このソフトウェアを用いて、T4リゾチーム、ABCタンパク質MalKの溶液散乱データI(Q)を解析し、I(Q)には蛋白質立体構造ダイナミクスの寄与が大きいことが明らかになった。このような動的構造の寄与は、蛋白質の溶液散乱データ解析では通常無視されている。これらの解析結果を基に、溶液散乱データから抽出すべき変数の検討を現在おこっている。具体的には、原子レベルの分子シミュレーション結果から計算される溶液散乱データI(Q)を記述するために、最低限必要なパラメータを選び、生体分子システムを粗視化する。特に、中性子溶液散乱データを解析する際には、水素原子の静的・動的構造情報を上手く取り込んで粗視化する必要があることを、現在までに明らかにした。これは、ほとんどの原子散乱長が正であるのに対して、軽水素の原子散乱長が負であるためである。本研究は、計算機実験を援用して、溶液散乱データに含まれる蛋白質の動的構造情報を抽出することを目的とする。平成20年度は、原子レベルの分子シミュレーション結果から、生体分子の中性子・X線溶液散乱データを計算し、次の成果を得た。1. ABC蛋白質MalKのATP結合構造、ADP結合構造、基質がない状態(開構造)の分子動力学計算結果から、それぞれ中性子・x線溶液散乱プロファイルI(Q)を解析したところ、基質状態の違いによる分子の大きな構造変化が、Q0.15Å付近に現れることが明らかになった。また、静的構造から計算した散乱プロファイルと、構造アンサンブル(動的構造)から計算した散乱プロファイルを比較した結果、蛋白質の大きな揺らぎの情報が0.2<Q<1.0Åの散乱領域に含まれていることが明らかになった。通常の溶液散乱プロファイルの解析では、このような揺らぎの1青報は無視される。溶液散乱データから、真の蛋白質構造情報を抽出するためには、揺らぎを考慮した新しい散乱プロファイル解析法が必要である。2. Staphylococcal Nuclease(SNase)蛋白質の分子動力学計算から、溶液中性子非弾性散乱データを計算し、溶液散乱データに含まれる、蛋白質分子の寄与、溶液の寄与、分子と溶液のカップリングの寄与を吟味した。その結果、蛋白質表面の水和水の性質(静的・動的構造)がbulk水と異なることを明らかにした。この結果を基に、我々が以前行った実際の中性子散乱実験データを再検討したところ、実験データにも蛋白質水和水の効果が観られることが明らかになった。
ＱＯＬの観点に基づいた障害者雇用促進制度・政策評価ツールの開発及びモデルの再構築

採用第3年度の研究計画は、研究1年目と研究2年目から得られた内容や結果に踏まえ、1.開発されたQOL-EPAIとQOL-EPATの有効性について考察を行い、2.有効性が検証されたQOL-EPAIとQOL-EPATを用いて、日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策の課題について考察を行うことである。まず、QOL-EPAIを用いて日本と韓国の法律や制度・政策を分析し、課題を提示することができ、QOL-EPAIが日本と韓国の法律や制度・政策を網羅していることが明らかになった。また、QOL-EPATを用いて、日本と韓国の専門家を対象としたアンケート調査を行い、得られたデータを用いて評価分析した結果、QOL-EPATも日本と韓国の現状を反映していることが明らかになった。よって、QOL-EPAIは、日本と韓国の障害者雇用促進の法律及び制度・政策を客観的に分析することができる指標であり、QOL-EPATは、専門家が評価し、それらのデータを統計的に処理することが可能な尺度であることが、以上の検証の過程により明確になり、その有効性が検証された。QOL-EPAIとQOL-EPATの有効性が検証されたため、その評価の結果の内容も有効であると考えられる。実際、QOL-EPAIとQOL-EPATを用いて日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策を評価した結果、「雇用の安定性」、「心身の健康」、「生活の安定性」の3領域のうち、他の項目と比べて「心身の健康」領域は法制も不十分であり、専門家調査においても低評価という結果を得た。項目の結果も両国ともに、「心身の健康」領域のうち「体の健康」と「心の健康」の項目が最も整備が必要であることが明らかになった。日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策は、量的側面が増加しているが、いまだ十分でなく、限界があることや質的側面に考慮した制度・政策に関しては特に不十分な状況である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、QOLの観点に基づいた障害者雇用促進制度・政策の評価指標や尺度を開発することが第一の目的である。さらに、開発された指標や尺度を用いて制度・政策の現状の分析評価、専門家調査を行い、今後の課題を明らかにする。その内容を踏まえ、QOLの観点に基づいた障害者雇用促進制度モデルの再構築のための提案を行うことが第二の目的である。2014年度は、第一の目的であるQOLの観点に基づいた障害者雇用促進制度・政策の評価指標・尺度の開発に関する研究を行った。日韓の障害者雇用促進制度・政策を客観的に評価するための指標を開発し、開発された指標を基に、障害者雇用促進制度・政策を主観的に評価するための尺度(試案)を開発した。さらに、指標や尺度に関する今後の研究課題を提示した。以上の研究により、今後の研究課題も明らかになった。第1に、QOL-EPAIを用いて、日韓の障害者雇用促進制度・政策の評価分析を行う必要があること。第2に、QOL-EPAT(試案)の信頼性・妥当性の検証が必要であること。第3に、QOL-EPATを用いて、日韓の障害者雇用促進制度・政策に関する両国の専門家による評価作業を行う必要があること。第4に、QOL-EPAIによる評価分析の結果とQOL-EPATによる評価分析の結果を踏まえ、障害者雇用促進制度・政策の発展的課題を提示し、障害者雇用促進のための再構築モデルを提示する必要がある。採用第2年度の研究計画は、開発した障害者雇用促進制度・政策の評価指標・尺度を用いて日本と韓国の障害者雇用制度・政策の評価を行い、QOLの観点から制度・政策上の課題を提示することであった。それで、採用第2年度は、指標や尺度を用いた日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策の評価を中心に研究を行った。指標を用いては、本研究者が日本と韓国の障害者雇用促進法制・政策を評価分析し、課題を提示した。尺度を用いては、専門家から日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策の状況について評価してもらい、日本と韓国の現状と今後の課題に関する比較分析を行った。2015年5月から10月、6ヶ月間、障害者雇用促進制度について知識を持っている専門家を主な対象に調査を行った。研究の目的と説明が書かれた質問紙を調査対象者に訪問、郵送またはメールで配布し、同意した参加者に尺度(QOL-EPAT)を実施してもらった。150部配布のうち、日本は117部、韓国は124部が回収された。得られた調査データを用いて、分析評価し、日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策の課題を提示した。採用2年度は計画のとおり、指標(QOL-EPAI)を用いては法制・政策の評価分析し、尺度(QOL-EPAT)を用いては日本と韓国の専門家による評価・比較分析を行った。さらに、専門家調査から得られたデータを使って、信頼性・妥当性の検証や分析評価により日・韓の障害者雇用促進制度・政策の課題を提示することができた。具体的な内容は以下である。

第1に、QOL-EPAIを用いて、日・韓の障害者雇用促進法制を評価分析し、比較を行った結果、日・韓において、QOL-EPAIの3領域のうち、「雇用の安定性」や「生活の安定性」の領域は法律や制度・政策の整備されている項目があったが、「心身の健康」の項目に該当する法律、制度・政策は日・韓ともに不十分であり、整備が必要性であることが明らかになった。第2に、QOL-EPATの信頼性・妥当性の検証(日本と韓国の専門家調査)の結果、まず、信頼性の検証(内的整合性)結果、領域のCronbach's α係数は、「雇用の安定性」、「心身の健康」、「生活の安定性」の3つ領域におけるα係数はすべて0.7以上であった。妥当性の検証(構成概念妥当性)結果、因子分析モデルの分析結果も、モデルの適合度を示す指標がすべて許容水準であることが明らかになった。すなわち、QOL-EPATは、信頼性及び妥当性が検証され、QOL-EPATは日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策の評価分析のための尺度として活用することが可能になった。採用第3年度の研究計画は、研究1年目と研究2年目から得られた内容や結果に踏まえ、1.開発されたQOL-EPAIとQOL-EPATの有効性について考察を行い、2.有効性が検証されたQOL-EPAIとQOL-EPATを用いて、日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策の課題について考察を行うことである。まず、QOL-EPAIを用いて日本と韓国の法律や制度・政策を分析し、課題を提示することができ、QOL-EPAIが日本と韓国の法律や制度・政策を網羅していることが明らかになった。また、QOL-EPATを用いて、日本と韓国の専門家を対象としたアンケート調査を行い、得られたデータを用いて評価分析した結果、QOL-EPATも日本と韓国の現状を反映していることが明らかになった。よって、QOL-EPAIは、日本と韓国の障害者雇用促進の法律及び制度・政策を客観的に分析することができる指標であり、QOL-EPATは、専門家が評価し、それらのデータを統計的に処理することが可能な尺度であることが、以上の検証の過程により明確になり、その有効性が検証された。QOL-EPAIとQOL-EPATの有効性が検証されたため、その評価の結果の内容も有効であると考えられる。実際、QOL-EPAIとQOL-EPATを用いて日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策を評価した結果、「雇用の安定性」、「心身の健康」、「生活の安定性」の3領域のうち、他の項目と比べて「心身の健康」領域は法制も不十分であり、専門家調査においても低評価という結果を得た。項目の結果も両国ともに、「心身の健康」領域のうち「体の健康」と「心の健康」の項目が最も整備が必要であることが明らかになった。日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策は、量的側面が増加しているが、いまだ十分でなく、限界があることや質的側面に考慮した制度・政策に関しては特に不十分な状況である。QOLの観点に基づいた障害者雇用促進制度・政策の評価指標・尺度の開発という当初の計画は達成した。日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策において、QOLの観点を取入れることが妥当であるかに関して検討を行い、知見を得て、指標や尺度の項目を収集・作成した。作成された指標と尺度を日本と韓国の障害者雇用について研究している大学教員等の専門家や障害者、保護者等を対象に理論的、論理的に評価・判断してもらい(内的妥当性の検証)、QOLの観点に基づいた障害者雇用促進制度・政策の指標・尺度(試案)の開発ができた。採用3年度前期の研究計画は、採用2年度からの引続きとして、1韓国の専門家調査から得られたデータを用いて、信頼性・妥当性の検証を行った統計分析の内容を論文作成及び投稿することである。2QOL-EPATを用いた日本の障害者雇用促進制度・政策について評価分析研究を行うことである。
生産力の異質性を考慮した都市システムモデルの推定方法

高速道路や新幹線などの交通機関の整備が都市間の競争条件と発展パターンに与える影響を分析するために都市システムモデルが開発されているが、パラメータの推定方法が確立されておらず、仮想的なケースに対するシミュレーション実験に留まっている。本研究は各都市の生産力に質的な差異(異質性)が存在することを前提として、都市システムモデルのパラメータ推定方法を開発した。生産力の異質性は直接観測できないことを前提にした。本研究は交通行動モデル推定の近年の研究成果を援用した推定方法の開発を目指した。本年度は2年間の研究の2年目であり,成果は次の2点である。1.都市生産力の異質性を表現できるデータの整理と推定方法の適用性の検討都市生産力の異質性に関する既存の文献を収集・整理した。異質性の抽出のためには、従来成長会計分析に用いられてきた手法が有用であるが、資本や労働力の質の変化を補正する適当な手法が確立していないことが問題であることがわかった。従って昨年開発した業務交通量を用いた異質性の推定方法が有用であると結論づけた。2.異質性を考慮した都市システムモデルの推定と実証的適用以上の考察を受けて、業務交通量モデルにおいて異質性を潜在変数を用いて表現して共分散構造モデルとしてパラメータ推定を行い、その結果を取り込んで他の構造パラメータを推定することを実証的に試みた。さらにモデルを中四国の都道府県を単位とするデータに適用し、再現性とモデルの挙動に関する基本的なシミュレーションを実施した。さらに、異質性パラメータを動かしたときの結果の安定性について考察を行った結果、価格に反映されにくい異質性の影響は、長期的に残存することが確かめられた。高速道路や新幹線などの高速交通機関、あるいは先駆的な交流施設の整備は都市間の競争条件を変化させ、地域の発展パターンに大きな影響を与える。このような影響を分析するために都市システムモデルが開発されているが、パラメータの推定方法が確立されておらず、仮想的なケースに対するシミュレーション実験に留まっている。本研究は歴史的な経緯により各都市の生産力に質的な差異(異質性)が存在することを前提として、異質性を考慮した都市システムモデルのパラメータ推定方法を開発する。生産力の異質性は直接データの形で観測できないため、通常の地域モデルで使われている推定方法を利用できない。本研究は交通行動モデル推定の近年の研究成果を援用した推定方法の開発を目指す。2年次の研究のうち、前半の本年度の成果は次の2点である。1.都市システムモデルにおける異質性概念の整理既存の文献を収集・整理し、都市の異質性の原因の分類を行い、長期的な影響力の違いについて検討した。その結果、資源の商品・サービスの価格に反映される異質性は資源や立地の移動をもたらすので長期的な影響力を持たないが、個々の企業に帰着できない生産力の違いが長期的な影響をもたらすと考えられる。2.異質性を考慮した業務交通量モデルの推定法の研究異質性の推定では、特定の都市にかかわる観測データを多く用意することが望ましい。そこで、交通量という形で観測サンプルが多く得られる業務交通量モデル式に着目し、異質性を潜在変数を用いて表現した場合の推定方法を、共分散構造分析の方法論を参考に開発し、適用を試みた。その結果、異質性を考慮しない場合に比べてモデルの再現性の向上が見られた。
IgA腎症発症に関わる口腔内免疫応答の解明

我々は、Treponema denticolaとCampylobacter rectusがIgA腎症患者で特異的であることを見出しており、この菌と扁桃の免疫応答の違いを明らかにしていくことを目的とした。Treponema denticolaとCampylobacter rectusをC57B6マウスに対して週1回の経鼻投与を4か月間継続し、Campylobacter rectus投与群の腎臓の糸球体に置いてIgAの沈着を確認した。また、IgA腎症患者の末梢血白血球の遺伝子発現検討し、IFI27がIgA腎症患者で発現が低下しており、持続的感染に対する免疫応答と考えられ論文として報告を行った。我々は、前研究でIgA腎症患者と慢性扁桃炎患者の扁桃の細菌叢を培養を用いずに網羅的に検討できるDGGE法を用いて、細菌叢の検討・比較を行い、Treponema denticolaとCampylobacter rectusがIgA腎症患者で特異的であることを見出した。また、この2種の菌が陽性の場合、扁桃摘出およびステロイドパルス療法による治療感受性と強く関連していることを見出した。この2種の菌と扁桃の免疫応答の違いを明らかにし、またこの2種の菌の病原性を明らかにしていくことを本研究課題の目的としている。A.IgA腎症患者および慢性扁桃炎の扁桃の免疫応答の違いの検討IgA腎症患者の摘出扁桃を、単離生成し、細菌が混ざることなく培養することが出来る段階まで進んだ。さらに免疫学的な検討を行っていく。B.IgA腎症患者およびその他の慢性糸球体腎炎患者おける血清のTreponema denticolaとCampylobacter rectusに対する抗体価の検討および歯周における有病率の検討IgA腎症患者およびそのコントロールとなる患者における歯周のサンプルと血清のサンプルの採取を行った。歯周の状態としては、全方向パノラマ撮影も同時に行い詳細に検討を進めている。血清サンプルにおける抗体価の測定は行う系の確立も、ほぼ終了している。C.実験モデルの作成・病態の解明Treponema denticolaとCampylobacter rectusをC57B6マウスに対して週1回の経鼻投与を4か月間継続した。その後、Sacrificeを行い、Campylobacter rectus投与群の腎臓の糸球体に置いてIgAの沈着を確認した。その一方でTreponema denticola投与群においてはIgAの沈着を認めなかった。(コントロール群もIgAの沈着はなし)菌によってIgAの沈着を惹起する力に差があることが明らかになった。今後、検尿所見・血清のIgA値など詳細に検討を進めていく。B.実験モデルの作成・病態の解明IgA腎症特異的な細菌の感染によるIgA腎症発症マウスの作成Treponema denticolaとCampylobacter rectusの鼻腔投与を行うことで、マウスの感染によるIgA腎症発症モデルマウスを構築する。すでに4か月の投与でC57BL6マウスで陽性になることを見出した。現在、違う系統でも同じ結果が得られるか検討中である.A.IgA腎症患者および慢性扁桃炎の扁桃の免疫応答の違いの検討IgA腎症患者および慢性扁桃炎の扁桃から免疫細胞を単離後培養することは確立し終わっている。現在、それぞれの扁桃のサンプルの収集を継続している。C.実験モデルの作成・病態の解明1)IgA腎症特異的な細菌の感染によるIgA腎症発症マウスの作成。Treponema denticolaとCampylobacter rectusの鼻腔投与を行うことで、マウスの感染によるIgA腎症発症モデルマウスを構築する。現在、違う系統でも同じ結果が得られるか検討中である我々は、前研究でIgA腎症患者と慢性扁桃炎患者の扁桃の細菌叢を培養を用いずに網羅的に検討できるDGGE法を用いて、細菌叢の検討・比較を行い、Treponema denticolaとCampylobacter rectusがIgA腎症患者で特異的であることを見出した。概ね、計画通り進んでいる。Campylobacter rectusとTreponema denticolaの抗体価を結成で測定すことは可能となっている。また、マウスにIgAの沈着を惹起することも確認を終えている。ただ、マウスのIgA沈着を惹起するのに4か月程度かかるため、系を繰り返すのに時間を要しているA.IgA腎症患者および慢性扁桃炎の扁桃の免疫応答の違いの検討IgA腎症患者および慢性扁桃炎の扁桃から免疫細胞を単離後培養することは確立し終わっている。現在、それぞれの扁桃のサンプルの収集後、ターゲットを絞って検討する。C.実験モデルの作成・病態の解明

IgA腎症特異的な細菌の感染によるIgA腎症発症マウスの作成Treponema denticolaとCampylobacter rectusの鼻腔投与を行うことで、マウスの感染によるIgA腎症発症モデルマウスを構築する。すでに4か月の投与でC57BL6マウスで陽性になることを見出した。血清のIgAなどのデータをそろえて、実験系の確立の段階で英文雑誌の投稿を行うとともに、本モデルマウスを使用して新規薬剤の開発を目指す。腎臓内科概ね計画通りすすんでいるので、このまま検討を進めていく。マウスのIgA沈着を惹起するのに4か月程度かかるため、一度に行うマウスを可能な範囲で増加させ、(経鼻投与に時間がかかるため限界がある)研究の速度を上げていく。おおむね計画通り、研究計画は進行している。わずかに残額が出たものは、無理に消耗品を購入するのではなく次年度に使用する予定である。マウスの購入費が、細菌の投与実験を行うのに投与期間だけで4か月かかるために、投与実験を繰り返すのに時間がかかり、今年度マウスを購入予定であった研究費を翌年に持ち越しているマウス購入や試薬やプラスチック容器等の消耗品に使用する予定である。来年度に向けて、C57BL/6マウスの購入を行い細菌の投与実験を行う
屋外3次元実環境で行動する実世界エージェントの能動的視覚探索

実環境,特に環境変化が頻繁な屋外環境において行動する自律移動ロボットを実現することは容易ではない.その主な理由は,様々な事象に対して適切に注意を切り替え情報を収集する注意制御に関する解決策を持たないことである.この問題に対する,我々のアイデアは,環境側にも情報処理機能をもたせようといすものである.すなわち,環境側にも情報処理能力を持つエージェントを多数配置し,様々な問題解決に適した視点からの情報を獲得させるのである.環境側のエージェントは,1つの体を持つ自律知能ロボットのように構造的制約は強くない.それ故,必要な大きさのまた必要な数だけのセンサを取り付けることが可能である.このシステムを我々は分散視覚システムと呼ぶ.この分散視覚システムを構成する各エージェントは,“ロボットのタスクは局所的な環境と密接に関係する"という概念の基に設計される.本研究では,この分散視覚システムを製作し,そのエージェントの情報支援の基,移動ロボットが屋外環境において能動的視覚探索を実現するための基本問題について考察した.その基本問題として,(1)視覚エージェントの相対的な位置決め.(2)複数の視覚エージェント間での移動体の対応付け.(3)局所的な視覚エージェントの組織化.(3)全体的な視覚エージェントの組織化の4つについて考察し,特に(1)と(2)の問題に関して実際に実験を行った.また備品として購入したパーソナルコンピュータは,エージェントの情報処理機能実現に用いた.実環境,特に環境変化が頻繁な屋外環境において行動する自律移動ロボットを実現することは容易ではない.その主な理由は,様々な事象に対して適切に注意を切り替え情報を収集する注意制御に関する解決策を持たないことである.この問題に対する,我々のアイデアは,環境側にも情報処理機能をもたせようといすものである.すなわち,環境側にも情報処理能力を持つエージェントを多数配置し,様々な問題解決に適した視点からの情報を獲得させるのである.環境側のエージェントは,1つの体を持つ自律知能ロボットのように構造的制約は強くない.それ故,必要な大きさのまた必要な数だけのセンサを取り付けることが可能である.このシステムを我々は分散視覚システムと呼ぶ.この分散視覚システムを構成する各エージェントは,“ロボットのタスクは局所的な環境と密接に関係する"という概念の基に設計される.本研究では,この分散視覚システムを製作し,そのエージェントの情報支援の基,移動ロボットが屋外環境において能動的視覚探索を実現するための基本問題について考察した.その基本問題として,(1)視覚エージェントの相対的な位置決め.(2)複数の視覚エージェント間での移動体の対応付け.(3)局所的な視覚エージェントの組織化.(3)全体的な視覚エージェントの組織化の4つについて考察し,特に(1)と(2)の問題に関して実際に実験を行った.また備品として購入したパーソナルコンピュータは,エージェントの情報処理機能実現に用いた.
免疫応答を制御するバキュロウイルスを用いたマラリアワクチンプラットフォームの開発

マラリアワクチンプラットフォームとして、補体抵抗性バキュロウイルス、樹状細胞指向性バキュロウイルス、デコイレセプター発現型バキュロウイルス、サイトカイン発現型バキュロウイルス、shRNA発現型バキュロウイルスの作製に取り組んだ。うち、補体抵抗性バキュロウイルスならびにサイトカイン発現型バキュロウイルスにおいては当初の目的通りの機能を有することが確認された。これらをマウスに免疫した場合、血中に高いマラリア抗原特異的抗体が確認され、遺伝子組み換えマラリア原虫のチャレンジ感染に対し高い感染防御効果が確認された。平成26年度までに免疫制御性バキュロウイルスベクターを以下の通り作製でき、各種機能解析およびマラリア感染試験を行った。A)補体抵抗性カセット含有ベクター:補体制御性因子であるヒトDAFタンパクをウイルス粒子上に提示できたかどうかを免疫電子顕微鏡法で確認できた。別途ルシフェラーゼ発現ベクターも作製することに成功し、DAF発現ベクターの補体抵抗性を数値化することに成功した。B)樹状細胞にターゲティング可能な単鎖抗体発現型ベクター:抗体のウイルス粒子上への提示には成功したものの、今までのところウイルス自体の樹状細胞へのターゲティング効果はない。現在、単鎖抗体融合タンパクのみを発現するDNAワクチンタイプのベクター作製に取り組んでいる。C)デコイレセプターカセット含有ベクター:感染蚊を用いたチャレンジ感染試験を行ったところ、カセットを持たない基本ベクターと同様、感染防御効果を確認することができた。液性免疫応答を解析したところ、抗PfCSP抗体価が高いマウスほど感染防御効果が高く、有意な相関関係を示すことができた。このウイルスの特徴として、免疫したマウスにおいて抗バキュロウイルス抗体価が低いという特徴があり、ベクターに対する免疫応答を回避しうると推測している。さらに機能解析を進める予定である。D)サイトカイン発現ベクター:IL-12 p40/p35融合タンパクを発現するウイルスの作製に成功した。機能解析は今後の課題である。E) shRNA発現カセット:EGFPのノックダウンを目指したコントロール用のベクターを作製中である。平成27年度においては前年度までに作製した免疫制御性バキュロウイルスベクターの機能解析、免疫原性の確認ならびにマラリア感染防御効果の検証を行った。A)補体抵抗性カセット含有ベクター:すでに補体抵抗性を有することを確認している本ベクターのマラリア感染防御効果について、感染蚊を用いたチャレンジ感染試験で検証した。DAF発現によって液性免疫応答が変化することはなかったが、DAF未発現ベクターに比べ2倍の完全感染防御効果(30%>60%)を確認した。B)樹状細胞にターゲティング可能な単鎖抗体発現型ベクター:進展なし。C)デコイレセプターカセット含有ベクター:L-929細胞を用いた細胞刺激実験により、本ベクターの添加で同細胞の細胞死が誘導されることを明らかにした。抗ウイルス抗体の誘導が起こりにくい理由としてワクチン接種された細胞が速やかに死ぬことが影響しているものと示唆している。D)サイトカイン発現ベクター:IL-12 p40/p35発現型ウイルスをPfCSP発現型基本ベクターとともに共免疫したところ、抗PfCSP抗体価においてIgG2/IgG1比が強力に上昇し、Th1応答が優位になったことが示唆された。今後、感染防御効果についても検証を行う。E) shRNA発現ベクター:EGFPのノックダウンが可能なコントロールベクターを作製し、EGFP安定的発現株において有意な発現抑制を確認した。前年度と同様、プラスミド構築、ワクチン作製、ELISA抗原精製と評価、感染蚊作製ならびにチャレンジ感染試験による評価系は、研究室において確立できたと考えている。機能が明らかとなったワクチンベクターに関しては、チャレンジ感染試験に進展することができ、かつ良好な感染防御効果が得られている。平成28年度においては前年度と同様、作製した免疫制御性バキュロウイルスベクターの機能解析、免疫原性の確認ならびにマラリア感染防御効果の検証を行うとともに、ワクチンによって惹起される自然免疫応答の解析を試みた。各種ワクチンベクターの獲得免疫応答ならびに感染防御効果については以下の通りの結果となった。A)補体抵抗性カセット含有ベクター:補体抵抗性を有するDAFの発現によってDAF未発現ベクターよりも高い完全感染防御効果があることを再度確認された。B)樹状細胞にターゲティング可能な単鎖抗体発現型ベクター:単鎖抗体発現ベクターを作成できたが、樹状細胞へのターゲティング効果を確認するには至らなかった。C)デコイレセプターカセット含有ベクター:進展なし。D)サイトカイン発現ベクター:IL-12 p40/p35発現型ウイルスをPfCSP発現型基本ベクターとともに共免疫し感染防御効果にを検証したところ、IL-12遺伝子発現がないグループに比べ8倍の感染防御効果を得た。さらにこの免疫方法では3回免疫群だけでなく、2回免疫群でも有効なことを確認した。液性免疫応答を確認したところ、IL-12ベクターの共免疫においてTh1応答優位時に産生されるIgG2抗体応答が上昇していた。E) shRNA発現ベクター:進展なし。ワクチンによる自然免疫賦活化機構を調査するため、HEK293細胞にTLR9遺伝子を共発現させた上で、NF-kB活性をルシフェラーゼレポーター遺伝子を利用して調査した。TLR9リガンドであるCpG-ODN刺激により同活性は上昇したが、バキュロウイルス刺激では変化はなかった。

RT-PCRで各種遺伝子発現を調べたところ、バキュロウイルス刺激ではインターフェロン関連遺伝子群の発現上昇が確認され、ユニークなシグナル伝達機構が存在することが示唆された。マラリアワクチンプラットフォームとして、補体抵抗性バキュロウイルス、樹状細胞指向性バキュロウイルス、デコイレセプター発現型バキュロウイルス、サイトカイン発現型バキュロウイルス、shRNA発現型バキュロウイルスの作製に取り組んだ。うち、補体抵抗性バキュロウイルスならびにサイトカイン発現型バキュロウイルスにおいては当初の目的通りの機能を有することが確認された。これらをマウスに免疫した場合、血中に高いマラリア抗原特異的抗体が確認され、遺伝子組み換えマラリア原虫のチャレンジ感染に対し高い感染防御効果が確認された。プラスミド構築、ワクチン作製、ELISA抗原作製と抗体価評価、感染蚊作製ならびにチャレンジ感染試験による評価系のそれぞれにおいて無駄を排除し、より効率的に実験プロトコルを遂行できるようになった。各種ワクチンに関しては、当初の予定の8割ほどのウイルスベクターの作製ならびに機能解析を行うことができ、また一部のワクチンはチャレンジ感染試験による評価をすることができた。主として研究実績にあるAとDのワクチンベクターが興味深い免疫応答ならびにマラリア感染防御効果を誘導するため、両者を組み合わせた免疫ならびに感染試験を遂行する予定である。使用しているワクチンの免疫惹起能を検証するため、自然免疫賦活化機構の調査を予定している。主としてNitric oxideの産生に着目した研究を行う予定である。微生物学・免疫学平成27年度の予定に関しては、それまでに作製したウイルスベクターに加え、構築中のベクターを完成させ、それぞれ機能試験を行う予定である。標的免疫制御因子を発現し、機能的な違いが生じたウイルスベクターより、順次マウスに接種し、免疫応答が確認された群より遺伝子組み換えマラリア原虫を用いた感染実験を行う予定である。感染実験の結果、有効性が確認されたウイルスベクターに関しては、免疫ならびに感染試験を繰り返し、その効果を評価する。
アルキンの水中カルボニル化反応

一酸化炭素をベースにする有機合成反応は学術的にも実用的にも極めて重要な反応である。私達は、以前、ロジウム触媒を用いて水性ガスシフト反応条件(CO+水)下で加熱反応させるとアルキンが環化カルボニル化されてフラン-1(3H)-オンを与えることを見出している。本反応は水性ガスシフト反応条件で進行することから、有機溶媒を使用せず水中で反応を行ったところ意外にもカルボニル化が円滑に進行し、フラノンが生成することを偶然に見出した。本研究では、有用物質であるフラノンの経済性にも優れ且つ環境低負荷型であるアルキンの水中カルボニル化反応による合成法の一般化を目的にした。本年度は下記の研究成果を得た。1.塩基の添加効果:有機溶媒中でのアルキンのカルボニル化では塩基を添加すると反応が円滑に進行する。水溶媒中での塩基の添加効果を検討した結果、3級アミンが最適であり、基質と同量程度添加すると反応を著しく促進する効果を示した。2.一酸化炭素の圧力効果:1-100気圧の圧力範囲で検討した結果、40気圧までは一酸化炭素の圧力に比例して転化率およびフラノンの収率は向上した。50-100気圧の圧力範囲では転化率、フラノンの収率共に一定値を示した。3.反応温度:40°Cから10°C毎に昇温し検討した。40°Cでは反応は殆ど進行しなかったが、60°Cでは18時間後の転化率が80%,80°Cでは96%であった。4.触媒:Fe_3(CO)_<12>,Ru_3(CO)_<12>などの8族金属や、Ir_4(CO)_<12>,Co_2(CO)_8など9族金属カルボニル錯体は殆ど触媒活性を示さなかった。[Rh(CO)_2Cl]_2,[Rh(cod)Cl]_2,Rh_4(CO)_<12>などのロジウムカルボニル錯体はRh_6(CO)_<16>と同程度の活性を示したが、Rh(H)(CO)(PPh_3)_3,(π-C_5Me_5)Rh(cod)は殆ど不活性であった。従って、本反応にはロジウムカルボニル錯体のみが活性であることが分かった。
トリクロロエチレンによる重症皮膚ー肝障害は活性代謝物の蛋白質付加体が抗原となる

雌雄のモルモットを用いて、トリクロロエチレン、トリクロロエタノールおよびトリクロロ酢酸のマキシミゼーションテストを行った。トリクロロエチレンの皮膚の感作率は雄70%、雌90%、トリクロロエタノールは雄20%、雌50%であった。しかし、トリクロロ酢酸は雄10%、雌0%で、殆ど感作性を示さなかった。トリクロロエチレンに感作した皮膚には好酸球浸潤が、肝臓には巣状壊死とその周囲にリンパ球浸潤が見られた。これらの所見はトリクロロエタノール曝露群でも観察されたが、程度はトリクロロエチレンより低かった。トリクロロエチレン曝露は血漿γGTPとインターフェロンγ値を上昇させたが、その他の曝露による上昇は観察されなかった。経済協力開発機構OECD毒性試験ガイドライン(No.406)に沿って、雄と雌のモルモット10匹及び対照群5匹に、トリクロロエチレンと代謝物のトリクロロエタノールおよびトリクロロ酢酸を塗布して、モルモットマキシミゼーションテストを行った。まず、皮膚の感作率はトリクロロエチレンの場合、雄70%、雌90%、TCEの場合。雄20%、雌50%であった。TCAは雄が1匹のみ感作した。皮膚の病理像は、好酸球・リンパ球浸潤、浮腫、微小水泡についてスコアリングを行った。トリクロロエチレン群の場合真皮層に好酸球が多く見られ、これはパッチテストで2と判定された動物に多かった。リクロロエタノール及びトリクロロ酢酸群の場合、好酸球は軽度観察されたが、その程度はトリクロロエチレン群の場合より軽度であった。一方、肝臓の病理所見は、脂肪滴、炎症細胞浸潤、壊死について評価したが、すべての群で大部分正常組織像であった。しかし、トリクロロエチレンの場合、肝臓辺縁部と中心部に局所的な層状壊死とその周辺のリンパ球浸潤および空胞化が限局的に観察された。トリクロロエタノール群では肝臓辺縁部にごく軽度の壊死が、トリクロロ酢酸群では肝臓辺縁部に局所的な層状壊死とその周辺のリンパ球浸潤がわずかに見られた。以上の様に、皮膚や肝臓に大きな病理的変化をもたらすのはトリクロロエチレンであることが明らかとなった。しかし、トリクロロエタノールの関与も否定できなかった。ついで、トリクロロエチレン代謝に関わるCYP2E1の蛋白発現を検討した。トリクロロエチレン群の肝臓ではCYP2E1が明らかに誘導されていた。一方、トリクロロエタノール群では雌のみ対照群に比べ有意に蛋白発現が増加しており、逆にトリクロロ酢酸群では雄で有意に蛋白発現が増加していた。また、肝機能マーカーである血清ALT及びASTをWakoのキットを用い測定したが、各群に有意差は認められなかった。抗体を作成する前段階として、電気泳動で70kD付近にトリクロロエチレン曝露による特徴的な強いバンドが発現していたので、このバンドをカットして、プロテオミクス解析を行った。HSP70、HSP70の一種である小胞体ストレスマーカーのGRP78とunknown proteinが抽出された。HSP70とGRP78をWestern Blot分析をしたが、いずれもトリクロロエチレン曝露による増強は認められなかった。トリクロロエチレン曝露によるUnknown proteinのペプチド解析結果を参考に抗体を作成しようとしたが、うまくいかなかった。そこで、視点を変えて、肝機能や免疫反応に関わるメカニズム解析を行った。肝機能検査では、トリクロロエチレン曝露によってALTやASTのトランスアミナーゼよりもγGTP値の上昇が、特に雌モルモットで強く観察された。遅延性の4型アレルギーを想定して、CD4,CD8、TNFαの免疫染色を試みたが、うまく染色出来なかった。また、血漿を用いた免疫応答の解析をした。IgEの上昇は観察されなかったが、インターフェロンγ(IFNγ)が、トリクロロエチレン曝露によって上昇した。トリクロロエチレンの主代謝酵素CYP2E1のWestern blot分析と免疫染色を行った。肝臓のCYP2E1発現は明らかに増大し、誘導されていることが確認できたが、皮膚には発現していなかった。即ちCYP2E1による免疫複合体の形成は確認できなかった。以上の結果より、トリクロロエチレンにより引き起こされた皮膚・肝障害はTh1優位の4型アレルギーであることが推察されたが、CYP2E1との関連性はさらに検討が必要である。トリクロロエタノールによってもアレルギー反応が誘導されるが、その関与はトリクロロエチレンに比べると弱いと推察された。
マルチユーザ受信技術を用いたITS車車間通信用最適アクセス方式の研究

本研究は,ITS車車間通信ネットワークの実現に向けて,特にその信号伝送方式に焦点をあてて行っている.車車間通信ネットワークでは,全体を統制する専用の制御局が存在しないため,各車が発射する電波の干渉(混信)が信号伝送上の最大の課題となる.本研究では,車車間通信ネットワークに適した信号伝送方式,特に周波数の利用効率を改善するマルチユーザ受信技術を前提に最適アクセス方式について研究を行っている.12年度における研究成果は以下の通りである.・アクセス方式として時分割通信を仮定した場合に問題となる周波数,スロット割り当て方式について研究を行い,自律分散型アルゴリズムを提案し追い越し,合流等にも対応できることを明らかにした.・車両間時刻同期方式について研究を行い,相関の電力和を計算するアルゴリズムによって,非常に精度の高い同期が行えることを明らかにした.・ITS車車間通信の伝送実験を行い,基礎的なデータを得た.これによると,特に市街地では電波の到達範囲が不足する傾向にあり,マルチホップ中継機能,又は,電波の飛距離を延ばす対策が必要であることが明らかになった.本研究は,ITS車車間通信ネットワークの実現に向けて,特にその信号伝送方式に焦点をあてて行っている.車車間通信ネットワークでは,全体を統制する専用の制御局が存在しないため,各車が発射する電波の干渉(混信)が信号伝送上の最大の課題となる.本研究では,車車間通信ネットワークに適した信号伝送方式,特に周波数の利用効率を改善するマルチユーザ受信技術を前提に最適アクセス方式について研究を行っている.11年度における研究成果は以下の通りである.・アクセス方式として時分割通信を仮定した場合に問題となる周波数,スロット割り当て方式について研究を行い,自律分散型アルゴリズムを提案した.これは車両の追い越しなどにも対応したものである.・車両間時刻同期方式について研究を行い,簡易なアルゴリズムによって実用上充分な精度が自律分散的に得られることを明らかにした.・ITS車車間通信に適した無線アクセス方式を明らかにするために,符号分割方式,時分割方式を詳細に検討し,計算機シミュレーションによって特性比較を行った.その結果,時分割通信方式が優れていることを明らかにした.また,マルチユーザ検出技術を用いれば時分割方式のユーザ収容能力を最大3倍にまで高められることを明らかにした.本研究は,ITS車車間通信ネットワークの実現に向けて,特にその信号伝送方式に焦点をあてて行っている.車車間通信ネットワークでは,全体を統制する専用の制御局が存在しないため,各車が発射する電波の干渉(混信)が信号伝送上の最大の課題となる.本研究では,車車間通信ネットワークに適した信号伝送方式,特に周波数の利用効率を改善するマルチユーザ受信技術を前提に最適アクセス方式について研究を行っている.12年度における研究成果は以下の通りである.・アクセス方式として時分割通信を仮定した場合に問題となる周波数,スロット割り当て方式について研究を行い,自律分散型アルゴリズムを提案し追い越し,合流等にも対応できることを明らかにした.・車両間時刻同期方式について研究を行い,相関の電力和を計算するアルゴリズムによって,非常に精度の高い同期が行えることを明らかにした.・ITS車車間通信の伝送実験を行い,基礎的なデータを得た.これによると,特に市街地では電波の到達範囲が不足する傾向にあり,マルチホップ中継機能,又は,電波の飛距離を延ばす対策が必要であることが明らかになった.