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養護教諭のためのフィジカルアセスメント教育プログラムの構築

養護教諭は,「子どものからだをみる」視点であるフィジカルアセスメントの知識・技能を身につけることが必須である。本研究の目的は,養護教諭養成教育や現職養護教諭研修において実践できるフィジカルアセスメント教育のプログラムを構築することである。そこで,(1)養護教諭養成大学の教員を対象とし「子どものからだをみる」フィジカルアセスメント教育に関する実態調査ー養成背景別(教育系・学際系・看護系)の比較ー,(2)養護教諭への模擬事例を用いたフィジカルアセスメント教育プログラムの実践および評価,(3)養護教諭養成課程学生への「頭が痛い」と訴える子どものフィジカルアセスメント教育プログラムの評価を行った。養護教諭は,子どもの健康課題や健康問題への対応のために,「子どものからだをみる視点」であるフィジカルアセスメントの知識技能を身につけることが必須である。本研究の最終目的は,養護教諭養成教育ならびに現職養護教諭研修において実践できる「子どもの訴え」に対応したフィジカルアセスメント教育のプログラムを構築することである。平成24年度の会議は4回開催し,研究は計画に沿って行った。【計画2(質問紙調査の実施)ー調査1.養護教諭に必要な「子どものからだをみる」フィジカルアセスメント】に関しては,日本養護教諭教育学会第20回学術集会(平成24年10月7日)にて,演題“養護教諭養成大学における「子どものからだをみる」フィジカルアセスメントに関する教育の現状"を発表した。【計画2ー調査2.養護教諭に必要な「フィジカルアセスメント」技術】に関しては,現職養護教諭約400名を対象に調査した結果を,論文執筆中である。【計画2ー調査3.「フィジカルアセスメント」技術実習の効果】に関しては,日本健康相談活動学会第9回学術集会(平成25年3月3日)にて,演題“現職養護教諭への事例を用いたフィジカルアセスメント研修プログラムの評価"を発表した。【計画4.「子どもの訴え」別による「フィジカルアセスメント」教育プログラムの作成と実践】に関しては,「頭が痛い」子どもの事例の教育プログラムを作成した。その教育プログラムを,養護教諭養成課程学生では学校看護学の実習において,現職養護教諭では教育職員免許法更新講習(平成24年8月6日),全国養護教諭連絡会議宮崎研究会(平成24年10月27日)において実践した。科研費申請時の計画にはなかったが,「子どもの訴え」に対応したフィジカルアセスメントとして,著書「養護教諭のためのフィジカルアセスメント(仮題)」の原稿を分担執筆しているところである。【「フィジカルアセスメント」教育プログラムの実践】:(1)養護教諭養成課程学生の「看護学」実習での実践...1熊本大学教育学部養護教諭養成課程3年次学生:学校救急処置。2弘前大学教育学部養護教諭養成課程3年次学生:学校看護学実習。(2)現職養護教諭の研修等での実践...1岩手県養護教諭研修会,2第52回学校保健ゼミナール,3青森県特別支援学校養護教諭連絡協議会夏期研修会,4千葉市養護教諭会研修会,5岡山県総合教育センター研修講座,6上北地方小学校教育研究会養護教諭部会冬期研修会,7尾道市小中学校養護教諭研修会,8高槻市養護教諭研修会。【学会発表と論文投稿】:1学会発表...“養護教諭養成課程学生への「頭が痛い」と訴える子どものフィジカルアセスメント教育プログラムの評価":日本健康相談活動学会第10回学術集会。2論文掲載...“養護教諭養成大学の教員を対象とした「子どものからだをみる」フィジカルアセスメント教育に関する実態調査ー養成背景別(教育系・学際系・看護系)の比較ー":日本養護教諭教育学会誌第17巻第2号。3論文掲載...“養護教諭への模擬事例を用いたフィジカルアセスメント教育プログラムの実践および評価":日本健康相談活動学会誌第9巻第1号。4著書...「保健室で役立つステップアップフィジカルアセスメント」(東山書房,7月31日発行)分担執筆【報告書】平成26年3月末に報告書を発行した。

【計画1.「養護教諭の活動過程」でのフィジカルアセスメントの位置づけの明確化】は,検討中である。【計画2-調査1.養護教諭養成大学における「子どものからだをみる」フィジカルアセスメントに関する調査】は,平成24年2月14日調査用紙の発送をした。養護教諭養成教育において「看護学」担当の教員93名を対象とし,34名(回収率37%)の回答があった。【計画2-調査2.養護教諭に必要な「フィジカルアセスメント」技術】は,平成24年1月27日に現職養護教諭約400名を対象に,「健康相談活動に活かすフィジカルアセスメントーケースから考えてみるー」を講演し,調査を実施した。【計画2-調査3.「フィジカルアセスメント」技術実習の効果】については,検討中である。【計画3.「フィジカルアセスメント」教育プログラムのフォーマットの作成】は,【「頭が痛い」と訴える子どものフィジカルアセスメント】教育プログラムを作成中である。それをフォーマットとし,【計画4.「子どもの訴え」別による「フィジカルアセスメント」教育プログラムの作成】として,「お腹が痛い」,「胸が苦しい」,「腰が痛い」,「骨折・打撲・捻挫」,「気持ちが悪い」「頭を打った」「やけどをした」を検討中である。教育プログラムの試案として,平成24年2月12日に日本健康相談活動学会第8回学術集会においてワークショップ「ケースから考えてみよう,健康相談活動に活かすフィジカルアセスメント」(事例:お腹が痛い)を実施した。科研費申請時の平成24年度計画では,【計画2.質問紙調査の実施】までであった。それが【調査1.養護教諭に必要な「子どものからだをみる」フィジカルアセスメント】と,【調査3.「フィジカルアセスメント」技術実習の効果】については,学会での演題発表まで行った。科研費申請時の平成24年度計画では,質問紙調査の実施であった【調査2.養護教諭に必要な「フィジカルアセスメント」技術】について,平成23年度の実施報告書で,計画を前倒しし,平成25年3月末までに論文投稿を計画したが,そこまでは至らなかった。本研究の最終目的は,養護教諭養成教育ならびに現職養護教諭研修において実践できる「子どもの訴え」に対応したフィジカルアセスメント教育のプログラムを構築することである。その目的達成のため,【計画2ー調査1】では,養護教諭養成大学で看護学を担当する教員の教育の現状を把握できた。【計画2ー調査2】では,養護教諭が対応している「子どもの訴え」を調査した結果から,養護教諭に必要なフィジカルアセスメントの項目を検討しているところである。【計画2ー調査3】では,現職養護教諭の調査では,フィジカルアセスメント研修プログラムにおいて事例検討を取り入れる事が有効であることが明らかとなった。
証拠調べのバイアス効果の手続的制御に関する研究

(1)証人尋問の際の視覚的補助の利用や書面を提示しての証人尋問の際に証人の供述に対して不当なバイアス効果を与えないための手続的制御の在り方につき、当該テーマに関する国内法規、判例及び学説並びに外国法の比較を通じて、一定の見解を示すことができた。(2)学会において「裁判員裁判と量刑不当」というシンポジウムを企画し、情状立証において量刑バイアスが生じる原因や控訴審を通じた制御の在り方につき、心理学的・法学的観点から分析することができた。加えて、裁判員裁判における量刑バイアスの制御のための情状立証の在り方につき、課題を整理することができた。アメリカにおける議論を中心に、背景的事実の立証がもつバイアス効果とその法的規制、および視覚的補助のバイアス効果に対する法的規制につき、各論的な研究を継続中である。とりわけ現在、刑事訴訟法における予断・偏見防止のためのルールを整理した上で、現実にどの程度機能しており、機能していないとすれば、その原因は何かについての考察を進めているが、成果として公表するまでには至らなかった。実務家との研究会を中心に、裁判員裁判におけるバイアス効果による事実誤認を防ぐための諸課題についての意見交換及び情報収集を進めた。実務家との研究成果の一部は、平成25年10月に九州大学で開催される法と心理学会大会までに取りまとめ、シンポジウム形式で発表する計画である。誤判原因としての心理学的要因の除去の問題については、提言が蓄積されつつあることから、予断・偏見に基づく量刑の心理学的要因の除去の問題をテーマとしたシンポジウムを企画している。この間に、悪性格証拠の許容性に関する審査基準を示した最高裁の重要判例が出たので、判例評釈を公表した。今年度は、証拠調べのバイアス効果のうち特に、近時、関心が集まっている裁判員裁判の量刑バイアス問題を中心に研究を行った。2013年10月13日(日)に、九州大学において開催された、法と心理学会主催(日本学術会議法と心理学分科会共催)の公開シンポジウム「裁判員裁判と量刑不当」を企画し、量刑バイアスの発生メカニズムとそれに対する法的規制のあり方につき、三本の報告と討論を行うことができた。当該シンポジウムの成果については、学会誌である『法と心理』に掲載予定である。また、2014年3月15日に開催された九州事実認定研究会において、「裁判員裁判における量刑バイアスとその制御」というテーマで研究報告を行った。当該報告については、今後、さらに細部を補充して、論文として公表する予定である。さらに、判例解説として、証人尋問の際の記憶喚起のための書面提示の在り方が争点となった、最高裁平成25年2月26日決定(刑集67巻2号143頁)をとりあげ、供述者の記憶を歪めない書面の提示の在り方につき考察を行い、Web版の判例解説として公表した。最後に、本研究テーマとの直接的な関連はないが、本テーマとも関係する問題として、二つの研究成果を得た。ひとつは、取調べ過程の有益な立証手段として注目されている取調べの録音・録画につき、法制審議会特別部会における中間取りまとめを受け、その在り方を検討した論文を執筆した。当該論文は、犯罪と刑罰第23号において公表予定であり、すでに校了している。また、裁判員裁判の判決に対する控訴審における事実誤認審査の在り方が争点となった、最高裁平成25年4月16日決定(刑集67巻4号549頁)をとりあげ、経験則を基準とする事実誤認の審査の内実につき考察を行い、判例解説として公表した。証拠調べのバイアス効果の法的規制に関するテーマとして、平成22年に、証人尋問における視覚的補助の利用のガイドラインとなる最高裁判例が出されたので、当該判例研究を行うと同時に、視覚的補助の利用を認めている刑事訴訟規則199条の12の制定時の議論や、その後の実務運用を踏まえ、視覚的補助の利用を、どのような要件及び手続で許容すべきかを研究し、その成果を論文として公表した。裁判員制度の場合、証拠調べから判決までの期間が短いことから証拠調べのバイアス効果の影響を免れないところ、第一審判決に対する事後的コントロールとして控訴審が果たすべき役割について、具体的事例をもとに検討を行い、その成果を論稿として公表した。学会活動や福岡県内における実務家との研究会を通じて、自白の任意性・信用性の立証問題につき意見交換を行うことができ、取調べ過程の立証と自白に触れることによるバイアス効果の防止をどう両立させるかが、法的な課題であることを確認できた。本年度は、刑事訴訟法コンメンタールの原稿執筆のために予定以上の時間を要したことや、今年度から学内行政に取られる時間が倍増したことから、科研費課題研究にさけるエフォート率が予定より低下し、研究成果の公表が計画どおりにできておらず、全体の計画よりも進行がやや遅れている。今年度は研究初年度であったが研究成果の一部として二本の論稿を公表することができ、おおむね計画どおり進展している。

引き続き、実務家との研究会や全国研究会を中心に、科研費テーマに関連する情報の取得及び意見交換を図るとともに、平成25年度の10月12日13日にかけて、九州大学において法と心理学会大会が開催され、研究代表者がオーガナイザーとなり、研究テーマに関連するシンポジウムを企画していることから、それにあわせて研究を進め、同学会において成果を発表するとともに、平成25年度中に論文として公表する計画である。アメリカにおける議論を中心に、背景的事実の立証がもつバイアス効果とその法的規制、および視覚的補助のバイアス効果に対する法的規制につき、各論的な研究を進めたい。実務家との研究会を中心に、裁判員裁判におけるバイアス効果による事実誤認を防ぐための諸課題を、一層明確にして行きたい。学会等の活動を通じて、研究成果を発表し、意見交換を行い、考察を深めたい。本年度の研究費の残額26,476円については、平成25年度に本年度研究計画を遂行するために必要な備品図書の購入のために使用する予定である。物品費(図書費)として54万円、旅費として30万円、その他として7万円、合計91万円を使用する計画である。
高感度かつ選択的な脱塩基損傷検出試薬の開発

昨年度に引き続き、5-ホルミルウリジンと高い反応性をもつ新規試薬のデザインと合成を行った。その結果、フェニル基のパラ位にメトキシ基を有する化合物が、塩基性条件下極めて強い蛍光を発することが明らかとなった。一連の反応後の蛍光化合物について種々の蛍光物理定数の算出を行った結果、メトキシ誘導体のものはその蛍光量子収率が0.8以上となり、核酸誘導体として水中でも極めて強い蛍光を発する化合物を見いだすことができた。また、予期していた通り、これらの新規検出試薬はバックグラウンドとなる蛍光を示さなかった。つぎに生体内で最も多く生成すると考えられるホルミル誘導体である、脱塩基損傷に対する選択性をまず単量体を用いて確認した。その結果、脱塩基損傷は新規試薬と速やかに反応するものの、得られた試薬との付加体は全く蛍光を示さなかった。さらに天然型のDNAに含まれるデオキシアデノシン、デオキシグアノシン、デオキシシチジン、チミジンについても同様にその反応性を比較検討した。これらの天然型核酸はいずれも新規検出試薬と反応せず、蛍光も観察されないことを明らかにした。そのため、本試薬は蛍光による検出を行うことで、5-ホルミルウリジンを選択的に検出することが可能であると考えられる。つづいて、昨年度に合成したオリゴヌクレオチドへ5-ホルミルウリジンを導入するためのユニットを用いて1個の5-ホルミルウリジンを含む15量体のオリゴヌクレオチドを合成した。このオリゴヌクレオチドに対して、新規試薬との反応を行った結果、新規試薬は水中のオリゴヌクレオチドとも反応することがわかった。このことは実際に細胞等から得られたDNAに対して反応を行うにあたり、極めて重要な結果であると考えられる。本研究では最終的に脱塩基損傷のみならず、生体内に生じる数十種類以上の遺伝子の損傷を別個に、より正確に定量することを目的としている。本年度は選択的に反応する試薬のデザインと合成を行った。その中で、SH基とNH_2基をもつ化合物が当初の目的とする2-デオキシリボノラクトンのみならず、放射線などにより生じる酸化損傷の一つである、5-ホルミルウリジンと高い反応性で反応することを明らかとした。また、この化合物の化学構造に関して検討を行った結果、電子共役構造をもつ化合物が5-ホルミルウリジンと化学反応し、蛍光を発するという興味深い性質を有することを明らかにした。このような性質は他に類をみないものであり、種々の反応への応用も期待される。そこで、この反応後の化合物について、より詳細に検討したところ、この反応後の化合物が塩基性溶液中で紫外吸収スペクトルが変化し、より強い蛍光を発することを見出した。この化合物はオリゴヌクレオチド中の5-ホルミルウリジンと反応しても、そのオリゴヌクレオチド鎖の切断は生じないと考えられる。さらに、反応することではじめて蛍光を発する性質は蛍光検出の際に大きな問題となる、蛍光のバックグラウンド値をなくすことができる。また、反応していない過剰の化合物は蛍光を発しないため、従来の蛍光試薬と異なり、分離操作を必要としない、より簡便な検出法となると考えられる。現在、さらに蛍光を強めるための新規試薬のデザインと合成を行っている。また、一方でオリゴヌクレオチド中の5-ホルミルウリジンに対する反応性を評価するために、化学的に5-ホルミルウリジンをオリゴヌクレオチド中に導入するためのユニットの合成を行った。オリゴヌクレオチドを合成次第、その評価に入る予定である。また、その化合物の選択性を確認するために脱塩基損傷をオリゴヌクレオチドに導入するためのユニット合成も同時に行った。
糖脂質分子の担う生物情報の解析

得られた研究成果は世界をリードするものばかりであり糖脂質の細胞膜における重要な役割を一層明らかにするうえで極めて示唆に富むものばかりである。糖脂質は細胞膜脂質二重層の外層に分布し、生物種によって全く異った構造や組成を示すことが明らかになった(棘皮動物;星、貝類;林、板坂、モルモットハーダー腺;脊山、魚類;石塚、ヒト脊髄;大橋)。糖脂質発現の機能的重要性については、糖脂質を直接細胞に添加することによって増殖制御や文化誘導が可能であることが明らかにされ、この方面の研究は加速度的に拡大しつつある(白血病とシュワン細胞の分化誘導;飯田、GM_3による白血病分化誘導機構の解析;斎藤、HL-60細胞分化過程における糖脂質変動の作用機序;桃井)。細胞の増殖や分化段階あるいは癌化によって変化することが認められた(ヒト癌胎児性抗原としての糖脂質;神奈木)。糖脂質発現をコントロールする酵素的・遺伝的脊景(糖脂質発現制御の解析;山川、ガラクトシアリドーシスにおけるガングリオシド代謝異常;宮武、ガラクトシドーシス患者肝におけるβ-ガラクトシダーゼの酵素免疫学的解析;宇田、ピリジルアミノ化糖を用いた糖転位酵素の活性測定法;谷口、エンドグリコセラミダーゼの精製;山形)、その解析法(質量分析法による糖脂質の構造解析;永井)ならびに糖脂質発現と細胞機能相関について様々なアプローチを試みた(病理性大腸菌腺毛タンパク質と糖質レセプター;内貴、WHHLウサギおよび正常ウサギ皮膚線維芽細胞の脂質組成;武富、脳シナプス機能の加令変化;安藤)、糖脂質研究の今後の発展にとって重要な基礎を与える貴重な成果が数多く得られた。得られた研究成果を踏まえ日本の独創的研究分野である糖脂質研究がますます発展することを希望する。細胞識別に関与する糖脂質の単離及び構造研究を行った。ヒトデ,二枚貝海産動物,モルモット,大腸菌(星,板坂,林,永井,脊山,飯田,内貴)等を研究材料に、GCIMS,NMR等を用いて糖脂質の構造解析を行い、各々において構造をを決定した。さらに細胞膜系における分布、存在様式、作用機作を調べた。味覚研究の一環として、動物の舌上皮に分布する複合糖質特にガングリオシドの濃度と分布を検討した(大橋)。数種のほ乳動物腎尿細管由来の培養細胞を用いて、低張および高張培養系における細胞膜表面酸性糖脂質量の変化を調べた(石塚)。糖脂質の生合成に関与する酵素、G【b_3】Cerの生合成に関与するα1-4βGal転移酵素(谷口)、【GM_3】の合成酵素であるLacCer-シアル酸転移酵素(桃井)、牛脳【GM_1】、βガラクトシダーゼ(宇田)について抽出、精製、性質を検討した。各種近交マウス臓器の糖脂質解析を通じて、これまでに5つの変異株を見い出した。これらを生み出す原因となる4種類の遺伝子は常染色体性の遺伝子の何等かの欠損を持つものと考えられた(山川)。エンドグリコシダーゼを用い、ネオ糖脂質の酵素的合成を可能にした(山形)。糖脂質性の胎児性坑原のうち特にSSEA-1坑原およびその誘導体はヒト癌における存在と量を推定した(神奈木)。ラット脳シナプス脳組織の加令変化を調べた。コレステロール、リン脂質比は加令とともに上昇し、膜ガングリオシドは特に若令期に著しく減少し、膜流動性の変化とも一致した(安藤)。Chronic relapsingataxic polyneuropathyの経過を示すIgM paraproteinemiaの患者血清中に抗【GM_1】、抗体を見い出した(宮武)。

遺伝性高脂血症ウサギに対するサルファタイドの抗動脈硬化作用を調べた(武富)。ポリラクトサミン直鎖構造のネオラクト系ガングリオシドに、無血清培養系のHL-60細胞を成熟顆粒球への分化誘導する活性のあることを発見した(斉藤)。昨年度に引き続き細胞識別に関与する糖脂質の単離及び構造研究を行った.モルモット,棘皮動物,サザエ,貝類,ヒト,ブタ腎,PC12細胞から中性糖脂貭,ガングリオシド,ホスホノ糖脂貭硫糖脂貭を分離精製した.各々の構造を決定,抗体を調製し,細胞膜系における分布,存在様式,作用機作を調べた(脊山,星,板坂,石塚,山形).糖脂貭の構造解析には(+)FAB/SMS法,PDMS法が有用な手段であることを認めた(永井).ガングリオシドを単離精製する方法として特殊シリカゲルとイオル交換カラムを用いる高速液体クロマトグラフィーの二段階精製法を開発した(安藤).微量分析法としてTLC/SIMSとLC/MS法を開発した(飯田).味受容反応において膜表面に存在するGD_3は苦味ペプチドの膜への親和性を抑制することが判明した(大橋). Nーアセチルシアル酸モノオキシゲナーゼの活性測定法を開発した(谷口).ヒト胎盤からシアリダーゼを精製し,糖蛋白やオリゴ糖に比べGM_3,GD_<1a>によく作用するなど酵素学的諸性貭を明らかにした(宇田).ヒト胎児の肺の形態発生におけるSSEAー1系統の抗原の消長を調べた(神奈木).家族性高コレステロール血症の動物モデルのWHHLウサギの血清とそのリボタンパク貭のスフィンゴ糖脂貭を分析した(武富).無血清培養系のHLー60細胞の成熟顆粒球へ分化誘導物貭,シアロコレステロールを新しく見出した(斉藤). TPAによるHLー60細胞分化誘導で,GM_3が著明に増加することからGM_3合成にCーキナーゼの関与が考えられた(桃井). GA_1抗体は生体内投与と補体存在下の生体外でマウスNK細胞を殺傷することを見出した(内貴).近交マウス臓器の糖脂貭解析によって5つの変異株を見出した(山川).ガラクトシアリドーシスの脂貭生化学的研究を行い,種々の神経節や脊髄灰白貭においてGM_3,GD_<1a>,GD_3,GM_2の蓄積を認め,本症における神経障害の発現に深く関与すると考えられた(宮武).昨年度に引き続き細胞識別に関与する糖脂質の単離および構造研究を行った。棘皮動物;星、貝類;板坂、林、魚類;石塚、モルモットハーダー腺;脊山、ヒト脊髄;大橋、PC12細胞;山形、から中性糖脂質、ガングリオシド、ホスホ・糖脂質、硫糖脂質を分離精製した。各々の構造を決定、抗体を作成し、細胞膜系における分布、存在様式、作用機作を調べた。糖脂質の構造解析には質量分析法が有用な手段であることを認めた(永井)。糖脂質を直接細胞に添加することによって増殖制御や分化誘導が可能であることが明らかにされ、この方面の研究は加速度的に拡大しつつある(白血病細胞およびシュワン細胞の分化誘導;飯田、GM_3、ネオグリコリピドによる白血病分化誘導機能の解析;斎藤、HL-60細胞分化過程における糖脂質変動の作用機序;桃井)。細胞の増殖や分化段階あるいは癌化、加令によって糖脂質が変化することが認められた(ヒト癌胎児性抗原としての糖脂質;神奈木、脳シナプス機能の加令変化;安藤)。糖脂質発現をコントロールする
安全および予防をめぐる公法理論と政策論

本共同研究の顕著な成果として、理論に留まらず実践的活動および政策論の実現を挙げることができる。そのようなものとして、まず、安全・安心まちづくりに関する研究・実施を挙げることができる。犯罪から住民を守るための具体的施策として、大人ばかりでなく子どもが参加した「地域安全マップ」の作成を推奨し、日本各地で実践してきた。他の顕著な政策論への結実として、現行の外国人登録制度に代わる新しい外国人台帳制度の提案に結びつく研究をあげることができる。1.先端科学技術と人間の尊厳・生命権先端科学技術の惹起する法的問題においても、「鍵概念」は、人間の尊厳である。とりわけ、基本法の冒頭に明文で規定されているだけに、人間の尊厳をめぐる公法理論が最も深められているドイツの議論を研究した。近時の生命科学技術の驚異的な進展によって惹起された問題に直面して、「人間の尊厳」条項に関するコンセンサスさえも揺らいできている。生命科学技術が惹起している個別的・具体的問題の解決のための前提となる人間の尊厳・生命権の原理論を考察する。2.安全・予防の公法理論と政策論(1)3カ所での実地調査を行った。昨年の日本で最もヒトが集まった場所での安全対策を見るために、愛知万博会場、そして中部国際空港の実地調査を行った。そして、監視カメラを最も多く設置している大都市であるロンドンで、実地調査を行った。安全性への意識が高まっている現実と、安全・犯罪予防にとって、人々の自由やプライヴァシを過度に侵害せずに、安全と予防という目的を達成する方策を検討する、「立法事実」の一部を知ることができた。(2)愛知万博警備担当者、そして中部国際空港警備担当者との検討会をもった。研究会では、安全・予防に関して小宮氏による報告があった。この報告も踏まえて研究成果が、後記のように、1冊の本となった。安全・予防の実践的理論)犯罪に強いコミュニティデザインを提唱している小宮氏は、多くのメディアに登場すると同時に、全国規模で講師に招かれ、その犯罪機械論、「割れ窓」論論を広め、犯罪予防に実践的に貢献している。3.ユビキタス社会と情報(1)研究会では、井上氏が「フランスにおける個人情報法と情報公開制度」について報告し、非常に詳細な報告テーマに関する「過去と現在」の制度と理論を知ることができた。(2)青柳、藤原氏、藤井氏が中心となって、「ユビキタス社会における新しい法的問題」をテーマに筑波大学法科大学院公開講座を開催した。本研究の成果をも踏まえて、「情報公開と個人情報保護の交差点」(青柳)、「情報公開と個人情報をめぐる実務的問題」(藤原)、「表現の自由と現代的課題」(藤井)を取り上げた。1.先端科学技術と人間の尊厳・生命権(1)胚の地位をめぐる議論のなかで、ドイツ「人間の尊厳」論が揺らいでいる。抽象的レベルでのコンセンサス(絶対的保障)さえも揺らいでいる。青柳は、先端科学技術の進展が惹起したこの「ゆらぎ」をカントにさかのぼって根源的に検討し、あらたな人間観、あらたな尊厳感の構築を目指す。(2)フランスでの在外調査(2007年1月)に基づいて、2003年フランス生命倫理法改正をめぐる諸問題を中心として、青柳が、研究会で報告した。種としての人間の尊厳の保障と、今日の医学では不治の病を治療可能なものにするための研究の必要性との狭間で、唯一の正しい解答のない、hard caseに直面している。(3)先端科学技術がもたらす問題を尊厳談で解決を図ることの困難さから、青柳は、生命権の問題として捉えることを提唱し、日本国憲法13条後段をめぐる従来の議論に新たな光をあてる。2.安全・予防の公法理論と政策論(1)犯罪防止のための政策論研究が、とりわけ小宮教授によって進められており、安全マップの作成を指導するなど、実践的な活動も行なっている。(2)テロ行為に対する対処のひとつとして、資金源を断つ意味で、銀行規制が行なわれつつある。この問題については、渡井助教授が、理論的および実証的研究をすすめている。3.ユビキタス社会と情報(1)IT化社会のなかで、個人情報の漏洩事件は頻発している。他方で、個人情報の秘密化のなかで、公開すべき性質の情報が「個人情報」であるという理由で秘匿される、「過剰反応」も見られる。藤原教授が、ある意味相反する二つの現象について、問題を分析し、実践的な対処を提案する。(2)IT化社会は、便利さとともに、人権侵害問題を惹起している。ITの特性が、新たに生み出す差別と人権の問題を、藤井助教授が明らかにする。1.先端科学技術と人間の尊厳(1)青柳は、憲法学において必ずしも明確ではなった自己決定権の意義・内容等を再定位し、代理母や出生前診断等の具体的問題に関する憲法学からの応答を示す。

(2)青柳のドイツ語論文は、人間の尊厳をめぐる西欧諸国間およびそれらと日本との相違点を浮き彫りにし、先端科学技術問題に対する新たな基本的視座を提示する。2.安全・予防の公法理論と政策論(1)小宮教授は、著書・編著・論稿において、犯罪予防の具体策を提示・実践し、犯罪予防に一定の効果を挙げている。(2)藤井准教授は、9.11後のアメリカ憲法理論の動向を概観し、それが日本の憲法理論に及ぼす影響について検討する。(3)藤原教授による2本の翻訳は、ドイツにおけるテロ犯罪予防をめぐる理論と政策を明らかにし、そしてドイツに暮らす外国人のドイツ社会への融合とテロ予防という課題を果たすためのドイツ外国人法の内容を伝える。3.ユビキタス社会と情報(1)藤原教授の業績は、個人情報保護法の見直し作業に貢献する。井上准教授は、情報公開条例における「公務員に関する情報」の開示問題に関して、個人識別型とプライバシー型という異同を超える判例理論を検討する。(2)井上准教授は、放送と通信の融合に関する新たな制度設計のための検討を行う。4.環境保全(1)青柳は、環境権について憲法の観点から現実と理論の架橋を目指し、広く深い検討の必要性を主張する。(2)井上准教授は、行政法の観点から政策にまで及んで環境保全の方策について検討する。この2つの研究は、すべての生命体の生存それ自体を脅かしかねない地球規模の環境破壊への予防策が緊喫の問題となっている今日、新たな段階に入った環境保全のための理論と政策の構築のために意義がある。「安全・安心まちつくり」に関しては、今年度も、犯罪者を遠ざける「地域安全マップ」づくり、自分のみを自分で守るために犯罪の起こりやすい場所を知る必要性を喚起し、犯罪者を遠ざける「地域安全マップ」づくりの提唱と実践を行った。「テロ対策・外国人法」関しては、現行の外国人登録制度を見直し、市町村が外国人についても住民として正確な情報を保有することで、その居住関係を把握する法的根拠を整備していくために「外国人台帳制度に関する懇談会」(座長:藤原静男・筑波大学教授)が提案した外国人台帳制度の基礎をなす共同研究を行った。外国人台帳制度は、行政サービスに係る各種の事務手続の簡素化を進め、外国人の申請・届出などの負担軽減を図り、生活しやすい環境を整備し、他方で、国及び地方公共団体においても、当該在留外国人の情報を正確に保有することで、行政事務の合理化及び適正化に資することが期待される制度である「情報法・メディア法」に関しては、今年度は、日本における個人情報保護法制の歩み、現在、そして今後の運用における課題を明らかにしている。また、情報公開・個人情報保護に関する諸判決の理論的分析を行っている。また、裁判員制度と報道との関係を原理的・実践的に検討し、裁判員制度の開始が報道機関にとっても新しい出発点になることを指摘したなお、司法改革の目玉といえる裁判員制度について、第1審としての裁判員制度と上訴審の関係の視点から、よりよい司法制度の構築を目指した考察も公表していることも、ここで記しておく。「人間の尊厳」に関しては、人間の尊厳・生命権に関する10本の論稿からなる論文集を公刊し、人間の尊厳・生命権の根源に遡る考察に基づいて先端的生命工学規制に関する見取り図を示した。この点では、日本国憲法における人権制約の正当化根拠ではある「公共の福祉」と人権保障の関係について、原理的検討と、近時の新しい理論動向を踏まえた検討も行っている。
食品安全性に対する消費者の選好構造とその変容過程に関する実証的研究-表明選好法による接近-

本研究は,各種の表明選好法を社会的関心の高い食品安全性問題に適用し,分析対象とした安全性・環境対応に係る属性に対する支払意志額(WTP : Willingness to Pay)の計測を通して,わが国消費者の食品安全性に対する選好の構造を実証的に明らかにした.分析対象とした具体的な属性は,(1)原産地や遺伝子組換え原料情報(地場産牛肉,生鮮野菜の原産地表示,遺伝子組換え作物の含有率),(2)牛乳製造に関するHACCP認証,(3)サルモネラ食中毒(サルモネラ・フリー卵),(4)トレーサビリティ(生鮮野菜,牛肉),(5)農業生産における環境負荷情報(家畜ふん尿処理対策,野菜の有機など特別栽培方式)である.分析の結果,HACCPラベル付加牛乳は,通常製品の価格よりも510%高い評価を得ること,地場産牛肉の価値を高める第1の要因は,新鮮さで,次いで,安心,おいしさ,廉価性,安全性の順であること,ミニトマトのトレーサビリティに対するWTPは有機栽培野菜に対する評価額の4割程度であること,牛肉のトレーサビリティに対するWTPは牛肉購入価格の5%前後であること,非遺伝子組換え枝豆に対するWTPは遺伝子組換え作物含有率表示に影響を受けるが,含有率のある程度の減少幅については同一のものとみなされていること,せり実験による食品安全性に対する消費者のWTPは,新たに開発したネットワーク型のせり実験システムにおいて安定的で精度の高い結果が得られること,などが明らかにされた.表明選好分析では,被調査者からアンケート調査や実験によって食品安全性やグリーン購入に対する支払意志額を表明させるため,アンケート質問票の内容や実験環境が分析結果に大きく影響する.本研究では,分析課題にそって体系的に回答者の選好表明を引き出すように綿密・周到に設計されたアンケート質問票およびせり実験方法も公開した.本研究は,各種の表明選好法を社会的関心の高い食品安全性問題に適用し,分析対象とした安全性・環境対応に係る属性に対する支払意志額(WTP : Willingness to Pay)の計測を通して,わが国消費者の食品安全性に対する選好の構造を実証的に明らかにした.分析対象とした具体的な属性は,(1)原産地や遺伝子組換え原料情報(地場産牛肉,生鮮野菜の原産地表示,遺伝子組換え作物の含有率),(2)牛乳製造に関するHACCP認証,(3)サルモネラ食中毒(サルモネラ・フリー卵),(4)トレーサビリティ(生鮮野菜,牛肉),(5)農業生産における環境負荷情報(家畜ふん尿処理対策,野菜の有機など特別栽培方式)である.分析の結果,HACCPラベル付加牛乳は,通常製品の価格よりも510%高い評価を得ること,地場産牛肉の価値を高める第1の要因は,新鮮さで,次いで,安心,おいしさ,廉価性,安全性の順であること,ミニトマトのトレーサビリティに対するWTPは有機栽培野菜に対する評価額の4割程度であること,牛肉のトレーサビリティに対するWTPは牛肉購入価格の5%前後であること,非遺伝子組換え枝豆に対するWTPは遺伝子組換え作物含有率表示に影響を受けるが,含有率のある程度の減少幅については同一のものとみなされていること,せり実験による食品安全性に対する消費者のWTPは,新たに開発したネットワーク型のせり実験システムにおいて安定的で精度の高い結果が得られること,などが明らかにされた.表明選好分析では,被調査者からアンケート調査や実験によって食品安全性やグリーン購入に対する支払意志額を表明させるため,アンケート質問票の内容や実験環境が分析結果に大きく影響する.本研究では,分析課題にそって体系的に回答者の選好表明を引き出すように綿密・周到に設計されたアンケート質問票およびせり実験方法も公開した.1.鶏卵消費によるサルモネラ食中毒のリスク回避に対する消費者の支払意志額を「競り実験」の手法を用いて推定した.実験に供した鶏卵はスーパーで通常販売しているM玉パックとサルモネラ対策済み鶏卵パック,実験参加者は千葉県下の小・中学生保護者35名である.その結果,参加者はサルモネラ・フリー鶏卵に通常購入している鶏卵価格の倍額を支払う意志を示し,さらにサルモネラ症に関する情報が付け値を上げることも明らかされた.2.普通牛乳を対象として,加工段階の食品安全性情報としてのHACCP表示と生産段階の環境負荷情報を示すエコラベル表示が消費者の購買行動に与える影響を,選択型コンジョイント分析により検討した.札幌市選挙人名簿から無作為抽出したサンプルへのアンケートにより収集したデータを分析した結果,HACCPおよびエコラベル表示がない普通牛乳(150円/1リットル紙パック)を基準とすると,消費者はHACCP表示,エコラベル表示のある牛乳にそれぞれ1020円高い金額を支払う意志があることが明らかにされた.3.大分県安心院町で実施した,牛肉の原産地・安全性・価格に関する複数の組み合わせの間で選好順位を付けてもらうアンケートの回答データに,ランク・ロジットモデルを適用し,地場畜産物である安心院牛に対する消費者ニーズを中心に,消費者の選好構造を分析した.その結果,安心院牛は,国産牛と比べ高く評価されており,その評価は町内在住者の方が町外在住者より高いが,地場畜産物の安全性についてはあまり期待されていないことが明らかにされた.4.以上のように今年度は,小規模標本による事例分析に基づいて,消費者質問調査の適切な設計法および様々な表明選好分析手法の適用可能性を検討した.来年度はこれらの成果を踏まえ,全国規模の消費者調査を実施し,わが国消費者の食品安全性に対する選好の構造を実証的に明らかにする予定である.

1.昨年度に引き続き,普通牛乳を対象として,加工段階の食品安全性情報としてのHACCP表示と生産段階の環境負荷情報を示すエコラベル表示が消費者の購買行動に与える影響を,選択型コンジョイント分析により検討した.今年度は,札幌市,帯広市に加え,千葉県松戸市,大阪府茨木市でもアンケート調査を実施し,それらの回答データに基づいて分析した結果,昨年と同様に,消費者はHACCP表示,エコラベル表示のある牛乳にHACCPおよびエコラベル表示がない普通牛乳に比べ,約1割高い金額を支払う意志があることが明らかにされた.したがって,わが国の消費者は牛乳の安全性だけでなく,環境保全型酪農への誘導を促すグリーン購入志向も有することが確証された.2.消費者のコメ消費における選好構造をコンジョイント分析により明らかにした.コメの消費行動を促えるうえで重要と思われる産地,品種(コシヒカリ,ノーブランド),栽培方法(有機栽培,減農薬栽培,慣行栽培)に着目し,ネスティッドロジットモデルを大阪府高槻市の住民アンケートデータに適用した結果,消費者は,品種より,新潟産,有機栽培,減農薬栽培といった産地や栽培方法に関心を払って,コメの購入選択を決定していることが明らかにされた.3.卵のサルモネラ汚染を事例とする支払意志額(WTP)関数の推計から消費者の食品安全性志向とリスク学習過程を検討した.危害に対する個々人の主観的なリスク評価が(WTP)に与える影響について,効用最大化の枠組みに基づいたモデルを開発し,WTPを形成する際のリスク学習過程について分析した結果,個々人は事前的なリスク評価に新しいリスク情報を適応させ事後的なリスク評価を形成するという仮説が支持された.また,事前的リスク評価のウエイトは,多くの場合,新しいリスク情報のそれを下回っていた.1.昨年度に引き続き,普通牛乳を対象として,加工段階の食品安全性情報としてのHACCP表示と生産段階の環境負荷情報を示すエコラベル表示が消費者の購買行動に与える影響を,選択型コンジョイント分析により検討した.今年度は,帯広市においてアンケート調査を実施し,それらの回答データに基づいて分析した結果,消費者はHACCP表示,エコラベル表示のある牛乳にHACCPおよびエコラベル表示がない普通牛乳に比べ,約23割高い金額を支払う意志があることが明らかにされ,帯広市民は牛乳の安全性だけでなく,環境保全型酪農への誘導を促すグリーン購入志向も有することが確証された.2.牛肉へのトレーサビリティ導入に対する消費者のコスト負担意思額を仮想状況評価法(CVM)により明らかにした.全国の量販店,専門店,焼肉店計14店舗への来店客約1,500名を対象とした支払カード方式によるCV調査から収集した回答データに基づき,トレーサビリティが保証されている店舗で従来の牛肉購買価格に比べ,いくらまでの価格上昇率なら許容する用意があるかグループド・データ回帰モデルで推計したところ,許容価格上昇率は平均値で約7%,中位値で約6%であること,そして,牛肉購買時に産地(価格)への関心が高い消費者ほど許容価格上昇率が大きい(小さい)こと,トレーサビリテイ導入により安心して牛肉が購入できると期待している消費者ほど許容価格上昇率が高いことが明らかにされた.3.農産物の生産方法と,食品安全性を確保する手段としてのトレーサビリティに対する消費者評価を,選択型コンジョイント分析により生産野菜(ミニトマト)について定量的に分析した.
マイトファジーレセプターＡｔｇ３２のリン酸化制御機構の解明

ミトコンドリアオートファジー(マイトファジー)は、オートファジーがミトコンドリアを選択的に分解する現象であり、ミトコンドリア恒常性維持に関わっている。ミトコンドリア外膜タンパク質Atg32がCasein Kinase 2(CK2)によりリン酸化されると、そのリン酸化が目印となりミトコンドリアが分解される。CK2は恒常的に活性のあるキナーゼであるが、Atg32のリン酸化はマイトファジー非誘導時には見られないため、Atg32リン酸化を制御するメカニズムが存在すると考えられる。我々の研究室では、以下の2つの方法で、Atg32のリン酸化制御機構の解明に取り組んできた。1.Atg32と直接結合する因子のプロテオミクス解析。2.Atg32のリン酸化を制御する因子の網羅的スクリーニング。これまでの研究で、後者の研究において、Protein PhosphataseであるPpg1がAtg32のリン酸化を抑制していることを発見した。本研究課題では、さらにProtein Phosphataseを制御することでマイトファジーを負に制御する機構の解明を試みている。Ppg1は、Farタンパク質複合体と結合することを既に明らかにしており、これらに対する抗体の作成を行った。具体的には、Far3、Far7、Far10、Far11の全長、もしくは一部を大腸菌に発現させ、リコンビナントタンパク質を精製した。これらをウサギもしくはモルモットに接種しており、抗Farタンパク質抗血清を得ている。また、Ppg1にタグを付けて発現させ、免疫沈降後に、共沈降されたタンパク質のプロテオミクス解析も行った。Farタンパク質以外にも、幾つか共沈降したタンパク質を同定することができた。これらのタンパク質の破壊株を作成し、Atg32のリン酸化状態を確認中である。これまでに、Atg32と直接結合する因子のプロテオミクス解析および、Atg32のリン酸化状態を指標として網羅的なスクリーニングを行ってきた。その結果、Protein PhosphataseであるPpg1がAtg32のリン酸化に影響を与えていることが明らかとなった。さらに、Ppg1にはFarタンパク質複合体が結合しており、Farタンパク質もAtg32のリン酸化状態に大きく影響することから、Farタンパク質複合体に関して詳細な研究を開始した。これまでに、Far3、Far7、Far10、Far11の全長、もしくは一部をクローニングし、Hisタグを付けた物を大腸菌に発現させ、リコンビナントタンパク質を精製した。これらのリコンビナントタンパク質を抗原として抗体作成(外注)を行った。得られた抗血清は、一部はそのままでウエスタンブロッティングに利用可能なものであったが、多くは、Affinity精製が必要と思われた。次に、Ppg1結合するFarタンパク質複合体以外のタンパク質の同定を試みた。Ppg1にFLAG等のタグを付けた状態で出芽酵母に過剰発現する株を作成し、この酵母株を細胞破砕液から抗FLAG抗体レジン等を用いて、Ppg1を免疫沈降した。Ppg1と共免疫沈降されたタンパク質を、LCーMS/MSを用いて解析し、複数のタンパク質を同定した。同定したタンパク質をコードする遺伝子の破壊株を用いてAtg32のリン酸化状態の確認を行っている。この方法では現在までに、Atg32のリン酸化状態に大きな影響を与える因子は同定できていないが、まだ未解析な因子が複数残っているため、これらから重要な因子が同定できると期待している。このように、Farタンパク質複合体の解析については、研究が大きく進んでおり、全体として概ね順調と判断できる。今後の研究では、Far複合体形成とその複合体とPpg1との結合がAtg32脱リン酸化にどのように影響するかを詳細に解析することを進めていく。具体的には、Far複合体は、Far3、Far7、Far8、Far10、Far11と複数のタンパク質からなる複合体であり、どのタンパク質同士が直接結合することで複合体を形成しており、それぞれのタンパク質がPpg1の機能を発揮するためにどのような役割を持つかを検討する。現在作成中のFarタンパク質の抗体作成・精製を完了し(Far8抗体は既に保有している)、どのFar因子同士が相互に結合しているかを、作成した抗体を用いた免疫沈降により解明する。また、こうしたFar因子同士の結合が失われることで、Atg32のリン酸化状態に影響を及ぼすかを検討する。さらに、個々のFar因子の破壊株を作成し、Ppg1とFar複合体との相互作用に直接影響を及ぼすFar因子を決定することにより、Ppg1-Far複合体の形成過程およびその意義を明らかにする。次に、マイトファジーを誘導するための条件である飢餓状態と、マイトファジーが誘導されない増殖期において、Far複合体の形成やPpg1-Far複合体の形成に変化か有るかどうか、そうした変化がマイトファジー制御に関わっているかどうかを検討する。このような研究により、Ppg1およびFar複合体によるAtg32脱リン酸化制御機構を明らかにする。また、これまでのプロテオミクス解析によりPpg1と結合すると考えられた因子の中で未解析の因子について研究を進め、Atg32のリン酸化状態に影響を及ぼす新規Ppg1結合因子の同定を進めていく。

CK2は恒常的に活性のあるキナーゼであるが、Atg32のリン酸化はマイトファジー非誘導時には見られないため、Atg32リン酸化を制御するメカニズムが存在すると考えられる。我々の研究室では、以下の2つの方法で、Atg32のリン酸化制御機構の解明に取り組んできた。1.Atg32と直接結合する因子のプロテオミクス解析。2.Atg32のリン酸化を制御する因子の網羅的スクリーニング。これまでの研究で、後者の研究において、Protein PhosphataseであるPpg1がAtg32のリン酸化を抑制していることを発見した。本研究課題では、さらにProtein Phosphataseを制御することでマイトファジーを負に制御する機構の解明を試みている。Ppg1は、Farタンパク質複合体と結合することを既に明らかにしており、これらに対する抗体の作成を行った。具体的には、Far3、Far7、Far10、Far11の全長、もしくは一部を大腸菌に発現させ、リコンビナントタンパク質を精製した。これらをウサギもしくはモルモットに接種しており、抗Farタンパク質抗血清を得ている。また、Ppg1にタグを付けて発現させ、免疫沈降後に、共沈降されたタンパク質のプロテオミクス解析も行った。Farタンパク質以外にも、幾つか共沈降したタンパク質を同定することができた。これらのタンパク質の破壊株を作成し、Atg32のリン酸化状態を確認中である。これまでに、Atg32と直接結合する因子のプロテオミクス解析および、Atg32のリン酸化状態を指標として網羅的なスクリーニングを行ってきた。その結果、Protein PhosphataseであるPpg1がAtg32のリン酸化に影響を与えていることが明らかとなった。さらに、Ppg1にはFarタンパク質複合体が結合しており、Farタンパク質もAtg32のリン酸化状態に大きく影響することから、Farタンパク質複合体に関して詳細な研究を開始した。これまでに、Far3、Far7、Far10、Far11の全長、もしくは一部をクローニングし、Hisタグを付けた物を大腸菌に発現させ、リコンビナントタンパク質を精製した。これらのリコンビナントタンパク質を抗原として抗体作成(外注)を行った。得られた抗血清は、一部はそのままでウエスタンブロッティングに利用可能なものであったが、多くは、Affinity精製が必要と思われた。次に、Ppg1結合するFarタンパク質複合体以外のタンパク質の同定を試みた。Ppg1にFLAG等のタグを付けた状態で出芽酵母に過剰発現する株を作成し、この酵母株を細胞破砕液から抗FLAG抗体レジン等を用いて、Ppg1を免疫沈降した。Ppg1と共免疫沈降されたタンパク質を、LCーMS/MSを用いて解析し、複数のタンパク質を同定した。同定したタンパク質をコードする遺伝子の破壊株を用いてAtg32のリン酸化状態の確認を行っている。
P‐糖蛋白質の血液脳関門機能解明と薬物脳移行制御法の開発

本研究は、血液脳関門を形成する脳毛細血管内皮細胞において薬物排出ポンプとしてP-糖蛋白質が機能することにより、薬物の中枢移行性が制御されていることの実証を目的とした。In vitro初代培養脳毛細血管内皮細胞および牛脳切片を用いた免疫組織化学的手法により、P-糖蛋白質が内皮細胞管腔側膜に存在することを示した。また、脳毛細血管内皮の培養細胞を用いたビンクリスチンなどの抗がん剤やサイクロスポリンAの取り込みおよび排出実験から、P-糖蛋白質によってこれらの薬物が細胞内から能動的に汲み出しの方向に輸送されていることを明らかにすることができた。さらに、ラット一過性脳虚血による脳内ATPの枯渇時、およびP-糖蛋白質の特異的な機能阻害剤であるキニジンを脳内への直接投与した時の種々化合物の脳内移行および脳内からの消失を、脳灌流法などのin vivo実験手法を用いて測定した。その結果、抗がん剤のアドリアマイシンやサイクロスポリンAの脳内移行性が特異的に増大し、その増加が脳内からの排出機能の阻害に起因することを明らかにすることができた。これらの薬物の脳内動態変動は、生理的条件下においてもP-糖蛋白質を介した薬物の脳内からの能動的な排出機構が存在し、本機構により薬物の中枢移行性が制限されていることを示している。以上の結果より、P-糖蛋白質による脳からの排出機構の利用、あるいはP-糖蛋白質を阻害することにより、薬物の中枢移行性制御が可能であることが示された。
天疱瘡モノクローナル一本鎖抗体を用いた新規の客観的重症度評価法の開発

天疱瘡の重症度を客観的に測定、評価する方法の開発を目的として、落葉状天疱瘡患者からファージディスプレイ法を用いて単離してきた多数のモノクローナル抗デスモグレイン(Dsg)1抗体の詳細なエピトープ解析を行った。天疱瘡患者血清中の自己抗体が認識するデスモグレイン分子上の主要な部位が明らかになった。また、多くの症例において主要認識部位に対する抗体の反応性が病勢と相関する傾向にあった。本研究の成果は、天疱瘡の重症度を客観的に評価する方法の開発につながると考えられた。天疱瘡の重症度を客観的に測定、評価する方法の開発を目的として、落葉状天疱瘡患者からファージディスプレイ法を用いて単離してきた多数のモノクローナル抗デスモグレイン1抗体の詳細なエピトープ解析を行った。天疱瘡自己抗原であるデスモグレイン(Dsg)は前駆体pro-Dsgの形で生成され、プロセシング(前駆体切断)により細胞間接着機能を持つ成熟Dsg(mature-Dsg)となる。病的活性を持つ抗Dsg1モノクローナル抗体は、mature-Dsg1のみに結合した。病的活性を持たない抗Dsg1モノクローナル抗体は、proDsgとmatureDsgの両者、もしくは、proDsgのみを認識した。さらに、詳細なエピトープ解析により、病的活性を有する抗体はデスモグレインのアミノ末端側を認識していることが判明した。さらに、天疱瘡自己抗体の大部分は、Dsgプロセシングで露呈される部位を認識した。この結果は、天疱瘡における水疱形成機序を理解するのに役立つ。すなわち、病的抗体がデスモグレインに結合することにより直接デスモグレインの細胞接着機能を阻害することにより水疱形成を誘導するという仮説を支持するものである。さらに、Mature-Dsgのみを抗原として用いたELISA法はより病勢と反映する検査法となるうると期待される。この結果は、International Investigative Dermatology、を含む国内外の学会で発表し、論文もJournal of Investigative Dermatologyに投稿し受理されている。天疱瘡自己抗原であるデスモグレイン(Dsg)は前駆体Dsg(pro-Dsg)の形で生成され、細胞内でprocessingを受けることにより、細胞間接着機能を持った成熟したDsg(mature-Dsg)となることが知られている。processingで影響を受けるDsgのエピトープに着目して抗体の反応性を検討し、天疱瘡患者血清中の自己抗体の大部分はProteolytic processingで露呈される部位を認識し、病期にかかわらずDsgのN末部分を認識していることが明らかになった。また、天疱瘡患者血清中自己抗体のmature-Dsgおよびpro-Dsgに対する反応性の経時的推移と病勢との相関を検討し、多くの症例において、mature-Dsgに対する反応性がより病勢を反映する傾向が認められた。また、病的活性を有する抗体を用いてファージ抗体ライブラリをスクリーニングし、病的抗体の抗原結合部位に結合する抗イデオタイプ抗体の候補が数個単離されてきており、病原性の阻害活性に関して検討中である。この結果は、日本皮膚科学会西武支部大会、日本研究皮膚科学会学術大会を含む国内外の学会で発表し、結果の一部はBritish Journal of Dermatologyに受理されている