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満洲電信電話株式会社における放送文化政策と総動員体制

最終年度である平成25年度は、主な研究対象である満洲電信電話株式会社(以下、満洲電電)をより包括的に理解するため、電信や電話といった電気通信技術やその社会的影響、歴史的意義に関してラジオ放送にとどまらない電気通信領域に関する研究も実施した。特に、逓信総合博物館所蔵の満洲電信電話株式会社関係資料やNHK放送博物館所蔵の東亜放送協議会資料を調査・分析した。これら一次資料の調査と収集を進めたことにより、まず、電信・電話・ラジオ放送を担うという満洲電電の当時東アジアにおいて特殊な組織形態を選択した認識と論理を明らかにした。さらに、戦時下、日本が東アジアや東南アジアへ占領地域を拡大させていく中で、それらの地域へ放送する東亜放送番組の方針をめぐり、満洲電電を中心とする大陸側の電気通信組織と内地の日本放送協会との間において鋭い対立があったことを明らかにした。平成25年度は、これまで蓄積してきた満洲国におけるラジオ放送政策研究と電気通信システム展開過程の研究をいっそう洗練させるとともに、上述の満洲電電設立過程に関する研究と戦時下東亜放送番組に関する研究もくわえ、博士論文「満洲電信電話株式会社のメディア史的研究」を京都大学大学院教育学研究に提出した。これは審査の結果、合格とされ、平成26年3月に博士号の学位(教育学)を取得することができた。さらに、平成25年度は指導教授である佐藤卓己『災後のメディア空間』(中央公論新社、2014年)における座談会「ただ一度限りの京都未来学派」に参加した。また、戦後日本の論壇雑誌を総覧し、本格的に研究した竹内洋・佐藤卓己・稲垣恭子編『日本の論壇雑誌』(創元社、2014年)において、主要論壇雑誌と主要論争に関する「年表」の作成を行なった。本年度の研究は、満洲電信電話株式会社のラジオ放送政策にとどまらず、電信電話事業の展開とラジオ放送政策との連関過程を明らかにし、ラジオ放送政策と電信電話事業の相乗効果を明らかにすることが出来た。これと之までの研究蓄積をもとに、博士論文「満洲電信電話株式会社のメディア史的研究」を提出し、学位を取得することが出来た。よって、当初の計画以上に研究は進展していると評価できる。今後は、満洲国期に活動していた満洲電信電話株式会社の満洲国崩壊後の中国東北部および戦後日本への人的・メディア論的影響を研究するとともに、満洲国成立以前のメディア環境と構造を明らかにすることで、満洲国期におけるメディア構造の変化とその影響をより明確にしていくことが出来ると考える。これが今後の課題である。平成23年度は、これまで蓄積してきた研究成果を、国内学会及び国際学会でアウトプットし、そこでの反応をもとに新たな研究領野を開拓していくことを主軸としていた。また、同時に必要となる資料を多方面にわたって収集することともに、先行研究で頻繁に利用されてきた理論や概念を吸収し検討することで、研究構想をより固めていくことにあった。まず、2011年6月12日に早稲田大学で開催された日本マス・コミュニケーション学会にて「満洲電信電話株式会社の多文化主義的放送政策」を報告した。本学会は、メディア文化に関係する研究者や放送新聞界などの実務家も多く参加する学会である。それを反映して、筆者の報告も多方面からの批判やコメントを得られ、自身の研究の足りない点や今後必要とされる点など多くのことを学ぶことができた。またインドのハイデラバードにて開催されたAsia Media Information Communication Centre(2011年6月24-27日)において「Multi Cultural Broadcast Policy of the Manchurian Telegraph and Telephone Company」の口頭発表(英語)を行った。このような国内外の発表とそこから得られたコメントをふまえて、『マス・コミュニケーション研究』へ「満洲電信電話株式会社と総力戦体制:放送事項指導方針(1941年)を中心に」として投稿し、現在、審査中である。さらに指導教官・佐藤卓己先生の共同研究「ソフト・パワー構築のためのメディア文化政策の国際比較研究」にも参加し「ソスト・パワー論からみた放送文化政策」という観点から数度の研究報告を行った。この研究会の成果は今年度中に発表されるが、筆者も執筆している。この研究成果は今後の筆者の研究を構想していく上での非常に重要な基盤となると考えられる。平成24年度は、主な研究対象である満洲電信電話株式会社をより包括的に理解するため、電信や電話といった電気通信技術やその社会的影響、歴史的意義に関してラジオ放送にとどまらない電気通信領域に関する研究も実施した。まず、昨年度から継続して満洲電信電話株式会社の放送政策に関する資料を収集しつつ、これを『マス・コミュニケーション研究』82号に「満洲電信電話株式会社の多言語放送政策」として投稿し掲載された。メディア論としてラジオは従来国民統合のメディアとして位置づけられがちであるが、本論文では多元性に基づいた帝国的メディアとして位置づけられた点でラジオ・メディアの新しい切り口を提示することになった。また、満洲電信電話株式会社の放送政策に関しては、,「満洲国における放送用語をめぐるポリティクス」として『卓越した大学拠点形成支援国際フォーラム「実践知と教育科学の未来」』(2013年3月20-21日、京都大学百周年時計台記念館)にてポスター発表をおこなった。これはラジオ放送を実施する際の「何を標準語とするか」という言語のスタンダードをめぐる問題を扱ったものであり、全く新しい分野に切り込んだ研究であった。さらに電話政策に関しても史料を収集し研究を進め、『教育学研究科紀要』52号に「接続する帝国一満洲電信電話株式会社の電話システム」として投稿し掲載された。

これは満洲と日本とをつなぐ電信電話がいかなる手続きをふまえてなされたものかを明らかにしたものである。また、満洲電信電話株式会社の活動をより幅広い文脈に位置づけるため、電信電話やラジオ、テレビ、衛星放送などの先行研究をレビューし、それを現在着目されているソフト・パワー論に位置づけることを試みた論文「電信一電波一電視のメディア文化政策」を受入指導教授・佐藤卓己の共同研究の成果として出版された『ソフト・パワーのメディア文化政策』(新曜社、2013年)に執筆した。これらはこれまで明らかにされてこなかった1930年代の電気通信政策について、より大きな歴史的文脈に位置づけ、満洲国におけるラジオ放送政策や電気通信政策の特殊性を明らかにする上で、必須の作業であったといえる。最終年度である平成25年度は、主な研究対象である満洲電信電話株式会社(以下、満洲電電)をより包括的に理解するため、電信や電話といった電気通信技術やその社会的影響、歴史的意義に関してラジオ放送にとどまらない電気通信領域に関する研究も実施した。特に、逓信総合博物館所蔵の満洲電信電話株式会社関係資料やNHK放送博物館所蔵の東亜放送協議会資料を調査・分析した。これら一次資料の調査と収集を進めたことにより、まず、電信・電話・ラジオ放送を担うという満洲電電の当時東アジアにおいて特殊な組織形態を選択した認識と論理を明らかにした。さらに、戦時下、日本が東アジアや東南アジアへ占領地域を拡大させていく中で、それらの地域へ放送する東亜放送番組の方針をめぐり、満洲電電を中心とする大陸側の電気通信組織と内地の日本放送協会との間において鋭い対立があったことを明らかにした。平成25年度は、これまで蓄積してきた満洲国におけるラジオ放送政策研究と電気通信システム展開過程の研究をいっそう洗練させるとともに、上述の満洲電電設立過程に関する研究と戦時下東亜放送番組に関する研究もくわえ、博士論文「満洲電信電話株式会社のメディア史的研究」を京都大学大学院教育学研究に提出した。これは審査の結果、合格とされ、平成26年3月に博士号の学位(教育学)を取得することができた。さらに、平成25年度は指導教授である佐藤卓己『災後のメディア空間』(中央公論新社、2014年)における座談会「ただ一度限りの京都未来学派」に参加した。また、戦後日本の論壇雑誌を総覧し、本格的に研究した竹内洋・佐藤卓己・稲垣恭子編『日本の論壇雑誌』(創元社、2014年)において、主要論壇雑誌と主要論争に関する「年表」の作成を行なった。国内外の学会に参加し研究報告を行った。その反応をもとにして研究論文を執筆した。また、雑誌論壇研究会や青年雑誌研究会、メディア文化政策研究会など他の複数の研究会に参加し数度の研究報告を行った。その一部は、平成24年度に公刊されることになる。資料収集も国内を中心に実施し、十分な量を得た。満洲電信電話株式会社に関する一次資料を国内だけでなく中国・長春にも渡航し調査することができ、また、研究成果も着実にアウトプットできている。
ゲージ理論の低次元位相幾何学への同変的応用

向きのついた滑らかな単連結閉4次元多様体で、交叉形式が負定値であるものをXとし、有限群Gが、向きを保って滑らかに作用しているとする。このとき、この作用はX上のp_1=-4のSO_6束Pのヤン-ミルズ接続のモジュライ空間Mへの作用を自然に誘導する。しかも、XはMのエンドとして実現され、G作用も一致する。GのXへの作用の不動点集合X^Gが空でないとき、M^GにもX^Gに対応する元がある。その1つの元を代表するヤン-ミルズ接続Aをとると、Aを固定するという条件の下に、GのXへの作用は、束Pへ持ち上がる。この作用つき未を(P,A,G)と書くことにする。(P.A.G)はP上のヤンミルズ接続全体の集合Aに作用を引き起こす。その不動元集合のモジュライをM_Aと書くことにする。今、X^Gに正の次元を持つ連結成分Fがあるとする。Fの2点x,yをとりM^Gにおいてx,yに対応する点の代表元をそれぞれA,Bとする。このときM_A=I_Bとなることから(P,A,G)から(P,B,G)への同変束同型PSIが存在するが、PSIは連続ではあるが滑らかさについては知られていなかった。さて、私は、AをC^∞-ヤン-ミルズ接続とするとM_Aの任意の元が、C^∞の接続を含むことを示した。これにより、PSIはC^∞-級の写像となり、滑らかな同変理論を応用して(P,A,G)を調べることが可能となり、X^Gの情報を得られると期待される。
神経軸索での小胞輸送速度が速いのはなぜか？

神経細胞の軸索輸送を担うモーター分子としてキネシンが単離同定されて30年以上が経つ。しかし、これまでの研究により解明されたキネシンの運動機構から細胞内の物質輸送を定量的に説明することは未だに困難である。たとえば、速度は輸送を考える上で最も基本的なパラメータである。実際、遺伝性痙性対麻痺などでは、輸送速度の低下による輸送障害により、神経細胞が傷害されると考えられている。しかし、細胞内のいわゆる分子混雑環境の中でも、高速な小胞輸送を実現する機構は全く不明である。本研究では、一分子イメージングや超解像ライブイメージングなどの先端的イメージング手法を用いてこの問題にアプローチする。
ナラティブ・アプローチによる土木技術者のリーダーシップ学習教材の開発

土木技術者のリーダーシップ開発の社会的必要性は高いにも関わらず、理論的、実践的研究が行われていない。そこで社会科学、土木計画学分野で着目されつつある、ナラティブ・アプローチを適用し、土木技術者のリーダーシップを解明したうえで、リーダーシップ学習プログラムを開発した。土木技術者が関わったプロジェクトに関する経験をヒアリングを重ねて収集した。それらの収集したナラティブをもとにギリガンの理論に基づいてリーダーシップの発達プロセスを明らかにした。本研究では特に女性の土木技術者、まちづくり人材に着目する。リーダーシップは、意図や目的を達成する影響力の行使プロセスと一般的に定義される。したがって、組織の社会的使命や目的によって重点の置き方が異なってくる。最近では、変革型リーダーシップ、カリスマ型リーダーシップなどのリーダーシップ理論が提出されているが、「将ノ将タル」ことを求められている土木技術者は、既存のリーダーシップ理論を無批判に当てはめるのではなく、現場発のリーダーシップを解明していくことが必要となる。以上のような既往のリーダーシップ研究を概観した上で、ナラティブ・アプローチによるリーダーシップ研究を機能的アプローチ、解釈的アプローチに分けて文献調査により意義と課題について整理した。土木技術者のリーダーシップ開発のための研修実態を関連組織や企業の研修実施者へのヒアリング調査等を実施し、土木技術者のリーダーシップ開発にナラティブ・アプローチを適用する有用性を検討した。多様な組織の土木技術者に金井らのリーダーシップインタビュー調査項目を参考にインタビューを実施した。その際には、土木技術者のナラティブをキーイベント法によって収集した。録音された内容をテープ起こしを行うとともにインタビュー風景を撮影し、デジタル化した。収集したナラティブをテキスト解析した上で、Griffinによるイベント構造分析を適用し、ナラティブ構造の因果関係を読み解き、研究材料であるナラティブの主要なイベントを時系列的にコーディングし、イベント間の関係をダイアグラムとして示すRiessmanの物語分析のプロセスに従って各ナラティブの構造を比較、カテゴリーの形成を行うことで、リーダーシップに対する一次的構成概念の導出を行った。各分野のリーダーシップ理論を整理し、土木技術者に適用するのに適していると考えられるサーバントリーダーシップ理論に関するレビューを行うとともに、様々な土木技術者にインタビュー調査を行うなど概ねスケジュール通り進行しているため。まず、これまでのリーダーシップ研究を概観した上で、ナラティブ・アプローチによるリーダーシップ研究を機能的アプローチ、解釈的アプローチに分けて文献調査により意義と課題について整理した。続いて、土木技術者の中堅、OBを対象として、自分が関わったプロジェクトに関する一皮むけた経験をヒアリングを重ねて収集した。それらの収集したナラティブをテキスト解析した上で、イベント構造分析を適用し、ナラティブ構造を読み取ることを試みた。そして、各ナラティブの構造を比較、カテゴリーの形成を行うことで、リーダーシップに対する一次的構成概念の導出を行い、サーバントリーダーシップ理論との構成概念の比較を行ったところ、土木技術者のリーダーシップ構造はサーバントリーダーシップ理論の親和性が高いことが明らかになった。そして、リーダーシップ開発の教材化にむけて、経営教育学のケースメソッドを参考に、サーバント・リーダーシップ理論の役割モデルに沿ってタイプ分けを行うとともに、評価のためのサーバント・リーダシップのコンピテンシー指標をアンケートにより把握し、教育効果を検証した。その結果、開発したリーダーシップ教材は、リーダーシップコンピテンシーを育む傾向が示唆された。引き続き土木技術者のインタビュー調査を行う。さらに、リーダーシップの一次的構成概念とサーバント・リーダーシップ理論との対応関係を明らかにし、サーバント・リーダーシップ理論の役割モデルとしての妥当性を検証し、リーダーシップ教材を作成する。そのうえで、その教材評価を行うことを予定している。土木計画土木技術者のインタビュー調査の旅費を計上していたが、他の出張と併せてインタビュー調査を行い旅費を節約したため。当初予定していた土木技術者よりもより多くの技術者にインタビュー調査を行って、リーダーシップ教材の充実をはかる予定。
変性脂質による腫瘍性コランギオパチー発症とその制御に関する検討

“肥満と発がん“の関わりが注目されている。高脂肪摂取の実験的肥満は老化関連分泌形質(SASP)を介して肝発がんを惹起する。我々は肝内結石や膵・胆管合流異常における胆汁リン脂質分解産物(=変性脂質)がSASPを介して胆管上皮傷害に伴う胆管病変=“コランギオパチー"を惹起することを報告し(JHBPS 2014;22:675)、変性脂質による腫瘍性コランギオパチーを提唱した。胆道癌は豊富な線維形成と細胞外マトリックス蛋白=ペリオスチンの高発現を特徴としており上皮間葉転換(EMT)の関わりを示唆している。本研究は、1)変性脂質が惹起する腫瘍性コランギオパチーにおけるペリオスチンの役割の解明と、2)ペリオスチン発現制御による治療戦略の提案を目的として行った。方法として、高濃度の脂質を含む胆汁に曝露される胆道(胆嚢・胆管)発がんへの変性脂質の関与とSASP因子の役割を検討し、その調節による予防的治療戦略を食生活習慣の観点から、1胆道がんおよびハイリスク患者の胆汁中変性脂質分析と胆道上皮SASP因子発現の評価、2変性脂質曝露による胆道上皮細胞傷害とメカニズム、3その防御機構の解明と食生活習慣介入による予防的治療戦略を立案することを目指した。その結果、1リゾリン脂質および遊離型脂肪酸は胆道上皮におけるSASP因子の発現と分泌を促進し、2それに伴いアポトーシス発現と上皮間葉系転換(EMT)を惹起するとともにペリオスチン発現・産生をも促進して線維性腫瘍の発生に帰結した。3一方、リン脂質はその一連の過程を抑制して組織保護機能を示し発がん予防戦略の可能性を示した。以上より、変性脂質によるペリオスチン発現増強を伴うEMTとその抑制にかかわるリン脂質の役割が示唆されて食生活習慣介入による予防的治療戦略が期待された。本研究では高脂肪食に偏る食生活習慣と発がんの因果関係に着目して、高濃度の脂質を含む胆汁に曝露される胆道(胆嚢・胆管)発がんへの変性脂質の関与とSASP因子の役割を検討し、その調節による予防的治療戦略を食生活習慣の観点から提案することを目的として3年間の予定で研究を進めている。初年度(H28年度)は、1胆道がんおよびそのハイリスク患者の胆汁中におけるペリオスチンの定量を試みるとともに、2胆管上皮細胞における変性脂質による腫瘍性コランギオパチーの誘導を検討した。その結果、胆道疾患におけるペリオスチンの有意な濃度上昇を確認するには至らなかったが、変性脂質による胆道上皮SASP因子発現の増強とそれに伴うEMT誘導が示唆された。胆道がんのハイリスクとなる代表的コランギパチーはHL,PBLと原発性硬化性胆管炎(PSC)である。胆石症は肥満と高脂肪食習慣を危険因子とし慢性炎症を合併してアラキドン酸代謝系賦活と過酸化脂質を増加させる。PBLは膵液の胆汁内逆流PLA2による脂質代謝異常からリゾリン脂質(LPC)と遊離脂肪酸(過酸化脂肪酸を含む)が増加する。胆管上皮は常に胆汁に曝露されていることから、胆管上皮傷害に伴う胆管病変=“コランギオパチー"が惹起される。一方、胆道癌は豊富な線維形成と細胞外マトリックス蛋白=ペリオスチンの高発現を特徴としており上皮間葉転換(EMT)の関与を示唆している。したがって、今回認められた実験成果は、腫瘍性コランギオパチー(PSC、HL、PBM)からの発癌過程におけるペリオスチンの役割としてEMTを介する可能性を改めて示したといえる。今後は変性脂質曝露による胆道上皮細胞傷害とメカニズム、およびその防御機構の解明と食生活習慣介入による予防的治療戦略立案に向けた追加実験を推進する。当初の研究計画とほぼ同等の進捗を確認できた。一部、EMTに関しては予定よりやや進展が早く、METについても検討することができそうである。1)変性脂質取り込み機構:G2A最大発現time pointにおけるLPC+9HODEの併用添加によりsynergisticに増強した。2)細胞障害の評価:MTT assay(細胞数カウント)、LDH assay(生存細胞機能確認)により細胞死を濃度依存性、時間依存性に誘導した。3)アポトーシス評価:DAPI染色による形態評価、Annexin-V/PI二重染色フローサイトメトリーにより濃度依存性、時間依存性にアポトーシスが誘導された。4)Caspase活性評価:Caspase-3, -8, -9 (Assay kit)の結果は上記3)に矛盾しないものであった。5)アポトーシス関連遺伝子発現:GenbankおよびEnsemblから塩基配列を参照し、primer3にてプライマー作成し、FasL, TNF, Fas, TNFR, Bcl-2, Bax遺伝子発現の変化を検討した結果、濃度依存性、時間依存性の増強が確認された。6)ペリオスチン発現:遺伝子発現およびタンパクレベルの両評価において濃度依存性、時間依存性の増強が示された。以上、LPCと酸化脂肪酸(変性脂質)によるコランギオパチーが惹起されることが示された。当初の予定通りに基礎実験は進んでいるが、LPC/酸化脂肪酸によるSASP因子の発現と発がんへの影響の検討を進行中である。

我々は肝内結石や膵・胆管合流異常における胆汁リン脂質分解産物(=変性脂質)がSASPを介して胆管上皮傷害に伴う胆管病変=“コランギオパチー"を惹起することを報告し(JHBPS 2014;22:675)、変性脂質による腫瘍性コランギオパチーを提唱した。胆道癌は豊富な線維形成と細胞外マトリックス蛋白=ペリオスチンの高発現を特徴としており上皮間葉転換(EMT)の関わりを示唆している。本研究は、1)変性脂質が惹起する腫瘍性コランギオパチーにおけるペリオスチンの役割の解明と、2)ペリオスチン発現制御による治療戦略の提案を目的として行った。方法として、高濃度の脂質を含む胆汁に曝露される胆道(胆嚢・胆管)発がんへの変性脂質の関与とSASP因子の役割を検討し、その調節による予防的治療戦略を食生活習慣の観点から、1胆道がんおよびハイリスク患者の胆汁中変性脂質分析と胆道上皮SASP因子発現の評価、2変性脂質曝露による胆道上皮細胞傷害とメカニズム、3その防御機構の解明と食生活習慣介入による予防的治療戦略を立案することを目指した。その結果、1リゾリン脂質および遊離型脂肪酸は胆道上皮におけるSASP因子の発現と分泌を促進し、2それに伴いアポトーシス発現と上皮間葉系転換(EMT)を惹起するとともにペリオスチン発現・産生をも促進して線維性腫瘍の発生に帰結した。3一方、リン脂質はその一連の過程を抑制して組織保護機能を示し発がん予防戦略の可能性を示した。以上より、変性脂質によるペリオスチン発現増強を伴うEMTとその抑制にかかわるリン脂質の役割が示唆されて食生活習慣介入による予防的治療戦略が期待された。今後はEMTをさらに詳細に検討するとともに、METについても評価を加えて、腫瘍性コランギオパチーの本態を探求して、予防を含めた治療戦略への応用を模索する。そのプロセスとして、2年目(H29年度)は変性脂質曝露による胆道上皮細胞傷害とメカニズム、およびその防御機構の解明と食生活習慣介入による予防的治療戦略立案に向けた追加実験を推進することとした。前年度までの知見に加えて平成30年度以降は、1.食生活習慣制御、2.脂質吸収阻害薬(NPC1L1阻害薬)による治療アプローチの可能性、3.SASP因子の評価と発がん関連因子(DNAマイクロアレイ)4.インテグリン中和抗体による治療戦略の立案を進めて研究を総括する。当該年度の実験計画を一部次年度に組み入れたため。
ゲーテの象徴形式と魔術的・錬金術的伝統

ルネサンス以降、人間の感性と理性が分離するとともに、二つの知的系譜(文系と理系)に世界は分裂していった。この分裂はF・ベーコンによって決定的になった。他方、感性と理性の統合を目指す動きもまた存在した。その第一はレオナルドであり、第二は魔術的・錬金術的運動である。レオナルドが、自然は完全には探究しがたいと信じていたのに対して、錬金術師たちは、太陽の生命力(プリマ・マテリア)を抽出しようと無駄な努力を重ねた。ニュートンもじつは錬金術的な伝統の継承者である。本研究は、若い頃、錬金術の研究に傾倒していたゲーテが、やがてレオナルド的な立場に立ち、ニュートン的・ベーコン的な近代科学の批判こそ自らの使命だと考えるようになった経緯を明らかにしている。本年度はまずカッシーラーの『象徴形式の哲学』を主としてゲーテとの関係において考察し、カッシーラーのいう「象徴形式」がゲーテの「象徴」概念に由来することを明らかにした。そこで立てたのは、「象徴形式」が西欧的な思考法とアジア的な思考法の双方を統合しうる概念であるというテーゼであり、このテーゼは、フィンランドのタンペレで開かれた「異文化交流国際独文学会」の大会において、42カ国の参加者と話し合いながら、さらに深められた。本研究によって、こうしたゲーテの半ば西欧的にして半ばアジア的な思考法そのものに近代批判や脱近代へといたる思考の萌芽が秘められていることが浮かび上がったであろう。この見地をさらに深めるために、カッシーラーの『象徴形式の哲学』や『個と宇宙』や『英国のプラトン・ルネサンス』や『自由と形式』などで展開されているルネサンス論やゲーテ論などを批判的に検討しながら、ゲーテがルネサンス以来のHumanismus(人文主義)の伝統を継承しており、ゲーテのニュートン科学批判、産業革命批判、近代批判がこのHumanismusの伝統に由来することを解明することに努めた。その際、東京での科学論の専門家との会合が大変役に立った。若きゲーテは一時、錬金術の研究に夢中になった。彼がその頃、パラケルズスの著作からどの程度の影響を受けたかを、G.F. HartlaubのDer Stein der Weisen. Wesen und Bildwelt der Alchemie.やW.-E. PeuckertのLeben, Kuensteund Meinungen des viel beschriebenen TheophrastusParacelsusvon Hohenheimらの著作や論文に即して調べた。さらに『ヴィルヘルム・マイスターの遍歴時代』における「美しき魂の告白」や、『詩と真実』における錬金術研究のくだりがどの程度、「真実」であり、どの程度「詩」であったのかを検討した。ゲーテ的人文主義の源をなすイタリア・ルネサンスは、人間の感性と理性が大幅に解放された時代だった。感性はすぐれた芸術作品を、理性は近代科学を生み出した。その結果、やがて両者は分離し、今日見られるような文系と理系という二つの知的系譜に世界は分裂していった。しかし感性と理性が統合された「全体的人間」を目指す動きもまた存在した。たとえばフィチーノはそれを哲学の世界で目指したし、レオナルド・ダヴィンチはそれを絵画の上で具体的に実現してみせた。カッシーラーによれば、レオナルドの方法論の根柢にあるのは「精密な感性的想像力」であり、この点においてレオナルドを受け継いだのはゲーテだった。他方、レオナルドとは別に感性と理性の統一を目指す運動もあった。それは、ルネサンスに誕生した魔術的・錬金術的な運動だった。レオナルドと錬金術師はともにミクロコスモスとマクロコスモスのアナロジーを信じてはいたが、しかしレオナルドが、自然は完全には探究しがたく、人間に太陽は決してつくれないと信じていたのに対して、錬金術師たちは、太陽の生命力(プリマ・マテリア)を抽出しようと無駄な努力を重ねた。近代科学の祖と言われるニュートンも、こうした時代背景の下で錬金術の研究に打ち込んだ一人である。しかし「精密な感性的想像力」に欠けていたニュートンは「全体的人間」というルネサンスの理想を実現することはできなかった。さらにF・ベーコンが目指した「感性から脱却した科学」が広く支持されるようになるにともない、近代における理性と感性の分離は決定的になった。そしてゲーテは、レオナルド的な視点に立つがゆえに、ニュートンやベーコン的な近代科学を批判せざるをえなかったのである。
双方向変換記述のための高階関数プログラミング言語

双方向変換は,通常の順方向の変換と,変換後のデータに対する更新を元データへと書き戻す逆方向の変換の二つからなる.双方向変換は,ビュー更新や異なる形式のデータの同期等に応用を持つ.双方向変換には通常の意味での高階双方向変換が存在しないことが知られており,これまで高階双方向変換プログラミング言語は知られていない.本研究の目的は,通常の高階関数を用いて双方向変換を組み合わせることが可能になるようなプログラミング言語の設計・実装である.本年度は,国際会議European Symposium on Programming (ESOP)にて,高階双方向プログラミング言語HOBiTについて発表を行った.この言語ではユーザは高階関数を用いて双方向変換を組み合わせることによりより大きな双方向変換を現実的なコストで記述することが可能である.この言語の設計は,研究代表者らの過去の成果の一つApplicative Lensフレームワーク(ICFP 2015で発表)を元にしているが,これについてはジャーナル版がJournal of Functional Programmingに本年度採録された.また,国際会議Haskell Symposiumでおいて,研究代表者らの過去の成果であるFliPprシステム(ESOP 2013で発表)の埋め込み実装を示した.これまで,可逆/双方向プログラミング言語の高階抽象構文を用いた埋め込みはあまり知られていなかったが,本研究は一つのケーススタディを示した.また,前述のFliPprシステムについては,ジャーナル版がNew Generation Computingに本年度採録された.また,学生との共同研究の成果がプログラミングおよびプログラミング言語ワークショップにて発表された.この成果は,双方向変換と関連が深い,量子プログラミング言語の埋め込み実装に関するものである.本年度は,高階双方向変換プログラミング技術の基盤となる技法の開発に取り組んだ.双方向変換とは,通常の順方向の変換と,変換後のデータに対する更新を元データへと書き戻す逆方向の変換の二つからなる.双方向変換は,ビュー更新や異なる形式のデータの同期等,モデル駆動ソフトウェア開発におけるモデルの同期等に応用を持つ.これまで,双方向変換には通常の意味での高階双方向変換が存在しないことが知られており,高階双方向変換プログラミングは困難だと思われていた.我々は,上記の第一歩として,研究代表者らの[Matsuda&Wang. PPDP 13, SCP14]の技法を拡張し,高階双方向プログラミングの枠組みを提案した.本提案手法により,ユーザは通常の順方向の関数プログラムにより近い形で,高階関数を用いて双方向変換をプログラミングすることが可能となる.本研究では圏論における「米田の埋め込み」と呼ばれる技法から着想を得て,双方向変換を通常の関数として扱うことを可能とし,高階双方向変換プログラミングを行うことを可能としている.また,双方向変換を通常の関数として扱うため,言語を埋め込み領域特化言語として実装することが容易になっていて,実際に我々はライブラリの形で提案システムを実装した.また,先行研究と同様に,テキスト処理やXMLクエリ,グラフ変換等の多様な変換を本枠組み上で記述できるという利点がある.本成果はプログラミング言語理論分野のトップレベル国際会議の一つであるICFP 2015に採択された.また,実装をオープンソースライブラリとして公開した.本年度の目標は,高階双方向変換プログラミングの基礎となる技術の研究であった.研究実績の概要に挙げたように,この目標は概ね達成された.以上のことから,おおむね順調に進んでいると判断した.本年度は,前年度に得られた知見を活かし,高階双方向変換プログラミング言語の作成に取り組んだ.双方向変換とは,通常の順方向の変換と,変換後のデータに対する更新を元データへと書き戻す逆方向の変換の二つからなる.双方向変換は,ビュー更新や異なる形式のデータの同期等に応用を持つ.双方向変換には通常の意味での高階双方向変換が存在しないことが知られており,これまで高階双方向変換プログラミング言語は知られていない.研究代表者はKent大のMeng Wang氏と協力し,前年度の提案手法[Matsuda&Wang. ICFP 15]を拡張し,高階双方向プログラミング言語の作成を行った.前年度の成果においては,元データに反映できる更新の種類およびどう更新するかの記述に制限があった.特にリストの挿入や削除といった構造に関する更新の反映は難しかった.そこで,既存の枠組みの知見を利用し,双方向case式を言語に導入することで問題の解決を図った.研究代表者らは双方向case式を含む高階関数プログラミング言語の構文と型システムを設計し,また言語の意味を形式化した.また,アイデアの実装を行い,いくつかの例をその言語の上で実装することで有効性の評価を行った.また,グラフを扱う双方向プログラミング言語の設計における知見を得るため,研究代表者は東大の浅田和之氏と協力し,等価性が双模倣で定義されるようなグラフに対するプログラミング言語の設計を行った.この言語はUnCALというグラフ変換言語を元にしているが,グラフを扱うため必要な「特別な」言語要素がなく,よく知られた言語要素のみからなる制限された関数型言語となっている.そのため,UnCALグラフ変換に対する,双方向化を含むプログラム変換などの,既存のプログラム操作技法の適用可能性の向上が期待できる.本年度は主な目標としては構造に対する変更の反映について議論する計画であった.当初予測した方法と異なる解決策ではあり,また,まだ論文発表にはいったていないものの,構造に対する変更の反映を可能とするような高階双方向プログラミング言語の実現に成功しているため,「おおむね順調に進展している」と判断した.

双方向変換は,通常の順方向の変換と,変換後のデータに対する更新を元データへと書き戻す逆方向の変換の二つからなる.双方向変換は,ビュー更新や異なる形式のデータの同期等に応用を持つ.双方向変換には通常の意味での高階双方向変換が存在しないことが知られており,これまで高階双方向変換プログラミング言語は知られていない.本研究の目的は,通常の高階関数を用いて双方向変換を組み合わせることが可能になるようなプログラミング言語の設計・実装である.本年度は,前年度作成した高階双方向プログラミング言語の設計をさらに洗練し,高階双方向プログラミング言語HOBiTを設計した.本言語はFosterらによるlens言語とほぼ同等の表現力を持ちながらも,通常の関数プログラミング言語に近いスタイルで双方向変換のプログラミングが可能であるという特徴を持つ.我々は,多段階計算の知見を利用し,プログラムの意味を平易で理解しやすいビッグステップ操作的意味論により与え,それに基づき,本言語により記述された双方向変換がwell-behavednessと呼ばれる性質を満たすことの証明を与えた.本研究の内容は2018年度に実施される国際会議European Symposium on Programming (ESOP 2018)にて発表する予定である.本言語はあくまでプロトタイプであるものの,高階関数や通常の関数プログラミングスタイルを用いることを可能とする高い記述性は,双方向変換を作成するためのプログラマの負担を大幅に下げ,より複雑な双方向変換を現実的なコストで記述するための大きなステップとなることが期待される.HOBiTは当初の目的の高階関数をサポートし,構造に対する更新を反映することができる双方向変換プログラミングの一つである.また,ESOPはプログラミング言語分野におけるコンペティティブな国際会議の一つであり(ESOP 2018は114件中36件採択),その成果はジャーナルなみの厳しい査読を経たものである.以上の理由から「おおむね順調に進展している」と判断した.双方向変換は,通常の順方向の変換と,変換後のデータに対する更新を元データへと書き戻す逆方向の変換の二つからなる.双方向変換は,ビュー更新や異なる形式のデータの同期等に応用を持つ.双方向変換には通常の意味での高階双方向変換が存在しないことが知られており,これまで高階双方向変換プログラミング言語は知られていない.本研究の目的は,通常の高階関数を用いて双方向変換を組み合わせることが可能になるようなプログラミング言語の設計・実装である.本年度は,国際会議European Symposium on Programming (ESOP)にて,高階双方向プログラミング言語HOBiTについて発表を行った.この言語ではユーザは高階関数を用いて双方向変換を組み合わせることによりより大きな双方向変換を現実的なコストで記述することが可能である.この言語の設計は,研究代表者らの過去の成果の一つApplicative Lens
強磁場下での化学反応の磁場効果

本研究では,30Tまでの強磁場下でMFE probeを用いて,(1)イオン液体のドメイン構造,(2)光フリース転移反応の反応機構,(3)チオベンゾフェノンの光化学初期過程の解明を行った。こうした研究では,幅広い磁場領域の測定が不可欠であり,化学反応研究用の強磁場の開発が重要である。そこで,(4)ビッター型パルスマグネットの改良,(5)50T級巻き線型水冷パルスマグネットの開発を行った。具体的には,(1)イオン液体中には,半径は2nm程度のドメイン(ケージ)構造があることが示唆された。特筆すべき点はその内部のミクロ粘性が,マクロ粘性に比べて遥かに小さく12cPである。さらに,ケージの寿命は少なくとも160nsより長くないことがわかった。(2)酢酸1-ナフチルの光フリース転移反応における鍵中間体は,シクロヘキサジエノンではなく,ラジカル対錯体であることを明らかにした。(3)ベンゾフェノンの硫黄類似体であるチオベンゾフェノン(TBP)について,SDSミセル溶液やイオン液体中で反応性を検討し,本反応系がMFE probeの新しいプローブ反応として適用できることを見いだした。(4)ビッター型水冷パルスマグネットの改良を行い,ボアの直径を20mmにすることで発生磁場を増加させることに成功した。(5) 50T級巻き線型水冷パルスマグネットの開発を開始したが,強度と冷却水の流路の問題で,残念ながら完成に至らなかった。溶液中の光化学反応に対する磁場効果に関しては,これまで多くの実験的,理論的な研究がなされてきた。光化学反応に対する磁場効果は,反応中間体ラジカル上の不対電子スピンと外部磁場が相互作用することによって生じる。この相互作用エネルギーの大きさは,溶媒の熱運動や反応の活性化エネルギーと比較し非常に小さい。しかし,不対電子スピン間の量子力学的な作用によって,外部磁場は光化学反応の収率に大きな効果を与える。そこで本年度は, 30T以上の強磁場に注目して以下の研究を行った。1.イオン液体中での光化学反応磁場効果:イオン液体中での光化学反応に対する磁場効果の研究を行い,そのドメイン構造の解明を目指した。2.ビッター型水冷パルスマグネットの改良:物材機構(高増ら)の協力を得て,ビッター型水冷パルスマグネットの改良を行った。従来のパルスマグネットのボアは直径25mmであるが,今回20mmにすることで発生磁場を増加させることができた。さらに現在,小型化を目指した改良を行っている。3. 50T級巻き線型水冷パルスマグネットの開発:物性研(金道ら)の協力を得て, 50T級巻き線型水冷パルスマグネットの開発を開始した。
体外循環中の至適肺保護法の開発

体重3540kg程度の羊に胸骨正中切開を行い、通常の人工心肺による体外循環を開始したのち肺を摘出して肺動脈に送血し肺静脈から脱血する肺単独潅流モデルを作成した。まず肺潅流血液量を15ml/kg/分として送血ラインの圧モニターを介して肺動脈圧を記録して経時的に肺動脈血管抵抗値を測定した。また潅流肺は人工呼吸器により換気(10xbody weight(kg)cc、15回/分)して呼吸管理モニターを用いて呼吸パラメーターの変化も経時的に記録した。1時間の肺潅流中に潅流前、潅流10分、30分、60分後にサンプリングした肺動脈血、肺静脈血中のchemical mediator (Interleukin-6,顆粒球エラスターゼ)を測定した。その結果、体外循環により経時的に顆粒球エラスターゼが増加し、肺動脈圧、肺血管抵抗の上昇をもたらすことが明らかとなった。肺組織では潅流が長くなるにつれて肺胞壁の浮腫、肺胞腔への白血球やフィブリン様物質の流出が広範囲に認められた。次に肺潅流回路に白血球除去フィルターを組み込み白血球除去の効果をみたところ潅流血中の顆粒球エラスターゼが低下し肺機能保護に効果のあることが示唆された。これまでの結果より、体外循環中の肺機能障害は循環血中の活性化された白血球が肺胞内に集積し放出されたchemical mediatorとともに循環障害や換気効率の低下をきたしていると推測される。そのため体外循環中の肺保護には白血球除去のほか、白血球の脱顆粒阻止因子や白血球-血管内皮接着分子阻害物質投与などが有効と考えられる。肺単独潅流モデルの作成体重40kg程度の羊に胸骨正中切開を行い、通常の人工心肺による体外循環を開始したのち心臓と肺を摘出して肺動脈に送血し肺静脈から脱血する肺単独潅流モデルの作成に成功した。肺静脈からの脱血は脱血チューブを使用した場合にはチューブの位置や向きにより抵抗を作るため血液を自然落下させてそれを回収して貯血槽に戻す方式とした。肺潅流血液量を一定にして送血ラインの圧モニターを介して潅流圧を記録して経時的に肺血管抵抗値を測定した。また潅流肺は人工呼吸器により換気して呼吸管理モニターを用いて気道内圧やコンプライアンスの変化も経時的に記録した。1時間の肺潅流中に潅流前、潅流10分、30分、1時間でサンプリングした肺動脈血、肺静脈血中のchemical mediator(IL-6,顆粒球elastase)、白血球数を測定した。その結果、体外循環により経時的に血中のchemical mediatorが増加し、肺血管抵抗上昇と肺の酸素化能の低下をもたらすことが明かとなった。以上より対外循環中に活性化された白血球より放出されるchemical mediatorが肺機能低下に大きくかかわっていることが判明した。現在潅流肺の組織学的変化の検索を行うとともにこの潅流肺モデルを用いて1)白血球除去フィルター使用2)ステロイド投与3)抗蛋白分解酵素剤投与の3群を作成して各計測値の改善度を評価している。これを用いて体外循環が肺の循環と換気能力に及ぼす影響を検討し、肺の障害を軽減させる手段として白血球除去を試みた。

まず肺潅流血液量を一定にして送血ラインの圧モニターを介して潅流圧を記録して経時的に肺血管抵抗値を測定した。また潅流肺は人工呼吸器により換気して呼吸管理モニターを用いて気道内圧や気道コンプライアンスの変化も経時的に記録した。1時間の肺潅流中に潅流前、潅流10分、30分、60分後にサンプリングした肺動脈血、肺静脈血中のchemical mediator (Interleukin-6,顆粒球エラスターゼ)を測定した。その結果、体外循環により経時的に血中の顆粒球エラスターゼが増加し、肺血管抵抗上昇と肺の酸素化能の低下をもたらすことが明らかとなった。次に肺潅流回路に白血球除去フィルターを組み込み白血球除去が肺機能改善に及ぼす効果をみたところ白血球除去により潅流血中の顆粒球エラスターゼが低下し肺機能保護に効果のあることが示唆された。また実験中に採取した肺の組織標本についてその病変を現在検索しているが、これまでの結果より、体外循環中の肺機能障害は循環血中の白血球が活性化されて放出されたchemical mediatorが肺血管の内皮の障害をもたらし、循環障害や換気効率の低下をきたしていると推測される。そのため体外循環中の肺保護には白血球除去のほか、白血球の脱顆粒阻止因子や白血球-血管内皮接着分子阻害物質投与などが有効と考えられる。
ヘムオキシゲナーゼによるヘム分解中間過程とCOのガス状伝達物質としての意義

ヘモグロビンなどのヘムはヘムオキシゲナ-ゼという酵素によって分解され、最終的には胆汁色素として糞便中に排泄される。ヘムオキシゲナ-ゼによるヘム分解機構の解明が、我々のメインテ-マであり、本申請研究では、ヘム分解の中間過程に現れるベルドヘムの開環反応の詳細およびヘムオキシゲナ-ゼ反応に電子を供給する,NADPH-シトクロムP450還元酵素との相互作用および電子伝達経路について詳細な知見を得た。ヘムオキシゲナーゼ(HO)反応に必要とされる電子はNADPH-シトクロムP450還元酵素CPR)から供給される。CPRからHOへの電子伝達機構を検討するために、FMN欠失CPRを調製し、これを電子供与体としたときのヘムおよびベルドヘムの分解の様子を調べた。FMN欠失CPRは、CPR140A/Y178A変異酵素をさらに2MKBrに透析することにより得た。FMN欠失CPRのヘム-HO結合体に対する親和性(結合定数)は、野生型CPRのそれと変わらなかったが、ヘム-HO結合体のヘムの分解は起こらなかった。このことから、ヘム分解に必要とされる最初の電子はCPRのFMNから伝達されなければならないことが知られた。これに対して、ベルドヘムはFMN欠失CPRによってビリベルジン鉄錯体にまで分解された。この反応はフェリサイアナイドによって阻害された。このことから、ベルドヘムがビリベルジン鉄錯体に転換される反応に必要とされる電子は、HMNを介さない経路、おそらくEADを介して伝達されうるものと論結された。この結論は、ジメチルエステル化されたヘムを用いると、ベルドヘム・ジメチルエステルが蓄積することからも支持された。ビリベルジン鉄錯体は、反応系に野生型のCPRあるいはデスファラールを添加すると、速やかにビリベルジンに変化したので、この反応に必要とされる電子は、再びFMNから供給されることが知られた。以上をまとめると、HO反応においては、反応段階に応じて、FMNから電子が供給される従来どおりの電子伝達経路とFMNを介さない(おそらくFAD)別経路が機能していることが知られた。ヘムの分解は,ヘムオキシゲナーゼ(HO),NADPH-シトクロムP450還元酵素(CPR),ビリベルジン還元酵素(BVR)の3つの酵素によって達成される。これら3つの酵素の立体構造は既に決定されているが,その3者がいかに会合,解離するかというタンパク質間相互作用の詳細を検討するために,HOと2つの還元酵素との柑互作用を質量分析法によって検討した。HO単独でアセチル化すると,HO活性の著しい低下が観測された。一方,CPR存在下でアセチル化したHOは,その活性を維持していた。MALDI-TOF MSによって,アセチル化部位の同定を試みたところ,HO単独でアセチル化した場合,HOの14個のリジン残基中,11個がアセチル化されることがわかった。CPR存在下でHOをアセチル化した場合,Lys-149とLys-153がアセチル化を受けず,保護されていることがわかった。このことから,この2つのリジン残基がCPRとの相互作用に重要であることが示唆された。一方,最近ガン,循環器障害,マラリア等の病態においてヘム代謝の関与が示唆され,HO阻害剤は薬剤としての有用性が期待される。イミダゾールージオキソレン化合物が,特異的にHOを阻害する事が報告されたが,このもののHOに対する結合および阻害様式は不明であった。ヘム-HO-1複合体にイミダゾールージオキソレン化合物を結合させ,その構造を2.7Å分解能で決定した結果,阻害剤のイミダゾール基がヘム鉄に配位し,酸素のヘム鉄への結合を阻害する事によって,HO反応を阻害している事が知られた。本年度は、ヘムオキシゲナーゼ(HO)反応について次のような知見を得た。(1)ベルドヘム-HO複合体の結晶構造を2.2Aの分解能で得た。その全体構造は、ヘム-HO複合体と同様であり、ベルドヘムの遠位側には水分子とアミノ酸残基から構成される水素結合ネットワークが観測された。このネットワークは、ヘム-HO複合体やビリベルジン鉄錯体-HO-1複合体でも保存されている。このことから、α-ベルドヘムからビリベルジン鉄錯体への分解反応においても、この水素結合ネットワークが反応に必要なプロトンを供与する可能性が示唆された。(2)ベルドヘムからビリベルジン-鉄錯体への転換反応には、ベルドヘムのオキサポルフィリン環が1e^-還元されたπ-neutral radical体が、中間体として関与する可能性が示唆されてきた。嫌気条件下でベルドヘムとHOの複合体を調製し、電気化学的還元を行なったところ、HO-1に結合したベルドヘムのオキサポルフィリン環に対する1e^-還元の還元電位として、-0.47Vを得た。

この値とCPRの酸化還元電位の比較から、ベルドヘム環のCPR/NADPH系による還元は熱力学的に起こりにくく、ベルドヘム分解の初発過程は、環の1e^-還元ではなく、ヘム鉄へのO_2結合であると結論された。(3)HOとCPR相互作用を質量分析法によって検討した。HOを無水酢酸でアセチル化すると、反応速度が著しく低下した。一方、CPR存在下でアセチル化したHOは、活性を維持していた。MALDI-TOFによって、アセチル化部位の同定した結果、HO単独でアセチル化した場合、HOの14個のリジン残基中11個がアセチル化されるのに対して、CPR存在下ではLys-149とLys-153が保護されていることがわかった。このことは、この2つのLysがCPRとの相互作用に重要であることが示唆する。
亜熱帯地方・沖縄における台風災害の特性及び予測評価と沖縄社会の防災力について

沖縄における台風災害対策に資する基礎的研究を推進することが,本研究の主たる目的である.沖縄は,我国唯一の亜熱帯地域であることから,外の地域と比較して極めて特異な地域特性を有している.特に,自然の異常現象の観点からみれば,極めて大型で強い台風の常襲地帯であり,近年に入っても極めて大型の台風が沖縄地域に来襲しており,沖縄は外の地域とは相当異なる自然災害を受けてきている.この状況を踏まえて,所謂亜熱帯型自然災害対策に資する基礎的研究の推進が強く要望されている.そこでこのような社会的ニーズに的確に対応するために,平成1年度科学研究費重点領域研究「亜熱帯地方・沖縄における都市災害の特性評価とその防災力の変遷について」では,沖縄県における台風災害に関する資料を収集し,データベース化を行い,更に,その台風災害データベースシステムを活用して,沖縄に来襲した台風の経路,規模及び頻度と災害事象の比較を通して,沖縄における台風による都市災害の特性評価とその防災力の時代的変遷の調査分析を行った.そこで本研究では,本台風災害データベースシステムに平成10年度までの台風に関する気象及び災害資料を新たに収集し,台風災害データベースシステムの再構築を行った.また,沖縄県は広域にわたっているため,地域特性は多種多様であり,その地域特性に応じた災害特性を把握するために沖縄県を6つの地域(気象台観測地点に対応)に分け,市町村別災害資料を新たに収集し,それぞれの地域について台風に関する気象データ(最大風速,最大瞬間風速,降水量)と施設災害(家屋全壊,床上浸水,道路被害,港湾被害,停電等)の相関関係について詳細に調査分析を行った.沖縄における台風災害対策に資する基礎的研究を推進することが,本研究の主たる目的である.沖縄は,我国唯一の亜熱帯地域であることから,外の地域と比較して極めて特異な地域特性を有している.特に,自然の異常現象の観点からみれば,極めて大型で強い台風の常襲地帯であり,近年に入っても極めて大型の台風が沖縄地域に来襲しており,沖縄は外の地域とは相当異なる自然災害を受けてきている.この状況を踏まえて,所謂亜熱帯型自然災害対策に資する基礎的研究の推進が強く要望されている.そこでこのような社会的ニーズに的確に対応するために,平成1年度科学研究費重点領域研究「亜熱帯地方・沖縄における都市災害の特性評価とその防災力の変遷について」では,沖縄県における台風災害に関する資料を収集し,データベース化を行い,更に,その台風災害データベースシステムを活用して,沖縄に来襲した台風の経路,規模及び頻度と災害事象の比較を通して,沖縄における台風による都市災害の特性評価とその防災力の時代的変遷の調査分析を行った.そこで本研究では,本台風災害データベースシステムに平成10年度までの台風に関する気象及び災害資料を新たに収集し,台風災害データベースシステムの再構築を行った.また,沖縄県は広域にわたっているため,地域特性は多種多様であり,その地域特性に応じた災害特性を把握するために沖縄県を6つの地域(気象台観測地点に対応)に分け,市町村別災害資料を新たに収集し,それぞれの地域について台風に関する気象データ(最大風速,最大瞬間風速,降水量)と施設災害(家屋全壊,床上浸水,道路被害,港湾被害,停電等)の相関関係について詳細に調査分析を行った.沖縄における台風災害対策に資する基礎的研究を推進することが、本研究の主たる目的である。これまでに全く調査研究が行われなかった、我国唯一の亜熱帯地域である沖縄の台風による都市災害の予測とそれに対する沖縄社会の防災力についての実用的な評価手法を提案し、これを用いて本地域における台風災害の法則を見い出そうとする所に、本研究の特色がある。そこで本年度は、平成1年度科学研究費重点領域研究「亜熱帯地方・沖縄における都市災害の特性評価とその防災力の変遷について」で検討した災害区分、規模及びハードな防災対策の効果に関する時代的変遷の調査分析結果を基にして、更に、平成2、3年度に連続して沖縄を襲った大型台風について資料を収集し、下記のハードな防災対策項目について、亜熱帯地方・沖縄における台風による災害予測評価手法の開発を試みた。なお、災害予測は、災害に遭遇する危険確率分析を行い、危険確率評価式を提案することで評価するものとした。1)構造物について-建築物、送電線用鉄柱及びケーブル、橋梁、擁壁、護岸の別による災害2)都市・宅地・地盤形態について-上下水道、河川、道路崩壊、崖崩壊、宅地崩壊、街路樹、飛来物、その他(台風時の交通事故等)の別による災害3)海岸線形態について-自然珊瑚礁海岸、半自然海岸、人工海岸の別による災害更に、自然・施設環境因子として、各項目の存在位置、維持管理者、及び履歴を選び、上記で評価した各項目に対する危険確率値と自然環境因子との相関について因子分析を行った。沖縄における台風災害対策に資する基礎的研究を推進することが,本研究の主たる目的である.沖縄は,我国唯一の亜熱帯地域であることから,外の地域と比較して極めて特異な地域特性を有している.特に,自然の異常現象の観点からみれば,極めて大型で強い台風の常襲地帯であり,近年に入っても極めて大型の台風が沖縄地域に来襲しており,沖縄は外の地域とは相当異なる自然災害を受けてきている.この状況を踏まえて,所謂亜熱帯型自然災害対策に資する基礎的研究の推進が強く要望されている.

そこでこのような社会的ニーズに的確に対応するために,平成1年度科学研究費重点領域研究「亜熱帯地方・沖縄における都市災害の特性評価とその防災力の変遷について」では,沖縄県における台風災害に関する資料を収集し,データベース化を行い,更に,その台風災害データベースシステムを活用して,沖縄に来襲した台風の経路,規模及び頻度と災害事象の比較を通して,沖縄における台風による都市災害の特性評価とその防災力の時代的変遷の調査分析を行った.そこで本研究では,本台風災害データベースシステムに平成10年度までの台風に関する気象及び災害資料を新たに収集し,台風災害データベースシステムの再構築を行った.また,沖縄県は広域にわたっているため,地域特性は多種多様であり,その地域特性に応じた災害特性を把握するために沖縄県を6つの地域(気象台観測地点に対応)に分け,市町村別災害資料を新たに収集し,それぞれの地域について台風に関する気象データ(最大風速,最大瞬間風速,降水量)と施設災害(家屋全壊,床上浸水,道路被害,港湾被害,停電等)の相関関係について詳細に調査分析を行った.