hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「福祉科教育法」の体系的指導法および教育プログラムの開発

文献・資料・調査結果から、福祉科教育法の体系的指導法について、3点の知見を得た。(1)批判的リテラシーを育てること。(2)子どもの思考を育む探究型の問題解決型学習とすること。(3)子どもの思考や論理を深める「発問」の工夫が重要である。(1)(3)を基に、福祉科教育法の体系化を図り、プログラムの枠組みとした。その上で、批判的思考を促す問いにより、質の高い福祉の知識・技術を習得し、解決力・創造力・実践力を育む教科「福祉」の教育プログラムを開発した。研究目的:解決力・創造力・実践力をもつ福祉の担い手を育てる教科「福祉」担当教員指導力向上に向けて、全国福祉高等学校長会の加盟校(平成18年度:233校)における教科「福祉」担当教員へ、教科「福祉」に対するアンケート調査を実施すると共に、教育委員会・学校指導課の高等学校「福祉」担当教員への聞き取り調査を実施した。その結果をもとに、教科「福祉」の授業実践に関する問題の構造化と課題を検討した。調査期間:平成19年10月1日10月30日(教科「福祉」担当教員・・・アンケート調査)平成19年11月平成20年3月(教育委員会・学校指導課・・・聞き取り調査)調査項目:(教科「福祉」担当教員)教科「福祉」に対する教員自身の理念・目的科目のねらいを達成するための工夫指導力向上に向けて、各自および学校で取り組んでいること、工夫していること指導していく上で、学校教育の中で抱えている問題等(教育委員会・学校指導課)県の教育方針教科「福祉」の取り組み状況把握教科「福祉」担当教員の研修教育委員会独自の取り組み等研究知見:教員が指導していく上で、教員自身が抱える問題、子どもたちが抱えている問題、学校全体として抱えている問題等、山積していた。教科「福祉」の目標は、「福祉課題を主体的に解決していく力」と「福祉社会の増進に寄与する創造力・実践力」を育てることにあり、新教育観の「生きる力」の育成と関連する。従って、子どもの学習意欲を喚起させ、福祉問題意識の開発と共に問題解決への探求心を深化させ、その過程の中で、知識・技術を習得していくためには、何よりも教員自身の教科に対する独自の理念・目的の明確化、社会福祉学や関連諸科学の専門的知識・技術、豊かな教養、人間の成長・発達についての理解、すぐれた指導方法・技術など、総合的に持ち合わせていなければならない。一方、教育委員会は県の教育方針に沿って、教員の資質向上を図るため、教育課程研究会並びに福祉教育研究会において、福祉教育に関する研究・研修を推進していく方向を出すと共に法の改正に伴い、介護福祉士取得の資格要件に対する高校福祉科の方向性も併せて検討している。研究目的:解決力・創造力・実践力を持つ福祉の担い手を育てる教科「福祉」担当教員の指導力向上に向けて、「福祉科教育法」の体系的指導法の検討を目的とした。研究方法:(1)大学の「福祉科教育法」のシラバス分析(3)全国教育委員会への調査(2)担当教員への聞き取り調査(4)前年(平成19年度)の調査結果(授業内容、指導法の工夫、高校教員との連携・協同研究等)調査期間:研究期間内(平成20年度)研究知見:大学におけるシラバスは、「福祉」の学習指導要領を念頭に置き、担当者の教育理念の視点から実施されていた。また、授業内容、指導法も個々別に違いがあり、高校教員との連携・協同研究においても時間的制約から継続的には取り組まれていない。教育委員会では、介護福祉士受験資格要件に見合う時間数確保による養成指定校の指導が中心であった。一方、前年の調査結果から子どもの学びを深める指導上の課題として、「根底にある課題」「中心の課題」「実践の課題」「究極の課題」の4つが明らかになった。以上のことから、「福祉科教育法」の指導法は、新教育観の「生きる力」を踏まえ、教科「福祉」の目標に向けて、子どもの学びを深める指導上の4つの課題を枠組みとした指導法の体系化を検討し、具体的な教育プログラムの提示が必要である。研究目的:解決力・創造力・実践力を持つ福祉の担い手を育てる教科「福祉」担当教員の指導力向上に向けて、「福祉科教育法」の体系的指導法と教育プログラムの開発を目的とした。研究方法:以下の文献・資料を参考とした。1.学習指導要領解説2.国際教育調査(OECDのPISAのリテラシー、DeSeCoのキー・コンピテンシー、IEFのTIMSS)3.教科「福祉」担当教員への調査結果4.従来までの福祉科教育の指導法5.批判的リテラシーに関する文献、等研究結果:文献・資料・調査結果等を基に、福祉科教育法の体系的指導法について、以下の知見を得た。その上で、教科「福祉」の教育プログラムを開発した。

(1)福祉科教育で育てる能力と子どもの実態(国際教育調査および教科「福祉」を学ぶ生従の状況)との関係から、批判的リテラシーを育てる必要性が浮かび上がった。(2)従来までの指導方法は、系統的指導法による課題解決型学習が主であり、子どもの思考を育み、解決力・創造力・実践力を保証する探究型の問題解決型学習は少なかった。(3)批判的リテラシーを育てるためには、子どもの思考や論理をゆさぶり、発展させるねらいや内容を含む「発問」づくりが学び方指導の核心となり、「問い心」を育てることを学び方学習の基本とする。(4)(1)(3)のことを基に、福祉科教育法の理念・目標、学習内容、学習方法、評価を検討すると共に、体系化を図り、プログラムの枠組みとした。(5)プログラムの枠組みを基に、批判的思考を促す問いにより、質の高い福祉の知識・技術を習得し、解決力・創造力・実践力を育む教科「福祉」の3科目の教育プログラムを開発した。
古代末期における聖書解釈に基づく「女性性」概念の研究

本研究は、西洋古代末期の思想において「女性」ないし「女性性」の概念が、いかなる思考過程を経て形成されたかを分析し、その概念が、後世の性差をめぐる理解に影響力をもつに至った経緯と、その実態を解明する。特に、キリスト教教父アウグスティヌスの思想において、その概念が人間の心性概念と結びつき、複層的なものとして理解されている点に注目する。そしてこの固有の理解が、他の教父らによる聖書解釈との影響関係の中でどのように形成され展開したかを精査することにより、現代にまで影響を及ぼすに至るその人間観の実態を解明する。それにより、性差をめぐる理解の思想史を捉え直し、性に関する現代的問題に示唆を与えることを目指す。
慢性膵炎治療における粘液溶解剤塩酸プロムヘキシンの効果に関する基礎的・臨床的研究

慢性膵炎および粘液産生膵腫瘍患者に膵炎症状の発生は膵液中の粘液蛋白質濃度の増加と膵液粘稠度の上昇による液出障害と密接関係している。本年度の研究はこのような病態を有する膵炎症例に対し、粘液溶解剤である塩酸ブロムヘキシンの治療効果を検討した。また,塩酸ブロムヘキシンの膵に対する作用については実験的に検討を行った。〔方法・結果〕基礎的検討:(1)塩酸ブロムヘキシンの膵液への移行性については、雑種成犬(4頭)及びラット(24匹)を用いて,塩酸ブロムヘキシン(犬:880mg/30min,ラット:0.54mg/hr)を持續静注,経時的に膵液を採集し,膵液中の塩酸ブロムヘキシン濃度を測定した。なお、犬膵の粘稠度も測定した。その結果,犬およびラットのいずれの膵液中にも塩酸ブロムヘキシンが検出されなかった。塩酸ブロムヘキシンの投与による犬膵液粘稠度の変化も認められなかった。(2)塩酸ブロムヘキシンの膵組織への移行性については,ラット26匹に1±10mg/kg・BWの塩酸ブロムヘキシンを静注し,経時的に膵を摘出した。現在膵組織中の塩酸ブロムヘキシン濃度を測定している。臨床的検討:(1)粘液産生膵腫瘍に膵炎症状が頻発した1症例に塩酸ブロムヘキシンを役与し,自,他覚症状の改善,血清膵酵素の正常化および膵液粘稠度の著明な低下が認められ,1年2カ月の観察期間では再発が認められなかった。(2)慢性膵炎5例に塩酸ブロムヘキシン24mg/日を投与し,自、他覚症状,血清膵酵素の変動について検討した。半年の観察期間中では症状再燃の症例が認められなかった。〔結論〕犬およびラットでは塩酸ブロムヘキシンの膵液中への移行性が認められなく,塩酸ブロムヘキシンによる犬膵液粘稠度の変化も認められなかった。粘液産生膵腫瘍に伴う膵炎では良好な治療および再発予防効果が認められた。慢性膵炎では半年の投与期間中では再燃の症例がなく、塩酸ブロムヘキシンの膵炎発症の予防効果が示唆された。
軸索輸送のモーター分子KIF3A/Bの膜小器官上の結合蛋白の同定と結合様式の検討

神経細胞の軸索は微小管のレールに沿って種々の膜小器官が運ばれている。細胞体からシナプス方向への輸送には、キネシンスーパーファミリー蛋白(KIF)のKIF1A,KIF1B,KIF2,KIF3A/B,KIF4,KIF5がモーターとして動いている。KIF1Aはシナプス小胞の前駆体、KIF1Bはミトコンドリアの輸送に関わっていると考えられ、他の各KIFもそれぞれ特異的な膜小器官の輸送に関わっている可能性が強く示唆されている。しかし、軸索輸送におけるモーターと膜小器官の認識の機構についてはほとんど何も知られてない。KIFは、微小管に結合するモーター部分の配列ではKIF間の相同性が高いが、その他の部分の配列は各KIFに特徴的である。各KIFがcargoとなる膜小器官を輸送する為には、KIFと膜小器官の間に特異的な認識機構が必要であり、その為には、KIFがモーター部分の外の各KIFに固有の配列の部分でcargo上の結合蛋白に結合している可能性が高い。この機構を明らかにするため、本研究ではKIF3A/B・KAP3複合体の膜小器官上の結合蛋白を同定することを目的とした。具体的には、予備実験の結果から最も良い出発材料と思われ、又神経細胞のモデルとして良く利用され、大量培養が可能であり、KIF3A/B・KAP3複合体を良く発現しているPC12細胞を用いて検討を行い、免疫沈降、metabolic labeling,western botting等の方法により、結合蛋白の候補となる蛋白のバンド数本をそれぞれsingle bandとして同定した。更にこれらの蛋白のアミノ酸配列を決定し、クローニングを行うために、これらのバンドを大量精製する方法の検討を行った。現在、アミノ酸配列の決定のための最終的な試料の調製を行っている。神経細胞の軸索では微小管のレールに沿って種々の膜小器官が運ばれている。細胞体からシナプス方向への輸送には、キネシンスーパーファミリー蛋白(KIF)のKIF1A,KIF1B,KIF2,KIF3A/B,KIF4,KIF5がモーターとして働いている。KIF1Aはシナプス小胞の前駆体、KIF1Bはミトコンドリアの輸送に関わっていると考えられ、他の各KIFもそれぞれ特異的な膜小器官の輸送に関わっている可能性が高く示唆されている。それぞれのKIFが特異的な膜小器官を輸送する為には、各KIFとtargetの膜小器官の間に互いを特異的に認識する機構が存在することが必要である。その機構を解明することは、軸索輸送の機構を明らかにするのに重要であると思われる。キネシンは、N末のglobularなdomainで微小管と結合し、軽鎖の結合するC末部で膜小器官に結合する。KIFと膜小器官が互いを特異的に認識する機構としては、各膜小器官には各KIFを特異的に認識する膜蛋白の存在する可能性が高い。キネシン(KIF5)の結合蛋白の1つとして、アフィニィティカラムを用い、ER上に存在するキネクチンが同定されたが、その後の研究では必ずしもキネシンと標的膜小器官との相互作用の特異性を担う蛋白ではない可能性が高くなってきている。我々は、昨年度、KIF1KIF4の膜小器官上の結合蛋白を、rabphilinの同定・精製で成功しているchemical crosslinkerによる方法で、ラットの馬尾microsome分画を用い、KIFと結合蛋白のcomplexとして検出した。

本年度は、結合蛋白の単離と精製を進める為に、KIF3A/Bを選択し、その結合蛋白について、今後の精製に利点があると思われるPC12培養細胞を用いた系を検討し、その結果、いくつかの候補となる蛋白を同定した。現在、それらの蛋白について、アミノ酸配列の決定に必要な量の精製法を検討中である。神経細胞の軸索では微小管のレールに沿って種々の膜小器官が運ばれている。細胞体からシナプス方向への輸送には、キネシンスーパーファミリー蛋白(KIF)のKIF1A,KIF1B,KIF2,KIF3A/B,KIF4,KIF5がモーターとして働いている。KIF1Aはシナプス小胞の前駆体、KIF1Bはミトコンドリアの輸送に関わっていると考えられ、他の各KIFもそれぞれ特異的な膜小器官の輸送に関わっている可能性が強く示唆されている。しかし、軸索輸送におけるモーターと膜小器官の認識の機構についてはまだほとんど何も知られていない。KIFは、微小管に結合するモーター部分の配列では互いの相同性が高いが、その他の部分の配列は各KIFに特徴的である。各KIFが特異的なcargoを輸送する為には、KIFとcargoの間の認識機構が必要であるが、その為には、KIFがモーター部分の外の各KIFに固有の配列の部分でcargo上の結合蛋白と特異的に結合している可能性が高い。この機構を明らかにするため、本研究ではKIF3A/B・KAP3複合体の膜小器官上の結合蛋白を同定することを目的とした。具体的には、昨年度、予備実験の結果から最も良い出発材料と思われ、又神経細胞のモデルとして良く利用され、大量培養が可能であり、KIF3A/B・KAP3複合体を良く発現しているPC12細胞を用いて検討を行い、免疫沈降、metabolic labeling,western blotting等の方法により、結合蛋白の候補となる蛋白のバンド数本をそれぞれsingle bandとして同定した。本年度は更にこれらの蛋白のアミノ酸配列を決定し、クローニングを行うために、これらのバンドを大量精製する方法の検討を行った。
進化型計算法に基づく多目的スケジューリング支援システムの開発

本年度は,多目的スケジューリング支援システムの全体構成について機能設計を行うとともに,特にパレート最適スケジュール集合の生成に焦点を当てて,(a)パレート最適スケジュール集合を直接的・効率的に生成する遺伝的アルゴリズム(GA)の構成法,および(b)現実的な観点から,正規および非正規目的関数を考慮した多目的スケジューリング問題に対する適用・評価,に関する研究・開発を行った.具体的には,(a)に関して,まず,GAなどの進化型計算アルゴリズムによる多目的最適化の枠組みについて,従来手法を調査するとともに,その特長を整理した.次に,これらの手法の長所を組み合わせる形で,GAに基づくパレート最適解集合の生成法を改良した.さらに,(b)に関しては,非正規目的関数を含む等価並列機械型多目的スケジューリング問題を対象として取り上げ,遺伝子型から表現型への変換(スケジュール生成)部の手続きを新たに設計する形で(a)の手法を適用する方法について検討した.また,プロトタイプを実現するとともに,その有効性および問題点について検討した.このプロトタイプを用いた計算機実験より,(a)提案手法によって,多様なパレート最適スケジュールを直接的に求めることが可能であること,(b)多目的スケジューリングを支援するという観点から,パレート最適スケジュール集合の提示が有効であること,が確認された.さらに,これらの結果に加え,より質の高いスケジュールを生成・提示するための課題として,(c)正規および非正規目的関数間でのトレードオフを適度にバランスさせ得るように,遺伝子型-表現型変換部分を設計することが肝要であること,が指摘された.本年度は,多目的スケジューリング支援システムの全体構成について機能設計を行うとともに,特にパレート最適スケジュール集合の生成に焦点を当てて,(a)パレート最適スケジュール集合を直接的・効率的に生成する遺伝的アルゴリズム(GA)の構成法,および(b)現実的な観点から,正規および非正規目的関数を考慮した多目的スケジューリング問題に対する適用・評価,に関する研究・開発を行った.具体的には,(a)に関して,まず,GAなどの進化型計算アルゴリズムによる多目的最適化の枠組みについて,従来手法を調査するとともに,その特長を整理した.次に,これらの手法の長所を組み合わせる形で,GAに基づくパレート最適解集合の生成法を改良した.さらに,(b)に関しては,非正規目的関数を含む等価並列機械型多目的スケジューリング問題を対象として取り上げ,遺伝子型から表現型への変換(スケジュール生成)部の手続きを新たに設計する形で(a)の手法を適用する方法について検討した.また,プロトタイプを実現するとともに,その有効性および問題点について検討した.このプロトタイプを用いた計算機実験より,(a)提案手法によって,多様なパレート最適スケジュールを直接的に求めることが可能であること,(b)多目的スケジューリングを支援するという観点から,パレート最適スケジュール集合の提示が有効であること,が確認された.さらに,これらの結果に加え,より質の高いスケジュールを生成・提示するための課題として,(c)正規および非正規目的関数間でのトレードオフを適度にバランスさせ得るように,遺伝子型-表現型変換部分を設計することが肝要であること,が指摘された.
ナチュラルキラー細胞の臓器固有型への分化についての形態学的研究

ナチュラルキラー(NK)細胞が末梢血中より臓器に分布、定着したのち固有型へ分化する過程をNK細胞の果粒の形態解析によって明らかにしようとした。1)肝移植早期に移植肝に流入してくる白血球の形態を調べたところ、無果粒リンパ球に先だってNK細胞が増加、類洞外遊出することが明らかになった。また、移植肝が、末梢血由来NK細胞の肝での分化を解析するにあたって有用であることを示した(Yamamoto et al.,1994)。2)ラット化学発癌実験において肝癌内にNK細胞が浸潤していることを明らかにし(Shoji et al.,1994)、浸潤NK細胞の果粒形態が肝固有NK細胞のそれと類似することから、肝固有型が選択的に肝癌に浸潤すると考えられ(Shoji et al.投稿予定)。3)ラットNK細胞白血病細胞株(RNK細胞)を用いた転移実験において、脾に転移したRNK細胞に比べ、肝に転移したものは肝固有NK細胞とより類似の微細形態を示すことから、肝微小環境とNK細胞の固有型への分化の関連性が示された(Kaneda et al.,投稿予定)。4)マウス肝より樹立したNK細胞株をIL-2の存在下および非存在下で培養することにより、IL-2の果粒形態に及ぼす効果を検索した(Miyazawa et al.Cells of Hepatic Sinusoid,vol.5,in press,1995)。5)子宮内膜NK細胞(GMG細胞)の微細形態およびホルモン環境との関係を調べた結果、GMG細胞の果粒は末梢血NK細胞のそれと同じ基本的特徴をもつものの、サイズや数が著明に大きいことがわかり、GMG細胞はNK細胞が子宮において特殊に分化したものであり、それには女性ホルモンの影響が大きいことが明らかとなった(中村ら、生殖免疫学会発表,1994)。なお、in vitroでの解析のために、現在GMG細胞の分離を試みている。
新規発散型配位子による高次構造の精密制御と発光材料開発

近年,機能性材料として配位高分子錯体が注目を集めており,精力的に研究が展開されている.我々は、これまでにトリエチルベンゼン骨格を有する配位子(2Py3Et3)が配位高分子錯体構築の優れたビルディングブロックとなることを見出し、この配位子を用いて機能性材料の研究に関して精力的に研究を展開してきた。この配位子は様々な金属イオンと錯体を形成して高分子錯体を形成することができる。さらに、本配位子は分子内に金属を取り込むタイプの従来の配位子とはことなり,金属、クラスターなどの機能部位を均一に配置させることができる発散型の配位子である。銅(I)ハロゲン化物を用いて合成した珍しい銅-ハロゲン6核クラスターは、期待通り銅クラスタ部位が10.95Åの距離で均一に分散している2D-シート構造であった.さらに本錯体はUV照射により発光する特性をもつことが明らかとなった.この他に、金属配位部位のピリジン環窒素原子の位置が異なる配位子(4Py3Et3)を用いて合成したハロゲン化銅錯体は全く異なった高分子構造有しており、ヨウ素(I)の場合のみ発光特性が確認された.また単核銅発光錯体も合成できた。次に、6核クラスター含有錯体の発光のメカニズムに関して検討した。Jaguarを用いた量子計算により、本錯体の分子軌道を求め、そのエネルギー遷移に関して検討した。その結果、ピリジンがUV照射により励起され、空となった軌道のエネルギーに非常に近いCu_6X_6クラスターから電子が移動し、この状態から緩和した電子がクラスターに向かってエネルギーを放出する際に、エネルギーを放出して、発光すると結論付けた。これによれば、Cu-Xの結合距離が発光波長に影響を与えることを説明することができる。今後さらに、多彩な構造を有する錯体を合成し、機能性材料を開発していく計画である。近年,機能性材料として配位高分子錯体が注目を集めており,精力的に研究が展開されている.々は、これまでにトリエチルベンゼン骨格を有する配位子(2Py3Et3)が配位高分子錯体構築の優れたビルディングブロックとなることを見いだした.この配位子は分子内に金属を取り込む従来の配位子とはことなり,配位子により金属などの機能部位を均一に配置させることができる発散型の配位子である。この配位子を用いて様々な錯体を合成したところ,2価の金属を用いた場合には様々な連結様式をもつ高分子錯体が出られた.また,1価の金属用いた場合,例えば銅(I)を用いると非常に珍しい銅-ハロゲン6核クラスターが得られることが解った.結晶構造をみると,期待通り銅クラスタ部位が10.95Åの距離で均一に分散している2D-シート構造であった.さらに本錯体はUV照射により発光する特性をもつことが明らかとなった.これを発展させて、金属配位部位のピリジン環窒素原子の位置が異なる配位子(4Py3Et3)を用いてハロゲン化銅と錯体調製を行ったところ,これまでとは全く異なった構造の配位高分子錯体が得られた.ハロゲンの種類が塩素(Cl),臭素(Br)の場合は発光特性は観測されなかったが、構造的に珍しい四面体型のμ_4-架橋構造が存在していることが確認された.これに対しヨウ素(I)の場合は,発光特性が確認された.今後,この高分子錯体の発光解析を行っていく予定である.近年,機能性材料として配位高分子錯体が注目を集めており,精力的に研究が展開されている.我々は、これまでにトリエチルベンゼン骨格を有する配位子(2Py3Et3)が配位高分子錯体構築の優れたビルディングブロックとなることを見出し、この配位子を用いて機能性材料の研究に関して精力的に研究を展開してきた。
木質材料・木質ポリマー複合材料製造過程及び製造後の生物劣化防止処理

本研究では、生物劣化を蒙る環境下で木質材料・木質ポリマー複合材料が使用されることが増大している状況を考慮して、製造過程及び製造後に劣化防止処理を施した木質材料・木質ポリマー複合材料(WPC)の物理的・機械的性能および腐朽菌・シロアリに対する抵抗性を検討してきた。本年度は特に、ホウ酸亜鉛を混入したパーティクルボードと木粉混合割合と変えたWPCやホウ酸亜鉛混入WPCの防腐・防蟻性を室内試験で評価し、実用に当たっての問題解決の一助とした。得られた結果を要約すると、以下の通りである。(1)家屋解体材から調製した広葉樹・針葉樹混合パーティクルとイソシアネート接着剤によるパーティクルボードの製造過程で添加したホウ酸亜鉛は、製造過程で消失することなく、全量がボードに含まれていることが、ICP分析で実証できた。(2)また、パーティクルボードの曲げ強度は、ホウ酸亜鉛の添加によって低下することがなかった。(3)ホウ酸亜鉛添加量1%(重量当たり)以上であれば、高い防腐・防蟻性能が得られることが室内標準試験で確認できた。(4)実験室で調製したWPCは、木粉混合割合が上昇すれば、イエシロアリによる軽度の食害を受けることが室内標準試験で確認できた。(5)実験室で調製したWPCの吸水率を耐候操作後に測定したが、木粉混合割合が60%以上であっても15%を越えることがなく、腐朽抵抗性は高いことが推定された(室内強制腐朽試験によって確認中)。現在、これまでに室内試験で検討してきた種々の木質材料・木質ポリマー複合材料の供用条件を模した野外試験を実施中である。適切な製造後処理、製造過程におけるホウ酸亜鉛添加処理は、生物劣化環境下で使用される諸材料の耐用期間の延長を可能にする有効な方法である。研究成果の一部を纏めた論文が既に受理されており、今後、3報を投稿予定である。本研究では,木質材料及び木質ポリマー複合材料を生物劣化から保護することによって長期耐用を可能にすることを目指している。長期耐用化処理として木質材料製造過程に実施するものと製造後に実施するものの検討が必要であることから,処理が適用できる材料別に処理を施すことにした。研究実施計画に沿った研究実績の概要は以下の通りである。(1)製造過程でめ生物劣化防止処理として無機ホウ酸塩=ホウ酸亜鉛混入法を検討するためにパーティクルボード(PB)を製造した。ホウ酸亜鉛添加量は既往研究を参考にして製板後ボード中の重量割合として1.0,1.5,2.0%を目標にした。(2)製造したPBの曲げ強度を測定した結果,ホウ酸亜鉛無添加と添加ボード間に有意な差は認められなかった。(3)製造後の長期耐用化処理保存処理として保存薬液による注入処理木質材料を市販されている中比重ファイバーボード(MDF),針葉樹合板(SWP),広葉樹合板(HWP),PB,配向性ストランドボード(OSB)を用いて調製した。保存薬剤として現在世界で汎用されているJIS K 1570:2004に記載の銅・第四級アンモニウム化合物系1号(ACQ-1)と銅・アゾール化合物系2号(CUZ-2)を用い,目標吸収量(kg/m^3)を日本農林規格が定める保存処理性能区分K2及びK3に適合するように減圧注入処理した。また,吸収量の影響を明確にするためにK2吸収量の1/2量も調製した。(4)注入処理した5種の木質材料についても曲げ強度を測定した。処理による膨張が認められたPBやOSBでは無処理と比較して強度低下があったものの,実用に支障が出る程度ではないと判断した。MDF,SWP,HWPでは処理による有意な差は認められなかった。(5)調製した長期耐用化処理木質材料の室内防腐・防蟻試験準備に着手した。本研究では、木質材料及び木質ポリマー複合材料の実用的な生物劣化防止処理として、以下の事項を検討している。製造過程における(1)ホウ酸亜鉛添加パーティクルボードの機械的性能と防腐・防蟻性の室内試験による評価と、(2)木粉と樹脂(接着剤)との配合比の異なる木質ポリマー材料へのホウ酸亜鉛添加による生物劣化抵抗性の増強。一方。製造後の生物劣化処理には、(3)現在汎用されている2種の木材保存剤(ACQとCu-Az)による減圧注入処理を採用した。研究実施計画に沿って実施した研究の実績概要は以下の通りである。(1)ホウ酸亜鉛添加パーティクルボードの防腐・防蟻性能は、添加率の増加にしたがって向上し、添加率2%で性能規準を満たすことが室内試験で確認できた。(2)ホウ酸亜鉛添加パーティクルボード中のホウ酸亜鉛量をICP分析したところ、理論値と同等の値が得られ、熱圧成形による損失が無いことを確認した。(3)減圧注入した木質ボード中の有効成分をICP分析した結果、ボードの種類によって、表層と内層との間に大きな差が認められた。(4)スギ辺材では、高い防腐・防虫性を示す吸収量であっても、木質ボーでは防腐・防虫性が低い場合が多く、有効成分のボード内分布の不均一性がその原因であると推察された。(5)調製した木質ポリマー複合材料の防腐・防蟻性の室内試験による評価を準備し、次年度に実施の予定である。

本研究では、生物劣化を蒙る環境下で木質材料・木質ポリマー複合材料が使用されることが増大している状況を考慮して、製造過程及び製造後に劣化防止処理を施した木質材料・木質ポリマー複合材料(WPC)の物理的・機械的性能および腐朽菌・シロアリに対する抵抗性を検討してきた。本年度は特に、ホウ酸亜鉛を混入したパーティクルボードと木粉混合割合と変えたWPCやホウ酸亜鉛混入WPCの防腐・防蟻性を室内試験で評価し、実用に当たっての問題解決の一助とした。得られた結果を要約すると、以下の通りである。(1)家屋解体材から調製した広葉樹・針葉樹混合パーティクルとイソシアネート接着剤によるパーティクルボードの製造過程で添加したホウ酸亜鉛は、製造過程で消失することなく、全量がボードに含まれていることが、ICP分析で実証できた。(2)また、パーティクルボードの曲げ強度は、ホウ酸亜鉛の添加によって低下することがなかった。(3)ホウ酸亜鉛添加量1%(重量当たり)以上であれば、高い防腐・防蟻性能が得られることが室内標準試験で確認できた。(4)実験室で調製したWPCは、木粉混合割合が上昇すれば、イエシロアリによる軽度の食害を受けることが室内標準試験で確認できた。(5)実験室で調製したWPCの吸水率を耐候操作後に測定したが、木粉混合割合が60%以上であっても15%を越えることがなく、腐朽抵抗性は高いことが推定された(室内強制腐朽試験によって確認中)。現在、これまでに室内試験で検討してきた種々の木質材料・木質ポリマー複合材料の供用条件を模した野外試験を実施中である。適切な製造後処理、製造過程におけるホウ酸亜鉛添加処理は、生物劣化環境下で使用される諸材料の耐用期間の延長を可能にする有効な方法である。研究成果の一部を纏めた論文が既に受理されており、今後、3報を投稿予定である。
血小板由来の新規血管内皮細胞増殖因子の基礎的研究およびその臨床応用

血小板由来血管内皮細胞増殖因子(PDーECGF)は我々が昭和63年にcDNAクロ-ニングに成功しその全構造を決定した新しいタイプの増殖因子である。本研究ではPDーECGFの生体における産生部位の同定,PDーECGFのin vitro及びin vivo作用の解析を中心に研究を進め,近い将来における臨床応用のための基礎的デ-タを得ることができた。約40種類の腫瘍細胞におけるPDーECGFの発現を検索した結果では,PDーECGFは未分化の甲状線癌や乳癌の細胞で大量に作られていることが明らかとなった。PDーECGFにはタンパク質が細胞外ヘ放出されるためのシグナル配列がみられないが,これらの細胞株でも産生されたPDーECGFは細胞内に留まる傾向があり,PDーECGFがどの様な時にどの様なメカニズムで細胞外へ放出されるかは今後の研究課題として残された。PDーECGFは血小板以外に胎盤でも豊富に作られていることが明らかとなった。胎盤での産生部位は間質の線維芽細胞が中心である。PDーECGFは血管内皮細胞だけでなく絨毛癌の細胞にも作用することから胎盤形成にも関与していることが示唆された。PDーECGFは限られた組織でのみ産生されていることからその遺伝子構造を明らかにし,その発現調節機構を調べることは極めて重要である。本研究ではヒトPDーECGF遺伝子を単離してそのプロモ-タ-構造を明らかにし,あわせて本遺伝子がヒト染色体22番に位置することを見出した。さらにPDーECGFは血管内皮細胞以外にも一部の上皮細胞に作用することを明らかにした。これらの事実はPDーECGFが損傷修復ホルモンとして臨床的に有用である可能性を示唆するものである。平成1年度は(1)血小板由来血管内皮細胞増殖因子(PD-ECGF)のCDNAクロ-ニング、(2)PD-ECGFの遺伝子構造の解析、(3)PD-ECGFの産生細胞の検索を中心に研究を行った。PD-ECGFのCDNAクロ-ニングはヒト胎盤のCDNAライブラリ-を用いて行い、PD-ECGFが全く新しいタンパク質であることを明らかにした。またPD-ECGFが内皮細胞の増殖因子であるに留まらず、内皮細胞の遊走を促進すること、in vivoにおいては血管新生を強力に促進することを明らかにした。またこれをもとに遺伝子組み替え型PD-ECGFを得ることに成功し、in vivoにおける実験をスタ-トした。PDーECGFの遺伝子はヒト胎盤より得たgenomicライブラリ-からのクロ-ニングに成功した。PD-ECGF遺伝子は10ケのエクソンと9ケのイントロンから成り約4.8kbにまたがることを明らかにした。またそのプロモ-タ-構造を解析し、これまで知られている細胞増殖因子とは異なる特徴を持つなどいくつかの新しい知見を得た。PD-ECGFの産生細胞の検索ではいくつかの正常培養細胞及び腫瘍細胞株についてイムノブロッティング及びノ-ザンブロッティングで検索した。この結果、正常細胞ではヒト線維芽細胞と平滑筋細胞がPDーECGFを作っていることを見出した。腫瘍細胞株では約20%の細胞がPD-ECGFを産生していたが、とくに未分化の甲状線癌と乳癌の細胞株で大量に作られていることが明らかになった。これらの腫瘍細胞におけるPD-ECGFの腫瘍血管新生因子としての作用を明らかにするために実験を開始した。血小板由来血管内皮細胞増殖因子(PDーECGF)の近い将来における臨床応用のための基礎的デ-タを得るために、PDーECGFの生体内における産生部位の同定,in vivo及びin vitroにおける生物学作用の解析を中心に研究を進めた。PDーECGには正常組織では血小板と胎盤で最も豊富に産生されている。

また正常細胞ではヒト線維芽細胞や血管平滑筋細胞がPDーECGFを産生することが明らかとなった。一方、ヒトが人細胞29種類でのPDーECGFの産生の有無を検討した結果では8株において産生が認められた。特に、未分化甲状線癌では3株中2株、肺癌では5株中2株、乳癌では3株中1株、口腔偏平上皮癌では3株中3株に発現が認められた。これらはいずれもmRNAが1.8kbでありタンパクでは45kDaに相当するものであった。PDーECGFにはタンパクが細胞外へ放出されるために必要なシグナル配列がみられないが、これらの細胞においても産生されたPDーECGFがどのようにして細胞外に放出されるかは今後の研究課題である。血小板でのPDーECGFの局在についてはまだ詳細には検討されていないが、細胞質内に存在することは明らかとなった。他の増殖因子(PDGF,TGFーβ)が血小板の顆粒中に含まれトロンビンで放出されるのに対し、PDーECGFは通常のトロンビン処理で放出されない。これはPDーECGFがかなりの刺激によってはじめて血小板から放出されることを示すものであり、この点とPDーECGFのもつ血管新生の作用とから、in vivoではどのような状況でPDーECGFが機能を果たすかの解明が必要となる。
プラズマイオン注入における表面改質とイオン・中性ラジカルの挙動

本研究では、ブラズマイオン注入時のイオン入射フラックスおよび注入ドーズ量をIn-situで調べ、実際にドープされた不純物の深さ分布などの測定結果と併せて総合的に検討することにより、イオン注入におけるイオンなどの活性粒子の役割を明らかにして、本手法をベースとした大面積・高スループット不純物注入プロセスの高度化に資する基礎データを取得すことを目的とした。まずはじめにIn-Situでイオンフラックスをモニタするために、ターゲットに対向して設置した電子冷却された半導体検出器により、変位電流やプラズマの背景電子と分離してターゲットでの二次電子電流を高精度に測定した。この二次電子電流とターゲット電流を比較することにより、イオンフラックスをモニタできる同時に、イオン注入中のターゲット表面における二次電子放出係数も測定できることがわかった。次にアルゴン希釈酸素プラズマを用いて銅製球ターゲットに酸素イオンを注入したところ、二次電子放出係数は注入時間とともに増加し、その後飽和することがわかった。これはX線電子分光により測定したターゲット表面での酸素の深さ分布の時間変化と非常によく対応していたことから、イオン注入された表面における直接的なイオン注入モニタとして二次電子放出係数が使えることがわかった。さらに、本手法をウェハに適用するために、平板状のターゲットについても二次電子放出係数の導出を試みた。酸素が注入された銅表面での二次電子放出係数は30以上と非常に大きいので、それを校正に用いてシリコンウェハーの二次電子放出係数が求められ、銅に比べて小さいことがわかった。一方、連続放電において放電パワーを変化させながら二次電子放出係数を測定したところ、放電パワーとともに二次電子放出係数は大きくなることがわかった。二次電子放出係数はイオンフラックスで規格化された値なので、イオン密度に比例する放電パワーに依存しないはずであるが、本実験により、プラズマイオン注入では二次電子放出にイオン衝撃以外の効果が含まれることを示した。そのことを検討するために、放電をパルス放電に切り替えて二次電子放出係数の時間分解計測を行った。放電がオンからオフに切り替わるとき、イオン密度は連続的に緩やかに時間変化するものの、二次電子放出係数は放電がオフになった直後に50%以上急激に低下した。このとき同時に真空紫外光の時間変化を調べたところ、極めて二次電子放出係数と対応した変化を示し、また真空紫外光強度がゼロのときの二次電子放出係数を推定できたことから、プラズマイオン注入における二次電子放出係数の内、イオン衝撃による成分と真空紫外光による成分とに分離できることがわかった。このように、プラズマイオン注入においてターゲットの電流に少なからず含まれる二次電子電流は、パルス放電のアフターグローに高電圧パルスを印加すると低減できることから、放電のパルス化は、高電圧パルス電源の電流容量を小さくでき、システム全体の低コスト化に有効であることがわかった。

このように、プラズマイオン注入においてターゲットの電流に少なからず含まれる二次電子電流は、パルス放電のアフターグローに高電圧パルスを印加すると低減できることから、放電のパルス化は、高電圧パルス電源の電流容量を小さくでき、システム全体の低コスト化に有効であることがわかった。近年の半導体デバイスにおいて、パターンサイズは0.1μmを切ると同時に、12インチ大口径ウェハーなどによる低コスト化や高スループット化も同時に図られているが、不純物注入プロセスはそれらの動向に必ずしも十分に対応できていない。それを打破する一つの方法としてにプラズマイオン注入法が提案されているが、プラズマの診断法やイオン注入面のその場計測技術が不十分であったことに加え、プラズマにさらされたウェハーや基材にはイオンの他に反応性の高い中性ラジカルも同時に入射して、ビーム法に比べてイオン注入プロセスが複雑であるため、そこでの不純物注入メカニズムはあまり理解されておらず、プロセス制御性も不十分と言われている。本研究では、プラズマイオン注入時のイオン入射フラックスおよび注入ドーズ量をIn-situで調べ、実際にドープされた不純物の深さ分布などの測定結果と併せて総合的に検討することにより、イオン注入におけるイオンなどの活性粒子の役割を明らかにして、本手法をベースとした大面積・高スループット不純物注入プロセスの高度化に資する基礎データを取得する。まずはじめにIn-situでイオンフラックスをモニタするために、ターゲットに対向して設置した電子冷却された半導体検出器により、変位電流やプラズマの背景電子と分離してターゲットでの二次電子電流を高精度に測定した。この二次電子電流とターゲット電流を比較することにより、イオンフラックスをモニタできる同時に、イオン注入中のターゲット表面における二次電子放出係数も測定できることがわかった。次にアルゴン希釈酸素プラズマを用いて銅製球ターゲットに酸素イオンを注入したところ、二次電子放出係数は注入時間とともに増加し、その後飽和することがわかった。これはX線電子分光により測定したターゲット表面での酸素の深さ分布の時間変化と非常によく対応していたことから、イオン注入された表面における直接的なイオン注入モニタとして二次電子放出係数が使えることがわかった。さらに、本手法をウェハに適用するために、平板状のターゲットについても二次電子放出係数の導出を試みた。酸素が注入された銅表面での二次電子放出係数は30以上と非常に大きいので、それを校正に用いてシリコンウェハーの二次電子放出係数が求められ、銅に比べて小さいことがわかった。
意味論的なふりと固有名の会話の文脈への導入について

本年度は、(1)概念役割意味論についての論文が公刊され、さらに(2)命題的内容の統一性についての議論の検討を進めた。以下、この順番に報告する。1.概念役割意味論についての論文公刊主張と主張の意味内容をつなぐ理論の1つとして、概念役割意味論がある。概念役割意味論の研究については、その成果をまとめて『科学哲学』誌に投稿した論文が本年度再録された。この論文では、野矢(2011)が展開する相貌論を概念役割意味論の一種として位置づけ、それを信念帰属の報告の分析に応用することを試みた。2.命題的内容の統一性についてある文が発話された時に表現する内容を、命題的内容(propositional content)と呼ぶとき、命題的内容は、大別して、構造化されたものと構造化されていないものの2種類にわけられる。2015年度に引き続き2016年度も、前者の構造化された命題的内容について検討した。構造化された命題は、しばしば、要素となる表現の意味内容からなる順序列として表現される。しかし文部分が表現する意味内容の単なる寄せ集めや、それらを単に並べただけのものは、構造化された命題とは呼べない。では、命題的内容に統一を与えているものは何か。これが、命題的内容の統一性(unity of propositional content)の問題である。この問題を検討する際に、本年度は、とりわけフレーゲの意義概念、具体的には、主張文の意義である思想とその部分表現の意義の間の関係に着目した。例えばHanks (2015)は、表現のレベルや指示対象(あるいは、フレーゲの言うBedeutung)のレベルと異なり、意義のレベルでの関数と充足の概念は意味をなさないと考える。このフレーゲの思想に関わる問題の検討は、2017年度以降も引き続き検討していきたいと思っている。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.命題的態度の帰属について:2014年度前半は,信念や欲求を始めとする命題的態度の帰属とごっこ遊びで用いられるようなふり(pretense)の果たす役割の関係について検討することを目標に定めて研究した.ある人に信念を帰属し,それを報告するとき,報告者は信念保有者の視点に立って報告していると考えられる.これをある種のふりであると考えて分析する手法は,共指示的な固有名に関する所謂「フレーゲのパズル」の解決の1つとして提案されてきた.このような議論を展開するCrimminsらの議論を検討しつつ,博士論文の公刊のための作業を進めた.2.発話の主張力について:欲求に具体的なターゲットを定めた研究の前段階として,命題的態度帰属の報告や引用などで見られる,発話の主張力の取り消しというトピックに着目して研究を進めてきた.この研究を遂行するために,2014年度は後半のフランス・パリに研究滞在し,パリの受入研究者や同僚たちと議論を重ねてきた.さらに博士課程の頃から継続的に取り組んでいる課題として,概念役割意味論の検討を進めてきた.概念役割意味論とは,ある主張の意味内容を,その主張が多くの主張や信念の間の推論連関に占める役割と同一視する理論である.3.固有名の意味について:研究計画では,2015年度に実施する予定であった,指示対象を持たない空な固有名についての研究の一部を先取りし,空でない通常の固有名の意味について2つの側面から検討した.1つは,指標詞説の検討である.固有名の発話とその指示対象の関連に関しては,とりわけ,同じ綴りを名前として持つ2人が同じ名前を持つのか,それとも2つの名前は単なる同音異義語なのかを巡って議論がなされてきた.指標詞説は前者の立場に立つ.もう1つのテーマは,地名が何を指示するのかに注目し,個々の地名の発話の指示対象が具体的な領域であるという立場を検討した.本年度,中心的に検討したのは,命題的内容の統一性についてである.命題的内容とは,わたしが平叙文(例えば,「aはbが好きだ」)を用いて主張する表現する内容であり,これは真偽が問えるようなものである.命題的内容についての重要な問題の1つは,文部分の持つ意味論的値との関係についてである.平叙文に現れる固有名(上の例では,“a"や“b")はある特定の対象を指示し,そして,一項述語が性質を,二項述語(上の例では,「好きだ」)が関係を表現しているとするとき,これらを単純に列挙しただけでは命題的内容とは呼べないように思われる.それでは,文部分の意味内容を1つの命題的内容に統一するのは,何か.これが,命題的内容の統一性の問題である.この問題は,例えば,ラッセルによって議論されて来た.また近年でも,Soames, King, Collinsといった論者によって盛んに議論されている問題である.本年度の研究は,CollinsやKingの議論を検討した.中でも,本年度後半は,統語論的な構造に着目して,命題的統一性を説明しようとするKingの議論を検討した.この研究は,ジャン・ニコ研究所(フランス)における在外研究中の期間に遂行し,その中間的結果を研究所のセミナーで口頭で発表することができた.さらに以前から行ってきた検討についても,それぞれ結果を発表することができた.

とりわけ,地名については,4月に国内の学会で発表し(この業績については昨年度報告済み)た.また,その成果の一部をまとめた論文草稿を投稿したところ,11月にキプロスで開催された国際会議に採用され,口頭発表した.さらに論文が,Springer社から出版された論文集に掲載された.また,特別研究員奨励費を用いた国際会議ではないが,在外研究中は,ジャン・ニコ研究所のコロキウムのオーガナイザーの1人として活動することができた.主として,以下の2点が理由である.1.これまでの仕事が,ある程度成果になってきている.第1に,研究計画でも言及した博士論文の出版義務を果たすことが出来た.また,地名についての検討は,その中間的成果を出版することができた.加えて,概念役割意味論を検討した論文が,査読の結果,雑誌への掲載が決定し,来年度,出版される見込みである.2.意味論的ふりの概念の基礎になっている,判断や主張と主張の表現する命題的内容との間の関係についての検討を,命題的内容の統一性という問題を通して検討し始めることが出きた.命題的内容の統一性については,まだ成果を発表するところまで検討が進んでいるわけではないが,この問題の検討を通じて,これまでの研究上の問題設定に整理がつけられてきた.本年度は、(1)概念役割意味論についての論文が公刊され、さらに(2)命題的内容の統一性についての議論の検討を進めた。以下、この順番に報告する。1.概念役割意味論についての論文公刊主張と主張の意味内容をつなぐ理論の1つとして、概念役割意味論がある。概念役割意味論の研究については、その成果をまとめて『科学哲学』誌に投稿した論文が本年度再録された。この論文では、野矢(2011)が展開する相貌論を概念役割意味論の一種として位置づけ、それを信念帰属の報告の分析に応用することを試みた。2.命題的内容の統一性についてある文が発話された時に表現する内容を、命題的内容(propositional content)と呼ぶとき、命題的内容は、大別して、構造化されたものと構造化されていないものの2種類にわけられる。2015年度に引き続き2016年度も、前者の構造化された命題的内容について検討した。構造化された命題は、しばしば、要素となる表現の意味内容からなる順序列として表現される。しかし文部分が表現する意味内容の単なる寄せ集めや、それらを単に並べただけのものは、構造化された命題とは呼べない。では、命題的内容に統一を与えているものは何か。これが、命題的内容の統一性(unity of propositional content)の問題である。この問題を検討する際に、本年度は、とりわけフレーゲの意義概念、具体的には、主張文の意義である思想とその部分表現の意義の間の関係に着目した。例えばHanks (2015)は、表現のレベルや指示対象(あるいは、フレーゲの言うBedeutung)のレベルと異なり、意義のレベルでの関数と充足の概念は意味をなさないと考える。このフレーゲの思想に関わる問題の検討は、2017年度以降も引き続き検討していきたいと思っている。
ゼオライトを利用したセシウム吸着電極の開発と動電処理による除染への応用

東日本大震災に伴う,福島を中心としたセシウム等による土壌汚染は深刻で,除染作業が進む今日でも,未だに多くの帰還困難区域が設定されている。セシウムは土壌表面の負電荷と静電気力により結合しているため,土壌表面に強固に吸着し,通常の環境では簡単には離脱しない。そこで,除染の手段として,主に汚染土壌の掘削除去が行われてきた。また,今後は中山間地での除染作業も考慮する必要があり,斜面も多くなることから作業の難航が予想される。そのため,この様な人的作業の難しい場所でも,安全・効率的・簡便に除染を行える手法の開発が必要である。そこで,動電学的手法による除染方法の開発と,その際に必要となるイオン吸着電極の開発を目指した。動電学的手法は汚染土壌に電極を設置し,直流電圧を印加することで,汚染の原因となる金属イオンを陰極へ移動させることで土壌を修復する方法である。電気を使うことで,原位置処理が可能となり,除染が困難な中山間地でも応用が期待できる。本研究では,中山間地での動電学的手法によるセシウム除染のために,クエン酸や酢酸のような有機錯体を利用し,斜面での除染にラボスケールで成功している。また,動電学的手法を用いる場合は,土壌のゼータポテンシャルが重要なパラメータとなることが分かった。そして,ゼオライトを用いたイオン吸着電極の開発にも成功している。これらの知見および技術を利用し,除染に役立てたい。本研究では,汚染土壌の広範な原位置処理を可能とすること目的として,斜面および細粒土における動電処理のセシウム除去効果を検討した。また,イオン吸着性電極を用いた場合における動電処理のセシウム吸着効果についても検討した。その結果,土壌粒度40μm212μmの汚染土壌に対して,水をかけ流した場合に比べて,100V/mの電界を印加した動電処理によって,21日間でおよそ4.85倍のセシウム除去効果が得られた。印加電界が高いほど,土壌からのセシウム除去効果は高くなったが,電気分解による水酸化物イオンの発生に伴うpHjumpの影響や,環境への影響もあり,適切な電界値を選択する必要がある。また,平面と斜面における動電処理実験の結果の比較から,動電処理によって斜面においても平面と同様のセシウム除去効果が得られることがわかり,今後の中山間地の除染に動電処理が有効であることを確認した。また,土壌粒度40μm以下の汚染土壌に対して,水をかけ流した場合に比べて,100V/mの電界電圧を印加した動電処理によって,21日間でおよそ7.26倍のセシウム除去効果が得られた。また,土壌粒度が小さくなるとセシウム除去率は低下するが,動電処理によるセシウム除去効果は顕著となることがわかった。セシウムは粒度の小さな土壌により強固に吸着しているため,除染への動電処理の利用は極めて有効であると考えられる。さらに,イオン吸着電極としてくん炭マットを用いて100V/mの電界電圧を印加した動電処理によって,21日間の処理で汚染土壌からおよそ24.8%のセシウムを除去し,そのうち68.4%のセシウムを陰極に吸着させることに成功した。そのため,動電処理によるセシウム吸着が可能であり,従来の動電処理と比べて,セシウムを排水ではなく,電極に吸着させて回収できるため,排水による2次汚染などを低減した処理が可能と考えられる。放射性物質によって汚染された土壌の浄化方法として掘削除去が主に行われている。しかし,掘削除去は技術的には難しくないが,汚染土壌の掘削・運搬や保管などの管理における作業員の安全や周辺環境への配慮,膨大な除去土壌の保管施設など課題も多く,特に汚染サイトの大部分を占める中山間地においては汚染物質の拡散や作業時事故の危険性から適用が難しい。こうした現状の中で,汚染土壌に対する原位置処理技術の研究が行われている。原位置処理は,掘削除去と比較して処理コストが低い,環境破壊が少ない,現場従事者への曝露の危険性が小さいなどの利点を有している。動電学的手法は,土壌中に電極を設置し,直流電流を流すことで電気分解,電気泳動および電気浸透といった界面動電現象を誘起し,汚染物質を電界方向に移動させて除去する方法である。導電学的手法の効率向上のため,土壌に吸着した汚染物質の脱着を促進する錯化剤を利用する検討が行われている。代表的な錯化剤であるエチレンジアミン四酢酸(EDTA)は重金属の抽出に対して有効であることが示されている。しかし,EDTAは錯化剤として比較的高価であり,微生物によって分解されない。一方,クエン酸および酢酸は,根酸として土壌中に自然に存在し,入手および扱いが容易な錯化剤である。また,重金属汚染土壌に対する錯化剤を使用した動電学的手法の検討に比べ,これらの酸の適用を放射性核種汚染土壌に対して検討した報告は少ない。本研究では,中山間地の放射性セシウム汚染土壌における動電学的手法による原位置処理を目的として,斜面のセシウム汚染土壌に対するクエン酸および酢酸を利用した動電処理のセシウム除去効果を実験により検討した。その結果から,動電学的手法における有機酸の使用はセシウム除去率の改善に有効であることを確認した。錯化剤を用いることで,大幅な処理効率向上が図られ,特に土壌のζ電位と処理効率の間に大きな関連があることが明らかになった。