hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非平衡プラズマの強相関乱流

解析の結果、ドリフト波が平行流れの反転を引き起こしたり、D'Angeloモードが密度勾配に抗う粒子流束を生み出すなどの、輸送干渉の可能性を見出した。実験研究では、乱流輸送束の直接計測を行った。理論予測との比較を行い、D'Angeloモードの不安定領域と、粒子が溜まる(密度分布が急峻化する)領域がほぼ一致をすることが明らかとなった。動的制御を目指した研究にも着手し、平行流れ場や密度勾配の観測を行った。全体計画が構築できたこと、強相関乱流を考察するminimal modelを定式化することができたこと、実験観測との比較にも着手することができたことなどから、当初の目標に対しておおむね順調に進展していると判断する。はじめの2年が経過し、強相関乱流の性質や、特徴的非線形過程、その実験による確認法等の成果が大きく進んだ。それらを踏まえ、本研究計画の中間とりまとめや研究の方向性の整理・提案としての性質も持つ「cross-bispectrumに着目した実験研究法」のレビューをまとめた。圧力勾配駆動揺動や、平行流駆動揺動の複数が共存・競合する過程について研究を進め、状態の選択条件や、形成構造を明らかにした。更に多種の揺動駆動源の共存する場合を考察し、一般化を推進した。一つのアプローチは、圧力勾配と平行流勾配に加え、高速イオンという駆動源が加わる状況を考える。その一歩として、高速イオン駆動GAM(geodesic acoustic mode:測地線音波)による運動量輸送という新たな機構を解析した。また、電子温度勾配の揺動励起効果も導入し検討している。原子・分子密度の揺らぎと結合した乱流駆動のアイデアを得て、原子・分子・プラズマ系乱流の研究を創始した。具体的な実験観測の理解への適用も積極的に行った。圧力勾配と流れの勾配の共存状態として典型的なものが輸送障壁である。その共存状態の分岐現象として、改善閉じ込め状態を理論的に研究した。理論モデルの実験検証も進めた。強相関乱流の物理学の応用例として、輸送関係に現れたヒステリシスの研究も進めた。加熱の変化に対し,異なった時定数を持つ複数の機構が共存するため、プラズマの応答が複数の時定数を示す、という過程について考察を開始した。また、非線形発展の典型例として突発現象に新しい描像を提示した。これらについて、2016年度に約30編の原著論文(査読済み)を出版し、成果を世界に発信した。平成28年度までに、「研究実績の概要」に説明したように、強相関乱流の性質や実験による確認方法等の研究が大きく進んだ。これら研究目的の中心をなすテーマについて大きな進展が得られるとともに、当初予想もされていなかった研究テーマについて進展が生まれた。具体的には、非平衡性の特徴を、多種の勾配と流れの共存という視点に留まらず、外部からの供給源を含むものとして拡張する着想も得ていた。その展開として、外部加熱に留まらず、粒子補給がもたらす揺動励起という(従来考えられていなかった)新規な過程の重要性を指摘する事に成功した。以上のような研究進展から判断し、予想以上の成果が達成されたと自己評価する。圧力勾配や速度の不均一性等からプラズマ乱流が発達、巨視的な極性ベクトル場や軸性ベクトル場が確率的に生じ競合・干渉する。
視線と表情による非言語的コミュニケーションの神経機構

本研究の目的は、サルとヒトを対象とした神経生理学的ならびに非侵襲的手法を用いて、視線と表情による非言語的コミュニケーションの神経機構を解明することである。1.本年度(平成16年度)の研究実施計画の遂行状況に関して、当初の計画通り、視線方向が異なる様々な情動状態の顔表情画像を用いた視線方向の遅延非見本合わせ課題遂行中のサル扁桃体からニューロン活動を記録した。2.扁桃体ニューロンの応答性を解析した結果,先行研究と一致して,顔や図形などの視覚刺激や,課題正解時に与える報酬(ジュース)に応答するニューロンが見つかった。また,昨年度(平成15年度)に報告した顔表情の遅延非見本合わせ課題(視線方向はサルに向いた顔表情のみ用いた課題)遂行中の扁桃体ニューロンの応答性と一致して,日常的にサルに接触している人物モデルでは、接触していない人物モデルと比較して顔表情の識別性が高いニューロンが見つかった。3.さらに,日常的にサルに接触している人物モデルでは、接触していない人物モデルと比較して視線方向の識別性が高いニューロンが見つかった。さらに,人物や表情の種類に応じて,視線方向の識別性が異なるニューロンが見つかった。これらの成果は,34th Annual Meeting Society for Neuroscienceで報告した。4.さまざまな人物や顔表情の視線方向に対して異なった識別性を示した扁桃体ニューロンが,ニューロン集団によってどのようにこれらの情報を処理しているのかを解明するために,現在,多変量解析を用いて解析中である。また,これらの扁桃体ニューロンの正確な記録部位を同定するために,組織学的分析を行っている。加えて,これらの解析結果をもとにした論文執筆のための文献研究を行っている。1.本年度(平成14年度)の研究実施計画の遂行状況に関して、当初の計画通り、顔表情刺激画像および識別課題の制御・課題遂行中の行動反応を記録するためのプログラムを作成し、課題制御システムを構築した。また、ニューロン活動記録用の多チャンネル生体増幅器、波形解析用のコンピューターなどを用い、単一ニューロン活動を記録・解析する実験システムを構築した。2.以上のシステムを用いてサルに顔表情の遅延非見本合わせ課題(視線方向はサルに向いた顔表情のみ用いた課題)を学習させ、90%以上の正答率で本課題を行うことが確認された。正答した試行を詳細に検討した結果、サルは複数のモデルに対して正答率の偏りは認められなかった。ついでこのサルに単一ニューロン活動を慢性記録するための手術を施し、本課題遂行中の扁桃体からニューロン活動を記録した。複数のモデルの顔表情に対する扁桃体ニューロンの応答性を解析した結果、モデルの違いに関係なく顔表情に識別的に応答するニューロンや顔表情の違いに関係なくモデルに識別的に応答するニューロンが見つかった。これら顔応答ニューロンの応答数を用いて表情間の相関係数を解析した結果、日常的にサルに接触している人物モデルでは、接触していない人物モデルと比較して顔表情の識別性が高いことが判明した。以上の結果は、扁桃体における顔表情処理システムは、社会的相互作用を通じて学習によって発達することを示唆する。3.視線方向が異なるさまざまな情動状態の顔表情画像を用いて、視線方向の遅延非見本合わせ課題を別のサルに訓練した。その結果、90%以上の正答率で本課題を行うことが確認された。正答した試行を詳細に検討した結果、複数のモデルおよび異なった顔表情に対して正答率の偏りは認められなかった。現在、このサルに単一ニューロン活動を慢性記録するための手術を施し、回復期間を経て本課題の再訓練を行っている。1.本年度(平成15年度)の研究実施計画の遂行状況に関して、当初の計画通り、視線方向が異なる様々な情動状態の顔表情画像を用いた視線方向の遅延非見本合わせ課題遂行中のサル扁桃体からニューロン活動を記録した。加えて,本課題を遂行中にサルが利用している課題解決方略を行動学的プローブテストにより明らかにした。また,昨年度(平成14年度)に報告した顔表情の遅延非見本合わせ課題(視線方向はサルに向いた顔表情のみ用いた課題)遂行中の扁桃体ニューロンの応答性と一致して,日常的にサルに接触している人物モデルでは、接触していない人物モデルと比較して顔表情の識別性が高いニューロンが見つかった。現在,人物や顔表情における視線方向の識別性の違いという視点から扁桃体ニューロンの応答性を解析している。3.行動学的プローブテストを行った結果,サルは人物モデルの視線方向が異なっても,いずれもサルを見ていない刺激ペアではボタンを押さず,サルを見ている刺激と見ていない刺激のペアではボタンを押した。また,サルを見ている刺激と見ていない刺激のペアにおいて,目および目の周辺領域以外を隠し,顔情報を消して呈示すると,成績が低下した。これらの結果は,サルは人物モデルの目の幾何学的情報ではなく,サルを見ているのか見ていないのかということを解決方略として利用していた可能性を示唆する。

4.扁桃体ニューロンの人物や顔表情における視線方向の識別性の全容解明と課題解決方略の信頼性を確かめるために,現在,別のサルに視線方向の遅延非見本合わせ課題の訓練を行っており,扁桃体から単一ニューロン活動の記録,および,行動学的プローブテストを行う予定である。本研究の目的は、サルとヒトを対象とした神経生理学的ならびに非侵襲的手法を用いて、視線と表情による非言語的コミュニケーションの神経機構を解明することである。1.本年度(平成16年度)の研究実施計画の遂行状況に関して、当初の計画通り、視線方向が異なる様々な情動状態の顔表情画像を用いた視線方向の遅延非見本合わせ課題遂行中のサル扁桃体からニューロン活動を記録した。2.扁桃体ニューロンの応答性を解析した結果,先行研究と一致して,顔や図形などの視覚刺激や,課題正解時に与える報酬(ジュース)に応答するニューロンが見つかった。また,昨年度(平成15年度)に報告した顔表情の遅延非見本合わせ課題(視線方向はサルに向いた顔表情のみ用いた課題)遂行中の扁桃体ニューロンの応答性と一致して,日常的にサルに接触している人物モデルでは、接触していない人物モデルと比較して顔表情の識別性が高いニューロンが見つかった。3.さらに,日常的にサルに接触している人物モデルでは、接触していない人物モデルと比較して視線方向の識別性が高いニューロンが見つかった。さらに,人物や表情の種類に応じて,視線方向の識別性が異なるニューロンが見つかった。これらの成果は,34th Annual Meeting Society for Neuroscienceで報告した。4.さまざまな人物や顔表情の視線方向に対して異なった識別性を示した扁桃体ニューロンが,ニューロン集団によってどのようにこれらの情報を処理しているのかを解明するために,現在,多変量解析を用いて解析中である。また,これらの扁桃体ニューロンの正確な記録部位を同定するために,組織学的分析を行っている。加えて,これらの解析結果をもとにした論文執筆のための文献研究を行っている。
磁気フォノン共鳴による量子細線中の電子有効質量とポテンシャル強度に関する研究

半導体量子細線を作製し,シュブニコフ・ド・ハ-ス振動現象および磁気フォノン共鳴現象を観測することにより,その電子輸送特性について解析を行なった。実験に用いた半導体量子細線は,半絶縁GaAs基板上に分子線エピタキシ-法を用いて結晶成長させたヘテロ構造上に,ウェットエッチング技術を用いて作製した。基板構造による違いについて比較できるように,ヘテロ基板はGaAs/AlGaAs単一ヘテロ構造とAlGaAs/GaAs/AlGaAs量子井戸構造の2種類を作製した。細線部分はエッチングにより幅1μm,長さ2μmに切り出し,細線の横の部分にはアルミニウムを蒸着させることによって電極(サードゲート電極)を設けた。このサイドゲートに負電圧を印加することによって,細線部の空乏領域が広がり,実効的な細線幅が狭まるため,2次元電子系から擬1次元系への遷移させることができる。磁場中における電気抵抗を測定を行い,低温(4.2K)におけるシュブニコフ・ド・ハ-ス振動現象,高温(150K)における磁気フォノン共鳴の観測を試みた。その結果,シュブニコフ・ド・ハ-ス振動において,負ゲート電圧の印加により振動位置が低磁場側にシフトしていくことを観測し,電子に対し1次元的な閉じ込めが生じていることを確認した。電子を閉じ込めているポテンシャルの形状が放物線型であると仮定し,振動のシフト量から閉じ込め強度を見積もった。さらに,作製した試料構造において自己無撞着な計算を行ない電子密度とポテンシャル形状を求め,実験から得られた結果と合わせて電子移動度も見積もった。その結果,単一ヘテロ基板上の量子細線では負ゲート電圧の印加とともに電子移動度が減少したが,逆に単一ヘテロ基板上の量子細線では移動度する結果が得られた。
凍結切片を用いた口腔癌組織、細胞のイメージング

ラマン分光法にて、口腔扁平上皮癌のイメージングを行った。測定サンプルは連続切片を作成し、一方をラマン分析に用い、他方をH&E染色して組織形態の確認をした。最初はラマン分析領域をH&E染色像と一致させることが困難であったが、最終的には、200500ミクロン平方のエリアで、ラマン分析によるイメージングとH&E組織像とを一致させることができた。ラマン分析によるイメージングは、タンパク質やその構造の分布を半定量的に示したものである。これまでは、免疫組織化学の手法を用いなければ、タンパク質の発現や分布は明らかにならなかったが、ラマン分光法は一度に多くの成分のイメージングが可能であることが示唆された。ラマン分光法を用いて、口腔癌組織のイメージングを行うラマン分光法は、構成されている組織の個々の分子の振動を検出してスペクトルで表示する手法である。これまで、口腔癌においても正常組織と癌組織のスペクトルの違いを論じる報告は少数ある。しかし、ラマン分光法は非常に空間分解能(1ミクロン)が高く、微少領域の面分析が可能(イメージング)である長所が応用されていない。ラマンスペクトルは分子の指紋とも言われ、たんぱく質やその2次構造の情報がピークの位置や強度で検出され、一度の分析で多くの情報を得ることができる。また、分析サンプルに対し特殊な前処理を必要としない。我々は、凍結自然乾燥口腔癌組織(扁平上皮癌)を用いて、組織のイメージングを行った。また、ラマン分光法による分析領域は常に連続切片を作り、H&E染色像と対比して分析を進める必要がある。結果であるが、200500ミクロン平方の微小領域において、ラマン分光法によるイメージングとH&E染色像を一致させることができた。それも、得られたスペクトル上の複数のピーク面積によるイメージングで実現できた。分析は25ミクロン間隔で3000ポイント前後を格子状に測定しており、ピーク面積はその各分析ポイントでの分子成分の濃度を相対的に表している。例えば、フェニルアラニンに由来する分子成分は、扁平上皮癌細胞が密集してしている領域には高濃度に分布し、間質には低濃度に分布していることが濃度分布イメージとして得られた。現在でも、組織切片において、分子の発現や分布は、免疫組織科学染色を用いる手法が一般的であるが、ラマン分光法において分子成分の分布のイメージが可能になりつつあることの意義は大きいと考える。今後は、そのイメージングが意味することの追及が必要である。ラマン分析機器を用いて、凍結乾燥切片の分析を行った。サンプルは、扁平上皮癌(SCC)と口腔白板症を用いた。本年度の目標は、まず組織レベルでのイメージングの感度と再現性を上げることであった。まずラマン分析機器で、組織サンプル(未処理)を測定し、イメージングを行うのに最適な測定条件の検討を行った。サンプル側の条件であるが、切片の厚みを3ミクロンと8ミクロンのものとを分析した結果、3ミクロンの方が切片の凹凸が少なく、イメージングが正確であることが判明した。サンプルは、ゴールドでコーティングされた特殊なプレパラートを用いた。また、ラマン分析機器の測定条件は、レーザー照射は20秒、積算測定回数は2回、レンズは100倍のものを使用すれば、微小領域の測定が可能で、サンプルの変性や炭化も生じなかった。測定結果であるが、サンプルは連続切片として、H&E染色像とラマン分析機器での測定領域を一致させながら測定を行った。そのことで、500ミクロン四方の領域で、H&E染色での組織の状態とラマン分析機器でのイメージングを明らかに一致させることができた。それは、H&E染色で扁平上皮癌細胞の集団とその周囲の間質を分析領域に設定し、ラマン分析機器で同領域を分析した結果、その境界をイメージングで再現できたことである。これは、複数のサンプルや、測定領域で分析しても同様に、H&Eの組織像とラマン分析によるイメージングが一致したので、手法に関しては確立されたと考える。また、このイメージングの意味であるが、測定ポイントのラマンスペクトルのピーク面積の大小を色分けして表示されている。ラマンスペクトルのピーク位置は、分子の構造を反映している。よって、ラマン分析によるイメージングは、扁平上皮癌細胞の集団とその周囲の間質での、分子構造の違いや含有する量を半定量的に表現しているものであり、非常に重要な意味合いを持つ。ラマン分光法を用いた口腔扁平上皮癌のイメージングは、1回の分析で得られるラマンスペクトルのピーク面積を算出し、分析領域をそのピークに帰属する分子量で具現化したものである。

要するに、例えば、アミドIの分子構造は、扁平上皮癌細胞巣とその周囲の間質や正常組織ではどのように分散しているかなどが、未処理のサンプルで測定が可能で、半定量的に図示化できることである。ラマンスペクトルには、複数のピークが存在し、一度の分析で、複数の分子成分のイメージングが半定性的に半定量的にできる。これまでのH&E染色による、組織形態学的な病理診断に加えて、ラマン分光法を用いれば、半定性・半定量的な概念が持ち込める可能性がある。本研究初年度の目標である、H&E染色による分析するターゲット領域と、ラマン分光法により分析する領域を連続切片を作成することで、できるだけ近似させて分析を行った。H&E染色像で特徴ある扁平上皮癌細胞の組織を分析ターゲットとして、ラマン分光法で分析し、そのイメージングがH&E染色像の組織形態と一致するかを確認した。アミド基を用いたイメージングでは、扁平上皮癌細胞巣とその周囲の間質の境界をとらえることができた。これは、形態組織学的な所見に、扁平上皮癌細胞巣とその周囲の間質で構成される分子構造の質や量の違いを付加できる意味を持つと考える。ラマン分析法での、サンプルや機器の測定条件がある程度定まったことにより、上記のように初年度の目標である組織レベルでのイメージングはほぼ達成できたと考える。扁平上皮癌細胞巣のイメージングが得られたことにより、その意味づけが重要となる。ラマンスペクトルには、リン酸、アミド、リピッド、核酸など、さまざまな分子構造の情報が含まれる。これまでは、タンパク質の発現や分布は、免疫組織化学染色が必要で、長い時間と手間が必要であった。ラマン分光法では、一度の分析で、複数の分子成分の存在や分布の表示が可能となる。ラマンスペクトル上の各ピークの帰属を丁寧に行い、各成分のイメージングが示す内容を説明できるようにしたい。また、組織レベルのイメージングの後は、扁平上皮癌細胞一つのイメージングを行う。ラマン分光法は、空間分解能が非常に高く、微小領域(1ミクロン単位)の分析に優位である。癌細胞一つをイメージングできれば、核と細胞質のスペクトルの識別が可能になり、細胞内の微小構造にも迫ることができる。ラマン分光法による分析を効率よく継続するには、良質のラマンスペクトルを得ることが不可欠である。ラマン分析機器のメンテナンス(ノッチングフィルターなど)や消耗品(ゴールドコーティングされた測定用プレパラート)にH25年度の費用を主に計上している。
ホルモン及び神経ペプチドとしての心房性ナトリウム利尿ポリペプチドの意義及び臨床応用

I.ホルモンとしてのANP:全身に血液を駆出するポンプ器官としてのみ考えられてきた心臓よりANPが発見されて以来、内分泌臓器としての心臓、ANPの生理的、病態生理的意義及びANPの臨床応用が注目されている。我々はANPの単離同定に続き、ANPの抗血清を世界に先駆けて調整し、それをラジオイムノアッセイ(RIA)や免疫組織化学に応用して、ANPが体液量、血圧調節に関与するホルモンであることを報告してきた。更に、異なるエピトープを認識する数種のモノクローナル抗体の開発に成功し、またNorhtern blot法などの分子生物学的手法も用いて、心臓におけるANP生合成や分泌機構について検討し、内分泌臓器としての心臓は従来の内分泌臓器と異なる幾つかの特徴を有することを明らかにしてきた。特に高血圧や心不全などの病的心臓では、心房のみならず心室でも著しいANP遺伝子発現の亢進が認められること、これが高血圧や心不全の病態生理に関与していることを証明してきた。さらに、このANP遺伝子発現の亢進は病的心臓の自己代償反応であることを指摘するとともに、この成果を踏まえたANPの臨床応常を試み、ANPが臨床的にも薬剤として有効であることを報告した。また、ラジオイムノアッセイ(RIA)の約100倍の感度を有するANPの超高感度酵素免疫測定法の開発にも成功し、高血圧や心不全、腎不全等の診断手法としての臨床応用の可能性を指摘してきた。II.神経ペプチドとしてのANP:また我々は、ホルモンとしてのANPの研究のみならず、ANPが中枢神経系において体液量、血圧調節に重要な役割を有すると考えられてきた視床下部前腹側部(AV3V)に高濃度存在することを明らかにし、さらにその後の検討により、神経ペプチドとしてのANPとホルモンとしてのANPは分子型が異なること、中枢神経系では飲水、食塩嗜好性、血圧、バゾプレッシン分泌、ACTH分泌に抑制的に作用していることを明らかにしてきた。ANPはホルモンとしてのみならず、神経ペプチドとしても体液量および血圧調節に関与している。1.ホルモンとしてのANPRIAによるANP測定に加え, Northern blottingによるANPmRNAの測定により,心臓におけるANP生合成が心房のみならず心室でも起こること,更に心不全や高血圧症では心室におけるANP生合成が著しく亢進していることを明らかにした.更にANP/ANPmRNA比の検討より,心房と心室におけるANP分泌機構の異なることが示唆された.また,合成ANPを心不全患者に投与し心不全患者の左心機能が改善することを明らかにした.更にその作用は,主に血管拡張作用になることを明らかにした.また, ANP研究の有力な手段として, ANPの異なるエピトープに対するモノクローナル抗体の開発に成功した. KY-ANP-Iはα-hANPの環状構造に対するものであり, K.Y-ANP-IIはα-hANP, α-rANPを等しく認識し,また脳に存在するα-ANP〔4-28〕, α-ANP〔5-28〕を認識しないことより,ホルモンとしてのANPのみを認識するという特徴を有しており,今後の研究に有用である.2.神経ペプチドとしてのANP我々は, ANPが神経ペプチドとして飲水行動,食塩嗜好性,降圧作用, ADH・ACTH分泌抑制作用を有していることを明らかにし,脳内レニンアンジオテンシン系との拮抗作用を有する可能性指摘してきたが,この作用の一部は脳内ドーパミンニューロンに対する作用で説明できることを明らかにした.

即ちアンジオテンシンはドーパミンニューロンを刺激し, ANPは逆に抑制することを明らかにした.また,脳内ANPは,心臓よりのANP分泌に抑制的に関与している可能性を指摘した.I.ホルモンとしてのANP:全身に血液を駆出するポンプ器官としてのみ考えられてきた心臓よりANPが発見されて以来、内分泌臓器としての心臓、ANPの生理的、病態生理的意義及びANPの臨床応用が注目されている。我々はANPの単離同定に続き、ANPの抗血清を世界に先駆けて調整し、それをラジオイムノアッセイ(RIA)や免疫組織化学に応用して、ANPが体液量、血圧調節に関与するホルモンであることを報告してきた。更に、異なるエピトーフを認識する数種のモノクローナル抗体の開発に成功し、またNorthern blot法などの分子生物学的手法も用いて、心臓におけるANP生合成や分泌機構について検討し、内分泌臓器としての心臓は従来の内分泌臓器と異なる幾つかの特徴を有することを明らかにしてきた。特に高血圧や心不全などの病的心臓では、心房のみならず心室でも著しいANP遺伝子発現の亢進が認められること、これが高血圧や心不全の病態生理に関与していることを証明してきた。さらに、このANP遺伝子発現の亢進は病的心臓の自己代償反応であることを指摘するとともに、この成果を踏まえたANPの臨床応用を試み、ANPが臨床的にも薬剤として有効であることを報告した。また、ラジオイムノアッセイ(RIA)の約100倍の感度を有するANPの超高感度酵素免疫測定法の開発にも成功し、高血圧や心不全、腎不全等の診断手段としての臨床応用の可能性を指摘してきた。II.神経ペプチドとしてのANP:また我々は、ホルモンとしてのANPの研究のみならず、ANPが中枢神経系において体液量、血圧調節に重要な役割を有すると考えられてきた視床下部前腹側部(AV3V)に高濃度存在することを明らかにし、さらにその後の検討により、神経ペプチドとしてのANPとホルモンとしてのANPは分子型が異なること、中枢神経系では飲水、食塩嗜好性、血圧、バゾプレッシン分泌、ACTH分泌に抑制的に作用していることを明らかにしてきた。ANPはホルモンとしてのみならず、神経ペプチドとしても体液量および血圧調節に関与している。
法令の経過規定に関する基礎理論及び立法指針の比較法的研究

2018年度においては、「時際法論の体系ーポール・ルビエの時際法論を中心として」商学討究69(2・3)、p. 217-270、2018年12月を公表した。この論文では、経過規定の問題も深く関わる時際法論に関する、フランスで支配的な理論モデルについて詳細に詳細をするとともに、日本法への示唆について検討を行った。ここで時際法とは、法律の時間的な適用関係や、新法と旧法との時間的な抵触を解決するための法分野である。結論として、フランスの理論モデルには普遍性があり、日本法の整理・類型化や理解にとっても有意義であると考え、この理論モデルに沿って、日本の裁判例を整理することを試みた。また、現時点で投稿済みだが公表前のものとして、「時際法の判例(平成27年から平成29年)」商学討究70(1)を執筆した。この論文では、日本の裁判例のうち、時際法や経過規定が争点となったり、争点に関連しているものを調査・抽出し、紹介と若干の検討を行った。行政法にとどまらず、刑法・民法・保険法・社会保障法など様々な分野を横断的に調査しつつも、時際法・経過規定に関する裁判例をまとめて示すことで、この問題の意義や、昨今の実際上の論点を示すことができたと思われる。経過規定それ自体については、2018年度から調査・分析を継続中のものとして、行政分野の個別法のうち、建築基準法など幾つかの法律を取り上げて、改正時の経過規定を網羅的に整理し、類型化する作業を行っている。2018年度は、ポール・ルビエの理論について詳細な分析を行い、論文を公表した。2018年度は、カーン学派の理論についても分析を予定していたが、これに換えて、日本法の経過規定の整理・分析・類型化を昨年度から継続して行った。そして、その成果の一部については、裁判例の紹介という形で、論文を執筆・公表した。これらの点で、本研究は順調に進展していると言える。最終年度の今年度においては、フランス法との比較検討をしつつ、日本法の経過規定に関する批判的検討を試みる。その上で、日本の立法実務の問題点の解決に向けて、法令の時間的適用範囲に関する分析・検討枠組みの構築を試みることとする。平成29年度は、日本法を中心に、一定の法分野を対象として、主に附則に置かれる経過規定を整理・分類することを通じて、法令の経過規定の実務上の立法指針の研究を行った。研究対象とした法令は多岐にわたる。自作農創設特別措置法の改正法、行政事件訴訟法等の訴訟法、公職選挙法、借地借家法、身元保証法、民法家族法、租税関係法令、公害防止事業費事業者負担法などの経過規定の分析を通じて、経過規定の中でも最も紛争を生じさせやすい「遡及効」の概念について、立法上の規定例や、判例・学説の総合的な研究を行った。これにより、判例では手続法と実体法を区別していること、実体法については不遡及が原則であること、実体法に関して遡及効を認める場合には「この法律の施行前に生じた事項にも適用する」という経過規定が置かれるとともに、この場合には施行前にすでに効力が生じた事項に対してであっても遡及効が及ぶこと、また、遡及効を制限する場合には「旧法によって生じた効力を妨げない」という経過規定が置かれること、判例上の遡及効の概念においては〈法律関係の形成〉を基準としており、過去・既存の法律関係に影響を及ぼす場合には遡及効があると解されること、などを明らかにした。また、昨今の法令の経過規定としては、国家公務員退職手当法の改正法、道路運送車両法に係る告示の改正、再生可能エネルギー特別措置法の改正法、建築基準法上の既存不適格制度、鉱業法の改正法、道路交通法の改正法、動物愛護法、道路運送法の改正法などの経過規定の分析を通じて、経過規定をめぐる問題の現代的意義を実例に則して示した。なお、規制行政に関する主要な法令を対象とする経過規定の網羅的な分析(制定当初から全ての経過規定の網羅的分析)を現在行っており、そこでの立法指針の解明については平成30年度において引き続き研究を継続する予定である。日本法の中の多様な経過規定を分析し、立法実務上の指針や傾向を整理した点で、横断的な調査・分析を行うことができた。特定の主要法令の経過規定の網羅的分析については現在継続中であり、予定よりも時間を要しているが、成果をまとめる目処はついている。

この論文では、日本の裁判例のうち、時際法や経過規定が争点となったり、争点に関連しているものを調査・抽出し、紹介と若干の検討を行った。行政法にとどまらず、刑法・民法・保険法・社会保障法など様々な分野を横断的に調査しつつも、時際法・経過規定に関する裁判例をまとめて示すことで、この問題の意義や、昨今の実際上の論点を示すことができたと思われる。経過規定それ自体については、2018年度から調査・分析を継続中のものとして、行政分野の個別法のうち、建築基準法など幾つかの法律を取り上げて、改正時の経過規定を網羅的に整理し、類型化する作業を行っている。2018年度は、ポール・ルビエの理論について詳細な分析を行い、論文を公表した。2018年度は、カーン学派の理論についても分析を予定していたが、これに換えて、日本法の経過規定の整理・分析・類型化を昨年度から継続して行った。そして、その成果の一部については、裁判例の紹介という形で、論文を執筆・公表した。これらの点で、本研究は順調に進展していると言える。平成30年度は、比較対象であるフランス法の研究を行う。特に、経過規定あるいは法令の時間的適用範囲に関するフランス法における学説上の理論モデルの分析を行う。また、日本法については、特定の主要法令の経過規定の網羅的分析を継続する。最終年度の今年度においては、フランス法との比較検討をしつつ、日本法の経過規定に関する批判的検討を試みる。その上で、日本の立法実務の問題点の解決に向けて、法令の時間的適用範囲に関する分析・検討枠組みの構築を試みることとする。研究計画を一部変更し、海外調査のため旅費として多く使用した一方で、データベースの利用及び図書の購入計画を若干変更したため、次年度使用額が生じた。翌年度において、フランス法関連の図書の購入に充てることとする。今年度にフランスにて文献調査を行うための出張を予定していたが、個人的な事情により急遽キャンセルとなってしまい、大幅に次年度使用額が発生した。この分は、次年度において、計画的に使用することとしたい。研究スケジュールを勘案しつつ、可能であれば、次年度にフランスにて文献調査を行いたいと考えている。
触媒設計による特異的カチオン重合機構の構築

本年度では,昨年度までに構築したフェノキシイミン配位子と金属塩化物と組み合わせた開始剤系を用いて,(1)錯体構造が共重合系におけるモノマー選択性に及ぼす影響,(2)錯体構造と触媒活性相関の厳密な議論,(3)錯体構造が立体選択性に与える影響,に関する検討を行った。(1)フェノキシイミン配位子/ZrCl4開始剤系を用いて,イソブチルビニルエーテル(IBVE)とパラメトキシスチレン(pMOS)のカチオン共重合を行うと, IBVEがpMOSよりも優先的・高選択的に消費されるドミノ反応が進行し,単峰性のポリマーが得られた。種々のフェノキシイミン配位子を用いて検討した結果,選択性に及ぼす配位子の影響は大きくないことがわかったが,比較的高活性な錯体を与える配位子では選択性の低下が見られた。この結果から,活性種-休止種平衡のバランスがモノマー選択性に影響を及ぼしていることが示唆された。(2),(3)種々の置換基を有するフェノキシイミン配位子/TiCl4開始剤系を用いて,酢酸エチル非存在下,IBVEのカチオン重合を行った。p-およびm-置換体を用いた検討結果から,重合速度に関するハメットプロットを作成すると,正の傾きを有する直線相関が得られた。さらに,得られたポリマーの立体選択性を13C NMRを用いて解析した。立体選択性に関するハメットプロットを作成すると,錯体の電子状態に応じて変化し,電子供与性基の導入はメソ選択性を低下させる傾向が見られた。また,o-置換体とZrCl4と組み合わせた検討から,o-置換基の導入は,触媒活性の上昇を招くことが示された。このように,配位子の電子状態や嵩高さは,触媒の活性や立体選択性に重要な影響を及ぼすことが示された。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,金属錯体触媒の設計に基づく精密制御カチオン重合系の構築である。平成28年度は,シッフ塩基配位子と金属塩化物と組み合わせた開始剤系を用いてカチオン重合の検討を行い,(1)ハメット則に基づく触媒活性の定量評価,(2)置換基効果を利用した制御バルク重合系の構築,(3)中心金属や配位子構造が重合挙動に及ぼす影響,に関する検討を行った。(1)種々の置換基を有するシッフ塩基配位子を1H, 13C NMRにより測定し,ハメットの置換基定数に対してプロットすることで,直線相関を得た。続いて,種々のシッフ塩基配位子とZrCl4を組み合わせて,酢酸エチル存在下,イソブチルビニルエーテル(IBVE)のカチオン重合を行った。重合結果から,それぞれの見かけの重合速度を算出し,置換基定数に対してプロットすると,正の傾きを有する曲線相関が得られた。また,重合のモデル系の1H NMR解析の結果から,酢酸エチルが相関関係に影響していると示唆された。(2)置換基効果による触媒の活性調節を利用し,種々のVE類を用いてバルク重合を検討した。電子供与性基を導入した温和な触媒活性の錯体を用いてIBVEのバルク重合を行うと,比較的狭い分子量分布を有するポリマーが生成し,制御バルク重合が進行することがわかった。(3)TiCl4と配位子を組み合わせ,酢酸エチル非存在下,低温条件でIBVEの重合を検討すると,制御重合が進行した。生成ポリマーのメソ二連子の割合は,配位子を用いない系よりも低く,配位子を用いたことで対アニオン側からの付加が比較的有利になった可能性がある。また,メソ二連子の割合が配位子構造によっても変化した。また,配位子内にエーテル部位を導入した配位子とZrCl4を組み合わせ,IBVEの重合を検討すると,類似の配位子を用いた場合よりも重合速度が遅く,その減速効果はエーテル部位の構造に依存した。研究概要に記した様に,本年度の主な結果は,(1)基礎検討として,カチオン重合における錯体構造と触媒活性の相関関係を示し,(2)これを応用して,制御バルク重合に展開した。さらに,(3)次年度の検討の基盤となる,種々の中心金属を用いた錯体触媒系の開発へ向けた検討に着手し,錯体構造が立体選択性に影響し得ることを示した。また,上記の研究結果に加えて,(i)本開始系を用いたp-メトキシスチレンの制御重合を達成し,本系のモノマー適用範囲を拡大するとともに,次年度に予定しているビニルエーテル類とスチレン類の共重合に適していると考えられる条件を見出した。さらに,(ii)米国ミシガン大学に三ヶ月間の留学を行い,抗菌材料の開発を行った。この研究過程で,亜鉛を中心金属とした種々と構造を有するピリジンイミン錯体の合成を行った。ハロゲン化亜鉛は古くからカチオン重合触媒に用いられており,これらの亜鉛錯体をカチオン重合系に適用することは興味深く,またこれまでの触媒系との比較から,新たな知見が得られる可能性がある。以上の様な点から,本研究課題の達成度に関して,「当初の計画以上に進展している」と判断した。本年度では,昨年度までに構築したフェノキシイミン配位子と金属塩化物と組み合わせた開始剤系を用いて,(1)錯体構造が共重合系におけるモノマー選択性に及ぼす影響,(2)錯体構造と触媒活性相関の厳密な議論,

(3)錯体構造が立体選択性に与える影響,に関する検討を行った。(1)フェノキシイミン配位子/ZrCl4開始剤系を用いて,イソブチルビニルエーテル(IBVE)とパラメトキシスチレン(pMOS)のカチオン共重合を行うと, IBVEがpMOSよりも優先的・高選択的に消費されるドミノ反応が進行し,単峰性のポリマーが得られた。種々のフェノキシイミン配位子を用いて検討した結果,選択性に及ぼす配位子の影響は大きくないことがわかったが,比較的高活性な錯体を与える配位子では選択性の低下が見られた。この結果から,活性種-休止種平衡のバランスがモノマー選択性に影響を及ぼしていることが示唆された。(2),(3)種々の置換基を有するフェノキシイミン配位子/TiCl4開始剤系を用いて,酢酸エチル非存在下,IBVEのカチオン重合を行った。p-およびm-置換体を用いた検討結果から,重合速度に関するハメットプロットを作成すると,正の傾きを有する直線相関が得られた。さらに,得られたポリマーの立体選択性を13C NMRを用いて解析した。立体選択性に関するハメットプロットを作成すると,錯体の電子状態に応じて変化し,電子供与性基の導入はメソ選択性を低下させる傾向が見られた。また,o-置換体とZrCl4と組み合わせた検討から,o-置換基の導入は,触媒活性の上昇を招くことが示された。このように,配位子の電子状態や嵩高さは,触媒の活性や立体選択性に重要な影響を及ぼすことが示された。これまでの研究成果を踏まえ,平成29年度では,(a)錯体構造が共重合系におけるモノマー選択性に及ぼす影響,(b)錯体構造と触媒活性相関の厳密な議論,(c)錯体構造が立体選択性に与える影響,について検討する。(a)では,錯体の性質や触媒反応場が,ビニルエーテル類及びスチレン類の選択的共重合系におけるモノマー選択性に与える影響及び機構に関して議論を行う。上記(i)において,スチレン類の制御重合条件が明らかになっており,同様の反応条件を用いて共重合の検討を行う。(b)では,酢酸エチル非存在下で検討を行うことで,より厳密な構造活性相関の議論を行う。この検討は,上記(3)から見出された,酢酸エチル非存在下,制御カチオン重合が進行するTi系を用いることで達成可能と期待される。(c)では,種々の置換基や構造を有する錯体触媒を用いて重合を検討し,錯体骨格や電子状態,嵩高さが立体選択性に及ぼす影響を系統的に調べ,議論を行う。上記(3)のTi系において立体選択性の変化が見られていることから,カチオン重合における立体選択性の発現に関する知見が得られる可能性が大いにある。29年度が最終年度であるため、記入しない。
政治過程を考慮した景気刺激策としての公共投資の経済効果に関する理論・計量分析（国際共同研究強化）

最終年度は,主に地域の雇用に関する研究を進めた.特に,アベノミクス期を対象として分析を試みた,まず,雇用の代理変数である就業者数と完全失業率とを,循環的要因と構造的要因とに区分した.その際,マクロデータに加え,総務省「労働力調査」で対象とされる9地域の動向も観察した.すべての地域について,アベノミクス期以降は失業率が循環・構造要因とも,改善傾向にあることが分かった.次に各々の地域について,ベクトル自己回帰分析を試みた.その際,東日本大震災の影響を考慮するため,東北を除いた8地域を対象とした.実証分析の結果,過去の政策は必ずしも雇用の改善や失業率の低下がみられない一方,アベノミクス期の金融・財政政策のポリシーミックスについては,雇用の改善・失業率の低下がほとんどの地域で観察された.特に首都圏を中心とする南関東地域で有意な結果が得られた点は,昨今の首都圏における雇用の改善を裏付けるものでもある.過去の景気対策としての公共投資は,政治的な理由もあって地方に重点配分されていたものの,今後公共投資を景気対策として行う場合は,首都圏を中心に行うことの必要性を示唆するものとも言える.上記の研究は,夏季に滞在したUniversity of Essexの学内セミナーで報告し,UC Irvineで開かれたカンファレンスと,Pubic Choice Societyにて報告した.かつ,一部が書籍の一章として刊行された.また,UC Irvineの大学院生と行っている国際共同研究については,計量分析を進めた.共著者とのディスカッションを通じ,完成段階にある.このほか,公共投資が株式市場に与える影響について,時系列データを用いた研究が刊行された.内定年度:2016まず,2017年度の渡航に向け,Amihai Glazer教授のほか,同じdepartmentのメンバーであるJan Brueckner教授やLinda Cohen教授たちと頻繁に話し合いの場を持った.次に,政治要因により決定された自治体の公共投資が景気変動に与える影響についての研究を行った.自治体の公共投資の指標としては普通建設事業費を用い,背景にある政治的要因としては,利益誘導政治と中位投票者の影響を第1段階の推定式の説明変数として考慮した.実証分析の結果,当該公共投資は必ずしも地域の景気変動を大きくするとの結果が得られなかった.これは自治体の公共投資のほどんどが生活面に関わるものであることから,景気には直結しないことが理由であると考えられる.同論文は,査読の後Economics Bulletin誌に掲載された.関連して,社会資本が株価に与える影響に関する研究に従事した.同研究は3月上旬に開催されたPublic Choice Society Meetingで報告した.報告の際,討論者とフロアから,(1)間接的なクラウディングアウトの可能性,(2)初期時点の社会資本の水準が結果に影響しているのではないか,などのコメントを頂き,議論をした.コメントは論文に反映し,現在改訂要求を受けている雑誌に再投稿中である.最後に,Public Choice Society Meetingおよび滞在先機関のセミナーに参加することで,米国の政治過程や財政政策についての知識を得た.特にPublic Choice Society Meetingでは,州の財政政策に関するセッションに参加した.セッション参加を通じて,関連する分析手法を,次年度以降の日本での実証分析に適用出来るか否かも探った.研究基盤を整え,エチュードとなる研究の一部が査読の後に英文学術雑誌に掲載する形で完成させられたことに加え,分析手法についても有益な情報を得られたため.本年度は,標記課題についていくつかの論文を完成させた.かつ,国際共同研究にも着手した.まず,公共投資が地域の企業活動に与える影響についての研究を完成させた.日本においては,政治的な理由から公共投資が地方に重点的に配分されてきたことを踏まえ,地域別の部門別民間投資データを用いて都道府県レベルにおけるクラウディング・インおよびアウト効果の検証を試みた.分析の結果,運輸・通信や鉱業についてはクラウディング・イン効果が確認された一方,金融・保険業やサービス業についてはクラウディング・アウト効果が確認された.金融・保険業やサービス業は,近年いくつかの研究で経済成長を支える部門であることが知られている.本研究の結果は,政治家が地方活性化を唱えて行ったはずの公共投資が,成長に寄与する部門の投資を阻害したことを示すものであり,長期的には地方経済の低迷にもつながることを示唆するものである.同研究は査読ののち,the Annals of Regional Scienceに掲載された.最後に,国際共同研究に当たっては,渡航先の大学院生と国土交通省データを用いた研究を行うに際し,データの入手や資料の解釈などで手助けを行った.まず,二本の論文が査読ののち公刊ないしは近刊となった.うちthe Annals of Regional Scienceについては,都市・地域経済学でも古くから知られた雑誌である.このほか,関連研究についてカンファレンスを行ったり,Glazer教授をはじめ滞在先の先生たちとも頻繁に討議の場を持ったりすることで,本課題に止まらず様々な面について知見を得ることができた.最終年度は,主に地域の雇用に関する研究を進めた.特に,アベノミクス期を対象として分析を試みた,まず,雇用の代理変数である就業者数と完全失業率とを,循環的要因と構造的要因とに区分した.その際,マクロデータに加え,総務省「労働力調査」で対象とされる9地域の動向も観察した.すべての地域について,アベノミクス期以降は失業率が循環・構造要因とも,改善傾向にあることが分かった.次に各々の地域について,ベクトル自己回帰分析を試みた.

その際,東日本大震災の影響を考慮するため,東北を除いた8地域を対象とした.実証分析の結果,過去の政策は必ずしも雇用の改善や失業率の低下がみられない一方,アベノミクス期の金融・財政政策のポリシーミックスについては,雇用の改善・失業率の低下がほとんどの地域で観察された.特に首都圏を中心とする南関東地域で有意な結果が得られた点は,昨今の首都圏における雇用の改善を裏付けるものでもある.過去の景気対策としての公共投資は,政治的な理由もあって地方に重点配分されていたものの,今後公共投資を景気対策として行う場合は,首都圏を中心に行うことの必要性を示唆するものとも言える.上記の研究は,夏季に滞在したUniversity of Essexの学内セミナーで報告し,UC Irvineで開かれたカンファレンスと,Pubic Choice Societyにて報告した.かつ,一部が書籍の一章として刊行された.また,UC Irvineの大学院生と行っている国際共同研究については,計量分析を進めた.共著者とのディスカッションを通じ,完成段階にある.このほか,公共投資が株式市場に与える影響について,時系列データを用いた研究が刊行された.29年度は,使用するデータベースの整理・構築に加え,計量分析を進める.また,経済理論の部分についても,共同研究者やその他のfaculty memberたちと詰めて行きたい.できれば,日米での比較も試みたい.次年度は,国際共同研究を完成させることを目指したい.政治過程との関連については,UC Irvineに加え,University of Essexへの滞在も通じて,より考察を深めたいと考えている.
地域在住高齢者における音や匂いを刺激とする新たな手法の回想法の効果

平成23年度、地域在住高齢者に対して、アロマを部屋に充満させた回想法を行った。実施前後の比較では、自律神経の活性化がえられた。他は、いずれも有意な差はなかった。次に道具を使った一般的回想法を実施した。実施前後の比較では、いずれも有意な差は、なかった。平成24年度は、懐かしい匂いを用いて行った。記憶力が、実施前後有意な差が得られ改善した。平成25年度は、懐かしい音を使った回想法を実施した。実施前後、実施後2ヵ月までQOLの改善と記憶の有意な傾向がえられた。一般的な回想法で使用する懐かしい道具に音や匂いを加えることで、視覚、触覚、聴覚、嗅覚の多彩な感覚刺激が脳への刺激を高めたことが示唆された。平成24年度では、地域在住高齢者に対して匂いや音の感覚刺激を取り入れた新しい手法の回想法を実施し、認知機能やQOLによる介護予防の有効性を検討した。1地域在住高齢者における匂いを使った回想法の有効性【方法】65歳以上の地域在住高齢者10名、週1回、1時間、計8回の匂いを使ったクローズ・ド・グループ回想法を施行。プログラムは、テーマに沿った懐かしい匂いを使用した。回想法の介入2ヵ月前と介入直前、介入直後の調査を行い、認知機能調査テストSKT、MMSE、GDS15、QOL(SF-36V2)を使用し評価した。また生理学的機能評価はTAS9法による加速度脈波計測による自律神経系分析および身体疲労感などの評価を行った。【統計解析】SPSS ver19を使用し、反復分散分析(ANOVA)を用いた。【結果】SKTによる記憶力において、『記憶』で有意(p<.0001)な改善がみられた。TAS9法による加速度脈波測定では、PSIの有意な減少p<.05とSDNNの減少傾向p<.1が観察された。【考察】認知機能検査の結果からは、介入2ヶ月間における大幅な改善こそないものの、多少の改善が示された。生理学的指標においては加速度脈波上で自律神経系バランスの改善を原因とする身体疲労度等の指標の有意な改善が観察された。2地域在住高齢者における音を使った回想法の有効性では、1と同じ方法内容について実施し、下記の効果が得られた。SKTによる記憶力(オミットの数)において、5%水準で有意差が得られ、注意力(作業にかかった秒数)においても0.1%水準で有意差が得られた。SF36では、心の健康についてのみ、5%水準で有意差が得られた。GDS15では0.1%水準で有意差が得られた。これらの刺激を併用したことは、「記憶力や注意力」「心の健康」や「うつ傾向」の改善とともに、介護予防につながったと考えられる。本研究は、認知症の介護予防、非薬物療法の一つとして回想法の効果的な手法の確立を目的とする。回想法は一般的には、視覚が中心に活用されてきた。本研究では加えて聴覚や嗅覚の感覚器の活性化を行い、倫理的配慮のもと、地域高齢者に対する介護予防の有効性の検証をおこなった。研究デザインは、前向き介入比較対照研究、クロスオーバーデザインを用いた。参加者は65歳以上の地域在住高齢者、MMSE20点以上とした。研究場所は、A県・G県の3箇所で実施した。調査項目は、基本情報、認知機能、QOL、Life review、抑うつ度、生理的指標の唾液中ストレス物質、加速度脈波測定(TAS9)を測定した。その他セッション評価を行った。セッションは1週間に1回、1時間実施、計8回実施した。23年度は、一般的な回想法とアロマを部屋に充満させ実施した。いずれも特に有意差は得られなかったが、平均値では、QOLや生理学的指標の抗ストレス性の改善が得られた。24年度は、テーマ毎に参加者の懐かしい匂いを用いて行った。記憶力が介入前と後で有意差が得られ、改善した。25年度は、音を中心に回想法を実施し、QOLに有意差が得られ、介入前と後、介入2ヵ月後まで回想法の効果が維持された。またセッション評価では、いずれも1回目と8回目に有意差が得られ、グループへの参加意欲、回想内容の発展性、回想、発言内容の質、対人(集団)コミュニケーション、喜び・楽しみなどの満足度が高まった。これらのことからより多くの感覚機能を活性化させ、回想を行うことが介護予防に効果があることが示唆された。本研究では地域在住高齢者に対してグループ回想法を実施し,短期効果検証を行うことを目的とした。

(1)アロマを併用したグループ回想法の実施対象:地域在住高齢者10名(F4名、M6名)年齢(71歳86歳,平均77歳),期間(H23年6月21日8月23日)方法:広報誌により参加者募集,週1回,1時間,計8回の施行。プログラムは,成長発達段階にそったテーマと季節の思い出を織り込み,毎回室内にアロマを使用した。統計解析はSPSS12バージョン(spss社)を使用。倫理的配慮:NPOシルバー総合研究所倫理審査を受けた。結果:介入前後の認知機能・QOLでは有意差は得られなかったもののQOLの6下位尺度に平均値の改善がみられ,「活力」「社会生活機能」,「日常役割機能(精神)」「心の健康」「体の痛み」は,介入後,国民標準値を大きく上回った。回想法に参加し,社会交流することで,体の痛みが緩和され,活力と気持ちの充実がみられていることが示された。TAS9法による加速度脈波測定では,血管状態に関わるスコアに有意な改善がみられた他,自律神経系の調整作用,すなわち抗ストレス性に関して改善傾向が観察された。このことから、TAS9では、血管状態の改善(心肺機能の改善)が示唆され,その原因として,回想法によって日常での慢性的ストレスの改善が得られたものと考えられる。今後,長期調査を行うことでより詳細な結果が得られる可能性もあると考えられた。(2)一般的回想法を実施一般対象:地域在住高齢者8名(F4名,M4名)年齢(6574歳,平均71歳),期間(H23年11月30日H24年1月24日)(解析対象者)結果:介入前後の認知機能・QOLでは有意差は得られなかったものの認知機能とQOLの「体の痛み」に平均値の改善がみられた。いずれの対象者も介入前から健康度や活動度が高く有意差が得られなかったものと思われる。平成24年度の目標は、地域在住高齢者に対して匂いや音の感覚刺激を取り入れた新しい手法の回想法を実施し、認知機能やQOLによる介護予防の有効性を検討することであった。平成23年度では、非介入群の調査を依頼したが、地域の事情で調査できなかった。平成24年度では、予定していた地域在住高齢者に対して匂いを刺激とする回想法の実践、地域在住高齢者に対して匂いを刺激とする回想法の実践と合わせて非介入群の調査を地域の協力により実施できた。本研究は、認知症の介護予防、非薬物療法の一つとして用いられる回想法の、より効果的な手法の確立を目的とするものである。23年度の予定では、非介入群の回想法グループの調査と一般的回想法グループの介入調査を行うことであった。しかし、非介入群の回想法グループの設定と調査ができなかった。また介入群の回想法グループにおいても4回の調査が、3回の調査(介入前2か月前の未調査)でおわった。さらに対象者も年齢的に若く60歳代から70歳代であり、活動度の高い高齢者が選定され、地域在住の高齢者のサンプルを十分反映しているとは言い難い状況であった。これらは、自治体の方ですでに回想法の日程や対象者の決定がされており、科研費の採択決定報告ではすでに間に合わなかったことが原因となった。次年度以降は、非介入群の回想法グループの設定や調査回数の問題、対象者の選定は自治体との協議のもと密に会議を行いながら設定をしたいと考えている。良好に進んでいるところもあり、パイロットスタディとして部屋に充満された匂いをもとに高齢者のストレス度や健康状況を介入前後で調査できた点は、次年度以降の研究に参考となるものと考える。