hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
昆虫における湿度情報処理に関する生理学的・形態学的研究

本研究は、昆虫において、触角にある湿度受容器で検出された外界の湿度情報が脳内のどこで、どのように処理されて、湿度定位をするかを明らかにすることを目的としていた。実験には系統分類学上遠い位置にあるワモンゴキブリとミツバチを用いた。中大脳にガラス微小電極を刺入して湿度刺激に対する介在神経細胞の電気的活動を調べた。ワモンゴキブリでは、湿度受容器の軸索は嗅受容器の軸索と同様に中大脳に入るが、介在神経細胞の応答は中大脳中央背側部の狭い部域からしか記録できなかった。これは、湿度情報処理に関する介在神経細胞の局在を示唆している。刺激応答の関係にもとづいて、介在神経細胞は3種類に分けられた。1.湿度が高いほどインパルス応答が大きくなるもの。2.湿度が低いほどインパルス応答が大きくなるもの。3.中程度の湿度にインパルス応答が最大になり、低湿度でも高湿度でも応答が減少するもの。この分類と記録部位との間には一定の関係があり、中大脳中央背側部の背側寄りでは1のタイプ、腹側寄りでは2のタイプ、その境界付近では3のタイプの細胞から記録される傾向があった。応答の時間経過については、相的なもの、持続的なもの、相的・持続的なものや、刺激開始直後にIPSPが現われて後に興奮的応答が現われるもの等があった。ミツバチでは、ワモンゴキブリの場合とよく似た傾向が示されたが、若干の差も見られた。刺激応答関係に従って分類すると、ワモンゴキブリでみられた1と2のタイプだけで3のタイプはみつからなかった。応答の時間経過については、ワモンゴキブリの場合と同様にさまざまなものがあった。いくつかの介在神経細胞は細胞内染色に成功した。ローカルな介在神経細胞と出力性の介在神経細胞があり、前者は中大脳の背側と腹側に分枝を広げており、軸索はなかった。後者は糸球体1個に相等する部域にのみ分枝を広げ、軸索があった。本研究は,昆虫において,触角にある湿度受容器で検出された湿度情報が脳内のどこで,どのように情報処理されて,湿度定位をするかを明らかにするを目的としている.本年度はおもにワモンゴキブリを用いて,この受容器の終末する部域を明らかにし,第2次神経繊維の湿度刺激に対する電気的応答を調べた.コバルト・リジン染色法を用いて触角神経から染色した.触角神経の大部分は中大脳に入り,一部の太い繊維は中大脳に入らず,縦連合を下る.この太い繊維の一部は縦連合の途中で終末するが,他の一部は食道下神経節まで伸びる.これらの中大脳に入らない神経繊維群が染色される場合には,細胞体も染色されて脳内に見られる事から,この繊維群は運動神経繊維と思われる.中大脳に入った神経繊維は,それぞれ束になって糸球体に入る.中大脳には百数十個の糸球体があるが,各糸球体が一様に染色される事はなく,上下に位置する糸球体は濃く,中央部のものは薄く染まる傾向があり,それぞれの糸球体を形成する繊維の数と太さに差があるためと思われる.また,左右の中大脳間をつなぐ繊維群も染色された.中大脳にガラス微小電極を刺入して湿度刺激に対する電気的応答を調べた.

湿度受容器の軸策も嗅受容器の軸策と同様に中大脳に入るが,電気的応答はごく狭い部域からしか記録できない.これは中大脳のごく限られた狭い部域の糸球体にのみ終末している事を示唆している.また,インパルス応答の時間経過は同じ刺激に対する受容器のインパルス応答の時間経過とは明らかに異なり,記録された応答は中大脳の神経繊維からのものである事を示している.刺激応答関係は大きく3種類に分けることができる.1.湿度が高いほどインパルス応答が大きくなるもの. 2.湿度が低いほどインパルス応答が大きくなるもの. 3.中程度の湿度の時にインパルス応答が最大になり,低湿度でも高湿度でも応答が減少するもの.本研究は、昆虫において、触角にある湿度受容器で検出された外界の湿度情報が脳内のどこで、どのように処理されて、湿度定位をするかを明らかにすることを目的としていた。実験には系統分類学上遠い位置にあるワモンゴキブリとミツバチを用いた。中大脳にガラス微小電極を刺入して湿度刺激に対する介在神経細胞の電気的活動を調べた。ワモンゴキブリでは、湿度受容器の軸索は嗅受容器の軸索と同様に中大脳に入るが、介在神経細胞の応答は、中大脳中央背側部の狭い部域からしか記録できなかった。これは、湿度情報処理に関与する介在神経細胞の局在を示唆している。刺激応答の関係にもとづいて、介在神経細胞は3種類に分けられた。1.湿度が高いほどインパルス応答が大きくなるもの。2.湿度が低いほどインパルス応答が大きくなるもの。3.中程度の湿度にインパルス応答が最大になり、低湿度でも高湿度でも応答が減少するもの。この分類と記録部位との間には、一定の関係があり、中大脳中央背側部の背側寄りでは1のタイプ、腹側寄りでは2のタイプ、その境界付近では3のタイプの細胞から記録される傾向があった。応答の時間経過については、相的なもの、持続的なもの、相的・持続的なものや、刺激開始直後にIPSPが現われて後に興奮的応答が現われるもの等があった。ミツバチでは、ワモンゴキブリの場合とよく似た傾向が示されたが、若干の差も見られた。刺激応答関係に従って分類すると、ワモンゴキブリでみられた1と2のタイプだけで3のタイプはみつからなかった。応答の時間経過については、ワモンゴキブリの場合と同様にさまざまなものがあった。いくつかの介在神経細胞は細胞内染色に成功した。ローカルな介在神経細胞と出力性の介在神経細胞があり、前者は中大脳の背側と腹側に分枝を広げており、軸索はなかった。後者は糸球体1個に相等する部域にのみ分枝を広げ、軸索があった。
楕円曲線の整数論

1.虚数乗法を持つ楕円曲線の不変量を与える類方程式を数式処理システムにより計算した.その結果より、有理数体上に定義された虚数乗法を持たない楕円曲線についてその等分点の体のガロワ群におけるフロベニウス自己同型写像を決定するアルゴリズムが見つかった.特に、素点が完全分解するための必要十分条件が得られた.この結果は山本により整数論シンポジウムで発表された.2.3.特定の形をした楕円曲線でその有理点群の階数が4より大きいものが無数に存在することがわかった.また、有理点群の階数と二次体のイデアル類群の3ー部分群の階数との関係についていくつかの事実が得られた.この結果より、二次体の理論を用いて、階数の十分大きな楕円曲線の構成の可能性が見えてきた.この方向で、今後数式処理を用いて具体的に計算を実行ことにより適当な例を構成したい.4.二次体Q(√<-3>),Q(√<-1>)の整環を虚数乗法に持つ楕円曲線については、階数はかなり評価することができる.それとBirchーSwinnerton Dyerの予想を組み合わせることによりゼ-タ関数のs=1におけるべき級数展開の最初の項の係数の近似値は計算できたがその値の整数論的性質がわかる程精密な数値計算はできなかった.今後この計算に数式処理的方法を取り入れることを考えたい.5.種数2の代数曲線のヤコビ多様体として得られる2次元のア-ベル多様体についていくつかの実験ができた.特に自己準同型環についてはゼ-タ関数の零点を用いてほぼ完全に予想できる.そのことから、等分点の体のガロワ群がわかる.6.上記の多くの場合に数式処理が使えた.特に数式処理的手法の有効性が実証された.1.虚数乗法を持つ楕円曲線の不変量を与える類方程式を数式処理システムにより計算した.その結果より、有理数体上に定義された虚数乗法を持たない楕円曲線についてその等分点の体のガロワ群におけるフロベニウス自己同型写像を決定するアルゴリズムが見つかった.特に、素点が完全分解するための必要十分条件が得られた.この結果は山本により整数論シンポジウムで発表された.2.3.特定の形をした楕円曲線でその有理点群の階数が4より大きいものが無数に存在することがわかった.また、有理点群の階数と二次体のイデアル類群の3ー部分群の階数との関係についていくつかの事実が得られた.この結果より、二次体の理論を用いて、階数の十分大きな楕円曲線の構成の可能性が見えてきた.この方向で、今後数式処理を用いて具体的に計算を実行ことにより適当な例を構成したい.4.二次体Q(√<-3>),Q(√<-1>)の整環を虚数乗法に持つ楕円曲線については、階数はかなり評価することができる.それとBirchーSwinnerton Dyerの予想を組み合わせることによりゼ-タ関数のs=1におけるべき級数展開の最初の項の係数の近似値は計算できたがその値の整数論的性質がわかる程精密な数値計算はできなかった.今後この計算に数式処理的方法を取り入れることを考えたい.5.種数2の代数曲線のヤコビ多様体として得られる2次元のア-ベル多様体についていくつかの実験ができた.特に自己準同型環についてはゼ-タ関数の零点を用いてほぼ完全に予想できる.そのことから、等分点の体のガロワ群がわかる.6.上記の多くの場合に数式処理が使えた.特に数式処理的手法の有効性が実証された.
壁近傍乱流の解明と制御-サドル解による新たなアプローチ

本研究では,最近発見され注目を集めている平面クエット系,平面ポアズイユ系,自律壁面系における種々のサドル解(不安定平衡解,不安定周期解)を再計算し,それらの特性を比較した.その結果,クエット系,ポアズイユ系の駆動様式の相違にもかかわらず,壁面剪断流には普遍的なサドル解が存在することを示した.それらは2つのグループに大別され,その1つである活発サドル解は卓越した縦渦運動により特徴づけられ,壁乱流の統計性質や空間秩序をよく再現する.もう1つの静穏サドル解は卓越したストリークを有し,乱流状態に比べはるかに小さい壁面剪断率を示す.そこで,数値実験において,この乱流状態より小さい壁面剪断率を示す静穏サドル解(不安定周期解)を,カオス制御理論を用いて安定化し,乱流壁面摩擦抵抗の低減を実現した.また,静穏サドル解の線形安定性を調べたところ,それがただ1つの不安定固有値をもつことが判明した.さらに,亜臨界レイノルズ数において,その安定多様体が層流アトラクターと乱流アトラクターとの吸引領域境界を形成することを明らかにした.乱流状態が静穏サドル解,そして吸引領域境界に接近する際にわずかな制御入力を印加することにより,乱流状態を層流化できることを示した.一方,乱流をよく再現する活発サドル解(不安定周期解)の性質を調べることにより,この種の解が,壁乱流の普遍的統計法則であるPrandtlの壁法則を再現することが明らかとなった.さらに,高対称性を有する周期箱乱流中の活発サドル解(不安定周期解)を求め,この解が等方乱流の普遍的統計法則であるKolmogorovの相似則を満足することを示した.本研究では,最近発見され注目を集めている平面クエット系,平面ポアズイユ系,自律壁面系における種々のサドル解(不安定平衡解,不安定周期解)を再計算し,それらの特性を比較した.その結果,クエット系,ポアズイユ系の駆動様式の相違にもかかわらず,壁面剪断流には普遍的なサドル解が存在することを示した.それらは2つのグループに大別され,その1つである活発サドル解は卓越した縦渦運動により特徴づけられ,壁乱流の統計性質や空間秩序をよく再現する.もう1つの静穏サドル解は卓越したストリークを有し,乱流状態に比べはるかに小さい壁面剪断率を示す.そこで,数値実験において,この乱流状態より小さい壁面剪断率を示す静穏サドル解(不安定周期解)を,カオス制御理論を用いて安定化し,乱流壁面摩擦抵抗の低減を実現した.また,静穏サドル解の線形安定性を調べたところ,それがただ1つの不安定固有値をもつことが判明した.さらに,亜臨界レイノルズ数において,その安定多様体が層流アトラクターと乱流アトラクターとの吸引領域境界を形成することを明らかにした.乱流状態が静穏サドル解,そして吸引領域境界に接近する際にわずかな制御入力を印加することにより,乱流状態を層流化できることを示した.一方,乱流をよく再現する活発サドル解(不安定周期解)の性質を調べることにより,この種の解が,壁乱流の普遍的統計法則であるPrandtlの壁法則を再現することが明らかとなった.さらに,高対称性を有する周期箱乱流中の活発サドル解(不安定周期解)を求め,この解が等方乱流の普遍的統計法則であるKolmogorovの相似則を満足することを示した.本研究の目的は,壁近傍乱流に見られる秩序構造やその統計的性質を忠実に再現する,ナビエ・ストークス方程式の不安定平衡解や周期解を用いて壁近傍の乱れの性質を解明し制御することである.本研究課題の第1年度の平成16年度には,壁面乱流として最も基本的な平面クエット乱流中のサドル状周期解を求め,その安定性を解析した.その結果,乱流状態に比べ著しく静穏で,摩擦抵抗が乱流よりはるかに低い周期解が存在し,相空間におけるその不安定多様体の次元がたった2次元であることが判明した.さらに,この解の近傍における層空間の構造を解析した結果,この解が乱流と層流の吸引域境界に位置することがわかった.そこで,乱流状態が過渡的にこの解に接近する際にわずかな制御入力を印加することで,状態点がこの境界を横断することを可能にし,乱流状態の層流化を実現した.また,この周期解自身をPyragasの外力制御を用いて大域的に安定化できることを明らかにした.外力に求められる自由度は,系全体の自由度のわずか数百分の一であることも明らかになった.一方,サドル解による制御の実用化を目指して同軸二重円筒間の流れに関する実験装置を設計,製作し,粒子画像流速計により速度場の計測に取り組んだ.実験開始初年度のため予備実験の段階ではあるが,流体方程式の非線形解で与えられるTaylor渦を実現し,理論解析結果と比較した.,実験によって観測されたTaylor渦の発生回転数及びTaylor渦の間隔が理論解析により予測される結果と一致することを確認し,実験装置及び計測手法の妥当性を検証した.本研究課題

第2年度の平成17年度には,前年度に引き続き直接数値シミュレーションとニュートン法を併用した独自の計算手法によって,壁面乱流として最も基本的な平面クエット系の乱流解と共存するサドル解を数値的に求めた.乱流の特性を忠実に再現する活発解をレイノルズ数Reを変化させながら追跡し,Re=290から560の範囲で活発解を得た.また,乱流状態よりも壁面摩擦抵抗が小さい静穏解についても,レイノルズ数を変化させながら追跡し,Re=230から720の範囲で静穏解を得た.これらのサドル解の性質を乱流状態の性質と比較しつつ,それらのレイノルズ数依存性を明らかにした.活発解の壁面摩擦係数,平均速度やRMS速度分布はRe=380から560の範囲で乱流解の対応する結果ときわめてよく一致した.また,静穏解はRe=230でサドル・ノード分岐を示し,2つの分枝をもつことがわかった.新たに発見したもう1つの分枝は相対的に乱流状態に近い性質をもつことが明らかになった.一方,活発解による熱輸送について解析を行ったところ,前述の活発解と乱流解との速度場の一致とは対照的に,高レイノルズ数Reサ550において活発周期運動により移流する温度の性質と乱流運動により移流するそれとに相違が現れることが明らかになった.高レイノルズ数では活発周期運動による熱輸送が乱流熱輸送よりも顕著になる.この結果は活発解の安定化による伝熱促進の可能性を示唆している.そこで,前年度に引き続きPyragasの外力法を適用して活発,静穏の両サドル解(不安定解)の安定化に取り組み,平面クエット流に対する数値実験において周期サドル解をRe=230から720のレイノルズ数範囲で安定化することに成功した.活発状態の安定化により伝熱促進,他方静穏状態の安定化により摩擦抵抗低減がそれぞれ実現された.本研究課題第3年度の平成18年度には,直接数値シミュレーションとニュートン法を併用した独自の計算法によって,壁面乱流あるいは熱対流乱流として最も基本的な,温度差を有する水平平板間クエット系の乱流解と共存するサドル解を数値的に求めた.前年度には浮力の影響のない受動的温度場の性質を検討したが,本年度はこの系において浮力の影響下での壁面乱流を調べ,乱流の特性を忠実に再現する不安定周期解をレイノルズ数Reおよびレイリー数Raを変化させながら追跡し,周期解と乱流の性質を比較した.その結果,浮力の影響下での壁面乱流においても,浮力の影響のない壁乱流と同様,周期解が乱流状態の運動量や熱の輸送特性や乱流構造を非常によく再現することが明らかになった.また,本年度から,この系に対して実験装置を設計製作し,温度勾配の導入により,壁乱流としては不安定であった周期運動を安定化することに取り組んだ.本実験の初年度となる本年度には,水平な加熱平板上で薄厚のポリエステルフィルムを一定速度で走行させることで,壁面による剪断と加熱による浮力の両作用を実験的に実現した.本装置の特性を調ドるため予備実験として流れの可視化を行い,非加熱時にはRe=360で乱流遷移が確認され,加熱時にはRa=2200で波数3のロール構造が確認された.従来より,平面クエット系の遷移レイノルズ数はRe=330から360程度であることが実験的に明らかにされており,またレイリー・ベナール系の臨界レイリー数および臨界波数は,それぞれ1708および3.117であることが線形安定性理論により示されている.本予備実験の結果は,非加熱時あるいは加熱時の結果がこれらの実験あるいは理論の結果とよく一致していることから,健全な実験装置が実現できたものと判断する.
高齢者の施設・病院・家庭間のリロケーションに伴う自己決定に関する研究

本研究の目的は、先行研究である「老人保健施設への入所に関わる老人の自己決定に関する研究」をもとに、様々な施設・病院・家庭間のリロケーションに伴う高齢者の自己決定プロセスを、入所時あるいは退院時の面接調査により、プロスペクティブに明らかにしていくことである。昨年度は、老人保健施設の新入所者6名、退所が予定された者3名と、一般病院の整形外科と在宅支援病棟に入院中で退院が予定された者5名に対して、リロケーションに伴う自己決定に関する面接調査を行った。本年度は、まず昨年度収集したデータを逐語録におこし、先行研究をもとに分析を行った。その結果、一般病院の退院が予定された高齢者は、自分で新しいベットを購入するよう依頼し退院の準備をすすめたり、あまり物事を考えずに、すすめられたことを受け入れ満足していたり、家族の状況等を考え、家族が決めたことに譲歩するという比較的健全な自己決定プロセスがみられた。しかし、あきらめたり我慢しながら家族の決定に従うものや、【決定不能】や【決定に関与させてもらえない】者はみられなかった。これらは、本研究における一般病院での対象が、他院に退院の1名を除きすべてが自宅退院であったことや身体が回復しつつある状況にあり、まだ可能性を期待できたという特徴があったためと考えられる。また、老人保健施設の退所が予定された高齢者や、新入所の高齢者についても同様に分析を行った結果、先行研究の7つの自己決定プロセスは、病院からの退院、老人保健施設への入所・退所などのリロケーションに伴う自己決定プロセスにおいても活用できる可能性があると考えられた。しかし、特別養護老人ホームヘの入所や老人病院の退院におけるデータの分析を続け、さらに事例数を重ね、精錬されていく必要があると考える。本研究の目的は、様々な施設・病院・家庭間のリロケーションに伴う、高齢者の自己決定プロセスを、入所時あるいは退院時の面接調査により、プロスペクティブに明らかにしていくことである。本研究におけるリロケーションは、老人保健施設、特別養護老人ホームの入所・退所時と、老人病院、一般病院の退院時とした。本年度は、老人保健施設と特別養護老人ホームの入所時および退所時の自己決定プロセスを明らかにするための面接調査とデータ整理を行う予定であったが、まず老人保健施設と一般病院において面接調査を行った。老人保健施設では、入所した老人から安定した回答が得られるかどうか施設婦長とともに判断した後、ご本人から研究の同意を得、面接調査を行った。入所は、再入所は除き新入所のみとした。また退所日が決定あるいは予定された老人についても同様に、調査を行った。一般病院では、整形外科病棟と在宅支援病棟に入院中で、退院が予定された老人について、老人保健施設と同様に面接調査を行った。それらの病棟を選んだ理由は、整形外科病棟では、大腿骨頚部骨折等により移動動作に障害が残り、家庭への退院がスムーズにされにくい状況もあると考えられること、在宅支援病棟では、在宅を目標にケアを行っているが、在宅で介護を行う条件が整わず、他施設へ移転する老人があることから、本研究において有効なデータを得られると考えたためである。データ整理は、それぞれ、研究補助者によりカセットテープから逐語録におこしている段階である。今後は、特別養護老人ホームや老人病院においても同様に面接調査を行い、先行研究で得られた自己決定プロセスをもとに比較検討していく予定である。
民族のステレオタイプ・イメージの形成に関する研究

本研究の目的は、戦後の在日朝鮮・韓国人(以後「在日」と表記)と彼らの子孫の「民族」としてのイメージが、日本人の間でどのように形成され、変容してきたか、及び「在日」の人たちの間での日本人のイメージがどのように形成され、変容してきたかという双方でのイメージ形成の要因を分析・考察することにある。平成7年度現在45,182人の韓国・朝鮮籍の人たちが生活する、京都府での主要新聞の一つ「京都新聞」掲載の「在日」関連記事の収集、筆者の勤務する大学の学生に対するアンケート調査、そして京都市、川崎市、東京都荒川区、福岡市の在日の方々の生活史の聞き取り調査、そして既存の文献調査を主な資料収集源とした。戦前の日本人での間での朝鮮人のマイナス・イメージの形成には、新聞が大きく係わっていることが指摘されているが、戦後50年余りの間に新聞の在日関連記事の扱い方は、マイナスからプラスへと大きく転換してきた。敗戦直後の記事の特徴としては、戦前からの差別意識が直接表出しているような調子のものが散見でき、量的にはひじょうに限られていた。言い換えれば、積極的に在日の人たちのプラス・イメージを醸成するような記事はほとんどなかった。この状況はしばらく続き、50年代、60年代に行われたいくつかのイメージ調査での、「朝鮮人は不潔、ずるい、卑屈」といったようなマイナス・イメージが強くもたれている、という結果にも反映されている。しかし、とくに80年代以降、在日関連記事は質量ともに大きく変化したといえる。その扱う範囲は多様化し、量的にも増加している。しかも、積極的にプラス・イメージを醸成するような記事も多くなっている。しかし、日本人の間の在日イメージは、あいまいなマイナス・イメージへと変化したにすぎない、ということがアンケート調査の結果をつうじても明らかになった。日本における在日朝鮮・韓国人の多住地域のうち東京都荒川区、京都東九条、大阪市生野区、そして福岡市の4ヵ所で韓国・朝鮮人および日本人の民族イメージの形成に関する調査を行ってきた。具体的には、生活史の収集、アンケート調査、そしてマスメデイア、特に新聞記事の分析を実施してきた。資料の収集、およびそれらの分析と考察はいまだ継続中である。また、調査地を4ヶ所にしたが、京都市と福岡市に重点が偏り、次年度は2ヵ所に集中するかどうか検討中である。在日朝鮮・韓国人の場合、1、2世と3世のあいだにとくにイメージ形成に関して大きなギャップがあり、1、2世の間にはそれほど大きな違いはないように見受けられる。とくに、2世は微妙な立場にあることがはっきりしている。日本人の間での在日朝鮮・韓国人のイメージについて大学生に対してアンケートを実施したが、多様な要因がイメージの形成に関与していることが分かった。とくに、学校教育、マスメデイア(テレビや新聞)、そして親や周辺の「教育」がその中でも重要な要因と考えられる。また、新聞記事(とくに、1945年以降の京都新聞)を見ても、在日朝鮮・韓国人の記事は、その書き方を含めていくつかの時期区分ができるように考えられる。上述のように、資料の収集・分析・考察は継続中であり、日本人と在日朝鮮・韓国人の双方から見た互いのイメージの形成に関する総合的な分析・考察を次年度にまとめたいと考えている。平成7年度末現在45,182人の韓国・朝鮮籍の人たちが生活する、京都府での主要新聞の一つ「京都新聞」掲載の「在日」

関連記事の収集、筆者の勤務する大学の学生に対するアンケート調査、そして京都市、川崎市、東京都荒川区、福岡市の在日の方々の生活史の聞き取り調査、そして既存の文献調査を主な資料収集源とした。戦前の日本人での間での朝鮮人のマイナス・イメージの形成には、新聞が大きく係わっていることが指摘されているが、戦後50年余りの間に新聞の在日関連記事の扱い方は、マイナスからプラスへと大きく転換してきた。敗戦直後の記事の特徴としては、戦前からの差別意識が直接表出しているような調子のものが散見でき、量的にはひじょうに限られていた。言い換えれば、積極的に在日の人たちのプラス・イメージを醸成するような記事はほとんどなかった。この状況はしばらく続き、50年代、60年代に行われたいくつかのイメージ調査での、「朝鮮人は不潔、ずるい、卑屈」といったようなマイナス・イメージが強くもたれている、という結果にも反映されている。しかし、とくに80年代以降、在日関連記事は質量ともに大きく変化したといえる。その扱う範囲は多様化し、量的にも増加している。しかも、積極的にプラス・イメージを醸成するような記事も多くなっている。しかし、日本人の間の在日イメージは、あいまいなマイナス・イメージへと変化したにすぎない、ということがアンケート調査の結果をつうじても明らかになった。
非天然モノマー導入による配列制御型ポリマーの合成

再生可能なバイオマスから合成可能な微生物産生ポリエステルの有効活用のためには、優れた材料物性を発揮させることが重要な課題となる。通常、微生物合成を用いるとランダム共重合体が合成されるが、我々はランダム性が低いポリマーが得られる条件を偶然見出した。本研究課題では、この発見を端緒に、新規なポリマー合成系の確立を目指した。モノマー配列の一次構造を解析するとともに、機械的・熱的物性を測定した。さらに、酵素を細胞から単離精製して生化学的な解析を行い、関連する酵素の活性を評価した。これら一連の実験結果に基づいて、対象としたポリエステル合成系について、合成から物性に至るまで幅広い情報を得ることができた。将来、石油等の化石資源は、埋蔵量が減少に伴い入手が困難になり、価格が上昇すると予測されている。その際に代替原料として期待されるのが再生可能なバイオマス資源である。バイオマスを利用するためには、原油が炭素数ごとに分留され、さらに様々な合成原料へと変換されているのと同じように、利用可能な成分への分離と、有用な化学物質への変換プロセスを開発する必要がある。ここで、安価な原料から、より高付加価値の化合物を合成できれば、産業上の価値はさらに高くなることになる。我々の研究グループでは、微生物が生産するポリエステルの合成機構について研究を進めている。微生物産生ポリエステルは、細胞内に蓄積されるポリマーであるが、単離・精製することで、ポリプロピレンのような汎用樹脂に類似した物性を示すため、石油化学製品の代替材料になる可能性がある。微生物は、様々な炭素源を資化して合成原料にすることができるため、本微生物培養系は、バイオマスからプラスチックを合成するプロセスと考えることができる。類似した物質生産系としては、例えば、酵母を利用したバイオポリエチレンの合成が挙げられる。この系では、酵母を培養してエタノールを生産し、エタノールを化学的手法によりエチレンに変換し、次いで重合させてポリマーを得る。この方法と対比すると、我々の方法は、化学的プロセスを用いずに、単一の細胞内で、最終目的物質であるポリマーの合成までを行うことが特徴である。これにより、生物が有する精密合成の能力を生かし、複雑な構造を有するポリマーの合成が可能となる。本研究課題では、複数のモノマーユニットを含む共重合体の合成に取り組み、従来よりも高い精度でモノマーが導入されたポリマーの合成に成功した。今年度以降は、微生物の細胞内で進行するポリマー合成反応の詳細を分析し、本手法をさらに他のポリマー合成系にも応用できるようにすることを試みる。近年、石油資源の節約と大気中の二酸化炭素濃度の上昇の抑制の観点から、バイオマスを利用した物質生産系の開発が重要視されている。バイオマス利用の強力なプラットフォームとなるのが、微生物プロセスである。バイオマスを利用するためには、低分子量化すると同時に、培養の阻害物質を除去する必要があるが、微生物の代謝機能を利用することで、混合物(たとえば、複数の糖を含む糖液)からでも単一の化合物が合成できる。我々の研究グループでは、微生物が産生するポリエステルの合成機構について研究を行っている。このポリエステルは、生体高分子でありながら、ポリプロピレンのような汎用樹脂に類似した物性を示すことから、バイオマス由来プラスチックとして期待される。類似した合成系としては、乳酸発酵により合成した乳酸を化学重合して得られるポリ乳酸が知られるが、微生物産生ポリマーは、モノマーの合成と重合が単一発酵プロセスで完結するのが特徴である。我々は、微生物のポリエステル合成系に人工的に改変を加えることにより、天然では見られない非天然モノマーユニットを含むポリマーを合成することに取り組んでいる。非天然ユニットを共重合することで、多様なポリマーを合成することができるため、その中から優れた物性を有する材料を探索しているが、本研究ではとくにモノマーの重合様式に着目した。共重合体の生合成では、通常は複数種類のモノマーの重合様式はランダムになることが知られている。一方、我々は、非天然ポリマーの合成研究を通じて、モノマー配列のランダム性の低い共重合体が合成される系を見出した。本研究では、本ポリマーの合成系について、ポリマーの構造解析、物性解析、合成系の酵素解析を行い、ランダム性の低いポリマーが合成される機構と、ポリマーの構造・物性相関について研究を進めた。配列制御性ポリマーの生合成系について、第一段階として培養条件の検討を行い、大腸菌の遺伝子導入条件、培養条件、培地の条件を種々検討した。ポリマー合成量の分析は、ポリマー総量の分析については、ガスクロマトグラフィー、またはガスクロマトグラフィー質量分析計を用いて行い、ポリマーの構造解析は、核磁気共鳴により行った。ポリマー分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した。結果、モノマーの組成をコントロールでき、良好なポリマー収率が得られる培養条件を決定した。次にポリマーの構造解析を行い、溶媒分別によりポリマーの分離精製を行い、核磁気共鳴で構造解析を行った結果、2つのセグメント間が結合していることが確認できた。ついで、本ポリマーの合成に関する酵素の性質の解析を行った。モノマー供給系酵素と重合酵素のそれぞれについて、ヒスタグ融合タンパク質を発現させ、アフィニティークロマトにて一段階精製を行った。さらに、酵素アッセイに用いる基質の合成を行った。合成した基質は、分取液体クロマトグラフィーにより精製したのち、その分子量を液体クロマトグラフィー質量分析計により確認した。得られた精製タンパク質の速度論的解析を行い、各酵素の反応速度を測定することができた。この結果に基づいてポリマー合成機構について考察を行った。これらの結果により、研究開始時に想定していた実験内容はおおむね順調に進展しているといえる。再生可能なバイオマスから合成可能な微生物

産生ポリエステルの有効活用のためには、優れた材料物性を発揮させることが重要な課題となる。通常、微生物合成を用いるとランダム共重合体が合成されるが、我々はランダム性が低いポリマーが得られる条件を偶然見出した。本研究課題では、この発見を端緒に、新規なポリマー合成系の確立を目指した。モノマー配列の一次構造を解析するとともに、機械的・熱的物性を測定した。さらに、酵素を細胞から単離精製して生化学的な解析を行い、関連する酵素の活性を評価した。これら一連の実験結果に基づいて、対象としたポリエステル合成系について、合成から物性に至るまで幅広い情報を得ることができた。微生物産生ポリエステルは、ある種の微生物が細胞内に合成蓄積する貯蔵物質であり、単離するとプラスチック物性を示すことから、再生可能なバイオマスから合成されるプラスチックとして利用可能である。このポリマーを産業利用するためには、すぐれた材料物性を発揮させることが重要な課題となる。ポリマーの物性は、材料中の高分子結晶の割合と、非晶部の運動性によって大きく影響される。複数のモノマーユニットを含む共重合体は、通常複数のユニットが高分子鎖にランダムに取り込まれたランダム共重合体が合成される。ランダム共重合体は結晶の成長が抑制されることから、材料の柔軟性が向上するメリットがある。我々の研究グループでは、共重合体の合成研究の中で、ポリマー中のモノマー配列のランダム性が低いポリマーが合成される条件を偶然見出した。本研究課題では、このポリマーの生合成条件の確立、合成されたポリマーの構造解析、ポリマーの生合成に関わる酵素群の生化学的解析を目的とした。種々の条件検討の結果、二成分ポリマーにおいて、モノマー組成をほぼ0100%の間で制御することに成功した。ポリマーの構造解析では、NMRおよび顕微鏡観察によりランダム共重合体とは異なる構造上の特徴を見出すことができた。生化学的解析では、関連酵素と酵素アッセイに用いる基質の合成および単離精製に成功し、目的とした酵素の生化学的解析を実施した。これらの研究を通じて、新規な構造的特徴を有するバイオポリマーの合成方法を確立し、その構造機能相関に関しての知見が得られた。また、これまで定性的に議論されることの多かったポリマー合成酵素群の活性について、定量的な理解を可能にする基礎的知見を得た。本申請課題は、特殊な遺伝子組換えを施した微生物を利用したポリエステル合成系が、これまで知られていたよりも非常に高い精度で、合成されるポリマー構造を制御できることがポイントである。初年度は、第一段階として、合成されたポリマーの構造解析を行うことを目的とした。培養条件の検討により、培養時間をこれまでより短縮することができ、ポリマーの分析のための基礎を構築した。
喫煙と歯周病:ニコチンによる歯肉血流変化

喫煙は歯周病のリスクファクターの1つである。その病因の1つにニコチンによる末梢血管の収縮が挙げられている。ニコチンは喫煙により歯肉もしくは肺から取り込まれるため、歯肉に直接作用しているだけでなく、全身や脳内のニコチンレセプターに作用するものと考えられる。そこで、ウレタン・αクロラロース混合麻酔下のWistarラットにおいてレーザードップラー血流計を用いてニコチン脳室内投与による歯肉血流(GBF)の変化を測定した。昨年度からの実験を継続して行った。ニコチン脳室内投与によるGBFの変化は、コントロール群(生理食塩水脳室内投与)と比べ有意な減少を認めた。また、この反応は濃度依存性であった。また、ニコチン投与後60分における視床下部(PVN・SON)および脳室周囲器官(SFO・MnPO・OVLT)のc-Fos陽性細胞の数は、コントロール群と比べ、有意に多いものであった。次に、ニコチン脳室内投与(50μg)におけるGBFの測定時に、右側大腿動脈から血圧(BP)を同時に測定した。その結果、ニコチン投与群におけるBPの変化は、コントロール群と比べ有意な低下を認めた。そこで、GBFとBPの変化から歯肉血管コンダクタンス(GVC)を計算した。ニコチン脳室内投与により、GVCの有意な低下を認めた。さらに、ニコチン脳室内投与におけるGBF・BP・GVCの変化は、ニコチンのアンタゴニストであるヘキサメソニウムのニコチンとの脳室内共投与により抑制された。以上の結果より、中枢におけるニコチン刺激は歯肉血流の減少を引き起こし、その反応の一部は歯肉の末梢血管の収縮によるものであることが示唆された。さらに、SFOニューロンに対するニコチンの効果を電気生理学的に検証した。ニコチンもしくはアセチルコリンの投与によって、SFOニューロンは興奮性の反応を示し、その反応はヘキサメソニウムによりほぼ完全に抑制された。また、脳スライス標本および単離標本を用いて、SFOニューロンに対するニコチンの作用機序について調べている。そこで、ウレタン・αクロラロース混合麻酔下のWistarラットにおいてレーザードップラー血流計を用いニコチン脳室内投与(5,15,50,150μg/20μl)による歯肉血流(GBF)の変化を測定した。

さらに、ニコチン脳室内投与におけるGBF・BP・GVCの変化は、ニコチンのアンタゴニストであるヘキサメソニウムのニコチンとの脳室内共投与(ニコチン50ug,ヘキサメソニウム100μg)により抑制された。以上の結果より、中枢におけるニコチン刺激は歯肉血流の減少を引き起こし、その反応の一部は歯肉の末梢血管の収縮によるものであることが示唆された。喫煙は歯周病のリスクファクターの1つである。その病因の1つにニコチンによる末梢血管の収縮が挙げられている。ニコチンは喫煙により歯肉もしくは肺から取り込まれるため、歯肉に直接作用しているだけでなく、全身や脳内のニコチンレセプターに作用するものと考えられる。そこで、ウレタン・αクロラロース混合麻酔下のWistarラットにおいてレーザードップラー血流計を用いてニコチン脳室内投与(5,15,50,150・g/20・1)による歯肉血流(GBF)の変化を測定した。ニコチン脳室内投与によるGBFの変化は、コントロール群(生理食塩水脳室内投与)と比べ有意な減少を認めた。また、この反応は濃度依存性であった。また、ニコチン投与後60分における視床下部(PVN・SON)および脳室周囲器官(SFO・MnPO・OVLT)のc-Fos陽性細胞の数は、コントロール群と比べ、有意に多いものであった。次に、ニコチン脳室内投与(50□g)におけるGBFの測定時に、右側大腿動脈から血圧(BP)を同時に測定した。その結果、ニコチン投与群におけるBPの変化は、コントロール群と比べ有意な低下を認めた。そこで、GBFとBPの変化から歯肉血管コンダクタンス(GVC)を計算した。ニコチン脳室内投与により、GVCの有意な低下を認めた。さらに、ニコチン脳室内投与におけるGBF・BP・GVCの変化は、ニコチンのアンタゴニストであるヘキサメソニウムのニコチンとの脳室内共投与(ニコチン50□g,ヘキサメソニウム100□g)により抑制された。さらに、SFOニューロンに対するニコチンの効果を電気生理学的に検証した。ニコチンもしくはアセチルコリンの投与によって、SFOニューロンは興奮性の反応を示し、その反応はヘキサメソニウムによりほぼ完全に抑制された。
イギリスの雇用可能性向上とキャリア形成に対する公的支援枠組み構築に関する調査研究

平成28年度は、成人のキャリア・ガイダンスに関わる改革に関連して、元労働党政権と前連立政権下の政治的姿勢の相違点を踏まえ、オールエイジ・ガイダンスを目指す枠組みとその課題を明らかにした。また、キャリア・ガイダンスの改正に伴い、公的機関の役割の変化と学校への影響について調査分析を行った。上記2つの点と関連し、特にパートナーシップ体制の変化に焦点を当てて学会発表を行った。学校におけるキャリア・ガイダンスに大きな役割を負っていたキャリア・サービス、そして支援の必要な生徒のキャリア支援に責任がある地方当局の役割についてそれぞれ分析を行い、パートナーシップ体制が弱体化したことを指摘した。この点について関係者の見解を聴取するため行った2016年度の訪英調査では、Careers Guidance Summit2016に参加し、大きな成果を得た。教育省担当者とキャリア&エンタープライズ社担当者の見解を聴取したほか、地域社会の実践例に関しても意見交換が出来た。また、このSummitに参加したPimilico Academyのキャリア担当者と連絡を行い、Pimilico Academyに訪問、特別支援(SEN)チーム担当とキャリア担当にインタビュー調査を行った。さらに、SENのスペシャル・スクールであるVillage Schoolに訪問し、校長ほか学年主任にインタビューを行い、地方当局との連携や公的機関の関与の様相、キャリア・ガイダンスの実施についてなど聴取した。この成果については、学会にて発表予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、イギリスのキャリアや雇用可能性に関連する公的支援枠組みの構築について明らかにするのが目的である。本年度は、主に現保守党・自由民主党連立政権の政策分析に焦点を当て、次の3点について研究を進展させた。第一に、現保守党・自由民主党連立政権における雇用可能性向上をめぐる政策方向性について明らかにしたことである。連立政権下では個人を支援する企業、教育機関、ボランタリー団体などに政策の重心を置き、彼らの責任分担とコスト分担が強調されていることが明らかとなった。しかし、厳しい財政の下でコスト負担を社会に求めつつ、リスク層の支援やスキル水準の向上の質の確保に問題点が残ることを指摘した。第二に、同連立政権下での中等教育段階のキャリア教育・ガイダンスおよび成人のキャリア・ガイダンス改革の枠組みについて明らかにしたことである。新たな支援体制においては学校や個人を取り巻く地域社会を中心とした外部機関へ責任とコストを共有することにより、より広い支援の枠組みを構築しようとしていることが明らかとなった。こうした方向性は上記の教育・訓練をめぐる公共政策の動向とも一致する。第三に、同連立政権の中等学校の多様化政策についての概要を明らかにしたことである。上記中等学校のキャリア教育・ガイダンスの支援枠組みに関わる課題を明らかにするには、同政権がもっとも力を入れている中等学校の多様化政策の検討が欠かせない作業である。現政権は水準向上のために特に学校の多様化に力点を置き、学校の選択肢を増やす中で水準の向上を図ろうとする。この質保障を担うのが学校評価であり、この改革をとおした全体的構造の課題を明らかにした。イギリス(イングランド)では2012年にキャリア教育・ガイダンスに対する法的指導要件が改訂された。これに伴い、学校やカレッジに対して学校以外の第三者機関との連携によるキャリア・ガイダンスが義務化されることとなった。本年度は、このキャリア・ガイダンスにおける学校の外部機関との連携について分析し、公的機関がどのように協働基盤の構築を支援していくのか、その課題は何かについて考察を行った。特に、ナショナル・キャリア・サービスと学校の連携をはじめ、先行研究では明らかにされてこなかった学校外部の周辺支援の状況、特にキャリア・カンパニーの実態と公的資金の投入されたプログラムについて検討し、それがどのように機能しているかについて明らかにすることを目的とした。この予備的考察と調査のため、2015年2月(前年度)および2015年6月に訪英し、文献収集およびインタビューを行った。その検討の結果、政府の仲介的役割とキャリア・リソースに対する公的資金の投入だけでは学校と外部機関、地域社会との確固たる協働基盤を構築するのは困難であることが示された。特に、政府の仲介的役割には指導力はほぼ見られず、広い範囲に公的資金が投入されているものの、その額は決して多いとはいえない。そして、サプライヤーの選択肢の多さがすなわち学校におけるキャリア・リソースの充実にそのままつながるわけではないことも明らかとなった。また、学校でのキャリア・ガイダンスに関しては、実際には政府が同時に推進する「学校の自律性(school autonomy)」へのコミットメントと予算の大幅削減により、当初の計画がかなり弱体化したと指摘されている。この「学校改善」を目指す「学校の自律性」の拡大とカリキュラムに関して、昨年度に引き続き調査を行った。本年度は妊娠・出産のため、3か月の産休・育休休暇を取得した。そのため、予定していた学会発表や調査等が一部未実施に終わってしまった。訪英調査は行ったが、妊娠中期での実施だったため、体調を考慮し、また何かあった際に相手方に迷惑がかからないよう学校訪問等は中止し、文献調査やインタビューが主となった。しかし、昨年度から計画していた学校外の周辺支援の状況とその課題について明らかにし、学会にて発表を行い、その結果をまとめて学術雑誌に投稿中である。さらに、学校の自律性については、政権の重点項目である「教師の質」について評価システムに焦点を当てて検討し、その結果を学術雑誌に掲載した。

平成28年度は、成人のキャリア・ガイダンスに関わる改革に関連して、元労働党政権と前連立政権下の政治的姿勢の相違点を踏まえ、オールエイジ・ガイダンスを目指す枠組みとその課題を明らかにした。また、キャリア・ガイダンスの改正に伴い、公的機関の役割の変化と学校への影響について調査分析を行った。上記2つの点と関連し、特にパートナーシップ体制の変化に焦点を当てて学会発表を行った。学校におけるキャリア・ガイダンスに大きな役割を負っていたキャリア・サービス、そして支援の必要な生徒のキャリア支援に責任がある地方当局の役割についてそれぞれ分析を行い、パートナーシップ体制が弱体化したことを指摘した。この点について関係者の見解を聴取するため行った2016年度の訪英調査では、Careers Guidance Summit2016に参加し、大きな成果を得た。教育省担当者とキャリア&エンタープライズ社担当者の見解を聴取したほか、地域社会の実践例に関しても意見交換が出来た。また、このSummitに参加したPimilico Academyのキャリア担当者と連絡を行い、Pimilico Academyに訪問、特別支援(SEN)チーム担当とキャリア担当にインタビュー調査を行った。さらに、SENのスペシャル・スクールであるVillage Schoolに訪問し、校長ほか学年主任にインタビューを行い、地方当局との連携や公的機関の関与の様相、キャリア・ガイダンスの実施についてなど聴取した。この成果については、学会にて発表予定である。26年度は研究計画に則り、イギリスのキャリアと雇用可能性の政策枠組みとその方向性、課題について明らかにし、その成果を発表した。第一に、現保守党・自由民主党連立政権における雇用可能性向上をめぐる政策方向性について明らかにしたことである。この知見は、研究論文「イギリスにおけるスキルと学習の水準向上に関する公的支援の課題ー保守党・自由民主党連立政権下の政策動向の分析からー」として東北大学教育学研究科年報に発表した。第二に、同連立政権下での中等教育段階のキャリア教育・ガイダンスおよび成人のキャリア・ガイダンス改革の枠組みについて明らかにしたことである。これらの知見をまとめ、国内での学会・研究会での発表を2件行った。本年度は最終年度であるので、これまでの研究のまとめとして、イギリス前連立政権、そして現保守党政権が推し進める1学校におけるキャリア教育・ガイダンスの提供の課題について、2成人のキャリア・ガイダンスの公的支援の課題について、それぞれを明らかにする。その際、この領域における需要主導アプローチ政策との関連において考察を進めていく予定である。これまでの分析を補完するため、訪英調査は引き続きプロバイダやキャリア・カンパニー等へ訪問し、当事者へのインタビューと文献調査を中心に行っていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ケンブリッジ、LSEの経済思想と福祉国家の基礎理論

19世紀末以降のケンブリッジ、LSEの経済思想を、オクスフォードを視野に入れ、福祉国家理念の生成、展開、危機との関係で共同研究を進め成果を得た。具体的には、1.創設期の厚生経済学と福祉国家-ケンブリッジ学派とオクスフォード・アプローチ、2.マーシャルとマーシャリアンの産業経済学・人間福祉の経済学、3.ケンブリッジ、LSEと戦後経済秩序・福祉国家の基礎理論、4.ケインズ経済学の受容と批判の経緯の理論的解明、の4点を中心に国際共同研究を進め成果を得た。平成20年度に行った国際コンファレンス'The Dissemination of Economic Ideas'について、成果をとりまとめ、出版をする準備をH.Kurz, K.Tribeと一緒に進め、また'Marshall and Marshallians on Industrial Economics'についても、T.Raffaelli, S.Cookと共に出版準備を進めた。毎年、研究計画に即して国際コンファレンスを開催し、国際的な共同研究のネットワークを着実に構築し、その成果も着実に公刊している。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に即して、平成24年度の国際コンファレンスの実施準備を進め、これまでの成果を刊行すべく作業を鋭意推進する。
ロハス的ライフスタイルにかかわる生活者の環境意識と色彩の許容と嗜好

生活者の意識の変化や,ロハス的なライフスタイルの提唱と実践は,今後のライフスタイルの一つの方向性を示唆していると推測される.本研究では,ロハス的なライフスタイルの重要な要素の一つであるEcological Lifestyleに注目し,普段の生活の中でよく使用する紙製品の白さに対する色彩許容を知るための視感評価実験を前年度に行った.具体的には,過度の白色化や着色を行っている生活用品として,ノートとコピー用紙といった紙製品を対象として,一般の再生していない非再生紙と仮定した場合と,再生紙と仮定した場合に,赤,橙,黄,緑,青,紫の6色相で3種類の鮮明さに無彩色を加えた計19系列の248色の着色サンプルに対して,被験者が,「使うことができるのか」,「ふさわしいか」,「購入しますか」という3つの問いに答えるというものであった.この実験結果を解析して,再生紙と認識するだけでどの程度色彩の許容が大きくなるのか,また,どの程度嗜好しているのかについて検討を行った.結果としては,再生紙と意識するだけで,色彩許容が大きくなること。ノートの場合の方が,コピー用紙より許容が大きくなること,また,使用可能の色彩領域が,ふさわしかったり購入する色彩領域より大きいことなどを見出してきた.そしてさらに,ISO Brightness評価値と比較し,色彩許容度はISO Brightness値とは,色相によって寄与が異なることを見出した.そして,この関係なども考慮して,紙製品に対する色彩許容を客観的に評価する新たな色彩許容評価式を導いた生活者の意識の変化や,ロハス的なライフスタイルの提唱と実践は,今後のライフスタイルの一つの方向性を示唆していると推測される.本研究では,ロハス的なライフスタイルの重要な要素の一つであるEcological Lifestyleに注目し,普段の生活の中でよく使用する紙製品の白さに対する色彩許容を知るための視感評価実験を行った.具体的には,過度の白色化や着色を行っている生活用品として,ノートとコピー用紙といった紙製品を前提に,一般の再生していない非再生紙と仮定した場合と,再生紙と仮定した場合に,赤,橙,黄,緑,青,紫の6色相で3種類の鮮明さに無彩色を加えた計19系列の248色の着色サンプルに対して,被験者が,「使うことができるのか」,「ふさわしいか」,「購入しますか」という3つの問いに答えるというものであった.この実験結果を解析して,再生紙と認識するだけでどの程度色彩の許容が大きくなるのか,また,どの程度嗜好しているのかについて検討を行った.結果としては,再生紙と意識するだけで,色彩許容が大きくなること.ノートの場合の方が,コピー用紙より許容が大きくなること,また,使用可能の色彩領域が,ふさわしかったり購入する色彩領域より大きいことがわかった.そして,この紙製品に対する色彩許容に関して,客観的に評価する色彩許容評価式を導けれる可能性があるかどうか考察を深めた.生活者の意識の変化や,ロハス的なライフスタイルの提唱と実践は,今後のライフスタイルの一つの方向性を示唆していると推測される.本研究では,ロハス的なライフスタイルの重要な要素の一つであるEcological Lifbstyleに注目し,普段の生活の中でよく使用する紙製品の白さに対する色彩許容を知るための視感評価実験を行った.具体的には,過度の白色化や着色を行っている生活用品として,ノートとコピー用紙といった紙製品を前提に,一般の再生していない非再生紙と仮定した場合と,再生紙と仮定した場合に,赤,橙,黄,緑,青,紫の6色相で3種類の鮮明さに無彩色を加えた計19系列の248色の着色サンプルに対して,被験者が,「使うことができるのか」,「ふさわしいか」,「購入しますか」という3つの問いに答えるというものであった.この実験結果を解析して,再生紙と認識するだけでどの程度色彩の許容が大きくなるのか,また,どの程度嗜好しているのかについて検討を行った.結果としては,再生紙と意識するだけで,色彩許容が大きくなること.ノートの場合の方が,コピー用紙より許容が大きくなること,また,使用可能の色彩領域が,ふさわしかったり購入する色彩領域より大きいことがわかった.そしてさらに,この紙製品に対する色彩許容に関して,客観的に評価する色彩許容評価式を導いた.生活者の意識の変化や,ロハス的なライフスタイルの提唱と実践は,今後のライフスタイルの一つの方向性を示唆していると推測される.本研究では,ロハス的なライフスタイルの重要な要素の一つであるEcological Lifestyleに注目し,普段の生活の中でよく使用する紙製品の白さに対する色彩許容を知るための視感評価実験を前年度に行った.具体的には,過度の白色化や着色を行っている生活用品として,ノートとコピー用紙といった紙製品を対象として,一般の再生していない非再生紙と仮定した場合と,再生紙と仮定した場合に,赤,橙,黄,緑,青,紫の6色相で3種類の鮮明さに無彩色を加えた計19系列の248色の着色サンプルに対して,被験者が,「使うことができるのか」,「ふさわしいか」,「購入しますか」という3つの問いに答えるというものであった.この実験結果を解析して,再生紙と認識するだけでどの程度色彩の許容が大きくなるのか,また,どの程度嗜好しているのかについて検討を行った.結果としては,再生紙と意識するだけで,色彩許容が大きくなること。ノートの場合の方が,コピー用紙より許容が大きくなること,また,使用可能の色彩領域が,ふさわしかったり購入する色彩領域より大きいことなどを見出してきた.

そしてさらに,ISO Brightness評価値と比較し,色彩許容度はISO Brightness値とは,色相によって寄与が異なることを見出した.そして,この関係なども考慮して,紙製品に対する色彩許容を客観的に評価する新たな色彩許容評価式を導いた
不完全な性認識を前提としたチョウの行動理論

チョウは鮮やかな色彩の翅を持つ種が多く、それが性認識に使われているとする主張がしばしば見られる。しかし、異性認識はともかく、同性認識の証拠となる、交尾機会から相手を排除する行動は知られていない。申請者は、異性を認識することはできるが、同性は異性に似た何かとしか認識していない不完全な性認識を仮定すれば、これまでのチョウに関する実験・観察事実は全て説明できると考えている。本研究では、不完全な性認識説を、理論と実験の両方から検証する。それによって、基本的な生物現象である闘争行動や性選択に対する理解も進歩することが期待される。