hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワーキングメモリー障害の原因神経回路の解明

ワーキングメモリーなどの認知機能障害は統合失調症の中核症状と考えられており、機能予後の予測因子として知られているが、現存する抗精神病薬にはこの認知機能障害にはあまり効果がなく、神経回路病態も不明である。そこで、本研究は統合失調症モデルマウスを用いて、ワーキングメモリー障害の原因神経回路を探索することを目的としている。本年度は、昨年度本研究代表者が広範なc-Fos免疫染色による神経活動マッピングによって明らかにしたフェンサイクリジン(PCP)を慢性投与したマウス(PCP慢性投与マウス)のワーキングメモリー障害とその障害に関わる前辺縁皮質や背内側線条体など複数の脳領域における神経回路網を解析するため、順行性及び逆行性神経トレーサーを用いてマッピングし、神経入出力を明らかにした。次に、特定の脳領域や神経回路でin vivoカルシウムイメージングを行うため、グルタミン酸作動性神経特異的に蛍光カルシウムセンサータンパク質GCaMP6fを発現させるアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターとCre依存的にGCaMP6fを発現させる逆行性AAVベクターなどの作成を行った。次に、PCP慢性投与マウスに加えて、統合失調症のモデルマウスとしてヒト22q11.2微小欠失症候群マウスの導入を実施した。さらに、マウスにおいて遅延非場所合わせ試験によるワーキングメモリーの評価を高効率かつ高精度化するため、ノーズポークのオペラントチャンバーを用いた行動課題の自動化を構築した。予定した実験を進めており、順調に進展している。今後は構築したこれらの実験系を用い、PCP慢性投与マウスのワーキングメモリー障害に関わる神経回路を明らかにしていくとともに、ヒト22q11.2微小欠失症候群マウスにおいても同様の検討を行う。本研究はフェンサイクリジン(PCP)を慢性投与したマウス(PCP慢性投与マウス)を用いて、ワーキングメモリー障害に関わる脳領域を細胞レベルでマッピングして明らかにし、課題中の特定の神経細胞、神経回路においてカルシウムイメージングを行うファイバーフォトメトリーシステムの立ち上げを開始した。具体的には、ワーキングメモリー課題として遅延非場所合わせ試験を用い、課題を学習させたC57BL/6JマウスにPCPあるいは生理食塩水を慢性投与し休薬期間をおいた後、遅延非場所合わせ試験を試行した直後あるいは90分後にサンプリングした。神経活動に応答して誘導されるc-Fosタンパク質を指標に課題試行時の神経活動マッピングを広範な脳領域(前辺縁皮質、下辺縁皮質、前部帯状回、背内側線条体、背外側線条体、視床室傍核、視床背内側核、視床結合核、海馬歯状回・CA1領域・CA3領域・腹側subiculum、黒質背側部・内側部、腹側被蓋野内側部・外側部・interfascicular nucleus)で実施した。結果、PCP慢性投与マウスはワーキングメモリーの低下を示し、課題を試行したPCP慢性投与マウス群特異的に認められたのは、前頭前野皮質の一領域である前辺縁皮質の2-3層、背内側線条体の後部で顕著な活動亢進と腹側subiculumにおける有意な活動低下であった。また、in vivoカルシウムイメージング法の立ち上げとして、ファイバーフォトメトリー装置の導入とセットアップ、蛍光カルシウムセンサータンパク質GCaMP6fをグルタミン酸作動性神経で発現するアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの準備、ドーパミン神経特異的にCreリコンビナーゼを発現するマウスの導入を実施した。平成29年度は、本研究の端緒となるPCP慢性投与マウスのワーキングメモリー障害とその障害と関連する脳領域を明らかにした論文を筆頭著者及びコレスポンディングオーサーとして掲載することができた。また、本研究の核となるファイバーフォトメトリーシステムの立ち上げと蛍光カルシウムセンサータンパク質を発現するウイルスベクターを外部研究機関から入手する共同研究を開始した。また、カルシウムイメージングにおいてウイルスベクター単体で実験するものに加えて、ウイルスベクターと組み合わせて使用するマウス系統も導入することができた。これらは今後の研究を進捗する上で重要な前進である。平成30年度は、これらシステムを用い、PCP慢性投与マウスのワーキングメモリー障害に関わる神経回路を明らかにしていく予定である。

今後は構築したこれらの実験系を用い、PCP慢性投与マウスのワーキングメモリー障害に関わる神経回路を明らかにしていくとともに、ヒト22q11.2微小欠失症候群マウスにおいても同様の検討を行う。金額として大きな割合を占めるものとして、ウイルスベクターの作成とドーパミン神経特異的にCreリコンビナーゼを発現するマウスの導入があった。ウイルスベクターの作成は国内共同研究先に作成してもらうことにより海外ベクターコアから直接ウイルスベクターを購入する必要がなくなり、かつ上記マウス系統が年度末に納品されたため予算の支出は次年度になった分、平成29年度の予算としては余裕が生じた。平成30年度の予算として大きな割合を占めるものとして、トランスジェニックマウスの導入があったが、納品が年度末になったため予算の支出は次年度になった分、次年度使用額が生じた。
内陸部農村の「出移民」と「不動性」に見る現代中国のジェンダー秩序

本研究は、中国内陸部の農村女性の出移民と不動性についての考察である。中国をフィールドとした従来の実証的ジェンダー研究は、沿海部都市に出稼ぎする女性や、夫が出稼ぎし村に残る女性(「留守婦女」)を取り上げてきた。本研究はこうしたケースのほか、近距離での移動にも目を向けた。山西省でのフィールドワークでは近距離を移動する男女のケースを多くとらえた。高齢になって土地を返納した後の家計困難を解決するため県城で家事労働者として働く女性や、小学校の統廃合のなかで子の就学のために県城に移動する女性など、移動する/しないという選択の背景にはさまざまなジェンダー関係があることが明らかになった。出移民(emigration)と不動性(immobility)をジェンダー視点から分析する上で、2013年度は農村部から都市部へと移住する女性と「留守婦女」(家族が出稼ぎをしているが自分は村に残っている女性)について初歩的な現状把握を進めた。8月と3月に現地フィールドワークのため、山西省太原市近郊の農村地域を訪れた。パイロットリサーチとして8月から一部の聞き取りを開始することを考えていたが、実際には急な事情で現地調査協力者のサポートが得られなくなったため、複数の村落や県城を訪れて実地観察を行うに留まった。しかしこの期間には、太原市と北京市の図書館や書店で資料や文献を収集することができた。また北京市では、農村のジェンダー問題に関わる活動を行っている社会実践家や関連領域の研究者から知識提供を得た。帰国後にはこうした作業を通じて得られた資料や文献を精読し、現地の女性の移動の現状やその背後の社会経済構造について理解することにつとめた。また、3月には複数の村落や県城で、家族と離れて村を出る女性と、夫が出稼ぎに行った後で村に残っているの双方を対象に聞き取りを開始することができた。今後の研究では、対象村落を限定しつつ継続して聞き取りを行い、女性の出移民/不動性がジェンダー関係にどのような変化をもたらすのかをとらえる予定である。なお、現時点までの考察の成果の一部を2014年1月に現代中国学会の定例研究会で報告した。さらにこの内容をまとめた論文を執筆し、学術誌に投稿中である(審査中)。2014年度は中国内陸部農村における「出移民」(emigration)と「不動性」(immobility)のジェンダー関係に関連して、現地フィールドワークを1度実施したほか、中国および日本国内での資料収集を行った。8月下旬から9月上旬には約2週間をかけ、中国山西省太原市周辺農村および北京市を訪問した。山西省では、2013年度の調査結果を受け、太原市近郊のなかでも村落を限定した聞き取りにつとめた。女性が村を出ており夫は残っている「妻移動-夫不動」世帯、夫のみが村を出ており妻は残っている「夫移動-妻不動」世帯、夫婦ともに村を出ており他の家族成員が残っている「夫婦移動」世帯、夫婦ともに出稼ぎをしていない「夫婦不動」世帯といったさまざまなバリエーションのカテゴリーを想定し、聞き取りを行うことができた(ただし、時間的な制約のため、すべてのカテゴリーについて均等な人数の聞き取りを実施できたわけではない)。そのほか、この地域で小学校教員をしていた調査協力者から、地域の社会経済状況について詳しい聞き取りを行った。北京市では国家図書館で資料収集を行ったほか、農村女性の状況について詳しいNGO活動家と意見交換を行った。9月以降は日本国内で資料収集を継続して行ったほか、これまでに得られたデータの分析に力を入れた。当初の予定では3月にも現地フィールドワークを実施し、補足的な聞き取りを行うことを想定していたが、日本での職務の都合上、実現できなかった。平成27年度は9月下旬から3月まで出産・育児休暇に入ったため、研究を実施することができたのは4月から9月上旬の時期のみとなった。海外渡航が困難であったため現地調査は実施せず、日本国内で資料・書籍を収集しながら研究を進めた。この間に実施した研究は以下の通りである。1近現代中国史における農村女性についての整理:土地改革から今日の状況に至るまで、中国の農村女性をめぐる社会状況がどのように変化してきたのか、またそれらの状況が研究史においてどのように位置づけられてきたのかを、先行研究を参照し、整理した。2山西省農村におけるジェンダー関係についての聞き取り:この地域でフィールドワークを行っている日本の研究者・市民活動家にヒアリングを行い、農村における女性たちの出稼ぎや家庭生活の変化について確認した。3これまでの2年間に行った調査のまとめ:これまでの調査で得られた知見をまとめ、日本社会学会大会において研究報告を行った。平成27年度後半は出産・育児のために休業した。また前半も妊娠のため、当初計画したような現地での調査研究を行うことはできなかった。このため研究課題の進捗としてはやや遅れていると言わざるを得ない。ただし、資料調査や先行研究、同地域をよく知る研究者や市民活動家へのヒアリング等を通じて多くの知見を得ることができている。本研究は、中国内陸部農村の女性における「移動すること」(出移民)と「移動しないこと」(不動性)の社会経済的意味をジェンダーの視点から再検討することを目指した。当初、平成27年度までの3年間の研究プロジェクトであったが、平成27年9月から産前産後休暇および育児休業を取得したため、平成28年度までの期間延長を得て研究を実施した。

最終年度となった平成28年度はこれまでのフィールドワークで収集したデータの分析および資料調査を中心に研究に取り組んだ。本研究の聞き取り調査は山西省太原市近郊の農村でおこなっていたため、現地のジェンダー関係に影響をおよぼすローカルな人口動態や産業構造の変化、中国全体の社会経済状況やジェンダーに関わる法や社会政策のありかた、またこの地域で女性や男性が「移動する」ことを選んだ場合の主な目的地である西安市や北京市の状況について論文や統計資料を読み込み、インタビューにおける語りの文脈を理解することに努めた。平成28年度は育児休暇を経て研究活動に復帰した。育児中であるという制約から現地フィールドワークの実施は見込めないため、現地協力者に依頼してのアンケート調査を計画していた。しかし協力者と綿密に打ち合わせをすることなく調査をおこなうことは望ましくないと考え、この計画は変更した。上記のように既に収集したデータや資料調査を中心におこなったのは、このような事情からである。本研究は、中国内陸部の農村女性の出移民と不動性についての考察である。中国をフィールドとした従来の実証的ジェンダー研究は、沿海部都市に出稼ぎする女性や、夫が出稼ぎし村に残る女性(「留守婦女」)を取り上げてきた。本研究はこうしたケースのほか、近距離での移動にも目を向けた。山西省でのフィールドワークでは近距離を移動する男女のケースを多くとらえた。高齢になって土地を返納した後の家計困難を解決するため県城で家事労働者として働く女性や、小学校の統廃合のなかで子の就学のために県城に移動する女性など、移動する/しないという選択の背景にはさまざまなジェンダー関係があることが明らかになった。2013年度の課題をふまえ、対象村落を限定しての密度の濃いフィールドワークを行うことができた。ただし当初2回を予定していた現地調査は1回しか遂行できなかった。平成28年度は育児のため当初計画したような、現地でのフィールドワークを行うことはできない。このため、平成27年度前半に行ったのと同様、日本国内で資料調査を中心とした研究を行う。また、中国の研究者と協力し、都市における移住者の就労状況に関わるアンケート調査を実施することで、現地調査に替える予定である。ジェンダー研究、社会学申請者自身の勤務環境の変化により、国外での中長期的なフィールドワークの実現が難しくなっている。ただし過去2年間に実施した聞き取り調査の記録を有効活用するとともに、資料収集によって情報の不足を補っていきたい。2014年度のフィールドワークは8月の時点では予定よりやや遅れたが、当初からパイロットリサーチのための作業を想定していたこともあり大きな問題は起きていない。問題の背景を理解する上で必要な資料や文献を収集できていること、社会実践家・研究者からの知識提供を得られたことで、つつがなく本研究を推進することができている。また3月の現地調査では農村女性を対象に聞き取りを開始することができた。平成27年度9月-3月に出産休暇および育児休暇を取得し、研究を中断したため。平成28年度は中国の現地研究者の協力を得て、都市における出稼ぎ女性の就労状況に関わるアンケート調査を実施する予定である。
ポリコーム群リクルートメント後の遺伝子発現制御機構の解明

幹細胞特性に関わるクロマチン作用因子ポリコーム群複合体PRC1(Cbx2、Ring1b、Mel18、Phc2)がどのように自身の標的遺伝子を認識し、安定的にそこに留まるかは十分に理解されていない。遺伝子改変マウスを用いた本研究結果は、PRC1成分のCbx2が持つDNA結合モチーフAT-hookがヒストン修飾因子Ring1bの局在化に重要であるばかりでなく、PRC1による遺伝子抑制にも必要であることを示唆した。この発見は、幹細胞研究の発展に貢献すると信じている。ポリコーム群と呼ばれるクロマチン作用因子による遺伝子抑制機能は幹細胞の多能性および自己複製能に活用されている。ポリコーム群は、一次構造的には異なるが機能的には類似な遺伝子産物の総称であり(Ezh2、Ring1b、Phc2、Cbx2など20種程度)、それらが複合体を形成して標的遺伝子座上に局在し、次いで、クロマチン状態を変えることで転写を抑制する。しかしながら、それら分子メカニズムはほとんど理解されていない。最近、我々が作製したCbx2がもつAT-hookモチーフの点変異マウスではポリコーム群標的遺伝子の脱抑制がおこりポリコーム群機能の破綻を提示していたにも関わらず、それら遺伝子座への局在は正常であった。これはCbx2 AT-hookが局在後に必要な機能単位であることを示唆した。本研究では、AT-hook点変異マウスの解析を通してポリコーム群の遺伝子座局在後の分子機構を理解しようとしている。本年度はAT-hook変異胚を使った細胞イメージングおよび生化学的解析によって標的遺伝子領域のクロマチン状態を調査した。調査したクロマチン状態は、クロマチン凝集度、ポリコーム群重合機能、そしてヒストン修飾活性(H3K27メチル化およびH2Aユビキチン化)である。その結果として、野性型と異なっていたのはH2Aユビキチン化状態で、変異型では低下していた。したがって、H2Aユビキチン化活性への貢献がAT-hookの役割の1つであることが示唆された。H2Aユビキチン化はRing1bによって触媒されるが、AT-hook変異型でのRing1bの局在は正常レベルである。今後は、なぜH2Aユビキチン化レベルが低下しているのか、その低下で遺伝子抑制機能を説明できるかを検証するとともに、新規機能の可能性も引き続き調査する。ポリコーム群はほとんどの分化制御遺伝子の発現を抑制状態に固定することで、発生・分化や幹細胞の多様性に貢献している。概してポリコーム群は、2大複合体PRC2とPRC1を形成し、それらが協調的に働くと信じられている。しかしながら、その分子機構はまだ十分に理解されていない。本研究において、我々はPRC1成分のCbx2がもつAT-hookモチーフに注目した。AT-hook構造を破壊する点変異をもつマウスを作製したところ、そのマウスはポリコーム群遺伝子欠損の象徴であるホメオティック変異という表現型を示した。この結果はAT-hookがポリコーム群による抑制機能に必要であることを示唆した。現在、Cbx2 AT-hookの遺伝子抑制における役割とその生理学的意義を調査している。マウス胚を使った発現解析およびChIP解析からCbx2 AT-hook変異型ではホメオティック遺伝子の脱抑制を確認したが、当該領域での他PRC1成分の局在に大きな差違は見られなかった。これは遺伝子抑制がPRC1局在だけでは説明できないことを示唆している。その詳細と分化への意義を明らかにするために、より良い実験材料であるES細胞を変異マウス胚から樹立した。しかしながら、AT-hook変異ES細胞の遺伝子発現プロファイルは野性型とほぼ同じであった。この結果は未分化状態のES細胞ではCbx2は機能せず、他のCbxファミリーが代替しているという報告に一致する。数年前、我々は外来性Ring1b-Cbx2融合遺伝子の発現がRing1b欠損ES細胞を機能補完することを報告した。このシステムを利用しようと考えたが、Ring1b-Cbx2 AT-hook変異型の安定した発現を得ることができなかった。別法として、Cbxファミリー欠損ES細胞を作製し、そこに野性型Cbx2遺伝子あるいはAT-hook変異型遺伝子を戻した。パイロット実験ではあるが、導入した両遺伝子産物はHox遺伝子座上に局在することを確認した。今後、これらES細胞を使った解析によりAT-hookの役割を明らかにしていきたい。AT-hook変異マウスで分化異常の表現型が現れているものの、その分子メカニズムを明らかにするには細胞レベルの解析に落とし込むのが良策と考える。ES細胞の多能性や分化能力、様々な実験への汎用性、そして公表されているデータ量の抱負さを考えれば、AT-hookの分子的役割を調査するには、多少の苦労はあったとしてもES細胞が最適と考えた。本年度は、解析に適したES細胞の作製に費やされた。試行錯誤の結果として、その努力が報われたと思っている。この成果は本研究の飛躍的進歩を約束するものと信じている。ポリコーム群PRC1複合体はほとんどの分化制御遺伝子の発現を抑制状態に固定することで、発生・分化や幹細胞の多様性に貢献している。PRC1成分の1つCbx2はヒストンH3K27me3を認識する機能を持つことから、Cbx2の機能はPRC1のリクルートメントとされているが、本質的はまだ十分に理解されていない。さらにCbx2はDNA結合配列として知られているAT-hookモチーフを持つが、その機能は不明である。

本研究では、Cbx2 AT-hookの役割を解析することで、ポリコーム群による遺伝子抑制機構に迫った。AT-hookの生物学的意義を理解するために、AT-hook構造を破壊する点変異をもつマウスを作製した。重要なことに、その点変異マウスはポリコーム群遺伝子欠損の象徴であるホメオティック変異という表現型を示した。この結果は、AT-hookによる遺伝子抑制を強く示唆した。この現象に分子的解釈を付与するために様々な機能解析をおこなった。その結果として、Cbx2 AT-hookにはヒストンH2AK119ユビキチン化酵素Ring1bを標的遺伝子座上に留めておく働きがあることが示唆された。これはCbx2とRing1bとの直接的結合が弱まったせいではないという結果も得た。したがって、標的遺伝子座上、おそらくH3K27me3上のCbx2はRing1bと直接的および間接的に結合していると考えられる。in vitro解析はAT-hookの強いが非特異的なRNA結合活性を示したことから、標的遺伝子座上限定的なRNA触媒を考えているが、まだその証明に至っていない。Cbx2-Ring1b相互作用の2様式化は、新しい概念であり、これは幹細胞機能の状況依存的なfine tuningに極めて重要であると信じている。そしてその成果は幹細胞研究の発展に貢献するものである。幹細胞特性に関わるクロマチン作用因子ポリコーム群複合体PRC1(Cbx2、Ring1b、Mel18、Phc2)がどのように自身の標的遺伝子を認識し、安定的にそこに留まるかは十分に理解されていない。遺伝子改変マウスを用いた本研究結果は、PRC1成分のCbx2が持つDNA結合モチーフAT-hookがヒストン修飾因子Ring1bの局在化に重要であるばかりでなく、PRC1による遺伝子抑制にも必要であることを示唆した。この発見は、幹細胞研究の発展に貢献すると信じている。現在までの一般的な理解として、ポリコーム群局在後に重要な機能としては、ポリコーム群重合、クロマチン凝集、そしてヒストン修飾が考えられていた。Cbx2 AT-hook点変異マウスを使ってその3点を調査し、AT-hookの役割の1つとして、ヒストン修飾を絞り込めたことは大きな進捗である。作製したES細胞系を使って発現解析やポリコーム群やヒストン修飾の変化を調査する。これらによりAT-hookの役割に一定の結論をだす。他方、我々のin vitro実験はAT-hookがRNAに結合することを示している。この結合性は遺伝子抑制の重要ポイントであると考えている。RNA結合能からアプローチとしてAT-hookに結合するRNAを同定したいと考えている。発生生物学、分子生物学、エピジェネティクスこれまでの研究成果からCbx2 AT-hookはRNA結合活性を有することが示されている。転写抑制機能のキーはこのRNA結合活性だと考えている。まずRNA結合状態のCbx2がRing1bのH2Aユビキチン化活性を促進させるかどうかを検証したい。平行して、生体内で優先的にAT-hookと結合しているRNAを同定したい。
T/J境界絶滅からK/Pg境界絶滅までアンモナイト類の生活史の個体発生変化と進化

白亜紀/古第三紀(K/Pg)境界の地球外天体の衝突に起因する大量絶滅では,恐竜などの陸棲生物に加え,様々な海棲生物も絶滅した.その代表はアンモナイトである.アンモナイト類は,およそ4.2億年前にオウムガイ類から派生したが,その祖先であり,殻形態もよく似ているオウムガイ類は,K/Pg境界の絶滅事変の乗り越え,現在の海洋でも生きている.K/Pg境界において,この2つのグループの絶滅と生存を分けた生態学的要因は未だに明らかになっていない.本研究では,アンモナイト類の成長を通じた生息域の変化を明らかにし,オウムガイ類と比較することで,絶滅をもたらした生態的要因を議論する.白亜紀/古第三紀(K/Pg)境界の地球外天体の衝突に起因する大量絶滅では,恐竜などの陸棲生物に加え,様々な海棲生物も絶滅した.その代表はアンモナイトである.アンモナイト類は,およそ4.2億年前にオウムガイ類から派生したが,その祖先であり,殻形態もよく似ているオウムガイ類は,K/Pg境界の絶滅事変の乗り越え,現在の海洋でも生きている.K/Pg境界において,この2つのグループの絶滅と生存を分けた生態学的要因は未だに明らかになっていない.本研究では,アンモナイト類の成長を通じた生息域の変化を明らかにし,オウムガイ類と比較することで,絶滅をもたらした生態的要因を議論する.
うつ病患者の回復を支援するマインドフルネスを用いた看護方法の開発

今年度は、昨年度に引き続き、研修参加へのインタビュー調査を実施した。研修の参加者それぞれが、自分に合った方法でマインドフルネスを日常生活の中で取り入れており、自分自身がマインドフルネスの実践から得た体験を基に、それぞれの職場で、うつ病の患者にどのように活かしていくかを模索していた。対象者を選定し、認知行動療法とともに、マインドフルネスを患者の看護に取り入れてみたり、デイケアのリラクセーションのプログラムの中で、マインドフルネスを取り入れてみたり、さまざまな活用の可能性があることが明らかになった。インタビュー対象者により、マインドフルネスの体験や、仕事の状況、日常生活の中でのマインドフルネスの活かし方は異なり、どのように参加者の体験を結果としてまとめていくかが課題である。しかし、マインドフルネスの方法はマニュアルのようなものではなく、また、人によってマインドフルネスから得るものは異なると言われている。今回の研究の目的は、マニュアルのようなものを作るのではなく、それぞれの対象者が研修によってどのようにな体験をし、それが看護にどのような影響があるのかという視点でまとめていくことにより、マインドフルネスの看護への活用に役立つ示唆が得られると考えられた。今回作成した、うつ病患者の看護に活かすマインドフルネスの研修内容については、国際学会でポスター発表を行い、効果的な内容と実施方法について振り返りを行い、示唆を得た。今年度、インタビュー調査の分析を進める計画であったが、職場と研究者の個人的事情により、研究をなかなか遂行できない状況となり、研究を遂行し、成果をきちんと出すために1年延長をさせて頂いた。次年度は、インタビュー調査の分析を進め、分析をまとめるにあたり、参加者に確認をしてもらったり、専門家から助言をもらいながら、臨床で活用できる形で結果を公表していく。研究結果をわかりやすく提示することで、マインドフルネスを看護に活かす意義や方法について、広く知ってもらい、研究成果を社会に還元していく。今年度は、精神科病棟の看護職を対象に実施するマインドフルネス研修のプログラム内容について、既に様々な対象者に用いられているマインドフルネス・ストレス低減法(Mindfulness-Based Stress Reduction:MBSR)やマインドフルネス認知療法(Mindfulness-based cognitive therapy:MBCT)のほか、日本の坐禅や禅の教え、チベット仏教の瞑想、仏教の瞑想を取り入れた終末期医療に携わる医療スタッフのためのプログラム(GRACEプログラム)などを参考にし、看護職が日常に取り入れやすく、効果のある本質的な方法について、文献や研修会などに参加し情報収集した。マインドフルネスの瞑想には、現在、様々なやり方があり、評価や判断をせずに、今この瞬間に注意を向けていることで得られる気づきを深めるものであることは同じであるが、呼吸や体の感覚に意識を集中することに重点をおいているもの、注意を全体に拡げ、今起きていることに気づいていく瞑想をしっかりと行うもの、五感や、思考について観察していき、気づきを深めていくもの等があり、やり方によって自分自身への影響も変わることが考えられた。また、近年、マインドフルネスの研究が進む中で、コンパッションという概念が注目され、日本語では慈悲と訳されたりするが、瞑想による気づきにより生まれてくるものであり、看護職においても重要な概念である。自分自身に対するセルフコンパッションを育み、看護をする相手にも、コンパッションをどう活かして関わるか、研修の中でどのようなワークを取り入れるか検討した。研究計画を確定し、対象施設の病院に研究の依頼をし、倫理審査委員会への申請や実施スケジュール、対象者の検討、対象者の募集方法、研修実施の場所の検討などを行った。当初の予定通り、対象者に実施する研修の内容について、先行研究や様々なマインドフルネスのプログラムの情報から検討した。対象施設の選定を行い、研修内容について吟味し、研究計画を確定し、対象施設の病院に研究の依頼をし、倫理審査委員会への申請や実施スケジュール、対象者の検討、対象者の募集方法、研修実施の場所の検討などを行った。今年度は、研究の協力が得られた単科の1精神科病院において、倫理審査委員会の承認を得て、病院に勤務する看護職を対象に、研究の参加者を募り、対象者にマインドフルネス研修を実施した。対象者は、マインドフルネスをうつ病患者の看護に活かしてもらうため、精神科での看護師としての経験年数が3年目以上で、本研究への参加の同意が得られた者とした。マインドフルネス研修の実施時期や実施回数、時間については、看護部の教育担当者に相談・調整し、日勤者が多い曜日で、2週間に1回、勤務後の17時半18時半に1時間、対象病院の作業療法室をお借りして、計8回実施した。(これとは別に、欠席となった参加者のために、補修の研修を1回実施した。)研修の参加者は計14名であり、そのうち現在、研究への協力への同意が得られている者は8名である。研修の実施時期は、平成29年10月平成30年3月までであり、来年度、インタビュー調査を進める予定である。

マインドフルネス研修内容は、1回目:マインドフルネスとは(レーズン瞑想、呼吸瞑想など)、2回目:マインドフルネスの実践1(ボディスキャンなど)、3回目:マインドフルネスの実践2(ヨガ瞑想)、4回目:マインドフルネスの実践3(歩く瞑想、香りの瞑想)、5回目:うつ病の特徴とマインドフルネスの効果(マインドフルリスニングなど)、6回目:うつ病患者の看護で感じていること(感じていることのシェア、視覚の瞑想)、7回目:慈悲とマインドフルネス、日本の文化とマインドフルネス(慈悲の瞑想など)、8回目(フォローアップ研修):日常に活かし、継続していくために(身体、そして空間を感じ、気づきを深めていく瞑想、忙しい日常の中で継続する工夫についてシェアリング)であった。参加者が継続して研修に参加することがやはり難しく、14名中、5回以上研修に参加した者は8名であった。本年度は、2年目に計画していたマインドフルネス研修を、対象施設の倫理審査委員会の承認を得た上で、研究への同意の得られた看護職に実施することができた。研究対象者の数は、やはり勤務の関係で研修に参加できない者も多く、計画していた人数よりも少なくなったが、マインドフルネスに興味をもつ熱心な参加者が集まり、継続して参加して下さったことで、研修グループによる気づきが深まった。今年度は、昨年度に引き続き、研修参加へのインタビュー調査を実施した。研修の参加者それぞれが、自分に合った方法でマインドフルネスを日常生活の中で取り入れており、自分自身がマインドフルネスの実践から得た体験を基に、それぞれの職場で、うつ病の患者にどのように活かしていくかを模索していた。対象者を選定し、認知行動療法とともに、マインドフルネスを患者の看護に取り入れてみたり、デイケアのリラクセーションのプログラムの中で、マインドフルネスを取り入れてみたり、さまざまな活用の可能性があることが明らかになった。インタビュー対象者により、マインドフルネスの体験や、仕事の状況、日常生活の中でのマインドフルネスの活かし方は異なり、どのように参加者の体験を結果としてまとめていくかが課題である。しかし、マインドフルネスの方法はマニュアルのようなものではなく、また、人によってマインドフルネスから得るものは異なると言われている。今回の研究の目的は、マニュアルのようなものを作るのではなく、それぞれの対象者が研修によってどのようにな体験をし、それが看護にどのような影響があるのかという視点でまとめていくことにより、マインドフルネスの看護への活用に役立つ示唆が得られると考えられた。今回作成した、うつ病患者の看護に活かすマインドフルネスの研修内容については、国際学会でポスター発表を行い、効果的な内容と実施方法について振り返りを行い、示唆を得た。今年度、インタビュー調査の分析を進める計画であったが、職場と研究者の個人的事情により、研究をなかなか遂行できない状況となり、研究を遂行し、成果をきちんと出すために1年延長をさせて頂いた。次年度は、対象施設の倫理審査委員会にて承認を受け、対象施設の看護部その他の部署と相談をしながら、研究内容に関心のある対象者を集め、研究内容の説明と研究参加への同意を頂き、実施する研修の日時、場所について、対象者の看護師の方が参加しやすいように検討し、決定していく。対象者が脱落せず、継続して研修に参加できるように、個別にサポートするなど工夫していく。研修終了後、日程の都合がつく対象者から、インタビュー調査を実施していく。来年度は、研修に参加して下さった対象者の方へのインタビューを実施し、分析を進めていく予定である。
環境法における非直接規制的な法的手法の評価―地球温暖化防止関連法制を中心に

1.本研究は、地球温暖化防止関連法制を中心に、非規制的な法的手法の評価を行うことを目的としているが、とくに(1)自主的取組と(2)協定的手法の評価を行う。2.わが国の産業からのCO_2の排出量は全体のおおよそ40%を占めるところ、産業界(経団連及び個別企業)が実施している自主的取組は政府の「地球温暖化対策推進大綱」の重要な一部をなし、改訂された新大綱においても対策の重要部分を占めている。3.対策手法の評価視点としては、a.最終的目標に対して当該手法が占める比重の評価(参加者×現実的目標/最終的目標)、b.当該目標達成のための進行管理の評価(透明性、第三者評価)、c.履行確保措置などが考えられる。4.わが国で現実に用いられている自主的取組は、a.の視点では肯定的評価が与えられるが、b.については、達成度の評価をする透明性に欠け、さらに目標達成のための進行管理の手法が明らかでなく、さらにc.については、履行確保措置が主体の自主的対応にまかされているという問題がある。5.協定的手法は、自治体レベルの公害防止対策に用いられてきた手法であり、EU諸国では環境協定という形で広がっている。この手法の評価としては、a.は、参加者を確保するための誘導的手法の有無とその評価、b.は参加企業の措置と実績に対する情報を収集する手段、中間的に目標達成が困難な場合の目標達成に向けて実施手段の改良可能性とその評価、c.については、制裁措置と強制履行の可能性の評価にかかっている。6.結論として、自主行動計画の手法は、京都議定書の数値目標の達成という観点からは不十分であり、協定的手法への移行を検討する必要がある。協定的手法が機能するかどうかは、協定締結のインセンテイブをどう構築するかにある。1.本研究では、地球温暖化問題を中心に、非直接規則的手法(自主的取組、協定的手法、取引的手法、経済的手法)のうち、a.産業界の自主的取組、b.自治体の実行計画、c.協定的手法を主に取り上げ、各手法を実効性、公平性、経済性の観点から評価する。2.本年度は、まずヒアリング調査にとりかかった。a.については、主要な温暖化対策の一つである、産業・エネルギー転換にかかる産業界の自主的取組をとりあげた。1997年の「経団連環境自主行動計画」とその第1回フォロー・アップによると、28業種のCO2排出量(炭素換算)は、1990年度実績1億2900万tに対し、1997年度で1億3300万tであり、3%増である。対策をとらない場合の10%増に比べると成果が出ているとの評価も可能だが、国全体で1990年比6%減(実際には、現在でも約15%減が必要)、経団連の自主的目標である1990年レベル以下と比べても実効性の点で疑問符が出ている。引き続き定点観測が必要である。b.としては、東京都の計画を取り上げた。都は、1998年「地球環境保全東京アクションプラン」で、2010年のCO2の排出量を1897万tと予測し、1990年比6%削減した数値1435万tとの差4620tを削減するために、都民・事業者2600t、社会基盤事業による削減2020tと振り分け、1999年3月策定の「東京エネルギービジョン」では数値目標と方法を明らかにしている。新エネルギー普及のための誘導的手法や社会基盤事業を進める手法について、調査を続ける。

(3)協定的手法としては、たとえば、柏市の環境保全協定があり、同市は、108事業所と協定を結んでいる(古紙再生紙類の利用58社、低公害車導入18社、省エネ型機器の利用22社、グリーン商品購入15社、アイドリングストップ75社、事業所内の緑化62社)。実効性については今後の検討課題である。1.本研究は、地球温暖化防止関連法制を中心に、非規制的な法的手法の評価を行うことを目的としている。地球温暖化対策にかかわる非規制的手法としては、(1)自主的取組、(2)協定的手法があり、さらに、排出量の総量抑制を前提とした(3)取引的手法、課税を前提とし、その減税と組み合わされた(4)税+協定的手法などが考えられる。2.わが国の産業からのCO2の排出量は全体のおおよそ40%を占め、産業セクターの対策は温室効果ガス対策の中心となっているが、産業界(経団連、経団連傘下の業界団体および参加の個別企業)が実施している自主的取組は1998年に策定された政府の「地球温暖化対策推進大綱」の一部をなし、対策の主要部分を占めている。3.対策手法の評価視点としては、a.最終的目標に対して当該手法が占める比重の評価(参加者×現実的目標/最終的目標)、b.当該目標達成のための進行管理の評価(透明性、第三者評価)、c.履行確保措置などが考えられる。わが国で現実に用いられている(1)自主的取組は、a.の視点では肯定的評価が与えられるが、b.の視点については、達成度の評価をする透明性に欠け、さらに目標達成のための進行管理の手法が明らかでなく、さらにc.の視点については、履行確保措置が主体の自主的対応にまかされているという問題がある。4.協定的手法は、EU諸国のいくつかですでに導入されている手法である。a.については、参加者を確保するための誘導的手法の有無とその評価、b.については、参加企業の措置と実績に対する情報を収集する手段、中間的に目標達成が困難な場合の目標達成に向けて実施手段の改良可能性とその評価、c.については、制裁措置と強制履行の可能性の評価が必要である。以上については、わが国では実績がないために、外国の経験から知見を得ること、および、わが国の法制度からの検討が必要となる。(1)地球温暖化対策のうち産業セクター対策は、規制的手法が適用できない領域ではないが、因果関係が十分に明確にされていないか、規制による利益を受ける者(被害を受けるおそれのある者)が環境政策に影響力をもつステイクホルダーとして存在していないか、あるいは、規制的手法が他の手法と比べて最も効率的と評価されないような場合には、その導入は事実上困難である。(2)わが国の温室効果ガス総排出量は、1999年度において90年度比約6.8%増加、二酸化炭素(CO2)は約8.9%増加している。CO2排出量の約42%を占める産業セクターが現在実施しているのは、非規制的手法の一つとしての自主的取り組みであり(経団連環境自主行動計画、2010年におけるCO2排出量を1990年度レベルに抑制)、第3回フォローアップ結果では、99年度におけるCO2排出量は、98年度比2.9%増加、90年度比0.1%減となっている。この手法には、参加者の自主性を尊重するこの仕組み自体から生ずる限界が、目標、カバー率、履行確保のための仕組み、透明性・信頼性の欠如という点にあらわれている。(3)協定的手法は、そのような限界を超えることができる。わが国では、1970年代から、自治体が公害防止協定を用いて公害・環境対策を進めてきており、現在でも、1999年4月から2000年3月までに約755件の協定が結ばれた。柏市の例でみると、98年度から、同市と環境保全協定を結んだ事業者数は、96法人(製造業75法人、商業・サービス業21法人)あり、グリーン商品の利用、低公害車導入、省資源対策、温暖化対策などが取り組まれている。
幾何学的ラングランズ予想の研究

前年度に引き続きラングランヅ予想のの研究を行っている。有限体上の関数体の場合のラングランヅ予想については前年度報告したとおりかなりの進展があった。特に、Deligneの予想が解決された結果分岐を許す場合のタングタンヅ予想はかなり一般的に解決された。これについては1995年9月の日本数学会総合講演において報告を行った。さらに関数体の場合から範囲を広げ、代数体の場合の研究も開始した。代数体上の保型表現からガロア表現を構成できる事が知られている場合に、その逆を調べることが目標になる。最近のWiles,Taylor-Wilesの仕事によって有理数体上の準安定楕円曲線から生じるガロア表現が保型表現から生じることが証明された。この方法ではガロア表現の変形理論を考え、その普遍変形環が保型表現から生じるヘッケ環であることを示すのが本質的である。そこで、この普遍変形環とヘッケ環の関係を一般の総実代数体の場合に考察することとした。肥田の研究により、この場合のヘッケ環についても有理数体の場合と同様の結果が成立するが、可換環としてのGorenstein性がまだ知られていないため、Taylor-Wilesの方法を直接拡張できない。まず、彼らの議論で可換環論を使う部分を概念化、抽象化し、より一般の場合に適用可能にした。その一部分は1995年11月に城崎にて行われたworkshopで発表した。証明された結果によれば与えられたガロア表現がある種の極小性を持つ場合にはlevelを増大させるヘッケ環と、その表現の系列を構成すると普遍変形環はヘッケ環となる。その後総実代数体の場合はそのような系列がモヂュラー多様化により構成できることを示した。この結果は1996年2月に九州大学で行われたworkshopで報告した。
基本群における外ガロア表現とそこに生ずる数論的現象

前年度に主要な部分を解明した高い種数の副有限タイヒミュラーモジュラー群の塔への絶対ガロア群作用を標準的なパラメーターを用いての記述-特にグロタンディーク・タイヒミュラー群GTの自然な精密化-に関する主論文を共同研究者のL..Schnepsと共著の形にまとめ、国際数学雑誌Inventiones Mathematicaeに投稿した。今年度は、上記ジャーナル編集部からの審査結果にもとづき、論文の改善やより精密な記述を与えるなどの増補を綿密に行うのに力を注いだ。この論文は、2000年1月に上記雑誌から正式に公刊の通知を受けた。この精密化過程で浮かび上がって来たのは、曲面のキルト分解と呼ばれる上記論文において導入された概念が構成する自然な2-complexの構造であり、これをより詳細に分析することにより従来の写真類群に関する知識の一部をより統合的に記述できる可能性が生じた。これは今後の重要な研究課題のひとつとして数えることが出来そうである。また、数年度中から発展してきている種数ゼロの分岐被覆を利用してガロア群のCT内で満たす新しい型の方程式を見出す手段について、楕円曲線のuniversal familyと代数方程式の特別なパラメータ空間との比較から特別なtangential base pointの幾何学的解釈を与えることが出来るなどの、幾つかの新しい観点があらわれた。これらについて、よりまとまりのある観点から記述する可能性を追求するためには、引続き関連分野との比較考察や情報収集などを継続する必要がある。高い種数の副有限タイヒミュラーモジュラー群の塔への絶対ガロア群の作用を標準的なパラメーターを用いて記述することを想定して前年度までに導入されたグロタンディーク・タイヒミュラー群GTの部分群に対し、今年度は、実際にこの部分群がタイヒミュラー塔に普遍的に作用するという事実を確立するとともに、各デーン捻り生成元達への作用を明示的に記述できるメカニズムを解明した(L.Schnepsとの共同研究)。これは、与えられた曲面のパンツ分解を基点とする基本群の接ベクトル基点から、限定された階層のみを経由する基点の移動にともない、組合せ論的に作用の記述をアルゴリズム的に把握する方法を与えており、今後の高種数のタイヒミュラーモジュラー群へのガロア表現を解析する上で基礎的な枠組となることが期待される。また、この研究の一部の延長上に見えて来たテーマとして種数ゼロの分岐被覆を利用して、ガロア群のGT内で満たす新しい形の方程式を発見する手段が整った。そこで、角皆宏氏との共同研究において、主に3次対称群による射影直線の標準被覆から生じる方程式のクラスを同定した。また、これとは別系統に、アフィン楕円曲線の基本群における外ガロア表現の大域的振舞いについて、主にデデキント和との関連性に関して一定の成果を得た。前年度に主要な部分を解明した高い種数の副有限タイヒミュラーモジュラー群の塔への絶対ガロア群の作用を標準的なパラメーターを用いての記述-特にグロタンディーク・タイヒミュラー群GTの自然な精密化-に関する主論文を共同研究者のL.Schnepsと共著の形にまとめ、国際数学雑誌Inventiones Mathematicaeに投稿した。この精密化過程で浮かび上がって来たのは、曲面のキルト分解と呼ばれる上記論文において導入された概念が構成する自然な2-complexの構造であり、これをより詳細に分析することにより従来の写像類群に関する知識の一部をより統合的に記述できる可能性が生じた。また、前年度中から発展してきている種数ゼロの分岐被覆を利用してガロア群のGT内で満たす新しい型の方程式を見出す手段について、楕円曲線のuniversal familyと代数方程式の特別なパラメータ空間との比較から特別なtangential base pointの幾何学的解釈を与えることが出来るなどの、幾つかの新しい観点があらわれた。
運動負荷モデル犬による虚血心の病態解明について-特に,Anaerobic thresholdの意義の拡散機能障害を中心として-

左室機能が急激に低下するとき、一過性には右心拍出量が左心拍出量を凌賀し、体循環から肺循環への血液シフトが生じて肺静脈圧を増し、左室前負荷を増して新たな左右心拍出量の平衡状態に至ると考えられる。一方肺血管はdistensible tubeの特性を有し、血管内左上昇による受動的血管拡張により抵抗を減ずるとされ、この特性は急性左室不全による肺高血圧時に右室の駆出抵抗を減弱する作用を有すると考えられるが、肺循環の左-容積-抵抗関係につき詳細に検討した報告は無い。そこで、雑種成犬の自家血潅流摘出肺を用いてその関係を検討した。雑種成犬7頭を用い、左肺下葉を摘出し、ヘパリン加自家血で潅流し、ストレインゲージに懸垂して重量を連続的に測定した。リザーバーの高さを調節することにより肺動脈圧(PAP)、肺静脈圧(PVP)を可変とし、ZoneIII及び肺浮腫の生じない範囲内、すなわちPAP530mmHg、PVP515mmHgの範囲で5mmHgずつ変化させ、肺血流量と肺重量を測定した。さらに潅流血に、硝酸イリリルビド5mgを加え同一のプロトコールを繰り返した。その結果肺血管抵抗はPVP上昇に伴い低下したが、PAP上昇に対する反応はPVPのレベルで異なり、PVP=5では減少、PVP=10では不変、PVP=15mmHgでは逆に増加した。肺重量から推定される肺血管容積の変化は、静脈で動脈のおよそ倍であり、静脈のコンプライアンスが高いことが示され、動静脈とも対側の圧が高いほどコンプライアンスの低下することが示された。硝酸イリリルビドは等圧で投与前に比し、血流量と肺重量を増し、肺血管抵抗を減じたが、肺血管抵抗-肺重量関係の回帰直線は投与前後でほぼ等しく、肺血管容積が一義的に肺血管移行に寄与することが示唆された。以上より肺血管抵抗は、血管内圧とコンプライアンスにより決定される血管径の変化により受動的に変化し、さらに動静脈間の圧の相互作用がそれを修飾するものと考えられた。運動負荷時,虚血性心疾患では左室拡張末期圧が上昇することが認められているが,その機序はまだ明確にされていない.本研究ではその機序を麻酔開胸犬運動負荷モデルを用い明らかにしたので報告する.方法,運動負荷は麻酔開胸犬(n=7)の大腿及び座骨神経を2分間電気刺激して行った.運動負荷は冠狭窄なし及び左前下行枝及び回旋枝動脈を狭窄し冠血量が30-40%(平均37%)減少下で行った.前下行枝領域の短軸方向に刺入した超音波クリスタルで心筋長,年度内予算で購入した圧トランスジューサーにより心内圧を,それぞれ測定し,心筋長-心内圧関係から虚血部の弾性特性をもとめると共に,左室圧下降の時定数の変化から左室弛緩特性についても検討した.なお,心筋長-左室拡張期圧関係については上下大静脈を閉塞し拡張末期圧をほぼ0にし無負荷時の心筋長l_0をもとめ,これよりlagrandian strainを算出,負荷前後の心筋長変化を正規化した.結果,冠狭窄なしでは心拍数115から197(平均)左室収縮期圧は125から177mmHgへと増大し,拡張末期圧は5.3から4.6mmHgへと減少した.一方,冠狭窄下では心拍数増大は同様だったが,左室の収縮期圧は増加の程度が少く,拡張末期圧は7より16mmHgへと逆に上昇した.この時,左室圧下降の時定数は21msecより32msecへと延長したが,負荷では不変であった.無負荷時の心筋長は虚血後のび,さらに運動負荷ではその傾向を一層強めた.虚血後の拡張末期圧・心筋長は増加し負荷後は拡張末期圧の増大がより明らかとなったが, l_0ののびが一層著明であった為に心筋長-拡張末期圧関係の勾配は,非虚血時に比べ著増した.考案,結論,虚血下の運動負荷では左室拡張末期圧は増加した.その理由として心筋弛緩特性,右心拡張期圧上昇による対側心室からの影響などよりはむしろ心筋弾性特性そのものの変化によること,その背景にl_0の延長が関与していること,が示唆された.虚血時に於て、拡張期及び収縮期の心機能は運動負荷でどのように変化するか、又、その変化は冠狭窄度でいかに修飾されるかを、麻酔開胸犬の大腿及び坐骨神経を2分間電気刺激する運動負荷法で検討した。冠狭窄なしの運動負荷では心拍数は106から195/分,平均大動脈圧は108から139mmHg,左室dp/dtは2939より5392mmHg/sec,大動脈血流量は1516より2595ml/minといずれも著増した。これに対し、左前下行枝及び回旋枝動脈の二枝を狭窄し冠血流量を狭窄前の93%に減少した場合(いわゆるcritical stenosis)では、左室dp/dtの反応に軽度な低下がみられる以外は有意な差がなかった。さらに冠血流量を減らし狭窄前の71%とした場合には大動脈血流,収縮期左室圧,左室dp/dtは明らかに減少し、且つ左室拡張末期圧は有意に上昇,心機能低下が明らかとなった。

即ち、critical stenosisが二枝におよんでも安静時はもとより運動負荷時の心機能はかなりたもたれ、虚血の拡大はとりあげた諸指標に影響を及ぼさなかった。しかし、critical stenosisをこえて冠血流量がさらに減少した場合には明らかな心機能異常が出現し、一枝で狭窄の程度がました場合とは異なっていた。このレベルの冠狭窄度とcritical stenosisのそれとは極めてわずかな差と考えられ、罹患枝数,冠狭窄度及び心機能の関連を正しく把握することの困難性が示された。冠狭窄の程度をました時の拡張期圧増大に関して、左室圧(本研究費で購入したカテ先マノメーターによる)と虚血部の局所心筋長(超音波クリスタル法による)の関係から解析したが、拡張期コンプライアンスの低下が有力な原因となっていることが示された。さらに、拡張期心筋コンプライアンスの低下には左心圧0mmHgでの初期長の増大が大きく関与していることが明らかにされた。本研究で明らかにされた事実は、虚血心の、特に運動負荷時の病態解明ならびに治療に重要な情報と思われる。左室機能が急激に低下するとき、一過性には右心拍出量が左心拍出量を凌賀し、体循環から肺循環への血液シフトが生じて肺静脈圧を増し、左室前負荷を増して新たな左右心拍出量の平衡状態に至ると考えられる。一方肺血管はdistensible tubeの特性を有し、血管内左上昇による受動的血管拡張により抵抗を減ずるとされ、この特性は急性左室不全による肺高血圧時に右室の駆出抵抗を減弱する作用を有すると考えられるが、肺循環の左-容積-抵抗関係につき詳細に検討した報告は無い。そこで、雑種成犬の自家血潅流摘出肺を用いてその関係を検討した。雑種成犬7頭を用い、左肺下葉を摘出し、ヘパリン加自家血で潅流し、ストレインゲージに懸垂して重量を連続的に測定した。リザーバーの高さを調節することにより肺動脈圧(PAP)、肺静脈圧(PVP)を可変とし、ZoneIII及び肺浮腫の生じない範囲内、すなわちPAP530mmHg、PVP515mmHgの範囲で5mmHgずつ変化させ、肺血流量と肺重量を測定した。さらに潅流血に、硝酸イリリルビド5mgを加え同一のプロトコールを繰り返した。その結果肺血管抵抗はPVP上昇に伴い低下したが、PAP上昇に対する反応はPVPのレベルで異なり、PVP=5では減少、PVP=10では不変、PVP=15mmHgでは逆に増加した。肺重量から推定される肺血管容積の変化は、静脈で動脈のおよそ倍であり、静脈のコンプライアンスが高いことが示され、動静脈とも対側の圧が高いほどコンプライアンスの低下することが示された。硝酸イリリルビドは等圧で投与前に比し、血流量と肺重量を増し、肺血管抵抗を減じたが、肺血管抵抗-肺重量関係の回帰直線は投与前後でほぼ等しく、肺血管容積が一義的に肺血管移行に寄与することが示唆された。以上より肺血管抵抗は、血管内圧とコンプライアンスにより決定される血管径の変化により受動的に変化し、さらに動静脈間の圧の相互作用がそれを修飾するものと考えられた。