hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共存下における造網性クモ類の餌選択

1)網の諸特性を測定し,以下の指数をクモ各種の網について求めた:捕獲指数=横糸の粘着力×横糸の強度×縦糸の強度×縦糸の数÷横糸の間隔捕獲指数の大小から,8種の網は以下の3つのグループに分けられる:(1)網の捕獲指数が非常に大きく,大型で重い餌の捕獲に適している(ナガコガネグモ,コガネグモ,ジョロウグモ)。小型の餌ももちろん捕獲できる。(2)捕獲指数は非常に小さい((1)の数百分の1から数千分の1)。小型で軽い餌しか捕獲できない(アシナガグモ,ヤサガタアシナガグモ,オオシロカネグモ)(3)捕獲指数は中くらい((1)の十数分の1)で,中型の餌を捕獲できる(チュウガタコガネグモ,タニマノドヨウグモ)。2)クモの網・人工網ともに3ミリ以下の餌がもっとも多く大型の餌は少なく,各種の網の違いはあまり見られなかった。しかしこれは捕獲指数の高い網に小型の餌が大量にかかるためで,ナガコガネグモは網にかかった餌のなかで非常に大型で重い餌を選択的に摂食していた。捕獲指数の低い網にかかるおもな餌は小型の双翅目とカゲロウ目であった。中適度の捕獲指数の網を張るタニマノドヨウグモは,身体はやや大きいが比較的軽いカゲロウ目をおもな餌としている。このように,網の属性とそれにかかる餌(または摂食している餌)との間には密接な関係があることが明らかになった。1.網の諸特性の測定網のサイズ・角度・網を構成する横糸(螺旋糸)と縦糸(放射糸)の強度、横糸の粘着性、横糸と縦糸の数などを測定し、各種の網が以下の4つのグループに分類されることを確かめた:(1)ジョロウグモの網:粘着性と糸の強度はさほど大きくないが、横糸・縦糸の極端に多い(百数十本)網。昆虫が網に当たれば、そのサイズに関わらず捕獲できる効果的な網と思われる。ただし、糸が多いために非常に目立ち、視覚の発達した昆虫には回避・探知されやすいと思われる。垂直円網である。(2)コガネグモ属各種の網:粘着性と糸の強度が非常に大きく、横糸・縦糸の多い(3040本)垂直円網。大型の餌の捕獲に適していると思われる。(3)水円平網I:アシナガグモ属の網とオオシロカネグモの網がこれにあたる。粘着性と糸の強度は小さく、横糸・縦糸は少なく、探知しにくい網であろう。小型の餌または視覚の発達した昆虫の捕獲に適していると思われる。(4)水平円網II:オオドヨウグモ属の網。横糸・縦糸は少ないが、粘着性と糸の強度は大きく、視覚の発達した大型の餌も捕らえることのできる網である。2.網にかかった餌の組成網にかかった餌を採集し、餌を科の段階まで同定しそのサイズを測定している最中である。水平円網には双翅類(ユスリカなど)とカゲロウ類が多く、垂直円網には甲虫類・カメムシ類・バッタ類などが多いようである。この作業が終わった段階で、網の特性・造網場所などとの関連を分析するつもりである。今年度はおもにクモ各種の網と人口網にかかった餌を採集し,その組成とサイズ構成を調べた。草地や林で垂直円網を張る種(コガネグモ,チュウガタコガネグモ,ナガコガネグモ,ショロウグモ)の網には,半翅目・双翅目・膜翅目・鞘翅目の昆虫が多く,半翅目ではアブラムシ類,双翅目ではヌカカ・ユスリカなどの長角亜目,膜翅類では羽アリが多かった。林や草地に設置した人口網にかかる「餌」の組成との比較から,ジョロウグモとナガコガネグモは半翅目,膜翅目,鞘翅目を選択的に捕食しているようであった。

またナガコガネグモは網にかかった餌の中からより大型で重い餌を選んで摂食することが分かった。これに対して,おもに渓流上で水平円網を張る種(アシナガグモ,ヤサガタアシナガグモ,オオシロカネグモ,タニマノドヨウグモ)では,双翅目とカゲロウ目が餌の大部分を占め,双翅目はすべて長角亜目であった。ただし,タニマノドヨウグモではカゲロウ目が主要な餌であるのに対して,他の3種では双翅目が(少なくても数の上では)主要な餌であった。渓流上に設置された人口網には,クモの網と同様に双翅目とカゲロウ目が多かったが,膜翅目・クモ目・半翅目・鞘翅目なども数%から10数%を占めており,双翅目では短角亜目もかなりかかっているなど,クモの網とかなり異なる傾向も見られた。
抗体捕捉酵素免疫法を用いたムンプス感染症の血清学的診断法の開発

前年度に基本的に確立した術式を用いて、ムンプスELISA-IgG抗体の上昇によって確認したムンプス罹患者やムンプス性難聴と診断された患者の経時的血清、ムンプス中和抗体陰性者の血清中のムンプスIgM抗体を測定した。測定にあたっては、中和抗体陰性幼児血清45例から求めた境界値にほゞ等しい吸光度を示す血清を弱陽性標準血清として試験毎に加えた。その結果、以下の事が明らかになった。1.ムンプスの病日とムンプスIgM抗体陽性率:1病日で6/9,2病日で8/9が抗体陽性であり、5病日以降は全例が陽性になった。2.ムンプスIgM抗体の持続:発病後の日数が判明している血清70例について測定した結果、ムンプスIgM抗体はほゞ3ケ月までは陽性であった。1例のみ5ケ月まで持続していた。以上の結果より、本法によりムンプスIgM抗体が検出されれば、ほゞ3ケ月以内にムンプスの感染があったとみなすことができ、ムンプス感染の有効な血清学的診断法といえる。たゞし発病後5日未満では、ムンプスIgM抗体が検出されない場合もあるので5病日以降に再度抗体測定を行うことが望ましい。
脊椎全摘術後の再建に関する生体力学的検討

脊椎悪性腫瘍に対する脊椎全摘術は腫瘍椎骨を周囲の靭帯組織を含めて切除するため、脊柱の支持性は完全に失われる一方で、術後長期生存が見込まれる患者に対してのみ適応があり、その脊柱再建は重要な問題である。理想的な椎体間の骨性癒合を得ることを目的として、内部に移植骨を充填したtitanium cageを椎体再建に用いている。i)後方pedicle screw & rodのみの固定、ii)後方+前方instrumentation(Kaneda SRなど)による固定、の両者が臨床で行われており、後者のほうが力学強度に優れるとする報告がある。しかしtitamum cage内の移植骨のremodelingにとっては適度の力学ストレスが加わることが必須であり、強固な支持性を持ったtitanium cage内部の移植骨の力学的環境を検討した報告はない。それぞれの再建方法のヒト屍体脊椎標本を用いた力学試験と有限要素モデルを作製し解析比較した本研究では、脊椎全摘後再建において、後方pedicle screw & rodに前方instrumentationを追加することによって、後方instrumentationにかかる負担は軽減できるものの、cage内の移植骨に加わる応力は著しく減少することが明らかとなった。後方instrumentationのみで再建する方法はtitanium cageに対するstress shieldingが小さく骨のremodelingに有利である可能性がある。ポリウレタン製脊柱模型で作製した(a)多椎間後方固定(b)短椎間全周固定(c)多椎間全周固定の各モデルに対し荷重試験器で屈曲負荷を行い、rodに装着したひずみゲージを用いてrodに加わるひずみをひずみゲージ法によって測定し、また、前方椎体再建部に加わる応力をT11椎体終板とtitanium cage間に挿入した応力計を用いて測定した。結果、短椎間前方+後方固定のstiffnessは力学的により強固であるが、多椎間後方固定の方が前方再建のtitanium cageにより大きな応力が加わっていることが判明した。さらに、titanium cage表面にもひずみゲージを貼付し、cage単体で荷重試験を行い、cageのひずみを測定したところ、cage全体に加わる応力が大きくなるほど、cage表面に加わるひずみは比例して大きくなることが判明した。以上の所見から、titanium cage内部の移植骨にはcageに応力が加わると応力の伝達が起こってひずみが生じ、cage内の移植骨に対して加わるbiomechanical stressは多椎間後方固定の方が大きく、これは骨癒合獲得に有利な可能性があることが判明した。これまでの実験の限界としては、屈曲条件のみでの評価であったこと、ひずみゲージを貼付可能な限定された部位のみでの測定であったこと、などがある。今後はさらに、屈曲以外の伸展、回旋などあらゆる条件下での、任意の測定部位でのひずみや応力をあきらかにする必要があるため、有限要素モデル(FEM)での評価が必要である。これまで行った実験結果とFEMモデルの整合性が得られれば、本研究の目的である椎体間の移植骨に加わるbiomechanical stressの各再建方法による違いを詳細に解明することが可能となる。脊髄悪性腫瘍に対する脊髄全摘術は腫瘍推骨を周囲の靭帯組織を含め切除するため、脊柱の支持性は完全に失われる一方で、術後長期生存が見込まれる患者に対してのみ適応があり、その脊柱再建は重要な問題である。i)後方pediclescrew & rodのみの固定、ii)後方+前方instrumentation(Kaneda SRなど)による固定、の両者が臨床で行われており、後者のほうが力学的強度に優れるとする報告がある。しかしtitanium cage内の移植骨のremodelingにとっては適度の力学ストレスが加わることが必須であり、強固な支持性を持ったtitanium cage内部の移植骨の力学的環境を検討した報告はない。それぞれの再建方法のヒト屍体脊髄標本を用いた力学試験と有効要素モデルを作製し解析比較した本研究では、脊髄全摘後再建において、後方pedicle screw & rodに前方instrumentationを追加することによって、後方instrumentationにかかる負担は軽減できるものの、cage内の移植骨に加わる応力は著しく減少することが明らかとなった。
相互依存度選択状況における適応的対人感情モデルの構築

平成22年度は1)実験室実験、2)コンピュータシミュレーションを行い、その上で総合考察を試みた。1)非露見状況における非協力行動に対する対人感情に関する実験室実験裏切りを選んでもそれが相手に露見しない(と思っていた)場合の行動が露見した場合、その行為者にどのような対人感情が向けられるのかを、囚人のジレンマ状況を用いた実験により検討した。同様の実験は21年度にも行ったが、そこでは仮説が部分的にしか検証されなかったため、状況を改善した上で再度実施した。実験の結果から、裏切りが露見する時には常に協力するが、裏切りが露見しない(と思っている)状況での行動が不明の人に比べて、裏切りが露見しない状況でも裏切らなかったことが判明した人は、相手との社会的不確実性(=相互依存度)を選択できる関係のパートナーとして選ばれやすくなることが検証された。2)非合理的対人感情特性の進化的シミュレーション研究21年度に開発した、複数のプレイヤーが対戦相手の選択並びにその相手との関係の依存度選択を行いながら囚人のジレンマをプレイする社会状況のシミュレーションを用いて、非合理的利他行動が進化するメカニズムのさらなる検証を行った。その結果、相手との相互依存度が選択できることは利他行動の進化を確かに促進するものの、それのみでは効果はさほど大きくなく、さらに各個体の利他性情報が評判によって流布することの重要性が示唆された。これまでの研究から、1.人間には、見返りが期待できない場合にも協力する人に肯定的感情を向ける傾向があること、2.その傾向は、相手との相互依存度を選択できる状況で特に顕著に示されること、さらに、3.相互依存度が選択できると同時に、他者の利他性(あるいは合理性)が評判によって伝わる場合、非合理的な利他的傾向がより適応的になりうることが明らかになった。平成20年度は、当初計画にあった1) 2)の研究に加え、3)の研究も行った。1)自己呈示の逆効果に関する実験対人感情の一般特性に、非合理的な利他性を示す者には肯定感情を、合理的意図を隠しながら利他性を自己呈示する者には否定感情を抱く傾向があることを、場面想定法実験で検証した。具体的には、利他行動をしたとしても、そのためのコストを被援助者に意図的に伝えたり、その行為の社会的望ましさを強調したりした場合、行為者の印象は低下することが示された。この結果は、裏切りの誘因が大きい場合でも裏切らない者へ接近し、逆に-見利他的だがそれが合理計算に因っており裏切りの誘因が大きくなれば裏切ってしまう者を回避させる機能が、我々の対人感情システムにあることを示唆している。2)相互依存度選択状況シミュレーションのアルゴリズム開発非合理的対人感情特性の適応性を演算するため複数のプレイヤーが戦略にしたがって行動を決定しながら相互作用する進化的シミュレーション・プログラムを開発した。20年度は順次型チキンゲーム状況における評判の効果を検証し、搾取を試みた相手に闘争を挑む非合理的行動が、過去の行動履歴が伝わる場合には適応になることが確認された。今後はプログラムを改良し、プレイヤーが対戦相手との相互依存度を変えながら囚人のジレンマをプレイする状況をシミュレートする。3)集団成員の協力を引き出すのに有効なvulnerable行動に関する実験社会的ジレンマ的状況を用いた実験から、集団全体の利益を左右できる立場にある者は、集団のためのコストを率先して負うことにより、他成員に肯定的な対人関係認識を抱かせ、それにより自分への支援を引き出せることが検証された。この結果は、他者に搾取されかねないvulnerableな行動も、他者から信頼と支持を引き出し、長期利益に繋がることを示している。平成21年度は、1)実験室実験、2)質問紙実験と3)コンピュータシミュレーション研究を行った。1)非露見状況における非協力行動への対人感情に関する実験室実験この実験では、囚人のジレンマ状況(以下PD)を用いて、裏切りを選んでもそれが相手に露見しない(と思っていた)場合の行動が露見した場合、その行為者にどのような対人感情が向けられるのかを検討した。実験の結果、裏切りが露見すると分かっている時は協力して裏切りが露見しないと思った時は裏切る者は、常に協力する者よりは否定的感情が向けられた。ただし、同じ非協力行動でも、露見すると分かっていて行った場合と露見しないと思って行った場合では、後者の方がより否定的感情を持たれるだろうという仮説は支持されなかった。2)自主的援助と強制的援助への返報行動に関する質問紙実験この実験では、強制されて行った援助行動と自主的に行った援助行動のそれぞれに対して被援助者がどのような返報反応を示すかを、場面想定質問紙を用いて検証した。結果からは、自主的援助をされた被援助者の方が、「お返しが相手に伝わらなくても、相手のためになれば良い」という非打算的返報傾向があり、援助してくれた相手との関係をより深めたいと感じることが示された。3)非合理的対人感情特性の進化的シミュレーション研究複数のプレイヤーが、対戦相手の選択並びにその相手との関係の依存度選択を行いながら、囚人のジレンマをプレイする社会状況のシュミレーション・プログラムを開発し、幾つかの設定でシミュレーションを実施した。その結果、非合理的利他行動傾向と匿名状況でのみ利己的になる他者を回避する傾向が共進化する可能性が示唆された。

1)非露見状況における非協力行動に対する対人感情に関する実験室実験裏切りを選んでもそれが相手に露見しない(と思っていた)場合の行動が露見した場合、その行為者にどのような対人感情が向けられるのかを、囚人のジレンマ状況を用いた実験により検討した。同様の実験は21年度にも行ったが、そこでは仮説が部分的にしか検証されなかったため、状況を改善した上で再度実施した。実験の結果から、裏切りが露見する時には常に協力するが、裏切りが露見しない(と思っている)状況での行動が不明の人に比べて、裏切りが露見しない状況でも裏切らなかったことが判明した人は、相手との社会的不確実性(=相互依存度)を選択できる関係のパートナーとして選ばれやすくなることが検証された。2)非合理的対人感情特性の進化的シミュレーション研究21年度に開発した、複数のプレイヤーが対戦相手の選択並びにその相手との関係の依存度選択を行いながら囚人のジレンマをプレイする社会状況のシミュレーションを用いて、非合理的利他行動が進化するメカニズムのさらなる検証を行った。その結果、相手との相互依存度が選択できることは利他行動の進化を確かに促進するものの、それのみでは効果はさほど大きくなく、さらに各個体の利他性情報が評判によって流布することの重要性が示唆された。これまでの研究から、1.人間には、見返りが期待できない場合にも協力する人に肯定的感情を向ける傾向があること、2.その傾向は、相手との相互依存度を選択できる状況で特に顕著に示されること、さらに、3.相互依存度が選択できると同時に、他者の利他性(あるいは合理性)が評判によって伝わる場合、非合理的な利他的傾向がより適応的になりうることが明らかになった。
妊娠高血圧症候群の遺伝・環境交互作用解明のための多施設前向き共同研究

本研究は妊娠高血圧症候群の発症に影響する、遺伝・環境交互作用、そして病態の解明を目的として、産科の多施設による前向きコホート研究(略称:OSAN)を含むいくつかの研究を実施するものである。平成30年度は研究に参加する医療機関のリクルートおよび倫理審査委員会による審査を経た結果、学内外の6産科施設の協力が得られた。倫理審査委員会の承認のもとに各フィールドにおいて調査を開始することができた。現在その生活習慣項目(特に飲酒・喫煙)に関する中間解析を進めているところであり、来年度には学会で発表する予定である。遺伝子多型要因については、既存のC群検体およびOSANとは別途に新たに茨城県の産婦人科多施設より妊娠高血圧症候群症例、分娩時大量出血症例、正常対照の血液サンプルおよび臨床データを収集している。DNAサンプルからPCRーRFLP法などを用いた遺伝子タイピングもすでに開始している。来年度には、これらのデータを用いて症例対照研究による検討を行う予定である。一方、日本人再生産年齢女性において不足している可能性が指摘されているビタミンDについては、倫理審査委員会の承認を受けて、OSAN協力施設の一部において、生活習慣と妊娠中の複数次点における採血・血中ビタミンD濃度を実施した。現在データセットを作成し解析中である。妊婦の睡眠状態については、フィールドの一部において加速度計やパルスオキシメータ等を用いた検討を行う予定である。本研究においては、OSANおよび妊産婦の血中ビタミンD濃度に関する調査のそれぞれが進んでいるが、解析はまだ中間解析の段階であり、更なる進捗を期待したい。調査票の中間解析結果をもとに、調査用紙等のマイナーな改善を行う予定である。また妊婦の睡眠状態については、フィールドの一部において加速度計やパルスオキシメータ等を用いたデータ収集を行うべく、計画し交渉中である。本研究は妊娠高血圧症候群の発症に影響する、遺伝・環境交互作用、そして病態の解明を目的として、産科の多施設による前向きコホート研究(略称:OSAN)を行うものである。平成29年度は研究で使用するインフォームドコンセント関連書類(対象者への研究内容説明文書、同意書など)、調査票(環境の状況を調べるアンケート)、遺伝などを調べる血液・尿検体の採取・保存に関する条件などを設定し、研究の手順を確定した。また、研究に参加する医療機関のリクルートおよび倫理審査を開始した。そして、倫理審査が完了している医療機関については、研究に関わるスタッフへの研究内容の説明を開始した。更に、食生活・飲酒・喫煙などの既にOSANで調査する予定としている遺伝以外の環境に関する因子に加えて、今後OSANに追加すべき因子の検討を開始した。その中で、ビタミンDについては、日本人再生産年齢女性において不足している可能性が指摘されていることが明らかとなったため、本研究の一部として、妊産婦の血中ビタミンD濃度の実態調査も行うこととした。こちらについては、平成29年度末までに、OSANと同様に研究の手順を確定し、研究に参加する医療機関のリクルートや倫理審査を実施した。このように、平成29年度はOSANと妊産婦の血中ビタミンD濃度に関する調査のそれぞれについて、研究開始のために必要な準備を行い、かつこれらが始められる体制づくりを行った。これにより、平成30年度の早い段階からそれぞれの調査を開始する予定としている。本研究は、OSANおよび妊産婦の血中ビタミンD濃度に関する調査のそれぞれについて、研究を行うために必要な倫理審査や準備を行った。これにより、平成30年度の早い段階からこれらの調査を開始できる状況が得られている。現在、研究代表者らが研究に参加する医療機関での倫理審査の実施や研究に関わる可能性のあるスタッフへの研究内容のレクチャーを行っている。これらを適時進めるとともに、研究開始に伴う検体の受け入れ態勢を構築しており、研究が始まり次第対応できるようにしている。

元々の研究計画では、平成29年度よりOSANの対象者リクルートを開始する予定としていたが、個人情報保護法の改正に適した形への研究計画の修正や、より対象者の研究参加率を向上させるために、研究内容の説明方法のブラッシュアップ(動画作成)などを行っており、研究開始が予定より若干ずれ込んでいる。しかしながら、平成30年度の早い段階に調査は開始できる予定であり、調査に使用する物品等を購入するため、次年度に持ち越した予算も早々に使用する予定である。データ収集の進捗状況に合わせて消耗品費の使用額に増減が出た結果として若干の次年度使用額が発生した。次年度もデータ集と解析を行うために次年度使用額はこれらに使用される見込みである。
血管新生制御による肝癌抑制の機序および治療応用への基礎的検討

生体内で遺伝子発現を自由に制御可能なRetro-Tet systemを用いて、マウス肝癌細胞に主要な血管新生因子であるVEGFとbFGFを同じ細胞に遺伝子導入し、細胞内において各々の遺伝子発現を制御して肝癌発育に及ぼす影響につき検討した。その結果、VEGF、bFGFを高発現させると、両因子共に腫瘍血管新生増加を伴って肝癌の発育速度を著明に増加させることを見いだした。またこの両者を共発現させると腫瘍増大は相乗的に増加し、両因子が協調して肝癌の発育に重要な役割を持つことを示した。その作用機序としては、bFGFによるVEGFの発現亢進が関与することを明らかにした。さらに臨床ですでに使用されているACE阻害剤のperindopril (PE)が臨床濃度に匹敵する低濃度においてVEGFの発現を阻害し、マウス肝癌発育を抑制することを報告した。さらに肝発癌に関しても、ラット内因性、外因性両発症モデルを用いて検討したところ、前癌病変であるGST-P陽性病変の発生を有意に抑制することを見いだした。また、将来の臨床応用を念頭に置き、PEと慢性肝疾患で広く使用されているinterferon (IFN)との併用効果について検討したところ、併用により非常に強い抗血管新生阻害作用に基づく肝癌抑制作用が認められることを見いだした。これらの結果は、Hepatology 35:834-842 2002,Journal of Hepatology 37:22-30 2002,Clinical Cancer Research 9:6038-6045,2003などに論文発表した。2)作製したマウス肝癌安定形質株を用いてin vitroにおけるVEGF, bFGFの高発現の影響について検討したところ、両因子ともにin vitroにおける肝癌細胞の増殖には影響しないが、マウス皮下に移植した場合は腫瘍内血管新生の増加を伴って腫瘍発育は著明に促進された。腫瘍増大効果はVEGFがbFGFよりも強く、両者を共発現させると著明な相乗腫瘍発育促進効果を認めた。3)VEGFとbFGFの相乗効果のメカニズムについて検討したところ、bFGFによるKDR/Flk-1を介するVEGFの腫瘍内誘導が関与していることが判明した。その結果、VEGF、bFGF、を高発現させると、両因子共に腫瘍血管新生増加を伴って肝癌の発育速度を著明に増加させることを見いだした。さらに臨床ですでに使用されているACE阻害剤のperindopril(PE)が臨床濃度に匹敵する低濃度においてVEGFの発現を阻害し、マウス肝癌発育を抑刷することを報告した。さらに肝発癌に関しても、ラット内因性、外因性両発癌モデルを用いて検討したところ、前癌病変であるGST-P陽性病変の発生を有意に抑制することを見いだした。また、将来の臨床応用を念頭に置き、PEと慢性肝疾患で広く使用されているinterferon(IFN)との併用効果について検討したところ、併用により非常に強い抗血管新生阻害作用に基づく肝癌抑制作用が認められることを見いだした。これらの結果は、Hepatology 35:834-8422002,Journal of Hepatology 37:22-30 2002,Clinical Cancer Research 9:6038-6045,2003などに論文発表した。
チェルノブイリ放射能汚染シミュレーションによる継世代的遺伝毒性と発癌のリスク推定

チェルノブイリ原発事故以来、低レベル放射能汚染地域に生活するヒトへの遺伝的影響が懸念されている。ヒトへの影響研究の代替法として放射能汚染地のシミュレーション実験を行い、0、10、100Bq/mlの^<137>CsCl水を8カ月間給水し続ける低レベル放射能汚染環境下での内部、外部被曝マウスにおける腫瘍形成性とゲノムストレスへの影響を検討した。その結果、10、100Bq/ml各群で遺伝子切断頻度は有意に上昇したが、小核試験、ウレタン誘発による肺腫瘍発生頻度、増殖速度では、対照群との間に有意な差が認められなかった。チェルノブイリ放射能汚染地域の低放射能レベルでのリスクアセスメントを早期に行うためには、ヒトにおける疫学に代わる短期代替法を検討しなければならない。そこで、その試みの一つとして実際に我々によるチェルノブイリ汚染地域調査で検出、測定されたと同じ放射性核種137Cs(セシウム137)、線量(10100Bq/g)による低線量放射線被曝環境を実験室内に作り、その環境下で遺伝的、生理的バックグランドのよくわかっている実験動物(遺伝的影響の検出が容易である近交系マウス)を世代交代させて、その影響を検討するシミュレーション実験を開始した。本年度は、条件設定のために137CsCl水溶液の濃度を10Bq/mlと100Bq/mlの2群に設定し、近交系マウス(A/J)に自由摂水させて8ヶ月までに摂取された137Cs蓄積量変化とその分布、生物学的半減期を測定した。その結果、摂取された137Cs濃度は23週間かけて徐々に上昇し、10Bq/ml群、100Bq/ml群での蓄積量は、それぞれ11.48、112.79Bq/gと給水濃度とほぼ同じ濃度で平衡状態となった。また、筋肉内137Cs蓄積量が臓器中最も多かった。137Csの生物学的半減期測定では、マウスに1KBq/g体重量の137CsCl水溶液を単回経口投与し、経時的に各臓器の137Cs含量を測定した。その結果、殆どの臓器では、経口投与後6時間までに137Csの放射活性がピーク(肺:1832、肝臓:2136、腎臓:4884、小腸:5851、脾臓:1556、心臓:3373、大腿骨:611、血液:175 Bq/g)に達し、その後、減衰してほぼ2日で半減した。しかし、筋肉では、遅れて48時間後にピーク(1148Bq/g)に達し、約13日で半減、脳でも48時間後にピーク(372Bq/g)に達し、約4日で半減することがわかった。さらに、上記実験条件下で兄妹交配を続けて3世代まで世代交代させることに成功した。先年度にチェルノブイリ汚染地域調査で検出、測定されたと同じ放射性核種セシウム137、線量(10100Bq/g)による低線量放射線被曝環境を実験室内に作ることに成功した。1)世代交代実験上記の環境下でA/Jマウスを世代交代させて、その影響を検討するシミュレーション実験を開始した。同腹仔の雌雄を3グループ(0,10,100Bq/mlセシウム水給水)に分けて兄妹交配を続け、現在7世代まで世代を進めることに成功した。2)生体細胞内二本鎖DNA切断の定量セシウム137水溶液投与開始後、8ヶ月のそれぞれの動物(0,10,100Bq/mlセシウム水給水)から肝臓を剥出し、作成した凍結切片スライド標本にγ-H2AXを指標にした二本鎖DNA切断の新検出法を施し、それぞれの被曝期間における肝細胞内のDNA障害量の差異の検出を試みた。その結果、各群の細胞あたりのフォーカス数は、それぞれ、1.4、9.5、10.7個と対照群に比して被曝群の方が有意に増加していることが認められた。このことは、チェルノブイリ低度汚染地域の動物においても、慢性的な遺伝子へのストレスが続いていることを示唆するものであった。しかし、同じマウスにおける小核試験の結果では、各群それぞれ6000細胞あたりの小核PCE数が68、63、70個と群間で有意な差は認められなかった。3)慢性的低線量放射線内部被曝生物における発がん物質による発がん過程への影響A/J系統マウスに、発がん物質であるUrethane(A/Jにおいて肺癌誘発)を単回皮下投与し、セシウム137水飲水下で長期飼育したマウスの個体あたりの腫瘍発生頻度、腫瘍増殖速度を定量するべく実験を開始した。

ここで誘発きれる癌は、バクテリアのコロニー様の病変部を生ずるので、腫瘍の数を細菌コロニーカウントのように計数するごとができ、発がんへの影響の定量が可能となる。初年度に確立することに成功したセシウム137、線量(10100Bq/g)によるチェルノブイリ汚染地域と同等の低線量放射線被曝環境内でA/Jマウスによる世代交代実験、ならびに発がん実験を行った。【世代交代実験】上記の環境下でA/Jマウス同腹仔の雌雄を3グループ(0,10,100Bq/mlセシウム水給水)に分けて兄妹交配による世代交代を行った。その結果、0、10Bq/ml群では8世代、100Bq/ml群では9世代まで世代を進めることに成功した。【慢性的低線量放射線内部被曝生物における発がん物質による発がん過程への影響実験】A/J系統マウスに、発がん物質であるUrethane(A/Jにおいて肺癌誘発)を単回皮下投与し、セシウム137水飲水下で8ヶ月間長期飼育したマウスの個体あたりの腫瘍発生頻度、腫瘍増殖速度を定量した。ここで誘発される癌は、バクテリアのコロニー様の病変部を生ずるので、腫瘍の数を細菌コロニーカウントのように計数することができ、発がんへの影響の定量が可能となる。その結果、0、10、100Bq/ml各群10匹ずつにおけるウレタン誘発による個体あたりの肺腫瘍発生数は、それぞれ36.8(368/10)、441(441/10)、44.1(441/10)、平均腫瘍直径(mm)は1.64、1.69、1.68で被曝群に腫瘍発生率、増殖速度の増加傾向が若干見られるものの統計学的有意差は認められなかった。【遺伝子発現量の変化】同環境下で3世代経たマウスの肺組織における遺伝子発現量の変化をGeneChipにて測定した。その結果、顕著な遺伝子発現量の変化を示す遺伝子が数個認められ、慢性的低線量内部被曝が特定の遺伝子発現に影響している可能性が示唆された。
企業の適切な倒産処理実施を促す法制度の研究

本研究は、倒産状態にある会社の適切な倒産処理の実施を促進する法制度の内容について検討するものである。このような検討を行うのは、会社の倒産処理の実施に関する法制度のあり方は、わが国の経済の活性化とも結びつく重要な課題だと考えるからである。本研究の具体的な検討課題は、倒産状態にある会社においてその意思決定を行う取締役に対する規律付けのあり方についての検討と、会社に対する資金提供者である銀行に関する法規制のあり方についての検討である。本研究は、企業の適切な倒産処理の実施を促す法制度のあり方を検討・考察するものである。近年、わが国では、企業に関する倒産処理の方法が整備され、利用できるようになっている。もっとも、整備された制度が適切に利用されるような仕組みを確保することもまた重要である。本研究は、このような観点から検討・考察を行うものである。具体的には、1倒産局面にある会社の取締役に対する規律付けと、2倒産局面にある会社に対して強い影響力を行使すると考えられる銀行に関する法制度の内容を検討するものである。平成30年度は、これらのうち、1と関連のある研究を中心に行った。倒産局面にある会社の不適切な事業継続によって、会社債権者が損害を被ることがある。これへの対処法としては、倒産状態にある会社に早期の倒産処理を実施させることが考えられ、その実施のために取締役に対する規律付けを利用するという方法がありうる。もっとも、それに対する具体的な規律方法も問題となる行為も様々であるため、それらについての示唆を探るべく(1)英国、(2)オーストラリアの法制度を検討した。(1)については、2018年中に公表された英国の倒産法制に関する政府報告書を中心に分析を行った。同国では、倒産制度とコーポレート・ガバナンスという観点から議論がなされていた。この検討を通じて、同国では、倒産局面にある会社のどのような行為が問題とされ、それに対してどのような対処法が提案されたのかを確認した。また、取締役に対する規律に関する近時の展開も確認した。(2)については、オーストラリア法における倒産会社の取締役への責任追及規定を中心に検討した。同規律については近時改正があったところであり、これによって、取締役のどのような行為を責任追及の対象から除外しようとしたのか、そしてどのような行為を依然として責任追及の対象としたのかを検討した。当初の予定を変更し、上記1(1)についての検討も行ったため、若干の遅れが生じたといえる。もっとも、必要となる資料収集や、次年度の前提作業となる分析と検討を行うことができた。前年度中に2に関する資料収集等も行うことができたので、同年度において生じた進捗状況の遅れは、本研究の遂行に大きな影響を及ぼさないと考えている。令和元年度においては、研究実績の概要に挙げた12についての分析・検討を継続する。1については、これまでの検討を踏まえて、わが国の制度のあり方についての具体的な検討を行いたい。具体的には、倒産会社の取締役の責任追及制度として機能してきた会社法429条1項や倒産法上の役員責任の査定に関する制度が、他の制度との関連で、今後、わが国においてどのような役割を果たしていくべきと考えられるのかを検討する。2については、銀行の融資判断と関連する裁判例の分析や金融規制についての検討を進めていく予定である。以上の研究成果については、研究会および学会における報告または論文による公表を行う。

同規律については近時改正があったところであり、これによって、取締役のどのような行為を責任追及の対象から除外しようとしたのか、そしてどのような行為を依然として責任追及の対象としたのかを検討した。当初の予定を変更し、上記1(1)についての検討も行ったため、若干の遅れが生じたといえる。もっとも、必要となる資料収集や、次年度の前提作業となる分析と検討を行うことができた。前年度中に2に関する資料収集等も行うことができたので、同年度において生じた進捗状況の遅れは、本研究の遂行に大きな影響を及ぼさないと考えている。令和元年度においては、研究実績の概要に挙げた12についての分析・検討を継続する。1については、これまでの検討を踏まえて、わが国の制度のあり方についての具体的な検討を行いたい。具体的には、倒産会社の取締役の責任追及制度として機能してきた会社法429条1項や倒産法上の役員責任の査定に関する制度が、他の制度との関連で、今後、わが国においてどのような役割を果たしていくべきと考えられるのかを検討する。2については、銀行の融資判断と関連する裁判例の分析や金融規制についての検討を進めていく予定である。以上の研究成果については、研究会および学会における報告または論文による公表を行う。
シナジェティックを用いた高精度・高速ステレオ法の開発と3D市街地図作成への応用

本研究は、ステレオマッチング問題を高精度かつ高速に解決する一手法を提案すると共に、その手法を核とした3次元概略市街地図自動作成システムの開発を試みた。その研究成果は以下にまとめられる。1)新しいステレオマッチング手法ステレオマッチング問題の課題とは、隠れや順序逆転を含んだステレオ画像に対して、特徴点間の対応付けを、精度良くかつ高速に求めることである。筆者らは、シナジェティクスという自律的複雑系の数理モデルに基づくステレオマッチング法を提案し、さらにその高速化アルゴリズムを開発し、高精度と高速化を併有したステレオマッチング法を開発した。2)ステレオ法に基づく3次元概略地図の自動作成高度なナビゲーションのニーズの拡大と共に、ディジタル地図は2次元から3次元へと発展している。3次元ディジタル地図作成の最大の課題は、大掛かりな3次元計測やテキスチャ計測によるコスト高にある。そこで、市街地を撮影した2枚のステレオ画像から、ポリゴンモデルによる3次元概略地図を自動的に生成する手順とそれを実現する方法を研究し、(1)ステレオ画像から、建物、道路、空、街路樹等の対象物の領域分割、(2)各対象のステレオマッチングによる3次元情報の取得、(3)各対象の3次元情報に対するポリゴンモデルの当てはめ、(4)3次元テキスチャの貼り付け、なる手順を提案した。(1)(3)について、まだ完全ではないが、有効な方法を開発した。3)ステレオ法に基づく3次元情報を用いた物体認識ステレオ法に基づく3次元概略地図の自動作成においては、対象となる建物の形状を3次元情報から推定する必要がある。本研究では、この課題を一般化し、ステレオ法による対象のノイズを含んだ3次元情報から対象の物体数や形状を認識する方法にも取り組み、新たな手法を提案した。すなわち、(1)ステレオ法によって得られた対象の特徴点の3次元情報に対するK-meansクラスタリングと物体数判定基準により物体数を認識し、(2)各物体ごとのクラスタリングデータに対して、線形多様体法に基づくノイズクラスタリングを適用して形状モデルを推定し、物体を認識するものである。現状では、対象数が3以内で、対象が互いに接していない場合に、有効な方法となっている。本年度の当初計画は、(1)シナジェティクスを用いた高速ステレオマッチングアルゴリズムの開発と実装、(2)市街地ステレオ画像からの対象領域の抽出と認識、(3)市街地ステレオ画像から抽出された対象のステレオマッチングの実験、であった。(1)に関して、細かな微調整は必要であるが、第一次開発を完了し実装した。平面で構成される表面が無地の物体やテクスチャーを含む物体、さらに曲面で構成されるテクスチャーを含む物体のステレオマッチングに適用した。テクスチャー画像のステレオマッチングでは、テクスチャエッジの量子化誤差に起因するマッチングミスが大きく、アルゴリズム中のアテンションパラメータの設定に課題を残した。(2)については、方法論の検討に留まり、アルゴリズムの開発までには至っていない。(3)については、ミニチュアによる市街地模型を作製し、そのステレオ画像から、建物対象が抽出されたとの前提おき、ステレオマッチングを適用した。まずカメラのレンズ歪みを考慮した校正を行ってカメラパラメータを推定し、歪を補正した効果がどれ位あるのかを実験的に確かめた。続いて、建物外形エッジのステレオ画像に対するステレオマッチングによりエッジの3次元位置を推定した。

建物面がどのエッジの組み合せによって構成されるかを組み合せ最適化問題として定式化し、その最適化問題を解くことによって建物を構成する面の認識を行った。そして面の組み合わせによる対象形状の認識、そして直方体形状への3次元アフィン変換による3D復元を行い、マッチ箱モデルによる市街地の3D概略地図を試作した。本年度の研究計画は、(1)レンズ歪補正モデルを用いたカメラパラメータの高精度キャリブレーション法の開発、(2)市街地画像の領域分割と対象認識及びステレオマッチング法の開発、であった。(1)に関して、平成16年度に導入したステレオカメラシステムは、レンズ歪が無視できるほどのレベルであったが、平行カメラ設定のためのアライメント補正(光軸の平行度のずれ)が必要であることが分かった。そこで、アライメント補正のための数理モデルを考案し、奥行き推定誤差を10%程度に抑えることができた。(2)については、(L*,a*,b*)表色系に基づく色情報ベクトルに対して、k-平均クラスタリング法、多数決フィルタリング、領域ラベリングによる第1段階領域分割、さらに、空間周波数のウエブレット解析を適用し、空や道路などの低周波領域と建物などの高周波領域統に分割して、市街地画像から建物領域を抽出する方法を開発した。さらに、抽出された建物領域のエッジ画像に対して、適切な窓領域を設定したアテンションパラメータを構成し、シナジェティックステレオマッチングを適用した。その結果、マッチング精度は、既存のブロックマッチングや相関マッチングが90%強であるのに対して、95%強の高精度を実現した。最後に、2次元デジタル地図を併用し、市街地建物の3次元情報から建物平面の認識、建物を構成する複数平面の認識を行い、マッチ箱の大きさとその配置場所を推定するという簡易的な3D地図作製方法を開発した。以上の方法を、実際に撮影した市街地画像に適用し、その有効性を示した。平成18年度の研究計画は、(1)市街地ステレオ画像の領域分割と対象認識、(2)市街地ステレオ画像の領域ごとのステレオマッチング法の開発、(3)市街地画像の概略3D地図の自動作製、であった。(1)に関して、新たに画像ピラミッドを用いた階層的領域分割法を試み、さらに各領域が空、道路、道路上の白線、街路樹、その他のいずれに属するかを判別するための色情報、位置情報を前件部とするファジィ判別ルールを構築した。その結果、前年度より大幅に識別精度を向上させることができた。ただし、その他のカテゴリーの中に建物、標識、歩道橋などが含まれ、今後、その他のカテゴリー内のより精緻な対象識別が必要となる。(2)に関しては、シナジェティックステレオマッチング法のパターンベクトル、アテンションパラメータの設定法をマッチング処理速度の向上の観点から見直し、従来より簡便な設定法を見出した。
保健医療行政における計画策定方法とプログラム評価手法の確立に関する研究

初年度実施予定であった特定健康審査を受診する理由、受診を阻害する要因を分析するため、高知県下にある地方自治体の協力を得て、国保険被保険者と共にワークショップを開催し、問題構造化作業を行った。この問題構造化作業を通して、特定健康診査を受診しない理由を因果関係により整理し、加えて、受診するためにはどのような施策や事業が必要であるか検討した。この問題構造化により、被保険者自身が健診未受診の要因を因果関係に基づき整理し、事業を検討したことは、プログラム評価の前提となる課題の発見や解決方法を考える機会に繋がり非常に意義があった。次に、この問題構造化をベースに国保険被保険者の受診意欲に関する意識・行動ロジックモデルを構築し、そのモデルに基づきアンケート調査票を作成し、この地方自治体の特定健康診査の対象者全員にアンケート調査票を配布した。被保険者が構造化したものをロジックモデル化し質問項目にしたことは、受診阻害要因を知るためには、被保険者の意識を分析することなしには成立しないため、その重要性は大きかった。そしてこの調査回収データから特定健康診査の受診の必要性(必要性認知度)と受診をためらう障壁(障害)について、重回帰分析を実施することで、どの説明変数が影響を与えているのか分析した。加えて、平成31年度の特定健康審査の受診率を予測する必要があるため、受診意欲(平成31年度に集団健診や個別健診を受診するか、受診しないか)について、ロジスティック回帰分析により、受診を阻害する要因について分析・評価を行った。さらに、その分析・評価結果を協力地方自治体と、受診勧奨の事業を受託している事業者間で情報共有することで、未受診者に対する効果的な施策や事業の組み合わせについて検討を行った。また、上記作業に併せ、保健ー医療ー介護のシミュレーションモデル構築の準備として因果関係ループ図の修正を随時行った。平成30年度終了時における現在までの進捗状況は、研究初年度に、平成30年度から施行された改正国民健康保険制度により医療保険者を市町村から都道府県に移管した(市町村も同じく医療保険者)ことで、財政運営主体の移行や、保険税(料)の算出方法の変更などの影響により、制度の理解と医療給付費や保険料の算出方法の把握に努めることが優先され、情報収集に時間を費やし、初年度の研究計画分がズレてしまったことに加え、当初予定していたワークショップやアンケート調査を実施する自治体の地区組織が、高齢化やまちづくり協議会の役員交代などの理由から、本研究に協力することができなくなり、新たに協力自治体を探さねばならないという非常事態が発生したため遅れていたが、研究協力自治体とその自治体から特定健康診査の受診勧奨を受託している事業者が出現し、産学官で研究できる体制を構築できた。よって、初年度分の研究計画内容を大体リカバリーできた(特定健康診査の受診阻害要因に関するワークショップによる問題構造化や、その問題構造化を基に意識・行動のロジックモデルの構築、さらにはそのロジックモデルに基づくアンケート調査の実施と調査結果の分析・評価、加えて、受託事業者への効果的な施策・事業の提案まで完了した)。しかし、当初計画では、特定健康審査等実施計画のアウトプットの一つである特定保健指導に関する問題構造化作業、ロジックモデルの構築及び特定保健指導の実施率を向上させるためのアンケート調査の実施を平成30年度計画において予定していたため、進捗状況はやや遅れていると判断せざるを得ない。しかし、研究協力自治体における特定保健指導の対象者数が多くはないこと、特定保健指導の受診勧奨についても上記と同じ事業者が受託していること等の理由から、今後の研究計画のスケジューリングはスムースに行うことが可能であると判断する。まず、協力研究自治体において、特定健康審査の受診意欲に関するアンケート調査の分析結果に基づき、受診意欲に効果的な施策や事業をPR活動や訪問による受診勧奨等を通して未受診者の減少に努めるともに、年度末から翌年度初めに実績値評価を行う。そして、その評価結果をフィールド提供下の地方自治体と国保被保険者にフィードバックすることで情報共有を図り、被保険者自身が計画の在り方や評価方法について考える機会を提供する。また、特定保健指導の実施率の向上をめざし、問題と課題を洗い出す必要があることから、特定保健指導の該当者とともに、特定保健指導に関する問題構造化作業を実施する。問題構造化作業終了後は、特定保健指導の実施率向上に関するロジックモデルの構築を行い、対象者に対しアンケート調査を実施する。加えて、そのアンケート調査の分析結果から、特定保健指導の動機付け支援や積極的支援の対象者となった者が特定保健指導に参加する・最後まで継続し続けるにはどのような施策や事業が有効であるのか分析することで実施率を向上させる「エビデンスをつくる」。研究を遂行する上で、特定保健指導の未受診者が問題構造化作業に参加してくれるのかということが課題となるが、集団健診の受診に来た特定保健指導の該当者に対し、問題構造化の個別作業依頼(訪問約束)を取り付ける、あるいはワークショップ参加依頼を積極的に行うことにより人数確保に努める。さらに、生活習慣病の予防や対策は、保健事業だけではなく、医療保険財政やその原資となる国民健康保険税(料)のメカニズムや介護予防・介護保険事業とも密接に関係していることから、引き続き、保健ー医療ー介護を一体的に捉えた因果関係ループ図及び因果フローダイアグラムの作成に取り組み、将来的に医療給付費や介護給付費等の財政的視点に基づいたシナリオプラニングを可能とするシミュレーションモデルの構築を行う。

1958年に国民皆保険体制として、現在の市町村が医療保険者となり運営する国民健康保険制度が誕生して以来、約60年が経過したが、研究初年度の平成29年度は、平成30年度からその事業運営主体を都道府県へと移管させる抜本的な制度改革のための準備に都道府県や市町村が対応しなければならなかったことから、まず、改正された国民健康保険制度の仕組みそのもの(財政的構造や保険料(税)の算出方法の変更など)の理解と把握をすることに努めた。これまで必要となる医療費(医療給付費)や保険料(税)は、財政を管理していた市町村国民健康保険が事業を運営するに際しその必要額を算出し拠出しきてきたが、この大幅な制度改正により、財源構造や事業を運営するための必要保険料(税)の算出方法・仕組みが大きく変更されたため、高知県の保険料収納必要額及び市町村ごとの国保事業費納付金額の調査・分析を行うことに専念した。また、この抜本的制度改革に併せて、保険料の算定の基礎となる標準保険料率や医療の提供体制の整備も含めた地域医療構想と医療費適正化計画が都道府県を主体に策定されたことから、本計画で予定していた国保被保険者との特定健康診査に関するワークショップとアンケート調査よりも先に、生活習慣病を発症する病態生理の理解や、両策定計画を理解することに集中した。こうした新しい国民健康保険制度の仕組みと財政構造を分析し、正しく理解することは、本研究期間で着手することになっている保健・医療・介護を一体的に捉えた行政の計画策定システムを構築するために必要不可欠となる各種変数(要素)となるため、その変数を用いたシステムの構造(現象構造)を正確に捉えるために重要なプロセスとなった。こうした取組を踏まえ、保健・医療・介護行政に関する領域(範囲)をシステムダイナミックスの手法で描写するための土台(因果ループ図=本システムの設計図)を構築した。平成29年度終了時における現在までの進捗状況は、平成30年度からスタートした抜本的な制度改正を受けた国民健康保険制度の実施を受けた形となり、改正された制度の仕組みやこれまでの旧制度との違いを理解し、高知県と本研究の対象としている地方自治体の財政状況、被保険者数、保険料(税)の収納状況、後発医薬品の推進なども含めた市町村独自の取組み、さらには、保険料(税)の算出(試算)の方法を把握することに努めた。そのため、当初申請時の計画において研究対象地域の被保険者とともに特定健康診査に関する問題の構造化作業を行うワークショップの開催と、受診率を向上させるためのアンケート調査の実施をすることが困難となった。併せて、研究対象地域における自治体のまちづくり協議会を主催する方々がまちの他の事業も見据えた集落活動センターの設立を強く希望したことから、地域の課題解決を優先させることも必要となり進捗状況が遅れている。
好酸球及び好塩基球への分化を決定する遺伝子の単離

好酸球の分化決定に関与する遺伝子を明かにする目的で、本研究を計画し以下の成果を得た。(1)MBP遺伝子は32kb離れてエクソン1とエクソン9の5'上流域に各々P1及びP2の二つのプロモーター領域が存在するが、好酸球に特異的なプロモーターはP2であった。(2)P2プロモーターの解析から、-117-67bpに促進的なシスエレメントが存在し、その中でGATA結合領域(-76-71bp)がMBP遺伝子発現に重要な領域であった。(3)GATA結合領域(-76-71bp)には、GATA-1及びGATA-2が結合することがゲルシフトアッセイで明かになった。更に、この領域に対する結合親和性はGATA-1の方がGATA-2に比して高かった。機能的にはGATA-1がMBPプロモーター活性を促進的に増強させ、一方、GATA-2はMBPプロモーター活性に対して競合的に抑制した。(4)正常ヒト骨髄細胞をIL-5存在下で培養し好酸球へ分化する系において、GATA-1mRNA発現の増加が認められた。GATA-2mRNAは好酸球分化において、構成的に発現していた。以上の結果から、好酸球分化に関与する転写因子の一つはGATA-1であることが明かになった。好酸球特異的転写制御因子の単離を目的として、我々が樹立した好酸球性細胞株(YJ)及びFishkoffが樹立した細胞株(HL-60-C15)を用いてMajor basic protein(MBP)遺伝子のプロモーター領域を検討し、以下の結果を得た。1)MBP遺伝子は32kb離れてエクソン1とエクソン9の5'上流域に各々P1及びP2の二つのプロモーター領域が存在するが、、好酸球に特異的なプロモーターはP2であった。2)P2プロモーターの解析から、-117-67bpに促進的なシスエレメントが存在し、その中でGATA結合領域(-76-71bp)がMBP遺伝子発現に重要な領域であることが明らかとなった。3)GATA結合領域(-76-71bp)には、GATA-1及びGATA-2が結合することがゲルシフトアッセイで明らかとなった。更に、この領域に対する結合能はGATA-1の方がGATA-2に比して親和性が高かった。機能的にはGATA-1のみMBPプロモーター活性を増強させ、GATA-2はMBPプロモーター活性に対して影響を与えなかった。4)正常ヒト骨髄細胞の好酸球分化において、GATA-1 mRNA発現の増加が認められた。一方、GATA-2 mRNAは構成的に発現していた。以上の結果から、好酸球分化に関与する転写因子の一つはGATA-1であることが示唆された。(1)MBP遺伝子は32kb離れてエクソン1とエクソン9の5 ́上流域に各々P1及びP2の二つのプロモーター領域が存在するが、好酸球に特異的なプロモーターはP2であり、一方、P1はTrophoblastに特異的なプロモーターであった。(2)このP2プロモーターは、MBP発現細胞に特異的なプロモーターであった。(3)P2プロモーターの解析から、-117-67bpに促進的なシスエレメントが存在し、その中でGATA結合領域(-76-71bp)がMBP遺伝子発現に重要な領域であることが明かになった。(4)GATA結合領域(-76-71bp)には、GATA-1及びGATA-2が結合することがゲルシフトアッセイで明かになった。(5)正常ヒト骨髄細胞をIL-5存在下で培養し好酸球へ分化する系において、GATA-1 mRNA

発現の増加が認められた。GATA-2 mRNAは好酸球分化において、構成的に発現していた。(6)GATA結合領域(-76-71bp)の7bp上流にC/EBP結合領域が認められた。このC/EBP結合領域には確かにC/EBPβが結合し、transactivation活性が存在することが明らかとなった。以上の結果から、好酸球分化に関与する転写因子のはGATA-1とC/EBPβであることが明かになった。