hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙機搭載を目指す推進系統合型燃料電池のシステム開発

当該燃料と酸化剤としての着火性能の確保と性能向上検討も進め、推進系統合型燃料電池としての確立を図る。また反応後の反応副生成物や未反応の活物質の回収/再使用に向けた検討も進め、長期保管が可能な発電/推進技術としての習熟を図る。上記研究の大目標を達成するために平成27年度はー50°Cといった低温においても推進機能が達成できる低温貯蔵性が良くかつ、所定の推進性能も確保できる燃料/酸化剤を使用しても燃料電池が起動し、継続的に発電できる特性を得るための燃料電池発電機構を明らかにすることを目的として、各種要素発電試験及び燃料/酸化剤の成分分析を実施した。結果として、低温推進系用燃料/酸化剤(ここではヒドラジン/四酸化二窒素)により燃料電池が発電する反応メカニズムを明確にすることができた。これにより、出力/寿命といった性能向上の方策が検討できるようになり、今後の製品としてのシステム構築のフェーズに移行できるようになった。平成26年度に低温推進系の燃料/酸化剤候補である「ヒドラジン/四酸化二窒素」の組み合わせによる固体高分子型燃料電池の発電メカニズムについて、発電性能(起電圧)及び生成物成分分析から特定ができた。平成27年度はこの成果から「ヒドラジン燃料がアノード電極で改質反応が生じ、そこで生成された水素が直接の発電因子になっている」と判断され、電極での反応効率向上のために電極前でのヒドラジン改質を行う方式の有効性について評価試験を実施した。(同時にセルを搭載品に近い大型のもので試験実施した)結果として、電極前でのヒドラジン改質(+アンモニア除去)を行うことにより安定して燃料電池発電が継続されること、また生成物構成が実証された。今回の改質方式では水素の一部がアンモニアとして発生するため、更に水素発生の効率向上のための触媒種類評価を次年度に実施する。また酸化剤である四酸化二窒素は温度制御によりカソード電極部には二酸化窒素形態で供給させる方式とする。1研究の最大の特徴は、他に類をみない液体-液体での燃料電池の実用化である。気体に比してはるかに大量の作動ガスを輸送でき、かつ宇宙機や深海探査船などの酸素供給のない密室ないし真空下での動力、とくに瞬発性の高い動力を提供する。2常温・液体での保管・輸送が可能で、宇宙機、深海探査船、エネルギーの輸送性や充填性の確立されたインフラを利用し、社会・産業応用に大きく貢献する。3宇宙機においては、電力向けの作動流体を、推進機関向けの作動流体を別々に輸送することは非効率で、両者を統合した統合型推進/電力システムが有効で、これを構築する。4候補の燃料、酸化剤は低温で非凍結で、宇宙機のヒータ電力を大幅に30-50%削減する。5発電、改質、非凍結性、推進性能など個々の要素開発に目途を得ており、実用化に向けたシステム開発がゴールである。併せて、産業応用に向けたシステム検討を行った。深宇宙探査機の推進剤保管および電源系の性能維持に必要なヒータ電力と、これらの機器の軽量化を目指し、推進系統合型燃料電池の開発を行った。特に、-50°C程度の低温で保管/起動が可能な燃料電池の開発を目指し、人工衛星の推進剤を用いた燃料電池発電を可能にした。当該燃料と酸化剤による推進剤としての着火性能の確保と性能向上検討も進め、推進系統合型燃料電池としての確立を図った。また、反応後の副反応生成物や未反応の活物質の回収/再使用にむけた検討も進め、長期保管が可能な発電/推進技術としての習熟を図った。
ヨーロッパ音楽劇上演の変遷と伝播：言語と地域の横断的研究

本課題は、18-20世紀初頭ヨーロッパの主要音楽劇の興行データを蓄積、分析することによって文化の言語間・地域間の影響関係の実態を明らかにする学際共同研究である。同時に個別の調査データを単なる補助的手段としてではなく、能動的ツールとして使用する音楽劇研究の方法論を提示する。これにより歌手や指揮者の移動にともなう言語・地域間の影響関係や人的交流の実態、そして同時期に台頭した近代メディアや民族主義との関連、さらにはそれらの結節点としての劇場間のネットワークを明らかにする。
シカ食害や森林樹種の違いが山地源流域における水生昆虫相に与える影響

スギ人工林化やシカの増加によって大きく変貌した森林生態系が、渓流の底生動物群集にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とし研究調査を行なった。スギ人工林は広葉樹林よりも、林床に豊富なスギリターをもたらし、シカ食害下において効果的に地表流流出を抑制していた。また、スギ人工林では河床にもリターが堆積しており、底生動物群集は破砕食者によって特徴づけられていた。以上より、スギリターは、デトリタス食者への安定的な餌資源の供給や、シカ食害下における土砂流出の抑制を通じて底生動物群集に影響することが示された。次に防鹿柵に囲まれたシカ除去区と、食害区それぞれの天然林1次谷集水域を比較したところ、シカ除去区では下層植生が繁茂する一方で、食害区では林床が裸地化しており、地表流量と河床の細粒堆積物被度が共に食害区で高かった。底生動物に注目すると、食害区では堀潜型・収集食者が多く、細粒堆積物への耐性が弱い固着型・濾過食者が有意に少なかった。また底生動物群集の多様度はシカ除去区で高かった。以上より、シカ食害は、林床の裸地化を招き、表土流出に伴う河床の細粒化を通じて、源流域の河床構造の単一化と底生動物群集の多様性低下を引き起こすことが判明した。しかし、シカ除去区・食害区の2次谷では河床構造や底生動物群集構造に違いがなく、これらは、2次谷の大きな流速と流量が流入土砂を速やかに掃流することに起因すると考えられた。その一方で、2・3次谷ではシカによる表土流出に伴う有機物インプットの増加が渓流の食物網構造を改変することを示唆するデータも得られた。これらの成果は、シカによる林床改変が水文プロセスを介して渓流-森林生態系に及ぼす影響に関して新たな知見をもたらした。今後これらの影響が、食物連鎖上位種まで及ぶかどうかを検証することは、森林-渓流生態系の繋がりを理解する上で重要な課題となるだろう。日本の様々な地域でニホンジカ(以下、シカ)の増加に伴う下層植生の減少が確認されている。このようなシカによる下層植生の衰退は、植物の他にも、植食性昆虫・訪花性昆虫・土壌・物質循環などにも影響を及ぼすことが分かってきている。しかしながら、上述のようなシカが引き起こす陸域の改変が、水域の生態系に及ぼす影響についてはほとんど分かっていない。そこで、平成22年度における研究では、いくつかシカが河川生態系に及ぼす影響について研究発表を行った。まず、1次河川においてシカが底生動物群集に与える影響について1件の論文発表を行った。この結果では、シカによる下層植生の消失が、土壌侵食を促進させ、渓流に大量の土砂をもたらすことで、1次河川での底生動物のミクロハビタット、そして群集構造が改変されることを示した。また、シカの有無によって1次河川・2次河川の底生動物群集がどのように変わるのかに関して、2件の学会発表で発表を行った。この結果では、1次河川では、シカが底生動物群集の組成を特に改変するのは、1次河川内で、2次河川内では、シカの有無と底生動物群集との関係に明瞭な違いが認められなかったことを示した。さらに、13次河川において、シカの有無によって渓流内の食物網がどのように変わるのかについて、学会発表1件で発表した。この結果では、シカによる下層植生の消失が、陸域での土壌侵食、リターの移動量の増加を引き起こしており、これらによって渓流への有機質土壌やリターの流入量が増加する可能性を示した。これらの流入量の変化によって特に2,3次河川において、シカが存在する所では、外来性有機物に相対的に依存した食物網を形成していることを示した。

その一方で、2・3次谷ではシカによる表土流出に伴う有機物インプットの増加が渓流の食物網構造を改変することを示唆するデータも得られた。これらの成果は、シカによる林床改変が水文プロセスを介して渓流-森林生態系に及ぼす影響に関して新たな知見をもたらした。今後これらの影響が、食物連鎖上位種まで及ぶかどうかを検証することは、森林-渓流生態系の繋がりを理解する上で重要な課題となるだろう。
多成分混合媒体の水平管外凝縮における凝縮形態と熱伝達に関する研究

メタノ-ル,エタノ-ル,nープロパノ-ル及び水の組み合わせからなる可溶性の二成分混合蒸気が水平な平滑管(外径18mm及び9.5mmの2種類の銅管)上で自由対流凝縮する場合について,組成比,蒸気圧力及び熱負荷を広範囲に変えて,凝縮形態(凝縮液の表面形状)の鶴察と熱伝特性の測定を行い,以下のことを明らかにした.1.アルコ-ル類からなる二成分混合蒸気においては組成比及び熱流束によらず平滑な膜状となる.2.水を含む二成分混合蒸気においては,アルコ-ル濃度及び熱流束によって滴状,縞状,リング及び膜状の四つの異なる凝縮形態が現われる.(1)アルコ-ル濃度が低い場合の凝縮形態は熱流束によらず滴状となる.(2)アルコ-ル濃度が高い場合の凝縮形態は,熱流束の増大とともに滴状,縞状,リング状,表面に微小な隆起をともなった膜状へと変化する.(3)アルコ-ル濃度がさらに高い場合の凝縮形態は,熱流束の増大とともに縞状,リング状,表面に微小な隆起をともなった膜状となる.(4)共沸点近傍では熱流束によらず平滑な膜状となる.4.膜状とは異なる3種類の凝縮形態はすべて凝縮液膜の隆起によって生じることを明らかにし,その機構を定性的に説明した.5.平均熱伝達に関する実験値を,二成分混合蒸気の鉛直平板上での層流自由対流膜状凝縮に関する本研究者らの理論を水平円管に拡張した式と比較した.凝縮液の平均熱伝達係数は,凝縮形態によって理論的予測値の1.17倍高い値となる.メタノ-ル,エタノ-ル,nープロパノ-ル及び水の組み合わせからなる可溶性の二成分混合蒸気が水平な平滑管(外径18mm及び9.5mmの2種類の銅管)上で自由対流凝縮する場合について,組成比,蒸気圧力及び熱負荷を広範囲に変えて,凝縮形態(凝縮液の表面形状)の鶴察と熱伝特性の測定を行い,以下のことを明らかにした.1.アルコ-ル類からなる二成分混合蒸気においては組成比及び熱流束によらず平滑な膜状となる.2.水を含む二成分混合蒸気においては,アルコ-ル濃度及び熱流束によって滴状,縞状,リング及び膜状の四つの異なる凝縮形態が現われる.(1)アルコ-ル濃度が低い場合の凝縮形態は熱流束によらず滴状となる.(2)アルコ-ル濃度が高い場合の凝縮形態は,熱流束の増大とともに滴状,縞状,リング状,表面に微小な隆起をともなった膜状へと変化する.(3)アルコ-ル濃度がさらに高い場合の凝縮形態は,熱流束の増大とともに縞状,リング状,表面に微小な隆起をともなった膜状となる.(4)共沸点近傍では熱流束によらず平滑な膜状となる.4.膜状とは異なる3種類の凝縮形態はすべて凝縮液膜の隆起によって生じることを明らかにし,その機構を定性的に説明した.5.平均熱伝達に関する実験値を,二成分混合蒸気の鉛直平板上での層流自由対流膜状凝縮に関する本研究者らの理論を水平円管に拡張した式と比較した.凝縮液の平均熱伝達係数は,凝縮形態によって理論的予測値の1.17倍高い値となる.水,メタノ-ル,エタノ-ル及びプロパノ-ルの4種類の物質の組み合わせから得られる可溶性二成分混合蒸気が水平な平滑銅管(外径18mm,有効長さ385mm)上で体積力対流凝縮する場合について凝縮形態の観察と熱伝達の測定を行い,それらに及ぼす物質の組合せ,組成比及び熱流束の影響を検討し,以下のことを明らかにした.1.アルコ-ル類からなる二成分混合蒸気においては,組成比及び熱流束に依らず凝縮形態は平滑な膜状となる.2.アルコ-ル類と水からなる二成分混合蒸気においては,アルコ-ル濃度及び熱流束によって滴状,縞状,リング状及び膜状の四つの異なる凝縮形態が現れる.(1)アルコ-ル濃度が低い場合の凝縮形態は,熱流束に依らず滴状である.(2)アルコ-ル濃度が高い場合の凝縮形態は,熱流束の増大とともに滴状,縞状,リング状及び微少なリップルを伴った膜状となる.(3)アルコ-ル濃度がさらに高い場合の凝縮形態は,熱流束の増大とともに縞状,リング状及び微少なリップルを伴った膜状となる.(4)共沸点近傍の凝縮形態は,熱流束に依らず平滑な膜状となる.3.凝縮形態は,凝縮液内に形成される濃度差に基づくマランゴニ数Ma_xに依って分類できる.即ち,Ma_x>2000で滴状,2000>Ma_x>100では縞状あるいはリング状,Ma_x<100では膜状.4.凝縮形態が平滑膜状の場合の液膜のヌセルト数Nu_<Ld>は,本研究者らの水平円管の層流膜状凝縮に関する理論とよく一致する.一方,凝縮形態が平滑膜状でない場合の凝縮液のNu_<Ld>は,本研究者らの理論値に比して,滴状の場合27倍,縞状及びリング状の場合23倍,リップルを伴った膜状の場合1.62倍となり,それらのNu_<Ld>は,次の実験式で表せる.

ここに,Boはボンド数,Ga_<Ld>はガリレオ数,Phは相変化数,Pr_Lはプラントル数である.昨年度の研究により,アルコ-ル類と水からなる可溶性二成分混合蒸気が水平円管上で自由対流凝縮する場合においては,アルコ-ル濃度及び熱流束によって滴状,縞状,リング状及び膜状の四つの異なる凝縮形態が現れることを見いだしたが,今年度は特にエタノ-ル+水の二成分蒸気について,外径18mmの金メッキ平滑銅管及び外径9.5mmの平滑銅管の二種類の伝熱管を用いて,面の性状及び管径が凝縮形態及び熱伝達に及ぼす影響を実験的に検討するとともに,周囲蒸気に濃度成層がある場合の二成分蒸気の鉛直平板上での層流膜状自由対流凝縮に関して,液膜内の物質移動を考慮して液膜の熱伝達及び物質伝達に関する近似解析を行い,以下のことを明らかにした。1.表面を金メッキした銅管(φ18mm)の凝縮形態及び伝熱特性はメッキを施していない銅管(φ18mm)と同じであった。また,φ9.5mmの銅管を用いて,より高い伝熱面熱流束の実験を行ったが,凝縮形態はφ18mmの場合と類似であった。2.実体顕微鏡を用いた凝縮形態の精密観察により,以下の機構により液膜が隆起し,滴状,縞状あるいはリング状になることを明らかにした。(1)外乱により液膜の厚さが不均一となる。(2)主として気液界面のエタノ-ル濃度の影響により液膜の厚い部分の表面張力は薄い部分のそれに比して大きくなる。(3)表面張力差により,液膜の薄い部分の凝縮液は厚い部分へ吸い取られ,厚い部分はますます厚くなる。(4)液膜の厚い部分の流動状態により滴状,縞状あるいはリング状の凝縮形態となる。3.周囲蒸気に濃度成層がある場合,液膜内に濃度分布が生じること,液膜内の濃度差は流れ方向に増加し,その増加の程度は周囲蒸気と伝熱面との温度が大きいほど大きくなること,局所ヌセルト数はヌセルトの解(濃度成層がない場合)に比して下流に行くほど低下することを近似解析により示した。
危険対応時の行動個性測定と，個性別グループ訓練による安全教育の有効化に関する研究

非定常時における作業者の行動特性を実験的に測定するために専用の実験機を製作して,学生や社会人延べ500人を対象として個別または集団による作業実験を行った。その結果,14通りの異なる行動特性の型が存在し,それぞれに型特有の危険認識性があることも確認でき,危険な行動をする傾向にある型を持つ個人や集団を抽出できた。不安全行動を起こし易いと判断される危険な“行動個性"の型の人達への安全教育・訓練の方法と教材を考えた。教育・訓練は、先ずの自分の型の特徴について認識させて、自分がどのような行動を取り易いかについて教材を用いて自覚させる「認知訓練」、自分の型を認識した上でケーススタディーによる行動予測シュミレーションを行う「行動訓練」、シュミレーション結果から被害や損害を回避する行動を考えさせる「自立訓練」などを工夫してこれらの教材は型別に考案した。そしてに危険行動を起こし易いと判断される“行動個性"を持つ人たちを集めて型別にグループを作り、グループ毎に安全教育・訓練を行い,再び実験機を使って教育効果を測定したところ,危険行動を回避する傾向が確認できたことで,本研究の目的はほぼ達成できた。申請書の研究内容の図に沿った試験機を試作した.その結果,申請書図面にあるようなモータ駆動による傾斜角の変化は被験者にとっては目的とする作業意識とは異なる心理的な緊張感と迷いを与えたようで,被験者による手動操作に変えた.そして約30人の被験者にて試験を実施したが加速度ピックアップがノイズを大きく拾い,加速度波形にて意識の高さをいかに抽出するかが困難であった.そこでLOBVEWのソフトによるフィルタリングを行い,ノイズの除去には成功した.被験者による行動特性の分布曲線を得ることができたが,これは従来のアンケート方式ともとある程度一致する傾向があることから,現段階での研究の方向性は妥当であると判断できるものである.本申請書を提出する前段階として,プロトタイプの試験機を試作して予備実験を実施していたために,実験の進捗に対してある程度の予測が可能であった.これがほぼ予定通りの進捗を得られた要因となっている.当該年度においては,行動特性を測定する新形の基本行動特性測定試験機を製作して,学生約200人,企業従業員約50名を被験者として各人の行動特性の測定を実施して,3行動要素(リスク予測,リスク回避,リスク伝達)の強弱の違いをチャートに自動描画して,田口メソッドにより,行動特性の型をいくつかに分類した。非定常作業においては,3行動要素は連続して現れるのが一般的であるので,実験機はレール上に予測域,危険域,伝達域を設け,自動車模型を連続走行させることで,模型車両運転時の注意力配,危険回避,次ドライバーへのアドバイスに関する意識の高さを加速度波形などで定量的に測定できるものとした。また,基本行動特性測定試験機による作業者の実権の様子の観察とビデオ撮影による行動観察から,作業に関する危険度をいくつかのパラメータとして抽出し,得られたデータから各行動特性の危険度数として数値化することができた。また,この危険度合いは従来の研究結果とも合致が見られたため,当該年度の研究は予定通りの成果を挙げたことが確認できた。行動特性試験のデータの信頼性は試験機の構造と基本行動要素の把握の方法が大きく影響するために,昨年度の試験機を大幅に改造して完全手動式にすると共に車両の走行距離を長く(予測域,回避行動域,伝達域の行程長さを延長)することで被験者の行動特性を引き出す精度が向上したことが研究計画を順調に推移できた一番の理由と考える。最終年度においては、申請書の予定通りに、新安全教育の効果検証を実施した。行動特性の測定を実験的に行った後に被験者について危険な行動をする傾向にあると判断される行動個性の3つの型(不注意型、無意識型、リスクテイキング型)に属する被験者のグループを作り、それぞれの型に適した教材を作成して教育を行った。不注意型型の教育の要点は,1傾聴力,2予想力,3注意力の強化と考え、1教師の発言を聴き取り,発言通りに再現させる,2事故事例写真で行動の結果を予測させる,3文字を指示通りに指で示すことで常に注意継続を促す教育・訓練教材とした.また,無意識型の教育の要点は1無欲・無関心,2意識集中不得手,3本能・習慣行動の是正と考え、1教育・訓練の決意表明を皆の前でさせることで職場安全の責任についての認識を高めさせる,2図版を見せ,図形と数字の規則性に早く気づくほど高得点とすることで,作業しながらも予測し続ける癖をつけさせる,3いくつかの指の形のパターンを繰り返させ,本能的に指の形が崩れないように意識を継続するような訓練を考案した.リスクテイキング型の教育の要点は,1冷静なリスク感受,2自己顕示欲の抑制,3倫理観の意識と考え,1自分なりのリスクテイキング行動を自省して貰い,教育受講に対する心構えと教育後の成果を皆の前で発表する,2工学倫理の問題に解答して貰うことで効用に走る行動の危険性に気づかせる,3リスクテイキングが発生し易い写真を見せ,行動が安全検出についての見解を聴くことでリスクテイキング行動が及ぼす悪影響について認識させるような教育・訓練内容を考えた.また,全ての型に共通して自分の持つ行動個性についての説明を各人に行った.以上の教育訓練後に再度行動特性を測定したところ、3つの型ともに改善が見られ、本研究のテーマである行動の型別グループによる新しい安全教育方法についての有効性が確認された。

申請書で計画した実験やデータの解析については、27年度中は計画通りの進捗であったが、28年度に内科手術のために約半年間の安静・加療が必要となり、28年度計画に遅れが生じた。その後29年度に向けて実験や解析時間のためのエフォートを増やし、研究に専念しておおむね当初の計画通りの研究ができたが成果の確認が29年度末となり、成果発表等が来年度に持ち越されている。非定常時における作業者の行動特性を実験的に測定するために専用の実験機を製作して,学生や社会人延べ500人を対象として個別または集団による作業実験を行った。その結果,14通りの異なる行動特性の型が存在し,それぞれに型特有の危険認識性があることも確認でき,危険な行動をする傾向にある型を持つ個人や集団を抽出できた。不安全行動を起こし易いと判断される危険な“行動個性"の型の人達への安全教育・訓練の方法と教材を考えた。教育・訓練は、先ずの自分の型の特徴について認識させて、自分がどのような行動を取り易いかについて教材を用いて自覚させる「認知訓練」、自分の型を認識した上でケーススタディーによる行動予測シュミレーションを行う「行動訓練」、シュミレーション結果から被害や損害を回避する行動を考えさせる「自立訓練」などを工夫してこれらの教材は型別に考案した。そしてに危険行動を起こし易いと判断される“行動個性"を持つ人たちを集めて型別にグループを作り、グループ毎に安全教育・訓練を行い,再び実験機を使って教育効果を測定したところ,危険行動を回避する傾向が確認できたことで,本研究の目的はほぼ達成できた。新たな課題として次の2点が残っている.1測定時間が短すぎるために被験者の行動を十分にモニタリングできているとは限らない.2意思伝達意識は加速度の変化を測定するだけでは信頼性が薄い.そこで解決策として1に対しては車両走行速度のコントロール,2に対しては画像を用いた観察試験を併用することを計画している危険度数の測定結果より,危険な行動をする傾向にあると判断される行動個性の型に属する被験者のグループを作り、それぞれの型に合った項目によって教育・訓練を行う。教育・訓練のカリキュラムについては過去の研究実績や従来からの研究,心理学的な諸データの活用によって行う。上記の教育・訓練を行った被験者に対して再び試験機(行動特性測定試験機)を使用した作業を行わせ、教育・訓練の前と後とでの各人の危険度数率を比較することで,教育効果について調べる.各被験者の危険度度数率が改善される傾向にあれば,教育効果が見られたと,判断する。本研究課題については、ほぼ期待通りの成果を確認することができ、今後は3年間の研究の成果を国際社会へ向けて発表(学会発表、特許準備)する。当年度においては,基本的な研究データの測定用の予備的な試験機の作成と2次元的な計測データの収集に留まるが,次年度においては検証試験機の製作および画像測定を含めた3次元的計測に拡張する必要があり,そのために次年度に多くの予算を計画している.基本的には3年計画の研究であり,現在2/3が終了した時点で来年度の研究費を確保しておく必要性からの計画的費用運用である。画像の撮影および,試験機の手動→自動化を進めると同時に得られたデータの信頼性の検証のために,市販の性格検査を被験者約200名に実施する予定である.来年度は本研究の最大の課題に対応するために,行動特性試験機の3号機開発,教育カリキュラムの開発,市販心理テストの活用,専用トレーナーの育成やアドバイザーの活用などに加えて国際会議2件や特許出願など大きな費用の使用計画がある。
土壌汚染対策の実態解明と経済評価：東京都の事例

3年間の研究期間の2年目である平成30年度は,土壌汚染対策の実態解明と経済評価に関する研究成果として,3つの学会報告を行い,1つの論文を刊行,1つの論文の掲載が決定,1つの論文が査読中となった。第1に,土壌汚染地の制度的管理と土地利用について分析した論文を,学会(第22回環境法政策学会)において報告し,座長セレクト論文(『環境法政策学会誌』第21号,近刊予定)として掲載されることとなった。2010年の土壌汚染対策法の改正において,それまで単一の指定区域とされていたものが健康リスクに応じて要措置区域と形質変更時要届出区域の二つの区域によって管理されることになった。こうした制度変更によって土壌汚染の掘削除去を選択する割合が減少したわけだが,本研究では掘削除去と土地利用との関係を明らかにした。第2に,土壌汚染地の制度的管理と土壌汚染対策の実態について分析した研究を,学会(日本計画行政学会第42回全国大会)において報告した。上記の2010年の土壌汚染対策法の改正によって制度的管理の明確化が図られたわけだが,本研究では,こうした制度変更によって土壌汚染の掘削除去を選択する割合が減少したことをプロビットモデルを用いて明らかにした。第3に,土壌汚染の存在が近隣地価に与える影響についてヘドニックアプローチを用いて分析した研究について学会(日本財政学会第75回大会)報告を行った。この研究では,周辺に土壌汚染が存在することによって地価が下落していることについて明らかにしており,査読付学術誌に投稿し,現在,審査中である。研究期間が開始する前の準備が比較的よくできていたこともあり,分析に使用するデータセットの構築にかける時間が少なくて済んだ。今年度は,3つの学会報告と1つの学術論文を発表できたこともあり,これまで研究はおおむね順調に進展していると思われる。今後はさらに学会報告を行い完成度を高めて,学術論文を発表していく。現在は,これまでの研究を発展させる形で,土地利用を考慮した形で制度的管理に関する研究を進めている。また,昨年度に取り掛かった土壌汚染対策法の執行過程に関する研究を発展させるとともに,土壌汚染の存在が周辺地価に与える影響に関する研究を進めている。データセットの構築に関しては,研究期間が始まってから土壌汚染対策法の指定区域に関するデータが追加されていることから,データセットの構築をさらに進めていく必要がある。分析手法については,ヘドニックアプローチに関する分析を高めていくことと同時に,行政官の行動に関する研究を進めるためには,経済学のみならず政治学等の他分野の研究についても調査を行う必要性を感じている。3年間の研究期間の1年目である平成29年度は,土壌汚染対策の実態解明と経済評価に関する研究成果として,3つの学会報告を行い,2つの論文を刊行した。第1に,土壌汚染地の制度的管理について分析した論文を,学会(第21回環境法政策学会)において報告し,座長セレクト論文(『環境法政策学会誌』第21号,近刊予定)として掲載されることとなった。2010年の土壌汚染対策法の改正において,それまで単一の指定区域とされていたものが健康リスクに応じて要措置区域と形質変更時要届出区域の二つの区域によって管理されることになったが,本研究では,こうした制度変更によって土壌汚染の掘削除去を選択する割合が減少したことを明らかにした。第2に,土壌汚染対策法の執行過程において行政官の行動について分析した研究を学会からの依頼論文(『公共選択』第68号)としてまとめ,学会(公共選択学会第21回大会)において報告した。本研究では,その存在が不確実な土壌汚染に関する調査命令を発出する過程について分析し,命令発出に積極的な自治体と消極的な自治体が存在していることを明らかにした。現在は,この研究をさらに発展させている。第3に,土壌汚染の存在が近隣地価に与える影響についてヘドニックアプローチを用いて分析した研究について学会(日本計画行政学会第40回全国大会)報告を行った。この研究では,周辺に土壌汚染が存在することによって地価が下落していることについて明らかにしており,現在,投稿準備中である。今年度は,3つの学会報告と2つの学術論文を発表できたこともあり,これまで研究はおおむね順調に進展していると思われる。

上記の2010年の土壌汚染対策法の改正によって制度的管理の明確化が図られたわけだが,本研究では,こうした制度変更によって土壌汚染の掘削除去を選択する割合が減少したことをプロビットモデルを用いて明らかにした。第3に,土壌汚染の存在が近隣地価に与える影響についてヘドニックアプローチを用いて分析した研究について学会(日本財政学会第75回大会)報告を行った。この研究では,周辺に土壌汚染が存在することによって地価が下落していることについて明らかにしており,査読付学術誌に投稿し,現在,審査中である。研究期間が開始する前の準備が比較的よくできていたこともあり,分析に使用するデータセットの構築にかける時間が少なくて済んだ。今年度は,3つの学会報告と1つの学術論文を発表できたこともあり,これまで研究はおおむね順調に進展していると思われる。今後はさらに学会報告を行い完成度を高めて,学術論文を発表していく。現在は,これまでの研究を発展させる形で,土壌汚染対策法の執行過程に関する研究を発展させるとともに,土壌汚染の存在が周辺地価に与える影響に関する研究を進めている。データセットの構築に関しては,研究期間が始まってから土壌汚染対策法の指定区域に関するデータが追加されていることから,データセットの構築をさらに進めていく必要がある。分析手法については,ヘドニックアプローチに関する分析を高めていくことと同時に,行政官の行動に関する研究を進めるためには,経済学のみならず政治学等の他分野の研究についても調査を行う必要性を感じている。現在は,これまでの研究を発展させる形で,土地利用を考慮した形で制度的管理に関する研究を進めている。また,昨年度に取り掛かった土壌汚染対策法の執行過程に関する研究を発展させるとともに,土壌汚染の存在が周辺地価に与える影響に関する研究を進めている。当初の予定より使用額が少なかったのは旅費と謝金である。旅費については,当初は海外出張を計画していたが,学会報告より研究内容の推進を優先させたため取りやめた。また,謝金については,主に英文校正を中心とした謝金支払を予定していたが,データセットの構築を中心としたアルバイト謝金の支払のみにとどまった。この分は次年度の研究において使用することを予定している。
HMGタンパク質SOX2の細胞分化と形態形成における転写調節ネットワーク

SOX2は、HMGドメインを持つ転写制御因子であり、特に胚発生の過程で重要な役割を担っている。我々は、これまでにSOX2の直接の制御標的として水晶体においてはδ-クリスタリン、また中枢神経系においてはネスチン遺伝子のエンハンサーを同定した。これらの解析を通して、SOX2はPax6やBrn1/2という異なる因子をパートナーとし、組織ごとに異なる標的遺伝子の制御をダイナミックにおこなっていることを明らかにした。本研究は、SOX2の細胞分化・形態形成における役割を包括的に理解するために、どのような下流標的遺伝子を、どのようなメカニズムで制御しているかを明らかにすることを目的に実施した。N-cad遺伝子の水晶体および中枢神経系における発現制御が、SOX2によって制御されていることを示した。まず、N-cadの水晶体および神経系の細胞における特異的な発現制御に関わる4つのエンハンサー(E1E4)を同定した。このうち、E2,E3,E4が発生初期の中枢神経系でも活性を持つことを、ニワトリ胚にレポーター遺伝子を導入することにより示した。水晶体で強い活性を持つエンハンサーE4に関して詳しい解析を行い、水晶体における活性に必要不可欠な30bpの配列を見出した。この配列には、SOX2結合配列が含まれていたが、変異解析によりSOX2結合配列およびそれに隣接した配列が活性に重要であることが分かった。また、この配列に結合する因子をゲル移動度シフト法で同定することが出来た。神経系で強い活性をもつエンハンサー(E2,E3)についても、SOX2結合配列に変異を導入するとエンハンサー活性がなくなることから、SOX2がこれらのエンハンサーの制御にも関与していることが示された。また、クロマチン免疫沈降法により、生体内でSOX2がこれらのエンハンサー配列に実際に作用していることを確かめた。SOX2は、HMGドメインをDNA結合モチーフとして持つ転写制御因子であり、特に胚発生の過程で重要な役割を担っている。我々は、これまでにSOX2の直接の制御標的として水晶体においてはδ-クリスタリン、および中枢神経系においてはネスチン遺伝子のエンハンサーを同定した。これらの解析を通して、SOX2は水晶体ではpaired因子Pax6、中枢神経系ではPOU因子Brn1/2という異なる因子をパートナーとし、組織ごとに異なる標的遺伝子の制御をダイナミックにおこなっていることを明らかにした。また、胚発生に必須の細胞接着因子であるN-カドヘリン(N-cad)の発現が、SOX2の制御下にあることが明らかなりつつあることから、SOX2の細胞分化・形態形成における役割を包括的に理解するために、どのような下流標的遺伝子を、どのようなメカニズムで(どのようなパートナー因子とともに)制御しているかを明らかにすることを目的に本研究を実施している。本年度は、N-cadの発現制御機構の解析を中心に行った。N-cad遺伝子の水晶体および神経系の細胞における特異的な発現制御に関わる4つのエンハンサー(E1E4)を同定した。神経系で強い活性をもつエンハンサー(E1,E2)についても、その活性に重要な数百塩基対の配列にSOX2結合配列が含まれており、さらにそれらに変異を導入すると活性がなくなることから、SOX2がこれらのエンハンサーの制御にも関与していることが示された。

SOX2は、HMGドメインを持つ転写制御因子であり、特に胚発生の過程で重要な役割を担っている。我々は、これまでにSOX2の直接の制御標的として水晶体においてはδ-クリスタリン、また中枢神経系においてはネスチン遺伝子のエンハンサーを同定した。これらの解析を通して、SOX2はPax6やBrn1/2という異なる因子をパートナーとし、組織ごとに異なる標的遺伝子の制御をダイナミックにおこなっていることを明らかにした。本研究は、SOX2の細胞分化・形態形成における役割を包括的に理解するために、どのような下流標的遺伝子を、どのようなメカニズムで制御しているかを明らかにすることを目的に実施した。本年度は、N-cad遺伝子の水晶体および中枢神経系における発現制御が、SOX2によって制御されていることを示した。まず、N-cadの水晶体および神経系の細胞における特異的な発現制御に関わる4つのエンハンサー(E1E4)を同定した。このうち、E2,E3,E4が発生初期の中枢神経系でも活性を持つことを、ニワトリ胚にレポーター遺伝子を導入することにより示した。水晶体で強い活性を持つエンハンサーE4に関して詳しい解析を行い、水晶体における活性に必要不可欠な30bpの配列を見出した。この配列には、SOX2結合配列が含まれていたが、変異解析によりSOX2結合配列およびそれに隣接した配列が活性に重要であることが分かった。また、この配列に結合する因子をゲル移動度シフト法で同定することが出来た。神経系で強い活性をもつエンハンサー(E2,E3)についても、SOX2結合配列に変異を導入するとエンハンサー活性がなくなることから、SOX2がこれらのエンハンサーの制御にも関与していることが示された。また、クロマチン免疫沈降法により、生体内でSOX2がこれらのエンハンサー配列に実際に作用していることを確かめた。
エッジワークとしての武道の稽古法に関する社会現象学的研究

本研究の目的は、現在、北関東から東北地方一帯にかけて実施されている「剣道3時間立切試合」に関する経験者・関係者への聞き取り調査と参与観察、および文献資料の収集を通して社会学と文化人類学の視点から「エッジワーク」(edgework)すなわち「自らリスクを冒す行動」(voluntary risk taking)としての武道の伝統的稽古法の持つ社会現象学的意味を明らかにすることであった。本研究は拙著『隻流館の挑戦-柔道勝負合わせ千本の試練』(平成15年)において構築した理論に基づいて、そうした過酷な稽古法を現代においてなお遺している武道の世界では死やケガ、痛みといった現代の社会と文化の中では決して意味を持たないものが、文化的にも社会的にも深い意味を持つものとして自然的態度で受け入れられ、そこに人生の意義ですら認めようとしていることに着目し、人はなぜ、そうした過酷な試練に自ら挑戦しようとするのか、また、そこに何を発見しようとしているのか、を問い、「人間の不思議さ」を明らかにしようとするものであった。研究の途上で「エッジワーク」という視点の珍しさも伝わってか、新聞メディアおよび中・高等学校などの予想しない方面からの講演・執筆等の依頼があり、エッジワーク研究の可能性を予期させる出来事であった。平成21年度は本研究の最終年度に当たり、過去2年間に蓄積したデータ・資料に基づいて理論の修正と再構築の作業に従事するとともに、本研究の問題の広がりの大きさに気付き、何度も補充調査を実施した。本研究が萌芽研究であるように「剣道3時間立切試合・稽古」という未踏の荒野に未だ誰もその研究の意義に気付いていないため、参考資料・学術文献等もなく、理論構築とデータ・資料の収集は難航をきわめたが、今後の原著論文作成の足掛かりができたと考えられる。本研究の目的は、現在、北関東から東北地方一帯にかけて実施されている剣道の「3時間立切試合」の経験者・関係者への聞き取り調査、参与観察、および文献資料の収集を通して、社会学と文化人類学の視点-「エッジワーク」(edgework)-から「自らリスクを冒す行動」(voluntary risk taking)としての武道の伝統的稽古法のもつ現象学的意味を明らかにすることである。本研究は、拙著『隻流館の挑戦-勝負合わせ千本の試練』(平成15年)において構築した理論に基づいて、そうした過酷な稽古法を今もなお遺している武道の世界では、死や怪我、痛みといった現代の社会と文化の中では決して意味を持たないものが、文化的にも社会的にも「深い意味を持つもの」として自然的態度で受け入れられ、そこに人生の意義すら認めようとしていることに着目し、人はなぜ、そうした過酷な試練に自ら挑戦するのか、また、そこに何を発見しようとしているのか、を問うことを通じて、「人間性の側面」をありのままに捉えようとするものである。本研究の目的は、現在、北関東から東北地方一帯にかけて実施されている「剣道3時間立切試合」に関する経験者・関係者への聞き取り調査と参与観察、および文献資料の収集を通して社会学と文化人類学の視点から「エッジワーク」(edgework)すなわち「自らリスクを冒す行動」(voluntary risk taking)としての武道の伝統的稽古法の持つ社会現象学的意味を明らかにすることである。本研究は拙著『隻流館の挑戦-柔道勝負合わせ千本の試練』(平成15年)において構築した理論に基づいて、そうした過酷な稽古法を現代においてなお遺している武道の世界では死やケガ、痛みといった現代の社会と文化の中では決して意味を持たないものが、文化的にも社会的にも深い意味を持つものとして自然的態度で受け入れられ、そこに人生の意義ですら認めようとしていることに着目し、人はなぜ、そうした過酷な試練に自ら挑戦しようとするのか、また、そこに何を発見しようとしているのか、を問い、「人間の不思議さ」を明らかにしようとするものである。1年目は、本調査に入る前の諸準備と、各地に伝承されている身体技法の歴史的史料の収集および関係者への聞き取り調査を実施した。2年目は、史料の収集と分析、および聞き取り調査、さらには「剣道3時間立切試合」の観察を通してビデオ録画を行った。最終年度の今年度は、学会等での発表と研究成果報告書作成に向けて、さらに補充調査を行うと共に、理論研究を進め、最終的なまとめの作業を実施したい。

平成21年度は本研究の最終年度に当たり、過去2年間に蓄積したデータ・資料に基づいて理論の修正と再構築の作業に従事するとともに、本研究の問題の広がりの大きさに気付き、何度も補充調査を実施した。本研究が萌芽研究であるように「剣道3時間立切試合・稽古」という未踏の荒野に未だ誰もその研究の意義に気付いていないため、参考資料・学術文献等もなく、理論構築とデータ・資料の収集は難航をきわめたが、今後の原著論文作成の足掛かりができたと考えられる。
北海道大規模経営展開における人材派遣の労働供給と人材育成に関する研究

北海道の地域労働市場把握は、農業労働力需要が増加傾向にあり、1戸当たり平均雇用人数は常雇3.8人、臨時雇延べ137人である。調査事例の大規模水田作経営では、通年雇用する従業員、期間従業員といった人材は直接雇用し、単なる労働のスポット確保は派遣社員に分けている。派遣労働者雇用の費用は直接雇用に比べて時間当たり3割程度高いが、募集、冬期の雇用調整、事務等のコストを勘案し利用している。人材派遣による農業支援は、専業、地元建設業等と兼業する派遣事業者があり、農業を含む派遣社員は全道で4.5千人、平均44歳、勤続年数6年、所定内月給17万円である。農業関係の派遣社員は農業経験者が多いが、若い未経験者も増え農作業スキルの指導が必要となっている。毎年依頼する経営に対しては、依頼者の要望で経験者を継続的に派遣しており、農業技術習得の機会にもつながり得るが、農場管理スキル形成に結びついていない。本年度は、就業条件の改善のポイント解明に向けて、改善手法としてHerzbergの動機づけ・衛生理論を援用して考案した農業法人の直接雇用向けの職務満足度計測手法の整備に取り組んだ。派遣労働者の思い描くキャリア発達の実現は、仕事に対する長期的な満足感の維持、個人の価値観に合致する成長可能性の機会提供が必要であり、参入ルートとして作業技術、経営のスキルを習得し、就職就農や自営就農への階梯を経ることが重要と考えられる。その際、農業キャリアの形成条件として、手取り賃金はほぼ地域別最低賃金で、経験による加算でも1割増し程度であり、不安定就業者として再生産されるのみか、スキル習得と継続就業を農業界として提供できるかが課題となる。北海道の農業労働力需要は増加傾向にある。農業センサスによる農業雇用の動向は、2005年から急増し、2010年には常雇を雇う経営は経営体の1割、実人数で3倍、1戸当たり実人数も1.5倍の3.8人、臨時雇利用は経営体の半数におよび、延べ人日で1.7倍、1戸当たり1.3倍の137人と増加している。調査事例では、大規模水田作法人経営では、通年雇用する従業員、期間従業員は直接経営で雇用し、農繁期のみのスポット雇用は派遣社員を利用している。集約作も導入する大規模水田作家族経営では、通年ではないが雇用期間の長い集約作部門に経験のある派遣労働者を毎年雇用している。派遣社員を雇用する時間当たり費用は直接雇用に比べて3割以上高いが、労働者募集、冬期間を含む雇用調整、事務等のコストを考えて利用されている。派遣事業者は、専業、地元建設業者が作業受託で兼業しているものがある。農業を含む派遣社員は全道で4.5千人、平均年齢44歳、勤続年数6年、所定内給与17万円/月である。農業関係の派遣社員は、離農者や農家が生家である高齢な農業経験者が多いが、最近では若齢の未経験者も増えている。雇用する農業経営では、これまでの雇用労働者に比べて、農作業スキルが低く指導が必要な者も増え、短期的雇用では相対的に効率が低下している。一方、集約作を導入し雇用期間が長く毎年依頼する経営に対しては、経験者を継続的に派遣するようにされている。人材育成を謳っている派遣事業者もあるが、特定の農場で3年間かけ派遣による農業技術習得が中心で、農場の中間管理者、農業経営者のスキル形成についてまでは実施されていない。地域労働市場の概況把握、人材派遣による農業支援とキャリア形成については、研究計画に従い、統計分析と事例調査を実施した。大規模家族経営の展開と雇用労働力需要と人材育成のうち労務管理領域の成果については、25年度以降に想定していた学会シンポジウムでの報告と学会誌投稿論文が受理され、計画以上の進展があった。

研究計画に従い、人材派遣による農業支援のキャリア形成、就業条件の改善ポイント解明に向けて、先進地域及び経営を対象にして研究を実施する。研究計画に従い、先進地域及び経営を対象にした調査旅費、収集資料・データの整理分析の研究補助者人件費を使用する。また、24年度冬期の悪天候により調査日程調整が不調で実施できなかった調査、研究補助者の退職により未整理のデータ解析については、所要額が未使用となった。この予算については、25年度に調査を追加実施するとともに、研究補助者の頭数を増やして執行する。
日欧亜比較研究による少子化社会・日本のピアノ教育の中長期課題と対応

2018年度は育児休業中のため実施した研究はありません。本研究課題については、すでに以下の2本の論文を発表している。「存続の岐路に立つ日本の音楽高等学校の課題と対応策-募集停止校11校の事例研究を通して-」「消滅の危機に瀕する短期大学音楽科の実態への一考察-24校の廃科の事例研究を通して-」そのため、研究の進歩状況はおおむね順調に進展していると評価できる。2019年6月に第17回日本音楽表現学会の全国大会にて、本研究の成果の一部を発表する。2019年秋には韓国ソウル市において、市中の音楽教室や音楽大学へ直接面談し、事前送付のインタビュー項目に基づいて詳細にヒアリングを実施する予定である。現地調査を踏まえた上で、韓国音楽教育の実態と日本音楽教育への示唆について論文でまとめる予定である。2020年度は、ヨーロッパ(北欧、中欧)の音楽教育について研究を行う。日本は世界的にも経験したことのない急速な少子高齢化社会を迎えており、今後18歳未満の人口減少が顕著になる。少子化社会を迎え音楽教育機関で学ぶ生徒数の減少や定員割れなどの社会問題が深刻化する。本研究は、初等教育(幼稚園・小学校)、中等教育(中学校・高等学校)、高等教育(短期大学・大学・大学院・海外留学)の各段階を俯瞰し、少子化社会の音楽教育に与える本質的な問題を分析し、その具体的な対応策を提案することが目的である。日本と同じ少子化社会にあるアジア(韓国・中国)、欧州(ドイツ・スウェーデン)の3か国・地域の比較研究(Comparative Study)として論じる計画である。初年度の平成29年度は、前期を中等教育の切り口から日本の音楽高等学校の課題と対応策に焦点を当て「存続の岐路に立つ日本の音楽高等学校の課題と対応策ー募集停止校11校の事例研究を通してー」としてまとめ上げ、愛媛大学教育学部に8月末に寄稿した。同原稿は、同年12月に「愛媛大学教育学部紀要」第64巻の297312頁に正式に論文として掲載された。同年度後期は、高等教育段階の切り口から日本の短期大学音楽科の課題と対応策に焦点を当て「消滅の危機に瀕する短期大学音楽科の実態への一考察ー24校の廃科の事例研究を通してー」としてまとめ上げ、愛媛大学教育学部に2018年3月末に寄稿した。同原稿は、2018年8月に発行予定の「愛媛大学教育実践総合センター紀要」第36号に論文として掲載される予定である。平成29年度後半は産前産後休暇の取得に伴い、当初予定していた研究の順序を入れ替えることになった。平成29年度の研究実施計画においては、欧州におけるピアノ教育の実態調査を行う予定であったが、平成31年度に回す。今年度は平成30年度に計画していたアジア(韓国)におけるピアノ教育の実態調査を先に行った。その他においては、ほぼ計画通りの進歩で、査読なし論文ではあるが2本の論文を提出することができた。平成30年度は育児休業の取得に伴い1年間研究を中断する。平成31年度前期は韓国(ソウル市)と中国(上海市、北京市、天津市)の大学を含む音楽教育機関へのインタビューを実施し、韓国と中国の各々の「少子化社会の音楽教育の課題と展望」を論文として完成する。その結果を日本音楽表現学会および日本音楽教育学会の全国大会で発表し、その後査読論文として投稿予定である。同年度後期は、ドイツとスウェーデンでのインタビューと現地調査を行い、それを踏まえて、クラシック音楽の本場である欧州の「少子化社会の音楽教育の課題と展望」を実証的に分析し論文にまとめる。以上の調査、分析、論文化を踏まえて、平成32年度に科研承認テーマの「日欧亜比較研究による少子化社会・日本のピアノ教育の中長期課題と対応」を正式論文として完成し、同年度の日本音楽教育学会全国大会で発表する。産前産後の休暇および育児休暇の取得により当初の計画通りに研究が実行できなかったため。育児休業中で研究を中断したため。翌年度は国内の学会発表や韓国の現地調査等で使用する。
ピロリ菌毒性因子の分子疫学的研究 ベトナムに特異的な遺伝型の同定と解析

胃癌発症においてピロリ菌感染は重要である。今回の研究ではベトナムで採取したピロリ菌からいくつかの病原因子を解析することを目的とした。103例のサンプルを採取し、CagA、VacAの遺伝子型を解析した。CagAタンパク質はC末側にGlu-Pro-Ile-Tyr-Ala(EPIYA)の複数回の繰り返しからなる特徴的な配列を有しており、EPIYA配列上流の欠失パターンから3つのタイプがあることが判明した。cagA遺伝子に関しては、ベトナム株の77%において、EPIYAドメインの約300bp上流(pre-EPIYA)において18bpの欠失が存在することを発見した。またvacA遺伝子についても東アジアに多い遺伝型(m1型)と西欧に多い遺伝型(m2型)が異なることが知られているが、m1型が胃癌発症率の多いハノイ市(北部ベトナム)で多いことがわかった。Helicobacter pylori (H.pylori)の病原遺伝子cagAがピロリ菌の毒性、特に発癌性の強さに影響する可能性が指摘されている。私はベトナムで採取されたピロリ菌のゲノムを解析し、cagA遺伝子のEPIYAドメインの上流にベトナム人に特有の18bpの欠失が存在し、他の東アジア諸国(日本、中国、韓国)から採取されたピロリ菌では、3型に分類されることを明らかにし報告してきた。その1型である東アジア型H.pyloriを特異的に認識するポリクローナル抗体の作成に成功しており、今回の研究ではその抗東アジア型CagA抗体を用い、ベトナムとタイにおいて多数例(385例)の免疫組織化学的診断を行い、その有用性について報告した(Clin Vaccine Immunol. 2009)。また、H.pyloriの診断方法の一つであるラピランテストをベトナム人を対象に行い、その有用性について検討し報告した(Dig Dis Sci. 2010)。さらに、gastric adenomaのゲノム解析を行い、癌の浸潤に関与する可能性があるゲノム異常を同定し、報告した(J pathol. 2010)。私はベトナムで採取されたピロリ菌のゲノムを解析し、cagA遺伝子のEPIYAドメインの上流にベトナム人に特有の18bpの欠失が存在し、他の東アジア諸国(日本、中国、韓国)から採取されたピロリ菌では、3型に分類されることを明らかにした。その1型である東アジア型H.pyloriを特異的に認識するポリクローナル抗体の作成に成功しており、その抗東アジア型CagA抗体を用い、ベトナムとタイにおいて多数例(385例)の免疫組織化学的診断を行い、その有用性について報告してきた(Clin Vaccine Immunol. 2009)。また、H.pyloriの診断方法の一つであるラピランテストをベトナム人対象に行い、その有用性について検討し報告し(Dig Dis Sci. 2010)、その他の病原遺伝子dupAと消化性潰瘍における関連について日本人を対象に解析し報告した(Clin Mcrobiol Infect. 2010)。また、粘膜下浸潤胃癌のゲノム解析を行い、癌の早期におけるリンパ節転移に関与する可能性があるゲノム異常を同定し、報告した(日本癌学会学術総会2010)。