hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インド・太平洋域に生息する深海生態系多毛類の体系分類

また、10月にはマリアナ海溝チャレンジャー海淵での無人探査機調査が行われ、太平洋の最深部からウロコムシ科およびカザリゴカイ科の多毛類が得られた。これらの標本は、本予算で購入した広視野の顕微鏡を用いて形態観察中であるが、物品納入にあたり、トランスや電圧の調整が必要であったため、従来の機器も併用して研究を進めた。前後するが、9月には金沢市で開催された動物学会で、従来の知見に関する研究を発表し、会場では今後の太平洋域での研究等に関して他研究者との情報交換ができた。さらに、1989年に新科として発表したヤドリゴカイ科Nautiliniellidaeに関連して、日本海溝に生息するNautiliella calyptogenicolaとよく似た、大西洋産種の記載に関連して、米国の研究者との共同研究として日本産の近縁種を含めた比較研究もはじめた。ヤドリゴカイに関しては情報の集積が進んだので、全種を含んだ体系分類の見直しが必要でもあり、米国との共同研究がもたらす成果に期待できると考えている。特に、本科の特徴でもある、囲口節peristomiumの退縮に関して熟考した上で、新体系を作り上げられると考えている。平成15年度は従来の研究を文献的に整理し、また、潜水探査機により平成14年度までに採集した材料の形態観察を行った。マリアナ海溝チャレンジャー海淵でもちいた無人探査機調査は、平成15年に日本海溝の調査において喪失したため、今後、超深海域を調査する機会は全くなくなった。本研究では他研究者とも意見交換したが、深海調査の機会が少なくなることもあって、競合を避けるためにも、本研究に関しては他海域も含めて新たな生物の採取は行わなかった。このような状況から、太平洋の最深部から得られたウロコムシ科およびカザリゴカイ科の多毛類は今後非常に貴重な標本となる可能性が高く、慎重に観察を行っている。また、1989年に新科として発表したヤドリゴカイ科Nautiliniellidaeに関連して、日本海溝に,生息するNautiliniella calyptogenicolaとよく似た、大西洋産種について調べたところ、大西洋産種が新種であることがわかった。本種の記載については、米国の雑誌に受理された。関連して、11月には東京で開催された日本ベントス学会でこれらの知見に関する研究を発表し、今後のインド・太平洋域での研究等に関して他研究者との打ち合わせを行った。本年度はスペインで開催される第8回国際多毛類研究者会議において、シボグリヌム科多毛類すなわちハオリムシ類の生態について発表し、その体系分類のあり方についても外国人研究者と情報交換を行う予定である。また、ヤドリゴカイ科、ウロコムシ科等の新種記載を行う予定である。平成16年度は従来の研究を文献的に整理するとともに、潜水探査機によりこれまでに採集した材料の形態観察を行った。また、平成16年7月5日から9日にかけてスペインマドリッドで開催された第8回国際多毛類研究者会議において、シボグリヌム科多毛類すなわちハオリムシ類の生態について発表し、その体系分類のあり方についても外国人研究者との共同研究を発表し、ほかの研究者との情報交換を行った。これまでさまざまな深海調査により、採集してきた資料には、相模湾初島沖1170mで得られた、Nereis surugaense, Euclymene uncinata, Maldanecristata, Lumbrineris japonica, Eunicemucronata, Paraonides nipponicaなど既知種も多数含まれていたが、沖縄トラフ南奄西海丘で採集されたイソメ科多毛類は未記載種であることがわかり、新種として記載することとした。
新生児肺発達障害の発症機序の解明と革新的予防・治療法の開発

新生児肺発達障害の代表的な疾患である先天性横隔膜ヘルニア(CDH)と健常新生児より臍帯血を得て、endothelial colony-forming cell (ECFC)を分離・培養した。臍帯血ECFC定量、ECFCのin vitroにおける自己複製能・コロニー形成能、増殖能、遊走能、一酸化窒素合性能、NOD/SCIDマウスへの移植によるin vivo血管形成能などを比較した。CDH症例由来ECFCにおいては、臍帯血ECFC数の低下、in vitro細胞機能の障害、in vivo血管形成能の低下が見られ、肺低形成における血管形成障害の関与が示唆された。本研究では、新生児肺発達障害における血管内皮前駆細胞(EPC)機能障害を明らかにする。平成25年度は下記の実験により、肺低形成疾患によるEPC機能やその制御メカニズムに対するin vivoにおける作用を調べた。2.肺低形成症例の剖検・手術で得られた肺組織を用いて、lung morphometry、肺組織中EPC、VEGF, SDF-1蛋白発現を定量し、コントロールと比較。臍帯血はヒト胎児疾患診断症例11例、早産児10例、正常コントロール5例得ることができ、EPC定量、EPCの1 subtypeであるECFCの分離・培養・凍結保存、臨床データの収集を行った。胎児診断例の疾患の種類・重症度、早産児の在胎期間はEPC機能に影響する可能性が高いため結果解析には症例数の蓄積が必要であるため、現在も症例を集めている最中であり、結果の解析は今後行う予定である。また、上記26例について血漿を凍結保存し、VEGF, SDF-1などの血漿濃度の測定などに備えている。肺組織については、死亡例、手術例が非常に少なく、現在のところ症例が得られておらず、現在も症例の収集を続けている最中である。コントロール群8例、早産児群32例、胎児診断症例群31例より、研究への参加の同意、臍帯血を得ることができた。順次、臍帯血中液性因子、臍帯血中血管内皮前駆細胞(EPC)の定量・分離・培養・保存、分離細胞の各種in vitro細胞機能検査を実施中である。また細胞移植など動物実験の準備を開始した。新生児肺発達障害の代表的な疾患である先天性横隔膜ヘルニア(CDH)においては、フローサイトメトリーを用いた血管内皮前駆細胞の定量、コロニーアッセイによる定量・コロニー形成能、細胞増殖曲線作成による増殖能の評価、modifiedBoyden chamberassayによるchemotaxis、scratch wound healingassayによるchemokinesisの評価などmigration機能の評価、tube formation assayによる脈管様構造形成能の評価、一酸化窒素合成能の評価などを一通り行うことができた。CDH症例からの臍帯血由来endothelial colony formingcells (ECFC;EPCの1種)においては、in vitroにおける細胞機能に障害をきたしており、その程度と臨床的重症度の間に相関があることを見出すことができた。これにより、新生児肺発達障害の代表疾患であるCDHにおけるECFC機能障害が示され、肺低形成における血管形成障害の関与が示唆された。コントロール群10例、早産児群32例、胎児診断症例群38例より、研究への参加の同意、臍帯血を得ることができた。順次、臍帯血中液性因子、臍帯血血管内皮前駆細胞(EPC)の定量・分離・培養・保存、分離細胞の各種in vitro細胞機能検査とin vivo血管形成試験を実施した。また、肺低形成の動物モデルの作成や、EPC移植実験のための予備実験を開始した。臨床検体を使用する研究であり、肺低形成症例の出生、早産児の出生は予測が困難で、症例数を得るのに予想以上に期間を要した。臨床検体からの分離細胞を使用しているため、細胞の特性に個体間差が大きく、ECFC in vitro機能検査の実験系作成のための予備試験に大変時間を要した。胎児・新生児医学CDH以外の肺発達障害例におけるECFC機能検査の実行RT-PCRや各種タンパク定量、刺激・抑制試験などECFC細胞機能障害の分子生物学的機序の解明ECFC細胞移植、ECFC遺伝子操作、ECFC産生物質の投与、内因性EPC賦活化など、肺発達障害動物モデルを用いた予防・治療法の開発上記を順次行っていく予定である。研究計画では、平成25年度から26年度にかけて、肺発達障害の成因によるin vivoにおけるEPC機能への影響を調べる予定としていた。肺発達障害を生じる胎児疾患におけるEPCに関する前研究はほとんどなく、EPC機能が正常児に比べどの程度障害されているかを予測することができないため、その差を検出するため、研究のために必要な症例数の計算は困難である。従って、症例数を蓄積しながら、EPC機能に関する実験を行い、途中経過で得られる結果から、必要症例数を算出する計画としている。

本研究は、国立成育医療研究センターにおける単施設での研究ではあるが、胎児診断症例が全国から集積される施設であり、横隔膜ヘルニア、肺嚢胞性疾患、先天性胸水、先天性腎疾患など肺低形成を来しうる胎児疾患は2008年から2011年の3年間では約60例程度経験しているため、本研究の研究期間(平成25年から27年)に十分な症例数を得ることは可能である。平成25年度は肺低形成を生じる胎児疾患症例11例で臍帯血を得ることができ、臍帯血EPC定量、ECFCの分離・培養・凍結保存、臍帯血血漿の保存を行うことができた。本年度は研究の初年度で、12月までは実験系のセットアップなどの準備に費やす必要があったため、実質約4ヶ月で上記症例数を確保できたため実験計画はおおむね順調に進展していると考えている。解析に出す予定であった検体の準備に想定よりも時間を要したため、外注解析費の支出が困難であったため次年度使用額が生じた。平成26年度以降は以下に関する研究の実施を計画している。1.肺発達障害の成因によるin vivoにおけるEPC機能への影響。(平成25年度からの継続)2.肺発達障害の成因によるin vitroにおけるEPC機能への影響。肺低形成を生じる胎児疾患診断症例の臍帯血からECFCを分離・培養し,in vitroにおける増殖能をgrowth assayまたはBrdU incorporationなどを用いて、遊走能をBoyden chamber法やwoundhealing assayを用いて、分化能をtube formation assayを用いてコントロールと比較する。また、flow cytometryまたはwestern blottingを用いてECFCにおけるVEGFR-2、eNOS、CXCR4発現を比較する。3.肺発達障害の成因によるEPC機能への影響と呼吸器症状の重症度や予後との相関。肺低形成を生じるヒト胎児疾患診断症例の臍帯血中EPC数、VEGF、SDF-1濃度、肺組織中のEPC数、VEGF、SDF-1発現、in vitroでのECFC増殖能、遊走能、分化能、VEGFR-2、eNOS、CXCR4発現などと、早期新生児死亡、新生児死亡、死亡退院、生存退院、人工呼吸期間、酸素投与期間、在宅酸素療法、在宅人工呼吸など呼吸器症状の重症度や予後との相関を、出生後の合併症の影響も考慮し、単変量解析、多変量解析を用いて調べる。4.EPC移植による新生児肺発達障害予防・治療効果。ヒト臍帯血から分離、培養したECFCを、肺低形成動物モデルや新生児肺発達障害動物モデルに移植することにより、肺発育障害の予防または治療効果が得られるかどうかを調べる。今年度に解析準備が整った解析検体について順次外注解析を行っていく予定であり、翌年度分助成金と合わせた支出を計画している。研究はほぼ予定通りに進捗している。今年度繰り越し経費が約3万円ほど発生したが、これは、本研究が完全には発生が予測できない臨床検体を扱うため、検体数が予測とわずかに異なったことにより発生したものであり、全体の研究進捗への研究はなく、次年度に速やかに計上する予定である。
膿疱性乾癬における補体制御因子の局在

<はじめに>膿疱性乾癬の膿疱形成には補体由来のアナフィラトキシン(C5a)が関与していると考えられる。一方、表皮角化細胞膜表面上には、膜上で自己補体の異常な活性化を阻止する因子があり、補体の活性化によって細胞が障害されないように制御されている。ヒト表皮細胞膜上には、decay accelerating factor (DAF;CD55),homologous restricting factor (HRF;CD59),membrane cofactor protein (MCP;CD46)などの補体制御因子が存在していることが明らかとなった。そこで膿疱性乾癬表皮における補体制御因子の局在を免疫組織学的に検討した。<材料と方法>膿疱性乾癬生検皮膚を4μmの厚さで薄切しアセトン/クロロフォルム溶液にて10分間固定、その後抗DNA抗体、抗HRF抗体、抗MCP抗体と室温で60分間反応させた。燐酸緩衝液にて3回洗浄後ビオチン標識抗マウスIgG抗体と30分反応させた。燐酸緩衝液にて3回洗浄後ペルオキシダーゼ標識ストレプトアビジンと室温で10分間反応させその後基質を反応させ発色後光学顕微鏡で観察した。<結果>膿疱性乾癬表皮においてDAFは主に顆粒層から有棘層の上部において発現されており、その程度は正常表皮と較べ有意な差は認められなかった。HRF,MCPは主に基底層から傍基底層中心に発現されており個体差は認めず正常に発現されていた。<考按>今回の検討では膿疱性乾癬表皮においても補体制御因子は発現されており正常表皮の発現形式と差はみられなかった。すなわち、DAFは顆粒層中心に、HRF,MCPは基底層から傍基底層に発現されており膿疱形成時においても正常に発現しているとおもわれた。これまでの研究で、培養ヒト角化細胞においても補体制御因子の発現が認められ、種々のサイトカイン刺激でも角化細胞における補体制御因子は比較的安定であることが明らかとなっているが、炎症性皮膚疾患の代表的疾患である膿疱性乾癬においても補体制御因子は安定であった。膿疱性乾癬病変部位における膿疱形成には補体は積極的には関与していないと思われた。
熱プラズマによる廃棄物からの金属資源回収

この研究は、反応性熱プラズマを用いて都市ごみ等の焼却灰を溶融、無害化しこれから金属資源を回収することを最終目的とし、その基礎的研究として、4種類の反応性ガスを添加した熱プラズマで5種類のセラミックスを処理し、生成物、残留物等の分析や起こりうる反応のギブス自由エネルギー変化の比較により反応機構の解明を行った。その結果、各セラミックス処理において、反応経路を「試料中の熱分解→試料上の反応→蒸発→気相中の熱分解→気相中の反応」という分類にしたがって整理した。そしてさらに分解対象のセラミックスをマグネシア(MgO)、シリカ(SiO_2)、アルミナ(Al_2O_3)に絞り、反応性ガスも水素(H_2)だけを取り上げ、これらセラミックスと反応性プラズマとの作用機構を詳しく検討した。その結果、MgOやSiO_2の場合はH_2を添加すると試料の質量減少が促進され、添加量が多くなるとその効果は少なくなった。また水素添加効果の現れている際の質量減少速度はH_2濃度の0.5乗に比例し、還元作用にH原子が関与していると考えられ、これはプラズマ発光分析により確認された。MgOの場合は生成物に金属Mgが存在し、金属回収の可能性が示されたが、SiO_2の場合は生成物中にSiは見られず、金属回収は困難であると推測された。これらの結果と平衡組成図、表面温度の推算値などから、H_2によるMgO,SiO_2の蒸発、還元機構のモデルを提案した。一方、Al_2O_3の場合、H_2を添加しても質量減少はほとんどみられず、これは推算した基材表面温度での平衡組成で、Al_2O_3は安定であるためと考えられた。今後はこれら3種類の混合物での実験を行い、その結果と、ここで得られた結果をもとに反応性熱プラズマによる焼却灰からの有用金属回収法を提案する予定である。熱プラズマは1万度以上の高温を有する流体であり、金属精錬をはじめ、各種の材料製造への利用が進められている。熱プラズマの特性を活用することにより、各種のスクラップや産業廃棄物を二次資源として有価金属を回収することが可能である。本研究では反応性熱プラズマを用いて都市ごみ焼却灰を溶融することにより無害化し、さらに焼却灰から金属資源等の有用な物質を回収することを目的とした。まず反応性熱プラズマ処理による各種のセラミックスの処理の結果を、「試料中の熱分解→試料上の反応→蒸発→気相中の熱分解→気相中の反応」という反応経路に従って分類した。このように反応機構が解明できると、金属資源を回収する場合に、それぞれの金属に対して適切な処理方法を選択することができる。反応経路の判断は、ギブスの自由エネルギ変化の比較、平衡組成の計算、処理後の試料と反応容器内蒸着物のx線解析、試料の質量変化の結果から行い、以下の結果を得た。シリカを熱プラズマで処理した場合には、x線回折のピークが不明瞭であった。しかしギブスの自由エネルギ変化や試料の質量変化等から判断すると、還元雰囲気では金属Siを回収できる可能性がある。アルミナを還元性熱プラズマで処理した場合には、x線回折で少量の金属Alのピークが確認できた。しかし試料の質量変化が非常に少ないことなどから、金属Alの回収は困難であると判断した。ジルコニアはどんな雰囲気においても熱プラズマとの反応は起こりにくい。現在の研究段階はまだ基礎的段階であるが、次年度には実際の焼却灰のように複数の金属酸化物を熱プラズマで処理する研究を、発光分析等と共に行う予定である。

この研究は反応性熱プラズマを用いて都市ごみ等の焼却灰を溶融、無害化しさらにこの焼却灰から金属資源を回収することを目的とした。その基礎的研究として、昨年度は、適当なセラミックスを選択してそれぞれを反応性プラズマで処理し、生成者の組成や熱力学計算などから、ある程度まで反応経路を推測できた。そこで今年度はさらに対象物質をマグネシア(MgO)、シリカ(SiO_2)、アルミナ(Al_2O_3)に絞り、反応性ガスも水素(H_2)だけを取り上げ、これらセラミックスと反応性プラズマとの作用機構を詳しく検討し、以下の結果を得た。MgOの場合は基材の質量が処理時間とともに直線的に減少した。またH_2を添加するとこの質量減少は促進されたが、H_2濃度が5%以上ではH_2の効果はそれほどみられなかった。またH_2濃度が5%までは質量減少速度はH_<>濃度の0.5乗に比例し、還元作用にH原子が関与していると考えられた。そこでプラズマ中のHの発光強度を測定したところ、発光強度がH_2濃度に対して増加した後一定になる傾向が得られ、H原子の還元作用が明らかになった。また素材への流入熱量から表面温度を推算し、この温度での平衡組成を検討したところ気相でのMg元素を含む化学種が多くなり、このことからもH_<>の効果が説明できた。次にSiO_2の場合、H_2による還元効果はMgOと同様の結果であったが、質量減少速度が初期と数分後では異なった。この原因としてSiO_2の固相中の相転移が考えられた。また減少速度はMgOと同様にH_2濃度の0.5乗に比例し、H原子が還元作用に関与していると考えられた。一方、Al_2O_3の場合、H_2を添加しても質量減少はほとんどみられなかった。これは、推算した基材表面温度での平衡組成ではAl_2O_3は安定であり、水素を添加してもこれは変化しないためと考えられた。
嗜好性に対する統制感の錯覚モデルと錯覚是正プログラムの開発

本研究の目的は「統制感の錯覚」を鍵概念として,嗜好から依存にいたる連続体における閾値モデルを構築し,この閾値モデルに影響しうる状況要因の誘因価を評価しつつ,臨床的場面での応用が可能な介入方法と評価という枠組みを提供することである。平成30年度は,実験班による錯覚量に影響を与える独立変数の探索,調査班によるリスク認知,依存傾向の実態調査,臨床班による依存対象者の選定作業を実施した。具体的には,実験班は,人物の印象評定に与える社会的望ましさの影響を調べた。実験では,同一のエピソードでありながらも,登場人物が異性愛者の場合と同性愛者の場合の方で,登場人物のパーソナリティに対する印象がどのように異なるのかを調べた。実験の結果,登場人物が異性愛者の場合と比べて同性愛者の場合の方が,より健康的であると評価された。この結果は,同性愛者に対してネガティブな評価をしてはならないという意識(社会的望ましさ)が過剰に働いたことを示している。すなわち,我々は自らの差別意識や偏見を正しく評価できていない可能性が考えられる。調査班は本調査に向けた準備段階として,インターネット依存尺度や不確実性への不耐性尺度などの関係する尺度項目を洗い出している。またWebを介した調査実験的アプローチを取るべく,実行可能な認知課題と環境の準備を進めてきた。臨床班は,アルコール,薬物,ギャンブルという様々な依存対象への不適応的な対象者への面接を行うべく,適切な臨床的な場を模索しており,次年度から実質的調査体制を確立した。実験班は,人物の印象評定に与える社会的望ましさの影響を実験によって明らかにし,この研究成果を九州心理学会第79回大会にて発表した。調査班は,尺度項目の収集にあたっているが,尺度の信頼性・妥当性を検証する段階で多少の懸念される点が残っており,当初の想定よりもやや時間がかかっている。臨床班は,不適応的な依存対象者選定の場を探索しており,調査実施のほぼめどが立ってきた。実験班は,錯覚量に影響を与える独立変数の探索に続き,効果検証実験へと展開する。さらに,事前評価と錯覚量の推定を反復する実験課題において,統制感の錯覚をフィードバックすることで錯覚量を調整変数とし,アウトカムの変容へと繋がる道筋をモデリングする。調査班は第2四半期までのうちに調査項目やWeb実験の環境の整備を行い,具体的なデータの収集とモデリングの段階へと進める予定である。臨床班は,種類の異なる依存対象者を選定し,彼らへの非構造化面接或いは構造化面接を行い,データを得る予定である。平成29年度は研究のスタートアップ期として,実験班による実験パラダイムの確立と,調査班の調査のデザインと実施により,第二段階の錯覚量に影響を与える独立変数の探索,効果検証実験のための準備を重ねた。具体的には,実験班は,自分の中の思いが実際以上に他者に見透かされていると感じる現象(透明性の錯覚)において,解の既知性が生起要因の一つとして働いていることの検証および解の既知性による錯覚の大きさ,主観的な衝撃による錯覚の大きさの評価を行った。実験では,一部の観察者の解の既知性を操作することで,観察者の係留点を操作した。実験の結果,課題の答えという係留点を与えられた観察者は,実際よりも大きい正答率を見積もるということが示された。ここから,透明性の錯覚において,解の既知性が生起要因の一つとして働いていることが示された。調査班は,主観的確率評価をするための新しい調査方法として,調査票を使った実験的アプローチを行い,観測されたデータから主観的確率を更新する程度を測定できる手法を試行した。本研究の基本的仮説の通り,ベイジアン・ルールによる推定傾向が観測されたが,問題点も明らかになっており,これらの点を改善してから進める計画である。透明性の錯覚において,解の既知性が生起要因の一つとして働いていることの検証および解の既知性による錯覚の大きさ,主観的な衝撃による錯覚の大きさの評価を行い,査読付き学術誌「行動計量学」に投稿し,採択された。

調査班は本調査に向けた準備段階として,インターネット依存尺度や不確実性への不耐性尺度などの関係する尺度項目を洗い出している。またWebを介した調査実験的アプローチを取るべく,実行可能な認知課題と環境の準備を進めてきた。臨床班は,アルコール,薬物,ギャンブルという様々な依存対象への不適応的な対象者への面接を行うべく,適切な臨床的な場を模索しており,次年度から実質的調査体制を確立した。実験班は,人物の印象評定に与える社会的望ましさの影響を実験によって明らかにし,この研究成果を九州心理学会第79回大会にて発表した。調査班は,尺度項目の収集にあたっているが,尺度の信頼性・妥当性を検証する段階で多少の懸念される点が残っており,当初の想定よりもやや時間がかかっている。臨床班は,不適応的な依存対象者選定の場を探索しており,調査実施のほぼめどが立ってきた。実験班は,錯覚の定量化研究に続き,錯覚量に影響を与える独立変数の探索,効果検証実験へと展開する。さらに,事前評価と錯覚量の推定を反復する実験課題において,統制感の錯覚をフィードバックすることで錯覚量を調整変数とし,アウトカムの変容へと繋がる道筋をモデリングする。調査班は,主観的確率の評価手法を改訂することが第一に必要であるが,その後は実験班の知見を踏まえて刺激の操作と,個人の閾値を評価できるようなモデリングへと展開する。最終的に実験班との統合モデルになることが目的である。実験班は,錯覚量に影響を与える独立変数の探索に続き,効果検証実験へと展開する。調査班は第2四半期までのうちに調査項目やWeb実験の環境の整備を行い,具体的なデータの収集とモデリングの段階へと進める予定である。臨床班は,種類の異なる依存対象者を選定し,彼らへの非構造化面接或いは構造化面接を行い,データを得る予定である。臨床的アプローチ班の研究が、臨床データ収集の場の確保が難しく、研究が十分にはかどらないため、当初予定案を見直し、データ収集の方法と場を再設定するため、研究費を使用する予定である。当初の計画では,二年次にWeb調査を行う予定であったが,調査班の準備状況に遅れがあり計画が年度をまたいだ。計画の遅れはあるものの,実施は当初の計画通り行う予定である。臨床班は調査実施の場の確保が難しく,そのため計画も遅れているが,今年度は計画遂行のための謝金等必要となる。
ヒト前立腺癌におけるトロンビン受容体の発現とその調節機構の解析

1.前立腺癌細胞株におけるトロンビン受容体(ThR)の発現まず、前立腺癌のCell Lineを用いてThR蛋白およびmRNAの発現を解析したその結果immunoblotではDU145細胞で弱い発現が確認されたが陽性コントロールのMDA-MB231(浸潤性乳癌細胞株)に比較しても弱い発現であった。RT-PCRでは同様にDU-145細胞と今回はPC-3細胞にもわずかにmRNAの発現が確認された。また、いずれの実験系においてもLNCap細胞にはThRの発現は認められなかった。即ち、乳癌の場合と同様に前立腺癌においても転移・浸潤傾向の強い細胞でThRの発現が増加している可能性が考えられた。この点についてはさらに再現性と定量性について再検中である。今後、in vitroにおいては、上記の系でThRの存在が確認されたDU-145とPC-3細胞についてトロンビンまたはアゴニストペプチドを添加してトランズウエルを用いての細胞運動性への効果を検討したい。また、これら前立腺癌細胞におけるThRのシグナル伝達経路に関しても、既知の経路と比較しながら解析してみる予定である。2.前立腺癌組織中でのThR発現インフォームドコンセントの上採取した前立腺癌生検組織中のThRについてモノクローナル抗体を用いた免疫組織染色を施行した。正常前立腺組織でも血管系での発現が確認されるようで、癌組織中での詳細な分布は明瞭とは言い難いが、多発性骨転移を有する数症例で癌組織中でのimmunoreactivityを認めた。まだ、症例数が少なく、他の因子との関連等については今後検討する予定である。1.前立腺癌細胞株におけるトロンビン受容体(ThR)の発現その結果immunoblotではDU145細胞で弱い発現が確認されたが陽性コントロールのMDA-MB231(浸潤性乳癌細胞株)に比較しても弱い発現であった。
ケーラー磁場と複素多様体の構造

複素射影空間におけるケーラー磁場の軌道や円の性質を部分多様体という構造を通して考察した。ここでは部分多様体上のケーラー磁場の軌道や円が全空間ではどのように見えるかという点を基礎にした。まず、第一標準埋め込みfにより複素射影空間をユークリッド空間に埋め込んでみた。このとき、複素射影空間上の曲線cがケーラー磁場の軌道であるための必要十分条件は、埋め込みによる像f・cがユークリッド空間の円になっていることであり、第一標準埋め込みは、埋め込みの中でこの性質で特徴づけられることがわかった。次に複素射影空間の6種類の等径実超曲面を考える。超曲面の法ベクトルに複素射影空間の複素構造を作用させた方向をξとする。等径実超曲面ではξ以外の主曲率方向へ延びる測地線は複素射影空間上の円になっていることが知られていたが、この性質で等径超曲面を特徴づけることに成功した。すなわち、ξと直交する方向でその方向に延びる測地線が円に見える方向が接空間のξと直交する部分ベクトル空間を各点で生成するならば、そのような超曲面は等径であることが示された。以上のような研究の過程で、当初予定していなかった螺旋についてのいくつかの結果を得ることもできたが、ケーラー磁場とシュレディンガー作用素との関係に関しては未解決部分が残った。研究の第一段階として複素射影空間と複素双曲空間の円の周期を考察した。ユークリッド空間や球面、双曲空間という実空間形上では、曲率が等しい円は同じ長さを持つ。しかも同じ長さを持つ円は互いに合同、すなわち等長変換で移りあえる。また、測地線(曲率0の円)については、球面や複素射影を含むコンパクトな階数1の対称空間上で、すべて閉じていて同じ長さを持つことが知られている。そこで、1)複素空間形上では、同じ長さを持つ(等しい曲率の)円は互いに合同か?2)もし合同でなければ、同じ長さを持つ合同類はどの程度あるのか?3)合同類を基準として長さは数直線上どのように分布しているのか?という問題を考察した。まず円の長さと合同性との関係について。実空間形の場合と異なり同じ長さと同じ曲率を持つ互いに合同ではない円が多く発見された。これは複素空間形の場合には円が底空間の複素構造を強く反映することによるものである。同じ長さを持つ円の合同類の数は、古典的整数論と関係し、長さを決めれば有限個であるが、長さを大きくしていくにつれて増大し、非常にゆっくりではあるが発散することがわかった。次に長さの分布について。すべての円を対象にした場合、長さの集合は実直線の正の部分全体になる。その様子について、複素射影空間の場合は、重複度(同じ長さを持つ合同類の数)が1の区間が1部あるが、その他では2以上である。一方、複素双曲空間では、重複度は2以上で単調に増加し、重複度の変化の大きさも一様有界ではない。また曲率を一つ固定した場合には、長さの集合は離散的になり、複素射影空間では正則円が最小、実円が2番目の長さ、複素双曲空間では実円が最小になっている、などの結果を得た。
ヒトヘルペスウイルス7型の抗原解析と宿主免疫反応の検討

1.HHV-7に対する単クローン抗体(Mab)の作成と性状の解析:免疫沈降法にて抗原が同定された13個の抗HHV-7特異的MAbは、認識ポリペプチドの分子量により5群に分類された(125kDa,120kDa,78kDa,48kDa,40kDa)。このうち120kDa,78kDa,40kDaはリン酸化蛋白であった。これら各リン酸化蛋白をコードする遺伝子の同定を試み、Mab(TK17)が認識する40kDaのリン酸化蛋白は、HHV-7 U27の遺伝子産物であることを明らかにした。HHV-7の125kDaの後期抗原を特異的に認識するMab(Tx3)とHHV-6の135kDaの後期抗原を特異的に認識するMab(TK2)と併せ用いることにより、HHV-6とHHV-7の増殖をドットプロット法により比較検討することができた。2.ドットブロット中和抗体測定法の開発とHHV-6およびHHV-7の血清疫学:今回確立した96穴プレートを用いるドットプロット中和法は、浮遊培養系のHHV-6およびHHV-7の中和抗体測定法として、簡便で客観性、再現性に優れている。この方法で調べたところ、抗HEV-7中和抗体価は成人の全年齢層を通して高値で維持されていた。対照的に抗HEV-6中和抗体価は若年層では比較的高値であるが、成人では低値に移行した。経時的に採取した小児血清を用いた解析では、蛍光抗体法などに比べて両ウイルス間の交差反応性をほとんど認めない本法を用いることにより、明確に抗体陽転の時期を特定できた。とくに両ウイルスの初感染時期に関して、母親からの移行抗体が比較的高値で維持されるHHV-7に比べて、似値のHHV-6は移行抗体の消失時期にともなって早期に感染が起こることが示された。1. HHV-7に対する単クローン抗体(Mab)の作成と性状の解析:HHV-7のMRK株を抗原としてMabを作製した。認識ポリペプチドの同定は、^<35>Sメチオニンあるいは^<32>P正リン酸標識感染細胞lysateによる免疫沈降法にて行った。その結果、免疫沈降法にて抗原が同定された12個の抗HHV-7特異的MAbは、認識ポリペプチドの分子量により4群に分類された(125kDa,120kDa,78kDa,48kDa)。このうち120kDa,78kDaはリン酸化蛋白であった。HHV-7の125kDaの後期抗原を特異的に認識するMabはドットブロット法によるウイルス増殖の判定に有用であった。2.ドットブロット中和抗体測定法の開発および各年齢層の抗HHV-7中和抗体の測定:ドットブロット法によるウイルス抗原の検出は、96穴プレート内の感染細胞lysateをDot blotterを用いてナイロン膜に移し、一次抗体として上記Mab、二次抗体としてアルカリフォスファターゼ標識抗マウスIgG抗体を用い、ケミルミネッセンス法で検出した。中和反応は、被験血清の2倍段階稀釈系列と各ウイルス液(500TCID_<50>/well)を混合し37度一時間中和反応の後、臍帯血リンパ球を加えて1週間培養し、感染の成立の有無を上記ドットブロット法で決定し、中和抗体価を求めた。

今回確立したドットブロット中和法は、浮遊培養系のウイルスの中和抗体測定法として、簡便で客観性、再現性に優れており、この方法を用いたHHV-6,-7の血清疫学の展開が期待される。1.昨年度作成したHHV-7に対する単クローン抗体(Mab)の応用と性状の解析:HHV-7の125kDaの後期抗原を特異的に認識するMab(IK3)はドットブロット法によるウイルス増殖の判定に有用であり、今回作成したHHV-6の135kDaの後期抗原を特異的に認識するMab(TK2)と併せ用いることにより、HHV-6とHHV-7の増殖をドットブロット法により比較検討することがでるようになった。この系を用いて、両ウイルスの中和抗体測定系および両ウイルスに対する抗ウイルス作用の測定系が確立された。抗HHV-7の120kDa,78kDa,40kDaのリン酸化蛋白を認識するMabについて、各リン酸化蛋白をコードする遺伝子の同定を試み、Mab(TK17)が認識する40kDaのリン酸化蛋白は、HHV-7 U27の遺伝子産物であることを明らかにした。2.ドットブロット中和抗体測定法によるHHV-6およびHHV-7の血清疫学:抗HHV-7中和抗体価は、成人では全例陽性で、成人の全年齢層を通して高値で維持されていた。対照的に抗HHV-6中和抗体価は、若年層では比較的高値であるが、成人では陰性を含む低値に移行した。各個人における抗HHV-6およびHHV-7中和抗体価は異なった動態を示し、ほとんど相関を認めなかった。経時的に採取した小児血清を用いた解析では、蛍光抗体法など従来法に比べて両ウイルス間の交差反応性をほとんど認めない中和抗体価の測定により、明確に抗体陽転(seroconversion)の時期を特定できた。とくに両ウイルスの初感染時期に関して、母親からの移行抗体が比較的高値で維持されるHHV-7に比べて、低値のHHV-6は移行抗体の消失時期にともなって早期に感染が起こること示された。
教員養成大学における「消費者市民」育成を目指す教科横断カリキュラムと評価の研究

【研究の目的】本研究では,教員養成系大学おける「消費者市民」育成を可能とする教科等横断カリキュラムを開発,実践し,そのカリキュラムにより育成された能力を見取るための評価技法を提案することにある。【研究実施計画】本年度は,教員養成系大学生ならびに教員に求められる「消費者力」の確定に関する社会学的調査及び国内・国外の大学における消費者市民社会構築を目指した「消費者教育」に関する先行事例の収集・分析を実施する予定であった。【研究概要】次期学習指導要領が告示され,高等学校では,「公共」が新設され,2単位必修となるなど消費者教育の内容が充実している。しかし,これまで以上に各教科や領域で消費者教育として取り扱われているものの,教科横断的かつ体系的なカリキュラム構成とはなっていない。そこで,独自のカリキュラムを開発し実証する重要性は高くなったといえる。また,国連による持続開発可能な開発目標であるSDGsの第4の目標「質の高い教育をみんなに」はもちろんのこと,特に消費者市民教育では第12の「つくる責任使う責任」とのかかわりが大きく,国際内外との関連についても考慮すべき側面が大きく研究の方向を見直すこととなった。これは,これまでの国外における消費者市民社会構築を目指した「消費者教育」の授業を行うとともに先行事例の収集・分析もさらに重要となっている。そこでこれらの視点を加味した学生対象調査や資料分析を行った。本研究の目的は,教員養成系大学おける「消費者市民」育成を可能とする教科等横断カリキュラムを開発,実践し,そのカリキュラムにより育成された能力を見取るための評価技法を提案することにある。加えて,大学における消費者市民教育カリキュラムにおける指導と評価の一体化を促進するためのモデルを示すことである。しかしながら,平成24年消費者教育推進法が施行されて以降,2022年4月より成人年齢が引き下げられることが決定し,わが国における消費者市民教育の根底が大きく覆される。例えば,次期学習では高等学校「地理歴史」の地理は「地理総合」が必修科目となり,さらに「地理探求」が選択科目に,歴史は「歴史総合」が必修科目となり,「日本史探求」「世界史探求」が選択科目に,「公民」は「公共」が必修科目となり「倫理」「政治・経済」が選択科目となるなど,グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有益な形成者を育成することを目指した教科となることが目指される。そこで,これらを背景とする消費者市民社会のあり方についての検討をあわせて行うことが必要となった。消費者市民社会のための教科横断プログラム作成にあたっては,これまでの消費者市民教育の視点にも包含されていたが,改めてSDGsの第12目標「つくる責任使う責任をはじめとした持続可能な環境に向けての国際的視点やわが国における成人年齢引き下げ,及び次期学習指導要領の告示にともない,調査のフレームワークを見直す必要が生じた。これまでも,教科横断プログラムは,それぞれの教科を土台に様々な成果が提示されており,新学習指導要領では各学校が設定する教育目標を実現するために,さらに「カリキュラム・マネジメント」の確立が求められている。その理念を実現するためにも,カリキュラム全体を通した取組を通じて,教科横断的な視点から教育活動の改善を行っていくことが求められている。そこで,さらに本年度達成できなかったオーストラリア・米国・ヨーロッパあるいは,今後を見越して東アジアをも視野に入れ,日本の「公民」にあたる「シティズンシップ」を見直し,わが国における「消費者市民」育成のための教科横断カリキュラムの作成を行うことを目標としたい。

例えば,次期学習では高等学校「地理歴史」の地理は「地理総合」が必修科目となり,さらに「地理探求」が選択科目に,歴史は「歴史総合」が必修科目となり,「日本史探求」「世界史探求」が選択科目に,「公民」は「公共」が必修科目となり「倫理」「政治・経済」が選択科目となるなど,グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有益な形成者を育成することを目指した教科となることが目指される。そこで,これらを背景とする消費者市民社会のあり方についての検討をあわせて行うことが必要となった。消費者市民社会のための教科横断プログラム作成にあたっては,これまでの消費者市民教育の視点にも包含されていたが,改めてSDGsの第12目標「つくる責任使う責任をはじめとした持続可能な環境に向けての国際的視点やわが国における成人年齢引き下げ,及び次期学習指導要領の告示にともない,調査のフレームワークを見直す必要が生じた。これまでも,教科横断プログラムは,それぞれの教科を土台に様々な成果が提示されており,新学習指導要領では各学校が設定する教育目標を実現するために,さらに「カリキュラム・マネジメント」の確立が求められている。その理念を実現するためにも,カリキュラム全体を通した取組を通じて,教科横断的な視点から教育活動の改善を行っていくことが求められている。そこで,さらに本年度達成できなかったオーストラリア・米国・ヨーロッパあるいは,今後を見越して東アジアをも視野に入れ,日本の「公民」にあたる「シティズンシップ」を見直し,わが国における「消費者市民」育成のための教科横断カリキュラムの作成を行うことを目標としたい。本年度は,計画していたヒアリング等による調査研究を行うことができなかった。次年度以降はヒアリング調査および研究発表を行い、旅費およびそれらの準備にかかる物品の支出を計画したい。
希少森林植物の生存環境の解明およびジーンダイバシティの評価と保全法の確立

最初に、ヤツガタケトウヒ(Picea koyamae)について、保全を考える上での考慮因子として、分類及び系統上の位置づけを行った。まず、DNA分子マーカーの一つであるRAPD法とSSCP法を用いて、トウヒ属植物(6種1変種)について系統進化の解明を試みた。その結果、トウヒ属をハリモミ節とトウヒ節の2節に分けている現行の分類を再考する必要のあることが明らかになった。また、ヤツガタケトウヒは、ヒメマツハダと極めて近縁であることがDNAレベルでも確認された。この両樹種は混生し、種間雑種と思われる個体が多数存在しており、DNA分析の結果からも、両種間の雑種の存在が明かとなると共に、両種で遺伝子移入が行われている可能性のあることが強く示唆された。次いで、屋久島に生育するヤクタネゴヨウについて生存環境調査を行った。この樹種は屋久島と種子島にだけ生育する五葉松であるが、近年個体数が急激に減少している。そこで、下屋久営林署管内の比較的平坦な地区を主に調査対象地とし、その分布域と現存個体数及び更新様式を明らかにした。分布域では、これまで確認されていなかった標高800m域までの生存を確認できた。生育個体数では、従来確認されていない集団が数カ所確認でき、今後詳しい調査を継続することの必要性が示唆された。しかし、いずれの集団もマツノザイセンチュウ病による枯死木が発見され、現状のまま放置すれば個体数の激減は免れないと判断される。更新様式では、分布様式が集中分布型を示し、サイズ構成が集団毎に類似し、さらにギャップ内にだけ稚樹の存在が確認できたので、完全なギャップ更新樹種であると推測された。森林希少植物の生存環境調査は、長野県八ヶ岳山麓のヤツガタケトウヒ、ヒメバラモミ集団と三重・奈良県境の大台ヶ原のトガサワラ集団に対して行い、これらの樹種の生存規模、生存場所の微環境等を明らかにした。また、種が様々の原因で個体数を減少し、希少植物化する過程で起こる集団のジーン・ダイバシティの変化をニホンカラマツをモデル植物として用いて研究した。ニホンカラマツは主分布地域であるは本州中央部の山岳地帯(亜高山帯)に大きな集団を点在させている。しかし、北限の宮城県蔵王山系馬ノ神岳の集団は、全個体数が20個体以下ときわめて小集団化してきている。両集団のジーン・ダイバシティをDNA分子マーカーの一つであるRAPD(Random amplified polymorphic DNA)マーカーを用いて評価した。その結果、小集団である神岳の集団の変異性は、主分布地域のものと比べて非常に低く、かつ、特定の対立遺伝子が固定した単型的遺伝子座数は主分布地域と比較して約2倍に達していた。しかし、調査した約10%の遺伝子においては、主分布地域のものと異なっており、小集団化したために、ジーン・ダイバシティは著しく減少しているが、希な遺伝子が固定されていることから、遺伝資源としては非常に重要であることが明らかにされた。さらに、個体の現地外保全方法として、組織培養技術を用いた増殖法について検討を行った。今年度は、カバノキ科とマツ科の希少森林植物である、アポイカンバ、ヤチカンバ、ヤクタネゴヨウの3樹種について試験管内増殖を行った結果、アポイカンバとヤチカンバについては腋芽組織からの個体再生が、また、ヤクタネゴヨウでは種子中の胚組織からの大量増殖(マイクロプロパゲーション)が可能となった。最初に,ヤツガタケトウヒ(Picea Koyamae)について,保全を考える上での考慮因子として,分類及び系統上の位置づけを行った。

まず,DNA分子マーカーの一つであるRAPD法とSSCP法を用いて,トウヒ属植物(6種1変種)について系統進化の解明を試みた。その結果,トウヒ属をハリモミ節とトウヒ節の2節に分けている現行の分類を再考する必要のあることが明らかになった。また,ヤツガタケトウヒは,ヒメマツハダと極めて近縁であることがDNAレベルでも確認された。この両樹種は混生し,種間雑種と思われる個体が多数存在しており,DNA分析の結果からも,両種間の雑種の存在が明らかとなると共に,両種で遺伝子移入が行われている可能性のあることが強く示唆された。次いで,屋久島に生育するヤクタネゴヨウについて生存環境調査を行った。この樹種は屋久島と種子島にだけ生育する五葉松であるが,近年個体数が急激に減少している。そこで,下屋久営林署管内の比較的平坦な地区を主に調査対象地とし,その分布域と現存個体数及び更新様式を明らかにした。分布域では,これまで確認されていなかった標高800m域までの生存を確認できた。生育個体数では,従来確認されていない集団が数カ所確認でき,今後詳しい調査を継続することの必要性が示唆された。しかし,いずれの集団もマツノザイセンチュウ病による枯死木が発見され,現状のまま放置すれば個体数の激減は免れないと判断される。更新様式では,分布様式が集中分布型を示し,サイズ構成が集団毎に類似し,さらにギャップ内にだけ稚樹の存在が確認できたので,完全なギャップ更新樹種であると推測された。
精神分裂病の亜型とその病態に関する多面的研究

精神分裂病の病態には、病態生理の異なる亜型が存在するという仮説が提唱されている。本研究では、分裂病患者群を多面的な指標を用いて観察し、病態生理の異種性を反映した亜型概念を仮説として形成することを目的とした。1.RDCの診断基準による分裂病患者で、症状が固定期にある者53例を対象として、陽性症状(幻覚,妄想,自我障害,奇異な行動,思考滅裂)の重症度と頭部CTで見た第3脳室、側脳室の大きさの関連を検討した。陽性症状の重い者は脳室系の小さい患者群に多く、脳室系の大きい患者群で少なかった。2.症状固定期の分裂病患者25例について、脳室系の大きさ、皮質系の萎縮と精神症状、臨床経過の関連が検討された。皮質系萎縮が強いほど、SANDによって評価された陰性症状の下位項目,快感消失,注意の障害が強かった。また第3脳室が大きいほど1回の入院の長さが短かく、年平均発病回数が多く、経過期間中に占める入院期間の割合が少ないという関連が見られた。3.症状が変動期にある患者20例についてみると、脳室系が大きいほど陽性症状が重いという関連が見られた。脳室系の大きさと精神生理学的指標(脳波と眼球運動)の関連が検討され、症状変動期20例、固定期25例いずれの患者群でも、脳室系が大きいほど質配レベルが高い傾向が見られた。4.以上の所見から、分裂病の病態亜型についての仮説として、脳室拡大型と非拡大型が想定され、その傾向依存的な特徴が考察された。脳室拡大のある患者は、拡大のない患者に比べて、その陽性症状が抗精神病薬に良好な反応を示し、また症状変動期でも固定期でも覚醒レベルが高いという傾向依存的特徴を有すると推定された。
高硬度粒子の繰反し衝突を用いた異種材積層接合とそのナノ組織化による表面改質

本研究では、耐食性や耐摩耗性などの金属の表面特性を向上させるため、小径粒子の衝突を用いた異種材料の積層接合とそのナノ組織化による表面改質を試みることを目的としている。今年度は、前年度に引続いて接合状態に及ぼす加工条件の影響について調べた。昨年度に試作した加熱装置内蔵のショットピーニング装置を用い、粒子速度、衝突密度、加工温度などの変化させて接合を行った。積層薄板の接合は、金属表面に数種類の異種金属薄板を重ねた状態でショットピーニング加工を行った。接合状態を評価するために、光学及び走査型顕微鏡による接合部近傍の観察を行った。さらに、接合強度の評価として、接合部への引張り曲げ加工を行い、接合状態を調べた。本研究で用いた基材は、炭素鋼、工具鋼及びチタン合金であり、積層用金属薄板は純アルミニウム、純ニッケル、純チタン、純銅である。小径粒子であるショットは、直径1mmの高炭素鋳鋼を用い、投射速度は4080m/sである。投射密度に相当するカバレージは100400%であり、また加工温度は室温300°Cである。今年度に得られた結果は次の通りである。異種金属薄板の積層数や板厚を増加させた場合、加工温度の高めることによって接合が可能であった。とくに、化学的に活性な金属である純アルミニウムをインサート材として用いることは、接合性を高めることに有効であった。積層接合した表面近傍の断面組織観察を行った結果、接合した積層薄板は破断することなく基材に密着している様子が見られた。基材に接合した積層薄板への冷間及び温間ピーニング強加工と熱処理によって、積層薄板間の相互拡散による合金化が観察された。また、接合部の引張り曲げ加工を行った結果、基材との高い接合性が得られた。今後は、得られた知見にもとづいて、接合部における耐食性や耐摩耗性などの表面特性を詳細に行う計画である。金属材料の耐食性や耐摩耗性などの表面特性を向上させるため、粒子衝突を用いた異種材料の積層接合とそのナノ組織化による表面改質を試みることをおもな目的とする。今年度は、加熱装置を内蔵した粒子衝突装置であるショットピーニング加工装置の試作を行い、加工温度や粒子速度などの設定を行った。つぎに、金属表面に数種類の異種金属薄板を重ねた状態でショットピーニング加工を行い、積層薄板の接合を試みた。用いた基材は炭素鋼S50C、アルミニウム合金2000系及びチタン合金6Al-4Vで、積層用の金属薄板(厚さt=0.015-0.10mm)は純アルミニウム、純ニッケル,純チタン,純銅及びステンレス鋼SUS304である.高炭素鋳鋼(446513HV、直径1.0mm)のショットを用い、投射速度40-80m/s、カバレージ100%の条件で行った。接合は大気中、300-573Kの加工温度で行った。その結果、ショットピーニング加工によって異種金属の多層薄板の接合が可能であることが分かった。また、接合性を高めるため,純アルミニウムのインサート材の利用は有効であることも分かった。例えば、基材表面に順にAl-Ni-Al-Tiの積層薄板を接合させた場合、表面近傍の断面組織観察を行った結果、接合した多層薄板は破断することなく基材に密着しているのが見られた。

また、基材に接合した積層薄板への冷間及び温間ピーニング強加工と熱処理によって,積層薄板間の合金化が観察された。今後は、今回得られた結果にもとづき、接合した積層薄板にピーニング強加工と熱処理を行い,薄板間の相互拡散による合金化を行う計画である。本研究では、耐食性や耐摩耗性などの金属の表面特性を向上させるため、小径粒子の衝突を用いた異種材料の積層接合とそのナノ組織化による表面改質を試みることを目的としている。今年度は、前年度に引続いて接合状態に及ぼす加工条件の影響について調べた。昨年度に試作した加熱装置内蔵のショットピーニング装置を用い、粒子速度、衝突密度、加工温度などの変化させて接合を行った。積層薄板の接合は、金属表面に数種類の異種金属薄板を重ねた状態でショットピーニング加工を行った。接合状態を評価するために、光学及び走査型顕微鏡による接合部近傍の観察を行った。さらに、接合強度の評価として、接合部への引張り曲げ加工を行い、接合状態を調べた。本研究で用いた基材は、炭素鋼、工具鋼及びチタン合金であり、積層用金属薄板は純アルミニウム、純ニッケル、純チタン、純銅である。小径粒子であるショットは、直径1mmの高炭素鋳鋼を用い、投射速度は4080m/sである。投射密度に相当するカバレージは100400%であり、また加工温度は室温300°Cである。今年度に得られた結果は次の通りである。異種金属薄板の積層数や板厚を増加させた場合、加工温度を高めることによって接合が可能であった。とくに、化学的に活性な金属である純アルミニウムをインサート材として用いることは、接合性を高めることに有効であった。積層接合した表面近傍の断面組織観察を行った結果、接合した積層薄板は破断することなく基材に密着している様子が見られた。基材に接合した積層薄板への冷間及び温間ピーニング強加工と熱処理によって、積層薄板間の相互拡散による合金化が観察された。また、接合部の引張り曲げ加工を行った結果、基材との高い接合性が得られた。今後は、得られた知見にもとづいて、接合部における耐食性や耐摩耗性などの表面特性を詳細に行う計画である。