hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
暴力・虐待被害者に対する司法看護介入スキル向上のためのプログラム開発

分析の結果、ケアのコアとなる看護介入スキルのためのプログラム構成要素を導き出し、暴力・虐待被害者看護介入スキル向上のためのプログラム案の検討およびプログラムを実施する講習方法について検討を行った。看護科学学会において、それらを提示しながら参加者からの意見をもらう場として交流集会を開催し、内容の再評価を行った。本年度は、暴力・虐待被害者看護介入スキル向上のためのプログラム案の最終的な作成および(案)を用いた看護介入スキル向上講習を前半に実施し、暴力・虐待被害者に対する司法看護介入スキル向上プログラム(仮)を開発する予定である。当初の海外(主にアメリカ)からの司法看護介入プログラムに必要な情報や資料等を渡米して取り寄せて検討する計画であったが、我が国独自の内容で十分に問題なく、プログラムを作成する事ができるだけの、暴力・虐待被害者への支援をする専門職からの聞き取り調査をすることができた。しかし、50人という質的調査を実施したことによりその分析には時間を必要とし、前年度までは計画以上の伸展であったが、本年度になり申請時の計画案に並ぶ状況となり、遅れることはなく伸展しているため、順調に伸展していると考えている。本研究は暴力・虐待被害者が必要としている支援と看護を被害者の目線でとらえなおし、現任の看護職者の基礎力を基盤に、被害者へ具体的な介入のために、司法看護介入スキルプログラムを開発するためのプロセス研究である28年度は、司法看護学を取り入れ実践しているアメリカでの現任教育、看護学部および大学院教育でのプログラムを収集しそれらを文献レビューするとともに司法看護教育について検討した。29年度は、暴力・虐待被害者の支援、ケア、カウンセリング等の直接にかかわる人々に対して、看護が暴力・虐待被害者支援を実践するために必要と考えること、ケアニーズ調査を自由記述質問紙用いた質的調査を実施した。50名の回答より、知識、技術、倫理課題に向き合う対話という構成要素が明らかになった。文献から導き出した内容、およびニーズ調査から明らかになった構成要素を踏まえて、暴力・虐待被害者看護介入スキル向上のためのプログラム案を検討した。30年度は、検討を重ねたプログラム案を用いて、日本小児看護学会による現任教育研修、および日本プライマリーケア連語学会研修会にて賛同を得て、暴力・虐待被害者への看護についての講座を実施した。日本小児看護学会による現任教育研修は53人、日本プライマリーケア連合学会研修会は80人参加、一部修正をしながらプログラム案を用いて行うことができた。プログラムを開発するうえで最も必要で最も困難な課題が、「かかわり方」であった。研修では「かかわり」についてリアルにイメージができるよう場面を提示し、グループでの検討と具体的な方法をリアルに発表できるよう行ったが、一定の理解はできたもののプログラムの改定は必須であることが分かった。このように看護技術のマニュアルでは伝わらないわざ言語の難しい点が浮き彫りとなった。プログラム修正には、再度の文献検討、研修の実施を繰り返すことが課題である。
冠血管内皮細胞よりVEGFで発現誘導される分子の同定とその機能解析

冠微小血管内皮細胞においてVEGFの刺激により発現調節されるmRNAの同定(1)冠微小血管内皮細胞(CMEC)の単離・培養:雄ウィスター・ラットの心臓より西田らの方法に準じたCMECの純培養系を樹立した。Acetylated LDLの取り込みによりCMECであることが確認された。(2)VECFによる発現刺激:コンフルエントとなったCMEC(第2継代)にVEGFを添加、6および24時間後にGTC法により細胞からRNAを抽出、以下の実験に供した。(3)differential display法によるmRNA発現量の比較:differential display法では、4種のオリゴ(dT)プライマー(T12VG,T12VA,T12VT,T12VC(VにG,A,Cの各塩基を組み込んだ混合プライマー)を用い、RNA逆転写反応およびそれに引き続くPCRを行った。PCR産物を6%ポリアクリルアミドゲルに展開・乾燥後、オートラジオグラフィーを行い、PCR産物での発現量の差異を比較した。(2)で得られたVEGF添加・非添加群間の比較において、発現量の異なるバンドが6種得られた。(4)特定遺伝子の同定・クローニング(3)で発現に変化の見られたバンドを切り出し、核酸を熱処理による抽出を行った。再度、同じプライマーの組合せでPCRを行い、産物をTAベクターにサブクローニングした。これらのクローンの塩基配列を一部決定し、これをプローブとしてノザンブロットを行ったところ、1種のクローンにおいてRNAの発現の差異が確認された。現在、その1種のクローンの全遺伝子構造の解析を進めているが、確認された部位は既存の遺伝子と異なるため、全く未知の遺伝子である可能性がある。
特発性間質性肺炎と肺癌発生-高癌化状態と癌化規定因子の解明

特発性間質性肺炎(Idiopathic pulmonary fibrosis、以下IPFと省略)に高頻度に発生する肺癌の機序を解明するため、(1)体質的素因の関与について発癌性芳香族炭化水素の解毒・代謝能の検討、(2)遺伝子メチル化およびK-ras遺伝子の異常の有無について検討を行った。以上の結果より、IPF発症においては発癌性芳香族炭化水素の解毒・代謝能の低下という体質的素因が関与していることが示唆された。また、IPFでは既に遺伝子のメチル化の異常を生じており、この事実が肺癌が高率に発症することに関与している可能性が示唆された。特発は間質性肺炎(Usual interstitial pneumonia,以下UIPと省略)に高率に合併する肺癌発生の機序を解明するため,UIPに合併した肺癌とUIP非合併肺癌のp16遺伝子プロモーター領域のメチル化の比較検討を施行した.p16メチル化の頻度は,UIP合併肺癌81%(21例中17例),UIP非合併肺癌で46%(85例中39例)で,UIP合併肺癌では高率にp16メチル化が生じていることが判明した.そこで,UIPの改変気腔部の各化生上皮(2型・細気管支上皮,扁平上皮化生上皮,気管支上皮)をLaser Capture Microdissectionし,同様に検討してみたが全く認められなかった.通常の肺癌発生においては,p16遺伝子プロモーター領域のメチル化は早期に生じていると言われているが,UIP合併肺癌においては相対的に後期に生じている可能性を示している.改変気腔における化生上皮のp53やK-ras遺伝子の変異について検討中である.初年度特発性間質性肺炎(UIPと省略)の蜂窩肺部の各化生上皮(気管支上皮、2型肺胞上皮、扁平上皮化生)をLaser capturemicrodissection system下で選択的に採取し、p16遺伝子のメチル化の検討をしたが全く認められなかった。このため蜂窩肺および間質性肺炎部のDNAを抽出し、p16遺伝子に加えて、MGMT, DAP-kinase、RASSF1A、GSTP1、APCの各遺伝子のメチル化について一般肺癌群および正常肺部と比較検討を行なった。K-ras、p53遺伝子の異常について追加検討する予定である。平成13年14年度にかけて、特発性間質性肺炎(UIP)の蜂窩肺部ないしは間質性肺炎部の組織よりDNAを抽出し、p16、MGMT、DAP-kinase、RASSF1A、GSTP1、APCのメチル化の検討を施行した。各遺伝子のメチル化の頻度は、1)肺癌非合併UIP群21例:0/21(0%)、4/21(19%)、3/21(14%)、4/21(19%)、0/21(0%)、6/21(29%);(2)肺癌合併UIP群23例:0/23(0%)、4/23(17%)、4/23(17%)、5/23(22%)、0/23(0%)、7/23(30%);(3)肺癌合併UIP群の肺癌部:16/23(70%)、8/23(35%)、11/23(48%)、16/23(70%)、3/23(13%)、11/23(48%);(4)一般肺癌40例:12/40(30%)、8/40(20%)、16/40(40%)、11/40(28%)、7/40(18%)、18/40(45%);(5)一般肺癌正常肺部40例:0/40(0%)、0/40(0%)、5/40(13%)、0/40(0%)、0/40(0%)、0/40(40%)という結果を得た。UIPの肺癌非合併群と肺癌合併群には検討した遺伝子におけるメチル化に有意な差は認められなかった。しかし、UIP群では正常肺部と比較してMGMT、RASSF1A、APC遺伝子のメチル化が高率に生じていることが判明した。また、UIP合併肺癌は、一般肺癌と比べてp16とRASSF1A遺伝子のメチル化を高率に認めた。K-ras遺伝子の異常についてSSCP法を用いて検討したが、特発性間質性肺炎部にはK-ras遺伝子の異常は認められなかった。以上の結果より、特発性間質性肺炎における肺癌発生には、遺伝子メチル化異常の関与が、さらに肺癌発生においてはp16とRASSF1A遺伝子の関与が示唆された。
微生物燃料電池の発電を促進させる新規金属系アノードの開発

微生物燃料電池は、微生物による有機物の酸化により電気エネルギーを直接生産できる技術であるが、現状の出力が低いため実用化に至っていない。そこで、本研究では、微生物燃料電池の出力を向上させる新しい金属系負極(アノード)の探索を行った。これまでに、金属素材のスクリーニング試験(40種類以上、鉄、アルミ、銅、チタン、スズなど安価な金属の酸化物、酸化の方法の違いによる延べ数)を行った結果、微生物燃料電池の出力を向上させる金属系負極としてはモリブデンが最も適していることを特定することが出来た。本年度は、アノードの表面に形成した生物膜の菌叢を次世代シーケンサーにより解析した。微生物燃料電池の金属系負極に使用可能な金属素材の中でも高出力が得られたモリブデンと、比較対照としてタングステンに対して、未処理、酸による陽極酸化、アルカリによる陽極酸化、炎酸化を施した電極の各4種類に付着した生物膜の菌叢解析を行った。その結果、モリブデン電極の4種は、属レベルでは発電細菌として知られているGeobacterが全体の4558%で検出され、タングステン電極4種の321%よりも倍以上高い割合であった。このことから、他の金属素材よりもモリブデン電極ではGeobacterが多く増殖することにより高出力が得られたと推定された。Geobacterが酸化タングステンや酸化モリブデンを還元する能力があるという報告はないが、電極内部に電子を受け渡すことが出来たと考えられる。微生物燃料電池の出力を向上させる新しい金属系負極(アノード)の探索を行い、金属素材としてモリブデンが最も適していることが明らかとなり、そのアノードに付着した生物膜には、発電細菌として知られているGeobacterが多く検出された。菌叢解析の結果からもモリブデンが有利であることが示された。従って、本年度も研究はおおむね順調に進展した。当初の目的であった微生物燃料電池の発電を促進させる新規金属系アノードとしては、スクリーニングを行った結果、モリブデンが微生物燃料電池のアノードとして最も適していることが明らかとなった。そのため、今後は更なる出力向上のために電極の形状や構造に着目した試験等を実施する。微生物燃料電池は、微生物による有機物の酸化により電気エネルギーを直接生産できる技術であるが、現状の微生物燃料電池の出力は低く実用化に至っていない。そこで、本研究では、微生物燃料電池の出力を向上させる新しい金属系負極(アノード)の探索を行うこととした。本年度は、微生物燃料電池の金属系負極に使用可能な素材を選定するとともに、様々な金属・酸化金属(40種類以上、鉄、アルミ、銅、チタン、スズなど安価な金属の酸化物、酸化の方法の違いによる延べ数)を用いてアノードを作製し、微生物燃料電池の出力を評価した。各金属は、前処理を行っていない未処理アノードと、炎酸化を施したアノード、電気的な酸化を施した陽極酸化アノードの3種の電極を作製し、エアカソード方式の微生物燃料電池に組み込み性能試験を行った。炎酸化を施したアノードでは、都市ガスやアセチレンガス等を使用し金属の表面を炎酸化させた。酸化処理時間を変化させ、様々な酸化の程度を持つアノードを作製した。陽極酸化によるアノード作製では、酸性とアルカリ性のそれぞれの溶液に金属を浸漬させ、電圧を加えて酸化させた。酸化により電極表面の色が変化することから、変色度合に応じて処理時間や電圧を選定し、様々な厚みの酸化皮膜を形成させた。上記の検討を行った結果、未処理のモリブデンアノードが最も高い出力を示すことが明らかとなった。また、アノードの表面解析を行った結果、三酸化モリブデンが多く検出された。このアノードの最高出力密度は1296 mW/m2であった。微生物燃料電池の出力を向上させる新しい金属系負極(アノード)の探索を行い、金属素材としてモリブデンが最も適していることを特定できたことから、本年度は、研究はおおむね順調に進展した。

微生物燃料電池の出力を向上させる新しい金属系負極(アノード)の探索を行い、金属素材としてモリブデンが最も適していることが明らかとなり、そのアノードに付着した生物膜には、発電細菌として知られているGeobacterが多く検出された。菌叢解析の結果からもモリブデンが有利であることが示された。従って、本年度も研究はおおむね順調に進展した。アノードの表面に形成したバイオフィルムの菌叢を次世代シーケンサーにより解析する。酸化金属の種類や酸化皮膜の厚さが発電細菌の種類や群集構造に与える影響を解析する。当初の目的であった微生物燃料電池の発電を促進させる新規金属系アノードとしては、スクリーニングを行った結果、モリブデンが微生物燃料電池のアノードとして最も適していることが明らかとなった。そのため、今後は更なる出力向上のために電極の形状や構造に着目した試験等を実施する。理由:繰越金は、研究資材を自作する等の工夫により研究費を効率的に使用し発生した残額である。使用計画:本研究課題の推進のため、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。次年度の研究費は、交付申請時の計画どおり、物品費、人件費・謝金に使用する。
太平洋諸島旧植民地の比較文学比較文化研究

植民地宗主国からではない、太平洋の島々から見た太平洋世界の表象における、日本文化のかかわりと意義を明らかにした。南洋群島ミクロネシアを訪れた中島敦は島の人々の世界観を問題とし、ハワイの日系人作家達はローカルな世界観を描くハワイ文学の中心にいる。南太平洋を代表する作家であるサモア出身のアルバート・ウェントやハワイ作家達は日本文化に注目する。こうした新しい表象を試みる作家達は、白人と黒人の問の恋愛・結婚・混血に関する伝統的な物語を様々に書き換えており、本研究はその系譜と意義を示した。「南洋」の(旧)植民地に対するイメージ及びその形成のメカニズム、西洋・日本・太平洋諸島にまたがるイメージの作用のダイナミクスを、「異人種間恋愛譚」に焦点を当てて明らかにした。「異人種間恋愛譚」は植民地における植民者と先住民の関係を、暴力や搾取によるのではなく、「愛情」に基づく関係として描くことを通して、植民地支配を正当化し、現実の暴力や経済的・性的搾取を美化し、隠蔽する。欧米諸国間の植民地獲得競争が頂点に達した19世紀末には、太平洋諸島・東南アジア・日本を舞台とする「異人種間恋愛譚」が現れる。19世紀中頃に描かれたメルヴィルやバランタインの物語では「恋愛」が成り立たなかった(タブー視された)太平洋の「異人種間恋愛」だが、ロティに至って、以後ゴーギャンや、プッチーニのオペラ『蝶々夫人』、ミッチェナーや、ミュージカル・映画『南太平洋』などに影響し、20世紀の支配的言説となる植民地ロマンス「太平洋異人種間恋愛譚」が生まれる。同時に、同じ19世紀末、こうしたロマンスを問い直し、書き換えたテクストが現れる。それは、スティーヴンソン、ベッケ、コンラッドという、その「自己」(出自)が「西洋世界」の中で「周辺」とされた場所(スコットランド、オーストラリア、ポーランド)に関わる作家によって書かれている。20世紀前半には、かつてロティのテクストにおいて「異人種間恋愛譚」の舞台とされると同時に、植民地宗主国としてアジア・太平洋世界にそれを援用した日本において、その「書き換え」の試みが見られるようになる(菊地寛、芥川龍之介、中島敦)。20世紀後半にはサモア出身のウェントによって「(旧)被植民者」の立場から、北海道出身の池澤夏樹によって「ポストコロニアル」の観点から、ロティ型「異人種間恋愛譚」の「書き換え」がなされている。太平洋諸島での体験を持つ日本人として、特に昭和初期の作家・中島敦に焦点を当て、彼の小説に植民地における「異人種間の結婚」が寓意されていることと、そうした「混血の物語」が南洋植民地での体験を経て、被植民者の視点を取り入れた物語に変容していることを明らかにした。そして中島や同じく南洋体験を持つ現代作家・池澤夏樹等の南洋を描く文学は、太平洋諸島出身の作家達の英語文学と共通して、太平洋の海と島の世界観を通じて植民地・帝国主義的態度からの脱却を志向していることを、ハワイの日系作家、日本を描く他のアジア系作家やネイティヴ・ハワイアンの作家の文学との比較研究によって示した。また同時にこうしたハワイ作家への「日本文化」の影響やハワイ作家達の「日本」「日本文化」の捉え方の差異を考察し、日本人作家を含む「太平洋作家」の多様なあり方を提示した。これらの研究成果は、本科学研究費補助金の交付を受けて行った、日本の統治下におかれた南洋群島ミクロネシアに関する当時の資料(地誌、研究論文、紀行文、小説、学校教材、写真帖等)の収集と、中島敦が滞在したパラオ及びサイパンでの現地調査に基づいている。欧米や日本の帝国主義・植民地支配にたいする日本人の違和感や太平洋諸島の人々の抵抗を表す文化を扱ったこれらの研究成果は、注目されていないが優れて批判的な視点を持つ境界者やマイノリティの声を拾い上げ、また植民地・帝国主義という文化的・地理的・歴史的に異なる区分にまたがる問題を扱うことを「太平洋作家」という視点が可能にすることを示した。さらに超域的な文化研究として、比較文学、英語圏文学研究や、中島敦研究にも貢献する研究成果である。太平洋諸島の文化にかかわる資料、および、太平洋諸島と日本や欧米世界との関係にかかわる資料の収集、ロサンゼルスの博物館での各種展示会において、太平洋諸島の文化とアジア・欧米世界との多様なかかわりをテーマとする資料の収集を行い、その成果を学術論文1本、学会発表1本にまとめた。当時日本の統治下に置かれた南洋群島ミクロネシアを訪れた作家・中島敦の作品について、これまでにない読みを試みた。古代中国を舞台とする作品などが中島の代表作とされるが、それらの作品はすべて「異人種間の恋愛・結婚」「混血児の誕生」を寓話化したものであり、日本の植民地における人種・性・階級の問題、文明と未開の問題、戦争の問題を描いたものとして読み解くことができる。中島は南洋の文化を作品に取り入れることにより、それまでの欧米人作家や日本人作家とは異なる南洋のイメージを描き出しており、これは従来指摘されてこなかったことである。

また中島の試みは、現在の南太平洋における、帝国が生み出した太平洋世界のイメージ(「南洋」、「南太平洋」、「アジア太平洋」、「環太平洋」など)とは似て非なる、「島の海」「新オセアニア」の共同性の構築を目指す現地作家たちによる言論活動に先んじた、それらと共鳴する試みと見做すことができることを示した。さらに、こうした現地のポストコロニアル作家たちが提示する「新オセアニア世界」において、日本文化が重要な役割を果たしていることを明らかにした。日本文化と太平洋諸島の文化との間のこうした相関関係や、太平洋諸島から見る日本文化のイメージを示すことは、日本研究に新しい視点を与える点で意義があり、重要である。
象牙質・歯髄複合体の再生機構の解明と再生療法への応用に関する基礎的研究

象牙質・歯髄複合体の修復・再生機構の解明と再生療法の開発のための基礎的研究の一環として、歯の発生過程ならびに修復象牙質形成過程における細胞分化機構を明らかにする目的で、この過程に関連する様々な因子について検討を加えた。主な結果は下記のとおりである。1.マウス臼歯発生過程におけるMMP-2,-9とMT1-MMP発現は歯胚上皮および間葉組織に認められ、類似した局在性を示すのに対して、TIMPs(1-3)は時間的空間的に特異的発現パターンを示した。歯の発生過程においてTIMPsはMMPsの活性制御の他に、細胞増殖と分化に関連している可能性が示唆された。2.直接覆髄後に歯髄組織から分化した象牙芽細胞様細胞はTGF-βs、特にβ2とβ3を強く発現すること、またこれらの受容体、特にtype II受容体が強く発現することが明らかにされた。象牙質・歯髄複合体の組織修復過程においてもTGF-βsが重要な役割を果たしており、これらの再生療法への有用性が示唆された。3.ヒト健全歯における窩洞形成は象牙芽細胞ばかりでなく抗原提示細胞の分布にも影響を与えることが明らかになった。特に深い窟洞でその変化が顕著であり、象牙芽細胞突起の分布との関連性が示唆された。一方、う蝕治療歯ではこのような抗原提示細胞の変化は認められなかった。しかし、う蝕治療後にも抗原提示細胞ならびにT細胞の集積か局所的に認められ、象牙細管中に残存した細菌の影響が示唆された。4.う蝕治療・象牙質再生療法へのレーザー応用の可能性を検討する目的で、GaAlAs半導体レーザー照射に対するラット臼歯歯髄反応について観察した。その結果、半導体レーザー照射は硬組織に損傷を与えることなく歯髄腔内に修復象牙質を誘導することが明らかとなった。組織の再生には細胞、細胞増殖因子ならびに細胞外マトリックスの存在が不可欠である。象牙質・歯髄複合体の修復・再生機構の解明のための基礎的研究の一環として、象牙芽細胞の分化と歯髄の石灰化過程における細胞増殖因子と細胞外マトリックスの役割について検討した。1.直接覆髄処置後の被蓋硬組織形成過程におけるTGF-βsの発現トランスフォーミング増殖因子(TGF)-βは細胞の増殖、分化ならびに組織の再生・修復過程に重要な役割を果たしている。ヒトの歯の直接覆髄後の被蓋硬組織過程におけるTGF-βならびにその受容体の発現を免疫組織化学的に観察した。その結果、歯髄組織から分化した象牙芽細胞様細胞もTGF-βs、特にβ2とβ3を強く発現すること、またこれらの受容体、特にtype II受容体が強く発現することが明らかにされた。これらの結果から象牙質・歯髄複合体の組織修復過程においてもTGF-βsが重要な役割を果たしており、これらの再生療法への有用性が示唆された。2.歯牙移植実験における歯髄腔内硬組織形成ラット臼歯の皮下移植実験モデルを確立し、この系における歯髄組織修復機構の解明を進めている。本研究では、歯髄腔内硬組織形成過程における非コラーゲン性タンパクであるオステオカルシン(OCN)、オステオポンチン(OPN)、骨シアロタンパク(BSP)、および象牙質シアロタンパク(DSP)の局在を免疫組織化学的に観察した。OCN、OPN、BSPは歯冠部及び根尖部硬組織において強陽性反応を示したが、歯根部硬組織では強い局在は観察されなかった。一方、DSPは歯根部硬組織では局在を示したが、他の新たに形成された硬組織では陰性だった。

歯髄腔内に形成される硬組織は組織学的、免疫組織化学的所見から3種の組織に分類され、それぞれ異なった細胞かち形成された可能性が示唆され、また修復・再生過程における環境因子の重要性が示唆された。象牙質・歯髄複合体の再生機構の解明と再生療法の開発のための基礎的研究の一環として、歯の発生過程ならびに修復象牙質形成過程における細胞分化機構について検索すると共に、う蝕ならびにその処置後の歯髄反応・う蝕治療・象牙質再生療法へのレーザー応用の可能性についても検討した。その結果、1.歯の形成と細胞分化におけるMMP-2、-9、MT1-MMPおよびTIMP-1、-2、-3の役割を解明する目的で、マウス臼歯発生過程における発現を検索した。その結果、MMPsは歯胚上皮および間葉組織に認められ、類似した局在性を示すのに対して、TIMPsは時間的空間的に特異的発現パターンを示した。歯の発生過程においてTIMPsはMMPsの活性制御の他に、細胞増殖と分化に関連している可能性が示唆された。2.窩洞形成ならびにう蝕治療後の歯髄反応を明らかにする目的で、処置後の抗原提示細胞と神経線維の動態について比較検討した。ヒト健全歯における窩洞形成は象牙芽細胞ばかりでなく抗原提示細胞の分布にも影響を与えることが明らかになった。特に深い窩洞でその変化が顕著であり、象牙芽細胞突起の分布との関連性が示唆された。一方、う蝕治療歯ではこのような抗原提示細胞の変化は認められず、う蝕により誘導された刺激象牙質が窩洞形成、充填処置による機械的・化学的刺激から象牙芽細胞を保護しているものと考えられる。しかし、う蝕治療後にも抗原提示細胞ならびにT細胞の集積が局所的に認められ、象牙細管中に残存した細菌の影響が示唆された。3.う蝕治療・象牙質再生療法へのレーザー応用の可能性を検討する目的で、GaAlAs半導体レーザー照射に対するラット臼歯歯髄反応について観察した。その結果、半導体レーザー照射は硬組織に損傷を与えることなく歯髄腔内に修復象牙質を誘導することが明らかとなった。
行動履歴効果と刺激般化

6羽のナイーブなハトに対し、ある正方形(一辺80ピクセルもくしは50ピクセル、それぞれ一辺約24 mmと15 mm)の下でFRもしくはtandem VI FRスケジュール、もう一つの正方形(一辺50ピクセルもしくは80ピクセル)の下ではDRLもしくはtandem VI DRLスケジュールを呈示した。その後、FIスケジュールと消去の下、正方形の大きさの般化テストを行った。得られた般化勾配のほとんどは、典型的な弁別訓練後般化勾配と符合していた。本研究の結果は、行動履歴効果が刺激般化したことを示しており、ヒトで発見されたこの現象の一般性を動物に拡張するものである。タッチセンサーつきモニタースクリーンに呈示される白背景上の黒い正方形の一辺の長さの関数としての刺激般化勾配を得ることを目的に実験に着手した。2羽のハトに対して、訓練時(履歴形成フェイズ)では、一辺80ピクセル(約24mm)の正方形が呈示されているときのつつき反応を定比率(FR)スケジュールで強化(エサで)し、50ピクセル(約15mm)のときは低反応率分化強化(DRL)スケジュールで強化した(多元FRDRLスケジュール)。1成分3強化、成分間間隔10秒で、FR,DRL成分ともに36強化生じた時点でセッションを終えた。この履歴形成フェイズを45セッション行った時点で、1羽のハトに対して履歴テストフェイズを実施した。このフェイズでは、定間隔(FI)19秒スケジュールの下、一辺10ピクセルから10ピクセル刻みで120ピクセルまでの12正方形刺激を継時的に呈示した。1成分63秒を12成分で1ブロックとし、そのブロック内で、12刺激が、それぞれ1成分ずつ生じることを除き、ランダムに呈示された。2ブロックからなるセッションを36セッション実施した。テストの初期には、明確な般化勾配が得られた。かつてFRスケジュールとともに呈示されていた刺激(FR刺激)やそれと大きさが近似する刺激の下では、反応率が高く、かつてDRLスケジュールとともに呈示されていた刺激(DRL刺激)やそれと大きさが近似する刺激の下では、反応率は低かった。最も反応率が高かったのは、FR刺激よりさらに大きい正方形が呈示されていたときであり、一般的な弁別訓練後の般化テストで生じる頂点移動と同様の現象が確認された。こうした般化勾配は、テストの終盤では不明確になった。もう1羽のハトは、履歴形成フェイズを継続中である。タッチセンサーつきモニタースクリーンに呈示される黒背景上の白い正方形の一辺の長さの関数としての刺激般化勾配を得ることを目的に実験を行った。訓練時(履歴形成フェイズ)では、一辺80ピクセル(約24mm)の正方形が呈示されている時のハトのつつき反応を定比率(FR)スケジュールでエサで強化し、50ピクセル(約15mm)のときは低反応率分化強化(DRL)スケジュールで強化した(多元FRDRLスケジュール)。1成分3強化、成分間間隔10秒で、FR, DRL成分ともに36強化生じた時点でセッションを終えた。テスト時(履歴テストフェイズ)では、定間隔(FI)スケジュール(FIテスト)もしくは消去(消去テスト)下で、一辺10ピクセルから10ピクセル刻みで120ピクセルまでの12正方形刺激を継時的に呈示した。21-63秒の成分を12成分で1ブロックとし、2ブロックでセッションを終えた。1つのブロック内で、12刺激はそれぞれ1成分ずつ呈示された。1羽のハト(1401)は、1回目の履歴形成フェイズの後に消去テスト、2回目の履歴形成フェイズの後にFIテストを行った。もう1羽(1402)は、呈示されるテストの順が1401の逆であった。履歴形成フェイズは、45-64セッション、FIテストは、36セッション行った。消去テストは、6セッション続けて無反応になった23ならびに28セッション目で終了した。いずれのハト、いずれのテストスケジュールでも、テストの初期には、明確な般化勾配が得られた。4例中3例で最も反応率の高かったのは、FR刺激よりさらに大きい正方形が呈示されていた時であり、通常の弁別訓練後の般化テストで生じる頂点移動と同様の現象が確認された。特に、消去テストでは、般化勾配の崩壊が急であった。12か月強にわたり実験を行い、予想通りの結果を得た。訓練時(履歴形成フェイズ)では、2羽のハト(1501と1503)は、一辺80ピクセル(約24mm)の正方形が呈示されている時のつつき反応を、直列(tandem)変間隔(VI)定比率(FR)スケジュールでエサで強化し(便宜上、FR成分と表記する)、50ピクセル(約15mm)のときはtandem VI低反応率分化強化(DRL)スケジュールで強化した(DRL成分)。これらのハトとは正方形の大きさとスケジュール成分の対応関係が逆の条件で、他の2羽(1502と1504)を訓練した。テスト時(履歴テストフェイズ)では、定間隔(FI)60秒スケジュール(FIテスト)もしくは消去(消去テスト)

下で、一辺10ピクセルから10ピクセル刻みで120ピクセルまでの12正方形刺激(テスト刺激)を継時的に呈示した。FIテストでは1強化、消去テストでは60秒からなる成分を12成分で1ブロックとし、3ブロックでセッションを終えた。1つのブロック内で、12のテスト刺激は1成分ずつランダムに呈示された。2羽のハト(1501と1502)は、1回目の履歴形成フェイズの後にFIテスト、2回目の履歴形成フェイズの後に消去テストを行った。残りの2羽(1503と1504)は、呈示されるテストの順が先の2羽とは逆であった。履歴形成フェイズは、30-53セッション、テストフェイズは、1502の消去テストを除き、36セッション行った。1502の消去テストは、6セッション続けて無反応になった29セッション目で終了した。いずれのハト、いずれのテストスケジュールでも、テストの初期には、明確な般化勾配が得られた。FIテストでは、消去テストに比べて、般化勾配が持続した。約12か月間の実験により、予想通りの結果を得た。前年度までは、タッチセンサーによりハトのつつき反応を測定する装置を用いて行動履歴効果の刺激般化の実験を行った。本年度は、従来からハトのオペラント実験で伝統的に用いられてきたマイクロスイッチキイへのつつき反応における行動履歴効果の刺激般化の実験を行うべく、装置の作成を行った。2台の実験箱を作成した。一面のパネル上部に3キイ、下部にフィーダーを設置することで、同時弁別課題を行ってもフィーダーの位置によるバイアスを避けることができるようにした。透明のキイの裏に小型モニタを設置し、それにより、刺激般化実験で必要とされる多様な刺激の呈示を可能にした。反応キイ、ハウスライト、フィーダーとコンピュータとのインターフェースには、Arduinoを用いた。回路の設計ならびにプログラムの作成には、Escobar & Perez-Herrera (2015)と水谷(2016)を参考にした。6羽のナイーブなハトに対し、ある正方形(一辺80ピクセルもくしは50ピクセル、それぞれ一辺約24 mmと15 mm)の下でFRもしくはtandem VI FRスケジュール、もう一つの正方形(一辺50ピクセルもしくは80ピクセル)の下ではDRLもしくはtandem VI DRLスケジュールを呈示した。その後、FIスケジュールと消去の下、正方形の大きさの般化テストを行った。得られた般化勾配のほとんどは、典型的な弁別訓練後般化勾配と符合していた。本研究の結果は、行動履歴効果が刺激般化したことを示しており、ヒトで発見されたこの現象の一般性を動物に拡張するものである。今回交付された補助金により、必要な実験装置、被験体、消耗品等を購入することができ、交付から8か月以内で、ハトを用いた行動実験の環境を整えることに成功した。実験もおおむね順調に進み、個体数は少ないが、予想通りの結果を得ている。新たなハト4羽により、組織的追試を行う。先の実験と異なる点は、(a)履歴スケジュール、(b)弁別刺激と履歴スケジュールの関係の統制、である。履歴スケジュールは、FR, DRLのかわりに、それぞれ、直列(tandem)変間隔(VI)FR, tandem VI DRLスケジュールを用いる。4羽中2羽には、一辺80ピクセルの正方形が呈示されている時にtandem VI DRL, 50ピクセルのときはtandem VI FRスケジュールを呈示する。
我が国において求められる科学論的内容の教授に関する基礎的研究

本研究では,我が国の理科教育に適した科学論的内容の教授目的を明確にし,それに基づいた学習内容と教授方略を提案することを目的としている。具体的には,次の3点の目的の達成を目指している。目的1は,研究が盛んな諸外国の理科教育で主張されている科学論的内容の教授目的,具体的な学習内容,そして教授方略を明らかにすることである。目的2は,国内の科学論的内容の教授に関する先行研究や先駆的な授業実践を明らかにすることである。目的3は,我が国の理科教育に適した科学論的内容の教授を考察することである。平成30年度は,目的1の達成に向けて,諸外国の代表的な研究者が著した科学論的内容の指導に関する研究論文や書籍を分析した。収集した諸外国の研究者が著した研究論文や書籍の分析では,彼らが科学論的内容を教えることで何を目指しているのか,指導する際にはどのような具体的な内容が検討されているのか,そして,それらの内容を理科の授業においてどのように教えようとしているのかに着目した。これまでの分析では,科学論的内容の教授目的として,児童・生徒の科学的リテラシー育成が挙げられていることがわかった。教授において扱われる科学論的内容に関しては,多様な理論的背景に基づき,科学教育研究者によってさまざまな内容やモデルが主張されていた。教授方略については,科学論的内容を特定の科学的内容とどの程度関連付けて扱うかなど,教授を行う文脈が重要であることがわかった。やや遅れている理由は,次の2点である。1点目に,研究開始当初に想定していたよりも多く文献が入手できたことである。2点目に,所属機関での業務が予定よりも増加したことが理由として挙げられる。平成31年度は,国内の文献を収集し,科学論的内容の教授に対してなされてきた議論や実践例などを整理する。また,科学論的内容を扱った国内の先駆的な授業実践を観察する。これらに加えて,前年度に収集した文献の分析を引き続き進めていきたい。また,平成30年度に国際学会への参加による情報収集を予定していたが,平成31年度に本研究課題に関連する大きな国際学会が開催されるため,この会議への参加を予定している。本研究課題に関連する重要な国際学会が平成31年度に開催されるため,平成30年度に予定していた国際学会への参加を平成31年度に行うためである。
全身性エリテマトーデス患者における性ホルモンの作用の研究

1.全身性エリテマトーデス(SLE)患者の液性免疫反応に対するエストロゲンの作用エストロゲンはSLE患者抹消血単核球のin vitroにおけるIgG抗二本鎖DNA(dsDNA)抗体およびIgG産生を増強した。エストロゲンはSLE患者B細胞単独の抗体産生をも増強した。抗インターロイキン10(IL-10)抗体は上述のエストロゲン作用を抑制し,またエストロゲンは単球のIL-10産生能を増強した。以上の結果から,エストロゲンはB細胞の抗体産生に対する直接の促進作用および単球のIL-10産生増強作用により,SLE患者抹消血単核球の抗DNA抗体産生を増強すると考えられ,SLE発症におけるエストロゲンの関与が示唆される。2.SLE患者の液性免疫反応に対するテストステロンの作用テストステロンはSLE患者抹消血単核球のin vitroにおけるIgG抗dsDNA抗体およびIgG産生を抑制した。テストステロンはSLE患者B細胞単独の抗体産生をも抑制した。IL-6は上述のテストステロンの作用を緩和し、またテストステロンは単球のIL-6産生能を抑制した。以上の結果から,テストステロンはB細胞の抗体産生に対する直接の抑制作用および単球のIL-6産生抑制作用により,SLE患者抹消血単核球の抗DNA抗体産生を抑制すると考えられる。したがってテストステロンのSLE発症に対する予防的効果またSLE患者に対する治療的効果が期待される。
ドイツ中世後期における多元的コミュニケーションと政治秩序

ルクセンブルク朝カール4世時代の神聖ローマ帝国の政治的コミュニケーションと秩序を、地域間の政治的、経済的構造の相違が与える影響を踏まえて考察した。カール4世はあらたな皇帝政治の家門的基盤としたボヘミアの中心、プラハを、劇場効果を持つ首都宮廷都市として整備を進めた。このことを、カールの娘婿でもあるハプスブルク家オーストリアの君主、ルードルフ4世支配下に首都宮廷としての景観と機能を強めたヴィーンと比較しつつ考察した。とりわけ二つの「首都宮廷」が政治のみならず宗教的、文化的なコミュニケーション・センターとして重要な役割を果たしたことを明らかにした。こうした中央宮廷と中心都市のプレゼンスが強い帝国東部領邦に対して、王権の影響力が希薄で、権力関係が錯綜する帝国西部については、中小領邦、有力貴族、都市同盟のネットワークの展開に着目した。カール4世没後の国王ヴェンツェル(1378-1400)時代には経済力を背景に政治的アクターとして集団的な影響力を強める都市同盟と、騎士・貴族、諸侯の争いがインターローカルな広がりを示し、従来のローカルな紛争収拾のためのコミュニケーションが対応でなくなったこと、王ヴェンツェルもまたボヘミアの問題に忙殺され、こうした帝国西部の問題に対応できなかったこと、シュヴァーベン、ライン都市同盟を中心に、貴族、諸侯が同盟と対立、休戦、和解を繰り返すというインテンシヴなコミュニケーション行為の繰り返しのなかから、「国王不在の王国集会」「ヴェンツェルの廃位」に見られる、王権から相対的に自立した政治秩序が経験的に生み出されることを明らかにした。皇帝カール4世国王ヴェンツェルのルクセンブルク王朝時代の神聖ローマ帝国について、一方でカールと、その同時代の有力諸侯(領邦君主)であるハプスブルク家のルードルフ4世の独特のパフォーマティヴな、可視的、儀礼的コミュニケーションの特質を明らかにできた。また他方で、ルクセンブルク朝皇帝(王)のボヘミア、帝国東部における王朝的家門政策の新展開としてのみならず、帝国西部の政治、社会状況から生じる問題に、皇帝(王)権が対応し得ない場合には、紛争と平和の繰り返しの中で、帝国の秩序を担うアクターたちの自律的なコミュニケーションが、以後あらたな政治秩序を模索しつつ展開するという15世紀への展望を得ることができた。2月にはドイツのベルリン大学フリードリヒ・マイネッケ研究所、およびミュンスター大学で、レン・スケイルズ教授、ルーカス・ヴォルフィンガー研究員から研究状況について肯定的な評価と助言を受け、細部についていくつかの提案を得ることができた。ヴェンツェル廃位の後、ルプレヒト、ヨプストの短い治世を経て1411年に即位したヴェンツェルの弟、国王(皇帝)ジギスムント以後、中世末期(宗教改革前)までの多元的なコミュニケーションと帝国の政治秩序の展開を考察する。ジギスムントはコンスタンツ公会議を開き、シスマの解決に貢献、この間、パリ、ロンドンを訪れて英仏王と交渉するなど精力的に行動した。この公会議を構成する4つの「国民団natio」の第一は「ドイツ国民団」であり、またこのころフス戦争や、帝国西部におけるブルゴーニュ公国の脅威と関連すると思われる「ドイツ国民の神聖ローマ帝国」という表現が頻出する。このように、いっそう稠密化するコミュニケーション状況をふまえ、諸侯、帝国都市民、知識人の行動と言説、帝国議会の議論、そして1440年頃成立し教会の改革と新たな秩序のヴィジョンを示す帝国改革文書「Reformatio Sigismundi」等を手がかりに、同時代の一層広範な政治主体が現状として認識し、あるいは希求する帝国の政治秩序秩やアイデンティティ、帝国意識を明らかにする。総括として、「帝国ー領邦」という二元論を越える多元的な政治主体のインタラクティヴなコミュニケーション、共同行為と秩序意識、国王・皇帝に期待され要請される統治行為をふまえ、中世後期のドイツ(帝国)政治史の新たな輪郭を示し、残された研究課題を提示することをめざす。12月には二人の中世後期研究者をイギリス、ドイツから招聘し、ドイツ中世後期法制史の専門家である北海道大学の田口正樹氏をもゲストに迎え、京都大学においてワークショップを行う。研究代表者、服部は主に、2017, 2018年度の成果に基づき、基調報告を行う。ワークショップの成果は年度末に紙媒体で公にする。13世紀後半から14世紀のドイツ(神聖ローマ帝国)における都市、貴族、諸侯間の紛争と紛争仲裁、地域的な諸侯、都市の同盟関係のネットワーク形成を、ドイツ北西部(下ライン、ヴェストファーレン)、中部(ライン・フランケン)について考察した。これらの地域の政治的アクターの間の紛争(フェーデ)と第三者による仲介と交渉、仲裁(裁判)、和解、その後の友好同盟の比較的小さいネットが、絶えず変動しつつ幾重にも重なり、広域的な平和のための秩序を生み出していること、国王の影響力と関与は地域の政治構造により異なることを明らかにした。中部ライン地方ではマインツ大司教、ライン宮中伯の対抗する2人の選挙侯の存在がこの地域の複雑な権力関係を生み、またフランクフルトを中心に国王宮廷の滞在頻度が高く、王権と地域の関係が密だった。ヴェストファーレンでは、ケルン大司教の覇権的地位は14世紀には低下し、下ラインを含めて多数の伯やブラバント大公、ミュンスター司教らの中規模領域権力が錯綜していた。その中で都市や諸侯、貴族間の同盟が形成され、またその分裂、紛争、再編を繰り返していた。国王のこの地域におけるプレゼンスは極めて弱く、王、その直属封臣である諸侯、陪審である在地貴族という封建関係は実質機能を失い、多様な政治的コミュニケーションによる可変的なネットワークが政治秩序の基盤をなすという中世後期帝国の特質がすでに明確に現れていることが確認された。

従って、こうしたヴァリエーションをともなう広域的なコミュニケーション・ネットワークが帝国レベルに広がる契機とプロセスを明らかにすることが、次の課題となる。なお29年9月にはミュンヘン大学にてK・ゲーリヒ教授、ヴィーン大学ではPh・ビュク教授と研究課題について意見交換し、助言を得ることができた。中部ライン地方ではマインツ大司教、ライン宮中伯の対抗する2人の選挙侯の存在がこの地域の複雑な権力関係を生み、またフランクフルトを中心に国王宮廷の滞在頻度が高く、王権と地域の関係が密だった。ヴェストファーレンでは、ケルン大司教の覇権的地位は14世紀には低下し、下ラインを含めて多数の伯やブラバント大公、ミュンスター司教らの中規模領域権力が錯綜していた。その中で都市や諸侯、貴族間の同盟が形成され、またその分裂、紛争、再編を繰り返していた。国王のこの地域におけるプレゼンスは極めて弱く、王、その直属封臣である諸侯、陪審である在地貴族という封建関係は実質機能を失い、多様な政治的コミュニケーションによる可変的なネットワークが政治秩序の基盤をなすという中世後期帝国の特質がすでに明確に現れていることが確認された。ルクセンブルク朝カール4世時代の神聖ローマ帝国の政治的コミュニケーションと秩序を、地域間の政治的、経済的構造の相違が与える影響を踏まえて考察した。カール4世はあらたな皇帝政治の家門的基盤としたボヘミアの中心、プラハを、劇場効果を持つ首都宮廷都市として整備を進めた。このことを、カールの娘婿でもあるハプスブルク家オーストリアの君主、ルードルフ4世支配下に首都宮廷としての景観と機能を強めたヴィーンと比較しつつ考察した。とりわけ二つの「首都宮廷」が政治のみならず宗教的、文化的なコミュニケーション・センターとして重要な役割を果たしたことを明らかにした。こうした中央宮廷と中心都市のプレゼンスが強い帝国東部領邦に対して、王権の影響力が希薄で、権力関係が錯綜する帝国西部については、中小領邦、有力貴族、都市同盟のネットワークの展開に着目した。カール4世没後の国王ヴェンツェル(1378-1400)時代には経済力を背景に政治的アクターとして集団的な影響力を強める都市同盟と、騎士・貴族、諸侯の争いがインターローカルな広がりを示し、従来のローカルな紛争収拾のためのコミュニケーションが対応でなくなったこと、王ヴェンツェルもまたボヘミアの問題に忙殺され、こうした帝国西部の問題に対応できなかったこと、シュヴァーベン、ライン都市同盟を中心に、貴族、諸侯が同盟と対立、休戦、和解を繰り返すというインテンシヴなコミュニケーション行為の繰り返しのなかから、「国王不在の王国集会」「ヴェンツェルの廃位」に見られる、王権から相対的に自立した政治秩序が経験的に生み出されることを明らかにした。皇帝カール4世国王
反ド・ジッター時空における超弦の量子化に向けて

弦理論は量子重力理論の有力な候補であると考えられているが,解決すべき重要な問題点もいくつか抱えている.そのため,弦理論の基礎的な理解を深めていくことは不可欠である.本研究は,そのような観点から,弦理論の基礎的な性質と深く関わっていると考えられているAdS/CFT対応の理解を深めるための手段として,反ド・ジッター時空における弦の量子化を目指している.2012年度は,AdS/CFT対応と同様に弦理論の基礎的な理解につながると考えられる弦の場の理論の研究を主に行ってきた.1.開弦の場の理論における古典解弦の場の理論は背景に依存しない弦理論の定式化として期待されている.そのため,弦の場の理論で記述可能な背景を系統的に議論することは重要である.発表論文1において我々は,KBc代数と呼ばれるクラスの弦の場の配位の部分空間で記述可能な背景を境界状態と呼ばれる物理量の計算を用いて議論した.同論文の内容については,国内の学会13において発表した.2.超開弦の場の理論の定式化に向けて現在までに超開弦の場の理論は複数提唱されているが,未だに満足のいく定式化は得られていない.そのため,これらの関係性を議論しておくことは重要であると考える.現在執筆中の論文(東京大学と名古屋大学に所属する飯森悠樹氏,東京大学の大川祐司氏と鳥居真吾氏との共著)において,Berkovitsによる定式化とwittenによる定式化の関係を散乱振幅とゲージ対称性の構造の観点から議論した.この論文の内容については国内学会4において発表した.また,本研究の動機と直接の関係はないが,発表論文2においてインフレーション理論に関する研究を発表した.この論文の内容は学会発表58において発表した.弦理論は量子重力理論の有力な候補であると考えられているが,解決すべき重要な問題点もいくつか抱えており,その基礎的な理解を深めていくことは不可欠である.本研究は,そのような観点から,弦理論の基礎的な性質と深く関わっていると考えられているAdS/CFT対応の理解を深めることを目指している.特に,理解の遅れているAdS時空における弦理論の解析を行っている.本年度は主に,AdS/CFT対応において重要な役割を担っていると考えられる可積分構造の解析を行って来た.近年理解の進んでいる超対称ゲージ理論の散乱振幅に着目し,散乱振幅の持つdual superconformal symmetryと呼ばれる対称性と,弦理論の持つYangian対称性と呼ばれる可積分性と関わりのある対称性の関係について調べた.またそれと平行して,弦理論の基礎的な理解を深める上で重要であると考えられる弦の場の理論における古典解の研究を行ってきた.弦の場の理論における古典解は,弦の無矛盾な背景時空に対応していると考えられ,その関係性を明白にすることは重要である.このような視点から,両者の関係が見やすい形で弦の場の理論の古典解を表したいと考えている.これまでに提案されているboundarycondition changing operatorを用いた解の構成法を拡張し,その解の性質を詳細に調べている.いずれの研究も,弦理論の基礎的な理解を深めて行く上での重要なステップになると考えている.弦理論は量子重力理論の有力な候補であると考えられているが,解決すべき重要な問題点もいくつか抱えている.そのため,弦理論の基礎的な理解を深めていくことは不可欠である.本研究は,そのような観点から,弦理論の基礎的な性質と深く関わっていると考えられているAdS/CFT対応の理解を深めるための手段として,反ド・ジッター時空における弦の量子化を目指している.2011年度は,AdS/CFT対応と同様に弦理論の基礎的な理解につながると考えられる弦の場の理論の研究を主に行ってきた.弦理論の第一量子化を無矛盾に行うことが可能な背景時空は,世界面上の共形場理論(CFT)を定める.一方,弦理論の第二量子化の枠組みであると期待されている弦の場の理論においては,無矛盾な背景時空が古典解として表される.以上のような背景時空についての第一量子化と第二量子化のそれぞれの視点の関係を調べることは興味深い.このような視点から,近年理解の進んでいる開弦の場の理論の解析的な取り扱いをふまえ,開眼の無矛盾な背景時空が定める境界のある共形場理論(BCFT)と開弦の場の理論の古典解の関係性を調べている.発表論文1において,BCFTの境界条件を変えるような演算子,boundarycondition changing operatorを用いた超開弦の場の理論の古典解の構成し,この種の解の性質を詳細に調べた.またその仮定で,現在までに提唱されている超開弦の場の理論の間の関係性を古典解の視点から議論した.この論文の内容については,学会13において発表した.また,本研究の動機と直接の関係はないが,発表論文2において,格子状の場の理論におけるフェルミオンの対称性に関する研究を発表した.この論文の内容は学会発表4において発表した.弦理論は量子重力理論の有力な候補であると考えられているが,解決すべき重要な問題点もいくつか抱えている.そのため,弦理論の基礎的な理解を深めていくことは不可欠である.本研究は,そのような観点から,弦理論の基礎的な性質と深く関わっていると考えられているAdS/CFT対応の理解を深めるための手段として,反ド・ジッター時空における弦の量子化を目指している.2012年度は,AdS/CFT対応と同様に弦理論の基礎的な理解につながると考えられる弦の場の理論の研究を主に行ってきた.

1.開弦の場の理論における古典解弦の場の理論は背景に依存しない弦理論の定式化として期待されている.そのため,弦の場の理論で記述可能な背景を系統的に議論することは重要である.発表論文1において我々は,KBc代数と呼ばれるクラスの弦の場の配位の部分空間で記述可能な背景を境界状態と呼ばれる物理量の計算を用いて議論した.同論文の内容については,国内の学会13において発表した.2.超開弦の場の理論の定式化に向けて現在までに超開弦の場の理論は複数提唱されているが,未だに満足のいく定式化は得られていない.そのため,これらの関係性を議論しておくことは重要であると考える.現在執筆中の論文(東京大学と名古屋大学に所属する飯森悠樹氏,東京大学の大川祐司氏と鳥居真吾氏との共著)において,Berkovitsによる定式化とwittenによる定式化の関係を散乱振幅とゲージ対称性の構造の観点から議論した.この論文の内容については国内学会4において発表した.また,本研究の動機と直接の関係はないが,発表論文2においてインフレーション理論に関する研究を発表した.この論文の内容は学会発表58において発表した.本研究は弦理論の基礎的な理解を進めることを目的としているが,現在までに弦理論の基礎的な理解に繋がると期待される弦の場の理論において一定の成果をあげており,おおむね順調である.現在までに弦の場の理論の研究を行ってきたが,未発表の研究も発表する段階に近づいている.そのため,来年度もこれまでの成果をふまえて弦の場の理論を中心に研究を進めて行く予定である,
19世紀ドイツ法学におけるsystem概念史

・論文「モーリツ・アウグスト・フォン・ベートマン=ホルヴェークの法思想における<自由>と<関係>ー「形式的自由」の導入をめぐって」(1)(2)を発表した。論文としては未完であるが、さしあたり以下の点を本稿の成果としてあげることができる。第一に、ベートマン=ホルヴェークという重要な法学者を邦語文献としてははじめて詳しく論じた研究であること。第二にベートマン=ホルヴェークの生涯は、研究活動に着目すると前半期(1810年1840年)と後半期(1862年1877年)に分けることができ、そのいずれにおいても、独自の哲学的考察が行われていること。とりわけ、歴史法学派の一員としてサヴィニーとの緊密な関係にあったにもかかわらず、つねに独自の立場を模索しており、それは法の哲学的基礎付けにも見られる。とりわけ注目に値するのが、法体系の基礎づけの理論である。第三に、前半期の三つのテクストについて法の哲学的基礎付けを明らかにした。すなわち、1832年には二つの自由概念、法による自由と「最高の自由」がみられ、1838年には法を愛と同一視し、人間と神の共同体の形成の必要性が説かれ、1840年には法体系の基礎として「関係」が取り入れられている、ということを確認した。・次に、石部雅亮「立法の思想史ー一八世紀後半から一九世紀末までのドイツー」(『法の理論』34所収)に対する書評を発表した。本論文は、18世紀における啓蒙主義の影響下による法と国家のありようを起点に、現代法システムの成立までを遠視しつつ、19世紀ドイツにおける法思想を要約的にまとめたものである。本論文がきわめて高い完成度をもつことから、書評では、類似テーマを扱った古典的論文「磯村哲「啓蒙期自然法論の現代的意義」(1956年)」との問題意識の関連性を指摘することで、読者に対して、わが国の近代法史研究の歴史への注意喚起をおこなった。本研究で明らかにしようとする主題の第一点「サヴィニーの見解の最も深い理解者であったベートマン=ホルヴェークの法思想をサヴィニーの法体系論と関連させつつ分析する。」を現在遂行中である(上記「研究実績」中の論文)。ベートマン=ホルヴェーク自身がサヴィニーに劣らぬ巨大な業績を残しており、分析にはある程度の時間が必要であるが、すでに本主題の分析のための基礎的な概要を検討し終わっている。・研究計画書の「本研究で明らかにしようとする」主題の第一点、「サヴィニーの見解の最も深い理解者であったベートマン=ホルヴェークの法思想をサヴィニーの法体系論と関連させつつ分析する。」の成果を論文として発表してきた(上記「研究実績」中の論文)。本論文が未完であることから、まずはその作業を継続し、論文の完結を試みる。・次いで、これに並行して、研究計画書の「明らかにしようとする主題」の第二点、「グスタフ=フーゴーによるカント認識論(近代的system概念の定礎はカント『純粋理性批判』に由来する)の受容の問題(フーゴーは法学の側からカントの認識論と法論を受容した)、1830年代のシュタールとプフタの法システムの基礎づけをめぐる論争、そして19世紀後半のビーアリングの著作におけるサヴィニーの法システム概念の受容とその意義」についても着手する。