hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
優良部品メーカーの製品開発力に関する研究

研究成果を2つの査読付き海外学術、および国内査読付き学術雑誌に投稿し掲載された。経営学キーエンスとヒロセ電機は、特定部品に売上や収益の軸足が大きく置かれている専業部品メーカーとでも呼べる企業である。一方、アルプス電気や村田電機等のように、部品メーカーではあるが、特定部品に大きく依存するのではなくて、まんべんなく複数の部品を売上ている総合部品メーカーも存在する。今後は、専業部品メーカーで見出された共通パターンが、はたして総合部品メーカーにどの程度適用可能なのか考察をすすめる。キーエンスとヒロセ電機の調査を既に開始すると同時に、部品メーカーであるマブチモーターに関する研究発表を既に行った。論文の執筆を優先したために、予定していた海外学会での発表ができなかったため。今後キーエンスとヒロセ電機に関して特に以下の内容の分析をすすめる。・製品開発の仕組みと組織体制製品の設計思想とその開発体制には相性が存在するはずだ。それゆえ高収益を長期安定的に維持している優良部品メーカーは、安易に特注化しない戦略的な開発の仕組みを確立しているはずである。それらを社内資料の分析、インタビュー等により明らかにする。・完成品メーカーとの分業体制部品は完成品の中に組み込まれるために、部品メーカーと完成品メーカーとの適切な分業関係が重要になる。技術と産業の発展状況に応じて、部品はより大きなまとまりとして統合化したり、あるいはより小さな部品に細分化されたりする動態的な性質を持つ。つまり部品と完成品の境界は変動するために、部品境界の変動に応じて、完成品メーカーと部品メーカーの組織的分業関係も変わるはずである。部品メーカーと完成品メーカーとの分業関係はどのように変動するのか、そしてどのように管理されているのだろうか。それらをインタビュー、特許データの分析による協業関係の特定などにより行う。・グローバルな分業体制優良部品メーカーもまた、グローバルに開発生産体制を展開しているのだが、どのようなグローバル分業体制が有効なのだろうか。設計思想と分業体制の間には相性が存在することが知られているが、それゆえに、部品の設計思想はグローバルな分業体制にも影響を及ぼすに違いない。優良部品メーカーのグローバル分業体制を明らかにするために、インタビュー、現地視察、財務データの分析等を行う。さらに、キーエンスとヒロセ電機以外の部品メーカーの分析も始める。部品専業メーカーと総合部品メーカーとの比較研究を継続して行うと同時に、今年は最終的な研究成果を、海外で開催される2回の国際学会で発表する予定である。よって次年度使用額は、海外旅費として使用する予定である。
マウス正常造血器細胞を用いたヒトがん関連遺伝子の新たな探索法の確立

本研究の目的は、がん化に伴うゲノム異常の協調的役割を検討するための新しい実験系の基盤形成を試みることにある。発想の原点はTriple hitと呼ばれるCCND1,BCL2,MYCの3種類の染色体転座を同時に持つ悪性度の高いリンパ腫患者が存在する事実である。これらの染色体転座は単独でも存在するが異なる悪性リンパ腫を形成する。3つの異なる染色体異常が同一患者に存在することは、これらの遺伝子の制御異常発現が協調的に働きがん化に働いていることを意味する。そこで、マウス正常造血器細胞の長期培養系を用いて、これらの3遺伝子を導入したところ、Feeder非依存性IL7非依存性の増殖を認めることが明らかとなった。この実験系を用い、CCND1遺伝子を欠く、BCL2,MYC導入培養細胞に、B細胞性細胞株から作成した発現ライブラリーを感染させ、CCND1の代わりに機能する遺伝子の単離を試みたところ、再現性を持って、変異RAS遺伝子とCCND3が得られた。CCND3はCCND1と発現様式が異なるものの、機能的には補完しうることが知られている。また、我々はこれまで、コピー数異常の領域の責任遺伝子としてCCND3を報告しており、がん化に関わることが知られている。また、公開データベースの探索から、BCL2とMYCのTwo hit転座を持つ患者にはCCND3が過剰発現されていることも明かとなった。これらの実験結果から、本実験系は有効に機能することを明らかにすることができた。問題点としては、培養系では特定の遺伝子のみがとれてくること、また、コロニー形成能は必ずしも感度の高いアッセイ系とはいえないことが明らかとなった。今後は、マウスを用いたin vivoのスクリーニング系も試してみることが必要である。予備実験では有効に機能することが示されつつある。また、BCL2,MYC以外の組み合わせでも同様の試みを行うことも重要な必要であるが、極めて有用な新たな機能実験のための基盤が確立できたことは意義が深い。
ホモロジカルな圏論の代数幾何学・表現論への応用

(I)三角圏上のホモロジカルな構造三角圏上のねじれ対は、古典的に良く知られ代数幾何学においても重要な概念である「t-構造」と、近年代数の表現論において定式化された「クラスター傾部分圏」を同時に一般化する概念である。本研究ではねじれ対に関する代数構造を調べており、t-構造のハートとクラスター傾部分圏による剰余を一般化する形で、ねじれ対からのアーベル圏の構成を行った。(II)有限群に付随する両変関手有限群に付随する両変性を持つ関手「Mackey関手」と、Mackey関手論における可換環論的役割を果たす「丹原関手」について圏論的視点からの研究を行っている。可換環論の両変版として、イデアル剰余・分数環・多項式環・素スペクトラムに相当する基本的操作を丹原関手に対して定式化した。可換環の,有限性G上のG-両変類似物である丹原関手について考察を行い,4編のプーレプリントをarxivに掲裁した.以下詳細.「on the fractians of Tambara functors」では商環のアナロジーを丹原関手に対して実現.丹原化やイデアル商との関係も記した.前年度より掲載待ちであった論文で、本年度掲載されたものは以下の3件。i)について:代数の表現論などで用いられる、三角圏とクラスター傾対象に関連する論文。これまでにも三角圏でのねじれ対を用いたアーベル圏の構成を行い論文にまとめてきた。これに関係し、近年BuanとMarshにより得られたrigid objectを用いたアーベル圏の構成が発表されたため、これを含む形でのねじれ対を用いたアーベル圏の構成を目指し、それに成功したものである。ii)について:有限群論などで用いられる、Mackey関手(特に、丹原関手)とbiset変形に関連する論文。昨年度までにも丹原関手の理論的枠組の構築を目指し、いくつかの論文を発表してきた。当論文は、Mackey関手に対して行われていたBoucによるbiset変形を、丹原関手に対しても考察し、それが可能であることを示した。この論文は、一つの群から別の群へ丹原関手を変形する一般的方法を与えるものである。圏論を主な手法とし、代数的な問題を扱うホモロジカルな枠組みの構築を目指している。今年度は特に、(I)三角圏上のねじれ対からのアーベル圏の構成および(II)有限群上のMackey及び丹原関手についての研究を進めた。(I)は三角圏上の「ねじれ対のペア」からのアーベル圏の構成法を与えるものである。本研究では以前の結果で得た構成法を一般化し、さらにBuanとMarshにより提示されたrigid対象からの構成を同時に扱うことを可能としている。この一連の結果は、80年代にBeilinson-Bernstein-Deligneにより見出されて以降代数幾何学・環論などで基本的かつ重要な役割を担っている「t-構造のハート」と、近年の三角圏を用いた代数の表現論においてBuan-Marsh-Reineke-Reiten-Todorovにより導入されたクラスター圏の文脈で得られた「クラスター部分圏による剰余」を同時に一般化する構成を、一般の三角圏で可能にしたものである。(II)では有限群G上の丹原関手に対し、可換環のG-両変版としての理論構築を目指している。可換環論に不可欠な「イデアル剰余」を丹原関手でも定式化したが、今年度はさらに丹原関手の素スペクトラムの位相構造を調べ、Gが巡回p-群の場合にBurnside丹原関手のSpecの構造を完全に決定した。Dressにより決定されたBurnside環のSpecの構造と関係づけられることも示している。I)代数の表現論で用いられる三角圏上のホモロジー代数について:三角圏上のねじれ対とアーベル圏の構成に関しては、ある程度の結果を出すことができた。引用も増えており、今後も三角圏について考察していきたい。ii)丹原関手について:ある程度の理論的枠組みを構築するととができた。結果も順調に受理されていっており、うち一つはAdvances in Mathematicsに掲載された。今後はこれに関連し、有限群の表現論との関係で、bisetやfhsion systemについても調べてみたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。i)三角圏上のホモロジー代数に関しては、特に代数の表現論との関係で色々と調べていきたい。近年ではクラスター圏やクラスター傾部分圏などが盛んに研究されているので、当研究もこれを念頭に置き進めたい。

2012年8月にはICRA(International Conference on Representations of Algebras)に参加し、それまでに結果が出ていればここで発表を行い、また世界的な研究者の発表から当該分野の最新事情に関する情報の収集を行い、それに基づいて研究を進めていきたい。ii)丹原関手とそれに関連する有限群にまつわる諸概念の圏論的考察について:丹原関手に関しては既にある程度の結果が得られたので、今後はbisetやfusion sustemなどに重点を置き、調べていきたい。2012年9月にはMackey関手およびbisetの世界的な権威であるBouc教授の開く,集会Bisets in Algebraand Topologyに参加し、bisetの応用に関する情報を収集する。当研究ではこれを参考に、圏論的側面を研究していきたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。
手記分析の方法の開発-生活世界概念との関わりで-

パーソナルド・キュメントを用いた質的分析の方法は、社会学において伝統を有し、かつ頻繁に用いられる方法である。しかし、それについては、数量化されたデータを用いる統計的分析に比べて標準化や客観化が遅れていることは否めない。今日、社会学における意味学務の基本的認識である社会の構成主義的観点が一方の主潮流となるに及んで、パーソナルド・キュメントを用いた質的分析の方法のさらなる洗練が要請されている。このような状況のもとで、インテンシブなインタビュー調査を中心におくライフ・ヒストリーの方法については、研究の蓄積が進んだが、記述された個人の手記を対象とする社会学的分析については必ずしも多くの論議があるとはいえない。本研究では、パーソナルド・キュメントの一つとしての手記について、そのテキストとしての性格を明らかにし、分析を標準化するための準備作業を試みた。また、ここで提起された分析方法を薬害エイズ被害者の手記に適用し、実際の分析を行った。薬害エイズは、その被害の広がりや発生の構造においてきわめて社会学的な問題を呈示している。東京エイズ訴訟で提出された原告の準備書面を見るならば、社会学、そして被害者手記の分析がきわめて実践な方法として意義を持つことがわかるだろう。この観点から、本研究の研究報告をまとめ、報告書を刊行する。今年度は、日本における主観的資料を用いた質的分析のための方法論的議論を中心に検討した。この問題については、1960年代から70年代にかけて、質的分析の方法的根拠と意義をめぐって論争があった。その意義を評価する見田宗介に対して、科学的客観性を疑問視する安田三郎が疑問を投げかけたのである。資料の代表性と解釈の多義性の二点について、質的分析が科学の方法としての要件を備えているかどうかをめぐっておこなわれたこの論争は、充分に展開されることがなかった。この論争の後、質的分析は主にライフ・ヒストリーの方法として発展した。社会学者のライフ・ヒストリー研究としては、中野卓による一連の業績がある。この中で中野は、社会学的ライフ・ヒストリーの方法として、インフォーマントの提供する情報をその発話の形式を含めて忠実に再現する無作為主義を提唱している。しかしながら、この無作為主義にはそれ以後の若手の研究者から批判が寄せられている。その論点は煎じ詰めれば、無作為主義は社会学者が社会現象の分析を放棄することを意味するのではないか、という疑問に帰着するであろう。インフォーマントの生活世界を再現するという課題は、彼が提出する世界認識をそのまま提示することではないと思われる。今年度(1994年度)は、これらの方法論的問題について充分考察することができなかったが、関連する成課として論文「冤罪被害者の手記と意識(仮題)」を論文集『現代日本の社会と意識の変貌』((株)慶應通信)の中で発表する予定である。来年度は、以上の方法論的問題に一応の結論を得て、闘病手記を中心に具体的分析を行なうことにしている。今年度は、方法論の検討と具体的分析対象の設定という二つの課題を追求した。前者については、手記分析の方法論の基礎的な枠組みとしてJ.ハバーマスの提起する「生活世界-システム」の二社会論を援用するという方針のもとに、手記を「生活世界の声」(E・ミシュラー)の一形態と見なすにあたっての方法論的問題を検討した。その際に問題となるのは、1)手記執筆者がシステムとおよびそのフロントを構成する他者(たとえば病院と医師)とに対して手記という手段で行う発言が、社会学的分析の対象としていかなる意義と限界をもつか、2)この意義は、システムと生活世界との関係のどのようなあり方から生じるのか、ということである。当面の結論として、手記は対面的相互作用である対話のような直接的相互批判の契機を含まず、自己反省の形で生ずる言説であるが、社会的相互佐用のより広い文脈のなかで、妥当な自己反省と相互批判の契機を含みうるという認識に至った。この検討は、次年度前半に論文の形で公表する予定である。

以上のような見地から、具体的分析の対象として医療における闘病手記、とりわけ医療過誤被害者の手記を取り上げ、検討しているところである。取り分け、スモン被害者に関する過去の研究との関連で、HIV被害者の手記を収集しているほか、1度の聞き取りを行った。この具体的分析は次年度後半に論文としてまとめ、前半の方法論的分析とともに研究報告書に収録する予定である。パーソナル・ドキュメントを用いた質的分析の方法は、社会学において伝統を有し、かつ頻繁に用いられる方法である。しかし、それについては、数量化されたデータを用いる統計的分析に比べて、標準化や客観化が遅れていることは否めない。今日、社会学における意味学派の基本的認識である社会の構成主義的観点が一方の主潮流となるに及んで、パーソル・ドキュメントを用いた質的分析の方法のさらなる洗練が要請されている。このような状況のもとで、インテンシブなインタビュー調査を中心におくライフ・ヒストリーの方法については研究の蓄積が進んだが、記述された個人の手記を対象とする社会学的分析については必ずしも多くの論議があるとはいえない。本研究では、パーソナル・ドキュメントの一つとしての手記について、そのテキストとしての性格を明らかにし、分析を標準化するための準備作業を試みた。また、ここで提起された分析方法を薬害エイズ被害者の手記に適用し、実際の分析を行った。薬害エイズは、その被害の広がりや発生の構造においてきわめて社会学的な問題を呈示している。東京エイズ訴訟では提出された原告の準備書面を見るならば、社会学、そして被害者手記の分析がきわめて実践な方法として意義を持つことがわかるだろう。この観点から、本研究の研究報告をまとめ、報告書を刊行する。
第一遷移元素触媒を活用した炭素-水素結合切断を伴う酸化的環化反応の開発

第一遷移元素の中でも銅塩に注目し、銅/酸素触媒系の特異な活性を見出した。すなわち、銅触媒を用いた炭素-水素結合切断を伴うN-メチルアニリン類と電子不足オレフィンの酸化的環化が室温、大気圧雰囲気という極めて温和な条件下で効率良く進行する事を明らかとした。また、同様の触媒系をヘテロアレーンとスルホキシイミンの反応に適用すると、炭素-水素ならびに窒素-水素結合の開裂を伴う酸化的直接炭素-窒素結合形成も室温下で円滑に進行することを見出した。本研究では、安価で取り扱いの容易な第一遷移元素を触媒として用いた、反応基質のsp^<3>およびsp^<2>炭素一水素結合の切断を鍵とする、効率的な複素環構築法や複素環誘導体化法の開発を行うことを目的としている。交付申請書に記したように、本年度はまず、銅を用いるメチルアニリン類と種々アルケンとの酸化的環化カップリング反応について検討した。その結果、塩化銅を触媒とすると、室温、空気下で電子豊富な環状エノールエーテルや電子不足なマレイミド類との反応が進行し、対応するテトラヒドロキノリン誘導体が生成することがわかった。特に後者を用いた場合に良好な生成物収率が得られた。これらの反応においては、溶媒に用いたアセトニトリルと銅の錯体種が空気中の酸素により活性化され、その酸化能によってメチルアニリン基質から生成するイミニウムカチオン種およびアミノメチルラジカル種がそれぞれ鍵中間体として関与していると考えられる。マレイミドを用いた反応生成物は、アルミニウムヒドリド還元剤での還元やヒドラジン類とのアミン交換反応によってさらなる誘導体化が可能であった。一方、銅を用いた炭素一窒素結合生成についても検討を行い、オキサジアゾールやベンゾオキサゾールのようなアゾール類とNHスルホキシイミンの酸化的直接カップリングが、触媒として酢酸銅を用いると室温空気下で効率よく進行することを見出した。また、関連する反応としてアゾールとフェニルアジン類の炭素-炭素カップリング反応が、加熱下、量論量の酢酸銅を必要とするものの、選択的に効率よく起こることを見出した。本研究では、安価で取り扱いの容易な第一遷移元素を触媒として用いた、反応基質のsp3およびsp2炭素ー水素結合の切断を鍵とする、効率的な複素環構築法や複素環誘導体化法の開発を行うことを目的としている。前年度の結果をもとに、銅を用いるメチルアニリン類と種々アルケンとの酸化的環化カップリング反応について検討した。その結果、塩化銅を触媒とすると、これまでに見出した電子不足環状アルケンのみならず、アリール基とニトリル基を有する非環状アルケンとの環化縮環反応が50°C程度の加熱条件において進行し、対応するテトラヒドロキノリン誘導体が生成することがわかった。一方、銅を用いた炭素ー窒素結合生成についても検討を行い、オキサジアゾールやベンゾオキサゾールのような複素環に加え、電子不足芳香族化合物であるポリフルオロアレーンとNHスルホキシイミンの酸化的直接カップリングが、酢酸銅を用いると室温空気下で効率よく進行することを見出した。ここで光学活性スルホキシイミンの鏡像体過剰率は保持されることを確認した。また、関連する反応としてアゾール類とフェニルアジン類、1-ピリミジルインドール、あるいは安息香酸アミドとの直接的炭素ー炭素カップリング反応が、基質に依存して酢酸銅を触媒量ないし量論量を用いることによって、芳香族炭化水素溶媒還流条件で選択的に効率よく起こることを見出した。23年度が最終年度であるため、記入しない。
脳部位間結合に着目し老年期うつ病の認知症への移行予測指標を確立する縦断的画像研究

本研究の目的は、脳部位間結合に着目し、脳構造画像及び脳機能画像を用いて、老年期うつ病(LLD)の認知症への移行を予測する画像指標の確立を目指し、健常(HC)群、LLD群、軽度認知障害(MCI)群を対象に以下の2点を検討する。(2)LLD群における1年後の認知機能の変化と初診時における脳部位間結合との関連平成30年度は白質神経線維の異常に着目した検討が中心であり、機能的MRIを用いた解析法の検討が遅れている。今後の課題の第一は、HC群、LLD群、MCI群ともになお研究対象症例を増やす必要ある。次に検査として機能的MRI解析の充実が課題である。(2)LLD群における1年後の認知機能の変化と初診時における脳部位間結合との関連平成29年度は大うつ病性障害の患者においては、健常群と比較し、広範な脳領域でFA値の低下が認められ、大うつ病性障害の患者において平均FA値の低下と数字順列課題・トークン運動課題・符号課題の低成績との有意な相関を明らかにした。本研究で得られた結果は、学会発表(第39回日本生物学的精神医学会)している。平成29年度は白質神経線維の異常に着目した検討が中心であり、機能的MRIを用いた解析法の検討が遅れている。成果発表を国内の学会で行ったため、海外渡航経費を用いる必要がなかった。現在使用しているPCの起動速度に応じて、新たな購入、付属物品の購入、学会発表費、交通費等に使用予定である。成果発表を招待講演と国内学会で行ったため、海外渡航経費を用いる必要がなかった。
糸状菌が生産する酸無水物多量体の構造多様性創出に関する研究

糸状菌が生産する生物活性物質のうち、無水マレイン酸型モノマーが多量化した化合物を対象に研究を行う。糸状菌由来の酸無水物多量体は、コレステロール低下作用など有用な生物活性に加え、特異な構造を有する化合物が多い興味深い化合物群である。しかし、生合成に関する知見は限定的であり、多様な骨格がどのように作られるかは明らかにされていない。本研究では、生合成遺伝子の異種発現及び組換え蛋白質による生化学解析を行い、一連の酸無水物多量体の生合成において鍵となる多量化の反応様式の制御に関して知見を得ることを目的とする。
ピラゾロピラジン環を基本骨格にもつ選択的抗マラリア剤の作用機構の解明

抗マラリア作用を有する新たなリード化合物を検索する目的で,ピラゾロピラジン骨格及びキノリチジン骨格を有する10種の化合物の抗マラリア作用とヒト細胞に対する殺細胞効果を比較検討した.今回検討した10種の誘導体のうち,MH-1,MH-5,MH-8,MH-10の4化合物は10μg/mlまたは25μg/mlの濃度でヒト細胞のHT-1080またはKBに対してほとんど細胞毒性を示さなかったが,マラリア原虫に対しては10μg/mlの濃度で60%以上の細胞毒性を示した.特に,MH-1は0.1μg/mlの濃度においても50%以上の抗マラリア活性が見られ,高い選択性を有する化合物であることが示唆された.マラリア原虫の血球への侵入にはある種のプロテアーゼの関与が知られている.そこで,これらの化合物の細胞の浸潤に関与するプロテアーゼのひとつであるurokinase-type plasminogen activatorの産生阻害作用を検討した.今回検討した10種の化合物の中ではMH-3にのみこの作用が認められた.しかし,この作用は非特異的殺細胞作用と同調して認められたことから,選択的抗マラリア作用との関与は否定された.以上の結果より,天然に存在する複素環化合物の基本骨格を有する化合物中から選択的抗マラリア作用を有する化合物が見いだされ,この骨格は新たな抗マラリア剤の開発のためのリード化合物となることが示唆された.抗マラリア作用を有する新たなリード化合物を検索する目的で,ピラゾロピラジン骨格及びキノリチジン骨格を有する10種の化合物の抗マラリア作用とヒト細胞に対する殺細胞効果を比較検討した.今回検討した10種の誘導体のうち,MH-1,MH-5,MH-8,MH-10の4化合物は10μg/mlまたは25μg/mlの濃度でヒト細胞のHT-1080またはKBに対してほとんど細胞毒性を示さなかったが,マラリア原虫に対しては10μg/mlの濃度で60%以上の細胞毒性を示した.特に,MH-1は0.1μg/mlの濃度においても50%以上の抗マラリア活性が見られ,高い選択性を有する化合物であることが示唆された.マラリア原虫の血球への侵入にはある種のプロテアーゼの関与が知られている.そこで,これらの化合物の細胞の浸潤に関与するプロテアーゼのひとつであるurokinase-type plasminogen activatorの産生阻害作用を検討した.今回検討した10種の化合物の中ではMH-3にのみこの作用が認められた.しかし,この作用は非特異的殺細胞作用と同調して認められたことから,選択的抗マラリア作用との関与は否定された.以上の結果より,天然に存在する複素環化合物の基本骨格を有する化合物中から選択的抗マラリア作用を有する化合物が見いだされ,この骨格は新たな抗マラリア剤の開発のためのリード化合物となることが示唆された.
二分子膜共連結構造の非線形レオロジー

C10E3膨潤ラメラ相のラメラ/スポンジ相転移点近傍と共存領域においてずり流動を加えた直後に動的光散乱を行うことにより、スポンジ相の出現とともにスローモードが発達すること、二分子膜系の粘弾性における膜の連結効果(欠陥)が分散関係に影響することを明らかにした。リン脂質DMPGベシクル分散溶液は、温度を変数として粘弾性挙動が劇的に変化すること、特に昇温過程と降温過程ではベシクル構造の変形に履歴が残るために大きな差が出ることを発見した。また二分子膜が液晶状態にあるベシクル分散系について初めてシアシックニング挙動を見出し、ベシクルからの構造転移の存在を示唆した。拡散波分光(DWS)装置に平行平板流動セルを組み込み、ずり流動が誘起する非平衡構造のマイクロレオロジー測定を可能にした。また動的光散乱による同様のマイクロレオロジー手法の開発に取り組んだが、粘弾性体では拡散係数の波数依存性のために正確なマイクロレオロジー測定が困難になることが明らかになった。二分子膜系ソフトマターの非線形レオロジーは、欠陥が強く関与する。欠陥が関与するレオロジーを「構造レオロジー」と呼び、二分子膜系メソ構造体のレオロジーを体系化することを目指している。本研究では、拡散波分光法によるマイクロレオロジー装置を作成し、非イオン性界面活性剤C10E3水溶液系のラメラ/スポンジ転移、リン脂質DMPGが形成する共連結構造について、欠陥の関与を明らかにすることを目的とした。拡散波分光装置に平行平板流動セルを組み込み、ずり流動が誘起する非平衡構造のマイクロレオロジー測定を可能にした。また動的光散乱による同様のマイクロレオロジー手法の開発に取り組んだが、粘弾性体では拡散係数の周波数依存性のために正確なマイクロレオロジー測定が困難になることがわかった。C10E3膨潤ラメラ相のラメラ/スポンジ相転移点近傍で動的光散乱測定を行い、スポンジ相形成とともにスローモードが現れ、このスローモードが粘性率の上昇に起因することがわかった。リン脂質DMPGベシクル分散溶液は、温度を変数として粘弾性挙動が劇的に変化する。これは二分子膜のゲル/液晶転移によりベシクル構造に変化が生じるためと考えられる。流動下において昇温過程と降温過程の粘度を測定すると、ベシクルの変形に強い履歴が生じるために異なる温度依存性を示すことを見出した。また二分子膜が液晶状態にあるベシクル分散系でシアシックニング挙動が現れることを見出し、流動によるベシクル構造転移が存在することを示唆する結果を得た。両親媒性分子が形成するニ分子膜は、ある温度・濃度の条件下において3次元的共連結構造を形成する。この共連結構造は、周期性をもつキュービック相や、周期性をもたないスポンジ相の2種類に分類される。これらの共連結構造においてはニ分子膜が応力を支えるため、ニ分子膜の欠陥形成や形態変化はレオロジー特性に顕著な影響を及ぼす。ところが、そのレオロジー特性はニ分子膜の構造変化の観点から議論されてはいない。本研究ではニ分子膜共連結構造であるスポンジ相に着目し、構造変化とレオロジー挙動との相関を明らかにすることを目的とした。まず、(i)流動下において二分子膜のゆらぎに関する動的情報を得るために、マイクロレオロジー測定用の流動拡散波分光装置(DWS)の改良とRheo-DWSの構築を行った。自作の拡散波分光装置に平行平板ガラスからなる流動セルシステムを組み込んだ。次に(ii) AOT/Brine/H2O三成分系の相図作成を行い、イオン性界面活性剤AOTのスポンジ相領域を明確にした。相図はAOT濃度、塩濃度、温度を変えて作成した。温度範囲20°Cから25°Cの範囲で低温側から順にラメラ/スポンジ共存相、スポンジ相、スポンジ/ミセル共存相を確認した。AOT系について得た相図を基にレオロジー測定を行い、AOT濃度が増すに連れて、低ずり速度領域におけるシアシニング挙動が顕著となるが、高ずり速度域ではニュートニアンへとレオロジー挙動が変化することを明らかにした。このレオロジー挙動における変化は二分子膜の構造変化と密に関連すると考えられる。また非イオン性界面活性剤C10E3系のスポンジ相を用い、不純物添加による二分子膜のダイナミクスへの影響を調べるために、C10E3/PEO/水系、C10E3/Glucose/水系、C10E3/Pluronic/水系のそれぞれについて相図作成を行い、スポンジ相領域を特定した。

流動下における動的光散乱測定、および、拡散波分光測定を可能にするために、流動セルを散乱装置に取り付けた。また、光散乱測定では精密な温度制御が必要であり、そのためにペルチェ素子を利用したサーモスタットを光散乱装置に取り付けた。これら2点の装置改良において新たに部品を設計し直す必要があり、研究計画の遅れの原因となったが、すでに相図など実験遂行上不可欠な情報は得られているため致命的な遅れではなく、今年度で実験遂行し挽回することは十分可能である。AOT系スポンジ相について、AOT濃度を変えた試料を用い流動下における小角X線散乱測定(Rheo-SAXS)を行い、二分子膜の配向状態とシアシニング/ニュートニアン変化の相関を明らかにする。同時に拡散波分光測定(DWS)によるマイクロレオロジー測定をすすめる。さらにRheo-DWS測定により流動下において二分子膜のマイクロレオロジー挙動がどのように影響されるのか調べる。特に、二分子膜のなみうち揺らぎと流動場との動的結合に着目し、揺らぎ抑制とレオロジー特性との相関を明らかにする。同様のRheo-SAXS測定、DWS測定を、(1)リン脂質DMPG系、(2)非イオン性界面活性剤C10E3+不純物混合系についても行い、二分子膜系のレオロジー挙動における普遍性の存在を議論する。リン脂質DMPG系では、二分子膜のゲル化を利用して膜の弾性特性、膜内粘度を系統的に制御しつつ実験を行うことで、膜の弾性特性の観点からレオロジー挙動を整理する。そして、非イオン性界面活性剤C10E3+不純物系では、溶媒粘度を制御する。これらの実験結果をまとめることにより、膜と溶媒とのレオロジー特性の対称性の観点から二分子膜系のレオロジー挙動を系統的にまとめる。研究費は主に化学薬品類(試料代)として使用する。リン脂質は高価でありレオロジー測定やDWS測定を行うために一定量の試料が必要である。またDWS測定には単分散ポリスチレンラテックス微粒子が必須であり、十分な実験量を確保するために薬品類として合計90万円を計上する予定である。また8月にレオロジー分野で最大の国際会議であるInternational Congress on Rheology、日本物理学会や日本レオロジー学会などの国内会議において研究成果報告を行うための旅費として使用する。海外、国内旅費として合計50万円を計上する予定である。その他、ガラス器具類や、試料調整用の窒素ガスなど、消耗品費として20万円を計上する予定である。これらの合計はH24年度の直接経費160万円である。
タンパク質ケージによるアミロイドオリゴマーの精密構造決定

アルツハイマー病発症の鍵をにぎるアミロイドファイバーの形成過程は、国内外の研究者によって精力的に研究が進められている。特に、超高齢化が進む日本では、大きな社会的問題の一つとなっており大変注目されているものの、分子レベルでの機構解明は未だに達成されていない。最近では、少数のアミロイドベータペプチド単量体(Ab)からなるAbオリゴマーが、Abファイバー形成時に比べ高い毒性を持つことが報告されており、単量体からファイバー形成への中間反応となるオリゴマー形成プロセスの理解が重要かつ緊急な課題となっている。しかしながら、42残基からなるAb42)が高い凝集性を有することから、特定のオリゴマーの単離、溶解が困難であり、現状では、化学的な修飾を施した10-20残基程度のAbのフラグメントを調製し、X線結晶構造解析や固体NMRによる静的な構造決定が達成されているのみである。従って、アミロイド研究では、全長のAbオリゴマーの原子レベルの構造決定に加え、オリゴマー形成からファイバー形成反応までの動的な挙動を追跡できる手法の開発が強く求められている。本研究では、平成30年度にオリゴマー形成過程の全容解明に向けた革新的な手法として、Ab42の凝集や溶解性の問題を解決するため、蛋白質ケージへの内包を利用したAb42オリゴマーの孤立化手法を確立し、様々なフラグメントをタンパク質ケージ内に集合させることに成功した。初年度内に最終目標であるリアルタイム観察の条件最適化を進めているため。(1)高分解能結晶構造決定システムの開発(2)金属イオンや各種阻害剤によるオリゴマーの構造変化追跡(3)蛋白質ケージ解離をトリガーとするファイバー形成のリアルタイム観察の実現を目指すとともに、理論化学的なアプローチも視野に入れた展開を計画している。節約したため、その分を合成試薬購入に当て、追加の変異体を作成する。
アモルファス透明導電膜材料の開発と透明電極への応用に関する研究

アモルファスはエッチング異方性がなく、低温合成できるなど、高品位ディスプレイ用の透明導電膜や有機物LED電極に適した素材であるといえる。ZnO-In_2O_3系の透明導電膜作製においては、ZnOとIn_2O_3のターゲットを同時にスパッタし、各々のスパッタ電流を変化させることで膜中のZnとInの組成比を変化させた。膜作製のパラメータとして(ZnOの電流)/(ZnOの電流+In_2O_3の電流)を選び、δで表す。その結果、δの小さいときはIn_2O_3相が現れるが、適度な組成比(δ=0.15-0.6)においてはアモルファス相が現れた。このアモルファス相の抵抗率は非常に低いことが見出された。透明度も結晶相と同様に可視光領域において良好なものであった。また、アニーリングすることで膜の表面の平坦性が向上した。Al_2O_3の添加によっては光学的吸収端が高エネルギー側へシフトした。このような結果はこの系のアモルファス膜が透明導電膜としての応用において有利な点である。この系の電気伝導機構も検討したところ、In_2O_3中の酸素欠損がキャリアの供給源で、Al_2O_3添加は膜中に歪を与え、禁制帯幅を広げることが推測できた。ZnO-SnO_2系について同様の膜作製をおこない、各δ値において結晶構造、電気抵抗率、光透過率について調べた。δ=0.5においてアモルファス相における極小抵抗率を示した。その結果、この系においてもアモルファス相が存在することが確認できた。600°CでのアニーリングによりZn_2SnO_4の回折線が現れた。これは低温相としてZnSnO_3が存在していることを示唆している。電気伝導機構として、膜中にアモルファスZnSnO_3が存在し、SnO_2成分の増大とともにZnSnO_3中の酸素欠損量が増大し、逆に、ZnO成分の増大でZnSnO_3中の酸素欠損量が減少することでキャリア電子が減ると考えられる。平成14年度における計画においてZnO-In_2O_3系の透明導電膜作製においては、ZnO (Al不純物添加なし)とIn_2O_3のターゲットを同時にスパッタし、おのおののスパッタ電流を変化させることで薄膜中のZnとInの組成比を変化させた。その結果、Znの組成比が小さいときにはIn_2O_3相が現われるが、適度な組成比(δ=0.15-0.6)においてはアモルファス相があらわれた。さらに、ZnO中にAlを添加することで広い範囲で抵抗率の低下が見出された。透明度は結晶相と同様に可視領域において非常に良好なものであった。また、アニーリングをすることで、膜の表面の平坦性が向上した。

つぎに、ZnO-SnO_2系について同様の膜作製を行い、各δ値において結晶構造、抵抗率、透過率について調べた。その結果、この系においてもアモルファス相が存在しうることを確認した。δ=0.5においてアモルファス相における最低の抵抗率を示した。アニーリングするとSnO_2の回折線が現れた。δ値が0.5より増大すると急激に低効率の上昇した。これらの膜をアニーリングするとZn_2SnO_4相が現れる。これはZnの組成比の増大とともにSnO_2がアモルファス状態になるが、アモルファスSnO_2の中にZn_2SnO_4に対応するアモルファス相も形成され、その結果、アモルファス膜のなかに粒界が存在してしまうものと考えられる。透明導電膜としての特性は現在のところ良好とはいえないが、アモルファス膜としての意義があると考えている。アモルファスはエッチング異方性がなく、低温合成できるなど、高品位ディスプレイ用の透明導電膜や有機物LED電極に適した素材であるといえる。ZnO-In_2O_3系の透明導電膜作製においては、ZnOとIn_2O_3のターゲットを同時にスパッタし、各々のスパッタ電流を変化させることで膜中のZnとInの組成比を変化させた。膜作製のパラメータとして(ZnOの電流)/(ZnOの電流+In_2O_3の電流)を選び、δで表す。その結果、δの小さいときはIn_2O_3相が現れるが、適度な組成比(δ=0.15-0.6)においてはアモルファス相が現れた。このアモルファス相の抵抗率は非常に低いことが見出された。透明度も結晶相と同様に可視光領域において良好なものであった。また、アニーリングすることで膜の表面の平坦性が向上した。Al_2O_3の添加によっては光学的吸収端が高エネルギー側へシフトした。このような結果はこの系のアモルファス膜が透明導電膜としての応用において有利な点である。この系の電気伝導機構も検討したところ、In_2O_3中の酸素欠損がキャリアの供給源で、Al_2O_3添加は中に歪を与え、禁制帯幅を広げることが推測できた。ZnO-SnO_2系について同様の膜作製をおこない、各δ値において結晶構造、電気抵抗率、光透過率について調べた。δ=0.5においてアモルファス相における極小抵抗率を示した。その結果、この系においてもアモルファス相が存在することが確認できた。600°CでのアニーリングによりZn_2SnO_4の回折線が現れた。これは低温相としてZnSnO_3が存在していることを示唆している。電気伝導機構として、膜中にアモルファスZnSnO_3が存在し、SnO_2成分の増大とともにZnSnO_3中の酸素欠損量が増大し、逆に、ZnO成分の増大でZnSnO_3中の酸素欠損量が減少することでキャリア電子が減ると考えられる。
正則表現のtensor積と相互律

1.シンプレクティックLie群Sp(2n;R)の調和振動子表現をFock空間上に多項式係数の微分作用素として実現する。この調和振動子表現を何階かtensor積することによりユニタリ最高weight表現がその部分表現として得られる。この表現は完全可約であって、実現のしかたから表現の作用素は微分作用素として与えられている。以上の性質を用いてユニタリ最高weight表現のK-type等の構造を調べた。まず一番簡単な場合として定数関数から生成されるような特異ユニタリ最高weight表現が考えられるが、この表現についてK-typeを具体的に求め、その指標を計算した。この結果自体は実は米国T.Enrightにより既に得られていることが判明したが、(1)指標の計算方法がまったく異なること、および、(2)計算課程が自然にp_+-homologyの低ランクのsymplectic群Sp(2(n-1);R)への制限を記述すると読みなおされることからそれ自身面白い結果である。この結果は「日本学術振興会・シンガポール国際大学合同セミナー」において発表した。2・Cartan型のLie代数W_nについてその自然表現のm階のtensor積を考える。このtensor積表現におけるW_nの可換子環の構造を研究し、m<__-nのときには具体的に決定することに成功した。この結果は論文にまとめて現在“Journal of Mathematics of Kyoto University"に投稿中である。さらにこの結果をm>nの場合やLie超代数の場合などに拡張すべく現在研究中である。
「基金」の財政法学的研究--「公私協働」時代の財政民主主義原則の探求

本研究は、複雑な現代の財政制度を機能的に把握するために「基金」という新たな分析概念を導入し、この視角から社会保険制度や特別会計制度、地方財政制度等を分析することによって、財政民主主義という手続的価値と、財政の実効性・財政規律という実体的価値を両立させるための制度設計上の工夫のあり方、およびその際の財政法理論の役割を解明するとともに、いくつかの具体的制度について機能主義的説明を提供するものである。本研究は、現代の財政制度に多数存在する法的仕組みである「基金」を、領域横断的・実証的に考察することを通じて、財政法学研究におけるその理論的含意を探求することを目的とする。本年度は、そのための理論的作業を行うとともに、実証的研究の一部を遂行した。理論的作業としては、特に経済学を中心とする周辺諸科学の方法論を法学の一分野としての財政法学の研究に応用する際にどのような理論的枠組が必要とされるか(これは経済学的な知見を「財政民主主義」という法原則へと接合する際に不可避的に問題となる点である)についての考察を深め、その成果の一端を2008年1月12目開催の神戸大学21世紀COEプログラム「市場化社会の法動態学」公共空間研究会において「財政法研究における経済学的思考と法学的思考:対立・融合・差異」という形で報告する機会を得た(その成果を平成20年度中に何らかの形で公表する予定である)。また、実証的研究としては、一般財政と社会保険(これも本研究の枠組では「基金」の一類型として位置づけられる)の対比に着眼し、両制度の性質の相違が問題になった旭川国民健康保険条例に関する最高裁判例を素材として、一般財政の財源調達手段である「租税」の法的制度的特質は何か(言い換えれば、それ以外の「基金」を支える財源調達手段の特質とはいかなる対比を示すのか)についての検討を行った。その成果の一端は、藤谷武史「市場介入手段としての租税の制度的特質」(金子宏編『租税法の基本問題』所収)として公表済みである。これらの作業は、種々雑多な「基金」の横断的研究とその理論的統合のための基礎的作業として本研究の目的達成のために必要不可欠なプロセスであり、有意義な成果が得られたと考える。本研究は、一定の目的・論理に基づいて資金を調達・管理・分配する単位としての「基金」という視点から、現代の複雑な財政制度を分析し、財政法学研究への示唆を得ることを目的として行われた。その成果の一端は、旭川市国民健康保険条例最高裁判決(最大判平18・3・1)について、単に保険税/保険料の権力的徴収の側面のみに着目するのでなく、国民健康保険財政という単位(=「基金」)に固有の特性により(一定程度)自律的に統御される金銭賦課(保険料)に適合的な法的統制の程度を示した判例理論として理解する可能性を示すことで、制度論と解釈論(憲法84条の「租税」の意義)を連動させた判例評釈(2008年5月30日・東京大学公法判例研究会で報告済)によって示した(近日中に公刊予定)。また、「基金」の視点は、公的部門における金銭の流れの結節点に法的統御の契機を見出そうとするものであるため、地方交付税制度なども視野に含まれる。藤谷武史「地方税財政制度のあり方-租税法・財政法の視点から」『ジュリスト』1360号(2008年)はその応用事例の一つである。さらに、上記研究の過程で、近時、米国で有力になりつつある、制度設計論を踏まえた行政法解釈方法論との近接性についての着想を得たため、これを摂取・包摂しうる財政法理論の構築作業に着手した。その準備作業の一端として、金銭を介在させる行政手法を包摂した行政法学研究書(原田大樹『自主規制の公法学的研究』)の書評を行った。以上、「基金」という概念を作業仮説として用いることによって、従来の財政法学になかった理論的着眼を導出するという本研究の目的は達せられたと考える。
社会的・歴史的に拘束される商行為と経営戦略に関する現代民俗学的研究

(1)現代における商行為と経営戦略の動態的モデル生成のための理論研究民俗学においては、商行為および経営戦略に関して近代合理性以外の観点から論じる視点に欠けてきた。そこで本研究においては、すでに経済行為に関して近代合理性以外から論じるための理論を多く蓄積してきた経済人類学の理論を検討した。近年の経済人類学では、同時代的な経済状況を論じる視点を獲得しつつある一方で、絶えず、基礎的な理論を検討し続けている。経済人類学における同時代的な問題に関する理論を検討しつつ、本研究におけるモデル提示のための基礎研究として位置づけた。(2)民俗学の成果を現代社会に応用するための理論研究本研究は、研究成果の社会還元として、現在生じている地方都市の空洞化および不活性化の問題に対応する明確な提言をおこなうことを目的としている。本課題の方法論的基礎研究として、すでに民俗学の社会への応用について研究を蓄積してきたアメリカ民俗学におけるパブリック・フォークロアの理論を吸収した。アメリカ民俗学におけるパブリック・フォークロアは、すでにパブリックセクターの民俗学だけではなく、アカデミック民俗学の問題としても議論され、民俗学を社会へ開いていくための理論研究が蓄積されている。現代民俗学のための新たな枠組みのひとつとして、アカデミック民俗学の立場からのパブリック・フォークロアの方法を検討した。(3)モデルの提示と成果公開本研究の成果として、「伝統」「社会的拘束性」から日本の家族経営を理解するためのモデルを提示することが可能となった。本研究の成果であるモデルの全体像を示すためのエスノグラフィーを書籍として出版するための作業にすでに入っており、それが出版されることで、日本の老舗研究の大きな進展となることが期待される。(抄録なし)初年度である2011年度は、千葉県香取市、福岡県柳川市、滋賀県近江八幡市という、歴史的背景および社会経済的な事情の異なる3つの地域においてそれぞれフィールドワークを行った。現代的状況を動態として把握するために、参与観察をフィールドワークの手法として重視し、フィールドワーク中に生じた偶発的イベントにも着目しつつ、研究を進めた。特に、商店街や商工関係諸団体における伝統産品を生かした地域物産の立案や、その際に参照される伝統産品の真正性に関する語りなどに着目した。また、千葉県香取市においては、2011年3月に発生した東日本大震災にともなう被災地ともなっていたため、インフラの麻痺などの、緊急事態において機能する伝統的な商慣行について調査を実施した。また、重要伝統的建造物群保存地区に立地する商家の多くが家屋損壊の被害を受けたため、それが商行為や経営戦略に与える影響についても、調査を実施した。以上の調査から、以下の点が明らかになった。(1)伝統産品の資源化をめぐっては、文化の所有をめぐるポリティクスを見逃すことができないが、当該事例においては、「真正」とされる文脈をあえて換骨奪胎して新たなものとして創り出すことが自覚的に行われており、その際に参照される「伝統的であること」が、関与する者それぞれの枠を参照することで成り立っているため、それを共有する過程においてコミュニケーションが困難となる面がある。(2)伝統的商慣行のネットワークは、緊急事態においても重要な役割を果たすが、そのネットワークに参与する正当性を持たない者に対しては、強い排他性を見せる。(3)商家の大規模な損壊という状況において、当事者が「伝統」や「歴史」を再認識し、新しい語り口を身につけていくという現象が見られる。(1)地方都市における商家間関係の再編商法の改正や会社法の制定にともなう規制緩和の影響もあり、各地域において「老舗」といわれる商家の企業化が進んでいる。そのような中で、商家(企業)間の連携が強まる例や、企業統合が行われる例が生じ始めている。その実態および、それを貫く在地の論理を明らかにした。また、伝統的社会関係を基礎としているため、商家間の関係再編が、伝統的な社会関係のあり方に変化を与えていることが予想される。これまでに得ている各地域の伝統的社会関係との比較を行うことで、動態的に把握した。(2)「重要伝統的建造物群保存地区」選定と商慣行の商品化本研究のフィールドのうち、千葉県香取市と滋賀県近江八幡市の伝統的商業地区は、いずれも「重要伝統的建造物群保存地区」(以下、重伝健)の選定を受けている(1996年、1991年)。これは、商家が商売をおこなう場そのものが文化財化したことを示しており、「伝統的商慣行」を対外的にアピールする機会ともなった。選定にともなう、商家の家業に対する意識の変化を明らかにした。また、いずれの地区においても、「老舗」とよばれる伝統的な商行為に従事する経営者が積極的に活動をした経緯がある。その経緯について、各地域の事例を詳細に検討したい。加えて、もうひとつのフィールドである福岡県柳川市は、他の2地域と同時期に「重伝健」選定を目指した運動を行っていたが、選定には至らなかった。両者の比較から、「重伝健」選定が地域にもたらす影響について検討した。(3)地域物産の創出と伝統の商品化各地域において現在、「地域物産」ともいえる食品の創出が盛んとなっている。これは、地域において伝統的と目されている食品をブリコラージュ的に寄せ集めて、新たな名産品を作ろうという動きである。この新たな「名産品」は、すでに当事者たちにとってももはや「伝統的なもの」とは考えられていない。

しかし、この新たな名産品にまとう「伝統性」や「地域性」が外来者に対する「売り」になることについては自覚的である。そのような活動に加わり、その際に活用される「伝統」がどのようなものであるか、調査した。(1)現代における商行為と経営戦略の動態的モデル生成のための理論研究民俗学においては、商行為および経営戦略に関して近代合理性以外の観点から論じる視点に欠けてきた。そこで本研究においては、すでに経済行為に関して近代合理性以外から論じるための理論を多く蓄積してきた経済人類学の理論を検討した。近年の経済人類学では、同時代的な経済状況を論じる視点を獲得しつつある一方で、絶えず、基礎的な理論を検討し続けている。経済人類学における同時代的な問題に関する理論を検討しつつ、本研究におけるモデル提示のための基礎研究として位置づけた。(2)民俗学の成果を現代社会に応用するための理論研究本研究は、研究成果の社会還元として、現在生じている地方都市の空洞化および不活性化の問題に対応する明確な提言をおこなうことを目的としている。本課題の方法論的基礎研究として、すでに民俗学の社会への応用について研究を蓄積してきたアメリカ民俗学におけるパブリック・フォークロアの理論を吸収した。アメリカ民俗学におけるパブリック・フォークロアは、すでにパブリックセクターの民俗学だけではなく、アカデミック民俗学の問題としても議論され、民俗学を社会へ開いていくための理論研究が蓄積されている。現代民俗学のための新たな枠組みのひとつとして、アカデミック民俗学の立場からのパブリック・フォークロアの方法を検討した。(3)モデルの提示と成果公開本研究の成果として、「伝統」「社会的拘束性」から日本の家族経営を理解するためのモデルを提示することが可能となった。本研究の成果であるモデルの全体像を示すためのエスノグラフィーを書籍として出版するための作業にすでに入っており、それが出版されることで、日本の老舗研究の大きな進展となることが期待される。当該年度は研究課題について、アメリカ民俗学会での成果公開を行い、海外の研究者との有意義な意見交換をすることができた。これは2年目以降に予定されていたものであり、それを研究の初期段階で達成することができたことで、本研究が課題のひとつとしているアメリカ民俗学の最新動向の摂取という面から、計画以上の進展だと捉えることができる。当初の予定では、商工会あるいは観光協会の活動に関する調査を、聞き取り調査から行うことを研究の中心に据えていたが、各団体の行為により、その立案段階から会議等に参与する機会をえることができた。そのことによって、聞き取りから明らかになることのみではなく、実践と理想の間のずれを含めて研究に組み込むことができた。その点から、当初の計画以上の進展が認められる。交付申請書に記載した段階では小さく見積もっていた、フィールドにおける東日本大震災の影響が非常に大きくまた深いものであることが明らかになってきた。ただし、そのような状況を踏まえた上でフィールドワークを実施することで、研究に更なる深みを与えることは明らかであるし、学問成果を現代社会に応用することを目指している本研究において、このような状況を無視して研究を進めることは不可能といってもよい。