hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「木の文化」復興に向けた教師支援プログラム構築

本年度では、平成29年度に得られた小学校における「森林・木材」学習に関する実態調査やクロス・カリキュラムの検討結果を基にして、小学校における森林・木材学習に関する実践授業を行うとともに、小学校における木材及び森林に関わる学習指導において、教師を支援するための情報や資料等を包括した手引き書(ガイドブック)の原案の作成を行った。本ガイドブックでは、まず、宮崎県内の小学校を対象とした調査の結果を踏まえ、とくに小学校教員が木材を利用しなければならない理由を認識できるように、木材利用の意義について解説した。また、他県等で作成されているテキストやガイドブック等における記載内容等を調査し、小学校において森林や木材に関する授業実践の参考となるよう資料編を充実させた。さらに、授業モデルとして、3編の簡略な指導案の紹介を行っている。全25ページであり、内容は以下の通りとした。1.森林のはたらきと木材利用の意義:木の成長、地球温暖化とは、森林のはたらき、森林の種類、森林の現状、木材利用の意義、2.「木育」について:「木育」とは、「木育」が生まれた背景、宮崎県の「木育」の現状、小学校教育における「木育」、3.授業モデル:モデル1【木に触れ,五感で感じる授業】、モデル2【木でものづくりを行う授業】、モデル3【木について深く知る授業】、4.その他の授業例、5.資料編:木材の特性、宮崎県の森林、県産木材を利用することの重要性、宮崎県の木造施設、「木育」に関する宮崎県内での活動・取り組み、宮崎県内の木育活動を支援している施設・団体、参考資料・図書また、昨年度の調査結果に関し、第25回日本木材学会九州支部大会(福岡)において口頭発表を行うと共に、宮崎大学教育学部紀要第92号に「宮崎県内の公立小学校における森林・木材学習の取組み」として発表を行った。前年度の調査結果に加えて、各県における木育関係の資料を収集・分析を行い、小学校教員向けのガイドブックの原案を作成できた。なお、小学校における授業実践は諸事情により実現できなかったが、ガイドブックにおいては3編の指導事例案を示すことができた。また、昨年度の研究成果に関し、日本木材学会九州支部退会において口頭発表を行うと共に、宮崎大学教育学部紀要において論文掲載を行うことができた。本年度では、昨年度作成したガイドブック原案を小学校教員に紹介し、内容等について確認を依頼する。小学校教員の意見を参考にしながら、ガイドブックの見直し、修正を行う。また、附属小学校において、本ガイドブックを基に教員研修等を実施し、小学校における森林・木材学習に関する授業を計画し実践する。実践授業に際しては、プレテストとともに、学習状況の記録動画による分析及びポストテスト等を実施し、授業中における児童の行動分析ならびに学習指導の適切さや効果、あるいは問題点等について検討を行い、その結果を総合的に分析・考察し、小学校における森林・木材学習の実施に際して、教師の具備すべき意識や最小限必要な森林・木材に関する知識について整理し、小学校での森林・学習における教師支援プログラムの開発を行う。また、森林から離れた都市部の大規模校における森林・木材学習の実施に関する検討を行い、ガイドブックに盛り込む予定である。本年度は、アンケート調査結果の分析、教員免許状更新講習におけるアンケートの分析、学習指導要領や教科書における学習内容分析、木育指導書用の資料収集、公立小学校における実践の視察等を行った。宮崎県内の公立小学校及び小中一貫校を対象とした「森林・木材」に関する学習の実施状況や現場の教員の意識等に関するアンケート調査では、宮崎県内の公立小学校等においては、「森林・木材」に関する学習が比較的活発に行われていることが分かった。一方、「森林・木材」に関する学習実践が困難な理由として、時間的余裕がないことが最も多く、次いで、年間指導計画・教育課程に組み込まれていないこと等が挙げられ、強固に固まったカリキュラムが、新しい学習内容への取り組みを困難にしていることが確認された。なお、教員免許状更新講習の受講者を対象としたアンケートでは、個々の教員としては、木材関連の学習に非常に興味をもっていることが確認された。教科においては、「社会」が最も多く、続いて「国語」、「総合的な学習の時間」、「理科」、及び、「図画工作」が多くを占めていた。小学校学習指導要領や教科書の内容分析において、これらの教科においては「森林・木材」に関する学習内容が確認できたため、これらの教科等においては「森林・木材」に関する学習を導入することが可能であると考えられる。また、総合的な学習の時間においては、地域全体で取り組んでいる学校や、森林や山が近くにある学校、子どもの人数が少ない学校等、学校の地域性や児童数等に左右されることがあるものの、数多くの学習がなされていた。また、小学校低学年の生活科では、「森林・木材」に関する学習の取り組みの可能性が高いことが確認できた。前年度にアンケート調査を前倒しで行っていたため、時間的余裕をもって、詳しくアンケート結果を分析することができた。宮崎県内の小学校等におけるにおける木材・森林学習の実態を把握することができた。また、これまで免許更新講習において受講者を対象として実施してきたアンケート調査についても充分な分析を行うことができ、教員個々の実態についても把握することができた。さらに、1校ではあるが、公立小学校における木材関連学習の実践を視察することができ、小学校における「木材・森林に関する学習」の実践の可能性を確認することができた。

本年度では、平成29年度に得られた小学校における「森林・木材」学習に関する実態調査やクロス・カリキュラムの検討結果を基にして、小学校における森林・木材学習に関する実践授業を行うとともに、小学校における木材及び森林に関わる学習指導において、教師を支援するための情報や資料等を包括した手引き書(ガイドブック)の原案の作成を行った。本ガイドブックでは、まず、宮崎県内の小学校を対象とした調査の結果を踏まえ、とくに小学校教員が木材を利用しなければならない理由を認識できるように、木材利用の意義について解説した。また、他県等で作成されているテキストやガイドブック等における記載内容等を調査し、小学校において森林や木材に関する授業実践の参考となるよう資料編を充実させた。さらに、授業モデルとして、3編の簡略な指導案の紹介を行っている。全25ページであり、内容は以下の通りとした。1.森林のはたらきと木材利用の意義:木の成長、地球温暖化とは、森林のはたらき、森林の種類、森林の現状、木材利用の意義、2.「木育」について:「木育」とは、「木育」が生まれた背景、宮崎県の「木育」の現状、小学校教育における「木育」、3.授業モデル:モデル1【木に触れ,五感で感じる授業】、モデル2【木でものづくりを行う授業】、モデル3【木について深く知る授業】、4.その他の授業例、5.資料編:木材の特性、宮崎県の森林、県産木材を利用することの重要性、宮崎県の木造施設、「木育」に関する宮崎県内での活動・取り組み、宮崎県内の木育活動を支援している施設・団体、参考資料・図書また、昨年度の調査結果に関し、第25回日本木材学会九州支部大会(福岡)において口頭発表を行うと共に、宮崎大学教育学部紀要第92号に「宮崎県内の公立小学校における森林・木材学習の取組み」として発表を行った。前年度の調査結果に加えて、各県における木育関係の資料を収集・分析を行い、小学校教員向けのガイドブックの原案を作成できた。なお、小学校における授業実践は諸事情により実現できなかったが、ガイドブックにおいては3編の指導事例案を示すことができた。また、昨年度の研究成果に関し、日本木材学会九州支部退会において口頭発表を行うと共に、宮崎大学教育学部紀要において論文掲載を行うことができた。本年度では、平成29年度に得られた小学校における「森林・木材」学習に関する実態調査やクロス・カリキュラムの検討結果を基にして、小学校における森林・木材学習に関する実践授業を行うとともに、小学校における木材及び森林に関わる学習指導において、教師を支援するための情報や資料等を包括した手引き書(教師支援プログラム)の作成を前倒しで行う。小学校における森林・木材学習に関する実践授業においては、実践の協力校を得ることに苦戦をしていることから、実践数が減少することが懸念される。しかしながら、森林・木材に関する学習の実施経験を既に有する学校および森林・木材学習の実績のない小学校での授業実践は確保する計画である。森林・木材に関する学習の実施経験を既に有する学校においては、既存の学習事例を基にし、他教科あるいは他の単元での学習との連携を重視した学習指導を計画する。実践授業に際しては、プレテストとともに、学習状況の記録動画による分析及びポストテスト等を実施し、授業中における児童の行動分析ならびに学習指導の適切さや効果、あるいは問題点等について検討を行う。
認知科学的アプローチによる技術科教育用マルチメディア教材開発法の研究

技術科教育におけるマルチメディア教材の可能性を探求し、多くの知見を得た。本研究は3年間であったが、その間でもパソコンのマルチメディア環境は大きく変化し教材のマルチメディア化の可能性が極めて増大したと言える。ハードウエアではCPUの高速化、内部メモリーの価格低下及び外部記憶装置の容量増大化及び高速化等の関連が大きい。ソフトウエア関連ではCGソフト、映像化ソフト及びオーサリングソフトが入用である。種々検討した結果、CGソフトは技術科ではプリミティブを論理演算して形を創成する方法の方がよい。作成者の感覚ともよく一致しているので習熟も早いものと思われる。映像化ソフトはビデオシュップがかなりの完成度があり、有用であった。オーサリングソフトはハイパーカードを画像まで利用可能に習熟することは容易なことではない。特に、この3つの関連ソフトを使いこなすことは容易なことではない。また、一番問題で、これからノウハウを蓄積する必要があるのは生徒の認識過程に基づいてどのような方略で教材を作成するかと言うことである。これが今後の重要な課題である。本年度は研究環境の整備、及び研究の骨格を整備する段階である。環境の整備として、マルチメディアをパソコン上で実現するためハード及びソフトの面で次のような条件整備と習熟を行なった。ハード面ではマルチメディアとして最も簡便になっているマッキントッシュ製のパワーマック8500/120を準備し、それにソフトとしてビデオショップVer3.0及びチュートリアルソフトとしてハイパーカードに動画を取り込むためのソフト、ナビパレット及びアニメーションを作成するためのソフトであるアニメーションマスターを用意した。何れのハード及びソフトもうまく作動し、本研究に十分利用しうることが判明した。さらに、夫々のハードソフトが連係をもって作動するか否かを判断するため、ビデオに収録された技術科の教師の模範演技をパソコンであるパワーマック8500/120にデジタル化してパソコンデータとして取り込み、さらに、ビデオショップで編集できることを確かめた。本年度の残りの時間を利用して、これをオーサリングソフトとするためナビパレットを用いてハイパーカードニ取り込む実験を行なう所存である。以上、本年は最初の年で、本実験にはいる前の予備的段階であったが、この時点では順調に推移しているといえる。4月からは、認知科学的アプローチによるマルチメディア教材を作成するための題材探しを行ない、それを基に作成した教材を附属中学校に持ち込み生徒からのデータを採取する予定である。本研究は前半をマルチメディアに習熟し教材を開発する段階、後半はこれを用いてデータを採取、分析する段階に大別することが出来る。平成8年度は、3箇年計画の2年目で、前半が終了した段階である。すなわち、これまでは技術科の教材にふさわしいマルチメディアのハードウエア及びソフトウエアの選択及び技術科の教材を以下に作成するかという点を遂行してきた。その結果、マルチメディアとしてのハードウエアはマッキントッシュ社製のパワーマック8500/120及びアップルビジョン1710ディスプレイを購入した。これにはビデオ入出力端子が予め設置されている。また、画像や映像は大量に内部及び外部のメモリを必要とするため、内部メモリとして150メガバイト、外部メモリとして光磁気ディスク650メガバイト及びCD_ROMライターを購入した。ソフトウエアはクイックタイム、ビデオショップ及びストラタスタディオプロを選択した。そして、これらの機器に習熟してきた。さらに、技術科の教材として、要素作業の指導及び本立ての3DCGを製作して、空間認知の一つである生徒の視点の移動を支援する教材を作成した。平成9年度はメンタルロ-テーションに関する教材を開発する予定である。映像化ソフトはビデオショップがかなりの完成度があり、有用であった。

また、一番問題で、これからノウハウを蓄積する必要があるのは生徒の認識過程に基づいてどのような方略で教材を作成するかと言うことである。これが今後の重要な課題である。
子どもへの司法面接：面接法の改善その評価

司法面接とは,事件や事故の被害者,目撃者となった子どもから,精神的負担をかけることなく正確な情報を聴取することを目指した面接法である。本課題の目的は「司法面接」とその研修プログラムの評価と改善であった。事前事後の比較による研修の効果測定,面接の繰り返しの影響,ポジティブ/ネガティブな出来事の記憶,面接における教示の理解,出来事を報告するための語彙(特に,時間語彙)等に関する実験・調査研究を行い,成果を研修プログラムとして専門家に提供するとともに,フィードバックを基礎研究に投入する,というサイクルで研究を行った。面接法の社会実装を図るために,専門家による現実の面接も行った。子どもに関わる事件,事故,虐待事案等においては,出来事や体験について,子どもからいかに正確な情報を得るかが重要な課題である。そのなかでも,子どもに負担をかけず,正確な情報を引き出す面接法(司法面接)の開発は,緊急性の高い重要な課題として認識されている。本研究課題の目的は,先行研究(JST「犯罪から子どもを守る司法面接の開発と訓練」)で開発を進めてきた司法面接(情報収集アプローチの一種である「NICHDプロトコル」)やその研修プログラムを,以下の3つのアプローチ,すなわち(1)基礎研究(実験調査や国外調査,文献研究棟による),(2)研修(子どもからの事情聴取にあたる専門家を対象に調査を行い,研究成果による知見を提供するとともに,フィードバックを得る),(3)現場における面接(実際に,どのように用いられているのかを,事例を通じて調査する)により,評価し改善することである。23年度は,課題遂行の基盤作りに焦点を当てた活動を行った。先行研究において形成した「(JST)司法面接支援室」を,本研究課題での「(進学術領域)司法面接室」に引き継ぐことができるよう,機材・研究環境を整備するとともに,録音・録画装置を備えた面接室を設置した。これらの基盤のもとに,以下の活動を行った。【1】基礎的問題の解決:子どもの時間,場所,感情概念の理解等,面接の現場で重要となる語彙,表現に関する調査:保護者が子どもからどのように過去の出来事の報告を得ているかを検討するため,幼児中学生生徒までの年代の子どもをもつ保護者に,子どもから出来事の体験を聞きだしてもらうという調査を開始した。この他,国外調査やその他の実験(面接の繰り返し,児童やしょうがい者による供述証拠)を実施した。また,総括班の活動と連携し,分担者である白取教授の関心領域である専門家証言,城下教授の関心領域である量刑判断を要因として組み込んだ模擬裁判を実施し,データを収集した。【2】研修:児童相談所職員,警察官,家裁調査官等に対する面接研修を行い,フィードバックを得た。特に(1)補強証拠に関する教示,(2)会話分析シートの導入を進めた。【3】現場における面接の使用:現場における司法面接への助言,評価を通じて,面接法の使用に関わる利点や問題点に関する情報を得た。これらの成果は次年度の司法面接およびその研修プログラムへと投入する。司法面接とは,被害者,目撃者となった可能性のある子どもから,精神的な負担をかけずに,より正確な情報を引き出そうとする面接法である。子どもが巻き込まれる事件や虐待通告が増加していることから,司法面接法の改善やその研修プログラムの開発は喫緊の課題である。本研究課題の目的は,司法面接法,およびその研修プログラムを,3つのアプローチ,すなわち【1】基礎研究(実験,調査,文献研究,国外調査等),【2】研修(専門家に研修を行い,研究成果を提供するとともに,フィードバックを得る),【3】実事例の検討により研究し,開発・改善することである。25年度は以下の活動を行った。【1】基礎研究:1実験結果の分析:司法面接では,面接は録画され,後の判断に用いられる。昨年度実施した2つの実験(質問タイプと映像の撮り方が子どもの証言の評価に及ぼす影響)の結果を国内外で報告した。また,子どもの時間概念の発達につき,データ収集を行い,を分析し,国内で報告した。2論考:心理学鑑定が満たすべき要件について,米国の連邦証拠則や判例を参考にしながら考察し,論文を執筆し,公刊した。また,子どもへの面接法を,被疑者取調べ,家事事件での面接に拡張する試みを行い,論文を執筆した。3展望論文:英語による展望論文を2本公刊した。また,司法面接の現状に関する国際比較論文を,米英の研究者と共同執筆した。さらに,司法面接に関する発達心理学研究を,英語による書籍のチャプターとして執筆した。【2】研修:北海道大学において3回(計6日間),司法面接研修を実施した。対象は児童相談所職員,警察官,検察官,家庭裁判所職員等であり,研修者数は約73名であった。【3】実事例:14件の現実の面接を支援/分析し,関係者に情報提供を行った。警察白書等の統計によれば,近年,犯罪件数は減少しているものの,虐待やDV等,親密な関係性のなかで起きる子どもへの加害は増加しており,司法面接法の改善やその研修プログラムの開発は重要な課題となっている。本研究課題の目的は,司法面接法とその研修プログラムを,3つのアプローチ,すなわち【1】実験・調査等の基礎研究,【2】専門家への研修,【3】実事例の検討により研究し,開発・改善することである。26年度は以下の活動を行った。【1】基礎研究:

1実験・調査:第一に,前年度に引き続き,「時間語彙」に関し,会話データを収集した。第二に,「オープン質問とクローズド質問の評価」につき,前年度の市民・学生のデータに加え,心理,福祉,司法の専門家から資料を得た。第三に,司法面接研修の評価の一貫として,「面接者はどのような情報を収集し,どのような情報を伝達すべきと考えているのか(収集すべき情報,伝達すべき情報)」につき調査した。これらの成果を国内外の学会で報告した。2論考:実事例の面接支援や録音録画の評価が,供述分析の方法にどのような変化をもたらしたかを,法と心理学会のシンポジウムで討議し,学会報告としてまとめた。3国際共同研究:英国のLa Rooyほかと共同し,世界各地の司法面接の現状や,研修における工夫や課題について検討し,国際誌に投稿した。また,英国のWalshらが編者となった英文書籍の「被害者への面接」の章を執筆した。【2】研修:北海道大学で3回(計6日間),児童相談所職員,警察官,検察官,家庭裁判所職員等約80名に司法面接研修を実施した。【3】実事例:幼児,知的障害者を含む15件の現実の面接を支援/分析し,関係者に情報提供を行った。司法面接とは,事件や事故の被害者,目撃者となった可能性のある子どもから,正確な情報をできるだけ多く聴取することを目指した面接方法である。具体的には,面接の約束事(「本当にあったことを話してください」等)を示し,被面接者との間にラポール(話しやすい関係性)を築き,出来事を思い出して話す練習をしてもらった後,オープン質問を主体とする面接を行い,被面接者からできるだけ多くの自由報告(被面接者自身の言葉による自発的な報告)を得ることを目指す。本研究の目的は,先行研究で開発した「司法面接」とその研修プログラムを評価し,改善を図ることであった。方法としては,(1)効果検証,ならびに基礎研究を行い,(2)その成果・知見を取り入れた面接法や研修プログラムを「研修」として専門家に提供し,(3)そこで得られたフィードバックを面接法やプログラムの改善に用いるとともに,再度基礎研究に投入する,というサイクルを用いた。(1)の基礎研究としては,(a)研修の事前事後における面接の比較,(b)児童における,面接方法や面接の繰り返しが報告に及ぼす影響,(c)幼児によるポジティブ/ネガティブな出来事の記憶の報告のあり方,(d)面接における教示の理解(児童による「だいたいでよいので/正確に教えて」の理解),(e)出来事を報告するための語彙の習得と使用(特に,時間語彙),(f)録音録画面接におけるカメラパースペクティブ等に関する実験・調査研究を行い,公刊・発表するとともに成果を面接法や研修プログラムの改善に投入した。(2)としては,児童相談所職員,警察官,検察官,家庭裁判所調査官等に対する研修を行い,また,現実の面接を支援した。(3)としては得られたフィードバックを「法と人間科学」において,かつ実務的に重要な研究課題(1)に投入した。以上の活動を繰り返し,司法面接法ならびに研修プログラムの改善・評価を行った。
X線結晶解析・NMR分光・クライオ電子顕微鏡を統合した筋肉超分子構造決定法

クライオ電子顕微鏡像を単粒子解析し,20Å分解能でアクチン上でのトロポニンの位置とそのCa感受性移動を明らかにし,筋弛緩時にはトロポニンから分子質量が約6kDaのアーム状領域が突出しアクチンに結合していることを明らかにした(Narita, et. al., J.Mol.Biol., 2001)。トロポニンの3者複合体(TnT2, TnC, TnI)のNMR分光法を行い,トロポニンのアクチン結合領域の原子構造を明らかにした(Murakami, et. al., 2005)。この領域はTnIのC端領域(Lys131-Ser182)に対応する。この領域の原子構造をクライオ電子顕微鏡三次元密度マップにドッキングし,アクチン・フィラメントとトロポニンのアクチン結合領域の相互作用の原子モデルを初めて構築した。この結合インターフェイスのトロポニン側は家族性心筋症変異の多発部位であり,機能的・医学的な重要性が裏付けられた。さらに,トロポニンのコアドメインの結晶構造を電顕マップにドッキングし,トロポニン全体とアクチンの関係を示す原子モデルを構築した。このモデルによると筋弛緩時にトロポニンのコイルドコイル領域がトロポミオシンを押している。私達の単粒子解析によると,トロポニンはトロポミオシンのC端領域のみを押しており(Murakami, et. al., 2005),電顕からの結果(Narita, et. al., 2001)とも一致する。今回,カルシウム濃度に応じて生じるこのようなトロポミオシン分子のナノメータ・スケールの移動を分子レベルで明らかにするために,トロポミオシン断片・トロポニン断片の共結晶のX線解析を行い,トロポミオシン重合の分子機構を明らかにし,トロポニンがそれを如何に支援するかを明らかにした(Proe.Natn.Acad.Sci.U.S.A.,in press)。モバイル・ドメインのアクチン・フィラメントへの結合部位が決定できた結果,トロポニンのコアドメイン全体のドッキングにも成功し,弛緩時のアクチン・トロポミオシン・トロポニンの擬似原子モデルを構築した。このモデルはアクチン4分子,トロポニン2分子(但しコアドメインとモパイルドメインのみ),トロポミオシン2分子(但し全体の2/7のみ)を含んでいる。複合体共結晶構造解析を進めている。複合体を構造解析し,トロポミオシンのN端領域の温度因子は大きいことが分かり,電顕マップにあるトロポミオシンの途切れた部分はトロポミオシンのN端領域に対応すると解釈した。トロポミオシン分子はコイルドコイルを構成し,その横断面は楕円であり,それに対応する電顕マップ密度も楕円であり,軸周りの回転角もドッキング過程で決定できた。この構造情報を使い,アクチン・トロポミオシン複合体の原子モデルを分子動力学計算で求めた。この結果,収縮可能状態(高Ca濃度状態)のアクチン・トロポミオシンの擬似原子モデルを構築できた(アクチン14分子,トロポミオシン2分子)。その結果,1分子のトロポミオシンは7つのアクチン結合部位を持つが,N端側の4個とC端側の3個では結合様式が異なることが分かった。この擬似原子モデルの妥当性を共結晶解析,相互作用部位に変異を導入したタンパク質を用いて吟味している。
超音波の異常散乱に関する研究

超音波による非破壊検査や、医学的診断に多用されるパルス反射法において、正体不明の異常な反射波ないし散乱波が観測されることが、近年内外において問題となりつつある。本研究はこの異常散乱波にはむしろ散乱体の物性に関する豊富な情報が含まれているとの見地から、その生成のメカニズムを理論的に明らかにすると共に、その波形解析により、いかなる情報が検出されうるかを研究することを目的として行われた。ここに異常散乱とは、物体の自由振動の共振振動数の近傍において、散乱波の振幅が異常に大きくなる物質と、逆に異常に小さくなる物質が存在し、その発生機序がよく判っていない現象をいう。本研究では初め、有限の大きさの音源のつくる近距離音場に置かれた球による散乱の理論を世界で初めて導出し、これを散乱研究の理論的根拠として種々の数値解析を行った。その結果、理論と実験のよい一致を見たが、散乱パターンが非常に複雑になるため、異常散乱データから球物質の物性を研究する手段としてはあまり適当でないと判断した。そこで異常散乱の効果はむしろ球に作用する音響放射圧を測定することによって、より選択的・強調的に観測されるとの予想のもとに、円形振動子の近距離音場に置かれた固体弾性球に作用する音響放射圧の理論の導出を試み、これに成功した。この結果、従来の散乱研究の手法と異なり、波の不要な成分が消失し物性研究に必要十分な成分のみが抽出されることが確認され、測定実験もきわめて容易になった。この方法によって異常散乱の生ずる機構を調べた結果、次の結論を得た。まず異常散乱の形態は、円柱や球など物体の形状には殆ど依存しないこと、また物質の密度にもあまり依存しないが、ポアッソン比・縦波速度・横波速度およびそれらの相対関係にきわめて敏感に依存することである。その結果、異常散乱の形態は極大型・極小型・混在型・平滑型の4種に分類されることが判明した。本研究は2か年計画で実施されているものである.その初年度にあたる昭和62年度の研究は,当初の計画通り進渉している.まず理論的での成果として,流体媒質中に置かれた球または円柱状の物体による超音波散乱に関する厳密解を得たことが挙げられる.この理論において,入射超音波は平面波,球面波,近距離音場波とした.とくに近距離音場波は,その複雑性の故に,従来は解析的な散乱計算が不可能とされていたものであり,その理論の開発に成功したことは世界的に誇り得るものであると考えている.上記理論に基ずいて数値解析を行った結果,球体による超音波散乱ではその固有振動数の近傍で,散乱波の振幅が異常に大きい値を示す物質と,逆に,異常に小さな値を示す物質,あるいは特別の変化を示さない物質が存在することが判明した.このような現象は円柱状物質においても現われるが,定量的には,球の場合と格段の相異を示すことがわかった.この現象の生ずるメカニズムについて研究した結果,散乱体における縦波速度と横波速度の大きさ及びそれらの相対比ならびに物体と媒質の密度比に密接に関連しているとの知見を得た.従来,散乱の問題は散乱体外部の場における波動の干渉や回折効果の結果としてのみ説明されることが多かったが,本研究の理論および数値解析によれば,むしろ散乱体内部の共振や振動姿態の違いが散乱パターンに深くかかわっていると考えざるを得ない.

この開発された理論によってあらゆる物質の,異った条件での散乱パターンが計算できるようになった現時点においては,散乱パターンの違いを定性的かつ定量的に,いかにして体系的かつ抽象化して説明するのが良いかが問題となっている.本研究では無定見な実験を繰り返す前に,理論面から数値解析を手段として徹底的な解析を進めることにより問題の解決をはかっている.本研究は2か年計画で実施されたもので、本年度はその最終年度に当たる。前年度において開発された散乱理論すなわち従来の如く理想的な音場(球面波または平面進行波)ではなく、有限の大きさの音源から放射される音場に置かれた球体からの散乱に関する理論について数値解析を行った。ついでこの結果を検証するため、球径および材質(ステンレス鋼・ベリリウム・鉛・黄銅・溶融石英等)の異なる各種の球について振動数120メガヘルツにおいてそれからの超音波の後方散乱を測定した。その結果、理論と実験のよい一致を見たが、散乱パターンが非常に複雑になるため、異常散乱データから球物質の物性を研究する手段としてはあまり適当でないと、判断した。そこで、異常散乱の効果はむしろ球に作用する音響放射圧を測定することによって、より選択的・強調的に観測されるとの予想のもとに、円形振動子の近距離音場に置かれた固体弾性球に作用する音響放射圧の理論の導出を試み、幸いにもこれに成功した。この結果、従来の散乱研究の手法と異なり、波の不要な成分が時間平均されて消失することとなり、物性研究に必要十分な成分のみが抽出されることが確認され、測定実験もきわめて容易になることが判明した。この方法によって異常散乱の生ずる機構を調べた結果、次のような結論を得るに至った。まず異常散乱の形態は、円柱や球など物体の形状には殆ど依存しないこと、また物質の密度にもあまり依存しないが、ボアッソン比・縦波速度・横波速度およびそれらの相対関係にきわめて敏感に依存することである。その結果、異常散乱の形態は極大型・極小型・混在型・平滑型の4種に分類された。本研究ではさらに、異常散乱を支配する物理量の、前記分類にかかる閥値を決定することを試み、それを縦波速度・横波速度・ポアッソン比の3次元空間で表示することに成功した。散乱情報に関するより定量的な研究は今後の課題である。
肺がん3Dオルガノイド長期継代株の樹立手法の確立と臨床応用

近年、患者検体の三次元オルガノイド培養(以下、がん3Dオルガノイド)は、動物実験や2Dモデルと比較して、大きな優位性を持つ新規実験手法として注目をあびているが、多くのがん種に置いて、がん3Dオルガノイド生成の成功率、長期継代株(樹立株)の出現率が極めて低いことが問題としてあげられている。本研究では、1肺がん3Dオルガノイド樹立株作成のための理想的培養法、培養液の開発と確立を第一の目的とし、得られた肺がん3Dオルガノイド樹立株を使用して、2薬剤スクリーニングなど臨床応用を探索することを第二の目的とする。
膝蓋骨不安定症に対する電気生理学的、生体力学的側面から見た評価方法の確立

(1)体幹・下肢三次元動作解析装置と下肢筋活動評価システム:平成28年度にソフトウェアの更新に伴い生じた三次元動作解析装置と筋電計の同期トラブルは、復旧作業により解消し、その後、同様のトラブルは生じていない。(2)健常人を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価:健常人10名を対象として、複数の運動課題遂行時における体幹・下肢関節キネマティクス・キネティクスおよび下肢筋(大殿筋・中殿筋・大腿四頭筋・ハムストリング・前脛骨筋・下腿三頭筋)からの筋電図導出を、上記システムを使用して行った。(3)膝蓋骨不安定症患者の抽出と臨床データの取得:整形外科外来にて膝蓋骨不安定症と診断され手術治療予定となった患者の中から、本研究課題の対象基準に合致し参加への同意が得られた20名を抽出した。診療録から基礎データ、理学所見、画像計測値を取得した。(4)膝蓋骨不安定症患者を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価:上記の20名を対象として、健常人と同様の運動課題遂行時を行った際の体幹・下肢関節キネマティクス・キネティクスおよび下肢筋からの筋電図導出を行った。(5)膝蓋骨不安定症術後患者を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価:上記対象患者に対して内側膝蓋大腿靱帯再建術を行い、術後1年以上経過した16名につき、術後1年の時点で体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価を行った。平成29年度以降は順調に膝蓋骨不安定症患者からデータ採取が行えている。しかしながら平成28年度に発生したコンピュータトラブルにより、システムが使用不可能だった期間の遅れがそのまま残っている。(1)引き続き膝蓋骨不安定症術後患者を対象として、術後1年時の体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価を行い、データ採取を継続する。(2)採取した体幹・下肢関節キネマティクス・キネティクスおよび下肢筋電図の解析を進める。(1)体幹・下肢三次元動作解析と膝周囲筋筋活動評価のシステム構築:ワイヤレス多点筋電計(DELSYS Trigno)を購入し、既存の三次元動作解析装置(VICON)と同期測定が可能となるようセッティングを完了した。(2)健常人を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と膝周囲筋筋活動評価:予備実験として健常人を対象として体幹・下肢キネマティクス・キネティクス測定と膝周囲筋からの筋電導出を行った。(3)対象となる膝蓋骨不安定症患者の抽出と臨床データの取得:整形外科外来を受診し膝蓋骨不安定症と診断された患者を対象として、診療録から基礎データ、理学所見、画像計測値を取得した。(1)体幹・下肢三次元動作解析と膝周囲筋筋活動評価のシステム構築:ワイヤレス多点筋電計の選定に時間を要した。購入後は速やかに測定システム構築が完了した。(2)健常人を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と膝周囲筋筋活動評価:測定システムが整備されてからは測定者数は順調に増加している。(3)対象となる膝蓋骨不安定症患者の抽出と臨床データの取得:当該患者の受診が特定の期間に集中する傾向があり、昨年度はその時期までに研究体制の整備が間に合わなかった。(1)体幹・下肢三次元動作解析装置と下肢筋活動評価システム:昨年度までに三次元動作解析装置と筋電計の同期が確立されデータ採取が可能となった。使用しているコンピュータのソフトウェア更新にともなって、三次元動作解析装置と筋電計の同期ができなくなるトラブルが発生。現在は復旧しシステムは使用可能な状態となっている。(2)健常人を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価:システム構築された体幹・下肢三次元動作解析装置と下肢筋活動評価システムを用いて、健常人を対象として運動課題遂行時の体幹・下肢キネマティクス・キネティクス測定と股関節・膝関節周囲筋からの筋電図導出を行った。(3)膝蓋骨不安定症患者の抽出と臨床データの取得:整形外科外来にて膝蓋骨不安定症と診断された患者から対象者を抽出し、診療録から基礎データ、理学所見、画像計測値を取得した。(4)膝蓋骨不安定症患者を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価:上記システムを使用して膝蓋骨不安定症患者から、運動課題遂行時の体幹・下肢キネマティクス・キネティクスと下肢筋活動データ取得を開始した。体幹・下肢三次元動作解析装置・下肢筋活動評価システムに使用しているPCのソフトウェアー入れ替えに際して、コンピュータ関連の不具合が生じ、システムを使用できない時期が生じた。下肢筋活動評価に使用している筋電計を病院所有の機器と入れ替えることも検討したが、その後システムは回復し再び使用可能な状態に戻っている。

(3)膝蓋骨不安定症患者の抽出と臨床データの取得:整形外科外来にて膝蓋骨不安定症と診断され手術治療予定となった患者の中から、本研究課題の対象基準に合致し参加への同意が得られた14名を抽出した。診療録から基礎データ、理学所見、画像計測値を取得した。(4)膝蓋骨不安定症患者を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価:上記の14名を対象として、健常人と同様の運動課題遂行時を行った際の体幹・下肢関節キネマティクス・キネティクスおよび下肢筋からの筋電図導出を行った。平成29年度は順調に健常人および膝蓋骨不安定症患者からデータ採取が行えた。しかしながら平成28年度に発生したコンピュータトラブルにより、システムが使用不可能だった期間の遅れを取り戻すまでには至らなかった。(1)体幹・下肢三次元動作解析装置と下肢筋活動評価システム:平成28年度にソフトウェアの更新に伴い生じた三次元動作解析装置と筋電計の同期トラブルは、復旧作業により解消し、その後、同様のトラブルは生じていない。(2)健常人を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価:健常人10名を対象として、複数の運動課題遂行時における体幹・下肢関節キネマティクス・キネティクスおよび下肢筋(大殿筋・中殿筋・大腿四頭筋・ハムストリング・前脛骨筋・下腿三頭筋)からの筋電図導出を、上記システムを使用して行った。(3)膝蓋骨不安定症患者の抽出と臨床データの取得:整形外科外来にて膝蓋骨不安定症と診断され手術治療予定となった患者の中から、本研究課題の対象基準に合致し参加への同意が得られた20名を抽出した。(4)膝蓋骨不安定症患者を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価:上記の20名を対象として、健常人と同様の運動課題遂行時を行った際の体幹・下肢関節キネマティクス・キネティクスおよび下肢筋からの筋電図導出を行った。(5)膝蓋骨不安定症術後患者を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価:上記対象患者に対して内側膝蓋大腿靱帯再建術を行い、術後1年以上経過した16名につき、術後1年の時点で体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価を行った。平成29年度以降は順調に膝蓋骨不安定症患者からデータ採取が行えている。しかしながら平成28年度に発生したコンピュータトラブルにより、システムが使用不可能だった期間の遅れがそのまま残っている。(1)体幹・下肢三次元動作解析と膝周囲筋筋活動評価のシステム構築:すでに完了した。(2)健常人を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と膝周囲筋筋活動評価:健常者の測定は今後も継続し、その一部を健常コントロール群の測定データとして使用する。(3)対象となる膝蓋骨不安定症患者の抽出と臨床データの取得:新たに膝蓋骨不安定症と診断された患者が出現するごとにデータ採取を行う。(1)体幹・下肢三次元動作解析装置と下肢筋活動評価システムは復旧しデータ採取が可能な状態となった。(2)引き続き健常人を対象として体幹・下肢キネマティクス・キネティクス測定と股関節・膝関節周囲筋からの筋電図導出を継続し、健常コントロールのデータとして蓄積する。(3)整形外科外来受診者の中から対象となる膝蓋骨不安定症患者を抽出と、同システムを使用したデータ取得を継続して行う。(1)引き続き健常人を対象とした体幹・下肢三次元動作解析と下肢筋活動評価を行い、計20名に達するまで継続する。(2)膝蓋骨不安定症患者の抽出も引き続き行い、本研究課題の対象基準に合致し参加への同意が得られた患者からデータ採取を行う。
コンクリートの材料分離挙動とその影響要因の定量的評価

得られた主な研究成果を以下に示す。(1)不定形粒子状材料のせん断挙動をLAT法により可視化して調べる装置を作製し、これを用いた実験により、粒子接点の平均移動距離と平均接点角の関係など、コンクリートの材料分離挙動の理論解析に必要な粒子の移動挙動に関する情報を得た。(2)研究協力者の李によって提案されているフレッシュコンクリートの粒子集合体モデルに理論解析的な検討・修正を加え、静的荷重および振動を受ける場合に対するフレッシュコンクリートの力学構成則(応力-せん断ひずみ-環境温度の関係式および応力-せん断ひずみ速度-環境温度の関係式)を求めた。(3)上記の力学構成則に基づいて、静的荷重(自重または圧力)によってせん断変形・流動するフレッシュコンクリート中の粗骨材粒子の分離滞積挙動とその影響要因について理論的に検討し、粗骨材の沈降分離速度および粗骨材分布の経時変化に及ぼす諸要因の影響を定量化した。(4)静置状態および振動締固めを受けている状態にあるフレッシュコンクリート中における間隙水圧とその経時変化を理論解析によって定量化した上で、理論解析によって、これらの2種類の条件下における水のブリーディング速度およびブリーディング量に及ぼす諸要因の影響の定量化(ブリーディングモデルの構築)を行った。(5)上記(1)(4)の実験結果と理論的解析結果に基づいて、フレッシュコンクリートの変形抵抗モデルと静置状態の分離抵抗性モデルを構築するとともに、変形抵抗性および分離抵抗性の評価手法を提案した。(6)非接触式密度計を加えたせん断ボックス試験装置を試作し、この装置を用いて求まる試料の重心偏差率がフレッシュコンクリートの材料分離抵抗性(レオジー性状)を判定するために有効であることを確認した。本年度は、(1)静的荷重が作用する場合に対して、モデル材料を用いた可視化実験を行い、粒子集合体中の粒子変位挙動を確認した上で、フレッシュコンクリートの多相構造モデルおよび力学構成則を検証・修正すること、および(2)コンクリートの各種の材料分離挙動(静的荷重の場合と振動の場合)を考察することを計画した。この計画に対する本年度の実績は以下のとおりである。1.せん断力を受ける場合における粒子の変位挙動をLAT(Laser-Aided-Tomography)法によって可視化するための試験装置を作製し,ガラス粒子から成る粒子集合体の一面せん断実験を行った。この試験結果に2次元および3次元の画像解析を適用し、静的荷重が作用する場合に対して,粒子移動量と粒子集合体のせん断変位、粒子移動量と粒子接点角、粒子集合体の平均粒子接点角とせん断応力、および集合体の支持できる応力と粒子の滑動抵抗角などの関僚に関する情報を得て、フレッシュコンクリートの力学構成則を修正した。2.上記の成果を利用して、研究分担者(李)が提案したフレッシュコンクリートの含水粒子集合体モデル(多相モデル)を検証し、その成果の一部をコンクリート工学年次論文集に公表した。3.検証した多相モデルに基づいて、フレッシュコンクリートの粗骨材の分離ひずみと静的せん断応力の関係式を誘導し、高流動コンクリートが自重によって間隙部を通過する際のモルタルの先送り現象および閉塞のメカニズムを定量的に解明した。この成果については公表準備中である。4.非線性レオロジーモデルに基づいた動的粘塑性サスペンション要素法による解析手法を用いて、振動力が作用する場合における粗骨材の沈降分離およびこれに及ぼす粗骨材の寸法と形状の影響に関する考察を進めると同時に、これまでに得られた理論的考察結果を検証するための実験装置の設計・試作に着手した。

本年度は、(1)各種の静的および動的条件下のフレッシュコンクリートのブリーディング挙動およびその影響要因を理論的に考察すること、(2)非線型モデルを用いた数値解析によって、振動力による粗骨材の沈降分離を考察すること、(3)フレッシュコンクリートの分離挙動を表現するレオロジーモデルとモデル定数を提案すること、および(4)実験装置を試作して、フレッシュコンクリートの粗骨材分離に関する理論的考察の結果を実験的に検証し、モデル定数の計測方法を検討することを計画した。この計画に対する本年度の実績は以下のとおりである。(1)静置状態の粗骨材沈降と垂直圧力による間隙水圧および振動締固めによる間隙動水圧を理論的に考察した上で、Darcy則をフレッシュコンクリートに適用して、ブリーディング水量の経時変化式を求め、その影響要因について定量的な検討を行った。また、フレッシュコンクリートの間隙水圧およびブリーディングに関する既往の実験結果を調査して、得られたブリーディングの理論解析結果を検証した。(2)フレッシュコンクリートの変形抵抗性および繰り返しせん断による分離の程度を共に測定・評価できる実験装置(ガンマ線密度計を付加したせん断ボックス試験器)を試作して、前年度までに得られた静的荷重下の粗骨材分離に関する理論解析結果を検証し、分離に及ぼす荷重条件の影響も検討した。(3)この研究によって得られた全ての結果を基に、静的荷重条件下におけるブリーディング挙動および粗骨材の分離挙動を表現するフレッシュコンクリートの分離抵抗性モデルを提案した。また、上記の実験装置を用いたモデル定数の計測方法も検討した。(4)前年度に修正した非線型力学構成則を用いた動的粘塑性サスペンション要素法によって、数値解析を行い、振動力による粗骨材の沈降分離に関する考察を進めている。(5)研究成果をまとめ、研究報告書を作成し、論文の投稿準備を開始した。
警告情報に対する消費者の無視・敬遠姿勢のメカニズムの分析と改善方策に関する研究

消費者の消費生活用製品による事故を防止するために、まず消費者は警告を聞くか、リスクを認知しているか、そして危険回避行動をとるかについて設問調査を実施した。その結果、製品による違いや被験者層の違いはあるが、総合的にはそれらの全てを満たして危険回避する消費者は40%である結果が得られた。1.消費者の製品事故情報からの誤使用要因の抽出(仮定モデルの構築)経済産業省、消費者庁、製品評価技術基盤機構などによる製品事故データや原因究明報告言などを参考とした消費者事故の態様を整理し、一定の特徴や要因を抽出した。仮定モデルの構築については、関連研究報告を基礎として検討した。Zeitlin(1994)は、理性的な消費者は危険情報を得るとリスクを最小とする行動をとろうとする傾向があるとしている。しかし、人はいつも意識的であろうが、反意識的であろうがヒューマンエラーといえる誤りを起こしうる。越山(2009)も、さらに積極的な危険回避行動と消極的な注意怠慢が異なった軸で存在するのではとの仮説をもっている。以上以外にもRasmussen(1986)による技能、規則及び知識ベースによる人の行動モデルなどもある。いずれも、認知から行動までのプロセスを時間的に捉えているわけではなく、また消費者による危険回避行動を直接的に取り扱っているわけではない。ここでは、これらの既存の行動モデルを基礎として、消費者による製品事故情報から一定の検証モデルの仮定を設けた。2.調査票の作成、プレテスト、実行計画の作成作成した消費者のリスク認知と危険回避の仮説モデルを、製品事故の原因究明の専門家や、ヒューマンエラーの研究者等からの助言等を参考にしながら構築した。そのモデルを基礎とした調査票の原案を作成し、大学生約50名と一般消費者約100名等に予備的調査を行い、より現実の消費者行動に近いと思われるモデルに即した調査票案となるよう検討・修正を行った。1.消費者意思調査の実施前年度に作成したアンケート調査票を、実際に一般消費者及び大学生に対して実施した。調査内容は、安全性の問題を意識しやすい製品を選定し、一人が複数の製品使用に係る意識調査回答を得られるようにし、同時にリコールに関する意識調査も合わせて実施した。最終的に得られた有効回答は以下の通りであった.・大学生1;25名+・大学生2;134名・一般市民1(全国);41名・一般市民1(千葉);111名・一般市民2(関東);378名・一般市民3(千葉);27名製品別調査票は,ヘアドライヤ,白髪染め,自転車,ストーブ,圧力鍋,玩具,殺虫剤,こんにゃくゼリー,脚立,ひげそり,薬,乳母車,手押車,菓子,IH調理鍋,スプレーの16製品とした.2.調査結果の集計・分析、まとめ、結果に対する意見徴収、公表また、その結果を、「ライター片付けていれば..」読売新聞(2012.3.3)や、内閣府消費者委員会第12回消費者安全専門調査会特別講演(2012.5.8)などで広く成果の公表に努めている。
バルカン連邦構想の史的研究

本研究の主要な目的は、ハプスブルク帝国の一辺境地ヴォイヴォディナ(南ハンガリー、現ユーゴスラヴィア領)出身の政治家・思想家ポリトーデサンチッチとミレティチのバルカン連邦構想を詳細に検討することにある。さらに、この2人のセルビア人の本国であるセルビア公国(1878年から王国)、そしてバルカンのギリシア王国やブルガリア、ルーマニアなどの同時代人のバルカン連邦構想を追ってみることである。本研究助成により、ユーゴスラヴィアにある史料や文献をかなり入手することができた。しかし、史料・文献の入手が手間どり、3月になって入手できたものもあり、現在これら史料・文献を整理すると同時に、読みこみと分析を行なっている最中である。また、欧米の文献については、昨年中に入手することができ整理は完了している。このような整理状況なので、現段階で新たな知見や成果を出すことは困難であるが、相互対立の典型としてのみ見られることの多かったバルカン諸民族の自主性や協調性を史的に跡づける可能性を確認できた。これが、現在のところ最大の成果といえよう。本研究を通し、今後は、バルカン諸民族の歴史を西欧との関係あるいはロシアとの関係といった視点からのみ捉えるのではなく、バルカン諸民族に内在する要因(例えば、この地方に固有な家父長的大家族共同体ザドルガや森林に身を隠すアウトロー集団ハイドゥクなど)に視点を深くすえることにより、この地域が逆に西欧世界やロシア世界に及ぼす影響についても実証していくつもりである。西欧世界とロシア世界との接点に位置するバルカン地域のもつ史的な意味は決して小さくないものと思う。
海洋天然物と細胞骨格タンパク 質との化学コミュニケーション の解析と応用

海洋天然物アプリロニンAは化学シグナルとして働くことにより、二大細胞骨格タンパク質であるアクチンとチューブリンのタンパク質間相互作用を誘導し、生成したこれらの三元複合体が鍵となって前例のない強力な抗腫瘍性を発現する。これまでに、本化合物の単離、構造決定から化学合成までの化学研究を完了し、構造活性相関や標的タンパク質解析などケミカルバイオロジー研究を進めてきた。本研究では、海洋天然物により誘導されるタンパク質間相互作用の詳細を解析し、生成する三元複合体の構造と機能(化学コミュニケーション)を理解することにより、同様の活性を持つ有用な生物活性リガンドの創製を目的とした。アプリロニンAのチューブリンとの結合に重要なマクロラクトン部と、アプリロニンAよりも簡単な構造ながら強くアクチンと結合するスウィンホライドAの側鎖部を連結させたハイブリッド・アナログを設計し、合成した。この結果、合成工程数にして10段階を簡略化した構造を持ちつつ、アプリロニンAと同様の生物活性(アクチンと結合したのちに、チューブリンと結合して腫瘍細胞増殖阻害活性を示す)を持つアナログを開発することができた。しかしながら、生物活性の強度はかなり弱くなった。当初に設計したアナログの合成と生物活性試験を完了した。今回合成したアナログは、天然物と比較して構造が簡略化してあるので、これを用いた構造活性相関研究を進める。
発達障害の半構造化面接診断技法の確立に関する研究

自閉症スペクトラムの診断技法がまだ十分確立されておらず、根拠に基づいた診断が十分に行われているとは言い難い現状がある。本研究では自閉症スペクトラムの診断のためのツールであるDiagnostic Interview for Social and Communicationdisordersの妥当性を77人のサンプルで検証し、同検査が高い基準関連妥当性を有していることを確認した。本研究を通じて、本ツールを国内で使用できるよう整備を行った。全19例のうち、ADI-Rにおいて自閉症スペクトラムと診断されたものは9例で、非自閉症スペクトラムと診断されたものは10例であった。他方、DISCO-Jにおいては自閉症スペクトラムと診断されたものは8例で、非自閉症スペクトラムと診断されたものは11例であった。これらから、DISCO-JのADI-Rに対する粗一致率は94.7%、Kappa係数は0.89であった。この結果から、現時点では自閉症スペクトラムの診断のための国際的なゴールドスタンダードであるADI-Rに対してDISCO-Jは高い妥当性を持っているということが伺える。研究遂行に支障をきたす問題はなく、研究に際して、被験者が被った不利益もみられなかった。したがって今後も引き続き、研究計画段階で予定していた60例を目標に研究を続ける予定である。全40例のうち、ADI-Rにおいて自閉症スペクトラムと診断されたものは21例で、非自閉症スペクトラムと診断されたものは19例であった。他方、DISCO-Jにおいて自閉症スペクトラムと診断されたものは22例で、非自閉症スペクトラムと診断されたものは18例であった。これらから、DISCO-JのADI-Rに対する粗一致率は97.5%、Kappa係数は0.95であった。したがって、自閉症スペクトラムの診断のための国際的なゴールドスタンダードであるADI-Rに対して、DISCO - Jは高い妥当性を有していることがうかがえる。したがって今後も引き続き、研究計画通りに研究を実施していく本研究では、自閉症スペクトラム(ASD)を診断するための半構造化面接法であるDiagnostic Interview for Social and Communication Disorder日本語版(DISCO-J)の、Autism Diagnostic Interview - Revissed(ADI-R)に対する併存妥当性を検討している。本研究ではASD群のほか、定型発達群や統合失調症3例、反抗挑発症2例、知的能力障害、双極II型障害、社交不安症、身体症状症、神経性やせ症、および適応障害各1例含む77例(平均月齢160.2、標準偏差99.5、また平均IQ97.3、標準偏差22.2)を対象に、半構造化面接法であるDISCO-JおよびADI-Rを実施し、両法間での妥当性を検討した。全77例のうち、ADI-RにおいてASDと診断されたものは52例で、非ASDと診断されたものは25例であった。他方、DISCO-JにおいてASDと診断されたものは54例で、非ASDと診断されたものは23例であった。これらからDISCO-JのADI-Rに対する粗一致率0.94は、Kappa係数は0.88であった。したがって、ASDの診断のための国際的なゴールドスタンダードであるADI-Rに対して、DISCO-Jは高い基準関連妥当性を有していることがわかった。よってDISCO-Jは発達障害の診断に有効な半構造化面接法であるということがいえる。本法はASDの的確な診断を可能とするとともに、発達全般に渡る状況を把握でき、ASDの支援を検討する上でも有用なツールとなる。本研究が発達障害の妥当性の高い診断を可能とし、そのことを通じASDのライフサポートに寄与できることを期待する。本研究全体として自閉症スペクトラム群30名および対照群30例からデータを得る予定である。そのうち現在までに40例からデータを得ており、その中間解析結果も行った。研究結果としても、本研究で取り扱っている尺度が十分信頼性と妥当性が高いものであろという結果である。したがって平成27年度も引き続き研究計画通りに実施していく予定である。児童思春期精神医学平成26年度までに得られたデータを用い、中間解析を行った。解析の結果としても本研究で取り扱っている尺度が十分信頼性と妥当性が高いものであろうという結果であった。したがって平成27年度も当初の研究計画通り実施していく予定である。本研究全体として自閉症スペクトラム群30名および対照群(定型発達および精神科臨床群)30名からデータを得る予定である。そのうち平成25年度は約20例からデータを得て解析することを予定していた。実際、19例からデータを得て、中間解析も行った。解析結果としても本研究で取り扱っている尺度が十分信頼性と妥当性が高いものであろう結果であった。したがって、平成26年度以降も、当初の研究計画通り実施していく予定である。既に知能検査等のデータがあるケースも多く、そのため知能検査等に係る人件費・謝金がかからないケースが多かった。