hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スリランカ乾燥地帯における大型野生動物の行動生態学的研究-分子生態から保全まで

その結果、ブッターラ県に調査適地を見出すことができ、実際にインドクジャクの配偶行動も観察でき、来年度の本格調査のための準備が整った。第4回の調査では、灌漑開発に伴うアジアゾウの保全への影響を評価するための予備調査を行なった。また、テレメータ装着に必要な捕獲許可を取るべく、関係機関との調整を行なった。特注したGPS発信機は、完成しており、調査許可が下り次第、装着してモニタリングを行なう予定である。国内では、ゾウの糞からのDNA情報抽出の準備、ゾウの認知機能の実験準備を上野動物園で開始した。本研究は、スリランカ東部に生息するアジアゾウとインドクジャクに関する行動生態学的調査である。アジアゾウについては、ゾウの保全プログラムを策定する上で不可欠なゾウによる人間生活への被害状況調査(HEC : Human-elephant conflictの略)、GPSテレメータを用いた個体追跡、フンなどの生体試料からのDNA情報の抽出、超低周波音声分析、認知機能の解明等を調査目標とした。インドクジャクに関しては、野生個体群のインドクジャクの繁殖システムの全体像を明らかにすることを目標にした。2004年度の調査は、56月(高槻・カムポス)、78月(カムポス)、10月(ランシリーニ)、1011月(長谷川・齋藤・末続)、12月(長谷川)、121月(カムポス)の6回にわたって現地調査を実施した。56月、78月の調査では、主にHECに関する調査に重点をおき、スリランカ南部の乾燥地帯のゾウ被害が多発する5地域に現地調査員を配し、毎月の被害状況を克明に記録する体制を作った。さらに121月にフォローアップを行い、被害状況の年変動と地域差について、その規定要因の分析を行っている。アジアゾウの捕獲は条件が厳しいため、なかなか許可が下りず、加えて12月に大津波がスリランカを襲ったため、捕獲調査は中断を余儀なくされ、2005年4月の捕獲に向け準備中である。10月の調査では、被害地域に出没するゾウの糞の収集を行い、サンプルはコロンボのオープン大学に保管した。併行して、国内の飼育ゾウのサンプルを利用した、抽出法の確立をめざしている。1011月の長谷川らの調査では、ウダワラウェ国立公園のアジアゾウを対象に超低周波音声を録音した。音圧計を用いた録音をビデオによる行動と重ねて分析中であるが、これまでの飼育個体での解析データと同様の1520ヘルツの大きな音声が頻繁に発声されていることが分かった。この時期の調査では、あわせてインドクジャクの配偶行動観察と音声の記録をおこなったが、国内での観察と比して、配偶にかける時間が短い事が示唆された。
共感性の生涯発達的研究

これまでに幼児用、児童用あるいは青年・成人用の共感性尺度がすでに開発、利用されている。これらの尺度・用具は適用可能な発達段階が異なっているだけでなく測定内容、基礎となる理論などが多様であって、研究結果を直接に比較、統合することが不可能であった。また、これらの尺度は個人差の測定を重点としていて異なる発達段階館の移行の記述、あるいは生涯発達過程に関する理論の構成に直ぐに役立つものではない。乳児。幼児期から高齢期に至る全生涯における共感性の発達の研究に用いることのできる共感性測定尺度・用具を開発することが本研究の第1の目的となった。先行研究の成果を整理、展望する試みがなされたが、その結論として、現状では共感性発達の理論として尺度開発に用いることができるのは、ホフマンの理論であるということになった。しかしながら、このホフマン理論がカバーしている範囲は乳幼児期から青年初期までであって、また「モード」という発達的特質は単一な尺度や用具で測定することが困難であると考えられた。そのために、最も広く知られているデイビスの「対人的反応性指標(IRI)」をまず用いて、その結果の検討によって、更に発展させるという道を選択することとなった。この「対人的反応性指標(IRI)」は青年期、成人期を適用範囲とし、内容的には認知的要素という構成要素と自己指向と他者指向という対人的指向性の2次元の組み合わせからなっている。本研究では、対人的反応性指標と関連する尺度を青年期と成人期の対象者に実施した結果とその検討によって明らかにされて成果を中心として、共感性発達に大きな影響を及ぼしている、自分の感情についての認知、つらい経験を持つこと、他者の共感反応の対象となった経験の効果などが検討されている。乳児。近年、「いじめ」や「虐待」など他者に苦痛を与える行動の増加にともなって、このような対人関係の障害を防・ぎさらには向社会的行動などの積極的社会行動を促進するものとして「共感(共感性)」への関心が高まってきている。本研究では「共感」と呼ばれている行動とこうした行動への傾向特性としての「共感性」の本質を解明し、その形成を規定している要因を探って生涯にわたる発達の過程を明らかにすることを目的としている。総合研究に参加する研究者全員が集合した会合において、資料の収集の方法及び各研究者の役割の分担について意見の交換を行ったが、いくつかの基本的な問題が指摘された。第1に、「共感」あるいは「共感性」の概念に関して、現在様々な定義が研究者によって行われていて、実証的資料を基礎としたその本質的条件を明確にする必要がある。第2にこれまでに様々な測定法、尺度が開発されているが、その測定結果相互の関係について十分な検討がなされていない。第3に発達段階によって測定に用いられる手続きが異なっていて、いくつかの発達段階にまたがる変化の過程を分析する適切な用具が欠けている。こうした結論をふまえて、研究の初年度である今年度は、まず「共感」の概念についての検討を先行研究に関する文献資料を行い、その生涯発達の過程の測定に利用可能な尺度の開発を目指すことにした。共感を多次元的構成とする、Davis,M.H.の「対人的反応性指標(IRI)」を解き口として上記の問題に迫るために、この尺度を中心とした質問紙調査を大学生を対象として実施した。測定内容の検討のために尺度を構成している項目相互の関連を分析するために因子分析および外的基準変数との相関係数の算出などの統計処理を実施したが、調査実施対象となった標本が女子大学生に限られたため、結論の一般化には重大な制約があり、性別、発達段階についての更なる検討が次の課題として残されている。また子どもの共感性の発達の重要な変数と考えられる、親の夫婦関係について自由記述のアンケート調査を行った。

夫婦のコミュニケーションや共感的態度についての言及は、30代に比べて50代では少なく、また妻に比べて夫では少ない傾向がみられた。一方で、夫婦が別々の時間を持ち、別々に行動できることが結婚満足度と結びついていることが示唆された。この傾向は特に、妻の側に顕著であった。青年期における共感性の発達の分析を目的として、共感性尺度(Davis,対人的反応指標、IRI)を中心として、社会的スキル、向社会的行動傾向、社会的望ましさ、社会的脱中心化、他者指向性、情緒安定性など自己-他者関係に関連した変数から構成された質問紙を作成した。大学生および高校生(15歳より28歳までの男女計952名)を対象として、この質問紙を実施した。収集した資料に基づいて、各尺度の得点の分布、信頼性、妥当性を検討するとともに、尺度間相関の分析、各尺度別因子分析を行っている。これらの結果から、青年期における認知、感情的発達に伴う共感性の様相の変化を解明する手がかりが得られることであろう。成人期における共感性を研究するときの視点は、男性と女性でかなり異なる。わが国では、近年、性別分業的な意識は薄れてきたものの、まだまだ「男性は仕事、女性は家庭」的な考え方が根強く残っているからである。そのため、他者に対する共感性は女性の側により強く求められる傾向にある。そこで、成人女性を対象として、共感性に関わるいくつかの尺度・項目と、成人期の生活・感情・家族関係・自己実現傾向、さらにはErikson, E.H.の生殖性などを測定する質問紙を構成し、成人女性528名を対象として調査を実施した。結果は解析中であるが、生殖性と共感性の間にある程度の相関が認められるなど、いくつかの興味ある結果が得られている。一般大学生を対象とし、その人自身の「辛い経験」が、慢性疾患者に対する共感性とどのような関係があるのかを調査し、分析を進めている。独立変数として、辛い経験の有無と克服の程度についての項目を設定した。従属変数として、(1)Davisの共感性尺度、(2)慢性疾患者のイメージに関するSD法による質問、(3)慢性疾患者の、社会の中での身の処し方、社会の側からの過ごし方についての質問を設定した。現時点の分析では、Davisの尺度の視点取得尺度と個人的苦痛尺度に関して、辛い経験をしたことがあり、かつそれを克服したと感じている人と、そうでない人との間に統計的な有意差を見出している。他の尺度の関係についてもさらに分析を進める予定である。これまでに、幼児用、児童用あるいは青年・成人用の共感性尺度がすでに開発、利用されている。これらの尺度・用具は適用可能な発達段階が異なっているだけでなく測定内容、基礎となる理論などが多様であって、研究結果を直接に比較、統合することが不可能であった。またこれらの尺度は個人差の測定を重点としていて異なる発達段階間の移行の記述、あるいは生涯発達過程に関する理論の構成に直ぐに役立つものではない。乳児・幼児期から高齢期に至る全生涯における共感性の発達の研究に用いることのできる共感性測定尺度・用具を開発することが本研究の第一の目的となった。先行研究の成果を整理、展望する試みがなされたが、その結論として、現状では共感性発達の理論として尺度開発に用いることのできるのは、ホフマンの理論であるということになった。
制御系設計のためのBMI求解アルゴリズムとその実装

BMIとは双線形行列不等式、すなわち一方の変数を固定するとLMI(線形行列不等式)となる行列不等式である。制御系の解析問題は代数操作によってLMIに帰着されることが多いが、解析問題がLMIで表現できるならば、対応する設計問題はBMIとなる。すなわちBMIは制御系設計問題の広いクラスを統一的に記述する能力をもつ。本研究の目的は、制御系設計問題を記述するBMIを実用的な速度で解くアルゴリズムの開発およびその実装である。BMIの求解は非凸計画問題に帰着され、LMIの求解とは異なり、一般にNP困難であることが知られているが、制御系設計問題を記述するBMIにおける変数の数は高々数十であり、実用的な速度での求解は困難であると考えられる。本研究の結果は以下のとおりである:BMIのLMIへの緩和に基づく分枝限定法を用いたBMI求解アルゴリズムを提案し、変数の数が少ない場合に対して有効であることを示した。提案したアルゴリズムは有限時間で収束する大域最適化アルゴリズムであり、最悪ケースの計算量を明らかにした。さらに緩和問題の最適性を用いた分枝カット基づく高速化について議論し、それを用いたアルゴリズムを提案した。また、非線形/時変/不確定フィードバック系の安定性を統一的に与えるIQCを用いた安定性理論に基づく補償器の設計問題がBMIに帰着されることを示した。BMIとは双線形行列不等式,すなわち一方の変数を固定するとLMI(線形行列不等式)となる行列不等式である.制御系の解析問題は代数操作によってLMIに帰着されることが多いが,解析問題がLMIで表現できるならば,対応する設計問題はBMIとなる.すなわちBMIは制御系設計問題の広いクラスを統一的に記述する能力をもつ.本研究の目的は,制御系設計問題を記述するBMIを実用的な速度で解くアルゴリズムの開発およびその実装である.BMIの求解は非凸計画問題に帰着され,LMIの求解とは異なり一般にNP困難であることが知られているが,制御系設計問題を記述するBMIにおける変数の数は高々数十であり,実用的な速度での求解は可能であると考えられる.本研究の現在までの成果は以下のとおりである:まずBMI求解アルゴリズムを開発・実装するために,オブジェクト指向プログラミングの手法を用いて,行列不等式の処理を支援するバーサ・ライブラリを,標準的な制御系設計支援プログラムであるMATLAB上で開発した.また,分枝限定法を用いたBMI求解アルゴリズムを提案し,変数の数が少ない場合に対して有効であることを示した.提案したアルゴリズムは有限時間で収束するものであり,最悪ケースの計算量を明らかにした.さらに,有限語長で実装可能なディジタル補償器の設計問題がBMIに帰着されることを示した.BMIとは双線形行列不等式、すなわち一方の変数を固定するとLMI(線形行列不等式)となる行列不等式である。
超過洪水に対する中小河川改修工事の減災刀評価に関する研究

昭和40年代以降の洪水災害事例について、災害統計、専門誌などを検討したが、都道府県単位で纏められた資料が大半であるために、個々の中小河川の被災特性は明確にできなかったが、被災頻度の高い最近の例として、淡路島西南部、島根県西部のあることが判った。とくに、島根県西部の中小河川では、改修の前後の昭和5863年に相次いで被災していたので、綿密な現地調査を実施し、超過洪水による河道災害の実態と特徴を見出した。すなわち、改修河道の被災要因として平面線形と護岸構造に着目し、弯曲部の河道測量を実施して、洗掘に対する根固め工の効果、護岸被災に対する余裕高法覆土の効果、内岸部堆積の予測式の適用性を明らかにするとともに、護岸の被災形態、その構造との関係を整理した。その結果、超過洪水時の護岸被災の最も単純で基礎的な形態として、直線河道を溢れながら流下する洪水のもたらす被災を実例を挙げてて説明し、水理基礎実験を実施して、護岸法勾配と河道流速によって被災形態が変化し、現実のものと類似の状況が現れることを確認した。その過程の観察と力学的考察に基づいて、護岸の超過洪水に対する減災効果を検討するとともに、河道災害の軽減について提言した。また、今回の被災状況を未改修時の58年災害と比較して、河道周辺の土砂堆積と田面の侵食がかなり軽減されていることを示し、計画規模を越えた洪水に対して河川改修が効果を発揮したことを明確にした。しかしながら、護岸など治水構造物自体は打撃を受けており、同程度以下の出水が引続いた場合でも未改修時と同様の災害を生じる可能性が高く、それまでの治水投資がストックとして蓄積されないことを指摘して、護岸構造の設計、施工の現状に関する二、三の問題とその対策について論じた。
リボソームGTPaseセンターにおけるrRNAとタンパク質の機能的相互作用

GTP水解活性はタンパク質生合成の速度と正確さに密接に関わる重要な反応である。この反応にリボソームRNA中の"GTPaseドメイン"と"毒素ドメイン"と呼ばれる二つの部位とリボソームstalkタンパク質成分が関わることが示されていきたが、リボソーム粒子中におけるこれらの位置と機能面の関係は明確にされていない。本年度は、動物細胞から調製したリボソームstalkタンパク質複合体(Pタンパク質複合体)と両RNAドメインとの相互作用を解析し、以下のような成果が得られた。1)ラットPタンパク質複合はrRNAのGTPaseドメインと毒素ドメインの両部位に結合する昨年度までの研究で、Pタンパク質複合体のGTPaseドメインへの結合は示されたが、今回動物28S rRNAの毒素ドメインを構成するRNA断片を用いた実験から、Pタンパク質と毒素ドメインとの結合性が証明された。2)ラットPタンパク質複合は大腸菌rRNAの両ドメインにも結合する大腸菌rRNAの合成断片を用いた分析より、Pタンパク質は大腸菌のGTPaseドメインにも強く、また毒素ドメインにはある一定の高次構造をとれば結合することが示された。しかし、大腸菌のstalkL7/L12/L10タンパク質複合体の場合、GTPaseドメインとの結合性のみが検出された。3)大腸菌リボソームへのラットPタンパク質複合体の結合によりリボソーム機能が完全に変換する大腸菌リボソーム中のstalkタンパク質複合体とラットPタンパク質複合体と置換することにより、リボソームが大腸菌伸長因子を受容しなくなり、代わりに、動物の伸長因子を受容するようになった。1)と2)の結果を考慮すると、機能変換は、Pタンパク質複合体と大腸菌rRNAのGTPaseドメインおよび毒素ドメインとの相互作用に起因すると考えられ、これらの部位間の密接な相互作用が推察された。
オープンシステム型保育／教育と特別支援との両立を実現する包摂型環境設計の研究

近年,主体的な学びや異年齢保育などを促すための開放的で仕切り壁のないオープンプラン型保育室/教室が計画されている。オープンプラン型の施設では空間が開放的であるため,過度な刺激が苦手な児童には困難な環境でもあり,刺激のコントロールやカームダウンスペースの整備など,特別支援ニーズを包摂する保育/教育の場としてはなお課題が多い。本研究では包摂型保育/教育の場としての課題がより表出しやすいオープンプラン型の施設において,アンケート調査や現地実態調査から特別支援ニーズのある児童の在籍状況や環境づくりの工夫,活動様態などの実態を捉え,特別支援ニーズを包摂するための環境整備面での課題や工夫を明らかにする。
中間支援組織・施設の学習構造と社会教育ガバナンスの変容に関する研究

国内では、市民活動支援センターや社会福祉協議会などが地域コミュニティ支援のコンセプトのもと、生涯学習・社会教育関連の団体や事業をも支援対象として意識しつつ自らの役割を変化させようとしている実態がある。こうした中間支援機能はまた、各地で進む社会教育施設の指定管理者制度移行後の生涯学習事業の実現など、社会教育ガバナンスの変容をめぐる課題を克服する方策として可能性がある。本研究では、新たな中間支援組織・施設が創造する学習の構造と機能を分析しながら、それによって現れる自治体・地域の社会教育ガバナンスの変容をめぐる可能性と課題について明らかにすることを目的としている。平成22年度は、当初の研究計画に沿って日本における地域コミュニティ支援型中間支援組織・施設の機能について、当該自治体の教育行政や社会教育施設との関係を中心に調査分析を行っている。具体的には、住民自治組織や地域コミュニティへの支援を意図した各地の社会福祉協議会、NPO・市民活動サポートセンターへのヒアリング調査を進めている。例えば多賀城市市民活動サポートセンター(宮城県多賀城市)では、NPO、行政区・町内会等の地縁組織、生涯学習団体への総合的支援というコンセプトのもと、これら三者の有機的連携や協働の地域づくりを進めるため各種の支援事業を展開している。地縁組織については、貸館や印刷機等の貸し出しはもちろんのこと、組織マネジメントにかかわる相談対応を丁寧に進めている。若者向けのチラシの作り方、インターネットを活用した効果的な広報方法、役員会の意思決定のコーディネート手法、マンションの自治会セッティング開発・強化策など、その内容は多岐にわたる。また、生涯学習団体については、自己実現や生きがいづくりを目的としながらも、限定的な人間関係に閉ざされたサークル活動から、ミッションの構築、関係機関・団体との協働などを通してより開かれた市民公益活動への育成・支援を進めている。こうした各地の申間支援組織の事例からは、団体相互の連携・協働、さらには人材の流動化・共通化など、面としての地域力の醸成が図られようとしている。尚、上記については研究雑誌『地域政策研究』に論文としてまとめている。平成23年度は、前年度に引き続き、日本における地域コミュニティ支援型中間支援組織・施設の機能について、もりおか市民活動支援室(岩手県盛岡市)をはじめ各地の事例調査を継続している。町内会向けの支援メニューを揃えたホームページ開設や地縁組織支援のためのプラットフォーム形成など新たな取り組みがみられた。本年度は同時に、自治組織の育成・支援や公民館等の地域拠点施設への人員配置、並びにそれらへのサポートを体系的に進める自治体について調査を進めている。公民館等の社会教育施設については、首長部局移管や指定管理者制度への移行等の再編が各地で進むとともに、地域自治(首長部局)と社会教育(教育行政)とを別物と捉えることによって事態がより複雑なものとなっている実態がある。問題となるのは、地域における社会教育(事業)がどのように実現きれるのかである。本年度の調査では、公民館の首長部局移管(コミュニティセンター化)と指定管理者(地域コミュニティ協議会)運営への移行のケース(香川県高松市)、指定管理者となる自治組織の事務局員を行政によって配置しているケース(山口県山口市)など各地の事例を検討してきている。いずれも地域自治組織が指定管理者となり、施設における社会教育を含む各種の事業を実施しているわけだが、いくつかの可能性と課題が明らかとなっている。また、これらの施設運営や地域自治組織の支援を総合的に展開しようとする中間支援施設にも、行政との連携をめぐる課題や社会教育・生涯学習への理解の違いがあるなどの課題が指摘できる。自治体内分権や行財政改革のなかで行政、地域、学習者等をめぐる社会教育の諸関係にはどのような変化が現れ、これらに介在する中間支援組織・施設にはどのような学習機能が求められているのか。このような問題意識に立つ本研究は、特に公民館の指定管理者制度をめぐる社会教育ガバナンスの変容に焦点をあてた調査を進めている。市町村自治体では、校区・公民館区を基本エリアとした住民自治組織の設立と推進、そしてその拠点となる公民館等の指定管理者制度への移行(地域運営)が住民協働の名のもと一体的に図られるところが少なくない。こうした自治体の政策展開において注目されるのが、行政言説としての「自治組織の拠点化」である。「自治組織の拠点化」は、公民館(職員)、住民自治組織、行政の三者関係を複雑なものにしている。例えば、公民館(職員)と自治組織の関係である。公民館にとって支援対象であった地域が、再編後はその運営主体(雇用主)になるなど、再編を前後して両者の立ち位置に変更が迫られる。あるいは、施設事業は行政からの委託でありながら、指定管理者(自治組織)による自立的運営や事業活動の自由度が強調されることで、施設における生涯学習事業の実現、さらには行政が果たすべき役割が曖昧になってしまうことが指摘できる。これら三者の自立的あるいは依存的相互関係のなかで新たな管理運営体制が進むことが、複数の自治体における事例調査から明らかとなっている。

本研究では、こうした再編後の社会教育施設運営において、生涯学習事業とは何かへの地域理解の醸成、あるいは公共施設運営をめぐる行政関与のあり方などを課題として指摘し、これら諸課題を克服する方策の一つとして、社会教育施設、住民自治組織、行政の三者に介在する中間支援機能の必要性を提起するに至っている。研究目的・計画に照らし、現地調査を継続的に進めている。関係機関、職員・スタッフ等へのヒアリングからは、仮設的に提示できなかった事実も明らかとなっている。他方で、東日本大震災の影響から当初予定の対象団体への調査を進めることができなかった。関連して、論文等としてのまとめ・情報発信の作業が遅れているため、これらは平成24年度の課題となる。24年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災の影響等から十分な調査が実施できなかった事例を中心に現地調査を継続実施する。また、平成24度は本研究の最終年度となることから、事例調査への分析を進め、新たな中間支援組織・施設が創造する学習の構造と機能、そしてそれによって現れる自治体・地域の社会教育ガバナンスの変容をめぐる可能性と課題について明らかにしていく。その成果については、学会発表や論文発表を進め広く公開することに務める。
1分子イメージングによる酵母プリオンの線維形成とその干渉因子の解析

プリオンとは,タンパク質が正常型から異常型に構造変換する事によって伝播する特殊な感染因子である。更に構造変換したプリオンタンパク質同士は重合してアミロイド線維(プリオン線維)を形成する事が知られている。報告者は,酵母由来のプリオン性タンパク質(酵母プリオン)の一つであり,プリオンのモデルタンパク質として広く用いられているSup35を用いて研究を行っている。既に以前の研究によって報告者は,プリオン線維の形成・成長は構造変換過程を伴って起こる事を示した。しかし,プリオンが伝播因子として増殖するためには,一定数の線維が成長するだけでなく,線維が何らかの形で断片化して数を増やす事が必要と考えられた。報告者は,分子シャペロンの一種であるHsp104が異常型Sup35の引き起こす表現型の伝播効率に影響を与える事に着目した。線維断片化のアッセイには,末端を磁性ビーズに結合したSup35線維を用いた。これに酵母細胞ライセートやHsp104を作用させた後,磁気分離によりビーズを回収する。もし断片化が起こっているならばビーズを除いた後の反応液には線維断片が放出されているはずであり,ウェスタンブロットなどにより検出できる。実験の結果,線維断片化にはHsp104単独では不十分であるが必須である事が示された。現在,カラム分画した酵母細胞ライセート,あるいは各種遺伝子破壊株のライセートを用いて同様のアッセイを行うことにより,線維断片化に作用する他の細胞内因子の探索を行っている。報告者は,酵母由来のプリオン性タンパク質(酵母プリオン)の一つであり,プリオンのモデルタンパク質として広く用いられているSup35NMタンパク質を用いて研究を行っている。既に,異常型プリオンタンパク質によるアミロイド線維(プリオン線維)の形成と構造変換との因果関係に着目して解析を行ったところ,「プリオン線維自体が正常型プリオンタンパク質の構造変換を触媒しつつ線維成長する」という知見を得ている。しかし,効率的な増殖をするためには成長した線維が何らかの形で断片化する必要があると考えられた。In vivo解析から,酵母細胞中の分子シャペロンHsp104の発現レベルが,酵母プリオンが引き起こす表現型の伝播効率を左右している事がわかっている。報告者はこの現象に着目し,Hsp104が酵母プリオン線維の断片化に関与しているのではないかと考え,Sup35NM線維との相互作用の解析を試みた。報告者は,Sup35NM線維の断片化を検出するための実験型を新たに構築した。まず,末端付近のみがビオチンで修飾された蛍光Sup35NM線維を作る。これをストレプトアビジン修飾された常磁性ビーズに結合させる。これに酵母の細胞抽出液やHsp104を加えて反応させた後,磁気分離を行う。もし,線維の断片化が起こっているなら,磁性ビーズを除いた後の上清にはSup35NM線維の断片が放出されているはずである。これをウェスタンブロットや蛍光測定により検出する。実験の結果,野生株の酵母細胞抽出液では線維の断片化が検出され,Hsp104欠損株の細胞抽出液およびHsp104単独では検出されなかった。これは,Hsp104がSup35NM線維の断片化に,十分ではないが必要な因子である事を示すものであった。
植生の大気環境調節機能の評価に関する基礎的研究

大阪府立大学の実験圃場に造成した芝生地(コウライシバ)と裸地において,1994年1012月および1995年7月10月に熱収支(顕熱,潜熱フラックス),窒素酸化物(NOとNO_2),CO_2および水蒸気のフラックスを傾度法を用いて同時測定し,それらの季節変化を調べるとともに,植物の有無がフラックスに与える影響を調べた。その結果,顕熱フラックスは芝生地<裸地,潜熱フラックスは逆に芝生地>裸地となり,芝生(植生)が温度上昇を抑える効果のあることが確認された。一方,NOフラックスは芝生地,裸地ともに多くの場合上向きであり,土壌から大気中に放出されていること,および裸地における放出量が芝生地よりも多いことが確認された。また,季節変化がみられ,10月にはフラックスの絶対値が減少したが,これは地温の低下にともなう微生物活性の低下が原因だと考えられる。NO_2フラックスは,芝生地ではほぼ下向きであったが,裸地では向きが一定ではなく,上向きの場合もあった。芝生地でのNO_2フラックスは,NO_2濃度との間に負の相関が認められ,濃度が高いほど芝生による収着(吸収+吸着)が多いことが確認された。NO_2の沈着速度は,芝生地では裸地に比べてかなり大きかったが,78月に比べて10月には低下した。芝生地におけるこの季節変化は,風速や気孔開度の変化によるものと考えられた。なお,NO_X(NO+NO_2)フラックスとして考えた場合には,芝生地では下向き,裸地では上向きとなった。また,CO_2フラックスは,芝生地では,日中は下向き(光合成による吸収),夜間は上向き(呼吸による放出)といった明瞭な日変化があったが,裸地では常に上向きであった。このように,植物があることにより,土壌からのNOの放出が抑制され,NO_2の収着が促進されることが明らかとなった。このことは,植物が大気浄化に寄与していることを表している。大阪府立大学の実験圃場に造成した芝生地(コウライシバ)において,ガス(NO_2,NO,CO_2,水蒸気)および顕熱のフラックスを秋季と冬季に傾度法を用いて測定した。10月11月の秋季においては,NO_2フラックスはほぼ下向きで,昼夜を通じて芝生地がNO_2を収着(吸収+吸着)していることがわかった。下向きのNO_2フラックスは,NO_2濃度の上昇にともない大きくなった。しかし,シバの地上部が枯れ上がった冬季(12月1月)には,下向きのNO_2フラックスはかなり小さくなった。一方,NOについては,大気中の濃度が低いこともあり,そのフラックスの絶対値はNO_2に比べてかなり小さく,方向も一定ではなかった。また,NOフラックスでは,NO_2フラックスで認められたような季節変化や大気中濃度との対応関係もみられなかった。CO_2フラックスは,秋季には芝の光合成および呼吸に対応して変化し,昼間下向き,夜間上向きであった。下向きのCO_2フラックスは日射量の増加とともに大きくなった。しかし,地上部が枯れた冬季には,光合成に対応した下向きのCO_2フラックスは測定されなかった。上向きの水蒸気フラックス(蒸発散)は,はぼ日射量に対応して変化したが,冬季は秋季に比べて小さな値となった。

このように,NO_2に関しては,芝生地の浄化効果が確認できた。現在,熱収支解析とともに抵抗モデルを用いた解析を行っている。また,裸地との比較実験および風洞内での模擬群落を用いた実験にとりかかっている。大阪府立大学の実験圃場に造成した芝生地(コウライシバ)と裸地において,1995年7月10月に窒素酸化物(NOとNO_2),CO_2および水蒸気のフラックスを傾度法を用いて同時測定し,それらの季節変化を調べるとともに,植物の有無がフラックスに与える影響を調べた。その結果,NOフラックスは芝生地,裸地ともに多くの場合上向きであり,土壌から大気中に放出されていること,および裸地における放出量が芝生地よりも多いことが確認された。また,季節変化がみられ,10月にはフラックスの絶対値が減少したが,これは地温の低下にともなう微生物活性の低下が原因だと考えられる。一方,NO_2フラックスは,芝生地ではほぼ下向きであったが,裸地では向きが一定ではなく,上向きの場合もあった。芝生地でのNO_2フラックスは,NO_2濃度との間に負の相関が認められ,濃度が高いほど芝生による収着(吸収+吸着)が多いことが確認された。NO_2の沈着速度は,芝生地では裸地に比べてかなり大きかったが,78月に比べて10月には低下した。芝生地におけるこの季節変化は,主に気孔開度の変化によるものと考えられた。なお,NOx(NO+NO_2)フラックスとして考えた場合には,芝生地では下向き,裸地では上向きとなった。また,CO_2フラックスは,芝生地では,日中は下向き(光合成による吸収),夜間や上向き(呼吸による放出)といった明瞭な日変化があったが,裸地では常に上向きであった。このように,植物があることにより,土壌からのNOの放出が抑制され,NO_2の吸着が促進されることが明らかとなった。このことは,植物が大気浄化に寄与していることを表している。
ニュートリノ原子核反応とニュートリノ振動

長基線ニュートリノ振動実験ではGeV領域のニュートリノ原子核反応を通してニュートリノが検出される。その際、核子共鳴領域の反応に関する精度よい理論が求められている。(1)パイ中間子の角度分布及びパリティ非保存について研究した。ニュートリノによるパイ中間子発生反応角度分布の定式化を行い、パリティ非保存の観測量が現れる機構を明らかにした。我々が開発した電弱電流によるチャンネル結合中間子発生反応模型と、バレンシア大学グループによる模型を用いて、Δ共鳴領域における電子散乱とニュートリノ反応の角度分布について実験データとの比較を含め検討した。その結果、全断面積などの積分された物理量は両者の模型がよく一致したが、角度分布には差異が見られた。角度分布などの物理量では、中間子発生振幅がユニタリティ条件を満たすことが特に重要であることが分かった。この研究はバレンシア大学、サラマンカ大学との国際共同研究により行われた。(2)デルタ(1232)励起過程では、NΔ遷移の軸性ベクトル流形状因子が主要な理論的不確定因子である。理論研究では、重陽子を標的としたANL,BNLの泡箱実験のデータが形状因子決定に用いられてきた。我々は、重陽子反応における終状態の2核子、パイ・核子の再散乱を取り入れた解析を行い、終状態相互作用のニュートリノエネルギー依存性、陽子と中性子におけるチャンネル依性を明らかにした。今後のデルタ共鳴形状因子再解析のためにANL・BNLデータにたいする終状態相互作用による修正因子を提唱した。ニュートリノが飛行中に異なるフレーバーのニュートリノに変化するニュートリノ振動は、大気ニュートリノ、太陽ニュートリノの実験により確立され、原子炉ニュートリノの実験から、未知であった混合角Θ13が比較的大きい値であることが明らかにされた。今後のニュートリノ物理の中心課題は、CP非保存位相、質量の階層性を解明することにある。加速器ニュートリノによる長基線ニュートリノ振動実験では、検出器におけるニュートリノ原子核反応の解析からニュートリノ振動パラメタが得られ、ニュートリノ原子核反応の詳細な理解が重要である。本研究の目的は準弾性散乱から核子共鳴のエネルギー領域における、軽い原子核・ニュートリノ反応のab inito核模型に基づいた解析を行い、核子多体系の原子核における反応機構を検証し、次世代ニュートリノ実験によるCP非保存ニュートリノ振動パラメタ、質量階層性の探索に寄与する。今年度は核子共鳴領域のニュートリノ従来の泡箱の重陽子標的実験の解析を検証するために、終状態相互作用を取り入れた重陽子反応の解析を進めた。特に今年度は計算方法の工夫、計算コードの検証・高速化を行った。また少数核子系のInclusive反応の研究においては、従来広く用いられていたローレンツ積分変換の方法の解析を行った。その結果この方法の問題点と積分変換の逆変換の意味を明確に示すことができた。これらの研究成果の一部ははニュートリノ原子核反応に関するレビュー論文に発表し、また国際会議において招待講演を行った。当初の計画では平成28年度にデルタ(1232)共鳴領域のニュートリノ重陽子反応における終状態相互作用の研究を行い、29年度以降に光子、電子線と少数核子系(A=3,4)の反応における原子核分解反応の計算手法の研究を行う予定であった。今年度はニュートリノ重陽子反応の研究では従来の計算コードの高速化・コードの信頼性の検証を行い、更に研究をすすめる準備が進んだ。一方少数核子系の原子核分解反応の研究では、計算方法の検討に時間を要することをふまえ、計画を前倒ししてローレンツ積分変換(LIT)法など様々は手法の検討を始めた。とくにローレンツ積分変換法では、(1)最大エントロピー法を用いた逆変換の方法の解析を行いLIT関数が十分精度よく得られるならば、強度関数のエネルギー依存性を従来の研究のように事前に仮定する必要はなくLIT関数の逆変換が実行できることを示した。(2)また離散化した基底を用いて連続状態における強度関数を得るLIT法ではフーリエ変換の方法を用いて、LIT関数の逆変換が解析的に実行できることを示した。これはLIT法は離散的に得られる強度関数を平滑化するひとつの方法に過ぎないことを示す重要な成果であった。ニュートリノ振動実験からCP非保存位相を抽出するためには、電子型、ミュー粒子型それぞれのニュートリノ及び反ニュートリノ原子核反応を正確に知る必要がある。長基線ニュートリノ実験ではGeVニュートリノが用いられるため、準弾性散乱から核子共鳴領域における、Inclusive反応およびSemi-Inclusive反応の解析が必要となる。共鳴領域のニュートリノ反応では、デルタ(1232)共鳴を励起するパイ中間子発生反応が主要な寄与を与え、その反応機構の理解が重要となる。デルタ領域における陽子、中性子のニュートリノ反応データは重陽子を標的とした泡箱実験(ANL,BNL)の解析から得られてきた。解析は1核子が相互作用するインパルス近似で行われていた。本研究では、これまで見落とされていた核子・パイ中間子の再散乱過程を取り入れたニュートリノ・重陽子反応の寄与を調べた。その際、ニュートリノによるパイ中間子発生機構、パイ中間子・核子散乱過程には我々が開発したチャンネル結合・中間子生成反応模型を用いた。ニュートリノ・重陽子反応全断面積には、ニュートリノのエネルギーに依存して数%から10パーセント程度の終状態相互作用の効果があることが判明した。とくにπ+中間子生成反応において2核子再散乱過程が重要をしている。また重陽子中における、陽子あるいは中性子によるπ+中間子生成反応断面積を抽出するために、スペクテータ核子の運動量分布が必要となる。

このスペクテータ核子の運動量分布の形はインパルス近似でほぼ理解できるものの、終状態相互作用を取り入れた解析をしていないこれまでの解析では、ニュートリノ核子反応断面積を約10%程度過大評価している可能性が判明した。重陽子におけるニュートリノ反応に関する研究は順調に進展し成果が得られつつある。デルタ共鳴領域における重陽子を標的とするニュートリノによるパイ中間子生成反応の研究は、研究協力者中村聡氏によるモンテカルロ法を用いた計算コード開発が成功し高速な数値計算が可能となり、研究が進展した。この研究成果については、学術論文を準備中である。また既に、NUINT2017やJPARCで開催された研究集会で発表し、また国際研究集会Washintong大INTに招待されるなど、国際的に注目を集めている。ニュートリノによるパイ中間子生成反応をテーマとして、世界の一線の研究者による研究集会をJPARCで開催した。またこの分野で活躍しているAligah大学Alam氏、Valencia大学Nieves氏、Salamanca大学Hernandez氏らとの共同研究を開始し、ニュートリノ反応における、現在世界で用いられているパイ中間生成模型の比較検討を行っている。一方少数核子系におけるニュートリノ反応研究については、当初予定していたローレンツ積分変換法に問題があることが判明し、研究協力者堀内渉氏らとガウス展開法を用い計算可能なニュートリノエネルギーの領域の検討を行っている。長基線ニュートリノ振動実験ではGeV領域のニュートリノ原子核反応を通してニュートリノが検出される。その際、核子共鳴領域の反応に関する精度よい理論が求められている。(1)パイ中間子の角度分布及びパリティ非保存について研究した。ニュートリノによるパイ中間子発生反応角度分布の定式化を行い、パリティ非保存の観測量が現れる機構を明らかにした。我々が開発した電弱電流によるチャンネル結合中間子発生反応模型と、バレンシア大学グループによる模型を用いて、Δ共鳴領域における電子散乱とニュートリノ反応の角度分布について実験データとの比較を含め検討した。その結果、全断面積などの積分された物理量は両者の模型がよく一致したが、角度分布には差異が見られた。角度分布などの物理量では、中間子発生振幅がユニタリティ条件を満たすことが特に重要であることが分かった。この研究はバレンシア大学、サラマンカ大学との国際共同研究により行われた。(2)デルタ(1232)励起過程では、NΔ遷移の軸性ベクトル流形状因子が主要な理論的不確定因子である。理論研究では、重陽子を標的としたANL,BNLの泡箱実験のデータが形状因子決定に用いられてきた。我々は、重陽子反応における終状態の2核子、パイ・核子の再散乱を取り入れた解析を行い、終状態相互作用のニュートリノエネルギー依存性、陽子と中性子におけるチャンネル依性を明らかにした。今後のデルタ共鳴形状因子再解析のためにANL・BNLデータにたいする終状態相互作用による修正因子を提唱した。
共形場理論と量子群

A. D. E.型単純リー環gと互いに素な正の整数の組p+, p-で共にgのコクスター数より大きいか等しいものに対して、g型のレベル(p+, p-)をもつ拡大W-代数M (g)の定義を、自由場表示とScreening作用素のセルバーグ型積分によって定義されるまつわり作用素を使って行なった。また、そのすべての既約表現であると期待される有限個のM (g)加群を構成した。拡大W-代数M (g)とこれらのM (g)加群の構造を解析するため、必要な理論を基礎環の複素数体Cから一変数形式的巾級環O=C[[ε]]にもちあげて、理論を解析中である。理論をO加群のカテゴリーで行ない、Oの商体Kの定数拡大を行ない、得られたK加群にO加群としてのフィルターづけを行なう。すると、理論の展開はO加群としてフィルターされたK加群のつくるexact categoryの中で行なわれる。このフィルターに関する次数づけ加群をとることにより、Z-graded C-ベクトル空間の圏にうつることができる。Z-graded C-ベクトル空間のカテゴリー内でM (g)の展開が得られる。この理論を精密に解析することにより、M (g)のC_2-有限性と構成してあったM (g)加群の既約性およびM (g)加群のつくるアーベル圏のブロック分解について最終結果を得るべく研究中である。なお、gがsl2である場合には、昨年度前半までにS. Wood氏と共同でこれらのプログラムを完全に遂行し、論文目録[1]にあるとおり、専門誌にアクセプトされ、出版予定である。(抄録なし)1.sl_2型のtriplet W-代数W_p,p=2,3,...は、現在知られているC_2-有限性を満たし、かつその表現のつくるAbel圏が半単純にならない数少ない頂点作用素代数である。W_pに付随して構成されるP1上の共形場理論におけるfusion tensor積を使ってabel圏W_p-modはbraided monoidalcategoryの構造を持つ。私はSimon Wood氏と共同で単純加群と射影加群の間のfusion tensor積を具体的に計算し、これらが単純加群と射影加群の直和となることを示した。この結果については2011年6月に北京で開かれた国際研究集会で講演を行い報告した。さらに、Wood氏と共同で論文をアーカイブに投稿した。2.互いに素な正の整数の組(p_+,p_-)に付随して定義される頂点作用素代数Wp_+,p_-についても、Simon Wood氏と共同でこれがC_2-有限性を満たすことを示した。現在これをさらに深めて、単純加群と射影加群の構成問題の解決をしようとしている。このため、W_p-modのabelian categoryとして構造解析を行った。具体的には、W_p-加群についての永友・土屋で用いた方法を自然にWp_+,p_-加群の場合に拡張して、単純加群の構成およびその射影拡張を構成することが出来る。このことにより、Wp_+,p_--modのabel圏の構造が記述される。現在、本論文を執筆中である。互いに素な正の整数の組p+,p-に対し、拡大されたW代数と呼ばれる頂点作用素代数Mを定義し、その表現のカテゴリーの解析を行った。この代数は自由場表示とスクリーニング作用素を使って定義される。スクリーニング作用素の積を積分してヴィラゾロ代数のまつわり作用素が得られる。このとき、スクリーニング作用素の積の多価性より生じる1次元射影空間のN点のつくる配置空間上のtwittedな局所係数付きのホモロジー群やコホモロジー群の理論を使って積分する必要がある。しかし、我々の場合はいわゆるresonance現象のため、このホモロジー群は非常に複雑である。我々はこの困難を克服するため、考えているパラメータを複素数体から型式的巾級環内で変動させた。こうすることにより、ホモロジー群やコホモロジー群の消滅定理に成立し、計算が非常に楽になる。こうすると積分は一般に形式的ローラン巾級環に値を取るが、積分とJack多項式の理論を使うことにより、実際には値はこのローラン巾級環に属することが示される。これより、考えている積分が定義できる。このことより色々なまつわり作用素を評価でき、最終的に考えているW代数の頂点作用素代数のC2-有限性やすべての既約表現が構成される。

このフィルターに関する次数づけ加群をとることにより、Z-graded C-ベクトル空間の圏にうつることができる。Z-graded C-ベクトル空間のカテゴリー内でM (g)の展開が得られる。この理論を精密に解析することにより、M (g)のC_2-有限性と構成してあったM (g)加群の既約性およびM (g)加群のつくるアーベル圏のブロック分解について最終結果を得るべく研究中である。なお、gがsl2である場合には、昨年度前半までにS. Wood氏と共同でこれらのプログラムを完全に遂行し、論文目録[1]にあるとおり、専門誌にアクセプトされ、出版予定である。W_pの場合をWp_+,p_-に拡張するための最も重要な論点は、Screening作用素を定義するために必要な局所係数ホモロジー群におけるサイクルを構成することであり、このサイクルによる積分を計算することであった。これは積分をJack多項式の内積公式に還元することによりなされた。特にスクリーニング作用素のp+値またはp-値の積の積分より得られるまつわり作用素は特に重要である。我々は、これを1の巾根の場合と量子群の場合との類似性によってフロベニュース作用素と呼んだ。この作用素を得たことが最も特筆することである。Wp_+,p_-のアーベル圏としての構造解析、およびbraided monoidal圏としての構造解析、および1の巾根における量子群の表現論との関係、等の具体的な姿が浮かび上がっている。ADE型の単純リー環gの互いに素な正の整数の組p+,p-に対し、g型の拡大W代数を定義し、同様なことができる可能性が目前のものとなった。(抄録なし)
旧ユーゴスラビア諸国における政党の内部構造と機能

本研究は、旧ユーゴスラビア諸国における政党の内部構造と機能について調査し、それを比較政治学的に分析することを目的としていた。そのために本研究では旧ユーゴ諸国において現地調査を実施し、そこで収集した資料を分析することを試みた。その結果、旧ユーゴ諸国の諸政党について、党首を選出するための党内選挙の実施状況、党内における言論・議論の自由や意見の多様性が許容されている度合い、党内での党首の影響力や議会での投票の際の党議拘束の強さ、パトロン・クライエンタリズムの強さなど、多くの知見を得ることができた。この知見の一部はすでに論文・学会発表として公開されているが、今後さらに研究成果の整理と発信を継続し、研究成果を社会に還元していくことに努めたい。本研究は、比較政治学の理論的枠組みにもとついて、旧ユーゴスラビア諸国における政党の内部構造と機能を明らかにすることを目的とし、(1)政党の内部構造、(2)議会における議員の行動、(3)政党の機能という三つの点で旧ユーゴ諸国の事例の比較分析を行うことを目指している。平成21年度は、平成21年9月にクロアチア及びボスニア、平成22年2月にセルビア及びコソボをそれぞれ訪問し、現地調査を実施し、一次資料やデータの収集、ならびに研究者や政党関係者に対する聞き取り調査を実施した。これらの現地調査により、クロアチア、ボスニア、セルピア、コソボの4ヶ国について、とくに(1)主要政党の党規約など、党制度を規定する基本文書、(2)党首選の結果や党首交代の内情など、党首の決定・交代に関わる資料、(3)政党関連法という3種類の資料の収集において大きな成果を得ることができた。またこれらの国々の研究者や政党関係者に対する聞き取り調査を通じて、各国の諸政党の内部構造と機能について、深い洞察を得ることができた。これらの資料をもとにした旧ユーゴ諸国間の比較分析はまだ世界でもほとんど行われておらず、比較政治学の理論的枠組みにもとづく比較分析のための一次資料の整備を進めることができたのが平成21年度の最大の成果である。ただ、平成21年度は旧ユーゴ諸国の全7ヶ国を訪問し現地調査を実施することを予定していたが、日程調整の困難により、スロベニア、マケドニア、モンテネグロは訪問することができなかった。そのため、これら3ヶ国の資料収集については平成22年度に予定している追加的資料収集のための現地調査の際に重点的に資料を集めることを予定している。平成21年度に収集した資料の本格的な分析は、平成22年度に実施する予定である。本研究は、比較政治学の理論的枠組みにもとづいて、旧ユーゴスラビア諸国における政党の内部構造と機能を明らかにすることを目的とし、(1)政党の内部構造、(2)議会における議員の行動、(3)政党の機能という3つの点で旧ユーゴ諸国の事例の比較分析を行うことを目指している。平成22年度は、平成21年度に収集した資料の整理と分析作業を開始し、そのために必要な最新の統計分析ソフトの導入などを行って分析作業のための基盤整備を進めた。また、平成22年3月にモンテネグロを訪問して現地調査を実施し、分析に必要な資料の追加的収集を行った。この現地調査により、モンテネグロについて、とくに(1)主要政党の党規約など、党制度を規定する基本文書、(2)党首選の結果や党首交代の内情など、党首の決定・交代に関わる資料、(3)政党関連法という3種類の資料の収集において大きな成果を得ることができた。またモンテネグロの研究者や政党関係者に対する聞き取り調査を通じて、同国の諸政党の内部構造と機能について、深い洞察を得ることができた。平成21年度と22年度に収集した資料の分析により、旧ユーゴ諸国の政党の内部構造や機能が、これらの国々における民主主義の質と密接に関わっていることが明らかとなってきた。たとえば、これらの国々では多くの政党において党首や党執行部を選出する党内選挙が存在しないか形骸化しており、党内における党指導者や執行部の影響力は絶大なものとなっており、党内民主主義があまり発展していないことが明らかとなった。またこれらの国々では政党資金の透明性を確保するための制度的基盤が脆弱であり、それが深刻な汚職の源泉となっている実態が明らかとなってきた。平成23年度には、これまでに収集した資料の分析をさらに進め、研究成果を学会発表や論文・書籍の形で発信することを試みていく予定である。平成23年度の前半は、これまでの現地調査によって収集したデータの整理・分析作業を継続し、旧ユーゴ諸国の諸政党の内部構造と機能についての分析を進めることを試みた。この分析作業の成果の一部は、平成23年6月に北海道大学にて行われた日本比較政治学会の共通論題における研究報告「ポスト共産主義国における民主主義の質-バルカンの事例を中心に」として発表することができた。

さらに、この研究報告を発展させ、セルビアの事例分析を百瀬亮司編『旧ユーゴ研究の最前線』(渓水社、2012年)に発表することができた。また、これらの分析をさらに一般化させることを目的に、ポスト社会主義圏の民主主義の質に関する計量的な分析も行い、その分析結果は2012年刊行予定の日本比較政治学会年報第14号に掲載されることが決まっている。このように本研究の分析結果はすでにその一部を論文として公刊することができているが、今後もデータの分析作業は継続させる必要があり、それに基づいた研究発表.論文発表により研究成果を公開していくことを予定している。また平成23年度の後半には、上記の分析作業を進めていく中でさらに必要となったデータを収集することと、現地研究者との研究打ち合わせを目的として、セルビアへの現地調査を約2週間実施し、多数の資料・データを収集することができた。これらの資料の整理や分析作業は、研究期間の終了後も継続し、随時、研究成果の公表を進めていきたいと考えている。
インスリンとフルクトースによる肝酵素の遺伝子発現の調節機構

解糖系律速酵素のピルビン酸キナーゼのL型アイソザイムmRNA量は糖尿病ラット肝において、インスリン及び食餌性フルクトースにより著明に増加する。その機構を検討した結果、インスリンは末知の蛋白質の合成を必要とする機構で遺伝子の転写を促進することが明らかになった。一方、フルクトースは核内のmRNA前駆体を安定化することで誘導効果を示すと考えられた。このフルクトース作用はホルモンを介さない肝臓に対する直接作用であることが示唆された。インスリンやフルクトースの作用をさらに解析するためには遺伝子の構造を必要る必要があるが、L型はR型と同じ遺伝子に由来することが示唆されている。そこで、R型のcDNAクローンを単離して、その塩基配列をL型と比較すると共に、遺伝子のクローンを単離して構造解析を行った。その結果、R型cDNAの塩基配列は【5^1】端部分を除いてL型と同一であることが明らかになった。すなわち、R型の翻訳配列はL型より93塩基【5^1】側に余分に伸びていた。遺伝子は12個のエクソンから構成されていて、上記のR型とL型に固有の配列はそれぞれエクソン1とエクソン2にコードされており、エクソン3から下流のエクソンは両型に共通であった。L型固有のエクソンの上流25塩基付近にはTATAボックスがみいだされ、プライマー伸長法によりL型の転写開始点を同定した。R型の転写開始点はまだ同定していないが、これらの結果からR型とL型のmRNAは異なるプロモーターを使って生成されるものと考えられる。ホルモン反応性を有する領域が一般に遺伝子の【5^1】上流に存在することが報告されているが、L型の転写開始点上流にはR型固有のエクソンがあり、R型はインスリンに反応しないことが報告されているので、R型固有のエクソンまでの【5^1】上流にインスリン反応性を有する領域が存在するのかも知れない。