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モンテヴェルディ復興の文化史的諸相の解明

本研究は19世紀以来大きな潮流となった古楽の復興(early music revival)について、C.モンテヴェルディ(15671642)の事例研究によって新たな光を当てようとするもので、最初のモンテヴェルディ全集(19261942)の編纂者G.F.マリピエロ(18821973)に注目し、書簡および楽譜史料に基づいて実証的に解明しようとするものである。今年度の課題は、1)マリピエロのプルニエール宛書簡の収集、2)マリピエロ版全集の問題点の検討、3)ダヌンツィオとの往復書簡の検討、の3点であった。計画に沿って順調に研究が進んできた過去2年間に対して、今年度は勤務先が「特色ある大学教育プログラム(特色GP)」の採択を受け、その事業推進責任者であったため研究時間の圧縮を余儀なくされているのが実情である。上記の3つの課題の内、順調に進んでいるのは、2)の「マリピエロ版全集の問題点の検討」である。新全集(クレモナのモンテヴェルディ財団編、未完結)およびA.ボルンシュタイン編のマドリガーレ全集との比較によって、5声マドリガーレ集から順次検討を進めている。1)の「マリピエロのプルニエール宛書簡の収集」については、第二次世界大戦の混乱という背景から困難を極め、残念ながらまだめぼしい成果が上がっていない。3)の「ダヌンツィオとの往復書簡の検討」については、予定より大幅に遅れているので、2006年9月からのサバティカル・イヤーで集中的に進めたいと考えている。本研究に関する平成16年度の具体的な課題は、研究計画書に記載の通り、1)マリピエロの返信の所在調査、2)チーニ財団マリピエロ文庫の継続調査、3)雑誌『シナリオScenario』掲載記事の収集、4)プルニエールの書簡の検討、であった。1)マリピエロの返信の所在調査に関しては、返信の宛名人であるヘンリー・プルニエール氏の子息ルネ・プルニエール氏を探し当てることに成功した。2005年2月2日、パリ近郊のショーモンテルに氏を訪問し、通訳を交えてインタビューを行い、資料(返信のリストと要点の抜き書き)の提供を受けることができた。しかし遍信そのものは氏の手許に残っておらず、イタリア各地の図書館等に散逸しているのではないかとの理解を示されたのみで、今後の調査に大きな課題を残した。2)チーニ財団マリピエロ文庫の継続調査を、2005年3月9日から14日にかけて行い、マリピエロとドイツの音楽学者H.Fレートリッヒとの往復書簡を調査することができた。3)雑誌『シナリオ』に掲載された関連の記事の収集を、2005年3月のイタリア訪問時にローマ国立図書館およびミラノ国立図書館で行って完了することができた。4)プルニエールの書簡の検討は、手書き部分の解読が難航したので、協力者を求めたところ、フランス人の筆跡解読研究者の協力を得ることができた。おおよそ半数まで解読が進んでいる。以上のように、4つの課題についてそれぞれ成果を上げることができた。
粘土バリア材の陰イオン核種に対する潜在的なバリア機能発現に関する研究

高レベル放射性廃棄物の地層処分においてNa型モンモリロナイトを主とする圧縮ベントナイトが緩衝材として考えられている。緩衝材中での炭素鋼の腐食は、Na+イオンとFe(II)イオンのイオン交換などを引き起こし、緩衝材を変質させる可能性があるため、そのバリア性能への影響を理解する必要がある。ここでは、実験室内で調製したFe(III)型モンモリロナイト中のClイオンの拡散挙動を、非定常拡散試験および透過型拡散試験の結果、ならびに化学分析および元素分析の結果から検討した。高レベル放射性廃棄物の地層処分では、核種移行に対してバリア性能を有する緩衝材を用いることが考えられている。Na型ベントナイトは、陽イオンに対しては高い収着・遅延能を有することから緩衝材の有力な候補であるが、陰イオン性の放射性核種に対しては十分なバリア性能が期待できないとされる。しかし、炭素鋼製廃棄物容器の腐食に伴って緩衝材に放出されるFeイオンによりFe型化すると、陰イオンに対しても収着・遅延能を有する可能性がある。そこで、ここでは、Fe型ベントナイトの陰イオンに対する潜在的なバリア性能を明らかにすることを目的とした研究を実施した。研究2年目となる平成24年度は、平成23年度に実施したFe(III)型ベントナイト試料中のCl-イオンの非定常拡散実験を継続し、新たに乾燥密度1.0Mg/m3における拡散の活性化エネルギーが22.5(±2.3) kJ/molであることを明らかにした。一方、今年度より新たに実施したFe(III)型ベントナイト試料中のCl-イオンの透過型拡散試験において、試験で得られた保持因子から算出した収着係数が正の値であることを確認した。また、トレーサーとして添加したNaClによってFe(III)型ベントナイト試料中のFe(III)イオンがNa+イオンとのイオン交換反応によって遊離すること、その遊離したFe(III)イオンが加水分解することでH+イオンが生成することが示された。観察された正の値の収着係数は、実験中に生成した鉄析出物にCl-イオンが収着したことに起因する可能性がある。このことは、膨潤・拡散前後のFe(III)型ベントナイト試料に対して実施したEPMA分析およびμ-PIXE分析において、Feの凝集領域が一部に認められたこととも整合する。そこで、ここでは、ベントナイトの陰イオンに対する潜在的なバリア性能を明らかにすることを目的とした研究を実施した。研究3年目で最終年度となる平成25年度は、平成24年度後半から開始した、Feイオンに代えてCa2+イオンを、また陰イオンとして炭酸イオンを用いたベントナイト中のイオンの移行実験をさらに進めた。まず、拡散実験よりそれぞれのイオンの拡散係数を求めるとともに、電位勾配下でそれぞれのイオンを移行させる試験からイオンの移動度を求めた。さらに、Ca2+イオンと炭酸イオンを電位勾配下で向流させる試験から、カルサイト析出に伴う炭酸イオンの移行遅延の可能性を調べた。その結果、電気浸透実験から求めた移動度と拡散実験から求めた見かけの拡散係数との比較から、炭酸イオンは電気浸透流の影響を受けやすいベントナイト粒子間の空隙を移行していること、一方、Ca2+イオンは電気浸透流の影響を受けにくいモンモリロナイト層間を移行している可能性が示唆された。また、Ca2+イオンと炭酸イオンを電位勾配下で向流させる試験では、ある特定の条件下でカルサイトの析出が起こり、それによって両イオンの移行が抑制されることが確認された。研究初年度の平成23年度は、まず、Fe(III)型ベントナイト試料を、FeCl3溶液中でのイオン交換反応を利用してNa型ベントナイト試料から調製した。得られた試料を分析した結果、複数回のイオン交換処理とその後の希塩酸およびイオン交換水による段階的な過剰塩除去処理により、ベントナイトのイオン交換容量のほぼ全量をFe(III)イオンに置換できることが確認できた。

次に、調製したFe(III)型ベントナイトを用いてClイオンの一次元非定常拡散実験を行った結果、乾燥密度1.2 Mg/m3及び1.6 Mg/m3におけるFe(III)型の見かけの拡散係数は、Na型中の値に比べて1/7-1/3となることが明らかになった。また、その温度依存性から求めた、拡散の活性化エネルギーは約11 kJ/molとなった。この値は、Na型ベントナイト中の値(22.0 kJ/mol)および自由水中の値(17.4 kJ/mol)よりも低いことから、ClイオンがFe(III)型ベントナイトの層間のFe(III)イオンと錯形成することで移行が遅延している可能性が示唆された。初年度は福島第一原子力発電所の事故に関連した緊急の用務などに多くの時間を費やしたため、やや遅れている状態であったが、今年度はその遅れを取り戻しつつあり、おおむね順調に進展していると考えられる。福島第1原子力発電所の事故に関連した緊急の用務に多くの時間を費やしたため。最終年度であることから、研究の取り纏めに力を尽くすとともに、研究成果の発表を積極的に行う予定である。実験を担当する学生を増員することなどで、やや遅れ気味の達成度の回復を図る。初年度に購入した実験用のセルなどを使用した実験を行ったことから、物品費を使用せずに実験を遂行できたこと、初年度の福島第一原子力発電所の事故に関連した緊急の用務などで研究がやや遅れ気味で今年度の事業を開始したことから、研究成果を控える結果となったことから未使用額が発生した。これは、今年度中に発表できなかった研究成果を発表する際の旅費などで使用する予定である。福島第1原子力発電所の事故に関連した緊急の用務に多くの時間を費やしたため実験が予定通り進捗せず、研究成果発表も控えたため、実験を担当する学生への謝金ならびに旅費に未使用額が発生した。これは、今年度中に発表できなかった研究成果を発表する際の旅費および学会の参加登録料等として使用する予定である。
非価格要素を考慮したPFI事業の入札に関する実証研究

PFI(Private Finance Initiative)事業で実施される入札の競争性について、実際のデータによる実証分析を行った結果、特に以下の二つのことが明らかとなった。まず、入札に参加する事業者数(実質的競争者数)が増えると、入札を通じた競争の効果で落札価格が下がる(Harada(2015))。次に、事業の質に関する提案(非価格要素)での競争性については、実質的競争者が増えると落札者の非価格要素での得点率も上昇する(原田(2016))。すなわち、入札に参加する事業者数が増えると、競争の効果で価格が低下し事業の質に関する提案も改善されることを明らかとした。PFI事業は、従来の公共事業と比べて安価に高い質が実現する場合に特定事業として選定され、PFIとして実施されることになっている(安価で高い質が実現したことを示す指標が、VFM(Value for Money)である)。民間事業者の選定にあたっては、競争入札が用いられる。競争入札においては、価格要素と非価格要素の二要素で行われているが、非価格要素の入札は高い質の実現につながる重要な要素である。これまでの研究では、価格要素においては入札を通じた競争の効果で落札価格を低下させることを確認した。本研究では、もう一方の入札要素である非価格要素の入札に焦点を当てた分析を行っている。2014年度に実施した分析では、過去に行われた100件のPFI事業の入札結果を表す審査講評を入手し、価格要素・非価格要素の企業別の得点や落札企業の順位などの情報を整理した。その上で、分散分析や回帰分析を行い、入札に参加する企業数(競争の程度)と非価格要素の得点(入札の結果)の間の関係を明らかにした。分析結果としては、入札に参加する企業数が増えると落札企業の非価格要素の得点が上昇するという関係が確認できた。この関係は、入札参加企業数に関する内生性(=計量分析の結果を誤らせる要因)を操作変数法を用いてコントロールした分析においても同様に示されている。すなわち、非価格要素でも入札を通じて競争が生じていることが示された。過去に筆者が行った研究と合わせると、価格要素と非価格要素の両要素で入札を通じた競争が実際に生じていることが明らかとなった。本研究は、PFI(Private Finance Initiative)事業で実施される入札の競争性について、実際のデータによる実証分析を行ったものである。PFI事業とは、従来の公共事業に民間の資金やノウハウを活用するために実施されるもので、日本では1999年にPFI法が施行されて始まった事業スキームである。PFI事業を実施する民間事業者は、競争入札を通じて選定されることになっている。これまでに行われたPFI事業での競争入札のデータを用いて実証分析を行った結果、特に入札に参加する事業者数と入札結果との関係において以下の二つのことが明らかとなった。まず、入札に参加する事業者数が増えると、入札を通じた競争の効果で落札価格が下がる(Harada(2015))。具体的には、実質的競争者数(落札する可能性のある事業者)が1社増えると、落札価格は3%程度下がることを示した。この実質的競争者数は、計量経済学における操作変数法と呼ばれる手法を用いて求めたものである。次に、事業の質に関する提案である非価格要素の競争性に着目した研究では、実質的競争者が増えると落札者の非価格要素での得点率も上昇することを示した(原田(2016))。すなわち、入札に参加する事業者数が増えると、入札を通じた競争の効果で事業の質に関する提案も改善されることを明らかにした。この非価格要素の得点率は、事業ごとに審査の過程で得点化され公表されるもので、本研究では審査講評を一件ずつ入手することで分析可能なデータとした。以上の2つの結果から、PFI事業で実施されている入札による競争はよく機能していることが明らかになったと言える。また、競争性を高めるためには、単に多くの事業者が入札に参加するだけではなく、落札して事業を実施するに十分な技術力や資金力を持った事業者(実質的競争者)の多くの参入が必要であることも併せて示された。2014年度は、データ収集やデータ分析手法の検討を行い、入手したサンプルを用いて一定の分析結果が得られているため、おおむね順調に進展していると評価した。また、実証分析やPFI事業の実務に精通した数名の専門家の先生方にも分析手法や分析結果について報告する機会があり、非常に有益なコメントをいただくこともできているため、2015年度以降の取り組みの計画もある程度立てられていることからも、特に遅れなどは生じていないと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。産業組織論、公益事業論

今後は、1サンプル数を増やしてさらに頑健な結果を得ること、2専門家の先生方からの指摘を反映した分析の精緻化を図ること(例えば、タイムトレンドに代わる変数を追加して分析することなど)、3国内外に広く成果を公表すること、の三点に取り組んでいく。27年度が最終年度であるため、記入しない。
活動的沈み込み帯と高圧型変成帯の比較研究

伊豆-小笠原、マリアナ島弧-海溝系は、東方から太平洋プレートが西方のフィリッピン海プレートの下に沈み込んでおり、この地域にみられる地質現象は、この沈み込みによって支配されている。具体的には、東から西に向かって、海溝、前弧域、火山フロントで構成されている。前弧域の中で海溝斜面ブレークには蛇紋岩海山群で象徴される蛇紋岩ダイアピルが発達しており、蛇紋岩海山内部に捕獲岩として沈み込み帯深部の高圧変成岩類が含まれている。海溝斜面ブレークより西側の前弧海盆には砂泥互層(前弧海盆堆積物)が形成されつつある。沈み込み帯深部では、高圧変成域が発達していると考えられる。沈み込むプレートによってもたらされる含水堆積物からは、上盤マントルに水が供給され、大量の蛇紋岩が形成されている。高圧変成域にはこの蛇紋岩がダイアピル(浮力による上昇体)として貫いていると考えられる。一方、本研究で主に調査を行った北海道神居古潭帯では、1.変成帯と並列して同時代の前弧海盆堆積物層(蝦夷層群)が分布し、この蝦夷層群には蛇紋岩や変成岩由来の砕屑物が含まれる、2.変成帯の内部あるいは変成帯に並列して高圧型変成岩の岩塊を含む蛇紋岩帯(蛇紋岩メランジ)が発達している、3.変成帯内部には、堆積性の蛇紋岩や古い変成岩の岩塊(沈み込み帯循環物質)が地層中(より低変成度の変成岩)に含まれる、などの特徴が認められ、これらは基本的に伊豆-小笠原、マリアナ島弧-海溝系の構成とよく対比しうる。本研究によって、昔の沈み込み帯の化石ともいえる陸上に分布する高圧変成帯周辺の地質構成が、活動的沈み込み帯で現在発生している諸現象を反映した結果であることが明らかとなり、今後の変成帯研究および活動的沈み込み帯研究に新しい見地が与えられたといえる。
小型甲殻類に対する生息場構造と捕食圧の相互作用の解析

宮城県蒲生潟の小型甲殻類の種組成は、生息場所を形成する基質の物理的構造に反応して変化することが明らかにされている(松政・菊地,1993;Matsumasa,in press)。一方、こうした物理的構造は、小型甲殻類の捕食者にも生息場所を提供しており、小型甲殻類群衆の動態決定様式を明らかにするためには、小型甲殻類-捕食者-生息場構造の三者間の関係を知る必要がある。本年度には、1)小型甲殻類・捕食者の各種が、それぞれ異なった生活様式・捕食様式をもち、避難場所となる基質が存在しない場合でも捕食-被食関係は両者の組み合わせにより異なると予想されること、2)従来の実験では、小型甲殻類の優占種のみを対象としている場合が多く、捕食を効率よく逃れうる種類が優占種となっている可能性が見落とされていると考えられることの二点を考慮し、野外・室内実験を行った。その結果、小型甲殻類の被食率は小型甲殻類-捕食者の種の組み合わせにより大きく変化することが明かとなった。さらに、両者のサイズ、行動様式や、被食者の性と雌雄間の行動上の相違も小型甲殻類の被食率に影響することが認められた(Matsumasa&Shiraishi,in press)。また、避難場所となる基質は、全体として小型甲殻類の被食率を低下させたが、基質の種類、小型甲殻類、捕食者の組み合わせによって、そのパターンは変化した。一方、捕食者を囲いこんだユニットへの小型甲殻類の移入と、捕食者を含まないユニットへのものとを野外において比較した結果、捕食を効率よく逃れうる小型甲殻類が優占種となっていることが示唆された。さらに、対象としている汽水域の生物の特性を明かにする目的で、甲殻類の生理・形態的特性と分布との関係の検討も行い、その成果の一部も公表した(Matsumasa&Kikuchi,in pressなど)。
ウイルスベクターを用いたAβ分解酵素の遺伝子導入によるアルツハイマー病遺伝子治療

アミロイドβペプチド(Aβ)はアルツハイマー病(AD)脳に蓄積し発症の引き金となる。ネプリライシンは脳内Aβ分解過程に関与する主要酵素であり、本酵素の活性低下は脳内Aβレベルの上昇をもたらす。実際に、孤発性AD脳でネプリライシンの発現レベルが50%ほど低下していることやマウスを用いた実験で海馬内のネプリライシンレベルが加齢と共に低下することが判っている.本研究ではウイルスベクターを用いてマウス脳へネプリライシン遺伝子を導入し低下したネプリライシンレベルを補完して、脳内Aβレベルを低下させることを目的とした。初年度はリコンビナントアデノ随伴ウイルス(rAAV)-ネプリライシンベクターの調製とウイルスベクターの血清型の選択・脳内注入量および注入部位の検討を行なった。その結果、5型のrAAVベクターの使用によって単回注入で効率良くネプリライシンを発現することに成功し、このベクターシステムを用いて注入量および注入部位を決定した。次に、ネプリライシン欠損マウス海馬へrAAV5-ネプリライシンベクターを注入することにより、野生型マウスのレベルまで酵素活性を補完し、ベクター注入後少なくとも6ヶ月間までこの酵素活性の上昇が持続することを確認した。最終年度は、遺伝子導入後の海馬内Aβレベルの変化について検討した。その結果、ネプリライシン遺伝子の導入によりネプリライシン欠損マウス海馬で上昇したAβレベルを野生型マウスレベルまで完全に回復することができた。さらに、ADモデルマウスへ遺伝子導入した場合にも、生化学的および病理的なAβ蓄積を抑制できることが明らかになった。このように脳内ネプリライシン活性を高めればAβレベルが低下することがin vivoで実証され、今後ADの予防・治療に向けて脳内ネプリライシンの発現を調節する薬剤の開発へと研究が波及することが期待される。ネプリライシンはin vivoで脳内分解過程を解析する実験と遺伝子欠損マウスを用いた解析により明らかにされた主要Aβ分解酵素である.本研究では、ウイルスベクターを用いてマウス脳ヘネプリライシンの遺伝子導入を行い、直接的に脳内ネプリライシンレベルを高めることを行う.これにより脳内Aβレベルの低下が実証されれば、脳内ネプリライシンの発現を調節する薬剤の開発へ波及し、新たなアプローチによるADの予防・治療法の開発が始まるであろう.本年度はアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの調製と血清型の選択、脳内注入量および注入剖立の検討を行なった.ウイルスベクターをマウス歯状回に注入してネプリライシンの発現を免疫組織化学的に検討したところ、リコンビナントAAV(rAAV)2ベクターではネプリライシンの発現は注入部位近傍に現局するのに対し、rAAV5ベクターを用いた場合には海馬全体に広がって発現が認められた.このように、rAAV5ベクターにより単回注入で効率良くネプリライシンが発現することが明らかになったので、以降の実験はこの血清型5のベクターを使用した.次に、酵素活性を測定することにより機能的なネプリラシンの発現を確認した.ネプリライシン欠損マウスへのrAAV5-ネプリライシンの注入により1X10^9-8X10^9までベクター量依存的に酵素活性が上昇し、野生型マウスでは内在性のレベルよりもさらにネプリライシン活性が高まった.また、ベクター注入後少なくとも4週間まで直線的な酵素活性の上昇が観察された.一方、海馬、大脳皮質、嗅内皮質のいずれにrAAV5ベクターを注入してもネプリライシンの発現は、神経細胞のプレシナプス部位に認められ、アストロサイトには検出されなかった.現在、遺伝子導入後の海馬内Aβレベルの変化について検討している.

ネプリライシンはアルツハイマー脳に蓄積し発症の引き金となるアミロイドβペプチド(Aβ)の脳内分解過程に関与する主要酵素である。本研究では、ウイルスベクターを用いてマウス脳へ直接ネプリライシン遺伝子を導入して本酵素活性を高め、脳内Aβレベルを低下させることを目的とする。昨年度はアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの調製と血清型(2型および5型)の選択、脳内注入量および注入部位の検討を行ない、単回注入で効率良くネプリライシンを発現した5型のリコンビナントAAV(rAAV)ベクターを用いて注入量および注入部位を決定した。さらに、ネプリライシン欠損マウスへrAAV5ベクターを注入することにより、野生型マウスのレベルまで酵素活性を補完することができ、ベクター注入後少なくとも6ヶ月間までこの酵素活性の上昇が持続することが判った。本年度はこれらの実験結果を踏まえ、遺伝子導入後の海馬内Aβレベルの変化について検討した。その結果、rAAV5を用いたネプリライシンの遺伝子導入は、ネプリライシン欠損マウス海馬で上昇したAβレベルを野生型マウスのレベルまで完全に回復することができ、さらにアルツハイマー病モデルマウスへ遺伝子導入した場合にも、生化学的および病理的なAβの蓄積を抑制できることが明らかになった.このように脳内ネプリライシン活性を高めればAβレベルが低下することがin vivoで実証され、今後アルツハイマー病の予防・治療に向けて脳内ネプリライシンの発現を調節する薬剤の開発へと研究が波及することが期待される。また、今回の実験的遺伝子治療法は理論的に人間にそのまま応用できるものであり、若年発症型のものを含めて全てのアルツハイマー病患者の根本的な治療法となる潜在力があると考えられる。
鎌倉幕府の平和政策に関する研究

本研究は、治承・寿永内乱期の戦争のなかで形成された鎌倉幕府権力が、いかなる政策や行事の遂行によって平和状態を実現していったのかについて、考察を行ったものである。I「敵方武士の赦免の問題」、II「敵方張本の遺族の保護の問題」、III「味方の戦死者遺族と負傷者の保護の問題」、IV「村落の勧農、復興政策」、V「敵・味方を問わない鎮魂・供養」の5つの側面から史料を収集し、成立期幕府の新しい政策基調を明らかにした。(1)本研究は、現代社会において大きな国際問題となっている「戦争」と「平和」の問題を、歴史的に理解するために、戦争終結後の平和状態がどのように実現・維持されたのかについて、考察することを目的とする。(2)歴史的な研究対象としては、鎌倉幕府の平和政策をとりあげ、治承・寿永内乱期の戦争から形成された鎌倉幕府権力が、いかなる政策や行事の遂行によって、内乱期の敵・味方の関係を清算し、平和状態を実現・維持していったのかについて解明する。(3)具体的な検討内容としては、I「敵方武士の赦免の問題」、II「敵方張本の遺族の保護の問題」、III「味方の戦死者遺族と負傷者の保護の問題」、IV「村落の勧農、復興政策」、V「敵・味方を問わない鎮魂・供養」の5つの課題を設定し、史料収集と分析・検討を進める。本研究は、治承・寿永内乱期の戦争のなかから形成された鎌倉幕府権力が、いかなる政策や行事の遂行によって、内乱期における敵・味方の関係を清算し、平和状態を実現・維持していったのかについて解明することを目的とする。研究の初年度にあたる本年度は、まず基礎的作業として、I「敵方武士の赦免の問題」、II「敵方張本の遺族の保護の問題」、III「味方の戦死者遺族と負傷者の保護の問題」に関する史料検索・収集を集中的に実施することとした。本年度に検索・収集対象とした史料類は、『吾妻鏡』・『保元物語』・『平治物語』・『延慶本平家物語』・『承久記』・『真名本曾我物語』であり、それらのなかからIIIIに関するものをパソコンに入力し、一覧表に整理した。厳密な分析は、次年度以降の作業となるが、現時点で得られた見通しとしては、奥州合戦終了後の建久年間(119099)に幕府による敵方武士の赦免政策、御家人登用政策が打ち出されること、敵方張本の遺族の保護は内乱の最中から進められていること、などが判明した。また本年度は、現地調査として、木曾義仲軍と平氏軍が戦った越中倶利伽羅峠古戦場(富山県小矢部市)と、伊勢平氏平田家継・平貞能兄弟の本拠地である平田城跡・新大仏寺(三重県伊賀市)の現地調査を行った。特に新大仏寺には、元暦元年(1184)に平田家継と戦って討死した敵方の佐々木秀義の塚と伝えられるものが現在も祀られており、敵方張本の供養を伊勢平氏が行ったことに由来する重要な遺跡と思われる。今後もより詳細な検討を行っていきたい。本研究に関わる成果として、本年度は『地域社会からみた「源平合戦」』以下4点の図書を執筆した。いずれも治承・寿永内乱期の戦争とその後の秩序回復を、具体的に検討じた研究である。研究の2年目にあたる本年度は、前年度に収集を行った、I「敵方武士の赦免の問題」、II「敵方張本の遺族の保護の問題」、III「味方の戦死者遺族と負傷者の保護の問題」の関連史料の分析・検討を進めるとともに、IV「村落の勧農、復興政策」、V「敵・味方を問わない鎮魂・供養」の史料検索・収集を行った。本年度に検索・収集対象とした史料は、鎌倉幕府が編纂した『吾妻鏡』を中心として、『保元物語』・『平治物語』・『延慶本平家物語』・『承久記』・『真名本曾我物語』などの文学作品、『平安遺文』・『鎌倉遺文』収載の古文書類、『玉葉』・『山槐記』・『吉記』などの古記録類であり、収集した関連史料を複写してファイルに整理し、その概要をパソコンに入力した。その作業の過程で、戦後処理としての村落の勧農、復興政策は、東国・北陸・九州・畿内西国・奥羽などの地域によってその形態に違いがあること、建久6年(1195)に落慶供養が行われた東大寺大仏殿の再建事業は、内乱戦死者の鎮魂・供養としても大きな意味をもっていたこと、などの見通しを得ることができた。

また本年度は、現地調査として、有力な平氏家人でありながら鎌倉軍との和平に応じようとし、戦後、鎌倉幕府御家人の宇都宮朝綱を頼って関東に下向したとされる平貞能の関連史跡を調査し、妙雲寺(茨城県那須塩原市)の貞能伝説は一定の史実を反映しているとの知見も得た。本研究に関わる成果として、本年度は編著『歴史と古典平家物語』以下2点の図書を執筆した。本研究は、治承・寿永内乱期の戦争のなかから形成された鎌倉幕府権力が、いかなる政策や行事の遂行によって、内乱期における敵・味方の関係を清算し、平和状態を実現・維持していったのかについて解明することを目的とする。研究の3年目にあたる本年度は、作年度までに収集を行ったI「敵方武士の赦免の問題」、II「敵方張本の遺族の保護の問題」、III「味方の戦死者遺族と負傷者の保護の問題」、IV「村落の勧農、復興政策」、V「敵・味方を問わない鎮魂・供養」の史料群を検討するとともに、東大寺大仏殿再建供養など、公武政権が協調して進めた平和政策の史料収集を行った。まず収集史料の整理・検討については、昨年度までに作成した一覧表をより詳細に分類して、IVが幕府の政策としてあらわれる時期的な特徴を把握するように努めた。厳密な分析と成果の総括は来年度に全面的に行う予定であるが、例えばI・Vの政策が顕著になるのは内乱終息後の建久年間であるのに対して、II・III・IVの政策は内乱の最中から進められており、それぞれの政策の固有の意義を、幕府権力の成長過程に即して理解する必要性があることを認識するにいたった。次に本年度から検索・収集を始めた公武政権の平和政策については、『玉葉』・『山槐記』・『吉記』・『明月記』などの古記録類を対象とし、関連史料をパソコンで一覧表に整理するともに、『大日本史料』4編・5編を購入して、全体にわたるより網羅的な検索を行った。また、本年度は内乱期に和平活動を展開した平貞能の関連史跡である京都市峰定寺の現地調査を行い、峰定寺の造営形態から、貞能の母が在京武士の宇都宮氏出身の可能性が高いという知見を得た。本研究に関わる成果として、本年度は単著『日本中世の歴史3源平の内乱と公武政権』を刊行するとともに、査読付き論文1点を発表し、学会報告を1回行った。本研究は、治承・寿永内乱期の戦争のなかから形成された鎌倉幕府権力が、いかなる政策や行事の遂行によって、内乱期における敵・味方の関係を清算し、平和状態を実現・維持していったのかについて、解明することを目的とする。研究の最終年度にあたる本年度は、昨年度までに収集を行ったI「敵方武士の赦免の問題」、II「敵方張本の遺族の保護の問題」、III「味方の戦死者遺族と負傷者の保護の問題」、IV「村落の勧農、復興政策」、V「敵・味方を問わない鎮魂・供養」の史料群を検討するとともに、東大寺大仏殿再建供養などに見られる公武両政権による平和政策や、赦免された敵方武士にまつわる寺社縁起類などにも目を配り、より網羅的な史料収集と検討を行った。その結果、鎌倉幕府は治承・寿永の内乱の戦後処理として平和政策を展開しただけでなく、戦闘中から平氏軍との和平を実現しようとする政治姿勢をもち続けており、その担い手が幕府軍では土肥実平、平氏軍では平貞能であったと考えられること、そして、そのような和平をめぐる動きと並行して上記IVの政策が展開していること、また、幕府軍が平氏の滅亡を志向したかのような歴史認識は、『平家物語』や『建礼門院右京大夫集』など特定の文化圏で創出された言説と考えられること、などの見通しを得た。さらに本年度は現地調査として、平氏軍で和平交渉の窓口となった平貞能の伝承をもつ茨城県城里町の小松寺や、同行方市の万福寺の現地調査を行い、内乱後に宇都宮朝綱を頼って関東に下向し、鎌倉幕府から赦免された貞能の足跡を検討した。本研究の成果として、本年度は図書1件、雑誌論文1件、学会発表2件を公表した。
自閉症の社会性障害の他覚的指標の確立に関する基礎的研究

本報告書は平成12年度から平成14年度にかけて文部(科学)省の科学研究費補助金(基盤研究(B)(1))の助成を受けて行われた「自閉症の社会性障害の他覚的指標の確立に関する基礎的研究」(研究課題番号12480048)の成果をまとめたものである。呼んでも振り向かない、人の話し声に興味を示さないなどの自閉症児の早期兆候の背景に入力情報に対する注意・認知の困難があると推測し、事象関連電位を記録した。初年度はミスマッチネガティビティ(MMN)によって無意識の識別過程には自閉症児と健常児の間に差がないことを明らかにした。2年目には言語音の意識的な識別課題中のP300が自閉症児で低振幅であることを明らかにし、自閉症児には入力情報の意識的処理に困難が存在する可能性を示唆した。最終年度の今年度は刺激入力後の事象関連電位のうちMMNからP3aまでは高機能自閉症児では健常児と差がなく、P3bで明瞭な差が見られることを明らかにした。これは入力情報の意味に応じて注意を能動的に動員するプロセスに困難があることを示唆するものである。さらに今年度は視線方向の識別課題を課したところ、視線方向効果が自閉症児では認めにくいことも明らかになった。これらは自閉症児の社会性障害の背景をなす重要な事実と考えている。本報告書にはあわせて研究分担者による自閉症の社会性障害の本質に関わる3報告(社会性の質問紙評定に関する研究、CPT課題による注意と社会性の関連の研究、社会性障害の早期兆候に関する研究)を収載した。本研究は自閉症児の呼んでも振り向かない、人の話声に興味を示さないという行動特徴並びに愛着関係や共同注意が養育者との間であっても成立しにくいという特徴の背景に、聴覚の統合機能(入力情報と記憶の比較照合過程)の障害があることを想定し、ミスマッチネガティビティ(以下MMN)により学齢期の自閉症児の聴覚的な文脈感受性、言語音の感受性の特徴を検討し、その仮説の当否を明らかにしようとするものである。研究計画初年度たる今年度はまず、予備実験をふまえて刺激系列を作成し、記録手続きを確定することをめざした。刺激系列は、言語音に対する感受性を見るための言語音系列(母音)、非言語音系列(複合音)、純音系列、の3系列をヘルシンキ工科大学Paavo Alku教授の協力のもと作成することができた。この刺激により東京都武蔵野市内の9歳から14歳の自閉症児19名並びに同年令範囲の健常児11名の事象関連電位(ERP)記録を行った。記録部位は左右前頭部、中心部の4部位で乳様突起を基準とする単極導出であった。その結果学齢後半期の高機能自閉症児ではMMN,P300が健常児同様明瞭に記録しうることを確認できた。すなわちP300の低振幅を報告してきた従来の報告とは異なる結果であった。また左右差も有意差は認められなかった。本研究の結果は学齢後半期の自閉症群には言語音を含め、音の受容から比較照合、さらには受動的注意喚起までの処理過程には問題がないことを示唆した。計画初年度の昨年は無音ビデオ鑑賞中の音刺激(言語・非言語音)に対するミスマッチネガティビティ(MMN)並びにP3aを記録し、入ってくる音のずれを無意識のうちに検出する受動的注意過程の分析を行った。

その結果学齢後半の自閉症児ではMMNもP3aも健常児との間に差がなく、言語音の受容から比較照合までの処理過程には問題がないことが示された。そこで今年度は注意過程のどの段階に問題が所在するかを明らかにすることを目的として、7歳から15歳の自閉症児14名及び11歳から13歳の健常児13例を対象として日本語にもあるe,u,o(明瞭音:標準音と標的音)と日本語では聞き慣れないoeとy(中間音:反応抑制音)の5種類の母音によりMMN及びP3b(カウント条件並びにボタン押し条件)を記録した。脳波の記録部位は正中線上前頭、中心、頭頂の3部位と左右中心の計5部位である。その結果健常児と自閉症児の間に明らかな差が認められたのはボタン押し課題時の抑制音に対するP3b振幅のみであった。ボタン押し課題中の反応抑制刺激に対する自閉症児のP300低振幅は自閉症児における標的と反応抑制刺激の識別成績の低さと結びついている可能性が推測された。呼んでも振り向かない、人の話し声に興味を示さないなどの自閉症児の早期兆候の背景に入力情報に対する注意・認知の困難があると推測し、学齢期の自閉症児について語音識別課題中の事象関連電位を記録し、健常児と比較した。初年度はミスマッチネガティビティ(MMN)によって無意識の識別過程には自閉症児と健常児の間に差がないことを明らかにした。2年目には言語音の意識的な識別課題中のP300が自閉症児で低振幅であることを明らかにし、自閉症児には入力情報に困難が存在する可能性を示唆した。最終年度の今年度は、語音識別時の刺激入力後の事象関連電位のうちMMNからP3aまでは高機能自閉症児では健常児と差がなく、P3bで明瞭な差が見られることを明らかにした。これは入力情報の意味に応じて注意を能動的に動員するプロセスに困難があることを示唆するものである。さらに今年度は視線方向の識別課題を課したところ、視線方向効果が自閉症児では認めにくいことも明らかになった。すなわち自閉症児は「自分を見ている目」に対する事象関連電位の左右差と反応時間差が認められず、健常児とは異なる感受性をもつことが示唆された。今年度はあわせて自閉症の社会性障害の本質に関わる3研究(社会性の質問紙評定に関する研究、CPT課題による注意と社会性の関連の研究、社会性障害の早期兆候に関する研究)を行った。社会性障害の早期兆候の研究では10ヶ月から1歳半にかけての愛着行動により、自閉症の早期兆候をとらえることの可能性を示すことができた。本研究により自閉症児の社会性障害の他覚的指標の確立に向けて大きく前進することができたと信じている。
リカヴァリを促進する精神保健システム開発における当事者リーダーシップ養成評価研究

3年間に計画し、得られた成果は以下のとおりである。まず、1.文献収集による情報収集と研究動向の把握。2.リーダーシップ養成とリカヴァリをリンクさせた実例を実地訪問を通して観察し、関係者から情報を収集する。3.日本でリーダーシップ養成を目指した研修(特に当事者による健康促進の活動の実践)を実施。4.研究成果の発表と普及。具体的には以下の成果を得た。1では、精神保健やリハビリテーション領域でのリーダーシップ養成やコンシューマー研修を目指す「リーダーシップアカデミー」訓練マニュアルの日本語翻訳を行い、リカヴァリ研究会の名で出版した。2については、コロラド州ボールダーにおける社会的企業、当事者雇用実態の把握につとめた。北米の各地では郡の地域精神保健福祉政策の民間委託が進んでおり、雇用形態も、社会的企業による当事者雇用と一般企業への就労支援とが並行して進められている。3および4については、日本精神障害者リハビリテーション学会が11月に名古屋で開催された際、リカヴァリを支援する当事者主導のワークショップを開催した。このワークショップは久留米WRAP研究会との共催で実施。このワークショップには、本研究の開始当初から当事者の立場で研究協力を募ってきた鳥取の当事者グループのメンバーが参加し、グループを運営し、WRAPの研修の実演とフロアーとのディスカッションを実施した。リカヴァリとリーダーシップ養成について、以下の課題を総括として挙げたい。リカヴァリは世界の共通概念として専門家が認めるというわけではないが、事実として、リカヴァリを焦点化した支援では当事者の成長が顕著に認められるということを、専門職が認識し、当事者とともに、政策への導入を先進諸国は行っている。この結果、当事者主導の精神保健支援サービスや当事者相互支援組織開発、当事者による多様なライフスタイルの獲得や多様な自己表現を許容する文化が育ちつつあることが、世界の動向として把握される。日本における課題も、当事者主導の立場を政策で表明することであろう。平成17年度の研究は、過去3年間に実施した研究成果『包括的精神保健ケアシステムにおけるリカヴァリモデルの評価研究、課題番号:14310108』を基礎として、さらにその成果を進める形で進められた。過去3年間の研究成果から導き出された結論とは、1)当事者の間に、精神病からのリカヴァリに関する理解を促進する活動の必要性がある、2)専門職の間に精神病からのリカヴァリに関する知識と理解の普及を促し、リカヴァリ促進に寄与する専門職技術促進をはかる、3)リカヴァリの促進には、新たな当事者による新たな文化の創出とそれを支援する政策立案の必要性がある、4)当事者による文化の創出には、当事者のリーダーシップ養成が必要である、5)当事者の文化の創出には、リカヴァリ体験を肯定する、当事者による精神保健活動への参加が必要である、さらに6)精神保健の枠をこえたコミュニティ活動として、芸術や文化活動(体験を記述し語ること、社会的役割をもち、社会からも認証を受けること)の促進が求められる。以上の成果をもとに、本年度は次の研究を実施した。1)アメリカ合衆国で当事者の組織的リーダーシップ養成活動を経て精神保健活動および芸術文化活動に参加している人々の実態を参与観察をおこない、2)日本の当事者とアメリカ(ウェストバージニア精神保健コンシューマー協会およびその関連活動に関与する当事者との相互作用から得られる影響を観察および記録をおこない、そして、3)当事者による新たな文化芸術活動の可能性にかかわる専門職の果たす役割と必要な技術に関する探査的研究を実施した。平成18年度の研究状況は以下のとおりである。(1)国際会議参加および実態把握のためのフィールドヴィジットを通してのリカヴァリ指向の政策およびプログラム開発、当事者リーダーシップ養成の実情把握日々進化するリカヴァリを促進する精神保健福祉政策やシステム開発の動きを把握するため、国際会議への参加を実施した。

具体的には、オレゴン州ポートランドで開催されたオルタナティブ2006に参加し、かって当事者の提供する支援活動はオルタナティブだったものが、現在は合衆国政府の財政的支援と政策的支援をうけたメインストリームサービスの位置づけとなっていることが確認された。(2)国内における当事者リーダーシップ養成事業の教材開発と日本語版作成当事者リーダーシップ養成事業の準備には、教材開発がふくまれている。教材開発は、ウェストバージニアの専門家の助言を得て、文化的適合性を含め検討し、日本版を作成して、リーダーシップ養成に用いる。国外研究協力者との関係調整には、研究代表者があたった。リーダーシップアカデミー日本語版の翻訳を2007年3月に完成させた。すでにリーダーシップアカデミー研修で用いたパワーポイントの日本語翻訳版とともに、次年度の当事者リーダーシップ養成で用いる予定である。同マニュアルの日本の精神保健福祉領域と文化的適合性について、次年度検討をおこなう。(3)当事者リーダーシップ養成の事業実施と評価研究一方、国内で当事者リーダーシップ養成研究評価事業を12月、2007年2月に実施した。北米の当事者組織が提供するリカヴァリ促進プログラムのひとつ、WRAP研修と評価を米子および鳥取で、久留米のWRAP研究会メンバーと専門化を招いて実施、参加者は総計60名である。この際のアンケート結果は分析中で、次年度の成果で報告する。平成19年度の研究状況は以下のとおりである。(1)諸外国のリカヴァリを促進する社会的企業の活動・就労促進活動・当事者による健康促進活動の実例を把握し・研究の今後を予測する情報・資料収集コロラド州ボールダーにおける社会的企業・当事者雇用実態の把握につとめた。北米の各地では郡の地域精神保健福祉政策の民間委託が進んでおり・雇用形態も・社会的企業による当事者雇用と一般企業への就労支援とが並行して進められている。(2)国内における当事者主導と経験を活用する健康促進の取り組みに関するワークショップを実施日本精神障害者リハビリテーション学会が11月に名古屋で開催された際、リカヴァリを支援する当事者主導のワークショップを開催した。このワークショップは久留米WRAP研究会との共催で実施。このワークショップには・本研究の開始当初から当事者の立場で研究協力を募ってきた鳥取の当事者グループのメンバーが参加し・グループを運営し・WRAPの研修の実演とフロアーとのディスカッションを実施した。(3)国内における地域精神保健活動とリカヴァリ促進の試みに関する新たな動向の把握
核磁気共鳴データを用いたパターン認識による解析を応用した身体的加齢評価法の開発

健常高齢者男性成人(65歳以上)75名、健常若年男性成人(20歳以上40歳未満)53名の血清を収集し、プロトン核磁気共鳴分光法(1H NMRスペクトル法)を用いて血清の化学特性を調べた。本研究では、血清1H NMRスペクトルのパターン認識を行うことにより、健常高齢者男性成人と健常若年男性成人を識別することが可能かを調べた。スペクトルデータの解析とデータの可視化には、主成分分析を用いた。本予備的研究において、我々は、健常高齢者男性成人と健常若年男性成人の血清の特徴の違いを可視化することができた。ピーワンクリニックにて健常高齢者男性成人(65歳以上)75名、健常若年男性成人(20歳以上40歳未満)53名の血清を収集し、NMR計測を行った。「Alice2R」を使用しフーリエ変換、位相補正、ベースライン補正等通常のNMRスペクトルデータ処理行った後、観測周波数範囲の信号強度分布としてデータを数値化し、「UnsclamblerR」を用いて、主成分分析(PCA)によるデータの可視化を行った後、PLS-DA法にて解析を行ったところ、両群が分離する傾向が見られた。尿検体も同時に採取しており、NMR計測は既に終了している。今後解析を行っていく予定である。また、動物実験では、10週齢、20週齢、40週齢、70週齢、100週齢の5グループの雄性マウスの肝臓を摘出し、抽出分離した後NMR計測を行った。上記と同様の解析を行ったところ、週齢によって分離する傾向が見られた。これらの結果は、我々の手法によって、加齢の検出が出来る可能性を示唆するものであり、この手法を洗練させてゆけば、より精度の高い加齢検出法を確立し、高齢者医療に貢献できるものとなるであろう。
ホットランテーブル上を搬送される熱延鋼板上の水膜流動と冷却過程の予知と制御

熱間圧延における最終仕上温度は鋼種によって異なるが、通常A_3変態点温度以上に確保するように制御されている。本研究の遂行に当って、平板上での水膜の流れ場を理論的かつ実験的に解析し、予知性と再現性のある数値モデルを確立することが不可欠である。したがって、熱的効果を無視したコールド・モデルによって、平板上の流れを支配するナビエ・ストークス方程式系を用いて、ラミナー流の落下によって形成される平板上の水膜の流れ場の流動特性を把握することのできる数式モデルが構築された。つぎに、ラミナー流が衝突することによって形成される水膜流の流れに伴う水温の上昇と鋼板表面温度の降下のプロセスを数値的に把握することのできる数式モデルを確立した。この数式モデルによって得られた数値結果と実験結果を対比した結果、とくに、ライデンフロスト温度前後での熱的挙動は良好な対応を示すことが確認されている。また、実操業において正確に鋼板の冷却プロセスが予知できる数式モデルを確立した。とくに、ある速度で水平に運動している平板上に、ラミナー・カーテン流を落下させ、それによって形成される水膜流による平板表面の温度履歴は先に述べた数値モデルによって計算されたものとほぼ完全に一致することが確認されている。以上述べたように、本研究の所期の目的はほぼ達成されたものと考えるが、未解決のまま残された問題も少なくない。したがって、今後ともこの研究を継続していくことが重要と考える。円形ノズルから噴出するサブクール度の大きい水のラミナー流を1000°C程度の表面温度をもつ平板に衝突させると、その瞬間に濡れ領域が形成される。すなわち、このラミナー流による高温材料の冷却は局所的に非常に大きい熱伝達率を示し、熱間圧延ラインの最終仕上圧延機を出た熱延鋼板を巻き取り温度まで冷却するのに用いられている。本研究の目的の1つは、ラミナー流を水平に移動する平板に衝突させて形成される水膜の流動特性を数値流体力学の手法によって計算し、実験結果と対比し、流れ場を把握するための数値モデルを確立することにある。現在、水平に固定された平板上に円形ノズルから水棒を鉛直に落下させ、衝突したときの衝突点近傍の流れの特性と水膜流形成のプロセスを把握するための数値解析を試みている。いくつかの計算の結果の概要を述ベると、ノズルから噴出する水棒の先端が平板に衝突し、時間の経過に伴って水膜の先端は半径方向に拡大していく。やがて、一定の自由表面の形態に近づき、定常流に達する。定常状態における水膜の半径方向の厚さ分布の計算値は、触針法による実測値と良好な対応を示すことが確認されている。また、衝突点近傍の圧力分布は中心部で高く、中心からの距離の増大に伴って小さくなるときの数値的把握が可能となっている。これによって中心部の圧力が、固-液界面の蒸気圧よりも高くなると、瞬間的に濡れ現象が起こる。このことにより、ノズル高さ、水量、水温、板の表面温度から濡れ点温度の予測が可能となっている。つぎに、水膜流と高温表面の界面での熱的相互作用を、実験的かつ理論的に調査し、沸騰も含めて水温の上昇に伴う高温表面からの熱伝達量の変化を定式化するための検討が現在進行中である。熱間圧延における最終仕上温度は鋼種によって異なるが,通常A_3変態点温度以上に確保するように制御されている.本研究の遂行に当たって,平板上での水膜の流れ場を理論的かつ実験的に解析し,予知性と再現性のある数値モデルを確立することが不可欠である.したがって,熱的効果を無視したコールド・モデルによって,平板上の流れを支配するナビエ・ストークス方程式系を用いて,ラミナー流の落下によって形成される平板上の水膜の流れ場の流動特性を把握することのできる数式モデルが構築された.

つぎに,ラミナー流が衝突することによって形成される水膜流の流れ場に伴う水温の上昇と鋼板表面温度の降下のプロセスを数値的に把握することのできる数式モデルを確立した.この数式モデルによって得られた数値結果と実験結果を対比した結果,とくに,ライデンフロスト温度前後での熱的挙動は良好な対応を示すことが確認されている.また,実操業において正確に鋼板の冷却プロセスが予知できる数式モデルを確立した.とくに,ある速度で水平に運動している平板上に,ラミナー・カーテン流を落下させ,それによって形成される水膜流による平板表面の温度履歴はさきに述べた数値モデルによって計算されたものとほぼ完全に一致することが確認されている.以上述べたように,本研究の所期の目的はほぼ達成されたものと考えるが,未解決のまま残された問題も少なくない.したがって,今後ともこの研究を継続していくことが重要と考える.
単一ドーパミン性ニューロンからのドーパミン遊離機構の解析

ドーパミン性ニューロンは、中脳の黒質緻密部や腹側被蓋野を起始核として、線条体、側坐座、前頭前野等に軸策を投射している。ドーパミンは線条体等の投射部位軸策終末のみならず、細胞体および樹状突起からも遊離されることが示唆されているが、単一ドーパミンニューロンからのドーパミン遊離機構は不明である。本年度本研究では、中脳の単一ドーパミン性ニューロン細胞体からのドーパミン遊離検出法を確立した。本研究では、生後14-18日齢のラット脳から作製したスライス標本に、新たなバイオセンサー素材として最近注目されているカーボンナノチューブを用いた電極を適用し、スライス標本内のドーパミン性ニューロン細胞体からのドーパミン遊離を酸化還元電流として検出することに成功した。さらに、一つのドーパミン性ニューロンにドーパミン遊離検出法とホールセルパッチクランプ法を同時に適用し、活動電位発生と伝達物質遊離との同時モニター法を確立した。この手法によって、ドーパミン性ニューロンでは活動電位発生と同期するドーパミン遊離が起こることを見出した。本研究の進展により、中枢神経系におけるドーパミンの新たな機能が明らかになるとともに、カーボンナノチューブのバイオセンサーとしての新たな機能が明らかになる可能性がある。さらに本研究成果が、精神・神経機能のメカニズム解明およびそれらの機能障害に対する新たな治療法開発につながることも期待したい。本年度本研究では、中脳の単一ドーパミン性ニューロンからのドーパミン遊離機構および遊離されたドーパミンの機能を解明するために、近年新たなバイオセンサー素材として注目されているカーボンナノチューブを用いた電気化学的解析を導入した。生後14-18日齢ラット中脳から、黒質および腹側被蓋野を含むスライス標本を作製し、電気生理学的に同定されたドーパミン性ニューロンの細胞体にカーボンナノチューブ電極を接着させて、パッチクランプ用増幅器を通じて大きな酸化電位(+700+800mV)を電極に与えることにより、細胞体からのドーパミン遊離を電流イベントとして記録した。即ち、ドーパミン性ニューロン細胞体からの自発性ドーパミン遊離を酸化・還元電流として記録することに成功した。現在カーボンナノチューブ電極の改良、開発を進めるとともに、単一ニューロンからのパッチクランプおよびドーパミン遊離同時記録を試みている。高感度のバイオセンサー素材を導入することによって、神経化学分野の新たな展開、発展が期待される。本研究により、ドーパミン性ニューロンから遊離されたドーパミンが、自身へのシナプス伝達を制御する、という新しい局所回路機構が同定されることが期待され、中枢神経系におけるドーパミンの新たな機能が明らかになる可能性がある。