hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
左室内血流動態からみた新しい心不全評価法の確立

心不全はすべての心疾患の終末的な病態で、その生命予後は極めて悪い。また、高齢化社会の進展に伴い、心不全患者数は増加し、死亡数も増加の一途をたどっている。心エコー図検査は非侵襲的であり簡便に検査を行えるため、心不全診断において心ポンプ機能異常の有無を証明するうえで重要な役割を担っている。しかし、従来の心不全の病態評価は心内腔容積の変化率(駆出率)など、心形態に基づいてポンプ機能が悪化しているかどうかを評価するものであった。一方、近年開発されたVector Flow Mapping(VFM)を用いることで、左室腔内の血流ベクトルを解析することができ、心腔内に配置した仮想粒子の軌跡を表示することができる(流跡線解析)。これにより、血流の左室流入期から駆出期にかけての移動経路や流入血流の波面を表示することができ、心形態に依存せず心不全の病態生理に迫ることができる可能性がある。本研究の目的はVFMの流跡線表示から算出される新規指標であるejection rateが心不全時にどのように変化するか検討することである。平成30年度は、麻酔開胸犬を用いて、左冠動脈入口部からカテーテルにてマイクロスフェアを注入することで微小冠動脈塞栓による心不全モデルを作製した。心不全作製前後にエコー画像と左室圧波形を取得し、心不全作製前後のejection rateを算出した。流跡線解析の結果、左室内で血液のうっ滞が認められ、ejection rateは有意に低下した。Ejection rateは左室拡張末期圧、左室拡張末期容積、左室収縮末期容積、左室駆出率と有意な相関関係を示した。心不全モデルでは、左室腔内へ流入した血流のうち大部分が一心周期で駆出されず、左室内の血流効率が低下している可能性が示唆された。従来の心不全の病態評価は心内腔容積の変化率(駆出率)など、心形態に基づいてポンプ機能が悪化しているかどうかを評価するものであった。Vector flow mapping(VFM)はドプラビーム方向によらずにあらゆる方向に流れる左室内血流、渦流そしてエネルギー損失などを定量的に評価できるため、心形態に依存しない心機能評価が可能である。心不全のように左室が拡大し、収縮機能が低下すると、左室内での血液のうっ滞が認められる。流入から駆出の軌跡をたどること(流跡線解析)で、心室内のどの部位でどのくらい血流が滞っているか(ejection rate)を評価できれば、心形態にとらわれず、心形態が変化する以前に心不全を診断できる可能性がある。本研究の目的はVFMから算出される左室内血流指標(エネルギー損失量、渦流)を用いて心不全の重症度を評価可能か検討する。また、流跡線表示から新規指標であるejection rateを考案する。平成29年度は、麻酔開胸犬を用いて、前負荷増大時、後負荷増大時、ドブタミン負荷時における、左室内血流指標および新たに考案したejection rateがどのように変化するか検討した。前負荷時には左室拡大に伴う、渦面積の拡大およびejection rateの低下がみられた。後負荷時にはエネルギー損失量の増大およびejection rateの増大がみられた。ドブタミン投与時には、左室流入血流速度の増加に伴い、渦面積の拡大とejection rateの増大がみられた。以上より、左室の大きさおよび収縮性の変化に伴ってejection rateが変化することが示唆された。平成29年度は血行動態を変化させた際のVFM指標の解析を行った。左室の大きさや収縮力の変化に伴って、渦の大きさだけでなく、新たに考案したejection rateも変化することがわかった。予備実験で心不全モデルの作成も行い、同様の指標を検討したところ、心尖部での血流のうっ滞およびejection rateの低下が示された。このejection rateの低下のメカニズムを検討するため、従来のエコー指標だけでなく、左室のねじれ指標も計測している。

Ejection rateは左室拡張末期圧、左室拡張末期容積、左室収縮末期容積、左室駆出率と有意な相関関係を示した。心不全モデルでは、左室腔内へ流入した血流のうち大部分が一心周期で駆出されず、左室内の血流効率が低下している可能性が示唆された。動物実験は当大学の動物実験規程に基づき実施される。人工呼吸器管理下の麻酔開胸犬(10頭)において、大腿動脈から左室内圧を測定するカテーテルを挿入し、正中切開し開胸する。頸動脈よりカテーテルを挿入し、エコーガイド下で左冠動脈起始部からマイクロスフェアを段階的に注入することで心不全モデルを作成する。従来のエコー指標(左室駆出率、1回拍出量、僧帽弁血流速度波形、僧帽弁輪の最大拡張早期運動速度)、VFM指標(渦指標、エネルギー損失、ejection rate)を算出する。また、左室のねじれ指標も算出する。エネルギー損失やejection rateは血流の速度と方向から得られる指標であり、左室形態と独立して左室内血流の効率を反映するものと考えられる。したがって従来計測されてきた心機能に比して、上記の血流指標が低下していれば、流れの効率が悪いこと、つまり、ポンプとしての心筋の仕事効率が低下していることを意味していると考えられる。この指標が確立されれば、駆出率が顕著な低下を示さなくても心筋の仕事効率が低下した時点での早期治療介入が可能になる可能性がある。また流入から駆出の軌跡をたどることでどの部位にどのくらい血流が滞っているか、なぜ滞っているかという病態生理およびその臨床的意義にせまることが可能になると考えられる。心不全時には心尖部で血流がうっ滞することに着目し、左室のねじれ指標も検討する。
聴空間の異方性に関する実験心理学的研究

本研究は、防響室内に着席した被験者にさまざまな方向から音刺激を提示し、精神物理学的手法を用いて音高の主観的等価点や上下の弁別閾を測定することによって、音高知覚における空間誤差に関する知見を収集することを目的として行われた。実験は極限法を用い、標準刺激を880.0(Hz)の純音、比較刺激を871.7888.4(Hz)の純音とした。いずれの試行においても、被験者には標準刺激→比較刺激の順で2音を繰り返し(最高15回)提示したが、上昇系列および下降系列のそれぞれにおいて、2.34(cent)のステップで比較刺激の音高が上昇あるいは下降するように設定した。被験者の前面には、正面に1台とその上下左右に1台ずつのスピーカー(被験者からの距離は130cm、中心からの角度は24.8°)が設置されており、各試行により、標準刺激および比較刺激を2音とも同一スピーカーから提示する条件や、2音を中心と周辺のスピーカーから提示する条件を設定した。被験者は2音を聴取するごとに、後続音が先行音に比較し「高い」か「等しいか」か「低い」かを判断し、回答することが求められた。被験者の反応を分析した結果、刺激音の音源方向が左右に移動する場合においては、音高知覚に顕著な影響が生じないのに対して、音源方向が上下に移動する場合には、音高知覚に影響が及ぼされ、空間誤差が生じることが明らかとなった。つまり、音源方向の高低の変化が、音高における高低の変化と一致する場合と逆転する場合とでは、音高の変化の知覚が異なり、上下弁別閾や主観的等価点が変動することが示された。この結果は、音高の表象が上下の空間的要因と密接に関連していることを示唆するものであると考えられる。
圧力転写型加工による自律的超精密形状創成の実現のための基礎的研究

圧力転写型加工で自律的な形状創成を実現する新しい加工制御法を提案し,加工実験でその基本的性能を確認することを目的に研究を進めた.まず,目的の加工兼用追従型変位プローブを開発した.このプローブはラッピング(又はポリシング)用パッド付き弾性レバ-,弾性レバ-を制御する圧電アクチュエータからなる.レバ-の両端を圧電素子で固定し,加工パッドを中央に配する.弾性レバ-で力を検知し,圧電素子によるレバ-の上下でその押し付け力を制御する.また,弾性レバ-の傾きを光学式角度センサで検出し,圧電素子に制御信号としてフィードバックし,弾性レバ-の傾きが一定になるように追従を行う.加工と同時に,圧電アクチュエータの動きから加工面の形状が測定できる.校正実験から,試作したプローブは10nmの変位測定精度を持つことが確認できた.そして回転主軸(エアスピンドル)とx-zステージを組合わせた計測・加工実験装置を構築し,加工,形状測定実験を行った.形状測定実験から,大きい荷重の条件でも変位計の精度で動的に形状測定ができることが明らかになり,力制御型の加工兼用変位計測プローブとして実用上十分な性能を持つことが明らかになった.また,加工実験においては,インプロセス計測で得られた形状データから,加工面のうねりの除去の進捗条件を調べ,最適の加工条件を見い出した.なお,上記の実験で得られたデータを元に,3本のプローブによる形状加工,測定のシミュレーションを行った.それによって,開発したプローブによる3点法を用いれば,プローブの摩耗によるゼロ点変化を自律的に検出,補正することができ,外部的な基準を用いずに加工が行える自律的形状創成法が達成できることが明らかになった.圧力転写型加工で自律的な形状創成を実現する新しい加工制御法を提案し,やさしい材料を選んだ加工実験でその基本的性能を確認することを目的に研究を進めた,本年度はまず,目的の加工兼用追従型変位プローブを開発し,その基本特性を調べた,このプローブはラッピング(又はポリシング)用パッド付き弾性レバ-,弾性レバ-を制御する圧電アクチュエータからなり,AFM(原子間力顕微鏡)のプローブと同じ原理による追従型のものである.弾性レバ-で力を検知し,圧電素子によるレバ-の上下でその押し付け力を制御する.また,弾性レバ-の傾きを光学式角度センサで検出し,圧電素子に制御信号としてフィードバックし,弾性レバ-の傾きが一定になるように追従を行う.加工と同時に,圧電アクチュエータの動きから加工面の形状が測定できる.校正実験から,試作したプローブは0.1μm以上の変位測定精度を持つことが確認できた.そして回転主軸(エアスピンドル)とx-zステージを組合わせた計測・加工実験装置を構築し,加工,形状測定実験を行った.形状測定実験から,変位計の精度で形状測定ができることが明らかになり,力制御型の加工兼用変位計測プローブの成立の見通しが明るくなった.また,加工実験においては,加工面の凹凸に倣っての走査中に,凸部でだけ押し付け力が大きくなるように非線形制御を加える方法を試み,その加工面のうねりの除去の進捗条件を調べた.その結果提案の手法の有効性を確認できた.しかし,変位プローブ,加工プローブとしての動的性能が設計よりもに多少不満な点が生じて,現在その原因を検討中である.また,変位計の性能も測定面の面粗さが悪いときに高い精度の形状測定ができるか,もう少し基礎実験を深めていく必要性明らかになった.圧力転写型加工で自律的な形状創成を実現する新しい加工制御法を提案し,加工実験でその基本的性能を確認することを目的に研究を進めた.まず,目的の加工兼用追従型変位プローブを開発した.このプローブはラッピング(又はポリシング)用パッド付き弾性レバ-,弾性レバ-を制御する圧電アクチュエータからなる.レバ-の両端を圧電素子で固定し,加工パッドを中央に配する.弾性レバ-で力を検知し,圧電素子によるレバ-の上下でその押し付け力を制御する.また,弾性レバ-の傾きを光学式角度センサで検出し,圧電素子に制御信号としてフィードバックし,弾性レバ-の傾きが一定になるように追従を行う.加工と同時に,圧電アクチュエータの動きから加工面の形状が測定できる.校正実験から,試作したプローブは10nmの変位測定精度を持つことが確認できた.そして回転主軸(エアスピンドル)とx-zステージを組合わせた計測・加工実験装置を構築し,加工,形状測定実験を行った.形状測定実験から,大きい荷重の条件でも変位計の精度で動的に形状測定ができることが明らかになり,力制御型の加工兼用変位計測プローブとして実用上十分な性能を持つことが明らかになった.また,加工実験においては,インプロセス計測で得られた形状データから,加工面のうねりの除去の進捗条件を調べ,最適の加工条件を見い出した.なお,上記の実験で得られたデータを元に,3本のプローブによる形状加工,測定のシミュレーションを行った.

それによって,開発したプローブによる3点法を用いれば,プローブの摩耗によるゼロ点変化を自律的に検出,補正することができ,外部的な基準を用いずに加工が行える自律的形状創成法が達成できることが明らかになった.圧力転写型加工で自律的な形状創成を実現する新しい加工制御法を提案し,加工実験でその基本的性能を確認することを目的に研究を進めた.本年度はまず前年度の結果を踏まえて,加工兼用追従型変位プローブの改良を行い,レバ-部を片持ち方式から両持ち方式に変更した.具体的には,レバ-の両端を圧電素子で固定し,加工バッドを中央に配する.この構造は表面形状に対し,傾きを持たずにパッドを押し付けることができ,なおかつ左右の圧電素子の伸びに差を設ければ,表面の傾斜に倣って追従を行うことができる.それによって,砥粒を一定圧で加工物表面に押し付けることができ,変位プローブと加工プローブの動的性能が改善される.また,プローブの検出感度を高めるため,レバ-の傾きを検出する光学式角度センサの検出素子をPSDから2分割PDに換えた.それによって,変位分解能を一桁高い10nmまで上げられる.そして回転主軸(エアスピンドル)とx-zステージを組合わせた計測・加工実験装置を構築し,加工,形状測定実験を行った.形状測定実験から,大きい荷重の条件でも変位計の精度で動的に形状測定ができることが明らかになり,力制御型の加工兼用変位計測プローブとして実用上十分な性能を持つことが明らかになった.また,加工実験においては,インプロセス計測で得られた形状データから,加工面のうねりの除去の進捗条件を調べ,最適の加工条件を見い出した.なお,上記の実験で得られたデータを元に,3本のプローブによる形状加工,測定のシミュレーションを行った.それによって,開発したプローブによる3点法を用いれば,プローブの摩耗によるゼロ点変化を自律的に検出,補正することができ,外部的な基準を用いずに加工が行える自律的形状創成法が達成できることが明らかになった.
特異点を許容する幾何学的構造と実現問題

本研究では,半正定値計量の特異点の実現問題,特異点を許容する空間型の間の等長はめ込みの分類の2つの課題について研究を行った.まず,特異点を許容する空間型の間の等長はめ込みの分類については,村田-梅原による3次元ユークリッド空間の完備な平坦波面の研究の高次元化を平成28・29年度に行っていたが,その際に特異点の双対性のような現象を確認していた.平成30年度は,平坦波面の共役を適切に定義することで,特異点の双対性が成り立つことを示し,論文にまとめ投稿した.さらに,ローレンツ多様体内の混合型曲面も調べた.混合型曲面は正則曲面なのでそれ自体は写像の特異点を持たないが,誘導計量の退化点である光的点は幾何構造の特異点とみなされる.研究代表者は,佐治健太郎氏,寺本圭佑氏と共同で,波面の幾何学的性質の研究の手法を適用することで,光的点におけるガウス曲率の挙動を調べ,その応用として有界なガウス曲率を持つ混合型曲面に対するガウス・ボンネの定理を得た.この研究結果も論文にまとめ,現在投稿中である.最後に,半正定値計量の特異点の実現問題について,平成28・29年度までに非退化な特異点を持つフロンタルの等長実現定理を得ており,カスプ辺,カスプ状交差帽子,ランフォイドカスプ辺(5/2-カスプ辺)の等長変形のモジュライ空間を決定していた.しかし,等長実現の一意性については未解決の部分があった.平成30年度はその問題に取り組み,直川耕祐氏,佐治健太郎氏,梅原雅顕氏,山田光太郎氏との共同研究において,与えられた空間曲線を特異値集合の像として持つような等長的なカスプ辺の個数は,ジェネリックな場合には4つあることを示した.さらに,そのカスプ辺が2つになるのは,第一基本形式が対称性を持つときに限ることも示し,カスプ辺の局所等長変形問題を解決した.この研究結果も論文にまとめ,現在投稿中である.本研究では,半正定値計量の特異点の実現問題,特異点を許容する空間型の間の等長はめ込みの分類の2つの課題について研究を行った.半正定値計量の特異点の実現問題について,研究代表者は長谷川大氏,直川耕祐氏,佐治健太郎氏,梅原雅顕氏,山田光太郎氏との以前の共同研究で,Kossowski計量とWhitney計量を導入していた.ここで,Kossowski計量,Whitney計量はそれぞれ波面,交差帽子写像の第一基本形式をモデルとした半正定値計量のクラスである.本研究では,直川耕祐氏,梅原雅顕氏,山田光太郎氏との共同研究で,任意に与えられた実解析的なKossowski計量を第一基本形式に持つような3次元ユークリッド空間のフロンタルが存在することを示した.また,その応用として,極限法曲率が消えないようなカスプ辺,カスプ状交差帽子の等長変形のモジュライ空間を決定した.特異点を許容する空間型の間の等長はめ込みの分類については,村田-梅原による3次元ユークリッド空間の完備な平坦波面の分類や4頂点型定理の高次元化を目標として研究を行った.そこで,研究代表者の以前の研究結果で得られた空間形タイプの連接接束の等長実現条件に関する補題を用いることで,完備かつ平坦なn次元連接接束の(n+1)次元ユークリッド空間への波面としての等長実現は,特異点を許容せず柱面に限ることを示した(ただしnは3以上の整数).ここで連接接束とは特異点を許容するリーマン多様体の一般化にあたる概念である.これにより,同じ非負の断面曲率を持つ空間型の間の波面としての等長はめ込みの分類を与えたことになる.この内容について論文執筆中である.半正定値計量の特異点の実現問題については,Whitney計量の実現問題に関してべき級数解の収束において進展はないが,Kossowski計量の等長実現定理を得ることができ,カスプ状交差帽子などのカスプ辺やツバメの尾以外の特異点について等長変形定理を得ることができた.また,特異点を許容する空間型の間の等長はめ込みの分類については,高次元の完備な平坦波面の分類ができた.今後の波面としての等長はめ込みの分類問題に指針を与えるような結果である.そのため,順調に進展していると思われる.本研究では,半正定値計量の特異点の実現問題,特異点を許容する空間型の間の等長はめ込みの分類の2つの課題について研究を行った.半正定値計量の特異点の実現問題について,研究代表者は自身の以前の研究で,「Kossowski計量」と呼ばれる波面の第一基本形式をモデルとした半正定値計量のクラスを導入していた.本研究では,平成28年度に直川耕祐氏,梅原雅顕氏,山田光太郎氏との共同研究で,任意に与えられた実解析的なKossowski計量を第一基本形式に持つような3次元ユークリッド空間のフロンタルが存在することを示していた.さらにその応用として,極限法曲率が消えないようなカスプ辺,カスプ状交差帽子の等長変形のモジュライ空間を決定していた.平成29年度は佐治健太郎氏との共同研究で,カスプ辺,カスプ状交差帽子より退化した特異点である,ランフォイドカスプ辺(5/2ーカスプ辺)の幾何学的性質を調べた.

とくに,平成28年度に得られたKossowski計量の等長実現定理を用いて,極限法曲率が消えないようなランフォイドカスプ辺の等長変形のモジュライ空間を決定することができた.これらの結果は現在投稿中である.特異点を許容する空間型の間の等長はめ込みの分類については,村田-梅原による3次元ユークリッド空間の完備な平坦波面の分類や4頂点型定理の高次元化を目標として研究を行った.平成28年度に,4次元以上のユークリッド空間への完備かつ平坦な連接接束の波面としての等長実現は特異点を許容せず柱面に限ることを示し,同じ非負の断面曲率を持つ空間型の間の波面としての等長はめ込みの分類を与えていた.平成29年度は,この研究結果を論文にまとめ投稿し,Proceedings of the Japan Academy, Ser. A, Mathematical Sciencesに掲載された.半正定値計量の特異点の実現問題については,1年目に得たKossowski計量の等長実現定理を応用することで,ランフォイドカスプ辺の等長変形定理や,それを用いてランフォイドカスプ辺の様々な幾何学的不変量の内在性・外在性を示すことができた.さらにこの結果を論文にまとめることもでき,現在投稿中である.また,特異点を許容する空間型の間の等長はめ込みの分類については,ユークリッド空間の完備な平坦波面の分類を論文にまとめることができ,その論文は国際的にも評価のある一般誌に掲載された.上記のことから,順調に進展していると思われる.本研究では,半正定値計量の特異点の実現問題,特異点を許容する空間型の間の等長はめ込みの分類の2つの課題について研究を行った.まず,特異点を許容する空間型の間の等長はめ込みの分類については,村田-梅原による3次元ユークリッド空間の完備な平坦波面の研究の高次元化を平成28・29年度に行っていたが,その際に特異点の双対性のような現象を確認していた.平成30年度は,平坦波面の共役を適切に定義することで,特異点の双対性が成り立つことを示し,論文にまとめ投稿した.さらに,ローレンツ多様体内の混合型曲面も調べた.混合型曲面は正則曲面なのでそれ自体は写像の特異点を持たないが,誘導計量の退化点である光的点は幾何構造の特異点とみなされる.研究代表者は,佐治健太郎氏,寺本圭佑氏と共同で,波面の幾何学的性質の研究の手法を適用することで,光的点におけるガウス曲率の挙動を調べ,その応用として有界なガウス曲率を持つ混合型曲面に対するガウス・ボンネの定理を得た.この研究結果も論文にまとめ,現在投稿中である.最後に,半正定値計量の特異点の実現問題について,平成28・29年度までに非退化な特異点を持つフロンタルの等長実現定理を得ており,カスプ辺,カスプ状交差帽子,ランフォイドカスプ辺(5/2-カスプ辺)の等長変形のモジュライ空間を決定していた.しかし,等長実現の一意性については未解決の部分があった.平成30年度はその問題に取り組み,直川耕祐氏,佐治健太郎氏,梅原雅顕氏,山田光太郎氏との共同研究において,与えられた空間曲線を特異値集合の像として持つような等長的なカスプ辺の個数は,ジェネリックな場合には4つあることを示した.さらに,そのカスプ辺が2つになるのは,第一基本形式が対称性を持つときに限ることも示し,カスプ辺の局所等長変形問題を解決した.
小児悪性固形腫瘍に対するＮＫＴ細胞免疫系を用いた新規免疫細胞療法の開発研究

小児悪性固形腫瘍の治療成績は目覚ましく向上したが、いまだ一部の腫瘍の予後は著しく不良である。さらに現行の治療で幸いにも救命できた場合にも、副作用等によりその後のQOLが損なわれることが少なくない。本研究ではNKT細胞免疫系を用いた新規免疫細胞療法の開発を行うべく、前臨床的な研究をおこなった。NKT細胞は担がん小児患者においても検出され、それらをin vitroで増殖させることが可能であることがわかった。さらに患者由来のNKT細胞は代表的な小児悪性固形腫瘍である神経芽腫の培養細胞株に対し細胞傷害性をもつことが示された。本研究の結果は新たな免疫細胞療法の開発の礎となると期待される。担がん患者および健常児におけるNKT細胞の局在解析1腫瘍組織内のNKT細胞の同定:昨年からさらにサンプル数を増やし、統計学的な解析を加えた。新規診断神経芽腫症例107例の未治療腫瘍検体を対象にReal time PCR法にてインバリアントなT細胞受容体であるVα24/Vβ11の発現解析をおこなった。予後良好群で優位に腫瘍組織内にNKT細胞の浸潤が観察された。2α-GalCerによる患者NKT細胞の増殖作用の検討:患者血液中のNKT細胞分画は、特に大量化学療法後半年以内の患児において顕著に少なかった。しかしα-GalCerパルスにより少なくともin vitroではNKT細胞は100010万倍に増殖させることが可能であることが確認された。患者NKT細胞による細胞傷害性の検討神経芽腫細胞株NB1をsodium 51Cr-chromateで標識する。PBMCをAIM-V培地にて100 U IL-2および100 ng/mlα-GalCerを加え7日間培養し、Vα24抗体を用いてMACSシステムによりNKT細胞を単離する。これをeffector細胞とし抗原提示細胞で再刺激したのちに、上記細胞株とともに4時間培養し、51Cr放出を定量した。この結果、αGalCerでパルスした抗原提示細胞とNKT細胞を共培養したものを腫瘍細胞株に加えることにより強い殺細胞能が誘導されることが示された。これまでの研究で、担がん患者および健常児におけるNKT細胞の局在解析および、患者NKT細胞による細胞傷害性の検討をおこなった。担がん患者のおいても健常児同様に血液中にNKT細胞の存在が確認され、その分画に有意な差はなかった。また神経芽腫腫瘍組織内へのNKT細胞の浸潤を解析した結果、低年齢の患者で有意に腫瘍組織内にNKT細胞が浸潤していることが示唆させた。さらに、患者から採取したNKT細胞による神経芽腫細胞株の殺細胞機能が示された。しかしNK細胞と比べるとその効果は弱かった。実際の生体内ではNKT細胞は局所腫瘍免疫応答の生後の中心的役割をにない、種々の方法でNK細胞やCTLを刺激し間接的な殺細胞機能を発揮していると考えられている。したがって、平成25年度はNK細胞との共培養実験をおこない、N細胞の殺細胞機能にNKT細胞がboostをかける事ができるかどうかを検証した。神経芽腫培養細胞株NMBを、NK細胞およびNKT細胞共培養し、LDH Cytotoxicity Detection法により殺細胞能を検討したところ、NK細胞のみを用いた系にくらべ、510倍の殺細胞活性を有することが示された。小児悪性固形腫瘍を罹患した患者につき、血液中の循環NKT細胞の数的解析、機能解析、および腫瘍組織内のNKT細胞の有無についての解析をおこなった。未治療および化学療法後の腫瘍組織におけるNKT細胞の発現(real-time PCRおよび免疫組織学的検討)として、神経芽腫腫瘍組織よりtotal RNAを抽出しreal-time RT-PCR法にてVα24-Jα18 RNAの検出を行った。計89例中53例にVα24-Jα18 RNAが検出された。病理組織分類でfavorable histologyの腫瘍にはより多くのNKT細胞浸潤がみられた。Vα24-Jα18 RNA発現がある症例の5年生存率は92.5%、一方発現のない症例のそれは83.3%であり、腫瘍内にNKT細胞浸潤のある患者の方が予後が良いという結果がえられた。末梢血中のCD3positiveおよびVα24-,Vβ11-positve細胞の同定(正常者との比較)Flow cytometryにより循環NKT細胞分画の定量をおこなった。正常コントロールは同年齢の健常患者(他疾患で手術予定の患者など)の余剰検体を同意取得のもと使用した。計11例より血液を採取し定量をおこなっている。担癌患者の末梢血は5例より採取し、分画定量、さらにはαGalCerパルスによるexpansionを観察した。

特に造血幹細胞後の患者の循環NKT細胞が少ない傾向がみられたが、いずれもパルスにより十分にexpansionしうることが確認できた。おおむね交付申請書に記載した研究の目的のタイムスケジュールに沿って実験が進んでいると考えられる。臨床サンプルの集積は予定通り順調に進んでいる。NKT細胞による神経芽腫細胞株の殺細胞機能が示されたが、NK細胞と比べるとその効果は弱い。実際in vivoではNKT細胞は局所腫瘍免疫応答の生後の中心的役割をにない、種々の方法でNK細胞やCTLを刺激し間接的な殺細胞機能を発揮していると考えられている。したがって、今後NK細胞との共培養実験をおこない、N細胞の殺細胞機能にNKT細胞がboostをかける事ができるかどうかを検証したいと考えている。小児固形腫瘍培養細胞株を用い、NKT細胞によるcytotoxicityの検討をおこなう。また臨床検体数を増やし、昨年度おこなった解析データに厚みをもたせ、統計学的検討をおこなう。腫瘍内NKT細胞の局在については神経芽腫以外の腫瘍に関しても解析をおこなう。なし小児悪性固形腫瘍を罹患した患者につき、血液中の循環NKT細胞の数的解析、機能解析、および腫瘍組織内のNKT細胞の有無についての解析を引き続き行う。未治療および化学療法後の腫瘍組織におけるNKT細胞の発現(real-time PCRおよび免疫組織学的検討):神経芽腫腫のほか、肝芽腫、ウイルムス腫瘍、横紋筋肉腫などの小児悪性固形腫瘍についても同様に解析を行う予定である。末梢血中のCD3positiveおよびVα24-,Vβ11-positve細胞の同定と機能解析患者血液中より得られたPBMCをα-GalCerパルスし、NKT細胞分画が増幅されることが確認された。この分画に含まれるNKT細胞が、患者APCによる刺激によって活性化されるか否かを検討する。具体的には、パルス後2週間で再度患者血液を採取し、放射線照射をおこなったのちに培養したPBMCに添加し、IL-2産生を解析する。小児悪性固形腫瘍培養細胞株に対するNKT細胞のcytotoxicityの検討クロム遊離アッセイにより正常コントロールならびに担癌患者のNKT細胞ががん細胞に対し持つ直接の殺細胞能を検討する。
新規がん抑制遺伝子の単離とその性状の解析

1)ラットの培養細胞系で見い出されたがん抑制の候補遺伝子DANのヒト対応遺伝子の単離・構造解析を行うため、ヒトリンパ球由来のゲノムライブラリーをEMBL3ファージで作成しDANcDNAをプローブにしてスクリーニングした。現在、全長約16KBのクローンを得、DANcDNAとハイブリダイズする領域(約5.6KB)を中心にその構造解析を行っている。神経芽細胞腫で構造異常をおこしていると想定されるcDNAの5側非翻訳領域に対応する配列は現在のところ未同定である。2)ラットDANcDNAを3Y1細胞にトランスフェクトし、DAN遺伝子を強制発想させたクローンでは、親株または発現ベクターのみを導入した細胞にくらべて細胞数倍加時間の延長と飽和密度の顕著な減少を示した。また、非同調系培養での細胞周期間での細胞数分布をFACScanにて調べたところ、親株のG1期細胞が約24%であるのに対して、DAN高発現細胞では40-58%とG1期の延長が見られた。血清の飢餓および再添加による細胞周期の同調系でさらに詳細な検討を行ったところ、DAN高発現クローンにおいてG1-S期の移行に遅れの見られることが判明した。3)大腸菌内でマルトース結合タンパク質との融合タンパク質として生合成させた後、精製したDANで家兎を免疫し、抗DAN抗体を得た。アフィニテイー精製した抗体を用いて、免疫沈降法、Western法により細胞内分布を検討したところ、DANは核画分には存在せず、細胞質に限局することが判った。さらに、DANのN末端側25残基のアミノ酸は疎水性に富むことから、細胞外へDANが分泌される可能性が示唆された。事実、3Y1細胞の培養液中にはDANタンパクが検出され、細胞が産生するDANのうち約70-80%が分泌されることが判明した。
ファイバーワイズA無限大構造の研究

本研究の目的はファイバーワイズA無限大空間に関する基礎理論の構築と,関連する不変量の計算手法の確立である.高次ホモトピー構造は写像の族で記述されるため,一般に障害などの不変量が記述しづらいが,通常のA無限大空間の場合には,射影空間とよばれる空間が関手的に構成され,これを用いて古典的なホモトピー論の手法で不変量が記述される.本研究では射影空間のファイバーワイズ版についての基礎理論の構築を目的とする.さらに,射影空間のコホモロジーの計算を通して,位相的複雑さなどのファイバーワイズホモトピー論の不変量との関係の解明および計算手法を確立することも目的とする.本研究の目的はファイバーワイズA無限大空間に関する基礎理論の構築と,関連する不変量の計算手法の確立である.高次ホモトピー構造は写像の族で記述されるため,一般に障害などの不変量が記述しづらいが,通常のA無限大空間の場合には,射影空間とよばれる空間が関手的に構成され,これを用いて古典的なホモトピー論の手法で不変量が記述される.本研究では射影空間のファイバーワイズ版についての基礎理論の構築を目的とする.さらに,射影空間のコホモロジーの計算を通して,位相的複雑さなどのファイバーワイズホモトピー論の不変量との関係の解明および計算手法を確立することも目的とする.
東国における唱導文芸の生成・展開に関する研究

本研究は、『正法念処経』などに見られる「帝釈天と阿修羅との闘靜譚」や『仏鬼軍』・『強盗鬼神』などとの構想の類型性、『鹿野苑物語』・文保本『太子伝』・真名本『善光寺縁起』などとの表現の類型性に留意しつつ、『無明法性合戦状』と『鹿島合戦』とを詳細に比較検討することから始発し、当代東国における真宗教団や鹿島神人の動向と照らし合わせながら、『無明法性合戦状』と『鹿島合戦』の生成・展開について考察し、東国における唱導文芸の営みの一端を明らかにすることを目的とするものである。上記の目的を達成すべく行った作業とその成果の主なものは、次のとおりである。(1)『鹿島合戦』の諸本の異同を検討し、書写年次の最も古い富田本が最善本であると結論した。(2)『無明法性合戦状』や文保本『太子伝』・真名本『善光寺縁起』の守屋合戦の条などと、構想・表現の類型性に着目して比較検討し、『久能寺縁起』中の記事との関連も勘案して、作品生成の基盤が東国の唱導活動にあることが明らかになった。(3)『鹿島合戦』と同様に六段構成をもつ在地伝来の語り物諸作品と比較検討した結果、作品生成の基盤と享受相が『神道集』所収話関連の語り物と通底することが明らかになった。(4)常陸国鹿島から上野国を経て信濃国善光寺を結ぶルート上に、生成・展開圏を想定し、当該地域における唱導者の活動について調査した結果、想定内容が妥当であると結論した。尚、本研究の成果の一部を、平成13年末に三弥井書店より刊行予定の大島編著『伝承文学資料集成第六輯神道縁起物語(二)』において公表すべく、成稿中であることを付記する。本研究は、『正法念処経』などに見られる「帝釈天と阿修羅との闘諍譚」や『仏鬼軍』・『強盗鬼神』などとの構想の類型性、『鹿野苑物語』・文保本『太子伝』・真名本『善光寺縁起』などとの表現の類型性に留意しつつ、『無明法性合戦状』と『鹿島合戦』とを詳細に比較検討することから始発し、当代東国における真宗教団や鹿島神人の動向と照らし合わせながら、『無明法性合戦状』と『鹿島合戦』の生成・展開について考察し、東国における唱導文芸の営みの一端を明らかにすることを目的とするものである。研究期間2年のうちの初年度である平成11年度は、『無明法性合戦状』と『鹿島合戦』の基礎的調査、及びそれに基づく比較検討を中心に研究をすすめた。中でも『鹿島合戦』の基礎的調査に多くの時間を割いた。というのも、研究計画立案時に把握していた三伝本に加え、新出伝本を確認したためである。既に把握していた三伝本は、上州高崎と信州善光寺近在に伝来したものであり、常州鹿島から上州を経て善光寺を結ぶルート上に生成・展開圏を想定していたが、新出伝本は奥州栗駒周辺に伝来したものであり、奥浄瑠璃としても語られていた形跡がある。中世後期に鹿島信仰・善光寺信仰が奥州へ伝播・定着していたことは既に指摘されているが、奥州伝来の新伝本を確認できたことは、本研究に新たな視座を提供した。

『無明法性合戦状』が常州の真宗寺院である枕石寺に伝来したものであること、『久能寺縁起』中に「無明法性合戦物語が奥州で語られた」と記すこと、『鹿島合戦』に登場する東国に鎮座する神々が信州の真宗寺院で書写された『神本地之事』の記述と通うこと、等々と併せ、平成11年度の基礎的調査・検討の成果を基盤として、次年度は『無明法性合戦状』と『鹿島合戦』の生成・展開について詳細に考察を加える予定である。本研究は、『正法念処経』などに見られる「帝釈天と阿修羅との闘諍譚」や『仏鬼軍』・『強盗鬼神』などとの構想の類型性、『鹿野苑物語』・文保本『太子伝』・真名本『善光寺縁起』などとの表現の類型性に留意しつつ、『無明法性合戦状』と『鹿島合戦』とを詳細に比較検討することから始発し、当代東国における真宗教団や鹿島神人の動向と照らし合わせながら、『無明法性合戦状』と『鹿島合戦』の生成・展開について考察し、東国における唱導文芸の営みの一端を明らかにすることを目的とするものである。研究期間2年のうちの2年目である平成12年度は、前年度の成果をうけて、主に次の二点を研究を遂行した。(1)常陸国・上野国を中心に、唱導活動の足跡を確認する。(2)『鹿島合戦』と同様の、在地に伝来する唱導色の濃い語り物資料を収集し、分析する。(1)については、まず当該地域の寺社を中心に実地調査を行った。常陸国の神社関係では、近世期の水戸藩の宗教政策の影響が著しく、本研究に貢献する資料は収集し得なかったが、両国の寺院関係や上野国の神社関係では、多くの有益な資料を収集することができた。特に、浄土真宗・浄土宗・天台宗・日蓮宗等の各宗派や在地の神人団が相互に密接な交渉をもち、そのネットワークが唱導文芸の生成・展開相と不即不離の関係にあることを確認した。(2)については、『神道集』所収話と関連する『赤城山御本地』『船尾山本地由来記』『榛名山本地』等の語り物の新出伝本数種を検討対象に加え、そのモティーフ・表現法等を『鹿島合戦』のそれと比較検討し、前年度の『無明法性合戦状』との比較検討とは別の視点から、『鹿島合戦』の生成基盤について考察を加えた。
日韓独における樹木葬の制度と契約者意識に関する研究

樹木葬の背景に日本は墓地継承問題、韓国は土地問題、ドイツは墓地管理問題がある。韓国とドイツは森林のまま樹木葬地を造成し、森林として管理、追慕木も既存の樹木を使用する。日本は森林を墓地にし、樹木を新しく植える。韓国の樹木葬はドイツの樹木葬を大いに参考したが、墓地のイメージが強く、日本の樹木葬とかわりない。本来、各国は森林に対する認識が違っており、これをどう超えるかが今後の樹木葬の展開に重要なポイントであるといえる。日本・韓国・ドイツにおける樹木葬の現況、制度、契約者意識の比較・分析することが、本研究の全年度を通じての目的である。本年は最初年度にあたり、主に日本・韓国における樹木葬に関する研究を下記のように行った。1.現地調査:日本における調査としては日本初の樹木葬である知勝院においてその最新現況を把握、またその所在地である岩手県一関市の墓地関連役場で聞き取り調査を行い、樹木葬関連条例を把握した。さらに、樹木葬の全体的な傾向を把握するため、日本で二番目の樹木葬である天徳寺での聞き取り調査も実施した。韓国における調査としては韓国初の国有樹木葬林を対象に現況把握、またその委託管理機関である山林組合連合会で管理の状況、委託系について運営機関である山林庁では国有樹木葬林の設置経緯、制度に関してそれぞれ聞き取り調査を行った。これらの日本と韓国での現地調査を通じて樹木葬の現況及び制度の把握、また日本と韓国の樹木葬に関する情報が交換でき、この研究への協力も得られた。2.意識調査:日本における意識調査は知勝院において全契約者に対し実施し、67%の回収率であり現在分析中である。韓国における意識調査は国有樹木葬林で行う予定であるが、個人情報の取り扱いなどの問題から関連機関との間で調節を行っている。3.シンポジウムへの参加:韓国において韓国国有樹木葬林1周年を記念し、樹木葬林の今後の展望と課題をテーマに関連機関が主催したシンポジウムに、韓国の樹木葬林の状況把握のため参加した。本年は本研究の2年目にあたり、主にドイツ・韓国における樹木葬に関する調査を、下記のように行った。1,現地調査:(1)ドイツにおける調査としてはドイツで最初に樹木葬システムを取り入れ実施しているFriedwaldで樹木葬のシステム、運営、契約状況などに関して聞き取り調査を行った。Friedwaldと契約を結んで樹木葬が実施されているReinhardswald、Odenwaldにおいて現地調査を行った。Reinhardswaldの樹木葬の場合はReinhardshagen営林署が管理しており、当署で聞き取り調査を行った。また、フランチャイズ方式で樹木葬を手掛けているRuheForstへの聞き取り調査及び現地調査を実施した。更にドイツでの一般的な葬墓文化を調査するためにMuseum fur Sepulkralkultur、Kasseler Hauptfriedhof、Frankfurter Hauptfriedhofでも現地調査を実施し、葬墓文化の流れや近年の墓地問題について把握した。(2)韓国における調査としては国立樹木葬林であるハヌル追慕園で現況調査、またその管轄機関である山林庁、北部山林庁などでの契約者への意識調査への協力協議を行った。さらに今後樹木葬関係の研究の方向性を参考するために韓国林学会に参加し、近年の韓国林学の研究動向を把握した。日本・韓国・ドイツにおける樹木葬の現況と制度、及び契約者意識を比較・分析することが、本研究の全年度を通じての目的である。本年は本研究の3年目(最終年)にあたり、主に2年目までに集めた資料を整理し分析を進めた。更に日本における樹木葬の最新データを集めるための現地調査を行った。集めた資料の整理を進めたのは主に韓国の樹木葬に関するもので、その内容は雑誌「山林」に発表した。本年度に実施した研究の成果を具体的に記せば、下記の通りである。1.韓国の樹木葬:韓国では樹木葬が埋葬に関する法律に正式に定められ、初めての樹木葬林が国有林内に設けられたところであり、これからそれをモデルとして地方自治体もその造成をすすめるところである。樹木葬は山林に造成されるので墓地埋葬関連機関ではなく、山林関連行政の管轄となり、森林組合がその造成、運営にあたっている。これは国有林に設けられた樹木葬林についても同様である。韓国の樹木葬においては森林としての管理を試みており、森林福祉の一環として位置づけられている。しかし、森林としての活用には限界があり、埋葬場所としての利用以外にどのように管理を行うかが課題となっている。この点においては、日本の樹木葬において地域交流を進めているので参考になると言えよう。2現地調査:日本における調査は最新のデータ収集を目的に、調査対象への最終報告を兼ねて、千葉県いすみ市「天徳寺」及び岩手県一関市「知勝院」で行った。「天徳寺」と「知勝院」のどちらにおいても、順調に樹木葬の契約者が増えており、更に樹木葬の敷地として周りの山林を徐々に買収している。

これにより管理放棄されていた森林が樹木葬墓地として管理されることになるとともに、地域交流を行っている事から地域経済にも役立つ方向に向かっていると評価できる。韓国での樹木葬契約者への意識調査にあたって国立樹木葬林の運営管理主体である行政機関への協力と許可が必要であるが、その機関との意識調査の調整で時間がかかっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は韓国での樹木葬契約者への意識調査を実施し、日本で行った同様の意識調査と比較を行う。また、日本、韓国、ドイツでの現地調査は特別な事情がない限り行う必要がないので集めた資料をまとめ、実績につながるよう雑誌や学会への発表に専念する。
高浸透圧ストレスで形成される新規細胞内構造体ＡＳＫ３グラニュールの解析

当研究室でストレス応答性MAPキナーゼ経路を構成する分子として同定されたASK3は低浸透圧や定常状態では細胞質に拡散して存在しているが、高浸透圧ストレスに応じて数分でグラニュール(ASK3グラニュール)を形成することが観察された。本研究ではASK3グラニュール構成因子を解析することで、ASK3を介する細胞の浸透圧ストレス応答におけるグラニュールの役割を解明することを目的とした。まずASK3グラニュールと既知の細胞内構造体との共局在性の検討を共焦点レーザー顕微鏡により行ったが、ASK3グラニュールと局在が一致するものは見出せなかった。また、電子顕微鏡観察によってもASK3グラニュールと共局在する細胞内小器官などは観察されなかった。次に、高浸透圧1時間におけるASK3グラニュールを単離・精製し、質量分析計で構成タンパク質の同定を行なったところ、HSP70と、HSP70の機能を補助するタンパク質として知られるBAG2が高いスコアで同定された。HSP70のシャペロン活性がASK3に与える影響を調べるため、HSP70阻害剤を処置した状態でイムノブロットを行なったところ、高浸透圧で阻害剤を処置すると不溶化するASK3が増えることが確認された。また、阻害剤処置時のASK3の局在を観察したところ、30分の高浸透圧刺激によりASK3グラニュールの浸透圧依存的な可逆性が失われることが確認された。HSP70が高浸透圧によるASK3の活性変化に影響を与えるか調べるため、阻害剤処置下でのASK3のリン酸化の程度を検討したところ、通常は高浸透圧でASK3が速やかに脱リン酸化されるのに対し、阻害剤処置によってASK3の脱リン酸化が抑制された。この結果から、HSP70が高浸透圧でASK3を正常な構造に保ち、ASK3の脱リン酸化を可能にする役割を持つことが示唆された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
海外経営における企業間分業とネットワーク -日中企業比較

標記の研究テーマのもとに、われわれは東南アジアとインドに進出した多くの中国企業と日本企業および関連機関を訪問し、ヒアリング調査を実施した。この調査活動をとおして、われわれは第一に、現地企業に関する多くの新しい情報を収集することができた。第二に中国企業の対外進出の要因について検討を進め、新たな知見を得た。第三に現地中国企業の経営のありかた、特に企業間関係、ネットワークについて、現地日本企業と比較しつつ検討し、新たな知見を伴った多くの論文を公表した。2008年6月1日に第1回研究会を開催し、今年度の調査計画について審議確認した。9月1-6日に一回目の海外調査出張を実施し、タイにおける中国系企業(タイTCL、タイハイアール、北京同仁堂)及び日系企業(パナソニックタイ、ソニーデバイステクノロジー)を訪問しヒアリングを行った。ハイアールとソニーデバイスでは工場見学ができた。ヒアリングでは調査計画に従って、海外企業の調達、生産、販売における企業間取引とネットワークについて各企業から豊富で有益な情報を取得した。11月1日に第二回研究会を実施、9月の調査内容を報告、検討を行うとともに、次回の調査出張の計画にについて審議した。またスズキの中国現地法人の経営を担当された松原氏に現地経営の現況と課題について報告をしていただき、質疑応答を行った。二回目の調査出張は2009年3月1-6に実施した。今回はベトナム・ハノイにおける中国系企業(TCL、華為、力帆)及び日系企業(ペンタックス、ホンダ、キヤノン)を訪問、ヒアリングを行った。ペンタックスとホンダでは工場見学ができた。ヒアリングの質問点は基本的に前回と同様であり、各企業から豊富で有益な情報を取得できた。今回の調査記録は整理中である。以上のように、本年度はほぼ計画どおりの実績を上げることができたが、今後の調査企業については同業種の日系企業と中国系企業を選定し比較できるようひきつづき努力する必要がある。2009年6月13日に第1回研究会を開催し、昨年度3月に実施したベトナム企業調査結果の内容を整理・点検し、今年度の調査計画について審議した。9月予定のインドネシア企業調査は日程調整があわず、11月9日-13日に実施した。訪問先は日系企業ではパナソニック、サンヨー、スズキ、日立建機、トヨタ自動車、中国系企業では長虹電器、嘉陵オートバイ、福田南方自動車であった。他にジェトロ事務所およびインドネシア投資調整庁(BKPM)を訪問しヒアリングを行なった。ヒアリングでは、海外企業の調達、生産、販売における企業間取引とネットワークについて各企業から豊富で有益な情報を取得した。2010年1月29日に第2回研究会を開催し、先のインドネシア企業調査結果の内容を整理・点検するとともに、次回の調査計画について審議した。本年度2回目の調査は3月8日-12日にフィリピンの日系企業と中国系企業および関連団体を訪問した。すなわち、日系企業ではスズキ、パナソニック、トヨタ、東芝、豊田通商を、中国系企業では家電のTCL、力帆オートバイをそれぞれ訪問しヒアリングを行なった。また関連団体としてジェトロ事務所、中国企業協会、フィリピン華人商工会連合会(菲華商聯總會)、KAISA Heritage Centerをそれぞれ訪問し、ヒアリングと懇談を行なった。今回の調査記録は現在、整理中である。上記以外に一部のメンバーは同年3月21-23日に韓国の関連研究機関と研究者を訪問し、中国企業の対韓国進出状況について情報収集を行なった。その他関連資料を収集した。以上のように、本年度はほぼ計画どおり同業種の日中企業を選定しヒアリングを実施することができ、多くの収穫をあげることができた。2010年6月12日に第5回研究会を開催し、前年度3月のフィリピン企業調査の結果を報告、事実確認を行った。また今年度の調査計画と論文作成の日程について審議した。9月19日から25日の期間にインドにおける日本企業と中国企業を訪問しヒアリングおよび実地見学を行った。訪問先企業は、マルチスズキ、日立インディア、ヒーローホンダ・モーターズ、ハイアールインディア、華為インディア、中鋼、鞍鋼インドなどであった。各社現地法人の経営状況、特に生産、調達、販売の現状とその企業間関係を中心に貴重な情報を得ることができた。東南アジアと同様に中国企業はまだインドに進出してから日が浅いが、それぞれ積極的な取り組みをしていることに強い印象を受けた。このヒアリング調査はわれわれの研究にとって極めて価値あるものであり、所期の目的を基本的に達成することができた。11月20日21日の第6回研究会を開催し、インド企業調査結果について報告、事実確認を行った。また論文の枠組み、各人の論文テーマ、日程について集中的に審議した。調査研究の中間的な成果は11月3日の地域研究コンソーシアム(JCAS)共同企画研究シンポジウム「ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃」において、そして12月5日の愛知大学国際中国学研究センター主催のワークショップ「拡大する中国の国際的影響と国際社会の対応」において複数のメンバーにより報告された。

そして年度末に3年間の海外調査研究の成果として論文集『中国多国籍企業論のフロンティア-日本企業との比較を中心に-』を刊行した。論文集は後発の中国企業の多国籍化のありかたを日本企業との比較を含めて検討したものとして学術上大きな意義がある。
金属原子導入によるダイヤモンド貫通転位の終端と電子デバイス緩衝層への応用

結晶中の一次元的な原子のずれによって生じる転位は,耐圧低下などパワーデバイスにおける特性劣化の要因となるため,限りなく低減することが望ましいが,ダイヤモンドの転位低減技術は確立していない.ダイヤモンド基板の転位密度は1E6 cm-2と高く,また基板中の転位は全て膜中に引き継がれるため,改善が必要である.本研究は,ダイヤモンドのCVD成長時に金属原子を意図的にドーピングすることで,基板から膜中に伝搬する転位を終端する金属援用終端法を提案する.転位密度の低減により,デバイス特性を飛躍的に改善する.さらに,金属原子と転位間の相互作用を結晶学的な観点から考察し,低転位化の学理を構築する.結晶中の一次元的な原子のずれによって生じる転位は,耐圧低下などパワーデバイスにおける特性劣化の要因となるため,限りなく低減することが望ましいが,ダイヤモンドの転位低減技術は確立していない.ダイヤモンド基板の転位密度は1E6 cm-2と高く,また基板中の転位は全て膜中に引き継がれるため,改善が必要である.本研究は,ダイヤモンドのCVD成長時に金属原子を意図的にドーピングすることで,基板から膜中に伝搬する転位を終端する金属援用終端法を提案する.転位密度の低減により,デバイス特性を飛躍的に改善する.さらに,金属原子と転位間の相互作用を結晶学的な観点から考察し,低転位化の学理を構築する.