hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不確実性下における企業の海外投資と資金調達に関する理論モデルの構築とその検証

本研究は、主に以下の3つについて、定性的かつ定量的な分析を行う:(1)法人税率の国際格差と為替レートの変動を考慮に入れて、多国籍企業の海外投資と資金調達の意思決定;(2)投資コストに対する補助金と法人税率の削減という政府による2つの海外投資誘致政策;(3)時間非整合的な選好を持つ起業家による企業の投資と資本構成の意思決定。本年度の研究では,企業と政府間の戦略的相互依存関係を考慮に入れながら,海外投資誘致政策の有効性について,理論モデルを構築して分析を行った.投資コストに対する補助金と法人税率の削減という2つの海外投資誘致政策の費用対効果を勘案して,より有効な政策が何かはキャッシュ・フローの不確実性に依存して決まることを明らかにした.具体的に,キャッシュ・フローの不確実性にある境界値が存在して,境界値より不確実性が大きいとき,補助金のほうがより有効であるが,境界値より不確実性が小さいとき,法人税率削減のほうがより有効である.この結果は,投資コストに対する補助金は投資時点に一括で生じるが,法人税率の削減は投資後キャッシュ・フローが得られる各時点において生じるという違いに由来する.また,理論結果から,現在各国で行われている異なる海外投資誘致政策は異なる不確実性の程度に応じたものと解釈できる.本年度の研究では,法人税の国際格差と為替レートの変動を考慮に入れて,多国籍企業の海外投資と資本構成の意思決定について,理論モデルを構築して分析を行った.法人税率の国際格差から生じる負債移転によって,投資及び倒産が早まり,レバレッジ(負債比率)が高くなり,海外子会社の企業価値が向上することがわかった.負債移転のコストがそれほど大きくないときは,法人税率の国際格差が大きいほど海外子会社のレバレッジが大きい.さらに,為替レートと海外市場のキャッシュ・フローが正の相関を持つとき,相関が大きいほど,為替レートの不確実性が大きいほど,海外投資が早まる.これらの結果は,実証研究の結果に合致している.法人税の国際格差と為替レートの変動が多国籍企業の海外投資と資本構成に及ぼす影響は無視できないことを明らかにした.上記の研究成果を論文"Investment and capital structure decisions of foreign subsidiary with international debt shifting and exchange rate uncertainty"としてまとめ,査読付き国際学術雑誌Decisions in Economics and Financeに投稿し,採択された.本年度の研究では,企業と政府間の戦略的相互依存関係を考慮に入れながら,海外投資誘致政策の有効性について,構築した理論モデルのさらなる精緻化を図り,分析したうえ,より豊かな示唆を与えた.海外投資を誘致するため,投資コストに対する補助金と法人税率の削減という2つの政策の費用対効果をリアルオプションのアプローチを用いて分析した.先行文献の分析結果では,投資コストに対する補助金のほうが常に法人税率の削減より有効である.しかし,現実では,投資コストに対する補助金も法人税率の削減も行っている国・地域がある.本研究では,先行文献では考慮しなかった企業と政府間の戦略的相互依存関係を価値関数の形でモデルに取り込み,どの政策が有効かは一概に言えず,キャッシュ・フローの不確実性に依存して決まることを明らかにし,より現実的な結果を導いた.また,先行文献のYu et al. (2007), Sarkar (2012)とのモデル・結果比較及び数値例を通して,モデル示唆を豊かにした.本年度の研究では、時間非整合的な選好を持つ起業家による企業の投資と資本構成の意思決定について、理論モデルを構築して分析を行った。時間整合的な選好の下での結果をベンチマークと見なせば、時間非整合的な選好は投資を遅らせる一方、倒産を早めることが分かった。時間非整合的な選好による影響をさらに詳しく考察するために、起業家の将来の行動に対する信念について、sophisticatedとnaiveという2つのタイプに分けて分析した。前者は、将来の自分は現在時点ではなく、その将来時点における自分の選好に従って行動すると予想できる。それに対して、後者は、将来の自分は現在時点における自分の選好にコミットして行動すると誤って信じる。時間非整合的な選好による影響は、起業家の将来の行動に対する信念に依存していることを明らかにした。具体的に、ベンチマークに比較して、naiveな起業家はより高いレバレッジ(負債比率)を選択する一方、sophisticatedな起業家はより低いレバレッジを選択する傾向にある。これらの結果は,起業家ファイナンスにおける実証研究の結果に合致している。時間非整合的な選好を考慮することで、「なぜ似たようなファンダメンタルズを持つ企業は異なるレバレッジを選択するか」というレバレッジの謎を解明することができた。研究成果が得られたものの,論文修正及び国際学術雑誌への投稿が遅れている.金融・ファイナンス実証研究との関連性を考察したうえ,国際学術雑誌に投稿し,研究成果を発信する.研究目的の一つ,「企業と政府間の戦略的相互依存関係を考慮に入れながら,海外投資誘致政策の有効性」について,研究成果が得られた.また,学会報告してフィードバックを得ることもできた.

よって,本研究は予定通り概ねに順調に進展していると結論付けた.研究目的の一つ,「法人税の国際格差と為替レートの変動を考慮に入れて,多国籍企業の海外投資と資本構成の意思決定」について,研究成果が得られたので,概ねに順調に進展していると思われる.論文修正及び投稿手続きが遅れてしまい,研究成果の発信を十分に行っていなかったため,未使用額が生じた.今後は,理論モデルのインプリケーション及び実証研究との関連性について,さらに深く考察する予定である.そして,国際学術雑誌に投稿・掲載することによって,研究成果を発信する.今後は,研究目的のもう一つ,「企業と政府間の戦略的相互依存関係を考慮に入れながら,海外投資誘致政策の有効性」について,定性的かつ定量的な分析を行う予定である.具体的に,投資コストに対する補助金と法人税率の削減という2つの海外投資誘致政策の費用対効果を勘案して,より有効な政策を明らかにする予定である.実証研究との関連性を調査し,修正版を学会報告を積極的行い,早く国際学術雑誌に投稿したいと考えている.未使用額はその経費に充てることとしたい.今年度に購入する予定のデータベース日経NEEDSは,大学の社会科学研究所のPCルームにおいて利用可能と判明し,別途購入しないことにしたため,未使用額が生じた.次年度は本研究課題の最終年度であるため,学会発表・報告を積極的に行いたいと考えている.未使用額はその経費に充てることとしたい.・数値計算ソフトウェアMathematicaの購入・ファイナンス関連の和書,洋書の購入・研究の打合せ・国内学会,国際学会への参加,報告及び情報収集・学会参加費,投稿料
熱弾性型マルテンサイト変態ダイナミクスの理論構築

マルテンサイト(M)変態における熱活性化機構が見いだされて以来、M変態ダイナミクスの理論構築が求められている。これまで、等温変態については核生成の熱活性化過程の観点から考察がなされてきたが、1M変態の素過程が核生成と成長(界面掃引)によって記述されること、2そのそれぞれに対し熱活性化過程が考えられること、3正変態と逆変態では核生成の有無に違いがあること等、未検討の事象が多数あり、M変態ダイナミクスの理解は十分に進んでいない。本研究では、核生成・成長の素過程とその熱的活性化過程の役割を明らかにすることで、等温変態を加味したM変態ダイナミクスの理論構築を目指す。
多国籍企業における市場導入の地理的範囲を考慮した製品ブランド編成の比較研究

本研究では、企業(主に多国籍企業)が製品ブランドを市場導入の地理的範囲により3つの類型(グローバル・ブランド、リージョナル・ブランド、ローカル・ブランド)に区分し、当該企業が製品ブランド類型間での一貫性やバランスを取ろうとする現象を定性調査によって考察することを目的とした。多国籍企業では、グローバル・ブランドが持つ売上高貢献度の高さや各国・地域での市場シェアの高さにより、リージョナル/ローカル・ブランドよりもグローバル・ブランドを重視する傾向が強まっている。しかし、リージョナル/ローカル・ブランドはグローバル・ブランドのパワーをさらに高める布石であり、その点を考慮した研究が今後必要である。多国籍企業においてグローバル・ブランドの戦略的な重要性が高まっていることは論を待たないが、それ以外の製品ブランド類型(ローカル・ブランドやリージョナル・ブランド)についても十分な検討を行う必要がある。そこで平成26年度は、多国籍企業同士の国際寡占間競争においてリージョナル・ブランドが果たす役割について考察した。近年の多国籍企業が推進している「製品ブランドのグローバルな再編成」は,グローバル・ブランドへの「傾斜型」とローカル・ブランドおよびリージョナル・ブランドも含めた「重層型」に類型化することができる。多国籍企業によってこのような違いが生じる要因としては,地域統括本社の機能と対新興国直接投資における態様の違いが挙げられる。重層型企業の多くは,傾斜型企業よりも早い段階で地域統括本社を当該地域での重要な意思決定主体と認識し,当該地域での戦略活性化とコミットメントを充実させ,その中核となるリージョナル・ブランドの強化を求めたと考えられる。また,重層型企業の多くは1980年代から新興国市場でのローカル・ブランドとリージョナル・ブランドの強化を進めてきたが,傾斜型企業はそれが相対的に遅れたためローカル・ブランド間競争で劣位に陥り,他国で構築したローカル・ブランドをリージョナル化させる機会を逸し,結果としてグローバル・ブランドへ傾斜せざるを得なかったと考えられる。これらの違いを考慮せず,多国籍企業が無批判にグローバル・ブランドへ傾斜することは競争優位の源泉を自ら放棄することと同義である。本研究の目的は,多国籍企業において製品ブランドが市場導入の地理的範囲により3つの類型(グローバル・ブランド,リージョナル・ブランド,ローカル・ブランド)に区分される現象,および当該企業が製品ブランド類型間での一貫性(consistency)やバランスを考慮する現象について,その諸要因をインタビュー調査に基づき明らかにすることである。製品ブランド管理(product brand management)研究は1990年代初頭から勃興し,その初期には「ある製品ブランドに対して消費者が抱くイメージの形成原理解明」や「当該研究の方法論探求」といった基礎的な課題に焦点が当てられた。そして2000年代以降は,製品ブランドの中でも「グローバル・ブランド(global brand)」の管理問題が大きく注目されるようになった。グローバル・ブランドとは,主要先進諸国を中心として世界的に市場導入され,海外売上高比率が高く,さまざまな利害関係者によって肯定的に評価された製品・サービスの名称であり,製品ブランドはある1ヵ国のみで市場導入されるローカル・ブランド(local brand),ある地理的地域で市場導入されるリージョナル・ブランド(regional brand),そしてグローバル・ブランドに類型化される。多くの製品ブランドを有する多国籍企業において,ローカル・ブランドやリージョナル・ブランドのほうがグローバル・ブランドよりも圧倒的に数が多いものの,世界連結売上高に対する貢献ではグローバル・ブランドのほうが他の製品ブランド類型よりもはるかに高い傾向にある。そのためグローバル・ブランドのみに目を奪われがちであるが,より重要なことは各製品ブランド類型での数の多寡や売上高への貢献のみならず,それぞれの多国籍企業全体の戦略に沿った一貫性やバランスに着目することであると考えられる。平成27年度は,ある国のローカル・ブランドをリージョナル・ブランド化あるいはグローバル・ブランド化させるべく活動している企業について,国内企業(製造企業2社、小売企業1社)と海外企業(総合商社1社,コンサルティングファーム1社)にインタビュー調査を行った。国内企業について共通していえるのは,グローバル・ブランドを前面に押し出して海外市場で展開しようとしても,主要な欧米多国籍企業とは異なり,現地での流通支配力がともなわないということである。将来的にはグローバル・ブランド中心の展開があり得るとしても,現時点では各国でローカル・ブランドを構築し、それを橋頭堡とするのが望ましい。また海外企業については,フィリピンで韓国企業にインタビュー調査を行ったが,当該企業はかなり以前からフィリピン市場のさまざまなセグメントに浸透しており,それを梃子として韓国のグローバル・ブランドを横展開しても成果を得ているという。このことから,各国市場における製品ブランドの導入スピードが早ければ早いほど,ローカル・ブランドのみならず他の製品ブランド類型もバランスよく展開する余地が生まれる可能性があるといえる。本研究では,企業(主に多国籍企業)が製品ブランドを市場導入の地理的範囲により3つの類型(グローバル・ブランド,リージョナル・ブランド,ローカル・ブランド)に区分し,当該企業が製品ブランド類型間での一貫性やバランスを取ろうとする現象を主にインタビュー調査によって考察することを目的とした。多国籍企業では,グローバル・ブランドへの傾斜が以前よりも顕著である。多国籍企業が所有する製品ブランド類型の数は,リージョナル・ブランドやローカル・ブランドの方がグローバル・ブランドよりもはるかに多いものの,グローバル・ブランドが持つ売上高貢献度の高さや各国・地域での市場シェアの高さ(とくに開発途上国市場でのリスティング・フィー減少に関わる)により,当該企業がグローバル・ブランドを相対的に重視する傾向はますます強まっている。これらのことから,グローバル・ブランド以外も考察するには多国籍企業のみを対象としない方がよいと判断し,途中からは中小企業も考察対象に含めることにした。

近年は日本酒を生産する酒造の海外進出が顕著である。李白酒造(島根)はその主力製品「李白」の輸出が生産量全体の4割であるし,喜多屋(福岡)や千代むすび(島根),南部美人(岩手)は米国や韓国,タイなどに販売子会社を設立するなど,日本酒におけるローカル・ブランドのリージョナル化が進んでいる。平成28年6月10日には,「まんさくの花」を生産する日の丸醸造(秋田県)を訪問し,当該企業におけるリージョナル化の現状と課題をインタビューした。また,その際の内容に基づき,平成29年2月24日には千代むすび酒造の完全子会社で,韓国の首都圏においてハイグレードな地酒を輸入・販売する地酒CYコリア社を訪問し,日本酒リージョナル化に際する現地での現状と課題について興味深い話を伺った。これらの内容はこれから成果としてまとめる予定である。本研究では、企業(主に多国籍企業)が製品ブランドを市場導入の地理的範囲により3つの類型(グローバル・ブランド、リージョナル・ブランド、ローカル・ブランド)に区分し、当該企業が製品ブランド類型間での一貫性やバランスを取ろうとする現象を定性調査によって考察することを目的とした。多国籍企業では、グローバル・ブランドが持つ売上高貢献度の高さや各国・地域での市場シェアの高さにより、リージョナル/ローカル・ブランドよりもグローバル・ブランドを重視する傾向が強まっている。しかし、リージョナル/ローカル・ブランドはグローバル・ブランドのパワーをさらに高める布石であり、その点を考慮した研究が今後必要である。日本大学商学部『商学集志』第84巻において論文「多国籍企業におけるリージョナル・ブランド強化の背景」を公刊し、また諸上茂登ら編著『国際ビジネスの新機軸』においても1章分を担当した。そして平成26年11月には日本流通学会全国大会(阪南大学)において研究報告を行った。教育および校務との兼ね合いで,欧米多国籍企業の親会社に現地でインタビュー調査を行うことがいまだ実現していないため,平成28年度はそれを主目的とする予定である。また,開発途上国市場についても,時間が許す限りフィリピンのみならず他国市場の動向を把握することに努める。さらに国内については,近年,日本でのローカル・ブランドからグローバル・ブランドになりつつある日本酒に着目し,海外展開に積極的ないくつかの酒造から現状を伺うことによって当該研究への一助を得たい。ブランド・マネジメント多国籍企業におけるリージョナル・ブランドの戦略展開に関して、当該企業の親会社のみならず地域統括本社へインタビュー調査を行う予定である。平成27年度は一次データを可能な限り増やすことが重要な課題である。
黒毛和種肥育牛の肥育期間中に枝肉形質を推定する血中分泌型miRNAマーカーの探索

本研究では、肥育期間中に枝肉形質を推定して肥育状況を予測診断するバイオマーカーとして、血清中のエクソソームに内包された分泌型miRNAマーカーを探索することを目的に、ウシ血清中のmiRNAの発現プロファイルと出荷時の枝肉形質との相関性を多変量解析によって検討し、後ろ向き評価を実施した。その結果、血清中の少なくとも8種類の分泌型miRNAが、黒毛和種肥育牛の肥育状況を生体診断するバイオマーカーとなる可能性が示された。肥育期間中に和牛の肥育状況を評価する管理指標を確立するため、現在我々は枝肉形質を肥育中に予測するバイオマーカータンパク質の開発を進めている。最近、ヒト体液中の分泌型マイクロRNA(miRNA)が、疾患の新たなバイオマーカーとしての可能性が報告されている。タンパク質マーカーに加えて、遺伝子発現抑制機能を有するmiRNAマーカーが開発されれば、和牛の肥育状況を統合的に理解することが可能になると考えられる。そこで、本研究では、血清中に分泌されたmiRNAに着目して肥育中に枝肉形質を予測するバイオマーカーとしての可能性を検討した。実験には、同一種雄牛の産子である黒毛和種去勢牛群(高BMSナンバー群5頭vs.低BMSナンバー群5頭)のと畜時血清を供試した。一次スクリーニングでは、5頭の血清を当量混合後Exosome分画からRNAを抽出して、マイクロRNAアレイ(Affymetrix社)を用いた網羅的スクリーニング(3回反復試験)を行った。その結果、脂肪分化に関与することが報告されているmiRNAなどがリストアップされた。現在、二次スクリーニングとして、別の個体群の血清を用いて、定量RT-PCR解析を行なっている。当初の実施計画に従って、分泌型miRNAの包括的マイクロアレイ解析をしたところ、枝肉形質のBMSナンバーと相関性の高い54種類のmiRNAがバイオマーカー候補として同定された。脂肪分化に関与することが報告されているmiRNAなどがリストアップされており、当初の目的を達成していると判断される。バイオインフォマティクス本年度まで同定されたバイオマーカーmiRNA候補(54種類)については、他個体群由来全血清及びエクソソーム分画における定量RT-PCR解析による検証を行なう。さらに、検証より絞り込んだバイオマーカーmiRNA候補については、肥育期間中の血清中miRNAのプロファイリング解析とバイオマーカーとしての実証実験に向けた基礎的知見を獲得する。
新奇光機能ナフタルイミド誘導体の理論・実験融合型基盤研究

初年度に、『UV照射による1-メチル-3-(N-(1,8-ナフタルイミジル)エチル)イミダゾリウム(MNEI)水溶液の黄色化』が、酢酸、クエン酸、ポリアクリル酸、アルギン酸など、カルボン酸を有する分子に特異的な現象であることを明らかにしたが、MNEI水溶液の黄色化のメカニズムの解明には至っていなかった。この問題を解明するために、昨年度はMNEIのイミダゾリウムをメチルアンモニウムに改変した3-(N-(1,8-ナフタルイミジル)エチル)トリメチルアンモニウム(NIET)を合成し、NIETがMNEIと同様の発光・黄色化挙動を示すことを明らかにした。この実験からUV照射によって起こる黄色化現象は、カルボキシ基からの電荷移動であり、発色している化学種は、それぞれのラジカルアニオンであることが示唆された。MNEIとカルボン酸複合体の電子移動過程について、昨年度は4種の1価カルボン酸とMNEI複合体の構造決定を行い、TD-DFT計算から吸収・蛍光スペクトル実験を再現できる計算結果を得た。電荷移動励起状態の計算にはCDFT計算を用い、カルボン酸陰イオンからMNEIの分子間電子移動過程を解析した。MNEIがどのような陰イオンを識別できるかを、実験的に既知のMNEI塩の光化学特性に対し、量子化学計算などから抽出した特徴量を用意し、機械学習を用いて特徴選択・推定モデルを作成した。このモデルを用いて実験的に未特定の陰イオンとMNEI複合体の光化学的挙動を推定し、MNEIの認識試薬としての適用範囲を特定した。UV照射後にMNEI水溶液が黄色化する実験的な手がかりが、NIETとナフタレンジイミド誘導体であるNDIET系から得られている。これらの実験が示唆するように呈色している化合物がアニオンラジカルであるとすると、NMR、ESR、MASSスペクトルの測定から明らかになるのでMNEIの光照射後の電子移動過程が理解できる様になると思われる。MNEI-ハロゲン系と同様な制約密度汎関数法(CDFT)による理論計算を用いて、MNEI-酢酸系(酢酸、コハク酸、フタル酸の1価モデル)に対し、その相互作用型の解析を行った。また、計算結果による実験の解釈を強固にするため、安息香酸とフェニル酢酸の実験提案を行った。その結果より、酢酸系の実験結果は3グループ化できる可能性があり、現在、その相互作用の詳細を解析中である。また、MNEIの水溶液中での挙動を解析するために、分子動力学計算を用いて、MNEIとカルボン酸からなる集団の水溶液中での振舞いをシミュレーションした。価数が小さいカルボン酸ではクラスターを作ることはなかった。一方、価数が大きいクエン酸では、カウンターとなるNa+が間に入って強い静電相互作用が生じ、カルボン酸が大きなクラスターを生成していた。プロトンが一つ付く場合、そのクラスターが小さくなることも分かった。そのため、プロトン化状態が異なる励起状態を仮定すれば、クエン酸とMNEIの振る舞いが異なるという指針が得られた。MNEI化合物がどの様なアニオン種を識別できるかについて、機械学習を用いた推定モデルを作成できたことは本研究を推進する重要な成果である。さらにテストデータを追加することで信頼性の高い推定モデルを構築することで、新たな機能を有するMNEI誘導体の開発が期待できる。本年度は、NIETとナフタレンジイミド誘導体であるNDIET系について、1H NMR、ESR、MASSスペクトルを測定する。NDIETは、新たなカルボン酸検出試薬として有望なので、その性能を評価する。また、合成したNIET類縁体の核酸センシングへの応用も検討する。昨年度に引き続き、MNEIとカルボン酸錯体の励起状態をCDFTとTD-DFT計算を用いて解析する。特にMNEI水溶液の呈色化のメカニズムついては、MNEIアニオンラジカルの関与を含めて考察する。MNEI系の新しい研究段階として、核酸とMNEIが相互作用する系を分子動力学と密度汎関数理論によって解析する。最終的にはインターカレーションによって結合が安定化し、光によって二重螺旋が壊れる反応についての解析を行うが、まずは安定化構造についてはわかっていないため、分子動力学計算を多数の配座を生成して、考えられるモデルを構築する。また、得られたモデルを用いて、核酸の糖鎖切断反応の可能性を検討する。機械学習を用いたMNEI塩の蛍光・呈色性の解析については、さらにテストデータを加えて推定モデルの信頼性を高める。MNEIがどのような陰イオンを識別できるかを、実験的に既知のMNEI塩の光化学特性に対し、量子化学計算などから抽出した特徴量を用意し、機械学習を用いて特徴選択・推定モデル作成する。このモデルを用いて実験的に未特定の陰イオンとMNEI複合体の光化学的挙動を推定し、MNEIの認識試薬としての適用範囲を特定する。ナフタルイミド(NI)誘導体は,広い分野での分析

試薬や,抗癌剤として応用が期待されている光機能性化合物である.申請者らは,これまでの実験的試行錯誤によるNI誘導体開発とは対照的に,理論計算に基づきアニオンセンサーとして汎用性の高い新奇NI誘導体1-Methyl-3-(N-(1,8-Naphthalimidyl)Ethyl)Imidazolium(MNEI)を開発した.本研究では,MNEIの多価カルボン酸検出試薬や抗癌剤としての応用を考え,MNEI錯体の光誘起過程を理論・実験の両側面から解明し,MNEIとその類縁体の応用拡充に向けた基盤研究を,理論・実験の双方向で情報共有した融合型研究グループで行う.井澤,斎本・実験グループ:MNEIの光学特性を調査する過程で,アニオン性多糖存在下でMNEIのエキシマー発光が増強される現象を発見した.当初の計画には無いが,アニオン性多糖のセンシング技術は報告例が少なく,学術的に貴重であることから,MNEIを用いるアニオン性多糖のセンシングに関する研究も行った.その結果,MNEIのエキシマー発光とモノマー発光の強度比を比較することで,カルボキシ基を有する多糖と硫酸基を有する多糖を識別できることを明らかにした.大塚,隅田,松井,守橋・理論計算グループ:MNEI-ハロゲン系の電気陰性度の選択性を解明するために,制約密度汎関数法(CDFT)による光誘起過程の理論解析を行った.その結果,MNEI-ハロゲン系においては,分子内電子移動状態が発光現象に関与している一方で,分子間電子移動(ET)状態が消光現象に関与していることが分かった.また,クエン酸分子に着目し,基底状態・励起状態でのプロトンの有無,それにより生じるクエン酸分子クラスター生成過程の違いを計算により明らかにした.実験による解析と理論計算はほぼ予定通りに進んでいる。MNEI-ハロゲン系の電気陰性度による選択性は,実験報告とCDFT計算結果は一致していることが示され,この計算結果は2018年に大塚らによってPCCP誌に印刷されている.井澤らはMNEIの光学特性を調査する過程で,アニオン性多糖存在下でMNEIのエキシマー発光が増強される現象を発見した.当初の計画には無かったが,アニオン性多糖のセンシング技術は報告例が少なく,学術的に貴重であることから,MNEIを用いるアニオン性多糖のセンシングに関する研究も行った.その結果、MNEIのエキシマー発光とモノマー発光の強度比を比較することで,カルボキシ基を有する多糖と硫酸基を有する多糖を識別できることを明らかにした.この実験報告はBull. Chem. Soc. Jpn.誌に掲載される予定である.理論計算では,MNEI-カルボン酸錯体についてのCDFTおよびTD-DFT計算結果が得られており,2018年中には論文にまとめることができる段階になっている.また,pKaの理論予測は本研究の遂行には重要になるが、統一的なpKa計算結果が松井らによってJ.Chem.Theory Comput.誌に2017年に報告された.クエン酸のような多価カルボン酸では,特異な凝集構造があることが分子シミュレーションからも示されており,MNEIと多価カルボン酸との相互作用を解明する手かがりも得られている.初年度に、『UV照射による1-メチル-3-(N-(1,8-ナフタルイミジル)エチル)イミダゾリウム(MNEI)水溶液の黄色化』が、酢酸、クエン酸、ポリアクリル酸、アルギン酸など、カルボン酸を有する分子に特異的な現象であることを明らかにしたが、MNEI水溶液の黄色化のメカニズムの解明には至っていなかった。この問題を解明するために、昨年度はMNEIのイミダゾリウムをメチルアンモニウムに改変した3-(N-(1,8-ナフタルイミジル)エチル)トリメチルアンモニウム(NIET)を合成し、NIETがMNEIと同様の発光・黄色化挙動を示すことを明らかにした。
新しいG_1,G_2期特異的細胞周期阻害剤の探索とそれを用いた増殖制御機構の解析

1)トリコスタチンA(TSA)の標的分子の解明:TSAは動物細胞の細胞周期をG_1,G_2両期で停止させ、G_2停止細胞からの除去により増殖性4倍体細胞を形成させるなど、実質的に初めて明らかとなったG_1,G_2期特異的阻害剤である。TSAの生物活性は、その光学異性体には全く認められなかったことから、細胞内にTSAと立体特異的に結合する標的分子が存在することが示唆された。そこでこれらを明らかにする目的で増殖制御に関わる生化学反応について解析したところ、細胞内ヒストンの高アセチル化を誘導することが明らかになり、^3Hー酢酸のパルスチエイス実験からこれがヒストンの脱アセチル化の阻害によることが示された。そこで部分精製したヒストンデアセチラ-ゼの活性について調べてみると、非拮抗型の阻害を示し、阻害定数34nMという強力な阻害活性が明らかとなった。さらにFM3A細胞のTSA耐性変異株を取得し、そのヒストンデアセチラ-ゼ活性を測定したところ、TSA耐性を示したことからTSAの一次標的分子が本酵素であることが証明された。2)新しい細胞周期阻害剤の探索系の確立とスタウロスポリンの再発見:新しい阻害剤を取得する系としてラット3Y1細胞のS期同調培養に薬剤を加え、その停止パタ-ンをフロ-サイトメトリ-で判定するという系を確立し、約5000株の微生物培養液についてテストしたところ、低濃度でG_1停止、高濃度でG_2停止を示すものを見出した。この物質は単離構造解析の末、強力なプロテインキナ-ゼの阻害剤として知られるスタウロスポリンであった。本物質によるG_2停止は可逆的であり、薬剤除去後同調的なG_2→Mの進行が認められ、G_2期からの同調培養が初めて可能になった。この場合の標的キナ-ゼは<cdc2>___ーキナ-ゼまたはCーキナ-ゼが考えれるが、現在その同定を急いでいる。
デジタルスチルカメラ産業における日本企業の国際競争力についての研究

日本企業の国際競争力について事業システムの観点から分析を進めた。1)定性的調査デジタルスチルカメラ(DSC)産業の完成品企業、部品企業、設計企業に二つの観点からインタビュー調査を行った。一つは、部品事業をどのように考えているかをインタビューした。DSC産業の完成品企業は単なる組み立て企業ではなく、レンズユニット、イメージセンサ(CCDやCMOS)、イメージプロセッサ、液晶パネル、バッテリーなどを生産している企業が多い。(1)それらの部品事業を完成品事業との関係、(2)今後いままで保有していなかった部品事業領域の2点について、どのように考えているかをインタビューした。もう一つは、研究開発、製品設計、製造のそれぞれの活動について、どのように考えているか調査した。これらの調査で、日本企業の事業構造を大きく二つに分類することができた。一つは、部品事業を深く掘り下げ、領域も拡大しようとし、研究開発にも積極的で、製品設計と製造を自社で行おうとする垂直統合型の事業システムを追及する企業である。もう一つは、いまある部品事業を深く掘り下げるが、領域を拡大しようとせず、研究開発や製品設計、製造を製品ランナップごとに事業構造を適合させようとする垂直統合型と水平分業型を折衷した事業システムである。2)定量的調査日本市場の店頭価格情報とシェア推移をもとに、個別企業が持続的に競争優位を獲得しようとするとき、市場の要請はどこにあるのかを明らかにした。この分析で、製品ラインナップのダイナミックな切り替えを継続的に実施することが重要であることがわかった。1)2)を通して、どちらかの事業システムが優れているのではなく、製品ラインナップのダイナミックな切り替えを継続的に実施できるように、自社が保有する資源に合った事業システムを選択している企業が競争力を持つようである。世界市場での分析を積み重ね、本研究の発見事項を再確認したい。平成17年度はデジタルスチルカメラ(Digital Still Camera : DSC)産業における完成品企業、部品企業へのインタビュー調査を中心に研究を進めた。インタビューの目的は生産システム、製品開発システムの指標作りである。インタビュー調査の結果、生産システムおよび製品開発システムについては、既存研究で利用されている計画ロット(生産計画策定に際して単位とする期間)、計画先行期間(生産計画確定から生産の実施までの期間)、開発工期(および遵守率)、納期(および遵守率)というものを、DSC産業でも利用可能であるが、注意が必要であるということがわかった。というのも、製品のレベルによって上に挙げた指標が変わる場合もあるためである。単に指標だけで理解することは誤った認識をする恐れがあるが、指標化は可能であり、18年度は比較検討を進めたい。研究実績として特に記述したいのは、「絵作りの能力」という組織能力を発見し、提唱したことである。「絵作りの能力」とは綺麗な絵を実現することを目的とした組織能力である。だが、この組織能力は綺麗な絵の実現だけに活用されたのではなく、実際には製品の性能向上、機能追加にも効果的であったのである。そして、「絵作りの能力」は多くの日本企業にあって、多くの外国企業にない組織能力であり、日本企業が製品面で先進性を維持し続けた重要な要因と考えられる。この「絵作りの能力」について学会の意見を吸収するために3度の研究報告の機会を得て、多くの研究者から意見を頂戴した(2006年度発行の学会誌に2本の論文が掲載予定)。今後もインタビュー調査、文献研究等を通じて精緻な概念化をし、「絵作りの能力」をキー概念に日本企業の国際競争力の維持メカニズムを解いてみたい。
環境負荷抑制における環境会計情報の意思決定誘導機能の研究

本研究は,環境経営における経営者の意思決定をコントロールするために有効な会計報告制度を解明することを目的とする。環境会計報告における経営者裁量がプリンシパル・エージェント関係から生じている可能性に焦点を当て,経営者の報告マネジメントを分析した。企業所有者と経営者から構成されるモデル分析から得た結果は,(1)企業所有者は,環境会計報告における裁量を経営者に与える経営者報酬契約を設計する,(2)この報酬契約を所与として環境会計報告に対する資本市場における株価反応が増大し,その結果,(3)経営者の環境経営に対するインセンティブが強化され,良好な環境業績が生じることを示した。本研究は,経営者のコントロール・メカニズムに有用な環境会計報告制度の設計へ展開する基盤を確立するため,環境会計の意思決定誘導機能を解明することを目的とする。平成26年度は,(1)企業のステークホルダーが環境会計報告に及ぼす影響を推定するモデルの作成および調査の実施と,(2)環境会計報告に対する経営者の報告マネジメントを合理的期待均衡モデルによって分析することを計画した。(1)に関しては,日本企業を対象に,環境会計を含むCSR情報の開示を調査し,その成果として海外論文報告(査読)1件を実施した。(2)に関しては,環境会計報告における利益マネジメントの経営者インセンティブを明らかにしたモデルを構築し,その成果として国内において論文報告1件を実施した。具体的な成果は下記の通りである。環境会計報告に及ぼすステークホルダーの影響に関する調査では,日本企業を対象に,そのCSR情報開示,経済的業績,および,CSRパフォーマンスの間の相互依存関係について同時方程式モデルを推定した。企業のステークホルダーが環境会計報告に対して均質な情報ニーズをもつのではなく,他のステークホルダーの情報ニーズに依存しながら,経済的業績やCSRパフォーマンスに対する影響力を通じて間接的に,企業の環境会計報告に影響を及ぼすことを解明した点で顕著な研究の進捗があった。経営者の環境会計報告マネジメントの分析では,財務シグナルに加え,非財務シグナル(環境会計情報)を経営者が観察できる場合に,会計情報の操作が生じる条件を明らかにし,会計システムの設計が経営者インセンティブの変更にどのように関与できるかを分析した。合理的期待モデルにもとづく分析から,経営者が複数シグナルを入手するとき,市場が経営者の裁量行動を合理的に予想して価格戦略をとる場合でも,経営者の利益マネジメントを抑制することはできないという結果を得た。前年度(平成26年)において,環境会計報告における利益マネジメントの経営者インセンティブを解明するモデルを構築したのを承けて,平成27年度は,環境会計報告における経営者の裁量的報告のインセンティブをコントロールするメカニズムを導入した合理的均衡モデルを分析した。その成果として,論文報告1件,ワーキングペーパー1件,及び,国際ジャーナル投稿1件(査読中)を実施した。具体的な成果は,下記の通りである。経営者の環境会計報告インセンティブをコントロールするメカニズムとして,環境会計報告における第三者による検証(例えば,財務諸表監査や環境報告書における第三者レビュー)に着眼し,環境会計報告において,当該検証の品質が,内生的に決定されるモデルを分析した。分析から得た主要な結果は次の3点である。(1)経営者は,環境会計報告の裁量から生じるコストを抑制する目的から,環境会計報告に信頼性を付与するメカニズムを設定する自発的な動機をもつ。その結果,(2)経営者は,環境会計報告に裁量を加える自己のインセンティブの大きさにもとづいて,差別化された監査市場から,監査サービスを選択する。このとき,(3)経営者が選択する監査の質は,経営者(市場投資者)の私的情報に内在する不確実性の増加(減少)関数である。当該モデル分析は,auditor choiceに関する従来の分析的研究が,企業タイプに関するシグナリングの視点から分析してきたのとは対照的に,ボンディングメカニズムの視点を拡張して,監査の質に関する決定要因を解明した点と,環境報告監査の質と,環境会計報告における経営者裁量の間の両立不可能性を提示した点で顕著な成果を達成したと考えられる。前年度(平成26年度)のモデル分析において,投資者が合理的に環境会計報告における経営者の裁量を予想して,企業評価を行うにもかかわらず,経営者がコストを負担して,環境会計報告にバイアスを与える線形均衡が存在することを明らかにした。当年度(平成27年度)は,モデルの仮定を2つの方向に拡張して2つの分析結果を得た。(1)環境会計情報を第三者に監査させる経営決定をモデルに導入した。環境会計情報報告にバイアスを付与することから生じるコストを抑制する目的から,経営者が自発的に,会計報告上の裁量を規制するメカニズムを設定するニーズをもつ点に着眼して,会計報告における監査の質がどのような要因から決定されているかを分析した。分析から,経営者が高品質の監査を選択したとき,会計報告の裁量行動が促進されるケースがあるという結果を得た。財務諸表監査や環境報告書の第三者レビューの質に関して,報告上の裁量と両立不可能性を明らかにした分析的研究は従来にはない成果であった。(2)環境会計情報の報告において,前年度のモデルの仮定にモラルハザード問題を導入して,経営者に対するコントロール・メカニズムが株主によってどのように決定されるかを分析した。モデル分析から,コントロール・メカニズムの強度が経営者による環境会計情報の裁量的報告を抑制する効果をもつと同時に,環境会計情報の報告に含まれる経営者の私的情報ノイズを増大させ,意図せざる報告エラーを拡大させる二つの相反する効果の間でバランスをとるように決定されることを解明した。

これらの結果は,経営者の報告インセンティブに関する基礎的知見を提供するものであり,環境会計システムが環境負荷に係る実体的な経営決定に及ぼす影響を解明する基盤を形成するものである。以上の理由から,研究はおおむね予定通りに進展しているものと判断した。本研究は,経営者のコントロール・メカニズムに有用な会計報告制度の設計へ展開する基盤を確立するため,環境会計の意思決定誘導機能を解明することを目的とする。平成27年度に,環境会計報告における第三者検証に着眼して,当該検証の質が,環境会計報告において内生的に決定されるモデルを分析し,平成28年度は,環境会計報告において経営者の裁量行動の影響を分析した。並行して,平成2628年度の成果の公表に取り組み,本年度は,論文報告1件,ワーキングペーパー1件,及び国際ジャーナル投稿2件(査読中),市民社会講座における成果紹介を実施した。具体的な成果は,下記の通りである。本年度の分析においては,環境会計情報の外部報告における経営者の裁量行動に対する制約が,規制機関によって内生的に決定されるモデルを分析した。分析から,(1)外部報告規制機関は,企業の環境経営活動を促進する観点から,会計情報の外部報告において虚偽報告を許容する政策を選好する,(2)報告裁量行動を許容する規制環境の下で,経営者の環境経営へのインセンティブは強化され,良好な環境パフォーマンスが生じる,(3)資本市場における価格反応は,報告裁量行動を許容する規制システムの下でより大きくなる,という結果を得た。研究成果の公表への取組みの第1は,内生的に企業の外部報告における監査・第三者レビューの質が決定される過程を分析した結果をまとめたものである。前年度に先行してジャーナル投稿した論文であり,本年度は引き続き審査結果を受けて改訂作業を実施した。第2は,上述のプリンシパル・エージェントモデルを導入した環境会計情報の外部報告を分析した結果をとりまとめた論文であり,日本会計研究学会における論題報告と,ワーキングペーパー発行,投稿を実施するとともに,一般市民向けの公開講座にて平易に解説した。本研究は,(1)初年度(平成26年度)において,報告における裁量行動コストを所与として,企業の環境負荷にかかわる外部報告の裁量行動を解明し,(2)第2年度(平成27年度)において,企業の外部報告における監査人の選択が,経営者によるコミットメント手段として内生的に決定されているメカニズムを解明した。これらの成果をうけて,当年度は(平成28年度)は,企業の外部報告における裁量行動と経営者の外部報告にかかわるコミットメントを前提として,(1)経営者がどのように環境負荷にかかわる経営政策を決定するか,(2)経営者の環境負荷発生に関する実体的裁量的行動を考慮したとき,環境会計報告の規制水準はどのように決定されるべきかという課題にもとづいてモデル分析した。
胎生期肺小動脈及び動脈管における酸素感知機構獲得の分子機序の解明

本研究では、酸素濃度の変化によりラット肺小動脈及び動脈管平滑筋細胞の遺伝子発現がどのように変化するのかをDNAマイクロアレイ法で調査した。それぞれの平滑筋細胞を低酸素状態で48時間培養後に正常酸素状態で24時間培養した群で発現の変化した遺伝子を調査した。肺小動脈及び動脈管平滑筋細胞で、酸素濃度の上昇により、transmembrane protein 104やolfactory receptor 1262の発現が優位に上昇し、ankyrin repeat domain 37の発現が優位に低下した。今後、肺小動脈や動脈管において、今回の研究で得られた遺伝子の機能を調査していく。本研究では、胎生期から新生児期の血中酸素濃度の変化が、肺小動脈及び動脈管の酸素感知機構を確立すると仮説を立て、この仮説を実証するために今後の研究を遂行していく。ヒトを含む哺乳動物は、母胎からの出生により劇的な環境変化に曝される。胎生期は、全身の血中酸素濃度は低い。しかしながら、出生後は、全身の血中酸素濃度は急激に上昇する。この酸素濃度の上昇により、肺小動脈は拡張し、動脈管は収縮する。しかし、肺小動脈及び動脈管がどのようにして酸素濃度の上昇を感知し、血管の拡張及び収縮を起こすのかは、いまだ不明な点が多い。この分子機序を明らかにすることは、肺高血圧症や動脈管開存症のような先天性の疾患の新たな治療戦略に結び付く可能性があり、非常に重要である。そこで、まず今後の研究で用いる培養細胞を作成する必要がある。肺小動脈や動脈管平滑筋培養細胞は、確立された細胞株が存在しないため、初代培養を用いる必要がある。ラット動脈管における初代培養細胞技術は、既に確立されているため、まず、ラット肺小動脈における初代培養細胞技術を確立させるべく、動物実験を遂行した。ラット肺小動脈から回収した培養細胞を、平滑筋マーカーであるαsmooth muscle actin抗体で免疫染色し、平滑筋細胞であることを確認した。平成29年度は、ラット肺小動脈及び動脈管平滑筋細胞に低酸素刺激を与えたのち、これら平滑筋細胞にどのような遺伝子発現の変化が認めるかを網羅的解析にて調査する予定である。本研究を遂行するために必要であるラット肺小動脈平滑筋培養細胞技術の確立に時間がかかったため、これら平滑筋培養細胞を用いた実験の進展が遅れた。本研究では、胎生期から新生児期の血中酸素濃度の変化が、肺小動脈及び動脈管の酸素感知機構を確立すると仮説を立てた。この仮説を実証するために、酸素濃度の変化によりラット肺小動脈平滑筋細胞及び動脈管平滑筋細胞の遺伝子発現がどのように変化するのかを確認する。まず、胎生後期のラット肺小動脈及び動脈管から初代培養を行い、ラット肺小動脈平滑筋細胞及び動脈管平滑筋細胞を採取した。平滑筋マーカーの免疫染色で平滑筋細胞であることを確認した後、これらの平滑筋細胞を低酸素インキュベータで3日間培養した群と、低酸素インキュベータで2日間培養後、正常酸素インキュベータで1日間培養した群をそれぞれDNAマイクロアレイ解析し、遺伝子発現を確認した。酸素濃度の上昇により、肺小動脈は拡張し、動脈管は収縮する。この二つの血管は酸素濃度の変化により、相反する機能的変化をきたす。今回の網羅的解析の結果、肺小動脈平滑筋細胞及び動脈管平滑筋細胞で、酸素濃度の上昇により、transmembrane protein 104やolfactory receptor 1262の発現が優位に上昇し、ankyrin repeat domain 37の発現が優位に低下した。しかしながら、酸素濃度の変化による相反する発現変化をきたす遺伝子の同定はできなかった。今後、肺小動脈や動脈管におけるこれらの遺伝子の機能を調査し、肺小動脈及び動脈管の酸素感知機構に関与するメカニズムを解明していく。本研究で用いるラット肺小動脈及び動脈管平滑筋細胞の初代培養技術を確立したので、平成29年度は、ラット肺小動脈及び動脈管平滑筋細胞に低酸素刺激を与えたのち、これら平滑筋細胞にどのような遺伝子発現の変化が認めるかを網羅的解析にて調査する予定である。小児循環器学平成28年度はラット肺小動脈平滑筋培養細胞技術の確立に時間がかかったため、網羅的解析を行うための実験動物購入費・飼育費、試薬及び消耗品購入費、網羅的解析費用を平成29年度に繰り越した。平成29年度は繰越金を含めた費用を、網羅的解析と解析により得られた因子の分子機序を解明するための実験に必要な実験動物購入費・飼育費、試薬及び消耗品購入費、網羅的解析費用として計上する。また一部を研究成果発表のための旅費として計上する。
心血管病を抑制するリン脂質代謝の解明と新規心血管病治療・予防法開発の基盤構築

リン脂質代謝酵素の分泌性ホスホリパーゼA2(sPLA2)は、発現分布・基質特異性の異なる11種類のアイソザイムからなり、組織微小環境に生理活性脂質を動員することで様々な生体応答を制御する。申請者は心血管病に関わるsPLA2アイソザイムを探索するプロジェクトを推進する過程で、V型sPLA2遺伝子欠損マウスに大動脈解離および動脈硬化性プラーク破綻(急性心筋梗塞の原因)が高率に発症することを見出した。本研究では、リピドミクス(脂質の網羅分析)を用いて、V型sPLA2を起点とするリン脂質代謝が心血管病を抑制するメカニズムの全容を解明し、リン脂質代謝を標的とした新規の心血管病治療・予防法開発を目指す。
コンピュータグラフィックスにおける物質の三態シミュレーションに関する研究

本研究では,コンピュータグラフィックスにおける流体シミュレーションを用いて,固体から液体への変化など,物質が異なる相へ変化するなど,物質の三態を統合的に表現し,効率良くシミュレーションを行う手法を開発することを目的とし,昨年度までに開発・研究した流体,液体,固体を同時に扱うことができるCIP法を用いた混相流のシミユレーションプログラムと界面の滑らかさをある一定に保つために,界面制御のためにCIP法を拡張したRCIP-STAA法をさらにグラフィックス向けに改良した手法を用いた融解シミュレーションプログラムによる結果を国内・国外の学会で発表した.さらに,物質の三態変化のもう一つの要素である,液体から北家への相変化である沸騰現象のシミュレーションシステムを開発した.本研究の沸騰シミュレータは,CIP-CSL3法と安定した表面張力計算によって,気泡の振る舞いを再現し,液体から気体への相変化である沸騰をシミュレートする.そして,体積損失の問題を解決した沸騰核生成シミュレーション手法を提案した.本研究では沸騰核生成のために,レンダリング時に不可視な球形固体を用い,この固体で液体を制御することで核生成を行うことで,液体を表すVOF関数に球状の穴を開ける手法における激しい体積損失の問題を解決した.そして,これらの結果は現在,国内の学会に投稿中である.最後に,提案したこれらの手法を用いて三態変化のアニメーションを生成した.三態シミュレーションで用いた液体や固体の表現には統一した表現手法を用いているため,融解シミュレータと沸騰シミュレータの統合は用意であり,液体中で氷が溶け,さらに熱することで沸騰する様子をシミュレーションすることが出来,本研究の目的である三態シミュレーションシステムを完成させた.本研究では,近年盛んに研究されている,コンピュータグラフィックスにおける流体シミュレーションを用いて,固体から液体への変化など,物質が異なる相へ変化するなど,物質の三態を統合的に表現し,効率良くシミュレーションを行う手法を開発することを目的としている.本年において,この三態の中で固体から液体への変化,つまり,融解現象についてのシミュレーションをまず行った.このシミュレーションでは固体内の温度変化(熱伝導)と空気との熱交換(熱伝達),さらに,黒体輻射による熱放射の影響まで考慮しており,特に熱放射の計算ではフォトンマッピング法を用いる手法を提案し,実際にその手法で現実の融解現象のように個体が変化するアニメーションを作成することに成功した.この研究成果は現在,情報処理学会誌に投稿中である.融解後の液体はレベルセット法を用いてその振る舞いを計算し,相変化については液体だけでなく固体もレベルセット関数で表現することで成し遂げた.しかし,レベルセット法ではその界面を正確に保つために定期的な再初期化処理が必要であり,計算コストがかかる.さらに,今後,気体,液体,固体の三態を統合的に扱いたいのだが,レベルセット法では特別な処理を行わないとその実現が難しいため,本研究ではCCUP法を用いた気液固三相シミュレーションについて研究した.CCUP法は気体や液体など異なる相の流体を統合的に扱うことができる計算手法であり,その特徴として流体計算の中の移流部分にCIP法と呼ばれるプロファイルを正確に保存する方法を用いている.我々はこの手法を実装し、気液二相流や液体と固体の相互作用をコンピュータグラフィックスアニメーションで再現した.この結果は現在,国際的な学会誌に投稿中である.本研究では,近年盛んに研究されている,コンピュータグラフィックス(CG)における流体シミュレーションを用いて,物質が異なる相へ変化するなど,物質の三態を統合的に表現し,効率良くシミュレーションを行う手法を開発することを目的としている.昨年度に開発した三相を同時に扱うことができるCIP法を用いた混相流シミュレーションプログラムを改良することで,固体が融解する現象をCGアニメーションで再現することに成功した.このアニメーションでは,固体内の温度変化(熱伝導)と黒体輻射による熱放射の影響に加えて,液体・気体による対流熱伝達をも考慮した.更に固体が解けることで液体に変化する現象を解析するために,CG分野で広く用いられているレベルセット法ではなく,VOF(Volume-Of-Fluid)法を用いる手法を提案した.VOF法では計算グリッド内の体積分率によって液体界面を扱うため,相変化解析ではその体積を単純に液体側に移動させるだけで済み,界面表現に符号付距離関数を用いるレベルセット法に比べてより効率的で直観的なシミコ.レーションが可能となった.しかし,VOF法はレベルセット法と比べてその界面の滑らかさの面で劣っている.我々は界面の滑らかさをある一定に保つために,界面制御のためにCIP法を拡張したRCIP-STAA法をさらにCG向けに改良した手法を提案し,それによりVOF法のグラフィックスにおける新しい道を切り開いた.この結果は現在,国内・国際の学会誌に投稿中である.また,この手法を用いることで,固体・液体間の相変化だけでなく,液体・気体間の相変化もシミュレーションすることができる.ただし,そのためには相変化時と流体移流時における体積保存の問題を解決しなければならず,CIP法を保存系に拡張したCIP-CSL法を現在研究・調査中である.本研究では,コンピュータグラフィックスにおける流体シミュレーションを用いて,固体から液体への変化など,物質が異なる相へ変化するなど,物質の三態を統合的に表現し,効率良くシミュレーションを行う手法を開発することを目的とし,昨年度までに開発・研究した流体,液体,固体を同時に扱うことができるCIP法を用いた混相流のシミユレーションプログラムと界面の滑らかさをある一定に保つために,界面制御のためにCIP法を拡張したRCIP-STAA法をさらにグラフィックス向けに改良した手法を用いた融解シミュレーションプログラムによる結果を国内・国外の学会で発表した.

さらに,物質の三態変化のもう一つの要素である,液体から北家への相変化である沸騰現象のシミュレーションシステムを開発した.本研究の沸騰シミュレータは,CIP-CSL3法と安定した表面張力計算によって,気泡の振る舞いを再現し,液体から気体への相変化である沸騰をシミュレートする.そして,体積損失の問題を解決した沸騰核生成シミュレーション手法を提案した.本研究では沸騰核生成のために,レンダリング時に不可視な球形固体を用い,この固体で液体を制御することで核生成を行うことで,液体を表すVOF関数に球状の穴を開ける手法における激しい体積損失の問題を解決した.そして,これらの結果は現在,国内の学会に投稿中である.最後に,提案したこれらの手法を用いて三態変化のアニメーションを生成した.三態シミュレーションで用いた液体や固体の表現には統一した表現手法を用いているため,融解シミュレータと沸騰シミュレータの統合は用意であり,液体中で氷が溶け,さらに熱することで沸騰する様子をシミュレーションすることが出来,本研究の目的である三態シミュレーションシステムを完成させた.