hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
優れたプレス成形性を有する超ハイテンTRIP薄鋼板の開発とその遅れ破壊特性

プレス成形性の良好な超ハイテンTRIP型ベイニティックフェライト鋼(TBF鋼)を開発することを目的として,TBF鋼の組織,残留オーステナイト(γ_R)特性,引張特性,成形性に及ぼす熱処理条件と化学組成の影響を系統的に調査した.また,超ハイテン鋼板に必要となる遅れ破壊特性,疲労強度特性などの使用時の機械的性質についても同様な調査を行った.得られた主要な結果を以下にまとめる.(1)ベース鋼を0.2C-1.5Si-1.5Mn鋼としたとき,NbとMoの複合添加はTBF鋼の引張強さを100200MPa高めることができた.また,全伸び及び伸びフランジ性と引張強さのバランスを高めることができた.さらに,最適オーステンパー処理温度を溶融亜鉛めっき処理温度以上に高めることができた.これらの結果は,Nb-Mo複合添加により組織微細化が図れ,これに伴いγ_Rの炭素濃度が高温オーステンパー処理ですら比較的高く保たれたことに起因した.(2)TBF鋼の全伸びは50100°C,または200300°Cの温間成形により改善できることを見出した.後者は全伸びを2倍以上に改善した.また,これがγRのひずみ誘起ベイニティック変態と動的ひずみ時効に起因することを示した.(3)0.2%C-1.5%Si-1.5%Mn TBF鋼はマルテンサイト鋼より優れた耐遅れ破壊特性を有した.0.02%Nb-0.1%Mo複合添加はさらに高い遅れ破壊強度を達成した.Nb-Mo複合添加は,γ_Rが水素をトラップすることに加え,微細析出したNbMoCがγ_Rと同様に固溶水素をトラップし,粒界破壊と擬へき開破壊を抑制したと考えられた.(4)上記の知見に基づき,某製鉄会社で980MPa級及び1470MPaのTRIP冷延鋼板を試作し,従来超ハイテン鋼板よりも成形性と遅れ破壊特性を有することを実証した.プレス成形性の良好な超ハイテンTRIP型ベイニティックフェライト鋼(TBF鋼)を開発することを目的として,TBF鋼の組織,残留オーステナイト(γ_R)特性,引張特性,成形性に及ぼす熱処理条件と化学組成の影響を系統的に調査した.また,超ハイテン鋼板に必要となる遅れ破壊特性,疲労強度特性などの使用時の機械的性質についても同様な調査を行った.得られた主要な結果を以下にまとめる.(1)ベース鋼を0.2C-1.5Si-1.5Mn鋼としたとき,NbとMoの複合添加はTBF鋼の引張強さを100200MPa高めることができた.また,全伸び及び伸びフランジ性と引張強さのバランスを高めることができた.さらに,最適オーステンパー処理温度を溶融亜鉛めっき処理温度以上に高めることができた.これらの結果は,Nb-Mo複合添加により組織微細化が図れ,これに伴いγ_Rの炭素濃度が高温オーステンパー処理ですら比較的高く保たれたことに起因した.(2)TBF鋼の全伸びは50100°C,または200300°Cの温間成形により改善できることを見出した.後者は全伸びを2倍以上に改善した.また,これがγRのひずみ誘起ベイニティック変態と動的ひずみ時効に起因することを示した.(3)0.2%C-1.5%Si-1.5%Mn TBF鋼はマルテンサイト鋼より優れた耐遅れ破壊特性を有した.0.02%Nb-0.1%Mo複合添加はさらに高い遅れ破壊強度を達成した.Nb-Mo複合添加は,γ_Rが水素をトラップすることに加え,微細析出したNbMoCがγ_Rと同様に固溶水素をトラップし,粒界破壊と擬へき開破壊を抑制したと考えられた.(4)上記の知見に基づき,某製鉄会社で980MPa級及び1470MPaのTRIP冷延鋼板を試作し,従来超ハイテン鋼板よりも成形性と遅れ破壊特性を有することを実証した.1.超高強度ベイニティイクフェライト型TRIP鋼板(TBF鋼)の開発(1)0.2C-1.5Si-1.5Mn(mass%)鋼において,1000MPa超級で張出し成形,深絞り成形及び伸びフランジ成形が可能なTBF鋼を開発した(2004年3月の鉄鋼協会春季講演大会で発表予定).(2)上記TBF鋼を温間加工することにより,さらに優れた成形性を発現することを示した(ISIJ Int.に投稿中).(3)亜鉛めっき可能なAl添加TBF鋼を開発した.さらに,NbとMoを複合添加し,より高強度なTBF鋼の開発に成功した(2004年3月の鉄鋼協会春季講演大会で発表予定).2.TBF鋼の遅れ破壊特性(5)さらに,これは残留オーステナイトが水素をトラップし,無害化することを提案した.3.TBF鋼の疲労強度特性(6)TBF鋼の疲労強度は比例限に支配され,疲労限度応力は比例限より少し高いことを示した(2004年5月の材料学会で発表予定).(7)このため,350°C以下のオーステンパー処理は疲労限度応力の改善に効果がないことを示した.(8)今後は,疲労限を高める処理を行い,疲労限度応力の改善策を検討する予定である.4.実用化研究

(9)上記研究成果をベースに,某鉄鋼会社で実機工場試作を行い,成功した.(詳細については次年度以降に報告する)1.超ハイテンTRIP鋼のNb添加による高強度化(1)ベース鋼を0.2C-1.5Si-1.5Mn鋼としたとき,NbとMoの複合添加は引張強さを100200MPa高めることができた.また,全伸び及び伸びフランジ性と引張強さのバランスを高めることができた,さらに,最適オーステンパー処理温度を溶融亜鉛めっき処理温度以上に高めることができた.(2)これらの結果は,Nb-Mo複合添加により組織微細化が図れ,これに伴い残留オーステナイ(γ)の炭素濃度の減少が高温オーステンパー処理ですら小さかったことから説明された.2.超ハイテンTRIP鋼の温間成形(3)200300°Cの温間成形により超ハイテンTRIP鋼の金伸びは2倍以上に増加した.一方,50100°Cの温間加工でも全伸びは増加したが,その効果は比較的小さかった.前者は残留γのひずみ誘起ベイニティック変態と動的ひずみ時効,後者はひずみ誘起マルテンサイト変態からもたらされた.(4)伸びフランジ性に対して,温間加工の効果は50100°Cのみで現れた,この理由については,現在検討中である.3.超ハイテンTmp鋼の遅れ破壊特性(5)0.5%程度のAl添加は,遅れ破壊特性を高めた,さらに,NbとMoを複合添加することにより,遅れ破壊強度は著しく高められた.一方,2.5%以上のMn添加は遅れ破壊強度を著しく低くした.(6)Al添加は残留γへの水素の吸蔵を促進し,粒界破壊と擬へき開破壊を防ぐ効果があると予想された.4.まとめ(7)上記の知見に基づき,某製鉄会社で980MPa級及び1470MPaのTRIP冷延鋼板を試作し,従来超ハイテン鋼板よりも成形性と遅れ破壊特性を有することを実証した.この成果は2004年7月15日にプレス発表し,日本経済新聞(2004年7月16日版)などに掲載された.今後は,更なる特性改善を目指す予定である.
場の量子論的観点からデザイン統一を目指して～球面デザイン、共形デザインを中心に～

本研究の目指すところである,球面デザインと共形デザインを統一的に捉えられるデザイン理論の構築達成を目指す第1歩として次の2点を重点的に行う.(1)一次元場の量子論的観点からの球面デザインの一般化(2)調和共形デザインの導入値具体例の考察本研究の目指すところである,球面デザインと共形デザインを統一的に捉えられるデザイン理論の構築達成を目指す第1歩として次の2点を重点的に行う.(1)一次元場の量子論的観点からの球面デザインの一般化(2)調和共形デザインの導入値具体例の考察
北太平洋域における数十年スケール大気海洋結合変動現象研究計画の立案

北太平洋や北半球大気には約10年からそれ以上の時間スケールを持つ気候変動が存在することが指摘されてきており,大気海洋相互作用の現れであると考えられている.この数十年スケール変動の解明に向けた研究は,気候システム研究の一つの必然的方向であり,国際的にもこのためCLIVAR(気候変動特性とその予測可能性研究)計画が策定されつつある.本研究は,海洋(物理・化学)研究者・気象研究者の参加のもと,本邦におけるこの課題の具体的な研究実行計画と実行母体となる構成員の策定を行なうものであった.主な活動を列挙する.1)1997年度気象学会春季大会時に本研究組織に加わる2名がコンビナ-となって数十年スケール変動に対する分科会を開催(月刊海洋1997年11月号に特集されている),2)文部省特別事業費研究GGOSに関するシンポジウム時の11月14日に全体会合を開催,3)3月24・25日に仙台で最終全体会合を開催(予定).またこの他学会や研究集会,電子メールを利用し,小グループによる打ち合せを随時行ってきた.この結果,この課題は多くの研究要素をもっているので長期にわたる研究となることが予想されるため,焦点を絞って研究プロジェクトを組み立てていくべきであるとの結論となった.先ず先頭をきる第1のプロジェクトは,北太平洋中緯度における表層水塊の沈み込み過程に焦点を絞ったものとし,海洋の観測的研究2課題と数値モデリング1課題を柱にした文部省科件費特定領域研究(B)を次年度以降申請することとした.北太平洋や北半球大気には約10年からそれ以上の時間スケールを持つ気候変動が存在することが指摘されてきており,大気海洋相互作用の現れであると考えられている.この数十年スケール変動の解明に向けた研究は,気候システム研究の一つの必然的方向であり,国際的にもこのためCLIVAR(気候変動特性とその予測可能性研究)計画が策定されつつある.本研究は,海洋(物理・化学)研究者・気象研究者の参加のもと,本邦におけるこの課題の具体的な研究実行計画と実行母体となる構成員の策定を行なうものであった.主な活動を列挙する.1)1997年度気象学会春季大会時に本研究組織に加わる2名がコンビナ-となって数十年スケール変動に対する分科会を開催(月刊海洋1997年11月号に特集されている),2)文部省特別事業費研究GGOSに関するシンポジウム時の11月14日に全体会合を開催,3)3月24・25日に仙台で最終全体会合を開催(予定).またこの他学会や研究集会,電子メールを利用し,小グループによる打ち合せを随時行ってきた.この結果,この課題は多くの研究要素をもっているので長期にわたる研究となることが予想されるため,焦点を絞って研究プロジェクトを組み立てていくべきであるとの結論となった.先ず先頭をきる第1のプロジェクトは,北太平洋中緯度における表層水塊の沈み込み過程に焦点を絞ったものとし,海洋の観測的研究2課題と数値モデリング1課題を柱にした文部省科件費特定領域研究(B)を次年度以降申請することとした.
中小企業経営の国際比較-日、米、韓、台を中心として-

日韓米の経営比較研究は、文献サ-ベイのほか、日韓の比較を中心に実証研究を行った。研究内容をまとめてみると以下のようになる。(1)戦後の韓国企業は中心は財閥ということで特徴づけられる。日本は戦前には派閥は大きな役割を果たしていたが、戦後財閥解体し、系列化や企業集団化は進んでいるがいわゆる同族支配の財閥とは性格を異にしている。しかし、韓国こ財閥企業は、近代的な大工場を有するに至っており、日本の大工場とそれほどの技術格差はみられない。しかしながら、1人当たりのGNPは1987年で韓国は日本の14%であり付加価値でも同様である。この経済的格差、生産性格差はどこから生じているのであろうか。(2)この日韓の経済的格差の一つとして考えられるものに下請企業システムの有無がある。韓国の自動車とくに輸出される自動車の部品の80%は日本からの輸入である。韓国の自動車輸出が伸びれば、韓国の日本への部品支払代金も増大するメカニズムとなっている。これを是正し韓国内の部品供給を増大させるためには、韓国に下請企業システムを構築することが一つの解決策となる。この研究では日韓の下請企業の比較を行うため実態調査を行ない、日本に比較し韓国の下請企業は、人材や資本の受入れが少なく親企業への依存度が低い、従業員の企業への忠誠心も弱く終身雇用、年功序列などの日本的経営もあまりしていない等日韓の相違が明らかにされた。
大面積・薄肉パネルを測定対象としたナノ形状測定に関する研究

シリコンウェーハの形状測定において重要なパラメータの一つである板厚測定結果に含まれる誤差の要因を検討した.その結果,数値解析にて用いるシリコンウェーハの弾性定数である可能性を考え,適当な弾性率を用いることにより板厚測定の不確かさが向上することを示した.また,シリコンウェーハの弾性率の異方性がたわみや振動に与える影響の調査を行った.その結果,ウェーハ面内における結晶方位の誤差が形状測定に与える影響は大きく無視できないことがわかった.さらに,測定時の支持点に対する結晶方位を変化させてウェーハの共振周波数を変化させることにより,外乱振動により励起されるウェーハの共振を回避できることを示した.シリコンウェーハの形状測定において重要なパラメータの一つである板厚測定結果に含まれる誤差の要因を検討した.その結果,数値解析にて用いるシリコンウェーハの弾性定数である可能性を考え,適当な弾性率を用いることにより板厚測定の不確かさが向上することを示した.また,シリコンウェーハの弾性率の異方性がたわみや振動に与える影響の調査を行った.その結果,ウェーハ面内における結晶方位の誤差が形状測定に与える影響は大きく無視できないことがわかった.さらに,測定時の支持点に対する結晶方位を変化させてウェーハの共振周波数を変化させることにより,外乱振動により励起されるウェーハの共振を回避できることを示した.次世代超LSIの高集積化に伴い,シリコンウェーハの大口径化,および薄肉化が急速に進んでいる.さらに近年では,半導体デバイスのデザインルールの微細化に伴い,ウェーハの形状精度の更なる向上が要求されている.ウェーハの形状測定における主な測定パラメータとして,反りや板厚が挙げられる.これまでに本研究では,高精度な反り測定方法として三点支持裏返し法を開発している.一方で,高精度な板厚測定方法として縦型測定法が提案されている.しかし,反りと板厚を同時に測定する方法は開発されていない.そこで本研究では,三点支持裏返し法とシリコンウェーハの自重によるたわみの数値解析を組み合わせることによる,反りと板厚の高精度な同時測定方法の開発を試みた.三点支持裏返し法による板厚算出では,その原理より板厚はシリコンウェーハの自重によるたわみの影響を受ける.一方で,数値解析により算出される自重によるたわみは板厚の影響を受ける.そこで,繰り返し計算により板厚についてのつじつまの合う解を求めることによる,板厚算出原理を確立した.しかし,高精度に板厚を算出することができる縦型測定法の結果と比較した場合に,確立した板厚算出方法には誤差が含まれていることがわかった.シリコンウェーハの反りと板厚は,形状測定における重要なパラメータである.そこで,平成19年度に, Warpと板厚の高精度な同時測定方法として三点支持裏返し法を開発した.本測定方法では,ウェーハを三点で水平に支持することで自重により変形したウェーハの表面形状を測定する.そして,反転法を用いた測定原理によりたわみの影響を相殺することでwarpを求め,数値解析で算出する自重によるたわみを用いて板厚を求める.しかし,ウェーハの機械的物性値の異方性のために,結晶方位により自重によるたわみが異なる.そこで,ウェーハの異方性がたわみに与える影響を調査した.また,外乱振動により励起されるウェーハの振動は形状測定誤差の要因の一つであることから,異方性がウェーハの共振周波数に与える影響を調査した.その結果,シリコンウェーハの弾性率の異方性により,三点支持に対する結晶方位により自重によるたわみが異なることがわかった.したがって,三点支持に対する結晶方位を調整することにより,たわみを小さくすることができることを示した.また,ノッチが示す結晶方位の誤差によるたわみの誤差は,ウェーハの板厚測定精度に対して大きく無視できなく,三点支持に対する結晶方位を変化させてウェーハの共振周波数を変化させることにより,外乱振動により励起されるウェーハの共振を回避できることがわかった.そして,これらの誤差の影響を低減することにより.三点支持裏返し法による板厚算出精度が向上することを示した.
バイオマスタール水蒸気改質反応用二元金属触媒の設計・開発

触媒性能は触媒活性サイトのサイズや組成に大きく左右される。したがって、最も高活性なサイズおよび均一組成をもつ活性サイトを作ることは非常に重要である。含浸法により調製したNi-Fe合金触媒が比較的高い改質活性を示すことを報告してきた.しかし,この触媒は活性サイトである合金粒子の粒径および組成が不均一である.触媒活性を十分に引き出すためには,粒径や組成が均一な合金粒子の調製が必要となる.本申請研究では, Ni-Mg-Fe-Alハイドロタルサイト様化合物を触媒前駆体として調製したNi-Fe合金担持触媒の構造,モデル化合物を用いた炭素析出耐性の検討,および熱分解タールの水蒸気改質反応への適応性を検討した.還元処理後のNi-Fe/Mg/Al触媒(Fe/Ni=0.25)のXRD測定およびSTEM-FDX測定から均質Ni-Fe合金微粒子(Fe/Ni=0.2)の形成を確認した.一方, STEM-EDX測定から, Ni-Fe合金の粒子径は約9.5nmであった.さらに,トルエン,フェノールおよびベンゼンの水蒸気改質反応におけるFe添加量依存性から,最適触媒はNi-Fe/Mg/Al (Fe/Ni=0.25)となった.また,ハイドロタルサイト由来触媒および従来型のα-Al_2O_3担持触媒を用いたトルエンの水蒸気改質反応より、α-Al_2O_3担持触媒におけるFe添加効果はみられず,ハイドロタルサイト由来触媒において顕著なFe添加効果がみられた.また, 20時間のトルエン水蒸気改質反応より, Ni-Fc/Mg/Al触媒は炭素析出を抑制し, Ni-Fe合金粒子の凝集や合金組成の変化は観測されなかった.以上から,均一Ni-Fe合金微粒子の形成により触媒性能が飛躍的に向上した.また, Ni-Fe/Mg/AI触媒(Fe/Ni=0.25)を用いた水蒸気改質反応において,低転化率での基質の反応性は"ベンゼン>トルエン>フェノール"の順となり, Fe添加効果が基質により異なった。さらに,フェノールからの炭素析出が顕著であり,反応中に除去が困難なフェノール由来炭素種が活性点を被覆し, Fe添加効果を阻害することが示唆された.以上から, Ni-Fe/Mg/Al触媒を用いた熱分解タールの水蒸気改質反応において,改質活性が向上する一方,炭素析出抑制が困難であるのは,フェノールなどの含酸素芳香族化合物が主要因の一つであると考えられる.(抄録なし)触媒性能は触媒活性サイトのサイズや組成に大きく左右される。さらに,フェノールからの炭素析出が顕著であり,反応中に除去が困難なフェノール由来炭素種が活性点を被覆し, Fe添加効果を阻害することが示唆された.以上から, Ni-Fe/Mg/Al触媒を用いた熱分解タールの水蒸気改質反応において,改質活性が向上する一方,炭素析出抑制が困難であるのは,フェノールなどの含酸素芳香族化合物が主要因の一つであると考えられる.(抄録なし)
不完備な金融市場下での出生行動の理論分析

一つ目の成果は、出生行動と老年世代の引退時期が内生的に決まる場合における最適な年金制度と育児手当の設計を特徴づけた。この研究成果は老年世代の労働供給行動(引退行動)が最適な制度設計の形に大きく影響することを示した。二つ目の成果は、借入制約が出生率にどのような影響を与えるのか理論分析をした。そこでは借り入れがしにくいほど出生率が上がる可能性を示した。借り入れのしやすさは出生行動に正の影響を与えるが、資本蓄積にはマイナスの影響が及ぶ。これらのトレードオフが最適な金融市場の「不完全度」を決定することを示した。本年度は外生的な借入制約に直面している個人が人的投資を行い、その後出生に関する意思決定を行う重複多世代モデルを構築した。そのモデルを用いて均衡(経済のダイナミクス)を分析し、また、借入制約が緩むと、諸々の経済変数(一人当たりGDP成長率、出生率、経済厚生)がどのような影響を受けるか、比較静学を行った。借入制約が緩む(借り入れがしやすくなる)と、人的資本の蓄積は増加し、生産には正の影響が出るが、一方、資本市場においては資本の供給が減るため、生産には負の影響が出る。一人当たりGDPの成長率が伸びるかどうかは、これらの影響のうち、どちらが強いか、そして出生率がどう変化するかがカギを握ることが分かった。出生に関しては、子育て費用が時間に重く依存するか、物質的な費用に重く依存するかがカギを握り、前者が後者よりも強いならば、出生率は借入制約が緩めば緩むほど、低下していき、後者が前者よりも強いならば、借り入れが厳しくなればなるほど、出生率も低下していく可能性があることが分かった。また、社会厚生に関しては、借入制約を厳しくした方(つまり、借りにくくする)が改善される場合もあることを示した。また、国立台湾大学のHung-Ju Chen教授との共同研究を行い、金融市場の不完備性を修正する賦課方式の年金制度と子育て支援制度が若年世代の出生行動や老年世代の引退行動にどのような影響を与えるかを分析した。この論文は2016年6月に台湾での国際学会(2016 Taipei International Conference on Growth, Trade and Dynamics)で報告を行い、現在鋭意論文の改訂中である。研究成果をまとめることができ、次年度は論文報告の段階まで来ているため。上記と似たような設定で、しかしながら、借入制約が内生的に決定するモデルを構築し、その結果と上記のモデルの結果がどのように異なるのかを現在検証中である。国立台湾大学のH.-J.Chen教授との共同研究"Fertility and labor supply of the old with pay-as-you-go pension and child allowances"を2018年1月にThe B.E. Journal of Macroeconomics (Advances)に出版した。この論文では、金融市場の不完備性を修正する賦課方式の年金制度と子育て支援制度が若年世代の出生行動や老年世代の引退行動にどのような影響を与えるかを分析している。この論文では、子育て支援制度は一般的に出生に正の影響を与えると思われがちであるが、それは老年世代が引退しているかそうでないかという状況に依存することを示した。これは、現実の世界においても、高齢者の引退が伸びることと子育て支援制度は両立させて考える必要があることを示唆している。今後は現在書き終えた論文の報告をできるだけ多くの箇所で行い、様々なコメントをもらったうえで、国際的な研究雑誌への投稿から受理までを目指す予定である。また、それと並行して、これまで外生的な借入制約を仮定していたが、それを内生的な借入制約に置き換えて分析を行っていく予定である。マクロ経済理論、公共経済学今年度はコンピューターソフトウェア(Matlab)の購入をしなかったため。次年度にコンピューターソフトウェアの購入をする予定なので、そこで使用する。
宗教団体における教団組織と宗教法人組織との相互関係に関する研究

今年度は昨年度に実施した基礎研究を継続し、次のそれぞれの資料を報告書として印刷出版することになった。1.平野武研究員を中心とする研究グル-プが行った明治維新以後昭和初期に至るまでの宗教法制度に関する資料のうち、龍谷大学深草学舎に収蔵されている宗教関係図書について一応の整理を行ない、これを報告書として印刷出版する。資料は別添報告書のとおり290件の図書について、その編著者名および目次・内容を紹介するものである。これまで我国においては、宗教法制度に関する文献の整理および内容の紹介についてはほとんどなされていないのが現状である。したがって、この資料の整理・内容の紹介は、宗教法制度史の今後の研究にとって貴重なものとなろう。本研究は平成2年度以降も継続し、龍谷大学大宮図書館の宗教法関係資料について同様の整理を行なう予定である。同時に、これまで行なってきた明治維新期から宗教団体法制度に至るまでの宗教法制度史の研究を、前記の資料を利用しながら社会学的・宗教史学的・法律学的に統合研究する。2.安武敏夫研究員を中心とする研究グル-プが昨年度行なってきた連合国総司令部民間情報局(CIE)のマイクロフィッシュの整理については、(1)宗教法人令改正による宗教法人法案をはじめとする宗教法人法諸案の変更過程、(2)各法案に対する連合国、日本国政府および関係諸団体の意見、(3)現行宗教法人制度に至るについての前記(1)(2)の相互関係とその背景について研究を行なった。そのうえで本年度は、まず(1)の宗教法人法諸案の変遷を1949年の21条案、1950年の42条案、1951年の77条案に分類し整理のうえ、報告者として出版することになった。この資料の整理は我国において研究がなされていなかった貴重な研究である。平成2年度以降前記(2)(3)について研究整理を行なう。本年度は研究実施計画を進めるための基礎研究として次の研究を行った。1、平野武研究員を中心とする研究グループは、明治維新以後、昭和初期に至るまでの宗教団体の法制度の資料を整理し、宗教団体の法制度に関する基礎研究を行った。資料の整理は古い資料が多く整理に時間をとっているが、平成元年度8月末までには一応の整理が完了する見込みである。2、安武敏夫研究員を中心とする研究グループは、連合国総司令部民間情報局(CIE)の昭和21年から昭和25年に至るマイクロフィシュを整理、解読し、事項別索引カードを作成する作業を行っている。マイクロフィシュの写真版の写りがかなり不鮮明であるものがあり、判読に困難をきたしている。総数20万枚に近くその中から本研究の資料を選択し、平成元年度9月末までに整理を完了する予定である。3、上記の資料整理を完了した段階で、宗教法制度資料集目録として出版する予定にしている。以上の資料に基づき研究課題の基礎的な研究作業を上記グループごとに行ってきた。成果については平成元年度に発表する予定である。1.平野武研究員を中心とする研究グル-プが行なった明治維新以後昭和初期に至るまでの宗教法制度に関する資料のうち、龍谷大学深草学舎に収蔵されている宗教関係図書について一応の整理を行ない、これを報告書として印刷出版する。資料は別添報告書の通り270件の図書について、その編著者名および目次・内容を紹介するものである。これまで我国においては宗教法制度に関する文献の整理および内容の紹介については殆んどなされていないのが現状である。

したがって、この資料の整理・内容の紹介は宗教法制度史の今後の研究にとって貴重なものとなろう。本研究は平成2年度以降も継続し、龍谷大学大宮図書館の宗教法関係資料について同様の整理を行なう予定である。同時に、これまで行なってきた明治維新期から宗教団体法制定に至るまでの宗教法制度史の研究を、前記の資料を利用しながら社会学的・宗教史学的・法律学的に総合研究する。2.安武敏夫研究員を中心とする研究グル-プが昨年度行なってきた連合国総司令部民間情報局(CIE)のマイクロフィッシュの整理については、(1)宗教法人令改正による宗教法人法案をはじめとする宗教法人法諸案の変更過程(2)各法案に対する連合国、日本国政府および関係諸団体の意見(3)現行宗教法人法制定に至るについての前記(1)(2)の相互関係とその背景について研究を行なった。その上で本年度は、まず(1)の宗教法人法諸案の変遷を1949年の21条案、1950年の42条案、1951年の77条案に分報し整理の上、報告書として出版することになった。この資料の整理は我国において研究がなされていなかった貴重な研究である。平成2年度以降前記(2)(3)について研究整理を行なう。
毛様体上皮細胞の浸透圧感受性Kチャンネルの同定とその房水産生調節機構の研究

パッチクランプ方を用いて、単離された毛様体色素・無色素上皮細胞対において全細胞電流記録を行い、優位に発現しているKチャンネル電流について、これまでに、以下の結果を得た。(1)不活性化(inactivation)過程を有しないKチャンネルで、そのコンダクタンスは、-100mV付近で開口し、-20mV付近で飽和する。(2)KCNQファミリーKチャンネルの選択的な阻害剤であるリノピルジンにより阻害される(3)ムスカリン作動薬であるoxotremorine-Mで阻害されるが、カルバコールには無反応である。(4)KCNQファミリーの刺激剤であるretigabinは入手が事実上不可能であったが、別の刺激剤のひとつNEM (N-methylmaleimide)はこのKチャンネルを刺激した。(5)房水産生・輸送を制御することが知られているcAMPは、このKチャンネルを刺激した。(6)古典的なKチャンネル阻害剤TEAには感受性がなかった。(7)これまでに15までのサブファミリーが判明しているKCNQについて、RT-PCRにより毛様体上皮におけるmRNA発現を調べた結果、KCNQ1,4,5の発現がみられた。(8)KCNQ5の抗体を用いたウェスタンブロットでは、ブタ毛様体上皮に発現バンドがみられたが、ラット脳のコントロールとは、大きさが異なっていた。単離された毛様体色素・無色素上皮細胞対から、パッチクランプによる全細胞電流記録を行い、優位に発現しているKチャンネル電流について、これまでに、以下の結果を得た。(4)KCNQファミリーの刺激剤であるretigabinは入手が事実上不可能であったが、別の刺激剤のひとつNEM(N-methylmaleimide)はこのKチャンネルを刺激した。これらは平成17年7月の眼薬理学会において報告する予定である。KCNQファミリーは、これまでに15までのサブファミリーが判明している。上記実験の結果からは、その候補を絞ることは不可能であるので、それら全てのプライマーを揃え、RT-PCRにより毛様体上皮におけるmRNA発現を調べることを、17年度から開始する。17年度以降の、もう1つの課題は、このKチャンネルの局在を明らかにすることである。これが、毛様体色素上皮か無色素上皮のいずれかに発現しているかにつき、電気生理学的手法や免疫組織化学的手法などで調べる予定である。(5)房水産生・輸送を制御することが知られているCAMPは、このKチャンネルを刺激した。

17年度以降の、もう1つの課題は、このKチャンネルの局在を明らかにすることである。これが、毛様体色素上皮か無色素上皮のいずれかに発現しているかにつき、電気生理学的手法や免疫組織化学的手法などで調べる予定である。パッチクランプ方を用いて、単離された毛様体色素・無色素上皮細胞対において全細胞電流記録を行い、優位に発現しているKチャンネル電流について、これまでに、以下の結果を得た。(1)不活性化(inactivation)過程を有しないKチャンネルで、そのコンダクタンスは、-100mV付近で開口し、-20mV付近で飽和する。(2)KCNQファミリーKチャンネルの選択的な阻害剤であるリノピルジンにより阻害される。(3)ムスカリン作動薬であるoxotremorine-Mで阻害されるが、カルバコールには無反応である。(4)KCNQファミリーの刺激剤であるretigabinは入手が事実上不可能であったが、別の刺激剤のひとつNEM (N-methylmaleimide)はこのKチャンネルを刺激した。(5)房水産生・輸送を制御することが知られているcAMPは、このKチャンネルを刺激した。(6)古典的なKチャンネル阻害剤TEAには感受性がなかった。(7)これまでに15までのサブファミリーが判明しているKCNQについて、RT-PCRにより毛様体上皮におけるmRNA発現を調べた結果、KCNQ1,4,5の発現がみられた。(8)KCNQ5の抗体を用いたウェスタンプロットでは、ブタ毛様体上皮に発現バンドがみられたが、ラット脳のコントロールとは、大きさが異なっていた。
ヒューマノイドにおける意図提示型自律系と注意誘導系の統合による即応支援行動の獲得

今年度は,昨年度実現した注意誘導・意図提示システムのための自己位置同定・周囲環境地図生成手法を拡張しロボットが移動中に周囲環境認識,動作計画および動作補正を行うことが可能な自律系を構成するとともに,注意誘導可能な意図提示型遠隔指示系と統合したタスク実行システムを実現した.まず昨年度実現した仮想レーザとビジュアルオドメトリを統合したヒューマノイドロボットの自己位置推定システムを拡張し,移動計画や物体認識のための周囲環境点群生成系と統合した周囲環境情報記憶システムを構成した.このシステムは自己位置推定と周囲環境認識を実行周期と要求精度に応じて相補的に統合することによりヒューマノイドロボットに搭載可能な計算機で実行するための計算コストの低減と移動中の物体認識・動作計画に必要な認識精度の両立を可能にしたことが重要である.このシステムを用いることでヒューマノイドロボットが移動中に周囲環境記憶に基づく物体認識や移動計画を行うことが可能となり,認識・動作計画時にロボットが停止することなくタスクを継続的に実行することが可能となった.次にこれまでに実現してきた注意誘導可能な意図提示型遠隔指示系と周囲環境記憶を備えた自律系を統合し,ヒューマノイドロボットが未知環境で人間の指示を受けながら複数のタスクを継続して実行するための遠隔指示自律統合システムを構成した.本システムはこれまでヒューマノイドロボットのタスク実行において課題となっていた状態推定の再利用性と遠隔操作時の操作性低下を周囲環境記憶と自己の動作計画を提示する遠隔指示システムにより解決したことが重要である.提案するシステムは等身大ヒューマノイドロボットに実装され,ドア開け・物体運搬・バルブ操作等の複数タスクの継続的実行実験を通してその有用性が実証された.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は注意誘導可能な意図提示自律系を構築し人間の意図をロボットが解釈して行動として実現すること,及び注意誘導のための遠隔指示系を構築することを目標として研究を実施した.特に提案するシステムの適用例としてロボットの車運転タスクを取り上げ,実験を通してシステムの有効性を検証した.まずロボットが自己の行動を決定するための自律系として,タスク実行中に自己の関節温度を推定し,それに基づき関節トルクを制御することでロボットが自律的に高負荷タスク実行中の関節の故障を防ぐ負荷軽減制御系を実現した.この制御系はロボットが自己状態に基づいて行動を決定する上で必要であり,自律系の基盤となる機能である.更に車運転タスクにおいてロボットが周囲の障害物を認識し,その結果に基づいて自己の進行方向を決定するとともにオペレータに提示する認識自律系を構築した.またハンドル操作,ペダル操作といった車を運転するための操作行動を実現するための動作生成・行動制御系を構築し,認識系と統合した自律システムを実現した.次に注意指示割り込み可能な遠隔指示型の構築として,車運転タスクにおいてロボットの提示する進行方向をもとに,適宜割り込む形でロボットの動作を修正可能な遠隔操作システムを構成した.ハンドル・ペダル操作中にその操作方法を遠隔操作系から割り込み式で変更することにより自律系と遠隔操作系の動的な切り替えが可能となった.最後に,上記のシステムを実験的に評価するため,車運転タスクについて提案するシステムを動力学シミュレーション環境と実世界環境双方で適用可能な形で実現しその有効性を実験的に検証している.実世界における車運転タスクの検証においては車を模したドライブシミュレーション環境を制作すると共に,相模原・アメリカのロボット実験場において屋外で実車を用いた実験を進めている.今年度は昨年度構築した注意誘導可能な意図提示型遠隔指示系を実世界内の道具利用課題に対して適用することを目標として研究を実施した.特に実世界内においてタスク実現を行うためには周囲の環境を認識し自己位置をもとに行動を計画するためのシステムが必要であったことから,注意誘導・意図提示システムのための自己位置同定・環境認識システムを構築した.まず道具利用課題の実例として車運転タスクを取り上げ,前年度に構成した車運転タスクのための注意誘導可能な意図提示型遠隔指示系を引き続き車運転タスクに適用し有効性を検証した.特に今年度は車の幾何モデルに基づく予測軌道提示とインタラクティブな遠隔指示のためのユーザインタフェースを開発し,実世界実験環境において有用性を検証した.車運転操作行動や道具操作行動においてロボットが実世界において安定してタスクを実行するための環境認識・自己位置同定システムの重要性が明らかになったため,ヒューマノイドロボットのための仮想レーザとビジュアルオドメトリを統合した自己位置同定システムを開発した.提案する自己位置同定法により最大で2[m]の積算自己位置同定誤差が0.02[m]まで低減した.次に獲得した周囲環境点群と本研究室で開発している経路プランナを統合し,遠隔指示された目的地に対して障害物を自律的に回避しながら経路を計画しユーザに提する意図提示型経路プランナを開発した.このプランナはヒューマノイドロボットの二足歩行のほか,車の自動運転行動にも拡張し有用性を確認した.最後に開発した周辺環境認識・自己位置同定システム及び意図提示型経路プランナを当研究室で開発している道具認識操作システムに統合し,周辺環境に応じた道具操作行動に拡張した.今年度は昨年度構築した注意誘導可能な意図提示型遠隔指示系を実世界内の道具利用課題に対して適用することを目標として研究を実施した.昨年度に引き続き車運転操作タスクを実世界環境で実現したほか,安定したタスク実現のための自己位置同定・環境認識システムを遠隔操作システムに統合し周辺環境認識結果に基づく行動意図提示型プランナを開発した.

またこのプランナを道具操作行動システムに統合することでオペレータによる注意誘導に基づく意図提示型遠隔指示道具操作行動を実現した.研究の進捗としては,昨年度から継続して研究してきた意図提示型の遠隔操作システムに対し自己位置同定・環境認識システムを構築,統合し,車運転操作タスクに限らず,バルブ回し等といった道具操作行動への展開を進めてきており,概ね順調に研究が進展していると考えている.特に自己位置同定システムでは運動モデルの詳細な推定を行うことで,同定誤差を0.02[m]に低減することができている.これは本システムを利用しない場合と比較して100倍の高精度である.この成果は国際会議投稿論文として取りまとめており,現在査読中である.今年度は,昨年度実現した注意誘導・意図提示システムのための自己位置同定・周囲環境地図生成手法を拡張しロボットが移動中に周囲環境認識,動作計画および動作補正を行うことが可能な自律系を構成するとともに,注意誘導可能な意図提示型遠隔指示系と統合したタスク実行システムを実現した.まず昨年度実現した仮想レーザとビジュアルオドメトリを統合したヒューマノイドロボットの自己位置推定システムを拡張し,移動計画や物体認識のための周囲環境点群生成系と統合した周囲環境情報記憶システムを構成した.このシステムは自己位置推定と周囲環境認識を実行周期と要求精度に応じて相補的に統合することによりヒューマノイドロボットに搭載可能な計算機で実行するための計算コストの低減と移動中の物体認識・動作計画に必要な認識精度の両立を可能にしたことが重要である.このシステムを用いることでヒューマノイドロボットが移動中に周囲環境記憶に基づく物体認識や移動計画を行うことが可能となり,認識・動作計画時にロボットが停止することなくタスクを継続的に実行することが可能となった.次にこれまでに実現してきた注意誘導可能な意図提示型遠隔指示系と周囲環境記憶を備えた自律系を統合し,ヒューマノイドロボットが未知環境で人間の指示を受けながら複数のタスクを継続して実行するための遠隔指示自律統合システムを構成した.本システムはこれまでヒューマノイドロボットのタスク実行において課題となっていた状態推定の再利用性と遠隔操作時の操作性低下を周囲環境記憶と自己の動作計画を提示する遠隔指示システムにより解決したことが重要である.提案するシステムは等身大ヒューマノイドロボットに実装され,ドア開け・物体運搬・バルブ操作等の複数タスクの継続的実行実験を通してその有用性が実証された.今年度は車運転タスクにおけるロボットの意図提示型自律系と割り込み可能な遠隔操作系を構成すると共に,シミュレーション及び現実の車において運転操作タスクの評価実験を行った.基板となる自律系については高負荷タスク実現のための関節負荷軽減制御系を実現し,国際学会において発表した.
中国IT企業の競争がイノベーションに与える影響に関するケース・スタディ

本研究では中国IT企業を対象に、競争がイノベーションに与える影響を分析する。これまでも競争とイノベーションの関係をめぐって多くの研究が積み重ねられてきたが、競争の程度がイノベーション活動の活発さにあたえる影響に注目するものが多かった。本研究では、競争が、競合企業間の製品特性の違いにどのような影響をもたらすのかを分析する。本研究によって、市場競争を通じたイノベーション創出の一端を解明したい。
新規高イオン伝導性層状複水酸化物を電解質とした次世代型全固体AFCの開発

本申請では、NO3-型Zn(II)-Al(III)系層状複水酸化物(LDH)を固体電解質とした全固体アルカリ形燃料電池(AFC)の開発とその耐久性について評価する。LDHを電解質としたAFCの開発課題としてi)空気中に含まれる微量のCO2を由来とする炭酸イオン(CO32-)とLDH層間アニオンのイオン交換によるイオン伝導度の低下、およびii)カソード極で進行する酸素還元反応で生成する水酸化物イオン(OH-)の局所定なpH上昇によるLDH電解質の劣化(溶解)、iii)高温発電特性が挙げられる。これらを調査することで次世代型全固体AFC実用化への指針を得る。
新しい酸化ストレス応答防御系の研究

我々が以前クローン化した2種類の酸化ストレス誘導タンパク質であるMSP23(PrxI)とA170、それに良く知られているストレスタンパク質であるヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)に関して、ストレス剤による誘導現象の解析を中心に研究した。我々は、抗酸化/親電子試薬応答配列(ARE/EpRE)と相互作用する転写因子Nrf2がこれらのタンパク質の誘導現象に深く関与していることを本学基礎医学系伊東健らが作成したnrf2遺伝子破壊マウスを用いて世界で初めて明らかにした。まず、腹腔マクロファージを用いて活性酸素や親電子試薬、カドミウムなどによるPrxI、A170とHO-1との誘導がNrf2に依存して転写誘導されることを証明した。次に、マウスにグルタチオントランスフエラーゼ(GST)などの異物代謝系酵素群の誘導剤であるt-ブチルハイドロキシアニソール(BHA)を経口投与することによりGST同様、肝臓と小腸にPrxIがNrf2に依存して誘導されることを初めて証明した。この結果は、PrxIが生体内においてもNrf2の制御を受けることを示している。このように我々は、本研究プロジェクトを通して、転写因子Nrf2とARE/EpREエンハンサー配列を中心とする親電子試薬応答系は、外界から入る薬物の解毒系に加えて広く抗酸化ストレス応答系の複数の遺伝子の発現を制御していることを明らかにした。さらに、外界から入る異物とは異なる内在性のNrf2活性化因子として、酸化LDLと4-hydroxynonenal(HNE)を同定した。これらの研究成果は、活性酸素や親電子試薬が関与する発ガン、動脈硬化、痴呆、虚血再還流による組織障害の予防法の確立に発展することが期待できる。ことも今後の医学的応用研究への発展を示唆する重要な知見である。1.C6細胞におけるプロテアソーム特異的阻害剤によるA170とHO-1の転写誘導機構について実験を行った。プロテアソーム特異的阻害剤として知られているclasto-lactacystinβlactoneが、MG132と同じようにA170とHO-1の転写を顕著に誘導することとプロテアソーム阻害剤によるA170とHO-1の転写誘導効果は代謝回転の速いタンパク質の合成に依存していることが示された。また、リン酸化c-JunがMG132により核抽出フラクションに顕著に蓄積することを検出したので転写誘導に関与する可能性が示された。(論文準備中)2.Nrf2に依存した酸化LDLによるHO-1、A170、MSP23の転写誘導について。遺伝子nrf2-/-と+/-由来のマクロファージにおいて、酸化LDLによるHO-1、A170、MSP23の発現を調べた。その結果、Nrf2が酸化LDLによるこれらの遺伝子の誘導発現に関与する主要な因子であることを明らかにした。(未発表)1.マウス大動脈平滑筋細胞を分離し、酸化LDLによりストレスタンパクであるHO-1、A170、Peroxiredoxin Iが誘導することを見出したが、その誘導効果はマクロファージに比較して弱かった。酸化LDLに含まれ、脂質過酸化により細胞内でも産生される4-hydroxynonenal(HNE)がストレスタンパク質の誘導効果を持つことを見出した。HNEによるストレスタンパク質の誘導は転写因子Nrf2にかなり依存していた。2.マウス平滑筋細胞、心臓血管内皮細胞においてHNE処理によりNrf2が核へ移行し蓄積する現象を見出した。また、同様の刺激でA170が核に移行することを見出した。両者の現象は独立に起きると思われた。DEM(ジエチルマレイン酸)のA170核移行効果はHNEと比較して弱かった。

HNEによるA170の核移行現象は新しいストレス応答反応である。1.マウス腹腔マクロファージは大動脈血管平滑筋細胞に比較して、酸化LDLによるストレスタンパクHO-1、A170、Peroxiredoxin Iを誘導する効果が大きい。この差について検討した結果、酸化LDLの受容体であるCD36がマクロファージに高レベルで発現しているが、平滑筋細胞には発現していないことをCD36抗体と同cDNAを用いたノーザン法により明らかにした。2.血管平滑筋細胞において酸化ストレス刺激によりA170が細胞質から核へ移行する現象をさらに解析したところ、A170の核移行はエクスポーチンの阻害剤であるレプトマイシンB処理でも観察された。この結果は、A170が核から排出される機構が酸化的ストレス下では阻害され、その結果としてA170が核内に止まることを示唆している。3.ディーゼル排出微粒子の健康障害性と関連した研究で、主要なキノンであるフェナントラキノンがマクロファージに対して強い細胞障害性を持つことを見いだした。この細胞死と関連して、細胞生存系のストレスタンパク質が同キノン処理中に特異的に分解される現象を見いだした。
マウス嗅覚システム構築に関わるゲノム情報の抽出

マウス嗅覚系において、個々の嗅細胞が千種類以上存在する嗅覚受容体(odorant receptor : OR)遺伝子の中から一種類のみを選択的かつ相互排他的に発現することにより、匂い情報を受容し識別するシステムが構築される。OR遺伝子の単一発現の分子機構については、当グループの研究等から、遺伝子座制御領域による正の制御と、発現したOR分子が他のOR遺伝子の発現を抑制する負のフィードバック制御によって維持されていると考えられている。しかしながら、負のフィードバック制御の実体については依然不明な点が多い。負のフィードバックシグナルがGタンパク質の活性化とは関係がなく,またOR特異的なものでもないというこれまでの知見から、今回我々は、様々な種類の7回膜貫通型受容体(7TMR)と相互作用するβ-Arrestinに着目し、そのフィードバック機構への関与について検討した。OR分子は多種類存在し、β-Arrestinと相互作用する部位についての知見は今のところ得られていない。そこで7TMRの中で解析が進んでいて、β-Arrestinと相互作用する部位も判明しているβ2-Adrenergic receptor(β2AR)を利用した。具体的には、OR遺伝子の代わりに、野生型β2AR、あるいは、β-Arrestinシグナルを遮断する変異型β2ARを、OR遺伝子のプロモーター制御下で発現させる遺伝子操作マウスを作製し、解析を行った。その結果、野生型β2ARを発現する嗅細胞はその軸索を収斂させ糸球を形成するのに対し、変異型β2ARを発現する嗅細胞の軸索は収斂せずに分散し、複数の糸球へ投射することが判明した。これは変異型β2ARを発現する嗅細胞では、他の内在性ORが共発現しており、その種類に応じて異なる複数の糸球へ投射することに起因していると考えられる。今後、負のフィードバックシグナルへのβ-Arrestinの関与が明らかになれば、さらにその下流のシグナルを追うことで、ORの単一発現機構の全容を明らかにすることができると期待される。本研究ではマウスの嗅覚系をモデルとして、嗅覚システムの構築に必要なゲノム情報の抽出に関して解析を行なっていく。そこで、1)嗅神経細胞が千種類以上存在するOR遺伝子から一つのみを選択的に発現する機構と、2)嗅神経細胞が軸索を嗅球上のどこに投射すれば良いかを規定する様々な遺伝子の発現を、選ばれたORを介したシグナルが制御する機構、の二点を明らかにすることを目指す。1)OR遺伝子の負の発現制御の実体解明一旦機能的なORタンパク質が発現すると、負のフィードバックシグナルにより、他のOR遺伝子の発現が抑えられる機構が存在すると考えられている。負のフィードバックシグナルがβ-Arrestinを介したものと想定し、β-Arrestinシグナルを抑えた場合に、OR遺伝子の発現に与える影響を解析した。OR遺伝子のプロモーターの制御下で、野生型β2AR、あるいはβ-Arrestinシグナルのみ抑制される変異型β2ARを発現するトランスジェニックマウスを作製した。その結果、野生型β2ARを発現させた場合には、OR分子と同様に振る舞い、内在性のOR遺伝子は全く共発現していない。一方、変異型β2ARを発現させた場合には、様々な内在性のOR遺伝子が共発現し、嗅細胞の軸索投射も乱れていた。今後β-Arrestinのknockoutマウスを作成し、この分子の関与を検証する。2)細胞個性の確立について発現するORの種類に応じて、嗅細胞の軸索が嗅球のどこに投射し、また同種の軸索が収斂して糸球を形成するかが決まる。この現象は、嗅細胞で発現するOR種類が、ORを介したシグナルによって、複数の軸索誘導分子や細胞接着分子の発現量に変換されることに依っていることが判明してきた。しかし、ORの種類によって発現量が変化する遺伝子の中でも、鼻の穴を塞いで外からの匂い刺激を抑制した場合に、発現量が変化するものとしないものがある。ORシグナルにはその強度以外にどのような違いがあるかを解析した結果、発生段階によってシグナルを伝達する分子の発現が変化しており、大別して未熟と成熟した嗅細胞の間で、一部異なるpathwayを経由することで、分子コード化の多様性が生み出されていることが明らかとなった。

その結果、野生型β2ARを発現する嗅細胞はその軸索を収斂させ糸球を形成するのに対し、変異型β2ARを発現する嗅細胞の軸索は収斂せずに分散し、複数の糸球へ投射することが判明した。これは変異型β2ARを発現する嗅細胞では、他の内在性ORが共発現しており、その種類に応じて異なる複数の糸球へ投射することに起因していると考えられる。今後、負のフィードバックシグナルへのβ-Arrestinの関与が明らかになれば、さらにその下流のシグナルを追うことで、ORの単一発現機構の全容を明らかにすることができると期待される。
大学教育における脱カリキュラム化した学習環境に関する研究

今年度の研究作業としては主に昨年度後半から学習ポートフォリオシステム(CoCoCo)を試験的に実際の授業に適用した。適用した授業は昨年度から合計すると全部で7科目となった。その中から学生の利用ログを用いて学習の分析を行った。その結果、学生がポートフォリオ(レポート)を作成する上で、みずからが考えなければならないものについては、他の学生のポートフォリオを参照する傾向があることをみいだした。このことはCoCoCoがゆるやかな(学生間の関係が強くない)協調学習の環境として効果的に働いたものとして評価できる。このことについては学会への発表および論文としてまとめた(経営情報学会春季全国研究発表大会、産業能率大学紀要)。またCoCoCoシステムについては改良を行い、応答時間の改善を図り、システムの利点や機能・アーキテクチャについて、実際の開発に携わった学生が学会にて発表を行った(CIEC PC Conference学生論文賞受賞)。CoCoCoについての学生側からの意見についてはアンケートを実施することで収集し、現在の学生が(1)どのような環境で学習をするのか適切か?(2)電子ポートフォリオはどのように形成されるか?(3)今後、システムとしてどのような機能を入れるべきかについて分析・考察した。その結果、電子ポートフォリオは学生みずからの過去の内容、及び他の学生の内容を参照するという点でCoCoCoのようなSNSを利用することは効果的であることが再確認された。また機能的には、現時点での学生の考え方をリアルタイムに教員ヘフィードバックできる機構が必要であることがわかった。今後は、このリアルタイムでの教員へのフィードバック機能として、アンケート機能をCoCoCoに付加していくことを検討している。また、より学生間の関係が強い、いわゆるグループワークに適した環境も追加していくことを考えている。今年度の研究作業としては学習ポートフォリオシステムを構築することに注力した。昨年度からネットワーク上で学生のレポート等を作成するシステムとしてWeblog(プログ)やコラボレーションを図る環境としてWikiなどを利用していたが、学生個人のポートフォリオや学生間のコミュニケーションを図るものとしては機能的に不足していた。そこでシステム上で学生個人の所有感やコミュニケーションを積極的に図れることを目的にSNS(ソーシャルネットワーキングシステム)の機能を取り入れたCoCoCoシステムを49月の間で構築した。このシステムでは学生個人のメモ・感想・知見・報告といったものを蓄積。公開することが可能である。またこれらの記事に対して、他者がコメントや関連記事を記述することができ、コミュニケーションが発動する環境となっている。その他にも、授業や学生同士が形成するグループという概念も取り入れ、掲示板や共有ノートというコラボレーション用の道具立ても行った。さらに知識形成の過程の調査や学習を分析するという観点から、学生がこのシステムをどう利用(操作)したかをログとして蓄積する機能も盛り込んだ。構築後、9月末(後期)からいくつかの実際の授業で試験的に運用した。いくつかの問題点(システム応答時間が遅い)などがあったが、11月頃より問題点の解決方法を探り、年度末(3月)までにシステムの改良を行った。現在は実際に授業を行った際の学生の利用ログから学習の分析を行っている。来年度はこのシステムをさらに多くの授業に適用し、学習ポートフォリオの形成がどう行われているかについて分析していく。