hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
博物館の戦争展示と戦争の記憶の形成に関する実証的研究

主な調査対象は、平和記念式典・韓国人原爆犠牲者慰霊祭・福島地区8・6朝の集いである。これらの調査から、原爆忌における原爆の記憶は、一方で平和記念式典に代表されるように「国民の記憶」へと求心化するベクトルと、韓国人原爆犠牲者慰霊祭・福島地区8・6朝の集いに見られるように、それに対抗し遠心化するベクトルの両者を含み、全体として原爆忌は「記憶のアリーナ」として特徴づけられることをあきらかにした(「ヒロシマを歩く」参照)。(3)カンボジア・プノンペンにあるトゥール・スレン博物館および「キリング・フィールド」の現地調査を行ない、戦争の記憶の形成に関する比較を行なった(「モニュメントとしての写真」参照)。(1)都市を歩くということが記憶を形成し再生産するうえでどのような役割を果たすのかについて、ヴァルター・ベンヤミンの業績を再検討することによって理論的な考究を行なった。その結果、歴史家が歴史を俯瞰して描く単一の歴史のマクロロジーに対して、人びとが都市を歩くことによって描く歴史は多様に分散した歴史のミクロロジーを生むという理論的見通しを得た(「構築主義と歴史社会学」「社会変動のミクロロジー」参照)。(2)平成16年8月6日の原爆忌前後に、研究協力者10名とともに、広島市内および広島市周辺をじっさいに歩き、記録を作成し、それらを比較検討することによって、広島市内および周辺に点在する資料館や記念碑をめぐることや、原爆忌前後に開催される記念式典や追悼行事に参加することが、原爆の記憶の形成・再生産に与える影響について、実地調査を行なった。その結果、メディアを通して伝えられる原爆忌についての報道が、原爆の記憶を「国民の記憶」へと求心化するベクトルをもつのに対して、じっさいに都市を歩くことによって形成される記憶は、そのコースが多様であるのに応じて、多様に分散し、原爆の記憶を遠心化する働きをもつことが明らかになった(「ヒロシマからヒロシマたちへ」参照)。(3)被爆者数名にインタビュー調査を行ない、原爆の記憶と空間がどのようにかかわっているのかを考察した。語りのなかに現われる場所・建物などを地図上にマッピングし、それらを重ねることによって、空間と記憶の関係を現在分析中である。
ジアゾニウム塩の代替としてアゾスルホンを利用する炭素－窒素結合変換プロセスの開発

今年度はロジウム(II)ナイトレンを用いるアミン類の変換反応の開発を行い、以下の成果を得た。(1)前年度までに、芳香族第一級アミンに対して触媒として二核ロジウム(II)錯体存在下、3価のヨウ素反応剤であるイミノヨージナンを作用させるとナイトレンのN-H挿入と酸化がワンポットで進行し、スルホニルジアゼンが得られることを報告した。本手法を2-アミノフェニルボロン酸誘導体に適用すると、生成したスルホニルジアゼンからC-N結合およびC-B結合の切断により、速やかにベンザインが生成することを見出した。アジドチミジンのような医薬品を含む様々なアジドの存在下で反応を行ったところ、ベンザイン生成と付加環化がワンポットで進行し、複素環を一挙に構築できた。2-アミノフェニルボロン酸誘導体は安定かつ入手容易なうえ、中性、室温以下の穏やかな条件で利用できることから、従来のベンザイン前駆体よりも官能基許容性に優れた新規合成法になり得る。(2)α-アミノ酸誘導体に対してN-Hアミノ化の条件を適用することで、カルビドパ、シラザプリルなどの医薬品やネガマイシンのような天然物の部分構造であるα-ヒドラジノ酸誘導体が得られることを見出した。一般によく用いられている窒素上にトシル基をもつイミノヨージナンで反応を行った場合にはほとんどの基質において生成物が得られないのに対し、3,4-ジメトキシベンゼンスルホニル基をもつものを用いると収率の劇的な向上とともに適用範囲が大幅に拡大され、α-アミノ酸誘導体の他、かさ高いアルキル基をもつ脂肪族アミン類からのヒドラジン合成に成功した。本手法は脂肪族アミン類では初となるロジウム(II)ナイトレンのN-H挿入の例である。今年度開発したベンザイン生成法は従来とは全く異なる前駆体を用いるものであり、非常に新規性が高い。また、有用な合成中間体であるベンザインを穏和な条件下で生成できることから高い官能基許容性を示し、医薬品のような複雑な化合物の後期官能基化に適用できた点は注目に値する。α-アミノ酸誘導体のN-H挿入反応では、光学活性体を含むα-ヒドラジノ酸を直接合成できることから、医薬品の合成や候補化合物の探索に有用な手法であると考えている。また、イミノヨージナンの構造がN-H挿入反応に大きく影響したことから、今後、金属ナイトレンを用いるアミン類の変換反応の開発を推進するうえで重要な知見が得られたと考えている。今後はこれまでに開発したN-HまたはC-Hアミノ化反応を用いて医薬品などの有用化合物合成へと展開する。また、イミノヨージナンの窒素上の保護基についてN-Hアミノ化反応への影響を精査し、反応機構に関する知見を得るとともに、続くC-N結合変換反応において最適な構造についても調査する。今年度はロジウム(II)ナイトレンを用いる芳香族アミン類の変換反応の開発を行い、以下の成果を得た。(1)様々なパラ置換芳香族第一級アミンを用いてRh2(esp)2を触媒とするスルホニルジアゼン類合成法の開発を行った。ナイトレン前駆体としてかさ高いメシチル基をもつイミノヨージナンTsN=IMesを二当量用いることで最高99%の収率でジアゼンが生成した。オルト置換アニリンに対してはかさの小さいリガンドをもつRh2(HNCOCF3)4を触媒とすることで収率よく生成物が得られた。本手法はロジウムナイトレンを用いる触媒的N-H挿入の最初の例であり、今後N-N結合をもつ様々な化合物合成への展開が期待できる。また、本手法によって得られるジアゼン類は芳香族C-N結合変換の基質として利用でき、芳香族アミン類の変換に従来用いられてきた不安定かつ爆発性を有するジアゾニウム塩の有用な代替化合物となり得ることを示した。(2)窒素上に二つのかさ高いアルキル基をもつ芳香族第三級アミンに対して、触媒としてRh2(HNCOCF3)4存在下、イミノヨージナンTsN=IPhを用いることで、芳香族C-Hアミノ化が最高92%の収率で進行することを見出した。反応は非常にかさ高いアミノ基のオルト位で効率的に進行し、パラ位に置換基をもたない場合にもパラアミノ化体を副生することはなかった。本手法は様々な官能基をもつ基質でも高化学選択的に進行し、ベンジル位C(sp3)-H結合やアルケンをもつ場合にもC(sp3)-Hアミノ化やアジリジン化は起こらなかった。また、窒素上に光学活性な2-アミノアルコール由来の置換基をもつ基質を用いてC-Hアミノ化を行った後、環化反応を行うことでキノキサリンや1,5-ベンゾジアゼピンといった二つの窒素原子をもつ複素環化合物の合成を行った。今回、芳香族アミン類を用いて初めてのN-H挿入反応や芳香族C-Hアミノ化反応の開発に成功し、これらがロジウムナイトレンとの反応において特異な化学選択性や位置選択性を示すことが明らかとなった。これらの知見を基礎として、今後さらにアミン類の特性に着目した反応開発を推進できると考えている。

本手法を2-アミノフェニルボロン酸誘導体に適用すると、生成したスルホニルジアゼンからC-N結合およびC-B結合の切断により、速やかにベンザインが生成することを見出した。アジドチミジンのような医薬品を含む様々なアジドの存在下で反応を行ったところ、ベンザイン生成と付加環化がワンポットで進行し、複素環を一挙に構築できた。2-アミノフェニルボロン酸誘導体は安定かつ入手容易なうえ、中性、室温以下の穏やかな条件で利用できることから、従来のベンザイン前駆体よりも官能基許容性に優れた新規合成法になり得る。(2)α-アミノ酸誘導体に対してN-Hアミノ化の条件を適用することで、カルビドパ、シラザプリルなどの医薬品やネガマイシンのような天然物の部分構造であるα-ヒドラジノ酸誘導体が得られることを見出した。一般によく用いられている窒素上にトシル基をもつイミノヨージナンで反応を行った場合にはほとんどの基質において生成物が得られないのに対し、3,4-ジメトキシベンゼンスルホニル基をもつものを用いると収率の劇的な向上とともに適用範囲が大幅に拡大され、α-アミノ酸誘導体の他、かさ高いアルキル基をもつ脂肪族アミン類からのヒドラジン合成に成功した。本手法は脂肪族アミン類では初となるロジウム(II)ナイトレンのN-H挿入の例である。今年度開発したベンザイン生成法は従来とは全く異なる前駆体を用いるものであり、非常に新規性が高い。また、有用な合成中間体であるベンザインを穏和な条件下で生成できることから高い官能基許容性を示し、医薬品のような複雑な化合物の後期官能基化に適用できた点は注目に値する。α-アミノ酸誘導体のN-H挿入反応では、光学活性体を含むα-ヒドラジノ酸を直接合成できることから、医薬品の合成や候補化合物の探索に有用な手法であると考えている。また、イミノヨージナンの構造がN-H挿入反応に大きく影響したことから、今後、金属ナイトレンを用いるアミン類の変換反応の開発を推進するうえで重要な知見が得られたと考えている。今後は脂肪族アミンを用いたN-H挿入反応の開発を検討する。また芳香族C-Hアミノ化反応についてオルト選択性の由来を明らかにしていく予定である。今後はこれまでに開発したN-HまたはC-Hアミノ化反応を用いて医薬品などの有用化合物合成へと展開する。また、イミノヨージナンの窒素上の保護基についてN-Hアミノ化反応への影響を精査し、反応機構に関する知見を得るとともに、続くC-N結合変換反応において最適な構造についても調査する。若干の残金が生じたが、使用計画には特に影響はない。
グローバル化に対応した公法・私法協働の理論構築―消費者法・社会保障領域を中心に

本科研は「公法と私法の関係が、グローバル化の下でどのような変化を被るか」という問いを通じて、グローバル化時代の法学のあり方を探究した。グローバル化が国家による法の基礎付けを動揺させると、国家が迂回されることによる民主的正統性の欠損を懸念する公法と当事者自治の理念を梃子に国境を越えていく私法の間のギャップが顕在化する。この両者を比較検討することにより、国家が相対化される時代の法がいかなる原理に立脚すべきかを明らかにすることが可能となる。本科研の成果として、公法・私法に共通の概念としての法の〈正統性〉や〈多元性〉の要素など、グローバル化に対応した法学の再編作業の基本概念を析出することができた。本研究は、グローバル化が齎す国内法秩序の変容を適切に把握し規範的提言を行いうる法学理論を提示することを最終的な目的とし、その第一歩として、公法学と私法学の間での新たな協働に向けた理論的基盤を構想するものである。研究初年度である平成24年度は、「グローバル化と法」に関する諸外国の理論動向の調査と整理に注力し、ドイツおよびアメリカの公法学、抵触法学、法多元主義に関する先行業績を比較対照し、公法・私法に共通する課題、着眼点の相違、今後の対話のための鍵概念を見出した。例えば、(1)非国家的規範の形成.適用における「正統性」の概念(公法学における「開かれた国家」概念と私法学における「自己決定」)、(2)多元的・多層的な法秩序間で規範が相互浸透-輻輳する状況について抵触法的処理の可能性を検討する前提としての法秩序間相互の「信頼」「相互承認」の概念、等である(成果の一端として、横溝.自治研究89巻1号論文、原田・行政法研究1号論文、浅野「法多元主義と私法」論文を既に公表済みである)。年度後半には、以上の中間的な見通しに基づき、「グローバル化と法」の分野で国際的にも注目される論者であるChristoph Moellers教授(ドイツ・フンボルト大学)、Peer Zumbansen教授(カナダ・ヨーク大学)との意見交換を行い、今後の研究方針につき有益なコメントを受けるとともに、次年度以降の国際的な研究協力に向けた具体的な対話を開始した。意見交換の結果、「グローバル化への法の対応」は各国に共通する課題であると同時に、各国の法文化・社会構造による問題構造の相違も大きく、日本法に固有の経験や議論を世界に発信する必要性は当初の想定以上に大きいことが認識された。また、公法と私法を架橋する理論構築の試みは世界的にも類例が少なく、本研究の理論的新規性と潜在的意義についても確認されたところである。本年度は「グローバル化に対応しうる公法・私法協働の理論」の総論部分の構築作業に注力し、以下の(1)(3)の研究活動により、これにほぼ目処をつけることができた。(1)外国研究者との意見交換2013年6月、抵触法理論の立場から「グローバル化と法」の議論を主導する論者の1人であるRalf Michaels教授(米国・Duke大学)を招聘した研究会を国内で開催し、意見交換を行った。2013年9月には、ドイツ行政法学における「多層的システム」論の主導的な論者であるHans-Christian Roehl教授(ドイツ・Konstanz大学)が主宰する研究集会に参加し、本科研の成果の一部を報告した。これらの機会に得られた示唆は、下記(2)(3)の活動に反映された。(2)国内外学会での成果報告学会報告の機会を積極的に活用し、総論構築に向けた仮説を提示して外部研究者との意見交換を重ねた。1国際私法学会第126回大会シンポジウム(2013年6月・中央大学)において、本科研の成果を踏まえた各論報告を行い、2IVR(法哲学・社会哲学国際学会連合)第26回世界大会(2013年7月・Belo Horizonte, Brazil)においては、本科研の理論枠組みを反映させたワークショップ"Redefining Relationships between Public Law and Private Law in the Era of Globalization"を開催し、3日本法哲学会2013年度学術大会(2013年11月・駒澤大学)において「グローバル化と公法・私法の再編」と題するワークショップを主催した。(3)成果公刊総論部分をとりまとめて公表するため、本科研のメンバー全員に加えて、外部研究者6名を執筆者に招聘した特集「グローバル化と公法・私法の再編」を『社会科学研究』誌(東京大学社会科学研究所)65巻2号(2014年3月)に公刊した。第一に、昨年度までに得られた総論部分の研究成果を国際的に発信し、諸外国の専門家との意見交換を行った。特に、1Japanese Yearbook of International Law誌57巻に、科研メンバー全員が、各々総論部分の成果として執筆した英文論文4本を公刊し、2メンバーのうち3名がトロント(カナダ)で開催された国際ワークショップに参加し、グローバル化の下での法と公私二元論の問題についての報告を行い、カナダ・英国・欧州等からの参加者との討議を行った。

本科研では、昨年度までの研究成果として諸外国における先行業績を踏まえつつ「正統性」と「法の多元性」の二軸から「グローバル化の下での公法私法の協働」に接近する枠組みを得ていたところであるが、国際的な発信・意見交換の結果、上記枠組みを維持しつつも、これを日本法の文脈に再定位した上での議論構築・発信が重要であることが認識されるなど、極めて有益な知見が得られた。これを踏まえて最終年度の成果とりまとめを行う予定である。第二に、当初計画で掲げた各論分野(消費者法・社会保障のグローバル化)の検討に着手した。具体的素材を総論の枠組みの中に位置づけるべく、とりわけ理論構成について意見交換を重ね、最終年度における共著論文の公刊に向けての検討・執筆作業を開始した。第三に、本科研の問題意識をわが国の法学界と共有するための作業の第一歩として、関連する分野(民商法)の研究者を招聘しての研究会を数回行い、意見交換を重ねた。その結果、いずれの分野でもグローバル化の下での法と政治や政策の接近・交錯など、本科研の研究課題と密接に関わる問題は意識されているものの、多様な方法論も含め、様々な議論の試みが必ずしも相互に連絡されていないことが明らかとなり、本科研の理論枠組みが今後この方面での議論の活性化に貢献できる具体的な見通しが得られた。研究最終年度となる本年度は、(1)本研究の研究成果の公刊作業と、(2)国際ワークショップの開催による研究成果の国際的発信に注力した。(1)2015年12月に、浅野有紀=原田大樹=藤谷武史=横溝大編『グローバル化と公法・私法関係の再編』(弘文堂、全370+ix頁)を上梓した。同書は、本科研の研究代表者・分担者が執筆した「グローバル化と公法・私法関係の再編」の理論を扱う単著論文5本と実証研究を行う単著論文4本に加え、外部からの執筆陣による寄稿論文4本を加えた本論13章に、同書全体の導入となる序章(本科研メンバーによる共著)を収録する。同書を通じて、グローバル化への公法・私法それぞれの理論的・実践的対応を比較し、、両者の視点の表面的な相違の背後に潜んでいた共通の概念としての法の〈正統性〉や〈多元性〉の要素、法の構成における〈分散〉と〈統合〉の契機など、グローバル化に対応した法学の再編作業の足場となる基本概念を浮き彫りにすることができた。本科研は「公法と私法の関係が、グローバル化の下でどのような変化を被るか」という問いを通じて、グローバル化時代の法学のあり方を探究した。グローバル化が国家による法の基礎付けを動揺させると、国家が迂回されることによる民主的正統性の欠損を懸念する公法と当事者自治の理念を梃子に国境を越えていく私法の間のギャップが顕在化する。この両者を比較検討することにより、国家が相対化される時代の法がいかなる原理に立脚すべきかを明らかにすることが可能となる。本科研の成果として、公法・私法に共通の概念としての法の〈正統性〉や〈多元性〉の要素など、グローバル化に対応した法学の再編作業の基本概念を析出することができた。当初の予定通り、英語論文の公刊や英語での国際研究集会での報告等、総論部分の研究成果の国際的発信を行うことができており、各論についても順調に検討が進んでいるため。27年度が最終年度であるため、記入しない。公法学当初の計画に従って、最終年度における研究成果のとりまとめと成果論文集の公刊、国際シンポジウムの開催に向けて準備を進める予定である。当初計画では初年度の目標は国内外の先行研究の調査とその総括であったが、年度後半には先行文献の調査・検討を踏まえて析出された中間的な仮説に基づき、すでに海外の主導的な研究者との実質的な意見交換を開始している。もちろん、今後も研究の進展に応じて仮説を精緻化し、最終的な理論へとまとめ上げる作業を継続する。
骨髄間質細胞移植による下垂体機能再生の研究

本研究ではtetradecanoylphorbol acetate(以下TPA)をラット下垂体に塗布することで炎症を励起し、下垂体部分損傷モデルを作成した。本モデルにおける下垂体機能は主に成長ホルモン(GH) /インスリン様成長因子(IGF-1)系が障害された。組織学的検討では損傷後にKi-67陽性細胞の増加を中間葉から前葉にかけて認めた。また幹細胞マーカーであるSox2陽性細胞の増加を認め、これらはすべてS-100も陽性であったことから、濾胞星細胞が幹細胞様形質を獲得し、下垂体機能の維持・回復に寄与していることが示唆された。昨年度作成したラットにおける脳下垂体損傷モデルのn数を増やして検討した結果、血中の副腎皮質刺激ホルモン(以下ACTH)値は手術群・sham OP群ともにばらつきが大きく、一定の傾向が確認できなかった。これは採血時のストレス負荷などの影響が関与しているものと思われ、単純な基礎値での評価は困難と思われた。このため以降は副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン(以下CRH)を負荷し、ACTH、さらにその下流のcorticosteroneの分泌を刺激し、刺激の前および30分後のcorticosteroneの血中濃度変化を測定した。この結果手術前のラットでは負荷前後で血中corticosterone値の1.5倍以上の増加を認めることが多く、この傾向は手術群・sham OP群ともに術後14日ほど持続するが、手術群では21-28日目以降に増加率が低下する傾向が示唆された。今後n数を増やしてより長期の反応を確認する必要があるが、これは本モデルで作成される下垂体損傷が、部分的な機能障害を励起していることを示し、今後の再生実験を行う上で、重要な指標となりうる。脳下垂体はホルモン分泌の中枢として個体の生理的活動に重要な役割を果たしているが、その機能は様々な病態で障害される。一定の機能回復を認める例が存在する一方で回復の程度が不十分である例も多く、長期に渡る欠損ホルモンの補充を要し、生命の危険性をも生じうる。下垂体機能の回復過程については不明な点が多く、これを詳細に検討すべく動物モデルを作成した。具体的には前頚部を切開し、周咽頭法で下垂体を露出し、tetradecanoylphorbol acetate(以下TPA)を塗布して炎症を励起し、下垂体機能不全を起こすラットモデルを作成した。術後一ヶ月までの観察を行ったところ、sham OP群では術後4日目以降に血中の副腎皮質刺激ホルモン(以下ACTH)の著明な増加を認めるのに対し、下垂体に炎症を励起したラットでは、ACTHの中等度の増加しか認めず、体重減少と衰弱を認めた。組織学的検討では炎症励起群では下垂体前葉でのACTH陽性細胞の減少、下垂体中間葉から一部前葉にかけてのKi-67陽性細胞の増加を認めた。これはTPAにより下垂体前葉が障害され、その回復のために中間葉から分裂細胞の誘導が生じたものと考えられ、下垂体機能の低下およびその回復を再現するモデルとなる可能性が示唆された。このような中等度の下垂体機能低下を来たし、その回復過程を再現する動物モデルは現存せず、今後の下垂体機能の再生過程を解析するうえで大きな意義を持つものと考える。前年度に続いて下垂体損傷ラットモデルにおいて経時的にCRH負荷前および負荷15-30分後のcorticosterone測定を継続したが、絶対値・反応それぞれに個体間また同一固体内でも経時的なばらつきが大きく、手術群・sham群で一定の傾向を見出せなかった。このためさらにthyroxin、IGF-1の追加測定を行ったところ、前者については術前後で一定した変化は認めなかったが、IGF-1については術後4日から7日目に低下し、その後回復する傾向が認められた。細胞レベルでの機能回復メカニズムを検討すべく、幹細胞マーカーであるSox2染色を施行した。非手術群の固体ではSox2陽性細胞は前葉にまばらにしか存在しなかったが、手術群では比較的広範囲に、一部でクラスターを形成する陽性細胞を認めた。この細胞種の起源を検討すべく、下垂体組織前駆細胞の候補のひとつとして考えられている濾胞星細胞のマーカーであるS100との二重染色を行った結果、S100陽性細胞の一部においてSox2の発現を確認した。逆にSox2陽性細胞はほとんどがS100陽性であり、これより濾胞星細胞の一部が幹細胞様形質を獲得し、機能維持・回復に寄与していることが推察された。医師薬学モデル作成時のラットの死亡率は気管切開の縫合にて若干改善したが、依然3-4割と高く、その後気管切開部を直接縫合するのではなく、筋膜パッチを当てることがより呼吸障害の頻度を下げうることが判明したが、このようなモデルの安定化に時間を要した。

またACTH基礎値の不安定性からCRH負荷後のcorticosterone測定系へ変換した。この際、あらたな測定機器の購入・導入を要し、作動確認などの期間も含めて当初の想定以上に時間を要した。本モデルの作成には気管切開を要するため、術後の呼吸不全による死亡率が比較的高かった。最近は気管切開口を手術終了時に縫合閉鎖してしまうことで、分泌液の気管内への垂れ込みが減少し、死亡率は激減した。また当初下垂体硬膜を切開してTPAを注入していたが、この方法の場合、下垂体の障害がほぼ全域に渡るため、術後の衰弱が激しく、死亡率が高かった。現在は骨削除で下垂体硬膜を露出するが、これは切開せず、この上にTPAを塗布する方法を考案した。このような改良法を検索する過程で時間を要した。n数を増やしてより長期(56週まで)のcorticosteroneの反応性を追跡し、下垂体機能の障害程度、回復の有無を検討する。平行して中間葉から前葉で増加が認められるKi-67陽性細胞の細胞種の同定を行い、幹細胞の候補としての評価をする。次年度早期に骨髄間質細胞の培養系を確立し、骨髄間質細胞移植が下垂体機能不全の経過を修飾しうるかを検討する。n数を増やしてモデルとしての安定性・再現性を確認する。また観察期間を2ヶ月まで延長し、その後の下垂体機能が回復しうるか、またその程度を検討する。中間葉から前葉で増加が認められるKi-67陽性細胞の細胞種の同定を行い、幹細胞の候補としての評価をする。最終的には骨髄間質細胞移植が下垂体機能不全の経過を修飾しうるかを検討する。モデル作成および下垂体機能の評価の段階で遅延を生じ、骨髄細胞の培養に着手できなかったため、資金の繰越しが生じた。依然としてモデルの下垂体機能評価を行っている段階であり、引き続きcorticosterone測定に相応の費用を要する見込みである。増殖が励起される細胞種同定のための抗体・蛍光色素なども引き続き追加購入する予定である。また骨髄間質細胞の培養系を確立し、移植実験に移行するために相応の薬剤・消耗品を購入する見込みである。さらに学会参加・情報収集・成果発表のために旅費を使用する予定である。モデル作成に際し、生存率を高める工夫に時間を要し、後半になってホルモン機能や各種組織学的検討に移行することができた。このため初年度の経費はおもに動物に手術するために生じたものとなった。次年度以降は各種下垂体ホルモンや細胞群特有の免疫染色同定のため抗体・蛍光色素などを大幅に追加購入する予定である。経過中の血中ホルモンの測定は外注検査に依存せざるを得ず、相応の検査費用を要する見込みである。年度の後半では骨髄間質細胞の培養系を確立するための薬剤・消耗品を購入する見込みである。
瞬間的超高圧を利用した短時間で調理可能な軟化調理機器の開発

申請者は「高電圧放電で発生した瞬間的超高圧による食品軟化処理装置」の開発者の一人である。食品軟化に関する研究では、リンゴやトマトを上記装置で軟化処理すると原型は保ったまま、ストローを挿して果汁を手で搾りながら飲む事が出来る。本研究の目的は食品に軟化処理と加熱調理を同時に行う装置の開発を行った。その為、高電圧放電による瞬間的超高圧軟化処理装置に加熱機能を追加した設計変更を行った。具体的な研究実施内容を下記に記す。瞬間的超高圧軟化処理容器に加温機構の追加を検討した。(超高圧かつ、高電圧、大電流が瞬間的に発生する為、ヒーターの物理的、電磁的保護に十分な配慮を必要とし、電気系統を分離した。)設計前段階として圧力媒体である、水の温度と負荷力の関係性を検証する為の基礎実験を行った。圧力発生の原因となる水中高電圧放電によるバブルの生成と、水の温度の相関を光学観測実験により測定した。高速度ビデオカメラPhantom. V7. 3を使用した光学実験からバプルの直径を画像処理する事で求めた。光学実験の結果、35, 45, 55, 65°Cと水温の上昇に比例してバブルの直径が110, 122, 139%と増大する事が分かった。この原因として、水温が上昇するにつれ、水の導電率が増加し、その結果、印可電流が大きくなり、バブルの直径が大きくなったと考えられ、超高圧処理容器内で食品試料の圧力負荷の増大につながり、より軟化処理の効果が高まったと考えられた。これらの成果を取り纏め、熊本大学で開催された平成27年度衝撃波シンポジウムおいて、「温水中での瞬間的超高圧処理に関する研究」について発表を行った。その後部品、瞬間的超高圧軟化処理容器を製作し、大根を用いて軟化処理、軟化加熱処理、軟化加熱調味処理と未処理ダイコンを外観観察、硬度測定した結果、製作した装置が水温の上昇と比例して効果が高まった事が分かった。
小児IgA腎症の進展・増悪に対する糸球体内フィブリン・フィブリノゲンの関与

今年度我々は、IgA腎症患児の糸球体内フィブリン/フィブリノゲン関連抗原(FRA)の局在を蛍光抗体法とprotein Agoldを用いた免疫電顕にて観察し光顕像、IgA沈着度、electron dense deposits(EDD)、さらに、尿所見、尿FDP量らとの関連性について検討した。さらに沈着せるFRAの性状をDーdimerモノクロナル抗体や、組織片のモノクロール酢酸(MCA)処理にて分析し、尿FDP量はラテイクス凝集法、その分画はwesten bloting法にて測定した。その結果、1)MCA処理後も残存せるFRA(MCAーinsoluble FRA)は、巣状/分節状または、軽度びまん性増殖像を呈する群では、係蹄壁を中心にみられた。一方、半月体/硬化性変化を伴う中等度増殖群では、係蹄壁のみならずメサンギウム、硬化部にも認められた。2)モノクロール酢酸にて消失せるFRA(MCA soluble FRA)はIgAとともにメサンギウム領域に認められた。3)Dーdimerは係蹄壁を中心に観察されMCAーinsoluble FRAの蛍光像と一致するものが多かった。4)EDDは全例、メサンギウム領域にみられ、さらに半月体/硬化性変化を伴う中等度増殖群では、メサンギウムのみならず、上皮下、内皮下にも認められるものがあった。FRAは免疫電顕での観察の結果、EDD内に観察された。5)増殖性変化の強いもの、MCAーinsoluble FRAが強く認められたものほど血尿、蛋白尿は強く、尿FDP量も増加し、とくにDーdimerの出現頻度が高かった。しかし、その分画には一定の傾向はなかった。以上より、MCAーinsoluble FRAは基底膜や内皮細胞の損傷に続発せる管腔内血液凝固の結果生じた安定化フィブリンと予想され、増殖性変化が強くなれば、フィブリン形成はメサンギウム硬化部へと拡がり、そして、その一部は尿中へ反映したと考えられた。一方、メサンギウム領域のMCA soluble FRAは、IgA沈着と同一機序によるメサンギウムの貧食作用による、血中フィブリノゲン、FDP、管腔内フィブリン分解産物の取り込みと考えられた。
219Lys型ヒトプリオン蛋白のプリオン病抑制効果の解析

平成13年度に我々は硬膜移植後発症のクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)患者の解析を行い、病理像・.臨床像の異なる2つのタイプ(非プラーク型とプラーク型)が存在するとともに、非プラーク型患者では脳組織中に11-12kDaの蛋白分解酵素耐性プリオン蛋白C末端断片(fPrP11-12)が蓄積しているが、プラーク型患者ではそれが認められず、硬膜移植後CJDに2つのタイプが存在することを示す生化学的証拠となることを報告した。平成14年度は、fPrP11-12が他のプリオン病の病型において検出されるか否かを検討した。その結果、fPrP11-12は孤発型CJDのうちの或る特定のサブタイプ、および複数のタイプの遺伝性CJDで検出される一方、孤発型CJDの別のサブタイプや変異型CJDでは検出されず、その存否は病型によって一定していること、ならびに正常個体には全く検出されないことを明らかにした。これらのデータは、fPrP11-12がプリオン病の病態の本質と深く関わってることを示している。また、fPrP11-12の性状をさらに詳しく解析し、糖鎖の結合していない分子種が主であるが、結合している分子種も存在することを明らかにした。また、プリオン蛋白の異なる部位と反応する複数の抗体を用いたマッピングでも、fPrP11-12には2カ所の糖鎖結合部位が存在することが示された。さらに、これらの研究の過程で、コドン232番のメチオニンからバリンへのアミノ酸置換を持つ遺伝性CJD患者3例(2例が129番メチオニン/メチオニンタイプ、1例が129番メチオニン/バリンタイプで、いずれもメチオニンタイプのallele上に変異を持つ)において、脳内に蓄積している異常型プリオン蛋白がタイプ1であることを世界で初めて明らかにした。硬膜移植後発症のクロイツフェルト、ヤコブ病(硬膜CJD)患者12例の臨床像病理像プリオン蛋白遺伝子配列、および脳組織中の異常プリオン蛋白のタイプを解析した。硬膜CJD患者のプリオン蛋白遺伝子には変異は認められず、コドン129番、219番各多形の頻度は健常日本人のものと有意差が無かった。ただし、今回解析した症例の中には219番Lys型を持った個体は含まれておらず、今後より多くの症例の解析結果を得ることにより健常個体群との間に有意差が生じる可能性がある。硬膜CJDには、病理像の差から二つのサブタイプが存在することが示された。一つが典型的なクロイツフェルト、ヤコブ病(CJD)の病理像をとるタイプ(非プラーク型)で、もう一つが斑状のプリオン蛋白沈着が脳内に認められるタイプ(プラーク型)である。また臨床的にも、プラーク型でミオクローヌスおよび脳波上のperiodic synchronous dischagesの出現が有意に遅れる、あるいは神経機能障害の進行(無動性無言状態への移行)が有意に遅れる等の違いが認められた。異常プリオン蛋白のタイプとしては両サブタイプともにタイプ1であるが、11-12kDのプリオン蛋白C末端断片が非プラーク型にのみ認められるという違いが明らかになった。このプリオン蛋白断片は、全長型の異常プリオン蛋白と同様に蛋白分解酵素耐性かつ不溶性の異常分子種であり、実験による人工産物ではなく、患者脳組織中に存在していた。これらの臨床的、病理学的、ならびに生化学的違いから硬膜移植CJDの二つのサブタイプはほぼ確立されたと考えられる。

平成13年度に我々は硬膜移植後発症のクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)患者の解析を行い、病理像・臨床像の異なる2つのタイプ(非プラーク型とプラーク型)が存在するとともに、非プラーク型患者では脳組織中に11-12kDaの蛋白分解酵素耐性プリオン蛋白C末端断片(fPrP11-12)が蓄積しているが、プラーク型患者ではそれが認められず、硬膜移植後CJDに2つのタイプが存在することを示す生化学的証拠となることを報告した。平成14年度は、fPrP11-12が他のプリオン病の病型において検出されるか否かを検討した。その結果、fPrP11-12は孤発型CJDのうちの或る特定のサブタイプ、および複数のタイプの遺伝性CJDで検出される一方、孤発型CJDの別のサブタイプや変異型CJDでは検出されず、その存否は病型によって一定していること、ならびに正常個体には全く検出されないことを明らかにした。これらのデータは、fPrP11-12がプリオン病の病態の本質と深く関わってることを示している。また、fPrP11-12の性状をさらに詳しく解析し、糖鎖の結合していない分子種が主であるが、結合している分子種も存在することを明らかにした。また、プリオン蛋白の異なる部位と反応する複数の抗体を用いたマッピングでも、fPrP11-12には2カ所の糖鎖結合部位が存在することが示された。さらに、これらの研究の過程で、コドン232番のメチオニンからバリンへのアミノ酸置換を持つ遺伝性CJD患者3例(2例が129番メチオニン/メチオニンタイプ、1例が129番メチオニン/バリンタイプで、いずれもメチオニンタイプのallele上に変異を持つ)において、脳内に蓄積している異常型プリオン蛋白がタイプ1であることを世界で初めて明らかにした。
ダウン症病因キナーゼＤＹＲＫ１Ａ－ＷＤＲ６８複合体の生理的機能の解明

種間でよく保存されたWD40リピートタンパク質であるWDR68と結合する細胞内タンパク質を単離した。質量分析による網羅的解析から、主要な分子シャペロンであるTRiC/CCTがWDR68と結合することを明らかにした。同時に、リン酸化プロテオーム解析によりWDR68およびTRiC/CCT上のリン酸化部位を新たに決定した。更にコンピューターモデリングによってWDR68が7つのβプロペラから成るリング構造を取ることを明らかにした。また、分子シャペロンTRiC/CCTがWDR68のフォルディングと機能及び局在を支配する重要な因子であることを明らかにした。DYRK1Aは脳神経系の発生・機能に重要なキナーゼで、ダウン症候群の原因の一つである。これまでの研究でDYRK1Aの細胞内特異的結合タンパク質としてWDR68を同定した。WDR68は種間でアミノ酸配列が極めて良く保存されたWD40タンパク質であるが、その生理的機能・制御機構は未解明である。DYRK1A-WDR68複合体の機能を明らかにすることはダウン症候群の分子的理解につながる重要な研究課題である。本年度は、WDR68を哺乳類培養細胞に発現させ抗タグ抗体を利用して結合タンパク質と共に免疫沈降し、複合体中のタンパク質を網羅的にマススペクトルによって解析した。また同時にリン酸化プロテオームの手法によってWDR68及びその結合タンパク質中のリン酸化サイトの決定を行なった。その結果、WDR68の細胞内結合タンパク質の候補としておよそ250のタンパク質が同定されたが、その中に細胞質の主要な分子シャペロンであるTRiC/CCTを構成する8つのサブユニットすべてが含まれていた。従って、WDR68がTRiC/CCTと相互作用すると考えられた。培養細胞発現系を用いて実際にWDR68がTRiC/CCTの構成成分であるTCP1αと結合することを確認し、結合に必要なドメインの同定を行なった。またコンピューターモデリングによってWDR68が7つのβプロペラから成るリング状構造を取ることを明らかにした。更に、細胞内TCP1αをsiRNA法によって減少させるとWDR68の構造が異常になってDYRK1Aとの結合が起こらなくなること、その結果WDR68の細胞内局在が変化する事を明らかにした。なお、TCP1αを減少させてもWDR68の存在量には影響がなかった。以上より、TRiC/CCTがWDR68の細胞内での正しいフォルディングと細胞内局在を支配する重要な結合分子シャペロンであることが明らかになった。WDR68は種間で高度にアミノ酸配列が保存されたWD40リピートタンパク質で、WDR68が細胞の生存に必須であることを明らかにしてきた。しかし、WDR68が生体内でどのような機能を持ち、どう制御されているかは不明である。昨年度までにDYRK1Aとの結合がWDR68の細胞内局在を規定していることを明らかにした。また、WDR68の細胞内結合タンパク質の質量分析による網羅的解析を行ない、分子シャペロンであるTRiC/CCTがWDR68と結合してその細胞内でのフォルディングと局在を支配する重要な因子であることを明らかにした。本年度は更にDYRK1AとWDR68との結合様式を詳細に明らかにする目的で両者の結合領域の同定を行なった。WDR68は5つのWD40リピートを持つが、コンピューターモデリングによって7つのβプロペラから成るリング構造を取ることが明らかになった。各βプロペラ構造に着目した系統的な欠失変異体WDR68とDYRK1Aとの結合を解析した結果、特定のβプロペラがDYRK1Aとの結合を担うのではなく、部位に関わらず3つ以上のβプロペラがあればWDR68がDYRK1Aと結合できることが明らかとなった。一方DYRK1Aの各種欠失変異体とWDR68との結合の解析から、DYRK1Aの中央に位置するキナーゼドメインではなくN末端領域がWDR68との結合に必要充分であること、特にアミノ酸80-120がWDR68結合領域であることが明らかになった。WDR68が極く短いアミノ酸モチーフを認識する可能性が考えられるため、現在更に結合領域を狭める事で認識モチーフを決定する実験を継続している。WDR68は種間で高度にアミノ酸配列が保存されたWD40リピートタンパク質で、WDR68が細胞の増殖・生存に必須であることを明らかにした。しかし、WDR68が生体内でどのような機能を持ち、どのように制御されているかは不明である。昨年度までにWDR68の細胞内結合タンパク質の質量分析による網羅的解析を行ない、主要な分子シャペロンであるTRiC/CCTがWDR68と結合してその細胞内でのフォルディングと局在を支配する重要な因子であることを明らかにした。また、リン酸化プロテオーム解析によりWDR68およびTRiC/CCT上のリン酸化サイトを新たに決定した。

DYRK1Aの各種欠失変異体とWDR68との結合の解析から、DYRK1AのN末端領域がWDR68との結合に必須であることが判明した。この領域はDYRK1Aと類似のキナーゼであるDYRK1Bと相同性が高く、実際DYRK1BもWDR68と結合する事が明らかになった。特にDYRK1Aのアミノ酸81-121がWDR68との結合に必要充分であり、WDR68が短いアミノ酸モチーフを特異的に認識する可能性が考えられる。WDR68と結合する他のキナーゼとして他にMEKK1およびHIPK2を同定したが、単純なアミノ酸配列の比較によってはこれらのキナーゼに共通するWDR68結合モチーフは明らかでない。今後、WDR68のターゲット認識モチーフを決定し、ヒトゲノムにコードされるタンパク質の中からWDR68と結合するタンパク質を抽出する作業を進めたい。種間でよく保存されたWD40リピートタンパク質であるWDR68と結合する細胞内タンパク質を単離した。質量分析による網羅的解析から、主要な分子シャペロンであるTRiC/CCTがWDR68と結合することを明らかにした。同時に、リン酸化プロテオーム解析によりWDR68およびTRiC/CCT上のリン酸化部位を新たに決定した。更にコンピューターモデリングによってWDR68が7つのβプロペラから成るリング構造を取ることを明らかにした。また、分子シャペロンTRiC/CCTがWDR68のフォルディングと機能及び局在を支配する重要な因子であることを明らかにした。交付申請書に記載した研究の目的に沿ってWDR68の細胞内結合タンパク質の網羅的な同定を行ない、複数の結合タンパク質を見出すことができた。その中で特にTRiC/CCTとの結合とその生理的意義について詳細な解析を行ない、当初の計画では想定していなかった、分子シャペロンTRiC/CCTによるWDR68のフォルディング・細胞内局在の制御機構を明らかにできた。ここまでの解析について得られたデータをまとめて英文原著論文として発表した。WDR68の機能制御機構の一端を明らかにする成果であると共にTRiC/CCTの細胞内機能の新たな一面を解明した重要な知見であると考えている。交付申請書に記載した研究目的・計画のうち、WDR68の結合タンパク質の同定とそれによるWDR68の機能制御機構の解明についてはほぼ計画通りにおおむね順調に進展したと評価できる。またWDR68とDYRK1Aとの結合が両分子上のどのような領域で起こるかの同定を、多数の欠失変異体を用いた解析によって進めた。その結果、両分子の結合と構造との相関関係がかなり明らかになってきた。特にWDR68の結合認識アミノ酸モチーフを決定できる可能性を示唆する結果が得られたため、今後このモチーフを用いて更なる結合タンパク質を明らかにしていけると見込まれる。生化学・分子細胞生物学現在までの研究の進展がおおむね順調であることから、交付申請書に記載した次年度の研究目的・研究計画に大きな変更を加える必要はない。今後の研究で明らかにする重点項目としてはリン酸化によるDYRK1A-WDR68複合体形成の制御機構とWDR68を介するDYRK1Aによるキナーゼシグナリングの分子機構の解明が挙げられる。
教養概念の文化横断的研究－その変容過程を中心に－

この研究では、教養として学ぶべきと考えられた一群のテキストがどのように選ばれ、どのように教育されてきたのか、東アジアと西欧を対象に歴史的に論じた。この結果「教養世界」という概念に到達した。教養世界は、1.文献世界と2.生活教養の二つのレベルに大別される。テキストとその解釈からなる文献世界と、身体統御の技法と教育からなる生活教養とが有機的に結合することで教養世界になるのである。我々は一方ではこのような制度について、哲学、情報学の見地から原理的に考察した。また他方では制度の実際を詳細に記述する歴史学的探求とを行った。加えて、大学の教養教育の今後について、一定の提言をなし得る知見を獲得した。年度当初の計画に基づき、以下の通りの実績をあげた。下野は、ドイツ啓蒙主義の思想史的研究を継続し、この時期の読書プラクシス、とりわけ「読書サークル」(上層市民の間で頻繁にみられた現象)と高等教育との関係について、相当程度実証的な研究を行った。また同時に、平成25年度の研究完結に向けてこれまでの成果を理論化する作業に着手した。それは、本研究の中間報告として公表された(2013年3月29日「教養概念の文化横断的研究ーその変容過程を中心にー」第七回人文社会学と現代に関する研究会於愛知大学)。本発表は、「変化する教養」を鍵概念に、人文分野の、主として高等教育機関における教育・研究内容の変化に関するいくつかの史実を紹介しながら、それを知識社会学的に理論化しようとしたものであるが、同時に、今後の大学人文学教育におけるカリキュラム改革の可能性を検討することにもつながった。木島は、「書」についての研究を継続させると同時に、政治権力者が「詩」をものする、という中国文化史上に特徴的な現象について、表象論的に考察した。また、建築に関する昨年度以来の研究成果を整理し、「Sugeriusと欧陽詢ー中世のパリと初唐中国における芸術と学術の平行現象」(2013年3月31日日仏東洋学会於鳥取大学)において発表した。須川は昨年来の近代京都上層市民への菓子文化と洋食普及の研究を、家政学の確立という観点からより包括的なものに仕上げ、モノグラフィー(「明治期の女子教育における実践的教養としての家政学の確立」)にまとめた。山本は近年のネットワークテクノロジーの状況についての知識を他の研究分担者に提供すると同時に、オントロジー研究を行った。当初計画に基づき、以下の通りの実績をあげた。【本年度固有の成果】下野は、昨年度既に示唆的に発表した、ドイツ啓蒙期における芸術をめぐる言説の知識社会学的研究をさらに進め、この時代の教養概念の内実についての知見を深めた。木島は、これまでの東洋的書画についての歴史的研究をさらに深化させ、東洋的絵画の鑑賞について、認識論的に精密な記述を与えることに成功した。須川は、前二年間の成果として、近代女子教育において料理教育は実用を伴わない教養教育であったと結論づけたが、これをうけ、本年度は『婦女新聞』の分析を行ない、実用的な料理情報が必要であった階層の女子は、新聞記事を実用的な料理の情報源としていたことを明確にした。【研究全体に通じる成果】下野は、これまでの成果を総括し、今後の研究のための理論的基盤を確保するべく努力した。とりわけ、「生活教養」「存在論的真理」(この二つは本研究の独自の概念である)の二概念についての理論的考察に努め、フッサール現象学の概念である「基づけ」を用いて解明することを試みた。上記木島の研究について、このような研究はこれまでの東洋美術史研究においてほぼ未踏であり、東洋的教養世界全体の研究と併せ、本年度だけにとどまらず研究全体を通じての重要な成果となったと評しうる。山本は、電子書籍の普及と記録媒体の急速な変化という二つを主題として研究を遂行した。その知見は他の研究分担者の論文執筆において理論的基礎を提供するものであり、本研究が今日的意義を持つ上で貴重なものであった。本年度は研究最終年度であるため、我々は、これまでの研究成果を要約・総括し、理論化する作業に注力した。この間、研究成果の相互検討、知見の提供は非常に濃密に行われ、共同研究の成果としては期待以上のものがあったと自負するものである。平成23年度は研究初年度であり、また本研究は学際的性格が濃厚であるところから、研究分担者相互の共通了解の醸成、共通知識の確保が喫緊の課題と考え、頻繁に会合を持った。会合では交付申請書記載の研究計画に基づき、1.下野が西洋テクスト世界の伝承形態について、木島が東洋古典籍の権威構造を紹介し、それぞれ【東西両文献文化の構造的記述】に関する議論の準拠枠を構築するに与って力があった。

さらに、2.下野は、複数の芸術分野の実作者、評論家による連続講演会を企画したのを機に、芸術分野の具体的動向についての情報収集を行い、【現代のアート・シーンにおける批評・鑑賞行為の言説】に関する情報・知見を提供した。また、3.山本による電子書籍、ネットワークテクノロジーの現況についての紹介は、ともすればテクスト解釈史的研究に流されがちな議論を文化あるいはテクノロジーのアクチュアルな状況に即したものに保ち、【テクストという形態を取らない多くの情報】についての認識を深める上で有効だった。他方、4.須川は、伝統文化の継承における物質的前提条件を具体的な資料に即して例示することをもって、【日本独自の教養世界】を扱う視点を提供し、本研究の方法的充実に寄与した。分担者各人が各個に遂行した研究のうち、とりわけ以下の二点が成果物として公表された。1.下野は18世紀ドイツ思想史の研究に注力し、カントの批判前期の自然哲学について、後述のとおり論文執筆、研究会発表を行った。2.須川は明治期京都上層商家における菓子消費について、実証的な研究を行い論文にまとめた。以上の研究活動を踏まえ、平成23年度の成果を以下の通り総括する。1.以後の研究のための方法論の確認2.文化事象としての教養の構造についての知識社会学的検討、考察の蓄積3.教養の変貌について、明治期並びに現代という二つの時期を対象に、本邦におけるその実態の提示本研究の目的は教養という文化事象の構造的概念化であり、同時にその変貌機制の明確化である。この研究にもとづき、大学カリキュラムの実効的改変の提案という実践的成果が視野に入れられている。この観点から、平成24年度の達成度を、交付申請書記載の研究計画・方法に従って、以下の通り評価する。まず、【東西両文献文化の構造的記述】という課題について、研究は24年度に相当程度の深化をみた。研究分担者各人が選んだ記述対象、たとえばドイツ教養市民層とその読書プラクシス、中国政治思想における詩作の意味、書の文化史的位置づけ、和菓子と洋食の文化史、オントロジーなどについてモノグラフィー(あるいはその草稿)をものし、一部を公表し得たためである。さらに24年度は、とりわけ、本研究において適用すべき思想史方法論について密度の濃い議論がなされ、共有された。【事物と情報の教養体系への内属の機構的考察】については、前提となる資料の収集がある程度進行したことをもって、実質的考察の段階に入った。上記方法論の闡明と併せて、少なくとも課題遂行については、一定の目処をつけることができたと思量する。平成23年度は、研究遂行においてもっとも欠落した点として、外部研究者との情報交換並びに成果発表があげられた。この反省にもとづき、24年度は可能な限り他分野の研究者と公的・私的に情報・意見交換を行った。また、大学カリキュラムについての考察に関しては、下野の研究発表(2013年3月29日第七回人文社会学と現代に関する研究会於愛知大学)において現段階での成果にもとづき提言することができた。以上を踏まえて、平成24年度の達成度を70%程度と評価する。平成25年度は、24年度の成果を踏まえ、研究の総括、体系化とその公表に意を用いることにしたい。本研究の目的は教養なる文化事象の構造的概念化であり、同時のその変貌機制の明確化である。
精緻な分類学的研究に基づくサッパ属魚類の資源動向予測モデルの構築に関する基礎研究

ニシン科サッパ属魚類の形態観察用標本・分子解析用組織切片を熱帯アジアを中心とした世界各地で採集すると同時に,各種の生態・資源学的情報を蓄積する.世界各地の研究機関を来訪し,収蔵標本の観察をおこなう.見いだされた各種に適用すべき学名をタイプ標本や原記載を調査して決定する.各種の簡便な識別方法と特徴や分布域を記したモノグラフを出版する.分子解析を行い,本属魚類の系統関係を推定し,進化の過程を解明する.正確な同定に基づく漁業資源予測を行う.ニシン科サッパ属魚類の形態観察用標本・分子解析用組織切片を熱帯アジアを中心とした世界各地で採集すると同時に,各種の生態・資源学的情報を蓄積する.世界各地の研究機関を来訪し,収蔵標本の観察をおこなう.見いだされた各種に適用すべき学名をタイプ標本や原記載を調査して決定する.各種の簡便な識別方法と特徴や分布域を記したモノグラフを出版する.分子解析を行い,本属魚類の系統関係を推定し,進化の過程を解明する.正確な同定に基づく漁業資源予測を行う.
骨粗鬆症における下顎頭骨変化-咀嚼による機械的応力が骨構造に与える影響の解明-

研究の目的現在の超高齢化社会において、噛めること、すなわち咀嚼機能がクオリティーオブライフを維持するために重要である。高齢者の咀嚼機能の維持には、全身的骨粗鬆症の咀嚼器官、つまり顎関節、歯槽骨への影響を正確に把握することが不可欠である。そこで本研究では、ヒトに近い実験動物サルを用い、骨粗鬆症における顎関節動態を、咀嚼によって生じる機械的応力も加味して総合的に検討することとした。研究結果1)サル下顎頭における咀嚼運動想定時の応力分布について下顎頭のCT三次元再構築画像に関節円板と関節窩を構築し、5Nの力で、咀嚼運動を想定した下顎前方運動時の三次元有限要素解析を行った。この結果、前方皮質骨において応力の集中が認められることが明らかとなった。2)2次元微細骨構造の検索昨年度microCTを用いて三次元構造を解析した下顎頭の内、右側は骨染色を施した後、MMA樹脂に包埋し、横断切片を作成した。左側については10%EDTAにて脱灰し、パラフィンに包埋し、右側と同様に横断切片を作成し、HE染色を施した。それぞれの切片について骨微細構造を検索した。その結果、Sham群(コントロール群)は厚い皮質骨でほぼ均一に覆われているにもかかわらず、OVX群(実験群)は後方の皮質骨が非常に薄くなり、明瞭な連続性が失われていた。海綿骨においては、Sham群では密で板状の海綿骨が認められたが、OVX群では非常に粗な棒状の骨梁構造であった。骨形態計測結果も海綿骨解析において、BV/TV、Tb.Thはsham群が有意に高い値を示し、OVX群はSham群と比較して骨量減少と骨梁構造の脆弱化を呈していた。また、皮質骨解析では後方領域は有意に皮質骨の厚みの減少が認められた。まとめ咀嚼による機械的応力により、下顎骨、特に皮質骨において骨粗鬆症による骨量減少が抑制されている事が明らかとなった。高齢者の咀嚼機能の維持には、全身的骨粗髪症の咀嚼器官、つまり顎関節、歯槽骨への影響を正確に把握することが不可欠である。本年度は全身的骨粗鬆症状態での下顎頭形態解析を主に行った。研究結果○3次元微細骨構造の検索microCT(現有設備)を用いて撮像したOVX群(実験群)、Sham群(コントロール群)の下顎頭微細骨構造を3次元再構築し、観察した。その結果、Sham群は厚い皮質骨でほぼ均一に覆われているにもかかわらず、OVX群は後方の皮質骨が非常に薄くなり、明瞭な連続性が失われていた。次に3次元骨形態計測を行ったところ、同様に海綿骨解析において、BV/TV、Tb.Thはsham群示有意に高い値を示し、OVX群はSham群と比較して骨量減少と骨梁構造の脆弱化を呈していた。また、皮質骨解析ではOVX群の後方領域は有意に皮質骨の厚みが薄くなっていることが示された。今後は顎関節への咀嚼によって生じる機械的応力を三次元有限要素解析によって明らかにし、今回明らかとなった三次元微細構造との関連、及び今後解析予定の組織切片による微細骨形態計測の結果との関連について検討していく予定である。

海綿骨においては、Sham群では密で板状の海綿骨が認められたが、OVX群では非常に粗な棒状の骨梁構造であった。骨形態計測結果も海綿骨解析において、BV/TV、Tb.Thはsham群が有意に高い値を示し、OVX群はSham群と比較して骨量減少と骨梁構造の脆弱化を呈していた。また、皮質骨解析では後方領域は有意に皮質骨の厚みの減少が認められた。まとめ咀嚼による機械的応力により、下顎骨、特に皮質骨において骨粗鬆症による骨量減少が抑制されている事が明らかとなった。