hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異種接合材における強度特性とその非破壊評価

平成5年度は、接合に際して反応相を形成する軟鋼とチタンを大気中で拡散接合した際の、接合強さ及び接合状態と接合条件との関係を明らかにするとともに、これらの諸特性と超音波因子との関係を明らかにすることを目的として実験が行われた。得られた成果は以下の通りである。1.軟鋼/チタン接合材の引張せん断強さは、ある温度までは接合温度の上昇とともに接合強さは上昇していったが、臨界温度を越えると低下した。この臨界温度として、軟鋼/チタン平衡状態図より1085°Cにおける(Liq〓チタンβ相+TiFe相)共晶変態温度が該当することが分かった。2.接合材の超音波測定を行い、接合部の寸法を推定(推定直径)した。その結果、推定直径は破断面で実測された接合領域寸法にほぼ比例した。接合部寸法は接合温度が増加するに従って一様に増加していったが、ある温度で急激に寸法は増加し、ほぼ一定の値となった。この温度は1085°Cにおける共晶変態温度に一致した。3.接合部において接合界面から反射した超音波は、接合温度が共晶温度以下の場合は接合部領域中でほぼ一定となり、また、理論的に推定される反射率より少し高い値を示した。これに対し、共晶温度以上で接合した接合材では、反射率は理論値より低くなるとともに接合領域内でも一定値を示さなくなった。これは、接合界面において反応相が溶融し、このため接合部が平坦でなくなり、反射率が変化したためと推定された。4.接合部中心近傍で接合界面からの反射波形をFFT解析した。得られたスペクトルは、界面で溶融を生じたと思われる試験片でスペクトル形状に大きな違いを生じた。平成6年度は、大気中で拡散接合した軟鋼/チタン接合材の疲労試験を行い、疲労強度を測定するとともに、超音波測定を行い、得られた超音波波形と接合状態との関係を調べた。得られた成果は概略以下の通りである。(1)前年度実施したせん断試験においてき裂は接合界面に沿って伝播し、せん断破壊したが、今年度実施したせん断疲労試験においては、高荷重振幅ではせん断破壊し、低荷重振幅では接合部端部で発生したき裂がチタン側の板厚方向に伝播する垂直破壊を生じた。このため、軟鋼/チタン接合材の疲労寿命は軟鋼同士の接合材及び軟鋼/ニッケル接合材に比べて低い値を示したが、疲労寿命1×10^7回で定義した疲労限度はこれらに近い値となった。荷重振幅を一定として疲労試験を行い、疲労寿命分布を調べた結果、疲労寿命分布は2母数ワイブル分布で整理された。(2)接合界面に形成された反応相の状況、及び接合強さとの関係を調べるために、接合界面からの反射波形を測定し、FFT解析した。低温で接合して接合界面に薄い反応相が出現した場合、超音波スペクトルは探触子の中心周波数近傍を頂点とする山形に分布した。これに対し、高温で接合して界面が一部溶融した場合、溶融層界面の凹凸のためにスペクトルは幾つかの周波数位置で大きく減衰していた。次いで、探触子の特性などを除くためにスペクトルの伝達関数を求め、統計解析法の一つである部分空間法を適用して第1及び第2主成分を求めた。これらの主成分よりなる部分空間上に展開されたスペクトルデータは接合状態に大きく依存することが分かった。また、推定直径の他にこれらの主成分を用いることにより、せん断強さの定量的な評価能が一層向上することを示した。
数理科学の基礎としての代数学の総合的研究

本研究では、数理科学における代数的取り扱いの重要性に鑑み、日本における代数学の代表的研究者を含む形で研究組織を作り、各種の研究集会を開き、国内研究者の研究連絡の場を作ると共に、これにより代数学およびその関連分野の発展の方向を明らかにし、数理科学を含む基礎科学の発展に寄与しようと試みた。具体的には、分担者全員の参加のもとで完施計画を検討し、各分野への重点の配分等を決めた上で、毎年夏に代数学全体についての研究集会(代数学シンポジウム)を行い、またそれ以外にも代数学に含まれる、群論、代数的組み合せ論、操論、可換環論、半群論、解析的整数論、代数的整数論、保型形式論、数論的幾何学、代数幾何学などの専門的な分野の研究集会などを開き、研究分担者が中心となり、それ以外の研究者も参加し、研究発表、討論、共同研究などを行った。本年は当研究の最終年であったため、代数学シンポジウムの他の研究集会は、整数論、環論、半群論関係のものに限り、これらの分野における追加研究と、全体の研究の総括を行った。当研究と関連して書かれた論文のリストは研究成果報告書として、本年度の追加研究の主な成果は第39回代数学シンポジウム報告書として、共に年度末に公表した。代数学およびその関連分野の発展の方向を明らかにし、この分野の研究者の間の協力関係をより密にするため、以下のような研究集会を開き研究発表、意見交換などを行った。(1).7月28日7月31日まで名城大学で第37回代数学シンポジウムを開き、整数論と数論的幾何学および無限次元の解析学の関連、および群論と組合せ論および物理数学との関連について研究した。(2).6月29日7月1日まで岐阜大学で代数的但合せ論シンポジウムを開き、有限群論、グラフ理論、組合せ論などの研究をした。(3).8月1日8月3日まで信州大学において環論シンポジウムを開き、可増環,非可増環,有限群などの研究をした。(4).11月13日11月14まで東邦大学で半群、言語その周辺をテーマとした研究集会を開き、半群論や計算論の研究を行った。これらの研究集会の成果は、報告集の形で年度内に発表をした。またこれら以外にも(5).数論の学際的研究研究集会、於数理解析研究所、11月10日13日、(6).代数的数論研究集会、於数理解析研究所、12月7日11日、(8).代数的組合せ論研究集会、於数理解析研究所、12月17日19日(9).群論とその周辺研究集会、於北海道大学、1月18日22日、(10).多元環の表現論シンポジウケ、於南伊豆休暇村、2月15日17日、(11).整数論ミニワークショップ、於東北大学、2月18日19日等の研究集会を開いた、これらの研究集会の報告集は、数理解析研究所講究録などの形で、来年度中頃までに発行される予定である。(1)以下の研究集会を開き、何が現在重要なテーマとなっているか、現在どういう結果が出ているかを検討し、報告集を発行した:(a)「代数的組み合せ論」研究集会(6月28日-30日、於:大阪教育大学、責任者:宗政昭弘)。(b)「アイゼンシュタイン級数」をテーマとした若手研究者のサマースクール(7月18日-21日、於:早稲田大学セミナーハウス、責任者:伊吹山知義)。(c)代数学全体についての研究集会(7月27日-30日、於:東北大学、責任者:森田康夫、津島行男、石田正典)。(d)「環論」研究集会(8月1日-3日、於:東京学芸大学、責任者:政池寛三)。(e)「整数論」研究集会(10月12日-16日、於:香川大学、責任者:伊藤博)。(f)「半群論」研究集会(11月5日-6日、於:中央大学、責任者:鴇沢正道)。(g)「保型形式」研究集会(12月6日-10日、於:城崎、責任者:小池正夫)。(2)以下の数理解析研究所で行われた研究集会をサポートした:(h)

「モデュライ空間、ガロア表現およびL関数」(責任者:伊原康隆)。(i)「解析的数論」研究集会(責任者:本橋洋一)。(j)「有限群と代数の表現論」研究集会(責任者:越谷重夫)。(k)「有限群とその周辺の研究」研究集会(責任者:宮本雅彦)。(3)昨年度末に行った次の研究集会の報告集を作った:「群論とその周辺」、「多元環の表現」(4)これ以外にも研究者の間の交流を行い、研究連絡を密接に行った。本研究では、数理科学における代数的取り扱いの重要性を鑑み、日本における代数学の代表的研究者を含む形で研究組織を作り、各種の研究集会を開き、国内研究者の研究連絡の場を作ると共に、これにより代数学およびその関連分野の発展の方向性を明らかにし、数理科学を含む基礎科学の発展に寄与しようと試みた。具体的には、分担者全員の参加のもとで実施計画を検討し、各分野への重点の配分等を決めた上で、毎年夏に代数学全体についての研究集会(代数学シンポジウム)を行い、またそれ以外にも代数学に含まれる、群論、代数的組み合せ論、環論、可換環論、半群論、解析的整数論、代数的整数論、保型形式論、数論的幾何学、代数幾何学などのより専門的な分野の研究集会などを開き、研究分担者が中心となり、それ以外の研究者も参加し、研究発表、討論、共同研究などを行った。本年は当研究の最終年であったため、「代数学シンポジウム」の他の研究集会は、整数論、環論、半群論関係のものに限り、これらの分野における追加研究と、研究全体の総括を行った。当科研費と関連して書かれた論文のリストは「研究成果報告書」として、本年度の追加研究の主な成果は「第39回代数学シンポジウム報告書」として、共に年度末に公表した。
簿記の記録・計算システムの発展プロセスに関する研究

この研究の目的は,明治時代初期に英米から複式簿記が輸入されて以来,あまり大きな進展が見られないわが国の簿記学を再検討することにある。具体的には,英米ならびにわが国の簿記・会計学のテキストを手がかりに,簿記一巡の手続,とくに決算手続と帳簿組織を中心として,詳細な検討を行い,財務諸表の作成だけでなく,日常的な会計管理も重視すべきであることを指摘した。以上の成果については,3編の論文を公表し,日本会計研究学会の全国大会において報告を行っている。本研究は,わが国及び英米の文献・資料を手がかりにして,明治期に英米の簿記書が輸入されて以来,大きな進展が見られないわが国の簿記学を再検討すること,特に決算中心主義の簿記学に傾斜している現状の簿記学・簿記教育に対し,日常的な記録・計算プロセスにおける会計管理という見地も踏まえた簿記学の構築を企図するものである。英米における複式簿記の研究は,20世紀初頭までの歴史研究が中心で,近年の英米の動向を踏まえた研究は行われておらず,20世紀初頭を代表する英米簿記書をベースにわが国の簿記学を確立・発展させた,いわゆる吉田簿記・沼田簿記以来,あまり大きな変化も見られない。平成20年度は,スケジュール等の都合上,残念ながら英国での資料収集は適わなかったが,最近の日・米・英(加)の簿記・財務会計のテキストを中心に,会計システムに影響与える内部統制関連の文献,複式簿記の非営利組織への適用可能性を検討している公会計関連の文献など,幅広く収集することができた(和書22冊,米書12冊,英書7冊)。さらにOAIsteを利用し,先学が参考としたと思われる文献を含め20世紀初頭までの,膨大な英米簿記書の電子データも入手することができた。収集した文献等に基づき,平成20年度は,意味や根拠を明らかにすることなく専ら記帳ルールとして教示されている簿記上の慣習について,その本来の意味を明らかにした上で,無用・不合理と考えられる慣習を整理し,研究成果として公表した。なお,高等学校教員向けに原稿依頼を受け,この梗概が商業教育資料にも掲載されている。また,学界ならびに実務界で,その標準化が叫ばれている勘定科目に関する論稿も執筆中である。本研究の目的は,決算中心主義の簿記,財務諸表的簿記に傾斜している今日の簿記学に対して,日・英・米の文献等を手がかりとして,会計管理という簿記本来の役割を踏まえた簿記学の再構築を企図するとともに,簿記の理論及び教育上の諸問題を再検討することにある。今年度は,数年前から日本簿記学会の各種研究部会の研究課題として取り上げられているだけでなく,平成20年よりEDINETに導入されたXBRLに関連して実務界でも重要なテーマとなっている勘定科目の標準化について再検討を行った。これまでは,財務諸表の作成という見地を中心に勘定科目の標準化が行われ,新たな勘定科目の設定も,会計基準等の科目をそのまま使用することが通例であった。これに対して,利用者の視点に立った財務諸表上,求められる項目の標準化,一覧性という側面と,経営者の視点に立った経営管理という役割を担うための簿記で求められる詳細性という側面の間の相剋を調整する方法として,統制勘定,組替手続,決算集計勘定という3つの手法を取り上げ,帳簿上,勘定科目を開設するにあたって,財務諸表との関係だけでなく,簿記の原点とでもいうべき帳簿組織,会計システム全体の見地から検討すべきであることを明らかにした。また,勘定科目の再検討の一環として,検定試験等で出題されるためにテキストで取り上げられている商品の特殊な売買取引に係る勘定科目を中心に,理論上の問題点を検討し,21の勘定科目について平成22年度に出版予定の勘定科目に関する辞書に投稿した。本研究は,わが国及び英米の文献・資料を手がかりに,明治期に英米の簿記書が輸入されて以来,あまり進展が見られないといわれるわが国の簿記学を再検討すること,特に決算中心主義の簿記学に傾斜している現状の簿記教育に対し,日常的な記録・計算プロセスにおいて会計管理という側面も重視した簿記学の構築を企図するものである。本年度は,不易,普遍的な性格を有するといわれる簿記の記録・計算システムにおいて,大陸式英米式簿記という,時間的・空間的異同の見られる決算手続と帳簿組織に焦点を当て,これまでに入手した英米の文献を中心に検討を行った。決算手続については,わが国の一般的理解とは異なり,米国においては損益勘定から損益計算書,繰越試算表から貸借対照表を作成するという手続は行われておらず,財務諸表の作成は帳簿の締切後の手続とされており,英国においても,振替仕訳を行わず,帳簿上の勘定あるいは試算表等から財務諸表が作成されていることが明らかになった。近年,登場した包括利益計算書(総認識利得損失計算書)も,両国ともに決算勘定との関連は見られない。

また,キャッシュ・フロー計算書についても財務諸表をベースに作成されており,わが国で一部に見られる決算勘定と財務諸表の関連づけは考えられていない。このことは,日常的な会計管理に資する帳簿記録を利用して財務諸表が作成されるのであり,その逆ではないこと,そして簿記の記録・計算システムにおいては,主要簿だけではなく補助簿を含めて検討すべきであるということを再認識させるものであることを指摘した。以上の研究成果について日本会計研究学会第69回大会において報告し,その内容に加筆修正したものを学術雑誌に公表した。
不動産市場のビジネスサイクルに関する研究

Dixit & Pindyck(1994)以降、投資問題におけるリアルオプションを適用した研究は様々な分野で広がっており、不動産投資・開発の分野でも研究が進められている。不動産開発の最適タイミングに関するリアルオプション分析は、複占モデルによって先導者と追従者の行動を記述した先行研究では、不確実性の存在が,開発時点を遅らせる一方で,先導者利益の獲得を目的に競争が開発を早める効果が存在することを明らかにしている。また、情報格差が大きい場合、投資を早める効果の存在が指摘されていた。一方、現実の不動産市場では、競争的でプレーヤーが多数存在するような開発ケースの方がより一般的であるため、先行研究を発展させ、複数プレーヤーによる寡占モデルを適用して不動産開発競争を取り扱うことを本研究の目的としている。2018年度は既存研究での複占競争モデルを発展させ、不動産開発に伴う収益と費用が幾何ブラウン運動に従うことを前提としたモデルを構築し、各主体の直面する需要と投資費用に情報の非対称性、競争格差が存在する場合、複占モデルにおける先導者の投資時点にどのような影響を与えるかについて理論的な考察を行っている。収益と費用の動的構造を同時に確率過程に従うリアルオプションモデルを構築し、従来のモデルと比較している。収益と費用の動的構造を確率過程に従う変数として定義しても、収益・費用比率によって変動を一元化することによって従来のモデルと同様の分析が可能であることを示している。また、構築したモデルによって情報格差が大きい場合、開発を早まることがビジネスサイクルの発生に影響していることを明らかにしている。今後、情報の非対称性および様々な確率過程を前提とした分析によってモデルを一般化すると共に、数値シミュレーションによって不動産市場におけるビジネスサイクルについて議論を行う予定である。先行研究を発展させ、不動産開発の収益と費用が幾何ブラウン運動に従うリアルオプションモデルを構築し、複占市場における不動産開発の最適投資時点問題について考察した。不確実性の存在が,開発時点を遅らせる一方で、先導者利益の獲得を目的に競争が開発を早める効果が存在することを明らかにしている。また、先制的な開発を行うリーダーを前提にフォロワーにとって最適戦略となる相対価格の臨界値であるトリガー価格を明らかにした。市場の不確実性が大きくなるとフォロワーにとっては待機オプションの価値が高まる一方、不動産賃貸料、開発費用の相関が高くなると開発を早める効果があることを示している。2018年度は、複占市場におけるオプションゲームにおけるリーダーとフォロワーの行動を記述し、均衡における特性について論じており、従来の研究を発展させた本研究の基礎となるリアルオプションモデル開発はほぼ予定通り進んでいる。以上から本年度の目的はほぼ達成されていると判断している。今後は、2018年度構築したモデルをベースとして、まず、リーダーとフォロワーの最適開発時点間の差異がどのような理由で拡大・縮小するかをいくつかのシミュレーションによって検討する。需要(収益)および費用の不確実性の増大が各時点の時間差にどのような影響を与えるのかを分析することで市場の過熱、開発ブームが生じる構造を明らかにする。加えて、ベースモデルをマルチプレーヤーモデルなどに拡張するとともに情報格差が、投資タイミングに如何なる影響を受けるかを検証する。また、収益や費用構造についても様々な確率過程に従う変数として取り扱うことにより、より一般化したモデルを構築する。分析においては数値解析等によって開発タイミングへの影響を分析することが必要となるため、大都市部におけるオフィス開発・投資ショッピングセンター開発などを念頭にパラメータ設定のための不動産事業者、関連団体等へのヒヤリング調査や(財)日本不動産研究所の賃料価格指数や不動産証券化協会等で公表されているJ-REITの取得物件情報などからパラメータ数値の妥当性について検討する。一連の作業を通して、不動産開発のトリガーとなるパラメータ条件を明らかにし、どのようなメカニズムで不動産ブーム・リセッションが発生するかを考察する。また、政策シミュレーションについても検討したいと考えている。固定資産税などの不動産保有税および開発規制等の政策変数をモデルに外生変数として取り入れたシミュレーションを行うことを予定している。不動産保有税は所有コストを引き上げることから不動産収益を減少させるが、従来の不確実性のない状況下での議論では市場価格に対して中立的であるとの結論が支配的である。シミュレーションによって政策変数の影響が開発時点に与える影響を定量的に把握する。

収益と費用の動的構造を確率過程に従う変数として定義しても、収益・費用比率によって変動を一元化することによって従来のモデルと同様の分析が可能であることを示している。また、構築したモデルによって情報格差が大きい場合、開発を早まることがビジネスサイクルの発生に影響していることを明らかにしている。今後、情報の非対称性および様々な確率過程を前提とした分析によってモデルを一般化すると共に、数値シミュレーションによって不動産市場におけるビジネスサイクルについて議論を行う予定である。先行研究を発展させ、不動産開発の収益と費用が幾何ブラウン運動に従うリアルオプションモデルを構築し、複占市場における不動産開発の最適投資時点問題について考察した。不確実性の存在が,開発時点を遅らせる一方で、先導者利益の獲得を目的に競争が開発を早める効果が存在することを明らかにしている。また、先制的な開発を行うリーダーを前提にフォロワーにとって最適戦略となる相対価格の臨界値であるトリガー価格を明らかにした。市場の不確実性が大きくなるとフォロワーにとっては待機オプションの価値が高まる一方、不動産賃貸料、開発費用の相関が高くなると開発を早める効果があることを示している。2018年度は、複占市場におけるオプションゲームにおけるリーダーとフォロワーの行動を記述し、均衡における特性について論じており、従来の研究を発展させた本研究の基礎となるリアルオプションモデル開発はほぼ予定通り進んでいる。以上から本年度の目的はほぼ達成されていると判断している。今後は、2018年度構築したモデルをベースとして、まず、リーダーとフォロワーの最適開発時点間の差異がどのような理由で拡大・縮小するかをいくつかのシミュレーションによって検討する。需要(収益)および費用の不確実性の増大が各時点の時間差にどのような影響を与えるのかを分析することで市場の過熱、開発ブームが生じる構造を明らかにする。加えて、ベースモデルをマルチプレーヤーモデルなどに拡張するとともに情報格差が、投資タイミングに如何なる影響を受けるかを検証する。また、収益や費用構造についても様々な確率過程に従う変数として取り扱うことにより、より一般化したモデルを構築する。分析においては数値解析等によって開発タイミングへの影響を分析することが必要となるため、大都市部におけるオフィス開発・投資ショッピングセンター開発などを念頭にパラメータ設定のための不動産事業者、関連団体等へのヒヤリング調査や(財)日本不動産研究所の賃料価格指数や不動産証券化協会等で公表されているJ-REITの取得物件情報などからパラメータ数値の妥当性について検討する。一連の作業を通して、不動産開発のトリガーとなるパラメータ条件を明らかにし、どのようなメカニズムで不動産ブーム・リセッションが発生するかを考察する。また、政策シミュレーションについても検討したいと考えている。
オントロジーべースのWeb知識統合・管理システムの開発とナノテク知識への適用

本研究はオントロジー工学に基づくWeb知識の統合・管理システムの開発とナノテク知識への適用を目的としている.今年度までに,申請者らがこれまでに開発したオントロジー構築支援ツール「法造」の拡張および「法造」の機能を利用可能とするソフトウェア(API)の開発を行い,これらを用いてWeb上の知識(Webサービス,HTML文書,DBなど)を統合・管理するシステムのプロトタイプを開発してきた.本年度は,これらのシステムを,ナノテクノロジー分野の知識に適用する過程を通して,本システムの評価をするために,以下の項目について実施した.1.昨年度までに開発した材料設計支援システムおよびコンテンツ管理システムのプロトタイプシステムの試験運用を通して,システムの評価・改良を行うと共に,入力するナノテクノロジーに関する知識の拡充を行った.この過程において,所属研究機関の材料研究者の協力を得て,材料設計支援システムの評価実験を行い,ナノテク材料設計に必要な知識を本システム用いて管理することで材料設計に有効に利用できることを確認した.2.開発したシステムを他の研究者が利用できるよう整備し公開する方法の検討を行った.その結果として,材料設計支援システムは共同研究者に実行ファイルを配布する形態で配布することを決定し配布の準備を行った.コンテンツ管理システムは共同研究先にシステムの一部を提供し,Webブラウザから利用可能なWebサービスとして試験運用を開始した.本年度は,オントロジーベースのWeb知識統合・管理システムの開発に向けて,基礎となるシステム開発を行うとともに,それらに基づいた最終的なシステムの基本設計を行った.基礎となるシステムの開発としては,具体的に以下の3つの項目を実施した.(1)オントロジー構築支援ツール「法造」に,セマンティックWebの標準技術仕様であるRDF(S)およびOWLで記述されたオントロジーを処理する機能を付加した.(2)「法造」が持つ一部の機能を,外部プログラムからアクセスして利用可能とする仕様を策定し,それに基づき,オントロジーを処理する汎用ソフトウェア(API)を開発した.同時に,Servlet等のネットワーク技術を用いて,「法造」をWeb経由で利用できるシステム(Webサービス)化するための基本設計を行った.(3)(2),(3)の成果を基にアプリケーションの構築に必要な機能を整備すると共に,システム開発を支援する為の機能を付加することで,「法造」をオントロジーベースのWebアプリケーションの開発支援ツールとして拡張を行った.さらに拡張した法造および,法造のAPIを用いて,法造で構築したオントロジーを読み込んで動作するアプリケーションのプロトタイプシステムを開発するとともに,オントロジーを基に,Webコンテンツを管理するシステムの設計を行った.本システムでは,Webコンテンツと,その内容を表すオントロジーで定義された概念との対応付けを行うことにより,コンテンツの内容に基づいた一貫性を持って管理を行う.さらに,各コンテンツに関連する内容を,オントロジーで定義された概念を用いたメタデータとして付与することで,コンテンツ間の関連情報を管理することができる.本年度は,前年度に行ったオントロジー構築支援ツール「法造」の拡張の結果を用いて,以下の項目を実施した.(1)前年度までに開発したソフトウェア群を利用して,Web上で公開された複数の知識(Webサービス,HTML文書,DBなど)を統合・管理するWebシステムの設計,およびプロトタイプシステムの開発を行った.本システムでは,Web上のコンテンツを,それらの内容を表すための語彙を提供するインデックスオントロジーと,メタデータを保存するデータベースを用いて管理する.インデックスオントロジーは,申請者らが開発したオントロジー構築支援ツール「法造」を用いて構築し,そのオントロジーを処理するためのAPIを利用して本システムの開発を行った.メタデータを格納するデータベースは,MySQLを利用し,データベースにアクセスするためのWebサービスをJavaのServletを用いて開発した.本年度は初期段階として,WebドキュメントにSemantic Web技術を用いたメタデータを付与した文書管理システムを開発し,さらにその初期システムを拡張しWebサービスやDBなどとの接続テストを可能行った.今後,これらのシステムを拡張することで,オントロジーベースのWeb知識統合・管理システムに発展させる.(2)申請者らがこれまで収集・体系化したナノテクノロジーに関する知識の一部を,開発したプロトタイプシステムに適用し,Web環境下で小規模な統合・管理を実現した.現在は,インデックスオントロジーとしてナノテクノロジーに関する約2000の概念を体系化したオントロジーを利用している.今後,オントロジーの洗練を進めると共に,システムに格納するコンテンツの拡充を進めていく.本研究はオントロジー工学に基づくWeb知識の統合・管理システムの開発とナノテク知識への適用を目的としている.今年度までに,申請者らがこれまでに開発したオントロジー構築支援ツール「法造」の拡張および「法造」の機能を利用可能とするソフトウェア(API)の開発を行い,これらを用いてWeb上の知識(Webサービス,HTML文書,DBなど)を統合・管理するシステムのプロトタイプを開発してきた.本年度は,これらのシステムを,ナノテクノロジー分野の知識に適用する過程を通して,本システムの評価をするために,以下の項目について実施した.1.昨年度までに開発した材料設計支援システムおよびコンテンツ管理システムのプロトタイプシステムの試験運用を通して,システムの評価・改良を行うと共に,入力するナノテクノロジーに関する知識の拡充を行った.この過程において,所属研究機関の材料研究者の協力を得て,材料設計支援システムの評価実験を行い,ナノテク材料設計に必要な知識を本システム用いて管理することで材料設計に有効に利用できることを確認した.2.開発したシステムを他の研究者が利用できるよう整備し公開する方法の検討を行った.その結果として,材料設計支援システムは共同研究者に実行ファイルを配布する形態で配布することを決定し配布の準備を行った.コンテンツ管理システムは共同研究先にシステムの一部を提供し,Webブラウザから利用可能なWebサービスとして試験運用を開始した.
言語類型論の視点からの初期新高ドイツ語文法記述

1この研究では、まず言語類型論で研究されているカテゴリーを検討した。予想通り、初期新高ドイツ語文法記述へ適用できるものとしては動詞に関するカテゴリーが中心となるが、動詞領域のみではなく名詞領域にも関するカテゴリーである「数」も、言語類型の指標として有効であることがわかった。「数」に関するドイツ語のデータを収集し、分析を進めた。初期新高ドイツ語のみではなく、中高ドイツ語から現代ドイツ語に至る数の不一致に関するデータをある程度整理することができた。また、動詞領域から名詞領域への変化をもたらす「名詞化」という現象についても、理論的な分類枠をまとめることができた。歴史的変化を説明するためには「生産性」という概念が重要であることも明らかになったが、生産性の変化が生じる仕組みの解明は、今後の研究を待つ必要がある。2分析対象とする初期新高ドイツ語のテクストとしては、主に既存のテクストデータを利用したが、独自に作成した小規模なハンス・ザックス謝肉祭劇のテクストコルプスも、データ分析のモデルとして使用できた。しかしさまざまな文法情報を付加した大規模なテクストコルプスを作成するのは、大規模なプロジェクトが必要であると思われる。3形態論・統語論・意味論に関する、最近ドイツで出版されている初期新高ドイツ語文法記述の検討を進めた。しかし音韻論に関しては、言語類型論からの視点を具体的な文法記述に生かすことはむずかしいとの結論に至った。4この研究の一部について、日本独文学会の語学ゼミナールや研究発表会でのシンポジウムで紹介し、学会員から助言を受けた。5この研究により、通時的変化を言語類型の変化として記述することの可能性を示すことはできたと思うが、具体的な初期進行ドイツ語文法記述を進めることは、今後の研究に任せたい。1検討の結果、最近の言語類型論で研究されているカテゴリーの中で初期新高ドイツ語文法記述へ適用できるものは、動詞に関するカテゴリーが中心となることが明らかになった。ただし名詞についても,変化形の規則性をめぐる議論の成果は初期新高ドイツ語文法記述に適用できる可能性がある。今後は、さまざまなカテゴリーの初期新高ドイツ語文法記述への具体的な適用方法をさらに詳しく検討する必要がある。2分析対象とする初期新高ドイツ語のテクストとして、一部は既存のテクストデータを利用できる事が理解できた。また小規模だが、ハンス・ザックスの謝肉祭劇などをもとにテクストコルプスを独自に作成することにし、その入力作業を始めている。3初期新高ドイツ語文法記述にあたって、最近ドイツで出版されている初期新高ドイツ語文法記述を検討し、これを利用しながら言語類型論からの視点を加える文法記述の可能性を検討している。形態論・統語論や意味論に関しては、言語類型論的な視点は十分有効だとの予測を持っている。しかし音韻論については、具体的成果が期待できないかもしれない。この分析には、もう少し時間がかかる予定である。4この研究全体の概要について、日本独文学会語学ゼミナールの際などに,学会員から助言を受けた。1言語類型論で研究されているカテゴリーの検討を続け、初期新高ドイツ語文法記述へ適用できるものとしては、動詞に関するカテゴリーが中心となることが明らかになった。その中でも特に「数」のカテゴリーは動詞領域のみではなく名詞領域にも関するものであり、さまざまな類型の可能性がある。初期新高ドイツ語における数の不一致に関する研究、現代ドイツ語における、変化形の規則性をめぐる研究の成果は、初期新高ドイツ語文法記述に十分適用できる見通しとなった。今後は、初期新高ドイツ語における単数形と複数形の使用を詳細に分析し、数のカテゴリー研究の初期新高ドイツ語文法記述への具体的な適用方法をさらに詳しく検討する必要がある。2分析対象とする初期新高ドイツ語のテクストとして、既存のテクストデータを一部利用することとし、その準備を進めた。

また小規模なハンス・ザックス謝肉祭劇のテクストコルプスを独自に作成することとし、その分析作業を始めている。3最近ドイツで出版されている初期新高ドイツ語文法記述の検討を進めた。これを利用しながら、言語類型論からの視点を加える文法記述の可能性を検討している。形態論・統語論や意味論に関しては、言語類型論的な視点が十分有効だと考えられる。しかし音韻論については、言語類型論の視点を具体的な文法記述に生かすことはむずかしいとの結論に至った。4この研究全体の概要について、今年度も、日本独文学会語学ゼミナールの際などに、学会員から助言を受けた。1言語類型論で研究されているカテゴリーの検討を続けた。初期新高ドイツ語文法記述へ適用できるものとしては動詞に関するカテゴリーが中心となるが、「数」のカテゴリーは動詞領域のみではなく名詞領域にも関するものであり、さまざまな類型の可能性があることが明らかになった。今年度は初期新高ドイツ語における数の不一致に関するデータなどを集め始めた。また現代ドイツ語における、変化形の規則性をめぐる研究の成果をまとめ、初期新高ドイツ語文法記述への適用を検討した。今後は、初期新高ドイツ語における単数形と複数形の使用データをさらに詳細に分析するとともに、数のカテゴリー研究を中心として初期新高ドイツ語文法記述をまとめる必要がある。2分析対象とする初期新高ドイツ語のテクストとして、既存のテクストデータを一部利用することとし、そのデータを集め始めている。また小規模なハンス・ザックス謝肉祭劇のテクストコルプスを独自に作成し、その分析作業を進めている。3形態論・統語論・意味論に関する、最近ドイツで出版されている初期新高ドイツ語文法記述の検討を進めた。4この研究全体の概要について、今年度も、日本独文学会の会合の際に、学会員から助言を受けた。初期新高ドイツ語文法記述へ適用できるものとしては動詞に関するカテゴリーが中心となるが、今年度は、動詞領域のみではなく名詞領域にも関するカテゴリーである「数」に関するドイツ語データの分析を進めた。初期新高ドイツ語のみではなく、中高ドイツ語から現代ドイツ語に至る数の不一致に関するデータをある程度整理することができた。また、動詞領域から名詞領域への変化をもたらす「名詞化」という現象についても、理論的な分類枠をまとめることができた。歴史的変化を説明するためには「生産性」という概念が重要であることも明らかになったが、生産性の変化が生じる仕組みの解明は、今後の研究を待つ必要がある。2分析対象とする初期新高ドイツ語のテクストとしては、主に既存のテクストデータを利用したが、独自に作成した小規模なハンス・ザックス謝肉祭劇のテクストコルプスも、データ分析のモデルとして使用できた。しかしさまざまな文法情報を付加した大規模なテクストコルプスを作成するのは、大規模なプロジェクトが必要であると思われる。
伸縮状態下で培養した腱及び腱鞘由来細胞の腱治癒モデルとしての応用

1.生後60日の白色レグホン鶏よりsynovial membraneを含めて第3趾深趾屈筋腱を採取した。この腱をsynovial membraneと腱に分け,それぞれを1mm角に細切し10%FCS加DME培地で初代培養した。1)synovial membraneからはepithelial like cellが増殖しており,トリプシン処理後10%FCS加DME培地で継代培養をおこなうことができた。1)伸縮製培養プレートに1×10^4,2×10^4,5×10^4個ずつ入れ培養し,至適培養細胞数を決定した。2)伸縮刺激の至適条件を決定するために,伸縮率,伸展時間を検討した。25秒伸展5分弛緩,5秒伸展5秒弛緩で伸縮刺激を加えた。また,アスコルビン酸投与群と非投与群を作製し,細胞の増殖,コラーゲン産生量を検討する。25秒伸展5分弛緩群で小型のfibroblast like cellは張力方向に並行に配列する傾向が見られた。3.三種類の細胞の継代培養系を作製し,伸縮刺激を加えた群と加えない群での細胞の配列,コラーゲン産生能,細胞骨格を組織学的,免疫組織学的,電子顕微鏡学的に検討する予定である。
光化学的イオン化を用いる不安定中間体の高速反応過程に関する研究

2ーメトキシー2ーフェニルー1,3ージチオラン(I)のアルコール溶液に、低圧水銀灯を用いて光照射すると、約15分でほぼ定量的にアルコール交換が起こった。水溶液中では同様に加水分解生成物が得られた。一方、キセノンランプを光源とする閃光光分解を行ない、MCPD検出器によって得られた中間体のスペクトルから、ジチオラニリウムイオン(II)が生成していることが確認された。その寿命は中性水溶液で0,2秒であった。水溶液中で種々の求核体(Nu)の存在下に、閃光光分解を行ない、中間体(II)の減衰曲線からIIとNuとの反応速度を決定した。得られた求核反応速度定数はRitchieのN_+と相関が見られた。9ーフェニルキサンテンー9ーオールの水溶液の閃光光分解においても対応するカルボカチオンの生成が確認され、その吸収の減衰曲線からカルボカチオンと求核体との反応速度が決定された。この場合は、中性水溶液中での中間体の寿命は3,5ミリ秒であった。2ーベンジリデンー1,3ージチオランの水溶液に低圧水銀灯で光照射すると、光化学的に水和反応の進行することが確認された。しかし、閃光光分解によっては、十分に中間体の吸収を観測することができなかった。この反応の光学収率があまり大きくないためであろう。
食品中の水の存在状態に関する研究(各種ゲル中における強固な結合水の比較)

多糖類の寒天、k-カラギ-ナン、ワキシ-コ-ンスタ-チ、カ-ドランとタンパク質の卵アルブミンおよびゼラチンを用い、基質濃度1-30%の範囲でゲルを調製し、10および30°CにおいてパルスNMR(ブルッカ-社ミニスペックPC120)を用いて緩和時間T_1,T_2を測定し、これから強固な結合水量を求めた。試料の含水量が増すにつれて結合水量は増加し、場合によってはその後ほぼ一定値に達したがカ-ドランとワキシ-コ-ンスタ-チは測定範囲内で結合水量はほとんど一定であった。強固な結合水量(gH_2O/g乾燥物)は寒天で最も多く0.6-1.0であり、以下、カ-ドラン0.10-0.18,卵アルブミン0.07-0.18,k-カラギ-ナン0.06-0.28,ゼラチン0.02-0.16,ワキシ-コ-ンスタ-チ0.03-0.07であり、特に多糖類とタンパク質との相違は認められなかった。結合水量はカ-ドランのゲルを除き、いずれも10°Cにおける方が30°Cにおけるよりも多く、これらにおける結合水の形成は発熱反応で、見かけのエンタルピ-の減少はゼラチン35-52,ワキシ-コ-ンスタ-チ18-23,k-カラギ-ナン0-28,卵アルブミン5-7,寒天1-9KJ/moleであったが、カ-ドランのみはエンタルピ-の増加が約10-16KJ/moleの吸熱反応で、カ-ドランのみは結合水形成の機構が異なることが示唆された。ゼラチンは30°Cでの結合水量の減少が著しく、ゲルの融解と関係のあることが推定された。ゲル中の結合水量はゲル調製後数日でほぼ一定量に達したが、ワキシ-コ-ンスタ-チゲルのみは増加を続け、1週間後にも平衡に達せず、老化の進行と関連するものと考えられた。
日本所蔵『西廂記』孤本の調査と研究

本年度は、内閣文庫所蔵の『重校北西廂記』について、以下の調査研究を行った。1、内閣文庫に所蔵されている明・万暦26年(1589)に陳邦泰刊行の『重校北西廂記』は、『増訂明刊元雑劇西廂記目録』(傳田章、汲古書院、1979年)と「日本所蔵『西廂記』版本知見録」(黄仕忠『戯曲文献研究叢稿』所収、国家出版社、2006年)に書名・版式・行数などが簡略に紹介されたもの、その内容と形式の特徴が究明されていない。本研究は、黄仕忠等編『日本所蔵稀見中国戯曲文献叢刊』(広西師範大学出版社、2006年)第一輯所収『重校琵琶記附重校北西廂記』の影印本を参照し、平成31年2月に内閣文庫にて原本を実見し、その版式と内容などを確認しながら、『新刊奇妙全相註釈西廂記』(弘治本)との比較考察を通してその特徴を明らかにした。2、内閣文庫に所蔵されている『重校北西廂記』は、秣陵(即ち金陵、今南京)陳邦泰の継志斎に刊行されたものである。明代の三大刊行中心の一つである金陵は、明末に商業出版の「坊刻」が盛んに行われていた。金陵刊行の書籍が、品質の高さによって好評を受けており、海域を経て日本にも到来したと思われる。平成30年3月の現地(南京)調査で入手した資料に基づいて、刊行者であった陳邦泰の刊行活動も併せて考察した。以上の調査研究の成果として、「内閣文庫蔵『重校北西廂記』について」と題して、研究発表を行い、論文をまとめて投稿する予定である。研究期間全体を通じて実施した研究の成果としては、内閣文庫所蔵の『重刻元本題評音釈西廂記』と成簣堂文庫所蔵の『新刻考正古本大字出像釈義北西廂』について、それぞれの研究発表を行ったあと、論文をまとめて投稿した。投稿した論文は国内と中国の学術誌に掲載した。また、単著『東瀛論西廂ー「西廂記」流変叢考』が中国の商務印書館から2018年4月に上梓された。本年度は、国立公文書館内閣文庫所蔵の『重刻元本題評音釈西廂記』について、以下の調査研究を行った。1、内閣文庫に所蔵されている明万暦20年(1592)に熊龍峯刊行『重刻元本題評音釈西廂記』の実見調査で原本により版匡のサイズ及び本文・題評・挿絵などを確認し、他の版本と異同がある箇所に写真を撮った。また、上海図書館古籍閲覧室で万暦8年(1580)徐士範刊行の『重刻元本題評音釈西廂記』を確認した上で、全本を複写した。さらに、同じ書名『重刻元本題評音釈西廂記』である万暦29年(1601)刊の劉龍田本(北京図書館蔵、『古本戯曲叢刊初集』に所収)との比較考察を通して、三種刊本の版式や表現の異同と、内閣文庫蔵本の特徴及び『西廂記』流伝に果たした役割について解明した。2、内閣文庫所蔵の『重刻元本題評音釈西廂記』は建陽書林熊龍峯の刊行したものと推定される。明代の三大刊行中心の中で、建陽の書林は全国一の売上を誇っており、特に明末にその最盛期を迎え、刊行から販売まで盛んに行っていた。平成29年3月に福建省建陽に赴いて、当地の資料館や図書館に所蔵されている地方誌や類書から関連資料を閲覧し、建陽博物館余館長、書坊文化センター李所長などの関係者の聞き取り調査を行い、『重刻元本題評音釈西廂記』をはじめとする戯曲や小説の刊行と流伝の実態、そして幾つかの版本が中国本土で失われていった原因を明らかにした。また、『書坊郷誌』『建陽刻書史』などの関連資料を手に入れることができた。以上の調査研究の成果として、「内閣文庫蔵『重刻元本題評音釈西廂記』考」と題して、平成29年3月に日九州大学で研究発表を行い、論文をまとめて投稿した。また、単著『東瀛論西廂ー「西廂記」流変叢考』が中国の商務印書館から2017年に上梓される。本年度は「研究計画」の通りに実見調査と資料収集が順調に進んでおり、研究発表・学術論文及び著書により、研究対象である内閣文庫所蔵の『重刻元本題評音釈西廂記』について、詳密に考証することができた。本年度は、成簣堂文庫所蔵の『新刻考正古本大字出像釈義北西廂』について、以下の調査研究を行った。1、成簣堂文庫に所蔵されている明・万暦7年(1579)に金陵胡氏少山堂刊行の『新刻考

正古本大字出像釈義北西廂』は、現存する明刊本の中で『新刊奇妙全相注釈西廂記』(弘治11年、1489)に次いで二番に古いものであり、しかも孤本であるから、複写や翻刻を厳しく禁止されている。平成29年8月下旬に、成簣堂文庫にて原本を実見し、その版式と内容、及び原文に附する評点などを確認しながら、熊龍峯刊の『重刻元本題評音釋西廂記』及び徐文長刊の『重刻訂正元本批點画意北西廂』との比較考察を通してその特徴を明らかにした。2、成簣堂文庫に所蔵されている『新刻考正古本大字出像釈義北西廂』は、金陵(南京)胡少山の少山堂刊に刊行されたものである。明代の三大刊行中心の一つである金陵は、明末に商業出版の「坊刻」が盛んに行われていた。金陵刊行の書籍が、品質の高さによって好評を受けており、海域を経て日本にも到来したと思われる。明代金陵の名門である唐氏・周氏が経営する富春堂・万巻楼などの有名な書林を中心に、刊行文化の発展に大きな役割を果たしたことはよく知られているが、胡氏とその少山堂については、あまり知られていない。平成30年3月中旬に、この成簣堂文庫蔵本の刊行地であった南京に赴いて、百年の歴史が有する南京図書館に所蔵される地方誌などから、その当時の出版状況と胡氏の刊行活動に関する資料を調査した。以上の調査研究の成果として、「『西廂記』評点本について」と題して、平成30年4月28日に九州大学にて研究発表を行った。また、平成30年5月13日に九州中国学会で「成簣堂文庫所蔵の孤本『西廂記』考」という題目で研究発表を行った。さらに、単著『東瀛論西廂ー「西廂記」流変叢考』が中国の商務印書から2018年4月に上梓された。本年度は「研究計画」の通りに実見調査と資料収集が順調に進んでおり、研究発表・学術論文及び著書により、研究対象である成簣堂文庫に所蔵されている少山堂刊行の『新刻考正古本大字出像釈義北西廂』について、詳密に考証することができた。本年度は、内閣文庫所蔵の『重校北西廂記』について、以下の調査研究を行った。1、内閣文庫に所蔵されている明・万暦26年(1589)に陳邦泰刊行の『重校北西廂記』は、『増訂明刊元雑劇西廂記目録』(傳田章、汲古書院、1979年)と「日本所蔵『西廂記』版本知見録」(黄仕忠『戯曲文献研究叢稿』所収、国家出版社、2006年)に書名・版式・行数などが簡略に紹介されたもの、その内容と形式の特徴が究明されていない。本研究は、黄仕忠等編『日本所蔵稀見中国戯曲文献叢刊』(広西師範大学出版社、2006年)第一輯所収『重校琵琶記附重校北西廂記』の影印本を参照し、平成31年2月に内閣文庫にて原本を実見し、その版式と内容などを確認しながら、『新刊奇妙全相註釈西廂記』(弘治本)との比較考察を通してその特徴を明らかにした。2、内閣文庫に所蔵されている『重校北西廂記』は、秣陵(即ち金陵、今南京)陳邦泰の継志斎に刊行されたものである。平成30年3月の現地(南京)調査で入手した資料に基づいて、刊行者であった陳邦泰の刊行活動も併せて考察した。以上の調査研究の成果として、「内閣文庫蔵『重校北西廂記』について」と題して、研究発表を行い、論文をまとめて投稿する予定である。研究期間全体を通じて実施した研究の成果としては、内閣文庫所蔵の『重刻元本題評音釈西廂記』と成簣堂文庫所蔵の『新刻考正古本大字出像釈義北西廂』について、それぞれの研究発表を行ったあと、論文をまとめて投稿した。投稿した論文は国内と中国の学術誌に掲載した。また、単著『東瀛論西廂ー「西廂記」流変叢考』が中国の商務印書館から2018年4月に上梓された。平成29年度は、成簣堂文庫所蔵の『新刻考正古本大字出像釈義北西廂』について調査研究を行う。1、成簣堂文庫に所蔵されている万暦7年(1579)に金陵胡氏少山堂刊の『新刻考正古本大字出像釈義北西廂』は、現存する明刊本の中で『新刊奇妙全相注釈西廂記』(弘治本)に次いで二番に古いものであり、しかも孤本であるから、複写や翻刻を厳しく禁止されている。

それゆえ、この刊本は『お茶の水図書館新修成簣堂文庫善本書目』に紹介されたものの、未だ版式と内容の特徴を解明されていない。平成29年度中、成簣堂文庫にて原本を実見し、その版式と内容及び原文に附する評点などを分析し、関連刊本との比較考察を通してその特徴を明らかにする。
トランスジェニックマウスを用いたマンナン結合タンパク質の機能解析

マンナン結合タンパク質(MBP)はマンノース、N-アセチルグルコサミンおよびフコースに特異的な動物レクチンで、これらの糖鎖を末端にもつ糖鎖リガンドとカルシウム依存的に結合する。脳にはMBPの糖鎖リガンドが広く発現することが分かっていたが、脳におけるMBPの生理的役割はほとんど分かっていない。そこで、本年度はMBPを脳に過剰発現させたトランスジェニックマウスの作成を進めた。まず、ヒトMBPcDNAの翻訳領域をpGFGHに挿入し、脳特異的発現のための発現ベクターを作成した。pGFGHはThe Scripps Research InstituteのCampbell博士より恵与された脳特異的発現用コンストラクトで、マウスGFAP(glial fiber acidic protein)のプロモーター領域とヒト成長ホルモンのpolyA付加シグナル領域を含む。作成したトランスジェニックベクターをC57BL6マウスの受精卵に注入して、出生したマウスをサザンブロツトおよびPCRによりスクリーニングした。その結果、ヒトMBP遺伝子が導入されたマウス(Founder)を一匹得た。このFounderマウスとC57BL6の交配により作成したF1マウスは、脳においてヒトMBPのmRNA発現することが確認された。今後、ウェスタンブロツトによるタンパク質レベルでの発現の確認および表現型の解析を進める予定である。
骨髄間質細胞との共培養法を用いた臍帯血未分化幹細胞の同定および増幅システム

臍帯血の造血前駆細胞は未熟な造血幹細胞を多く含むことから基礎的研究としても臨床応用としても注目されており、たとえば、正期産児の臍帯血を用いてFanconi貧血等の移植治療が行われている。しかし、早期産児の臍帯血についてはその生物学的特徴は明らかにされていない。そこで未分化造血幹細胞(LTC-IC)を含めた造血前駆細胞については長期培養、コロニー形成能、表面抗原の発現など調べ早期産児臍帯血の特徴を検討した。1)先ず幹細胞を含む造血前駆細胞が発現していると考えられるCD34分子を発現している細胞の割合を早期産児および正期産児の臍帯血でで比較したところ差は認めなかった。2)次に各臍帯血よりFACSを用いsortingしたCD34陽性細胞をコロニー形成法を用い検討したところ顆粒球系前駆細胞であるGMコロニーは早期産正期産児で差はなかったが、赤芽球系前駆細胞と考えられるBFU-Eおよび、より未分化と考えられるMixコロニーは早期産児臍帯血のCD34陽性細胞により多く存在した。3)ヒト骨髄より作成したストローマ細胞と造血前駆細胞を共培養するとCFCより未分化な造血前駆細胞は5週をこえてコロニー形成能を維持し、この時のコロニー数が最初の段階の未分化造血前駆細胞(LTC-IC)を定量的にあらわすことが証明されている。このLTC-ICの検討を各臍帯血由来のCD34陽性細胞を用い検討したところ早期産児臍帯血により多く含まれていた。4)また、我々は骨髄血ではCD34陽性細胞中KIT弱陽性,Fas陰性分画に未分化造血前駆細胞が存在することを報告してきたが、臍帯血におけるこれら表面抗原の発現を検討したところ、より未分化な造血細胞がenrichされていると考えられる早期産児CD34陽性細胞でKIT陰性(含む弱陽性)、Fas陰性細胞の割合が低かった。今後は早期産児臍帯血を用いたex vivoでの幹細胞増幅の可能性を検討する。
レーザー冷却による気体ヘリウム原子のボーズ・アインシュタイン凝縮の実現とその研究

本研究は、気体ヘリウム原子(He原子)をレーザー冷却によって極低温まで冷却し、世界で未だ実現されていない気体ヘリウムのボーズ・アインシュタイン凝縮(BEC)を実現することを目的とするものである。BECを実現するには、極低温下で高密度のHe原子を真空中にトラップする必要があるが、その妨げとなる最も大きな原因は、準安定励起状態にいるHe原子同士の衝突によるペニングイオン化である。したがって、このイオン化過程を調べることが、BECを実現する上で非常に重要となる。本研究では、残念ながらHe原子のBECの実現には至らなかったが、極低温に冷却された気体He原子のぺニングイオン化速度を詳しく調べることができた。特に、常温の場合とは異なり、極低温での衝突イオン化速度は、^4Heとその同位体である^3Heとにおいて大きく異なることが、実験的および理論的に初めて明らかにされた。レーザー冷却・トラップされたHe原子同士の衝突には、2s^3S状態の原子同士の衝突(S-S衝突)、および2s^3S状態の原子と2p^3P状態の原子との衝突(S-P衝突)の2種類ある。このうち、S-S衝突におけるペニングイオン化速度は、温度0.5mKにおいて、^4Heに対しては(3.8±1.l)×10^<-10>cm^3/s、^3Heに対しては(1.1±0.4)×10^<-9>cm^3/sと求められ、後者は前者よりも実に3倍も大きいことが分かった。理論的な解析の結果、これは、イオン化衝突が最低次の部分波(s波)のみで起こるのに十分低い温度であるために生じた結果であることが分かった。このような単一の部分波の衝突では、それぞれの同位体の量子統計対称性の違いが露骨に現れるためである。一方、S-P衝突に関しては、どちらの同位体に対しても二桁程度大きなイオン化速度が得られたがその同位体差は1.7倍程度と小さかった。これは、S-P衝突においては、このような低温でも最大6次までの部分波が寄与するため、同位体の量子統計対称性の違いがぼやけてしまうためであることが分かった。これらの結果は、近い将来のBEC実現のために大いに役立つと考えられる。本研究課題であるヘリウム原子のボ-ス・アインシュタイン凝縮を実現するためには、レーザートラップ中のヘリウム原子の並進運動温度を下げると同時に原子数密度の増加を図らねばならない。ヘリウム原子数密度の増加の最も大きな障害となるのは、トラップ中の励起ヘリウム原子同志の衝突によって引き起こされる衝突イオン化過程である。そこで本年度は、ボ-ス・アインシュタイン凝縮を実現するのに十分な原子数密度を得るための基礎的データを得ることを目的として、レーザートラップ中での超低速衝突イオン化断面積を求める研究をまず行った。測定は生成したイオン数を計測することによって行なったが、その際、飛行時間法によって生成イオンを質量ごとに分離して計測し、イオン種の分析からその生成過程を推定した。