hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソフトマテリアルを利用した原子層素子の作製と電子物性の制御

紫外線照射による光電流も観測された。4.MoS2を使ったFETにおける電極の影響を調べるために、Ti/Au、Al、Al/Ti/Au電極を使ったFETを作製し、特性を比較した。Alを電極とすることで、キャリア密度が著しく増加することが観測された。新奇な層状物質の探索が研究の主要目的の一つであったが、新奇な物質の例として、LaS-CrS2とLaS-VS2という2種類のミスフィット化合物を化学蒸気輸送法で合成し、これらのFET特性を調査した。ミスフィット化合物とは、六方晶の遷移金属カルコゲナイドTX2層と正方晶のMX層の交互積層から成る物質である。CrS2やVS2などは、単独では安定して存在できないために、これらを含むミスフィット化合物を調べることで、これらの原子層の電気的および磁気的特性を明らかにすることができると考えられる。LaS-CrS2とLaS-VS2については、原子層の厚さの単結晶における物性測定は、報告例がなかった。これまでのところ、LaS-VS2では、ナノメートルスケールまでの薄いフレークの作製が困難であるが、LaS-CrS2では、14 nmの厚さのフレークを得て、FET素子を作製し、n-channelのFET特性を観測することに成功した。この試料については、イオン液体DEME-TFSIを使っての電界効果測定も行った。その結果、ゲート電圧の小さい範囲で、伝導特性を大きくゲート変調することができたが、測定途中で、おそらく電極の腐食のために、測定ができなくなってしまった。イオン液体を使って安定な測定ができるための試料作製条件や測定条件を明らかにすることが今後の課題である。MoS2をチャンネルとし、Al電極を使った場合のFET素子の伝導特性を前年度に続いて調査した。前年度には、測定リード線を接続するために、金パッドをAl電極上に重ねて真空蒸着により作製したが、その金パッドが伝導特性に影響を及ぼすことと、Al電極上に、金線をIn-Sn合金で半田づけすることで、Al電極の場合の本来の特性が観測できることがわかった。以上のことから、研究はおおむね順調に進捗しているものと考える。いくつかの種類の層状半導体物質を使って電界効果トランジスタ(FET)素子を作製し、それらの電気伝導特性を調べた。作製プロセスにおいて、ソフトマテリアルであるゲルシートの有効性を明らかにした。1. 2硫化モリブデンMoS2は原子層までの薄い薄片が容易に得られる遷移金属ダイカルコゲナイド物質であり、従来使われているSi材料の微細化の限界を超える可能性があることからも、近年、内外で活発に研究が進められている。本研究において、ソース・ドレイン電極として用いる金属の種類が、伝導特性に顕著な影響を及ぼすことが明らかになった。具体的には、一般的に使われているTi/Au電極の場合と比較して、Al電極を使った場合、電気伝導度が非常に大きいことが見出された。また、電気抵抗の温度依存性を室温から約13Kの範囲で調べた結果、ゲート電圧に依存する金属絶縁体転移が観測されたが、この現象についても、Ti/Au電極の場合とAl電極の場合で、顕著な違いがみられた。
公的扶助における不服申立の利用に関する実証的研究

本年度は本研究の最終年であり、その研究成果としては、第一に、2015年の北海道調査では、生活保護基準裁判を提訴した原告で不服申立をした理由をみると、最も多いものから生活保護制度の悪化を防止したいが69.4%、基準引下げに納得できないからが63.6%であった。原告にならなかった人で不服申立しない理由は引き下げの根拠がわからないが46.9%、不服申立の勇気がないが27.0%などとなっていた。そして不服申立をするために必要なことで最も多かったのが生活保護の偏見をなくすで65.4%であった。第二に、カリフォルニア州やニューヨーク州では、年間数万件に及ぶ審査請求が行われている。また、裁決をするのは弁護士資格を持つ職員であり、現金給付も延長が認められているなど充実している。一方、連邦政府でも法的支援法人を設置し、全米各地の法的支援団体に資金を配分し、弁護士等が公的扶助利用者を含む低所得者法的支援に取り組んでいた。第三に、スウェーデンでは、オンブズマン制度が行政の不服申立に関わって大きな影響力があり、スウェーデンでは審査請求とオンブズマン制度の取り組みを調査した。市民は行政の問題を知った日から3週間以内に当該自治体に対して審査請求を行う。それで行政判断が修正されない場合、「行政裁判所」に申し立てる。もう一つは、国レベルの「議会オンブズマン」があり、国および地方自治体レベルの公務員の業務に関する苦情を受け付け、調査を行っている。一方、自治体レベルでは、例えばA市では「児童オンブズマン」「障害者オンブズマン」「高齢者オンブズマン」が設置されている。これらは当事者の権利が実現されるように法律や政策策定の過程で意見を述べたり、行政手続きの改善に取り組む。こうした機能は日本の審査請求やオンブズマン制度にはなく、政策実現の面でも権利保障を図っていることがわかった。アメリカにおける公的扶助制度の動向については、「アメリカにおける生活困窮者対策の動向」(『社会福祉研究』鉄道弘済会、第123号、2015年7月1日、pp.98-104.)にて、連邦政府による低所得対策、つまりミーンズテストのある福祉プログラムを取り上げ、連邦支出等の変化等から近年の公的扶助政策に関する動向について分析を行った。アメリカの公的扶助(貧困家庭一時扶助)における調査研究のなかでは、コロンビア大学准教授のレンズ氏(Lens 2007;2009)は、審査請求しない人でも審査請求に関する制度を知り、行政の決定が誤っていると考えている傾向にあることが示されている。その上で、審査請求しない人は、行政不信により審査請求が有効ではないと考えている。つまり、審査請求をしても何も変わらないと期待をしていない傾向にある。また、審査請求する人は社会的ネットワークがあり、そのなかで審査請求に関するアドバイスや支援が受けられている傾向にあるという。日本における生活保護世帯への不服申し立てに関する調査については、2015年度中に北海道の生活保護支援団体が生活保護利用者への調査をすることになり、その調査に加わる形で審査請求の調査項目も含めて実施することができた。615の調査票を回収し、まだ集計途中であるが、途中経過の212の結果を述べると、提訴した人(54人、25%)では、「生活保護制度が悪くなるのを防ぎたい」94.4%、「生活が苦しくなった」77.8%、「基準引き下げの理由に納得がいかない」77.8%と続いた。提訴しなかった人(158人:75%)では、「基準引き下げの根拠がよく分からない」33.5%、「不服申し立てをする勇気がない」22.2%、「一緒に不服申立する知人、友人がいなかった」12.0%と続いた。まだ集計途中であるが、今後、この集計と分析を進めていきたい。子どもの出産、家族の不幸、大学の異動等が続いたため、当初予定の研究が進められなかった点が多い。海外の公的扶助における審査請求の実態に関する調査、特に、コロンビア大学のレンズ准教授への訪問とアメリカでの不服申立についての現地調査等ができなかった。一方、日本における生活保護利用者に対する質問紙調査については、急ピッチで進め、調査票の作成と実施、集計作業まではたどり着くことができた。今回の調査対象者のなかから、インタビュー調査の協力者を打診し、さらに詳しく分析できるように調査研究に取組んでいきたい。本年度の研究実績としては、まず、審査請求の対応をした経験のある元行政担当者から審査請求事務の実務についてインタビュー調査をした。また、アメリカの現地調査では政府の助成金を利用しないで生活困窮者の法的支援をしている団体やNY市立大学のViki Lens教授等を訪問し、アメリカの審査請求の実情を伺うことができた。さらに、アメリカの1996年の福祉改革法等で権利制約が最も鮮明に制約されたのは移民の貧困者であることを明らかにした(「アメリカにおける移民増加と生活困窮者支援策」『貧困研究』貧困研究会、no.17、明石書店、pp.62-71、2016年12月)。次に、アメリカの公的扶助の審査請求の仕組みについて、日本と対比をしながらその特徴や課題について明らかにした(「アメリカにおける公的扶助の行政不服審査ー日本との比較の視点からー」『國學院経済学』国学院大学、pp.63-84、2017年3月)。そして、A地域で生活保護裁判の原告である126世帯に対して、なぜ不服申立を行ったのかをその理由を聞いたところ(複数回答)。

1生活保護制度が悪くなるのを防ぎたい70.0%、2基準引き下げの理由に納得がいかない64.2%と続いた。また、不服申立制度を利用するために必要なことを聞いたところ(複数回答)、1生活保護に対する偏見をなくす62.8%、2不服申立の手続きの簡素化、不服申立の支援をしてくれる人がそれぞれ38.9%と、生活保護の偏見を克服することが権利保障のために重要であることが分かった(「生活保護利用世帯の暮らしから見た生活課題ー地域Aにおける実態調査からー」『立教大学コミュニティ福祉学部紀要』2017年3月22日、pp.97-112.)。引っ越しと所属先が変更になり、平成28年度の調査は順調にいかなかった面がある。しかし、審査請求の元担当職員、アメリカでの法的支援団体、Viki Lens教授等へのインタビュー調査ができた。また、アメリカの公的扶助改革において権利を抑制する改革が行われたことを明らかにした。さらに、生活保護利用者の生活実態調査から不服申し立てをする理由やそれをするために必要なことなどの確認をすることができた。そして、アメリカの審査請求の実態について、LAを例にとりながら、その運用状況やプロセス、特徴について、日本の制度と比較しながら、明らかにすることができた。一方、平成28年度に訪問調査をした法的支援団体等のまとめ作業、生活保護利用者の実態調査の全体の分析、審査請求等に取り組んでいる弁護士等へのインタビュー調査がまだ作業課題として残っている。さらに、アメリカの州による違いを明らかにするためにも、ニューヨークやウィスコンシンの審査請求についても調査を進める必要がある。最後に、スウェーデンの審査請求の取り組みについても明らかにしなければならない課題が残っている。アメリカの法的支援団体の現地調査として、ロサンゼルスにて、1Legal Aid Foundation of Los Angelesで法的支援を行っている弁護士、2ロサンゼルスのWestern Center on Law & Povertyで法的支援を行っている弁護士と実際にカリフォルニア州政府で審査請求を審査している行政審判官(ALJ)、ニューヨークにて、3Manhattan Legal Servicesで政府給付部門の弁護士部長、4NY州審査請求事務所にて副部長、などに対してインタビュー調査をすることができた。そのなかで、例えば、2016年にカリフォルニア州では約3万件の審査請求があったが、40%はカウンティが執行を修正をして解決し、25%はクライエントが辞退をする(カウンティの説明を聞いたり、カウンティが修正するということを聞いて辞退をするなど)。実際には、申請のうち35%をヒアリングする。ヒアリングではそのうち40%は請求人が勝っている。その背景には、プログラムは州政府による州法で定められているが、カウンティに運用がまかされており、カウンティでマニュアルが作られる。そのカウンティが法的な対応を間違った内容のマニュアルを作成してしまっていたこともあるということなどの実際的な審査請求の問題を聞き取りすることができた。
悪性グリオーマに発現されるサイトカイン遺伝子及び臨床悪性度との関連

1)IL-10のPBLよりのIFN-gamma産生に及ぼす影響1×10^6/mlのPHA-PBLは、約250pg/mlのIFN-gammaを産生した。IFN-gammaの産生量はグリオーマ細胞培養濃度に反比例して低下した。さらにこのPHA-PBLをanti=IL-10mAbもしくはanti=TBF-betaで処理したところ、グリオーマ培養上清の有無に拘らずIFN-gammaの産生量は著しく亢進した。一方、anti=TGF-betaの及ぼす影響は軽微であった。2)IL-10のHLA-DR発現に及ぼす影響:上記の如く調整したMonocyteはクラスII抗原を強く細胞膜表面に発現した。しかしrIL-10存在下では著明に減少した。一方、Monocyteをanti-IL-10mAbで処理してもHLA-PRに発現量は変化しなかった。次いで、グリオーマ由来IL-10のHLA-DR発現に及ぼす影響を検討したが、U373MG培養上清(20%)存在下で発現量は低下し、この減少はanti-IL-10mAbで回復するとともに、基準値以上を示した。3)IL-10のPBLよりのTNF-alpha産生に及ぼす影響:次にPHA-PBLよりのTNF-alpha産生量をELISAで測定した。U373MGグリオーマ培養上清は、PHA-PBLよりのTNF-alphaの産生を濃度依存性に抑制した。この作用は、anti-IL-10mAbの添加によって回復した。一方anti-TGF-betaには、グリオーマ上清のTNF-alpha産生抑制作用を阻止する影響は有しなかった。4)悪性グリオーマ組織中に発現される抑制性サイトカインと臨床悪性度:抑制性サイトカイン、特にIL-10が抗腫瘍免疫の抗原認識及び腫瘍性サイトカイン産生に抑制的に作用することから、臨床悪性度を規定する因子の可能性を考え、12症例の悪性グリオーマ組織を検討の対象とした。病理学的に悪性グリオーマと診断された12症例をA)localized glioma;CT、MRI上表層に限局し、治療後再発しない予後良好群8例B)Invasive glioma;治療後、再発、浸潤性変化を示す予後不良群4例とに分類した。グリオーマ組織中に発現されるサイトカインmRNA transcriptsをRT-PCR法で検索した。結果はA群では主にIL-6、TNF-alpha、IFN-gamma、GM-CSFの抗腫瘍性サイトカインが発現されており、IL-10は2例に示すのみであった。一方、B群ではこのIL-10が全例発現されているが、抗腫瘍性サイトカインの発現はあまり認められなかった。以上の結果からIL-10mRNA発現の有無がグリオーマの悪性化を示唆するものと思われた。

結果はA群では主にIL-6、TNF-alpha、IFN-gamma、GM-CSFの抗腫瘍性サイトカインが発現されており、IL-10は2例に示すのみであった。一方、B群ではこのIL-10が全例発現されているが、抗腫瘍性サイトカインの発現はあまり認められなかった。以上の結果からIL-10mRNA発現の有無がグリオーマの悪性化を示唆するものと思われた。
非線形動力学と生物学的リズム発生の知識を融合したロボットの動的歩行・走行制御方法

1.上体を利用した平地歩行における円弧足を用いた歩行性能の向上上体の利用と遊脚制御の導入による受動歩行規範の平地歩行手法においては、高速な歩行速度を達成するためには上体の保持角度を大きくする必要があった。ロボットの足を円弧形状とすることで上体を大きく傾けることなく高速な歩行が達成されることを示し、移動に必要なエネルギーが減少することを示した。以上により、歩行性能の向上を達成した。2.歩行・走行の実現に向けての実機製作ロボットのダイナミクスを活かすためには従来のロボットで用いられているギア比の大きな減速器を用いることは望ましくない。そこで、歩行に必要なトルクと適切なロボットの物理パラメータをシミュレーションにより求め、タイミングベルトとプーリを用いた低減速で駆動する実機ロボットの製作を行った。一方、走行実現に向けては、アクチュエータ部分にバネ要素を加えることでロボットのダイナミクスを活かしつつ走行に必要なトルクを得ることが可能な機構の検討を行った。3.エネルギー効率を考慮した非線形振動子による歩行制御方法歩行ロボットの制御方法としてCentral Pattern Generatorを利用したものがあるが、振動子のパラメータを決定するための確定的な手法はない。そこで、受動歩行における遊脚の自由運動を引き込み軌道に設計することで、傾斜面において受動歩行と同様にほとんど制御入力を必要とせずに定常歩行を達成し、外乱が加わった場合には制御を行うことで転倒することなく再び安定な歩行に引き込まれることを示した。4.3次元受動歩行ロボット3次元受動歩行ロボットにおいて、ヨー方向の運動は地面との摩擦を利用して制限し、ロール方向の運動は地面との衝突および足首にばね・ダンパ要素を加えることにより周期的な安定性を実現した。これにより、3次元受動歩行において安定した歩行が可能となることを示した。本年度に行った研究によって得られた成果は以下の二つである。1.形態と動力学を利用した自然で効率のよい平地歩行手法受動歩行を規範とすることで、ロボットの動力学、および、環境との相互作用を利用した効率のよい歩行の生成が期待できることに着目し、上体の利用と遊脚制御の導入による受動歩行規範型の平地歩行手法を提案した。遊脚制御ゲインの値により,受動歩行と同様に周期倍分岐やカオス的歩容が現れることを示し、さらに、受動歩行に見られない現象として逆分岐が発生することを確認した。実機の実現に向けて、膝つき歩行モデルへの拡張を行った。膝の屈伸運動により歩行途中において遊脚と地面との接触を回避し、膝のロック機構により支持脚の倒立振子運動を可能とすることで、腰部二つのアクチュエータのみで広範囲の速度において効率のよい安定した歩行が達成されることを示した。非線形動力学と生物学的リズム発生の知識を融合した歩行手法として、受動歩行規範による平地歩行手法で得られた上体制御方法とCentral Pattern Generatorによる脚運動を融合した歩行手法を提案した。遺伝的アルゴリズムを用いたCentral Pattern Generatorのパラメータ決定法を提案した。上体の目標保持角度に応じて二足歩行ロボットは様々な速度で歩行が可能であり、かつ、Central Pattern Generatorによる歩行手法の特徴である環境変動に対するロバスト性を有していることを確認した。平地と斜面が混在するような複雑な地面上を歩行することが可能であり、また、外力に対してロバスト性を有していることを確認した。
膵癌におけるバイオマーカーの探索および新規治療法の開発

研究者らは、遺伝子発現情報解析から膵癌で発現亢進する遺伝子TK-1 (thymidine kinase-1)を同定した。TK-1蛋白は細胞分裂が盛んな癌細胞において増加するため、膵癌におけるバイオマーカーの可能性を検討した。一方、近年、DNA機能阻害型のトリフルリジン(trifluridine;以下、FTD)を配合した新規抗癌剤が開発され、FTDはその作用機序にTK-1を必須としており、チミジル酸合成酵素を阻害するとともにDNAに取り込まれることで腫瘍増殖抑制作用を発揮する。TK-1発現亢進膵癌細胞株に対するFTDの効果を検討した。免疫染色を用いた膵癌切除95症例のTK-1蛋白発現解析では、陽性例が41例(43.2%)、陰性例が54例(56.8%)であった。臨床情報との比較では陽性例と陰性例で予後に差を認めなかった(p=0.47)。患者血清を用いた血中TK-1蛋白発現解析では、膵癌症例の38.4%で上昇(>80 U/L)し、成人正常血清の陽性率7.7%と比較し高い値を示したがROC曲線ではAUC=0.64と低値となった。膵癌細胞株におけるFTDの細胞増殖に与える抑制効果に関する解析では、real time PCRおよびwestern blotting assayを行い、mRNA、タンパクともに高発現であるMIAPac2、PK-9と低発現のPanc-1、AsPc1を用い、MTT assayにて細胞増殖に与える影響を検討した。TK-1 HighのPK-9、MIAPac2ではIC 50はそれぞれ10μM/L、30μM/Lであった。TK-1 LowのPanc-1、AsPc1ではIC 50はそれぞれ200μM/L、1000μM/Lであった。膵癌の新規バイオマーカーとしての可能性を検討するため、膵癌患者の血清および切除検体、臨床情報の収集を行った。平成29年3月までに40例の検体や臨床情報を入手することができた。残りの症例集積は1か月程度で終了予定である。入手した検体については順次、血清中のTK-1活性の解析を進めている。また、tissue microarray(TMA)法を用いた組織検体中のTK-1発現解析の準備として、TK-1発現と予後の関係を明らかにするために重要である臨床情報のデータベースを確立した。さらに膵癌細胞株におけるFTDの細胞増殖に与える抑制効果に関する解析も進めている。使用するTK-1高発現膵癌細胞株はPCI43p5、Panc1とした。本実験を始めるにあたり、PCI43p5およびPanc1におけるTK-1の発現を確認するため、real time PCRおよびwestern blotting assayを行い、mRNA、タンパクともに高発現であることを確認した。本検証に関して現在、至適投与濃度・投与時間を決定すべく、各パラメーターの条件を細かく設定し、検討している。FTD投与濃度の条件は1、4、8、10、12、16、20μMの7つとし、投与時間は12、24、36、48、60、72時間の6つとした。MTT assayにて細胞増殖に与える影響を検討し、TK-1活性はradioenzymatic assayを用いた。現在、本検討を行っているが、当初の予定よりもやや時間を要している。当初計画では平成28年度に膵癌臨床検体50例を集積し、解析することを予定していたが、研究開始時期が科研費の追加交付が決定した平成28年11月からであったため、症例数は平成29年3月までで40例にとどまっている。1か月程度で症例集積が終了する予定であり、順次、血清中のTK-1活性および切除検体でのTK-1発現状況を解析している。また、膵癌細胞株であるPCI43p5、Panc1を用いたFTDのTK-1細胞内活性抑制効果の検証実験についても可及的速やかに進めてはいるが、結果を得るには至っておらず、もう少しの時間が必要である。実験自体は順調に進んでいる。膵癌の新規バイオマーカーとしての可能性を検討するため、膵癌患者の血清および切除検体、臨床情報の集積をさらに行った。平成29年3月までに40症例の検体や臨床情報が入手可能であり、残りの症例集積を行った(集積予定症例数:50症例)。入手した切除検体でのTK-1タンパク質の発現をtissue microarray(TMA)法を用いて解析した。また、TK-1発現と予後の関係を明らかにするために極めて重要である臨床情報のデータベースを確立した。解析の結果、TK-1タンパクが高発現であった膵癌症例は約半数であり、予後との関連を見出すことはできなかった。このため、TK-1の膵癌早期診断マーカーやサロゲートマーカーとしての有用性を探るべく、未治療膵癌患者の血清TK-1活性の検討も追加した。前年度に引き続き、膵癌細胞株におけるFTDの細胞増殖に与える抑制効果に関する解析も行った。mRNAおよびタンパク質ともにTK-1高発現である膵癌細胞株はPCI43p5、Panc1であることは前年度のreal time PCRおよびwestern blotting assayを用いた研究で確認しており、本検証に関して現在、至適投与濃度・投与時間を決定すべく、各パラメーターの条件を細かく設定し、検討している。これまでの研究結果で、TK-1タンパクの発現が低い症例が一定程度、存在することが確認されており、これらの症例ではFTDが無効である可能性が高い。

腫瘍選択的増殖型レトロウイルスベクターを用いてtk-1遺伝子を膵癌細胞に導入し、TK-1タンパクの発現を高めることが解決の糸口になると考えられた。われわれは、MLV由来の増殖型ウイルスベクターを用いたこの実験系をすでに確立しており、TK-1タンパク低発現である膵癌細胞株での検証も並行して進めている。症例集積が遅々として進まず、切除検体のTMAによるTK-1タンパクの発現解析にも遅れが生じた。検討の結果、膵癌組織中にTK-1タンパクが強く発現していたものは約半数にとどまり、臨床情報と統合したが予後との関連は見出すことができなかった。このため、TK-1の早期診断マーカーやサロゲートマーカーとしての可能性を探るためにパイロット的に未治療膵癌患者の血清TK-1の測定も行った。以上より、膵癌細胞株PCI43p5、Panc1を用いたFTDのTK-1細胞内活性抑制効果の検証実験も遅れる結果となり、また、条件設定の困難さもあり公表可能な結果を得るには至っていない。研究者らは、遺伝子発現情報解析から膵癌で発現亢進する遺伝子TK-1 (thymidine kinase-1)を同定した。TK-1蛋白は細胞分裂が盛んな癌細胞において増加するため、膵癌におけるバイオマーカーの可能性を検討した。一方、近年、DNA機能阻害型のトリフルリジン(trifluridine;以下、FTD)を配合した新規抗癌剤が開発され、FTDはその作用機序にTK-1を必須としており、チミジル酸合成酵素を阻害するとともにDNAに取り込まれることで腫瘍増殖抑制作用を発揮する。TK-1発現亢進膵癌細胞株に対するFTDの効果を検討した。免疫染色を用いた膵癌切除95症例のTK-1蛋白発現解析では、陽性例が41例(43.2%)、陰性例が54例(56.8%)であった。臨床情報との比較では陽性例と陰性例で予後に差を認めなかった(p=0.47)。患者血清を用いた血中TK-1蛋白発現解析では、膵癌症例の38.4%で上昇(>80 U/L)し、成人正常血清の陽性率7.7%と比較し高い値を示したがROC曲線ではAUC=0.64と低値となった。膵癌細胞株におけるFTDの細胞増殖に与える抑制効果に関する解析では、real time PCRおよびwestern blotting assayを行い、mRNA、タンパクともに高発現であるMIAPac2、PK-9と低発現のPanc-1、AsPc1を用い、MTT assayにて細胞増殖に与える影響を検討した。TK-1 HighのPK-9、MIAPac2ではIC 50はそれぞれ10μM/L、30μM/Lであった。TK-1 LowのPanc-1、AsPc1ではIC 50はそれぞれ200μM/L、1000μM/Lであった。平成28年度から引き続き、膵癌臨床検体におけるTK-1の発現状況と予後との関連を検討する。組織検体の検討にはTMA法を用いる。症例集積は1か月程度で終了する予定である。また、細胞株でのFTDの細胞増殖に与える影響についての実験も順調に進んでおり、これらの実験は6月中には終了する見込みである。これらの実験結果を基にして、FTD・TPIを用いた動物実験を開始する。
胚性幹細胞のin vitro分化系における性分化

マウスES細胞からの長期間胚様体培養は生殖細胞の出現及び減数分裂分化を促した。これは、ES細胞培養系が性分化の分子基盤を解明するうえで、貴重な培養モデル系となることを示す。本研究は、このES細胞培養分化系を用いて、経時的および人為的な培養条件の変動に伴うin vitro性分化を検討することから、雌雄性分化の制御機構を探る培養モデル系の構築を目指す。1.ES細胞in vitro分化系においてVasa陽性生殖細胞となった細胞には、雌雄の性差を反映する分化形質の発現が検出された。しかし、分化後3週目の胚様体には雌雄形質が混在することから、胚様体形成過程において雌雄生殖細胞が同一細胞塊に分化すると考えられる。一方、同時期の胚様体には性分化を制御する性腺支持細胞(セルトリ細胞や濾胞細胞)などの形質発現が検出されたが、組織染色の結果、性腺組織状の局在性は観察されず、生殖/支持細胞間の接触は局所的なものに留まると考えられる。2.ES細胞から精子・卵形成細胞への性分化を促す条件を知るため、雌雄分化促進因子であるWnt4(♀),及びMIS(♂)を強制発現する細胞を作成し、両者とES細胞の共培養系における性分化を検討した。生殖細胞に現れる雌雄差を判別した結果は、雌雄それぞれの液性因子がin vitro性分化に対して、絶対的ではないものの一定の促進効果を持つことを示した。一方、新生児卵巣/精巣細胞との共存は性分化に対して顕著な差は見られなかった。3.上記ES細胞分化系に性腺支持細胞分化の可視化を導入するため、MIS-GFP遺伝子を作成し、組換えES細胞の樹立を行った。しかし、その発現レベルは可視化検出限界以下であったため、生殖/支持細胞を同時に可視化するES細胞系の樹立には至らなかった。より強力なレポーター遺伝子構築による再検討課題とされる。生殖細胞特異的遺伝子Vasaの発現をGFP及びRFPレポーターで可視化したES細胞を用いることによって、長期胚様体分化過程に出現する生殖細胞の分離を可能にした。分化後3週目の生殖細胞について発現遺伝子を解析した結果、従来の報告とは異なり、雌雄の配偶子形成細胞の分化が確認された。この実験結果は、異なる複数のES細胞株を用いても再現された。同時に、雌雄性腺支持細胞の分化形質を検定した結果、支持細胞においても雌雄分化が起こっていることが判った。この雌雄分化が胚様体1個毎の性分化によるものか、或いは、1個の胚様体内に雌雄が混在するかを知るため、胚様体毎のPCR検定を行った結果、胚様体では雌雄生殖細胞が混在して分化していることが判明した。一方、胚様体培養と平面培養において、雌雄分化の差異が見られるかどうかの検討では、胚様体に比して平面培養下での生殖細胞分化が極めて低頻度であるため、比較することはできなかった。2.ES由来細胞塊における支持細胞・生殖細胞の相互作用雄性支持細胞であるセルトリ細胞特異形質Sox-9抗体によって、胚様体組織内の支持細胞分布を解析したところ、セルトリ細胞は分散した分布を示した。これは、局部的には生殖細胞との隣接関係が見られる一方、両者が局在化した性腺組織構造の存在はないことを示した。また、雌雄支持細胞をES細胞分化系へ混合する効果についての予備的培養を開始するとともに、雌雄分化の誘導因子であるMIS及びWnt4蛋白質の発現ベクターを構築し、組換え体細胞株を樹立した。
局地気候予測のための大気・海洋結合ダイナミックモデル

本研究では有明海,特に八代海とその沿岸の領域を意識して局地気候予測のためのモデルを考えた.定量的かつ理論的に考察するために二次元モデルとして,鉛直断面について外海,島,内海,陸と変化する領域を考え,内海の幅と沖合いの島の影響を考察した.その結果,島が沖合いにあることで陸の海風は弱められるが比較的長い時間にわたり変化の少ない海風となること,内海幅が20km程度以上離れていると島は独立した領域と見なされることなどが分かった.また気象衛星の海表面温度の観測によると内海は夏には水温が0-1°C高く,冬には1-2°C低いことが観測されている.二次元モデルを使って内海温度を変化させて,その影響を調べたところ,その影響領域は非常に狭い範囲に限られることが分かった.さらに広域の海の影響を調べるために,地形も考慮した九州地方の3次元モデルを考えて,海水温を九州地方で400km距離に4°Cの温度傾度の分布を与えてみたが,その影響は非常に小さかった.これは大気が海表面では安定成層しており熱交換が小さいことにより温度変化が上層まで伝わりにくいことによると思われる.このように海水温の変化を考えたが沿岸領域以外では短期的には大きな影響を与えることはなさそうである.しかし,気候的な意味では大きな影響を与える可能性は否定できない.実際に,気温,雨量,日照時間,風向風速について1987-2000年14年間のアメダスデータを用いて,九州地方全体の最近の気候的な特徴とその変化傾向を調べた.九州地方を6つの気候区に分けると有明海・八代海沿岸部は西海型に分類でき,外海の影響を強く受けていることが分かった.また海岸領域では特に面している海の性質の影響を大きく受けていることが分かった.本研究の目的は九州中部の有明海に注目し,海洋の運動と大気運動との大気海洋結合モデルを検討し,より現実的な運動をも再現できるモデルの構築を目指している.我々の日常生活は,その土地に固有な風系や局地的な気候と大きく関わっている.このような平均的な地域気候を研究することが必要性であり,気象防災の面から考えれば,より大規模な気象予測とともに,局地的地形により風が強化されたり,集中するなどの変調を受けることを考慮した予測が求められる.本研究の第一の目標は,大気の運動を考える際にも海洋の運動も重要な関係があると思われるので,大気海洋結合局地循環モデルを作成することにある.本年度は,特に有明海の海苔の不作問題と伴に,有明海の環境問題が社会的にも大きく取り上げられ,水温予測もまた重要な要素と考えられるようになった.本年行った研究で得られた結果は以下の通りである.(1)アメダスデーターを用いて九州近海の平均的局地循環を調べた.その結果有明海領域では昼間の発散,夜間の収束が観測された.(2)外洋-島-内海-陸があるという状況を考えて二次元モデルを作成し局地循環の変化を詳細に調べた.その結果,島の幅と内海の幅の変化によって陸部における海陸風に特徴的な差が見られることが分かった.本年度は,高速計算処理のために専用ワークステーションを購入して基礎的な数値モデルの開発および計算を行った.プログラム開発に必要なFortranコンパイラなども同時に整備した.本研究では有明海,特に八代海とその沿岸の領域を意識して局地気候予測のためのモデルを考えた.定量的かつ理論的に考察するために二次元モデルとして,鉛直断面について外海,島,内海,陸と変化する領域を考え,内海の幅と沖合いの島の影響を考察した.その結果,島が沖合いにあることで陸の海風は弱められるが比較的長い時間にわたり変化の少ない海風となること,内海幅が20km程度以上離れていると島は独立した領域と見なされることなどが分かった.また気象衛星の海表面温度の観測によると内海は夏には水温が0-1°C高く,冬には1-2°C低いことが観測されている.二次元モデルを使って内海温度を変化させて,その影響を調べたところ,その影響領域は非常に狭い範囲に限られることが分かった.さらに広域の海の影響を調べるために,地形も考慮した九州地方の3次元モデルを考えて,海水温を九州地方で400km距離に4°Cの温度傾度の分布を与えてみたが,その影響は非常に小さかった.これは大気が海表面では安定成層しており熱交換が小さいことにより温度変化が上層まで伝わりにくいことによると思われる.このように海水温の変化を考えたが沿岸領域以外では短期的には大きな影響を与えることはなさそうである.しかし,気候的な意味では大きな影響を与える可能性は否定できない.実際に,気温,雨量,日照時間,風向風速について1987-2000年14年間のアメダスデータを用いて,九州地方全体の最近の気候的な特徴とその変化傾向を調べた.九州地方を6つの気候区に分けると有明海・八代海沿岸部は西海型に分類でき,外海の影響を強く受けていることが分かった.また海岸領域では特に面している海の性質の影響を大きく受けていることが分かった.有明海,特に八代海とその沿岸の領域を意識して局地気候予測のためのモデルを考えた.定量的かつ理論的に考察するために二次元モデルとして,鉛直断面について外海,島,内海,陸と変化する領域を考え,内海の幅と沖合いの島の影響を考察した.

その結果,島が沖合いにあることで陸の海風は弱められるが比較的長い時間にわたづ変化の少ない海風となること,内海幅が20km程度以上離れていると島は独立した領域と見なされることなどが分かった.また気象衛星の海表面温度の観測によると内海は夏には水温が0-1°C高く,冬には1-2°C低いことが観測されている.二次元モデルを使って内海温度を変化させて,その影響を調べたところ,その影響領域は非常に狭い範囲に限られることが分かった.さらに広域の海の影響を調べるために,地形も考慮した九州地方の3次元モデルを考えて,海水温を九州地方で400kmの距離に4°Cの温度傾度の分布を与えてみたが,その影響は非常に小さかった.これは大気が海表面では安定成層しており熱交換が小さいことにより温度変化が上層まで伝わりにくいことによると思われる.このように海水温の変化を考えたが沿岸領域以外では短期的には大きな影響を与えることはなさそうである.しかし,気候的な意味では大きな影響を与える可能性は否定できない.実際に,気温,雨量,日照時間,風向風速について1987-2000年14年間のアメダスデータを用いて,九州地方全体の最近の気候的な特徴とその変化傾向を調べた.九州地方を6つの気候区に分けると有明海・八代海沿岸部は西海型に分類でき,外海の影響を強く受けていることが分かった.また海岸領域では特に面している海の性質の影響を大きく受けていることが分かった.
関節軟骨の患者固有の強度再現を目指した細胞含有ハイブリッド人工生体組織の製造

高齢者の半数以上が罹患する変形性関節症における再生医療のターゲットの1つである軟骨組織再生にフォーカスした研究である。主にその組織の強度再現についての検討を行う目的で、強度調節が可能な人工材料を格子状の支持組織としながら、中に生体組織を充填させる細胞含有ハイブリッド人工生体組織の製造することを検討することにした。
二重のプロモーターに支配されるセリンアミノ転移酵素遺伝子の転写開始機構

セリン:ピルビン酸アミノ転移酵素(SPT)遺伝子のプロモーター解析の結果、以下が明らかとなった。二つの転写開始部位のうち、ペルオキシソーム局在型SPTの合成を担う下流側開始部位(+66)を支配するプロモーター領域は+21+90と同定された。HepG2細胞を用いたゲルシフト解析およびCATリポーター解析(変異導入解析を含む)の結果、この領域内に存在する一カ所のinverted repeat配列と、三カ所のC/EBP配列が下流プロモーター活性に寄与していることが示された。inverted repeat配列に結合するタンパク因子は同定できていないが、C/EBP配列にはC/EBPα及びC/EBPβが結合する。そこでC/EBPαまたはC/EBPβの過剰発現を行うと、どちらもCATリポーターの活性を顕著に増強し、この効果はC/EBP特異的ドミナントネガティブ体の共発現で阻害された。ミトコンドリア型SPTの合成を担う上流側転写開始部位(+1)のみを持つSPT遺伝子断片を用いたルシフェラーゼリポーター解析からは、-125-89と-14+10の領域が上流側プロモーター活性に寄与することが分かった。-14+10内にはAP-2認識部位様配列が存在する。この領域への核タンパク質結合は抗AP-2β抗体の共存による阻害が顕著であった。またAP-2βの過剰発現により、上流プロモーターのbasal活性のみが著しい上昇効果を受けた。一方、-125-89内のSp1認識部位様配列にはSp1が結合することが分かった。この部位の変異によりその結合阻害と上流プロモーター活性の低下が観察される。またDNA結合領域のみから成るSp1欠失体の過剰発現によっても活性の低下がみられる。野性型Sp1の過剰発現は上流プロモーターのbasalとPKA(protein kinase A)-induced活性の両方を上昇させ、この効果は転写コアクチベーターCBPの共発現によりさらに強められた。CBPの関与はadenovirusE1Aの共発現により阻害を受けることからも確かめられた。ラット肝セリン:ピルビン酸アミノ転移酵素(SPT)遺伝子のもつ2重のプロモーター機能について次のことが明らかとなった。下流側からの転写開始を支配する領域および転写因子について下流側転写開始部位を含む+21+105(上流側転写開始部位=+1、下流側転写開始部位=+66)にはTATA配列が存在しないが、-1256まで上流を含む場合よりも強いプロモーター活性を備えている。1.この領域に支配されるリポーター遺伝子(CAT)の発現活性は、+36+105に短縮すると1/3以下に低下した。そこで+21+42の領域をプローブとしてHepG2核抽出液を用いてゲルシフト解析を行うと、この領域と蛋白因子との特異的結合に由来する複数のバンドが検出された。これらは、未標識の+36+42断片、+56+76断片あるいはC/EBPコンセンサス配列の共存下で、競合により消失した。また抗C.EBP抗体によりスーパーシフトした。2.+56+76をプローブとしてゲルシフト解析を行うと、やはりC/EBP配列および抗C/EBP抗体の共存によって消失するバンドも得られたが、主要な一本は未標識+56+76以外には影響を受けないバンドであった。+21+90の間には、C/EBPの他にHIP1,CTF/NF1のコンセンサス配列と相同性の高い領域がある。しかしゲルシフト解析の結果からはHIP,CTF/NF1の関与は非常に少ないと考えられた。また、イニシエーター因子として知られているYY-1,TEII I,USFの関与も否定された。3.C/EBPを過剰発現すると、濃度依存的にプロモーター活性が増加した。C/EBPbetaよりもalpha発現の効果のほうがより顕著であった。また1,2の結果から予想されるC/EBP結合領域内に2-3箇所の変異を加えたところ、CATリポーター活性は1/2から1/3に低下した。以上の結果から、下流側TATA-lessプロモーターの活性には、C/EBPalpaの寄与と、まだ同定できていない未知の蛋白因子の関与が示唆された。上流側からcAMP応答性転写開始に関与する領域、および転写因子について上流側からの転写開始を支配する遺伝子領域を決定するために、5'端は最長-5.5kから、3'側は+36まで(下流側転写開始部位を含まない)とする、種々のSPT遺伝子領域によって支配されるルシフェラーゼ遺伝子の、HepG2細胞での発現活性を調べた。-386-277、-191-104、および-103-51にcAMP応答性プロモーター活性に必要な領域があることがわかった。-386までが持つcAMP応答性の活性にはCREB/CBP/RNA helicaseAの関与が示唆された。またC/EBP,AP1によって負に制御される可能性が示された。

inverted repeat配列に結合するタンパク因子は同定できていないが、C/EBP配列にはC/EBPα及びC/EBPβが結合する。そこでC/EBPαまたはC/EBPβの過剰発現を行うと、どちらもCATリポーターの活性を顕著に増強し、この効果はC/EBP特異的ドミナントネガティブ体の共発現で阻害された。ミトコンドリア型SPTの合成を担う上流側転写開始部位(+1)のみを持つSPT遺伝子断片を用いたルシフェラーゼリポーター解析からは、-125-89と-14+10の領域が上流側プロモーター活性に寄与することが分かった。-14+10内にはAP-2認識部位様配列が存在する。この領域への核タンパク質結合は抗AP-2β抗体の共存による阻害が顕著であった。またAP-2βの過剰発現により、上流プロモーターのbasal活性のみが著しい上昇効果を受けた。一方、-125-89内のSp1認識部位様配列にはSp1が結合することが分かった。この部位の変異によりその結合阻害と上流プロモーター活性の低下が観察される。またDNA結合領域のみから成るSp1欠失体の過剰発現によっても活性の低下がみられる。野性型Sp1の過剰発現は上流プロモーターのbasalとPKA(protein kinase A)-induced活性の両方を上昇させ、この効果は転写コアクチベーターCBPの共発現によりさらに強められた。CBPの関与はadenovirusE1Aの共発現により阻害を受けることからも確かめられた。
頭頸部癌における癌関連遺伝子のターゲット変異解析と発癌メカニズム解明

頭頸部癌のオーダーメイド治療に貢献する患者層別化因子を発見するためには、頭頸部癌に特徴的な癌関連遺伝子変異がもたらす細胞内シグナル異常と、その臨床像との関連を解明することが必要である。申請者は、先行研究においてアポトーシス誘導に必須であるCASP8遺伝子に生じた変異が、癌細胞のアポトーシスを阻害するだけでなく、核内因子κB(NF-κB)を介して癌の更なる悪性化に寄与する能動的メカニズムを発見した。しかし、この分子生物学的基盤を臨床へ橋渡しする研究は未だ成されていない。本研究計画では、CASP8遺伝子を軸とした癌関連遺伝子に生じた変異がもたらす細胞内シグナル異常と、その臨床像の特徴を明らかにする。平成26年度は、次世代シーケンサーを用いた効率的な変異解析システムを構築した。これまでに口腔扁平上皮癌症例を対象として、注目する癌関連遺伝子(TP53,CASP8,HRAS等)の変異検索を実施している。変異が検出された症例においては、ペア正常検体(末梢血)の解析により後天的体細胞変異であることを確認した。日本人の口腔癌におけるCASP8変異は約10%の症例に認められており、過去の欧米の報告と同等である。癌関連遺伝子のコピー数多型解析も同時に進めている。これらにより得られたデータと分化度、組織亜型、脈管侵襲などの一般的な臨床病理組織学因子や、術後経過、治療感受性、再発有無などとの関連を明らかにするために症例数を蓄積している。また、癌関連遺伝子に重複変異を有する特徴的な症例の発癌メカニズムを解明するため、同様の重複変異を持つ細胞株を用いた機能解析実験を進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。
リベラルアーツとしての民法学の教育研究方法論の研究

専門職としての法律家養成を目的とするロースクール制度が確立しているアメリカでは学士課程法学教育には、プレローモデル、リベラルアーツモデル、学際モデル、職業教育モデルがある。法科大学院制度導入時の日本では学士課程法学教育の理念としてリベラルアーツとしての法学が強調された。しかし、法科大学院既修者コースへの進学が重視された結果、既修者試験合格のための法学教育が中心を占め、現在ではリベラルアーツとしての法律学、民法学という観点は失われてしまった。1本年度はアメリカを対象として、学士課程における法学教育の現状と課題について検討した。一方で、アメリカの学士課程における法学教育についての関連文献を収集し、その分析を行った。他方、夏期休業期間を利用して、各大学を訪問し、学士課程における法学教育のあり方について研究をしている中心的な研究者に対してインタビュー調査を行った。2その結果、アメリカにおける学士課程法学教育には、以下の4つの類型があることが判明した。(1)ロースクールへの進学を希望している学生に対して、法律学の科目を事前に教育する「プレ・ローモデル」。教員が法曹資格を有しているか、コースの完成度合いはどの程度かは各大学により異なる。(2)リベラルアーツ大学において法律家養成とは無関係に、法律学を独自の価値を有するリベラルアーツ科目として教育する「リベラルアーツモデル」。当該大学及び学生がリベラルアーツ教育を重視しており、独自の学科を設置する財政的余裕がある場合に、可能となる。(3)法学以外の学問分野における法の把握・理解を対象として、既存の教員が専門とする学問分野の法学への応用としてカリキュラムを設置する「学際モデル」。既存教員に法学関係科目を教育させるものであり、特別の学科を作る必要はなく、担当教員は自己の所属する学科、学問に忠実であり、法律学者としての自覚はない。(4)ジュニアカレッジやコミュニティカレッジにおいて刑事司法プログラムとして設置され、刑務所職員、警察官を希望する学生が履修する「職業教育モデル」。1本年度も昨年度に引き続き、学士課程における法学教育の類型的考察を行った。本研究者は、アメリカにおける学士課程法学教育の分析から、プレローモデル、リベラルアーツモデル、学際モデル、職業教育モデルの4モデルを析出した。そこで、本年度はこの4モデルが日本においても有効に機能しているかを検討するため、日本における法科大学院制度発足以降の法学教育の目的及び内容を検討した。2その結果、法学部における法学教育は、法科大学院のみで法学教育を行い法学部制度のないアメリカとは異なり、学士教育課程における法学教育の内容についての本格的な方法論的考察を未だおこなっておらず、従来と同様のリーガルマインドの育成を目的とするという抽象的な目標を掲げる法学教育を行っており、上記4モデルのいずれかを採用するという意識的な学部はほとんどないことが明らかになった。3その理由としては、法学部を卒業して企業に就職したり、公務員となって法的判断に関わる職務を担当する卒業生が多いことから、それらの者に対する基礎的な法学教育を行うという任務には変更がないことがあげられている。4もっとも、法科大学院発足以降の法学教育について検討を加えている学部も多いが、卒業生の進路の多様性、法科大学院制度の将来増の不明確さ、等により、学部として統一的な方針に基づいて教育の方向を示している箇所は少ない。この点は、法科大学院制度発足に伴い法学部を廃止した韓国とは対照的である。それ故、明年度は韓国における法学教育についての検討をし、比較を進める予定となっている。本年度は以下の3点の研究を行った。1韓国における法科大学院制度導入後の法学教育の調査研究韓国は2009年より法学教育制度を全面的に改革し、法科大学院制度を導入し、法科大学院設置大学は法学部を廃止することとした。法科大学院は極めて強い政府の統制の下にあり、入学定員は全国で2000名、大学数は25校(ソウルが15校・地方が10校)、入学試験には大学の成績、適性試験、外国語能力を要求し、司法研修所を廃止し、新法律家試験の合格率は80パーセントとした。この制度改革により、法科大学院制度は法律家養成のみならず国家中枢のエリート養成機関としての性格を強めている。これについて、文献調査及び現地訪問調査を行ったが、学士法学教育のあり方、とりわけ民法学教育に関しては、制度改革を始めたばかりなので、現地の大学においてもその本格的な検討はされていないことが判明した。2アメリカリベラルアーツ大学における法学教育の調査アメリカの中西部にあるリベラルアーツ大学約30校の法学教育の目的、内容などについて、ホームページを通じての調査を行った。これによりこれまでの研究で明らかにしたような学士法学教育に関する4類型の存在を確認した。当初はその内のいくつかの大学について現地訪問調査を予定していたが、時間的な余裕がなく、その実施は将来の課題とした。3報告書のとりまとめ作業上記2課題についてのみならず、平成20年度に行ったアメリカの学士法学教育についての文献調査、実地調査のとりまとめ、日本における学士法学教育の内容についての調査等をまとめた報告書の作成作業をした。
Missing Metallofullereneの探索

金属内包フラーレンとして、1991年に初めてLa内包フラーレンの合成と抽出が報告された。しかしながら、合成したすす中には存在が確認されるものの、有機溶媒中への抽出が困難なものが存在し、未知なる金属内包フラーレン(Missing Metallofullerene)と呼ばれている。本研究では、Missing Metallofullereneである未解明の常磁性金属内包フラーレンLa@C_<80>、および新奇なLa@C_<82>異性体に着目し、それらの誘導化による抽出と単離を行った。また構造解析および物性解明を行うことによって、それらMissing Metaliofullereneの実態を明らかにした。合成したすすの1, 2, 4-トリクロロベンゼン抽出物からLa@C_<80>のジクロロフェニル付加体が得られ、2つのグループに分けられる6種類の異性体が存在することが分かった。その中の主生成物である1つの異性体について、単離および単結晶X線構造解析に成功した。La@C_<82>は、ケージ構造の異なるLa@C_<82>(C_<2V>)とLa@C_<82>(C_s)の2種類の異性体が知られている。これらは通常の溶媒で抽出され、特にLa@C_<82>(C_<2V>)は主成分として生成しプロトタイプの金属内包フラーレンである。1, 2, 4-トリクロロベンゼン抽出を行うことにより、La@C_<82>のジクロロフェニル基付加体を得た。このことは、これまでに発見されていない新奇なC_82ケージを有し、不安定なために通常では抽出.単離されないLa@C_<82>が誘導体として抽出されている可能性が高い。そこで、La@C_<82>誘導体の単離を行い、各種スペクトルによる構造解析を行った。また単結晶X線構造解析にも成功し、La@C_<82>ジクロロフェニル付加体は上記のいずれでもない構造を有することが明らかとなった。