hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機ケイ素化合物を用いるフッ素置換生理活性含窒素複素環化合物の新しい合成法の開発

anion合成法の開発>___ー:αー水素を有するアルデヒドとLi[NSi(CH_3)_3]_2からNーsilylimineが生成することは確認できたが、これをnーBuLiまたはC_6H_5Liで処理してNーsilylー1ーazaーallyl anionを効率よく得る方法は現段階ではみつかっていない。<(iii)Rf置換qulinolizinー4ーoneおよびそのベンゾ誘導体の合成>___ー:2ーpicoline,2,3ーlutidine,2,5ーlutidine,2,3,5ーcolidine,2ーethylpyridine,2ーmethylpyrazine,2ーmethylquinoline,1ーmethylisoquinolineの2位のメチル基またはメチレン基をtrimethylsilyl化後低温でtetrabutylammonium fluoride存在下perfluoroー2ーmethylー2ーpenteneで処理し、ひきつづきその反応混合物をxylene中還流すると相当するRf置換quinolizinー4ーoneまたはそのベンゾ誘導体がその前駆中間体と共に1568%収率で得られた。(i)6ーArylー2ーfluoroー5ー(3ーmethylー5ーisoxazolyl)ー4ーpentafluoroethylー3ーtririfluoromethylpyridine (1)の1,6ーnaphthyridinー4one誘導体(2)への環変換反応:化合物(1)は当初4ーfluoro体であると推定していたが、その後の研究により2ーfluoro体であることが明らかになった。(1)を酸化白金触媒下常圧で接触還元すると相当する6ーarylー5(3ーaminoー2ーbutーenoyl)pyridine誘導体(3)が定量的に得られた(Ar=C_6H_5,pーCH_3C_6H_4,pーCH_3OC_6H_4,pーClC_6H_4,pーN(CH_3)_2C_6H_4,収率=97,74,52,80,93%)。(3)をエタノ-ル中24h還流しても全く変化ないが、THF中室温で水酸化ナトリウム水溶液で処理すると脱C_2H_5基をともなう閉環反応により、5ーarylー7ーfluoroー2ーmethylー8ーtrifluoromethylー1,4ーdihydroー1,6ーnaphーthyridinー4ーone(2)を良好な収率で与えた(Ar=C_6H_5,pーClC_6H_4,収率=63,67%)。今後、反応条件の最適化と他の誘導体の合成を行い、さらに化合物(1),(2),(3)の生理活性を評価する予定である。(iii)
精神保健福祉史にみる受容と排除の論理構造

本研究課題は、精神病者監護法の時代に形成された「精神病者」に対する処遇形態が、精神障害のある人を取り巻く現代の諸問題の源流となっているという問題意識によって設定された。それゆえ本研究では、精神病者監護法(1900)、精神病院法(1919)、精神衛生法(1950)の精神障害者政策を分析対象とし、(a)戦前から戦後の連続・非連続性、および(b)精神障害者に対する受容と排除の構造という2つの視点から、(1)精神障害者関連法に見る社会政策的意図、(2)精神保健福祉専門職の支援理論の発達過程、(3)精神障害者を取り巻く市民の意識の変化を明らかにすることを目的とし、1精神障害者関連法案審議過程にみる法改廃過程分析、2精神障害者関連法改正と社会的事件との因果関係分析、3衛生政策にみる衛生概念の変化、4精神保健福祉専門職の支援理念形成過程、5市民精神保健福祉活動の歴史的展開および意識の変化分析の5つの作業を行うものである。最終年度である2018年度は、4年間の研究全体の総括をするともに、必要な史資料の追加収集とその整理・分析および成果のとりまとめに費やした。また関連する政策理論研究会、実践理論研究会、愛知社会福祉史研究会への継続参加、および関連学会での研究報告を行った。研究テーマに関する史資料を収集・整理し、政治経済的状況・時代文化的背景・精神病者観・権力構造の枠において分析したところ、精神保健福祉領域において「統制」と「保護」の両義的な要素が、法の改廃過程にも法の運用過程にも、時に人権侵害・剥奪の認識にもいずれかの価値が強調されながらくり返し立ち現れていたことが確認できた(123)。そのようなマクロな動向に影響を受けるのが、精神障がいのある人びとの生活および彼らを取り巻く市民の意識である。本研究では特に自殺予防およびひきこもり支援の場面における支援理念とその歴史的展開を追った(45)。本研究の5つの課題のうち、平成27年度は1精神障害者関連法案審議過程にみる法改廃過程分析、3内務省・厚生省・厚生労働省のいう「衛生」概念の変化、5市民精神保健福祉活動の歴史的展開および意識の変化分析の3つを中心に、「精神障害者関連法にみる社会政策的意図に関する研究」をテーマとして以下のように研究を進めた。(1) 1について精神病院法第1条に基づく最初の公立精神病院である大阪府立中宮病院および同病院をとりまく当時の大阪府の経済状況に関する史料を収集し、政策を運用する病院の役割について分析した。戦前期における公立精神病院の中宮病院は、公的病院が本来果たすべき「療養の途なき精神病者」を公費で治療する機能を果たす一方で、治療の要否でなく治安上の問題から行政入院患者を受け入れ、公共安寧の役割を担わざるを得ない時代を経てきたことを明らかにした。精神障害者関連法案審議過程にみる法改廃過程分析は、現在鋭意進行中であり、その成果は平成28年度中に行う予定である。(2) 3については、健康観や健康形成の技術が大きく変化した江戸期・明治期における「養生」「健康」「衛生」に関する文献を収集した『近代日本養生論・衛生論集成』の中から、必要な文献を抽出し、鋭意分析中である。(3) 5については、現在の精神保健福祉の諸問題が凝縮した現象としての「ひきこもり」に焦点化し、ひきこもりに関する歴史的理解および現状調査結果の分析を行った。その結果、ひきこもりは「個の病理」に限定される問題ではなく、身体的・心理社会的な複合的要因によって一人では解決困難な状態に追い込まれた結果としての現象で、社会の中でその人らしさを発揮する場と機会が奪われていることが問題であることがわかった。ひきこもりに関する研究及び具体的な支援は現在も継続中である。(1)精神病院法は「適当ナル保護治療」と「公共ノ安寧」という両面性を有しながら、政策的には他の慢性疾病対策との整合性を図り「療養の道なき者」の収容施設建設の必要から1919(大正8)年に成立する。中宮病院は1「定着期」、2「展開期」を経て、3戦争にともなう「停滞期」に陥った経緯を日本社会福祉学会第63回大会で報告した(2015年9月20日)。(2)ひきこもりの回復過程には家族以外の第三者の介入が不可欠であるが、1一般の人の肯定的理解を求めにくく政策課題にもなりにくいこと、2ひきこもりの要因は多様であるため個別支援が原則であること、3にもかかわらず当人が抱える不信感・否認感から相談拒否があることが支援のむずかしさであることを第4回日本精神保健福祉学会学術研究集会(2015年6月19)、IALMHで報告(2015.7.12)し、『社会福祉研究』(第17巻)に投稿した。ひきこもる人たちへの支援は、生存や発達に関する権利保障を目標として、教育・福祉・保健・医療・雇用等あらゆる分野の施策を視野に入れる必要がある。ひきこもりに関するさらなる理解を深め、具体的支援の検討を進めている。本研究の5つの課題のうち、平成28年度は、精神障害者関連法案審議過程にみる法改廃過程分析(研究課題1)、精神障害者関連法改正と社会的事件との因果関係分析(研究課題2)、市民精神保健福祉活動の歴史的展開および意識の変化分析(研究課題5)を中心に、「精神障害者関連法にみる社会政策的意図に関する研究」(研究テーマ1)および「精神障害者を取り巻く市民の意識の変化」(研究テーマ3)をテーマとして以下のように研究を進めた。

(1)1について、現在の日本で生じる精神保健福祉の諸問題を歴史的構造的に理解するために、第二次大戦前の2法の成立過程分析を行い、政治経済状況・時代的文化的背景・精神病者観・権力構造の枠において整理した。分析の視座として、統制と保護の「二面性」の要素が精神保健福祉領域における「歴史的構成の素材としての典型」であることを時間・空間軸において検証している。現在につながる「座標軸」を持つときに、「生活」の問題のみでなく「権力」の問題も包含して理解する事が可能になるという仮説である。(2)2について、精神障害者が関連する新聞記事を収集した。平成28年度は、精神障害者が起こした事件ではなく、精神障害者が犠牲になった事件を中心に収集した。社会問題化過程および政策課題として検討される内容について現在鋭意分析中である。(3)5について、筆者が関わってはじまった精神保健福祉ボランティア活動が平成29年3月に終了した。12年間の参与観察を通して得られた活動記録を整理した。膨大なデータからボランティアの意識変化と当事者の活動・参加の広がりについて、その構造・相関を分析し平成29年度に成果をまとめる予定である。日本における精神保健福祉の諸問題の歴史的理解に関して、"Mental health and welfare issuesin Japan: ahistoricalperspective"と題して、The Joint World Conference on Social Work, Education and Social Developmentにてポスター報告をした。カナダ、イギリスの精神保健福祉の歴史研究者との討論を通して学問的示唆を受けることができた。日本の精神病者監護対策の特徴といえる「第1条」に関する議論を帝国議会議事録から抽出し、「精神病者」に対する認識、「監護」の法概念、権利侵害の公的構造の日本的特徴を、同時代における海外の精神病者監護対策との比較を行うことで明確にすることにした。多くの示唆を受け、研究はさらに高度になり、全体として順調に進んでいる。社会福祉理論歴史研究会、社会福祉実践理論研究会、社会科学的研究方法論研究会の3つの研究会に毎月1回ずつ参加し、研究に必要な文献講読、研究報告・討論を継続的に行い、有益な示唆を得ている。本研究の5つの課題のうち、平成29年度は、精神障害者関連法案審議過程にみる法改廃過程分析(研究課題1)、市民精神保健福祉活動の歴史的展開および意識の変化分析ー差別しない意識の再形成ー(研究課題5)を中心に、精神障害者関連法に見る社会政策的意図に関する研究(研究テーマ1)をテーマとして以下のように研究を進めた。(1)1について、日本における精神保健福祉の諸問題の歴史的理解に関して「近代日本における公立精神科病院の役割(1)ー中宮病院1916-1928ー」と題してまとめた。公立精神科病院である中宮病院に求められた役割を、当時の精神病者観および時代背景を踏まえて3期に分けて、第1期(1916年から1928年)の中宮病院は、政策的な課題および地域社会的な要請のもとに建設が決定し、1926年に開設してから、公立精神科病院としての役割の「定着」段階にあった。精神病者対策を論じる場合には「本人の医療保護」と「公衆ノ安寧を守る」という2側面があることを見いだせた。本来は、本人の意思を尊重することと社会の意思を尊重することは相容れないことが生じる。
２次元密度行列繰り込み群法によるディラックフェルミオンに対する強相関効果の解明

本研究では、世界最大規模の状態数(m15000)をとったDMRG計算を実行し、これを質量ゼロのディラック分散を持つハバード模型に応用した。相互作用が入ったときのこの系の二重占有率を調べた結果、我々は転移が一つしかない事を見出した。我々の結果は金属-絶縁体転移が対称性の破れを伴う事を示唆している。また、我々は2および3次元格子上で定義される磁性不純物問題に対する密度行列繰り込み群法も開発し、これをディラックフェルミオンと結合した磁性不純物問題にも応用した。不純物上の局所帯磁率等を調べた結果、電子-ホール対称性がある場合には近藤遮蔽が起こらない事がわかった。本研究では、密度行列繰り込み群法を2次元強相関電子系に応用し、量子スピン液体相などの新奇量子相の存在の有無を明らかにする事を研究目的とした。量子スピン液体の実現にはフラストレーション効果が重要とされているが、こうしたフラストレーションを含むフェルミオン系では量子モンテカルロ計算などが困難であるため、非常に困難である。そこで、本研究では電子系の密度行列繰り込み群法では世界最高水準となる状態数m=10000を取って計算を行う事を目標に掲げた。本年度は、(1)三角格子ハバード模型、および(2)交替フラックス三角格子ハバード模型に2次元密度行列繰り込み群法を適用した。状態数は目標のm=12500までとり、基底状態に対する2重占有率の依存性を調べた。その結果、模型(1)ではオンサイト斥力Uの関数として、2重占有率に2つの異常があること、および模型(2)では、2重占有率の異常が1つである事がわかった。この事は、模型(1)ではUの関数として転移が二つ、模型(2)では転移が1つである事を意味している。模型(1)と(2)は、強結合極限において三角格子ハイゼンベルグ模型へとマップされる。また、模型(2)は相互作用がないときにディラック電子系として振る舞う。以上の事をまとめると、模型(1)では量子スピン液体が実現している可能性が高い事、および模型(2)では絶縁体転移と共に磁性が発現している可能性が高い事がわかる。模型(1)の結果から、有機導体における量子スピン液体を考える際には、電荷の揺らぎが重要である事が予想される。また、現在までの所、模型(2)の結果を含め、ディラック電子系におけるモット転移は対称性の破れを伴ったものしか見つかっていない点で興味深い。本研究では、密度行列繰り込み群法を2次元強相関電子系に応用し、量子スピン液体相やトポロジカルモット絶縁体などの新奇量子相の存在の有無を明らかにする事を研究目的とした。特に、これまで解析が困難とされてきた2次元強相関電子系を精密に計算するため、電子系の密度行列繰り込み群法では世界最高水準となる状態数m=10000をとって計算を行う事を目標に掲げた。本年度は、開発した2次元密度行列繰り込み群法を3角格子ハバード模型の解析に応用している。3角格子模型は量子スピン液体が実現している一部の有機導体の有効模型と考えられてきた。ところが、近年になって、スピン自由度のみを考慮した模型の範囲では、基底状態において磁気秩序が実現する事を支持する計算結果が多数報告されている事、有機導体で実現している量子スピン液体相は金属絶縁体転移近傍に位置している事などから、三角格子系における量子スピン液体の実現には電荷の揺らぎが重要な役割を果たしているのではないかという議論がなされている。そこで、本研究では36サイトクラスターの3角格子ハバード模型について、状態数m=10000までとって、基底状態に対する2重占有率のオンサイト斥力U依存性を調べた。その結果、Uの変化に伴い2重占有率に2回飛びがある事を確認した。Uが小さい極限と大きい極限では、それぞれ、金属相と磁気秩序絶縁相が実現している事が期待されるため、今回の我々の結果は、その間に異なる相が実現している事を示しており、量子スピン液体相が有力な候補と期待できる。現在は、この相におけるスピン・電荷ギャップの有無を調べ、有機導体で実現している量子スピン液体状態との関連を調べている。本年度はプログラム開発を行い、そのプログラムを用いたベンチマークにおいて状態数m=10000を取った計算の実装を目標に掲げていたが、これを達成できたため。当初の計画通り、今年度開発した密度行列繰り込み群法を、ディラックフェルミオンが関連する2次元強相関電子系の解析に順次応用していく。トポロジカル絶縁体における強相関効果や量子スピン液体等の研究の動向には常に注意を払い、重要と考えられる模型には即座に対応するものとする。

平成25年度の研究費は、平成25年度請求額500,000円、平成25年度への繰越額295,040円の合計795,040円となっている。なお、繰越額が生じた理由は2次元強相関電子系解析装置のスペックと価格が予算申請時から変わったためである。そこで、平成25年度の使用計画は以下の通りとする。消耗品費390,040円:データ処理・研究成果発表のためのノート型PC1台とソフトウェア旅費405,000円:国内旅費年1回、国外旅費年1回
メラニン代謝中間産物であるドーパクロムの細胞毒性に注目した悪性黒色腫治療法の開発

メラノサイトにおけるメラニン合成の過程で細胞毒性が生じることは以前から指摘されていたが、従来は5,6-dihydroxyindole(DHI)がその毒性の主役であると考えられてきた。メラニンの合成経路はチロシンに始り、チロシナーゼがこれをドーパを経てドーパキノンに変換する。ドーパキノンは速やかに閉環してドーパクロムとなり、自動酸化によりDHIとなるか、ドーパクロムトートメラーゼ(Dct)の作用を受けて5,6-dihydroxyindole-2-carhoxylic acid(DHICA)になり、それぞれ重合してメラニンを形成する。DHICAの毒性はDHIよりも低いためDctはDHIの毒性からメラノサイトを守っているとされてきたが、Dctの基質となるドーパクロムの細胞毒性についてはこれまで報告がなかった。ドーパクロムは化学的に不安定な物質のため、silver oxideにて合成後、速やかに短時間(30分)細胞に暴露しcolony formation assay(CFA)を用いて、ドーパ、DHI、DHICAと細胞毒性の程度を相対的に比較した。その結果、ドーパの毒性を1とするとドーパクロムは約160倍の毒性を示した。DHIは5、DHICAの毒性は1.3と低かった。次に、0.1-mMドーパは今回の条件下では毒性を示さないが、これにチロシナーゼを作用させたところ、0.5-mMのドーパに相当する毒性を示すようになった。これらの結果は、DHIよりもメラニンの合成経路ではひとつ上流にあたるドーパクロムのほうが毒性が遥かに強く、Dctはrescue enzymeとして機能している可能性を示唆している。現在、Dctのinhibitorが、melanogenic cellの増殖を抑制するか検討中である。メラノサイトにおけるメラニン合成の過程で細胞毒性が生じることは以前から指摘されていたが、従来は5,6-dihydroxyindole(DHI)がその毒性の主役であると考えられていた。我々は最初にドーパにsilver oxideを作用させてドーパクロムを生成、その毒性をcolony formation assayを用いて調べた。その結果、ドーパの毒性を1とするとドーパクロムは150倍の毒性を示した。DHIの毒性は5であり、Pawelekらの報告と一致した。ドーパクロムを作るにはドーパにsodium periodateを作用させる方法もある。今回、この方法で作ったドーパクロムの毒性を調べたところ、ドーパの14倍の毒性を示した。次に、0.1mMドーパ自体は毒性を示さないが、これににチロシナーゼを作用させたところ、0.5mMのドーパに相当する毒性を示すようになった。これらの結果は、DHIよりもメラニン合成経路ではひとつ上流に当るドーパクロムのほうが毒性の主体である可能性を示唆している。メラノサイトでは、ドーパクロムはドーパクロムトートメラーゼ(Dct)により触媒されDHIよりもさらに毒性が低い5,6-dihydroxyindole-2-carboxylic acid(DHICA)に変換される。従って、Dctはメラノサイトの生存に重要な酵素である可能性があり、今後検討していきたい。ドーパキノンは速やかに閉環してドーパクロムとなり、自動酸化によりDHIとなるか、ドーパクロムトートメラーゼ(Dct)の作用を受けて5,6-dihydroxyindole-2-carboxylic acid(DHICA)になり、それぞれ重合してメラニンを形成する。

DHICAの毒性はDHIよりも低いためDctはDHIの毒性からメラノサイトを守っているとされてきたが、Dctの基質となるドーパクロムの細胞毒性についてはこれまで報告がなかった。ドーパクロムは化学的に不安定な物質のため、silver oxideにて合成後、速やかに短時間(30分)細胞に暴露しcolony formation assay(CFA)を用いて、ドーパ、DHI、DHICAと細胞毒性の程度を相対的に比較レた。その結果、ドーパの毒性を1とするとドーパクロムは約160倍の毒性を示した。DHIは5、DHICAの毒性は1.3と低かった。次に、0.1-mMドーパは今回の条件下では毒性を示さないが、これにチロシナーゼを作用させたところ、0.5-mMのドーパに相当する毒性を示すようになった。これらの結果は、DHIよりもメラニンの合成経路ではひとつ上流にあたるドーパクロムのほうが毒性が遥かに強く、Dctはrescue enzymeとして機能している可能性を示唆している。現在、Dctのinhibitorが、melanogenic ce11の増殖を抑制するか検討中である。
キチン質を利用した徐放性医薬の開発

生体に対して毒性や抗原性が低く、生体内消化性を有するキチンを担体とし、合成黄体ホルモンの一種で犬等の伴侶動物の避妊効果をもたらす酢酸クロルマジノン(CMA)を薬物とした徐放性医薬の開発について研究した。まず、生体内に存在するキチン分解酵素(リゾチーム、キチナーゼ)を用いてin vitroにおけるキチン(イカ軟甲由来)の分解性を重量減少法で検討したところ、キチンはキチナーゼにより8日間で90%以上の分解性を示したが、リゾチームでは同条件で約20%程度の分解性にとどまった。また、各種動物の血清を用いてin vitroにおける分解性を同様に検討したところ、牛血清では約50%程度の分解性が認められたが、ヤギ、イヌの血清ではあまり分解しなかった。以上の結果から、キチンの生体内消化性は動物種により異なり、その違いは動物体内に存在するキチナーゼ様酵素に依存すると考えられる。次に、キチン粉末(エビ殻由来)とCMAとを混合、圧縮成形し、円形の錠剤を調整した(キチン錠剤)。更に、この錠剤を水溶性キチン誘導体のカルボキシメチルキチン(CD-キチン)で被覆した(CD-キチン錠剤)。上記2種類の錠剤を犬の体内に埋め込み、5日目までの血中CMA濃度を測定した結果、キチン錠剤、CM-キチン錠剤いずれの場合も5日以内ではほぼ有効な血中濃度を維持していた。尚、実験中及び実験後も犬への毒性はほとんど認められなかった。更に、5日目に錠剤を取り出し、異物反応に伴うカプセル化、錠剤の分解性、埋め込み部の浸出液量を観察した結果、キチン錠剤ではいずれも著しい変化は認められなかったが、CM-キチン錠剤ではカプセル化、浸出液の増大がやや認められた。以上の結果から調製した錠剤はいずれも毒性が低く且つ薬物の徐放性を示し、異物反応もないことから、有効な徐放性医薬であることが示唆される。
赤外ダイオードレーザーを用いたイオン・分子錯合体の赤吸収スペクトルの観測

既存のメカニカルブ-スターポンプ(240m^3/Hr)により排気された真空槽に、オリフィス穴径2mmのパルスバルブおよび電極からなるイオン源を取り付けた。陰極はタンタル管(内径4mm長さ10mm)を用い、放電気体を陰極中から真空槽内に吹き出した。陰極とパルスバルブとの絶縁にはテフロンを用いた。内径63mmのステンレス製円筒をパルスバルブの下流に置き陽極とした。放電電極および電源を真空チェンバーおよび周辺機器のア-スから絶縁することにより、放電を電極間のみに起こすことができた。放電を電極間のみに起こすことにより100mA程度のパルス放電電流を安定に流すことができた。放電中で赤外吸収を測定するためヘリ-型多重反射光学系を真空槽内に設置し、赤外ダイオードレーザーを陰極の下流1mmから10mmの間に8往復させた。赤外レーザー光を導入するため陽極の円筒部分にに幅40mmの長方形の切り込みを入れた。吸収法の感度を上げるために放電変調法が有効であることが知られている。超音速自由噴流中で交流放電を用いた放電変調がかかるかどうか、CSラジカル1←0R(3)遷移を用いてテストした。20KHzの正弦波をアナログスイッチを用いて幅2msのパルスとし、既存のオ-ディオ用パワーアンプに入力した。出力の交流パルスをステップアップトランスで昇圧した後電極に印加た。放電ガスが吹き出す側の電極が陰極になるときにのみ放電が起きた。印加した20KHzの交流パルスから30mus遅れて交流に同期した赤外吸収が観測された。赤外吸収の増減は交流放電により生成したCSラジカルが多重反射光学系を通過する過程を表している。赤外光検出器の出力をロックインアンプに入力し出力の時定数を1msとした。ロックインアンプの出力をボックスカ-積分器に入力し放電変調法による吸収スペクトルを得た。放電変調法を用いたことにより信号対雑音比が6倍向上した。質量分析法を用いてどのようなイオンが生成するか調べるため、既存の4重極型マスフィルターを設置するための真空槽を製作した。4重極型マスフィルターを真空排気するため油拡散ポンプ(ULK04A)、コールドトラップ(ULK04A用)、水冷バッフル(BW-04B)、ロータリーポンプ(PVD-180)を購入した。本年度製作した真空槽および排気系を既存の真空槽に付加しテストを行った。
トビ追跡によるカラフトマス産卵場探査と産卵資源予測

漁獲量が減少するカラフトマスでは産卵場の保全が急務であり,特に産卵河川を広範囲にわたり探査する技術が求められている.本研究では,カラフトマスを食べるトビの食性に着目し,GPS送信機でトビ個体を追跡した情報をもとにして,北海道東部におけるカラフトマスの産卵河川の特定を試みた.その結果,産卵河川におけるトビの滞在時間はカラフトマスの遡上数を反映していることが明らかとなり,産卵河川を把握する新たなモニター手法として,トビ目線の探査が有効であることを示した.カラフトマスは北洋海域における重要な水産資源であり、我が国のサケ・マス漁業の発展を支えてきた。しかし、近年漁獲量は減少し、水産業や生態系に影響を及ぼすことが懸念されている。漁獲量の減少が続くなか、河川の産卵場の情報収集は急務となるが、産卵河川の多くは険しい山間地にも位置するため、現状はほとんど把握されていない。そこで本研究では、カラフトマスの捕食者と考えられるトビを追跡しながら餌場であるカラフトマスの産卵場の位置や規模を特定できる技術を確立することを目的とした。以下に実施内容を記す。1.トビ個体のGPS測位データを携帯電話通信により遠隔で取得できる小型追跡置を開発して試験稼動した。本装置では、測位データを蓄積して通信圏内にあるときに送信することが6ヶ月以上可能であった。2.追跡と同時に鳥の目線で画像を撮影し、餌や産卵場所の様子を撮影する小型撮影装置を製作した。撮影された全画像の送信には内蔵されたバッテリーの容量を超える電力が必要となることから、装置本体を野外で回数してデータを取得する回収型仕様にして野外試験を行った。その結果、15分間隔で画像を1週間撮影し、その後鳥の体から落下して装置は回収された。しかし、本研究の目標達成には、GPSによる追跡と同期した画像が必要となり、今回製作された撮影装置の稼働時間は十分とはいえない。今後は撮影装置の稼働期間をさらに長くするために、装置内の電子制御部において起動と停止をリレー方式で実行するプログラムに書き換え、消費電力を節約して稼働時間の延長を試みる。平成28年度に製作された画像記録装置は期待されていたより短い稼働時間だったものの、改善方法が具体的に明示されており、現在修正作業が行われている。カラフトマスは北洋海域における重要な水産資源であり、我が国のサケ・マス漁業の発展を支えてきた。そこで本研究では、カラフトマスを食べるトビの食性に着目し、GPS追跡装置をトビ個体に装着して位置情報を収集し、トビの追跡情報がカラフトマスの産卵場の特定や産卵規模の把握に役立つことを明らかにした。具体的には、GPS測位情報を遠隔で取得できる携帯電話通信式の小型装置を野生のトビに装着し、7ヶ月間追跡を行った。装着場所であった繁殖地(北見市)からの最大到達距離は今回430kmであった。カラフトマスが遡上、産卵する8月から10月の期間では、トビは8月下旬まで知床半島を含む根釧地域で、それ以降を国後・択捉両島の河川近くで測位された。北海道東部の遡上河川の多くでは、河口近くにカラフトマスの捕獲施設が設置されており、上流の産卵場は少なく、これによりトビの餌場が少ない可能性が示唆された。さらに近年、北海道東部の遡上河川では9月以降の遡上数が減少しているとの報告もあり、トビは遡上数の多い河川を求めて国後・択捉島へ移動した可能性が高い。今回の追跡で、トビは流域面積の大きい河川ほど長時間滞在する傾向があり、遡上数や産卵場の増加による餌資源の増大でトビの滞在時間も長くなったと思われる。これは河川における現地観測の結果ともよい整合性を示した。つまり、トビの河川滞在時間は遡上数の指標となる可能性が高い。本研究では、カラフトマスの遡上状況を遠隔で把握する新たなモニター手法として、GPS追跡装置とトビを用いることの有効性を初めて明らかにした。漁獲量が減少するカラフトマスでは産卵場の保全が急務であり,特に産卵河川を広範囲にわたり探査する技術が求められている.本研究では,カラフトマスを食べるトビの食性に着目し,GPS送信機でトビ個体を追跡した情報をもとにして,北海道東部におけるカラフトマスの産卵河川の特定を試みた.その結果,産卵河川におけるトビの滞在時間はカラフトマスの遡上数を反映していることが明らかとなり,産卵河川を把握する新たなモニター手法として,トビ目線の探査が有効であることを示した.平成29年度は、前年度の装置の試験稼動で得られた課題の解決を行い、トビの追跡調査を実施する。特に優先課題とされた撮影装置の改善は産卵場情報の取得を左右する問題であるため、早急に解決する必要がある。今後の具体的な作業内容を以下に記す。1.画像撮影装置の稼働期間を延長するための電子制御部上の修正を実施し、GPS追跡装置との同期期間を増長させる。必要に応じて新たな低消費電力のカメラモジュールを用いた試験も実施して改善に努める。2.装置本体を鳥の体から脱落させて測位データと画像データを回収する回収型装置も別途開発する。

この装置では携帯電話通信モジュールが不要となるため、空いたスペースを内蔵バッテリーに割振ることでバッテリー容量の増加を図ることも可能となり、装置の稼働時間延長も期待される。3.カラフトマスの遡上時期にトビを捕獲し、開発した装置を体に装着して行動を追跡する。測位データを取得後すぐに装着個体が利用した河川を現地調査し、トビから得られる画像情報から実際の産卵場の状況をどの程度推測できるかを検討する。また、特定された産卵場所の地理的な特徴を分析し、トビが利用する産卵場所の周辺環境を含めた立地条件を明らかにする。寒冷地生態工学、鳥類生態学平成28年度に購入を予定していた計測器の完成と納品が次年度に延期となったため、その購入額を次年度使用額に残した。平成29年度に納品される計測器の購入に使用する。
有機導体の柔らかい格子における電子状態:物性制御から設計へ

本研究の目的は,構造的柔らかさを特徴とする有機導体の,分子配向の自由度に象徴される極低温構造変化と電子状態の相互関係を「一軸性圧縮」などの外部制御のもとに解明し,その知見に立って,豊富な多様性をもつ有機導体の物性制御と設計にとりくむことである。研究において,まず電気伝導測定と極低温X線回折測定のための一軸性圧縮実験技術の開発に成功した。その技術を用い,擬2次元導体α-(BEDT-TTF)_2XHg(SCN)_4のX=Kの塩とX=NH_4の塩を対象として,一軸性圧縮下での抵抗測定,磁気抵抗測定およびX線構造解析を行った。超伝導との関係で言えば,α-(BEDT-TTF)_2NH_4Hg(SCN)_4では,試料をc軸方向に圧縮すると超伝導臨界温度が常圧の1.5Kから6Kに上昇することを発見した。X線構造解析によって得た電子構造は,BCS理論に基づく臨界温度の予測と半定量的に合致することが明らかになった。この研究は,一軸性圧縮によって電子物性の制御が可能であることを実証した最初のケースである。また静水圧下における新たな磁気抵抗効果を発見し,これを「小閉軌道効果」と名づけた。β型,θ型のBEDT-TTF系およびBO系導体など,関連物質に対する一軸性ひずみ効果の測定もおこなった。基本的には期待通りの変化がおこっていることを確かめたが,今後の課題となる新規な効果も発見した。本研究では,アクセプターにも有機分子を用いることによる物質設計を行い,独創的な有機超伝導体(BETS)_2(Cl_2TCNQ)の合成に成功した。これは有機分子だけで構成される,世界ではじめての超伝導体である。本研究で開発に成功した一軸性圧縮技術は,今後,伝導電子のバンド幅だけでなく電子間のクーロン斥力効果などの制御や,磁気測定,光学測定などにも発展することが期待される。今年度は本研究の初年度である。実験装置の開発および現有装置による有機導体の電子状態の解明を並行して行った。まず一軸性加圧をおこなう実験装置の設計・試作,および極低温X線回折装置の設計・製作を行った。一軸性加圧装置として2つの方式を考案した。(1)低温で固化した油を圧力媒体とし,低温でピストンに外力を加えることによって,固化油の中に置かれた有機導体試料に一軸性変形を起こさせる方式。(2)油圧セル内部に試料を埋め込んだエポキシ樹脂をおき,常温において一軸加圧・クランプしてから冷却する方式。磁場効果を調べるためには(2)の方法が不可欠である。いずれにおいても,ひずみゲージを試料とする試験において,意図どおりの一軸性変形が起こっていることを確かめた。いくつかの既知の有機導体試料を用い,超伝導転移温度が圧力とともに上昇することや,静水圧では実現できなかった超伝導が誘起されることを発見した。極低温X線装置については,基本設計を行い,製造過程において予備実験を重ねつつ最終製品を設置した。有機導体の電子状態の解明においては,1次元性をもつ(TMTSF)_2AsF_6のスピン密度波状態とされている電子状態の真の姿を解明するため,熱電能測定および低温X線回折をおこなった。スピン密度波状態に多相があり,それに構造変化がともなっている可能性を発見した。

特にX線回折においては,フランスのグループが提唱している電荷密度波の共存と考えられる実験結果を確認するとともに,その電荷密度波が3K程度以下の低温では消失することを新たに発見した。これは実験温度を極低温にまで拡張したことによる成果である。計画の2年目として,まず昨年度の技術開発の成果を原著論文としてReview of Scientific Instruments誌に発表した。実験装置の開発においては,昨年度導入した極低温X線装置の試験を行い,4軸回折装置に相当する機能と性能をもつことを確かめた。今年度は極低温冷凍機を導入してX線装置への組み込みを行うとともに,極低温X線実験用1軸加圧セルを設計製作した。低温,1軸性加圧下でのX線実験のために,まず,常温で1軸性加圧セルの中の試料によるX線回折の実験に着手した。有機導体の電気的性質の実験においては,まず擬2次元導体(BEDT-TTF)2XHg(SCN)4のK塩とNH4塩を対象として,1軸性加圧下での抵抗測定および磁気抵抗測定を行った。その結果,両者の常圧下の性質を統一的に理解することが可能であることを実証した。つまり,これらの物質の相違は,a軸方向とc軸方向の分子間距離のわずかな差にあり,これらの軸に沿う1軸圧縮によって,両者に同じ性質,つまり,金属性,超伝導性およびフェルミ面のネスティングを系統的に出現させることができることを発見した。この結果は,1軸性圧縮によって電子物性の制御が可能であることを実証した最初のケースといえる。擬1次元導体(TMTSF)2PF6においては,1次元軸に沿う1軸圧縮がスピン密度波相を抑制し,超伝導をもたらすことを発見した。直交する軸方向への1軸圧縮は,スピン密度波相の出現にほとんど影響を与えず,また,超伝導をもたらしもしない。この結果は従来の通説を覆すものである。以上の発見を物理として確定するためには,来年度以後,1軸性圧縮下での構造の決定を進める必要がある。計画の3年目として,まず昨年度の技術開発および擬2次元導体(BEDT-TTF)_2XHg(SCN)_4のX=Kの塩とNH_4塩に関する研究成果を,国内外で合計6つの会議・研究会で報告した。実験技術の開発においては,昨年度にたちあげた極低温X線装置を用いて,まず,常温・1軸性圧縮下での有機導体のX線構造解析実験に挑戦した。その結果,十分とは言えないが,構造解析の結果を得ることができた。それに基づいて強束縛モデルのバンド計算をおこなったところ,電気抵抗測定の結果と矛盾しない結果が得られた。超伝導との関係で言えば,構造解析によって得られた電子のフェルミ準位での状態密度は7%程度増大していると見積もられる。一方,昨年度までの伝導度測定の実験でわかっていることは,同程度のひずみの下での臨界温度の上昇を状態密度だけで説明するためには,状態密度が15%程度増大すればよいことである。7%と15%という違いは,現在の見積もり精度では問題にはならず,構造解析はほぼ正しい結果を与えていると考えられる。関連物質に対する1軸性ひずみ効果の測定もおこなった。ひとつは,上記のK塩のイオウをセレンに変えたもので,今まで,静水圧下では超伝導は見つかっていない。1軸性ひずみを加えたところ,結晶の3軸のどの方向に加えても,超伝導と考えられる抵抗の減少を発見した。今後,構造解析をおこなって,静水圧と1軸性ひずみとの違いを調べる予定である。もうひとつの物質は,θ型のBEDT-TTF導体である。この物質については,従来から信じられている相図と矛盾のない1軸ひずみ効果を発見した。この物質の構造も調べることを予定している。
高次積率を利用した構造方程式モデリングの実用性に関する研究

22年度の研究では,実データ分析における高次積率の実用可能性および有効性について示すため,既存のモデルや分析方法に高次積率を組み込んだ新しい分析法の提案を行った。具体的には,これまで提案された一対比較データの分析法に3次積率を加えて用いることで,対象に対する各個人の好みの程度(嗜好度)間の相関関係の背後にどのような要因がいくつ存在するのかということに関する知見を得ることが可能になることを示した。これまでに提案された,構造方程式モデリングによるシェッフェの一対比較データの分析手法では,対象に対する嗜好度間相関について適切に検討できるものはなかった。これは,一対比較モデルの持つ性質によって嗜好度間の相関に実質科学的根拠に基づかない制約を置かざるを得なかったからである。22年度の研究の第一段階として,嗜好度についてイプサティブスコアの制約を設けることにより,この問題点を解決する方法(嗜好度間相関推定モデル)を提案した。そしてその上で,第一段階で提案したモデルに3次の積率を用いた独立成分分析を組み込むことによって嗜好度間の相関関係の背後にある要因を明らかにする方法(独立成分を導入した一対比較モデル)を提案した。160名ほどの調査参加者に対して緑茶飲料とシャンプーに関するネーミングの質問紙調査を実際に行い,一対比較データを収集し,独立成分を導入した一対比較モデルによって分析した。その結果,提案手法によって対象に対する嗜好度の背後に存在する複数の要因を抽出できることが示された。一対比較データから嗜好度に関する要因を抽出することはこれまでにはなかった新しい視点であり,3次積率を用いることでそれが可能であることが明らかになった。本研究では,高次積率を扱った構造方程式モデリング(以下,高次積率SEM)に関してこれまで問題であった「観測変数が多い場合の推定時間の増大」を解決する手法を提案することおよび,高次積率SEMの実データへの適用にあたっての有効性について検討し,一般ユーザーへの高次積率SEMの分析パッケージの公開を行うことを大きな目的とする。その中で本年度においては,高次積率SEMで用いられるADF推定量に含まれる重み行列と関連する部分に工夫を施して推定時間を減少させる方法について研究を行った。具体的には,重み行列のサイズを決める積率ベクトルの要素からいくつかの要素を選択して推定する方法を提案し,効果を検討した。研究方法として,まずは選択する積率の数と方法に関する規則を決定した。基本的に,推定には2次と3次の積率を利用することを想定し,2次の積率は全て利用し,3次の積率から推定に利用する積率の選択を行うこととした。その際,観測変数ごとの3次の積率に関するバランスを考慮した上で決まった数の要素を選択する規則を作り出した。続いて,それに基づいてR言語でのプログラミングを行い,分析環境を整えた。そして,シミュレーションデータと実データへの適用を行い,推定時間や推定精度を従来の推定方法と比較することで,提案手法の有効性を確認した。研究成果としては,シミュレーション研究から,提案した方法を用いることによって多くの変数を扱ったモデルであっても従来のADF推定法よりもかなり少ない時間で推定が可能であることが分かった。また,シミュレーション研究で扱ったモデルに関してはこれまでの推定法と同様,もしくはそれ以上の精度の高さでモデル母数の推定を行うことが出来る可能性が示された。さらに,実データの分析からも本手法によって妥当な母数推定値が得られることが示唆され,手法の有効性を示す結果となった。
少子化時代における21世紀型都市家族の生態学的研究

本年度は本研究プロジェクトの最終年度にあたるため、テーマの核心である<21世紀型都市家族>の理念型と全体像の把握を目指した。少子高齢化を見据えて、地域社会で介護や子育てをして暮らす人々の視点から、なぜ少子化が進展しているのかということを調べた。最終的には、調査をとおして、<ケアの社会学>、<育児と介護の社会学>の構築の入り口に立った。本プロジェクトにおいて調査対象としたのは、札幌市中央区、北海道当別町、春森県八戸市、東京都渋谷区、京都市東山区、鹿児島市、鹿児島県国分市、そして鹿児島県離島地区であった。調査には、基本的にはヒアリングとフィールドワークを中心に行ない、部分的に質問紙票を配布する方法をとった。第一の研究実績としては、合計特殊出生率が高い多産他域においても確実に少子化は進んでいる。その理由は、"仕事"と"住居"が未整備であるため、若者人口が都市部へ流出しているためである。仕事と住居のいずれか一方が抜けても若者人口が流失し人口減少地域になる。行政はこの点を自覚し、高齢者だけでなく若者の支援を目的とする政策を打ち出していく必要がある。第二に、人口が集中する都市部では、概して合計特殊出生率が低く、若いカップルの多くは出産を控えている。産み控える若者の特徴は、キャリア志向の場合には、出産・育児を支援体制が、<上司-配偶者-実母>のトライアングルの上に成り立っており、これらの要素が一つでも欠けると若いカップルにとって育児はきわめて困難になるという現状がある。過疎地域では、これらの他に、義母、兄弟姉妹、同級生、祖父母などが加わり、強固な支援ネットワークのもとで育児が可能になっている。これらの発見的事実は早急に論文としてまとめていく。以上のように、本研究は<ケアの社会学>を確立するための入り口に立てたに過ぎない。今後は、北欧など福祉先進国家との比較研究を継続していく必要性を強く感じる。初年度は,本研究プロジェクト全体の基礎固めを行なうことを目指し,次の二つの研究成果を得ることが出来た。一つは,productive agingやsuccessful agingに関する理論研究の実行であり,もう一つは,全国3地域(北海道札幌市郊外,鹿児島県鹿児島市郊外,鹿児島県大島郡離島圏)の特別養護老人ホームにおける生態学的研究の遂行である。申請者は,前者においてproductive agingやsuccessful agingの概念が経済社会に生産的に関わる健康長寿の元気高齢者のみを対象にしており,麻痺や痴呆をもつ要介護高齢者を排除して成り立っているところにその理論的弱点があることを発見した。そこで,後者の実証研究が登場する。すなわち,要介護高齢者が入所する特別養護老人ホームに着目し,どのような条件が揃えば要介護高齢者が生産的で成功した老いを迎えることができるのかということに関して、理論的だけではなく実証的に具に調べた。その結果,要介護高齢者を取り巻く身近な他者-例えば、子どもや配偶者、兄弟姉妹といった家族員、日常的に介護をする職員、同じ部屋に入所している要介護高齢者の友人、施設外からのボランティア-を豊かに持っているとしても、その他の社会関係-例えば、介護職員同士の職場関係、老人ホーム組織における労使関係など-からも大きな影響を受けていることが判明した。これは、特別養護老人ホームという組織を、「生涯学習の場」としての特養や「組織文化を有する場」としての特養を分析した結果として把握できた社会的事実である。このように,両者は「理論」と「実証」の観点から密接に関連している。以上の成果を次年度の研究へと活かして、21世紀型都市家族の生態学的研究へと繋げていく。本研究プロジェクトの二年目では,介護(老人のケア)と子育て(子どものケア)の両側面から,次の二つの研究成果を得ることが出来た。一つは,超高齢社会を迎えた日本の地城社会や家族において,ケアの本質が如何様に変容しつつあるかという問題意識を機軸に,特養ホームの介護職員,入所する要介護高齢者,そしてその家族にとっての豊かな老い[Enriched Aging]を明らかにした。具体的な研究成果として,『介護職員と要介護高齢者のエンリッチ・エイジング--アサイラムにおける介護自治文化の形成過程のフィールドワーク--』(博士論文)を執筆してまとめた。ここから,地方家族もまた都市化現象を免れ得ず老人介護機能を特養など介護専門機関に頼っているという姿が明らかになった。地方家族の都市家族化である。以上のケア研究を踏まえて出てきたもう一つの研究成果は,企業社会における団塊世代ジュニアの働き方に着眼して,少子高齢社会の出産と子育て(子どものケア)事情を探求すべく,札幌大都市圏と鹿児島都市圏で予備調査を行ったことである。ここから得られた知見は,第一に,出産や子育てに関わる決定は,その多くが女性に委ねられる場合が多く,したがって企業で働く女性に着眼することの必要性を確認することができた。第二に,結婚・出産というライフイベントは,もはや21世紀型都市家族による影響よりも,むしろ企業社会での職場関係--労使関係や同僚関係--によって大きく左右されるという仮説も浮上した。これは,企業組織の正統性が,生産性の向上を最優先する組織文化の上にあることを示唆している。少子化による人口減少社会を回避するためには,企業側が再生産性にも配慮する組織文化を熟成していく発想の転換が要請されよう。これらの研究成果を,本研究プロジェクトの最終年となる来年度の研究へと活かしていくために,「21世紀型都市家族」の実態を「21世紀型地方家族」との比較の観点から実証していく。

本年度は本研究プロジェクトの最終年度にあたるため、テーマの核心である<21世紀型都市家族>の理念型と全体像の把握を目指した。少子高齢化を見据えて、地域社会で介護や子育てをして暮らす人々の視点から、なぜ少子化が進展しているのかということを調べた。最終的には、調査をとおして、<ケアの社会学>、<育児と介護の社会学>の構築の入り口に立った。本プロジェクトにおいて調査対象としたのは、札幌市中央区、北海道当別町、春森県八戸市、東京都渋谷区、京都市東山区、鹿児島市、鹿児島県国分市、そして鹿児島県離島地区であった。調査には、基本的にはヒアリングとフィールドワークを中心に行ない、部分的に質問紙票を配布する方法をとった。第一の研究実績としては、合計特殊出生率が高い多産他域においても確実に少子化は進んでいる。その理由は、"仕事"と"住居"が未整備であるため、若者人口が都市部へ流出しているためである。仕事と住居のいずれか一方が抜けても若者人口が流失し人口減少地域になる。行政はこの点を自覚し、高齢者だけでなく若者の支援を目的とする政策を打ち出していく必要がある。第二に、人口が集中する都市部では、概して合計特殊出生率が低く、若いカップルの多くは出産を控えている。産み控える若者の特徴は、キャリア志向の場合には、出産・育児を支援体制が、<上司-配偶者-実母>のトライアングルの上に成り立っており、これらの要素が一つでも欠けると若いカップルにとって育児はきわめて困難になるという現状がある。過疎地域では、これらの他に、義母、兄弟姉妹、同級生、祖父母などが加わり、強固な支援ネットワークのもとで育児が可能になっている。これらの発見的事実は早急に論文としてまとめていく。以上のように、本研究は<ケアの社会学>を確立するための入り口に立てたに過ぎない。今後は、北欧など福祉先進国家との比較研究を継続していく必要性を強く感じる。
上皮創傷治癒におけるIGF-1の新たな機能の解明と創薬への応用

上皮創傷治癒は、サブスタンスP存在下にIGF-1によって著明に促進される。本研究代表者らは、この作用がIGF-1のCドメイン4アミノ酸(SSSR)によりもたらされ、従来から知られているIGF受容体やインスリン受容体を介するものでないこと見出した。本年度の研究では、IGF-1のSSSRペプチドによる上皮伸展促進作用を利用した新たな創傷治癒促進薬の開発を目指して、SSSRがその作用を発揮する際に必要となるサブスタンスPのシグナル伝達系の解析を行った。サブスタンスPは、角膜上皮細胞のNK1受容体に作用し、ホスホリパーゼCを活性化した。この下流のシグナルを解析したところ、DAGを介したPKC活性化は関与せず、IP_3を介したIP_3受容体の活性化が上皮伸展促進作用に必須であることが明らかとなった。さらに、ERからのIP_3受容体活性化によるCa^<2+>遊離がシグナルとなり、細胞内で上昇したCa^<2+>がカルモデュリ依存性燐酸化酵素を活性化することが上皮伸展促進作用に必須であることが明らかとなった。サブスタンスPのみでは上皮伸展促進作用が起こらないことから、カルモデュリ依存性燐酸化酵素の標的はSSSRからのシグナルとクロストークすると考えられる。カルモデュリ依存性燐酸化酵素を介したサブスタンスPの効果は、IGF-1或いはSSSRに対する細胞の感受性を約1万倍に増加しており、高濃度のSSSRを使用するとサブスタンスPが存在しなくても上皮伸展促進作用を発揮することが明らかとなった。これらの結果は、上皮創傷治癒メカニズム及び作用機序を明らかにするのみならず、SSSRの単剤として上皮創傷治癒薬として使用できる可能性を示した。本研究代表者らは、最近、この作用がIGF-1の12アミノ酸かちなるCドメインによるもので、従来から知られているIGF受容体やインスリン受容体を介するものでないこと見出した。即ち、IGF-1は、これまで知られていない新たなメカニズムで上皮伸展促進作用を有することが明らかとなった。本研究では、IGF-1のCドメインによる上皮伸展促進作用を利用した新たな創傷治癒促進薬の開発を目指して、12個のアミノ酸からなるIGF-1のCドメインのうち上皮伸展促進作用に必須な最小アミノ酸配列の決定を行った。まず、IGF-1のCドメインとGSTの融合蛋白質を作成し、サブスタンスP存在下で角膜組織培養による上皮進展促進効果を解析したところ、融合蛋白質はCドメインと同等の促進作用を有していた。次に、融合蛋白質のCドメイン部分のアミノ酸をそれぞれアラニンに置換した変異融合蛋白質を作成し、上皮進展促進作用を解析した結果、CドメインのS-S-S-Rの各アミノ酸の置換により促進作用が消失した。さらに、この4つのアミノ酸からなる合成ペプチドを用いて上皮進展促進作用を解析したところ、IGF-1或いはIGF-1のCドメインと同等の上皮進展促進作用を発揮することが明らかとなった。以上の結果よりサブスタンスP存在下のIGF-1による上皮進展促進作用の最小アミノ酸配列がS-S-S-Rであることが明らかとなった。このS-S-S-Rペプチドには、IGF-1受容体には何ら影響を与えず、細胞増殖作用や血管新生作用を有さず副作用の少ない創傷治癒促進薬となり得ることが明らかとなった。
遷移金属錯体による炭素結合形成を利用する効率的官能基変換反応の開発

周期表の様々な元素の特性を活用した選択的かつ効率的な官能基導入反応の開発研究の一環として、ジルコニウム、チタン、パラジウム、スズおよびセレンの各元素のもつ潜在的な反応特性を相乗的に生かした反応を組み合わせ、有機合成上有用な官能基を有する化合物へ効率よく変換することを目的に、本研究ではフェニルホモプロパルギルセレニドおよびフェニルセレノールエステルを出発原料に用い、多官能性化合物への変換反応について検討した。フェニルホモプロパルギルセレニドとSchwartz試薬とのヒドロジルコネーションは、位置および立体選択的に付加反応が進行し、トランス形の末端ビニルジルコノセン誘導体を与えた。引き続き0価のPd触媒存在下、ヨウ化アリールとのStilleカップリング反応を行うと、対応するスチレン誘導体が高収率で得られることを明らかにした。これらの反応はone-pot条件下で効率よく進行した。さらに、得られた化合物を酸化すると、セレノキシドの脱離が進行し1,3-ジエン誘導体を中程度の収率で与えた。一方、フェニルセレノールエステルとジメチルチタノセンとのメチレン化反応は、対応するビニルセレニドを中程度の収率で得え、さらにこれらをm-CPBAで酸化後塩基存在下加熱すると、セレノキシド脱離が位置選択的に進行し、末端アルキンが生成することを明らかにした。この一連の反応において、アルデヒド基が増炭を伴い炭素-炭素三重結合に変換されたことになる。一方、脂肪族置換基をもつフェニルセレノールエステルとジブロモアルカンを亜鉛と四塩化チタン存在下反応させた結果、中程度の収率で対応するアルケニルセレニドをZ体優先で与えた。E体とZ体を分離し上記と同様m-CPBAで酸化後塩基存在下加熱すると、E体からはアルキンが、一方Z体からはアレンが選択的に得られることを明らかにした。