hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線治療後晩期有害事象に対する高気圧酸素療法の研究

3年間の調査および研究の結果、放射線治療後の晩期有害事象のうちで高気圧酸素療法が最も有用である疾病の一つに、放射線治療後の腸管潰瘍、特に子宮癌などに対して小線源治療を併用して高線量が投与された結果生じる直腸潰瘍があると考えられた。そのため、最終年度である本年度は、その病態及び高気圧酸素療法が奏功するメカニズムの推測などを含めた報告を、書籍紙面上で行った。これは技術情報協会で出版の「がん治療でおこる副作用・合併症の治療法と薬剤開発」という書籍名にて2018年8月31日に刊行された。学術集会における発表についてはテーマや時期がうまく合致せず、発表の機会が得られなかったが、研究会や院内勉強会レベルでの発表では最終年度だけでも2回ほどの発表機会があり、高気圧酸素療法の有用性を広めることができたと考えている。また、当施設では以前は治療開始依頼が紙ベースで行われており、高気圧酸素治療実施記録も病院情報システム上には反映されていない状況であった。本研究におけるデータベース構築準備という点において、副次的に病院情報システム上でオーダーができるようなシステムが構築され、また、実施記録も病院情報システム上で入力されるようになった一面がある。当施設での高気圧酸素療法へのアクセスが容易になったという点で、大きな進歩であると考えられる。さらに、2018年の診療報酬点数改正にて、放射線治療後の晩期有害事象を含む慢性疾患に対する高気圧酸素療法の保険点数が、200点/日から3000点/日に大幅に増点となった。すでに、2019年の医学放射線学会総会でも放射線治療部門の教育講演にて高気圧酸素療法が取り上げられるなど、本治療法は今後注目を浴び、さらなる研究の継続が必要となる可能性が感じられた。当院での実臨床において、放射線治療によると考えられる晩期障害症例に対し積極的に高気圧酸素療法を施行した。また、その治療経過を観察した。具体的には、放射線治療後に遷延していた食道潰瘍1例、放射線治療後筋膜炎、軟部組織硬化などによると思われる頸部絞扼感1例、放射線治療後下顎骨壊死2例、放射線治療後上肢浮腫1例、放射線治療後の直腸粘膜毛細血管拡張からの排便時出血1例であった。また、日本医学放射線学会学術総会、日本放射線腫瘍学会に参加し、放射線治療の晩期有害事象の発症や、治療手段について情報収集を行った。さらに北日本腫瘍学研究会や晩翠通りカンファレンスなどの学術集会において、放射線治療の晩期有害事象やその治療方法に関して、特に高気圧酸素療法の適応疾患や治療効果について情報発信や啓蒙を行った。気仙沼市立病院でも職員向けの講演において、放射線治療の副作用及びその治療法に関して説明し、高気圧酸素療法の適応となる疾患があること、およびその治療効果などについて情報を発信した。その他、東北大学病院高圧酸素療法室のスタッフ、主にmedical engineerの方々と面談し、現時点での高気圧酸素療法を行う上での問題点、長期展望などについてのヒアリングを行った。簡易データベース様の情報蓄積はあるものの、病院情報システムとのrふぇん動静がなく、また会計システムとの連携も構築されていないなどの問題点が明らかになった。本来であれば、高気圧酸素療法に関する主たる学会である日本高気圧環境・潜水医学会、学術総会に参加し、学会に入会することを予定していたが、別の院内業務と重複してしまい、実行できなかった。また、当施設の高気圧酸素療法の治療データに関し、独自のデータベース検索も考えていたが、施設内での体制の変化などもあり、データベース作成はもう少し時期を遅らせたほうが適当であると判断し、データベース用のPC購入なども見送った。さらに、岩手医科大学病院症例とのデータの統合ももくろんでいたが、当施設担当の有賀教授と現状の情報交換を行ったにとどまり、具体的なデータ入手はできなかった。当院の高気圧酸素治療室にネットワーク非接続のデータベース構築用PCを購入した。現在データベース記入項目の策定、過去の症例データの移行手順を確認中である。また、これに付随した事柄として、現在まで高気圧酸素療法のオーダーや実施確定は紙ベースで運営されていたが、病院電子カルテ、オーダリングシステムに組み込まれることとなり、準備の作業を開始している。当院の実臨床においても引き続き高気圧酸素療法の適応と考えられる症例につき治療を実施、経過観察を継続している。2017年に新規に治療を開始した症例としては、具体的には、放射線治療後の直腸粘膜毛細血管拡張からの排便時出血3例、放射線治療後膀胱出血2例、、放射線治療後下顎骨壊死2例、放射線治療後に遷延する食道潰瘍1例、放射線治療後上肢浮腫1例、放射線治療後喉頭壊死1例、放射線治療後脊髄炎1例の計11例であった。さらに、施行100回を超える多数回施行症例が数例存在し、これらの有効性や有害事象などにつき発表する目的でデータ取得中である。高気圧酸素療法の有用性の発表として、専門書における原稿執筆依頼があったため、これに合うような内容で文書を作成し、投稿した。また、日本医学放射線学会学術総会、日本医学放射線学会北日本地方会に参加し、放射線治療の晩期有害事象の発症や、治療手段について情報収集を行った。岩手医科大学との症例情報共有に関しては、データ持ち出しなどの観点からの問題も考慮し、本年度の進展はなかった。昨年に引き続き、高気圧酸素療法に関する主たる学会である日本高気圧環境・潜水医学会、学術総会に参加し、学会に入会することを予定していたが、今年も院内業務と重複してしまい、実行できなかった。

しかしながら、専門誌への投稿は行う事が出来た。さらに、岩手医科大学病院症例とのデータの統合ももくろんでいたが、患者データ持ち出しという観点から慎重に考える必要性があるため、同施設担当の有賀教授と現状の情報交換を行ったにとどまった。3年間の調査および研究の結果、放射線治療後の晩期有害事象のうちで高気圧酸素療法が最も有用である疾病の一つに、放射線治療後の腸管潰瘍、特に子宮癌などに対して小線源治療を併用して高線量が投与された結果生じる直腸潰瘍があると考えられた。そのため、最終年度である本年度は、その病態及び高気圧酸素療法が奏功するメカニズムの推測などを含めた報告を、書籍紙面上で行った。これは技術情報協会で出版の「がん治療でおこる副作用・合併症の治療法と薬剤開発」という書籍名にて2018年8月31日に刊行された。学術集会における発表についてはテーマや時期がうまく合致せず、発表の機会が得られなかったが、研究会や院内勉強会レベルでの発表では最終年度だけでも2回ほどの発表機会があり、高気圧酸素療法の有用性を広めることができたと考えている。また、当施設では以前は治療開始依頼が紙ベースで行われており、高気圧酸素治療実施記録も病院情報システム上には反映されていない状況であった。本研究におけるデータベース構築準備という点において、副次的に病院情報システム上でオーダーができるようなシステムが構築され、また、実施記録も病院情報システム上で入力されるようになった一面がある。当施設での高気圧酸素療法へのアクセスが容易になったという点で、大きな進歩であると考えられる。さらに、2018年の診療報酬点数改正にて、放射線治療後の晩期有害事象を含む慢性疾患に対する高気圧酸素療法の保険点数が、200点/日から3000点/日に大幅に増点となった。すでに、2019年の医学放射線学会総会でも放射線治療部門の教育講演にて高気圧酸素療法が取り上げられるなど、本治療法は今後注目を浴び、さらなる研究の継続が必要となる可能性が感じられた。今後もデータ収集を進め、治療効果判定に有用な前向きデータが集積できるようなデータベース構築を行いたい。また、日本高気圧環境・潜水医学会、学術総会に参加し、治療効果、治療メカニズムに関する知見を広めたい。さらに、岩手医科大との共同データベース作成も考えたい。今後もデータ収集を進めたい。データベースを完成させ、過去に施行した症例のデータ移行などを行う予定である。さらに、岩手医科大との共同データベース作成に関しても継続して審議したい。当初予定では今年度にデータベース作成用のPCを購入する予定であったが、当施設の高圧酸素治療室の診療体制が変化している時期に当たっており、当施設の診療端末とのかかわり方がどうなるか不透明な状況であった。そのため当年度でデータベース作成することが、困難となり、次年度使用額が生じた。下記のような理由で使用予定額より少ない支出となったが、2)、3)については次年度に執行予定である。1)データベース構築用に購入したPCが予定より低価格で購入できた。
看護におけるケアリングとしての技術力、医療安全文化、医療の質との関係性

平成30年度は,下記の(1)から(3)を検討することにより,多施設調査への準備を行った。(1)我が国における「看護におけるケアリングとしての技術力に関する思考(TCCNI-J-R)」の精度と妥当性を検証するために,四国内のA総合病院で調査を行い,経験年数10年目以下の看護師を対象に,看護師経験年数,看護師のワーク・モチベーション,看護におけるケアリングとしての技術力との関係性を分析した。また,探索的因子分析を行った。(2)前述のA病院で「看護におけるケアリングとしての技術力」に関する現任教育を,看護管理者(看護師長,副看護師長)を対象に1カ月に1時間ずつ,5カ月間の講義を実施した。(3)現任教育の前後で,TCCNI-J-Rを用い,看護におけるケアリングとしての技術力の考え方に対する影響を前後比較で分析するための調査を行った。(1)A総合病院におけるTCCNI-Rの分析調査では,看護師の臨床経験年数(34年,57年,810年の3群に分類)の間に有意差は生じなかった。そのため,A病院におけるTCCNの認識においては,看護師の臨床経験と看護師の能力との関連性を認めなかった。看護師のワーク・モチベーションとTCCNI-Rの相関関係では総得点間に有意な正の相関関係を認め,看護師のワーク・モチベーションが高い看護師は,看護におけるケアリングとしての技術力の認識が高いと考えられた。(2)前述したA病院で「看護におけるケアリングとしての技術力」に関する現任教育プログラムを1カ月に1時間ずつ,5カ月間の講義を実施した。(3)30年度に調査したデータを分析し、現任教育の前後でTCCNI-Rを用いて看護におけるケアリングとしての技術力への考え方への影響を分析する予定である。調査方法はSurvey MonkeyによるWebアンケートとする。TCCNI-Rの実践状況測定尺度としての信頼性の検証ではTCCNI-Rの各項目の天井効果(mean + SD > 5)と床効果(mean + SD < 1)を確認する。因子および尺度全体についてCronbachのα係数を求め,尺度の内的整合性を確認する。妥当性の検証ではTCCNI-Rの基準関連妥当性を検証するために,PITCCNを外的基準として用い,下位因子間で有意な相関が得られるかを確認する。両尺度の因子間相関については,Pearsonの積率相関係数と偏相関係数を用いて検討する。また、併せて、医療安全文化と医療の質の考え方について調査を行い、看護におけるケアリングとしての技術力の認識との関係を分析する。平成29年度は、日本の文化・社会的背景、高度に発展した医療の現状を踏まえたうえで、看護師の看護におけるケアリングとしての技術力を測定する方法を明確にした。Parcell、Locsinらの「看護におけるケアリングとしての技術的な能力の思考を測定するための評価尺度(TCCNI)」、および、Kato、Taniokaらの「看護におけるケアリングとしての技術力の思考と実践状況を測定するための評価尺度である日本語版の評価尺度(PITCCN)」の質問項目の相関関係を分析することにより、両者の項目を整理した。さらに、その他の看護におけるケアリングの尺度(ジーン・ワトソン著、筒井真優美(翻訳):ワトソン、看護におけるケアリングの探究ー手がかりとしての測定用具、日本看護協会出版会、2003年)と比較検討した。また、重久の「ケアリング行動質問紙(PCBQ)」を用いて尺度の基準関連妥当性を検討し、我が国における「看護におけるケアリングとしての技術力に関する思考と実践状況測定尺度(TCCNI-J-R)」を完成させた。次の段階として、我が国におけるTCCNI-J-Rが、「医療安全文化」に関係していることを明らかにした。「TCCNI-J-R」が「医療安全文化」に関係していることを明らかにするため、TCCNI-J-Rと「医療における安全文化に関する思考(PSC)」を使用してアンケート調査を行った。また、TCCNI-J-RとPSCとの関係性を分析した。順調に研究が進められており、30年度に行う予定のアンケート調査の一部を今年度に前倒しして行うことができた。また、前述の研究実績の概要で記載したTCCNI-J-R、PITCCN、PCBQの相関関係を分析したことにより、TCCNI-J-Rの基準関連妥当性まで分析できた。

看護師のワーク・モチベーションとTCCNI-Rの相関関係では総得点間に有意な正の相関関係を認め,看護師のワーク・モチベーションが高い看護師は,看護におけるケアリングとしての技術力の認識が高いと考えられた。(2)前述したA病院で「看護におけるケアリングとしての技術力」に関する現任教育プログラムを1カ月に1時間ずつ,5カ月間の講義を実施した。(3)30年度に調査したデータを分析し、現任教育の前後でTCCNI-Rを用いて看護におけるケアリングとしての技術力への考え方への影響を分析する予定である。(1)TCCNI-J-Rの妥当性と精度を高めるために、四国内のA総合病院で調査を行い、基本属性や労働意欲との関係性を分析する。また、探索的因子分析に加えて検証的因子分析を行う。(2)前述したA病院で「看護におけるケアリングとしての技術力」に関する現任教育を実施する。上記の(1)から(3)を検討することにより、次年度の多施設調査の方向性を決定していく。調査方法はSurvey MonkeyによるWebアンケートとする。TCCNI-Rの実践状況測定尺度としての信頼性の検証ではTCCNI-Rの各項目の天井効果(mean + SD > 5)と床効果(mean + SD < 1)を確認する。因子および尺度全体についてCronbachのα係数を求め,尺度の内的整合性を確認する。妥当性の検証ではTCCNI-Rの基準関連妥当性を検証するために,PITCCNを外的基準として用い,下位因子間で有意な相関が得られるかを確認する。両尺度の因子間相関については,Pearsonの積率相関係数と偏相関係数を用いて検討する。また、併せて、医療安全文化と医療の質の考え方について調査を行い、看護におけるケアリングとしての技術力の認識との関係を分析する。アンケート調査の謝礼を計上していたが、善意で調査協力してくださる方が多かったため、次年度への繰越金となった。使用計画としては、徳島大学で使用できていたSPSS・Amosが使用できなくなったため、開発したTCCNI-J-Rの統計学的妥当性の検証に使用するSPSS・Amosを新たに購入する予定である。現任教育の実施予定地が3か所の予定であったが、本年度は1か所のみでの実施となったため、経費で差額が生じた。2019年度に追加実施されるアンケート調査に対する謝礼としてQUOカードを購入する予定である。
発展途上国における知的所有権制度の改革と運用の構造と実態に関する研究

本研究の目的は東アジアおよびアセアン諸国における科学技術政策・産業政策等の展開において大きな影響力を持つ知的所有権制度とその運用の実態や問題点について、それらを構造的に把握していくための基礎研究を実施するとともに、これら地域の伝統的産業の近代化の過程を知的所有権の観点から把握できないかということであった。すなわち、日本の初期工業化時代の知的所有推(特許権)の発展パターンとこれら地域のそれとを比較することによって、土着産業技術の近代化への流れを把握しようとしたのである。幸いにこの目論見は、東南アジ諸国と韓国の近年の特許データの入手が可能であることが1年目の調査で分かり、データ分析の緒につくことができた。今後は時系列データの収集と内容分析をより詳細に行うことが課題となっている。また、これら地域の諸国における知的所有権制度の整備と産業との結合の問題がある。近年、これら地域のローテク分野を中心とする工業生産基地化は技術導入を増大させるとともに、技術やデザインの摸倣(イミテーション)の問題も大きな課題となってきており、これらの問題の調査も実施した。これらの問題がこの地域でどのような展開を見せていくのか、地場産業との関連で分析していくこととしている。(1)東アジア及東南アジアの特許出願の数量的分析を行なうために、特許庁発行のCD-ROMから、憲法的事項を抽出したデータを入手し、出願の集中度(HHI)及順位変化の調査をコンピュータで行なった。(2)シンガポール及韓国における知的所有権保護の予備調査と、韓国における特許情報(電子情報)についての調査を行なった。東南アジアにおける知的所有権制度と現状の研究を行うために、6月に富田・長濱がインドネシアに出張して、同国の知的所有権官庁を訪問し、かつ市場において製品の調査を行った(商標、デザイン、品質など)。また3月に富田・高橋がベトナムを訪問して同様の調査を行う。インドネシア出張の時に同地の日本人弁理士から内国人の特許出願のファイルのあることを知らされ、その分析が今後のインドネシア国内産業の発展と、特許制度の関わりを示す好材料であることから、他の国において同様のデータが取れないかを調査し、年度末までにインドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムの4ヶ国について同種類のデータを入手することが可能となった。内国人の特許出願(国により多少法制が違う)について、出願年月日、発明の名称の英訳、発明者、出願人とその地域、国際特許分類などの記載を求めている。平成13年度の調査研究においては、調査対象国の特許データの収集が軌道に乗り始めたため、日本のほかにインドネシア、マレイシア、タイ、ベトナムのデータのデータベース化と簡単な分析ができるようになった。また、データベース化し、分析に利用したデータはその分析結果とともに公表し、関心のある研究者が利用できるよう公開することとしている。特許分析のほかには、知的財産権制度の整備・運用状況の調査を進めている。13年度には、タイ国と香港・澳門地区の調査を実施した。平成11年度以来実施した調査データや収集した資料の整理・分析はその一部に手をつけ始めたところで、まだ大きくはまとまっていない。特許データの分析結果からは、各国の産業事情を反映した興味ある特徴が出てきており、今後さらにデータが充実したときの結果が期待できる。アジア・太平洋地域諸国の知的財産権制度の整備や偽ブランド商品に代表される問題に関する調査も資料の収集が進んでおり、少しずつまとめられてきているが、著作権関連、工業所有権関連、商標・意匠等、カバーする範囲が広く多様な内容を含んでいるので、今後の整理・分析に期待するところが多い。
1940～60年代アメリカ南部文学に見る「法」と「主体形成」の表象

過去2年間の研究の成果としてまず、南部社会全体が公民権運動に揺れた1940年代から60年代に、サザンリベラルと呼ばれる作家たちによって書かれた作品にみられる「法」と「主体形成」の表象を広範に分析することによって、この時期の南部文学において、「法」が人種やジェンダーとともに「主体形成」に重要な働きをしていたことを明らかにできた。それと同時に、サザンリベラリズムとホワイトネスの多様性と複雑性の一端を明らかにできたことがあげられる。第一年目の活動としては、海外調査、国内調査、論文執筆が主に挙げられる。本研究の目的は、高まりゆく公民権運動のなかで、南部社会全体が「法」の意味を日々問われていた1940年代から60年代の南部文学に見られる「法」の「主体形成」の表象を広範に分析することによって、アメリカ文学史、文化史に多角的な視野を提供することである。2年間の研究過程として、第一段階は1940年代から60年代に出版された南部文学作品の「法」の表象を、人種、ジェンダーの視点を踏まえて分析し、これらの作品中で「法」と「主体形成」の関係がどのように描かれていたかを明らかにする。次の段階として、各作品と同時に1940年代から60年代の新聞、雑誌、この時代に関する歴史資料を分析し、文学作品において描かれる法と人種とジェンダーの関係を、歴史的コンテクストにおいて検討する予定である。平成20年度に関しては特にウィリアム・フォークナーの作品を中心に1940年代から60年代にアメリカで出版された南部の文学作品、人種問題に関する法規制、公民権運動についての歴史資料の収集、精読に努めた。9月にサウスイーストミズーリ州立大学にて、フォークナーが手掛けた未出版の映画脚本を含む、1940年から50年代の南部文学、公民権運動の資料収集、調査を行った。この調査の成果は、2009年2月に『尼僧への鎮魂歌における法とホワイトネスの構築』というタイトルで、敬和学園大学研究紀要第18号に発表した。また3月には、『ライフ誌』をはじめとする1940年代から60年代の雑誌の調査に、国際基督教大学図書館、上智大学図書館で行った。この調査をもとに平成21年度の南部文学作品における「法」の表象分析を深め、今後予定している学会発表、論文執筆でその成果を発表してゆきたい。最終年度の活動としては、海外調査、国内調査、が主に挙げられる。次の毅階として、各作品と同時に1940年代から60年代の新聞、雑誌、この時代に関する歴史資料を分析し、文学作品において描かれる法と人種とジェンダーの関係を、歴史的コンテクストにおいて検討する予定である。平成21年度に関しては特にリリアン・スミスの作品を中心に1940年代から60年代にアメリカで出版された南部の文学作品、人種問題に関する法規制、公民権運動についての歴史資料の収集、精読に努めた。3月には、「ライフ誌」をはじめとする1940年代から60年代の雑誌の調査を、国際基督教大学図書館で行った。また3月にジョージア大学、エモリー大学、ルーズベルト記念図書館にて、スミスが手掛けた雑誌、未出版の書簡や作品などを含む、1930年代後半から60年代の南部文学、公民権運動の資料収集、調査を行った。この調査をもとに今後、南部文学作品における「法」の表象分析を深め、予定している学会発表、論文執筆でその成果を発表してゆきたい。
青函トンネル建設の組織論的研究

日本鉄道建設公団による昭和39年から46年の調査, 46年から63年の建設の実態を分析した.調査方法は主として公団職員との聞取調査と公表資料の参照によっている.分析より明らかになった点は次の通りである.(1)国鉄札幌工事局青函トンネル調査事務所は公団札幌支社青函トンネル事務所として引き継がれた.調査業務は公団の直轄で実施されることになり,国鉄時代の直轄部隊の臨時職員も移転されることになった.45年までに北海道側・本州側の斜坑の掘削は完了し,先進導坑の掘削も開始された.公団はこれらの掘削を通じて,海底トンネル建設の技術的見通しを確立した.(2)46年に青函建設局が発足し,本坑と作業坑の掘削が発注された.最難関の吉岡・竜飛の海底坑区に関しては, 3社の共同企業体による請負契約方式が採用された. (3)注入公工法,先進ボーリング,吹付コンクリートの3工法が我が国では初めて導入・開発された.開発成功の原因として, i)最初の着想・方針が適切であったこと, ii)失敗の連続に屈しなかったこと, iii)固定観念にとらわれなかったこと等が挙げられる.(4)掘削は次のような工程の営々たる積み重ねであった.まず先進ボーリングを行い,軟弱な地層を水ガラス等で固め, 1.2m程毎に発破で崩し,支柱を立て,コンクリートを分厚く吹き付けて壊れないようにする. 50年以降,この工程を定量的に管理し掘削の進行を早めるこめの独創的な工程管理システムが開発・適用された.さらに,(5)公団総裁を中心として国会・大蔵省等の外部関連他者に対して毎年の工事予算を獲得するための働きかけが精力的に行われた.こうした公団の24年間にわたるマネジメントが世紀の海底トンネルの建設を可能にしたのである.日本鉄道建設公団による昭和39年から46年の調査, 46年から63年の建設の実態を分析した.調査方法は主として公団職員との聞取調査と公表資料の参照によっている.分析より明らかになった点は次の通りである.(1)国鉄札幌工事局青函トンネル調査事務所は公団札幌支社青函トンネル事務所として引き継がれた.調査業務は公団の直轄で実施されることになり,国鉄時代の直轄部隊の臨時職員も移転されることになった.45年までに北海道側・本州側の斜坑の掘削は完了し,先進導坑の掘削も開始された.公団はこれらの掘削を通じて,海底トンネル建設の技術的見通しを確立した.(2)46年に青函建設局が発足し,本坑と作業坑の掘削が発注された.最難関の吉岡・竜飛の海底坑区に関しては, 3社の共同企業体による請負契約方式が採用された. (3)注入公工法,先進ボーリング,吹付コンクリートの3工法が我が国では初めて導入・開発された.開発成功の原因として, i)最初の着想・方針が適切であったこと, ii)失敗の連続に屈しなかったこと, iii)固定観念にとらわれなかったこと等が挙げられる.(4)掘削は次のような工程の営々たる積み重ねであった.まず先進ボーリングを行い,軟弱な地層を水ガラス等で固め, 1.2m程毎に発破で崩し,支柱を立て,コンクリートを分厚く吹き付けて壊れないようにする. 50年以降,この工程を定量的に管理し掘削の進行を早めるこめの独創的な工程管理システムが開発・適用された.さらに,(5)公団総裁を中心として国会・大蔵省等の外部関連他者に対して毎年の工事予算を獲得するための働きかけが精力的に行われた.こうした公団の24年間にわたるマネジメントが世紀の海底トンネルの建設を可能にしたのである.
新規癌遺伝子hWAPLの生理的機能の解明及び診断と治療への応用

1.hWAPLの発現量を指標とした新規子宮頸癌診断法の開発これまでの研究で、細胞診検体のRNAに対するhWAPL mRNAの定量に最適の定量的real time PCRの系が確立されつつあるが、未だに一部のサンプルに対しては定量性が低い増幅を示すことがあり、現在、さらに検討を進めている。一方、hWAPLは、HPVのE6、E7癌タンパク質によって発現誘導されるため、検体中でE/E7 mRNAを発現しているHPVのサブタイプを簡便に決定する新しいシステムを構築した(投稿中)。さらに、後述のようにhWAPLmRNAの5'-末端領域の塩基配列には極めて多彩なバリエーションがあることを発見したため(投稿中)、病期とhWAPL mRNAの5'-末端の塩基配列やその発現状況、及びHPVのサブタイプそれぞれの相関を検討したが、5'末端配列の多様さに比べ解析した症例が少ないため、現在、さらに多くの検体について検討を進めている。2.子宮頸癌の新規分子標的療法の開発hWAPL特異的siRNAを用いた分子治療を開発する場合、HPVを標的とする場合と違って多様なサブタイプを考慮しなくて良いが、その反面、hWAPLは成育に必須な遺伝子であると考えられるため、siRNAの投与法や適性量などの厳密な検討が必要となってくる。また、siRNAはoff targetの問題もあるため、siRNAの塩基配列の再検討も含め、現在精密な検討を進めている最中である。3.hWAPLの生理的機能の解明本研究において、hWAPLの過剰発現時に多核化及び核DNA損傷を伴った染色体不安定性が誘導されることを明らかにした(Ohbayashi, Oikawa, et. al., Biochem.Biophys.Res.Commun., 2007、356:699-704)。従ってhWAPLの適正な発現が正常な細胞周期制御に必須であると想定される。さらに、上述のようにhWAPLには多数のスプライシングバリアントが存在することを発見した(投稿中)。その発現状況が組織によって大きく異なることから、hWAPLを介した細胞内制御系は、極めて複雑精巧に行われている可能性が考えられる。さらにサンプル数を増やして検討することで、hWAPLの各バリアントの機能の違いの解明を目指す。1.hWAPLの発現量を指標とした新規子宮頸癌診断法の開発多くの細胞診検体で検討した結果、real time PCRに用いる最適のprimer配列やPCR条件が確立されつつあるが、一方、検体ごとに、hWAPL mRNAの5'-末端領域の塩基配列に極めて多彩なヴァリエーションがあることが分かってきた。従って、多様性のある5'-領域の配列が悪性度を反映している可能性も考えられる。そこで現在は、入手できた全ての細胞診検体由来のtotal RNAよりhWAPLの5'-末端領域のクローニングを行い、その病期と塩基配列との相関を解析中である。2.子宮頸癌の新規分子標的療法の開発もし上述の癌特異的なN-末配列が同定できるとすれば、その配列は分子標的療法の標的部位として、その有効性に大いに期待が持てる。従って、上記研究と併せて検討中である。3.hWAPLの生理的機能の解明

最近Kuengら及びGandhiらにより、hWAPLがコヒーシンとクロマチンの結合を制御することが、それぞれCell誌及びCurrent Biology誌に報告された。また、我々も、WAPLの過剰発現が染色体不安定性を引き起こすことを報告した(Ohbayashi et al., Biochem.Biophys.Res.Commun.,2007;356:699-704)。従ってhWAPLは特に細胞分裂期前期において重要な役割を果たしているといえる。今後さらに、hWAPL欠損マウスの卵の発生における細胞分裂関連分子の動態の観察などを通じてhWAPLの生理的機能を詳細に検討していく。1.hWAPLの発現量を指標とした新規子宮頸温診断の開発実際に臨床応用まで視野に入れるためには、高感度で定量性の高い系を開発する必要がある。ここまでの研究で、細胞診検体のRNAに対する最適の定量的real time PCRの系が確立されつつあるが、未だに一部のサンプルに対しては定量性が低い増幅を示すことがあり、現在、さらに検討を進めている。一方、hWAPLは、HPVのE6、E7癌タンパク質によって発現誘導されるため、検体が感染しているHPVのサブタイプを簡便に決定するシステムを構築した。さらに、後述のようにhWAPL mRNAの5'-末端領域の塩基配列には極めて多彩なバリエーションがあったため、病期とhWAPL mRNAの5'-末端の塩基配列と発現状況、及びHPVのサブタイプそれそれの相関を検討したが、5'末端配列の多様さに比べて解析が済んだ症例がまだまだ少ないため、現在、さらに多くの検体に対して検討を進めている。2.子宮頸癌の新規分子標的療法の開発hWAPL特異的siRNAを用いた分子治療を開発する場合、HPVを標的とする揚合と違って多様なサブタイプを考慮しなくて良いが、その反面、hWAPLは成育に必須な遺伝子であると考えられるため、siRNAの投与法や適性量などの厳密な検討が必要となってくる。また、siRNAはoff targetの問題もあるため、siRNAの塩基配列の再検討も含め、現在精密な検討を進めている。3.hWAPLの生理的機能の解明本研究で、hWAPLの過剰発現時に多核化及び核DNA損傷を伴った染色体不安定性が誘導されることを明らかにした。従ってhWAPLの適正な発現が正常な細胞周期制御に必須であると想定される。さらに、上述のようにhWAPLには多数のスプライシングバリアントが存在することを発見した。その発現状況が組織によって大きく異なることから、hWAPLを介した細胞内制御系は、極めて複雑精巧に行われている可能性が考えられる。今後、さらに検討するサンプルを増やしていくことで、hWAPLの各バリアントの機能の違いを明確にしていく。
高速クラスターイオン照射による非線形的2次イオン強度増大効果の解明

本研究では、高速クラスター及び単原子イオンを有機高分子薄膜試料へ照射した際に生成する2次イオンを、飛行時間型質量分析と2次イオン電流計測により測定し、その強度を比較した。高速クラスターイオン照射では、試料への高い電子的エネルギー付与に加えて、クラスターイオン照射による特異的な2次イオン生成プロセス等のため、高い2次イオン強度が得られることが示唆される結果を得た。また、帯電抑制効果による負2次イオンの安定的な放出、高速クラスターの照射特性を考慮した2次イオン計数システムの構築等、高速クラスター1次イオンの高感度2次イオン質量分析への応用にも寄与する成果も得られた。平成21年度は、クラスターイオン照射と重イオン照射による正2次イオン生成強度比較実験を行うとともに、新たなパルス化装置の設計・作成、2次イオン電流を直接測定する装置の作成、を行った。2次イオン生成強度測定実験に関してはC_8イオン(入射エネルギー:0.84MeV)およびMoイオン(入射エネルギー:414MeV)を有機系高分子薄膜(ポリチロシン)に照射し、m/z=107および136の正2次イオン強度を測定した。パルス化装置に関しては、加速装置の高エネルギービームライン側に設置するべく、パルス化電極形状のシミュレーションを行い、装置の一部の製作を行った。また、入射イオン強度と放出される2次イオン強度の関係を得る2次イオン電流直接測定装置を試作し、ポリチロシン、PMMA、ポリスチレン等有機系高分子試料を中心に測定を行い、正2次イオン測定を行うに当たっての試作装置の最適測定条件をもとめた。2次イオン生成強度測定実験により、高速クラスターイオンと高エネルギー重イオン照射による2次イオン強度比較に関する基礎データの一部を採取することができた。C_8イオンとMoイオンの質量はほぼ同じであるが、同じエネルギーで照射した場合に得られる2次イオン強度はC_8照射の方が数倍程度高く、また、C_8照射ではMo照射の数分の1程度の加速エネルギーで同程度の2次イオン強度を得ることができることがわかった。これらの結果は、高速クラスターイオンが高感度なポリアミノ酸分析に有用であることも示している。また、2次イオン強度の入射イオンエネルギー依存性の結果から、これらの2次イオン放出には電子的エネルギー付与が大きく影響することを示唆する結果を得た。これらの有用な知見を国際会議(15th International Symposium on Radiation Efrects in Insulators)で発表した。パルス化装置、2次イオン電流を直接測定装置等、今後、詳細な2次イオン生成強度測定を行うための重要な測定基盤の整備を行うことができた。平成22年度は、クラスターイオン照射と重イオン照射による2次イオン生成強度比較実験を行うとともにクラスタービームパルス化装置の実験、負2次イオン電流を直接測定する装置の作成を行った。2次イオン生成強度測定に関しては、昨年から実施しているC_8イオンおよびMoイオンに加え、C_4イオンおよびC_4とほぼ同じ質を持つTiイオンをPMMA、ポリスチレン等の有機系高分子薄膜ターゲットを中心に照射し、各ターゲットから放出される特徴的な2次イオン種強度を測定した。C_8とMo、および、C_4とTiは、それぞれほぼ同じ質量であるが、同じエネルギーで照射した場合に得られる2次イオン強度はクラスター照射の方が高く、分析に有用であること示すデータを得た。また、有機系材料へのクラスターイオン照射では、クラスター1インパクト当たりに多数の2次イオンが放出されるため、TACを用いた従来の2次イオン計数方法では正確なスペクトルを得ることができないことがわかった。このため、この様な状況下でも正確なスペクトルを得ることができる計数システムを構築した。パルス化装置に関しては、タンデム加速器の低エネルギー側でパルス化予備実験を行い、電極とスリット間の距離を調整することによりパルス幅が短くなる見通しが得られた。この結果、最適化前ではあるが、ほぼ等しい分解能ではあったが、ビーム強度を1.5倍程度向上させることに成功した。負2次イオン電流測定する装置に関しては、負2次粒子から負2次イオンを選別するため、磁場により2次電子を除去する機構を作成し、負2次イオン電流を直接測定できるようにした。本年度は、2次イオン生成に関する基礎データの一部を採取することができた他、パルス化装置、負2次イオン電流直接測定装置等、今後、詳細な2次イオン生成強度測定を行うための重要な測定基盤の整備を行うことができた。さらに、2次イオン生成に関する知見を論文として発表した。平成23年度は、直流化状態の入射ビームを試料に照射した際に試料表面から放出される負2次イオン電流を直接測定する装置の調整及び最適化を行うとともに、クラスターイオン照射と単原子イオン照射による2次イオン生成強度の測定等を行った。

2次イオン生成強度測定に関して、炭素系クラスターイオン、および、これらのクラスターイオンと同程度の質量を持つ単原子イオンを、同じ入射エネルギーで、PMMA、ポリスチレン等の有機系高分子薄膜ターゲットを中心に照射し、各ターゲットから放出される負電荷を持つ2次イオンの強度を測定した。調整及び最適化を行った2次イオン電流測定装置による負2次イオン電流の直接測定、および、飛行時間型質量分析器で測定された2次イオンのカウントレートの経時変化の測定を行い、単原子イオン照射時は、試料表面の帯電による負2イオン強度の急激な減少が観測されたが、クラスターイオン照射時は、単原子イオン照射時に見られた負2次イオン強度の急激な減少は観測されなかった。これは、クラスターイオン照射では、試料表面の正帯電が抑制され、負2次イオンが安定的に放出されていることを示している。また、フラーレンクラスターイオン照射による2次イオンについても、単原子イオン照射との比較を行ったところ、同様に、フラーレンクラスターイオンの場合は、帯電による負2次イオン強度の急激な減少は観測されなかった。さらに、クラスターイオン照射の場合、測定したエネルギー範囲では、入射エネルギーが高くなる程、分析に有用な負2次イオン強度が増大することがわかった。これらの結果は、高いエネルギーのクラスターイオン照射により、高い強度の2次イオンを安定的に得ることができることを示していて、この知見を論文として発表した。平成24年度は、2次イオン強度に及ぼす単原子とクラスターイオン照射の比較測定を中心に追加実験を行い、これまでの実験結果と合わせて、成果のまとめを行った。これまでの研究から、高速クラスターイオン照射による2次イオン生成に関して、次のような特徴を得た。単原子およびクラスター炭素イオン(0.5 MeV/原子-C1およびC4、(0.10.5 MeV/原子-C8))、C8とほぼ同じ質量である単原子Mo重イオン(414 MeV)を有機薄膜材料に照射した際に放出された材料表面の化学構造分析に有用な2次イオン量を例とすると、(1)1次イオンを同速度で照射しても、クラスター数が増加すると入射原子当たりに生成する2次イオン量が増加する、(2)同種のクラスター照射に関して、入射エネルギーの増加により2次イオン量が増加する、(3)C8照射では、同じ入射エネルギーのMoと比較して2次イオン強度が数倍程度高く、また、数分の1程度の入射エネルギーでMoと同程度の2次イオン強度を得ることができる、(4)クラスターイオン照射では、単原子炭素イオン照射時に観測される試料表面の帯電による負2イオン強度の急激な減少が観測されない、ことがわかった。(1)(3)は、高速クラスター1次イオンが高感度な有機材料分析に有用であることを示し、(2)は、その高い2次イオン強度には電子的エネルギー付与が大きく影響することを示唆している。さらに、(4)は、クラスター1次イオンでは、試料表面の帯電が抑制され、2次イオンが安定的に放出されていることを示している。
二次イオン質量分析法によるホウ素同位体比測定法の開発とその物質循環研究への応用

二次イオン質量分析計(SIMS)によるホウ素同位体比の基礎的な分析手法の検討を行い、標準試料(NIST951)と併せ幾つかの実試料(海水、温泉水、大気の凝縮水)のホウ素同位体比の測定を行った。SIMS(使用機器はNanoSIMS)の測定にはシリコンウェハー上で試料溶液を赤外線ランプで乾固したものを供した。その際、従来は測定試料中のホウ素の散逸を防ぐため、ホウ素を除去した海水の添加を行う手法が推奨されてきた。しかし、NanoSIMSによる分析においては海水を標準試料や温泉水に添加するとホウ素のビーム強度はむしろ何も添加しない場合に比べ著しく低下し、この手法は必ずしも有効ではないことが示された。海水試料については単に乾固したものとその上に金の蒸着を行ったものの分析を行った。金の蒸着を行っていない海水のδ^<11>B値を直近のNIST951の測定値を用い計算すると+32+73となり、推奨値の+39.5とは異なる値となった。一方、金の蒸着を行った海水のδ^<11>B値を同様に金の蒸着を行ったNIST951の測定値を用い計算すると+44+46となり、より推奨値に近い値となった。金の蒸着にはブランクめ問題が懸念されるものの、確度の高い分析を行う上では有効かもしれない。温泉水試料のδ^<11>B値は+2.6と+5.6となり、Kanzaki, et. al.(1979)やNomura, et. al.(1979)やNomura, et. al.(1982)による日本の火山ガスの値の範囲(+2.3+21.4)の値となった。また、大気試料のδ^<11>B値(+1.7)は、Miyata, et. al.(2000)により報告されている東京大学海洋研究所周辺で採取した大気試料の分析値(-5.1、-1.8、+5.0)と大きくは異なっていない。これらの事実は、NanoSIMSは天然試料のホウ素同位体比の分析に十分堪えうることを示している。本年度は二次イオン質量分析法(SIMS)による分析の基礎的な実験として、標準試料の負イオン表面電離質量分析法(NTIMS)による標準試料の測定を行い、SIMSのデータとの比較を行った。SIMSによる分析はNIST 951約1μgをシリコンウェハ上で蒸発乾固したものを東京大学海洋研究所に設置されているNanoSIMSを用い測定を行った。その結果、NIST951の値は3.7110±0.0284(n=3)となり、NTIMSの値に比べ明らかに低い値となった。蒸発乾固の際に顕著な分別が生じた場合、^<10>Bが^<11>Bに比べ優先的に蒸発することで同位体比は高くなることが考えられる。しかし、実際の測定値はNTIMSの値に比べむしろ低くなっていることから、SIMSの測定時に大きな分別が生じていることを示している。

従って、この分別を抑えることが信頼のおけるホウ素同位体比測定を行う鍵となる。今年度は研究観測船淡青丸KT-07-27次航海(清水-東京)に参加し、洋上の大気試料の採取を行った。そして、二次イオン質量分析計(SIMS)による分析手法の基礎的な検討を行い、標準試料と併せ幾つかの実試料(温泉水、大気の凝縮水)の分析を行った。大気試料中のホウ素の採取はコールドトラップを用い行った(冷却剤はエタノールとドライアイスを混合したもの)。大気試料をポンプで吸引すると、コールドトラップに凍った凝縮水と共にホウ素が捕獲される。2,3時間大気を吸引した後、コールドトラップから冷却剤を外し、しばらく室温で放置する。そして凝縮水が溶解してから、テフロンジャーにこれを移し冷蔵庫で保存した。同様の手法で東京大学海洋研究所の近辺でも大気試料の採取を行った。SIMS(NanoSIMS)の測定にはシリコンウェハー上で試料溶液を赤外線ランプで乾固したものを供した。その際、従来は測定試料中のホウ素の散逸を防ぐため、ホウ素を除去した海水の添加を行う手法が推奨されてきた。しかし、NanoSIMSによる分析では、海水を添加するとホウ素のビーム強度はむしろ何も添加しない場合に比べ著しく弱くなり、この手法は必ずしも有効ではないことが示された。何も添加せず単に乾固した標準試料(NIST951)10ngは1‰の精度、そして海水(ホウ素量で約10ng)、温泉水に関しても1‰から2‰の精度でのデータを得ることができた。さらに、東京大学海洋研究所の近辺で採取した大気試料(大気量にして約0.3m^3)でも2‰から3‰の精度での測定が可能であった。これはNanoSIMSは大気試料の測定に十分対応可能であることを示している。
タンパク質の品質管理と神経変性疾患

近年、蛋白質の品質管理と神経変性疾患との関係が話題になっている。そこで私たちは、蛋白質の品質管理に関わるユビキチンシステムについての基礎研究を行った。これまで、我々は細胞質での異常蛋白質の分解に分子シャペロンを利用したCHIPが関与していることを明らかにしているが、本年度は、小胞体でつくられた異常蛋白質を取り除く機構の一端を明らかにすることができた。この分解に関与する因子(Fbx2)が脳特異的な発現を示すことから、この蛋白質管理機構が将来的に神経変性疾息との関連を持ってくる可能性も大きく残されている。我々は近年、Parkinと呼ばれる常染色体劣性遺伝性パーキンソニズム(AR-JP)の原因遺伝子産物の研究を行っている。本研究において、千葉は3年前よParkinの遺伝子破壊マウスの作製を行っている。ヒトに近いモデル生物での今後の研究は、疾患解析を行う比較的最終段階において有効な手段となると期待される。鈴木は、Parkin結合蛋白質を検索する目的で、酵母Two-hybrid法、培養細胞でのタグ付きparkin発現株の樹立とそこからのaffinity精製、pull-down法を行い、幾つかの候補蛋白質を得た。現在はこれらに焦点を絞って解析を継続しており、何らかの形で発表できると考えている。マウスとの比較研究をする目的で、線虫におけるparkin遺伝子破壊株を解析している。現在、東京女子医大生理学第2教室三谷昌平助教授、および安藤恵子助手のご厚意により、2アリル取得できているが、いずれも生存には必須でなかった。parkinプロモーターの解析から、parkinは一部の神経細胞に弱く発現していることが示唆されているが、この結果からparkinの機能を予測するには至っていない。今後は生化学的手法と、遺伝学的手法を組み合わせて解析を継続していきたい。
役を表現する演技をリアルタイムで行うバーチャルクリーチャ

性格・性質を感じさせる動作を自動で行うCGキャラクタを実現するため,人間の感覚・注意・運動を模擬した心理モデルと物理シミュレーションによる動作生成における,行動ルールと動作制御モデルの設定・調整手法を研究・開発した.ゴール指向プランニングの利用や調整・確認用UIの開発により,より少ない作業量でCGキャラクタの振る舞いをデザイン可能とした.1歳児の食事行動を再現するキャラクタ行動ルールを実装し,検証を行った.性格・性質を感じさせる動作を自動で行うCGキャラクタを実現するため,人間の感覚・注意・運動を模擬した心理モデルと物理シミュレーションによる動作生成における,行動ルールと動作制御モデルの設定・調整手法を研究・開発した.ゴール指向プランニングの利用や調整・確認用UIの開発により,より少ない作業量でCGキャラクタの振る舞いをデザイン可能とした.1歳児の食事行動を再現するキャラクタ行動ルールを実装し,検証を行った.本年度は,与えられた目的と状況に応じて身体動作を計画・実行するCGキャラクタを実現するため,環世界の考え方を取り入れた知識表現モデルとゴール指向プランニングを用いたキャラクタ動作生成エンジンの基礎的実現を行った.目的と状況に応じた動作生成のためには,キャラクタの周囲の環境からキャラクタがとりうる行動を列挙し,複数の行動の組み合わせ例から目的を達成する行動を探索・実行する仕組みが必要となる.このことから,物理シミュレータのシーングラフを基本とし,シーングラフ中の各物体に対して取りうる行動の選択肢を付加した構造をキャラクタAIにおける知識表現のモデルとして採用した.また,物理シミュレーションされた身体・環境の状態は連続な数値で表されるため,行動の目標や達成条件を物理モデルのパラメータに対する条件文で記述するものとした.これにより,連続的な身体動作によって目的を達成する行動を複数の行動ルール記述から自動的に発見・実行するキャラクタをについて基礎的な実現を行った.また,キャラクタAIの挙動を設計するためのプラットフォームとして,既存のオープンソースCGソフトウェアであるBlenderを基盤とし,キャラクタAIの認識をリアルタイムで可視化する仕組みを実現した.キャラクタの動作基盤となる物理シミュレータと,キャラクタの認識を表現した知識表現モデルとは同じシーングラフ構造を持つように作成してあるため,両者を重畳させて描画することで,キャラクタを取り巻く状況とその中でキャラクタが認識している内容を対比してキャラクタAIの挙動調整を行うことが可能となった.前年度に開発したキャラクタ動作・行動生成エンジンを用いて,1歳児に食事を与える様子を撮影した動画を参考としてキャラクタの行動ルールの作成を行い,食事を与えるインタラクションが可能なキャラクタの実現を行った.開発したキャラクタ動作・行動生成エンジンは,行動ルールと感覚刺激に基づいて注意の遷移を再現し,視線移動と手で触れる行動によって表現することに特徴がある.この事を利用したデモプログラムを作成するにあたり,比較的単純な注意の遷移が表れる1歳児の食事行動を対象として選択した.乳児は注意等の原始的な心理機能のみが発達した状態にあるため再現しやすく,食事を与える状況では複数の食べ物と食べ物を与える親との間で注意が遷移する様子が見られるため,本研究における動作・行動生成エンジンの対象として適切である.実現したキャラクタとのインタラクションでは,キャラクタがその時点でとろうとしている行動に応じて注意の遷移の仕方が変わる様子が実現でき,例えば,食べたい物に手を伸ばす間は対象となる食べ物を注視し,手に取った後は親や他の食べ物などのより興味のある物体に注視するといった行動が再現された.こうした行動は参考とした動画で見られる1歳児の行動の一部と一致するものであった.一方で,生成された行動・インタラクションの印象評価に関しては今後の課題として残った.実際に1歳児に食事を与える場面では,親は子の要求を視線や手の動きから推測して,子の欲しがる物を食べさせることができる.本研究で実現したキャラクタについても同様の事が行えるか評価を行い,キャラクタの意図が表現できた事を検証していく予定である.予定した演技生成エンジンの実現について基礎的実現ではあるが達成した.キャラクタ行動ルールの作成・調整作業を行う環境も実現しており,次年度におけるエンジンの試用・改善を行う準備が整っている.24年度が最終年度であるため、記入しない。前年度に実現した演技生成エンジンを用いて複数のキャラクタを想定した行動ルールの作成を行い,挙動を確認しながらエンジンの改良・調整作業を行う.また,前年度に実現した行動ルール作成環境を広く一般に公開して使用してもらい,問題点の発見と改善を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
出産直後の母親が「必要としている支援」を捉える助産師のケア技術の検討

本研究は、エスノメソドロジー的相互行為分析の手法をもとに、熟練助産師と出産直後の母親とのケア場面での行為連鎖(発話・身体動作・視線など)の仕組みを分析することにより、熟練助産師が出産直後の母親に提供しているケア技術の特徴を明らかにし、出産直後の母親の特性を踏まえたケアモデルを作成することを目的としている。出産施設2か所において承諾が得られた助産師10名、母親10名の10組を対象として、授乳場面の撮影と参加観察および助産師へのインタビューを実施し、データ収集を終了した。助産師の年齢は30歳代前半60歳代後半、助産師経験年数は732年であった。母親の年齢は20歳代前半30歳代前半、産褥日数は1日目3日目、助産師との対面回数は10名中8名が初対面であった。現在、各事例において助産師が「母親が必要としている支援」を成し遂げるためにどのようにケア技術を提供しているのか、その特徴を取り出している。その上で、得られた各事例の分析結果を概観し、産褥早期の授乳支援場面において「母親が必要としている支援」を成し遂げるための助産ケア技術の特徴を実証的に明らかにする予定である。研究に関しては、研究者の所属施設の研究倫理委員会の承認を得、分析には社会学の専門家のスーパーバイズを得ながら行っている。調査が予定通りに終了しているから。今後は、10事例から15場面を分析して助産ケア技術の特徴を取り出し、その特徴をふまえて、ケアモデルの作成の検討に入る予定である。データ分析過程での印刷費や消耗品費に使用する