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ブラジル訴訟法における「非全員一致判決異議申立」制度

私の研究主題は合議判決が全員一致でない揚合に異議申立ができるブラジルの制度であり、その伝統は中世ポルトガルに遡る。日本での研究ではこの制度に関し断片的知識しか得られず、また資料の重要性の度合を確認することもできずにいたが、10ヶ月間の現地研究を経て、民事訴訟法をはじめとする現地の諸法分野の法律家の協力もあり、多面的にこの制度を理解することができた。まず、歴史的な原型を求め、その現在にまで至る道筋を明確にした後、制度の機能とそれを存立せしめる環境を検討してみた。それに平行して、その実際の運用を知り、法律家のこの制度に対する考え方を観察することを行った。現地の法律家の中には現行民事訴訟法典にこの制度が残存したこと自体を厳しく問題視する者もあり、現在、非全員一致判決異議申立制度についてはかなり大きな批判がある。法制史的にみると、20世紀に入ってからは、一部に時代錯誤との批判を蒙りつつも、その範囲に伸縮を繰り返し、周辺的制度を取り込んだり廃止したり、また復活させたりしながら、今日にまで姿を残しているというところである。しかし、そうであっても、実際にこの制度は依然として運用されており、弁護士にとってはそれだけ駆け引きの機会を付与する便利な武器として重要な意味を持ちつづけ、裁判官にとっては、判決の完全性への希求には叶うが、負担過剰の一つの原因であり、訴訟遅滞の原因である。非常にブラジル的な発想法を示すこの制度は、同国の訴訟法において追求される裁判における完全性、あるいは判決の正しさとは何か、を照らし出すものであり、訴訟経済との均衡を考慮してその許容度を見るとき、同国法律家の正義観や司法観をも反映し、プラジル法文化論、さらにブラジル社会論への展開を可能とする。本年度の研究は、日本における研究(2000年11月まで)と現地に滞在しての研究(2000年12月以降)とに分かれる。日本においては、ブラジルの違憲審査制に関して、入手可能な判例を中心に研究したほか、同制度を、法的な制度としてのみならず、社会科学上の現象として見た場合はどうなるかという視点から、非法学的文献からの情報も素材として含め、考察することを行った。ブラジルに到着して以降は、サンパウロ大学法学部を活動の主たる拠点として、まずは違憲審査制を、憲法学からだけでなく他の法学分野との連関を重視しながら研究を開始した。とりわけ、訴訟の一形態としての違憲審査という観点から、ブラジルの訴訟制度体系の中での違憲審査という捉え方も試み、そのために、ブラジルの訴訟制度の根幹の理解に取り組んできた。そして、それ以外の分野についても、いわばブラジル法の総体を違憲審査制を核にして理解するよう、文献の収集とその研究を試みている。そのために、現地の法律家等の協力を請いながら、必要基本文献の選択、文献目録の作成、書店ルートの確保(新刊書および古書)、交渉と購入を行い、入手文献の検討を開始した。同時に、違憲審査制のあり方をブラジルという一つの社会単位の中での対応として捉えるために、現地の法律家の知己を得て、この制度を取り巻く法的環境、またそれを支える法的思考方法、実務家にとってのこの制度の意味を理解できるよう、発問を続けている。現在のところ、知遇を得た実務家は弁護士に偏っているので、今後は裁判官へのインタヴューの機会を得たいと思っている。
市町村教育委員会の文化政策に関する研究―地域再生の可能性と今後の課題―

本研究は、市町村教育委員会が伝統文化の振興を通してまちづくり(地域再生)にどのように寄与しているか、その実態や課題を、事例研究や質問紙調査により明らかにした。その結果、1教育委員会の伝統文化事業が自治体のまちづくりや子どもの郷土愛及び地域住民の連帯感の醸成に貢献していること、2約6割の市町村教育長は文化財の保護行政を行う上で、政治的中立性の確保が重要であると認識していること、そして3約8割の市町村教育長は自治体の文化行政の安定性・継続性の重要性を認めていること等が明らかにされた。今後の課題として、伝統文化を推進する人材の養成や文化予算の充実や教委と首長部局の連携強化の必要性等が指摘された。本研究は、市町村教育委員会が地方文化の振興を通してまちづくり(地域再生)にどのように寄与しうるのか、その実態や意義や課題を、事例調査や面接調査や質問紙調査を行うことにより明らかにする。本研究の目的を達成するために、1文化政策がどのように立案され、実施されているか、その実態や過程を詳細に分析し、2政策実施の阻害要因や促進要因等を明らかにするとともに、3政策の定着度や政策実施の結果の分析(=政策の効果分析)並びに政策評価結果の政策立案への活用の実態等をも検討する。これらの検討を通して、教育委員会が地域文化の振興を通して「まちづくり」に寄与することの意義と課題を明らかにする。そこで、初年度は、本研究の分析枠組みを決めるため、先ず、8市町村教育委員会と8首長部局及び5社会教育施設を対象に事例調査(面接調査)を行うことにより、地方自治体の文化政策がどのように展開されているか、その実態や政策効果等について検討した。具体的には、市町村教委や首長部局において、文化政策がどのように実施され、評価されているか、その技法や評価基準とともに、そこにどのような課題があるかを検討した。その結果、次の諸点が明らかにされた。1まちづくり(地域再生)のためには、先ずは自治体の歴史や伝統文化、人口動態及び産業構造等を十分に理解しておくことが大事であること(総合計画や教育推進基本計画の分析の必要性)、2多くの自治体がまちづくりの基本に地域の文化振興を据えていること、3文化政策を推進する上で、教育委員会と首長部局の連携協力が極めて重要であること、4首長部局が文化政策を進める上で、政治的中立性等の配慮も必要な場合があること、そして5行政、芸術文化団体、民間団体、企業、市民の連携が欠かせないことーなどである。今後は、事例調査の補充と文化政策をめぐる学校との関係の検討が必要であると思われる。初年度は、本研究の分析枠組みを決めるため、先ず、8市町村教育委員会と8首長部局及び5社会教育施設を対象に事例調査(面接調査)を行うことを目的としていたが、事例調査が2箇所程度にとどまったため、次年度はさらに事例調査を行う必要がある。また、地域文化の推進を通して自治体のまちづくり(地域再生)を行うのに、学校教育の果たす役割も極めて大きいので、自治体の小学校や中学校でどのように地域文化に関連する教育が行われているか、その実態と阻害要因及び課題を明らかにすることが必要である。このため、2年目は、学校(校長や教員)に対する事例調査と質問紙調査を行う必要がある。また、文化政策めぐる諸外国の動向の把握もこの研究の内容を深めるうえで必要と思われる。本研究は、市町村教育委員会が地方文化の振興を通してまちづくり(地域再生)にどのように寄与するか、その実態や意義や課題を、事例調査・面接調査や質問紙調査を行うことにより明らかにすることを目的としている。本研究の目的を達成するために、初年度は、本研究の分析枠組みを決めるべく、先ず、8市町村教育委員会と8首長部局及び5社会教育施設を対象に事例調査(面接調査)を行うことにより、地方自治体の文化政策がどのように展開されているか、その実態や政策効果等について検討した。二年目(28年度)は、初年度の調査結果を踏まえ、さらに4町村教育委員会と4町村首長部局及び3社会教育施設を対象に事例調査を実施し、地方自治体の文化政策の展開の実態と課題及び政策実施の阻害要因や促進要因等について検討を加えた。その結果、次に諸点が明らかとなった。1県全体の文化振興については、首長部局の県民文化課で総合調整的な仕事を行っており、文化財の保護については教育委員会の文化財課が担当し、児童・生徒の文化振興は、教育委員会の文化振興課が行っている。都道府県レベルで考えると、文化振興の主担は、首長部局が担っているようである。2県が市町村に対して、文化政策に関して強力な指導助言をすることはなさそうである。国(文化庁)からの補助金がくれば市町村教育委員会に対して照会を書ける程度である。3都道府県及び市町村においてもまちづくり(地域振興)と係わって文化振興を行っているのは首長部局のようである。4文化政策の効果がどの程度あるかの検証は各自治体においてもあまり行われていないようである。今後は、文化振興に係わって学校がどの程度の役割を果たしているか、その役割や実態を明らかにするとともに、文化政策の効果がどのようなものであるかを検証していく必要がある。初年度は、本研究の分析枠組を決めるため、市町村教育委員会と首長部局及び社会教育施設を対象に事例調査(面接調査)を行った。28年度(当該年度)は、それを踏まえ、市町村教委等への補充調査(事例調査)を行うとともに、市町村教委や学校等への質問紙調査を行う予定であったが、諸般の事情で、補充調査としての事例調査は実施できたものの、質問紙調査は実施出来なかった。

最終年度は、地域文化の振興を通して自治体のまちづくり(地域再生)に自治体の小学校や中学校がどのように貢献しているか、その実態を事例調査等で明らかにするとともに、市町村教委、自治体の首長部局及び学校の文化振興活動の実態と効果と課題を質問紙調査等で明らかにする必要がある。また、文化政策の推進に関連して諸外国の政策動向をさらに把握する必要がある。1.(研究目的)本研究は市町村教育委員会が地方文化の振興を通してまちづくり(地域再生)にどのように寄与しているか、その実態や意義や課題を、事例研究(面接調査)や質問紙調査を行うことにより明らかにすることを目的としている。最終年度は、初年度及び昨年度の事例研究(面接調査)を踏まえ、全国調査(質問紙調査、860人の市町村教育長に配布し、346人の教育長から回収)をもとに、全国的観点から、市町村教育委員会の文化政策の実態と課題等を実証的に分析した。その結果、次のことが明らかとなった。2.(研究成果)1伝統文化事業の効果(影響)として、子どもの郷土愛の深まりや自己肯定感の向上、住民の連帯感の高まり、自治体のまちづくりへの貢献、子どもと地域住民の絆の強化などが挙げられる。2伝統文化事業の今後の課題として、伝統文化を推進する人材の確保、予算の確保、教委スタッフ及び教員の伝統文化事業に対する理解の徹底、住民への広報活動の強化、教委と首長部局との連携強化などが挙げられる。3約6割の教育長が文化財の保護行政を行う上で、政治的中立性は重要であると認識している。4約8割の教育長が自治体における文化行政の安定性・継続性は重要であると認識している。3(研究の意義と課題)本研究を通して、市町村教委の伝統文化行政の展開の実態及び効果(影響)の一端を分析できたことは大きな意義を有する。引き続き、文化行政の阻害要因等について統計的に検討を加える予定である。なお、学校レベルでの分析を行うことが必要であり、今後の課題でもある。本研究は、市町村教育委員会が伝統文化の振興を通してまちづくり(地域再生)にどのように寄与しているか、その実態や課題を、事例研究や質問紙調査により明らかにした。その結果、1教育委員会の伝統文化事業が自治体のまちづくりや子どもの郷土愛及び地域住民の連帯感の醸成に貢献していること、2約6割の市町村教育長は文化財の保護行政を行う上で、政治的中立性の確保が重要であると認識していること、そして3約8割の市町村教育長は自治体の文化行政の安定性・継続性の重要性を認めていること等が明らかにされた。今後の課題として、伝統文化を推進する人材の養成や文化予算の充実や教委と首長部局の連携強化の必要性等が指摘された。初年度は、必ずしも所定の計画通りに、事例研究が進まなかったので、2年目は最初にもう少し事例研究を行い、前年度に実施したこれらの事例調査の分析結果を踏まえ、全国の市町村教育委員会(教育長1700名)と首長部局(1700名首長)及び小学校(1700校)を対象とする「文化政策の実施状況に関する全国調査」(教育長用と首長用)を実施する【調査対象】全国市町村教育委員会教育長1700人及び全国首長1700人及び小学校(1700校)【調査期間】2016年10月上旬11月下旬【調査手続】
高有機質土の軟化・硬化ならびに混合特性の解明に関する研究

有機質土は土中の有機物含有量の多少によって泥炭土・黒泥土のような高有機質土と黒ボクを主体とする有機質火山灰土のような低有機質土に大別される。本研究の対象とした高有機質土である泥炭土は自然状態の不撹乱土では骨格の主要構成物である植物繊維がランダムではあるが安定した構造を形成しており、それに基づいた三相構造、透水係数、水分特性並びに他の物理性・力学性を示している。しかし、乾燥・収縮や載荷・圧縮及び練返し等の外的インパクトを受けるとこれらの物理性・力学性は大きく変化することから、泥炭地盤を基礎とする各種工法は多くの困難な問題を伴う。本研究では泥炭土と黒泥土を対象に、これら諸特性に少なからず関与する練返しによる軟化・硬化並びに砂を異種物とする混合特性について検討した。得られた結果は以下のとおりである。(1)強熱減量からみたデータのバラツキは泥炭土の平均値はx^^-=83.0%、サンプル標準偏差はSx=7.20となり、黒泥土はx^^-=18.0%、Sx=1.18となっていることから、泥炭土は黒泥土に比ベて有機物含有量は極めて大きく、また、不均一性が高い。(2)泥炭土を練り返すことにより、物理的な意味での分解度が高くなり透水係数は減少する。また、泥炭土の練返し度を大きくすることによって液性限界は小さくなるが、その変化率は大きくない。(3)練返し泥炭土に砂を混入した場合、混合比の増加に伴って強熱減量は双曲線的に減少する。一方、透水係数は混合比が1:10までは大きな変化がないものの、1:13を越えると急に増大する。また、粗間隙率は砂の混合率の増加に伴って増えている。(4)黒泥土は乾燥密度が大きくなるに伴って一軸圧縮強度も増大する。また、砂の混合率が増えると乾燥密度は大きくなるが、一軸圧縮試験における破壊時のヒズミは減少する。
準安定状態にフォールドするコンフォメーション病病原蛋白質のリフォールディング解析

本研究は,若年性痴呆症の病原蛋白質であるニューロセルピンと,ポリマー化しないセルピンであるオボアルブミンをモデル蛋白質とし,「セルピンは何故準安定状態にfoldし,そしてどのような構造がポリマーを引き起こすのか?」を明らかにすることを目的としている。本年度は以下の成果を得た。1.セルピンの準安定型へのFolding経路の解明:ループ挿入能が無いオボアルブミンと,ループ挿入能を付加したオボアルブミン変異体R339TのRefolding経路について,蛍光プローブ等を利用して解析を行った。その結果,ループ挿入型(熱安定)の形成には,一旦ループ非挿入型(準安定)を形成することが必須であることが明らかとなった。このような準安定型のFolding中間体はこれまで発見されておらず,このような中間体の存在がコンフォメーション病の原因である大規模なタンパク質の立体構造変化に関係があると思われる[雑誌論文1,学会発表2,4:いずれも連絡責任著者]。2.病原性ニューロセルピン変異体のRefoldingとポリマーの関わりon-カラムRefolding法という新奇の手法により4種類の病原性ニューロセルピン変異体のLatent型(ループ挿入型熱安定分子種)の大量調製に成功し[学会発表5:連絡責任著者],これを利用して蛍光プローブ等によるRefolding経路およびポリマー化反応の解析を行った。その結果,4種の変異体の内S49P, S52R, H338RのLatent型はループの挿入が不完全で,セルピン第二のポリマー化経路からポリマー形成が誘発されていることが明らかとなった。一方,最も痴呆の発症年齢が早いG392E変異体は,野生型同様安定にループが挿入されているが,シヤッター領域が関与しない経路で迅速にポリマーが進むことを示唆する結果を得た[学会発表1,3:いずれも連絡責任著者]。本研究は、若年性痴呆症の病原蛋白質であるニューロセルピンと、ポリマー化しないセルピンであるオボアルブミンをモデル蛋白質とし、「セルピンは何故準安定状態にfoldし、そしてどのような構造がポリマーを引き起こすのか?」を明らかにすることを目的としている。1.病原性ニューロセルピン変異体の緒性質と発症年齢との関係の解明:ニューロセルピンには、現在4種類の病原性変異体S49P,S52r,H338R,G392Eが知られており、平均発症年齢はそれぞれ48,24,15,13才である。それぞれの変異体の緒性質を調べた結果、ポリマー化速度はG392E>H338R>S52R>S49Pの順に速く、発症年齢と相関があったが、Tm値は野生型=56.3°C,S49P=49.9°C,S52R=55.1°C,G392E=52.8°Cで、熱安定性と発症年齢に相関は無かった。2.Refolding中間体の構造解析:病原性ニューロセルピン変異体のRefolding経路を調べた結果、Refolding開始後4ミリ秒以内に二次構造が50%程度回復した中間体を形成し、その後数分かけてゆっくりとNative構造にまでfoldする二段階の反応であることが明らかとなった。また、pH2のRefolding bufferを使用すると、中間体でRefoldingが停止することが明らかとなった。この点に着目し、中間体の構造解析を行ったところ、病原性変異体の中間体は、野生型のNative型や中間体よりも□-ヘリックスの占める割合が高かった。また、中間体のペプシン消化産物を逆相HPLCにより分析し、ペプチドマッピングを行った結果、ポリマー化反応の鍵となるシャッタードメイン背面の□-ターン構造の部分が、病原性変異体の中間体では□-ヘリックス構造を取っている事を示唆するデータを得た。更に、中間体からNative状態までのRefolding速度は、野生型>S49P>S52R>G392Eの順に速いことも明らかとなった。

その結果,4種の変異体の内S49P, S52R, H338RのLatent型はループの挿入が不完全で,セルピン第二のポリマー化経路からポリマー形成が誘発されていることが明らかとなった。一方,最も痴呆の発症年齢が早いG392E変異体は,野生型同様安定にループが挿入されているが,シヤッター領域が関与しない経路で迅速にポリマーが進むことを示唆する結果を得た[学会発表1,3:いずれも連絡責任著者]。
融合遺伝子肺癌の腫瘍内多様性獲得がコンパニオン病理診断に及ぼす影響

肺癌は新規治療法が多数開発されているが、精密医療の推進には適切なコンパニオン病理診断(CD)の確立が急務である。本研究では、CD結果の不一致の原因として腫瘍内多様性を想定し、その影響と機序を解析した。結果、ALK、EGFR肺癌ではドライバー変異は多様性獲得の過程でも維持されるが、mRNA、遺伝子発現の変化や形態変化は多様であり耐性獲得の一因と考えられた。また、MET肺癌ではタンパク発現は不均一でありCDとしてIHCの有効性は低かった。PD-L1 IHCは発現が多様であり、精度管理と技術革新による再現性の担保が今後の課題である。本研究は、肺癌の病理学的特性と遺伝子異常との関連性を解明し、遺伝子異常を標的とした個別化医療への橋渡し研究を推進するものである。病理組織学的診断は現在最も普及した癌の診断方法だが、近年の技術革新に伴い次々と新規標的遺伝子異常が発見されるため、適切なコンパニオン病理診断(CD)が求められている。例えば、ALK融合遺伝子肺癌では、CD結果の不一致例があり問題となっている。本研究では、不一致の原因として想定される腫瘍内不均一性=多様性(intratumoral heterogeneity)が肺癌のCDやバイオマーカー判定に与える影響と機序を検討する。今年度は、(1)ALK肺癌の組織像の多様性と関連する因子の検索と(2)免疫チェックポイント阻害薬の効果予測バイオマーカーとして注目されているPD-L1に関して、肺癌における免疫染色によるタンパク発現の組織内分布、さらにPD-L1の微小検体と手術検体での発現の相違について検討した。(1)ALK肺癌の組織像の多彩を評価し、腺癌から多形癌成分を含む症例について組織像が異なる領域での免疫染色によるタンパク発現、FISHによる染色体構造変化、mRNA遺伝子発現解析の相違を検索した。その結果、タンパク発現および染色体構造変化、ALK融合遺伝子のタイプは領域による変化に乏しかったが、mRNA発現では差がある遺伝子が抽出された。ドライバー遺伝子としてのALK融合遺伝子は保存され、それ以外の付加的遺伝子異常が表現型としての形態像の変化と関連することが示唆された。(2)PD-L1は組織内分布に差があり、発現の多様性があることが示された。微小検体で発現の程度を検討する際には、判定基準によっては結果に差がでる可能性を示し、今後の微小検体を用いる検討で注目すべき結果と思われる。申請者の異動により、施設が変更となり準備に時間がかかっているが、異動先の国立がん研究センターは豊富な肺癌症例を有するため、症例の選定、研究の実施は概ね当初の計画の通り進んでいる。前任のがん研究会とも共同研究として研究課題を推進している。本研究では、不一致の原因として想定される腫瘍内不均一性=多様性(intratumoral heterogeneity)が病理検体を用いるCD結果に与える影響と機序を検討する。今年度までの研究で、CDとして重要性の高いALK肺がんの多様性と関連する因子の解析、免疫チェックポイント阻害剤のバイオマーカーPD-L1免疫染色の評価に影響する因子の解析を解析した。また、多様性をもたらす機序として腺癌の形態変化との関連が示唆される遺伝子変異・タンパク発現の変化を研究している。1 ALK肺癌の組織像の多彩を評価し、腺癌から多形癌成分を含む症例について組織像が異なる領域での免疫染色、FISH、mRNA遺伝子発現解析の相違を検索した。その結果、タンパク発現および染色体構造変化、ALK融合遺伝子型は領域による変化に乏しいが、mRNA発現で差がある遺伝子群があった。ドライバー遺伝子であるALK融合遺伝子は保存され、付加的遺伝子異常が表現型として形態像の変化と関連することを示した。2 PD-L1発現は組織内分布に差があり、不均一で多様性があることが示された。また、PD-L1免疫染色に関して前処理、免疫染色実施、評価の各段階で結果が変動する要因を解析している。3組織亜型に類似性のある腺癌の中で、異なる遺伝子変異を持つサブグループを抽出し、臨床病理学的意義を検索している。(付記:本稿では、バイオマーカー病理診断の意味でCDを用いている)ほぼ順調に進んでいる本研究は、肺癌の病理学的特性と遺伝子異常との関連性を解明し、遺伝子異常を標的とした個別化医療への橋渡し研究を推進するものである。本研究では、病理CD結果の不一致の原因として想定される腫瘍内不均一性=多様性(intratumoral heterogeneity)の影響とその機序を検討した。前年までの(1)ALK肺癌、(2)免疫チェックポイント

阻害剤のバイオマーカーPD-L1 IHC、(3)肺癌の形態変化と遺伝子変異・タンパク発現の変化の研究に加え、今年度は(4)PD-L1 IHC評価に影響する因子として、固定時間、検体種、観察者の経験を検討、さらに(5)新たな分子標的としてMET ex14 skipping(MET14skp)変異陽性肺癌の臨床病理学的特徴とIHCによるCDの可能性について検索した。(4)PD-L1 IHCの結果には、固定液、固定時間、抗体クローン、染色条件が影響すること、体外診断薬とLDTの結果は異なる場合があることを明らかにした。PD-L1 IHCの標準化には、結果判定方法に加え、検体処理、染色過程を含めた適切な病理検査の精度管理の必要性が示された。また、セルブロック、細胞診検体では、検体作成過程の標準化、細胞診断の精度管理の重要性が示された。(5)MET14skp肺癌7例を収集し検討した。肺腺癌の1.2%と稀で、比較的多形癌が多く、淡明細胞の出現は特徴的だが、多彩であることを報告した。IHCでのc-METの発現は症例により異なり、形態所見との関連はあるが、発現が部分的で弱い症例もあることが判明した。pMETは全例陰性であった。本研究の条件では、IHCによるスクリーニングは困難であった。肺癌は新規治療法が多数開発されているが、精密医療の推進には適切なコンパニオン病理診断(CD)の確立が急務である。本研究では、CD結果の不一致の原因として腫瘍内多様性を想定し、その影響と機序を解析した。結果、ALK、EGFR肺癌ではドライバー変異は多様性獲得の過程でも維持されるが、mRNA、遺伝子発現の変化や形態変化は多様であり耐性獲得の一因と考えられた。また、MET肺癌ではタンパク発現は不均一でありCDとしてIHCの有効性は低かった。PD-L1 IHCは発現が多様であり、精度管理と技術革新による再現性の担保が今後の課題である。RTK変異肺癌としてEGFR(遺伝子の点突然転移および欠失による)およびALK(融合遺伝子形成による)を検索対象として、タンパク、ゲノム、エピゲノム変化を統合的に解析する。また、免疫チェックポイント阻害薬の対象としてPD-L1発現の組織内多様性が注目されているため、PD-L1についても検索対象を広げる。1多形癌症例での解析を数を増やして検討を進める。2 PD-L1免疫染色に関するバイオマーカー検索は標準化が必要な重要項目である。病理検体を取り扱う過程で影響する条件を検討する。3遺伝子変異型と形態表現型との関連性について、検証を進める。現在、臨床病理学的な予後との関連性、鑑別対象となる疾患での免疫染色解析を進めている。所属施設異動があり、消耗品の購入が予定よりも遅れたため、予算よりも少ない金額となった。消耗品の納品が年度末を過ぎるため、新年度購入手配としました。次年度に検索する免疫染色に使用する抗体およびISH probeを購入予定である。新年度会計で消耗品購入予定です。
個人を中心とするヘルスケアデータの活用に関する研究

分散PDSの一種であるPLRを用いてヘルスケアデータの本人による管理運用を実現し、その社会受容性や個人の行動変容等の効果について調査研究した。第1に、PLRの本体にデータの作成・編集・閲覧の機能を加えた統合アプリPersonaryに具体的なオントロジーを設定することによって個別のユースケース(介護、フレイルチェック、ロコモーションシンドローム防止、乳がんの治療)に対応する個人用アプリを実現してその使い勝手を検討した。第2に、そのようなアプリやサービスの社会受容性等に関するアンケート等の調査を行ない、その結果を分析した。甲府市の有料老人ホームであるヴィレッタ甲府において利用者の1人について、PLRを用いてその介護記録のデータをご家族に移管し、ご家族からヴィレッタ甲府に当該データを共有することにより、引き続きヴィレッタ甲府で介護記録を付けるとともに、ご家族の意思によってデータを自由に他者と共有して活用できるようにした。また、宮崎大学医学部附属病院が運用する宮崎での地域医療連携サービスである「はにわネット」のサーバにAPIを設け、PLRアプリによってこのAPIを操作することにより患者自身の個人端末に本人の医療データを取得し、患者自身がPLRのアプリで本人の医療データを閲覧できるようにした。さらにその仕組みをNTTエレクトロニクス社のクラウド型電子カルテシステムであるモバカルネットにも適用して、モバカルネットのデータを患者が手もとに置いて活用できるようにし、これによって介護施設と診療所の顧客である個人が両者のデータを手もとで統合することが可能になった。一方、宮崎大学教育学部の教員養成講座の同窓会である木犀会においてPLRを用いた会員の健康管理サービスを行なうことを検討し、フレイル(虚弱)チェックのためのPLR問診アプリによって会員の健康状態を把握して適宜介入するというサービスの計画を立案した。さらに、自分のデータのうち自ら指定するものを自ら指定する他者に開示するPLRの基本機能を設計し、その実装を他のプロジェクトにおいて行なった。介護施設と個人の間で介護データを共有する仕組み、医療機関と個人の間で医療データを共有する仕組み、および本人がそれらのデータを他者と共有する仕組みを実現し、また来年度以降に実現するサービスの概要と想定される利用者グループを具体化できたという意味で所期の目標を達成した。PLRと連携する問診アプリ、およびフレイルチェックのためのオントロジー(データのスキーマ)を開発し、同アプリによって各個人がスマートフォン等によりフレイルチェックの記録を取れるうにした。このアプリはオントロジーを自由に入れ換えることができ、フレイルチェック以外にもさまざまな問診やアンケートに利用できる。また、このアプリで作成したデータをPLRにより本人同意に基づいて収集することが可能である。宮崎市内でフレイル予防のイベントを開催しこのアプリおよびPLRを用いてそのデータを収集・分析することを想定して準備を進めた。宮崎大学教育文化学部の同総会である木犀会の創立記念イベントにおいてフレイルに関する講演を行ない、木犀会がPLRを用いたフレイル予防のイベントを支援する方向で木犀会と協議中である。さらに、宮崎市役所とも協議を始め、木犀会の協力を得て市役所がこのイベントを主催することを想定している。また、日米独の3国において、医療・健康情報を中心とする個人情報提供に関する寛容度と不安に関するインターネットによるアンケート調査を行なった。調査は各国で2069歳の男女に対し、10歳刻み、男女同数の10セルでのクォーターサンプリングを行い、それぞれ1,550サンプル、合計4,650サンプルを回収した。データを分析した結果、自らの健康・医療情報を他者に提供する際に「適切な同意取得」と「適切な情報の取扱方法」がいずれの国でも重視されること、医療分野にかかわるサービス・アプリを利用する場合にインターネットや端末を使いこなす自信がない、端末の操作が面倒、セキュリティとプライバシの不安があるとする人の比率が日本で最も高いのに対して米国とドイツでは専門家に直接会って診察や指導を受けたいという人の比率が高いこと等がわかった。アプリの開発および実証フィールドにおける関係構築が予定通り進んでおり、平成29年度に実証ができる見込みである。宮崎大学医学部の帖佐教授が主導するロコモーションシンドローム予防イベントのデータを記録・閲覧するためのPLRアプリを開発し、木犀会(宮崎大学教育文化学部の同窓会)の会員が自らデータを作成・管理し会員や家族とデータを共有してコミュニティで健康管理をするための準備を整えた。現在、平成30年度の実運用を前提とした協議を進めている。また、乳がんの診療において患者と医療者が情報共有するためのPLRアプリとして開発し、横浜市立大学医学部附属病院において試験運用する準備を進め、平成30年度前半に試験運用を行なう計画を策定した。加えて、(1)医療健康情報の提供に際する意識・不安、(2)一般的に自分の個人情報を提供する場合の許容度・許容条件、(3)第三者提供に対して同意する条件、(4)プライバシーの侵害についての不安、等を明らかにするために、首都圏の40歳以上79歳以下の男女を対象に、無作為抽出訪問留置法による質問票調査を実施した。その結果、(1)60代以上ではサイト情報の利用者は50%程度にとどまり、ネットを介した医療健康情報のやり取りが十分に行われる状況ではないこと、(2)医療健康情報の情報源はネットよりテレビや直接対人交流が中心であること、(4)医療健康情報に関し「売買される」ことに90%以上が抵抗感を持つこと、(5)医療情報のネットを介したやり取りに約半数がプライバシーに関する不安を持つこと、情報の第三者提供に同意する人は条件付きでも55%にとどまること、等が明らかになった。

分散PDSの一種であるPLRを用いてヘルスケアデータの本人による管理運用を実現し、その社会受容性や個人の行動変容等の効果について調査研究した。第1に、PLRの本体にデータの作成・編集・閲覧の機能を加えた統合アプリPersonaryに具体的なオントロジーを設定することによって個別のユースケース(介護、フレイルチェック、ロコモーションシンドローム防止、乳がんの治療)に対応する個人用アプリを実現してその使い勝手を検討した。第2に、そのようなアプリやサービスの社会受容性等に関するアンケート等の調査を行ない、その結果を分析した。PLRを用いた問診アプリを開発し、それとPLRおよびPLRアプリの前記の機能を組み合わせることにより、比較的高齢の利用者が自ら本人のフレイル状態に関するデータを管理しそれを医療や介護のデータと合わせることによって健康管理に活用する方法を検討・実現する。それによって本人が感じるメリットや自己統制感を調査し、ヘルスケアデータの本人管理の効果を検証する。個人が自ら本人のフレイル状態に関するデータを管理しそれを医療や介護のデータと合わせることによって健康管理に活用する方法を設計し、宮崎でフレイル予防のイベントを開催することによってそれを試験的に実施する。フレイルチェックのデータおよびPLRアプリによる健康管理についてのアンケートをPLRで収集し分析することにより、本人が感じるメリットや自己統制感を調査し、ヘルスケアデータの本人管理の効果を検証する。29年度が最終年度であるため、記入しない。医療情報学,サービス科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
強化ナイロン樹脂を接合部に用いた木造工法の開発

ガラス繊維強化ナイロン樹脂を軸組構法の接合具として使用する目的で、接合部として要求される力学的性能について、実大の部分試験体を取り上げて実験的をし、プレカットとの直接比較を行った。取り上げた力学的性能は静的、両振れ、クリープ、衝撃の4点である。得られた結果をまとめると次の通りである。1)静的加力せん断試験において、ナイロンプレートは強度剛性とも鉄板よりやや劣ったが、破壊の形態が同じで、プレート自体の有害な損傷がなかったことから察して、許容耐力を低めに設定すれば、十分に実用化は可能である。2)、降伏点荷重付近の極めて大きな両振れ繰り返し荷重を受けても、耐力的には問題なかった。3)梁・梁接合部のクリープ性能を、ナイロン接合部とプレカット在来仕口ならびにクレテック接合部を比較したところ、3者のクリープ性能の本質的な差異は見出せなかった4)衝撃荷重に対する性能はプレカット接合部より劣ったが、鉄板挿入タイプと差が無いと考えられる。以上、強化ナイロン樹脂を鉄板の代わりに用いた接合部のクリープ性能は、設計荷重レベルでは従来からある接合方式と同等であるという結論を得た。なお、耐久性と耐火性については、今回実験による確認を行わなかったが、耐久性については、ナイロンプレートが木材に包み込まれた形で使われる限り、紫外線による劣化の心配もないので、住宅の寿命の期間問題ないと判断した。また耐火性についても、金物接合と同等と考えた。その根拠は鉄自体耐火性がないにもかかわらず木材の断熱効果でもって工法が成り立っているからである。継手、仕口の部分に特殊な接合金物を使用して、枠組壁工法のように部材同士を突きつけて接合部を構成する合理化システムが各種実用化されている。鉄製の接合金物の欠点を解消するために、軽量で強度のある繊維強化ナイロン樹脂接合具の開発を考えた。強化ナイロン製接合具として、木造軸組工法の部材同士の接合として最も多く現れる柱-梁および梁-梁接合部を取り上げた。本年は強化ナイロン接合部の静的一面せん断特性とクリープ試験を行い、次の新たな知見が得られた。なお、繰り返し加力については次年度行う予定である。1)ドリフトピン接合部にせん断力が加わった場合、ナイロンプレートと鉄プレートを比較すると、前者は初期剛性と強度はやや劣った。しかし、破壊が主材で生じたため、静的加力試験の範囲に限れば、木造軸組工法用接合具として利用可能である。2)プレカット接合部と強化ナイロン樹脂接合部の床梁のクリープを比較したところ、両者に有意差が見られなかった。本年度は強化ナイロン接合部の両振れせん断特性と衝撃試験を行い、次の新たな知見が得られた。1)ドリフトピン接合部に押し引きの両振れせん断力が加わった場合、ナイロンプレートと鉄プレートを比較すると、後者は初期剛性が単調加力の場合より低下し、ナイロンとの差が小さくなった。降伏耐力レベルの両振れ荷重を多数回受けても接合部に破壊は見られず、大地震でも崩壊しないことが確かめられた。2)衝撃試験において、ナイロン接合部はプレカット接合部に比べて低い衝撃エネルギーレベルで破壊に達した。しかしナイロンプレート自体の破壊は生じなかった。従ってドリフトピンを用いた接合部特有の現象であって、鉄板接合部であっても、同様にプレカットよりも脆性的な破壊が起きたと考えられる。
ＩＶ族強磁性半導体の物性機能の解明とスピン依存伝導素子への応用

酸化物MgOをIV族強磁性半導体GeFe薄膜の上に成長し、トンネル磁気抵抗(TMR)素子を作製した。また、そのTMR素子の結晶性評価、トンネル伝導及び磁気抵抗の測定を行った。透過型電子顕微鏡(TEM)観察の結果から、単結晶エピタキシャルFe/MgO/GeFe多層構造が作製されていることを確認した。またそのトンネル抵抗はMgO障壁層の膜厚の増加によって指数関数的に大きくなることから、MgO障壁がトンネル障壁として機能していることを確認した。3.5Kでの磁気抵抗測定によって、上部Feと下部GeFe層の磁化の相対的な向きの変化に対応した明瞭なTMR効果の観測に成功した。IV族強磁性半導体を用いたTMR効果の観測は本研究が世界初である。以上の結果より、GeFe中のフェルミーエネルギー付近での伝導キャリアがスピン分極していることが示され、GeFeがスピントロニクス応用へ有望な材料であることが分かった。得られたTMR比は素子の微細化や、GeFe層中のFe原子濃度の増加によって上昇し、Fe原子濃度10.5%、素子サイズ5μmにおいて1.5%の値が得られた。さらなるTMR比の上昇のためにはGeFeの電子構造の解明が必要不可欠であるが、角度分解光電子分光(ARPES)測定の結果から、GeFeの磁気特性は不純物バンドモデルで説明されることを明らかにした。また、ARPES測定によって得られたバンド構造と第一原理計算との比較から、GeFe中のスピン分極は約70%ほどと非常に大きな値を持つことが明らかになり、このことからもGeFeがスピントロニクス応用へ有望な材料であると言える。その他の展開としては、Ge中にFeではなくMnを添加したグラニュラー薄膜GeMnやSi基板上にエピタキシャル成長したスピネルCoFe2O4に対するX線磁気円二色性測定を行い、その磁気特性や磁気抵抗の起源を明らかにした。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
仕事のパフォーマンスを向上させるセルフケアプログラムの開発と効果検証

労働者のパフォーマンス評価について,客観的な活動量計を用いた測定により,精神的に不健康な状態ほど活動時間が少なくなるといった関連が特定の時間帯で見られることが明らかになった。また労働者がメンタルヘルス対策におけるセルフケアとして求めているニーズを明らかにすることができた。労働者を対象としたアクセプタンス&コミットメント・セラピーの適用について,わが国の職場における実施と効果評価を行うことができた。目的で掲げた効果評価指標の確立について,候補となる自己評定式の尺度として,計画時にあげたHPQだけでなく,ポジティブな面をより評価できる可能性のある尺度を含め,尺度研究のガイドラインであるCOSMINに準拠して調査を実施した。また,セルフケアプログラムの開発については,労働者のニーズ調査を実施し,複数のデータベースに基づき先行研究のレビューを行い,参考となるプログラム構成を特定した。以下計画別に詳述する。パフォーマンス評価指標の心理測定学的検討:調査会社モニターを用いて労働者の対象者を300名募集し,インターネット上の回答により,HPQに加えIndividual Work Performance Questionnaire:IWPQを用いて,ベースラインと2週間後の回答の調査を行った。また,対象者の内9名について,加速度計を7日間装着してもらった。一部の項目については無作為に抽出した60名程度を対象に項目を減らした調査票も実施した。計274名から2回目の調査への回答を得られた(回収率91.3%)パフォーマンス向上プログラムの開発:先行研究の無作為割付比較試験(RCT)について,MEDLINE(PubMed)およびPsycINFO,Web of Scienceを用い,検索語を特定してレビューを行い,介入内容の特徴についての整理を行った。すでに先行の系統的レビューがあることから,2012年以降の文献に限定し,12件を対象とした。内容は認知行動療法形式が6件,他に瞑想,ヨガ,太極拳,マインドフルネス実践,フルーツの提供,運動の個別プログラムおよび集団でのトレーニング,加速度計装着とWebによるモニタリング,食事と運動日誌報告とWebによるフィードバック,PCによる休憩のリマインダと体操の方法紹介などが見られた。この結果は第88回日本産業衛生学会にてポスター発表を行った。目的で掲げた効果評価指標の確立および,セルフケアプログラムの開発について,2014年度に実施したインターネット調査のデータ解析を進めた。また介入プログラム案を具体的に構成し修正を続けている。パフォーマンス評価指標の心理測定学的検討について,活動量計のデータ分析の方法について,10秒ごとのMETsの値から,時間帯別の座位,低強度,中・高強度活動の継続時間を算出した。まず精神的健康度との関連を検討した結果,精神的健康度が悪いと特定の時間帯の不活発な時間が多いことが明らかになった。これは31st International Congress of Psychologyで発表予定である。また,研究を進める際に参考にした尺度研究のガイドラインであるCOSMINなどについて,研究デザイン上の注意点を解説した総説を出版し,第8回日本不安症学会学術大会の教育講演にて効果研究や尺度研究の統計解析上の留意点を解説するなど,研究遂行上得た知識を他の研究者に啓蒙する活動も行った。パフォーマンス向上プログラムの開発について,より実情に即したプログラム構成のため,労働者のセルフケアプログラムへのニーズについて解析を進めた。セルフケアの研修について受講経験や,希望する時間を検討した結果,ほとんどの対象者は受講経験がなく,理想的な開催時間は60分が最も多い(45.9%)ことが分かった。また,研修に希望する内容等をたずね,潜在クラス分析を用いてセグメント(関心の異なるサブグループ)を検討した。これらの結果は日本認知・行動療法学会第41回大会にてポスター発表を行った。プログラムの素案については,働く人向けのトレーニングマニュアルである英文書籍を監訳者の1人として翻訳,出版し,本研究で用いるために日本での実情に合うように内容の修正を進めている。パフォーマンス評価指標の心理測定学的検討:最終的な介入研究で用いるパフォーマンスの指標として,時間帯別および身体活動のレベル別持続時間が精神的健康度との関連を持つことが明らかになった。このため,介入研究における主要評価項目を客観的な活動量計のデータで取得することで進めることが望ましいことが判明したので,パフォーマン評価指標の確立の目的は予備的に達成された。次は実際の介入に用いて検討することで,実際に目的達成できると考えられる。パフォーマンス向上プログラムの開発:プログラムの素案について,元となる構成はほぼ確定した。日本での実情に合うように内容の修正を進めており,実際に介入に用いてフィードバックを得て修正することで,プログラム開発自体の目的は達成できると考えられる。実際の介入については調査対象先確保の難航により進行が遅れているが,まず予備的な検討の実施を平成28年度6月に行うこととなった。目的で掲げた効果評価指標の確立および、セルフケアプログラムの開発について、2014年度に実施したインターネット調査のデータ解析を進めた。またパフォーマンス向上プログラムの予備検討を前後比較デザインで保健医療職の15名を対象に実施した。パフォーマンス評価指標の心理測定学的検討について、活動量計のデータ分析の方法について、様々な業種の労働者を対象に10秒ごとのMETsの値から、時間帯別の座位、低強度、中・高強度活動の時間帯別活動量継続時間を算出し、精神的健康度や心理的非柔軟性との関連を検討した結果、精神的に不健康な状態ほど活動時間が少なくなるといった関連が特定の時間帯で見られることが明らかになった。

これらは31st International Congress of Psychology、およびACT Japan 2016年度・年次ミーティングで発表した。パフォーマンス向上プログラムを保健医療職15名に実施し、前後比較を行ったところ、主要評価項目の活動時間に変化はみられなかったが、心理的非柔軟性の低減が確認された。この対象者らのベースラインデータを用いて、活動量計データの解析も行い、時間帯別の活動時間と精神的健康度の関連も検討した。この結果は第24回日本産業精神保健学会で発表予定である。また、研究を進める際に参考にした研究報告のガイドラインなどについて、日本健康心理学会第29回大会の大会準備委員会企画ワークショップにて効果研究や尺度研究の統計解析上の留意点を解説するなど、研究遂行上得た知識を他の研究者に啓蒙する活動も行った。当初平成27年度中に実施する計画であった、介入プログラムの予備的な検討の実施が、調査対象職場の決定の遅れにより平成28年度6月になった。したがって、補助事業期間延長を申請し、最終的な介入プログラムの効果検証は、平成29年度の5月から6月に実施することとした。このため、現在においてはおおむね順調に進展している状況となった。目的で掲げた労働者のパフォーマンス向上のためのセルフケア認知行動療法プログラムの開発および効果検証について,2016年度に実施した保健医療職の15名を対象に実施した前後比較デザインの研究データ解析を進めるとともに,統制群を設定した介入研究を情報通信系の企業で働く21名を対象に実施した。保健医療職の15名を対象にした介入においては,ベースライン時に心理的ディストレスが高い対象ほど職場にいる際に不活発であり,特に平日の勤務時間内と昼食時において低強度活動(1.6-2.9METs)が少なく,平日の昼食時において中・高強度(3.0METs以上)の活動量が少ないことが明らかになった。なお休日での関連は見られなかった。介入の効果評価については,主要評価項目である客観的な身体活動量は介入の前後で統計的な差がみられなかった。副次的評価項目である介入前に対する介入後(time3)の心理的ディストレスの変化は-0.7(95%CI -2.0, 0.5),心理的非柔軟性の変化は-1.8(95%CI -3.6, 0.0),生活満足度の変化は0.3(95% CI 0.0, 0.6)であった。研究全体の成果については,まず労働者のパフォーマンス評価について,客観的な活動量計を用いた測定により,間接的ではあるが定量的に評価できる可能性を示せた。
数値基底による時間依存電子状態理論の開発と分子の強光子場光電子スペクトルの予測

[1]時間依存多配置波動関数計算プログラム2電子系について、グリッド基底関数を用いた時間依存多配置波動関数計算プログラムを作成した。研究計画当初は数値基底関数を擬スペクトル法で生成することを念頭においていたが、原子核から離れた位置での基底関数の数値精度が悪く、イオン化ダイナミクスを議論するためには必ずしも適当ではないことが分かった。作成した計算コードでは、双変換法に基づくグリッド基底関数を用いた。その結果、原子核から離れた位置(≧20オングストローム)での波動関数の精度を著しく向上することができた。二電子積分の評価アルゴリズムを改良すること(クーロン核を予め重みつき分解して、計算量を低減する手法)でグリッド基底関数の使用を可能なものとした。[2]水素分子のアト秒電子ダイナミクス高強度近赤外サブフェムト秒レーザーを使った水素分子の電子ダイナミクスの計算を行い、1電子イオン化、2電子イオン化率を求めた。[3]時間依存多配置波動関数の自然軌道解析上記手法で計算された波動関数の解析から古典的な電子運動の情報を引き出す試みとして、時間依存多電子波動関数の自然軌道解析を行い、全電子エネルギーを各自然軌道を占める電子に一意に分配する理論的手法を新たに定式化した。水素分子のイオン化の例では、光との相互作用によって自然軌道ポテンシャルは断熱的な安定化を示すが、初期$2σg自然軌道から出発した軌道ポテンシャルはかえって不安定化していることを見出した。この不安定化は水素分子のトンネルイオン化と関係付けられる。実際、一体演算子が自然軌道表現では対角的になることを使って、レーザー場が電子になす仕事を計算すると、初期2σg自然軌道にある電子が最も多くのエネルギーをレーザー場から供給されていることが分かった。このようにして、量子動力学計算で算出された多電子波動関数から古典的な電子運動の描像を引き出せる可能性を示した。[1]数値基底関数のためのTDMCSCF方程式系とその計算アルゴリズムの開発解析的基底関数展開に基づいた計算アルゴリズムでは、一電子軌道関数の時間発展は、軌道関数の総数(占有軌道+非占有軌道)の次元を持つ行列の逆行列を逐次計算することで求められる。研究代表者は、数値軌道関数の時間発展方程式を、与えられた占有軌道関数の総数(《全軌道数=grid point数)の次元を持つ行列に対する演算で表現した。これによって一体演算子、二体演算子の明確な分離が可能となり、軌道関数の非線形運動方程式の効率的な解法を構築できた。[2]水素分子にターゲットを絞った計算プログラムの作成強光子場中にある水素分子の電子ダイナミクス計算用のプログラムを作成した。技術的な問題点としては、高精度の数値基底関数の準備と数値的プロパゲーターの構築があった。基底関数は、一般化円柱座標を使った、いわゆる双対変換を用いて表現した。双対変換の導入によって、数値計算の効率化と一体演算子の精確な評価が可能となった。二体クーロン積分評価部では、計算の効率化を図るためにクーロン積分核の固有値分解法を考案し実装した。また、交換ポテンシャル項の直接的な評価を避けるアルゴリズムを考案し、軌道関数の運動に結合したCI係数に対する運動方程式との相互関係を明確化した。[3]水素分子のアト秒電子ダイナミクスの計算、厳密解等との比較開発した計算プログラム使って、高強度近赤外サブフェムト秒レーザーを使った水素分子の電子ダイナミクスの計算を行った。計算結果を数値的厳密解と比較することで、本手法の有効性を実証した。また、計算精度やプログラム全体のコーディングに関して改良すべき点を明らかにし、一般の二原子分子における多電子ダイナミクス汎用計算プログラム開発のための技術的問題点を明らかにした。
消化管間質腫瘍の分子標的薬に対する耐性機序の解明

転移性または切除不能のGastrointestinalstromal tumor(GIST)に対して用いられる分子標的薬イマチニブに対する二次耐性病変に、もともとのc-kit遺伝子変異に加えてもう1か所のc-kit遺伝子変異付加がみられることをまず報告した。多数の二次耐性病変の解析を行い、c-kit遺伝子の付加変異は二次耐性病変の70-80%にみられることが明らかとなり、部位はexon 13とexon 17に同程度にみられることを明らかにした。現在、転移性または切除不能のGastrointestinal stromal tumor(GIST)に対しては、分子標的薬のイマチニブ投与が第一選択治療として行われる。イマチニブは比較的副作用が少なく、ほとんどの患者において病勢コントロールを示す。イマチニブ治療は著明な延命効果をもたらすが、かなりの患者においてイマチニブ治療開始から23年後に、それまで効果を示していた転移病巣内に二次耐性病変が発生してくることが問題となってきている。われわれは以前に、そのような二次耐性病変においてはもともと存在したc-kit遺伝子変異に加えて2個目のc-kit遺伝子変異がみられることを報告したが、今回は多くの二次耐性病変の解析を行って付加変異がみられる頻度やその部位についての解析を行った。その結果、二次耐性病変として切除された腫瘍には70-80%にc-kit遺伝子の付加変異がみられ、その部位はexon13とexon17に同程度に集中していることがわかった。Exon13の付加変異は特定の部位(コドン670番)に集中していたが、exon17の付加変異は広い範囲に及ぶことがわかった。二次耐性型の遺伝子変異の生物学的な特性を検索するために、変異を組み込んだ発現ベクターを作成した。今後これを培養細胞系に導入して、細胞増殖に及ぼす影響やKITのリン酸化の程度、イマチニブに対する感受性などを検討する予定である。これらの研究と並行して、ヒト多発性GIST家系のモデルマウス(ノックインマウス)を作成し、カハールの介在細胞の過形成やGIST相当腫瘍の発生を確認した。また、GISTに対するイマチニブ投与の国内臨床試験について、著明な効果がみられたことを他の研究者と共同で発表した。転移性または切除不能のGastrointestinalstromal tumor(GIST)に対しては、分子標的薬であるイマチニブを投与することが第一の治療選択となっている。イマチニブは比較的副作用が少なく、ほとんどの患者において病勢コントロールを示し、著明な延命効果をもたらす。しかし、イマチニブ治療開始から23年を経過すると、それまで効果を示していた転移病巣内の一部に二次耐性病変が発生することが多い。われわれは以前に、そのような二次耐性病変においてはもともとのc-kit遺伝子変異の他にもう1か所のc-kit遺伝子変異の付加がみられることを報告した。そして今回は多数の二次耐性病変の解析を行うことにより、二次耐性病変として切除された腫瘍の70-80%にc-kit遺伝子の付加変異がみられ、その部位はexon 13とexon 17に同程度に局在することを明らかにした。Exon 13の付加変異は特定の部位(コドン670番)に集中していたが、exon 17の付加変異は様々なタイプを示した。これらの研究と並行して、GISTに関するいくつかの研究・発表を行った。ヒト多発性GIST家系のモデルマウス(ノックインマウス)を用いて、盲腸のGIST相当腫瘍に対するイマチニブの効果について検討した。また、GISTに対するイマチニブ投与のPhase II国内臨床試験について、著明な効果がみられたことを他の研究者と共同で発表した。さらに、c-kit遺伝子にもPDGFRA遺伝子にも突然変異の見られない若年性GIST症例では、糖鎖修飾の異常によりKITのリン酸化が亢進している可能性について言及した。引き続き多数の二次耐性病変の解析を行い、二次耐性病変として切除された腫瘍の70-80%にc-kit遺伝子の付加変異がみられ、その部位はexon 13とexon 17に同程度に局在することを確認した。これらの研究と、並行してGISTに関するいくつかの研究・発表を行った。ヒト多発性GIST家系のモデルマウス(ノックインマウス)を用いて、盲腸のGIST相当腫瘍に対するニロチニブの効果について検討している。

また、GISTにおいて通常exon 9に見られるタイプの変異とは異なるタイプの変異を見つけ、また多発GIST家系において新たなgermlineのc-kit遺伝子変異をみつけ、これらの変異が機能獲得性変異であるのか、またイマチニブやニロチニブというKITの阻害薬に対する反応はどうかということについても検討しているところである。