hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属間化合物の多形と積層不整

代表者らはこれ迄,層状構造をもつMg系三元合金ラ-ベス相について多形と電子濃度の関係を明らかにしてきた。本研究第1年度においてはラ-ベス相の高分解能電子顕微鏡(HREM)観察によって,多形構造と共にはげしく乱れた領域の格子像を撮影し,積層の順序を読みとり,極めて長距離の相関があることを見出した。またこの試料のX線散漫散乱を解析して2Hー9R,4Hー9Rー10H構造間の積層不整として説明した。さらに極めて平行性のよい電子回折では,散漫散乱は微小な斑点列となっていることを見出し,これがミクロな積層順序と密接に関連していることを示した。この結果は1990年夏の第15回国際結晶学会議において報告した。分担者北野らはラ-ベス相の多形間の粒界構造について研究し,CSLモデルを用いて構造を解析した。またMgCd規則合金についてHREMにより合金中の一次元欠陥の回位を詳細に観察し,その特性を考察した。第2年度において代表者らは,金属微粉末を原材料とし,ボ-ルミルを使った機械的合金化法(MA法)によりCuーNi,FeーCr,FeーNi,NiーCr合金の作成を試み,その際雰囲気,ミリング時間,熱処理条件などを変化させてX線回折,電顕像,微小部分析などを行って,その構造変化,格子欠陥を調べた。全率固溶型fccのCuーNi合金ではMA時間に応じてよく合金化したが,FeーCr系ではMAによりσ相を形成することは出来ず,FeーNi,NiーCr系でははげしい格子欠陥をもつ未知の回折線を示すX線図形が得られることから更に詳細な検討が必要である。層状構造をもつ金属間化合物中には,成分の微妙な変化や熱処理条件のちがいにより,多形を示すものがいくつか知られている。代表者らはこれ迄,Mg系三元合金ラ-ベス相やSmーCo,SmーNi合金系における多形について研究を行ってきたが,これらの合金中には多形と共に,はげしく乱れた積層不整を示すものが多く観察された。ラ-ベス相合金系における電子濃度と多形の関係については,相互作用ポテンシャルを仮定してBruinsmaとZangwillが悪魔の階段理論で解析をした。代表者らはさらにラ-ベス相合金系における積層不整について,高分解能電顕格子像から積層の順序を読みとり,これからこの合金系の積層の特徴を詳しく調べた。その結果,層間の相関関数は200層以上にわたって振動しながら減衰せず続いており,極めて長距離の相関があることが判った。またこの合金系のはげしく積層の乱れた領域からのX線散漫散乱を,一次元不整格子に関する柿木・小村の理論にもとづいて,2Hー9R,4Hー9Rー10H構造間の積層不整として解析して,定性的に観測強度分布を説明できた。しかしこの散漫散乱は,極めて平行度のよい電子線による電子回折では微小な斑点列となっており,電顕格子像によるミクロな積層順序と密接に関連していることを示している。この結果は1990年夏ボルド一市における第15回国際結晶学会議において報告した。本年度はこの他に,金属微粉末を原料とし,ボ-ルミルやアトライタ-を使った機械的合金化により作成した合金の構造や不整を研究する目的でCuーNi固溶体合金の作成を試みた。

代表者らはこれ迄,Mg系三元合金ラ-ベス相やSmーCo,SmーNi合金系における多形について研究を行い,これらの合金中には多形と共に,はげしく乱れた積層不整を多く観察し,その構造を解析した。分担者北野らは,MgCd規則合金について高分解能電子顕微鏡観察を行い,この合金に存在する一次元欠陥の回位(ディスクリネ-ション)を詳細に観察して回位の可能な型を分類し,その特性を考察した。代表者らはさらに本年度,金属微粉末を原材料とし,ボ-ルミルを使った機械的合金化法(MA法)によりCuーNi,FeーCr,FeーNi,NiーCr合金の作成を行い,その際雰囲気,ミリング時間,熱処理条件などを変化させてX線回折,電子顕微鏡像,微小部分析などを試みて,その構造変化,欠陥などを調べた。その結果CuーNi合金では(1)MA時間が72時間迄は速やかに以後はゆるやかに合金化することが格子定数変化より判明した。(2)メタノ-ル雰囲気よりもアルゴン雰囲気の方が早く合金化が進行すること,(3)MA後のブロ-ドなX線反射は熱処理すると鋭くなって歪が除去され,結晶粒の成長を示した。FeーCr系においてはbccFe,Cr粉末のMAによってσ相を作成することが出来ず,一方バルクのFeCrの相をミリングするとbcc構造が出現した。またFeーNi,NiーCr系ではbcc,fccの両成分金属のMAで条件によって単一相となったり,混合相が出現したり,末知の化合物の存在や,はげしい格子欠陥を示すX線回折図形が得られ,事象がかなり複雑であり更に詳細な検討が必要とされる。
マスメディア広告のアジェンダ設定機能に関する実証研究：2020年東京五輪を対象に

本研究の目的は、アジェンダ設定機能に関するマス・コミュニケーション研究の成果をマスメディア広告に援用するものである。マスメディア広告のアジェンダ設定機能とは、情報の受け手の「認知」段階に作用することによって、何らかのアジェンダ(テーマや話題)を設定し、「いかにそのテーマやその範囲を限定するか」に着目した新しい広告効果研究である。本研究では、主に2つのテーマの文献研究が行われた。すなわち、(1)アジェンダ設定機能分析の深化とマーケティング領域への適用、(2)スポーツ・スポンサーシップ特質分析の深化である。マス・コミュニケーション研究領域で広く分析されている「属性アジェンダ」の議論をもとに、広告物の作成と効果的なアジェンダ設定について分析を行った。この「属性アジェンダ」とは、アジェンダ設定機能の質的側面を分析したものであり、諸属性がどのように送り手から受け手に転移したのか、また、受け手はいかに転移した諸属性をもとにして対象を再構築したのかについて明らかにすることが可能となる。そのため、アジェンダ設定を前提とした広告物作成を考慮する際、有益な示唆を得られると考えられる。次に、「スポーツ・スポンサーシップ特質分析の深化」では、スポーツ・スポンサーシップをアライアンスの一形態として捉え分析を行った。スポンサー企業は、スポーツ組織と提携することで、排他的にそのプロパティを使用できる権限を入手できる。そして、現代的なスポーツ・スポンサーシップの特質とは、マスコミや消費者などによってその大会のアジェンダが設定されることにより、スポーツ大会を一種の有力なコミュニケーション・チャネルとして認識し、その大会のスポンサーとなることによって、排他的にそのチャネルを利用することが可能であるということが判明した。本研究では、マスメディア広告によって「東京五輪」というテーマが強調されるほど、その受け手である消費者にとっても重要性が高まるという仮説のもと研究が行われた。五輪に関するマスメディア広告を行う際、企業はスポーツ組織との間で「スポーツ・スポンサーシップ」を締結する必要がある。スポンサー企業が提携する主な目的とは、自社ブランドの認知度向上だけではなく、スポーツ組織のイメージを自社ブランドに転移させることであることが判明した。また、「アンブッシュ・マーケティング規制法」によって、スポーツ組織とスポンサー企業の権利が、ただ乗り行為から保護されるメカニズムについて考察を行った。さらに、アジェンダ設定機能研究と近接関係にある「フレーミング研究」との関係について考察を行った。そして、「属性アジェンダ」の研究成果をもとにアジェンダ設定を前提とした広告表現について考察を行った。これらの研究成果は、日本経営診断学会2018年度関東大会および日本経営診断学会第51回全国大会、日本消費経済学会2018年度関東大会および日本消費経済学会第43回全国大会において報告を行った。学会報告における研究成果は紀要などに投稿した。本研究では、2020年東京五輪の開催2年前の時点におけるマスメディア広告のアジェンダ設定に対する貢献について調査する予定であった。しかし、該当するマスメディア広告自体の絶対数がまだ少ないこと、また現在マスメディアを通じてアジェンダ設定に貢献しているのは、NHKなどの放送事業者によって製作・放送された番組であると考えられるため、総合的に判断し本年度の調査を延期することとした。本研究では、東京五輪のゴールドパートナー企業である「みずほフィナンシャルグループ」を調査対象とし、スポンサー企業の実際の取り組みに関するヒアリング調査を行い、多角的な研究となるよう努めた。文献研究では、以下の項目について重点的に行われる。まず、当該消費者の関与が高いと仮定すると、消費者反応プロセスは認知、態度、行動の順番に段階を経ると考えられ、アジェンダ設定機能は、認知段階に作用するという特質を持つ。しかし、それに続く段階への効果は想定されていないため、「プライミング効果」に着目し、態度段階への効果を分析する。また、Kotler & Lee(2005)が提唱する「事業活動と企業の社会的責任の融合」やPorter & Kramer(2011)が提唱する「共通価値の創造(CSV)」の議論を援用し、しばしばスポンサー企業にとってオリンピックよりもコミュニケーション・チャネルとしての魅力度に欠くとされるパラリンピックのアジェンダ設定について分析を行いたい。調査研究では、非オリンピック・イヤーにおけるマスメディア広告のアジェンダ設定機能効果に着目し実施する。受け手アジェンダの分析を行うために、パネル調査データによる分析を行う。この調査で対象とする受け手アジェンダは、「個人内」とする。従来マスメディア広告の主たる効果とされてきた「補強効果」と区別するために、東京五輪に対する関与があまりにも高すぎる場合(例えば、本人、もしくは親族や知人が大会関係者や選手である場合など)は、被験者から除外する。内容分析は、テレビでは、民放キー局5局の夕方7時から10時の間に放送されたCMを対象とする。また、2018年度に行う予定であった調査は、東京五輪の「プレ大会」と位置付けられることも多い第9回ラグビーワールドカップ(開催期間:2019年9/2011/2)を対象としたものへと変更する。上記の研究成果は、日本消費経済学会第43回全国大会などで学会報告を行う。更に、学会報告における研究成果は、日本経営診断学会や日本消費経済学会をはじめとする学会誌に論文投稿を行う予定である。本研究「マスメディア広告のアジェンダ設定機能に関する実証研究:2020年東京五輪を対象に」は、アジェンダ設定機能に関するマス・コミュニケーション研究の成果をマスメディア広告に援用するものである。

マスメディア広告のアジェンダ設定機能とは、情報の受け手の「認知」段階に作用することで、何らかのアジェンダ(つまり、テーマや話題)を設定し、「いかにそのテーマやその範囲を限定するか」に着目した新しい広告効果研究である。本研究では、2つのテーマの文献研究が主に行われた。すなわち、「アジェンダ設定機能分析の深化」と、「スポーツ・スポンサーシップの特質の解明」である。前者のアジェンダ設定機能分析の深化では、属性アジェンダの特質について議論を行った。この属性アジェンダに関する研究では、送り手アジェンダはいくつかの属性から構成されていると考え、その諸属性がどのように受け手アジェンダ(の形成)に影響を及ぼすのかといった議論がなされている。これまでの議論では、何らかのアジェンダを設定することができたか否かという事に議論が終始しており、なぜそのアジェンダが上手く設定できたのか否かといった議論にまで及んでいない。しかし、属性アジェンダに関する議論を援用することで、企業やブランドが発する情報の様々な属性がどのように受け手アジェンダ(の形成)に影響を及ぼすかについて分析することが可能となるのである。一方、後者のスポーツ・スポンサーシップに関する研究では、オリンピックをはじめとする国際スポーツ大会の商業化におけるスポンサーシップの現状とその重要性を解明した。また、特にパラリンピックなどの大会では、必ずしも商業化という観点からだけではスポンサーシップの有効性を説明できるわけではない。そのため、スポーツ・スポンサーシップと企業の社会的責任との関係について考察を行った。本研究では、マスメディア広告によって何らかのテーマや話題が強調されればされるほど、その受け手である消費者の重要性も高まるという仮説のもと、研究が行われた。文献研究では、これまでマーケティング領域ではあまり議論されることが無かった属性アジェンダについて議論を行うことで、テーマの内実に踏み込むことによって、受け手が何を学習しているのかを明らかにするその前提について整理することができた。また、企業がオリンピックやパラリンピックというサービス財をメディア広告によってテーマ設定する際には、スポーツ・スポンサーシップという形態を必ずとる必要がある。従来の営利的観点だけではなく、非営利的観点でスポーツ・スポンサーシップを考える必要があるという見解に至った点は成果であると考えられる。その際、ただ乗り防止のために存在するアンブッシュ・マーケティング規制法の存在を考慮しなくてはならないという課題も同時に発見された。これらの研究成果は、日本経営診断学会2017年度第5回関東大会および日本経営診断学会第50回全国大会、日本消費経済学会2017年度東日本大会で学会報告を行った。学会報告における研究成果は、日本経営診断学会の学会誌に論文投稿を行っており、現在審査中である。
生物試料と深度分布測定を用いた河川の放射性セシウムの環境影響と人体影響の調査

モクズガニの甲羅の放射性セシウム濃度が、比較的高い富岡川等で放射性セシウムの生物濃縮に関する調査研究を実施した。試料は、乾燥・粉砕処理後にゲルマニウム半導体分析器で測定した。また、土壌深度汚染度をDDSで測定した。その結果、富岡川のCs-137濃度は299±3.71Bq/kg、232.24±2.63Bq/kg、110.48±3.06Bq/kgと変化した。他の河川も同様の傾向を示した。河川水は検出限界以下であった。土壌深度測定では汚染土が沈降していることが判明した。これらの結果から、河川に生息する生物への放射性セシウムの生物濃縮が明らかとなった。なお、今後とも長期的な調査の必要性が示唆された。先行研究でモクズガニ甲羅の濃度が比較的高い、富岡川、請戸川において調査を開始した。測定は採取したモクズガニの甲羅を乾燥・粉砕処理をしてゲルマニウム半導体分析器で放射性セシウム濃度を測定した。また、富岡川河口の土壌深度汚染濃度を本学所有の多チャンネル可搬型スペクトロメータで測定した。その結果、富岡川のモクズガニのCs-134濃度は68.6±3.17Bq/kg、Cs-137濃度は299±3.71Bq/kg、K-40の濃度は485±28.9Bq/kgであった。また採取場所の土壌濃度はCs-134濃度54.1±2.06Bq/kg、Cs-137濃度231±2.74Bq/kg、K-40濃度は403±14.7Bq/kgであった。周辺土壌と比較してモクズガニの甲羅に集積した放射性セシウム濃度が高いことが判明した。また、請戸川のモクズガニのCs-134濃度は1075±42.44Bq/kg、Cs-137濃度は4510±48.10Bq/kg、K-40の濃度は7860±270.0Bq/kgと富岡川に比べ一桁高かった。さらに、多チャンネル可搬型スペクトルメータを用いて富岡川および請戸川河岸において土壌深度汚染状況を測定した。その結果、汚染土が沈降していることが判明した。当初、対象河川を複数とする予定であったが復興作業の進展により河川の河口に立ち入ることが物理的に無理な箇所があった。また、当日の天候により河口付近へ立ち入りが危険な状況であった。先行研究でモクズガニ甲羅の濃度が比較的高い、富岡川、請戸川および当該年度は前田川において調査を実施した。測定は前年と同様に採取したモクズガニの甲羅を乾燥・粉砕処理をして高純度ゲルマニウム半導体分析器で測定誤差1%程度の測定時間において放射性セシウム濃度(Bq/kg)を測定し、年度度毎の推移を検討した。さらに今回はモクズガニの生息している場所の河川水の調査も実施した。その結果、富岡川のモクズガニの甲羅のCs-134濃度は68.60±3.17Bq/kgから38.95±2.50Bq/kgへCs-137濃度は299±3.71Bq/kgから232.24±2.63Bq/kgへと変化した。また、採取場所の河川水の濃度はCs-134ではN.D、Cs-137濃度は2.55±0.82Bq/kgであった。河川水と比較してモクズガニの甲羅に集積した放射性セシウム濃度が高いことが判明した。次に請戸川のモクズガニの甲羅のCs-134濃度は1075.23±42.44Bq/kgから16.63±1.02Bq/kgへCs-137濃度は4510.15±48.10Bqは89.98±2.20Bq/kgと富岡川に比べ大幅に減少した。さらに、当該年度測定対象とした前田川のCs-134濃度は14.41±1.75Bq/kg、Cs-137濃度は222.89±3.31Bq/kgで当該河川水の濃度はCs-134ではN.D、Cs-137濃度は1.24±0.52Bq/kgであった。他の河川と同様に河川水の放射性濃度と比較して著しく高値を示した。このことは、放射性核種の物理的(Cs-134半減期2y、Cs-137半減期30y)な減衰を考慮し考察しても生物濃縮がいまだ継続していることが示唆された。当初、対象河川を複数とする予定であったが復興作業の進展により河川の河口に立ち入ることが物理的に無理な箇所があったが工事も進み立入可能の箇所が増加した。反面、住民の帰還が進み、それに付随する工事のため立入ができない箇所も増えた。東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所事故由来の放射性核種の降下により土壌や河川・湖沼への汚染が問題となり、食品に関する調査報告は多くされてきた。しかし、他の環境要因においては未だ手についていないものも少なからずある。その一つとしてカニやエビなどの甲殻類への放射性セシウム移行に関する研究はその一つである。そこで、甲殻類の身近なものとして河口付近に多く生息するモクズガニに注目した。

その放射性セシウム汚染濃度を知ることにより評価の難しい生物濃縮の影響を探る手立てとなると考え調査研究を実施した。その結果、富岡川のモクズガニの甲羅のCs-134濃度は2015年、68.60±3.17 Bq/kg、2016年、38.95±2.50 Bq/kg、2017年、8.5±1.31、Cs-137濃度は2015年、299±3.71 Bq/kg、2016年、232. 24±2.63 Bq/kg、2017年、110.48±3.06 Bq/kgへと変化した。また、採取場所の2017年の河川水の濃度はCs-134およびCs-137濃度は共にN.Dであった。河川水と比較してモクズガニの甲羅に集積した放射性セシウム濃度が高いことが判明した。また、2016年度に開始できた福島第一原子力発電所の北側の最も近距離の河川である前田川のCs-134濃度は、2016年14.41±1.75 Bq/kg、2017年、9.74±2.13 Bq/kg、Cs-137濃度は2016年222.89±3.31 Bq/kg、2017年、137.53±4.39 Bq/kgで当該河川水の2017年の濃度はCs-134及びCs-137濃度は共にN.Dであった。さらに、2017年に調査が開始できた熊川(福島第一原子力発電所の南側の最も近距離の河川)は、2017年、Cs-134濃度、8.51±1.31 Bq/kg、Cs-137濃度123.55±3.19 Bq/kgで他の河川と同様に当該河川水の2017年の濃度はCs-134及びCs-137濃度は共にN.Dであった。これらの調査結果より、河川水中の放射性セシウムは早期に消失するのに対して河川に生息する生物における生物濃縮は長期間に亘ことが判明した。なお、今後とも長期的な調査の必要性が示唆された。モクズガニの甲羅の放射性セシウム濃度が、比較的高い富岡川等で放射性セシウムの生物濃縮に関する調査研究を実施した。試料は、乾燥・粉砕処理後にゲルマニウム半導体分析器で測定した。また、土壌深度汚染度をDDSで測定した。その結果、富岡川のCs-137濃度は299±3.71Bq/kg、232.24±2.63Bq/kg、110.48±3.06Bq/kgと変化した。他の河川も同様の傾向を示した。河川水は検出限界以下であった。土壌深度測定では汚染土が沈降していることが判明した。これらの結果から、河川に生息する生物への放射性セシウムの生物濃縮が明らかとなった。昨年測定対象として富岡川と請戸川において引き続きモクズガニの放射性セシウム濃度を測定し濃縮過程を調査する。また、多チャンネル可搬型スペクトルメータを用いて汚染土壌の深度分布を測定する。同時にスクレーバープレートを用いた深度分布測定も実施する。昨年度測定対象として富岡川と請戸川および前田川において引き続きモクズガニの甲羅の放射性セシウム濃度を測定し濃縮課程を調査する。また、多チャンネル可搬型スペクトロメータと用いて汚染土壌の深度分布を継続的に測定する。同時にスクレーパープレートを用いた深度分布調査も継続して実施する。医学物理学調査対象地域の復興事業が進み、現場での調査日程と入域許可の関係で現場での作業が制限され、予定回数をこなすことができなかった。調査対象地域は福島第一原発を挟んだ河川をであり、復興作業が漸く進み現地調査が容易になった反面、住民の帰還にともなう作業が増加しており、現場での調査日程と入域許可の関係で作業時間が限定され、予定の調査回数をこなすことができなかった。平成28年度においては対象地域の工事作業が終了する見込みなので現場での作業日程を確保することが可能である。平成28年度は作業日程を増やして計画的に研究を遂行する。平成29年度においては対象地域の復興作業と住民の帰還にともなう復興作業が順調に進む見込みなので現場での作業日程を確保することが可能である。平成29年度は作業日程を増やして計画的に研究を遂行し研究結果をまとめる予定で有る。
長期経過した併存住宅における生業隣接型居住の実態と住商併存の居住計画に関する研究

本研究では、戦後復興期に供給された併存住宅(いわゆる下駄ばき住宅)を、居住と店舗営業の両面の安定性を担保する共同建築として注目し、次の3点を明らかにすることを目的としている。目的(1)共同建築手法による公的併存住宅の実態および供給の経緯目的(2)下層部の店舗営業者の住みこなしの実際および上部賃貸住宅入居者や周辺地域との関わり目的(3)建築計画的・住宅政策的な方向性の検討昨年度までに、目的(1)に沿って全国的な建設動向を把握し、整理した。本年度は目的(2)について、まず下記の課題を設定し研究を進めた。1)下層部店舗営業の実態と上部賃貸住宅の入居状況の経年変化各地域で供給された併存住宅のそれぞれについて、住宅地図等の資料をもとに経年変化を悉皆的に整理した。その結果、併存住宅の建築的特徴や供給経緯(共同化プロセス)の違い、あるいは周辺地域の状況によって経年変化に違いが見られることが分かった。2)店舗営業者の住みこなしの実際ある程度供給量のみられる地域として横浜関内地区を設定し、既往のサンプル的な調査データに加え、新たに聞き取り調査を実施し、計7店舗(所有店舗4、賃貸店舗3)の調査データを得た。これらの調査データから、所有店舗、賃貸店舗のそれぞれにおいて、併存住宅内での積極的な改変や利用の具体的内容が明らかとなった。以上の結果より、目的(3)について、考察・検討を行った。併存住宅が、居住と店舗営業の両面の安定を担保する共同建築として機能していたのは、それぞれの単位が標準化され転用可能な空間であったこと、また、住棟内での空間の融通性やそれを可能にする共同性がみられたことなどによるものであると指摘できた。今後の方向性としては、共同化の過程に十分注力することを通じた住商空間の運営のあり方(例:商業者によるコーポラティブ住宅づくりなど)や、それらを実現するための制度的枠組みや連携の方法について指摘した。本研究では、戦後復興期に供給された併存住宅(下階を店舗、事務所とし、上階を住宅とした併存住宅(いわゆる下駄ばき住宅))を、居住と店舗営業の両面の安定性を担保する共同建築として注目し、次の3点を明らかにすることを目的としている。目的(1)共同建築手法による公的併存住宅の実態および供給の経緯目的(2)下層部の店舗営業者の住みこなしの実際および上部賃貸住宅入居者や周辺地域との関わり目的(3)建築計画的・住宅政策的な方向性の検討本年度は、上記の目的のうち、まず目的(1)について、下記の課題を設定し、研究を進めた。1)戦後復興期に供給された公的併存住宅の建設実態調査戦後復興期の住宅、特にコンクリートアパートに関する文献等から、横浜、宇都宮、大垣、京都、名古屋の諸都市を調査対象地域として設定し、供給主体(市住宅局や住宅供給公社等の公的団体)へのヒアリングを行った。また、あわせて、事業リスト等から本研究で取り扱う併存住宅を選定し、分布状況(残存状況)調査と、入居者への予備調査的な聞き取り調査を実施した。例えば、宇都宮では、市街地再開発事業としての位置づけで、県の事業として昭和30年度から10棟の防火建築帯が造成された。そのうち4棟が共同建築方式の併存住宅であり、うち2棟が現存していた。2)供給経緯(共同化プロセス)の地域的特色各地域における併存住宅の建築的特徴を整理し、供給経緯(共同化プロセス)の特徴とクロスさせ、戦後復興期に供結された併存住宅の類型化を試みた。その結果、特に時間軸上での所有関係の変化がその後の店舗営業および居住の継続に与える影響が大きいことが推察され、建築的特徴ともあわせて考察を進めていくことの重要性が確認された。

併存住宅が、居住と店舗営業の両面の安定を担保する共同建築として機能していたのは、それぞれの単位が標準化され転用可能な空間であったこと、また、住棟内での空間の融通性やそれを可能にする共同性がみられたことなどによるものであると指摘できた。今後の方向性としては、共同化の過程に十分注力することを通じた住商空間の運営のあり方(例:商業者によるコーポラティブ住宅づくりなど)や、それらを実現するための制度的枠組みや連携の方法について指摘した。
セメント系硬化体内部微小領域の強度特性および物質透過特性の定量的評価に関する研究

1.本研究により,以下に示すセメント系硬化体内部微小領域の強度特性および物質透過特性の定量的評価方法が開発された.(1)微小圧縮強度試験方法の開発微小圧縮強度試験に関しては,セメント系硬化体内部微小領域として,セメントペースト,表層部,粗骨材を対象とした.まず,試験片の形状および作製方法を検討し,試験片の寸法を決定した.試験片の作製方法は,乾式カッターおよびアイソメットカッターでコンクリートを切断し,さらに自動研磨装置により研磨した.次に,微小圧縮強度試験の載荷の制御方法を検討し,変位制御とした.(2)微小引張強度試験方法の開発微小引張強度試験に関しては,セメント系硬化体内部微小領域として,骨材とセメントペースト間の遷移体を対象とする試験片を作製した.まず,試験片の形状および作製方法を検討し,試験片の寸法を決定した.次に,微小引張強度試験の載荷の制御方法を検討し,荷重制御とした.(3)微小セル試験方法の開発微小セル試験に関しては,セメント系硬化体内部微小領域として,セメントペーストおよびコンクリートの表層を対象とする試験片を作製し,試験片の寸法を決定した.まず,試験片の寸法および作製方法を検討した.その後,フィックの拡散則を用い,拡散係数を算定した.2.低品質な粗骨材を使用したコンクリートの強度および物質透過性を検討した結果,骨材の品質がそれを用いて製造されるコンクリートの性質に大きな影響を及ぼすことが確認された.また,上記の低品質骨材を対象とした有効的な利用方法を提案した.3.材料分離の影響を受けたコンクリートの強度および物質透過性を検討した結果,ブリーディング水により上部のコンクリートの強度および物質透過抵抗性は著しく低下することが確認された.また,上記の影響を受け,内部に埋設された鉄筋はマクロセル卓越型の腐食となることが確認された.4.コンクリート中の骨材セメントペースト間境界相の強度はブリーディング水の影響を受け,骨材下部の方が骨材上部と比較して脆弱であることが確認された.5.コンクリート中微小領域のCl-拡散係数は温度の上昇に伴い大きくなることが確認された.また,上記の現象はアレニウス則に従うことが確認された.1.本研究により,以下に示すセメント系硬化体内部微小領域の強度特性および物質透過特性の定量的評価方法が開発された.(1)微小圧縮強度試験方法の開発微小圧縮強度試験に関しては,セメント系硬化体内部微小領域として,セメントペースト,表層部,粗骨材を対象とした.まず,試験片の形状および作製方法を検討し,試験片の寸法を決定した.試験片の作製方法は,乾式カッターおよびアイソメットカッターでコンクリートを切断し,さらに自動研磨装置により研磨した.次に,微小圧縮強度試験の載荷の制御方法を検討し,変位制御とした.(2)微小引張強度試験方法の開発微小引張強度試験に関しては,セメント系硬化体内部微小領域として,骨材とセメントペースト間の遷移体を対象とする試験片を作製した.まず,試験片の形状および作製方法を検討し,試験片の寸法を決定した.次に,微小引張強度試験の載荷の制御方法を検討し,荷重制御とした.(3)微小セル試験方法の開発微小セル試験に関しては,セメント系硬化体内部微小領域として,セメントペーストおよびコンクリートの表層を対象とする試験片を作製し,試験片の寸法を決定した.まず,試験片の寸法および作製方法を検討した.その後,フィックの拡散則を用い,拡散係数を算定した.2.低品質な粗骨材を使用したコンクリートの強度および物質透過性を検討した結果,骨材の品質がそれを用いて製造されるコンクリートの性質に大きな影響を及ぼすことが確認された.また,上記の低品質骨材を対象とした有効的な利用方法を提案した.3.材料分離の影響を受けたコンクリートの強度および物質透過性を検討した結果,ブリーディング水により上部のコンクリートの強度および物質透過抵抗性は著しく低下することが確認された.また,上記の影響を受け,内部に埋設された鉄筋はマクロセル卓越型の腐食となることが確認された.4.コンクリート中の骨材セメントペースト間境界相の強度はブリーディング水の影響を受け,骨材下部の方が骨材上部と比較して脆弱であることが確認された.5.コンクリート中微小領域のCl-拡散係数は温度の上昇に伴い大きくなることが確認された.また,上記の現象はアレニウス則に従うことが確認された.本研究では,1.今までは不可能とされてきた,セメント系硬化体内部微小領域の強度特性(圧縮強度,引張強度など)および物質透過特性(拡散係数など)を定量的に測定するための試験方法を開発すること,2.セメント系硬化体内部微小領域の強度特性および物質透過特性を定量的に評価し,これらがセメント系硬化体の強度特性および物質透過特性に及ぼす影響を明らかにすること,3.鉄筋とセメントペースト間の界面にある遷移体が鉄筋腐食に及ぼす影響を明らかにすること,4.セメント系硬化体の劣化メカニズムの解明および高耐久化を試みること,を目的とする。本年度の研究では,目的1.を達成するため,各種試験方法を開発した。(1)微小圧縮強度試験方法の開発微小圧縮強度試験に関しては,セメント系硬化体内部微小領域として,セメントペースト,表層部,粗骨材を対象とした。まず,試験片の形状および作製方法を検討し,試験片の寸法を決定した。

試験片の作製方法は,乾式カッターおよびアイソメットカッターでコンクリートを切断し,さらに自動研磨装置により研磨した。次に,微小圧縮強度試験の載荷の制御方法を検討し,変位制御とした。(2)微小引張強度試験方法の開発微小引張強度試験に関しては,セメント系硬化体内部微小領域として,骨材とセメントペースト間の遷移体を対象とする試験片を作製した。まず,試験片の形状および作製方法を検討し,試験片の寸法を決定した。次に,微小引張強度試験の載荷の制御方法を検討し,荷重制御とした。(3)微小セル試験方法の開発微小セル試験に関しては,セメント系硬化体内部微小領域として,セメントペーストおよびコンクリートの表層を対象とする試験片を作製し,試験片の寸法を決定した。まず,試験片の寸法および作製方法を検討した。その後,フィックの拡散則を用い,拡散係数を算定した。本年度の検討では,14年度の研究により得られたデータを基に,セメント系硬化体内部微小領域の強度特性および物質透過特性がセメント系硬化体の強度特性および物質透過特性に及ぼす影響を把握した.さらに,鉄筋とセメントペースト間の界面にある境界相の強度特性および物質透過特性が鉄筋腐食に及ぼす影響を把握した.その結果以下の知見が得られた.1.低品質な粗骨材を使用したコンクリートの強度および物質透過性を検討した結果,骨材の品質がそれを用いて製造されるコンクリートの性質に大きな影響を及ぼすことが確認された.また,上記の低品質骨材を対象とした有効的な利用方法を提案した.2.材料分離の影響を受けたコンクリートの強度および物質透過性を検討した結果,ブリーディング水により上部のコンクリートの強度および物質透過抵抗性は著しく低下することが確認された.また,上記の影響を受け,内部に埋設された鉄筋はマクロセル卓越型の腐食となることが確認された.3.コンクリート中の骨材セメントペースト間境界相の強度はブリーディング水の影響を受け,骨材下部の方が骨材上部と比較して脆弱であることが確認された.4.コンクリート中微小領域のCl-拡散係数は温度の上昇に伴い大きくなることが確認された.また,上記の現象はアレニウス則に従うことが確認された.
視覚障害児・者に対する態度変容における直接接触型変容技法の効果

以下に示す点が明らかになった。(1)視覚障害者を示すラベルのうち、「目の不自由な人」という表現が最もイメ-ジがポジティブであり、次いで「視覚障害者」「盲人」「めくら」の順であった。従って、尺度には「目の不自由な人」を用いた。(2)直接接触型態度変容技法として視覚障害を持つ人による講演法の効果を検証した。その結果、「拒否的態度」「特殊能力」「交流の当惑」の3つの次元で改善が認められた。(3)視覚障害者による盲人の手引き体験法の変容効果を検証した。その結果、「拒否的態度」「総合教育」「依存的な自己中心性」「交流の当惑」の4つの次元で態度改善が認められた。しかし「特殊能力」の次元では統計的に有意な態度の変容はみられなかった。(4)視覚障害学生と正眼学生の合同授業法による変容効果を検証した。その結果、「特殊能力」を除く4つの次元において態度が改善した。「特殊能力」が改善しなかったのは、直接接触法は人格的理解を進めても盲人の持つ能力の客観的な評価にはつながらないことが原因である。(5)社会教育場面(公民館活動)における点字講習会の変容効果を検証した。これには簡便に点字を作成できる点字・立体教材作成システムを用いた。その結果、点字の学習だけではなく点字触読もあわせて体験した場合には、「特殊能力」の次元が大幅に改善することが確認できた。(6)盲学校見学法の変容効果とそれに講議を併用した場合の効果について検証した。その結果、盲学校を見学するだけでは変容が見られず、むしろ「統合教育」の次元ではネガティブな方向に変わることが確かめられた。講義を併用した場合では、全体的にポジティブな方向に態度は変わるが、「統合教育」の次元でネガティブな変容がみられるのは講義を併用しない場合と同様であった。
遅発性脊髄障害とDセリン～ノックアウトマウスを用いた研究～

マウス脊髄虚血後遅発性対麻痺モデルを用い、遅発性脊髄神経細胞死へのNMDA受容体のCoagonistであるDセリンの関与を検討した。脊髄虚血後遅発性対麻痺発症時に脊髄内でDセリンの発現が増加していた。さらにDセリンを合成するセリンラセマーゼ(SR)も多く発現していた。このことからDセリンがこの病態に関与している可能性が示唆された。この可能性を証明するためにSRノックアウトマウスを用い脊髄虚血侵襲を与えたところ、野生型マウスと同様に遅発性対麻痺を発症した。このことから、脊髄虚血後の遅発性対麻痺の発症にDセリンは関与していない可能性が示唆された。マウス一過性大動脈遮断による遅発性脊髄障害モデルを用い、興奮性アミノ酸のひとつであるグルタミン酸の受容体、N-メチル-D-アスパラギン酸受容体(NMDA受容体)の補酵素D-セリンが、この病態にどのように関与しているか検討する目的で以下の研究を行った。雄性C57BL6に全身麻酔下に気管挿管し人工呼吸管理とした。その後、左大腿動脈から動脈ラインを挿入し動脈圧モニタリングを行った。頸部から胸骨正中切開(第二肋骨レベル)し、左総頸動脈を指標に弓部大動脈を剥離した。左総頸動脈と左鎖骨下動脈の間で弓部大動脈をミニクリップで遮断し、さらに左鎖骨下動脈をもうひとつのクリップで遮断し、脊髄虚血を作成した。前年度の研究では、D-セリン合成酵素ノックアウトマウスで脊髄虚血後の遅発性対麻痺の発生が、Wildタイプと比較し差がなかったことから、このモデルでNMDA受容体の刺激が病態に関与しているかを検討する必要があった。そこで、NMDA拮抗薬である(MK-801)の投与が本モデルの遅発性対麻痺発症に影響を及ぼすか検討した。MK801群と生理食塩水群の2群で遅発性対麻痺発生について検討した結果、生理食塩水群では虚血後24時間以降に下半身の筋線維束収縮を伴う運動低下が認められ、50%のマウスで筋線維束収縮と後弓反張を伴うけいれん発作が誘発された。一方、MK-801群では、筋線維束収縮と後弓反張を伴うけいれん発作は12%のマウスでのみ観察されなかったが、遅発性対麻痺の発症については、有意差は認められなかった。今回の結果では、マウス一過性大動脈遮断による遅発性脊髄障害モデルの病態形成過程において、NMDA受容体刺激が関与する筋線維束収縮とけいれん発作とNMDA受容体が関与しない遅発性対麻痺の発症があると思われた。しかしながら、D-セリンの合成酵素の発現は虚血脊髄で認められていることから、D-セリンが何らかの関与そしている可能性は否定できない。近年、大動脈血管内治療の症例が増加してきたが、同時に遅発性対麻痺の発生頻度も増加している。当教室で開発したマウス脊髄虚血後の遅発性対麻痺モデルを用いた予備実験において、神経変性疾患の病態生理に関わっていると報告されているDセリンが脊髄に異常発現することを見出した。このDセリンが、遅発性対麻痺の病態生理に関わっているか否かを検討することを目的とし、神経行動学的、病理組織学的、免疫組織学的、分子生物学的そして遺伝子工学的検討を行い、多面的観点からDセリンと遅発性対麻痺の病態生理の関係を証明することを試みた。マウスを用いた脊髄虚血作成し、遅発性脊髄障害における脊髄神経細胞死へのNMDA受容体の関与を、リン酸化ERK1/2およびp38の経時的変化をWestern Blotならびに脊髄運動神経(ChAT陽性)との免疫二重染色をで証明し、マウス遅発性脊髄障害におけるSRおよびDAO発現の局在の検討】虚血後24時間目に脊髄を採取し、SR(マウス抗SR抗体)およびDAO(ウサギ抗DAO抗体)と神経細胞(NeuNあるいは蛍光ニッスル)、活性型星状細胞GFAP)、活性型マイクログリア(Mac-2)を免疫二重染色。マウス遅発性脊髄障害モデルにおける脊髄内SRおよびDAO発現および活性の経時的変化を観察しようとしたが、結果的にはDセリンの遅発性対麻痺への関与を証明できなかった。脊髄神経本申請研究では、脊髄虚血におけるD-セリン合成の増加ならびにD-セリンによるNMDA受容体活性化が遅発性脊髄麻痺の病態に関与していると予想した。しかしながら、NMDA受容体遮断薬の投与によっても遅発性対麻痺の発症が抑えられなかったことからNMDA受容体の関与の可能性が少なくなった。今後は、NMDA受容体拮抗薬の濃度を変更し検討することならびにDーセリンの合成ならびに分解(Dアミノ酸酸化酵素染色、Dアミノ酸酸化酵素ノックアウトマウス)についても検討が必要と思われ、これを検討する。
カオス的な量子動力学の誘発する絡み合いと干渉破壊の半古典解析

本課題は、カオス的な量子動力学の誘発する絡み合いと干渉破壊に関して、複素半古典論を基盤とする,Stokes現象を利用した,新しいシナリオの検証を目指しています.本年度は半古典論の計算法の研究として,Herman-Kluk法(以下HK法と記す)(Herman and Kluk 1984)に着目しました.これは,Feynman核の近似的な積分表示を,数値計算で効率良く評価できるように,導入したのです.HK法は,初期値問題に従う実の古典軌道の寄与のみを取りこむことが特徴です.この方法の根拠は,近似的な積分表示の半古典評価と,従来の半古典論が,leading termで一致するとの主張からでした(Kay 1994).もし,この方法が,本当に,古典的に禁じられた過程をも記述するのであれば,半古典論としては古典的に禁じられた成分を生成する,波束の折れ畳みが指数関数的に多く発生するchaos系でも有力な計算方法であるはずです.特に,Stokes現象の取り扱いを回避できる点で、実用的に有利なはずです.ここで,当課題で考察中の,Stokes現象を利用した絡み合いと干渉破壊のシナリオにおいて,Stokes現象は計算の手段ではなく,理論的な概念装置であることを注意しておきます.HK法の有効性を検証するため,厳密に解ける,非線形な相空間動力学の模型(Adachi 1999)の誘発するトンネルの裾の,HK法での解析を試みました.結果として,二種類のトンネル領域を見いだしました:古典的に許された領域と隣接する,"浅い"トンネル領域を,HK法がうまく記述することを示しました.一方,"深い"トンネル領域では,HK法が破綻することも示しました.これを説明する上で半古典論とそこで現われるStokes現象は重要な洞察を与えます:HK法の半古典論で深い領域において現われる,非物理的な古典軌道が破綻の原因です.本研究課題は,カオス的な量子動力学の誘発する絡み合いと干渉破壊に関して,複素半古典論の言葉で表現された,Stokes現象を利用した,新しいシナリオの検証を目指しています.特に,本年度は,Stokes現象を支配する焦点(caustic)の配置について,数値実験と解析的な考察を交えた研究を遂行しました.標準写像を用いた数値実験から,(近)可積分系と強いカオス系での焦点の配置の定性的な違いを見いだしました.特に,強カオス系では,初期値集合中の"不安定方向"に主要な寄与が集中しますが,その"不安定多様体"へ焦点が"刺さる"様子が観察されました.このことから,一般に,焦点の配置は,カオス系の引き伸ばし動力学に,弱い非線型性が加わる模型で記述できる.とする仮説を立てました.これを,拡大摂動写像,および,摂動を受けたArnold描写像で調べました.ここで,特に,リアプノフ数(もしくは時刻)無限大での漸近挙動に着目しました.この結果,焦点の配置は,摂動が代数関数と超越関数である場合,定性的に異なることがわかりました:(1)摂動が代数関数の場合,一般に,焦点は0(1)だけ実(軌道)から離れた不安定固定点へ,指数関数的に速く収束します.(2)超越関数の場合,無限個ある焦点のなかで,実(軌道)へ指数関数的に速く収束するものが存在します.いずれの場合も,作用虚部(確率振幅の絶対値を与える)自体は0(1)となることを示しました.短期間で解決すべき課題として,これらの挙動を,一般的な強カオス系の数値実験で検証することが残っています.本研究課題は,カオス的な量子動力学の誘発する絡み合いと干渉破壊に関して,複素半古典論の言葉で表現された,Stokes現象を利用した,新しいシナリオの検証を目指しています.本年度は,Stokes現象を支配する焦点(caustic)の配置について,専ら数値実験を用いた研究を遂行しました.これまでの研究(標準写像での数値実験および,摂動を受けたArnold猫写像での短時間,強カオス極限での漸近挙動の解析)から,強いカオス系での焦点配置はカオス系の引き伸ばし動力学に,弱い非線型性が加わるシナリオで理解できることが示唆されていました.このことを,より一般の場合で確認するため,摂動を受けたArnold猫写像の数値実験で焦点の配置を観察しました.摂動の大きさが有限で,かつ,元の写像と位相的な等価性が保たれる場合(以下弱結合領域と呼びます),既存の強カオス系でのシナリオが成立します.つまり,Gauss波束近似的な描像で理解できる,確率振幅の不安定方向への"へばり付き"と,それに直交した方向から,焦点が刺さる様子を確認しました.これらの焦点の配列は比較的整然としています.このことは,適当な変換の下で,短時間での摂動を受けたArnold猫写像へ還元することで定量的に理解できる可能性を示唆します.さらに,これらに関する知見は,(対応する古典論が)双曲的な系における,Gauss波束動力学の次のレベルの近似法を構築する下地となる可能性があります.強結合領域では,焦点の整然とした配列は破壊され,それに応じて確率振幅のへばり付きも強い変形を受けます.標準写像のような,カオスとトーラスの混在する系では,こちらが一般的であるように思われます.また,これまでの数値実験からは,弱結合領域と強結合領域の境界となる結合定数の値は,写像のステップに依存しない可能性があります.

この点については,より多くの数値実験で検証を重ねる必要があると考えます.本課題は、カオス的な量子動力学の誘発する絡み合いと干渉破壊に関して、複素半古典論を基盤とする,Stokes現象を利用した,新しいシナリオの検証を目指しています.本年度は半古典論の計算法の研究として,Herman-Kluk法(以下HK法と記す)(Herman and Kluk 1984)に着目しました.これは,Feynman核の近似的な積分表示を,数値計算で効率良く評価できるように,導入したのです.HK法は,初期値問題に従う実の古典軌道の寄与のみを取りこむことが特徴です.この方法の根拠は,近似的な積分表示の半古典評価と,従来の半古典論が,leading termで一致するとの主張からでした(Kay 1994).もし,この方法が,本当に,古典的に禁じられた過程をも記述するのであれば,半古典論としては古典的に禁じられた成分を生成する,波束の折れ畳みが指数関数的に多く発生するchaos系でも有力な計算方法であるはずです.特に,Stokes現象の取り扱いを回避できる点で、実用的に有利なはずです.ここで,当課題で考察中の,Stokes現象を利用した絡み合いと干渉破壊のシナリオにおいて,Stokes現象は計算の手段ではなく,理論的な概念装置であることを注意しておきます.HK法の有効性を検証するため,厳密に解ける,非線形な相空間動力学の模型(Adachi 1999)の誘発するトンネルの裾の,HK法での解析を試みました.結果として,二種類のトンネル領域を見いだしました:古典的に許された領域と隣接する,"浅い"トンネル領域を,HK法がうまく記述することを示しました.一方,"深い"トンネル領域では,HK法が破綻することも示しました.これを説明する上で半古典論とそこで現われるStokes現象は重要な洞察を与えます:HK法の半古典論で深い領域において現われる,非物理的な古典軌道が破綻の原因です.
イノベーション・ネットワークにおける企業間コーディネーションに関する実証研究

本研究は、イノベーション・ネットワーク管理に関して異なるアプローチを用いた2つの研究を行った。第1の研究は、ネットワークにおける正当化の問題とイノベーションなどのネットワークの成果との関係に関する定性的研究である。第2の研究は、関係属性・ケイパビリティ・ガバナンスのあり方に関する定量的研究である。第1の研究から、周辺的なアクターの行為によるネットワークにおける正当性の喪失がネットワークの成果に大きな影響を与える可能性が示唆された。第2の研究から、関係特殊的投資、不確実性、吸収能力、垂直統合度がどのような関係をもち企業間関係の成果にどのように影響するかが部分的に明らかにされた。本研究の目的は、消費者の経験価値創造にかかわる革新的な取り組みに焦点を当て、そのようなイノベーションを生み出す企業間ネットワークの特性とネットワーク内のコーディネーションを明らかにすることである。初年度は、本研究のテーマに関連した先行研究の整理を行なった。併せて、事例研究を進めるために、企業へのインタビュー調査も行なった。近年の製造企業の共通した問題意識の一つが脱コモディティ化である。低コストの新興国に生産拠点がシフトする中で、製品が低価格化するコモディティ化の罠から如何にして脱するかが企業にとって大きな課題となっている。それに呼応するように、マーケティングや経営学において、脱コモディティ化とそのためのサービス化(servitization)をテーマにした研究が多数行なわれてきた。先行研究のレビューを行なう中で、製品中心のイノベーションだけでなく、むしろそれ以上に、サービスのイノベーションが重要であるという認識をもった。また、製品イノベーションやプロセスイノベーション同様に、サービス・イノベーションにおいも、企業の境界を越えた企業間ネットワークの形成の仕方がイノベーションの成果に影響すると思われるが、サービス・イノベーションにおいては、サプライヤー・サイドというよりも顧客との関係構築の仕方(ユーザー・イノベーション)が重要であると考えるようになった。本年度は、先行研究のレビューだけでなく、本研究テーマに関連して行なった研究成果を国際学会で発表している。国際学会での発表・参加を通じて、海外の研究者からさまざまな助言ももらっている。当該年度では、3回の国際学会での発表を行った。近年の製造企業の共通した問題意識の一つは製品が低価格化するコモディティ化の罠から如何にして脱するかである。そして、マーケティングや経営学の分野で、コモディディ化から脱する方法の一つとしてサービス化(servitization)が注目されてきた。本研究では、サービス化が製造業におけるイノベーションの一形態でもあると捉え、それと企業間ネットワークとの関係に焦点を当てている。昨年度は、サービス化に関する先行研究レビューと事例研究を進め、サービス化のプロセスの全体的な流れについて理解を深めることを意識した。本年度は、もっと焦点を絞り、サービス化にとって何が促進要因となり何が抑制要因となるのかについて考察することにした。サービス化においては、「サービスは製品に付随して無料で提供されるもの」という意識を変換するためのいわゆる「説得」や「正当化」(legitimation)という活動が重要となるわけであるが、企業内および企業間ネットワーク内における説得と正当化に関して多くの問題が生じていることが事例研究からわかってきた。近年、イノベーション・ネットワークを構成する企業の活動や資源などのコーディネーションを意味するネットワーク・オーケストレーション(network orchestration)という概念が、企業間ネットワークに関する研究者たちの間で注目されている。文献レビューを通じて、上記の説得や正当化の問題がオーケストレーション研究においても共有されている問題であることがわかった。サービス化の研究を通じて、ネットワーク・オーケストレーション研究への理論的貢献もみえてきた。本年度の研究発表についてであるが、本研究テーマに関連して、3本のペーパーを国際学会で報告し、2本の論文を産業財マーケティングに関する国際的な学術雑誌に投稿した。昨年度からの継続で、ビジネス・ネットワークにおける「正当化」(legitimation)の問題に焦点を当てた研究を行った。この研究成果は、過去に海外の学術雑誌に投稿してレビュアーから指摘を受けて修正してきた共著論文に部分的に活かされ、本年度、本論文は当該雑誌に掲載された。これは、ビジネス・ネットワークの周辺的なアクターである政府などの行動が、イノベーション・ネットワークを構成する企業の活動や資源などのコーディネーションを意味するネットワーク・オーケストレーション(network orchestration)に与えるインパクトについてまとめた論文であり、具体的には、2000年前後に展開された東京都によるディーゼル・エンジンに対するネガティブ・キャンペーンが自動車産業のビジネス・ネットワークに与えた影響について、テキスト・データを用いて定性的な分析を行っている。また、定量的な実証研究も行っている。これは、取引費用理論や学習理論などを基礎として、理論モデルを構築し、製造業者からのサーベイ・データを用いて行った研究である。製造業者と流通業者の企業間関係という文脈において、流通チャネルにおける関係特殊的投資、流通活動のカスタマイズ化、不確実性などの関係性属性、製造業者の活用能力(exploitation capacities)などのケイパビリティ属性、チャネル統合度などの制度属性、そしてチャネル・パフォーマンス(チャネルにおける価値創造)の間における関係について分析している。この研究の成果は、共著でコンファレンス・ペーパーにまとめて、インダストリアル・マーケティングに関する国際学会に投稿した。

第2の研究から、関係特殊的投資、不確実性、吸収能力、垂直統合度がどのような関係をもち企業間関係の成果にどのように影響するかが部分的に明らかにされた。理論研究部分については、概ね順調に進展している。本研究の理論フレーム枠についての変更が生じたため、データ収集と分析については予定よりも若干遅れているが、研究の進展に問題が生じるものではない。商学ほぼ当初の研究計画の通り、研究を進めることができた。今のところ、研究計画の大きな変更はなく、研究を遂行する上での問題点はないと考えている。次年度は最終年度であるので、これまでの研究をまとめ、研究成果の発表を行なう予定である。当初の計画どおり、先行研究のレビューを行ない、事例研究のための企業へのインタビューも行なった。また、国際学会で報告する機会をもった。国際学会での発表回数に関しては、予定した以上の成果をあげている。当初計画していた物品、分析用のソフトウェアの購入を行わなかったため。次年度は、理論研究の比重を下げ、実証研究を中心に行なう予定である。当初の研究計画の通り、研究成果を国際学会で報告する。また、学会発表だけでなく、海外ジャーナルへの投稿を行ないたいと考えている。分析用のソフトウェアについては既に所有しているものを利用し、購入する必要がないので、次年度の研究発表のための出張費用または英文校正費用に充てる。次年度使用額、33,252円が生じた。これは、先行研究レビューが主として所属機関のネットワークから無料でダウンロードできるジャーナル論文を用いてなされたので、当初予定していた金額ほど図書費が必要とならなかったために生じた。昨今の円安のために国際学会への参加費や旅費が嵩む傾向にあるので、それらにあてる予定である。
ティーチャー・ト-クに関する基礎的研究

本研究では、教室内で日本語教師が意識しているか意識していないかを問わず、学習者に多大な影響を与えていると考えられる使用している日本語の実態を、特に言語修正について明らかにするために、初級と上級の授業記録の分析を言った。その際に、テープレコーダーによる記録分析調査に加えて、近年開発及び技術革新の進んでいるデジタルビデオによる記録と、パソコン用画像処理ソフトウェアによる調査を行い、緻密なデータ処理を必要とする授業記録分析がパソコン・ベースでどの程度可能かという点についても検討した。その結果、テープレコーダーによる記録とVHSや8ミリビデオカメラによる記録とを組み合わせた分析が適しているが、パソコン用画像処理ソフトウェアでも操作にかなり熟練すればより緻密な記録分析が性格に実施可能で、実用性に耐え得ることが分かった。ただし、デジタルビデオカメラによる記録は、まだテープが高価であること、デジタルビデオデッキがまだ開発途上でダビング・編集等に支承があること、そして、6.45mmデジタルテープでは60分記録が上限であることを考慮すると、現段階では、テープレコーダーによる記録分析とデジタルビデオカメラとの併用が最も現実的である。次に、初級と上級の授業において教師と学習者の間のやりとりには共通したパターンが存在すること、また、そのパターンは教師と学習者の間のやりとりには共通したパターンが存在すること、また、そのパターンは教師の発話の形式、特に、教師がやりとりの最初や最後で枠をつくるフレーミング・マーカーを使用することで形成されていること、さらに、文より大きな設定した最小ユニットには教師の受け止めのあるものの割合が大きく、特に、初級の日本語授業でその傾向が強いとの結果が得られた。