hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
矯正・更生保護処遇終了者の社会復帰支援　－援助を受ける者から援助要請する者へー

矯正施設経験者が社会復帰する過程において、何が援助要請を促進する要因として働き、何が抑制する要因として働くのか、インタビュー調査、質問紙調査で明らかにするのが、初年度の目的である。そのための予備調査として、非行経験者の手記を対象に、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(以下、「M-GTA」と記す)により分析した。その結果、援助要請には専門機関に求める援助要請行動とインフォーマルな相手に求める援助要請行動があり、「支え、ガイドしてくれる大人との出会い」を経験していることが、両者の生起の促進に共通して認められ、インフォーマルな援助要請行動に関しては、それに加えて周囲の人との関係性を構築していることにより、生起が促進されることが明らかになった。矯正施設経験者を対象にして、人との関わり方、社会的スティグマ、自己スティグマの受け止め方、及び援助要請行動についてインタビューした。結果についてM-GTAにより分析を進めている。少年院在院者を対象に、家族、友人、専門家から受けたソーシャルサポート、援助要請行動に伴い予想される利益、予想される援助要請行動、愛着形成について質問紙調査を実施した。何が援助要請行動を促進し、何が抑制するのか、分析を行っている。また、今後少年院在院者における援助要請行動の阻害要因として「相談することに対するセルフスティグマ」が想定される。そこで「相談することに対するセルフスティグマ」を測定する尺度の作成を行った。具体的には、一般人を対象としたWeb調査を行い、セルフスティグマを測定するための尺度を作成し、信頼性・妥当性を検討した。本尺度を、今後少年院在院者に対して実施する予定である。初年度に予定していた矯正施設経験者を対象とするインタビュー調査について、対象者の選定に時間を要したため、現在面接は終えたが、インタビュー結果の分析を行っている。結果の発表は6月の予定である。矯正施設経験者の支援者を対象とする、援助要請支援に関する課題のインタビューについては、それに該当する文献研究(令和元年度に予定しているマイノリティー支援について)を終えてから問題点を絞った方が、調査が精緻化できると考え、令和元年度に実施することにした。援助要請とスティグマとの関連を問う質問紙調査は、援助要請に影響を及ぼす要因を拡大した上で、予定通りに進んでいる。さらに当初予定していなかった「相談することに対するセルフスティグマ」を測定する尺度の作成を行った。計画時には、処遇終了者の援助要請にマイナスに働く要因としてスティグマのみを取り上げていたが、処遇終了者のインタビューの結果、対人不信感、関係性の構築に困難があるなど他の要因があることも明らかになり、援助要請に働く要因を幅広く取り上げて進めることにした。令和元年度中に、スティグマも含めて援助要請に影響を及ぼす要因について、質問紙調査で明らかにする。当初予定していたマイノリティー支援についての先行研究については、援助要請をテーマとする支援についての先行研究に的を絞り、そこから導き出される方法を参考に、矯正施設経験者の支援者のインタビューを実施する。矯正施設経験者へのインタビュー結果、支援者へのインタビュー結果、少年院での援助要請に影響を及ぼす要因についての質問紙調査結果を踏まえて、コミュニティーをベースにした支援につなげる予定である。

計画時には、処遇終了者の援助要請にマイナスに働く要因としてスティグマのみを取り上げていたが、処遇終了者のインタビューの結果、対人不信感、関係性の構築に困難があるなど他の要因があることも明らかになり、援助要請に働く要因を幅広く取り上げて進めることにした。令和元年度中に、スティグマも含めて援助要請に影響を及ぼす要因について、質問紙調査で明らかにする。当初予定していたマイノリティー支援についての先行研究については、援助要請をテーマとする支援についての先行研究に的を絞り、そこから導き出される方法を参考に、矯正施設経験者の支援者のインタビューを実施する。矯正施設経験者へのインタビュー結果、支援者へのインタビュー結果、少年院での援助要請に影響を及ぼす要因についての質問紙調査結果を踏まえて、コミュニティーをベースにした支援につなげる予定である。インタビュー実施者が研究者の住む関西圏に集中し、交通費が抑えられた。またインタビュー実施にあたり、面接場所の提供があったところがほとんどであり、面接室をレンタルする必要がなかった。少年院でのインタビュー調査について、説明と回収のために少年院訪問を予定していたが、説明は大阪矯正管区をとおして一斉に実施でき、また回収は郵送で可能になったため、経費が抑制できた。オーストラリア出張3日間の通訳料金、訪問予定のheadspaceを1カ所増やすための人件費、交通費、援助要請の専門家を訪ねて知識の供与を受けるための料金として使用する。
鼻アレルギーの分子免疫学的解析

ダニ鼻アレルギー患者及び、健常対照者よりコナヒョウヒダニ特異的T細胞クローンを樹立しin vitroに於るIgE生産系を確立すると共に、IgEクラスの免疫応答に関与するT細胞の特徴、特にそのT細胞レセプターのgene usageに偏寄りが見られるか否か検討を加えた。即ち先ず、T細胞クローンと自己B細胞抗原提示細胞抗原とを混合培養し、培養上清と全細胞を回収した。全細胞からtotal RNAを抽出し,IgE生産の有無を検討するために、CHepsilon2ドメイン内のユニークな塩基配列に相補的な合成核酸を作成し、Dat blat hybridigationを行いIgE生産を確認した更にそれがダニ抗原特異的であることを証明するために、ダニ抗原、抗ヒトIgE抗体を用いてELISAを行い各上清中のダニ抗原特異的IgE抗体の存在を明らかにした。しかし、同時にIgGのCHgamma1ドメイン内の塩基配列に相補的な合成核酸を用いたIgGmRNAの検索を行うと、同一のクローンが同時にIgGクラスの免疫応答も促し得る事が明らかになった。即ち、IgEクラスの応答に選択的に関与しているT細胞クローンは存在していなかった。又、以上の結果は患者より得られたT細胞クローンのみならず健常対照者より得られたクローンに関しても同様であった。次いでT細胞クローンのT細胞レセプターのV gene usageを検討した。患者、健常対照者の両ドナーは血清学的なHLAのタイピングでは抗原性を全く共有していない。各クローンより得たtotal RNAをもとにRT-PCR法を行い、Valpha,Vbetafamilyの検索を行うとドナーの由来に関わらず、Vbeta6,Valpha8subfamilyの使用頻度が高かった。上記の結果を踏まえ、in vitroに於るT細胞の局在について現在検討を加えている所である。又、数年来、我々が報告しているダニ鼻アレルギー発病因子の一つであるHLA抗原中のDQw9抗原と上記、V gene family及び抗原上のT細胞エピトープとの間に具体的にどの様な相関が見られるのか検索を進めて行く予定である。
徐霞客遊記の総合的研究

本研究は、中国明代に記された「徐霞客遊記」について、基礎的な研究を施すこと、地理思想史上の特徴と文学史上の特徴を明らかにすることを目的としている。資料蒐集としては、徐霞客に係わる研究書100点以上を蒐集した。本文研究としては、「嵩山遊記」「浙遊日記」と「江右遊日記」の前半を翻訳した。伝記研究としては、陳函輝「霞客徐先生墓志銘」を翻訳した。徐霞客の伝記資料の日本語化は、初めてのことである。地理思想史上の研究としては、「山岳・洞窟の現状と形成」について、研究の準備が整いつつある。文学史上の研究としては、山川遊記の資料蒐集を行い、整理中である。本研究は、中国明代に記された「徐霞客遊記」について、文献学的検討等の基礎的な研究を施し、その上でこの資料の持つ、地理学地理思想史的な特徴と、文学史的な特徴を明らかにすることを目的とする。基礎研究部門・地理学地理思想部門・文学史部門の三部門で研究を進めるが、中国山岳への現地調査を踏まえて行う。H25年度は、基礎研究部門では、徐霞客の伝記資料として、陳函輝の手になる「霞客徐先生墓志銘」の検討と文章化を行い、H26年度中に公刊の予定である。徐霞客の基礎的な伝記資料の日本語化は、初めてのことである。本文の訳注では、西南遊記の江西省部分の本文研究を行い、その一部を公刊した。また遊記の全体像を把握するために、徐霞客の全行程を跡づける作業に着手し、名山遊記部分と浙遊日記部分について実施し、H26年度中に公刊の予定である。江右遊日記部分以降については、現在継続中で、こちらもH26年度中に公刊の予定である。この部分と関連して、薄井が湖北省武当山と広西壮族自治区の桂林に出張し、山岳や地質・地貌を実地調査するとともに貴重な資料を蒐集した。地理学地理思想部門では、「山岳と洞窟」のテーマについて、関連する記述を遊記から抽出する作業を続けているが、日本洞窟学会に加入し、現在の洞窟研究の成果を取り入れるべく準備を進めている。文学史部門では、上古から明清時代までの、遊覧的な山川遊記の資料収集を進めつつあり、研究の準備が整いつつある。H24年度は、基礎研究部門では、徐霞客の伝記資料の検討と文章化、書誌学的課題の検討を行った。訳注では、名山遊記の天台山・嵩山部分と、西南遊記の浙江省部分を公刊した。また、西南遊記の江西省部分の本文研究を行い、その一部の公刊の準備を進めている。この部分と関連して、薄井が福建省武夷山と江西省龍虎山、及び徐霞客の故居である江陰に出張し、山岳の様子を実地調査するとともに貴重な資料を蒐集した。また大橋は、フランス国立図書館に出張し、西洋における徐霞客を含む中国文化研究の現状を調査した。地理学地理思想部門では、「山岳と洞窟」のテーマについて、関連する記述を遊記から抽出するとともに、洞窟に関わる欧米の研究成果に関する資料も蒐集でき、研究の準備が整いつつある。とりわけ、カルスト地形と丹霞地貌という、似てはいるが異なる地形についての、徐霞客の観察記録と、実態との関連性を確認できつつあることは大きな成果であると言えよう。文学史部門では、六朝時代から唐宋時代までの、遊覧的な山川遊記の資料収集を進めつつあり、研究の準備が整いつつある。本研究は、中国明代に記された「徐霞客遊記」について、文献学的検討等の基礎的な研究を施し、その上でこの資料の持つ、地理学地理思想史的な特徴と、文学史的な特徴を明らかにすることを目的としている。基礎研究部門・地理学地理思想部門・文学史部門の三部門で研究を進め、中国山岳への現地調査を踏まえて行った。H26年度は、基礎研究部門では、徐霞客の伝記資料として、陳函輝の手になる「霞客徐先生墓志銘」を公刊した。

また遊記の全体像を把握するために、徐霞客の全行程を跡づける作業を昨年度に引き続き行い、江西遊日記と楚遊日記部分について実施し、公刊した。この部分と関連して、薄井が湖南省の九嶷山に出張し、徐霞客が観察した山岳や地質・地貌を実地調査するとともに貴重な資料を蒐集した。地理学地理思想部門では、「山岳と洞窟」のテーマについて、関連する記述を遊記から抽出する作業を続けている。日本洞窟学会に加入し、現在の洞窟研究の成果を取り入れるべく準備を進めている。文学史部門では、上古から明清時代までの、遊覧的な山川遊記の資料収集を進めつつあり、研究の準備が整いつつある。中国思想史基礎研究部門では、徐霞客の基礎的な伝記資料の文章化を行い、公刊を待つばかりになっている。訳注も西南遊記の江右遊日記部分の三分の一を公刊できた。また、遊記の全体像を示す、遊記行程についても、既に一部を投稿中であり、残りもまもなく文章化が完了する。地理学地理思想部門では、「山岳と洞窟」のテーマについて、研究の準備が整いつつある。文学史部門では、上古から明清時代までの、遊覧的な山川遊記の研究の準備が整いつつある。基礎研究部門では、徐霞客の伝記資料の検討と書誌学的課題の検討はほぼ終わり、文章化を待つばかりになっている。訳注も当初の予定通りの、名山遊記の天台山・嵩山部分と、西南遊記の浙江省部分を公刊できた。また、西南遊記の江西省部分一部についても、既に投稿中である。文学史部門では、六朝時代から唐宋時代までの、遊覧的な山川遊記の研究の準備が整いつつある。H26年度も、引き続き、三部門で研究を進める。基礎研究部門では、研究史の資料の蒐集整理をする。訳注では、江西省部分を検討・公刊する。それ以外の部分は、遊記行程として全体像を示すことを先に行い、訳注は順次作成していく。地理学地理思想部門では、「山岳と洞窟」「河川と湖沼」の二つのテーマについて資料の抽出と本文検討を行い、内容をまとめ、公刊の準備を行う。文学史部門では、山川遊記文学史上の位置づけ、明代の合理主義・実証主義的な思想傾向との関連性について、資料整理と検討を行い、内容をまとめ、公刊の準備を行う。基礎研究部門に関連して、粤西遊日記に関わる、広西壮族自治区に出張し、実地調査と資料収集にあたる。およそ20万円の経費を見込む。洞窟関連の資料収集用として、京都大学への出張二名分、およそ10万円の経費を見込む。他は、中国山岳関連の資料として、文献資料や地図などで70万円程度を見込む。H25年度・H26年度と、引き続き、三部門で研究を進める。基礎研究部門では、書誌学的課題・研究史の資料を蒐集整理する。訳注では、太和山・武夷山等の名山遊記の全文と、西南遊記のうち、江西省・湖南省・広西省部分を検討・公刊する。地理学地理思想部門では、「山岳と洞窟」に加え「河川と湖沼」のテーマを設け、二つの観点から研究内容をまとめ、公刊する。文学史部門では、山川遊記文学史上の位置づけに加え、明代の合理主義・実証主義的な思想傾向との関連性を研究し、その成果を公刊する。徐霞客関係資料のうち、中華再造善本版「徐霞客遊記」(142,000円)及び崇賢館本「徐霞客遊記」(40,000円)を購入予定だったが、出版が遅れたため、購入できなかった。中華再造善本版「徐霞客遊記」(142,000円)及び崇賢館本「徐霞客遊記」(40,000円)を購入予定。基礎研究部門に関連して、名山遊記の太和山遊記に関わる、太和山(武当山)に出張し、実地調査と資料収集にあたる。およそ25万円の経費を見込む。他は、中国山岳関連の資料として、データベース化された「山川志」として15万円を見込むほか、関連する文献資料や地図などで50万円程度を見込む。
日独医療改革における会計の役割とその効果

財政健全化を基盤とする公立病院の経営改革は、組織再編と会計制度整備が焦点となっている。特に会計数値は経営改善の指標として重要で、経営状況の判断には「資本(純資産)の部」が注目される。我が国では2007年と2015年に公立病院改革ガイドラインが公表され、それを受けて自治体は財政再建と公立病院改革を実施している。高齢化社会が加速するなか、民間・公立・公的医療機関を含めた地域医療及び介護の連携(地域医療構想)が構築されている。近年、公立病院の地方独立行政法人化・地域医療連携推進法人化がみられる。医療と福祉及び介護等の連携組織で、赤字経営に陥った組織の経営改善が狙いである。しかし累積欠損を解消して独法化しても、1)不良債務・実質資金不足・資本不足等が発生する。2)運営費負担金対収益率が高い。3)長期借入金及び移行前地方償還債務が巨額である。4)利益剰余金がマイナス等が目立つ。運営費負担金の会計処理で、資本剰余金と利益剰余金の区分は不透明である。他方、ドイツにおける公的医療機関は1990年以降会社形態へ移行して、民営化が進んだ。まず1)形式的民営化では、各公的医療機関が会社形態(有限会社・株式会社)に移行した。その際、設立団体(州)の出資金は資本金として開示される。2)実質的民営化では、民間医療機関による買収が増え、公的医療機関は完全に大規模民間医療機関の傘下に入る。この2つの組織再編は、医療・介護・リハビリ・社会福祉施設・医療専門学校等のグループ化である。上記の2組織は会社形態であり、企業の連結財務諸表が作成される。2009年会社法改正(2010年施行)によって、1)損失が発生しても利益剰余金が積み立てられる。2)子会社・関連会社の持株比率の調整によって、親会社からの連結外しが可能である。本研究で、資本(純資産)の部には、政策上の会計処理が反映されることが明らかになった。平成27年度の研究計画は、国及び各自治体の財政が関係する国立病院と公立病院の経営改善に企業会計がどのような影響を及ぼしているかについて分析することである。その分析には、組織形態と「資本の部」が中心となった。国立病院が独立行政法人化して運営費交付金が減少するなかで、国立病院機構の経営状況は全体的な借入金の減少にともない支払利息が減少している。各国立病院機構内では、本部を中心とした「資金の預託及び貸し出し」が実施され、自己金融の傾向がみられる。他方、公立病院改革は自治体の財政健全化に向けて行われている。この改革は旧公立病院ガイドライン(2007年)と新ガイドライン(2015年)によって実施されている。新ガイドラインでは、経営の効率化が「医療の質」を高めるとしている。この改革によって決算書が作成及び公開されている。企業会計の経営分析指標が経営改善のためには重要な役割を果たしている。しかし一般会計からの繰出金処理は「資本の部」において公的会計処理が残されている。近年、ドイツ16州の公的医療機関は民営化されている。この民営化は、形式的民営化と実質的民営化に分類できる。形式的民営化では、公的医療機関が有限会社形態に組織再編される場合が多い。組織再編された公的医療機関は企業会計を適用している。さらに各公的医療機関は州別に統合し、連結決算書を作成している。アウトソーシングされる業者(給食、清掃、クリニング等)は関連会社或いは子会社になることで、コスト削減されているが、この会社形態の選択が「資本の部」の連結外しにつながる。一方、実質的民営化は、ドイツ4大民間医療機関(コンツェルン)が公的医療機関を買収する形態である。民間医療機関の買収は、欧州最大の民間医療機関に発展している。民間医療機関の「資本の部」(株式所有構造)には、製薬会社、保険会社および医療関係会社等間の買収が影響している。平成27年度は計画的に研究を進めることができた。それは両国の医療を取り巻く環境と社会現象、保険制度等から分析のための共通の視点を見出すことができたことによる。会計上の問題として、国及び公立病院或いは公的病院の経営改善のため、企業会計を導入しているという共通の傾向が見られ、「資本の部」に企業会計と公会計の相違を見出すことができたことがある。その反面、医療機関の経営改善のための組織形態及び資金調達の方法には、我が国には見られない組織形態が、ドイツの公的医療機関にあることから、今後の研究課題を見出すことができた。しかしまだ効率性とコスト削減の経営改善が、「医療の質」に、どのような影響を及ぼすのかについての研究は、平成28年度で進めることになる。現時点では総務省の各自治体に対する公立病院改革ガイドラインが、公立病院の経営改善の影響をもたらし、2015年新ガイドランでは、医療経営の効率性が、医療の質を向上することになることを示唆し、その背景には、企業会計の経営指標による経営改善の政策がある。また平成26年度新会計基準の適用による会計処理は、公立病院の「資本の部」の会計処理に影響を及ぼしている。熊本県内の「公立病院のあり方委員会」、「運営委員会」、「評価委員会」等のメンバーであることから、公立病院改革の内容について、インタビューによって確認できた。

さらにドイツの医療機関関係者にもインタビューでき、ドイツ経営経済学会の研究者との意見交換することで、日独の医療改革の比較検討ができた。以上のような理由で、平成27年度の研究は順調に進展している。平成28年度の研究は、1)日独医療機関評価体制の構築、2)日独の包括医療費支払制度方式、3)日独の医療保険制度・国の医療政策・診療報酬計算が医療機関に及ぼした影響に焦点を絞って研究を進めた。その研究結果は、『税経通信』2017年3月号(税務経理協会)特別論文:「医療経営改善が及ぼした影響ー日独医療経営改革を踏まえてー」に掲載した。1)日独の医療機関評価体制の整備が医療現状にどのような影響を及ぼすかは継続調査する。2)医療経営に影響を及ぼす診療報酬計算の基礎は、日本の場合には、「包括医療費支払制度方式(DPC)+出来高制」、独の場合には「診断群分類別包括計算(DRG)/PPS」である。その計算手法は、いずれもアメリカの診療報酬計算方法を導入したものであるが、現在は、それぞれの国に適合する計算方式となっている。当該診療報酬計算方式は、医療機関の診療報酬計算に透明性と効率性の影響をもたらしていることが明らかになった。3)国の医療政策と保険者、被保険者、政府の間における資金の流れについて、1経営及び設備投資等への資金の流れ、2診療提供給付に対する資金の流れに焦点をあてて、日独の医療保険制度及び補助金を分析した。本研究では、国の医療政策、医療機関への資金の流れをとおして、日独の医療改革の類似点と相違点を明らかにした。両国の医療政策は、高齢化社会に向けて病床数削減、在宅及びかかりつけ医療の促進、ジェネリック使用の促進、在院日数の縮小等、コスト削減という共通の政策がみられる。また日独公立病院の会計処理に共通する1つの特徴として挙げられるのは、「資本の部」における会計処理である。それぞれの医療機関は期間費用の削減と期間収益の上昇に努める一方、過去の損失は繰り越し、期間収益は内部留保して、資本的支出に充てるという共通した特徴がみられる。以上、3つの観点から平成28年度の研究を実施した。ドイツの「医療の質」評価について、ドイツの医療機関の関係者の協力があったことから、「医療の質」の評価基準についての調査研究が、当初考えていたことよりも研究が進行した。当初計画していなかったドイツの共同経営組織の研究が進行した。熊本県内の公立病院の「あり方検討委員会」及び「事業運営委員会」の委員をしていることから、現場関係者から決算書に関するインタビューが可能である。さらに熊本県の医療政策課に直接インタビューができるなど、本研究に関する情報が取得できる環境に恵まれたことが、当初の研究計画以上に進む結果となった。我が国の少子高齢化という人口動態は医療費の増大をもたらし、各自治体の財政負担の原因となっている。総務省は、2007年旧公立病院改革ガイドライン、2015年新ガイドラインを公表して、各自治体の財政健全化を基盤とした公立病院改革を行っている。将来、公立病院が地域医療・介護・福祉の課題をどのように解決すべきかが重要な課題となる。本年度の研究は、一つには公立病院が自治体からの補助金なしに、総務省が設定した経営改善のための目標数値を達成することができるかどうかの現状を探究した。
仮想触覚・力覚による超現実テレインタラクション

仮想現実技術は、ネットワーク技術のめざましい発展により空間や時間的距離を越えた新しいテレインタラクション機構として広い分野で期待されている。特に、仮想触覚・力覚(haptics)インターフェースは、医療・福祉分野における医療シミュレータ,リハビリ支援システムや遠隔手術システム、科学技術分野における可視化システムや発想支援システム、産業分野における製品設計システムやデザイン支援システムとして研究が始まっている。また、芸術分野におけるインタラクティブアートや造形支援システムなどの広い分野でも仮想触覚・力覚必用とされている基盤技術である。したがって、仮想力触覚を用いたテレインタラクションは,今後人間社会にとって非常に有益な技術となる可能が大きい。本研究では、先ず、仮想力覚提示装置を用いた3次元造形支援システムの構成法について詳しく検討し、仮想力触覚3次元造形支援システムを開発構築した.北陸先端科学技術大学院大学では,仮想現実環境において力覚デバイスを用いた3次元造形作業における仮想力覚の有効性について詳しく議論した結果、手指を用いた作業や造形では力覚が非常に有効であることを明らかにした。次に、ネットワークを介して仮想空間と仮想力覚を共有する協調型テレインタラクションについて検討し、サーバ・クライアント構成方式を用いて仮想力覚提示装置を用いた協調型3次元造形支援システムの構成法を提案した。実際に協調型3次元造形支援システムを開発構築し、仮想力覚情報の共有手法の有効性について詳しく実験した結果、サーバ・クライアント構成方式が有効であることを示した。また、インターネットで問題になる転送時間遅延ならびに時間遅延の変動などについて、安定性を保つ制御システムの開発研究が今後、重要であること明らかにした。石川工業試験場では、圧力センサーを円柱上に配列した仮想触力覚システムによる3次元造形システムの構築を行ない、人間が手指で3次元造形が可能になるシステムを開発し、構築システムの性能評価を行ない、その有効性を示した。インテックW&G研究所では、仮想現実環境での3次元造形システムによる創作された造形物に、仮想力覚提示装置を用いた彩色や絵付けを行なうシステムの開発構築を行ない、その有効性を示した高性能ネットワークの構築により仮想現実技術は、時間や空間を越えた新しいテレインタラクションシステムとして期待されている。従来・触覚・力覚系のシステムは単一の機構によって構築され、多様な触覚・力覚の再現を同一環境で行うことは困難であった。そこで、我々は表現可能な触覚・力覚の種類や範囲が使用する機構の機械的構造やネットワーク環境を考え、複数の機構を組み合わせた形態の仮想触覚・力覚システムを構築してきた。本研究では、地域の3研究機関が仮想触覚・力覚による超現実テレインタラクションの基盤技術に関して連携し研究を行なって来た。特に、石川県工業試験場では、地場産業である伝統工芸品の九谷焼、輪島塗や銅器などの製品デザインのために手形状入力装置用いた3次元造形システムの開発研究を行ない、柔軟なインタラクションシステムを開発した。一方、研究代表者の北陸先端科学技術大学院大学では、フオースディスプレイ型仮想力覚インターフェースを用いて3次元造形システムの研究を行ない「質感」「触感」などの感覚を含めた工芸品造形システムの開発研究の可能性を示した。次年度では、このフォースディスプレイ型仮想力覚インターフェースを石川県工業試験場で開発している製品デザインシステムに導入し、超現実感のある3次元造形システムにする予定である。(株)インテックW&G研究所では、仮想触覚・力覚を用いた伝統工芸品・地場産業製品のデータベース構築と仮想現実環境展示システムの構築を行ない、ネットワーク介した3研究機関の間でシステム構築の可能性について検討行なっている。北陸先端科学技術大学院大学のイントラネットを介した2台のフォースディスプレイ型仮想力覚装置を用いた3次元協調型造形システムのプロトタイプは完成した。ギガビットネットワークなどの高性能ネットワークの構築により仮想現実技術は、時間や空間を越えた新しいテレインタラクションシステムとして期待されている。本研究では、仮想触覚・力覚インターフェースを互いに異なった表現範囲を持つ複数の機構を組み合わせることによって仮想触覚・力覚による超現実テレインタラクションの基礎技術の開発を行ってきた。具体的には、ネットワークを介した仮想現実インタラクションに触覚・力覚を導入した協調型および学習型インタラクションシステムの構築研究を遂行した。特に、地域の3研究機関の共同研究として地場産業であるの伝統工芸品の九谷焼、輪島塗や銅器などの製品デザインのためのテレインタラクションや外観シミュレーションならびに「質感」「触感」などの感覚を含めた超現実工芸品展示システムの研究を行った。一方、研究代表者の北陸先端科学技術大学院大学では、フォースディスプレイ型仮想力覚インターフェースを用いてインターネット上の遠隔ロボットを3次元仮想空間で操作可能なシステムの構築研究を行った。インターネットで問題になる転送時間遅延ならびに時間遅延の変動などについて、安定性を保つ制御システムの開発研究の可能性があることを明かにした。石川県工業試験場では伝統工芸品開発システムを構築し、超現実感のある3次元造形システムを開発した。また、(株)インテックW&G研究所では、仮想現実技術で必要なステレオカメラによる正面顔画像の実時間生成手法の研究行い、リアルタイム処理が可能であることを明かにした。今後、3研究機関の間で統合的なシステム構築の可能性について検討を行い、次年度のインターネットを介した超現実テレインタラクションの研究を行う。

また、芸術分野におけるインタラクティブアートや造形支援システムなどの広い分野でも仮想触覚・力覚必用とされている基盤技術である。したがって、仮想力触覚を用いたテレインタラクションは,今後人間社会にとって非常に有益な技術となる可能が大きい。本研究では、先ず、仮想力覚提示装置を用いた3次元造形支援システムの構成法について詳しく検討し、仮想力触覚3次元造形支援システムを開発構築した.北陸先端科学技術大学院大学では,仮想現実環境において力覚デバイスを用いた3次元造形作業における仮想力覚の有効性について詳しく議論した結果、手指を用いた作業や造形では力覚が非常に有効であることを明らかにした。次に、ネットワークを介して仮想空間と仮想力覚を共有する協調型テレインタラクションについて検討し、サーバ・クライアント構成方式を用いて仮想力覚提示装置を用いた協調型3次元造形支援システムの構成法を提案した。実際に協調型3次元造形支援システムを開発構築し、仮想力覚情報の共有手法の有効性について詳しく実験した結果、サーバ・クライアント構成方式が有効であることを示した。また、インターネットで問題になる転送時間遅延ならびに時間遅延の変動などについて、安定性を保つ制御システムの開発研究が今後、重要であること明らかにした。石川工業試験場では、圧力センサーを円柱上に配列した仮想触力覚システムによる3次元造形システムの構築を行ない、人間が手指で3次元造形が可能になるシステムを開発し、構築システムの性能評価を行ない、その有効性を示した。インテックW&G研究所では、仮想現実環境での3次元造形システムによる創作された造形物に、仮想力覚提示装置を用いた彩色や絵付けを行なうシステムの開発構築を行ない、その有効性を示したネットワーク技術のめざましい発展により仮想現実技術は、空間や時間的距離を越えた新しいテレインタラクション機構として広い分野で期待されている。仮想現実技術における触覚・力覚(haptics)インターフェースは、医療・福祉分野における医療シミュレータ,リハビリ支援システムや遠隔手術システム、科学技術分野における可視化システムや発想支援システム、産業分野における製品設計システムやデザイン支援システム、また芸術分野におけるインタラクティブアートや造形支援システムなどの広い分野で必用とされている基盤技術である。仮想力触覚を用いたテレインタラクションは,今後人間社会にとって非常に有益な技術となる可能が大きい。
エタノール燃料バイオマス用藍色細菌の代謝工学による二酸化炭素消費反応の高活性化

光合成無機独立栄養生物で単細胞性の藍色細菌Synechococcus sp. strainPCC6301は文献に記載されている光合成生物の中では光合成速度が最も高く、しかも乾燥菌体重量あたりのD-グルコース含量が0.501g/gに達する工学的魅力に富んだ細胞である。原核生物であるため細胞内多糖からのD-グルコース獲得は極めて容易であり、筆者らは生物燃料エタノールの原料として注目している。この細菌は、光合成反応の数倍から数千倍の速度でCO_2を生物濃縮するCO_2濃縮機構(CCM)を有している。このためCO_2の分離濃縮用生体触媒としての価値も高い。生物濃縮および光合成の速度を比較すると細胞内には有機化されていない無機炭素が豊富に含まれている。この区分の炭素を有機化できればこの細胞の資源としての価値は層高められよう。本研究では、代謝工学的視点から、藍色細菌を遺伝子組換えし化学合成経路を強化することで有機化反応の促進策を描き出し実験を行った。分子育種により強化する化学合成経路としてはカルバモイルリン酸シンターゼ(以下を触媒、CO_2+H2O+2ATP+グルタミン→カルバモイルリン酸+2ATP+Pi+グルタミン酸)に注目した。本年度の研究においては、大腸菌DH5α株のゲノムよりPCR法によりカルバモイルリン酸シンターゼの2つのサブユニットをコードする遺伝子carAおよびcarBを先ず取得した。これらの遺伝子をコピー数の異なる2種類のベクターに挿入し、大腸菌DH5α株を形質転換した。CO2消費反応の活性はシトルリン酸の生成速度により評価した。その結果これらの遺伝子を含まないベクター用のプラスミドによって形質転換した株と比べてCO2有機化速度が向上した大腸菌の作製に成功した。Synechococcus sp. strain PCC7942-SPcゲノム内に遺伝子を組換えるために、光失活し難い薬剤であるビアラフォスの実験系導入を検討した。上記carαおよびcaarβ遺伝子を組換える前提としてビアラフォス耐性遺伝子およびゼアキサンチン生合成遺伝子を有するプラスミドpTT201-crtZを作製し藍色細菌を形質転換した。ビアラフォスを添加した環境においては光照射下、プラスミドは安定に保持されることが観察され目的遺伝子を導入するための基礎となる宿主-ベクター系を構築した。光合成無機独立栄養生物で単細胞性、原核生物の藍色細菌Synechococcus sp.strainPCC6301は文献に記載されている光合成生物の中では増殖速度が最も高く、しかも乾燥菌体重量当りのD-グルコース含量が0.501g/gに達するため、著者らは排ガス二酸化炭素を燃料エタノールに変換するための有望なバイオマスとして注目している。この細菌は、CO_2濃縮機構(CCM)を有しているため、CO_2処理用の触媒としての価値も極めて高い。ただし、CO_2濃縮機構により蓄積したCO_2の一部だけが光合成によって糖化されるため、未反応濃縮CO_2の有効利用法の開発が重要と成っている。

本研究では、この問題に対処すべく藍色細菌Synechococcus sp.strain PCC7942-SPcに対し、化学的暗反応によって独立栄養的にCO_2消費(化学合成)反応を行う酵素の一つであるカルバモイルリン酸シンターゼ(CPSase)の遺伝子発現を促すような分子育種を行い、光合成、化学合成の複合機能の高活性化によりCO_2処理用の触媒としての価値を向上させることを目的とした。特に、アンモニウムとCO_2からカルバモイルリン酸を生成するCPSサブユニットをコードする遺伝子(carB)のクローニングを行った。藍色細菌Synechocystis sp.strain PCC6803由来のcarB遺伝子3,340bpを同菌ゲノムDNA断片より取得しPCRにより増幅した。大腸菌Escherichia coliBL21(DE3)に形質転換し発現解析を行ったところ活性は確認できなかった。次に大腸菌DH5αゲノムcarB遺伝子をクローニングし、CPS活性の低い大腸菌C600に形質転換した。その結果、CPS比活性が146μmol/min・gの化学合成CO_2固定能を付与することに成功した。藍色細菌発現用ベクターpNT101にこの遺伝子を組み込みSynechococcus sp.strainPCC7942-SPcを形質転換したが、現時点では、顕著な発現量は確認できていない。今後、プロモータの強化、ゲノムへの相同組換えなどの手段の検討が必要と考える。光合成無機独立栄養生物で単細胞性の藍色細菌Synechococcus sp. strainPCC6301は文献に記載されている光合成生物の中では光合成速度が最も高く、しかも乾燥菌体重量あたりのD-グルコース含量が0.501g/gに達する工学的魅力に富んだ細胞である。原核生物であるため細胞内多糖からのD-グルコース獲得は極めて容易であり、筆者らは生物燃料エタノールの原料として注目している。この細菌は、光合成反応の数倍から数千倍の速度でCO2を生物濃縮するCO2濃縮機構(CCM)を有している。このためCO2の分離濃縮用生体触媒としての価値も高い。生物濃縮および光合成の速度を比較すると細胞内には有機化されていない無機炭素が豊富に含まれている。この区分の炭素を有機化できればこの細胞の資源としての価値は一層高められよう。本研究では、代謝工学的視点から、藍色細菌を遺伝子組換えし化学合成経路を強化することで有機化反応の促進策を描き出し実験を行った。分子育種により強化する化学合成経路としてはカルバモイルリン酸シンターゼ(以下を触媒、CO2+H2O+2ATP+グルタミン→カルバモイルリン酸+2ATP+Pi+グルタミン酸)に注目した。本年度の研究においては、大腸菌DH5α株のゲノムよりPCR法によりカルバモイルリン酸シンターゼの2つのサブユニットをコードする遺伝子carAおよびcarBを先ず取得した。これらの遺伝子をコピー数の異なる2種類のベクターに挿入し、大腸菌DH5α株を形質転換した。CO2消費反応の活性はシトルリン酸の生成速度により評価した。その結果、これらの遺伝子を含まないベクター用のプラスミドによって形質転換した株と比べてCO2有機化速度が向上した大腸菌の作製に成功した。
腸上皮細胞による腸管免疫制御の分子機構に関する研究

受容体型チロシンホスファターゼSAP-1は腸上皮細胞の微絨毛に特異的に局在することが知られている。以前に私は、IL10ノックアウトマウスにおいて自然発症する腸炎がSAP-1を欠損させると重篤化することを見出していた。本研究では、SAP-1の脱リン酸化基質であるCEACAMのチロシンリン酸化が、下流分子を活性化することでIL-8のようなケモカインの産生を誘導することを見出した。また、SAP-1とCEACAMは互いの細胞外ドメインを介して相互作用することも見出した。以上のことから、腸上皮細胞のSAP-1はCEACAMのチロシンリン酸化を調節することで腸管免疫を制御している可能性が考えられた。近年、腸上皮細胞が単なるバリアとして機能するのみならず、腸内環境を監視して腸管免疫を直接的に制御することが示唆されつつあるが、その詳細な機序は大部分が不明である。そこで、本研究では、研究代表者らが独自に見出している腸上皮細胞微絨毛を起点とするチロシンリン酸化シグナル系(SAP-1/CEACAM系)の生理機能とその作用機序を明らかにすることにより、腸上皮細胞による腸管免疫制御の新たな分子機構の解明に挑戦する。本年度は、以下の結果を得た。CEACAMKOマウスを作製し、さらにCEACAM/IL-102重KOマウスを作製、誘導される腸炎の程度を検討した結果、IL-10単独KOマウスに比較して腸炎の重症度が増強することが明らかになった。CEACAMの細胞内領域にあるITAMのチロシンリン酸化がSrcチロシンキナーゼにより促進されることを明らかにした。また、このチロシンリン酸化されたITAM部位に結合する分子として、SH2ドメインを有する細胞質型チロシンキナーゼSykを同定した。さらに、CEACAMがNF-κBシグナルやMAPキナーゼ経路を介してIL-8などケモカインの産生を誘導する可能性を見出した。CEACAMの腸上皮細胞における発現が、腸内細菌から放出される短鎖脂肪酸あるいは炎症性サイトカインなどにより増強することが明らかとなった。近年、腸上皮細胞が腸内環境を監視して腸管免疫を直接的に制御することが示唆されつつあるが、その詳細な機序についての多くは不明である。研究代表者は本研究の開始前までに独自に見出した受容体型チロシンホスファターゼSAP-1が腸上皮細胞の微絨毛に特異的に局在し、IL-10欠損によって誘導される腸炎の発症に対して抑制的に機能することを見出していた。また、SAP-1は同じく腸微絨毛に局在する膜型分子CEACAMを脱リン酸化することも見出していた。そこで本研究では腸上皮細胞に存在するSAP-1/CEACAM系が如何にして腸管免疫を制御するかにつき解析を進めた。昨年度、研究代表者は腸上皮細胞におけるCEACAMの発現が腸内細菌から放出される短鎖脂肪酸あるいは炎症性サイトカインなどにより増強することや、IL-10 KOマウスに比較してCEACAM/IL-10二重KOマウスにおいて腸炎が重篤化することを明らかにした。そこで今年度は、更なる検証を目的としてSAP-1/CEACAM/ IL-10三重KOマウスの作製を進めた。一方、昨年度中にCEACAMの細胞内領域にあるITAMのチロシンリン酸化がSrcチロシンキナーゼにより促進されることや、このチロシンリン酸化されたITAMにSH2ドメインを介してSykチロシンキナーゼが結合すること、さらにこれらの分子による細胞内シグナルがNF-kBシグナルやMAPキナーゼ経路を介してIL-8などケモカインの産生を誘導する可能性も見出していた。そこで今年度はCEACAMの細胞外ドメインの性質について詳細な解析を行った。その結果、CEACAMとSAP-1は細胞外ドメイン同士で相互作用することを見出した。以上のことから腸上皮細胞に発現するSAP-1とCEACAMは細胞外ドメインを介して相互作用しながら腸内環境を監視することで腸管免疫を制御する可能性が考えられた。当初計画していた、種々の実験や解析が順調に進行し十分な研究成果が得られたため、上記のように判断した。生化学前年度において作製した遺伝子改変マウスを用いたSAP-1/CEACAM系の腸炎病態形成への関与についての解析を続行し結論を得る。CEACAMのチロシンリン酸化の分子機序や結合分子の機能解析により、CEACAMの下流シグナルの全容を明らかにする。CEACAMの発現調節に影響を与える腸内細菌、あるいはその菌が産生するシグナル因子の阻害が実験的腸炎に及ぼす影響等を検討する。

SAP-1あるいはCEACAMのリガンド分子の同定を行い、それらの機能につき培養細胞レベルやin vivoで詳細に検討を行う。試薬等の消耗品の実際の購入額が予定購入額よりも低かったため、本年度に使用予定で有った予算の一部が持ち越しされた。次年度は、持ち越し分含めて主に物品費(消耗品費)に合算して使用することで、次年度に行う本研究をより推進させる予定である。
蛋白質多量体複合体構造及び機能推定に関する研究

タンパク質間相互作用による情報伝達は、厳密に制御されており、その破綻と疾患や、遺伝子情報の機能的解析などとは密接な関連がある。タンパク質間相互作用の解析には、Two hybrid法など多くの実験手法による解析が存在するが、その研究支援として、計算機上でのタンパク質3次元立体構造に基いた物理化学的なアプローチが有効な手段の一つである。そこで我々はパターン認識の1つの方法諭であるニューラルネットワーク的な手法とフィルタリング法を用いた特徴抽出法により、疎水的性質を指標に計算機によるタンパク質間相互作用部位の推測法を開発している。X線結晶解析により報告されている複合体の3次元立体構造から得られる実際の相互作用部位と、算出された推測部位を比較し、疎水性相互作用部位の推測精度の向上を目指して作業を進めている。興味深いのは、推測された相互作用部位が、2量体時での推測部位と、単量体時でのそれと異なるケースが観察されることである。これは2量体を形成することによって、はじめて発生する相互作用部位の存在を示唆する。生体内における3量体以上の多量体形成機序は、このシミュレーションと同様にある2つのタンパク質分子が結合して2量体を形成することによって、はじめて次の第3の分子が結合できる状態、つまり新たな相互作用部位が2量体上に生じる状態、が想像できる。このような複合体形成機序の理解は、実験レベルでは困難なこともあり、In Silico解析によって、その形成機序の新たな知見を得る可能性を覆めている。今回の報告では、アデニル酸シクラーゼの2サブユニットとGタンパク質の複合体をはじめに、様々な蛋白質多量体複合体システムの解析を行い、知識を抽出し、蛋白質相互作用アセスメントシステムMIAXへの導入を検討した。その結果、蛋白質の相互作用は特に三つのクラスに分類することが出来るとわかった、それは、疎水性-疎水性、polar-疎水性、polar-polar、の三つの種類である。この分類を基に3量体の解析を行って、これからそれ以上の多量体の解析及び予測に応用する必要がある。
日本海沿岸地域における地形環境の変遷と文明の盛衰

本年度は、北部九州を中心に、古代から中世にかけての港津の立地環境を検討した。また過去3年間のまとめとして、11月中旬に「歴史と環境」というテーマで公開シンポジウム(於徳島市)を行った。メンバーによる個々の研究成果は以下の通りである。(1)対馬暖流の日本海への流入は、1万年前にはじまり、8000年前以降本格的になった。これが冬季の多雪化をもたらす一方、ブナ林の出現と拡大に大きくかかわった。(2)有明湾内部においては、6000年前の海面は現在より34m高く、長崎の海岸線から五島列島にかけての理論的な海水位は現在が最も高く、6000年前の理論海水面は現在に比べて3m低い。(3)新潟平野や石狩平野については空中写真判読と人工衛星のデータ解析との対比、検討を行った。また空中写真の入手できない日本海に面した東アジアの海岸では、人工衛星のデータのみで解析した。豆満江の河口付近にはラグーンが発達するが、海岸砂堆の規模は小さい。(4)イネは縄文時代晩期前半に九州北西部に分布するが、同後半あるいは弥生時代早期・先1期になると、瀬戸内海沿岸から大阪沿岸一帯にかけて拡大する。さらに弥生時代前期前葉になると、それらは東日本に広がり、東北地方北部においてもイネが認められるようになる。(5)日本海側の東郷荘(鳥取県)や奥山荘(新潟県)の立地環境を、より明確なものとするとともに、それらと比較する目的で日根荘(大阪府)、木本荘・高家荘(和歌山県)などの荘園の立地と地形環境を調査した。
キャビテーションを利用した油の脱気法の研究

本研究のテーマは,(1)キャビテーションを利用して油から溶解気体を析出させる.(2)気泡と油を分離する.(3)油の脱気度とキャビテ-シション限界の関係を評価する.という三段階から成る.平成3年度は,ポンプの吸入側に抵抗を設けることでキャビテーションを発生させ,その気液混層流から旋回流を作って,気-油の分離を試みた.しかし,当初の予想以上に,キャビテーションによるポンプの振動が大きく,また旋回流を使った場合,気-油の分離効率の点で不満足なものであることが判明した.そこで,平成4年度では,ピストンを利用したキャビテーション発生法を試み,オリフィスを通ってキャビテーションが発生した油を,次にオリフィスを閉じて密閉した状態で,更にピストンを引き下げるという二段引きを導入することによって,大きな気泡を生じさせるとともに,気体析出を促進させる手法を開発した.このような脱気装置を使って脱気した油の溶解気体量の変化を測定したところ,大気開放下でのタンク内の油の気体溶解量を,飽和時の1/5程度まで下げることができた.その時,オリフィス径,油温,二段引き開始位置を変えた場合の油の脱気度には大きな差が見られず,オリフィス径を大きくし,ピストン速度を大きくすることによってタンク内の油を効率よく脱気できることがわかった.また気体溶解量とキャビテーション限界の関係を調べるために,気体溶解量の異なる油を用いて,オリフィスに発生するキャビテーションの観察を行った結果,気体溶解量が少ない油の方が,より大きなオリフィス前後差圧でキャビテーションが発生することが確認できた.これより油を脱気することでキャビテーション発生を抑えることができることが確かめられた.本研究のテーマは,(1)キャビテーションを利用して油から溶解気体を析出させる.(2)気泡と油を分離する.(3)油の脱気度とキャビテ-シション限界の関係を評価する.という三段階から成る.平成3年度は,ポンプの吸入側に抵抗を設けることでキャビテーションを発生させ,その気液混層流から旋回流を作って,気-油の分離を試みた.しかし,当初の予想以上に,キャビテーションによるポンプの振動が大きく,また旋回流を使った場合,気-油の分離効率の点で不満足なものであることが判明した.そこで,平成4年度では,ピストンを利用したキャビテーション発生法を試み,オリフィスを通ってキャビテーションが発生した油を,次にオリフィスを閉じて密閉した状態で,更にピストンを引き下げるという二段引きを導入することによって,大きな気泡を生じさせるとともに,気体析出を促進させる手法を開発した.このような脱気装置を使って脱気した油の溶解気体量の変化を測定したところ,大気開放下でのタンク内の油の気体溶解量を,飽和時の1/5程度まで下げることができた.その時,オリフィス径,油温,二段引き開始位置を変えた場合の油の脱気度には大きな差が見られず,オリフィス径を大きくし,ピストン速度を大きくすることによってタンク内の油を効率よく脱気できることがわかった.また気体溶解量とキャビテーション限界の関係を調べるために,気体溶解量の異なる油を用いて,オリフィスに発生するキャビテーションの観察を行った結果,気体溶解量が少ない油の方が,より大きなオリフィス前後差圧でキャビテーションが発生することが確認できた.これより油を脱気することでキャビテーション発生を抑えることができることが確かめられた.1.2点間差圧測定による脈動流量測定装置を開発し、ギアポンプの吐出流量、およびその脈動について測定を行った。その結果、吐出流量は、理論計算値より若干異なること、またその圧力脈動についてはギアポンプの回転数によって決まる脈動が存在することが確かめられた。2.ギアポンプを使ったキャビテ-ション発生装置を設計・製作し、テストを行った。この時、ギアポンプの構造上避けられない騒音・振動が予想以上に大きいことが判明した。またキャビテ-ション時に発生する多量の微細気泡を分離するための、旋回流発生装置の設計を行っている。3.最終的には、脱気後の油の中の気泡の占める体積割合つまりボイド率についての測定をオンラインで行う必要があり、ボイド率の光学的測定を行う目的のために、油の屈折率測定を行った。その結果、屈析率は新油、酸化油ではほとんど違いがないことが分かった。4.キャビテ-ションに大きく関係する油への気体の溶解量の測定を行った。その結果、空気の主成分である窒素は、大気圧で約10%に溶解でき、油温が1040°Cの範囲では若干温度上昇とともに溶解量が増加する傾向が見られるものの、大きな差は生じないことが分かった。5.油は静的な張力に耐えることが確認されており、これに耐えられなくなったときに油が破れ、空洞が発生し、溶解気体の析出によってキャビテ-ションが起こると考えられる。そこで、真空ポンプを用いて脱気した油と、気体の飽和溶解している油との張力をそれぞれ測定した。その結果、脱気油のほうが大きな張力に耐え、キャビテ-ションが起こりにくいことが確認できた。本研究は,(1)キャビテーションを利用して油中に気泡を作り出す.(2)気泡と油を分離する.(3)油の脱気の程度及びその耐キャビテーション性の向上を評価する.という三段階から成る.平成3年度は,ポンプの吸入側に抵抗を設けることでキャビテーションを発生させ,その気液混層流から旋回流を作って,気-油の分離を計る試みを行った.

しかし,当初の予想以上に,キャビテーションによるポンプの振動が大きく,また旋回流を使った場合,気-油の分離効率の点で不満足なものであることが判明した.そこで,平成4年度に向けて,ピストンを利用したキャビテーション発生法を試み,その中で,オリフィスを通って生ずるキャビテーション油を,次にオリフィスを閉じて,密閉状態下で更にピストンにより引っ張る,いわゆる二度引きによって,大きな気泡を生じさせる手法を見出した.気泡を大きくすることで油からのその分離は,斜面を流下させるだけで可能となる.唯,斜面流下の方法だけでは,小気法の分離が難しいため,起音波,並びにふく射熱を利用した気泡の破壊による除去法をテストすべく,現在装置の設計を行っている.また,油の脱気度の測定装置は完成しており,目下データの収得を行っている.最終的な耐キャビテーションの評価は,上述のキャビテーション発生脱気装置とは別に,ピストンとオリフィスを用いた検査法を考案した.これは,一定条件(オリフィス径,油温,ピストン速度等)下で,キャビテーション初生限界の変化を測ることで,耐キャビテーション性の向上を調べるものである.以上のような状況の下,平成5年度には研究成果の発表と取りまとめを予定している.
酸化環元タンパク質の有する電子伝達機構の解明と光水素発生反応への応用

本申請研究の目的は、チトクロームc_3の電子伝達制御機構に着目し、その機構を分子レベルで明らかにすることである。17年度の研究計画にしたがい、チトクロームc_3の電子受容と貯蔵機構の解明をおこなった。電子伝達制御機構を解明するために、電気化学測定法とナノグラム秤量法(水晶振動子マイクロバランス法)を組み合わせた測定法の開発を行った。さらに、開発した測定システムを応用し、酸化還元物質メチルビオローゲンの挙動を解析した。その結果、電子移動反応に伴うわずかな分子間相互作用が測定可能であることが明らかとなった。そこで、本測定法を用いて、チトクロームc_3と電子伝達体メチルビオローゲンとの電子移動と共役した分子間相互作用を測定することにより、電子受容と貯蔵機構の解明をおこなった。まず、チトクロームc_3の精製を行った。硫酸還元菌Desulfovibriovulgaris (Miyazaki)から分離精製した。次に、電子伝達体メチルビオローゲン固定化電極を調製した。調製した電極は、電気化学的手法によりキャラクタリゼーションを行った。このメチルビオローゲン固定化電極を用いて、溶液中のチトクロームc_3分子との電子移動と共役した分子間相互作用を測定した。本測定法を用いて、電気化学測定と電極表面の重量測定との同時測定を行った結果、チトクロームc_3は電子を容易に受容するが、電子供与し難いことがわかった。このことから、チトクロームc_3は、受容した電子を貯蔵する機構、電子プール機構を有していることが明らかとなった。さらに、チトクロームc_3を固定化した電極を用いて、酵素ヒドロゲナーゼとの反応の解析を行ない、その知見に基づき、光水素発生反応系の構築を行った。16年度の研究計画にしたがい、チトクロームc_3の電子受容と貯蔵機構の解明をおこなった。まず、チトクロームc3の精製を行った。硫酸還元菌Desulfovibriovulgaris(Miyazaki)から分離精製した。