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イギリス帝国林学ネットワークの再編と知の生産―英領インドの脱植民地化を中心に―

本研究の目的は、イギリス帝国において熱帯林学の中心であった英領インドの森林管理官と現地住民との遭遇によって生みだされた知や実践が、ポストコロニアル期の森林管理にいかなる影響を及ぼしたかを明らかにすることにある。研究分担者の谷、大田は、それぞれ独立後のミャンマーおよびインドにおいて森林行政がいかに展開したかを森林局の年次報告書等を用いて分析し、植民地期との連続性と変化について考察した。さらに、谷は、初年度の予備調査から得た情報をもとにミャンマーにおける現地調査を実施し、関係者への聞き取り調査を行った。研究代表者の水野は、英領インドの脱植民地化と国際開発援助体制の展開にともない、帝国林学ネットワークがどのように再編されたかを分析した。独立後、インド森林局に所属していたイギリス人森林管理官が本国および他の植民地の森林局や研究教育機関、開発援助機関などに雇用され、また、インドなど新たに独立した国々の森林管理官が加わるにつれ、従来の林学ネットワークのあり方や議論の内容がいかに変化したかに注目した。これらの研究成果を一旦取りまとめ、公表して、そのフィードバックをさらなる研究につなげるため、海外共同研究者Brett M. Bennettを招聘し、国際ワークショップを開催した。現地調査にもとづき、ミャンマーとインドの森林管理制度と在来の知や技術との相互作用を実証的に解明する研究(谷、大田)と、グローバルな林学ネットワークに着目し、知の流れをマクロな視点から俯瞰する研究(水野)という二つの異なるアプローチの統合に向けて前進することができたと考えている。調査許可の関係で、平成30年度に予定していたインド現地調査を延期した。また、国際ワークショップの準備と重なり、当初予定していたFAO(国連食糧農業機関)文書館での資料調査ができなかったため、途上国の森林管理をめぐる国際林学ネットワークの議論に植民地インドで生まれた知や実践が与えた影響の分析が遅れている。これまでのミャンマーおよびインドの現地調査で収集した資料・データの分析を行う。また、8月にインドに渡航し、現地調査を行う(大田)。一方、国連およびその専門機関などが開催した途上国の開発にかんする国際会議を分析する。そのため、9月にFAO文書館で未刊行資料の調査を行う予定である(水野)。これまでの研究成果は2019年6月開催予定の日本熱帯生態学会(JASTE29)において口頭発表を行なう予定である(谷、大田)。8月には、European Society for Environmental History Biennial Conference 2019で報告を行う(水野)。さらに、国際ワークショップの成果を踏まえ、11月に台湾で開催の東アジア環境史学会において科研メンバーおよび海外研究協力者とパネルを組む予定である。これらの発表への反応を踏まえて投稿論文として研究を取りまとめたいと考えている。本研究の目的は、イギリス帝国において熱帯林学の中心であった英領インドの森林管理官と現地住民との遭遇によって生みだされた知が、ポストコロニアル期の森林管理をめぐる知と実践にいかなる影響を及ぼしたかを明らかにすることにある。第二次世界大戦後、イギリス帝国の林学ネットワークの再編に伴い、熱帯植民地で展開した林学が再構築されていくプロセスを地域社会、国家、帝国・コモンウェルス、国際機関という四つの枠組みから考察する。まず、ミャンマーで実地調査を行い、第二次世界大戦後の主要な森林プロジェクトを抽出した。各プロジェクトの概要と立案過程/背景を分析し、タウンヤ式を含めた造林方法および伐採・搬出方法について取材した。また、林学専門誌Indian Foresterにおいて侵略的外来種ランタナがどのように取り上げられてきたかを検証するとともに、インド・カルナータカ州で実地調査を行い、NGOや住民によるランタナの利用状況を確認した。一方、大戦後のイギリス帝国林学ネットワークの再編については、オクスフォードの帝国林学研究所のAnnual ReportやInstitute Paper、および帝国林学協会の機関誌Empire(後にCommonwealthと改称)Forestry Reviewの分析を行い、インド森林局に勤務していたイギリス人森林管理官のキャリア・パスを追うとともに、新たに参入したインド人の森林管理官が帝国(コモンウェルス)林学ネットワークにおいてどのように位置づけられるのかを検討した。ミャンマーの現地調査では、1970年代以前の森林プロジェクトの概要を把握することが資料的に困難であることが判明した。また、インド・カルナータカ州の森林局ではランタナの順応的管理が政策課題になっていないことが明らかになり、当初の見通しを修正する必要が出てきた。一方、イギリス帝国・コモンウェルス関連の一次資料の分析に予想以上に時間がかかり、未刊行資料の収集および分析を行う余裕がなかった。

これらの研究成果を一旦取りまとめ、公表して、そのフィードバックをさらなる研究につなげるため、海外共同研究者Brett M. Bennettを招聘し、国際ワークショップを開催した。現地調査にもとづき、ミャンマーとインドの森林管理制度と在来の知や技術との相互作用を実証的に解明する研究(谷、大田)と、グローバルな林学ネットワークに着目し、知の流れをマクロな視点から俯瞰する研究(水野)という二つの異なるアプローチの統合に向けて前進することができたと考えている。調査許可の関係で、平成30年度に予定していたインド現地調査を延期した。また、国際ワークショップの準備と重なり、当初予定していたFAO(国連食糧農業機関)文書館での資料調査ができなかったため、途上国の森林管理をめぐる国際林学ネットワークの議論に植民地インドで生まれた知や実践が与えた影響の分析が遅れている。年度末の合同研究会において、研究成果の共有と次年度以降の各研究へのフィードバックが効果的に行われたため、それをもとに各自の研究を進めていく。ミャンマーとインドでは初年度の予備調査の結果を踏まえて、住民、森林局、NGOへのインタビューと資料の分析を行う。また、戦後の林学ネットワークの再編に関しては、帝国・コモンウェルスと同時に、FAOなどの国際組織および国際会議も含め、一次資料を検討していく。さらに、次年度には研究成果の中間報告として海外共同研究者のB.Bennettを招聘し、国際ワークショップを開催する予定である。これまでのミャンマーおよびインドの現地調査で収集した資料・データの分析を行う。また、8月にインドに渡航し、現地調査を行う(大田)。一方、国連およびその専門機関などが開催した途上国の開発にかんする国際会議を分析する。そのため、9月にFAO文書館で未刊行資料の調査を行う予定である(水野)。これまでの研究成果は2019年6月開催予定の日本熱帯生態学会(JASTE29)において口頭発表を行なう予定である(谷、大田)。8月には、European Society for Environmental History Biennial Conference 2019で報告を行う(水野)。さらに、国際ワークショップの成果を踏まえ、11月に台湾で開催の東アジア環境史学会において科研メンバーおよび海外研究協力者とパネルを組む予定である。これらの発表への反応を踏まえて投稿論文として研究を取りまとめたいと考えている。インドまでの出張期間や必要経費の観点から、当初予定の30万円全額は必要なくなり、次年度に繰り越して活用することとした。平成30年度に予定していたインド現地調査を調査許可の関係で行えなかったため、平成31年度に持ち越し、8月にインドで調査する予定である。
知的財産権侵害に係る国境措置に関する研究

本研究は、知的財産権侵害に関する国境措置(以下「国境措置」という。)に関する法的問題を理論的に分析検討することを目的とするものである。具体的には、(1)我が国及び欧米等の主要国の国境措置の実態把握、(2)国境措置に関係する国際ルール(TRIPS協定等)の規律の分析・検討、(3)国境措置の手続き的側面に関係する国内法の分析を行ったうえで、(4)我が国としてのあるべき国境措置についての検討を行うことを目指した。また、国境措置についての分析検討の前提として、知的財産権の国際的保護をめぐる動向を幅広く考察するとともに、知的財産制度において国境はいかなる意味を持つかという観点から、いわゆる属地主義についての検討や、国家間の制度調和の意義についての検討も併せて行った。研究の主要な成果は以下のとおりである。(1)知的財産制度と国境の関係という広い観点からは、国際的な知的財産制度について、南北対立の激化と多国間フレームワークによる制度構築の停滞(逆に少数国間による制度構築の進展)というマクロ的な動きの中で、国境措置について、先進国の主導による国境措置に係る条約(模倣品・海賊版拡散防止条約)が提案されるとともに、各国が国境措置に強化を進めているという状況を把握することができた。また、属地主義の関係では、国際裁判管轄について、限定的にとらえる動きが一部の国で見られる一方、外国における行為について権利侵害を認める動きも見られることが明らかになった。(2)我が国の国境措置(水際措置)については、近年の制度改正により対象の拡大・取締体制の強化が進められているものの、国際ルール整合性及び当事者の手続的保障の観点から課題を抱えていることが明らかになった。具体的には、(1)我が国及び欧米等の主要国の国境措置の実態把握、(2)国境措置に関係する国際ルール(TRIPS協定、パリ条約等)の規律の分析・検討、(3)国境措置の手続き的側面に関係する国内法の分析を行ったうえで、(4)我が国としてのあるべき国境措置についての検討を行うことを目指している。平成18年度においては、次の研究を行った。(1)国境措置の実態把握我が国及び欧米等主要国の国境措置の実態につき、文献調査を通じて把握した。(2)国境措置に関する国際ルールの分析第一に、TRIPS協定等の国境措置を直接規律する国際ルールについて、GATT・WTOパネル報告等を踏まえつつ、分析・検討した。第二に、パリ条約やTRIPS協定等の知的財産権の成立・効力に関する国際ルールによる国境措置及びその前提としての知的財産権の効力に係る規律について分析・検討した。(3)国境措置の手続き的側面に関係する国内法の分析我が国の国境措置を巡る法改正をフォローするとともに、その国際法的及び国内法的問題点について検討した。また、この点に関する研究を踏まえ、「模倣品・海賊版対策」と題する論文を執筆しジュリスト誌に発表した。以上のいずれについても研究は継続中であり、19年度に研究を完了するとともに関連する論文を執筆する予定である。具体的には、(1)我が国及び欧米等の主要国の国境措置の実態把握、(2)国境措置に関係する国際ルール(TRIPS協定、パリ条約等)の規律の分析・検討、(3)国境措置の手続き的側面に関係する国内法の分析を行ったうえで、(4)我が国としてのあるべき国境措置についての検討を行うことを目指した。

平成19年度においては、(1)18年度に引き続き、我が国及び主要諸国の国境措置の実態把握、国境措置に関する国際ルールの分析、国境措置の手続き的側面に関係する国内法の分析を行うとともに、(2)国境措置についての分析検討の前提として、知的財産権の国際的保護をめぐる動向を幅広く考察することも行った。その結果、国際的な知的財産制度について、南北対立の激化と多国間フレームワークによる制度構築の停滞(逆に少数国間による制度構築の進展)というマクロ的な動きの中で、国境措置について、先進国の主導による国境措置に係る条約(模倣品・海賊版拡散防止条約)が提案されるとともに、各国が国境措置に強化を進めているという状況を把握することができた。また、我が国の国境措置(水際措置)については、近年の制度改正により対象の拡大・取締体制の強化が進められているものの、国際ルール整合性及び当事者の手続的保障の観点から課題を抱えていることが明らかになった。
生体内外のMRI画像検討による仮想生体病理作成の検討

本研究は摘出やホルマリン固定による変性が生体内の正常・異常の両者にもたらす影響を動物実験・臨床研究から明らかにし、これらの変化を従来の病理所見に加味することで「仮想生体病理」を作成、得られた「仮想生体病理」と実際の患者の画像を比較することで、より正確かつ詳細な患者体内の類推可能な画像診断を目的としている。昨年度はコントラストがもっともよい画像モダリティであるMRIを用い、食用肉におけるホルマリン固定によるMRI信号変化を検討し、特にT1WIでホルマリン固定が進行するにつれて信号が上昇し、T2WIでもわずかながら信号が変化することを確認した。本年度は上記の変化を機械学習にて修復することが可能であるかどうかという検討に着手した。具体的には様々な種類の食用肉のMRI画像を経時的に撮影し、まずは得られたデータからホルマリン固定による信号変化や形態変化を詳細に検討し、機械学習での修復に使用する元データの作成に着手した。一部の結果を記載するが、T2WIではホルマリン固定開始後辺縁から徐々に信号が低下し、24時間ではほぼ全体でT2WIでの信号が低下していた。だいたい1時間で1mm程度ずつ辺縁から信号が変化してきていると考えられた。また形態の変化に関しては最初の数時間で辺縁のみに急激な縮みが認められ、中心部はあまり変化が認められなかった。よってホルマリン固定後の時間に応じて信号や形態変化があることが明らかとなり、部位別には検体のより辺縁部分にホルマリン固定による変化が大きく生じており、中心部分では信号の変化は固定後からかなり時間がたった時点で生じ、また形態には大きな変化がないことがわかった。本年度は食用肉を使用したホルマリンによる経時的なMRI信号変化や形態変化のデータをもとに、ホルマリン固定による経時的変化を機械学習で修復するための元データが収集できた。特に検体の部位によってホルマリン固定による変化の起こり方に差異があることがわかった。動物実験や臨床による検討も開始する必要があるが、学内施設の動物舎のケージ数の問題や研究者の多忙(病院臨床業務に従事)により動物実験をいまだ開始できていない。まずは本年度得られたデータからホルマリン固定による変化を機械学習で修復することが可能であるかを検討する。次に動物実験や臨床による検討が次の課題である。まず行うべきは動物実験であると考えられるが、学内施設の動物舎のケージ数の問題や研究者の多忙(病院臨床業務に従事)により動物実験をいまだ開始できていない。状況を確認しながら、できるだけ早急な開始をめざす。画像診断の究極的な目標は患者の体内を非侵襲的に正確に把握し、患者それぞれに最適な医療を提供することである。画像診断は病理所見をgold standardとして対比することで発展してきたが、画像と病理所見との乖離にしばしば遭遇する。その主たる原因は病理検索は生体内で行えず、生体外で変性を伴うホルマリン固定が必要となるためである。よって、摘出やホルマリン固定による変性が生体内の正常・異常の両者にもたらす影響を動物実験・臨床研究から明らかにし、これらの変化を従来の病理所見に加味することで「仮想生体病理」を作成、得られた「仮想生体病理」と実際の患者の画像を比較することで、より正確かつ詳細な患者体内の類推可能な画像診断を目的とし、本研究を開始した。画像のモダリティとしては、コントラストがもっともよいと思われるMRIで検討を行うことにした。本年度はまずホルマリン固定によってMRIの信号に変化が起こるかを検討した。具体的には食用肉に対し、ホルマリン固定直後から24時間後まで経時的にMRI撮影を繰り返し、その信号変化を検討した。撮像シークエンスはもっとも基本的なT1WI、T2WIを用いた。定性的評価に加え、レファレンスファントムとの信号比(相対的信号)を算出することで定量的評価を行った。結果として、特にT1WIでホルマリン固定が進行するにつれて信号が上昇し、T2WIでもわずかながら信号が変化することが確認された。動物実験は当施設の動物実験舎の問題もあり(ケージがいっぱいであり、実験用のマウスを導入することが難しい)、現時点では開始できていない。よって仮想生体病理画像を作成するためには機械学習が必須であるため、広島大学放射線診断科檜垣徹氏、粟井和夫教授の指導のもと、この情報の収集を継続している。食用肉にてホルマリンによる信号変化の検討を行い、ホルマリンによって食用肉の信号が変化することを定性的、定量的に確認できた。次に行うべきは動物実験であるが、いまだ開始できていない。動物舎の状況を確認しながら、できるだけ早急に開始する予定である。仮想生体病理画像を作成するために必要な機械学習については、引き続き情報収集を継続する。

具体的には様々な種類の食用肉のMRI画像を経時的に撮影し、まずは得られたデータからホルマリン固定による信号変化や形態変化を詳細に検討し、機械学習での修復に使用する元データの作成に着手した。一部の結果を記載するが、T2WIではホルマリン固定開始後辺縁から徐々に信号が低下し、24時間ではほぼ全体でT2WIでの信号が低下していた。だいたい1時間で1mm程度ずつ辺縁から信号が変化してきていると考えられた。また形態の変化に関しては最初の数時間で辺縁のみに急激な縮みが認められ、中心部はあまり変化が認められなかった。よってホルマリン固定後の時間に応じて信号や形態変化があることが明らかとなり、部位別には検体のより辺縁部分にホルマリン固定による変化が大きく生じており、中心部分では信号の変化は固定後からかなり時間がたった時点で生じ、また形態には大きな変化がないことがわかった。本年度は食用肉を使用したホルマリンによる経時的なMRI信号変化や形態変化のデータをもとに、ホルマリン固定による経時的変化を機械学習で修復するための元データが収集できた。特に検体の部位によってホルマリン固定による変化の起こり方に差異があることがわかった。動物実験や臨床による検討も開始する必要があるが、学内施設の動物舎のケージ数の問題や研究者の多忙(病院臨床業務に従事)により動物実験をいまだ開始できていない。食用肉を使用したホルマリンによるMRI信号変化のデータは得られたため、情報収集を開始している機械学習を用い、ホルマリン固定による変化を機械学習で修復することができるか検討する。動物実験に関しては、いまだ開始ができていない。動物舎のケージ数の問題であるため、状況を確認しながら、できるだけ早急な開始をめざす。まずは本年度得られたデータからホルマリン固定による変化を機械学習で修復することが可能であるかを検討する。次に動物実験や臨床による検討が次の課題である。まず行うべきは動物実験であると考えられるが、学内施設の動物舎のケージ数の問題や研究者の多忙(病院臨床業務に従事)により動物実験をいまだ開始できていない。状況を確認しながら、できるだけ早急な開始をめざす。当施設の動物舎のケージ数の問題により、予定していた動物実験が開始できなかったため。ケージが確保でき次第、動物実験を早急に開始する。本研究は動物実験を予定しているが、動物実験は当施設の動物実験舎の問題(ケージがいっぱいであり、実験用のマウスを導入することが難しい)や研究者の多忙(病院臨床業務に従事)もあり、予定通り進めることができなかった。このため動物実験を行うための費用を次年度に使用する予定である。
満洲国農村部の宣撫宣伝活動におけるメディア利用実践に関する研究

平成30年度は宣撫宣伝活動の理論と制度に関するメデイア史的な分析に力点を置いた。学会発表に関しては、第十二回ACS Crossroads in Cultural Studies Conference(2018年8月)で宣撫宣伝活動における映画上映の政策、構造とその製作思想の変遷を発表した。学術論文に関しては、上記の研究目的に沿って学会発表の内容に基づいて、一つの論文が掲載されることとなった。「建構植民意識的「宣伝」与「娯楽」:偽満農村電影巡回上映中的電影、挿話与演講」、『当代電影』中国電影藝術研究中心・当代電影雑誌社(2019年8月)では、宣撫宣伝工作における映画上映の前後と間で行われた講演のあり方とほかの複数のメディアとの協働に注目し、娯楽の内容と宣伝の内容がどのように組み合わせていたかを明らかにした。資料調査に関しては、国外では中国上海市電影博物館、黒竜江省ハルビン市の東北烈士記念館、侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館と黒龍江省図書館、吉林省長春市の満洲映画協会旧址である長春電影博物館と偽満皇宮博物院、遼寧省撫順市と瀋陽市の九・一八歴史博物館、遼寧省図書館と档案館、韓国ソウル市の博物館と図書館で、当時満洲国公的機関の文書や映画製作に関する雑誌や戦後中国政府による接収に関する資料などを調査した。上記の研究活動を通して、博士論文の土台とする一次資料を充分に把握できたことで博士論文の本格的な執筆が順調に進んでいる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は宣撫宣伝活動に使用されたメディアそのもの、メディアの変容と宣撫活動体制に関する歴史社会学的な分析を行った。資料調査は、国内では国会図書館や早稲田大学演劇博物館、京都大学各部局図書室、国際日本文化研究センターなどで当時の満洲農村の文化政策に関連する文献を中心に収集し、国外では中国黒竜江省図書館、遼寧省档案館と遼寧省図書館、アメリカのハーバード大学などで、当時満洲国の宣伝政策や映画製作に関する雑誌や戦後中国政府による接収に関する資料などを調査した。資料調査に関しても、本年度は宣撫宣伝活動の実施側に関する資料を多く収集できた。計画通り、中国東北部の図書館と档案館、東北烈士記念館、米国ハーバード大学図書館などで資料調査を行うことができた。中国とアメリカで実施側の農村部に対する理解に関する資料と戦後共産党側の接収に関する資料をかなり収集することができた。これらの資料は実施側の日本人がいかに多民族を理解したかを記述するものとして極めて重要である一方、戦後共産党側の接収に関する資料は、プロパガンダの連続性を論じる場合において必要不可欠である。発表に関しては、本年度三つの国際学会、一つの国内学会で論理的に役割上に相互配合する複数メディアを利用した宣撫活動の実態と宣撫宣伝活動から得られた多民族の農民観衆のフィードバックにより変遷していった満洲映画の表象などを発表した。以上に学会誌における論文発表と国際・国内学会における発表から研究成果を考え、本年度は計画通りに研究が順調に進展したと判断する平成30年度は宣撫宣伝活動の理論と制度に関するメデイア史的な分析に力点を置いた。平成30年度は、前年度に引き続き、国内外の資料館・図書館などといった研究施設と個人コレクションでの資料調査を行う。具体的には日中両国で当時の宣伝員・技師に関する資料を収集するほか、存命の満映映画電影専科学校映写科卒業の中国人元技師、満映の巡回上映と接収、新中国農村映画上映初期段階と関わった中国映画人のインタビューを行う。日本では制度的な資料と引揚げした当時宣撫班の日本人の日記などを閲覧する。これらから、宣撫宣伝制度と新中国宣伝制度の連続性を明らかにする。このような資料収集と分析の作業に基づいて、これまでの研究成果を博士論文としてまとめる、提出する予定である。
オキシトシン受容体遺伝子の脳領域特異的エンハンサー探索：自閉症関連SNPとの関係

オキシトシン受容体遺伝子のイントロン配列内に多数同定されている自閉スペクトラム症関連SNP(一塩基多型)は、社会性行動の多様性と相関することが報告されているが、蛋白質をコードしないイントロン配列の個人差が、オキシトシン受容体発現様式にどのような影響を与え、神経回路網を変化させ、表現型に至るのかは未知のままである。本研究の目的は、社会性行動に関わる脳領域におけるオキシトシン受容体発現制御モジュール(エンハンサー)を同定し、その塩基配列の個人差による受容体発現パターン・発現量変化が自閉スペクトラム症リスクを説明しうるかを明らかにすることであった。研究開始当初は、ヒトゲノム配列を有するBAC(細菌人工染色体)を用いてトランスジェニックマウスを作製し、マウス個体内でヒト固有のエンハンサー活性を可視化することによりエンハンサー領域を同定する手法を試みたが、その後、マウス受精卵でのCRISPR/Cas9ゲノム編集法が急速に進展したため、先進の技術を最大限に取り入れ、より今後の研究展開に有用なマウスモデル作製と解析を行う方向へ転換した。具体的にはまず、エンハンサー解析に必要な「オキシトシン受容体発現を正確に可視化できるレポーターマウス」を作製した。オキシトシン受容体に対する抗体は特異性が低く、既存のレポーターマウスも内在性発現様式の正確な再現ができていなかったため、この新たな系統は有用性が高い。更にその受精卵を用いて、前述のイントロン配列を完全に欠いた系統を作出し、社会性行動に関わる脳領域における受容体発現様式がイントロン配列の有無により異なるか否かを解析中である。ただし、そのイントロン配列はマウスとヒトでは保存性が低いため、ヒト配列のエンハンサー活性を知るためには、マウス遺伝子をノックアウトした後、ヒト遺伝子をノックインした「ヒト化マウス」が必要であると考え、現在作製中である。神経伝達物質としてのオキシトシンは、脳内に広く分布するオキシトシン受容体を介して社会性行動に関わることが知られており、近年、自閉スペクトラム症を対象としたオキシトシン点鼻スプレーの臨床試験において、対人コミュニケーション障害改善が報告され注目を集めている。オキシトシン受容体遺伝子のイントロン内に多数同定された自閉スペクトラム症関連SNP(一塩基多型)は、扁桃体などの脳構造変化および社会性コミュニケーション障害という表現型と相関するが、蛋白質をコードしないゲノム領域に位置するこれらの塩基配列の個人差が、オキシトシン受容体遺伝子発現にどのような影響を与え、神経回路網を変化させ、表現型に至るのかは未知のままである。本研究ではゲノム操作技術を駆使して、社会性行動に関わる脳領域におけるオキシトシン受容体遺伝子の発現制御モジュール(エンハンサー)を同定し、エンハンサー内の塩基配列の個人差による受容体発現パターン・発現量変化が自閉症スペクトラムリスクを説明しうるのかを明らかにすることを目的としている。実際の方法として、ヒトゲノム配列を有するBAC(細菌人工染色体)を用いてトランスジェニックマウスを作製し、マウス個体内でヒト固有のエンハンサー活性を可視化する。今年度は、オキシトシン受容体遺伝子座を含むヒトBAC・マウスBAC両方を購入し、トランスジェニックマウス作製を複数回試みたが、マウス飼育棟の設備トラブル等により十分な個体数が得られず、エンハンサー活性の可視化・同定が予定よりも進んでいない。一方で、CRISPR/Cas9ゲノム編集技術をマウス受精卵に適用し、オキシトシン受容体遺伝子の終止コドン後に2A-EGFPカセットをノックインすることにより、この遺伝子の内在性発現の可視化を試みており、前述のBACトランスジェニックマウスによるエンハンサー同定に利用する予定である。今年度は、オキシトシン受容体遺伝子座を含むヒトBAC・マウスBAC両方を購入し、大腸菌内でのトランスポゾン転移を利用して「最小プロモーター+レポーター遺伝子」カセットを挿入した。このBAC DNAをマウス受精卵へインジェクションすることによりトランスジェニックマウスを作製すると、BACに含まれる全てのエンハンサー活性をレポーター遺伝子発現として捕らえ、可視化することができる。受精卵インジェクションを複数回試みたが、マウス飼育棟の設備トラブル等により、十分な個体数が得られず、エンハンサー活性の可視化・同定が予定よりも進んでいない。一方で、CRISPR/Cas9ゲノム編集技術をマウス受精卵に適用し、オキシトシン受容体遺伝子の終止コドン後に2A-EGFPカセットをノックインすることにより、この遺伝子の内在性発現の可視化を試みている。この実験では、簡便迅速なクローニング・フリーCRISPR/Cas9法、および研究室内で合成した長鎖一本鎖DNAを用いる受精卵エレクトロポレーションという新技術を取り入れており、効率のよいノックインマウス作製を見込んでいる。得られたノックインマウスは、前述のBACトランスジェニックマウスのレポーター遺伝子発現パターンと比較し、エンハンサー同定に利用する予定である。神経伝達物質としてのオキシトシンは、脳内に広く分布するオキシトシン受容体を介して社会性行動に関わることが知られ、近年、自閉スペクトラム症を対象としたオキシトシン点鼻薬の臨床試験において、対人コミュニケーション障害改善が報告され注目を集めている。オキシトシン受容体のイントロン内に多数同定された自閉スペクトラム症関連SNP(一塩基多型)は、扁桃体などの脳構造変化及び社会性コミュニケーション障害という表現型と相関するが、蛋白質をコードしないイントロンに位置するこれらの塩基配列の個人差が、オキシトシン受容体遺伝子発現にどのような影響を与え、神経回路網を変化させ、表現型に至るのかは未知のままである。

本研究では、社会性行動に関わる脳領域におけるオキシトシン受容体遺伝子の発現制御モジュール(エンハンサー)を同定し、エンハンサー内の塩基配列の個人差による受容体発現パターン・発現量変化が自閉スペクトラム症リスクを説明しうるのかを明らかにすることを目的としている。研究開始当初は、ヒトゲノム配列を有するBAC(細菌人工染色体)を用いてトランスジェニックマウスを作製して、マウス個体内でヒト固有のエンハンサー活性を可視化し、エンハンサー領域を同定する予定であったが、その後CRISPR/Cas9ゲノム編集技術が飛躍的に進歩したため、本研究でも先進のゲノム編集技術を最大限に取り入れ、より今後の研究展開に有用なモデルマウス作製と解析を行うことにした。具体的にはまず、マウスのオキシトシン受容体発現を正確に可視化できるノックインマウスを作製した。次に、マウスのオキシトシン受容体遺伝子をノックアウトすると当時に、BACを用いてヒトのオキシトシン受容体遺伝子を丸ごとノックインする「ヒト化マウス」作製を進めており、イントロン内の自閉症関連SNPと受容体発現の関係をマウス個体内で解明することを目指している。昨年度に引き続き、マウス個体内でオキシトシン受容体発現の可視化と、受容体発現を制御するエンハンサー活性の可視化を行っている。オキシトシン受容体は脳内で広く発現することが知られているものの、受容体蛋白質に対する高い特異性を持つ抗体が市販されておらず、また、mRNAの分布を検出するin situ hybridization法の適用も複数の研究室で試されたが成功していないため、そもそも、マウス脳内での受容体発現パターンを正確に把握する必要があった。このような場合、自己切断ペプチド2Aを利用して、標的遺伝子と共にGFP/RFPなどの蛍光蛋白質を発現させるノックインマウスが有用である。本年度は、CRISPR/Cas9ゲノム編集を用いて、オキシトシン受容体遺伝子座に2A-EGFPあるいは2A-(多重化RFP)を挿入したノックインマウス作出に成功し、受容体発現を明瞭に可視化することができた。次に、マウスのオキシトシン受容体遺伝子をノックアウトすると当時に、BACを用いてヒトのオキシトシン受容体遺伝子を丸ごとノックインする「ヒト化マウス」作製を進めている。ヒトのオキシトシン受容体遺伝子・イントロン内に自閉スペクトラム症関連SNPが多数存在するが、このイントロンの塩基配列は、マウスとヒトでは大きく異なり、進化的に保存されていない。従って、イントロン内に受容体発現を制御するエンハンサー活性があるのか、また、その塩基配列の個人差が受容体発現に影響を与えうるのかをマウス個体内で解析するために「ヒト化マウス」が有用である。現在、ゲノム編集の条件検討とターゲティングベクター構築を進めている。当初の予定では、BACトランスジェニックマウスを用いてエンハンサーの同定を行うことにしていたが、ヒト化マウス作製に方針変更したため、モデルマウスの作出が遅れているため、やや遅れているとした。
細胞復ラフトにおける情報伝達機構の解析

哺乳類の脳・神経系における細胞膜ラフト領域の情報伝達への寄与を解析する目的で,この領域の構成因子の同定と機能解析を行った.この研究において,1,主要タンパク質の1つであるNAP-22が膜中のコレステロールと結合すること,そしてこの結合がCa^<2+>-カルモジュリンで阻害されることを見い出した.さらに詳細に解析した結果,NAP-22はフォスファチジルコリン存在下においてのみコレステロール結合能を持つことがわかった.さらにNAP-22がリボソーム膜において脂質の不均一分布を誘起することも見い出された.NAP-22の培養細胞での強制発現においてこのタンパク質が膜コレステロールの挙動を制御することを確認した.2,ラフト局在性の新規細胞接着因子キロンを同定,解析した.続いてキロンとOBCAMの視床下部視交差上核における発現パターンを比較し,さらに塩投与により誘因される構造変化に伴う発現変化を解析した.3,神経細胞の極性形成とラフトとの関わりを解析する手始めにラフトの主要タンパク質であるNAP-22の極性形成の時間経過における軸索への局在の度合いを培養神経細胞を用いて解析し,このタンパク質の軸索への局在が極性形成後の顕著になることを見い出した.すなわちNAP-22は直接に極性形成に関わるというよりその維持に関与している可能性が高い.4,三量体Gタンパク質のラフト局在はよく知られているが,低分子量Gタンパク質の内,膜構造の制御因子として知られているRhoファミリーGタンパク質の局在を調べ,Rac1は局在するがRho, Cdc42は局在しないことを見い出した.5,ウシ副腎髄質のクロム親和細胞中の分泌顆粒の顆粒膜ラフトの構成因子を解析し,V-ATPaseが局在することを見い出した.これはラフトが膜のサイクリングに関与する可能性を示している.このようにラフト構成因子の解析により,ラフトが細胞膜の構造変化やサイクリング,細胞接着,細胞極性の維持等,種々の情報伝達,情報変換の機構に関与することを見い出した.哺乳類の脳・神経系における細胞膜ラフト領域の情報伝達への寄与を解析する目的で,この領域の構成因子の同定と機能解析を行った.この研究において,1,主要タンパク質の1つであるNAP-22が膜中のコレステロールと結合すること,そしてこの結合がCa^<2+>-カルモジュリンで阻害されることを見い出した.さらに詳細に解析した結果,NAP-22はフォスファチジルコリン存在下においてのみコレステロール結合能を持つことがわかった.さらにNAP-22がリボソーム膜において脂質の不均一分布を誘起することも見い出された.NAP-22の培養細胞での強制発現においてこのタンパク質が膜コレステロールの挙動を制御することを確認した.2,ラフト局在性の新規細胞接着因子キロンを同定,解析した.続いてキロンとOBCAMの視床下部視交差上核における発現パターンを比較し,さらに塩投与により誘因される構造変化に伴う発現変化を解析した.3,神経細胞の極性形成とラフトとの関わりを解析する手始めにラフトの主要タンパク質であるNAP-22の極性形成の時間経過における軸索への局在の度合いを培養神経細胞を用いて解析し,このタンパク質の軸索への局在が極性形成後の顕著になることを見い出した.すなわちNAP-22は直接に極性形成に関わるというよりその維持に関与している可能性が高い.4,三量体Gタンパク質のラフト局在はよく知られているが,低分子量Gタンパク質の内,膜構造の制御因子として知られているRhoファミリーGタンパク質の局在を調べ,Rac1は局在するがRho, Cdc42は局在しないことを見い出した.5,ウシ副腎髄質のクロム親和細胞中の分泌顆粒の顆粒膜ラフトの構成因子を解析し,V-ATPaseが局在することを見い出した.これはラフトが膜のサイクリングに関与する可能性を示している.このようにラフト構成因子の解析により,ラフトが細胞膜の構造変化やサイクリング,細胞接着,細胞極性の維持等,種々の情報伝達,情報変換の機構に関与することを見い出した.動物細胞の細胞膜中には非イオン性界面活性剤に不溶性で低比重を示す領域が存在する。この領域は細胞膜中にただよう筏という意味でラフトとよばれている。ラット脳由来ラフトの構成因子を解析し,脂質成分としてコレステロールとフォスファチジルコリンの集積を見い出した。コレステロールの集積に関与するタンパク質因子としてカルモジュリン結合タンパク質であるNAP-22を見い出した。またNAP-22とコレステロールの結合がカルモジュリンにより阻害されることを見い出した。またこの領域に局在するグリコシルフォスファチジルイノシトール(GPI)-アンカータンパク質を解析し,F3(contactin),T-cadherin,Thy-1等の集積を見い出した。また3つのイムノグロブリンドメインを持つIgLONと呼ばれる細胞接着因子群の集積とこれに属する新規タンパク質(キロン)を見い出した。キロンはシナプス後部に局在する細胞接着因子であり成体においても多く発現している。これらの知見はラフトがシナプス構築に大きく関わることを示している。さらに,カルシウム依存的にラフトと結合する因子を解析し,C-キナーゼ,アネキシンVI,カルモジュリン,ニューロカルシン等がカルシウム依存的にラフトに結合することを見い出した。

また細胞骨格制御因子の1つであるゲルゾリンがラフトに存在することを見い出した。これらの結果はラフトがカルシウムシグナルと密接に関連していること,そしてラフトが情報に応じて流動的に構成因子の変換を行っていることを示唆している。哺乳類の脳・神経系における細胞膜ラフト領域の情報伝達への寄与を解析する目的で,まずこの領域の構成因子を解析した.本年度の研究において,1,調製方法の違いによりラフト構成因子が大きく変動することを見い出した.また,2,ラフト局在性の細胞接着因子であるキロンとOBCAMの視床下部視交差上核における発現パターンを比較し,さらに塩投与により誘因される構造変化に伴う発現変化を解析した.3,神経細胞の極性形成とラフトとの関わりを解析する手始めにラフトの主要タンパク質であるNAP-22の極性形成の時間経過における軸索への局在の度合いを培養神経細胞を用いて解析し,このタンパク質の軸索への局在が極性形成後の顕著になることを見い出した.すなわちNAP-22は直接に極性形成に関わるというよりその維持に関与している可能性が高い.4,ラフトのコレステロールにNAP-22が結合することを昨年見い出したが,この結合を詳細に解析した結果,NAP-22はフォスファチジルコリン存在下においてのみコレステロール結合能を持つことがわかった.さらにNAP-22がリポソーム膜において脂質の不均一分布を誘起することも見い出された.5.ウシ副腎髄質のクロム親和細胞中の分泌顆粒の顆粒膜ラフトの構成因子を解析し.V-ATPaseが局在することを見い出した.これはラフトが膜のサイクリングに関与する可能性を示している.6,三量体Gタンパク質のラフト局在はよく知られているが,低分子量Gタンパク質の内,膜構造の制御因子として知られているRhoファミリーGタンパク質の局在を調べ,Rac1は局在するがRho,Cdc42は局在しないことを見い出した.このようにラフト構成因子の解析により,ラフトが細胞膜の構造変化やサイクリング,細胞接着,細胞極性の維持等,種々の情報伝達,情報変換の機構に関与することを見い出した.哺乳類の脳・神経系における細胞膜ラフト領域の情報伝達への寄与を解析する目的で,この領域の構成因子の同定と携能解析を行った.本年度の研究において,1,ラフトのコレステロールにNAP-22が結合することを昨年見い出したが,この結合を詳細に解析した結果,NAP-22はフォスファチジルコリン存在下においてのみコレステロール結合能を持つことがわかった.さらにNAP-22はリポソーム膜において脂質の不均一分布を誘起することも見い出された.培養細胞におけるNAP-22の発現実験においてこの結果を確認した.2,ラフトにチューブリン結合能を持つSCG10が局在することを見い出した.これは脳由来ラフトにおけるチューブリンの存在を説明しうる結果である.3,サイクリックヌクレオチド代謝へのラフトの関与を検討し,サイクリックヌクレオチドホスホジエステラーゼ2の局在を見い出した.A-キナーゼやアデニル酸サイクラーゼの一部の局在を見い出した.これらの知見はラフトがサイクリックヌクレオチド代謝にも大きく関与していることを示している.このようにラフト構成因子の解析により,ラフトが細胞膜の構造変化や種々の情報伝達,情報変換の機構に関与することを見い出した.
MTGプロセスのための長寿命高選択性ゼオライト触媒の開発

長寿妙高選択性ゼオライト触媒を調製するための第一段階である脱アルミニウム法について研究した.ここでは,主に塩酸の濃度を変えることによって種々の脱アルミモルデナイトを調製し,キャラクタリーゼションによって得られる構造的特徴とMTG反応における触媒寿命とを対比することによって,長寿妙なゼオライトの持つ特徴を把握するための研究を行った.キャラクタリーゼションとMTG反応のの結果以下の事実を得た.(1)塩酸濃度を上げるほど脱アルミニウムの程度が進むが,結晶性や結晶粒子径にはおおきな変化はみられない.B酸, L酸の割合にも大きな変化はみられない.酸量はアルミニウム濃度の減少に比例して低下するが,酸強度とアルミニウム濃度には一義的な相関性はみられない.(2)アルミニウムのゼオライト結晶内部布は脱アルミニウムによって大きく変化する.結晶内部から脱アルミニウムが進むと酸強度が効果的に弱められ逆に外部からの脱アルミニウム程度が高い場合には酸強度を弱めることなくしかも,細孔入口径を狭めるために,大きな分子の拡散が著しく不利になることが分かった.(3) MTG反応における寿命はゼオライト内部のアルミニウムが効果的に除去され,酸強度が弱められ,細孔構造が維持されている場合に非常に長くなることが分かった.以上の結果長寿命なモデルナイトを脱アルミニウムによって得るためにはゼオライトの内部から効果的に脱アルミニウムすることが重要である.これはゼオライトを均一に脱アルミニウムすることに対応する.したがって,さらに均一に脱アルミニウムするための条件を検討したところ,脱アルミニウムの温度が極めて重要なパラメーターであることが分かった.長寿妙高選択性ゼオライト触媒を調製するための第一段階である脱アルミニウム法について研究した.ここでは,主に塩酸の濃度を変えることによって種々の脱アルミモルデナイトを調製し,キャラクタリーゼションによって得られる構造的特徴とMTG反応における触媒寿命とを対比することによって,長寿妙なゼオライトの持つ特徴を把握するための研究を行った.キャラクタリーゼションとMTG反応のの結果以下の事実を得た.(1)塩酸濃度を上げるほど脱アルミニウムの程度が進むが,結晶性や結晶粒子径にはおおきな変化はみられない.B酸, L酸の割合にも大きな変化はみられない.酸量はアルミニウム濃度の減少に比例して低下するが,酸強度とアルミニウム濃度には一義的な相関性はみられない.(2)アルミニウムのゼオライト結晶内部布は脱アルミニウムによって大きく変化する.結晶内部から脱アルミニウムが進むと酸強度が効果的に弱められ逆に外部からの脱アルミニウム程度が高い場合には酸強度を弱めることなくしかも,細孔入口径を狭めるために,大きな分子の拡散が著しく不利になることが分かった.(3) MTG反応における寿命はゼオライト内部のアルミニウムが効果的に除去され,酸強度が弱められ,細孔構造が維持されている場合に非常に長くなることが分かった.以上の結果長寿命なモデルナイトを脱アルミニウムによって得るためにはゼオライトの内部から効果的に脱アルミニウムすることが重要である.これはゼオライトを均一に脱アルミニウムすることに対応する.したがって,さらに均一に脱アルミニウムするための条件を検討したところ,脱アルミニウムの温度が極めて重要なパラメーターであることが分かった.
環境カドミウムの生体影響に関する分子疫学研究

カドミウム汚染地域の死亡率に関するメタ分析において、腎障害あり群における全死因の標準化死亡比は、女性で有意に上昇しており、腎障害あり群の腎障害なし群に対する統合ハザード比は男女とも1より有意に高かった。また、女性において、腎障害あり群の腎障害なし群に対するがん死亡の統合ハザード比は有意に上昇していた。カドミウム曝露と末梢血中遺伝子発現に関する疫学調査は、曝露群についての調査は終了したが、年齢をマッチさせた高齢の対照群の設定が困難であり、調査がまだ終了していないのが課題である。1.カドミウム汚染地域住民の生命予後ならびに死因別死亡率に関するメタアナリシス富山県、秋田県、長崎県のコーホート研究により得られたデータを用い、総死亡率に関するメタ分析を行った。3地域をプールしたmeta-SMRは、尿中β2- microglobulin>1,000μg/ g cr.または尿蛋白陽性群では124(95%信頼区間112-136)であり、100より有意に高かった。一方、尿中β2- microglobulin<1,000μg/ g cr.または尿蛋白陰性群では78(95%信頼区間73-83)であり、100より有意に低かった。尿中β2-microglobulin>1,000μg/ g cr.または尿蛋白陽性群の尿中β2-microglobulin<1,000μg/ g cr.または尿蛋白陰性群に対する統合ハザード比(年齢調整)は男性1.45(95%信頼区間1.26-1.67)、女性1.93(95%信頼区間1.66-2.24)であった。SMR、ハザード比とも、均一性は棄却されなかった。死因別死亡率については、富山県の死因調査が終了していないため、解析ができていない。2.環境中カドミウムによって引き起こされる遺伝子発現変化の解析秋田県の低濃度カドミウム汚染地域住民20人において、オリゴDNAマイクロアレイによる解析およびRT-PCRによる確認により、末梢血球中のCASP9, TNFRSF1B, GPX3, SLC3A2, HYOU1, ITGAL BCL2A1, COX7Bがカドミウム応答性遺伝子であること、および、パスウェイ解析によりこれらが酸化ストレス応答遺伝子であることを明らかにし、Toxicology誌(257巻25-32頁、2009)に報告した。1.カドミウム汚染地域住民の生命予後ならびに死因別死亡率に関するメタアナリシス富山県における死因調査がようやく終了しだが、データ解析はこれからのため、長崎県、石川県のデータを用いてがん死亡、非腫瘍性疾患死亡についてメタ分析を行った。がん死亡(男女)のmeta SMRは、腎障害(-)群で74であり100より有意に低かった。非腫瘍性疾患死亡では、腎障害(+)群でmeta SMRが148と有意に高く、一方、腎障害(-)群で87と有意に低かった。汚染地域内でのがん死亡率の検討では、女性の腎障害(+)群の(-)群に対する統合ハザード比が1.72であり、有意に上昇していた。次に、世界中で刊行されている論文のレビューを行った。ベルギーの低濃度汚染地域(平均尿中カドミウム濃度0.87-1.32μg/1)において、尿中カドミウム濃度と全死因、心血管疾患以外、がん、肺がんの死亡率との間に有意な関連が見られることが報告された。また、米国の一般集団男性(平均尿中カドミウム濃度0.28μg/g.cr.)で、尿中カドミウム濃度が全死因、全がん死亡率と有意に関連していることが報告された。一方、日本の一般集団では、平均玄米中カドミウム濃度と全死因SMR、腎不全の年齢調整死亡率との間に関連は認められなかった。今後、以上の結果を、曝露の強度、経路の違いを考慮して総合的に評価していく必要がある。2.環境カドミウムによって引き起こされる遺伝子発現変化の解析秋田県の汚染地域による調査において、オリゴDNAマイクロアレイおよびRT-PCRによる解析により、CASP9、GPX3をはじめとする7つのカドミウム応答遺伝子を明らかにし、これらが酸化ストレス応答遺伝子であることをすでに報告した。しかし、この調査において、(1)対照群を病院外来受診者および健診受診者から選んだため、曝露群と対照群との間で高血圧者およびカルシウム拮抗剤服用者の割合に差が生じた、(2)酸化ストレスのバイオマーカーを測定していない、(3)曝露の程度がやや低い、などが問題点として残った。現在、これらの点を考慮して、富山県での調査を計画し、調整中である。

1.カドミウム汚染地域住民の死亡率に関するメタアナリシス対馬、石川、富山の3地域のデータを用いたこれまでの結果をまとめると、腎障害あり群における全死因の標準化死亡比(meta-SMR)は、女性のみで有意に上昇し、腎障害なし群のmeta-SMRは男女とも有意に低下していた。一方、腎障害あり群の腎障害なし群に対する統合ハザード比は男女とも1より有意に高かった。男性の腎障害あり群のmeta-SMRが高くなかったのは、富山県における低いSMRのためであった。この理由として、富山県の調査では感度・特異度が低い尿中総蛋白が腎障害の指標として用いられていることが考えられ、尿中低分子量蛋白を用いた再評価が待たれる。死因別の解析では、男女をあわせた腎障害あり群のがん死亡のmeta-SMRに有意な上昇はみられなかった。一方、女性のみにおいて、腎障害あり群の腎障害なし群に対するがん死亡の統合ハザード比は1.72と有意に上昇していた。ベルギー、米国、スウエーデンの低濃度汚染地域または一般集団における調査では、尿中カドミウム濃度とがん死亡との関連が報告されているが、尿中濃度は日本の非汚染地域に比べても低い値であり、同列に論じることは不可能と考えられた。2.環境カドミウム曝露により引き起こされる遺伝子発現変化の解析平成22年12月に、秋田県大館市周辺のカドミウム汚染地域に居住し、血液中カドミウムまたは尿中β2-microglobulinが高い高齢女性8人(平均年齢77.9歳)について疫学調査を行い、血液、尿、末梢血RNAサンプルを採取した。血液中カドミウム濃度の平均値は7.4μg/l、尿中カドミウム濃度の平均値は8.6μg/lと高かった。高血圧の既往有りまたは治療中が5人であった他は大きな健康上の問題は認められなかった。共同研究者の協力を得て酸化ストレスマーカー8-OHdGの測定は終了した。年齢をマッチさせた高齢の対照群の調査が難しく、対照についての調査はまだ終了していないのが課題である。
ニュートリノフラックス測定用コンパクトECC技術の開発

ニュートリノ振動実験はニュートリノ質量の大問題に迫れる現在唯一の方法で、それらの実験の要であるニュートリノフラックスを高精度に測定する技術の開発は、今日のニュートリノ物理学にとって緊急の課題である。そこで、従来の方法とは質的にまったく異なる原理による検出器として、原子核乾板と金属板をサンドイッチ構造にした小型のECC(Emulsion Cloud Chamber)を製作し、ニュートリノフラックスを実測するための技術開発を行った。1.本補助金で購入した原子核乳剤を、3種類のプラステイックベース(厚さ:0.5mm,0.2mm,0.04mm)の両面に塗布し、原子核乾板を製作した。これを鉛板やスペーサーと共にラミネート紙で包んで真空パックし、小型のコンパクトECCを製作した。3.製作したコンパクトECCを高エネルギー加速器研究機構KEKPSπ2beam lineに設置し、4GeV/cのπビームを照射した。多重電磁散乱を測定して、運動量を見積もったところ、約20%の精度で測定できることがわかった。そこで、従来の方法とは質的にまったく異なる原理による検出器として、原子核乾板と金属板をサンドイッチ構造にした小型のECC(Emulsion Cloud Chamber)を製作し、ニュートリノフラックスを実測するための技術開発を行うのが、本研究の目的である。今年度行った事およびその成果は以下の通りである。1.本補助金で購入した原子核乳剤を、3種類のプラスティックベース(厚さ:0.5mm,0.2mm,0.04mm)の両面に塗布し、原子核乾板を製作した。2.ビーム照射した原子核乾板の現像処理を行った。3.原子核乾板の高速測定のために超高速自動飛跡選別装置(Ultra Track Selector)を東邦大学基礎物理学教室に導入、設置し、立ち上げに成功した。1cm^2内のビーム軸からの角度(θ)が0.4rad以内のすべての粒子飛跡を約2時間程度で測定できることがわかった。4.電子の識別効率、エネルギー測定精度の検討、および多重電磁散乱による運動量評価の精度検討を行うためのシミュレーションプログラムGeant4を導入し、立ち上げることができた。2.製作したコンパクトECCを高エネルギー加速器研究機構KEKPS π2beam lineに設置して4GeV/cのπビームを照射した。ECC中の多重電磁散乱を測定して、運動量を見積もったところ、約20%の精度で測定できることがわかった。3.エマルションフィルムと低密度(0.08g/cm^3)のスペーサー(AIREX)を真空パックしてスタックを製作した。中心磁束密度0.35Tの永久磁石の内部に挿入してスペクトロメーターを構成し、KEKPSπ2 beam lineにおいて4GeV/c,2GeV/c,1GeV/cのπビームを照射した。さらに乾板の位置合わせのために、磁場なしの状態で2種類の角度の4GeV/cのπビームを照射した。このビームを測定したところ、真空パックによりスペーサーに歪みが生じていることがわかり、スタック製作上の課題が明らかになった。
金属表面に吸着した分子の表面拡散と分子間相互作用

吸着分子の構造を支配する因子は大別すると、吸着分子と基板間の相互作用、吸着分子間の相互作用、そして基板原子の変位などにより誘起される状態によるものが挙げられる。固体表面に吸着している分子は基板となる表面の吸着サイトにより、その吸着状態が異なる。全系の吸着エネルギーに最も大きく寄与するのは、吸着分子と基板間の相互作用なので、自由空間に配置された分子に比べ、取り得る分子間距離が制限される。全系の安定性に寄与するこれら相互作用の本質を理解するには、吸着分子間の相互作用を定量的に解析し、支配因子を明らかにすることが不可欠である。平成11年度の研究では、Pd(110)上に吸着したCO分子を取り上げ、振動状態の分散から、飽和吸着状態で、吸着分子間に働く反発的相互作用を定量的に見積もった。また、高被覆率領域に於いて観測される被覆率に依存した吸着分子の周期構造の形成には、この反発的相互作用の起源である、吸着分子間の立体障害が大きな役割を演じており、反発的な相互作用を緩和する方向に分子は周期的に配列することが明らかになった。