hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CeM_2X_2(M:Pt,Os,Ir,Rh,Pd、X:Si,Ge)の結晶育成と物性

CeT_2X_2(M:Pt,Os,Ir,Rh,Pd、X:Si,Ge)のなかで、CePt_2Si_2の単結晶育成に成功した。単結晶育成方法は、アーク溶解した母合金を細長い形状に融解成型してそれを種結晶とし、チョコラルスキー引き上げ法をとった。引き上げた結晶は、約5mm角がほぼ一軸に配向した単結晶になっていた。しかし試料のミスオリエンテーションが、背面ラウエ写真法でみて約1度程度あった。CePt_2Si_2はCaBe_2Ge_2型の正方晶であり、既出論文によってa軸が磁化容易軸であることがわかっている。単結晶を使って、電気抵抗と強磁場(50T)までの磁化測定を行った。電気抵抗は、これまで報告されているように、80K付近に度近藤ピークを持った後に、急速に減少していく。残留抵抗は41μΩ・cmと、比較的純良な単結晶であることを示している。磁化測定の結果には、以前より報告されていた、2T付近で磁化カーブの傾きが変わる点がある。10Tまでの磁場領域の磁化曲線については詳細に研究されているものの、2T付近での磁化カーブの変化の起因については未だ不明である。本研究の最大の目的である、強磁場での磁化は、a軸もc軸もともに、磁場の増大とともに緩やかに増大していく。しかし傾きの変化は、10Tを越えて50Tまでの磁場区間にはない。磁化容易軸であるa軸でも、傾きの大きさはc軸に比べて2倍程度を保って増大するものの、磁化の飛びは検出できなかった。今後、結晶のさらなる純良化と、2T付近での磁化カーブの変化の起因を共鳴実験等を通して調べること、さらにより高い磁場領域での研究が必要だと考えられる。
ラオス焼畑山村における半世紀間の土地利用変化に関する研究

本研究は空中写真の分析と現地の住民への聞き取り調査により、ラオス北部の一地域における1940年代以降の土地利用の変化とその要因を明らかにしようとした。その結果、これまでほとんど明らかにされてこなかった第二次インドシナ戦争(ベトナム戦争)の時期(1960-75年)の土地利用変化を詳細に検討することができた。対象地域では、この時期に戦争の避難民が数多く移住し、未利用地の開拓が進んだ。それはかなりの森林消失をともなうものであった。ラオス山村での家畜飼養に関する研究発表本研究課題を達成するためにはまず、ラオス山村での基本的な土地利用のあり方を把握することが必要である。筆者はこれまで、主に焼畑をはじめとする耕種農業にまつわる土地利用について論文を発表してきた。しかし、ラオス山村では耕種農業だけでなく、家畜飼養も重要な生業であり、それにまつわる特徴的な土地利用がみられる。これに関し、後掲の図書や学会発表において報告を行った。さらに、焼畑については後掲の雑誌論文の刊行をみた。空中写真の購入アメリカ合衆国国立公文書記録管理局での資料探索の中で発見した対象地域(ラオス北部ルアンパバーン県シェンヌン郡カン川流域)の1945年の空中写真を平成26年8月に購入した。最新の空中写真についての情報入手さらに、26年3月のラオス渡航では、国立地図局を訪れた。この訪問で、地図局がフィンランドの支援のもとで、ラオスの北中部の高精度の空中写真を25年1月に撮影したことを知った。この空中写真はオルソ化をしたのち、26年6月には販売されるという。これで、対象地域の空中写真は1945年、1959年、1982年、1998年、2013年の5時点が得られることになる。空中写真解析のためのGISソフトの習熟得られた空中写真をオルソ化し、土地利用の変遷分析するために、本研究ではGISソフト、TNTmipsを使用する。その使い方を学習した。26年度は実際に解析を行う。26年度後期の在外研究の準備私は26年度の8月29日から2月28日まで甲南大学の在外研究員としてラオス国立大学に派遣されることになっている。本研究でのフィールドワークはこの時期に集中的に実施する。そのため、25年度の9月と3月のラオス渡航時に、社会科学部のスタッフと相談し、滞在ヴィザや居住地の手配を済ませた。本研究の目的は地理資料と現地調査により、ラオス人民民主共和国(以下、ラオスと略称)の山地部における70年間の土地利用の変化とその要因を明らかにすることである。地理資料としては、平成26年度までに、対象地域であるルアンパバーン県シェンヌン郡のカン川周辺の空中写真やコロナ衛星画像をラオスやアメリカの公的機関で収集した。これにより、1944年を起点として、50年代から90年代までの画像をそれぞれ得ることができた。26年度にはまず、GISソフトであるTNTmipsを用い、これらの画像のオルソ補正(空中写真の歪みを除去し、地形図と同様の正射投影の状態とすること)を行なった。その後、各年代の画像を見比べ、どのような土地利用変化が見られるのかを検討した。2月には主に3つの行政村で現地調査を行った。まず、この70年間における各村領域内における集落の動態を調査した。各村とも、かつては現在の集落とは別の位置に集落が形成されていたことがあり、村人もそのことはよく記憶していた。あわせて、得られた画像の撮影年における各村領域内の人口(世帯数)を把握した。また、各村の森林の変遷について、住民への聞き取りから明らかにしようとした。さらに、過去の画像に写る植生を分類するために、当年の焼畑、草地、ブッシュ、長期休閑林などの植生が空中写真や衛星画像にどのように映るかを明らかにすることは必要である。そのため、アメリカのDigitalGlobe社に、商業用高分解能衛星であるWorld View-3を用いての対象地域の撮影を依頼した(撮影は3月14日)。現地では多数の場所で植生調査を行い、各植生が衛星画像にどのように写るかを検討した。東南アジア山村における土地利用の変化をこれだけ長期間かつ、多くの時点の地理資料から捉えた研究は少ない。まだ、分析途中であるが、本研究からはいくつかの興味深い発見が生まれつつある。本研究は、第二次インドシナ戦争、社会主義化、市場開放というラオスの現代史のなかで、山地民の土地利用がどのように変化したかを、空中写真の分析と現地での聞き取り調査から明らかにしようとするものである。特に、第二次インドシナ戦争がラオス山村の土地利用に与えたインパクトはとても大きいが、このことに関してはほとんど研究がない。本研究もここに焦点を当てる。平成27年度の前期は対象地域の空中写真の分析に時間を費やした。また、焼畑社会での家畜飼養に関する英文の論考を執筆した。これは、マルコム・ケアンズ氏の編集による平成30年出版予定の本の一章として書いたものである。ラオスで「サナム」と呼ばれる、焼畑と家畜飼養の拠点について書いた。サナムは古い空中写真にもよく写っており、この論考は本研究課題も関わっている。9月には12日間、ラオスに渡航した。まず、ラオスの国立地図局にて、対象地域の1982年の航空写真のフィルムをスキャンさせてもらった。

この航空写真はすでに、紙焼きのものを持っているが、スキャン画像を得ることで、より鮮明な画像が得られた。また、対象地域のルアンパバーン県シェンヌン郡にて、過去の土地利用について聞き取り調査を行った。後期には、集落、水田、焼畑のみにしぼって、1945年以降の土地利用変化を対象の7ヶ村(116平方キロ)について明らかにしようと、空中写真の分析を続けた。最終的には、3月の日本地理学会での発表に結実したわけであるが、ここで扱ったのはそのうちの1村(20平方キロ)のみである。2月には、ラオスに10日間渡航し、ルアンパバーン県シェンヌン郡での現地調査を続けた。この調査により、第二次インドシナ戦争前後の1940年代から70年代までの集落の移動や人々の生計、土地利用について、重要な情報を得ることができた。現在、得られた情報の整理を行っている。本研究は空中写真の分析と現地の住民への聞き取り調査により、ラオス北部の一地域における1940年代以降の土地利用の変化とその要因を明らかにしようとした。その結果、これまでほとんど明らかにされてこなかった第二次インドシナ戦争(ベトナム戦争)の時期(1960-75年)の土地利用変化を詳細に検討することができた。対象地域では、この時期に戦争の避難民が数多く移住し、未利用地の開拓が進んだ。それはかなりの森林消失をともなうものであった。上記のオルソ補正の作業に予想以上の時間がかかってしまったためである。私にとってオルソ補正は初めて行う作業であり、TNTmipsも初めて使用するソフトであった。さらに、対象地域は100平方キロと広く、空中写真の場合、各年代で5枚から6枚の補正が必要であった。オルソ補正の作業だけで4ヶ月もの時間がかかった。すでに、補助事業期間延長を申請し、承認されている。人文地理学平成27年度にはまず、8月までに対象地域のオルソ補正画像を用い、各年代の土地利用図を作成したい。それにより、焼畑、短期休閑林(草地)、休閑林、巨木林などが対象地域でどのように変遷してきたかを具体的に明らかにする。既往研究のレビューも不十分なので、それも実施したい。空中写真やコロナ衛星画像を用いて、過去の土地利用の変化を明らかにした研究にはどんな研究があり、どんなことを明らかにしているかということを知るためである。また、こうした地理資料を用いることでどんなことがどこまで可能で、どこに限界があるのかを知るためでもある。9月には再びラオスに渡航し、対象地域での現地調査を行う(2週間程度)。2月の調査の補足であり、集落動態、人口動態、森林の変化について主に住民への聞き取りから詳細に把握したい。この現地調査を実りあるものとするためにも、8月までに画像を用いた土地利用分析を入念に行っておく必要がある。帰国後すぐに調査データの整理を行う。現地調査を行うためにはカウンターパートであるラオス国立大学社会科学部での研究員としての受入継続の承認が必要である。これについては、すでに申請書をカウンターパートに送付しており、承認を待っているところである。10月以降は研究の総括を行い、画像の分析データと現地での聞き取りデータをつき合わせ、最終的な結論を導き出す。それを11月の人文地理学会において発表する予定である。11月以降は論文にまとめ、最終的には英語論文を作成し、海外の学術雑誌に投稿したい。
日中両国の相互理解を育む教材・副教材の開発に向けた基礎研究

本年度の研究内容は大きく二つの部分に分かれる。一つは教材(副教材を含む。以下同じ)開発に向けた翻訳作業であり、一つは翻訳作品の教材化に向けた準備作業である。翻訳作業については、前年度に得たさまざまな提案をふまえ、あまんきみこ氏の「雲」の中国語訳を修正したほか、広島・長崎の被爆体験者の手記の翻訳に着手した。ただ、この手記の翻訳については、原爆の実態についての知識がほとんどない中国の小中学生にはまったく理解できず、感情移入もできないと判断されたので、中途で断念した。その代わり、黒藪次男氏の「少年の目」を翻訳した。これは日本兵と中国人少年の交流を描いた小説であり、人類に普遍的な人間性をテーマとしており、初等教育における国語の教材として中国でも受け入れられる可能性の高い作品といえる。翻訳作品の教材化に向けた準備作業については、平成23年3月下旬、北京師範大学外国語言文学学院の王志松教授を訪ね、翻訳した作品を提示しながら、教材化の可能性等について協議した。王教授は、日中両国の若者が共通の教材で教育を受けることは相互理解を促進するために有意義なことであるとの見解を示された上で、この種の作品を教科書に載せることははなはだ困難であるが、副教材として利用することは可能だから、その方向で進めるのが適当であるとの意見を述べられた。これをふまえ、副教材として編纂する方法についても協議した。また、王教授からは中国の文学作品の日本語訳の必要性が強調され、今後、協力して日中双方の作品の翻訳を進めることで合意した。な紅本研究の成果については、23年度以降に公表していく予定である。本年度の研究内容は大きく二つに分類される。一つは教材開発に向けた文献資料の収集及び比較検討であり,一つは聴き取り調査である。文献資料については,日本と中国の小中高で使用されている国語(中国では語文)教材を収集し,比較検討した。その結果,日中関係とりわけ日中戦争に関する教材はきわめて少なく,中国側では皆無であることが分かった。しかし,魯迅の「藤野先生」のごとく日中に共通する教材があることも分かった。ただ注意すべきは,同じ作品を扱いながら,教え方には相違があることである。中国では「藤野先生」は魯迅の愛国主義と結び付けられているが,日本ではこのような教え方は考えられない。この事実は共通の教材を開発する場合,教え方を含めて共通の理解を得る必要性を認識させるものであった。聴き取り調査については,日中の初等中等教育に携わる教員から参考意見を聴くべく実施した。日本では8月,金沢市内の小中高に勤務する教員から個別に意見を聴取した。中国では3月,北京師範大学の附属学校の教員から意見を聴取した。その結果,日本側の教員からは本研究の目的に添うのではないかと推薦される教材もあった(例えば,あまんきみこ氏の「雲」)。一方,中国側からは具体的な教材は示されなかったが,本研究の目的を踏まえて考えると,満州(中国側の表記は満洲)関係の作品であれば,共通の教材を開発できる可能性があるのではないかとのアドバイスを受けた。本年度の研究を通じ,取り上げるのにふさわしい作品の内容など,教材開発の方向性はほぼ定まったので,次年度以降,この方向性に基づいて翻訳等の作業を進めていきたい。本年度の研究内容は大きく二つに分かれる。以下同じ)開発に向けた翻訳作業であり,一つは資料・情報の収集である。翻訳作業については,前年度の聴き取り調査をふまえ,日本側教員の評価が高かった作品,あまんきみこ氏の「雲」を翻訳した。21年の7月末から8月初めにかけて,北京師範大学を訪問した折,外国語言文学学院の王志松教授,?東娜教授ら,日文系の教員と懇談する機会があり,携行していた翻訳を示したところ,内容は面白いが表現が硬すぎる,注釈を加えないと理解できないところがある等の意見が出された。また,文学作品だけでなく,例えば被爆体験者の手記を翻訳したらどうかというアドバイスもあった。22年度の翻訳に当たっては,このような意見・アドバイスを参考にしながら作業を進める予定である。一方,中国小説では,蕭紅の「蓮花池」を翻訳し,日本の中学校の教員に示したところ,日本の中学生には理解できないのではないかとの評価を受けた。より易しい作品を翻訳する方向で検討中である。資料・情報の収集については,随時,関連図書を購入する一方,3月,広島平和記念資料館,長崎原爆資料館を訪れ,被爆者の手記を中心とする文献の収集を行った。計画では8月に実施する予定であったが,新型インフルエンザの拡大期と重なり,時期の変更を余儀なくされた。なお,収集した文献資料については,22年度の翻訳作業に活用する予定であり,映像資料については,教材化の作業に活用する予定である。

その代わり、黒藪次男氏の「少年の目」を翻訳した。これは日本兵と中国人少年の交流を描いた小説であり、人類に普遍的な人間性をテーマとしており、初等教育における国語の教材として中国でも受け入れられる可能性の高い作品といえる。翻訳作品の教材化に向けた準備作業については、平成23年3月下旬、北京師範大学外国語言文学学院の王志松教授を訪ね、翻訳した作品を提示しながら、教材化の可能性等について協議した。王教授は、日中両国の若者が共通の教材で教育を受けることは相互理解を促進するために有意義なことであるとの見解を示された上で、この種の作品を教科書に載せることははなはだ困難であるが、副教材として利用することは可能だから、その方向で進めるのが適当であるとの意見を述べられた。これをふまえ、副教材として編纂する方法についても協議した。また、王教授からは中国の文学作品の日本語訳の必要性が強調され、今後、協力して日中双方の作品の翻訳を進めることで合意した。な紅本研究の成果については、23年度以降に公表していく予定である。
Unsold近似を用いた多参照摂動論によるカロテノイド励起状態ダイナミクスの解明

カロテノイドは、代表的な天然色素の一つであり、生体内で多様な役割を持つことが知られている。光合成における光捕集機能補助や光防御機能を司っており、カロテノイドの光吸収特性を理解することはこうした仕組みを解明する上でも重要である。単純な構造とは裏腹にその励起状態の理論的記述は難しいことが知られており、その励起状態ダイナミクスについては不明な点が未だに多い。本研究では、カロテノイドの励起状態を従来法よりも高速に計算できる方法を開発し、その方法を応用することでカロテノイドの励起状態ダイナミクスを明らかにすることを目的としている。初年度は、そのための方法論として、複雑な電子状態をバランス良く記述できる多参照摂動論の高速化手法の開発に取り組んだ。Unsold近似と呼ばれる摂動論の分母を簡単なパラメータに置き換える近似を導入することで、定量的電子状態計算に必須の「動的電子相関」を平均場の枠内で取り込む手法を定式化した。この手法は変分的な手法であるため、解析的微分が低コストで手に入るというメリットがある。加えて、近年開発が進む量子コンピュータ用のシミュレーション手法を取り込んだ量子化学計算手法の開発・実装をおこない、LiHやH2などの単純な系でテストをおこなった。波動関数のパラメータをすべて変分的に決定するため、こちらもエネルギーの解析的1次微分(フォースなど)の計算が高速におこなえるメリットをもっている。Unsold近似に基づく多参照電子状態理論の定式化をおこない、PySCFなどの既存の量子化学パッケージに実装する準備が整った。実装まではたどり着かなかったが順調に推移している。さらに、当初計画していた理論開発に加えて、量子-古典ハイブリッド・アルゴリズムとして量子コンピュータへの応用が期待されている変分量子固有値ソルバーに関して、新しい方法論の構築に成功するなど多参照電子状態理論の開発に関して計画以上の成果も得た。2019年度は前年度に定式化したUnsold近似に基づく多参照電子状態理論の実装をおこなう。加えて、量子コンピュータ・シミュレータを用いた変分量子固有値ソルバーとCASSCF・多参照摂動論との接続をさらにすすめる。電子状態理論の開発と並行して、本年度は最終年度に実施する予定のカロテノイド系の量子ダイナミクス計算の準備をすすめる。複数の励起状態を考慮した多状態の解析的ポテンシャル曲面を少ないデータ点で構築するための方法論構築に特に注力する予定である。初年度は主に理論開発のみとなったためである。開発の進捗の関係もあり、当初の想定と異なり手持ちの計算機だけで事足りた。一部計算を2019年度に計算を後ろ倒しすることになった。次年度使用額を使用して大型計算機をレンタルし、後ろ倒しになった計算に対応する予定である。
繊維産業における技能継承と人材育成

本研究の目的は、繊維産業の川中における企業の人的資源に着目し、次世代の繊維産業を担う人材像を明示することである。具体的には、繊維関連の企業、労働組合、大学、行政、経済団体などへのヒアリング調査を実施した。次世代の繊維産業を担う人材像は、企画・製造・販売といった過程を一貫して担うことができ、なおかつ地域や繊維産業を牽引することができる人材である。その育成策には、行政や大学等の役割も必要とされる。本研究は、家内労働者の重要性、若手人材の活動などをとらえていない点に課題が残される。多くの経営者や労働者から繊維産業は「日本を代表する"ものづくり"」「衰退産業ではない」という意見があった。本研究の目的は、繊維産業における技能継承と人材の確保・育成策の課題を明らかにするとともに、次世代の繊維産業を担う人材像を明示しその人材の確保・育成策を探究することである。2012年度は、2011年度に引き続いて、岡山県倉敷市・岡山市・井原市、山口県山口市・下関市の繊維関連企業、専門学校、行政機関に関するヒアリング調査を実施した。この調査で山口県内の企業や行政に対する調査を行ったのは、この地域に岡山県内に本社のある企業が工場を集積しているためである。2012年度の調査で明らかにした内容は下記の通り集約することができる。1.小企業と家内工業の存在および調査ルートの開拓:2011年度の調査では、いわゆるブランドのある企業、看板を掲げてない企業に対する調査が中心だった。それらのルートを通じて、下請小企業や家内工業として営んでいる個人にアプローチすることができた。2013年度の調査では、これらの企業を中心とした調査を展開する予定である。2.倉敷市児島地域および繊維産業のキーマンの存在:2012年度の調査を通じて、繊維関連企業に勤務後、地域の産業のキーマンとなっている人物にアプローチすることができた。そのため、2012年度の途中からはこのキーマンを通じた調査を実施した。3.産業構造としての繊維産業:産業構造として見た繊維産業の文献を再調査するとともに、関連するミシン産業の事業者からのヒアリング調査を実施した。4.まちづくりと繊維産業の関連性:倉敷市や岡山県が進めている「繊維産業を生かしたまちづくり」を調査した。そこから、まちづくりの担い手とは、すなわち、次世代の繊維産業の担い手であることが明らかになった。本研究の目的は、繊維産業における技能継承と人材確保・育成の課題を明らかにするとともに、次世代の繊維産業を担う人材像を明示し、その人材の確保・育成策を探究することであった。2013年度は、岡山県倉敷市や群馬県桐生市などにおける実態調査を行った。前年度までの調査では、企業や経済団体等の視点から繊維産業の人材育成や技能継承を見てきたが、今年度の調査では労働者や若手人材といった視点からの調査を行った。岡山県倉敷市では、若手人材が中心となりデニムをコンセプトとした地域ブランドの立ち上げ、経営や技術・技能に関する情報共有といった取り組みが行われている。また、倉敷市児島地域では、商店街の空き店舗を活用して若手人材の起業を促す取り組みが行われている。これらに関しては、行政や経済団体も積極的な支援策を講じている。こうした諸政策の取り組みは、近年に端を発したばかりであり、ブランド力の強化や零細事業者ゆえの経営的問題などの課題が残されている。しかし、若手人材が繊維産業に携わる場ができたこと、若手人材が地域の繊維関連企業だけでなく既存の商店街や地域住民の活力向上につながっていることが明らかになった。今後もこの地域に焦点を置いて、技術や技能の習得や地域雇用の創出に関して研究を深めていきたい。群馬県桐生市の調査では、生産や販売において外国人技能研修制度を活用していないことや、下請・分業体制において中心的役割を果たす企業が少ないことが明らかとなった。今後の繊維産業にとっては、技能継承や人材確保・育成は欠かすことのできない課題である。企業や行政が人材育成機関の設立など新しい取り組みを展開している。これらの機関がどのような役割を果たし、どのような成果をもたらすのかに関しても研究を深める必要がある。本研究の目的は、繊維産業における技能継承と人材確保・育成の課題を明らかにするとともに、次世代の繊維産業を担う人材像を明示しその人材の確保・育成策を探究することである。2011年度は、岡山県倉敷市・井原市・岡山市ならびに広島県福山市の繊維関連企業、専門学校、行政機関において技能継承と人材確保・育成に関するヒアリング調査を実施した。当初は倉敷市のみを想定していたが、取引関係や人材交流のある周辺地域への調査をする必要性が生じた。本調査によって、以下の課題を明らかにすることができた。1.技能継承:洗い加工や染色などにおいて熟練された技能を要することが分かった。

これらの技能を身に付けるためには長い年月を要する。また、これらの技能は容易に海外へ移転することができない。そのため国内での技能の維持と発展が求められる。しかし、熟練労働者や経営者の高齢化、若手経営者や労働者への技能継承が課題となっている。2.人材育成:こうした理由から、繊維産業に精通した人材の確保と育成が求められる。企業や行政は、若年層が定着しやすい環境の整備、技能を伝承するための環境の整備、企業の垣根を越えた人材確保・育成・交流の場の整備、若年雇用者の増加の促進する取り組みを行っている。また専門学校でも、地域の企業などと連携した授業を展開している。これら一連の施策や取り組みの成果が明らかになりつつあるが、これらに関しては今後さらに深い調査研究が必要である。3.社会的認識:繊維産業は金属産業や機械産業などと同様に、地域産業としての役割を担ってきた。しかし、他産業と比べて衰退産業との見方が強く残されている。それゆえに、産業としての魅力、企業、労働者、技能に光が当たることが少なかった。しかし、経営者らが口々にいうように「衰退産業としての見方をするのではなく日本のものづくり」として社会的認識を高めることも重要な課題である。本研究は、実態調査が中心であり、被調査者に協力をいただくことができたため、おおむね順調に進んでいると判断することができる。本研究は、実態調査が中心であり、被調査者が本研究のために調査にご協力いただいたことなどから、おおむね順調に進んでいるといえる。2012年度は2011年度と同様に、企業経営者や工場長といった管理者にアプローチすることができた。また、繊維関連企業の労働者、家内工業を営んでいる自営業者にもアプローチすることができた。特に、労働者や家内工業への視点は、前年度で課題にした事項であり、その意味においては、順調に進めることができた。2013年度は、ここまで明らかにすることができたマクロな課題とミクロな課題を再検討し、必要なヒアリング調査および文献調査を実施するとともに、研究結果を集約していく予定である。2011年度には、企業、専門学校、行政機関に対する調査が中心であった。2012年度もそうした調査機関への調査は継続する。同時に2011年度までは、労働者への調査が不足したことは否めない。次年度以降は、労働者への調査をこれまで以上に行う必要がある。また、これまでの調査で自らブランドを立ち上げた若手企業家の存在も明らかになったので、若手企業家に対する調査も行う必要がある。これらの新しい調査対象に関しても、これまでの調査対象であった企業や専門学校などから紹介していただける予定である。企業の中には、本研究に興味を抱いている企業もあることから、今までの調査過程における信頼関係に依拠して新しい調査は可能であると考えられる。本調査研究は、繊維産業における技能継承と人材育成をテーマにしていることから、企業や行政等に関する実態調査が中心となる。そのため、本研究において最も必要とされるのが旅費である。2013年度においても旅費が主たる研究費となるものと考えられる。
操船シミュレータ訓練効果の定量評価法開発とシミュレータ訓練導入策のIMOへの提案

1.操船シミュレータ訓練効果の定量的評価法の開発操船シミュレータを使用して行われる訓練の効果判定や目標達成度の判断を客観的、定量的に評価するための指標と基準を明確化するためのモデルとして、「環境ストレスモデル」と「ニアミスモデル」を開発した。環境ストレスモデルは、地形的な操船水域の制約と他船との出会いに伴う行動制約が操船者に課す困難性を、操船者への心理的ストレスとして数値表現することを試みたものであり、この研究成果は、操船者の感覚を極めて的確に表現しているとの実務者からの評価を得るに至り、神戸港や横浜港や関門港における強制水先船型基準の検討における運輸省モデルとして使用されるという成果を得る結果となった。一方、ニアミスモデルは、操船過程において操船者がどれ程の安全な操船を達成し得たかを判断するモデルであり、潜在的操船水域(PAW:Potential Area of Water)の概念を導入して、実際に事故には至らなかったものの乗り揚げや衝突寸前に立ち至った状態、すなわちニアミス状態に着目して、そのリスクポテンシャルを数値化する考え方を提案したものである。これら提案された2つの評価モデルは、操船訓練の結果の良否を判定するための定量的数値指標と、操船訓練による技術錬磨の成果が満足のいく水準に達したかどうかを客観的に判定するための基準を備えている。操船シミュレータ訓練効果を数値を用いて、また、主観を交えず評価することを可能としたこの研究成果は、これまで立ち遅れていたIMOによる操船シミュレータ訓練の導入への審議に拍車をかけるものとなろう。2.リアルタイム研修効果判定システムの操船シミュレータへの組み込みここに提案した2つの評価モデルが出力する数値指標と評価基準をグラッフィクス情報に加工してデイスプレイに表示するリアルタイム・アセスメントモニターシステムを開発し、本学の操船シミュレータに付設した。3.操船シミュレータ訓練の有効性の検討実験と合理的研修方法の検討各種操船シミュレータ研修実験を実施し操船シミュレータ訓練の有効性を検討した。操船結果を本学の操船シミュレータに設置したリアルタイム研修効果判定システムを活用して即座に判定する方法により、一人の被験者が操船の実行回数を経るごとにどのように技術向上に至るか、技術錬磨の過程を判定した。その結果、易しいシナリオにおいては訓練効果は目に見えて顕著に現れるが、難しいシナリオに対しては成績向上はなかなか現れないことが判明した。つまり、与えたシナリオの難易により研修成績の向上の様子が一律でないことはIMOが操船シミュレータ訓練の導入を制度化するにあたっては訓練対象として与えるシナリオの選別に十分な予備的検討が必要であることを意味している。この他、研修方法のあり方に関する検討からも普遍的な教育研修方法の確立、インストラクターの資質と能力の均一化の対策など、まだまだ解決すべき問題が残されていることが明らかになった。

操船シミュレータ訓練の導入が船員の資質向上に有効であるかどうかを検討し、これを海難発生抑止策としてSTCW条約に法制化するためには、操船シミュレータを使用して行われる訓練の効果判定や目標達成度の判断を客観的、定量的に評価するための指標と基準を明確化することが重要である。これらを具体化するための研究として、まず、地形的な操船水域の制約と他船との出会いに伴う行動制約が操船者に課す困無性を、操船者への心理的ストレスを数値化して表現することを試みた。この研究成果は、操船者の感覚を極めて的確に表現しているとの実務者からの評価を得るに至り、副次的に神戸港や横浜港における強制水先船型基準の設定研究における運輸省モデルとして使用されるという実用的な成果を得る結果となった。次いで、操船過程において操船者に課される困難性とは別にその操船者がどれほどの安全性を達成し得たかを客観的、定量的に判定するための研究として、潜在的操船水域の概念に基づくニアミスのリスクポテンシャルを数値化する考え方を提案した。これは現在も改良が重ねられほぼ実用化の域にまで近づきつつあると判断される。操船シミュレータによる教育訓練効果の判定方法については、知識ベースと技術ベースの直交軸上にシミュレータ訓練実施前と実施後の判定結果をプロットする方法により、シミュレータ訓練の実施経過と効果向上の関係を時系列的に把握できるような客観的訓練効果判定法を考案した。次年度はグルーピングされた被験者集団について実験を行い、この判定法の有効性を検証するとともにこの判定法によるデータを基に操船シミュレータの訓練効果と乗船履歴代替の関係を検討する予定である。操船シミュレータによる教育訓練方法の改善については、心理学的、人間工学的な観点から実験手順のなかにこれらの改善要素の効果が反映できるような実験計画法を工夫した。次年度は、ここに考案した実験手順のもとで実際に操船シミュレータ実験を実施する予定である。1.操船シミュレータ訓練訓練効果の定量的評価法の開発操船シミュレータを使用して行われる訓練の効果判定や目標達成の判断を客観的、定量的に評価するための指標と基準を明確化するためのモデルとして、「環境ストレスモデル」と「ニアミスモデル」を開発した。環境ストレスモデルは、地形的な操船水域の制約と他船との出会いに伴う行動制約が操船者に課す困難性を、操船者への心理的ストレスとして数値表現することを試みたものである。ニアミスモデルは、一連の操船過程において操船者がどれほど安全な操船を成し得たかを判定するモデルであり、潜在的操船水域(PAW:Potenotia1 Area of Water)の概念を導入して、実際に事故には至らなかったものの乗り揚げや衝突寸前に立ち至った状態、すなわち二アミス伏態に着目して、そのリスクポテンシャルを数値化する考え方を提案したものである。これら提案された2つの評価モデルは、操船訓練の拮果の良否を判定するための定量的数値指標と、操船訓練による技術錬磨の成果が満足のいく水準に達したかどうかを客観的に判定するための基準を備えている。
液状化力学体系の確立：有限変形弾塑性構成則と材料不安定基準に立脚した液状化判定法

本研究では,地盤の液状化現象の発生条件・被害程度を一度に定量評価する手法の提案を目的として,主に以下の2つの研究項目を行う.(1),(2)を組み合わせることで,入力荷重に対していつ液状化が発生するか?液状化被害はどの程度か?を一度に定量評価可能となる.(1)有限変形においても液状化発生前後の挙動を精緻に表現できる弾塑性構成則の構築(2)材料不安定・分岐問題という視点による液状化発生を判定する数理的条件の提案本研究を遂行する前段階として,昨年度までに繰返し塑性構成則の一種である拡張下負荷面モデルを有限変形へと拡張させるための構成則理論の包括的枠組み構築に取り組んだ.具体的には金属材料の繰返し変形を精緻に表現する材料構成則の構築を行い,提案モデルの性能評価を行った.さらに,提案モデルの問題点を見つけ出し,その要因分析と課題解決の手法を提案した.また本年度はこれまでの成果をもとに,金属材料から地盤材料へと対象を移し,前述の研究項目(1)に取り組んだ.具体的には,下負荷面の概念と応力誘導異方性を表現する回転硬化の概念を導入した,有限変形・異方性回転硬化下負荷面Cam-clayモデルの理論構築に取り組んだ.千田ら(2013;応用力学論文集)における有限変形モデルをベースに,繰返し負荷挙動(サイクリックモビリティ)の表現性能を向上させるために,超弾性構成則や内部変数の発展則の改良を行った.さらに,構成モデルの性能評価においては,ロバストな計算を実現させるために,数値計算プログラムの細かい手直しなどを行った.加えて,提案モデルの実用解析への適用を考慮し,応力更新計算のコスト削減のために塑性発展則の時間積分法に着目し,近似精度を落とした場合における計算精度と計算コストについて検証を行い,近似精度の違いによる計算精度の比較・検証をまとめ,近似精度を落とした手法の有用性を示した.本年度は,有限変形・異方性回転硬化下負荷面Cam-clayモデルの定式化のために,地盤材料の力学特性を学び,構成則の理論構築に取り組んだ.既往の有限変形モデルである千田ら(2013;応用力学論文集)のモデルに基づいて,超弾性構成則や内部変数の発展則の改善を行うことで,サイクリックモビリティの表現性能を向上させることができた.一方で,このモデルに採用している下負荷面は,逆負荷・再負荷特性を正確に考慮していない初期下負荷面であるため,より精緻に繰返し負荷挙動を表現できる拡張下負荷面の概念を取り入れるべきである.本研究では,拡張下負荷面に基づく乗算分解型有限変形モデルの構築が目的であり,このモデル構築は当初の研究計画においては本年度中に完了するはずであったが,現在はそこまで至っていない.拡張下負荷面を導入したモデルの構築を行うには,内部変数として相似中心の移動則を追加する必要があり,これによりモデルはさらに複雑化すると考えられる.したがって目標とする弾塑性モデルの構築に先立って,初期下負荷面モデルを採用した既往の有限変形モデルの定式化の見直しや改良,性能評価・妥当性について十分に検証を行い,繰返し載荷に伴い,有効応力がゼロへと近づき計算が不安定となる領域においてもロバストに応力計算できるようにする必要があると考え,本年度はこれらに取り組んだ.今後は,現在理論構築している有限変形モデルにおいて,拡張下負荷面の概念を取り入れ,更に繰返し負荷挙動の表現性能を向上させるつもりである.具体的には,相似中心の移動則を導入し,相似中心の発展則を適切に定めることにより,逆負荷・再負荷挙動を精緻に表現可能なモデル構築を目指す.また,構築したモデルの性能評価として,既往論文の実験結果の再現解析などを行い,モデルの妥当性・有用性を検証する.さらに,構築したモデルに基づいて,液状化判定基準となる数理的条件を材料不安定の観点から導き出し,その特異性を調べることで液状化判定の指標を与える.そのためには,土粒子骨格の挙動と,間隙水圧の双方を考慮する必要があるが,まずは簡単のために,土粒子骨格のみを考慮して,ダイレイタンシーによる体積変形に関するひずみテンソルのクリティカルモードに着目する.その後土粒子骨格の挙動と,間隙水圧の双方を考慮したクリティカルモードについて検討する.本研究では,地盤の液状化現象の発生条件・被害程度を一度に定量評価する手法の提案を目的として,主に以下の2つの研究項目を行う.(1),(2)を組み合わせることで,入力荷重に対していつ液状化が発生するか?液状化被害はどの程度か?を一度に定量評価可能となる.(1)有限変形においても液状化発生前後の挙動を精緻に表現できる弾塑性構成則の構築(2)材料不安定・分岐問題という視点による液状化発生を判定する数理的条件の提案本研究を遂行する前段階として,昨年度までに繰返し塑性構成則の一種である拡張下負荷面モデルを有限変形へと拡張させるための構成則理論の包括的枠組み構築に取り組んだ.具体的には金属材料の繰返し変形を精緻に表現する材料構成則の構築を行い,提案モデルの性能評価を行った.さらに,提案モデルの問題点を見つけ出し,その要因分析と課題解決の手法を提案した.また本年度はこれまでの成果をもとに,金属材料から地盤材料へと対象を移し,前述の研究項目(1)に取り組んだ.具体的には,下負荷面の概念と応力誘導異方性を表現する回転硬化の概念を導入した,有限変形・異方性回転硬化下負荷面Cam-clayモデルの理論構築に取り組んだ.

千田ら(2013;応用力学論文集)における有限変形モデルをベースに,繰返し負荷挙動(サイクリックモビリティ)の表現性能を向上させるために,超弾性構成則や内部変数の発展則の改良を行った.さらに,構成モデルの性能評価においては,ロバストな計算を実現させるために,数値計算プログラムの細かい手直しなどを行った.加えて,提案モデルの実用解析への適用を考慮し,応力更新計算のコスト削減のために塑性発展則の時間積分法に着目し,近似精度を落とした場合における計算精度と計算コストについて検証を行い,近似精度の違いによる計算精度の比較・検証をまとめ,近似精度を落とした手法の有用性を示した.本年度は,有限変形・異方性回転硬化下負荷面Cam-clayモデルの定式化のために,地盤材料の力学特性を学び,構成則の理論構築に取り組んだ.既往の有限変形モデルである千田ら(2013;応用力学論文集)のモデルに基づいて,超弾性構成則や内部変数の発展則の改善を行うことで,サイクリックモビリティの表現性能を向上させることができた.一方で,このモデルに採用している下負荷面は,逆負荷・再負荷特性を正確に考慮していない初期下負荷面であるため,より精緻に繰返し負荷挙動を表現できる拡張下負荷面の概念を取り入れるべきである.本研究では,拡張下負荷面に基づく乗算分解型有限変形モデルの構築が目的であり,このモデル構築は当初の研究計画においては本年度中に完了するはずであったが,現在はそこまで至っていない.拡張下負荷面を導入したモデルの構築を行うには,内部変数として相似中心の移動則を追加する必要があり,これによりモデルはさらに複雑化すると考えられる.したがって目標とする弾塑性モデルの構築に先立って,初期下負荷面モデルを採用した既往の有限変形モデルの定式化の見直しや改良,性能評価・妥当性について十分に検証を行い,繰返し載荷に伴い,有効応力がゼロへと近づき計算が不安定となる領域においてもロバストに応力計算できるようにする必要があると考え,本年度はこれらに取り組んだ.今後は,現在理論構築している有限変形モデルにおいて,拡張下負荷面の概念を取り入れ,更に繰返し負荷挙動の表現性能を向上させるつもりである.具体的には,相似中心の移動則を導入し,相似中心の発展則を適切に定めることにより,逆負荷・再負荷挙動を精緻に表現可能なモデル構築を目指す.また,構築したモデルの性能評価として,既往論文の実験結果の再現解析などを行い,モデルの妥当性・有用性を検証する.さらに,構築したモデルに基づいて,液状化判定基準となる数理的条件を材料不安定の観点から導き出し,その特異性を調べることで液状化判定の指標を与える.そのためには,土粒子骨格の挙動と,間隙水圧の双方を考慮する必要があるが,まずは簡単のために,土粒子骨格のみを考慮して,ダイレイタンシーによる体積変形に関するひずみテンソルのクリティカルモードに着目する.その後土粒子骨格の挙動と,間隙水圧の双方を考慮したクリティカルモードについて検討する.
MAIT細胞を用いた新しい動脈硬化症進展抑制法の開発

動脈硬化症の病巣進展に対してNKT細胞欠損マウスで病巣は縮小(すなわちNKT細胞は促進に機能)一方MAIT細胞欠損マウスで病巣は増大することから,自然T細胞亜群間で疾患の進展に対して相互抑制的に機能するモデルを考え研究を開始した。MAIT細胞欠損でNKT細胞が残存するマウスで,NKT細胞をさらに欠損させることで動脈硬化病巣は縮小か現状維持のいずれかとなると予想したが,病巣は却って増大し,病巣では炎症関連遺伝子の発現亢進を認めた。動脈硬化巣の進展にはインバリアントNKT・MAIT細胞の他にもVβ5+ NK1.1+ T細胞の関与が予想され、第3の細胞を含めた新たなモデルが必要であることが判明した。MAIT細胞の動脈硬化症の病巣進展に対する役割を明らかにする目的で実験を行い、以下の成績を得た。34より、MAIT細胞がNKT細胞の活性化とは独立に、抗動脈硬化性を有していることが強く示唆された。CD1d/MR1/apoE TKOマウス(NKT・MAIT細胞欠損)とMR1/apoE DKOマウス(MAIT細胞欠損)の病巣解析をさらに進め,病巣面積でTKO>DKOの結果をより多くのデータで統計学的有意差をもって確認できた。この際,病巣面積増大に関わる特定のT細胞集団(自然T細胞亜群など)の存在を解析する目的で,レパトア解析を行った。具体的には,野生型・MR1 DKO・TKOからそれぞれ動脈硬化巣を含む大動脈標品よりRNAを得,アダプター付加後に,アダプター内配列に対するプライマーで一様に(特定メッセージに偏ることなく)増幅後,T細胞抗原受容体配列を決定した。その結果,1野生型ではVα14Jα18が52.6%,Vβ8,7,2の総計が66.4%とiNKT細胞が5割をこえて存在することが判明し,iNKT細胞が病巣で促進的に機能する可能性をさらに補強出来た。2DKOでは,しかしiNKT Vαの割合は1.4%と減る(ペアとなり得るVβ8,7,2は32.4%)一方,フローサイトメトリー解析でもT細胞中の陽性率が高いことが示されたVβ5が11.3%と増加していた。3TKOでもMR1 DKOに類似したVβ5の増加(15.6%)が観察され,DKO, TKOで同様の病巣増大メカニズムが働いている可能性が示唆された。また,本年度計画のヒトMAIT細胞の解析に関しては動脈硬化性疾患との関連についての結果を得るまでには至っていないが,これまで調べた年齢・性別等で末梢血中のMAIT細胞の割合を比較すると,1男女間で差は認めないこと,2年齢が高いほど割合は低下すること,などが基礎データとして得られた。達成分:1十分な数のTKOとDKOを準備し、同じ交配から派生した群間で病巣面積の比較を行い、TKO > DKOの関係を明らかにした。H25年度の結果では、DKOの面積を超過しているか否か確定出来なかったため、MAITの抗動脈硬化性に関する予備的な結果のみが得られていた。2TKOとDKO病巣間でmRNA発現に関して差のある遺伝子の候補が明らかに出来た。3TKOに残存するNK1.1+ T細胞亜群のVβusageを明らかに出来た。未達成分は少なくないが、MAIT細胞が欠損している背景(MR1-DKO)にさらにCD1dを欠損させCD1d拘束性のNKT細胞を欠損させたにも拘らず、動脈硬化巣は増大したこと、TKOで残存し、TKO > DKOという動脈硬化病巣の促進に機能している可能性のある新たなinnate T細胞の存在が明らかに出来たことはプラスである。H26年度の実験の進捗状況によらず、H27年度に計画した2プロジェクト1MAITリガンドを用いた動脈硬化巣の進展制御2ヒト動脈硬化症性疾患患者におけるNKT・MAIT細胞動態解析については予定通り研究を行う。1についてはリガンドとなるribityllumazine (RL-6-Me-7-OH)が入手可能となったので、MAIT細胞を刺激し、動脈硬化巣の進展過程への影響を調べ得る。2に関しては倫理審査(連携研究者ー新たに1名選任予定ー外部機関)が通った後に、インフォームドコンセントを得た患者(動脈硬化性疾患、非動脈硬化性疾患)と健康成人末梢血を用いてNKT (Vα24Jα18+)細胞・MAIT(Vα7.2Jα33+)細胞について、まず存在頻度を調べる。有意な相関等が見出せた場合、機能アッセイを加える(抗CD3 mAbクロスリンキング・PMA + Ionomycin刺激によるサイトカイン産生等)。

さらに、3遅れている細胞移入実験を推進する目的でMAITに関してはiPS化したMAIT細胞由来のマウスの導入(北海道大学)を検討する。4マイクロアレイで明らかにされた遺伝子に関して抗体・siRNA他のブロッカーを用いて機能解析を行う。5H26年度の研究から明らかとなったTKOにおける動脈硬化病巣の増大メカニズムを解析するため、新たに細胞移入ホストマウスとしてRag1/ApoE DKOの作出(交配による。個々のマウス系統は導入済み)を試みる。このホストマウスにSKO, CD1d-DKO, MR1-DKO, TKOそれぞれからNK1.1+ T細胞をソートして移入する。その後、一定期間高脂肪食・普通食給餌して動脈硬化巣の進展を図った後、標本作製・病巣面積の測定を行い、群間で比較する。達成分: 1TKOが樹立出来た。2NKT細胞の活性化ではなく、MAIT細胞の欠損自体が動脈硬化促進性に強く作用していることを示すことが出来た。3NKT細胞との混合培養でMAIT細胞がNKT細胞の活性化を直接抑制している実験結果は得られなかった。未達成分:1TKOにMAIT細胞を移入することでMAIT細胞の抗動脈硬化性を示す。2MR1-DKOで見出されたNKT細胞の自発的活性化の原因を突き止める。初年度で未達成分1までは明らかにし、次年度は抗動脈硬化性メカニズムに集中する予定であったため「やや遅れている」と考えている。しかし次年度の研究に向けて十分な匹数のTKOマウスを作製出来たことはプラスである。当初見込んでいた動物飼育・管理費が少なく(頭数及び飼育日数により)支出されたため。今後の計画TKOにMAIT細胞を移入することでMAIT細胞の抗動脈硬化性を示す、とともにMAIT細胞が担っている抗動脈硬化性のメカニズムを明らかにする。前者ではCD1d-DKOからMAIT細胞をソート、TKOマウスへの移入後、病巣面積測定を行う。後者では、レーザーマイクロダイセクション法とマイクロアレイなどを用いて病巣における遺伝子発現プロフィールを解析し、MAIT細胞の機能・病巣減少の標的を明らかにする。MAIT細胞欠損がNKT細胞機能調節にどのように影響しているか、直接機能抑制をしていない場合、何がその標的となっているかを明らかにする。このためにTKOマウスなどへのNKT細胞細胞移入実験を行い、増殖・活性化を経時的に解析する。CD1d/MR1二重欠損状態でもNK1.1+TCRβ+細胞はごく少ないものの残存していた。この残存NKT細胞亜群の性質を明らかにし、この細胞の病巣進展に対する役割を調べる。TCR Vβ鎖の偏倚使用、インバリアントTCR Vα鎖の使用、特有な細胞表面抗原の発現があるか否か、さらには分化関連classIb分子の解析などを行う。次年度動物飼育・管理費に支出する。
IBL方式を用いた看護アセスメント能力向上教育プログラムの開発

患者が抱える千差万別の課題に対応するには,見えない解を浮き立たせる学習が必要であり,IBLの事例教材作成がカギとなった。IBL学習methodを活用した実践的アセスメント能力向上のための教育支援プログラムは,「実践的アセスメント能力向上のための教材」を使った演習の実施によって,妥当性・有効性を評価し,IBL学習が1少ない情報から問題を発見し,仮説を設定する力,2仮説を検証する力を養う効果があることを再確認した。さらに,作成したIBL教育プログラムの概念モデルを,WEB利用で展開できるIBL学習支援システムとして開発した。社会の要請に応えられる資質の高い看護師として役割を果たすことができる専門職としての実践能力の質向上を育むため、卒前教育・卒後研修・生涯教育の継続学習にIBL(Inquiry Based Learning)学習法を用いた、思考と実践をつなぐアセスメント能力向上教育プログラムの開発を行うことを目的として取り組んでいる。平成25年度の計画では、1IBL学習メソッドを活用し、実践的アセスメント能力向上のための教材作成を行うこと、2教育支援プログラムの効果を検証するため、能動的学習力育成にかかる評価基準および評価方法の開発評価尺度を開発することを具体的取り組み課題としていた。1については、学部教育での教材作成を中心に取り組んでいる。学部教育での教材作成とIBL学習の導入は順調であり、その成果は日本看護学教育学会ならびに日本看護科学学会の交流集会で発表を行った。学会での発表を契機として、現在、複数の大学からIBL学習見学の要請を頂いている。しかし、卒後研修プログラムの教材開発に着手していない状況である。2に関しては海外文献等での情報収集、学部教育での実施結果の検討等を行なっているが、評価基準の明確化に至っていない状況である。このような状況から教材ソフト開発が遅れているが、教育プログラムの開発には、教材とその効果検証は重要となるため、教育プログラムの評価内容については、研究者間の検討を繰り返し慎重に作成して行く予定である。社会情勢が変化する中で,社会の要請に応えられる資質の高い専門職として役割を果たすことが出来る人材育成を目指し,IBL(Inquiry Based Learning)学習法を用いた思考と実践をつなぐアセスメント能力向上教育プログラムの開発に取り組んでいる。平成25年度は,国内の継続教育の現状調査,また米国における看護職者育成の新人教育ならびに継続教育に目を向け,学習者教育に必要な教育プログラムのデザインと教授法のあり方などに関する情報収集を行い,教育資源として,教材(IBLテュートリアル事例)の作成をおこなった。特に学部教育を中心として教材作成とIBL学習法の実施拡大に取り組んだ。平成26年度は,1人の患者の病気と治療の物語を時系列で捉えたシナリオの開発を進めIBL学習methodを活用した教材開発を更に進展させ,IBL教育プログラムの概念モデルを作成した。さらに,IBL学習methodを活用した実践的アセスメント能力向上のための教育支援プログラムは,学部学生を中心に,「実践的アセスメント能力向上のための教材」を使った演習の実施によって,妥当性・有効性を評価し,作成したIBL教育プログラムの概念モデルを,IBL学習支援システムとして開発した。今後は,医療機関での実施を拡大し,病院と連携をとりながら多面評価で能力レベルを計測し有用性検証を含めて教材ソフトを作成していく。多面的評価方法については,研究者間で討議を重ねている。社会情勢が変化する中で,社会の要請に応えられる資質の高い専門職として役割を果たすことが出来る人材育成を目指し,IBL(Inquiry Based Learning)学習法を用いた思考と実践をつなぐアセスメント能力向上教育プログラムの開発することを目的とした。国内外の継続教育の現状,学習者教育に必要な教育プログラムのデザインと教授法のあり方などに関する情報収集を行い,教育資源として,教材(IBL事例)の作成をおこなった。事例話題のバリエーション拡大を図り,学習者の教育目標と連動して活用できるよう教材開発を進展させ,1人の患者の病気と治療の物語を時系列で捉えたシナリオ「実践的アセスメント能力向上のための教材」の開発を行った。IBL学習methodを活用した教材開発と連動し,実践的アセスメント能力向上のためのIBL教育プログラムの概念モデルを作成した。IBL学習methodを活用した実践的アセスメント能力向上のための教育支援プログラムは,「実践的アセスメント能力向上のための教材」を使った演習実施によって,妥当性・有効性を評価し,作成したIBL教育プログラムの概念モデルを,IBL学習支援システムとして開発した。特に学部教育を中心に,教材開発とIBL教育プログラムの導入拡大に取り組み,これによって,IBLが1少ない情報から問題を発見し,仮説を設定する力,2仮説を検証する力を養う効果があることを再確認すると共に,看護基盤能力(情報の分析力)育成に繋がる教育プログラムとして,カリキュラム改革にも繋がる可能性を確認した。現在は,医療機関での実施を拡大し,病院と連携をとりながら多面評価で能力レベルを計測し有用性検証を行っている。多面的評価方法については,研究者間で討議を重ねているが,思考力と行動力を同時に統合的に検証でききる評価尺度の開発は継続テーマとして,次の研究に繋いでいる。

さらに,作成したIBL教育プログラムの概念モデルを,WEB利用で展開できるIBL学習支援システムとして開発した。学部教材としての導入はスムーズである。やや病院での実施調整に時間を要している看護教育学実践的アセスメント能力向上のための教育支援プログラムの評価の在り方について議論を重ねながら,開発したIBL教材モデルを活用した教育者養成プログラムを開発する。活用の場を臨床に広げ,開発した教育者養成プログラムをパイロット的に実践し,ユーザーからのフィードバックをもとに妥当性・有効性を評価し,教育プログラムの改善を行なっていく。卒後研修プログラムの教材開発には、病院の卒後研修の計画立案から参加することが望ましいが、病院との調整に時間を要している。電子システム構築の納入が年度をまたぎ次年度請求となるものがあった。学部教育での教材作成とIBL学習の導入は順調であるが、他大学から「実施してみたい」との声を頂いているため、更に複数の大学での作成した教材を用いた実践を行なっていく。併せて、病院との共同に力を注ぎ、卒後教育プログラムでの展開を試みる。同時に、評価方法については検討を重ねる。電子システムの運用,サーバー使用等にかかる費用として確保しているIBL学習メソッドを活用して、学習対象者への教育に必要な教育プログラムのデザイン作成し、システム化することを計画し、システム設計料として1200000円の計上をおこなっていた。しかし、教育プログラムのデザイン作成に時間がかかり、システム設計まで進める事ができなかった。システム設計料の予算は次年度に移行する