hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変形性膝関節症に伴う足裏感覚の内外アンバランスが転倒に及ぼす影響の検討

本患者に対するリハビリテーションアプローチとして、外側過敏に対しては外側楔靴底補正による足底荷重面の矯正および母趾を中心とした足趾による摘み訓練を実施して内側アーチ面の感覚強化、また、踵骨外反変形に対しては内側アーチ矯正足底板使用とした。結果、足裏感覚アンバランスと足底部内側過敏が改善される傾向にあった。足底面は地面と接している唯一の身体部位であり、この部位の感覚の鋭敏さは歩行などの立位姿勢の保持に大きく影響していることが明らかになっている。骨アライメントの異常をきたす変形性膝関節症の場合、骨アライメント由来の足底感覚異常が起こっているとすれば、足底の特異的感覚フィードバックにより正確な運動を行うことができず、歩行の姿勢や立位姿勢に大きく影響を与えると考えられる。今後さらに、本足裏感覚測定を介護予防のスクリーニング手法のひとつとして導入することにより、自覚が薄いまま徐々に進行する潜在的変形性膝関節症者への転倒予防プログラムに発展することが期待される。本研究では、ロコモの代表的疾患である変形性膝関節症の「足裏感覚」に着目し、膝患者が足裏感覚障害を伴うと転倒に繋がりやすいという仮説を検証すること、を主な目的とした。患者に対し後足部アライメントと母趾感覚閾値の関係についての検証を行った結果、距骨下関節の外反位で母趾球の感覚が鋭い傾向であった。以上より、多くの圧力が内側部に集中しここを通過する重心移動を制御するために母趾球の動的な刺激に対する感覚閾値を低下させた結果であることが示唆された。研究実績の概要で述べたように、研究はおおむね順調に進展している。整形外科今後、1)膝OA患者の症例数を増加し、得られた知見の再現性の確認、2)膝OA患者と同世代の健常人に対しての同様の検査施行、が必要である。さらに、膝OA患者および健常者における足裏感覚の測定を行い、本来の主目的である膝OA患者が転倒しやすいメカニズムの検証を行う。装具療法を含めた標準的リハビリテーションを実施し、足裏感覚障害の回復度を再評価することにより、足裏感覚障害改善による転倒抑止効果の影響も検討する。当初の計画通り、おおむね研究は順調に進展している。当初計画で見込んだよりもサンプル解析の執行が少なかったためこれまでに膝OAを有する13名に対し、距骨下関節の荷重時におけるアライメント測定を遂行した。今後、1)膝OA患者の症例数を増加し、得られた知見の再現性の確認、2)膝OA患者と同世代の健常人に対しての同様の検査施行、が必要である。次年度使用額はH27年度の物品費、旅費として使用する
氷が充填された高安定超伝導導体の原理実証

NbTi、Nb_3Sn各々の材料について、多重撚りケーブル導体を製作し、高熱伝導率材料である氷でモールドした場合とモールドしていない場合で、安定性および電磁力を模擬した横圧縮力印加時の劣化を比較した。実験では誘導通電法により数kAの通電を行った。NbTi導体サンプルに関して、従来の有機樹脂含浸の場合と比較して、氷でモールドすることで、ワイヤーモーションによる不安定が抑制されるのみならず、冷却が確保されるため、安定に通電可能な電流値が増大した。一方、Nb3_Sn導体に関しては、安定性が確保されるだけではなく、核融合用超伝導マグネットにおいて想定されている横方向圧縮応力、30MPa程度を印加した場合でも超伝導特性の劣化が全くないことを確認した。その後、氷を解凍し同様の圧縮力印加実験を行った結果、通常のモールドを施していない多重撚りケーブル導体と同様の劣化を示すことも確認した。同時に実施した文献調査により、氷の極低温における熱伝導率はダイヤモンド、あるいはサファイアと比較して遜色がないことが分かった。以上の結果より、超伝導ケーブル導体を局熱伝導率で且つ常温でフレキシブルな氷を用いてモールドすることは、有効であると結論づけられた。本件研究の柱は、1)氷の極低温熱物性測定、2)氷モールド超伝導導体サンプルの通電実験、および3)氷モールド超伝導導体の数値シミュレーションである。本年度は、上記1),2)のための実験装置(主にサンプル・ホルダー)の設計と製作、および3)のシミュレーション・コードの開発を行った。1)については、既設の極低温(4.2K以上)真空雰囲気・熱物性試験装置の中に配置するサンプル・ホルダーを製作した。薄肉鋼管中に氷を充填し、中央にヒータと極低温温度センサー、両端にヒート・シンクおよび極低温温度センサーを備えることで熱伝導率を評価する。現在、温度コントローラを含む計測ソフトの開発中である。2)については、氷モールドのない超伝導導体サンプルを液体ヘリウム中で評価した。導体サンプルは、φ0.68mmのNbTi超伝導素線を用いて製作した。本サンプルは、液体ヘリウムに浸されているために最も冷却効率が良く、安定な構成である。約10kAの通電により、超伝導破壊の様子、すなわち不安定性を実験的に評価した。また、氷含浸用のサンプル容器を設計、製作した。H18年度は、前記サンプルを氷モールドして効果を実証する実験を速やかに行う。数値計算については、2)の実験サンプルの体系で超伝導の安定性をシミュレート可能なコードを開発した。氷モールドの効果は主に超伝導体の表面の熱拡散に影響する。熱物性および導体試験結果と摺り合わせながら、コードの高度化を継続していく。尚、論文については、二報執筆したが、いずれも現在査読中である。高熱伝導率・高熱容量材料である氷を,超伝導ケーブル導体のゲーブル部モールド材料に適用して,1)超伝導の安定性向上と2)機械的補強による超伝導材料の破壊防止を図り,実験的に評価した.具体的に,NbTi素線およびNb_3Sn素線を用いて,3×3×3多重撚りケーブル導体を作製し,誘導通電法により磁場515Tの範囲で最大10kAの電流を通電して上記課題1),2)を測定した.NbTiケーブルに関しては,氷で素線の隙間をモールドすることで,熱の拡散が促進される.それにより,磁場5T以上において,超伝導導体の臨界電流までクエンチを生じることなく通電可能になった.もちろん,液体ヘリウム浸漬冷却することが最も熱拡散を促進可能な手段である.しかし,耐電圧の問題で浸漬冷却は前述の大電流導体には不向きとされている.固体モールドでも熱拡散が図れることを実証した本実験の意義は大きい.氷以外のモールド材料で,同様の実験結果を得ることは不可能であろう.Nb_3Snケーブルについては,氷モールドによる機械的補強の効果を評価した.単純に,液体ヘリウムに浸漬冷却したものでは,平均応力30MPa印加時に臨界電流特性が50%以下に減少した.一方,氷モールドして同様の実験を行ったところ,特性劣化は全く生じなかった.ここで,30MPaは実際の大型導体の導体断面内における最大応力に相当する.尚,Nb_3Snは前述のNbTiと比較して臨界温度が高く,安定な材料であることから,当然,氷モールドに起因する不安定性は発生しなかった.基礎熱物性研究については,実験装置の設計と製作にとどまっている.今年度は熱伝導率の評価を実施したい.NbTi、Nb_3Sn各々の材料について、多重撚りケーブル導体を製作し、高熱伝導率材料である氷でモールドした場合とモールドしていない場合で、安定性および電磁力を模擬した横圧縮力印加時の劣化を比較した。

その後、氷を解凍し同様の圧縮力印加実験を行った結果、通常のモールドを施していない多重撚りケーブル導体と同様の劣化を示すことも確認した。同時に実施した文献調査により、氷の極低温における熱伝導率はダイヤモンド、あるいはサファイアと比較して遜色がないことが分かった。以上の結果より、超伝導ケーブル導体を局熱伝導率で且つ常温でフレキシブルな氷を用いてモールドすることは、有効であると結論づけられた。
知識工学の適用による電力システムモデリング手法の開発

電力システムのモデリング手法として、ニューラルネットワークの適用を提案している。提案するモデルは三層構造のニューラルネットワークにより構成されており、出力層ノードより入力層ノードへ遅延回路を経由してフィードバックを持たせている。このニューラルネットワークにより、非線形差分方程式で表現可能なシステムのモデル化が可能となる。また、遅延回路数の変更によりモデルの次数の変更が可能であるため、対象となるシステムに応じてより正確なモデリングができるといえる。本研究では、モデル化の対象として、系統負荷、ガバナ・タービンシステムおよび系統幹線での有効電力と系統電圧の関係を示す動特性を考え実測データを基にして対象システムのモデル化を行った。系統負荷のモデリングでは、有効電力、無効電力、電圧の実測データを用いてその動特性をニューラルネットワークによりモデル化しており、そのロバスト性に関する検証を行い、結果として、同一地域、同一季節での負荷の動特性はある特定のモデルで表現可能であることを明らかにした。ガバナ・タービンシステムのモデル化では、火力発電所におけるガバナ試験結果を用いて、特に蒸気バルブサーボシステムとタービンシステムをニューラルネットワークによりモデル化し、このモデルを用いたシミュレーション結果と実試験結果との比較検討により提案するモデリング手法の精度について特に明らかにした。さらに、系統幹線における有効電力と系統電圧の動特性についても、このニューラルネットワークによりモデル化し、実測データを用いたシミュレーションによりその有効性を明らかにするとともに、本モデルを用いた系統安定度評価の可能性を示した。提案するモデルは通常使用されているモデルと容易に組み合わせることが可能であり、今後、電力システムの安定度解析精度を改善する上で有用であるといえる。電力システムの新しいモデリング手法として,ニューラルネットワークの応用を提案している。系統負荷の有効電力,無効電力,電圧の実測データを基にして,その動特性をニューラルネットワークによりモデル化し,シミュレーションによりその有効性を明らかにしている.提案するモデルの構造は三層構造のニューラルネットワークであり,出力信号は遅延回路を経由して入力層のノードへフィードバックされる構造となっている。入力層への入力信号数により,一次,二次および三次のモデルを構成している。すなわち,各モデルはそれぞれ一次,二次および三次の非線形差分方程式で記述される。特定の系統負荷を対象としてモデルを作成し,そのロバスト性についての検証も行なっており,同一地域,同一季節での負荷の動特性は,ある特定のモデルで表現可能であることを明らかにしている。また,火力発電所におけるガバナ試験データを基にして,火力発電プラントのガバナ・タービンシステムをニューラルネットワークによりモデル化している。シミュレーション波形と実測波形の比較により,モデルの精度を評価し提案手法によりガバナ・タービンシステムの動特性が正確に表現されることを明らかにしている。また,ガバナ・タービンシステムの広範な動作状態をニューラルネットワークに学習させることにより,単一のモデルでこれらの動作状態を正確に表現できるようになった。本研究では、モデル化の対象として、系統負荷、ガバナ・タービンシステムおよび系統幹線での有効電力と系統電圧の関係を示す動特性を考えている。系統負荷のモデリングでは、有効電力、無効電力、電圧の実測データを用いてその動特性をニューラルネットワークによりモデル化しており、そのロバスト性に関する検証を行っている。結果として、同一地域、同一季節での負荷の動特性はある特定のモデルで表現可能であることを明らかにした。ガバナ・タービンシステムのモデル化では、火力発電所におけるガバナ試験結果を用いて、特に蒸気バルブサーボシステムとタービンシステムをニューラルネットワークによりモデル化し、このモデルを用いたシミュレーション結果と実試験結果との比較検討により提案するモデリング手法の有効性を明らかにした。

さらに、系統幹線における有効電力と系統電圧の動特性についても、このニューラルネットワークによりモデル化し、実測データを用いたシミュレーションによりその有効性を明らかにするとともに、本モデルを用いた系統安定度評価の可能性を示した。
磁場中プロッホ電子系におけるアンダーソン局在・量子ホール効果の理論

単層の炭素薄膜であるグラフェンが近年実験的に作成されるようになり、新しい2次元電子系として注目を集めている。グラフェンの電子構造は、伝導帯と価電子帯が接する零ギャップ半導体であり、通常の金属とは大きく異なった電子的な特性を持っている。本年度はこの物質の伝導現象に焦点を当て、以下のような研究実績を上げた。(i)グラフェンにおける量子ホール効果と局在磁場中では一般に電子状態はランダウ準位に分離する。グラフェンの電子状態にはブリルアンゾーンにおける独立な「谷」(K点、K'点)による縮退があり、各ランダウ準位は2重に縮退している。このような系でどのように量子ホール効果が観測されるかは興味深い問題である。本研究では、不純物による局在効果とホールプラトーの形成に注目し、不純物のある系でのホール伝導度と局在長を数値的に計算した。ホール伝導度の系の大きさ依存性を解析することで非局在状態が存在するエネルギー(プラトー転移点)を決定した。結果、谷で縮退したランダウ準位において非局在状態は二つのエネルギーに分離し、間に新たなホールプラトーが生ずることを示した。分離のエネルギー幅は中央のランダウレベル(N=0)で最も大きく、プラトーの分離が最もよく観測されうることを示唆している。(ii)2層グラフェンにおける電気伝導実験的には2層ないし数層重なった複層グラフェンも実現されている。電子構造は層間の結合によって特に価電子帯と伝導帯が接する零エネルギー付近で複雑な構造を持ち、単層のものとは大きく異なっている。ここでは2層グラフェンに焦点を当て、不純物下における電気伝導を自己無撞着近似を用いて計算した。結果、不純物散乱の弱い領域では、バンド接点付近の微細なバンド構造を反映して伝導度がフェルミエネルギーに対して複雑な振る舞いを示すことを明らかにした。散乱が強くバンドの微細構造が見えなくなる領域においては、伝導度は零エネルギー付近でe^2/hのオーダーを持つ普遍的な値となり、散乱の大きさに依存しなくなることを示した。磁場中のブロッホ電子系のエネルギースペクトルは、単位格子当りの磁束の本数に依存したHofstadter蝶と呼ばれるフラクタル状のバンド構造を持つ。バンド間にフェルミ準位があると系は量子ホール効果を示し、その量子化値は磁場の大きさと電子密度に依存して複雑な振る舞いを示す。近年半導体超格子でのホール伝導度測定においてこのHofstadter蝶の存在が確かめられている。本年度ではこれに関連し、弱い周期ポテンシャルの下での乱れのある2次元電子系において量子ホール効果を数値的に解析した。1.非局在状態のエネルギーとその乱れに対する依存性周期ポテンシャルの下では各ランダウ準位は磁束の値によって決まった数のバンドに分裂する。これに乱れを導入すると各バンドの特定のエネルギーに非局在状態が現れると予想される。そこで本研究では、バンドの数が3の場合において有限系のホール伝導度を数値計算し、系の大きさによる変化から非局在状態と有無とエネルギーを決定することを試みた。その結果、ホール伝導度の合計が0となるバンドについては全ての状態が局在するが、それ以外のバンドについては、ホール伝導度が量子化値の半分になるエネルギーに非局在状態が存在することが確かめられた。また乱れを大きくしていくと各バンドの非局在状態は一つのエネルギーに収束していくことが明らかになった。2.周期ポテンシャルの非等方性に対する依存性周期ポテンシャルを非等方にするとギャップが縮小しHofstadter蝶は単一バンド構造に近づいていく。この過程においてホール伝導度を解析したところ、各バンドの非局在状態は一つに融合するのではなく、中央のバンドの非局在状態が3つに分裂し、そのうち2つが上下端のバンドと対消滅するという興味深い過程を見出した。このことは非局在状態のエネルギーはHofstadter蝶の各バンドに単純に一つずつ割り当てられるわけではなく、非等方パラメータに依存して複雑に変化することを意味する。磁場中の2次元周期系における電子のエネルギー準位は,単位格子を貫く磁束の値に複雑に依存した、Hofstadterの蝶と呼ばれるフラクタル状のスペクトルをもつ.。これは、強磁場でのランダウ準位に弱い周期ポテンシャルを加えた場合にも当てはまる。最近、強磁場中の半導体人工格子においてこのスペクトルが観測されるようになってきた。本年度は引き続きこの系の量子ホール効果と金属・絶縁体転移について理論的研究を行った。有限系のホール伝導率を数値計算し,系の大きさによる変化から、非局在状態の存否とそのエネルギーを決定することを試みた.すなわち,電子の波動関数が局在する場合にはホール伝導度が量子化されるため、系の大きさにより量子化値に漸近することを利用するのである。数値計算によると,系の大きさの広い範囲に渡って、ホール伝導度σ_<xy>半整数(×e^2/h)となる点でサイズに依存しなくなり、それ以外の点では最も近い量子化値に漸近する。このことからσ_<xy>=半整数という条件で非局在状態を決定できる。これは1以上のホール伝導度を運ぶサブバンドにもあてはまり実際にσ_<xy>=2のバンドで2つの非局在状態が現れることを示した。また、同様の解析を乱れの強さを変えながら行うことで、非局在状態のエネルギー軸上での変化を追うことを試みた。

乱れが弱い極限ではフラクタル状に無限に細かく存在した非局在状態が、乱れが強くなるに従い対消滅を伴いながら徐々に単純になっていく様子が実際に示された。さらに、磁束が整数となるような磁場の近傍では、乱れの増加に対して非局在状態が新たに対生成されることを示唆する結果も得られた。この結果は、量子ホール効果において従来から知られた非局在状態の「浮上」描像とは異なる知見を与えるものである。単層の炭素薄膜であるグラフェンが近年実験的に作成されるようになり、新しい2次元電子系として注目を集めている。グラフェンの電子構造は、伝導帯と価電子帯が接する零ギャップ半導体であり、通常の金属とは大きく異なった電子的な特性を持っている。本年度はこの物質の伝導現象に焦点を当て、以下のような研究実績を上げた。(i)グラフェンにおける量子ホール効果と局在磁場中では一般に電子状態はランダウ準位に分離する。グラフェンの電子状態にはブリルアンゾーンにおける独立な「谷」(K点、K'点)による縮退があり、各ランダウ準位は2重に縮退している。このような系でどのように量子ホール効果が観測されるかは興味深い問題である。本研究では、不純物による局在効果とホールプラトーの形成に注目し、不純物のある系でのホール伝導度と局在長を数値的に計算した。ホール伝導度の系の大きさ依存性を解析することで非局在状態が存在するエネルギー(プラトー転移点)を決定した。結果、谷で縮退したランダウ準位において非局在状態は二つのエネルギーに分離し、間に新たなホールプラトーが生ずることを示した。分離のエネルギー幅は中央のランダウレベル(N=0)で最も大きく、プラトーの分離が最もよく観測されうることを示唆している。(ii)2層グラフェンにおける電気伝導実験的には2層ないし数層重なった複層グラフェンも実現されている。電子構造は層間の結合によって特に価電子帯と伝導帯が接する零エネルギー付近で複雑な構造を持ち、単層のものとは大きく異なっている。ここでは2層グラフェンに焦点を当て、不純物下における電気伝導を自己無撞着近似を用いて計算した。結果、不純物散乱の弱い領域では、バンド接点付近の微細なバンド構造を反映して伝導度がフェルミエネルギーに対して複雑な振る舞いを示すことを明らかにした。散乱が強くバンドの微細構造が見えなくなる領域においては、伝導度は零エネルギー付近でe^2/hのオーダーを持つ普遍的な値となり、散乱の大きさに依存しなくなることを示した。
破局の経験から共生の倫理へ：レヴィナス思想の現代史的意義に関する研究

本研究は、第一に、20世紀フランスの哲学者エマニュエル・レヴィナスが、第二次大戦という「破局」の経験を経て、どのようにして「共生の倫理」と呼ぶべき思想を樹立するにいたったのかについて、最新の研究状況を踏まえて考察をした。同時に、その思想から「破局」の問題全般を考察する糸口を見いだすために、現代における「破局」をめぐる哲学的思想や具体的議論についても調査を行なった。いずれについても、研究成果を適宜国内外の学会発表や論文投稿または共著出版のかたちで公表した。本年度は、20世紀フランスで活躍したユダヤ系の哲学者エマニュエル・レヴィナスの思想を主たる研究対象とし、それが同時代の社会的・政治的な文脈のもとでどのように発展したのか、とりわけ彼自身の体験した「破局の経験」から、「共生の倫理」と呼ぶべき思想がどのように形成されていったのかを明らかにすることを目的とし研究を遂行した。同時に、そのような思想が、2011年の東日本大震災をはじめとする現代における「破局の経験」に照らしてどのような意義を有しうるかをも検討課題としている。本年度は、レヴィナス思想については、とりわけこの哲学者が第二次世界大戦中に捕虜収容所において執筆していた捕囚ノートをはじめとする『著作集』第1巻の原典精読を進めた。また、研究会を定期的に開催し、レヴィナスの著作の輪読や最新の研究著書の合評会などを行ない、国内のレヴィナス研究者らとの意見交換を行なった。現在における「破局の経験」に関しては、広島市、福島市、いわき市に赴き、聞き取りをはじめとする現地調査を行なったほか、ジャン=リュック・ナンシー『フクシマの後で:破局・技術・民主主義』の翻訳を公刊した。また、関連書籍の収集・調査をすすめた。さらに、フランス国パリ市に海外出張をし、高等師範学校におけるセミナーに参加し当地のレヴィナス研究者との意見交換をしたほか、図書館等での文献収集を行なった。これに加えて、この滞在期間中に、パリ第7大学において上記の国内調査の成果に基づいた研究発表を行なった。国内においても、上記のナンシーの著作をめぐるワークショップを東京大学との共催で2月23日に行ない、これまでの研究成果を公表し、とくに若手哲学研究者らとの意見交換を行なった。本年度は、「破局の経験から共生の倫理へ:レヴィナス思想の現代史的意義に関する研究」と題された研究の2年目(最終年度)であった。主に、1)レヴィナス思想における「破局」の問題についての理論的検討と、2)関連する同時代の哲学の文脈における「破局」論に関するフォローおよび研究成果公表、という研究計画において構想していた二点について着実に研究を進めたことに加え、3)こうした理論的作業が現代的な文脈においてもちうる意味に関するリサーチをも行うことができた。具体的には、1)に関しては、関連する文献の収集を昨年度に継続して行いつつ、その成果を、6月に行われた京都ユダヤ思想学会において報告した。「レヴィナス『捕囚ノート』の射程」と題したこの報告は、レヴィナスが第二次大戦中に拘留されていた捕虜収容所でつづった手帳の意義を論じたものである。なお、この手帳を含む『レヴィナス著作集』第1巻の共同翻訳作業も進め、本年度中に公刊した。2)に関しては、シモーヌ・ヴェイユおよびギュンター・アンダースに関する研究を進めた。アンダースについては、フランスにおけるアンダース研究の第一人者であるクリストフ・ダヴィッド氏(レンヌ大学)来日に合わせ、研究会を開催した。また、昨年度に公刊したジャン=リュック・ナンシー『フクシマの後で』の翻訳の成果に基づき、現代西洋哲学における「破局」の問題に関して、一橋大学にて招待講演を行ったほか、海外出張を行ない、香港中文大学、パリ第七大学において研究成果を公表した。3)に関しては、福島県福島市、いわき市、双葉郡(5月、9月、11月)および広島市(11月)に赴き、当地でインタビューや関連施設の見学を行なった。平成24年度の研究については、研究開始時に、主として以下の三つの軸を計画していた。一つ目は、『レヴィナス著作集』第1巻にみられる、戦中期にレヴィナスが執筆していたテクストの精読、二つ目は、「破局」の問題について哲学的にアプローチをしていた同時期の思想家のテクストの調査および精読、三つ目は、フランスにおける短期滞在による文献収集・意見交換である。第一の点については、『レヴィナス著作集』第1巻の翻訳作業を一通り終えるなど、予定通り研究を遂行することができた。また、レヴィナス哲学に関連する最新の研究文献などを収集することもでき、今後の研究の見通しを一定程度つけることができたと言える。第二の点については、とりわけギュンター・アンダースの著作読解およびアンダースに関する研究文献の調査・読解を行なうことができた。第三の点については、2月に一週間の短期滞在を予定通り行ない、文献収集・フランスの研究者との意見交換とも期待された成果を上げることができた。

以上に加え、国内での聞き取り調査を三度にわたり実行できたほか、フランス滞在期間中のパリ第7大学における口頭発表、2月の東京大学における口頭発表において本研究の中心課題の一つである「破局の経験」をめぐる研究成果の一部を公表することができたのは、当初の予定には含まれていなかった予想以上の成果と言える。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の主だった課題は、本研究課題の後半部をなす「共生の倫理」が、レヴィナスを中心とした現代哲学のなかでどのように理論化されてきたのか、またそれがどのような意義を有するかを明らかにすることにある。また平成25年が本研究課題の最終年度であるため、これまでの成果をまとめ公表していく。第一に、レヴィナス研究に関しては、上記の『レヴィナス著作集』精読および関連して行なってきた研究の成果をまとめ、平成25年度内に何度か口頭発表を行なう予定である。そこでの各方面の専門研究者との議論を通じて、研究完了時にはまとめて公刊したい。第二に、レヴィナスと同時期の思想の関係についても、本研究の主たる課題である「破局」と「共生」の問題に即して、ハンナ・アレント、ギュンター・アンダース、シモーヌ・ヴェイユといった思想家らのテクストの分析および比較研究を進める。最終的には、このような同時代の問題系のなかでレヴィナスの思想がもつ意義を明らかにするのが最終的な目的となる。なお、平成25年度も前年度と同様にフランスにおいて短期的な調査旅行を計画している。パリ大学およびフランス国立図書館などにおいて、上記の研究の遂行に必要な資料の収集および関連する研究者との意見交換、研究発表を行う予定である。
神経可塑性を制御する細胞死遺伝子の活性を調節する分子の同定

1)細胞死遺伝子の活性を調節する細胞外情報伝達物質神経細胞死は様々な細胞外のシグナルによって調節されていて、最終的には細胞死実行遺伝子Ice/ced-3ファミリーの活性化によって調節されていると考えられる。細胞外からICEの活性化を調節する因子の検索を行い、神経系でも細胞傷害性を発揮するサイトカインTNFがICEの活性化を引き起こすことを明らかにした。逆に、ICE活性化を阻害する因子としてIGF-1を同定した。IGF-1は神経発生に重要な栄養因子であり、ICE活性阻害による生存維持効果が示唆された。2)細胞死遺伝子産物に結合する因子の検索ICEの活性発現には前駆体蛋白質P45のP20とP10へのプロセッシングが必要であるが、このプロセッシング機構については不明な点が多い。本研究では酵母を用いたtwo-hybrid systemがを用いてICE/CED-3ファミリーと複合体を形成する蛋白質をcDNAライブラリーよりスクリーニングし、神経細胞死の実行に関与するICE/CED-3ファミリーの活性化につながる経路を明らかにしようと試みた。Iceの発現が確認されている細胞である、lymphoma,HeLa細胞のcDNAライブラリーをスクリーニングに用い、X-Galを用いた検出法で約100万個のHeLacDNAライブラリーの中から2つのオーバーラップするIceと結合すると考えられるクローンが得られている(4E、10F)。ced-3に関しては100万個のlymphoma cDNAライブラリーから2クローン(3T-1,3T-3)。現在全長のcDNAクローニングと、哺乳類細胞でのInteractionを調べている。また、線虫のホモログのクローニングも進めている。
直流アークジェット推進機排出プラズマ流の構造と宇宙機との干渉現象の解明

本研究では、放電室内部を可視化できる、10kW級直流アークプラズマジェット推進機を製作し、作動ガスとしてアンモニア、窒素/水素混合ガスを用いてダイバージェントノズル内部と下流プルーム部からのプラズマ放射光の分光測定と探針測定を行った。各種粒子の励起特性温度と電子密度を求め、そのプラズマ状態を熱力学的観点から検討した。典型的な作動条件の時、作動ガスはコンストリクタ内で10000K程度まで高温に加熱された後(ほとんど温度平衡状態)、ノズル内で超音速膨張により、その温度は急激に低下していった。窒素分子の回転温度と水素原子の電子励起特性温度はノズル出口でそれぞれ1000-1500K,4000K程度まで減少した。しかしながら、NHラジカルの回転温度の低下は小さくノズル出口で8000K程度であった。ノズル内では極度に熱力学的非平衡状態にあることが予想される。また、電子密度はスロート内では10^<16>cm^<-3>のオーダーで高密度であったが、ノズル内では激減し10^<14>cm^<-3>程度になった。アンモニア及び窒素/水素混合ガスを用いた時、プルーム部では窒素分子の回転温度と振動温度は両ガス共にノズルを出た直後からほぼ一定となった。電子温度はノズル出口近傍でやや減少した。NHラジカルの回転温度は両ガス共にノズル近傍では約8000-9000Kでほぼ一定で高い値を維持していたが、アンモニアを用いた場合は50mm付近から低下していった。以上のようにNHラジカルの回転温度はガスの種類によりその特性が大きく異なるが、その原因の詳細はまだ不明である。さらに、平板を下流ジェット内に設置した場合、各種温度は基板直前である一つの温度に近づき、熱力学的平衡状態に近づいていくことがわかった。本研究では、放電室内部を可視化できる、10kW級直流アークプラズマジェット推進機を製作し、作動ガスとしてアンモニア、窒素/水素混合ガスを用いてダイバージェントノズル内部と下流プルーム部からのプラズマ放射光の分光測定を行った。各種粒子の励起特性温度(分子の振動励起、回転励起特性温度、原子の電子励起特性温度)と電子密度を求め、そのプラズマ状態を熱力学的観点から検討した。窒素分子の回転温度と水素原子の電子励起特性温度はノズル出口でそれぞれ1000-1500K、4000K程度まで減少した。また電子密度はスロート内では10^<16>cm^<-3>のオーダーで高密度であったが、ノズル内では激減し10^<14>cm<-3>程度になった。アンモニアおよび窒素/水素混合ガスを用いたとき、プルーム部では窒素分子の回転温度と振動温度は量ガスともにノズルを出た直後からほぼ一定となった。NHラジカルの回転温度は量ガスともにノズル近傍では約8000-9000Kでほぼ一定で高い値を維持していたが、アンモニアを用いた場合は50mm付近から低下していった。

しかしながらNHのような極性分子は水素分子との衝突によるクエンチングがかなり起こることが知られており、本アークジェットの場合もその特性実験を見積もると、このクエンチング衝突が無視できないことが推測される。探針測定によって見積もられたアークジェット噴出プラズマ流中の電子温度、電子数密度の空間分布より、電子温度、電子密度は共に推進剤ガス種、放電電流値に依存せず、同じ下流軸方向位置では径方向外側に向けて小さくなっていく。それらは半径50mm以内では下流方向に単調に減少していくが、半径位置100、150mmでは軸方向位置200-250mm付近で最大値をもつ。このピークは内部流と外部流の境界近くに存在し、すなわちスラスタ広がりノズルの影響が強く現れている。こうして、内部流内では広がりノズルに沿ったスムーズなプラズマ膨張がなされ、その熱エネルギーが運動エネルギーにスムーズに変換されていくので、電子温度・密度は下流方向に低下していくと推定される。一方、外部流内では径方向外側への激しい膨張が起こるが、内部流・外部流境界の外側では径方向外側への極度の電子温度・密度の低下が起こり、その低下は境界から離れるにつれて激しくなると推測される。それゆえ、外部流内では半径位置が一定の場合、下流に向かうにつれて内部流・外部流境界との距離が小さくなっていくので、電子温度と密度は共に増加していくように見えると考えられる。内部流内ではAr、4、8kAの電子温度は軸方向に低下していくが、十分下流域ではその低下量は小さくなり、それぞれ5000K、8000K程度になる。同様に、Arの電子数密度は放電電流4、8kA共に下流方向に小さくなり、十分下流域ではそれぞれ5×10^<18>m^<-3>、2.5×10^<19>m^<-3>程度になる。H_2では内部流内の電子温度と電子数密度は共に軸方向位置100300mmではほとんど変化しないが、300mm付近から低下し400mmではそれぞれ22500K、45×10^<19>m^<-3>程度になる。H_2の場合、半径100、150mmでは電子温度・密度は軸方向位置100mmから200-250mmまで急激に増加し、ピークを持った後ゆっくり減少していく。こうして、H_2では内部流と外部流の境界が明確に現れる。
夾雑アスベストの処分に関する現状調査と提言

アスベストを夾雑物として含む廃棄物の処理について、分担して研究を進めた。主なものを以下に記す:[阿座上]は学術的になすべきこととして、製造・利用・廃棄の各技術と代替品開発に関する通産省主導の大型で公募型の研究を提言した。[鷲見]はアスベストの無公害化・利用に関する資料を収集、関係法令を収集、通関統計に基づき現在の輸入状況などを調査。[小菅]は国内外の利用状況・動向・研究事例を紹介、無毒性代替材開発の困難を説明したうえで、現状把握+法規制+処理技術+社会的コンセンサスを念頭においたシナリオ策定の必要性を指摘した。[佐々木]はアスベストで汚染した気流を避ける方法を調査するとともに、アスベストの希薄懸濁液からアスベストを迅速に分離するプロセスに関して調査・提言。[佐藤]は旧採掘場・工場跡・病院などを取材する一方、代替材料開発の動向を調べた。[眞保]は製錬スラグを使ったアスベストの溶融分解に関する調査・提言を行うとともに、国内利用状況・米国における動向の把握、各種処理法の安全性、法規制、経済性の検討の必要を説いた。[中澤]は関連文献の収集・整理、現行法令・通達の検討、研究全体の統括を行った。平成10年2月12日工業技術院資源環境技術総合研究所(つくば)において「夾雑アスベストの処分に関する現状調査と提言」なるテーマで会議を開いた。提供された話題は次の通り:「アスベストの分析」(専門的知識の提供、小林セツ宮城県工業技術センター総括研究員)、「アスベストの廃棄物の無公害化処理・利用技術に関する研究」(小菅)、「形態・飛散・吸着に関わる調査・提言」(佐々木、中澤代読)、「アスベスト採掘現場及び製造工程で発生した環境・人体影響の記録調査」(佐藤)、「クリソタイル系およびクロシドライト系アスベストのファイアライトスラグ中での溶融分解」(眞保)、「アスベスト関係資料・図書・法令の紹介」(阿座上・佐藤・鷲見・中澤)。
政治改革と選挙過程に関する国際比較研究

平成23年度、(1)選挙公約内容分析ユニットでは、日本の地方選挙における都道府県知事選拳・都道府県議会議員選挙・政令指定都市長選挙・政令指定都市議会議員選挙、韓国の地方選挙における道知事選挙・道議会議員選挙・広域市長選挙・広域市議会議員選挙の公約を収集して、16の政策領域について内容分析した。次に、(2)政治的選好/政策分析ユニットでは、平成22年度に行った日本の都道府県知事・全ての市長宛の意識調査と比較するために、日本の都道府県議会議長・全ての市議会議長、韓国の道知事・基礎自治体長・道議会議長・基礎自治体議会議長宛の意識調査を行った。また日本の都道府県・全ての市の企画部局、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の企画部局宛の意識調査を行った。さらに(3)データアーカイブユニットでは、日本の都道府県、政令市を含む全ての市町村、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の財政データを収集してデータアーカイブを構築した。上記の各ユニットで得られたデータを接合して分析した結果、地方分権の効果は、(ア)韓国においてより肯定的に評価されていること、(イ)韓国においてより地域活性化への意識が強いこと、(ウ)日本においてより財政再建志向が強いこと、(エ)韓国において、より「代理型」の代表スタイルが施行されていること、(オ)韓国では、政治的・財政的に中央との結びつきが強く意識されていること、(カ)日韓両国とも、首長と議会の間の認識ギャップが存在するが、そのギャップは日本において、より顕著に見られること、(キ)韓国の地方選挙において公約の地域差のみが表れるのに対して、日本の地方選挙においては公約の地域差と政党差をみることができ、有権者に政策上の選択肢が提示されていることが明らかになった。これらの分析を通して、日本と韓国における自治体が有する共通点と相違点が統計的に明らかにされた意義は大きいと考える。第一に、日本の自治体の選挙公約の収集と内容分析について、当初の計画では2003年の統一地方選挙を対象としていたが、本研究ではその後の変化をみるために2007年の統一地方選挙も対象とした。第二に、日本の都道府県・全ての市、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の地域特性データについて、当初の計画では2005年を対象としていたが、日本については20012008年の8年分、韓国については20042009年の6年分を収集し、データアーカイブを構築した。第三に、本研究の各ユニットで得られたデータを接合する分析を当初の計画では平成24年度に行う予定であったが、すでに平成23年度において前倒しで行っている。なお、本研究を通じて得られた日本と韓国の選挙公約データや基礎自治体の財政データなどは、今後の政治過程や地方自治を研究するための貴重なリソースとして重要なものと考えている。平成24年度は各ユニットの成果を接合し、本研究の成果の取りまとめを行う。また、平成24年度の米国中西部政治学会(4月12-15日、於・シカゴ)日本選挙学会(5月19-20日、於・筑波大学)、公共選択学会(6月30日-7月1日、於・専修大学)及び日本政治学会(10月6・7日、於・九州大学)で報告する(各学会の理事会決定済)。さらに、4月20日に台湾国立政治大学で行われる選挙制度に関するワークショップにおいても研究成果を報告する(決定済)。具体的には、最近の地方選挙において既存政治からの脱却を主張して立候補し、有権者が期待を託す候補者が当選後、多様な改革諸施策の中から、どの施策を講じて改革を進めたのかについて報告する。特に、改革に関わる施策を「政策的効率性に関する改革」と「政策決定プロセスのガバナンスに関する改革」に分類し、自治体ごとに改革諸施策の選択パターンが異なる要因を、平成22年度及び平成23年度に実施した日韓地方自治体の首長・議会議長への意識調査データを用いて明らかにする。また、中央地方関係や首長・議会間制度といった政治制度が、改革施策の選択に与える影響についても報告する。本研究は、地方自治体における政治的アクターへの意識調査と選挙公約の内容分析を通じて、各地域において誰がどのように政治改革を進めているのかを明らかにするものである。また、施策選択パターンがアクターの選好や選挙競争にどのような影響を受けているのかを分析することで、有権者が託した「改革」への期待が、いかに現実に反映されたのかを明らかにしていくものである。平成22年度の研究実施は順調に進捗しており、選挙公約内容分析ユニットは、日本及び韓国における選挙公約のデータ収集ならびにコーディング作業を進めた。選挙公約については、全国の都道府県管理委員会(日本)や韓国中央選挙管理委員会(韓国)などの協力を得て収集作業を行った。なお、収集作業に際しては、2回にわたり韓国にて公約資料収集を実施した。政治的選好/政策分析ユニットは、47都道府県および786市の都道府県議会議長・市議会議長に対する意識調査を実施し、75%という極めて高い回収率を得た。また、改革施策の実施状況について、平成22年8月から平成23年2月にかけて、日本では神奈川県、福井県、札幌市、北九州市でヒアリング調査を実施し、韓国においては、ソウル特別市、京畿道、慶尚南道、富川市、仁川市にてヒアリング調査を実施した。データアーカイブユニットは、日韓両国で国勢調査(韓国では住宅調査)及び地方財政データの収集を完了し、これらのデータのインストール作業を行った。また、選挙公約データをインストールするために、デジタルデータについてはフォーマットの統一、紙媒体のデータについてはデータ入力を行った。

平成23年度、(1)選挙公約内容分析ユニットでは、日本の地方選挙における都道府県知事選拳・都道府県議会議員選挙・政令指定都市長選挙・政令指定都市議会議員選挙、韓国の地方選挙における道知事選挙・道議会議員選挙・広域市長選挙・広域市議会議員選挙の公約を収集して、16の政策領域について内容分析した。次に、(2)政治的選好/政策分析ユニットでは、平成22年度に行った日本の都道府県知事・全ての市長宛の意識調査と比較するために、日本の都道府県議会議長・全ての市議会議長、韓国の道知事・基礎自治体長・道議会議長・基礎自治体議会議長宛の意識調査を行った。また日本の都道府県・全ての市の企画部局、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の企画部局宛の意識調査を行った。さらに(3)データアーカイブユニットでは、日本の都道府県、政令市を含む全ての市町村、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の財政データを収集してデータアーカイブを構築した。上記の各ユニットで得られたデータを接合して分析した結果、地方分権の効果は、(ア)韓国においてより肯定的に評価されていること、(イ)韓国においてより地域活性化への意識が強いこと、(ウ)日本においてより財政再建志向が強いこと、(エ)韓国において、より「代理型」の代表スタイルが施行されていること、(オ)韓国では、政治的・財政的に中央との結びつきが強く意識されていること、(カ)日韓両国とも、首長と議会の間の認識ギャップが存在するが、そのギャップは日本において、より顕著に見られること、(キ)韓国の地方選挙において公約の地域差のみが表れるのに対して、日本の地方選挙においては公約の地域差と政党差をみることができ、有権者に政策上の選択肢が提示されていることが明らかになった。これらの分析を通して、日本と韓国における自治体が有する共通点と相違点が統計的に明らかにされた意義は大きいと考える。第一に、日本の自治体の選挙公約の収集と内容分析について、当初の計画では2003年の統一地方選挙を対象としていたが、本研究ではその後の変化をみるために2007年の統一地方選挙も対象とした。第二に、日本の都道府県・全ての市、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の地域特性データについて、当初の計画では2005年を対象としていたが、日本については20012008年の8年分、韓国については20042009年の6年分を収集し、データアーカイブを構築した。第三に、本研究の各ユニットで得られたデータを接合する分析を当初の計画では平成24年度に行う予定であったが、すでに平成23年度において前倒しで行っている。なお、本研究を通じて得られた日本と韓国の選挙公約データや基礎自治体の財政データなどは、今後の政治過程や地方自治を研究するための貴重なリソースとして重要なものと考えている。平成24年度は各ユニットの成果を接合し、本研究の成果の取りまとめを行う。また、平成24年度の米国中西部政治学会(4月12-15日、於・シカゴ)日本選挙学会(5月19-20日、於・筑波大学)、公共選択学会(6月30日-7月1日、於・専修大学)及び日本政治学会(10月6・7日、於・九州大学)で報告する(各学会の理事会決定済)。さらに、4月20日に台湾国立政治大学で行われる選挙制度に関するワークショップにおいても研究成果を報告する(決定済)。
今までとは異なったアプローチでのＣＮＴを用いた炭素繊維強化樹脂複合材料の開発

CNTシート/CFエポキシハイブリッド材料の引張特性を繊維束複合材料レベルで調べた。引張試験の結果、CNTシートの混入により、ハイブリッド材料の引張弾性率が増加し、CNTシートの含有量の増加に伴い、引張弾性率が増加する傾向を示した。CNTシートの混入により、PAN系ハイブリッド材料の引張強度はわずかに減少し、ピッチ系ハイブリッド材料の引張強度はわずかに増加した。また、CNTシートの含有量の増加に伴い、引張強度に及ぼす減少(PAN系)や増加(ピッチ系)の割合がわずかに大きくなる傾向を示した。炉内の温度を400800°Cで変化させ、カーボンナノチューブ析出炭素繊維を作製した。また、カーボンナノチューブ析出した炭素繊維については単繊維での引張試験を実施した。低温領域ではカーボンナノチューブ析出が困難であった。一方、高温領域ではカーボンナノチューブ析出は可能であったが、引張強度が未処理の炭素繊維の半分以下に低下した。繊維巻き取り装置およびヒートローラを用いて、未処理の炭素繊維とエポキシ樹脂フィルムからなる炭素繊維プリプレグを作製した。本プリプレグを重ねることによりCFRPを作製した。未処理、カーボンナノチューブ析出およびカーボンナノチューブシート混入炭素繊維/エポキシ複合材料を作製し、層間せん断方向の強度試験を実施した。未処理と比較して、カーボンナノチューブ析出では層間せん断強度の向上が見られた。カーボンナノチューブシート混入では低含有量の混入では層間せん断強度の向上が見られたが、高含有量では層間せん断強度の低下が見られた。カーボンナノチューブ析出およぶ低含有量のカーボンナノチューブシートの混入では、凹凸が激しい破断面となった。一方、高含有量のカーボンナノチューブシート混入ではカーボンナノチューブシート間で非常に滑らかな破断面となった。単繊維レベルで引張強度が低下しなかった条件を用いて、カーボンナノチューブ析出炭素繊維を作製した。カーボンナノチューブ析出炭素単繊維を用いて単繊維レベルでのエポキシ樹脂との界面せん断特性試験(マイクロボンド法/ドロップレット法)を実施した。カーボンナノチューブの析出により炭素単繊維ーエポキシ樹脂界面の界面せん断強度(ドロップレット強度)が向上することがわかった。昨年度の成果、未処理と比較して、カーボンナノチューブ析出では層間せん断強度の向上が見られたことの1つのエビデンスとなった。カーボンナノチューブ析出炭素単繊維ーエポキシ樹脂での界面せん断特性試験では、凹凸が激しい破断面となった。一方、未処理の炭素単繊維ーエポキシ樹脂での界面せん断特性試験では、非常に滑らかな破断面となった。昨年度の成果、カーボンナノチューブ析出では、凹凸が激しい破断面となったことの1つのエビデンスとなった。信頼性のあるデータを得るため、各繊維で100個レベルのデータ蓄積を行った。単繊維でのドロップレット試験に時間がかかったが、今後の研究に価値ある成果となったと考えている。高強度ポリアクリロニトリル(PAN)系および高剛性ピッチ系炭素繊維を用いて、カーボンナノチューブ析出炭素単繊維を用いて単繊維レベルでのポリイミド樹脂との界面せん断特性試験(マイクロボンド法/ドロップレット法)を実施した。PAN系およびピッチ系に関わらず、カーボンナノチューブの析出により炭素単繊維ーポリイミド樹脂界面の界面せん断強度(ドロップレット強度)が向上することがわかった。昨年度のPAN系炭素繊維を用いた成果でも未処理と比較して、カーボンナノチューブの析出により炭素単繊維ーエポキシ樹脂界面の界面せん断強度が向上したが、耐熱ポリイミド樹脂においても同様の結果が得られた。高剛性ピッチ系炭素繊維ーエポキシ樹脂についても同様の試験を行い、カーボンナノチューブの析出により界面せん断強度の向上を確認した。カーボンナノチューブ析出炭素単繊維ーポリイミド樹脂での界面せん断特性試験では、PAN系およびピッチ系に関わらず、凹凸が激しい破断面となった。一方、未処理の炭素単繊維ーポリイミド樹脂での界面せん断特性試験では、非常に滑らかな破断面となった。昨年度のPAN系炭素繊維を用いた成果でも、カーボンナノチューブ析出炭素単繊維ーエポキシ樹脂では凹凸が激しい破断面であった。ポリイミド樹脂を用いても破断面性状の変化は同様であった。高剛性ピッチ系炭素繊維ーエポキシ樹脂についても同様の破断面観察を行い、カーボンナノチューブの析出により凹凸の激しい破断面になることを確認した。単繊維での引張試験に時間がかかったが、プリプレグ化からCFRP化の過程が予定よりも順調に進み、最終的に本達成度となった。層間せん断強度評価では一部、次年度の表面処理の必要性がないような結果も現れたが、高含有量のカーボンナノチューブシート混入では予想していた結果となった。カーボンナノチューブ析出炭素繊維については表面改質の必要性がないと考えられる。

今年度、カーボンナノチューブシートをロープ状にして繊維ー樹脂界面の界面せん断特性試験を実施するとともに、最終成果のまとめを行う。工学実験データを蓄積が少なく、結果の再現性も確認する必要がある。次年度は本作業を進めるとともに、カーボンナノチューブ析出炭素繊維およびカーボンナノチューブシートへの表面改質についての検討を実施する。カーボンナノチューブ析出炭素繊維については複合材料の結果で表面改質の必要性がないように思われ、表面改質の効果の見極めが困難であることが予想される。カーボンナノチューブシートでは、よい表面改質の効果が得られれば、高含有量のカーボンナノチューブシートの混入で強度や破断面に明確に違いがでるものと期待している。
血管内手術時に生じた血管攣縮モデルに対する治療法についての基礎的研討

1)再現性のある血管攣縮モデルの作成3Frのカテーテルを家兎の大腿動脈から腹腔動脈や上腸間膜動脈まで進めその先端から金属製のガイドワイヤーを1cm出して電極とし、対極を体表や動脈周辺の軟部織に置き、シグナルジェネレーターから電気的刺激を与えたところ周辺部の筋肉に攣縮を生じさせたが目的血管に攣縮を生じさせることはできなかった。次なる方法として生体内の強力な血管収縮物質のトロンボキサンに注目し、上記と同様の方法で目的血管まで進めたカテーテルからトロンボキサンA2 1.2mg/kgを3分かけて自動注入ポンプで動注したところカテーテルの末梢側に強い血管攣縮が生じた。その攣縮部は動注終了から5分間は、一定の非常にゆっくりとした速度で拡張するのが見られたため、安定した血管収縮系として用いることが可能と考えられた。2)血管拡張剤としては現在臨床で使用されているニトログリセリンと、血圧低下の少ないと言われているカルシウム拮抗剤塩酸ジルチアゼムとについて局所の攣縮解除効果について検討した。ニトログリセリンは12mmg/Kg,24mmg/Kg,ジルチアゼムは100mmg/Kg,200mmg/Kgをそれぞれ1)で作成した血管攣縮モデルに動注したところニトログリセリン12mg/Kgとジルチアゼム200mmg/kgで有意な攣縮解除効果が得られた。ジルチアゼム200mmg/kgは成人でおよそ10mgに相当し血圧低下を来たさないとされる上限の投与量に入っており臨床使用での安全性が示唆された。
[60]フラーレン骨格への位置選択的な置換基導入法の開発研究

1985年にC_<60>の大量合成法が発見されて以来、この骨格の化学的反応性が詳しく調べられ、現在では種々の官能基化が可能になりつつある。しかしながら、二ヶ以上の置換基を導入した場合、位置異性体の混合物が得られることが報告されている。フラーレン母体の機能性分子を構築する上で、“反応位置の制御"は、現在のフラーレン化学が抱える大きな課題の一つであり、新たな方法論の開発が必要である。そこで、本研究では、C_<60>骨格への位置選択的な置換基導入法を確立することを目的として、ホスト-ゲスト相互作用とC_<60>の構造的特徴を利用した新規な合成手法を計画立案し、以下の研究項目を実施した。まず、(1)誘導体化が容易なエステル基を位置選択的に配置したカリックス[8]アレンをホストの中間原料として合成した。ここで、本化合物はカリックス[8]アレン誘導体の中で、水酸基のパラ位に二種類の置換基をもつ最初のものであるため、合成戦略を注意深く検討しながら合成を行った。次いで、(2)合成したカリックス[8]アレン誘導体のホスト能を左右するコンホメーションを解析し、その特異な構造を反映した新規な分子運動を発見した(欧文誌に公表済み)。また、(3)合成したカリックス[8]アレンとC_<60>とのホスト-ゲスト相互作用を電子スペクトルを用いて検討した。しかしながら、合成したホストとC_<60>との相互作用は極めで弱いことが判明し、そこで、この実,験結果を踏まえて、計算化学による物性予測を併用しながら新たなホスト系の探索を行った。現在、研究の途中段階ではあるが、電子スペクトルを用いた予備実,験において、C_<60>との相互作用が確認された。なお、当初目的としたカリックス[8]アレン化合物の合成においては、種々の副生成物が得られ、これらを注意深く精査した結果、カリックスアレンの一般的な合成法において低収率の原因と思われる興味深い反応機構が見出され、現在この結果に関する論文の投稿準備中である。KratschemerらによってC_<60>の大量合成法が発見されて以来、この骨格の化学的反応性が詳しく調べられ、現在では種々の官能基化が可能になりつつある。フラーレン母体の機能性分子を構築する上で、"反応位置の制御"は、現在のフラーレン化学が抱える大きな課題の一つであり、新たな方法論の開発が必要である。そこで、本研究では、C_<60>骨格への位置選択的な置換基導入法を確立することを目的として、ホストーゲスト相互作用とC_<60>の構造的特徴を利用した新規な合成手法を計画立案した。本研究を遂行するに当たって、以下の研究項目を実施した。ここで、本化合物はカリックス[8]アレン誘導体の中では、水酸基のパラ位に二種類の置換基をもつ最初のものであるため、合成戦略を注意深く検討しながら合成を行った。次いで、(2)合成したカリックス[8]アレン誘導体のホスト能を左右するコンホメーションおよび分子運動を解析し、その特異な構造を反映した新規な分子運動を発見した。また、(3)合成したカリックス[8]アレンとC_<60>とのホストーゲスト相互作用を紫外可視吸収スペクトルを用いて検討した。しかしながら、合成したホストとC_<60>との相互作用は極めて弱いことが判明した。この実験事実は、本研究を遂行する上で大きな課題であり、C_<60>と強く相互作用できるホスト系の構築が必要である。平成10年度においては、以上のことを踏まえて、計算化学による物性予測を併用しながら新たなホスト系の探索を行う予定である。なお、平成9年度における以上の成果の一部を論文としてまとめ、現在欧文誌に投稿中である。

しかしながら、合成したホストとC_<60>との相互作用は極めで弱いことが判明し、そこで、この実,験結果を踏まえて、計算化学による物性予測を併用しながら新たなホスト系の探索を行った。現在、研究の途中段階ではあるが、電子スペクトルを用いた予備実,験において、C_<60>との相互作用が確認された。なお、当初目的としたカリックス[8]アレン化合物の合成においては、種々の副生成物が得られ、これらを注意深く精査した結果、カリックスアレンの一般的な合成法において低収率の原因と思われる興味深い反応機構が見出され、現在この結果に関する論文の投稿準備中である。