hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
同次性による制御器の柔軟な高性能化手法の構築

本年度は前年度に引き続き,非線形システムの同次性と呼ばれる性質に基づいて,確率システムの漸近安定性および漸近安定化問題における収束率の解析および保証の方法とそれに付随する問題の研究に取り組んだ.本年度は最終年度としてこれまでの成果の取りまとめを行うとともに,以下の成果を得た.一つ目は,確率システムの漸近安定性における収束率判別に関する成果である.前年度までに同次性を用いて確率システムの指数安定性や有限時間安定性といった性質を特徴付ける条件を示していたが,本年度はそれらの結果をさらに整理し,学術雑誌に発表した.これにより,前年度以前に開発していた制御器設計法の理論的な基盤が整理されたことになり,本課題の目的であった,確率システムの同次性を用いた有限時間整定制御手法を確立できた.また,有限時間安定な確率システムは確率微分方程式の解の存在についても議論を必要とする.そこで,本年度はさらに有限時間安定な確率システムの解の存在性についても研究を行い,解の存在性との関係性を明らかにした.二つ目は,確率システムの有限時間整定制御における制御器の挙動の改善である.有限時間整定制御はシステムの状態量を有限時間内に整定する制御であり,精力的に研究が行われているテーマである.確率システムの有限時間整定制御では,確定システムの有限時間整定制御則の設計手法を用いると入力信号にチャタリング状の挙動が現れることがあり,実際の制御における制御性能の低下につながる可能性がある.そのため,確率ノイズの影響のもとで入力信号のチャタリング状の挙動を軽減するための制御則設計に取り組んだ.これにより,確率システムの有限時間整定の実問題において生じうる問題を回避できるようになった.前述の成果と併せて,理論的な基盤を整備しつつ,実問題に対処するための制御則設計法が示されたと言える.本研究では,非線形システムの同次性と呼ばれる性質を利用することによって,収束率を考慮した安定化のための制御手法の開発を行うことを目的としている.また,確率外乱を受けるような制御対象を想定した,確率同次システムについても制御手法の開発を行っている.本年度は主に,非線形システムに見られる安定性の中でも有限時間安定性と有理安定性に着目し,これらの安定性を保証する制御則の設計法に取り組んだ.また,確率同次システムの安定性の解析手法についても研究を行った.これらの研究によって本年度は以下の成果を得た.1.有限時間安定性や有理安定性を保証する制御則の設計手法を構築した.従来,先行研究においては指数安定性についてのみ扱われてきたが,この設計手法は制御対象に応じて有限時間安定性や有理安定性を実現することができる.この手法を制御が難しいシステムとして知られている例に応用し,そのようなシステムに対しても収束率を保証できることを示した.この方法は既存の制御則では収束率が保証されているか不明である場合に,収束率を保証するように制御則を再設計することが可能である.これによって,収束率を考慮した安定化のための柔軟な制御則設計が可能になることが期待される.2.同次システムが確率外乱を受ける場合を考慮して,確率リアプノフ安定論に基づき,確率同次システムと種々の安定性との関係を明らかにした.特に,同次性と指数安定性,有限時間安定性,有理安定性といった安定性との関係を明らかにした.この結果によって,確定システムの場合と同様に,確率システムに対しても同次性によって収束率の解析が可能であることが示された.これにより,確率システムに対し,収束率を保証する制御則設計が可能になると期待される.本年度は,同次性に基づいて種々の安定性を保証する制御器の設計法を構築することを目的としており,前述のような成果を得ることができた.これらの手法を,非ホロノミックシステムに適用するための課題については次年度以降引き続き取り組む.また,確率同次システムについても本年度に目標としていた基礎的な性質の解明について一定の成果が得られており,一部遅れが見られるものの,総合的におおむね順調に進展していると判断した.本研究課題は,制御システムの非線形制御問題について,同次性と呼ばれる性質を用いることにより,制御器の柔軟な設計を可能にすることを目的としている.特に,漸近安定化問題において,確定システムが所望の状態に遷移する際の収束率を保証するための制御器設計の確立を目指している.そして,確定システムに加え,確率的な外乱を受けるシステムとして非線形確率システムを対象とし,同様に収束率の保証を可能にする制御手法の開発に取り組んでいる.本年度は,確率システムの収束率の解析に関する研究と,さらにその収束率を保証するための制御手法の研究を行った.また,確定システムに対しては,昨年度に引き続き,有限時間でシステムを所望の状態に遷移させる制御手法を検討した.これらの研究により,本年度は以下の成果を得た.1.非線形確率同次システムに対し,指数安定性や有理安定性と呼ばれる収束率を伴う安定性について,それらの安定性を判別する理論的な結果を得た.これは,昨年度の研究によって得られた基礎的な結果についてより詳細な検討を行ったものであり,数学的に未解明であった箇所を整備した結果である.また,この安定性の判別の結果に基づき,ある形式の制御対象に対して収束率を保証する制御器を設計できることを示した.2.非線形確定システムに対し,昨年度に引き続き,有限時間安定性を保証する制御器の設計法について数学的な検討を行った.

これまでの研究では,既存の制御器を同次性に基づいて再設計することによって,有限時間安定性を保証できることを示した.本年度は,その制御器を構成する関数の連続性について検討を行い,その条件を明らかにすることができた.本年度は,同次性に基づいた制御器の設計として,有限時間安定性,指数安定性,有理安定性を保証する制御器設計を目的としていた.確定システムに対しては有限時間安定性を保証する制御器の設計法について,上述のように一定の成果が得られている.また,確率システムについても,指数安定性および有理安定性の判別の定理とそれらを保証する制御器設計手法について一定の成果が得られている.しかしながら,当初予定していた,確率システムの有限時間安定性については,基礎とする予定であった基礎理論に検証しなければならない点が見つかり,その基礎理論の修正に時間がかかった.そのため,確率システムの有限時間安定性を保証する制御器設計はまだ確立できておらず,進捗がやや遅れていると判断した.ただし,現時点では基礎理論についての検証が終わり,有限時間安定性に関する手法についても確立の目処はついている.本年度は前年度と同様に,同次性と呼ばれる性質に基づき,収束率を保証する漸近安定化手法とその基礎となる安定性の解析について研究を行った.その結果,主に以下の二つの成果を得た.一つ目は,確率システムの有限時間安定性の判別条件である.従来の確率システムの有限時間安定性の判別条件は適用できるシステムが限られていた.そのため,同次性に基づいた有限時間安定化を行おうとすると,従来の安定性の判別条件を用いることができず,有限時間安定性を理論的に保証することができないという基礎的な課題があった.本年度の成果によって,基礎的な課題が解決され,同次性に基づいて有限時間安定性や指数安定性などの安定性を扱うための理論的な基盤が整備された.これにより,当初想定していた目標が達成されつつある.この成果については,現在,学術誌に論文を投稿中である.また,安定性の理論は確率システムの基礎理論と更なる関連があることがわかり,現在,より発展的な課題についても研究を進めている.二つ目は,確定システムについて,同次性を拡張した状態依存同次性と呼ばれる性質に基づいた有限時間安定性の判別条件を示したことである.昨年度までは同次性に基づいた制御則設計に取り組んでいたが,同次性を用いることができるシステムが限定されることがあった.本年度はこれまでの研究で得られた制御手法をより広いクラスのシステムに拡張するべく,従来の安定性条件を拡張した.有限時間安定性に関する研究の多くは同次性に基づいており,本年度に得られた結果は有限時間安定性に関する多くの研究に影響を与えることができる成果であると考えている.現在,この結果に基づいた制御則設計法を開発中である.現在までの進捗状況を概ね順調に進展していると判断した理由は以下の2点による.一つ目は,本年度の成果により,確率システムの有限時間安定性の基礎的な問題であった,判別条件を示すことができた点である.これにより,同次性を用いた制御則によって有限時間安定化するための理論的な基盤が整理できた.昨年度までは,制御則設計法は既に確立できていたものの,基礎となる有限時間安定性の条件が確立されていなかったために,限定的な結果しか得られていなかった.
造血幹細胞ならびに白血病幹細胞のマーキングとその動態解明

造血幹細胞および白血病幹細胞マーキングの候補としてのSide Population(SP)細胞の検討を行った。SP細胞は、造血幹細胞の集団が濃縮されていること、そのほとんどが、G0期にあり細胞分裂を起こさない状況にいること、さらに抗がん剤やG-CSFの投与によって末梢血に動員されている造血幹細胞ではそのほとんどがSPという性質を失っていること、しかしながら、SPではない造血幹細胞を移植し数ヶ月後、幹細胞が再構築した後再びSPという形質を獲得することなどが判明した。このことは、造血幹細胞の状態によってSPという形質を獲得したり、あるいは失うといった現象がおこるということを示唆している。そこで、造血幹細胞がSPという形質を獲得する要因を検討した結果、ストローマ細胞との接着がその形質の獲得に影響を与えることが判明した。一方、活性酸素が上昇した状況ではその形質を失うことから、幹細胞が骨髄のニッチにおいて存在することによって、幹細胞内の活性酸素を低下させSPという形質を獲得すると考えられた。白血病幹細胞の特定のため、白血病モデル系の樹立を試みた。造血幹細胞にレトロウイルスベクターにてがん遺伝子Meis1とHoxA9を導入し、放射線照射マウスに移植すると約50日後には骨髄性白血病が発症した。この白血病マウスの骨髄にはSP分画が存在した。しかしながら、移植実験により、これらのSPに白血病幹細胞は濃縮していないことが判明した。他の白血病モデルでの検討が必要であるが、以上の結果は、SP細胞が必ずしも白血病幹細胞のマーカーになり得ないということを意味している。文献的にヒト白血病の臨床検体を用いた検討でも、SP細胞が白血病幹細胞であるかどうか、議論の分かれるところであり、それを否定する報告もある。今回の研究結果はそれを支持するものであり、今後、別のマーカーを探索することが必要であると考えられた。今年度は、造血幹細胞および白血病幹細胞マーキングの候補としてのSide Population(SP)細胞の検討を行った。一方で、白血病幹細胞の特定のため、白血病モデル系の樹立を試みた。これらの白血病は約半数がc-Kit陽性であった。すなわち、白血病細胞の中にも形質の違う集団が含まれていることを示唆する。このことから、SPやその他の細胞マーカーを用いて白血病細胞を分画し、マウスに移植し白血病の発症の頻度をみることによって、SPが白血病幹細胞としての性格をもっているのか、あるいは他の集団がその性格をもつのか検討できると考えられた。16年度実施した解析により、SP細胞は、造血幹細胞を特定しその動態もよく反映するマーカーになることが明らかとなった。

そこで本年度は、このSPが、白血病幹細胞のマーカーになりえるかどうかを検討した。まず、急性骨髄性白血病モデルを作製する目的で、HoxA9およびMeis1をレトロウイルスベクターにより、マウス造血幹細胞に導入後、放射線照射マウスに移植した。移植後約50日でほぼすべてのマウスの骨髄はMac-1あるいはGr-1などの骨髄球系のマーカーを発現した白血病細胞によって置き換わり、死亡した。この白血病マウスの骨髓細胞を採取し、SP細胞の出現を検討した。白血病マウス骨髄においても、SP細胞は存在していた。これらのほぼすべては、Mac-1陽性Gr-1陽性であり白血病細胞であることから、白血病細胞にもSP細胞が存在していることが判明した。そこで、SP細胞とそれ以外の細胞に分画し、5000個ずつ放射線照射マウスに移植を行ったところ、すべてのマウスが白血病を発症し死亡した。次に細胞数を減少させて、白血病の発症に差があるかどうかを検討したが、有意な差は見られなかった。また、サイトカインを添加し半固形培地で培養したが、大きな差が見られなかった。これらの結果より、この急性骨髄性白血病モデルにおいては、SP細胞が白血病幹細胞ではない、と結論づけた。他の白血病モデルでの検討が必要であるが、以上の結果は、SP細胞が必ずしも白血病幹細胞のマーカーになり得ないということを意味している。文献的にヒト白血病の臨床検体を用いた検討でも、SP細胞が白血病幹細胞であるかどうか、議論の分かれるところであり、それを否定する報告もある。今回の研究結果はそれを支持するものであり、今後、別のマーカーを探索することが必要であると考えられた。
扶養法の現代化に向けた領域横断的検討

2018年度は、成年年齢の引下げを実現した民法改正に伴い、高校を卒業した未成年子及び大学等在学中の成年子から親に対する扶養請求に関する裁判例と学説の調査を行った。近時、扶養に関する裁判例の公表が増えている。これは、(離婚後の片親家庭の子を含む)子どもの貧困問題を背景とする一方、成年年齢が18歳に引き下げられること(改正法は2022年4月1日施行)により、高等教育に係る学費をめぐる親子の紛争が前倒し的に争われているものともいえる。本年度は、とりわけこのタイプの紛争の裁判例とこれに関する従前の学説の議論を調査し、紛争の性格を分析した。そして、学費の負担については、民法上は父母間・親子間の負担の問題となるものの、教育の機会保障ひいては貧困の再生産の回避のためには、公的な支援制度の拡充(奨学金や無償化)及びこれと扶養法との協働の可能性を探る必要があることが判明した。以上と合わせて、877条1項の扶養義務の法的性質、扶養義務の当事者(成年子に対する親の扶養義務、老親に対する成年子の扶養義務)に関する従来の学説の議論と論点を検討し、私法(民法)の扶養義務と社会保障法による生活保障とでそれぞれの機能すべき領域をいかに画定すべきかを考察した。本研究課題は、扶養法の現代化のための理論的検討を行うものである。扶養法については、従来、裁判例は必ずしも多くなく、また、理論的関心も低くなる一方であった。ところが、成年年齢の引下げにより、にわかに扶養法への実務的・理論的な関心が高まりつつある。とりわけ、子の高等教育費用をだれが負担すべきか、という論点が、この関心の焦点となっている。2018年度は、この点についての裁判例と学説について調査を行い、問題の性質を精密に分析し、ここでも社会学・社会法との横断的検討が必要であることが明確になった。すなわち、貧困の再生産を防止するために教育機会を保障することが不可欠であること、また、学費の支援については無料化・奨学金制度(高等教育ではないが就学支援制度)などの扶養法以外の選択肢も考慮しつつ、扶養法の役割を検討する必要があること、である。具体的かつ喫緊の論点を手掛かりに、理論的な分析の手がかりを得られた点で、課題への取組はおおむね順調に進展していると考える。2018年度は、子の扶養の主要論点のうち、子の高等教育費用の問題を扱った。2019年度は、さらに、未成熟子(日常的な身上監護を要する年齢の子。中学・高校生程度までを想定している)に対する扶養について、2000年代の養育費確保政策及び子育て支援政策を含めて包括的に検討し、子に対する扶養の問題に対する総括を行う。同時に、老親に対する扶養の問題についても判例・文献の調査を行い、相続法ひいては財産法(信託法含む)を含めた包括的な視野から分析するための手がかりを得ることとする。

中学・高校生程度までを想定している)に対する扶養について、2000年代の養育費確保政策及び子育て支援政策を含めて包括的に検討し、子に対する扶養の問題に対する総括を行う。同時に、老親に対する扶養の問題についても判例・文献の調査を行い、相続法ひいては財産法(信託法含む)を含めた包括的な視野から分析するための手がかりを得ることとする。少額の残金であり、次年度に繰り越して使用するのが有益と考えられたため。
ナノビルディングユニットの精密合成とその自己集合による各種次元組織体の構築

我々は以前、50nm以下のサイズ領域で粒子径の制御が可能な単分散球状シリカナノ粒子をグラムオーダーで合成する手法を確立した。この粒子はコロイド分散液として得られ、ボトムアッププロセスによる材料開発における優れたナノビルディングユニット(NBU)となり得る。本研究では、単分散球状シリカナノ粒子のさらに簡便な合成法を開発するとともに、粒子の組成、形状、内部構造などを多様化し、種々のNBUを得ることに成功した。さらに、液相中でNBU間に働く相互作用を制御し、NBUを一次元から三次元の各種次元へと自己集合させる方法を確立した。本研究では、我々が独自に開発してきた単分散球状シリカナノ粒子や、本研究で開発する様々なナノ粒子系をナノビルディングユニット(NBU)に用い、これらを一次元から三次元までの様々な次元において自在に集積するボトムアッププロセスを開発する。これにより、従来の技術では成し得なかった新規機能の創出を目指す。この目的に向けて、以下の三項目に重点的に取り組む。1)NBUの合成法の開発:サイズ、組成、形状、内部構造の多様化;2)NBUの各種次元配列制御:NBUと有機機能分子あるいは生体分子などの物質系との協奏的相互作用を利用して、配列構造や次元を制御;3)NBUからの階層的コロイド結晶の創製:多成分のNBUからナノ空間・マイクロ空間を有する階層構造を創出することで、新規のシステム・デバイスを創出。本年度は、1)NBUの合成法の開発、および2)NBUの各種次元配列制御に焦点を絞って研究を進めた。NBUの合成においては、汎用触媒を用いた単分散シリカナノ粒子の合成、および異方的に有機修飾されたシリカナノ粒子の合成に成功した。NBUの次元制御配列に関しては、我々はすでにアミノ酸を触媒として合成される単分散シリカナノ粒子が、両親媒性のブロックコポリマーの存在下、きわめて異方性の高い構造である一次元状の連結構造へと自己集合することを見出している。本年度は、この現象の解明を目指し、ポリマーの構造の違いがシリカナノ粒子の一次元配列に与える影響を系統的に評価した。また、ポリマーのシリカナノ粒子への吸着状態に関する解析を行い、本現象にはシリカ粒子間に働く静電斥力と、吸着ポリマーによる引力のバランスが重要であるとの見解を得ている。1) NBUの合成法の開発:サイズ、組成、形状、内部構造の多様化。2) NBUの各種次元配列制御:NBUと有機機能分子あるいは生体分子などの物質系との協奏的相互作用を利用して、配列構造や次元を制御。3) NBUからの階層的コロイド結晶の創製:多成分のNBUからナノ空間・マイクロ空間を有する階層構造を創出することで、新規のシステム・デバイスを創出。本年度は、上記の各項目に関して以下の成果を得た。1)金属コアーメソポーラスシリカシェルナノ粒子を、従来法にくらべて簡便かつ環境低負荷なプロセスで合成した。単分散球状シリカナノ粒子を鋳型として、粒子形状の均一性がきわめて高い中空有機シリカナノ粒子を合成した。表面にナノサイズの凹凸を有しながらも単結晶性を示すロッド状酸化チタンナノ粒子を得た。2)市販の金属酸化物ナノ粒子(酸化スズ、酸化セリウム等)のコロイド分散液に、アミノ酸とアルコールを添加することにより、ナノ粒子が一次元の数珠状構造へと自己集合することを見出した。また、単分散球状シリカナノ粒子のコロイド分散液にポリプロピレンオキシド(PPO)とポリエチレンオキシド(PEO)からなるPPO-PEO-PEO型のブロックコポリマーを添加して水熱処理するとシリカナノ粒子が三次元のベシクル状へと自己集合することを明らかにした。3) 2)で作製したナノ粒子ベシクルに他の金属酸化物ナノ粒子を担持させ、多成分からなる階層構造を作製した。

3) NBUからの階層的コロイド結晶の創製:多成分のNBUからナノ空間・マイクロ空間を有する階層構造を創出することで、新規のシステム・デバイスを創出。本年度は、上記の各項目に関して以下の成果を得た。1)メソポーラスシリカナノ粒子、中空シリカナノ粒子、および中空有機シリカナノ粒子の新規合成法を開発した。いずれのNBUも従来法にくらべて簡便な手法で得られ、コロイド分散性にすぐれる。特に、中空有機シリカナノ粒子は、粒子形状の均一性がきわめて高い。2)シリカナノ粒子が両親媒性のブロックコポリマーの存在下、一次元の数珠状構造へと自己集合する現象の機構解明を試み、ポリマーの立体障害が一次元自己集合に関与していることを示唆する結果を得た。また、本配列法が酸化チタンや酸化スズナノ粒子にも適用可能であることを示した。3)酸化スズナノ粒子の一次元集合体を集積させ、網目状の組織構造を得る手法を開発した。目的のひとつであったNBUの合成法の開発について、汎用触媒を用いた新規な手法を確立し、論文にて発表することができた。また、NBUの次元制御配列の機構についての解明が進んだため、学会にて発表を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。NBUの合成法の開発に関し、メソポーラスシリカナノ粒子、中空シリカナノ粒子、および中空有機シリカナノ粒子の新規合成法を開拓し、それぞれの成果を論文にて発表した。中空有機シリカナノ粒子の製造方法に関しては特許出願中である。NBUの各種次元配列制御では、シリカナノ粒子の一次元配列の機構解明、および各種機能性ナノ粒子の一次元配列への展開を行い、それぞれ論文発表を行った。NBUが液相中で三次元の中空ベシクル状へ自己集合する現象も予備的に見出しており、これについて特許を出願済みである。NBUからの階層的コロイド結晶の創製に関連して、酸化スズナノ粒子の一次元集合体を集積させて網目状の組織構造を得る手法について学会発表を行った。シリカ粒子以外の機能性無機ナノ粒子の配列制御を行う。また、異方的に有機修飾されたシリカナノ粒子をNBUとする液中での自己集合について検討を進めていく。1) NBUの合成法の開発に関して、コアーシェル型粒子や、異方的な形状を持つ粒子等の作製に取り組む。2) NBUの次元制御配列に関して、シリカナノ粒子が両親媒性ブロックコポリマーの存在下、液相中で二次元のリング状、あるいは三次元のベシクル状へと組織化することを予備的に見出している。本年度は、この現象に関与する因子を明らかにするために、自己集合条件を系統的に変化させて実験を行うとともに、ポリマーのシリカナノ粒子への吸着状態や、粒子の荷電状態に関する解析を行う。3) NBUからの階層的コロイド結晶の創製に関しては、導電性酸化物ナノ粒子の一次元鎖をさらにネットワーク化させた素材を、電極材料として利用することを検討する。
家電品流通の日中韓比較研究-優越的地位変動の視点から

日中韓における家電品流通の特徴を、実態調査と理論的分析により明らかにした。家電品流通の主導権は、日本では家電量販店が、韓国では寡占的な2大家電メーカーが掌握している。これに対して中国では、1・2級市場では家電量販店のマーケットシェアは高いが、3・4級市場は地方チェーンや専売店などが展開し複雑な様相である。研究代表者の関根は、研究課題と同じタイトルをテーマ・研究目的にして、文献研究および海外調査により次のような成果を得た。1.優越的地位は変動するもので、特定の垂直的マーケティング・システム(VMS)が継続的に主導的役割を担うという意味で、流通システムは静的均衡には向かわない。2.現在、多くの国で家電量販店主導型の垂直的マーケティング・システムが優勢であるが、同質的価格競争が激化し、一部量販店では「格上げ」が始まっている。創意と工夫によるマーケティング競争が競争を活性化する。3.家電メーカーの巻き返しは、高度な製品やシステムの開発がカギとなる。4.中小小売商は共同化により、一部で新しいビジネスモデルを構築しつつある。高齢社会が進展するなか、サービスを重視しある程度価格競争力ももつことが、成功の必要条件となる。5. VMSは統合の方法・統合度とチャネルリーダーを基準にすると、理論的には12のタイプが考えられる。流通構造は歴史的、社会的に規定されるわけで、同時に全てもしくは殆どのタイプが存在する可能性が低いが、経路依存性に導かれて多様な流通機構の展開可能性がある。なお、この研究成果は、日本商業学会・関西部会で発表した。また、研究分担者は、次年度以降の研究に繋がる自動車やアパレルの流通研究に関する成果を発表した。韓国での実態調査を踏まえて、現在でも依然として生産者主導型の垂直的マーケティング・システムの家電品流通が圧倒的に優勢な様相を明らかにした。生産段階が複占構造にあり、二代メーカーの圧倒的なパワー資源が、家電量販店などの家電ディスカウンターの成長を抑制してきた。韓国メーカーは、当初より自らのマーケティングチャネル網構築に力を注いでおり、家電量販店成長の萌芽がみられるや大型直営店を導入して全国チェーン展開し、環境変化に的確に対応することによって流通主導権の掌握に努めてきた。そうした結果、ブランドイメージの高揚やアフターサービスの重視など効果的なマーケティング戦略と相俟って、現在の状況をつくりだしているといえる。圧倒的な生産者主導型の垂直的マーケティング・システムは、小売市場における価格の安定をもたらし、営業利益の確保、研究開発費の捻出などメーカーにとっては種々のメリットがあるが、消費者には相対的に高価格での購入を強いられている。さらに中国青島市での二度にわたる実態調査では、いくつか興味深い発見があった。例えば、蘇寧電器や国美電器などの家電量販店は意外に価格優位性があまりないこと、大都市では大手メーカーによるサービス機能を備えた新たなチャネル系列化が始まっていること、派遣店員が価格の安定に貢献していることなどである。これらにさらに実態調査、分析を加えて研究成果として近々発表する。平成24年9月と25年3月と、2度に渡り中国大連市と瀋陽市でヒアリングを中心に聞き取り調査を実施した。対象企業は、ヤマダ電機瀋陽店、パナソニック東北販社、ハイアール大連分公司、四川長虹大連分公司、康佳大連分公司、広東美的大連分公司などである。そこで明らかになったことは次の通りである。1中国の家電メーカーの競争は激しく、一方、蘇寧電器や国美電器などの家電量販店が発達し商品流通の主導権は小売店側が掌握していると思われたが、事情はかなり異なる。小売段階の競争は制限的といえる。2中国の家電量販店は「場所貸しビジネス」であり、出店するテナントはメーカー直営店であり、いわば家電ショッピングセンターである。ここに日本型モデルのビジネスチャンスがあると考えられる。3家電量販店の中国進出は、米ベストバイ、独メトロと成功していないし、ヤマダ電機も出店凍結とともに「南京店」の閉鎖を決めた。「家電量販店の東アジア進出モデル」を考えると、プッシュ要因、プル要因、促進要因、抑制要因などのうち、政治的な民主的安定度が大きな影響を及ぼししている。これらと批判的に文献レビュを積み重ね、論文「最近における中国家電品流通の特徴ー優越的地位変動の視点から」と「家電品流通の国際比較と家電量販店のグローバル化に関する理論的考察ー日中韓の比較分析序論」(平成25年9月刊『専修商学論集』第97号で掲載決定)を発表した。研究での大きな成果のひとつは、日中韓の比較分析を通じて、なにゆえ家電量販店のグローバル化が進捗しないことを理論的に明らかにしたことである。また、趙時英の「サムスン電子のマーケティング・チャネル戦略」は、メーカーによる小売段階までの系列化が貫徹する韓国家電品流通の実態を明らかにしたもので、新たな展開が期待できる。当初の計画通り、中国や韓国で実態調査を実施し、メンバーにより多少ばらつきはあるが、研究成果として論文の刊行や学会発表がおおむね順調に行われている。24年度が最終年度であるため、記入しない。

過去2年の調査研究で、まだ不十分な課題を今後推進したい。具体的には、中国の家電品流通の中間段階(販売会社と省級代理商)の様相、日韓家電品メーカー間における組織内部門間のコミュニケーションの比較分析、韓国サムソンのマーケティングチャネル戦略の詳細、および日中韓3国における中小規模家電のマーケティング実態解明などである。24年度が最終年度であるため、記入しない。
日華植物区系の西端としての南ヒマラヤ地域の植物多様性

ミャンマーに延べ6回18人を派遣し合計5282点の標本資料を採集した。その他地域から補足的に収集した標本、および従前の「南ヒマラヤの植物多様性」調査で収集した標本資料等を合わせて分子系統解析を含めた系統分類学的解析を行い、新分類群を含む多数のミャンマー新産植物を発見した。このうち45新産植物、1新属、6新種はすでに論文等で公表した。この結果南ヒマラヤ地域の植物相は日華区系の西端としての特徴を示すと同時にインド区系の東端やインドシナ区系の北西端としての性格をもっていることが再確認され,区系地理学的境界領域としてのより精度の高い解析の必要があることが明らかとなった。本研究は、先行研究「南ヒマラヤ地域の植物多様性」(平成1316年度)の結果を踏まえ、南ヒマラヤ地域を日華植物区系の西端として注目し、特にミャンマー西北部から資料を収集・蓄積して未知の植物相を明らかにするとともに、バイオシステマティクス的研究手法を用いてこの地域の植物の特徴を明らかにすることを目的とするものである。今年度は以下の調査研究を行った。1.平成17年1112月に邑田・東馬など5名をミャンマーに派遣し、フーカンバレー自然保護区において現地調査を行った。調査はヤンゴン経由で空路ミシーナに入り、そこから自動車で、まず国立公園内のタナインにある現地ステーションに到着、調査活動を行った後、シンブエヤンに移動・滞在し、周辺の調査を行った。植物の生態観察を行なうと同時に、さく葉標本、DNA解析用サンプル、染色体観察用の固定資料や生植物を収集し、日本に持ち帰った。2.平成18年3月に東馬、米倉、永益の3名をミャンマーに派遣し、ナマタン国立公園で現地調査を行った。ヤンゴン経由で空路バガンに入り、バガンから自動車にナマタン国立公園に移動し現地拠点で活動した。調査方法は1と同様に行った。3.関連地域植物との比較を行うため、17年9月に林を中国雲南省などに、18年2月に秋山をマレーシアに派遣し、それぞれシダ植物、コケ植物について調査と資料の収集を行った。4.すでに日本国内に蓄積されている南ヒマラヤ産標本、および新たに採集した標本を、東京大学、京都大学などに保有する文献・標本資料を活用して同定した。17年7月に邑田がオーストリア、ドイツの標本室・植物園で分類学的な検討を行い、系統解析用の生資料を入手した。その結果にもとづき、3編の論文を発表した。5.日本に持ち帰ったDNA解析用サンプルは、主に東京大学植物園において、DNA抽出後、必要領域の塩基配列決定を行った。これに基づいた系統解析を開始している。1.平成18年56月に田中をミャンマーに派遣し、ポパ山国立公園とナマタン国立公園(ビクトリアピーク)において現地調査を行った。2.平成18年12月にはミャンマーのフーコンバレーを調査する予定であったが、大雨のため調査地を同国アラカン山地に変更し、東馬、菅原と研究協力者の内貴章世、伊藤優の4名を派遣し現地調査を行った。ヤンゴンから自動車でサンドウィンに移動し周辺地域を調査した。3.平成19年2月に邑田と、研究協力者として河原孝行、田村実の合計3名を派遣しミャンマーのフーコンバレー自然保護区などで現地調査を行った。4.日華植物区系の中心である中国の植物との比較を行うため、18年17年4月に邑田と東馬を四川省我眉山に、18年7月に邑田を雲南省に、18年8月に林を四川省成都周辺地域に派遣し、特にDNA解析のための資料を収集した。5.すでに日本国内に蓄積されている南ヒマラヤ産標本、および新たに採集した標本を、東京大学、京都大学などに保有する文献・標本資料を活用して同定した。6.日本に持ち帰ったDNA解析用サンプルは、主に東京大学植物園において、DNA抽出後、必要領域の塩基配列決定を行った。7.以上の結果にもとづき、4編の論文を発表した。

本研究は,先行研究「南ヒマラヤ地域の植物多様性」(平成13-16年度)の結果を踏まえ,南ヒマラヤ地域を日華植物区系の西端として注目し,特にミャンマー西北部から資料を収集,蓄積して未知の植物相を明らかにするとともに,バイオシステマティクス的研究手法を用いてこの地域の植物の特徴を明らかにすることを目的とするものである。今年度から遊川(国立科学博物館)を分担者に加えてラン科植物の検討を推進することとし,以下の調査研究を行つた。なお,ミャンマーの政情が不安定となったため,現地調査は近隣地域での調査を優先して行った。1.平成19年4月に邑田を中国武漢の標本室に派遣し,標本調査を行った。2.平成19年8月に東馬,菅原ら3名をタイ東部に派遣して現地調査を行い,資料を収集した。3.平成19年1112月に邑田をインドに派遣して現地調査と標本調査を行った。4.平成19年12月に田中,永益ら4名をタイのミャンマー国境地域に派遣して現地調査を行い,資料を収集した。5.平成20年2月に邑田・東馬ら4名を中国海南島に派遣して現地調査を行い,中国華南の標本室での標本調査を行った。6.平成20年3月に秋山ら2名をシンガポールおよびタイに派遣して現地調査と標本調査を行った。7.日本国内に蓄積されている南ヒマラヤ産標本,および新たに採集した標本を,東京大学,京都大学などた保有する文献・標本資料を活用して同定した。8.日本に持ち帰ったDNA解析用サンプルは,主に東京大学において,DNA塩基配列決定を行い,系統解析および分子同定に用いた。9.以上の結果にもとづき,4編の論文を発表し,南ヒマラヤ地域を特徴づける新種や新産植物,ラン科植物の特色を報告したほか,学会等で研究発表を行った。先行研究「南ヒマラヤ地域の植物多様性」(平成13-16年度)の結果を踏まえ、南ヒマラヤ地域を日華植物区系の西端として注目し、特にミャンマー西北部から資料を収集・蓄積して未知の植物相を明らかにするとともに、バイオシステマティクス的研究手法を用いてこの地域の植物の特徴を明らかにすることを目的とし、以下の調査研究を行った。ミャンマーが引き続き政情不安であるたため、ミャンマーでの現地調査は安全が確保されている地域にとどめ、中国での補足調査を含めて日華区系全体の見地から総合的に解析ととりまとめを行った。1.平成20年11月-12月に菅原ら3名をミャンマーに派遣し、現地調査を行った。2.平成20年11月に南ヒマラヤ地域の植物との比較解析のため邑田を中国漸江省に派遣して現地調査と標本調査を行った。3.平成21年2月に南ヒマラヤ地域の植物との比較解析のため邑田ら5名を中国雲南省に派遣して現地調査を行い資料を収集したほか、昆明植物研究所の武素功教授と研究打ち合わせを行った。4.平成20年6月に東京大学植物園において、また平成20年9月に高知県立牧野植物園において収集した標本の同定と研究打ち合わせを行った。5.平成21年2月に田中をキュー植物園標本室(イギリス)に派遣して標本調査を行った。6.すでに日本国内に蓄積されている南ヒマラヤ産標本、および新たに採集した標本を、東京大学、京都大学などに保有する文献・標本資料を活用して同定し、形態観察と解析を行なった。7.日本に持ち帰ったDNA解析用サンプルは、主に東京大学植物園において、DNA抽出後、必要領域の塩基配列決定を行った。8.以上の結果にもとづき、2編の論文を発表したほか、いくつかの論文をまとめて投稿準備中である。
胎児・未熟児における自発運動の解析による脳の発達の評価

胎児や未熟児がよく動くことは周知の事実である。かれらに見られる運動や姿勢についてAmiel-TisonやDubowitzらは受胎後年齢に応じて変化するとし、脳の発達を見るのに重要な指標であると主張してきた。この考えは現在でも我が国では多くの小児神経医たちに受け入れられている。しかし、Prechtlらはこの意見に反対し、胎児期には運動や姿勢は変化しないと主張した。そこで我々は極めて危険因子の少なく、生後18カ月における神経発達が正常であった未熟児10例を選び、出生から出産予定日までの間自然の状態を1時間以上ビデオ記録し、運動や姿勢について観察した。その結果、個人差が非常に大きく、姿勢や運動の持続時間や1時間当たりの頻度には年齢に応じた変化はないことが明らかになった。また、Amiel-TisonやDubowitzらの言うような年齢に応じた特異な姿勢は見られなかった。これらの結果から、未熟児の運動や姿勢については出生から出産予定日までの間(胎児期と同じ時期であって、単に子宮の外に胎児がいると考えられている期間)には年齢に応じた変化をしない。言い換えれば、この時期の運動は一応完成しているのではないかという可能性がある。そしてこの運動や姿勢は体位に応じて変化することが明らかになった。頭の向きについては33週頃から未熟児は頭を右に向けていることが多いと言われており、これが胎児期の脳機能の左右差の現れとして受け入れられている。仰臥位ではこれまでの報告と同じように右向きが多く見られた。しかし、腹臥位では左右差は見られなかった。さらに、指の運動については、この期間には指の運動もまた年齢に応じた変化は見せなかったが、左右差については右手の方がよく指を動かすようであった。
数式処理アルゴリズムとそのシステム化,多変量統計量の分布論への応用

まず、対称統計量分布論(とくにk-統計量の分布)において、内在する代数的構造を探り、抽出することによりそれらの構造から数式処理的アプローチを目指したアルゴリズムの開発をおこなった。その数式処理システムの構築を、今回購入したしたMacintosh LC575上で実現した。購入機種では計算結果のグラフ表示、アニメーション化が容易にでき、計算結果からの情報の抽出に多大な利益を産んだ。すなわち、学会発表の際の資料作成に多いに役だった。次に、以前筆者らが開発した対称式算法との計算量の点での比較検討をおこない、k-統計量から構成できる統計量分布に限っては今回の方法が計算量が少なくてすむことを立証した。これらの研究成果を関連学会で発表し、また研究論文としてまとめあげた。また、今回の研究成果の一部を学位論文に掲載し、学位論文も受理された。
絞り機構を用いた冷媒分配器と高性能マイクロ熱交換器の研究

細管を用いた熱交換器では、マルチパスとなり冷媒の分配が生じる。冷媒の分配量に偏りが生じると熱交換器の効率に悪影響を及ぼす。並列蒸発管の入口に絞りを取り付け、冷媒の分配量の特性、沸騰熱伝達に与える影響などマイクロ熱交換器の基礎データを取得することを目的とした。絞り穴径、0.1mm、0.15mm、0.2mmの3種類の絞りを並列蒸発管入口に取り付け、質量流束100kg/m^2s、熱流束4.8kW/m^2、150kg/m^2s、6.7kW/m^2と250kg/m^2s、11.8kW/m^2において、蒸発管入口クオリティを常に0以下(サイトグラスで液単相状態を確認)で実験を行った。その結果、1)絞りの有無によらず平均的な液分配量は変らなかった。2)絞りの効果として、絞り口径が小さくなると液分配量のばらつき(分散)が小さくなり流量が安定化傾向を示す。3)蒸発管内の二相流の脈動が絞り効果により抑制されることが分かった。局所沸騰熱伝達率に対する蒸発管入口部の絞り効果について、絞り穴径0.1mmと0.2mmの比較では、質量流束100kg/m^2s、150kg/m^2sのとき絞り穴径0.1mmのほうがやや沸騰熱伝達率がよくなっている。しかし、質量流束250kg/m^2sでは熱伝達率はほぼ同程度となっている。絞り効果は、比較的低質量流束の場合に局所熱伝達率の向上があった。従来の研究では、蒸発管内の脈動流は局所熱伝達率の低下を招くことは知られているが、本研究で蒸発管入口に絞りをつけることにより二相流の脈動を抑制することが局所沸騰熱伝達率の向上につながったと考えられる。T字型分岐部を持つ水平並列細管内の沸騰熱伝達の実験を行い以下の知見が得られた。本年度はT字分岐部から両蒸発管に入る入口部に絞りのない場合の流量分配特性と沸騰熱伝達特性を調べた。内径0.51mm、長さ538mmのSUS304ステンレス管2本を並列にし、T字型分岐部に連結して並列蒸発管を構成した。両流路はそれぞれの蒸発管後の下流部において連結してある。実験は、冷媒R-134a、蒸発温度15°Cにおいて、質量流量0.0037、0.0053kg/min、熱流束3.710.5kW/m^2、T字分岐入口蒸気クオリティ00.19の範囲で行った。冷媒の分配については、分岐入口クオリティが0、つまり液単相状態での分岐ではほとんど等分配となる。分岐部入口質量流量に対する片蒸発管の質量流量比で流量の偏りを表す。分岐部で二相状態になると両管への流量の偏りが生じ、その偏りが入口クオリティの増加とともに増加する。分岐部入口クオリティを一定にした場合、分岐入口質量流量の小さい方が流量の偏りが大きい。例えば分岐入口クオリティが約0.18で分岐入口質量流量0.0037kg/min(両管共に熱流束5.8kW/m^20.0053kg/min(両管共に熱流束10.5kW/m^2は流量の偏りはそれぞれ0.44、0.48となった。なお、0.5では流量の等分配にあたる。上述の質量流量、熱流束条件において、冷媒分配量の小さい蒸発管の加熱量を小さくすると、その蒸発管に流れる冷媒量は増加する。これは、加速損失の低減による流量増加と考えられることと、熱流束による流量コントロールの可能性を示すものである。

沸騰熱伝達率に対する流量の偏りの影響ははっきりしたものではなかった。しかし、片方の蒸発管では、蒸発管出口部の冷媒流量が周期約0.7秒から1秒で変動し、この影響と考えられる局所熱伝達率低下が見られた昨年度は、T型分岐で分岐後の並列蒸発管入口に絞り無しの実験であった。しかし、並列管入口中心の水平位置に差(0.7mm)のあることが分かったので、再実験を行った。条件として、並列蒸発管を便宜上A、Bとし、1)A管の入口高さがB管より0.7mm低い場合、2)A管とB管の入口は等しい場合、3)A管の入口高さはB管より0.52mm高い場合で、それぞれ質量流束150kg/m^2s、熱流束6.7kW/m^2と230kg/m^2s、10.5kW/m^2で蒸発温度15°C、蒸発管入口クオリティ00.2、管内径0.51mm、冷媒R-134aで実験を行った。その結果、1)蒸発管の入口位置が、他方より高くなるに従い冷媒の分配量は小さくなる。2)質量流束が大きくなると分配量の偏りが増大する。3)蒸発管入口クオリティが増加すると冷媒分配量の均等化傾向のあることが分かった。両蒸発管入口高さが同じでも、液単層状態あるいは二相状態によらず偏りのあることが分かった。絞り穴径、0.1mm、0.15mm、0.2mmの3種類の絞りを並列蒸発管入口に取り付け、質量流束100kg/m^2s、熱流束4.8kW/m^2、150kg/m^2s、6.7kW/m^2と250kg/m^2s、11.8kW/m^2において、蒸発管入口クオリティを常に0以下(サイトグラスで液単相状態を確認)で実験を行った。その結果、1)絞りの有無によらず平均的な液分配量は変らなかった。2)絞りの効果として、絞り口径が小さくなると液分配量のばらつき(分散)が小さくなり流量が安定化傾向を示す。3)蒸発管内の二相流の脈動が絞り効果により抑制されることが分かった。局所沸騰熱伝達率に対する蒸発管入口部の絞り効果について、絞り穴径0.1mmと0.2mmの比較では、質量流束100kg/m^2s、150kg/m^2sのとき絞り穴径0.1mmのほうがやや沸騰熱伝達率がよくなっている。しかし、質量流束250kg/m^2sでは熱伝達率はほぼ同程度となっている。絞り効果は、比較的低質量流束の場合に局所熱伝達率の向上があった。従来の研究では、蒸発管内の脈動流は局所熱伝達率の低下を招くことは知られているが、本研究で蒸発管入口に絞りをつけることにより二相流の脈動を抑制することが局所沸騰熱伝達率の向上につながったと考えられる。
岩澤理論に関連した代数体の研究

今年度に行なった研究(成果)は次の通りです。岩澤理論におけるズー不変量の自然に有する2側面を比較・研究した。また岩澤理論の応用に関連して出て来る類数の比に関して考察した。有理数体Q上の有限次拡大体、即ち代数体kのイデアル類群の構造や類数、及び単数群Ekの局所体への埋め込みなどの研究からはじめてp-類群(pは素数)と類数のp-部分、Ekの(Qp(] SY.crosprd. [)k)^xへの埋め込みをも考察した。またkの1つのZp-拡大の第n部分体knについて上記の対象を研究し、このZp-拡大に関する岩澤理論、p-進L関数論を究めた。更にkの(主)イデール群のp-進的な完備化からはじめてp-類構造を定義し、次にZp-拡大におけるHasse型のノルム定理を検討しArtinΛ-加群の上のpairing理論をも加えて、上記理論を発展させた。共同研究やシンポジウムなどを通じて討論や情報交換を重ねた。特に代表者と分担者は東京大学、東北大学、東京都立大学、名古屋大学、九州大学や近辺の京都大学、大阪大学などに出向し(または適当な研究者に奈良女子大学に出向してもらい)他研究者との密接な連絡の下に研究を行なった。代表者と分担者の1人赤川は共通の立場からまた各各独自の視点をもち代数的整数論の研究を行なった。他の分担者はそれぞれの専門的立場からこれをサポートした。教室図書のうち、参照頻度が高いのにもかかわらず不備となっているものは補充して研究に資した。今年度の研究において解明の不十分な個所も多いが、それらは今後の課題である。
犬損傷関節軟骨の修復における組織間葉系幹細胞の役割とその可能性

骨髄には、骨、軟骨、脂肪およびその他の組織への分化能を有する間葉系幹細胞が存在する。また、それ以外の組織にも分化能が異なる組織のもととなる幹細胞が存在すると考えられている。本研究では、これらの幹細胞を損傷軟骨の修復に利用することを目的に、以下の実験を実施した。(1)間葉系幹細胞の同定とその軟骨分化に関する検討:骨髄由来の付着性ストローマ細胞を回収し、培養環境下で骨、軟骨および脂肪への分化刺激を与えたところ、それぞれへの分化が確認されたため、多分化能を有する細胞であることが確認され、これを骨髄間葉系幹細胞として以下の実験に使用した。(2)出生直後、発育期、成熟期それぞれの動物から間葉系幹細胞を採取し、立体的濃縮培養系であるpellet培養法を用いて培養したところ、出生直後の動物由来の細胞をTGF-・・非存在下でも硝子軟骨細胞様に分化させることに成功した。また、II型コラーゲンのハイドロゲル内ではTGF-・・存在下で軟骨細胞様へ分化誘導することができた。これらの細胞の性状を分析したところ、組織学的にはほぼ完全な硝子軟骨であるが、遺伝子レベルでは必ずしも完全に軟骨細胞への分化は達成されておらず、細部培養環境等のファクターをさらに解析する必要性が明らかとなった。(3)関節軟骨の最も近傍の構造物は滑膜である。数は少ないものの滑膜由来と考えられる細胞が滑液中に存在する。犬の各種関節疾患において、滑液中に存在する細胞群に同様の多分化能を有する幹細胞様細胞が存在するかどうかを検討した。変形性関節症、炎症性関節症など、滑膜炎および正常の関節液を採取し、付着性のストローマ細胞を回収し、骨、軟骨および脂肪への分化誘導を行った。その結果、各種関節疾患および正常の関節液中にも多分化能を有する細胞の存在が確認された。これらは、生体の軟骨修復過程を考察する上で非常に価値の高い所見であると考えられた。1)組織ストローマ細胞の採取:本研究を確実かつ安定的に実施するために、現在、最終目的動物である犬以外に馬および牛からも試験に供試される細胞を採取し、間葉系幹細胞の分離、培養を実施し、その最適条件を検討した。また、関節内環境を正確に再現・解析が実施できるように、犬の関節軟骨細胞および滑膜細胞の分離・培養を実施した。2)採取細胞の性状解析:液性因子(成長因子)による多分化誘導能:得られた細胞を培養し、軟骨分化誘導に関して解析を開始した。分化の確認は、組織学的観察と、それぞれのマーカー遺伝子の発現を、RT-PCR法を用いて分析している。軟骨の固有形質であるアグリカンやII型コラーゲン、SOX-9の発現について、in situハイブリダーゼーション法を実施して解析している。また、"線維(軟骨)化"を評価するためにI型コラーゲン生成および遺伝子発現も評価する。3)採取細胞の性状解析:細胞環境による軟骨分化誘導能:得られた細胞を、pelletとして培養し、場合によってTGF-βを添加して培養し、通常軟骨細胞の形質が維持できる環境で軟骨分化を刺激した場合のそれぞれの細胞の反応性を評価した。4)採取細胞の骨髄幹細胞との性質の違い:接着因子発現の相違:骨髄間葉系幹細胞とそれ以外の細胞との性質の変化、起源の状況を評価するために、それぞれの細胞の接着因子発現を評価した。

骨髄間葉系幹細胞に一般的に存在する接着因子のなかで犬のCD44に関するRT-PCR解析系の確立を行った。5)細胞形質phenotypeの安定性評価:それぞれの細胞について一部を繰り返し継代培養し、上記の細胞生物学的特徴が良好に維持されるかどうかの評価を行う。このことにより、幹細胞としての機能(無限増殖能)を有していることの確認作業を実施している骨髄には、骨、軟骨、脂肪およびその他の組織への分化能を有する間葉系幹細胞が存在する。また、それ以外の組織にも分化能が異なるが組織のもととなる幹細胞が存在すると考えられている。本研究では、これらの幹細胞を損傷軟骨の修復に利用することを目的に、以下の試験を実施した。(1)間葉系幹細胞の同定とその軟骨分化能に関する検討:骨髄由来の付着性ストローマ細胞を回収し、培養環境下で骨、軟骨および脂肪への分化刺激を与えたところ、それぞれへの分化が確認されたため、多分化能を有する細胞であることが確認され、これを骨髄間葉系幹細胞として以下の実験に使用した。(2)出生直後、発育期、成熟期それぞれの動物から間葉系幹細胞を採取し、立体的濃縮培養系であるpellet培養法を用いて培養したところ、出生直後の動物由来の細胞をTGF-β_1非存在下でも硝子軟骨細胞様に分化させることに成功した。また、II型コラーゲンのハイドロゲル内ではTGF-β_1存在化で軟骨細胞様へ分化誘導することができた。これらの細胞の性状を分析したところ、組織学的にはほぼ完全な硝子軟骨であるが、遺伝子レベルでは必ずしも完全に軟骨細胞への分化は達成されておらず、細胞培養環境等のファクターをさらに解析する必要性が明らかとなった。(3)関節軟骨の最も近傍の構造物は滑膜である。数は少ないものの滑膜由来と考えられる細胞が滑液中に存在する。犬の各種関節疾患において、滑液中に存在する細胞群に同様の多分化能を有する幹細胞様細胞が存在するかどうかを検討した。変形性関節症、炎症性関節症など、滑膜炎および正常の関節液を採取し、付着性のストローマ細胞を回収し、骨、軟骨および脂肪への分化誘導を行った。その結果、各種関節疾患および正常の関節液中にも多分化能を有する細胞の存在が確認された。これは、生体の軟骨修復過程を考察する上で非常に価値の高い所見であると考えられた。
多孔質板を通過する気液二相スラグ流の流動特性と流動様式変換

垂直円管内気液二相流においてスラグ流を気泡流に変換することを目的とし、管内に数枚のABS樹脂製多孔質板を直列に設置した変換器(多段多孔質板型変換器)が有効である(すなわち変換器下流部の気泡流化区間【L_B】が長い)ことをすでに明らかにしている。本研究においては、まず現象を単純化し変換器の基本的特性を把握するため、気液二相スラグ流のかわりに流動液中の単一大気泡が5段多孔質板型変換器を通過し気泡流化する過程について実験的に明らかにした。これにより【L_B】と流動液速度(二相流の気液容積流束【J_g】,【J_l】の合計速度【J_T】に相当する)との関係,および【L_B】と大気泡長さとの関係を明らかにした。また多孔質板の段数nと【L_B】との関係を求め、n=2の結果から他のnに対する変換器の性能の推定が可能であることを示した。また別の実験により単一大気泡の場合と二相流の場合との関係を示すことができた。以上の結果を総合して、気液二相流における多段多孔質板型変換器の性能を、二段多孔質板型変換器を通過する単一大気泡の実験結果より推定することが可能となった。次に、予備実験の結果選んだ3種類の多孔質板について実験を行い、【L_B】と【J_g】,【J_l】との関係を【J_g】-【J_l】面上に等【L_B】線図として示した。さらにこれにより各気液流束に応じた多孔質板の最適の選択方法を明らかにした。これらの結果は、巨視的パラメータとしてボイド率【f_g】(本来のスラグ流の【f_g】)と合計流束【J_T】を考えることにより、気液混合物の流動面より合理的に裏づけされた。以上により【f_g】は重要なパラメータであることが実証されたので、次の段階としてスラグ流が多孔質板を通過する場合の時間的平均ボイド率【F_g】の軸方向分布を求め、(【i】)変換器下流のある区間において【F_g】が本来の値より大きくなること、(【ii】)【L_B】とこの区間との関係(【iii】)多孔質板における圧損特性、などを明らかにした。
ドラッグデリバリーシステムを利用した癌のターゲティング療法

1.シスプラチン含有マイクロスフェア-を作製し、15例に臨床応用したところ、全身投与に比較して副作用が軽減された。また、その効果も同じ量のシスプラチンの全身投与に比較して高い傾向が認められた。2.ヒト大腸癌に対するキメラ抗体と抗癌剤ネオカルチノスタチン(NCS)との複合体の臨床第1相試験の結果、副作用は低くなり、最大耐量は約四万単位と推定された。また、Human Anti-Mouse Antibody(HAMA)の産生がマウス抗体との複合体に比較すると抑制されていた。臨床第二相試験に向けて複合体の大量合成を開始し、必要な量の複合体が確保された。3.家兎移植腫瘍の肝転移モデルを用いた検討で、リピオドール懸濁血管新生抑制剤TNP-470が、水溶液より優れていることが明らかになった。また、その副作用も軽減された。