hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メタンハイドレート分解時の海底地盤の地すべりに関する研究

化学-熱-力学連成解析手法を用いて室内実験をシミュレーションし、解析手法について検証した。解析に用いた有限要素メッシュについては実験条件と同様に円柱モデルとし、3次元解析コードを用いて減圧法による分解時のシミュレーションを行った。その結果、分解速度、温度変化および沈下量について、実験結果を定性的、定量的に再現可能であることが明らかとなった。また、解析に用いる材料定数について検討したところ、分解速度係数についてはその値が大きいほど、数値的に不安定となることが明らかとなった。そこで、長期的な分解時の挙動を評価するため、分解速度係数を実験値の10分の1とすると、安定な数値解が得られた。さらに、開発した化学-熱-力学連成解析手法を用いて、海底地盤を想定したガス生産時の分解シミュレーションを実施し、分解時の地盤変形挙動の予測を行った。特に分解に伴い地すべりが生じる可能性について、解析的に検討した。大規模な海底地盤をモデル化して地すべり予測を行うため、通常の飽和土の水-土連成解析と比較すると、未知数として各節点のガス圧、温度が加わる。また、大変形を取り扱うため、updated Lagrangian法を用いた有限変形理論に基いて定式化しており、変位については平面ひずみモデルで8節点アイソパラメトリック要素を用いている。実際の開発状況に近い条件で分解時の変形予測シミュレーションを行うため、生産井や海底面の傾斜を考慮した解析を行った。その結果、分解がほぼ収束した後も変形が継続し、地表面近くで大きな変形を生じる可能性があることが明らかとなった。本研究では、海底地盤中に存在するメタンハイドレート含有層のハイドレート分解時の変形挙動について、そのメカニズムを検討するとともに、化学-熱-力学連成解析法を用いて分解時の土骨格の変形や流体(メタンガスおよび水)の流れに伴う環境変動の予測を行った。まず、化学-熱-力学連成解析手法を用いて室内実験をシミュレーションし、解析手法について検証した結果、分解速度、温度変化および沈下量について、実験結果を定性的、定量的に再現可能であることが明らかとなった。また、開発した化学-熱-力学連成解析手法を用いて、海底地盤を想定したガス生産時の分解シミュレーションを実施し、分解時の地盤変形挙動の予測を行った。その結果、分解がほぼ収束した後も変形が継続し、地表面近くで局所的な変形を生じる可能性があることが明らかとなった。これにより、国内外で進められているハイドレート資源開発に伴う地盤不安定化およびガス漏洩に対する検討を行った。初年度である平成22年度はハイドレート分解時の挙動を把握するため、ハイドレート含有試料を用いた分解実験実施に向けて三軸高圧装置の改良を行った。まず、三軸高圧装置を温度制御および供試体体積測定が可能となるよう改良した。ハイドレート生成過程では0度以下の温度をコントロールする必要があるため、不凍液を用いた冷却用循環装置を設置し、セル内およびセル内の溶液を冷却する構造とした。また、供試体内にCO2ガスを圧入し生成中も一定の圧力を制御するため、CO2飽和液容器を介して圧入する。さらに、開発中の化学-熱-力学連成解析法の検証のため、既往の実験の3次元シミュレーションを行った。数値解析法については、分解実験結果と比較することにより、特にガス圧の発生とそれに伴う地盤変形を再現できているか検証した。その結果分解速度や温度変化、地盤の沈下挙動をほぼ再現できることを確認した。次に、生産井周辺を含む海底地盤をモデル化して減圧法による分解変形解析を行った。特に原位置に近い海底地盤で取得された試料の力学試験結果をシミュレーションすることにより、地盤の弾粘塑性構成式のパラメータを設定した。
小型玉軸受の必要最小荷重に関する研究

転がり軸受においては、寿命計算や負荷容量を検討するために基本動定格荷重や基本静定格荷重が規定されている。機械に要求される信頼性を向上させるためには、大きな荷重に対する考慮は必要不可欠である。一方、軸受に対して荷重が小さすぎても回転不安定等の問題を起こすことが知られている。しかし、小さな荷重に関しては、明確な規定はなく、経験や実績に基づく値が参考として示されているに過ぎない。そこで本研究では、小径玉軸受を対象として転動体公転滑りの観察し、転動体公転滑りが上昇しない荷重を必要最小荷重と定義して、実験的な検討を行った。その結果、基本動定格荷重の0.65%以上の等価荷重が負荷された場合には、転動体公転滑りは上昇しないことを明らかにした。この値は適正予圧として推奨されている値に近く、推奨予圧の妥当性も実験的に明らかにした。今年度は3年計画の初年度であり、軽荷重・高速回転条件で、転動体がどの程度公転滑りを起こしているかについて定量的に把握することを目的とした。小径玉軸受695(内径5mm×外径13mm×幅4mm)を対象として、荷重と回転速度を変化させながら、高速度カメラを用いて軸受内部を撮影し、滑りのない理想的な転動体の公転に対しての滑りを測定した。軸受の回転速度は、カタログに記載されているグリース潤滑での最高回転速度である50,000min^<-1>まで行った。荷重は1Nから始めて、695の実用的なアキシアル予圧荷重である12Nまでの荷重を負荷した。公転滑りの定量的な指標として、滑り率=100×{1-(測定公転速度/理論公転速度)}を定義して評価を行ったところ、以下の結果が得られた。(1)極端に小さなアキシアル荷重でなければ、滑り率は2.5%以下である。(2)負荷荷重が大きくなると滑り率は減少傾向にある。(3)20000min^<-1>までは、回転速度が大きくなると滑り率は上昇する。ここまでは、定性的に考えられた結果と同じ傾向を示したが、回転速度が20000min^<-1>を超えた場合には、これまでとは逆に回転速度が大きくなると滑り率が小さくなる傾向が見られた。試験が終わった軸受を見ると、保持器に載っていたグリースがすべて消失していた。保持器の回転が高速になり、遠心力で吹き飛んだと考えられる(吹き飛ぶような音が観察された)。グリースが遠心力で吹き飛ぶことにより、転動体/軌道面間の潤滑状態が悪くなり、摩擦が増えることによって軌道面からの駆動力が増えて、滑り率が低下したと考えられる。公転滑りにおいては、高速になればなるほど滑り率が増加すると考えられていたが、今年度の研究によって、内部の潤滑状態が公転滑りに影響を与えることが明らかとなった。今年度は3年計画の2年目であり、軽荷重・高速回転条件で、転動体がどの程度公転滑りを起こしているかについて定量的に把握することを目的とした。小径玉軸受695(内径5mm×外径13mm×幅4mm)を対象として、荷重と回転速度を変化させながら、高速度カメラを用いて軸受内部を撮影し、滑りのない理想的な転動体の公転に対しての滑り測定を継続した。転動体をセラミックであるSi_3N_4に変えての遠心力による影響や公転滑りが大きな条件で長時間軸受を回転させた場合の内部摩耗についての実験を行った。(1)セラミック転動体は鉄製転動体と比較して、公転滑りが小さくなっており、軽量化したことによる遠心力低減が公転滑り抑制に効果があることを確認した。滑り率は1.5%程度であった。(2)公転滑りの大きな条件で軸受を回転させ続けると、大きな摩耗粉の数が多くなることをフェログラフィー観察で明らかにした。(3)転動体荷重から遠心力を引いた実転動体荷重と滑り率には相関があり、実転動体荷重をある程度より大きくすると公転滑りは抑制できることを明らかにした。(4)潤滑グリースを取り去った状態で実験を行うと公転滑りは非常に小さくなった。軌道面と転動面が直接固体接触をすることによって、摩擦係数が大きくなり駆動力が大きくなったためと考えられる。軸受内部の潤滑状態も転動体

公転滑りに大きく影響することを明らかにした。今年度は3年計画の最終年度であり、小型玉軸受の必要最小荷重に関する研究をまとめる年度である。玉軸受に作用する荷重が小さいと転動体の公転滑りが上昇すると考えて、過去の年度において、693、695、608の3型番について、転動体公転滑りを測定できる装置を開発し、アキシアル荷重と回転速度を変化させて公転滑り率の変化を観察した。転動体の公転滑りが大きくなると、転動体と軌道面の滑りが増加するので、摩耗が起こり、軌道面が荒れて音・振動が上昇する。そこで軸受の必要最小荷重としては、内輪が実用的な回転速度より大きめの18000min-1迄において、"転動体の公転滑りが上昇しない荷重"と定義して、それに該当する等価荷重(P)を求めた。そして、その等価荷重が基本ラジアル動定格荷重(Cr)の何%に相当するかを算出したところ、3型番ともP>0.65%Cr以上であれば、18000min-1まで転動体の公転滑り率は上昇せず、安定して回転することがわかった。この必要最小荷重は、カタログに経験的な値として記述されている必要荷重(1%Cr)より幾分小さな値となったが、それほど大差ない値である。また、カタログ値は設計的に考えれば、より安全な値であると言えることが明らかとなった。本研究は軸受内部で最初に起こりえる不具合を考慮して、実験によって必要最小荷重を明らかにした初めての研究であり、経験ではなく実験的根拠に基づいた値であることに価値がある。本研究によって、これまで根拠が曖昧であった小型玉軸受の必要最小荷重に関して、実験的な根拠に基づく必要最小荷重を定義できるようになった。課題としては、アキシアル方向の荷重を負荷した実験だけであったが、ラジアル荷重も同時に作用する合成荷重条件で実験を行い、Crとの比率を求める必要がある。
透析患者の低栄養状態が冠動脈ステント留置後の責任・非責任病変に及ぼす影響

本研究では、冠動脈疾患を有する透析患者を対象に、責任病変に対して薬剤溶出性ステントを留置し、留置時・中間期・慢性期の冠動脈造影施行時に責任病変および非責任病変に対して血管内イメージング装置(光干渉断層法: FD-OCT)による血管壁性状の定性および定量評価を行う。ステント留置時に栄養状態の評価を行い、低栄養状態の有無により2群に分け、非責任病変の動脈硬化進行の有無、ステント内の新生内膜の被覆状況や組織性状に及ぼす栄養状態の影響、さらに心血管イベントの発症について評価を行う。2019年4月中旬現在、13名が登録された。登録症例の治療時(baseline)の特徴について報告する。年齢は平均72歳、男性が92%であった。古典的危険因子の割合は、高血圧症85%・糖尿病54%であった。脂質低下療法薬(スタチン)の使用は85%でLDL-C値は平均で74mg/dl、ミネラル・骨代謝ではCa/P積は平均37でコントロールは良好であった。栄養評価については、主観的評価(SGA)や客観的評価(GNRI, CONUT score)を用いて総合的に判断した結果、baseline時の低栄養状態の症例は5症例(38%)であった。血管内イメージング装置(FD-OCT)を用いた冠動脈プラーク組織性状評価では、線維石灰化プラークが最も多く、中には石灰化プラークが内腔に突出しているもの(石灰化結節)も認められた。これは急性冠症候群につながるプラークとして重要である。また、不安定プラークの代表格であるthin-cap fibroatheroma (TCFA)も一定の割合で存在しており、今後どのように変化するのかを注意深く観察する必要がある。なお、中間期のfollow-upまで追跡できているのが7名(54%)であった。対象が維持透析患者であり、登録症例としてやや限定的であることが理由の一つとして挙げられる。また、冠動脈疾患を疑い血管造影を行うも病変が複数箇所存在し、経皮的冠動脈形成術(PCI)が適さず冠動脈バイパス手術の方針になった症例も存在し、登録症例が増えなかった現状があった。さらに、病変が高度狭窄・蛇行・高度石灰化病変や、病変部位が右冠動脈入口部や左冠動脈主幹部を含む部位であった場合には、FD-OCTの使用が困難になり、他の画像診断装置(血管内超音波)を使用せざるを得ない場合が少なくなかった。透析症例でかつ冠動脈疾患、カテーテル治療の適応になる症例をピックアップする必要があり、難しい面があるが、研究期間内に可能な限り登録症例を増やし、ステント留置時・中間期、さらには慢性期の患者情報・画像データを収集し、解析を行っていく。平成30年度に引き続き、PCI時点での栄養状態評価に基づき、低栄養群と非低栄養群に分類し、責任病変に対してFD-OCTガイド下に薬剤溶出性ステントを留置する。非責任病変に対してもFD-OCTによる評価を行う。PCI時と中間期(6-8ヶ月後)・慢性期(18-24ヶ月後)に、責任病変および非責任病変において定量的冠動脈造影評価(最小血管径、対象血管径、狭窄度、狭窄長)に加えてFD-OCTによる定性・定量評価を行う。非責任病変においては、可能な限り他枝の画像データ取得に努め、できるだけ多くの病変での評価を行うようにする。栄養の指標としての筋力評価においては、客観的な指標の取得に向けて体成分分析装置である「InBody」を積極的に使用していく。随時データ解析を行い、18-24ヶ月までのデータをまとめ、随時学会での報告を行っていく。

なお、中間期のfollow-upまで追跡できているのが7名(54%)であった。対象が維持透析患者であり、登録症例としてやや限定的であることが理由の一つとして挙げられる。また、冠動脈疾患を疑い血管造影を行うも病変が複数箇所存在し、経皮的冠動脈形成術(PCI)が適さず冠動脈バイパス手術の方針になった症例も存在し、登録症例が増えなかった現状があった。さらに、病変が高度狭窄・蛇行・高度石灰化病変や、病変部位が右冠動脈入口部や左冠動脈主幹部を含む部位であった場合には、FD-OCTの使用が困難になり、他の画像診断装置(血管内超音波)を使用せざるを得ない場合が少なくなかった。透析症例でかつ冠動脈疾患、カテーテル治療の適応になる症例をピックアップする必要があり、難しい面があるが、研究期間内に可能な限り登録症例を増やし、ステント留置時・中間期、さらには慢性期の患者情報・画像データを収集し、解析を行っていく。平成30年度に引き続き、PCI時点での栄養状態評価に基づき、低栄養群と非低栄養群に分類し、責任病変に対してFD-OCTガイド下に薬剤溶出性ステントを留置する。非責任病変に対してもFD-OCTによる評価を行う。PCI時と中間期(6-8ヶ月後)・慢性期(18-24ヶ月後)に、責任病変および非責任病変において定量的冠動脈造影評価(最小血管径、対象血管径、狭窄度、狭窄長)に加えてFD-OCTによる定性・定量評価を行う。非責任病変においては、可能な限り他枝の画像データ取得に努め、できるだけ多くの病変での評価を行うようにする。栄養の指標としての筋力評価においては、客観的な指標の取得に向けて体成分分析装置である「InBody」を積極的に使用していく。随時データ解析を行い、18-24ヶ月までのデータをまとめ、随時学会での報告を行っていく。平成30年度は該当患者登録や研究の基本的な枠組み構築に時間を使用し、旅費としての研究費の使用は行わなかった。また、光干渉断層法イメージングカテーテルおよび検査・治療に必要な備品の請求が年度内に間に合わなかったことが理由として挙げられる。次年度は、早期に必要な備品の購入、また情報収集や結果発表のために必要な旅費としても研究費を使用していく予定としている。
薬剤による赤潮生物の栄養細胞の殺滅機構とシストの発芽抑制機構の解明

鹿児島山川湾において新規の赤潮Pseudochattolella株を分離し、その性状について明らかにした。また同山川湾の底泥のシストの現存量を推定するためのDNA解析手法を確立した。その手法によって底泥中のシストの季節変化を明らかにした。そして、これらの赤潮対策として、過炭酸ナトリウムや水酸化マグネシウムにはシストの発芽効果があることを確認した。またこれらの薬剤は、栄養細胞の殺滅効果があることも確認した。とりわけ、過炭酸ナトリウムにおいては、0.1g/lで30分で効果があることが分かった。本研究では、様々な細胞生理学の手法を取り入れて、水酸化マグネシウムや酸化チタンなどの赤潮駆除剤としての殺滅機構とシストの発芽抑制機構の解明に取り組み、効果の向上を目指している。今年度は昨年度に引き続き、赤潮の現状把握と赤潮生物の分離ならびにシストの検出のための現場調査と室内実験による栄養細胞の赤潮駆除剤による殺滅効果の検証を行った。現場調査は東町と山川湾で実施した。今年度も東町ではChattonella marinaの検出はみられたものの、赤潮を形成するまでには至らなかった。その原因については、珪藻類が優占したために、栄養塩の取り込みに競合が起こり、赤潮生物が優占できなかったものと推定した。一方、山川湾でも昨年とは異なり赤潮の発生はみられなかった。底泥中のシストも昨年に比較して減少していることから、シードポピュレーションが小さかったことにより赤潮が発生しなかったものと推定している。また、東町と山川湾の底泥からシストを分離し、その発芽抑制実験を行っている。室内実験においては、過酸化カルシウム、過炭酸ナトリウムを用いて赤潮の主要生物であHetero-sigma akashiwoに対する運動阻害効果とその添加量の検討を行った。その結果、いずれの薬剤においても0.1 g/lの低い濃度で、約10分程度から殺藻効果が現れることがわかった。とりわけ、過炭酸ナトリウムに高い効果が見られた。その原因については、水温上昇が平年に比べ遅くなったことと、昨年度と同様に珪藻類が優占したために、栄養塩の取り込みに競合が起こり、赤潮生物が優占できなかったものと推定した。一方、山川湾ではシュードシャトネラの赤潮の発生がみられた。このため現場よりこれらの原因株を分離し、DNA解析を行った結果、既存のシュードシャトネラに近縁であることが分かった。またここでは底泥中のDNA解析の結果、シスト由来のDNAの確認も可能にした。室内実験においては、東町と山川湾の底泥からシストを分離し、その発芽抑制実験を行った結果、過炭酸ナトリウムや水酸化マグネシウムに抑制効果がみられた。今回分離した山川湾のシュードシャトネラの栄養細胞にに対する過酸化カルシウム、過炭酸ナトリウムの運動阻害効果とその添加量の検討を行った結果、いずれの薬剤においても約0.1 g/lの低い濃度で、約30分以内に殺藻効果が現れることがわかった。今回の研究によって、赤潮駆除に関する知見は大いに前進したものと考えている。今後は、現場への応用をいかに安価にかつ効果的に運用する研究が必要であると考える。今年度は赤潮の現状把握と赤潮生物の分離ならびにシストの検出のための現場調査と室内実験による栄養細胞の赤潮駆除剤による殺滅効果の検証を行った。今年度は東町ではChattonella marinaの検出はみられたものの、赤潮を形成するまでには至らなかった。その原因については現在解析中である。一方、山川湾では2012年2月にPsudo-chattonellaの赤潮が発生し、約6000万円の被害をみた。赤潮前後の水質の変化など現在解析中である。また、東町と山川湾の底泥からシストを検出することができた、今後はこれらの底泥を用いたシストの発芽抑制実験を行う予定である。

室内実験においては、水酸化マグネシウム、MEK(酸化チタン、過炭酸の混合物)のほかに過酸化カルシウム、過炭酸ソーダを用いて赤潮の主要生物であるHeterosigma akashiwo, Chattonella marinaに対する運動阻害効果とその添加量の検討を行った。その結果H. akashiwoに対しては、0.1 g/lの低い濃度で、かつ5分後に90%以上の運動阻害率を示した過酸化カルシウムにおいて、またC. marinaの場合は、0.1 g/lの低い濃度でかつ、5分後に90%以上の運動阻害率がある水酸化マグネシウムにおいて、それぞれ運動阻害効果が最も高いことがわかった。本研究の以前の成果も含めて、赤潮生物の生理環境を制御する遺伝子解析や駆除剤に関連する研究成果については、論文投稿と学会発表の継続中である。現場観測では、東町と山川湾の2年間の赤潮に関する水質および底質のデータが取れている。室内実験における、栄養細胞の殺滅については、薬剤の種類の選定が順調に進んでいる。具体的な殺滅の機構については、細胞内部の状態の把握についていまだ模索中である。シストについては、室内実験において、人為的にシストを形成させることに成功している。また、それらの検出技術の高度化のために遺伝子検出と画像処理による両方の方法を確立中である。今後は人為的に形成させたシストを用いたシストの殺滅効果についても検討する。赤潮駆除剤の効果については、今後詳細なデータがとれる見通しが立った。今後はより詳細なデータ取得めざす。活性酸素の検出については、現在進行中である。とりわけ、細胞内の濃度を測定する方法を試行錯誤中である。現場観測では、今年度も東町と山川湾の赤潮に関する水質および底質のデータを取得する。室内実験における、栄養細胞の殺滅については、薬剤の種類の選定とともに有効濃度の測定を行う。具体的な殺滅の機構については、細胞内部の状態の把握について更なる検討を行う。シストについては、室内実験において、人為的にシストを形成させることに成功しているので、これらを用いたシストの殺滅効果についても検討する。今後は具体的には、これまで赤潮駆除剤として開発してきた水酸化マグネシウム単独、ならびに酸化チタンなどその他の薬剤との組み合わせによる殺滅機構の解明をおこなう。赤潮生物(カレニア、シャトネラ、ヘテロシグマ)を実際に内湾環境に則した条件で室内培養し、水酸化マグネシウムや酸化チタンなどの添加量を変えて、殺滅効果を定量する。定量には、総細胞数と運動性細胞数の変化をもちいる。同時に活性酸素を、発色試薬とマイクロプレートリーダーを使用して測定する。さらに、他の薬剤との組み合わせによる影響も調査する。これらの結果の相関関係を明らかにして、関係式を導く。同様に、効果が現れない赤潮生物(ヘテロカプサ等)の培養株を用いて対照実験とする。また、水酸化マグネシウムとの組み合わせ薬剤としては、酸化チタンの他にやすでに使用されている入来モンモリロナイトやバイオサーファクタントなどとの組み合わせによる赤潮駆除剤の検討も行う。さらに、室内において底泥を含むコアチューブを設置し、そこにシストを投入した後、上記の薬剤を散布し、シストの経時的な変化を確認する。
明治期日本人正教徒に関する調査

1.九州の鹿児島、人吉、四国の徳島、松山、東海地方の修善寺、関東の蕪里など、主として戦災に遭っていない土地の正教会を訪ね、さまざまな明治期の正教徒に関する文献資料を集めることができた.明治期正教会信徒の事実を伝える基礎的文献が、関東大震災と東京大空襲の後の東京のニコライ堂ではなく、地方の正教会に残っているということを確信した.また、知多半島半田市の半田図書館には、望月鼓堂旧所蔵の文献が収められていることもわかった.大阪茨木市の梅花学園には中井終子の膨大な日記が保管されていた.いずれも明治期正教会の実態を知るに有益な資料である.(時間はかかったが両文献の複写を行なった.)子孫や縁者が公的機関に奇贈したこうした資料はまだあるかもしれない.それをこれから探索していかねばならない.2.収集した文献から明治期正教徒の名前(聖名も)を拾い出し、生年月日などを確認し、それらのデータを学生たち手をかりてコンピューターに入力していく作業を行なった.これはなかなか時間のかかる作業であるが、しかし、すでに2000人をこえる人名をつきとめた.これまで見えてこなかった日本人正教徒(明治期の信徒総数は約3万といわれている)の集団が少しずつ姿を現わしてきていると感じる.3.収集した資料を土台として、「ニコライ堂と明治の女性たち」の執筆を続けた.正教会ではただ一人有名だった翻訳家瀬沼郁子の人生の、これまで覆われていた真相も明らかにすることができた.1.神戸、大阪、京都、鹿児島、人吉、長崎、徳島、高松、松山などの各地の正教会および正教信徒たちを訪ね、それぞれの地で信徒台帳(メトリカ)をはじめとする文献資料を探索収集した。特に京都正教会と人吉正教会において見つかった明治初期のメトリカと正教会発行の書籍は、今回の調査研究にとって大きな収穫である。2.集めた文献資料(多くは筆で書かれている)を整理し、その難読の文字を判読し、そこから人命を「採集」した。3.「研究補助者」たちを雇い、集めた資料からの正教徒人名をコンピューターに五十音順に入力させた。この作業は継続中である。それらの人命が採集された記録(文献など)の表記やその人物について知り得た情報なども加えて記入したいため、入力もかなり時間がかかる。現段階で、およそ2000名の明治期正教徒の人命リストができつつある。1.九州の鹿児島、人吉、四国の徳島、松山、東海地方の修善寺、関東の蕪里など、主として戦災に遭っていない土地の正教会を訪ね、さまざまな明治期の正教徒に関する文献資料を集めることができた.明治期正教会信徒の事実を伝える基礎的文献が、関東大震災と東京大空襲の後の東京のニコライ堂ではなく、地方の正教会に残っているということを確信した.また、知多半島半田市の半田図書館には、望月鼓堂旧所蔵の文献が収められていることもわかった.大阪茨木市の梅花学園には中井終子の膨大な日記が保管されていた.いずれも明治期正教会の実態を知るに有益な資料である.(時間はかかったが両文献の複写を行なった.)子孫や縁者が公的機関に奇贈したこうした資料はまだあるかもしれない.それをこれから探索していかねばならない.2.収集した文献から明治期正教徒の名前(聖名も)を拾い出し、生年月日などを確認し、それらのデータを学生たち手をかりてコンピューターに入力していく作業を行なった.これはなかなか時間のかかる作業であるが、しかし、すでに2000人をこえる人名をつきとめた.これまで見えてこなかった日本人正教徒(明治期の信徒総数は約3万といわれている)の集団が少しずつ姿を現わしてきていると感じる.3.収集した資料を土台として、「ニコライ堂と明治の女性たち」の執筆を続けた.正教会ではただ一人有名だった翻訳家瀬沼郁子の人生の、これまで覆われていた真相も明らかにすることができた.
単色X線を用いた腫瘍血管に対する経動脈的塞栓術に関する基礎的研究

【方法】日本白色家兎の耳介にVX2腫瘍を移植し、移植3日目の腫瘍に対しEmbosphere【○!R】(n=3)及びPVA(n=3)を用い塞栓術を施行した。塞栓術直前、術直後、術3日後、術7日後に微小血管造影を施行し評価した。【結果】塞栓術後の腫瘍微小血管の観察で塞栓後のすべての腫瘍で再発が認められた。しかし塞栓術を施行していない群と比較すると腫瘍体積は減少していた。Embosphere【○!R】とPVAの比較ではEmbosphere【○!R】は再発腫瘍血管が塞栓部周囲より発達している傾向があるのに対しPVAでは塞栓部位の腫瘍血管の再開通が主体である傾向が認められた。【考察】Embosphere【○!R】はより細い腫瘍血管の塞栓が可能なため、PVAに比し塞栓血管の再開通が少ないものと思われ、腫瘍塞栓効果に関してもEmbosphere【○!R】が優れている塞栓物質であることが示唆された。【目的】単色X線を用いた微小血管造影により、塞栓物質の塞栓効果を視覚的に評価する。【方法】実験モデルは、日本白色家兎の耳介を用いた。微小血管造影システムは、X線源に33.3keVの単色X線を用い、検出器は撮像視野10 x 10mmのCCDカメラを用いた。造影剤は非イオン性ヨード造影剤(イオメロン400-)を用いた。塞栓物質はEmbosphere (trisacryl gelatin microsphere)とPVA (polyvinyl alcohol)を用いた。それぞれの塞栓物質は耳介動脈に用手的に直接注入した。塞栓前、塞栓中、塞栓後に微小血管造影を行い、それぞれの塞栓効果について視覚的に評価した。【結果】塞栓前の微小血管造影で、約30μmの血管が描出された。塞栓中、塞栓後の微小血管造影では、Embosphereでは粒子同士の重合がなく、粒子径と同程度の径の動脈が塞栓され、塞栓部位よりも末梢側の血流が見られなかった。一方、PVAでは粒子同士が重合し、粒子径よりも大きい径の動脈が塞栓されていた。また、塞栓効果が不十分のためか、塞栓部位よりも末梢側の血流が認められた。【結論】単色X線による微小血管造影は、従来は観察困難であった微小血管の観察を可能とした。また、塞栓物質の粒子径レベルでの塞栓効果の観察も可能とした。臨床的にはEmbosphereもPVAも塞栓物質として同じ目的として用いられてきたが、今回の検討で、塞栓効果の違いが明らかとなった。今回は正常血管を対象としたが、今後は腫瘍血管に対する塞栓効果を検討する予定である。
有機塩素化合物の分解・無害化のための高活性な複合型光触媒ペレットの開発

光触媒活性を有する酸化チタンゾルと酸化タングステンゾルを混合すると会合体が形成され、モル比2:1の混合ゾルは、高効率で水中のトリクロロエチレン(TCE)を分解した。混合ゾルを乾燥、焼成して光触媒を合成し、気相中でのTCEの分解効率を調べたところ、酸化タングステン含有率の増加に伴って、TCE分解効率が大きく低下し、その原因が酸化タングステンの低い結晶性にあることがわかった。一方、パラタングステン酸アンモニウムを原料にして調製したゾルは単斜晶に結晶化した。そこで、このゾルと酸化チタンゾルを混合後、焼成した結果、酸化チタンを超えるTCE分解効率が得られた。昨年度の研究により、酸化チタンー酸化タングステン混合ゾル系において得られた光触媒活性の促進を複合型ペレットという固体系で実現するためには、酸化タングステンの添加に伴う比表面積の大きな低下を抑制することが必要であることが判明した。そこで、今年度は、それぞれのゾルの調製法や、両ゾルの混合の条件を変えて、複合型ペレットの合成を行うことにした。現在の酸化タングステンゾルは直径約20 nmの球状粒子であり、乾燥、200°C焼成後の比表面積は1.8 m2 g-1と極めて小さい。そこで、酸化タングステンに吸着しやすい有機物を共存させ、乾燥後、有機物を焼成除去することで細孔を導入し、比表面積を増加させることを目的とした。添加する有機物として、エチレングリコール、クエン酸、臭化セチルトリメチルアンモニウムを用い、ゾルに水熱処理を行って、比表面積を大きく低下させずに酸化チタンと複合化できる手法の確立を目指した。また、塩化ナトリウムをキャッピング剤として添加した合成法も試みた。その結果、酸化タングステン:酸化チタン= 5 : 95の比率で、比表面積を822%増大させた複合型ペレットの合成に成功した。得られた最大の比表面積は200°C焼成体で237 m2 g-1であった。しかし、気相中でのトリクロロエチレンの分解において光触媒活性を評価したところ、複合型ペレットの光触媒活性は酸化チタンペレットよりも低下した。その原因として、現時点では、(1)合成時の反応物質が触媒表面に残存している、(2)反応の副生成物が触媒表面へ吸着していることが考えられる。複合化による比表面積の大きな低下を防止し、酸化タングステン:酸化チタン= 5 : 95の比率で、比表面積を822%増大させた複合型光触媒の合成に成功したが、気相中でのトリクロロエチレンの分解における光触媒活性は、酸化チタンよりも低下した。その原因が、酸化タングステンの低い結晶性にあることが判明したので、酸化タングステンの結晶化を促進するような合成法の確立を目指した。その結果、タングステン酸ナトリウムの代わりにパラタングステン酸アンモニウムを用いて、酸化タングステンゾルを合成し、透析後、500°Cで焼成することで、単斜晶系の酸化タングステンが合成できることを見出した。200°C、300°C焼成体は粉末X線回折において、単斜晶系とは異なる結晶ピークを示した。さらに、合成した酸化タングステンがトリクロロエチレンを光触媒分解できることも確認した。光触媒活性は200°C焼成体=300°C焼成体>500°C焼成体の順であった。次に、合成途中に得られるゾルを用いて、酸化チタンゾルと種々の割合で混合し、透析、乾燥後、200500°Cの範囲で焼成した。その結果、酸化タングステンを酸化チタンに対するモル比として25%を含有する複合型光触媒は、いずれの焼成温度においても酸化チタンよりも高活性であることが判明した。すなわち、本研究の目的である酸化チタンよりも高活性な複合型光触媒の合成に成功した。粉末X線回折の測定結果は、500°Cで焼成した複合型光触媒における活性向上の原因は、酸化タングステンの共存によりアナターゼ型酸化チタンのルチル型への転移が抑制されたためであることを示唆した。一方で、200°C、300°C焼成体では酸化チタンは同程度の粒子径を有するアナターゼ型を保持しており、触媒活性向上の原因は、電荷分離効率の促進によるものであると考えられる。この原因の解明を今後も続けていく予定である。本研究は、酸化タングステンゾルと酸化チタンゾルの混合(最適混合モル比は1:2)により得られた光触媒活性の向上を利用して、高活性な複合型光触媒ペレットを作製することを目的としている。そこで、今年度は、ゾル状態における光触媒活性の向上の原因の解明、混合ゾルを乾燥、焼成することによる複合型ペレットの作製とその光触媒活性の評価について検討した。

前者については、酸化チタンゾル、酸化タングステンゾル、最適混合比で調製した混合ゾルのそれぞれを用いてトリクロロエチレンの分解実験に関する速度論的研究を行った。得られた反応速度式や反応速度の温度依存性の結果から、電荷分離によって生じた電子は酸化タングステンに、ホールは酸化チタンに移動することで効率よく再結合が抑制されていることが分かった。そこで、この混合ゾルを乾燥、焼成して複合型ペレットを作製したが、その光触媒活性は酸化チタンよりも低かった。また、ゾル中の酸化チタンのモル分率を変化させて複合型ペレットを合成したが、いずれの条件においても酸化チタンを超える光触媒活性は得られなかった。そこで、複合体を固体化することによる光触媒活性低下の原因を解明するために、合成した複合型ペレットのXRDパターンやBET比表面積を測定し、電子線マイクロアナライザー(EPMA)による表面分析を行った。その結果、複合型ペレット表面におけるTi/W比はゾルの混合比と一致しており、焼成ペレットの表面は混合ゾルと同じ組成で構成されていることが分かった。一方で、比表面積は酸化タングステンの添加により著しく低下することが分かった。したがって、ゾルで得られた混合による光触媒活性の促進を固体系で実現するためには、酸化タングステンの添加による比表面積の大きな低下を抑制することが必要であることが判明した。比表面積の低下を抑制できれば、高活性な複合型ペレットが作製できるという昨年度得られた研究指針に基づいて、種々の合成法を試み、比表面積を低下させない複合化法を見出した。しかし、混合ゾル系で得られた複合化による光触媒活性の増加を固体系で達成することには未だ成功していない。当初の計画通り、目標を達成するためには、もう1年かかりそうである。ゾル状態での光触媒活性向上の原因が解明され、さらに、ゾルの混合、焼成により得られた複合型ペレット表面での組成比はゾルの組成比を反映していることが分かった。それにもかかわらず、固体系で活性が向上しない原因は、酸化タングステンの添加による比表面積の著しい低下にあることが判明した。したがって、比表面積の低下を抑制できれば、高活性な複合型ペレットが作製できるという研究指針が得られたので、おおむね順調に進展していると考えている。複合型ペレットによる光触媒活性低下の原因が、研究実績の概要欄に明記した(1)、(2)のいずれによるものかを明らかにする。そのために、合成時の焼成温度の影響や、反応後の複合型ペレット表面に吸着している化学種を同定する。ゾル系で得られた最適な混合モル比は、酸化タングステン:酸化チタン= 1 : 2であったので、複合型ペレット中の酸化タングステン含有量を増やし、酸化チタンを超える高活性な複合型ペレットを合成するための最適なモル比を決定する。高活性な複合型光触媒ペレットを開発するためには、酸化タングステンの添加による比表面積の低下を抑制すればよいことが判明したので、まず比表面積の大きな酸化タングステンの合成法の確立を目指す。その手法としては、水熱処理の導入のほか、酸化タングステンに吸着する有機物をゾル中に添加し、高温焼成により有機物を分解して、多孔質化することを予定している。比表面積の大きな酸化タングステン合成法が確立できれば、その途中のゾルを現有の酸化チタンゾルと混合し、乾燥、焼成することで、高活性な複合型ペレットの開発へとつなげていく。酸化タングステンペレット、酸化チタンペレット、両者の複合型ペレットの光触媒活性の評価は、当初の計画通り
資金制約下の企業行動：1990年代以降の日本のミクロデータによる実証分析

本研究プロジェクトのために入手した個票データやデータベース等を持ちいて多くの学術論文(和文・英文のDP、査読誌掲載論文)を作成した。これらはいずれも本研究プロジェクトが計画していた企業行動と資金制約の関係に関する視点を含むものである。また、それらを活用して和文、英文の書籍を出版し、その一部は出版賞を獲得するなど高い評価を得ている。さらに、以上の成果を広く社会に還元すべく、公開形式のセミナーや研究会などで研究成果の遡及にも努めた。次年度以降の接合データによる研究の具体化に向け、以下を行った。●活動実績ー全体研究会2回、全体進捗管理のための研究会5回(後藤、照山)、その他、個別打ち合わせ30回強を実施。●活動内容ー1Bloom(2009)らを踏まえた試行モデルによる予備的検証、2民間データベースにより、上場・非上場企業の分布を把握した上で、資金制約下での同時パネル推定の検討と試行的実施、3事業所データによる国際比較を進め、資金制約下の企業行動モデル研究に着手、4研究会等を通じ、先行研究の展望、手法、データ接合の手順を検討、分析手法や分析ツールの情報も共有、5接合の中核に据える「法人企業統計」と「企業活動基本調査」の調査項目を整理し、申請項目を検討、6集計データの整備と記述統計の把握。●主な成果ー1単行本『中小企業のマクロ・パフォーマンス』(後藤康雄著、日本経済新聞出版社、2014年度エコノミスト賞受賞)を出版し、成果(国際比較の予備調査、企業分布の把握など)を活用。主要先進国のうちわが国のみが中小製造事業所のウエイトが低下していること(およびその背景)、日本経済の生産性低下には中小非製造業が大きく寄与していること、などを明らかにした。2論文「市場・信用市場の不完全性と企業の設備投資行動」(溝端泰和)で、構造型アプローチに基づき、財・資本市場の不完全性の下での企業の設備投資行動を計測。信用割当の投資への影響を確認しつつも、90年代以降の投資の低迷は、信用割当の強まりではなく投資需要の減退による可能性が高いとの結果を得た。次年度以降の接合データによる研究の遂行に向け、以下を行った。●活動実績ー全体研究会2回、全体進捗管理のための研究会5回(後藤、照山)、その他個別打ち合わせ30回程度を実施。●活動内容ー1本計画の基本的な問題意識である企業部門の資金制約についてマクロ的に概観、2実証分析の具体的な適用領域の一つとして技術志向型産業を対象に、分析に向けた展望と基礎作業を実施、3非上場企業の上場に際しての資金制約の変化についての実証分析への着手、4資金制約が強まる代表的事例である金融危機を対象に、労働統計の個票データを用いて非正規雇用等の観点から雇用調整行動についての実証分析を実施、5労働と投資の投入について調整コストを考慮した同時決定モデルの推定、6政府統計の個票データ利用に関しての検討作業(総務省、厚労省の統計を中心とした個票利用の取り扱いの変更の動向についての情報収集及び当研究における検討等)。●主な成果ー1企業部門全体や分析対象グループの概観やサーベイの結果に基づくいくつかの寄稿やDP作成、2サーベイの成果等に基づく書籍の出版、3英文誌へのいくつかの投稿・掲載、を実現した。個別作業領域の濃淡をならしてみれば、おおむね計画通り順調に進展している。まず、「企業活動基本調査(企活)」と「法人企業統計(法企)」の接合作業については、調査項目や産業分類がそれぞれ異なり、また年度によっても変遷のある両統計の整合性や企業を識別するための情報の範囲等に関する関係部署との調整が続いており、「企活」については申請済みながら「法企」については調整を続けている段階にある。次に、「企活」とその他労働関係統計(「賃金センサス」、「雇用動向調査」等)、あるいは労働関係統計同士を「ビジネスレジスター」を経由して接合する計画については、前年度から継続して「ビジネスレジスター」、労働関係統計の個票利用申請の事前検討の段階にあり、平成27年度研究計画の一部を本年度に実施する予定である。この間、本研究の利用データの核のひとつである「企業活動基本調査」を精査し、当初想定以上に近年は情報量が拡充していることを確認。それを最大限活用する方向で検討を進めるなど、研究の効率性・実効性に大きく寄与する部分もあった。次年度の本プロジェクト研究に向け、以下を行った。●活動実績ー全体研究会2回、全体進捗管理のための研究会6回(後藤、照山)、その他個別打ち合わせを約30回実施した。●活動内容ー本研究の基本的な問題意識である企業部門の資金制約と実体経済活動の関係について、以下の具体的な領域に焦点を当てた実証分析を行った。特に1と2は、当初から重視していた企業規模の視点を明示的に織り込んでいる:

1企業部門の雇用、特に非正規雇用の様々な決定要因を検討した上で、パネルデータによる回帰分析を実施、2近年、急速に政策的な関心が高まっている企業部門のダイナミクス(参入、退出、成長)を、資金制約の観点からパネルデータを用いて分析、3企業ダイナミクスの促進という近年の政策的な関心を受け、企業属性等と企業行動の関係性を統計的に解析するためのオリジナル・データの作成に関する専門家をまじえた検討、4企業への公的支援に関する独自データを用いた実証分析の道筋をつけるべく、政策関連部局と連絡・調整、5本研究の関心の中核にある金融制約と実体経済活動の連関をマクロ的な視点から捉えるべく、金融環境と経済変動の関係性についての投資・雇用を同時に考慮した時系列分析、6公共性を加味した場合の金融と実体経済活動の関係を探るため、公共部門と民間部門の協調体制によるプロジェクト遂行(PFI等)に関する実証分析。●主な成果ー1企業部門全体や分析対象グループに関する概観やサーベイの結果に基づくDP作成や寄稿、2国際ワークショップにおける国際共同研究の発表、3政策当局をまじえた研究報告会等におけるDPの発表。個別作業領域をならしてみれば、おおむね計画通り順調に進展している。「企業活動基本調査(企活)」を核に据え複数の政府統計を接合する作業については、調査項目や産業分類が異なり、年度によって変遷もある各統計の整合性や接合の意義を、プロジェクト・メンバーおよび関係部署とともに調整、検討してきたところである。その検討の過程で、当初計画の根幹にあった企業規模に応じた統計的差違に強い関心を有する政策当局(中小企業庁等)との関係の緊密化が進み、ヴィヴィッドな政策的関心を反映できるようになったほか、通常の手続きでは入手が困難な政策当局独自のデータを他の統計に接合して利用できる可能性が拓けてきた。また、それを補完する位置づけとして、民間データベース機関等が整備を進めるデータを分析に利用する方向についても、本研究の意義に理解を示す関係者の協力を得て検討を進めている。これらは本研究プロジェクトの意義を、当初計画時には想定できなかった形で飛躍的に高める方向に働きつつある。さらに、本プロジェクトの遂行を通じて得た公式・非公式の人的関係を介して、国境をまたぐ国際共同研究も複数立ち上がっている。その一方で、当初計画時に想定していた「法人企業統計(法企)」を接合する意義については、検討を重ねるにつれ相対的に薄れてきたのが実情である。平成27年度の段階ですでにその傾向を指摘していたが、かつては内容に乏しかった財務関連の情報が企活において大幅に拡充され、それが定着する形で今日まで続いている。この他にも企活は労働関係の項目や各種コンバーター(親子企業間の接合等)を充実させており、当初計画でメンバーが想定していた接合の意義を、単独の統計として代替しつつある。以上の状況を踏まえ、限られたリソースのもとで最大の研究成果をあげるため、マンパワー等の配分の適正化を、慎重な検討に基づいて進めているところである。最終年度として、1進行中だった研究を完成させるとともに、2過年度の成果全体を総括し、3社会への情報発信を行い、4可能な範囲で残された課題への今後の対応策を講じた。2については、メンバー全体に対して過年度のプロジェクトを総括する連絡調整を行ったほか、本科研費申請システムを通じた最終報告書を作成している。3については、代表者が主催する公開セミナーを開催したほか、複数の書籍(和文、英文)の出版を既に実現したほか、2018年度中にも新たな出版を行う計画にある。また、招待講演等の機会にも積極的に応じるなど、多様なチャネルを通じて社会への発信・遡及に努めている。4については、本プロジェクトの延長線上でのさらなる研究の推進に向けて、関連組織(具体的には関東経済産業局、CRD協会等)との連携を図っているところであり、2018年度中にもいくつかのディスカッション・ペーパーや投稿論文として形になる予定である。本研究プロジェクトのために入手した個票データやデータベース等を持ちいて多くの学術論文(和文・英文のDP、査読誌掲載論文)を作成した。
乳癌細胞の生物学的特性に基づいた薬剤感受性の解析と新たな治療戦略の開発

再発進行乳癌の治療成績の向上を目的にGーCSF、自家造血幹細胞移植を用いた治療を行なった。GーGSFで抗癌剤の投与量を上げ、同時に治療間隔を短縮しaverage relative dose intensityを2.3倍に高めることにより奏効率(CR+PR)は80%と従来の治療の58%に比べ有意に高い効果を示した。さらに自家造血幹細胞移植(自家骨髄移植、末梢血幹細胞移植)を併用した超大量化学療法を導入することにより通常の治療では15%前後のCR率が78%に達し長期の生存が期待される。乳癌におけるP糖蛋白遺伝子(MDR1)の発現をRTーPCR法で解析した。MDR1の発現率は前治療のないサンプルに比べanthracycline系、vinca alkaloid系抗癌剤に耐性化した症例で有意に高くP糖蛋白の多剤耐性への関与が示唆された。現在、P糖蛋白に作用する耐性克服薬剤の臨床研究を開始した。予後不良乳癌に発現するcーerbBー2遺伝子産物に対し高い検出感度を示すヒト型モノクロ-ナル抗体の治療実験が進行中である。
地域・世代の格差と市場メカニズム-人材の効率的配分と労働政策-

本研究の目的は,我が国における雇用環境や労働契約について,地域の違い,世代の違い,雇用形態の違いを重視した経済理論・実証分析を行い,その成果を労働政策提言に結びつけることである。まず基礎研究として,労働法の規制内容が雇用環境に与える影響を検討する国際比較研究を行った。また労働組合の加入行動等を,我が国の人口構造と労働者が属する世代により説明する理論を構築した。そして得られた成果を,学術論文としてだけではなく,一般向けの政策提言としても公開した。平成21年度は,補助金交付申請書に記載した内容に沿って,以下の5点を実行した。1,先行研究の精査により,現状の把握と問題点の洗い出しを行った。2,パート社員の育成と生産性についてのアンケート調査を実施した。その結果を用いて,ヒアリング調査の準備を開始した。3,理論・実証研究を開始した。4,外部講師との情報交換,研究代表者と分担者の間の情報共有,そして進行状況のモニタリングを目的として,隔月で研究会を開催した。5,国内外の学会で初年度の成果を報告し,討論者や参加者からフィードバックを受けた。学術論文の執筆や学会報告に加えて,研究成果の一部を政策提言として公表した(民間財団の研究報告書,一般向けの新聞・雑誌記事等)。平成22年度は,補助金交付申請書に記載した内容に沿って,以下の3点を実行した。1,理論・実証研究を実施した。まず,離職時の競業避止義務を規制するか否かのように,国や地域によって労働法の規制内容が異なることに注目した研究を行い,法律の機能や社会制度との補完性についての理解を深めた。また,企業別労働組合の形成だけでなく,分裂や統合などが発生する理由を理論的に検討することで,雇用環境や労働契約の内容が時代や地域によりどのように変化するのかを考察した。2,外部講師との情報交換,研究代表者と分担者の間の情報共有,そして進行状況のモニタリングを目的として,隔月で研究会を開催した。その際に,雇用労働分野だけでなく少し離れた研究領域の外部講師との討議も積極的に行うことにより,研究内容や政策提言内容の多面的な検討を実施した。3,国内の学会・研究会で初年度の成果を報告し,討論者や参加者からのフィードバックを受けた。特に,経済学分野だけでなく労働法学の研究会においても研究成果を報告し,討議を行った(神戸労働法研究会・エコノ・リーガル・スタディーズ(ELS)ワークショップ)。学術論文の執筆や学会報告に加えて,研究成果の一部を政策提言として公表した(一般向けの雑誌記事等)。平成23年度は,補助金交付申請書に記載した内容に沿って,以下の4点を実行した。地域の違いについては,労働法の規制内容が国によって異なることに注目した国際比較研究として,離職時の競業避止義務を規制する法律の有無と役割についてのさらなる研究を実施した。世代の違いについては,労働組合の加入行動や組合の成立,分裂などの要因を,我が国の人口構造と労働者が属する世代により説明する理論を構築した。また高年齢者の雇用継続制度が若年層の雇用に与える影響についての考察を行った。雇用形態の違いについては,非正規雇用について,無期雇用でないこと,直接雇用でないこと,フルタイムでないことという要素の組み合わせに応じて,どのような労働者保護が必要なのかという観点から,労働者性の検討を行った。2,外部講獅との情報交換,研究代表者と分担者の問の情報共有,そして進行状況のモニタリングを目的として,研究会を開催した。また,労働法を専門とする外部研究者との定期的な政策検討会も実施した。3,国内の学会・研究会で研究成果を報告し,討論者や参加者からのフィードバックを受けた。4,学術論文の執筆や学会報告に加えて,研究成果の一部を政策提言として公表した(一般向けの雑誌記事等)。
マラリア原虫の病原性に係わる熱ショック蛋白質の機能

HSPは、生物が原核細胞から高等動物への進化の過程で、様々な環境下において適応分化する上で本質的な係わりを持ってきたと考えられている。このようなHSPの機能を鑑みると、宿主防御からの厳しい攻撃に耐えてエスケープし、感染を成立させるために病原体自身もHSPを活用しているであろう。予想のごとく我々の一連の実験から、HSP90がマラリア原虫の強毒株の病原性(エスケープ)に関与していることを示唆させる以下のような結果が得られた。ii)弱毒株が感染したC57BL/6マウスやBALB/cマウス赤血球から回収した原虫は、HSP90の発現は弱いが、強毒株の感染後回収した原虫には、HSP90の非常に強い発現が見られる。iii)強毒株、あるいは弱毒株を感受性のSCIDマウスに感染させた後に回収した原虫からは、完全にHSP90は消失する。iv)C57BL/6マウスからαβ型T細胞、ことにCD4^+T細胞を除去後に強毒株を感染させた場合には、回収原虫からHSP90は消失する。なおこのHSP90は、強毒株マラリア原虫の核内に発現する。このようにマラリア原虫は、強毒になるほど原虫自体にHSP90を発現して宿主防御免疫系からエスケープを図る。しかし、感染防御能を欠いたCD4^+T細胞の除去マウスやSCIDマウスに感染した場合には、容易にエスケープできるためHSP90の発現を必要としない。
和辻倫理学の再検討

本年度の研究課題は、(1)過去三年間の各分科会の研究の再検討、総括を行うこと。(2)和辻倫理学に関する個別研究の比較検討を通じて和辻倫理学についての総合的な評価を試みること。以上二点であったが、具体的な研究成果としては次のようなものが挙げられる。(1)については、研究協力者の奥波が和辻のヘルダー解釈に関する研究を遂行し、民族多元論、風土論といった問題群に関する両者の異同について批判的検討を行った。また、研究協力者の三宅は、和辻倫理学の基本概念である間柄という概念が芸術論の場面で生かされている様態について研究を深め、同じく研究協力者の下城、羽入は間柄という和辻のキータームに着目し、和辻倫理学の構想に関する研究を深めた。(2)については、研究分担者の熊野が和辻倫理学における時間性というテーマから和辻倫理学の研究を行ったが、この研究は時間性を重視したハイデガーを批判して人間存在の根本構造としての空間性、風土性を強調したと解されることもある和辻倫理学を総合的に評価するための新しい視点を提示した。また、研究代表者の佐藤は、20世紀前半期の学問論という普遍的な文脈で、また総合的な人文科学の一つの範型として和辻の業績を捉え、和辻の業績に対する新たな評価の視座を提示した。本年度の研究課題は、(1)原始キリスト教と和辻倫理学の関係の検討(2)カント、及び新カント派の哲学と和辻倫理学の関係の検討(3)ディルタイ、ハンデガ-らの解釈学と和辻倫理学の関係の検討(4)レ-ヴィット、フォイエルバッハらの共同存在論と和辻倫理学の関係の検討(5)西田幾多郎、三木清、九鬼周造の哲学と和辻倫理学の関係の検討以上五点であったが、具体的な研究成果としては次のようなものが挙げられる。(1)に関しては、研究分担者の関根らの研究によって、和辻のキリスト教理解が当時の日本にあっては群を抜いた水準であることが確認された。(2)に関しては、研究分担者の星野らの研究によって、和辻によるカント批判の基底が和辻倫理学の根本概念である信頼という概念に置かれていることが確認された。(3)(4)に関連しては、研究分担者の寿、熊野らの研究によって、時間性を重視したハンデガ-現象学に対して和辻倫理学が空間性を重視したということが改めて確認されたばかりでなく、和辻倫理学の根本概念にマルクスの交通(verkehr)概念が関わっている可能性が見いだされた。(5)に関しては、研究協力者の高橋が、和辻に於ける日本的美意識、集団意識と西洋的近代主義的知性の関係の問題の考究を試みた。本年度の研究課題は、(1)古代ギリシャ・ローマの哲学・思想と和辻倫理学の関係の検討(2)ヘーゲル、及びヘーゲル左派の哲学と和辻倫理学の関係の検討(3)ニーチェ、キェルケゴールらの哲学と和辻倫理学の関係の検討(4)和辻と同時代のヨーロッパの諸思想と和辻倫理学の関係の挨討(5)西田、三木、九鬼以外の日本の近代思想と和辻倫理学の関係の検討以上五点であったが、具体的な研究成果としては次のようなものが挙げられる。(1)に関しては、研究分担者の三嶋らの研究によって、古代ギリシャのポリスに関する和辻の理解が和辻倫理学の形成に深く関与していることが明らかにされた。(2)(3)に関しては、前年度来継続している和辻とフォイエルバッハ、マルクスとの関係に関する研究分担者の熊野らの研究によって、和辻の間柄概念とマルクスの交通概念の関係に関する更なる検討がなされた。(4)に関連しては、研究分担者の佐藤靖邦らの研究によって、同時代のヨーロッパにおける現象学的な科学批判の和辻による受容の実相が明らかにされた。