hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
出生率回復のための大都市住宅政策に関する研究

1.海外及び国内の出生率低下に関する人口動態研究及びそれに関連する家族政策と住宅政策に関する文献研究によると、出生率低下の直接的原因として、子育て費用の増大、女性の身心の負担の増大、不充分な住宅事情、仕事と育児の両立困難の4大要因が共通して挙げられており、その背景に女性の高学歴化と社会進出にともなうライフスタイルの変化及びそれにともなう晩婚化・晩産化傾向のあることが指摘されている。2.国連人口統計及びILO労働統計に基づく合計特殊出生率と女子雇用労働力率の年次変化に関するマクロ分析によれば、両者の間には有意の相関関係があり、(1)女子雇用労働力率が上昇すると合計特殊出生率は低下する、(2)女子雇用労働力率が一定水準(40%程度)を超えると出生率は回復傾向を示す、(3)女子雇用労働力率が低水準(25%以下)にあると合計特殊出生率はなお低下する、という明確な傾向が認められた。これは女性の雇用労働者化すなわち社会進出が進むにつれて出生率はいったん低下するが、就業条件と子育て条件の社会的整備が進むと出生率が回復することを示している。3.東京都内・京都市内の計26ケ所の保育所・幼稚園の保護者夫婦2598組を対象として「子育て環境のアンケート調査」を実施し、1829組、70.4%の有効回収票を得た。調査結果によると、(1)両地域とも妻が有業主婦である保育所、専業主婦である幼稚園の保護者間で性別役割分業意識に基づくライフコースに大きな違いがある、(2)現在子ども数の平均は東京都内保育所2.04人、幼稚園2.14人、京都市内保育所1.95人、幼稚園2.09人で幼稚園の方がやや多いが、予定子ども数の平均は両地域及び両施設ともに2.34人と変わらない。これはライスコースの違いが子どもの数にではなく出産期間の延長という形で現れることを示している、(3)「子ども1人でよい」とする全体の約15%の夫婦は、両地域ともその根拠を主として自分たちのライフスタイルの選択との関連で考えているが、「2人以上の子どもを持ちたい」と考える大多数の夫婦は、教育費・子育て費用と居住環境条件の確保を実現のための2大条件として重視しており、とりわけ東京都内においてその切実感が高い。4.これらの結果から、優遇税制、家族手当て、出産・育児休暇、保育サービス、住宅保障などを含む総合的家族政策の推進が、2人以上の子どもを産みたいと考えている夫婦に対して有効な影響力を持つと結論できる。1.先進諸国の出生力の動向を把握するため、ECの家族政策調書の文献研究を行い、とりわけスカンディナビア諸国で住宅政策を含む精力的な出生力回復のための家族政策・女性政策が展開されていることが明らかにされた。2.大都市圏における出生行動・出生意識に関する実態調査の一環として、まず京都市内の保育園保護者を対象としてヒアリング調査およびアンケート調査を行った。市内拠点ターミナル、既成市街地、郊外ニュータウンの各々性格を異にする保育所を3ケ所選び、入園児の両親に対して出生と育児に関する事実経過と今後の計画についての調査を実施した。

3.調査結果を要約すると、(1)保育所に子供も預けている世帯は相対的に所得の高い階R_1が多く、かつ出生と育児に関しては積極的な態度と意識をもつものが多い、(2)出生率の低下はむしろそれ以外の世帯、例えば幼稚園に子供を通わせているパートや内職の主婦R_1のところで起っていることが予測される。(3)加えて未婚女性の晩婚化が低出生率の大きな原因になっている。(4)出生率と住宅・住環境との関係は、出生時やそれ以前の段階では直接的な関係はみられず、むしろ子供の成長段階で徐々に影響が出てくる、などである。1.我が国の大都市を代表する東京都内と京都市内の計26ケ所の保育所・幼稚園の保護者夫婦を対象として、「子育て環境のアンケート調査」(夫婦各1票)を実施した。調査対象夫婦や東京都内1568組(保育所702組、幼稚園866組)、京都市内1030組(保育所356組、幼稚園674組)であり、夫票・妻票がそろった有効回収率は、東京都内70.5%(保育所58.3%、幼稚園80.4%)、京都市内70.3%(保育所60.7%、幼稚園75.4%)である。2.調査の特色は、【.encircled1.】夫婦の結婚時から現在に至るまでの出産キャリア調査を居住条件、就業条件、親との同居関係等と関連づけて調査したこと、【.encircled2.】結婚観、家族観、子ども観、性別役割分業意識、ライフコースなどに関する意識調査を夫・妻各自について行ったこと、【.encircled3.】以上の基本属性と個人意識とを媒介にして、女性の出生行動の特性とりわけ「予定子ども数」(将来完結子ども数)との関連を分析したことである。3.調査結果の概要は、【.encircled1.】両地域とも妻が有業主婦である保育所、専業主婦である幼稚園の保護者間で性別役割分業意識に基づくライフコースに大きな違いがある、【.encircled2.】現在子ども数の平均は、東京都内で保育所2.04人、幼稚園2.14人、京都市内で保育所1.95人、幼稚園2.09人で幼稚園の方がやや多いが、予定子ども数の平均は両地域及び両施設ともに2.34人と変わらない。これはライフコースの違いが子ども数にではなく出産期間の延長という形で現れることを示している、【.encircled3.】両地域とも子ども数を決める最大要因は夫婦とりわけ妻のライフスタイルの選択如何であり、所得と住宅は第2要因である、【.encircled4.】「子ども1人でよい」とする全体の約15%の夫婦は、両地域ともその根拠を主として自分たちのライフスタイルの選択との関連で考えている、【.encircled5.】残りの「2人以上の子どもを持ちたい」と考える大多数の夫婦は、教育費・子育て費用と居住環境条件の確保を実現のための2大条件として重視しており、とりわけ東京都内においてその切実感が高いなどである。
書跡表現のもつ社会的な意義と役割に関する理論的・実証的研究

本研究は書跡表現がもつ意義と役割を社会的な側面から明らかにせんとしたものである。即ち、社会における人間の文字を書くことと自己の生命との結びつき、あるいは文字を書き、かつ見ることの人的効用の明確な位置づけとその方法論を展開せんとしたものである。上記の観点に立って、魚住と多田は「小川本・智永真草千字文」(国宝)について、旧来これの真筆か搨模(透かし写し)かの判断が曖昧であった問題を、魚住の肉眼鑑定、さらに多田および廣田によって開発したコンピュータ画像解析により、真筆であることを確定した。これは、文系の観察力と理系の科学力との共同によって初めて為しえた研究法であり、このプロジェクト研究の意義が大いに発揮された成果でもある。萩・信廣は山東省曲阜の漢魏碑刻陳列館に現存する「祝其卿墳壇刻石」とされる石刻文字について「況其卿墳壇刻石」とすべきであり、これを清の方朔だけが正しく判読していることを、旧拓本の考証と文献の精査による伝統的な金石学の手法によって確定した。末本は主に北京老人大学の調査研究により、書文化を社会学的立場から、書学習の成人教育的意義について論じた。日本では書の活動がいわゆる流儀と書壇のしばりの強いものであるのに対し、中国の理念的なしくみに骨子を得ることによって比較し問題提起するものである。萱は日本の女子が中国よりもはるかに早く書字力を獲得したことについて、古典的な存在である仮名の男手と女手の区分に着目し、これを従来のいわゆる書道史的観点から離れ据え直した。なお、萱はこの成果を2004年10月にアメリカのサウス・カロライナ大学で開催された第4回漢字書法教育国際会議でも口頭発表した。青木および和田は書跡の知覚的分析を行い、墨のもつ独特な表現力である「にじみ」の作用について、それが膠の濃度に密接に関連するものであることを明らかにし、さらに適度の墨の香りが精神の安定に効果をもつことを、眼球運動の測定によって実証した。本研究は書跡表現がもつ意義と役割を、もっぱら芸術的領域に捉えてきた通念から脱却して、社会的な側面から明らかにし、かつ具体的な筆跡鑑定の方法論に結びつく理論的な根拠の構築を目的とするものである。研究組織は上記の考えに立って、以下の研究を実践し、実績とした。魚住は筆跡表現とその書者の人間性や内面との結びつきについて考察し、その成果を隔月刊雑誌『墨』(芸術新聞社)に、「筆跡は語るやさしく極める筆跡学入門」と題して連載し、なおこれを継続中である。また、文字を書くことのありかたについて『張廉卿の書法と碑学』(研文出版)、『書を楽しもう』(岩波ジュニア新書)によって著した。末本は書道と社会人教育との結びつきにおける視点から、北京の海淀老齢大学の活動に注目して調査を重ねた。また、西宮市在住の書道愛好者の一老人の中に書道と生理学との特異な結びつきを見出して、その特異性に立った詳細なインタビュー調査とその解析を行っている。青木は紙と墨とのかかわりについて、とくに膠と墨のにじみの関係に着目し、その分析を進めている。

また、多田によるコンピューターの墨色濃度による筆跡解析の成果を踏まえて、毛筆筆跡における墨の分布と書作表現との関連性について実験を重ね、これも前掲の雑誌『墨』2003年3.4月号および5.6月号において実験の成果を発表する見込みである。萩、信廣は中国における古典筆跡の真贋に関する研究を行い、真跡における蓋然性および贋物作成の技法や分布の経過などについて研究を行った。なお、魚住、萩、信廣、萱は北京師範大学において2002年7月9日から14日まで開催された第3回漢字書法教育国際会議に参加し、討論と関連の資料の収集に成果があった。本研究は書跡表現がもつ意義と役割を、もっぱら芸術的領域に捉えてきた通念を脱却して、社会的な側面から明らかにし、かつ具体的な筆跡鑑定に結びつく理論的な根拠の構築を目的とするものである。研究組織は上記の考えに立ち、2年目に入って以下の研究を実践し実績とした。魚住は山水画において書することと描くことが同根であることを社会的に啓蒙するための著書として、王学仲の理論と作品を用いて、『山水画入門』(岩波アクティブ新書)を執筆した。また、これまでの筆跡研究の実績により、トヨタ自動車東富士研究所より研究協力の要請を受け、三省堂よりは筆跡鑑定に関する著述の執筆を要請された。隔月刊紙『墨』(芸術新聞社)の「筆跡は語るやさしく極める筆跡学入門」を引き続き連載し、なおも続けている。末本は社会人、とくに生涯教育と書することとの結びつきに意を注いで、中国・北京師範大学内、老人大学を訪問してインタビユー取材を試み、この成果をもとにして、魚住、青木、萩、信廣の共同によって、安田女子大学においてシンポジウム「生涯学習と成人の書学習」(2004年1月28日)を開催した。また中国およびフランスにおいても、関連の研究成果を著述した。青木は紙と墨とのかかわりについて実験を重ね、墨のにじみが膠の分量に密接にかかわるものであることを実証した。また、中国山東省曲阜において樹木の形と文字造形の形成との結びつきにつき、古代の伝承について調査した。萩・信廣は中国における古典筆跡の真贋について研究し、とくに萩は漢代の「居摂墳壇刻石」の文字判読について定説を打ち出すことに成功した。なお、魚住と青木は本研究のために購入したUSBマイクロスコープによって、筆跡鑑定に関する原則を見出し、筆跡鑑定器製造のための端緒を認識した。本研究は書跡表現がもつ意義と役割を社会的な側面から明らかにせんとしたものである。即ち、社会における人間の文字を書くことと自己の生命との結びつき、あるいは文字を書き、かつ見ることの人的効用の明確な位置づけとその方法論を展開せんとしたものである。上記の観点に立って、魚住と多田は「小川本・智永真草千字文」(国宝)について、旧来これの真筆か搨模(透かし写し)かの判断が曖昧であった問題を、魚住の肉眼鑑定、さらに多田および廣田によって開発したコンピュータ画像解析により、真筆であることを確定した。これは、文系の観察力と理系の科学力との共同によって初めて為しえた研究法であり、このプロジェクト研究の意義が大いに発揮された成果でもある。萩・信廣は山東省曲阜の漢魏碑刻陳列館に現存する「祝其卿墳壇刻石」とされる石刻文字について「況其卿墳壇刻石」とすべきであり、これを清の方朔だけが正しく判読していることを、旧拓本の考証と文献の精査による伝統的な金石学の手法によって確定した。末本は主に北京老人大学の調査研究により、書文化を社会学的立場から、書学習の成人教育的意義について論じた。日本では書の活動がいわゆる流儀と書壇のしばりの強いものであるのに対し、中国の理念的なしくみに骨子を得ることによって比較し問題提起するものである。
建築物全体挙動と局部風圧の相互作用を考慮したモノコック構造体や外装材等の耐風設計

外装仕上材からそれらを支える2次部材に変動風圧力が伝達され,最終的に構造骨組を通じて地盤へ伝達されるプロセスを詳細に追い,従来の耐風設計で行われている構造骨組用風荷重と外装材用風荷重の妥当性を検討した。特に,外装材と構造骨組の区別が付かないモノコック構造体や,大スパン屋根の外装材を支持する部材と構造フレームなどにおける構造物全体の挙動と局所的な風圧力が荷重効果に与える影響について検討し,両者を別々に評価する手法を提案し,耐風設計への応用を示した。平成21年度は(1)モノコックタイプの構造物2体に作用する変動風圧力の特性を把握するための風洞実験模型の製作と,風洞実験の実施(2)モノコックタイプの構造をモデル化した3次元FEMモデルの構築(3)風洞実験結果を用いたモノコック構造体に発生する最大応力の詳細な解析の3項目について重点的に研究を実施した。(1)に関しては,大型の高層煙突を想定したアスペクト比8の煙突型圧力模型と,気体や液体を収納する大型容器構造物を想定した貯槽型を作成した。なお,外装材の局部的な変動風圧の性状を正確に捉えるべく,風圧孔を部分的に密に配し,2体の模型表面ともそれぞれ合計300点程度の測定孔を設けた。風洞実験は,多点風圧計測装置を用いて行う。軸対称構造物であるので風向の影響は考えなくて良いが,考える部位が風上面の淀み点近傍,正圧から負圧への急変部分,側面の負圧の極大部分付近,流れの剥離点近傍,および背面にある場合などで,変動風圧の特性が変わるため,その部分に風圧孔を密に配した部分が来るように,風向についても10°ピッチで変化させて実験を行った。2項目目としてモノコックタイプの構造をモデル化した3次元FEMモデルの構築を行った。煙突型と貯槽型の2体の構造体とも,完全なモノコックタイプと,部分的にフレームで補強されたタイプの構造モデルの2ケースずつを作成した。質量や剛性の分布が全体応答や局部的な応力配分に大きく影響するが,稀な地震力および再現期間50年程度の風圧力に対する等価静的な設計荷重を算定して,許容応力度設計を行って標準的な断面を決定した。3項目目として,風洞実験結果を用いたモノコック構造体に発生する最大応力の解析を行った。風洞実験で得られた多点の変動風圧力を,3次元FEMモデルに直接入力して時刻歴応答解析を行い,モノコック構造体に生じる時々刻々の部材応力と変形の計算を行った。本研究の目的は外装仕上材からそれらを支える2次部材に変動風圧力が伝達され,最終的に構造骨組を通じて地盤へ伝達されるプロセスを詳細に追い,従来の耐風設計で行われている構造骨組用風荷重と外装材用風荷重の妥当性を検討し,外装材と構造骨組の区別が付かないモノコック構造や外装材を支持する2次部材と構造骨組の区別が曖昧な部位の合理的な耐風設計法を提案することであり,平成22年度は次の4項目について研究を実施した。(1)平成21年度に実施したモノコックタイプの円筒状構造物の風洞実験結果を基に,これらの構造物に生じる最大応力に対する全体挙動の貢献分と,局部風圧による貢献分の分離,抽出と,それぞれの貢献比率の検出,(2)大スパン屋根2体(ドーム型,円弧型)に作用する変動風圧力の特性を把握するための風洞実験模型の製作と境界層風洞を用いた変動風圧の多点同時計測の実施,(3)ドーム型と円弧型の2体の大スパン屋根構造の3次元FEMモデルの構築,(4)風洞実験結果を用いた,2体の大スパン屋根構造の最大応力の詳細な解析特に(1)のモノコックタイプの円筒状構造物に生じる最大応力への全体挙動の貢献分と,局部風圧による貢献分を分離,抽出し,それぞれの貢献比率を検出することが重要な課題として研究を実施した。構造物の全体挙動により生じる最大応力を求めるために,モノコックタイプの煙突に対応する多質点モデルに対して,風洞実験により得られた風圧記録を積分して算出した層風力を作用させ,煙突頂部の応答変位の時刻歴記録を算定した。平成22年度に作成した詳細なFEM解析モデルに得られた応答変位を再現した際に生じる最大応力を全体挙動の貢献分とした。また,風洞実験で得られた風圧記録にPOD解析を適用して補間した風圧記録をFEM解析モデルに直接入力して得られた最大応力から全体挙動の貢献分差し引いた応力を局部風圧の貢献分として分離し,それぞれの貢献比率について検討を行った。

本研究では,外装仕上材から,それらを支持する2次部材に変動風圧力が伝達され,最終的に構造骨組を通じて地盤へ伝達されるプロセスを詳細に追い,従来の耐風設計で行われている構造骨組用風荷重と外装材用風荷重の妥当性を検討し,外装材と構造骨組の区別が付かないモノコック構造や,外装材を支持する2次部材と構造骨組との間の相互作用を考慮しなければならない大スパン屋根構造の合理的な耐風設計法を検討することを目的としている。モノコック構造の代表的なものとして直立した薄肉円筒シェルを対象とし,各部の最大応力に与える構造物全体の挙動とローカルな風力の影響を特定し,それぞれの寄与の度合いを検討した。解析に必要な風圧力は,多点同時風圧計測システムを用いた風洞実験により取得し,構造物の全体挙動および局所的な風力による挙動については,有限要素法を用いた時系列応答解析結果を詳細に吟味することによって分析した。有限要素モデルの各節点に作用させる風力に関しては,風洞実験での風圧記録をPOD解析し,得られたPOD基準座標とPOD基準モードを用いて効率よく再現した。得られた各部の最大応力と,多質点振動モデルによる時刻歴応答解析結果と有限要素モデルから抽出された構造物の全体挙動のみによる最大応力を比較検討し,ローカルな風力による最大応力を抽出した。以上により,構造物の全体挙動と両者が構造物全体の最大荷重効果が与える影響について比較検討を行った。大スパン屋根についても,構造物の全体挙動による最大応力とローカルな風力による最大応力を抽出し,同様の検討を行った。モノコックタイプでは,最も重要な荷重効果は軸方向垂直応力度であるが,局所的な振動モードが膜応力において重要な役割を果たすことが分かった。また,全体挙動のみを考慮した場合の最大荷重効果の,ローカルな風力による局所的な挙動をも考慮した場合の最大荷重効果に対する比率は,正側応力で65%100%の間に入り,負側の応力で60%90%の間に入ることが分かった。いずれにせよ,全体挙動だけをもとに構造部材への荷重効果を評価した場合には過小評価となることが明らかにされ,この種の構造物では両者を共に考慮して耐風設計を行う必要性が示された。
多波長観測とモンテカルロ数値計算による活動銀河核の構造と質量降着機構の解明

超巨大ブラックホール(SMBH: Super Massive Black Hole)成長の歴史を解明することは、天文学の最重要課題である。銀河中心には、約1億太陽質量のSMBHが普遍的に存在し、SMBH質量と銀河質量には強い相関がある。この事実は、SMBHと母銀河が互いに影響を及ぼしながら、共進化してきたことを示唆する。しかしながら、銀河中心のコンパクトなSMBH(10^-6 pc)と母銀河(10^4 pc)が、どのような物理過程を通じて、互いに影響を与えてきたのかは謎に包まれている。この謎を解決する鍵が、活動銀河核(AGN: Active Galactic Nucleus)である。AGNとは、SMBHへの質量降着により、その重力エネルギーを放射エネルギーへ変換し、銀河中心が明るく光り輝く現象です。すなわち、AGNとは、SMBHが質量を飲み込む成長過程であり、AGN観測により、SMBH成長の歴史を調べることが可能となる。近年の多波長観測結果から、AGNの構造は、ガス・ダストからなるトーラス(クランピートーラス)が、SMBHと降着円盤を取り囲んでいる。このトーラス(1 pc)は、SMBHと母銀河の間に存在し、SMBHへの質量供給の役割を担う。すなわち、トーラス構造の解明は、SMBH成長を理解する上で必要不可欠である。しかしながら、トーラスの空間的分解は困難であり、その構造は未解明である。そこで私は、クランピートーラスからのX線スペクトルモデル作成に取り組んだ。私は、モンテカルロ輻射輸送計算コードMONACOを用いて、トーラスの水素柱密度・トーラスの立体角・観測者の傾斜角等をパラメータとして、X線スペクトルを計算した。そして、世界中で最も使用されているX線スペクトル解析ソフトXSPECで、直接読み込み可能なモデル作成に成功した。広帯域X線スペクトルは、トーラス構造を調べるのに最適である。なぜなら、X線は全物質(ガス・ダスト)の構造調査が可能なためである。AGNのX線スペクトルは、次の3成分から構成される。成分1:降着円盤からの逆コンプトン散乱成分(直接成分)・成分2:トーラスからのコンプトン散乱成分(反射成分)・成分3:トーラスからの鉄輝線成分。特に反射成分の形状や鉄輝線の強度は、トーラスの水素柱密度や立体角に強く依存する。すなわち、これらの成分からトーラス構造の調査が可能となる。しかしながら、広帯域X線スペクトルからトーラス構造を調査するためには、複雑な幾何構造からのモンテカルロ輻射輸送計算が必要不可欠である。私は、モンテカルロ輻射輸送計算コードMONACOを用いて、トーラスの水素柱密度・トーラスの立体角・観測者の傾斜角をパラメータとして、X線スペクトルを計算した。そして、X線スペクトル解析ソフトXSPECにおいて、直接読み込み可能なX線スペクトルモデル作成に成功した。さらに私は、作成したX線スペクトルモデルを、最近傍の隠されたAGNであるCircinus galaxyに適用した。隠されたAGNとは、コンプトン散乱に対し、光学的に厚いトーラスに囲まれた天体である。この場合、直接成分は強く光電吸収・コンプトン散乱されるため、反射成分が卓越し、トーラス構造を調べるのに最適な天体である。私は、X線天文衛星「すざく」・XMM-Newton・NuSTARの広帯域X線スペクトルを解析した。その結果、私はCircinus galaxyの広帯域X線スペクトル再現に成功した。私は得られた結果をまとめ、主著論文を出版した。私のこの研究は高く評価され、IAU Symposium 341では、ポスターアワードを受賞した。これまでの単純な幾何構造からのX線スペクトルモデルでは、広帯域X線スペクトルを上手く再現出来なかった。すなわち、トーラス構造の調査が不可能であった。そこで私は、現実的な幾何構造(クランピートーラス)からのX線スペクトルモデル作成に取り組んだ。実際、私はこのモデルを用いることにより、Circinus galaxyの広帯域X線スペクトル再現に成功している。すなわち、本モデルを用いることで、AGNのトーラス構造の調査が初めて可能となる。隠されたAGNは、トーラス構造を調べるのに最適である。近年、X線天文衛星Swift(Gehrels+04)の掃天観測により、約50天体の隠されたAGNが発見されている(Ricci+15)。しかしながら、X線スペクトルからトーラス構造を調べるには、掃天観測のみでは得られない、高精度・広帯域X線スペクトルが必要不可欠である。特に、10 keV以上の硬X線スペクトルが、トーラス構造を制限する上で、重要な役割を果たす(Tanimoto+19)。そこで私は、X線天文衛星NuSTARにより観測された全ての隠されたAGNの広帯域X線スペクトルを解析する。X線天文衛星NuSTAR(Harrison+13)は、硬X線領域において、過去最高の感度を有しており、すでに約40天体の隠されたAGNを観測している(Marchesi+18)。解析の際には、私が作成したクランピートーラスからのX線スペクトルモデルを適用する。これにより、過去最高の精度でトーラスの構造を解明する。最後に、その構造とAGN光度の関係を調べる。これにより、SMBHへの質量降着率とAGNトーラスの関係を解明する。銀河中心には、10^6-10^9太陽質量の超巨大ブラックホール(SMBH: SuperMassive Black Hole)が普遍的に存在し、SMBH質量と銀河質量には非常に強い相関関係があります。

この事実は、SMBHと母銀河が互いに影響を及ぼしながら、共進化してきたことを示唆しています。しかしながら、銀河(10^3 pc)のコンパクトな中心領域に存在するSMBH(10^-6 pc)が、どのような物理過程を通じて、互いに影響を与えてきたのかは謎に包まれています。この謎を解決する鍵が、活動銀河核(AGN: Active Galactic Nucleus)です。AGNとは、SMBHへの質量降着によって、その重力エネルギーを放射エネルギーへと変換し、銀河中心が明るく光り輝く現象です。すなわち、AGNとは、SMBHが質量を飲み込む成長過程であり、AGN観測によってSMBH成長の歴史を調べることが可能となります。近年の観測結果から、AGNでは、ガスやダストから成るトーラスが銀河中心のSMBHと降着円盤を取り囲んでいることが明らかになってきました。このトーラスは、SMBHと母銀河の間に存在し、母銀河からSMBHへの質量供給の役割を担っています。すなわち、トーラスはSMBHと母銀河の共進化を理解する上で非常に重要です。しかしながら、この構造は未だに解明されていません。そこで私は、隠されたAGNに着目しました。隠されたAGNとは、Compton散乱に対して、光学的に厚いトーラスに覆われた天体です。この場合、中心からの放射がトーラスと強く相互作用するので、トーラスの構造を調べるのに最適です。私はX線天文衛星「すざく」によって観測された12天体の隠されたAGNの広帯域X線スペクトル解析を行いました。その結果、トーラス構造は密度が一様ではなく、多くのガスの塊から成ることを明らかにしました。近年の観測結果から、活動銀河核(AGN: Active Galactic Nucleus)では、ガスやダストから成るトーラスが銀河中心の超巨大ブラックホール(SMBH: SuperMassive Black Hole)と降着円盤を取り囲んでいることが明らかになってきました。そこで私は、隠されたAGNのX線観測に着目しました。何故なら、X線は強い透過力により、隠されたAGNを発見することが出来るからです。近年、X線天文衛星Swiftの掃天観測によって、約50天体の隠されたAGN候補が発見されています。しかし、トーラスの構造を詳細に調べる為には、掃天観測のみでは得られない、広帯域X線スペクトルが必要です。
生態毒性を指標とした廃棄物焼却灰資源化プロセスの評価・管理

廃棄物焼却灰から得られる溶融スラグのリサイクル資源としての利用が注目されている。資源化利用の場合,最終処分の場合よりも厳しい環境安全性が保たれることが必要であり,その総括的な評価にはバイオアッセイの導入が有効である。本研究の目的は,廃棄物焼却灰から作成した廃棄物溶融スラグの環境安全性をバイオアッセイによって評価することであり,試験法として感受性・信頼性が高いDaphnia magna(オオミジンコ)を用いた生態毒性試験を適用した。本年度は,昨年度実施した急性毒性を評価するDaphnia magna急性遊泳阻害試験に引き続き,慢性毒性や生殖への影響を評価するため,Daphnia magna繁殖試験を実施した。先ず,対照系においてOECD(経済開発協力機構)の試験有効基準を常に満足することを確認した。その後,試料として,実焼却施設から入手した廃棄物焼却灰,実施設の溶融スラグを用い,各々について溶出試験で得られた溶出液を繁殖試験に適用した。その結果,焼却灰は10分の1希釈で一部の親個体が死亡したり産仔数が大幅に低下するなどDaphnia magnaに大きく影響を与えるのに対して,溶融スラグでは対照系と全く変わらない試験結果を示した。さらに,比較のため実施設のセメント固化を施した焼却灰についても繁殖試験を実施した結果,一部のセメント固化灰では,元となる焼却灰よりも親個体の死亡率,産仔数の低下率が上昇する結果となった。以上から,焼却灰の溶融固化は,生態影響として,急性毒性を大幅に低減させるだけではなく,慢性毒性や生殖へのリスク低減にも有効であることが明らかになった。本研究の目的は,廃棄物焼却灰から作成した廃棄物溶融スラグの環境安全性をバイオアッセイによって評価することである。用いるバイオアッセイは,環境を構成している生態系への影響を評価する生態毒性試験とし,本年度はOECD(経済開発協力機構)において基礎レベルの試験として選定されているDaphnia magna(オオミジンコ)を用いて急性毒性を評価するDaphnia magna急性遊泳阻害試験について,廃棄物試料への試験手法を確立することを主眼とした。先ず,Daphnia magnaの飼育方法を確立し,また基準物質に対する急性遊泳阻害試験の応答も標準的であることを確認した。その後,試料として,実焼却施設から入手した廃棄物焼却灰,その焼却灰から作成した溶融スラグ,さらに実施設の溶融スラグを用い,各々について溶出試験で得られた溶出液を急性遊泳阻害試験に適用した。その結果,焼却灰は毒性が非常に強いのに対して,溶融スラグでは毒性が大幅に低減した。毒性低減機構としては,毒性に寄与する焼却灰中の重金属類や高濃度の無機塩類が,溶融操作によって結晶構造に取り込まれることなどによって溶出が抑えられるためと推察された.来年度は,溶融プロセスにおける操作条件が得られる溶融スラグの毒性に及ぼす影響について検討する。さらに,慢性毒性や生殖への影響を評価するため,Daphnia magna繁殖試験を行う。現在までの予備実験の結果,対照系においてOECDの試験有効基準を満足しており,今後実試料へ適用する.廃棄物焼却灰から得られる溶融スラグのリサイクル資源としての利用が注目されている。
前向き女性コホート研究による女性ホルモン剤利用の健康影響に関する包括的評価

日本ナースヘルス研究の13,479人の女性を対象に、ホルモン補充療法(HRT)利用状況および乳癌発症リスクを検討した。更年期症状治療法としては、HRTが最も多く、次いで、漢方薬、精神安定剤であった。閉経後女性でのHRT経験者割合は、コホート登録時16.0%(現使用7.1%)であったが、登録後4年間であらたに閉経を迎えた女性では11.5%(現使用3.6%)と利用者の緩やかな減少がみられた。4年間の乳癌発症は77例で、閉経前女性での発症率が最も高く、閉経前女性に対する相対リスクは、閉経後HRT未使用者で0.60、現使用者で0.70、過去使用者で0.61とリスク増加は見られなかった。欧米では、閉経後女性の4050%がホルモン補充療法(HRT)の使用経験を有するなど、女性ホルモン剤が広く利用されてきた。しかしながら、米国WHI研究では、それまでの先行研究で想定された冠動脈疾患の一次予防効果がみられないとして、HRT臨床試験部分を早期中止した。この研究報告を受け、欧米では心血管疾患予防としてのHRT使用者が大きく減少した。一方、わが国ではHRT使用の調査研究は少なく、その使用実態やWHI研究の影響など詳らかではない。そこで、本研究課題では、前向き女性コホート研究である「日本ナースヘルス研究」において、女性ホルモン剤使用の経時変化や、各種疾患の発生頻度を指標とした健康影響を、包括的に評価することを目的とした。本年度は、コホート登録後4年以上を経過した13,479人の女性を対象に、ホルモン補充療法利用状況の変化を検討した。2010年末までに4年後調査票を回答した11,505人(回答率85.3%)において、45歳以上の閉経後女性は3,686人であった。そのうち、ホルモン補充療法使用経験者は521人で、閉経後女性の14.1%であった(現使用者165人、4.4%;過去使用者385人、10.2%)。2007年までのベースライン調査時での45歳以上閉経後女性におけるHRT使用経験者割合13.3%(現使用者5.8%、過去使用者7.5%)に比べて大きな変化はなかった。HRT使用経験者における使用開始理由では、更年期症状緩和が219人(42.0%)と最も多く、骨粗鬆症治療をあげたものは75人(14.4%)であった。更年期症状緩和を理由とした女性での更年期症状は、ほてり113人(51.6%)、発汗101人(46.1%)、動悸57人(26.0%)といった血管運動性症状の訴えが多かった。このように、わが国では心血管疾患予防としてのHRT使用はほとんどみられないと考えられた。閉欧米では経後女性の約半数がホルモン補充療法(HRT)の使用経験を有するなど、女性ホルモン剤が広く利用されてきた。しかし、米国WHI研究が事前に想定した冠動脈疾患の一次予防効果がみられないとして、2002年にはエストロゲン+プロゲスチン併用試験を、2004年にはエストロゲン単独試験を早期中止した。この早期中止を受けて、欧米のHRT使用者は大きく減少した。本研究課題は、2001-2007年に登録を行った前向き女性コホート研究である「日本ナースヘルス研究」において、閉経後HRT使用の経時的変化や、各種疾患の発生頻度を指標とした健康影響を包括的に評価することを目的としている。本年度は、コホート登録者14,866人のうち、2011年末までに4年後調査に回答した12,235人(4年後調査票回収率82.3%)を対象に、登録後4年間におけるHRT利用状況の変化を検討した。登録時にすでに閉経を迎えていた1,800人において、HRT利用経験者は288人(16.0%)[過去使用者160人(8.9%)、現使用者128人(7.1%)]であった。現使用者128人のうち、4年後調査時にも継続使用していた女性は60人と半数以下であった。

一方、4年後調査時での閉経後女性4,018人において、HRT利用経験者は583人(14.5%)[過去使用者401人(10.0%)、現使用者182人(4.5%)]であった。特に、登録後4年間であらたに閉経を迎えた2,218人の女性では、4年後調査時点でのHRT利用経験者は256人(11.5%)[過去使用者177人(8.0%)、現使用者79人(3.6%)]であった。欧米のような急激な減少ではないもの、わが国でもHRT利用者割合の緩やかな減少がみられた。今後、自然閉経・人工閉経別、年齢別、更年期症状有無別など、特性によるHRT利用の違いについて分析する。欧米では閉経後女性の約半数がホルモン補充療法(HRT)の使用経験を有し、女性ホルモン剤が広く利用されてきた。一方、わが国では閉経後HRT使用経験者は約1割と、諸外国に比べてHRT利用は限定的である。HRT使用を阻害する主な理由に乳癌リスクへの危惧がある。そこで、日本ナースヘルス研究のデータから、わが国における乳癌発症と閉経およびHRT使用の関連を分析した。日本ナースヘルス研究ベースライン調査にて、疾患既往歴の設問に回答した48,632人を対象に、乳癌の既往の有無、既往歴を有する女性では初診時年齢、既往歴の無い女性では調査時年齢のデータから、Kaplan-Meier法により年齢別累積罹患率、kernel平滑法により罹患率のピーク時年齢を推定した。その結果、ピーク時年齢は50.0歳であり、閉経前や周閉経期での罹患が多数をしめていた。米国白人や日系米国人女性では乳癌罹患は閉経後の70歳前後がピークとされており、閉経後の乳癌罹患が相対的に少ないことは、わが国の女性の大きな特徴と考えられた。次に、ベースライン調査時年齢が35-59歳であったコホート登録者9,5491人を対象に、登録後4年間の乳がん発生と閉経およびHRT使用との関連を検討した。登録4年後での閉経状況は、閉経前5,414人、閉経後4,073人、不明62人であった。閉経後女性5,414人のうち、観察期間中のHRT未使用者は3,514人(86.3%)、現利用者は3,514人(10.8%)、ベースライン調査前のみ使用者120人(2.9%)であった。年齢、喫煙、BMIで調整した相対リスク(95%CI)は、閉経前女性を1とすると、閉経後HRT未使用者で0.57(0.29-1.1)、閉経後HRT現使用者で0.69(0.22-2.1)、閉経後HRT過去使用者で0.58(0.07-4.8)と、いずれもリスク増加はみられなかった。欧米では経後女性の約半数がホルモン補充療法(HRT)の使用経験を有するなど、女性ホルモン剤が広く利用されてきた。米国ではNurses' Health研究やWHI研究などの疫学研究で各種の健康事象に対するリスクとベネフィットが示されてきた。一方、わが国ではHRT使用の調査研究は少なく、その使用実態やHRT使用の影響など詳らかではない。本研究課題は、2001-2007年に登録を行った前向き女性コホート研究である「日本ナースヘルス研究」において、閉経後HRT使用の経時的変化や、各種疾患の発生頻度を指標とした健康影響を包括的に評価することを目的としている。昨年度までにHRT使用状況の変化などを分析し報告した。今年度は、コホート登録者14,971人のうち、2012年3月までに4年後調査に回答した12,420人(4年後調査票回収率83.0%)を対象に、21項目からなる日本産科婦人科学会「日本人女性の更年期症状評価表」の年齢階級別の有症状割合を検討した。閉経直後の女性が多い50歳代前半に有症状割合が最も高くなっていた症状は、「顔や上半身がほてる」、「汗をかきやすい」、「目が疲れる」、「覚えにくい、物忘れ」であり、更年期症状を改善するため利用した治療法としてHRTが最も多く、次いで、漢方薬、精神安定剤、健康食品・サプリメントであった。また、HRT使用で懸念される代表的リスクの乳がんについて、登録後4年間における閉経およびHRT利用の影響を検討した。
自然干潟と同様な構造と機能を有する人工干潟の造成技術

本研究では自然干潟と同様な構造と機能を有する人工干潟生態系を造成し、それを安定的に維持するための技術を確立することを目的として以下の結論が得られた。(1)干潟を復元する時に傾斜を緩やかにして、シルト含有量や細菌現存量が高い土壌を投入すれば自然干潟と同様な人工干潟一時的には可能であった。しかし、造成から2年以上経過後には傾斜勾配が大きくなりシルト含有量および細菌現存量が減少した。自然と同様な人工干潟を創出しても選定のように維持管理の手法がされないと日常的な海水流動によって徐々に干潟土壌の洗掘が起こると考えられる。(2)潜堤の設置により干潟土壌は有機炭素含有量や地下水位が高くなり、還元層の発達した広島湾の自然干潟に近い物理化学的特性を示した。(3)潜堤の設置によって細菌数の違いは表れなかったものの、マクロベントスの個体数は2倍に増加した。潜堤の設置した地点では、広島湾の自然干潟と同様に環形動物(ANNELIDA)のCeratonereis erthraeenis, Mediomastus sp.が優先しており、土壌の物理化学的な特性が広島湾の自然干潟に近づくことによって生物学的特性も広島湾の自然干潟と同様になったと考えられる。(4)干潟マシミュレーターを用いてシルト含有率(シルト源:浚渫土)540%を造成して、1ヶ月程度安定化させてから波浪(5cm)および潮汐を与えて2週間運転したがほとんど変化がなかった。造成直後の試験ではシルト流失が観察されたので造成直後からの経時変化を評価することが必要である。(5)浚渫土をシルト源とした人工干潟(シルト含有率25%)と自然干潟土壌(シルト含有率25%)に調整した土壌をそれぞれ干潟シミュレーターに造成し、浚渫土に対する有機物浄化能およびマクロベントスに対する影響を比較した。有機物浄化能は浚渫土系の有機物浄化能が自然系の約1/2に低下した。しかし、マクロベントスには個体数、種類に特に影響が見られなかった。自然と同様な人工干潟の造成に関する設計因子を明らかにすることを目的とし、広島湾内に10ヶ所の自然及び人工干潟土壌を調査し、復元した人工干潟における土壌構造の変化を調べた。その結果、以下のことがあきらかになった。1)一年目の結果では、干潟を復元するときに傾斜を緩やかにして、シルト含有量や細菌現存量が高い土壌を投入すれば自然干潟と同様な人工干潟の造成が可能であった。2)自然干潟と同様な土壌構造を持つ人工干潟を造成するためには、勾配を緩やかにすると土壌中に存在するシルトの流出が減少し、海水中のシルトは沈降しやすくなり、シルト含有量、細菌現存量も自然干潟と同様になると考えられた。しかし、自然と同様な人工干潟を創出しても、潜堤のような維持管理がなされないと日常的な海水流動によって徐々に干潟土壌の洗掘が起こるという兆候があった。この点は2年目以降で引き続き調査する。3)潜提等の構造物が構築している場所を検討した結果、シルトを動かすせん断応力が発生する割合に着目すると,潜堤が無い場所が35%、高い潜堤のある場所では3%、低い潜堤がある場所では1%であり、シルト含有率が少ない順に高い割合を示していた。両潜堤を設置した地点の4070mにおける勾配は自然干潟の斜面勾配と同程度であることもわかった。

潜堤の設置によって自然干潟に近い流動条件を達成し、これによってシルトの沈積を促し、自然干潟に近い土壌構造が得られたと考えられた。自然干潟と同様な土壌を投入した干潟マイクロコズム実験の実験も始めており、結果が出てきているが、まとまってはいないため次年度以降に考察を報告する。自然と同様な人工干潟の造成に関する設計因子を明らかにするために、今年度は、潜堤などの構造物の有無、形態による干潟構造を同一干潟内において2種の潜堤(高、低)、未設置場所の化学的環境、生態系を比較し現場調査を行い、以下の結果を得た。1)潜堤の設置により干潟土壌は有機炭素含有量や地下水位が高くなり、還元層の発達した広島湾の自然干潟に近い物理化学的特性を示した。2)潜堤の設置によって細菌数の違いは表れなかったものの、マクロベントスの個体数は2倍に増加した。潜堤の設置した地点では、広島湾の自然干潟と同様に関係動物(ANNELIDA)のCeratonereis erthraeenis, Mediomastus sp.が優先しており、土壌の物理化学的な特性が広島湾の自然干潟に近づくことによって生物学的特性も広島湾の自然干潟と同様になったと考えられる。細菌数に関してはさらに現場調査を行うとともに、他の潜堤を調査し同様の結論が得られるかを現場調査で明らかにしていく予定である。自然干潟と同様に造成した人工干潟の構造・機能と勾配、流動条件を変化させ、その影響を調べる目的で干潟マイクロコズムを用いた実験を行った。今年度は干潟マイクロコズム内で有機物の浄化能力を評価するために、自然干潟土壌を投入し、呼吸速度法、グルコースを指標有機物として用いたグルコース分解速度法を用いて有機物浄化速度を求めた。その結果、広島湾内の10箇所の自然・人工干潟との有機物浄化能を比較して、干潟マイクロコズム内では、現場と比較して3倍程度有機物浄化が高くなったが、干潟マイクロコズムで自然と同様な生物学的環境を再現可能であることが明らかになった。次年度は勾配、流動条件に対する干潟生態系への影響を明らかにし人工干潟の設計因子を明らかにし報告する。本研究では自然干潟と同様な構造と機能を有する人工干潟生態系を造成し、それを安定的に維持するための技術を確立することを自的として今年度では以下の結論が得られた。1)干潟マイクロコズムを用いてシルト含有率(シルト源:浚渫土)540%を造成して、1ヶ月程度安定化させてから波浪(5cm)および潮汐を与えて2週間運転したがほとんど変化がなかった。造成直後の試験ではシルト流失が観察されたので造成直後からの経時変化を評価することが必要である。2)海砂採取禁止や輸入海砂による外来種の持ち込みによる国内の生態系攪乱を懸念して浚渫土などの代替海砂による人工干潟造成技術が望まれている。浚渫土をシルト源として自然干潟土壌を用いた場合の物理化学的性質およびマクロベントス、有機物浄化能の違いについて検討した。シルト含有率を自然干潟土壌(25%)に調整して干潟マイクロコズム内に人工干潟を造成した。酸化還元電位では浚渫土系列が表層1cm以下から還元層になっており自然干潟(10cm以下)と比較して土壌が還元的であった。地下水位が自然干潟と比較して約10分の1と低く、浚渫土の有機物質などが透水性を減少させる可能性を示した。また有機物浄化能はグルコースを指標有機物として測定した結果、自然干潟系で324mgC/m^2/d、浚渫土系166mgC/m^2/dとなり浚渫土系の有機物浄化能が低いことが分かった。
訪問看護事業所とかかりつけ医の連携における感染予防上の課題と対策

訪問看護ステーションと診療所における感染症情報伝達の問題や、連携している診療所の感染対策の実態について、インタビュー調査と質問紙調査を実施した。訪問看護では、同じ処置であっても指示を出す主治医によって供給物品や廃棄方法が異なっており、さらに診療所は感染予防行動の結果から職業感染予防の意識が低いことが示唆された。針刺し予防に有効な携帯用針廃棄容器使用は訪問看護では低く、その不便な点の改善や安全性を基盤とし開発を図った。情報伝達の問題や感染対策の実態を明らかにするため,熊本県と青森県の訪問看護事業所と診療所を対象に質問紙調査を実施した.診療所(無床,有床,在支援)で回答が得られたのは404件中108件(回収率26.7%)で,「感染対策指針がある」は92件(85.2%),「感染対策研修会を実施」84件(77.8%),「感染対策委員会がある」57件(52.8%)であった.感染対策の具体的行動10項目で,最も実施率が高かったのは「滅菌物を汚染しないよう保管」であったが,「注射時は手袋する」や「安全装置付き注射器材を使用」は,注射業務の機会があっても50%以上の診療所では実施していなかった.訪問看護指示書の交付経験がある診療所71件中,利用者の感染症が判明した時点で事業所に情報提供していたのは44件(62.0%)であった.訪問看護師が使用済み注射針等を診療所に持ち込んだ際に,廃棄方法を指導していたのは26件(36.6%)で,リキャップして持参や,持参した針廃棄容器の中身を院内廃棄物容器に移し替えるという内容があった.訪問看護事業所で回答が得られたのは171件中65件(回収率38.0%)で,診療所との連携で感染対策上の問題が改善されたものには「針刺し防止のために必要器具が配給された」,「利用者の感染症の情報把握ができた」などがあった.しかし,現在,問題があると回答した50件の内訳には「利用者の感染症情報が不足」40件(80.0%)や「針刺し予防の器具の配給が不足」19件(38.0%)があった.診療所・訪問看護事業所・高齢者施設の看護職・介護職を対象に,感染管理のエキスパート4名を講師とした研修会を2日間実施したが,研修会終了後のアンケート結果から,受講目的や感染対策上の問題,研修会の有効性に施設の特徴が見られた.針廃棄容器の開発では,試作品について安全性や利便性に関する意見があった.訪問看護ステーションと診療所における感染症情報伝達の問題や、連携している診療所の感染対策の実態について、インタビュー調査と質問紙調査を実施した。訪問看護と連携している診療所3施設の看護責任者と,訪問看護事業所6事業所の管理者に対し,感染予防上の連携に関する現状と課題についてインタビューし,逐語録をカテゴリー分類した。現状について診療所では,【訪問看護事業所に供給する注射器材】で「自施設で使用している注射器材を提供」しており,安全装置付き注射器材供給の判断は診療所の感染対策の内容と意識が反映されていた.【訪問看護事業所が使用した廃棄物の受け取り】でも「廃棄物持参時の方法を診療所から指示している」でリキャップを要望しないことや点滴セットは針を外さす持参することなど,診療所の感染対策の実施が訪問看護の廃棄に反映していた.しかし,「訪問看護事業所の方法で廃棄物を回収」のように,回収方法が統一されていない状況だった.また,診療所では【訪問看護事業所と診療所との連携】について「訪問看護事業所と診療所は連携が取れている」や,【訪問看護事業所への感染症の情報伝達方法】では「退院時サマリー」や「退院前の訪問・会議」,「主治医が看護指示書で情報伝達」,通院中に訪問看護が開始された場合は「外来看護師が口頭で情報伝達」とあったが,訪問看護では【医療機関からの情報不足】で,「感染症の情報はサマリーに書かれていないことが多い」「訪問看護指示書の中にも感染症の有無を書く欄が無い」「外来患者の訪問の場合感染症の情報が抜ける」と,診療所と訪問看護側に認識のずれがあった.また,訪問看護では【医療機関からの情報が無くても感染のリスクがあるという認識で活動する】【医療機関からの情報不足による問題は無い】とあるように情報が無いなりの対応をしており,特に感染症の事例が問題にならないと情報の共有について重視しない管理者のリスク感性の低さが推測された.本調査は,診療所と訪問看護事業所の連携に焦点を当てて感染予防の現状と課題を明らかにした意義がある調査である.第1研究の目的である「訪問看護事業所と連携施設との感染予防上の問題と原因を明確にする」については、平成25年度に訪問看護ステーションと診療所を対象に実施した質問紙調査から、連携上の問題と原因について分析し学会で発表した。学会では、初年度に訪問看護ステーション管理者を対象に実施したインタビュー調査も含め、研究の成果を系統的に発表した。

また、地域包括ケアに携わる医療従事者を対象に開催した感染症対策研修会の有効性についても発表した。第2研究である「感染予防に向けてソフトウエア・ハードウエアの両面から介入し、有効な方策を明らかにする」については、訪問や往診で携帯可能で安全性・利便性の高い針廃棄容器を開発し、その試作品を感染症対策研修会で公開し、看護職の意見を集約した。看護職から、安全性は高いが操作の簡便性や軽量化に改善が必要という意見があり、改良、及び実用化に向けて事業所の協力を得るため、科学技術振興機構が主催するイノベーション・ジャパン2014に出展した。出典では試作品のみならず、これまでの調査を基に訪問看護中に発生した針刺し場面の再現DVDを作成し公開した。その結果、試作品改良と実用化に協力する事業所が得られ、今後、共同開発していくこととなった。基礎看護学訪問看護事業所と連携施設との感染予防上の問題と原因を明確にするという第1研究については,質問紙調査結果から,診療所の感染対策の実態と訪問看護事業所との連携上の問題が明らかとなり,訪問看護の感染対策に影響を与えていることが示唆された.訪問看護を安全に進めていくことを訪問看護事業所の努力だけに期待するには限界があり,関連する複数の要因を整備することが必要となる.そのためには,実態を明確にすることが重要であり,要因の一つと考えられる訪問看護と連携する診療所の感染対策について実態を明らかにできたことは成果として大きい.また,診療所や訪問看護事業所,高齢者施設に勤務する看護職・介護職を対象とした研修会では,地域における感染対策の講義や針刺し予防のための演習を通して,各施設が求めている感染対策上の知識や技術,およびどのように施設内のスタッフに伝達していこうとするのか,受講生の考えや役割が把握できた.このことは,地域包括ケアで感染管理ができる人材を育成していくうえで基礎的資料ともなり得るもので,成果は大きい.さらに,訪問看護等で使用する携帯用針廃棄容器については,在宅で注射業務を実施している看護職の意見から,安全性について確信が得られたものの,利便性やコスト面で問題を提示されたことから,改良すべき点がさらに明確になり,今後の取り組みでの課題を得ることができた.訪問看護事業所と連携施設との感染予防上の問題と原因を明確にするという第1研究については,その基礎資料のためにインタビューを実施し,訪問看護と連携している診療所の感染対策の実態が訪問看護の感染対策に影響していることが明らかとなった.訪問看護の感染対策が医療機関からの影響をうけるという現状は仮説と一致し,その具体的内容も明らかとなったことは,第1研究の次の段階に進むうえで成果を得た.また,感染症発生の有無が医療機関連携上の問題認識に影響していることが示唆され,感染予防上の問題と原因を追究するうえで立証すべき内容を明らかにできた.第1研究の目的である「訪問看護事業所と連携施設との感染予防上の問題と原因を明確にする」を達成するために,実施した質問紙調査結果の分析を進め,診療所との連携における感染予防上の問題点と,それに関連する要因を明らかにし,有効な感染対策について検討する.また,第2研究である「感染予防に向けてソフトウエア・ハードウエアの両面から介入し,有効な方策を明らかにする」では,ソフト面からの介入として研修会を開催したが,研修会終了後に実施したアンケート結果から,診療所と訪問看護事業所,並びに高齢者施設における,研修会受講目的や活用方法,現在職場で抱えている問題にそれぞれの施設に特徴がみられたことから,今後,対象に合った有効な研修会の内容について分析をさらに進めていく.また,訪問看護や往診で使用できる,携帯可能で安全な利便性の高い針廃棄容器となるよう,針廃棄容器を取り扱っている企業のアドバイス等を得ながら,使用可能な段階まで進める.