hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「信頼の提供」に基づいたNPOと行政のパートナーシップ・モデルの提示

本研究の目的は、「NPOが、行政が定めたルールや方法によって統治される市場の下、企業を含む多様な主体と競争しながら、質の保証を行う」という「認証・評価システム」におけるNPOと行政のパートナーシップのあり方と、NPOの新たな存在意義として、社会的信頼の形成があることを提示することである。ここでは、特に、NPOが企業などと競合し、活発に質の保証を担っている一方、そこにおける公的介入の度合いが異なる、介護と有機農産物に着目する。平成17年度に行った利用者へのアンケート調査と、平成18年度に行ったケーススタディの結果から明らかとなったことは、以下のことである。1.サービス分野やセクターの違いに関わらず、利用者は、サービスの供給・受給において、「信頼」を最も重視している2.NPOへの信頼は、従来、よく指摘されてきた「非営利性」からもたらされているのではない3.「経済性最優先ではないポリシーを実践する」ことが、利用者やスタッフ、行政からのNPOに対する信頼を創出する4.強い公的介入よりもむしろ、事業委託やパートナーシップなど、ゆるやかな関与が、NPOの信頼形成に寄与する本研究は、日本という一国の中の限られたケースに焦点をあてたものではある。しかし、「認証・評価システム」という信頼そのものを扱う事業に着目することで、より広く、利用者に信頼できるサービスを提供するための、NPOと行政の効果的なパートナーシップのあり方について、示唆を与えられるものと考えている。そこで、日本において、NPOが企業など様々なアクターと競合し、活発に質の保証を担っている一方、そこにおける公的介入の度合いがそれぞれ異なるサービス分野として、介護と有機農産物を対象に調査を行う。平成17年度は、サービス受益者は、サービス供給者を選択する際、どのような要素に信頼を感じるのかを把握するためのアンケート調査と、ここで得た結果を補強・確認するためのサービス受益者やサービス供給者へのインタビュー調査、二次資料・先行研究調査を、理論調査と併せて行った。その結果、大きく、次の4つの知見を得た。1.サービス分野やセクターの違いに関わらず、サービス受益者は、サービスの供給・受給において、罰則よりも信頼を重視する2.従来、言われてきたNPOの「非営利配分性」は、NPOの信頼獲得に、一定程度、寄与しうる3.企業に比べ、NPOのサービス受益者は、多様な要素に信頼を感じ、その傾向は有機農産物において、特に、強く見られる4.強い公的介入は、信頼を形成するものとして、特に求められていない以上を踏まえ、平成18年度は、サービス供給者であるNPOは、サービス受益者から信頼を獲得するために、どのような行動をとるのか、また、そこにおいて、行政はどのように関与していけばよいのかを、ケーススタディを通して明らかにする。なお、平成17年度の途中成果をまとめたペーパーは、平成18年7月に行われるISTR(国際NPO・NGO学会)第7回世界大会にて、採択を受けたことに伴い、発表する。
牛未成熟卵母細胞の凍結融解後の体外受精胚作出と移植による子牛生産技術の確立

本研究は牛未成熟卵子(GV期)の凍結融解後の体外受精胚作出と移植による子牛生産技術の確立を目的に行われた.屠場より得られた牛卵巣からGV期卵子を吸引後、1.8Mエチレングリコール(EG)、1.3Mエチレングリコールモノメチルエーテル(EME)と1.6M1、2プロパネダイオール(PROH)の凍結保護剤に各種濃度のトレファロース(T)ならびにポリビニールピロリドン(PVP)を添加して用いた場合の有効性を検討した。またGV期と成熟卵子(MII期)を1.6MPROHで凍結融解し電子顕微鏡的解析を行った。その結果1.8M EG+5%PVP+0.05MTの組み合わせで凍結融解後体外成熟、体外受精を行った実験ではGV期卵子の78%がM-II期へ、22%が変性し単為発生はみられなかった。受精率は1.8M EG+0.05MTまたは0.1MTで凍結保存したものが1.8M EG+0.2MTで凍結保存したものよりも有意(P<0.05)に高かった。しかし、正常受精と多精子侵入率との間には差異が認められなかった。凍結保護剤として用いたEG.EMEとPROH間にはGV期卵子の生存性に差異はなく、これらの凍結保護剤に0.05Mまたは0.1MのTを添加して用いた例では0.2MのTを添加してものよりも卵割率、胚盤胞発生率が有意に高かった。更に1.8M EG+0.05M Tに5%の割合でPVPを添加してGV期卵子を凍結融解後体外受精した実験ではPVPの0、10、20%添加例に比べて分割率、胚盤胞率が高く、それぞれ47.1%、20%の割合であった。凍結融解卵子の電子顕微鏡的観察では卵黄膜、マイクロビリ-、ミトコンドリアや卵子を取り巻く顆粒膜細胞や卵丘細胞に極度な障害がみられ、この割合はMII卵子よりもGV期卵子で著明であった。この実験で得られた胚盤胞を2個ずつ3頭の受胚牛に移植したところ、このうち2頭が妊娠し、1頭の単子と1対の双子、計3頭の産子が得られた。1.細胞への透過生の高い1.8Mエチレングリコール(EG)、1.3Mエチレングリコールモノエチルエーテル(EME)と1.6M 1.2プロパネダイオール(PROH)に様々な濃度でトレファロース(T)とポリビニールピロリドン(PVP)を添加して実験に供した。GV期の牛卵母細胞を1.8MEGっと5%PVPの混合液にトテファロースを添加した溶液で凍結融解後体外受精したとき77.7%がメタフェース、22.2%が変性細胞であったが、単為発生はみられなかった。体外受精率は1.8MMEG+0.05MTまたは0.1MT溶液で処置したものが1.8MEG+0.2MTまたはトレファロースを含まない溶液で処置したものよりも高かった。しかし、正常受精と多精子侵入は各凍結保護剤間に差異はみられなかった。またGV期卵母細胞保護剤として用いたEG、EMEとPROHでは、その後の発生に差がみられなかった。この場合0.05Mまたは0.1MTを添加したものの方が0.2MTまたはTを含まない溶液よりも胚分割率、胚盤胞胚発生率が高かった。凍結処置していないGV期の卵分割率ならびに胚盤胞胚発生率は凍結処置したものよりも有意に高かった(P,0.01)。1.8MEG+0.05MTに5%の割合でPVPを添加し凍結した例では10%と20%PVPを添加した例に比べて胚盤胞胚への発生率が有意に高かった。このようにして作出した胚を二重蛍光染色法により受精8日目の細胞数を分析したところコントロールと凍結融解別に差異がみられなかった。2.牛卵母細胞のGV期とM-2期別に凍結保存し、融解後電子顕微鏡により観察したところ、M-2期卵がGV期のものに比べて傷害の少ないことが解った。

凍結保護剤として用いたEG.EMEとPROH間にはGV期卵子の生存性に差異はなく、これらの凍結保護剤に0.05Mまたは0.1MのTを添加して用いた例では0.2MのTを添加してものよりも卵割率、胚盤胞発生率が有意に高かった。更に1.8M EG+0.05M Tに5%の割合でPVPを添加してGV期卵子を凍結融解後体外受精した実験ではPVPの0、10、20%添加例に比べて分割率、胚盤胞率が高く、それぞれ47.1%、20%の割合であった。凍結融解卵子の電子顕微鏡的観察では卵黄膜、マイクロビリ-、ミトコンドリアや卵子を取り巻く顆粒膜細胞や卵丘細胞に極度な障害がみられ、この割合はMII卵子よりもGV期卵子で著明であった。この実験で得られた胚盤胞を2個ずつ3頭の受胚牛に移植したところ、このうち2頭が妊娠し、1頭の単子と1対の双子、計3頭の産子が得られた。細胞への透過性の高い1.8Mエチレングリコール(EG)、1.3Mエチレングリコールモノメチルエーテル(EME)と1.6M 1,2プロパネダイオール(PROH)に様々な濃度でトレファロース(T)とポリビニールピロリドン(PVP)を添加して実験に供した.GV期の牛卵母細胞を1.8MEGと5%PVPの混合液に0.05Mトレファロース(T)を添加した溶液で凍結融解後体外受精したとき77.8%がメタフェース、22.2%が変性細胞であったが、単為発生はみられなかった.体外受精率は1.8MEG+0.05MTまたは0.1MT溶液で処置したものが1.8MEG+0.2MTまたはTを含まない溶液で処置したものよりも高かった.しかし、正常受精と多精子侵入は各凍結保護剤間に差異はみられなかった.またGV期卵母細胞の凍結保護剤として用いたEG、EMEとPROHでは、その後の胚発生に差がみられなかった.この場合0.05Mまたは0.1MTを添加したもののほうが0.2MTまたはTを含まない溶液よりも胚分割率、胚盤胞胚発生率が高かった.凍結処置しないGV期の卵分割ならびに胚盤胞胚発生率は凍結処置したものよりも高かった(P<0.01).1.8MEG+0.05MTに5%のPVPを添加し凍結融解した例では10%と20%PVPを添加した例に比べて胚盤胞への発生率が有意に高かった.このようにして作出した胚を二重蛍光染色法により受精8日目胚の細胞数を分析したところコントロールと凍結融解卵母細胞別に胚結節がそれぞれ30.1±6.6と27.6±5.9,栄養膜細胞がそれぞれ79.3±21.3と77.9±33.2となり両者に差異がみられなかった.この実験で作出された胚盤胞胚を5頭の受胚牛に2個ずつ移植した結果4頭が受胎し、1対の双子と2頭の単子が得られた.現在ガラス化保存法の有効性についても検討している.1998年には凍結保護剤として用いた2種類のPVPの有効性を調べた。この実験では1.8Mエチレングリコールと0.05Mトレファロースに分子量の異なる2種のPVP(分子量の2500と40000)の5、10、15、20%濃度を添加して牛卵子の成熟、未成熟別に比較検討した。その結果2500分子量が40000分子量のものよりも有効であり、その濃度は5%で有意に胚盤胞への発生率が高かった。また未成熟卵子(GV期)よりも成熟卵子(MII)のほうが凍結融解後の体外受精で胚盤胞胚になる率が高かった。また、これらの卵子の凍結融解過程での物理的障害は核のみに留まらず細胞の微小器官に及ぶことが、その後の胚の発生を損ねていると結論つけた。これらの研究から牛の未成熟卵子(GV期)や成熟卵子(MII期)の凍結保存において細胞への透過性の高いエチレングリコールやプロピレングリコールが有効であること、これらの凍結保護剤であっても低濃度のトレファロースやシュークロースが細胞への浸透圧ショックを緩和する役目を果たしていること、並びに5-10%のPVPが細胞外保護剤として有効であること、更にPVPの分子量は40000の大きさのものよりも2500の小さいものの方が有効であることが明らかにできた。
膠芽腫の再発形式の予測に有用な分子マーカーの同定

目的)膠芽腫は予後不良な代表的な脳腫瘍の一つであり、差肉眼的、画像上全摘出を行っても高率に摘出腔周囲からの局所再発を来たす。したがって現在の治療の主体は局所再発予防目的の放射線療法・徐放性抗がん剤留置といった治療である。しかしながら、近年局所性後の効果と思われる遠隔再発がわずかずつ増加している。そこで今回、膠芽腫の再発形式に関与する因子を明らかにする目的で以下の研究を行った。研究方法)167例の膠芽腫を対象に解析を行った。治療前の造影MRI上を使用し、SVZ Ctxに病変が及んでいるかを判定し4型に分類した。再発時の造影MRIより再発の形式をlocalとremoteに分類した。CD133の発現率を免疫組織染色を用い計算した。結果)MRI上type 1(SVZ+,Ctx+) 21%、type 2(SVZ+,Ctx-) 30.5%、type 3(SVZ-,Ctx+) 32.9%、type 4 (SVZ-, Ctx-) 15.6%に分類された。中央値24.3か月のフォロー期間で140例が再発し、local 62.8%, distant 21%であった。CD133の発現率はtype毎での有意差は認められなかったが、SVZ+でSVZ-より有意に高値であった。再発形式と腫瘍の局在に明らかな差は認めなかったが、type 3で遠隔再発が多い傾向があった。CD133の発現はdistant recurrenceが有意にlocal recurrenceした症例に比較し高値であった。さらにCD133発現が高値でかつtype 3に存在する腫瘍が、明らかに遠隔再発のリスクが高いことが明らかになった。また、全生存期間と関連を認めた因子として年齢、手術摘出度、CD133が同定されたが、多変量解析では明らかなものは認められなかった。考察)以上よりCD133の発現と腫瘍の局在を併せて解析することによりより、正確に腫瘍の再発形式を予測できる可能性が示唆された。今後局所再発に関与されると考えられているCD40を併せて解析し、さらに精度を向上させる予定である。本年度までに解析対象の画像評価、CD133の発現率、分子生物学的解析を終了できた現在もう一つの幹細胞マーカーとして知られているCD40を用い解析をおこなっている。CD40はより局所再発に関与すると予想され、両者の組み合わせがより再発形式の予測において有用な可能が高い。山形大学附属病院で腫瘍摘出術を施行された膠芽腫症例64例の臨床情報を収集した。検討項目は1年齢2性別3腫瘍の部位4腫瘍摘出率5無増悪生存期間6全生存期間7再発形式とした。腫瘍の発生部位を術前のMRI画像よりUCSF分類4型(type1脳室近傍と皮質に局在、type 2脳室近傍にのみ局在type3皮質のみに局在type 4どちらにも存在しない)に分類した。再発の形式も局所再発、遠隔再発をさらに2型ずつ、局所摘出腔周囲、局所浸潤、遠隔浸潤、遠隔髄腔内播種にわけて検討をおこなった。発生部位はUCSF type 1 16例type 2 16例type 3 11例type 4 11例に分類された)結果として遠隔再発は14例に認めた。腫瘍の発生の部位と全生存期間には相関関係を認めたが、腫瘍の発生部位と再発形式には明らかな相関を認めなかった。このデータを東北大学附属病院において腫瘍摘出術を施行された133例のデータと比較を行ったが、ほぼ同様の結果であり、腫瘍が脳室近傍と皮質に存在しているtype 1の全生存期間は16か月に対し、皮質に限局しているtype 3は25か月と統計学的有意差を認めた。続いて腫瘍組織標本を持いてSOX2 Cd133の抗体を用いた免疫染色をおこなった。現在染色は終了し今後陽性率の判定を行う予定となっている。また腫瘍凍結組織よりDNAを抽出し、既知の膠芽腫の発生に関与している遺伝子について変異の解析を行った。結果68例中3例にIDH1遺伝子の変異を、2例にH3F3遺伝子の変異を認めた。IDH変異例に遠隔再発例はいなかったが、H3F3遺伝子変異例はいずれも遠隔再発を来たしていた。現在TERTプロモーター変異について解析を進めている。臨床情報に関してのデータはほぼ予定通り収集することが可能であった。目標症例は100例であり実際は65例とやや不足したが、東北大学より120例の臨床情報が得られたため十分は情報を得ることが可能であった。免疫染色の進捗がやや遅れておりこれから解析を進める予定であるが、逆に平成30年度以降に解析予定であったDNA解析は予定より早く進捗しておりDNA抽出が終了し、2つの候補遺伝子の解析を終了することができた。

治療前の造影MRI上を使用し、SVZ Ctxに病変が及んでいるかを判定し4型に分類した。再発時の造影MRIより再発の形式をlocalとremoteに分類した。CD133の発現率を免疫組織染色を用い計算した。結果)MRI上type 1(SVZ+,Ctx+) 21%、type 2(SVZ+,Ctx-) 30.5%、type 3(SVZ-,Ctx+) 32.9%、type 4 (SVZ-, Ctx-) 15.6%に分類された。中央値24.3か月のフォロー期間で140例が再発し、local 62.8%, distant 21%であった。CD133の発現率はtype毎での有意差は認められなかったが、SVZ+でSVZ-より有意に高値であった。再発形式と腫瘍の局在に明らかな差は認めなかったが、type 3で遠隔再発が多い傾向があった。CD133の発現はdistant recurrenceが有意にlocal recurrenceした症例に比較し高値であった。さらにCD133発現が高値でかつtype 3に存在する腫瘍が、明らかに遠隔再発のリスクが高いことが明らかになった。また、全生存期間と関連を認めた因子として年齢、手術摘出度、CD133が同定されたが、多変量解析では明らかなものは認められなかった。考察)以上よりCD133の発現と腫瘍の局在を併せて解析することによりより、正確に腫瘍の再発形式を予測できる可能性が示唆された。今後局所再発に関与されると考えられているCD40を併せて解析し、さらに精度を向上させる予定である。本年度までに解析対象の画像評価、CD133の発現率、分子生物学的解析を終了できた免疫染色は平成30年度中に解析を終了すると考えている。計画上今年度は、DNA抽出後PI3K-AKT経路に関して次世代シークエンサーを用いた網羅的解析をする予定となっていたが、今回H3F3のような候補遺伝子を発見することができたので、まずそれらの解析を症例数を増加し検討する予定とした。症例に関しては東北大学からの供与を予定しており今年度中に解析を開始する予定である。現在もう一つの幹細胞マーカーとして知られているCD40を用い解析をおこなっている。CD40はより局所再発に関与すると予想され、両者の組み合わせがより再発形式の予測において有用な可能が高い。研究の進捗が予測より良好だったため、必要な試薬代等に残余が出たこと。成果発表を今年度行わなかったため
スピノーダル分解を用いた新規ルチル型機能性酸化物の作製

一昨年我々はn型チタン酸化物基板とp型の遷移金属酸化物薄膜からなるpnヘテロ接合において、紫外線照射により薄膜に効率よく光キャリアが注入されることを見出した。これは紫外線照射により基板で生成されたホール-電子対のうち、ホールのみが選択的に薄膜に注入されるというものである。これまでにVO_2/TiO_2:Nbヘテロ構造において光キャリア注入により絶縁体のVO_2が金属化したことを示唆する結果を得ている。この手法により物性制御が期待できるため、他の遷移金属酸化物への適用に興味がもたれる。今年度は光キャリア注入法をp型の高温銅酸化物超伝導体YBa_2Cu_3O_<7-x>(以下YBCOと記す)とn型のSrTiO_3基板からなるヘテロ構造に適用してみた。その結果、YBCO薄膜の超伝導転移温度T_cを5K上昇させることに成功した。薄膜に注入される光キャリア量の最大値は主に空乏層の静電容量により決定される。静電容量は温度の減少と共に小さくなった。30Kでの光キャリア注入量は表面電荷量にして10^<13>cm^<-2>程度であると見積もられた。この注入正孔は界面付近の狭い範囲に存在していると考えられる。光キャリア注入量の増大を目指し、低温で量子常誘電性を示すSrTiO_3絶縁体を基板に用いてみたが、光キャリア注入の効果に向上は見られなかった。一方、光キャリア注入時に生じる起電力の様子を光電子分光により観測することが出来た。共同研究により成功を収めることが出来たよい例となった。今後研究を続けることにより光キャリア注入法による広範囲で能動的にキャリア数が制御できるようになると、この手法はデバイスへ応用できるであろう。例えば、光スイッチ、光センサー、太陽電池、超伝導デバイスへの応用が期待される。またモット絶縁体とバンド絶縁体の良質なヘテロ接合が作製できると、通常の半導体接合には見られない強い電子相関が効いた、何らかの新しい現象が見出されるのではないかという期待も持たれる。ルチル型酸化物は組成(AO_2:Aは主にVA-VIII族遷移金属)、構造(正方晶)が単純であり、かつ構成金属イオンAの種類により多彩な物性を示す。例えばTiO_2の光触媒、VO_2の金属絶縁体(MI)転移(T_<MI>=341K(68°C))、CrO_2の強磁性金属やSnO_2の透明伝導などが知られている。我々はこれらの物質を組み合わせ、新規物性・機能の発現や機能が何かに応用できないか、その可能性を探索する研究を行っている。本年度はVO_2とTiO_2を組み合わせた系(バルク体)においてスピノーダル分解が起こることを見出した。スピノーダル分解とは相分離過程において系全体に周期的な濃度揺らぎが自発的に生じる現象である。VO_2-TiO_2系ではこの分解が[001]方向に沿って起こり、その結果c軸方向にラメラ状の変調構造(V-rich相とTi-rich相の積層)がナノメータ周期で現れることを明らかにした。一種の自己組織化現象であり、特に異方的な点が特長である。一方でルチル型酸化物の薄膜化も行った。レーザーアブレーション法により良質なVO_2薄膜をTiO_2基板上に作製することができた。基板からの格子歪の影響により、VO_2の金属絶縁体転移温度を70度Cから室温まで下げることに成功した。また基板にn型のTiO_2を用いて薄膜を作製すると、紫外光に反応して、膜に光伝導、光起電力が生じることを見出した。光による物性制御の方法を見つけた。ルチル型酸化物の薄膜(VO_2/TiO_2基板)作製に取り組んでいる際に、遷移金属酸化物薄膜へ効率的でチューナブルに光キャリア注入する手法を発見した。遷移酸化物薄膜をn型のチタン酸化物基板上に作製し、これに紫外線を照射するという簡単な手法である。この時基板で生成された正孔-電子対のうち、正孔のみ選択的に薄膜に注入される。この光キャリア注入法を用いてこれまでに、絶縁体あるいは半導体的振る舞いを示す酸化物、VO_2, CaCuO_2, (LaSr)MnO_3の電気抵抗を大きく(数桁)減少させることに成功した。ごく最近では、高温銅酸化物超伝導体の代表物質、YBa_2Cu_3O_<7-x>への光照射により、超伝導転移温度を上昇させることにも成功した。変化は光照射に対し可逆であり、超伝導-常伝導状態の光スイッチが可能となっている。このような光による可逆的な超伝導転移温度の変化は初めての例である。現在、発見した光キャリア注入法のメカニズムを調べている。メカニズムの理解により、より多くのキャリア注入、よってより大きな物性変化の可能性を知ることが出来る。また、この方法は、化学置換法では避けられない結晶構造乱れや不均一性の問題を含まない、クリーンなキャリアドーピング法である。化学置換法では見られなかった、新たな物性の出現が期待できる。紫外線のみに敏感に応答する性質があるので、最近では紫外線センサーとしてデバイスへの応用することも検討している。また、スピノーダル分解が生じるVO_2-TiO_2系への光キャリア注入も興味深い。

一昨年我々はn型チタン酸化物基板とp型の遷移金属酸化物薄膜からなるpnヘテロ接合において、紫外線照射により薄膜に効率よく光キャリアが注入されることを見出した。これは紫外線照射により基板で生成されたホール-電子対のうち、ホールのみが選択的に薄膜に注入されるというものである。これまでにVO_2/TiO_2:Nbヘテロ構造において光キャリア注入により絶縁体のVO_2が金属化したことを示唆する結果を得ている。この手法により物性制御が期待できるため、他の遷移金属酸化物への適用に興味がもたれる。今年度は光キャリア注入法をp型の高温銅酸化物超伝導体YBa_2Cu_3O_<7-x>(以下YBCOと記す)とn型のSrTiO_3基板からなるヘテロ構造に適用してみた。その結果、YBCO薄膜の超伝導転移温度T_cを5K上昇させることに成功した。薄膜に注入される光キャリア量の最大値は主に空乏層の静電容量により決定される。静電容量は温度の減少と共に小さくなった。30Kでの光キャリア注入量は表面電荷量にして10^<13>cm^<-2>程度であると見積もられた。この注入正孔は界面付近の狭い範囲に存在していると考えられる。光キャリア注入量の増大を目指し、低温で量子常誘電性を示すSrTiO_3絶縁体を基板に用いてみたが、光キャリア注入の効果に向上は見られなかった。一方、光キャリア注入時に生じる起電力の様子を光電子分光により観測することが出来た。共同研究により成功を収めることが出来たよい例となった。今後研究を続けることにより光キャリア注入法による広範囲で能動的にキャリア数が制御できるようになると、この手法はデバイスへ応用できるであろう。例えば、光スイッチ、光センサー、太陽電池、超伝導デバイスへの応用が期待される。またモット絶縁体とバンド絶縁体の良質なヘテロ接合が作製できると、通常の半導体接合には見られない強い電子相関が効いた、何らかの新しい現象が見出されるのではないかという期待も持たれる。
標本再抽出法を用いた多重比較法と決定木法の開発とその医薬学データ解析への応用

昨年度の本研究計画で、新たな汎用的多重比較法のアルゴリズムを考案し、その検出力が、従来の非汎用的な多重比較法に劣らないことを確認し、研究成果は既に専門誌に掲載された[Takagi, T.;Yasunaga, T.,et al.,J.Comput.Aided Chem.,4,27-34(2003)]。本年度は得られた成果は以下のようである。1)決定木法に対してresampling法を適用し、決定木に用いられる属性(薬剤疫学で言うならばリスクファクター)が、結果の妥当性にどの程度重要な役割を果たしているのかを視覚的に判断できる手法を考案し、その一部は日本薬学会第124年会のシンポジウム(オーガナイザー、高木達也、高山幸三)において発表、脳腫瘍の予後データへの適用でも良好な結果が得られたが、その結果を含めて詳細は更に、国際学会(CCBA2004、上海)における招待講演にて発表すると共に、専門誌に掲載された[Takagi, T.;Yasunaga, T.,et al.,J.Comput. Aided Chem.,5,35-46(2004)]。平成15年度は標本再抽出法による多重比較法のプログラムを作成した。そのアルゴリズムは以下の様である。1.全ての帰無仮説が成立する条件でB個のResampling標本を復元抽出により作成する。2.検証するα_kの初期値となるα_0を設定する。3.各Resampling標本においてα_kを使用して、解析に使用する検定手法を実際に行う。そして複数回の検定において一つでも帰無仮説の棄却が発生したならば、Count_k=Count_k+1とする。5.1から4をN回繰り返して、(j=1,...,N)を求め、その平均値を求め、それを調整済み有意水準α^*とする。6.α^*を使用して観察標本の解析を行う。以上のアルゴリズムにより、Linux上でFortran言語によりプログラムを作成した。いくつかの人工データを作成し、このプログラムの有効性を検証した結果、妥当な結果が得られた。また、Westfall(1993)の親マウスへの薬剤投与量と子マウスの体重の関連を調査した多変量データに適用した。Bonferroni型の汎用的多重比較法であるBonferroni法とSidak法では、3段階の投与群中、1段階までしか有意差が検出されなかったが、作成したプログラムでは、3段階の全てで有意差が検出された。これは投与量の段階的変化を踏まえた多重比較法であるWilliams法と同様の結果であった。したがって、新たに作成したプログラムでは汎用性を持ちつつも、汎用性の無い特化した多重比較法と同程度の検出力が見込まれる。1)決定木法に対してresampling法を適用し、決定木に用いられる属性(薬剤疫学で言うならばリスクファクター)が、結果の妥当性にどの程度重要な役割を果たしているのかを視覚的に判断できる手法を考案し、その一部は日本薬学会第124年会のシンポジウム(オーガナイザー、高木達也、高山幸三)において発表、脳腫瘍の予後データへの適用でも良好な結果が得られたが、その結果を含めて詳細は更に、国際学会(CCBA2004、上海)における招待講演にて発表すると共に、専門誌に掲載された[Takagi, T.;Yasunaga, T.,et al.,J.Comput.Aided Chem.,5,35-46(2004)]。
消化管分化の制御による胃癌治療の可能性の追求

胃癌細胞株にCDXによる腸分化誘導を起こすことによって、胃癌細胞が増殖停止を発見した。この形質転換の際に生じる網羅的な遺伝子発現変化のマイクロアレイの解析から、CDX発現と関連するプローブマーカーを選定した。CDX関連プローブ陽性胃癌の遺伝子発現様式は、CDX関連プローブ陰性胃癌に比べて、明らかに非癌粘膜に近いことを確認し、CDX発現による腸分化誘導が、胃癌においてがん抑制的に機能することを証明した。これらの研究成果をCancerScience誌に発表した(Cancer Sci 2018, 109: 3853)。また、胃癌細胞において発現抑制を来す新たな胃癌マーカー遺伝子としてNectin1を同定し、これを報告した(Pathol Int 2018, 68: 557)。この一連の研究の過程で、我々は消化管腫瘍の微少な生検検体(約10μg)から、極めて正確に網羅的な遺伝子発現解析を施行する手法の開発に成功した。先行研究として十二指腸上皮性腫瘍の解析をまずは行い、病態の解明が遅れている十二指腸上皮性腫瘍が大腸腺腫と違い遺伝子発現様式を持つ腫瘍であることを発見・報告した(J Gastroenterol 2018, 54: 131)。これを踏まえて、現在、胃癌において、1) CDX発現陽性胃癌とCDX発現陰性胃癌の比較、2)ピロリ菌陽性胃癌・ピロリ菌除菌後胃癌・ピロリ菌陰性胃癌の比較、3)粘膜内胃癌と粘膜下層浸潤胃癌、といった観点からのデータ取得と解析を進めている。細胞モデルで成功した腸分化誘導におけるがん抑制と同時に変化する遺伝子群が、実際の臨床胃癌検体でもどのように再現されるかについて比較解析を進め、今後、腸分化誘導による胃癌増殖停止のメカニズムの解明と臨床応用を目指す予定である。CDXによる腸分化誘導によって増殖停止を来す2種類の胃癌細胞株を用い、予定通り、マイクロアレイによる網羅的なmRNAの発現解析を施行し、発現解析を行なった。この結果、多くの腸分化マーカー遺伝子の発現が誘導される一方、胃分化マーカー遺伝子の発現が抑制される結果が得られ、分化制御が増殖停止と同時に起きていることが確認された。また、フローサイトメトリーによる細胞周期解析、ならびに、細胞周期関連タンパク質の発現解析(Western blotting)では、G0-G1増殖停止が増殖停止の主なメカニズムであることが明らかとなり、分化誘導が増殖停止を来す原因であることがより明確となった。一方、同時に施行したアポトーシス解析(TUNEL法、アポトーシス関連タンパク質の免疫染色)では、アポトーシス細胞の頻度はごく僅かであり、アポトーシスが増殖停止の原因ではないことが示唆された。臨床検体を用いた発現解析として、胃癌組織検体89症例に対するCDX1・CDX2の免疫染色を行ない、胃癌組織型との関連を解析したところ、胃癌が未分化であるほどCDXの発現が弱く、分化度が高いほどCDXの発現が強いことが明らかとなった。腸分化誘導を来す薬剤の検索については、蛍光顕微鏡との組み合わせることによって、薬剤ライブラリー約400種についてのスクリーニングを行なっている。現在、約200種類のスクリーニングを終えたが、残念ながら2017年3月時点では、発現を誘導する薬剤をまだ発見されていない。マイクロアレイによる網羅的な遺伝子発現解析の解釈、ならびに、その後の研究の進捗にやや難渋しているが、全体としては、ほぼ予定通りに進行している。CDXによる腸分化誘導によって増殖停止を来す2種類の胃癌細胞株を用いたマイクロアレイの結果から、増殖停止を起こす際には、腸分化の誘導とともに胃分化傾向の減弱が同時に起こっていることが明らかとなった。次にゲノムインフォマティクス専門家の協力を仰ぎ、CDX発現と関連するプローブマーカーを選定した。この際には、1) CDX2に関連するプローブマーカー(112遺伝子)、2) CDX1に関連するプローブマーカー(118遺伝子)、3) CDX2・CDX1の両者に共通して関連するプローブマーカー(18遺伝子)、4) CDX2・CDX1のいずれかに関連するプローブマーカー(164遺伝子)、の4通りに分けて、解析した。NCBIに登録された132の胃由来組織(胃癌111症例、非癌21症例)の遺伝子発現データについて、CDX関連マーカープローブを用いてクラスタリングを行うと、1)4)の全てにおいて、非癌・CDX関連プローブ陽性胃癌・CDX関連プローブ陰性胃癌に綺麗に分かれることが明らかとなった。1)4)の全てにおいて、CDX関連プローブ陽性胃癌の遺伝子発現様式は、CDX関連プローブ陰性胃癌に比べて、明らかに正常に近い発現パターンを呈しており、CDXの発現が胃癌においてがん抑制的に機能することがより確実となった。一方、腸分化誘導を来す薬剤の検索については、蛍光顕微鏡との組み合わせることによって、薬剤ライブラリー約400種についてのスクリーニングを行なったが、発現を誘導する薬剤の発見には至らなかった。新たなライブラリーについて、いくつかの製薬企業のもつライブラリの使用が可能であるか、交渉を開始している。予定していた「A)腸分化誘導による胃癌増殖抑制機構の解明」については、様々な癌化アッセイ、CDX2・CDX1の臨床検体による発現解析に加えて、マイクロアレイによる網羅的な遺伝子発現の解析についても完了しており、共同研究者との数回の会議を経て、論文作成までが完了した。現在、投稿中である。一方、予定していた「B)

腸分化誘導による胃癌増殖抑制機構の解明」については、薬剤ライブラリー約400種についてのスクリーニングでは発現を誘導する薬剤の発見ができず、新たなライブラリーについて模索している。胃癌細胞株にCDXによる腸分化誘導を起こすことによって、胃癌細胞が増殖停止を発見した。この形質転換の際に生じる網羅的な遺伝子発現変化のマイクロアレイの解析から、CDX発現と関連するプローブマーカーを選定した。CDX関連プローブ陽性胃癌の遺伝子発現様式は、CDX関連プローブ陰性胃癌に比べて、明らかに非癌粘膜に近いことを確認し、CDX発現による腸分化誘導が、胃癌においてがん抑制的に機能することを証明した。これらの研究成果をCancerScience誌に発表した(Cancer Sci 2018, 109: 3853)。また、胃癌細胞において発現抑制を来す新たな胃癌マーカー遺伝子としてNectin1を同定し、これを報告した(Pathol Int 2018, 68: 557)。この一連の研究の過程で、我々は消化管腫瘍の微少な生検検体(約10μg)から、極めて正確に網羅的な遺伝子発現解析を施行する手法の開発に成功した。先行研究として十二指腸上皮性腫瘍の解析をまずは行い、病態の解明が遅れている十二指腸上皮性腫瘍が大腸腺腫と違い遺伝子発現様式を持つ腫瘍であることを発見・報告した(J Gastroenterol 2018, 54: 131)。これを踏まえて、現在、胃癌において、1) CDX発現陽性胃癌とCDX発現陰性胃癌の比較、2)ピロリ菌陽性胃癌・ピロリ菌除菌後胃癌・ピロリ菌陰性胃癌の比較、3)粘膜内胃癌と粘膜下層浸潤胃癌、といった観点からのデータ取得と解析を進めている。細胞モデルで成功した腸分化誘導におけるがん抑制と同時に変化する遺伝子群が、実際の臨床胃癌検体でもどのように再現されるかについて比較解析を進め、今後、腸分化誘導による胃癌増殖停止のメカニズムの解明と臨床応用を目指す予定である。概ね予定通りに進んでいるが、マイクロアレイによる網羅的な遺伝子発現解析の解釈でやや難しい面があり、バイオインフォマティクス専門家である冨田秀太先生(岡山大学)との共同研究を開始する方針とした。「A)腸分化誘導による胃癌増殖抑制機構の解明」については、論文作成から学術誌への投稿を行っている。また、研究成果を踏まえ、実際の胃癌で腸分化誘導療法の標的となりうる症例がどの程度存在するかを検証するために、多数症例の遺伝子発現データベースの作成を開始する予定である(現在、IRB審査が通り、症例蓄積を開始した)。早期胃癌・進行胃癌の生検組織から抽出した全RNAに対してマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を施行した症例を蓄積することによって、腸分化誘導療法の具体的な可能性を検証してゆく予定である。一方、「B)腸分化誘導による胃癌増殖抑制機構の解明」については、新たなライブラリーについて、いくつかの製薬企業の持つより大きなライブラリの使用が可能であるか、交渉を開始している。マイクロアレイによる遺伝子発現解析の結果の解釈が難しく、このデータ解析をもとにした研究の進捗がやや遅れている。2017年度は他の研究助成金が使用できたことにより、使用額に残額が生じた。
抗体および生理活性物質の眼内ドラッグデリバリーシステムの開発

血管内皮増殖因子(VEGF)阻害薬硝子体内注射が、滲出型加齢黄斑変性、近視性脈絡膜新生血管、糖尿病網膜症や網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫に対して認可され、視力予後は改善したが、しばしば繰り返し治療が必要であり、薬物を徐放できるドラッグデリバリーシステム(DDS)の開発が望まれる。ゼラチンゲルに増殖因子やサイトカインなどを結合させ徐放させることにより増殖硝子体網膜症モデルを作製した。また、組織プラスミノーゲンアクチベータ(tPA)のフィブリン溶解作用がVEGF阻害薬にない効果を発揮できることを基礎実験、臨床実験から実証中である。また、新規DDSの開発研究を行っており、特許申請準備中である。現在、滲出型加齢黄斑変性、近視性脈絡膜新生血管、糖尿病網膜症や網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫の治療薬として抗血管内皮増殖因子(VEGF)薬が認可されて、一定期間の評価では平均視力の改善・維持が得られるようになったが、高額な医療費、合併症、視力改善困難な症例、加齢黄斑変性では地図状萎縮誘発の可能性などが指摘され、長期的な使用に関して、多くの問題が明らかになってきている。ドラッグデリバリーシステム(DDS)を応用できれば、注射回数減少による合併症の頻度低下、医療費軽減だけでなく、適切な濃度の薬剤を安定して眼内に送達することによる薬効の向上と薬害の軽減が期待できる。ゼラチンハイドロゲルにポリイオンコンプレックスを介して塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)が結合できることを利用して、bFGF含有ゼラチンシートを作成して、家兔角膜に移植することにより新生血管モデルの作成を行った。また、マウスレーザー脈絡膜新生血管モデルを作成し、これらに対し、組織プラスミノーゲンアクチベータ(tPA)の有効性を調査し、血管新生抑制作用を確認した。臨床研究により、抗VEGF薬と併用することにより、脈絡膜新生血管の縮小効果が得られることがわかってきた。tPAは眼科領域でも適応外ながら広く使用されていることと、類似効果が得られるオクリプラスミンが黄斑円孔の治療薬として臨床試験中であるので、今後、抗VEGF薬単独使用よりも、これらの薬剤の併用が主流になってくる可能性も秘めていると考えている。そのため、tPAの有効性の基礎データをさらに集積する予定である。また、今後、抗VEGF薬の徐放が可能かと含め、併用効果を得るための指摘条件を調査する予定である。ゼラチンハイドロゲルにポリイオンコンプレックスを介して塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)が結合できることを利用して、bFGFとIFNβ含有ゼラチンマイクロスフェアを作成して、家兔網膜下に順に移植することにより増殖硝子体網膜症モデルの作成した。また、マウスレーザー脈絡膜新生血管モデルを作成し、これらに対し、組織プラスミノーゲンアクチベータ(tPA)の有効性を調査し、血管新生抑制作用を確認した後、フィブリンの免疫染色などで機序について考察を行った。臨床でのtPAとラニビズマブの併用の有用性も報告しており、今後、tPAの有効性と安全性の基礎データをさらに集積する予定である。また、今後、抗VEGF薬の徐放の可能性も含め、併用効果を得るための指摘条件を調査する予定である。血管内皮増殖因子(VEGF)阻害薬硝子体内注射が、滲出型加齢黄斑変性、近視性脈絡膜新生血管、糖尿病網膜症や網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫に対して認可され、視力予後は改善したが、高額な医療費、注射や薬剤に関連した合併症、視力改善困難な症例も依然として多く認めることなど、長期的に使用されるようになり多くの問題が浮き彫りになってきている。ドラッグデリバリーシステム(DDS)を開発できれば、注射回数減少による合併症の頻度低下、医療費軽減だけでなく、適切な濃度の薬剤を安定して眼内に送達することによる薬効の向上と薬剤に関連した副作用の軽減が期待できる。ゼラチンハイドロゲルにポリイオンコンプレックスを介して塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)が結合できることを利用して、bFGFとIFNβ含有ゼラチンマイクロスフェアを作成して、家兔網膜下に順に移植することにより増殖硝子体網膜症モデルの作製した。本モデルの確立により、ゼラチンハイドロゲルによるサイトカインの徐放が可能であることが示されただけでなく、増殖硝子体網膜症の病態解明や治療効果の評価に有効であることが期待される。また、マウスレーザー脈絡膜新生血管モデルを作製し、これらに対し、組織プラスミノーゲンアクチベータ(tPA)硝子体内注射したところ、フィブリン析出の減少と血管新生抑制を認めた。臨床でのtPAとラニビズマブの併用の有用性も報告しており、今後もtPAのVEGF阻害薬のみでは認めない有効性と安全性の基礎データを集積する予定である。

血管内皮増殖因子(VEGF)阻害薬硝子体内注射が、滲出型加齢黄斑変性、近視性脈絡膜新生血管、糖尿病網膜症や網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫に対して認可され、視力予後は改善したが、しばしば繰り返し治療が必要であり、薬物を徐放できるドラッグデリバリーシステム(DDS)の開発が望まれる。ゼラチンゲルに増殖因子やサイトカインなどを結合させ徐放させることにより増殖硝子体網膜症モデルを作製した。また、組織プラスミノーゲンアクチベータ(tPA)のフィブリン溶解作用がVEGF阻害薬にない効果を発揮できることを基礎実験、臨床実験から実証中である。また、新規DDSの開発研究を行っており、特許申請準備中である。特許取得に関する企業との協議等による。眼科引き続き、マウスのレーザー脈絡膜血管申請モデルに対する、tPAの効果を調査し、家兎、できればカニクイザルを用いて、抗VEGF薬の徐放試験を行う予定である。当初予定の家兎でなく、マウスのレーザー脈絡膜新生血管モデル作成したが、安定したモデル作成に繰り返し実験することが必要であったため。端数が生じたため、27年度分とした。引き続き、マウスのレーザー脈絡膜新生血管モデルに対して、tPAが有効な時期、抗VEGF薬との併用の有用性について、調査する予定である。同時に、抗VEGF薬のゼラチンハイドロゲルへの結合性と徐放効果について、家兎を用いて実験を行う予定である。27年度分と合わせて、実験試薬を購入する。端数の残額少額にて使用計画に大きな変更はない予定
脱窒反応を利用した地盤の不飽和化技術の研究開発

本研究は、微生物の代謝反応の一つである脱窒反応を利用して、「バイオガス」ならびに「バイオグラウト」を土中で生成させることにより、水で飽和した砂地盤を不飽和化させるための地盤改良技術の研究開発を目的とする。今年度は、新たに三軸圧縮試験装置を利用し、脱窒反応による砂の不飽和化実験を行った。飽和砂試料を設置した三軸セル内で、地下2ー5m地点での地盤環境の状態を作り、土中内で脱窒反応を誘発した。その結果、地下水位や深さが異なるさまざまな地盤の応力条件下でも、脱窒反応の経過が観察でき、想定していた飽和度の低下が得られた。反応に伴って、急激な間隙水圧の上昇はなく、砂試料の破壊は見られなかったことから、土間隙内の反応により、砂地盤の構造自体には大きな変形は起きないといえる。これまでのカラム実験では、過剰なバイオガスの発生によって、砂模型に亀裂が入ったり、砂試料の一部が浮き上がったりする現象がみられることがあった。今回の実験では、添加する反応基質の濃度をコントロールすることで、過剰なガス生成が抑制され、不飽和化は進むが、地盤は安定な状態を保つことが可能となった。砂の模型実験では、全く同じ微生物反応液を添加しても、用いる砂の種類によって、脱窒の反応速度が異なる結果を示した。ただし、用いた試料は、全てシリカを主体とする砂である。現在の所、砂の種類によって、微生物反応に毒性作用を与えるのか、もしくは、微生物にとって活性を高める好適な環境条件があるのか、いずれかは明らかではないが、砂の種類が本反応プロセスに影響する因子の一つとなることが示唆された。本研究課題を基課題として今年度申請した科研費『国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))』が採択され、来年度(2019年度)以降、米国・ベトナムとの国際共同研究の強化が期待できる。今年度は、研究代表者所属大学のキャンパス移転があり、移転前後での担当授業の集中や、引越作業などがあったため、例年に比べ研究に充てる時間が少なかった。また、移転後、既存の三軸圧縮試験装置を、実験に適した構造にするために一部改造したが、装置の調整や三軸セル内での飽和砂試料の作成手法の確立に予想以上の時間を要した。そのため、実験結果を評価するために十分な実験データを取得することができなかった。当初予定していた間隙構造の画像解析をする時間を確保することができなかった。構造観察のための画像取得には、模型装置の新たな作成や画像解析手法の習得が必要であり、本研究期間では実行は困難である。異なる応力条件下を想定した地盤環境での不飽和化実験について、三軸圧縮試験装置を用いた実験を継続し、より多くの実験データから結果の評価を行うことで、本不飽和化反応プロセスの有効性を示す。生化学反応の理論式を適用して、微生物反応速度によるバイオガス生成量の予測を行い、実験結果と比較することで解析値の妥当性を評価する。反応プロセスへの影響因子の一つとして、砂の種類や形状が示唆されたことから、微生物にとって好適な土の間隙環境条件について検討を行う。本研究を基課題として採択された「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))」により、米国・ベトナムとの共同研究を強化させ、本反応プロセスを応用した、現地盤での施工実験の実現を目指す。施工予定現場の調査や現地土を用いた予備実験を行って、実証実験の計画を推進する。当初予定していた間隙構造の画像解析は、模型装置の新たな作成や画像解析手法の習得が必要であり、本研究期間内での実施は困難であると判断し、本研究では行わないこととする。本研究の目的である、脱窒反応による「バイオグラウト」と「バイオガス」の生成による、砂の不飽和化技術の確立にあたって、初年度はまず、脱窒菌の自然堆積土壌からの抽出と培養条件の確立を目指した。培養液中に含まれる各溶質の濃度バランスやpHは、微生物の活性に影響を与え、場合によっては不活性ガスの生成につながる可能性があるので注意が必要である。砂の地盤模型を作成し、上記で得られた培養の最適条件を適用することで、模型内部での脱窒反応の誘発に成功した。また、反応に伴って水で飽和していた砂の不飽和化が確認できた。これは、微生物反応に伴う「バイオガス」の生成によって、土中水の間隙水圧が上昇することで土中水が徐々に排水されることによる。また脱窒に伴い生成する「バイオグラウト」による間隙構造の変化について、デジタルマイクロスコープを用いた画像観察や通気試験による間隙径の測定を行った。その結果、グラウト生成の程度や反応による間隙径の変化は、用いる砂試料の粒径やその分布によって差が生じた。平成30年3月にアメリカで行った、研究協力者Dr. Leon van Paassen(アリゾナ州立大学)の研究チームとの研究交流会での意見交換から、脱窒によるバイオガス生成と土中移動の評価の一つとして、画像解析に関する新たな知見を得ることができた。自然環境から採取した底泥を用いて、土中の脱窒菌の抽出培養を行った。脱窒に必要な反応基質を与えるために、用いる化合物の種類やそれらの濃度、各基質の割合を変化させ、最適な培養条件を決定した。ただし、当初予定していた微生物分析をするには至らなかった。決定した培養条件を適用し、反応液と微生物溶液を砂地盤模型に通水させ、土壌水分量の経時変化を測定した。また、砂地盤模型に間隙水圧計を埋め込み、バイオガス発生中の土中の間隙水圧を測定した。

その結果、反応に伴い飽和度は低下し、反応中は間隙水の過剰間隙水圧の発達がみられた。この土中の圧力勾配により、砂模型上部から間隙水の排水が起こり、飽和度が進むことを実験から示すことができた。この砂地盤の模型を用いた反応実験では、添加する微生物培養液の濃度によって、不飽和化の進行速度や平衡状態に達した際の最終的な飽和度の値に違いが出たため、今後微生物分析を通して微生物活性の定量化の必要性を見出した。また、実験条件をいくつか変化させることで、砂地盤の不飽和化に影響する諸因子についての知見が得られた。脱窒反応前後での砂間隙の間隙径の変化を測定するために行った通気試験では、バイオグラウトの生成によって間隙径のある程度の変化を定量することができた。しかし本試験方法では、画像観察で観察されるような微細領域での変化は測定値には反映されていない可能性が高く、また、土中でグラウトが不均一に分布した場合、正確な定量はできない。脱窒反応前後での砂の透水性の変化を評価するために行った透水試験では、通常の飽和土に用いる透水試験装置を使用したため、反応後に不飽和化が大きく進んだ試料に対しては正確な透水係数の決定ができなかった。今後は、不飽和状態にも対応できるよう試験装置の改良が必要である。本研究は、微生物の代謝反応の一つである脱窒反応を利用して、「バイオガス」ならびに「バイオグラウト」を土中で生成させることにより、水で飽和した砂地盤を不飽和化させるための地盤改良技術の研究開発を目的とする。今年度は、新たに三軸圧縮試験装置を利用し、脱窒反応による砂の不飽和化実験を行った。飽和砂試料を設置した三軸セル内で、地下2ー5m地点での地盤環境の状態を作り、土中内で脱窒反応を誘発した。その結果、地下水位や深さが異なるさまざまな地盤の応力条件下でも、脱窒反応の経過が観察でき、想定していた飽和度の低下が得られた。反応に伴って、急激な間隙水圧の上昇はなく、砂試料の破壊は見られなかったことから、土間隙内の反応により、砂地盤の構造自体には大きな変形は起きないといえる。これまでのカラム実験では、過剰なバイオガスの発生によって、砂模型に亀裂が入ったり、砂試料の一部が浮き上がったりする現象がみられることがあった。今回の実験では、添加する反応基質の濃度をコントロールすることで、過剰なガス生成が抑制され、不飽和化は進むが、地盤は安定な状態を保つことが可能となった。砂の模型実験では、全く同じ微生物反応液を添加しても、用いる砂の種類によって、脱窒の反応速度が異なる結果を示した。ただし、用いた試料は、全てシリカを主体とする砂である。現在の所、砂の種類によって、微生物反応に毒性作用を与えるのか、もしくは、微生物にとって活性を高める好適な環境条件があるのか、いずれかは明らかではないが、砂の種類が本反応プロセスに影響する因子の一つとなることが示唆された。本研究課題を基課題として今年度申請した科研費『国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))』が採択され、来年度(2019年度)以降、米国・ベトナムとの国際共同研究の強化が期待できる。今年度は、研究代表者所属大学のキャンパス移転があり、移転前後での担当授業の集中や、引越作業などがあったため、例年に比べ研究に充てる時間が少なかった。
土地利用誘導のポテンシャルから見た親水公園の都市計画的位置づけに関する研究

土地利用誘導の観点から見るとき、親水公園は、従来の公園・緑地に比べて、次の3点においてより大きな潜在的可能性を有していると考えられる。(1)親水公園の多くは、従来は環境阻害要因になっていた市街地内の小河川を再生整備したものであり、その整備によって周辺市街地ではある種の裏表の逆転現象が起こっている。(2)親水公園の多くは、既存河川を整備したものであるため線状の形態を有しており、点的ないし面的施設に比して周辺環境に対する影響がより広範である。(3)親水公園の多くは、水との直接のふれ合いをテーマにしており、地域住民による積極的な利用を促進するポテンシャルを有している。本研究では、前記のような問題意識に基づき、次のような手順で調査・分析を進めた。1.予備的作業として「親水」概念の発展を跡づけ、東京23区における親水公園の整備状況とその特色を調査した。2.東京23区内の代表的な親水公園5事例を取り上げ、夏季における利用状況と利用者の意識・評価を調査し、親水公園の一般的な利用特性を明らかにした。3.江戸川区の小松川境川親水公園を対象に、夏季と通年の利用状況を調査し、親水公園の利用特性をより詳細に分析した。4.小松川境川親水公園を対象に、沿線の土地利用の変化、および沿線住民の意識・評価とコミュニティ活動を調査し、親水公園が周辺環境に及ぼす影響を分析した。以上のような調査・分析によって、親水公園の利用特性と周辺環境に与える影響の概要を明らかにすることができた。
南西諸島のノロ祭祀者の変遷に関する宗教人類学的調査研究-八重山大阿母と久米島君南風について-

八重山大阿母(ホールザ-)は、1700年代以降、緊急避難的な状況で嫁継ぎがあるが、山陽氏にかかわる母から娘への継承がなされている。そして、これが先代ホールザ-まで続くが、先代に対する評価は別れる。評価の良し悪しはその業績を重視するか、継承のあり方を考慮するかで変ると思われるが、ホールザ-の資質がこの時点で変化しており、この職に対する政治、経済的裏付けが完全に消滅した段階で起きた、一連の動きとしてとらえることができると考えている。この動向は現ホールザ-に及び、それゆえ長栄氏の系統といった「正当な血統」に帰属する人物にも関わらず、限りなくシャーマン的な存在になっていると推測される。君南風(チンベ-)に対して、先代まで村当局のかなり強力な支持があり、現在もそれが僅かであるが続く状況と対照させた時、その可能性はかなり高い。久米島のノロについても同様の見解がえられると考えている。久米島では、チンベ-はプリ-スト的な存在で、神がかりの要素は資質として必要性がなく、継承は特定の家筋帰属が条件であることが確認された。ただ、そこに神の意志という要素が暗示的に存在している。ノロについては、現在,具志川、儀間、城の3名しか継承されていない。ノロの継承は城ノロのように完全な父系血縁から、様々な継承を行なっているものまで雑多な状況である。理念としての家筋による継承観念は強いが、城以外では、神の意志による継承という考えがチンベ-より明確な形で表れる。家筋継承という原理の前提に、神からの承認を求めたいという感情が大なり小なり存在しているのである。石垣島では人々の意識の中でこれがさらに強くなっており、シャーマニズムを顕在化させる力になっていると思われる。八重山大阿母と久米島君南風の態様と変遷について、平成7年度は聞き取りを主とした石垣島での30日間の本調査、久米島で6日間の予備調査と、沖縄本島で文献の収集を行なった。その結果、現在の八重山大阿母の属性と継承過程、儀礼の実修ならびに、先代と先々代の属性・経済状態・その立場などの態様と、役職継承の実際についての情報を得、さらに神役に関する人々の考え方を、大筋で把握できた。まだ研究の途中であり、結論を出すことはできないが、シャーマニズム的部分に限っては、八重山では宮古島ほど濃密ではないにせよ、従来いわれていたよりも、遙かに強く、祭祀者の属性として欠かせないことが分った。しかし、特定の家筋に帰属するという観念も、それと相半ばするものであることが確認された。久米島に関しては、現君南風と先代について、その属性と継承過程についておおよその知識を得ることができ、久米島についての文献もほぼ収集を終えた。予備調査を終えた段階でのものであるが、久米島ではシャーマニズム的属性はほとんど見当たらず、家筋あるいは特定の家への帰属が、君南風の継承および役を保持する要因であるとの感触を得た。以上から、本年度までの研究において、地域祭祀におけるシャーマニズムの要素の濃淡と、明治以降のノロ職の権威の継承保持とは、かなりの相関性があることがはっきりしてきた。ただし、単純な連関ではないことも明らかになった。この役職を支えるか消滅に導くかは、琉球王府との心理的距離、役職者の家の財力、村落の祭祀との繋がりの強弱なども関係しているのである。また明治以降、その時々の各地域の政治的傾向や家の盛衰を含む地域の経済状況も、ノロという職のあり方に大きな影響を与えていたと推測される。なお、同役職について、その権威を中央の保証に求めるという思考は、戦後まで継続していることが判明した。