hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘリセン担持キラルナノ粒子による合成および生体有機小分子・大分子の不斉形状認識

本研究は、ヘリセン担持キラルシリカナノ粒子(以下、(P)-nanoparticles)が溶液中の化合物を認識、吸着し、凝集、沈殿して機能を発現し、物質による情報伝達システムを開発することを目的とする。本年度は、(P)-nanoparticlesを用いて遷移金属触媒反応の平衡移動、(P)-nanoparticlesの沈殿による物質時計の研究を行った。遷移金属触媒は反応の活性化エネルギーを低下させる。生成物が熱力学的に安定であれば生成物は高収率で得られるが、基質の方が安定であると生成物の収率は低くなるので、生成物の収率を向上させるためには、ルシャトリエの法則に従って平衡を移動させる必要がある。遷移金属触媒反応では反応条件が限られることがあるため、目的の生成物を反応系外に除去する方法に着目した。当研究室で開発したロジウム触媒によるジスルフィド交換反応において平衡移動の研究を行った。(P)-nanoparticlesが生成物を認識、吸着し、凝集、沈殿して、生成物を反応系外に除去することで生成物の収率を平衡状態の25%から37%(最大収率50%)まで向上させることができた。(P)-nanoparticlesは反応系中に存在する触媒や配位子の活性を阻害せず、生成物を選択的に認識、吸着した。生物は体内時計を持っていて、これは生体分子が精密に制御されて引き起こされる現象である。合成分子を使って、このような現象を起こすことに興味が持たれる。(P)-nanoparticlesと二重ラセン構造のヘリセンオリゴマーを溶液中、混合すると3時間後に沈殿が始まった。UV-vis, CD, DLSで刑事変化を追跡すると、3時間まではスペクトルに変化はなく、3-4時間で急激に変化した。複数回実験を行っても、この現象は再現できた。一方、ランダムコイル状態で混合すると、48時間以上変化しなかった。(P)-nanoparticlesと混合する有機化合物の種類、構造によって沈殿する時間が異なり、合成分子を使って時間が計測できることがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ヘリセン担持シリカナノ粒子((P)-nanoparticles)による有機分子の不斉認識および形状認識を調べ、混合物から有機分子の分離を行って、物質による情報伝達という機能を開発することを目的としている。本年度は、(P)-nanoparticlesを用いた生成物除去による平衡移動、反応中間体の捕捉の研究を行った。平衡は多くの有機化学反応に見られ、基質と生成物の生成比は反応速度定数の比あるいは熱力学的安定性の差によって決まる。従って合成化学的観点から見ると、収率を向上させるためにはルシャトリエの法則に従って平衡を移動させる必要がある。反応蒸留、膜分離、液液二層系、析出法があるが、生成物の物性に依存する制約がある。生成物を反応系外に除去することで平衡が生成物側に移動するのが最も有効と考えられるが、一般的方法はない。効率的に生成物を取り除く一般的手法の開発が望まれる。平衡状態で存在する2種類の化合物から一つの化合物と(P)-nanoparticlesを沈殿させることで、生成物の除去による平衡移動と収率の向上を行った。エチニルヘリセンオリゴマーは溶液中、ホモ二重ラセンとランダムコイルの平衡状態で存在する。ホモ二重ラセンが10%のみ存在する平衡混合物に(P)-nanoparticlesを加えると、ホモ二重ラセンのみを53%含む沈殿を形成した。(P)-nanoparticlesがホモ二重ラセンを吸着し、沈殿として反応系から除去することで平衡を移動させて、収率を向上した。有機大分子の立体構造変化において、(P)-nanoparticlesが生成物を吸着し、凝集、沈殿することで反応系から生成物を分離して平衡を移動した。先に(P)-、(M)-エチニルオリゴマーを混合するとヘテロ二重ラセンを形成し、これが集合してゲルを形成することがわかっていた。反応中間体ヘテロ二重ラセンはこれまで単離されていなかった。本研究で(P)-nanoparticlesが反応中間体ヘテロ二重ラセンを吸着し、これを含む沈殿を形成することがわかった。

(P)-nanoparticlesが生成物を認識、吸着し、凝集、沈殿して、生成物を反応系外に除去することで生成物の収率を平衡状態の25%から37%(最大収率50%)まで向上させることができた。(P)-nanoparticlesは反応系中に存在する触媒や配位子の活性を阻害せず、生成物を選択的に認識、吸着した。生物は体内時計を持っていて、これは生体分子が精密に制御されて引き起こされる現象である。合成分子を使って、このような現象を起こすことに興味が持たれる。(P)-nanoparticlesと二重ラセン構造のヘリセンオリゴマーを溶液中、混合すると3時間後に沈殿が始まった。UV-vis, CD, DLSで刑事変化を追跡すると、3時間まではスペクトルに変化はなく、3-4時間で急激に変化した。複数回実験を行っても、この現象は再現できた。一方、ランダムコイル状態で混合すると、48時間以上変化しなかった。(P)-nanoparticlesと混合する有機化合物の種類、構造によって沈殿する時間が異なり、合成分子を使って時間が計測できることがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。(P)-nanoparticlesを用い、エチニルヘリセンオリゴマーの構造変化において、生成物の除去による平衡移動法を開発した。これは新たな平衡移動の方法である。また、ゲル形成における反応中間体ヘテロ二重ラセンの捕捉を行い、これまで単離することができなかったヘテロ二重ラセンを単離することができた。本年度は、ジスルフィド交換反応の平衡制御も研究したが、エチニルヘリセンオリゴマーの構造変化反応の平衡制御、重合反応の中間体単離の研究を行い、論文とすることができたので、1当初の計画以上に進展している、とした。(P)-nanoparticlesを用いた生成物の除去による平衡移動をロジウム触媒によるジスルフィド交換反応に適応する。生成物を(P)-nanoparticlesとともに沈殿させることで、遷移金属触媒の活性を阻害せずに平衡移動を行う。反応条件、基質、(P)-nanoparticles上のヘリセンの構造、粒子径を最適化し、定量的に生成物が得られるように平衡を移動させる。(P)-nanoparticlesはヘリセン単量体を担持したが、ヘリセンオリゴマーを担持したシリカナノ粒子を合成する。オリゴマー担持シリカナノ粒子で、オリゴマーの粒子間会合、粒子内会合を制御する方法を確立する。ナノ粒子表面のオリゴマーの構造の違いによる形状認識能の変化を見て、表面の分子の構造と形状認識能の関係を理解する。
しゃくとり虫型変形を利用した超音波モータとその応用に関する研究

本研究では,圧電素子によりしゃくとり虫型に変形する板状部材で物体を駆動する超音波モータについて検討した.板状部材を積層型圧電素子と同じ大きさにして検討した結果,従来のモータにはない特徴として変位拡大機能を備えていることが実験や解析結果から確認することができ,また周波数特性を明らかにすることができた.さらに,回転装置や直動装置を設計製作し,その駆動性能について検討した結果,正転や逆転駆動できることが確認できた.平成25年度は,平成24年度に引き続いて,しゃくとり虫型に変形する弾性材を設計・制作し,その性能を評価した.使用する圧電素子は,3×4mmの断面積を変えず,長さを20mmから10mmに小さくした.その理由として,接着部を含め,適切な変形量が得られればモータとして十分な性能を出すことができると考えたためである.具体的には,弾性材の初期形状がモータ性能に与える影響が不明であったため,平面型,三角型,アーチ型の3種類の形状を設計し,変位拡大率や周波数特性,またロータの回転や,新規にスライダを直線移動させる実験装置を設計制作し,駆動性能を評価した.その結果,いずれの弾性材においても変位拡大率や周波数特性は,加工誤差などの影響により,設計時より小さくなったが,昨年度の問題点であった接着の問題も改善され,ロータを回転させることのみならず,スライダを直線的に駆動することができ,モータとしての汎用性の高さを確認することができた.また,弾性材の形状が性能に与える影響については,ほとんど差がなかったが,変位拡大率は平面型が最も大きかった.本研究では,圧電素子によりしゃくとり虫型に変形する板状部材で物体を駆動する超音波モータについて検討した.板状部材を積層型圧電素子と同じ大きさにして検討した結果,従来のモータにはない特徴として変位拡大機能を備えていることが実験や解析結果から確認することができ,また周波数特性を明らかにすることができた.さらに,回転装置や直動装置を設計製作し,その駆動性能について検討した結果,正転や逆転駆動できることが確認できた.平成24年度は,しゃくとり虫型に変形する弾性材と積層型圧電素子を組み合わせたステータと,このステータにより回転させるロータ円盤からなる円盤回転装置を設計制作した.使用した圧電素子は断面が3×4mm,長さが20mm,設計した弾性材も同じサイズとした.まず始めに,本モータの特徴である変位拡大について検証した.光ファイバ式変位計で測定した圧電素子の伸長量は約15μmであり,弾性材の変形は最大51μmであった.この結果,設計したステータでは,約3.4倍の変位拡大が得られたこととなった.有限要素解析では,約150μm変形していたため,約1/3程度の変形であったが,この差が生じた原因として,実験装置における圧電素子などの固定が不十分であったためと考えられ,これを改善することにより拡大率を向上できると考えている.つぎに,直径30mmのアクリル製ロータ円盤を制作し,モータとしての駆動特製の測定を行った.回転速度の測定は,ロータ円盤とロータリーエンコーダをカップシングして行い,その結果,駆動周波数が2kHzのとき約1.2rpmの回転速度が得られた.また,重りを吊るすことにより,トルク特性の測定を行った結果,駆動周波数が2kHzのとき0.441mN・mのトルクが得られた.平成26年度は,平成25年度に引き続いて,しゃくとり虫型に変形する弾性材を設計・製作し,その基礎特性の測定や回転装置による駆動性能を検証した.また,駆動方法の検討を行った.まず,弾性材の厚さを0.2mmから0.4mmに変更した部品の設計・製作を行い,しゃくとり虫型変形に必要な力や変位拡大率の測定,さらに駆動性能を検証した.その結果,変形に必要な力はこれまでの4倍程度必要であり,変位拡大率はステータ固定部の寸法の影響で約半分であった.なお,駆動性能は,これまでとほとんど変わらなかった.また,弾性材を回転体に押し付ける与圧を調整するため,コイル型ばねを導入した装置の設計を行い,駆動性能を検証した.さらに,センサを用いることなく物体を目標位置に移動させるため,1波形分の駆動により物体がどれくらい移動するかを求め,駆動周波数とサンプリング周期の関係から指令信号を生成して圧電素子に印可し,動作させる実験を行った.その結果,駆動周波数が低い場合には誤差は小さかったが,駆動周波数が高くなると目標位置に対して実際の回転角度は差が大きくなった.以上の結果により,板状部材をしゃくとり虫型に変形して物体を駆動する超音波モータの基礎的な性能を検証することができた.制御工学平成24年度に引き続き,弾性材の設計(見直し)を行っていたため,当初計画に挙げていた印加波形による駆動方法を十分に検証できなかったためである.その一方で,ロータのみでなくスライダを駆動できたことは,本モータの汎用性の高さを示す結果であると考える.研究実績に記載の通り,圧電素子などの固定が不十分である問題があったものの,24年度に計画していた内容をほぼ実行することができたと考えられる.しゃくとり虫形に変形する弾性材をロータやスライダに押し付ける与圧値が一定にならないため,実験を行うたびに性能が異なる問題点がある.このため,弾性材および圧電素子を固定するブロック全体に,バネ要素を組み込み,任意の与圧値に調整できるような装置に改良する計画である.

さらに,本モータは,圧電素子の伸びにより変形する弾性材を,駆動する物体に接触させる原理のモータであり,これを繰り返すことにより,物体を移動させることができる.このため,1回の接触により物体がどれくらい移動するかがわかれば,目標位置に移動させるために必要な繰り返し回数を逆算して求めることができる.これにより,センサを用いることなく,物体を目標位置に移動させることができるため,昨年度に引き続いて駆動方法を検討する.また,本モータの応用として,球体駆動装置の構成について検討を行う予定である.平成25年度は,24年度の問題点として浮上した圧電素子の固定部の見直しを行い,さらに,センサを用いることなく位置決めを行う方法について検討する予定である.本モータは,圧電素子の伸びにより変形する弾性材を,駆動する物体に接触させる原理のモータであり,これを繰り返すことにより,物体を移動することできる.このため,1回の接触により物体がどれくらい移動するかがわかれば,目標位置に移動させるために必要な繰り返し回数を逆算して求めることができる.これにより,センサを用いることなく,物体を目標位置に移動させることができる.また,本モータの応用として,球体駆動装置の構成について検討を行う予定である.平成25年度は,実験装置における弾性材の見直しに多くの時間を費やし,成果発表などを行わなかったために次年度使用額が生じた.26年度が最終年度であるため,実験に必要な部品の購入や成果発表の旅費として使用する計画である.本研究遂行に必要な備品類は,平成24年度までに購入したため,今年度は実験に必要な部品の購入や資料収集旅費,成果発表の旅費として使用する計画である.
単一生細胞内における複数種ｍＲＮＡ蛍光イメージング法の開発

本申請研究においては、生きた細胞内のRNA分子を特異的に標識する機能性分子プローブを開発することで、内在性のRNA動態を一分子レベルで解明することを目的とした。具体的には、単一の遺伝子から選択的スプライシングによって産生される複数種のmRNA(トロポミオシンmRNA)を生きた細胞内において、同時蛍光観察する手法の開発を行うこととした。さらには、染色体末端のテロメア領域から産生される非翻訳性長鎖RNAであるテロメアRNAの動態を解析することを目指した。基本的なプローブの構造は、RNA結合タンパク質PUM1と蛍光タンパク質の断片を融合したものとした。対象RNAの特異的な配列をPUM1の結合配列とし、変異体PUMを作製した。この変異体PUMに蛍光タンパク質の断片を融合させた。本プローブは、対象のRNAに結合して初めて蛍光を発する。プローブの蛍光を蛍光顕微鏡を用いて検出することで、細胞内のRNA量および分布が明らかとなる。生きた細胞内のRNAの動態を一分子レベルで解析した結果、トロポミオシンは成長因子存在下では、選択的スプライシングの結果、局在が変化することが明らかとなった。また、テロメアRNAに関しては、一過的にテロメア領域に局在する現象を発見した。本研究課題において開発したRNAイメージング技術は、既存の方法では観察できなかった現象を可視化することに成功した。また、このRNAイメージング技術は多様なRNA種に対して応用可能であり、今後普遍的なRNA解析技術となりうることが期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。本申請研究においては、生きた細胞内のRNA分子を特異的に標識する機能性分子プローブを開発することで、様々なRNAの動態を解明する。具体的には、単一の遺伝子から選択的スプライシングによって産生される複数種のmRNAを生きた細胞内において、同時蛍光観察する手法の開発を行うこととした。なお、標的とするmRNAは、細胞骨格に結合するタンパク質である、トロポミオシンとした。1.複数種のmRNAを特定黄に標識するためのRNA検出プローブを作製した。RNA検出プローブはRNA結合ドメインPUM1二分子のアミノ酸配列が、計16塩基を特異的に認識する。二つのPUM1に、蛍光タンパク質の断片を融合させることで、本プローブは、RNAに結合した時のみ蛍光を発する。本研究においては、選択的スプライシングの結果生じるmRNAの特異的な配列をPUM1の結合配列とし、変異体PUM(mPUM)を作製した。このmPUMに蛍光タンパク質の断片を融合させた。選択的スプライシングの結果生成する複数種のmRNAそれぞれに対応するプローブを作製するために、各プローブに用いる蛍光タンパク質の種類を変化させることで、複数のmRNAを同時に蛍光観察することが可能となる。本研究においては、緑色蛍光タンパク質と赤色蛍光タンパク質を用いた。2.開発したRNA検出プローブの対象に対する特異性を検証した。プローブを細胞に導入し、ホルムアルデヒドで細胞を固定した。その後、トロポミオシンmRNAと相補的な核酸プローブを導入することで、対象mRNAを蛍光標識し、蛍光顕微鏡で蛍光輝点を観察した。それぞれのプローブの蛍光輝点は、核酸プローブによって標識された対象mRNAの蛍光輝点と一致したことから、開発したプローブは、選択的スプライシングによって生じた複数種のトロポミオシンmRNA上でそれぞれ特異的に蛍光を発することが示された。本申請研究においては、生きた細胞内のRNA分子を特異的に標識する機能性分子プローブを開発することで、複数のRNAの動態を解明する。選択的スプライシングの結果生じるmRNAの特異的な配列をPUM1の結合配列とし、mutant PUMを作製した。このmutant PUMに蛍光タンパク質の断片を融合させた。選択的スプライシングの結果生成する二種類のトロポミオシンmRNAそれぞれに対応するプローブを作製するために、緑色蛍光タンパク質および赤色蛍光タンパク質を用いたことで、二種類のトロポミオシンmRNAを同時に蛍光観察可能となった。生きた細胞内のmRNAの動態を解析した。開発したプローブをマウス繊維芽細胞に導入し、蛍光顕微鏡でプローブの蛍光輝点を観察した。その結果、トロポミオシンmRNAのスプライシング産物が細胞の末端に局在した。本結果は過去の報告と一致しており、開発したmRNAプローブがトロポミオシンの局在を再現可能であることを示している。それぞれのmRNAの動態を画像解析により定量的に評価した結果、定常状態では動態の差異は見られなかった。

基本的なプローブの構造は、RNA結合タンパク質PUM1と蛍光タンパク質の断片を融合したものとした。対象RNAの特異的な配列をPUM1の結合配列とし、変異体PUMを作製した。この変異体PUMに蛍光タンパク質の断片を融合させた。本プローブは、対象のRNAに結合して初めて蛍光を発する。プローブの蛍光を蛍光顕微鏡を用いて検出することで、細胞内のRNA量および分布が明らかとなる。生きた細胞内のRNAの動態を一分子レベルで解析した結果、トロポミオシンは成長因子存在下では、選択的スプライシングの結果、局在が変化することが明らかとなった。また、テロメアRNAに関しては、一過的にテロメア領域に局在する現象を発見した。本研究課題において開発したRNAイメージング技術は、既存の方法では観察できなかった現象を可視化することに成功した。また、このRNAイメージング技術は多様なRNA種に対して応用可能であり、今後普遍的なRNA解析技術となりうることが期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、RNA検出プローブを新規に開発し、そのRNA検出プローブを用いることで新たな生命現象を解明することを目的としている。申請時の段階において初年度は、RNA検出プローブの開発と、その特異性の評価を目標としていた。「研究実績の概要」に記載したように、初年度内に対象としたトロポミオシンの複数種mRNAをそれぞれ特異的に標識するRNA検出プローブの開発に成功したことから、順調に進展していると判断した。本研究は、RNA検出プローブを新規に開発し、そのRNA検出プローブを用いることで新たな生命現象を解明することを目的とした。申請時の段階において第二年度は、RNA検出プローブの生きた細胞内における性能評価を目標とした。前年度に対象としたトロポミオシンmRNAへの特異性を評価した。今年度は生きた細胞におけるトロポミオシンmRNAの動態を観察した。その結果、既存の報告を再現したことから、開発したRNA検出プローブが生きた細胞内でトロポミオシンmRNAの動態観察に適用可能であることが示せた。今後は、開発したRNA検出プローブを生きた細胞に導入することで、対象mRNAの細胞内における動態を可視化することを予定している。特に、選択的スプライシングの結果生じた複数種mRNAの、細胞内における発現量ならびに空間的な分布といったパラメータの時間的推移を計測する。その結果、生じた複数のmRNAにおいて、どのような条件で、どのパラメータに差異が生じるかを検証することで、選択的スプライシングのmRNAに対する影響を解明する。選択的スプライシングと癌化との関係性を解明する。具体的には、開発したmRNA可視化プローブを細胞に導入し、蛍光顕微鏡でmRNAの動態を観察する。そののち、細胞を癌化させ、再び蛍光顕微鏡を用いて選択的スプライシングが変化した結果、mRNAが変化することを観察する。
運動による糖脂質代謝改善機構の解明と生活習慣病に対する新規運動効果模倣薬の探索

運動により骨格筋において発現量が著増する転写調節因子PGC1αb/cを同定し、ノックアウトマウスを用いた解析により本分子が運動による代謝改善作用を担うことを明らかとした。PGC1αb/の発現を増加させる薬剤は運動模倣効果により生活習慣病に対する新たな治療薬となり得ると考えられ、PGC1αb/cプロモーターを活性化する新規化合物の探索を行った。他方、骨格筋においてPGC1αb/cと会合する新たな転写因子Xを見出し、転写因子Xの生理的意義を解明するために本転写因子の骨格筋特異的ノックアウトマウスを作製した。本マウスの解析によりエネルギー代謝調節の分子メカニズムが解明されるものと期待される。1.PGC1αb/cを活性化する新規運動効果模倣薬の探索新規PGC1αb/cプロモーターあるいは既知PGC1αプロモーターの制御下にルシフェラーゼを発現するコンストラクトをそれぞれ作製し、培養骨格筋細胞に導入して恒常的細胞株を樹立した。これらの細胞を用いて、既知PGC1αを活性化することなく新規PGC1αb/cプロモーターのみを活性化する化合物のスクリーニングを行っている。代表者らは、骨格筋においてPGC1αb/cと会合する分子として転写因子Xを見出した。本研究では、転写因子Xの骨格筋特異的ノックアウトマウスの作製と解析により骨格筋における転写因子Xの生理的役割を解明する予定であり、現在、転写因子Xのfloxマウスの作出を終了している。さらに、培養骨格筋細胞を用いた実験によりAICAR、Ca2+、アディポネクチンなどの運動関連シグナルのうちどのような上流シグナルがPGC1αb/cと転写因子Xの会合や活性に影響を及ぼすのか、また、PGC1αb/cと転写因子Xが下流のどのような標的遺伝子の発現を制御するかについて検討を行っている。代表者は、PGC-1αの新規アイソフォームPGC-1αb/cを同定しアイソフォーム特異的ノックアウトマウスの解析を通して、既知PGC-1αではなく新規アイソフォームPGC-1αb/cが運動による糖脂質代謝代謝改善作用を担うことを明らかとした。本研究は、1)PGC-1αb/cを活性化する新規運動効果模倣薬の探索、2)PGC-1αb/cー転写因子Xを基軸とする運動による糖脂質代謝改善機構の解明、を目的とした。PGC-1αb/cプロモーターの制御下にルシフェラーゼを発現するコンストラクトを作製し、これを培養骨格筋細胞C2C12細胞に導入して恒常的発現株を樹立した。この細胞株を用いて、PGC-1αb/cプロモーターを活性化する化合物のスクリーニングを開始している。これと並行して、生体における化合物のスクリーニング目的のため、骨格筋特異的PGC-1αb/cレポーターマウスの作製に着手し、概ねこれを終了した。運動による糖脂質代謝改善機構を解明するために、骨格筋においてPGC-1αb/cと会合する転写因子Xの役割を明らかとする必要がある。まず、転写因子Xの骨格筋特異的ノックアウトマウスの作製に着手し、すでにキメラマウスの作出に成功している。運動により骨格筋において発現量が著増する転写調節因子PGC1αb/cを同定し、ノックアウトマウスを用いた解析を通して本分子が運動による糖脂質代謝改善作用を担うことを明らかとした。本研究により、PGC1αb/cの発現を増加させる薬剤は運動効果を模倣することにより糖尿病をはじめとする生活習慣病に対する新たな治療薬となり得ることが示された。このような薬剤の開発を目指し、現在PGC1αb/cプロモーターを活性化する化合物の探索を進めている。他方、骨格筋においてPGC1αb/cと会合する新たな転写因子Xを見出し、転写因子Xの生理的役割を明らかにするためにこの転写因子の骨格筋特異的ノックアウトマウスを作製した。本マウスの解析により、エネルギー代謝調節の分子メカニズムの詳細が解明されることが期待される。代謝学本研究では、転写因子Xの骨格筋特異的ノックアウトマウスの作製と解析により転写因子Xの生理的役割を解明する予定であるが、転写因子Xのfloxマウスの作出に際し、ターゲティングベクターの設計上の問題により当初予定よりも約10か月間の遅れが生じた。しかしながら、設計上の問題は解決し、現在floxマウスの作出を終了している。その他の実験に関しては、概ね計画通りに進捗していると考えられる。PGC-1αb/cを活性化する新規運動効果模倣薬の探索に関しては、PGC-1αb/cプロモーターの活性化をルシフェラーゼの発現により検出することのできる恒常的発現細胞株をすでに樹立し、これを用いて化合物のスクリーニングを開始している。

また、これと並行して、生体における化合物のスクリーニングのため、骨格筋特異的PGC-1αb/cレポーターマウスの作製に着手し、概ねこれを終了している。PGC-1αb/cー転写因子Xを基軸とする運動による糖脂質代謝改善機構の解明については、転写因子Xの骨格筋特異的ノックアウトマウスが必須となるが、すでにキメラマウスの作出に成功しており、ノックアウトマウスも計画通り作出できる可能性が高い。以上のことから、本研究は概ね順調に進展していると考えることができる。1.PGC1αb/cを活性化する新規運動効果模倣薬の探索培養骨格筋細胞を用いて候補化合物をスクリーニングした後、候補化合物を正常マウスに投与し、骨格筋におけるPGC1αb/cの発現増加を確認する。次に、肥満・糖尿病モデルマウスにこの化合物を投与し、糖脂質代謝の改善効果の有無に関して検討する。転写因子Xのfloxマウスを骨格筋特異的Creマウスと交配し、骨格筋特異的転写因子Xノックアウトマウスを作出する。この骨格筋特異的転写因子X欠損マウスを通常環境あるいは回転かごを設置した運動環境にて飼育し、体重、脂肪組織量、糖脂質代謝パラメーター、骨格筋における遺伝子発現変化等について解析を行う。さらに、培養細胞を用いた検討によりPGC1αb/cー転写因子Xを活性化する上流シグナルならびに下流の標的遺伝子を検討することにより、PGC1αb/cー転写因子Xを基軸とする運動による糖脂質代謝改善機構を明らかとする。PGC-1αb/cプロモーターの活性化をルシフェラーゼの発現により検出することのできる恒常的発現細胞株を用いて化合物のスクリーニングを行う。可能性のある化合物については骨格筋特異的PGC-1αb/cレポーターマウスを用いてその効果を調べる。最終的には、候補化合物を肥満糖尿病モデルマウスに投与して糖脂質代謝に対する効果を検討する。転写因子Xの骨格筋特異的ノックアウトマウスの表現型を解析し、運動による糖脂質代謝改善作用における転写因子Xの役割を明らかとする。また、PGC-1αb/cー転写因子Xが上流のどのようなシグナルにより活性化され、どのような標的遺伝子を制御するかについて詳細な解析を行い、PGC-1αb/cー転写因子Xを基軸とする運動による糖脂質代謝改善機構について明らかとする。平成25年度中に、転写因子Xの骨格筋特異的ノックアウトマウスの作出を終了し解析を開始する予定であったが、この進捗が当初計画より遅れ、同年度中に解析を開始出来なかったためである。このために解析に必要な試薬や物品費、動物飼育管理費などが平成25年度中には不要となり当該助成金が生じることとなった。当該助成金に関しては、転写因子Xの骨格筋特異的ノックアウトマウスの解析に必要な試薬、物品費や動物飼育管理費に充てる予定である。化合物のスクリーニングのために必要なルシフェラーゼ用試薬や細胞培養関連費用、骨格筋特異的PGC-1αb/cレポーターマウスの飼育費用、肥満糖尿病モデルマウスの購入・飼育費用等に使用する。転写因子Xの骨格筋特異的ノックアウトマウスの飼育費用や、解析に必要なリアルタイムPCR試薬、代謝パラメーター評価に必要なELISAキット購入費などに使用する。
炎症環境における心筋細胞の内在性増殖機構の解明と心筋再生治療への応用

哺乳類の心筋細胞は生後まもなく増殖能力を殆ど失うため、心筋梗塞や圧負荷などの傷害を受けた心臓の再生は極めて困難である。しかし一方で、急性心筋炎病態では一過性の心機能低下が生じるが、その後炎症の消退とともに自発的に回復することが臨床的に知られており、この機構の解明は新規心筋再生法の確立につながると期待される。マウス急性心筋炎モデルを用いたこれまでの検討により、心筋炎病態下では心筋細胞内で細胞増殖促進作用を持つ転写因子STAT3と転写補助因子YAPが活性化し、心筋細胞が高頻度で増殖することを見出していた。平成28年度は新たに、増殖する心筋細胞の由来、STAT3活性化による心筋細胞増殖促進効果、STAT3下流因子、および転写補助因子YAPの活性化法の検討を行った。増殖心筋細胞の由来として、幹細胞や前駆細胞などが新しく心筋細胞に分化して増殖するという場合と、既存の心筋細胞が分裂するという場合の二つの可能性が考えられたが、既存の心筋細胞を心筋炎誘導前にマーキングすることにより、増殖心筋細胞は既存心筋細胞由来であることを明らかにした。STAT3はIL-6ファミリーのサイトカインによって活性化される。同ファミリーの分子であるIL-11を心筋炎を発症したマウスに投与し、STAT3のさらなる活性化を誘導した結果、心筋細胞の増殖が促進されることが示された。STAT3遺伝子を欠損した心筋細胞の遺伝子発現を網羅的にすることにより、STAT3遺伝子を欠損した心筋細胞では細胞増殖促進作用を持つmetallothioneinやclusterinの発現が低下していることを見出した。YAPはHippo経路によって負に制御される分子である。Hippo経路の分子の発現を合成核酸によって抑制したところ、YAPが活性化さることを確認した。STAT3・YAPの同時活性化による心筋再生法の確立が期待される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
リスクコミュニケーションギャップ解消のための災害情報のあり方に関する実践的研究

本研究の目的は、リスク・コミュニケーション・ギャップ(以下、RCギャップと呼称)解消のための災害情報の提供は如何にあるべきかについての実践的な提言を行うことにある。その検討に際して、申請時には「課題1:タイ・カンチャナブリにおける地震・ダム・洪水を巡るRCの実践」および「課題2:避難勧告等の見直しに関する検討」などを予定していた。課題1に関しては、2017年度までの検証にて地域をタイ・カンチャナブリに限定することの是非、また、対象を地震・ダム・洪水に限定することの是非について、検討対象地域の実状などを考慮しつつ再検討を行った。その結果、そこまで狭隘に限定せずより広範に汎用的な検討とすることがより有益であるとの考えに至り、RCギャップの問題の本質を捉えるべく、2018年度においては防災先進国として位置づけられるキューバの実状を把握することを介して、防災行政と住民との間のRCの在り方についてより包括的で汎用的な検証を行った。一般に現在の日本における防災の体制は、住民の行政依存傾向が顕著であり、健全なRC実践のためには住民の主体性の回復が喫緊の課題と言われて久しい。しかし、このような既存の枠組みにおける議論は、あくまでも住民と行政とを別主体として区分する立場のもとでの議論に過ぎない。キューバにおいて実践されている防災は、そもそも責任の所在を尋問する意図での住民と行政との区分が存在せず、言語学でいう中動態的な防災が(わざわざ防災などと呼ぶまでもなく、ただ淡々と通常の営みとして)行われている実態が明らかとなった。課題2に関しては、2017年度内に「心理実験装置の開発(災害情報に対する住民の反応や受容の傾向を把握するための実験装置)」を構築し、それを用いたWEBアンケート調査を実施した。2018年度においては、このデータに基づいた分析を行い、新たな知見を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、リスク・コミュニケーション・ギャップ解消のための災害情報の提供は如何にあるべきかについての実践的な提言を行うことを目的としている。その検討に際しては、「課題1:タイ・カンチャナブリにおける地震・ダム・洪水を巡るリスク・コミュニケーションの実践」および「課題2:避難勧告等の見直しに関する検討」などを介して検討を行うこととしている。課題1に関しては、申請者らの研究グループが有するシミュレーション技術・ハザードマップ作成技術・ワークショップ技法などをひとつのパッケージとしてみたとき、それが国内外問わずリスク・コミュニケーション・ギャップ解消のために効果を発揮し得るのか否かを検証することを目的としている。ここではタイ国カンチャナブリ市を検証の対象地域のひとつの事例として位置づけており、検証の遂行のために必要となるデータの所在や入手可能性などを含めた現地踏査を行うなどの活動をしている。研究協力をあおぐマヒドン大学や自治体との意思疎通などが行なわれた。ただし、当初計画とは異なる状況も幾つか存在したため、平成28年度中に計画していた実施項目を一部、平成29年度にまたいで実施する等の調整が必要な状況となっている。課題2に関しては、心理実験を介して、避難勧告等の空振り・見逃しによる心理的影響を両国において計測し、その是非と今後のあるべき姿について提言をまとめることを目的としており、その基本的概念を論文として公表するに至っている。研究実績の概要でも触れたとおり、とりわけ課題1に関しては、平成28年度に実施したタイ国カンチャナブリ市における現地踏査において、当初計画とは異なる状況も幾つか存在したため、平成28年度中に計画していた実施項目を一部、平成29年度にまたいで実施する等の調整が必要な状況となっている。課題1に関しては、2017年度までの検証にて地域をタイ・カンチャナブリに限定することの是非、また、対象を地震・ダム・洪水に限定することの是非について、検討対象地域の実状などを考慮しつつ再検討を行った結果、そこまで狭隘に限定せずより広範に汎用的な検討とすることがより有益であるとの考えに至った。リスク・コミュニケーション・ギャップの問題の本質を捉えるべく、本年度においては、防災先進国として位置づけられるキューバの実状を把握することを介して、防災行政と住民との間のリスク・コミュニケーションの在り方について検証を行う予定である。この検証は、当初予定のタイでの検討や地震・ダム・洪水の検討を包含するだけでなく、より汎用的な結論が得られることが期待される。2018年度においては、このデータについて統計解析等による詳細な分析を行う。必要に応じて、パラメータを変更した追加調査の実施も視野に入れて検討を行う。研究実績の概要でも触れたとおり、とりわけ課題1に関しては、2017年度に行ったタイ国カンチャナブリ市における現地での調整において、当初計画とは異なる状況も幾つか存在したため、リスク・コミュニケーション・ギャップの問題の本質をより包括的に捉えるべく、2018年度においては防災先進国として位置づけられるキューバの実状を把握することを介して、防災行政と住民との間のリスク・コミュニケーションの在り方について検証を行う予定である。課題2に関しては順調に進んでいると考えている。

本研究の目的は、リスク・コミュニケーション・ギャップ(以下、RCギャップと呼称)解消のための災害情報の提供は如何にあるべきかについての実践的な提言を行うことにある。その検討に際して、申請時には「課題1:タイ・カンチャナブリにおける地震・ダム・洪水を巡るRCの実践」および「課題2:避難勧告等の見直しに関する検討」などを予定していた。課題1に関しては、2017年度までの検証にて地域をタイ・カンチャナブリに限定することの是非、また、対象を地震・ダム・洪水に限定することの是非について、検討対象地域の実状などを考慮しつつ再検討を行った。その結果、そこまで狭隘に限定せずより広範に汎用的な検討とすることがより有益であるとの考えに至り、RCギャップの問題の本質を捉えるべく、2018年度においては防災先進国として位置づけられるキューバの実状を把握することを介して、防災行政と住民との間のRCの在り方についてより包括的で汎用的な検証を行った。一般に現在の日本における防災の体制は、住民の行政依存傾向が顕著であり、健全なRC実践のためには住民の主体性の回復が喫緊の課題と言われて久しい。しかし、このような既存の枠組みにおける議論は、あくまでも住民と行政とを別主体として区分する立場のもとでの議論に過ぎない。キューバにおいて実践されている防災は、そもそも責任の所在を尋問する意図での住民と行政との区分が存在せず、言語学でいう中動態的な防災が(わざわざ防災などと呼ぶまでもなく、ただ淡々と通常の営みとして)行われている実態が明らかとなった。課題2に関しては、2017年度内に「心理実験装置の開発(災害情報に対する住民の反応や受容の傾向を把握するための実験装置)」を構築し、それを用いたWEBアンケート調査を実施した。2018年度においては、このデータに基づいた分析を行い、新たな知見を得た。当初計画で平成28年度に予定していた未実施項目を含め推進していく予定である。課題1に関しては、引き続き検証対象の事例地域における調整・情報収集・データ作成収集などを行うとともに、必要なアウトプットに向けた作業を行う予定である。課題2に関しては、既に論文として公表された基本的ロジックをベースに、さらなる発展的展開の可能性も含めつつ、心理実験の実施のために必要な準備を進めていく予定である。前述の通り、課題1に関しては、リスク・コミュニケーション・ギャップの問題の本質をより包括的に捉えるべく、防災先進国として位置づけられるキューバの実状を把握することを介して、防災行政と住民との間のリスク・コミュニケーションの在り方について検証を行う予定である。課題2に関しては、既に構築した心理実験装置を用いて収集されたデータに関してより詳細な分析を施すこと、さらには、必要に応じてパラメータを変更した追加調査の実施も視野に入れて検討を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。■【寄稿】
刑法における財産的情報の保護

1.昭和63年度に引き続き、わが国における財産的情報の侵害の事例を裁判例を中心に収集・分析し、障害行為類型を明らかにするとともに、問題点の整理・検討を行った。その結果、秘密資料を一時持ち出してコピ-し、財産的情報を不正に取得した上で、資料を返還するという類型の行為が最近問題となっており、これに対して、裁判所は、窃盗・(業務上)横領という財産犯(財物罪の規定を拡張して解釈適用することにより処罰していること、そのような解釈は、窃盗・(業務上)横領などの財物罪の解釈としては問題を含むことが明らかにされた。2.(1)1の作業と並行して、外国における財産的情報の刑事罰による保護の制度について、検討を加えた。その際には、昭和63年度同様、研究分担者を西ヨ-ロッパ地域担当、北アメリカ地域担当の二つのグル-プに分け、各グル-プ毎に検討を加えた上で、その成果に基づいて全体的な討議を行うという方法が採られた。(2)西ヨ-ロッパ地域では、とくに西ドイツの不正競争防止法における刑事罰規定の方法・解釈等について分析を加え、不正競争行為としての財産侵害行為の把握に伴う問題点を明らかにした。また、北アメリカ地域では、アメリカ合衆国の統一トレ-ド・シ-クレット法の検討・分析を前提として、各州におけるトレ-ド・シ-クレットの刑事罰による保護の構造について検討を行い、併せてさまざまな具体的問題点についての分析を行った。3.1・2の作業・検討により、財産的情報の刑事罰による保護のアプロ-チとして、不正競争防止法の枠組みを用いるものと刑法の財産犯の延長として捉えるものの二つのものが明確化され、その得失等が明らかにされた。今後は、必ずしも十分な解決の与えられていない問題点についてさらに検討を加え、刑事罰による財産的情報の保護のあり方について、具体的な提言を取りまとめる作業を行っていきたい。1.わが国における、財産的情報の侵害の事例を、裁判例を中心に収集・分析し、侵害行為類型を明らかにするとともに、問題点を明確化する作業を行った。その結果、最近では、秘密資料を一時持ち出してコピーした上返還するという行為類型が多く、これに対して、裁判所は、窃盗・(業務上)横領の規定を拡張して解釈することにより処罰していること、そのような解釈は、窃盗・横領の解釈としては問題を含むことが明らかになった。2.(1)1の作業と平行して、外国における財産的情報の刑法による保護の制度について検討を加えた。その際には、研究分担者を二つのグループに分け、西ヨーロッパ地域、北アメリカ地域について、それぞれグループ毎に検討を加え、その成果を相互に出しあって討議を行うという形がとられた。(2)西ヨーロッパ地域では、とくに西ドイツの法制の検討を中心に、不正競争防止法17条の立法・解釈並びに改正論議に焦点をあてた分析作業を行った。その結果、財産的情報の保護に関する理論的枠組みについて、有益な示唆が得られた。また、北アメリカ地域では、アメリカ合衆国の各州における、トレード・シークレットの刑法による保護の構造を中心に検討を行い、種々の問題点を明らかにする作業を行った。3.1・2の作業・検討により、財産的情報の刑法による保護について、その理論的問題点をかなり絞り込むことができたので、今後は、さらに個別の論点について検討を深め、具体的な提言を行うべく考察を行うこととしたい。
生成通信による安全な再構成が可能な分散環境適応支援ミドルウエアの実装と評価

本年度は、前年度で構築した適応支援ミドルウエアの改良を行った。構築したミドルウエアシステムでは、複数のメタオブジェクトから構成される再構成オブジェクトが再構成の単位であり、メタオブジェクトを交換することによって、再構成を実現する。今回の実装では、前年に引き続き、1つのメタオブジェクトを1つのプロセスに対応づけている。これにより、メタオブジェクトの交換の操作、すなわちオブジェクトの再構成は、プロセスの交換(終了と起動)に対応づけられ、既存のシステム管理のノウハウやツールが利用できるようしている。本年度は、新たにトランザクション機構をメタオブジェクトとしてシステムに追加した。従来、トランザクション機構は、アプリケーションプログラマがその利用範囲の指定を明示的に指示する必要があったが、メタオブジェクトとしてトランザクション機構を導入することによって、透過的で指定漏れの無いトランザクションの実行が可能となった。これによって、アプリケーションプログラマの負担を減らしつつ、突然の電源遮断やクラッシュに遭遇しても、常にアプリケーションのデータを一貫性のある状態に保つことを可能とした。さらにこのトランザクション機構は、オブジェクトの再構成時にも利用できる。これらにより、より安全で、使いやすい適応支援ミドルウエアが構築できたと考える。一方で、再構成を利用した実際の計算環境における意味のある適応を行うためには、計算機自身で抽象度の高い「システム状態」(サーバプロセスのクラッシュやネットワーク切断、設定ミス、過負荷等)を把握する必要がある。本年度は、前年度のシステムログ情報等から自動的に計算機システムの状態を抽出する研究をより進展させ、システム状態の認識率を95%前後に向上させることができた。本年度は、生成通信を用いた適応支援ミドルウエアのプロトタイプ実装を行った。実装にあたり、まず基本設計を行った。提案システムでは、複数のメタオブジェクトから構成されるオブジェクトが再構成の単位であり、メタオブジェクトを交換することによって、再構成を実現する。プロトタイプシステムの設計では、オブジェクトの再構成に際して、安全性の向上を狙いかつ、アプリケーションプログラマやシステム管理者が行いやすくするために、1つのメタオブジェクトを1つのプロセスに対応づけた。これにより、メタオブジェクトの交換の操作、すなわちオブジェクトの再構成は、プロセスの交換(終了と起動)に対応づけられ、既存のシステム管理のノウハウやツールが利用できるようした。また、メタオブジェクト間は、別々のアドレス空間によって保護されているために、単一プロセス内で再構成を行うよりもより安全な再構成が可能となった。これらにより、安全で、使いやすい適応支援ミドルウエアが構築できたと考える。一方で、再構成を利用した実際の計算環境における意味のある適応を行うためには、計算機自身でその状態(サーバプロセスのクラッシュやネットワーク切断、設定ミス、過負荷等)を把握する必要がある。現在これらの状態の把握には、人間がシステムログ情報を直接解読することで対処している。しかしながら、それらのログ情報は、膨大でアドホックにリアルタイムに生成され、システムの低レベルな知識が必要とされる。本年度は、現在の再構成の研究に加え、これらの高度な計算機の状態検出を、ベイジアンフィルタを用いてシステムログ情報等から自動的に抽出する研究を行った。結果、ログ情報の一行一行がどのような情報なのか、例えば、ある一行が「メールサーバに関するエラー」であり「致命的なものである」という情報が抽出できた。より有用な情報を抽出するためには、さらに研究を進めていく必要があることがわかった。
神経綱膜と綱膜色素上皮間の相互作用の解明

本年度の研究は大きく2つに分けられる。一つはin-vitroニワトリ綱膜一色素上皮一脈絡膜標本を用いた実験である。本年度はいままでに研究してきたアデノシンの綱膜一色素上皮に対する作用を微小電極による綱膜色素上皮細胞内電位記録を用いて解明した。アデノシンを潅流液に加えると暗順応下の常在電位は5分後より増加し25分後にピークとなった。これは色素上皮細胞内記録により基低膜脱分極に起因することが判明した。ERGC波は常在電位の増加と共に増大した。この時綱膜下腔においたカリウム選択性電極で記録した光誘発による綱膜下腔カリウム減少は約10%少さくなっていた。このためERGC波増大は基低膜低抗減少によるものと推論した。アデノシンは綱膜が虚血におちいった時に増加することが知られているが、今回の実験から綱膜がアデノシンを放出すると色素上皮に異常がなくとも基底膜低抗の減少を通じて色素上皮関係電位であるERGC波、EOG明上昇が変化を受けるという興味ある知見が得られた。もう一つの実験は、pH感受性蛍光色素であるBCECFを用いた培養色素上皮細胞の細胞内pH測定実験である。本年度は色素上皮に酸負荷を行いそこからの細胞内pHの回復過程を調べた。これには色素上皮を先端膜、基低膜をそろえてシート状に培養することが必要となるが、われわれはこれに成功した。先端膜側あるいは基低膜側の潅流液のNa^+濃度低下あるいはアミロライド負荷によっていずれの場合も酸負荷からの細胞内pHの回復が遅延することが判明した。これは色素上皮細胞の先端膜、基底膜いずれにもNa^+/H^+交換系が存在し、細胞代謝で生じたプロトンを両側に排出していることを示している。これは今までの研究でみられなかった新知見である。
多層VLSIのための高性能自動配線システムに関する研究

1.配線アルゴリズム:ディープサブミクロン時代を迎え,単位長さ当りの配線抵抗が増している為,従来の配線手法では必ずしも遅延を最小化することができなかった.そこで,より正確に遅延を最小化するトップダウン型遅延最小化配線手法を提案した(研究発表の1番目).この手法は,ネットの各シンクへの遅延の重要度が重みとして与えられた時,ソースから各シンクへのElmoreの遅延の重み付き総和を最小化するような配線木を与えるもので,従来の配線形状であり消費電力も小さくなるSteiner配線木から初めて,その形状を逐次修正しながら,ソースから全シンクへの経路をトップダウン的に求めていくものである.提案手法は,シンクの個数が20のネットに関して,従来の手法の中での最良のものであるSERT-C手法より,総配線遅延が2.4%程度良い解を見出すという結果が得られており,有効な手法と期待できる.配線分割:領域分割を用いた分散処理を用いて詳細配線設計を行うとき,分割された小領域間の配線経路の整合性をとるために,小領域の境界上に仮想端子と呼ぶ端子を生成する必要がある.その際,境界の両側の小領域の情報を考慮して仮想端子の位置を適切に決定してやれば,2つの小領域の詳細配線が共に容易になり,また,全小領域の配線を同時に並列処理することができるため,詳細配線設計のさらなる効率化も期待できる.このような仮想端子位置決定問題を,配線折れ曲がり数と小領域内の配線禁止領域などの配置を考慮したコスト関数を最小化する最適割り当て問題として定式化し,この定式化が適切か否かを幾つかの計算機実験によって検証した.実際の回路5例に対する実験結果によると,致命的な定式化の誤りではないが,2例において導入したコストが有効に働かないことが判明した.これは,小領域内の混雑度や仮想端子が集中する傾向にある点などが関係していることが分かったので,現在これを改良中である.配線システム:構築した多層VLSI用高性能自動配線システムは,小さな修正によりMCMの配線にも適用可能であるため,MCM用ベンチマークデータにも適用し,その有効性を検証してみた.その結果,従来の最良の手法より良い解を与えるという結果を得ている(研究発表の2番目)1.配線アルゴリズム:ディープサブミクロン時代を迎え,単位長さ当りの配線抵抗が増している為,従来の配線手法では必ずしも遅延を最小化することができなかった.そこで,より正確に遅延を最小化するトップダウン型遅延最小化配線手法を提案した(研究発表の1番目).この手法は,ネットの各シンクへの遅延の重要度が重みとして与えられた時,ソースから各シンクへのElmoreの遅延の重み付き総和を最小化するような配線木を与えるもので,従来の配線形状であり消費電力も小さくなるSteiner配線木から初めて,その形状を逐次修正しながら,ソースから全シンクへの経路をトップダウン的に求めていくものである.提案手法は,シンクの個数が20のネットに関して,従来の手法の中での最良のものであるSERT-C手法より,総配線遅延が2.4%程度良い解を見出すという結果が得られており,有効な手法と期待できる.配線分割:領域分割を用いた分散処理を用いて詳細配線設計を行うとき,分割された小領域間の配線経路の整合性をとるために,小領域の境界上に仮想端子と呼ぶ端子を生成する必要がある.その際,境界の両側の小領域の情報を考慮して仮想端子の位置を適切に決定してやれば,2つの小領域の詳細配線が共に容易になり,また,全小領域の配線を同時に並列処理することができるため,詳細配線設計のさらなる効率化も期待できる.このような仮想端子位置決定問題を,配線折れ曲がり数と小領域内の配線禁止領域などの配置を考慮したコスト関数を最小化する最適割り当て問題として定式化し,この定式化が適切か否かを幾つかの計算機実験によって検証した.実際の回路5例に対する実験結果によると,致命的な定式化の誤りではないが,2例において導入したコストが有効に働かないことが判明した.これは,小領域内の混雑度や仮想端子が集中する傾向にある点などが関係していることが分かったので,現在これを改良中である.配線システム:構築した多層VLSI用高性能自動配線システムは,小さな修正によりMCMの配線にも適用可能であるため,MCM用ベンチマークデータにも適用し,その有効性を検証してみた.その結果,従来の最良の手法より良い解を与えるという結果を得ている(研究発表の2番目)