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朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)の飛躍的解読研究

本研究は,釈読口訣資料における口訣の懸吐された漢字について,漢文訓読の伝統は15世紀中葉の訓民正音創制以後に刊行された諺解資料に引き継がれているのではないか,という前提のもと,それら諺解資料における漢文原文に対する諺解様相に立脚して,その読法を考察したものである。その結果,釈読口訣資料における訓読の様相は,15世紀末期以降に刊行された非仏教系(儒教系)の諺解資料と多くの類似点が見られ,これらの諺解資料が釈読口訣資料の読法を考察していく上で重要な位置を占めていることがわかった。本研究は,朝鮮半島においてかつて存在していた朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)の読法を具体的に解明することを,その最大の目的としている。その際,15世紀中葉のハングル創制以後に刊行された諺解資料,中でも15世紀末期以降に刊行された儒教系(非仏教系)の諺解資料に見られる様相を十分に参照しつつ執り行うところに,本研究の独創性がある。本研究は,以下のような順序に従って,3年計画で実施し始めた。1.ハングル資料をもとにした漢文訓読の読法の分析。2.朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)に書き込まれた口訣のデータ化。3.朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)の読法の解明。初年度である本年度は,ハングル資料をもとにした漢文訓読の読法の分析をするため,何よりも15世紀以降の諺解資料における漢文原文と諺解文とを対照させリスト化するところから始めた。具体的には,以下の通りである。1.コンピュータのソフトウェアを活用し,諺解資料における漢文原文と諺解文との対応関係を一目瞭然に明示する作業を推し進めた。2.国内外の資料所蔵処に直接赴き,既存の影印・影照等に不明瞭な箇所があり,かつ資料的価値の高い資料の原本調査を実施した。3.韓国の朝鮮語学や朝鮮語史,漢文訓読の著名な研究者と密に連絡を取り,韓国本国における最新の研究成果について情報を交換した。4.朝鮮語学・朝鮮語史に関する図書,とりわけ韓国本国において近年活発に刊行されている研究図書を購入し,最新の研究動向について検討した。なお,研究経費については,上記1のための関連機器の購入費,23のための出張経費,及び4の図書購入費等に当てた。2年目にあたる本年度の実績は,以下の通りである。(1)初年度に行った上記1の「ハングル資料をもとにした漢文訓読の読法の分析」を補完した。特に,15世紀末期以降の非仏教系(儒教系)のハングル資料の分析を行った。(2)その上で,上記2の「朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)に書き込まれた口訣のデータ化」を重点的に行った。その際,コンピュータのソフトウェアを活用しながら,釈読口訣資料において,同一漢字に見られる種々の口訣の書き込みについてデータ化し,その索引を作成した。(3)また,次年度に本格的に行う予定の上記3の「朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)の読法の解明」についても部分的に執り行い,釈読口訣資料の読法と15世紀以降のハングル資料,特に15世紀末期以降の非仏教系(儒教系)のハングル資料との関係について,現段階で明らかになった点を中間総括として学界に報告した。以上(1)(3)の作業は,韓国の朝鮮語学や朝鮮語史,漢文訓読の著名な研究者と密に連絡を取り,韓国本国における最新の研究成果について情報を交換するとともに,関連資料の所蔵処における資料調査,朝鮮語学・朝鮮語史に関する最新の研究図書を参照しつつ,総合的に執り行った。なお,研究経費については,これらのための関連機器の購入費,図書購入費,および出張経費等に当てた。最終年度にあたる本年度は,以下のような順序で研究を進め,本研究をしめくくった。1.初年度から実施しているハングル資料をもとにした漢文訓読の読法の分析,および,次年度から実施している朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)に書き込まれた口訣のデータ化をさらに補完する作業を推し進めた。2.その上で,釈読口訣資料のいくつかの漢字の読法について分析を加えた。3.これらの分析を通じて,釈読口訣資料の読法は,15世紀以降のハングル資料の中でも,15世紀後期の仏教系の資料よりは,15世紀末期以降の非仏教系(儒教系)のハングル資料とより高い親和性が認められることが明らかになってきた。4.以上13の研究は,国内外,とくに韓国の朝鮮語学や朝鮮語史,漢文訓読の研究者諸氏と密に連絡を取り,とりわけ韓国本国における最新の研究動向について情報を得るとともに,関連資料の所蔵処における資料調査,また,朝鮮語学・朝鮮語史,あるいは日本語の漢文訓読研究に関する図書等を参照しつつ,総合的に執り行った。5.年度末には,本研究期間に実施した成果のうち索引を資料集として印刷・製本し,斯学の発展に微力ながら寄与せんとした。

6.本研究の成果は,研究機関終了後も本務校における学部・大学院の専門科目に反映させ広く社会に還元していくつもりである。7.また,今後も本研究をさらに発展させ,新たに朝鮮語漢文訓読系統論を築き上げていく計画である。なお,研究経費の使途については,上記のための関連機器の購入,図書の購入,出張経費,および,年度末に実施した資料集の印刷・製本のための経費などにあてた。本研究は,釈読口訣資料における口訣の懸吐された漢字について,漢文訓読の伝統は15世紀中葉の訓民正音創制以後に刊行された諺解資料に引き継がれているのではないか,という前提のもと,それら諺解資料における漢文原文に対する諺解様相に立脚して,その読法を考察したものである。その結果,釈読口訣資料における訓読の様相は,15世紀末期以降に刊行された非仏教系(儒教系)の諺解資料と多くの類似点が見られ,これらの諺解資料が釈読口訣資料の読法を考察していく上で重要な位置を占めていることがわかった。本年度は,初年度に行ったハングル資料をもとにした漢文訓読の読法の分析を補完しつつ,朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)に書き込まれた口訣のデータ化を重点的に行った。また,次年度に本格的に行う予定の朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)の読法の解明についても部分的に執り行うことができた。以上のことから,研究は当初の計画に沿って,おおむね順調に進展していると考えられる。朝鮮語学最終年度に当たる次年度は,これまで2年間に得られた成果をもとに,釈読口訣資料の読法の解明作業を推し進め,研究を締めくくる。また,得られた研究の成果を,国内外の学界に報告すると同時に,本務校における学部・大学院の朝鮮語学関連の専門科目において積極的に還元する。本研究は,3年計画で執り行っているところであり,初年度は研究実績の概要に示した1のハングル資料をもとにした漢文訓読の読法の分析を執り行っている。本年度は,基礎的なデータ蓄積の作業を行っている段階であるため,研究成果を公表するまでには至ってはいないものの,研究はおおむね順調に進んでいると言える。今年度,53,242円の残金が出たが,これは最終年度である次年度中に本研究の資料集をに冊子体として印刷し配布する必要性を感じ,その経費の一部に当てるためである。すなわち,研究がおおむね順調に進んでいる中,研究の成果を広く学界に公表するために,敢えて残金を出したものである。本研究は,3年計画で執り行っているところであり,次年度は研究実績の概要に示した2の朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)に書き込まれた口訣のデータ化,最終年度には3の朝鮮語漢文訓読資料(釈読口訣資料)の読法の解明へと進め,研究を締めくくる予定である。また,次年度以降は,研究の成果を国内外の学界に報告すると同時に,本務校における学部・大学院の朝鮮語学関連の専門科目において積極的に還元する計画である。残金は,上述のように,本研究の資料集を冊子体として印刷し配布する経費の一部として執行する予定である。初年度である本年度,147,028円の残金が出たが,これは,次年度6月にヨーロッパで開かれる国際学会において,研究発表することとなり,その経費の一部に当てるためである。すなわち,研究がおおむね順調に進んでいる中,研究の意義や途中経過をいち早く学界に発表するために,敢えて残金を出したものである。上述のように,残金は次年度6月にヨーロッパで開かれる国際学会に出席するための旅費の一部として直ちに執行し,その研究成果を学界・社会に還元する予定である。
食植性昆虫と植物の個体群相互作用に関する生態学的研究

1.植物-食植性昆虫の2者間、植物-植食性昆虫-その天敵の3者間、およびそれに二次天敵を加えた4者間の個体群相互作用の記述する3種類の微分方程式型の数理モデルを作成し、食植者の植物発見・利用効率、植物側の抵抗性と食植者の増殖効率、食植者の天敵あるいはその二次天敵の攻撃あるいは増殖効率などの基本パラメータが植物現存量のレベルやシステム全体の安定性に対して基本的にどのように影響するかを、現実の自然生態系の特性を考慮したコンピュータシミュレーションによって解明した。2.原生林中のカガノアザミ(草本)および平野河川敷上のヤナギ類(木本)のそれぞれの自然植生上の昆虫群集についての継続調査データをもとに、野外における食植性昆虫群集の実態解析を行った。どちらの場合も、数十種を超える多種の植食者が同一寄主上に安定に共存していること、種数に関しては広食者が狭食者よりずっと多いが個体数では逆に狭食者が広食者よりもはるかに多いこと、そして種別の密度は概してきわめて低く種間競争は通常起こっていないことが明らかとなった。別に、邦産チョウ類226種について食性や分布などの生態情報をデータベース化して比較解析を進め、その食餌植物は67科にわたる広がりを示すが、全種の80%は単一科、94%は2科以内の植物しか食わない狭食性である一方、ごく近縁で分布が重なる同属種間では餌植物種を異にする例が多いことを明らかにした。3.Volterra方程式に代表される従来の競争理論では説明できないこのようなごく近縁な種間でのすみわけや食性分化現象の説明として、交尾干渉とと天敵回避戦略の二つの要因を想定し、チョウ類の例を参照しつつ、それぞれの可能性と成立条件について論証した。1.植食性昆虫と植物の個体群間相互作用を記述する2種類の基本数理モデルの枠組みを作成した。1つは相互作用の大枠を捉える微分方程式型の比較的単純な寄主一寄生者モデルで、両者間の体サイズや生活史特性の大きな相違、昆虫の加害に対する寄主側の補償作用の存在、寄主の固着性、さらには昆虫の捕食者の抑圧効果など、ロトカ-ヴォルテラ式をはじめとする従来の捕食者一被食者モデルに含まれない諸仮定を組み入れることによってこの相互作用系の特質を抽出すべく、解析を進めている。いま1つは、植物個体群を個別の成長・生存パターンを持つ個体の集団として捉えそれらを加害する昆虫の個体レベルの行動や反応を環境構造の特質とともに組み入れた、より具体的なシステムダイナミックスモデルであり、ここでは昆虫の分散・寄主選択行動や植物側の防御反応といった個々の生態特性が相互作用系の生態・進化的動態にどのような意義を持ちうるかをコンピュータシミュレーションにより解析するためのものである。2.イヌガラシ、カガノアザミ、ヤナギ類のそれぞれの自然植生上の昆虫群集についての継続調査データをもとに、野外における食植性昆虫群集の実態解析を行いつつある。詳細な定量解析にはなおデータの蓄積が必要だが、多種の植食者が同一寄主の同一ニッチを共有するが種別の密度は概してきわめて低く種間競争は通常起こっていないこと、そのような低密度制御に対して多食性の捕食者がかなりの役割をはたしているらしいことなどが示されている。別に、邦産鱗翅目のうち知見が充実しているチョウ類228種について食性や分布などの生態情報をデータベース化して比較解析を進め、チョウ類では近縁種群の食餌植物は概して1ないし2、3の科に限られ狭食性を示す種が大部分であるが、ごく近縁で分布が重なる同属種間では餌植物種を異にする例が多いことを明らかにし、その意義を考察した。

1.植物-植食性昆虫-その天敵の3者間、およびそれに二次天敵を加えた4者間の個体群相互作用を記述する2種類の微分方程式型の数理モデルを作成し、食植者の植物発見・利用効率、植物側の抵抗性と食植者の増殖効率、食植者の天敵あるいはその二次天敵の攻撃あるいは増殖効率などの基本パラメータが植物現存量のレベルやシステム全体の安定性に対して基本的にどのように影響するかを、現実の自然生態系の特性を考慮したコンピュータシミュレーションによって解明した。2.カガノアザミおよびヤナギ類のそれぞれの自然植生上の昆虫群集についての継続調査データをもとに、野外における食植性昆虫群集の実態解析を行った。どちらの場合も、多種の植食者が同一寄主上に安定に共存していること、種数に関しては広食者>狭食者であるが個体数では狭食者>広食者であること、そして種別の密度は概してきわめて低く種間競争は通常起こっていないことが明らかとなった。別に、邦産チョウ類226種について食性や分布などの生態情報をデータベース化して比較解析を進め、その食餌植物は67科にわたる広がりを示すが、全種の80%は単一科しか食わない狭食性である一方、ごく近縁で分布が重なる同属種間では餌植物種を異にする例が多いことを明らかにした。3.従来の競争理論では説明できないこのようなごく近縁な種間でのすみわけ現象の説明として交尾干渉と天敵回避戦略の二つの要因を想定し、チョウ類の例を参照しつつ、それぞれの可能性と成立条件について論証した。
中国文化におけるジェンダーの表象に関する研究

この研究の目的は、現代中国の中国文化(文学・演劇・映画など)に表れたジェンダーを明らかにすること、および文化の根底にある中国人のジェンダー観念を歴史的に考察することであった。我々は、平成15年度16年度(2003年4月2006年3月)にかけて、これをテーマとする研究会を計22回開催し、平均して毎回1415名の参加者を得た。2004年3月7日の国際シンポジウム「中国演劇におけるジェンダーの表象」では、パネリストとして、中国から中国の女性演劇である越劇の監督である楊小青氏、中国戯劇家協会の重鎮で『中国戯劇』の副主編である黎継徳氏を迎え、日本側からは中山文(神戸学院大学)、伊藤茂氏(神戸学院大学)、細井尚子氏(立教大学)が加わり、中国の越劇と日本の宝塚との比較やジェンダーの表象について討論した。また、2005年6月25日26日には、日中の女性演劇の比較をテーマとする国際シンポジウム「男らしさ・女らしさの作り方-越劇と宝塚」を開催した。宝塚からは、草野旦氏(演出家)・磯野千尋氏(宝塚歌劇団専科、男役)・一原けい氏(宝塚歌劇団専科、女役)、越劇(中国の女性演劇)からは、楊小青氏(演出家)・陳雪薄氏(杭州越劇院、男役)・周俊氏(杭州越劇院花旦、女役)を迎え、実演を交えて、一般にも広く公開した。このほか、研究会では、中国のジェンダーを歴史的に考察するための入門書『中国女性史入門-女たちの今と昔』(人文書院2005年3月)を編纂・出版した。この書は、中国女性の歴史を、婚姻生育・教育・女性運動・労働・身体・文芸・政治ヒエラルキー・信仰の8つのテーマに分けて解説したもので、すでに書評などで高い評価を得ている。今年度の研究活動は、(1)研究会、(2)公開シンポジウム、(3)中国女性史関連図書の蒐集の3つに分けられる。(1)中国のジェンダーの問題を討論するための研究会を合計8回(6月7日、7月5日、9月13日、10月11日、11月8日、12月13日、1月10日)、科研の研究分担者のみによる合宿は、2回(9月9日10日、1月11日12日)実施した。例会の参加者はのべ132名、発表者はのべ35名にのぼった。(2)公開シンポジウム「中国演劇におけるジェンダーの表象」を3月7日10:0017:30の日程で開催した。これは愛知大学現代中国学会との共催であり、とよなか男女共同参画推進センターからは会場の無料貸与という形の協力を得た。パネリストは、中国から中国の女性演劇・越劇の演出家である楊小青女史、中国戯劇家協会の重鎮で『中国戯劇』の副主編である黎継徳氏を迎え、日本側からは中山文(神戸学院大学)、伊藤茂(神戸学院大学)、細井尚子(立教大学)が加わり、中国の越劇と日本の宝塚との比較やジェンダーの表象について討論した。また、懇話会では大連大学ジェンダー研究センター所長で、お茶の水女子大学ジェンダー研究センターの客員教授である李小江教授を招き、「私と女性学」というテーマで研究交流を行った。(3)研究分担者の1人である野村鮎子(奈良女子大学)に図書費の一部を配分し、中国女性史関連図書の蒐集を行った。これは奈良女子大学が従来蒐集してきた女生史関連の蔵書に系統性・継続性をもたせるための措置である。

今年度の研究活動は、(1)研究会、(2)『中国女性史入門』の編纂・出版、(3)東京の中国女性史研究会との交流会の実施、(4)公開講演会の実施、(5)中国女性史関連図書の蒐集の3つに分けられる。(1)中国のジェンダーおよびフェミニズムの問題を討論するための研究会を合計9回(4月10日、5月8日、6月12日、7月10日、7月18日、10月30日11月21日、1月8日、3月30日)、科研の研究分担者のみによる会議は、9月11日、11月27日、2月12日の3回、合宿は2回(4月24日25日、7月24日25日)実施した。(2)上記の研究会および研究分担者会議の大半は、『中国女性史入門』の編纂・出版を目標としたもので、2005年3月に人文書院より『中国女性史入門-女たちの今と昔』を刊行することができた。(3)2004年10月30日(土)には、かねてより念願だった東京の中国女性史研究会との研究交流会を上智大学で開催し、交流を深めた。(4)2005年3月30日(水)に奈良女子大学アジア・ジェンダー設立準備委員会と共催で、彭小妍氏(台湾中央研究院・女性作家)による講演「私が描く女性と歴史-〓南社会・客家・大学生」を実施した。(5)研究分担者の1人である野村鮎子(奈良女子大学)に図書費の一部を配分し、中国女性史関連図書の蒐集を行った。これは奈良女子大学が従来蒐集してきた女性史関連の蔵書に系統性・継続性をもたせるための措置である。今年度の研究は、(1)研究会、(2)国際シンポジウムの開催、(3)東京の中国女性史研究会との交流会の実施、(4)中国女性史関連図書の蒐集、(5)報告書作成の5つに分けられる。(1)研究会中国のジェンダーおよびフェミニズムの問題を討論するための研究会を合計5回(5年5月7日、7月23日、10月29日30日、1月7日、3月4日)開催した。そのうち、3月4日の研究会は公開講演会「台湾社会とジェンダー研究」として、奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センターとの共催で、林維紅氏(台湾大学「婦女研究室」主任)および蕭嫣嫣氏(清華大学「ジェンダーと社会研究室」主任)を講師にむかえて実施した。(2)日中国際シンポジウムの主催6月25日26日に「男らしさ・女らしさの作り方-越劇と宝塚」と題する、日中女性演劇の比較のシンポジウムを神戸にて開催し、中国からは越劇を中心に、女性演劇に携わる女性監督や女優計6名を招聘した。(3)東京の中国女性史研究会との交流会昨年度、東京の上智大学で一回目の交流会を開催。2回目にあたる本年度は、「女子教育と女性の身体観・スポーツ観」をテーマに、10月29日30日、奈良にて開催した。(4)中国女性史関連図書の蒐集この科研費研究が開始して以来、奈良女子大学を中心に、中国女性史関連の資料図書を集中的に蒐集しており、これを今年度も継続した。奈良女子大学にこの分野での図書文献センターの役割をもたせるべく、図書の集中化を図った。(5)報告書の作成今年度が研究の最終年度ということもあり、研究分担者で報告書を分担執筆し、3月に発行した。
重合反応プロセスの品質ニューロモデリングと制御システムの開発

本研究グループでは、高分子製品に要求される、艶、Melt Index(MIと略記)、硬さなどの品質を作り込むためには、分子量分布等の高分子重合物性がどうあるべきか、さらにはそのような物性をもった製品を製造するために反応装置の温度、圧力、反応器内のモノマー濃度などというプロセス変数がどうあるべきかという問題を取り上げ、さらには、そこで得られた所定の温度、圧力等の状態変数の値を速やかに実現するための制御系の開発をも目指してきた。一昨年度までに、ポリエチレン重合反応プロセスにおけるMIの現象論に基づく品質モデルを、導きだし、そのモデルをもとに、5分毎にプロセス変数のデータからMIを推定することのできる品質推定システムを構築、実プロセスに装備して、その評価をおこない、品質モデリング・品質制御システム設計の第1フェーズを終えた。当該年度は、研究の第2フェーズとして、物理化学的なモデルの導出が非常に困難なプロセスを対象とした品質モデリング手法の確立を目指した。そこでは、Wave-Netという新しいニューラルネットを使い、プロセス変数データから品質を予測できるモデルをデータより構築することを試みた。その結果、ニューラルネットワークをベースに、ポリマーの品質特性であるMIをオンライン推定する機構を開発できた。そのオンライン推定機構では、まず、1サンプリング時間(1ステップ)先を予測できるウエーブネットモデルを用いて、複数ステップ未来にわたるポリマー品質を予測可能とするとともに、瞬時に生成したポリマーのMIと反応プロセスの状態量との関数関係を、オンライ測定されるプロセスの状態変数および不定期に計測されるMIの時系列データから適応的に学習できるようにしている。このようにして開発された、ウエーブネットをベースにしたオンライン推定システムでは、MIを十分な精度で推定することができ、物理モデルの導出が困難なプロセスに対する品質制御のための重要な要素技術と成りうることを明らかにした。高分子重合反応において、多くの品種を高い品質で生産するためには、品質を中心に据えた高度な運転支援システムを開発することが不可欠である。本研究では、ポリオレフィン系の重合反応を具体例としてとりあげ、重要な品質であるMFR(Melt Flow Rate)を品質の代表変数とし、これを反応温度、水素フィード量、触媒フィード量によって定量的に表現する品質モデルを考案した。次いでこの品質モデルを利用することによって、望ましい品質を持つ高分子を安定的に生産するために、プロセスサイドで実現しなければならない反応器内の状態変数の値を導出し、それらの値を保持するための制御系の開発を行った。品質の代表値であるMFRの測定には、通常24時間の長時間を有するが、上述した品質モデルとプロセスサイドの数式モデルを利用することによってカルマン・フィルターを構築し、MFRの分析値が得られない期間においても、構築したカルマン・フィルターからのMFRの推定値を、できるだけ望ましい値に保持できる制御系を、現在プロセス制御の分野で最も注目されているモデル予測制御を、入・出力変数のそれぞれが異なった時間間隔で操作、あるいは計測される、いわゆる多周期多変数系に拡張することによって構築した。これらによって、高分子重合反応系に対する計算機援用品質管理システムの開発に向かって、少なからず貢献することができた。今後は、品質変更時の移行期間においても、ロスの最も少なくなる運転を可能にする品質管理システムの開発に向かって研究を進める必要がある。

一昨年度までに、ポリエチレン重合反応プロセスにおけるMIの現象論に基づく品質モデルを、導きだし、そのモデルをもとに、5分毎にプロセス変数のデータからMIを推定することのできる品質推定システムを構築、実プロセスに装備して、その評価をおこない、品質モデリング・品質制御システム設計の第1フェーズを終えた。当該年度は、研究の第2フェーズとして、物理化学的なモデルの導出が非常に困難なプロセスを対象とした品質モデリング手法の確立を目指した。そこでは、Wave-Netという新しいニューラルネットを使い、プロセス変数データから品質を予測できるモデルをデータより構築することを試みた。その結果、ニューラルネットワークをベースに、ポリマーの品質特性であるMIをオンライン推定する機構を開発できた。そのオンライン推定機構では、まず1サンプリング時間(1ステップ)先を予測できるウエーブネットモデルを用いて、複数ステップ未来にわたるポリマー品質を予測可能とするとともに、瞬時に生成したポリマーのMIと反応プロセスの状態量との関数関係を、オンライ測定されるプロセスの状態変数および不定期に計測されるMIの時系列データから適応的に学習できるようにしている。このようにして開発された、ウエーブネットをベースにしたオンライン推定システムでは、MIを十分な精度で推定することができ、物理モデルの導出が困難なプロセスに対する品質制御のための重要な要素技術と成りうることを明らかにした。
ヤナギ類における植物間ケミカルコミュニケーション機構の解析

植物は、植食性昆虫の攻撃を受けると揮発性物質(匂い)を放出し、それを受容した健全植物が防衛機構を発現するという現象(プラントトーク)が知られている。本研究では、ジャヤナギの防御関連遺伝子発現を指標に、室内トーク実験で植物の匂い応答の検出を試みた。ヤナギは匂い受容のみでは遺伝子を発現しないが、匂い受容植物上でハムシの成育が低下することから、匂いのプライミング効果によって食害時に迅速かつ強力な抵抗性を発揮すると考えられる。パラントトークによって解発される対昆虫防衛機構に関わる遺伝子を明らかにするため、ヤナギ類の防衛関連遺伝子について、それらの発現の匂い応答を調べた。風洞装置内に設置したポット植ジャヤナギ(Salix eriocarpa)にヤナギルリハムシ(Plagiodera versicolora)2齢幼虫を導入し、食害株を準備した。食害株の風下に健全株を設置し、24時間および48時間トーク処理を行うことで匂い受信株を得た。また、食害株の風上に設置した健全株を対照株とした。トーク処理を行った後、食害株や匂い受信株、対照株からtotal RNAを抽出し、RT-PCRによって防御関連遺伝子の発現を比較した。その結果、食害株でlipoxigenaseやtrypsin inhibitorの発現が認められ、trypsin inhibitorは48時間受信株でも発現する傾向が見られた。しかしながら、いずれの遺伝子の発現量も個体差が大きく、ヤナギのように履歴の長い木本植物をこの手法で個体間比較することは困難なことも明らかとなり、むしろ、同じ個体内での発現比較から揮発性成分によるシグナル伝達(auto-signling)を解析する等のことに適していることが推察できた。一方、植物の全身獲得抵抗性の発現に関与する植物ホルモンとしてサリチル酸(SA)とジャスモン酸(JA)が知られている。ヤナギの昆虫食害誘導防衛におけるシグナル伝達系を明らかにするため、健全株にMeSAおよびMeJAを局所処理し、RT-PCRによって防御関連遺伝子の発現を比較したところ、いずれの処理によってもtrypsin inhibitorの発現が誘導された。このことから、木本植物であるヤナギにおいても食害誘導防衛の発現にJAとSAが関与していることが示唆された。昆虫被害部位から放出された揮発性物質が植物体外を飛散し、同一個体の未被害部位に防衛を誘導すること(auto-signaling)の可能性について検証を試みた。ジャヤナギのポット植え一年枝の中央辺りの葉に傷処理を与え、1日後に上部の隣接する未被害葉を採集した。同様に、対照として無傷のポット植え株から葉を採集した。これらからtotal RNAを抽出し、RT-PCRによって防御関連遺伝子の発現を比較したところ、傷処理株では隣接葉にlipoxygenaseとtrypsin inhibitorの誘導的発現が認められた。また、傷処理した葉に袋をかけて1日後に隣接葉の発現を調べたところ、その発現強度は同程度であった。一方で、ヤナギが放出する揮発性成分を分析し、ハムシ食害時特異的に放出される複数成分を明らかにしているが.なかでも特に幼虫食害で顕著に放出されるβ-ocimeneや(Z)-3-hexenyl acetateについて、ヤナギの匂い応答性を調べた。両者のヘキサン希釈液を塗布した濾紙片とともに健全ヤナギをチャンバー内に設置した後、経時的に葉を採集して防御関連遺伝子の発現を比較したところ、そのような匂い処理自体では顕著な発現が誘導されなかった。これらの結果と対照的に、植物上で飼育したハムシのパフォーマンス比較では、生存率や蛹重の低下および蛹化までに要する時間の増加等、食害で放出される匂いを暴露した植物の抵抗性向上を示唆する結果を得ている。以上のことから、ヤナギは匂い受容のみで防衛を開始するのではなく、匂い受容した後で食害を受けたときにより強力な防衛能を解発しており、揮発性成分にはそうした「プライミング効果」があると推測された。樹木の維管束連絡やモジュール性といった特徴を考慮すると、揮発性成分を介したシグナル伝達によるプライミング機構は対昆虫防衛において重要な生態学的意義を有しているものと考えられる。
野生型Tsc2遺伝子導入Eker ratの作製と腎癌発生の抑制効果の検討

我々はラット(Ekerラット)遺伝性腎癌の原因遺伝子が、ヒト結節性硬化症(TSC)の原因遺伝子であるTSC2のラットホモログ(Tsc2)であこと、さらにEkerラットの腎癌ではTsc2遺伝子の2ヒットが生じていることを明らかにしてきた。本研究では、Tsc2遺伝子変異がEkerラットの腎発癌の原因であること、並びに変異ホモ接合性が胎生期での致死を引き起こすことを最終的に証明すると共に、Tsc2遺伝子の機能を探るためのin vivoの解析系を確立する事を目的として、野生型(正常型)Tsc2遺伝子を導入したトランスジェニックラットを作製し、上記の表現型を抑制することを試みた。その結果、Tsc2遺伝子プロモーターにより発現される野生型Tsc2遺伝子(選択的スプライシングによりエクソン25、31を欠くもの)を導入することより胎生期の致死が回避されること、さらにN-ethyl-N-nitrosoureaの経胎盤投与によって誘発される腎発癌、及び自然発生腎癌が抑制されることを確認した。これまでのところ、導入遺伝子を持つ変異ヘテロ接合体には、生後1年以上経た時点でも全く腎発癌は認められていない。しかしながら、致死が抑制された変異ホモ接合体ラットには、腎癌や通常のEkerラットに頻発する下垂体腫瘍が観察された。サザンブロット法により、これらの腫瘍中では導入Tsc2遺伝子の欠失が認められたことから、これらの腫瘍発生はやはり正常なTsc2遺伝子機能の欠損が発端となっていると考えられた。今後、本研究で確立したトランスジェニックラットの実験系を改良し、発生過程あるいは成体におけるTsc2遺伝子の機能解析に有用な系の開発が可能となった。本研究では、遺伝性腎癌(Eker)ラットに腎癌原因遺伝子(Tsc2)の正常型(野生型)遺伝子を導入し、腎癌及び変異Tsc2アレルホモ接合体の胎生期における致死を抑制することを試みた。まずエクソン30の配列にBrown Norway系の多型性を持つ野生型ラットTsc2cDNA(選択的スプライシングによりエクソン25と31を欠くもの)を利用して、Tsc2遺伝子のプロモーター領域約700bpからエクソン2の一部までを含むGenomic DNAとのキメラ遺伝子を構築した。さらに3′下流にSV40のポリA付加シグナルを加え、導入遺伝子DNAとした。このDNAを、Ekerラットの雄(Long Evans系で維持)とWistar系の雌の交配により得られた受精卵に注入し、遺伝子導入ラットを5系統作出した。導入遺伝子の発現は、Brown Norway系の多型性と導入遺伝子特異的なSV40のDNA配列を利用し、RT-PCRとノザンブロット法により確認した。これらの系統とEkerラットの交配を進めたところ、変異Tsc2アレルホモ接合体に見られる胎生期致死は、導入した野生型Tsc2遺伝子を受け継ぐことにより回避されることが明らかとなった。また腎癌に対する導入Tsc2遺伝子の効果はENU投与による腎癌誘導系を用いて検討した。その結果、通常はEkerラットの変異Tsc2へテロ接合体の全例に認められる腎発癌が、導入遺伝子により完全に抑制されることが明らかとなった。これらの結果は、EkerラットのTsc2変異が遺伝性腎癌及び胎生期致死の原因であることの最終的な証明である。この遺伝子導入Ekerラットの系はTsc2遺伝子の機能を解析していくための、in vivoの有力な系の一つになると考えられる。我々はラット(Ekerラット)遺伝性腎癌の原因遺伝子が、ヒト結節性硬化症(TS)の原因遺伝子であるTSC2のラットホモログ(Tsc2)であこと、さらにEkerラットの腎癌ではTsc2遺伝子の2ヒットが生じていることを明らかにしてきた。

本研究では、Tsc2遺伝子変異がEkerラットの腎発癌の原因であること、並びに変異ホモ接合性が胎生期での致死を引き起こすことを最終的に証明すると共に、Tsc2遺伝子の機能を探るためのin vivoの解析系を確立する事を目的として、正常型Tsc2遺伝子を導入したトランスジェニックラットを作製し、上記の表現型を抑制することを試みた。昨年度の時点で、導入遺伝子により胎生期の致死が回避されること、さらにN-ethyl-N-nitrosoureaの経胎盤投与によって誘発される腎発癌が抑制されることを明らかにした。本年度はさらに自然発生腎癌に関して導入遺伝子の抑制効果があることを確認した。これまでのところ、導入遺伝子を持つ変異ヘテロ接合体には、生後1年以上経た時点でも全く腎発癌は認められていない。しかしながら、致死が抑制された。サザンブロット法により、これらの腫瘍中では導入Tsc2遺伝子の欠失が認められたことから、これらの腫瘍発生はやはり正常なTsc2遺伝子機能の欠損が発端となっていると考えられた。今後、本研究で確立したトランスジェニックラットの実験系を改良し、発生過程あるいは成体におけるTsc2遺伝子の機能解析に有用な系の開発を行うことができると考えられる。
東シナ海の海面水温前線の長期変動とその大気への影響の解明

本研究は,大気への顕著な影響が報告されている東シナ海の黒潮に伴う海面水温前線に注目し,この海面水温前線の長期変動のメカニズム,海面水温前線の経年変動に対する大気応答の季節依存性,海面水温前線の長期変動に対する大気応答の3点を明らかにすることを目的とし,観測・再解析データと領域大気モデル,領域海洋モデルを組み合わせた解析を行う研究である.本研究は,大気への顕著な影響が報告されている東シナ海の黒潮に伴う海面水温前線に注目し,この海面水温前線の長期変動のメカニズム,海面水温前線の経年変動に対する大気応答の季節依存性,海面水温前線の長期変動に対する大気応答の3点を明らかにすることを目的とし,観測・再解析データと領域大気モデル,領域海洋モデルを組み合わせた解析を行う研究である.
琉球列島産ウミヘビ亜科における遺伝的多様性と個体群分類

琉球近海を中心としたウミヘビ亜科(胎生ウミヘビ類)の種分類における混乱解決を目的に、研究施設に保管されている標本と新たに採集された標本を対象とした形態学的、分子系統学的解析を行った。その結果、イイジマウミヘビの分布が琉球列島.台湾近海に限定されること、2近似種クロガシラウミヘビとマダラウミヘビについて、分子で限定される種の範囲と、形態的に定義される種の範囲の間に著しいずれがあり、形態的な種の定義を再検討すべきであることが示された.琉球列島近海から記録されていたトゲウミヘビについては証拠標本が見当たらないか誤同定であり、トゲウミヘビは琉球列島を含む日本の領域には、分布しないことが強く示唆された.琉球近海を中心としたウミヘビ亜科(胎生ウミヘビ類)の種分類における混乱解決を目的に、研究施設に保管されている標本と新たに採集された標本を対象とした形態学的、分子系統学的解析を行った。その結果、イイジマウミヘビの分布が琉球列島.台湾近海に限定されること、2近似種クロガシラウミヘビとマダラウミヘビについて、分子で限定される種の範囲と、形態的に定義される種の範囲の間に著しいずれがあり、形態的な種の定義を再検討すべきであることが示された.琉球列島近海から記録されていたトゲウミヘビについては証拠標本が見当たらないか誤同定であり、トゲウミヘビは琉球列島を含む日本の領域には、分布しないことが強く示唆された.本研究の目的はまず琉球列島や周辺海域のウミヘビ亜科を対象に、集団遺伝学的解析を加えることで隠蔽種の有無や地域集団間での遺伝子流動の程度などを検討するとともに、繁殖ユニットとしての個体群の範囲を明確にすることにある。またこのような過程を経て輪郭が明瞭となった個体群間の系統関係について、分子データにもとづき確度の高い仮説を提示し、さらにはこうした系統仮説を博物館等の液浸標本の形態的特徴と対応させることで、近年、問題点が多く指摘されているこのグループの分類を、その真の系統的多様性を反映する適切なものへと再構築することも目的としている。本年度はそのための第一歩として、まずイイジマウミヘビ類(カメガシラーウミヘビ属)について、琉球列島各地より収集されたサンプルに台湾やフィリピン、ニューカレドニアより得られていたサンプルを加え、アロザイムを指標とした分析を加えた。その結果、以前、少数の標本を用いた予備的研究から指摘されていた琉球列島とその周辺における個体群の遺伝的多様性の低さ、台湾とフィリピンの間での遺伝子流動の明瞭な欠落などが明らかとなった。さらにはこの群やマダラウミヘビークロガシラウミヘビ群におけるミトコンドリアDNAチトクロームb領域の配列決定に必要な実験プロトコール(使用プライマー、PCR条件等)についても予備実験を行い、ほぼ確定させることができた。その一方で、いくつかの博物館を訪れ、収蔵標本について形態形質の詳細な観察や測定を行い、分類学的位置づけについて再検討を加えた。その結果、奄美大島からトゲウミヘビとして記録されていた鹿児島県立博物館収蔵標本の、マダラウミヘビとしての再同定をはじめ、ウミヘビ亜科に属する種に関する従来の地理的分布の記録に対し、訂正を含むいくつかの新しい知見を得ることができた。当初の計画通り、前年度に引き続いて琉球列島周辺のウミヘビ亜科の代表者であるイイジマウミヘビ属、そしてマダラウミヘビ-クロガシラウミヘビ複合種群を中心とした広義のウミヘビ属それぞれを対象に、中琉球と北琉球でさらなる採集を進めるとともに、得られた標本からの組織サンプルの摘出と、残る全身の液浸標本の作製を進めた。組織サンプルについては、各個体から得られたものを複数のバイアルに分けて納めた。これまでの実験でアロザイムにおける変異が予想したほどに大きくないことが強く示唆されたことから、各個体からのサンプルのうちの一部は、より詳細なアロザイム分析を行う際の試料とするため凍結保存し、一方で残りはミトコンドリアDNAの塩基配列変異を検討するための実験試料して99%エタノール液浸の状態で保管し、随時実験に供した。すなわち昨年度の予備実験で確立することのできた手順に従って総DNAを抽出し、同じく昨年度に確立できたプライマーシステムとPCRの温度サイクル条件を組み合わせることで、ミトコンドリアDNAの中でも特にチトクロームb遺伝子、12S・16SリボゾームRNA遺伝子領域について配列決定を進めた。なおPSR産物のうちの一部は試験的に専門の業者に外注し、結果的に精度の高い配列データを得ることができた.こうして得られた塩基配列データを、昨年度分の実験で得られたデータと併せて解析したところ、同じ琉球列島近海産で,形態的には明瞭に異なる2タイプのウミヘビ属個体間で,ミトコンドリアDNAの配列レベルではほとんど差異が認められないといった,興味深い結果が得られた。これまでほとんど形態形質のみにもとづいて分類される一方、個々の形態形質に変異が著しいため、種間の境界認識の客観性や、特定の分類形質にもとづく種の定義の妥当性に多く疑問が示されてきたコブラ科ウミヘビ亜科のイイジマウミヘビとマダラウミヘビ-クロガシラウミヘビ複合群について、琉球列島や周辺地域の集団を中心に生化学的、分子遺伝学的データを収集・解析し、隠蔽された多様性の解明、系統関係を反映した分類体系の確立、各種の形態的定義の改訂を目指した。イイジマウミヘビについてはアロザイム法にもとづく解析から、琉球列島・台湾近海の集団と、オーストラリア・ニューカレドニア近海の集団間で、数は少ないもののいくつかの遺伝子座で対立遺伝子の完全置換を含む、一貫した遺伝的差異が認められた。

またこれまで検討されることのなかったフィリピン近海の集団については、上の双方と比べると琉球列島の集団の方により近いこと、しかしながら、後者とも1遺伝子座で対立遺伝子の完全置換があり、フィリピンと台湾・琉球の間で遺伝子流動がなく、相互に完全に隔離されでいることが示された。これらは形態的にもわずかながらコンスタントな識別形質があり、よって特にフィリピンのものについては今後、正式に独立種として記載する予定である。一方マダラウミヘビ-クロガシラウミヘビ複合群については、採りためていたサンプルの多くが劣化してしまったため数はあまり見られなかったものの、ミトコンドリアDNAの配列で明確に識別できる2系統が琉球近海にいることが確認された。ただし予想に反しそのいずれの系統にも、形態的にはこれまでクロガシラウミヘビとされてきたものが含まれており、同種とマダラウミヘビを形態から識別するのが極めて困難であることも、あらためて示された。
量刑の適正性に関する社会科学的検討

本研究では、「ある罪にはどれほどの量刑を適正か?」という一般市民の量刑感覚についてボトムアップ的に調べるための実験を行った。具体的には、スマートフォン等によりプレイできる量刑判断ゲームアプリを開発した。スマートフォン等でそのゲームをプレイすることにより、どのような犯罪要因によって量刑の適正性が判断されるのかを分析することが可能になった。今後も、引き続き得られたデータについて分析を進めていく予定である。ある犯罪に対する適正な量刑はどれくらいであればよいのか?この問いは、常に社会的な関心を集める問題の1つであり、従来までは法哲学などの形而上学的アプローチによって追求されてきた。本研究の目的は、そのアプローチから一線を画し、“実証ベース"で犯罪に対する適正な量刑を検討することにある。さらにその検討によって、裁判員制度などの市民参加型司法システムにも応用できるような知見を提供し、罰の生得性や罰に対する社会環境の影響などに対する考察をすることで、人間のもつ社会性の理解に貢献する。前提として、本研究では刑罰を文化的産物と位置づけ、量刑に対する適正性の評価が社会環境の中で形成されていくプロセスを調べていく。初年度となる当該年度は、犯罪者を裁くゲームアプリ実験を計画した。開発したアプリはAndroidやiOSなど、スマホの各種プラットフォームに対応しており、次年度初期に公開できる準備がほとんど整っている。アプリという形で仮想の社会を作り、より大人数の参加者を集め、そのマスデータを数理科学的に分析することにより、犯罪者を裁く心理を実証ベースで明らかにする。また、当該年度は、アプリ開発に先んじて、犯罪シナリオを20ケースほど作成し、その妥当性についても詳しく検証した。付随する業績としては、2回の招待講演と1回の学会発表を行ったが、本丸のアプリが現時点では未公開のため、そのデータに基づく実績は得られていない。公開次第、分析と考察を進めていく予定である。当該年度はアプリゲーム開発を中心に研究を行った。「年度内のアプリ完成」という目標には到達できたものの、犯罪シナリオの作成および(法律用語の確認、不自然なところがないかといった)校閲、アプリ配信元の確認やSSLサーバの手続き等に時間を要したため、年度内の公開には至っていない。次年度となる2017年度の6月までには公開できる見込みである。ある犯罪に対する量刑はそれくらいが「適正」なのか?司法の判断は、一種の規範としてトップダウン的にそれはそれとしてあるにせよ、「こんなに残酷な事件なのに懲役10年で済むのか。司法は何をしているのか?」といった声にも象徴されるように、市民感覚とはずれを生じることがある。本研究の目的は、一般市民にとっての量刑相場がどう規定されるのか、(1)裁判員裁判のゲームアプリの開発と(2)調査的研究を用いてボトムアップに検証する点にある。H28年度はゲームアプリの開発を中心に研究を進め、リリースできる状態のパッケージを完成させた。H29年度は、(1)のゲームアプリをより広範にリリースするための工夫と実装にあたっての技術的問題の解消、および(2)調査的研究を中心に行った。また、後者の調査に関しては、量刑感覚を検証するため、市民感覚的にシンボリックな罪として、「殺人事件に対する死刑」をテーマに、量刑相場感覚を抽出する作業を行った。(1)、(2)いずれのデータも分析中であるが、今後はその分析結果を整理し、裁判員制度をはじめとする司法制度に市民感覚をどう生かすべきなのかといった論議に活かせるよう、学会・論文等で報告する予定である。また、(1)のゲームアプリはスマホ等で簡単にアクセスできる仕様になっているが、今後は同内容を英語Verに書き換えるなどして、量刑の適正感覚に関する文化差比較にも生かせることができないか検討したい。当該年度計画にあるアプリゲームに関しては、公開直後に分析ができるよう、専門のスタッフを用意している。次年度の文化間比較研究に関しては、研究協力者の異動があったため、WEBによるインターネットサーベイに変更し、その準備を整えている。法と心理学
ＰＩＶとＣＦＤを適用した高層建築物周囲の非定常乱流生成素過程機構の解明

本年度は、昨年度行った2次的粗度を持つ2次元ストリートキャニオン周辺の非定常乱流場に関する研究をさらに推し進めた。昨年度は限られた建物模型配列条件下でのみ計測を行ったが、本年度はより多くの条件に対して時系列PIV(particle image velocimetry)による計測を行い、非定常乱流場に対する2次的粗度の影響をより一般的に議論できるようになった。加えて、本年度はそれぞれの模型配列条件におけるバルク抗力係数も測定し、建物近傍のローカルな気流場の変化が、都市全体の空力特性に及ぼす影響についても研究を行った。さらに、一昨年度から継続して行っている時系列PIVの測定精度向上の試みについて、これまで得られた知見を論文としてまとめた。以下それぞれの結果を簡単に示す。[1]時系列PIVの計測結果について:時間平均気流場、乱流統計量の空間分布、大規模乱流組織構造、キャニオン内外の換気効率に対する2次的粗度の影響を示した。建物密度が高い場合には大きな影響がみられる一方、密度が低い場合には影響は限定的で、2次的粗度が存在しない場合との共通点が多くみられた。[2]バルク抗力係数の計測結果について:2次的粗度が存在する場合、建物密度の増加に対する抗力の減少が大きく、一般的に知られる建物密度と抗力の関係と異なる傾向が確認された。時系列PIVの計測結果と合わせて考えると、この結果はキャニオン内時間平均気流場の空間構造の変化によって説明された。[3]時系列PIVの精度検証結果について:大型境界層風洞において時系列PIV計測を行った際に、測定精度を低下させる原因の一つであるバイアス誤差(ピークロッキング)についてその発生原因と対策を示した。実験により取得した画像を解析し風速を計算する前に、比較的簡易な画像処理フィルターを適用することによって、バイアス誤差の発生を抑制することが出来た。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は都市内部の気流性状、特に高層建築物や2次粗度を有する建築物周囲の非定常乱流場の物理特性を解明することを目的としており、主としてPIV(Particle Image Velocimetry)による風洞実験を行っている。本年度は主として2次的粗度を有する2D粗度群を対象とした実験を行い、以下のような結果を得た。(1)2次元ストリートキャニオンの街区上に張り出した2次的粗度の影響により、ストリートキャニオン内にこれまで既往研究で示されてきた3種のflow regimeとはまったく異なる構造をもつ気流場が発生することが示された。さらに粗度群の幾何条件によっては、キャニオン内に上空の気流を駆動力とする1次的な渦の他、1次的な渦を駆動力とする2次的な渦が発生し、結果としてほぼ等しい大きさの3つの渦が混在する複雑な気流場が形成されることが示された(2)乱流統計量の空間分布を指標として、2次的な粗度を有するストリートキャニオン周囲の乱流場の特性を明らかにした。具体的には複数の幾何条件において、2次的な粗度の影響が及ぶ範囲を明らかにし、また乱流強度、キャニオン-上空境界層間の運動量輸送プロセスの変化を明らかにした(3)キャニオン屋根高さにおける鉛直方向速度成分の水平方向分布を指標として、上空境界層-ストリートキャニオン間の換気特性に対する2次的粗度の影響を議論した。その結果(1)に記したキャニオン内気流構造の変化と関連させて、キャニオン内の換気特性の変化を整理することが出来た。本研究では、都市内の建築物周囲に生ずる乱流場の特性を明らかにすることを目的として、これまで都市環境工学分野で例の少ない連続光(Continuous Wave)を使用した時系列PIV (Time-Resolved PIV, TR-PIV)による風洞実験を行ってきた.本年度は2次的粗度を有する2次元ストリートキャニオン建物周辺に発生する乱流場の特性を調査するとともに,昨年度から継続して実験手法の改善や精度向上のための解析手法の模索などにも取り組んできた。本年度の研究結果のうち,重要なものとしては以下があげられる.[1]キャニオン内外換気効率について建物高さにおける鉛直方向速度成分の水平方向分布を指標として、キャニオン内の換気特性に対する庇の影響を議論した。バルクな視点から換気量の評価を行い、キャニオンの換気効率に対する庇の影響を定量的に評価することにも成功した。さらに、2点相関法を用いてキャニオン周囲の大規模乱流構造の大きさを推定し、庇を取り付けた場合のキャニオン換気メカニズムの変化の物理的要因が、大規模乱流組織構造の変化であることを突き止めた。これは、都市の気流場の性質をメソスケールで表現するパラメータの変化要因を、建物スケールの気流構造の変化に求めたものであり、TR-PIVによって得られる実験データをフル活用した例と言える。[2]スパン方向空気混合の強さについてPIVで取得できる2次元速度データを応用し、非定常乱流場の3次元的な性質に関する考察を行った。本研究のTR-PIVで取得できる非定常乱流場の連続的な時間変動データを統計的に処理することで、本来PIVでは考察することのできないレーザーシート面外方向の気流混合強さを推定した。本年度は昨年度に継続し,これまで都市機構分野で用いられることが少なかった幾何形状の都市モデル周辺の非定常

乱流場について,時間平均気流構造,乱流統計量の物理的特性,2次的粗度が都市の換気量に及ぼす影響,換気量の増減の背後にある乱流組織構造の変化などを明らかにすることができた.また昨年より継続して行っているTR-PIV実験システムの精度向上について,すでに学術的な考察に耐えうるだけのデータの取得が可能になり,本研究が当初の目的としていた高層建築物周囲の非定常乱流場を高精度に計測する準備が整った.本年度は、昨年度行った2次的粗度を持つ2次元ストリートキャニオン周辺の非定常乱流場に関する研究をさらに推し進めた。昨年度は限られた建物模型配列条件下でのみ計測を行ったが、本年度はより多くの条件に対して時系列PIV(particle image velocimetry)による計測を行い、非定常乱流場に対する2次的粗度の影響をより一般的に議論できるようになった。加えて、本年度はそれぞれの模型配列条件におけるバルク抗力係数も測定し、建物近傍のローカルな気流場の変化が、都市全体の空力特性に及ぼす影響についても研究を行った。さらに、一昨年度から継続して行っている時系列PIVの測定精度向上の試みについて、これまで得られた知見を論文としてまとめた。以下それぞれの結果を簡単に示す。[1]時系列PIVの計測結果について:時間平均気流場、乱流統計量の空間分布、大規模乱流組織構造、キャニオン内外の換気効率に対する2次的粗度の影響を示した。建物密度が高い場合には大きな影響がみられる一方、密度が低い場合には影響は限定的で、2次的粗度が存在しない場合との共通点が多くみられた。[2]バルク抗力係数の計測結果について:2次的粗度が存在する場合、建物密度の増加に対する抗力の減少が大きく、一般的に知られる建物密度と抗力の関係と異なる傾向が確認された。時系列PIVの計測結果と合わせて考えると、この結果はキャニオン内時間平均気流場の空間構造の変化によって説明された。[3]時系列PIVの精度検証結果について:大型境界層風洞において時系列PIV計測を行った際に、測定精度を低下させる原因の一つであるバイアス誤差(ピークロッキング)についてその発生原因と対策を示した。実験により取得した画像を解析し風速を計算する前に、比較的簡易な画像処理フィルターを適用することによって、バイアス誤差の発生を抑制することが出来た。既往研究で対象とされることが少なかった幾何形状に着目した実験を行ったことによって、現実の都市における建築物の複雑さを反映した気流場の構造を明らかにすることが出来た。2次的な粗度を持つ2次元ストリートキャニオンに関して,抗力計測,LDAによる速度プロファイルの計測など追加の実験を行い,TR-PIVの結果を補足するデータの取得を行う.また高層建築物が群立する都市を模擬した3次元モデルを用いた実験も行う.既往研究は低層建築物と高層建築物の建物周辺の気流場の構造の違いをバルクな視点から考察しているが,本研究ではTR-PIVを用いて建物周辺の気流場を高い時空間解像度で計測し,既往研究に比べより詳細な解析を行う.28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は建物形状の複雑さを考慮した実験を行ったが、来年度は高層建築物を模した模型を対象とした実験を行う。