hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
触覚ディスプレイ併用型タッチパネルディスプレイの研究

本研究では,タッチパネルとディスプレイの間に設置した押しボタンスイッチにより「項目決定」のための独立したクリック入力が行える押下時のクリック感を伴うタッチパネルディスプレイと,タッチパネルディスプレイ上に設置したエアバッグの膨張により透明な凸部を触覚提示することでソフトウェアによるボタンの自在な設置とハードウェアによるボタンの強調提示を両立するエアバッグ型触覚提示タッチパネルディスプレイを開発している.本研究では,タッチパネルとディスプレイの間に設置した押しボタンスイッチにより「項目決定」のための独立したクリック入力が行える押下時のクリック感を伴うタッチパネルディスプレイと,タッチパネルディスプレイ上に設置したエアバッグの膨張により透明な凸部を触覚提示することでソフトウェアによるボタンの自在な設置とハードウェアによるボタンの強調提示を両立するエアバッグ型触覚提示タッチパネルディスプレイを開発している.タッチパネルは、入力座標の検出を行うセンサであり、視覚情報提示装置のディスプレイと組み合わせたタッチパネルディスプレイとして広く用いられている。既存のタッチパネルは、一般的なマウスと異なり「カーソル移動操作」と「項目決定操作」を区別して行うことができないため、マウス入力の代替として使用する場合、タッチパネルの長押による入力時間の差や座標の移動などで両操作を区別している。そこで、タッチパネルによる入力座標の検出で「カーソル移動操作」のみを行い、マウスによるクリック入力に相当するスイッチで「項目決定操作」を行うことができれば、マウス入力と同様の直観的な入力システムを実現することができると考える。本研究では、マウス入力の代替として使用できるクリック感を伴うタッチパネルディスプレイを開発している。具体的には、本システムは、タッチパネルによる表面をなぞる「カーソル移動操作」入力とタッチパネルとディスプレイの間に設置したプッシュスイッチによるクリック入力を行う「項目決定操作」を区別して入力することができる。さらに、本システムと既存のタッチパネルディスプレイについて、1)「項目決定操作」のみを行うシングルクリック操作、2)「カーソル移動操作」と「項目決定操作」を同時に行うドラッグ操作、の比較評価実験を行った結果、シングルクリック操作とドラッグ操作共に本システムの方がクリック感があり、シングルクリック操作は既存システムの方が使いやすく、ドラッグ操作は本システムの方が使いやすいという評価を得た。この評価結果は、今後開発するタッチパネルディスプレイにボタンの位置・形状などを物理的に提示する触覚提示ディスプレイを組み合わせた触覚提示ディスプレイ併用型タッチパネルディスプレイの有効性を示唆するものである。タッチパネルは,入力座標の検出を行うセンサであり,視覚情報提示装置のディスプレイと組み合わせて,タッチパネルディスプレイとして広く用いられている.タッチパネルディスプレイは,ソフトウェア上でボタンを作成することで,ボタンの数・位置・形状・配色などを自在に設定でき,常に使用者や使用目的に合った直感的なインタフェースを提示することができる.一方で,ハードウェア上のボタンは,ボタンの位置・形状などを手探りで認識でき,ボタンを直接目視しなくても押せるなどの特徴がある.これらから,タッチパネルディスプレイによるソフトウェアボタンにハードウェアボタンの特徴を組み合わせることで,両者の特長を生かしたインタフェースができると考える.本研究では,タッチパネルディスプレイにボタンの位置・形状などを物理的に提示する触覚提示ディスプレイを組み合わせた触覚提示ディスプレイ併用型タッチパネルディスプレイを開発している.触覚提示ディスプレイ併用型タッチパネルディスプレイは,ソフトウェア上でボタンの位置・形状などを自由に設定できると同時に,ハードウェア上のボタンの位置・形状などを手探りで認識することができるヒューマンマシンインタフェースである.具体的には,バイオメタル(電気を流すことで縮む,直径0.3mm程度の形状記憶合金製のワイヤー)を利用したプラスチック板の中央を膨らませるバイオメタル型と,小型ポンプと電磁弁によりエアバッグを膨らませるエアバッグ型の2種類の透明凸型触覚提示ディスプレイを開発し,タッチパネルディスプレイと組み合わせている.両型とも,PCからマイコンを制御することで,複数の透明な凸部を膨張させることができる.これまでに,反応時間,凸型高低,押下力などの各種性能評価により,実用に耐えうるシステムであることを示している.タッチパネルディスプレイによるソフトウェアボタンにハードウェアボタンの特徴を組み合わせることで,両者の特長を生かしたインタフェースができると考える.本研究では,タッチパネルディスプレイにボタンの位置・形状などを物理的に提示する触覚提示ディスプレイを組み合わせた触覚提示ディスプレイ併用型タッチパネルディスプレイを開発している.本研究では,当初の目的である,透明凸型触覚提示ディスプレイの開発に成功している.具体的には,バイオメタル(電気を流すことで縮む,直径0.3mm程度の形状記憶合金製のワイヤー)を利用したプラスチック板の中央を膨らませるバイオメタル型と,小型ポンプと電磁弁によりエアバッグを膨らませるエアバッグ型の2種類の透明凸型触覚提示ディスプレイを開発し,タッチパネルディスプレイと組み合わせている.両型とも,PCからマイコンを制御することで,複数の透明な凸部を膨張させることができる.これまでに,反応時間,凸型高低,押下力などの各種性能評価により,実用に耐えうるシステムであることを示している.当初の目的である,透明凸型触覚提示ディスプレイの開発に成功している.今後は,凸部の大きさや反応時間などを詰めていき,より使いやすい構成を目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。反応時間,凸型高低、押下力などの各種性能評価や,既存のタッチパネルディスプレイとの比較評価など,被験者による評価を交えて行う.さらに,国内外の各種学会で本研究の成果を発表し,多数の研究者に研究の内容を報告するとともに,研究者の視点から研究の内容を評価してもらう,24年度が最終年度であるため、記入しない。
知識の構造化を促す教授ストラテジーと教材開発に関する教育心理学研究

いくつかの実験・調査が行われたが、主要なものは以下の2つである。第1にルールを教授された学習者がルール表象を形成した場合でも、そのルールを事例に適用できないことがあることに着目した。そしてルール表象を形成した学習者には2つのタイプ(タイプ1とタイプ2)があることを見出し、タイプ2の者がルールの適用に失敗することを明らかにした。銅を事例に「金属は電気を通す」というルールを大学生に教授し、ルール表象を形成したと考えられる対象者を抽出した。このうち62%(タイプ1)は、物質Aが金属であることが示された場合にAの名前の既知未知に拘わらず、「Aは電気を通す」という事例表象を成立させることができた。残りの38%(タイプ2)は、既知の金属に即しては、それが電気を通すという事例表象を成立させることができたが、未知のものに即しては事例表象を成立させられなかった。ルール適用課題では、既知の金属に関しては両者間の成績に差は認められなかったが、未知の金属に関してはタイプ2の成績がタイプ1より低かった。この結果はルールを広範な事例に適用できるためには、その名前の熟知度に拘わらず、事例が等しくルールに支配されていることを把握できるかどうかが重要であることを示す。第2に、ルールが広範な事例に適用できない現象の原因について、学習者は非典型事例を例外事例と誤って認知しているのではないかという考え方に基づき、それを抑制するために標的ルールとそれに対応する対比ルールを教授することの効果を探った。すなわち根・茎・葉をもつという陸上の植物に関するルールに関して、水中の植物と対比できるような知識を教授することで、非典型事例でもルールを適用するようになるのではないかという仮説を形成実験によって検証した。そして、両者の構造化が図られるような認知過程を辿った学習者にはこの処遇が有効であることを示唆する結果を得た。本年度は主に以下の3つの研究を行った。研究1.知識の構造化について、あるルールを教授する際に従来のルールと事例を提示する方法では、非典型例を例外だと認識されることがあった。そこで、目標とすべきルールと同時に、そのルールと対比されるルールを教授することでルールへの確証度を高めることで、非典型例を当該のルールの事例と見なすことができるようになるのではないかという仮説の下に、介入実験を行った。結果は仮説を概ね支持するものとなった。研究2.小学校の算数において、割合は児童の理解が困難な内容の1つである。一般的に割合の教授の際には、数直線を用いた教授が行われているが、数直線自体の理解が不十分な可能性がある。そこで、数直線が割合の理解に有効なものとなっているか実態調査を行ったところ、不十分なことが確認された。この結果を受けて、数直線自体を理解させることで割合の理解が促進するか、また数直線に代わるものとして、基準量、比較量、割合の関係が明示的な図をもちいることで割合の理解が促進するか、という2点を明らかにする目的で介入実験を行った。その結果、いずれにおいても促進効果が確認できた。研究3.小学校2年生では、直方体などの立体とその展開図の関係に関する学習が行われている。そこでは、立体を一面ずつから構成されるものとして取り上げられてる。しかし、予備的調査によれば、既に部分的には多面によって構成されたものとして認識可能であることを示唆する結果が得られた。そこで、立体の各面が繋がった一般的な展開図を作成させたところ、それが可能な児童が少なくなかった。上記の3種の研究のうち、研究1のルール学習における非典型事例を例外例とみなす学習者の誤りを防ぐ方法としての、対比ルールの教授による知識の構造化に関する研究では、既にデータを収集し、現在学会発表の準備を終えたところである。また、研究2の割合の理解の促進するための教授方略に関する研究では、学習者に数直線を十分に習得させて、それを用いて教授する方法と新たに開発されたボックス図と命名した図を用いる方法によって、割合の学習に関する介入実験を行った。これらは、いずれも学習者に基準量、比較量、割合の関係が適切に構造化されることをねらった方法であった。そして、いずれにおいても一定の教授効果が確認されたことから、児童にとって理解が困難な学習内容の教授法の改善に資するものと考えられる。また、得られた知見は、数学教育関係の学会誌に発表された。さらに、研究3の小学2年生の立体と展開図の把握に関して、当該の児童は立体を一面ずつ捉えるのではなく、多面的に捉えることが可能であるという結果は、立体の構造についての児童の認知の実態についての新たな知見をもたらすものであると同時に、現行のカリキュラムについても再考を促すものである。この点で教育実践的な意義ももつと考えられる。この研究については、学会での発表がなされた。以上のように、行った3つの研究のうち2つは学術雑誌への掲載、あるいは学会発表という形で公にできるまでに達したこと、また残る1つについても学会発表の準備を終えたことから、「おおむね順調に進展している」と判断した。本年度は以下の2つの研究を行うと共に、前年度に口頭発表した内容を論文にまとめた。研究1.学校教育では法則や公式といったルール命題形式をもつ知識(以下、ルール)の教授が行われる。しかし、学習者が当該のルールを教授された場合でも、問題解決事態において限定的な事例にしか適用できないことがある。

その原因について、学習者が「非典型的な事例」を誤ってルールの「例外」と判断してしまう可能性を指摘した。そして、教授要因の問題点として、このような「非典型と例外の混同」が起こるのは単一のルールのみを学習させようとしていることに起因していると考えられた。それを防ぐために、標的ルールとなる「AならばB」に加えて、「非Aならば非B」という対比的ルールを同時に教授し、複数のルールが構造化された知識になるようにすることの有効性が実験を通して検証された。その結果、一部の対象者には有効性が確認されたが、2つのルールの関連づけが弱い対象者には効果が認められなかった。研究2.ルール表象を形成した学習者には2つのタイプ(タイプ1とタイプ2)があり,タイプ2の者がルールの適用に失敗することを明らかにした。すなわち、調査を通して、「AならばB」というルールにおいて、Aのカテゴリーの事例の未知、既知に拘わらず事例表象を形成できる者(タイプ1)と、既知の事例に関しては事例表象が可能であるが、未知の事例については事例表象ができない者(タイプ2)に分類できることが明らかになった。そして、両者を分けるのは、カテゴリーの熟知度(既知か未知か)に拘わらず、当該の「AならばB」というルールが教授されたときに、それが全称命題としてすべての事例に適用可能であるという意味が内包されていることを理解しているか否かであることを示した。本研究ではルールが内包するこの種の論理的な意味の把握のことを「ルールと事例の論理構造理解」と名づけた。学習者は「AならばB」という形式をもつメール命題を学習しても、当該ルールを適用できるはずの問題解決に失敗することがある。従来その原因として、学習者のもつ誤概念が妨害作用をもつこと、ルール情報を利用せず事例に基づく帰納学習が生じてしまうこと、例外への懸念や事例範囲を自動的に割引くこと、教授内容からのルール表象の抽象化が不十分となることなどが指摘されてきた。また、不十分な抽象化に関わり、学習者がルール情報中の一般的な概念名辞を事例に係る修飾語としてイメージしてしまうことが明らかにされてきた。研究1ではこうした先行研究とは異なる観点から、学習者がルールの例外事例と非典型事例を区別せず、非典型事例を例外と見なすことによって、ルール適用が阻害されることを指摘した。すなわち、非典型事例に対してでも、それを例外として位置づけることなく、論理的な推論によって適切な判断を可能にする教授ストラテジーとして対比ルールの導入を試みた。これによって「AならばB」という元命題を教授するだけでなく、前件が非Aの場合には、非Bとなるとするルールを同時に教授することにより、Aと非Aの違いがもたらすBと非Bの違いの蓋然性の認識を高めることが期待できる。実験の結果、その効果が一部検証された。この研究では仮説自体が構造化が図られるような知識の形成を目指してルール適用の促進を図ろうとする新奇性があるものであり、結果も仮説を支持する方向のものとなった。研究2では教授内容からのルール表象の抽象化の原因の1つとして、等しく「AならばB」の「A」の事例を未知事例に適用できる者とできない者がおり、後者は広範な問題解決にルールを適用できないことを見出し、これまでのルール学習に新たな知見を加えるものとなった。このように新規性のある2つの研究が行われ、一定の成果を得たことから、概ね順調に進展していると判断した。
森林・湿地のCO2吸収クレジット需給調査に基づいた進化経済学的取引制度設計

森林吸収からのクレジット供給および需要の特徴について分析を行った。クレジット供給は、滋賀県では、小規模森林所有にともなって、小規模分散的に発生することが予想された。クレジット需要は、規制を受ける大規模企業から主に発生するとの仮定のもと、さまざまなシナリオのもとで、企業がどのような反応を示すかを明らかにするため、アンケート調査を実施した。クレジット取引をマルチ・エージェント・シミュレーション手法にてモデル化し、取引の安定化にどのくらい時間を要するかを観察した。国内各都道府県における森林によるCO2吸収クレジット取引制度の実態について調査を行った。特に、日本で最初に制度を創設した高知県、そしてその他特徴ある取組みを行っている北海道、長野、九州での制度およびその運用実態についてヒヤリング調査等を実施した。いずれの事例でも、クレジット供給者と資金提供者との間に長期的な関係を「森林づくり協定」といった形で確保し、そのうえでクレジットのやりとりをしていることが判明した。くわえて、滋賀県内での森林によるCO2吸収クレジット取引制度の確立の動きに参加し、参与観察を行った。制度に参加するクレジット供給者と資金提供者のそれぞれの動機、条件、制度運営側の費用負担などの課題が明らかになった。また、近年の新たな動きであるJ-VER制度(国内でのボランタリーなCO2削減・吸収クレジット認定制度)についての認識を深めるため、同制度の説明会に参加するとともに、同制度に深く関与している山村再生支援センターに対し、ヒヤリング調査を実施した。海外の事例について検討するため、京都議定書のもとでのクリーン・デベロップメント・メカニズムの事例、そしてカナダでのカーボンオフセット・プロバイダーの事例、森林によるCO2吸収クレジットの費用研究、について資料収集を行った。本研究の調査対象である滋賀県内の森林・湿地の状況について資料収集・整理を行った。以上により、次年度よりのアンケート調査、シミュレーション研究に向けた基本的な準備作業を完了することができたものと考える。CO_2吸収クレジットの需要について明らかにするため、CSR企業総覧2011年版に記載のある1132社を対象として、「温暖化防止の取り組みに関するアンケート調査」を2011年2月2011年4月にかけて実施した。283件の回答が得られ、回答率は25%となった。排出量取引制度・クレジット制度に対する各社の意向を知るために、非規制シナリオ(法律や条例などによるCO2排出量削減義務の適用を受けない)、努力目標シナリオ(法律や条例などによって、CO2排出の原単位を毎年1%削減する努力目標を課せられる)、規制強化シナリオ(10年後においてCO2排出量を絶対量で現状から25%削減することが要求されるようになる)、のそれぞれの場合における実施の可能性を尋ねた。非規制シナリオの場合、「実施する」とする企業が36%、努力目標シナリオの場合は55%、規制強化シナリオの場合は74%と、約2割ずつ、参加の可能性が増大する。他の地球温暖化対策と比較して、いずれのシナリオの場合も、取り組み姿勢は全般的には消極的であった。また、多変量解析の結果、排出量取引制度・クレジット制度についての認知度と相関のある要因が明らかになった。とくに、国内クレジット制度の認知と相関程度が大きな要因として、企業の特徴面では、業種、省エネ法指定の有無、従業員数、企業の環境取り組み事項としては、輸出比率、商品サービスの安全性に関する部署の存在、エネルギー集約度、があげられることが分かった。以上より、どのような条件下、どのような企業においてCO_2吸収クレジットに対する需要が発生するかについて、基礎資料を得ることができた。森林吸収からのクレジット供給の特徴について分析を行った。クレジット供給は、日本においては、籍林の小規模所有にともなって、小規模分散的に発生することが予想される。一方、後述するように、現実にクレジット供給を試みているのは、県有林・私有林・公社林などの公有林であり、少数中規模型の供紹も想定する必要がある。くわえて、クレジット需要の特徴について分析を行った。クレジット需要は、主に規制を受ける大規槙企業から発生するとの仮定のもと、どのような状況下で、どのくらいの規模でクレジット需要が発生するかについて検討をおこなった。強い規制が施行されるとの想定のもとでは、アンケート回答企業の74%が、クレジットの購入を実施するとしていた。しかし、他のCO_2削減手段と比較して、吸収クレジットに対する認知度は低いことが明らかになった。以上の需給に関する発見事実は、クレジット取引制度設計の基礎条件として重要となる。この要する時間は「取引費用」の代替変数とみなすことができる。こうしたモデリングは、将来の取引制度設計に有益な示唆を与えることとなる。取引者のグループ化にグループ間の橋渡し取引を併用することによって、かえって早期に取引の安定化が起こる現象も確認できた。このことは、ローカルなクレジット取引の可能性を示すもので、制度設計のうえで興味深い。また、現実に進行しつつある、J-VER等の炭素吸収クレジット制度の継続観察も続けた。

民間企業の広告宣伝のうえでは森林吸収クレジットがイメージ面での優位性があること、県有林・私有林・公社林なとの公有林からのクレジット供給意欲が強いこと、などが明らかになった。
地球規模課題に応答する学習に関する研究 ー気候変動教育に焦点を当ててー

地球規模課題に対する教育のあり方が注目されている。例えば気候変動(地球温暖化)に対しては気候変動教育(Climate Change Education)等が国際的には広まりつつある。ところが、これらの学習に携わる教師やNPOスタッフ等の中には深刻化する地球規模の現状(例えば、「プラネタリー・バウンダリー」が示す9つの限界)を前にある種の諦念に苛まれる者もいる。本研究では、こうした問題の解決のために、国内外における実践事例での参与観察や気候変動に取り組む教師らを対象にした調査を実施し、「不確実性の時代」において教育を通していかに希望を紡げるのかについて吟味する。
硬い高輝度微小X線源を用いる白色X線トポグラフ

半導体や金属結晶の内部に存在する転位などの欠陥を観察するX線トポグラフには現在ラング法が最もよく使用されている。この方法は特性X線を用いる方法であるため、試料のセッティングが難かしく、また、吸収が大きくて厚い試料を使えない等の欠点があり、重い原子を含む場合にはまず試料を薄くする必要がある。本研究は北大に設置されている超強力X線源から放出される硬くて高輝度の白色X線を使ってトポグラフを撮り、その透過性を利用して厚くて大きな単結晶の完全性の試験を簡単に行う方法を開発する目的で行われた。まず、白色X線トポグラフ法の分解能を支配する重要な因子であるX線源の大きさを極力微小化するため、高エネルギー(120kv加速)用の特殊な電子銃を設計試作した。この電子銃は、ターゲットに対する相対位置を変えることができる二重ウエネルトカバーを備え、バイアス電圧を第一および第二ウエネルト電極に独立に与える構造になっている。また、真空を破らずにバイアス電圧を調整する新しい機構をX線発生装置本体に取り付けた。この電子銃を微調整して、エミッション電流値を減らすことなく最も小さなX線源を得る実験をくり返し行なった結果、最小焦点サイズ(光源強度分布曲線の半価幅)として副焦点部を除いて0.08mm×0.90mmを得、ほぼ目標値に達した。ついで、この微小白色X線源によりGe,Zn,Cu,Fe、などの純物質、或いはGaAs,InP,CdTeなどの半導体のように比較的重い原子からなる厚くて大きい単結晶板のトポグラフ撮影を試みた。光源、試料、乾板の配置を吟味し、またフィルターの種類や厚さを検討した結果、薄い試料のラング写真に匹敵する分解能を持つ質のよい白色X線トポグラフを得ることに成功した。半導体や金属材料の内部に存在する転位などの欠陥を観察するX線トポグラフにはラング法が現在最もよく使われている。この方法は特性X線を用いる方法であるため、試料のセッティングが難しく、また、吸収が大きくて厚い試料を使えない等の欠点があり、特に、重い原子からなる結晶の場合は、まず、試料を薄くする必要がある。本研究は北大に設置された超強力X線源から放射される硬くて強力な白色X線を使ってトポグラフを撮り、その透過性を利用して厚くて大きな単結晶の完全性の評価を簡単に行なう方法を開発する目的で行われた。本年度は、白色X線回折トポグラフにおける像の分解能を支配するX線源の微小化に全力を傾注した。即ち、北大超強力X線発生装置の高エネルギー(120KV加速)用電子銃を改造し、対陰極上の焦点サイズを、0.15×1.5【mm^2】から0.09×0.9【mm^2】まで、エミッション電流値を変えずに小さくすることに成功した。次に、この焦点サイズのX線源で、比較的重い原子からなるGa、Cu、Znなどの純金属やInP、GaAsなどの【III】-【V】族半導体の試料の白色X線トポグラフが、どの程度の分解能で、どの程度の露出時間で得られるかを調べたが、試料の種類に応じて、光源-試料-感光乾板の幾何学的配置やフィルターを適切に選べば、充分にこの方法を実用に供することが可能であることが判った。現在、より短時間で高分解能の写真を得るべく、電子銃の構造を改めて大幅に改造し、第1第二ウエネルトカバーに独立にバイアス電圧を加える新設計品を試作し終ったところであり、これを用いて更に焦点サイズの微小化の実験を進める。
春植物の代謝フェノロジーに着目した保全技術の開発

早春に花を咲かせ、夏以降は地下部のみで過ごす生活史を示す春植物において、代謝産物の季節変動に着目した保全技術を開発する。絶滅危惧植物であるユリ科春植物カイコバイモでは、秋から春の期間の培土への「ブドウ糖直接処理」と呼ばれる栽培増殖法が愛好家の間で知られているが、科学的な根拠が無い。本研究では、メタボローム解析と組織培養および栽培条件下での外発的糖質処理試験から、愛好家の間で知られている「ブドウ糖直接処理」の栽培増殖法の科学的根拠を探るとともに、ブドウ糖直接処理の保全技術としての有用性と他の絶滅危惧種への汎用性を検証する。今年度は異なる季節に採集したカイコバイモ球根を用いて、糖質やアミノ酸などを含めた網羅解析(メタボローム解析)を行い、幅広い化合物の季節変動を明らかにした。今後、さらにデータの解析を行い、休眠打破に伴い増減する化合物の候補を絞り込む。特に、10月から2月頃の休眠打破期に著しく変動した代謝産物を抽出し、これらの変動をより詳細に理解するための実験計画を作成し実施する。培養系については、過去に近縁種で実施された際の研究報告を参考に、処理区を設定し、種子の発芽試験を実施した。現在、培養条件下での発芽試験につては経過を観察中である。また、栽培試験からはスクロースおよびグルコース処理が2年生球根の発芽に及ぼす影響について、データを取得した。栽培試験については期間中、毎年実施し、より明確な結果を得られるよう務める。異なる季節に採集したカイコバイモ球根を用いたメタボローム解析について、比較的信頼性の高い結果を得ることができたため。メタボローム解析の結果から、球根の休眠打破のおおよその時期とそれに関与する候補化合物が推定されたため、今年度はサンプリング時期や対象とする化合物を前年度よりも絞って調査を行う。これにより休眠打破に伴い変動す化合物を明確にする。組織培養および栽培試験については継続して経過を観察する。次年度以降の代謝解析に関する受託研究費の費用を調整するため。
都市高齢化と地域福祉の研究

現代都市で高齢化が進むにつれて、そこに生きる高齢者の多くかできるだけ長く社会との関わりを持とうとしている。それが自分自身の近未来の幸せであるという意識である。年金が遅く支給されることが高齢者を仕事に駆り立てるのではなく、主な理由は生きがいと健康のためにある。社会参加のキッカケとしての仕事から離れると、高齢者がそれを見付けることは困難なので、できるだけ自分を生かせるものならば何でも行なっているのが現状である。それは高齢者が「後期高齢者」の介護をすることまでも含む。調査結果からみると、高齢者のほとんどがとにかく熱心に社会との関わりを探すライフスタイルを採っていた。だから、退職の年齢になっても、高齢者はできるだけさまざまなルートで社会参加の道を探し、公的な雇用や伝統的な雇用関係にとどまらない。たとえその仕事が自分の現役時代のそれより評価が低くても、十分な満足が得られない報酬であっても、高齢者は一生懸命に探しだした仕事に取り組む。日本の都市では、自営業の経験は地域社会との関わりを必然的にもたらすので、この特徴を生かすことから地域社会での参加の方向を考え直すことができる。なぜなら、地域社会での役割活動の評価は特に高くはないが、ゆるやかで融通がきくことも長所に数えられるから。今回の高齢者ライフスタイル調査研究からは、その興味深い生活史に支えられたさまざまの人生観から多くの生き方が学べた。そのうえで、高齢者にとって、経済的な理由からの社会活動としての職業参加を超えて、健康の維持や生きがいさらには残り20年の積極的な人生のためにも、働く、役割をもつ、経験する、一緒に何かを行なうことなどの一連の行為の重要性が解明された。札幌市、小樽市、東京都荻窪、北九州市で高齢者にたいするインタビュー予備調査を研究分担者の問題関心にあわせて精力的に実施した。それらといくつかの先行研究とを検討して、次のような研究結果が得られた。(1)高年期の健康づくりについて、適切な情報が提供されていない。(2)高齢者はさまざまな健康づくりの情報を求めているが、特に社会学者による生活構造の視点、健康感、幸福感、いきがい感、満足感、地域活動などの情報も新鮮な影響を与えることが多い。(3)家族との関係が改めて見なおされている今日、在宅福祉にたいする家族ネットワークのもつ機能が再認識される必要があり、地域福祉にはそれを補完する機能を期待することができる。(4)4都市の高齢者インタビュー調査で、幸福感を押し上げる要因が健康と収入と地域社会参加であることが判明した。(5)高齢者にとって町内会と老人クラブがもつ役員提供機能の重要性が改めて判明した。(6)この2大地域集団との関わりが新しい役割の基盤となることが多く、高齢社会のなかで地域福祉の重要性があらためて理解された。(7)高齢者に2大地域集団への関係が乏しい場合では、独自の友人、近隣ネットワークが役割機能を肩代わりしていた。(8)個人の高齢期の健康と生きがいは、それまでの社会参加の程度によって左右される側面があり、人生80年時代の後半の40年間は特に仕事以外の社会参加の機会を政策的に増加させることが望ましいことも、4都市の調査から指摘できる。札幌市、帯広市、北九州市における緊急通報システムの研究を通して、私たちは現代都市におけるさらなる地域福祉ネットワークの重要性を認識した。インタビュー相手からの意見もシステムセンターである消防署や民間の安全センターの資料も、ともに誤報と発報の意義を強調していたからである。しかし、誤報と発報は身近な地域社会と近隣との関係が全体的に濃密であれば、もしくは特定の地域関係が少しでも維持できていれば、淋しいから、何となく不安だから、眠れないからというような誤報と発報は、地域社会レベルのそのような関係のなかに吸収されるにちがいない。

家族の介護力が減少して、町内会加入率が低下してはいるけれども、日本都市には北欧福祉先進国よりも格段に家族と地域の福祉力が残っている。それは原石、ローカルチャーとして表現される東アジア特有の共通福祉資源なのである。したがって、日本の今後の都市高齢社会では、専門的な緊急通報システムの整備と在宅福祉の三本柱の推進とともに、非専門的な地域福祉のネットワークを構築することが大きな課題になる。さらにいえば、地域福祉システムセンターを小学校の校庭の隅に順次建設していくこと、この運営を町内会レベルに委託し、多世代交流の接点にすること、この機能を地域福祉情報センターと防災安全センターに特化させること、があげられる。少子化を受けて、徐々に小学校数が減少し始めてきたが、小学校の立地の良さは地域社会の大きな資産であるので、これを地域福祉にも活用しようという視点である。現代都市で高齢化が進むにつれて、そこに生きる高齢者の多くかできるだけ長く社会との関わりを持とうとしている。それが自分自身の近未来の幸せであるという意識である。年金が遅く支給されることが高齢者を仕事に駆り立てるのではなく、主な理由は生きがいと健康のためにある。社会参加のキッカケとしての仕事から離れると、高齢者がそれを見付けることは困難なので、できるだけ自分を生かせるものならば何でも行なっているのが現状である。それは高齢者が「後期高齢者」の介護をすることまでも含む。調査結果からみると、高齢者のほとんどがとにかく熱心に社会との関わりを探すライフスタイルを採っていた。だから、退職の年齢になっても、高齢者はできるだけさまざまなルートで社会参加の道を探し、公的な雇用や伝統的な雇用関係にとどまらない。たとえその仕事が自分の現役時代のそれより評価が低くても、十分な満足が得られない報酬であっても、高齢者は一生懸命に探しだした仕事に取り組む。日本の都市では、自営業の経験は地域社会との関わりを必然的にもたらすので、この特徴を生かすことから地域社会での参加の方向を考え直すことができる。なぜなら、地域社会での役割活動の評価は特に高くはないが、ゆるやかで融通がきくことも長所に数えられるから。今回の高齢者ライフスタイル調査研究からは、その興味深い生活史に支えられたさまざまの人生観から多くの生き方が学べた。そのうえで、高齢者にとって、経済的な理由からの社会活動としての職業参加を超えて、健康の維持や生きがいさらには残り20年の積極的な人生のためにも、働く、役割をもつ、経験する、一緒に何かを行なうことなどの一連の行為の重要性が解明された。
携帯端末を用いたセンサ情報収集手法の開発に関する研究

スマートフォン等に内蔵されたセンサを用いて環境情報が取得できれば、特別なインフラの設置は不要であるが、人は自律的に行動しており、必ずしも都合よく必要なデータが得られるとは限らない。また、データ収集のために無線通信を利用するが、無線通信範囲、利用可能帯域幅、センシング範囲、携帯端末のバッテリ量の制約などを考慮すると、データ収集のために適切なセンサを選定することは非常に困難な問題である。本研究では、センサ情報要求クエリが与えられたとき、指定された制約条件を満たしつつ、データを効率的に収集する手法の開発を目的とし、計算機シミュレーションにより手法の有効性を評価した。スマートフォン等に内蔵されたセンサを用いて環境情報が取得できれば、特別なインフラの設置は不要であり、非常に有用である。しかし、人は自律的に行動しており、必ずしも都合よく必要なデータが得られるとは限らない。また、データ収集のために無線通信を利用することになるが、無線通信範囲、利用可能帯域幅、センシング範囲、携帯端末のバッテリ量の制約などを考慮すると、データ収集のために適切なセンサを選定することは非常に困難な問題である。本研究では、センサ情報要求クエリが与えられたとき、指定された制約条件を満たしつつ、データを効率的に収集する手法の開発を目的としている。本年度は、スマートフォンを携帯する人を移動センサノードとみなし、クエリに対して必要な情報を収集する手法を開発した。人の移動をシステム側でコントロールすることはできないので、センシング対象領域の100%被覆を実現することは不可能である。そのため、確率的な被覆の概念を導入した。各ノードは、システムからセンサ情報の送信要求があれば、WiMax等の通信により基地局へ自分の持つセンサ情報を直接送信すると仮定する。このとき、確率的な被覆という条件を満たしつつ、センシングのためにできる限り少ないノードを選定し、かつ、できる限り少ない通信回数でクエリ処理を行うという最適化問題として定式化し、その問題を効率的に解くための手法を開発した。次に、開発した手法の有効性を計算機シミュレーションにより評価した。その結果、センシング範囲に存在するノード数の約30%のノードを選択することでクエリ処理ができること、および、ランダムにノードを選択する手法に比べて約2/3のノード数に減少できることを確認した。本年度は、(大規模な震災の発生時等)通信インフラが利用できない状況において、人々が携帯するスマートフォンをセンサノードとして重要な情報を収集・伝送するための手法の開発を行った。できる限り広いセンシング範囲をカバーしつつ伝送遅延を最小化するために、DTNに基づくデータ集約手法を考案した。データ収集時に、複数の情報を併合・集約することで情報のサイズを減らし、伝送遅延を抑えた。その際、情報の重複を避けるため、ブルームフィルタを利用した。さらに、ノードが目的地に到達する期待時間を見積もる評価法を考案し、それに基づきルーティングする手法を開発した。次に、上記手法の有効性を計算機シミュレーションにより評価した。その結果、エピデミックルーティングに基づく手法と比較した場合、伝送のために必要な情報交換の総量を減らしつつ、情報伝送の遅延時間を約10%短縮できることを確認した。本研究では、センサ情報要求クエリが与えられたとき、指定された制約条件を満たしつつ、データを効率的に収集する手法の開発を目的とする。まず、自律的に移動するノードを用いてセンシング対象領域を100%被覆することは不可能なので、確率的な被覆の概念を導入した。確率的な被覆という条件を満たしつつ、対象領域内のできる限り少ないノードを用いてセンシングし、かつ、できる限り少ない通信回数でクエリ処理を行う手法の開発を行った。次に、災害時などの通信インフラが利用できない状況において、情報を収集・伝送する手法の開発を行った。上記の手法の有効性を計算機シミュレーションにより評価した。その結果、最初の問題については、ランダムにノードを選択する単純な手法に比べて約3分の2のノード数に減らせることを示した。次の問題については、エピデミックルーティングに比べて伝送時間を約10%減らせることを示した。

また、データ収集のために無線通信を利用するが、無線通信範囲、利用可能帯域幅、センシング範囲、携帯端末のバッテリ量の制約などを考慮すると、データ収集のために適切なセンサを選定することは非常に困難な問題である。本研究では、センサ情報要求クエリが与えられたとき、指定された制約条件を満たしつつ、データを効率的に収集する手法の開発を目的とし、計算機シミュレーションにより手法の有効性を評価した。本研究に関連して、昨年度は、査読のある学術論文に2件が掲載され、さらに、1件は採録が決定している。次に、査読のある国際会議に3件が採録・掲載された(うち2件は採択率が23%、29%とかなり競争率の高い国際会議である)。国内研究会での発表は8件であり、そのうち3件の発表で最優秀プレゼンテーション賞、優秀論文賞、優秀ポスター賞等4つの賞を受賞した。以上のように、本研究に関連する成果は十分挙げられており、計画もおおむね順調に進展していると考える。情報工学過去2年間ほぼ交付申請書に記載した計画に従って研究を進めており、関連する研究成果も順調に出ている。本年度も同様の方針で研究を進めていく予定である。本研究に関連して、昨年度は、2件の査読付国際会議での発表を計画していたが、どちらも不採録となり、発表できなかった。しかし、国内研究会での発表を8件行い、査読のある学術論文に3件が採録・掲載された。従って、本研究に関連する成果は十分挙げられており、計画もおおむね順調に進展していると考える。昨年度の交付額は計画通りほぼ支出したが、昨年度に生じた次年度使用額の分がそのまま残った。昨年度3件の国際会議で発表しており、そのための外国旅費を見込んでいたが、結果的に見込みよりも少ない費用で済んだ。昨年度は、ほぼ交付申請書に記載した計画に従って研究を進めており、本年度以降も同様の方針で研究を進めていく予定である。研究の遂行に必要な機器(PC等)の購入、研究成果を国内研究会や国際会議で発表するための旅費、および、研究成果の学術論文誌への掲載料等に使用する予定である。昨年度は、本研究に関連する研究成果を査読付国際会議に2件投稿したが、ともに不採録になった。そのため、外国旅費の使用額がなくなり、全体としても使用額が大幅に少なくなった。研究に必要な機器(PC)の購入、研究成果を国際会議で発表するための旅費、および、研究成果の学術論文誌への掲載料等に使用する予定である。
ライプニッツの数理哲学における想像力概念と数学的認識のメカニズムの解明

本研究では、ライプニッツ哲学における数学的認識のメカニズムを、想像力概念の役割に着目して解明することを目指した。主に1670年代の遺稿の研究を通じて、ライプニッツの記号観の大枠を明らかにした上で、ライプニッツの普遍記号法の構想において、形状や配列など、記号の持つ様々な側面への配慮が見られることを示した。数学研究における多義的な概念運用や記号・図形の使用は、こうした記号観を反映したものであり、こうした理解はライプニッツの数理哲学に新しい解釈をもたらすものであることを示すことができた。今年度は、ライプニッツの数理哲学の特異性を哲学史的側面と数理哲学的側面から浮き彫りにする作業を行った。具体的には、デカルトないしデカルト主義哲学に関する研究文献を古典的なものから最近のものも含めて範読し、想像力概念に関する解釈の現状と問題点を整理した。また、ライプニッツのアカデミー版全集第6系列(哲学部門)に収録されている遺稿を、想像力、図形、記号をキーワードにして内容別に分類し、それらの概念に関する断片的な記述を整理し、ライプニッツ哲学における位置づけを検討した。こうして、数学的認識に関するライプニッツの哲学的思考を解明する基盤整備を進めることができた。さらに、主として数学史関連の先行研究を手掛かりにして、ライプニッツの数学論文・遺稿を検討し、多くの事例においてライプニッツが多義的な仕方で図形を用いていること、および、その多義性が決定的な仕方で機能するがゆえに、インフォーマルなレベルで、連続性や無限など、同時代でも既にその哲学的基礎づけが疑問視されていた概念の操作が可能となり、数多くの数学的成果に寄与したことを明らかにした。こうした実際の記号および図形運用を検討することで、哲学的基礎付けに重点が置かれた従来の研究では十分に解明されなかったライプニッツの数理哲学の特徴を部分的に解明することができた。以上の研究成果の一部を2011年10月にハノーヴァーで開催される第9回国際ライプニッツ学会にて発表することが決定している。本研究の目的は、ライプニッツ哲学における数学的認識のメカニズムを、想像力概念との関わりに着目しつつ、探ることにある。今年度は、アカデミー版全集哲学部門に収録されている遺稿のうち、ライプニッツが記号について議論を行っているものを選別した上で精読する作業、また、幾何学研究関連の遺稿を精読する作業を行うことで、ライプニッツが記号を用いる科学としての数学の認識の特性をどのように捉えていたのかを解明することを目指した。具体的な研究としては、パリ時代前後の普遍記号法に関する遺稿を精読し、また、ライプニッツが直線概念の分析を行っている遺稿を精読し、それらの内容を整理した上で、両者の内容をライプニッツ哲学において位置づける作業を行った。その結果、直線概念分析の背景にはライプニッツ独自の記号観があることを明らかにした。直線を幾何図形の構成要素として捉えたデカルトとは異なり、ライプニッツにとっては直線は原始概念ではなく、さらなる分析を許容する対象である。そのため、幾何図形としての直線に依存した推論を行う限りでは、直線に関して判明な認識は得ることができない。こうした考えは、ライプニッツが幾何学から図形を排除することを試みていたことと整合する。しかしその一方で、ライプニッツは論理学研究においては幾何図形を用いて命題間の推論関係を視覚化する試みを行っている。こうした事実に加えて、『結合法論』の頃からライプニッツは記号の形状や配列にも関心を持っており、普遍記号法の構想にはこうした記号観が反映されている。したがって、ライプニッツの数学的認識をより正確に捉えるためには、図形や記号に関する考えを慎重に検討する必要がある。こうした知見は数学的真理の同一性真理への還元を強調する従来のライプニッツ数理哲学の解釈に再考を促すものである。
アジア国際私法原則の拡充・改善・実施

本研究は、[1]アジア地域における国際私法の共通原則である「アジア国際私法原則(APPIL: Asian Principles of Private International Law)」の「拡充」および「改善」に向けた研究、並びに、[2]アジア国際私法原則の「実施」に向けた研究を行うことを主目的とする。同時に、この研究過程において必要とされる「場」としての[3]「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」を整備・拡充すること、そしてこの場を利用して、[4]アジア諸国の国際私法に関する詳細な比較研究を行うことも、本研究の補充的な目的である。今年度の研究計画は、[1]夫婦、親子および相続の準拠法に関する原則の採択、[2]家事手続法に関する原則の審議、[3]法人および物権の準拠法に関する原則の審議、[4]国際比較法学会(IACL: International Academy of Comparative Law)での研究成果の報告、[5]APPILの実施(当事者・商事調停)に関する研究集会であった。このうち、国際研究集会を[1]については、原則の採択に至っていないが、[2]および[3]については12月に実施した国際研究集会において検討を行っており、[4]については7月に福岡市で行われたIACLで研究成果を報告しており、[5]については11月に運営を開始した「京都国際調停センター」と連携して実施している。今年度中に原則の採択までには至らなかったが、検討作業は順調に行われており、さらに来年度に向けた準備活動も順調に進展している。予定通り、研究計画を進めていく予定である。今年度の研究計画は、家族法分野を中心にアジア国際私法原則の策定を進めるとともに、対象地域の拡大に伴う『APPIL 2018』の改善作業も進めることであった。第1に、「国際研究集会」の開催し、海外共同研究者と共に家族法分野のアジア国際私法原則の策定に向けた検討作業を行った。ただし、今年度の研究としては、日本・中国・台湾に関する研究にとどまっている。第2に、家事手続法についても、「国際研究集会」の場を利用して予備的作業を行った。第3に、「国際研究集会」の場を利用して、家族法分野で今後のAPPILで扱うべき事項の洗い出し作業を行った。第4に、「国際研究集会」の場を利用して、『APPIL 2018』で扱われていない財産法分野の事項(物権および法人の準拠法)についても検討を行う予定であったが、この点については、時間的・人員的な制約もあり十分な検討を行うことができなかった。第5に、「国際シンポジウム」や「国内研究集会」を開催し、アジア国際私法に関するネットワークの拡大を図ることができた。第6に、『APPIL 2018』の編集作業を実施した。今年度は、本科研プロジェクトの初年度ということもあり、当初の予定から若干遅れている部分が発生している。この遅れの最大の原因は、当初の予定と比べて国際研究集会が小規模のものにとどまったことである。初年度ということで、参加者の招聘の準備が遅れたことが、国際研究集会が小規模のものにとどまった理由である。平成30年度は、当初予定していた国際研究集会に加えて、別途、平成29年度に行う予定であった国際研究集会の開催を予定しており、これによって、これまでの遅れを取り戻す予定である。
張家山漢簡による中国漢代制度史の再検討

本研究では、張家山漢簡「二年律令」をはじめとした新出法制史料を中心としつつ、中国辺境地域から出土した木簡史料にも依拠して、秦漢時代の刑罰制度、爵制、地方統治制度などに改めて考察を加えた。刑罰制度については、主に労役刑制度に焦点を絞り、数種類の無期労役刑が労役の強度という単一の基準によって段階づけられていたのではなく、家族・財産の没収の有無、刑徒の地位が子孫に継承されるか否か、といった複数の条件の相違によってそれらの軽重が定められていたことを明らかにした。同時に、没収制度が前漢文帝期に廃止されていることに着目し、この時代に無期労役刑が消滅し、すべての労役刑に刑期が設けられたことの背景、意味についても新たな見方を提示した。文帝期はまた、漢帝国の地方制度にも変革が起こった時代、具体的には諸侯王に対する締め付けが強化され、郡県制を通した全領土の直轄統治に向けて舵がきられた時代と考えられてきた。だが「二年律令」に見える諸侯王関連の規定は、必ずしも皇帝と諸侯王たちとの、不断の緊張関係が存在したことを明示するものではない。少なくとも文帝期には、諸侯王国の存在を前提とした地方統治が志向されていたものと考えられる。爵制に関していえば、「二年律令」には有爵者の特権を規定した条文が数多く含まれる。従来の爵制研究では、中国での研究は特権の存在を自明のこととして捉える傾向にあった一方で、我が国においては爵の持つ本質的な意義はそれら特権とは別の部分にあるとの所説が有力であった。改めて「二年律令」の諸規定を検討すると、確かにその中には実効性のない、やがては空文化したであろう特権も含まれるものの、いくつかの特権は確かに存在していた。それらが有爵者の社会的地位を規定し、君主への求心力を生み出していたと考えるべきである。本年度は張家山漢簡「二年律令」の整理・訳注作業に携わると同時に、それを利用した刑罰制度、特に労役刑制度の再検討を行った。秦漢時代の労役刑には、城旦春・鬼薪白粲・隷臣妾・司寇、の主として四種類がある。これらの刑罰に一定の刑期があっためか否か、かねてより論争があったが、二年律令の内容は無期刑説を支持すること、まず明らかにした。これら労役刑がいずれも無期刑であるとすると、刑の軽重は如何にしてつけられているのか、が次に問題となる。この点については、労役刑に軽重をつけているのは労役強度ではなく、刑徒の家族への処遇、その地位が子孫に継承されるか否か、土地支給の有無、といった多様な要素であることが分かってきた。こうした制度が後代に如何なる経緯で変化するのか、現在考察を準めており、近々に雑誌論文にまとめて発表する予定である。夏期にはドイツに渡航し、海外共同研究者のエノ=ギーレと会合、郵書伝達制度や駅伝制度の研究を共同作業の核に据えることとし、関連する「二年律令」条文の英文・独文訳に着手した。以上の作業と平行して、中国甘粛省の懸泉置遺跡周辺の歴史地理についても研究を進め、「懸泉置とその周辺-敦煌安西間の歴史地理-」を『シルクロード学研究』誌上に発表した。懸泉置は漢代の郵便・駅伝施設の遺跡であり、そこからも多くの木簡が出土している。この木簡はエノ=ギーレとの上述の共同作業において、重要な史料となる。懸泉置周辺の施設配置について共通認識を持った上で、作業を進める予定である。

本年度は、前年度に引き続き、張家山漢簡《二年律令》の整理・訳注作業に携わる一方で、それを利用した刑罰制度、および郡県制度の再検討を行った。刑罰制度の分析については、前年度からの作業を整理して『東方学報』誌上に「有期労役刑体系の形成」を発表した。これは刑罰のなかでも、とりわけ労役刑に注目したものである。秦代の労役刑はその多くが無期であったが、それら複数種の無期労役刑は様々な要素により等級づけられていた。なかでも重要なのは刑徒の家族への処遇で、最も重い労役刑徒の家族・財産は国家により没収され、妻子は売却されることすらあった。この没収制度の存在は、無期労役刑の体系を成立させる上で、非常に重要な役割を果たしていたが、前漢文帝の元年に至って廃止されてしまう。没収制度廃止の背景、及びその余波について考察し、さらには、その十三年後に起こった刑制改革(身体毀損刑の廃止、すべての労役刑の有期化)との因果関係を論じた。以上の作業のなかで、没収制度の廃止、刑制の改革が行われた文帝時代について、その位置づけの重要さが浮き彫りになってきたため、文帝期の諸改革を当時の政治課題から総合的に分析することを試みた。その成果の一部が『史林』誌上に発表した「「二年律令」研究の射程」である。そこでは、文帝期の最重要課題であった諸侯王対策をとりあげ、帝国の東方に広大な領地を持っていた諸王たちに対して、文帝が如何なる態度で臨んでいたのか、再検討を行った。従来、文帝はこれら諸王を抑制する政策を一貫して進め、全土の郡県化、すなわち直轄支配を目指したものとされてきた。二年律令にも抑制策の一端が窺えるとして、こうした見方を補強しようとするむきもある。だが二年律令に見える皇帝と諸王国との関係からは、両者の間に不断の緊張関係があり、皇帝が王国の廃絶を窮極的な目標としていたとは断言できない。むしろ文帝は諸王との共存関係に満足しており、同時の優先課題は他にあったことを、上の論文においては強調した。本年度は、前年度に引き続き、張家山漢簡《二年律令》の整理、検討を進める傍ら、それを利用した刑罰制度、及び爵制の再検討を行った。漢代には広範な成人男子に爵が賜与され、名籍等に名前が記載される際にも、その者が帯びている爵位が明記された。この制度は漢王朝に独特のものとして研究者の注目を集め、多くの議論が重ねられてきた。特に日本において、爵制研究に大きな影響を与えたのは西嶋定生の『中国古代帝国の形成と構造』(東京大学出版社、1961)であった。西嶋は爵位の賜与を通じて形成される社会秩序に着目し、皇帝はかかる秩序の賦与者として尊重され、広く皇帝支配が受け入れられることとなった、と論じた。この爵制論は、単なる制度の復元に止まらず、専制支配確立の背景にまで切り込んだもので、その後の爵制論、および国家論は西嶋説を一つの軸として展開したといっても過言でない。しかし張家山漢簡の出土によって、爵制に関する新たな知見が得られ、西嶋説の基盤となっていた、爵制に対する理解が揺らいでいる。たとえば西嶋は、爵位は世襲されないという前提の下に論を進め、爵位の高下は基本的に年齢の上下と一致する、と主張したが、張家山漢簡には、爵位の世襲が明記されていた。申請者は張家山漢簡《二年律令》を手がかりに当時の爵制を復元する一方で、爵位はそれに伴う諸々の特典ゆえに尊重されており、基層社会の秩序とは必ずしも結びついていないことを論じた。以上の内容を「漢初の二十等爵制-民爵に附帯する特権とその継承-」との題目で論文にまとめ、発表した。
超塑性発現の結晶粒界構造依存性に対するSEM-ECP法を用いた基礎研究

超塑性発現に対して結晶粒の微細化が重要であることが、多くの研究により現象論的に示されている。結晶粒微細化には結晶粒それ自体が小さくなることの二つの意味があるが、超塑性にとってどちらが第一義的要因であるかはまだ確定されていない。本研究では、結晶粒界性格の観点から超塑性現象を検討することを試みた。本研究は(i)結晶粒界構造の記述に関する新手法の提案と(ii)その方法の実験応用から成っている。(i)結晶粒界の性格付けについては、従来、多くの研究が粒界の一部の特徴すなわち結晶粒回転関係のみを考慮するに留まっている。結晶粒回転関係のみでは粒界構造の特徴付けに不十分である。従って本研究では粒界性格付けをより多面的に考察できるように新しい方法を考案し、より詳細な特徴を記述、考察することにした。本研究で実験的に決めるパラメータは5種で、これを利用することにより(1)大角度粒界と小角度粒界の頻度、(2)回転軸方位分布、(4)対称-非対称粒界の割合、(5)シグマ値との対応等が調べられ、明瞭な物理的イメージに沿った評価がより多面的に可能である。基本的に本研究で提案した方法は結晶粒界が関係するすべての現象に適用可能である。(ii)今年度は、実験応用として純銅多結晶性材料のクリープ特性に対する結晶粒および結晶粒界性格との関係をSEN-ECP法により調べた(超塑性は室温におけるある一定応力領域でのクリープ現象とも考えられ、両者の機構には密接な関係があると予想される)。冷間圧延された電気銅の棒材を523Kから773Kの間で一定時間(約10分)焼鈍すると再結晶により結晶粒径と同時に結晶粒界の性格分布が変化することが明らかになった。すなわち、高温で焼鈍するほど回転軸が001軸である粒は少ない、傾角-捻れ粒界分布では傾角粒界に比べ混合粒界が多くなる、対称-非対称粒界については非対称粒界が高い温度まで残る、等の特徴が観察された。従ってクリープ、超塑性試験結果についても結晶粒径依存性と同時に粒界性格依存性の検討が重要であることが分かった。