hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
竪型ストーカ式焼却炉内での窒素酸化物の低減メカニズムの解明と脱硝技術への応用

本研究は,ごみ層の鉛直方向に酸素濃度の異なる反応ゾーンを形成し,効率よく焼却を行っている竪型ストーカ式焼却炉に着目し,還元剤や触媒を使わずに排ガス中窒素酸化物の濃度を低減できる運転条件とそのメカニズムを明らかにすることを目的とする。そのために,文献と実測データを用いて竪型ストーカ式焼却炉特有のごみ層と燃焼室での生成ガス(窒素,酸素,二酸化炭素,一酸化炭素,水素,炭化水素類),窒素酸化物およびその中間生成物の発生実態を把握した。ごみ層については,ごみが投入される最上部から焼却灰が排出される底部までの層全長に対して,垂直に等間隔で四つの区間に分けて,それぞれの反応特性を見た。一次燃焼空気(燃焼空気比:0.3-0.4)が供給される層底部では,酸素濃度が相対的に高く酸化雰囲気が維持されていたが,層の中心部に至ると酸素濃度が急激に減少し,水素や一酸化炭素の濃度が10%前後まで至る部分燃焼・ガス化ゾーンが形成されていた。その上部はさらに酸素濃度が減少し,炭化水素類の濃度が増加する。無酸素に近い条件下で,投入ごみの熱分解反応が進んでいることが確認された。なお,この区間では窒素酸化物の中間生成物であるシアン化水素とアンモニアの濃度増加が見られ,その濃度は数十数百ppm範囲であった。一方,窒素酸化物の濃度は数ppmレベルで低く,強力な還元雰囲気の中で中間生成物の酸化反応が抑制されていることがわかった。ごみ層から燃焼室に排出された可燃ガス中の酸素濃度は依然として低く2%以下であった。しかし,アンモニア濃度は大幅に増加し,シアン化水素より数倍高い濃度となっていた。シアン化水素はそのような急激な濃度増加はなく,場合によってはほぼゼロまで減少することもあった。竪型ストーカ式焼却炉の特徴であるごみ層内の鉛直方向に形成される反応ゾーンの特性を確認し,各ゾーンでの窒素酸化物とその中間生成物の挙動を把握した。ごみ層の最上部に形成される熱分解ゾーンによって窒素酸化物の生成が抑えられていることがわかった。なお,ごみ層から発生した可燃ガスには窒素酸化物の中間生成物でもアンモニア濃度が非常に高いことが確認された。アンモニアは,酸化反応を経て窒素酸化物になるが,窒素酸化物を窒素ガスに還元できるものでもあり,その効果を極力高めることが窒素酸化物の低減のためのキーポイントとなる。その意味で今回得られた知見は実験や計算条件を設定する上での極めて重要な情報である。次年度の研究では,ラボ実験と数値シミュレーションを通じて竪型ストーカ炉での窒素酸化物の生成を抑制し,なおかつ,窒素ガスへの還元を促進できる運転条件を見出すことを目的として研究を進める。1)室内実験より,ごみ層から発生した主な中間生成物であるアンモニアに対して燃焼室および再燃焼室での酸化・還元メカニズムを明らかにする。室内実験は,竪型ストーカ式焼却炉での反応条件を模擬し,可燃ガス(窒素,二酸化炭素,一酸化炭素,水素,メタンガス)の混合ガス,窒素酸化物の中間生成物としてアンモニアガス,窒素酸化物である二酸化窒素ガスを用いて実験を行う。特に二次燃焼空気比による酸素濃度の変化,排ガス冷却のために供給される水噴霧による水蒸気濃度,温度等を主な運転条件として,窒素酸化物の生成または窒素ガスへの還元条件を明らかにする。生成ガスは反応器出口で捕集し,窒素酸化物分析計,ガスクロ,イオンクロ等より定性・定量を行う。2)数値計算シミュレーションによる窒素酸化物およびその中間生成物の反応経路を追跡する。各反応条件で発生するガスは最終形態しか把握できない。どのように窒素酸化物への酸化や窒素ガスへの還元が進行するか,その反応経路を知るために,共存ガスの種類と濃度,温度,圧力などの条件を入力し,窒素酸化物および各種中間生成物の生成とその濃度の時間的変化を計算する。計算ソフトは,熱力学データと化学的動力学データを用い,気相化学反応を解析できるChemkedを用いる。解析に必要な化学種と素反応式は,公開ソースであるGRI-Mechの化学種53種,素反応機構の325式を利用する。計算結果はラボ実験結果と照らし合わせながら相互検証を行う。

なお,この区間では窒素酸化物の中間生成物であるシアン化水素とアンモニアの濃度増加が見られ,その濃度は数十数百ppm範囲であった。一方,窒素酸化物の濃度は数ppmレベルで低く,強力な還元雰囲気の中で中間生成物の酸化反応が抑制されていることがわかった。ごみ層から燃焼室に排出された可燃ガス中の酸素濃度は依然として低く2%以下であった。しかし,アンモニア濃度は大幅に増加し,シアン化水素より数倍高い濃度となっていた。シアン化水素はそのような急激な濃度増加はなく,場合によってはほぼゼロまで減少することもあった。竪型ストーカ式焼却炉の特徴であるごみ層内の鉛直方向に形成される反応ゾーンの特性を確認し,各ゾーンでの窒素酸化物とその中間生成物の挙動を把握した。ごみ層の最上部に形成される熱分解ゾーンによって窒素酸化物の生成が抑えられていることがわかった。なお,ごみ層から発生した可燃ガスには窒素酸化物の中間生成物でもアンモニア濃度が非常に高いことが確認された。アンモニアは,酸化反応を経て窒素酸化物になるが,窒素酸化物を窒素ガスに還元できるものでもあり,その効果を極力高めることが窒素酸化物の低減のためのキーポイントとなる。その意味で今回得られた知見は実験や計算条件を設定する上での極めて重要な情報である。次年度の研究では,ラボ実験と数値シミュレーションを通じて竪型ストーカ炉での窒素酸化物の生成を抑制し,なおかつ,窒素ガスへの還元を促進できる運転条件を見出すことを目的として研究を進める。1)室内実験より,ごみ層から発生した主な中間生成物であるアンモニアに対して燃焼室および再燃焼室での酸化・還元メカニズムを明らかにする。室内実験は,竪型ストーカ式焼却炉での反応条件を模擬し,可燃ガス(窒素,二酸化炭素,一酸化炭素,水素,メタンガス)の混合ガス,窒素酸化物の中間生成物としてアンモニアガス,窒素酸化物である二酸化窒素ガスを用いて実験を行う。特に二次燃焼空気比による酸素濃度の変化,排ガス冷却のために供給される水噴霧による水蒸気濃度,温度等を主な運転条件として,窒素酸化物の生成または窒素ガスへの還元条件を明らかにする。生成ガスは反応器出口で捕集し,窒素酸化物分析計,ガスクロ,イオンクロ等より定性・定量を行う。2)数値計算シミュレーションによる窒素酸化物およびその中間生成物の反応経路を追跡する。各反応条件で発生するガスは最終形態しか把握できない。どのように窒素酸化物への酸化や窒素ガスへの還元が進行するか,その反応経路を知るために,共存ガスの種類と濃度,温度,圧力などの条件を入力し,窒素酸化物および各種中間生成物の生成とその濃度の時間的変化を計算する。計算ソフトは,熱力学データと化学的動力学データを用い,気相化学反応を解析できるChemkedを用いる。解析に必要な化学種と素反応式は,公開ソースであるGRI-Mechの化学種53種,素反応機構の325式を利用する。計算結果はラボ実験結果と照らし合わせながら相互検証を行う。
スマートフォンを用いて動脈硬化を評価する試み

眼底は,身体内で唯一非侵襲的に直接観察可能な動脈・血管を含んでいる.本研究では,簡便に眼底の血管や血流を記録して,血管の硬化を判定する手法を探索した.スマートフォンを用いる最も簡易な解析は困難であることが分かった.一方,レーザースペックル血流計を用いて眼底血管を撮影し,血流波形を解析したところ,加齢に伴い血流波形が変化することが示された.また,動脈硬化の標準的な指標である頸動脈内膜中膜複合体厚との相関関係も観察された.これらのことから,眼底の血流を記録することによって,加齢に伴う血管の硬化が判定できる可能性が示唆された.本研究では,網膜動脈の簡易撮影画像の解析から,動脈硬化の判定を試みることを目的として,動脈硬化のスタンダードな指標と整合性を有する指標を探索することを目的としている.網膜動脈の撮影は短時間で可能である.また,スマートフォンに記録する手法も開発されている.したがって,網膜動脈像から,動脈硬化を判定できるようになれば,簡便に血管の硬化度を推定することが可能になる.平成26年度には,大学生を対象として,基礎的なデータを取得する予定であった.ところが,中高齢者のデータも同時に取る機会ができたため,それらも同時に取得した.1880歳代の男女90名を対象に,レーザースペックルフローグラフィーを用いて眼底動脈の血流および網膜動脈の撮影を座位にて行った.その後,頚動脈の内膜中膜複合体(IMT)およびコンプライアンスを仰臥位にて超音波ドップラー記録装置を用いて計測した.IMTはスタンダードな動脈硬化の指標として用いられている指標である.データ解析はまだ終了しておらず,現在,眼底動脈の血流から得られる指標(ブローアウトタイムなど)や,網膜動脈像から得られる指標(血管走行の複雑さ)を計算している.これらのうちどの指標がIMTと関連するのかについて検討する.また,加齢に伴って変化するのかについても検討する予定である.また,若年中高年の男性50名を対象として眼底血管の二酸化炭素反応性についても検討した.これは,眼底血管が二酸化炭素投与にどの程度反応するかを計測し,他の血管との違いについて検討するものである.脳血管よりは応答が少ないことが明らかとなり,脳血管の応答との間には個人間の関連が認められなかった.網膜動脈は,身体内で唯一非侵襲的に観察可能な動脈であり,眼底鏡による網膜動脈走行の様態観察から動脈硬化が判定されてきた.失明の原因として最多である緑内障患者の6割は,網膜動脈の硬化が関与している.したがって,眼底動脈の硬化をより簡易に客観的に評価する指標の提案が望まれる.我々は,携帯電話iPhoneにレンズを取り付けて眼底画像記録を容易にするアプリケーションiExaminarと,血管走行を数値化する解析を用いて眼底動脈の硬化が可能と予測した.全身の動脈硬化指標の主流である頸動脈内膜中膜複合体厚(IMT)との関連が認められれば,簡易な眼底観察だけでなく,全身血管の動脈硬化が判定可能となる.そこで,iExaminerで記録した眼底画像から網膜動脈走行を解析し,網膜動脈硬化の容易かつ適切な判定法を探索した.また,iExaminerを用いた判定が,眼底血管以外にも適用可能であるかを,若齢者と高齢者とを比較して,明らかにすることを目的とした.安静時の眼底血流速度およびIMTのデータを,18から90歳の健常者90名から得た.残念ながら,iPhoneおよびiExaminerを用いて,解析に必要な範囲の鮮明な眼底血管画像を得ることは容易ではなかった.そこで,同時に計測したレーザースペックル血流計によって得られた眼底血流速度の解析が動脈効果を示すかどうか検討した.IMTは年齢と正の相関関係が,血流速度から求めた指標(Blow-out time)は年齢と負の相関関係が認められた.また,Blow-out timeとIMTとの間にも負の相関関係が認められた.これらのことから,加齢に伴う動脈硬化を,眼底血流の波形解析から適用できることが示唆された.眼底は,身体内で唯一非侵襲的に直接観察可能な動脈・血管を含んでいる.本研究では,簡便に眼底の血管や血流を記録して,血管の硬化を判定する手法を探索した.スマートフォンを用いる最も簡易な解析は困難であることが分かった.一方,レーザースペックル血流計を用いて眼底血管を撮影し,血流波形を解析したところ,加齢に伴い血流波形が変化することが示された.また,動脈硬化の標準的な指標である頸動脈内膜中膜複合体厚との相関関係も観察された.これらのことから,眼底の血流を記録することによって,加齢に伴う血管の硬化が判定できる可能性が示唆された.平成26年度中に解析を終了させる予定であったが,予定していた被験者数の倍のデータを得ることができたため,解析が終了していない.一方,平成27年度に予定していた実験の一部データを取得でき,研究が予定よりも進んだ.生理学,応用生理学,運動生理学予定通り,平成27年度には動脈硬化のスタンダードな指標と関連する眼底血流および網膜血管像から得られる指標を探索する.
国際資本移動拡大下の金融業・金融システムの国際間競争と国際的調和に関する研究

本研究の重要な課題は、金融グローバル化や情報技術革新のもとで、各国(特に欧州とアメリカ)において金融システムの競争と調和がどのような形で進展しているかを確認することにあった。その結果、欧州では、市場統合による単一EU金融法体系の構築と各種金融指標の高度な収斂、取引所の相互リンクにもかかわらず、域内の金融構造がなお大きく相違しており、またEU金融行政の課題がEU全体の戦略的課題である欧州経済のICT化と新たな成長のために最適な金融インフラの構築にあることを確認することができた。また、アメリカにおいては、アメリカン・スタンダードの世界的波及において、投資銀行機能や情報生産・分析・処理機能、リスクマネジメント機能が重要な意味を持つことを確認することができた。そうした機能が洗練されたかたちで出現している根本原因としては、米国の企業金融機能のなかに収益力をベースに借り手を評価するスキームが導入され、またそれを根拠付ける金融理論が発達してきたという事情が大きかった。今後、このような分析を、アジア・日本にまで広げ、世界経済の三極における比較分析を行うことが必要である。また現在の金融システムの転換の重要な駆動力として企業買収合併運動を通じる金融・産業再編がますます重要な意味を持ってくると思われる。さらには、現代と過去との対比というかたちで、歴史分析の視点を組み込んで、この課題に取り組む必要もある。本年度は、製造業依存の20世紀型経済発展からソフト開発とナレッジ・ベースの経済成長を目指す21世紀型経済への転換のために、金融システムはどのような要件を備えなければならないかについて検討した。これは、先進資本主義国における製造業中心の大企業体制に加えて、新技術の開発力を中心とする小規模企業の設立(起業体制の確立)が目立ってくると、それに応じて金融システムにはどのような変化が起きるか、逆に言うと、製造業が振興経済圏にシフトし、情報・金融・新技術開発などサービス産業が先進国に集積する国際分業が進展してくると、先進国の金融システムは、そうした変化に応じてどのような機構をそのなかに組み込む必要があるのか、という問題でもある。国際資本移動拡大と情報技術革新という背景の下では、投資銀行による国際的業務展開が国際的IPO業務の活発化という形で展開した。通信手段やマイクロプロセッサーの技術革新によって、欧米の高コスト地域から世界中の低コスト地域へシフトしていかざるをえなかった。片や、198090年代においては、生産性向上のかぎを握る要素は、物的資産から技術や知的資産にシフトしていくという資本主義経済の質的変化が生じた。こうしたナレッジ・ベース・エコノミーの下では、高度な技術とソフト開発力を持った企業とその活動を支援する金融業が重要な意義を持つようになる。しかも、急速なグローバリゼーションの進展下、それは国際的連関を強めながら進展していく。それが、投資銀行の国際的IPO業務である。本研究では、この分野において、米系の投資銀行によるIPO業務が圧倒的競争力を持ち、その原因が巨大な資本市場と投資銀行の洗練された情報生産力を持つという同国特有の金融システムにあることが明らかになった。今年度は、1990年代以降の国際資本移動の源のひとつであるアメリカ金融市場の変化と特質を、機関投資家の動向に的を絞って検討した。とりわけ、アメリカ国内における投資信託の資金集中と国際的関連の分析に焦点を当てた。その構造的特徴は、投資信託が投資家とのインテーフェイスの部分でのサービスを強化しながら、非金融部門(とりわけ個人部門)の貯蓄性資金を吸収しやすい環境の整備が進められていった点にある。それを代表するメカニズムとして、多様な投資信託の販売を通じてひとつの投資信託グループ内に資金が吸収・滞留され、さらにさまざまな産業部門へ投資されていく機能を持つ「ファンド・ファミリー」を指摘することができる。さらに、90年代における国内的資金形成における特徴として重要なのは、投資信託が投資銀行や商業銀行の主要な機能と連結しながら展開していったことである。商業銀行が投資信託業務に積極的に関与することによって投資信託の持続的成長が可能になった。また、メリルリンチによるCMAの開発に見られるように、投資信託は、投資銀行の機能と結びつくことによる得意な商品設計を可能にしたともいうことができる。

さらに、より現金に近い性格を持つMMFのような金融商品の出現によって、貯蓄性資金が投資資金の一種として投資信託機構の中に滞留し、証券投資に活用できるようになったことは、90年代におけるアメリカの金融市場とくに証券市場の活況形成において需要な意味を持っていた。こうした、投資信託に代表される国内的な資金形成と活況が、90年代における国際資本移動拡大の基盤にあったことを明らかにした点で、本年度の研究は、研究課題達成のために重要な進展を示したといえる。本研究は、近年の急速な国際資本移動の拡大下において、各国の金融システムあるいは金融業に同質化の傾向が見られるのか、それとも独自性が残るのかという問題を検証することを目的としていた。対象とする国は、主として、日本、アメリカ、EU諸国であった。平成14年度、15年度の研究の結果、次の二点を解明することができた。第一に、投資信託に代表される国内的な資金形成と活況が、90年代における国際資本移動拡大の基盤にあったことを明らかにした点は、本研究の課題達成のために重要であった。第二に、国際資本移動の拡大に表される金融のグローバル化において、各国の金融業は投資銀行業を中心とする国際金融業(その中味は、M&Aやトレーディング、IPO、デリバティブといった新しい投資銀行業務)を競争力の源泉のひとつにしていることである。これらを踏まえて、本年度は次の点を明らかにすることができた。第一に、投資銀行を起動力とする企業買収合併運動の展開は、金融業レベルでのドラスティックな再編を引き起こし、その影響は80年代の米国、90年代のヨーロッパを経て、今世紀には日本に及んできているという意味で、この運動は今後の各国金融業・金融システムの変革の行方を探るうえで重要な意昧を持っていると言える。このような事態は、歴史的位相の共通点と相違点の解明を分析の視点として加える必要性を物語っている。第二に、投資銀行を中心とするアングロサクソン型の国際金融業の展開は、金融業・金融システムレベルにとどまらず、産業レベルに及んできているということである。このことは、産業および金融レベルにおけるグローバル・メガ・コンペティションを引き起こしている。このような事態の展開は、金融面と産業面における重層的な再編運動のミクロ的な分析の必要性を物語っている。
非線形現象に現れる特異性の幾何学的研究

当研究では、ラグランジュ部分多様体芽の間のラグランジュ同値と対応するグラフ型波面のある種の幾何学的同値関係が同じものである事を示した。その結果、ラグランジュ特異点論の様々な応用が見つかった。例えば、古典的微分幾何学への応用、双曲幾何学への応用、時空の幾何学への応用等の他に特異点を持つ曲面や写像の微分幾何学的研究への応用が含まれる。これらとは別に、この研究を通して、特異点論の量子力学への応用が新たに発見され、現在発展中である。平成26年度には、研究代表者は20年来考えていた「ラグランジュ特異点のラグランジュ同値と対応するグラフ型波面の同値関係が同じである」事を証明した。従来ラグランジュ同値の方が強い同値関係であると言うことを示してきたが、逆が成り立つ事は研究を開始して依頼20年間に渡って、成り立ないであろうと思い込んでいたが、実は逆もなんの仮定なしで成立する事が解った。その結果、ラグランジュ安定性と対応すグラフ型波面のある種の安定性が同値となることが、簡単にわかり、従来の証明を殆ど省略する事ができた。さらには、グラフ型波面の同値関係の方が幾何学的意味が明確で、様々な幾何学的結論が簡単に導き出される事が解った。一つの例として、ラグランジュ特異点の像である焦点集合の微分同相は必ずしもラグランジュ同値を導かないが、その幾何学的理由がこの結果から明らかにされた。とくに、グラフ型波面を考える事の利点は、「世界面の焦点集合」と呼ばれる、時空内に現れる焦点集合を研究するための枠組みを与える事が解り、その結果「世界面の焦点集合」もラグランジュ特異点の像として理解される事が解った。また、グラフ型波面に対しては様々な同値関係が考えられるが、これらの同値関係とラグランジュ同値との強弱関係などが、この成果を通して理解可能となり、焦点集合の特異点に関する幾何学的性質の研究に大きな進展を見込む事ができる。分担者である、石川剛郎はG2型リー群に関連した幾何学に対応するある種の接線曲面の特異点について研究した。また寺尾宏明は超平面配置に関する研究を推進した。さらに、佐治健太郎、高橋雅朋は代表者と共にスペイン(バレンシア大学)を訪問して当研究課題にかんする共同研究を推進した。平成27年度には、平成26年度に代表者によって得られた「ラグランジュ特異点のラグランジュ同値と対応するグラフ型波面のある種の同値関係が同じである」と言う事実をもとにして、グラフ型波面に対するより弱い同値関係の性質の研究を推進した。その結果、1974年頃にWassermannとJanichが関数の右左同値という概念を用いてラグランジュ特異点に関する結果の幾何学的意味を解釈する事に成功した。彼らの同値関係はラグランジュ同値より弱い同値関係で、その対応するシンプレクテイック幾何学的な意味付けが出来ないので、長らく放置されてきた結果であるが、その幾何学的意味をグラフ型波面の接触幾何学的意味を持つ同値関係で特徴付ける事に成功した。また、分担者である佐治健太郎および東京学芸大の竹内伸子と共同で、カスプ辺と呼ばれる特異点を持った曲面にDarboux枠と呼ばれる動標構を導入する事により、その微分幾何学的性質を研究した。この方法によれば、近年カスプ辺の標準形と呼ばれるものにより導入された3種類の基本的不変量が古典的微分幾何学の方法のみ似よって定めることができ、その事実から特殊な幾何学的性質をもつカスプ辺の特徴付け等の様々な結果が得られた。さらに、北海道大学電子科学研究所の寺本央の申し出により、スピントロニクスと呼ばれる10年ほど前から始まった、分野への特異点論の応用を行った。この分野は、特異点論が応用可能である事が従来は全く知られていない分野であり、またそこで使われる特異点論として新たな道具立てが必要となり、スピントロニクスと特異点論双方にとって重要な応用となると思われる。これらの研究成果やその他様々な特異点論と幾何学の成果を発表する場として、平成27年6月には、神戸大学と京都大学で国際研究集会を主催し、その補助として当科学研究費を使用した。前年度の実績をもとに、順調に新たな事実を推進し、40年近く前に証明された事実の新たな再発掘を行い、ラグランジュ特異点論、波面の伝播理論に現れる様々な現象解明につながる結果をえたこと、さらにカスプ辺の微分幾何学的性質を解明した事など、当初より期待されていた内容について順調に研究成果を上げている。さらに、スピントロニクスへの応用と言う、当初では全く予想されなかった応用も発見され、当初の計画以上に研究成果が上げられていると思われる平成28年度には平成27年度の終わり頃に開始したスピントロニクス及び光化学反応制御理論への応用を推進した。その結果、「バルクエッジ対応」と関連する研究が進展出来そうな事が次第に明らかになってきた。バルクエッジ対応が現れる場面では、量子力学的ハミルトニアンの固有値としてのエネルギー関数が交差する事がしられている。さらに、そのような点では、一般にエネルギー関数は微分可能ではなくなることも知られている。このような点をバンド交差点とよび、一番良く現れる場合が質量を持たないフェルミ粒子の場合であり、エネルギー関数が交差することが知られているデイラック錐と呼ばれる状況である。

しかし、物質に圧力や熱などの外部力を加えるとこの状況が分岐する。代表者と寺本及びその他の共同研究者は、このエネルギー関数の交差とグラフの形状を保存する同値条件をパラメータに依存する量子力学的ハミルトニアンの集合に導入し分類結果を得た。さらに、研究代表者はこの同値関係が、40年ほど前にTougeronによって導入された、写像芽のG-同値に関連していることに気がつき、理論的枠組みの構成をおこなっている。一方、ラグランジュ特異点に関して、パラメータ付けられたラグランジュ同値関係についての分類理論を分担者の高橋と推進した。さらに、東京学芸大の竹内伸子とともに、空間内の垂足曲線の反転操作との関連を調べる研究に着手した。また、特異点を持つ典型的な曲面としてのツバメの尾曲面やその一般化の微分幾何学的性質について分担者の佐治とともに推進した。これらの研究成果やその他様々な特異点論と幾何学の成果を発表する場として、平成28年6月に開催された、青山大学や、12月の京都大学数理解析研究所での研究集会にて成果発表を行い、さらに研究打ち合わせとしてワルシャワ(ポーランド)とバレンシア(スペイン)を訪問した。前年度の実績をもとに順調に新たな事実の解明を推進し、特異点論の新たな応用の可能性を発見した。また、ラグランジュ特異点論においては従来不可能と目されていた、パラメータに依存したラグランジュ同値の変形理論を構成した。また前年度に挙げたカスプ辺に関する微分幾何学的性質に関する成果をより複雑なしかし典型的に現れるツバメの尾曲面の微分幾何学的性質の解明に拡張した事など、当初より期待された内容より、大きく進んだ研究成果をあげていると思われる。平成29年度は平成28年度に引き続きスピントロニクスや光化学反応制御理論への応用を見越した、パラメータに依存する量子力学的ハミルトニアンの分類理論を推進した。特に、Tougeronが40年ほど前に導入したG-同値を含むより一般的な枠組みにおける分類理論の構成を試みた。その結果、この一般的枠組みには、微分幾何学におけるG-構造に対応した、特異性を許容する曲面や写像の幾何学的な分類も含むより一般的な枠組みであることが解り、その観点からも重要なものである事が認識され、現在までに基礎的な構成をほぼ終了している。また、共同研究者の寺本央と、物理的に重要な場合である結晶の対称性に依存した量子力学的ハミルトニアンの分類理論を構成し、その分類を推進中である。一方、分担者の高橋と佐治と共に、バレンシア大学(スペイン)を訪問し、ロメロ・フスター教授とともに双曲空間内でカスプ辺という特異集合を持つ曲面のホロ球面的幾何学について研究を推進した。さらに、4次元ミンコフスキー時空内の特異点を持つ曲面の微分幾何学を構成する方法について、分担者の高橋及び佐治と共同で研究を推進した。また東京学芸大学の竹内伸子とは、引く続き高次元空間内の垂足部分集合の反転操作との関連やその特異性及び、垂足部分集合の類似の概念について考察した。その研究成果については、メキシコのメキシコ国立大学で開催された特異点論と微分幾何学に関する研究集会で発表した。その他、共同研究を推進するために、ワルシャワ工科大学(ポーランド)を訪問した。当研究では、ラグランジュ部分多様体芽の間のラグランジュ同値と対応するグラフ型波面のある種の幾何学的同値関係が同じものである事を示した。その結果、ラグランジュ特異点論の様々な応用が見つかった。例えば、古典的微分幾何学への応用、双曲幾何学への応用、時空の幾何学への応用等の他に特異点を持つ曲面や写像の微分幾何学的研究への応用が含まれる。
教職のメリトクラシーに関する社会学的研究－高校教師へのインタビュー調査をもとに－

本研究は、相互に関連して発展した三つの関心に基づく調査を行った。第一に、都立高校教師に対するインタビュー調査をもとに、教師が「教職のメリトクラシー化」の改革動向をどのように受けとめているのかを検討した。第二に、東日本大震災と原発事故に対する教師たちの受け止め方を聞き取りながら、教職という仕事とともにカリキュラムを再検討する必要性を論じた。第三に、カリキュラムを検討し直す手がかりの一つとして、英国における科学教育の教科書の変化を題材にしてカリキュラムの社会学的分析を行い、その政治性を検討した。最後に、教職という仕事をカリキュラムとの関連で比較社会学的に検討するという分析枠組みの重要性を示した。本研究の目的は、行政主導の「教職のメリトクラシー化」の動向と、それに対する教師の意識と行動を分析することによって、これまでの教員社会の中で構築されてきた教職という仕事の特徴や専門性に迫ると同時に、その変容の兆候について検討することである。平成22年度に、都立高校を中心に7名の教師にインタビュー調査を行った。インタビュー時間は、一人あたり1.5時間から3時間である。現時点では東京都の主幹職選考の倍率が低迷していることからも、行政が意図する教職のメリトクラシー化や競争化は、少なくともベテラン教師たちの主観的現実レベルには浸透していないといえる。しかし、2009年度より主任制が導入され、多くの教師が主任職選考を受けて合格者と不合格者が分かれたことによって、また、ベテラン教師の大量退職期を迎えて、学校内の状況は変わってきており、若い世代の反応はより複雑である。また、学校組織のありようは次第にボトムアップ型からトップダウン型に変わりつつあるが、管理職の目標の掲げ方や教職員とのコミュニケーションプロセスは多様な側面を残している。そのような多様性が、教職のメリトクラシー化の展開のあり方にどのようなオプションを与え、教職員の意識や行動をどのように変えていくのかについて、分析を進めているところである。改革の進行に伴い刻々と状況が変化している現在、幅広い年代層と様々な職階に属する教師を対象に、継続的にインタビューを続けなければならない。平成23年度は、5名の高校教師に個別インタビュー調査を行った。また、多数の教師と集団で懇談した。学校組織のありようは次第にボトムアップ型からトップダウン型に変わりつつあるが、管理職の目標の掲げ方や教職員とのコミュニケーションプロセスは多様な側面を残している。だが同時に、学校組織のあり方を再検討する上では、3月11日の東日本大震災と原発事故の影響を見逃すことはできない。原発事故は、私たちがリスク社会の中に既に生きていたことを気付かせるのにあまりある。それでも学校は、「日常を取り戻す機能」を素早く発揮した。しかしながら、たとえ「表面的な穏やかさ」が戻ったとしても、社会や保護者の不安とのはざまで、葛藤を抱えている教師も存在する。三・一一後の学校を振り返った教師たちの言葉の中には、これまで自明視されてきた学校の形態や機能と、それを形成する当事者としての教師自身の自覚をも、問い直そうとする契機が潜んでいた。保護者や教師の声が、学校の「日常」をどのように創り変えていけるのか、そのための学校組織のあり方についてもさらに検討を加えていきたい。本研究では、第一に、学校はリスクを含めた社会の状況をどのように伝えているのか、カリキュラム編成の背後にある思想、多様な意見の取り扱い、カリキュラムを遂行する教師の認識と能力、といった問題に注目して、教職という仕事の社会的特質を検討する視座を提示した。第二に、日英両国における学校組織において、いかにカリキュラムが編成され、教師が教職という仕事をどのように遂行しているかを調査した。研究代表者は東京都を中心に教師に対するインタビュー調査を行ってきたが、2012年9月2013年8月は、ロンドン大学を拠点に、イングランドの義務教育の最後の二年間で必修の「GCSEサイエンス」という科目のコースの一つ、「Twenty First Century Science」コースに準拠した教科書の変化に注目し、その第1版(2006年刊行)に独自に盛り込まれた「予防原則」(precautionary principle)とALARA(as low as reasonably achievable)に関する記述が、第2版(2011年刊行)から削除されるに至った背景を分析した。

方法としては、教科書、ナショナルカリキュラム、GCSE教科規準、コース内容規定文書等の年度間比較分析とともに、この教科書の作成とプロデュースにかかわっているナフィールド財団と教科書執筆陣を中心とした教科書作成グループ、および、科学教育の専門家や科学を教える教師たち、総勢20名に対してインタビュー調査を実施した。これにより、教職の仕事をカリキュラムとの関連で比較社会学的に検討するという分析枠組みの重要性を確認した。その上で、教職のメリトクラシー化、および教育の市場化といった動向が、教職という仕事と学校カリキュラムに対して、どのような影響を与えるのかを社会学的に検討した。教職、なかでも「教えるという仕事」に焦点を当てる時、本研究は、既存の社会に潜むリスクの指摘を含めたいかなる知識が、カリキュラムを通して伝達されているのかという点に注目する。そこでは、教室で使用される教材の背後にある目的と思想、教師の解釈と認識、そこでの多様な意見の取り扱い、といった問題に注目して、カリキュラムの社会学的分析を行いながら、それとの関連で、教職という仕事の社会的特質を明らかにする。最後に、このような教職という仕事にとって、教員評価、学校評価、教職のメリトクラシー化、および教育の市場化といった動向がどのような意味をもつのかを、社会学的に検討する。研究代表者は平成24年度の8月までは、東京都を中心にインタビュー調査を行い、平成24年度2012年9月より渡英後、イングランドの義務教育の最後の二年間(キー・ステージ4)で必修の「GCSEサイエンス」という科目のコースの一つ、Twenty First Century Scienceコースに準拠した教科書の近年の変化に注目し、その変化の背景を社会学的に検討する作業を開始した。本年度に行った主な作業は以下の通りである。第一に、このコースに準拠した教科書『Twenty First Century Science GCSE Science Higher』の第1版(2006年刊行)から第2版(2011年刊行)への変化の要点を明らかにした。第二に、関連する政策文書の分析、および、教科書の執筆陣、教師、科学教育者をはじめとする関係者に対するインタビュー調査を進めることによって、この変化の背景を分析するためのデータを収集した。高校教師へのインタビュー調査を継続的に実施するのみならず、多数の小・中・高校教師と懇談することにより、教職の仕事をカリキュラムの問題と絡めて検討するという分析枠組みを得ることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。日英両国で多数の教師と懇談することにより、教職の仕事をカリキュラムの問題と絡めて検討するという分析枠組みの重要性を再確認した。イングランドのTwenty First Century Scienceコースに準拠した教科書の近年の変化に注目し、その背景を探る作業を行うことによって、カリキュラムの社会学的研究を具体的に進めるとともに、教職という仕事の変容について、新たな分析的観点を得ることができた。平成24年度以降は、リスク社会におけるカリキュラムのあり方を検討したうえで、教職という仕事をあらためて問い直していく。
電気容量測定による多相共存酸化物融体における粘性および結晶化挙動の同時検出

本研究では,電極の幾何学形状から決定した電気容量モデルを高温下において酸化物融体系サスペンションの電気容量を実測することにより検証し,高温in-situに結晶化率を定量化可能な手法を開発した.ルツボおよびロッドの幾何学的形状から算出した電気容量モデルは,比誘電率が既知の複数の液体をロッドの浸漬深さを変化させて電気容量を測定した結果,実測値を非常に良く再現することが明らかになった.高温における融体の固相率を変化させて電気容量を測定した結果,比誘電率の固相率依存性はNielsenの式に従った.これらの結果より,結晶化率を高温in-situに定量化することが可能であることが明らかとなった.本研究では,電極の幾何学形状から決定した電気容量モデルを高温下において酸化物融体系サスペンションの電気容量を実測することにより検証し,高温in-situに結晶化率を定量化可能な手法を開発した.ルツボおよびロッドの幾何学的形状から算出した電気容量モデルは,比誘電率が既知の複数の液体をロッドの浸漬深さを変化させて電気容量を測定した結果,実測値を非常に良く再現することが明らかになった.高温における融体の固相率を変化させて電気容量を測定した結果,比誘電率の固相率依存性はNielsenの式に従った.これらの結果より,結晶化率を高温in-situに定量化することが可能であることが明らかとなった.当該年度は「粘度・電気容量同時測定装置」を試作した.装置中央部に位置する電気炉内にサンプル融体を満たしたPt-20Rh製ルツボを高温下でスピードコントロールモーターによって回転させた.その後,Pt-20Rh製ロッドを融体に浸漬させることによって粘性抵抗によるトルクが発生し,このトルクを装置上部に設置した回転型差動トランスを中心とした検出機構によって粘度に変換した.また,装置下部には融体の電気容量測定するための機構を設置した.本装置では電気容量を測定するための電極対の一方がルツボ壁,もう一方が融体に浸漬したロッドである.したがって,双方を交流回路のリアクタンスからキャパシタンス(電気容量)を測定するLCRメーターに接続する必要がある.ロッドはサンプル融体の粘性抵抗によってねじれる程度であり,比較的容易に接続可能であるが,ルツボは高温下(1600°C)で回転(120rpm)しており,直接導線を接続することが不可能である.そこで,ルツボ中心下部にPt導線を接続し,アルミナ製の回転軸内を室温領域まで延長した.その後,回転体(この場合,Pt導線)から測定電流を検出するスリップリング(銀ブラシ)を介して,LCRメーターに接続することによって融体の電気容量を測定した.なお,本装置の高温部は装置の上下端を水冷キャップで覆うことにより,炉内雰囲気ガスにおける酸素分圧等の厳密なコントロールが可能となっており,揮発しやすいフッ化物やRedox平衡を示す遷移金属酸化物を含む融体においても,高精度に粘性および結晶化挙動を評価することが可能である.当該年度は前年度に建造した「粘度・電気容量同時測定装置」の室温および高温における検定を経て,実際の高温酸化物融体の測定を行う.粘度測定装置として,室温において粘度既知の標準物質(シリコーンオイル)を用いた実験条件(ルツボ回転数,ロッド浸漬深さ等)の決定を行った.その後,高温において英国物理研究所(NPL)の制定する高温用粘度標準物質であるSRM2スラグの測定を行い装置の検定を行った.その結果,1400°C以下の温度において得られたSRM2スラグの粘度はNPLが推奨する値を非常に良く再現することがわかった.次に,比誘電率が既知の複数の液体をロッドの浸漬深さを変化させて電気容量を測定した結果,ルツボおよびロッドの幾何学的形状から算出した電気容量モデルが実測値を非常に良く再現することが明らかになった.また,分散固体種の違い(誘電率および性状)による電気容量変化の定量化から結晶化率の検量線を作成した結果,電気容量の固相率依存性はLichteneckerの対数混合則に従うことが明らかになった.さらに,高温における酸化物融体の結晶化率の高温In-situによる定量化を試みた結果,電気容量の固相率依存性はNielsenの式に従うことが明らかになった.以上により,酸化物融体ー結晶系のサスペンションにおいても比較的単純な電気容量の幾何学的モデルと,Nielsenの式によって算出したサスペンションの比誘電率を組み合わせることによって,結晶化率を定量化することができた.上記の検定が完了した時点で,高温下における過冷却酸化物融体の粘性と結晶化挙動を同時に測定する.測定対象とする系はCaO-SiO2系,CaO-SiO2-R2O系,CaO-SiO2-CaF2系やCaO-SiO2-FetO系など状態図のあるものから開始した.これによって,電気容量から算出した結晶化率と状態図の比較から測定の妥当性を評価することができた.融体物理化学当初の計画通りに,当該年度において「粘度・電気容量同時測定装置」を試作することができたため.前年度に建造した「粘度・電気容量同時測定装置」の室温および高温における検定を経て,実際の高温酸化物融体の測定を行う.粘度測定装置として,室温において粘度既知の標準物質(シリコーンオイル)を用いた実験条件(ルツボ回転数,ロッド浸漬深さ等)の決定を行う.

その後,高温において英国物理研究所(NPL)の制定する高温用粘度標準物質であるSRM2スラグの測定を行い装置の検定を行う.また,電気容量測定装置としては,まず常温において誘電率が既にわかっている液体の電気容量を系統的に測定し,LCRメーターにより検出される電気容量との差異を評価する.この時,計算値は右図に示すモデルによって電気容量(Ctotal)を算出する.その後,誘電率既知の固体を上記の液体に分散させ誘電率および固相率を変化させたサスペンションを作製し,電気容量と含有する固体量に関する検量線を制定する.これによって,高温実験において電気容量の変化から,過冷却酸化物融体中の結晶相の割合(結晶化率)を高温in-situに同定することができる.上記の検定が完了した時点で,高温下における過冷却酸化物融体の粘性と結晶化挙動を同時に測定する.測定対象とする系はCaO-SiO2系,CaO-SiO2-R2O系,CaO-SiO2-CaF2系やCaO-SiO2-FetO系など状態図のあるものから開始する.これによって,電気容量から算出した結晶化率と状態図の比較から測定の妥当性を評価することができると考えられる.当該年度に購入予定であった「電気炉制御盤」,「LCRメーター」および「差動トランスおよび専用アンプ」を研究代表者のグループが所有する備品によって代用することができたため.次年度に「白金製品」や「酸化物試薬」の購入費用として充てる予定である.
イスラム金融を通じたアジア・中東産油国間における経済関係の変化と日本経済への影響

本研究「イスラム金融を通じたアジア・中東産油国間における経済関係の変化と日本経済への影響」は、近年、つとにその緊密化が進むアジア諸国と中東産油国の経済関係を踏まえ、その背後に存在する「イスラム金融」の急速な拡大が日本経済にどのような影響をもたらすのか明らかにした。イスラム金融は、そのシステムの独自性、複雑さゆえに、今日、イスラム金融が貿易や投資の促進に与える影響は必ずしも明確でない。本研究では、理論的·実証的分析を用いて、貿易と投資にイスラム金融の役割を明を試みた。本研究「イスラム金融を通じたアジア・中東産油国間における経済関係の変化と日本経済への影響」は、近年、つとにその緊密化が進むアジア諸国と中東産油国の経済関係を踏まえ、その背後に存在する「イスラム金融」の急速な拡大が日本経済にどのような影響をもたらすのか明らかにするものである。本研究では、「イスラム金融ゆえの費用の算出」を行うことで、イスラム金融が貿易・投資に果たす役割を実証的に明らかにし、民間部門のイスラム金融分野への進出リスクを低減させることが可能となる。平成24年度は、主として先行研究の渉猟、および、資金調達手段としてイスラム金融が果たした役割の実証を行った。研究代表者の茂木は、アジアにおけるイスラム金融の先駆けである、香港にて資料の収集およびヒアリングを行った。また、貿易結合度に関する新たな指標についての推計を行った。共同研究者の立花は、『イスラミック・ファイナンス・ニュース』などからの情報を基にデータベースを作成したり(平成23年度から継続)、クルアーンのデータベース化などから計量的な分析を行っている。同じく木村はイスラム金融を用いた場合と、そうでない場合との比較を動学モデルを用いて考察している。本研究が明らかにすべき、2点、(i)貿易や投資の促進といった観点から、イスラム金融の役割を実証的に明らかにする。(ii)イスラム金融を用いた場合の取引費用について実証分析を行う、という点について、平成24年度も(i)の点を中心に研究を行ったが、茂木・立花は、貿易、投資との関連性から、貿易結合度の進化とイスラム金融の利用拡大との関連性について、実証的な分析を継続して行っている。本研究を通じ、研究代表者の茂木創(拓殖大学政経学部)は、アジア諸国と中東イスラム諸国との貿易を通じた経済的な連携について調査を行った。また、分担研究者の木村正信(金沢星稜大学経済学部)は、イスラム金融をマクロ動学モデルのフレームワークで理論的に分析するという新しい試みを行い、学会や研究会でのディスカッションを通じて、問題点がをを明らかにした。同じく分担研究者の立花亨(拓殖大学政経学部)は、イスラム的な取引について、クルアーンの解釈変化について、データベース化と数量的なアプローチによって明らかにし、論文にて発表を行った。平成23年度は、主として先行研究の渉猟、および、資金調達手段としてイスラム金融が果たした役割の実証を行った。共同研究者の立花は、『イスラミック・ファイナンス・ニュース』などからの情報を基にデータベースを作成しており、同じく木村はイスラム金融を用いた場合と、そうでない場合との比較を理論モデルを用いて考察している。(ii)

イスラム金融を用いた場合の取引費用について実証分析を行う、という点について、平成23年度は(i)の点を中心に研究を行ったが、茂木・立花は、貿易、投資との関連性から、貿易結合度の進化とイスラム金融の利用拡大との関連性について、実証的な分析を行っている。平成24年度の研究進捗状況をみると、資料収集については前倒しでできたものの、その整理、入力されたデータの整理、分析等において、やや遅れている。また、上位の理由から、論文等の作成にも時間がかかっているのが現状である。中間報告を作成する予定であったが、その上梓は、平成25年度、5月上旬となる見込みである。平成23年度の研究進捗状況をみると、資料収集については前倒しでできたものの、その整理、入力されたデータの整理、分析等において、やや遅れている。また、昨年度はラマダン時期と研究者の研究可能な日程が重なり、十分なヒアリングができたとは言い難い。この点に関しては、平成24年度の喫緊の研究課題となろう。中間報告を作成する予定であったが、その上梓は、平成24年度、5月上旬となる見込みである。継続して、(i)貿易や投資の促進といった観点から、イスラム金融の役割を実証的に明らかにするだけでなく、(ii)イスラム金融融を用いた場合の取引費用についての実証分析を中心に行う。また、データベースが整いつつある、貿易・投資との関連性について、平成24年度の上半期には研究成果を論文として発表し、その成果を平易に解説したものを一般向けの書籍として取りまとめる予定である。また、当初、研究計画として掲げたイスラム金融の頑健性ーたとえば、イスラム金融側からしばしば主張される「実物資産の裏づけがあるがゆえに、イスラム金融にはマネーゲームはありえず、従ってリーマンショックもありえない」というような点ーについて、今年度はさらなる研究を行う予定である。継続して、(i)貿易や投資の促進といった観点から、イスラム金融の役割を実証的に明らかにするだけでなく、(ii)イスラム金融を用いた場合の取引費用についての実証分析を中心に行う。平成24年度時点で、すでに学部長に内定していた立花や、本務校での入試関連委員会の主要ポストに内定していた茂木は、平成24年度に前倒しして調査を行った。その分不足した平成24年度費用を平成25年度費用において充当する。平成25年度は研究論文という形で発表することを第一に考えている。平成24年度は、データ入力の完成しているイスラム金融の関する資料を用いて実証的な分析を行う。このため、人件費予算を大幅に縮小した(30万→6万円)。
特異的破骨細胞抑制剤を用いた効率的歯の移動と歯周病予防システムの開発

本研究では、骨代謝のコントロールによる歯の移動実験と歯周病の予防実験を行い、骨代謝の解明ならびに歯周病予防システムの開発を行う事を目的としている。本研究の結果、ビスホスホネートと同様にリベロマイシンAによっても、歯の移動をコントロールできることが確認された。また、歯周病予防実験については、OPG遺伝子欠損(OPG-/-)マウスとWTマウス両群において歯周病モデルの作製は可能となった。今後、さらなる研究を続け、骨代謝のコントロールによる歯周病予防が可能となるのかを調査する予定である。本研究では、骨代謝自体をコントロールする事で、矯正治療における歯の移動量や移動速度ならびに移動方向が制御可能になるのではないか、また、歯周病予防ができるのではないかと考え、骨代謝のコントロールによる歯の移動実験と歯周病の予防実験を行い、骨代謝の解明ならびに歯周病予防システムの開発を行うことを目的とした。平成21年度の研究業績として、まず破骨細胞に作用する薬剤の選択を行った。今回は、破骨細胞を抑制する薬剤に着目し、ビスホスホネートとりベロマイシンAを用いることとした。まず、有効な濃度の決定をおこなった。また、in vivoにおいての実験では、本研究では将来的に遺伝子的な解析を含めることを考慮してマウスを用いることとした。次いで、歯の移動実験法の確立として、以下の2通りの実験をおこなった。1.Waldo法に準じて、マウスの第一臼歯と第二臼歯間に矯正用エラスティックを挿入する方法である。2.矯正用クローズドコイルを用いて第一臼歯を近心移動する方法である。現在までのところ、矯正用エラスティックを用いて5日後までの持続的矯正力の付与が可能となり、OPG遺伝子欠損マウスにおいては、Wild typeマウスに比較して歯の移動量が大きい結果となっていた。しかし、OPG遺伝子欠損マウスにビスホスホネートを投与することによって、その移動量は抑制されWild typeマウスと同程度の移動距離に変化していた。今後は、ビスホスホネートと同様に、リベロマイシンAを投与してWaldo法を行い、また、コイルスプリングを用いて、さらに長期にわたって持続的な矯正力を付与し、観察を行う予定である。一方、歯周病予防システムの観察に関しては、現在、マウスの臼歯間に矯正用結紮線を用いて歯周病モデルの作製を行っている。マウスの臼歯は小さく、手技の確立が難しいが、モデルが確立できるように、今後改良していく予定である。平成22年度の研究業績として、矯正用ゴムを用いた歯の移動実験を進め、特異的破骨細胞抑制剤の一つであるビスホスホネート投与による歯の移動の抑制について、病理学的検討をおこなった。その結果、ビスホスホネートによって、歯の移動は抑制され、歯槽骨の吸収も抑制された。このことは、高回転型の骨吸収モデルにおいて、骨代謝を正常化させ、移動スピードは落ちるが、異常な歯の移動様式から、骨吸収の少ない正常な移動に改善されることが示唆された。この結果は、2010年度のCalcif Tissue Int誌に掲載された。また、新たな破骨細胞抑制剤として開発されてきたリベロマイシンAを用い、同様に矯正用ゴムを用いて歯の移動の抑制作用が生じるのかを比較・検討した。その結果、破骨細胞特異的抑制剤であるリベロマイシンAにおいてもビスホスホネートと同様の結果が得られ、閉経後の高回転型骨粗鬆症における歯の移動に、破骨細胞抑制剤がきわめて有効であることが示唆された。この結果については、2010年度の愛知学院大学歯学会誌に掲載された。一方、昨年から引き続き、歯周病予防システムの観察に関しては、マウスの臼歯間に矯正用結紮線を用いて歯周病モデルの作製を行っている。現在のところマウスの臼歯は小さく、手技の確立に難行しているが、実験モデルが確立できるように、今後改良していく予定である。本研究では、骨代謝自体をコントロールする事で、矯正治療における歯の移動量や移動速度ならびに方向が制御可能になるのではないか、また歯周病予防が出来るのではないかと考え、骨代謝のコントロールによる歯の移動実験と歯周病の予防実験を行い、骨代謝の解明ならびに歯周病予防システムの開発を行う事を目的とした。平成23年度の研究業績として、これまで歯の移動モデルとして用いてきた歯の間へゴムを挿入する方法から、矯正用クローズドコイルを用いる方法の確立を行った。

そして、本研究では破骨細胞の機能が亢進しているOPG遺伝子欠損マウスを用いているがWild typeマウスの歯の移動の距離、様式との比較・検討を行った。その結果、14日間というより長期にわたる観察を行う事ができる事が可能となり、また、OPG遺伝子欠損マウスでは、Wild typeマウスに比較して、歯の移動量が増加し、周囲歯槽骨の病的な吸収が起きていることが確認された。また、歯周病予防システムの開発として、マウスの臼歯間を結紮する方法を選択し、第一臼歯の歯冠周囲を0.1mm結紮線によって結紮し、歯槽骨の吸収量を観察した。その結果、Wild typeマウスにおいても、経時的に歯槽骨が吸収してきている傾向が認められた。今後は、クローズドコイルによる歯の移動モデルにおいては、RM-Aを投与し、移動量のコントロールが可能かどうか確認を行う。また、歯周病モデルについては、歯槽骨吸収量を定量し、RM-Aによる抑制が行う事ができるのか確認を行う予定である。