hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミラクリン非感受性のヒト遺伝子解析による味覚修飾分子機構の検討

ミラクリンと味覚受容体との相互作用を明らかにするため、ミラクリン非感受性のヒト特有の遺伝子変異の同定を予定していたが、当該被験者を見つけられなかった。そこで、マウス舌から調整した味細胞を用い、酸味受容体候補に対するミラクリンの作用を検討した。その結果、酸刺激後の受容体の活性化が、ミラクリンの添加により消失し、アンタゴニストとして作用することが明らかとなった。さらに、ミラクリンタンパク質の構造解析から相互作用について検討した。X線小角散乱法による解析から、溶液中のミラクリンの構造はpHにより変化することが明らかとなった。また、蒸気拡散法により糖鎖を切断したミラクリンから微結晶を得ることができた。味覚はヒトの健康な生活のために重要な感覚で、老化や疾病により変化するが、味覚の分子栄養学的研究は発展途上の段階にある。私たちは酸味を甘味に変換する味覚就職物質ミラクリンの分子作用機構解明を目的に研究を進めている。本研究では、ミラクリン非感受性のヒトに特有の遺伝子変異を同定し、その遺伝子産物を培養細胞系で発現させ、ミラクリン感受性群と比較することで、ミラクリンと相互作用する味覚受容体の結合部位、あるいは味覚修飾に関わる新規タンパク質の同定を行うことを目的とした。現在までのところ、ミラクリン非感受性のヒトに特有の遺伝子変異の同定までには至っていない。一方で、味覚受容体とミラクリンとの相互作用を明らかにするための基礎として、マウス酸味受容体候補に対するミラクリンの作用について検討した。酸味受容体候補チャネルは、酸刺激によってオフレスポンスと呼ばれる反応を示す特徴があるが、これをカルシウムイメージングにより観察した。マウス酸味受容体候補を発現させた培養細胞に、クエン酸の刺激を加えるとオフレスポンス反応が確かに見られるが、クエン酸処理前に細胞をミラクリンで処理すると、明らかに酸刺激後のオフレスポンスが抑制された。以上より、ミラクリンは酸味受容体候補に対してアンタゴニストとして作用することが明らかとなった。計画1年目でミラクリン非感受性のヒト遺伝子解析をする予定であったが、開始が遅れている。平成28年度に研究倫理委員会の承認を得て速やかに研究に着手する予定である。一方で、マウス酸味受容体候補を対して、ミラクリンがアンタゴニストとして作用することを、カルシウムイメージング法を用いて新たに見出すことができ、ヒトの酸味受容体候補に対するミラクリンの作用機構を検討する上で、基礎となるデータを得ることはできた。味覚はヒトの健康な生活において重要な感覚であり、老化や疾病により変化するが、味覚の分子栄養学的研究は発展途上の段階にある。私達は酸味を甘味に変換する味覚修飾物質ミラクリンの分子作用機構解明を目指し、研究を進めている。本研究では、ミラクリン非感受性のヒト特有の遺伝子変異を同定することで、ミラクリンと味覚受容体との相互作用について明らかにすることを目的としていたが、現在までのところミラクリン非感受性のヒトを見つけることに成功していない。そこで本研究では、ミラクリンタンパク質の構造解析からミラクリンと味覚受容体との相互作用を明らかにすることを目指した。ミラクリンの溶液中での構造を、X線小角散乱法により解析したところ、溶液のpHによって溶液中の構造が変化することが明らかとなった。さらに、糖鎖を切断したミラクリンタンパク質を用いて結晶化条件を検討したところ、硫酸アンモニウムまたはポリエチレングリコール存在下で、微結晶化する傾向にあることが明らかとなった。現在のところ、X線結晶構造解析が可能となる単結晶には至らなかったが、今回初めて微結晶を得ることができた。今後この条件を中心に、最適結晶化条件の確立を進めていく。倫理委員会の承認を得た後、ミラクリン非感受性のヒト遺伝子解析を行う。ミラクリン感受性のヒト遺伝子解析も行い比較する。ヒト遺伝子解析のためには、口腔粘膜からゲノムDNAを抽出し、増幅後に候補となる遺伝子全体の塩基配列を決定する。候補とする遺伝子として、酸味受容体、甘味受容体、イオンチャネル型受容体などを取り上げる。得られたミラクリン非感受性のヒトの変異情報をミラクリン感受性群と比較して、その変異部分を同定する。分子栄養学
酵素の高度リサイクルに向けたグラフトリフォールディング手法の開発

従来の固定化酵素は一旦失活してしまうと、その機能を回復させることは困難である。一方、酵素自体はタンパク質であり、可溶化剤によってポリペプチドの一次構造までほどくと、その後可溶化剤を取り除くことで、本来の三次元構造と機能を回復することが可能である(リフォールディング)。一方で材料表面に片末端を固定化したグラフト鎖は可逆的な振舞いを示す。そこで、酵素をグラフト鎖として材料表面に固定化することで、可逆性を付与し、酵素が失活してその正しい三次元構造と機能を失っても、可溶化剤の添加/除去によって三次元構造を回復させることで、何度でも機能を回復させることのできる固定化酵素を実現する。酵素(タンパク質)を末端で材料表面に繋がれたグラフト鎖とするためには、タンパク質側と材料表面側をそれぞれ修飾する必要がある。本研究においては、末端の「仮固定」の後に「本固定」を行うという段階を踏むことにより、確実に末端でグラフトする戦略を立てた。当該年度においては、モデルタンパク質として、緑色蛍光タンパク質(GFP)を選択し、遺伝子組み換えによりそのC末端に仮固定/本固定用のペプチドとしてHistidineタグ及びcysteineを導入した。一方で、材料表面側の修飾として、ポリエチレン多孔質膜基材の表面に大気圧プラズマグラフト重合法により、エポキシ基を有するglycidyl methacrylate(GMA)を固定化し、それを足掛かりとして仮固定用の官能基Ni-iminodiacetic acid(Ni-IDA)基を導入した。これにより、GFPを材料表面に仮固定することに成功した。当該年度においては、本筋である酵素グラフト手法に向けた酵素末端・材料表面修飾の方も非常に順調に進んでいる上、材料表面の効率的な修飾のために、大気圧プラズマグラフト重合法の開発を並行して行った。この結果、本研究で用いるGMAのみならず、他の様々な機能性ポリマー(正電荷・負電荷を持つポリマーや生体適合ポリマー等々)を簡便に材料表面に固定する手法を開発することに成功した。この結果も含め、当初想定していたよりも大きく研究が進展したと言える。現在までに、タンパク質(GFP)側には仮固定/本固定用の官能基を、材料表面側には仮固定用の官能基を修飾することに成功した。今後の推進方策として、まず、材料表面に本固定用の官能基を固定する手法を開発する。前述のエポキシ基もしくは代わりとなる活性官能基を足掛かりに、C=C二重結合を持つ官能基(maleimideやstyrene等)を固定化する。これにより仮固定/本固定用の官能基の双方が材料表面に固定化されることとなる。この機能化材料表面に、前年度に作製した仮固定/本固定用のペプチドを有するGFPをグラフト固定化する。histidineタグーNi-IDAにて仮固定した後、cysteineのSH基とC=C基のクリック反応により本固定を行う。その後、可溶化剤の添加/除去によるグラフトGFPの繰り返し活性回復を蛍光を用いて観察、確認する。このコンセプトが証明された後、多様なタンパク質に本手法を応用することで、多様なタンパク質の繰り返し活性回復を行い、さらには酵素反応プロセス中へのグラフト酵素の導入を図る。

前述のエポキシ基もしくは代わりとなる活性官能基を足掛かりに、C=C二重結合を持つ官能基(maleimideやstyrene等)を固定化する。これにより仮固定/本固定用の官能基の双方が材料表面に固定化されることとなる。この機能化材料表面に、前年度に作製した仮固定/本固定用のペプチドを有するGFPをグラフト固定化する。histidineタグーNi-IDAにて仮固定した後、cysteineのSH基とC=C基のクリック反応により本固定を行う。その後、可溶化剤の添加/除去によるグラフトGFPの繰り返し活性回復を蛍光を用いて観察、確認する。このコンセプトが証明された後、多様なタンパク質に本手法を応用することで、多様なタンパク質の繰り返し活性回復を行い、さらには酵素反応プロセス中へのグラフト酵素の導入を図る。自己負担の研究費により本テーマの研究遂行が可能であったため、次年度使用額が生じた。生じた残額に関しては、来年度以降に遂行していく予定としている。特に、本筋である再生可能な固定化酵素の開発に加え、前年度に研究が大きく進展した大気圧プラズマグラフト重合法に関しても予算を振り分け、常圧・常温でのグラフト重合を可能にするなど、更なる利便性の向上に関しての検討も進めていく。
間質性肺疾患の呼吸困難に対するモルヒネの有効性に関するランダム化第Ⅱ相試験

●具体的内容:間質性肺疾患の呼吸困難は頻度が高く難治性である。しかし間質性肺疾患の呼吸困難に対する標準治療は未だ確立しておらず、多くの間質性肺疾患患者が呼吸困難で苦しんでいるのが現状である。本研究の目的は間質性肺疾患患者の呼吸困難に対するモルヒネ皮下注射の有効性を明らかにすることである。平成30年度は、11月28日に認定IRB(大阪市立大学医学部付属病院臨床研究審査委員会)に新規審査依頼を行った。その後認定IRB事務局とやり取りをし、研究分担医師の利益相反書類、研究倫理研修修了書などの必要書類の準備を行い、平成31年1月24日に初回審査を受けた。結果は継続審査となり、委員からの指摘部位を修正し、平成30年3月22日の再審査にて承認を得ることができた。その後、承認された研究計画に基づき、Eletronic Data Capture (EDC)システムの構築、jRCTへの研究登録、研究参加施設の施設長の研究実施承認取得作業を開始した。●意義:特定臨床研究の実施に必要である認定IRBの承認を得られたことは、試験を進める上で大きな進捗である。承認によって研究計画が固まったことで、試験実施のためのEDCシステムの構築、jRCTへの研究登録、研究参加施設の施設長の研究実施承認取得作業を開始することができた。また、認定IRBとのやり取りを通じて、主要評価項目の修正など、より研究としての質の向上を得ることができたことは意義深い。認定IRB審査受付開始が平成30年下半期からであったこと、認定IRB審査に必要な手続きおよび大量の必要提出書類の準備に時間がかかったことが理由として挙げられる。EDCシステムの構築、臨床研究保険の契約、jRCTでの公表、試験薬購入ができ次第、患者登録を開始する。●具体的内容:間質性肺疾患患者の呼吸困難は頻度が高く難治性である。しかし間質性肺疾患の呼吸困難に対する標準治療は未だ確立しておらず、多くの間質性肺疾患患者が呼吸紺案で苦しんでいるのが現状である。平成29年度は、まず研究組織の構築を行った。日本国内の9施設の研究者に参加協力の承諾を得た。その参加施設間での試験計画および情報共有を目的にメーリングリストの作成をおこなった。続いて研究計画書および調査票の作成を行い、平成29年10月に研究支援組織であるJORTCのプロトコールレビュー委員会の一次審査に提出した。一次審査で臨床研究法への対応の記載を求められたため、臨床研究法の概要が明らかになるのを待って、3月に二次審査に提出を行った。また、上記作業と並行して、JORTCがElectronic Data Captureの構築を進めている。●意義:多くの間質性肺疾患患者の診療を行っている呼吸器内科を有する多施設から参加の承諾が得られたことは意義深い。研究開始時に統一した介入・評価ができるように、メールで密にやり取りをすることで、各施設の体制の確認と共同研究者間の認識の統一が図れたと考える。●重要性:本研究は多施設共同研究であるため、統一した介入・評価を行うことは非常に重要である。上記の過程を通じて、介入・評価方法の共有が得られた点は、本研究において重要と考えられる。平成29年度は研究組織の構築を行い、研究支援組織のプロトコールレビュー委員会の審査にかけることができた。本研究は平成30年4月から施行された臨床研究法における特定臨床研究に該当するため、今後認定IRBでの審査が必要である。今後、試験開始までにこの過程に時間を要する可能性がある。

EDCシステムの構築、臨床研究保険の契約、jRCTでの公表、試験薬購入ができ次第、患者登録を開始する。当初の計画では、平成29年度より患者登録を行う予定であったため、試験薬である塩酸モルヒネ注を購入予定であった。また、臨床試験保険加入料も見積もっていた。しかし、臨床研究法への対応(認定IRBでの審査)が必要になり、上記の費用を本年度は使用しなかった。平成30年度は計画段階の費用に加えて、認定IRBでの審査の費用が当初の計画に加えて必要になる(約80万円)。また、登録開始になれば上記の薬剤費用、保険加入費用に助成金を使用予定である。当初の計画では、平成29年度より患者登録を行う予定であったため、試験薬である塩酸モルヒネ注、生理食塩水を購入予定であった。平成31年度は計画段階の費用に加えて、EDC構築および継続費用、薬剤費、保険加入費に助成金を使用予定である。
言語を通じた市場創造に関する実証的研究：制度的アプローチ

市場創造において言語が果たす役割について制度主義的観点から検討することを目指す本研究の成果は4つに分けられる。第1に、言語を通じた市場創造に関わる文献レビューを行った。本研究のポジショニングを明確にするために、消費者行動論・マーケティングにとどまらず、経営学系、社会学系の制度理論に関するレビューを行った。第2に、言語を通じた市場創造の国内事例として、雑貨というカテゴリーについての調査を行った。「雑貨」は、通常の製品カテゴリーとは異なり、「雑貨」という定義不可能な言葉によって仕切られている日本独自のカテゴリーである。このカテゴリーを創造する上で中心的な役割を果たした文化屋雑貨店店主を中心として長時間に渡るインタビューおよびフィールドワークを行った。その成果は、『マーケティングジャーナル』誌掲載のケースとしてまとめられた。また、店主のオーラル・ヒストリーを映像化したビデオグラフィーは、令和元年10月に開催予定のAccociation for Consumer ResearchのFilm Festivalにおいてアクセプトされた。第3に、言語を通じた市場創造の海外事例として、日本食と日本産マンガについての研究成果をまとめた。前者については、現在、国際査読誌に投稿中である。後者については、研究書として、松井剛(2019)『アメリカに日本のマンガを輸出する:ポップカルチャーのグローバル・マーケティング』(有斐閣)を平成31年3月に出版した。第4に、こうした成果を共有し、研究内容の質を高めるために、2名のトップクラスの研究者を招聘し、CCT Symposium Tokyoという国際シンポジウムを開催した。「研究実績の概要」で説明した通り、年度当初の研究実施計画は順調に進展している。2019度は、昨年度に引き続き、以下の3つの作業を行う。第1に、言語を通じた市場創造について、さらなる文献研究を行い、リサーチ・ギャップの明確化を進める。第2に、言語を通じた市場創造の例として、「雑貨」についての調査をさらに深耕する。第3に、言語を通じた市場創造の海外事例として執筆した日本食に関する論文の査読結果に対する対応を行い、出版を実現する。
矯正診断に際しての視覚による情報獲得行動に関する研究

本研究は、学部教育経験者と学部教育未経験者の視覚的な情報獲得行動を眼球運動解析システムを用いて比較して口腔内状況の特徴抽出行動の差異を明らかにし、効率的な教育方法を検討することを目的とした。被験者は奥羽大学歯学部在学中の学生のうち、臨床実習を終了した専門過程4年生30名、進学過程1年生30名とした。眼球運動の測定には、注視点解析システムを使用した。初年度は、同一患者の口腔写真とパノラマ写真を刺激対象として、被験者の眼球運動を測定した後、内省報告、当該症例の模型選択試験を実施した。次年度、最終年度は、上顎前突、反対咬合、開咬、正常骨格の側面頭部X線規格写真を刺激対象として、被験者の眼球運動を測定した後、内省報告および当該症例の顔貌写真選択試験を実施した。結果1)従来、口頭あるいは記述による方法によって推定していた直視的情報探索行動の客観的評価に、眼球運動解析システムが有効であった。2)効率良い情報抽出には探索方略が大きく関与しているものと考えられた。3)専門知識の履修を終えた被験者では、診断に重要な探索部位を的確に注視していたことから、学習効果が大きく影響することを確認した。以上の結果から、効率的な教育をするには、専門知識だけの教育でなく、課題解決のための探索方略を教育することが有効であると推察された。本研究は、臨床経験が矯正診断にどの様に寄与しているかを明らかにすることを目的とし、学部教育終了者と学部教育未経験者の視覚的な情報獲得行動を比較した。被験者は学部教育終了者群として専門課程4年生30名、学部教育未経験者群として進学課程1年生30名とした。実験装験として注視点解析システムを用い、以下の実験を行い、両群を比較検討した。〔実験1〕被験者に同一患者の口腔内写真3枚とパノラマX線写真1枚を順にそれぞれ30秒間呈示し、眼球運動を各々1回記録した。0.2秒以上の停留点を注視点とし、部位別注視点数、跳躍性眼球運動数、注視点連絡数について両群で比較した。〔実験2〕眼球運動記録後、実験1で呈示した症例に関して、探索部位について内省報告を実施した。〔実験3〕実験1の患者の口腔模型を含む模型(10症例)の中から、当該症例の模型を選択するように指示した。〔結果〕実験1において学部教育終了者群は学部教育未経験者群と比較して、部位別注視点数は重要な特徴部位で多かった。跳躍性眼球運動は少なかった。注視点連絡数は重要な特徴部位間で多かった。以上より、学部教育終了者群の方が、細部にわたり効率よく特徴部位を的確に探索していたことが分かった。実験2では、部位別注視点数、注視点連絡数から得た探索部位と内省報告の結果が一致しており、実験1を裏付ける結果を示していた。実験3の正答率は、学部教育終了者群では100%、学部教育未経験者群では70%であり、選択理由から学部教育終了者群が詳細に探索していたことが分かった。しかし、平均選択時間には両群間で差は認められなかった。〔結論〕専門教育を受けた被験者は、特定の領域を選択的に保索していたことが明らかであった。したがって、探索方略が経験的な習熟度に大きく関与するものと考えられる。今後は、個人レベルの分析を進めるとともに、頭部X線規格写真探索時について検討する予定である。矯正診断に際しては、口腔模型や頭部X線規格写真などの計量的分析にほかに、視診で直視的に得る情報の分析も見逃せない。視診時の情報取り込み行動を分析し、臨床的に応用することは、効率的な矯正診断に有効である。本研究の目的は、学部教育経験者と学部教育未経験者の視覚的な情報探索行動を眼球運動解析システムを用いて比較し、口腔内状況の特徴抽出に差異があるかを明らかにすることにある。[被験者]学部教育経験者群:専門過程4年生30名、学部教育未経験者群:進学過程

1年生30名とした。[実験装置]注視点解析システムを使用した。[実験1]被験者に同一患者の口腔内写真3枚とパノラマX線写真1枚を順にそれぞれ30秒間呈示し、眼球運動を各々1回記録した。0.2秒以上の停留点を注視点とし、部位別注視点数、跳躍性眼球運動数、注視点連絡数について両群間で比較した。[実験2]眼球運動記録後、実験1で呈示した症例に関して、探索部位について内省報告を実施した。[実験3]実験1の患者の口腔模型を含む模型(10症例)の中から、当該症例の模型を選択するように指示した。[結果]実験1においけ学部教育経験者群は学部教育未経験者群と比較して、細部にわたって特徴部位を効率よく適格に探索した。実験2では、部位別注視点数、注視点連絡数から得た探索部位と内省報告の結果が一致していた。実験3の正答率は、学部教育終了者群では100%、学部教育未経験者群では80%であった。平均選択時間には両群間で統計的に有意な差が認められなかった。[結論]専門的な知識をもつ被験者は、探索する際に特定の領域に重みづけを行っているものと推察した。したがって、探索方略が経験的な熟練生に大きく関与しているものと考えられる。前年度の研究では、口腔内情報抽出行動には、経験的な熟練性が大きく関与していることが示唆された。今年は、学部教育終了者と学部教育未経験者が矯正学的専門知識を必要とする側面頭部X線規格写真を観察する際の視覚情報探索行動について検討した。[被験者]学部教育終了者群:専門課程4年生30名、学部教育未経験者群:進学課程1年生30名[実験装置]ビジコンアイカメラを応用した注視点解析システム[実験1]上顎前突、開咬、反対咬合および正常な骨格形態を呈する側面頭部X線規格写真4枚を順にそれぞれ30秒間被験者に呈示し、眼球運動を各々1回記録した。0.2秒以上の停留点を注視点とし、部位別注視点数、跳躍性眼球運動数、注視点連絡数について両群で比較した。[実験3]実験1で用いた4症例の顏面写真を呈示し、それぞれに対応する頭部X線規格写真の選択を指示した。[結果]実験1において学部教育未験者は前歯部のみを探索していたのに対し、学部教育終了者群は、頭部X線規格写真分析に必要な特徴部位を含むより広い領域を探索していた。実験2では、学部教育終了者群において実験1の結果から得た探索部位と内省報告の結果が一致していた。実験3での正答率は、学部教育終了者群では90%、学部教育未験者群では30%であった。[結論]専門知識をもつ被験者は、頭部X線規格写真分析に必要な特徴部位を的確に探索しており、症例の特徴をよく把握していた。
多次元高エネルギー粒子計測によるヘリカルプラズマのスペクトルの空間構造の研究

ヘリカルプラズマはトカマクに比べて安定性の面で極めて優れた特徴を持つ半面、ピッチ角を持った粒子の一部が軌道損失(ロスコーン)をする欠点がある。大型ヘリカル装置(LHD)ではこれを低減する様々な工夫がなされているが、ロスコーンについてこれまで実験的には十分には検証されてこなかった。我々はこの目的のため、(低エネルギーの粒子も観測できる)X線用多チャンネル検出器をイオン計測に応用すること、及び集積度の高いプリアンプを開発することにより空間分解能、小型化の点ですぐれた角度分解型多視線中性粒子検出器(ARMS)を開発した。20チャンネル空間分解能を確保することにより、荷電交換粒子のピッチ角分布を視覚的に得られるようになり、ロスコーンの様相をさまざまなプラズマにおいて比較しやすくなった。垂直入射のNBI印加することにより、捕捉粒子の閉じ込めの様子を明確に比較できた。異なる磁気軸でのエネルギースペクトルを測定したところ磁気軸を外寄せにした場合は内寄せに比べて、閉じ込めが明らかに改善されロスコーンが低減していることがわかった。外寄せにした場合、ロスコーンでの損失が大きくピッチ角散乱する前に粒子が散逸するため全角度に亘って観測される粒子は減っている。これは内寄せにすることにより磁気面と粒子軌道面が近接するためであり、理論から予測される結果と一致することを確認した。また85度付近に観測されるロスコーンは強力なECHを用いてプラズマ中心を加熱することにより消滅し、捕捉粒子の閉じ込めが改善されることがわかった。同じ条件のプラズマにおいて、HIBPで電場を測定したところ正の径電場が形成されており、電場の形成により捕捉粒子の閉じ込めが改善されたことを示している。LHDにはTOF-NPAとSD-NPAの2つの高エネルギースペクトルを測定できる水平、垂直方向に空間スキャン可能な中性粒子分析器が設置されている。水平スキャンおける重要なテーマはピッチ角分布の測定とそれによって得られるロスコーンの研究である。ヘルカル型核融合装置の実現するに当たってはヘリカルリップルに捕捉された粒子の閉じ込めがその成否に非常に大きな影響を与える。LHDでこの研究を進めるに当たっては接線入射のNBI放電を利用した。NBI粒子は電子により減速し電子温度の数倍まで減速したところではプラズマイオンによりピッチ角が大きくなる。このことから、原子過程を計算で追跡することによりピッチ角分布をあらかじめ把握し易く、実験的に得られるピッチ角分布と比較し易い利点がある。LHDにおけるCo入射のNBI#2の長時間放電中にTOF-NPAを水平スキャンしピッチ角40度から100度までの詳細な分布を得ることができた。ピッチ角90度付近にはヘリカルリップルにより捕捉された粒子がはっきり現れた。これはシミュレーション結果と一致している。磁気軸を変化させたときのピッチ角分布の依存性をSD-NPAを用いて調べた。Rax=3.5m、Rax=3.6m、Rax=3.75mの3つのケースについて調べたところ、磁気軸を内寄せにするほどヘリカル捕捉粒子が多く観測された。このことは内寄せにすることによりヘリカルリップルが大きくなりピッチ角の大きい粒子をより捕捉し易いことに一致している。垂直スキャンではICHの加熱分布について注目した。LHDではICHによりを30分以上の放電を続け1GJを超えるパワーを投入することができる。この定常放電を利用してSD-NPAを空間スキャンしICH加熱の空間分布を得ることができる。高エネルギーの発生領域はICHの共鳴位置に極めてよく一致した。同様の結果は通常放電におけるTESPEL入射を用いたペレット荷電交換粒子計測でも得られた。以上に加えて本年度はPSDと呼ばれる多チャンネル検出器を製作し測定を開始した。この目的は空間構造をより詳細に調べるものである。

本年度はテスト的に数チャンネル稼動させ正常動作を確認した。水平スキャンおける重要なテーマはピッチ角分布の測定とそれによって得られるロスコーンの研究である。ヘルカル型核融合装置の実現するに当たってはヘリカルリップルに捕捉された粒子の閉じ込めがその成否に非常に大きな影響を与える。LHDにはSD-NPAと呼んでいる高エネルギースペクトルを測定できる水平、垂直方向に空間スキャン可能な中性粒子分析器が設置されている。空間構造をより詳細に調べる目的で昨年度からPSDと呼ばれる多チャンネル検出器を製作し測定を開始したが、本年度からはSD-NPAに加えてPSDが本格的に稼動できるようになった。この測定器は空間20チャンネルを時間分解5ms以下で7-1000keVの粒子を3keVのエネルギー分解能でエネルギー分布測定できる。検出器は可視光、紫外線を遮光するため0.1μmのアルミ箔を用いている。またノイズを低減するため検出器を液体窒素で冷却している。超小型のプリアンプを開発し装置全体を6インチの直径の容器に収めている。また、水平方向だけでなく垂直方向の分布も測定できるように回転機構を有している。なお測定可能なピッチ角は60度から160度である。較正はAm259で行った。LHDで同じ磁気軸で異なる磁場の場合の空間およびエネルギースペクトルの様子を観測した。磁場が大きいときは捕捉粒子の閉じ込めがよいことがわかった。また垂直入射ビームであるNBI#4を入射したときの空間およびエネルギースペクトルの様子を異なる磁気軸(Rax=3.6m、Rax=3.9m)で観測した。磁気軸を内寄せにするほどヘリカル捕捉粒子が多く観測された。このことは内寄せにすることによりヘリカルリップルが大きくなりピッチ角の大きい粒子をより捕捉し易いことに一致している。ヘリカルプラズマはトカマクに比べて安定性の面で極めて優れた特徴を持つ半面、ピッチ角を持った粒子の一部が軌道損失(ロスコーン)をする欠点がある。大型ヘリカル装置(LHD)ではこれを低減する様々な工夫がなされているが、ロスコーンについてこれまで実験的には十分には検証されてこなかった。我々はこの目的のため、(低エネルギーの粒子も観測できる)X線用多チャンネル検出器をイオン計測に応用すること、及び集積度の高いプリアンプを開発することにより空間分解能、小型化の点ですぐれた角度分解型多視線中性粒子検出器(ARMS)を開発した。この検出器はピッチ角40から85度まで20チャンネルの空間分解能、15keV以上1MeVまでを測定できる。ノイズ低減のため検出部は液体窒素にて冷却されている。時間分解能は5msに設定したPHAにより、スペクトルの時間変化を観測している。20チャンネル空間分解能を確保することにより、荷電交換粒子のピッチ角分布を視覚的に得られるようになり、ロスコーンの様相をさまざまなプラズマにおいて比較しやすくなることが期待される。ARMSはAm241のγ線により源正を行った後、LHDプラズマ実験で測定を行った。
家蚕ウイルスの感染と増殖の分子機構

1.家蚕核多角体病ウイルス(BmNPV)に感染した場合に病徴の異なる2細胞株であるBmNと130株の際を検討し、感染性、ウイルスの増殖性、細胞致死性、ウイルスの活性などに差異のあることが判明した。さらに、130細胞株へのNPV感染においてはBmN細胞では観察されないアポトーシスが細胞に生じることが認められた。2.高濃度下でBmNPVを接種した際に、130細胞株ではわずかの生存細胞が存在した。この生存細胞から数種のクローン株を得ることができ、株によって性状が異なること、必ずしも抵抗性の細胞ではないことなどが明らかとなった。3.ウイルス粒子の増殖と多角休タンパク質の合成と関係を、細胞密度、感染多重度などを変えて調査した結果、ウイルス粒子の増殖と多角休タンパク質の合成は必ずしも並行していないことが明らかとなった。4.家蚕血液中に培養細胞に障害をもたらす因子が存在することを見出し、因子の解析を行ったところ、リポフォリンであることが判明した。5,ウイルスの増殖に宿主の内分泌系が及ぼす影響を知る目的で、エクジステロイドを幼虫の飼料に添加し、NPV並びにCPVの増殖への関与を調べたが、このホルモンによる影響は認められなかった。1)核多角体病ウイルスの増殖性をカイコ幼虫発育の各時期で比較したところ、対数増殖期における増殖直線の勾配には差異がなく、ウイルスが血液中に多量に出現するに至るまでの、病徴が現れない潜伏期の長さが異なっていることが判明した。このことは、宿主昆虫の感受性が発育時期によって異なる現象をもとに従来から推測されてきた、ウイルス増殖に関与する宿主因子はウイルス増殖の初期過程に存在することを意味すると判断された。2)家蚕由来の培養細胞株において、核多角体病ウイルスの感受性を比較ところ、BmN細胞株に比べ130株は感受性が1/10-1/100程度低く,ウイルスの増殖性が劣っていることが判明し、ウイルス感染・増殖過程での宿主細胞の関与がうかがえた。また、両細胞株で多角体形成にも差異がみられた。130株では多角体形成が少なく、これはポリヘドリン合成が少ないことに起因することが確認された。3)核多角体病ウイルスのウイルス粒子複製と多角体形成の関係を調査した。すなわち、培養細胞においてウイルスの多重感染度や細胞密度を変化させて感染実験を行った結果、両者は必ずしも並行していないことが明らかになった。ウイルス粒子複製と多角体タンパク質形成には宿主因子の関与があり、それは異なる因子であると推定された。また、倍地の栄養条件による差異もみとめられ、栄養的な因子の関与も推測された。1.家蚕核多角体病ウイルス(BmNPV)に感染した場合に病徴の異なる2細胞株であるBmNと130株の際を検討し、感染症、ウイルスの増殖性、細胞壊死性、ウイルスの活性などに差異のあることが判明した。さらに、130細胞株へのNPV感染においてBmN細胞では観察されないアポトーシスが細胞に生じることが認められた。3.ウイルス粒子の増殖と多角体タンパク質の合成との関係を、細胞密度、感染多重度などを変えて調査した結果、ウイルス粒子の増殖と多角体タンパク質の合成は必ずしも並行していないことが明らかとなった。5.ウイルスの増殖に宿主の内分泌系が及ぼす影響を知る目的で、エクジステロイドを幼虫の飼料に添加し、NPV並びにCPVの増殖への関与を調べたが、このホルモンによる影響は認められなかった。
公的病院の政策評価

本研究の目的は、公的病院の役割を明らかにし、その政策評価をすることにある。そこで本研究では、財務データを用いて収入・支出の収益性、資本・労働の生産性、財務の効率性、将来性をみる成長性という4側面から、公的病院と私的病院を比較し、検証を行った。本研究の主要な結論は以下のとおりである。公的病院は設備の維持コストが財務上の重荷になっており、公的病院は私的病院と比べて非効率な経営が行われていることが示唆される。平成25年度は、まず公営企業統計年鑑のデータについて、分析可能な枠組みへの整理を行った。本研究では、全国病院×複数年度のパネルデータを用いて分析することを目的としており、市町村合併や病院の統廃合の影響を考慮した上で、横断面×時系列のプールデータの作成を試みている。一次的な分析を行えるように、関西地域2府4県における直近2年分のデータセットを作成している。加えて、これまで研究代表者らが行ってきた分析では、公営企業統計年鑑における損益的収支のデータを用いた分析であった。公営企業統計年鑑における企業会計の損益計算書に相当するデータは損益的収支と資本的収支とに分類されている。資本的収支については貸借対照表の概念も一部含んでおり、取り扱いが難しいものの、本研究で取り組もうとしている複数年度の分析においては、資本や償却が重要な変数となってくる。そのため、資本的収支も含めた単年度のデータによる分析も試みた。平成26年度については、平成25年度に整理した公的病院に関する関西地域における複数年度のデータをもとに多変量解析を試みている。本来は、全国の公的病院についての複数年度データを用いた分析を目指しているが、市町村合併や病院の統廃合の問題もあり、関西地域から分析を試みている。分析手法はパネルデータの多変量解析手法である潜在曲線モデルを適用しているが、必ずしも良い結果が得られておらず吟味をしているところである。また、本研究課題のもうひとつの特徴である政策評価を試みるべく、公的病院と民間病院の比較分析も試みている。この点については、平成26年度は民間病院の財務データの整理を行った。民間病院については、集計されたデータベースがなく個別にデータを収集した上で整理している。現在はデータの整理が済んだ段階であり、分析には進んでいない。今年度は最終年度であり、研究成果のとりまとめを行った。具体的には、公的病院の特徴や役割を明らかにすべく、民間病院との比較研究を行った。ここから、公立病院では、民間の私立病院に比べ費用面での減価償却等がややその構成比が大きく、設備や機器が民間と比べると過剰であることから、設備投資計画の再点検が必要であるという示唆を得た。また、社会医療法人については、制度創設当初から、わずか3年後の経営力は中小を含む民間病院の平均をも下回る状況に陥っており、公立病院に近いものとなっていることが明らかになった。さらに、地域医療の確保・拡充のためには、供給体制を維持していくための財源が不可欠であり、その中で民間の資金をより効果的に用いる現在発案されている非営利ホールディング会社という発想は非営利組織の運営の効率化・安定化のためには有効な考え方とも評価できる。グループ内利益の再配分における個々の法人の非営利性ないしは公益性との関係を十分に考慮した法人制度の創設は、今後の医療改革においても特に重要であり、注目すべき課題となることが明らかになった。以上の分析結果を取りまとめ、査読付き論文として公表した。さらに、社会保障制度や医療の現状を包括し、改めて医療における公的部門の役割の検証を行った。ここから、医療全体の方向性として、包括支払制度を拡充し、後期高齢者医療制度を再構築することによって、公的医療給付を抑制するとともに、ジェネリック使用を徹底し、さらに規制緩和と税制優遇などを用いて疾病型民間医療保険の整備・拡充を早急に進める必要性を明らかにした。この成果については、図書(の一章)として出版された。以上から、複数年度のデータを用いて分析を行うなど、当初の研究計画の一部は実現することができなかったが、一方で公的病院の役割について多面的な評価を与え、当初の研究目的を十分に達成することができた。パネルデータの多変量解析手法である潜在曲線モデルの適用に技術的な困難性を伴っており、十分な結果が得られていない。この点については、トライ&エラーによって分析を進めているが、当初計画よりは遅れているといわざるを得ない。財政学・金融論平成27年度は、最終年度でもあるため結果を取り纏めていきたい。複数年度の分析については、関西地域データを用いて、可能であれば全国データを用いて潜在曲線モデルを適用し、その結果を取り纏めることを目指している。また、政策評価については民間病院の分析との比較によって進めていきたい。これらの分析結果については、出版物として取りまとめられる予定であり、そのための作業も進めていく。概ね当初の研究計画どおりに進んでおり、順調に進んでいると言える。

データベースの整理、作成にやや遅れが出ているが、一方で、上述のように公営企業統計年鑑における損益的収支と資本的収支を統合した形での分析を試みるなど、計画よりも進んでいる部分もあり、全体としては順調であるといえる。平成26年度の計画が遅れており、研究分担者との打合せの必要性が低くなったため。平成26年度については、まず一次的な分析として、関西地域2府4県における直近2年分のデータセットを用いた分析を試みる。本研究では、回帰分析におけるパネル推定に対応する多変量解析における潜在曲線モデルによる分析を試みることを目的としており、そのようなアプローチが有効かも含めて一次的な分析を試みる。その結果を検討しながら、全国データ×5年程度のデータベース作成及びそれに基づいた潜在曲線モデルによる分析を試みる。さらに、適宜ファクトファインディングなどを追加することで、より現実的な議論に近づけていく。平成27年度に研究分担者との連絡を密にとるために使用される。
全黄緯サーベイに基づく太陽系小天体の軌道進化の解明

採用初年度から取り組んできた、高軌道傾斜角メインベルト小惑星のサイズ分布決定の成果をまとめた論文を日本天文学会欧文研究報告誌(PASJ)に投稿し、2010年12月23日に受理された。すばる望遠鏡を用いて取得された広域サーベイデータを解析し、直径1km前後の微小メインベルト小惑星候補616個を検出した。観測バイアスを除いたサンプルを、軌道傾斜角15度を境に2つのグループに分け、それぞれの累積サイズ分布を求めた。そのべき指数は低軌道傾斜角のグループで-1.79±0.05、高軌道傾斜角のグループで-1.62±0.07という値を示し、高軌道傾斜角の小惑星は傾斜の浅いサイズ分布を持つことが分かった。これは衝突速度によって小惑星の衝突破壊強度が異なるためだと考えられる。この結果から、高速度衝突が頻繁に起こったと考えられる惑星形成最終段階では、大きな小惑星ほど破壊されずに生き残りやすい環境であったと推測される。一方、UCLAのDavid Jewitt教授と共同で天王星型惑星の不規則衛星についての研究も行った。すばる望遠鏡のデータを使用し、不規則衛星3天体(Sycorax、Prospero、Nereid)の位相角変化に伴う光度変化を測定したところ、それぞれ0.03、0.14、0.18mag/degreeという値を得た。Sycoraxは木星トロヤ群天体や高軌道傾斜角のケンタウルス天体と、Prosperoは低軌道傾斜角のケンタウルス天体や高軌道傾斜角の外縁天体と、Nereidは低軌道傾斜角の外縁天体と類似していることが分かった。この結果は、Prosperoは天王星軌道に近い領域に位置していた天体を捕獲したのに対し、Sycoraxは木星軌道付近から外側に移動した天体を、Nereidは外縁部領域から運ばれた天体を捕獲した可能性を示唆している。高軌道傾斜角の微小メインベルト小惑星探査を目的とした高黄緯広域サーベイの観測提案が、口径8.2mすばる望遠鏡のS08A期サービスプログラムにて採択され、2008年6月に主焦点カメラSuprime-Camを用いた約4時間の可視撮像観測が行なわれた。観測中は晴天に恵まれ、5.5平方度に亘る領域の良質なデータが得られた。解析の結果、160個の微小小惑星を検出することができた。さらに、データアーカイブシステムSMOKAから取得したSuprime-Camによるデータを解析し、5.5平方度の領域から496個の微小小惑星を検出した。検出された天体の移動速度と測光値から軌道要素と天体直径を推定し、軌道傾斜角が15度未満のグループと15度以上のグループに分類した。観測バイアスを排除した後、それぞれのグループで直径が1km未満である天体の割合を算出したところ、高軌道傾斜角のグループのそれは他方より明確に小さい値を示した。この結果は、過去に直径の小さな高軌道傾斜角の小惑星が選択的に失われたことを意味しており、メインベルト小惑星が原始太陽系円盤ガスの抵抗によって軌道減衰を受けた可能性を示唆するものである。また、上記の観測と同様の提案がすばる望遠鏡S08B期ノーマルプログラムにも採択され、2008年8月に2夜の観測時間を得た。幸い天候は好条件となり、27平方度という大変広い領域をサーベイすることができた。このデータから、高軌道傾斜解角をもつ微小メインベルト小惑星の詳細なサイズ分布が明らかになるが期待され、解析を進めている。2008年に8.2mすばる望遠鏡と可視広視野撮像装置Suprime-Camを用いて取得した観測データを解析した結果,移動天体656個を検出した.推定した軌道長半径が2-3.3AUの天体をメインベルト小惑星と定義すると616個がそれに該当し,そのほとんどは直径1km未満の微小小惑星だった.観測バイアスを排除したサンプルを選出し,軌道傾斜角15度を境界に分けた2つのグループそれぞれで累積サイズ分布を調べた.それらを直径0.7-2.0kmの範囲でべき乗則を用いて近似すると,そのべき指数は低傾斜角のグループで-1.79±0.05,高傾斜角のグループで-1.62±0.07という値を示した.これはメインベルト小惑星のうち,軌道傾斜角が低い集団よりも高い集団の方が累積サイズ分布の傾きが浅いことを意味している.この結果をより直径の大きな小惑星でも確かめるため,カタログデータと観測データから得られた累積サイズ分布をつなぎ合わせ,直径0.7-50kmの範囲でべき乗則による近似を行った.低軌道傾斜角のグループからは-2.17±0.02,高軌道傾斜角のグループからは-2.02±0.03という傾斜値を得、広いサイズ範囲においても後者の方が浅い傾斜を持つことが分かった.また,2グループ間の累積サイズ分布の傾斜差はどのサイズ領域でも同程度であることも示された.考察の結果、高軌道傾斜角グループの累積サイズ分布傾斜が浅いのは,重力支配域における直径-衝突破壊強度曲線の傾斜が超高速度衝突下ではより急になる,すなわち天体が破壊されにくくなると結論を得た.これは超高速度衝突が頻繁に起こっていたとされる,惑星形成最終段階での微惑星の衝突進化を探る上で大変重要な情報である.採用初年度から取り組んできた、高軌道傾斜角メインベルト小惑星のサイズ分布決定の成果をまとめた論文を日本天文学会欧文研究報告誌(PASJ)に投稿し、2010年12月23日に受理された。

観測バイアスを除いたサンプルを、軌道傾斜角15度を境に2つのグループに分け、それぞれの累積サイズ分布を求めた。そのべき指数は低軌道傾斜角のグループで-1.79±0.05、高軌道傾斜角のグループで-1.62±0.07という値を示し、高軌道傾斜角の小惑星は傾斜の浅いサイズ分布を持つことが分かった。これは衝突速度によって小惑星の衝突破壊強度が異なるためだと考えられる。この結果から、高速度衝突が頻繁に起こったと考えられる惑星形成最終段階では、大きな小惑星ほど破壊されずに生き残りやすい環境であったと推測される。一方、UCLAのDavid Jewitt教授と共同で天王星型惑星の不規則衛星についての研究も行った。すばる望遠鏡のデータを使用し、不規則衛星3天体(Sycorax、Prospero、Nereid)の位相角変化に伴う光度変化を測定したところ、それぞれ0.03、0.14、0.18mag/degreeという値を得た。Sycoraxは木星トロヤ群天体や高軌道傾斜角のケンタウルス天体と、Prosperoは低軌道傾斜角のケンタウルス天体や高軌道傾斜角の外縁天体と、Nereidは低軌道傾斜角の外縁天体と類似していることが分かった。この結果は、Prosperoは天王星軌道に近い領域に位置していた天体を捕獲したのに対し、Sycoraxは木星軌道付近から外側に移動した天体を、Nereidは外縁部領域から運ばれた天体を捕獲した可能性を示唆している。
災害時における緊急用空気膨張式浮桟橋の開発研究

本研究は、災害時に孤立した沿岸地域や離島の人命救助や物資輸送を確保するために、ゴムや合成繊維を材質とした直方体のインフレートマットを空気で膨らませて設置する緊急災害用空気膨張式浮桟橋の開発研究である。平成27年度、28年度とその基本的構造についての検討、適切な係留施設に関する検討を水理実験ならびに粒子法を用いた数値シミュレーションにより実施してきた。平成29年については、特にインフレートマットの材質の薄さを考慮し、極限状態や物体の衝撃(突風、高波、船舶等からの衝撃力等)においてその影響性について検討できるような環境の構築を行った。平成30年度の研究として、高い波浪エネルギーが伴うことによって発生しうる「スラミング」等の高負荷荷重のかかる状況における数値シミュレーションの確立を実施してきた。高い負荷のかかるスラミング等の数値計算は、発散性が高く、特に薄膜の構造体において、難易度の高いものであった。しかし、検討は本研究において重要な検討内容である。今回の検討で、現時点での手法では十分に検討できるものとすることはできなかったが、本研究の実験結果と知見を、特に同一計算領域における計算領域の変更が本検討にフィットすることが明らかであり、今後この方針で、柔軟性の高い構造体における高い波浪エネルギーが作用するような現象に対する数値シミュレーションの確立を行っていく。また、スパー式とドルフィン係留を複合した係留手法について水槽実験等を実施した。スラミング時において、その保守性は高く、また、波浪エネルギーを散逸させる効果もみられた。しかし、懸念していた漂流性が高く、係留能力も実用に供するものとできなった。しかし、これらの課題については、既存の手法でも解決できるであろうと考えられるものであり、改良と改善を今後検討していきたい。本研究では、災害時に孤立した沿岸地域や離島の人命救助および物資輸送を確実に確保するために、ゴムや合成繊維などの材質を直方体のインフレータブルな「緊急用空気膨張式浮桟橋」の開発研究である。本浮体はほとんど喫水がない超軽量浮体はであり、空気を抜くことにより浮桟橋自身がシート上になり、これをドラムによる揚収機で回収できる。常時の利用法として工事用の仮設浮桟橋への使用が考えられ、緊急時には、場所を極力選ばずに使用できるものとすることが目的である。そのために係留手法は重要な設計項目である。インフレータブルな浮体自身に最も負荷のかからない手法はドルフィン係留であるが、設置に手間がかかる。そこで新規的な係留手法の研究開発を行っており、現在は、スパーとドルフィン係留を合わせた係留方法について検討を行っている。さらに、本浮桟橋の利用対象やその稼働を考慮し、運用ならびに基本設計を行った。特に超軽量の浮体構造物なため、荒天時の浮体動揺や動揺に伴う海水打ち込みにより、その衝撃で浮体壁が破損する可能性が推定される。そこで、利用が考えられる港湾の波や風の特性や、係留可能でかつ緊急物資搬送に適している対象の船舶の諸元の絞り込み等を行った上で基本設計を実施した。平成28年度については昨年度計画予定であった水理実験を実施、性能評価を行う。また、今後の多義的な調査を目的とした数値シミュレーションの適用性の検討も同時平行で行ってきた。特に、薄い膜上の材質なため、衝突に対する構造設計やそれに伴う浮体運動の把握は重要性が高い検討項目である。平成28年度前期までに本研究室で研究されてきた粒子法による数値シミュレーションに本研究課題で必要な事項についての改良を実施している。平成27年度の計画では、基本設計による模型製作と性能評価試験までの実施となっていた。しかし、インフレータブルな浮体の実験模型は、製作が想定以上に難しく平成27年度までに完成に至れなかった。平成27年度の中で、浮体の挙動と圧力の作用の因果関係を明確にするため、これを事前に確認する小規模な実験を実施したが、概ね既存の研究に従った結果となっている。この実験に使用する器具を(風力計、浮体運動計測用補助機器(電源等))購入している。平成28年度の水理実験の結果をもとにインフレータブルな改良型の模型を製作し、平成29年度に性能評価実験を実施に予定である。次に今年度、風荷重の作用の数値シミュレーションの適用のために必要なシミュレーション改良、その適用性の検討を行った。検討には風洞水槽にて風下中における漂流運動についての水理実験を実施し、その再現を数理シミュレーションで実施した。結果として概ね一致しているが、水面と平行な面における回転運動に対しての運動について改善が必要がみられた。また、平成27年度後半より薄膜構造を適用できるようなプログラムの改良を行っており、この検証実験も実施した。この検証については引き続き実施を行い、平成28年度までに開発中の数値シミュレーション適用性について検討できる研究ペースで検討が進んでいる。

そこで新規的な係留手法の研究開発を行っており、現在は、スパーとドルフィン係留を合わせた係留方法について検討を行っている。さらに、本浮桟橋の利用対象やその稼働を考慮し、運用ならびに基本設計を行った。特に超軽量の浮体構造物なため、荒天時の浮体動揺や動揺に伴う海水打ち込みにより、その衝撃で浮体壁が破損する可能性が推定される。そこで、利用が考えられる港湾の波や風の特性や、係留可能でかつ緊急物資搬送に適している対象の船舶の諸元の絞り込み等を行った上で基本設計を実施した。平成28年度は、実際の設置可能であるかの計画の確認を実施した。この確認は、設置コストや耐用性、敷設並びに揚収が可能であるか、空気圧等を考慮し検討した。また、昨年度より引き続き水槽実験を実施、高い波浪下での振揺運動ならびに、作用する水圧について調査を行っている。特に実用に供する場合、大きな振揺が伴うため、その運動とねじれについて問題が発生する。よって、現在の係留方法では十分でないことが明らかになった。今後数値シミュレーションとの結果等を考慮し、最適な浮体構造の見直し、係留手法の検討を実施する。平成27年度、平成28年度の計画では、基本設計による模型製作と性能評価試験までの実施となっていたが、インフレータブルな浮体の実験模型は、製作が想定以上に難しかったが、試作までは行うことができた。しかし、この模型自身が想定しているものであるか(スケールダウンができているか)についてもう少し検討が必要であり、今後も継続してこの模型の改良と、供試模型による水槽実験を実施していきたい。今年度は、剛体における高波浪流体中における扁平浮体構造物の挙動について実験を行った。数値計算シミュレーションとの結果と概ね一致し、妥当性の検討を続けて行っていきたい。しかし、この検討のなかで、大きな振揺が確認されたため、その運動とねじれについて、抑制しなければならないことが起きらかになった。現在の単純な直方体構造や係留方法では十分でないことが明らかになった。これは、当初予期していない事項であり、課題が見つかった点である。本浮体の試用可能な範囲等も今後検討しながら、シミュレーションとの結果等を考慮し、最適な浮体構造の見直し、係留手法の検討を実施する。風荷重の作用についても、プログラムの見直しを行い、昨年度より結果が概ね一致した。薄膜構造への適用が昨年度より進行していない。今年度、検証実験を実施し、導入を急ぎたい。平成28年度は、もう一つの検討項目であった、実際への設置可能であるかの計画の確認を実施した。十分設置、展張、空気の封入、揚収が可能である可能性が高いことを明らかにできた。本研究は、災害時に孤立した沿岸地域や離島の人命救助や物資輸送を確保するために、ゴムや合成繊維を材質とした直方体のインフレートマットを空気で膨らませて設置する緊急災害用空気膨張式浮桟橋の開発研究である。