hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サポートパンティストッキングの設計に関する研究

5.なお今後はさらに,被験者として50代以上の高年齢層を用い,女子大生との相違についても検討したいと考えている。本研究では、サポートタイプパンティストッキング(以下、PSとする)の適切な圧力分布に対する具体的な設計指針を得ることを目的として、下肢部の圧縮特性、衣服圧の個人差、下肢各部の衣服圧分布、動作に伴う衣服圧変化、圧快適正と衣服圧との関係、等々について明らかにした。以下に研究成果の概要を示す。1.人体は衣服圧によって変形し、曲率が変化する。そこで、はじめに下肢部とウェスト部の人体表面の圧縮特性を測定し、その特徴と体型との関係を明らかにした。2.次に、できるだけ体型差のある被験者を用い、静立位時のPSによる圧迫の範囲と体型との関係を明らかにした。動作を伴う衣服圧変化および強い衣服圧は快適性を低下させることなどを明らかにした。3.PS素材の引張特性から予測される衣服圧は、剛体であるマネキンでは一致度が高い。しかし、圧縮柔らかい人体では計算値と実測値とが必ずしも一致せず、衣服圧と着衣基体の圧縮特性との関わりが示唆された。4.従来より、PSの研究は下肢部に限られており、パンティ部についてはみられない。そこで、本研究では、ウェストバンドの圧迫についても検討した。市販ウェストバンドの形態と引張特性を明らかにするとともに、着用時のウェストバンドの伸び変形を測定し、体型および衣服圧との関係を明らかにした。5.PSは、着用中に“ずり"を生じ、皮膚刺激を生む。その刺激の程度は、PSからの圧迫に依存するため、パラフィン法による観測方法を検討した。本研究において、人体の圧縮柔らかさが衣服圧の重要な因子の一つであることが示唆された。このことから、今後は、皮膚表面の弾性腺維が減少する中高年齢層の女性をも視野に入れた研究を続行していく計画である。
糖尿病患者の治療行動改善のための薬局薬剤師と栄養士の地域連携モデルの構築

糖尿病治療には服薬のみならず、食事・運動などのセルフケアが欠かせないが、患者が望ましい治療行動を実践することは容易ではない。薬局薬剤師は患者の日常生活全般の把握を心がけ、適切な助言を行うよう取り組んでいるが、専門的な食事指導を行うことは難しい。地域包括ケアが推進される中で、薬剤師および栄養士による在宅業務の協働が進みつつあるが、外来治療を行う糖尿病患者に対する薬剤師・栄養士の連携は現状では極めて限定的である。そこで、本研究では薬剤師を中核として、患者側のニーズや意欲に応じて栄養士による個別指導につないでいくことで、効果的・効率的に食事療法の支援が行えるような地域連携モデルの構築を目指す。
ドイツ社会国家の成立・変遷とそれを巡る論争および学説

2006年度は2003年度以来4年間継続したこの研究課題の研究の最終年度にあたり、2006年9月頃より、研究代表者及び研究分担者は4年間の研究のまとめの作業に入った。そして、2007年3月20日に、研究成果報告書を200部作成し、4月には、ドイツ史、社会思想史などの研究者に配布した。この研究成果報告書は、第一部ドイツ社会国家へのアプローチ、第二部ドイツ社会国家形成過程の思想と現実、第三部ドイツ社会国家の現状と国際比較から構成されている。第一部は、研究代表者の保住敏彦の論文「社会国家研究の意義、研究方法、および問題点」と「社会国家の概念と研究課題」の二つが含まれる。これらは、それぞれ2004年2月と2006年3月に、『愛知大学経済論集』に発表したものを再録した。第二部は、若尾祐司の「フォルクの核心・社会の支柱としての農民-社会政策・社会統合論としてのW・H・リールの農民文化論」、岸川富士夫の「ゲオルク・ジンメルにおける貨幣的経済社会の思想」、および後藤俊明「ヴァイマル共和国の福祉財政と内国伝道中央委員会-優生思想の社会的受容に関する準備的考察-」を含んでいる。これらは、研究期間における社会思想史学会の分科会で口頭で発表したものを文章化した新論文である。第三部は、小林清一「高齢者問題と福祉国家のタイプ論-アメリカ・ドイツ・スエーデン-」と、近藤潤三「現代ドイツの国外移住問題-産業立地と社会国家の揺らぎのなかで-」とを含んでいる。これらも同様に新論文である。最後に、近藤潤三の訳により、マンフレート・G・シュミットの「依然として中道なのか-20世紀末のドイツの政治経済-」を、掲載した。(1)各参加者の研究の概要:保住は今後の研究展開を射程に、社会国家の概念と研究課題について解明した。小林は、福祉国家の比較研究の一環として、雇用と高齢者の問題に限定して、ドイツ、アメリカ、北欧の比較を行った。若尾は、民俗学者W.H.リールの社会政策論と民衆文化研究との関連について研究した。近藤は、海外での調査研究に基づき、産業立地の再構築を巡る政策の展開を主軸とする書物を執筆した。後藤は、ドイツにおける優生学思想の社会的受容とりわけプロテスタンティズムにおけるそれについて研究し、主要論説3篇を邦訳した。岸川は、1890年から2000年代初頭の知識人がどのように社会主義を問題としたのかについて、とくにジンメルに焦点をあてながら、比較研究を行った。奥田も、同時代の社会国家形成期に影響を及ぼした有力思想家の比較研究を進めた。(2)学会および研究会:本年度には、3回の研究会と1回の学会報告を行った。2003年9月27日に、保住、若尾、および招聘した久間清俊氏(熊本学園大学)が、ドイツ社会国家に関連して報告し、討論を行った。12月20日には、招聘した布川日佐史氏(静岡学園)が「ドイツにおける雇用政策と公的扶助の機構改革の動向」について報告した。2004年3月23日には、招聘した武田公子氏(京都府立大学)が、「ドイツ自治体行財政の転換の方向性」について報告した。また、社会思想史学研究会第28回全国大会(2003年10月18・19日、札幌大学)の分科会において、「ドイツ社会国家の生成・発展とそれを巡る論争・学説」という共通テーマで、保住、若尾、岸川、久間が報告を行った。

(3)海外調査:さらに、保住、近藤、後藤は、ドイツ連邦共和国に渡航し、プレーメン大学社会政策センター等各地で、専門家へのインタヴューを行い、資料の収集を行った。2004年度には、6月、9月、10月、12月、翌年の1月、3月の6回にわたり、研究会の例会をもった。6月には、1年間の研究計画について論じ、第29回社会思想史学会でドイツ社会国家に関する分科会を持つことを決めた。9月例会では、学会分科会での発表予定者の後藤俊明氏、近藤潤三氏、小林清一氏の報告を聞き、討論した。10月の社会思想史学会分科会では、「ドイツ社会国家の歴史と現代の問題」という統一テーマのもとに、後藤「ヴァイマル期における優生思想とドイツ福音主義」、近藤「統一ドイツにおける社会国家の問題状況」、小林「高齢化社会と福祉国家のタイプ論」の三つの報告が行われた。12月の例会では、浜松大學の原信義氏に「両大戦間期ドイツの戦争扶助」という報告を聞き、討論した。1月の例会では、静岡大学の布川日佐史による「ドイツにおけるワーク・フェアーの展開--SGBIIの検討を中心に--」の報告を聞き、武田公子氏(京都府立大学)のコメント踏まえて、討論を行った。前者は、ヴァイマル期に関する歴史的研究であり、後者は現代ドイツの社会国家にかかわる報告であった。歴史的な研究も現代的な問題意識に基づき行うべきという観点から、現代のドイツ社会国家の変遷についても知識を得るためである。さらに、3月の例会では、岸川富士夫氏の報告「ゲオルク・ジンメルにおける貨幣的経済社会の思想」がなされた。また、保住は、2004年6月9-12日に、ミラノのボッコーニ大学で開催された国際シュムペーター学会に参加し、「シュムペーター経済学の進化的性格」について報告した折、その前後に、フランクフルトの社会研究所において、ドイツ社会国家に関する文献について探索し、資料を収集した。また、保住は、12月に韓国人研究者を迎えて、「アジアのソーシャル・セーフティー・ネット」というテーマでの国際シンポジュームを開催したおり、「インドネシアの通貨危機とソーシャル・セーフティー・ネット」というテーマで報告した。本研究グループの研究課題に関する研究活動は、以下のようなものであった。(1)社会思想史学会第30回大会において、分科会「ドイツにおける社会国家意識の生成」を開催し、「研究の趣旨と問題点」(世話人;保住敏彦)、「ジンメル『貨幣の哲学』における貨幣的経済社会の思想」(岸川富士夫)、「ジンメルと世紀末ウィーン」(奥田隆男)、「W.レプケ(1899-1966)の第三の道」(藤本建夫、甲南大学)などの報告を行った。(2)研究会活動としては、2005年10月15日に、報告「新自由主義と第三の道-ケインズとレプケ」(藤本建夫)を聞き討論した。2006年1月20日に公開ワークショップ「危機に立つ先進国の社会保障制度-日本とドイツの雇用保険制度の比較-」を開催し、「日本の雇用保険制度の問題点と現状-失業給付を中心に-」(乗杉澄夫、和歌山大学)と「ドイツにおける新しい求職者基礎保障と社会扶助」(布川日佐史、静岡大学)の二つの報告を聞き、討論した。2006年3月25日に、「「ライヒ」から「ポスト古典的国民国家」へ-H.A.ウィンクラーの『西方への長い道』に寄せて-」(後藤俊明)の報告を聞き討論した。(3)海外調査としては、保住敏彦は、2005年4月1日-9月20日の海外研修期間に、フランクフルトの社会研究所、ミュンヘンの現代史研究所等において、ドイツ社会国家に関する様々の文献を収集し、また、ブレーメン大學のシェフォルト教授やファヒンガー教授からドイツ社会国家および社会政策について,話をうかがった。
東北アジア紀元前1千年紀像の再編成と弥生文化の形成に関する新パラダイム構築

紀元前1千年紀の東北アジアを考える上で鍵となる、青銅器の拡散と各地での反応というトピックについて、2009年6月に韓国学の一流誌であるThe Review of Korean StudiesにNew Interpretation of the Stone Replicas in the MaritimeProvince, Russia : A Re-Evaluation from thePerspective of Korean Archaeologyと題した論文を日・露・韓の研究者の連名によって、英語で発表した。この論文は、ロシアでは沿海州にみられる武器形の石器をシベリアの青銅器の模倣品と見なすことで年代を古くとらえ、それによって「青銅器時代」自体の年代も周辺地域と比べて著しく古くなっている点を、中国や朝鮮半島の資料を用いて批判し、代案を提示するものである。ロシアの研究者は日本語で書かれた論文を読むことがほとんどないため、英語で発表したことで一定の成果を期待できるものと確信する。さらに、8月にはロシアのウラジオストクに所在するアルセーニエフ記念郷土誌博物館にて、60点あまりの石器資料を実測・写真撮影する調査を行った。これらの資料を製図・編集したカタログの作成が課題として残っている。紀元前1千年紀の東北アジアひいては弥生文化の成立を考える上でもう一つの重要な問題は、農耕の拡散の問題である。これについては先行研究を詳細に振り返った上で一つ一つの証拠を点検し、新たな見解を提示した文章「東北アジアの先史農耕と弥生農耕-朝鮮半島を中心として-」を最新の弥生時代の研究書シリーズ本の一部として出版した。予定よりも半年強早く研究期間を繰り上げる形になったため、各論として積み上げてきた成果の総合化が大きな課題として残っている。研究初年度にあたる本年度は、日本からみた東北アジアへの入口である朝鮮半島南部の紀元前1千年紀の相対編年と年代観の構築を行い、論文の形でまとめた(投稿中)ことが最大の成果であった。また現在の大韓民国のみならず、中国やロシアへ現地調査に赴き、中国ではいわゆる中原青銅器や北方青銅器とはどのようなものであるのか観察・記録し、ロシアにおいでは沿海州出土の石器資料に関するロシア人研究者との共同研究に着手した。同時に研究方法論の開発のため実験考古学・民族考古学的研究法の深化も図った。韓国の伝統的な工芸品である鍮器については、考古学・冶金学・金属工学など様々な分野の研究者と共同で工房の調査を行い、学際的な金属器研究の方法を模索した。タイの土器づくり村の調査においては土器の製作技術や使用方法に加え、土器づくりの道具をめぐる樹種の選択などについても調査の手を伸ばし、木材解剖学の専門家との共同研究を開始した。さらに人間と環境の関係史を考える上で不可欠な生態系観察のための現地踏査を北朝鮮沿海州地方に類似する日本の東北地方を中心に行った他、近年炭化遺物の分析法として注目を集めている安定同位体分析に関する講読会に参加するなど知識の習得につとめつつ、実際の弥生時代の考古資料に対して適用を試みた。今年度において今後の研究のための様々な分野における基礎的な知識を得られたことは、次年度以降の研究成果に強く反映されることと考えられる。前年度に引き続き、大陸側からの視点によって弥生時代の始まりをとらえようとした。博士論文をもとにした単著を出版するとともに、研究の根幹となる編年についての論文を完成させ、韓国における緊急調査の現状に関する論説も発表した。これにより、筆者の業績を含めた韓国考古学の成果を日本のみならず英語圏にも発信した。また、数多くの国際学会で研究発表を行い、これまでの筆者の研究成果を広くアピールするとともに、農耕や金属器の受容といった人類史における重要なトピックに関し、世界各地の研究状況との比較による相対化を行った。金属器の受容に関しては、ロシア・韓国の研究者に呼びかけて三ヵ国合同の調査研究を主導し、広く東北アジア地域の視点から研究を進めた。その結果、各地域での違いとともに、大きな共通性も見えてきた。また、考古学のみならず人類学者や植物学者との共同研究を進め、学際的視点からの過去の復元にも取り組んだ。特に土器付着物についての研究方法の開発を進め、考古学のもっとも基本的な資料から食性という重要な問題にアプローチできる見通しを得た。また食性についての通時的な視点を得るため、朝鮮半島における調理形態の通時的俯瞰による伝統的調理形態の展開過程を韓国の多数の研究者との共同作業によってまとめ、これを中国で開催された国際学会で発表したが、筆者らによる新しい視点は中国の研究者からも大いに注目を得ることができた。以上のように、今年度は総じて最終年度に向けての新しい試みを展開した。

これらの資料を製図・編集したカタログの作成が課題として残っている。紀元前1千年紀の東北アジアひいては弥生文化の成立を考える上でもう一つの重要な問題は、農耕の拡散の問題である。これについては先行研究を詳細に振り返った上で一つ一つの証拠を点検し、新たな見解を提示した文章「東北アジアの先史農耕と弥生農耕-朝鮮半島を中心として-」を最新の弥生時代の研究書シリーズ本の一部として出版した。予定よりも半年強早く研究期間を繰り上げる形になったため、各論として積み上げてきた成果の総合化が大きな課題として残っている。
ゲスト分子を可逆的に取込む光スイツチング配位高分子の合成

フォトクロミック化合物の2,3-bis(2,4,5-trimethyl-3-thienyl)maleimidの閉環体(closed-bttm)を用いて、チャンネルを有するAg(I)配位高分子[Ag(closed-bttm)(CF_3COO)](1)の合成を行った。1はチャンネル(7.5×7.6Å)を有し、このチャンネルになペンタン1.6分子が吸着されることを明らかにした。1に525nmの光照射を行った結果、閉環体から開環体へ変化することが分かった。このようにclosed-bttmの錯体では、光で構造変換し、ゲスト分子を脱離することを見出した。次に1,2-bis(5-carboxy-2-methyl-3-thienyl)perfluorocyclopentene(BM-5-CATP)を用いて新規フォトクロミック多孔性配位高分子[Cu_2(BM-5-CATP)_2(H_2O)_2](2)の合成に成功した。興味あることに、2は3.0×4.3Å及び3.2×5.0Åのチャンネルを有していた。このチャンネルには、ゲスト分子として溶媒に用いたメタノールが取り込まれていると考えられるが、構造解析途中あり最終確認を行っている。2の結晶粉末に305nmの紫外光を照射すると590nmにλ_<max>をもつ新しい吸収ピークが観測され、これに伴い錯体は淡青色から閉環体の濃青色に変化した。次にこの閉環体に可視光を照射すると590nmの吸収帯の減少と共に元の淡青色に戻った。これより、2が固体状態で可逆的にフォトクロミズムを示し、「ゲスト分子を可逆的に取込む光.スイッチング配位高分子」として十期待されることを明らかにした。フォトクロミック化合物の2,3-bis(2,4,5-trimethyl-3-thienyl)maleimid (bttm))を用いて、多孔性銀(I)配位高分子[Ag(bttm)(CF_3COO)](1)を合成した。1では異なる2つのbttmのチエニル基がAgに配位し、このbttmは水素結合によってつながった一次元鎖構造を形成していた。隣接する一次元鎖が直行しているため、7.0×7.9Åのチャンネルが形成されていた。このチャンネルには、ペンタン0.4分子が取り込まれ、このペンタンは120°Cで加熱することで脱離することが分かった。1に405nm光を照射したが残念ながらフォトクロミズムは示さなかった。次に閉環体bttm(closed-bttm)を用いて、チャンネルを有するAg(I)配位高分子[Ag(closed-bttm)(CF_3COO)](2)の合成を行った。closed-bttmをAgが架橋した一次元鎖構造を形成し、この一次元鎖をclosed-bttm同士が水素結合により架橋した二次元平面構造をとっていた。この配位高分子2はチャンネル(7.5×7.6Å)を有し、このチャンネルにはペンタン1.6分子が吸着されることを明らかにした。2に525nmの光照射を行った結果、閉環体から開環体へ変化することが分かった。このようにclosed-bttmの錯体では一方方向ではあるが、光で構造変換し、ゲスト分子を脱離することを見出した。昨年度合成した4種のフォトクロミック・ジアリールエテンを用いて新規フォトクロミック多孔性配位高分子の合成を行ったが、1,2-bis(5-carboxy-2-methyl-3-thienyl)perfluorocyclopentene(BM-5-CATP)以外の3つのジアリールエテンでは成功しなかった。

一方BM-5-CATPでは多孔性銅(II)配位高分子[Cu_2(BM-5-CATP)_2(H_2O)_2]の合成に成功した。二つのCuイオンには、四つの異なるBM-5-CATPのカルボン酸アニオンが架橋配位した二次元シート構造を形成していた。興味あることに、c軸を回転させたとき0°及び90°の方向にそれぞれ3.0×4.3Å及び3.2×5.0Åのチャンネルを有していた。このチャンネル内に、取り込まれているゲスト分子については、X線構造解析からは、解析精度が不十分で特定出来なかった。しかしTG測定から水分子が取り込まれている可能性が示された。次に、[Cu_2(BM-5-CATP)_2(H_O)_2]の結晶粉末を用いて、光照射前後の拡散反射スペクトルを測定し、フォトクロミズムについて検討した。この配位高分子305nmの紫外光を照射すると590nmにλ_<max>をもつ新しい吸収ピークが観測された。これに伴い錯体は淡青色から閉環体の濃青色に変化した。次にこの閉環体に可視光を照射すると590nmの吸収帯の減少と共に元の淡青色に戻った。これより、この配位高分子が固体状態で可逆的にフォトクロミズムを示すことを明らかにした。さらに、配位高分子の閉環体の吸収強度はBM-5-CATPの閉環体よりも強く、閉環体への転換率が錯形成により向上したことを見出した。この化合物は「ゲスト分子を可逆的に取込む光スイッチング配位高分子」として十分期待されることを明らかにした。
学術法制に関する「立法の法哲学」の視点からの原理的考察

本研究は、立法の哲学としての立法学の視点から、科学技術基本計画、科学技術基本法を中心として、自然科学および人文・社会科学双方を含む意味の学術の振興のための法的・制度的仕組みである学術法制を分析・検討し、より良き学術法制スキームを提示することを目的としている。この目的を実現するために、平成30年度においては、平成29年度と同様、日本における学術法制の制度的変容・現状に関する文献ならびに収集すると共に、複数の外国における学術法制に関する制度に関する文献を収集し、これらについての分析をおこなった。また、学術法制の具体的な状況を調査するため、イタリア、オーストラリア、シンガポールにおいて、それぞれの学術法制について、インタビューや資料収集を行った。これらの文献とインタビュー結果に基づいて、成立過程および評価の段階でどのように扱われていたかという視点の下で精査すると共に、現行の学術法制の成立経緯と問題点に照らして、比較法的な検討をおこなった。学術法制についての立法については、国家が学術振興の資金の分配についてどのような権限を有しているか、学術団体が国家の政策提言にどのように反映しているかという、民主的基盤のある国家主導型の仕組みが中心となる一方で、大学その他学術団体という共同体の役割とその階層構造は、立法には直接影響したり組み込まれたりしないにせよ、学術法制の基盤を支えるものとして重要であるものの、比較法的に大きな相違があることが明らかになった。なお、学術団体と国家との関係では財政的要素が最も機能していることが確認された。本研究においては、科学技術基本法を基本枠組みとする従来の学術法制のあり方を立法学の視点から原理的に検証し、望ましい学術法制のあり方を提言することを目指すことを目的とする。この点で、日本においての学術法制の今までのあり方についての問題は相当程度検証できた一方で、現在において、たとえば政府によるSociety5.0提言など、従来の学術法制への公的な制度の取組自体の性質が変容していることをふまえて、こうした変容を取り入れる形で、課題の分析を進めつつある。比較法的な検討においては、日本における学術法制の普遍的な性質と法文化固有の問題との区別の分析がより明確にされつつある。したがって、学術法制をめぐる公的な制度の変容は当初の想定を超えているものの、この点をふまえて、研究課題の進捗状況はおおむね順調に進んでいると評価できる。立法学の学術法制に関する申請者の研究の成果が、批判的検討に耐えるものであるかについて検証するため、複数の研究会で報告を予定しており、ここでの議論をふまえて、さらに立法学の枠組みを検討する予定である。Society5.0等の政府の取組に対する検討については、たとえばAIなどの従来とは異なる社会変革の可能性のある仕組みもふまえて、分析検討を続ける予定である。比較法的な見地から、財政基盤に及ぼす影響、財政の透明性が、学術法制の立法において重要な役割を果たしていること、ならびに学術団体の階層構造が各国により大きく異なることが検証されたので、この点について、さらに分析を進める予定である。本研究は、立法の哲学としての立法学の視点から、自然科学および人文・社会科学双方を含む意味の学術の振興のための法的・制度的仕組みである学術法制を分析・検討し、より良き学術法制スキームを提示することを目的とするものである。この目的を実現するために、平成29年度においては、科学技術基本法の成立経緯およびについて、立法の成立過程を示す文献、及び、これへの国内外の評価を含めた関連文献を広い範囲で収集し、加えて、諸外国の学術法制を含む学術法制にかかる先行研究について、上掲の学術法制の成立経緯と問題点を踏まえて、文献の収集をおこなった。同時に、収集した文献について、自然科学、科学技術、人文・社会科学の関係について、成立過程および評価の段階でどのように扱われていたかという視点の下で精査し、現行の学術法制の成立経緯と問題点を明らかにすることを試みた。その結果として、ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ、EU)との比較では、日本においては、技術としての科学の促進が学術法制の核として考えられる傾向にあり、科学技術基本法の成立過程において、こうした点への懸念は学界関係者から示されていたものの、十分に配慮されたことがうかがわれないことが明らかになった。同時に、研究者の立法学について成果を発展されるために、法的な言説が立法について与える影響を検証するために、法的フィクションに関する論文および立法学に関連する海外学界での報告をおこなった。平成29年度においては、科学技術基本法の成立経緯を中心として、立法の成立過程等の文献や諸外国の学術法制を含む学術法制にかかる先行研究についての文献資料その他再審の法律学にかかる文献資料を収集した。ヨーロッパについては、学術法制については新しい文献の出版が多くあることから、今後も収集を拡げる予定である。ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ、EU)の現状や、日本の状況分析についても、一定の分析が進んでいる。また、アプローチの方法としての立法学の視点についても、継続的に、報告や論文公刊を通して、改善・発展への検証を続けている。以上からおおむね順調に進んでいると考えられる。

また、学術法制の具体的な状況を調査するため、イタリア、オーストラリア、シンガポールにおいて、それぞれの学術法制について、インタビューや資料収集を行った。これらの文献とインタビュー結果に基づいて、成立過程および評価の段階でどのように扱われていたかという視点の下で精査すると共に、現行の学術法制の成立経緯と問題点に照らして、比較法的な検討をおこなった。学術法制についての立法については、国家が学術振興の資金の分配についてどのような権限を有しているか、学術団体が国家の政策提言にどのように反映しているかという、民主的基盤のある国家主導型の仕組みが中心となる一方で、大学その他学術団体という共同体の役割とその階層構造は、立法には直接影響したり組み込まれたりしないにせよ、学術法制の基盤を支えるものとして重要であるものの、比較法的に大きな相違があることが明らかになった。なお、学術団体と国家との関係では財政的要素が最も機能していることが確認された。本研究においては、科学技術基本法を基本枠組みとする従来の学術法制のあり方を立法学の視点から原理的に検証し、望ましい学術法制のあり方を提言することを目指すことを目的とする。この点で、日本においての学術法制の今までのあり方についての問題は相当程度検証できた一方で、現在において、たとえば政府によるSociety5.0提言など、従来の学術法制への公的な制度の取組自体の性質が変容していることをふまえて、こうした変容を取り入れる形で、課題の分析を進めつつある。比較法的な検討においては、日本における学術法制の普遍的な性質と法文化固有の問題との区別の分析がより明確にされつつある。したがって、学術法制をめぐる公的な制度の変容は当初の想定を超えているものの、この点をふまえて、研究課題の進捗状況はおおむね順調に進んでいると評価できる。今後の研究の推進方策としては、学術法制についての内外の文献を収集を継続するが、その際には、学術法制において、民間あるいは学会関係者の関与について確認すると共に、設計主義的な方向性の現状とその問題点をふまえるような議論をおこなう。こうした文献収集と分析をふまえて、学術法制のスキームモデルについての仮説を立てるための準備作業をおこなう。その際、複数の仮説を立てて反省的におこなう予定であるが、比較法的な視点を適切に取り入れるために、海外における資料収集や調査をおこなった上で進める予定である。加えて、モデル構築に向けての基礎法的な分析を充実させるために、国内外の学会や研究会においての報告して意見交換をおこなう。立法学の学術法制に関する申請者の研究の成果が、批判的検討に耐えるものであるかについて検証するため、複数の研究会で報告を予定しており、ここでの議論をふまえて、さらに立法学の枠組みを検討する予定である。Society5.0等の政府の取組に対する検討については、たとえばAIなどの従来とは異なる社会変革の可能性のある仕組みもふまえて、分析検討を続ける予定である。
日本語のダウンステップにおける統語・情報構造とプロソディー

ダウンステップは通言語的に観察される音声現象である。本研究では、日本語におけるダウンステップにおいて、発音、知覚、意味解釈が、文の音韻構造、統語構造、情報構造によってどのような影響を受けるかを、実証的に研究する。また、ダウンステップの定義あるいは判別方法について再考し掘り下げる。これらの点は、先行研究で未だ本格的に議論されていないか全く手付かずであることから、本研究はダウンステップのメカニズムを解明する研究として学界に貢献する。また、音韻、形態、統語、意味という言語研究の要をなす分野のインターフェイス現象を扱うことにより、言語が構造とどのように関わるのかを説明する各分野の理論構築にも貢献する。
ブタ卵子表層顆粒中の多精防御物質(PPS)の構造と活性発現機構

卵子に精子が侵入すると卵子中の表層顆粒が囲卵腔内へ放出され、このことが多精子受精を防ぐ一つの要因となっている。しかし、表層顆粒中のどのような物質が関与しているのかは不明であった。本研究では,このブタ卵子中の活性物質(多精防御物質,polyspermy preventing substance;PPS)の精製を行い、構造と活性発現メカニズムを明らかにしようとしたものである。以下にその結果を述べる。1)単離・精製:ブタ卵巣は屠殺場にて採取し、直ちに卵子を取り出し、卵丘細胞と透明帯を物理的に除去し,このようんにして得られた卵子をりん酸中で破砕し抽出した。その抽出液から,PNAをリガンドとしたアフィニティークロマトグラフィー,MonoQカラムを用いたFPLC,逆相系カラムを用いたHPLC等を駆使して,活性物質の単離を行った。その結果,SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動によって単一バンドになるまで精製することができた。2)構造決定:予備実験からこの物質は糖蛋白質と考えられ,まず蛋白質部分の構造を明らかにするため、未変性のPPSあるいは酵素消化したペプチドのシークエンシングを試みた。その結果、一部の1次構造を決定することができた。3)活性発現機構: PPSの人口受精培地の添加によって多精を防御できるこたが確認された、また,この物質の性質を様々な角度から検討した結果,PPSは酵素活性(N-アセチルヘキソサミニダーゼ活性)を有することが推定された。
補助分子トランスジェニックマウスを用いた自己免疫性肝炎モデルの確立と発症機序

ヒト自己免疫性肝炎患者のアシアログリコプロテインレセプター(ASGP-R)に対する自己抗体を、ASGP-Rを細胞表面に有している肝癌細胞であるHepG2細胞から精製したASGP-Rを抗原としたELISA系で測定した結果、抗ASGP-R自己抗体は活動期の自己免疫性肝炎にのみ高率、高力価に陽性であることが判明した。しかし、イムノブロットではこの自己抗体は確認できず、今後その本態についてさらに検討が必要と思われた。自己免疫性肝炎の動物モデルとして、Cre-loxPを用いて肝臓特異的に補助分子発現の調節が可能なトランスジェニックマウスの作製を試みたが、現在まで成功に至っていない。自己免疫性肝炎のサイトカイン動態を全血培養法を用いてステロイド使用前後で解析した結果、治療前にはIFN-γ、TNF-α、IL12、IL18が高値を示したが、ステロイド治療によりALT値が改善するのと平行してこれらは低下し、逆にIL10はステロイド治療により病態改善に平行して漸増傾向を示した。さらに、Taq Manケミストリを用いたリアルタイムアッセイにより、肝生検の一部から抽出した総RNAを用い、多数のサイトカインについて肝局所でのmRNA発現量を定量的に検討すると、ステロイド治療前の自己免疫性肝炎ではC型慢性肝炎に比してIL-1α、IL-12p40、IFN、TNFの発現程度が強く、逆にIL-10は弱い傾向であった。これらの結果は一致して、ステロイド治療前の自己免疫性肝炎では、そのサイトカイン環境がTh1有意に傾いていることを示すものであった。CD80を発現させる基礎的実験系として,CD80mRNAをPCR産物より精製し,腫瘍細胞(ヒト胃癌および胆嚢癌樹立細胞)にエレクトロポレーション法およびベクターを用いた遺伝子導入を試みた。しかし,現在のところ,エレクトロポレーション法,アデノおよびレトロウイルスベクターを用いた導入では良好な効率が得られていない。C57BL/6マウスに肝特異抗原(liver specific membrane lipoprotein:LSP)をcomplete Freund's adjuvantとともに経静脈投与し、その後に脾臓よりリンパ球を採取、このリンパ球をLSPおよびIL2と長期に培養する実験系では,T細胞がLSPに特異的に反応することが確認されたが,今の所クローンの樹立には至っていない。また,ヒトにおけるAIHでの抗LSP抗体および抗アシアログリコプロテインレセプター抗体の測定系については,ELISA系で抗原固相化した測定系で検討しているが,抗LSP抗体,抗アシアログリコプロテインレセプター抗体の測定結果は不安定であり,今後の改良が必要と考えられる。自己免疫性肝炎モデルの作製にあたり,アルブミンプロモーター下にCD80cDNAをつなぎ,肝細胞特異的にCD80が恒常的に発現するよう設計した遺伝子をC57BL/6マウスに導入したCD80恒常発現トランスジェニックマウスの作製を試みているが,現在まで成功していない.また,プロモーターの下流にスペーサーを挿入してCD80cDNAをつなぎ、スペーサーの除去によりCD80発現のon-offを制御可能にしたC57BL/6トランスジェニックマウスの作製にも成功していない。肝特異抗原(liver specific membrane lipoprotein:LSP)をcomplete Freund's adjuvantとともに投与したC57BL/6マウスについては,その脾臓よりリンパ球を分離採取し,リンパ球をLSPおよびIL2と長期に培養することにより,LSPに特異的なT細胞クローンの樹立を試みているが,これも現在まで成功していない.現在は,高分化型肝癌hepa1-6と樹状細胞の融合細胞を,syngenicなマウスであるC57BL/6に移入し,さらにIL-12を投与することにより生じさせた自己免疫性肝炎類似の肝炎の肝組織からT細胞を分離し,そのT細胞がLPSに対して増殖反応性を示すか否かについて検討中するとともに,同マウスよりT細胞クローンの樹立を試みている段階である.本研究の目的は、自己免疫性肝炎の肝細胞障害に関連する免疫動態を明らかにするすることである。

本年度は、ステロイド治療を施行した自己免疫性肝炎症例のサイトカイン動態の変動を解析し、以下の結果を得た。なお、サイトカイン動態の評価には全血培養法を用いた。本方法は、リンパ球のみならずマクロファージやNK細胞等も含めたあらゆる種類の細胞のサイトカイン産生動態を、総合的に評価できる方法である。また、患者さんから末梢血を採取する際に、血液の一部を本研究に用いることをあらかじめ説明し、同意を得た後に血液採取し検討に供した。1.急性発症の自己免疫性肝炎症例、寛解導入中に再燃した自己免疫性肝炎症例いずれにおいても、治療前にはIFN-γ、IL-1β、TNF-αが高値を示し、ステロイド治療によりALT値が改善するのと平行して低下した。3.同症例で、IL-10は逆にステロイド治療により病態改善に平行して漸増傾向を示した。以上より、自己免疫性肝炎の急性期、再燃時にはTh1サイトカイン優位のサイトカイン動態がみられ、ステロイド治療によりサイトカイン動態のTh1からTh2へのシフトが認められることにより、病態改善が得られる可能性が示された。
高速走査プローブ顕微鏡を駆使した燃料電池触媒の創成

燃料電池などの電気を取り出すクリーンエネルギーデバイスでは、電極表面と電解質からなる異相界面が存在する。高効率かつ高耐久な電極材料の開発には、正確に表面構造を解析し、かつ高度に制御することが極めて重要である。本研究では、高速プローブ顕微鏡を付加使うことで、液中での電極反応を観察し、電極表面形態が変化する様子をその場観察することに成功した。本研究では、本年度に固体高分子形燃料電池を模擬した雰囲気制御セルにて、白金電極表面のその場観察を目的とした基礎実験を行った。平成29年度は、前年度の知見をもとに、実際に電極電位を変化させガス電極反応中のその場観察や、それに伴う水素吸蔵・放出現象の解明を主眼とした応用実験を行う計画である。今年度は、その場観察用の実験装置開発を主に行った。現状の装置は大気開放下であるゆえ、燃料電池反応を観察する場合、空気中の不純物ガスの影響があり、電極表面上での酸素および水素ガスの酸化還元反応のその場観察が困難であった。そこで、ガス雰囲気制御が可能な環境装置を作製した。環境装置チャンバー内に酸素および水素ガスを充填可能にさせた。また、防水加工した観察用ホルダーを新たに作製した。その観察用ホルダーを環境装置内にセットし、ガス種・温度・湿度を制御しながら測定した。白金基板を使い、湿度を変数とした、その場観察の試験的計測を行った。露点温度が規定できるので、基板上の水滴発生現象を観察することで、雰囲気制御装置の精度を確認できた。次に、実際に平滑な白金電極表面を観察した。一定温度(25°C)、酸素ガスおよび水素ガス雰囲気下での電極表面の様子を観察し、ガス種の影響による表面構造変化を考察した。なお、電極表面の電位は開回路電位(自然電位)とし、翌年度計画している電位変化による表面構造への影響を考察するための基礎的知見を得ることができた。プローブ装置の改良や電極表面の簡単な観察などは、当初の予定通りに行うことができた。そのためには、電極反応中の原子・分子の高速な動きを観察することが必要不可欠である。そこで、本研究室で開発した高速プローブ顕微鏡を使い、固体高分子形燃料電池における電極表面変化を原子分子レベル・ミリ秒単位で観察し、高活性・高耐久な触媒開発を目指した。前年度は、プローブ顕微鏡が燃料電池雰囲気下で測定できるよう、環境制御装置の開発に主眼を置き、水素および酸素雰囲気下で電極反応が観察できるようにした。その装置を使い、平成29年度は、まず模擬実験として銅の析出・溶解過程を水溶液中で観察し、装置の安定性を検証した。その後、白金電極表面に薄い酸性溶液の液膜(メニスカス)を形成させ、酸素ガスおよび水素ガスの酸化還元反応をその場観察した。ガス雰囲気を変えることで、電極表面とその構造変化がリアルタイムで観察できた。また観察した変化を定量化するために、白金メッキの水晶振動子を用いたクォーツクリスタルマイクロバランス(QCM)装置を用いて、構造変化と微細構造との関係を調べた。そこでは、構造変化にともないはじき出された金属クラスターが電極表面上に吸着・脱着を繰り返している様子が、重量変化から分かった。今後は、今回得られた成果結果をもとに、原子分子レベルでの理想とする表面構造を有する触媒材料を創製し、燃料電池のさらなる高性能化へ発展させる。前年度に開発した環境制御装置を用いて、白金電極表面の酸素ガスおよび水素ガスの酸化還元反応を高速走査プローブ顕微鏡にてその場観察する。最近報告した燃料電池研究を参考に、種々のガスにおける電極電位の走査範囲を決定する。原子分子レベルでダイナミックな表面構造変化を観察し、電極電位との関係を明らかにする。また、酸素・水素ガスの異なるガス種で得られた結果を比較検討することで、その構造変化と吸着ガス分子との因果関係を調べ触媒活性な燃料電池触媒構造の知見を得る。電気化学研究が概ね順調に進んだだめ、試薬品等の消耗品使用量が当初予定よりも少なく抑えることができたため。平成29年度に薬品やガラス器具等の購入に充てる予定である。
グループ回想法支援システムの構築

高齢化社会の到来を迎え、高齢者の認知症予防やリハビリテーションのための一手法として回想法が注目されている。本研究では、話題の展開と参加者情動の理解に基づいて、回想法の効果的な実施を支援するシステムを構築する。これにより、スタッフが本来取り組むべき業務、すなわち被介護者へのケアに専念できるようにする。システム構築および評価実験を通して有効性を確認した。グループ回想法では,計画から実行,その後の評価の各段階で,実施する介護スタッフに多大な作業が課せられる.スタッフの経験及び知識不足を補い,また負荷を軽減するため,情報技術を活用したグループ回想法支援システムの開発に向け,本年度は以下の研究を実施した.1.グループ回想法の実践において要求される記録作成のコストを軽減する記録システムの設計・構築に取り組んだ.まず,計測データの判断は人間に関する洞察力と知識量に勝る医療従事者に最終的に委ねるべきであるとの考えの下,人間の判断を仰ぐべき事象と処理自動化可能な事象を整理した.非接触センサから得られる実時間データをビデオ映像にリンクして記録するための枠組みを検討し,さらに行動認識自動化に向け,ビデオデータの映像ならびに音(発話)の抽出・解析について研究を行った.回想法実施環境での試験的動作確認に取り組んだ.2.回想法セッションに係る情報を提示,再現するシステムの構築を行った,特に,高臨場感情報提示技術について具体的な構成を提案した.そこでは複数人が向き合って互いに協調的かつ自然に作業できるようにするための空間的な映像および音の提示機構を開発した.テーブル状マルチモーダルシステムを回想法に適用するためのソフトウェアツールを実装した.3.参加者の生理心理状態の評価手法について基礎的研究を行った.将来的な様々な可能性を探るために.自律神経系指標やバイオマーカーを含め,多角的に研究遂行を行った.グループ回想法では,計画から実行,その後の評価の各段階で,実施する介護スタッフに多大な作業が課せられる。スタッフの経験及び知識不足を補い,また負荷を軽減するため,情報技術を活用したグループ回想法支援システムの開発に向け,本年度は以下の研究を実施した.・多次元視聴覚情報提示手法を用い,参加者にとって臨場感が高く回想効果を改善するようなセッション環境の試作を行った。・グループ回想セッションを記録管理するシステムを昨年度に引き続いて開発を進めた。そこに格納されるデータに対し,個人毎の発話区間を検出し,グループ回想法参加者の個人別の参加状況およびグループ内の相互関係を解析し,またその関係を可視化するシステムを開発した。これらの指標はグループ回想法の定性的な評価項目と強い相関があることを確認し,ケーススタディにより,司会者が可視化結果を確認しながら回想法セッションを進めることで,より良い介入が可能になることを示唆する結果を得た。・人間にとって,匂いは「好き・嫌い」や「快・不快」といった感情,過去の記憶の想起などに影響を与える重要な役割を担っていることが知られている。この現象は「プルースト効果」と呼ばれており,香り(嗅覚)によって過去の記憶を想起させることができるため,回想法において香りを記憶想起の一助とすることは有効であると考えられる。回想法の活動中に適応的な香りの提示ができるように,嗅覚ディスプレイの試作を行った。・作業負荷を客観的に評価するためのバイオマーカとして,唾液に含まれるCgA, IgAの有効性を検証し,作業負荷に由来する分泌変化が評価指標となり得ることを明らかにした。グループ回想法では、計画から実行、その後の評価の各段階で、セッション実施を担う介護スタッフに多大な作業が課せられる。研究期間の最終年度である本年度は、スタッフの経験及び知識不足を補い、また負荷を軽減するためのグループ回想法支援システムの開発取りまとめとして、以下の研究を実施した。(1)昨年度試作した発話量および相互関係を可視化するシステムを使用し、7079歳の男性2名、女性2名を参加者とするグループ回想法の結果を解析した。発話部分の検出精度は85100%であり、本システムが高齢者に対しても適用可能であることがわかった。回想法を実施している施設において、本システムを用いて長期間データを収集することにより、定量的なデータに基づき、発話を引き出す写真の選択や発話量の経時的変化の把握を支援できる可能性がある。(2)椅子に着席している参加者の活動状況を知る指標として利用するため、座布団型の荷重(圧力)センシングシステムの開発を行った。使用した圧力センサは高分子厚膜フィルムデバイスであり、センサ自身は軽量、柔軟なフィルム構造であるため、スポンジと軟性プラスチックフィルム素材との組合せを調整することにより、座布団として使用できる荷重(圧力)センシングシステムを構築することができた。(3)血行力学に着目した生理心理評価研究を実施した。血圧・心拍出量・全末梢血管抵抗などの血行力学パラメータを詳細に分析することで、従来の心拍数変動等を用いた自律神経系指標では捉えることのできなかった、被験者の活動取り組み態度の質的評価(集中度・取り組みの姿勢・熱心さなど)の可能性を示した。
高水素吸蔵性カーボンナノチューブの合成反応を促進させる非平衡プラズマの構造と性質

本研究により,水素社会に向けた,新しい高性能な水素吸蔵物質としての可能性を秘めたカーポンナノチューブを将来的にプラズマCVDによって合成促進するために有効となるプラズマ(非平衡プラズマ)の構造と性質について以下の知見を得た.1.アセチレンを炭化水素源として用いたCVDでは,ヘリウム混合を行うことで,原料ガス分圧を高くすることができると同時に,圧力範囲を高い方向に非常に広く設定することが可能となる.これにより,プラズマの制御性が大きく向上する.また,RF放電を用いたアセチレンー水素反応系による実験では,パルス変調により,プラズマ中に発生するイオン.またこれに関わる中性ラジカル種の生成の制御が可能である.しかし,アセチレンの反応性は非常に高いため,上記に述べた制御性の良さが十分に生かしきれない.このため,アセチレンー水素反応系によりカーボンナノチューブを合成した実績を,文献から調べることができるが,あまり適さないことも考えられる.2.RF放電によるメタンー水素反応系を用いたCVDでは,アセチレンを用いた場合と同様に,ヘリウム混合を行うことで,原料ガス分圧を高くすることができると同時に,圧力範囲を高い方向に非常に広く設定することが可能となる.これにより,プラズマの制御性が大きく向上する.また,パルス変調により,プラズマ中に発生するイオン・またこれに関わる中性ラジカル種の生成の制御が可能である.アセチレンとは異なり,メタンの反応性は反応制御を行うという点では極めて優れた特性を有する.合成実験を行った結果,高水素吸蔵性を示す可能性を有する材料が合成され,非常に有望な材料合成法であることを明らかにした.以上のイオン・電子の運動制御技術を応用し、低水素濃度燃料の固体高分子形燃料電池への高効率利用や,光触媒粒子を用いた誘電体バリア放電法による高効率オゾン生成の実現を可能にした.本研究により,水素社会に向けた,新しい高性能な水素吸蔵物質としての可能性を秘めたカーポンナノチューブを将来的にプラズマCVDによって合成促進するために有効となるプラズマ(非平衡プラズマ)の構造と性質について以下の知見を得た.1.アセチレンを炭化水素源として用いたCVDでは,ヘリウム混合を行うことで,原料ガス分圧を高くすることができると同時に,圧力範囲を高い方向に非常に広く設定することが可能となる.これにより,プラズマの制御性が大きく向上する.また,RF放電を用いたアセチレンー水素反応系による実験では,パルス変調により,プラズマ中に発生するイオン.またこれに関わる中性ラジカル種の生成の制御が可能である.しかし,アセチレンの反応性は非常に高いため,上記に述べた制御性の良さが十分に生かしきれない.このため,アセチレンー水素反応系によりカーボンナノチューブを合成した実績を,文献から調べることができるが,あまり適さないことも考えられる.2.RF放電によるメタンー水素反応系を用いたCVDでは,アセチレンを用いた場合と同様に,ヘリウム混合を行うことで,原料ガス分圧を高くすることができると同時に,圧力範囲を高い方向に非常に広く設定することが可能となる.これにより,プラズマの制御性が大きく向上する.また,パルス変調により,プラズマ中に発生するイオン・またこれに関わる中性ラジカル種の生成の制御が可能である.アセチレンとは異なり,メタンの反応性は反応制御を行うという点では極めて優れた特性を有する.合成実験を行った結果,高水素吸蔵性を示す可能性を有する材料が合成され,非常に有望な材料合成法であることを明らかにした.以上のイオン・電子の運動制御技術を応用し、低水素濃度燃料の固体高分子形燃料電池への高効率利用や,光触媒粒子を用いた誘電体バリア放電法による高効率オゾン生成の実現を可能にした.水素吸蔵物質として注目されている単層カーボンナノチューブの合成には、化学的気相合成法を用いることが最も有効な手法の一つと考えられているが、この合成法によるチューブには欠陥が多い。本研究では、この合成反応場に、高い熱的、結果的には化学的非平衡性を有する高周波交流(RF)放電プラズマを用い、さらにはパルス変調を施すことによって、プラズマの生成・消滅時の過渡現象を積極的に反応に利用する方法を導入した。これにより、欠陥の少ない高水素吸蔵性カーボンナノチューブの大量合成が期待できる。1年目の研究においては、実験装置の構築を行い、原料ガスとして用いたアセチレンと水素の混合ガス中における容量結合型パルス変調RF放電の特性、特にヘリウムを原料ガス中に多量(97%)に混合した場合の特性を調査し、カーボンナノチューブ合成に向けた有効性について検討を行った。ヘリウムを多量に原料ガス中に混合することで、放電特性は全圧の影響を受けにくくなり、高い全圧(高い原料ガス分圧)でも放電が発生・維持できるプラズマ状態が実現された。この時、ほぼ線形的な電流-電圧特性が得られ、安定した放電の形成や、放電の制御性が良くなることが明らかになった。そして、パルス変調を施す効果によって、全圧と放電の持続・休止期間のバランスにより、放電の発生・維持の特性に影響を与えることが明らかになった。この結果は、荷電粒子の発生と損失の時定数により決定されていると予測され、パルス周波数、パルスデューティー比の適切な設定により、反応空間中に存在する荷電粒子やこの存在に起因するラジカルの種類や量を、制御することが可能であることを示唆するものである。また、本研究における放電プラズマ発生技術は、光触媒充填層方式を用いた大気圧放電によるオゾン生成にも用いられ、酸素原料から高効率・高濃度でのオゾン生成を可能にした。

水素吸蔵物質として可能性が注目される単層カーボンナノチューブ(CNT)の合成には、化学的気相成長法を用いることが最も有効な手法の一つと考えられている。本研究では、高水素吸蔵性CNTの大量合成を目的に、この合成反応場に、高い熱的、化学的に非平衡性を有する高周波交流(RF)放電プラズマを用い、さらにはパルス変調を施す方法を導入した。2年目の研究では、高電力投入が可能な電流導入端子を設置し、実験装置の再構築を行った。さらに、原料ガスを反応制御性の良いメタンと水素の混合ガスへ切り替え、容量結合型パルス変調RF放電の特性、特にヘリウムを多量混合(約90%)した場合の特性を調査し、CNT合成に向けた有効性について検討を行った。ヘリウムを多量に原料ガス中に混合することで、放電特性は全圧の影響を受けにくくなり、高い原料ガス分圧でも放電が発生・維持できるプラズマ状態が実現された。この時、ほぼ線形的な電流一電圧特性が得られ、安定した放電形成や、放電制御性が良くなることが明らかになった。そして、パルス変調効果によって、全圧と放電の持続・休止期間のバランスにより、放電の発生・維持の特性に影響を与えることが明らかになった。この結果は、荷電粒子の発生と損失の時定数により決定されていると予測され、パルス周波数、パルスデューティー比の適切な設定により、反応空間中に存在する荷電粒子やこの存在に起因するラジカルの種類や量が、制御可能であることを示唆するものである。実際に、パルス変調を施すことによって、触媒付加された加熱基板上にて多くの炭素系物質が確認された。また、本研究における放電プラズマ発生技術は、光触媒充填層方式を用いた大気圧放電によるオゾン生成にも用いられ、高効率・高濃度オゾン生成を可能にするとともに、電荷移動技術へ応用し、固体高分子形燃料電池へ用いる低濃度水素の高効率利用も可能にした。水素吸蔵物質としての可能性を有する単層カーボンナノチューブ(CNT)の合成のために、化学的気相成長法(CVD)を用いることは有効な手法の一つと考えられる。本研究は、高水素吸蔵性CNTの大量合成を目的に、合成反応場に、高い熱的、化学的に非平衡性を有する高周波交流(RF)放電プラズマを用い、ヘリウム混合及びパルス変調を施す方法を導入するものである。3年目の研究では、実験装置において、整合器の改良により高電力投入を可能とし、小型CCD分光器を設置することによってプラズマ発光の分光分析を可能とした。原料ガスにはメタンと水素の混合ガス(体積割合1:4)を用い、容量結合型RF放電の特性に及ぼすヘリウムの混合割合と全圧との相互関係や、パルス変調の効果を調査することによって、CNT合成に向けた有効性について検討を行った。ヘリウム体積混合率50%、通常のCVD条件と比較して非常に高い全圧13.3kPaの場合、放電開始電圧は高く、直ちにアークスポットと考えられる放電が発生して、電圧の増加なく電流が増加する傾向が現れた。しかし、これを基準に、ヘリウム体積混合率70%、または全圧を6.7kPaと減じた場合、放電開始電圧は大きく下がり、広い印加電圧範囲で安定した構造のグロー放電が得られた。また、発光分光分析でも、CNTに必要とされる化学種の発光が観察された。