hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂肪酸のW酸化と排出系及びリパーゼの強化による長鎖ジカルボン酸生産酵母の改良

長鎖ジカルボン酸(DCA)生産菌M2020株について、特に脂肪酸に対するω酸化能の高いチトクロームP450ALK5をコードするALK5の転写レベルが高いことが示された。すなわち、DCAの高度生産にはチトクロームP450ALK5の生産の向上が重要であると考えられる。そのプロモーターの解析により、アルカンに応答する配列の領域の存在が示された。このプロモーター領域に結合する因子の捕捉を含めて、この遺伝子の発現の改善が今後の問題である。DCA高生産株においてCmCDR1は鎖長の長いDCAに対して野生株よりも誘導された。このことはCmCDRIをはじめとするDCAの高生産時に誘導されるABCトランスポーターが、DCA高生産株においてのみDCAの鎖長に応答する何らかの機能を取得している可能性が考えられる。現時点ではABCトランスポーターのDCA添加による転写誘導に関して、何がシグナルとなり、どのように認識されどのような機構で転写が活性化されているのかは不明である。今後DCA高生産株でCmCDR1を取得し、プロモーター構造の野生株との比較や転写誘導機構の解析が必要であると考える。また、本実験ではDCAのCmCDR1に対する発現誘導効果を検討したが、実際のDCA高生産時には、DCA以外のアルカン代謝産物も存在することが考えられるので、実際の状況とは大きく条件が異なると考えられ、DCA高生産時のCmCDR1の発現状態を正確に反映してはいない。このことから今後、CmCDR1のDCA高生産状態を再現した実験系についての再検討が必要であるとも考えられる。本研究は、長鎖ジカルボン酸(DCA)生産菌であるCandida maltosaについて、もともと活性の高いn-アルカンの末端酸化を特異的に行うチトクロームP450に加えて、高い脂肪酸ω酸化活性を有するチトクロームP450を選択的に増幅する。また、疎水性化学物質の排出に働くトランスポーター系遺伝子を検索してこれを遺伝子の操作によって増強し、高い生産能力を持つ長鎖DCA生産菌の育種を行うものである。C.maltosaの有する8種のチトクロームP450ALKをコードする遺伝子のうち、脂肪酸のω酸化の活性がもっとも高く、DCAの生産に必須であるのはALK5である。この遺伝子のプロモーター領域をKluyveromyces lactisのβ-ガラクトシダーゼをコードするLAC4をレポーター遺伝子として解析したところ、翻訳開始点から上流124bpから243bpの領域にアルカンによる転写誘導に必要な配列が存在することを見い出した。また、他のALK遺伝子についてもプロモーター上の機能領域の解析を行いつつあるところである。ABCトランスポーターをコードする酵母遺伝子の共通アミノ酸配列領域の情報に基づき、PCRプライマーを設計し、C.maltosaゲノムDNAについて対応するDNA断片を増幅した。このDNA断片は複数の遺伝子由来の断片の混合物であったので、pUCベクターに結合し、そのうちの一つをプローブとして用い、コロニーハイブリダイゼーションにより、遺伝子を単離した。塩基配列の分析により、これがSaccharomyces cerevisiaeのPDR遺伝子群と相同性のある遺伝子であることを確認した。C.maltosaの有する8種のチトクロームP450ALKをコードする遺伝子のうち、アルカンに対する水酸化能の高いALK2はパーオキシソーム増殖誘発剤であるクロフィブレートによっても誘導される。この遺伝子のプロモーター領域をKluyveromyces lactisのβ-

ガラクトシダーゼをコードするLAC4をレポーター遺伝子として解析したところ、プロモーター上流にクロフィブレートによる誘導に対して特異的に応答する配列を見いだした。現在その領域に結合する蛋白質の単離を試みている。ABCトランスポターをコードする酵母遺伝子の共通アミノ酸配列領域の情報に基づき、PCRプライマーを設計し、C.maltosaゲノムDNAについて対応するDNA断片を増幅した。このDNA断片は複数の遺伝子由来の断片の混合物であったので、pUCベクターに結合し、そのうちの一つをプローブとして用い、コロニーハイブリダイゼーションにより、一連の遺伝子を単離した。これらのうち、1つの遺伝子に由来するmRNAが培養後期のDCA生産期に強く誘導されることを確認した。
乾癬の病態形成における性ホルモンの役割の解明

1.性ホルモンが乾癬発症に及ぼす影響の検討を行った。性ホルモンの中でも血清エストラジオール値が乾癬の重症度と逆相関するという疫学データからエストラジオールに着目した。エストラジオールをマウスに投与して乾癬のマウスモデルであるイミキモド誘発性乾癬様皮膚炎に及ぼす影響を検討した。エストラジオールを投与したマウスにおいて、プラセボを投与したマウスと比較してイミキモド乾癬様皮膚炎は減弱した。皮膚に浸潤する好中球、マクロファージ、樹状細胞の数はエストラジオール投与群において有意に低下し、CXCL2やIL-1βも有意に低下していた。2.皮膚における性ホルモン受容体発現細胞のプロファイリングをした。皮膚の構成細胞におけるエストラジオールの受容体であるEstrogen receptor αとEstrogen receptor βの発現をフローサイトメトリーにより検討した。各Estrogen receptorは乾癬の病態における重要な役割を果たしているケラチノサイト、樹状細胞、T細胞、好中球、マクロファージなどすべての細胞に発現しており、エストラジオールが乾癬の病態において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。3.性ホルモンの乾癬発症におけるターゲットとなる細胞の同定として、上記Estrogen receptorを発現している細胞特異的にエストロゲンレセプターをノックアウトするマウスを作製し、エストラジオールの効果が減弱するかどうかを検討した。現時点において、エストラジオールの効果が減弱するノックアウトマウスは見つかっておらず、今後の検討課題とした。4.ヒト検体を用いた性ホルモン作用の検証。上記イミキモド誘導乾癬様皮膚炎において減弱していたCXCL2やIL-1βの発現をヒト乾癬皮膚においてエストラジオールを作用させた状態で検討したところ、ヒト皮膚においても同様に発現の減弱がみられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1性ホルモンが乾癬発症に及ぼす影響の検討イミキモド誘発乾癬モデルにおいて、外科的閉経マウスと偽手術マウスを比較した。外科的閉経マウスにおいては、偽手術マウスに比べてイミキモド誘発乾癬様皮膚炎の増強が認められた。イミキモド塗布2日目におけるmRNAをquantitative PCRにより解析した。外科的閉経マウスにおいてCxcl2とIl1βのmRNAが上昇していた。イミキモド塗布6日目の耳をフローサイトメトリーで浸潤細胞数の比較を行ったところ、好中球の浸潤細胞数が偽手術群と比較して増加していた。女性ホルモンの中でも乾癬の病勢に抑制的に働くことが疫学から示唆される17β-エストラジオールを投与したマウスとプラセボを投与したマウスで比較した。プラセボを投与したマウスに比較して、エストラジオール投与マウスにおいてイミキモド誘発乾癬様皮膚炎が減弱した。同様にイミキモド塗布2日目の耳におけるmRNAを比較したところ、Cxcl2とIl1βのmRNAがプラセボを投与したマウスに比較してエストラジオールを投与したマウスにおいて減少していた。フローサイトメトリーによる解析では好中球の浸潤細胞数がエストラジオールを投与したマウスにおいて減少していた。2皮膚における性ホルモン受容体発現細胞のプロファイリング上記の結果から、エストラジオールはイミキモド誘発乾癬様皮膚炎において抑制的に働くことが示唆され、その作用する細胞を同定するために、皮膚における各種細胞におけるエストロゲンレセプターの発現をフローサイトメトリーで検討した。皮膚においてはイミキモド誘発乾癬様皮膚炎における主要な役割をもつ細胞であるケラチノサイト、γδT細胞、樹状細胞、好中球いずれにおいてもエストロゲンレセプターα、エストロゲンレセプターβともに発現していたが、その中でもケラチノサイトと樹状細胞において特に発現が高く見られた。

当初の研究計画と同等以上に進行しているため。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。エストロゲンレセプターのコンディショナルノックアウトマウスを作製することにより、in vivoでエストラジオールがイミキモド乾癬様皮膚炎においてどの細胞に働きかけているのかを検討する。またヒト乾癬皮膚をex vivoで刺激することによりエストラジオールの作用がマウスの検討で得られたものと同様かについて検討する。
生体分子モーターの触媒部位における構造変化モニター

ヌクレオチド駆動型の生体分子モーターは、基質の結合・加水分解・生成物の解離といった化学反応を力学的仕事に変換することで作動しており、基本的にKoshlandによって提唱された誘導適合(induced fit)とその逆の過程(induced 'unfit')によって機能していると考えられている。実際に、回転分子モーターF_1-ATPaseが働いている際の触媒部位そのものの基質に対する適合・不適合(構造)変化を、蛍光性(Cy3) ATPをその構造変化検出のためのプローブとして用いて、1分子で直接検出した。ATP駆動型の生体分子モーターは、基質であるATPの結合・加水分解・生成物の解離といった化学反応を力学的仕事に変換することで作動しており、基本的にKoshland[1958]によって提唱された誘導適合(induced fit)とその逆の過程(言うなればinduced'unfit')によって機能していると考えている。そこで、分子モーター1分子が働いている際の触媒部位そのものの適合(構造)変化や不適合(構造)変化を直接見たいと考えている。本研究では、蛍光性ATPアナログをレポーターとして用いてこの触媒部位で起こる適合・不適合(構造)変化を直接1分子で計測することで、生体分子モーターの化学-力学共役による作動メカニズムの実像に迫りたい。回転分子モーターであるF_1-ATPaseに結合する蛍光性ATPアナログ(Cy3-ATP)の蛍光強度変化と色素の向きの変化から触媒部位そのもので起こる構造変化をモニターした。F_1-ATPaseの回転とCy3-ATPの結合・解離の1分子同時観察から、Cy3-ATPが結合して120°回転した後と解離直前の240°におけるCy3-ATPの蛍光強度に違いがあることを見いだした。Cy3-ATPの蛍光強度はF_1-ATPaseへの結合で約5倍に上がることから考えて、結合したCy3-ATPの周りの環境の変化、すなわち触媒部位の構造変化に起因する蛍光強度の変化と思われる。それぞれの角度で観察されたCy3-ATPの蛍光強度の違いが触媒部位の構造変化によるものであるかを更に検証するために、蛍光強度測定以外の方法として蛍光色素の向きによる構造変化のモニターを行った。デフォーカスイメージングの手法[Toprak,E., et al.2006Proc.Natl.Acad.Sci.USA]によって、Cy3-ATPの蛍光色素の向きの変化を3次元で捉えたところ、触媒部位の構造の違いに起因するような変化があることを見いだした。ATP駆動型の生体分子モーターは、基質であるATPの結合・加水分解・生成物の解離といった化学反応を力学的仕事に変換することで作動しており、基本的にKoshland[1958]によって提唱された誘導適合(induced fit)とその逆の過程(induced 'unfit')によって機能していると考えられている。そこで、生体分子モーター1分子が働いている際の触媒部位そのものの基質に対する適合・不適合(構造)変化を蛍光性(Cy3)ATPを用いて直接モニターすることで、生体分子モーターの作動メカニズムの実像に迫りたい。回転分子モーターであるF1-ATPaseを用い、回転角度に伴った結合Cy3-ATPの蛍光強度とその色素の向きの変化から、触媒部位そのもので起こる構造変化をモニターした。Cy3-ATPの結合後120°と240°の回転角度において蛍光強度に違いがあり、さらに詳細な観察では200°から240°の回転でその違いが生じることが見られた。政池ら[2008]が観察したβサブユニットの構造変化のタイミングと一致することが分かった。さらに、蛍光強度変化が触媒部位の構造変化に由来する現象であることを示すために、結合Cy3-ATPの色素の向きをデフォーカスイメージングによって3次元で測定した。デフォーカスイメージングを再現性良く安定して行うために、ステージのz位置をリアルタイムで精度良く検出・制御できるような装置を開発した。結合Cy3-ATPの向きはデフォーカス蛍光像のパターンから決定し、F1の120°ごとの回転角度に伴って3回対称あった。結合後120°のデフォーカス蛍光像のパターンは明瞭で3次元の向きを決定することができたが、240°では像のパターンがぼやけて不明瞭になった。触媒部位の広がりが蛍光色素の向きの自由度を上げたためだと考えられ、上記結果と矛盾しないことが示された。
ポジトロン断層による腫瘍放射線治療効果予知法の研究

低酸素細胞親和性の18Fフルオロミソニダゾール(FMISO)の腫瘍内分布を、14Cメチオニン(Met)あるいは、14C2デオキシグルコース(2DG)と二重標識オートラジオグラフィー法にて比較した。FMISOとMetのARGでは、Metの高集積部位にFMISOの集積が低く、逆にFMISOの高集積部位にMetの集積が低いという結果で、両者の分布は全く逆のパターンを示した。2DGとFMISOのARGでは、壊死の周囲でFMISOの高集積が目立つのに対し、2DGの集積はFMISOとよく似ているが、より均一に腫瘍内に分布した。これを腫瘍血流との関係で整理すると、血流が豊富で酸素分圧の高いところにMetが入りFMISOは入らない、血流が下がり低酸素になるとFMISOが入り、Metが入らない。FDGは、血流の多い所も少ない所も細胞が生きている限り比較的均一に入り、かつ低酸素のところに少し持ち上がる傾向がある事が分かった。つまり腫瘍の中のGrowth fractionに一致する部分がMet/FDGで、Hypoxic fractionがFMISO/FDGであらわされるのではないかと思われた。これは、in vivo放射線生物学の画像による表現に直結する仮説であり、ポジトロン断層による腫瘍放射線治療効果の予知が可能と思われる。新たな腫瘍診断薬剤の研究として、^<99m>Tc-MIBIの乳癌への集積について調べた。ARGによる^<99m>Tc-MIBIの腫瘍内分布と、抗CD34モノクローナル抗体による免疫組織染色により評価した腫瘍の血管密度に高い正の相関があることが判明した。これにより、^<99m>Tc-MIBIの腫瘍集積が乳癌の悪精度因子である血管密度を反映し、乳癌の診断に有用な薬剤であること証明された。低酸素細胞への親和性が知られている18Fフルオロミソニダゾール(FMISO)を、新しいOne pot vial法にて合成する方法を多田との共同研究により開発した。合成時間はおよそ80分、20%の収率で放射化学純度98%以上であった。ラットにより体内分布を調べたところ、肝臓・腎臓に高い集積があり、他の臓器への集積は低かった。正常臓器への集積は初期分布の後半減期2時間で指数関数的に減少した。AH109A腫瘍への集積は肝・腎の次で投与30分から2時間までほぼ一定でその後減少した。腫瘍対筋肉・血液比は2時間から4時間まで2であった。次に腫瘍内分布を比較するために二重標識オートラジオグラフィー(ARG)をAH109A腫瘍を移植したラットに施行した。14Cメチオニン(Met)とFMISOの組み合わせのARGでは、Metの高集積部位ではFMISOの集積が低く、逆にFMISOの集積の高い部位ではMetの集積が低かった。14C-2デオキシグルコース(2DG)とFMISOでは、壊死の周囲でFMISOの高集積が目立つのに対し、2DGの集積は似ているもののFMISOよりも均一に腫瘍に分布した。ARG画像をCCDカメラにてパソコンに取り込み画像解析ソフトにより2種の薬剤の分布を定量的に解析した。MetとFMISOの間には明らかな負の相関関係があった。2DGとFMISOでは弱いで正の相関があった。Metの分布は血流への依存性が高く、血流が低く低酸素状態の細胞に親和性のあるFMISOの分布とは逆のパターンのARGを示したことから、両者を組み合わせることにより同一腫瘍内の異なる2種類の状態の細胞を描き分けることが可能であると考えた。

低酸素親和性の18Fフルオロミソニダゾール(FMISO)の腫瘍内分布を、低血流・低酸素腫瘍モデルを新たに作成し14C-2デオキシグルコース(2DG)、あるいは14Cメチオニン(Met)と比較した。ラット両側大腿にAH109A腫瘍を作成、右側の大腿を圧迫し血流を低下させた。水素ガスクリアランス法で腫瘍血流を測るとおよそ1/4に低下し、電極法で測った酸素分圧はおよそ1/2に低下し、腫瘍は低酸素状態になった。FMISO,2DG,Metの低酸素腫瘍への集積を対照と比較すると、Metは54%に低下し2DGは73%に低下したがFMISOでは120%に増加し、低酸素細胞への高い親和性が示された。個々の腫瘍への集積の違いを調べると、FMISOの集積が高い腫瘍ではMetの集積が低く、両者には逆相関があった。FDGの集積はFMISOとは相関がなかった。二重標識オートラジオグラフィー(ARG)にて腫瘍内分布を比較した。MetとFMISOのARGでは、Metの高集積部位ではFMISOの集積が低く、逆にFMISOの高集積部位ではMetの集積が低かった。2DGとFMISOでは、壊死の周囲でFMISOの高集積が目立つのに対し、2DGの集積は似ているもののFMISOよりも均一に腫瘍に分布した。Metの分布は血流への依存性が高く、血流が低く低酸素状態の細胞に親和性のあるFMISOの分布とは逆のパターンを示し、2DGは生存細胞すべてに取り込まれた。これらを組み合わせることにより腫瘍内の異なる状態の細胞を描き分けることが可能であると考えた。マウス乳癌モデルを用いて, scintimammogaphyに使用されている99mTc-MIBI(sestamibi)の腫瘍内分布を2DG比較する研究をおこなった。99mTc-MIBIは2DGと異なり、腫瘍細胞特異性の高い分布を示すことが予備実験で示された。低酸素細胞親和性の18Fフルオロミソニダソール(FMISO)の腫瘍内分布を、14Cメチオニン(Met)あるいは、14C2デオキシグルコース(2DG)と二重標識オートラジオグラフィー法にて比較した。FMISOとMetのARGでは、Metの高集積部位にFMISOの集積が低く、逆にFMISOの高集積部位にMetの集積が低いという結果で、両者の分布は全く逆のパターンを示した。2DGとFMISOのARGでは、壊死の周囲でFMISOの高集積が目立つのに対し、2DGの集積はFMISOとよく似ているが、より均一に腫瘍内に分布した。これを腫瘍血流との関係で整理すると、血流が豊富で酸素分庄の高いところにMetが入リFMISOは入らない、血流が下がり低酸素になるとFMISOが入り、Metが入らない。FDGは、血流の多い所も少ない所も細胞が生きている限り比較的均一に入り、かつ低酸素のところに少し持ち上がる傾向がある事が分かった。つまり腫瘍の中のGrowth fractionに一致する部分がMet/FDGで、Hypoxic fractionがFMISO/FDGであらわされるのではないかと思われた。これは、in vivo放射線生物学の画像による表現に直結する仮説であり、ポジトロン断層による腫瘍放射線治療効果の予知が可能と思われる。昨年より継続していた、^<99m>Tc-MIBIの乳癌への集積についての研究では、ARGによる^<99m>Tc-MIBIの腫瘍内分布と、杭CD34モノクローナル抗体による免疫組織染色により評価した腫瘍の血管密度に高い正の相関があることが判明した。
感情への気づきを促す児童用言語表現教育プログラムの開発：国語教育との融合

2018年度は、国語の専門家の協力のもと、関東圏内の聾学校の児童を対象に感情への気づきを促す言語表現教育プログラムの実践研究を行った。本プログラムは、3段階から成り、1段階につき45分を月に1回ずつ行うという内容である。介入前から介入後にかけて3ヵ月に及び、本プログラムの介入前と介入後に測定を行った。結果、介入前と比べて介入後に自分自身の身体感覚の変化や身身体の疲労感を自覚しやくなる可能性が示された。また、自分の考えを開示したい場合には、自分の気持ちや考えを友達に表現したり、話したりするスキルが促された可能性も示された。さらに、感情をイメージしたり自覚したりするための語彙の習得率が介入前と比べて介入後に上昇していた。したがって、今後も引き続き検討を重ねる必要があるものの、聾学校の児童を対象にした場合にも本プログラムの有効性は示された可能性はある。今後、本研究結果を学会にて発表する予定である。さらに、もう一つの研究として、1年前に本プログラムを受講している小学生の児童に対して、本プログラムを簡略化した課題を数週間にわたり自宅にて継続的に行うように求めた。その結果、継続して実施しなかった児童よりも継続して課題を行った児童の方が自己のみならず他者の視点に立って考える等の得点が上がる傾向にあった。このことから、本プログラムを一時的ではなく継続して行うことが有益であると考えられる。この研究に関しても、今後学会等で発表する予定である。本研究では,感情への気づきを深める要素を加味した心理教育を導入するとともに,これらの要素と対応する表現力を育成するための教育プログラムを考案し,その効果を検証した。小学校高学年を対象に実施された。本プログラムは3段階から成る。具体的には,感情への気づきを深める要素(1感情に伴う身体の変化への注意,2感情のイメージ,3感情の強度への注意)を促しつつ,これらと対応する言語表現を教授した。授業1週間前に所定の質問紙(自己洞察・他者の感情理解に関わる項目,身体の変化・比喩表現・程度を表す副詞に関する語彙力の項目)に回答を求めた。第1段階の授業が実施されると,その1ヵ月後に第2段階,2ヵ月後に第3段階が実施された。第3段階から2週間後に所定の質問紙に回答を求めた。自己洞察を目的変数として,群(授業実践群,統制群)×測定時期(授業前,授業2週間後)の2要因混合計画に基づく分散分析を行った結果,交互作用が有意であることが認められた(F(1,90)=3.93,p<.05)。群ごとに測定時期の単純主効果検定を行ったところ,授業実践群において有意であり(F(1,90)=46.59,p<.01),授業前と比べて授業後(2週間後)に有意に上昇していることが示された。また,他者の感情理解においても同様に分析を行ったところ,交互作用が有意であることが認められた(F(1,90)=5.86,p<.05)。また授業実践群において有意であり(F(1,90)=10.75,p<.01),授業前に比べて授業後に得点が有意に上昇していることが示された。さらに語彙の習得度に関しても同様の結果が認められた。よって,本プログラムを受講した児童は,受講しない児童に比べると,受講2週間後に「自己洞察」および「他者の感情理解」が促進される可能性が明らかとなった。同時に,感情への気づきに対応する語彙習得度も高まる可能性が示された。研究協力者や協力校の教員との連携がとれているため,予定通りに進められている。2017年度は、国語の専門家・現職教員の協力のもと、関東圏内の小学6年生を対象に感情への気づきを促す言語表現教育プログラムの実践研究を行った。介入前から介入後にかけて3ヵ月に及ぶ。その際、本プログラムの介入前と介入後(本プログラムの2週間後)に測定を行った。分析の結果、感情への気づき促す言語表現教育プログラムを受講することにより、介入前と比べて介入後に、身体変化への気づき、健康維持に向けた伝達スキル、自己表現のスキルに関わる得点が上昇する傾向にあった。すなわち、自分自身の身体感覚の変化に気づけるようになった可能性、そして、身体の異変や疲れを感じた時、親や教師に言葉で伝えるスキルが養われた可能性が示された。また、友達に自分の考えを打ち明けたいとき、自分の気持ちや考えを友達に表現したり、話したりするスキルが促された可能性も示唆された。さらに、本プログラムを通して表現力を支える語彙の習得率が介入前と比べて介入後に上昇していたことも明らかとなった。したがって、本プログラムによる一定の効果は示されたといえる。加えて、自由記述内容の測定も行ったが、現在、分析中であり、まとめる予定である。また、昨年度以前の小学生を対象にした実践研究結果については、日本教育心理学会第59回総会で報告した。2018年度は、本研究結果を学会にて発表する予定である。研究協力者および小学校からに協力により、計画通りに進んでいる。1学年につき3ヵ月に及ぶプログラムであるが、内容を把握した協力校からのニーズもあり、これまで4年生から6年生まで幅広く実施できている。

今後は、通常学級のみならず特別支援学校を対象に行いながら本プログラムを精査していく予定である。また、文献研究も順調に進んでおり、感情および予防教育に関わる研究の動向について整理している段階である。以上のことから、今年度の研究は概ね順調に進んでいると考える。次年度には産休のため数か月進まないことが予測されるものの、今年度の研究成果について学会発表する予定である。2018年度は、国語の専門家の協力のもと、関東圏内の聾学校の児童を対象に感情への気づきを促す言語表現教育プログラムの実践研究を行った。本プログラムは、3段階から成り、1段階につき45分を月に1回ずつ行うという内容である。介入前から介入後にかけて3ヵ月に及び、本プログラムの介入前と介入後に測定を行った。結果、介入前と比べて介入後に自分自身の身体感覚の変化や身身体の疲労感を自覚しやくなる可能性が示された。また、自分の考えを開示したい場合には、自分の気持ちや考えを友達に表現したり、話したりするスキルが促された可能性も示された。さらに、感情をイメージしたり自覚したりするための語彙の習得率が介入前と比べて介入後に上昇していた。したがって、今後も引き続き検討を重ねる必要があるものの、聾学校の児童を対象にした場合にも本プログラムの有効性は示された可能性はある。今後、本研究結果を学会にて発表する予定である。さらに、もう一つの研究として、1年前に本プログラムを受講している小学生の児童に対して、本プログラムを簡略化した課題を数週間にわたり自宅にて継続的に行うように求めた。その結果、継続して実施しなかった児童よりも継続して課題を行った児童の方が自己のみならず他者の視点に立って考える等の得点が上がる傾向にあった。このことから、本プログラムを一時的ではなく継続して行うことが有益であると考えられる。この研究に関しても、今後学会等で発表する予定である。本プログラムを一時的ではなく,長期にわたって継続することによる効果について検証する予定である。すなわち,本プログラムを受講した5,6年生を対象に,自宅で数週間にわたって定期的に継続してもらう。継続して行った群と何もしなかった群の2群に分け,自己洞察(感情・思考,身体への変化)と他者理解への影響を検討する。また,自己洞察に対応する語彙習得の程度についても検討を行う予定である。また,小学4年生を対象とするためにプログラムを改良する予定である。今後の研究の推進方策を、研究ごとに以下に述べる。1.聴覚障害がある児童を対象にした感情への気づき教育プログラムの検討聴覚障害がある児童を対象に今年度の実施を予定している。現職教員の協力を得ながら、心理学を専門としない現役の小学校および特別支援学校の教員が実施可能なプログラムの検討を目指すことを目的とする。また、通常学級のみならず広く特別支援学校の児童にも本プログラムが適用可能か否か、今後のプログラムの検討課題についても精査する予定である。2.本プログラムの継続による効果検証の検討本プログラムの長期継続することによる効果について検証する予定である。すでに本プログラムを受講した児童を対象に、本プログラムを簡略化した課題を自宅で数週間にわたって定期的に継続してもらうことを検討している。自己理解と他者理解への影響を検討するとともに、自己表現を支える語彙習得についても検討を行う予定である。研究計画の一部の変更により、今年度は昨年度と異なり、関東圏内の小学校にて実践を行った。
非線形波動方程式に対する(内部)境界値問題の減衰する時間大域的古典解について

内部領域Ω⊂R^n,境界∂Ω:滑らか,(t,x)∈[0,∞)×Ωとする.このとき次を考える.u_<tt>-Δu+2β(t+T)^<-1>u_t=αu^m,β,T>0, (オイラー-ポアゾン-ダルブ-方程式)...(2)u=0 on[0,∞)×∂Ω(ディリクレ条件)...(4)I.境界値問題(1)-(4). μ=λ+γ^2,λ:-Δの固有値,そしてm,γ,n,μが適当な条件を満たすとき,指数減衰する古典解を得,解はちょうどe^<-γt>のオーダーでλに対応した固有値に収束することを示した。解は時間無限遠から逆方向に解くことで得られ,その際Singular hyperbolic operatorが使われた。さらに,以上の方法にそってガレルキン法で具体的に解を構成することに成功,無限個の解を得,解の構造を明らかにできた。II.境界値問題(3)-(4). (3)は(1)を一般化したものであり,さらにμがどれだけ小さいときにIと同じ結果が得られるか等を目標に精密に多項式オーダーまで計算した。方法のIの後半で用いたガレルキン法を用いる方法を精密化したものであり,次のIIIが扱える可能性を開いた。III.境界値問題(2)-(4),混合問題(2)-(4)-(5). f(t,x):almostperiodic function,E[v]=o(t^<-β>)なるとき滑らかな解u(t,x)=t^<-β>f(t,x)+v(t,x)を得た.この解の表示により,uはちょうどt^<-β>で減衰することがわかる.方法はI,IIで用いた方法を発展させたものである。一方,混合問題(2)-(4)-(5)の解をwとおく.uは(2)-(4)-(5)の解でもあることより,すでにwがt^<-β>の速さ以上で減衰することが知られているため(山口勝,上坂洋司氏),uの性質からwの速さの上限がちょうどt^<-β>であることを示していることになる.また解の安定性よりuの近傍のwはuと同じ様な挙動をすることより,速さの下限もやはりt^<-β>であることがわかった。IV.IIIで示したように我々の方法は解の減衰評価のOptimalityを示すのにも有効である.実際,次のNonlinear dissipationを持つ半線形波動方程式に対する境界値問題を考え,その解の減衰率について調べた.その結果,g(t,x)が適当な減衰率を持つとき,ちょうどt^<-1/2-c>,ε>0:任意,で減衰する解uを見つけることができ,中尾慎宏氏によって得られている混合問題の解の減衰率t^<-1/2>がOptimalであることがわかった.内部領域Ω⊂R^n,境界∂Ω:滑らか,(t,x)∈[0,∞)×Ωとする.このとき次を考える.u_<tt>-Δu+2β(t+T)^<-1>u_t=αu^m,β,T>0, (オイラー-ポアゾン-ダルブ-方程式)...(2)u=0 on[0,∞)×∂Ω(ディリクレ条件)...(4)I.境界値問題(1)-(4). μ=λ+γ^2,λ:-Δの固有値,そしてm,γ,n,μが適当な条件を満たすとき,指数減衰する古典解を得,解はちょうどe^<-γt>のオーダーでλに対応した固有値に収束することを示した。

一方,混合問題(2)-(4)-(5)の解をwとおく.uは(2)-(4)-(5)の解でもあることより,すでにwがt^<-β>の速さ以上で減衰することが知られているため(山口勝,上坂洋司氏),uの性質からwの速さの上限がちょうどt^<-β>であることを示していることになる.また解の安定性よりuの近傍のwはuと同じ様な挙動をすることより,速さの下限もやはりt^<-β>であることがわかった。IV.IIIで示したように我々の方法は解の減衰評価のOptimalityを示すのにも有効である.実際,次のNonlinear dissipationを持つ半線形波動方程式に対する境界値問題を考え,その解の減衰率について調べた.その結果,g(t,x)が適当な減衰率を持つとき,ちょうどt^<-1/2-c>,ε>0:任意,で減衰する解uを見つけることができ,中尾慎宏氏によって得られている混合問題の解の減衰率t^<-1/2>がOptimalであることがわかった.滑らかな境界∂Ωを持つ有界な内部領域Ω⊂R^nに対してを満たす時間大域的古典解を求める問題について筆者は,μ=λ+α^2,λ:-Δの固有値の一つ,のとき,m,a,nにある条件を課すとき問題(1)(2)を満たす指数的減衰をする古典解を得,この際,解はある楕円型境界値問題の解に収束することを示した.このとき用いられた方法は,時間変数に適当な変換を施すことでSingular hyperbolicoperatorの議論に帰着させてその議論を用いた.さらに筆者はガレルキンの方法を導入することで(1)(2)の解を求めた.このとき,解の属する空間は狭くなり,幾つかの付加条件が必要となったが,前回の結果が少なくとも一つの解得ただけなのに対し,指数的減衰をする解を可能な限り多く(無限個)得ることができ,またそれらの解の構造を詳しく調べることができた.これはガレルキンの方法によって,解を具体的に構成することによって可能となった.また,このとき用いた方法を発展させてこれらとは異なる減衰をする解を構成した.実際,次の方程式に対し,(2)を満たし,多項式オーダーの減衰度の違いを持つ解を構成することができた.I.次の弱い消散項を持つ半線形波動方程式(オイラー-ポアソン-ダルブ-型方程式)の境界値問題を考える.Ω⊂R^n,境界∂Ω:滑らかだとする.このときu(t,x)=t^<-β>f(t,x)+v(t,x),f(t,x):almost periodic function,E[v]=o(t^<-β>)なる滑らかな解を持つことを示した.この解の表示により,uはちょうどt^<-β>で減衰することがわかる.方法は前年度用いたものの応用である.粗く言うならば,uの時間無限遠での挙動を支配すると予想される関数t^<-β>fを巧く決めてやり,uから予め引いてやりvについての問題に帰着させる.さらにその境界値問題を無限遠から解いてやることにより,t^<-β>fよりも速く減衰すようなvを少なくとも1つ求めてやることによってその目的が達成された.前年度との違いは解が多項式オーダーでの減衰率をもつことであり,ガレルキン法を用いることでより冪を精密に測りながら解の無限遠よりのエネルギー不等式を求める必要があった.またこの解uは次の混合問題の解とみなされる.一般に混合問題の解wがt^<-β>の速さ以上で減衰することが知られているが(山口勝,上坂洋司氏),uの性質からwの速さの上限がちょうどt^<-β>であることを示していることになる.次に,解の安定性よりuの近傍のwはuと同じ様な挙動をしていなければならないことより,速さの下限もやはりt^<-β>であることがわかった.すなわち,wの減衰評価とLower boundのOptimalityが示された,II.Iで示したように我々の方法は解の減衰評価のOptimalityを示すのにも有効である.実際,次のNonlinear dissipationを持つ半線形波動方程式に対する境界値問題を考え,その解の減衰率について調べた.その結果,g(t,x)が適当な減衰率を持つとき,ちょうどt^<1/2-ε>,ε>
若年層における成人期への移行の困難とその支援に関する社会学的研究

平成29年度は、以下の2つの研究活動を行った。第1は、若者支援機関(地域若者サポートステーション)への調査について、昨年度(平成28年度)行った質問紙調査に基づく面接調査である。調査項目は「概況」「支援の内容について」「協力した異なる機関」の3つから成る。面接調査は上記の質問紙調査票末において面接調査の可否を尋ね許可が得られた事業所について改めて依頼状(別紙参照)を送付した。時期は2017年4月から8月である。調査においては、調査協力機関の活動内容について、特にそのなかで形成される社会的ネットワークに注目して検討を行った。そして、本年度の研究活動の第2の成果は、上記の調査の知見、そして平成27年度・平成28年度の研究成果を総合して博士論文を執筆したことである。博士論文においては「成人期への移行」の公的支援を担う実践者(専門職・有志)の役割を実証的に解明し、またその特徴の日英比較を行い、そして支援の基礎となる社会的ネットワークの実態、その日英の共通性と差異を明らかにした。序章では、本論文で分析する「成人期への移行」とその支援、および理論的な枠組みとしての社会関係資本について、先行研究を整理し、本論(第1部・第2部)の出発点となる基礎的な知見を提示した。第1部は、イギリスにおける「成人期への移行」支援について、第2部は日本における「成人期への移行」支援について扱い、終章において社会的ネットワークの観点からみた共通点・差異について考察した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は地域若者サポートステーション(以下サポステと表記)の相談・支援事業の展開・他機関との連携形成の経年分析・比較を通じて、流動化する成人期への移行過程を背景として現れた公的な若者支援の展開過程、および他国と比較しての特徴を明らかにすることである。サポステにおける相談・支援事業は、若者に対し職員やほかの若者・関連機関の職員など様々な社会的ネットワークを提供する。本研究ではサポステによる相談・支援プログラムの提供、および他機関との連携の分析を通じて、提供される社会的ネットワークの実態と、社会関係資本として若者の職業達成等に果たす機能を分析する。今年度は、なかでも各サポステでの委託開始時から現在までの相談・支援事業の動態に注目し、それらのプログラムを通じて若者に提供される社会的ネットワークに、事業所間での共通点もしくはさまざまな要因による差異がみられるかを検討した。具体的な方法として、全国160のサポステの事業所において管理職員を対象にした質問紙調査を実施し、うち回答を得られた80か所についてデータを作成し、分析を行った。また、同調査において面接調査に関しても許可を得られる事業所を募った。このなかで許可の得られた事業所について、改めて依頼状を発送し、質問紙調査における項目を中心に活動についてより詳細な調査を行っている。これらの結果は報告書において公表し、また調査票において送付希望のあった事業所にも郵送する予定である。また調査内容に関しては、学会誌に投稿予定であり、また他年度の成果とあわせて博士論文にまとめる予定である。上記の調査は、修士課程における研究において得られた結果をもとにして、各地域に特有の状況、および論文執筆後の公的な若者支援をめぐる状況変化もふまえて、日本の若者支援の特徴を社会関係資本論の観点から明らかにしようとするものである。質問紙調査・面接調査と並行して、行政文書における地域若者サポートステーション事業の位置づけについても検討することで、支援活動の実相を明らかにする。質問紙調査の分析に予定よりも時間がかかり、面接調査が予定よりも遅れているが、いくつかの機関から許可が得られており、今後実施する予定である。また研究の内容に関してはこれまで日本教育社会学会において発表し、また調査結果についてもこのあと学会等で報告する予定である。今年度は、サポステ各事業所の委託開始時から現在までの、学校や医療機関、ほかの公的機関等他機関との連携の動態に注目する。各年度の「新しく連携する機関」および調査時点における特に連携する機会の多い機関を把握し、「利用者の受け入れ」「利用者の紹介」「相談・支援事業の共同実施」などの内容も明らかにする。具体的な方法として、前年度と引き続き、全国160のサポステの事業所において管理職員を対象にした質問紙調査を実施し、うち回答を得られた80か所についてデータを作成し、分析を行った。研究に関しては、国際社会学会・日本社会学会において研究報告を行ったほか、この質問紙調査・面接調査の基礎となった修士課程時の調査をもとに執筆した論文が日本社会学会誌「社会学評論」に掲載された。また、次年度の研究内容に関して収集した資料をもとに論文を現在学会誌に投稿中である。

上記の調査は、その内容は日本社会学会誌「社会学評論」に掲載された研究論文において得られた結果をもとにして、各地域に特有の状況、および論文執筆後の公的な若者支援をめぐる状況変化もふまえて、日本の若者支援の特徴を社会関係資本論の観点から明らかにしようとするものである。他機関との連携に関しては、調査設計時点では予想していなかった要因影響を与えている可能性が、調査のなかから明らかになってきた。面接調査の実施は予定よりも遅れているものの、いくつかの機関から許可が得られており、今後も継続的に実施する予定である。また研究の内容に関しては国際社会学会大会(Third ISA Forum of Sociology)において発表した。また次年度の準備としてイギリスの若者支援事業の社会的剥奪度の高い地域における展開に関して資料を収集し、日本社会学会大会において発表したほか、現在学会誌に投稿中である。平成29年度は、以下の2つの研究活動を行った。第1は、若者支援機関(地域若者サポートステーション)への調査について、昨年度(平成28年度)行った質問紙調査に基づく面接調査である。調査項目は「概況」「支援の内容について」「協力した異なる機関」の3つから成る。面接調査は上記の質問紙調査票末において面接調査の可否を尋ね許可が得られた事業所について改めて依頼状(別紙参照)を送付した。時期は2017年4月から8月である。調査においては、調査協力機関の活動内容について、特にそのなかで形成される社会的ネットワークに注目して検討を行った。そして、本年度の研究活動の第2の成果は、上記の調査の知見、そして平成27年度・平成28年度の研究成果を総合して博士論文を執筆したことである。博士論文においては「成人期への移行」の公的支援を担う実践者(専門職・有志)の役割を実証的に解明し、またその特徴の日英比較を行い、そして支援の基礎となる社会的ネットワークの実態、その日英の共通性と差異を明らかにした。序章では、本論文で分析する「成人期への移行」とその支援、および理論的な枠組みとしての社会関係資本について、先行研究を整理し、本論(第1部・第2部)の出発点となる基礎的な知見を提示した。第1部は、イギリスにおける「成人期への移行」支援について、第2部は日本における「成人期への移行」支援について扱い、終章において社会的ネットワークの観点からみた共通点・差異について考察した。今年度は引き続き各地の地域若者サポートステーションにおいて面接調査を行い、地域における若者支援のための社会的ネットワーク形成という観点から検討するために必要な資料の収集をすすめる。調査結果は学会誌に投稿し、また博士論文の一部としてまとめる予定である。また、今年度(平成29年度)における他国のワンストップ型若者支援機関との事業内容の比較することを通じて、政府・地方自治体の政策方針が、各地域における若者支援のための社会的ネットワーク形成にどのような影響を与えるかについても分析する。
統計的逆問題(フィードバックシステムにおける同定)に関する研究

ガウス定常過程で記述されるフィードバックシステムにて、開ループ伝達関数の同定問題を解くことはそのイノベーションモデルに付随するRiccati方程式がある種の安定特解を持つ時の条件を求めることであり、その後、適切な手法を用いて低次元化を実行すれば開ループ伝達関数は同定された。さらに、最小位相のフィードバックシステムを自己回帰モデルで同定した場合、開ループ伝達関数が本来同定されるべき十分条件下にあってもフィードバックモデルと同定ARモデルとのモデル構造の違いから、同定された開ループ伝達関数にはモデル次数依存したバイアスが残っていることを明らがにした。実システムへの適用を考えると入出力数が異なる非正方フィードバックシステムにおける伝達関数同定問題を考える必要がある。そこで、一般逆行列を用いた拡張したRiccati方程式を扱うことにより、非正方モデルにも適用できる「一般化最小位相性」なる条件にある非(擬)正方フィードバックシステムのイノベーションモデルは擬正方となることが分かった。さらに、3重のフィードバック構造を持つシステムに考察の対象を絞って議論を深め、非正方フィードバックシステムにおける伝達関数同定にて不一致を発生させる擬正方イノベーションモデルの数理について統計的逆問題の観点から考察した。つまり、3重フィードバック構造を持つシステムを観測する時、3出力変数の組み合わせからスカラ、ベクトル版モデルとして同定する場合と、出力の一部が観測されない縮約版モデルとして同定する場合の3種類のイノベーションモデルの持つ数理について考察した。ガウス定常過程で記述されるフィードバックシステムにて、開ループ伝達関数の同定問題を解くことは等価イノベーションモデルに付随するRiccati方程式の安定特解を持つための条件を求めることであった。ところで、OECD-NEAの炉雑音国際会議にてフィードバックシステムの開ループ伝達関数を推定するベンチマークテストにてARモデルを用いた研究結果が数多く報告されたが、満足のいく一致が同定結果にみられず、この不一致の原因を調べることが大切となっている。そこで、統計的逆問題の観点から本研究では、最小位相性を持つフィードバックシステムにおけるARモデル同定に際して、開ループ伝達関数が本来同定されるべき十分条件下にあってもフィードバックモデルと同定ARモデルとのモデル構造の違いから、同定された開ループ伝達関数にはモデル次数依存した偏差が残っていることを明らかにした[第11回システム同定に関する国際自動制御連盟学術会議(SYSID'97)にて採択済]。次に、理論上同定可能となる最小位相性なるフィードバックシステムにおいてイノベーションモデルを用いた時系列データ解析における解析的考察を行ってみると、フィードバックループの結合構造に起因して、同定開ループ伝達関数には極と零点の打ち消しが発生していた。そこで、モデルの低次元化のための数理の解明とそのための手法の確立が必要となり、イノベーションモデルに基づいた理論的手法の統計的妥当性を確認するためにシミュレーションを行い、統計上の問題点を解明した。OECD-NEAの炉雑音国際会議にてフィードバックシステムの開ループ伝達関数を推定するベンチマークテストにて満足のいく同定結果にみられず、この不一致の原因を調べることが大切となっている。そこで、統計的逆問題の観点から本研究では、本来同定されるべき十分条件である最小位相性を持つフィードバックシステムにあってもフィードバック構造から、同定された伝達関数は高次の次数で、同定開ループ伝達関数には極と零点の打ち消しが発生していた。そこで、同定された伝達関数は制御で開発されたものと類似の手法を用いて低次元化を実行した。これによって入出力数が等しい正方のフィードバックシステムにおける開ループ伝達関数同定の決定版が完成し、それを原子力学会欧文誌に発表した。開ループ伝達関数の同定問題を解くことは等価イノベーションモデルに付随するRiccati方程式のある種の安定特解を持つための条件を求めることであるので、ガウス定常過程で記述されるフィードバックシステムにて、そのイノベーションモデルに基づいた本手法の統計的妥当性を確認するためにシミュレーションを行い、その統計上の問題点も調べた。実際の問題への適用を考えると、実機プランの多様性から入出力が異なる非正方フィードバックシステムにおける伝達関数同定を考える必要がある。そこで、等価イノベーションモデルに付随したRiccati方程式の一般逆行列を用いた拡張を試み、シュミレーションにて開ループ伝達関数の同定可能性を数値的に検討した。

その結果、解析的考察から正方モデルでは最小位相性がそのための十分条件であったので、非正方モデルにも適用できる「一般化最小位相性」に相当する条件を見いだすことが今後の1つの研究課題であると分かった。初年度の研究にて時系列モデルの低次元化手法を、次年度では特に入出力数が異なる非正方のフィードバックシステムを考察した。ところが、入出力数が等しい正方フィードバックシステムの同定問題ではシステムと時系列データから構築されたイノベーションモデルは互いに正方モデルであるためその対応付け容易であったが、入出力数が異なる非正方フィードバックシステムにおける同定問題は容易でない。そこで、最終年度では考察の対象を3重のフィードバック構造を持つシステムに絞って議論を深め、非正方フィードバックシステムにおける伝達関数同定にて不一致を発生させる擬正方イノベーションモデルの数理を考察した。3重フィードバック構造を持つシステムの同定においては3出力変数の組み合わせからスカラ、ベクトル版モデルとして同定する場合と、出力の一部が観測されない縮約版モデルとして同定する場合の3種類の擬正方イノベーションモデルを考察した。さらに、正方システムの同定では最小位相性が同定可能のための十分条件の1つであったが、それを非正方システムに発展させた時には「一般化最小位相性」なる条件が必要となることを一般逆行列を用いて解析的に示し、それをスカラ、ベクトル版における同定問題として確率システムシンポジウムに発表した。縮約モデル版における同定問題として非正方システムを同定した時に得られる擬正方イノベーションモデルの数理を考察し、それを情報理論とその応用学会にて報告した。
グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開

「空間経済学」は、地理的空間経済における一般理論を目指して、90年代初めより、日米欧の経済学者を中心に急速に発展してきた。本研究は、財の市場を通じての経済活動の相互関連を中心として構築されてきたこれまでの空間経済学に、多様な人々の間における知識の創造・学習・伝播を通じての相互連関のミクロモデルを開発・融合することにより、グローバル化と知の時代の空間経済学として、理論と実証の両面において大きく発展させることに成功した。財の市場を通じての経済活動の相互連関を中心として構築されてきたこれまでの空間経済学に、多様な人々の間における知識の創造・学習・伝播を通じての相互連関のミクロプロセスを導入することにより、グローバル化と知の時代における空間経済学として、理論と実証分析の両面で格段に発展させることを目的として、四つの研究課題グループの密な協力のもとに、四年計画の初年度の計画を以下のように行った。(A)知識創造社会の動学分析グループ(分担者:藤田・西村・若杉・長岡・森・山本・玉田)は、知識創造・伝播・学習・認知の基礎理論の構築を進めるとともに、内生的成長理論との融合を行った。さらに、経済産業研究所で行った「発明サーベイ」を利用して、知識フローへの地理的・制度的要因の影響分析を進めるとともに、「企業ネットワーク指標」を用いてイノベーション波及の産業連関について分析した。(B)脱国境の国際経済分析グループ(西村・若杉・曽・戸堂・大久保)は、日本の企業レベルのデータを利用して、企業の国際化の決定要因に関する定量的分析を行うとともに、企業活動の国際間でのフラグメンテーションとアウトソーシングについての実証分析を行い、多くの新しい知見を得た。更に、農業と環境規制を含む国際空間モデルを開発した。(C)都市・地域システムの進化グループ(濱口・森・曽・佐藤・山本・田渕)は、労働市場の国際化が国内の労働市場における賃金や技能形成に及ぼす影響を理論分析するとともに、日本の都市システムにおける都市産業構造と階層原理の検出、集積が起業行動に与える理論・実証分析、さらに、人口集中によるコミュニケーションがもたらすマーシャル外部性を理論分析し、多くの成果を得た。(D)途上国における集積と経済発展グループ(濱口・戸堂・佐藤・大久保)は、中国の企業レベルデータを用いて、外国直接投資を通じた技術のスピルオーバーに関する定量分析を実施した。また、グローバル化が後進地域における産業集積形成に及ぼす直接的な影響を、ケニア・中国・ブラジルにおける実証分析により明らかにした。財の市場を通じての経済活動の相互連関を中心として構築されてきたこれまでの空間経済学に、多様な人々の間における知識の創造・学習・伝播を通じての相互連関のミクロプロセスを導入することにより、グローバル化と知の時代における空間経済学として、四つの研究課題グループの密な協力のもとに、四年計画の2年度の計画を以下のように行った。(A)知識創造社会の動学分析グループ(分担者:藤田・西村・若杉・長岡・森・山本・玉田)は、知識創造・伝播・学習・認知の基礎理論の構築を進めるとともに、多地域の内生的成長理論との融合を行った。さらに、「発明サーベイ」を利用して、組織内および組織外からの知識フローについて実証分析を進めるとともに、「企業ネットワーク指標」を用いて現在の日本における企業間イノベーションシステムについて分析した。(B)脱国境の国際経済分析グループ(西村・若杉・曽・戸堂・大久保)は、日本の企業レベルのデータを利用して、企業活動の国際間でのフラグメンテーションとアウトソーシングについての実証分析を更に進めることにより、多くの新しい知見を得た。更に、企業の異質性を考慮した空間経済学の研究を進めた。(C)都市・地域システムの進化グループ(濱口・森・曽・佐藤・山本・田渕)は、国際化が国内の労働市場における職業選択や技能形成に及ぼす影響を理論分析するとともに、日本における産業集積と人口集積の間に創発する秩序NAS法則および階層原理を確認した。更に、国際間における財の輸送費とイノベーション活動との関係を理論的に分析した。(D)途上国における集積と経済発展グループ(濱口・戸堂・佐藤・大久保)は、中国・浙江省の義烏市における雑貨産業の集積とイノベーションめ関係について明らかにした。また、エチオピアにおける農村調査によるデータを基に、農業技術の移転の決定要因を分析し、地理的要因と社会ネットワークの形成が果す役割について明らかにした。財の市場を通じての経済活動の相互連関を中心として構築されてきたこれまでの空間経済学に、多様な人々の間における知識の創造・学習・伝播を通じての相互連関のミクロプロセスを導入することにより、グローバル化と知の時代における空間経済学として、四つの研究課題グループの密な協力のもとに、四年計画の3年目の計画を以下のように行った。(A)知識創造社会の動学分析グループ(藤田・西村・若杉・長岡・森・山本・玉田)は、知識創造・伝播の基礎理論の構築を進めるとともに、多地域の内生的成長理論との融合を実現し、多地域における文化の内生的形成の理論モデルを開発した。一方、「発明者サーベイ」を利用して、発明者の地理的な立地と組織内外における知識フローについて実証分析を進めた。