hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイブリッド型不連続Galerkin法のスキーム開発と数学解析

Poisson方程式及びStokes方程式に対して,ハイブリッド型不連続ガレルキン(HDG)法の次数低減手法(安定化項において数値トレースの近似空間にL2直交射影を施す手法)の研究を行った.次数低減手法の近似解の収束次数が最善であることは,多角形あるいは多面体分割がchunkiness conditionをみたすという条件下で,数学的に証明することができた.混合型HDG法についても,離散化方程式においてL2直交射影を導入することで,新たに次数低減手法を導出した.数値実験では最善次数を達成できることは確認しているが,誤差解析は今後の課題として残った.本年度は,ハイブリッド型不連続Galerkin(HDG=Hybridized Discontinuous Galerkin)法の弱安定化法に関する研究を行った.弱安定化HDGスキームは,従来のHDG法で用いられていた安定化項に対して,一つ下の次数の多項式空間に$L^2$射影を施すことにより得られる.その結果,未知数を減らすことができ,計算コストが減らせるのが利点である.まず,Poisson方程式について,弱安定化スキームの誤差解析を行った.その結果,近似解がエネルギーノルム及び$L^2$ノルムについて,最善オーダーで収束することを証明できた.数値実験により,従来のHDG法と同程度の精度の近似解を,より少ない計算コストで得られることを実証した.さらに,弱安定化スキームのある特殊な場合と,Crouzeix-Raviartの非適合有限要素法とがほとんど一致することを明らかにした.同様のアイデアに基づいて,Stokes方程式に対する弱安定化スキームの研究を行った.Poisson方程式の場合の誤差解析法と,infsup条件に関するEgger-Walugaによる結果とを組み合わせることにより,流速と圧力の両方について,最善次数の誤差評価を示すことができた.Poisson方程式の場合と同様に,提案手法の特殊な場合とCrouzeix-Raviart非適合有限要素法との関連性についても示すことができた.さらに,より一般的な場合について,安定化パラメータ$\tau$を無限大に飛ばしたとき,近似解がGauss-Legendre非適合有限要素解に収束することも証明できた.ハイブリッド型不連続Galerkin法(Hybridised Discontinuous Galerkin method, HDG method)の次数低減安定化に関する研究を行った.次数低減安定化とは,従来のHDG法の安定化項において,1つ下の多項式空間へのL2直交射影を作用させる手法のことである.次数低減安定化により,従来手法よりも高い収束次数が実現できることがわかっている.本年度は,Stokes方程式に対する次数低減HDG法の数学解析を行った.流速・圧力に関して,誤差の収束速度が最善であることの証明を完成させ,数値実験で実際に確認した.さらに,多角形要素を用いた場合,様々な手法が提案されている中で,提案手法が最善の結果をもたらすことも明らかになった.安定化パラメータ$\tau$を無限大に飛ばした時に,次数低減HDG法の近似解はGauss-Legendre非適合有限要素法に$O(1/\tau)$の速さで収束することを証明した.単に収束するということではなく,$O(1/\tau)$の速さで収束することを証明するには,逆不等式に相当する不等式を用いる必要があることも突き止めることができた.滑らかな領域におけるStokes方程式およびNavier-Stokes方程式の滑り境界条件をHDG法でどのように取り扱うかという問題についても検討した.その第一歩として,従来の有限要素法のペナルティ法の数学解析,誤差解析,数値実験等の研究も行った.研究計画通りに研究を遂行できたため.本研究では,主にハイブリッド型不連続ガレルキン法(以下,HDG=HybridizedDiscontinuousGalerkin法)の次数低減手法について研究を行った.この手法を,次数低減HDG法と呼ぶ.次数低減HDG法とは,簡単に言えば,従来手法の安定化項にL2直交射影を施して得られる手法である.次数低減HDG法は,従来手法と同じ未知数の個数で,収束次数を1つあげることができるという明確な利点をもつ.初年度と2年目では,Poisson方程式およびStokes方程式について,次数低減HDG法の提案及び,誤差解析等の数学解析を行った.chunkiness conditionという領域分割に関する幾何学的条件下(多角形および多面体形状も許容する)において,全ての未知量に関して,最善次数で収束することを数学的に証明した.数値実験により,理論的結果の正当性も確認した.さらに,提案手法とGauss-Legendre非適合有限要素法との関連性も新たに発見した.これらの結果は,2編の論文にまとめられ,それぞれ査読付き論文として出版された.最終年度は,混合法的定式化に対する次数低減HDG法の研究を行った.Poisson方程式に対して,新たな手法の導出に成功し,数値実験により,有効性も確認できた.数学解析については,次なる課題として残った.次数低減HDG法のアイデアと経験を活かし,滑らかな境界に対する滑り境界条件のペナルティ法についても,共同研究として行った.Stokes方程式及びNavier-Stokes方程式に対し,滑り境界条件のペナルティ法の連続問題の解と有限要素解の両方について,収束性を数学的に厳密に示した.Poisson方程式及びStokes方程式に対して,ハイブリッド型不連続ガレルキン(HDG)法の次数低減手法(安定化項において数値トレースの近似空間にL2直交射影を施す手法)の研究を行った.

次数低減手法の近似解の収束次数が最善であることは,多角形あるいは多面体分割がchunkiness conditionをみたすという条件下で,数学的に証明することができた.混合型HDG法についても,離散化方程式においてL2直交射影を導入することで,新たに次数低減手法を導出した.数値実験では最善次数を達成できることは確認しているが,誤差解析は今後の課題として残った.Poisson方程式およびStokes方程式に対して,ハイブリッド型不連続Galerkin法の弱安定化スキームの数学理論の基盤を確立できた.さらに,非適合有限要素法との関連性についても,解明することができ,当初の予定を越える結果を得られた.数値解析ハイブリッド型不連続Galerkin法の弱安定化スキームの研究を継続して行う.Poisson方程式やStokes方程式などの,移流項を含まない拡散問題の場合は十分になされたので,その結果を発展させ,移流問題の場合の研究に着手する.同時に,安定化パラメータ$\tau$に関する近似解の挙動を理論的に調べる予定である.特に,$\tau$を無限大に飛ばしたときの極限について詳細に検討する.次年度使用額は,当該年度の直接経費額の1%未満であるため,ほぼ計画通りに使用できたと考える.物品費の使用額は予定通りであったが,旅費及びその他の当該年度使用額が,当初の予定額を下回ったため,次年度使用額が生じた.物品費に充当する予定である.旅費及び図書の購入,計算機端末の購入に充当する予定である.
耐震性を考慮した歴史的建造物の保存・再生における意思決定プロセス研究

本研究では、耐震性を考慮した歴史的建造物の保存・再生事例に着目し、その保存すべき対象と、耐震性を確保するための技術との間での意思決定プロセスを明らかにして、比較・評価することを目的としている。対象は木造の文化財建造物である。このうち、昨年度は木造の文化財建造物の耐震補強事例における意思決定プロセスを明らかにすることを中心に研究を進め、とりまとめた。その成果をもとに、外壁保存改修のプロセス研究を中心として、日本の事例調査及び免震レトロフィットなども含めた海外文献調査を行ったが、木造の文化財建造物で得られた知見は、これらをの範囲も全て含む内容であることが把握できた。このように歴史的建造物としての意思決定プロセスは明らかになったため、今年度は保存だけでなく再生時の利用を前提とした意思決定プロセスに着目することとし、歴史的建造物と同等に長期運用されている百貨店建築を対象として、その耐震補強のプロセスについて明らかにすることした。ここでは、時間的な流れよりも、組織としての意思決定のプロセスや、運用しながらの工事段階における課題などを整理することにより、文化財建築とは異なる運用を前提とした一つの事例としての百貨店建築について、明らかにするごとができた。本研究では、耐震性を考慮した歴史的建造物の保存・再生事例に着目し、その保存すべき対象と、耐震性を確保するための技術との間での意思決定プロセスを明らかにして、比較・評価する。対象は木造の文化財建造物と、外壁を保存した近代建築物とする。このうち、今年度は、木造の文化財建造物の耐震補強事例における意思決定プロセスを明らかにすることを中心に研究を進めた。研究の方法は、文化財建造物の耐震補強事例に対するヒアリング調査による。調査対象は、耐震補強を行った文化財である。1)文化財建造物の耐震補強事例のデータベース化まず、平成11年度に文化財建造物のデータベース化の作業を開始しており、30数件の耐震補強を行った重要文化財について、修理報告書から主たるデータを整理している。これに基づいて、耐震補強の技術を整理した。2)ヒアリング調査・分析1)のデータの中で、タイプの異なる8つの建物を代表例として、構造設計者に対してその検討のプロセスをヒアリング調査し、分析した。その中で、以下の点がポイントとしてあげられた。・解体してから構造的検討を始めるため、実物を見ないまま設計を行う例が多い。・保存する側の意図が分からずに、最後に案を変更する例が複数見られた。・構造設計者と保存する側の意識の違いがいくつか明らかになった。これらをもとに、来年度以降は事例を増やしてプロセスのパターン分けを行う予定である。また、外壁改修や海外文献調査なども行う。このうち、今年度は、昨年度に引き続き木造の文化財建造物の耐震補強事例における意思決定プロセスを明らかにすることを中心に研究を進めた。研究の方法は文献及びヒアリング調査である。1.文化財建造物の耐震補強事例のデータベース化まず、平成11年度に文化財建造物のデータベース化の作業を開始しており、30数件の耐震補強を行った重要文化財について、修理報告書から主たるデータを整理している。2.文化財建造物の耐震補強事例の意思決定プロセス調査・分析昨年の8事例の調査緒果で得られた知見に基づき、今年度は1のデータの事例すべてについて、構造設計者に対してその検討のプロセスをヒアリング調査し、分析した。その中で、昨年の知見以外に以下の点がポイントとしてあげられた。・保存する側と構造側との意見調整のため、基本方針、実施案など複数回案を検討している。・これら検討では、初期段階、最終案決定段階、実施段階のそれぞれで内容が異なっていた。・耐震性能の目標値については、必ずしも現行法規を満足できるとは限らなかったら来年度は木造文化財建造物に関しては補足調査にとどめ、外壁保存改修のプロセス研究を中心として、日本の事例調査及び免震レトロフィットなども含めた海外文献調査を行う予定である。
数学的プロセスとしての論証の指導に必要な小学校教師の教授学的内容知に関する研究

本研究全体の目的は,「数学的プロセスとしての論証」の指導に必要な小学校教師の知識を記述・分析するための概念枠組みを設定し,その実践的有効性を明らかにすることである。平成30年度は,研究期間の初年次にあたるため,主な研究活動として,1本研究テーマに関連する先行研究の分析,2小学校教員養成で利用可能な教材・指導法の開発の試み,の2点に取り組んだ。1については,小学校教員養成に関わる先行研究の文献・情報収集,数学的プロセスとしての論証認識に関わる先行研究の文献・情報収集,教授学的内容知(PCK)に関わる先行研究の文献・情報収集を行なった。2については,研究代表者(柳本)と研究分担者(真野)が担当する小学校教員養成のための授業科目を利用して,論証力育成の教材開発及び指導法開発を実験的に行った。また,研究代表者(柳本)と研究分担者(真野)が共同で担当する授業科目(教職実践演習)の中で,附属学校との連携のもとで小学校教師志望者の大学生が研究授業を参観する機会を設定し,研究授業の参観前後での大学生の教授学的内容知(PCK)の変化を分析するための資料を収集し,その予備的分析を行った。予備的分析には,先行研究で提示されている「教えるための数学的知識」の枠組みに基づき,特に児童生徒の認識(誤認識も含む)を適切に評価・支援するために必要な教師の教授学的知識に焦点を当てた。このように本年度は,今後の研究活動の基礎となる文献や資料の収集とその分析を行った。平成30年度の研究活動は,平成31年度も継続し,その成果をまとめ,国内外の学会等で発表したいと考えている。平成30年度の研究活動は,今後の研究活動の基礎となる文献や資料の収集とその分析が中心であった。当初予定していた国内外の学会等での成果発表までは至らなかったことから,やや遅れていると判断した。平成30年度の研究活動(文献研究・収集した資料の予備的分析・論証教材の開発)を基礎として,それらの成果を論文としてまとめ,国内外の学会等で発表していく。また,新たな論証教材の開発にも引き続き取り組み,小学校教師教育への活用方法を検討していく。当初予定していた国際会議の参加・発表を行わなかったことから,その分の予算を次年度に繰り越すこととした。
不活性炭素-炭素結合の触媒的切断/炭素骨格再構築を鍵とする高度分子変換法の開発

1.新規ルテニウム錯体触媒存在下、一酸化炭素、酢酸アリルの添加を必要としない第3級ホモアリルアルコールの脱アリル化反応およびアルデヒドヘの高選択的アリル基移動反応我々は既に、RuCl_2(PPh_3)_3錯体触媒存在下、β-炭素脱離反応を鍵とする第3級ホモアリルアルコールの高選択的脱アリル化反応の最初の例を見出し報告している。しかしながら、本反応には一酸化炭素の加圧、および酢酸アリルの添加が不可欠であるという欠点があった。そこで本研究では、一酸化炭素および酢酸アリルの添加を必要としない新しいルテニウム触媒系の探索を行い、0価ルテニウム錯体Ru(η^6-cot)(η^2-dmfm)_2[cot=1,3,5-cycIooctatriene, dmfm = dimethyl fumaratelおよびRu(η^4-cod)(η^6-cot)[cod = 1,5-cyclooctadienelが、PPh_3配位子共存下、アルゴン雰囲気下で第3級ホモアリルアルコールの脱アリル化反応に、またホモアリルアルコールからアルデヒドヘのアリル基移動反応に高い触媒活性を示すことを見出した。2.ロジウム錯体触媒を用いるシクロブテノン類とアルキンおよび電子不足アルケンからの置換フェノール類のワンポツト合成本研究では、まず、ロジウム錯体触媒存在下、シクロブテノン類の炭素-炭素結合切断を経るアルキンとの共環化反応が進行し、対応するフェノール誘導体が良好な収率で得られることを見出した。さらに、アルキンの替わりに電子不足アルケンを用いた場合も、脱水素異性化反応を経てワンポットで置換フェノール類が良好な収率で得られることを見出した。本反応は、ロジウム錯体触媒に特徴的な反応であり、他の遷移金属錯体触媒では全く進行しなかった。Liebeskindらの報告を考慮すると、本反応の鍵中間体は、ロダシクロペンテノン錯体ではなく、(η^4-ビニルケテン)ロジウム錯体であると考えられる。
マイクロ流体デバイスによるヒト大脳皮質発生の2次元モデル化

大脳皮質が関連する高次機能や疾患の理解に向けて,3次元凝集塊を用いた培養モデルが考案され,盛んに研究が行われている.しかし,3次元構造が原因となり,内部の細胞死が起こることや大脳皮質構造が構築される場所がランダムという課題があった.本研究では,大脳皮質構造を2次元平面上に形成させることで,従来の課題を解決することを目指す.計画初年度にあたる本年度は,基盤となる技術を確立することに注力した.微細加工技術により微小な流路構造を形成することで,細胞集団のうち対象とした部位のみに薬剤を作用させるためのデバイスを作製した.作製した構造の有用性を確認するために,基板平面上に多数の電極を配置した微小電極アレイと組み合わせ,神経細胞の微小構造に対する薬理刺激実験を行った.結果,対象とした微小領域への薬理刺激を実現できることが確認できた.したがって,次年度には形成途中の大脳皮質層構造に対して任意の位置に薬理操作をできる可能性が示された.加えて,用いる細胞の種類および培養方法についても検討した.大脳皮質細胞をヒトiPS細胞から分化誘導するにあたり,状態が良い未分化細胞を得ることが重要であり,分化誘導手法についても適切な手法を採用する必要がある.そこで,分化誘導方法については,平面上で行う手法および凝集塊を形成する手法を用いて分化誘導を行い,形成された神経細胞の機能を評価した.検討により,フィーダーフリー条件で未分化状態を維持し,凝集塊を形成させることで分化誘導する手法が適することが示された.以上のように基盤となる技術が確立されたことで,次年度に大脳皮質モデル化に向けた有用な知見が得られることが期待できる.大脳皮質構造を二次元平面上にモデル化することが本研究の目標である.目標達成のためには,分化誘導する細胞,構造をガイドするための微小構造,および機能評価に用いるための計測手法が重要となる.本年度までに,分化誘導手法については,GMEMおよびKSRを用いた細胞凝集塊の形成方法を採用でき,微小構造についてはフォトリソグラフィ・ソフトリソグラフィ技術を用いることで作製できることが確認できた.分化誘導細胞については,マウスiPS細胞を用いて培養方法の試験を行った.結果,大脳皮質の興奮性・抑制性神経細胞を分化誘導でき,形成した細胞が機能的なネットワークを形成するまで成熟することが示された.また,形成されたネットワークは興奮性と抑制性のバランスに依存した活動リズムを示した.微小構造については,神経細胞の軸索を対象とした薬理刺激実験により,数百マイクロメートルの範囲に選択的に薬理刺激をできることが示された.また,計測技術については,微小電極アレイによる計測が適すると考えており,次年度に上記技術と組み合わせるべく検討を行う予定である.以上から,次年度では,細胞の自己組織化による大脳皮質構造を二次元平面上に形成させる工夫をすることで,目標達成に向けて有用な知見が得られることが期待できる.従来モデルでは3次元細胞凝集塊の内部のランダムな位置に大脳皮質構造が形成されていたが,本研究では二次元平面上の任意の位置に大脳皮質構造を形成し,形成された神経ネットワークの機能評価を行うことを目指す.以上の立場から,次年度は以下の2つの課題を設定する.両者について検討し実験を遂行し,取りまとめを行う.1.凝集塊の形状制御による扁平凝集塊の作製微細構造により,凝集塊形成時の高さを制限するデバイスを作製する.デバイス上部には初年度に作製した流路構造を形成し,任意の位置に選択的な薬理刺激が可能な構造とする.デバイス上部は,高い培養液の交換率を達成するために透過性の高い膜を用いる.以上の構造により,凝集塊の高さを200マイクロメートル程度に制御し,凝集塊の辺縁に基板と並行方向に層構造が形成される細胞凝集塊を作製する.薬理刺激用の構造から,皮質形成を調節する効果がある因子reelinを作用させ,形成される構造と作用部位の関係を評価する.2.形成された神経ネットワークの機能評価項目1で開発した手法により,微小電極アレイ上に層構造を形成させる.3ヶ月程度の活動をモニタリングし,自発活動がネットワーク全体で同期するまでの挙動を評価する.さらに,計測した時系列データから,層構造に対して平行・垂直方向の情報の伝達量を計算し,層構造による情報処理機能に関する知見を得ることを目指す.大脳皮質が関連する高次機能や疾患の理解に向けて,3次元凝集塊を用いた培養モデルが考案され,盛んに研究が行われている.しかし,3次元構造が原因となり,内部の細胞死が起こることや大脳皮質構造が構築される場所がランダムという課題があった.本研究では,大脳皮質構造を2次元平面上に形成させることで,従来の課題を解決することを目指す.計画初年度にあたる本年度は,基盤となる技術を確立することに注力した.微細加工技術により微小な流路構造を形成することで,細胞集団のうち対象とした部位のみに薬剤を作用させるためのデバイスを作製した.作製した構造の有用性を確認するために,基板平面上に多数の電極を配置した微小電極アレイと組み合わせ,神経細胞の微小構造に対する薬理刺激実験を行った.結果,対象とした微小領域への薬理刺激を実現できることが確認できた.したがって,次年度には形成途中の大脳皮質層構造に対して任意の位置に薬理操作をできる可能性が示された.加えて,用いる細胞の種類および培養方法についても検討した.大脳皮質細胞をヒトiPS細胞から分化誘導するにあたり,状態が良い未分化細胞を得ることが重要であり,分化誘導手法についても適切な手法を採用する必要がある.

そこで,分化誘導方法については,平面上で行う手法および凝集塊を形成する手法を用いて分化誘導を行い,形成された神経細胞の機能を評価した.検討により,フィーダーフリー条件で未分化状態を維持し,凝集塊を形成させることで分化誘導する手法が適することが示された.以上のように基盤となる技術が確立されたことで,次年度に大脳皮質モデル化に向けた有用な知見が得られることが期待できる.大脳皮質構造を二次元平面上にモデル化することが本研究の目標である.目標達成のためには,分化誘導する細胞,構造をガイドするための微小構造,および機能評価に用いるための計測手法が重要となる.本年度までに,分化誘導手法については,GMEMおよびKSRを用いた細胞凝集塊の形成方法を採用でき,微小構造についてはフォトリソグラフィ・ソフトリソグラフィ技術を用いることで作製できることが確認できた.分化誘導細胞については,マウスiPS細胞を用いて培養方法の試験を行った.結果,大脳皮質の興奮性・抑制性神経細胞を分化誘導でき,形成した細胞が機能的なネットワークを形成するまで成熟することが示された.また,形成されたネットワークは興奮性と抑制性のバランスに依存した活動リズムを示した.微小構造については,神経細胞の軸索を対象とした薬理刺激実験により,数百マイクロメートルの範囲に選択的に薬理刺激をできることが示された.また,計測技術については,微小電極アレイによる計測が適すると考えており,次年度に上記技術と組み合わせるべく検討を行う予定である.以上から,次年度では,細胞の自己組織化による大脳皮質構造を二次元平面上に形成させる工夫をすることで,目標達成に向けて有用な知見が得られることが期待できる.従来モデルでは3次元細胞凝集塊の内部のランダムな位置に大脳皮質構造が形成されていたが,本研究では二次元平面上の任意の位置に大脳皮質構造を形成し,形成された神経ネットワークの機能評価を行うことを目指す.以上の立場から,次年度は以下の2つの課題を設定する.両者について検討し実験を遂行し,取りまとめを行う.1.凝集塊の形状制御による扁平凝集塊の作製微細構造により,凝集塊形成時の高さを制限するデバイスを作製する.デバイス上部には初年度に作製した流路構造を形成し,任意の位置に選択的な薬理刺激が可能な構造とする.デバイス上部は,高い培養液の交換率を達成するために透過性の高い膜を用いる.以上の構造により,凝集塊の高さを200マイクロメートル程度に制御し,凝集塊の辺縁に基板と並行方向に層構造が形成される細胞凝集塊を作製する.薬理刺激用の構造から,皮質形成を調節する効果がある因子reelinを作用させ,形成される構造と作用部位の関係を評価する.2.形成された神経ネットワークの機能評価項目1で開発した手法により,微小電極アレイ上に層構造を形成させる.3ヶ月程度の活動をモニタリングし,自発活動がネットワーク全体で同期するまでの挙動を評価する.さらに,計測した時系列データから,層構造に対して平行・垂直方向の情報の伝達量を計算し,層構造による情報処理機能に関する知見を得ることを目指す.
サイオン修道院の書物生産と対抗宗教改革

本研究は、国王史上令に伴う修道院解散に抵抗し、対抗宗教改革を推進したサイオン修道院の著作物とメディア利用を解明する。サイオン研究は、宗教散文と出版活動の点で、精力的に研究が行われている領域である。その理由に、1本修道院は教義と修道院内の実践が正統で、かつ平信徒から改革後も支持を受け続けたことに対する学問的関心、2修道院内向けの「教導書」が院外に向けて一般化が試みられる先進的出版戦略への関心、を挙げることができる。本研究は、サイオンの書物生産晩期に活躍した修道士ウィットフォードの著作3点に焦点をあて、これらが宗教改革を生きのび、解散後もなお書としての生命を保ち受容される経緯を解明する。
カイメン―共生微生物間化学コミュニケーションの解析と有用共生微生物の可培養化

八丈島でカイメンを採取し、採取地近傍に位置する東京島しょ農林水産総合センター八丈事業所内の水槽中で飼育した。その水槽は八丈島沖で汲みあげた海水が絶えず流れていて、カイメンの生息環境をよく再現している。ここで、カイメンTheonellaswinhoeiが飼育可能か否かの検証を行った。6月に採取したカイメンは水槽中で10月までは健康な状態を維持したが、11月頃に表面が褐色がかり、組織が硬化してきた。また、11月に採取したカイメンを同様に飼育したところ、1ヶ月後に腐敗して死滅した。すなわち、T. swinhoeiは夏から秋にかけての季節の間は水槽中で飼育できるが、冬になると飼育が困難であることがわかった。さらに、飼育カイメンを用いてカイメン組織の解離実験を行った。飼育カイメンから組織の小片を切り出しても、切り傷は1週間ほどで治癒した。カイメンの解離には、Ca2+, Mg2+除去人工海水を用いた化学的解離およびミキサーを用いた機械的解離があるが、前者の解離法を用いるとカイメン細胞が損傷を受けその後の培養に支障をきたすとの報告があるため、主に機械的解離を行った。T. swinhoei中で物質生産の主役であると考えられる共生微生物のEntotheonellaは、様々な培地を用いて培養を試みたが増殖を検知できなかった。そこで、カイメン細胞が共存しないと増殖しないものと考え、機械的解離で得られた解離物そのものの培養を試みた。解離後の処理法を種々変えることにより、解離物をシャーレの底に付着させられるようになったが、付着物が時間とともにはがれていった。様々な工夫を凝らしたが、解離カイメンはシャーレの底に定着させることが困難である、との過去の研究者による報告を覆すことはできなかった。同様の研究を、わが国近海に生息し、有用物質を生産することがわかっている他種のカイメンについても行った。研究材料のカイメンT.swinhoeiを身近で飼育して、使用したいときに入手できるようになった。しかし、カイメン中の環境に最も近いカイメン解離物中での共生微生物の増殖には成功していない。カイメン中の環境にさらに近づけてEntotheonellaの増殖を検知することを第一の目標として研究を進める。これに加えて、昨年は実施できなかった、分画したEntotheonellaの化学的、生化学的分析を行い、培養条件設定の一助としたい八丈島でカイメンを採取し、採取地近傍に位置する東京島しょ農林水産総合センター八丈事業所内の水槽中で飼育した。これに加えて、昨年は実施できなかった、分画したEntotheonellaの化学的、生化学的分析を行い、培養条件設定の一助としたい
二次元光電子分光と電子物性

本研究においては、我々が独自に開発した「二次元表示型球面鏡分析器」のエネルギー分解能を、25meV程度と従来の5倍から10倍程度に飛躍的に高めた分析器を制作することが目的であった。これを用いて、二次元物質や一次元物質、および固体表面の電子エネルギーバンド分散の二次元測定(バンドマッピング)を精密かつ完全に行い、高温超伝導体や特異な表面電気伝導度などの新奇な電子物性のメカニズムを解明する重要な手がかりを得る。新しい「二次元表示型電子エネルギー分析装置」の製作は完了した。エネルギー分解能を向上させるため、従来20枚程度だった障害リングの数を200枚程度に増やし、障害リングの形も球面から最適曲面に変更した。材質も,これまでの,金属からセラミックに変え,そこに彫った溝に金属を埋めこむ方式とした。電極間のセラミック表面にグラファイトを塗って数十kΩの均一な膜を作成することに成功した。その後,超高真空槽に組み入れ、現有のマイクロ波放電型の光源を使用して、性能試験を行った。性能試験はまだ途中であり、従来のエネルギー分解能の2倍には高まっていることを確認した段階である。現在は、試料上での励起光のスポットが設計値より大きくて分解能が上がらないので、励起光を収束する装置を取り付けて試験を行うところである。研究成果としては、目標の一つであった「電子エネルギーバンド分散の完全測定」には成功した。3次元のエネルギーバンドを初めて測定し、真空紫外国際会議でベストポスター賞を頂いた。「電子エネルギーバンド分散の精密測定」についても、購入したScientaSES2002を用いて「ホールバンドの精密測定」に世界で初めて成功した。レーザーを用いた励起準位の測定も、装置の組み立てが終わり、有機分子Alq3の発光の下地依存性が測定できた。また、この分析器を用いて、原子の配列構造を200億倍に拡大した立体写真を直接撮影することに世界で初めて成功した。この研究の成功は、NHKのテレビニュースでも大きく取り上げられた。本研究の目的は、我々がこれまで独自に開発してきた「二次元表示型球面鏡分析器」のエネルギー分解能と角度分解能を飛躍的に高めた分析器を制作して、二次元物質や一次元物質、および固体表面の電子エネルギーバンド分散の二次元測定(バンドマッピング)を精密かつ完全に行い、高温超伝導体や特異な表面電気伝導度などの新奇な電子物性のメカニズムを解析することである。エネルギー分解能を25meV、角度分解能を±1゚程度に飛躍的に高めた分析器を作成する。これを使用すれば、電子物性にとって最も重要なフェルミ面付近の電子状態を二次元的に正確に測定することができる(フェルミ面マッピング)。従って、種々の電子物性のメカニズムを解明する手がかりを得ることができる。今年度は、新しい「二次元表示型電子エネルギー分析装置」と、それを収容する専用の「超高真空槽」を制作した。従来の分析器のエネルギー分解能と角度分解能を飛跡的に向上させるため、従来20枚程度だった障害リングの数を200枚程度に増やし、障害リングを滑らかにつないだ新しい方式の分析器を制作した。これまでの経験で,金属で外球を作りセラミックをコートしてさらに電極を蒸着する方式では絶縁破壊を起こすことがわかったので,今回は、障害リングの間の絶縁が必ずとれるように、絶縁物のマセライトSPで外球を作ってから電極をつけるという方式を採用した。

外球の製作は三井鉱山マテリアルが行い、分析器のその他の部品の制作は島津製作所が行った。現在、製作がほぼ終わり、組み立て調整を行う段階まで来た。新しい分析器は低エネルギーの電子を分析するので、磁場の侵入を極力押さえた専用の超高真空槽を製作した。分析器を組み立ててこの超高真空槽に組み入れた後、現有のマイクロ波放電型の光源を使用して、性能試験を行う予定である。本研究においては、我々が独自に開発した「二次元表示型球面鏡分析器」のエネルギー分解能を25meV程度と飛躍的に高めた分析器を制作し、二次元物質や一次元物質、および固定表面の電子エネルギーバンド分散の二次元測定(バンドマッピング)を精密かつ完全に行い、高温超伝導体や特異な表面電気伝導度などの新奇な電子物性のメカニズムを解析することが目的である。これを使用すれば、電子物性にとって最も重要なフェルミ面付近の電子状態を二次元的に正確に測定することができるので,高温超伝導など種々の電子物性のメカニズムを解明する重要な手がかりを得ることができる。今年度は、新しい「二次元表示型電子エネルギー分析装置」の組み立てと、それを収容する専用の「超高真空槽」の整備を行った。今回の分析器は,エネルギー分解能を向上させるため、従来20枚程度だった障害リングの数を200枚程度に増やし、障害リングの形も球面から最適曲面に変更した。材質も,これまでの,金属からセラミックに変え、そこに彫った溝に金属を埋めこむ方式とした。セラミックのマセライトSPの加工は, 25ミクロンの精度を要求し、溝は複雑な曲面に垂直に彫るという現在の最先端の加工技術を要求したため,一度では成功せず,作りなおしを行った。その間,溝に電極を埋めこんで,電極間のセラミック表面にグラファイトを塗って薄膜皮膜抵抗を作成する練習を繰り返した。スプレーやエアブラシなど様々な塗布の保々を試し,数十kΩの均一な膜を作成することに成功した。また,溝に埋めこむ電線を圧縮するジグを作成し,極めて平坦な電極を曲面上に作る技術を確立した。現在は,上記の技術を用いて,この曲面の表面を仕上げているところであるが,完成にはもう少し時間が必要である。その後,超高真空槽に組み入れ、現有のマイクロ波放電型の光源を使用して、性能試験を行う予定である。本研究においては、我々が独自に開発した「二次元表示型球面鏡分析器」のエネルギー分解能を25meV程度に高めた分析器を制作し、低次元物質や固体表面の電子エネルギーバンド分散の二次元測定を精密かつ完全に行い、高温超伝導体や特異な表面電気伝導度などの新奇な電子物性のメカニズムを解析することが目的である。本年度は試料を保持,過熱冷却,および試料の2軸回転機構を備えた試料ステージの作成を行った。これにより,超伝導体の冷却が可能になり,ギャップの測定の準備が整った。「試料搬送システム」を作成し,現有の他の装置で作成した表面新物質試料を,この分析器まで汚染されずに超高真空中を搬送できるようにした。「二次元表示型電子エネルギー分析装置」については,昨年に引き続き組み立て調整を行っている。セラミック外球の加工は,精度と複雑な曲面形状のため何度か作りなおしを行ったのち完成した。その溝に電極を埋めこみ,電極間のセラミック表面にグラファイトを塗布し,数百kΩの抵抗薄膜を作成することに成功した。
海洋環境リスク評価の高度化に向けたマルチ環境対応型海水中銅存在形態モデルの構築

海水中に存在する銅形態で、銅イオンと無機銅化合物を中心としたlabile銅が、生物への影響が大きいとされている。そこで、海水中のlabile銅とそれに関連のある有機銅化合物の形態予測するため、溶液中の化学物質平衡計算プログラムによる計算と、実海水の分析による検証をおこなった。計算では、太平洋表層水の海水含有元素濃度とその総和の割合から換算した海水の主要成分(ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、硫酸、炭酸、塩化物の7種のイオン)の濃度、全銅濃度、有機物濃度、pH等をパラメータとしてlabile銅濃度を計算し、銅形態に影響を与えるパラメータの検討を行った。これより、低pH(酸性側)や塩分、全銅濃度が高い場合は、labile銅濃度が高くなり、有機物濃度が高い場合は、低下することがわかった。また、有機物の種類による影響を検討するため、天然に存在するフルボ酸とフミン酸を仮定してそれぞれ計算を行ったが、これらの物質による違いはほとんどなかった。計算結果を検証するため、東京港海水を化学的な分析して得られたデータの一部を計算プログラムに入力し、labile濃度を計算した。得られたlabile濃度の計算値は、分析実測値よりも低く見積もられた。この原因は、実海水中で銅と結合する有機物の種類や各物質の濃度などに起因すると考えられた。計算結果を実測に近づけるために、有機物の計算パラメータについて、更なる検討が必要であることが分かった。海洋環境リスク評価の高度化に向けたマルチ環境対応型海水中銅存在形態モデルの構築を目指し、初年度のはじめに、銅状態や海水成分を分析するための装置や実海水中の銅状態を再現及び観察するための実験環境の整備を行った。次に、船舶密度の高いとされる東京港の海水中に含まれる海水成分及びそれらの濃度について把握を行った。さらに、実験室系において、海水中で銅イオンと有機物を混合し、溶液中の金属イオン濃度より、金属と有機物の結合状態を判断した。試料海水の中に含まれる低濃度の銅を分析する装置や、海水中に含まれる水素イオン濃度(pH)、全アルカリ度、溶解性有機物(DOC)濃度及び塩分濃度等を計測する装置を整備した。海水中の銅形態を把握するための前処理法の検討を行った。その中で、海水中の銅が計画より低濃度になる場合があることを想定し、海水中の銅を濃縮が可能である通水型の固相カートリッジ法を採用した。東京港の複数カ所で海水の採水を行い、実際の海水中における全銅、labile銅濃度、pH、全アルカリ度、DOC濃度及び塩分濃度の計測を行い、東京港における各海水中の各成分の取りうる範囲を把握した。天然海水中に存在するDOCのモデル物質としてエチレンジアミン四酢酸(EDTA)とフルボ酸を採用し、人工海水中での銅形態モデル実験を行った。各物質を人工海水にsub-mg/Lレベルで溶解させた。次に、各DOC試料溶液にCu(II)イオンを溶解させ、さらに銅以外の別の金属イオンの添加を行った。各溶液について数日間静置後に各金属イオン濃度の計測を行った。その結果、EDTAとCu(II)、EDTAのFe(III)の組み合わせにおいて、溶液中での金属イオン濃度の減少が観測された。これらは金属-有機物の結合に寄与していると考えられる。初年度は、実験を行うための装置や環境の整備、天然海水中に含まれる成分や濃度の把握、実験室系での海水中の金属成分分析より、銅-有機物結合状態について推察を行った。実験に使用する機器類について、リアルタイム計測用の銅センサー以外の整備が行えた。銅センサーは、淡水において高精度で計測可能であるが、海水中の銅濃度計測おいて、塩濃度が大きく影響をするために、採用しなかった。また、海水中のlabile銅計測を行うために、薄膜拡散勾配(DGT)法を用いる予定であった。しかし、海水中に溶解した低濃度の銅において、目的物質を拡散で採取するpassiveなDGT法では、定量分析が可能な銅量を採取できない場合があることが、想定された。そこで、海水中の銅を濃縮可能な通水型の固相カートリッジ法に変更を行った。実海水中の銅形態の形成に海水中のpH、塩分濃度、DOC濃度及び全アルカリ度等が関係すると言われている。そこで東京港の複数カ所で採水した試料で、それぞれの値を実測し、各物質の取りうる範囲を把握した。また他の海域について文献等の調査を行った。DOCのモデル物質としてエチレンジアミン四酢酸(EDTA)とフルボ酸を採用し、それらをsub-mg/Lレベルの濃度で、人工海水に溶解させた。さらにDOCが溶解した溶液に、Cu(II)イオンを10、100及び1000 ppbになるように添加し、さらに別の複数の金属イオンも添加した。各溶液を数日間静置後に、各金属イオン濃度の計測を行った。この組み合わせの中で、EDTAとCu、EDTAのFeの組み合わせにおいて、溶液中での金属イオン濃度の減少が観測された。これら減少した金属イオンは、有機物と結合に寄与したと推測される。以上の通り、おおむね順調に進展していると考えられる。今年度は、海水中に溶解した全銅(TDCu)濃度を分析する手法の精度向上を目指し、実験手法の改良を行った。今までTDCu濃度計測の前処理は、海水試料に酸を添加した後に、加熱分解を行っていた。しかし、この手法だと酸分解処理後に銅と残留した有機配位子が再結合する場合があり、実際のTDCu濃度が少なく見積もられる可能性があった。

これを防ぐためには、配位子等の海水中に溶解した有機物(DOC)を完全に分解することが必要である。そこで、海水試料に過酸化水素を添加した後、紫外光を照射して、海水中の有機物を完全分解することが、可能な手法に変更した。さらに、この光分解を利用した手法の検証に、銅-エチレンジアミン四酢酸(Cu-EDTA)錯体を有機銅化合物のモデル物質として使用した。結果として、最適な光照射条件において、照射後のDOC濃度が初濃度の20%以下となり、さらに実験で設定した銅量をほぼ回収することができた。この結果の解釈としては、この条件でEDTA中の銅と結合する基が、ほぼ分解したためと考えられる。このように、本手法は、海水中のTDCu濃度の分析を行うために、有用であると考える。次にCuとEDTAの混合比を変えて、海水中のlabile銅とCu-EDTA錯体の比を制御した海水試料の調整を行った。それぞれの海水試料を固相抽出法で前処理を行い、銅形態別分析を行った。海水試料の銅形態別分析結果は、Cu-EDTA錯体の安定度定数から求めた計算値と、おおむね一致をした。そのため、本手法は、海水中のlabile銅を検出するために、有用であると考える。さらに上記の2つの実験を通して、海水中の有機配位子等を含むDOC濃度やpHで、固相に回収される銅量が変化することが分かった。これらの結果よりDOC濃度やpHが、海水中に存在する銅形態を変化させる要因であることが示唆された。海水中のTDCu濃度分析法の精度向上と固相抽出法を用いたlabile銅分析値と計算値の比較を行った。それぞれの実験で、有機銅化合物のモデル物質としてCu-EDTAを用いて、分析値と設定値の比較で検証を行った。2つの分析手法の実証実験の結果として、実験で設定した銅濃度と定量分析で検出された銅濃度の量的な関係が、概ね一致した。また、これらのモデル物質の実験から得られた結果の一つとして、有機配位子と銅の結合が、海水中の銅存在形態を決めるための因子のひとつであることが分かった。本研究の中心である海水中における銅形態予測の基礎となる関係が得られたために、おおむね順調に進展していると判断するものである。海水中に存在する銅形態で、銅イオンと無機銅化合物を中心としたlabile銅が、生物への影響が大きいとされている。そこで、海水中のlabile銅とそれに関連のある有機銅化合物の形態予測するため、溶液中の化学物質平衡計算プログラムによる計算と、実海水の分析による検証をおこなった。計算では、太平洋表層水の海水含有元素濃度とその総和の割合から換算した海水の主要成分(ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、硫酸、炭酸、塩化物の7種のイオン)の濃度、全銅濃度、有機物濃度、pH等をパラメータとしてlabile銅濃度を計算し、銅形態に影響を与えるパラメータの検討を行った。これより、低pH(酸性側)や塩分、全銅濃度が高い場合は、labile銅濃度が高くなり、有機物濃度が高い場合は、低下することがわかった。また、有機物の種類による影響を検討するため、天然に存在するフルボ酸とフミン酸を仮定してそれぞれ計算を行ったが、これらの物質による違いはほとんどなかった。
近代中国における民俗・象徴・儀礼と秩序の構成

日中戦争期から内戦期の中国共産党(中共)根拠地における民俗・象徴・儀礼を利用した戦時動員・宣伝政策について分析し、これらの政策が、階層間の流動性が大きく、状況依存的なネットワークが展開する中国基層社会の構成の特質を意識して展開され、強力な動員力を発揮した状況を明らかにした。また、日本傀儡政権の同様の政策と対比して、両者の特質を検討した。この他、清末から民国初期の憲政導入過程の分析を通じて、伝統的統治から近代的統治への転換の問題を長期的な視点から検討した。本研究は、近代中国の政治権力による民俗・信仰の利用・改造、近代的政治象徴・儀礼の導入過程の検討を通じて、文化・民俗の再編が、政治動員、階級意識・国民意識の創出、社会秩序の構築において果たした機能について考察するものである。多様な中国社会を統合する政治の原理を考察するため、地域権力と農村社会の関係を主要な検討対象とし、中国共産党(中共)根拠地と日本偲偏政権などとの比較を行う。また、その際、私的ネットワークの拡大と社会を代替する国家権力の発展という中国独自の権力と社会の関係に着日し、中華人民共和国成立に至るまでの時期の統合の問題を検討する。この他、国家統合の問題を長期的な視点から確認するために、清末から民国初期までの中央と地方の編成に関わる憲政の問題を検討課題に加える。日本傀儡政権と中国共産党(中共)根拠地の民俗・象徴・儀礼に関する政策を社会の動員・統合の問題から検討した。傀儡政権は「東方の文化道徳の発揚」を政権の正統性として掲げつつ、中国の民俗を日本の統治の論理に即して解釈、利用する政策を展開した。傀儡政権の象徴は、日本を中心とした「大東亜」の枠組みから離れることはなかった。傀儡政権の儀礼は、空前の密度と同時性をもって、占領地の民衆に国家の威容を示し続け、中国は主権国家たるべきであるという概念を人々に植え付けていくものであったが、政治道徳を中心とした動員手法は、民間心性と有効な接点を結ぶことができなかった。中共の民俗利用の宣伝動員活動は、大衆運動を通じて個別家庭の民俗を有効に組織し、祭祀・信仰の世界にまで浸透した。その浸透の原理は、近代日本の動員体制のように村落の共同体結合に権力が接合する形ではなく、村落の弱い保護機能を代替する会党の組織原理を利用して、秩序の崩壊により安全保障を求める民衆を組織していくものであった。ここで動員された大衆の心性は、個別家庭を基礎とする土地改革に対応して、家庭の祭祀の復興を目指すものであり、権力を獲得した貧雇農は儒教的階層秩序を肯定しつつ、その文脈で地位の向上を確認した。中共は模範の奨励・敵対者の処罰を通じて権威の象徴を操作し、権威序列を人々の忠誠心に連動した可変的なものとして提示した。このため、民衆は安全を確保するため、自らの序列を上昇させる必要に迫られ、中共は民衆の高度な動員に成功した。研究協力者は、伝統的な中国の政治権力の近代的再編に関わる問題として、立憲制度の導入問題を日本との交渉史の中で検討した。抗日戦争以来、諸勢力の争奪の対象となった極めて不安定な根拠地である冀魯豫区(晋冀魯豫辺区の東南部分)を対象に、転変する政治・軍事情勢と社会の流動性に対応した政治等級区分と大衆動員の特徴を考察した。内戦勝利に至るまでの政治情況の変化に伴い、中国共産党(中共)の政策方針は転変を繰り返し、中共が打倒を目指す敵や同盟者の範囲もこれに伴い伸縮した。政治的態度を基礎とした中共の政治等級区分には、身分固定はなくとも権威の序列を厳格に可視化する伝統社会の秩序概念が継承されており、農民に浸透した伝統的権威を利用した動員が行われた。中共の大衆路線は、下層大衆を積極分子・党員・幹部として登用する指向を一貫して維持しており、運動の度に社会に流動性を与えていた。負の等級区分では、恣意的なレッテル貼りが横行し、没落の可変性は常時人々に示されていた。政治等級区分には、恣意性と不安定さが付きまとう一方で、左傾政策の時期から政策転換期まで、厳格な区分の中に一定の流動性を許容することで、人々に忠誠を迫る特徴が維持されていた。本来的に弱い村落の保護機能が、内戦の混乱で更に低減するに伴い、任意の組織に保護を求める民衆の行動は過激なものとなった。郷約の形態を踏襲する不安定な規範の確認が盟誓の形で行われ、大参党運動の盛り上がりや会党組織の勃興を支えていた。一方で中共は十数年来の闘争を経て、社会を動員する党組織を区から村へと浸透させつつあり、自治能力の弱い村落を代替して民衆を動員し、社会を変革する力を持つに至っていた。(1)国共産党の翼魯豫区根拠地を中心に、毛沢東像の農村への浸透過程について検討した。

同区における毛像は、前線の不安定な情況を受けて、個別家庭の神としてだけでなく、会門的結合で使用された盟誓における天の代替としても使用され、党・農民の権力としての性格が強調された。毛の提唱になる「為人民服務」の自己犠牲の精神は、伝統的な民本思想、天命思想に親和性を持つもので、中共は農民に伝統文化の権威を付与し、その正統観念を利用して、権威を高めようとしていた。毛の最終的な権威の確立とともに、肖像の形式の統一が進み、1946年からは、厳粛さを強調する正面像が、農民を対象に神像の代替とされたのに対し、49年以降は、親しみやすさ・モダンさを強調する着帽・微笑の肖像が都市民を意識して多用された。これらは、大衆動員・階級闘争を通じた権力樹立と、聯合政府の政権構想という中共権力の二重性にも対応している。(2)日本傀儡政権と中共根拠地の記念日活動と民俗利用、象徴の使用に関する比較を行った。日本傀儡政権の記念日活動と象徴は、日本の象徴に従属しながらも、次第に主権国家としての体裁を整えつつあった。傀儡政権が国民政府の記念日の形式を重視するようになった頃、中共は、独自の記念日と象徴を強調するようになり、傀儡政権に比して個別家庭の農暦の民俗を有効に組織した宣伝・動員活動が展開された。(3)北京政府期における立憲改革議論を巡る中央-地方関係の編成において、熊希齢内閣の「政府大政方針宣言」と日本人顧問の有賀長雄の構想を検討した。これらは、ともに中央における行政府の権限強化をめざしながらも、前者が省の廃止を主張し、明治憲法体制の中国への移入を主張する日本の政治家、法学者らの支持を得たのに対し、後者は、省制の維持と省議会の権限強化という形で、地方の発展の方向を提示しており、中国の実情に応じた国家構想を展望していた。(1)中国共産党の冀魯豫区根拠地における軍事動員について検討した。同区の参軍運動は、事実上の土地・財貨と参軍の交換、集会を通じた情緒的動員、危機感の醸成、有利な条件の提示によって牽引された。運動の中核となった党員・積極分子らは、土地改革と内戦の秩序の混乱の中で安全保障を得るために、会門の盟誓の方式で集団加入した人々であり、秩序の混乱に伴い任意の組織に保護を求める大衆の行動を利用して展開した。中共は、可変性と恣意性を含む等級区分の付与・剥奪によって人々に対して忠誠を迫り、その行動を組織化することで動員力を獲得した。短期的な組織拡大の下で展開した動員は粗放さを免れえず、強迫、買兵、詐欺、不適格者の大量登録、逃亡など様々な問題を引き起こしたが、既存の権力構造を破壊し、本来的に弱い基層社会の保護機能が更に低減したところに権力を接合させる手法は、強力な動員力を発揮した。様々な経緯で動員された雑多な新兵についても、訴苦を通じた階級教育による精鋭化が試みられ、組織力が高められた。(2)中華民国成立から1918年頃までの日本知識人の中国認識を、立憲国家としての統合という観点から検討した。臨時約法起草に関与した副島義一、寺尾亨らは、袁世凱の権力掌握に対抗して、議会に強い権限を付与する草案を起草したが、これは、イギリスに対抗し、日本独自の外交を構想するアジア主義的志向によるものであった。内藤湖南が1918年頃より中国の統合に悲観的となったのに対し、吉野作造は革命派に高い評価を与えて護法主義による統合を期待した。浮田和民は立憲政治の確立の視点から領土縮小を唱えたが、日本による干渉には賛同せず、強力な行政権の確立を主張した。このような議論の中で、1918年には、臨時約法が立憲国家形成に不適切であるとの認識が日本の学者の共通理解となっていた。
カネミ油症患者から出生した新生児における発達発育予後評価の取り組み

本研究はカネミ油症によるダイオキシンの世代間の影響を母子健康手帳(母子手帳)および乳幼児健康診査(乳幼児健診)などの母子保健の側面から評価する取り組みです。出生時や乳幼児健診における身長や体重と社会性の発達などの記録を油症患者さんの子供と孫の世代を中心にデータベース化してその実態を把握するとともに、そのデータを用いて発達発育の予後予測につなげることを目指しています。これまでに目標としていた50症例のうち、32例から母子手帳のデータおよびそれに関連する質問や検査等の機会を得ることができました。また、平成31年の10月から12月にかけて朝日新聞社、毎日新聞社、長崎新聞社から本取り組みについての取材を受け、その記事をきっかけとして本研究への協力および参加の問い合わせもいただきました。現時点での解析結果からはまだ対象数が少ないと言わざるを得ず、統計学的な有意差等の検討をするにはまだ不十分な点もありますが、引き続きデータの蓄積が進行しています。また、本研究の進捗状況等については6月に福岡市において開催されるカネミ油症研究の全国班会議において報告させて頂く予定であり、本研究が目指していた次世代への影響への一つの研究モデルとしての提案という目標についても進んでいます。カネミ油症の特性上、プライバシーの保護や研究に参加する場合のインフォームドコンセントに慎重な対応が求められました。そのため、倫理委員会をはじめとする事前準備および環境整備に予想外の時間を要しました。具体的には当初の予定からすると8か月前後の遅れが生じておりますが、研究開始後の進捗状況としては問題なく、研究参加者の募集やそのデータ収集のペースは想定した進捗が得られており、目標とする研究協力者数に近づいています。本研究の進捗状況等については6月に福岡市において開催されるカネミ油症研究の全国班会議において報告させて頂く予定です。疫学研究として、対象となる研究協力者数(n)の増加が重要であるため、次世代への調査における一つのモデルとして研究班での検討や水平展開も視野にいれた提案を目指したいと考えています。本研究はカネミ油症(以下、油症)によるダイオキシンの世代間の影響を母子手帳および乳幼児健診における母子保健の側面から評価する取り組みです。出生時や乳幼児健診の身長や体重などの発育のデータと、社会性発達のデータを油症二世と三世を中心にデータベース化して研究することを目指しています。一方で油症に対する偏見や患者さんたちのこれまでの生活から、油症患者であることを周囲に隠したりせざるを得なかったことは、この油症問題で大きな負の因子であり、いまだに苦しんでおられる患者さんもおられます。そのため、研究に参加して頂く対象を募集する上でのプライバシーの確保や研究に参加する場合の利益や不利益については大変慎重な対応が求められます。そのため、本研究の開始にあたっては油症患者さんのみならず、医療機関、行政(地域の自治会長様等なども含めて)からそれらの問題を抽出することが必要でした。平成28年度においては関係者と話し合い等を重ね、研究に対する理解や協力と、研究内容への協力を得ることが出来るようになりました。また、その他の油症関係におの研究に関わっておられる先生方からもアドバイスなどを頂いて、それに基づき、詳細な研究計画を作成することができました。実際に一部の患者様からは研究参加の内諾も頂くことができました。また、地域の医療機関や関係各機関とも研究協力の体制について整備することができ、本格的な研究の開始に必要となる準備を十分に整えることが出来ました。研究実績の概要にも記載しましたが、対象とするカネミ油症における研究においては、プライバシーの確保や研究に参加する場合の利益や不利益については大変慎重な対応が求められるため、事前に調整等を行う団体や機関が多岐にわたりました。そのため、当初に予定していたよりも研究の具体的な詳細等の決定に時間を要しましたが、それらの問題は無事に解決することができました。本研究はカネミ油症によるダイオキシンの世代間の影響を母子手帳および乳幼児健診における母子保健の側面から評価する取り組みです。出生時や乳幼児健診の身長や体重などの発育のデータと社会性発達のデータを油症患者さんの子供と孫に該当する世代を中心としてデータベース化して研究することを目指しています。一方でカネミ油症に対する偏見や科学的な根拠に基づかない誤解などの社会的な側面があることも否定できません。そのため、本研究にあたっては倫理委員会での審査はもとより、行政、患者さん、その他の有識者への慎重な話し合いを進めて参りました。平成29年度はそれらの手続きが終わり、倫理委員会等での承認も得られたことから、実際に対象となる方に対する研究の概要説明や同意の取得も開始することができました。現状では目標とする参加者数にはまだ達していませんが、参加者の募集準備において、患者さんをはじめ、多くの方との事前協議の時間を十分にとったことで、初期のトラブルなどもなく、説明や同意が得られた患者さんからの理解も良好です。また、研究対象者のなかで本研究の趣旨を理解して下さった方が、新たな被験者の方をご紹介下さるなど、油症患者さんの中には、世代間の影響についての科学的な評価を求める声があることも知ることができました。これらの声に答えるためにも、このまま参加者の募集を継続し、コントロール群も含めた対象者の拡大を図っていくことができると考えられます。