hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
結晶を含んだメルトの粘性に関する実験的研究

この研究では、結晶を含むマグマの粘性係数の測定をおこない、粘性係数と結晶度、結晶組織、液組成との関係を定量的に把握することを目的とする。近年、富士火山等で噴火予測がおこなわれるようになり、溶岩流の計算機実験もより現実に近いものになりつつあるが、それに用いられる粘性係数については、経験的な式が用いられているものの、実測データは皆無に近かった。特に鉄を多く含む高温メルトの粘性係数測定は粒状のかんらん石をリキダス相として晶出するハワイソレアイトについてのもので(Shaw,1969;Ryerson et al.1988)、板状の斜長石が多く晶出する島弧玄武岩についての実験的研究は知られていない。今回は、富士火山1707年玄武岩を用いて、粘性係数測定と結晶組織の観察をおこなった。今回の測定は雰囲気制御した電気炉の上部に粘度計(東機産業、TV-10U型)を設置し、そこからステンレス棒、セラミック棒を接続して白金ルツボの高温玄武岩質融液にひたし、回転トルクを測定することにより粘性係数を求めた。温度をステップ状に20°Cずつ降下させ、各温度で数時間以上保持した後に、粘性係数を測定し、そのセラミック棒の先端は引き上げ、埋め込んで顕微鏡観察、epma分析をおこなった。この条件での粘性係数の較正は、JIS標準液を用いておこない、先端の効果については、その高さを変化させて経験的に求めた。炉の雰囲気はCO2/H2=400/10の混合気体を流速約0.5cm/sで流し、ほぼNNOの条件で実験をおこなった。各温度での最初の測定セッションでは初め大きな粘性を示しその後指数関数的に粘性係数が減少するのが観察された。これは一見、チクソトロピー(歪速度により粘性係数が変化する現象)かと思われたが、文献を見ると回転式粘度計について特有の問題があるので、必ずしもそれに帰することはできないと判断し、できるだけ歪速度の小さい条件での値を採用することとした。富士1707玄武岩の粘性係数は1220°Cで48Psecから1140°Cで570Psecと、80°Cで1桁以上の増加を示す。結晶は大半が薄板状の斜長石で、結晶度は020%である。1160°C以上のデータで回帰式は、η=8.44^*exp(-11^*exp(4.054/T)(R=0.98)であった。これは液組成を一定にした場合のShaw(1972)を用いて計酸した場合よりも温度依存性がほぼ2倍であり、結晶の存在の効果が現れている。結晶作用により液組成が変化するが、各温度での液組成を測定してShawの式で計算するとリキダスの液よりも粘性が低く、これは斜長石の結晶作用により液にMg, Feが富みAlが乏しくなるためであり興味深い。今後、より低温での測定をおこない、2003年秋の学会で報告、論文投稿の予定である。実験試料として、久米島のピクライト溶岩のサンプリングをおこなった。ピクライトを選んだのは、1気圧ではかんらん石がリキダス相であり、かんらん石の形状は通常の斑晶鉱物としては球に近い形状であるため補正式が比較的簡単であることが予想されるためであった。天然の産状は、厚さ0.2-5m(平均2m程度)のアア溶岩の累積からなるもので、溶岩流の厚さからの見積りと、メルト組成、温度、結晶量から見積もった粘性係数はほぼ10^2-3 Pa secと見積もられる。次に、室内実験では高温炉のるつぼに入れられた少量試料についての粘性係数の測定のため、粘度計の較正を珪酸ソーダを用いて粘度較正のための経験式を得た。ただ、この較正係数についても、以下に述べるような問題が認められた。次に、実際のピクライト試料をるつぼに入れて溶融し、粘度計の計測用スピンドルを上方からるつぼに挿入して粘度測定することを試みているが、次のような問題があり、定量的な値を得るに至っていない。(1)ピクライトの融点が高温(>1400°C)であるために、電気炉のシール用Oリングが焼けてシール不十分となり、酸素分圧の制御が不十分である。(2)、粘性が大きいメルトの場合、回転するにつれ、スピンドルの周囲にメルトが付着上昇し、液面がスピンドルに沿って上に突出した形状となるため、それにつれて見かけの粘性が上昇して再現性が十分得られない(条件により34倍の変動が生じる)。(3)るつぼ容器の高さ(45mm)が不十分であったため、液面高さやスピンドルの位置の調整により粘性係数の値に数倍の変動が生じ再現性が不十分。これらの点について、現在次のような対策を検討中である。(1)については、これまで、シリコンゴムOリングで1200°C程度までは電気炉の気密に問題ないため、融点の低い試料(玄武岩)を用いて実験をおこなう。(2)については、液面のスピンドルに沿っての上昇は、回転トルクが大きい時に顕著であるため、測定可能な範囲でできるだけ回転トルク(%)が低い状態で測定できるように実験条件を保つ。(3)については現在、深い白金るつぼ、スピンドルを発注している。

この研究では、結晶を含むマグマの粘性係数の測定をおこない、粘性係数と結晶度、結晶組織、液組成との関係を定量的に把握することを目的とする。近年、富士火山等で噴火予測がおこなわれるようになり、溶岩流の計算機実験もより現実に近いものになりつつあるが、それに用いられる粘性係数については、経験的な式が用いられているものの、実測データは皆無に近かった。特に鉄を多く含む高温メルトの粘性係数測定は粒状のかんらん石をリキダス相として晶出するハワイソレアイトについてのもので(Shaw,1969;Ryerson et al.1988)、板状の斜長石が多く晶出する島弧玄武岩についての実験的研究は知られていない。今回は、富士火山1707年玄武岩を用いて、粘性係数測定と結晶組織の観察をおこなった。今回の測定は雰囲気制御した電気炉の上部に粘度計(東機産業、TV-10U型)を設置し、そこからステンレス棒、セラミック棒を接続して白金ルツボの高温玄武岩質融液にひたし、回転トルクを測定することにより粘性係数を求めた。温度をステップ状に20°Cずつ降下させ、各温度で数時間以上保持した後に、粘性係数を測定し、そのセラミック棒の先端は引き上げ、埋め込んで顕微鏡観察、epma分析をおこなった。この条件での粘性係数の較正は、JIS標準液を用いておこない、先端の効果については、その高さを変化させて経験的に求めた。炉の雰囲気はCO2/H2=400/10の混合気体を流速約0.5cm/sで流し、ほぼNNOの条件で実験をおこなった。各温度での最初の測定セッションでは初め大きな粘性を示しその後指数関数的に粘性係数が減少するのが観察された。これは一見、チクソトロピー(歪速度により粘性係数が変化する現象)かと思われたが、文献を見ると回転式粘度計について特有の問題があるので、必ずしもそれに帰することはできないと判断し、できるだけ歪速度の小さい条件での値を採用することとした。富士1707玄武岩の粘性係数は1220°Cで48Psecから1140°Cで570Psecと、80°Cで1桁以上の増加を示す。結晶は大半が薄板状の斜長石で、結晶度は020%である。1160°C以上のデータで回帰式は、η=8.44^*exp(-11^*exp(4.054/T)(R=0.98)であった。これは液組成を一定にした場合のShaw(1972)を用いて計酸した場合よりも温度依存性がほぼ2倍であり、結晶の存在の効果が現れている。結晶作用により液組成が変化するが、各温度での液組成を測定してShawの式で計算するとリキダスの液よりも粘性が低く、これは斜長石の結晶作用により液にMg, Feが富みAlが乏しくなるためであり興味深い。今後、より低温での測定をおこない、2003年秋の学会で報告、論文投稿の予定である。
1993年異常気象による冷害の調査研究

1993年異常気象による冷害の調査研究を,気象的原因,作物的被害調査,社会的影響調査の3点に分けて行った.1993年の冷害の状況を調べた結果,日本全国の米収では1945年以来の大凶作であった.その内でも北海道,青森,岩手,宮城の各道県が作況指数40以下の大凶作である.特にこれらの道県の太平洋岸は作況指数が0-8と皆無に近い状況である.1993年の気象については全国的に4月から10月にかけて低温で,その内でも7月16日から8月15日間の低温は著しく,青森では平年に比較して4.3°C,岩手では4.1°C,宮城では4.0°Cも低温であった。これはオホーック海から吹き出す海洋性冷気流(ヤマセ)のためである.このヤマセは例年に比較して強く,日本海岸にも影響を及ぼした.このヤマセの状況をNOAA/AVHRR衛星によって調べた.また西日本では例年に比較して降水量が多く,特に九州では763.7mmも例年に比較して多い.そのため日照不足を引き越こし九州の日本海岸で作況指数が悪い.この気象と作況指数の相関関係では22°C以下の低温の時間数との相関が大きい.また九州では8月の日照時間との相関が大きい.水稲の生育状態と気温経過について研究し,本年の冷害は遅延型と障害型の混じった混合型の冷害であったことを明らかにした.また新聞によって社会的影響を調べた.新聞が冷害による報道を本格的に始めたのは10月の作況指数が発表されてからであった.その後,店頭における米の不足,消費者の米の買いだめなどの現象が一般的になった.しかし,米市場では8月から米不足などによる高値があった.1993年異常気象による冷害の調査研究を,気象的原因,作物的被害調査,社会的影響調査の3点に分けて行った.1993年の冷害の状況を調べた結果,日本全国の米収では1945年以来の大凶作であった.その内でも北海道,青森,岩手,宮城の各道県が作況指数40以下の大凶作である.特にこれらの道県の太平洋岸は作況指数が0-8と皆無に近い状況である.1993年の気象については全国的に4月から10月にかけて低温で,その内でも7月16日から8月15日間の低温は著しく,青森では平年に比較して4.3°C,岩手では4.1°C,宮城では4.0°Cも低温であった。これはオホーック海から吹き出す海洋性冷気流(ヤマセ)のためである.このヤマセは例年に比較して強く,日本海岸にも影響を及ぼした.このヤマセの状況をNOAA/AVHRR衛星によって調べた.また西日本では例年に比較して降水量が多く,特に九州では763.7mmも例年に比較して多い.そのため日照不足を引き越こし九州の日本海岸で作況指数が悪い.この気象と作況指数の相関関係では22°C以下の低温の時間数との相関が大きい.また九州では8月の日照時間との相関が大きい.水稲の生育状態と気温経過について研究し,本年の冷害は遅延型と障害型の混じった混合型の冷害であったことを明らかにした.また新聞によって社会的影響を調べた.新聞が冷害による報道を本格的に始めたのは10月の作況指数が発表されてからであった.その後,店頭における米の不足,消費者の米の買いだめなどの現象が一般的になった.しかし,米市場では8月から米不足などによる高値があった.
混群期間の違いが羊・山羊群の放牧行動に及ぼす影響

前年度の研究では、羊に山羊を新たに加えた場合、1放牧期間程度の期間では、両者は1つの群を形成するには至らず、明確なLeader-Follower関係も成立しなかった。そこで本研究では、混群期間の違いが羊・山羊群の放牧行動に及ぼす影響を明確にするため、混群として管理された期間が1年以上の羊・山羊群(長期群)と、混群として管理された期間が3ヶ月以下の羊・山羊群(短期群)を同一の野草地で観察し、両群における羊-山羊間の社会行動や移動順序を比較検討した。得られた結果は次の通りである。(1)羊間、山羊間の個体間距離の平均値はそれぞれ48m、810m、1317mと、両群とも全観察を通してほぼ一定で推移し、いずれの群および観察日においても種間の個体間距離は種内のそれより有意(P<0.01)に大きかった。(2)羊-山羊間の敵対行動は、長期群ではいずれの観察日も60回程度で一定し、威嚇、回避などの非物理的敵対行動が常に50%以上を占めていたのに対して、短期群では観察の進行に伴って頭突きや押し退けなどの物理的敵対行動が増加し、敵対行動の総数は35回から119回に急増した。(3)羊-山羊間の敵対行動以外の社会行動では、子供が仕掛ける遊戯行動および親和行動と考えられる行動が両群において観察されたが、いずれも長期群が短期群に比べて多い傾向にあった。長期群では探査行動、乗駕および角かじりも観察された。(4)強制的移動時における移動順序は、長期群では試験期間を通して山羊が先頭であり、群全体での反復性も高かったのに対して、短期群では山羊の移動順序が安定せず、群全体での反復性も低かった。(5)以上の様な結果から、1年以上混群として管理されている羊・山羊群では、混群期間の短い群に比べ、より社会的に安定した群が形成されているものと考えられた。また、この様に社会的に安定した群では、山羊のLeader-羊のFollower関係が確立され得る可能性が示唆された。
<戦後>韓国映画における「植民地」表象と日韓における変容

本研究2年目の今年(2018年度)は前年度の研究課題である「<戦後>韓国映画のなかのマイノリティーと植民地の表象」を引き続き考察しつつ、このテーマをさらに発展・拡大した形で研究を行った。具体的には以下の二つの点に注目した。1)近年製作されつつある韓国映画は日本でどのように受容されているのか、2)日本においては戦後直後朝鮮映画がどのように受け入れられていたのか、3)植民地朝鮮で映画事業を行っていた在朝日本人はどのようにそれらを実行していたのかという3つである。これらの課題については、それぞれ1)口頭発表「韓国映画における「負の記憶」と日本への受容」(2018年8月25日、タイ国日本研究国際シンポジウム2018、於:チュラーロンコーン大学文学部)、2)口頭発表「忘れられた過去の記憶と朝鮮/映画-雑誌『ソヴェト映画』を中心に」(2018年9月13日、世界韓国学大会、於:韓国学中央研究院)、3)共著「複合映画上映館明治座の社会史」(山本浄邦ほか編『明洞街角の文化史』、2019、韓国学中央研究院出版部)にて成果を公開した。さらに、各研究においては、1)植民地を描く韓国映画が異性愛/同性愛、親日/反日、朝鮮語を話す日本人/日本語を話す朝鮮人など様々な境界を崩しながら多様な歴史へのアプローチが行っているのに対し、日本に受容されるときは既存の「親日/反日」フレームに注目されること、2)戦後日本において朝鮮映画はどのように認識されていたのかを考えるため、1950年代半ばいわあゆる左翼知識人/文化人たちが編集していた雑誌『ソヴェト映画』の分析を通して、戦後日本のなかで忘れられていた「朝鮮/映画」とはいかなるものなのかを考察し、3)植民地朝鮮の京城で映画興行にかかわっていた在朝日本人のうち、今も現存している明洞芸術劇場(旧明治座)の歴史を辿り、植民地期朝鮮映画の複雑で重層に絡み合う映画興行界について考えた。本研究は<戦後>韓国で作られた「植民地」表象に着目しており、今年度の研究ではそれらの研究を拡大し、日本への受容、さらに当時植民地朝鮮で映画にかかわっていた人々についても調査ができたので「おおむね順調に進展している」とした。研究3年目である2019年度は今までの研究を踏まえ、まとめつつ、さらなる文献調査と資料収集を行う予定である。また、ドイツのワークショップでの口頭発表(2019年7月)も予定されているので、研究成果を発表する機会を積極的に生かし、今までの研究をまとめる年度にする予定である。本研究1年目の今年(2017年度)は韓国で作られた植民地をめぐる映像が韓国の歴史のなかで忘却されていた様々なマイノリティーを呼び起こしていることを明らかにした。とりわけ、植民地期を表象する韓国歴史のなかで女/性は男/性をサポートする脇役としてしか登場してこなかった。しかし、近年韓国で作られる植民地をめぐる映像は既存の表象から進み、今まで映画のなかで表象されてきた様々な境界を超えようと試みた。本研究ではとりわけ、植民地をめぐる表象のなかでもジェンダーに焦点を絞り、新しい女/性像がどのような空間でいかなる新しい表象を作り出しているのかに注目した。そしてこうした映像のなかに登場する女/性はエスニシティの境界、ローカルな境界、空間の境界、ナショナルな境界を乗り越え、今までとは異なる人物像を作り出していることも明らかにした。また、同年11月には韓国の東国大学で行われた国際学術大会において在日二世の映画監督・李學仁の作品世界について分析し、植民地の記憶がまだ「過去になっていない」ことについて考察した。今年は近年作られた韓国映画を対象としていたが、さらに過去にさかのぼってテクスト分析を行うことはできなかったため「おおむね順調に進展している」とした。さらに、各研究においては、1)植民地を描く韓国映画が異性愛/同性愛、親日/反日、朝鮮語を話す日本人/日本語を話す朝鮮人など様々な境界を崩しながら多様な歴史へのアプローチが行っているのに対し、日本に受容されるときは既存の「親日/反日」

フレームに注目されること、2)戦後日本において朝鮮映画はどのように認識されていたのかを考えるため、1950年代半ばいわあゆる左翼知識人/文化人たちが編集していた雑誌『ソヴェト映画』の分析を通して、戦後日本のなかで忘れられていた「朝鮮/映画」とはいかなるものなのかを考察し、3)植民地朝鮮の京城で映画興行にかかわっていた在朝日本人のうち、今も現存している明洞芸術劇場(旧明治座)の歴史を辿り、植民地期朝鮮映画の複雑で重層に絡み合う映画興行界について考えた。本研究は<戦後>韓国で作られた「植民地」表象に着目しており、今年度の研究ではそれらの研究を拡大し、日本への受容、さらに当時植民地朝鮮で映画にかかわっていた人々についても調査ができたので「おおむね順調に進展している」とした。研究2年目にあたる2018年度は研究1年目で行った文献調査や資料収集をさらに進めながら、さらに近年の映画のみならず過去の植民地をめぐる韓国映画を探っていく予定である。そして、時系列的に資料の整理を行い、研究成果の発表も並行して行う。これからはこうした映像や登場人物のイメージが帝国の経験をもつ日本においてはどのように消費されていくにかに焦点を当てて、研究を進めていく予定である。また、近年作られた映像のみならず、過去の映像も探り、植民地の過去をもつ国々の同表象がどのように行われているのか、時系列的に比較研究も行っていく。これらの映像は同じ時代を描きながらもテクストが作られる時代や地域によって異なるイメージとしてスクリーンに登場する。また、その映像をめぐる解釈も様々なであり、とりわけ、ナショナルな境界を超えると、こうした表象はさらに変容しながら消費されていく。これからはこうした消費の変容にも注意を払いつつ、研究を行っていく予定である。研究3年目である2019年度は今までの研究を踏まえ、まとめつつ、さらなる文献調査と資料収集を行う予定である。また、ドイツのワークショップでの口頭発表(2019年7月)も予定されているので、研究成果を発表する機会を積極的に生かし、今までの研究をまとめる年度にする予定である。次年度使用額は生じていない。
CRY1結合蛋白質の解析を基にした新規膵癌生成機序及び概日リズム制御機構の解明

代表者らは,時計蛋白質CRY1の亜鉛配位部位変異体を過剰発現させることでマウスに概日リズム障害とMODY様の糖尿病を発症させる新しい動物モデルを以前に確立し,体内時計機構の異常と糖尿病発症の主要な分子機序を明らかにしてきた。本マウスでは加齢に従い,膵癌へと進展しうる膵管異型細胞が高頻度に生成されることも示した。プロテオミクス解析から新たなCRY1結合蛋白質複合体の特定にも成功した。本研究においては,CRY1結合蛋白質の解析と,本動物モデルを用いた分子病理の解析を実施し,膵β細胞機能障害に加え膵管異型細胞の異型度進展と膵癌への病変進展機序を解明し,さらに体内時計の未知の制御メカニズムを追究する。
マスト細胞の表現形質に対するmi転写因子異常の影響

マウスのmi遺伝子座にコードされる転写因子MITFはマスト細胞の分化に強く関係している。最初に発見されたミュータントであるmi/miマウスではbasic領域のアルギニンが1個欠失するためDNA結合能と転写活性化能を欠くmi-MITFが正常量産生されるが、mi伝子のプロモーター領域にトランス・ジンが挿入されたtg/tgマウスではMITFはまったく産生されない。我々はmi/miミュータント・マウスとtg/tgミュータント・マウスから得た培養マスト細胞で発現している遺伝子を正常(+/+)マウスの培養マスト細胞で発現している遺伝子と比較する事によりmi-MITFがどのような機能を持っているか調べることにした。各々の遺伝子型を持った培養マスト細胞からcDNAライブラリーを作製し、続いて(+/+-mi/mi)と(+/+-tg/tg)のサブトラクション・ライブラリーを作製した。予想に反して(+/+-mi/mi)サブトラクション・ライブラリーの方が(+/+-tg/tg)サブトラクション・ライブラリーよりも有意に多くのクローンを含んでいた。つまりmi-MITFが存在する場合の方がMITFが全く存在しない場合より培養マスト細胞で発現する遺伝子を減らすのである。実際+/+マスト細胞で発現していることが分かっている種々の遺伝子についてmi/mi培養マスト細胞とtg/tg培養マスト細胞で比べてみると、大部分の遺伝子ではmi/mi培養マスト細胞における発現量はtg/tg培養マスト細胞における発現量よりも多かった。以上の結果はmi-MITFの転写抑制効果を示している。さらにmi-MITFの転写抑制の機序についても研究を進め、MITF以外の蛋白との相互作用を介している事を示唆する結果を得た。相互作用の相手となる蛋白は転写しようとする遺伝子により異なる。マウスのmi遺伝子座にコードされている転写因子MITFの機能について調べた。mi遺伝子座の突然変異のうち最も著明な症状を示すのはmi/miマウスである。mi突然変異遺伝子によりコードされている蛋白mi-MITFはbasic領域に4個ならぶアルギニンのうちの1個が欠失するため、DNA結合能を完全に失うと共に、核移行能にも明らかな欠陥を有する。一方tg/tgマウスではMITF自身のコーディング領域の上流に移入された遺伝子が挿入されたために、MITFがまったく発現されなくなる。tg/tgマウスの症状はmi/miマウスに似るが、その程度はmi/miマウスの方が重症である。mi/miとtg/tgの差を調べるため、+/+マウス、mi/miマウスtg/tgマウスの骨髄細胞を培養して、培養マスト細胞を得、おのおのの培養マスト細胞からcDNAライブラリーを作製した。(+/+-mi/mi)と(+/+-tg/tg)の2種のサブトラクションライブラリーを作ると、(+/+mi/mi)サブトラクション中には(+/+-tg/tg)サブトラクションライブラリーに比し多くのクローンが検出された。mi-MITFが発現する方が、MITFを全く発現しない場合に比し、発現する遺伝子が少ないわけで、mi-MITFは負の転写活性化能を持っていることがわかった。次にMITFがその転写に関係していることが知られている遺伝子について、ノーザンプロットによりmi/miマウスとtg/tgマウスでメッセンジャー(m)RNA量に差があるかどうか調べた。調べた遺伝子の大部分で、mi/mi培養マスト細胞におけるmRNA量はtg/tg培養マスト細胞におけるmRNA量より低く、サブトラクションライブラリーで得た結果と一致した。
オランダに居住するクルド系住民第２世代が送出地域の政治運動に共感する要因

本研究の目的は、オランダに居住し、トルコに出自を持つクルド系住民第2世代が、トルコのクルド政党であるクルディスターン労働者党(PKK)が展開する「クルド・ナショナリズム」に共感する要因と、彼/彼女たちがPKK関連組織の活動に参加する契機を明らかにすることである。特に、高等教育を受けず、高度な職業的技能も持たない、「ノン・エリート」の第2世代に焦点をあてる。クルド系住民第2世代の活動を、オランダにおける1990年代以降の統合政策に加え、クルド地域における歴史的経緯や政治的展開による影響を踏まえて考察する。特に、高等教育を受けず、高度な職業的技能も持たないノン・エリートの第2世代に焦点をあてる。2018年度の研究目的は、クルド系住民第2世代がPKK関連組織の活動に参加する背景を、組織の側から考察することにあった。成果として挙げられるのは以下の二点である。第一に、2015年以降西ヨーロッパ全域でPKK関連組織の大規模な改編がなされたことが明らかになった。それまではトップダウン型の組織編成であったが、改編はボトムアップ型を目指すものである。改編の背景について、またノン・エリート層に与える影響については今後の検討課題である。第二に、クルド組織幹部へのインタビューでは、組織側はノン・エリート層の動員について具体的戦略を持たず、彼/彼女たちの自発性を重視していることが強調された。ノン・エリート層が組織の活動に参加する背景として、トルコでの政治状況や、オランダにおけるトルコ系住民との緊張関係による影響が挙げられた。これらの背景について、ノン・エリート層の第2世代の側から検討することが今後の課題である。2018年度は、3月にオランダにおいて約二週間の現地調査を実施することができた。そこでは、クルド組織幹部にインタビューを行い、組織側がノン・エリート層の動員をどのように実施してきたのかを検討した。また、組織幹部は、ノン・エリート層が組織の活動に参加する背景として、トルコでの政治状況や、オランダにおけるトルコ系住民との緊張関係による影響を挙げた。これは、研究代表者の仮説とも合致するものであり、2019年度以降の調査への大きな足掛かりとなる。さらに、組織幹部からは、ノン・エリート層のクルド系住民第2世代を紹介いただいた。この点もまた2019年度以降の調査を効果的に進めることを可能にするものである。2019年度には、クルド系住民第2世代がPKK関連組織の活動に参加する背景を、組織の側に加え、第2世代の側からから考察する。2018年度の現地調査でクルド組織幹部から紹介いただいた第2世代にインタビューを実施する予定である。1990年代以降の統合政策は、オランダ語能力や学歴の向上、労働市場へのアクセスの改善といった、移民・難民の社会経済的上昇を重視した。ノン・エリートの第2世代は、これらの統合政策の指標を満たすことができなかった人々である。こうしたオランダでの排除ともいえる経験が、どのように第2世代の目を自身の出自に向けさせ、「クルド・ナショナリズム」への共感を促してきたのかを検討する。また、「クルド・ナショナリズム」に共感する要因として、トルコにおける歴史や政治による影響を考察する。2018度の現地調査の結果、西ヨーロッパ全域でPKK関連組織の大規模な改編がなされたことが明らかになった。2019年度は、ヨーロッパ全域での改編の背景について、またこうした改編がノン・エリート層に与える影響を視野に入れて考察する。

ノン・エリート層が組織の活動に参加する背景として、トルコでの政治状況や、オランダにおけるトルコ系住民との緊張関係による影響が挙げられた。これらの背景について、ノン・エリート層の第2世代の側から検討することが今後の課題である。2018年度は、3月にオランダにおいて約二週間の現地調査を実施することができた。そこでは、クルド組織幹部にインタビューを行い、組織側がノン・エリート層の動員をどのように実施してきたのかを検討した。また、組織幹部は、ノン・エリート層が組織の活動に参加する背景として、トルコでの政治状況や、オランダにおけるトルコ系住民との緊張関係による影響を挙げた。これは、研究代表者の仮説とも合致するものであり、2019年度以降の調査への大きな足掛かりとなる。さらに、組織幹部からは、ノン・エリート層のクルド系住民第2世代を紹介いただいた。この点もまた2019年度以降の調査を効果的に進めることを可能にするものである。2019年度には、クルド系住民第2世代がPKK関連組織の活動に参加する背景を、組織の側に加え、第2世代の側からから考察する。2018年度の現地調査でクルド組織幹部から紹介いただいた第2世代にインタビューを実施する予定である。1990年代以降の統合政策は、オランダ語能力や学歴の向上、労働市場へのアクセスの改善といった、移民・難民の社会経済的上昇を重視した。ノン・エリートの第2世代は、これらの統合政策の指標を満たすことができなかった人々である。こうしたオランダでの排除ともいえる経験が、どのように第2世代の目を自身の出自に向けさせ、「クルド・ナショナリズム」への共感を促してきたのかを検討する。また、「クルド・ナショナリズム」に共感する要因として、トルコにおける歴史や政治による影響を考察する。2018度の現地調査の結果、西ヨーロッパ全域でPKK関連組織の大規模な改編がなされたことが明らかになった。2019年度は、ヨーロッパ全域での改編の背景について、またこうした改編がノン・エリート層に与える影響を視野に入れて考察する。
魚類における胎生の成立機構

真骨魚類における胎生現象の成立機構を明かにする目的で、メバル属魚類を主なモデルとして妊娠の成立から出産に至る過程の生理機構を解明しようとした。1.妊娠の成立要件(1)年1回産仔型のエゾメバル雌雄の生殖周期を組織学的に明かにし、これに基づいて日本産4種のメバル属魚類の生殖周期について比較した結果、北方種ほど雌雄とも配偶子形成の期間が長く、また精子の卵巣内貯留期間も長いことが示された。(2)エゾメバルの卵母細胞の生体外成熟誘起実験を行い、17α,20β-dihsydroxy-4-pregnen-3-one(17α,20β-DP)が最終成熟誘起ホルモンであることを確めた。またエゾメバルとクロソイで生殖周期に伴う血中ステロイドの変化を調べ、estradiol-17β(E_2)が卵黄形成に、17α,20β-DPが卵母細胞の最終成熟に引続いて妊娠維にも重要な役割を果している可能性を見出した。一方、多回産仔型のカサゴの年生殖周期における血中ステロイドの変化からも同様の結論を得た。(3)卵生魚のメダカとイトヨに人為的媒精を行った結果、卵巣内での受精と初期胚発生が誘起されたことから、胎生魚においては後期胚発生と出産に対する母体側の適応的刷新が、胎生成立の基本的な要件であることが示唆された。2.エゾメバルの雌特異血清蛋白(FSSP)について調べ、このうちビテロゲニン(Vg)濃度の季節的変化から、Vgは卵母細胞の卵黄形成に専ら用いられ、発生胚に対しての直接的な栄養源にはならないことが示された。また雌血中に高濃度に含まれる、Vgとは別のFSSPを見出し、その物理化学的、生理学的特性を明かにした。(2)妊娠中の発生後期胚の後腸部が顕著に肥大し、卵巣液由来の卵黄物質を取り込むこと、同時期に胚のNa,K-ATPase活性が高まることから、出生前の胎仔の腸管が栄養物質の吸収機能を有することを示した。(3)妊娠期の卵巣組織の微細構造的変化から、上記の妊娠の生理機構にかかわる形態的特徴のいくつかを見出した。魚類、特に真骨類における胎生現象の成立機構を明らかにする目的で、主にメバル属魚類について胎生の特性である妊娠の成立と出産の生理機構を解明しようとした。1.妊娠成立の要件(1)胎生魚エゾメバル、クロソイ精子について、段階的に浸透圧の異なる電解質及び非電解質溶液中での運動特性を調べ、いずれも300mosmol/kgを中心とする狭い浸透圧条件でのみ運動可能なことを明らかにした。さらに交尾型卵生、真卵生の海産魚類についても同様に検討し、それぞれの種の繁殖様式を反映して精子の運動可能な浸透圧範囲が限定されることを明らかにした。(2)エゾメバル卵母細胞の最終成熟に対する7種のステロイドホルモンとヒト絨毛性ゴナドトロピン(HCG)の効果を生体外条件下で調べた。その結果、ステロイドホルモン中では17α,20β-diOHPが、またHCGも強い卵成熟誘起効果を持つことが確認された。

(3)通常の繁殖様式が真の卵生であるメダカに人為的な媒精を行い、実験的に卵巣内での受精及び胚発生を誘起することが出来た。この実験結果から、胎生への適応過程において、受精及び初期発生よりも、代謝活性が増大する後期発生と出産に対応した母体側の適応的刷新が、胎生の成立条件として重要であることを検証した。2.妊娠中の母体と胎仔の関係(1)エゾメバルの母体卵巣内の発生後期胚で、消化管後腸部に卵黄様物質の取り込みがあることを免疫組織学的に明らかにした。さらにオートラジオグラフィにより、これら高分子物質以外に、発生後期胚が母体から低分子物質の供給を受けている可能性が示された。(2)エゾメバルの卵黄形成及び妊娠期の雌血中ロビテロゲニン(Vg)とは別種の雌特異血清蛋白が多量に存在することを見出した。またこの蛋白がVgと同様にエストロゲン投与により血中に誘導されること、卵母細胞には取り込まれず、卵巣液中に含まれることを明らかにした。メバル属魚類を主なモデルとして妊娠の成立から出産に至る過程の生理機構を解明しようとした。1.妊娠の成立要件(1)年1回産仔型のエゾメバル雌雄の生殖周期を組織学的に明らかにし、これに基づいて日本産4種のメバル属魚類の生殖周期について比較した結果、北方種ほど雌雄とも配偶子形成の期間が長く、また精子の卵巣内貯留期間も長いことが示された。(2)エゾメバルの卵母細胞の生体外成熟誘起実験を行ない、17α,20β-dihydroxy-4-pregnen-3-one(17α,20β-DP)が最終成熟誘起ホルモンであることを確かめた。またエゾメバルとクロソイで生殖周期に伴う血中ステロイドの変化を調べ、estradiol-17βが卵黄形成に、17α,20β-DPが卵母細胞の最終成熟に引続いて妊娠維持にも重要な役割を果たしている可能性を見出した。一方、多回産仔型のカサゴの年生殖周期における血中ステロイドの変化からも同様な結論を得た。(3)卵生魚のメダカとイトヨに人為的媒精を行った結果、卵巣内での受精と初期胚発生が誘起されたことから、胎生魚においては後期胚発生と出産に対する母体側の適応的刷新が、胎生成立の基本的な要件であることが示唆された。2.妊娠中の母子関係(1)エゾメバルの雌特異血清蛋白(FSSP)について調べ、このうちビテロゲニン(Vg)濃度の季節的変化からVgは卵母細胞の卵黄形成に専ら用いられ、発生胚に対しての直接的な栄養源にはならないことが示された。また雌血中に高濃度に含まれる、Vgとは別のFSSPを見出し、その物理化学的、生理学的特性を明らかにした。(2)妊娠中の発生後期胚の後腸部が顕著に肥大し、卵巣液由来の卵黄物質を取り込むこと、同時期に胚のNa,K-ATAase活性が高まることから、出生前の胎仔の腸管が栄養物質の吸収機能を有することを示した。(3)妊娠期の卵巣組織の微細構造的変化から、上記の認識の生理機構にかかわる形態的特徴のいくつかを見出した。
ウェーバーの「神義論」概念の二つの契機を機軸とした、日本の宗教思想についての考察

ウェーバー宗教社会学のキーワードのひとつである「神義論(Theodizee)」という概念は、たしかに善悪と幸不幸との対応関係の解釈を内容上の核としているのであるが、その「内容」はいわば「神義論」の結果であって、ウェーバーの「神義論」はむしろ、宗教的理念と現実の有り様との不整合一般に何らかの解釈をもたらしていく運動・ダイナミズムという側面を根幹としている。「神義論」のこの「運動(生成)」の側面に着目し、そうした「神義論」を日本の諸思想の中に探ってみた。しかし、日本の諸思想の中でそのようなダイナミズムは、ユダヤ-キリスト教史でウェーバーがありありと描いてみせたような形では顕在化していない。では、なにゆえにこのダイナミズムが見えにくいのか、という問いを立ててみた。「神義論」のダイナミズムが日本の諸思想のもとに見えにくいことの理由は日本の諸思想自体の特質にあるはずである。完全なる神が創造したこの世界や人間は不完全な被造物にすぎないという、この世界に対する神の関与と神からのこの世界の断絶、という二つの側面が、キリスト教において、"「善」なる神がつくったはずのこの世界に「悪」があるのは何故か"という「神義論」の大前提となっていた。しかし、たとえば『古事記』神話の神は世界を無から創造した神ではないことに象徴されるように、この世界とは断絶した完全なる理念の世界を想定して、それと現実とのギャップを固持する発想が日本の諸思想にはあまりなかったのではあるまいか。現実と断絶した理念の世界を前提していたのが仏教だが、この断絶を実は通底・相即するものへと捉え直す着想が或る意味で日本仏教の真骨頂だった(天台本覚思想や親鸞の場合)。西田幾多郎が神を自己否定において「悪魔的世界」にも自己を翻しうるものと説いたのもその発想の延長線上だといえよう。
IMSデータと静止軌道衛星データを用いた地磁気ULF波動現象の解析

(1)IMSネットワークデータ, ANS/GOES静止衛星データを購入,手持ちの分と合わせて,前者は1978年2月-1983年4月,後者は, 1974年-1983年の期間が解析可能となった.(2)解析ソフトウエアを開発し,ほとんどの解析が手もとのミニコンでできるようになった.(3)GOES IMP衛星と地上磁場データを用い,磁気圏急膨張時の磁場変化を調べた.膨張の効果は,磁気圏急圧縮の場合と同様に,低緯度地方へはfcist modeの磁気流体波で,また高緯度地方へは, transverse modeで伝えられることがわかった.(4)ダイナミクスプローラー2衛星のデータを調べ,低緯度(32°),低高度(750Em)で検出されたPsc(磁気嵐急始部に伴う地磁気脈動)の解析を行なった.地上データは,緯度80°から30°の広い範囲で,周期400秒から10秒の脈動が出現していることを示している.これは, SC衝撃により,各緯度の磁力線がほぼ独立に共鳴振動を起こしたと解釈できる.(5)太陽風動圧に振動的変化があれば,磁気圏境界もそれに応じて振動する振動周期が磁交圏内伝播時内より長ければ,磁気圏境界振動の影響は,磁気嵐急始部と同様き機構で地表にまで伝播するであろう.この見地から太陽風と地上データとを調べ,期待に応える現象を見出した.この現象では,周期数分-10数分の振動が,地上低緯度では同位相で出現している.高緯度では位相差が大きくなる.(6)これまで蓄積された知識をもとに,磁気嵐急始部のモデルを作った.(1)IMSネットワークデータ, ANS/GOES静止衛星データを購入,手持ちの分と合わせて,前者は1978年2月-1983年4月,後者は, 1974年-1983年の期間が解析可能となった.(2)解析ソフトウエアを開発し,ほとんどの解析が手もとのミニコンでできるようになった.(3)GOES IMP衛星と地上磁場データを用い,磁気圏急膨張時の磁場変化を調べた.膨張の効果は,磁気圏急圧縮の場合と同様に,低緯度地方へはfcist modeの磁気流体波で,また高緯度地方へは, transverse modeで伝えられることがわかった.(4)ダイナミクスプローラー2衛星のデータを調べ,低緯度(32°),低高度(750Em)で検出されたPsc(磁気嵐急始部に伴う地磁気脈動)の解析を行なった.地上データは,緯度80°から30°の広い範囲で,周期400秒から10秒の脈動が出現していることを示している.これは, SC衝撃により,各緯度の磁力線がほぼ独立に共鳴振動を起こしたと解釈できる.(5)太陽風動圧に振動的変化があれば,磁気圏境界もそれに応じて振動する振動周期が磁交圏内伝播時内より長ければ,磁気圏境界振動の影響は,磁気嵐急始部と同様き機構で地表にまで伝播するであろう.この見地から太陽風と地上データとを調べ,期待に応える現象を見出した.この現象では,周期数分-10数分の振動が,地上低緯度では同位相で出現している.高緯度では位相差が大きくなる.(6)これまで蓄積された知識をもとに,磁気嵐急始部のモデルを作った.1.IMSネットワーク10秒値磁場データMT22巻を米国世界資料センターより購入、手持ちのものを合わせて1978年2月-1983年4月の約5年分がそろった。また、GOES静止軌道衛星磁場データのMTをコピーし、1974年-1983年のデータをそろえることができた。2.上記のデータMTを読みこみプロットするプログラムを作成、任意の期間のデータが手もとのスーパーミニコンピュータで処理できるようになった。3.GOES、IMP両衛星と地上磁場データを用い、磁気圏急膨張時の磁場変化を調べた。膨張の直接的効果はfast modeの膨張磁気流体(AM)波として低緯度地表へ伝わるが、同時に、Alfven modeのHM波が、最初Dawn-to-duskの、次にDusk-to-Dawnの電場を極地方電離層に伝え、その結果、高緯度地方では、波形が緯度と地方時に大きく依存する連統する2つのパルスが生じることがわかった。一点での磁場変化は、低緯度で卓越し地方時にあまり依存しない単純減少と、高緯度で卓越する連続2パルスの重ね合せとして解釈できる。これは、磁気嵐急始部(SC)に伴う変化のほぼ逆の機構になっており、急圧縮も急膨張も同じ機構で説明できることになる。4.NASAの人工衛星ダイナミクスエクスプローラー(DE)のサマリープロットを調査し、SCおよび地磁気脈動(Pc)の事例を集積しつつある。一部についてIMSデータ、GOESデータと合わせた解析を開始した。そのうちの1例は、低緯度(磁気緯度約30゚)、低高度(約750km)でSCに伴うPc(Psc)が電場ドリストと磁場変化として観測されたことを示している。地上データは、緯度80゚から30゚の広い範囲にわたって、周期400秒から10秒のPscが出現していることを示している。これは、SCの衝撃により各緯度の磁力称shellがほぼ独立して共鳴を起していることを示唆する。
水圏環境の貧酸素化による微量元素の動態変化とその潜在的生態影響の解明

貧酸素化にともなう微量元素動態の変化が水生生物に及ぼす影響を評価することを目的に、琵琶湖を主なフィールドとして調査を実施した。その結果、(1) 2007年に琵琶湖湖底で大量斃死した固有種イサザが、低酸素環境下でMn・Asに暴露していたこと、(2)琵琶湖底泥表層にMn・Asが著しく濃縮しており、貧酸素化により濃集層が薄化している地点ほど湖水への拡散溶出フラックスが大きいこと、などを明らかにし、類似の現象が世界各地の貧酸素水域で懸念されることを示唆した。2010年度の研究計画は、(1)研究環境の整備(平成22年4月9月)(2)サンプリングと化学分析の実施(平成22年10月平成23年3月)であった。各々に関する成果は以下の通りである。(1)電気化学アナライザー、酸素混合器、柱状採泥器など、サンプリング・実験に必要な備品を整備し、動作確認を実施した。これらの実験設備は、2011年度に実施する室内実験で有効活用する予定である。(2)琵琶湖および別府湾において、それぞれ琵琶湖環境科学研究センター、愛媛大学沿岸環境科学研究センター・環境動態解析部門と共同でサンプリングを実施した。琵琶湖は6月、別府湾は9月と11月にサンプリングを実施し、底泥試料、水試料、懸濁物試料などを採取した。琵琶湖では、底泥試料の分析から、底泥表層に濃縮したヒ素とマンガンの濃度が、1976年と比較して大きく増加していることを明らかにした。この上昇は、1950年代以降継続して観測されている溶存酸素濃度の低下と関連している可能性がある。表層に濃縮したマンガンとヒ素は、溶存酸素濃度が将来的にさらに低下すると、ある段階で湖水に大量に溶出することが危惧される。底泥表層のマンガンとヒ素の化学形態をXAFS法で分析し、この可能性について検証中である。別府湾では、海底付近が無酸素条件になる9-11月にサンプリングすることで、酸化還元境界付近の微量元素動態について有用な知見を得ることができた。とくに、マンガン・鉄・ヒ素の挙動について、熱力学的に予測される分布と調和的な結果が得られた。琵琶湖と別府湾の結果を比較すると、琵琶湖のマンガン・ヒ素は熱力学な予測値よりも高い濃度で溶けだしており、湖底生態系への曝露が懸念される。2011年度の研究計画は、(1)サンプリングと化学分析の実施(2)生体分子分析法のセットアップであった。(1)琵琶湖において、琵琶湖環境科学研究センター、愛媛大学沿岸環境科学研究センター・環境動態解析部門と共同でサンプリングを実施した。琵琶湖は9月、1月にサンプリングを実施し、生物試料、底泥試料、間隙水試料、懸濁物試料などを採取した。これらの解析から、貧酸素化にともなうマンガン・ヒ素の動態変化が詳細に明らかになり、数値モデル化に必要なパラメータも一通り揃えることができた。ヒ素・マンガンの溶出が湖底固有魚種イサザの大量死に及ぼした影響について論文をまとめ、Environmental Science & Technology誌に掲載が決定している。また、昨年度採取した別府湾の試料についても、引き続き解析を実施し、湾内の微量元素動態について詳細な知見を得た。(2)魚類試料に対するストレスを、生体分子マーカーを用いて調べるために、HPLC-ICP-MS法を用いた手法を立ち上げた。具体的には、サイズ排除クロマトグラフィーカラムやマルチモードカラムを用い、金属結合タンパクの定量法をセットアップした。(3)その他の成果として、酸化還元に敏感な溶存化学種の迅速な測定法が必要だったため、形態型の土色計を用いた現場分析法を開発し、現在国際誌に投稿・審査中である。平成24年度は、主に琵琶湖を対象としたフィールド調査、および平成22-24年度の成果報告に取り組んだ。フィールド調査では、とくに貧酸素環境下でのマンガン・ヒ素溶出の数値モデル化を念頭に、京都大学生態学研究センターの強力の下、北湖7地点における間隙水調査を実施した。この結果を基に、底泥から湖底水へのマンガン・ヒ素の鉛直拡散フラックスを算出した。その結果、湖底全体に分布する表面酸化層が貧酸素化の著しい最深部付近で消失していること、酸化層が薄い地点ほど湖水への拡散溶出フラックスが大きいことが明らかになった(投稿準備中)。この結果は、今後貧酸素化が進行すると、湖内の広い範囲で湖底水中マンガン・ヒ素濃度が上昇することを示唆している。成果報告に関しては、主要な研究成果を以下4報の論文として国際学術紙に投稿し、全て受理された。1. 2007年に琵琶湖湖底で大量斃死が発見された固有種イサザについて、体内の微量元素濃度を測定し、死亡個体から著しく高濃度のMn・Asを検出した。

(Hirata et al., 2011, Environ. Poll.)2.上記死亡個体について、生前の暴露であることを確認するため、死亡個体への吸着実験、死亡個体体内のMn・Asの形態分析(XAFS)、湖底堆積物・湖底水の化学分析を実施し、生前に暴露した可能性が高いことを示した。(Itai et al., 2012, ES&T)3. Mn・Asが表層に著しく濃縮していること(Hyobu et al., 2012,Interdis. Studies Environ. Chem.)、この濃縮量が1977年と比較して大幅に上昇していること(Itai et al., 2012, Geochem. J.)を明らかにした。琵琶湖の研究に関しては、地球化学的動態について計画通りに研究が進行し、生態影響に関する知見も得られている。これに加え、過去数10年における環境変動の歴史的な知見も得られていることから、当初の計画以上に進展していると自己評価している。別府湾の研究については、地球化学的な調査はおおむね順調であるが、夏季にほぼ無酸素化する海域からの生物試料の入手が思うように進まなかったため、淡水と海水での現象比較という点では、計画通りとは言い難い。24年度が最終年度であるため、記入しない。別府湾の酸素濃度変化が海洋生態系に及ぼす影響を調べるのがやや困難である一方、琵琶湖の研究については、計画以上の進展も見られた。そこで、最終年度は琵琶湖の研究にエフォートを重点配分し、当初の計画にはなかった湖内生物中微量元素濃度と生態ストレスマーカーの関係解析や、数値モデリングに着手したいと考えている。本年度後半は成果公表に大半のエフォートを割く予定であるが、愛媛大学には大量の生物・環境試料を保管できる設備を有すことから、サンプルの収集は必要に応じて年度の終盤まで継続する予定である。
創傷治癒モデルを用いた口蓋裂術後瘢痕形成を抑制する治療薬の開発

唇顎口蓋裂患者では、審美的および機能的な改善を図るために口唇形成術、口蓋形成術が施行される。しかし、術後の瘢痕組織が上顎骨の成長発育に抑制的に働き、上顎歯列弓の狭窄および反対咬合をきたすことが知られている。そこで本研究では、薬剤的なアプローチによる瘢痕抑制を目的とし、in vitroの実験系にて、瘢痕収縮と創傷治癒機構における病態生理的意義が報告されているTRPVチャネルの関連性について検討を行った。ラット真皮由来の線維芽細胞をコラーゲンゲル中に包埋後、表層にケラチノサイトを播種して創傷治癒モデルを作成した。TRPV2阻害薬によって、コラーゲンゲルの収縮と線維芽細胞におけるα-SMA mRNA量が用量依存的に抑制された。TRPV2阻害薬により、ケラチノサイトから放出されるTGF-β1が減少した。ケラチノサイトを播種していない条件下で、TGF-β1処置によるゲル収縮がTRPV2阻害薬により抑制された。また、ゲル収縮に伴い、線維芽細胞におけるTRPV2ならびにα-SMA mRNA量の上昇と両タンパクの発現、さらにはケラチノサイトにおけるTRPV2の発現が認められた。TGF-β1で前処置した線維芽細胞において、TRPV活性化薬により細胞内カルシウム濃度が増加し、その効果はTRPV2阻害薬によって抑制された。また、siRNAによりTRPV2をノックダウンした線維芽細胞では、TRPV活性化薬による細胞内カルシウム濃度の増加が抑制され、α-SMA mRNA量の減少が認められた。以上の結果より、創傷治癒モデルの収縮において、線維芽細胞とケラチノサイトに発現するTRPV2チャネルの関与が示唆された。また、TRPV2阻害薬が瘢痕収縮を抑制する可能性が示唆された。唇顎口蓋裂患者では、審美的・機能的問題から出生後早期に口唇形成術、口蓋形成術が施行される。しかし、術後瘢痕組織が上顎骨の成長発育に抑制的に働くことが知られている。また、TGF-β1を介した線維芽細胞の筋線維芽細胞への分化は瘢痕の収縮をきたすことが報告されている。臨床においては、唇顎口蓋裂患者に対して顎発育への影響の少ない治療を提供することが強く望まれている現状である。我々はこれまでに、上皮および結合組織の細胞から構成される三次元細胞培養モデルを用いた研究で、線維芽細胞の筋線維芽細胞への分化機構の解析を行い、TGF-β1の活性化阻害が瘢痕形成に抑制的に働くことを報告してきた。一方、線維芽細胞の筋線維芽細胞へ分化を促進すると報告されている因子の中の一つに、細胞外よりかかるメカニカルストレスが報告されている。このメカニカルストレスなどの物理的な刺激によって活性化されるイオンチャネルとして知られるTransient Receptor Potential(TRP)チャネルは、創傷治癒における線維芽細胞の分化誘導に関与することが報告されている。そこで本申請課題では、創傷治癒時の瘢痕収縮におけるTGFーβシグナリングとTRPチャネルの役割について明らかにすることを目的とし、三次元細胞培養モデルに対するTRPチャネル活性化薬および阻害薬の影響について検討を行っている。その結果、TRPV2阻害薬であるSKF96365により三次元培養モデルの収縮率が有意に減少することが明らかとなり、創傷治癒時の瘢痕収縮に、TRPV2チャネルが関与する可能性が示唆された。当初の計画通り、再現性のある三次元培養モデルの確立と、それを用いたゲルの収縮率の解析ならびに生化学的解析が行えているため。

今後は、免疫組織染色などの形態的解析ならびにreal time PCR法やELISAなどの生化学的解析を行うことで瘢痕収縮に対するTRPV2チャネルとTGFーβシグナリングの関係性を検討する。
大正期軍隊の社会的基盤に関する研究

本研究では、軍拡によって現役徴集人員が飛躍的増加をみた日露戦後から兵役法が成立する1920年代後半までを主たる分析対象として設定し、軍と社会の関係を中心に据え、総力戦体制創出の前提となる軍事的社会基盤の存在形態を解明することをめざしたものである。具体的な作業としては、当該期における軍事援護に注目し、1917年に制定された軍事救護法の受容をめぐる軍と兵士の対応のありかたを検討した。内務省は、救護の手続き・執行機関について各々「出願主義」「住所地地方長官主義」を採用し、「濫救」防止の最優先に掲げて救護にのぞんだ。これに対し軍は、憲兵隊や隊付将校が事実上「救護委員」の役割を果たすことで、内務省の統制の下で一元化された救護のプロセスに介入しようとした。その理由としては、現役兵の確保という純軍事的要請のならず、シベリア戦争によって国民的基盤を喪失した軍の現状に対する危機感があげられる。しかし救護は、他者の救済を恥とする社会風潮の下におかれた兵士と留守家族にとり、これを受け入れることがムラ社会における村民としての場の喪失を意味しただけに忌避されねばならなかった。かつ軍事救護法は、「兵役義務ノ拡張」という本質的一面を有するが故に、民衆の抵抗にも遭遇することとなった。そのさい「出願主義」は、救護を本人の自由意思に任すものだけに、民衆に抵抗の論理的根拠を与えることともなったのである。本研究では、こうした救護の史的構造をあとづける作業をとおし、当該期における軍事的社会基盤の存在形態の一端をあきらかにした。