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無容器法を用いた高Tc・高PsのBa-Ti-O系強誘電体合成技術の開発

この構築した試料合成システムを用いて,主にBa-Ti-O系強誘電体の構成イオンを元素置換した結晶の合成を行い,放射光回折実験による結晶構造解析を行った.また,結晶合成過程の観察や高温での結晶構造解析を行うため,この合成システムと九州シンクロトロン光研究センターでの放射光回折装置を組み合わせた装置を開発し, 2300 Kもの超高温下での放射光回折実験に成功した.本年度は,ガスジェット浮遊法を用いた試料合成を再現性良く行うため,ガスジェットの流量調節を行うマスフローコントローラ,合成状態を観察するためのレンズ等を購入し,ガスジェット浮遊法を用いた試料合成システムの改良を行った.改良した試料合成システムで構成イオンを元素置換したBa-Ti-O系強誘電体の合成を行うことで,前年度より不純物の少ない良質な結晶合成が可能になった.合成した結晶について放射光粉末回折による結晶構造決定,相転移温度決定を行った結果,構造歪みは誘起されているが,相転移温度はほとんど変化していないことが分かった.現在,より大きな構造歪みをもつBa-Ti-O系強誘電体を合成するため,構成イオンを置換する元素を変えた結晶合成を開始している.研究計画で示した高い相転移温度と高い自発分極値を有するBa-Ti-O系強誘電体の合成の達成に至っておらず,本研究課題はやや遅れている.構想物性今年度に行ったガスジェット浮遊法を用いた試料合成システムの改良により,より簡便に良質な結晶の合成を行えるようになった.次年度は,このシステムを用いて,Ba-Ti-O系強誘電体の構成イオンを置換する元素を変えて結晶合成を行い,高い相転移温度と高い自発分極値を有するBa-Ti-O系強誘電体の合成を目指す.置換する元素は,酸素との共有結合性が高く,置換しやすいと予想される元素を新たに数種選定し,Ba-Ti-O系強誘電体の元素置換によって大きな構造歪みをもつ結晶の合成を行う.合成された結晶について強誘電相転移温度,自発分極等の物性測定,構造歪みと化学結合との関係を明らかにするため,高エネルギー放射光粉末回折実験による電子密度レベルでの結晶構造決定を行い,構成イオン間の化学結合状態,相転移温度,自発分極と構造歪みとを関連づけて議論する.得られた成果を国内学会や国際学会での発表を行う予定である.本年度は,炭酸ガスレーザー,レーザー電源等を購入し,ガスジェット浮遊法を用いた試料合成システムを作成することができた.このシステムを用いて主にBaTi2O5系固溶体の合成を開始した.本研究の目的である電子密度レベルでの結晶構造決定を行うためには不純物が少なく,結晶性の良い結晶を合成する必要がある.合成した結晶を放射光粉末回折実験によって評価することで合成条件を再検討し,質の良い結晶を合成できるようになった.また予備的な結晶構造解析から,期待している大きな構造歪みをもつBaTi2O5系固溶体が合成できていることが確認された.以上から,研究計画で示した試料合成システムの構築とそれを用いた結晶合成が達成された.現在,相転移温度と自発分極値の測定を開始している.以上から本研究課題はおおむね順調に進展していると考えている.今年度に構築したガスジェット浮遊法を用いた試料合成システムにより結晶合成を行えるようになった.次年度はより簡便に良質な結晶合成を行えるシステムの構築を目指して試料合成システムの高度化を行う予定である.このシステムを用いて,さらに他の組成のBa-Ti-O系固溶体の合成も視野に入れて結晶合成を行っていく.合成された結晶について強誘電相転移温度,自発分極等の物性測定,構造歪みと化学結合との関係を明らかにするために高エネルギー放射光粉末回折実験による電子密度レベルでの結晶構造決定を行う.構成イオン間の化学結合状態,相転移温度,自発分極と構造歪みとを関連づけて議論し,得られた成果を国内学会や国際学会での発表を行う予定である.
モデル膜(リポソ-ム)を用いたブドウ球菌α毒素の細胞膜障害機構の解析

ブドウ球菌α毒素は、細胞膜障害性毒素の一つである。α毒素は、分子量33Kの単量体として細胞膜に結合した後に、膜中で会合して六量体を形成する。この毒素六量体は、Transmembrane Channelとして働いて、細胞障害を引き起こすと考えられている。しかし、毒素が膜に結合してから六量体を形成するメカニズム、及び、その膜中でのトポロジ-については未だに不明である。本研究では、物理化学的性質の明らかなモデル膜(リポソ-ム)を用いて、これらの問題を検討した。得られた結果から、単量体として膜に結合したα毒素は、膜が流動性の高い状態にあると、溶血活性を保持した単量体状態から、溶血活性を失った単量体状態を経て、やがて六量体状態に移行することが明らかになった。また、膜への結合と六量体形成に関与する毒素のドメインを決定する為に、α毒素に対するモノクロ-ン抗体の調製を行った。本研究で得られた14種類の抗α毒素モノクロ-ン抗体は、その溶血活性阻止能の違いによって3群に分類された。即ち、α毒素の赤血球への結合を阻止する抗体、毒素の結合を阻止しないが溶血を阻止する抗体、そして、毒素の結合も溶血も阻止しない抗体である。現在、これらの抗体が認識するエピト-プを検討中である。本研究の成果に基ずいて、種々の毒素による溶血反応の温度依存性を考え直すならば、高温で認められる溶血反応の増加は、膜の流動性が昴進した為であると考えられる。ブドウ球菌α毒素は、細胞膜中で会合して六量体を形成する。この毒素六量体は、小さな分子やイオンの透過を許すHydrophilic poreとして働いて細胞障害を引き起こすと考えられている。しか、毒素が膜に結合してから六量体を形成するメカニズム及びその膜中でのトポロジ-についての詳細は未だに不明である。本研究においては、物理的化学的性質の明らかなモデル膜(リポソ-ム)を用いて、これらの問題を検討して以下の結果を得た。(1)α毒素は、極性基としてコリン残基を有するリン脂質(ホスファチジルコリン、スフィンゴミエリン)を含有する膜に特異的に結合する。(2)膜に結合したα毒素の状態には、溶血活性を保持した結合状態と、溶血活性を失った結合状態の二つの結合状態が存在する。(3)溶血活性を保持した状態から溶血活性を失った状態への移行は、膜が流動的状態(即ち、リン脂質膜が液晶状態であるか、又はコレステロ-ルを20-30モル%以上含有する状態)にある場合に限り迅速に(秒単位で)進行する。(4)この溶血活性を失った状態への移行に伴って六量体形成が見られるが、六量体形成反応は分単位で進行する比較的遅い反応である。これらの結果から、単量体として膜に結合したα毒素は、膜が流動性の高い状態にあると、溶血活性を保持した単量体結合状態から一時的に溶血活性を失った単量体状態をへて六量体状態に移行すると考えられる。リポソ-ム膜への結合あるいは六量体形成に関与する毒素のドメインを決定する為に、α毒素に対するモノクロ-ン抗体の調製を行っているが、現在迄に抗α毒素抗体を産生するハイブリド-マを12株得ている。更に2、3株のハイブリド-マが得られるものと期待される。

本研究では、物理化学的性質の明らかなモデル膜(リポソ-ム)を用いて、これらの問題を検討した。得られた結果から、単量体として膜に結合したα毒素は、膜が流動性の高い状態にあると、溶血活性を保持した単量体状態から、溶血活性を失った単量体状態を経て、やがて六量体状態に移行することが明らかになった。また、膜への結合と六量体形成に関与する毒素のドメインを決定する為に、α毒素に対するモノクロ-ン抗体の調製を行った。本研究で得られた14種類の抗α毒素モノクロ-ン抗体は、その溶血活性阻止能の違いによって3群に分類された。即ち、α毒素の赤血球への結合を阻止する抗体、毒素の結合を阻止しないが溶血を阻止する抗体、そして、毒素の結合も溶血も阻止しない抗体である。現在、これらの抗体が認識するエピト-プを検討中である。本研究の成果に基ずいて、種々の毒素による溶血反応の温度依存性を考え直すならば、高温で認められる溶血反応の増加は、膜の流動性が昂進した為であると考えられる。
Aeromonas属細菌感染症における重症化機序の解明

平成15年度に引き続き、ヒアルロニダーゼ(HAase)の分離・精製を行った。スクリーニング(Smith and Willettの方法)の結果、20株中3株がHAase陽性であった。陽性の3株はいずれも死亡例から分離されたものであった。この中の1株(KYO23株)の培養上清中に多量のHAaseが存在することが明らかになったため、本菌株からのHAase精製を試みた。培養上清の60%硫安沈殿画分を出発材料とし、Phenyl Sepharose HPカラムを用いた疎水クロマトグラフィーおよびMonoQカラムを用いた陰イオン交換クロマトグラフィーによって分離精製を行った。MonoQ活性画分のSDS-PAGE解析では、60kDaのメジャーバンドと複数の微量タンパクが存在し、ザイモグラフィによる解析では、60kDaのメジャーバンドに一致してHAaseの活性が認められた。このメジャーバンドをPVDF膜にブロッティングし、N末端配列の解析を行った結果、LTTEYKILADの配列を得た。このメジャーバンドの内部アミノ酸配列を得るためにprotenaseKを用いて限定分解したが、うまく分解できなかった。細菌より分泌される蛋白であり、ある種の蛋白分解酵素に抵抗性を有すると考えられた。そこで、臭化シアンを用いて分解を試みた。臭化シアンによりメジャーバンドはさらに4つのバンドに分かれることが確認された。これをPVDF膜にブロッティングし、内部配列のN末端解析を行ったが、充分な配列は得られなかった。その原因として不純物の混入が考えられたため、シアン分解した資料をさらに逆相クロマトグラフィーにより分離し、それぞれにN末端解析を行うこととし現在検索中である。ヒアルロニダーゼ(HAase)は、結合組織や組織間液の主要成分であるヒアルロン酸を分解し、細菌や毒素の組織中での拡散を促進するspreading factorとして注目されている。Aeromonas属細菌は下痢の原因菌であるが、まれに重篤な肺炎や壊死性筋膜炎を起こすことが知られている。我々はHAaseがAeromonas属細菌感染症の重症化に関与する可能性を考え、本菌のHAaseの産生性について検討した。対象は環境由来2株、患者死亡例由来の3株を含む臨床由来18株を用いた。HAase産生性のスクリーニングは、ヒアルロン酸とBSAを含む寒天培地を用い(Smith and Willettの方法)、HAase活性は、段階希釈した試料とヒアルロン酸溶液を混合し、37°C1時間保温したのちstains-all溶液を加え、ヒアルロン酸の存在を示す650nmの吸光度の減少を指標として測定した。また、ヒアルロン酸添加SDS-PAGEとstains-all染色を用いたザイモグラフィによう解析も併せて行った。スクリーニングの結果、20株中3株がHAase陽性であった。この中の1株(#23株)の培養上清中に多量のHAaseが存在することが明らかになったため、本菌株からのHAase精製を試みた。このメジャーバンドをPVDF膜にブロッティングし、N末端配列の解析を行った結果、LTEYKILADの配列を得た。現在、内部N末端配列を検索中である。
地域社会、都市生活の現代化における葬儀および関連する施設に関する研究

近年の都市のみに限らず住民の、老齢化、小家族化が進行している。従来は、地縁関係、血縁関係で執り行われていた、人の死にけじめをつける“葬儀"を中心とする一連の営みが崩壊、変質化する兆候が現れてきている。その一つが死を迎える場所として“住まい"から“病院"への動きである。ついで“葬儀"の場所も“住まい"から“葬儀場"へと、さらに“家族墓"から“個人墓"への流れが見えてきている。今まで住み続けてきた地域への乖離であり、それを支えて来た人の絆の多様化であろう。本研究は死者に対する儀礼の中で葬儀に注目し、それが執り行われる場所について、地域社会や都市生活の変化をふまえてその在り方を考察したものである。現在の動向を新聞に掲載された死亡記事を時系列や地域別の分析をすることにより明らかにした。葬儀場についてその設置者を対象にアンケートをもとにそのねらいを分析した。葬儀場の建築的な要素および利用上からの要求を既存の資料をもとに考察した。さらに全国で評価の高い施設について現地調査を行い、これからの課題を抽出した。その結果、死亡場所、葬儀場所が自宅から施設へと移行していることが明らかになった。専用施設の建設の動機は時代の流れに対応するためで、葬送全体にわたる総合性と多目的な利用を指向する傾向が認められた。まとめとして、葬儀用の施設の設計上の課題を、それらの施設を利用者が選択する際の葬儀施設の評価の観点から整理を行いその試案を作成した。葬儀およびそれを執り行う場所や施設について、実態を明らかにするため、下記の調査に着手した。《調査A》として、現代の葬儀の傾向を端的に表現していると考え、新聞に報道された死亡記事を収集分析しその傾向を明らかにした。全国紙として、朝日新聞東京版、読売新聞東京版、日本経済新聞全国版、地方紙としては、北海道新聞(札幌市)、中日新聞(名古屋市)の5紙について毎年100件、過去5年間に逆上り、合計2,500件を収録した。地方紙の、河北新報(仙台市)、神奈川新聞(横浜市)、静岡新聞(静岡市)、新潟日報(新潟市)、北日本国新聞(富山市)、京都新聞(京都市)、朝日新聞大阪版(大阪市)、西日本新聞(福岡市)の8紙について'91年分各100件、計800計を収録した。記録した死亡記事は合計9,300件である。記録した項目は、年月日、新聞名、氏名、職業職歴、年齢、死亡原因、葬儀の日発、葬儀の場所、喪主、居住地、写真紹介の有無である。分析は、掲載死亡者の属性、葬儀形態の地方別特色、葬儀場葬と自宅葬の傾向などについである。《調査B》として、葬儀場の建築的なデ-タの収集のため、既存の刊行物、パンフレっトの分析と併せて注目すべき実例について経営管理者へのヒァリングにより傾向と課題を抽出した。首都圏および関西圏を中心に行った。むおもな対象を列挙しておく。戸田葬祭場(東京都板橋区・民営日葬場併設)、舟渡斎場(東京都板橋区・公営)、大本山増上寺会館(東京都港区・寺院併設)、千日谷会堂(東京都新宿区・葬儀会館)、四ツ木斎場(東京都葛飾区・火葬場併設)、泉北メモリアルホ-ル(大阪府堺市・民営専用斎場)、八光殿(大阪府年尾市・身営専用斎場)、エヴァホ-ル(岡山県倉敷市・民営専用斎場)、玉泉院(大阪府寝屋川市。民営専用斎場)まず葬儀の専用施設化は避けることができない状況に来ている。ここ数年で全国的な規模で自宅葬から施設葬に移ることは明らかである。そのために基本的な地域施設としての位置付けが不可欠である。しかも、現在の傾向からして葬儀の多様化と共に施設の選択性も求められて行くことが明らかである。その結果施設への評価が重要な課題として浮かび上がって来た。

したがってこの研究の結論として、葬儀場の施設の評価に取り組んで来ている。しかし評価といわれるものは、その視点、方法によってその結果が異なり使い方も難しい。施設の企画や設計のために役立つように考えた。そのためには既存の施設が評価できると共に進行中のプロジェクトにも適応できる必要があろう。評価試案の枠組みを示しておきたい。まず評価の項目は立地に関すること、提供できるあるいは利用可能なサービス、施設の水準と使い勝手である。規模と内容からみて次の5段階くらいに想定できるように思える。それをホテルの評価にあやかって星の数で表してみた。☆:家庭葬儀が中心で、住宅地の中にある集会場や商店街の中での町内会館の集会室を使う規模である。☆☆:一般の家庭葬儀を対象とするもので、一組の遺族が使用する専用の葬儀場程度を想定する。電車や地下鉄など公共交通機関に近かったり、主要道路に面していよう。通夜から法要まで一通りの葬送儀式が執り行われる。☆☆☆:複数の家庭葬儀や比較的大規模な葬儀を行う葬儀場。主幹線からのアプローチなど車での利用が重視される。同時に儀式を進行させるための配慮が必要になる。☆☆☆☆:数組の葬儀が並行して行われたり、大規模な本葬が全館を使って執行されたりする。これに加えて、葬具の販売、宿泊など関連する機能をもつ複合の施設。☆☆☆☆☆:さらに、火葬や納骨施設などの一連の葬送行為や関連する機能との複合されている葬儀場を中心とした施設群としても想定できる。
レトロトランスポゾン挿入による哺乳類のゲノムインプリンティング成立機構の検証

これまでに、私はマウス6番染色体近位部のヒト相同性領域である7q21にマップされる新規父性発現インプリンティング遺伝子PEG10(Pataernally Expressed 10)を単離している。多くのインプリンティング遺伝子は、クラスターを形成し、ヒト、マウスで保存されていることから、今回私は、マウスPeg10を中心に、新規インプリンティング遺伝子のスクリーニングを行った。その結果、新規母性発現インプリンティング遺伝子として、Neurabin, Pon2,Pon3,Pdk4、新規父性発現インプリンディング遺伝子としてPeg10の単離に成功した。これにより、マウス6番染色体近位部には,3Mbpに及ぶ巨大なインプリンティングクラスターが存在することを明らかにした。Peg10はORF1(Open Reading Frame 1)と-1 frameshiftを介して翻訳されるORF2の2つのタンパク質をコードし、それぞれがフグのSushi-ichiレトロトランスポゾンのGAG, POLタンパク質に高い相同性を示すなど様々なレトロトランスポゾンの特徴を有している。Peg10は、レトロトランスポゾン由来の遺伝子でありながら、他のレトロトランスポゾンの様に不活化されておらず、脳、胎盤で高発現し、哺乳類で高度に保存されていることから、初期胚性致死の原因遺伝子となりうる正常な発生に必須な機能を獲得した可能性が高い。そこで、現在までにPeg10ノックアウトマウスの作製に成功し、Peg10の機能を解析中である私は、哺乳類のゲノムインプリンティング遺伝子の体系的分離により、新規父性発現遺伝子Peg10(Paternally expressed 10)の分離に成功し、現在、その遺伝子の機能、ゲノムインプリンティングの成立機構にどのような関与をしているかを調べるためにPeg10ノックアウトマウスの作成を試みている。今までに、私は、Peg10、青欠損させたES細胞(129SV CCE)を8クローンを得て、そのうち2クローンを使用してキメラマウスを作製した。キメラマウスは合計で10匹得ており、Peg10ノックアウトマウスを得るための交配を継続中である。Peg10の位置するマウス6番染色体近位部は、母性重複により、初期胚性致死となることが知られており、その原因は、父性発現インプリンティング遺伝子の欠如、または、母性発現インプリンティング遺伝子の過剰発現であると考えられている。そこで、私はPeg10の周辺に、初期胚性致死の原因となりうる新規インプリンティング遺伝子を探索した。その結果、Peg10を中心とする1メガベースの領域に、4個の新規母性発現インプリンティング遺伝子の単離に成功した。これらの新規インプリンティング遺伝子群は、胎児においては、全ての臓器で両親性の発現を示すが、胚体外組織特異的に母性発現を示しており、これらの生物学的意義は非常に興味深いものである。さらに、これらの遺伝子群は、マウスにおける初期胚性致死の原因の候補となるだけでなく、ヒト相同染色体である7q21領域におけるさまざまな疾患の原因遺伝子の候補であり、重要な発見と言える。そこで、現在までにPeg10ノックアウトマウスの作製に成功し、Peg10の機能を解析中である
発信型コミュニケーションのための英語能力自動測定技術の研究

1.旅行会話,ビジネス英会話等の会話文,中学,高校の教科書に記載されている英訳課題から課題文1,500文を選択し、各課題文について被験者数約100名の翻訳文を有する学習者コーパスを開発した.更に,各課題文について参照英文10文を作成した.更に,一部の翻訳文については日米バイリンガルにより5段階評価により評定された訳質についての評価値が付加されている.2.発信型コミュニケーションのための英語能力を測定するために、本研究課題において開発した約1,500文の課題文に対する各文約100名の被験者による翻訳文について、英語ネイティブによる主観評価結果と、機械翻訳の品質評価分野で使用される被験者の翻訳結果と参照訳文との統計的な尺度を用いて被験者の訳質を評価する尺度であるBLEUに基づき測定された訳質評価尺度との相関を測定し,一定数以上の課題文を使用することにより,英語表現能力を参照英文との評価尺度に基づく客観的指標として測定可能であることを明らかにした.更に,課題文数と相関値との関係を明らかにした.3.課題文の選択方法により,主観評価値と一定の相関値を示すのに必要な課題文数が異なることを示し,少ない課題文で主観評価値と高い相関が得られる選択方法を示した.4.開発した学習者コーパスの主要目的は英語学習者の能力測定技術の評緬用であるが,それ以外に種々の利用用途が考えられる.その一つとして,日本人が英語発話を行う際の日本語による統語構造の影響のモデル化に使用可能である.その検証のため,開発した学習者コーパスの翻訳文を用いて確率的言語モデルを構築し、大規模に収集された英語ネイティブのコーパスから開発された言語モデルに適応化処理を行うことにより日本人英語話者の英語認識用言語モデルの開発を行った.この言語モデルの使用により,英語ネイティブによる言語モデルと比較して大幅な認識性能の向上が可能であることを示した.1.旅行会話,ビジネス英会話等の会話文,中学,高校の教科書に記載されている英訳課題から課題文1,500文を選択し、各課題文について被験者数約100名の翻訳文を有する学習者コーパスを開発した.更に,各課題文について参照英文10文を作成した.更に,一部の翻訳文については日米バイリンガルにより5段階評価により評定された訳質についての評価値が付加されている.2.発信型コミュニケーションのための英語能力を測定するために、本研究課題において開発した約1,500文の課題文に対する各文約100名の被験者による翻訳文について、英語ネイティブによる主観評価結果と、機械翻訳の品質評価分野で使用される被験者の翻訳結果と参照訳文との統計的な尺度を用いて被験者の訳質を評価する尺度であるBLEUに基づき測定された訳質評価尺度との相関を測定し,一定数以上の課題文を使用することにより,英語表現能力を参照英文との評価尺度に基づく客観的指標として測定可能であることを明らかにした.更に,課題文数と相関値との関係を明らかにした.3.課題文の選択方法により,主観評価値と一定の相関値を示すのに必要な課題文数が異なることを示し,少ない課題文で主観評価値と高い相関が得られる選択方法を示した.4.開発した学習者コーパスの主要目的は英語学習者の能力測定技術の評緬用であるが,それ以外に種々の利用用途が考えられる.その一つとして,日本人が英語発話を行う際の日本語による統語構造の影響のモデル化に使用可能である.その検証のため,開発した学習者コーパスの翻訳文を用いて確率的言語モデルを構築し、大規模に収集された英語ネイティブのコーパスから開発された言語モデルに適応化処理を行うことにより日本人英語話者の英語認識用言語モデルの開発を行った.この言語モデルの使用により,英語ネイティブによる言語モデルと比較して大幅な認識性能の向上が可能であることを示した.本年度は,主に以下の3つの課題について取り組んだ.1.英語によるコミュニケーション能力を効率的に身に付けるには,学習者の能力にあった教材を提示することが重要である.そこで本年度の研究においては,日本人英語学習者に対する英訳問題の難易度測定に関する取り組みを行った.具体的には,様々なTOEICスコアを持つ複数の日本人英語学習者により作成された英訳を採点し,それらのTOEICスコアと採点結果とをロジスティック回帰により分析した.これにより,英訳問題と,英訳難易度とが関連付けられた基礎データを作成することが出来た.本データは,今後の研究において,英訳問題文を分析することにより,英訳難易度を自動測定するための基礎資料として有用である.2.上記1の取り組みにおいては,日本人にとって需要が高いと考えられる旅行会話研究を対象として行ったが,今後,旅行会話のみならず,より広い分野の英語学習へ応用するため,ビジネス関連,e-mail,医療関連等,様々なカテゴリの英訳問題についてもデータ収集を行った.本年度のデータ収集では,対様々なTOEICスコアを持つ79名の被験者を集め,被験者1名に対して約500文の英訳問題を解かせることにより行なった.3.日本人英語学習者の文法能力を自動測定するため,既存の英語コーパスから,空所補充問題を自動生成する方法を提案した.本手法では,まず,英語コーパスから取得した英文に対して空所の位置を決め,その位置の単語を正解の選択肢とする.次に辞書を参照して,空所に対する不正解の選択肢の候補を生成する.

最後にWEBを参照して,候補を空所に埋めた英文の妥当性を検証し,取捨する.実験の結果,本手法により自動生成した問題の採点結果に基づく能力値と,被験者のTOEICスコアは高い相関を持つことが確認された.本年度は、主に以下の3つの課題について取り組んだ。1.発信型コミュニケーションのための英語能力を測定するためには、英語表現能力測定の対象となる課題文の難易度を測定する技術が必要とされる。そこで、本年度の研究においては、この技術の確立のために、約1,500文の課題文を選択し、それを様々な英語能力を有する被験者により英語に翻訳したコーパスを開発した。本コーパスは、課題文1,500文各々に対し、(1)英語ネイティブによる複数の参照訳文、(2)1文当たり約80名の様々な英語能力を有する被験者による翻訳文、(3)一部の翻訳文に関して訳質に対する英語ネイティブによる主観評価結果、などの項目を有している。2.予め参照訳文を用意し、被験者の翻訳結果と参照訳文との距離を、統計的な距離的な距離尺であるBLEUを用いて測定することにより、課題文の難易度を予測する手法を提案し、先に述べたコーパスを用いて予測結果と主観的な難易度との相関を測定し、相関が高いことを確認した。現在、被験者のサンプル選択による特性の違い等について検討を進めている。3.翻訳文の品質を評価する手法として、WWW上のテキスト情報の検索ヒット頻度を利用する手法を提案し、その性能を計測した。翻訳の質をFluencyとAdequacyの視点から分類し、Fluencyの視点から分類される翻訳文はかなりの程度で自動評価が可能との見通しを得た。なお、WWW上の一般に使用されている検索ツールを直接使用したばあい、一部の記号処理について不具合があるため、現在その改善手法の検討を進めている。併せて、Adequacyの視点から分類した翻訳文の自動評価の可能性について検討を進めている。本年度は、主に以下の3つの課題について取り組んだ。そこで、昨年度の研究において開発した、約1,500文の課題文とそれに対応した(1)英語ネイティブによる複数の参照訳文、(2)1文当たり約80名の様々な英語能力を有する被験者による翻訳文、(3)一部の翻訳文に関して訳質に対する英語ネイティブによる主観評価結果、などの項目を有する学習者コーパスを用いて、被験者の翻訳結果と参照訳文との距離を、統計的な尺度であるBLEUを用いて測定することにより、課題文の難易度を予測する手法について検討を進めた。同一被験者による測定では提案手法と主観的な難易度との相関が高いことを確認したが、実際の運用においては被験者が異なることが想定されるため、被験者のサンプル選択による特性の違い等について実験的な検討を進めている。2.課題文の大規模な自動開発のために昨年度提案した翻訳文の品質を評価する手法として、WWW上のテキスト情報の検索ヒット頻度を利用する手法は、Fluencyの視点から問題とされる翻訳文はかなりの程度で自動排除が可能であるが、Adequacyの視点から問題とされる翻訳文の自動排除は困難であった。本年度は、統計翻訳手法を利用して、翻訳の元となる文と翻訳された文の統計翻訳の翻訳モデルの尤度を基に自動排除を行う手法を提案し、検討を行った。
新たなストラテジーを用いたインスリン非依存性糖尿病遺伝子のクローニング

糖尿病は遺伝因子と環境因子の相互作用により発症し、しかも遺伝因子が複数の疾患感受性遺伝子により構築されている多因子疾患である。このような多因子疾患の遺伝子解析を効率よく進めることを目的として、従来単一遺伝子疾患に用いられてきた手法とは異なる新たな解析ストラテジーをモデル動物・ヒトの両面から構築し、糖尿病の疾患感受性遺伝子の解析に応用した。2型糖尿病のモデル動物NSYマウスとコントロールのC3H/Heマウスとの交配実験により作出した307匹のF2マウスを対象にゲノムワイドのQTLマッピングを行った結果、耐糖能を規定する3つの遺伝子座(Nidd1,Nidd2,Nidd3)を同定することに成功した。また、疾患の候補臓器における遺伝子発現量の変化を簡便かつ鋭敏に検出する新たなサブトラクション法を開発し、膵β細胞でグルコース特異的に発現量の変化する遺伝子の同定に成功した。この方法で得られたクローンの中でゲノムにマップされた疾患感受性遺伝子と局在の一致するものを抽出することにより、疾患遺伝子の同定が大きく加速されることが期待される。軽微な変異あるいは多型であることが予想される多因子疾患の疾患感受性遺伝子と疾患との関連をヒトにおいて証明する目的で、遺伝子型と疾患の関連に関するメタ解析法を確立し、アンジオテンシン変換酵素の挿入・欠失多型が糖尿病性腎症に有意の関連を示すことを5000例以上の対象者において証明した。さらに、この方法を量的形質へと展開して、遺伝子型と量的形質との関連を検討するための新たなメタ解析法を確立し、β3アドレナリン受容体のTrp64Arg変異が肥満度と有意の関連を有することを9000例以上の対象者において証明した。多臓器にわたり多彩な病態を示すインスリン非依存性糖尿病(NIDDM)の疾患感受性遺伝子をクローニングすること目的として、遺伝背景が均一でありかつヒトNIDDMの優れたモデル動物であるNSYマウスを用いた大規模交配実験を施行し、疾患感受性遺伝子のマッピング・クローニングを進めた。NSYマウスとコントロールマウス(C3H/He)を用いた交配実験によりF1,F2マウスを合計307匹作製し、各週齢毎のipGTT、インスリン値、身長、体重、脂肪量の表現型を解析した。耐糖能が最も悪い50例と最も良い50例を用いてゲノムワイドの一次スクリーニングを行い、少なくとも3つの疾患感受性遺伝子が異なる染色体上に存在することが示唆された。そこで、これらの遺伝子領域のさらに密なマーカー(<10cM間隔)で307匹の全動物を対象に連鎖解析を行い、MAPMAKER-QTLソフトウェアを用いた量的形質のマルチポイント連鎖解析を行った結果、Nidd1(lod score9.5),Nidd2(lod score 4.3),Nidd3(lod score3.2)の存在が確認された。Nidd1はインスリン分泌、Nidd2,Nidd3はインスリン抵抗性を介して耐糖能障害に関与することが示唆された。さらにNidd3は腹腔内脂肪蓄積にも関与することが明らかとなった。今回マップした各Nidd遺伝子をクローニングすることによりによりNIDDMの予知、予防が可能となるのみならず、すでに発症している患者の原因治療をも可能となり、悲惨な慢性合併症の撲滅に結びつくことが期待される。2型糖尿病のモデル

動物NSYマウスとコントロールのC3H/Heマウスとの交配実験により作出した307匹のF2マウスを対象にゲノムワイドのQTLマッピングを行った結果、耐糖能を規定する3つの遺伝子座(Nidd1,Nidd2,Nidd3)を同定することに成功した。また、疾患の候補臓器における遺伝子発現量の変化を簡便かつ鋭敏に検出する新たなサブトラクション法を開発し、膵β細胞でグルコース特異的に発現量の変化する遺伝子の同定に成功した。この方法で得られたクローンの中でゲノムにマップされた疾患感受性遺伝子と局在の一致するものを抽出することにより、疾患遺伝子の同定が大きく加速されることが期待される。軽微な変異あるいは多型であることが予想される多因子疾患の疾患感受性遺伝子と疾患との関連をヒトにおいて証明する目的で、遺伝子型と疾患の関連に関するメタ解析法を確立し、アンジオテンシン変換酵素の挿入・欠失多型が糖尿病性腎症に有意の関連を示すことを5000例以上の対象者において証明した。さらに、この方法を量的形質へと展開して、遺伝子型と量的形質との関連を検討するための新たなメタ解析法を確立し、β3アドレナリン受容体のTrp64Arg変異が肥満度と有意の関連を有することを9000例以上の対象者において証明した。
アグリン分解産物はサルコペニア発生を予知するか―地域在住女性の大規模コホート研究

過去のヒトを対象とした横断的研究により、サルコペニアを呈する者では、神経筋シナプスの形態変化を反映する血中アグリン分解産物(C-terminal agrin fragment: CAF)濃度が高値であると報告された。本研究は、骨粗鬆症予防のためのコホート研究(JPOS研究)の副次的研究として、平成23年度に採取された凍結血清検体を用いてCAF濃度を測定した。横断的な解析では、先行研究と同様、血中CAF濃度が年齢とは独立してサルコペニアと関連した。一方、平成2729年度時点でのサルコペニア新規発症との関連を前向きに検討したところ、関連の傾向は認めたものの、統計的に有意には至らなかった。統計学的検出力が不足しており、より大きな規模での検討が必要と考えられた。JPOSコホート研究の20年次追跡調査にて、サルコペニアの判定に用いる四肢筋量、握力、歩行速度の測定を完了した。同研究の15年次追跡調査で採取された凍結血清検体を用いて、CAF22とCAF110の測定を完了した。当初の予定通りに進捗している。解析用のデータベースを構築した後、(1)血中CAF値の関連因子の検討(横断的検討)、(2)サルコペニア発生に対するロジスティック回帰分析(縦断的検討)、(3)サルコペニア発生に対するReceiver operating characteristic解析を行う。
知識モデルに基づく感動詞・応答詞・終助詞類の包括的研究

本研究では、従来の言語研究、言語処理において無視されがちであった感動詞、終助詞、応答詞、いい淀み、イントネーション等の要素を、「談話管理理論」の立場から分析した。談話管理理論では、発話を心的データベースへの操作指令と考え、ことに上記のような成分はデータベースに対する操作のモニター要素として働くと考える。今年度は、まず自然言語の音声対話コーパスとして、テレビの連続ドラマのビデオの聞き取りシナリオを作成した。これは、市販のシナリオを元に、聞き取りによって訂正を加えたものである。次に、このシナリオをデータ入力し、さらに加工して感動詞・終助詞・応答詞類のイントネーション付きデータベースを作成した。このデータベースその他を活用して、今年度は終助詞「ね」および感動詞「あのー」「ええと」を中心に研究を進めた(その成果の一端は、INTERNATIONALSYMPOSIUM OF SPOKENDIALOGUEにおいて公表した)。その結論は概ね以下の通りである。・対話の初期状態に共有知識と非共有知識を設定し、前者を増加し、後者を減少させるという対話者の心的モデルは、理論的にも現象的にも不適切である。その代わりに、未立証仮説を減少し、立証済み仮説を増加していくというモデルを提案し、日本語の終助詞「ね」がまさにその仮定のモニター標識として機能することを示した。・「あのー」と「ええと」はいずれもいい淀み的な間投詞で、分布が似ているが、前者が、発話の意味的な値が決定されている場合の言語的表現の検索をモニターし、後者は、さまざまな心的計算に関わる記憶領域の確保をモニターする標識であることを示した。
強い企業文化と革新の両立性の研究

強い企業文化と革新の両立性を考察するために、調査サイトであるX社の調査データに基づいて、二つの視点から研究を行った。まず、未来係数を向上させるにはどうしたらいいのかという視点である。X社は、日本全国に事業所を展開する正社員約1300人の大企業であるが、社長が各事業所に視察に行き、従業員たちと対談する機会を設けたことで、そうではない事業所と比べて未来に期待がもてて、未来係数を向上させる効果があったことが調査票のデータから明らかになった。さらに対談後に社長が出席する懇親会への従業員の参加率が80%以上になると、その効果がさらに高まったことがわかった。しかし、社長が交代し、こうした実践が中止されると、効果は失われていく。つまり未来係数は定数ではなかったのである。それを維持するには、不断の実践が必要だったことになる。こうした結果は、Takahashi (2018) Talks with the president raisefuture expectations. Annals of Business Administrative Science, 17(3), 109-121に発表した。強い企業文化と革新の両立性の研究のうち、(a)革新に関しては、2014年にノーベル物理学賞を受賞した青色LEDに関して、2001年2005年にかけて争われた青色LED訴訟について、東京高裁での控訴審で意見書を提出しており、経営学的な分析を行ってきているので、それについてまとめた単著の英文論文1本の仕上げを行った。(b)企業文化に関しては、その測定に関して、共著の英文論文3本の仕上げを行った。特に測定対象となったX社は、本研究計画でも引き続き調査協力を依頼している企業であり、きちんと研究実績を出していることを示す必要から、慎重に仕上げ作業を行った。以上の論文は、本研究計画推進のための準備的な作業として書かれたものであるが、本研究計画本体の研究実績としては、次の二つが中心となる。まず、強い企業文化と革新の関係については、マックス・ウェーバーの「殻」概念を使った説明が有力であるが、これに関しては、単著の英文論文1本にまとめた。また、組織学習、ルーチン、革新、企業文化の理論的・学説史的考察をする際には避けて通れない経営組織論の古典である『オーガニゼーション』については、周辺の文献も含めて研究を進めた結果、その副産物として翻訳を行い、なんとか刊行にこぎつけた。また研究方法の一つとして計画しているコンピュータ・シミュレーションに関しては、探索と活用の研究として有名なMarchの1991年の論文の追試としてコンピュータ・シミュレーションを行い、結論に重大な疑義が生じたので、これを英文の共著論文1本として発表した。今年度は、X社に対する調査を継続する一方で、企業文化と革新に関する既存研究を整理・考察し、その研究成果を着実に発表してきた。さらに、革新概念をより深く掘り下げるために、革新と類似した概念で、近年注目されているダイナミック・ケイパビリティにも着目し、ダイナミック・ケイパビリティと組織の関係を分析する基礎として、成長の経済性の源泉に関する考察"An essential service in Penrose's economies of growth"を論文として発表した。こうした既存研究に関する理論的な考察に加えて、文化と革新の関係を解き明かすのに必要なモデルについては、著書『経営学で考える』にまとめて、経営学との関係を強く意識しながら、その適用と限界について考察した。その中にはもちろんコンピュータ・シミュレーションのモデルも含まれている。今年度は、既存研究等の理論的な総括をすることを目標としていたが、予定通り、基本的な概念パーツの考察と論文発表が進んだから。また主要な調査対象であるX社についても、調査協力が得られ、調査を継続しているから。平成28年度は、これまでの調査研究を踏まえて、調査結果の中間的な整理と、理論的な概念モデルを分析フレームワークとして整理することを中心に行った。まず、調査結果の中間的な整理としては、自動車のディーラーの組織において、市場志向的なチームプレーを基本とする組織革新が、強固な個人主義的セールス文化の組織に、いかに浸透し、生き残ってきたのかを、実証データで示した。それとともに、ウェーバーの「殻」概念を用いた理論的なフレームワークを提示、適用して分析して、論文"The survival of market orientationthroughartificial selection" (Kosuge & Takahashi, 2016)にまとめて、英文誌に発表した。この分析フレームワークは、2017年夏に予定している運送業の組織(従業員数1000人以上)の質問票調査(全数調査)にも用いられる予定である。また、平成28年度は、強い企業文化の源泉の一つとして、企業の所有構造にも注目し始めた。まずは先行研究の整理として、経営者支配に関する経営史的な知見を整理し、論文"Ownership structure follows managerial strategy: Management control revisited" (Takahashi, 2017)にまとめて、英文誌に発表した。日本企業の実態からは予想されていたことではあるが、これまでのところ、米国企業に関しても、従来の定説とは異なり、所有構造が決定的に効くというよりは、むしろ経営者の戦略、政策の方が所有構造に影響を及ぼしている可能性が高く、そのことは作業仮説として、今後の調査計画に反映させる予定である。平成28年度は研究期間5年間のちょうど真ん中の年に当たり、研究開始当初から前半に予定していた諸々の予想、仮説の検証、検討を一通り終え、後半に向けて、新たな分析フレームワークと仮説が形作られ始めたという点で、ほぼ順調に進展している。研究は主に三つの方向性で行われ、それぞれ英文論文として発表している。

(1)かつて半導体の光露光装置は、Rayleigh criterionを使って、解像度で技術的限界を迎えると予想されていた。ところが実際には、【鏡系/等倍/一括露光】から【レンズ系/縮小/分割露光】へとアーキテクチャが変わると、予想された解像度の限界を超えて光露光装置の微細化が進んだ。限界を予想した際に用いたRayleigh criterionこそが、Kuhn (1962)のコミュニティのパラダイムの典型であり、それに則って、解像度向上が実現されてきた。(2)経済学のコーポレート・ガバナンスの議論では、株式の所有構造は説明変数として扱われる。それは、Berle & Means (1932)が、株式の広範な分散が専門経営者による経営者支配を進めたと説明する図式そのままである。ところが、Chandler (1977)が描く当時の電話や鉄道の事例を検討し直すと、電話では因果関係の矢印はむしろ逆向きで、優れた専門経営者が資本の大規模化を進め、その結果として、株式の分散化が進んでいた。鉄道では、そもそも管理業務はあまりにも複雑で、特別な技能と訓練を必要としたために、経営は専門経営者に任されたのである。要するに、所有構造は所有と支配の分離の説明変数ではなかった。実際、当時の日本では、所有の分散のない財閥で専門経営者が台頭していた。(3)今からちょうど30年前の1987年、「会社の寿命30年説」が話題になっていた日本で、30年後にあなたの会社が生き残っている確率を質問した調査を、日本の大企業11社のホワイトカラーを対象にして行った。その時の「確率」の平均は72%だった。30年後の2017年、575人中127人が所属していた会社2社は生き残れなかった。つまり78%は生き残ったことになる。強い企業文化と革新の両立性の研究としては、次のような進捗があった。(1)コミュニティの何かが、革新に影響を及ぼしていると考えているわけだが、その一例として、Kuhnのコミュニティのパラダイムを考えている。実際、過去には半導体の光露光装置の技術革新において、Rayleigh criterionがパラダイムとして、決定的に重要な役割を果たしていたことが分かった。(2)経営上のイノベーションを促進するためには、コーポレート・ガバナンスが重要であるというような、やや本末転倒の議論も見られるが、それに対する反論、反証として、実は、所有構造は所有と支配の分離の説明変数ではなく、因果関係はむしろ逆であり、優れた専門経営者が資本の大規模化を進め、その結果として、株式の分散化が進んでいたことを明らかにした。そして、(3)そもそも両立していることをどんなパフォーマンスで測るのかという課題があったが、それに対する一つの答えは「寿命」もしくは「生存確率」であり、それに関する考察を行った。
数値シミュレーションとX線観測で探る衝突銀河団の高エネルギー現象

銀河団衝突に伴う高エネルギー現象について、数値シミュレーションとX線観測の両面から迫った。N体+(電磁)流体シミュレーションを用いて衝突銀河団での特徴的な磁場構造や質量評価の不定性を明らかにした。すざく衛星を用いたX線観測で非熱的硬X線放射の上限値を求め、磁場強度の下限値を制限した。さらに重力レンズの同時データ解析で、系の力学状態に迫った。銀河団は宇宙で最大スケールの天体で、様々な手段で観測可能な宇宙論的構造形成の現場として重要な天体である。本研究計画では、高空間分解能数値シミュレーションと「すざく」衛星によるX線観測という二つの手段を用いて、衝突銀河団の高エネルギー現象に迫ることを目的とし、以下のような点を明らかにしていきたい。N体+流体シミュレーションにより、衝突銀河団での衝撃波や乱流の構造を明らかにする。N体+電磁流体シミュレーションにより、銀河団内磁場の進化を明らかにする。とくに衝撃波や乱流に付随して特徴的な構造が現れるかと、ダイナモによる磁場の増幅過程を重点的に調べたい。すざく衛星によるX線観測から、銀河団からの非熱的硬X線を検出し(もしくは信頼度の高い上限値を付け)、銀河団内での高エネルギー粒子および磁場の存在量を決定する(もしくは信頼度の高い制限をつける)。上記のシミュレーションおよびX線観測結果、さらには各種の粒子加速モデルとの比較を行い、銀河団での高エネルギー現象の包括的なシナリオを確立する。衝突銀河団での磁場構造の進化を調べるためにN体+電磁流体シミュレーションを行った。その結果、いくつかの特徴的な磁場構造が出現することを明らかにした。例えば、接触不連続面に沿った磁場構造、サブストラクチャー背後に現れる整った磁場構造、ケルヴィンーヘルムホルツ不安定性によって引き起こされる渦状の磁場構造などである。これらの構造は宇宙マイクロ波背景放射の偏光観測によって観測できる可能性があり、銀河団磁場のみならず、ガスの運動状態への新たなプローブになる可能性があることを指摘した。この結果はすでに論文としてまとめられ、Astrophysical Journalへ投稿中である。連銀河団Abe11399およびAbe11401の連結領域を「すざく」衛星で観測し、銀河団中心からほぼヴィリアル半径ほど離れた外側の領域で重元素の存在を初めて明らかにした。この結果は、銀河から銀河間空間への重元素輸送がこれまでの標準的な理論予測よりも早い段階に大規模に起こっていることを強く示唆し、既存の銀河形成シナリオに対して疑問を投げかけることになった。この結果はFujita et.al.(2008)として、Publications of the Astronomical Society of Japanに発表された。2007年10月24-26日に山形蔵王のたかみや瑠璃倶楽リゾートにて「研究会:マクロでミクロな銀河団」を行った。理論、観測の垣根を越えて40名以上の参加者が集まり、活発な議論が行われた衝突銀河団での磁場構造の進化を調べるためにN体+電磁流体シミュレーションを行った。例えば、接触不連続面に沿った磁場構造、サブストラクチャー背後に現れる整った磁場構造、ケルヴィン-ヘルムホルツ不安定性によって引き起こされる渦状の磁場構造などである。この結果はTakizawa(2008)として、Astrophysical Journalに発表された。銀河団衝突が質量評価に与える影響について、N体+流体シミュレーションのデータを用いて評価した。その結果、銀河の速度分散を用いる方法は観測方向による依存性が相対的に高くなること、特に衝突軸方向から観測すると、重力レンズとX線で大きな食い違いが予想されることなどを示した。この結果はすでに論文にまとめられ、Astrophysical Journalへ投稿中である。衝突銀河団だと考えられていたOphiuchus銀河団を「すざく」衛星で観測し、高温ガスの温度、重元素、視線速度分布を調べた。また、非熱的硬X線の上限値を得た。その結果、この銀河団は衝突銀河団というよりはむしろ典型的な冷却コア銀河団である可能性が高いとの結果を得た。この結果はFujita et al.(2008)としてPublications of the Astronomical Society of Japanに発表された。巨大電波ハローを持った衝突銀河団Abell 2319をすざく衛星で観測し、高温ガスの温度、重元素、および視線速度分布を調べた。また広帯域スペクトル解析から非熱的硬X線の上限値を得て、そこから磁場強度の下限値を得た。それらの結果をもとにして、粒子加速機構としては衝撃波よりも乱流によるもののほうが好ましいことを示した。この結果はSugawara et al.(2009)としてPublications of Astronomical Society of Japan(PASJ)に発表された。電波レリックをもった衝突銀河団Abell 3667をすざく衛星で観測し、広帯域スペクトル解析をおこなった。

その結果、銀河団中心部に超高温成分が存在すること、および電波レリック領域での非熱的放射の上限値を得た。この結果はNakazawa et al.(2009)としてPASJに発表された。銀河団衝突が質量評価に与える影響について、N体+流体シミュレーションのデータを用いて評価した。その結果、銀河の速度分散を用いる方法は観測方向による依存性が相対的に高くなること、特に衝突軸方向から観測すると、重力レンズとX線で大きな食い違いが予想されることなどを示した。この結果はすでに論文にまとめられ、PASJへ投稿中である。弱重力レンズサーベイで発見されたZwCl0823.2+0425銀河団周辺のダークハロー群について、すざく衛星を用いてX線フォローアップ観測をおこなった。各ハローに付随する高温ガスの物理状態を初めて詳細に明らかにし、弱重力レンズの解析結果と組み合わせることで質量-温度関係を得た。その結果、重力レンズで見つけられたサンプルとしては初めて質量-温度関係が自己相似モデルとあうことを示した。この結果はWatanabe, et al.(2011)としてPASJに掲載予定である。代表的な重力レンズ銀河団Abell 1689の外縁部をすざく衛星を用いて観測し、ヴィリアル半径まで温度分布を得た。その結果、大規模構造フィラメントの方向でガス温度とエントロピーが有意に高くなっていることを発見した。この結果はKawaharada et al.(2010)としてThe Astrophysical Journalに発表された。
唾液腺腫瘍マーカーの開発に関する研究

唾液腺腫瘍特異的腫瘍マーカーを開発する目的で、上皮性マーカーであるサイトケラチンに着目し、正常唾液腺における蛋白発現を検討した。唾液腺および腫瘍からのサイトケラチン蛋白の分離、精製を行った。サイトケラチンモノクローナル抗体を細胞融合法により作製した。また、将来の唾液腺腫瘍モデルや動物実験の基礎データとしてサイトケラチンの種特異性について調べた。次に多形性腺腫をはじめとした唾液腺腫瘍におけるケラチンファミリーの発現を二次元電気泳動で検討した。唾液腺腫瘍患者の血清中のサイトケラチン19蛋白量を測定し、腫瘍マーカーとしての有用性を評価した。また、腫瘍細胞中で活性の増加するテロメラーゼについても口腔癌および唾液腺腫瘍での検討を行った。【結果】唾液腺では9.5M尿素、5%2ME溶液中で20分の抽出により良好なサイトケラチンの分離、精製が可能となった。ヒト顎下腺には二次元電気泳動でK5,K7,K8,K13,K14,K15,K17,K18,K19のサイトケラチンが存在することを明らかにし、免疫組織学的に局在を同定した。サイトケラチンモノクローナル抗体は合計16個の作成に成功した。唾液腺での反応性は多様であり、すべての上皮性細胞に反応する抗体のほか、基底細胞のみを認識する抗体、基底細胞と筋上皮細胞の持つ共通の抗原決定基を認識する抗体などが得られ、今後の腫瘍マーカーへの応用が期待された。サイトケラチン19を認識するシフラ21・1を用い、唾液腺腫瘍患者の血清中濃度を測定した。良性腫瘍である多形性腺腫では全例正常値以下であったが、粘表皮癌で有意に増加(6.3ng/ml)し、腫瘍マーカーとしての有用性が明らかとなった。悪性腫瘍症例では他の腫瘍マーカー(SCC抗原)よりも鋭敏であった。しかし、腺様嚢胞癌2症例では血清値は低く、腫瘍マーカーとしての意義は乏しいことが明らかとなった。テロメラーゼ活性は唾液腺腫瘍では悪性の指標となる可能性が示唆された。平成7年度基礎研究として、正常ヒト顎下腺を材料としてサイトケラチンの分離、精製方法を検討し、ペプチドの存在を同定した。唾液腺の場合、ペレットにグルコサミノグルカンが混在するため、その粘性が高く、皮膚を材料とした場合と異なり細胞骨格蛋白の可溶化の前に十分な洗浄処理が必要であった。細胞骨格ペレットからの中間径フィラメントの可溶化には、9.5M尿素、5% 2ME溶液中で20分の抽出により良好なサイトケラチンの分離、精製が可能となった。また、二次元電気泳動により、ヒト顎下腺ではCK5,CK7,CK8,CK13,CK14,CK15,CK17,CK18,CK19がゲル上に分離、展開された。サイトケラチンのフラグメント化は、ホモゲナイズよりもプロテアーゼによる制限分解によるもので、特にCK7,CK8,CK19に多く認められた。次に、顎下腺および耳下腺の良性リンパ上皮性病変を臨床材料として腺の萎縮過程におけるサイトケラチン発現の変化を免疫組織化学的に検討した。腺系マーカーであるCK8,18ケラチンペア-は、萎縮過程でまずCK8の消失が先行して、サイトケラチンの変化をきたしていく可能性が示唆された。