hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分散最適化とマルチエージェントを融合させた都市エネルギー有効利用システム統合評価

本研究は、新しい時代の地域、特に都市部における分散エネルギーシステムの在り方を評価するために、エネルギー需給システムを多主体の参加するシステムとして把握しモデル化と評価を行った。そこで、マルチエージェントによるアプローチと具体的な危機特性を反映するモデリングの2つの角度から接近を行った。マルチエージェントベースの最適化システムでは、発電事業者,供給事業者,需要家(一般需要家およびコジェネレーションシステムによる自家発需要家)によって構成された電力取引市場に対して,市場価格などの変動の解析をマルチエージェントシミュレーションによって行った.ここで供給工ージェントは全て電力取引市場を通して電力の売買を行うものとし,相対取引は行わないものとした.また自家発需要家工ージェントには託送を認めた.供給工ージェントはActor-Criticによって学習しっっ利益最大化を行う.シミュレーションの結果,市場価格や発電量の収束する様子を明らかにした.また,CO_2排出権取引市場と電力市場の2つの市場が存在するモデルをQ-Learningを備えたマルチエージェントによるシミュレーションによって解析した.その結果,エージェントは自らが保持する排出権量内に排出量をおさめるように行動価値関数を修正し,収束することができた.また,電力市場と排出権取引市場の関係も見ることができた.次に、地域分散エネルギーシステムは機器の特性や地域の需要パターンに強く依存することに鑑み、本研究においては、システム機器の部分負荷特性や経済性の制約等を非線形混合整数計画モデルで表現しモデル構築を行った。このモデルを気候特性の異なる日本の3都市17区に対して適用を行った.その結果,空調・給湯機器を全電化するケースHPと全オプションの導入を認めるケースFULLの場合,これら17地域を通じCO2排出量削減ポテンシャルと業務用ビル床面積の比率との間に統計的に有意な関係を見出すことができた.そこで,この関係を全国950市区に適用することで日本全体の都市部におけるCO2排出削減ポテンシャルの推計を行なった.結果として,日本の各市町村のCO2排出削減ポテンシャルは人口密度,経済活動に基づく業務用ビルの全建物床面積に対する比率のばらつきから大きく変化するものの,日本全体ではおよそ18.6%の排出削減ポテンシャルのあることが分かった.本研究は、新しい時代の地域、特に都市部における分散エネルギーシステムの在り方を評価するために、エネルギー需給システムを多主体の参加するシステムとして把握しモデル化と評価を行った。このモデルを気候特性の異なる日本の3都市17区に対して適用を行った.その結果,空調・給湯機器を全電化するケースHPと全オプションの導入を認めるケースFULLの場合,これら17地域を通じCO2排出量削減ポテンシャルと業務用ビル床面積の比率との間に統計的に有意な関係を見出すことができた.そこで,この関係を全国950市区に適用することで日本全体の都市部におけるCO2排出削減ポテンシャルの推計を行なった.結果として,日本の各市町村のCO2排出削減ポテンシャルは人口密度,経済活動に基づく業務用ビルの全建物床面積に対する比率のばらつきから大きく変化するものの,日本全体ではおよそ18.6%の排出削減ポテンシャルのあることが分かった.平成17年度は,地域分散エネルギーのシステムモデルの構築を2つの角度から行った。マルチエージェントベースの最適化システムでは、発電事業者,供給事業者,需要家(一般需要家およびコジェネレーションシステムによる自家発需要家)によって構成された電力取引市場に対して,市場価格などの変動の解析をマルチエージェントシミュレーションによって行った.なお,市場モデルの簡単化のため,発電事業者エージェントと供給事業者エージェントとは,全て電力取引市場を通して電力の売買を行うものとし,相対取引は行わないものとした.需要家エージェントは,ある特定の供給事業者エージェントから電力を購入するものとし,さらに,自家発需要家エージェントにおいて余剰電力が生じた場合は,ある特定の発電事業者エージェントに全て託送できるものとした.発電事業者エージェントおよび供給事業者エージェントは自分の利益を最大化することを目標として行動し,自らの行動を強化学習の代表的なアルゴリズムであるActor-Criticによって学習することとした.需要家エージェントはエネルギーコストを最小化することを目的としたエネルギーシステム最適化モデルを有することとした.そして,発電事業者エージェント3社,供給事業者エージェント3社の参加する市場に対してシミュレーション実験を行った.その結果,市場価格が収束する様子および,供給事業者からの買電量,コジェネレーションシステムによる発電量の収束する様子を明らかにした.

なお,この成果は,電気学会電子・情報・システム部門大会にて発表した.次に、地域分散エネルギーシステムは機器の特性や地域の需要パターンに強く依存することに鑑み、本研究においては、システム機器の部分負荷特性や経済性の制約等を非線形混合整数計画モデルで表現しモデル構築を行い、現実的な機器特性や経済性の範囲での最適設備導入・運用計画を導出することを目的とした。さらに、気候特性を考慮した最適なシステムを導出するために、最適化システムの中で利用できる街区・業務建物エネルギー負荷推計モデルを構築し、各都市の気象条件を踏まえた最適な空調システムの導出手法の検討を行った。さらに同モデルを用いて、都市街区における分散エネルギーネットワークによる省エネルギー可能性の評価を行った。このモデルを用い国内の主要8都市における最適空調機器の構成を求め,地域によってCGSとHPの優位性が変化することを導いた。また外気温の影響やHPのCOPに対する感度を求め,業務建物における最適な空調機器の計画・運用において,機器部分負荷特性や地域特性の関係を明らかにすることができた。平成17年度は地域性と機器特性に着目した研究を行い,個別建物・機器の特性を地域の詳細なエネルギー需要の推計と合わせ機器導入によるCO2排出削減評価を行なったが,平成18年度は,この方法をさらに気候特性の異なる日本の3都市17区に対して適用を行った.その結果,空調・給湯機器を全電化するケースHPと全オプションの導入を認めるケースFULLの場合,これら17地域を通じCO2排出量削減ポテンシャルと業務用ビル床面積の比率との間に統計的に有意な関係を見出すことができた.そこで,この関係を全国950市区に適用することで日本全体の都市部におけるCO2排出削減ポテンシャルの推計を行なった.結果として,日本の各市町村のCO2排出削減ポテンシャルは人口密度,経済活動に基づく業務用ビルの全建物床面積に対する比率のばらつきから大きく変化するものの,日本全体ではおよそ18.6%の排出削減ポテンシャルのあることが分かった.また、平成18年度は,これまでに行ったマルチエージェントベースのエネルギー需給システムと地域別需要家の用途別エネルギー需要とエネルギー機器の稼働特性を反映したモデル化をさらに進め,CO_2出権取引市場の影響についてマルチエージェントシミュレーションを行った.CO_2排出量削減のための施策として排出権取引制度を取り上げ,排出権取引市場と電力市場の2つの市場が存在するモデルをQ-Learningを備えたマルチエージェントによるシミュレーションによって解析した.
多発性肝臓がんの全ゲノム解析による肝臓がん進化の分子機構の解明

合計23症例の多発性肝臓がん49サンプルを用いて全ゲノムシークエンスを行った。同一症例由来の複数腫瘍間での点突然変異の共通性から、多発性と再発性の症例を高精度に識別することができた。多発性と再発性の症例はステージや性質が異なるため、特に臨床病理学的に識別困難な症例についてはその有用性が示された。さらに全ゲノムシークエンスにより同時に検出可能なゲノム構造異常やコピー数異常または変異アレル頻度のプロファイリングにより、多発再発の識別に加えてより詳細に腫瘍内不均一性や、腫瘍の進化が観察された。肝癌には、同時性または異時性に複数の腫瘍が形成される症例があり、それらは転移性腫瘍と各腫瘍の由来が異なる多中心性腫瘍に分類される。転移性腫瘍と多中心性腫瘍は病理学的診断により腫瘍の分化度や病理型、血管・脈管侵襲の有無と腫瘍形成までの経過時間等により判別されるが、正確な判別は現状では困難である。しかし両者はその由来の違いから、発見された時のステージや特性が異なり、特性に従った治療方針がその後の治療効果を左右する場合があり、転移性と多中心性腫瘍の正確な判別は重要である。そこで本研究では23症例に由来する合計49の多発性腫瘍について全ゲノムシークエンスを行い、体細胞性の点突然変異とゲノム構造異常等の網羅的ゲノム変異の検出を行い、ゲノム変異情報を用いた判別を試みた。さらにRNA-SeqとSNP-Chip解析を追加し、統合的に解析を行った。その結果、共通点突然変異有無の割合により転移性腫瘍を高精度に抽出することが出来た。点突然変異は癌ゲノムにおいて最も頻発しているイベントであることから、この情報を利用することが既存の方法よりも高精度であることが示唆された。臨床診断とは異なり、転移性腫瘍と判定された1症例では、薬剤完全寛解後の再発がみられたが、薬剤投与前後の腫瘍の変異プロファイルが大きく変化している症例がありことなる表現型を示すことが予想された。これらは転移性腫瘍においてもゲノム変異の共通性を確認し、癌の進化の過程を予測することの重要性を示唆している。大部分の解析が予定通りに進行し、現在までに完了している。本研究成果をまとめ、学術誌に投稿する予定である。研究成果は、論文掲載とともにプレスリリースされた。分子生物学、がんゲノム次年度に学術誌への投稿に関わわるや学会等の参加費の資金捻出が必要であったため、今年度では出費を最低限にとどめることにした。主に学術誌への投稿に要する費用と追加実験、研究成果発表の為に使用予定である。
保育をめぐる言説に関する史的考察(保育者誕生の歴史を中心に)

昨年度は、アメリカの19世紀の女性たちの生活実態、そしてそれから探り得る彼女たちの心性を中心として、分析をすすめた。資料としては、教会録や雑誌、個人史などを中心として用いた。今年度は、これら記録に残る女性たちの中でも、主として専門職に就いた女性たち、特に教育、保育、看護などの仕事に従事した女性たちの社会的位置づけ、及びこれらの仕事が「専門性」として構築されていく過程及びその構造について考察を進めた。教育、保育、看護などの専門職は、その「専門性」と「女性の特性」が、常に密接に関わり合った形で論じられ、その中でこれらの専門職に対する巧みな言説がつくり出されていった。そして、それらの言説が、さらに、専門職としての有るべき姿を構築し、ゆるぎないものとしていくという構造となっていた。本研究において注目してきた「子育て」「保育」という領域においてもこの構造は顕著である。我々が自明視している母親の姿、母親らしさ、理想像及び保育者の専門性などは、様々なシステムの中で作られた言説によって構築されていったものと言えるであろう。本研究は、「子育て」という私的な活動が専門職化していく過程から、そうした構造を浮きぼりにする試みである。そもそも「子育て」という行為が女性の役割としてその適性が評価されるようになったのは、近代以降のことである。多くの言説によって、この役割が高められ、人々は自明のこととしてこの行為の意味を受け入れるようになった。こうした事実が定着すると時を同じくして、「子育て」の専門職が誕生する。この専門職は、公的行為であるにも関わらず、私的行為の「子育て」の延長線上で論じられつつ構築された専門職であった。今日の保育者の専門性を論じる上で、この構造を明らかにしておくことは、重要なことである。本研究は、今後の保育者の専門性を分析する上で、「保育」という役割の歴史性をこれらに関わる言説から明らかにしたものである。今年度は、アメリカの19世紀の女性たちの生活そのもの、およびそれらをめぐる心性をさぐる手段として、基礎資料の収集、整理、翻訳等の作業を中心に、研究を進めた。主として、注目しているのは、1.19世紀の社会奉仕活動(教会活動)の記録なかにみられる女性たちの言動。2.19世紀に出版された「子ども」および「子育て」をめぐる雑誌等にみられる言説3.専門職に就いた女性たちの個人史等の資料である。1については、宗派によって、多少の違いはあるものの、女性たち自身が記録したもの、発言の記録、あるいは、男性牧師によって、女性たちを対象に語られた説教等の記録をみることができ、19世紀の女性の位置づけをよみとる一助となる。2については、この時代に女性を読者として多量に出版された雑誌の共通項、およびそれらの影響から、「子育て」をめぐる言説の構造をみることができる。しかし、これらの著者が男性であるのか、女性であるのかの相違等について、さらに検討していく必要がある。3については、この時代の女性たちがおかれた共通の基盤をみる上での示唆を与えると思われるため、現在分析をすすめているところである。次年度は、これらの資料をまとめながら、特に「保育者」という専門職が誕生していく構造をこの時代におかれた女性の位置づけと関連づけらがら、分析を進めたい。
バブル崩壊後の日本企業における会計方法の変更に関する実証的研究

本研究の目的は,バブル崩壊後の日本企業における会計方法選択の要因と動機およびその実行に関するメカニズムを明らかにし,その経済的・会計的意味を究明することである。本研究では,まず企業の会計方法の実態,そしてその方法選択の動機を分析し,そこからいくつかの仮説を導き,それについて検証し,企業の会計政策について分析するという手法をとった。われわれが関心をもっているのは,バブル経済が崩壊し始めた1990年以降の日本企業がどのような会計方針をとり,それをどのような動機に基づいて変更したのかという点である。バブル崩壊時のように大きな利益変動が生じる場合には,企業ではこうした会計的裁量行動を採らざるを得ないと考えられる。昨年度まで,仮説の正しさを追証するために内外の文献のサーベイを行うとともに,問題点を提示した。最終年度は,その実証分析のために有価証券の評価基準や退職給与引当金の設定基準などのデータベースを構築する作業を行い,それを基に企業の会計的裁量行動の実態を分析することを試みた。ここでは,有価証券報告書総覧を利用して,バブル崩壊時点の1990年11月から1991年10月までのデータと,それから5年後の1994年11月から1995年10月までのデータの2時点について集計を行い,分析した。最近の会計研究は,報告利益を発生項目額の裁量的調整によって操作するという経営者の裁量行動が説明される傾向にある。今後,われわれはここで構築したデータベースを基に,この視点から経営者の会計手続きに関する予測を実証的に検討していきたいと考えている。本研究の目的は,バルブ崩壊後の日本企業における会計方法選択の要因と動機およびその実行に関するメカニズムを明らかにし、その経済的・会計的意味を究明することである。本年度は、まず企業の会計方法の実態と方法選択の動機を分析し、そこからいくつかの仮説を導くという一連の作業を行った。次年度以降では,この成果について各種の統計手法を駆使して検証を行い、企業の会計政策について実証分析することを予定している。原価法か低価法かといったような会計手続選択行動の違いは,いったい何に起因するのであろうか。いま有価証券についてみれば,通常,収益性の高い企業と株主の影響力そして債権者の圧力が強い企業では,企業価値を最大化するために低価法が採用される傾向があるが,収益性の低い企業と株主の影響力や債権者の圧力が弱い企業では原価法が採用され,経営者に会計行動の裁量が留保されることがわかった。したがって,経営者の裁量的行動と利害関係者の利益の分配との関係について検討することが重要である。とくに,経営者の会計行動については,株式所有の集中と分散をめぐる企業のタイプとの関連を探るのが有益である。この点の調査と検討を現在進めている。われわれが関心を持っているのは、バルブ経済が崩壊し始めた1990年以降の日本企業がどのような会計方針をとり、それをどのような動機に基づいて変更したかという点である。バルブ崩壊時のように大きな利益変動が生じる時には、企業は会計的裁量行動を採らざるを得ないと考えられる。ここでの調査研究を基に,理論モデルを検証し,今後,それを随時発表していく予定である。なお,経過的成果の一部として別記(11)の論文を執筆した。本研究の目的は,バブル崩壊後の日本企業における会計方法選択の要因と動機およびその実行に関するメカニズムを明らかにすることである。昨年度は、会計方法の実態と方法選択の動機を分析し、そこからいくつかの仮説を導くという作業を行った。本年度は、その仮説の正しさを追証するために内外の文献のサーベイを行うとともに、実証分析のために有価証券の評価方法などのデータベースを構築した。次年度は,この成果およびデータベースに基づいて一定の統計手法により検定を行い、会計方法を分析する予定である。内外の文献のサーベイでは、2つの点について検討した。

1つは、経営者の会計行動の説明要因として「エージェンシー理論」焦点をあてた研究を検討した。経営者の裁量行動には会計的裁量行動と実体的裁量行動があるが、わが国企業がとる「益出し」や「ウミ出し」は取引そのものを操作することによって利益数値制御を行う実体的裁量行動の典型である。そこで、日本企業の報告利益が会計手続選択にどう関わっているかエージェンシー関係から実証的に研究した論文を取り上げ検討し、課題を提示した。最近の会計研究は、報告利益を操作する経営者の裁量行動に焦点を当てて議論される傾向にある。そこでもう1つのサーベイとして、会計行動の説明要因として「利益平準化」に焦点をあてて関連する文献を取り上げ検討した。とくに、ここでは、報告利益管理についての問題を整理しつつ、利益平準化をめぐる理論研究をサーベイし、そして会計手続選択に関する実証研究を批判的に検討することによって、日本型企業に適応する仮説を模索している。これらの成果の一部が別記(11)の論文である。本研究の目的は,バブル崩壊後の日本企業における会計方法選択の要因と動機およびその実行に関するメカニズムを明らかにし,会計政策の実態を究明することである。昨年度は,仮説の正しさを追証するために内外の文献のサーベイを行うとともに,問題点を提示した。本年度は,その実証分析のために有価証券の評価基準や退職給与引当金の設定基準などのデータベースを構築する作業を行い,それを基に企業の会計的裁量行動の実態を分析することを試みた。ここでは,有価証券報告書総覧を利用して,バブル崩壊時点の1990年11月から1991年10月までのデータと,それから5年後の1994年11月から1995年10月までのデータの2時点について集計を行った。抽出したデータは,有価証券と退職給与引当金についてである。有価証券の評価基準については,その種類ごとに原価法と低価法に分け,さらに原価法は「すべて原価法」と「強制低価法」とに分け,そして低価法は「取引所の相場あり」,「市場性あり」,「上場」,「短期保有」とに分けた。さらに,有価証券の評価方法は,それぞれ移動平均法,総平均法,個別法に分けて集計した。調査対象は東証一部上場の鉱・製造業12業種668社である。それによれば,有価証券の評価基準は原価法291社,低価法377社となった。一方,評価方法は移動平均法が596社,総平均法71社,個別法1社であった。いまのところ,データ不足でこれに関して十分な実証分析ができなかった。最近の会計研究は,報告利益を発生項目額の裁量的調整によって操作するという点から,経論者の裁量行動が説明される傾向にある。今後,我々も構築したデータベースを基に,この視点から経営者の会計手続に関する予測を実証的に検討していきたいと考えている。
小児腎不全患者における高脂血症の成因に関する臨床的研究

血液透析を受けている17例の腎不全小児(以下HD群)の血清脂質、リポ蛋白分画の脂質およびアポ蛋白、LCAT活性、リポ蛋白リパーゼ活性(LPL)肝性TGリパーゼ(HTGL)を測定し、健康小児(以下C群)18例の成績と比較した。1.血清中性脂肪(TG)はHD群で194.5±60.3mg/dlであり、C群の68.2±21.1mg/dlに比し有意(p<0.01)に高値であった。血清総コレステロールには両群間の差は見られなかった。2.超低比重(VLDL)、中間比重(IDL)、低比重(LDL)の各リポ蛋白のTGはHD群で有意に増加していた。VLDLとIDLでは、コレステロールにも有意な増加が見られたが、高比重リポ蛋白のコレステロール(HDL-C)はHD群で有意に低値であり、LDL-Cには有意差は認められなかった。3.血清アポ蛋白では、AI,AII,CIIIがHD群で有意に高値であり、CII/CIII比はHD群で有意に低値であった。4.VLDLではアポB,CII,CIIIがHD群で有意に高値であり、IDLではCIIIがLDLではEが、それぞれ高値であったが、LDLのアポBには有意差が認められなかった。HD群のHDLはAI,AIIEが低値、CIIIが高値であり、その結果CII/CIII比は有意に低値であった。5.LCAT活性はHD群で59.8±18.6uC群で72.0±26.0uであり、HD群で有意に低下していた。6.HD群のLPLは2.87±3.7,HTGLは3.03±0.87であり、C群のそれぞれ5.21±0.29,6.38±0.56に比して低値であった。7.HD群のLPLとVLDL-TGの間にはr=-0.69,HTGLとIDL-TGの間にはr=-0.55の負の相関がみられた。以上の結果から、透析小児の高脂血症の主因はLPL作用の低下によるVLDLの異化障害にあると考えられるが、補酵素アポCII/CIII比の低下か、基質としてのVLDLの質的異常がその原因と考えられた。また、HDLのアポ蛋白は低下しており、LCAT,HTGLなど、HDL自体の代謝に必要な補酵素活性の低下も見られることから、HDLの代謝にも障害があると考えられた。
組織構築に基づく強いブランドの開発プロセス

強いブランドを生み出すためにはどのような組織が必要なのか?この問に対し、第1に強いブランドがどの様な要因によって構築されるかを実証研究に明らかにし、第2に強いブランドを実際に構築した企業に対するヒアリング調査を実施した。販売実績はブランド力が発露したものと捉えることが出来る。第1にの研究では、Twitter上の書き込みを話題性の代理指標と解釈し、テレビ広告が商品の販売実績に与える間接効果を一般化した。第2の研究では、サントリー酒類株式会社へのヒアリングによって強いブランドを構築する過程で有機的に担当部署、関連部署、顧客と結び着く所謂コネクト型組織を採用していたことが明らかになった。本研究の目的は【組織構築に基づく強いブランドの開発プロセス】の構築にある。強いブランドを生み出すためにはどのような組織が必要なのか?この問は企業経営における重要な問である。この問に対し、筆者らは本申請の準備段階において、ブランド力調査と組織調査の結果を横断的に分析した。結果、適切な組織・人事制度の導入が、強い企業ブランド力の醸成に繋がることを統計的に明らかにした。しかし当該のブランド力調査は企業ブランドを対象とし、製品ブランドについては議論が出来ないという課題を抱えている。そこで本研究では新たに企業・消費者調査を計画する。また調査設計に向け国内外企業へのヒアリング調査を実施する。最終的には調査結果に基づき「組織構築からはじまる強いブランドの開発プロセス」を提言する。当該年度は次年度実施予定の国内外企業へのヒアリング調査、及び調査票開発の実施に向けてテキスト・マイニングの分析手法開発に注力してきた。ヒアリング調査で収集されるテキスト情報は調査票開発のベースとなる重要な情報源である。中山,増田,鶴見(2014)ではこのテキスト情報の内容分析を客観的かつ俯瞰的に実現する分析モデルを開発した。本論文では非負値行列因子分解を活用し、テキストにおけるトピックの変化を時系列的に把握する方法を提案した。この研究成果はヒアリング調査の結果を分析し、調査票開発をする次年度に実施されるの研究において、有効的に活用されると予想される。当該年度はブランドの強さを測る上で切り離すことはできない製品の売り上げに対する影響要因分析を行なった。具体的にはSNS(Twitter)上のブランドに関する書き込み数、テレビ広告出稿量、テレビPR露出量、価格が売上に与える影響を分析した。分析手法にはパス解析を用いた。分析の結果、SNS(Twitter)上のブランドに関する書き込み数が売上と最も強く関連していることが明らかになった。またテレビ広告出稿量、テレビPR露出量は直接的には売上に影響しないもののSNS(Twitter)上のブランドに関する書き込み数に影響を与えており、売上に対し間接的に影響を与えていることが明らかになった。これらのブランドに関する理解の深化を踏まえ次年度は本格的な調査を実施する予定である。次年度の実施予定の調査に向けて、当該年度はブランドに対する理解深化を目的にデータ分析を実施した。これらの成果は次年度の調査、分析に繋がるものであり、概ね順調に進展していると言える。最終年度に当たる本年度は、組織とブランドの関係について定性調査として企業ヒアリング調査、定量調査として商店街利用者調査を実施した。定性調査として、サントリー酒類株式会社に角ハイボールを対象にヒアリング調査を行なった。角ハイボールは新たな顧客層をターゲットに、ブランドを確立することに成功した。これは近年の我が国のマーケティングにおいて最も成功した事例の1つである。ウィスキー事業は同社創業以来の事業であるが、1983年をピークに2007年まで売上は縮小を続けていた。この状況下において同社では1「経験価値」を中核とした顧客獲得、2ヘビー・ユーザー、アンバサダーの獲得、3経験価値に繋がるデジタルを含むカスタマー・ジャーニーの構築などの新たなマーケティングを実践し、ブランド確立を実現した。そこに至るまでのプロセスは守口ら(2017)の4章にまとめた。この調査結果から、強いブランド作りを実現するためには、担当部署と関連部署、顧客と有機的に結び着く所謂コネクト型組織を作ることが有効であると結論づけることが出来る。定量調査として、商店街利用者調査を実施した。当該調査では、首都圏のある商店街の周辺住民に当該商店街ブランドに関する評価を聞き、併せて今後のブランド確立に向けた様々なマーケティング施策案に対する評価を聞いた。その結果は今後も分析を継続し、ブランド確立を実現するために有効な施策と組織のあり方について、報告を実施する。昨年度までの研究ではSNS上の消費者の書き込みを通じてブランド力を計測する方法について議論した。本年度の研究とこれらの研究を総合することで、結果としてブランド確立に成功した組織について事後的に分析するだけではなく、リアルタイムにその評価を勘案しながら組織を同時並行で分析できるフレームが構築されたと言えよう。

強いブランドを生み出すためにはどのような組織が必要なのか?この問に対し、第1に強いブランドがどの様な要因によって構築されるかを実証研究に明らかにし、第2に強いブランドを実際に構築した企業に対するヒアリング調査を実施した。販売実績はブランド力が発露したものと捉えることが出来る。第1にの研究では、Twitter上の書き込みを話題性の代理指標と解釈し、テレビ広告が商品の販売実績に与える間接効果を一般化した。第2の研究では、サントリー酒類株式会社へのヒアリングによって強いブランドを構築する過程で有機的に担当部署、関連部署、顧客と結び着く所謂コネクト型組織を採用していたことが明らかになった。来年度に実施予定のヒアリング調査、調査票開発に向けて、当該年度はテキスト・データの分析手法開発の他、ブランド・データと人事データの予備分析を行ってきた。これらの成果は来年度以降のヒアリング調査、調査票開発とその後の調査実施、分析に繋がるものであり、概ね順調に進展していると言える。これまでに実施してきた各種分析結果やヒアリング結果に基づき開発中の調査票に基づき、今年度は製品ブランド力と組織の関連性を明らかにする調査を実施する。結果が集まり次第、共分散構造分析による分析を開始する。分析結果は各種学会報告、論文誌への投稿、シンポジウムの実施により発信する。マーケティング論国内外企業のブランド・マネージャーや人事担当者を対象としたヒアリング調査を実施する。次にヒアリング調査に基づき製品ブランド力と組織の関連性を明らかにする調査票を開発する。その後当該調査を実施し、結果が集まり次第、共分散構造分析による分析を開始する。最終的には、一連の分析を完了させ、成果発信を行う。シンポジウムを開催し、研究者・実務家を交えて本研究成果について共有する。当初調査の実施も視野に入れて計画していたが、調査票開発のために先行してデータ分析を行なったため、次年度使用額が生じた。テキストデータ分析手法が、ヒアリング調査によるテキストデータ収集の方法を規定するため実施順序を入替え、分析手法開発を先行して実施した。そのため、ヒアリング調査のための予算が使用されなかった。分析結果に基づき開発中の調査票に基づき調査を実施する計画である。実施順序を入替えため次年度にヒアリング調査のための予算を使用する。
がんの転移能診断を目的としたシグナル増幅機構を有する新規高感度分子プローブの開発

本研究の目的は、MT1-MMP基質ペプチド、RIシグナルドメイン、細胞膜捕定ドメイン、阻害ドメインの4部位から成るMMP依存的捕捉型プローブ(MDAP)を開発することにある。インビボイメージングに有効なMT1-MMP基質ペプチドを見出すと共に、モデルとしてMMP2基質ペプチドを用いることで111In-MDAPの合成に成功した。MMP高発現細胞・低発現細胞・正常マウスを用いた検討により、111In-MDAPがインビボにおいても有効なイメージング用プローブとなる可能性を示した。本研究の目的は、抽出した膜結合型マトリクスメタロプロテアーゼ-1(membrane type 1 matrix metalloproteinase ; MT1-MMP)基質ペプチド配列を母核として、RIシグナルドメイン、細胞膜捕定ドメイン、阻害ドメインとを組み合わせることで、がんにおけるMT1-MMP活性依存的に病変局所に捕捉・濃縮される『MT1-MMP依存性捕捉型プローブ(MT1-MMP dependent anchoring probe ; MDAP)』を開発することにある。そこで本年度は、ファージディスプレイ法によるMT1-MMP基質ペプチド探索、MDAPの合成検討、インビトロ評価系の樹立、について検討を行った。1)ファージディスプレイ法によるMT1-MMP基質ペプチド配列の抽出と評価ランダムDNAを作製し、ファージのキャプシドタンパク質コード領域に遺伝子を挿入した。大腸菌に感染させた後、ファージライブラリの固相ビーズを用いたバイオパニングを繰り返すことにより、MT1-MMPに親和性を有するペプチドを発現することが期待されるファージの濃縮を確認した。2)MDAPの合成検討機能を保持する膜捕定ドメイン鎖長の検討が必要なことから、鎖長の異なるいくつかのプローブ骨格を設計し、固相・液相合成法を適宜使い分けることで合成を行った。3)インビトロ評価系の樹立MTI-MMPは培養条件によって発現が大きく変動する。ウエスタンブロット、フローサイトメトリーを用いた検討により、MT1-MMP発現量の異なる数種の有効な細胞種を見出した。本研究の目的は、膜結合型マトリクスメタロプロテアーゼ(Membrane-type 1 matrixmetalloproteinase ;MT1-MMP)基質ペプチド配列を母核として、RIシグナルドメイン、細胞膜捕定ドメイン、阻害ドメインとを組み合わせることで、がんにおけるMT1-MMP活性依存的に病変局所に捕捉・濃縮される「MT1-MMP依存的捕捉型プローブ(MT1-MMP Pdependent anchoring probe ; MDAP)」を開発することにある。本年度は、基質ペプチドの探索、MDAPの合成検討、インビトロ検討、インビボ検討を行った。1.基質ペプチドの探索前年までにMT1-MMP基質ペプチド配列探索を目的としてファージディスプレイ法によりMT1-MMPに親和性を有することが期待されるファージの濃縮を確認したが、ペプチド配列を同定・合成し評価したところその有効性を認めなかった。そこで、最近報告された基質ペプチドについて論文検索を行い、プローブ設計の有効性を評価するために適したペプチド配列を抽出した。2.MDAPの合成検討膜捕定ドメイン鎖長の異なるいくつかのプローブ骨格を設計し、固相・液相合成法を使い分けることで合成に成功した。^<111>Inを用いた標識合成にも成功した。3.インビトロ評価^<111>In-MDAPの有効性を調べるため、MMPタンパク質を用いた切断アッセイを行った。その結果、タンパク質処置により^<111>In-MDAPのHPLCピークが大きく減弱し、大きな分子量を持つ本プローブにおいてもMMP認識性を損なわないことを見出した。4.インビボ評価^<111>In-MDAPについて正常マウスでの体内分布実験を行った。その結果、比較的高い安定性と血中滞留性が認められ、がんへの集積性が期待される結果が示された。
神経幹細胞に発現するMusashiによる幹細胞維持機構解明と神経再生への応用

Musashi蛋白質は、末梢感覚神経の前駆細胞における非対称性分裂を担うRNA結合蛋白質としてショウジョウバエで初めて報告され、哺乳類においては神経幹細胞に強い発現のみられるRNA結合蛋白質としてMusashi1およびMusashi2が同定された。申請者は、このMusashi蛋白質の神経系における機能を明らかにするため、それぞれの遺伝子欠損マウスを作成した。特に平成18年度は、Musashi2欠損マウスの解析を重点的に行った。Musashi2欠損マウスは野生型と同程度の寿命を持ち成体まで成長するが、野生型に比べて有意に体重増加不良であり、感覚神経障害や運動神経障害を伴っていた。中枢から末梢神経まで詳細な組織学的解析を行ったところ、背側神経節の発達不全のために脊髄との線維連絡が低下していた。RNA結合蛋白質であるMusashi2の標的因子解析の結果Pleiotrophinを同定し、mRNAの3'非翻訳領域に特異的に結合し、その発現を転写後調節することが明らかになった。また、in vitroにおいて神経軸索進展促進作用を担うPleiotrophinが、本当にMusashi2の下流調節因子であるか確認するため、背側神経節由来の細胞の初代培養系を用いた軸索進展作用を定量化し、遺伝子欠損マウスでその進展作用が低下していることを発見すると共に、電気穿孔法にて導入したMusashi2によってその機能が回復すること、および、Pleiotrophinに対するsiRNAによって機能回復が再び失われることを確認した。Musashiファミリー蛋白質は、下流標的遺伝子の翻訳を調節し、神経幹細胞の未分化維持や特異的な神経線維によるネットワーク形成に強く関与していることが裏付けられた。
大規模サーベイを用いた重力レンズ統計と宇宙の構造形成

1.重力レンズ確率の理論予言に関して、これまで無視されてきたレンズ天体の非球対称性が実はきわめて重要であることを指摘した。さらに銀河団による重力レンズクエーサーSDSS J1004+4112の発見を標準的な暗黒物質模型を仮定して理論的に期待される重力レンズ確率と比較し、よく一致することを示した。従ってSDSS J1004+4112の発見はそのような標準暗黒物質模型を支持する結果であると解釈できる。2.国際共同プロジェクト、スローンデジタルスカイサーベイ(SDSS)を用いて重力レンズ系の探索を行い、すばる望遠鏡やハワイ大学2.2メートル望遠鏡などを用いた追観測の結果あらたに三つの重力レンズを同定することに成功した。またそれらの像の配置を再現する質量モデルを求め、期待される複数像間の時間の遅れを見積もった。また現在までの10個以上のSDSS重力レンズの確率分布を理論的な期待値を比べた。3.暗黒物質が宇宙年齢程度の寿命を持ちうるかどうかしらべるため、そのような宇宙における宇宙背景放射の揺らぎを計算して、最新の観測結果と比較した。その結果、暗黒物質の寿命は宇宙年齢の10倍以上でなければならならず、従って暗黒物質の多量の崩壊が許されないことを示した。この制限は崩壊パターンなどに仮定を置かない一般的な制限であり、かつ現在最も強い制限となっている。4.暗黒物質ダークハローは滑らかではなく内部にサブストラクチャをもつことがしられている。このサブストラクチャの質量および空間分布を、サブストラクチャに働く物理過程を考慮して求めた。この模型を数値シミュレーションの結果と比較したところ、両者がよく一致することがわかった。この解析模型はスバストラクチャを取り込んだ重力レンズ確率分布の計算等においてその威力を発揮するものと期待される。
新株予約権発行法制度の経済分析

本研究は,新株予約権発行法制度をはじめとする,企業買収防衛に関連・寄与する諸法制度を法学・経済学両見地から検証した.本研究の期間内の成果は,主に次の2つである.第1は,日本版ポイズン・ピルの研究である.これは主に研究分担者・家田崇による.新株予約権の法制度は,平成13年度に新設された法制度であるが,ここでは新株予約権を用いた敵対的企業買収への防御策,いわゆる日本版ポイズン・ピルについて研究している.分担者は本件研究に先立ち,日本版ポイズン・ピルは,新規上場の促進など経済効率性に良い影響を与える反面で,会社経営陣に過剰な防御手段を与える可能性があり,厳格な条件をつけなければその発行を認めるべきでないと主張してきた.この研究にもとづき,経済学的観点からの理解をふまえつつ具体的事例に基づいて検証したものである.研究期間中に,ニッポン放送をめぐる企業買収合戦において,ニッポン放送が買収防御策としてフジテレビに新株予約権を発行し,その発行が司法の場で争われた.この新株予約権発行に関する司法判断についても,分担者は分析を加え,知見を公表している.第2は,より広く企業買収防衛に関連・寄与する諸法制度についての分析である.これは主に研究代表者・飯島裕胤による.経済学的には,新株予約権発行法制度の研究は米国で進展し,すでにおおむね共通の理解が得られている.ここでは1つの発展の方向として,企業買収防衛に関連する法制度全体の中で理解することを目指した.たとえば英国ではポイズン・ピルは認められていないが,その一方でmandatory bid ruleとよばれる,きわめて厳格な企業買収ルールを置いている.対して米国はその逆で,防衛策を認める一方で,企業買収のルールは相対的に緩やかである.いずれの制度がより望ましいのだろうか.また,現在日本はおおむね防衛策を認める方向にあるが,この場合企業買収のルールはどうあるべきだろうか.これらの問題に答えるために,本研究は,企業買収に関わる諸制度の理解を目指し,既存研究では考察されていなかった様相を導入することで,新たな知見を得ている.本研究は,新株予約権発行法制度をはじめとする,企業買収防衛に関連・寄与する諸法制度を法学・経済学両見地から検証した.本研究の期間内の成果は,主に次の2つである.第1は,日本版ポイズン・ピルの研究である.これは主に研究分担者・家田崇による.新株予約権の法制度は,平成13年度に新設された法制度であるが,ここでは新株予約権を用いた敵対的企業買収への防御策,いわゆる日本版ポイズン・ピルについて研究している.分担者は本件研究に先立ち,日本版ポイズン・ピルは,新規上場の促進など経済効率性に良い影響を与える反面で,会社経営陣に過剰な防御手段を与える可能性があり,厳格な条件をつけなければその発行を認めるべきでないと主張してきた.この研究にもとづき,経済学的観点からの理解をふまえつつ具体的事例に基づいて検証したものである.研究期間中に,ニッポン放送をめぐる企業買収合戦において,ニッポン放送が買収防御策としてフジテレビに新株予約権を発行し,その発行が司法の場で争われた.この新株予約権発行に関する司法判断についても,分担者は分析を加え,知見を公表している.第2は,より広く企業買収防衛に関連・寄与する諸法制度についての分析である.これは主に研究代表者・飯島裕胤による.経済学的には,新株予約権発行法制度の研究は米国で進展し,すでにおおむね共通の理解が得られている.ここでは1つの発展の方向として,企業買収防衛に関連する法制度全体の中で理解することを目指した.たとえば英国ではポイズン・ピルは認められていないが,その一方でmandatory bid ruleとよばれる,きわめて厳格な企業買収ルールを置いている.対して米国はその逆で,防衛策を認める一方で,企業買収のルールは相対的に緩やかである.いずれの制度がより望ましいのだろうか.また,現在日本はおおむね防衛策を認める方向にあるが,この場合企業買収のルールはどうあるべきだろうか.これらの問題に答えるために,本研究は,企業買収に関わる諸制度の理解を目指し,既存研究では考察されていなかった様相を導入することで,新たな知見を得ている.新株予約権を用いた企業買収防御策の最適デザインの問題を、理論的に考察した。本年度は、基本的な結果と今後の方向性を導いた。分析においては、わが国における望ましいデザインという観点を重視した。考察に先立ち、先行研究の渉猟を行った。米国を中心に多くの先行研究があるが、大筋では、「委任状闘争」と「(新株予約権等による)ポイズン・ピル」の組み合わせで最適が達成される、という結論で一致している。ここでは、新株予約権の最適デザインという発想は(実質的に)必要なく、ポイズン・ピルは、それが委任状闘争を通じて消却されない限り買収が行われないような「禁止的」なものでありさえすればよい。そして、委任状闘争で、望ましい支配権の決定がなされる、というものである。この結論は、わが国においても正しいだろうか。われわれは、まず、その部分を問うた。わが国の株式の所有状況をみると、取引先・取引関係のある企業の保有が特徴的である。さらに、買収過程において、「取引先であることを考慮して」判断がなされることもままある。これらを考えると、上の結論は必ずしも成立しない。

本来は支配権を得るべき側が委任状闘争に敗れる可能性が、大いにある。そのことを考慮すると、「禁止的」なポイズン・ピルでなく、最適なデザインという問題が浮上するのである。最適デザインは、買収者の性質、取締役会の状況、株主の状況(とりわけ、その非対称性)等に依存する。次年度の課題は、これらを詳細に、厳密に導出することである。また、たとえば、特定の株主への新株予約権割り当ての禁止ルール(現状では、これは明確に禁止されていないし、また実際行われている)の経済的影響など、実際的な課題にも取り組みたい。本研究は,新株予約権発行法制度をはじめとする,企業買収防衛に関連・寄与する諸法制度を法学・経済学両見地から検証した.本研究の期間内の成果は,主に次の2つである.第1は,日本版ポイズン・ピルの研究である.これは主に研究分担者・家田崇による.新株予約権の法制度は,平成13年度に新設された法制度であるが,ここでは新株予約権を用いた敵対的企業買収への防御策,いわゆる日本版ポイズン・ピルについて研究している.分担者は本件研究に先立ち,日本版ポイズン・ピルは,新規上場の促進など経済効率性に良い影響を与える反面で,会社経営陣に過剰な防御手段を与える可能性があり,厳格な条件をつけなければその発行を認めるべきでないと主張してきた.この研究にもとづき,経済学的観点からの理解をふまえつつ具体的事例に基づいて検証したものである.研究期間中に,ニッポン放送をめぐる企業買収合戦において,ニッポン放送が買収防御策としてフジテレビに新株予約権を発行し,その発行が司法の場で争われた.この新株予約権発行に関する司法判断についても,分担者は分析を加え,知見を公表している.第2は,より広く企業買収防衛に関連・寄与する諸法制度についての分析である.これは主に研究代表者・飯島裕胤による.経済学的には,新株予約権発行法制度の研究は米国で進展し,すでにおおむね共通の理解が得られている.ここでは1つの発展の方向として,企業買収防衛に関連する法制度全体の中で理解することを目指した.たとえば英国ではポイズン・ピルは認められていないが,その一方でmandatory bid ruleとよばれる,きわめて厳格な企業買収ルールを置いている.対して米国はその逆で,防衛策を認める一方で,企業買収のルールは相対的に緩やかである.いずれの制度がより望ましいのだろうか.また,現在日本はおおむね防衛策を認める方向にあるが,この場合企業買収のルールはどうあるべきだろうか.これらの問題に答えるために,本研究は,企業買収に関わる諸制度の理解を目指し,既存研究では考察されていなかった様相を導入することで,新たな知見を得ている.
HARD-MR画像および形態・機能の情報統合に基づく高精度脳白質神経束モデリング

高方向分解能を有するHARD-MRIのデータに基づき,様々な処理手法の開発,および臨床応用に関する研究を行った.具体的には,以下の3項目を中心に研究を行った.【線維交叉の前駆知識に基づく新しい線維モデリング手法の開発】上縦束と錐体路の交叉関係を前駆知識とする新しい手法を提案し,有効性を示した.モデリング対象に沿って関心領域を設定する従来の方法は自由度が高く,どのような線維も描出可能となる反面,領域の設定数により操作が煩雑になり,限られたテンソルからの再構成テンソル場の使用による過度の平滑化効果を生じる場合があった.新手法では,テンソル場補間を交叉部である上縦束に限定することで上記の問題が抑制されており,臨床データの処理において実用性が高まった.【テンソル場補間によるモデリングとHARD-MRIデータに基づくテンソル分離に関する検討】我々のモデリング手法とHARD-MRIのデータの併用による線維交叉部でのテンソル分離について,臨床で撮影可能な30方向程度で良好な結果が得られることが明らかになった.これにより,健常者の詳細データの蓄積のみならず,患者データによる病態評価,異常検出にも応用が可能となった.【リーマン計量によるテンソル補間時の膨張効果低減に関する検討】テンソル場補間に関する基礎的検討では,対数ユークリッド法を用いることで,僅かながら膨張効果の低減があることが示唆された.また,膨張効果は拡散テンソルの第1固有値の低下,および第2,第3固有値の上昇という2つの要因によるものであるが,詳細な実験結果により,対数ユークリッド法の優位性は,後者の抑制に優れている点が明らかとなった.但し,現時点では,膨張効果の解消につながる根本的な解決には至っていないため,今後,新たな補間手法の開発が必要である.これら技術開発の他,診断・治療を問わず,様々な臨床応用を行い,論文発表を行った.本課題では、コンピュータ支援診断のための脳白質神経束の形態および機能情報を統合したモデリングにおいて、高方位分解能拡散MRイメージング(High Angular Resolution Diffusion Magnetic Resonance Imaging:以下HARD-MRI)のデータに対する新しい画像解析法および高精度なモデリング手法を開発することを目的としている。HARD-MRIデータより、形態情報である脳白質神経束を抽出することにより脳各部を結ぶ経路としての神経束形状のモデリングを行った後、経路上の状態を多方向の拡散パラメータを用いることにより、経路全体の機能、すなわち連絡線維の接続性の定量化を高精度で行なう手法を開発し、臨床データを用いて評価することが具体的な目的である。本年度の目的として以下の4つを設定し、成果を得た。基本的には、これまでの研究成果である線維束の追跡法やベクトル場補間に基づく線維束形状モデリングの手法を発展させ、HARD-MRIの高精度な計測結果に基づくモデリングを行った。正常ボランティアの撮影を行い、データ収集を行った。3.機能モデル検証のためのHARD-MRIに基づく拡散シミュレーションによる評価法の検討Level-Set法を用いたシミュレーションにより、単純な線維追跡では不可能な接続性の評価を試みた。具体的には、Fast Marching法による物質拡散の速度関数を、テンソルなど、拡散係数プロファイルの局所定な情報に基づき設定することにより、腫瘍による接続性の低下の観察などを行った。4.線維束ファントム・合成画像データの作成による評価法の検討レーヨンなど、無機材料を基に、再現性のあるファントムの作成を行った。また同時に、外科手術、放射線治療、診断などにおいて応用を行い、論文を発表している。高方向分解能を有するHARD-MRIのデータに基づき,様々な処理手法の開発,および臨床応用に関する研究を行った.具体的には,以下の3項目を中心に研究を行った.【線維交叉の前駆知識に基づく新しい線維モデリング手法の開発】上縦束と錐体路の交叉関係を前駆知識とする新しい手法を提案し,有効性を示した.モデリング対象に沿って関心領域を設定する従来の方法は自由度が高く,どのような線維も描出可能となる反面,領域の設定数により操作が煩雑になり,限られたテンソルからの再構成テンソル場の使用による過度の平滑化効果を生じる場合があった.新手法では,テンソル場補間を交叉部である上縦束に限定することで上記の問題が抑制されており,臨床データの処理において実用性が高まった.【テンソル場補間によるモデリングとHARD-MRIデータに基づくテンソル分離に関する検討】我々のモデリング手法とHARD-MRIのデータの併用による線維交叉部でのテンソル分離について,臨床で撮影可能な30方向程度で良好な結果が得られることが明らかになった.これにより,健常者の詳細データの蓄積のみならず,患者データによる病態評価,異常検出にも応用が可能となった.【リーマン計量によるテンソル補間時の膨張効果低減に関する検討】テンソル場補間に関する基礎的検討では,対数ユークリッド法を用いることで,僅かながら膨張効果の低減があることが示唆された.また,膨張効果は拡散テンソルの第1固有値の低下,および第2,第3固有値の上昇という2つの要因によるものであるが,詳細な実験結果により,対数ユークリッド法の優位性は,後者の抑制に優れている点が明らかとなった.但し,現時点では,膨張効果の解消につながる根本的な解決には至っていないため,今後,新たな補間手法の開発が必要である.これら技術開発の他,診断・治療を問わず,様々な臨床応用を行い,論文発表を行った.
尿路結石症予防法の確立に向けた遺伝因子・環境因子両面からの横断的研究

私たちの最近の研究から、尿路結石症はメタボリックシンドロームの発症機序と似ていることがわかってきた。そこで、本研究ではその観点からみた尿路結石症予防法の確立をめざし、遺伝因子と環境因子の両面から基礎研究を行った。遺伝因子の研究として、OPN遺伝子のSNPs解析を行い、その結果と患者の背景・結石成分を比較し、再発リスクマーカーとなり得るSNPsを見つけ出した。環境因子の研究として、ストレス感受性シグナルであるNFκB,が増加し、ミトコンドリアが酸化ストレスにより傷害を受けたことを確認した。抗酸化剤による結石形成抑制機序の解明腎尿細管培養細胞を用い、蓚酸および蓚酸前駆物質を添加し、酸化ストレスについて検討した。腎尿細管培養細胞へ酸化ストレスをかけるために、BBL gas packを用いて低酸素状態を作り、カテキンのうち抗酸化作用の強い(-)epigallocatechin-3-gallate (EGCG) (05.0 mg/ml)を添加し、経時的に検討した。OPN、SOD発現は免疫染色、Western blot法、定量RT-PCRで、細胞の石灰化はvon Kossa染色で検討した。メタボリックシンドローム関連蛋白の尿路結石形成への関与の検討メタボリックシンドロームで注目されているアディポサイトカイン(アディポネクチン、レプチン、TNF-α、ビスファチン、PPARα,γ,δ、DSCR1)について、結石モデルマウス、腎尿細管培養細胞、結石内のアディポサイトカインの存在、結石患者と健常者の尿中排泄量を検討した。結石形成モデルマウスを用い、アディポサイトカインの発現の有無、発現量、細胞内局在を免疫染色、Western blotting、Northern blotting、ISHを用いて確認した。尿路結石より抽出した蛋白を、各種アディポサイトカインの抗体を用い結石内の存在を検討した。腎尿細管培養細胞へ酸化ストレスをかけるために、BBL gas packを用いて低酸素状態を作り、カテキンのうち抗酸化作用の強い(-)epigallocatechin gallate (EGCG) (05.0 mg/ml)を添加し、経時的に検討した。尿路結石形成においてOPNと相互作用する物質の同定とその機能解析結石モデルマウス、OPNノックアウトマウス、OPNプロモーター領域のトランスジェニックマウスを用い、Glyoxylate100mg/Kgを14日間腹腔内投与し、結石形成の有無をPizzolato染色、偏光顕微鏡で観察した。結石関連蛋白(OPN、バイクニン、ヘパラン硫酸、カルプロテクチン、フィブロネクチン、MCP-1など)の発現を、in situ hybridization(ISH)、免疫染色で経日的に観察した。DNAマイクロアレイにて結石形成時の遺伝子発現の変化を調べた。結石患者に特異的なSNPsがあるOPN蛋白の機能解析健常者のOPNcDNA遺伝子と、結石患者に特異的なexon7にSNPsをもつOPNcDNA遺伝子を作成し、タンパク質発現ベクターに組み込み、大腸菌にtransformationし変異の有無による2種類のOPN蛋白を生成した。それらを腎尿細管培養細胞に添加し、14Cラベル蓚酸カルシウム結晶(0.5μg/ml)と尿細管細胞との接着能を検討した。また、腎尿細管細胞を3次元培養すると8週間で結石が形成される実験モデルを用い、生成したOPN蛋白を添加しOPNのSNPsによる結石形成への機能を検討した。さらに、SNPsをもつOPNcDNAを発現ベクターに組み込み、腎尿細管細胞にstable transfectionして発現蛋白が蛍光ラベルされるように樹立し、遺伝子導入したSNPsをもつOPN蛋白の細胞内局在を免疫染色、共焦点レーザー顕微鏡を用いて三次元的に観察した。抗酸化剤による結石形成抑制機序の解明およびメタボリックシンドローム関連蛋白の尿路結石形成への関与の検討を進めることができた。