hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
αクロトー分子のグルクロン酸認識能を基盤とする副甲状腺ホルモン抑制薬の探索

本邦の腎不全透析患者は30万人で、毎年1万人ずつ増加している。半数が二次性副甲状腺機能亢進症に移行し、骨融解のため骨折、寝たきりの危険に陥る。近年Ca受容体のアゴニスト医薬シナカルセト(レグパラ)が発売され世界的に大量に処方されたことは、この病態の深刻さと患者数の多さを物語っている。応募者らはクロトー分子がPTH分泌に必須であることを発見した。加えて、クロトー分子が認識する糖構造を解明し、これを模倣する化合物を生体に投与したところ、PTH分泌が抑制されることを発見した。以上から、EGおよびデリバティブ化合物はシーズ医薬となる可能性がある。この研究により、今後の医薬開発に貴重なデータを提供する。クロトーは細胞外領域に酵素配列を持ち、リガンドに基質に似た糖を持つことで、生理活性を決定している。我々は現在までに、酵素学的にクロトーのグルクロン酸認識特能(弱い加水分解特性)を明らかにしている(JBC04)。従って、クロトーのグリコシダーゼ様配列による三次構造は、グルクロン酸が嵌り込むポケットを構成していると予想される。この予想は、ステロイド骨格にグルクロン酸が修飾された化合物、エストロングルクロン酸(EG)がFGF23とクロトーの結合を競合的に阻害する事実、および、FGF23リコンビナントタンパク質は大腸菌由来よりもCHO由来で遥かに効果が大きいという知見からも支持される。この問いに答えるために、当該年度で実行した研究を列挙する。1FGF23の糖鎖修飾が可能なアミノ酸部位に変異を挿入し探索したところ、178番目のスレオニンがクロトーに対する活性を決定しており、0-リンク修飾糖鎖がことを突き止めた。上記の研究から、FGF23の178番目スレオニン残基に対する修飾糖鎖の末端はグルクロン酸である可能性が極めて高い。そこで、CHO由来のリコンビナントFGF23をトリプシンで消化し、178スレオニン残基を含むペプチド断片よりMS/MS解析で修飾糖鎖の同定を行った。2末端糖鎖を認識するSLEX, SLEA,HNK-1などの抗体を用いて、FGF23への反応性を検討した。これらの事実に基づき、グルクロン酸デリバティブEGをマウス個体に投与し、低Caに対する5分間の分泌応答特性を観察したところ、シナカルセトの投与やクロトー遺伝子欠損と同様のPTH分泌抑制効果が見られた。αクロトーの構造解析を通して、αクロトーがグルクロン酸を認識する能力を持つことを見いだし、αクロトーの分子結合能を阻害する化合物エストロングルクロン酸(EG)を樹立した。生体では、αクロトー分子はNa,K-ATPase(Naポンプ)への結合を介して細胞内リクルートに関与し、副甲状腺においてPTHの応答性分泌を制御している。そこでマウス個体にEGを投与したところ、低カルシウムに応答するPTH分泌を抑制することが判った。近年、PTH抑制薬としてCa受容体(CaR)に対するアゴニストであるシナカルセトが実用化されているが、今後、EGの薬理学的検証を通して、新規薬剤の開発が期待される。本研究は、αクロトー依存性PTH分泌機構におけるエストロングルクロン酸の作用メカニズムを解明し、薬剤作動原理の基礎データを取得することを目的とした。実際には、試験的にエストロングルクロン酸をマウス個体に投与し、低Caに対する5分間の応答性分泌特性を観察したところ、レグパラ投与やαクロトー遺伝子欠損と同様のPTH分泌抑制効果が見られた。この事実は、EGが新規原理に基づいたPTH分泌阻害薬に発展する可能性を示している。この結果に基づいて、(1)EGFP融合Naポンプとaクロトーがの結合がEGによって解離するかどうか(2)単離精製したaクロトーをBIAcoreセンサーチップに固相化し、可溶化したEGFP融合Naポンプを与えることで得られる表面プラズモン共鳴効果に対し、EGの存在がどの程度影響を与えるかを定量(3)EGの分子作用点が解明できた考えられるので、EGの作用を強化するために、種々のderivativeを作成し、マウス投与実験により、PTH阻害作用が強いものを探索(4)クロトーのタンパク質結晶を作製し、その構造解析から、糖鎖認識ポケットの存在を確認の手順で、研究を進めた。副甲状腺におけるαクロトーの作用点は、FGF23受容体としてPTHの転写抑制に働いているポイントと、Naポンプのリクルート制御を介してPTHの応答性分泌に促進的に関与しているポイントの2カ所である。

腎不全透析患者では正常人に比しFGF23が二桁以上高い血中濃度になっているにも関わらず、二次性副甲状腺機能亢進症に陥るケースが多いことから、αクロトーがFGF23受容体としてPTH転写抑制に与える影響は支配的ではないことが考察される。従って、αクロトーのもう一つの作用点、すなわち、Naポンプのリクルート制御を介してPTH分泌に促進的に関与するメカニズムに対し、エストロングルクロン酸(EG)が阻害的に作用すると推論できる。本研究では、EGがαクロトーとNaポンプの分子結合に干渉しているという仮説に焦点を当てて検証した。具体的には、培養細胞に発現させた場合、EGFP融合Naポンプとαクロトーが免疫沈降ウエスタンで結合を証明できる実験系を樹立した。免疫沈降により分子結合の程度を定量化でき、この系にEGを添加する事で分子結合を阻害できる事を確認した。また、クロトー分子の立体構造予測から相手分子に付与された糖鎖末端の硫酸化グルクロン酸1分子で糖認識ポケットを埋められる事が推定された。このような糖構造を認識する抗体M6479でNaポンプを解析したところ、Naポンプベータサブユニットにが一応構造が発見され、クロトー分子がこの構造を認識標的にしている事が強く示唆された。すなわち、EGの分子作用点がクロトーとNaポンプベータサブユニットの糖認識に基づく結合を競合阻害する寄稿である事が推定された。副甲状腺におけるaクロトーの作用点は、FGF23受容体としてPTHの転写抑制に働いているポイントと、Naポンプのリクルート制御を介してPTHの応答性分泌に促進的に関与しているポイントの2カ所である。従って、αクロトーのもう一つの作用点、すなわち、Naポンプのリクルート制御を介してPTH分泌に促進的に関与するメカニズムに対し、EGが阻害的に作用すると推論できる。副甲状腺におけるEGの急性効果、すなわち、低Ca刺激に対して即時応答性に起きるPTH分泌に対して、どの程度の効果があるか、解析した。当該年度で、種々の薬剤の存在下で低Ca液を灌流した際のPTH分泌特性を示した。これによれば、EGはシナカルセト同様のPTH阻害効果を発現するためには、3オーダー高い用量が必要である。これは、さらに化学的修飾などの改善が必要であることを意味する。さらに我々は、二価イオンキレートビーズの腹腔内投与により、PTH分泌を誘導するin vivo実験系を開発済みである。この実験系を利用し、EG投与の条件で、二価イオンキレートビーズ投与マウスに対してどの程度PTH分泌を抑制できるのか、野生型マウスに対して様々な用量で試行したところ、ex vivoと同様のPTH分泌阻害効果が得られた。αクロトーの構造解析を通して、αクロトーがグルクロン酸を認識する能力を持つことを見いだし、αクロトーの分子結合能を阻害する化合物エストロングルクロン酸(EG)を樹立した。生体では、αクロトー分子はNa,K-ATPase(Naポンプ)への結合を介して細胞内リクルートに関与し、副甲状腺においてPTHの応答性分泌を制御している。そこでマウス個体にEGを投与したところ、低カルシウムに応答するPTH分泌を抑制することが判った。
極微構造における素励起の時空間コヒーレンスの起高時間分解近接場分光

本研究の最終的な目標は,近接場で極めて高い時間分解能の超高速測定を行い,素励起の時空間コヒーレンスに関る現象を追跡することである。そのために,近接場プローブに用いられている光ファイバーで問題となる群遅延分散を補償する光学系を開発し,二十フェムト秒を切る時間分解能の実現を目指した。分散補償光学系のハードウェアと最適化アルゴリズムの計算ソフトウェアの開発は終了したが,それらのインターフェース部分の構築に手間取っており,未だ近接場における超高速測定への適用に至っていない。しかし完成は時間の問題で,間もなく目標とする超高速測定が可能になると考えている。球状金ナノ微粒子の凝集構造に関して,昨年度に引き続き増強電場の空間分布の近接場イメージングを行った。微粒子間空隙に増強電場が集中し,ラマン活性も同じ部位に集中していることをイメージングにより明確にし,プラズモン共鳴による表面増強ラマン散乱の機構についての実験的な根拠を与えることができた。また,微粒子を二次元的に最密充填構造で敷き詰めた試料についても増強電場のイメージングを行い,充填構造の欠陥部位で電場の増強とラマン活性が顕著になるなど,これまでに全く知られていなかった特性が明らかとなりつつある。球,ロッド,プレート,凝集体等,様々なナノ構造を持つ金微粒子の近傍における電場増強とその空間分布を近接場二光子励起像により検討した。また微粒子周辺の色素分子からの発光に対する,それらのナノ構造の影響を検討した。発光の増強は微粒子の形状と凝集状態を顕著に反映することを明らかにした。そのために,近接場プローブに用いられている光ファイバーで問題となる群遅延分散を補償する光学系を開発し,二十フェムト秒を切る時間分解能の実現を目指す。本年度は分散補償光学系の構成をデザインした上で,それに必要な可変形鏡その他の光学コンポーネント,測定に必要な部品類等を購入し,光学系の開発を行った。現状ではまだ光学系の構築が完了しておらず,来年度に引き続き開発と測定を行う予定である。並行して,金属ナノ微粒子(ナノロッド,ナノ三角プレート)や球状微粒子凝集体の光学特性を,近接場イメージングと近接場超高速測定によって研究した。近接場イメージングによって,微粒子内のプラズモンモードの波動関数形状が観察できること,超高速測定と数値解析によって,光励起後の電子温度の上昇とその緩和がプラズモンモードに及ぼす影響を明らかにした。また微粒子凝集体では,微粒子周辺の電場増強の空間分布が近接場測定によって可視化できることを示し,微粒子と微粒子の間隙に生じる大きな電場増強が,表面増強ラマン散乱の主要な起源であることをイメージングによって明らかにした。金属ナノ微粒子と有機色素分子の共存した系において,プラズモンモードが光化学反応に及ぼす効果について基礎的検討を開始したが,現在までのところ,励起されるプラズモンモードに特徴的な反応は見いだせていない。
時間を手がかりとした近世英国演劇の変容に関する研究

Christopher Marloweの_Dr. Faustus_に顕著なように、キリスト教的時間概念、すなわち天地創造から最後の審判へとリニアに進行する世界観に支配された演劇作品においては、現世における罪(の意識)の増幅は、登場人物の死によって遮断されるまで止まることがない。そこでは死は罰であると同時に解放、場合によっては救済でもありうるはずだ。悪魔との契約によって現世での「全知全能」(舞台の制約を逆手に取ったかのように矮小化されて表象される)を手にした主人公は、しかしながらそれを活用することができない。時間は無為に過ぎ、焦燥感に包まれた幕切れを迎えるが、そこに冷徹なまでに無言で偏在するのは、確約された堕地獄へのカウントダウンというたしかな時間の流れである。この意味で中世以来の宗教劇の伝統にいささかなりとも連なる性格をもつ近世演劇は、直線的でとりかえしのつかないものとしての時間の枠組みを、なんらかのかたちで前景化することになる。これに対してShakespeare, _Hamlet_は、終幕の破局へむかう時間への意識を、何度も中途で止め、巻き戻すかのような効果を色濃く持っている。劇中で言及されるトロイ陥落からヘキュバの愁嘆場とガートルードの寝室の場面をはじめ、劇中劇も、個々の脇筋も、すべてはハムレットのプロット、それも劇の時間の外、あるいは前後の時間への展望・延長として構成されている。のみならず、それらの断片は、時系列の秩序を超え、物語の遠近法を逸脱する。この意味で『ハムレット』という戯曲は、それまでの演劇の時間軸を超越したユニークな作品であると言える。戯曲が上演という不可逆に線形の枠組みを超越したとき、「小説」の登場は必然であった。ノーベル賞作家カズオ・イシグロの作品に、時間の制約からの解放が実現した信頼できない語りの技法を確認することで、この展開を確認することができた平成28年度は本研究の初年度であることから、本研究の事前準備として、これまでの研究を通じて作成してきた近世英国演劇に関するデータベースのアップデートを行った。しかし、所有する計算機の環境が新しくなったことから、データベースが正常に動作せず、数度にわたるデバックを行ったため、研究開始に時間を要した。その後、上記のデータベースを活用して本年度の研究を開始し、これまでの科学研究費助成事業による研究成果を基盤に、ベン・ジョンソンの初期の作品からシェイクスピアのロマンス喜劇を経て、後期のジョンソン作品へと視程を移動させつつ、喜劇作品がもつロマンス構造が、作品の時間構成にどう関わっていくかという問題についての予備的考察を行った。本考察については、データベースの不具合による遅れもあり本格的な着手はこれからとなるが、現時点ですでに、シェイクスピア喜劇における、演劇的時間の枠組みの無視が、ジョンソンの後期の作品と比べてさえもいかに途方もなく演劇的伝統から逸脱しているかという点については、たしかな手応えを得ており、そうした新奇な時間構造の導入がいかにして可能であったのかという問題系への視点を確立しつつある。また、非言語情報として、科学史の側からの知見、とりわけ天文や計時などについての文化財や地理的情報の収集のための予備的考察を行い、こちらについてはほぼ完了した。これらの非言語情報から得られた考察をふまえ、効率的な取材計画を立案した上で、本年度は渡英して科学史博物館、大英博物館、大英図書館などでリサーチを行う予定である。年度当初に予定していた準備作業としてのデータベースの更新とデータの移行に、主としてコンピュータ・ソフトウェア動作上の原因で遅れを来したため、本研究の着手に遅れが生じた。国立国会図書館を利用して、近世英国演劇および計時、暦について、さらには古典ローマ喜劇とりわけプラウトゥス、テレンティウスらの作品にみる「時とプロットと場所の一致」の演劇的効果について、先行研究を調査した。とくに古典ローマ喜劇については、その多くが舞台の設定として二軒の家(とりわけその扉)を左右に配置し、その間に奥行きのある通路を設定していることを確認した。これが近代英国の舞台が左右にドアを持つことの必然性と直結すると考えるならば、舞台中央にカーテンを伴う所謂inner stageを枠取りして作り込むことは相当不自然であり、近代初期英国演劇の舞台構造についての議論に新しい論点をもたらすことができそうである。この演劇空間についての考察は、本研究課題の目的である演劇の時間、すなわち上演・プロットの時間と物語・ストーリーの時間との関係性に直接的に結びつく。すなわちそれは、'Exit', 'Exeunt'の使い分けによる場の変化について、ある種の制限をもたらす可能性を示すのである。それだけではない。逆に'Enter'のト書きが示されるとき、前場と空間が共通で同一のプロットが進行中であるにもかかわらず、幕場の指示では新たな「場」が記載されるケースが近代英国演劇ではごく普通である。古典ローマ喜劇の研究を通じて、本研究では、'Enter'のト書きにもかかわらず登場した人物がまだ台詞を語らぬうちは、「場」はそのままであり、その人物がはじめて台詞を語るときをもって、新たな「場」とするルールを確認するに至った。自作の編纂に特に慎重であったBen Jonsonのフォリオについてこれが徹底している。なお、場と時と語りの関係性を論じるための応用的習作として、カズオ・イシグロの小説における時間と場所と語りのテクノロジーについての議論を論文としてまとめた。研究を進めるうちに、当初想定していた以上に古典ローマ喜劇の舞台構造とプロットの関係性の調査から大きな収穫が得られ、それを近世英国演劇の研究史と比較しつつ検証するためにかなりの時間を割くことになった。

研究課題を達成するために新しい角度・要素からの調査・研究の必要性が生じたことで、当初研究計画で構想していた段階、すなわち渡航しての科学史的側面からの時間の概念の科学的言説と日常生活における時間意識との間の乖離・近接についての調査・研究がやや遅れてしまっているが、これは本研究の質を結果的に向上させる知見のための迂回であったと総括できており、今年度間に合わなかった渡航調査を最終年度に実行することで、十分に研究計画立案当初に想定した研究を達成できるのみならず、時間の研究が舞台空間の概念の研究について新しいアプローチにつながりうると考えている。加えて時間・場所・プロットの概念を近世英国演劇のみならず、現代小説の分析にも応用可能であるとの手応えは、本研究のさらなる可能性にむけての展開を予感させるものである。具体的には、本研究の対象とは当初直接的には結びつかないはずのものとしつつも行ったカズオ・イシグロの小説における、時間・空間・語りの戦略に関する研究に、本研究で得られた知見を応用することで、欧米言語文化全般における時間・空間・物語の関係性の議論に、表象の伝統とでもいうべき力学が作用している可能性をさぐることができたことは研究代表者にとって予期せぬ発見であった。本来設定された研究課題とは一見関係が希薄と思える対象テクストにたいしても、本研究で得られたプロットと空間に関わる時間の考察手法は十分に有効であることが確認され、文学の作法について今後研究を発展させるための理論的基板への手がかりを得られたことは大きな収穫であった。Christopher Marloweの_Dr. Faustus_に顕著なように、キリスト教的時間概念、すなわち天地創造から最後の審判へとリニアに進行する世界観に支配された演劇作品においては、現世における罪(の意識)の増幅は、登場人物の死によって遮断されるまで止まることがない。そこでは死は罰であると同時に解放、場合によっては救済でもありうるはずだ。悪魔との契約によって現世での「全知全能」(舞台の制約を逆手に取ったかのように矮小化されて表象される)を手にした主人公は、しかしながらそれを活用することができない。時間は無為に過ぎ、焦燥感に包まれた幕切れを迎えるが、そこに冷徹なまでに無言で偏在するのは、確約された堕地獄へのカウントダウンというたしかな時間の流れである。この意味で中世以来の宗教劇の伝統にいささかなりとも連なる性格をもつ近世演劇は、直線的でとりかえしのつかないものとしての時間の枠組みを、なんらかのかたちで前景化することになる。これに対してShakespeare, _Hamlet_は、終幕の破局へむかう時間への意識を、何度も中途で止め、巻き戻すかのような効果を色濃く持っている。劇中で言及されるトロイ陥落からヘキュバの愁嘆場とガートルードの寝室の場面をはじめ、劇中劇も、個々の脇筋も、すべてはハムレットのプロット、それも劇の時間の外、あるいは前後の時間への展望・延長として構成されている。のみならず、それらの断片は、時系列の秩序を超え、物語の遠近法を逸脱する。この意味で『ハムレット』という戯曲は、それまでの演劇の時間軸を超越したユニークな作品であると言える。
ジオパーク活動を利用した地域一体型火山防災教育の推進

2017年度に引き続き、火山防災教育の実態把握と、地域一体型の火山防災教育プログラムや火山防災に関する教材開発を目的として、次の3つの視点での研究活動を実施した。1.ジオパークと火山防災に関するヒアリング調査:伊豆大島ジオパーク、桜島・錦江湾ジオパーク、霧島ジオパークでは、火山防災の取り組みに関する聞き取り調査および現地調査を行った。火山防災に携わる行政職員、ジオパーク担当職員、防災教育に携わるガイド等から、「ジオパークにおける火山防災に関する教育普及活動の現状」、「子供や市民を対象に行っている火山防災教育の実際」、「ジオパークが火山防災のために貢献できる今後の活動への期待」などについて聞き取り調査を行った。特に霧島ジオパークにおいては、噴火警戒レベルの引き上げに伴う観光への影響などについてヒアリングした。2.実験教材やツアープログラムの普及:の普及洞爺湖有珠山ジオパークでは、一般市民の火山についての理解を促進する火山実験の講習会を、現地の火山防災リーダでもある洞爺湖有珠火山マイスターを対象に行った。また、南イタリアのストロンボリ火山及びエトナ火山において、火山について学ぶフィールドツアーについて現地調査を行った。そして洞爺湖有珠山地域のガイド事業者と連携し、イタリアにおける火山ツアーを参考にした、噴火災害跡を見学するジオ・ツアープログラムを立案し、実施・検証を行った。3.研究成果の中間報告:昨年開発した「噴火形態比較ゲーム(火山くじ)」をナポリで開催された国際会議(Cities on Volcano 2018)にて、また、あらたに開発した「パホイホイ溶岩をフィールドでつくる実験方法」を日本火山学会にてそれぞれポスター発表し、参加者と意見交換を行った。ジオパークと火山防災については、若干予定より少ない数の調査地域となった。しかし、実際に噴火警報レベルが高い活火山地域を訪れ、現状を聞き取り、屋外でも調査を実施することができた。2017年度の段階から、それぞれの地域により、ジオパークができる火山防災への関わり方が違うといった傾向はあったが、そのことを裏付けるデータがとれると共に、平時にジオパークに期待されている役割はほぼ共通であることが見えてきた。火山防災教育の教材についても、洞爺湖地域で研修会を開くことができ、次年度以降企画していく子ども向けの防災イベントの基礎を整えることができた。さらに、イタリアの活火山で実施されている火山ツアーを参考に、有珠山における火山ツアーのプログラムを立案・検証できた。引き続き、活火山を有するジオパークへの聞き取り調査を行うが、火山実験や火山ツアーを題材とした2020年度実施予定の火山防災イベントの企画立案に重点を置く。聞き取り調査地域はジオパークとして火山防災教育に力を入れている、磐梯山ジオパーク、島原半島ジオパークを候補とする。海外の活火山地域における、火山防災教育についての視察も引き続き行う。2018年の噴火で大きな被害を受けたハワイ島南東部の視察及び火山防災の取り組みと噴火終了後の観光復興の取り組みについて現地調査する。さらに減災教育に活用できるあらたな火山実験を開発するとともに、フィールドを活用した火山ツアープログラムを企画・実施・検証する。これらの調査結果をもとに、子どもや観光客を対象にした火山防災イベントの大枠と実施プログラムを検討する。本年度は、火山防災教育の実態把握と、地域一体型の火山防災教育プログラムや、火山防災に関する教材開発を目的として、次の2点に重点を置いて研究を進めた。1.活火山を有するジオパークおよび観光地における火山防災の取り組みに関する聞き取り調査および現地調査阿蘇ジオパーク、箱根ジオパーク、伊豆半島ジオパーク、洞爺湖有珠山ジオパーク、インドネシアムラピ火山山麓に於いて、火山防災に携わる行政職員、ジオパーク担当職員、防災教育に携わる市民等に「ジオパークにおける火山防災に関する教育普及活動の現状」、「子供や市民を対象に行っている火山防災教育の実際」、「ジオパークが火山防災のために貢献できる今後の活動への期待」などについて聞き取り調査を行った。また、洞爺湖有珠山ジオパークでは、現地の観光事業者と協力し、新たな火山防災教育と連携することのできる観光プログラムの検討を行った。さらにこれに関わって、これまで注目されてこなかった噴火の痕跡について、現地調査を行った。2.火山噴火の仕組みを学ぶことができる実験教材の開発火山地域の学校や、ジオパークでのイベントで使用できる実験教材を開発及び改善した。新たに開発した実験教材は「融雪型火山泥流実験」、「噴火形態比較ゲーム(火山くじ)」である。これまでに開発した実験教材を改良したものが「薄型火砕流実験装置」、「降雨型火山泥流実験」である。これらは洞爺湖有珠山ジオパーク内の子ども向けイベントや、北海道内で実施されている地学系のイベント、インドネシアにおける子ども向けの防災学習で使用し、検証を行った。これらの教材の一部については、日本火山学会にて発表した。ほぼ予定通りの数のジオパークと活火山地域を訪れ、聞き取り調査を実施することができた。調査では、火山防災行政担当者とジオパーク運営担当者との立場の違いや、観光行政と防災行政との共存の難しさについてリアルな発話データや、ジオパークに期待される役割についての様々な要望を集めることができた。火山防災教育教材についても、複数開発することができた。さらに、ムラピ火山地域では実際の噴火で被災した市民と交流し、火山防災教育への具体的な助言や開発した教材についての活用アイデアを得ることができた。また、いくつかの火山防災に関する普及事業に参加し、開発した教材を試行・改良したり、火山防災教育に生かすことのできる地域素材を発掘することができた。

1.ジオパークと火山防災に関するヒアリング調査:伊豆大島ジオパーク、桜島・錦江湾ジオパーク、霧島ジオパークでは、火山防災の取り組みに関する聞き取り調査および現地調査を行った。火山防災に携わる行政職員、ジオパーク担当職員、防災教育に携わるガイド等から、「ジオパークにおける火山防災に関する教育普及活動の現状」、「子供や市民を対象に行っている火山防災教育の実際」、「ジオパークが火山防災のために貢献できる今後の活動への期待」などについて聞き取り調査を行った。特に霧島ジオパークにおいては、噴火警戒レベルの引き上げに伴う観光への影響などについてヒアリングした。2.実験教材やツアープログラムの普及:の普及洞爺湖有珠山ジオパークでは、一般市民の火山についての理解を促進する火山実験の講習会を、現地の火山防災リーダでもある洞爺湖有珠火山マイスターを対象に行った。また、南イタリアのストロンボリ火山及びエトナ火山において、火山について学ぶフィールドツアーについて現地調査を行った。そして洞爺湖有珠山地域のガイド事業者と連携し、イタリアにおける火山ツアーを参考にした、噴火災害跡を見学するジオ・ツアープログラムを立案し、実施・検証を行った。3.研究成果の中間報告:昨年開発した「噴火形態比較ゲーム(火山くじ)」をナポリで開催された国際会議(Cities on Volcano 2018)にて、また、あらたに開発した「パホイホイ溶岩をフィールドでつくる実験方法」を日本火山学会にてそれぞれポスター発表し、参加者と意見交換を行った。ジオパークと火山防災については、若干予定より少ない数の調査地域となった。しかし、実際に噴火警報レベルが高い活火山地域を訪れ、現状を聞き取り、屋外でも調査を実施することができた。2017年度の段階から、それぞれの地域により、ジオパークができる火山防災への関わり方が違うといった傾向はあったが、そのことを裏付けるデータがとれると共に、平時にジオパークに期待されている役割はほぼ共通であることが見えてきた。火山防災教育の教材についても、洞爺湖地域で研修会を開くことができ、次年度以降企画していく子ども向けの防災イベントの基礎を整えることができた。さらに、イタリアの活火山で実施されている火山ツアーを参考に、有珠山における火山ツアーのプログラムを立案・検証できた。引き続き、活火山を有するジオパークへの聞き取り調査を行う。特に現在活動が活発化している火山がある地域は重要なヒアリング対象である。海外の活火山地域を訪れ、火山防災教育についての視察も行う。また、あらたな火山実験をいくつか開発する。そのために子ども達や一般市民の火山についての理解度も把握する必要がある。すでにJICAで実施する2018年度(地域別研修)
地域雇用創出政策の貧困削減効果に関する研究

拡大傾向にある貧困を削減するためには、現状の社会保障制度の見直しに加え、地域間の格差を是正し、人的資本や物的資本の偏在を防ぐための包括的な取り組みが必要と考えられる。本研究では、上記の問題意識を踏まえ、貧困が生じる要因とそれらに関する政策的対応についての考察を踏まえながら、地域間の様々な格差を縮小させる政策が、我が国で拡大傾向にある貧困に対してどの程度の効果を発揮しうるかについて、社会保障制度の効果と比較検討しながら分析を行うことにあった。日本の各地域の貧困がどのような状況にあるか、また貧困と人々の生活行動、世帯の就業構造がどのように関連しているかについて分析が行い、それらの成果をTachibanaki andUrakawa(2008)にまとめた。浦川(2009)では、「平成19年賃金構造基本統計調査」のデータに基づき、地域間の賃金格差に対して地域の産業構造がどのような影響を与えているかについて、ジニ係数の要因分解の手法を用いながら検討を行った。また、地域間における純粋な賃金格差を縮小させる政策や、地域内における企業規模間賃金格差を縮小させる政策が実施された場合に、それらの政策が全体の格差、貧困に対してどの程度の影響をもたらすかについて、シミュレーション分析を行った。本研究の主な目的は、貧困が生じる要因とそれらに関する政策的対応についての考察を踏まえながら、地域間の様々な格差を縮小させる政策が、我が国で拡大傾向にある貧困に対してどの程度の効果を発揮しうるかについて、社会保障制度の効果と比較検討しながら分析を行うことにある。特に本研究で考察の中心となるのは、地域の雇用創出支援策が貧困の削減にもたらす効果の評価である。まず、本年度は分析の第一段階として、日本の各地域の貧困がどのような状況にあるか、また貧困と人々の生活行動はどのように関連しているかについて分析を行い、それらを学術論文としてまとめた。分析からは、地域内の格差・貧困と当該地域の住民の生活満足度に一定の相関があることが示されており、格差の拡大がその地域の住環境にマイナスの影響を与えている可能性が示唆された。また、貧困削減策の一つとしてベーシック・インカム政策を取り上げ、政策の導入が、格差・貧困の縮小にどのような影響をもたらすかについて最適課税の理論モデルを基礎として簡単なシミュレーションを行った。現状の生活保護基準相当を国民全員に支給するいわゆる完全ベーシック・インカム政策については、所得税率は50%を上回り負担感は相当強まる可能性が高い。しかしながら、賃金の弾力性がどの程度の水準であるかによって結果は変動するものの、部分べーシッグ・インカム(わが国の生活保護水準×75%分に相当)の支給については、先行研究で示されている賃金弾力性を想定すれば、貧困の縮小に一定の寄与がなされる可能性があることを指摘した。公的扶助や社会保険が、真に移転を必要とする世帯に機能的に分配されているかについては、国レベルの分析を橘木・浦川(2006)で行っているが、今後、都道府県レベルでの計測を本研究では行い、他の政策効果との比較、関連性の検証を行いたい。本研究の主な目的は、貧困が生じる要因とそれらに関する政策的対応についての考察を踏まえながら、地域間の様々な格差を縮小させる政策が、我が国で拡大傾向にある貧困に対してどの稗度の効果を発揮しうるかについて、社会保障制度の効果と比較検討しながら分析を行うことにある。平成19年度は、分析の第一段階として、日本の各地域の貧困がどのような状況にあるか、また貧困と人々の生活行動はどのように関連しているかについて分析を行い、それらを学術論文としてまとめた。平成20年度は、「平成19年賃金構造基本統計調査」のデータに基づき、地域間の賃金格差に対して地域の産業構造がどのような影響を与えているかについて、ジニ係数の要因分解の手法を用いながら検討を行った。

また、地域間における純粋な賃金格差を縮小させる政策や、地域内における企業規模間賃金格差を縮小させる政策が実施された場合に、それらの政策が全体の格差、貧困に対してどの程度の影響をもたらすかについて、シミュレーション分析を行った。推定結果からは、我が國においては、主に「製造業」に従事する労働者の賃金格差を縮小する政策が、貧困の削減に比較的大きな役割を果たす点が示唆された。また、「医療・福祉業」といった産業部門で働く労働者の賃金引上げも、貧困削減に対して一定の効果を持つ点を示した。最後の研究成果については、現在、発表論文として学術誌に投稿中である。
ナノメートル電磁波用低損失X線導波路および高効率X線機能素子の基礎的研究

ナノメートル電磁波における低損失導波路および高効率X線機能素子の基礎研究として、理論的検討および実験装置の整備を行い、以下の良好な成果が得られた。1.カーボンおよびモリブデン原子から構成されるフォトニック結晶導波路の理論的検討:カーボン原子およびモリブデン原子からなる結晶においてナノメートル電磁波に対する導波路構成材料としての反射特性を評価するため、フォトニック結晶としてのバンドギャップ特性および波数ベクトルの向きに依存した周波数分散特性を平面波展開法を用いることにより理論的に明らかにした。2.曲面端面をもつ集束性導波路型レンズ素子の理論的検討:曲面端面をもつ集束性導波路型レンズ素子におけるナノメートル電磁波の電磁界特性の理論的検討を行なった。とくに、空間伝搬ビーム波と集束性屈折率分布型導波路の境界曲面における境界値問題として伝送特性を明らかにした。3.単層カーボンナノチューブ合成装置の作成:単層カーボンナノチューブをレーザ蒸発法により合成するための装置を、セラミック電気管状炉、石英管、油回転ポンプ、ピラニー真空計、スピードコントロールルータ、チャンバーおよびYAGパルスレーザ装置を用いて構成し、基礎実験を行った。4.微細加工用微動装置の作成:カーボンナノチューブを基板上に選択的に成長させるために、試料加工およびパターニング用のPC駆動微動装置を作成した。7.X線導波路における散乱・透過特性のFDTD法による解析の検討:結晶媒質を用いたX線導波路における導波特性を検討するため、有限差分域時間領域(FDTD)法を用いてX線ビームの伝搬解析を行った。8.大規模コンピュータシミュレーションのための並列計算手法の検討:X線領域での伝搬、散乱、吸収特性をFDTD法で解析する際、X線の波長が極めて短いため、全体の領域を一度に解析できない。そこで、領域分割による逐次計算手法および並列アルゴリズムに関して検討を行った。4.軟X線を用いた散乱・透過の実験的検討:媒質中のX線散乱・透過特性を実験的に検討するため、軟X線発生装置およびX線カメラを用いた計測システムの整備を行った。ナノメートル電磁波の低損失導波特性については、さらに理論的および実験的に検討を行っていく必要があるが、この成果をもとに、導波路および機能素子実現の研究展開が可能となった。ナノメートル電磁波における低損失導波路および高効率X線機能素子の基礎研究として、導波路の理論的検討および実験装置の整備を行い、以下の良好な成果が得られた。1.導波路構成材料となるナノメートル電磁波領域におけるフォトニック結晶の理論的検討カーボン原子およびモリブデン原子からなる結晶においてナノメートル電磁波に対する導波路構成材料としての反射特性を評価するため、フォトニック結晶としての特性および波数ベクトルの向きに依存した周波数分散特性を2次元周期構造における平面波展開法を用いることにより理論的に明らかにした。その結果、局所的ではあるが反射特性が得られるバンドギャップが存在することを明らかにし、ナノメートル電磁波の導波路構成の可能性を示した。バンドギャップ幅はナノメートル電磁波のTE波およびTM波によって異なるが、その帯域幅はTHzのオーダーになることを示した。フォトニック結晶モデルに用いたカーボンおよびモリブデン原子の屈折率として、実験的に報告さねている値を用いて評価した。2.曲面端面をもつ集束性導波路型レンズ素子の理論的検討

X線導波を実現するために曲面端面をもつ集束性導波路型レンズ素子におけるナノメートル電磁波の電磁界特性の理論的検討を行なった。とくに、空間伝搬ビーム波と集束性屈折率分布型導波路の境界曲面における境界値問題として伝送特性を明らかにした。この理論解析結果に基づいて損失の小さなX線ビーム導波系の設計が可能になると考えられる。3.単層カーボンナノチューブ合成装置の作成準備単層カーボンナノチューブをレーザ蒸発法により合成するための装置を、セラミック電気管状炉、管状炉対応温度コントローラ、ディジタルマノメータ、石英管、油回転ポンプ、ピラニー真空計、スピードコントロールルータ、チャンバーおよび本年度購入したYAGパルスレーザ装置を用いて構成した。これにより単層カーボンナノチューブの合成が可能となった。ナノメートル電磁波の低損失導波特性については、さらに理論的に検討を行っていく必要があるが、この成果をもとに、導波路実現の研究展開が可能となった。ナノメートル電磁波における低損失導波路および高効率X線機能素子の基礎研究として、導波路の理論的検討および実験装置の整備を行い、以下の良好な成果が得られた。1.カーボンおよびモリブデン原子から構成されるフォトニック結晶導波路の理論的検討カーボン原子およびモリブデン原子からなる結晶においてナノメートル電磁波に対する導波路構成材料としての反射特性を評価するため、フォトニック結晶としてのバンドギャップ特性および波数ベクトルの向きに依存した周波数分散特性を平面波展開法を用いることにより理論的に明らかにした。その結果、局所的ではあるが反射特性が得られるバンドギャップが存在することを明らかにし、ナノメートル電磁波の導波路構成の可能性を示した。バンドギャップ幅は、TE波およびTM波によって異なるが、その帯域幅はTHzのオーダーになることを示した。2.カーボンナノチューブからなるX線導波路の検討カーボン原子からなるフォトニック結晶におけるX線伝送特性をカーボンナノチューブ構造のX線導波路へ応用するための基礎検討を行った。3.曲面端面をもつ集束性導波路型レンズ素子の理論的検討X線導波を実現するために曲面端面をもつ集束性導波路型レンズ素子におけるナノメートル電磁波の電磁界特性の理論的検討を行なった。この理論解析結果に基づいて損失の小さなX線ビーム導波系の設計が可能になる。4.単層カーボンナノチューブ合成装置の作成単層カーボンナノチューブをレーザ蒸発法により合成するための装置を、セラミック電気管状炉、管状炉対応温度コントローラ、ディジタルマノメータ、石英管、油回転ポンプ、ピラニー真空計、スピードコントロールルータ、チャンバーおよびYAGパルスレーザ装置を用いて構成し、基礎実験を行った。5.微細加工用微動装置の作成カーボンナノチューブを基板上に選択的に成長させるために、試料加工およびパターニング用のPC駆動微動装置を作成した。
ベトナム国医療施設における「栄養不良の二重負荷」と栄養管理システムの実態

本研究は、ベトナムにおける栄養管理システム整備前のベースラインデータを得ることを目的に、入院患者の栄養状態及び退院時の転帰に関する縦断的調査を実施する。平成30年度は、前年度に実施したプレテスト、パイロットスタディの結果をふまえ、ハノイ医科大学の研究倫理審査の承認を得て、ハノイ市内4中核病院(Hanoi Medical University Hospital, Bach Mai Hospital, Hanoi Cancer Hospital, St. Paul Hospital)において1870歳の入院患者604名を対象に栄養状態ならびに退院時の転帰について調査を実施した。調査実施期間は平成29年10月平成30年1月であった。調査票を厳重な管理のもと日本に持ち帰り、現在、データ入力中であり、今後、データ解析を行う。平成31年度は、さらにハノイ市内4施設のdistrict病院において入院患者を対象に同調査を実施する計画である。本研究結果は、ベトナム国医療施設入院患者の低栄養ならびに過剰栄養に関する栄養状態を初めて明らかにするものであり、ベトナム国の栄養管理システム構築を推進するうえで具体的な提言を行うことが期待される。3ヵ年の研究計画どおりに調査を実施できている。平成30年度に収集したデータの入力、解析を進めるとともに、引き続きハノイ医科大学・ハノイ医科大学病院との連携のもと、ハノイ市内4施設のdistrict病院において入院患者を対象に、前年度と同様の方法によって栄養状態ならびに退院時の転帰について調査を実施する。目標対象者数は600名、調査実施期間は7月10月の予定である。調査は、ハノイ医科大学管理栄養士課程の教員の監督のもと、訓練されたリサーチアシスタントが、対象者への問診、診療録からの転記、調査票の記入を行う。調査終了後、厳重な管理のもと分担研究者が調査票データを日本に持ち運び、日本にてデータ入力、解析を行う。最終年度にあたり、調査結果の評価、報告書の作成を行う。栄養不良の二重負荷(Double Burden Malnutrition, DBM)が社会問題となっているベトナムでは、2013年にハノイ医科大学で管理栄養士養成課程が新設された。2017年度には管理栄養士が社会に輩出され、今後、医療機関における栄養ケアシステムの構築が急務の課題となっている。この背景をふまえ、本研究では、ベトナムにおける栄養管理システム整備前のベースラインデータを得ることを目的に、入院患者の栄養状態および退院時の転機に関する縦断的調査を実施する。3か年の1年目である2017年度には、研究実施組織を発足、ハノイ医科大学およびハノイ医科大学病院と共同研究協定を締結し、本研究のために作成したデータシート、スタディマニュアルのプレテスト(2017年9月)、パイロットスタディ(2018年12月)を実施した。なお、本研究は神奈川県立保健福祉大学ならびにハノイ医科大学の研究倫理審査の承認を得て行われた。今年度の成果は、カウンターパートとなるハノイ医科大学を含めた研究実施体制が組織されたこと、研究実施手順が整理された点が挙げられる。以上をふまえ、次年度にはハノイ市内の中核機能を有する4病院にて対象者1000名を目標に本調査を実施する予定である。当初の計画どおり、研究実施体制を組織し、研究倫理審査の手続きをふまえ、ハノイ医科大学病院にて新規入院患者を対象にプレテストならびにパイロットスタディを実施した。今年度の成果をふまえ、2年目に計画しているハノイ市内4中核病院での本調査の実施準備にとりかかれている。2017年度の成果をふまえ、データシート、スタディマニュアルの英語版、ベトナム語版を完成させ、研究倫理審査等の必要な手続きをとり、ハノイ医科大学病院、バクマイ病院、セントポール病院、ハノイがん病院の入院患者1000名を対象に栄養状態の調査を実施する。研究実施組織には、対象病院の栄養部門の責任者を含むこととした。57月研究倫理審査等の手続き、89月調査スタッフのトレーニング、10月以降調査実施の予定である。調査終了後、日本国内でデータ入力を行い、順次解析作業を進める。さらに、2019年度には、ハノイ市内のdistrict hospitals(地域の病院)にて同様の調査を実施する予定である。

調査は、ハノイ医科大学管理栄養士課程の教員の監督のもと、訓練されたリサーチアシスタントが、対象者への問診、診療録からの転記、調査票の記入を行う。調査終了後、厳重な管理のもと分担研究者が調査票データを日本に持ち運び、日本にてデータ入力、解析を行う。最終年度にあたり、調査結果の評価、報告書の作成を行う。
真核生物染色体DNA複製蛋白複合体の多量発現ベクター開発と簡易精製法の開発

去年は出芽酵母染色体DNA複製開始に必要なCdc7-Dbf4protein kinase複合体をバキュロウイルスベクターを使用して、昆虫細胞Ff9で多量発現に成功したので本年度はこの複合体の簡易精製法の開発に努力した。その結果、世界で初めてProtein kinase活性をもつCdc7-Dbf4複合体を多量に得ることができた。これを利用し、Cdc7-Dbf4複合体は特異的に染色体DNA複製ライセンス因子と考えられているMcm2, 3, 4及び6をリン酸化することを明らかにした。一方、五つのサブユニットからなる出芽酵母RF-C複合体を出芽酵母発現ベクターを用いて出芽酵母細胞内で多量発現させることが出来た。そこで、PCNAを共有結合させたSepharoseを用いたaffinity精製法を確立し、簡易でかつ迅速なRF-C複合体の精製方法を確立した。出芽酵母染色体DNA複製に必須なDNAポリメラーゼδ及びε複合体の構造を明らかにし、それらの多量発現を出芽酵母及び昆虫細胞を用いて試みた。現在まで、特にDNAポリメラーゼ触媒サブユニットをコードする遺伝子が大腸菌内で非常に不安定で(ある時は、遺伝子内の欠失や遺伝子そのもののcloningがうまく行かないなど)、多量発現は成功していない。出芽酵母染色体DNA複製蛋白複合体であるCdc7-Dbf4protein kinaseをバキュロウイルスベクターを使用し、昆虫細胞内で多量発現することに成功した。この系は以前は別々の遺伝子を個別にベクターに組み込み同一細胞に導入し発現させる方法がとられたが、本研究では二つの遺伝子を連結して同一ベクターに組み込んだもので、ベクターが導入された細胞を選別する時間の節約がなされたところに以前の方法に比較して有利な点がある。同様の方法で出芽酵母RF-C複合体(五つの異なったサブユニット、Cdc44,Rfc2,Rfc3,Rfc4及びRfc5蛋白からなる)の多量発現を試みたがベクターに組み込むDNAの長さが非常に大きくなり、また一部のDNA断片が大腸菌にとって有害のため目的とする発現ベクターの構築が不成功に終わった。従って現在YACベクターを使用し五つの異なった遺伝子からなる単一オペロンからなる発現系を開発中である。目的とするベクターが構築できれば大腸菌内で増幅することをしないで直接、酵母菌に導入し、RFC複合体の多量発現が期待できる。去年は出芽酵母染色体DNA複製開始に必要なCdc7-Dbf4protein kinase複合体をバキュロウイルスベクターを使用し、昆虫細胞Ff9で多量発現に成功したので本年度はこの複合体の簡易精製法の開発に努力した。結果として世界で初めて精製した活性のあるCdc7-Dbf4protein kinaseが多量に得られた。これを使用し、このprotein kinaseでリン酸化される基質として染色体DNA複製ライセンス因子の1つであるMcm2,3,4及び6が利用されることを明らかにした。一方、同様の方法で出芽酵母RF-C複合体(五つの異なったサブユニット、Cdc44,Rfc2,Rfc3,Rfc4及びRfc5から成る)の多量発言を試みたが不成功であった。一方、出芽酵母複製ベクターに各々の遺伝子を組み込んだベクターを同一の酵母細胞に導入し、ガラクトース存在下で各々蛋白を同時に細胞内で発現するとこれらのベクターを持たない細胞に比較し、1050倍のRF-C活性の上昇がみられた。このことから細胞内でRF-C複合体が少なくとも1050倍できたと考えられる。現在この細胞を用いてRF-C複合体の簡易精製法を開発している。特にRF-C複合体がPCNAと固く結合することによりPCNAがRF-C複合体の持つDNA-dependent ATPaseを促進する性質を活用し、PCNA-Sepharose columnを利用する方法を開発中である。
大動脈瘤形成過程におけるＨＭＧＢ１蛋白の役割

核内非ヒストン蛋白であるHMGB1は、強力な炎症反応を惹起することが知られている。我々は、大動脈瘤形成過程におけるHMGB1の役割を明らかにするため、塩化カルシウム刺激によるマウス大動脈瘤モデルを用いて検討を行った。HMGB1中和抗体の投与により、6週後の腹部大動脈瘤径縮小、炎症細胞浸潤の軽減、大動脈中膜層の菲薄化とエラスチンの波状構造の破壊軽減が認められた。同時に、HMGB1発現の低下、Mac-3陽性マクロファージの浸潤軽減、MMP-2、MMP-9の活性低下、TNF-α、CD68、MCP-1の発現低下が認められ、HMGB1が炎症惹起を介して、大動脈瘤進展を促進している可能性が示唆された。核内非ヒストン蛋白であるHMGB1は、細胞壊死に伴って細胞外へ放出され、TLRやRAGEを介して、NF-κBを活性化させ強力な炎症反応を惹起することが知られている。生後8週の野生型マウスに対して、腎動脈から腸骨動脈分岐部に0.5M CaCl2で刺激を行うAAA群と生食のみの処置を行うSham群(n=5)を作成した。AAA群においては、コントロールIgY抗体投与群(AAA/CON, n=5)とHMGB1中和抗体投与群(10mg/kg/dayを3日毎6週間, AAA/anti-H, n=5)の2群を作成した。6週後に大動脈を摘出し、大動脈瘤径を測定後、HE染色ならびにEVG染色により、組織学的検討を行った。その結果、AAA/CON群では、Sham群に比べ、有意に腹部大動脈瘤径が拡大し、AAA/anti-H群では、AAA/CON群に比較し有意に腹部大動脈瘤径の縮小を認めた。HE染色では、AAA/CON群において、Sham群に比較し炎症細胞浸潤の増加を認めたが、AAA/anti-H群では、AAA/CON群に比較し炎症細胞浸潤の有意な軽減を認めた。EVG染色では、AAA/CON群で大動脈中膜層の菲薄化とエラスチンの波状構造の破壊が認められるのに対して、AAA/anti-H群では、それが軽減されており、HMGB1中和抗体投与による腹部大動脈瘤形成の抑制効果が示唆された。AAA/anti-H群で、AAA/CON群に比較し、HMGB1発現の低下、Mac-3陽性マクロファージの浸潤軽減が認められた。MMP-2、MMP-9の活性は、AAA/CON群において上昇し、AAA/anti-H群でAAA/CON群に比較し、有意に低下した。また、real-time RT-PCRにより大動脈壁における遺伝子発現を調べたところ、AAA/anti-H群においてAAA/CON群に比較し、TNF-α、CD68、MCP-1の発現が有意に低下していることが明らかになり、HMGB1が炎症惹起を介して、大動脈瘤進展を促進している可能性が示唆された。循環器内科学平成24年度に、大動脈瘤モデルにおいて抗HMGB1抗体による大動脈瘤形成抑制効果を明らかにしたが、平成25年度は、その機序を明らかにするため、大動脈検体の免疫組織染色ならびに細胞外マトリックスプロテアーゼ(MMP)活性の測定を行い、概ね計画通りに進んでいる。平成24年度は、大動脈瘤モデルの作成、大動脈のマクロ病理ならびに組織固定が主な計画であり、概ね計画通りに進んでいる。当初、腹部エコーによる大動脈内径の経時的評価を予定していたが、プローブの精度により、正確な測定は困難であり、摘出後の大動脈瘤径測定にて代用することとした。摘出された大動脈瘤検体を用いて、今後、各種サイトカインの発現を検討することにより、HMGB1中和抗体によって得られた大動脈瘤形成抑制効果の機序をより詳細に明らかにする予定である。摘出された大動脈瘤検体を用いて、今後、HMGB1、各種サイトカインの発現、細胞外マトリックスプロテアーゼ(MMP)の発現ならびに活性、免疫組織染色を用いた細胞浸潤の同定、各種サイトカインの発現を検討することにより、HMGB1中和抗体によって得られた大動脈瘤形成抑制効果の機序を明らかにする予定である。平成25年度は、病理標本の免疫組織化学実験を中心に行い、消耗品その他の物品を多く要する動物実験作業などが、相対的に少なかったため。動物実験の他、サイトカイン発現の検討に必要な各種抗体、real time PCRのプローブ購入などに使用予定である。各種抗体、試薬、チューブ・ピペット類などの消耗品購入を主な使用用途とする。
ＧＡＲＩＳ直結型ガスクロマトグラフ装置を用いた超重元素の気相化学

本研究では,理研重イオンリニアック施設に設置された気体充填型反跳核分離装置(GARIS)にガスクロマトグラフ装置を結合し,超重元素(原子番号104以上)の気相系における化学的性質を調べるための新しい元素分析システムを開発した.GARIS直結型ガスジェット搬送装置と回転式連続α/SF壊変測定装置(SF:自発核分裂)を用いて,105番元素Dbと106番元素Sgの長寿命同位体(262Db,265Sg)の核反応断面積と壊変特性を決定した.また,GARISガスジェットシステムを用いてSgのカルボニル錯体Sg(CO)6を合成し,低温ガスクロマトグラフ装置を用いてその揮発性に関するデータを取得した.本研究では,理研気体充填型反跳核分離装置(GARIS)にガスクロマトグラフ化学分析装置を結合することによって,超重元素(原子番号104以上)の気相系における化学的性質を調べるための新しい元素分析システムを開発する.平成24年度は,前年度に製作したGARIS直結型ガスクロマトグラフ化学分析装置において,GARISとガスクロマトグラフ部を隔てるマイラー真空窓(直径:100 mm;厚さ:0.5 μm)を支持するためのハニカムグリッドを改良し,超重元素RIの製造効率を増大させた.また,GARIS直結型ガスジェット搬送装置と回転式連続α線測定装置を用いて,105番元素ドブニウム(Db)ならびに106番元素シーボーギウム(Sg)の化学実験の対象とできる長寿命RIを,それぞれ248Cm(19F,5n)262Db,248Cm(22Ne,5n)265Sg反応によって合成し,生成率と壊変特性を調べた.さらに,超重元素のカルボニル錯体の合成とその気相化学分離を目指し,AVFサイクロトロン施設に開発した一酸化炭素ガスジェットを用いて,Zr-89m,Mo-93m,Tc-92,W-179などのRIを製造し,カルボニル錯体の合成試験を行った.GARIS直結型ガスクロマトグラフ化学分析装置を用いれば,目的超重核を重イオンビームや副核反応生成物から質量分離した後に化学分析でき,極低バックグラウンド下で放射線計測を行える.本装置では,ビームがGARISによって分離されるため,GARIS直後に錯形成部を配置でき,エアロゾル物質を全く使用せずに高効率かつ迅速に錯形成とクロマトグラフ分析を行うことができる.有機系の錯形成試薬もビームに破壊されることなく初めて使用可能となり,対象とできる超重元素化合物の種類を飛躍的に増大できる.平成25年度は,前年度までにGARISガスジェット搬送装置と回転式連続α線測定装置を用いて行った248Cm(19F,5n)262Db実験の結果を詳細に解析し,105番元素Dbの化学実験の対象となる262Dbの壊変特性を決定した.さらに,超重元素のカルボニル錯体の合成とその気相化学分離を目指し,AVFサイクロトロンに開発した一酸化炭素ガスジェットを用いて,Zr,Mo,Tc,Rh,Pd,Ag,W,Re,Osなどの様々な元素のRIを製造し,それらのカルボニル錯体のオンライン合成試験を行った.Wのカルボニル錯体W(CO)6の生成を確認し,等温石英カラムを用いてW(CO)6の吸着エンタルピーを取得した.さらに,ヘルムホルツ研究所マインツ,ドイツ重イオン研究所,マインツ大学,日本原子力研究開発機構,ベルン大学,ポールシェラー研究所,中国科学院近代物理研究所,カリフォルニア大学バークレー校,ローレンスバークレー国立研究所,埼玉大学との国際共同研究の下,248Cm(22Ne,5n)265Sg反応によって265Sgを製造し,GARISガスジェットを用いて265Sgのカルボニル錯体を合成し,その揮発性を低温ガスクロマトグラフ装置を用いて調べた.その結果,Sgが同族元素のMoやWと同様に揮発性のカルボニル錯体Sg(CO)6を形成することが分かった.また,Sg(CO)6のSi検出器表面(SiO2)に対する吸着エンタルピーを取得し,相対論分子軌道計算との比較を行った.本研究で開発した気相化学分析手法では,超重元素を重イオンビームや副反応生成物から質量分離した後に化学分析でき,極低バックグラウンド下で放射線計測を行える.また,ビームがGARISによって分離されるため,GARIS直後に錯形成部を配置でき,エアロゾル物質を使用せずに高効率かつ迅速に錯形成とクロマトグラフ分析を行うことができる.有機系の錯形成試薬もビームに破壊されることなく初めて使用可能となり,対象とできる超重元素化合物の種類を飛躍的に増大できる.本研究では,理研重イオンリニアック施設に設置された気体充填型反跳核分離装置(GARIS)にガスクロマトグラフ装置を結合し,超重元素(原子番号104以上)の気相系における化学的性質を調べるための新しい元素分析システムを開発した.GARIS直結型ガスジェット搬送装置と回転式連続α/SF壊変測定装置(SF:自発核分裂)を用いて,105番元素Dbと106番元素Sgの長寿命同位体(262Db,265Sg)の核反応断面積と壊変特性を決定した.