hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Epstein-Barrウイルス感染細胞が放出するエキソソームの機能解析

Epstein-Barrウイルス(EBV)は、一部の例においてがんを引き起こす。感染細胞から放出される細胞外小胞エキソソームに含まれる細胞ならびにウイルス由来マイクロRNA (miRNA)が、エキソソームを介して標的細胞に運搬されることが知られているが、その機能は不明である。本研究では、次世代シーケンシングを用いて感染細胞由来エキソソームに含まれるmiRNAを網羅的に解析した。その結果、感染細胞由来エキソソームに特定のmiRNAが濃縮されることが示された。以上の結果から、選択的に内包されるmiRNAが、取り込まれた標的細胞に作用し、EBVが引き起こすがん発症に貢献する可能性が示唆された。新たな細胞間コミュニケーション媒体の1つとして注目されている細胞外小胞エキソソームは、供給細胞由来の種々の因子を標的細胞へ輸送することで多様な生理機能を示す。本研究課題では、Epstein-Barrウイルス(EBV)感染B細胞が放出するエキソソームを取り込んだ非感染上皮細胞において誘導される形質変動の分子基盤を明らかにする目的で、これらのエキソソームに内包される因子の網羅的同定を試みた。これまで、内包される因子として、マイクロRNA (miRNA)に焦点を当て、EBV陰性ならびにEBVI型潜伏感染、III型潜伏感染B細胞から放出された各種エキソソームにそれぞれ内包されるEBVあるいは宿主由来のmiRNAを次世代シーケンシングにより網羅的に同定した。今後は、各種エキソソームに特異的に内包される候補因子を選択し、標的細胞における形質変動への貢献、ならびにその作用機序を明らかにする予定である。また、各種B細胞からのエキソソーム産生量を検討した結果、非感染細胞と比較して感染細胞における多胞体形成ならびにエキソソーム産生が亢進していた。またこれらの現象は、III型潜伏感染細胞において最も顕著であった。本研究では、エキソソーム産生亢進に貢献するEBV因子として、III型感染細胞に発現するEBVがコードするがん遺伝子、latent membrane protein (LMP) 1に着目した。siRNAを用いてIII型潜伏感染細胞のLMP1をノックダウンした結果、多胞体形成とエキソソーム産生が有意に抑制された。一方、LMP1を強制発現した非感染細胞株において、多胞体形成とエキソソーム産生の亢進が認められた。以上の結果から、EBV感染が誘導するエキソソーム産生亢進の一部はLMP1に依存する可能性が示された。現在、LMP1が多胞体形成とエキソソーム産生亢進に関与する作用機序の解明を試みている。新たな細胞間コミュニケーション媒体の1つとして注目されている細胞外小胞エキソソームは様々な細胞種から放出され、これらが内包する膜タンパク質、脂質、miRNA、mRNA等の様々な因子を標的細胞へ輸送することで多様な生理機能を示す。研究代表者はこれまで、ヒトγヘルペスウイルス科に属するEpstein-Barrウイルス(EBV)が潜伏感染したB細胞から放出されたエキソソームがカベオラ依存的エンドサイトーシスを介して非感染上皮細胞へ取り込まれ、細胞増殖およびICAM-1発現を増強することを明らかにした。本研究では、エキソソームが誘導する標的細胞の形質変動の分子機構を明らかにすることを目的として、この過程に寄与するエキソソーム内包因子の同定ならびにその作用機序の解明を試みる。現在までに、次世代シーケンシングを用いた網羅的同定によって、EBV感染細胞由来エキソソーム特異的に内包される宿主およびEBV由来miRNAを複数同定した。現在、これらのmiRNAが、エキソソームを処理した標的細胞に運搬されるか否か、また、標的細胞の形質変動におけるこれらのmiRNAの役割について検討を行っている。また、研究代表者はこれまで、非感染細胞と比較して感染細胞において、またI型と比較してIII型潜伏感染細胞において、エキソソーム産生量が増強していること、さらにこれと相関して、エキソソームの産生に関わる細胞内小器官である多胞体形成が増強していることを明らかにした。さらに、研究代表者は、ウイルス由来の責任遺伝子の1つとしてEBVがコードする膜タンパク質であるlatent-membrane protein (LMP)1を同定した。現在、この分子機構の解明を試みており、現在までに、多胞体形成の増強に関与するLMP1の分子内領域を同定した。次世代シーケンシングのデータを、研究協力者とともに検証し、EBV感染B細胞由来エキソソームに特異的に内包される宿主およびウイルス由来miRNAに関する既存の情報および遺伝子的特徴を考慮して、候補miRNAの絞り込みを行った。現在、エキソソームが誘導する標的細胞の形質変動における各種候補miRNAの関与について解析を進めている。具体的には、各種候補miRNAがエキソソームを処理した標的細胞に運搬されるか否かをRT-PCRを用いて定量的解析を行っている。さらに、エキソソームが誘導する形質変動における候補miRNAの役割について、アンチセンスRNAを用いた検討を進めている。また、III型潜伏感染におけるエキソソーム産生量の増強の分子機構の解明については、候補責任遺伝子の1つであるEBV由来LMP1に焦点を当てて解析を進めている。これまで、各種欠失変異体を用いて、多胞体形成に与える影響を検証し、LMP1のN末端領域およびC末端の細胞内情報伝達に関与する領域が重要であることを明らかにした。

現在、LMP1が誘導する細胞内情報伝達系と多胞体産生に関与する分子群との関連について検討を進めている段階である。以上、現在の研究進捗状況を考慮して、上記の自己評価に至った。細胞外小胞エキソソームは、マイクロRNA (miRNA)を含む様々な因子を標的細胞へ輸送することで多様な生理機能を示す。Epstein-Barrウイルス(EBV)はヒトγ-ヘルペスウイルスに属する普遍的な2本鎖DNAウイルスであり、B細胞および上皮細胞に特異的に感染し、がんを引き起こすことが知られている。従来、EBV感染細胞から放出されるエキソソームが種々のウイルス因子を標的細胞に運搬することが報告されているが、その生理的役割については不明な点が多い。研究代表者はこれまで、EBV感染B細胞から放出されるエキソソームを取り込んだ標的上皮細胞において、非感染細胞由来エキソソームと比較して、より顕著な細胞増殖および接着因子発現が誘導されることを明らかにした。本研究では、EBV関連がん発症におけるエキソソームの役割を分子レベルで解明することを目的とする。これまで、次世代シーケンシングを用いて、感染B細胞から放出されるエキソソームに内包される宿主およびEBV由来miRNAを同定し、主要なmiRNAがエキソソームを介して標的細胞に実際に運搬されることを定量的RT-PCR法によって確認した。現在、感染B細胞におけるmiRNAの発現プロファイルを行い、エキソソームmiRNAと比較することで、エキソソソームに濃縮されるmiRNAの特定を試みている。さらに、本研究ではEBV関連疾患およびウイルス生活環におけるエキソソームの役割を解明することを目的として、細胞間接触を介する上皮細胞へのEBV伝播におけるエキソソームの役割について検証を行った。現在までに、上皮細胞から放出されるエキソソームが、EBV感染B細胞におけるウイルス増殖を惹起することを明らかにした。今後はこの過程の分子機構を明らかにすることを目的として、エキソソームに内包される因子に着目して解析を進める。1.エキソソームに内包されるmiRNAの同定これまで、次世代シーケンシングを用いて、EBV感染B細胞由来エキソソームに特異的に内包される細胞およびEBV由来miRNAを同定した。以上の結果は、これらの特異的なmiRNAがエキソソームが誘導する標的細胞の形質誘導に関与する可能性を示唆するものである。これまで、主要なmiRNAがエキソソームを介して標的上皮細胞に運搬されることを定量的RT-PCR法を用いて確認した。2.細胞間接触を介するEBV伝播におけるエキソソームの役割従来、EBV感染B細胞と上皮細胞との共培養によって、遊離EBVを用いた感染と比較して、より効率良く上皮細胞にEBVが感染することが報告されている。すなわち、細胞間接触を介するウイルス伝播が上皮細胞への主要な感染経路である可能性が示唆されている。研究代表者はこれまで、宿主の細胞内情報伝達系および膜輸送系がこの過程に関与することを明らかにしてきた。一方、この過程におけるエキソソームの役割については全く明らかになっていない。
内戦復興社会におけるクォータ制の役割と受容の過程：ネパールを事例として

本研究はネパール社会におけるクォータ制のインパクトを、個人の生活の視点から考察したものである。クォータ制をきっかけとした女性の社会参画は、生活を著しく変化させ、妻として母としての女性役割に少なからず影響を与えていた。時には女性自身の心の葛藤を生みつつも、女性達は夫や義母や実家のサポートを得ながら、仕事と家庭の両立を図っている。精神面における夫や子ども、義父等の後押しも大きい。クォータ制は女性の社会参画のきっかけを作り、それを支える役割の1つを担う家族の存在が明らかとなった。平成24年度は、前年度に引き続き、ネパールにおいて留保政策とポジティブアクション関連資料を収集した。更に、学識経験者との意見交換を行うと共に、地方自治体を訪問し、ローカル社会における女性の政治参画とクォータ制をはじめとするポジティブアクション導入の実態についての調査を行った。具体的には、平成23年度の調査の際に得た学識経験者によるアドバイスをもとに、国レベルのポジティブアクションのみならず、地域社会の意思決定組織における女性等の政治社会参画状況、及びクォータ制の導入状況を把握すべく、郡開発委員会/事務所、村開発委員会/事務所、地域社会において影響力を持つ保健委員会/事務所への聞き取り調査を実施した。その結果、女性コミュニティ保健ボランティアや地域社会において活動するNPOの女性たちが、開発委員会等に参加する機会を得ており、各委員会でも地域活動経験のある女性を積極的にリクルートを行っていること、そして、地域活動経験が女性たちの政治参画への自信を付けつつあることがわかった。その一方で、地域社会の政治参画へのポジティブアクションの際には、男性政治活動家の有力者のネットワークが活用されることが少なからずあり、「クォータといっても、男性の政治活動を支持する役目となってしまっている」と評価されている点が浮かび上がった。国政レベルにおいては、平成24年5月に制憲議会が解散し、その後制憲議会選挙が実施されていないため、平成23年度にインタビューを実施し、カトマンズに居を構える元議員には、引き続き聞き取り調査を実施し、議会解散後の生活状況、現在の政治活動についてインタビューを実施した。地方出身の元議員は郷里に戻っている者も多く、解散後の聞き取り調査は滞っているため、平成25年度は引き続き、追跡インタビューを実施できるよう日程調整を行う予定である。平成25年度は、本研究の調査対象として大きな位置を占める制憲議会が解散中であり、調査対象者が2013年11月の制憲議会選挙のために準備中であるため、カトマンズに在住している元議員へ、選挙活動についての参与観察と聞き取り調査を行うと共に、地方部における女性たちの政治活動について、少数民族の女性の政治参加を視野に含めながら聞き取り調査・文献調査を実施した。その結果、クォータ制は国会のみならず1996年地方議会選挙法によって地方議会にも導入されているが、地方におけるインパクトは都市部とはかなり異なっていることが明らかとなった。1999年に地方議会選挙において議員となった女性たちは、2002年以降地方選挙は実施されていないため、その後政治活動を続けていない者も少なくないものの、クォータ制によってリクルートされた、当時全く政治活動経験を持たない者たちであった。村議会の議員候補にノミネートされる人材が不足していたため、女性コミュニティ保健ボランティアやマイクロクレジットグループで活動する女性、そして男性の政治家の親族関係にある女性がリクルートされていたこと、人によっては複数の政党からの依頼があったことなどが明らかになった。地方においては、議員となることが、受動的に進んでいたことがわかった。更に、当選した後も議会に参加することの金銭的保証がなく、政治活動は家業(農業)との両立において負担となっていた。一方、国政選挙で議員となった女性たちの金銭的補償は恵まれており、政治活動をすることで生活を維持することができること、そして、出身地域において既に政治社会活動経験を持ち、少なくとも、政治活動を将来に渡って継続していくことを希望していた。平成26年度は、中央と地方の女性の差異を中心に、クォータ制のインパクトについて引き続き聞き取り調査を実施し、そのデータを分析し研究成果として発表予定である。本年度は、ネパールにて留保政策・ポジティブアクションについての資料を収集すると共に、学識経験者やジャーナリストとの意見交換、及び、国会議員へのプレインタビューを行った。研究代表者の幅崎は2012年1月に現地に滞在して資料収集、聞き取り調査、学識経験者からクォータ制によって当選した女性議員の活動状況についての社会的な評価を聞くと共に、クォータ制のインパクトについての意見交換を行った。研究分担者の佐藤は2012年3月に現地にて、既存文献資料の収集を行うと共に、ポジティブアクションによる女性の仕事と生活への影響について、学識経験者と意見交換を行った。プレインタビューは、当初計画した政党の中から2つ政党の女性議員2名へ、家族構成と現在の生活状況、家族との関係、議員に至る経緯等を中心に行った。

プレインタビューからは、各議員とも長い経緯があって議員に至っており、それらのライフヒストリーの聞き取りのために長い時間を費やす必要があることがわかった。それゆえ、本調査にて、ライフヒストリーと現在の活動や家庭環境の双方について聞き取る場合、複数回に分けてインタビューを行うよう日程調整をしていきたい。また、学識経験者からは、国会議員のみならず、政府関係機関や地域社会の意思決定組織の状況も把握すると、政策における「女性」を対象としたポジティブアクションの位置づけがわかるとのアドバイスを得た。プレインタビューで得た知見、及び学識経験者からのアドバイスをもとに、平成24年度は収集した文献資料の分析に着手すると共に、聞き取り調査票を作成し、国会議員及び政党へ半構造的インタビューを本格的に開始する。更に政府関係機関や地方組織を訪問し、クォータ制の導入、及びその他のポジティブアクションについての実態とポジティブアクション導入によるインパクトについて、聞き取り調査を行う。平成26年度は、カトマンズとポカラにおいて、政治活動に参画している議員のみならず、クォータ制が導入されている行政機関で働く女性、及び女性の参画の著しい医療関係、教育関係の従事者を含めて、資料収集、及びアンケート調査、聞き取り調査、参与観察を実施した。その結果、多様な分野において女性の社会進出が進んだ理由として、クォータ制を始めとするポジティブアクションの影響が大きいということがわかった。特に、法制度によってクォータ制が明記されていることにより女性議員が誕生し、彼女たちによって更なるポジティブアクションを目指した運動が展開される流れができていることが明らかとなった。さらに、本調査を通じて、社会参画によって女性の生活が著しく変化し、妻として母としての「女性役割」に少なからず影響を与えていることも明らかとなった。女性たちは、社会活動と女性役割との両立に葛藤しながらも、職務を遂行している。中でも育児(特に、母乳育児との両立や子どもが病気になった際のケア)との両立についての葛藤を訴える。しかし、夫や義母や実家のサポートを得ながら、仕事と家庭の両立を図っている。精神面において、夫や子ども、時には義父等、家族によって支えられているとの言説が多数見られた。また、クォータ制によって得たポストについては、同制度がきっかけで手にした職業であったが、それについての不満や悩みはなく、与えられた機会を実力として受け止め、自尊感情を持って仕事に従事している。クォータ制をきっかけに、議員や公務員等のフォーマルセクターにおいて、女性の参画が進んだ。それをきっかけに、社会参画を果たした女性達は経済的な保証のみならず、自分自身への自信を得ることとなった。それを支えたのが家族であり、家族もポジティブアクションによって影響を受けていることが明らかとなった。ジェンダー、文化人類学本年度の研究は、引き続き制憲議会議員へ行うことを計画していた。しかし、5月に議会が解散し、その後政治的混乱状況にあるため、議員との連絡が困難な状況もあり、当初の計画よりも遅れている。
農産物を通じた地域活性化の発生論理―地理的表示産品の影響に関する国際比較研究―

日本とイタリアという文化的・法的に異なる国での農産物および農産加工品のマーケティングに焦点を当て、インタビューやフィールドワークといった手法を用いたアプローチにより収集されたデータの分析と解釈を通じてその特異性がどのように競争優位性を創出できるのかを明らかにし、どのような生産者価値と消費者価値を提供しうるのかを説明した上で、地域活性化概念のさらなる精緻化を試みた。アメリカ的マーケティングの枠組みでは説明ができない現象をとらえる新しい分析概念を導出した。地理的表示制度は商標とは異なるメカニズムと意義を持つことも明らかにできた。【具体的内容】GI産品を利用した地域活性化マーケティングを展開する関連主体(自治体、品質保護協会[コンソーシアム]、組合、生産者、企業)に対してインタビュー調査を実施した。調査場所はフランスのオーブラック、およびイタリアのコーネリアーノ、パルマ、パドヴァ、モンテカティーニ、プラート、フィレンツェ、ヴェネチアである。調査にあたっては、海外共同研究者の人的ネットワークを活用し、効率的かつ効果的なデータ収集に努めた。海外共同研究者は、GI産品研究の世界的大家であるイタリアのフィレンツェ大学経済学科教授Andrea Marescottiとパドヴァ大学農業経済学科教授Edi DeFrancescoである。彼らは地理的表示の認定スキーム開発、地理的表示を活用した地域活性化、地域産品の国際マーケティング戦略を主な研究テーマにしていることから、専門的知識の提供を得ることができた。これらの活動によって、EUの地理的表示保護制度の特殊性や、それがいかに地域活性化に影響を及ぼすのかについて、また各国ごとの法的・文化的多様性についてデータを集めた。【意義と重要性】EUの地理的表示保護制度を手がかりにして農林水産省が日本における地理的表示の導入に取り組み始めている。その動機は地域特産物としての農産物や農産加工品の高付加価値化およびブランド化を推進し、地域活性化を図るために地域に由来する品質や特徴を適切に評価するための仕組み作りである。本研究の成果は日本における地理的表示の効果を理論的に説明できることが意義として挙げられよう。【具体的内容】本研究は、地理的表示保護産品に注目し、それが地域活性化マーケティングでいかなる役割を演じるのかについて、特に国際比較という視点から、地域競争との関わりの中で探索的に明らかにすることを目的としている。具体的には、日本とイタリアという文化的・法的に異なる国での農産物および農産加工品のマーケティングに焦点を当て、インタビューやフィールドワークといった手法を用いたアプローチにより収集されたデータの分析・解釈を通じてその特異性が1)どのように競争優位性を創出できるのかを明らかし、2)どのような生産者価値と消費者価値を提供しうるのかを説明した上で、地域活性化概念の更なる精緻化を試みる。【意義】EUの地理的表示保護制度を手がかりにして農林水産省が日本における地理的表示の導入に取り組み始めた。地理的表示の効果として地域活性化が期待されているものの理論的枠組みはまだ構築されていない。よって本研究は、特にEU諸国と日本という文化的に異なる国による国際比較を行うことにより、発見事項の一般化可能性を高めることに努めると共に、研究枠組みのさらなる精緻化を目指すことが研究の意義として挙げられる。【重要性】理論的には(1)地域ブランド論のさらなる精緻化を促している点、(2)地域活性化マーケティングにおける法律の制約を含む影響を経験データと共に示している点、および(3)国際比較を通じてより高い外的妥当性の保持に努めている点などが重要である。実務的には、(1)持続可能な社会の実現の一助となる点、(2)競争が激化するグローバルな農産物・農産加工品市場における日本の地域産品の競争優位性の確立に貢献する点、および(3)生産者価値と消費者価値の創出について示唆を提供する点などが重要であろう。2015年4月にイタリア・パルマにおいて、9月にイタリア・ミラノ、ならびにローマにおいて、研究成果の発表を行った。概念枠組みの精緻化のために海外共同研究者との研究打ち合わせを実施した。2015年12月には海外共同研究者との調査打ち合わせを行い、2016年度に日本で実施する調査のデザインを行った。以上の通り、研究は計画通りおおむね順調に進展している。平成28年度の研究の成果については以下の通りである。【具体的内容】2015年6月、農林水産物や食品の保護のためのGI制度が日本で成立した。地域活性化、輸出増加、伝統的産品の維持と継承、および製品差別化がその効果として期待されている。本調査はすでに登録された12産品を取り上げ、それぞれのターゲット市場と消費者の認知度に応じて4つのタイプに類型化した。【意義】各タイプは異なるターゲット市場を持ち、特有のSWOT要素を有し、GI登録に対する異なる効果を期待していることを明らかにした。GIに関わるガバナンス・システムがそれぞれ異なること、および登録効果を実現するためには体系的な政策が必要であることを示唆した。【重要性】テリトーリオあるいはゲニウス・ロキという概念が地理的表示による地域活性化差別化の要素になることを明らかにした。研究期間全体を通じて実施した研究の成果については以下の通りである。【具体的内容】日本とイタリアという文化的・法的に異なる国での農産物および農産加工品のマーケティングに焦点を当て、インタビューやフィールドワークといった手法を用いたアプローチにより収集されたデータの分析・解釈を通じてその特異性が1)どのように競争優位性を創出できるのかを明らかにし、2)どのような生産者価値と消費者価値を提供しうるのかを説明した上で、地域活性化概念の更なる精緻化を試みた。【意義】

アメリカ的マーケティングの枠組みでは説明ができない現象をとらえる新しい分析概念を導出した。【重要性】地理的表示制度は商標とは異なるメカニズムと意義を持つことを明らかにできた。日本とイタリアという文化的・法的に異なる国での農産物および農産加工品のマーケティングに焦点を当て、インタビューやフィールドワークといった手法を用いたアプローチにより収集されたデータの分析と解釈を通じてその特異性がどのように競争優位性を創出できるのかを明らかにし、どのような生産者価値と消費者価値を提供しうるのかを説明した上で、地域活性化概念のさらなる精緻化を試みた。地理的表示制度は商標とは異なるメカニズムと意義を持つことも明らかにできた。2014年8月まで在外研究期間でイタリアに滞在し、フランスとイタリアにおいて積極的・効率的に調査を実施することができた。2014年9月に日本に帰国後は日本の地理的表示法を担う農林水産省の担当者と議論を交わすことができた。日本の地理的表示保護産品の特殊性と普遍性のキー概念をベースに日本における地域特産品の実態に関する手がかりを得る。また、地域ブランド品を利用した地域活性化マーケティングを展開する関連主体に対してもインタビュー調査を実施する。これらの活動によって日本の地域ブランド品ならびに地域団体商標制度の特殊性とそれがいかに地域活性化を阻害/促進するのかについて整理する。経営学2014年度はヨーロッパのリサーチサイトへのアクセシビリティの良さから、データを収集することに注力したため、理論との架橋ができなかった。そこで、2015年度は地理的表示保護制度、地域団体商標、地域ブランド、6次産業化、産業クラスターなど、本研究のキー概念に関する理論レビューを行う。さらに、キーとなる概念間の関係についても理論的な考察を行う。本年度は成果を蓄積するために海外学会において発表を複数回行った。旅費がかさんだため次年度分を請求して使用した。2015年度も引き続きヨーロッパでの調査が必要であるが、2014年度とは異なり研究代表者が日本で暮らすことになり、調査旅費により費用がかかることになるため、2014年度の予算を次年度に回すこととした。7月と12月にイタリアにおいて調査を実施した。4月と9月にイタリアにおいて学会発表を行った。12月のイタリア出張分が残額不足で未払いであったため、その経費の一部にあてた。2016年度は、2015年度に収集し蓄積した調査データを分析し仮説を検証するために使用することを計画している。イタリアでの海外旅費とする
リラクサーの微視的機構

「リラクサー」という言葉がここ数年でようやく誘電体分野に浸透してきたように思える.強誘電体リラクサーに関する研究は意外に古く,1950年代後半にSmolenskiiらによるPb(Mn_<1/3>Nb_<2/3>)O_3の発見以来多くの研究者が強誘電体リラクサーに見られる興味深い現象,特に巨大な誘電率と圧電性の発現機構を解明しようと様々な実験手段を用いて研究を行ってきた.特にここ数年は,強誘電体リラクサーの工業的価値が多方面で見いだされ,応用物理の分野においても研究が盛んに行われている.40年近く続いてきた強誘電体リラクサーの研究がここ数年でようやく注目を集めるきっかけとなったのは,他でもなくこの工業的価値である.本研究では,強誘電体リラクサーとなる様々な物質に共通する性質を取り上げ,「強誘電体リラクサーとはいかなるものか」を構造的観点から明確にした.特に,リラクサーの物性をそのメゾスコピックな構造相転移という観点から追求し,その微視的構造から.通常の巨視的な強誘電体と全く異なる物性を探った.「リラクサー」という言葉がここ数年でようやく誘電体分野に浸透してきたように思える.強誘電体リラクサーに関する研究は意外に古く,1950年代後半にSmolenskiiらによるPb(Mn_<1/3>Nb_<2/3>)O_3の発見以来多くの研究者が強誘電体リラクサーに見られる興味深い現象,特に巨大な誘電率と圧電性の発現機構を解明しようと様々な実験手段を用いて研究を行ってきた.特にここ数年は,強誘電体リラクサーの工業的価値が多方面で見いだされ,応用物理の分野においても研究が盛んに行われている.40年近く続いてきた強誘電体リラクサーの研究がここ数年でようやく注目を集めるきっかけとなったのは,他でもなくこの工業的価値である.本研究では,強誘電体リラクサーとなる様々な物質に共通する性質を取り上げ,「強誘電体リラクサーとはいかなるものか」を構造的観点から明確にした.特に,リラクサーの物性をそのメゾスコピックな構造相転移という観点から追求し,その微視的構造から.通常の巨視的な強誘電体と全く異なる物性を探った.リラクサ-の一つの特徴は従来の誘電体に比べて1桁以上大きい誘電率(約5X10^4)を示すことであり、その応用は広範囲に拡大される。例えば、コンデンサーは非常に小さくなり、ICなどに組み込みが容易になる。また、リラクサ-の基礎研究では、そのような大きな誘電率の発現機構やリラクサ-のもう一つの特徴である緩慢な相転移の起源を調べるために、多くの研究がおこなわれている。本研究では、リラクサ-として知られているPb(In_<1/2>Nb_<1/2>)O_3(PINと略称)の単結晶を用いて、その相転移について主にX線測定によって調べた。PINはBサイトのInとNbの配列によって無秩序に並んだときにはリラクサ-特性を示すが、秩序正しく配列したときには反強誘電性を示す。まず、この2種類の特性の異なるPINの強誘電的相転移(Tc300K)と反強誘電的相転移(T_N400K)の機構を知るために、両方の試料のオーダーパラメーターとなる反射や、いくつかの超格子反射の温度変化を測定した。さらに、電子線回折で観測されているメゾスコピックな斑点がどのような起源からきているかを明らかにするために、それらの斑点の温度変化測定もおこなった。そして、PINのこれらの斑点がPb原子からきていることが分かった。さらに、リラクサ-特性を示す物質群は一般的なペロブスカイト型構造を示すものよりも過度のボリュームをもつことが指摘されている。そのため、圧力効果の測定をおこなった。圧力の印加によって、リラクサ-特性を示す構造から反強誘電的な構造への変化が見られ、圧力印加に伴って、リラクサ-相が抑制され、反強誘電相の領域が広がることが分かった。現在は電場を印加することで、PINの相転移についてより詳細に調べている。今後は、(1-X)Pb(Mg_<1/3>Nb_<2/3>)O_3-X(PbTiO_3)やPb(Zr_<1/3>Nb_<2/3>)O_3などのリラクサ-特性を示すいくつかの試料をとりあげ、それらとPINの比較をおこなう予定である。本年度は、Pb(In_<1/2>Nb_<l/2>)O_3(PIN)において、In/Nb配列と相転移の相関関係及び高圧下でそれらがどのように変化するかについての研究を行った。また、リラクサー特性を示す試料特有のαスポットと呼ばれる反射の起源についても調べた。In/Nb配列の仕方(秩序度S)が異なる3つの試料について温度変化をおこない、In/Nbが秩序正しく配列したS=0.8の試料では立方晶-斜方晶相転移、ある程度乱雑に配列したS=0.4の試料では立方晶・菱面体晶(+斜方晶相クラスター)相転移、そして無秩序に配列したS=0.2の試料では立方晶-立方晶(+菱面体晶クラスター)相転移をしていることが分かった。

秩序度によるこのような相転移機構の相違は、In/Nbの価数の違いが引き起こしたランダム場がドメインサイズを決定し、そのドメインサイズが各々の試料の相転移を支配しているためであると考えられる。(2)高圧下の相転移圧力印加によって、S=0.8の試料では、立方晶-斜方晶相転移のままであるが、S=0.4の試料では、立方晶-菱面体晶相転移から立方晶一斜方晶相転移、そしてS=0.2の試料では、立方晶-立方晶(+菱面体晶クラスター)相転移から立方晶-菱面体晶相転移へと変化した。これらの圧力測定の結果は、X線のみならず誘電測定からも同様の結論が導き出された。それらの結果を基に高圧下の相図が作製された。また、この圧力測定の結果から、リラクサーでは、Bサイトの配列によって引き起こされたランダム場と双極子相互作用の大小関係がマクロな相転移を決定していると考えられる。(3) αスポットの起源Bサイトを2つ以上のイオンで置換した試料では、Fスポットやαスポットと呼ばれる、いくつかの超格子スポットが観測されている。今回はαスポットに着目し、その起源が、すでに解明されているFスポットのようにIn/Nb配列によるのではなく、Pbイオンの反強誘電的な歪みに起因することが明らかになった。本年度は次のような結果を得た。1)X線回折、誘電率の実験より、Pb(In Nb)O_3の圧力相図を得た。とくに、この物質の秩序状態と無秩序状態との境界、および2相間の相転移におよぼす圧力効果を調べた。その結果は、2編の論文として発表された。2)Pb(In Nb)O_3以外に、リラクサーの性質をもつ物質がないかどうかを知るために、KBr(NO_2)_3についてX線回折実験、誘電率測定を行い、特に、リラクサーの特徴であるマイクロクラスターが存在するかどうかをXAFS実験で調べた。これには、高エネルギー物理学研究機構のフォトンファクトリーを利用し、結果は3編の論文にまとめられている。3)リラクサーの特徴の一つであるマイクロクラスターの性質を知るうえで、薄膜強誘電体(2次元リラクサーと呼んでもよい)の諸性質を知ることが重要である。そのためにMBE法で薄膜強誘電体BaTiO_3を作製し、その構造および物性がバルクといかに異なるかを調べた。その一部は論文として発表した。本年度は,典型的リラクサーである,PMN(Pb(Mg_<1/3>Nb_<2/3>)O_3)に微量のPbTiO_3を混入させた種々の混晶を作製した.混晶における相転移の様子を調べるために,X線回折を用いている.また,試料に電場を印加したり温度を変化させることによって,電場-温度の相図を作成し,PbTiO_3の添加によるPMNの構造相転移の様子を整理した.特に,リラクサーの場合はそのマイクロクラスターが,物性の発現に大きな役割を果たしていると一般的に考えられているが,この場合は,PbTiO_3の濃度を高くしていくと,マイクロドメインの成長を促進する効果がある.これによりリラクサー的な振る舞いから強誘電相転移へと移り変わる詳細な相図が得られた.また,EXAFSなどの局所構造に敏感な手法を用いて,リラクサーなどをはじめとする混晶の構造を調べており,今後解析を進めることで,相転移の情報とともにリラクサーの示す巨大な誘電率やその周波数依存などが構造と関連づけて整理されると思われる.また,2次元のクラスターとも考えられるBaTiO_3の単結晶極薄膜の相転移を示差熱解析を用いて調べた.今年度は,電気的測定が容易なPtの下地層を有する薄膜を調べたところ,一般のバルクの相転移温度(約130°C)に比較して10°C程度高温にシフトしていた.基板上に直接エピタキシャル成長を行った同程度の薄膜は,はるかに高温までシフトし,それは400°C近辺まで達する.これは,誘電体と基板との間に金属を形成することで,基板との間の歪みが緩和されたり,界面の凹凸が新たに発生するために,基板効果が弱くなるためであると解釈できる.
種間間接作用機構の操作実験による解析

本計画研究は種間間接効果に着目し、群集における多種共存の機構を操作実験により解明することを目指した。本年度は以下の研究を行なった。1)野外における送粉・種子散布、植物の食害回避等の植物-動物間の相互関係の実体、及び動物間の寄主-寄生関係の実体の解明。1)アリ散布型植物(カタクリ、スミレ、エゾエンゴサク等)について、植物の成長と分散構造の関係を解析した。(2)カガノアザミ-ヤマトアザミテントウ-コブハサミムシでなる3者の相互作用系における栄養段階の縦と横の関係に基づくシステムの構造を解析した。(3)環境条件の異なる各地のサクラソウ自生地で種子生産と受粉媒介昆虫の関係を分析した。(4)コウシュンシロアリを用いてC/Nバランス仮説に基づく動物-植物間関係を解析した。(5)化学信号物質に関連して、種子・果実等の繁殖体の散布に関与する昆虫誘引物質の化学的検索と昆虫の嗜好性の分化の解析を行なった。2)植物-植食動物-肉食動物系での実験固体群による動態の解明。(1)豆-マメゾウムシ-寄生蜂系でなる室内実験系を用いて、豆(資源)、マメゾウムシ(植食者)、寄生蜂(肉食者)の種類及び組み合わせと系動態の関係を調べ、モデル化した。(2)水系マイクロコズムにおける共存を可能にする相互関係の検索と解析を行なった。3)種間関係における化学物質の情報伝達物質としての働き。(1)コナダニ類の警報フェロモンの総合的検索により、フェロモンの種間関係における効果を調べた。(2)アリの巣内におけるセミオケミカル(情報化学物質)の解析により、巣内での多様な生物の共存機構を解明した。4)上記1)2)3)の研究成果の有機的結合の促進野外研究、実験個体群、水系マイクロコスムのデータに基づく生態系の数理モデルを作成し、構成種の相互作用、系の安定性について解析した。上記の研究の成果の多くはすでに学術論文として発表した。本計画研究は種間間接効果に注目し、群集における多種共存の機構を操作実験により解明することを目指す。1)植物-動物の相互関係、寄主-寄生関係の実体解明。(1)アリ散布型植物5種について、種子散布に果たすアリ及び歩行性昆虫の役割を解析した。(2)ヤマトアザミテントウ(食葉性昆虫)の生涯適応度を測定し、種間相互作用と適応度との関係を解析した。(3)キスジベッコウとオニグモ3種を用いて、共通の敵をもつ餌生物の間の間接的相互作用について解析した。(4)各地のホタルブクロを採集し、送粉昆虫(ハナバチ類)の花のサイズに対する選好性を調査した。(5)アカバナ科2種、ユリ科3種について、花の形成する昆虫誘引成分の化学的検索を行なった。2)植物-植食動物-肉食動物系での実験個群による動揮態の解明。(1)実験的に設定した豆-マメゾウムシ-寄生蜂系での共存要因を調べた。(2)水系マイクロコズムを作成し、昨年度に引き続き多種の共存を可能にする生物間相互作用を解析した。3)種間関係における化学物質の情報伝達質としての働き。(1)ヤケヒョウヒダニ、ケナガコナダニの微量成分を単離同定し、これらの抗菌活性を解析した。(2)キュウリ-ナミハダニ-チリカブリダニ系において、加害によるキュウリからのチリカブリダニ誘引物質の生産について解析した。4)上記1)2)3)の研究成果の有機的結合の促進既存の野外研究データを整理し、単純生態系の数理モデルを作成し、エネルギー流入、人為的操作と系の安定性について解析した。これらの研究の成果のいくつかはすでに論文として発表された。(次ページ参照)本計画研究は種間間接効果に注目し、群集における多種共存の機構を操作実験により解明することを目指す。(1)アリ散布型植物(オドリコソウ等)について、植物の成長と分散構造の関係を解析した。(2)ドングリを利用する数種の種子昆虫を材料に、栄養段階の縦と横の関係に基づくシステムの構造を解析した。(4)コウシュンシロアリを用いて細胞壁の利用が多様な生物の共生によって実現されていることを解析した。(5)化学信号物質に関連して、種子・果実等の繁殖体の散布に関与する誘引物質の同定を進めた。2)植物-植食動物-肉食動物系での実験個体群による動態の解明。(1)豆-マメゾウムシ-寄生蜂系でなる室内実験系において、豆(資源)の種類・供給様式と系動態の関係を調べた。(2)水系マイクロコズムにおける種多様化に伴うネットワーク構造の変化を解析した。(1)ナミハダニの加害によって生成される揮発性物質の効果を調べた。(2)アリの巣内に住む他の昆虫の体表炭化水素のアリとの同一化の機構を解明した。4)上記1)2)3)の研究成果の有機的結合の促進

野外研究データに基づく単純生態系数理モデルを作成し、系の安定性について解析した。上記の研究の成果の多くはすでに論文として発表された。(次ページ参照)本計画研究は種間間接効果に着目し、群集における多種共存の機構を操作実験により解明することを目指した。本年度は以下の研究を行なった。1)野外における送粉・種子散布、植物の食害回避等の植物-動物間の相互関係の実体、及び動物間の寄主-寄生関係の実体の解明。1)アリ散布型植物(カタクリ、スミレ、エゾエンゴサク等)について、植物の成長と分散構造の関係を解析した。(2)カガノアザミ-ヤマトアザミテントウ-コブハサミムシでなる3者の相互作用系における栄養段階の縦と横の関係に基づくシステムの構造を解析した。(3)環境条件の異なる各地のサクラソウ自生地で種子生産と受粉媒介昆虫の関係を分析した。(4)コウシュンシロアリを用いてC/Nバランス仮説に基づく動物-植物間関係を解析した。(5)化学信号物質に関連して、種子・果実等の繁殖体の散布に関与する昆虫誘引物質の化学的検索と昆虫の嗜好性の分化の解析を行なった。2)植物-植食動物-肉食動物系での実験固体群による動態の解明。(1)豆-マメゾウムシ-寄生蜂系でなる室内実験系を用いて、豆(資源)、マメゾウムシ(植食者)、寄生蜂(肉食者)の種類及び組み合わせと系動態の関係を調べ、モデル化した。(2)水系マイクロコズムにおける共存を可能にする相互関係の検索と解析を行なった。3)種間関係における化学物質の情報伝達物質としての働き。(1)コナダニ類の警報フェロモンの総合的検索により、フェロモンの種間関係における効果を調べた。(2)アリの巣内におけるセミオケミカル(情報化学物質)の解析により、巣内での多様な生物の共存機構を解明した。4)上記1)2)3)の研究成果の有機的結合の促進野外研究、実験個体群、水系マイクロコスムのデータに基づく生態系の数理モデルを作成し、構成種の相互作用、系の安定性について解析した。上記の研究の成果の多くはすでに学術論文として発表した。
新規インフルエンザワクチン開発のための付着抗原の糖鎖修飾の基礎的研究

インフルエンザウイルスのHAの構造、およびその糖鎖修飾に関しては不明な点が多い。本研究では、構造計算科学の手法を駆使し、隣接する2個のアスパラギン残基(N1452-N1462)がHA2鎖の根本部分に保存されていることを見出した。また、HA2の882部位のアミノ酸残基の方向が、HA1の受容体結合部位の構造に影響を及ぼすこと、H7N9ウイルスのアミノ酸残基とHA1との関連性も示すことができた。さらに、HAのN-glycosylationについても検討した後、植物にてHAキメラタンパクを作成すると共に、マウスを用いた実験でその免疫活性の確認を行い、新規ワクチン開発の基盤を提示することができた。歯科医療においてインフルエンザは、感染経路および予防の観点から極めて重要な感染症であるにもかかわらず、歯科領域のインフルエンザ研究はほとんど行われていない。インフルエンザウイルスのヘマグルチニン(HA)抗原と宿主細胞レセプター・シアル酸との結合は感染の成立に必須である。HAタンパクは異なる16種類のサブタイプからなるが、特に、HA1とHA2は重要で、遺伝子の変異の割合が大きく、その構造変化はウイルスの感染性と病原性に多大な影響を与える。しかしながら、HAの構造とウイルスの感染性との関連についてはよくわかっていない。本研究ではウイルスHA配列に注目し、特に糖鎖修飾とアミノ酸変化がHA構造に及ぼす影響について解析を行った。Asn-Asn-Ser-ThrからなるHA overlappingglycosylation sequons (OGS)はほとんどのウイルスが保有している。そこで、OGSの糖鎖修飾状態を調べるために、OGSをトマト内に発現できるベクターを構築した。実験の結果、OGSがトマトのカルスと葉内で組織特異的にN-glycosylationを受けている事が解った。また、HAのB-loop構造に注目し、構造計算科学を用いてHAとウイルスの感染性について検討した。その結果、興味深いことに、B-loopの88番目のアミノ酸残基がヒト感染性ウイルスではリジンに、豚感染ウイルスではヒスチジンに、鳥感染タイプではアスパラギン酸と種に応じてよく保存されている事がわかった。また、このアミノ酸の違いが、宿主への感染に最も重要なHAのreceptor binding siteのポケット構造の変化に影響を及ぼしている事も分かった。さらに、細菌由来のノイラミニダーゼがウイルス感染に影響を及ぼす可能性に関しても研究を進めている。関連する研究の成果をいくつかの学会で発表する事ができた。また、成果をまとめ、論文として発表する事が出来たため。さらに、成果の一部を新たな論文として作成中である。OGSキメラ蛋白のマウスにおける免疫反応を調べるために、カルスからキメラ蛋白の精製を行う。キメラ蛋白の発現はWestern blottingで解析する。その後、蛋白をマウスに注入し経時的に血液を回収することで、OGSキメラ蛋白に対するマウスの免疫応答を解析する。また、HAの構造解析においては、今年度と同様の解析をパンデミック型ウイルスについて検討する。その結果とパンデミックとの関連性を検討する事で、B-loopのアミノ酸が保存されている意義、またパンデミックに及ぼす影響を調べる。細菌ノイラミニダーゼの影響は、実際のウイルスを用いたプラークアッセイを行い解析を進める。昨年度、研究が効率よく出来たため繰越金が発生したが、それはOGSキメラ蛋白の発現を解析するためのWestern blotting等の生化学解析にあてる。本年度は、電気泳動試薬や抗体等の試薬を購入するとともに、昨年度と同様トマトの葉を育てるシステム維持の経費を計上する。今年度は新たに、動物購入のための費用が必要となる。細菌由来のノイラミニダーゼがウイルス感染に及ぼす影響を調べるために、細胞及びウイルス培養に関わる試薬等を購入予定である。また、研究成果の発表と公表のために学会参加旅費と参加費と論文作成、及び論文作成関係費(英文校正や掲載料、別刷代)が必要となる。
耐候性鋼橋梁の表面処理皮膜の劣化状況とCr(VI)溶出量の関係解明

平成30年度には,2018年3月26日2019年3月22日までの間,平成30年度国立高等専門学校在外研究員としてハワイ大学マノア校にて研究を行うことになり,当研究課題を携わる時間を十分に確保できなかったた.このため十分な研究実績を挙げられていない.山間地で27年間暴露された表面処理仕様耐候性鋼試験片が曝露されていた耐候性高橋梁から採取した腐食生成物を対象に,X線回折分析を行った.腐食生成物の鉄水酸化物の鉱物組成は,腐食の進行状況と密接に関連していることが確認された.その一方で,六価クロムの検出の有無と腐食生成物の結晶構造との間の関係は不明瞭でだった.2018年3月26日2019年3月22日までの間,平成30年度国立高等専門学校在外研究員としてハワイ大学マノア校にて研究を行うことになり,平成30年度には,当研究課題を進めることができなかったため,十分な研究実績を挙げられていない.耐候性鋼の腐食生成物とイオン交換水の浸とう液で高いCr(VI)濃度を示すものは,高いpHを示すことから,平成31年度は,浸とう溶液のpHを高くする原因物質について明らかにする.具体的には,振とう液中の陰イオン組成,炭酸濃度組成を分析し,腐食生成物の含まれる塩を明らかにする.また,その起源について検討する.また,山間地で27年間暴露された表面処理仕様耐候性鋼試験片の内,Cr(IV)が溶出した試験片に絞って分析を行う.平成29年度の分析では,数から数10cm規模での表面処理皮膜の劣化の評価を行なったが,実際の塗膜の劣化状況やCr(IV)溶出状況は数mmスケールで異なっていると考えられる.そこで,平成31年度は数mm規模での塗膜の劣化状況とCr(VI)の溶出の関係を明らかにする.そのことにより,どの段階での,どのような塗膜劣化状況でCr(VI)の溶出現象が起こるのかを明らかにできると期待される.さらに,密閉箱内で行った塩化ナトリウム+炭酸ナトリウム溶液噴霧の腐食促進試験片については,Cr(VI)溶出の有無を再検証するため,振とう溶液を濃縮してCr(VI)濃度の分析を行うことを試みる.その結果から,表面処理剤が塗布されていない耐候性鋼の腐食生成物からCr(VI)が溶出する可能性の再検証を行う.最終的に,以上の結果をまとめ,表面処理仕様の橋梁で,どのような条件下で表面処理皮膜の劣化や腐食が進行した場合で,表面処理皮膜の劣化がどの程度進んだ段階で,あるいは,腐食生成物中にどのような塩が含まれる状況において,Cr(VI)が溶出するのかを明らかにする予定である.これまでに複数の耐候性鋼橋梁の腐食生成物を採取し,腐食状況と溶出するCr濃度の分析を行ってきた.その内,特に,表面処理剤が適用された供用後数10年が経過した橋梁の内,膜圧が厚く,腐食の進行が著しい部位から,相対的に高い六価クロムが検出されることが確認された.また,下フランジ上面でその傾向が顕著であった.以上より,表面処理仕様橋梁での相対的に高いクロム溶出は表面処理剤に由来する可能性が高いと考えられる.ただし,現在用いられる表面処理材にはCrが含まれないため,現在から10年以上前に供用された表面処理仕様橋梁について注意が必要であると言える.また,橋梁全体からクロムが溶出する状況にはなく,クロムが溶出する部位は特定の場所および腐食状況に限られている.腐食の進行が著しい部分からクロムが溶出する要因については,外部からクロムが供給されている可能性も含めて,慎重に検討する必要がある.このため,試験片などを用いた分析が必要となると考えられる.これに関連して,中国山地内の海岸から約50km離れた山間地の橋梁近傍において27年間曝露され続けてきた耐候性鋼の裸仕様の曝露試験片と表面処理仕様の曝露試験片を入手することができた.これまでに,曝露試験片の腐食状況,板厚減耗量,表面処理剤の劣化状況を分析したところである.一方で,裸仕様耐候性鋼からの六角クロムの溶出可能性の有無を確認する目的で,密閉箱の中での試験片の腐食生成物の作成を進めている.腐食条件は,塩化ナトリウム溶液噴霧,塩化カルシウム溶液噴霧,塩化ナトリウム+炭酸ナトリウム噴霧,人工酸性雨噴霧の4水準である.噴霧開始から半年後・1年後に腐食生成物を採取し,クロム溶出量の分析を行う予定である.これまでに12の耐候性鋼橋梁を調査し,腐食状況とクロム溶出量を分析してきた.橋梁数をさらに増やすことが必要であるが,「腐食状況の著しい部位でクロム溶出量が多い」,「ある種の表面処理剤が使われた数10年前に供用された橋梁からクロムが溶出する」という大まかな傾向が掴めつつある.このペースで,さらに分析対象橋梁を増やすことで,表面処理仕様の耐候性鋼のクロム溶出傾向を,さらに,具体的に明らかにすることができると期待される.また,当初予定していなかった試料として,山間地で27年間自然環境下で曝露されていた耐候性鋼の裸仕様の試験片と表面処理仕様の試験片を入手することができた.この表面処理剤は,これまでの研究でクロムの溶出が確認できている表面処理仕様橋梁に適用されていものと同じである.

したがって,裸剤との差を見ることで表面処理剤の影響をより具体的に検討できる他,曝露試験片を下降したりすることで,表面処理剤の劣化状況をより詳細に分析することができると期待される.さらに,耐候性鋼の裸仕様のからのクロム溶出量の有無の確認のため,密閉箱内での耐候性鋼の腐食試験を開始した.これは,裸仕様橋梁から得られた腐食生成物からクロム溶出が確認されたケースがあったことと,そのクロムの起源が不明であることによる.腐食試験は平成28年の12月から開始した.29年12月に1年かけて作成した腐食生成物が採取でき,これを分析することで,耐候性鋼からのクロム溶出の影響を検討できる.その結果を踏まえ,表面処理剤の影響を議論できると考えられる.分析対象橋梁をさらに増やし,橋梁鋼板の腐食生成物を採取し,イオン交換水とともに振とうした時の振とう溶液のCr(VI)濃度について分析を行ってきた.その結果,腐食の進行の著しい部分からCr(IV)の溶出が多いものの,Cr(VI)の溶出量はさび厚や膜厚やイオン透過抵抗値と必ずしも明瞭な相関関係を示さないことが明らかとなった.一方で,振とう溶液中のpHが高いほどCr(VI)の溶出濃度が高いことがわかった.研究対象地域では,海塩粒子や凍結防止剤が飛来物質として卓越するものの,高いpHを示す振とう溶液のイオン組成はNaClやCaCl2に比べて,Naに富む傾向がある.このことは,Cr(VI)が溶出する鋼板上の腐食部位で,陰イオンと陽イオンの再分配・再分布が起こっている可能性,または,海塩粒子や凍結防止剤以外の物質が橋梁桁鋼板へもたらされている可能性を示している.また,中国山地内の橋梁の桁外と桁内で27年間暴露されてきた耐候性鋼の試験片の分析を行った.その結果,橋梁の桁内で曝露された表面処理仕様試験片の表面処理皮膜の劣化が確認され,その腐食生成物からCrの溶出が確認された.表面処理皮膜の劣化が進行していない試験片の表面からはCr(VI)の溶出は確認されないことから,塗膜の劣化や腐食の進行がCr(VI)の溶出と関連することが示唆された.加えて,裸仕様の耐候性鋼の腐食性生物からのCr(VI)溶出の可能性を検証する目的で,密閉箱内で塩化ナトリウム溶液,塩化カルシウム溶液,塩化ナトリウム+炭酸ナトリウム溶液,人口酸性雨を噴霧して腐食促進試験を行った.1年後に回収した腐食性生物からは,Cr(VI)の溶出をほとんど確認できなかった.塩化ナトリウム+炭酸ナトリウム溶液噴霧の試験片から微量のCr(VI)の溶出が確認されたものの,濃度が低いため,再検証が必要である.平成28年度に比べて,平成29年度に分析対象橋梁を倍近くに増やしたことで,著しい腐食が確認できる部位からのCr(VI)が溶出する傾向はあるものの,さび厚や膜厚やイオン透過抵抗値とCr(VI)の溶出量は必ずしも明瞭な正の相関関係を示さないことが明らかとなった.加えて,試料を増やして解析を進めた結果,振とう溶液のpHやイオン組成とCr(VI)の溶出量の関係が明らかにされつつある.この関連性についてさらに分析を進めていくことで,耐候性鋼橋梁の橋梁鋼板からCr(VI)が溶出する環境条件を,より具体的に明らかにできると期待できる.また,橋梁周辺で自然曝露されてきた試験片を平成28年度末に回収した後,その腐食・劣化状態を調べ,その結果を平成29年にまとめて学会発表や査読つき論文で公表した.平成29年度には引き続いて,その試験片表面の腐食生成物からのCr(VI)溶出量の分析を行い,Cr(VI)を溶出する試験片およびその部位を特定できた.このことにより,今後,表面処理皮膜の劣化とCr(VI)の溶出の関係についてより詳細に分析するきっかけが得られた.加えて,耐候性鋼の腐食生成物からCr(VI)の溶出の検討を目的とした,平成28年12月から平成29年12月まで行ってきた1年間の密閉箱内での耐候性鋼の促進