hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユビキチンネオバイオロジー：拡大するタンパク質制御システム

タンパク質性の翻訳後修飾因子であるユビキチンは、タンパク質分解と関連して研究が発展してきた。しかし、ユビキチン修飾系は、分解以外にも多様な様式でタンパク質を調節して広汎な生命現象の制御において中核的な役割を果たすことが明確となった。ユビキチン研究に必要な研究手法は多様化、高度化し、1つの研究室で対応するのは不可能である。新学術領域【ユビキチン制御】では、今後のユビキチン研究の発展に不可欠である最先端の解析技術の開発と、ユビキチンによる新たな生命機能制御メカニズムの解析を推進した。本研究は総括班として、広報、若手支援、国際化、領域内共同研究などを担当し、領域研究の推進に貢献した。タンパク質性の翻訳後修飾因子であるユビキチンは、発見された経緯からタンパク質分解と関連して研究が発展した。しかし近年、ユビキチン修飾は分解以外の様式でもタンパク質の機能を制御して、広汎な生命現象に関与していることが明確となりつつある。ユビキチンは「ユビキチンコード」と定義できるほど多様な様式で標的タンパク質に付加されてそれらの機能を制御しており、生命科学におけるユビキチン修飾系の重要性は益々拡大すると想定されている。今後の我が国のユビキチン研究の発展に不可欠である最先端の解析技術の開発と、ユビキチンコードによる新たな生命機能制御メカニズムの解析を進めるために、領域の計画研究の研究代表者と分担研究者が本研究課題に分担研究者あるいは連携研究者として加わり役割を分担して領域を運営している。平成25年度には新規に領域に参画された公募研究班の研究内容の理解、領域内の親睦を深めるために7月に第1回領域全体会議を開催するとともに、公募研究班の研究内容を加えた領域ホームページ、領域内で研究試料、情報等を共有する研究情報交換窓口の充実を進めた。また、次世代を担うユビキチン研究者の育成を目的とした若手シンポジウムを開催した。25年度の若手シンポジウムは領域全体会議と併催とし、領域の計画研究、公募研究の代表者ともも有意義な議論が出来たと好評であった。平成25年10月に広報活動及び計画の企画調整を担当していた研究協力者が一身上の都合により、急遽退職し後任の補充に時間を要したが、分担研究者らの尽力もあり本総括班を円滑に運営することが出来た。平成26年度には25年度に領域内で新たに樹立された研究試料、情報等を記載するなどの充実を研究情報交換窓口に進めた。また、11月に海外の著名研究者を招へいして国際シンポジウムを開催するとともに、国際シンポジウムに参加した外国人研究者をセッションチェアーになっていただき、領域の若手研究者が英語で口頭、ポスター発表を行う若手シンポジウムを共催した。若手シンポジウムは外国人研究者からも非常に好評であった。平成27年度には21の公募研究班が加わったので、7月に研究内容の紹介と領域内共同研究の発展を狙って公募研究班の研究内容を発表する第1回班会議を、領域の若手研究者の国際化を目指して若手が英語で発表する若手シンポジウムと同時開催した。当初は韓国人ユビキチン研究者を招へいした国際シンポジウムを同時開催する予定であったが、MARSのため開催が叶わなかったので、次年度に別の国際会議の開催を計画している。領域で配備した最新鋭の質量分析計によるユビキチン鎖の定量的、かつ高感度同定法、ユビキチン化基質同定法が広く共有されているので、計画研究の佐伯の研究室に配当する研究費を増額したが、配当増に相応しい共同研究が展開している。加えて、新規に領域に参画した公募研究班とも良好な研究交流が進んでおり、順調に推移していると評価される。本研究課題は新学術領域研究「ユビキチン制御」の円滑な運営を目指し、この領域の計画研究の研究代表者と分担研究者が本研究課題に分担研究者あるいは連携研究者として加わり、以下の項目に留意しつつ、役割を分担して領域を運営した。

1.計画研究代表者、分担研究者の役割分担の明確化と連携の促進a.領域全体会議b.研究情報交換窓口c.国際交流d.広報活動の4項目を研究代表者、研究分担者、連携研究者が分担して担当し、領域研究者の連携、研究推進を図った。2.多様な生命科学分野の研究者の参画ユビキチンが関与する生命現象は非常に多岐に亘るので、計画研究のみではその広汎な役割の全てを網羅することは不可能である。加えてユビキチンの新たな役割が次々と明らかになりつつある。計画班、公募班の区別なく、成果を共有するために、本年度は最終年度であり、例年よりも少し早めの11月に領域班会議を開催した。3.将来の我が国を担う若手研究者の育成本領域では傑出した研究業績を有する30歳代、40代前半の若手研究者を計画研究代表者に配置している。それらの研究者は次世代の研究者の目指すべき身近なロールモデルとなるので、それらの若手計画班代表者を中心に若手シンポジウムを開催している。本年度もシニアの研究者の厳しい議論に打ち克つトレーニングとして、11月の班会議と若手中心のポスターセッションを開催し、優秀発表者を表彰した。4.国際シンポジウムの開催12月にユビキチン依存性タンパク質分解系の発見でノーベル賞を受賞されたCiechanover教授を含む数名の外国人研究者を招へいした国際会議を開催した。本研究課題は新学術領域研究「ユビキチン制御」の円滑な運営を目指している。この領域の計画研究の研究代表者と分担研究者が本研究課題に分担研究者あるいは連携研究者として加わり、以下の項目に留意しつつ、役割を分担して以下の施策を行った。当新学術領域の領域運営方針、公募研究への期待、計画研究の研究内容を紹介するシンポジウムを平成24年9月26日に開催し、約140名の参加者があった。会場から多くの質疑応答があり、本領域が数多くの研究者の注目を集めていることが窺えた。2.領域全体会議の開催本年度の計画研究の推進状況の把握、2年目以降の領域運営方針を決定するために、平成25年1月29-30日に第一回領域全体会議を開催した。計画研究代表者、分担者のグループからの発表に加え、外部評価委員の先生方から領域の若手研究者に向けたメッセージを込めた研究発表をしていただき、領域の若手研究者に取っては大きな財産になったと思われる。3.領域の活動状況の周知、領域内共同研究促進、領域内ユビキチン研究技法の共有などを促進するため、領域ホームページを開設した。平成25年1月30日に開催した総括班会議で、領域ホームページの概要を説明するとともに、研究情報交換窓口で提供する研究試料、研究技法の資料作成について依頼した。研究情報交換窓口はすでに開設済みであり、平成25年度から参画する公募研究者にユビキチン研究試料、技法の提供を進める予定である。新学術領域初年度は研究開始時期が8月、計画研究のみであるので、計画研究の研究環境の整備、2年目から公募研究も含めて、領域が十分に機能するように領域のホームページなど領域のインフラ整備を中心に運営した。当初の予定通りの準備状況であると考える。タンパク質性の翻訳後修飾因子であるユビキチンは、タンパク質分解と関連して研究が発展してきた。
投資家行動に基づく証券市場の制度設計

証券を大量に執行する必要のある機関投資家は、一度に執行する量が大量であるが故に取引所における需給の不一致により価格に影響を与えてしまう。このような投資家は通常の取引所以外での複数の取引の機会が存在することによって、相場操縦により利益を得ることが実質的には可能である。このような相場操縦行為に対して罰則が存在する一方で、罰則に比べ相場操縦行為を行うことに対するインセンティブが高ければ、罰則覚悟で市場を乱し利益を追求する主体も現れる。本研究ではこのようなインセンティブをなくすような取引所外取引における手数料体系の構築及び相場操縦による課徴金(以下罰則金)の定量的な構築や規制への考察を行う。
海上輸送を活用したインターモーダル輸送量推計モデルの開発

本研究は,近年のトラックドライバー不足や運転時間の法令厳守により,トラックによる長距離輸送が困難な状況が出てきていることを背景に,フェリー・RORO船を利用した輸送に着目し,トラックとフェリー・RORO船を組み合わせたインターモーダル輸送の可能性の検討を目的として研究を行った.具体的には,高速道路を利用しているトラック輸送からフェリー・RORO船への輸送機関選択要因を分析し,各都府県において現在の海上輸送分担率から,どの程度まで海上輸送分担率を伸ばすことが可能かといった,潜在的な海上輸送分担率について包絡分析法を用いて推定を行った.本研究は,トラック輸送の形態を大きく変更せず利用できるフェリー・RORO船を利用した輸送に着目し,トラックとフェリー・RORO船を組み合わせたインターモーダル輸送の可能性の検討を目的としている.具体的には,高速道路を利用しているようなトラック輸送からフェリー・RORO船への輸送機関選択要因を分析し,わが国のインターモーダル輸送がどの程度まで可能か検討することである.平成28年度は,主に(1)モーダルシフト可能品目の選定,(2)インタビュー調査によるモーダルシフト実態調査について取り組んだ.(1)モーダルシフト可能品目の選定では,多種多様な品目がある中で,物流センサスを用いてフェリー・RORO船輸送が可能である品目を明らかにした.その結果,トラックで多く輸送されている野菜・果物,鉄鋼,完成自動車,その他化学工業品(化粧品・医薬品・農薬・印刷インキ等),その他の食料工業品・飲料については,フェリー・RORO船へのシフトが可能な品目であると考えられる.また,急激な輸送量の変化が生じやすい品目はトラックの輸送において多く見られた.そのため,フェリー・RORO船による輸送の場合,ダイヤの関係等によって急激な輸送量の変化に対応できていない可能性が考えられる.(2)インタビュー調査によるモーダルシフト実態調査では,実運送業者であるフェリー会社を中心に行った.近年はトラックのドライバーの不足や運転時間の法令厳守により,トラックによる長距離輸送が困難な場合が出てきており,それらの荷物がフェリーへ流れてきているとのことであった.そのため近年のモーダルシフトに対する意識は高くなりつつあるとのことであった.研究の目的に対して,昨年度の実施予定の研究範囲について概ね順調に進展している.モーダルシフト可能品目の分析及びインタビュー調査によるモーダルシフト実態調査の結果をもとに,本年度インターモーダル輸送の推計モデルの構築を行う予定である.本研究は,近年のトラックドライバー不足や運転時間の法令厳守により,トラックによる長距離輸送が困難な状況が出てきていることを背景に,トラック輸送のメリットであるドアtoドアのメリットを大きく変更せず利用できるフェリー・RORO船を利用した輸送に着目し,トラックとフェリー・RORO船を組み合わせたインターモーダル輸送の可能性の検討を目的として研究を行ってきた.具体的には,高速道路を利用しているトラック輸送からフェリー・RORO船への輸送機関選択要因を分析し,わが国のインターモーダル輸送がどの程度まで可能か検討した.平成29年度は,昨年度に行ったモーダルシフト可能品目で選定した5品目(農水産品,金属機械工業品,化学工業品,軽工業品,雑工業品)について,フェリー・RORO船へのシフトがどの程度可能なのかを分析した.具体的には,各都府県において現在の海上輸送分担率から,どの程度まで海上輸送分担率を伸ばすことが可能かといった,潜在的な海上輸送分担率について包絡分析法を用いて推定を行った.その結果,D効率値が非効率となった都府県において,入力項目で取り入れた都府県庁から港までの距離(km)や都府県庁から港までの所要時間(時間)を短縮した場合の海上輸送分担率の目標値を示した.提案した手法を用いることにより,各都府県のモーダルシフトを検討する上での一つの目安になると考えられる.以上,平成28年度で行ったモーダルシフト可能品目の選定,インタビューによる実態調査を含めて研究成果をとりまとめた.本研究は,近年のトラックドライバー不足や運転時間の法令厳守により,トラックによる長距離輸送が困難な状況が出てきていることを背景に,フェリー・RORO船を利用した輸送に着目し,トラックとフェリー・RORO船を組み合わせたインターモーダル輸送の可能性の検討を目的として研究を行った.具体的には,高速道路を利用しているトラック輸送からフェリー・RORO船への輸送機関選択要因を分析し,各都府県において現在の海上輸送分担率から,どの程度まで海上輸送分担率を伸ばすことが可能かといった,潜在的な海上輸送分担率について包絡分析法を用いて推定を行った.おおむね順調に進捗しており,当初計画に従い,平成29年度は,インターモーダル輸送の推計モデルの構築を行う.船舶海洋工学データ整理やテープ起こしについて,平成29年度初めにまとめて行うことにしたため,使用額に余裕を持たせることとした.平成29年度は,これまで得られたデータの整理,研究成果発表の旅費を中心に使用する予定である.
頭頸部癌化学放射線療法における新たな画像解析法による効果および予後予測法の確立

Perfusion CT imaging(PCT)により、組織の血流情報の画像化と定量化が可能となる。PCTが頭頸部癌の診断や頭頸部癌患者に対する化学放射線療法の効果や予後予測において有効な画像診断法と成り得るかを評価した。診断においては、PCTは、原発巣の浸潤範囲の評価に優れ、さらに転移リンパ節の診断に定量評価の有効性が示された。治療効果の予測に関しては、治療前の原発巣のBFとBV値、および治療開始後3週間目でのBFとBV値の変化率に、治療後の原発巣のRECIST判定および腫瘍縮小率と有意な相関が認められた。今年度の研究達成目標として、頭頸部癌の原発巣および頸部リンパ節のperfusion CTの撮像プロトコールの決定が最重要項目であった。研究に同意が得られた進行頭頸部癌患者5名において、まず、過去の文献を参考としたperfusion CT撮像プロトコールを基に、我々が撮像に使用する4D-volume perfusion CTの基本的な撮像プロトコールを決定して頸部領域のperfusion CTの撮像を実際に行った。得られた画像の解像度、アーチファクトの有無と程度、perfusion parameterの定量性、被曝線量に関して画像解析と定性的評価を行った。画像解像度と被曝線量に関しては関連性があり、出来る限り低被曝線量にて高画像解像度を維持できる至適撮像条件とdata収集時間の検討を行った。結果として、80KV、100mAs、total scanning time 75秒を至適撮像条件とした。また、造影剤注入条件は、370mgI/mLの造影剤50mLを5mL/secにて急速注入し、生理食塩水にて後押しする方法とした。アーチファクトに関しては、フィルタの選択と再構成関数を検討し、reconstruction kernel B23と決定した。perfusion parameterの定量性に関しては、5名の患者において原発腫瘍部と頸部リンパ節および頸部正常組織として傍咽頭腔粘膜と胸鎖乳突筋のBF,BV,MTT,PSの定量解析を行い比較を行った。特に、傍咽頭腔粘膜と胸鎖乳突筋の定量dataに有意差がないかを確認した。結果として、統計的な有意差はみられず、4D-volume perfusion CTの定量性には問題ないと判断した。以上、今年の実績として、4D-volume perfusion CTの至適撮像条件が決定された。4D-volume perfusion CTの至適撮像条件が決定されなければ、今後の臨床研究が進まないので初年度に、まず、撮像条件の決定が必要不可欠であった。初年度の研究成果として、撮像条件が決定されたので、研究としては、おおむね順調に進展していると思われます。今年度は、進行頭頸部癌患者の放射線化学療法前のperfusion CT(以下PCT)をルーチン化し、症例数の蓄積を行った。また、可能な限り、治療期間中のPCTの撮像も併せて行った。PCTの解析方法も原発および頸部リンパ節を対象に決まった方法にて解析を加え、データの蓄積と保存を行っている。また、患者経過観察もルーチン化され、定期的な専門医による診察と視診、定型的な画像検索にて厳重follow-upを行っている。今年度の研究成果として、一つ目は昨年度から蓄積した症例で評価した頸部リンパ節転移診断におけるPCTの評価法の検討に、ある程度の結論が得られ学会や論文発表を行えたことがある。頸部リンパ節のPCT評価を行う際は、リンパ節のサイズが問題で、径10mmを超えるような腫大リンパ節においては、転移リンパ節ならば内部壊死の存在にてリンパ節の血流は正常リンパ節の血流よりも統計的な有意差はないものの相対的に低下する。しかし、10mm未満の転移リンパ節では壊死の影響を受けにくく、正常リンパ節に比べて、blood flow、blood volume、permeabilityの有意な上昇を認め、頸部リンパ節の良悪性鑑別の一助に成り得ると考えている。二つ目の成果として、まだ完全にデータをまとめきっていないが、傾向としてPCTによる原発病変の検出能は、PET-CTやMRI拡散強調画像などの他の機能画像よりも優れている可能性があることが分かったことである。このPCTの優位性は、将来的に放射線治療計画を行う際の領域設定に役立つ可能性を秘めている。また、PCTはCTベースの画像であり、MRIのような画像のゆがみやPET画像にみるような閾値設定の違いによる異常集積範囲の違いも無く、放射線治療計画に適していると考えられる。本研究の最終目的は、放射線化学療法の開始前あるいは治療期間中のPCTパラメータの変化が治療効果や予後の予測に有意性があることを明らかにすることである。その為には、少なくとも治療後2年以上の経過観察が必要であり、今年度は症例の蓄積を行うことが最重要課題であった。症例蓄積は順調に進んでおり、また対象症例のfollow-upもしっかりと行われており、研究全体から見てもおおむね順調に進展している。本研究期間内で、perfusion CTが、頭頸部癌の化学放射線療法に対し有効性を認めることができたことは、1頸部転移リンパ節診断能向上への有用性:perfusion CTの定量的パラメ-ターのうち、blood flow(BF)、blood volume(BV)、permiabilitysurface product(PS)は転移リンパ節の最大径10mm以上のリンパ節と10mm未満のリンパ節の間で有意差を認め、これらのパラメーターは、転移リンパ節の径と負の相関関係にあった。また、転移リンパ節群と良性リンパ節との比較のおいて、最大径10mm未満のリンパ節群で、BFに有意差を認めた。

10mm以上のリンパ節群ではmean transit time(MTT)に有意差を認めた。最終的に、これらのperfusionパラメーターの転移リンパ節診断における単変量・多変量解析の結果、最大径10mm未満のリンパ節群で、BFのみが有意因子であり、ROC解析における閾値での診断能は、感度73.3%、特異度70.8%であった。以上の結果、perfusion CTの頸部リンパ節診断能は、他の画像の診断能を上回るものではないが、10mm未満の転移リンパ節の診断能に有意性が示唆された。2放射線化学放射療法の治療効果予測:現在、経過観察期間中であり、最終結果はまだであるが、傾向として、治療開始前に対する治療開始後3週間でのperfusion CTパラメ-ターの変化率で、BF、BV、PSで1未満、MTTで1以上を示した症例では良好な治療効果が得られている。尚、治療開始前のBF、BV、PSの値と治療効果との関連性は証明できなかった。さらに局所再発率や生存率とperfuionパラメ-ターの関連性は今後の検討が必要である。Perfusion CT imaging(PCT)により、組織の血流情報の画像化と定量化が可能となる。PCTが頭頸部癌の診断や頭頸部癌患者に対する化学放射線療法の効果や予後予測において有効な画像診断法と成り得るかを評価した。診断においては、PCTは、原発巣の浸潤範囲の評価に優れ、さらに転移リンパ節の診断に定量評価の有効性が示された。治療効果の予測に関しては、治療前の原発巣のBFとBV値、および治療開始後3週間目でのBFとBV値の変化率に、治療後の原発巣のRECIST判定および腫瘍縮小率と有意な相関が認められた。今後は、頸部4D-volume perfusion CTを行った頭頸部癌患者の症例数を蓄積することが重要項目となる。また、4D-volume perfusion CTの放射線治療や化学療法の治療効果判定や効果・予後予測への可能性が最終目的となるため、研究登録症例の確実な経過観察が重要となり、かつ、患者の個人データなどの流出が無いようにきちんとしたdata管理も必要となる。今後の研究の推進方策としては、現在までに蓄積し経過観察している対象症例のPCTデータの解析を進めることで、解析は、定性的評価と定量的評価を行う予定である。定性的評価は、PCT画像とMRI拡散強調画像およびPET-CTで描出される病巣範囲のvolumeを計測し対比を行う予定である。さらに、頸部リンパ節所見の対比も行う予定である。定量的評価は、PCTのパラメータ計測を行い、治療効果との関連性において統計学的解析を行う予定である。さらに、PCTのパラメータとMRI拡散強調画像のADC値、PET-CTのSUVなどの定量的指標との多変量解析も行っていく予定である。放射線治療学
親疎水パターン化表面構造をもつ膜透過性ナノチューブの開発と抗原デリバリーへの応用

昨年度は、疎水性アミノ酸ロイシンとシステインが交互に配列した8残基の環状ペプチド(具体的な配列はcycle-[(L-Glu)-(D-Cys)-(L-Leu)-(D-Cys)-(L-Arg)-(D-Cys)-(L-Lue)-(D-Cys)-])と末端にマレイミド基をもつオリゴエチレングリコール(OEG、8 mer)との反応によりCP-(EG8)4(環状ペプチド1分子当たり4分子のOEGを導入)を合成し、その自己組織化挙動を調べた。今年度は、環状ペプチド1分子当たりOEGが2分子導入されたCP-(EG8)2を、cycle-[(L-Glu)-(D-Cys)-(L-Cys)-(D-Cys)-(L-Arg)-(D-Cys)-(L-Cys)-(D-Cys)-])とOEGとの反応により合成するとともにその自己組織化挙動を調べた。1,4-ジオキサン/水/ジメチルスルホキシドの混合溶媒中にCP-(EG8)2を溶解し、40°Cで24時間静置した際に形成する会合体を透過型電子顕微鏡により評価した。その結果、1,4-ジオキサン含率の高いときに、CP-(EG8)4と同様の線維状会合体を形成することが認められた。次に、会合体の生理的条件下での安定性を調べたところ、水中では線維状形態を維持することができず、球状会合体を形成することがわかった。次に、これらのナノ会合体が細胞により取り込まれるかどうかを調査した。蛍光標識化したナノ会合体を37°Cで30分間、JAWSII細胞に作用させた。この細胞を共焦点レーザー顕微鏡により観察したところ、細胞質全体より蛍光シグナルが確認されたことより、CP-(EG8)2およびCP-(EG8)4会合体の細胞内取り込みを確認した。しかし、会合体を作用させていない細胞と比較すると、蛍光シグナル強度の増加は僅かであり、取り込み効率は低いことが示唆された。親水基と疎水基の交互配列からなる環状ペプチドを構成成分とするナノ会合体を作製し、その細胞との相互作用を評価するという当初の目標に対する基礎的な検討は実施したが、当初狙いとしていた一次元ナノ会合体(線維型もしくはナノチューブ型の会合体)と細胞との相互作用については評価できていない。また、抗原ペプチドのデリバリーキャリアとしての応用についても未検討である。上述の通り、計画していた実験に関する基礎的な検討は実施したが、当初狙いとしていた一次元ナノ会合体(線維型もしくはナノチューブ型の会合体)と細胞との相互作用については評価できていない。CP-(EG8)2およびCP-(EG8)4はともに有機溶媒を含む混合溶媒中では、線維型の構造体を形成するが、これらの水中での安定性が低いことが原因である。今後は、OEG鎖を短くすることや、ペプチド全体の疎水性を高めることで、水中でも安定な一次元ナノ会合体を作製する。これが実現できれば、抗原ペプチドなどの生理活性のあるペプチドのキャリアとしての応用についても検討する予定である。本研究は、環状ペプチドの自己組織化を制御することで親疎水パターン化表面をもつナノチューブを作製し、ナノチューブと細胞およびタンパク質との相互作用解析により親疎水パターン化表面ナノチューブの機能を明らかにすることをねらいとする。親疎水ナノパターン化表面の設計に当たり、本研究ではD体とL体のアミノ酸が交互に並んだ環状ペプチドが、一次元方向に連なって形成するペプチドナノチューブに着目した。このナノチューブは。水素結合ネットワーク形成を駆動力として環状ペプチドが集合化することで形成し、構成アミノ酸の側鎖官能基がペプチドナノチューブの外側表面に位置するという特徴をもつ。この特徴を生かして、分子設計された環状ペプチドの集合プロセス(分子の積み重なり方)を制御することができれば、表面官能基の配置の厳密制御が可能であると考えた。環状ペプチドの積み重なり方を制御するための機序として、側鎖のグアニジウム基とカルボキシル基との間で塩橋を形成するL-アルギニン(L-Arg)およびL-グルタミン酸(L-Glu)の導入を検討することにした。以上を踏まえて、L-ArgとL-Gluに加えてD-ロイシン(D-Leu)およびL-システイン(L-Cys)を含む環状ペプチド(CP1)を設計した。既報を参考にして、αーカルボキシル基がアリル基により保護されたFmoc-グルタミン酸の2-クロロトリチルクロリド樹脂への固定化、ペプチド鎖の伸長、アリル基の脱保護、樹脂上での環化、側鎖保護基の脱保護および切り出しを経てCP1を得る合成ルートについて検討した。親疎水パターン化表面をもつナノチューブを作製するためのビルディングブロックである環状ペプチドの設計および合成について検討した。当初の計画では、ナノチューブ形成およびその構造評価についてまで初年度に検討する予定であったことから、当初の計画よりも少し遅れている。本研究は、親疎水性パターニング表面を有するペプチドナノ会合体を作製し、細胞との相互作用を評価することを目的とする。本年度は、親水性基と疎水性基の交互配列から成る環状ペプチドを合成し、その自己組織化挙動を調査した。DL体アミノ酸の交互配列から成る環状ペプチド(CP)は、一次元方向に連なってナノチューブを形成するが、その際、構成アミノ酸の側鎖官能基はチューブ外側表面に位置するという特徴をもつ。

このことより、親水性基と疎水性基の交互配列から成るCPより、親疎水性基を表面にもつナノ会合体が形成すると期待した。まず、疎水性アミノ酸ロイシンとシステインが交互に配列した8残基の環状ペプチド(具体的な配列はcycle-[(L-Glu)-(D-Cys)-(L-Leu)-(D-Cys)-(L-Arg)-(D-Cys)-(L-Lue)-(D-Cys)-])をFmoc (9-fluorenylmethyloxycarbonyl)固相法により合成し、その後、末端にマレイミド基をもつオリゴエチレングリコールとの反応により目的物CP-EGを得た。次に、種々の組成比の1,4-ジオキサン/水/ジメチルスルホキシドの混合溶媒中にCP-EGを溶解し、40°Cで24時間静置した際に形成する会合体をTEMにより評価した。その結果、1,4-ジオキサンを含まない場合には、粒子径およそ30 nmの球状の会合体が得られた。これに対して、1,4-ジオキサン含率の増加に伴い、線維状の会合体の形成が認められた。以上より、CP-EGが形成するナノ会合体の形態は溶媒組成により異なることがわかった。今後、得られたナノ会合体の生理的条件下での安定性および細胞との相互作用について評価する。計画に従って設計した環状ペプチドの合成に成功した。また得られたペプチドの自己組織化挙動を詳細に調査することで、ナノチューブを形成する溶媒や温度条件などを最適化することができた。しかし、細胞との相互作用に関わる評価には踏み込めなかったため、やや遅れていると判断した。昨年度は、疎水性アミノ酸ロイシンとシステインが交互に配列した8残基の環状ペプチド(具体的な配列はcycle-[(L-Glu)-(D-Cys)-(L-Leu)-(D-Cys)-(L-Arg)-(D-Cys)-(L-Lue)-(D-Cys)-])と末端にマレイミド基をもつオリゴエチレングリコール(OEG、8 mer)との反応によりCP-(EG8)4(環状ペプチド1分子当たり4分子のOEGを導入)を合成し、その自己組織化挙動を調べた。今年度は、環状ペプチド1分子当たりOEGが2分子導入されたCP-(EG8)2を、cycle-[(L-Glu)-(D-Cys)-(L-Cys)-(D-Cys)-(L-Arg)-(D-Cys)-(L-Cys)-(D-Cys)-])とOEGとの反応により合成するとともにその自己組織化挙動を調べた。1,4-ジオキサン/水/ジメチルスルホキシドの混合溶媒中にCP-(EG8)2を溶解し、40°Cで24時間静置した際に形成する会合体を透過型電子顕微鏡により評価した。その結果、1,4-ジオキサン含率の高いときに、CP-(EG8)4と同様の線維状会合体を形成することが認められた。次に、会合体の生理的条件下での安定性を調べたところ、水中では線維状形態を維持することができず、球状会合体を形成することがわかった。次に、これらのナノ会合体が細胞により取り込まれるかどうかを調査した。蛍光標識化したナノ会合体を37°Cで30分間、JAWSII細胞に作用させた。この細胞を共焦点レーザー顕微鏡により観察したところ、細胞質全体より蛍光シグナルが確認されたことより、CP-(EG8)2およびCP-(EG8)4会合体の細胞内取り込みを確認した。
自然環境下で感覚情報の客観計測を可能とする脳内ダイポールイメージング

臨床現場において神経損傷による医療訴訟が社会問題となっており,体性感覚の客観的評価が望まれている.本研究では,ピエゾ型触覚刺激装置で機械刺激を与えた場合の脳内電気活動を時空間解析した.実形状脳皮質電位イメージングによって解析した結果,刺激後約80msの陰性ピークに注目することで,刺激部位および刺激強度の違いを識別できた.臨床現場において神経損傷による医療訴訟が社会問題となっており,体性感覚の客観的評価が望まれている.本研究では,ピエゾ型触覚刺激装置で機械刺激を与えた場合の脳内電気活動を時空間解析した.実形状脳皮質電位イメージングによって解析した結果,刺激後約80msの陰性ピークに注目することで,刺激部位および刺激強度の違いを識別できた.本研究では,感覚関連情報の脳機能を,自然環境下で非侵襲的にかつ高精度に測定する技術を確立することを目的とし、脳内電気活動を可視化(イメージング)する方法を検討した。脳内電気活動はダイポールイメージング手法を適用することにより高分解能化できるが,多くの電極を必要とする.実用化のためには、電極数を削減するなど計測システムを簡略化することが不可欠である。そこで、脳内注目部位を感覚野に限定し、電極配置、密度、ナイキスト定理を考慮することにより、空間分解能を維持したまま、電極数を削減する方法を検討した。また,脳波からダイポール層強度を算出する際、電極数の制限、頭蓋骨の低電導特性、雑音などの問題により、そのまま逆問題を解くことは困難である。そこで、時変性,非一様雑音を考慮し,雑音統計量である共分散行列を用いて正則化することでこの問題を解決した。雑音情報は,脳波に独立成分分析を適用し,抽出した.S/N比に応じて雑音の取得量を調節し,原信号の最良近似と雑音のばらつき減少の両立を図る正則化パラメータを用いることで、復元能力を向上させた。構築した脳電気活動イメージングシステムを用いて、機械的触覚刺激による体性感覚を与えたときの脳活動を計測した.体性感覚の刺激部位,刺激量,刺激パターンの違いを、脳内ダイポールイメージングの局在化された賦活部位や潜時から客観的にかつ定量的に把握する方法を確立した。感覚情報を自然環境下で客観的に評価することが可能となり,臨床応用などへ実用化が期待できる本研究では、感覚情報関連の脳機能測定技術を確立するため、自然環境下で非侵襲的にかつ高精度に脳内電気活動を可視化(イメージング)することを目的とした.空間分解能を考慮した電極配置,電極数削減などによる計測技術の最適化を行うとともに、信号・雑音の統計情報を組み込んだ脳内等価ダイポールイメージングを適用することにより,自然環境下でも高精度測定を実現した.構築した脳電気活動イメージングシステムを用いて、体性感覚の刺激部位や、刺激量、刺激パターンの違いを、脳波から客観的にかつ定量的に把握する方法を確立した.脳内電気活動分布を推定するにあたって,体性感覚野など注目部位を解剖学的な見地から設定し,注目部位以外の信号やノイズ,アーチファクトを雑音成分とみなし空間逆フィルタに雑音共分散行列として組み込むことで,注目信号の抽出が可能となった.これにより,複数信号が同時に存在する場合,ノイズやアーチファクトに埋もれている場合でも,信号の可視化が可能となった.構築された脳機能ダイポールイメージングシステムにより、触覚刺激に応じた体性感覚野における「脳電位活動量」を解析した.触覚刺激装置を用い、手掌に刺激閾値の定数倍の感覚刺激を与えた.多チャンネル脳波計で計測された脳波データから、ダイポールイメージングにより空間分解能の高い脳内電気活動を推定した.脳内感覚野における活動部位、信号強度、ならびに潜時を高精度に計測した.左右の手指,足指と部位を変えた場合の脳内活性部位の違いを高空間分解能ダイポールイメージングで捉えることができた.刺激パターンを変化させた場合,事象関連電位P300の振幅に違いがみられることを確認した.本研究では、体性感覚情報関連の脳機能測定技術を確立するため、自然環境下で非侵襲的にかつ高精度に脳内電気活動を可視化(イメージング)することを目的とした.これまで空間分解能を考慮した電極配置,電極数削減などによる計測技術の最適化を行うとともに、信号・雑音の情報を考慮した脳内等価ダイポールイメージングを適用することにより,自然環境下でも高精度測定を実現した.今回,脳賦活部位を特定するため,等価ダイポールイメージングから実形状脳表面上へ投影し,脳皮質電位イメージングを求めた.脳皮質電位を求めるためには,まず頭皮電位から脳内ダイポール強度分布を推定した後,伝達関数を適用する必要がある.シミュレーションにより高分解能高精度の脳皮質イメージングを導出するための等価ダイポール分布の配置について検討した.シミュレーション結果をもとに,左右手足の体性感覚刺激実験を実施し,脳皮質イメージングを適用した.脳皮質イメージングにより空間分解能の高い脳電気活動を推定できた.刺激後約80msにおける脳皮質イメージングに注目したところ,体性感覚野における賦活部位は生理学知見であるPenfieldマップと一致した.つまり,手指への刺激では,刺激と対側の一次体性感覚野に局在化し,足指への刺激では,左右に関わらず頭頂部一次体性感覚野に局在化した.足指への刺激では,刺激から賦活までに至る時系列データに注目することで,左右の差異を識別できた.以上より,脳内ダイポールイメージングを用いた脳皮質電位分布を求めることにより,非侵襲で体性感覚に由来する脳内電気活動を可視化できる可能性を示した.

脳内電気活動の非侵襲可視化技術を確立し,体性感覚誘発電位計測の基礎実験を実施し有効性を確認した.これらの成果は,国際会議,原著論文として発表しており,ほぼ予定通りに進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究成果をもとに,時空間的な脳電位変化の高精度計測を実現する.手掌及び手指に、触覚刺激装置にて接触点数を変化させ、「体性感覚-体性感覚マッチング課題」を行う.課題自身の遂行(ワーキングメモリやマッチング)に関与する前頭前野の領域にも注目し、時空間的な脳電位の変化を観測する.具体的な課題は、ある点数の刺激を被験者に一定期間接触させ、その点数、部位を記憶させる.さらに遅延期の後、異なった点数、部位の刺激を接触させる.そして前者と後者を比較させ、差異を回答させる.時空間解析では情報量が増大するが,過去の信号情報をうまく利用することで,効率的な可視化を実現する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
文化多様性を包摂した国際人権基準の国内実施に向けた課題と方法

研究成果として、2017年3月に「文化多様性と国際法ー人権と開発を視点として」を中央大学出版部より刊行した。本書は、グローバル化に伴うこれらの問題に対処するには、異文化の排斥ではなく、少数民族、先住民族、外国人、難民、LGBT等の多数派により排除されがちな文化的集団を包摂する社会の構築こそが課題であると捉える。その方策を考える鍵となるのが、ユネスコが主唱する文化多様性の尊重と促進である。また本書は、人権と開発という視点から国際法における「文化多様性」の意義を捉えるための書であり、文化多様性の国際法上の意義に関する先駆的研究成果を取りまとめたものである。本研究は、「文化多様性を包摂した国際人権基準の国内的実施にむけた課題と方法」という主題に向けて共同研究というスタイルをとっている。経済及び人権の観点からアプローチすることを試みことを目的としている。共同研究であるので各参加メンバーの自発性を尊重しつつ、研究会の開催を通じて本研究テーマについての共通理解の確立と深化を目指している。平成25年7月23日の研究会では、本研究課題の意義と研究計画の概要及び進行方法について議論し各参加者のコンセンサス形成を目指した。同時に、小寺智史(西南学院大学准教授,研究協力者)が「開発の国際法の行方ー新たな「新国際経済秩序」に向けてー」と題する報告を行った。平成26年1月29日には、英国よりブライス・ディクソン教授を招へいして中央大学で講演会を開催した(演題「欧州人権条約と英国最高裁判所」)。この講演の趣旨は、英国の最高裁判所が欧州人権条約を解釈適用する際にどのような問題を抱えているかを論じたものであり、特に教授は、一律に欧州人権裁判所の解釈に縛られるよりも、各国の多様性に基づき各国内裁判所を通じてより豊かで広範囲の人権の解釈適用を追求することでより豊かな人権保護の到達するべきであることを強調した。こうした視点は、本研究テーマにも有益な視点を与えてくれたものと思われる。平成26年3月6日の研究会では建石真公子(法政大学、分担研究者)が「生殖をめぐる権利に関する共通基準と国の裁量-フランスの法状況およびヨーロッパ人権裁判所判決の検討から」と題する報告と谷口洋幸(高岡法科大学、研究協力者)が「伝統的価値の尊重と国際人権に関する研究ノート」につじて報告を行い、活発な議論を行った。これらの研究成果を手がかりとして、今後の研究の発展に立たせる予定である。1.本研究の方法:昨年に引き続き、本研究に関する共同研究を遂行中である。共同研究であるので、各メンバーの自発性を尊重しつつ、共同研究会の開催を通じて、本研究テーマに関する共通の視点の確立と深化に目指して研究を進行させている。最終的には、文化多様性と国際人権法に関する研究成果を論文集の形でとりまとめて公表する予定である。2.海外渡航:連携研究者である谷口洋行准教授が2014年7月1416日の間に行われた自由権規約委員会による日本政府報告書審査を傍聴するためにジュネーブに渡航した。渡航で得られた知見と成果については、共同研究会で報告がなされた。3.海外からの研究者招聘: 2015年3月上旬には、チエリー・ルヌー(Thierry Renoux)教授(フランスのエクス・マルセイユ大学)を招聘して「フランスとヨーロッパにおける文化の権利の保護」と題する講演を行った(中央大学・多摩キャンパス2号館4階)。同教授からは、本研究テーマに関して、多くの教示を受けることができた。4.共同研究会: 2014年8月2日には、共同研究会を開催して各種の報告が行われた。その内容は、谷口洋幸「自由権規約委員会(111会期)第6回日本政府報告書審査の概要」、小寺智史(連携研究者)「文化多様性条約による規範の多重性」、稲木徹(研究協力者)「国連総会『人権と文化多様性決議』の意味ー人権に関する『文化間対話』の是非を中心にー」などの充実した報告がなされ、各報告者と参加メンバーとの間の活発な質疑が行われた。また、大学院博士後期課程の院生である佐々木亮(研究協力者)は、2014年9月より英国のヨーク大学の大学院LLMコースに留学中であり、また新たに博士後期課程の大学院生として高崎理子の参加があった。5.個別研究:個別の研究も進められ、後掲のような各自による研究成果が発表されている。1.本研究の目的国際経済のグローバル化現象が進行するとともに、地域社会の側においては文化破壊が進むことに対して危機感をつのらせてきた。ジェンダー法学やマイノリティ保護の分野では、文化と法との関係を人権問題として捉えることによって、文化多様性を包摂した国際的人権基準の再定義が求められてきた。本研究は、文化多様性を包摂した国際的人権基準の再定義の現状を検証するとともに、そうして確認された国際人権基準を国内的に実施するための課題と方法を検討することを目的とする。そのため、本研究では、特に国際人権法と国際経済法(又は開発国際法)との相互的な連関性に着目することにより、両分野から文化多様性を包摂した人権基準を国内的に実施する際の問題点を検討する。2.本年度の実績今年度も引き続き、共同研究会を実施して、報告および意見交換を行ってきた。また、本研究に参加する個別研究者により研究発表が活発に行われてきた。北村泰三(中央大学)、西海真樹(中央大学)はそれぞれ、英文の論文を公表した。

建石真公子(法政大学)、谷口洋幸(高岡法科大学)は、小寺智史(西南学院大学)も個別論文を公表することにより共同研究テーマを深める機会を得た。また、英国留学から帰った佐々木亮(中央大学法科大学院)も研究会の連絡調整役として復帰した。これまでの研究の進捗を踏まえて2016年6月に開催される比較法学会においてミニシンポジウムを企画し、その成果を本研究の取り纏めに活かす方針である。なお、2016年4月より西海真樹教授が在外研究のため留守になるので、共同研究に参加できなくなった。そのため石山文彦(中央大学法学部教授)の参加を得てシンポジウムに望むことになった。石山教授の参加を得て、本研究もより充実するものと思う。また、佐々木亮(中央大学大学院)にも積極的に研究計画に加わることになった。なおシンポジウムの企画は次のような次第である。特にマイノリティの権利とジェンダーを視点として、文化多様性の意義を明らかにし、かつその尊重が絶対的ではないとするならば、その射程を見定める基準はあるのかという観点から議論を深めたい。法哲学を専門とし多文化主義と法についてパイオニア的研究を行ってきた石山文彦が、テーマを俯瞰する立場で全体に共通する視点を提示する。すなわち、文化多様性の維持・促進が公的文書の中でも肯定的に捉えられる傾向が見られるが、それが必ずしも無条件に擁護できるものでもないことを前提として、多文化主義やグローバル正義の理論に依拠して、国内と地球規模それぞれの文脈において、はたして、あるいはどこまで、文化多様性の維持・促進が望ましいかという議論を提示する。1年の研究期間の延長を願い出ていたところ認められたので、本年度は、最終的に本研究課題についての研究成果を取りまとめる時間を確保することができた。当初の研究計画の予定どおり、研究期間内に成果を取りまとめて単行本として出版する計画を進めてきた。まず、平成28年9月末をめどに研究会に参加してきたメンバーに対して、これまでの研究成果を纏めた原稿を提出するように求めた。ついで、それらの原稿は、10月以降、中央大学出版部の協力により出版の手はずを整え、最終的には平成29年3月に『文化多様性と国際法ー人権と開発の視点から』(中央大学出版部)と題する研究書として公表することができた。本書の編者には、研究代表者である北村泰三と研究分担者である西海真樹(中央大学法学部教授)が編者となり、13名からの原稿を掲載している。本書は、410ページほどとなり、若手の研究会メンバーの協力により、巻末には詳細な索引を付けることができた。本書は、一口で言えば、ユネスコが主唱する文化多様性の意義を国際法における人権と開発の視点から論じた共同研究の成果である。その要諦は、ユネスコが主唱する文化多様性と持続可能な開発概念の承認に基づく差別や偏見のない社会の構築をめざすための国際法的ストラテジーに関する研究である。別の角度からいえば、本書は、文化的な観点から社会的に排除されがちであった先住民、少数民族、LGBTおよび女性らの社会的包摂と人権の尊重を目指すための諸課題について、国際法や人権法の観点からの研究書である。これらの観点から、本書は、少なくともわが国では、これまでに類書を見ない先端的な研究成果として重要な意義を有している。研究成果として、2017年3月に「文化多様性と国際法ー人権と開発を視点として」を中央大学出版部より刊行した。
法医中毒学研究室ガイドラインの導入に関する戦略研究

本研究は,法医中毒学研究室が1)試料の法的有効性および2)基本的な分析手順と分析の正確さ・信頼性を確保し;3)薬毒物鑑定を実施する研究室に求められる必要条件を維持することによって,正確で信頼性のある薬毒物鑑定を実現するための基本的な手順・方策および各研究室の目標を提示することを目的としている.欧米のガイドラインおよびそれに関連したQuality Assurance/Quality Controlシステムを詳細に調査・研究し,それらを参考にして各研究者が当該研究室の標準操作手順(SOP)マニュアルを作成した.また,我が国の法医中毒学研究室の実情を知るために,昨年度に実施した「薬毒物検査に関するアンケート調査」の結果を詳細に検討した.その上で,ガイドラインに関連した欧米の参考資料と当該研究室の標準操作手順マニュアルとを比較検討することにより,現状と合致している部分,現状とは異なるが近い将来実現が可能な部分,および将来ともに実現が不可能な部分を明確にして,法医中毒学研究室ガイドライン(草案)を作成した.本報告書は法医中毒学研究室ガイドライン(草案),「薬毒物検査のための手引き」-鑑定の信頼性を保証するための試料の採取・取扱-(第2次草案),北米の法中毒学研究室および本研究組織の研究者が作成した当該研究室の標準操作手順マニュアルからなり,資料として我が国の法医学教室,特に,法医中毒学部門の現状を把握するために実施した「薬毒物検査に関するアンケート」調査結果を添付している.我々は法医中毒学実務の究極の目標/目的である「正確で信頼性のある薬毒物鑑定(検査)」を目指して,最終段階として,「法医中毒学研究室認定制度の導入に関する戦略研究」に取り組む予定である.本研究は,法医中毒学研究室が1)試料の法的有効性および2)基本的な分析手順と分析の正確さ・信頼性を確保し;3)薬毒物鑑定を実施する研究室に求められる必要条件を維持することによって,正確で信頼性のある薬毒物鑑定を実現するための基本的な手順・方策および各研究室の目標を提示することを目的としている.欧米のガイドラインおよびそれに関連したQuality Assurance/Quality Controlシステムを詳細に調査・研究し,それらを参考にして各研究者が当該研究室の標準操作手順(SOP)マニュアルを作成した.また,我が国の法医中毒学研究室の実情を知るために,昨年度に実施した「薬毒物検査に関するアンケート調査」の結果を詳細に検討した.その上で,ガイドラインに関連した欧米の参考資料と当該研究室の標準操作手順マニュアルとを比較検討することにより,現状と合致している部分,現状とは異なるが近い将来実現が可能な部分,および将来ともに実現が不可能な部分を明確にして,法医中毒学研究室ガイドライン(草案)を作成した.本報告書は法医中毒学研究室ガイドライン(草案),「薬毒物検査のための手引き」-鑑定の信頼性を保証するための試料の採取・取扱-(第2次草案),北米の法中毒学研究室および本研究組織の研究者が作成した当該研究室の標準操作手順マニュアルからなり,資料として我が国の法医学教室,特に,法医中毒学部門の現状を把握するために実施した「薬毒物検査に関するアンケート」調査結果を添付している.我々は法医中毒学実務の究極の目標/目的である「正確で信頼性のある薬毒物鑑定(検査)」を目指して,最終段階として,「法医中毒学研究室認定制度の導入に関する戦略研究」に取り組む予定である.本研究は、1.試料の法的有効性を確保する;2.基本的な分析手順と分析の正確さ・信頼性を確保する;3.薬毒物に関わる法医鑑定を実施する研究室に求められる必要条件を維持することによって、正確で信頼性のある薬毒物鑑定を実現するための基本的な手順・方策および各研究室の目標を提示することを目的としている。先ず、欧米のガイドラインおよびそれに関連したQuality Assurance/Quality Controlシステムを詳細に調査・研究し、それらを参考にして各研究者が当該研究室の標準操作手順(SOP)マニュアルの作成を試みた。これは分析法の原理、検査試料、試薬の調整、操作法、機器の条件、計算法、容認基準、報告書などを含んでいる。目下、各研究者が作成したマニュアルを点検するとともに、法医中毒学研究室ガイドライン草稿を作成中である。また、我が国の法医中毒学研究室の実情を知るために、アンケート調査を行った。薬毒物検査の現状について問題があると回答した機関が46(50機関中)もあった。アンケート調査から判明したその最大の素因は、絶対的な人材、設備および機器、および資金の不足であり、さらに、薬毒物標準品の入手不可および困難、実務が研究業績として評価されないなどであり、全法医中毒学研究室のすべての面(人材、設備・機器、資金)の充実を図ることが不可欠である。また、それに加えて、拠点法医中毒学研究室の設置を求める機関が32(46機関中)もあった。さらに、研究室認定の実際を知るために、(財)日本適合性認定協会を訪問し、関係者に我が国の法医中毒学研究室の現状を説明するとともに、同協会が実施している認定の実際を聴取し、法医中毒学研究室の認定の可能性を探った。本研究は,1)試料の法的有動性を確保する;2)基本的な分析手順と分析の正確さ、信頼性を確保する;3)薬毒物に関わる法医鑑定を実施する研究室に求められる必要条件を維持することによって,正確で信頼性のある薬毒物鑑定を実現するための基本的な手順、方策および各研究室の目標を提示することを目的としている。

先ず,昨年度に引き続き,欧米のガイドラインおよびそれに関連したQuality Assurance/Quality Controlシステムを詳細に調査、研究し,それらを参考にして各研究者が当該研究室の標準操作手順(SOP)マニュアルの作成を試みた。また,我が国の法医中毒学研究室の実情を知るために,昨年度に実施した「薬毒物検査に関するアンケート調査」の結果を詳細に検討した。その上で,ガイドラインに関連した欧米の参考資料と当該研究室の標準操作手順マニュアルとを比較検討することにより,現状と合致している部分,現状とは異なるが近い将来実現が可能な部分,および将来ともに実現が不可能な部分を明確にして,法医中毒学研究室ガイドライン(草案)を作成した。本報告書は法医中毒学研究室ガイドライン(草案)および参考資料,「薬毒物検査のための手引き」-鑑定の信頼性を保証するための試料の採取、取扱-(第2次草案),北米の法中毒学研究室および本研究組織の研究者が作成した当該研究室の標準操作手順マニュアルからなり,資料として我が国の法医学教室,特に,法医中毒学部門の現状を把握するために実施した「薬毒物検査に関するアンケート」調査結果を添付している。