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現代国際法における責任追及指向性ーその動態と理論

この研究成果は、論文「国際刑事裁判所における被害者賠償の展開ー個別的損失補填から行政目的の集団的賠償へー」、平・梅田・浜田編『人権と平和の国際法ー宮崎繁樹先生追悼論文集』(日本評論社、2019年8月刊行予定)に公表される。平成30年度に検討を計画していた事項については、関連する判例・文献の検討をおおむね完了することができた。ただし、ヨーロッパ人権裁判所の実行に関する分析が不十分のまま残された。これは次年度以降に検討される。国際的な展開としては、8月にウィーンで開催された国際刑事法専門家ウィーン会合に招待され、ヨーロッパの国際刑事法研究者と研究課題に関連する問題について意見交換を行うことができた。これにより、次年度以降の国際的な発信・ネットワーク形成の基礎固めができたと考える。また、こうした研究成果の一部は、年度内に2本の論文として結実している。研究課題に取り組む2年目では、当初の計画どおり、紛争解決の伝統的な手法の一つである審査(inquiry)あるいは事実調査(fact-finding)が、「中立的な事実の究明」から「刑事責任を立証するための証拠収集」へと転換しつつある動向を検討する。安保理の実施する近時の事実調査は、アドホックな刑事裁判所を設置するため、あるいはICCに事態を付託するための準備的調査として機能する傾向にある。さらに、シリアに対する調査委員会(Commission of Inquiry, COI)に代表されるように、安保理の機能不全(これに伴う、ICCへの非付託)を補う形で、人権理事会がCOIを使って人権侵害状況の責任追及を行う事例も見られる。こうした実行は、紛争当事者間の交渉による解決を誘引するために事実を鮮明にするという旧来の事実調査の機能とは一線を画するものであり、機能的転換の意義を探る。そのうえで、こうした現象を、多様な価値の並存を前提として、これらの衝突を回避し、相互の利害を調整する機能を示す「平和のための国際法」と、国際法の存在理由を普遍的な単一価値の実現ととらえ、国際的に統一された基準を定め、これに諸国の行動を統合化する機能を示す「正義のための国際法」という対抗概念をもって理論化することを試みる。平成30年度の研究では、関連書籍・資料の支出が当初予定したほどにならず、またその他の支出が経費節約によって抑えられたことで、翌年度に7万円ほどが繰越となった。平成31年度(令和元年度)は、繰越分を含んで必要な関連書籍・資料を購入するとともに、イタリア・フランスへの研究出張を行い、関係する研究者・実務家へのインタビューと資料収集を行う予定である。
船舶関連流体現象の理解促進を目指した机上回流水槽装置と実習プログラムの開発

流体力学上の静的な釣合関係("浮力と重量"、"横/縦傾斜における傾斜モーメントと復原力"など)を理解するための机上実習装置を活用しているが、舵揚力、プロペラ推力、船体抵抗などの複雑ではあるが重要な動的な流体現象に関する教材を提供できないでいた。本研究は、机上で流れを生成する机上回流水槽装置を設計・試作し、「動的な流体現象を触って、見て、感じて理解する机上実習」を実現し、学生の船舶関連の動的な流体現象の理解を促進させることを試みた。現有する大型回流水槽の要目と特性に基づき、W:600×D:400×H:100mm(観測部長=200mm)の机上回流水槽を試設計し、モータ・インペラを含めた机上回流水槽の主要目の決定、3Dモデラー(solidworks)による水槽本体の詳細設計を行った。・机上回流水槽の本体は3Dプリンタ(uPrint)により分割して樹脂成型し、観測に使用する舵も同じく樹脂成型する。・観測部はアクリル板を加工し、インペラ、モーター、コントローラなどの駆動部・駆動制御部を組立、試作する。・舵角調整部、検力計を取り付け、舵角に対する揚力が測定できる構造とする。試作した机上回流水槽のインペラ回転に伴う流速分布等を計測、検証後、舵角調整部に舵を装着し観測を実施した。机上で実験できる寸法とし手軽に実習が行えることや、多くの学生が動的な流体力学実験を自ら触って、見て、感じられることなど利点が多い。CFDによる流体現象可視化教材(画像(流速、流向、圧力分布)、アニメーションで可視化した教材)を活用した授業を展開しており、併せて活用することで流体力学現象を捉えやすく、流体力学の興味、理解促進に繋がると考える。
アーベル多様体とそのモジュライ空間の研究

今年度は正標数の局所コホモロジーに対して以下の定理を証明した。定理「Rを標数が正で、Gorenstein局所環の像である可換環とする。この時Rの有限拡大環Sが存在し、誘導する最高次でない局所コホモロジー間の射は零射となる。さらにRとSの商体の間の拡大はガロア拡大に取ることができる。特にRからSへの拡大は分離的である。」この定理の系として次の結果が得られる。系「上と同じ仮定の下、R^+sep(Rの商体の分離閉包の中での整閉包)はそれ自身コーエンマコーレー環でありまたRのビックコーエンマコーレー代数である。」ここでSがRのビックコーエンマコーレー代数とは「任意のRの巴系がSにおいて正則列をなしている。」ことを持って定義とする。この環Sに対しNoether性などは要請していないことに注意する。また、現在ではこの予想から正則局所環に対する直和因子予想、Torの消滅などいくつかのホモロジカル予想が従うことが知られている。また、この定理は局所コホモロジーと層係数コホモロジーの対応を追うことによってより幾何学的な状況でも成り立ち応用が期待される。今年度は楕円曲線の場合の「ordnary」にれは超特異性の逆の概念である。)のある種の一般化である「F-pure」について研究し、以下のような結果を得た。なお以下に於いて基礎体は代数閉体でその標数は正であるものとする。定理射影平面の有限個の点を中心とした爆発(但し点の個数は11個以上とする。)についてそれがF-pureであるための必要十分条件は射影曲面上にその点全てを通るF-pllreな曲線があることである。この問題に直接関連する先行結果としては日本大学の渡辺敬一氏による次のようなものがある。高々有理特異点しかもたないFano多様体はF-pureである。この結果を用いると最初の定理の条件で点の個数が8個以下の場合は必ずF-pureになることが直ちにわかる。つまり研究者の結果は判定する必要のあるケースでは点の個数が9、10個の場合を除いて全ての場合をカバーしているということになる。この結果だけでも十分に意義があり、興味深い結果であるがこの定理に用いた手法(それは半標準因子のなす線形系の元を調べるということだが)は永田予想、cox ringなどとも関連し、結論を導く議論もその研究者らにいくらかの情報をもたらすものである。特にcox ringに関しては研究者も興味を持っており、この研究で得た成果を用いて何か仕事をしたいと考えている。最後に点の個数が9、10点の場合だがその場合は楕円曲面のfiberの分類理論を用いて示すことはできないかと現在研究中である。今年度は主に次の二つの事柄について研究した。2.正則局所環上のグロタンディーク群の生成元(Gerstern予想)について研究の意義、重要性について1.F-purityは楕円曲線における非超特異性の一般化になっており、またjet schemeは特異点論における大変有用な道具で、これらについて研究することは大変意義のあることである。またこの二つを組み合わせて研究された論文は今までなく、その点でも革新的である。2.正則局所環上のグロタンディーク群の生成元の問題は古くから研究されている問題で幾何学的な観点からはもちろん、整数論的にも深い問題である。Gerstern予想はこの分野における最も重要な問題のうちの一つでその重要性は疑うべくもない。研究の成果について1.フェルマー型の超曲面について、全てのjet schemeがF-pureになるための必要十分条件が変数の個数が次数の平方以上になることであることを示した。2.字数の都合で詳しく書く事はできないが、まず三次元正則局所環に関するGerstern予想をある種の線形代数的な問題へと帰着させた。その過程で、generallized koszul resolutionという古典的に知られたkoszul resolutionの一般化にあたる概念を導入し、そのresolutionを持つ加群のクラスを特定することで結果へと繋げた。その際得られた対応も古典的な場合には完全交差な加群とkoszul resolutionの対応の一般化になっており、純可換環論的な問題としても大変興味深い事柄を含んでいる。
パーソナルゲノム解析によるてんかんの分子生物学的発症機序の解明

本研究は永らく不明である小児特発性てんかんの責任遺伝子の多くを網羅的に探索し、てんかんに対して遺伝子プロファイリングからのアプローチを用いて分子病態を解明することを目的とした。てんかん責任遺伝子の同定に次シークエンサーを用いた全エクソーム解析を実施した。はじめに、乳児悪性焦点移動性部分発作(MMPSI)と良性家族性新生児てんかん(BFNE)対象とした。独自の責任遺伝同定パイプラインとコンピュータープログラムを用いることにより責任遺伝子を絞り込んだ。MMPSIでは19のバリアントを絞り込んだ。現在確認をサンガー法で行っており、11は偽陽性あることを確認して、残り8個の中より原因遺伝子を確認中である。BFNEでは、てんかん発作に係る824遺伝子中に43バリアントが存在した。この中であるK+チャネルの遺伝子のバリアントは発端者4人中2名共通していた。このチャネルはてんかんと関係すると報告されているKCNQ2、KCNQ3、KCNB1, KCNC1のK+チャネルと密接な関係があった。このため変異を有する本K+チャネルの機能を解析中である。このほか、夜間前頭葉てんかんの9例に対しエクソームシークエンスを終了した。片麻痺性片頭痛に対しても4例で、PCDH19関連てんかんでは3家系の3トリオでのエクソームシークエンスを実施中である。熱性けいれんでは典型的な熱性けいれんの10家系10名でエクソームシークエンスを実施した。このように症例の集積により、原因遺伝子探索を引き続き行う予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。てんかんはあまりに多様であるため、分子生物学的成因はほとんど不明であった。しかしながら、最近の分子生物学の進歩により、遺伝子異常が見いだされるようになった。特に最近の12年では次世代シークエンサーの登場により、次々と遺伝子変異が様々な遺伝子に発見されるようになった。一方で、すでに遺伝子異常が知られている病型でもその遺伝子が見いだされるのはごく一部で、表現型は同一でも多様な遺伝子異常が関係していることが予想される。このため、そのようなてんかん病型である、良性新生児てんかん乳児悪性焦点移動性部分発作、夜間前頭葉てんかん、PCDH19関連てんかん、および片麻痺性片頭痛で既存の遺伝子異常が発見されない症例の収集をおこなった。すなわち臨床上で上記のてんかん病型の診断を得た患者より収集した検体を用いて既知の遺伝子変異をスクリーニングしたのち、変異が見いだされなかった検体を収集した。またこれとは別に、いまだ明確な責任遺伝子異常が同定されていない、単純性熱性けいれんの症例を収集した。以上を次世代シークエンサーを用いてエクソームシークエンスを実施した。今後は得られたデータをバイオインフォマティクスにより絞り込み、原因遺伝子異常を同定する予定である。全国規模で希少疾患である良性新生児てんかん、乳児悪性焦点移動性部分発作、夜間前頭葉てんかん、PCDH19関連てんかん、片麻痺性片頭痛の収集を行った。そのなかでは、良性新生児てんかんから既知の遺伝子が原因でない典型例9家系の発端者9名のエクソーム解析を行った。同様に夜間前頭葉てんかんの9例に対しエクソームシークエンスを終了した。片麻痺性片頭痛に対しても4例で、PCDH19関連てんかんでは3家系の9名でのエクソームシークエンスを実施中である。現在データを解析中である。患者収集と既知遺伝子変異の検索は乳児悪性焦点移動性部分発作に対して行う。

また、エクソーム解析が終わったてんかん病型は、新規遺伝子変異、中枢神経発現の遺伝子に絞りこむなどの条件設定をバイオインフォマティクスで行い、遺伝子変異を絞り、さらに収集している同型のてんかんで同じ変異が見いだされるかなどの検討を行い、責任遺伝子を同定する予定である。以上の方策によっても責任遺伝子変異が絞り込めないものについては積極的にトリオ検体の解析を行い、研究の達成をめざす。
ミーマーンサー学派の言語論に関する研究

インドの主要写本図書館を訪問し、クマーリラの『シュローカ・ヴァールティカ』および『タントラ・ヴァールティカ』ならびに註釈書の写本のタイトル、保存状態、複写の可否等を調査、複写可能なものについては複写を入手、一部の写本については閲覧のうえ転写を行った。クマーリラの著作の中で特に言語の問題を扱った『シュローカ・ヴァールティカ』「スポータ・ヴァーダ」章以下に焦点をあて、9本の写本を元に既刊の刊本の不備を改善すべく再校訂を行った。3種の註釈書(ウンベーカ作『タートパルヤ・ティーカー』、スチャリタミシュラ作『カーシカー・ティーカー』およびパールタサーラティ作『ニヤーヤ・ラトナーカラ』)を含む「スポータ・ヴァーダ」章の校訂テキストをインド・コールカタ市のプンティ・プスタク社より出版する予定である(現在印刷中)。3種の註釈書のうち『カーシカー・ティーカー』は今回初めて刊行されることとなる。また、他の2作についてもこれまで使用されなかった写本を利用して刊本の改善を図った。これと並行して「スポータ・ヴァーダ」章の和訳を行っているところであり、第20詩節までの箇所について学会誌等に解説つきの和訳を発表した。引き続き語の対象を扱った箇所である「アークリティ・ヴァーダ」章について校訂を行っているところである。さらに、これまで収集してきた写本のリストを作成し、現在フォリオごとに刊本の該当箇所との照合を行っているところであり、近く公表の予定である。また写本のローマ字化にも着手しており、漸次公表することにしている。これと並行して写本のマイクロフィルム、乾式複写ならびに撮影フィルムを画像データとしてコンピュータ処理を行い、一部はCD-ROMに保存した。複写の配布を許可されているものについては他の研究者の便に供する予定である。インドの主要な写本図書館のうち、チェンナイ市のマドラス大学付属東洋学写本図書館ならびにアディヤール図書館、トリヴァンドラム市のケーララ大学付属東洋学研究所兼写本図書館を訪問し、クマーリラの著作ならびに注釈類の写本について、タイトル、保存状態等を調査した。現在リストを作成中である。クマーリラの著作のうち『シュローカ・ヴァールティカ』写本(1本)と『タントラ・ヴァールティカ』写本(3本)の写真撮影を行った。そのうち『シュローカ・ヴァールティカ』写本についてはローマ字化を完了した。『シュローカ・ヴァールティカ』の中で語の本質を扱った章である「スポータ・ヴァーダ」章の校訂はほぼ完了しており、近く刊行する予定である。現在継続的に行っている「スポータ・ヴァーダ」章の翻訳研究についてはその一部を公表した。引き続き、語の対象を扱った章である「アークリティ・ヴァーダ」章について、これまでに収集してきた『シュローカ・ヴァールティカ』本文と三種の注釈書(『シャルカリカー』、『カーシカー・ティーカー』および『ニヤーヤ・ラトナーカラ』)の写本資料の解読を行い、現在は校訂作業の途上である。これらと並行して『タントラ・ヴァールティカ』に対する未出版の註釈であるアンナン・バッタ註(『ラーナカ・ウッジーヴァニー』)写本(アディアール図書館所蔵)のうちの第1巻第2章論題1(釈義論題)のローマ字化を行った。これも近く公表する予定である。インドの主要な写本図書館のうち、コールカタ市のアジア協会、ヴァラナシ市のサンスクリット大学付属サラスヴァティー・バヴァナ図書館、プネー市のバンダルカル東洋学研究所を訪問し、クマーリラの著作ならびに注釈類の写本について、タイトル、保存状態等を調査した。

これまでに調査した分と併せ、インドの主要図書館におけるクマーリラ作『シュローカ・ヴァルティカ』および注釈類の最終的な写本リストを作成した。また『シュローカ・ヴァルティカ』ならびに4種の注釈(ウンベーカ作『タートパルヤ・ティーカー』、ジャヤミシュラ作『シャルカリカー』、スチャリタミシュラ作『カーシカー・ティーカー』およびパールタサーラティミシュラ作『ニヤーヤ・ラトナーカラ』)の刊本の全文テキストデータベースを作成した。『カーシカー・ティーカー』の未出版部分についてはチェンナイ市アデイヤール図書館所蔵の筆写本を代用した。さらに将来の刊本の再校訂に備え、現在までに入手した写本のローマ字化を行っているところである。『シュローカ・ヴァルティカ』の中で語の本質を扱った章である「スポータ・ヴァーダ」章の翻訳研究を継続して行っており、その一部を公表した。引き続き、文章論・文意論を扱った章である「ヴァーキヤ・アディカラナ」について、『シュローカ・ヴァルティカ』本文の再校訂と未出版である『カーシカー・ティーカー』の刊行の準備段階として写本のローマ字化を完成させており、現在は校訂作業の途上である。インドの主要な写本図書館である、コールカタ市のアジア協会・ヴァラナシ市のサンスクリット大学付属サラスヴァティー・バヴァナ図書館を再訪し、昨年注文しておいた写本の複写を受領するとともに、新たにクマーリラの主著である『タントラ・ヴァルティカ』ならびにその注釈書である『ニヤーヤ・スダー』の写本(計12本)の複写を依頼。さらに、コールカタ市のサンスクリット・カレッジならびにヴァラナシ市のベナレス・ヒンドゥー大学中央図書館を訪問し、ミーマーンサー関係写本のタイトル、保存状態、複写の可否等を調査、一部の写本については閲覧のうえ転写を行った。『シュローカ・ヴァールティカ』の中で語の本質を扱った章である「スポータ・ヴァーダ」章の校訂を終了し、インド・コールカタ市のプンティ・プスタク社より出版の予定(現在印刷中)。引き続き、語の対象を扱った章である「アークリティ・ヴァーダ」章の校訂を3種の注釈書(ジャヤミシュラ作『シャルカリカー・ティーカー』、スチャリタミシュラ作『カーシカー・ティーカー』ならびにパールタサーラティミシュラ作『ニヤーヤ・ラトナーカラ』)とともに進めており、これも近くプンティ・プスタク社より出版の予定。さらに、これまでに収集してきた写本のリストを作成し、現在写本のフォリオごとに刊本の該当箇所との照合を行っているところであり、近く公表の予定である。これと並行して写本のマイクロフィルム、乾式複写ならびに撮影フィルムを画像データとしてコンピュータ処理を行い、一部はCD-ROMに保存した。複写の配布を許可されているものについては他の研究者の便に供する予定である。
ヌクレオソームを中心とした遺伝子情報発現制御機構の解明

1.ヒストン点変異体を用いての転写、DNA複製、DNA修復反応の解析これまでにヌクレオソームの分子表面アミノ酸に点変異を持つ酵母変異体を320株作製し、DNA介在反応における欠損を検定する様々な検定系において酵母の表現型を検定している。その結果、転写、DNA複製、DNA修復に対しヒストンの表面残基が異なった関与を示していることを明らかにした(論文投稿中)。2.ヒストン点変異体を用いた染色体分配の解析ヒストンは転写、DNA複製、DNA修復だけではなく、染色体分配においても中心的な役割を果たしている。そこで我々は染色体分配の制御に関わるヒストン分子表面の同定を試み、2種類のチューブリン合成阻害剤に対してヒストン点変異体ライブラリーのスクリーニングを行った。その結果、野生株に比べて阻害剤に対する感受性が増加した点変異株を22株同定した。これらの株の多くは転写伸長の阻害剤である6-azauracilに対しても感受性を示していることから、転写伸長と染色体分配という異なる核内反応において共通のヒストン分子表面が使われていることが初めて明らかになった(論文準備中)。3.DNA結合性因子におけるヒストンシャペロン活性の発見ヒストンシャペロンは、4.に示すように様々な立体構造的特徴を持ち、それぞれ異なった一次構造を有することから、我々は新しいタイプのヒストンシャペロンが数多く存在すると予想し、新規ヒストンシャペロンの同定を試みた。今回新たにDNA結合性因子JDP2がヒストンシャペロンであることを見出した(論文発表済)。4.ヒストンシャペロンCIA、TAF-Iの立体構造解析ヒストンシャペロンの機能、構造解析を行うことによってヌクレオソーム構造依存の遺伝子発現制御機構の解析を試みた。その結果、ヒストンシャペロンCIA(論文発表済)、TAF-I(論文投稿中)の立体構造を明らかにすることに成功した。
流体-構造連成の振動問題における見かけ粘性減衰係数の同定手法の開発に関する研究

振動レベルを正確に推定するために流体の粘性による減衰マトリクスを定式化し、見掛け粘性係数による効果を速度分布修正係数にて表現する方式を考案した。速度分布修正係数の実験的同定を行うために、従来型振動応答曲線適合手法を拡張した新しい定式化を行った。ここでは、いくつかの新しい感度係数が必要となるが、各項の定式化を終え、実際にプログラム化してその妥当性の検証を行った。具体的には、空中深水域同時曲線適合手法、空中浅水域同時曲線適合手法、深水浅水域同時曲線適合手法の3方式の定式化と模型実験により実際にプログラムを起動してその妥当性を確かめた。その結果、いずれの定式化においても同定は成功し、速度分布修正係数の抽出が行なえることを確認した。また、いくつかの実船実験データを入手して、浅水域特有の現象、即ち浅水域においては非常に大きな振動減衰効果のあることが実船においてもあてはまることを確認した。さらに、最適化手法と組み合わせた曲線適合手法の開発をも試みた。今後は、適用する模型船の形式を増やすこと、さらには実船実験方法を改良して実船での確認試験例を増やすこと、そしてそれらのデータ及び計算結果の検証を充分に行う必要があると考えられる。
下顎枝矢状分割術後の外側骨片の経時的変化-内側骨片ならびに顎関節症状との関連について-

オトガイ頭頂方向エックス線写真撮影法を用いて、下顎枝矢状分割術を行った39症例の下顎頭長軸の角度変化と術前後における顎関節症状の変化との関連ならびに内側骨片の位置変化に伴う外側骨片の変化の予測について検討した。1.下顎頭長軸の角度変化と術前後における顎関節症状の変化について対象39例78関節において、術前に関節症状を有するものは24関節(31%)であった。手術による角度変化は、37例74関節において内方(09.6度)に変化し、2例4関節で外方(-0.5-1.5度)に変化していた。術前後の関節症状の変化については、前後とも無症状;46関節(59%)、前後とも症状あり;14関節(18%)、術後症状消失;10関節(13%)、術後症状出現;8関節(10%)であり、それぞれ下顎頭長軸の角度変化は平均2.5度、3.8度、3.7度、2.5度であった。以上の結果から、手術による角度変化と術後の関節症状に明らかな関連は見られなかったが、骨片の固定法に、生体の適応を期待した緩い囲繞結紮を用いているため、長期的な変化を観察している。2.内側骨片の位置変化に伴う外側骨片の変化の予測と手術術式の選択下顎枝矢状分割術による内側骨片の位置変化とそれによる外側骨片の位置変化について検討を行った。このことから、モデルサージェリーで求めた内側骨片の移動量を用いて、オトガイ頭頂方向エックス線写真上で術後の内外骨片の位置関係を予測し、骨片間に間隙が生じる場合にはEpker氏法を、また外側骨片を外方に圧排することが予想されるものに対しては、骨片の接触部位や程度により、Epker氏法や下顎枝垂直骨切り術を選択することが可能となり、臨床に応用している。現在は、術前に予測した位置と術後の位置とを比較し、予測の精度について検討中である。
電磁泳動を原理とする微粒子泳動分析法の開発

環境試料や生体試料中の微小粒子やコロイド粒子を破壊することなく分離し、キャラクタリゼーションを行う方法の開発は、今日の環境科学・生命科学における大きな課題の一つとなっている。我々は、電場と磁場が溶液内の微粒子に同時に作用したときに生ずる電磁浮力に注目し、新しい泳動分析法を開発した。1)キャピラリー電磁泳動法の開発キャピラリー内の微粒子を含む溶液に電流を流し、電流に直交するように磁場を印加することにより、微粒子をキャピラリーの壁方向に泳動させることに成功した。キャピラリーに溶液を流した状態で、微粒子の電磁泳動速度を測定した。この測定結果より、微粒子の表面伝導度の推定が可能となった。2)電磁泳動力によるpNレベルの吸着力の測定電磁浮力の強さを電流値により制御し、これにより溶液内の微粒子がキャピラリー内壁に吸脱着する際の力を計測する新しい方法を開発した。この方法は微粒子に触れることなく、完全な密閉系で微粒子の吸着力を測定でき。しかも、通常の原子間力顕微鏡の感度がnNであるのに対して、本法はpNの感度を有し、1000倍も高感度である。この方法を用いて、シリカ表面への種々の微粒子の吸着力を測定した結果、微粒子とシリカとのvan der Waals力が支配的であることが分かった。さらに、界面活性剤を添加すると、壁と微粒子との間に界面吸着剤が入り込み、その距離が数ナノメーター増大するため、付着力が低下することが示唆された。3)キャピラリー電磁泳動吸脱着クロマトグラフィーの開発キャピラリー内に印加する電流の方向とパターン、および流速を制御することにより、微粒子の壁への吸着時間を制御し、溶出時間に差を生じさせることに成功した。これにより、付着力を利用した単一微粒子レベルでのフロー分離が可能となった。標記の課題の下に研究を実施し、平成12年度は下記の成果を得た。1.電磁泳動を溶液内の微粒子に作用させる方法を検討し、磁場を均一に作用させることが重要であることを明らかにした。不均一磁場においては、溶液自体の流動が誘起された。伝導性の溶液内に絶縁性の微粒子が存在すると、その微粒子に電磁浮力が作用する。その浮力により生ずる電磁泳動の速度は、粒子の粒径、および電流と磁場の大きさに比例することを実験的に明らかにした。2.常磁性イオンの水溶液に分散した弱反磁性微粒子は、磁場勾配下において磁気浮力を受けることを実験により明らかにした。そのときの泳動速度は、B(dB/dx)に比例することから、磁気泳動を制御するには磁場勾配の設計が重要である。永久磁石に鉄片を取り付けて磁気を集めることにより、大きなB(dB/dx)を生成させることができた。この方法により、水中に分散したポリスチレン微粒子や赤血球を磁気トラップさせ、溶液の流速を調整することにより、大きさの異なる微粒子を完全に分離することに成功した。3.誘電泳動場およびレーザー光も、微粒子の泳動のための駆動エネルギー源として有用であることを示した。標記の課題の下に研究を実施し、平成13年度は下記の成果を得た。1)キャピラリー電磁泳動の測定0.4Tの磁場を発生する高性能Nd-Fe-B磁石および10Tの超伝導磁石を用いて、断面積が100μm x 100μmのシリカキャピラリー内に均一な磁場をかけ、キャピラリーの両端に電極を取り付け、キャピラリー内に一定流速で微粒子を含む電解質溶液を流した。

このとき、流す電流の方向を変えると、流れに垂直な方向に微粒子に電磁浮力が働き、ジグザグ運動を示すことが明らかとなった。先に、密閉系においては電磁浮力が働くことを示したが、今回、キャピラリーフロー系においても電磁浮力が作用することが確認した。2)吸脱着挙動の観察電磁浮力を用いると、微粒子をキャピラリー壁面に移動させて吸着させ、さらに逆向きの電磁浮力を作用させることにより、壁から脱着させることができた。このような現象から、微粒子と壁の相互作用を見積もることが可能と考えられ、実際、ポリスチレン微粒子とガラス壁との相互作用力を測定した結果、約500pNであることがわかった。2)レーザー光泳動光散乱法による微粒子検出法キャピラリー電磁泳動の微粒子を検出する方法として、レーザー光錯乱法を検討した。標記の課題のもとに研究を行い、以下の成果を得た。1.超伝導磁場を用い、キャピラリーフロー系において電磁泳動を行った。磁場と垂直にキャピラリーを配置し、電解質溶液内部に電流を通すと、溶液中の微粒子は流れと垂直方向に泳動した。その泳動速度は、電流と磁束密度に比例した。炭素微粒子も絶縁性微粒子のように泳動した。泳動速度より、ポリスチレン微粒子、炭素微粒子、酵母菌、赤血球などの微粒子の表面伝導度が見積もられた。2.キャピラリー中の微粒子に働く電磁浮力は、壁に垂直方向に作用することより、微粒子と壁との相互作用を見積もることに成功した。ポリスチレン微粒子とシリカとの相互作用は、主にvan der Waals力であることが示唆された。3.超伝導磁場における磁気泳動の方法を、溶媒抽出系に適用した。その結果、マンガン(II)を含む有機液滴の磁気泳動速度より、超微量のマンガンが定量できることを示した。
日本中世における異体字の研究－無窮会系本『大般若経音義』三種を中心として

“専経異体字字書"とも称される「無窮会系本」『大般若経音義』三種を研究資料として、日本中世の異体字の実態を解明する。語彙の注釈が主である中国における「一切経音義」と比べ、漢字の解釈が主である「単経音義」が日本古代から存在し、それらを探求すれば、異体字の発展・進化・変化等が明らかになろう。またそれは、総体的漢字研究のルブリックー“誰が、何を、如何に"ーはその基幹の下で行われるべきとの観点から、中国をはじめとする海外に於ける漢字研究との学問的リンクを形成し、漢字史研究の国際的潮流を誘起する。文字体系としての漢字の使用について、日中韓間の差異及び共通性を考察し、「普遍性」と「個別性」を明確にする。
MRSA外毒素による新興感染症、新生児TSS様発疹症の病態解析と治療法の検討

1.本邦の新生児施設162へのアンケート調査で2000年までにNTED症例経験のある施設は70/87(80.5%)。2000年にNTED症例経験の施設は44施設で合計205症例、施設平均4.7症例で最多は19例。発症日齢は054。転帰は1例を除く全例軽快・治癒。MSSA起因が3例。2.1999年までの全国収集のNTED由来黄色ブドウ球菌68株はいずれもMRSA。そのうち検討した60株中54株がTSST-1/SEC産生で、SEBのみ産生が1株。検討した50株中コアグラーゼVII型を示す1株を除く49株は全て、近縁のAtypeでコアグラーゼII型を示し、全てTSST-1,SECを産生AtypeではA1と名付けたクロ-ンが15株を占め、交流のない病院間に広範に広まっていた。3.NTEDではTCRVβ2陽性T細胞の増幅が起こる前に、そのT細胞が末梢血から確認不能となる、down-regulationが見られることが明らかとなった。全国からのNTEDが疑われた8症例の末梢血検体でTCRVβ2陽性T細胞の変動力が認められ、NTEDの全国での蔓延が検査上でも確定できた。4.全国アンケートでMRSA対策・有効な除菌法を尋ね、多くの施設が種々の方法を試みていたが、確実な有効性を示す除菌法はなかった。自治医大周産期センターでMRSA定着防止としMRSA保菌・非保菌児の区分け、手袋着用処置、閉鎖式回路気管吸引法を実施したところ、MRSA保菌までの期間が生後1週間以内から生後2週間に延長し、あわせてMRSA保菌率が40%から20%まで低下した。5.妊娠30週の妊婦末梢血約200例及びその児臍帯血の抗TSST-1抗体の検討、約65%の母体・児が抗TSST-1抗体を保有し、lgG1及びlgG4が主要サブクラスであることが判明した。発症日齢は054。MSSA起因が3例。東京女子医大および全国各施設から送付されたMRSAの遺伝子多型をパルスフィールド電気泳動法で解析した。なんと69株のうち67株が同一クローンで、サブタイプは11に分類された。新生児TSS様発疹症(NTED)患児からのMRSA11株のうちA1が5株およびA3が4株と9/11がこのサブタイプで、無症候性保菌児からのMRSA55株のうちA1が38株、A3が7株で45/55がこのタイプであった。現在、本邦新生児室に広まっているMRSAはほぼ単一クローンで、このクローンの蔓延とNTEDの流行が密接に関係しているものと考えられた。2.MRSA定着予防の検討本邦の主要新生児施設160にアンケートを行い、より有効と思われるMRSA除菌法を尋ねた。多くの施設が複数の方法で除菌を試みているが有効性が確実な方法がないと考えられた。オゾン水、サリチル酸、カテキン、アルコール、ヨードによる除菌を当科でも検討したが、除菌率に有意差を認めなかった。3.NTEDの病態解析NTED患児ではTCR Vβ2陽性T細胞の増幅の前にdown-regulationが見られる。この細胞の変動が新生児と成人で大きく異なることを明らかにした。

また、本邦各施設から送付された発疹症患児のリンパ球9検体のうち8検体でTCRVβ2陽性T細胞の増幅を認め、NTEDが全国に広まっていることを確認した。1.本邦の主要新生児施設162施設に対し初めてNTED症例の詳細を求めたアンケート調査を行った。2000年までにNTED症例経験のある施設は70/87(80.5%)。2000年にNTED症例を経験した施設は44施設で合計205症例、平均4.7症例で最多施設は19例。全症例の在胎週数は平均36.0週。出生体重は平均2374g。発症日齢は054。血小板減少等症例の特徴は従来報告した通りであった。転帰として1例を除く全例軽快・治癒で、1例の死亡例の原因はNTED以外。MSSAによる発症が3例に見られた。2.1996-1999年までに全国から収集されたNTED由来黄色ブドウ球菌は68株で、いずれもMRSA。そのうち60株についてmultiplex PCR法による毒素遺伝子検出と50株でパルスフィールド電気泳動による型分類等を行なった。60株中54株がTSST-1/SECを産生、他ETA産生が1株、SEBのみ産生するが1株。パルスフィールド電気泳動型の型別はコアグラーゼVII型を示す1株を除く49株は全て、近縁とみられるAtypeでコアグラーゼII型を示し、全てTSST-1,SECを産生していた。AtypeではA1と名付けたクローンが15株を占め、交流のない病院間に広範に広まっていた。3.自治医科大学総合周産期母子医療センターでMRSA定着防止としてMRSA保菌・非保菌児の区分け、手袋着用での処置、閉鎖式回路による気管吸引法を実施したところ、MRSA保菌までの期間が生後1週間以内から生後2週間に延長し、あわせてMRSA保菌率が40%から20%まで低下した。4.妊娠30週の妊婦末梢血210例及びその児の臍帯血約70例の抗TSST-1抗体の検討から、約65%の母体・児が抗TSST-1抗体を保有し、lgG1及びlgG4が主要サブクラスであることが判明した。
部分膵移植におけるグラフト内血栓の発育機序とその防止に関する研究

部分膵移植におけるグラフト内血栓の発生の原因についてグラフト血流面から実験的に研究し,更にその予防について遠位脾動静脈瘻が有効であることを実験的に証明した.実際に尾側膵自家移植臨床症例3例に応用し良好な結果を得た.犬を用いて部分膵グラフト作成に準じてin situでの膵左葉遊離片を作成したところ,脾摘に伴い,脾動脈流量は激減した.これに遠位脾動静脈瘻を附加すれば脾動脈流量は脾摘前値より更に高値にまで回復した.同時に測定したグラフト膵組織血流は脾動脈流量と平行して変化した.即ち,部分膵グラフト作成時の遠位置脾動静脈瘻附加はグラフトの血管および組織血流を高値に保ち,血栓予防,機能維持に有利と思われた.次にこのモデルにおいてcuffocculderを用いて人為的に一定の血管流量低値に保ったところ膵組織血流量は進行性かつ不可逆性の低下を示し,組織学的検索では膵の微小血管内に異常血球集簇を認め,これが微小血栓に成長する可能性が示嗟された(第87回外科学会総会,第23回日本移植学会総会,第12回膵移植談話会発表).これらグラフトの血管,組織血流の低下ひいては血栓形成予防に対して遠位置脾動静脈瘻は有効であり,これを応用した臨床膵自家移植3例でも長期的に有効であった(第31回日本消化器外科学会総会ワークショップ発表).また,移植膵の神経支配について移植により膵外神経が完全にdenervateされても膵内副交感神経支配は依然として残存することを実験的・臨床的に研究発表した. (第23回日本移植学会総会,第12回脾動脈移植談話会発表).現在,膵グラフトの血栓症や移植膵炎,拒絶などの膵組織血流障害を伴う病態においてトロンボキサンB_2・プロスタサイクリン比が上昇していることを研究証明中であり,グラフト保存の時点でこれを予防する方法を研究開発中である.部分膵移植におけるグラフト内血栓の発生の原因についてグラフト血流面から実験的に研究し,更にその予防について遠位脾動静脈瘻が有効であることを実験的に証明した.実際に尾側膵自家移植臨床症例3例に応用し良好な結果を得た.犬を用いて部分膵グラフト作成に準じてin situでの膵左葉遊離片を作成したところ,脾摘に伴い,脾動脈流量は激減した.これに遠位脾動静脈瘻を附加すれば脾動脈流量は脾摘前値より更に高値にまで回復した.同時に測定したグラフト膵組織血流は脾動脈流量と平行して変化した.即ち,部分膵グラフト作成時の遠位置脾動静脈瘻附加はグラフトの血管および組織血流を高値に保ち,血栓予防,機能維持に有利と思われた.次にこのモデルにおいてcuffocculderを用いて人為的に一定の血管流量低値に保ったところ膵組織血流量は進行性かつ不可逆性の低下を示し,組織学的検索では膵の微小血管内に異常血球集簇を認め,これが微小血栓に成長する可能性が示嗟された(第87回外科学会総会,第23回日本移植学会総会,第12回膵移植談話会発表).これらグラフトの血管,組織血流の低下ひいては血栓形成予防に対して遠位置脾動静脈瘻は有効であり,これを応用した臨床膵自家移植3例でも長期的に有効であった(第31回日本消化器外科学会総会ワークショップ発表).また,移植膵の神経支配について移植により膵外神経が完全にdenervateされても膵内副交感神経支配は依然として残存することを実験的・臨床的に研究発表した. (第23回日本移植学会総会,第12回脾動脈移植談話会発表).現在,膵グラフトの血栓症や移植膵炎,拒絶などの膵組織血流障害を伴う病態においてトロンボキサンB_2・プロスタサイクリン比が上昇していることを研究証明中であり,グラフト保存の時点でこれを予防する方法を研究開発中である.
薬物間相互作用によるイオン液体型分子複合体の物理化学的特性および皮膚透過性の検討

塩でありながら室温で液体である「イオン液体」化を,難溶性薬物であるフルルビプロフェン(FLU)をリドカイン(LDC)の分子複合体形成により試みた.その結果,両者の加熱混融物は室温でゲル状の物質となり,各種分光法や固体NMRの検討により,分子複合体を形成していることが分かった.また,25°CでのFLUの溶解度は単味と比較して約150倍増大した.さらに,この複合体を含有したゲル製剤を用いてヘアレスマウスの皮膚透過性を行ったところ,FLUは単味と比較してFluxは約2.5倍向上した.以上より,薬物間で形成されるイオン液体形成は,その物理化学的特性及び生体膜透過性を向上させる新たな可能性を示した.塩でありながら室温で液体である「イオン液体」化を,難溶性薬物であるフルルビプロフェン(FLU)をリドカイン(LDC)の分子複合体形成により試みた.その結果,両者の加熱混融物は室温でゲル状の物質となり,各種分光法や固体NMRの検討により,分子複合体を形成していることが分かった.また,25°CでのFLUの溶解度は単味と比較して約150倍増大した.さらに,この複合体を含有したゲル製剤を用いてヘアレスマウスの皮膚透過性を行ったところ,FLUは単味と比較してFluxは約2.5倍向上した.以上より,薬物間で形成されるイオン液体形成は,その物理化学的特性及び生体膜透過性を向上させる新たな可能性を示した.新規イオン液体型分子複合体の作製を,非ステロイド性消炎鎮痛剤と局所麻酔薬との組み合わせでスクリーニングを行ったところ,フルルビプロフェンとリドカインとの組み合わせにおいて,室温で液体状態を保つことができる化合物を得ることができた.この液体状態の組み合わせについて,熱分析(DSC)を用いて測定したところ,単味由来の吸熱ピークは消失し,-12°C付近にガラス転移点が確認できた.また,FTIRを用いて測定したところ,フルルビプロフェンのカルボキシル基に由来するピークがシフトする様子が観察された.次に溶解度を求めた結果,薬物単味に対してフルルビプロフェンが約260倍,リドカインが約5.4倍上昇した.さらに,溶解度相図を作製したところ,フルルビプロフェンとリドカインはHiguchiらの分類によるAL型の相図を示し,水中では1:1の複合体形成をしていると考えられた.さらに,ヘアレスマウス皮膚透過性について検討を行った.透過性試験はFranz型拡散セルを使用し,それぞれの薬物濃度を1%とした2%ヒプロメロースゲル製剤を用いた.その結果,フルルビプロフェン単味のFluxが8.0 μg/cm2/hであったのに対し,フルルビプロフェン/リドカイン複合体からのフルルビプロフェンのFluxは30.1 μg/cm2/hと約2.5倍増大した.一方,リドカインのFluxは18.4 μg/cm2/hと単味と比較して約1/2となった.これより,フルルビプロフェンの皮膚透過性はリドカインを併用することにより向上することが分かった.以上の結果より,フルルビプロフェンおよびリドカインが新規イオン液体型複合体を形成し,難溶性薬物であるフルルビプロフェンの溶解性が向上し,皮膚透過性も単味よりも上昇することから,薬物同士の分子間相互作用によるイオン液体化の有用性を示すことができた.薬物同士を組み合わせることにより,室温で塩となる複合体,すなわちイオン液体を形成し,その物理化学的特性と皮膚透過性を確認した.非ステロイド性消炎鎮痛剤であるフルルビプロフェン(FLU)と局所麻酔剤であるリドカイン(LDC)とを,モル比1:1の割合でエタノールを用いて加熱混融することにより,室温でゲル状の非晶質複合体の形成を見出した.この複合体中におけるFLUとLDCとの分子間相互作用について評価を行った.全反射型-FTIR測定の結果から,複合体ではFLU単味由来の1695 cm-1のピークが消失し,1686 cm-1に新たなピークが観察された.次に,-100から130°Cの温度範囲で示差走査熱量測定を行った結果,複合体では薬物単味の融解に伴うそれぞれの吸熱ピークは消失し,明瞭な吸熱ピークは認められなかった.また,13C固体NMR測定を行った結果,複合体では11.0 ppmにFLU,LDC単味では認められなかったピークが新たに出現した.また,FLUのカルボキシ基を形成する9位の炭素由来のピークが単味では184 ppm付近に観察されたのに対し,複合体では178 ppmに観察され,高磁場シフトしていることが確認された.さらに,FLUおよびLDC単味において110から140 ppm付近に認められる芳香環部由来のピークは,複合体ではブロード化していることが分かった.以上より,FLUとLDC間では分子複合体が形成され,その結果,ゲル状物質が生じていることが明らかとなった.さらに,ヘアレスマウス皮膚透過性を行ったところ,複合体からのFLUの皮膚透過性はFLU単味よりも約2.5倍増大した.これは,複合体中のFLUの溶解度が単味と比較して約150倍増大したことに起因していると考えられた.以上より,FLUとLDCはイオン液体を形成することにより,新たな経皮吸収型鎮痛剤となる可能性が示された.物理化学,製剤

学,薬物送達学初年度は非ステロイド性消炎鎮痛剤と局所麻酔薬の組み合わせで新規イオン液体型分子複合体の作製を試み,その物性値の把握および経皮吸収性の確認を行うことを目的としていた.その結果,フルルビプロフェンーリドカインの複合体を見出し,それらの相互作用メカニズムや物性値を明らかにできたこと,また,薬物単味よりも皮膚透過性が向上していることを確認できたために,当初の目的はおおよそ達成できたものと考えられる.具体的な物性評価としてDSC測定によるガラス転移点の算出,FTIRを用いた分子間相互作用部位に特定,溶解度測定および溶解度相図による溶液中での相互作用の確認について検討を行うことができた.また,製剤化を鑑み,2%ヒプロメロースを基剤としたゲル製剤を作製したところ,フルルビプロフェンの皮膚透過性は,イオン液体としたときのほうが単味より向上したことから,当初の目的である医薬品同士の組み合わせによるイオン液体化による物性の改善,それに伴う皮膚透過性の向上についての結果を得ることが出来たことから,おおむね順調に進展していると考えられる.新規イオン液体型複合体であるフルルビプロフェンーリドカインについてはいくつかの物性を明らかにしたものの,まだ検討する項目があるため,それらの項目を早急に検討を行う.具体的には,FAB-MSによる複合体の化学量論比の決定,水/オクタノール分配係数,NMR測定による溶液中での相互作用の確認などが挙げられる.また,室温でこの複合体は予試験の段階ではある程度安定であることが確認できているが,加速試験を実施し,詳細な安定瀬性試験についても検討を行う.皮膚透過性試験では,イオン液体にした複合体の製剤開発を進め,より実際に使用できる剤形の開発を行う予定である.特に貼付剤にした例はないために,製剤設計に着手する予定である.一方,他の化合物に関しては,循環器系薬物でACE阻害剤とβ遮断薬との組み合わせで,室温状態で液体化する組み合わせを見出している.これらについても,早急に物性値および皮膚透過性についても検討を行う予定である.さらには,すでに報告しているインドメタシン/リドカインについても,オルガノゲルを用いた製剤設計も着手している.このように,当初の鎮痛剤ー局所鎮痛剤だけでなく,他の領域における薬物間相互作用についても検討を広げていき,イオン液体の分子間相互作用のメカニズム,また,実際の臨床現場で応用できる製剤化についての可能性を追求していく予定である.
離散散逸系にあらわれるカオス的パルスの解明

本研究の目的は,反応拡散モデルを空間離散化した場合にあらわれるカオス的な動きをするパルスの出自の解明と,その普遍性を明らかにすることであった.結果として,P-modelおよびGray-Scottモデルにおいて,カオス的パルスの存在が示され,特にP-modelにおけるカオス的パルスの出自については,数値的に解の大域構造を得ることに成功し,2つの経路を経て,カオス的パルスが出現することがわかった.周期的な振る舞いからカオス的な振る舞いへの遷移は大きく分けて"Intermittency","周期倍分岐","トーラス分岐を経るもの"の3つに大別されるが,我々が対象としているカオス的パルスは,"Intermittency"および"周期倍分岐"の2通りの遷移により生じていることが判明した.また,連続モデルとの関係において,粗い空間離散化により,カオス的パルスが得られるパラメータ領域において,細かな,つまり十分連続モデルの近似となっているような接点数でのシミュレーション結果は,興味深いことに動きのないスタンディングパルス定常解であることがわかった.これは,これまでの空間離散化の影響に関する研究が主にスカラー反応拡散方程式のフロント解に関するものであり,その場合には,動いているフロント解が離散化の影響により停止するというものであったが,それとは全く異なる結果である.つまり,空間離散化により,停止しているものが動きはじめる場合があるというはじめての例である思われる.これらの成果については,フランスにおける国際研究集会「Invasion phenomena in biology and ecology」において発表を行った.本年度は特に離散P-MODELとよばれる離散散逸系において、カオス的パルスの出自および連続モデルにおける解との関係について研究を行った。連続P-MODELは、自己複製パターンを示す反応拡散方程式であり、それに対して粗い空間離散化を行ったものが離散P-MODELである。離散P-MODELにみられるカオス的パルスは、空間的な局在構造であるパルス形状を保ったまま、その位置が不規則に変化するパルスであり、これまで知られていない全く新しいパルス解である。その出自について、方程式のパラメータを変化させた際、Intermittency type Iに対応する出自および周期倍分岐をへる出自の二通りの出現の仕方があることがある程度分かっていたが、それについて分岐解析ソフトウェアAUTOを用いて検証し、一定の成果を得た。また、離散P-MODELは、空間一様な反応拡散方程式の粗い空間離散化により得られる離散方程式であるが、同じパラメータセッティングに固定し、より細かい空間離散化を施した、連続モデルの近似方程式としてみることができる状況において、定常パルス解が得られることが判明した。これは、同じく粗い空間離散化を行うことにより、カオス的パルスが得られることが判明したGray-Scottモデルについても同様であり、現象の普遍性を理解する上での大きな情報といえる。これら成果については現在論文として公表準備中である。また、本研究の成果に付随して、空間不均一な反応拡散系におけるパルスのダイナミクスについて、新たな発見が得られた。この成果は空間的局在構造を保ったまま空間的にカオス的または周期的に移動するパルスの理論的な研究を促進するものである。本研究の目的は,反応拡散モデルを空間離散化した場合にあらわれるカオス的な動きをするパルスの出自の解明と,その普遍性を明らかにすることであった.結果として,P-modelおよびGray-Scottモデルにおいて,カオス的パルスの存在が示され,特にP-modelにおけるカオス的パルスの出自については,数値的に解の大域構造を得ることに成功し,2つの経路を経て,カオス的パルスが出現することがわかった.周期的な振る舞いからカオス的な振る舞いへの遷移は大きく分けて"Intermittency","周期倍分岐","トーラス分岐を経るもの"の3つに大別されるが,我々が対象としているカオス的パルスは,"Intermittency"および"周期倍分岐"の2通りの遷移により生じていることが判明した.また,連続モデルとの関係において,粗い空間離散化により,カオス的パルスが得られるパラメータ領域において,細かな,つまり十分連続モデルの近似となっているような接点数でのシミュレーション結果は,興味深いことに動きのないスタンディングパルス定常解であることがわかった.これは,これまでの空間離散化の影響に関する研究が主にスカラー反応拡散方程式のフロント解に関するものであり,その場合には,動いているフロント解が離散化の影響により停止するというものであったが,それとは全く異なる結果である.つまり,空間離散化により,停止しているものが動きはじめる場合があるというはじめての例である思われる.これらの成果については,フランスにおける国際研究集会「Invasion phenomena in biology and ecology」において発表を行った.
農林水産物の直売事業による農山漁村の活性化に関する研究

わが国の農山漁村は人口減少が著しく、過疎地域となっており、農林漁業に従事する後継者が少なく、人口過疎と人口高齢化が同時に進行している。しかしながら、その農山漁村で活力があるのは、農林水産物の直売所とその直売事業にたずさわっている住民である。筆者が「農林水産物の直売事業による農山漁村の活性化に関する研究」に着目したのは、過疎に悩む農山漁村の活性化を意図したことにある。筆者は北上山地の北部山村、和歌山県の農山村、日本海上の隠岐島、四国4県の農山漁村-愛媛県の三崎町・内子町・西条市・香川県の綾南町・高知県の馬路村などに事例を求めて研究活動を継続したが、各地の農林水産物の直売所とそれにたずさわる住民は、各地域の特性を反映し、千差万別であることが判明した。そのなかで活力に富む直売所と直売活動に情熱をもって取り組んでいる住民のいるところには、有能な指導者がリーダーシップを発揮して、地域住民を鼓舞している地域であることが判明した。岩手県の北上山地はヤマセの吹きすさぶ冷害常襲地であり、ヒエを主とする雑穀栽培地として有名であったが、その雑穀は有機栽培に適しており、その雑穀は食物アレルギーに悩む都市住民に通信販売で盛んに販売されている。高知県の馬路村は国有林地帯で、近年営林署を退職した高齢者がユズ栽培に従事している。高齢農夫の栽培するユズは管理不充分で生果としては販売できないが、農協が果汁に加工して30億円に達する収益を得ている。和歌山県の南部川村は、役場にウメ課を設置し、ウメの栽培からウメ干し作りまで村内において一貫体制で行い、和歌山県随一の所得を上げる村を作った。愛媛県の三崎町は四国の西端に位置し、鮮魚の市場に恵まれなかったが、東京・松山のホテル・鮮魚店などに魚を直売し、県下有数の豊かな漁村を構築した。平成15年度の研究実績は以下の通りである。1.高知県安芸郡馬路村のユズ加工とその直売による山村の活性化-馬路村は四国南東部にある国有林の卓越する山村であり、住民の大部分は国有林に依存して生計を維持していた。長びく林業の不振から村は住民にユズの栽培を奨励し、そのユズを農協が加工し、通信販売等で直売し、今日売上高30億円余を誇るに至った。売上高が急速に伸びたのは、都市の消費者に方言まるだしの宣伝を行い、都市住民のふるさと志向をくすぐったことにある。山村は大いに活性化したが、今後の課題な村内でのユズ原料確保にあるといえる。2.和歌山県南部川村のウメ加工とその直売による山村の活性化-南部川村は、県中部の山村であり、日本一のウメ産地として有名である。農家はウメの栽培と塩漬を行い、それを村内の仲買人に売却する。仲買人は品質別に細区分し、村内の二次加工業者に出荷する。二次加工業者はウメ干しに味付けを施し、都市の消費者に直売したり、都市の問屋等に出荷する。村内で農家・仲買人・二次加工業者がウメの付加価値を高めるシステムを構築しており、それが山村の活性化に反映している。ウメの販売高が1,000万円をこえる農家もあり、専業農家率はきわめて高い。