hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯科医師と歯科学生の医の倫理観と社会的責任への意識調査研究

近年、医療倫理や生命倫理に関する記事が多くみられる。若者らは、昭和50年の初期から歯科医師や歯科学生に対し、医の倫理観に関する意識調査を行ってきた。今回は、歯科医師がどのような医の倫理観を持ちながら歯科医療を行い、社会的責任を果しているのか、また歯科学生には、歯科医師になったらどのようなことに心掛けると、医の倫理の実践や社会的責任が果せるかを質問し、両者について観察を行った。歯科学生2042名と歯科医師1719名を対象に、歯科学生は集団面接法、歯科医師は郵送法で意識調査を行い、両者の類似設問を比較検討した。歯科医療を行う際、「患者から信頼感を得る」「患者に対して親切にする」ことを「常に心掛ける」ことが医の倫理の実践に連っていくこととしたのが、歯科学生を80%以上占めたのに対し、歯科医師は60%強であった。次に社会的責任を果すには、両者とも「患者の身になって診療をする」ことだとし、歯科学生は54.9%、歯科医師は45.4%を占め、第1位を示した。医の倫理に関する本は、両者とも「読んだことがある」との割合が高くみられたが、約12%の歯科医師は「全く読まない」と回答していた。医の倫理に関する講義の必要性は、両者とも十分に認識し、歯科学生は「歯学概論」や「倫理学または哲学」で、歯科医師は「特定せずにどの科目の中にもとり入れる」ベきだとしていた。かつて歯科学生に「将来どんな歯科医師になりたいか」の問いに、「親切で患者の身になる歯科医師」は8.1%と低率だったのに、本調査では84.9%と高率を占めていた、また「医の倫理の本を読んだことがある」が40.2%であったのが、本調査では87.7%と高率を占めたことは、何に社会的背景に影響され、関与しているかを物語っていることを推察した。従って、このような調査はある間隔をきめて観察することに、意義のあることを見出した。最近の歯科医療技術の進歩は著しく、社会環境も大きく変化していることから、歯科医師と歯科学生の抱く医の倫理観と社会的責任についての意識調査を行った。調査票はそれぞれ作製し、対比させるために質問項目を考慮した。本研究に協力が得られたのは国立校3校,私立校4校の1579名の歯科学生と1163名の歯科医師であったが、今回はそのうち、一某歯科大学在学生と同校を卒業した歯科医師を対象とした。回収された調査票は、歯科学生665名(回収率74.7%)と歯科医師446名(回収率56.6%)であり、両者を質問項目について比較検討した。歯科学生の理想的な歯科医師の倫理観は「患者に対する親切心」で80%以上を占めたが、歯科医師も「患者に対して親切に接する」が93.8%を占めた。社会的責任については、歯科学生は「患者の身になっての診療」が59.4%と最も多く、歯科医師も「患者の身になって診療を行う」が51%で最多を示した。両者とも常に患者のことを中心に心掛けて診療すべきだとしている。

診療における医の倫理観の実践状況は「充分されている」が35.6%,「不充分」44.4%と歯科学生は答えたが、歯科医師には、社会的習慣、自分の道徳感や宗教などから医の倫理を考えてもらった。「重視する」が多くみられ50%前後を占めたが、宗教的信条による医の倫理観はあまり関係していないという結果が得られた。医の倫理に関する読書の有無は、歯科学生は87.7%が読んだことがあると回答したのに、歯科医師は「たまに読んでいる」が53%で日常の多忙さがあるのではないかと推察した。歯科学生の医の倫理に関する聴講は「倫理学」が54.1%で最も高率を占め、1年生で聴講したが68.6%と最多を示した。歯科医師は、大学で医の倫理を教えるのは91%が「必要である」といゝ、「特定の科目でなくどの科目でも」が57.7%と最多を示した。差異がみられたが、カリキュラムの実状によると推察した。歯科医師と歯科学生に対し、医の倫理観と社会的責任についての調査を昨年度にひき続き行った。今回は「日本歯科医籍録」からランダムに抽出し、調査票を送付し回答が得られた710名(回収率45.4%)の歯科医師と協力が得られた1402名の歯科学生についての結果を報告する。歯科医師は,歯科診療を行う際「患者から信頼感を得る」「患者に対して親切にする」ことを常に心掛けている者が90%前後占めていた。社会的責任については、「患者の身になって歯科診療を行う」が42.1%で最も夛く、次いで「常に博愛の精神で行う」が41.9%を占めたことから、患者の身になって博愛の精神で歯科診療を行うことで、社会的責任を果しているのだと推察した。医療人として自分の行動を規制するのは、「自分の道徳観」を大いに重視するが35%で最多を占めた。現在の医療制度には、90%近くの者が不満であるとしていた。医の倫理に関する本は10.2%の者が全く読まないが、学生に対して医の倫理の講義は94.2%の者が必要であるとし、どの学年、どの教科にもとり入れることを希望していた。一方、歯科学生は歯科医療における医の倫理の実践について、「患者からの信頼を得る」「患者に対して親切にする」ことを常に心掛けることだとしている。社会責任は、歯科医師は患者の身になって歯科診療をすることだと約60%の者が答えていた。現状における医の倫理の実践は、42.1%の者が不充分であると回答した。医の倫理に関する本は、ほとんどの者が読んでおり、医の倫理に関する講義は歯学概論(35.4%)で聴講したとし、1年生の時である(28.4%)としていた。次いで「特定の学年でなく、どの学年でも」22.5%を占めていた。医の倫理観や社会的責領は、両者ともほぼ同様告傾向を示していた。尚、まだ調査票が毎日数通返送してくるので、これらを整理し検討したいと思っている。従って完全報告書ではない。
我が国労働者の労働=生活時間構造の変化に関する実証的研究

初年度においては、労働=勤務時間と生活時間の内的連関構造を明らかにすることを目的として、電機産業の既婚男子労働者を対象とした生活時間調査データの解析を行ない、そこから、1.職業関連行動時間(勤務時間、通勤時間等)の延長が他の諸生活行動時間をいかに圧迫しているかを構造的に分析し、能動的「余暇」活動を行なうためには、まとまったある程度長い時間(「最小必要連続時間」)が必要であり、長時間労働による生活時間の圧迫は量的のみならず、生活の質に大きな影響を及ぼすこと、2.家庭生活の「良好度」、労働者の健康状態等の指標を労働=生活時間の状態と関連づけて分析すると、帰宅時刻との強い連関が認められ、帰宅時刻が21時を超えると、家族関係や労働者自身の健康状態に様々な障害が発生する可能性があることを明らかにした。さらに、第2年度には、異なる2種類の生活時間調査データの分析を行い、初年度の分析結果との比較検討を行なった。そこでは、3.地域や勤務先業種、職種等の違いにも拘らず、帰宅時刻をひとつの基準として、家庭生活の良好さを確保するという視点からの、労働時間の上限の一般的目安を見いだし得ることが明らかとなり、また、4.労働時間短縮の実現に関わる労使関係上の問題解明のための実態調査結果の分析を通じて、所定外労働を行なう理由として、労働者自身は「自己の仕事を消化するため」を挙げるものがとくに多く、見かけ上は、「自発的に」時間外労働を行なっていること。この限りで、時間外労働の削減の方向は、いったん、労働時間制度の枠組みを外部化し、それ自体の遵守を労使関係の基盤と化すべく論理の倒置が要求されていることが明らかとなった。本年度の研究においては,企業レベルの労働時間の制度的・実態的枠組みが今日の労働者の生活時間構造を「外的」に規定する主要因となっているという仮説の下に,労働=勤務時間と生活時間の内的連関構造を明らかにすることを目的として,これまで我々が実施した生活時間調査データの再集計・分析を行った.さしあたり労働科学研究所の1985年調査(電機労働傘下組合員生活時間調査)に関し,勤務・通勤時間を中心とする職業関連行動時間の他生活時間に対する規定性を分析するために,様々なクロスセクション分析,回帰分析を行った.その結果次のような知見が得られた.1.直線回帰を想定すると,生活諸行動のうち,職業関連行動時間に大きな相関を示す睡眠やテレビ・ラジオ視聴時間等に対し,食事時間や休息・いっぷく時間,あるいは新聞・雑誌講読時間のように,ほとんど無相関の生活時間にはっきり分かれる.しかし,例えば睡眠時間をより詳しく分析すると,職業関連行動時間の増減に対する変化のあり様は必ずしも単調ではなく,一定の時間ポイントに関して屈曲点が存在し,ある限度以上に職業関連行動時間が増加すると,急速に睡眠時間が低下する傾向がある.2.能動的「余暇」活動を行うためにはまったある程度長い時間(「最小必要連続時間」)が必要であり,長時間残業や休日出勤による生活時間の圧迫は量的のみならず,生活の質に大きな影響を及ぼす.3.今回の分析では,家庭生活における諸行動の実現状況,労働者自身の疲労・負担意識や家庭・生活に関する満足度,配偶者の評価等の基準によって限界労働時間を求めようとした.得られた一つの指標は健康面でも家族関係の面でも,帰宅時刻が平均で21時台を超えると様々な障害が発生する可能性があり,より積極的に健康と家族関係の十分な良好さを保ためには19時前の帰宅が必要だということである.本年度は、前年度に分析を行なった電機産業の労働者の労働=生活時間調査の結果との対比を検討するため、また、異なった業種・職種を含む、より広い対象のサンプルの状況を調べ、より一般的な実態を明らかにするため、他に2つの労働=生活時間調査データの分析を行なった。

そこでは、1.既婚男子労働者の、労働と(家庭)生活との関係をみる一指標として、帰宅時刻と家族の夕食形態との関係を調べると、19時より前に帰宅した場合には約9割が「家族と一緒に夕食を食べ」ており、その割合は、19時台に帰宅した場合は67割に、20時台では34割、21時台では12割というように急激に低下する。こうした傾向は、地域、就業内容を超えた一般的な性格が認められており、ここから、生活の側面からする、労働時間の一般的制限の目安を見出し得る。2.労働時間の短縮の方向性の追求を含意しつつ、労使関係上の問題を明らかにするために行なった実態調査結果の分析によれば、所定外労働を行なう理由として、労働者自身は「自己の仕事を消化するため」を挙げるものがとくに多く、見かけ上は、上司の命令によってとか、時間外労働手当の獲得を目的としてといった理由に増して、労使関係の中にビルトインされた、いわば、内在的論理によって、時間外労働を行なったいることが明らかとなった。この限りで、時間外労働の削減の方向は、単に、法・制度による外的規制の強化のみならず、労使関係のあり様そのものを問題としていかなければならないことを強調する必要がある。
地域包括ケアシステムにおける人材評価シートの開発に関する研究

本研究は,「地域包括ケアシステムを担う福祉・介護人材の技術・連携活動能力の評価チェックリスト」を開発することをねらいとし、地域包括ケアシステムにおける人材に求められる能力等を検討するための基礎資料を提供した。連携活動評価尺度を用いた分析から、地包括ケアシステムを推進するために必要でる人材を評価する評価項目としてこれらの項目が必要であり、また、地域包括ケアの中心的な役割を担う地域包括支援センターの地域におけるマネジメントの状況および運営上の問題点について、地域包括支援センターの担当者および県担当者などの意見を収集し、地域包括ケアシステムを運営する人材に必要な内容及び項目を抽出することができた。本研究の目的は、「地域包括ケアシステムを担う福祉・介護人材の技術・連携活動能力の評価チェックリスト」を開発し、これを用いた調査を行うことによって、地域包括ケアシステムにおいて、対人援助サービスを提供する人材に求められる能力等を検討するための基礎資料を提供することにある。具体的な「地域包括ケアシステムにおける人材評価シート」項目の選定方法については、これまでの既存の調査票やデータ分析によって設定された基礎項目から調査項目の選定を行った。平成24年度では、項目案として、「1.地域内の社会資源との情報共有」、「2.地域内の社会資源との業務協力」、「3.地域内の関係職種との交流」「4.地域包括ケアの管理業務」の4つの分野から構成される15項目の具体的な内容が挙げられ、今後これらの項目を用いた評価尺度の開発を行うこととした。平成25年度は、昨年度検討を行った「地域包括ケアシステムにおける対人援助を担う人材の技能ならびに連携活動能力等の評価のためのチェックリスト」の評価項目を用いて、各介護福祉施設に調査を実施し、また、すでに開発されている連携活動評価尺度を用いた調査の結果との関連性を分析することから、評価項目自体が地域包括ケアシステムを推進するために必要である内容を反映しているかどうか、地域包括ケアシステムを担う人材を評価する評価項目としてふさわしいものであるか検討を行ってきた。同時に、地域包括ケアの中心的な役割を担う地域包括支援センターの地域におけるマネジメントの状況および運営上の問題点について、静岡県の地域包括ケアシステムを構築し推進しようとしている地域包括支援センターの担当者および県担当者などの意見を収集し、地域包括ケアシステムを運営する人材に必要な内容の検討を行った。平成26年度の研究実施計画としては、評価項目の妥当性を検証し、最終的な評価シートの開発を行うこととする。この開発にあたっては、学識経験者、臨床現場の医療・保健・福祉・介護職員等の意見を踏まえ、必要に応じてすでに開発されている連携活動評価尺度を用いた調査結果やその結果から、地域包括ケアシステムを推進するために必要である内容を明らかにすることから、地域包括ケアシステムを担う人材を評価する評価項目の開発を行うこととしている。具体的な「地域包括ケアシステムにおける人材評価シート」項目の選定方法については、既存の調査票やデータ分析によって設定された基礎項目から調査項目の選定を行うと同時に、地域包括ケアの中心的な役割を担う地域包括支援センターの地域におけるマネジメントの状況および運営上の問題点について、静岡県の地域包括ケアシステムを構築し推進しようとしている地域包括支援センターの担当者および県担当者などの意見を収集し、地域包括ケアシステムを運営する人材に必要な内容の検討を行った。その結果、本年度は項目案として、「1.地域内の社会資源との情報共有」、「2.地域内の社会資源との業務協力」、「3.地域内の関係職種との交流」「4.地域包括ケアの管理業務」の4つの分野から構成される15項目の具体的な内容が挙げられ、今後これらの項目を用いた評価尺度の開発を行うこととした。また、引き続き、静岡県の地域包括ケアシステムを構築し推進しようとしている地域包括支援センターの担当者および県担当者などの意見を収集し、地域包括ケアシステムを運営するために必要な人的課題などの分析を継続的に行っている。項目案として、「1.地域内の社会資源との情報共有」、「2.地域内の社会資源との業務協力」、「3.地域内の関係職種との交流」「4.地域包括ケアの管理業務」の4つの分野から構成される具体的な内容が挙げられ、今後これらの項目を用いた評価尺度の開発を行うこととした。

平成26年度は、昨年度検討を行った「地域包括ケアシステムにおける対人援助を担う人材の技能ならびに連携活動能力等の評価のためのチェックリスト」の評価項目について、地域包括ケアの中心的な役割を担う地域包括支援センターの地域におけるマネジメントの状況および運営上の問題点について、静岡県の地域包括ケアシステムを構築し推進しようとしている地域包括支援センターの担当者および県担当者などの意見を収集し、地域包括ケアシステムを運営する人材に必要な内容の検討を行うとともに、評価項目の妥当性については、地域包括ケアシステムを構築していくにあたり、どのような技能や知識が今後の人材に必要となるか、地域包括支援センターの職員の専門的な意見を踏まえて、検討を行った。その結果、今後の人材評価に関わる内容について、その地域で発生している問題に関しての課題解決能力が構成員に必要であることと、その解決に関するプロセスを評価する能力などが必要であることが示された。社会福祉昨年度検討を行った「地域包括ケアシステムにおける対人援助を担う人材の技能ならびに連携活動能力等の評価のためのチェックリスト」の評価項目を用いて、各介護福祉施設に行った調査結果の分析を平成25年度において実施した。具体的には、前年度に項目案として作成した15項目に加え、施設や介護職員の属性およびリーダーシップに関する項目などを加えた項目の実態を把握し、職員の属性との関連や他機関の連携状況などの関連について分析を行った。これらの内容を詳細に分析することから、実施率の低い項目などが明らかになり、より高いエビデンスによって裏付けられた項目をベースとした、福祉・介護の技能や連携活動能力を評価するための項目内容が得られたと考えられ、これに関しては、おおむね予定通りの成果を得ている。引き続き調査方法、項目の内容などの妥当性を検証するため、引き続き施設・在宅介護に従事する介護職員に関して、勤続年数、職種等の属性と技術・地域連携能力の関係、介護技術の関係性に関して、分析を行っていく予定である。また、これらの結果を踏まえ、学識経験者、臨床現場の医療・保健・福祉・介護職員等の意見を収集し、地域包括ケアシステムを運営するために必要な人的課題などの分析を継続的に行っている。さらに、静岡県の地域包括ケアシステムを構築し推進しようとしている地域包括支援センターの担当者および県担当者などの意見を収集した結果、地域包括ケアを推進するためには、その地域で発生している問題に関しての課題解決能力が構成員に必要であることと、その解決に関するプロセスが明確であるという前提があることが分かりこれらの内容を評価することができるように、引き続き地域包括ケアシステムを運営するために必要な人的課題などを分析していく。平成24年度の研究実施計画の予定では、来年度以降に実施する予定である「地域包括ケアシステムにおける対人援助を担う人材の技能ならびに連携活動能力等の評価のためのチェックリスト」のための施行版を開発することである。
台湾農業における政策の立案と農家の行動:インセンティブ構造の解明

本研究の課題は、(1)政府統計を利用した農業政策の効果についての定量的な評価、(2)農業政策が農家の意思決定に与える影響について経済学的な実証分析の二つである。さらに、東アジアで食料安全政策を行う際に最も重要な対中国政策についても分析を行う。具体的な課題と今年度における研究実施状況は以下のとおりである。課題1:地域別の農地転用期待:地価の評価による解明本課題の目的は農地転用問題について、農地の転用収入の推計および農地価格の形成要因の分析を通じてその影響を定量的に把握することである。本年度では集計された統計を利用して、農地の農業用途としての価格が転用収入への期待により規定されるかどうかを分析した。この結果、農地転用期待は農地取引価格に大きな影響を与えていること、特に近年の農地転用に関する規制緩和が農地の取引価格を引き上げる効果を持ったことが明らかになった。課題2:農業政策が農業構造調整に与える影響:労働移動メカニズムによる分析本課題は、農家の労働移動に関する意思決定が農業政策によってどのような影響を受けるかを分析するものである。実証モデルは離農する場合と今後も営農を続ける場合の生涯期待効用を比較するモデルを利用した。シミュレーションの結果からは、1980年代の中盤から農業保護政策による労働調整の遅れの影響が現れ始めており、1980年前半までは価格支持政策が、それ以降では農地政策と農業財政支出が労働移動に大きな影響を与えたことが分かった。本研究成果はChina Agricultural Economics Reviewで掲載された。課題3:中国における所得階層別の農産物の需要構造と日系食品関連企業の中国進出における台湾資本の役割近年、国内消費の過半を輸入に依存している東アジアの諸国にとって、中国から食料輸入を確保することは重要な課題である。本研究はそれを受けてまず中国都市住民の食料消費の動向を把握した上で、所得階層別の食料需要を需要体系分析によって分析した。研究成果は国内学会誌で掲載された。本研究の目的は、台湾における農業政策が農家のインセンティブ構造へ与える影響を解明することである。具体的な研究プロセスは、(1)政府統計を利用した農業政策の効果についての定量的な評価、(2)農業政策が農家の意思決定に与える影響について経済学的な実証分析の二つである。本研究の具体的な課題と今年度における研究実施状況は以下のとおりである。課題1:農業経営規模別の経営効率:確率論的生産フロンティアモデルの適用今年度では経営規模が日本よりも小さい台湾において、なぜ規模の経済性が確認されないのか、また規模の経済性を阻害している要因をどのようにして弱めることができるかを確率的フロンティアモデルにより検証を行った。課題2:政府行動と農業構造の相互関係:農業財政支出の分析による接近今年度では農業部門の政治力の変化が財政政策に与える影響を解明し、さらに財政支出における政府の公共的な役割の変化の分析を通じて、農業構造と財政支出の相互関連を分析した。課題3:地域別の農地転用期待:地価の評価による解明本課題においては、農地の農業用途としての実際の地代と取引価格に着目して、地理的な位置・ゾーニングの区域別が如何に実際の取引地代と地価に影響を与えるかを定量的に分析する予定である。今年度では資料の収集を行った。課題4:農業政策が農業構造調整に与える影響:労働移動メカニズムによる分析今年度は、農家の労働移動に関する意思決定が農業政策によってどのような影響を受けるかを労働移動モデルにより分析した。
生物分子モーターにおける自由エネルギー変種と制御の理論

タンパク質分子モーターにおける自由エネルギー変換と制御のメカニズムを、その立体構造に即して、サブタンパクレベルで明らかにすることを目的とした。1)利用可能な加水分解エネルギーのうち、エントロピー由来の部分がタンパク質内のアロステリックな相互作用を介して仕事に変換される機構を明らかにするため、微視的尺度での開放系のエネルギー論を構築し、論文を投稿した(文献1)。2)加水分解反応、コンフォーメーション変化、及びフィラメント(アクチンまたは微小管)との着脱が互いにタイミングを制御するメカニズムを解明するため、ERATO柳田プロジェクトの人々と連絡をとり、討論を始め、揺らぎによるコンフォーメーション変化が結合力の変化に連動するモデルを提案し、検討中である。3)揺らぐ系のエネルギー変換過程では熱力学のカルノー機関のような巨視性(熱力学極限)を前提とした議論が使えない。とりわけ、制御に関する仕事の考慮が必要で、その検討を分子レベルのカルノー機関を構築して行った(文献2)。4)揺らぎのエネルギー論からみた分子モーターに関して、生物物理学会総説を執筆(文献3)文献3.関本謙"揺らぐ世界のエネルギー論と分子モーター"「生物物理}39巻4号(1999年)pp.229-234.タンパク質分子モーターにおける自由エネルギー変換と制御のメカニズムを、その立体構造に即して、サブタンパクレベルで明らかにすることを目的とした。4)揺らぎのエネルギー論からみた分子モーターに関して、生物物理学会総説を執筆(文献3)文献3.関本謙"揺らぐ世界のエネルギー論と分子モーター"「生物物理}39巻4号(1999年)pp.229-234.
エンドトキシン病態における薬物トランスポーターの発現と機能変化の分子機構論的解明

本研究では、マウスを用いて、薬物トランスポーターBcrpの肝臓における発現量と輸送能に対するエンドトキシンの影響およびサイトカインの関与について検討した。エンドトキシン(10mg/kg)投与6及び24時間後、肝臓を摘出し、Bcrp発現量をWestern blot法および蛍光免疫染色法を用いて、Bcrp発現量を評価した。またエンドトキシン投与6及び24時間後に、Bcrpの基質であるミトキサントロン(MTX)の定常状態における胆汁排泄能の変化を評価した。さらにIL-1βおよびIL-6を腹腔内投与し、Bcrp発現量、分布および機能についても同様な方法で検討を加えた。エンドトキシン投与6および24時間後のMTXの胆汁クリアランスは、それぞれ約30%および75%低下し、この低下は時間依存的であつた。エンドトキシン投与24時間後のBcrpの発現量は約40%低下し、その低下も時間依存的であった。Bcrpの発現量を蛍光免疫染色法で検討したところ、Western blot解析による発現量とほぼ一致する結果が得られた。エンドトキシン投与後の血漿中IL-1βおよびIL-6の濃度を測定した結果、いずれもエンドトキシン投与6時間以内に最高血中濃度に到達し、24時間後においても最高血中濃度の約40%の濃度を維持していた。MTXの胆汁排泄に及ぼすIL-1βおよびIL-6の影響を検討したところ、IL-1P(2500、10000および50000U/マウス)はMTXの胆汁クリアランスに影響を与えなかったが、IL-6はいずれの投与量においてもMTXの胆汁クリアランスを有意に低下させた。IL-6の投与によりMTXの胆汁クリアランスが低下したことから、肝Bcrpの発現量をWestern blot法および蛍光免疫法で検討したところ、50000U/マウスのIL-6投与群においてのみ、肝Bcrpの発現量が有意に低下し、この結果は蛍光免疫染色の結果とよく一致した。以上の結果より、エンドトキシンは肝胆管側細胞膜に発現している薬物トランスポーターBcrpの発現量を低下させることによってMTXの胆汁排泄を低下させること、この低下にはエンドトキシンによって過剰に産生されるIL-6が一部関与していることが示唆された。先に我々は、TNFαノックアウト(TNF-α-KO)マウスを用いた研究で、TNF-αがエンドトキシン血症時において、第一相の解毒機構を担うCYPに対しては保護的な役割を果たすが、第三相の解毒機構を担う薬物トランスポーターの一つであるP糖蛋白質に対しては保護作用を示さないことを明らかにした。本研究では、エンドトキシン誘発性腎機能低下に対するTNF-αの関与を明らかにすることを目的として、TNF-α-KOマウスを用いて、エンドトキシンによる薬物トランスポーターである有機アニオン輸送担体Oat3(Organic anion transporter 3)の発現量と機能の変化を分子機構論的に解明することを試みた。その結果、TNF-α-KOおよび野生型マウスのいずれの腎組織においても病理組織学的変化は認められなかったが、Oat3の発現量は野生型マウスと比較してTNF-α-KOマウスにおいて有意に低いことが明らかになった。エンドトキシンはいずれのマウスの腎組織に対しても病理組織学的変化を与えないことが明らかになった。

また、エンドトキシン投与6時間後のOat3発現量はいずれのマウスにおいても有意に低下したが、24時間後には正常レベルまで回復した。一方、糸球体ろ過速度(GFR)はエンドトキシン投与6時間後、野生型マウスにおいて有意に低下したが、TNF-α-KOマウスにおいては低下しなかった。エンドトキシン投与24時間後のGFRはいずれのマウスにおいても変化が認められなかった。エンドトキシン投与6時間後および24時間後における6-メルカプトプリンの腎クリアランスは、野生型マウスにおいてそれぞれ70%および45%、TNF-α-KOマウスにおいてそれぞれ55%および45%低下した。この結果より、TNF-αはエンドトキシンによって誘発される腎障害に重要な役割を果たしているが、第三相解毒機構を担う薬物トランスポーターの一つであるOat3の発現には関与していないことが示唆された。本研究では、マウスを用いて、薬物トランスポーターBcrpの肝臓における発現量と輸送能に対するエンドトキシンの影響およびサイトカインの関与について検討した。エンドトキシン(10mg/kg)投与6及び24時間後、肝臓を摘出し、Bcrp発現量をWestern blot法および蛍光免疫染色法を用いて、Bcrp発現量を評価した。またエンドトキシン投与6及び24時間後に、Bcrpの基質であるミトキサントロン(MTX)の定常状態における胆汁排泄能の変化を評価した。さらにIL-1βおよびIL-6を腹腔内投与し、Bcrp発現量、分布および機能についても同様な方法で検討を加えた。エンドトキシン投与6および24時間後のMTXの胆汁クリアランスは、それぞれ約30%および75%低下し、この低下は時間依存的であった。エンドトキシン投与24時間後のBcrpの発現量は約40%低下し、その低下も時間依存的であつた。Bcrpの発現量を蛍光免疫染色法で検討したところ、Western blot解析による発現量とほぼ一致する結果が得られた。エンドトキシン投与後の血漿中IL-1βおよびIL-6の濃度を測定した結果、いずれもエンドトキシン投与6時間以内に最高血中濃度に到達し、24時間後においても最高血中濃度の約40%の濃度を維持していた。MTXの胆汁排泄に及ぼすIL-1βおよびIL-6の影響を検討したところ、IL-1β(2500、10000および50000U/マウス)はMTXの胆汁クリアランスに影響を与えなかったが、IL-6はいずれの投与量においてもMTXの胆汁クリアランスを有意に低下させた。IL-6の投与によりMTXの胆汁クリアランスが低下したことから、肝Bcrpの発現量をWestern blot法および蛍光免疫法で検討したところ、50000U/マウスのIL-6投与群においてのみ、肝Bcrpの発現量が有意に低下し、この結果は蛍光免疫染色の結果とよく一致した。以上の結果より、エンドトキシンは肝胆管側細胞膜に発現している薬物トランスポーターBcrpの発現量を低下させることによってMTXの胆汁排泄を低下させること、この低下にはエンドトキシンによって過剰に産生されるIL-6が一部関与していることが示唆された。
日本に現存する朝鮮楽浪郡関係遺物の基礎的研究

1.植民地統治時代に朝鮮半島から日本にもたらされた楽浪郡関係の考古資料の集成を行いデータベース化した。データベースには資料の種類・出土地などの文字データのほかに、図面や写真などの画像データを加えた。このデータベースはまだ完全なものではなく、さらに資料が増加するものと予想されるので、今後継続して資料を収集していきたい。2.前年度収集した財団法人東洋文庫所蔵の梅原考古資料を整理し、1945年までに日本人研究者によって調査された楽浪郡関係遺跡・遺物のデータを明らかにすることができた。これらのデータを別途作成中である楽浪古墳データベースに加え、より詳細なデータベースを作成することができた。現在、このデータベースに入力されている楽浪古墳(植民地統治時代と解放後に調査されたもの)は544基であり、今後、さらにデータの増加が予想されるが、植民地統治時代の調査古墳についてはほぼすべてを収集することができた。これによりこれまで未報告であった1933年から1945年までの調査内容をほぼ明らかにすることができた。3.上記の内容をもとに、平成12年7月に九州考古学会・嶺南考古学会第4回合同考古学大会において「楽浪郡と弁・辰韓の墓制-副葬品の組成と配置の分析を中心に-」というテーマで発表を行い、楽浪古墳の編年、弁・辰韓墳墓との関係などを検討し、朝鮮半島における楽浪古墳の意義を明らかにした。1.各研究機関(大学・博物館など)で刊行している考古資料所蔵目録、図録、雑誌を検索し、日本に現存している朝鮮楽浪郡関係の考古資料の所蔵状況を調査した。またすべての機関について調査が終了したわけではないが、比較的まとまった形で楽浪郡関係の考古資料を所蔵している機関を明らかにすることができた。現在、これらの所蔵機関ごとに所蔵遺物名、遺物の出土地、入手経緯などについてデータベースを作成中である。2.財団法人東洋文庫に所蔵されている梅原考古資料を検索し、1945年までに日本人研究者によって調査された楽浪郡関係遺跡・遺物のデータを収集することができた。梅原末治考古資料として保管されている楽浪郡関係資料は数千点にのぼるため、そのすべてを検索することはできなかったが、1931年から1945年にかけて朝鮮古蹟研究会が行った楽浪郡関係遺跡の調査データについて調査することができた。1931年および1932年の調査データについては、すでに『朝鮮古蹟調査報告』として報告書が刊行されているが、1933年から1945年までの調査については、一部が『概報』という形で紹介されているだけであり、そのほとんどが未報告のままであった。しかし、梅原考古資料にはこの未報告の調査資料(調査日誌、実測図面、写真など)がかなりまとまった形で残されていることが明らかとなり、これまで不明確であった植民地統治時代末期の朝鮮楽浪郡遺跡調査の実態を把握することができた。3.1のデータベースについては、将来、何らかの形で公開していく予定であり、さらに個別の遺物についても写真撮影、実測などを進めていく予定である。また、2の内容については来年度も継続して調査を進める予定であり、植民地統治時代に日本人研究者によって行われた遺跡調査の全容を解明していきたいと考えている。
新たに同定されたチオプリン代謝酵素NUDT15のヒト血球内活性測定法の開発

炎症性腸疾患治療に用いるチオプリン製剤は副作用を懸念し日本では使用を控えることが多い。この副作用は、近年新たに同定されたチオプリン代謝酵素であるNUDT15の遺伝的な酵素活性の違いで起こることが分かった。本研究では、チオプリン代謝に強く影響するNUDT15酵素の活性を、チオプリン製剤未投与患者で測定する方法を確立し、そこで測定される結果が実際にチオプリンを服用した場合の副作用の発生を予想できるか、適切な投与量の調整に有用であるかを明らかにし、最終的にはチオプリン服用前の適切な投与方法を設定するための臨床検査として確立することを目指す。
削除文における意味内容復元のメカニズムの研究

前年度に引き続き,英語における擬似空所化(Pseudogapping)と動詞句削除(VP ellipsis)と呼ばれる二つの省略構文が持つ特徴について研究を行った。擬似空所化構文において削除される要素は,動詞のみではなく,動詞句全体であるという分析が,Jayaseelan(1990)やLasnik(1999)により提案されている。これらの分析によれば,擬似空所化構文における文末の残留要素は,動詞句が削除される前に,動詞句内から摘出されていることになる。これらの分析は,擬似空所化構文と動詞句削除を全く異なる二つの構文として捉えるのではなく,擬似空所化構文は動詞句削除構文の一種であると考える点において,理論的に優れている。しかしながら,この仮説をより推し進めるためには,文末に生起する残留要素の摘出方法を明らかにしなければならない。この問題について,Jayaseelanは重名詞句移動,また,Lasnikは目的語転移により,残留要素が動詞句内から摘出される可能性を示唆している。これに対して,本研究では,これら二つの分析の問題点を指摘し,新たな摘出方法を提案した。具体的には,Larsonが主張する二重動詞句構造に基づき,「残留要素は下位の動詞句内から上位の動詞句の指定部に移動する」という新たな仮説を提案し,JayaseelanやLasnikの分析では説明できない次の三つの事実に対して原理的説明を与えている。1擬似空所化構文では,文末に生じる残留要素が必ず焦点化される。2動詞句削除構文は主節に先行する従属節内に生起できるが,擬似空所化構文は生起できない。3動詞句削除構文では主節動詞とその補部節全体を削除することができるが,擬似空所化構文ではできない。今年度は、動詞句削除構文(VP ellipsis)と擬似空所化構文(Pseudogapping)と呼ばれている省略構文の類似点・相違点について研究した。この二つの省略構文は全く別の構文ではなく、擬似空所化構文は動詞句削除構文の一種であるという分析が近年提案されている。この分析は、異なる削除構文を統一的に分析する点において理論的に望ましい。しかしながら、この分析を仮定した場合、両者が示す次の二つの異なる性質を如何に説明するかという新たな問題が生じる。1.動詞句削除構文における削除は随意的であるのに対し、擬似空所化構文における削除は義務的である。2.動詞句削除構文では主節動詞と埋め込み動詞の二つが削除箇所の先行詞になれるが、擬似空所化構文では埋め込み動詞のみが先行詞になれる。この問題に対して、次の二つの条件を仮定することにより、動詞句削除構文と擬似空所化構文の相違点が原理由に説明できることを明らかにした。3.動詞句が削除される場合、削除される動詞句とその先行詞となる動詞句は同一の語彙要素から構成されていなければならない。4.非合法的移動操作が残した痕跡を含む構造は、音韻部門で発音されてはいけない。前年度に引き続き、英語における動詞句削除構文(VP ellipsis)と擬似空所化構文(Pseudogapping)と呼ばれている省略構文の相違点について研究した。この二つの省略構文は全く別の構文ではなく、擬似空所化構文は動詞句削除構文の一種であるという分析が近年提案されている(Jayaseelan (1990)やLasnik (1999)など)。しかしながら、この分析を仮定した場合、両者が示す次の二つの相違点を如何に説明するかという新たな問題が生じる。1.動詞句削除構文では、先行詞の動詞句に代名詞が含まれている場合、削除された動詞句の解釈が厳密に先行詞と同一である必要がなく、代名詞の指示に関してだけ異なる「ゆるやかな同一性」(sloppy identity)の解釈を許す。一方、擬似空所化構文は、このような「ゆるやかな同一性」の解釈を許さず、先行詞を含む文と削除を受けた文の解釈は厳密に同一でなければいけない。(Johnson 2001)2.動詞句削除構文では、削除を受ける文の主語が先行詞となる文の主語と同一である必要がない。一方、擬似空所化構文では、削除を受ける文の主語が先行詞となる文の主語と同一でなければいけないと判断する話者が存在する。(Lebin 1979)この二つの問題に対して、次の二つを仮定することにより、動詞句削除構文と擬似空所化構文の相違点が原理的に説明できることを明らかにした。1.動詞句削除構文においては主語に焦点が当てられるのに対し、擬似空所化構文においては助動詞に続く要素に焦点が当てられる。2.省略文は、その先行詞となる文と対比の関係になければいけない。(Rooth 1992)前年度に引き続き,英語における擬似空所化(Pseudogapping)と動詞句削除(VP ellipsis)と呼ばれる二つの省略構文が持つ特徴について研究を行った。これらの分析によれば,擬似空所化

構文における文末の残留要素は,動詞句が削除される前に,動詞句内から摘出されていることになる。これらの分析は,擬似空所化構文と動詞句削除を全く異なる二つの構文として捉えるのではなく,擬似空所化構文は動詞句削除構文の一種であると考える点において,理論的に優れている。しかしながら,この仮説をより推し進めるためには,文末に生起する残留要素の摘出方法を明らかにしなければならない。この問題について,Jayaseelanは重名詞句移動,また,Lasnikは目的語転移により,残留要素が動詞句内から摘出される可能性を示唆している。これに対して,本研究では,これら二つの分析の問題点を指摘し,新たな摘出方法を提案した。具体的には,Larsonが主張する二重動詞句構造に基づき,「残留要素は下位の動詞句内から上位の動詞句の指定部に移動する」という新たな仮説を提案し,JayaseelanやLasnikの分析では説明できない次の三つの事実に対して原理的説明を与えている。1擬似空所化構文では,文末に生じる残留要素が必ず焦点化される。2動詞句削除構文は主節に先行する従属節内に生起できるが,擬似空所化構文は生起できない。3動詞句削除構文では主節動詞とその補部節全体を削除することができるが,擬似空所化構文ではできない。
ＯＤ構造を有する新奇金属間化合物の構造安定性と力学特性

次世代の軽量構造用材料として期待されているMg-遷移金属(TM)-希土類(RE)系合金の優れた力学特性発現機構の解明のため,合金中の析出物相としてMg-TM-RE合金中で新しく発見したOD(Order-disorder)構造という特異な積層構造をもつ析出物,OD金属間化合物相について,その結晶構造を記述するためのモデルの構築を確立するとともに,構造安定性,形成過程,塑性変形挙動について調査を行った.次世代の軽量構造用材料として期待されているMg-遷移金属(TM)-希土類(RE)系合金の優れた力学特性発現機構の解明のため,合金中の析出物相としてMg-TM-RE合金中で新しく発見したOD(Order-disorder)構造という特異な積層構造をもつ析出物,OD金属間化合物相について,その結晶構造を記述するためのモデルの構築を確立するとともに,構造安定性,形成過程,塑性変形挙動について調査を行った.次世代の軽量構造用材料として期待されているMg-希土類(RE)-遷移金属(TM)系合金の優れた力学特性は,合金中の析出物相と密接に関連していると考えられているが,その詳細な役割については未だ不明な点が多い.そこで本研究ではMg-TM-RE合金中で新しく発見したOD(Order-disorder)構造という特異な積層構造をもつ析出物,OD金属間化合物相の相安定性を決定する要因,さらに相安定性と力学特性の相関を解明するとともに,このようなOD金属間化合物の結晶構造を記述するためのモデル構築をし,新奇OD金属間化合物相の強化相としての有効利用のための基礎確立を目的とした.本年度はまずMg-Al-Gd三元系OD金属間化合物について,OD理論による結晶構造の記述ならびに単純な構造を持つ構造多形の導出,構造の熱安定性の調査を行った.Mg-Al-Gd三元系OD金属間化合物相は,6層あるいは7層の最密原子面からなる規則原子配列構造を持つ構造ブロック(いずれもレイヤー群:P(-3)1m)が隣接構造ブロック間である特定の対称要素を満たすように積層することにより形成されることを確認し,OD-groupoid Symbolを用いた結晶構造の記述に成功した.またOD理論に基づき,比較的単純な構造を持つ構造多形(Polytypes of maximumdegree of order : MDO多形)を決定した.さらに高温長時間の熱処理によりMDO多形のうち1Mタイプ(空間群C2/m)のものに収斂する傾向を実験的に確認するとともに,VASPコードを用いた第一原理計算による安定構造の検討を行った.次にMg-RE-Al三元系合金(RE=Y,La,Ce,Nd,Sm,Dy,Ho,Er,Yb)について,OD金属間化合物の形成能と結晶構造の安定性について調べ,いくつかの系においてMg-Gd-Al系OD相と同じOD-groupoid symbolで記述される結晶構造を有するOD金属間化合物相が形成することを確認した.次世代の軽量構造用材料として期待されているMg-遷移金属(TM)-希土類(RE)系合金の優れた力学特性は,合金中の析出物相と密接に関連していると考えられているが,その詳細な役割については未だ不明な点が多い.本研究ではMg-TM-RE合金中で新しく発見したOD(Order-disorder)構造という特異な積層構造をもつ析出物,OD金属間化合物相の相安定性を決定する要因,さらに相安定性と力学特性の相関を解明するとともに,このようなOD金属間化合物の結晶構造を記述するためのモデル構築をすること,さらにその強化相としての有効利用のための基礎を確立することを目的とした.本年度は前年度までに明らかにしたMg-Al-Gd三元系OD金属間化合物相の結晶構造モデルをもとにMg-Zn-Y系LPSO相の結晶構造モデルの構築を行った.Zn,Y組成が高いLPSO相ではMg-Al-Gd系OD相と同様のTM6RE8原子クラスターの面内規則配列が発達しており,OD構造をとることを確認した.また18R型LPSO相については組成幅が存在し,Zn,Y組成が低い領域ではTM6RE8原子クラスターの面内密度が低く,原子クラスターの規則配列領域とその境界領域からなるドメイン構造が形成され,それに伴うIncommensurateな変調構造を有することが明らかとなった.またMg-TM-RE三元系OD金属間化合物(TM=Zn, Al,RE=Y, La, Ce, Nd, Sm, Dy, Ho, Er, Yb)についての第一原理計算により,構造安定性に及ぼすTMおよびRE元素の影響についての基礎的な知見を得た.また様々な組成を有するMg-Zn-Y系LPSO/OD相について,ミクロンサイズの微小単結晶圧縮試験を行い,活動する変形モード並びにその臨界分解せん断応力の試験片サイズならびに組成依存性についての基礎的な知見を得た.次世代の軽量構造用材料として期待されているMg-遷移金属(TM)-希土類(RE)系合金の優れた力学特性は,合金中の析出物相と密接に関連していると考えられているが,その詳細な役割については未だ不明な点が多い.

そこで本研究ではMg-TM-RE合金中で新しく発見したOD(Order-disorder)構造という特異な積層構造をもつ析出物,OD金属間化合物相の相安定性を決定する要因,さらに相安定性と力学特性の相関を解明するとともに,このようなOD金属間化合物の結晶構造を記述するためのモデル構築をし,新奇OD金属間化合物相の強化相としての有効利用のための基礎確立を目的とした.本年度は前年度までに明らかにした18RタイプのMg-Al-Gd三元系OD金属間化合物相の結晶構造モデルをもとに,14HタイプのOD理論による結晶構造の解析を行った.また18RタイプのOD金属間化合物相についての熱処理実験を行い,その形成プロセスを明らかにした.さらにVASPコードを用いた第一原理計算により,18RタイプのMg-Al-Gd OD金属間化合物相の多形間のエネルギー差を評価し,実験的に得られた最安定多形1Mタイプ(空間群C2/m)がエネルギー的にも最安定であることを確認した.またMg-Al-RE三元系OD金属間化合物(RE=Y, La, Ce, Nd, Sm, Dy, Ho, Er, Yb)について第一原理計算により,構造安定性に及ぼすRE元素の影響についての基礎的な知見を得た.またMg-Zn-Y系OD相について,ミクロンサイズの微小単結晶圧縮試験を行い,活動する変形モード並びにその臨界分解せん断応力の試験片サイズ依存性についての基礎的な知見を得た.当初計画していたMg-Al-RE系三元系合金中のOD金属間化合物の結晶構造の決定に成功したとともに,いくつかのMg-RE-Al三元系OD金属間化合物相の形成能について十分な実験結果が得られている.またVASPコードを用いた第一原理計算による安定構造の検討,相安定性の評価も順調に進んでいる.また平成24年度以降の実行を計画していたマイクロピラーを用いた微小圧縮試験の予備実験にも着手をはじめていることから,当初の計画以上に研究が進展していると自己評価している.25年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画していたMg-Al-RE系三元系合金中のOD金属間化合物の結晶構造の決定に成功したとともに, Mg-Al-RE三元系OD金属間化合物相の形成過程を明らかにすることに成功した.またVASPコードを用いた第一原理計算による安定構造の検討,相安定性の評価,マイクロピラーを用いた単結晶微小圧縮試験による力学特性評価にも成功している.さらに平成25年度以降に着手する予定であった,Mg-Al-RE系OD金属間化合物相の規則構造ブロックの構造を基礎として,ブロック内の構造に短範囲規則に関するパラメータを導入した結晶構造モデルの検討にも着手していることから,当初の計画以上に研究が進展していると自己評価している.今後は平成23年度の研究内容を引き続き行うとともに,研究対象をさらにMg-RE-Ge系等に拡張させ,構造ブロック内の規則配列構造の長周期性が異なるものも含むMg-RE-TM系OD金属間化合物の結晶構造を包括的に記述する新しいモデルの構築を試みる予定である。また結晶構造が明らかとなったMg-Gd-Al系OD金属間化合物相を用いて,マイクロピラーを用いた微小圧縮試験による力学特性評価ならびに変形機構の解明に着手し,研究目的の早期達成を目指す,現在までのところ,研究遂行上の大きな問題点はなく,研究計画の変更の必要はない.25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は平成24年度までの研究内容を引き続き行うとともに,研究対象をさらにMg-TM-RE系(RE=Zn,Ga,Inなど)に拡張させ,構造ブロック内の規則配列構造の長周期性が異なるものも含むMg-RE-TM系OD金属間化合物の結晶構造を包括的に記述する新しいモデルの構築を試みる.また結晶構造が明らかとなったMg-Al-Gd系をはじめとする各種OD金属間化合物相を用いて,マイクロピラーを用いた微小圧縮試験による力学特性評価ならびに変形機構の解明を目指す.
アジア経済圏における環境保全的なハブ配置と国際輸送ネットワーク形成に関する研究

本研究課題では、アジア地域の国際輸送におけるネットワークの評価手法を確立し、同地域の主要国際空港における競争的地位の比較を試みた。その結果、東京/成田が最も大きな競争的地位を示していたが、中国本土の主要3空港(北京、上海、広州)において、航空ネットワーク・パフォーマンスは最も顕著に上昇していることが明らかとなった。その一方で、新空港が開港した大阪、香港、そしてソウルでは、新空港開港後に有意な航空旅客数/貨物量の増加が認められ都市の拠点性を上昇させていたものの、大阪については航空ネットワーク・パフォーマンスの低下が観察された。さらに、北東アジア地域に対して実証分析を行った結果、日本発の国際航空旅客にとっては、仁川国際空港が最大のハブ空港であるという結論を得た。本研究成果は、従来の統計指標では明らかにされなかった空港の競争的地位を明らかにしたといえるだろう。今年度は、本研究課題を遂行する上での準備的/基礎的研究として、主に以下の2点について取り組んだ。1.既存の国際旅客/貨物流動データを収集・整理すると同時に、欠損データおよび入手不可能データを推計し、本研究課題の基礎的データ・ベースを構築する。2.経済的相互依存関係が強まり国際分業が進展しているアジア経済動向と、アジア諸国の国際運輸政策の現況を調査する。1に関しては、当初予定していた国際民間航空機構(ICAO)等の国際機関から統計書の入手が困難であったために、OAGから発行されているデータの入手可能性、および分析を行う上での利用可能性について検討を行った。2については、アジアにおけるハブ化戦略を積極的に展開している韓国の仁川国際空港を中心に、ヨーロッパにおいて同様の政策を推進しているアムステルダム・スキポール空港と比較しながら取り組んだ。2のテーマに関連した研究として、新空港の開港が都市の拠点性/中心性に及ぼす影響について分析を行った。そこでは、アジア地域において新空港が開港した主要都市について、新空港開港効果をパネルデータ分析によって定量的に明らかにした。結論としては、大阪、香港、そしてソウルにおいて、新空港開港後に有意な航空旅客数/貨物量の増加が認められた。また、アムステルダム大学の経済研究所に研究滞在を行い、オランダにおける国際物流政策の展開についての調査/研究、および国際航空データについても情報収集/分析を行った。同時に、国際航空ネットワークの評価を行う上での有用な分析ツールについて、共同研究を行なった。今年度は、本研究課題を遂行する上で、準備的/基礎的研究および理論的研究として、主に以下の2点について取り組んだ。1.前年度に収集/構築したデータ・ベースを基に、国際旅客/貨物流動および都市のハブ(拠点)性、さらに新空港開港効果について分析した。2.アムステルダム大学の研究者との共同研究として、特に日本と韓国の主要空港における航空ネットワーク・パフォーマンスを評価した。1は前年度からの継続課題であるが、2005年度に国際学会で報告した論文がセレクトされ、交通分野で高い評価を得ている国際ジャーナルに掲載された(雑誌論文1)。その中では、国際航空旅客/貨物流動からみた世界の主要都市におけるハブ(拠点)性について、定量的な分析を行った。同時に、特にアジア地域における新空港を取り上げ、パネルデータ分析によって新空港開港効果を定量的に明らかにし、関西国際空港の定期刊行物において、同研究成果に関する簡単な解説を行った(雑誌論文2)。2については、平成19年9月にアムステルダム大学SEOエコノミックリサーチに研究滞在し、同研究所のオランダ人研究者と共同研究を行った。そこでは、航空ネットワーク・パフォーマンスおよびハブ・コネクティブ・パワーを計測/評価する分析モデルを構築し、北東アジア地域(特に、日本および韓国)に対して実証分析を行った結果、日本発の国際航空旅客にとっては、仁川国際空港が最大のハブ空港であるという結論を得た(雑誌論文3)。今年度は、本研究課題を遂行する上で、理論研究および実証分析/政策提言として、アムステルダム大学の研究者との共同研究の下で、主に以下の2点について取り組んだ。1.航空ネットワーク・パフォーマンスと空港の競争的地位を計測/評価するモデルの構築2.構築した理論モデルとOAGデータ・ベースを援用し、アジア/太平洋地域の主要20国際空港への適用1では、ハブ・アンド・スポークシステム(HSS)における航空ネットワーク・パフォーマンスの評価は、直行便と経由便双方の質量を考慮する必要があるとの前提に立ち、従来の統計指標では明らかにされなかった空港の競争的地位を評価するモデルを構築した。まずネットワーク・コネクティビティーをダイレクト、インダイレクト、オンワード、およびハブの4タイプに類型化した上で、乗り換え時間や迂回時間に起因する追加的費用を反映したモデルを提案し、直行便に対する経由便の評価を行った。

2では、開発したモデルにOAGデータをインプットし、アジア/太平洋地域の主要20国際空港の航空ネットワーク・パフォーマンスと空港の競争的地位を評価した。そして、直行便の前後にある航空ネットワーク・パフォーマンスの大きさを定量的に把握した結果、同地域における空港の競争的地位が確認された。結論としては、東京/成田が最も大きな競争的地位を示していた。そして、中国本土の主要3空港(北京、上海、広州)において、航空ネットワーク・パフォーマンスは最も顕著に上昇していた。その一方で、特に大阪においては、航空ネットワーク・パフォーマンスの低下が観察された。