hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
"セルフ・ケア","セルフ・ヘルプ"の日米比較

セルフ・ケアという言葉の用法としては,大別して,「米国を中心に盛んになってきている.専門的な医療を拒否して一般の人々が自己治療を行うという市民運動の流れのなかで用いられている概念」と,「その反対の極には,患者が医療従事者の指示に従って自己管理を行うというコンプライアンスと同様の意味のものもある」が,本報告中での宗像論文では,第3の定義として,「人々が自らの健康問題を自らの利用しうるケア資源(家族ケアや専門家ケアを含む)を活用して解決しようとする保健行動であり,その解決のためには自己イニシアチブ(自己判断や実行力)に依拠した行動をとる」という保健行動モデルを提示した.園田論文では,一般の人々の個々バラバラな形での自己療法や健康増進への取り組みが,商業主義や心理産業などの標的ともなってきている現実を指摘し,それらとの対比として,近年日本でも広がりをみせてきている消費生活協同組合,とりわけ医療生協を中心とした組織的な健康への対応を取りあげている.他方,吉田論文は, 30年近い歴史をもつ糖尿病患者会での患者同士の学習や患者会活動を分析し,それらをふまえて,日本での取り組みでは糖尿病専門医のバックアップが不可欠であることを強調している.また,山崎・武田論文では,職域におけるセルフ・ケアとして,中高年齢労働者健康づくりプログラムを取り上げ,その理念と現状について概説し,そのシステムづくりのための健康指標の開発についても考察を加えた.他方,山手論文では,セルフ・ヘルプの動きの日米比較を行ない,その共通点と相異点とを,それぞれの社会的・文化的背景にも言及しながら検討を行なっている.以上の第I部での総説的な論文をふまえて第II部では,障害者,糖尿病患者,一般住民,大企業労働者,宗教的治療への参加者等に即した具体的な調査事例の結果を報告している.セルフ・ケアという言葉の用法としては,大別して,「米国を中心に盛んになってきている.専門的な医療を拒否して一般の人々が自己治療を行うという市民運動の流れのなかで用いられている概念」と,「その反対の極には,患者が医療従事者の指示に従って自己管理を行うというコンプライアンスと同様の意味のものもある」が,本報告中での宗像論文では,第3の定義として,「人々が自らの健康問題を自らの利用しうるケア資源(家族ケアや専門家ケアを含む)を活用して解決しようとする保健行動であり,その解決のためには自己イニシアチブ(自己判断や実行力)に依拠した行動をとる」という保健行動モデルを提示した.園田論文では,一般の人々の個々バラバラな形での自己療法や健康増進への取り組みが,商業主義や心理産業などの標的ともなってきている現実を指摘し,それらとの対比として,近年日本でも広がりをみせてきている消費生活協同組合,とりわけ医療生協を中心とした組織的な健康への対応を取りあげている.他方,吉田論文は, 30年近い歴史をもつ糖尿病患者会での患者同士の学習や患者会活動を分析し,それらをふまえて,日本での取り組みでは糖尿病専門医のバックアップが不可欠であることを強調している.また,山崎・武田論文では,職域におけるセルフ・ケアとして,中高年齢労働者健康づくりプログラムを取り上げ,その理念と現状について概説し,そのシステムづくりのための健康指標の開発についても考察を加えた.他方,山手論文では,セルフ・ヘルプの動きの日米比較を行ない,その共通点と相異点とを,それぞれの社会的・文化的背景にも言及しながら検討を行なっている.以上の第I部での総説的な論文をふまえて第II部では,障害者,糖尿病患者,一般住民,大企業労働者,宗教的治療への参加者等に即した具体的な調査事例の結果を報告している.
データ解析法の研究

2003年のTAMA300の第8回目観測と,アメリカのLIGO検出器の第2回目観測は同時観測として行われた.このデータについてLIGOグループと共同のデータ解析を行い,合体する中性子星連星からの重力波探査を行った.今年度は,全データの解析を行った.その結果,有意な重力波イベントは見つからなかった.また,イベントレートの上限値として,我々の銀河系1つあたり,1年に49イベント,という値を得た.2003年時点で,TAMA300はLIGOにくらべて感度は10分の1から50分の1程度であったが,この値は,複数台のLIGOだけで出した値とほぼ同じ値である.これはTAMA300の観測期間中に実際に検出器が正常動作した時間がLIGOに比べて大きかったことが理由である.高い稼働率を出すことの重要性が実際の観測により示されたことになる.この結果はPhysical Review Dに近々掲載予定である.また,2004年の始めに行われた,TAMA300の第9回目の観測時データを用いた,合体する中性子星連星からの重力波探査を行い,イベントレートの上限値の導出を行った.そして我々の銀河系で起きるイベントレートとして,1年に60イベントという上限値を得た.更に,将来の複数のレーザー干渉計検出器での重力波観測での,データ解析方法の検討を行った.複数の検出器での,マッチドフィルター解析の代表的解析方法である,コインシデンス法とコヒーレンス法と呼ばれる2つの方法を,解析的方法とモンテカルロシミュレーションによって調べた.その結果,質量パラメータ数が大きくてもコヒーレンス法の方がコインシデンス法より高い検出効率が得られることが分かった.検出器間の雑音の相関がある場合にも,相関があまり大きくなければ(10%程度),コヒーレンス法が優れていることが分かった.本年は複数のレーザー干渉計重力波検出器からのデータを用いて,重力波探査を行う方法について研究を行った.具体的な重力波源としては,レーザー干渉計にとって最も重要な重力波と考えられている,公転軌道期の合体するコンパクト連星からの重力波を考えた.そして,検出される重力波イベント候補に対して,時刻や連星の質量,振幅の同一性の条件を課すことでノイズによって生じているイベントを除去する,コインシデンス解析の手法を確立した.その際には,検出器が離れていることによる重力波到達時刻の遅れ,検出器の感度,及びアンテナパターンが異なることによる予想される重力波の振幅の差,検出器ノイズにより生じる,測定される重力波を特徴づけるパラメータの誤差をすべて考慮した.この手法は,銀河イベント発生シミュレーションテストによって,検出効率が期待されるものになっていることを確認した.以上の手法を実際のデータ解析で用いるため,コンパクト連星合体コインシデンス解析ソフトウエアを開発した.そのソフトウエアを用いて,2001年夏のTAMA300の約1000時問のデータ,及びLISMの約300時間のデータの解析を行った.そして,両方が安定に動作していた約230時間分のデータについては,イベントのコインシデンス解析を行った.その結果,コインシデンス解析で最終的に残ったイベントは,すべて偶然ノイズによるイベントがコインシデンスしたものと統計的に解釈できるものであった.また,2001年夏のTAMA300の長時間観測による銀河系内でコンパクト連星合体が起こるイベントレートの上限値も得られた.以上の他に,連星合体の最後などに形成されるブラックホールの準固有振動により発生する重力波の検出方法について研究した.そして準固有振動のパラメータをもれなく探査する方法について確立した.レーザー干渉計重力波検出器TAMA300は2003年2月から4月の2ヶ月間にわたり8回目の重力波観測実験を行った.我々は,そのデータを解析し,中性子星連星が合体する直前の,数秒から数分の間に発する重力波の探査を行った.解析は,我々が開発してきたデータ解析コードを用いて行われた.その結果,本物の重力波として統計的に有意なイベントは発見されなかったが,重力波発生率の上限値として,1年間に29個以下という値を得た.この結果は,TAMA300の2001年度の第6回観測の結果より約3倍厳しい制限を与えるものである.2001年度のTAMA300検出器と,神岡鉱山内設置のLISM検出器の同時観測データを用いた中性子星連星合体重力波探査を目的とする,コインシデンス解析を,昨年度より引き続き行った.今年度は,解析結果の詳細な統計的検討を行った.論文は現在投稿中である.また,2003年のTAMA300の第8回目観測と,アメリカのLIGO検出器の第2回目観測は同時観測として行われたが,我々はLIGOグループと共同のデータ解析を開始した.これまでのところ,疑似重力波信号をデータに注入し,コインシデンス解析手法の検討,及び,コインシデンス解析で得られると予想されるイベントレート上限値の概算などを行ない,今後行う全データのコインシデンス解析の準備を進めている.さらに,星の重力崩壊やコンパクト連星系の合体の最後などに形成されるブラックホールの減衰振動により発生する重力波の検出方法について研究し,準固有振動のパラメータをもれなく探査する方法について提唱した.その後,その方法の改良版として,重力波の位相の影響を考慮したパラメータ探査方法について研究を行ない,簡便で有用なパラメータ探査方法を発見した.2001年度のTAMA300検出器と,神岡鉱山内設置のLISM検出器の同時観測データを用いた中性子星連星合体重力波探査を目的とする,コインシデンス解析について,結果をまとめた.

論文はPhysical Review Dに投稿され受理・掲載された.また,2003年のTAMA300の第8回目観測と,アメリカのLIGO検出器の第2回目観測は同時観測として行われたが,我々はLIGOグループと共同のデータ解析を昨年度に引き続き行った.今年度は,コインシデンス解析手法の検討,及び,疑似重力波信号を一部のデータに注入し,コインシデンス解析に必要なパラメータの調整を行った.また,一部のデータの解析を行い,解析に必要なパラメータの調整を行った.このあとまもなく,全データの解析を行う予定である.星の重力崩壊やコンパクト連星系の合体の最後などに形成されるブラックホールの減衰振動により発生する重力波の検出方法について研究した.そして準固有振動のパラメータをもれなく探査する方法について,以前の我々の研究では取り入れられていなかった,重力波の位相の影響を考慮したパラメータ探査方法について研究を行った.そして,簡便で有用なパラメータ探査方法を発見した.論文はProgress of Theoretical Physics誌に掲載された.また,2003年度のTAMA300データを用いて,減衰振動重力波探査方法が実際のデータを用いても正しく機能するかについて詳細に調べ,実際のデータでも有効であることを確認した.また,実データを用いた場合の,減衰振動重力波のパラメータ決定精度についても調べ,統計的な誤差と矛盾のない決定精度が得られることが確認された.論文は現在投稿中である.2003年のTAMA300の第8回目観測と,アメリカのLIGO検出器の第2回目観測は同時観測として行われた.このデータについてLIGOグループと共同のデータ解析を行い,合体する中性子星連星からの重力波探査を行った.今年度は,全データの解析を行った.その結果,有意な重力波イベントは見つからなかった.また,イベントレートの上限値として,我々の銀河系1つあたり,1年に49イベント,という値を得た.2003年時点で,TAMA300はLIGOにくらべて感度は10分の1から50分の1程度であったが,この値は,複数台のLIGOだけで出した値とほぼ同じ値である.これはTAMA300の観測期間中に実際に検出器が正常動作した時間がLIGOに比べて大きかったことが理由である.高い稼働率を出すことの重要性が実際の観測により示されたことになる.この結果はPhysical Review Dに近々掲載予定である.また,2004年の始めに行われた,TAMA300の第9回目の観測時データを用いた,合体する中性子星連星からの重力波探査を行い,イベントレートの上限値の導出を行った.そして我々の銀河系で起きるイベントレートとして,1年に60イベントという上限値を得た.更に,将来の複数のレーザー干渉計検出器での重力波観測での,データ解析方法の検討を行った.複数の検出器での,マッチドフィルター解析の代表的解析方法である,コインシデンス法とコヒーレンス法と呼ばれる2つの方法を,解析的方法とモンテカルロシミュレーションによって調べた.その結果,質量パラメータ数が大きくてもコヒーレンス法の方がコインシデンス法より高い検出効率が得られることが分かった.
日本文化と日本語教育のためのコラボレーションシステムの研究開発

本システムの設計・開発および研究発表、論文作成を行なうに当たって、平成16年度には7回の研究会を行い、平成17年度には10回の研究会を行った。これらの研究会でまとめた内容を基に開発と実験を行った。獨協大学では、エセックス大学、デュースブルグ大、ヨーク大学、西部カトリック大学、アラバマ大学、ウーロンゴ大学から毎年交換留学生を受け入れており、それ以外の正規の外国人留学生も約100名在学している。本研究は、日本語と日本文化を学ぶ学生および日本語教授法専攻生のためのコミュニケーション強化マルチメディア教材の研究開発を目的としたものである。コミュニケーションの相手としては、獨協大学の留学生およびイリノイ大学で日本語・日本文化を学ぶ学生と獨協大学で日本語教授法および英語を専攻している学生を主に対象とした。今年度は、PHPで作成したBBSとテレビ会議システムを利用して、イリノイ大学の学生と獨協大学のディスカッションのクラスとコミュニケーションを行なった。本研究では、これらのコミュニケーションの土台となる日本文化のホームページを基に、従来開発したものとコミュニケーションシステムを統合した。イリノイ大学の学生と獨協大学の学生の間で意見交換を行なったが、これらのコミュニケーションにより、お互いの文化に対する理解が深まったかどうかを調査研究した。今回開発した日本語聴解教材は、ED-MEDIA 2004およびE-Learn 2004の発表でも非常に興味を持たれたものである。また、異文化間コミュニケーションに関しては、ED-MEDIA2005とE-Learn2005で発表した。現在携帯電話でコミュニケーションするシステムを開発しており、このシステムを利用してイリノイ大学の学生と意見交換する予定である。本研究は、日本語と日本文化を学ぶ学生および日本語教授法受講生のためのコミュニケーションシステムの研究開発とそれらのシステムの利用分析研究を目的とする。獨協大学では、毎年交換留学生を受け入れており、正規の外国人留学生も約200名在学している。コミュニケーションの相手としては、獨協大学の留学生およびイリノイ大学で日本語・日本文化を学ぶ学生を主に対象とした。現在日本語および日本語教授法を獨協大学で教えている中西教授を中心として、日本語教授法を学んでいる学生とゼミ生、英語を専攻しているJost専任講師のWitingのクラスとイリノイ大学の郡司教授の日本文化クラスの学生とのやりとりを行った。本研究は、これらのコミュニケーションの土台となる日本文化のホームページ(http://www2.dokkyo.ac.jp/japan)を基に、BBSとテレビ会議システムを用いてイリノイ大学の学生と獨協大学のWitingクラスの学生との間でコミュニケーションを行った。コミュニケーションを行う前にそれぞれの学生に対して、日本文化についてのプレアンケートを実施し、その結果をまとめてE-Learn 2004で発表した。また、ディレクトリ型BBSを設置し、意見交換を2004年10月から12月まで行った後、ポストアンケートを実施した。これらの結果については、カナダのバンクーバーで行われるED-MEDIA 2005に発表する予定である。また、日本語聴解教材については応用聴解教材の開発が終了し、それらを授業で実際に利用した結果についてまとめてED-MEDIA 2004で発表し、その後考察を加えて論文として発表した。現在日本語および日本語教授法を獨協大学で教えている中西教授を中心として、日本語教授法を学んでいる学生とゼミ生、英語を専攻しているJost専任講師のWritingのクラスとイリノイ大学の郡司教授の日本文化クラスの学生とのやりとりを行った。

本研究は、これらのコミュニケーションの土台となる日本文化のホームページ(http://www2.dokkyo.ac.jp/japan)を基に、BBSとテレビ会議システムを用いてイリノイ大学の学生と獨協大学のWritingクラスの学生との間でコミュニケーションを行った。コミュニケーションを行う前にそれぞれの学生に対して、日本文化についてのプレアンケートを実施し、その結果をまとめてE-Learn 2005で発表した。また、ディレクトリ型BBSを設置し、意見交換を2005年10月から12月まで行った後、ポストアンケートを実施した。これらの結果について、アメリカのフロリダで行わるED-MEDIA 2006で発表する予定(論文はAcceptされている)である。また、携帯電話をレスポンスシステムとして利用するための予備実験結果については開発が終了し、それらを授業で実際に利用した結果についてまとめてED-MEDIA 2006で発表し(論文はAcceptされている)、その後考察を加えて論文として発表予定である。
海水を利用した浮遊選別法によるヒ素含有難処理硫化銅鉱からの銅・モリブデン分離回収

世界の銅鉱山は、有価なモリブデンと有害なヒ素やアンチモン等を随伴するなど難処理化が進行する傾向にある。申請者は、鉱物処理工程(浮遊選別)において海水を用い、安価な酸化還元剤と組み合わせることにより、銅およびモリブデンを分離して回収する良好な予備試験結果を得てきた。本効果を、各種精密な電気化学的手法により解析し、鉱物表面に起こる酸化還元反応と生成物を同定することにより、分離機構と、より効率的な手法について探索する。また、実際の難処理銅鉱に適用し、黄鉄鉱など不純物の影響や、脈石成分、粘土鉱物に対する酸化還元剤や海水成分の影響等、海水を用いた浮遊選別法の確立にあたり必要な条件と有用性を検討する。
簡易動物実験データを用いた薬物誘発性不整脈予測のための薬物作用推定システム

本研究では,心筋細胞の電気生理モデルの工学的応用として,創薬コストを押し上げてる要因の一つであり,重要性が高い薬物による催不整脈性を解析するツールを,細胞モデルのパラメータ最適化を用いて実現した.このシステムでは,麻酔下開胸モルモットを用いて吸引電極による活動電位波形の計測を行う.薬物投与前後の活動電位波形を最適に再現する細胞モデルのイオンチャネル透過係数を求め,透過係数の変化により,薬物によるイオンチャネル阻害を予測する.実際の実験によりIKr, IKs, ICaLについては,ある程度の精度で阻害率を予測可能であることが示唆された.本年度は,外注によるデータ収集に先立ち,ランゲンドルフかん流心を用いた吸引電極法によって計測される活動電位波形が,どの程度の安定性を持っているかを確認する事前実験を行った.現在までに,吸引電極法による計測と解析は行ってきたが,大規模な安定性解析を行っていなかったので,システムの精度確認を行うために,一つの心臓に対して,実験準備後,時間経過や計測位置によってどの程度,活動電位波形が変化するかを確認した.この結果,実験条件を変えない状態でも,計測ごとに,活動電位長が15%程度の変動を示すことが確認された.計測位置による変動としては,心先部において活動電位長が短くなり,心房に近い部分で活動電位の形が変化する傾向が見られた.この結果から,単純に計測波形を一つ取り出してパラメータ最適化を行っても安定した薬物作用解析ができない可能性が示唆された.しかしながら,5か所程度で計測された波形に対してパラメータ最適化を行った場合,5つのイオンチャネルのうち,3つのイオンチャネルに関する推定はかなり安定していることがわかった.また,パラメータ最適化に関しては,大規模な活動電位波形データを用意して,類似性の高い波形を推定する手法を取っているが,学習データのデータサイズと推定の安定性に関係があることがわかった.学習データが大規模になると,最適化に要する時間が極端に長くなるので,高速化のために,学習データに対して事前に活動電位長を計測しておき,評価用の動物実験データの活動電位長に近いもののみを解析対象とすることで,10倍から100倍程度の高速化を達成することができた.昨年度は,まず,動物実験データの計測方法として,現在までに行ってきたランゲンドルフかん流心を用いた方法以外に,in situによる吸引電極法による活動電位波形の計測方法を確立した.この方法を用いた計測では,体温や血圧,血流などの状態を含め,生体に極めて近い状態で活動電位波形を計測することが可能であることが確認できた.また,下肢大腿静脈から薬物を投与する方法も確立したため,薬物による活動電位波形変化が安定して計測できることも確認できた.in situ吸引電極法の問題点としては,心臓の露出面積が少ないため,計測可能な面積が少なく,大量のデータを計測することが困難であること,また,薬物が体内を循環して濃度が変化するため,薬物の作用を見るときに,心室筋細胞そのものに対する薬物の濃度が正確にはわからないこと,さらに,心拍数が比較的高くなるため,シミュレーションモデルで想定している単離細胞の刺激頻度との間に乖離が生じる,という点が挙げられる.これらの問題に対して,まず,計測点として左心室と右心室,さらに,計測時間として短時間と長時間を設定した場合に,それぞれの組み合わせで,どのような波形が得られるかを確認した.その結果,以降の実験では,左心室に対する短時間の計測を行うことが最も安定性が高いことがわかった.次に,計測された波形を用いて,5つのイオンチャネルの阻害率を推定した.刺激頻度の調整が行われる前の予備的な解析では,特に創薬で問題になるHERGチャネルの推定はかなり高い精度で可能であることが確認できた.当初計画で想定していた,外注による動物実験データの計測に関しては,昨年度より,本研究でより安定した計測方法の開発を行うこととしたが,昨年度の計測方法の開発により,極めて安定した活動電位波形の計測が可能な方法が開発できた.計測された波形を用いた薬物作用の推定に関しては,開発した計測方法と,従来のランゲンドルフ系を用いた計測との差があるため,まだ予備的な評価しか行えていないが,シミュレーションモデルの調整とデータベースの再構築を行うことで,当初予定に沿った薬物作用推定が可能である目処は立っている.最終年度である平成28年度には,当初予定では,IKr, IK1, IKs, ICaL, INaの5つのイオンチャネルに関して,薬物による阻害率を推定するシステムを構築する予定としていた.実際に,動物実験によりイオンチャネルの選択的阻害薬を用いた場合の良い計測データが得られた場合,IKr, IKs, ICaLについては,ある程度の精度で阻害率を予測可能であることが示唆された.しかしながら,基本的に,吸引電極によって計測された活動電位波形と,微小電極で計測された活動電位波形に特徴的な差異が生じることがわかった.具体的には,活動電位波形の第0相の傾きと,第1相の形状が異なることが,どの計測データについても生じることがわかった.そこで,最終年度ではあるが,この波形の差異が生じる点について,原因を検討し,モデルを用いて確認することで,最終的に,吸引電極法で計測された活動電位波形から,対象となる心室筋細胞の実際の活動電位波形を再現する方法を検討することとした.

具体的には,1次元ケーブル状に接続した心室筋細胞モデルを用いた心室筋組織モデルに対して,吸引電極を1点に接続することで,外部に流出する電流が存在する状況を想定し,この電流による静止膜電位の変化が主な要因となってナトリウムチャネルの不活性状態が変化し,第0相および第1相の波形に変化をもたらす現象を解明した.さらに,この流出電流は,吸引電極の設置状態によって変化するので,この電流量も含めて計測状態と,薬物の作用を推定する形式にシステムを変更した.最終的なシステムの評価結果を出すところまでは,時間的に完了しなかったが,初期的な評価結果では良好な結果を得た.本研究では,心筋細胞の電気生理モデルの工学的応用として,創薬コストを押し上げてる要因の一つであり,重要性が高い薬物による催不整脈性を解析するツールを,細胞モデルのパラメータ最適化を用いて実現した.このシステムでは,麻酔下開胸モルモットを用いて吸引電極による活動電位波形の計測を行う.薬物投与前後の活動電位波形を最適に再現する細胞モデルのイオンチャネル透過係数を求め,透過係数の変化により,薬物によるイオンチャネル阻害を予測する.実際の実験によりIKr, IKs, ICaLについては,ある程度の精度で阻害率を予測可能であることが示唆された.当初計画では,動物実験データの計測に関しては,外注による計測で実用性を高めることを目指していたが,外注する際の指示書を作成する段階で,計測データの安定性解析を行っておくことが必要であると判断し,活動電位波形の評価を行った.この部分,3年間継続して評価する予定ではあったが,システム全体の精度に直接的に関わる部分であり,最適化のアルゴリズムにも密接に関係するため,より詳細に検討を行うこととした.この結果,従来の生命科学的な文献データからは得られない,安定性等に関する知見が得られたことは,生命科学の工学的応用という観点からは極めて有益なことであったと考えられる.一方,最適化部分に関しては,事前に準備する学習データと解析精度との関係解析で重要な知見が得られており,また,細胞モデルをいくつか用意して,全体としてより精度の高い推定を行う可能性も見えてきており,計画より大きく前進したと考えられる.総合的には,概ね順調に進展していると思われる.今年度は,まず,動物実験データとして,IKr, IKs, ICaL, INaの4つのチャネルを阻害する選択的ブロッカーを用いた活動電位波形の計測を行う.また,追加的に,左心室内圧の情報も計測し,薬物作用推定に利用することを考える.次に,活動電位波形からのイオンチャネル阻害の推定システムとして,心拍数の変化を良好に再現可能な最新の心室筋細胞モデルを利用し,in situ計測において問題となる心拍数の変動に対する対応を行う.さらに,現在,高精度な推定を行う場合,1週間程度の時間を要しているシステムについて,波形照合アルゴリズムを改良することと,データベースのハードウェアを高速化することで,数時間で推定が可能なシステムを実現することを目指す.生体機能シミュレーション今年度は,まず,動物実験データの計測方法として,現在までに行ってきたランゲンドルフかん流心を用いた方法以外に,in situでの吸引電極法を評価する.予備実験の結果では,in situでの心電図波形は,極めて安定性が高く,吸引電極を用いた計測でも,活動電位長はほぼ変化しないことが確認できている.しかしながら,体温変化等によって環境が変化する影響を受けることから,状態を安定させる方法を検討する.また,薬物を投与する場合,体内で代謝されることになるので,簡単な薬物動態モデルを導入して,時間経過を考慮した最適化を行う必要がある.
メルロ＝ポンティ芸術論とことばの問題

本研究は、メルロ=ポンティの〈考えなかったこと(影)〉としての音楽をヒントにして、彼の哲学が言語的に成立する可能性の根拠を探ることをテーマとする。焦点は「存在の運動性」をいかに捉えるかにあるが、ヒントとして音楽を媒介として考察する。しかし、メルロ=ポンティは音楽については明確には語っていないため、音楽美学および他の哲学者たちによる音楽の思想を参考にする。一方で、言語の問題に関しては、詩の押韻の問題を媒介しつつ音楽と言語の問題に焦点を当てて比較する。最終的には、語り得ないものを語ろうとする哲学の言語の可能性を明らかにすることで、哲学自体の可能性をも開く方向へと結びつけることを試みる。
環境教育の基礎理論に関する教育学的研究

環境問題を解決する教育である環境教育(Environmental Education)の理論およびその思想史を教育学・教育哲学の立場から検討することで、環境教育がより有意義で実効的な教育になるような理論形成を行う。日本における環境教育の理論を詳細に検討するとともに、海外の環境教育理論の研究を踏まえて、総合的体系的な環境教育の基礎理論を構築する。こうした環境教育が充実することで、持続可能な社会を構築することに寄与する学校教育システムの構築を目指す。
ポジティブ・アプローチを用いた「一人前」看護師のリーダーシップ能力育成の検討

本研究では、「一人前」看護師のリーダーシップ能力の特徴と課題を明らかにするために調査を行い、ポジティブ・アプローチを活用した「一人前」看護師のためのリーダーシップ能力を育成する研修プログラムを実施し評価した。「一人前」看護師は日々の自己成長が見えにくい状況にあり、ストレスも大きい時期にある。この年代の看護師の特徴として、師長や同僚からの評価・承認が必要であり、同時に同じ年代の看護師とともに、集合研修を行なうことがポジティブな視点への転換する機会として有用であることが示唆された。本研究の目的は、「一人前」看護師の技能レベルにある卒後34年目看護師のリーダーシップ能力の特徴と課題を明らかにし、ポジティブ・アプローチを用いたリーダーシップ能力を育成する研修プログラムの構築を検討することである。1.インタビュー調査の分析とアンケート調査の準備本研究の2年目である平成25年度は、前年度に実施した「一人前」看護師のリーダーシップ能力の特徴と課題を明らかにするために実施したインタビュー調査の分析をおこなった。研究者がリーダーシップ研修を担当しているA県内の1施設で、前年度にリーダシップ研修を終了し、卒後5年目を迎える看護師を対象にしたインタビュー調査(審査番号1115)と、200床以上の3つの一般総合病院に所属する卒後34年目の看護師10名に実施したインタビュー調査(審査番号1221)の2つを分析した。2.ポジティブ・アプローチを用いたリーダーシップ研修の実施研究初年度に実施した文献検討において、新人期から中堅期に移行する期間の看護師のリーダーシップに関する特徴および、集合研修で実施される内容に関する現状をふまえた知見の整理をおこなった。また、研修を実施するに当たり、先進的な工夫や方法に関する研修や学術集会等に参加し、知見の収集をおこなった。それらをふまえ、ポジティブ・アプローチの手法を取り入れた研修を計画し、研究者がリーダーシップ研修を担当しているA県内の1施設でリーダーシップ研修を実施した。実施後に研修参加者にアンケート調査を実施した。調査結果は現在分析中である。本研究の初年度である平成24年度は、「一人前」看護師の継続教育とリーダーシップ能力に関する文献検討を踏まえ、「一人前」看護師のリーダーシップ能力の特徴と課題を明らかにするためのインタビュー調査を実施することが目的であった。実施した内容は以下の通りである。1.研究開始に先駆けて、研究者がリーダーシップ研修を担当しているA県内の1施設で、前年度にリーダシップ研修を終了し、卒後5年目を迎える看護師を対象にインタビュー調査を実施した。調査は日本赤十字広島看護大学研究・倫理委員会の承認を得て実施した(審査番号1115)。調査は、施設の看護部長に調査協力を依頼し承諾を得て実施した。研修参加者の中から推薦を受け、個別に同意を得られた看護師5名にインタビューを実施した。2.「一人前」看護師の継続教育とリーダーシップ能力に関する文献検討を行い、関連学会の学術集会に参加し情報収集を行った。文献検討と情報収集した結果と上記1.のインタビューで得られた内容をもとにインタビューガイドを作成した。3.上記2.のインタビューガイドを用いて、200床以上の3つの一般総合病院に所属する卒後34年目の看護師10名にインタビュー調査を実施した。調査は日本赤十字広島看護大学研究・倫理委員会の承認を得て実施した(審査番号1221)。調査は施設の看護部長の承諾を得て実施し、対象となる看護師からは個別に同意を確認し調査を実施した。分析結果は、平成25年度に、学会発表を行う予定である。本研究の目的は、「一人前」看護師の技能レベルにある卒後34年目看護師のリーダーシップ能力の特徴と課題を明らかにし、ポジティブ・アプローチを用いたリーダーシップ能力を育成するプログラムの構築を検討することである。1.ポジティブ・アプローチを用いたリーダーシップ研修の実施新人期から中堅期に移行する期間の看護師のリーダーシップに関する特徴および、集合研修で実施される内容に関する現状を踏まえた知見の整理をおこなった。それらを踏まえ、ポジティブ・アプローチの手法を取り入れた研修を計画し、研究者がリーダーシップ研修を担当しているA県内の1施設でリーダーシップ研修を実施した。施設での研修の対象となる卒後34年目看護師数が例年よりも少なかったため、複数年にまたがって調査をすることに変更し、対象者数の増数をした後に結果を分析することとした。本研究の目的は、「一人前」看護師の技能レベルにある卒後34年目看護師のリーダーシップ能力の特徴と課題を明らかにし、ポジティブ・アプローチを用いたリーダーシップ能力を育成する研修プログラムの構築を検討することでる。1.新人期から中堅期に移行する期間の看護師のリーダーシップに関する特徴および、集合研修で実施される内容に関する現状を踏まえた知見の整理を行った上で、ポジティブ・アプローチの手法を取り入れた研修を計画・実施した。最終年度には、研修を実施したことの評価を行った。研修を受けた看護師に実施したアンケート調査では、研修後にはリーダーシップに関する知識が高値となり、自己の目標や課題を見出すことにつながり、意欲も上昇していることがわかった。しかし、研修では、実際の心配ごとの解決にはつながらないため、研修後のOJTのつなぎが重要であることが示唆された。2.研究者がリーダーシップ研修を担当しているA

県内の1施設で、前年度にリーダシップ研修を終了し、卒後5年目を迎える看護師を対象にインタビュー調査を実施した。調査は日本赤十字広島看護大学研究・倫理委員会の承認を得て実施した(審査番号1115)。「一人前」看護師がリーダーシップを発揮できるようになるまでのプロセスについて分析し、<リーダーシップ能力発揮がうまくいかない状況><リーダーシップへの気づきと行動の変化><リーダーシップ能力育成を促進する基盤><リーダーシップ能力育成を支援する環境>の4つの側面を見出した。3.200床以上の3つの一般総合病院に所属する卒後34年目の看護師10名にインタビュー調査を実施した。調査は日本赤十字広島看護大学研究・倫理委員会の承認を得て実施した(審査番号1221)。この調査結果を踏まえて、リーダーシップ能力育成の促進状況に関する項目の整備を行った。本研究では、「一人前」看護師のリーダーシップ能力の特徴と課題を明らかにするために調査を行い、ポジティブ・アプローチを活用した「一人前」看護師のためのリーダーシップ能力を育成する研修プログラムを実施し評価した。「一人前」看護師は日々の自己成長が見えにくい状況にあり、ストレスも大きい時期にある。この年代の看護師の特徴として、師長や同僚からの評価・承認が必要であり、同時に同じ年代の看護師とともに、集合研修を行なうことがポジティブな視点への転換する機会として有用であることが示唆された。施設での研修の対象となる卒後34年目看護師数が例年よりも少なかったため、複数年にまたがって調査をすることに変更し、対象者数の増数をした後に結果を分析することとした。また、面接を複数の施設で実施したため、質的分析に多くの時間を用いた。それにより、面接調査の結果の公表が遅れている。質問紙作成、およびその調査、結果の公表については、今後に予定している。看護管理学上記の予定変更により、次年度、面接調査の結果を公表し、質問紙調査を実施する。平成25年度の研究実施計画に記載した実施内容からやや遅れて進行している。初年度に実施計画に追加した調査があり、追加したインタビューデータを含めて、分析を行ったため、学会発表を実施する予定が平成26年度に持ち越された。また、それらを踏まえてアンケート調査を実施する予定としていたが、実施は平成26年度に持ち越した。ポジティブ・アプローチを用いたリーダーシップ研修の実施は予定通り、実施できているため、全体としてはやや遅れていると判断した。平成24年度の研究実施計画に記載した実施内容はほぼ計画通りに進行している。実施計画に追加した調査として、現時点でのリーダーシップ研修を受けている看護師がその後、どのような体験をしており、卒後5年目を迎えているのかを把握するために、研修実施施設でのインタビュー調査を追加した。
湿潤熱帯における小動物の行動戦略に関する研究

1979年以来われわれのグループはマレーシア連邦サバ州の湿潤熱帯地域において小動物を対照に行動学的な調査を続けて来た。今回の調査では、昆虫類と爬虫類を中心に行動学的な調査がおこなわれた。これに加えて、前回の調査から引続き行なわれて来た生活史の研究と動物相の基礎的な調査も継続的に行なわれ、さらにトカゲ類については核学的な調査も行なわれた。研究項目は多岐にわたっているので、以下に項目別に記す。1)蝶類の生活史に関する研究:今回はCatopsilia属の蝶の移動についての調査とEuploea属の蝶の集合性についての調査を行うとともに、各種の蝶類の飛行中の空間分布の解析を行った。2)コマユバチ類の調査:この科のハチは色々な農業害虫や森林害虫の寄生者として知られており、応用動物学上も重要なグループである。今回、標本の採集と分類学的な調査が開始された。3)アオスジカミキリの繁殖行動:前回から継続してアルビジアの害虫アオスジカミキリの繁殖行動の調査が行われた。4)クロツヤムシ類のコロニーと生活史:前回から始められたクロツヤムシの調査が更にすすめられ、13種についてコロニーの構成とその生活史が明らかにされた。その内の2種については分類学的な検討も加えられた。5)糞虫類の群集:やはり前回始められた糞虫類の群集生態学的な調査が進められ、原生林と耕作地ではその種組成が亜科のレベルで異なること等が示された。6)ハラボソバチParischnogaster属3種の社会行動:セピロクの森林に棲むハロボソバチ3種の行動・生態学的調査が行われた。7)ハラボソバチ亜科の巣の構造:主としてセピロクの森林においてハラボソバチ亜科13種を採集し、その巣の構造を調査した。8)トンボ類の縄張り行動:セピロクにおいてトンボの一種Zyxomma obtusumの雄の縄張り行動の調査を行なった。9)トカゲ類の体温調節:野外のトカゲ類の体温のデータを集め、外温性動物として知られているトカゲ類の湿潤熱帯における体温調節のやり方を3科11種のトカゲについて調査した。10)トカゲ類の核型:東南アジア地域のトカゲ類の核型調査はほとんど進んでいないので、今回はトカゲ類の採集と平行して核型の調査行なった。このうち、いままでまったく報告のなかったトビヤモリ属(Ptychozoon)とトビトカゲ属(Draco)の核型の記載を行なった。さらにヤモリ属(Gekko)については台湾および日本産を含む5種の核型を新たに記載した。11)アリの巣へのトカゲの産卵:スベトカゲの一種Sphenomorphus kinabalensisの複数腹の卵がアリの一種Anochetus princepsの巣から発見された。トカゲ類ではごく少数の種でアリの巣を産卵巣として利用することが知られているが、トカゲ科のトカゲでは今まで知られていなかった。

さらにヤモリ属(Gekko)については台湾および日本産を含む5種の核型を新たに記載した。11)アリの巣へのトカゲの産卵:スベトカゲの一種Sphenomorphus kinabalensisの複数腹の卵がアリの一種Anochetus princepsの巣から発見された。トカゲ類ではごく少数の種でアリの巣を産卵巣として利用することが知られているが、トカゲ科のトカゲでは今まで知られていなかった。
造船産業における競争のダイナミズム―日韓中の産業進化比較―

本研究は市場が成熟期を経て新興国市場の拡大を背景として再拡大が起きる時期における競争戦略のあり方に着目した。具体的には、上記の状況が生じた時期に日本の大手の凋落と中手の飛躍的成長、韓国中国企業の台頭が生じた造船産業を対象に、資源蓄積と人事制度、裾野産業を含めた日韓中企業の戦略プロセスを解明する。研究課題として1日本造船産業における主役交代劇とその要因、2造船サプライヤーシステムの構造と機能、3韓国・中国造船業の発展メカニズムと競争戦略を設定する。本研究により、成熟期の競争戦略に新たな示唆を得て、日韓中の主要企業の競争力の源泉と相互作用のメカニズムを明らかにした。本研究の目標は「日本の産業発展の縮図」としての造船産業を対象に、日本韓国中国の造船産業の主要プレイヤーの資源蓄積(人事制度含む)と競争戦略競争優位の推移の背景を資源蓄積状況および人事制度に着目し、また各プレイヤーの戦略と行為を立体的かつ横断的に分析することにある。具体的には、製品は成熟化・標準化しながらも新興国の経済成長を背景に市場が成熟期から成長期に戻ることがあり、その際に既存の有力企業は市場再拡大の機会をとらえることが困難な状況に陥ることが造船産業の例からうかがえるが、本研究はそのメカニズムの解明を試みている。国内大手は1990年代にもっとも資源蓄積のある企業群だったが、90年代の市場再拡大の機会をことごとく逃している。豊富な資源蓄積・人材を有していながら市場再拡大期になぜ活かせなかったのかにかんして、多角化戦略の成否とそれにまつわる人事制度と人材配置の推移について40年分の資料を用いて分析している。また、日本の大手が市場再拡大期に成長機会を生かせなかった一方で、非上場の中手の一部企業は近年、韓国中国企業を上回るペースで飛躍的に成長しており、その成長を可能にした戦略とさまざまなイノベーション、それらを可能にしたサプライヤーシステム変革の試みについて明らかにしようとしている。また、韓国主要企業の大型設備投資戦略の背景についても明らかにしようとしている。以上を踏まえ、本研究では具体的な研究課題として1日本造船産業における主役交代劇の要因分析、2造船のサプライヤーシステムの構造と機能の分析、3韓国・中国造船業の発展メカニズムと競争戦略の分析、4日中間の造船産業の競争比較分析の4つを掲げている。上記のうち24年度は具体的には1主役交代劇3韓国中国造船産業の発展メカニズムと競争戦略の分析に注力し、成果を論文として数本公開しており、論文の中には査読論文も含まれる。本研究の目的は、「日本の産業発展の縮図」としての造船産業を中心に、日本韓国中国の造船産業の主要プレイヤーの資源蓄積(人事制度含む)と競争戦略、競争優位の推移の背景を資源蓄積状況および人事制度に着目し、また各プレイヤーの戦略と行為を立体的かつ横断的に分析することにある。具体的には、製品は成熟化・標準化しながらも新興国の経済成長を背景に市場が成熟期から成長期に戻ることがあり、その際に既存の有力企業は市場拡大の機会を捉えることが困難な状況に陥ることが造船産業の例から窺えるが本研究はそのメカニズムの解明を試みている。豊富な資源蓄積・人材を有していながら市場再拡大期になぜ活かせなかったのかに関して、多角化線りゅあくの成否とそれにまつわる人事制度と人材配置の推移について40年分の資料を用いて分析している。また、日本の大手が市場再拡大期に成長い機会を活かせなかった一方で、非上場の中手の一部企業は近年、韓国中国企業を上回るペースで飛躍的に成長しており、その成長を可能にした戦略と様々なイノベーション、それらを可能にしたサプライヤーシステム変革の試みについて明らかにしてきた。また、韓国主要企業の大型設備投資戦略の背景についても明らかにしてきた。以上を踏まえ、本研究では具体的な研究課題として1日本造船産業における主役交代劇の要因分析、2造船のサプライヤーシステムの構造と機能の分析、3韓国・中国造船産業の発展メカニズムと競争戦略の分析、4日韓中の造船産業の競争力比較分析の4つを掲げている。上記の課題のうち、25年度は具体的には1主役交代劇、2造船のサプライヤーシステム、3韓国・中国の造船産業の発展メカニズム、4日韓中造船産業の造船産業の競争力比較分析に注力し、成果を論文として公開している。本研究の目標は「日本の産業発展の縮図」としての造船産業を対象に、日本韓国中国の造船産業の主要プレイヤーの資源蓄積(人事制度含む)と競争戦略、競争優位の推移の背景を資源蓄積状況および人事制度に着目し、また各プレイヤーを立体的にかつ横断的に分析してすることにある。具体的には、製品自体は成熟化・標準化しながらも新興国の経済成長を背景に市場が成熟期から成長期に戻ることもあり、その際に既存の有力企業は市場の再拡大の機会を捉えることが困難な状況に陥ることが造船産業の例から伺えるが、本研究はそのメカニズム解明を試みている。

国内大手はもっとも資源蓄積のある企業群だったが、市場再拡大の機会をことごとく逃している。豊富な資源蓄積・人材を有しながら市場再拡大期になぜ活かせなかったのかに関して、多角化戦略の成否とそれにまつわる人事制度と人材配置推移について40年分の資料を用いて分析を試みている。また、日本の大手は凋落したが非上場の中手は韓国中国企業を上回るペースで飛躍的に成長しており、その成長を可能にした戦略と背後で戦略を支えるサプライヤーシステムについて明らかにしようとしている。以上を踏まえて、本研究においては、具体的な研究課題として以下の四点を掲げている。(1)近年の日本造船産業における主役交代劇とその要因(各社の戦略転換)の分析、(2)造船のサプライヤーシステムの構造と機能の分析、(3)韓国・中国造船業の発展メカニズムと競争戦略の分析、(4)日中韓の造船産業の競争力比較分析の四点である。科学研究費の2年目あたるが、初年度からの研究の成果が着実にアウトプットに結実しつつある。その中には査読論文も含まれる。具体的成果としては次の5点である。第一に、査読付き論文として「造船産業の競争構図の変容と雁行形態論・塩地モデルの再検討」(『アジア経営研究』)が公開された(加藤・具共著)。論文中で中手企業の躍進の背景となったさまざまなイノベーションに言及している。第二に「韓日造船産業における競争力構造変化の要因分析」(朴・朴・柳町編著『韓日産業競争力の比較』第8章、ソウル(韓国語))が韓国で出版された(具・加藤共著)。論文中で公開データによる韓国と日本の造船産業の比較について言及している。第三に、「船舶開発と造船産業ー大型人工物の制約とビジネスシステムの不確実性」(藤本隆宏編著『「人工物」複雑化の時代ー設計立国日本の産業競争力』第12章、有斐閣)が出版された(具・加藤共著)。論文中で巨大人工物としての船舶の開発の特徴と造船産業が埋め込まれたビジネスシステムについて言及している。第四に、「工程間分業のリンクとプロダクトサイクル・雁行形態論」(『経済研究所紀要』国士舘大学)が公開された(加藤単著)。論文中で、造船産業における国をまたいだ工程間分業について言及している。第五に、「日韓造船産業の競争力転換とその要因分析ー成熟産業における製品戦略と多角化戦略の罠ー」(『東京大学ものづくり経営研究センターディスカッションペーパー』)が公開された。論文中で韓国大手造船企業の大型設備投資の背景について言及している。着実に研究成果を公開できるようになった背景には、国内のみならず、韓国での大手造船企業およびサプライヤーのトップマネジメント層へのヒヤリングが実現できたことが大きいと思われる。またこれは、次年度の研究の基礎となる。以上のことからおおむね順調進展していると考えることができる。初年度としてまず、「近年の日本造船産業における主役交代劇とその要因(各社の戦略転換)の背景」について公開資料とヒアリングを元に分析を行った。
ACE活性低下が引き起こす脳内神経細胞死の分子機構の解明

ACE阻害剤のカプトプリルを低濃度(lowc aptopril)と高濃度(high captopril)を二種類の投与をAPP tgマウスへ11カ月間連続投与し、17カ月齢マウス脳内のアミロイド沈着をthioflavin S染色で検討した。加齢対照群マウスの海馬および大脳皮質にアミロイド沈着が検出されたが、過剰用量のカプトプリルがAPPtgマウスの海馬および大脳皮質のアミロイド沈着を顕著に増強した。さらに、臨床に応用されている用量においても、アミロイド沈着の増強が認められた。これらの結果から、ACE抑制が脳内アミロイド沈着を促進することが示唆された。さらに、我々は、アルツハイマー病で良く見られるもう一つの病理像、tauのリン酸化が起きている否かを検討した。対照群に比べ、低濃度カプトプリル投与群では、脳梁神経細胞のtauリン酸化増強の傾向を示したが、有意差が認められなかった。高濃度カプトプリル投与群では、脳梁神経細胞のtauリン酸化が顕著に増強された。これらの結果から、ACE阻害が引き起こしたアミロイド沈着の増加がtauリン酸化を促進したと考えられる。また、高濃度カプトプリル投与群は大脳皮質の神経細胞が明らかに減少し、その局在が乱れていることを判明した。APPtgマウス脳内では、顕著な神経細胞死が通常認められていないが、ACE活性抑制APPtgマウス脳の病理像では、神経細胞死を含めアルツハイマー病患者脳の病理像と極めて類似していた。このことは、ACE活性低下がAβ42沈着の増加を招き、アルツハイマー病の発症と関連していることを示唆した。アルツハイマー病(AD)では、脳内神経細胞死及びアミロイドβ蛋白(Aβ)蓄積の機構の解明が重要な課題となっている。我々は、(i)血圧調節に重要なアンギオテンシン変換酵素(ACE)が、毒性の強いAβ42をAβ40に変換する活性(Aβ変換活性)を有すること、(ii)Aβ変換活性とangiotensin変換活性は、ACEの異なるドメインに存在することを明らかにした。また、新たにACE阻害剤の長期投与は、ADモデルマウスの脳内神経細胞死を顕著に誘導することを明らかにしている(未発表)。我々は、ACEのAD発症との関わりを解明するため、ACE欠損・APPtgマウス及びACE下流因子angiotensin II receptor Ia (AtgrIa)欠損・APPtgマウスを作成した。これらのマウスを解析に必要な月齢まで飼育維持している。一部必要な月齢に達したマウスについては、脳内神経細胞死の有無ならびにAβ沈着への影響を解析中である。また、我々のWestern blot法を用いて行った実験では、AD患者群血清中のAβ変換活性が正常群に比べ、低下しており、Aβ変換活性の低下とAD発症との関連が示唆されている。ACE阻害剤のカプトプリルを低濃度(lowc aptopril)と高濃度(high captopril)を二種類の投与をAPPtgマウスへ11カ月間連続投与し、17カ月齢マウス脳内のアミロイド沈着をthionavinS染色で検討した。

これらの結果から、ACE阻害が引き起こしたアミロイド沈着の増加がtauリン酸化を促進したと考えられる。また、高濃度カプトプリル投与群は大脳皮質の神経細胞が明らかに減少し、その局在が乱れていることを判明した。さらに、Aβ42の沈着が増加していることが明らかとなった。APPtgマウス脳内では、顕著な神経細胞死が通常認められていないが、ACE活性抑制APPtgマウス脳の病理像では、神経細胞死を含めアルツハイマー病患者脳の病理像と極めて類似していた。このことは、ACE活性低下がAβ42沈着の増加を招き、アルツハイマー病の発症と関連していることを示唆した。
晶癖予測モデルを用いた北極混合相層状雲の研究

本年度の研究実績は以下である。SHEBAの事例に関しては、晶癖と氷晶核形成過程の関係をLESで再現し、雲水が凍結する大きさと六角平板の軸比に関係があることを示した。また、粗粒モードのエアロゾルに起因する、大きい雲水粒子の凍結が重要であることを示した。この結果を論文にまとめ投稿し、現在、推敲中である。ISDACの事例に関しても、実験設定を検討し、雲レーダ観測と良好な比較結果を得ることができた。本年度の2月に、研究協力者であるコロラド州立大学のDr. de Boerを訪問し、SHEBAとISDACの再現実験の結果や、現在進行中の北極観測の再現実験、執筆中の論文について議論した。また、ウィスコンシン州立大学のDr. Tripoliを訪問、本プロジェクトの成果をセミナーで発表し、力学モデルについて助言いただいた。研究目的のテーマ1:晶癖予測モデルの評価について;雲レーダの観測、及び飛行機観測による粒径分布によく一致する雲を再現することができた。ただしここで調整した重要なパラメータは、凍結効率に関するパラメータである。研究目的のテーマ2:雲水浸水凍結仮説の妥当性について;SHEBAの1事例に関してこの凍結過程により観測結果を再現することができたが、氷粒子の過冷却層からの落下が大事であることは、まだ示していない。溶解物質による凍結温度の低下は重要ではなく、氷晶核の大きさが最も感度が大きいことが示された。また上昇流により雲底の下からエアロゾルが雲に入り込み、雲低付近で活発な凍結が起こりうることを明らかにした。研究目的のテーマ3:雲水浸水凍結仮説と晶癖の関係について;凍結する雲水の大きさと六角平板の軸比に関係があることが示された。凝結成長の非線形性により、小さい雲水は最大粒径が大きく軸比が小さい(薄い)六角平板になる。ライダの偏光解消度を用いた晶癖の検討は、今後の課題である。まず、晶癖予測雲微物理スキームと力学モデルを本研究所のスーパーコンピュータ用に高速化した。そして2次元および3次元の高解像度実験(LES)を、2つの事例(SHEBAとISDAC)について行い、雲降水現象を再現した。SHEBAの再現実験では、観測された晶癖(不規則結晶や板状多結晶、六角平板)を定性的に再現できていることがわかった。雲粒数密度が再現できている結果で、かつ、雲水が凍結する過程を利用したものは、雲レーダの統計とよく一致する結果となった。しかし昇華凝結凍結過程を用いるとレーダ反射因子を過大評価した。これら凍結過程が活発になる領域が異なる温度帯にあること及び形成時の大きさが、その後の昇華成長に影響して、粒径の違いにつながることがわかった。ライダーの比較には予測された六角平板を、シグナル計算に用いると、良い一致が得られたが、散乱モデルで仮定している軸比との違いが問題として残る。もう一つの事例(ISDAC)に関しても、観測された晶癖(樹枝状結晶およびその雪片)を予測することができた。ただし、昇華凝結凍結過程のスキームを用いた。SHEBAに用いた雲水が凍結する過程を用いると氷晶はほとんど形成されなかった。これは2つの事例で雲の存在する温度領域が違うことが大きな要因である。また、仮定した氷晶核の特性および氷晶核形成スキームに問題がある可能性がある。本研究で用いてきた氷晶形成過程のスキームには、ヘイズが凍結する過程を考慮していなかった。文献に基づき、古典核形成理論のアプローチを用いたスキームを導入し、この過程を取り入れた。その後、パーセルモデルと2次元LESにてテストを行った。これにより、氷晶核形成の異なる過程やスキームの違いについて、議論できるようになった。平成28年度に予定していた内容について、ほぼ実行することができた。本年度の前半は、力学モデルを高速化するための並列化プログラミングを重点的に実施した。当初は平成28年度に実施予定であったが、これにより、九州大学情報基盤研究開発センターの最新スーパーコンピュータITOを利用した大規模計算ができるようになった。9月以降、ITOで64CPUを用いた3次元LES計算を多数実施した。特にSHEBAの事例について、雲水浸水凍結過程の二つの凍結スキームに焦点をあて、晶癖の空間分布と鉛直流の関係性や、凍結効率を変化させた場合のレーダ反射因子の分布の違い、大きめの雲粒の役割について、論文の執筆に着手した。平成29年度に計画していた、Ny-Alesundにおける実験設定の構築は実施できていない。9月初旬には計画どおり、コロラド州立大学より研究協力者のDr. de Boerを本研究所にお招きし、最新の観測研究についてセミナーを行っていただいた。また、本研究課題および今後の共同研究についてDr. de Boerと議論した。力学モデルの並列化作業に予想以上の時間が必要であった。また、モデルのテストや物理パラメターの設定のため、予想していた以上に、多数の数値実験を実施した。