hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
キサンチン誘導体の予防的な組み合わせ投与による腸炎からの上皮異形成化の抑制

炎症性腸疾患における慢性炎症からの癌化にキチナーゼ3様タンパク1型(CHI3L1)が深く関与していることが知られている。また、我々はキサンチン誘導体の一種であるカフェイン(CAF)がCHI3L1の活性を抑制することを確認していることから、CAF以外のキサンチン誘導体であるペントキシフィリン(PTXN)またはテオフィリン(THEO)とCAFを組み合わせ投与することでより効果的に慢性炎症からの癌化を抑制できるかどうかの検討を行っている。平成30年度では、1) 3種類のヒト大腸上皮細胞株を用いてCAFとPTXNの単剤または組み合わせ投与による細胞毒性をMTTアッセイで確認したところ、組み合わせ投与による細胞毒性は認められなかった。THEOはHCLのみに可溶性のため本実験から除外した。2)次にHCT116細胞をTNF刺激下に48時間マトリゲル基底膜マトリックスで3次元培養したところ、刺激前に核周辺・細胞質に局在していたCHI3L1が、刺激後は上皮異形成で見られるように核内に移行していた。この核内移行はCAF(2.5mM)またはPTXN (100mM)単剤では不完全に、CAF(2.5mM)+PTXN (100mM)併用では、ほぼ完全に抑制された。このことからCHI3L1の核内移行が炎症下での上皮異形成に重要である可能性が強く示唆された。3)次にマウス慢性炎症からの癌化モデルとして、Azoxymethane(AOM)と3.5%デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)を用いたが、第3サイクルDSS下での体重減少が著しく(>20%)実験を中断した。次回実験ではDSS濃度を22.5%に下げるか、またはAOMのみを6回腹腔内投与する実験系に変更する予定である(本学動物実験計画書は承認済み)。1) CAFとPTXNとの併用によって、大腸上皮細胞に対する毒性がないことが確認できた。2)慢性炎症状態と深く関与するサイトカインであるTNF刺激によってCHI3L1が核内に移行すが、CAFとPTXNの組み合わせ投与によってCHI3L1の核内移行が阻止された。慢性炎症からの上皮異形成にCHI3L1の核内移行が関与している可能性がありCHI3L1内のNuclear Localization Sequence (NLS)が重要な意味を持つことが示唆され、キサンチン誘導体の組み合わせ投与の重要性がクローズアップされてきた。3)現在、本大学の新動物実験室における適切なDSS濃度を検証中だが、22.5%程度の濃度に変えることによって予定範囲内での体重減少(<15%)に抑え得ることが予測できる。1) CRISPR/CAS9システムの準備が整ったため、内因性のCHI3L1のエクソン3-6を欠損、またはNLSのみを欠損させたHCT116細胞株を樹立することでCHI3L1およびCHI3L1内NLSの機能を検討する。更にpcDNA3.1 human CHI3L1プラスミド(作成済み)をトランスフェクションして3次元培養下でCHI3L1を過剰発現させたヒト大腸癌細胞株をTNFやその他の炎症性サイトカイン(e.g., IL-1、IL-6)で刺激することでCHI3L1の核内移行の有無を確認する。2) AOMと2.5%DSSの3サイクル投与によるマウス慢性腸炎を用いて、dH2Oのみ、CAFのみ、PTXNのみ、CAFとPTXNの両方を予防的に経口または注腸することで、腸炎の重症度と異形成化を抑制できるかどうかを確認する。また、AOMを1週間おきに6回注腸投与することによって大腸(特に直腸)特異的に異形成を起こすモデルを用いて、キサンチン誘導体の組み合わせ投与の効果を検討する。

次回実験ではDSS濃度を22.5%に下げるか、またはAOMのみを6回腹腔内投与する実験系に変更する予定である(本学動物実験計画書は承認済み)。1) CAFとPTXNとの併用によって、大腸上皮細胞に対する毒性がないことが確認できた。2)慢性炎症状態と深く関与するサイトカインであるTNF刺激によってCHI3L1が核内に移行すが、CAFとPTXNの組み合わせ投与によってCHI3L1の核内移行が阻止された。慢性炎症からの上皮異形成にCHI3L1の核内移行が関与している可能性がありCHI3L1内のNuclear Localization Sequence (NLS)が重要な意味を持つことが示唆され、キサンチン誘導体の組み合わせ投与の重要性がクローズアップされてきた。3)現在、本大学の新動物実験室における適切なDSS濃度を検証中だが、22.5%程度の濃度に変えることによって予定範囲内での体重減少(<15%)に抑え得ることが予測できる。1) CRISPR/CAS9システムの準備が整ったため、内因性のCHI3L1のエクソン3-6を欠損、またはNLSのみを欠損させたHCT116細胞株を樹立することでCHI3L1およびCHI3L1内NLSの機能を検討する。更にpcDNA3.1 human CHI3L1プラスミド(作成済み)をトランスフェクションして3次元培養下でCHI3L1を過剰発現させたヒト大腸癌細胞株をTNFやその他の炎症性サイトカイン(e.g., IL-1、IL-6)で刺激することでCHI3L1の核内移行の有無を確認する。2) AOMと2.5%DSSの3サイクル投与によるマウス慢性腸炎を用いて、dH2Oのみ、CAFのみ、PTXNのみ、CAFとPTXNの両方を予防的に経口または注腸することで、腸炎の重症度と異形成化を抑制できるかどうかを確認する。また、AOMを1週間おきに6回注腸投与することによって大腸(特に直腸)特異的に異形成を起こすモデルを用いて、キサンチン誘導体の組み合わせ投与の効果を検討する。
項目反応理論に基づいた非認知的能力テストの開発

本研究の目的は、非認知的能力を精度よく測定するための標準的かつ統一的なテストを作ることである。非認知的能力は「目標に向かって頑張る力、他の人とうまく関わる力、感情をコントロールする力」のことで、就活や社会生活においても重要とされている。非認知的能力を、自己申告による因子分析に頼らず、能力を最大限に発揮するテスト形式で測定するのは難しい。本研究では、研究代表者らがこれまでに得た知見の蓄積を基に、非認知的能力テストを開発する。
アジア開発途上国における情報産業を主軸とした地域開発政策に関する実証的研究

本研究では、高度情報化、経済のグローバル化と国際分業構造に応じた適切かつ柔軟な国土・都市構造を提案できる枠組みづくりに貢献することを狙いとしている。東南アジア各国における都市(圏)構造と大都市圏計画のあり方を論じ、最終的には大都市一極集中を抑え地方への分散とバランスのよい国土構造を形成するため、高度情報化を交えたどのような地域開発計画を立案するか、分析するのが目的となっている。当該研究の期間内までに、まずこれまで東南アジア諸国で採用された情報化関連政策(国土計画等に記された政策を含む)の特色についてまとめ、次にそれが国土・地域の政策や計画にどのように反映されているのかを、文献の分析とインタビューによって明らかにした。そして情報産業を中心とした企業立地の状況の変化についてデータを収集し、詳細に分析した。こうした分析を踏まえたうえで、最後に開発途上国の大都市の現状と現在の情報化・グローバル化の進展の状況に鑑みて、これまで問題視されてきた大都市一極集中の抑制や環境劣化の軽減のための地域開発計画の立案方法について検討している。アジア地域における情報産業を主軸とした地域開発政策とそれによる国土・都市構造の変容の様子を分析し、地域の発展と共にこれまで課題とされてきた過密都市問題、環境問題などの軽減のための政策手法を検討するのが、本研究のテーマである。平成13年度は、まず既に研究蓄積のあったマレーシアの情報産業誘導政策「マルチメディアスーパーコリドー(MSC)」を中心とした地域開発について、本年度でも文献・データレビューを加え、結果を内外に発表した。マレーシアでも、ソフトウェア等を中心とする情報産業はもともと都心に集中する傾向があり、中でもクアラルンプールや副都心プタリンジャヤにおける集積が際だって高い。しかし連邦政府が強力に押し進めるMSCプロジェクト、中でも大容量の情報通信インフラが、その利用強度が高い業態の情報関連企業の立地移転を促し、新たに郊外での立地集積を生み出しつつあるという現況がわかった。MSCプロジェクトは現在も進行中で新たにインフラが完成するなどの変化もあるので、来年度も引き続き研究を続けていく。また、マレーシアからやや遅れて情報産業を検討しているタイについて本年度は集中的に調査を行い、来年度中に研究成果として発表する予定である。タイの場合、地域開発の焦点を情報産業に集中しすぎず、1980年代後半からの経済成長を担ってきた製造業や未だに地方で高いシェアを持つ農業・農産加工業と合わせて総合的に産業を振興する方針を採っている。ここでは、そのうち情報産業に関連する業種として、ソフト分野とハード分野に焦点をあてて、大都市バンコク周辺と地方県での振興を比較しながら調査を続けている。さらにシンガポールについては、すでに既存研究が多く現在はその文献レビューを続けている段階であるが、来年度は政府主導の都市内情報化について多くの特色を持つシンガポールについても現地調査を含めた検討を続けていく。
担い手問題と農地継承に関する実証的研究

いま、世代を越えた、家族経営の継承と再生産とが最大の課題となっている。今日の世代交代を契機に、以下に家族経営が一定数存続しうるかにある。若手のかなり存在するうちに、担い手育成とその確保とは、個別経営の担い手であると同時に地域の担い手でもあるからである。農地取得を強要したり、安易に個別負債を継承させることのないように担い手に無理のない能力にあった規模拡大を進めるような仕組みづくりが求められている。高齢化と兼業化によって、全国規模で深刻な担い手問題に直面している。土地利用型経営として府管掌作物の相次ぐ指示価格低迷により、深刻な所得低下を招いている。そうした経営が、規模拡大路線を変更し集約的な野菜作拡大路線へ転換する経営志向もまた依然として強い。いいかえれば、農地購入投資を避けようとする動きでもあろう。高齢化、担い手脆弱化・農外就業化とともに、経営複合化に向かう担い手層など、それぞれにどのようにして補強し支援していくか。今後の地域担い手は多用な経営体・多用な経営規模が地域内にまさに共存し、個別経営と組織展開との条件をそれぞれ棲み分けつつ、有機的に組み合わせることによって運営されるはずである。土地利用型農地群を一定数育成し支援していくことが土地過剰問題を解消・緩和させる有効な方法なのである。その意味では、担い手問題と農地過剰の解消問題とは密接不可分の関係がある。「一代リース」、「生涯リース」方式で農業に参入できる途、つまり土地・施設などを買い取らなくてもよく、まとまった資産がなくとも農業参入できるようなメニューが現実化できれば、新たな担い手確保も期待できる。長期リースとそれが終われば、また地域に返還していくようなシステムの創設が必要でもある。そこには、「公的農地」としてのファンドもまた同時に用意される必要がある。同時に一区画の離農跡地への一括入植、つまり府県などからの新規就農か既存農地の移転入植による方法と、それへの支援も必要であろう。今日、若い担い手確保とそこへの経営継承は最も重要なテーマとなりつつある。今年度の研究実績としては、そうした担い手確保の都道府県の多くの事例と、遊休農地解消対策のいくつかの事例とを集中的に収集した。後継者不在・高齢農家の大量賦存に加えて、農業就業者も高齢化していくことから、意欲あふれる若者をいかに農業にとどめるか。と同時に、地域資源たる農地を有効利用していけるかにかかっている。当面の課題は、担い手減少をいかに対処し、いま営農している担い手をいかにすれば維持でき、農地を継承できるかにある。既存の担い手の利用選定から外れた農地を集積して、公的に、あるいは第3セクターが管理耕作しても当然のことながら作業効率も圃場条件・耕作条件自体がかなり劣悪である。多くの市町村公社等としては、地域担い手も受けない劣悪条件の農地を「落穂拾い」的に管理している傾向が強い。したがって、採算性や収益性はきわめてきびしく、事業を拡大すればするほど耕作条件の不利なものを抱えざるをえず、ますます赤字を累積させる構造となる。そうした農地に公的介入すべきではないとの意見も強いが、採算性にある農地にだけ介入ればよいというものでもない。それは個別経営でも可能である。耕境確定は、市場原理に依存して耕境後退も市場メカニズムにのみ任すべきではなく、ある程度は長期計画のもとで、守るべき農地を地域として策定しそのエリアの農地は確実に守っていくし担い手も育てていく必要性を痛感する。地域資源を守る「人と土地」との関係を、それぞれ「地域主体」でメニュー化しなければなるまい。

いま、世代を越えた、家族経営の継承と再生産とが最大の課題となっている。今日の世代交替を契機に、いかに家族経営が一定数存続しうるかにある。若手のかなり存在するうちに、地域人材を立て直しする努力を必要とする。今後、さらに担い手確保を主導するものとして地域の役割が大きい。担い手育成とその確保とは、個別経営の担い手であると同時に地域の担い手でもあるからである。農地取得を強要したり、容易に個別負債を継承させることのないように、担い手に無理のない能力にあった規模拡大をすすめるような仕組みづくりが求められている。高齢化と兼業化によって、全国的規模で深刻な担い手問題に直面している。土地利用型経営として政府管掌作物の相次ぐ支持価格低迷により、深刻な所得低下を招いている。そうした経営が、規模拡大路線を変更し集約的な野菜作拡大路線へ転換する経営志向もまた依然として強い。いいかえれば、農地購入投資を避けようとする動きでもあろう。高齢化・担い手脆弱化・農外就業化とともに、経営複合化に向かう担い手層など、それぞれどのようにして補強し支援していくか。今後の地域担い手は多様な経営体・多様な経営規模が地域内にまさに共存し、個別経営と組織展開との条件をそれぞれ棲み分けつつ、有機的に組み合わせることによって運営されるはずである。土地利用型農家群を一定数育成し支援していくことが土地過剰問題を解消・緩和させる有効な方法なのである。その意味では、担い手問題と農地過剰の解消問題とは密接不可分の関係がある。「一代リース」、「生涯リース」方式で農業に参入できる途、つまり土地・施設などを買い取らなくてもよく、まとまった資産がなくとも農業参入できるようなメニューが現実化できれば、新たな担い手確保も期待できる。長期的リースとそれが終われば、また地域に返還していくようなシステムの創設が必要でもある。そこには、「公的農地」としてのファンドもまた同時に用意される必要がある。同時に、一区画の離農跡地への一括入植、つまり府県などからの新規就農か既存農家の移転入植による方法と、それへの支援も必要であろう。
ポリオウイルス感染を決定する生体機能

ポリオウイルス(PV)感染により、細胞側分子にいかなる変化が生じるかを知るため、感染前後の細胞側蛋白質に関するプロテオーム解析を行った。その結果、二次元ゲルのパターン上に経時的に出現するスポットや消失するスポットが存在することが明らかとなった。現在、これらの蛋白質の同定を行っている。我々が提唱している「IRES(internal ribosomal entry site)依存性ウイルストロピズム」の概念をさらに支持する目的で、PVのIRESをHCVのIRESで置換したキメラPVを作製し、そのキメラの肝臓と中枢神経系における複製能力を親株PVと比較した。その結果、PV IRESは肝臓および中枢神経系の両方で働くが、HCV IRESは肝臓のみで働くことを強く示唆する結果を得た。これまでに、ヒトポリオウイルス受容体(hPVR)の細胞内領域(cyto)は、細胞質ダイニン軽鎖1と結合することを明らかにし、この相互作用が、PVの逆行性神経軸索輸送に重要であることを示唆した。そこで、この相互作用に必要なhPVR-cytoの領域を明らかにするため、hPVR-cytoの欠損変異分子と細胞質ダイニン軽鎖1との結合性を検討した。その結果、この相互作用には、hPVR-cytoのN末端の20アミノ酸が必須であることが明らかになった。hPVRは2つの機能を持つと考えられている。すなわち、PVへの結合能とPV粒子構造の変化能である。この2つの機能それぞれのPV感染成立にとっての役割を解析するため、新たな実験系の開発を行った。まず、PVに非感受性のマウス細胞にFcγレセプターを発現させ、LmFcRI細胞と名付けた。この細胞とPVを媒介する分子として、1)数種の抗PV単クローン抗体、又は2)hPVR細胞外領域とマウスIgG2aのFc部分の融合分子(PVR-IgG2a)を用いた。実験の結果、PV感染は、細胞表面にPV粒子が結合するだけでも生じるが、そこにhPVR特異的な作用が加わると感染効率が著しく上昇することが明らかとなった。個体への感染成立を考えるとき、このhPVRによる感染効率の上昇が重要かつ必須の条件であろうと考えている。ポリオウイルス感染特異的蛋白質合成は、キャップ依存的ではなく、5′非翻訳領域のIRESエレメントにリボソームがエントリ-することにより開始する。このIRESの機能はポリオウイルスの組織特異性の重要な決定要因であることが示唆されている。Stem and loop(SL)II構造は、ポリオウイルスIRESの一部であると報告されている。今年度の研究により、SLII構造は、ウイルスRNA合成開始のシスエレメントの一部でもあることを明らかにした。さらに、数多くのSLIIに関する変異体ウイルスの複製能を解析した結果、IRES機能がウイルスの種特異性にも影響を与えることを明らかにした。マウス腸管に適応したポリオウイルス株(MN変異株)を、1型の強毒Mahoney株から分離し、そのゲノム構造を解析した。その結果、全ての変異部位(6ケ所)がRNA複製用蛋白質の領域内に存在することが明らかとなった。このことは、マウス腸管への適応はRNA複製過程の効率上昇の結果であり、レセプター認識の変化ではないことを強く示唆するものである。

また同時に、親株のMahoney株もマウスの腸管細胞を認識し、感染初期過程はMN変異株同様に進行することを示している。実際に、マウスに10^7PFUのmahoney株を経口投与したとき、5匹中23匹が腸管に軽度の障害を呈することが明らかとなった。ポリオウイルスの強毒Mahoney株と弱毒Sabinl株のIRES活性をマウス個体内で測定するため、第1シストロンにCATmRNA、第2シストロンにIRESにより発現するβ-galmRNAを持つジシストロニックmRNAのcDNAを作製し、アデノウイルスベクターに組み込んだ。このベクターによるIRES活性の測定が可能であるか否かを培養細胞系を使用して調べた。その結果、ある条件内では、測定可能であることを明らかにした。中枢の神経細胞特異的なポリオウイルスレセプター遺伝子発現のプロモーターを同定するための組換えアデノウイルスも作製した。ポリオウイルスの体内伝播経路のうち、とくに血流から中枢神経系への移行メカニズムの解析を行った。ポリオウイルス感受性トランスジェニック(Tg)マウスに静脈内接種した[^<35>S]ポリオウイルスの体内動態を薬物動態学の手法を導入して解析した。その結果、強毒株、弱毒株の区別なく、血中のウイルスは比較的早い一定の速度で、中枢神経系の各組織に侵入することが判明した。接種後7.5時間の大脳実質部分(キャピラリーを除いた部分)に存在する[^<35>S]標識物質は、感染性ポリオウイルス粒子であった。したがって、血中のウイルスは未変化体として(複製することなく)中枢神経系に侵入することが強く示唆された。同様のことは、non-Tgマウスでも観察されるので、この過程には、ポリオウイルス受容体(PVR)以外の宿主分子の存在が予測された。ポリオウイルスの脱殻は、PVR結合により、160Sの感染性粒子が135S粒子(VP4を失った粒子)を経て、80S粒子(ゲノムRNAも失った粒子)となり、ゲノムRNAが細胞質中に放出されると考えられている。in vitroでの詳細な解析の結果、PVRによる80S粒子生成は、135S粒子を経ることなく起こることを明らかにした。ポリオウイルスIRES活性の組織特異的発現を解析する過程で、IRESはウイルスの種特異性にも関与し得ることを明らかにした。各IRESの活性測定をアデノウイルスベクターを利用した系で行っている。IRESを主に構成していると考えられる二次構造はStem-loop構造II(SLII)、SLIV、およびSLVである。これらに結合する宿主細胞分子群の分離・同定を行っている。これまでに、SLIIにeEF2αが、SLIVにはポリリボC結合蛋白質(PCBP)-1および2が結合することを明らかにした。本年度は、ポリオウイルスの体内伝播経路のうち、骨格筋から神経軸索を介して、中枢神経に到るメカニズムの解析を行った。ポリオウイルス感受性トランスジェニック(Tg)マウスの筋肉内にポリオウイルス1型の強毒株(マホニ-株)を接種し、マヒ発症を観察した。ポリオウイルスは最も速い逆行性の神経軸索輸送系の一つにより運ばれていること、この感染系にはポリオウイルス受容体(PVR)が関与していることを示した。
輸送シグナルとしての糖鎖 マンノース6リン酸選択的付加機構の解明

種々の細胞において新しく生合成された酸性加水分解酵素は、N-アセチルグルコサミンホスホトランスフェラーゼとホスファターゼの作用によりマンノース6リン酸残基を付加され、これがマンノース6リン酸結合タンパク質に結合してリソソームに輸送される。この際、N-アセチルグルコサミンホスホトランスフェラーゼは、リソソームタンパク質上に存在するある特定の立体構造を認識し、そのタンパク質の糖鎖に作用することが判明しているが、具体的な被認識部位の構造は未だ解明されていない。最近我々は、COS細胞を用いた分泌性の糖タンパク質DNaseIの発現実験において、ウシDNaseIの27と74位をリジン残基に置換した変異DNaseIは、リソソームタンパク質とほぼ同等にマンノース6リン酸化されることを発見した。そして、マウスとウシの各種キメラDNaseIよりN-アセチルグルコサミンホスホトランスフェラーゼの認識を阻害するアミノ酸残基の存在を見いだした。そこで本研究においては、種々の部位特異的置換ウシDNaseIを大腸菌で大量に発現させ精製し、本来のリソソームタンパク質であるユテロフェリンと精製N-アセチルグルコサミンホスホトランスフェラーゼのin vivoにおける反応系に反応阻害剤として加える実験系を用いて、各置換残基のN-アセチルグルコサミンホスホトランスフェラーゼ認識機構における重要性を検討した。その結果、ワイルドタイプと重要な認識部位である27位や74位にリジンを挿入置換した変異DNaseIの反応阻害率はほぼ同等であった。この事や他の変異DNaseIのデータより、現在我々はウシDNasel上には3ヵ所のN-アセチルグルコサミンホスホトランスフェラーゼ認識サイトが存在するのではないかと推定している。
オリゴデンドロサイトが放出する神経変性因子の同定と受容体の解析

多系統萎縮症(MSA)は中枢神経系に発症する神経変性疾患である. MSAの発症機序は十分に解明されておらず,神経変性に対する根本的な治療法がない.これまでの研究で, MSAモデルマウスにおいて,変性したオリゴデンドロサイトの放出する因子が神経細胞内のα-synucleinの発現を促進し,神経細胞の変性の原因となるα-synucleinの不溶化を誘導することが示唆された.本研究ではオリゴデンドロサイトから放出され神経変性を誘導する因子の同定とその機能解析を行った.多系統萎縮症(MSA)は中枢神経系に発症する神経変性疾患である. MSAの発症機序は十分に解明されておらず,神経変性に対する根本的な治療法がない.これまでの研究で, MSAモデルマウスにおいて,変性したオリゴデンドロサイトの放出する因子が神経細胞内のα-synucleinの発現を促進し,神経細胞の変性の原因となるα-synucleinの不溶化を誘導することが示唆された.本研究ではオリゴデンドロサイトから放出され神経変性を誘導する因子の同定とその機能解析を行った.多糸統萎縮症(MSA)は非遺伝性の神経変性疾患である.その発症機序は解明されておらず,明確な診断方法と治療法がない.本研究では,MSAの発症機序を解析することにより,診断法・治療法の開発を目指している.これまでの研究で,MSAモデルマウスにおいて,変性したオリゴデンドロサイトの放出する液性因子が神経細胞内のα-synucleinの発現を促進し,神経細胞の変性の原因となるα-synucleinの不溶化を誘導することが示唆された.オリゴデンドロサイトから放出される液性因子を神経変性因子と名付け,平成22年度では候補神経変性因子の精製と同定を行った.候補神経変性因子の精製のため,MSAモデルマウス(Tgマウス)およびnon-Tgマウス脳の初代培養細胞を用いてConditioned mediumを調製した.Tgマウス,non-TgマウスのConditioned mediumはそれぞれ限外ろ過によって粗精製を行った.粗精製標品をSDS-PAGEによって比較検討したところ,20k50kにTgマウス特異的バンドがいくつか認められた.分析に向け各タンパクの精製度をさらに高めるため,ゲルろ過クロマトグラフィーを行い,いくつかの候補神経変性因子について単一のバンドを得た.得られたバンドはゲルから切り出し,In Gel Digestionによりフラグメント化し,MALDI-TOF MSを用いてペプチドマスフィンガープリンティング(PMF)分析を行い,7つの候補神経変性因子タンパクを同定した.多系統萎縮症(MSA)は非遺伝性の神経変性疾患である.その発症機序は解明されておらず,明確な診断方法と治療法がない.本研究では,MSAの発症機序を解析することにより,診断法・治療法の開発を目指している.これまでの研究で,MSAモデルマウスにおいて,変性したオリゴデンドロサイトの放出する液性因子が神経細胞内のα-synucleinの発現を促進し,神経細胞の変性の原因となるα-synucleinの不溶化を誘導することが示唆された.オリゴデンドロサイトから放出される液性因子を神経変性因子と名付け,平成22年度ではMSAモデルマウス脳の初代培養細胞を用いて候補神経変性因子の精製と7つの候補神経変性因子タンパクを同定した.平成23年度は,7つの候補神経変性因子タンパクの発現系を構築し,リコンビナント候補神経変性因子を得た.分化誘導した神経芽細胞とwild typeマウス脳の初代培養細胞に候補因子を投与し,免疫組織染色定量PCR,イムノブロットなどにより詳細に解析を行った.その結果,7つの候補のうち3つの候補因子投与によって神経細胞の変性の原因となるα-synucleinの発現上昇がみられ,そのうちの2つではneuriteにおいてα-synucleinが蓄積することが明らかになった.α-synucleinの蓄積を引き起こす2つのタンパク質がMSA発症に重要な役割を果たすものと考えられる.本研究では,MSAにおける神経変性機構には複雑な系が関与している可能性も見いだされ,この疾患の本質に迫る成果が得られた.また,この成果はMSAの診断法・治療法の開発に向けた第一歩として意義あるものである.
歯髄硬組織形成調節機序におけるWntシグナルの役割解明に関する研究

ウイント(Wnt)は細胞間相互作用を仲介し形態形成過程において多様な役割を果たすことが知られている。しかしながら、歯胚形成におけるWnt5aの機能的な役割は十分に明らかになっていない。本実験では、歯の発生過程において間葉組織に特異的に発現しているWnt5a遺伝子発現を胎生期から生後の歯髄形成期までin situハイブリダイゼーション法で解析した。またWNT5Aの機能獲得実験として胎性14日齢マウスの臼歯歯胚を摘出し、器官培養系でWNT5Aビーズを用いた過剰発現実験と細胞死阻害剤(z-VAD-fmk)を組み合わせ、Wnt5aシグナル阻害が歯胚形成に与える影響を検索することによりWnt5aの役割を解析した。結果として、WNT5Aの過剰発現により歯胚の形成遅延が生じ、歯の大きさは小さく、咬頭の高さが低くなっていた。Wnt5aは、周囲の非歯胚領域の細胞死を誘導するが、歯胚領域の細胞死は誘導しなかった。歯胚領域では、Wnt5a、Fgf10、Bmp4、Shh間相互作用により細胞死をレスキューすることにより、歯胚形成過程における細胞死のバランスを調整し、咬頭形成および歯の大きさの調節に関与することが示唆された。【研究目的】歯髄は多数の樹状細胞が存在し自然免疫および獲得免疫の発現と象牙芽細胞に対する象牙質再形成過程に重要な役割を果たしている。本研究は、新規治療法である損傷歯髄に対する樹状細胞療法を実現するに当たり、骨髄間葉系幹細胞からの樹状細胞の分化誘導を行う前段階として、歯髄損傷に伴うTLRs発現細胞の動態を組織学的に解析することによって、歯髄炎に伴う組織変化と自然免疫の役割を明らかにすることを目的とした。【方法】BALB/cマウス上顎第一臼歯を露髄するよう形成し、口腔常在菌による感染を惹起した。露髄処置による歯髄感染直後から1day(d)、3d、5d、1week(w)、2wおよび3w後に試料を採取し凍結切片を作成した。歯髄損傷に伴う組織変化と自然免疫の関与は、TLR発現細胞の検索を抗TLR2,4ポリクローナル抗体を、また象牙芽細胞マーカーであるnestinを用い免疫組織染色を行い解析した。【研究成果】損傷を受けた歯髄におけるTLR産生細胞の動態を経時的に解析した結果、1d後の根尖歯周組織には、骨芽細胞および破骨細胞にTLR2陽性所見が認められ、その発現は1wまで確認された。根尖歯周組織は、歯髄感染後1d3dにおいて毛細血管の新生が継続して認められ、根尖孔直下の毛細血管近傍では血管壁から遊走した多形核白血球とマクロファージにTLR4陽性所見が認められた。また、1d5dに感染歯髄に隣接する骨髄組織において、TLR4陽性の骨髄細胞と多形核白血球が認められたが、これらの陽性所見は3w後に消失し、窩洞形成面直下に硬組織形成が認められ、直下歯髄組織には、TLR4陽性の象牙芽細胞の存在が認められたことから、この硬組織が象牙質であることが明らかとなった。以上の所見から、歯髄、根尖歯周組織、および骨髄組織間によるTLRシグナルを介した自然免疫の細胞間ネットワークの関与が示された。歯の発生は、上皮と間葉間の時間的・空間的相互作用(上皮間葉相互作用)で進行し、その際、骨形態形成因子(BMP)、線維芽細胞増殖因子(FGF)、ウイント(Wnt)、ソニックヘッジホッグ(Shh)、腫瘍壊死因子(TNF)などのツールキット遺伝子と呼ばれるシグナルが中心的な役割を果たす。最近、歯の大きさが歯胚間葉のシグナルに規定されることが明らかになっているが、BMPやFGFが歯胚間葉に発現しているにも拘わらず、これからのシグナルは歯胚の大きさには影響を与えないことが分かっている。一方、Wntシグナルは歯の発生過程で発現が見られるが、Wnt5aのみが歯胚間葉に発現する。そこで本研究では、歯の発生過程におけるWnt5aの発現パターンを解析すると共にWnt5aシグナルが歯の大きさに及ぼす影響を検索した。

本実験では、Wnt5a遺伝子発現を胎生期から生後の歯髄形成過程までin situハイブリダイゼーション法にて解析した。またWNT5Aの機能獲得実験として胎生14日の臼歯歯胚を摘出し、器官培養系でビーズを用いWNT5A過剰発現が歯胚形成に及ぼす影響および細胞死阻害剤(z-VAD-fmk)の併用によりアポトーシスとの関連も調べた。WNT5Aの過剰発現は歯胚周囲領域の細胞死を誘導し、結果として歯胚形成を遅らせ、歯の大きさが小さくなり、咬頭の高さが低くなることが明らかとなった。一方歯胚領域においては、Wnt5a、Fgf10、Bmp4、Shh相互作用により細胞死がレスキューされた。今後は、マウス臼歯の他家移植実験を用いて歯髄形成過程における神経堤由来歯髄幹細胞とその他の細胞群との相互作用を検索するとともに、神経堤細胞の維持と分化に重要な役割を担っているWntシグナルの関与を明らかにする予定である。申請者の研究グループは、これまで、動物を用いた歯の移植・再植実験を行い、その修復過程を詳細に検討してきた。その中で、歯髄には骨組織形成能を含めた多分化能をもつ細胞が存在し、これが歯根吸収やアンキローシスを引き起こすことを突き止めた。一方、最近、発生学分野で注目されているウイント(Wnt)シグナルは、βカテニンを介して神経堤由来細胞の生存と分化に重要な役割を担っていることが分かってきているが、歯髄形成過程における本シグナルの役割は明らかになっていない。今年度は、歯の発生において間葉組織に特異的に発現しているWnt5a遺伝子発現を胎生期から生後の歯髄形成過程までin situハイブリダイゼーション法で解析するとともに、WNT5Aタンパク質の機能的役割を明らかにするために、歯胚培養に梱T5Aビーズ実験と腎被膜下歯胚移植実験を組み合わせ、歯の形成過程に及ぼす影響を解析した。その結果、Wint5aは胎生期歯胚の上皮・間葉に強発現していたが、ソニックヘッジホッグ(Shh)と骨形態形成タンパク質(BMP)の発現と部分的に重なっていた。さらに、WNT5Aは歯胚領域では影響がないものの非歯胚上皮・間葉の著明な細胞死を誘導し歯胚の発生を遅らせたが、Wnt5a、線維芽細胞増殖因子(FGF)10、Bmp4、Shh間の上皮間葉遺伝子相互作用によりWNT5Aで処理した歯胚の細胞死を部分的にレスキューするとことが明らかとなった。結果として、WNT5Aで誘導された細胞死は歯胚の発生を阻害し、低い咬頭をもつ小さな歯を惹起した。以上より、Wnt5aは非歯胚領域の細胞死の調節に関与するが、歯胚領域では他の調節遺伝子により歯胚の細胞死がレスキューされることが示唆された。
ベンゾジアゼピン系薬の気道平滑筋に対する作用とその機序の解明

1.外液カルシウムイオン存在下で、高カリウム脱分極(40mM k^+)あるいは、カルバコール(10^<-7>M)による収縮中にミダゾラムを累積的に投与(10^<-7>10^<-4>M)すると、濃度依存性に細胞内Ca^<2+>濃度([Ca^<2+>]i)と張力の低下が見られた。2.高カリウム脱分極下に外液カルシウムイオン濃度を変化させることにより[Ca^<2+>]i-張力関係を求め、これに対するミダゾラムの作用を調べた。ミダゾラム(3×10^<-5>M)は、外液カルシウムイオン濃度上昇による[Ca^<2+>]i、張力の上昇をいずれも抑制したが、[Ca^<2+>]i-張力関係には変化を生じなかった。3.非選択的な陽イオンチャネルブロッカーであるニッケル(3×10^<-5>M)存在下にカルバコールを投与すると一過性の[Ca^<2+>]iと張力の上昇を生じるが、ミダゾラム前投与はこの一過性の[Ca^<2+>]iと張力の上昇に対し何の影響も与えなかった。4.外液カルシウムイオンの無い状態で、カルバコールあるいはカフェイン(20mM)による一過性の[Ca^<2+>]iと張力の上昇に対し、ミダゾラムは何の影響も与えなかった。5.中枢性ベンゾジアゼピン受容体拮抗薬であるフルマゼニール(10^<-5>M)、及び末梢性ベンゾジアゼピン受容体拮抗薬であるPK11195(10^<-5>M)は、カルバコール収縮に対するミダゾラム(10^<-5>M)の[Ca^<2+>]i及び張力への低下作用に影響を及ぼさなかった。以上より、ブタ気管平滑筋において、臨床使用濃度のミダゾラムは、細胞内Ca^<2+>放出や収縮器のCa^<2+>感受性には作用せず、高K脱分極やカルバコール刺激によるCa^<2+>流入の抑制により、[Ca^<2+>]iを低下させ、[Ca^<2+>]i低下に見合った弛緩を引き起こすと考えられる。またこの作用は、フルマゼニール及びPK11195により拮抗されるベンゾジアゼピン受容体を介したものではないと考えられる。
アメリカ禁酒小説研究

禁酒小説は対象となるテクストの入手が困難なものが多く、できるだけ多くの信頼できるテクストを収集することが前提となる。研究期間中に何度かアメリカ出張を行い、図書館等でかなりの資料が入手できた。その整理、分析を継続的に行っている最中である。研究の成果は学会での口頭発表、著書の出版、論文発表で行った。とりわけ、アルコール依存の家庭で問題が生じたとき家庭を出ていくのはもっぱら男のほうで、責任が妻にある際も妻は家庭に残るという現象をいかに考えるかにつき、当時の家庭観、結婚観とのかかわりで解明できたことは、禁酒小説研究にとどまらず、19世紀アメリカ文化を検討するうえで意義深い。今期も海外でのフィールドワークを中心に、積極的に資料収集につとめた。夏期にはアメリカ中西部各地のワイン製造所、ビール工場を訪れ、アメリカにおける酒製造、販売の歴史に関する知見を深めた。とりわけカリフォルニアとならぶミズーリワインの歴史について学ぶ機会があったことは有益である。冬季はニューヨークでの資料調査で、多数の禁酒小説資料を閲覧、コピーすることができた。また、今年の春には、イギリス・ロンドンへ出張し、大英図書館などで英国禁酒運動に関する資料を多数調査できたこと、および、ロンドンのパブ関係者への聞き取り調査を実施できたことは今後の研究にとって意義深い。その間、蓄積されている資料の精査、分析を持続して行っている。その成果の一端は、新著『アメリカ文化のサプリメントー多面国家のイメージと現実』の第九章「酔いどれのアメリカー大量飲酒と禁酒運動」に反映されている。また、投稿済み論文「家庭の呪縛ー禁酒小説における「離婚」の不在」では、禁酒小説研究過程で明らかになった家庭内のジェンダーバランスの問題を、当時の社会背景を通して考察したものであり、禁酒小説研究のさらなる展開を示唆した論文となっているものと自負している。夏期の海外出張においては、ニューヨーク公立図書館を中心に資料調査を行い、アメリカ禁酒小説の貴重図書のコピーをするなど資料収集で大きな成果を得ることができた。同時に、今回収集した資料も含めこれまで集めてきた資料の分析も進めている。とくに、アルコール依存の夫がいる家庭における離婚のテーマが、禁酒小説にどう反映しているか、また、その際、男性と女性の禁酒小説作家によってどのように取り扱われ方が違うかについての研究を継続中である。19世紀のアメリカでは、女性参政権運動家によって女性の離婚権の問題が議論され始めているが、禁酒小説における離婚のモチーフは扱いが微妙である。離婚をテーマとした作品を多く書いたT.S.アーサーなども禁酒小説においてはその問題を回避しているきらいがある。ストウ、メアリ・チェリスら女性禁酒小説家の作品においても間接的な表現に終始しており、当時のジェンダー・ギャップ、ジェンダー・バイアスが影響しているものと思われる。春にはカリフォルニアに出張し、大学図書館等所蔵の文献調査を行うと同時に、ナパバレーに赴き、カリフォルニアのワイン栽培の歴史、実態に関する実地調査を行った。アメリカにおけるワイン作りはまだ歴史が新しいが、すでに世界的なブランドとして重要産業となており、またアメリカにおける飲酒文化に占めるワインの位置はけっして小さくはない。それに関連する文献を収集できたことも、今後の研究の進展に助けとなるものと思われる。現在執筆中のアメリカ文化に関する単著はラフな原稿はすでに仕上がっているが、その一章はアメリカの飲酒文化に関するもので、今年度の研究成果が生かされている。今年度は二度ニューヨークを訪れ、資料取集に勤めた。T.S.Arthur, THE LADT AT HOME, Julia Eright, JOHN AND DEMIJOHN, Lynde Palmer, THE LITTLE CAPTAINなどの貴重な資料を収集できたことは大きな成果である。また、このところ力を入れているMary Chellisの作品数冊を閲覧できたことも大きい。ただ、それらは保存状況が悪くコピー不可で、一部筆写したもののおおむねメモを取ることしかできなかったことは残念である。この三年間でニューヨーク以外のアメリカ各地で文献取集に積極的に取り組み、当該研究上重要な位置を占めるテクスト確保という意味では満足いく取り組みができたと確信している。テクスト収集と並行して行っている資料の分析も順調に進み、口頭発表や論文、著作を通じて発表を行ってきた。今年度にかぎれば、日本英文学会関西支部大会で「家庭の呪縛ー禁酒小説における離婚の不在」というタイトルで行った招聘発表およびそれを活字化した論文は最新の成果である。本研究期間中に出版した著書においても、アメリカ文化と飲酒に関する項目を設け、研究成果を平明に披露できたことも成果のひとつである。テクストを中心とした研究にくわえ、カリフォルニアのナパ、ミズーリワインのワイナリー、また、ブルックリン、セントルイス周辺のビール醸造工場をつぶさに視察できたことも、研究の背景的知識をえるうえで貴重な体験ができた。アメリカ文学研究対象の禁酒小説はテクスト入手が困難で、現地の図書館等で直接資料にあたるほかない。

資料はコピーをとるか、コピー不可の場合は筆写するしかなく、たびたびの出張を通して収集の努力を続けている。また、飲酒一般に関するさまざまな知見を現地の酒造販売業者らに直接聞くことができたことも貴重な経験となった。その意味で多忙な日程の中で海外出張の機会を確保できたことは研究の進展のうえで有意義だと考えている。資料の分析もほぼ予定通り進んでおり、既述の本、論文にその成果の一部が発表できたことは大きい。これまでの成果を禁酒小説に特化した本の形でまとめることが近い将来できそうである。研究対象の禁酒小説はテクスト入手が困難で、現地の図書館等で直接資料にあたるしかない。資料はコピーをとるか、コピー不可の文献は筆写するしかなく、たびたびの出張が必要となる。その意味で、海外出張の機会に時間をさき資料収集に当たってこれたことは研究のための基礎資料を得るうえで重要で、相当数の文献が収集できたことは大きな達成といえる。資料の分析も進んでおり、その成果はこれまで口頭発表、論文の形で発表してきた。今年度の成果も近く論文で発表する予定であり、また研究成果にもとづく一般書の執筆など波及効果も大きい。禁酒小説研究に関しては量的アプローチが有効であり、対象資料は多ければ多いほど研究の精度は高くなる。したがって可能な限り資料収集を継続することが必要である。同時に、収集した資料の分析のまとめに入る段階にかかっており、とくにジェンダーの視点から、禁酒小説における「男らしさ(manliness)」、そして、それとも関係する飲酒・禁酒における自由意思の主題を考究したい。それをもって、研究に一応のまとまりをつけることができるものと考えている。禁酒小説研究に関しては量的なアプローチが重要となり、対象資料は多ければ多いほど研究の精度は高くなる。したがって、これまで同様、現地での資料収集を継続しなければならない。収集した資料の分析を進めるのも同様である。その際、今年度は「男らしさ(manliness)」のモチーフを抽出することに重点をおいて分析を行う予定である。当該年度中に行った海外出張について、そのうちの一回分は、英米文学専門分野内の取り決めにより運営費交付金で賄われたため、一部使用額が次年度使用に回った。また、海外からの研究書購入については手続きの簡便さゆえに私費にて購入した分が多く、その分も次年度使用に回っている。今年度は、機器・文具等の備品への出費が少なかったことも要因の一つである。資料整理と文献目録作成にアルバイトを雇用するうえで、人件費を見込む必要がある。そのための機器・文具のための費用も必要となる。また、海外出張による資料収集は引き続き行う予定であり、それらに要する費用にも予算を充当する予定である。上記理由により、研究費のうち海外出張費の占める割合が高くなる。
転移因子を指標としたイネ品種のゲノム安定性に関する評価

近年様々な植物からゲノム中を動く転移因子が多数発見され、それによって生じる多様な遺伝的変異の実体が明らかにされてきた。転移因子によって生じる変異を植物は進化の原動力として利用してきたとの証拠も増えつつある。しかし、それは種分化程度のレベルで論じられてきた議論であり、極めて短い世代レベルでの転移の様相は殆ど知られていない。実際には、転移因子は細胞分裂ごとに、あるいは世代を更新するたびに転移し得る。自殖性植物のイネにおいても5種類のDNA型可動性転移因子、トランスポゾンが発見されており、品種内で遺伝的な分化が起こっている可能性もある。本研究課題では、品種の遺伝的均一性の評価および品種作成に伴う遺伝的不安定性の検証を目的として、日本各地より集められたコシヒカリや品種育成過程のイネ系統およびイネ近縁野生種間の交雑F2集団など、イネを材料に可動性転移因子の転移に着目して集団内および系統内のゲノムの比較解析を行なった。平成18年度、トランスポゾンによってゲノム構造がコシヒカリの品種内で変化してきていることを明らかにした。平成19年度は、転移因子の活性化を引起す遺伝的要因をさぐる基礎的な知見を得るための実験をおこなった。本研究は完了には至っていないが、実施年度に得られた関連する成果を以下に記す。コシヒカリの産地間で顕著な多型を示すトランスポゾンm-pingを特定した。培養変異の主要な原因がトランスポゾンと関連するか否かを20年以上の長期にわたって継代培養されているカルスを調査し、培養変異の実体を明らかにし、イネカルスでは塩基置換による変異が圧倒的に多数を占めることを見いだした。また、多様なトランスポゾンがイネゲノムにどのように存在しているのかその実体をDNAメチレーションに着目して解析した。研究の実施期間中に、キンギョソウのトランスポゾンTam3に関して、転移を制御する多彩なメカニズムが存在することを示した。新品種を作り出すことが育種の本義である以上、一度作出された品種が市場に送り出された後には、もはや作り手としての育種の関与は殆どない。作出された品種は、均一で、安定した形質を持つものとして世に出る。しかし、最近様々な植物からゲノム中を動く(可動性)転移因子が多数発見されるに至って、申請者は、イネのような純系を重んじる作物でも品種内の均質性、少なくともゲノムの同一性を文字通り受入れることに疑問を感じてきた。特に長期間広い地域で栽培されている品種では同一のゲノム構成を維持するのは果たして可能なのであろうか。コシヒカリは1944年,新潟県農事試験場において農林22号を母親,農林1号を父親に交雑された後代で,1956年,品種として登録された。最初の交雑から60年以上経ち,今なお各地で栽培されているコシヒカリの遺伝的な差違の存否に着目して,本年度の実験を企画した。特に,トランスポゾンに起因する構造変異が起こるのか否かに焦点を絞り,数種類のDNA型トランスポゾンの挙動を調査した。全国から集めた84系統を用いて,トランスポゾンディスプレイにより各系統を評価した。その結果,Mashu, KiddoおよびnDart等では,明確な転移の証拠は得られなかった。ただし,これら3つのトランスポゾンが84系統で殆ど多型を示さなかったことから,調査したコシヒカリは,他の系統との交雑などによる遺伝的な雑種の可能性は極めて低いことが示された。一方,mPingを調べたところ,高頻度に多型を示すバンドが得られた。

これらのバンドはトランスポゾンが転移した結果生じたものであることが強く示唆される。得られた結果から,コシヒカリは,産地によって遺伝的に異なること,これらの遺伝的変異は60年に亘ってトランスポゾンが転移して蓄積した自然突然変異であることが結論づけられる。品種が作出され、市場に送り出された後には、もはや作り手としての育種の関与は殆どない。作出された品種は、均一で、安定した形質を持つものとして世に出る。しかし、最近様々な植物からゲノム中を動く(可動性)転移因子が多数発見され、純系を重んじる作物でも品種内の均質性、少なくともゲノムの同一性が保たれることは難しいのではないかとも考えられる。昨年度、トランスポゾンによってゲノム構造がコシヒカリの品種内で変化してきていることを明らかにした。今年度は、転移因子の活性化を引起す遺伝的要因をさぐる基礎的知見を得るための実験をおこなった。イネ品種とその近縁種であるOryzaAA-genome27系統の各ゲノムについて、既知の転移可能な5種類のトランスポゾンそれぞれの転移酵素遺伝子(Ping、Pong、Dart、Osmer、Tok)の構造解析を行った。Ping転移酵素遺伝子は5つのイネ系統にしか見いだされなかったが、他の4つの転移酵素遺伝子はOryza sativaおよびrufipogonにおいては遍在し、複数のコピー数を持っていた。PCRで検出された転移酵素遺伝子の構造を解析しコピー間での変異を調査すると、転移酵素タンパク質の機能に重要な部位では殆ど変異が起こっていなかった。このことはトランスポゾンが宿主であるイネにとって有益な機能を果たしていることを示唆するものである。アジアイネにおいてDartとTokの転写はいずれの種でも生じていたが、Osmerでは転写が検出されなかった。PingおよびPongでは限られた系統で転写されていた。栽培および野生イネでのトランスポゾンの活性化の原因が交雑である可能性を検証するために、9系統の総当たり交配を行い、そのF2種子を得た。今後これら転移酵素遺伝子の構造と発現の情報および交雑後代を利用してトランスポゾン活性化の原因を探索する。
多結晶シリコンの組織形成機構の解明および太陽電池用完全配向型多結晶シリコンの作製

本研究は、太陽電池用高品質Siバルク多結晶の成長技術を開発することを最終目的として行われた。Siバルク多結晶の高品質化を実現するためには、結晶粒方位、粒サイズ、粒界密度などを制御する必要があり、これらを制御するための結晶成長メカニズムを明らかにしなければならない。本研究では、Siバルク多結晶の融液成長過程の直接観察装置を開発し[1]、本装置を用いた成長実験により、Siバルク多結晶の一方向成長初期過程において、デンドライト結晶を成長させる条件を明らかにした。デンドライト結晶は成長速度が速く、結晶粒の粗大化に有効であるだけでなく、デンドライト結晶上面の方位が限られた方位に限定されることから方位制御にも有効であることが判った[2]。この知見をキャスト法に適用したデンドライト利用キャスト成長法を提案した[2]。キャスト法によるSiバルク多結晶インゴットの一方向成長初期過程に、坩堝底面に沿ってデンドライト結晶を成長させることによって、インゴット下部においてデンドライト組織が形成される。これらのデンドライト結晶上面の方位は(112)面または(110)面に揃っており、このデンドライト組織上にバルク多結晶を成長させることによって、方位および粒サイズが制御された高品質Siバルク多結晶インゴットが得られた。このインゴットを用いて作製した太陽電池の変換効率は、従来のキャスト法で作製したSiバルク多結晶の太陽電池の変換効率を上回ることを実証した[3]。安価で高効率な太陽電池を実現するためには、高品質な多結晶シリコンを実用多結晶成長技術であるキャスト法により作製する技術を確立する必要がある。本研究では、キャスト法により、多結晶シリコンの結晶方位および欠陥密度を制御した高品質多結晶シリコンの成長技術の確立を目指す。このためには、まず、多結晶組織の形成機構を明らかにしなければならない。そこで本研究では次の二通りの手法を用いて目的を達成する。1.多結晶シリコンの融液成長過程のその場観察:様々な成長パラメータを制御でき、シリコンの融液成長過程を直接観察できる装置を開発し、これを用いた実験により、多結晶の方位制御に有効な結晶成長機構を明らかにする。2.小型キャスト炉を用いた高品質多結晶シリコンの成長:その場観察実験により得られた知見を、キャスト法に適用し、結晶方位が一方向に揃った多結晶シリコンの成長技術を確立する。本年度は、その場観察装置を設計・開発・導入した。結晶成長初期過程の詳細な観察により、ルツボ壁に沿ったラテラル成長が結晶粒の粗大化および方位の整列に有効であることを見出した。ゲルマニウムの少量添加がこの成長機構を効果的に発現させる手法の一つであることが明らかになった。実際にゲルマニウムを1at%10at%添加し、小型キャスト炉を用いて多結晶シリコンを成長した。この結果、多結晶のゲルマニウムを添加することで、成長初期過程に結晶粒が粗大化し、結晶方位が(110)方位に配向することを明らかにした。
Japanese Self-Initiated Expatriation: Lessons for Entrepreneurship and Education in Asia

平成30年度はベトナム(ハノイ、ホーチミン・シティ)、フィリピン(マニラ)、中国(上海)で、日本人起業家・勤務者への聴き取り調査を行った。ハノイでは6名、ホーチミン・シティ4名の調査を行い、マニラ市6名、上海市6名である。研究代表者および研究分担者との共同の研究業績は1)平成30年9月20ー21日にポルトガルAveiro大学で開催された13th European Conference on Innovation and Entrepreneurship(ECIE 2018)で学会発表である。投稿論文(査読付き)はProceedingsに所収された。2)東洋学園大学刊『現代経営経済研究』第5巻第2号(査読付き)の巻頭論文として掲載された。研究代表者の独立研究業績は『日本労務学会誌』第19巻第2号への論文掲載である。また、平成30年9月にOECD本部で開催されたWorkshop on Transnational Expatriatesにパネリストとして招待され、研究発表を行った。「研究実績の概要」にも記したが、平成29年度にネパールで開催された16th International Entrepreneurship Forum(IEF)CongressでSpringer社のExecutive Editporが研究に関心を持ち、出版提案があった。このことが研究を遂行する高いモチベーションとなった。本研究で困難を伴った事柄は調査協力者の発掘である。旧和僑会(現WAOJE)のネットワークから、調査協力者を紹介してもらい、スノーボール・サンプリングメソードで調査協力者を発掘した。大学での授業、校務を行いながら海外に居住している起業家とアポイントメントを取ることは簡単ではなかった。東南アジア諸国(カンボジア、ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、中国、香港、タイ、フィリピン)での聴き取り調査は平成30年度末に完了した。平成29年度は中国(香港)、タイ(バンコク)、ミヤンマー(ヤンゴン)、インドネシア(ジャカルタ)を訪問し、自分の意思で海外で起業している日本人経営者への聴き取り調査を行った。香港で2名、バンコクで4名、ミヤンマーで現地勤務者を含め12名、ジャカルタで現地勤務者を含め9名の日本人起業家への聴き取り調査を行った。加えて、研究代表者の単著『東南アジアで働く』(ISBN978-4-8315-1490-5)が2017年12月にぺりかん社より刊行された。そのような経過の中で、2017年度にはミヤンマーで12名、インドネシアで9名の日本人起業家への聴き取り調査を行った。それゆえ、2018年度には、過年度の研究成果に基づき、ミヤンマー、インドネシアでの聴き取り調査の分析結果を国際学会で研究発表する予定である。具体的には、2018年ポルトガルのAveiro大学で開催されるEuropean Conference on Innovation and Entrepreneurshipに「Japanese Expatriate Entrepreneurs in Asia: Cases from Myanmar」の題目の論文(Article)を提出し、現在査読中である。最終聴き取り調査として、2018年8月にベトナム、ホーチミン・シティ市を訪問し、聴き取り調査を行うことを計画している。これにより、アジア内の5ヶ国での聴き取り調査結果の比較分析が可能になると考えられる。2018年度はベトナムで聴き取り調査を行った後、過年度に行った調査データの分析の総括を行い、2019年度の単著出版に向けて執筆に専念する予定である。研究推進の課題としては、大学での教育、学務等に多くの時間が費やされ、研究のための時間を捻出することが難しいことが挙げられる。