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台湾タイヤル族と日本人-植民地主義との向き合いかた

植民主義(colonialism)が席巻した近代社会において、マイノリティによりその束縛からの脱出が主張されてきた。そうした力の磁場において、文化と歴史の記述がいかなる脱植民化(decolonization)の力を持ちうるのかという問題意識に取り組んできた。この大きな課題に対し本研究は、台湾先住民族のうちのタイヤルと自称する人々と日本のかかわりを描く民族誌記述に問題を絞り、追究した。結果として、到来する暴力の記憶の分有が「困難な私たち」を固定的でない形で生み出し、植民者と被植民者の和解、そして脱植民化が進行していくことを理解し得た。絶望的に分断されているかに見える日本人とタイヤルの人々であるが、その断絶を暴力の記憶が橋渡しする。その記憶の橋渡しつまり記憶のつながりとは、現在タイヤルの知識人や政治家が追求する運動に多分に含まれてしまうような、民族主体を立ち上げようとするスタイルとは異なるものである。それは磯田和秀が論じたように、個々の記憶が換喩的につながっていくようなスタイルである。ナショナルな記憶のつながりが全一的な体系を目指し、結果的に強固な民族主体を形成してしまうのとは異なり、換喩的な記憶のつながりは思わぬ他者を巻き込んでしまう。換喩的な記憶のつながりこそが、同一的・全一的な民族主体の形成を生む植民主義を崩していくものである。本研究は、その具体的な民族誌記述をタイヤルと日本の関係に絞り実践した。到来する暴力の記憶において、登場してくるのが「国家」と「戦争」であり、日本と台湾を中心に考察する本研究においては「天皇」であった。暴力の常態化が「平和」として語られるが、スブラック(平和)が本当に平和なのかという、語義をめぐるゆれが生じている。そうした歴史に分け入っていく中で暴力の記憶が不意に到来し、植民者と被植民者という言説上の二分法が崩される。暴力の記憶の到来が、新たな主体を形成し続けるのである。前期は米国カルフォルニア大学デイビス校にて、文化の詩学の実践を模索すべくネイティブアメリカンスタディーズのライティングセミナーに参加した。日本人としで並びに個人としての背景を振り返り、そのポジションからいかに台湾先住民族(タイヤル族)研究を実践してきたか、彼ら彼女らに出会ってきたのかを記述しようとした。植民地統治責任について、死者を含む現地の人々の声に耳を澄ますことから思考し、詳細な民族誌記述を遂行することにおいてこそ、太田好信氏の言うトランスポジションがわずかに浮かび上がってくるのではないかという確信を得た。後期は大阪大学日本学研究室にて、博士論文「台湾タイヤル族と日本人」の序章となるべき報告を行った。植民地統治責任の記述を、資本主義と国家暴力を軸に記述する方向性を検討した。討論において浮上した問題が、暴力概念の設定であり、その記述の仕方とスタイルである。マイケル・タウシグがロジャー・ケースメントを受けて模索するような、写実主義的な暴力描写を通じて、脱植民地化運動の記述を思考している。また長原豊氏の講義「資本とその外囲」を聴講し、資本と国家、領土化と脱領土化について理論的考察を行った。その後台湾(中華民国)桃園県にてフィールドワーク、資料収集に従事した。日本統治時代に対する歴史的解釈、戦後の白色テロの経験、保留地政策とそれに対する対応に関してオーラルなデータ、文献資料を集めた。「台湾先住民族の宗教」(朝倉書店『宗教の事典』原稿)の資料収集と執筆を同時に行った。9月に、台湾の中央研究院民族学研究所にて、「植民地主義、国家暴力と桃園県を中心としたタイヤル(民)族:フィールドワーク資料の初歩的整理」と題した発表を行った。これは台湾桃園県での調査を、植民地主義と国家暴力の主題に沿って、まとめたものである。現在、タイヤルの人々が、エリートや運動家と農民、男/女といった立場の違いをもちながらも、自治ということばの内実を充実させるべく動いている。そして、その動きの中で、植民地侵略戦争、国民兵として戦った経験、「白色テロ」、土地の国有化、生計・経済状況の歴史と記憶が登場している。漢民族が圧倒的な聴衆であった、この発表の場において、タイヤル民族議会議長マサ・トフイ氏が、タイヤルの被侵略の歴史を中国語で語り、また語らざるを得なかった。今後そのことの意味を考えていかなければならない。日本人がタイヤルの歴史を簒奪しない語り方が、求められている。帰国後11月に、「植民の記憶:台湾桃園県を中心としたタイヤルと植民主義、国家暴力」を大阪大学にて報告した。ここでは、上の台湾での報告に、日本人であるわたし自身の立場のありかたを積極的に組み込んだが、それについて、なぜそのような記述のスタイルと構成が必要なのか、論理立てをもった序論が必要、とのアドバイスを受けた。2月には、その序論たるべき「マイケル・タウシグの、暴力・テロルの文化の(対抗的)記述について:台湾先住民族タイヤルの植民(地)状況の歴史と現在を、いかに記述するか」を、京都大学にて報告した。テロルについての語りと、現実の相互作用をひも解くことから、テロルの現実に対抗する力をもった記述が生れる。台湾で出会った、暴力の記憶の語りを、そのような記述として再構成することを目標としている。3月は、「「困難な私たち」への遡行:接触領域における記憶と歴史の民族誌記述」を、田中雅一教授発行の『接触領域』に投稿中である。

植民主義(colonialism)が席巻した近代社会において、マイノリティによりその束縛からの脱出が主張されてきた。そうした力の磁場において、文化と歴史の記述がいかなる脱植民化(decolonization)の力を持ちうるのかという問題意識に取り組んできた。この大きな課題に対し本研究は、台湾先住民族のうちのタイヤルと自称する人々と日本のかかわりを描く民族誌記述に問題を絞り、追究した。結果として、到来する暴力の記憶の分有が「困難な私たち」を固定的でない形で生み出し、植民者と被植民者の和解、そして脱植民化が進行していくことを理解し得た。絶望的に分断されているかに見える日本人とタイヤルの人々であるが、その断絶を暴力の記憶が橋渡しする。その記憶の橋渡しつまり記憶のつながりとは、現在タイヤルの知識人や政治家が追求する運動に多分に含まれてしまうような、民族主体を立ち上げようとするスタイルとは異なるものである。それは磯田和秀が論じたように、個々の記憶が換喩的につながっていくようなスタイルである。ナショナルな記憶のつながりが全一的な体系を目指し、結果的に強固な民族主体を形成してしまうのとは異なり、換喩的な記憶のつながりは思わぬ他者を巻き込んでしまう。換喩的な記憶のつながりこそが、同一的・全一的な民族主体の形成を生む植民主義を崩していくものである。本研究は、その具体的な民族誌記述をタイヤルと日本の関係に絞り実践した。到来する暴力の記憶において、登場してくるのが「国家」と「戦争」であり、日本と台湾を中心に考察する本研究においては「天皇」であった。暴力の常態化が「平和」として語られるが、スブラック(平和)が本当に平和なのかという、語義をめぐるゆれが生じている。そうした歴史に分け入っていく中で暴力の記憶が不意に到来し、植民者と被植民者という言説上の二分法が崩される。暴力の記憶の到来が、新たな主体を形成し続けるのである。
ナノリアクターでの金属錯体リビングラジカル重合

本研究は,「ナノリアクター」という特別研究員(研究分担者)独自の考え方と,受入研究者(研究代表者)が世界に先駆けて開発した「金属触媒リビング重合」を融合し,従来にない精密制御ラジカル重合を実現するものであり,とくに水中での精密重合に焦点を当てて,下記の諸点を明らかとした。(1)水中でのミニエマルジョンの形成種々のイオン性及び非イオン性界面活性化剤(乳化剤)を飽和炭化水素と併用し,モノマーと開始剤及び金属触媒を含む溶液を超音波照射すると,水中・室温で微小なミセル「ミニエマルジョン」が生成した。用いる乳化剤と飽和炭化水素,溶液の組成,超音波照射の強度と時間などを検討し,数ヶ月間安定なミニエマルジョンの生成最適条件を確立した。(2)水中での乳化・ミニエマルジョン重合-リビングラジカル重合の実現こうして生成したミニエマルジョンには,金属錯体などが内包されるため,これを「ミニリアクター」としてラジカル重合を検討した。メタクリル酸メチルなどのアクリル系モノマーやスチレン誘導体について,これらの条件でリビング重合(精密制御ラジカル重合)が進行し,水中に分散した微小ミセル内で分子量と分子量分布の制御されたポリマーが得られることを明らかとした。開始剤量の変化により分子量が制御されれ,金属触媒にはルテニウム錯体が有効であることもわかった。また,生成物は水中で1ヶ月以上安定なポリマーラテックスを形成した。(3)ミニエマルジョン重合によるブロックポリマーの合成上記のミニエマルジョンリビングラジカル重合を用いて,メタクリル酸メチルとそのほかのメタクリル酸エステルなどとのブロック共重合体の合成を検討した。最初にメタクリル酸メチルをリビング重合し,ついで2番目のモノマーを直接ミニエマルジョンに添加した。添加モノマーは一度目の重合と同様にほぼ定量的に重合し,分子量と構造の解析から,ミニエマルジョンにおいてもブロック重合が可能なことが明らかとなった。本研究は,「ナノリアクター」という特別研究員独自の考え方と,受入研究者が世界に先駆けて開発した「金属触媒リビングラジカル重合」を融合し,従来にない精密制御ラジカル重合を実現することを目的とするものである。本年度は,まず「ナノリアクター」の一つとして,「ミニエマルジョン」を取り上げ,ルテニウム錯体によるメタクリル酸メチルのリビングラジカル重合を水中で検討した。すなわち,長鎖アルキルアンモニウム塩を乳化剤とし,モノマー,開始剤,および錯体触媒からなる重合溶液を超音波照射により乳化させ,ミニエマルジョン系での重合を行った。比較のため,同一試薬条件下で,乳化剤を含む溶液のかくはんのみによる「懸濁重合系」,ならびにさらに乳化剤を含まない「懸濁重合系」での重合,および有機溶媒(トルエン)中での均一溶液系での重合も行った。いずれの重合も,有機溶媒中での重合系より,より速い重合が進行し,重合速度は,ミニエマルジョン(超音波照射,乳化剤あり)>懸濁系(乳化剤あり)>懸濁系(乳化剤なし)>有機溶媒均一系の順となり,ミニエマルジョンは,ナノリアクターとしてより効率的にポリマーを生成することが明らかとなった。また,ミニエマルション系では,有機溶媒中や懸濁系(乳化剤なし)より分子量分布はやや広かったが,これらと同様な,分子量が規制されたリビング重合が起こった。一方,懸濁系(乳化剤あり)では分子量分布がより広く,分子量の制御も困難であった。以上から,ミニエマルジョン系は,ナノリアクターでの金属錯体リビングラジカル重合系として有望であることを明らかとした。来年度は,生成高分子の分子量や一次構造のより精密な制御を可能とするミニエマルジョン系の開発,種々のモノマーの同様な水中での精密重合系の開発などを計画している。

最初にメタクリル酸メチルをリビング重合し,ついで2番目のモノマーを直接ミニエマルジョンに添加した。添加モノマーは一度目の重合と同様にほぼ定量的に重合し,分子量と構造の解析から,ミニエマルジョンにおいてもブロック重合が可能なことが明らかとなった。
共重合体の構造構築を基盤とした複合マテリアルの創製

ブロック共重合体分子の一次構造を反映させた分子デザインから新しい構造を創出した。Polyisoprene(I), Polystyrene(S), Poly(2-vinylpiridine)(P)を成分とした、線状ISP共重合体ブレンドから、1)断面が四角の正方充填柱状構造、2)5配位ドメインを持つ新規構造を得た。また、Poly(4-hydroxystyrene)-b -PMMA (HM)とPが短いISP星型ブロックのブレンドから、PとH間の水素結合を利用してナノポーラス構造を得た。さらに、SP二元共重合体にイオン液体を加える手法で特定の可視光を反射するフォトニック膜を創製した。25年度開始の当研究は、25年度からの繰り越しを経て、25、26年度の2年間で次のような成果を得ている。1)ジブロック共重合体/金属塩ハイブリッドとナノポーラス構造:ポリスチレン(S)-ポリ2-ビニルピリジン(P)、およびS-ポリ4-ビニルピリジン(4P)の2種類のジブロック共重合体に塩化鉄をブレンドし、モルフォロジー形成に及ぼす異性体効果について調べた。その結果、金属塩とのブレンドのモルフォロジー転移は前者の方が急速に起こること、が明らかになった。また、これらのハイブリッド膜から超薄切片を作成し、水中への浸漬により塩を除去し、ポリビニルピリジンドメインに周期的な穴が開いたナノポーラス構造を得た。2)ブロック共重合体/ホモポリマーブレンドとナノポーラス構造:ポリイソプレン(I)、S、Pを構成成分とするSPジブロック、S2Pスター、およびISPトリブロック共重合体をそれぞれ親ポリマーとし、Pと選択的に水素結合を形成するポリヒドロキシスチレン(H)とのブレンドを作製した。ブレンドから溶媒キャストによりバルク状態で規則構造を形成させた後、酢酸:メタノール=1:1混合溶媒中での浸漬によってHを除去しナノポーラス構造を得た。(1) ISP/HブレンドからのH除去によりジャイロイド骨格のナノポーラス構造が得られた。(2)SP/H、S2P/Hブレンドの比較から後者の方が太い棒状のナノポアを示すことがわかった。(3)ISP/Sブレンドから、5配位の特徴をもつ新規棒状構造の発現を確認した。3)ISPトリブロック共重合体二様ブレンドからの新規構造構築:全分子鎖長が等しく、末端鎖の長さが異なるISPトリブロック共重合体二様ブレンドの薄膜の構造を調べたところ、1)断面が四角形の柱状棒状構造、2)一つの成分が2種のミクロドメインに分かれ、5配位の特徴を持つ新規構造の発現を確認した。25年度開始の当研究では、26年度から27年度への繰越を経て26年度の研究が終了した。26年度の成果の概要を記す。1)ブロック共重合体/ホモポリマーブレンドを用いた新規構造構築:ポリイソプレン(I)、ポリスチレン(S)、ポリ(2ービニルピリジン)(P)を成分としたISP 3成分ブロック共重合体を母体とした次の研究を行って成果を得た。1スチレンホモポリマー(S)とのブレンド:ISP線状共重合体に対し、鎖長の短いSを混合させてI/S, S/P両界面の形を制御した。Sの分子量、ブレンド比調節により、6配位と4配位の中間に5配位のドメイン構造を発見した。この構造は、100nmを越す大きな単位胞を持つことが明らかとなった。24ーヒドロキシスチレンホモポリマー(H)とのブレンド:HはPと水素結合をすることを利用して、ISP共重合体にHを加えて構造形成させた。酢酸/メタノールで処理し、Hを取り除く手法でナノポーラス構造を構築した。2)星型ブロック共重合体/2元共重合体ブレンド:ISP/HM 3元・/2元ブレンド(M:ポリメチルメタクリレート)から溶媒キャストによりフィルムを得た後、酢酸/メタノールに浸漬させてHM共重合体を除去しナノポーラス構造を得た。3)ISP線状ブロック共重合体二様ブレンドの構造:I, P成分の長さが異なる二種のISP分子の比を変えて混合したところ、混合比に応じて2種類の5配位ドメイン構造を示した。これらは、大きな長方形の単位胞を持つが、10回対称準結晶の近似構造ともみなされる新規構造であることが確かめられた。上記項目9「研究実績の概要」1)ー3)より、ブロック共重合体/ホモポリマーブレンド、星型共重合体/二元共重合体ブレンド、線状3元共重合体ブロック共重合体二様ブレンドから、ブロック共重合体の自己組織化を基盤にした特徴ある周期構造が得られた。特に、ブロック共重合体/ホモポリマーブレンド、星型共重合体/二元共重合体ブレンドでは、水素結合による異種高分子間の結合が組み合わされており、これを化学的に溶媒処理する手法でホモポリマーおよびブロック共重合体を非破壊で除去し、ナノポーラス構造を得た。今後定量的なポーラス課などの問題はあるものの、ブロック共重合体の自己組織化と超分子結合を巧みに組み合わせた新しい材料設計を試み、狙った構造を得たものであり研究の進捗状況は計画通りである。また、星型共重合体/二元共重合体ブレンドでは、棒状のポーラス構造を構築するところまでは計画通りであるが、5配位の秩序構造が生まれた点は計画を上回った進捗といえる。さらに線状3元共重合体ブロック共重合体二様ブレンドからも複数の5配位構造が出現し、ブレンド比に応じて、構造の周期が分子の長さを超えて大きくなってゆく新しい現象を観察できた。

ブロック共重合体の秩序構造としては、はじめて見られたものである。他の物質系と比較すると、金属酸化物などでも周期が小さな類似の構造が観察されており、10回対称準結晶の近似構造、psedo-decagonal(PD)構造として位置づけられている。これらの構造が現れることは研究開始時には予想できなかったものであり、達成状況としては計画をやや上回るものと考えている。25年度開始の当研究では、26年度から27年度への繰越を経て27年度で研究を終了した。最終年度である27年度には、水素結合性のブロックを有するブロック共重合体同士のブレンドからのナノポーラス構造構築を集中的に行い、次のような2種の成果を得ている。両者ともにポリイソプレン(I)、ポリスチレン(S)、ポリ(2ービニルピリジン)(P)を成分としたISP 3成分ブロック共重合体を母体としている。1)線状ISP3成分ブロック共重合体/HM二元ブロック共重合体ブレンドISP3成分ブロック共重合体に対して、Pと水素結合するポリ4ーヒドロキシスチレン(H)を含むHM (M:ポリメチルメタクリレート)との3元/2元ブレンドをTHF/トルエン混合溶媒の溶液からキャスト製膜した。このフィルムから酢酸/メタノールで処理し、HMを取り除く手法で柱状および3次元ネットワークを持つナノポーラス構造を構築した。2)星型ISP3成分ブロック共重合体/HM2元共重合体ブレンドISP/HM、星型/線状ブレンドから1)と同様溶媒キャストによりフィルムを得た後、酢酸/メタノールに浸漬させてナノポーラス構造を得た。星型共重合体がモルフォロジー構築の基本分子になるため、柱状構造を形成しやすいことが明らかになった。組成比に応じて6配位や4配位の構造が形成されるが、それらの中間に5配位のドメイン構造も構造も得られていることを確かめた。上記の項目1、2より、ブロック共重合体/金属塩ハイブリッド、およびブロック共重合体/ホモポリマーブレンドから、化学的に工夫が必要であるものの、ブロック共重合体単体と同様に周期構造が得られ、添加物の量に応じてモルフォロジー転移することも判明した。さらに溶媒抽出という単純な手法で非共有結合を開裂させてゲスト物質を除去することで、規則構造中に周期的に穴が開いたナノポーラス構造が比較的容易に得られることが分かった。今後、3次元観察など詳細な構造解析は必要であるものの、ブロック共重合体の自己組織化能と超分子結合を組み合わせた分子設計/材料設計から得られた狙い通りの成果であり、研究の進捗状況としては計画通りに進行していると考えている。また、ブロック共重合体/ホモポリマーブレンドとブロック共重合体二様ブレンドの双方から、5配位の配位数を持つ新規モルフォロジーが得られた。顕微鏡を用いた実空間観察と、X線散乱からの逆空間観察から、それらの結晶学的な単位格子は長方形型で、分子の長さをはるかに超えて200nmにも達する大きさを持つことが明らかになった。これは金属酸化物系で見られる構造の特徴と類似する一方で、高分子独特の大きな周期を与えるものとして注目される。金属酸化物系ではこの構造はpsedo-decagonal(PD)と呼ばれ、10回対称の準結晶近似結晶の位置づけである。これらのことより、本研究で得られた新規構造は巨大な10回対称準結晶の近似構造とみなすことができる。
細胞工学的手法によるリンパ球での遺伝子発現機構の解析

免疫グロブリン遺伝子はBリンパ球の分化過程において遺伝子の再配列を生じ、かつ組織特異的な発現がおこる。これまでの研究から組織特異的発現を制御する遺伝子側の領域としてJ-C間イントロンのエンハンサー領域及びV領域の5 ́上流のプロモーター領域、μ鎖遺伝子のコーディング領域内のDNA領域が報告されている。一方、これらのDNA領域に作用して、遺伝子の組織特異的発現に重要な関わりを有する核内因子については、まだその性状が明らかにされていない。そこで我々は、ヒトH鎖(γ_1鎖)遺伝子の発現に関与する細胞内因子の同定、精製を本研究にて行った。クローン化したヒトH鎖遺伝子(ゲノム遺伝子)を線維芽細胞ゲノム遺伝子に導入した安定形質転換細胞では、H鎖遺伝子は全く転写されない。このような細胞に、赤血球ゴースト法を用いて、骨髄腫細胞あるいはB細胞株の核より抽出した核蛋白をマイクロインジェクションすると、H鎖遺伝子の転写が誘導される。しかし、T細胞や種々の非リンパ球系細胞の核蛋白を抽入しても、ヒトH鎖遺伝子の転写は誘導されない。マウス骨髄腫細胞核より核画分を得、2MNaClで核蛋白を抽出する。これらの核蛋白をゲルロ過カラム(TSK・3000)、ホスホセルロースカラム、ヘパリンアガロースカラム、等を用いて精製したところ、ヒトH鎖エンハンサー領域に作用して、ヒトH鎖遺伝子の発現を誘導することの出来る蛋白を得ることが出来た。エンハンサー領域DNAを用いたアフィニティーカラムにより、さらに精製を行ったところ、分子量96KDaの単一の蛋白を95%以上のpurityでもって精製する事が出来た。この蛋白は、ヒトエンハンサー領域に作用して、ヒトH鎖遺伝子の転写を誘導する能力を有していた。今後は、この蛋白のアミノ酸配列の決定と、これをコードする遺伝子のクローニングを行う予定である。クローン化したヒト【Γ_1】-heavy chain遺伝子(HIG1)をマウス骨髓腫細胞に導入して作製したトランスファーマントでは、HIG1遺伝子の発現が強く起こるが、その発現にはJ-Cイントロン中のエンハンサー領域および5'プロモーター上流域の塩基配列が重要である。ゲルシフトアッセイおよびfootprint法により、プロモーター領域の特異的8塩基配列を認識して結合する蛋白が二種類存在し、一つは多くの種類の細胞にもう一つはB細胞のみに存在する事がわかった。また類似の8塩基配列はエンハンサー領域にも存在するがそれらを認識して結合する蛋白も同定された。更にエンハンサー領域中央部の11塩基配列を特異的に認識するDNA結合蛋白が骨髓腫細胞核蛋白中に同定された。HIG1遺伝子を組み込んだL細胞(線維芽細胞)ではHIG1遺伝子の発現は全く起らないが、骨髓腫細胞核蛋白を赤血球ゴースト法を用いたマイクロインジェクション法を応用する事によりHIG1遺伝子の発現を誘導し得る。このHIG1遺伝子の転写発現を誘導し得る核蛋白は分子量5万10万の分子で主としてB細胞核に存在している事が明らかになった。ヘパリンアガロースカラム,DNAカラムにより精製し現在比活性にして5000倍まで上昇した。さらに精製を進めると共にエンハンサー領域に作用してHIG1遺伝子の発現を誘導する核蛋白のCDNAクローニングを行っている。また5′プロモーター領域に結合する核蛋白をそれらDNA領域をプローブとしてCDNAクローニングにより遺伝子の同定を行っている。本研究では、免疫グロブリン遺伝子の細胞特異的遺伝子発現をコントロールしているトランスアクティングな核蛋白の存在を明らかにする事が出来た。
中重核領域の中性子過剰核の磁気モーメント測定と希土類不純物の超微細場の研究

希土類不純物の強磁性体中の超微細場は第一原理計算の検証の場として注目されている。またこの超微細場を精度よく決定すれば原子核の励起準位の磁気モーメント測定に用いることができる。今回の研究では希土類元素であるPmの鉄中の超微細場測定を試みた。またCe-140の鉄中の摂動角相関測定から、不純物導入の際に発生する格子欠陥の挙動や試料調製の知見を得た。中間準位を直接挟まないガンマ線の相関を使った摂動角相関の検討や計測系の改良を進めた。本研究で内部磁場測定及び磁気モーメント測定に使用する手法である摂動角相関法について、本研究の対象である希土類領域の原子核においてしばしばみられる対象準位を直接挟まないγ線カスケードによる摂動角相関の手法の研究を進め、その成果を2012年9月に北京で行われた超微細相互作用国際会議で発表した。さらにこの手法でつかう解析ソフトの開発と、解析ソフトによる解析環境を整備するために処理能力の高いPCを導入し、所属機関への設置を完了した。また、対象原子核を生成する際に使用する東北大サイクロトロンラジオアイソトープセンターのRF-IGISOLでのビーム開発を進めた。東日本大震災の復旧作業に合わせてビームラインの再整備とSPIGの導入が行われたため、それらを活用し不安定核ビーム取り出しの試験調整を進めた。本研究の対象である希土類元素領域近傍の元素であるXeの安定同位体を使って純度の高い質量分離ビームを取り出すことに成功し、不安定核生成後目的外の原子核の混入を抑えることができるようになった。京都大学原子炉実験所では、本研究の目的領域のCe-140を鉄中に注入しての摂動角実験を行い、Ce-140の磁気モーメントの再評価を行った。また、原子炉実験所での次の研究としてNd-147の磁気モーメントとPm-147の鉄中の内部磁場の測定の準備を進めた。収量的には圧気輸送管でのNd照射で問題ない事を確認しており、25年度の原子炉稼働とともに実験を開始できる状態となった。その他、PCaPAC 2012に参加し、摂動角相関計測系のネットワーク分散のための高精度タイミング技術として期待されるWhite Rabbitに関する情報収集や関連計測制御技術の調査をおこなった。平成25年度は計画に基づきFe中のPmの超微細場測定を開始した。過去の低温核整列法による測定や他の不純物元素でのTorumbaらの理論計算と実測値のズレの幅を勘案し、想定される超微細場の範囲を100500 T程度と見積った。そして、最初に100 T程度で適用可能な時間微分形摂動角相関法による測定をおこなうこととした。京大原子炉のオンライン質量分析器により生成したNd-147ビームをFe試料中に注入、Nd-147の崩壊に伴って生成する娘核Pm-147の91 keVについて、京大原子炉が保有する摂動角相関測定装置を利用して時間微分形摂動角相関法での超微細場測定を実施した。十分な統計精度を達成するためにこの注入→測定を数回繰り返す計画であった。しかし、年度途中より放射性核種使用許可施設の改修工事により、十分な統計精度を達成する前に摂動角相関測定装置と実験室の使用ができなくなったため、測定は中断している。現時点までの統計精度では有意な摂動は観察されていないため、引き続きより高い磁場の範囲での探索を実施するべく、Pm-147の91 keV準位に対する時間積分型摂動角相関の適用検討をすすめた。この準位の寿命は2.5 nsと時間積分型適用には寿命がやや長いため、この準位を挟むカスケードγの時間制限による適用の可能性を検討してシミュレーション計算を進めている。また、時間制限の際に利用できると期待される高精度のタイミング測定技術のWhite RabbitやFPGAによる測定系構築のための技術情報収集のため、NI Week 2013に参加した。本年度は収量の確認のとれているTe-130の6+準位の測定を実施する予定であったが、測定のために使用する予定であった施設である東北大学サイクロトロンRIセンターのAVFサイクロトロン本体とIGISOLが東日本大震災によって壊滅的な打撃を受けた。研究全体の遂行において必須の施設であるため、同センターの装置管理グループと協議を行い、復旧計画の情報提供をうけつつ磁気モーメント測定のための装置や設備の整備計画立案のための調査と作業を行った。その結果、現時点では24年度半ばよりビーム調整を開始出来る見込みであり、現時点では本研究内で目標としている磁気モーメント測定は期間内には遂行可能な見込みである。施設復旧までの間に摂動角相関のための装置開発を先行して進めることとした。グルノーブルで行われたICALEPCS 2011に参加して計測技術に関する情報収集を行った。

White Rabbitという精密な時間同期システムに関する情報を収集したところ、摂動角相関で求められる検出器間あるいは加速器のビームバーストと検出器のイベント間の精密な時間同期への応用の可能性が判明した。この時間同期ができれば摂動角相関測定中のバックグラウンドノイズを大幅に減らせる可能性があるため、引き続き調査を進めている。その他24年度に実施予定の積分型摂動角相関の実験の効率向上を目指し、ナショナルインスツルメンツ社のLabVIEWをつかった多数の検出器の同時制御の方法の研究を進めた。25年度に引き続き26年度も施設や法規制の都合により測定に大きな制約が発生した。そのため、25年度に行った、鉄中Pm-147 91 keV準位の3カウンター法および4カウンター法の摂動角相関測定結果について詳細な解析を実施した。3カウンター法および4カウンター法による測定は独立であったため、それぞれについて内部磁場を導出したところ、お互いのエラー範囲では一致しなかったものの、Torumbaの予想の1/10のオーダーである2050 Tとなった。このことは、予想の際の前提条件となっている格子置換位置とは異なる場所にPm-147が存在する可能性も示唆している。今後の再測定の際には鉄格子中のPm-147の位置を制御するために、注入時の試料温度を変えながらの測定、あるいは注入エネルギーを可変しながらの測定も検討する必要があることがわかった。また、検出器系の見直しや改良を進めたが、時間微分型では検出器系の時間分解能の限界でTorumbaの予測する数百Tに対応する歳差運動の周期ではガンマ線非対称度が減少してしまう可能性が判明したため、再稼働時の測定での時間積分型の適用可能性を検討した。時間積分型は測定対象準位の寿命の間の回転角を測定するため、寿命並みの速い周期の歳差運動の観測に有効であるが、Pm-147 91keV準位の場合はTorumbaらの予想する4500 T程度まで測定可能と見積もられた。さらに25年度の測定では統計精度不足も判明したため、より有利なガンマ線カスケードを調査した。その結果、25年度の測定で使用していた319-91 keVカスケードに比べガンマ線放出非対称度およびカスケードの強度がそれぞれ1.5倍になる440-91 keVカスケードが存在することがわかった。本年度までの成果について、国際会議HFI/NQI 2014でポスター発表を行った。原子核構造、核物性東日本大震災で東北大サイクロトロンラジオアイソトープセンターのサイクロトロンやRF-IGISOL他主要施設が被災して使用不能となり、24年度半ばにようやく復旧した。このため、東北大サイクロトロンラジオアイソトープセンターで行う予定であった不安定核の生成と試料への注入、測定が遅れている。幸い24年度半ばの復旧後にRF-IGISOLでのビームの調整が行えたので、25年度は技術的には実験再開できる状態となっている。なお、実際の実験の可否はサイクロトロンおよびRF-IGISOLのマシンタイムの割当状況に依存するため、京大原子炉で実施可能なNd-147などは京大炉での実験準備を進めており、東北大の状況に関わらず研究は遂行できる。25年度途中に、研究で使用する摂動角相関装置が設置され、また研究で使用する放射性物質の使用許可の降りている建物の整備事業が決定した。工期が26年度半ばまでとなり、その間施設への立入り自体が不可となっている。
双方向型多言語学習ウェブシステムの構築に向けて：多面的な実践によるパイロット開発

初年度からの研究、開発成果である多言語モバイルシステム「Wave“游"」の継続開発と多言語連携学習システムについての考察研究を行った。「Wave“游"」は、日英中三言語統一プラットフォーム異教材により構築されている。中国語版「Wave中国語“游"」は、AppleとGoogleの無料ソフトとして初年度2016年度より公開し、コンテンツの拡充を続けている。さらに、今年度は、LINE-Bot「友達機能」による個人送信クイズアプリ「小游」を制作会社と共同開発し、湯山・篠塚担当授業の履修者に提供し、SNS・PC・モバイルによる連携学習を試み、その成果を発表した。日本語・英語版は、言語学的特徴と対象学習者のレベル、ニーズが異なるため、独自の試作教材を組込み、試用者の声も汲取りつつ、改善点と課題を検討した。多言語学習については、共通コンテンツによる共通教材の策定、多言語連携係学習の効果と可能性、言語習得能力の取得と育成などの研究方向について考察研究を行った。〔本年度の研究会等の概要〕14月17日:各言語班の年度計画と課題に関する討議、中国語班湯山による日英中駆動型DB(DDL)に関する先行研究の紹介と報告、今後の研究開発と活動日程の策定。25月23日:2017年度開発の仕様の反省と改修についての討議、中英日三言語共通教材の候補コンテンツの選定。36月27日、7月10日、25日:今期のシステム開発の内容、機能についての討議、検討。統一プラットホーム共通教材による多言語学習システムの構想、構築展望、教育システム情報学会での共同報告についての討議。49月3日:多言語連携学習システムと教材についての研究討議。59月25日:多言語連携学習、多層的多言語学習、誤答分析などについての討議。63月13日:今期開発のWaveアプリの開発研究総括、来年度以降の研究計画について等を討議した。(研究会計9回)多言語学習アプリのパイロット開発として、統一プラットフォーム異教材の試作基礎を実現した。統一プラットフォーム共通教材については、討議を重ね、基本構想と基本設計、運用による成果、展望などを考察し、多層的多言語連携学習システムを目指す基本案をまとめることができた。システムそのものの開発は、本プロジェクトの開発費用では、実現することが困難であるため、次期研究活動プロジェクトとして、継続的に発展、展開していくことが求められる段階と位置づけられる。多言語学習は、一般に学習者が複数言語の習得を目指す学習活動として認識されているが、多くの場合、学習者が習得目標言語と一対一の対峙関係をもつ構図で理解されやすい。言語学的に言えば、母語と習得対象となる異言語(外国語)間の言語学習、もしくは母語以外の言語による異言語(外国語)習得のための言語学習として、習得言語ごとに構築される個別の学習活動として認知されている。しかし、学習者自身の内部では、一異言語を学ぶことにより育成される言語習得能力は、言語ごとに分断されず、対象言語の増加、拡充(多言語化)にともない、正負の影響を生み出しながら、持続的、発展的に蓄積されていく。本プロジェクトでは、多言語学習による言語習得能力の獲得と蓄積、これにともなう思考の拡充、発展に着目し、多言語学習活動に対する新たな考察視点を構築することができるものと期待している。さらに、言語習得能力の連携性を高める効果的、効率的なシステム構築の在り方、適正なシステム補助についての考察も重要課題となる。今期のプロジェクトでは、統一プラットフォーム共通教材のシステム開発を実現し、考察を進めることは、費用的に困難である。そのため、本プロジェクト最終年度は、適正なシステムの構築と効果的な学習理論など、理論面から考察を進め、多言語学習の新たな展開、統一プラットフォーム共通教材による多言語連携学習の研究をさらに進化、発展させることを目指していきたい。初年度の研究はほぼ順調に展開できた。2016年度は9回研究会を開催し、年末に本研究の基礎となるモバイル用アプリ(「Wave中国語“游"」)を開発し、2017年1月AppleとGoogleに申請し、正規ソフトとして認可され、フリーソフトとして、一般に公開し広く社会に発信した。当該アプリに搭載した教材は、e-Learning“游"中国語システム第2部「発音と語法の基礎」の単語・例文で、これについて模範音声とユーザ音声を瞬時に比較できる双方向音声学習機能(強弱・高低・緩急を表示する声調波形ソフト)を対応させ、モバイルアプリとして音声学習の視覚化、双方向学習機能を実現した。さらに本プロジェクトの開発研究目的である多言語システムのパイロット開発のために、中国語と言語系の異なる英語、日本語に適応する機能、教材について検討し、来年度開発の準備活動とした。〔本年の研究会の主題〕第1回:5月9日“游"システムの概要と今後の研究計画の策定、第2回:6月9日開発委託会社と開発計画の策定にちぃての初回打合せ、第3回:7月7日

同上第2回打合せ第4回:8月1日元“游"システム開発担当責任者武田紀子氏による「e-Learning“游"中国語システム構築の概要」、第5回:9月6日英語担当委員神田明延氏による「英語教育における達成型会話コンテンツの現状と課題」、第6回:11月17日中国語担当委員篠塚麻衣子・湯山トミ子による「初修中国教育における達成型教材開発の展望」、第7回:12月22日日本語担当委員藤本委員氏による「日本語教育における発音教育の現状」、第8回:2月13日開発委託者山本幸太郎氏による「モバイル環境学習とモチベーション」、第9回:3月16日今年度の研究総括、来年度の研究計画研究課題推進の基本となるモバイルアプリの開発土台を得ることができた。当初日本語班が初年度に実施する予定であった実験授業は、アプリの開発と教育課題の策定などから第2年度に統合して行うことになったが、これによる研究課題推進の大きな影響は特に生じず、第二年度の研究開発を順調に推進できる状況にある。開発基盤となる中国語の開発は順調に進展した。英語・日本語への機能転用は、一時遅延したが、最終的には予定した開発を実現し、最終年度に向けての開発準備を整えた。研究会は、2017年6月、7月に月2回、計4回集中的に行い、その後、WEB会議、開発会社との仕様策定会議を経て、2018年1月に2017年度版の開発を完了し、3月に本年度の研究活動を総括する研究会を行った。開発基盤となる教材とシステムをもつ中国語は、初年度AppleとGoogleに認可されたモバイルアプリ「Wave中国語“游"」の「表現の学習」(中国語e-Learningシステム“游"「発音と語法の基礎」の単語・例文)を授業で試用し、さらに中国語基礎学習の要となる発音編を制作し、音声学習の視覚化による双方向性学習教材を拡充した。多言語システムパイロット開発のための英語、日本語への転用は、基本システムの開発準備を行い、試用教材を搭載する準備を整えた。〔本年度の研究会等の概要〕16月5日:中国語班湯山・篠塚委員による「“游"システム&音声教育の特徴と概要:多言語プラットフォーム開発のための基礎」の報告、今年度の研究活動計画の策定。26月19日:中英日の開発基本案の提出と討議。37月3日:英語班神田委員による「英語学習におけるチャンクに着目した音声学習:英語学習の場合」の報告、日本語学習、中国語基礎教育の場合などについて討議。47月10日:今期開発のWaveアプリと今後の構築展望、仕様書作成に向けての討議、各言語班の開発内容の仕様書案提出日の策定。57月25日:インターネット会議により各言語班提出の開発仕様案の討議、確認。67月末10月:開発会社とのシステム実現案について数回の打合せを実施。73月5日:今期開発のWaveアプリの開発研究総括、来年度の研究計画について、開発委託会社山本幸太郎氏による最終開発への提案など。中国語版アプリの英語、日本語へのシステム機能の転用は、言語学的相違、学習者のレベル、ニーズの相違に基づくコンテンツの利用法の相違から、個別的な対応が必要となるが、予算的制約から対応が難しく、開発の内容の決定にやや時間を要した。そのため、日本語班の実験授業が、学期間中に難しくなるなどの状況も生じたが、年度内に開発と機能の試用確認ができたため、最終年度では実験授業を行い、開発研究を予定通り推進できる見通しとなっている。初年度からの研究、開発成果である多言語モバイルシステム「Wave“游"」の継続開発と多言語連携学習システムについての考察研究を行った。「Wave“游"」は、日英中三言語統一プラットフォーム異教材により構築されている。中国語版「Wave中国語“游"」は、AppleとGoogleの無料ソフトとして初年度2016年度より公開し、コンテンツの拡充を続けている。さらに、今年度は、LINE-
附属特別支援学校卒業生の運動発達に関する追跡調査及び卒業後の運動プログラムの作成

○研究目的:本校(特別支援学校)の卒業生の運動の様子を見ていると、在学中よりも運動量や運動する機会が減少しているにもかかわらず、運動能力面で向上している点があると思われた。そこで、卒業生を対象に現在の運動能力を検査し、在学中の運動能力のデータと比較することで、卒業後の運動発達の変化について調査、考察をおこなう。その結果から卒業後に必要な運動プログラムを作成することを目的として、本研究をおこなった。○研究方法:本校卒業生(合計63名)を対象に、在学中におこなった検査と同様の運動検査をおこない、巧緻性、調整力、柔軟性、瞬発力、敏捷性、バランスについて調査した。そして、今回おこなった検査の結果と、在学時の個人それぞれのデータ(原則として高等部3年時)と照らし合わせ、卒業生の卒後経過年数・現在の運動機会の有無等、各集団別に比較検討した。その上で、調査の結果を踏まえた運動プログラムについて考察した。○研究成果:卒業後の運動能力の変化について、全体としては、上記6項目の中のうち柔軟性が在学時と変わりないのに対し、巧緻性が最も低下しているという結果が出た。この結果は卒後経過年数や運動の機会の有無にかかわらず出ている。卒後経過年数別に3年ずつ3グループに分けて差を見たところ、卒後7年以上(年齢では25歳以上)のグループの瞬発力・敏捷性の低下が顕著であった。また、運動の有無による差は、敏捷性において若干は見られるものの、トータルとしての差はないと思われる。以上の点から、現在の運動の有無に関係なく、巧緻性のトレーニング、さらに卒後年齢が進むにつれて、瞬発力・敏捷性のトレーニングが必要となると思われる。
土壌中での遊離アミノ酸の分解とその植物による吸収機構の解明

グリシンの^<13>C標識物CH_2(NH_2)^<13>COOH(略してGly-1^<13>C)、^<13>CH_2(NH_2)COOH(略してGly-2^<13>C)、およびその脱アミノ物質のナトリウム塩のCH_3^<13>COONa(略してAcet-1^<13>CNa)、^<13>CH_3・COONa(略してAcet-2^<13>CNa)とアラニンCH_3CH(NH_2)^<13>COOH(略してAla-1^<13>C)、Ala-2^<13>C、Ala-3^<13>C、の施用96時間後の土壌微生物による取込み・同化量の割合について検討したところ、標識した炭素のそれはGly-1^<13>Cで0.06%、Gly-2^<13>Cで27.4%、Acet-1^<13>CNaで13.4%、Acet-2^<13>CNaで15.4%であった。また、標識したAla-1^<13>Cで4.3%、Ala-2^<13>Cで46.9%、Ala-3^<13>Cで17.9%であった。このように、一般の遊離アミノ酸R・CH(NH_2)COOHの各部位炭素の土壌微生物による取込み・同化量はカルボキシル基の1-^<13>Cが一番少なく、R部位の炭素が次いで少なく、2^<13>Cの炭素が一番大きい値を示した。また、R部位の側鎖の炭素鎖が長い程1-^<13>Cの取込み・同化量が大きいと予想された。同化割合が大きいほどその部位の分解が遅いと考えられる。各アミノ酸炭素鎖の水稲による吸収割合の相違について検討したところ、Gly-1^<13>Cで0.62%、Gly-2^<13>Cで8.44%、Ala-1^<13>Cで4.85%、Ala-2^<13>Cで9.63%、Ala-3^<13>Cで5.68%であり、CH_3CH・^<13>COOHNaで7.00%であった。さらに、他の遊離アミノ酸について検討したところ、Ser-1^<13>Cで3.27%、Asp-1^<13>CとGlu-1^<13>Cで3.36と4.21%、Leu-1^<13>Cでは7.53%であった。このように炭素鎖の部位で見ると1^<13>C、2^<13>C、3^<13>Cの水稲による吸収割合は1^<13>C<3^<13>C<2^<13>Cという傾向であり、アスパラギン酸とグルタミン酸のように同類では各部位の吸収割合は似ていた。水稲による1^<13>Cの吸収割合が高いことは遊離アミノ酸の分解が遅いことを示していると考えられる。グリシンの^<13>COOHの低吸収値から、これはCO_2になりすばやく空気中に逃げてしまうためと考えられる。土壌中に施用したアミノ酸態窒素とアンモニア態窒素の水稲吸収割合はほとんど同じような推移であり、1/5000アールポット栽培試験では施用96時間後で7175%の値であった。

各アミノ酸炭素鎖の水稲による吸収割合の相違について検討したところ、Gly-1^<13>Cで0.62%、Gly-2^<13>Cで8.44%、Ala-1^<13>Cで4.85%、Ala-2^<13>Cで9.63%、Ala-3^<13>Cで5.68%であり、CH_3CH・^<13>COOHNaで7.00%であった。さらに、他の遊離アミノ酸について検討したところ、Ser-1^<13>Cで3.27%、Asp-1^<13>CとGlu-1^<13>Cで3.36と4.21%、Leu-1^<13>Cでは7.53%であった。このように炭素鎖の部位で見ると1^<13>C、2^<13>C、3^<13>Cの水稲による吸収割合は1^<13>C<3^<13>C<2^<13>Cという傾向であり、アスパラギン酸とグルタミン酸のように同類では各部位の吸収割合は似ていた。水稲による1^<13>Cの吸収割合が高いことは遊離アミノ酸の分解が遅いことを示していると考えられる。グリシンの^<13>COOHの低吸収値から、これはCO_2になりすばやく空気中に逃げてしまうためと考えられる。土壌中に施用したアミノ酸態窒素とアンモニア態窒素の水稲吸収割合はほとんど同じような推移であり、1/5000アールポット栽培試験では施用96時間後で7175%の値であった。
サブリミナルチャネルの悪用防止技術に関する研究

サブリミナルチャネルを用いると,ディジタル署名の中に秘密情報を隠すことができる.署名者はその秘密情報の存在を第三者に知られることなしに送信できるので,悪用される可能性がある.しかし,もし秘密情報が存在する場合,そのディジタル署名を中継する者が,その秘密情報を破壊するような操作が可能であれば,全てのデータにその操作を施すことによってサブリミナルチャネルによる通信を防止することができる.このような操作が可能であるようなディジタル署名方式を開発し,実用化の検討を行うことが本研究の目的である.1.提案するディジタル署名方式の効率の向上:合成数を法とする平方根を求める困難さに安全性の根拠をおく使い捨て型ディジタル署名を基にして,サブリミナルチャネルの悪用を防止できるディジタル署名方式を考案した.この方式は,極めて効率が良く,現在の計算機上での実装も容易である.一般的に自己ランダム帰着という性質をみたす問題の中で,一方向性をもつ問題を利用した使い捨て型ディジタル署名は,効率が良く,かつサブリミナルチャネルの悪用を防止できるディジタル署名方式に変換できることがわかった.2.提案方式の安全性の検討:提案方式の安全性は,妥当な計算量的困難性な仮定に基づいている.悪意のある署名者が秘密情報をディジタル署名に隠したとしても,それが受信者に伝わる確率は,無視できる程小さいことがわかった.3.提案方式の実用化の検討:提案方式の実装は容易であり,計算に要する時間も短い.ただし,転送すべきデータが比較的多いので,低速なネットワークでは支障がでる可能性がある.しかし,近年の高速ネットワークの整備を考慮すれば,この欠点はあまり問題にならないと考えられる.サブリミナルチャネルを用いると,ディジタル署名の中に秘密情報を隠すことができる.その秘密情報の存在を第三者に知られることなしに通信が可能になるので,悪用される可能性がある.しかし,もしその秘密情報が存在する場合,それだけを破壊するような操作が可能であれば,全てのデータにその操作を施すことによってサブリミナルチャネルによる通信を防止することができる.このような操作が可能であるようなディジタル署名方式を開発し,実用化の検討を行うことが本研究の目的である.(1)従来のサブリミナルチャネルの解析:従来のサブリミナルチャネルの構成法とその容量の解析を行った.その結果,100ビット程度の秘密情報であれば,第三者がサブリミナルチャネルの通信を検出することは非常に困難であることがわかった.(2)サブリミナルチャネル防止機能を有するディジタル署名方式の構成法:ディジタル署名sと平文mがあるとき,秘密情報はsの中に隠される.従来のディジタル署名の本質は,ある関数f,gに対してf(m)=g(s)が成立し,送信者だけがこの式を満たすsを計算できることである.ディジタル署名として安全であり,かつ秘密情報のみを破壊できるためには,f(m)=g(s)を満たすm,sが与えらたとき,sを知っていることを零知識対話型証明プロトコルを用いて示せばよい.今年度の研究により,それが原理的に可能であることが判明した.来年度は,その原理を効率的に実行するプロトコルを研究する予定である.サブリミナルチャネルを用いると,ディジタル署名の中に秘密情報を隠すことができる.署名者はその秘密情報の存在を第三者に知られることなしに送信できるので,悪用される可能性がある.しかし,もし秘密情報が存在する場合,そのディジタル署名を中継する者が,その秘密情報を破壊するような操作が可能であれば,全てのデータにその操作を施すことによってサブリミナルチャネルによる通信を防止することができる.このような操作が可能であるようなディジタル署名方式を開発し,実用化の検討を行うことが本研究の目的である.1.提案するディジタル署名方式の効率の向上:合成数を法とする平方根を求める困難さに安全性の根拠をおく使い捨て型ディジタル署名を基にして,サブリミナルチャネルの悪用を防止できるディジタル署名方式を考案した.この方式は,極めて効率が良く,現在の計算機上での実装も容易である.一般的に自己ランダム帰着という性質をみたす問題の中で,一方向性をもつ問題を利用した使い捨て型ディジタル署名は,効率が良く,かつサブリミナルチャネルの悪用を防止できるディジタル署名方式に変換できることがわかった.2.提案方式の安全性の検討:提案方式の安全性は,妥当な計算量的困難性な仮定に基づいている.悪意のある署名者が秘密情報をディジタル署名に隠したとしても,それが受信者に伝わる確率は,無視できる程小さいことがわかった.3.提案方式の実用化の検討:提案方式の実装は容易であり,計算に要する時間も短い.ただし,転送すべきデータが比較的多いので,低速なネットワークでは支障がでる可能性がある.しかし,近年の高速ネットワークの整備を考慮すれば,この欠点はあまり問題にならないと考えられる.
希土類およびその化合物における内殼励起状態の研究

希土類およびその化合物は局在した不完全4f殻をフェルミ準位付近に持つため、価数揺動などの物性的に興味深い性質を示す。本研究では希土類3d励起エネルギー領域で入射電子エネルギー依存【Mq_5】放射スペクトル、character-istic Isochromatスペクトルおよびcontinuum limitスペクトルを、希土類六ホウ化物について測定し希土類の3d励起状態について知見を得ることを目的とした。また、参考のためにいくつかの希土類化合物の希土類【N_(4,5)】吸収スペクトルをも調べた。得られた結果を以下に要約する。1.六ホウ化セリウム、六ホウ化ネオジウム(Nd【B_6】)および六ホウ化サマリウムの【M_(4,5)】放射スペクトルでは、放射ピークが吸収ピークと一致し、従って放射ピークは共鳴放射(【3d^9】【4f^(n+1)】→【3d^(10)】【4f^n】,nは基底状態におけるf電子数)として説明できた。価数揺動物質と考えられているSm【B_6】,Ce【B_6】については、【M_(4,5)】放射スペクトルにその可能性は見い出せなかった。2.上記いずれの物質についても、共鳴放射位置におけるcharacteristicisochromatスペクトルの測定の結果、共鳴放射ピークエネルギーより大きい入射電子エネルギーでスペクトル強度の立上りが観測された。このことから,3d準位の励起threshold近傍のエネルギーを持つ電子の衝激により、その衝突により殆んどエネルギーを失った入射電子と3d殻より励起された電子とが、その電子に捕獲され【3d^7】【4f^(4H2)】励起状態を形成することが推察された。3.いくつかの希土類六ホウ化物および塩化物の希土類【N_(4,5)】吸収スペクトルを測定した。価数揺動物質と考えられているSm【B_6】のスペクトルは【Sm^(3+)】イオンに関する構造を顕著に示した。これは【Sm^(2+)】イオンに対する4dthresholdより高いエネルギー領域に【Sm^(2+)】イオンに関する吸収構造が現われることから、【Sm^(2+)】イオンのスペクトル構造は自動イオン化により不明瞭になったと考えられる。