hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
甲状腺ホルモンおよび関連転写因子Pax8による軟骨代謝調節に関する挑戦的研究

2年目で最終年である本年度は以下の研究を遂行した。1) Pax8の発現パターン、発現制御に関する基礎検討(後半):既に塩基配列が決定しているPax8のプロモーター領域についてルシフェラーゼ・レポーターベクターを作成し、上流因子についての解析を行った。転写因子の中で、C/EBPファミリーの一つであるC/EBPεおよび我々が軟骨分化におけるkey moleculeの一つと考えているp63により転写活性が強く誘導されることを確認した。2) Pax8の軟骨における機能のin vitroでの解析(後半):軟骨細胞におけるPax8の強制発現、発現抑制系を用いてアポトーシスとPax8の関連についての解析を行った。アポトーシス刺激を加えたこれら細胞における反応性を確認したが、明らかな差は認めなかった。4)甲状腺ホルモンおよびPax8と既知の軟骨分化シグナル関連分子との相互作用に関する解析(後半):前年度のPTHシグナル、TGFβシグナルとの相互作用の検討に引き続き、甲状腺ホルモン刺激下に古典的Wntシグナル、BMPシグナルとの相互作用を確認したが、いずれも明らかな相互作用は確認できなかった。6)甲状腺ホルモンの軟骨における機能のin vitroでの解析:甲状腺ホルモンを種々の軟骨細胞株に作用させ、各細胞の増殖能・分化能および基質合成能をMTTアッセイ、BrdUラベリングやII型、X型コラーゲン、MMP13、VEGFなどに対するリアルタイムRT-PCRにより検討した。増殖能については甲状腺ホルモン投与により抑制され、X型コラーゲン、MMP13、VEGFなど軟骨細胞の肥大分化以降の分化マーカーが強く誘導されることが明らかとなった。初年度の研究の結果、以下の成果を得ることが出来た。1)Pax8の発現パターン、発現制御に関する基礎検討:cDNAパネルなどを用いてPax8の発現パターンを解析した。各種臓器における発現は、脳、腎、甲状腺での発現が強く、軟骨ではヒト軟骨系細胞株SW1353およびマウス胎児四肢成長板での発現を確認した。特にマウス胎児四肢成長板においては増殖軟骨細胞層後期から肥大軟骨細胞層での発現を強く認めた。また変形性膝関節症モデルにおいて軟骨変性の初期よりPax8が発現していることが確認できた。2)Pax8の軟骨における機能のin vitroでの解析:Pax8を各種軟骨系細胞株に強制発現させ、増殖能、分化能を評価した結果、増殖については明らかな差を認めなかったが、分化能については強制発現によりX型コラーゲン、MMP13、VEGFなどの発現の上昇を認め、Pax8による肥大分化促進作用が示唆された。3)Pax8の標的軟骨マーカー分子の同定とそのプロモーター解析:各種プロモーターを組み込んだルシフェラーゼアッセイによりPax8がX型コラーゲン、MMP13、VEGFプロモータの転写活性を有することを明らかとした。4)Pax8および甲状腺ホルモンと既知の軟骨分化シグナル関連分子との相互作用に関する検討:既知の軟骨分化シグナルとの相互作用を検討したが、PTHシグナル、TGFβシグナルとの関連は明らかとならなかった。5)甲状腺ホルモン関連シグナル分子の軟骨組織における発現解析:マウス発生肢においてTRα、TRβが増殖軟骨細胞から肥大軟骨細胞にかけて広く発現していることを確認した。
大動脈平滑筋細胞増殖に及ぼす血小板と凝固因子の影響

家兎の大動脈を用いた内膜肥厚モデルおよび再傷害モデルを作製し、その形態学的・免疫組織化学的検討(組織因子:TF)を行った。さらに培養大動脈平滑筋細胞を用いて組織因子による細胞増殖・遊走能を検討した。家兎大動脈のバルーン傷害により内皮下組織には血小板の粘着・凝集像が認められた。免疫組織化学的検討では、正常の血管壁では外膜にのみTF陽性細胞(線維芽細胞、脂肪細胞)を認めた。バルーン傷害後12時間より中膜の内腔側にTF陽性の平滑筋細胞が認められ、経時的に数を増し、内膜内に進入していく像が観察された。肥厚内膜巣で増殖した平滑筋細胞の大部分はTF陽性で、内膜傷害後8週までのすべての実験群で同様の結果であった。2)肥厚内膜巣の再内膜傷害ヲバルーン内圧を調整することにより検討した。軽微な内膜傷害(内皮細胞の剥離)では、再傷害部位に血小板優位の血栓形成が認められたが、強い再傷害(肥厚内膜傷害)では、フィブリン優位の血栓が形成された。3)家兎大動脈より平滑筋細胞を培養し、TFの作用を検討した。TFは凝固活性能の有無にかかわらず、培養平滑筋細胞に対してPDGF-BB、bFGFと同等あるいはそれ以上の強い遊走活性を示した。一方、培養増殖には影響を与えなかった。肥厚内膜巣の平滑筋細胞のほとんどがTFを発現し、これが同部での凝固能亢進に関与していることが示唆された。さらに凝固系のトリガーであるTFが、同時に平滑筋細胞の遊走因子であることは、血栓症・動脈硬化の発生・進展において極めて重要な現象であり、動脈硬化の発生・進展の研究に新たな展開をもたらすものと期待される。家兎大動脈をバルーンカテーテルにて内膜傷害を施行し、内膜肥厚モデルを作製した。さらに内膜傷害施行後、2、4、8週後の大動脈を同様に傷害し、再障害モデルを作製し、形態学的・免疫組織化学的検討を行った。また家兎大動脈よりの培養平滑筋細胞を用いて、細胞増殖・遊走実験を行った。得られた結果:1.内膜肥厚巣形成後の家兎大動脈の内膜再傷害部では正常血管の内膜傷害後に形成される血栓に比してかなり大きな壁在血栓が形成された。2.再傷害後の血栓は、正常血管の内膜傷害後に形成される血小板が優位な血栓と異なり、フィブリン優位であった。3.内膜肥厚巣の平滑筋細胞には中膜のそれと比して、PDGFおよび組織因子の強い発現を認められ、傷害後4、8週後まで認められた。4.再傷害後におこる内膜肥厚巣は非常に厚く、BrdUを用いた平滑筋細胞の増殖能の検討でも高い傾向であった。5.組織因子は培養平滑筋細胞の増殖には作用しないが、遊走への影響が認められた。以上の結果より、動脈硬化の初期病変(内膜肥厚巣)では、内膜平滑筋細胞がPDGFをはじめとする増殖因子および組織因子を発現し、再傷害後のフィブリン血栓形成とともに、内膜平滑筋細胞の増殖および遊走にも関与していると考えられる。今後は、内膜平滑筋細胞での組織因子の発現および活性について検討する。また培養平滑筋細胞の遊走に及ぼす組織因子の影響についても、他の増殖因子との関連も含めて詳細に検討を進めている。1、内膜肥厚モデルにおける組織因子発現について家兎大動脈バルーン傷害後の内膜肥厚モデルを用いて、内膜肥厚巣における組織因子(Tissue factor,以下TF)の発現について検討した。

免疫組織化学的検討では、正常の血管壁では外膜にはTF陽性細胞(線維芽細胞、脂肪細胞)を認めるが、内膜・中膜には認められなかった。内膜傷害後12時間より中膜の内腔側にTF陽性の平滑筋細胞が認められ、経時的に数を増し、内膜内に侵入していく像が観察された。肥厚内膜巣で増殖した平滑筋細胞の大部分はTF陽性で、内膜傷害後8週までのすべての実験群で同様の結果であった。2、肥厚内膜巣の再傷害による血栓形成について肥厚内膜巣の再内膜傷害をバルーン内圧を調整することにより検討した。軽微な内膜傷害(内皮細胞の剥離)では、再傷害部位に血小板優位の血栓形成が認められたが、強い再傷害(肥厚内膜傷害)では、フィブリン優位の血栓が形成された。3、培養大動脈平滑筋細胞におよぼす組織因子の影響家兎大動脈より平滑筋細胞を培養し、TFの作用を検討した。TFは凝固活性能を有無にかかわらず、培養平滑筋細胞に対してPDGF-BB、bFGFと同等あるいはそれ以上の強い遊走活性を示した。一方、細胞増殖には影響を与えなかった。肥厚内膜巣の平滑筋細胞のほとんどがTFを発現し、これが同部での凝固能亢進に関与していることが示唆された。さらに凝固系のトリガーであるTFが、同時に平滑筋細胞の遊走因子であることは、血栓症・動脈硬化の発生・進展において極めて重要な現象であり、動脈硬化の発生・進展の研究に新たな展開をもたらすものと期待される。
衝撃波管によるすすの酸化過程の動力学的研究

本研究では従来から気相反応の分野では精度の高い動力学的研究にしばしば利用される衝撃波管装置を用い拡散燃焼過程中のすすの酸化に可能な限り近い条件の下ですすの酸化速度を精度良く観測し、すすの性状とその酸化速度の関係を解明することを目的としており、そのためにすす発生用の拡散燃焼バーナと衝撃波管を結合してバーナから排出される燃焼ガスにすすが浮遊したままの状態で衝撃波管に導入される。この方法は本研究の基礎となるアセチレンを燃料とした研究で開発されたものであり、本研究の最大の特徴であるが、これを工業上重要な飽和炭化水素燃料に適応するためには幾つかの問題がある。そこで本年度は(1)衝撃波管の初期圧力条件で作動し、かつ、飽和炭化水素の拡散燃焼過程中の後半な段階に対応するすすを発生し得るバーナを製作し、その作動条件と衝撃波管内に導入されるすすの性状の関係を明らかにすること、および、(2)すす酸化速度測定法の確立に重点をおき、酸化速度の測定を行うことを主な目的として研究を進めた。その結果、バーナの製作に関してはほぼ満足できるバーナが開発され、燃料および酸素の流量とそれぞれの予熱温度の制御により、比較的低温で燃料が重合した重質油から高温での炭化が進んだすすまで再現性良く生成し、衝撃波管に導入することが可能になった。また、測定法に関しては上記の広範な性状の『すす』の光学的性質の検討を中心に行った。これらの成果については総括班主催のシンポジウムで報告し、学会での発表は現在準備中である。なお、予算の執行に当たっては、バーナ製作のための外注工作費を『その他』に計上したが試作が成功であったのでこれを消耗品費に転じて自作した。また、広範な性状のすすを再現性良く発生させるための燃焼管理の必要上、備品の購入品目を変更し、パーソナルコンピュータを購入した。
生命科学・生命技術の進展に対応した理論と倫理と科学技術社会論の開発研究

2003年度調査・インタビュー「日本における生命倫理学の成立と展開」(3月8日)情報提供者:加藤尚武、飯田亘之、坂井昭宏公開研究会(9月20日・21日)報告:金森修×松原洋子、小泉義之、遠藤彰、松原洋子公開研究会(3月19日・20日)篠田真理子「天然記念物と模範村の顕彰--戦前期日本の自然保護と農村政策」丸山康司「有害鳥獣問題における多元的自然の《公共性》」郡司幸夫「観測由来のヘテラルキーと意思決定の自由」2004年度調査・インタビュー「徳島大学倫理委員会設立経緯の調査・インタビュー」(2月19日)情報提供者:森崇英、鎌田正晴、山野修司、松下光彦公開研究会(9月4日・5日)田中智彦「日本の生命倫理と「68年」」、林真理「医学研究推進体制と「モデル医療」」戸田山和久「遺伝子とは何ではないか」公開研究会(3月27日)美馬達哉「ストレスとその運命」、宇城輝人「疲労する機械としての人間」堀田義太郎「「先端医療をめぐる倫理問題」の問題構成について」2005年度公開研究会「動物実験の法」(10月22日)報告:〓島次郎、コメント:小林英司、青木人志2003年度調査・インタビュー「日本における生命倫理学の成立と展開」(3月8日)情報提供者:加藤尚武、飯田亘之、坂井昭宏公開研究会(9月20日・21日)報告:金森修×松原洋子、小泉義之、遠藤彰、松原洋子公開研究会(3月19日・20日)篠田真理子「天然記念物と模範村の顕彰--戦前期日本の自然保護と農村政策」丸山康司「有害鳥獣問題における多元的自然の《公共性》」郡司幸夫「観測由来のヘテラルキーと意思決定の自由」2004年度調査・インタビュー「徳島大学倫理委員会設立経緯の調査・インタビュー」(2月19日)情報提供者:森崇英、鎌田正晴、山野修司、松下光彦公開研究会(9月4日・5日)田中智彦「日本の生命倫理と「68年」」、林真理「医学研究推進体制と「モデル医療」」戸田山和久「遺伝子とは何ではないか」公開研究会(3月27日)美馬達哉「ストレスとその運命」、宇城輝人「疲労する機械としての人間」堀田義太郎「「先端医療をめぐる倫理問題」の問題構成について」2005年度公開研究会「動物実験の法」(10月22日)報告:〓島次郎、コメント:小林英司、青木人志○2003年9月20日21日の二日間にわたって、東京都世田谷区北沢タウンホールにおいて、公開研究会を開催した。研究発表題目は以下の通りである。金森修×松原洋子「金森修「リベラル新優生学と設計的生命観」をめぐる討論」小泉義之「生命倫理の達成・評価・展望」遠藤彰「生命理論の達成・評価・展望」松原洋子「科学技術社会論の達成・評価・展望」本公開研究会には、研究分担者に加え、大学院生、ジャーナリストが参加し、活発な討論を行ない盛会であった。○2004年3月8日に、日本生命倫理学の成立と展開に大きな役割を果たしてきた研究者、すなわち、加藤尚武(鳥取環境大学学長)・飯田亘之(千葉大学教授)、坂井昭宏(北海道大学教授)の三氏にインタビューを実施し・日本における生命倫理学と応用倫理学の成立と展開について記録を残すとともに、合わせて、生命倫理学と応用倫理学の将来について若干の討論を行なう。参加者は、上記三氏に加え、研究分担者と、立命館大学大学院先端総合学術研究科に在籍する大学院生三名である。○2004年3月19日20日の二日間にわたって、京都市立命館大学において、公開研究会を開催する。篠田真理子(東京大学先端科学技術センター協力研究員)「天然記念物と模範村の顕彰--戦前期日本の自然保護と農村政策」丸山康司(産業技術総合研究所技術と社会研究センター研究員)「有害鳥獣問題における多元的自然の<公共性>」郡司幸夫「観測由来ヘテラルキーと意思決定の自由」○2003年度の研究報告書を作成する。内容は、上記インタビューの記録と、研究分担者の研究教育プログラムの要綱である。(2004年2月26日記)1.研究集会の開催第1回9月4日(土)・5日(日)於東京大学(本郷)発表者:田中智彦(東京医科歯科大学)日本の生命倫理と「68年」」林真理(工学院大学)「医学研究推進体制と「モデル医療」」戸田山和久(名古屋大学)「遺伝子とは何ではないか」参加者:研究分担者を含め約20名第2回3月27日(日)於立命館大学(衣笠)発表者:美馬達哉(京都大学)「ストレスとその運命」宇城輝人(福井県立大学)「疲労する機械としての人間」堀田義太郎(大阪大学大学院医学系研究科院生)「「先端医療をめぐる倫理問題」の問題構成について」2.インタビュー・調査徳島大学倫理委員会設立経緯のインタビューと調査事前調査於徳島大学、徳島県立三好病院インタビュー2月19日(土)於東洋ホテル(大阪)情報・資料提供

者:森崇英(元徳島大学教授・京都大学名誉教授)山野修司(徳島大学教授)松下光彦(徳島県立三好病院長)鎌田正晴(健康保健鳴門病院副院長)調査・インタビュー担当者:研究分担者と研究協力者、計12名3.2004年度科研費報告書内容:上記インタビュー及び資料と研究分担者3名の報告論文平成17年度は、下記の公開研究会を共催で開催した。公開研究会「動物実験の法」(2005年10月22日:立命館大学創思館)主催文部科学省科学技術総合研究委託「先端医科学の認知に向けた社会的基盤調査・実験動物に関する倫理調査研究班」科学研究費研究「生命科学・生命技術の進展に対応した理論と倫理と科学技術社会論の開発研究」報告ぬで島次郎(科学技術文明研究所)小林英司(自治医科大学)青木人志(一橋大学)これを受けての討論は、異分野を超えて行なわれ、有益であった。平成17年度科研費報告書の作成・公開・発送にあたった。第一に、上記公開研究会の内容と関連資料を報告する。また、この内容は、立命館大学先端総合学術研究科のHPでも公開する。第二に、研究分担者の研究報告を掲載した。第三に、既に公刊している平成15年度報告書と平成16年度報告書を合わせて合冊とした。また、上記公開研究会と報告書作成にあたり、文献情報資料収集と資料整理などで、若手研究者に研究協力を依頼した。
極中間圏雲の24時間連続精密モニタリングが可能なライダーシステムの開発

本研究の対象は、地球環境変動シグナルを反映しているとして、近年注目されている極中間圏雲(PMC:Polar Mesospheric Cloud)である。これを南極昭和基地のレーザーレーダー(ライダー)システムを用いて観測することを目指し、白夜期に発生の最盛期を迎えるPMCの高精度検出を妨げる昼間光(背景光)を大幅に抑制することが可能な受信系システムを開発した。これにより、南極昭和基地では初となるPMCの昼間観測に成功した。さらに、得られたPMCエコーの時系列データを解析することによって、PMCの消長に見られる数日スケールの変動のメカニズムについて新たな知見を得た。初年度(平成25年度)の成果として、極域の白夜期(夏期)に発生する極中間圏雲を光学的手法(ライダー)で精度良く捉えるために、ショットノイズの原因となる太陽光による昼間背景光を抑制する受信系システムを開発し、実用化することに成功した。背景光の抑制方法としては1背景光の自然偏光状態を利用し、送信レーザーと受信系の偏光面を同時に制御することによって、レーザーの散乱光(シグナル)以外の光を抑制する手法と、2受信系にファブリペロエタロンという光学素子を実装し、従来の干渉フィルターよりも1ケタ以上の狭帯域化を実現する2つの手法を組み合わせる方法を実証した。1の効果については、立教大学池袋キャンパスにおいて、口径10cmの反射望遠鏡を受信系とし、出力1.25WのNd;YAGパルスレーザー(10Hz)を送信系とした簡易ライダーシステムを構成し、晴天時における背景光抑制効果を実証した。2の効果については、南極昭和基地にて稼働中の狭帯域発振レーザーシステムと同等の機種を保有する首都大学の協力を得て、同様の簡易ライダーシステムを構成し、晴天時の試験観測によって背景光抑制効果を実証した。さらに、研究代表者が第55次南極地域観測隊員として、平成25年12月中旬平成26年2月上旬まで南極昭和基地に滞在し、上記システムをレイリー/ラマンライダーに実装し、極中間圏雲観測に適用した。その結果、これまで同装置では困難であった、白夜期(太陽高度>0度)における極中間圏雲の検出に数例成功した。極中間圏雲は、極域の夏期にもっとも活発に発生する現象であるため、システムの狭帯域によって昼間観測を達成できたことは、極中間圏雲の連続観測にとって重要な前進である。最終年度(平成26年度)においては、当初計画していた極域における極中間圏雲(PMC)の観測が、初年度(平成25年度)に前倒しで実施することができたため、得られたデータの解析および科学的解釈を行った。具体的には、南極昭和基地において平成25年12月下旬から平成26年2月初旬の間に実施したライダー観測によって得られた極中間圏雲のエコーデータを、同基地で稼働中のMFレーダーのデータおよび衛星によるPMCイメージデータ等と比較し、昭和基地上空におけるPMCの消長がどのようなメカニズムに支配されているのかを考察した。その結果、昭和基地上空で検出されたPMCは、その場でローカルに形成されたものではなく、より低温である高緯度帯で形成されたものが、子午面風(南北風)によって赤道側へ輸送されてきたものであることを明らかにした。このようなPMCの消長に関する新たな知見は、初年度(平成25年度)で開発を完了した狭帯域受信系により、背景光による信号劣化を抑制した連続観測が実現されたことによって成立したものである。初年度に達成した狭帯域化システムの開発とその適用は、PMCの観測に限らず、昼間における各種ライダー観測の観測精度を高めるために適用できる技術であり、この有用性を極域における観測によって実証したことは意義がある。また、この狭帯域化システムによって実現したPMCの同一地点における連続モニタリングデータは、地球大気システムの長期変動をモニターするためのキーとなりえるPMCの消長が、背景大気パラメーターにどのように依存しているかを明らかにする上で重要な貢献をもたらした。超高層大気物理学計画段階で設定した当該年度の目標課題1送信レーザーの偏光面制御手法実用化、2受信系の偏光面制御手法の実用化、3送信、及び受信系の偏光面同時制御手法の実用化については、研究代表者および研究協力者との連携により、国内での実験および試験観測によって達成することができた。その成果については、高知大学で平成25年11月2日5日に開催された第134回SGEPSS総会および講演会にて「ライダー送信および受信系の偏光面同時制御による背景光抑制効果の実証(鈴木他)」および「南極レイリーラマンライダー昼間観測用エタロンシステムの開発:気圧による光学的距離の調整(山本他)」の2件の報告を行った。

さらに、当初2年目(平成26年度)に実施する予定であった極域での上記装置を実装した本観測については、研究代表者が第55次日本南極地域観測隊に参加する機会が得られたため、平成25年12月より平成26年2月上旬にかけて南極昭和基地において実施することができた。新システムを実装した観測の結果、これまでライダーによる観測が難しかった白夜期(=背景光強度大)という条件下で、極中間圏雲の検出に複数例成功した。以上のように、本研究は当初計画よりも順調に実行されており、次年度(平成26年度)においては、南極昭和基地で得られた極中間圏雲データの解析および、成果物としてのまとめ作業が中心になる見込みである。これまでの進捗から、本年度はレイリー/ラマンライダーによって得られた極中間圏雲のデータを、南極昭和基地にて稼働中の超高層大気関連の他機器によるデータおよび衛星データと統合し、極中間圏雲の発生メカニズムやエコー形状を決定する背景大気のパラメーターについて議論する。得られた知見は、平成26年度中に国際学術誌に投稿することを目指す。システム開発で必要な特注光学素子(ファブリペロエタロン)のための備品費として、同一パーツを2式分計上していたが、実際には同ロット品の同時購入に伴い、単価が見込みよりも割安になったため、当初予定の額よりも少額となった。次年度においては、初年度に実施した機器開発の性能評価と、その結果得られた観測データについてのデータ解析を推進し、極中間圏圏雲について得られる新たな知見を研究成果として国際会議、国際学術誌などで発表する計画である。そのため、旅費、投稿料およびデータ解析機器の導入に次年度使用額を使用する計画である。
16・17世紀における物語草子制作と仮名法語の開版の相関性についての研究

昨年度に続き、中世後期から近世前期にかけての寺院圏と貴族圏との間における書物による交流の実態解明を目指し、貴族圏伝来の仮名法語、および寺院を経て生成・享受された物語草子、そして両者の相互連関の具体相について調査・分析を進めた。あわせて、お伽草子や仮名草子、仮名法語といったジャンルや時代による区分から、その影響関係について等閑視されてきた研究の現状を鑑み、具体的な作品の調査・分析を通して、物語草子と仮名法語の相関性について明示すべく、研究成果の公開に努めた。まず、国文学研究資料館で開催された国際シンポジウム「仮名・ものがたり・随想ー江戸の〈知〉の展開ー」(2018年4月20日)で、「物語草子と仮名法語」のタイトルで当該研究の成果を発表した。中世・近世、文学・仏教などの時代やジャンルを超えたパネリストによるシンポジウムであったことから、さまざまな見地から多くの示教を得た。さらに、天理図書館蔵『常盤の嫗』絵巻調査の機会を得られ、その結果、当該研究課題を遂行する上で重要な位置を占める作品であることが判明した。当該作品と仮名法語との関わりについての考察を進め、成果の一端を『新天理図書館善本叢書24奈良絵本集2』(2019年2月、八木書店)の解題にまとめるとともに、2019年3月15・16日にコロンビア大学で開催された国際シンポジウム“Borders, Performance, and Deities"(コロンビア大学・名古屋大学共催)で、The Aging Body in the Medieval Japanese Tale“Tokiwa as an Old Woman"と題した口頭発表をおこない、国内外の日本文学・思想史・日本史学・美術史学の研究者から貴重な示教を得た。公務が多忙を極めたことから、予定していた調査先との日程調整がつかず、変更を余儀なくされたものの、おおむね順調に進んだ。とくに天理図書館蔵の絵巻・奈良絵本の調査に携わったことで、新知見が得られ、研究課題遂行のための一助となった。昨年度の未使用額を有効に活用し、調査を進めるとともに関連資料の収集に努め、円滑かつ柔軟に対応していきたい。本研究は、これまで申請者が研究課題として対象としてきた「比丘尼御所」を中心とした尼寺の文芸文化についての研究の延長上にあり、中世後期から近世前期にかけての寺院圏と貴族圏との間における書物による交流の実態解明から分析を試みるものである。具体的には、貴族圏伝来の仮名法語、および寺院を経て生成・享受された物語草子、そして両者の相互連関の具体相について調査・分析をおこない、そのような相互交流をもたらした場について再検討するものである。それにより、尼寺の文芸文化を相対化することを目指している。今年度は初年度ということもあり、まずは上記の課題について、これまで明らかとしてきた点とさらに追求が必要な点を明確にし、今後の課題を整理した上で、調査着手のための下準備に努めた。すなわち、具体的な事例から、物語草子と仮名法語とがいわば同列にみなされ、相互に関連しつつ変容・享受されていた様相を導き出しており、書物を通した寺院圏と貴族圏との交流実態の一端を明らかとした。そして、それは比丘尼御所文化圏での文芸営為と同じ位相にあり、尼寺の文芸文化を相対化する事例ととらえられ、そのような事例をさらに蓄積することが必要である。上記の内容を具体的な事例とともにまとめ、2017年3月にハイデルベルク大学で開催された国際ワークショップ「写本と版本」(慶應義塾大学・ハイデルベルク大学共催)で、「江戸初期における仮名法語の開版と物語草子」と題した口頭発表をおこない、多くの貴重な示教を得た。今年度は調査予定先の事情などもあり、具体的な調査は計画時のようには進まなかったものの、本研究の課題に適った国際ワークショップで口頭発表の機会をいただいたことで、問題点が明確となり、新知見も得られ、本研究遂行のための一助となった。昨年度に引き続き、中世後期から近世前期にかけての寺院圏と貴族圏との間における書物による交流の実態解明を目指し、貴族圏伝来の仮名法語、および寺院を経て生成・享受された物語草子、そして両者の相互連関の具体相について調査・分析を進めている。一方、お伽草子や仮名草子、仮名法語といったジャンルや時代による区分から、その影響関係について等閑視されてきた研究の現状を鑑み、具体的な作品の調査・分析を通して、物語草子と仮名法語の相関性について明示すべく、作業を進めている。今年度は、物語草子・仏書の版本を豊富に所蔵するホノルル美術館のレインコレクションの調査に携わる機会を得られたことから、上記の研究課題を考察する一助として、レインコレクションの物語草子を中心に取り上げ、2018年3月にホノルル美術館で開催された古典籍セミナー(ハワイ大学マノア校・ホノルル美術館・国文学研究資料館・総合研究大学院大学共催)で、「レインコレクションの物語草子」と題した口頭発表をおこない、多くの貴重な示教を得た。また、寺院における貴族との交流をもうかがわせる貴重な資料として、澄憲の「十種供養式」について翻刻紹介し、考察をまとめた(『天野山金剛寺善本叢刊』第二期第三巻儀礼・音楽、勉誠出版、2018年2月)。なお、これまでの自身の研究内容を踏まえ、女性と物語草子とのかかわりについて考察をまとめ、研究成果を広く社会に還元できるよう努めた(『異界へいざなう女ー絵巻・奈良絵本をひもとく』平凡社、2017年4月)。

予定の調査先の事情により、変更はあったものの、おおむね順調に進めている。とくに本研究の課題に適った古典籍セミナーで口頭発表の機会をいただいたことで、新知見が得られ、研究課題や問題点も深まり、本研究遂行のための一助となった。昨年度に続き、中世後期から近世前期にかけての寺院圏と貴族圏との間における書物による交流の実態解明を目指し、貴族圏伝来の仮名法語、および寺院を経て生成・享受された物語草子、そして両者の相互連関の具体相について調査・分析を進めた。あわせて、お伽草子や仮名草子、仮名法語といったジャンルや時代による区分から、その影響関係について等閑視されてきた研究の現状を鑑み、具体的な作品の調査・分析を通して、物語草子と仮名法語の相関性について明示すべく、研究成果の公開に努めた。まず、国文学研究資料館で開催された国際シンポジウム「仮名・ものがたり・随想ー江戸の〈知〉の展開ー」(2018年4月20日)で、「物語草子と仮名法語」のタイトルで当該研究の成果を発表した。中世・近世、文学・仏教などの時代やジャンルを超えたパネリストによるシンポジウムであったことから、さまざまな見地から多くの示教を得た。さらに、天理図書館蔵『常盤の嫗』絵巻調査の機会を得られ、その結果、当該研究課題を遂行する上で重要な位置を占める作品であることが判明した。当該作品と仮名法語との関わりについての考察を進め、成果の一端を『新天理図書館善本叢書24奈良絵本集2』(2019年2月、八木書店)の解題にまとめるとともに、2019年3月15・16日にコロンビア大学で開催された国際シンポジウム“Borders, Performance, and Deities"(コロンビア大学・名古屋大学共催)で、The Aging Body in the Medieval Japanese Tale“Tokiwa as an Old Woman"と題した口頭発表をおこない、国内外の日本文学・思想史・日本史学・美術史学の研究者から貴重な示教を得た。公務が多忙を極めたことから、予定していた調査先との日程調整がつかず、変更を余儀なくされたものの、おおむね順調に進んだ。とくに天理図書館蔵の絵巻・奈良絵本の調査に携わったことで、新知見が得られ、研究課題遂行のための一助となった。調査対象の拡充をはかることで、円滑かつ柔軟に対応していきたい。昨年度の未使用額を有効に活用し、調査を進めるとともに関連資料の収集に努め、円滑かつ柔軟に対応していきたい。ワークショップの開催が年度末であったこともあり、金額の確定がなかなかできなかったことや、調査先の事情で調査予定の取りやめなどもあったため。セミナーの開催が年度末であったこともあり、金額の確定がなかなかできなかったことや、調査先の事情で調査予定の変更などもあったため。成果発表の国際シンポジウム開催が年度末であったこともあり、金額の確定がなかなかできなかったことや、公務多忙で調査予定の変更などもあったため。未使用額を有効的に活用すべく、調査を進めるとともに関連資料の収集や成果報告に努めたい。調査先の拡充をはかり、調査先の事情に左右されることのないよう、臨機応変に対応していきたい。
全溶融地球の冷却と原始マントル成層構造

地球形成期の巨大衝突によるマントルの全溶融とその後の結晶化による化学分化プロセスの実験的解明研究は、レーザー加熱式ダイヤモンドアンビル高圧実験装置が内包する技術的諸問題によりその進展が阻まれている。本課題では高温実験技術の高度化(ボロン添加ダイヤモンドヒーターの導入)および新しい高圧その場化学分析技術(X線ラミノグラフィー)を開発することによってこれらの技術的問題を解決する土台を作った。当初の予定であったレーザー加熱によるマントル物質の融解実験では、レーザー加熱法の特徴であるサンプル中の大きな温度勾配が問題となり、各相の組成や分配係数といった定量的なデータの信頼性に問題があった。その中で、マルチアンビル高圧発生装置でのボロン添加ダイアモンドヒーターを用いた高温発生技術の最近のめざましい進展、および放射光X線イメージング技術を利用することにより、当初計画の欠点であったサンプル中の大きな温度勾配を克服し、回収試料から信頼性の高い定量的なデータを得られるとともに、リキダス相関係をその場観察により決定できる可能性に思い当たった。そこで本年度ではその土台となる技術開発を行った。具体的には、(1)ラミノグラフィー撮像法の導入を行うことにより、高圧その場化学イメージングを可能にした(Nomura and Uesugi, 2016)、(2)大学院生との共同研究のもと、マルチアンビルで最近開発が行われてるボロン添加ダイアモンドヒーターを内部抵抗加熱式ダイアモンドアンビルセルに導入し、マルチアンビルと同じレベルの小さい温度勾配を実現することに成功した。室温での放射光X線ラミノグラフィー法の導入はすでに終え、国際ジャーナルに発表した(Nomura and Uesugi, 2016)。また、大学院生との共同実験にて、ボロン添加ダイアモンドヒーターを内部抵抗加熱式ダイアモンドアンビルセルに導入することに成功した。本課題の目的は、地球形成期におけるマントルの大規模な全球的溶融イベントであるマグマオーシャンが冷却固化していくプロセスを高圧高温再現実験によって解き明かすことである。具体的には、地球化学から存在が予言されている地球深部の始原的リザーバーや、マントル最下部の地震波速度異常帯の成因を解き明かすことを目的としている。本課題を遂行するにあたってより信頼性の高いデータを取得するため、当初予定していた「温度勾配が大きいレーザー加熱による高圧融解実験」と「回収試料の化学分析」から、「温度勾配が小さい抵抗加熱による高圧融解実験」と「化学的目的に特化したX線イメージングによるその場化学分析」への方針転換を初年度に行った。初年度にラミノグラフィー撮像法による化学分析に特化した高圧その場X線イメージング法を確立した。本年度は、「高圧その場」から高圧「高温その場」イメージングへの技術拡張を行うべく、レーザー加熱光学系の導入、およびボロン添加ダイアモンドヒーターを用いた内部抵抗加熱ヒーターの導入を行った。より信頼性の高いデータを取得するため、当初予定していた「温度勾配が大きいレーザー加熱による高圧融解実験」と「回収試料の化学分析」から、「温度勾配が小さい抵抗加熱による高圧融解実験」と「化学的目的に特化したX線イメージングによるその場化学分析」への方針転換を初年度に行ったにもかかわらず、初年度以降、ラミノグラフィー法による高圧その場X線イメージング法を確立し、レーザー加熱及び内部抵抗加熱を用いた高温実験系も順調に立ち上がってきているため。本課題の目的は、地球形成期におけるマントルの全球的溶融イベントである巨大衝突後に起こるマグマオーシャン冷却固化プロセス、即ち刻一刻と変化するマグマオーシャンの組成と晶出相関係を高圧高温再現実験によって解き明かすことである。本課題の遂行にあたって、2重エネルギーX線を用いた高圧その場化学ラミノグラフィー法を開発し、融解相関係の決定に取り組んだ。一方、この技術が超高圧変形実験にも応用可能である点を見出し、新たな装置開発に取り組んだ。結晶化していくマントルのダイナミクスの理解には、超高圧下でのマントル物質のレオロジー的性質の理解が必要不可欠であり、全マントル圧力で超高圧変形実験が可能な試験機の開発が求められていた。(1)抵抗加熱、レーザー加熱を放射光X線ラミノグラフィー撮像法と組み合わせることで、高圧"高温"下でのイメージング手法の完成を目指す。(2)内部抵抗加熱式ダイアモンドアンビルセルの発生可能温度を5000K(マントル最下部圧力でのマントル物質のリキダス温度)まで引き上げるための技術開発を行う。これら技術を用い、マントル物質の全マントル圧力下での融解相関係を明らかにし、初期地球における全溶融マントルの冷却に伴う結晶化・化学成層構造を明らかにする。今年度までに開発を行った高圧その場X線ラミノグラフィー法を用いて、マントル物質の融解相関係を高圧その場で決定するための実験を前年に引き続き遂行する。また、得られた結果を論文としてまとめ、査読付き国際誌に投稿する。29年度が最終年度であるため、記入しない。高圧地球科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
非常住人口を考慮した歴史観光都市における避難場所配置の分析と提案

歴史観光都市の京都市を研究対象として,指定されている広域避難場所・避難所・観光客一時滞在施設の分布,昼夜間人口,パーソントリップ調査結果,観光客数等のデータベースを作成し,現在整備されている避難所の屋外空間も含めた収容人数の充足度を把握し,問題点と改善方法を提案した。また,震災時には観光客を含めた多くの非常住者が帰宅困難者となることを想定し,都心5区における帰宅困難者の分布を推計した。その結果をもとに,長距離徒歩帰宅者の帰宅流動シミュレーションを行い,流動が集中する箇所を描出するとともに,京阪神都市圏外居住者を含めた帰宅困難者数を推計し,収容能力の現状評価を行い,新施設整備の候補地を提案した。本年度は,昨年度に引き続き京都市における帰宅困難者の推計問題と避難場所配置の適正評価に焦点を絞り,下記のような研究を行った。1.避難場所関連の各種データベースの再整備:京都市の広域避難場所68箇所と一時避難場所340箇所の敷地・建物ポリゴンデータ,および町丁目別の夜間人口と昼間人口分布データ,パーソントリップ調査の結果を整備した。また,京都市・都心5区(上京区・中京区・下京区・東山区・南区)の道路ネットワークデータと京阪神都市圏人の流れデータを整備した。2.京都市における大震災時の避難所配置に関する定量的考察:京都市内で指定されている広域避難所と一時避難所配置の適正評価に関する分析を展開した。特に,今年度は,避難所の屋内空間に加え,屋外空間を活用した場合の収容可能人数を元学区単位で集計し,避難所の充足度の把握を試みた。その結果をもとに,屋内空間のみの利用では,ほぼすべての学区において著しく施設容量が不足していることを明らかにし,屋外空間も含めると収容人数は大幅に増加し,施設容量の不足は解消されることを提示した。3.京都市における帰宅困難者数の推計:昨年度は,パーソントリップと昼夜間人口のデータから,都心5区のみを対象として,帰宅困難者数は約20万人,徒歩帰宅者数は約52万人という推計結果を得た。今年度は京都市全体に研究対象を拡大し,京阪神都市圏人の流れデータを用いて京都市外の非常住者の分布状況を推定した。その際,京阪神都市圏外の居住者を含めて推計するために拡大係数を調整し,また,人の流れデータに含まれない地点を考慮するためにカーネル密度推定法を適用して,100mメッシュごとに非常住者人口を推計した。非常住者人口は約76万人で,四条烏丸や京都駅付近に集中することを明らかにした。本年度は,京都市における避難場所配置の適正評価と帰宅困難者の推計に焦点を絞り,下記のような研究を行った。1.避難場所関連の各種データベースの作成・整備:京都市の広域避難場所68箇所と一時避難場所340箇所の敷地ポリゴンデータをCAD入力した。また,町丁目別の夜間人口と昼間人口,パーソントリップ調査の結果を,ポリゴンデータとともに入力・整備した。さらに,京都市における都心5区(上京区・中京区・下京区・東山区・南区)の道路ネットワークデータをCAD入力した。2.避難距離からみた京都市における避難場所配置の定量的評価:京都市内の広域避難場所と一時避難場所からの避難距離に基づいてバッファを作成し,カバリングモデルを用いて被覆領域を描出し,被覆人口を計量した。また,避難場所までの最近隣距離分布を導出するとともに,ボロノイ図を作成し,避難距離が限界を超える地域とその人口を明らかにした。その計量結果をもとに,避難距離の短縮と施設容量の確保をはかるために,広域避難場所については大学や大規模な寺社境内を,また,一時避難場所については,オフィスビルや中小規模の寺社境内や公園などを新たな避難場所とすることを提案した。3.京都市都心部における帰宅困難者と徒歩流動量の推計:パーソントリップと昼夜間人口のデータから,都心5区における帰宅困難者数は約20万人,徒歩帰宅者数は約52万人という推計結果を得た。また帰宅困難者の分布図を作成し,都心部と京都駅周辺に集中することを明らかにした。さらに,京都市観光調査年報に基づき,主要観光地における観光客が宿泊地に全員帰ると仮定し,観光客の帰路OD行列を作成することで,都心5区に帰る観光客数の合計は約14万人という推計結果を得た。道路データを作成し,徒歩帰宅者約52万人と観光客約14万人と合わせて帰宅流動シミュレーンを実行し,流動が集中する箇所を描出した。本年度も昨年度に引き続き,京都市における帰宅困難者数の推計問題と避難場所配置の適正評価に焦点を絞り,下記のような研究を行った。1.避難場所関連の各種データベースの再整備:

これまで,京都市の広域避難場所68箇所と一時避難場所340箇所の敷地・建物ポリゴンデータ,および町丁目別の夜間人口と昼間人口分布データ,道路ネットワークデータ,パーソントリップ調査の結果(京阪神都市圏の人の流れデータ)を整備した。今年度は新たに観光客一時滞在施設のデータも追加した。また,京都市では寺社境内が避難場所の代替施設になりうることを考慮して,寺社境内の敷地・建物ポリゴンデータも併せて整備した。2.京都市における帰宅困難者数の推計:研究の初期段階では,昼夜間人口のデータから都心5区のみを対象として,帰宅困難者数と徒歩帰宅者数を推計したが,昨年度からは京都市全体に研究対象を拡大し,京阪神都市圏人の流れデータを用いて京都市外の非常住者の分布状況を推定している。今年度は特にデータの精度の検証を行い,京阪神都市圏外居住者を含めて推計するために拡大係数を調整し,人の流れデータに含まれない地点を考慮するためにカーネル密度推定法を適用して100mメッシュごとに非常住者人口を推計した。3.帰宅困難者収容能力の現状評価と新施設整備の候補地選定:避難所と観光客一時滞在施設を母点としたVoronoi図を作成し,非常住者が最近隣の施設に避難した場合の収容不可人数を算出し,現状施設の計量的評価を行った。次に,収容不可人数を収容するために、需要点から施設までの加重距離(インピーダンス)の合計が最小化されるようにネットワーク解析を行い,避難所の再配置について分析した。その結果,新規の必要最小施設数は4箇所であり,特に京都南インターチェンジ付近に優先的に施設を配置することが必要であることを明らかにした。建築・都市計画当初の研究計画の達成度は下記の通りである。1.避難場所関連の各種データベースの作成・整備:広域避難場所と一時避難所,昼夜間人口などの基本的なデータベースの整備は着実に進捗している。一方,観光客については,地点別の大まかな分布は整備したが,詳細なデータ自体が存在せず,何らかの場所的・時間的分布データの推定方法が必要と考える。また,避難所の代替施設として提案を目論んでいる寺社境内のデータは整備完了済みであるが,オフィスビルや公共施設のデータは引き続いて整備する予定である。データベースの作成に関しては概ね順調と考える。2.京都市における避難場所配置の定量的評価:研究を進めていく中で,京都市では,そもそも常住者のみに限定した場合でも一時避難所の収容人数が大幅に不足していることが判明した。当初は,道路幅員と火災危険度を加味した避難ルートの提案を行う予定であったが,収容不能な避難場所へのルートを考察する意義が希薄になり,むしろ一時避難所の確保が重要な課題として浮上してきた。そのため,不足容量を解消するだけの代替施設の探求が大きな課題となった。研究目的の達成度に影響はないが,研究内容の変更が伴うこととなった。3.京都市における帰宅困難者の推計:都心部については帰宅困難者の推計と帰宅流動シミュレーションは完了したが,推計に際しては,もともとのパーソントリップ調査やそれを加工した人の流れデータデータセットにおける常住者/非常住者人口の根本的な吟味が新たに必要となった。ただし,研究目的の達成度の点からは概ね順調と言える。以上のようにデータ整備と解析は順調に進んでいるが,当初実施予定であった,全国の自治体における避難場所関連の資料収集と分析,および,施設容量に基づく階層型施設の最適化問題における数理的性質の解明については未着手の状況にあり,最終年度までには実施する予定である。
海外における外国人のための日本語教育の実態に関する調査研究

現在、国立教育研究所では、国立国語研究所、筑波大学等の研究者と協力して、科研費(試験研究)による「パソコンによる外国人のための日本語教育支援システムの開発」の研究を進めており、日本語教育に関する資料の収集、実態の調査等を行っているが、海外における日本語教育の実態等に関しては、充分な情報、資料を得ることができない状況にある。本調査研究により、海外において外国人を対象として実施されている日本語教育の実態を調査し、あわせて使用されている教材等の収集を行い、今後の教材開発、支援システム開発に資することを目的としている。すでに昨年度の科研費(海外学術)によって、英語圏における日本語教育の実態を調査研究することを目的として、オーストラリアとアメリカ合衆国カリフォルニア州の日本語教育機関の調査研究を行ってきている。本調査研究では、漢字使用圏である韓国と台湾における日本語教育の実態の調査研究、および北アメリカ東部およびヨーロッパ地域における日本語教育の動向の調査研究を行った。具体的な研究成果は以下のとおりである。(1)韓国および台湾地域においては、日本語教育がひじょうに盛んである。・韓国では高等学校の第二外国語に日本語が採用されており、履修者数は増加している。・韓国の大学入試科目の第二外国語として日本語選択者数は第2位である。・台湾では制度上、日本語教育は大学で初めて行われることになっているが、第二外国語として選択される言語は日本語が1位である。・台湾で日本語専攻のある大学は4私立大学だけであるが、他の大学にも日本語専攻が置かれる機運が高まっている。(2)韓国および台湾地域での日本語教育のニーズは高い。・韓国、台湾とも私塾としての日本語学校が多く存在しており、昼間大学に行く人や会社に勤める人達が習いに来ている。(3)韓国および台湾地域の日本語学習者は日本語の習得が速い。・漢字をマスターするための苦労がなく、そのために時間を必要としない。・漢字をみればだいたいの意味がわかるので、理解が速い。(4)韓国および台湾地域の日本語教育の問題点・教科書は、日本で作成されたものの焼き直しを使用しているため、現地の実情に即していない。そのため現地の実情に即した教材が望まれている。・文字による理解は比較的容易であるため習得が速いが、聞く・話す能力を高める教授方法が求められている。(5)北米東部およびヨーロッパ地域の調査研究の成果・トロント大学において、パソコンを利用した日本語教育用プログラムを見ることができた。・北米東部およびヨーロッパ地域は、韓国、台湾地域に比較して日本語教育機関の密度が低く、実態調査が難しい面があるが、今回訪問した機関と日本語教育に関する連絡網を作って今後研究をさらに深めていく予定である。(6)その他各国における日本語教育教材やテスト問題等の資料を入手することができたので、それらを試験研究の方で活用する計画である。
新規サイトカイン受容体WSX-1によるTh1誘導機構の解析

寄生虫などの細胞内寄生病原体に対する防御にはTh1型細胞によるインターフェロンγ産生を介した細胞性免疫が重要な役割を果たす。T : h1反応の誘導にはIL-12が重要とされている。WSX-1(TCCR1)は、リガンド不明のサイトカイン受容体でありIL-12受容体と相同性を持つ。WSX-1の生体内における役割を解析する目的で遺伝子改変マウスを作成した。WSX-1欠損マウスは、リンパ球系の発達、血球系の発達には異常が見られなかった。WSX-1欠損Tリンパ球をIL-12存在下で刺激したところ、初期のインターフェロンγ産生に障害が見られ他が、Th1への分化が完成した細胞を再刺激したところ、WSX-1欠損Tリンパ球において野生型と同様のインターフェロンγ産生が見られたことから、WSX-1は、活性化初期のインターフェロンγ産生に重要な役割を果たしていると考えられた。さらに、WSX-1欠損マウスにリーシュマニア(L.major)を感染させたところ、野生型に比べ著しい易感染性を示し、感染初期のインターフェロンγ産生の低下がみられた。しかしながら、感染後期にはインターフェロンγ産生は回復し、症状も改善傾向が見られた。これらのことから、WSX-1は、IL-12受容体を介したものより早期にTh1誘導に働くサイトカイン受容体であると推察される。WSX-1欠損マウスは、リーシュマニア以外にもトキソプラズマ、トリパノゾーマ感染に対しても高感受性を示しており、現在これらの感染におけるWSX-1の役割を詳細に解析している。
歯周病細菌の多糖抗原に特異的な単球レセプター阻害剤の開発

本研究では、ヒトPMNsによるAa菌体の貧食抵抗性メカニズムを解明するためにヒト補体成分によるAa菌体のオプソニン化におけるSPAやリポ多糖(LPS)の影響を酵素免疫測定法(ELISA法)と表面プラズモン共鳴バイオセンサー(BIAcore)を用いて調べた。AaY4株(血清型b)と同菌にトランスポゾンTn916を導入して分離したSPA欠失株(ST2,ST5株)を用いた。まず、これらの菌体によるヒトPMNsの活性酸素産生能を測定し比較した。次に、これらの菌体とヒト血清を反応させ、ヒトC3bに対する抗体を用いたELISA法で補体成分結合能を測定した。また、ヒトC3bとSPAやLPSとの相互作用をBIAcoreを用いて測定した。SPA欠失株は、ヒトPMNsの活性酸素産生能とヒト補体成分の1つであるC3bの結合能がY4株に比べて顕著に高かった。また、補体成分の非存在下やヒトC3bを除いたヒト血清を用いた場合、いずれの菌においてもヒトPMNsによる活性酸素産生能は誘導されなかった。さらに、BIAcoreによる解析では、AaY4株のLPSはヒトC3bと非常に強く結合したが、SPAはC3bに全く結合しなかった。これにより、ヒトPMNsによる活性酸素産生能はヒト血清中の補体成分が必須の反応であり、Aa菌体表層におけるオプソニン化に依存していると考えられる。SPA欠失株では、ELISA法とBIAcoreによる解析の結果からLPSが菌体の最表層に露出した表層部に多くのC3bが結合して、ヒトPMNsによる活性酸素産生能が促進されていることが示された。一方、親株ではSPAの存在によりC3bなどの補体成分の結合が妨げられて、活性酸素産生能が低くなっていると思われる。Aaの莢膜様多糖抗原は、C3bのリポ多糖などへの結合を妨げ、菌体のオプソニン化を阻害していることが明らかになった。
光起電性LB膜の面内電荷移行過程による電荷分離高効率化メカニズムの解明

電子受容体(A)、増感色素(S)、電子供与体(D)から成る光電変換機能性LB膜内での三次元的な電子移動過程についての主な成果を以下の(1)(4)にまとめた。1.電子移動系構築のための基礎的なデータとして、増感色素(S)としてピレン部位のみを分子内に含む分子の溶液中でのフェムト秒蛍光寿命測定を行い、モノマー及び、会合体の励起状態について調べた。2.A-S-D型三つ組分子の溶液中での分子内電荷分離過程をナノ秒過渡吸収測定により調べた。自由なコンフォメーションが可能な溶液中でありながら、約60nsの長寿命の電荷分離状態が得られていることがわかった。3.A-S-D型三つ組分子のLB膜中での分子内電荷分離過程をナノ秒過渡吸収測定により調べた。溶液中で観測された電荷再結合過程のタイムスケールを大幅に上回る長寿命の電荷分離状態が継続していることがわかった。4.Fromhertz型円形LBトラフを用いることにより、膜の密なパッキングを維持したまま、ポリイオンコンプレックス法により、アクセプターとなるビオロゲンポリマーを吸着させることに成功した。このポリイオンコンプレックス膜中でのビオロゲンポリマーは、膜の親水部で三次元的な電荷拡散ネットワークを有していることが示唆された。以上のように、コンポジットLB膜による人工光合成系の構築と高機能、光効率化のための有益な知見、及び、今後に向けた研究指針が得られた。初年度にあたる本年度は、LB膜作製に用いる試料の物質合成、レーザー分光及び、光電位応答計測に必要な光学系の整備等、今後の研究期間の下準備と予備的な実験を行った。LB用の膜物質としては、新たに、側鎖の長さを変えたピレン活性剤の合成を行った。また、レーザー機器のメンテナンス及び、光電位応答計測に必要となるデジタルオシロスコープ(WR-6051A, LeCroy)を本年度の主要物品として購入し、光学系との組み合わせを検討中である。コンポジットLB膜内の複雑な三次元電子移動ダイナミクスの解明に着手するにあたり、まずは、最も基本となるSのみを分子内に含む分子の溶液中でのフェムト秒蛍光寿命測定を行い、モノマー及び、会合体の励起状態について、詳しく調べた。さらに、A-S-D型のTriadの溶液、及び、LB膜内での分子内電荷分離過程についても、ナノ秒過渡吸収測定によって観測を行い、約60nsの長寿命の電荷分離状態が得られていることがわかった。この結果については、すでにジャーナル(Coll.Surf.A)に投稿し、アクセプト済みである。微少電極を用いた電気化学測定をLBトラフ上で行うための下準備として、フロムヘルツ型LBトラフ上でのLB膜の作成条件についても検討を行った。膜分子同士の分子間距離がポリマー下層水によって制御可能であることに注目し、ポリマー下層水を用いて、膜の展開、圧縮を行った場合と、純水上にて、膜の展開、圧縮を行った場合、さらには、純水上で圧縮した膜をポリマー下層水上へのトランスファーを行い、ポリマーを膜の親水部に吸着させた場合の、膜の蛍光、吸収変化や、AFMによる表面観察も行った。以上に述べたように、本年度は、物質合成や各実験における方法および条件の最適化などの準備を進めながら、LB膜内での分子会合の形成や、分子内電荷分離状態に関する幾つかの重要な知見を得ることが出来た。本年度は、Langmuir-Blodgett(LB)膜作製に用いる試料の物質合成、レーザー分光計測、光電位応答計測に必要な光学系の整備及び、電気化学計測の実験と準備を行った。LB膜作成用の膜物質としては、これまでのピレン活性剤とは側鎖の配置の異なる位置異性体となる化合物の合成も行った。コンポジットLB膜内の複雑な三次元電子移動ダイナミクスの解明に着手するにあたり、昨年度から引き続いて、基本となるSのみを分子内に含む化合物のLB膜中での会合体の励起状態について、詳しく調べた。さらに、A-S-D型三つ組み