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19世紀フランス「詩人政治家」の政治思想

本研究の目的は、アルフォンス・ド・ラマルティーヌとヴィクトル・ユゴーという二人の詩人政治家について、主に彼らの出版メディアの利用方法とメディアの側からの表象の両面から明らかにすることで、既に充分な蓄積があると考えられている19世紀フランスの文学と政治の関係に、新たな光を当てることであった。本研究の目的を達するため、昨年度の予備調査の結果を踏まえ、本年度にも1ヶ月にわたりフランス・パリの国立図書館にて調査を行った。予備調査であらためて浮き彫りになったのは、小新聞の重要性であった。バルザックが小説の中で描いたように、特に2月革命期に出版の自由化が達成された後、多くの小新聞が次々に発刊され、多くは1数号で廃刊されていったが、これらのマイナー新聞の数々が、当時の社会的事件や政治家、作家をおのおの異なった仕方や観点で描き出し、重層的で多面的な社会的表象を作り上げていたという事実であった。当年度の調査においてはこうした表象の重層性を描き出すため、マイナー新聞の調査を重点的に行い、上記2政治家への言及を新聞ごとに抽出し、取りまとめを進めた。小新聞が『プレス』『コンスティテュショネル』などのメジャー新聞の周囲に群がりながら、それを批判・罵倒し、引用・剽窃し、また拡大・戯画化することで、文学作品の受容の基盤を作り出していった過程を、実証的に明らかにすることができると考えている。これらの調査内容についてのとりまとめを進め、平成24年度中に発表予定である。研究代表者がこれまで進めてきた戯曲研究と合わせ、民衆と作家の相互交流の場としての19世紀フランスの文学空間を描き出すことができるだろう。当初予定していた範囲の調査そのものは順調に行うことができたが、研究を進める過程で当初より多くの資料に当たる必要を感じ、対照となる資料の範囲を小新聞にまで広げた。そのため当初予定よりも調査に時間を要し、採択年度中に論文発表までたどり着けなかったため。従来、フランス文学と新聞メディアという観点からは軽視されてきた小新聞を中心として、作家の表象とその民衆レベルでの受容基盤について、引き続き調査を継続してゆく。小新聞の数は無数にあり、本研究での調査は極限られた時期しか網羅的な調査を行っていないため、継続的にパリでの調査を行う必要がある。本年度試みたことは以下の2点である。第一に、彼らの政治思想について明確なパースペクティブをもって描き出すこと、第二に彼らの出版メディアとのインタラクションを中心として、発信者としての作家・政治家と受容者としての読者ではなく、作家・読者・出版メディアの三者の相互発信の場としての出版空間を描き出すことである。第一の課題については、上記2作家の全集版に加え、彼らが出版した膨大な新聞やパンフレットへのアクセスが可能になったため、その網羅的な調査を行った。特にアルフォンスード・ラマルティーヌに関しては、彼の歴史に関する独自の概念理解とその執筆活動、そしてその友治思想との関連についての網羅的な研究はこれまでに存在していない。第二の課題については、当初『ラ・プレス』や『コンスティテュショネル』などのメジャー新聞や『ラルティスト』などの芸術紙を中心に調査する予定であったが、研究を進める過程で、実は19世紀中葉に次々に出版され、わずか1数号で廃刊された膨大なマイナー新聞が、当時の政治・文学に関する言説空間を形作る上で重要な役割を果たしていたことが明らかになり、これらにまで調査対象を広げることとした。本格的な調査は2012年度に行うが、当年度はパリの国立博物館で予備調査を行い、メジャー新聞のとりまとめに加え、検討すべきマイナー新聞の選定を行った。

研究代表者がこれまで進めてきた戯曲研究と合わせ、民衆と作家の相互交流の場としての19世紀フランスの文学空間を描き出すことができるだろう。当初予定していた範囲の調査そのものは順調に行うことができたが、研究を進める過程で当初より多くの資料に当たる必要を感じ、対照となる資料の範囲を小新聞にまで広げた。そのため当初予定よりも調査に時間を要し、採択年度中に論文発表までたどり着けなかったため。従来、フランス文学と新聞メディアという観点からは軽視されてきた小新聞を中心として、作家の表象とその民衆レベルでの受容基盤について、引き続き調査を継続してゆく。小新聞の数は無数にあり、本研究での調査は極限られた時期しか網羅的な調査を行っていないため、継続的にパリでの調査を行う必要がある。
脱共役蛋白質によるエネルギー代謝の調節と物質(糖・アミノ酸・脂肪酸)代謝への影響

脱共役タンパク質UCP2(uncoupling protein2)の肝臓での発現がエネルギー代謝調節および物質(糖・アミノ酸・脂肪酸)代謝に与える影響を明らかにするため、以下の実験を行った。肝細胞でのUCP2の発現を解析したところ、肝部分切除後の再生肝において発現が増大した。肝臓潅流法を用いて、種々の代謝について検討したところ、再生肝では脂肪酸からの酸素消費(ベータ酸化)やケトン体生成が促進し、ケトン体生成1モル当りの酸素消費量は対照に比べ有意に高く、逆にミトコンドリア内のNADH/NAD比(β-ヒドロキシ酪酸/アセト酢酸比)は有意に抑制されていた。しかしながら、UCP2の発現は偽手術群でも見られたことから、UCP2は脂肪酸化、レドックス調節、ケトン体生成とは直接関与しないと考えられた。次に、肝細胞におけるUCP2遺伝子の発現調節機構を明らかにするためにUCP2遺伝子のプロモーター領域をクローニングし、2つの肝細胞由来細胞を用いて分泌型アルカリフォスファターゼをレポーターとするレポータージーンアッセイを行った。内在性にUCP2を発現するHepG2細胞では転写関始点とその上流100塩基の間に転写調節部位が少なくとも2つ存在することが明かとなった.UCP2を発現しないHep3B細胞を用いて同様の検討を行ったところ、HepG2細胞よりもむしろ強いプロモーター活性を示した.Hep3B細胞を脱DNAメチル化剤であるアザシチジンで処理するとUCP2が誘導されたことから、この細胞ではUCP2プロモーター領域のDNAがメチル化されていたため転写因子が結合できず発現が抑制されていたと考えられた。以上の結果から、肝細胞におけるUCP2の発現には転写調節因子に加え、エピジェネチックな転写調節が重要であることが示唆された。脱共役タンパク質UCP2の肝臓での発現がエネルギー代謝調節および物質(糖・アミノ酸・脂肪酸)代謝にどのような影響を与えるか明らかにするため、肝部分切除後の再生肝を用いて、脂肪酸の酸素消費、糖・アミノ代謝に対する影響を肝臓灌流法を用い検討した。再生肝では対照に比べ、UCP2mRNAおよびUCP2タンパク質が高発現しており、免疫組織化学法によってUCP2の肝細胞での発現が確認された。再生肝では脂肪酸からの酸素消費やケトン体生成が促進し、ケトン体生成1モル当りの酸素消費量は対照に比べ有意に高かった。しかしながら、ミトコンドリア内のNADH/NAD比(β-ヒドロキシ酪酸/アセト酢酸比)は有意に抑制されており、この結果はUCP2が脂肪酸の酸化に伴いより大量に産生されたH_+を効率的に除去したためと考えられた。またミトコンドリア内のNADH/NAD比の低下によって、乳酸およびピルビン酸の放出比が変化し、糖新生は抑制された。さらに、再生肝では脂肪の蓄積が見られ、余剰エネルギーは脂肪へ変換されていると考えられた。以上の結果から、UCP2は脱共役機能によってミトコンドリア内のレドックス状態を変化させることによって物質代謝の流れを大きく変化させていると思われる。またATPレベルはUCP発現とは関係なく調節されていたことからUCP2は直接エネルギー代謝には影響しないものと考えられた。今後は、肝臓におけるUCP2発現調節機構を中心に検討を行なう。脱共役タンパク質UCP2(uncoupling protein 2)の肝臓での発現がエネルギー代謝調節および物質(糖・アミノ酸・脂肪酸)代謝に与える影響を明らかにするため、肝臓でのUCP2の発現を解析したところ、肝部分切除後の再生肝や脂肪肝で発現が増大することが明らかになった。

再生肝において肝臓潅流法を用いて、UCP2発現の代謝に対する影響を検討したところ、その発現は脂肪酸化、レドックス調節、ケトン体生成とは直接関与しないことが明らかとなり、UC2はこれらの代謝系に対してエネルギー合成の調節を介して影響を及ぼすと考えられた。次に、肝臓におけるUCP2遺伝子の発現調節機構を明らかにするためにUCP2遺伝子のプロモーター領域をクローニングし、2つの肝細胞由来細胞を用いて分泌型アルカリフォスファターゼをレポーターとするレポータージーンアッセイを行った。HepG2細胞は内在性にUCP2を発現し、開始コドンとその上流100塩基の間に転写調節部位が2つ存在することが明らかとなった。UCP2を発現しないHep3B細胞を用いて同様の検討を行ったところ、HepG2細胞よりもむしろ強いプロモーター活性を示した。後者に関しては細胞を脱DNAメチル化剤であるアザシチジンを処理するとUCP2を発現したことから、UCP2プロモーター領域がメチル化されていたため転写因子が結合できず発現が抑制されていたと考えられた。プロモーター活性を増大させる転写因子をEMSA法によって解析したが、現在まで塩基配列より推測した転写因子では予想された結果が得られておらず、更なる検討が必要である。
持続性炎症の遺伝的要因の究明とその生活習慣病への関与に関する分子疫学研究

原爆被爆者コーホート研究を用いて、持続性炎症とそれに関連する遺伝子の多型との関係を調べ、原爆被爆者のがん発生への遺伝的要因と環境要因の影響について研究を行った結果、胃および肝がんリスクは原爆放射線量に伴い有意に増加するが、それらのリスクは炎症関連遺伝子IL-10の遺伝子型により大きく影響を受けていることを見出した。特に放射線に被曝した時、これらのがんのリスクが高い人々を同定することが可能になると考えられた。インフォームドコンセントを得た研究対象原爆被爆者7,000名の冠動脈疾患、糖尿病、がんなどの疾患既往歴および喫煙などの生活習慣・環境および臨床検査データを収集した。7,000名の内3,500名については保存している血球成分からのDNA抽出をすでに完了しているので、本年度は残りの3,500名についてDNAの抽出を行った。対象者から得られたDNA試料は連結可能匿名化され、有効に利用するため市販のキットを用いて全ゲノム増幅を行った。炎症性サイトカイン遺伝子(IL-6、TNF、LTA、LTB、IFNG、IL-10)についてデータ-ベース(NCBIおよびJSNP)を基に計47多型部位を選定した。心筋梗塞、狭心症、心筋症、糖尿病、がんの既往歴がなく、原爆放射線に被曝していない健常者(非被曝者)334名を7,000名から選び、上記炎症サイトカインの遺伝子多型をTaqman-allelic discrimination法により検討した。近接した複数の遺伝子座にまたがる領域について遺伝子多型の連鎖不平衡を解析し、ハプロタイプの有無を調べた。その結果、調べた炎症性サイトカイン遺伝子の中で、TNF-LTA-LTB遺伝子領域に異なる4つのハプロタイプブロック、IFNG、IL-10遺伝子内に各々1つのハプロタイプブロックを見出した。また、本年度は非被曝健常者334名と被曝(推定被曝線量5mGy以上)健常者461名の血漿IL-6とTNF-αを測定した。現在さらに血漿IFN-γを測定中である。これらのデータが測定された後、これらのサイトカイン血漿濃度と遺伝子型・ハプロタイプとの関係を検討するためのphenotype-genotype解析を行う予定である。1.炎症性ケモカインIL-8(CXCL8)遺伝子発現に影響し得る新たな遺伝子多型を検索、IL-8プロモータ領域の-253と-1位置に2つのA/TとG/TのSNPを見いだし解析を行った。この2つのSNPはハプロブロックを形成しており、その割合は健常者で46:43:11(TT/TT:TT/AG:AG/AG)であった。現在、このIL-8ハプロブロックとがんまたは糖尿病について関連分析を行い疾患発症との関係を調べている。2.健常者175名について、炎症性ケモカインMCP-1の血漿中レベルを測定した。健常者の血漿中レベルの平均値は男性より女性が、また被爆していない人に比べて被爆した人が高値を示したが、統計的有意性は認められなかった。3.放影研成人健康調査のサブコホート中の181人の胃がん症例と対照者1,576人を対象とする症例対照研究により、炎症関連遺伝子IL-10の遺伝子多型に基づき胃がんリスクと放射線量の間の関連性について調べた。その結果、4つのhtSNPで形成される一つのハプロタイプブロック(IL10-ATTAおよびIL10-GGCGという二つの主要対立遺伝子)を同定した。非被爆者群と被爆者群の両方において胃がんリスクはIL-10ハプロタイプにより有意に変動すること(P<0.001)、そしてリスクを増大させる放射線影響は全ハプロタイプにおいて顕著であることが明らかとなった。またIL-10ハプロタイプ、放射線被曝および血漿中IL-10レベルの関連性について調べた。その結果、血漿中IL-10レベルはIL-10ハプロタイプにより上昇し(IL-10-GGCG/IL10-GGCG>その他のハプロタイプ)、また放射線量の増加に伴い上昇し、放射線被曝集団において血漿中IL-10レベルを胃がんリスクの代理バイオマーカーとして利用できる可能性が示唆された。1.腸型胃癌とびまん性胃癌のそれぞれについて、放射線被曝とIL-10ハプロタイプ(二つの主要ハプロタイプ対立遺伝子ATTA[野生型]とGGCG[変異型])の組み合わせによる胃がんリスクを検討した。多変量解析により、他の交絡因子を考慮して解析しても、放射線被曝はびまん性胃癌の胃がんリスク増加に関与するが、腸型胃癌のリスクには有意な関連を示さないことが見出された。腸型胃癌では、IL-10ハプロタイプによって非被爆者の胃がんリスクが大きく異なっていたが、それぞれのハプロタイプのがんリスクに放射線被曝は大きく影響していなかった。これに対して、びまん性胃癌では、放射線被曝によるリスクの増加は特にATTA/ATTAについて著しかった。

その結果、高線量の放射線に被曝しGGCG/GGCGを持つ対象者では胃がんのリスクが最も高かったが、IL-10ハプロタイプによるリスクの差異は減少した。以上の結果から、過去の放射線被曝とびまん性胃癌の胃がんリスクに関連が見られた。一方、腸型胃癌では、有意な関連は見られなかった。また、びまん性胃癌では、IL-10のハプロタイプと放射線の強い相互作用が観察された。2.肝がん90症例と対照群1846名について、放射線被曝および炎症関連遺伝子多型(IL1B,IL6,IL10,IL18,TNFおよびIFNG)と肝発がんリスクの関係を検討した。対象者を被曝線量によって3群に分けた時、最も高い線量群(≧0.7Gy)のIL-10-GGCGをホモ接合体として持つ原爆被爆者の肝発がんリスクは大きく増加していた(OR=3.43,95%CI:1.24-9.45)。3.胃および肝がんリスクは原爆放射線量に伴い有意に増加し、IL-10ハプロタイプにより大きく影響を受けていることから、特に放射線に被曝した時、これらのがんのリスクが高い人々を同定することが可能になると考えられた。
ラット食道静脈癌出血モデルに対する各種止血法の検討

1.)ラット食道内視鏡システムをオリンパスセルフォスコープSπS/711D及びSπS/717Dを東芝製電子内視鏡ππS-70A及びππS-50Aに接続することによって完成した。さらにその内視鏡画像をα-maticのVTRに録画して動的観察を容易した。2)長時間ラット食道内視鏡観察を,ラットの体外からサーフロー針をさして脱気する方法か,あるいは開腹して★の前雄に小穴をあける方法で可能にした。しかもそれをVTRに録画可能にした。3)ラット食道静脈癌モデルを改良し,高い確率でF_1以上の食道静脈癌の作成を容易にした。4)ラット食道静脈癌出血モデルは,ヘパリン1000単位を300g程度の食道静脈癌を有するラットに尾静脈から注入後,食道静脈癌酸化療法チューブから30G穿刺針で食道静脈癌を穿刺し,出血するのが最良であった。5)ラット食道静脈癌出血モデルよりの出血程度は,電子内視鏡のタイマーを用いて出血時内にして計測するのが最も客観的で簡便であった。6)食道静脈癌酸化療法を始めとする各種止血法を出血時間の比較から検討した。その結果以下の事が判明した。(1)食道静脈癌酸化療法な酸化列がエタノールアミンキレートであろうがエトキシスクレロールであろうが同程度の止血効果であった。(2)酸化療法な電気★★法,ヒートプローベ法より止血が優れていた。(3)薬物療法では,バソプレミン,プロプラノロールとF止血効果は認めたが,バソプレミンが有意と止血効果が高かった。(4)酸化療法とプロプラノロール,バソプレモンの併用療法は酸化療法単独よりも有効と思われたが,統計的有無差はなかった。(5)トロンビン救★は止血効果は最も悪い部類であったが,使用法が簡便で酸化療法の追加治療には有効と思われた。7)以上の★★は★★の★で,止血法の選択に有用と思われた.1.)ラット食道内視鏡システムをオリンパスセルフォスコープSπS/711D及びSπS/717Dを東芝製電子内視鏡ππS-70A及びππS-50Aに接続することによって完成した。7)以上の★★は★★の★で,止血法の選択に有用と思われた.1)ラット急道内視鏡システムの確立ラットの食道内視鏡システムを計画頭初予定していたが細径ファイバ-スコ-プ(PF typs 18)の購入を断念したため,すでに我々が所有していた2本の針状硬性鏡(オリンパスSES1711D,及びSES1717D)でラットの食道内視鑛を完全に施工し得る体制を確立した。従来の内視鏡テレビのみならず,CCDを使用した内視鏡テレビにも接続可能にした。さらにそのラット食道内視鏡システムを束芝性の電子内視鑛EESー70Aに導入することに成功し,ラット食道静脈瘤の出血モデルを作製する順備を完了した。2)ラット食道静脈瘤モデルの開発、出血モデル作製の前段階としてラットの食道静脈瘤モデルを開発しそれを完成した。ラット食道静脈瘤の診断は我々の確立したラット食道内視鑛システムを用いるのが優れておりその上に立って,ラット食道静脈瘤モデルは体重300g前後のWiston STラットを20ゲ-ジの内脈部分結紮を施行してその2週間後を使用するのが効率の最も良いことを示した。

3)ラット食道静脈瘤出血モデルの作製ラット食道内視鏡に装着可能なETSチュ-ブを作製し,まず食道静脈瘤硬化療法を可能にした。そのEISチュ-ブを用いて,内視鏡観察下に30ゲ-ジ針で食道静脈瘤を直接穿刺した。前処置としてヘパリンを尾静脈より投与しておけば,少くとも30分は出血が持続する。ヘマトクリットも25%の範囲で低下した。4)ラット食道静脈瘤出血モデルに於ける各種薬物の影響、まずラット食道静脈瘤モデルにおいて,プロプラノ-ルとバゾプレッシンの基本的薬物の影響を観察した。前者は全身の血圧低下,脈拍低下を来たしその結果門脈圧低下しその結果食道静脈瘤は縮少した。後者は全身血圧上昇,門脈圧低下でやはり食道静脈瘤は縮少した。出血モデルに対しても有薬剤は現在の拾対では良好な成続を示している。1)確立したラット食道群脈瘤出血モデルの内視鏡観察まず最終時に出血の程度の比較は、ヘパリン注入下と平均的な止血時間20.5±4.6分に対する差でもって検討した。ラットの場合へマトクリットの変化では、必らずしもその出血量を〓〓出来ないと判明した。ラットの長時間持続内視鏡は、ラットの胃の前壁に小孔をあけ、空気の逃げる道を作製した後に、セルフォスユープSES1717Dを挿入し、電子内視鏡に接続し、VTRに録画しながら観察し、録画を解析して止血時間を正確に算出した。2)各種止血法による止血効果の検討。食道群脈瘤硬化療法はすでに前回報告したEISチューブを用いて、30Gの牽刺針を使用して行なう。食道群脈瘤硬化療法>電気凝固法>ヒートプローベ>トロンビン散布の順で止血能力が高かった。3)薬物投与による止血効果の検討。代表的な薬剤であるプロプラノロールとバソプレシンの投与を比較した。投与量は最終的にプロプラノロールは10〓/kg、バソプレシンは0.4〓/minとした。その止血効果はバソプレシン>プロプラノロールであり、門脈圧の低下〓はバソプレシンの方が高かった。1)ラット食道静脈瘤出血モデルの止血までの出血時間をより客観的に評価に耐え得る様にした。ラット食道静脈瘤出血モデルのF_1以上の食道静脈瘤を形成しているWistar ST/SLCラットに、ヘパリン1000単位を尾静脈より静注後、ラットEISチューブより30G逆穿刺針を用いて出血させ、ラット食道内視鏡システムに電子内視鏡で描出し、止血まで時間を観察した。その結果は(17.70±1.69)分であった。2)各種止血法と血管作動物質との併用の検討。硬化剤単独の止血までの時間はEO群=2.59±0.90分、AS群=2.16±0.59分で、血管作動物質であるプロプラノロール単独群=14.38±1.73分、バソプレシン単独群=7.97±0.43分であることが判明した。すなわち硬化剤ではEOとASに止血効果に差がない事が判明した。プロプラノロールとバソプレシンはバソプレシンの方が単独でプロプラノロールより止血効果が有意に高い事が判明した。そこで効果剤はASのみを対象に併用効果を検索した。AS+バソプレシン群=1.94±0.56分、AS+プロプラノロール群=3.23±0.91分と硬化剤単独使用群とやや止血効果は増強するものの、統計的な有意差は認めなかった。そのため各種止血法はトロンビン散布=12.23±1.38分、電気凝固法=3.91±0.79分、ヒートプローベ法=4.20±0.79分であり、併用法は一部検討したがすべて有意の差が出なかった。3)血管作動物質としてプロプラノロールをラットの大腿静脈から1mg/100g/minで注入した。門脈圧は(16.7±3.6)mmHgから(12.5±2.8)mmHgに変化した。
ノックアウトマウスによるパニック障害の成因の解明

我々はコレシスチキニン・レセプターB(CCK-B-R)の遺伝子が欠損したノックアウトマウスを作成しマウスを用いて不安との関連について研究を行っている。まず始めに不安の行動実験の装置の作成を行った。すなわち(1)高架十字迷路(2)明暗ボックス(3)恐怖条件付けストレスボックスの作成を行った。これと平行してノックアウトマウスの掛け合わせを行いノックアウトマウスのホモおよびヘテロのマウスの数を増やした。その結果、現在までのところ不安行動解析に十分なノックアウトマウスの数と装置の準備ができた。現在行動解析を実施しているところである。また平行してin situハイブリダイゼイションを行っている。我々はコレシスチキニン・レセプターB(CCK-B-R)の遺伝子が欠損したノックアウトマウスを作成したマウスを用いて不安との関連について研究を行っている。また平行してin situハイブリダイゼイションを行う予定である。
日韓経済協力の政治経済学-国交正常化の日韓関係と韓国の経済社会開発

1965年の日韓国交正常化に始まる日韓経済協力は、戦後韓国の驚異的な経済発展において重要な要因となったが、その後「援助大国」化してゆく日本のODAの歴史の中ではかなり特異な政治的性格を有していた。これを説明する要因としては、植民地支配の歴史等による日韓二国間関係の一連の特色をあげることもできよう。しかし、それとともに、戦後韓国に「奇跡」といわれる成長をもたらした開発主義国家韓国の経済政策運営のあり方も大きく影響していると考えられる。韓国側の強い「オーナーシップ」は、経済協力に関わる交渉を政治レベルのものへと引き上げ、多くのプロジェクトを勝ち取っていったのである。研究の第一年次は、本格的な研究の実施に向けた準備の期間として、以下、2つの事項に取り組んだ。1.先行研究のサーベイと、それに基づいた本研究の枠組みの検討:主として日本語及び英語の関連分野における文献を収集し、その内容を検討した。(予備調査の期間が短期であったため、韓国語の文献を詳細にあたることはできなかった。しかしながら、同分野における英語文献の多くは、アメリカの大学に籍を置く韓国人研究者によるものであり、したがって、必ずしも大きな偏りを生んでいるわけではないかもしれない。)この成果を踏まえ、平成19年度に本格調査を実施した上で、先行研究ではカバーされていない日韓両国における政策形成過程をより詳細に検討してゆくには、それぞれの内部における重要アクターに着目した調査・情報収集が必要となる。研究者の時間的制約及びその他の物理的制約(本格調査といっても、長期にわたるフィールドワーク実施は事実上不可能である)を考慮した場合、日韓双方の政策形成過程を詳細に分析することは現実的でなく、したがって、双方をにらみながらも、軸足を日本側においた研究とすることとした。この場合、注目すべきアクターは「国家」とそのリーダー(首相、外相)だけでなく、日韓議員連盟など、自民党及び国内政治形成に影響を与える政治家グループ、そして、日韓経済協会などに代表される財界グループ(及び、いくつかの主要企業)、そして、大蔵省、外務省、通産省などの官僚機構と、援助実施機関として海外経済協力基金(現国際協力銀行)、国際協力事業団(現国際協力機構)などということになる。また、朝鮮総連等、北朝鮮に近いグループと、当然のことながら、アメリカの存在も重要である。国交正常化後、いくつかの重要な政策決定(変更)ポイントにつき、なぜ、その転機は訪れたか、そして、それぞれにつき、各アクターは政府の政策形成にどのような影響を与えたか、ということを見て行くことを本研究の中心とすることとした。2.本格調査実施のための諸準備:「オリジナル」の情報収集を可能とするための、予備調査、ネットワーク作りなどを実施した。研究の第2年次である平成19年度は,夏季休暇中の約2週を通じた情報収集を中心とした。夏期休暇前の数ヶ月間は,第一年次に収集した資料の分析を継続するとともに,フィールドワークに向けた韓国側との諸連絡・調整に費やしたが,不幸なことに,各種インタビューのアレンジ等を引き受けてもらえることとなっていた韓国外交通商部の人物と連絡が不能となり(原因不明),外交官へのインタビューは実施できなかった。(現地において一応新たなルートを開きはしたものの,時間的な制約によりインタビューの実施までにはいたらなかった。)しかしながら,フィールドワークにおいては,数名の財界人および研究者へのインタビューを実施,さらに,外交史料館にて膨大な資料を閲覧,同写しを持ち帰った。帰国後は,同外交史料に加え,その他各種の収集資料の精読・分析につとめるとともに,それらから明らかになってきた日韓経済協力をめぐる経緯・状況・重要な意思決定過程を,いかに整理し説明することができるかという理論的フレームワークをあらためて検討してきた。そのために,日韓外交関係に関する先行研究のみならず,日韓それぞれにおける政策決定過程,それぞれと米国との関係,さらには外交における意思決定を扱った理論的著作なども広く参照し,検討を進めているところである。日本外交,あるいは日韓関係・日米関係・韓米関係などに関する研究は,従来安全保障に関するものが多かった。日本外交は,特にアジアとの関係においては,長年,積極的に安全保障を語ることは少なく,「経済偏重」などと評価されながら,しかしその一方で,その経済外交を正面から取り上げた研究があまり存在しないことは,ほとんど奇異でさえある。本研究は,このギャップを埋めようとする新たな試みである。もちろん,安全保障め重要性を無視するものではないが,特に「漢江の奇跡」といわれた韓国の高度成長期に一定の重要な役割を果たしたと考えられる日韓の経済協力について,安全保障とのかかわりを明確にしながらも,それぞれの国内経済をにらんだ政治の理論にて説明することを試みる。なお,本研究は,国交正常化後の日韓経済協力を主として3つ,(+「その後」)の段階に区分して論じる予定であるが,その第2期までの途中経過を現在英文論文としてとりまとめ中であり,平成20年度前半にスリランカにおける国際学会にて発表の予定である。

研究の最終年次である平成20年度は、前年度までに収集した情報・資料の整理分析をするとともに、そこから見えてくる日韓関係、特に経済協力を中心とするところの両国の関係を、それぞれの対米関係という要素と絡ませながら、しかしそれに従属するものではない別個独立の二国間関係として捉え論じる論文としてまとめることを目標とした。先行研究の中では、対米外交重視をともに外交政策の基調とする日本と韓国にとって、日韓関係、韓日関係は、いずれも対米関係に従属し、それを必要に応じて補完するものと捉えられてきた。この議論において中心となるのは、安全保障の重要性である。しかしながら、特に国交正常化後、韓国の高度経済成長期における韓日関係は、経済発展への寄与というもうひとつの非常に重要な側面を有していた。これを日韓間の官民経済癒着として論じる論者も存在するが、この見解も必ずしも妥当とは言えない。本研究は、日韓経済協力を中心とした二国間関係を、ともに経済発展を著しく重視した日韓両国政府の戦略的な外交・経済政策マネジメントの一環として捉え、説明した。研究成果を暫定的にとりまとめた英文論文を、平成20年7月、スリランカにおける国際学会(参加者はヨーロッパ・アジア十数カ国から数百名)にて発表した。その後、同学会における参加者からのフィードバックを勘案するとともに、今年度になって初めて入手が可能となった外務省資料その他による日本側資料の補強を得て、補足・拡充した論文を同年末には英国の著名なジャーナルに投稿したが、残念ながら採用されなかった。現在、その査読者によるコメントを元に再度修正を加えた論文の投稿を準備中である。
超小型高エネルギー重イオン加速器ECR-IPACの原理実証機の研究

ECR-IPAC型重イオン加速器について,電磁場計算プログラムPOISSONにより直流型ソレノイドコイル,パルス型ソレノイドコイル,鉄磁極の配置最適化を主体にした全体設計をおこなった。装置製作にあたっては,高周波電源類は既存備品を使用し,ソレノイドコイル類は別予算で製作をおこなった。現在は,各部品の組み立てをおこない,本補助金で購入した真空排気装置を取り付けて,重イオン加速の原理実証の準備段階にある。これらの研究経過については,東京工業大学原子炉工学研究所所内公募研究成果報告会で報告した。また,今後の実験結果をもとに,平成17年度科学研究費補助金(基盤研究AまたはB)に申請する予定である。なお,この研究過程から「周波数変調電子加速型ECRイオン源」という新方式のイオン源について着想し,平成16年度科研費萌芽研究に「FM電子加速型ECRイオン源の原理実証機の研究」として申請した。同様にして,電子のパルス磁場加速による新方式のECRイオン源の発想も生まれ,「ジャイラック加速電子型ECRイオン源」として,前者とあわせて特許申請を準備中である。これらの研究過程および成果は,粒子線がん治療用加速器に関する共同研究報告会で報告をおこなった。
神経芽腫の発生と多剤耐性獲得におけるp53ファミリー遺伝子の役割とその克服

神経芽腫の発生と多剤耐性獲得機構におけるp53ファミリー遺伝子の機能的役割に関して、以下の結果を得た。(1)神経芽腫の初回手術時組織におけるp53の遺伝子変異はほとんど見られなかったものの、再発症例の組織および30個の神経芽腫細胞株中6株(20%)に機能消失を伴う変異を認めた。また、我々が神経芽腫組織より抽出した5300 cDNAを搭載したin-house cDNAマイクロアレイを用いて、神経芽腫136例の遺伝子発現解析を行ったところ、p53の高発現は予後の悪さと有意に相関していた。さらに、p53と同様の発現様式をとる遺伝子の抽出を行ったところ、200個以上の遺伝子が同様の発現パターンをとることが明らかとなった。したがって、p53の細胞質局在の問題を含めて、神経芽腫においてもp53が何らかの機能的役割を担っていることが示唆された。(2)レチノイン酸処理による神経芽腫細胞株の分化およびアポトーシス誘導時におけるp53ファミリー遺伝子(p53,p73,p63)の発現変化を調べたが、概して発現レベルが低く、p73のみが蛋白質レベルで発現誘導された。(3)シスプラチン耐性株であるKPC4細胞を用いて解析を行ったところ、耐性株においてのみp73,p63のレベルが上昇していた。さらに詳細な解析の結果、耐性株ではそれらのターゲットであるMdm2蛋白質の発現が上昇しており、これがp53の抑制に働いて、抗がん剤によるp53の活性化機構を阻害している可能性が示唆された。現在、その詳細な分子機構を解析中である。これを明らかにすることにより、神経芽腫の多剤耐性を解除する治療法の開発が可能になるものと期待される。神経芽腫の発生と多剤耐性獲得におけるp53ファミリー遺伝子の役割に関し、以下の知見を得た。(1)複数の神経芽腫細胞株をBMP2で処理したところ、2株において神経分化が誘導され、それに伴ってp53とp73がともに蛋白質レベルで発現が低下した。一方、レチノイン酸処理では、分化誘導された細胞ではp53の発現が低下したものの、p73は細胞死が誘導された細胞でのみその蛋白質の発現が見られた。(2)神経芽腫細胞株をシスプラチン処理すると、p53,p73,ΔNp73すべてが発現誘導された。しかし、p53は半量以上が細胞質に存在し、実際の誘導された量は他のがん細胞に比べ低かった。ΔNp73の誘導は主にp73によるものと考えられた。(3)シスプラチン耐性細胞株において、p53ファミリー遺伝子と耐性獲得の関係について解析した。その結果、その耐性株には恒常的にp73の発現が見られ、ターゲット遺伝子であるMdm2の誘導を介してp53を分解・抑制することにより耐性を獲得している可能性が示唆された。正常神経発生および神経堤に由来する神経芽腫の発がん・進展機構におけるp53ファミリー遺伝子の機能的役割について、以下の結果を得た。神経芽腫の初回手術時組織におけるp53の遺伝子変異はほとんど見られなかったものの、再発症例の組織および20個の神経芽腫細胞株では約20%に機能消失を伴う変異を認めた。また、我々が神経芽腫組織より抽出した5300 cDNAを搭載したin-house cDNAマイクロアレイを用いて、神経芽腫136例の遺伝子発現解析を行ったところ、p53の高発現は予後の悪さと有意に相関していることが明らかになった。また、p53と同様の発現様式をとる遺伝子の抽出を行ったところ、200個以上の遺伝子が同様の発現パターンをとることが明らかとなった。

これは、MYCN発現と相関する遺伝子の数が極めて少なかったことと対照的であった。したがって、p53の細胞質局在の問題を含めて、神経芽腫においてもp53が何らかの機能的役割を担っていることが示唆された。一方、レチノイン酸処理による神経芽腫細胞株の分化誘導およびアポトーシス誘導時におけるp53ファミリー遺伝子(p53,p73,p63)の発現変化を調べたが、概して発現レベルが低く、有意な変化が見られなかった。しかし、シスプラチン耐性株であるKPC4細胞を用いて解析を行ったところ、耐性株においてのみp73,p63のレベルが上昇していた。さらに詳細な解析の結果、耐性株ではそれらのターゲットであるMdm2蛋白質の発現が上昇しており、これがp53の抑制に働いて、抗がん剤によるp53の活性化機構を阻害している可能性が示唆された。現在、その詳細な分子機構を解析中である。これを明らかにすることにより、神経芽腫の多剤耐性を解除する治療法の開発が可能になるものと期待される。
方略選択のモデル構築-方略選択の適応性に関する多側面からの検討-

方略間で選好に偏りがある状況では先行経験の影響はなく,後の方略選択は適応的となることが,マス目のマスの数を答えるカウント課題により示されている(渡辺・伊東,2005).方略を選択する際の顕在性がより低いと考えられる顔記憶課題を用い,先行経験と方略選択の適応性の関連,方略選択の顕在性との関連を検討した.ヒトの顔認知は部分よりも全体処理となる傾向にあり,顔記憶方略も選好が偏ると考えられるが,Navon図形を用いることにより,顔記憶方略を部分あるいは全体処理に方向づけることができること(Macrae & Lewis,2002),また,全体処理では右,部分処理では左半球が賦活することがNavon図形を用いて示されている(Lux et al.,2004など).Navon図形記憶課題において部分あるいは全体処理に方向づけた後に顔記憶課題を2回行なった際の脳活動を脳磁図により測定した.前頭を除く左右の磁場強度平方和平方根の比を比較した結果,顔記憶課題1では全体方向づけ群とNavon図形記憶課題を行わなかった統制群は全体処理傾向にあり(右優位)再認率が低かったのに対し,部分方向づけ群は部分処理傾向にあり(左優位)再認率が高かった.顔記憶課題2では統制群のみが処理方略を替え(左右優位性なし),再認率が上がった.行動データのみで参加者数を増やした実験においてもこの傾向は確かめられた.先行経験の影響が持続し,全体方向づけ群は非適応的な方略選択になったという結果は,方略間で選好に偏りがある状況では先行経験の影響はなく,後の方略選択は適応的となるというカウント課題による研究(渡辺・伊東,2005)の結果とは一致しない.方略間で選好に偏りがある状況であっても,顔記憶のように方略選択の顕在性が低い場合には,方略選択は先行経験の影響を受ける可能性が示唆された.方略間で選好に偏りがある状況では先行経験の影響はなく,後の方略選択は適応的となることが,マス目のマスの数を答えるカウント課題により示されている(渡辺・伊東,2005).方略を選択する際の顕在性がより低いと考えられる顔記憶課題を用い,先行経験と方略選択の適応性の関連,方略選択の顕在性との関連を検討した.ヒトの顔認知は部分よりも全体処理となる傾向にあり,顔記憶方略も選好が偏ると考えられるが,Navon図形を用いることにより,顔記憶方略を部分あるいは全体処理に方向づけることができること(Macrae & Lewis,2002),また,全体処理では右,部分処理では左半球が賦活することがNavon図形を用いて示されている(Lux et al.,2004など).Navon図形記憶課題において部分あるいは全体処理に方向づけた後に顔記憶課題を2回行なった際の脳活動を脳磁図により測定した.前頭を除く左右の磁場強度平方和平方根の比を比較した結果,顔記憶課題1では全体方向づけ群とNavon図形記憶課題を行わなかった統制群は全体処理傾向にあり(右優位)再認率が低かったのに対し,部分方向づけ群は部分処理傾向にあり(左優位)再認率が高かった.顔記憶課題2では統制群のみが処理方略を替え(左右優位性なし),再認率が上がった.行動データのみで参加者数を増やした実験においてもこの傾向は確かめられた.先行経験の影響が持続し,全体方向づけ群は非適応的な方略選択になったという結果は,方略間で選好に偏りがある状況では先行経験の影響はなく,後の方略選択は適応的となるというカウント課題による研究(渡辺・伊東,2005)の結果とは一致しない.方略間で選好に偏りがある状況であっても,顔記憶のように方略選択の顕在性が低い場合には,方略選択は先行経験の影響を受ける可能性が示唆された.
ルート系に付随する種々の多重ゼータ関数の総合的研究

量子ゲージ理論において最も基本的で重要な量である分配関数と,数論において非常に重要な役割を果たすゼータ関数が一致することがある.その一つの例としてWittenゼータ関数があげられる.この関数の正の整数点における特殊値は両分野において大切な量であり,様々な視点で調べる必要がある.この問題に関し,申請者は母関数を構成することによってそれらの値を統一的に扱う方法を発見した.また関連する別種のゼータ関数や超幾何関数についてもルート系という視点からの研究により関数関係式や新たな公式などを発見した.量子ゲージ理論において最も基本的で重要な量である分配関数と,数論において非常に重要な役割を果たすゼータ関数が一致することがある.その一つの例としてWittenゼータ関数があげられる.この関数の正の整数点における特殊値は両分野において大切な量であり,様々な視点で調べる必要がある.この問題に関し,申請者は母関数を構成することによってそれらの値を統一的に扱う方法を発見した.また関連する別種のゼータ関数や超幾何関数についてもルート系という視点からの研究により関数関係式や新たな公式などを発見した.今年度は主に以下の点について研究を進めた。●リー群に付随する多重ゼータ関数の正の領域における値を記述するベルヌーイ数およびベルヌーイ多項式の母関数の研究:前年度までの研究によりルート系に付随する多重ゼータ関数の特殊値を記述する母関数の簡単な表示を得ることができている。今年度はこの結果を用いてウィッテンによる一般の単連結とは限らない半単純コンパクトリー群を主束とする平坦接続のモジュライ空間の体積の計算について理論を構築し、具体的な場合として射影ユニタリ群PU(3)において計算を行った。また直交群SO(5),SO(7),および射影シンプレクティック群Psp(2),Psp(3)については具体的なゼータ関数の形を合同式を用いて表した。これら結果により、空間が向き付け可能な場合については理論的にはすべて体積が具体的に計算できることになる。さらに向き付可能でない場合を記述するための関数関係式をいくつか構成した。今後は向き付可能でない場合についての統一的な研究を行う予定である。●Wengゼータの関数等式の研究:前年度までの研究によりWengによるルート系に付随するゼータ関数について、これまでA2,A3,A4,B2,G2型についてのみ示されていた関数等式を、ワイル群の構造をもとに統一的な方法により一般ルート系において証明することができた。今年度はこの一般ルート系における関数等式を用いることによって、このクラス全体に対する弱い形のリーマン予想の証明を行った。これによって本来のリーマン予想へ貢献できるのではないかと考えている。2011年度は量子多体系と多重ゼータ関数を主な対象として研究を行った。Euler-Zagier多重ゼータ関数の特殊値、および値の関係式を、ルート系に付随する多重ゼータの特殊化を施すことによって得ることができた。これまでは特殊値の母関数はあったが、新たにえられたものは特殊値だけではなく、同時に関係式も与えるものであり、さらに制限和公式を精密化した公式を与えるものである。この方法によってもっと別の関係式が得られる可能性があり、今後の発展が大いに期待できる。(松本耕二氏(名古屋大)と津村博文氏(首都大)との共同研究)BC型多重楕円超幾何級数の変換公式について研究を行った。一重楕円超幾何級数から行列式を構成して多重化し組み上げるという方法(Principal specialization)を用いて、これまでにある多重楕円超幾何級数の変換公式を含む新たな公式を発見した。今後この方法を用いて様々な公式を構成することが可能となると思われる。(野海正俊氏と増田恭穂氏(神戸大学)との共同研究)p進ユニタリエルミート行列空間における球関数のフーリエ変換について研究を行った。この研究において多体量子系を記述するMacdonald多項式の特殊化が現れることが明らかになり、この事実によって可積分系で用いられている手法が大いに役立つことが期待できる。今後Affine Hecke代数などにより、より一般的な記述を研究したい。(広中由美子氏(早稲田大学)との共同研究)ルート系に付随する多重ゼータ関数の正の領域における関数関係式の研究:前年度までの研究によりルート系に付随する多重ゼータ関数の特殊値、およびその半単純コンパクトリー群の場合への拡張を記述する為のベルヌーイ数の母関数の簡単な表示を得ることができている。今年度はベルヌーイ数の拡張を導入することによって関数関係式を記述する方法を研究した。現在、関数関係式の母関数と値の母関数との間の関係について研究を進めている。(松本耕二氏(名古屋大)、津村博文氏(首都大)との共同研究)p進多重L関数についての研究:複素の場合についてパラメータを導入することによって非正での領域に正則に解析接続し、その負の値を元にしてp進多重L関数の構成を行った。またその視点からクンマー合同式の多重拡張や、正での値などの研究を行った。応用などを含め今後の発展が大いに期待できる。(松本耕二氏、古庄英和氏(名古屋大)、津村博文氏(首都大)との共同研究)p進ユニタリエルミート行列空間における球関数の研究:偶数次元の場合については具体的な球関数の表示式や球フーリエ変換についてまとまった結果が得られたので論文にまとめた。現在奇数次元の場合についてはカルタン分解などはできており、今後の研究によって偶数次元の場合と同様なレベルの理解が得られると期待される。

(広中由美子氏(早稲田大学)との共同研究)また、p進ユニタリエルミート行列空間における球関数のフーリエ変換についての研究が進展しつつある。さらにBC型多重楕円超幾何級数についてもいくつか新たな知見が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在得られているEuler-Zagier型の多重ゼータ値及び、値の関係式をさらに詳しくしらべ、まだ解明されていない関係式などの発見に役立てる。また球関数のフーリエ変換やBC型多重楕円超幾何級数については新たな方向性が見えてきたため、専門家との意見交換を行いつつ進めていきたい。
UAV搭載熱赤外センサによる夜間の建物被害把握システムの開発

本研究では,小型無人ヘリコプター(UAV)から撮影した画像を用いて自然災害による建物被害を抽出する研究を行った.その第1歩として,2012年につくば市を襲った竜巻の直後に,有人小型ヘリコプターから昼間の可視および熱画像と夜間の熱画像を撮影した.これらの熱画像と,地上調査に基づく建物被害状況を比較し,熱画像による被害抽出の可能性を検討した.さらに小型UAVに可視域カメラを搭載して,東日本大震災で被災した建物を撮影し,3次元モデルを構築する検討を行った.本研究では,小型無人ヘリコプター(UAV)から撮影した画像を用いて自然災害による建物被害を抽出する研究を行った.その第1歩として,2012年につくば市を襲った竜巻の直後に,有人小型ヘリコプターから昼間の可視および熱画像と夜間の熱画像を撮影した.これらの熱画像と,地上調査に基づく建物被害状況を比較し,熱画像による被害抽出の可能性を検討した.さらに小型UAVに可視域カメラを搭載して,東日本大震災で被災した建物を撮影し,3次元モデルを構築する検討を行った.我国では,災害状況の早期把握にはヘリテレ映像や空中写真による航空リモートセンシングが多用されており,被害が広域にわたる大地震や,地上からのアクセスが困難な山間地域などの被害把握に力を発揮している.しかし,空撮による映像・画像は,可視域および近赤外域の光を利用しているため,太陽光のない夜間においては,基本的に情報収集が困難になる.一方,熱放射を観測する熱赤外センサは夜間でも利用可能である.本研究では,最近,小型化・高性能化してきている熱赤外センサによる空撮画像を用いて,建物損壊などの災害状況を把握する手法を開発する.ここで熱赤外画像は解像度が低いため,有人ヘリに加えて,低空を飛行可能な無人航空機(UAV)からの撮影を検討・実施する.今年度は,つくば市を襲った竜巻の前後に有人ヘリから撮影した昼夜の熱画像を用いて,建物被害の目視による把握を試み,地上調査結果や昼間の航空写真との比較を行った.その結果,解像度2m程度の空撮熱画像では,建物上面の一部損壊を検出することは容易でないことが分かった.一方,洪水や津波による湛水域の把握などにおいては,解像度のさらに低い衛星熱画像でも把握が可能であることを実データに基づき把握した.そこで,夜間の空撮熱画像を小規模の被害に適用するには,より低空を飛行できるUAVの利用が必要であるとの結論が得られた.そこで,新たにマルチローターの小型UAVを導入し,その操縦訓練を開始した.自然災害が発生した場合,被害範囲・程度の早期把握は,緊急対応をとるために極めて重要である.災害状況の早期把握には航空リモートセンシングが多用されており,被害が広域にわたる大地震や,地上からのアクセスが困難な山間地域などの被害把握に力を発揮している.しかし,空撮による映像・画像は,可視域および近赤外域の光を利用しているため,太陽光のない夜間においては,基本的に情報収集が困難になる.一方,熱放射を観測する熱赤外センサは夜間でも利用可能である.本研究では,最近,小型化・高性能化してきている熱赤外センサによる空撮画像を用いて,建物損壊などの災害状況を把握する手法の開発を目指した. 2012年つくば市竜巻を撮影した空撮熱画像を用いて,建物被害の判読可能性を検討した.その結果,建物屋根の表面温度は,材質,色,勾配,日照条件により大きな影響を受けるが,温度画像と温度勾配画像を組み合わせて用いることにより,とくに被害が屋根に現れる竜巻や台風による被害把握への利用の可能性が示された.しかし空撮熱赤外画像は解像度が低いため,有人ヘリに加えて,低空を飛行可能な無人航空機(UAV)からの撮影を検討した.津波被災地におけるUAVから撮影した光学画像を用いて,3次元建物モデルを構築する試験的な研究を行い,建物上面や側面の被害把握に有効であることを示した.UAVへの熱カメラ搭載に関しては,幾つかの組合せによる可能性を具体的に検討した.都市システム安全工学マルチローターの小型UAVを導入し,研究に使用できる環境が整った.導入したUAVは基本的に自動操縦が可能なので,今後,これに光学カメラと小型熱カメラを搭載し,実災害や災害を模擬した場所を昼夜に飛行させ,災害検知能力を把握したいと考えている.UAVの飛行訓練および飛行計画を立案する上で必要不可欠なフライトシミュレータソフトウェアが比較的安価で購入可能であったため当該助成金が発生した.建物被害抽出手法の精度向上のため,調査地を追加するなどしてより多くの空撮データ取得に努める.得られたデータを解析・検討し,今後の災害発生時に適用するための課題を提示する.また研究成果をまとめ,国内外の学会などで積極的に発表を行う.
「政治的」・「行政的」中央-地方関係の北欧・日本比較

本研究は中央地方関係を中心に、北欧諸国(スウェーデン、ノルウェー、デンマーク)と日本との行政構造の特徴と変容を比較政治学的方法によって分析することを目的とした。英米型ほど日本と異なった伝統をもたないのに現在の相違の大きい北欧諸国との比較は、行政構造の決定における「政治的」要因の意義をより操作的に示すと考えられた。まず統計的なデータでは、北欧諸国において戦後約30年間に劇的な基礎自治体(コムーン)数の減少が起こっていることが確認された。これは国家機構の枠組みが高度に固定的で市町村の編成も漸変的であった日本とは大きくことなっている。そして北欧では基礎自治体の財政的自律性と社会サービスの高い供給能力が特徴である。これに対して日本は周知のように県レベルの権限が強く、また中央地方政府間関係は相互依存的・混合的である。この日本の構造について、行政の能力の高さ、相互依存関係における地方の影響力を指摘する研究も存在するが、こうした「政治的」中央地方関係と「行政的」地方関係の混合は必ずしも有効性を発揮するばかりでなく、クライエンテリズムや政府間の責任回避の競合を作り出していることがいえる。このような日本と北欧の地方政府のあり方の違いは、政治史的に分析できる側面が大きかった。すなわち第一に北欧では戦後社会民主主義の一党優位が確立したこと、第二にそれら社会民主主義勢力は戦時中から戦後にかけて社会経済に関する包括的なプログラムをもっていたこと、第三にそのプログラムでは普遍的な福祉国家建設のために財政・権限の十分な一定規模の自治体形成が不可欠であるとして大胆な統合が進められたこと、が確かめられた。この北欧型の地方政府が最近の「民営化」・「分権化」の潮流にどのように対応しているかの問題では、非社民型・受益者責任型への変化が観察できた。平成5年度における本研究の目的は、北欧諸国の行政・地方自治構造に関するデータ収集、並びに日本との比較分析のためのアウトラインの把握であった。この結果として、スウェーデンに関しては統計的な資料、歴史的な研究書、政策研究書等をほぼ計画通り入手することができ、次年度における操作的、数量的比較研究の準備の展望ができている。しかし北欧の中のもう一つ重要な類型であるデンマーク、ノルウェーについては情報量の低い資料しか現在見出せないため、北欧全体としてのデータベース化にはばらつきがある。そのため比較分析の方法については今後検討が必要である。なお、本研究代表者・分担者間で逐次研究会議を重ねた結果、北欧の中央-地方関係はヨーロッパでもこの地域固有の行政構造体系に基礎をおいていることが確認され、行政構造における分権性・集権性の普遍的パターンや多様な政策領域と地方自治レヴェルとの連関等を観察することが、比較政治学的にもっとも重要な特徴を取り出せるという見通しが得られた。そこで今年度は、ノルウェー、スウェーデンについて政府報告書がかなり入手できる対外援助政策(ODA)領域を重点的ケーススタディとして行った。その成果は平成6年中に刊行される論文集中にて発表される予定である(森田朗・小川有美共執筆論文・現在校正段階)。この論文では、北欧特にスウェーデンでは中央省庁よりも下位の行政機関、自治体に政策実施の権限が構造上多く分担されていること、また小国としての対外政策・援助政策に地方自治のノウハウ(制度建設等)が活用されていること、を明らかにした。

まず統計的なデータでは、北欧諸国において戦後約30年間に劇的な基礎自治体(コムーン)数の減少が起こっていることが確認された。これは国家機構の枠組みが高度に固定的で市町村の編成も漸変的であった日本とは大きくことなっている。そして北欧では基礎自治体の財政的自律性と社会サービスの高い供給能力が特徴である。これに対して日本は周知のように県レベルの権限が強く、また中央地方政府間関係は相互依存的・混合的である。この日本の構造について、行政の能力の高さ、相互依存関係における地方の影響力を指摘する研究も存在するが、こうした「政治的」中央地方関係と「行政的」地方関係の混合は必ずしも有効性を発揮するばかりでなく、クライエンテリズムや政府間の責任回避の競合を作り出していることがいえる。このような日本と北欧の地方政府のあり方の違いは、政治史的に分析できる側面が大きかった。すなわち第一に北欧では戦後社会民主主義の一党優位が確立したこと、第二にそれら社会民主主義勢力は戦時中から戦後にかけて社会経済に関する包括的なプログラムをもっていたこと、第三にそのプログラムでは普遍的な福祉国家建設のために財政・権限の十分な一定規模の自治体形成が不可欠であるとして大胆な統合が進められたこと、が確かめられた。この北欧型の地方政府が最近の「民営化」・「分権化」の潮流にどのように対応しているのかの問題では、非社民型モデル・受益者責任型への変化と葛藤が視察できた。