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能楽囃子太鼓方観世流に見る伝授と受容の諸相―『入門者摘録』（全2冊）研究

三浦裕子が『入門者摘録』の解読に着手し、同家に入門した弟子の人数を解明するなどした。以上のことから、おおむね当初の計画どおりに研究・調査を進めていることが言える。平成28年度までの初代梅若実資料研究会の構成員は、代表研究者=三浦裕子、連携研究者=土谷桃子、研究協力者=加賀谷真子・氣多恵子・小林責・中司由起子・深澤希望・別府真理子の全8名であったが、平成29年度より能楽研究家の高橋葉子を迎え、全9名の体制で研究に臨むことにした。同研究会による研究集会を6月16日、9月29日、12月27日の3日間、武蔵野大学能楽資料センター(東京)で催し、能楽囃子太鼓観世家蔵『入門者摘録』(全2冊)デジタル版による解読と翻刻を進め、諸問題について検討を重ね、報告書作成のための準備作業を行った。7月8日に催された楽劇学会第25回大会(於、梅若能楽学院、東京)にて、三浦裕子が「能楽囃子太鼓方・観世元信家蔵『入門者摘録』(全二冊)研究序説ー十四世家元・観世元規による伝授を中心に」というタイトルで、『入門者摘録』『免状之覚』ほかおもに太鼓観世家蔵の資料を用いて、1『入門者摘録』の概要の紹介、2『入門者摘録』における「入門」の意味、3能楽囃子太鼓方十四世観世元規による伝授の諸相、を軸とする研究発表を行った。太鼓観世家が8月13日・14日に催した虫干しにおいて、観世元伯氏(能楽囃子観世流太鼓方。日本能楽会会員)の指導を受けつつ、同家蔵の文書類の総合的調査を行い、そのデーターベース化に向けての基礎作業を行った。また、資料保存の目的に基づき封筒を中性紙のものに差し替えるなどした。能楽囃子太鼓観世家の協力を得、『伝授免状扣』(全2冊)『免状之覚』(全2冊)のデジタル化が完了し、初代梅若実資料研究会がそれをもとに研究を行った。研究会による研究集会を3日間催し、太鼓観世家の虫干しに2日参加するなど、当初の予定通りに研究が進んでいる。本研究課題を推進している初代梅若実資料研究会の構成員は、平成29年度までは代表研究者=三浦裕子、連携研究者=土谷桃子、研究協力者=加賀谷真子・氣多恵子・小林責・高橋葉子・中司由起子・深澤希望・別府真理子の計9名であった。平成30年度より小林責(5月に逝去)と氣多恵子が外れ、全7名で研究を継続することになった。平成30年度は能楽囃子太鼓観世家が所蔵する厖大な数の資料の調査を通じて、全容を解明するための準備を整えることとした。よって例年、調査を行っている虫干し時(平成30年度は8月11日・12日)だけでなく、平成31年3月26日・27日にも同家を訪れ、終日、資料の書誌情報(寸法、装丁、丁数、虫損ほかの状態)および内容などを調整した。また、ほぼ未整理の段階にあるこれらの資料を、伝書・ツケ・書状などに分類する方策を検討した。それと同時に、資料に用いられている封筒を中世紙に変える保存作業を行った。研究集会を12月19日に武蔵野大学能楽資料センターで開催し、能楽囃子太鼓観世家蔵『入門者摘録』(全2冊)を翻刻する際の凡例について検討した。また、同資料の翻刻を含めた本研究課題の報告書の出版について、時期と構成などの検討を重ね、方針を定めた。『入門者摘録』(全2冊)には能楽囃子太鼓観世家に入門した人名約1300名が記されている。その人名ごとの初代梅若実資料研究会の構成員による担当を決め、デジタル化された同資料に基づく解読と翻刻作業を各自で進めている段階である。本研究課題の中心となる能楽囃子太鼓観世家蔵『入門者摘録』(全2冊)のデジタル化により、初代梅若実資料研究会の構成員が各自、解読と翻刻作業を進めている。能楽囃子太鼓観世家の協力により、同家が所蔵する厖大な数の資料に関する調査を、虫干し時を含めて4日間、行った。初代梅若実資料研究会による研究集会を1回開催し、『入門者摘録』(全2冊)の翻刻を含めた報告書の出版について、時期と構成に関する方針を定めた。
精子形成の試験管内誘導

本研究の目的は精子幹細胞の分化糸を確立することである。本年度、我々は器官培養されたマウス精巣内に精子幹細胞を移植し、その分化能力の検定を行なった。半数体のマーカー分子としてacrosin Promoter下にenhanced green fluorescence Protein(EGFP)を発現するマウスから樹立したGermline stem(GS)細胞を先天的に不妊であるWBB6F1-W/Wvマウスの精巣内に移植を行なった。移植後数時間以内に精巣をピンセットで断片化し、alpha MEM培地を用いてアガロースゲル上で34度で器官培養を行なった。移植後にacrosinの発現をEGFPでUVランプ照射下においてモニターしたところ、移植後3-4週間でEGFP陽性細胞の存在が確認された。この細胞が精子形成細胞として正常に子孫を作製する能力があるか否かを調べるために、この断片から生殖細胞を回収し、その細胞を用いて顕微授精を行なった。二度にわたり異なる精巣を用いて実験をおこなったが、いずれの場合も作製された胚は子宮に着床後に死亡しており、正常な子孫を得ることが出来なかった。しかしながら、この結果は、精子幹細胞が試験管内で半数体細胞へと分化することを示すものであり、この培養系を改善することにより、より効率よく半数体細胞を得ることができると予想される。現在、我々は異なる培養系を用いてGS細胞の半数体細胞への分化能の検討を行っている。平成20年度には以下の研究を行なった1) GS細胞の樹立2)精子形成の誘導:GS細胞からの精子形成には以下に挙げた方法で誘導を試みた。A)セルトリ細胞株を利用する方法a)既存の細胞株を用いる方法ゼブラフィッシュでは腫瘍化されたセルトリ細胞との共培養で精子形成の誘導に成功している。哺乳類においても現在すでに数種類のセルトリ細胞株が樹立されている(例えば15P1,TM4,Sf7など)。これらのセルトリ細胞株とGS細胞と共培養し、EGFPの発現を解析したが、陽性のものを見つけることはできなかった。b)新規のセルトリ細胞株の樹立既存のセルトリ細胞株以外にも新規のセルトリ細胞株の樹立を試みた。本研究の目的は精子幹細胞の分化系を確立することである。本年度、我々はマウス精子幹細胞の試験管内での分化誘導を行うために、細胞外マトリックス基質の一つであるラミニン上で精子幹細胞の培養を行った。マウス胎児由来繊維芽細胞の上で培養した場合はc-kitの発現は美弱にしか認めることが出来ないが、ラミニン上で培養された精子幹細胞はすべてc-kitを強く発現してくることが分かった。従来の生体内における免疫組織学的な解析によると、c-kitは精子幹細胞には通常発現されておらず、分化した精原細胞および初期の精母細胞のステージまで発現されていることが知られている。C-kitの培養細胞における発現誘導は精子幹細胞が分化を開始したことを示すものであるために、確認のために不妊マウスの精巣内に移植を行ったところ、c-kit陽性になった細胞であるにも関わらず、c-kitを発現していない精子幹細胞と同等のレベルの精子幹細胞活性をもっていることが確認された。この結果は、精子幹細胞の機能と表現型は試験管内では乖離しうることを示す。次に我々はこの培養系にさらに分化を誘導するためにretinoic酸を添加したところ、c-kit陽性の細胞はさらに小さな細胞へと変化したものの、1週間後にはアポトーシスによる細胞により消失した。現在、この細胞に細胞死抵抗性の遺伝子を導入し、細胞死のシグナルを抑制したときの分化能の検討を行っている。
細胞内環境下における核酸相互作用エネルギーのデータベース化

核酸や蛋白質などの生体高分子を対象とした物理化学的研究は、生物に見られる様々な現象を論理的に解釈するのに非常に重要な寄与を果たしてきた。最近ではRNA干渉など、学術研究の面でも医療目的の実用面でも注目される現象が報告されているが、自由に利用可能な技術とするためには、化学的な解析を通した理解が不可欠である。しかし、細胞内(in cell)環境は空間の3040%が蛋白質等に占められた混み合い(crowding)状態であるため、実験室におけるin vitro解析の実験条件と大きく異なる。そこで本研究では、核酸-核酸および核酸二蛋白質相互作用に関して、crowding環境下での相互作用エネルギーを定量化し、データベース化することを目的とした。まず、コントロールとして非crowding条件における核酸相互作用の定量化を行った。本研究代表者は、これまでに二重鎖核酸に関して相互作用エネルギーの定量化を行ってきており、情報の蓄積がある。今回、特殊な核酸の四重鎖構造と部分的な二次構造の組み合わせで触媒機能を発現するデオキシリボザイムに関して、相互作用エネルギーを算出し、また金属イオン濃度やpHといった環境因子の影響を定量化した。続いて、四重鎖構造に関して、crowding剤として中性のポリエチレングリコールと塩基性のプトレシンを高濃度で共存させて同様の解析を行ったところ、共存分子の種類によって、構造形成のエネルギーが異なることが示された。また、crowding条件下で、希薄溶液条件下と全く異なる高次構造を形成する例も見いだされた。これらの結果は、in vitro解析の結果を直接in cell環境での分子挙動の予測に用いることができない場合があることを示しており、新たなパラメータの開発が必要であることを示唆するものである。
集団的計画錯誤の規定要因と低減手法に関する実験研究

計画錯誤(planning fallacy)に関係する先延ばし(procrastination)の心理についての研究成果を2018年度組織学会研究発表大会において「衝動性・先延ばし・成果」のタイトルで報告した。従来の研究のほとんどは,先延ばしの先行要因と先延ばしとの関係,または先延ばしと成果との関係という二者間関係を分析していた。それに対して本研究は,先行要因,先延ばし,成果の三者間の分析をおこなったところに特徴がある。心理的特性と先延ばしとの関係では,期待と価値は先延ばし傾向にあまり影響を及ぼしておらず衝動性が大きく効いていることが見出された。また先延ばしと成果尺度としてのGPAとの関係では,先延ばしは成果に負の影響を及ぼしていることが見出された。また先延ばしがGPAに及ぼす影響は女性よりも男性の方が大きい可能性が示唆された。学生の試験勉強における計画錯誤について2つのスタディをおこない,首都大学東京経営学研究科リサーチペーパー「学生の試験勉強における計画錯誤」にとりまとめた。計画錯誤の研究の多くは締切に対する遅延を対象としているが,完了したタスクの評価は締切に間に合ったかどうかだけで決まるのではなく,質も重要である。われわれは学生の試験の点数をタスクの質の指標として実証研究をおこなった。先行研究には計画のネガティブな側面を見出したものが多かったが,本研究ではポジティブな側面もいくつか発見された。先行研究をもとに,詳細な計画を立てると実行との乖離が大きくなるという仮説を立てたが,結果は支持されなかった。また計画の詳細さと成果との関係では,先行研究から,詳細な計画を立てることがかえって実行の妨げになると予想されたが,本研究の結果はそれを支持しなかった。逆に,計画を詳細に立てる者ほど点数が高いという素朴な認識が支持された。本年度の研究に限ってはまずまずの進展があった。「やや遅れている」という自己評価になったのは,昨年度の遅れを取り戻すことまではできなかったことによる。昨年度の遅れを取り戻すためには本研究のエフォート比率を引き上げるか,研究効率を格段に向上させる必要がある。しかし前者については,他の研究,教育,学務等の負荷も大きいため,実行できなかった。後者については努力したものの必要な水準には及ばなかった。分析に使用する質問紙データには回答者の氏名等が含まれているものがあり,補助者を雇用して作業させることはできず,研究代表者がひとつひとつ読み取って打ち込む必要があることも効率向上の難しさの原因となっている。先延ばしの研究で残された課題は,第一に,モデルの適合度がやや低いため本研究の発見は限定つきであること,第二に,回答者は学部二年生であり専門科目をあまり多く履修していないのでGPAが成果の尺度として適切かどうか議論の余地があるかもしれないこと,第三に,多くの先行研究と同じく観察された先延ばし行動ではなく自己申告された先延ばし傾向を尺度としているために実際の行動との関係は説明できないことなどである。試験勉強の計画錯誤の研究結果には説明が困難な残されたものがあった。そのひとつが,計画を立てた(と認識している)者と立てなかった(と認識している)者との間では点数の差がないが,計画を立てた者の中では計画時間が長いほど点数が高かったことである。二つの結果は整合性を欠くように見える。また複数の解釈の余地がある結果もある。そのひとつが,当初計画時間が長い者ほど自分の成績を高く予想する傾向があることが見出されたが,高い成績を望む者がその実現のために計画時間を長く設定するのかもしれず,真面目な学生は長く試験勉強を計画して同時に高い成績を望むのかもしれない。これらの課題を幾分とも解決する方策を検討し実行するとともに,新しい研究にもとりかかりたい。計画錯誤の原因のひとつとして「先延ばし(procrastination)」がある。先延ばしは「それによって事態が悪化することを予期しながら課題への取り組みを意図的に繰り延べること」と定義される。先延ばしの先行要因の研究は数多いが,Steel(2007, 2011)は先延ばし研究の包括的なレビューとメタ分析をおこない,それを踏まえて,期待理論のモデルを拡張する形で先延ばしを加味したモチベーションのモデルを提示した。そこでは「期待」と「価値」の積を「衝動性」と「待ち時間」の積で除したものがモチベーションとして示される。また先延ばしの結果についての先行研究では,先延ばしの度合いが高いと成果が低いことを見出した研究もあるが,異なる結果を見出した研究もあり,一貫していない。その原因のひとつは,ほとんどの先行研究が「先延ばしの先行要因と先延ばし」もしくは「先延ばしとその結果」の二者間関係の分析に留まっていることである可能性がある。そこでわれわれは「先行要因と先延ばしと結果」の三者関係を直接に分析することを企図した。先行要因としてはSteel(2011)で示された期待と価値と衝動性の尺度を日本語に翻訳し,先送りの尺度もSteel(2011)から翻訳した。結果の尺度としては大学のGPAを用いることとした。35名の大学生を対象に質問紙調査をしたデータについて共分散構造分析をおこなったが,データ数が少なかったために適合度が低く,十分に意味のある結果とはならなかった。なお,先送りに関する先行研究のレビューは順調に進んでいる。個人と集団との計画錯誤に関係して「カードの塔」実験をおこなった。

個人または二人組にカードで指定の塔を作るのに要する時間を見積もらせ,実際に塔を作らせて,見積もった時間との乖離について個人と二人組に差が出るかどうかをみることが目的であったが,有益な結果を得るに至っていない。前年度に終了予定であった研究が遅れて今年度まで延長となり,そちらに多くの時間が取られたのがこの研究の遅延の最大の原因である。短い時間の中で,「先送りの先行要因」と「先送り」と「先送りの結果」の三者間の関係についての調査と「カードの塔」実験をおこなったが,いずれも企図した結果が得られなかった。先送りについては,共分散構造分析をおこなったが,適合度が低く,学術的な貢献として主張するには及ばなかった。35名のデータしか集められなかったことが最大の原因と考えられる。結果の尺度として大学生のGPAを用いることは先行研究でも広くおこなわれているが,最初にデータを取った後に,一部の学生がうろ覚えのGPAを回答していたことが分かり,データの取り直しを余儀なくされた。対面でのデータのとりなおしは困難であったため,ウェブでのデータ収集に切り替えてウェブ版を急遽作成したことにも時間が取られてしまった。カードの塔実験は,その手続きについて直接に参考となる先行研究がなく,ゼロから実験計画を立てたために時間を要した。大学生を参加者にした実験と社会人大学院生を参加者にした実験をおこなったが,特に社会人の方で制限時間内に終わらないケースが多く発生した。使用した机が違ったことが原因であったかもしれないし,若者よりも年配者の方がこの種の作業を苦手としているのかもしれない。まわりの参加者が徐々に作業を終えていくことがわかるので,それが心理的に影響を及ぼす度合いが異なるのかもしれない。計画錯誤(planning fallacy)に関係する先延ばし(procrastination)の心理についての研究成果を2018年度組織学会研究発表大会において「衝動性・先延ばし・成果」のタイトルで報告した。従来の研究のほとんどは,先延ばしの先行要因と先延ばしとの関係,または先延ばしと成果との関係という二者間関係を分析していた。それに対して本研究は,先行要因,先延ばし,成果の三者間の分析をおこなったところに特徴がある。心理的特性と先延ばしとの関係では,期待と価値は先延ばし傾向にあまり影響を及ぼしておらず衝動性が大きく効いていることが見出された。また先延ばしと成果尺度としてのGPAとの関係では,先延ばしは成果に負の影響を及ぼしていることが見出された。また先延ばしがGPAに及ぼす影響は女性よりも男性の方が大きい可能性が示唆された。学生の試験勉強における計画錯誤について2つのスタディをおこない,首都大学東京経営学研究科リサーチペーパー「学生の試験勉強における計画錯誤」にとりまとめた。計画錯誤の研究の多くは締切に対する遅延を対象としているが,完了したタスクの評価は締切に間に合ったかどうかだけで決まるのではなく,質も重要である。われわれは学生の試験の点数をタスクの質の指標として実証研究をおこなった。先行研究には計画のネガティブな側面を見出したものが多かったが,本研究ではポジティブな側面もいくつか発見された。先行研究をもとに,詳細な計画を立てると実行との乖離が大きくなるという仮説を立てたが,結果は支持されなかった。
パルスレーザを用いた固気液界面現象解明ならびに有効利用

1.パルスレーザに伴う固気液界面現象解明の観点から,これまでにレーザキャビテーションの生成場所により崩壊時の衝撃力が大きく異なる数値解析結果に基づき,東北大学所有の0.35Jと0.85Jのパルスレーザシステムを用いた実験によりレーザキャビテーションの生成場所を制御して,ジュラルミンやステンレス鋼などの機械的表面改質を実施した。2.集光に用いる凸レンズの焦点距離の最適化により,水中でレーザキャビテーションを形成し,その圧潰衝撃力によるステンレス鋼の処理を行い,X線回折法により残留応力を計測し,レーザキャビテーションの圧潰によるステンレス鋼への圧縮残留応力の導入を実証した。3.機械的表面改質の支配因子解明の観点から,東北大学でキャビテーションピーニングならびにショットピーニングで処理したステンレス鋼を平面曲げ疲労試験に供し,その残留応力を,東北大学でX線回折で計測するとともに,UCDAVISにおいてスリット法で評価した。また導入された圧縮残留応力が疲労試験により低減し,ショットピーニングよりもキャビテーションピーニングのほうが低減量が少ないことが明らかになった。4.東北大学で水中パルスレーザを用いたレーザピーニング,キャビテーション噴流を用いたキャビテーションピーニング,水噴流加速式循環型ショットピーニングを用いて,加工の程度を変えて機械的表面改質を行った合金工具鋼をコベントリ大学に送付して,中性子透過法により評価し,機械的表面改質法による差異を明らかにした。また,同等の処理を行った合金工具鋼表面の残留応力およびミクロ歪を評価した。またシンシナティ大学で透過電子顕微鏡で観察するための処理条件を打合せ,東北大学で処理を行った。5.パルスレーザを用いた液滴損傷試験の構築を目的として,パルスレーザを用いた光学系の調整を行い,パルスレーザによる圧力波の発生を確認した。交付申請書の研究計画に記した項目について,順調に実施し,着実な成果を得ている。交付申請書の研究実施計画に記した項目について,平成30年度は順調に実施できたので,今後は,引き続き,交付申請書の研究実施計画に記した項目について研究を推進する。
精神障がい者の摂食嚥下機能改善を図るための看護師向け技術教育プログラムの開発

精神障がい者の摂食嚥下機能を支援するために、看護師向けの教材を開発した。教材を開発するために、精神障がい者と看護師に調査を行い、どのような教材を作成すべきか研究者や外部の協力者と検討を行った。精神障がい者の調査では、嚥下機能や、嚥下機能に影響を与えることが予測される要因を明らかにした。看護師の調査では、学習ニードの調査と摂食嚥下機能の支援に対する認識を明らかにした。外部の協力者に研究結果を提示し意見を求めたうえで、窒息予防を支援するための看護師向け教材を作成し、患者向けパンフレットを試作した。H27年度は、入院精神障がい患者と、患者が所属する施設看護師から得られた調査結果をもとに、患者一人一人の生活機能がどのように摂食嚥下機能の変調に影響を与えるのかを事例で検討するための基礎資料を作成することが大きな狙いである。そこで、患者と看護師に対する調査項目を精査し、実現可能な調査内容となるように、計2回の協議会を研究協力者とともに開催した。精神障がい者の摂食嚥下機能支援に対し、看護側の実践状況や学習ニーズを把握するために、使用許諾手続きを踏まえたうえで、学習ニードアセスメントツール-臨床看護師用-、教育ニードアセスメントツール-臨床看護師用-を引用しアンケートを作成した。患者と看護師への調査を実施するに当たり、研究代表者所属の倫理審査委員会にて承認を得た。その後、研究協力を募り、2施設から協力が得られた。1つの施設では、H28年1月3月に研究協力者が主となって患者調査を実施した。さらに同時期に、看護師へのアンケート調査票の配布を行い、郵送で回答を得た対象者を研究協力者としてアンケート分析の準備を進めている。さらに、患者の摂食嚥下機能の変調に関連することが予測される因子(CP換算値、認知機能、社会機能、身体機能、口腔構音機能、摂食動作、自覚症状)を10名の患者から協力を得て調査を実施した。もう1つの施設は、H28年度5月6月に調査を実施する予定である。なお、学会発表準備としては、日本・摂食嚥下リハビリテーション学会に演題登録する準備を行っている。窒息を繰り返す統合失調症患者の認知機能、社会機能、口腔構音機能、嚥下機能、身体機能を調査した結果から得られた知見を報告する予定である。さらに精神障がい者に特徴的といわれる盗食がある患者に影響すると考えられる認知機能や心身機能に関する報告も行う予定である。計画上では、2015年10月頃に倫理審査で承認を得る予定であったが、資料準備の不足があったことより12月に承認が得られた。その後、施設で説明会を行い倫理的配慮に対する施設からの承認を得たのちに患者調査を実施しているため、当初の予定より3か月程度遅れている状況である。本来ならば、H27年度中に施設調査を終了するはずだったが、H28年度6月の調査終了を目指している。そのため、当初は3施設で計20名の患者調査をする予定だったが、8月28日の協議会に間に合わせるために、2施設で20人の研究協力を得るようにした。H28年度は、H27年度に調査予定であった患者調査を実施し、その結果を踏まえてH28年8月に「精神障がい者の摂食嚥下機能改善を図るための看護師向け技術教育プログラム開発」に関する専門家協議会を開催した。専門家として協議会に出席した参加者は、精神科医師、精神科看護師、摂食・嚥下障害看護認定看護師、歯科医師、看護系教員の計9名である。精神障がい者の摂食嚥下機能への支援をどのように取り組むべきなのかに関する教材を開発するには、まず実態を明らかにする必要性がある。専門家協議会では、次の結果を報告した。1.調査に協力した2施設の看護師対象の教育体制、2.2施設の患者調査結果(口腔機能、嚥下機能、摂食時動作、発声発語機能、精神科リハビリテーション行動尺度結果、統合失調症認知機能簡易評価尺度結果、亜急性期ケアにおける神経系健康状態のための短縮版ICFコアセット)である。摂食時動作と認知機能簡易評価尺度結果との関連については、盗食がある患者とそうでない患者の認知機能には違いがあったことを専門家協議会で報告し、その対策について多職種で協議を重ねた。協議会ではアセスメントに関してもっと焦点化したグループワーク等の学習会を設けてみてはどうかといった意見が得られ、次年度の教材内容に参考となる意見が得られた。患者への健康教育を看護師がどのように行うかについては、先行文献を参考にしながら、歯科医師と協同を図り、看護師向け教材として教育内容の精査を図ることとする。教材開発に関する検討が大幅に遅れている。そのため、教材を用いた院内研修会の開催も進んでいない。精神障害者の摂食嚥下機能を支援する看護師向け技術教育プログラムを開発しその効果を検証するために、H27年度は入院中の統合失調症患者の摂食嚥下機能、認知機能、社会機能や摂食行動の調査を行った。患者の調査結果より、盗食(自他の区別がつかずに他者の食事を食べる)がある統合失調症患者は、盗食がない統合失調症患者よりも、短期記憶(ワーキングメモリ)が低いことが明らかとなり、盗食といった食行動異常がある統合

失調症患者にパンフレットを用いた健康教育を実施する際には、いくら説明や教示を患者に示したとしても、短期記憶が低いため、効果が上がらないことを看護師向けプログラムの中で強調する必要性が明らかとなった。H28年度は精神科病院に勤務する看護師の学習ニードと摂食嚥下に関連した看護活動の意識調査を実施し、摂食嚥下に関する看護師の学習ニードを調査した。精神科看護師の学習ニードで最も高いものは、所属部署の特殊性や患者の個別状況にあった急変時の対処法であった。急変時の対処法と摂食嚥下機能への支援の下位項目のうちでもっとも関連があったものは、1支援の充実にはスタッフ教育が必要、2患者の協力が必要、3看護師は口腔内観察への責任がある、であった。そこで、H29年度は、看護師向け教材テーマとして、「盗食や切迫的摂食、窒息」といった精神科看護における急変的要因に絞り、研修会に参加し情報収集を行い、教材の検討を図った。患者調査から得られた結果を更に分析したところ、食行動異常(つめこみ、かきこみ、盗食)がある統合失調症患者の活動と参加(実行状況)の特徴として、日課の遂行が低いことが明らかとなった。日課の遂行に対する支援として、本研究では患者向け健康教材「安心安全に食事を行うためのパンフレット」を作成し、短期記憶が低い患者であっても印象に残るパンフレット教材を試作した。精神障がい者の摂食嚥下機能を支援するために、看護師向けの教材を開発した。教材を開発するために、精神障がい者と看護師に調査を行い、どのような教材を作成すべきか研究者や外部の協力者と検討を行った。精神障がい者の調査では、嚥下機能や、嚥下機能に影響を与えることが予測される要因を明らかにした。看護師の調査では、学習ニードの調査と摂食嚥下機能の支援に対する認識を明らかにした。外部の協力者に研究結果を提示し意見を求めたうえで、窒息予防を支援するための看護師向け教材を作成し、患者向けパンフレットを試作した。主研究者1名のみでは、H28年度に開催する事例協議会の準備が進まないため、今後の推進方策として、協議会準備や看護師向け教材開発に対する様々な提案を行ってもらう研究分担者に参画してもらう必要性がある。H29年度には協力施設に出向いて、院内勉強会の枠組みで摂食嚥下に関する研修会を行う予定であるため、その準備も含めて、歯科医学研究者にも分担者として参画してもらう。教材開発を支援する看護学分野の専門家、歯科医師、摂食・嚥下障害看護認定看護師から研究への協力をいただき、限られた時間で効率よく研究計画を遂行するようにする。そのため、H29年度は研究分担者として1名の看護系教員に参加いただく。H29年度は、看護師向け教材を作成し、研修前後で精神障がい者の摂食嚥下機能支援に対する認識に変化があるのかを調査する。精神保健看護学研究の進捗が3か月程度遅れているため、次年度に繰り越す予定である。研究協力施設に訪問し、データの回収を行うための会議費、旅費等が含まれている看護師向け教材の検討を図るために研究協力者と会合を行う予定だったが、教材の検討が遅れているため、会合をするための旅費が繰り越しとなってしまった。8月28日に専門家を招聘し、患者事例に対する協議会を開催するためにデータを分析する必要がある。分析や情報を集約するために研究分担者をH28年より新たに加えて、協力してもらう。そのために、協議会運営に関する交通費や宿泊費、資料整理等の雑費が必要であるため、これに充てる。さらに、3か月程度、調査が遅延しているため、主研究者がH28年の6月頃に研究協力施設に訪問し、患者データを回収するための会議費、旅費、宿泊費等に充てる予定である。
比較法的分析に基づく日常的迷惑行為の刑事法的規制

2018年度は、前年度の研究課題の延長線上にある、家族構成員など、いわゆる親密圏に属する人々の紛争を巡る問題について研究を行った。特に、両親間における子の奪い合いという事象は、比較法的に見ても極めて困難な問題と言えるが、主としてドイツ語圏(特にドイツ及びスイス)において、児童拐取罪との関係で、この問題がどのように把握され、また、いかなる法的スキームによって捕捉されているのかについて、立法資料や判例・裁判例、あるいはこの問題に関する論稿や専門家へのインタビューを通じて明らかにし、その成果を論文として公表した。同じドイツ語圏であっても、ドイツ、オーストリア及びスイスではそれぞれ法的規制の枠組みにおいて異なる点も多く、そうした差異がそれぞれの国における法的状況の差異に由来することなどを詳細に論じた。また、両親の有する親権やそれに基づく両親の懲戒権といった、刑法上は違法性阻却事由に当たるとされる事由についても、緊急避難論との関係を考慮しつつ、「家族と刑法」という枠組みの中で詳細に検討した。その成果については、緊急避難論に関するモノグラフィーとして公刊し、また、両親の懲戒権についても、2019年度の早い段階で公刊される予定となっている(注:2019年5月1日に公刊)。さらに、前年度に引き続き、家族内における性的虐待の問題についても継続して研究を進めた結果、児童虐待の枠組みにおける監護者性交等・わいせつ罪という議論枠組みを構築し、その方向をさらに推し進める形での研究成果を得て、これを論文として公表した。このほか、親族相盗例との関係で、日常的迷惑行為としての家族間の財産犯という観点から、ドイツ語圏における恐喝罪と我が国の恐喝罪とでは、親族相盗例の準用の可否という点で差異が見られる点について検討し、我が国の強盗罪・恐喝罪を巡る議論との関係で立法論的提言も行った。2018年度は、一方では前年度に予定された計画以上に研究が進展したものと評価できる。すなわち、日常的迷惑行為に関する広汎な問題領域の相当部分をカバーする研究成果を挙げている。特に「家族と刑法」という枠組みから見て、検討課題の多くを扱うことができ、かつ、論文として公刊することが出来ており、これらの点は、研究課題の進捗が極めて順調に進んでいることを示すものと言える。他方で、2018年度は、日常的迷惑行為に関する重要課題の一つであるストーカー行為規制などを中心とした問題領域については、なお十分に研究が進んでいない。これは、研究リソースを主として「家族と刑法」の問題に振り向けた結果であるが、「家族と刑法」の枠組みでの研究が進展した結果、ストーカー行為と境を接するような様々な問題行動(デートDVなど)については研究が一定程度進捗しているものと評価できる。2019年度は最終年度であり、これまでの年度で行った日常的迷惑行為に関する研究を更に進める一方で、残された課題であるストーカー行為規制を中心とした問題領域をも扱う予定である。具体的には、「家族と刑法」という枠組みで研究を進めてきた様々な課題につき、そうした問題事象に通底する視座を設定しつつ、研究成果として完成させて公表することを予定している。他方で、ストーカー行為規制を中心とした問題領域については、イギリス刑罰論などの分析・検討を通じて、我が国にも参照可能な理論枠組みの構築を目指している。平成28年度は、日常的迷惑行為に属するもののうち、主として児童に対する性犯罪及びオンラインにおける迷惑行為に関して研究を行った。前者については、ドイツ語圏における児童に対する性犯罪に関して包括的に分析を加えた上で、1絶対的保護年齢に属する児童の性的保護と2相対的保護年齢に属する児童の性的保護とを区別し、それぞれにおいて問題となる保護法益を明確化・構造化した上で、具体的な保護のあり方について検討を進めた。特に、2の類型においては、地位利用や児童の脆弱性の利用など、様々な下位類型が存在することを示した上で、我が国における児童に対する性犯罪について新たな判断枠組みを構築し、アドホックではない体系的な理解を可能とした。後者については、オンラインにおける性犯罪、特に児童ポルノ犯罪については、世界的に重大な問題領域であるところ、近時特に問題となっているのはかかる児童ポルノがオンラインによって流通する現象であることを明確化しつつ、こうした流通に関与した行為者の刑事責任につき、ドイツ語圏における研究を広く参照した上で、我が国においても適用可能となる判断枠組みを定立した。また、オンラインにおけるハラスメントについては、近時特に問題となっているところ、オーストリアにおける2015年改正で新設された「オンラインハラスメント罪」について調査を行い、その具体的な内容を分析しつつ、我が国におけるオンラインハラスメントの法規制のあり方と比較した。これらの研究成果は、いずれも我が国における性犯罪の理解を明確化しつつ、合理的に体系化したものであり、解釈論としてのみならず、今後の立法を考えるに当たっても十分に参照可能なものと評価できる。平成28年度においては、日常的迷惑行為に属するもののうち、主として児童に対する性犯罪及びオンラインにおける性犯罪を扱い、いずれも一定の業績を挙げている。前者に関しては、2016年9月に公刊された雑誌論文「児童に対する性犯罪規定を巡る現状と課題」及び2017年3月に公刊された論文「児童に対する性犯罪について」『西田典之先生献呈論文集』として既に公表され、児童に対する性犯罪の判断枠組みを示したところである。日常的迷惑行為のうち、児童に対する性犯罪は大きな意味を持つものであり、この点について成果を公表できたのは、研究課題の大きな進展と評価できる。

後者に関しては、2016年9月にドイツ・ヴュルツブルク大学において「インターネット刑法:日独の比較」との題で講演を行い、詳細に検討を行ったところである。また、本講演を元に執筆された論文についても、平成29年度中にドイツで公刊される予定である。また、オンラインにおけるハラスメントについては、2016年11月に情報ネットワーク法学会の分科会の主査として当該問題を詳細に取り扱い、ドイツ語圏の中でも主としてオーストリアの2015年刑法改正について分析・検討を加えた。これについても、平成29年度中には大会講演録として公刊される予定である。以上のように、平成28年度の研究については、いずれも当初の目的を相当程度に達成しているが、他方で、ストーキング規制の研究については、当初の予定ほどには進んでいない。したがって、おおむね順調に進展しているとの評価を行った。平成29年度は、日常的迷惑行為に属するもののうち、主として、家族間において日常的に生じる様々な問題事象に関する研究、及び様々な場において日常的に生じ得る性犯罪に関する研究を行った。家族間においては、刑法的に見ると問題のある事象が日常的に生じているが、「法は家庭に入らず」という法諺が端的に示すように、法的な分析・解決に馴染まない部分があることは否めない。本研究では、そうした問題領域のうち、2017年刑法改正で新設された、監護者性交等・わいせつ罪(刑法179条)をメインの1つとして扱い、その立法の経緯を踏まえた上で比較法的に考察し、当該犯罪の性質を明らかにした。また、家族間で生じる問題として近年クローズアップされているのが、離婚などを契機とした両親による我が子の奪い合いと拐取罪の成否である。この問題は、民事法分野では大きな議論の進展があるのに対して、刑事法においては十分な議論がなされていない。本研究においては、ハーグ条約への加盟などにより、我が国においてもこの問題が緊喫の課題であることを示しつつ、主としてドイツ語圏における議論を詳細に分析・検討し、ドイツにおいても必ずしも親権者等による我が子の連れ去り、返還拒絶が直ちに処罰されるわけではなく、また、ドイツ語圏各国でも法規定のあり方や具体的な処理・対応に違いがみられることを明らかにした。更に、日常的に生じ得る性犯罪として重要な問題類型は、暴行・脅迫によらない性的侵襲や性的嫌がらせであることに鑑み、この点を処罰対象として明確化したドイツの2016年刑法改正を詳細に分析した。そして、我が国において同様の規定を設けるべきかについても、そのメリット・デメリットを含めて検討を行った。平成29年度は、家族構成員など、いわゆる親密圏に属する人々の紛争を巡る問題について特に調査を行うことを計画しており、当該計画に従って研究はおおむね順調に進展しているものと評価できる。特に、両親間における子の奪い合いに関する研究については、2017年10月及び11月に公刊された雑誌論文「ドイツ刑法における未成年者の引離しを巡る議論状況(上・下)ー両親による子の奪い合い事例を中心に」においてドイツにおける議論状況を詳細に分析・検討しつつ、我が国の問題の明確化及びその解決に関する一定の指針も示している。
非線形方程式に対する解の存在検証の高速化に関する研究

本研究では,有限次元の非線形方程式に対し,その解を精度保証付きで計算する手法の研究,開発を行ってきた.これまで,非線形方程式f(x)=0に対して,Krawczykの方法と呼ばれる解の存在検証法を用いて解を厳密に計算する精度保証の手法を提案した.本年度は非線形方程式に対する解を精度保証付きで計算する手法の応用を行った.その結果,回路におけるある基本定理に対して反例を示し,その厳密な証明を与えるという成果が得られた.回路解析の分野における基本問題の一つとして,「m個のトランジスタで構成される回路における動作点の最大個数Nmを求める」という問題がある.本研究で扱う定理はこの基本問題に対するもので,「2個のトランジスタで構成される回路における動作点の最大個数N2は,3である」というものである.近年,反例を与えることでこの定理が正しくないことの指摘がなされていたが,その過程における数値計算の結果は計算精度が重要になると思われるきわどいものであった.そこで本研究では,反例となる回路を与えその回路に対する動作点を精度保証付きで厳密に計算した.その結果5つの動作点が得られ,反例における厳密な証明を与えた.これにより,2個のトランジスタで構成される回路における動作点の最大個数は5以上であることも厳密に示され,本研究における精度保証の手法の実用性が示された.本研究では,有限次元非線形連立方程式f(x)=0に対して,その解を精度保証付きで計算する手法についての研究を行ってきた。非線形方程式に対する解の存在検証法として,Krawczykの方法と呼ばれる有効な手法がある.この手法は,区間包囲による精度保証技法の代表的なものであり,導関数fの区間包囲を利用して簡易ニュートン反復に対する縮小写像の原理の成立を確かめる手法である.このKrawczykの方法を用いた,非線形方程式の解の存在検証を行う精度保証付き数値計算法の確立を目的として研究を進めた.Krawczykの方法により非線形方程式の解の存在検証を行う場合,解の存在検証を試みる領域XからKrawczyk作用素K(X)を計算し,その縮小性の成立を確認することにより解の存在性が検証される。このとき,K(X)の計算には行列同士の乗算が現れ,計算量が増大する原因となる。これを回避するため,K(X)の計算式に現れる行列の逆行列Lを乗じることにより,連立一次方程式に帰着させることができる,連立一次方程式については,すでに高速な精度保証付き数値計算の手法が確立されており,この手法を応用することにより,K(X)の計算は理論上7.5倍の高速化が図れることが示された.この手法を数値計算パッケージMatlabを用いて実装し数値実験を行うことにより,その有効性が確認された.また,本研究では,実対称定値一般化固有値問題に対して,すべての固有値を精度保証付きで計算する手法の確立についての研究も行った.この中で,この問題が行列方程式の解の精度保証の問題に帰着できることが示され,連立一次方程式の成分ごと評価法を用いることにより精度の良い結果が得られた.また,数値実験により,その有効性が確認された.非線形方程式に対し,その解を数学的にも厳密に検証する手法について研究,関発を進めてきた.一般に、計算機上で数値計算を行う際は浮動小数点数を利用して計算を進めるが,計算過程において丸め誤差等の混入により,得られる解は誤差を含む,これに対し,近年急速に発展している精度保証付き数値計算の研究により,線形方程式については解の誤差を検証し精度が保証された解を計算する手法が開発され実用化の段階に至っている.一方,非線形方程式に対してもこれらの理論,手法を拡張することにより,解の精度を保証することが可能となる.非線形方程式f(x)=0に対して解の存在検証を行う場合の有力な手法の一つとしてKrawczykの方法がある.この手法により非線形方程式の解の存在検証を行う際,その過程において導関数fの評価を厳密に行う必要がある,この評価を計算機上で効率良く実現する方法として,自動微分と呼ばれる手法を用いることが考えられる.そこで,精度保証付き数値計算の手法を用いることにより自動微分による導関数fの評価を行い,Krawczykの方法の効率化を図った.また,実用性を確認するために,ある非線形回路方程式に対しその動作点を求める問題に適用した.これまでこの回路については動作点が3つしか存在しないとされていたが,最近になりそれ以上の動作点が存在することが明らかにされている.本研究では精度保証付きで動作点の計算を行い,この回路方程式に対して3つより多い動作点が存在することを厳密に証明した.本研究では,有限次元の非線形方程式に対し,その解を精度保証付きで計算する手法の研究,開発を行ってきた.これまで,非線形方程式f(x)=0に対して,Krawczykの方法と呼ばれる解の存在検証法を用いて解を厳密に計算する精度保証の手法を提案した.本年度は非線形方程式に対する解を精度保証付きで計算する手法の応用を行った.その結果,回路におけるある基本定理に対して反例を示し,その厳密な証明を与えるという成果が得られた.回路解析の分野における基本問題の一つとして,「m個のトランジスタで構成される回路における動作点の最大個数Nmを求める」という問題がある.本研究で扱う定理はこの基本問題に対するもので,「2個のトランジスタで構成される回路における動作点の最大個数N2は,3である」というものである.

近年,反例を与えることでこの定理が正しくないことの指摘がなされていたが,その過程における数値計算の結果は計算精度が重要になると思われるきわどいものであった.そこで本研究では,反例となる回路を与えその回路に対する動作点を精度保証付きで厳密に計算した.その結果5つの動作点が得られ,反例における厳密な証明を与えた.これにより,2個のトランジスタで構成される回路における動作点の最大個数は5以上であることも厳密に示され,本研究における精度保証の手法の実用性が示された.
t-BuO⊆TMSを用いる新しいエポキシ化反応の開発と天然物合成への応用

本研究は、α,β-不飽和カルボニル化合物および、その類縁体に有効に適用しうる中性条件下でのエポキシ化反応の開発を目指すとともに、それらを利用して、顕著な生物活性を有する天然物合成への応用を計ることを目的として始められたものである。そのため、その結果、(1)法が各種のα,β-不飽和ケトン類のエポキシ化に極めて有効であることを見出すとともに、(2)法によるエポキシ化は初期の目的であった塩基に不安定な基質(例えばシンナムアルデヒドやα-フェニルシンナモニトリル)にも直接利用できる優れた方法であることを見出した。一方、(3)法はα,β-不飽和チトンに適用できるが(1),(2)法に比較して収率が低下することがわかった。このようにフッ素アニオンを利用する新しいエポキシ化法を開発することに成功し、その成果をChemistryLetters(pp285-288(1987))に発表した。また、それらは日本化学会第53春季年会(京都)および第30回香料・テルペンおよび精油化学に関する討論会(広島)で発表された。現在、本法を利用した新しいDarzens反応(グリシジルエステルの合成)の開発と天然物合成への応用について検討を加えている。
大学の資源を活用した養護学校高等部における現場実習の在り方に関する研究

本研究は、附属特別支援学校高等部での現場実習を大学の資源を活用して進めていくことで、より効果的な知的障害者の移行支援のあり方について実践的に提案していくことを目的とし、主として以下の4点について実践的に研究を実施した。1)県内ファミリーレストランにおける現場実習支援。2)大学内の学生食堂における現場実習支援。3)大学内の教職員食堂(社会福祉法人が運営)における現場実習支援。4)知的障害者による大学内の事務作業補助業務の実施。以上の成果として、大学の人的・物的資源を活用することが、一般就労にはいま一歩支援が必要な知的障害生徒が職場適応能力を身につけるために有効な機会を提供することになり得る可能性が示唆された。大学の資源を活用した養護学校高等部の現場実習のあり方に関する検討として,本年度は,主として以下の4点について実施した。1)養護学校高等部2年生が県内のレストランで現揚実習を行うにあたり,大学院生が現場実習前から支援者として介入することの有効性について実践的に検討した。大学教員や養護学校教員との連絡調整のもと,校内実習等で対象生徒の作業能力を確認し,現場実習に先行して支援者が実習現場において業務を体験し,先方に適性にあった作業種と適切な関わり方について担当者に提案したことで,現場実習期間にはほとんど介入することなくスムーズな実習ができた。2)昨年度に大学内の食堂で現場実習を支援した生徒が4月から職員として採用されたことを受け,そのフォローアップを行った。障害のある職員に関する障害特性や具体的な対応方法等の情報を事業所に提供することにより,同僚職員との認識のずれを軽減させることや,同僚職員によるナチュラルサポートを活用する可能性ぶ示唆された。3)障害児教育専攻の学部生が,大学内に店舗を構える社会福祉法人経営のレストランで参与観察を行った。障害当事者が複数名働いている同店舗では,障害者間での相互支援の状況が見られた。障害のある職員による,養護学校高等部の実習生への支援の可能性が示唆された。4)知的障害と内部障害を有する者を雇いあげ,大学内の事務作業の補助業務を依頼し,大学の事務職としての障害者雇用の可能性について検討した。シュレッダー作業など,比較的作業がシンプルでありながら大量に発生する業務が十分に存在することが確認された。その他の活動として,上記の事例検討や他県での取り組みなどの情報交換を中心とした関係者間によるミーティングを月一回開催した。また,特例子会社で障害者雇用、就労支援に携わってきた有識者を大学に招き講演会を開催した。大学の資源を活用した養護学校高等部の現場実習のあり方に関する検討として、本年度は主として以下の4点について実施しだ。1)一昨年度に大学内の生協食堂での現場実習を支援し、平成19年4月から職員として採用された事例について、2年目の作業内容の広がりや職場の同僚・一般学生との係わりについて、フォローアップを継続した。2)障害児教育専攻の学部生が、大学内で社会福祉法人が運営しているレストランで聾重複障害者の現場実習の支援を行い、その経過について、主としてコミュニケーションの視点から分析を行った。障害児教育を専門とする教員と相談しつつ学生が支援をすることで、現場実習の成果が挙がり、レストランの従業員(健常者、障害者)とのコミュニケーションにも広がりがみられるようになった。3)大学の障害者雇用推進室が環境整美隊として雇用した附属特別支援学校高等部卒業生について、シュレッダー作業の可能性を検討し、雨天時の作業種目として十分成り立ち得ることを確認した。4)一般就労に求められる作業能力等について、検査器具を購入して附属特別支援学校の生徒への適用可能性を検討し、平成21年度に試験的に一部を適用することにした。その他の活動として、上記の事例検討や他県での取り組みなどの情報交換を中心とした関係者によるミーティングを月1回開催した。本研究は,知的障害者の一般就労が進まない現状に対し,附属特別支援学校高等部での現場実習を大学の資源を活用して進めていくことで,より効果的な知的障害者の移行支援のあり方について実践的に提案していくことを目的として進めてきた。最終年度にあたる本年度は,これまでの成果を実践場面で検証すべく,聴覚障害を併せ持つ知的障害の生徒1名のケースについて,附属学校教員,大学教員,食堂責任者間での連携のもと,大学内の食堂において以下のように現場実習を実施した。大学教員と高等部教員とで,現場実習プロフィールを協同的に作成した。職業適性検査を活用することで,これまでの行動観察のみを手がかりとしていた記述内容の見直しを行い,暖昧にとらえていた実態をより詳細にとらえることができた。現場実習においては,手話のスキルを有する学生ジョブコーチを配置した。

大学内での実習であることの利点を活かすことで,実習期間内での日々の細かな情報共有の中で,本人への作業の指示の工夫や職場の同僚職員へのコミュニケーション方法などについて提案を行うことができた。月1回のミーティングでは,1)それぞれ障害児者の教育,心理,医学,福祉を専門とする4名の大学教員,2)附属特別支援学校教員,3)学内の2ヵ所の食堂の責任者(専務およびチーフ),4)学生ジョブコーチ,5)その他県内の有識者が集まることで,多角的な視点から事例検討を行った。以上の成果として,大学の人的・物的資源を活用することが,一般就労にはいま一歩支援が必要な知的障害生徒が職場適応能力を身につけるために有効な機会を提供することになり得る可能性が示唆された。また,平成12年度以降の就労支援に関する一連の研究成果を包含した報告書を作成した。
流れ問題数値解析の新展開

1.軸対称流れ問題の有限要素解析.問題が軸対称である状況の下では円筒座標系を導入することにより3次元問題が2次元され計算量が格段に軽減する.しかしながら,元の問題にはなかった軸上での特異性が生じる.軸対称流れ問題に代表される鞍点型変分問題に対して,重み付き関数空間で近似問題の誤差評価を与えた.安定化有限要素近似の場合には,軸付近での要素分割にある種の対称性条件を付加することが必要であり,この条件の下で収束性を証明することができた.非適合要素については,辺上の節点位置の選択に,円筒座標系から派生する重みを考慮する必要があることを見出した.適正な節点位置の選択により非適合要素においても最良近似が成立することを示した.角度方向の展開を考え,軸対称でない解への解法の発展を考えるときに,この解析は有用である.2.揚力・抗力係数の精確な数値計算法の確立.流れ場の中に置かれた物体に働く力の流れ方向成分である抗力,垂直方向成分である揚力を精確に求めることは,航空機や建築の設計において実用的観点から重要である.また,球や円柱の場合の物理実験結果との比較により,流体方程式の正当性を検証することになり,興味深い問題である抗力・揚力を求めるに際し,物体表面に働く力の総和を取るのでなく,同値な領域積分に直して計算する方法を開発した.この方法により,抗力・揚力の誤差解析ができるようになった.収束精度は流れ場計算の精度と同じであることが証明できるので,この結果を使って補外法により,精確な値を求めることができる.さらに,安定化有限要素法に現れるパラメータの選択により,抗力値・揚力値が上からと下からとの収束を実現することができる性質を見つけた.この性質を利用して抗力・揚力を求める方法も確立した.球,円柱,翼型について精確な抗力・揚力係数を求めた.1.軸対称流れ問題の有限要素解析.問題が軸対称である状況の下では円筒座標系を導入することにより3次元問題が2次元され計算量が格段に軽減する.しかしながら,元の問題にはなかった軸上での特異性が生じる.軸対称流れ問題に代表される鞍点型変分問題に対して,重み付き関数空間で近似問題の誤差評価を与えた.安定化有限要素近似の場合には,軸付近での要素分割にある種の対称性条件を付加することが必要であり,この条件の下で収束性を証明することができた.非適合要素については,辺上の節点位置の選択に,円筒座標系から派生する重みを考慮する必要があることを見出した.適正な節点位置の選択により非適合要素においても最良近似が成立することを示した.角度方向の展開を考え,軸対称でない解への解法の発展を考えるときに,この解析は有用である.2.揚力・抗力係数の精確な数値計算法の確立.流れ場の中に置かれた物体に働く力の流れ方向成分である抗力,垂直方向成分である揚力を精確に求めることは,航空機や建築の設計において実用的観点から重要である.また,球や円柱の場合の物理実験結果との比較により,流体方程式の正当性を検証することになり,興味深い問題である抗力・揚力を求めるに際し,物体表面に働く力の総和を取るのでなく,同値な領域積分に直して計算する方法を開発した.この方法により,抗力・揚力の誤差解析ができるようになった.収束精度は流れ場計算の精度と同じであることが証明できるので,この結果を使って補外法により,精確な値を求めることができる.さらに,安定化有限要素法に現れるパラメータの選択により,抗力値・揚力値が上からと下からとの収束を実現することができる性質を見つけた.この性質を利用して抗力・揚力を求める方法も確立した.球,円柱,翼型について精確な抗力・揚力係数を求めた.