hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体外培養組織情報を利用したウシ子宮の新規生殖機能評価法の開発

本研究は、ウシ子宮内膜組織のバイオプシーを利用した子宮の直接的な繁殖生理機能評価の確立を目的としている。平成16年度に、採取組織のプロスタグランジンF2α(PG)産生産が子宮内膜の生殖機能評価の指標となりうる可能性が示唆されたことから、平成17年度は、繁殖障害が無いと診断された牛群(正常牛群:n=6)および繁殖障害の一つであるリピートブリーダー(RB)群(n=6)について、発情後16-18日に子宮内膜を採取・培養し、採取組織のPG産生能およびオキシトシン(OT)に対する感受性を調べた。その結果、PG産生能においては、正常牛およびRB群に有意な差は認められなかった。一方、OTに対する感受性では、正常牛群においてPG産生能が有意に促進されたが、RB群においては促進されなかった。次に、RBの子宮内環境の改善が子宮内膜のOTに対する感受性におよぼす影響を調べた。正常牛群(n=5)およびRB群(n=5)について、発情後16-18日に子宮内膜を採取した後、子宮疾患等の治療に使用されているヨード(PI)剤を子宮内へ投与し、次の発情後16-18日に再度、子宮内膜を採取した。それぞれの組織は培養し、PG産性能およびOTに対する感受性を調べた。その結果、RB群においてPI剤投与後のPG産性能は、PI剤投与前と比較して高い値(0.5-16.5倍)を示したが、有意な差は認められなかった。また、PI投与後のOTに対する感受性においては、PI剤投与前と比較して高い値を示したが有意な差は認められなかった。以上の結果から、1.OT感受性試験を利用したPG産性能は子宮機能評価の指標の一つとして利用可能なこと。2.RBへのPI剤投与は、OTに対する感受性の改善に効果は無いが、子宮内膜のPG産性能の促進が期待できることから、少なくとも子宮内環境の改善に有用な手法の一つであることが明らかとなった。初年度は、子宮内膜組織の採取頻度が発情周期におよぼす影響を調べると共に、採取組織の培養条件について検討した。試験牛として、4-10歳齢の日本短角種を延べ8頭用い、1回採取(発情後10日)、1、2および3日間隔の3回採取(発情後8-16日)に区分し組織を採取した。実験期間を通じて連日、直腸検査による卵巣変化を追跡し、合わせて頚部静脈から採血を行った。実験1:発情行動、卵巣所見および血中プロジェステロン(以下、P)濃度の推移を調べ、子宮内膜組織の採取が発情周期の長さにおよぼす影響を調べた。また、採取後の発情時に種雄牛と自然交配させ受胎性におよぼす影響を調べた。その結果、1日間隔の3回採取においては、3回の採取後2日目に血中P濃度は低下し、発情周期の短縮を示す傾向が認められたが、主席卵胞の消長に影響は認められなかった。また、採取後の発情時に自然交配させた結果、正常に受胎することを確認した。実験2:採取組織は標本を作製し組織形態を調べた。また、一部の組織は細切・培養し、培養皿への細胞の伸展を指標として、採取組織の生存性について調べると共に、組織量10mg当たり100-300μ1の培養液で6時間培養した後、上清のプロスタグランジンF2α(以下、PG)濃度を調べた。その結果、採取組織の上皮および粘膜固有層の機能層において、採取による損傷は認められなかった。採取組織は培養後3-5日で培養皿への細胞の接着・伸展が観察された。また、いずれの培養液量においてもPG濃度の測定が可能であった。以上の結果から、ウシ子宮内膜組織の採取条件により、その後の発情周期が短縮する傾向が認められるが、受胎性には影響をおよぼさないこと、採取組織の損傷が少なく細胞の生存性も保持されていることが示された。平成16年度は、採取した子宮内膜組織の機能解析および生殖機能評価基準の検討として、まず、発情後、異なる時期に採取した子宮内膜組織のプロスタグランジンF_2α(以下、PG)産生能の差異について調べた。発情後1-4、8-14、16-18および19-21日に区分し、それぞれの時期に子宮内膜組織を採取した。採取後、組織を洗浄・細切し、10^<-7>Mオキシトシン(以下、OT)を含む培養液で6時間培養した。培養終了後、上清中のPG濃度を酵素免疫測定法により測定した。その結果、発情後16-18日に採取した子宮内膜組織におけるPG産生の基底値(OT無添加区)は、他の時期の基底値と比較して高かった。また、いずれの採取時期に関わらず、OTによりPG産生は増加し、特に、発情後16-18日において他の時期と比較して高い傾向を示した。次に、発情後16-18日の子宮内膜組織におけるPG産生能が、生殖機能評価の指標の一つとなりうるか否かについて調べた。空胎期間が90日未満の試験牛(対照区)および1年以上の長期不受胎牛(不妊区)を用い、発情後16-18日の子宮内膜組織におけるPG産生能を比較検討した。

先の試験と同様に子宮内膜組織を採取・培養し、上清中のPG濃度を測定した。その結果、不妊区におけるPG産生の基底値およびOT刺激によるPG産生能は、それぞれ対照区と比較して高かった。以上の結果から、発情後16-18日に採取した子宮内膜のPG産生能は、長期不受胎牛においては高い群、空胎期間が短い牛においては低い群に分類可能なことから、PG産生能が子宮内膜における生殖機能評価の指標の一つとなりうる可能性が示唆された。本研究は、ウシ子宮内膜組織のバイオプシーを利用した子宮の直接的な繁殖生理機能評価の確立を目的としている。平成16年度に、採取組織のプロスタグランジンF2α(PG)産生産が子宮内膜の生殖機能評価の指標となりうる可能性が示唆されたことから、平成17年度は、繁殖障害が無いと診断された牛群(正常牛群:n=6)および繁殖障害の一つであるリピートブリーダー(RB)群(n=6)について、発情後16-18日に子宮内膜を採取・培養し、採取組織のPG産生能およびオキシトシン(OT)に対する感受性を調べた。その結果、PG産生能においては、正常牛およびRB群に有意な差は認められなかった。一方、OTに対する感受性では、正常牛群においてPG産生能が有意に促進されたが、RB群においては促進されなかった。次に、RBの子宮内環境の改善が子宮内膜のOTに対する感受性におよぼす影響を調べた。正常牛群(n=5)およびRB群(n=5)について、発情後16-18日に子宮内膜を採取した後、子宮疾患等の治療に使用されているヨード(PI)剤を子宮内へ投与し、次の発情後16-18日に再度、子宮内膜を採取した。それぞれの組織は培養し、PG産性能およびOTに対する感受性を調べた。その結果、RB群においてPI剤投与後のPG産性能は、PI剤投与前と比較して高い値(0.5-16.5倍)を示したが、有意な差は認められなかった。また、PI投与後のOTに対する感受性においては、PI剤投与前と比較して高い値を示したが有意な差は認められなかった。以上の結果から、1.OT感受性試験を利用したPG産性能は子宮機能評価の指標の一つとして利用可能なこと。2.RBへのPI剤投与は、OTに対する感受性の改善に効果は無いが、子宮内膜のPG産性能の促進が期待できることから、少なくとも子宮内環境の改善に有用な手法の一つであることが明らかとなった。
非線形発展方程式と安定非安定集合

臨界巾を持つ半線形放物形方程式の初期値-境界値問題を扱いその減衰も有限時間爆発もしない時間大域解のエネルギーの挙動を考察し、新たなる知見を得た。すなわち、時間無限大においてある基底値レベルの自然数倍としてそのエネルギーレベルが実現されるという結果である。この研究のその後の展開としては、これらの研究と類似の結果が、全空間における臨界巾を持つ半線形放物形方程式の初期値問題にたいしても成り立つか否かを明らかにすることであるが、まだプレプリントの段階ではあるがある程度の結果を得るに至っている。次に、摩擦項を持つ線形波動方程式の外部領域における混合問題についての研究においては、その解のエネルギーの時間に関する減衰率を、それまでよく知られていたものよりもより高い減衰率を得ることに成功した。しかも、局所エネルギーの減衰というそれまでのベストな結果と異なり、非常にシンプルなアイデアとそれまでよく知られている不等式を組み合わせて、初期値に対するより緩い条件のもと、全エネルギーのより速い減衰という、シャープな結果を得たわけでありこの分野における基礎的で画期的な研究結果と言えるであろう。というのも、今後この分野においては、今回得られた減衰率がエネルギーに関するすべての始まりとなるからである。これらに関する3本の論文は、現在投稿中である。更に、ここで得られた結果は、実は消散型半線形波動方程式の外部問題にも有効であることが最近分かり、発展的に今後の研究へと繋げることが出来た。この研究の後半の展開としては、これらの類似の結果が、全空間における臨界巾を持つ半線形放物形方程式の初期値問題にたいしても成り立つか否かを一連の研究において、明らかにすることである。次に、摩擦項を持つ半線形波動方程式の外部領域における混合問題についてであるが、これを解く過程において線形摩擦項を持つ線形波動方程式の非有界領域における混合問題のあるノルムの一様減衰が成立するかどうかが1つの未解決問題としてあることに気付き、それの解明にまず集中してきた。その結果、特に外部領域における混合問題に対しては、先行する諸結果がないのであるが、それをも含むより適応範囲の広い結果をすでに(交付1年目であるにも関わらず)得ることができている。この研究結果は、すでにプレプリントとしてまとめてあり、近い内に雑誌に投稿する予定である。今後の展開としては、当初の目標であった半線形波動方程式の外部混合問題において、そのあるノルムの一様減衰の可能性にたいして、1つの知見を得ることが目標となる。
高脂肪食摂取下において強力に作用するマウス2番染色体の2型糖尿病遺伝子の同定

我々は今までに、新規な2型糖尿病モデルマウスであるSMXA-5系統と正常なSM/J系統との交雑系を用いた遺伝解析により、高脂肪食摂取下において強い効力を有する糖尿病遺伝子座を2番染色体にマッピングし、t2dm2saと命名した。この遺伝子を同定する戦略として、SMXA-5の2番染色体のt2dm2saを含む染色体領域(約120Mb)を正常なSM/J系統に導入したコンジェニック系統(SM.A-t2dm2sa系統)を作成して、この系統が糖尿病を発症することを確認した。すなわち、前記の120Mb領域に2型糖尿病遺伝子が存在することを確証した。本年は、このコンジェニック系統から導入領域をさらに細断片化したサブコンジェニック系統を作出してt2dm2saの位置を追い詰めることと、現在保有しているt2dm2saの位置情報から候補遺伝子探索をすることとを行った。1.サブコンジェニック系統の作出と、その糖尿病形質の解析本年度中に、t2dm2saの絞込みに好適な6種類のサブコンジェニック系統の作出に成功した。そのうち、2種類の糖尿病形質を解析し、糖尿病を発症する結果を得た。このことにより、t2dm2saの存在位置をD2Mit15を含む40Mbにまで絞り込むことができた。2.SM.A-t2dm2saコンジェニック系統とSM/J系統の肝臓、骨格筋、脂肪組織での遺伝子発現の違いを知るためのマイクロアレイ解析このコンジェニック系統の糖尿病の成因の解明と、t2dm2saの候補遺伝子探索の目的のために、コンジェニック系統と対照系統SM/Jの肝臓、骨格筋、脂肪組織のmRNAレベルの違いをマイクロアレイを用いて解析し、現在、結果を整理している。3.マウスゲノム情報を用いたt2dm2sa候補遺伝子の探索現在有している、t2dm2saの位置情報から2つの遺伝子を候補遺伝子として注目し、そのORFの塩基配列を調べたところ、そのうちの一つはSMXA-5でアミノ酸置換が3つあることが判明し、この遺伝子の候補遺伝子としての可能性を今後さらに検討していく。
被害観念と社交不安との弁別要因の検討

被害観念と社交不安との弁別要因を検討するために以下の研究を行った。まず、被害観念を測定するための尺度である、State Social Paranoia Scale(SSPS)の日本語版を作成し、信頼性と妥当性を検討した。その結果、作成した尺度は十分な信頼性と妥当性を有することが確認された。次に、自己や他者へのスキーマや認知バイアス、異常知覚体験と、被害観念や社交不安との関連を検討した。その結果、異常知覚体験以外の変数は、被害観念と社交不安の両方と関連を示したが、異常知覚体験は被害観念のみと関連を示した。よって、異常知覚体験が被害観念と社交不安との弁別要因である可能性が明らかとなった。オリジナルの尺度の作者に了承を得て、CAPSとSSPSを翻訳した。その後、国内の研究者2名によって日本語訳のチェックが行われた。さらに、ネイティブスピーカーによるバックトランスレーションを経て日本語版CAPSと日本語版SSPSを作成し、それぞれの尺度の信頼性と妥当性を検討した。CAPS日本語版の信頼性と構成概念妥当性を検討するために、健常者用幻聴様体験尺度(AHES)(杉森・浅井・丹野, 2009)を用いて、大学生97名(男性38名、女性59名、平均年齢19.7±1.2歳)を対象に質問紙調査を行った。分析の結果、CAPSのアルファ係数は有無、心的占有度、苦痛度、頻度のすべてにおいて0.9以上であり、十分な信頼性が認められた。AHESとの間には、0.4程度の相関が認められた。平成25年度は、出産および産後休暇取得のため、研究を遂行することができなかった。そのため、平成25年度に計画していた研究については、平成26年度に実施する。平成26年度は、出産および産後休暇取得のため延期となっていた以下の研究を進めた。被害観念と社交不安を弁別する要因として注意バイアスが関係しているのかどうか検討するために、実験を行った。被験者は大学生11名であった。被験者は最初に、注意バイアス実験を行い、その後、被害観念と異常知覚体験に関連する質問紙に回答した。注意バイアス実験は、社交不安に関する先行研究(金井・嶋田・坂野, 2003)で用いられていた手続きに従った。社交不安と関連する脅威刺激語(例:「恐怖」)と社交不安とは関連しない中性語(例:「地面」)をモニター上に上下に対呈示し(500ms)、呈示された単語が消えるとすぐにどちらかの単語と同じ位置にドットが呈示される。そのドットの位置を被験者に回答してもらうという課題を用いた。大学生11名に対して、脅威刺激語の検出課題実験を行った結果、被害観念高得点群と低得点群では、脅威語に対する反応時間と中性語に対する反応時間に差は見られず、脅威語に特異的な注意バイアスを検出できなかった。また、異常知覚体験高得点群と低得点群との間においても、脅威語の検出に特異的な注意バイアスは見られなかった。今回の実験では文字による脅威刺激を用いた。しかし、先行研究では、脅威刺激として画像を用いているものも多い。今後は、呈示する刺激については画像も含めて検討すべきであろう。臨床心理学男性のデータがなかなか集まらず、収集のためにかなりの時間を要したことが、研究がやや遅れている理由である。平成25年度は出産と産後休暇のため、研究を遂行することができなかったため。今後は、以下の2つの研究を進める。1)平成24年度に作成した尺度を用いて、被害観念群と社交不安群をスクリーニングし、どのような認知バイアスが被害観念群と社交不安群とを弁別するのかについて検討を行う。被害観念高得点+社交不安低得点群(被害観念群)、被害観念高得点+社交不安低得点群(被害観念・社交不安群)、被害観念低得点+社交不安高得点群(社交不安群)、被害観念低得点+社交不安低得点群(低得点群)の4群(各20名ずつ)を対象に、実験室にて、選択的注意バイアスを検討するために情動語を刺激として用いたストループ課題(Kindermanら, 2003)を実施する。他には帰属バイアスを測定するための尺度であるIPSAQ(Kinderman & Bentall, 1996)やPIT課題(Pragmatic Inference Task; Lyon, Kaney & Bentall,1994)、表情判断課題を実施する。ストループ課題や表情判断課題では、液晶ディスプレイに提示された刺激への反応(正答率や反応潜時)を測定する。2)異常知覚体験と認知バイアスとの関連の検討先行研究において、異常知覚体験は認知バイアスと共に将来的な精神病発症に関わる重要な要因であることが指摘されている。これまでの研究では、両者の関係については調べられていない。

しかし、認知バイアスが生じる原因として異常知覚体験の存在が関係していることは十分考えられる。そこで、異常知覚体験と認知バイアスとの関連について検討する。大学生約200名を対象に、平成24年度に作成した異常知覚尺度日本語版(CAPS)を実施する。その中から、高得点群と低得点群(各20名ずつ)を対象に、上記1)と同じ認知バイアスを検討し、異常知覚体験と認知バイアスとの関連について検討する。平成26年度は、平成25年度に実施する予定であった研究を実施する。具体的には、被害観念とよく似た傾向を示す社交不安との弁別要因について検討するため、ストループ課題やPIT課題などの認知バイアス課題を用いて、被害観念高低群、社交不安高低群、異常知覚体験高低群の課題成績を比較検討する。平成25年度は、実験によって認知バイアスと被害観念、社交不安、異常知覚体験との関連を検討する。実験では、研究の効率化を図るために実験室を2室設け、同時に実験を行う。そのため、以下の機器類は3台ずつ必要となる。まず、ストループ課題の実施のために、液晶ディスプレイ(20千円×2)や刺激提示ソフト(E-prime,122.5千円×2)と反応用ボタン(93千円×2)が必要となる。また、実験の様子を記録して確認する必要があるため、DVDカメラが必要となる(44千円×2)。PIT課題では、刺激を音声にて提示するために、オーディオ機器が必要となる(16千円×2)。そして記録用メディア類や調査用紙などの消耗品費が必要である(23.71千円)。加えて、実験協力者への謝金(10千円×5名)や実験の被験者への謝金(0.5千円×120名)が必要である。これらの研究で得られた成果は、国内外の学会において発表する予定である。このため、大会参加費と参加のための旅費が必要となる(285千円)。平成25年度は、出産および産後休暇のため研究を遂行することができなかったため。平成25年度の研究計画は、次年度にそのまま実施する予定である。実験では研究の効率化を図るために2台のパーソナルコンピューターで同時に実験を行う。そのため、液晶ディスプレイ(20千円×2)、刺激提示ソフト(122.5千円×2)と反応用ボタン(93千円×2)、音声刺激提示用オーディオ機器(16千円×2)が必要である。また、実験の様子を記録するためのデジタルビデオカメラ(44千円×2)、また消耗品費(23.71千円)が必要になる。加えて、実験協力者への謝金(10千円×5)や被験者への謝金(0.5千円×120)が必要である。さらに、これのら研究結果は、学会で発表するため、学会参加費と旅費が必要となる(285千円)。
海外、特に在米、日系企業の企業活動の研究

1.本研究のねらい在米日系企業の活動の研究では、文献調査をもとに次の諸点を重点項目としてとりあげ、アメリカ側共同研究者と調査した。(1)在米日系企業はどのような経営戦略のもとで米国進出を計画したか。(2)米国での生産拠点を設けるに際し、どのような地域社会との関係を構築したか。(3)販売戦略を構築するときに、どのような流通経路を用い、それをどのように発展させていったか。以上3点が大きな調査項となった。これを調査するに際しては、在米日系企業に対する全数調査の手法は採用しなかった。それは全数調査ないしはマクロ的調査は他の研究機関が大規模に行っていること。たとえば日本貿易振興会など。また具体的で少数かもしれないが重要な示唆を含む事項が浮かび上がってこない可能性があり、それらを抽出することできめ細かな調査ができるようにするためであった。そこで、対象となる企業を限定する一方、深く掘り下げて、多角的に分析する方法を採用した。その結果、米国で30年余にわたり事業活動を行っており、日本独自の製品群で、米国では当該類似品のない、いわば初めての商品の市場開拓を行った例として、醤油のキッコ-マン株式会社をとり上げた。今回、同社の協力により、米国側研究者の事情聴取も含め、詳細な成果があがったので、次にその要点をまとめていきたい。2.平成7年度の研究実績在米の日系企業は、自国市場が成熟した場合、企業の事業拡大をねらう場合さらに、市場を多角化して危険分散をはかる場合など、さまざまな理由で米国に進出してきた。上記のキッコ-マン株式会社(以下、キッコ-マンとする)は、前述1及び2の理由で米国への市場展開をはかってきた。そのためには、米国の消費者にとって全く未知の商品である醤油をどのように広めるか、また日本国内において製造販売しているものと同じ商品ないし商品群でよいかなどの問題もあった。キッコ-マンは醤油の味についてはその利用方法をさまざまな料理を提案して広める一方、新商品の開発にも努めた。されがテリヤキソースという名称で発売され、今日では辞書にも掲載される普通名詞として普及するに至った。次に生産拠点戦略については、昨年度の研究で指摘したように、原材料供給地である米国の中西部ウィスコンシン州に工場を設置した。工場建設に際しては、工場からの廃水や廃棄物にともなう環境への影響などへの懸念が示された。キッコ-マンの幹部社員は、これらの疑問に全て回答すると同時に、地域社会への利益還元を積極的に行うなどして、地元住民の理解を得るに至った。さらに、販売経路については新たな発見があった。海外進出企業の多くは、初め販売経路をもっておらず、現地の流通販売に詳しい業者の協力を求めている。キッコ-マンの場合も当初カリフォルニア州の業者と共同で販売網の拡充を行った。その後キッコ-マンが独自の販売拠点をもつにいたったが、現地側販売会社との清算などの事柄を経験している。この点は、日本企業の海外進出の場合に限らず、日本における外資系企業においても見出される問題として一般化されよう。3.研究の成果と提言本3ケ年研究については、次のような点が成果および提言としてまとめられる。対象としたキッコ-マンは、日本の一企業であるが、この企業が経験し、克服してきた課題はかなり普遍性をもっているといえよう。その上で次の点をあげていきたい。(1)在来の企業が海外進出する際に、販売拠点、流通網について第一段階では現地側の代理店との協力が不可欠である。第二段階では、現地市場の消費者のニーズ、意見を正確に把握するためにも、自社の販売拠点設置は不可避である。(2)生産拠点の設立は、貿易不均衡の解消の点などから、企業にとって大きな課題となる。特に原材料供給地、大消費市場においては、現地雇用従業員による現地生産という、現地化の方向が望ましい。(3)現地化のためには、何よりも地域社会との共存をどうはかるかが重要で、地域社会との密接な協力関係を確立する必要がある。この研究成果は、日本企業のみならず、今後成長を期しているアジアの多くの企業にとっても、さまざまな示唆を含んでいるといえよう。

今回、同社の協力により、米国側研究者の事情聴取も含め、詳細な成果があがったので、次にその要点をまとめていきたい。2.平成7年度の研究実績在米の日系企業は、自国市場が成熟した場合、企業の事業拡大をねらう場合さらに、市場を多角化して危険分散をはかる場合など、さまざまな理由で米国に進出してきた。上記のキッコ-マン株式会社(以下、キッコ-マンとする)は、前述1及び2の理由で米国への市場展開をはかってきた。そのためには、米国の消費者にとって全く未知の商品である醤油をどのように広めるか、また日本国内において製造販売しているものと同じ商品ないし商品群でよいかなどの問題もあった。キッコ-マンは醤油の味についてはその利用方法をさまざまな料理を提案して広める一方、新商品の開発にも努めた。されがテリヤキソースという名称で発売され、今日では辞書にも掲載される普通名詞として普及するに至った。次に生産拠点戦略については、昨年度の研究で指摘したように、原材料供給地である米国の中西部ウィスコンシン州に工場を設置した。工場建設に際しては、工場からの廃水や廃棄物にともなう環境への影響などへの懸念が示された。キッコ-マンの幹部社員は、これらの疑問に全て回答すると同時に、地域社会への利益還元を積極的に行うなどして、地元住民の理解を得るに至った。さらに、販売経路については新たな発見があった。海外進出企業の多くは、初め販売経路をもっておらず、現地の流通販売に詳しい業者の協力を求めている。キッコ-マンの場合も当初カリフォルニア州の業者と共同で販売網の拡充を行った。その後キッコ-マンが独自の販売拠点をもつにいたったが、現地側販売会社との清算などの事柄を経験している。この点は、日本企業の海外進出の場合に限らず、日本における外資系企業においても見出される問題として一般化されよう。3.研究の成果と提言本3ケ年研究については、次のような点が成果および提言としてまとめられる。対象としたキッコ-マンは、日本の一企業であるが、この企業が経験し、克服してきた課題はかなり普遍性をもっているといえよう。その上で次の点をあげていきたい。(1)在来の企業が海外進出する際に、販売拠点、流通網について第一段階では現地側の代理店との協力が不可欠である。第二段階では、現地市場の消費者のニーズ、意見を正確に把握するためにも、自社の販売拠点設置は不可避である。(2)生産拠点の設立は、貿易不均衡の解消の点などから、企業にとって大きな課題となる。特に原材料供給地、大消費市場においては、現地雇用従業員による現地生産という、現地化の方向が望ましい。(3)現地化のためには、何よりも地域社会との共存をどうはかるかが重要で、地域社会との密接な協力関係を確立する必要がある。この研究成果は、日本企業のみならず、今後成長を期しているアジアの多くの企業にとっても、さまざまな示唆を含んでいるといえよう。1.在米日系企業活動の研究では、大きく2つの目的をもって発想された。すなわち、
リソソーム膜のタンパク質、脂質成分の統合的な解析とリソソームの分子基盤の解明

リソソームはエンドソーム等に取り囲まれた内容物を分解し再利用する重要な細胞内小器官である。リソソームはその機能異常が重篤な疾患に繋がることが知られているものの、リソソーム膜の構成成分についての研究は全く進んでいない。本申請課題では、申請者が保有するリソソームが巨大化し且つ内容物を含まないリソソームを有する細胞株を用いて、純度の高いリソソームを単離し、リソソーム膜のタンパク質及び脂質の網羅的な解析をすることで、リソソーム膜の構成成分を統合的に理解することを目的としている。
高機能性クリ-ンワワチンの開発

伝染性の疾病に対する免疫療法は病原菌や病原ウイルスの弱毒株や病原体の一部を用いるワクチンの使用によって多大の成果を納めている。しかし、近年爆発的に流行を見せているエイズや従来から予防や治療が困難であったマラリアなど抗原分子の構造を頻繁に変えるタイプのウィルスや病原に対してはワクチンが開発されていない。最近は病原体から取った抗原物質の代わりに、抽出抗原物質の構造を中心に人工的に変異を与えた人工ペプチドワクチンを使う可能性が検討されている。本研究ではこのような人工ワクチンを開発するにあたり必要となる抗原ペプチドをマクロファ-ジに運び込び人体に有害な副作用をもたらさずに抗原提示効率を高める「高機能性抗原キャリア-」開発をし、これを使った新しいタイプの高機能性人工ワクチンを開発する事を目的としている。そのキャリア-としてヒト血清糖タンパク質でありマクロファ-ジ表面にある特異的受容体によって高い効率でエンドサイト-シスされる「α2ーマクログロブリン」を選び、抗原タンパク質として酵母シトクロムcおよびその断片、HIVウイルスコ-トタンパク質の一部に類似した人工ペプチド、マラリア原虫の構造タンパク質類似人工ペプチドを用いた。動物実験の結果は現在までにシトクロムcとそのペプチドについてのみ得られているが、マウス腹腟にα2ーマクログロブリンとシトクロムcの複合体を投与するとマクロファ-ジによる取り込みが高まり、それに続くシトクロムcに特異的な抗体の産生も高まることがわかった。投与は3週間に一度、計3回行い、投与後2週間の時点で採決し酵素免疫法で血清中の相対的な抗体価を定量した。対照としてヘモシアニンに結合したシトクロムcを投与するとα2ーマクログロブリンの場合より高い効率で抗体が産生されるがヘモシアニンは人体にとって有害と考えられるので人体へ応用する場合はα2ーマクログロブリンの利点が大きい。
中等教育における男女共学家庭科カリキュラムと教科書の日米比較研究

日本では、高度経済成長期に近代家族の主婦を養成する女子用教科とされた中学校・高等学校の家庭科は、「女子差別撤廃条約」(1979年12月、国際連合採択)の批准に伴い、1989年告示の学習指導要領で男女共修とされた。この条約は、近代に再編された性役割分業の撤廃を明記しており、教育課程の男女同一化のみならず、家庭科に主婦養成教科からの脱却を、即ちジェンダーの視点から近代家族像と主婦、並びに特定の価値を伝達・注入する教育のあり方の問い直しを要請するものであった。本研究では、まず、戦後の教科書における近代家族像の語られ方を検討した。中教出版の「家庭一般」教科書では、ホスピタリズムや子どもの非行などの問題を掲げることにより、近代家族像を「本来の・あるべき家族像」として強化するという構図がみられた。それは、家族の現実や問題を子ども自らが検討する道を閉ざしてきた。このような学習の克服を模索するために、第二に、子ども・青年の家族や生活の問題を取り上げ、解決するために家族学習が行われてきた米国の教科書(1990年代に発刊)を検討した。米国の教科書では、家族と個人が向き合う「課題」は、離婚や高齢化などの「変化」とアルコール依存症や暴力など「危機」に区別され、課題自体の検討と対処のために記述されていた。そこには、自己選択と自己責任に帰結したり、卑近な対処のための学習に陥る危険性もみられたが、子ども自らが現実を調査し、相対化しつつ現状を打開していく学習が生じる可能性もみられた。最後に、日本の家庭科の課題を明らかにするために、日本社会と家族の現状を検討した。日本では「家族賃金」を保障する「日本的雇用」と社会保障システムにより性役割分業が支えられてきたため、欧米諸国のように近代家族からの離反としての「家族の多様化」はみられず、「近代家族」の形態は今日なお強固に維持されている。しかし、近年「日本的雇用」の解体が提案されており、「近代家族」を相対化し、家族と個人のあり方を問い直す学習を組織していくことが必要であるといえよう。米国では、日本で課題になっている青年の自立を促すような性や家族の学習プログラムが1960年代につくられた総合制ハイスクールにおいて要求され、作成されてきた。米国の文献調査により、これらの優れたプログラムを収集・分析している全米調査の報告書(1984年)を入手し、1980年代の優れたプログラムの構成視点や公立学校における実施状況をつかむことができた。また、ハイスクールにおける「家族関係コース」についての全米調査(1993年)の報告書を入手し、米国で用いられている主な教科書が明らかになった。それらを収集し、現在日本の教科書と比較しているところである。米国では、教育課程や教育内容について、日本の学習指導要領のような連邦政府のものはなく、州のカリキュラムも構成や位置づけ、実施状況は州により様々である。教科書検定制度もない。以上の影響もあり、日本の教科書が教えるべき事柄の要約や概説の形式をとり、構成や内容がかなり共通している(但し、1994年度出版「家庭一般」の教科書5社7種類では変化しつつある時代を反映し、「家族」や「母性」などの定義や内容構成に多様性がみられる)のに対して、米国の教科書には以下の特徴がみられた。

第一に、構成も内容も多種多様であり、ホーム・エコノミクスの内容全体を網羅するものもあれば、「家族」や「性」だけを扱うものもある。第二に、資料集のように事実や研究データが紹介され、専門的なものもある。第三に、日本の教科書と似た構成のものでも、事実や研究成果が紹介されていることが多い。「家族」では、児童虐待や夫婦間暴力なども扱われ、リアルに現実に迫ろうとする視点がみられる。第四に、以上の点から、生徒が探究するための手だての1つになるように構成されており、それは「家族」や「性」の学習ではとりわけ重要な点である。それでも、全米調査では、「家族」学習においては、教科書や資料が時代遅れである点が問題視されている。今後、「家族」や「性」に限定して、さらに詳細な内容比較を行う予定である。また、現在、先の報告書を検討し、家庭科教育改革に関する全米調査を行うためのプレ調査を検討中であり、今後、調査により、注目される州の改革や教科書に関する情報を入手し、まとめる予定である。日本では、高度経済成長期に近代家族の主婦を養成する女子用教科とされた中学校・高等学校の家庭科は、「女子差別撤廃条約」(1979年12月、国際連合採択)の批准に伴い、1989年告示の学習指導要領で男女共修とされた。この条約は、近代に再編された性役割分業の撤廃を明記しており、教育課程の男女同一化のみならず、家庭科に主婦養成教科からの脱却を、即ちジェンダーの視点から近代家族像と主婦、並びに特定の価値を伝達・注入する教育のあり方の問い直しを要請するものであった。本研究では、まず、戦後の教科書における近代家族像の語られ方を検討した。中教出版の「家族一般」教科書では、ホスピタリズムや子どもの非行などの問題を掲げることにより、近代家族像を「本来の・あるべき家族像」として強化するという構図がみられた。それは、家族の現実や問題を子ども自らが検討する道を閉ざしてきた。このような学習の克服を模索するために、第二に、子ども・青年の家族や生活の問題を取り上げ、解決するために家族学習が行われてきた米国の教科書(1990年代に発刊)を検討した。米国の教科書では、家族と個人が向き合う「課題」は、離婚や高齢化などの「変化」とアルコール依存症や暴力などの「危機」に区別され、課題自体の検討と対処のために記述されていた。そこには、自己選択と自己責任に帰結したり、卑近な対処のための学習に陥る危険性もみられたが、子ども自らが現実を調査し、相対化しつつ現状を打開していく学習が生じる可能性もみられた。最後に、日本の家庭科の課題を明らかにするために、日本社会と家族の現状を検討した。日本では「家族賃金」を保障する「日本的雇用」と社会保障システムにより性役割分業が支えられてきたため、欧米諸国のように近代家族からの離反としての「家族の多様化」はみられず、「近代家族」の形態は今日なお強固に維持されている。しかし、近年「日本的雇用」の解体が提案されており、「近代家族」を相対化し、家族と個人のあり方を問い直す学習を組織していくことが必要であるといえよう。
モジュライ理論とホール代数

モチーフ的Donaldson-Thomas理論の壁越え公式の証明を与え,モチーフ的Donaldson-Thomas不変量の生成関数の明示的計算に応用した.また,点つき曲面に対応するDonaldson-Thomas理論及び団代数について,特に写像類群作用の立場から研究を進めた。平成22年度に行っていたモチーフ的DT理論の壁越えの研究を続け,その応用としてある具体的な3次元カラビヤウ多様体のモチーフ的DT不変量の生成関数の明示公式を得た(Andrew Morrison,SergeyMozgovoy,Balazs Szendroi氏との共同研究).また平成22年度に行っていたDT理論の団代数の理論への応用について,積極的に研究発表を行った.平成22年度以前に引き続き,モチーフ的Donaldson-Thomas不変量及び団代数の研究を行った.(1)A.Morrison氏, S.Mozgovoy氏及びB.Szendroi氏との共同研究において,ある種の3次元Calabi-Yau多様体に対して,モチーフ的Donaldson-Thomas不変量の明示的公式を発見した.(2)寺嶋郁二氏及び山崎雅人氏との共同研究において,クラスター代数と3次元双曲幾何の新しい関係を発見した.
母乳育児経験のある更年期女性の脂質代謝・動脈硬化プロフィールと更年期症状

本研究は、更年期女性の脂質代謝・動脈硬化や更年期症状を調査し、授乳経験の有無により比較することを目的とした。4060歳の一般更年期女性を対象に、総コレステロール(T-cho)などの脂質状態、動脈硬化指標のbaPWV、ホルモン、更年期症状を調査した。対象者39名を月経の有無別、授乳経験別に区分し分析した。閉経・授乳群のT-choは、閉経・非授乳群に比べ有意に低かった(p=0.048)。baPWVは、明らかな相違はみられなかったが、生活習慣や脂質代謝状態も含めて授乳経験との関連が推察された。このことから、授乳経験は閉経後の女性の脂質代謝や動脈硬化および更年期症状と関連していることが示唆された。本研究の目的は、更年期女性の脂質代謝・動脈硬化プロフィールや更年期症状を調査し、授乳経験の有無や授乳経験の長さにより比較し、授乳経験が脂質代謝に影響を及ぼしていることを明らかにすることである。これまでに、一般の中高年女性の脂質代謝データとホルモン状態や授乳経験との関係で述べられたものはなく、成熟期からの継続した女性の健康管理を検討する上での基礎資料となることが期待される。平成23年度に開始した調査の継続実施を行った。調査項目は、1、エストラジオール、FSH、プロラクチン、抗ミュラー管ホルモン(AMH/MIS)、総たんぱく、リポたんぱく、総コレステロール、高密度リポタンパクーコレステロール(HDLーC)、低密度リポタンパクーコレステロール(LDLーC)、トリグリセリド(TG)、カルシウム、血糖、骨代謝マーカー(NTX、BAP)を採血管2本の血液採取により測定。2、オムロン社製formPWV/ABIを用いて、PWV(脈波伝播速度)を測定。3、体重、体脂肪、活動量計(TANITAカロリズム)を用いて活動量測定。4、出産後の児への栄養法、SMI(Simplified Menopausal Index)、生きがい感、夫婦関係満足感などの項目を自記式質問票を用いて調査した。調査対象者の採血・身体計測、調査票の説明等は研究者と調査補助者(有看護師資格)で実施した。PWVの測定は、国立病院機構別府医療センターの検査科において、検査技師の協力を得て実施した。得られた検査データを研究協力者の国立病院機構別府医療センター産婦人科角沖久夫部長と検討し、調査協力していただいた対象者に、検査結果と結果についての簡単なコメントをつけ謝礼とともに返却した。現在、第1回目の調査結果のうち、TGとPWVについて、月経有無別に1年以上の授乳婦群と非授乳婦群に区分し、解析を行っているところである。本研究の目的は、更年期女性の脂質代謝・動脈硬化プロフィールや更年期症状を調査し、授乳経験の有無により比較し、授乳経験が脂質代謝に影響を及ぼしているかを明らかにすることである。調査項目は、エストラジオール、FSH、プロラクチン、抗ミュラー管ホルモン(AMH)や総コレステロール(T-cho)、高密度リポタンパクーコレステロール(HDLーC)、低密度リポタンパクーコレステロール(LDLーC)、トリグリセリド(TG)、baPWV(脈波伝播速度)、体脂肪を測定し、授乳経験、Simplified Menopausal Index (SMI)、生活習慣等についての質問紙調査である。調査は、初回、6か月後、1年後の3回実施した。初回に4060歳の更年期女性41名の協力を得て、そのうち2名を除外した。初回のデータ解析の結果、分析対象者39名のうち有経群は27名、閉経群は12名であり、授乳の有無別に有経/授乳群(17名)、有経/非授乳群(10名)、閉経/授乳群(4名)、閉経/非授乳群(8名)に区分し分析した。閉経/授乳群のT-choは、閉経/非授乳群に比べ有意に低かった(p=0.048)。baPWVは、明らかな相違はみられなかったが、運動や食習慣などの生活習慣や脂質代謝状態も含めて授乳経験との関連が推察された。授乳経験のある閉経後の女性のSMIは低い傾向がみられ、脂質代謝との関連もみられた。有経2群では、脂質データに有意な差は認められなかった。以上のことから、授乳経験は閉経後の女性の脂質代謝や動脈硬化および更年期症状と関連していることが示唆された。今後は、6か月後、1年後のデータの推移を分析する予定である。

本研究の目的は、更年期女性の脂質代謝・動脈硬化プロフィールや更年期症状を調査し、授乳経験の有無や授乳経験の長さにより比較し、授乳経験が脂質代謝に影響を及ぼしていることを明らかにすることである。これまでに、一般の中高年女性の脂質代謝データとホルモン状態や授乳経験との関係で述べられたものはなく、成熟期からの継続した女性の健康管理を検討する上での基礎資料となることが期待される。研究計画書を大分県立看護科学大学研究倫理安全委員会に申請し承認を得た。調査対象者を募集し、文書を用いて研究の目的、調査項目及び方法、倫理的配慮等について説明し、41名の承諾が得られた。調査項目は、1、エストラジオール、FSH、プロラクチン、抗ミュラー管ホルモン(AMH/MIS)、総たんぱく、リポたんぱく、総コレステロール、高密度リポタンパクーコレステロール(HDLーC)、低密度リポタンパクーコレステロール(LDLーC)、トリグリセリド(TG)、カルシウム、血糖、骨代謝マーカー(NTX、BAP)を採血管2本の血液採取により測定。2、オムロン社製formPWV/ABIを用いて、PWV(脈波伝播速度)を測定。3、体重、体脂肪、活動量計(TANITAカロリズム)を用いて活動量測定。4、出産後の児への栄養法、SMI(Simplified Menopausal Index)、生きがい感、夫婦関係満足感などの項目を自記式質問票を用いて調査した。調査対象者の採血・身体計測、調査票の説明等は研究者と調査補助者(有看護師資格)で実施した。PWVの測定は、国立病院機構別府医療センターの検査科において、検査技師の協力を得て実施した。得られた検査データを研究協力者の国立病院機構別府医療センター産婦人科角沖久夫部長と検討し、調査協力していただいた対象者に、検査結果と結果についての簡単なコメントをつけ謝礼とともに返却した。交付申請書に記載した研究実施計画にそって、調査を実施したが、当初の予定より、半月1か月遅れの調査実施となっている。対象者全員の3回目の調査を終了したのが、平成25年3月となり、データの解析を行っている途中である。交付申請書に記載した研究実施計画にそって、調査を開始することができた。対象者数もほぼ予定の50人に近づけられた。次回の調査は、平成24年78月を予定している。初回調査結果のデータを、月経有無別に授乳婦群と非授乳婦群に区分し、心理社会的要因の項目、食習慣や運動習慣に差がみられないか検討したのち、ホルモン状態、脂質代謝・動脈硬化プロフィールや更年期症状を分析する。分析結果に基づき、論文作成を行う。データ収集は、1回目調査から半年後と1年後の計3回実施する予定であった。41名の協力を得られたが、転居等の事由により2回目以降の継続調査が困難なものもあり、3回分のデータを確保できたのは、34名となった。この34名の1年間のデータの推移を検討していく予定である。研究計画書に従い、平成23年度と同様の調査を初回調査から半年後の調査と1年後の調査まで継続する。初回調査結果の入力、データ解析を行う。データは授乳婦群と非授乳婦群に区分し、心理社会的要因の項目、食習慣や運動習慣に差がみられないか検討したのち、ホルモン状態、脂質代謝・動脈硬化プロフィールや更年期症状を分析する。授乳婦・非授乳婦の比較によりそれぞれの群の傾向を研究協力者と検討する。また、対象者はある程度確保できたが、転居等の事由により2回目以降の継続調査が困難なものもある。そこで、対象者を追加募集することも検討していく予定である。
経済時系列モデルに関する統計的推測の理論と応用

交付申請に際し掲げた研究目的項目ごとに実績の概要を述べる。()内はその項目の主たる担当者である。1.非定常時系列に関する統計的推測。(2)反転可能でない時系列モデルに対する推定問題(小滝)。Co-integrationモデルに於ける階差操作の影響を分析した。さらに非整数(d)階差取った場合の反転可能についても新たな知見を得た。(3)説明変数の1つがランダムウォークに従う時系列モデルの推定(前川)。このようなモデルに対する最少2乗推定への非定常性の影響を明らかにし、バイアス除去するための2段階推定法を提案した。(4)日本の金融・財政時系列の非定常性について(北岡、高林、前川)。現時点ではこの研究に必要なデータのデータベース化を終え、日次株価データの中にある種の非定常的な変動を検出しつつある。2.金融・財政のマクロ経済時系列分析(5)日本の金融・財政のマクロモデルの構築とその特性(北岡、高林)。Error Correctionモデルを用いてマクロ経済変数間の長期的関係は貨幣の需要側の行動よりも銀行などの貨幣供給側の行動を反映している事が実証的に示された。また金利の自由化は国民所得の不安定化につながる事が明らかにされた(北岡)。政府支出乗数の値が、モデルの特性要因にどの様に影響されるかを分析した。また政府内部門間及び政府と他の部門間の資金移転がマクロ経済に与える影響を実証的に分析した(高林)。これらの分析はマクロ・モデル構築の指針を与えるものである。3.統計的推定の基礎理論(6)非線形時系列モデルの推定方法、漸近展開の理論。非線形回帰モデルの撹乱項の系列相関のダービン・ワトソン検定量の漸近正規性などを明らかにした(前川)。また漸近展開の誤差の評価式をいろいろな場合について求めた(藤越)。裏面に示した今年度晴表した6本の論本内容を上から順に要約する。1.非線型回帰モデルにおれるダ-ビン・ワトソン検定dに関して次の点を明らかにした。(1)dの分布漸近展開を求め、極校分布は正規分布になる。(2)dの有意点の上限と下限を求めた。(3)誤差の相関係数の推定量の分布との対応関係を明示した。(前川)2.実質質幣残高と実質GNP、利子率の質幣需要関数ではなく、民間銀行や通貨当局の質幣供給側の行動を反映した貨幣供給関数であるとの仮説をError Correction Modelを用いた検討した。結果は、この仮説を支持するものであった。(北岡)3.マクロ計量モデルの評価手段としてよく用いられる政府支出乗数が、その立脚する経済理論、構造や規模、対象期間、推定法の違いによってどのような影響を受けるかを検討した結果、それらによる乗数の違いは極めて大きく、モデルの性格の乗数の評価は切り離せないことが示された。(高林)4.自己回帰モデルにおける非定常性の最小2乗推定量ら基づく様々な統計的推測のその漸近理論に関する各種の問題を従来全く考慮されてこなかった観点から考察し、最小2乗推定量の漸近的性質、あるいはCoーintegrationの定式化と検出等の吟味を行った。(小滝)5.成長曲線モデルを構成する際に、多くの共変関係にある変数の中から最も適切な共変関係にある変数の部分集合を選択する方法を提案した。さらに犬度比検定やAIC基準との関連につていも明らかにした。

(藤越)6.Yt=αY_<cーt>+βZt+Utという簡単な動学モデル(但しZtはランダムウォ-ク、UtしAR(1)過程)において(1)最小2乗推定量のバイアスを示し、(2)一致推定量を提示し、(3)説明変数はCoーintegrateしていることを示した。さらにシミュレ-ションでは推定量の比較を行った。(前川)本継続研究の平成4年度における実績としては、裏面に示されている4編の論文および以下に示された、2、3の進行中の研究を挙げることができる。まず、裏面の欄外に示された論文番号順に概要を示す。(1)は、ダービン・ワトソン(DW)検定統計量が、経済時系列における単位根の検定にも適用できることを示し、ランダムウオークモデルのもとでDW統計量の厳密分布の計算法を提案し、その方法によって厳密分布を計算し、分布の特徴を調べたり、実際に検定を行う際に実用的な分布表を作成した。この論文はJournal of Econometricsに採択され近く同誌に掲載される予定である。(前川)(2)国民経済計算の一般政府を構成する中央政府、地方政府、社会保障基金の間の財政関係について期間別に数量分析を行った結果、中央政府(国)の財政赤字の変動に対して、マクロ経済の動向などとともに政府間の資金移転(財源配分)がきわめて大きな影響を与えていることが示された。(高林)(3)は、非定常自己回帰モデルおよび共和分モデルの統計的漸近理論に関するものである。基本的な発想は、適当な変換により非定常系列を定常系列に直したうえで統計的推測を行うことの有効性を、いろいろな角度から論じたものである。(小滝)(4)は最近の成長曲線の統計理論の発展を、著者(藤越およびC.R.Rao)の前年度の実績を踏まえつつサーベイしたものである。このサーベイでは、とりわけ前年度の実績に示された、成長曲線モデルにおける変数選択に関する統計的推測の個所に独自性がある。以上の他に、各研究者とも現在、研究を継続中でありそれらの多くは、来年度中には論文として完成する予定である。例えば、前川は新しい単位根の検定方法を考案し、現在その方法の有効性を検討中である。その一部は“Prewhitenedunitroot test"として2、3の全国的規模での研究会で報告された。同じく前川は、非線形回帰モデルの撹乱項の系列相関の検定についても前年度の成果をさらに拡張し、また昨年扱った方法とは別な検定法を提案する準備を進めている。また前川、北岡、高林らは以上で得られた知見を援用しつつ、金融資産価格(主として株価)変動の消費への効果の実証的に研究着手した。5年度の研究実績を、裏面に上げた発表論文の順に概要を述べる。始めの2つの前川論文は経済時系列の単位根の検定に関するものである。最初の論文は、事前に時系列を白色化することによって従来の方法が著しく改善される事を示したものである。2番目の論文は、ダービン・ワトソン比を単位根の検定に有効に利用できる事を示したものである。いずれの論文ともそれぞれの方法の性能、特性等を検討している。両論文とも裏面に示された専門雑誌に掲載される事が決定されている。
刺激型抗TLR抗体による新しい癌の治療法の理論構築と創薬開発への応用

Pathogen-associated molecular patterns(PAMPs)がToll-like receptor(TLR)により認識されると、生体は免疫応答を惹起する。このPAMPsによる生体応答調節機能を応用した癌の免疫賦活療法が試みられ、PAMPsアナログの創薬開発が進められている。しかし、PAMPsにはエンドトキシンショックのような負の側面も存在するため、有効な治療薬の開発には至っていない。PAMPsがTLR以外の分子によっても認識されることが一つの要因であると考えられる。さらに、PAMPsは生体内で速やかにクリアランスされるため、持続的効果の点で、PAMPsアナログにはデメリットがある。本研究は、刺激型抗TLRモノクローナル抗体を作製・応用し、新しい癌の免疫賦活療法の理論構築を目的とする。既に樹立した6種類のTLR4モノクローナル抗体のエピトープとその機能について解析した。各抗体の認識様式は、TLR4とその会合分子MD-2の発現細胞とTLR4単独発現細胞のフローサイトメトリー、免疫沈降法で解析した。6つ抗体のうち、4つはTLR4/MD-2複合体を認識し、2つはTLR4を単独で認識することを明らかにした。また、各抗体間のエピトープの違いを、フローサイトメトリーによる競合試験で明らかにした。各抗体の機能について、アゴニストであるlipopolysaccharideとの比較検討を行った。その結果、5つはlipopolysaccharideと同様の生物活性を示し、マクロファージからのサイトカイン産生を誘導した。更に、刺激型TLR4抗体に続き、細胞膜表面上に発現するTLR2、TLR1、TLR6を認識するモノクローナル抗体の作製も進めた。各マウスTLR遺伝子をクローニングし、C末端にFLAGタグを付加する発現ベクターをそれぞれ構築した。本ベクターをマウス、ヒト、ラット培養細胞株に遺伝子導入し、安定発現細胞を樹立することに成功した。これら細胞を免疫原とハイブリドーマのスクリーニングに応用し、それぞれのTLRを認識するモノクローナル抗体を作製中である。