hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイパーブランチポリマーを用いた水系超潤滑システムの創成

さらに、40wt%水溶液の定常流粘度測定の結果、生成多糖は高分子量体であるにも関わらず、ニュートン性流体として振る舞い、0.03-0.08Pa・sの値を示した。自然界にはグリコーゲンなどを代表例として多くの分岐高分子が存在しており、その分岐構造の違いがそれらの機能発現に大きく関与している。これまでに我々はこのような分岐高分子を模倣した高分子合成について、環状無水物のカチオン開環マルチブランチング重合が有用であることを報告している。得られた高分子は多くの分岐構造を有するハイパーブランチポリマーで有り、その特異的な構造から高水溶性や低粘性を有している。本年度はグルシドールのカチオン開環マルチブランチング重合から得られたハイパーブランチポリグリセロールと種々の構造を有する星型ポリメタクリル酸メチル、星型ポリスチレン、星型ポリエポキシドを精密合成し、化学構造と粘度の関係を比較した。また、rod-coil型ブロック共重合体を作成し、同様に比較した。グルシドールのカチオン開環マルチブランチング重合から得られたハイパーブランチポリグリセロールは高い水溶性と低粘性性を示し、既存の水溶性潤滑剤で見られる白濁化も起こらないことから、実用化に有用であった。精密重合法で得られた種々の星型ポリマーの粘性は同一分子量であれば分岐数が多いほど低粘性を示した。ポリイソシアネートとPNIPAMからなるrod-coil型ブロック共重合体で化学構造と粘度の関係を比較した結果、coil部分が増加しても粘性はあまり増加せず、粘性の発現はrod部分が主たる原因になっている事を明らかとした。当初予定していたポリマー構造と粘性の関係を明らかにすることが出来、また、すべてのサンプルで低摩擦(高潤滑性)を確認できたため、研究はおおむね順調に進展している。また、これらの研究成果は複数報誌上発表されており、関連分野の進展および領域の拡大に大きく貢献したものと考えられる。従って、本研究では当初の目的を十分に達成されたと言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。前年度までの研究で得られた知見を基にさらなる研究の進展を図り,高性能な水系超潤滑システムの実用化などを目指す予定である。また、得られた研究成果については、今後学会や誌上での発表を積極的に行う。
抗T細胞抗原レセプター系を介した抗腫瘍免疫応答及びその調節機序に関する研究

抗腫瘍免疫応答に関与するT細胞の抗原受容体(TcR)イディオタイプ(Id)を介する調節機序を解析する第一歩として抗TcR Id抗体を作製しその機能解析を行った。用いた腫瘍は(BALB/c×c57bL/6)F_1(CB6F_1)由来の紫外線誘発線維肉腫UV♀1であるがこれに特異的な同系CTLクローン10B-5を樹立した。10B-5のTCR Idに対する抗体を作製するためこのCTLクローンを同系CB6F_1に頻回免疫した結果、20匹中18匹に細胞障害活性を阻止する抗体の出現をみた。また他のCTLクローンに対しても免疫血清を得たがその活性は個々のクローンに特異的(clonoty pic)であった。10B-5免疫マウスよりモノクロナール抗体N1-56を得たが、この抗体はCTLクローン10B-5に対し、(1)その特異的細胞障害活性を阻止する。(2)IL-2存在下で細胞増殖を刺激する(3)表面蛋白の免疫沈降により非還元状態で90kd、還元状態で4045kdの所謂TCRのα鎖、β鎖に相当する蛋白を沈降させる等の点から考えてNI-56はCTLクローン10B-5のTCR Idを認識していることが示された。しかしこの抗体は正常或いはリンパ腫リンパ球と全く反応しない他UV♀1に対する他の特異的CTLクローン及びMLTC細胞とは全く反応しない点から考えて非常に頻度の低い所謂private Idと考えられる。以上の研究の結果はTCR Idに対する抗体が全て同系の組み合わせの下で出現すること、従ってもっとも生理的な条件下での実験系を設定することが可能であることを示している。Id-抗Idによる調節機序を解明するためのIdとしてはprivate Idよりもより高頻度に出現するpublic Idの方が望ましいが、我々は後者の系も他の腫瘍について見出しており現在解析中である。
アレル特異的遺伝子発現の定量的比較による遺伝性腫瘍の新規診断法の確立に関する研究

1.遺伝子の発現の欠如、低下によるがん抑制遺伝子、DNA修復酵素遺伝子の不活化を検出し、診断へ応用する目的で、遺伝子コード領域の多型(cSNP)をSSCP法で分離し定量することにより、各アレル当りの遺伝子発現量の高度定量的検出法(RNA Difference Plot : RDP法)を確率した。そこで、網膜芽細胞腫、並びに遺伝性非ポリポーシス大腸がん(HNPCC)の保因者を対象として、RDP法により、従来、検出不可能であったRB、hMSH2 mRNAの微小ながら有意な減少を定量的に検出し、その診断に役立てた。また変異アレルの相対的発現量が、野生型アレルとの組みあわせ、特に野生型アレルのハブロタイプによって規定される可能性を示した。2.がん細胞に様々な方法で正常DNA断片を導入・発現し、腫瘍原性の抑制を指標とした機能的相補法により、新規がん抑制遺伝子TSLC1を同定した。TSLC1は第11染色体長腕q23領域に存在し、肺非小細胞がん(NSCLC)由来の培養細胞の半数以上で発現の欠如、または著明低下を示した。そしてNSCLCの約40%で、一方のアレルの欠失と残存アレルのプロモーターメチル化による2ヒットによる不活化を示した。TSLC1は、肺以外でも、血球を除く検索したすべての臓器で発現することから、他のがんにおける異常の有無を検討した。そして、プロモーター領域のメチル化は、原発性肝細胞がん、膵がん、前立腺がん、小細胞肺がん(SCLC)でも、30-40%程度に認められることを明らかにした。
国際的産業構造調整と国際競争力に関する計量経済分析

1985年秋以降の国際的産業構造調整における大きな特徴の1つは、直接投資を通ずる経済活動のグローバル化、技術移転、産業構造高度化、新たな雇用機会の創出である。もう1つは,それらに伴う各国経済の貿易構造と就業構造の調整である。こうした国際的産業構造調整と国際競争力に関わる問題を実証的に分析するために、(1)日米欧と東アジアでの経済全体に占める製造業のシェアの変化を付加価値と就業者の面で検討し,日米欧から東アジアへの生産基地の急速なシフトとそれに伴う国内地域雇用構造の変化が起っていることを確認した。(2)日米アジア経済の相互依存の態様を1990年の「アジア国際的産業連関表」を用いて分析し、(3)日本の海外進出企業(日系企業)の活動がアメリカ経済および日本経済に与えた影響に関して、1995年の「日米産業連関表」を用いた分析を行なった。(4)日米欧のアジアへの直接投資が被投資国経済に与えた影響を時系列的に分析するために、タイ国を取り上げ,計量経済モデルを構築して,直接投資増加や為替レート調整が経済成長や,貿易構造,物価に与えるインパクトを計測した。(5)さらに、東アジア経済の成長の持続性と国際競争力について分析するために、先進国並みの一人当たりGDP(米国ドルベース)を実現した香港とシンガポールの2国をケースに取り上げ、データ包絡分析(DEA)を使って,Malmquist生産性指数の計測とその要因分析を行い、両国の経済成長のパフォーマンスを評価した。(6)最後に,中国の工業化-石油需要増大に対して,沿海部(東シナ海)での石油開発の基礎的条件について検討した。アメリカについては、商務省およびセンサス局の国民所得統計、産業連関表、工業センサスによって1970年以降の製造業の衰退と再生の特徴を分析し、製造業の労働生産性は絶対的には日本、ヨーロッパを上回るが、相対的にはギャップは縮小していること、80年代以降の経済開放度の向上を背景に、食料品や資本財以外での比較優位が失われていることが明らかになった。アジア・ニーズについても、国民所得統計や工業統計、産業連関表で70年代以降の製造業の発展を整理すると、国民経済での付加価値や雇用でみた製造業のウエイトは30%台に達してから低下する傾向を示し、貿易面では労働集約的な軽工業から資本・技術集約的な重化学工業へという構造変化が進んでいる。とくに80年代に入ると、中国、アセアンを含む東アジア地域内での国際競争力の変化を反映して、アジア・ニーズの輸出構造では電気・電子を中心とする機械工業の割合が50%を超える段階に来ている。日本については、国民経済計算と産業連関表を中心として時系列データを整理してきたが、80年代半ばの円高(ドル高)調整以前と以後では、価格競争力の低下と貿易摩擦緩和のために製造業立地のパターンが大きく変わり、東アジア各国やアメリカへの工場進出という形で、生産のグローバル化・ネットワーク化が進み、雇用面での製造業のウエイトは低下傾向を示している。国際産業連関分析については、日米欧アジアの国際産業連関表を手がかりに、貿易と直接投資の相互関係をどのように取り扱うかを検討した。1985年以降の国際的産業構造調整での大きな特徴の1つは、直接投資を通ずる技術移転,産業高度化、新たな雇用機会の創出と転換である。もう1つは,それに伴う貿易構造調整と雇用調整である。これらの点を実証的に分析するために、まず、日米欧と東アジアでの製造業のシェアの変化をGDPと就業者の面で検討し,日米欧から東アジアへの生産基地のシフトを確認した。また、日米経済の相互依存について,1995年の国際的産業連関表を用いて,日本の海外進出企業の活動がアメリカ経済および日本経済に与えた影響に関する分析を行なった。

それによって、日系企業の生産は日本の最終需要からの影響は相対的に小さく,米国の最終需要変化からの影響の方が大きいことを明らかにした。ついで、日米欧のアジアへの直接投資が被投資国経済に与えた影響を分析するために、タイ国を取り上げ,マクロ計量モデルを使って,直接投資増加や為替レート調整のインパクトを計測した。さらに、東アジア経済の成長の持続性と国際競争力について分析するために,香港とシンガポールをケースに取り上げ,データ包絡分析(DEA)を使って,Malmquist生産性指数の計測とその要因分析を行い、両国の経済成長のパフォーマンスを評価した。その結果,1990年代の香港では,非効率性が全く見られず生産フロンティアも毎年拡大しているのに対して,シンガポールでは、生産フロティアのシフトは階段状に生じていることが明らかになった。最期に,中国の工業化-石油需要増大に対して,沿海部(東シナ海)での石油開発の基礎的条件について検討した。19978年のアジア通貨・経済危機が国際的産業構造調整に与える影響については、さらにデータの蓄積が必要である。
父性転写因子による受精卵の発生誘導および異質倍数性受精卵の発生機構

雌雄配偶子ゲノムが協調的に機能することによって受精卵は正常に発生する。本課題では、同質および異質交雑受精卵の発生機構を解析することにより、受精卵発生機構および異種間軋轢による胚発生不全機構を解明することを目的として、次の研究を遂行する。(1) OsASGR-BBML1により発現制御を受けている遺伝子群を同定し、受精卵の初期発生過程における転写因子カスケードの実体に迫る。(2)発生が進行する交雑正常胚と発生が停止してしまう交雑不全胚における異種ゲノムの保持状態を解析し、異質受精卵の発生機構の一端を明らかする。(3)卵細胞の受精非依存的な分裂・発生機構を解明し、受精卵発生への理解に繋げる。
近世日朝通交システムの「終焉」―対馬藩朝鮮通詞の視点から

本研究は、185080年における幕藩制的(近世的)外交システムから中央集権的(近代的)外交システムへの移行を、朝鮮王朝との外交関係の変容に焦点を絞って分析し、日朝関係史における近世から近代への史的展開を再構築しようとするものである。とりわけ折衝の最前線を支えた通訳官(朝鮮通詞・倭学訳官)に着目し、近世から近代にかけての日朝間の外交折衝事案を掘り起こしながら、通訳官の諸活動から、近世から近代への日朝関係の変容/継承の様相を明らかにする。
シロアリ腸内共生系研究のためのモデル生物の構築

近年、化石燃料価格高騰による経済被害や、その消費に伴う地球温暖化ガス放出などの環境破壊が、世界的な問題となっている。その解決策の一つが、植物質由来のバイオマス燃料開発と普及である。植物は空気中のCO_2を吸収して自身の体を構成するため、それを燃焼しても、CO_2濃度は上昇したことにならない(カーボンニュートラル)。しかし、種子を除き、植物の主成分はリグノセルロースという堅固な物質であり、動物は一般にこれを消化できないし、人工的な化学分解もコストが大きい。ところがシロアリは、腸内共生微生物の働きで高効率なリグノセルロース分解を実現している。そのため、シロアリの能力をバイオ燃料開発に応用しようという試みが、世界中で行われている。問題は、シロアリ腸内共生微生物群が難培養性で、従来の培養を前提とした微生物学的研究がほぼ不可能ということである。そこで、網羅的なゲノム(全遺伝情報)解析や転写産物解析など、オミックスと呼ばれる手法が必要となる。そのためには、腸内共生微生物叢を単純化したモデル生物の使用が望ましいが、存在しない。本研究課題では、その「モデルシロアリ」作成を試みている。出発材料として、わずか種類の原生生物しか共生していないシロアリ種を用いた。まずその腸内微生物の群集構造を、培養非依存的な分子生態学的手法により解析した。その結果、わずかに異なる2系統が1つの腸内に混在していた。今後、これを1系統にすることを一試みる。
自動車タイヤの多角形摩耗現象に関する研究

機械工学の分野では,数多くの接触回転系が用いられている.この接触回転系の運転中に,粘弾性変形,塑性変形および切削・研削・摩耗などが原因となって回転体であるロール外周に周期的な多角形パターンが形成され,大きな振動が発生し断続的な機械の運転が不可能になることが多い,その一つに道路と自動車タイヤからなる系がある.本研究ではタイヤのトレッド形状とは関係なく周方向周期を有する自励的な多角形摩耗現象を実験的および解析的に取り扱いその発生メカニズムを明らかにした.多角形摩耗の特徴を以下に示す.(1)駆動輪ではなく従動輪に発生する.とくに,FF車の後輪での発生例が多い.(2)ト-インが大きすぎると発生しやすい.(3)多角形摩耗現象の原因の一つは,タイヤ自身の振動と考えられ,その固有振動数がタイヤの多角形パターンの角形数に直接関係する.すなわち,(タイヤ系の固有振動数)≒(タイヤの多角数)×(タイヤ回転数)の関係が認められる.まず,回転ドラムにタイヤを押しつけ長時間回転させることにより多角形化現象を実験的に再現した.3種類の走行速度で実験を行った結果,いずれも異なった角形数であるが73.5Hzの同一振動数で振動しており上述の(3)の特徴を満足していた.さらに,タイヤのどの固有振動数が多角形化現象に寄与しているかを特定するため,加振テーブルにタイヤを押しつけ,上下方向のランダム強制変位加振を行うことによりタイヤの固有振動数の測定を行った.その結果,タイヤのトレッド部が上下方向に振動するモードが多角形化現象の発生原因となっていることがわかった.上述の実験結果を参考にして,タイヤの多角形摩耗現象を接地面内でのタイヤ摩耗量が一回転後に上下方向に対する強制変位としてフィードバックされる時間遅れ系としてモデル化することにより数値計算を行った.その結果,実験結果と解析結果とのよい一致を確認した。
食品テクスチャーと嚥下動態との関連についての研究

近年、脳血管障害や神経疾患を有する患者が増加し、このような患者における咀嚼・嚥下障害は、ADLとQOLを低下させることから、治療およびリハビリテーションにおける重要な課題となっている。安全な食事を行うには、患者個々の咀嚼・嚥下能力に適した食事形態を選択・提供されることが望ましい。市場には数多くの介護職が存在しそれらの有するテクスチャーは、高齢者や咀嚼・嚥下障害患者の機能に配慮したものでなければならない。本研究ではテクスチャーが嚥下時の舌圧に及ぼす影響を定量的に評価することが目的であり、期間中には予備実験を踏まえて以下の内容について遂行した。まず、嚥下動態を評価するにあたり、付着性・凝集性・硬さの異なる6種類の試料を食品会社より提供をうけた。嚥下時の舌運動評価に関してはニッタ社製スワロースキャンを用い、それぞれの試料嚥下時における舌の運動量を舌の負荷・運動時間・運動量の面から定量的に評価した。さらに咽頭通過の際の評価には鼻咽喉ファイバースコープ(OLYMPUS ENF TYPE P4)を用いることで咽頭通過時の食塊の動態を視覚的に評価した。両者の計測はADInstruments社のPowerLab 2/26を用いて時系列上で一致させた状態で行い、ソフトウェアLabChart上で処理を行った。これにより口腔内での舌の動きと咽頭部の映像を同時にパーソナルコンピュータで計測・記録しデータを収集している段階である。当初の予定では24年度中に10名の被験者の計測が完了している予定であったが、内視鏡洗浄消毒システムの納期が遅れるなどの影響から研究の遂行度はやや遅れている。
広瀬淡窓の教育思想の系譜ー荻生徂徠・亀井南冥・昭陽の影響を中心にー

本研究は、広瀬淡窓「敬天思想」の系譜を教育思想としての面から、そして古学の荻生徂徠、淡窓の師亀井南冥・昭陽の影響を中心に論じたものであった。淡窓への影響は、徂徠・亀井家学による点が非常に顕著であるといえよう。しかし先行研究者は淡窓の学派について、老荘学派・折衷学派、あるいは独自の思想家とするのがこれまでの説であり、それらは時代により変化してきたとはいえ、現在では徂徠学と朱子学との折衷学派であるとするのが通説となっている。私は、淡窓の学は徂徠学と朱子学とを半々に折衷したものとはいえず、したがって朱子学批判がその根幹であると考える。それを論証するために、まず淡窓の経書解釈の傾向を明らかにした。そして淡窓の教育思想の重要な要素である「学習論」「教化論」「治心論」を考えた結果、淡窓は折衷学派ではなく、むしろ徂徠学派のうちにこそ、明確に位置づけられるべきであると考えた。すなわち、淡窓の私塾成宜園の繁栄の陰には、彼の確固たる教育思想があったのであり、その当時の時代的要請に答えたものであったからこその繁栄であると考える。ということは、これまでの淡窓研究において捉えられてきたように、淡窓の思想が道徳・倫理面にのみ特徴をもつのではなく、むしろ政治・教育といった社会的術策という面、すなわち経世論的な部分に特徴をもつものであることを敢えて明言したい。淡窓の時代には人々に教育熱が高まったいわば教育の高揚期であった。筆者はそれを一時代の一人物の教育思想としてのみその時代に封じ込めることなく、現代にそれを生かす方途を見いだすことを今後の課題としていきたいと考える。「教育の荒廃」が叫ばれる今日において、淡窓の教育思想が我々に何を語るのかー今後はそれを研究していきたいと思うのである。本課題は、広瀬淡窓の「敬天思想」の系譜を、教育思想としての面から探究するものである。彼の思想は、荻生徂徠・亀井南冥・昭陽の影響が非常に大きいものであるということを、この一年間の研究により強く感じている。先行研究者の淡窓の学統問題に関する論議には、淡窓を老荘学派・折衷学派・あるいは独自の思想家とする説があり、諸説は時代により変化してきたものの、現在では徂徠学と朱子学との折衷学派であるとする説が学界の多数を占めていると考えられる。しかしながら、それらは徂徠や淡窓の師の亀井南冥・昭陽の影響を十分に吟味しての論議であるとはいえず、したがって、その影響をふまえた上での淡窓の「独自性」をも浮き彫りにいているとは言い難い。筆者は、淡窓の学を徂徠学と朱子学との折衷と考える現在での多数説については、両者が半々に折衷されたものとはいえないと考える。それを論証するに当たり、まず淡窓の経書解釈の傾向を明らかにした。当時の儒者の任務は経書解釈が中心であり、彼の思想の根本はそこから演繹されるものだからである。その結果、やはり淡窓の解釈の傾向は、徂徠・亀井南冥・昭陽の影響を受けている点がかなり多く、朱子に拠る部分は旅ないと思われる。

さらに、それをふまえて彼の教育思想に関し、「学習論」「教化論」「治心論」について考えていくに、やはり同様に教育思想・実践についても徂徠・亀井の影響が大であり、淡窓は両者を乗り越えようとしている点が伺われる。それは、徂徠学の「修身論」の欠如を補おうとする視点と、徂徠以後、亀井家学においても欠如している外的な規範を設定しようとすることである。(外的な規範とは徂徠においての礼楽に相当する。)そして、淡窓は「敬天思想」を確立したのであるが、以上の点で、やはり彼の学は徂徠学の系譜の上に明確に位置づけられるものと考えられるのである。本研究は、広瀬淡窓「敬天思想」の系譜を教育思想としての面から、そして古学の荻生徂徠・淡窓の師亀井頭南冥・昭陽の影響を中心に論じたものであった。淡窓への影響は、徂徠・亀井家学による点が非常に顕著であるといえよう。しかし先行研究者は淡窓の学派について、老荘学派・折衷学派、あるいは独自の思想家とするのがこれまでの説であり、それらは時代により変化してきたとはいえ、現在では徂徠学と朱子学との折衷学派であるとするのが通説となっている。しかしながら、それらはいずれも徂徠や亀井家学といった淡窓の師の系譜につながる学説を十分に吟味しての論議であるとはいえず、したがって同様に淡窓の「独自性」を説く説も、その点を明らかにしているとは言い難い。筆者は、淡窓の学は徂徠学と朱子学とを半々に折衷したものとはいえず、むしろ朱子学批判がその根幹であると考える。それを論証するために、まず淡窓の経書解釈の傾向を明らかにした。というのは、当時の儒者の仕事は経書解釈が主たるものであったという理由からであり、淡窓の経学を徂徠・亀井父子と比較することを通じて、その学の系譜を明らかにしようとした。そして次に、淡窓の教育思想の重要な要素である「学習論」「敬化論」「治心論」を考えていくうちにも、やはり淡窓は朱子を採り入れるということではなく、徂徠・亀井家学に拠るところが多いと思われた。また淡窓の私塾成宜園での教育実践は、自身の教育育想を基底としたものであり、多くの点で徂徠の論の具体化である点がみられる。ただ徂徠と異なる点は、淡窓が一般大衆の教育を考えていたことである。したがって、淡窓の教育は徂徠が実際には対象と考えなかった一般大衆を対象に実践したものであると考えられる。すなわち、淡窓は折衷学派ではなく、むしろ徂徠学派のうちにこそ、明確に位置づけられるべきであると考えるのである。
食料輸出国による農業保護の総合的評価と国際市場の攪乱要因に関する計量経済学的研究

主要食料農産物を大規模に輸出する国を対象に、バイオ燃料推進策等を含む農業部門への直接的・間接的な保護の総体を定量的に評価し、これら諸施策による国際価格変動への影響を明らかにした。タイについて、WTOの枠内外で展開する政策が、保護的な色彩を強めつつも、コメの大規模輸出をもたらす2009-11年間の直接支払から、2011以降は逆に国際価格を引き上げる政策に転換したこと、またアメリカの政策が、バイオ燃料支援策を含む総体として、2011年頃以降の主要食料の価格高止まりをもたらした可能性を示唆した。主要食料輸出国の農業保護措置を定量的に評価し、当該諸国の農産物輸出および国際価格に及ぼす影響を明らかにすることが本研究課題の目的である。本年度はアジア地域では屈指の食料輸出国であるタイを考察対象として、2009年産から実施されている所得保証政策の現状を現地調査し、政府支出や農家の得る便益を金額的に評価するとともに、WTOに通告するAMSとの関連から、本研究の評価としての助成金額、さらに生産刺激効果を評価するための予備的な現状分析を行った。研究成果については農林水産政策研究所のセミナー「食料需給セミナー:タイの食料需給状況」において公開での発表を行った。当日配布した論文・資料は同研究所の下記ウェブサイトにて公表されている。http://www.maff.go.jp/primaff/meeting/kaisai/index.htmlタイ国を対象とした今年度の研究において明らかになった点は、(1)保証基準価格の水準に依存しつつも、新政策による財政負担が際限なく拡大するおそれがある、(2)農家1戸あたりの保証数量に制限を設けているが、ほとんどの生産者にとっては制限的とはならず、また上限数量を超える生産者の間には名義の分割が横行している、(3)このような生産刺激効果は、とりもなおさず保証基準価格が高すぎることにある、(4)国際市場が活況を呈する中でも補助金が支払われており、結果として、WTO上AMSとして計上しなければならない本政策による補助金額は、すでにUR農業合意の約束水準を大きく上回っているとみられるが、(5)対象数量が実際に生産あるいは販売された数量ではなく、政策当局によってあらかじめ評価された地域の平均的単収に基づいていることから、米国の諸政策と同様に、デカプッリングであると強弁する余地は残されているかもしれない、などである。国際農産物需給への影響という視点からタイの農業支持政策の方向性を考察し、(1)2000年代に入ってから、農家への出来秋の資金提供を主要な目的としたかつての担保融資制度が、支持価格による政府買い入れという市場介入を伴う生産者保護的な性格を強めたこと、(2)2008年12月の政権交代に伴って、同制度は2009/10年産から、不足払い政策に分類される農家所得保証政策と呼ばれる制度に置き換わったこと、(3)農家所得保証政策における保証基準価格は歴史的に見られた市場価格よりもかなり高く設定され、膨大な財政負担を生んだこと、(4)2011年8月の再度の政権交代により、一段と高められた融資単価のもと担保融資制度が復活したこと、(5)特にWTO上での国際関係として、以上の政策による輸出補助金相当量が相当金額にのぼる点、などについて考察した。ここ10数年の動きをやや長期的な視点から見ると、政権交代や頻発する政治的混乱にもかかわらず、タイの農業政策はほぼ一貫して生産者保護的な性格を強めつつあるといえる。タイの農政はもはや経済政策の範疇を超え、政策としての持続可能性に疑問を持たざるを得ない状況に思える。またバイオ燃料の振興策を含むアメリカによる総体としての農業保護の程度は、小売段階の自動車燃料に対するガロン当たり補助金を計上するだけで、2008年の300億ドル弱からから、2022年にはおそらく500億ドルほどに増加することが予想される。これはOECDが報告する農業保護係数であるPSE値の2倍程度である。しかし一般的な状況として、バイオ燃料推進策には混合規制などの数量規制があり、原料である農産物価格を支持する程度を定量的に捉えることの理論的な問題点を明らかにすることはなお残された課題である。穀物の国際農産物需給という観点から、2012年になりコメの国際市場を攪乱する新たな要因としてクローズアップされるタイの農業支持政策の転換過程を調査した。

1ここ10数年の動きをやや長期的な視点から見ると、政権交代や頻発する政治的混乱にもかかわらず、タイの農業政策がほぼ一貫して生産者保護的な性格を強めつつある点を確認し、22011年8月の再度の政権交代により、一段と高められた融資単価によって復活した担保融資制度のもと、政府買入となったコメが膨大な政府在庫として蓄積し、3その原資は当面農業協同組合銀行を通じた融資ではあるが、将来的には財政資金によって賄われるとみられ、4金額規模として数千億円から1兆円近くに及ぶ可能性がある、5高値での買入が国際価格を高騰させているとみられる一方、6タイ自身として、買入コストが嵩むために国際市場で販売することができない状況が同時に発生している、点を明らかにした。貧困層・農民層を支援するタイ政府のスタンスが国際市場を攪乱する様相が明らかである。研究成果は、前年度発表内容とあわせて、農林水産政策研究所から公刊した(23年度付け)。またバイオ燃料の振興策を含むアメリカによる総体としての農業保護の程度を把握する観点では、現行規制の直前5年間と200611年間の実績から、この間の価格上昇の2割相当がエタノール需要に起因するとみなせば、OECDの定義による生産物直接支払でみて、年当たりおよそ17億ドルから64億ドルに増加したことになる。しかしこの点に関しては、混合規制などの数量規制によって原料である農産物価格を支持する程度を定量的に捉えることの理論的な問題点がなお残されており、今後の課題とせざるを得ない。もともと難しい問題にチャレンジする研究課題であり、目標として設定した達成目標が過大であったかもしれない。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで以上に精進する。
オントロジーとデータマイニングの統合に基づく知識マネジメント支援システム

データマイニング技術を領域オントロジー構築支援に援用して,領域オントロジーを構築し,電力会社における停止調整業務というスケジューリング業務における知識マネジメントに適用した。OJTによる知識継承者とオントロジーを独習した知識継承者を比較した所、後者は前者の1/4程度で知識を継承し、スケジューリング問題を解かせた所、正答率が92%と88%となり、数%程度の差異であったので、本知識マネジメントは機能したといえる。領域オントロジー構築支援ツールについては,計算機可読型辞書としてWordNet以外に日本語概念辞書EDRを利用できるようにツールを拡張し,英語だけでなく日本語による概念階層化支援機能を実現した.特に,EDRに記述されている動詞の定義から,subjectがプロパティの定義域,objectがプロパティの値域に相当することを利用して,プロパティの定義域と値域を定義する機能,多義性解消機能,複合語自動処理機能などを開発し,オントロジー視覚化モジュールおよびOWL言語変換モジュールも開発した.さらに,従来,フリーテキストの共起性解析から概念定義テンプレートを構築していたが,Web2.0として近年増加している半構造情報資源である,フォークソノミィとWikipediaに簡単なリンク解析を施すことにより,フリーテキストの共起性解析よりも洗練された概念定義テンプレートが得られることを見出したので,次年度以降,本機能を向上させることにより,概念定義支援機能を高度化することとした.オントロジー構築支援機能の拡張として、半構造集合知であるWikipediaとFolksonomyの利用可能性について検討した。Wikipediaについては、文字列照合によりカテゴリ階層からクラス階層を抽出することを試みた結果、7192リンク、6672クラスを抽出し、標本抽出による正解率の区間推定を行ったところ、95%信頼区間は89.57%-92.83%であった。しかしながら、カテゴリ階層の上位部分から生成されたリンクには誤りが多く含まれていた。一方、Folksonomyの利用については、ITドメインにおいて、数十人のユーザにおいて、各ユーザが与えたタグ間の階層関係を別のユーザが定義し共有できる環境を構築し,どのような概念階層が構築できるかを実験した。その結果、8割程度正しい概念階層が構築できることが確認できたが、これはテクニカルドメインに起因するところが多く、より日常生活に関連したドメインになれば、主観的で利用不可能なタグが多く混在することが予想される。さらに、研究目的であるオントロジーの知識マネジメントへの応用については、電力会社における停止調整業務というスケジューリング業務をモデルケースとして、作業オントロジーを構築し専門家に評価してもらった。その結果、概念階層の末端にくる概念は、スケジューリング現在で頻繁に現れる概念であるが、中間概念は、ほとんど意識下にない概念であり、明示され初めて認識できるものであり、新人への知識継承を考えた場合、末端概念だけだと理解が困難となるので、有効に利用できる可能性があるという評価を受けた。半構造集合知であるWikipediaとフォークソノミィから領域オントロジーを構築するツールを開発し評価した.Wikipediaマイニング,スクレイピングによるclass-instance関係抽出, Infoboxトリプル(プロパティ,定義域,値域)の抽出などの技法を考案し,1,030,444個の関連関係,331,535個のインスタンス,9,970個のIS-A関係,511,146個のInfoboxトリプルなどの情報を抽出し,90%を超える精度を達成することができた.さらに,フォクソノミィタグとドキュメントの関連性を計算し,IT専門用語55語と化学専門用語116語に対して付与されているフォクソノミィタグの抽出を行った結果,IT領域では267の関連性,化学領域では3,999の関連性が抽出され,IT領域では61%,化学領域では100%の高い抽出精度を達成できた.以上のツールを利用しながら,電力会社における停止調整業務というスケジューリング業務をモデルケースとして,知識継承への適用可能性について評価した.設備オントロジー,作業オントロジー,ルール間の関連性を言及したルールオントロジーを利用して,OJTにより教育された新人とオントロジーとスケジューリングルールシステムにより教育された新人を同一問題により評価したところ,オントロジーだけで教育された新人は,約1/4の時間で同程度の能力に到達できることが確認できた.さらに,ルールオントロジーの新たな効用として,経営方針レベルの概念が現場(スケジューリング)レベルの概念に展開された一種のゴール分析木になっており,経営方針の変更を現場レベルの変更に即座に反映できることが確認できた.これは,ルールオントロジーが,経営と現場を結びつけることに貢献したことになり,アジャイル経営に貢献できることを示したといえる.
首都直下型地震発災後の高層住宅居住者向け自宅滞在型避難生活の提案

東京は首都直下地震による被害をうける可能性がある、しかし都心部の人口密度は高く、地震が発生した際に避難所に入れない住民が多数発生する。そのため、建物が比較的新しい高層住宅居住者は自宅内で避難生活を送ることが推奨されている。そこで、東京都の中心部に暮らす高層マンションの居住者を対象に自宅滞在型避難生活に関するwebアンケート調査を実施した。対象は東京23区内の10階建て以上のマンションに住む10階以上の居住者で、内容は、地震に対する意識や知識、備蓄の現状や自宅滞在型避難生活に関する意識等である。調査の結果、約半数の居住者は自宅避難の志向があること、備蓄等の準備は不足していることがわかった。本研究は、高層マンションの多い東京都心部で、首都直下型地震が発生した後の避難生活に着目し、自宅滞在型避難生活の重要性とその発展にむけた問題提起とその解決案について検討するものである。平成26年度は、東京都心部の高層マンション居住者約1300名を対象にこれまでに実施した調査結果を分析し、近年の意識変動の動向や、自宅滞在型避難生活に対する意識と実現にむけた準備状況について整理した。その結果を使用し、災害後の避難生活における情報入手の在り方や情報伝達の可能性について新規にWEBアンケート調査を実施した。この調査の対象は、東京都区部の10階建て以上の高層マンションに住む10階以上の居住者で、約300名の回答を得た。これらの回答から、備蓄と同様、情報入手の重要性は理解しつつも、個人個人で対応する意識には至っていないこと、マンション内での協力体制に対する積極的意識はあることなどの結果を得ることが出来た。また備蓄については東日本大震災直後に比べて減っていることもわかった。またライフラインの遮断された状態のマンション内で、どのように各種情報の交換等を行うことが可能かについて、具体的な対策案を提示し、これらの案に対する実現性などの意識について質問し、実現可能な対策の方向性についても結果を得ることができた。なお、これらの結果をふまえ、次年度以降にはワークショップ形式でマンション住民に対する具体案策定の調査も実施する予定である。本研究は、高層マンションの多い東京都心部で首都直下型地震が発生した後の避難生活に着目し、自宅滞在型避難生活の重要性とその発展にむけた問題提起とその解決案について検討するものである。平成26年度は災害後の避難生活における情報入手の在り方や情報伝達の可能性について着目し、WEBアンケートを実施した。平成27年度は前年度の調査結果を分析した上で、避難所に行くかどうかの判断要素に大きな影響を与えるトイレに着目し、新たなWEBアンケート調査を実施した。調査対象はこれまでのアンケートと同様で東京都心部の10階建て以上のマンションの10階以上に暮らす一般居住者であり、回答者は258名である。調査の結果、ライフライン被害に対する認識が甘いこと、行政への依存度が高く、自助意識や自宅での備蓄に対する意識が薄いことが明らかであった。また災害後の避難生活時にトイレを使用する意識も高く、マンション地下部分に汚水が氾濫する可能性の高いこともわかった。現在、さらなる分析を進めつつあるが、これまでに分析した内容については2016年度に発表する予定で原稿執筆を進めている。また平成26年度の調査結果については、平成27年度に国内外で論文発表を行った。本研究の成果については、比較的国外での注目度が高く、今後も国内外での成果公表は継続していく。また東日本大震災から五年が経過し、徐々に当時の避難生活について一般市民からの経験談を聞ける状況になってきたため、このようなヒアリング調査についても本研究の一部として組み込んでいる。次年度以降も継続調査を進めていく予定である。災害後の避難生活に対する備蓄、情報、ライフラインに対する意識と備えに関する調査を実施し、分析した。またこれまでの研究成果を総合し、経年変化についても意識しながらの分析と考察を進めている段階である。平成26年度は災害後の避難生活における情報入手のあり方や情報伝達の可能性について着目し、平成27年度はトイレを中心とした生活支障をテーマとして、それぞれWEBアンケート調査を実施した。その結果、知識の不足よりも被害想定の甘さや防災意識の低さが大きな課題となった。そのため、平成28年度は、被害想定を甘く見ている要因を分析することを目的としたWEBアンケート調査を行った。この調査は東京都心部の高層マンションの10階以上に住む居住者と、戸建て住宅(二階建てまたは三階建て)に住む居住者を対象に実施した。回答数は高層マンション居住者248名、戸建て住宅居住者213名の計461名である。さらに平成26年度、27年度の調査内容については、国内外において成果発表も実施した。なお、自宅滞在生活は、避難所の収容人数が大幅に不足している東京都心部では重要な課題ではあるが、2016年4月に熊本地震が発生し、人々の意識にその影響があることを配慮して、最終調査は平成29年度に実施する予定とした。そのための準備作業としてこれまでの調査の分析を行った。すすめる方向性や作業の手順等は概ね順調に進展しているが、2016年4月に発生した熊本地震による防災意識への影響を考慮して、最終調査の実施を遅らせることとしたため、一年の延長を願い出た。

高層マンションが多く、人口密度の高い東京都心部では避難所の収容人数が大幅に不足しており、首都直下地震が発生した場合、自宅が被害を受けていない多くの市民は自宅での避難生活を送ることになる。本研究では、自宅滞在型避難生活の必要性と重要性、問題点とその解決案について検討することを目的としている。平成26年度は災害後の避難生活における情報入手のあり方や情報伝達手段について調査を実施した。平成27年度は避難生活の中で重要な課題の一つであるトイレの問題に焦点をあてて調査を実施した。さらに平成28年度は被害想定の甘さが問題点の根本にあるととらえ、これらの状況について調査した。これらはすべてWEBアンケートによる調査である。調査対象は東京23区内の10階建以上の高層分譲マンションの10階以上で暮らしている人を対象とし、各調査500名前後の回答を得た。なお、平成28年度の調査は戸建て住宅と集合住宅の意識の違いも把握するため、回答者の半数を分譲戸建住宅居住者としている。最終年度である平成29年度はこれらの結果を踏まえて最終調査を行う予定であったが、熊本地震による影響をかんがみて実施時期を遅らせた。しかし、熊本地震によって首都圏在住者の防災意識にあまり影響がなかったことがわかったため、最終年度は新たな調査を実施するのではなく、これまでの調査結果を詳細に分析することを実施した。これらについては国内外において成果発表を実施している。東京は首都直下地震による被害をうける可能性がある、しかし都心部の人口密度は高く、地震が発生した際に避難所に入れない住民が多数発生する。そのため、建物が比較的新しい高層住宅居住者は自宅内で避難生活を送ることが推奨されている。そこで、東京都の中心部に暮らす高層マンションの居住者を対象に自宅滞在型避難生活に関するwebアンケート調査を実施した。対象は東京23区内の10階建て以上のマンションに住む10階以上の居住者で、内容は、地震に対する意識や知識、備蓄の現状や自宅滞在型避難生活に関する意識等である。調査の結果、約半数の居住者は自宅避難の志向があること、備蓄等の準備は不足していることがわかった。災害後の避難生活に重要な要素となる備蓄と情報に関する調査は一通り実施することが出来た。特に災害時の情報入手については、ライフラインが遮断されることを意識して調査を行ったものの、各種情報を入手できる人材がマンション内にどの程度含まれるかを意識した具体案を提示し、比較的良い感触を得ることが出来た。ただし、自宅滞在型避難生活実現のためには、まだまだ課題が残っており、これらについても地道に調査をしていく必要がある。次年度は最終年度でもあり、さらなる調査を行うと同時に、今後の自宅滞在型避難生活における現状と課題についての結論をまとめていく予定である。ただし、熊本の地震により、複数回の大きな地震による被害という新しい事例が生じ、避難所で生活するか否かの判断基準がこれまでとは異なる傾向になりつつある。このような変化についても意識しつつ、首都直下型地震発生時の状況を明確に把握し、対策について具体的な提案を行いたいと考えている。熊本地震による防災意識や避難生活に対する意識の影響は薄れつつあると考えられる。
豪雨・洪水時の河川堤防の安全性確保に関する研究

豪雨・洪水により発生する河川堤防の崩壊メカニズムを解明するために、堤防模型に遠心加速度を作用させ、実物と相似な挙動が期待できる遠心載荷模型実験及び数値解析を行った。河川水位の上昇や降雨によって堤防内の土粒子の隙間に水が補給され、堤防が不安定になる要因を、土質や斜面の形状、降雨の強さ、水位の上昇時間等を変えて実験・解析を行い、堤防の崩壊メカニズムの一部を解明することができた。そして、崩壊に対する対策工法について基本的事項を明らかにした。河川堤防の不安定化について実験及び解析を行い、以下の結果を得た。1.透水性基礎地盤上河川堤防のり尻部の揚圧力対策について:堤高H=150mmの堤防模型に対し、川裏側のり尻部に水平ドレーンを設置しない場合と設置した場合について行った(α=30G)。この結果、何れの水位においても水平ドレーンを設置した実験の間隙水圧uと同一時刻の貯水圧力pの比u/p値はドレーンを設置しない実験と比較して基礎部全域で小さく、ドレーン設置による揚圧力の低減効果が確認された。また、貯水に伴う堤体の変形は、実物換算で概略0.6mm0.9mmとなり、水位上昇による沈下は極めて小さいことが分かった。2.難透水性基礎地盤上河川堤防のり尻部近傍の盤ぶくれ対策について:透水層上に難透水層(k=4x10-9m/s)を作成し、水平及び鉛直ドレーン設置の効果について調べた(α=30G)。この結果、ドレーンを設置した場合は難透水層下部の全ての位置で間隙水圧が低めに現われ、揚圧力対策としてのドレーンの効果が認められた。また、法尻後方の難透水層地盤の変形は、鉛直ドレーンを設置した場合ほぼゼロであったのに対し、ドレーンを設置しない場合は約24mm(実物換算)の膨張、いわゆる盤ぶくれが発生した。そして、この盤ぶくれ現象の発生は難透水層の有効土被り圧σv'を透水力u fで除したσv'/u f値と良く対応することが判明した。3.降雨浸透に伴う斜面の不安定化に関する飽和ー不飽和浸透流解析について:降雨強度が同じであれば飽和域の形成状況は勾配や高さにほとんど影響を受けないこと、初期飽和度が高いほど降雨の初期段階で法先近傍での飽和域の形成が速いこと、法先における浸潤面の発達や水圧値は降雨強度r値が大きく、また表土層の透水係数ks値が低くなるにしたがって変動が小さくなること、等が明らかとなった。本研究では、難透水性基礎地盤上の河川堤防について、洪水時の水位上昇に起因して発生する川裏側基礎地盤の盤膨れ対策としての鉛直ドレーンの有効な設置間隔を見出すこと、および過去の地震等によって堤体内に発生した潜在クラックが洪水時の堤体内浸透性状、特に下流側浸潤面の上昇に与える影響について検討するため、三次元遠心模型実験を行った結果、(1)盤膨れ対策としての鉛直ドレーンの有効設置間隔について:遠心加速度30G一定で、難透水層上に作成した堤高H=150mm(実物換算4.5m)、斜面勾配1:1.4、奥行410mmの堤防模型に対し、ドレーン間隔を3ケース変化させて実験を行った。この結果、難透水性地盤直下の揚圧力は、ドレーン間中央で最も高く、ドレーンに近づくにつれて低くなる傾向を示し、ドレーンの効果が確認された。そして、ドレーン間隔が広くなるのに伴って揚圧力、膨張量が共に増大する傾向が認められ、本実験においてはドレーン間隔が約6m以上で盤膨れの発生が認められた。(2)堤軸に直交する潜在クラックが浸潤面変動に及ぼす影響について:遠心加速度30Gのもとで、厚さ2.25m(実物換算)の基礎上に作成した堤高H=4.5m、天端幅0.75m、斜面勾配1:1.4、堤頂長12.3mの堤体に対して、高水位(0.7H)状態で、上流側斜面内に遠心力作用下で堤軸に直交する形でクラックを発生させ、堤体基礎部に埋設した間隙水圧計の測定値から下流側の浸潤面高さを算出した。この結果、上流側天端から深さ3.5mの範囲で発生したクラックによる浸潤面高さはクラック発生場所近くで5%程度の上昇であるが、クラック発生個所から堤軸方向に4.5m離れた場所ではほとんど変化がなく、この傾向は、深さ2.5mの範囲で発生したクラックにおいても認められ、浸潤面の変動に及ぼす堤軸方向への浸透は無視できるほどである、等が明らかとなった。透水性の基礎地盤上に建設された河川堤防の洪水時の安定問題を対象として、超小型間隙水圧計を堤防基礎部に埋設した模型堤防に対して、一定の遠心加速度の下で水位を上昇させる遠心実験を行い、堤防底部に作用する揚圧力と水位上昇速度との関係を調べた。

実験では、基礎地盤と堤防の透水係数を3オーダー変えた模型に対して、水位の上昇速度を変化(3ケース)させた場合や、堤防川裏のり尻部の揚圧力対策として水平ドレーンを設けた場合など、想定される幾つかの状況を再現しそれらの要因が堤防底部に作用する揚圧力に及ぼす影響を調べた。この結果、(1)この種の浸透現象をモデル内の毛管上昇を抑え、自重応力の相似性を満たし、時間短縮が可能な効率的な実験が遠心実験によって再現できることを確認した。(2)堤体底部の揚圧力に及ぼす水位上昇速度の影響は、高水位下の定常浸透状態では殆んど認められないが、水位上昇初期の低水位においては川裏側で明確に現れ、上昇速度が遅い場合、比較的大きな揚圧力が発生する。(3)川裏側のり尻部に水平ドレーンを設けた場合、堤防底部全域において揚圧力の低減(高水位状態で約1/2)を計ることができる、などの特性が明らかとなった。また、堤防内の浸透流の浸透流量と浸潤面長を決めるCasagrande,A.法の適用性と精度を高めるための方法について実験とFEM解析を行って検討を加えた。さらに、降雨時の傾斜斜面(堤防)内への降雨の浸透挙動をFEM解析で明らかにし、降雨浸透による地下水位(浸潤面)の上昇に伴う間隙水圧の増加がすべり破壊に及ぼす影響や、斜面下部の浸透破壊(パイピング)の可能性など、降雨時の斜面崩壊現象に関する要因分析を行った。前年度計画した平成24年度の研究推進方策とその結果は以下の通りである。1.平成23年度実験結果の検討及び追加実験の実施に関しては、河川堤防の基礎地盤に作用する揚圧力に着目した実験を整理し、信頼性に欠ける実験について再実験を行い、検討を加えることができた。2.堤防及び基礎部の土質を変えた実験を行い、河川堤防の破壊メカニズムの解明に関しては、難透水層上の河川堤防の揚圧力対策を目的として、鉛直ドレーンを設置した場合の効果とドレーン設置の有効間隔を調べる二次元及び三次元遠心模型実験を行い、これらの結果は学会発表を行なって公表した。3.地震等によって発生した堤防内の潜在クラックと浸透性状の把握に関しては、クラックの大きさを4ケース変えた実験を行った結果、堤防内に発生する間隙水圧はクッラック形状にさほど影響されないこと等が明らかとなった。4.実験モデルに対するFEM解析に関しては、斜面表層内の降雨の浸透挙動を飽和ー不飽和浸透解析によって明らかにし、まとめた結果は愛知工業大学紀要に報告した。以上のことから、河川堤防の安定性に関する基本的特性は明らかになったものと考えることができ、ほぼ当初の計画通りおおむね順調に進展していると判断される。初年度として、洪水時の河川堤防の安全性に及ぼす河川水や降雨の影響を調べる基礎研究を行った結果、(1)河川水の影響については、堤防内の浸潤面形状と堤防底部に発生する揚圧力の大きさ・分布などを把握することができ、また、(2)降雨の影響についても、堤防内への浸透挙動を解析的に把握することができた。このことから、河川堤防の安定性に関する基本特性は明らかになったものと考えることができ、ほゞ当初の計画通りおおむね順調に進展していると判断される。平成23、24年度の実験結果に基づいて、効果的な排水設備等に着目した以下の実験と解析を行い、豪雨・洪水時の河川堤防の安全性について議論を進め、具体的な堤防崩壊に対する防護策を提案する。1.前年度の実験結果の検討および追加実験の実施。2.堤防内部および基礎部にドレーン工等を設置したモデルを作製し、洪水時に対応する高水位で二次元および三次元遠心破壊実験を行い、適切なドレーンの設置位置・規模等を見出す。3.上記の実験モデルに対する飽和ー不飽和浸透解析を行い、実験結果との整合性を調べる。4.以上の実験および解析結果に基づいて、豪雨・洪水時の河川堤防の破壊メカニズムならびに最適な安全対策に関して総合的に検討を加える。
エキソソーム形成機構と機能に関する研究

エキソソームは細胞から分泌される多層膜の小胞で、その成分は細胞の生育状態、生育環境、そして細胞が貪食する物質により変化する。細胞内寄生細菌が感染している細胞から分泌されるエキソソームの成分を調べるための技術の開発、および細胞内寄生細菌が細胞感染を行った場合の宿主応答、特にエキソソームの分析を行うことを研究目的として研究を行った。細菌に感染した細胞が分泌するエキソソームに存在しうる修飾型LPSの分析技術を開発した結果、アミノアラビノース修飾型の検出に優れたマトリクスを見つけることができた。また、リピドA脱アシル化酵素LpxRがサルモネラの細胞内増殖に重要な影響を与えていることを見出した。エキソソームは細胞から分泌される多層膜の小胞で、その成分は細胞の生育状態、生育環境、そして細胞が貪食する物質により変化すると考えられる。本研究では細胞内寄生細菌が感染している細胞、あるいは細菌自身が分泌するエキソソームの成分を調べ、エキソソームの細菌感染における機能、特に生体防御における機能解析を行うエキソソームは細胞から分泌される多層膜の小胞で、その成分は細胞の生育状態、生育環境、そして細胞が貪食する物質により変化する。本研究では細胞内寄生細菌が感染している細胞から分泌されるエキソソームの成分を調べ、エキソソームの細菌感染における機能、特に生体防御における機能解析を行うことを一つの大きな研究目的としている。今年度はエキソソーム成分の分析に必要な解析技術に関する研究を行った。細胞内寄生細菌であるサルモネラ菌の外膜表面はリポ多糖と呼ばれる糖脂質で覆われている。リポ多糖は哺乳動物細胞にしか存在しないこと、リポ多糖は免疫系活性化作用があることなどから、サルモネラ菌に感染した細胞が分泌するエキソソームにはリポ多糖成分が存在し、宿主の生体防御に影響を与えている可能性が考えられる。サルモネラ菌感染細胞から放出されるエキソソームは研究対象のひとつである。これまで、リポ多糖の活性本体であるリピドA部位の構造は質量分析計MALDI-TOF MSにより容易に構造分析されたが、アミノアラビノース修飾型のリピドA検出は容易でなかった。リピドAの調整法と分析に使うマトリクスを変更したところアミノアラビノース修飾型のリピドA検出できるようになった。一方、新しい方法ではホスホエタノールアミン修飾型のリピドAは検出できなくなった。このことから、いくつかの分析法を併用して解析することによりエキソソーム中のリポ多糖分析が可能になることがわかった。今年度はエキソソーム成分の分析に必要な解析技術に関する研究および細菌の細胞内寄生の実験系に関する研究を行った。細胞内寄生細菌であるサルモネラ菌はマクロファージなどの貪食細胞や非貪食細胞で細胞内増殖を行う。この際に外膜に由来するリポ多糖やペリプラズムに存在するペプチドグリカンなどの免疫系を賦活する働きのある物質が細胞内で部分的に消化されて、そのあとでエキソソームに輸送される可能性を考えている。そこで、これら消化断片の構造解析を行ラことを目指して、まずペプチドグリカンの基本単位を質量分析計で検出する測定系の確立を行った。天然ペプチドグリカンの構造解析系の確立は次年度以降の課題である。また、サルモネラ菌の細胞内寄生・増殖系の確立に関してはマウスマクロファージ由来のRAW細胞と非貪食細胞であるヒトHEK293細胞で確立できた。さらに、前年度に確立した質量分析計によるアミノアラビノース修飾型のリピドA検出系を利用してリピドAの構造解析を行うことにより研究論文の発表を行うことができた。本研究では細胞内寄生細菌が感染している細胞から分泌されるエキソソームの成分を調べ、エキソソームの細菌感染における機能、特に生体防御における機能解析を行うことを研究目的としている。今年度はサルモネラリピドA修飾変異株の細胞内寄生の実験系の確立と細菌が分泌するエキソソーム様小胞に関する研究を行った。細胞内寄生細菌であるサルモネラ菌はマクロファージなどの貪食細胞内で細胞内増殖を行う。

この際に外膜に由来するリポ多糖やペリプラズムに存在するペプチドグリカンなどの免疫系を賦活する働きのある物質が細胞内で部分的に消化されて、そのあとでエキソソームに輸送される可能性を考えている。前年度までに確立したマウスマクロファージ由来のRAW細胞内での細胞内増殖系を利用して、様々なLPSリピドA部位修飾変異株を感染・増殖させることができた。これらの細胞からエキソソームを分離精製することを試みている。さらに、サルモネラや緑膿菌などのグラム細菌が分泌するエキソソーム様小胞を培地から分離精製している。エキソソームは細胞から分泌される多層膜の小胞で、その成分は細胞の生育状態、生育環境、そして細胞が貪食する物質により変化すると考えられる。本研究では細胞内寄生細菌が感染している細胞から分泌されるエキソソームの成分を調べ、エキソソームの細菌感染における機能、特に生体防御における機能解析を行うことを研究目的としている。前年度にサルモネラリピドA修飾変異株の細胞内寄生の実験系の確立を行ったが、本年度はその実験系を応用してサルモネラのリピドA脱アシル化酵素LpxRが細胞内増殖で果たす役割について解析を行った。解析の結果、まずサルモネラのリピドA3'-0-脱アシル化を行う修飾酵素であるLpxRは細菌増殖の定常期(Stationary Phase)に細菌の膜に蓄積して脱アシル化を行うことを見出した。さらに、この増殖定常期のサルモネラ野生株とLpxR欠損株をマウスマクロファージ由来の細胞株に感染させるとLpxR欠損株は野生株よりも細胞内増殖のレベルが低かった。この結果から3'-0-脱アシル化はサルモネラの細胞内増殖に有利に働くことがわかった。