hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本における癌看護研究の動向と今後の課題

本研究は、日本におけるこれまでのがん看護研究に関する動向調査とがん看護の充実のために必要な研究上の課題に関する調査の2つの調査から構成し、これらの調査から得られた知見をもとに、がん看護をより発展させるために今後必要な研究上の課題を総合的、多角的に検討した。がん看護に関する研究は経年的に増加しており、研究を発表する場の増加が研究の発展を促すと考えられた。現段階における日本のがん看護研究は、現象を明らかにしようとする研究が主流であり、がん看護理論の構築や発展に直接結びつく研究には未だ至っていなかった。がん看護の充実のためには、看護実践の効果を検証する研究の発展が不可欠であると考えられた。心理的・精神的ケアや様々な身体症状に関する研究内容は、これまでに数多く研究されてきたにもかかわらず、優先性の高い研究内容としてとりあげられていた。このことから、これらの内容には研究により明らかにする課題が未だ多く存在していると考えられた。がん看護の充実のためには、今後の更なる発展が必要であると考えられた。家族、情報提供と意思決定、看護サービス、看護職を含む医療関係者の管理教育に関する研究内容は、これまでにはあまり研究されてこなかったが、優先性の高い研究内容としてとりあげられていた。これらの研究内容については、今後の研究の充足・充実が急務であると考えられた。がんの予防・早期発見や療養環境に関する内容は、がん患者のニーズがますます多様化し、がん看護の社会的役割が拡大してきつつある昨今の社会状況から鑑みて、今後積極的に取り組んで行く必要のある研究内容であると考えられた。1.癌看護に関する文献の収集対象文献の収集範囲は、1981年に癌が死亡原因の第1位となり、癌看護に対する社会的要請を受け癌看護研究が次第に増加していったことから、1980年から1995年までとした。また本研究が、癌看護学の構築と共に、癌看護実践の充実をめざしていることから、臨床看護者が看護実践に応用することの多い「原著、研究、事例報告、学術集会における口演。示説」を、本研究における「研究」と操作的に定義した、文献の選択基準は次の4つとした。(1)研究主題が癌看護に関係している、(2)看護者による研究である、(3)目的、方法、結果、考察が記載されている、(4)小児以外の癌患者を取り扱っている。119種類の雑誌(17看護系雑誌、16学会誌、86大学・短期大学紀要)の1980年から1995年までに発行された全冊子に掲載されている研究のうち、上記の選択基準にあうものを選択した結果、1810が対象文献として収集された。2.看護独自の視点による研究内容についての分類枠組の作成平成9年度に行う米国の癌看護研究の動向との比較検討を考慮し、米国における癌看護教科書、癌看護研究の優先性に関する研究(1994・米国癌看護協会)等を参考試料として分析・検討した結果、次の12項目からなる看護独自の視点による研究内容についての分類枠組みを作成した。(1)様々な身体的症状に対する看護、(2)心理的社会的精神的な面への看護、(3)継続的看護、(4)変化した形態機能や生活に適応するための看護、(5)治療をうける患者の看護、(6)療養環境に関する看護、(7)特別な状態の患者への看護、(8)家族・介護者に対する看護、(9)情報提供と意志決定に関わる看護、(10)癌の予防・早期発見にかかわる看護、(11)看護サービス・制度、(12)看護職を含む医療関係者の管理・教育。3.分類枠組による対象文献の分析現在、1810の対象文献を、研究の種類、研究デザイン、研究内容、対象、データ収集方法、分析方法、結果について分析・分類を行っているところである。1.「癌看護の充実のために必要な看護研究」調査用紙の作成1)癌看護実践上における課題:(1)実践者基礎データ、

(2)癌看護実践上で困難を感じている問題、(3)癌看護実践上で研究の必要性を感じている問題。2)癌看護管理上における課題:(1)管理者基礎データ、(2)癌看護管理上で困難を感じている問題、(3)癌看護管理上で研究の必要性を感じている問題。3)癌看護教育上における課題:(1)教育者基礎データ、(2)癌看護教育上で困難を感じている問題、(3)癌看護教育上で研究の必要性を感じている問題。2.調査の協力依頼本調査の調査対象は、癌看護実践者、癌看護管理者、癌看護教育者であると考え、全国137医療施設(癌専門病院、成人病センター、大学病院、緩和ケア病棟承認施設)及び121教育施設(大学、短期大学)に調査協力を依頼した。3.調査用紙の発送と回収85の医療施設より協力の承諾を得、癌看護実践者924名、癌看護管理者85名に調査用紙を送付し、それぞれ682名(73.8%)、66名(77.6%)から回答を得た。また教育施設には、研究依頼と共に調査用紙を同封し、57名(47.1%)から回答を得た。4.分析各調査用紙における「研究の必要性を感じている問題」について、質的量的に分析を行っている。1.日本におけるこれまでの癌看護研究の動向調査1980年から1995年までに行われた癌看護研究は1434件であった.(1)研究の種類は、事例研究が最も多く51.9%、次いで調査研究31.4%であった。(2)研究対象は、患者が最も多く85.6%、次いで家族15.3%であった.(3)データ収集方法は、参加観察と記録が48.9%と最も多く、次いで質問紙22.9%であった.(4)分析方法は、質的分析が最も多く62.1%、次いで量的分析30.6%であった.(5)本研究独自に作成した12項目からなる癌看護研究分類枠組みにより研究内容を分析した結果、「心理・社会・精神面への看護」に関する内容が最も多く39.6%、次いで「特別な状態の患者への看護」に関する内容38.8%であった.更に詳細な知見を得るために、12の分類枠組みごとに内容の分析を行った。2.癌看護の充実のために必要な看護研究に関する調査癌看護実践者701名があげた癌看護の充実のために必要と考える研究課題1651件を、内容の類似性で集めた結果、137種類の研究課題が得られた。研究課題は、「告知」が最も多く14.0%、次いで「精神的・心理的ケア」12.6%であった。癌看護管理者66名があげた癌看護の充実のために必要と考える研究課題166件を、内容の類似性で集めた結果、26種類の研究課題が得られた.研究課題は、「看護婦の継続教育」が最も多く12.0%、次いで「疼痛」10.8%であった。癌看護教育者55名があげた癌看護の充実のために必要と考える研究課題125件を、内容の類似性を集めた結果、43種類の研究課題が得られた。研究課題は、「カリキュラム・教育方法」「緩和ケア」が最も多く10.4%、次いで「告知」7.2%であった.3.考察・まとめ上記1及び2より、癌看護をより発展させるために必要な研究や克服すべき研究上の課題を検討している.
光化学ホールバーニング現象を用いた超高密度光メモリーガラスの開発

現在の光記録としては光磁気や相変化型の光メモリー方式が主としてされているが、これらの光メモリーは、スポットの1点を1ビットとしているため、セスする半導体レーザー光の回折限界の1μmが記録密度の上限を決めており、その値は10^8ビット/cm^2である。これに対し、PH8光リ-はスポットの一点に種々の周波数をもった光で書き込みや読み込みができる周波重型なので、従来のものより、10001万倍の記録密度の向上がはかれる。現在HB光メモリーとしては有機色素をドープした高分子材料の開発が一般的であるが、ルが定温では形成されず、そのために動作温度は80K以下の極低温に制限されていところが、研究代表者らは、サマリウムイオンを2価の状態で酸化物ガラスにドープことに成功し、その結果、定温でPHB現象の生じることをはじめて見出した。このルは永続的であり、綿幅が広いことを除けば応用への可能性が十分期待できる。そこ多くのガラス組成を対象に綿幅をいかに狭くすることができるかの検討を行った。結して、Al_2O_3を数モル%導入することにより、ホウ酸ラス中のSn^<2+>のホール中を1/10以下にすることができた。これl-O結合がB-O結合を架橋することにより、Sn^<2+>の配位子をフな環境にすることができたためと考えられる。以上により、本研究により、定温で多が100200のホールバーニング材料を作製することができた。平成5年度は、光化学ホールバーニングを生じるガラスの組成とホールの線幅の関係について詳しく調べた。(1)均一線幅はガラスマトリックス組成の影響を大きく受けた。蛍光スペクトルの均一線幅は、アルカリホウ酸塩ガラスでは、アルカリの種類がK→Na→Liになるにつれて、線幅は狭くなり、ガラスマトリックスの結合力を増加させることが、均一線幅を狭くするのに役に立つことが分かった。(2)ガラスマトリックスにAl^<3+>イオンを導入したところ、均一線幅は1cm^<-1>を下回る大幅な低下となった。これは、アルカリホウ酸塩ガラスでは、Sm^<2+>イオンは非架橋酸素の回りにいるが、Al^<3+>イオンを導入することにより、非架橋酸素が消失し、Sm^<2+>イオンのまわりが強化されたためだと考えられる。なお、これまでの均一線幅の最小値は4cm^<-1>であったので、1cm^<-1>以下の均一線幅を実現したのは世界で初めてである。このため、現在の光メモリーの100倍の容量をもつ材料となることができた。現在の光記録としては光磁気や相変化型の光メモリー方式が主として開発されているが、これらの光メモリーは、スポットの1点を1ビットとしているため、アクセスする半導体レーザー光の回折限界の1μmが記録密度の上限を決めており、その最大値は10^8ビット/cm^2である。これに対し、PHB光メモリーはスポットの一点に種々の周波数をもった光で書き込みや読み込みができる周波数多重型なので、従来のものより、10001万倍の記録密度の向上がはかれる。現在、DHB光メモリーとしては有機色素をドープした高分子材料の開発が一般的であるが、ホールが定温では形成されず、そのために動作温度は80K以下の極低温に制限されている。ところが、研究代表者らは、サマリウムイオンを2価の状態で酸化物がガラスにドープすることに成功し、その結果、室温でPHB現象が生じることをはじめて見出した。このホールは永続的であり、綿幅が広いことを除けば応用への可能性が十分期待できる。そこで、多くのガラス組成を対象に線幅をいかに狭くすることができるかの検討を行った。結果として、Al_2O_3を数モル%導入することにより、ホウ酸塩ガラス中のSo^<2+>のホール中を1/10以下にすることができた。

これはAl-O結合がB-O結合を束縛することにより、Sn^<2+>の配位子をフリーな環境にすることができたためと考えられる。以上により、本研究により、室温で多重度が100200のホールバーニング材料を作製することができた。
金属表面における吸着子の動的現象に関する理論的研究

金属表面での吸着子の動的現象を支配している要因としては、断熱ポテンシャルの幾何学的構造や吸着子の持つエネルギ-の表面自由度への散逸が考えられる。さらに、振動状態や回転状態などの内部自由度を持つ分子の場合には、表面での動的過程でこれらの内部自由度は様々な変貌を遂げるから、表面と相互作用している分子の内部状態遷移も動的現象を支配する要因となる。このようなことから、本研究では、様々な角度から、金属表面における吸着子の動的現象を調べてきた。以下に得られた結果の概要を記す。1.先ず、金属表面電子系へのエネルギ-散逸が原因となって生じる吸着子の摩擦係数に対して、アンダ-ソン・モデルの巌密解を援用した計算を行い、摩擦係数に現れる多体効果などを明らかにした。2.時間に依存するニュ-ンズ・アンダ-ソンモデルの枠内での計算によって、荷電粒子の持つエネルギ-の表面電子系へのエネルギ-散逸機構に及ぼす非断熱効果を明らかにした。3.吸着分子の状態を格子ガス・モデルで記述し、モンテ・カルロ法を使って、共吸着系の昇温脱離スペクトルの解析を行なった。その結果、脱離スペクトルに現れる吸着子間相互作用の効果などを明らかにした。4.CuやPd表面と水素分子からなる系のポテンシャル・エネルギ-曲面上での水素分子のダイナミックスを解析し、解離吸着過程における分子内振動エネルギ-の役割や会合脱離分子の振動状態分布には、断熱ポテンシャルの幾何学的構造の特徴がきわめて敏感に反映されることを明らかにした。4.金属表面でのCO分子の酸化反応は、触媒反応の典型例であるが、特にPt(100)、Pt(110)やPd(110)での反応に見られる振動現象の解析を行い、表面および表面近傍の構造と反応性との密接な関係を明らかすることができた。表面における吸着子(原子、分子)がもたらす動的現象、例えば吸着、脱離、拡散などを支配する要因の一つしとて吸着子のもつエネルギーの表面自由度への散逸が考えられる。本年度は特に金属表面の電子系へのエネルギー散逸に着目し、アンダーソンモデルの枠内でその厳密解を授用し、吸着子の摩擦係数の低温での振舞を調べた。その結果、吸着子の摩擦係数が低温で強い温度変化および磁場変化を示すことが分かると共に、有限磁場のもとでは強い場所依存性のあるこも分かった。さらに吸着子の動的過程が電子状態の遷移を伴い、非断熱効果が強く現われる場合について、時間に依存するニューンズ・アンダーソンモデルを用いてエネルギー散逸機構に及ぼす非断熱効果を調べた。金属表面での吸着子の散乱過程において、散乱後の電子系のエネルギー変化の分布P(ε)を散乱前および散乱後の吸着子の荷電状態に分解して計算することが出来た。その結果、P(ε)は吸着子の荷電状態に強く依存することが見出され、弾性散乱や電子・正孔対励起によるものの他に、吸着子のイオン化(中性化)に伴なうものも計算できた。また固体表面の温度を上昇させたときに見られる吸着子の脱離スペクトル(TDS)の解析も行なった。Pt(111)表面に吸着したNO分子のTDSはNO分子の被覆率の小さいときには高温側の主ピークのみからなるが、被覆率の大きいときにはスペクトルの低温側にもピークが現われ、さらに高温側の主ピークも特徴的構造をもつことが実験的に見出されている。ここでは、NO分子の吸着状態を格子気体モデルデで記述し、絶対反応速度論に基づいてTDSの計算を行なった。

その結果、被覆率の大きいとき、吸着子間に働く相互作用のために低温側のピークが作られ、さらに吸着子が脱離する前にonーTop siteからbrige siteへ移動するために高温側の主ピークに特徴的構造のもたらされることが分かった。本年度得られた成果を以下順に述べる。1.励起(1s2s)He原子の荷電状態やスピン状態については、2s電子と金属表面電子系との相互作用によって、表面でオ-ジェ過程による脱励起の生じるまでに一重項He^*は高い確率で三重項状態に変換されることがわかり、J.LeeらやW.Sesselmannらの実験結果の理解できることがわかった。2.Pt(100).(110)面でのCDの酸化反応に見られる振動現象については、Ertlらによって詳細に調べられており、表面に吸着する分子が誘起する表面構造の変化と密接に関係していると考えられている。さらに酸素の分圧に強制振動を加えるとき、さまざまな応答も観測された。そこで、Pt表面でのCOの酸化反応を記述する方程式に基づいて強制振動を加えたときのこの系の応答を調べた。その結果、準周期振動のほかに、外部から加える振動に引き込まれ同期するエントレインメントとよばれる応答も見いだされ、実験結果が定性的に説明できることがわかった。3.金属表面での原子やイオンなどの粒子の散乱過程におけるエネルギ-散逸について時間に依存するニュ-ンズアンダ-ソンモデルの枠内で調べている。モデルに含まれている粒子上の2電子間に働くク-ロン相互作用を無視した計算結果は既に発表しているが、現在このク-ロン相互作用の効果について調べている。散乱後の電子系のエネルギ-変化の分布に現われるこの効果としては電子・正孔対励起に起因するピ-クを増強する効果やオ-ジェ過程によるピ-ク構造をもたらす効果などを見いだしている。4.Ag(111)表面での散乱過程におけるNO分子の振動励起については、入射分子の運動エネルギ-が増加するにつれて、マスタ-方程式では記述できない非マルコフ性が振動励起過程に現れている事が分かり、これをケルデイシュグリ-ン関数を使って考慮し実験結果の説明を試みている。1.Pt(100)面、(110)面でのCO酸化反応と同様にPd(110)表面でのCOの酸化反応にも振動現象が見いだされている。Pd表面でのCO酸化反応において振動現象の生じる原因は、Pt表面の場合とは異なり、Pd(110)表面に解離吸着した酸素原子が表面下に移動することができ、この表面下酸素の存在する場合と存在しない場合とでCOの酸化反応速度の異なることにあると考えられている。ここでは、このような表面下酸素の効果をPd(110)表面でのCO酸化反応を記述するレ-ト方程式に考慮し、それに基づいてCO分圧や酸素分圧あるいは、表面温度などの外部変数によってCO酸化反応速度が変化する様子を調べた。その結果、実験で観測された振動現象を定性的に説明できることがわかった。2.H_2(D_2)/Cu,Pd系などの解離吸着系において、Vibrationally Assisted Stickingと呼ばれる現象や、Vibrational Heating in Desorptionと呼ばれる現象が見いだされている。ここでは、水素分子・金属表面系のポテンシャル・エネルギ-曲面上での水素分子のダイナミックスについて、反応経路の概念に基づくCoupled Channel計算を行い、解離吸着過程における分子内振動エネルギ-の役割や会合脱離してきた分子の振動状態分布を調べた。その結果、実験デ-タの定性的な説明のできることがわかった。
製品市場の競争が会計情報の有用性に及ぼす影響に関する実証研究

2018年度は、製品市場の競争が会計情報の有用性に及ぼす影響を検証するに先立ち、以下の2点について考察と分析を行った。まず第1に、業種分類の定義が会計研究に及ぼす影響について分析を行った。財務会計の実証研究を行う際、採用しうる業種分類の候補としては、(1)日経業種分類(大分類、中分類、小分類)、(2)東証業種分類(大分類、中分類)、(3)日本標準産業分類(大分類、中分類、小分類)などが挙げられる。また、日本経済新聞社の『NEEDS-Financial QUEST』から業種データを入手する場合には、(1)企業属性データと(2)銘柄属性データのうちいずれを採用するかによって、業種変更企業の業種分類が異なりうる。そこで本稿では、このような業種分類の定義の違いが会計研究、とくに会計情報の業種内波及効果に関する分析結果に与える影響について分析を行った。その結果、会計情報の業種内波及効果は、日経業種分類小分類と、日本標準産業分類中分類および小分類を採用した場合のみ観察されることが明らかとなった。このことは、製品市場の競争が会計情報の有用性に及ぼす影響を検証する際には、業種分類の定義に注意すべきことを示唆している。第2に、製品市場の競争度の測定方法が、会計情報の業種内波及効果に及ぼす影響について分析を行った。製品市場の競争度は、(1)既存の同業他社との競争と、(2)潜在的な新規参入企業との競争という2つの観点から測定することができる。本稿では、9つの変数を用いた主成分分析によって、上記2つの尺度を算定した。そのうえで、会計情報の業種内波及効果は、前者の競争が激しい業種では弱まるが、後者の競争が激しい業種では弱まるとはいえないことが明らかとなった。このことは、製品市場の競争が会計情報の有用性に及ぼす影響を検証する際には、製品市場の競争を多面的にとらえる必要があることを意味する。2018年度の研究課題は、業種や製品市場の競争度に関する概念および代理変数の整理を行うことにあったが、その課題は2本の論文を刊行することによってある程度遂行できたものと考えている。このため、研究はおおむね順調に進展していると判断する。2018年度は、本研究に重要な影響を及ぼしうる業種分類や競争度の定義についての理解を深めることができた。2019年以降では、こうした知見に基づき、製品市場の競争が会計情報の有用性に与える影響について検証を進める。具体的には、(1)製品市場の競争が会計利益の品質に与える影響や、(2)製品市場の競争が投資家による会計情報の利用に及ぼす影響について考察を進める予定である。研究計画は当初の予定通りであり、とくに変更はない。当初の計画通りに使用したが、消耗品の販売価格等の関係で若干の誤差が生じた。
生命状態(LIVING STATE)の統計力学

生体が示す生命状態の本質を探求するために、生命状態における細胞間の関係と非生命状態における細胞間の関係に違いを知る必要がある。このためには細胞を破壊することなく生体の細胞を解離し、無秩序な細胞の配列から生体を再生する過程を研究することが重要である。腔腸動物ヒドラは再生能力が強いため本研究の目的に適合した生物である。本研究では解離した無秩序配列の細胞が細胞二重層を作るまでの第一期と、形態形成を行なう第三期についての研究を行なった。空洞を形成する第二期の研究は今後の課題である。先ず第一期は再生開始以来9時間迄の間に、解離のために内胚葉細胞と外胚葉細胞が無秩序に混合されていたものが、細胞選別の運動のために、外胚葉細胞が細胞集団の外側に、内胚葉細胞が内側に移動する。この運動を理解するために、内胚葉細胞を染色し蛍光顕微鏡と画像処理により統計的に研究した。又、二種細胞が接触する時に、同種間と異種間の三つの界面エネルギーの違いが細胞選別を駆動するモデルのシミュレーションを行ない実験と比較した。第三期においては、均一な球状細胞二重層が形成された後に発現する頭部形成過程における細胞の運動を研究した。解離前に頭部にあった細胞が移動して集合し頭部を形成するのか、それとも細胞の変化により改めて頭部が前歴とは無関係に作られるのかを知るために、解離前の頭部細胞を染色し、解離後に染色された細胞の相関関係の時間変化を求めた。その結果、頭部由来の細胞の相関は生体の再生によって変化せず、新しい構造は頭部由来細胞の移動によるものではないことを明らかにした。以上、本研究により生体が再生して生命状態を複元する機構に関する新しい知見を得た。生命状態とは何か,その統計的性質は何かと云う問題を物理学的、生物学的及び工学的に取り組むのか本研究の課題である。生命状態はエネルギ-の代謝があることはまず基本的要請である。エネルギ-の出入りのある系は非平衡系と呼ばれていて,この系が非線形性を持てば,形態形成,発振.カオス等生命状態に関わりの深い現象で自己組織することは最近の我々の研究で明らかになっていた。本研究では更に、生命状態は境界を自己組織しその境界を自ら生成する情報によって制御することに問題を掘り下げ,そのことを示す物理現象を研究した。速いタイナミックスを持つ振動系と遅いダイナミックスを持つ構造変数系が結合すると,ゆらぎにより構造変数が一様状態から非一様状態に転移して振動のペ-スメ-カ-を自己組織することが判した。この例を液晶対流系で実証し,粘菌の運動のモデルに又,心臓ペ-スメ-カ-自己組織の機構にヒントを与えた。次に生物学的には、ヒドラの解離細胞集合体からの再生順に重要なステップである,細胞選別の機構と形態形成の機構に関して2つの重要な知見を得た。細胞選別に関しては細胞膜間の粘着力だけによって細胞の中心点を連続に動かすだけで細胞の長距離動が可能であり生物の実際の細胞選別を再現出来ることを示した。又形態形成時には,これに反して,細胞は移動することなく,解維以前の細胞の性質を一たん消去して新しく頭部や尾部の細胞を分化することより構造の再生することを実験時に示した。これはヒドラに限るものが一般的なものかはまだ未定であるが,細胞選別期における細胞の動きとは全く異ることを示したことは意義深い。本年度の研究は主として、生体の再生過程における細胞の運動について研究した。生体が示す生命状態の本質を探求するために、生命状態における細胞間の関係と非生命状態における細胞間の関係の違いを知る必要がある。

このためには細胞を破壊することなく、生体の細胞を解離し無秩序な細胞の配列から生体を再生する過程を研究することが重要である。腔腸動物ヒドラは再生能力が強いため本研究の目的に適合した生物である。本研究では解離した無秩序配列の細胞が細胞二重層を作る迄の第一期と、形態形成を行う第三期についての研究を行った。空胴を形成する第二期の研究は今後の課題である。先ず第一期は再生開始以来9時間迄の間に、解離のために内胚葉細胞と外胚葉細胞が無秩序に混合されていたものが、細胞選別の運動のために、外胚葉細胞が細胞集団の外側に、内胚葉細胞が内側に移動する。この運動を理解するために、内胚葉細胞を染色し蛍光顕微鏡と画像処理により統計的に研究した。又、二種細胞が接触する時に、同種間と異種間の三つの界面エネルギーの違いが細胞選別を駆動するモデルのシミュレーションを行い実験と比較した。第三期においては、均一な球状細胞二重層が形成された後に発現する頭部形成過程における細胞の運動を研究した。解離前に頭部にあった細胞が移動して集合し頭部を形成するのか、それとも細胞の変化により改めて頭部が前歴とは無関係に作られるのかを知るために、解離前の頭部細胞を染色し、解離後に染色された細胞の相関関数の時間変化を求めた。その結果、頭部由来の細胞の相関は生体の再生によって変化せず、新しい構造は頭部由来細胞の移動によるものではないことを明らかにした。以上、本研究により生体が再生して生命状態を複元する機構に関する新しい知見を得た。
臨床スポーツ心理学の構築

「臨床スポーツ心理学」という名称は、アスリートの心理療法に関わってきた一部の心理療法家(スポーツカウンセラー)の間で10数年ほど前から用いられてきた。本研究では研究方法に焦点付け、これまでのスポーツ心理学の研究を振り返りながら課題・問題点を明らかにし、それに対する臨床学的方法の特徴や有効性について検討することを目的とした。臨床スポーツ心理学における研究方法として、次の4つの側面から特徴づけた。それは、(1)「方法中心」から「問題中心」へ、(2)関係性、(3)個の尊重(事例研究)、(4)「語れないもの」を語る(身体性)であった。研究対象や研究方法(臨床学的方法)の明確化、そして専門家養成の方法(カリキュラム、スーパヴィジョン、そして資格制度を含む)の整備といった3つの側面から、新たに「臨床スポーツ心理学」を構築する。研究計画(平成18-21年度)の初年度にあたり、研究分担者2名と定期的に本研究計画の打ち合わせ並びに個々の抱えるスポーツ選手の心理相談事例の検討を行った。本年度発表した研究成果は、臨床スポーツ心理学領域の課題の一つとなるスポーツ選手の競技力向上・実力発揮を意図した心理サポートについてであった。1)内界探索に方向づけられたメンタルトレーニングプログラムの検討:筑波大学スポーツクリニックで毎年開催してきたメンタルトレーニング講習会の資料をもとに、心理スキルの指導を押さえ、描画、箱庭、グループ討議、他を組み入れ、自己表現や自己・他者理解を促進する内界探索型のプログラムの有効性を検討した。2)IZOF理論に基づいた心理的コンディショニングシートによるモニタリング効果:情動、パフォーマンス、日常生活等に関わるチェックリストを作成し、それに基づいて約2ヶ月間のモニタリングによる種々の効果を検討した。3)アスリートの"基礎的心理競技能力"評価尺度の開発:既存の心理スキルを下位尺度とする心理テストとは異なる競技に求められるベーシックな心理競技能力を査定する新たなアスリート用の心理テストの開発を試みた。本テストの有用性について一部確かめることができたが、今後さらに、妥当性・信頼性の検討を重ね、標準化を目指す。また、本研究者らが所属する日本臨床心理身体運動学会の第9回大会(平成18年12月)において、「スポーツカウンセラー役割とその可能性」と題したシンポジウムを企画し、3名がそれぞれの臨床経験も基に話題提供を行った。本シンポジウムの成果については、いずれ公表する予定である。本年度は以下の課題に取り組んだ。1)相談事例の検討:本研究を組織する3名がそれぞれの臨床の場で関わった相談事例を提示し、定期的に事例検討会を行ってきた。2)「コツ」獲得過程の検討:高い競技力を発揮した4名のアスリートを対象に、コツの内容、コツの獲得時期、コツの獲得過程等を柱とした半構造化面接を行った。その結果、アスリートの競技ヒストリーにおけるコツ獲得の意味として、「転機としてのコツ獲得」「競技に対する主体的感覚の獲得」「競技者としてのアイデンティティの確立」を見いだした。3)資格制度:本研究を組織する3名が関わっている学会(日本臨床心理身体運動学会)における「認定スポーツカウンセラー」の認定マニュアルの整備をはかった。また、スポーツカウンセラーの養成、資格、研修、倫理等について素案を作った。4)研究成果の公表:本研究計画の3名の者が中心となって第10回日本臨床心理身体運動学会大会(つくば)において、「アスリートの心理臨床から語る」とのテーマよりシンポジウムを開催した。個々のシンポジストからは、「競技心性」「スポーツと象徴性」「アスリートの個性化と現実適応」の下位テーマより話題提供がなされた。これは本研究課題の一つである臨床スポーツ心理学の研究対象に関わる成果といえる。5)競技者心性:ロールシャッハ法によって学生競技者(男性21名・女性27名)と一般学生(男性15名・女性15名)の自我の強さならびに自我境界の特徴について比較、検討を行った。その結果、身体像境界得点において差異が認められ、自我境界や身体像から競技者の特徴について考察を加えた。1)相談事例の検討:本研究組織を構成する3名がそれぞれの臨床現場で関わった相談事例を提示し、定期的に事例検討会を行った。そこでの研究成果の一つとして、第11回臨床心理身体運動学会大会にて事例報告を行った。またさらに、手元にある終結した相談事例を「自己形成」といった視点から分析検討し、学会誌への投稿準備中である。2)競技ヒストリーにおける「コツ」獲得の意味の検討:元オリンピック選手を対象に面接調査を行った。前年度の資料も加え、2009年6月開催の第12回国際スポーツ心理学会大会(モロッコ)にて発表予定であり、現在準備中である。3)投影法テストを通したアスリートの心性;大学アスリートを対象者としてバウムテストならびにロールシャッハテストを実施し、特徴を探った。

前者からは、アスリートは非アスリートと比較して、バウムの幹先端処理「開放型」の「冠漏洩型」が有意に多いことを認めた。また後者では、一般学生と比べて、アスリートの方が確固な自我境界を特徴としていることを明らかにした。これらの結果に基づき、競技心性について論じた。4)研究成果の公表:本研究課題である「臨床スポーツ心理学の構築」と関連した内容から、次の3つのシンポジウムを開催した。(1)たましいの科学を語る(浜松大学総合研究所・心理臨床部門公開シンポジウム)、(2)心理臨床の現場から身体を再考する(第27回日本心理臨床学会大会)。(3)「育てる人」を育てる(第11回日本臨床心理身体運動学会)。また、昨年度までの研究成果を学会誌等に投稿し、発表した。5)事典の編集・出版:年度課題として当初計画していなかったが、日本スポーツ心理学会主導による「スポーツ心理学事典」の編纂の企画が立ち上がり、本研究代表者並びに研究分担者は「スポーツ臨床」の領域を担当した。大項目・7個そして中項目・50個を設定し、臨床スポーツ心理学の方法・対象・資格等について、国内の相応しい執筆者に分担していただき、上梓した。本年度は研究計画の最終年度にあたり、これまでに発表してきた研究成果を「研究方法」「研究対象」「スポーツカウンセラーの資格・養成」といった3つの柱立てにしたがって、報告書の作成を行った(A4版、303ページ)。特に、本研究成果のまとめとして、「臨床スポーツ心理学の方法と展開」と題した論文を執筆した(未発表)。本論文での主な主張点ならびに概要は次のとおりである。これまでの研究における"客観化"や"一般化"の強調が、実践現場あるいは問題事象の"現実"からの乖離を引き起こす原因の一つと考えた。臨床スポーツ心理学(clinical sport psychology)は,その問題に答える領域となり得ると位置づけた。臨床スポーツ心理学における研究方法として、次の4つの側面から特徴づけた。それは、(1)「方法中心」から「問題中心」へ、(2)関係性、(3)個の尊重(事例研究)、(4)「語れないもの」を語る(身体性)であった。さらに、その中の事例研究に関しては妥当性ならびに普遍性について、また、身体性では、「身体」を研究対象とすることの有効性について論じた。臨床スポーツ心理学の構築は、既存のスポーツ心理学の細分化というよりも、スポーツ心理学、運動学、スポーツ教育学、コーチング学、スポーツ医学等を中心とする横断的な領域となり得る可能性を秘めていると主張した。また本年度は、本研究組織を構成した3名が深く関わってきた日本臨床心理身体運動学会が認定する「認定スポーツカウンセラー」資格の整備ならびに、カウンセラー養成精度の充実を行った。
特殊環境における計測のためのイオンセンサーの開発

生体内あるいは高温高圧水溶液など特殊な環境における化学計測法の開発は、分析化学の重要な課題である。本研究では、既存のセンサーが適用困難なこれら特殊な環境における化学計測に有用なイオンセンサーの開発を行った。光ファイバーセンサーは発火爆発や感電の危険性が全くない新しい化学計測手法として注目されているが、従来のセンサーは応答に数分以上を要し、高温高圧下における応用もほとんどなされていない。よって、光ファイバーの先端に蛍光pH指示薬を化学結合によって単分子層状に固定化し、レーザーを蛍光励起光源とする、応答速度が速く、耐環境性に優れた新しい蛍光pHセンサーを開発した。このセンサーはpH変化に対して約9秒で応答し、迅速なpH測定が可能であった。さらにこの応答速度は測定機器の時定数により決っており、指示薬単分子層の応答は10ms以内と非常に高速であることを認めた。センサー感度は長時間一定であり、またその測定誤差は±0.1である。次に、0200kg/【cm^2】、室温80°Cにおける応答について検討した結果、センサー感度の変化はほとんど見られなかった。テトラキス[3,5-ビス(トリフルオロメチル)フェニル]ホウ酸(TFPB)が極めて耐酸性に優れているほか、疎水性が高いことに着目して、これをイオン交換体とする陽イオン応答PVC膜型電極を開発した。この種の電極の中でたとえばナトリウムイオン電極は、30%程度のエタノール水溶液中でも十分使用可能であることが分った。このことを利用して、水-非水混合溶媒を溶離液とする逆相系高速液体クロマトグラフ用イオン電極検出器を開発した。この電極検出器によりナファゾリンやネオスチグミンなどの医薬品が感度よく定量できた。また、この電極は強酸性溶液中のカリウムイオン濃度の計測が可能であるほか、70°C程度までの温度の水溶液中での使用できることが分かった。1.本研究では、生体内あるいは高温場など既存のイオンセンサーが適用困難な環境におけるイオン種計測のための電気化学的及び光学的センサーを開発することを目的としている。2.電気化学的センサーとしては、フッ素系イオン交換樹脂膜及び種々の高沸点の液膜溶媒で可塑化したPVC膜を感応膜とするイオン電極を試作し、その電極の高温水溶液中測定への適用性を検討した。フッ素系イオン交換樹脂膜型陰イオン応答電極は室温から70°Cの範囲でネルンスト応答を示したが、陰イオン間の選択性は小さい。0-ニトロフェニルオクチルエーテル、アジピン酸エステル、フタル酸エステルなどを可塑剤とするPVC膜型陰イオン応答電極は室温から70°Cの範囲でネルンスト応答を示した。また、いずれの電極の選択性もHofmeister序列と一致する選択性を示したが、温度の上昇とともに選択性の低下がみられた。これは温度の上昇に従って陰イオンの水溶液一膜相間の分配性の差異が減少するためと推則される。3.光学的なイオンセンサーとして、光ファイバー先端に蛍光pH指示薬を固定化し、レーザーを光源として単一の光ファイバーを通して指示薬の光励起・蛍光検出を行なうオプトロードを試作した。まずプラスチック光ファイバー先端にアクリルアミド樹脂を接着し、樹脂層にフルオレセイン誘導体を化学的に固定化した。試作したオプトロードはpH38においてpH測定精度±0.05以下の安定な応答を示したが、樹脂層が数100μmと厚いため応答に数分10分を要した。次に石英光ファイバー端面にアミノ基を導入し、さらにフルオレセイン誘導体と反応させて、指示薬を端面に化学的に固定化した。

試作したオプトロードはpH48で可逆的に応答し、計測器の時定数により応答に約10秒を要した。端面における蛍光強度が微弱であるためpH測定精度は±0.3と劣っているが、検出系などの改善により高感度化できると期待される。
ヒッグス・ポテンシャルの臨界性とインフレーション

2012年のヒッグス粒子の発見後に、我々自身のものを含む多くの研究により、素粒子の標準模型が、量子重力の効果が顕著になるプランク・スケール(現在みているTeVスケールよりさらに千兆倍も上のスケール)まで正しいと仮定しても、理論的な矛盾が生じないことが明らかとなった。一方、宇宙論の分野では素粒子の標準模型では説明のつかない、暗黒物質の存在、および、インフレーションの存在が確実となった。このような状況のもとで、標準模型がプランク・スケールで臨界性を示す、という事実を積極的に取り入れ、ヒッグス場がインフレーションを引き起こす臨界ヒッグス・インフレーションを提唱し、様々な物理的帰結を調べた。濱田、川合とともに、超対称性が弦スケールで破れた超弦理論における、プランクスケールを越えたヒッグス・ポテンシャルを調べ、Phys. Rev. D92 (2015) 045009に発表した。ヒッグス場を弦の無質量モードと同定し、場の値が大きな領域においては、ヒッグス・ポテンシャルは無エネルギーの逃避真空に繋がっていることを示した。このような一般的な振る舞いを、具体的な非超対称SO(16)xSO(16)ヘテロティック弦理論のトーラス・コンパクト化において確認した。このような振る舞いは、ヒッグス場が永遠のインフレーションの起源となっていることと首尾一貫していることを示した。われわれの宇宙の宇宙項の小さな値は、我々の真空の、逃避真空との縮退によって説明されるという可能性を指摘した。計画通り研究を行い成果を出している。予定通り予算のほぼすべてを使い研究者の公募を行い、山本康裕博士を雇用した。量子重力の構築は物理におけるもっとも重要で難しい問題の一つである。アインシュタイン重力は水星の歳差運動や重力レンズなどの巨視的な現象を精密に説明することができる。そのため、長距離の重力についてはアインシュタイン重力が正しい描像を与える。一方で、その量子化は繰り込み不可能性のために非常に困難である。ワインバーグによって提唱された漸近安全重力は量子重力の可能な候補の一つである。山田(金沢大、ハイデルベルク大)とともに、漸近安全重力と非ミニマルに結合したヒッグス・湯川模型の固定点構造を、汎関数繰り込み群を用いて調べた。宇宙項、ニュートン定数、スカラー場の質量と自己結合定数の繰り込み群方程式を、スカラー・フェルミオン・重力子のループを取り入れて求めた。フェルミオンの量子揺らぎを取り入れることにより、非ミニマル結合定数が、漸近安全重力の下でのガウシアン物質固定点のまわりで無関係になることを発見した。中村、西脇、Park、山本(当科研費にて雇用)とともに、ハドロン衝突型加速器におけるヒッグス対生成を新しい中性スカラーが増加させる一連の模型を調べた。スカラー場は色をもった新粒子の輪を通じた糊子融合により生成され、標準模型ヒッグスとの混合によりヒッグス対に崩壊する。そのような色をもった粒子は、ディラトン模型におけるトップ・ボトム相棒や、色の三重項・六重項・八重項・等(それぞれレプトクォーク・ダイクォーク・カラロン・等と呼ばれる)のスカラーでありうる。最新の大ハドロン衝突型加速器(LHC)から実験的な制限を調べ、LHCや100TeVまでの将来の円形加速器における見通しを議論した。ATLAS実験におけるbbγγ終状態の超過が300GeVの新中性スカラーで説明づけられることも指摘した。数年間かけて取り組んでいた仕事を発表し、一区切りをつけることができた。ヒッグス有効ポテンシャルの処方箋依存性を、一般の非最小限結合がある場合について調べた。有効作用に対するフェルミオンの輪補正を簡単化したヒッグス湯川模型において計算した。経路積分の測度がアインシュタイン枠で簡単になる場合とジョルダン枠で簡単になる場合を調べ、両者で得られる有効作用が、測度の変換からくる四次発散する項を除いて同一になった。相殺項形式において、いわゆる処方箋1と2の違いは、ログ発散を相殺する相殺項の取り方の違いから来ることを明確にした。この違いはあらゆる高次元演算子を含む木ポテンシャルの取り方に吸収できることを示した。ゲージ運動関数の非最小限項を用いて大きな場の値における有効4点結合の走りを凍結することにより平坦なポテンシャルを得る機構を提唱した。ハドロン衝突器におけるヒッグスの対生成が追加の中性スカラーにより増大する一連の模型を調べた。中性スカラーは新しい色付き粒子の輪による糊子融合でつくられ、標準模型ヒッグスとの混合を通じてヒッグス対に崩壊する。このような色付き粒子は、ディラトン模型におけるトップ/ボトム相棒、あるいは、3重項、6重項、8重項の、それぞれレプトクォーク、ダイクォーク、カラロンと呼ばれる色付きスカラーでありうる。大ハドロン衝突器(LHC)における最新のデータから実験の制限を求め、LHCと将来円形衝突器(FCC)における展望を調べた。ヒッグス・ポテンシャルが縮退した真空を持つ場合に、最近提唱された丘登りインフレーションの考えを用いて、宇宙のインフレーションをヒッグス場で実現できることを提唱した。得られたインフレーションの予言は普通のヒッグスインフレーションから有意なずれを示す。ヒッグス場がインフレーションを引き起こしたという一般的な仮定から、スカラー・テンソル比に対して下限がつけられることを示した。2012年のヒッグス粒子の発見後に、我々自身のものを含む多くの研究により、素粒子の標準模型が、量子重力の効果が顕著になるプランク・スケール(現在みているTeV

スケールよりさらに千兆倍も上のスケール)まで正しいと仮定しても、理論的な矛盾が生じないことが明らかとなった。一方、宇宙論の分野では素粒子の標準模型では説明のつかない、暗黒物質の存在、および、インフレーションの存在が確実となった。このような状況のもとで、標準模型がプランク・スケールで臨界性を示す、という事実を積極的に取り入れ、ヒッグス場がインフレーションを引き起こす臨界ヒッグス・インフレーションを提唱し、様々な物理的帰結を調べた。雇用した山本博士、および他の共同研究者や学生との議論により研究を進めていく。得られた結果をもとに漸近安全重力についての研究を推し進めてゆく。並行して他の素粒子現象論および宇宙論の研究も続ける。素粒子論公募の結果、研究員の着任が当初予定より1ヶ月遅くなったため。雇用していたポスドクが任期途中で無事に転出し、次のポスドクを雇用するまでの空白期間が生じたため。旅費が不足しているため、旅費に当てる予定である。国際研究会での発表、および計算機の購入。
日本の土地・住宅市場に関する実証分析

研究成果は、大別して、日本の土地・住宅市場の個票を用いた実証分析、集計データなどを用いた国際分析や現地調査、立地や都市構造における交通網の役割に関する理論的な分析などから成る。まず、日本との比較分析を交えながら、1994年-2003年の中国の29省(直轄市、自治区)の住宅価格のパネルデータを用いて、長期的住宅価格の決定要因と住宅価格の短期的な調整過程を、計量経済学的手法を用いて分析した。現在の中国の一部の大都市では住宅バブルの傾向があるにもかかわらず、全体としては住宅バブルがないといえることが、わかった。また、日本、中国、スウェーデンの住宅市場の特徴と問題点を、アメリカとの比較も交えて、概観し、それに基づいて、住宅需要の計量経済学的な分析を行なう場合に、どのような各国独自の制度的要因などを、実証分析を行なう場合に、組み込む必要があるかという国際比較分析を行なった。特に、住宅税制、法制、金融制度、家族関係などは、国によって非常に状況が異なるため、これらの点を、明示的に取れ入れて、住宅需要関数の推計、居住形態の決定要因の分析などを行なう必要があるということを、日本、中国、スウェーデンの代表的な住宅需要に関する個票を用いた分析を挙げて、主張した。2000年3月に、旧借地借家法の弊害を改善する目的で、定期借家制度が創設された。それにより、持ち家、一般借家の他に、定期借家も、居住形態として、選択可能となった。条件付きロジットモデルを用いて、サンプルセレクションバイアスの修正も行い、パラメータを推定し、その結果を用いて、厚生分析(補償変分の計算)を行ったところ、特に、若年、低所得家計が、定期借家制度の創設により、恩恵を被っていることが、明らかになった。また、都市内に鉄道と自家用車が通勤交通手段として併存する状況をモデル化し、その問題点を、立地や都市構造に関する理論的な立場で、分析した。本年度は、まず、日本との比較分析を交えながら、1994年-2003年の中国の29省(直轄市、自治区)の住宅価格のパネルデータを用いて、長期的住宅価格の決定要因と住宅価格の短期的な調整過程を、計量経済学的手法を用いて分析した。住宅価格の短期的系列相関係数と長期のファンダメンタル価格への平均回帰(Mean reversion)係数は、中国の各地域の所得や人口、建築コスト、そして持家資本コスト(UCC)によって異なることが実証分析で示された。また、実証結果より、長期的住宅価格は、地域の実質世帯所得、実質建築コスト、人口と正の相関があり、持家資本コストと負の相関があるということが、わかった。さらに、住宅価格の短期的系列相関係数は地域の実質世帯所得と実質建築コストと正の相関があり、平均回帰係数は実質世帯所得と実質建築コストと負の相関があるが、系列相関係数と平均回帰係数は人口と持ち家資本コストと相関がないことも、あきらかになった。また、2000年3月に、借地借家法が改正され、期限を限定した建物賃貸借契約を認めた定期借家権制度が導入された。そこで、我が国における、従来から存在している持ち家と一般借家だけではなく、新規に導入された定期借家をこれらとは独立な選択肢と考え、これら3つの居住形態の家計による選択行動モデルとして、条件付ロジット・モデルを用いて、個票を用いて、効用関数のパラメータの推計を行った。

その結果、定期借家と一般借家の選択は、妻の就業形態、住宅の将来購入計画や地域によって有意な差があることがわかった。日本の住宅市場は、国際的に見て転居率が低いことが知られている。この転居率の低さの原因として、さまざまな転居阻害要因が存在するため、家計は、動学的な最適化行動に基づいて自由に転居を行なうことができないと考えられる。さらに、転居率の低さは、転居に伴う取引費用が大きいために、家計が住宅市場における価格変化に対して、迅速に反応できないという事を意味するので、住宅市場における価格変動の幅を大きくすることになる。そのため、わが国の転居阻害要因をあきらかにし、それを減じるような政策を示唆することは、住宅市場の質を高めることにつながるものと考えられる。そこで、持ち家からの転居を阻害していると考えられる負の資産(negative equity)の問題と、借家からの転居を阻害していると考えられる借地借家法の問題に焦点をあてて、KHPSの第1回と第2回のデータを用いて、Coxのハザードモデルにより、それらの阻害要因を分析した。分析結果より、持ち家からの転居では、住宅購入額と比べて借り入れ残額が多い家計ほど、転居が阻害されていることが示された。また、借家からの転居では、現行の借地借家法によって、転居が阻害されていることも確認された。今後は、創設されてまもないが、定期借家制度などを一層充実していく必要があろう。さらに、借家から持ち家への転居のケースで、高齢で中古であるほど転居しないという現象が見られるということは、高齢者が、築年数の経過した質の悪い住宅から転居することが困難である事を意味していると考えられるので、今後は、日本の高齢化が一層加速化することを踏まえて、特に中古持ち家住宅市場の流動化を高める方策を考慮する必要があると思われる。また、日本、中国、スウェーデンの住宅市場の特徴と問題点を、アメリカとの比較も交えて、概観し、それに基づいて、住宅需要の計量経済学的な分析を行なう場合に、どのような各国独自の制度的要因などを、実証分析を行なう場合に、組み込む必要があるかという国際比較分析を行なった。特に、住宅税制、法制、金融制度、家族関係などは、国によって非常に状況が異なるため、これらの点を、明示的に取れ入れて、住宅需要関数の推計、居住形態の決定要因の分析などを行なう必要があるということを、日本、中国、スウェーデンの代表的な住宅需要に関する個票を用いた分析を挙げて、主張した。2000年3月に、旧借地借家法の弊害を改善する目的で、定期借家制度が創設された。それにより、持ち家、一般借家の他に、定期借家も、居住形態として、選択可能となった。この制度により、どのような家計が、恩恵を被ったかを分析することは、意義のあることである。条件付きロジットモデルを用いて、サンプルセレクションバイアスの修正も行い、パラメータを推定し、その結果を用いて、厚生分析(補償変分の計算)を行ったところ、特に、若年、低所得家計が、定期借家制度の創設により、恩恵を被っていることが、明らかになった。ファミリー向けの大規模な借家の供給が促進されることが、定期借家制度の創設時の狙いであった。しかしながら、実際には、むしろ、若年、低所得家計向けの小規模な借家が、定期借家として、供給されていることが、わかる。今後は、制度創設時の狙いと異なる現状をどのように変えていくかが、課題となろう。
語彙学習における学習者特性の影響

本研究は日本語の語彙学習において学習者の特性がどのように関連しているか検証するものである。具体的には、TOPRAモデル(Barcroft, 2002)のフレームを用いて、学習時の処理資源の使われ方を踏まえて、音韻の認知能力の差が語彙学習の成否にどのような影響を持つか検討する。Skehan(1998)によると、音韻処理能力は言語能力が低い段階の語彙学習を予測するうえで重要と指摘されているが、日本語学習者の場合は、母語(漢字圏か非漢字圏か)の文字体系も影響する。そのため、漢字の学習が進んだ段階になると、音韻処理能力の違いだけで語彙学習を予測できるかどうか不明なところがある。よって、音韻に対する知識や認知能力を中心に、学習者特性がどのような影響を持つかを検討する。当該年度は、本研究の基盤としているTOPRAモデルの提唱者であるJohn Barcroft氏からコメントをいただくことができた。その際、音韻体系の中でも、リズムやアクセントといった点についてはモデルの見直しを行う必要があることが分かった。なお、学習者の認知面に対して実験的手法を用いて検証することを考えていたが、それに加え、語彙学習方略の点から実際の学習者の様子を調査し、検証に加えることにした。また、計画当初は、初級と上級での比較を考えていたが、日本語の書字表記の特徴である、仮名文字と漢字の違いをふまえた学習の違いを考えると、中級段階での縦断的な調査も必要だと考える。この点についても、十分に精査したうえで、2019年度には調査を行えるように準備を進めたい。2018年度、TOPRAモデル提唱者であるJohn Barcroft氏からコメントをいただくことができた。その際、リズム・アクセント体系という点がどのようにモデルの中に収まるのかについて、より綿密に理論的背景を確認する必要性に気づくことができた。よって、調査内容の見直しを行う必要性が出たため、実験実施には至らなかった。予定では、実験を行うことにしていたため、遅れている、と判断した。また、適性処遇交互作用を考えると、学習者の学習スタイルと学習ストラテジーを調査に加えたいと考え、その準備を進めている。質問紙の整備はもう少し時間が要する状況である。実際の学習者のつまずきや学習方略の分析のために、いわゆる量的な実験だけでなく、質的研究として、学習者の様子を観察したい。これをふまえて、当初行う予定だった実験的調査の方向性を定め、日本語能力の段階と学習者の特性をふまえた学習方法を実験的手法で導き出したい。くわえて、TOPRAモデルが日本語および日本語学習者に適合できるかについても検討を行う。平成28年度は、調査の準備のための期間としていた。その中で、具体的には、文献研究に基づく学術的背景の強化に取り組んだ。本研究が依拠している「適正処遇交互作用」「転移適切性処理の原理」に加え、L2音韻習得の観点からの理論的依拠を探るべく、文献研究を行った。Service and Kohonen(1995)によると、聞きなれない語を繰り返すためには、音韻ストアに音韻表象を形成する能力が必要となり、その能力が学習初期段階の語彙学習を予測するとのことだった。しかに、日本語教育の語彙認知に関する研究の多くは、その音韻の類似性を子音に求めている傾向が強く、アクセントやリズムが母語と違っている点についてはあまり触れられていなかった。音韻といった場合に、リズム・アクセント体系がどの程度影響するか、より詳しく確認していく必要があり、今後、音韻的短期記憶容量と音韻認知の正確さが指標となりうるか検討する。なお、音韻処理能力は言語能力が低い段階、すなわち、学習初期の段階において重要だというSkehan(1998)の主張に基づくならば、本調査における協力者は初級段階の学習者と上級レベルの学習者とで異なる可能性がある。よって、実験等の調査協力機関は、インプットの機会を考え、海外に求める必要がある。理論的背景の強化は平成29年度も引き続き実施する。また、調査の準備として、国内の調査受け入れ機関との協議を行った。しかし、先方の都合もあり、平成29年度前期には調査が難しいとのことであった。この点については、今後のスケジュールを調整していく必要がある。また、調査に向けて、語彙学習方略に関する質問紙の作成を進めた。計画上予定していた内容が終えられなかったため。平成29年度は、前年度課題として残した語彙認知に関する理論的背景の精査を中心に実施した。具体的にはTOPRAモデル(Barcroft, 2002)が本研究に援用可能かどうかを検証したうえで、文字と音の結びつきという点で、次年度、予備実験から行うこととした。語彙の記憶には、形態・意味・そして両者の結び付けに対して処理資源がさかれる必要がある(Barcroft, 2002)が、日本語をL2として習得する場合、形式と呼ぶものがなんであるかがターゲット語および学習者のレベルによって異なってくる可能性が高い。初級であれば、新出語彙はひらがなで提示されるが、中級以上になれば、漢字をまず学び、漢語として語彙を提示されることも少なくない。これにより、Barcroftがターゲットとしている英語がL2の場合とは異なり、日本語学習においては形態の記憶・定着に割かれる処理資源が多く必要となるため、語彙の習得の負担が英語学習の場合とは異なっている可能性が高い。他方、日本語の場合、学習者は「やっぱり」を「やぱっり」と誤認してしまうことが、当研究者の前科研の成果で明らかになっている。