hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ショウジョウバエ視覚中枢の形成に必須の因子の網羅的探索と機能解析

所属研究室で行われた解析から、proneural遣伝子の一つであるlethal of scute(1(1)sc)がNE細胞からメダラ神経細胞を産み出す神経幹細胞への分化のタイミングを制御することが明らかとなった。L(1)scの発現は一過的であり、OOAのNE細胞をmedial側からlateral側に、同期し、整列した状態で進むproneural waveとして進行する。L(1)scはメダラ神経幹細胞の誘導に十分であり、かつ神経幹細胞分化の開始のタイミングの制御に必須である。本研究では、JAK/STATシグナルの視覚中枢形成における役割に着目した。細胞外リガンドUpdがlateral側のNE細胞で発現し、JAK/STATシグナルはNE細胞において活性化されることを示した。さらに、過剰発現および機能欠失実験の結果から、JAK/STATシグナルがproneural waveの進行を負に制御することを示した。さらに、JAK/STATシグナルはNE細胞からメダラ神経幹細胞への分化のタイミングを制御することで、ラミナ神経細胞とメダラ神経細胞の産生のバランスを調節していることが明らかとなった。本研究は、神経前駆細胞の形成に関して従来の知見とは異なる全く新しいメカニズムをみいだしたものであり、神経発生研究に重要な知見を示した。
液胞形成における二つのシンタクシン分子Vam3pとPep12pの機能

真核細胞の大きな特徴のひとつは,膜で囲まれた細胞内コンパートメントを形成することである.真核細胞のモデル系である出芽酵母Saccharomycescerevisiaeを用いた液胞コンパートメント構築の分子機構の解析において,二つの異なったシンタクシン様分子,Vam3pとPep12pが異なる機能を果たしながら液胞形成に関与していること,また,液胞可溶性タンパク質と液胞膜タンパク質の局在化には異なる機構が関与している.1.VAM3遺伝子の破壊株、PEP12遺伝子破壊株を作製,さらに両遺伝子が欠損した変異株(pep12vam3)を得た.2.これらの突然変異株の解析の結果、液胞膜タンパク質ALPの液胞への局在化にはVam3pの機能が,また可溶性タンパク質,PrA,PrB,CPYの局在化にはPep12pの機能が必須であることを明らかにした.3.anti-ALP抗体,anti-PrA抗体を用いた二重蛍光標識により,vam3変異株ではこれらの二種のタンパク質が異なるコンパートメントに局在化していることが示された.4.Pep12pの解析を進めるため,HA-epitopeを導入するin vitro突然変異法を開発し,Pep12pを検出する系を作製した.真核細胞の大きな特徴のひとつは,膜で囲まれた細胞内コンパートメントを形成することである.真核細胞のモデル系である出芽酵母Saccharomycescerevisiaeを用いた液胞コンパートメント構築の分子機構の解析において,二つの異なったシンタクシン様分子,Vam3pとPep12pが異なる機能を果たしながら液胞形成に関与していること,また,液胞可溶性タンパク質と液胞膜タンパク質の局在化には異なる機構が関与している.1.VAM3遺伝子の破壊株、PEP12遺伝子破壊株を作製,さらに両遺伝子が欠損した変異株(pep12vam3)を得た.2.これらの突然変異株の解析の結果、液胞膜タンパク質ALPの液胞への局在化にはVam3pの機能が,また可溶性タンパク質,PrA,PrB,CPYの局在化にはPep12pの機能が必須であることを明らかにした.3.anti-ALP抗体,anti-PrA抗体を用いた二重蛍光標識により,vam3変異株ではこれらの二種のタンパク質が異なるコンパートメントに局在化していることが示された.4.Pep12pの解析を進めるため,HA-epitopeを導入するin vitro突然変異法を開発し,Pep12pを検出する系を作製した.
心臓への粒子線照射後の組織学的、電気生理学的変化の解析と不整脈治療への展開

心臓不整脈に対する治療としてカテーテルを体内に挿入して行うカテーテルアブレーション治療は広く普及してきている。しかし難治性不整脈は少なくなく、かつカテーテルを体内に挿入する事による合併症も解決されていない。我々は体外から心臓に粒子線を照射する事により心臓の電気生理学的、組織学的変化をもたらす事が可能ではないかと考えた。本研究では神戸大学と兵庫県立粒子線医療センターとが共同し動物の心臓に粒子線(炭素線、陽子線)照射を行い電気生理学的、組織学的変化の検討を行う。このエネルギー源を使用すれば体内にカテーテルを挿入する事無く不整脈治療が可能となるかもしれない。
ショウガを利用した嚥下反射改善能を有する口腔内崩壊錠の開発

本研究により、唾液中サブスタンスP (SP)量が年齢と負の相関を示すことが示唆された。また、ショウガ配合口腔内崩壊(OD)錠の服用により、唾液中SP量が上昇した。さらに嚥下内視鏡検査により、嚥下内視鏡スコアと年齢とに負の相関を示し、ショウガ配合OD錠服用により、嚥下内視鏡スコアが改善することが示唆された。以上より、ショウガ配合OD錠服用により、嚥下機能を改善すると共に、唾液中SPが嚥下機能のバイオマーカーとなる可能性が示唆された。本年度は高知大学医学部倫理委員会の承認を受け、成人健常ボランティアを対象としたショウガ配合口腔内崩壊(OD)錠の臨床試験を実施した。官能試験は20名に対して実施した。官能試験の結果、苦さ、ざらつき、粉っぽさについてはプラセボと1,3,5%ショウガ配合OD錠(ショウガ粉末をそれぞれ2,6,10mg含有)との間に差は認められなかった。刺激性については、プラセボと1,3,5%ショウガ配合OD錠との間に有意な差が認められ、ショウガの配合量が多くなるほど刺激が高くなり、配合量の少ない1%ショウガ含有OD錠が好まれる結果となった。唾液中サブスタンスP(SP)を指標とした嚥下機能評価試験(単回試験)は、20名(50代)を対象に実施した。ただし、嚥下内視鏡検査は16名に実施した。その結果、唾液中SP量が1%ショウガ配合OD錠については服用15,30,60分後においてプラセボに比べ有意に高値を示した。しかしながら他の錠剤では有意な差は認められなかった。さらに、嚥下内視鏡検査においては、1%ショウガ配合OD錠服用により、内視鏡所見のスコア評価の改善が認められた。このことより、1%ショウガ配合OD錠は嚥下機能を改善することが示唆された。また、唾液中SP量が嚥下障害のバイオマーカーになりうることが示唆された。長期投与試験は、12名(50歳代)を対象に実施した。長期投与試験の結果、ショウガ配合OD錠服用開始前と服用開始7日後、14日後のショウガ配合OD錠服用前において唾液中SP量に差は認められなかった。また、服用開始7日後、14日後においても1%ショウガ配合OD錠服用により、唾液中SP量がプラセボく比べ有意に高値を示した。また、服用期間中、特に有害事象と思われる自覚症状はすべての参加者で認められなかった。このことより、1%ショウガ配合OD錠の長期投与による安全性と有効性が確認された。健常成人ボランティアを対象とした臨床試験において、年度内にエンドポイントまで達していない被検者がいるためまた、健常成人ボランティアを対象とした臨床試験(長期投与試験)の参加者数が当初の募集人数に達しなかったため前年度の実施した健常成人(20-50歳)を対象としたショウガ配合口腔内崩壊(OD)錠の臨床試験の結果、ショウガ配合OD錠の健常成人に対する嚥下機能改善効果と安全性が確認されたため、本年度は加齢により嚥下機能が低下している高齢者を対象にショウガ配合OD錠の単回投与による嚥下機能改善効果の評価に関する臨床試験(クロスオーバー試験)を実施した。評価項目は、ショウガ配合OD錠服用前及び服用後15分後の唾液中サブスタンスP(SP)量、臨床評価に用いられる反復唾液嚥下テスト、水飲みテスト(窪田式)、嚥下内視鏡検査とした。18名の被験者(60-90歳)は唾液中SP量の測定を実施し、そのうち10名が反復唾液嚥下テスト、水飲みテスト(窪田式)、嚥下内視鏡検査を実施した。臨床試験の結果、ショウガ配合OD錠は服用前に比べ、服用15分後が有意に唾液中SP量が増加した。さらに、ショウガ配合OD錠はプラセボ錠に比べ有意に服用後の唾液中SP量が高値であった。また反復唾液嚥下テスト及び水飲みテストにおいて、ショウガ配合OD錠およびプラセボ錠服用による有意な差は認められなかった。しかしながら、嚥下内視鏡検査において、ショウガ配合OD錠はプラセボ錠に比べ有意に服用後の内視鏡スコアが改善した。これらのことより、ショウガ配合OD錠は口腔局所のTRPV1受容体を刺激することにより、加齢に伴う嚥下機能の低下を改善することが示唆された。また、前年度に実施した健常成人(20-59歳)を対象とした臨床試験と今年度に実施した臨床試験の結果より、年齢と唾液中SP量には負の相関性が認められ、加齢に伴う嚥下機能の評価に対して、唾液中SP量は有用なバイオマーカーとなることが示唆された。高齢者ボランティアを対象とした臨床試験の参加者数が予定に達していないが、これまでの結果をもとに論文投稿を行った。今後も臨床試験を継続し、症例数を増やす予定である。高知大学医学部倫理委員会の承認のもと、成人健常ボランティア20名(50代)を対象としたショウガ(1,3,5%)配合口腔内崩壊(OD)錠の唾液中サブスタンスP(SP)を指標とした嚥下機能評価試験(単回試験)を実施した。その結果、1%と3%には有意な差はなく、5%では負のフィードバックと考えられる動態を示したため、1%ショウガ配合口腔内崩壊錠を最適配合量とした。1%ショウガ配合

OD錠を用いて、2090代の健常成人58名に対して、唾液中SP量を指標として嚥下機能評価試験を実施した。その結果、ショウガ配合OD錠服用前のにおいて、年齢と唾液中SP量に有意な負の相関が認められた。また、年齢による層別化(2039歳、4059歳、60歳以上)した場合、すべての年齢層において、ショウガ配合OD錠服用により有意に唾液中SP量の上昇が認められた。さらに、58名のうち同意の得られた16名に対し、嚥下内視鏡検査を実施した。ショウガ配合OD錠服用により、内視鏡所見のスコア評価の改善が認められた。このことより、ショウガ配合OD錠は嚥下に関与するSPの上昇だけでなく、臨床上、嚥下機能を改善することが示唆された。反復服用試験は、12名(50歳代)を対象に実施した。長期投与試験の結果、ショウガ配合OD錠服用前と服用14日目の服用前の唾液中SP量に差は認められなかった。また、14日後においてもショウガ配合OD錠服用により、唾液中SP量がプラセボく比べ有意に高値を示した。また、服用期間中、特に有害事象と思われる自覚症状はすべての被験者で認められなかった。このことより、ショウガ配合OD錠の反復服用による安全性と有効性が確認された。これらのことより、ショウガ配合OD錠は口腔局所のTRPV1受容体を刺激することにより、加齢に伴う嚥下機能の低下を改善することが示唆された。本研究により、唾液中サブスタンスP (SP)量が年齢と負の相関を示すことが示唆された。また、ショウガ配合口腔内崩壊(OD)錠の服用により、唾液中SP量が上昇した。さらに嚥下内視鏡検査により、嚥下内視鏡スコアと年齢とに負の相関を示し、ショウガ配合OD錠服用により、嚥下内視鏡スコアが改善することが示唆された。以上より、ショウガ配合OD錠服用により、嚥下機能を改善すると共に、唾液中SPが嚥下機能のバイオマーカーとなる可能性が示唆された。健常成人ボランティアを対象とした臨床試験(長期投与試験)の参加者数が予定数に達しておらず、募集期間を延長し、実施する。また、高齢者健常ボランティアを対象とした臨床試験(官能試験及び嚥下機能評価試験)の実施を予定している。高齢者ボランティアを対象とした臨床試験の参加者数が予定に達しておらず、募集期間を延長し、実施する。さらに健常成人ボランティアを対象とした長期投与試験(14日間)を実施する。募集人数は100名とし、1日2回(朝食前及び夕食前)にショウガ配合OD錠を服用し、試験開始前と試験実施後に嚥下スクリーニングツールを用いて評価する。臨床薬理臨床試験が年度内にエンドポイントまで達しなかったためと臨床試験の募集が目標に達しなかったため、それに伴う経費が次年度使用額が生じた。臨床試験の募集人数に達しなかったことから、臨床試験にかかる費用の一部が余剰金となった。臨床試験の募集期間を延長し、参加者を募集し、臨床試験を実施する引き続き、加齢により嚥下機能が低下している高齢者を対象とした臨床試験の参加者を募集し、臨床試験を継続する。また、嚥下スクリーニングツールを用い、20歳以上の健常成人を対象した大規模なショウガ配合OD錠を長期投与(14日間)試験を実施する予定である。
確率最適制御を用いた風力発電機の系統連系時におけるシュミレーション

風力エネルギーは再生可能で環境を汚染しないという観点から米国や欧州諸国をはじめ、我が国でも実用化が推進されている。一方、風力発電機の入力は不規則に変動する自然風であるため、風車出力が変動してしまう。この結果、大容量の系統に接続した場合にはそれほど問題にならないが、離島などの小容量の系統に接続した場合には、電圧変動や周波数変動などを引き起こしてしまう。特に、日本では欧米諸国と異なり、複雑でかつ起伏の大きい地形に風車が設置されることが多いため出力変動が大きく、電力系統への連系上重要な問題のひとつとなっている。そのため、このような出力変動を抑制する制御法の開発が必要である。そこで、本研究では出力変動を抑制するための制御法としてフィードバックとフィードフォワードを併用した確率最適制御を提案する。本研究では、提案する制御系の有効性を確認するために種々のシミュレーションを行った。この結果、時間領域および周波数領域において本制御方策の有効性を確認した。さらに、実測値を入力してシミュレーションを行ない、本制御法の効果を確認した。また、ウインドシェアの少ない離島や洋上での発電を想定してシミュレーションを行ない、さらに高い効果が得られることを確かめた。さらに、本制御系の動作点の変化に対する影響を調べ、多少の効果の差は見られるものの総じて効果があることを確かめた。以上の結果から、本制御系が系統連系時の電圧変動や周波数変動の抑制に有効であることが確認できた。この他、東北地方の風況評価を行うために、津軽海峡を中心に各灯台から実測データの収集を行った。つぎに、収集したデータを元に風況の解析を行い、津軽海峡での各灯台での風速は相互に相関を持っていることが確認された。この結果、津軽海峡は風の通り道になっており、風力発電にとって良好な地域であることが示された。本稿では、提案する制御系の有効性を確認するために種々のシミュレーションを行った結果を示す。まず、時間領域での比較を行うため、ガスト(突風)を入力し、その結果から本制御法が非常に優れていることが示された。また、周波数領域からも本制御方策の有効性を確認するため、入力風速からピッチ角までの周波数応答を求め、ゲインの減衰や位相の遅れが少なくなっていることがわかった。また、ウィンドシェアの少ない離島や洋上での発電を想定してシミュレーションを行ない、さらに高い効果が得られることを確かめた。この他、本制御系の動作点の変化に対する影響を調べ、多少の効果の差は見られるものの総じて効果があることを確かめた。以上の結果から、本制御系が系統連系時の電圧変動や周波数変動の抑制に有効であることがわかったので報告する。
色素細胞の分化・増殖と神経との相互作用

硬骨魚類を暗または明背地へ長期間適応させることによって生じる形態学的体色変化は、皮膚中の黒色素胞密度の増加・減少と、交感神経繊維網の発達・衰退を伴うことを見出してきた。本年度はまず、両者の変化の時間的な関係性を、長期背地適応後に異なる背地へ再適応させた個体を用いて調べた。その結果、黒色素胞の密度の方が先に変化し、それを追うように交感神経繊維網による神経支配に変化が起こることが明らかになった(発表予定)。続いて、このような現象を調節している因子を調べる目的で、主に哺乳類を中心に末梢神経の再生に関係することが報告されている成長因子である、NGFおよびIGFの関与を調べた。長期背地適応後の鱗またはその皮膚細胞を材料として、市販のモノクローナル抗体を使用した免疫蛍光抗体法によってNGFおよびIGFの検出を検討した。そして、鱗の皮膚細胞をスライド上に塗布して実験に供した場合、暗背地への適応により検出されるNGFが増大する傾向が示された。IGFに関しては変化はみられなかった。このような結果から、黒色素胞の交感神経による支配の調節にNGFが関与している可能性が示された。しかし、用いた抗体がマウスのNGFに対するものであり、ウエスタンブロット法では検出できないなど問題が多く残された。これらの問題を解決するために、分子生物学的な手法を用いることを決め、現在検討している。哺乳類から両性類までの既知のNGFのDNAシークエンスから、プライマーをデザインし、野生メダカよりNGFDNA断片をPCR法により単離した。この断片からプローブを作成し、現在このプローブを用いてNGFの発現に関して実験を開始している。分子生物学的手法を用いるための設備やスペースなどの確保に時間がかかり、当初の計画よりも遅れているが、結果は意義あるものが得られはじめており、今後も科学研究費を基に研究を継続して行きたい。
環境配慮財のＲ＆Ｄと競争法の国際競争対応についての政策研究

本研究課題は、企業間に戦略的相互依存関係が存在する寡占市場において、環境配慮財の研究開発やグリーンデザインの拡充など主たるテーマにを取りあげている。そして、現在社会では環境低負荷型経済へと移行していく必要性が浸透しつつある。また,グリーン・イノベーションは日本の科学技術政策における重点項目のひとつでもある。そのため、環境配慮財分野でのイノベーションを促進し、国際的な技術優位性を高める必要性は高いといえる。本研究では,当該領域に研究成果の蓄積を行いつつ,グローバル化の時代にそくした競争政策の設計に寄与することも主要目的のひとつとしている。平成30年度は、引き続き寡占企業のプロダクトR&D投資や環境分野での投資行動を分析した文献を精読した。、また、グリーンイノベーションを行っているベルトラン複占企業による企業合併が投資行動と経済厚生にどのような影響を与えるのかを分析した。さらに、貿易自由化が環境汚染排出に与える影響について、クールノー型国際複占競争モデルを用いて分析したBeladi and Oladi (2011)のゲームモデルをシュタッケルベルグ競争モデルに拡張し分析を行った。加えて、関連研究ではあるが、企業の環境CSR活動が経済にどのような影響を与えるのかについての理論分析を断続的に行った。これらの成果は、今後においてさらなる精緻化につとめ、国内外の大学等で開催する研究会や全国規模の学会などで発表し、さらに国際的に高く評価される査読付き学術雑誌に投稿して掲載されるように取り組む予定である。初期の目的に対して、基礎段階および関連研究などおおむね順調に進行している。投稿中の成果もあり、今後において更なる発展につながるものと予想される。国際的に評価されるジャーナルなどの最新動向や他の最新の研究成果にも十分配慮しながら、競争力のある成果に仕上げるようにしたい。現在,社会が環境低負荷型経済へと移行する必要性が広くそして深く浸透してきた。また,政府の「科学技術基本計画」においても「グリーン・イノベーション」は重点項目のひとつとなっている。その中でも環境配慮財やグリーンデザインの研究開発を推進しつつ国際的な技術優位性を高める必要性は極めて高い。さらに,中間財貿易の拡大に伴って多国籍化する企業も増加した。しかし,「独占禁止法のガイドライン」では,環境研究開発に関するルールは現在でもほとんど未整備の状態で,しかも国際化対応の知見も未熟である。本研究では,これまで研究知見の希薄だった領域に研究成果の蓄積を行い,グローバル化経済に対応した競争政策のデザインに大きく寄与することを主たる目的としている。平成28年度は、先行研究のサーベイとして寡占企業のR&D投資や環境分野での投資行動を分析した文献を丁寧に精読した。また、国際貿易分野における理論・実証研究の成果の把握と国際的競争の激化にともなう競争政策上の重要論点の整理を行った。そのうえで、基礎研究ではあるが、企業の環境分野での社会的責任活動(環境CSR活動)やカルテル行為を組み込んだ新しい環境R&Dモデルの構築を行い、試行的な解析作業を断続的に行った。これらの基礎段階での研究成果は、次年度において、国内外の大学で開催する研究会や全国規模の学会などで報告し、さらに国際的に評価される専門ジャーナルへ投稿する予定である。所期の目的に対して、基礎段階および関連研究などおおむね順調に進展し、次年度以降での更なる発展につながる感触を得ている。私たちの社会が環境低負荷型経済へと移行していく必要性が広く浸透しつつある。また,グリーン・イノベーションは日本の科学技術政策における重点項目のひとつである。そのため、環境配慮財やグリーンデザイン分野でのイノベーションを推し進め、国際的な技術優位性を高める必要性は極めて高いといえる。しかし,独占禁止法のガイドラインにおいて,環境研究開発に関するルールは現在にいたってもほとんど整備されておらず,しかも国際化対応の学術知見も未熟である。本研究課題では,その領域に研究成果の蓄積を行いつつ,グローバル化の時代にそくした競争政策の設計に寄与することを主な目的としている。平成29年度は、寡占企業のプロダクトR&D投資や環境分野での投資行動を分析した文献を丁寧に精読した。経済活動のグローバル化にともなう競争政策上の重要論点の整理を行った。そのうえで、関連研究ではあるが、汚染排出税の施行下において企業の環境CSR活動が経済にどのような影響を与えるのかの分析作業を断続的に行った。そして、クールノー複占市場における品質改善投資と合併を同時に考察するための理論モデルを構築し、R&D投資行動と合併の意思決定が市場の厚生に与える影響を詳細に検証した。これらの成果は、次年度以降においてさらなる精緻化につとめ、国内外の大学で開催する研究会や全国規模の学会などで報告し、さらに国際的に高く評価される学術雑誌に投稿して掲載されるように取り組む予定である。

平成30年度は、引き続き寡占企業のプロダクトR&D投資や環境分野での投資行動を分析した文献を精読した。、また、グリーンイノベーションを行っているベルトラン複占企業による企業合併が投資行動と経済厚生にどのような影響を与えるのかを分析した。さらに、貿易自由化が環境汚染排出に与える影響について、クールノー型国際複占競争モデルを用いて分析したBeladi and Oladi (2011)のゲームモデルをシュタッケルベルグ競争モデルに拡張し分析を行った。加えて、関連研究ではあるが、企業の環境CSR活動が経済にどのような影響を与えるのかについての理論分析を断続的に行った。これらの成果は、今後においてさらなる精緻化につとめ、国内外の大学等で開催する研究会や全国規模の学会などで発表し、さらに国際的に高く評価される査読付き学術雑誌に投稿して掲載されるように取り組む予定である。初期の目的に対して、基礎段階および関連研究などおおむね順調に進行している。投稿中の成果もあり、今後において更なる発展につながるものと予想される。所期の計画を進めるにあたって、常に国際的な研究動向にも注視しながら国際的に競争力のある成果が得られるようにしたい。国際的に評価されるジャーナルなどの最新動向や他の最新の研究成果にも十分配慮しながら、競争力のある成果に仕上げるようにしたい。現実の競争政策上の課題を把握する作業に時間を要し、さらに国際的に評価されるジャーナルに掲載された最新の研究動向を反映させる作業を余儀なくされた。そのため、英文校閲や成果の発表などを次年度に実施することとなった。国際的に評価されるジャーナルに掲載された最新の研究動向を反映させて解析作業をやり直しせざるを得ない状況に至った。そのため、英文校閲や成果の発表などを次年度に実施することを余儀なくされた。国際的に評価されるジャーナルに掲載された最新の研究動向を反映させて解析作業をやり直しせざるを得ない状況、あるいは再投稿を余儀なくされる状況に至った。英文校閲や成果の発表などを次年度の早い段階で実施する。研究遂行や事業の実施可能性が揺らぐものではない。
日本社会による外国人排除・包摂要因としての認知的言語能力の縦断的大規模調査

本研究は、茨城県東茨城郡大洗町に集住するインドネシア人コミュニティ(以下、大洗コミュニティ)の成員のうち、移住第一世代(インドネシア人移住労働者)と第二世代(その子どもたち)の言語能力に着目し、多角的、横断的、かつ縦断的に測定しようとするものである。具体的には、移住第二世代の日本語習得を主に教科学習言語能力との関連の中で分析する。また、それと並行して学校教育関連情報提供等による支援を行う。そのうえで、これまでに蓄積したデータおよび今後実施する縦断的調査の結果と移住労働者の青年層における自己実現の関連性を、「日本社会からの排除と日本社会への包摂」という観点から考察する。
データベースを通じた判例集と行政記録との相互補完による近世法史研究の新展開

鳥取藩を中心として、日記形式で記録されている行政記録と事件類型別に保存されている判例集を比較し、どのような情報が判例集に残されるのかを分析した。その結果、判決にいたる過程で提出される証拠に関する情報はほとんど残らないのに対し、判決で認定された事実関係や特定の量刑にいたる根拠はもちろんのこと、判決に至る過程で犯人またはその親族が謹慎等をしたことやそれが解かれたことなどは判例集に記録されることが多いことが分かった。また、収集した判例集のデジタルカメラ画像を素材にその翻刻作業を行い、75万文字程度翻刻することができた。この成果から盛岡藩、対馬藩に続く『近世刑事史料集』シリーズの続刊を行う計画である。平成25年度は、平成1114年度科学研究費補助金基盤研究(A)「データベースの構築に向けた藩法史料の総合的研究」、および平成1821年度同補助金基盤研究(A)「藩法史料のデータベース展開と近世法史研究の新機軸」で取得することのできた裁判史料のうち、史料集刊行に向けて必要なものの翻刻作業(熊本藩裁判史料)を研究協力者鎌田浩を中心に行った。また、本研究費で購入したマイクロフィルムスキャナーを利用し、取得したマイクロフィルム史料をデジタルコンバートする作業を行った。現在、対馬藩倭館裁判史料および幕府寺社奉行記録を対象に作業を続行中である。各研究分担者・研究協力者は、平成25年5月法政大学での共同研究打ち合わせ、同8月には関西学院大学での共同研究会に参加し、そこでの決定事項に従って各自分担地域における史料調査を行った。また、その成果に基づき藩法に関する研究論文および史料紹介論文を公表した(具体的成果は後述)。平成25年8月に開催した共同研究会で、第一次的な共同調査対象として鳥取藩刑事裁判史料を調査することを確認した。これに基づき、平成26年度中に研究分担者・研究協力者が当該史料所蔵機関に赴いて史料画像を取得し、必要なものについて翻刻のうえ、共同研究のための史料とする予定である。平成26年度は、平成25年度に引き続き、平成1114年度科学研究費補助金基盤研究(A)「データベースの構築に向けた藩法史料の総合的研究」および「平成1821年度同補助金基盤研究(A)「藩法史料のデータベース展開と近世法史研究の新機軸」で取得することのできた藩法史料のうち、熊本藩裁判史料を研究協力者鎌田浩を中心に翻刻作業を行い、新たに長州藩裁判史料について、研究協力者横山輝樹を中心として翻刻作業を開始した。また、これも平成25年度に引き続き、本研究費で購入したマイクロフィルムスキャナーを利用したマイクロフィルムのデジタルコンバート作業を幕府寺社奉行記録を対象として継続中である。各研究分担者・研究協力者は、平成26年5月専修大学での共同研究打ち合わせ、同8月には鳥取県立博物館における史料調査に参加し、そこでの決定事項に従って、各自分担地域における史料調査を行った。また、その成果に基づき、藩法に関する研究論文を公表した。(具体的成果は後述)。上記打ち合わせにおいては、今後も各自の史料調査活動を継続して共同研究素材の取得につとめるとともに、本研究の目的である行政記録と裁判記録との照合に向けて作業を開始することとした。また、現在翻刻中の史料について史料集刊行に向けて作業を継続することも確認した。平成27年度は、これまでの共同史料調査で得られた史料の翻刻作業に注力した。具体的には、研究協力者鎌田浩氏の協力を得て、熊本藩の刑事裁判史料の翻刻を行い、25万文字以上にわたる大量の史料翻刻成果を得た。また、研究協力者横山輝樹氏の協力を得て、長州藩の刑事裁判史料の翻刻も行った。今回の科研費補助による共同研究は、史料データベースの公開および史料集・論文集の刊行という形で広く世に問う予定であるが、このうちデータベース公開および史料集刊行については、熊本藩および長州藩の部分で大きく進展した。両藩の刑事裁判史料は量的に膨大であり、その全部を翻刻・公開することは困難であるが、残された補助期間を有効に使って翻刻作業を継続して行い、部分的にでもその成果を公開する予定である。また、各研究分担者においては、担当する地域の史料調査を精力的に行い、藩法史料の存在状況について成果を挙げた。その一部についてはそれぞれの所属研究機関の紀要あるいは著書等で報告されている。史料データベースの公開については、研究分担者谷口昭(名城大学教授)のもとで構築作業が続けられており、盛岡藩、宇和島藩、長州藩、津山藩、対馬藩等の史料が公開準備が完了し、テスト段階として藩法研究会委員に閲覧可能な状態にしている。その後共同調査で史料を得た鳥取藩の史料群についても、所蔵機関である鳥取県立博物館の許諾を得、そのほか必要な手続きを済ませたうえ、藩法研究会ホームページ上で公開する準備を継続している。本研究の大きなコンセプトである裁判史料と行政史料との比較・検討については、主たる題材とした鳥取藩の史料について、裁判史料および行政史料の編別構成および記載内容の比較を順次比較検討している段階であり、近日中にその概要部分について研究論文を公表する予定にしている。また、対馬藩史料についても同様の比較検討が可能ではないか研究中である。今回の共同研究の目標の一つである、史料データベースの公開、および史料集の刊行という点で必要な刑事裁判史料の翻刻作業が、研究協力者の助力を得て大きく進展した。

とりわけ、熊本藩の刑事裁判史料については25万文字以上という大量の翻刻成果を得ることができ、また長州藩についても「温故便覧」および「典刑」の2史料についても平成27年度段階で20万文字以上の翻刻成果が得られた。これらは、熊本藩、長州藩の裁判史料全体からするとまだ一部を翻刻したに過ぎないが、今回の科研費補助により研究協力者の協力を得て可能になった研究成果であり、それ以前に得られた成果と合わせて、史料データベースの公開および史料集公刊の際、重要なコンテンツとなる。平成28年度は主として熊本藩の刑事裁判史料の翻刻に注力し、研究協力者鎌田浩を中心に、およそ25万字あまりの翻刻を行うことができた。この結果熊本藩刑事判決録のうち、「闘殴」「人命」「姦犯」篇を翻刻したことになる。また長州藩の刑事裁判史料についても相当数の翻刻が完了しており、両藩の刑事判決録の翻刻作業が大きく進行した。これらの成果をもとにして、盛岡藩、対馬藩に続く『近世刑事史料集』シリーズの続巻を構想中である。熊本藩については、熊本大学付属図書館永青文庫所蔵の刑事判決録の全体分量が相当の量になるため、慎重に検討しているところであるが、長州藩については、さらに翻刻作業を進め、ある程度まとまった段階で史料集刊行にむけて作業を進めていく。また、今年度も研究分担者による史料調査を進めたが、判例集作成過程でその編纂に関わったであろう法曹官僚たちによる私的な判決録が作成されている事例があることが分かってきた。たとえば庄内藩の判決録として「政府」という判例集が編纂されたが、その他に裁判実務に関係した藩士により「秋官志」という判決録が作成されており、それらを比較検討することにより、判例集編纂過程が明らかになる可能性が出てきた。今後はこの点にも留意しつつ、他藩における同様の史料の存在を確認し、同様の比較検討を行うことにより、近世の諸藩における判例集がどのように編纂されたか、その過程を明らかにしていきたい。鳥取藩を中心として、日記形式で記録されている行政記録と事件類型別に保存されている判例集を比較し、どのような情報が判例集に残されるのかを分析した。その結果、判決にいたる過程で提出される証拠に関する情報はほとんど残らないのに対し、判決で認定された事実関係や特定の量刑にいたる根拠はもちろんのこと、判決に至る過程で犯人またはその親族が謹慎等をしたことやそれが解かれたことなどは判例集に記録されることが多いことが分かった。また、収集した判例集のデジタルカメラ画像を素材にその翻刻作業を行い、75万文字程度翻刻することができた。この成果から盛岡藩、対馬藩に続く『近世刑事史料集』シリーズの続刊を行う計画である。(理由)平成26年度は5月に打ち合わせ会議(専修大学)、8月に史料調査(鳥取県立博物館)を行った。平成25年度の決定に基づき、鳥取藩を第一次調査対象として、同博物館所蔵史料の調査を行った。さらに、平成25年度からの継続として熊本藩史料を、また平成26年度から新たに長州藩史料を対象として史料翻刻作業を行い、史料集刊行に向けた取り組みを進展させた。平成28年度も継続して研究協力者の協力を得つつ、協同史料調査によって得られた熊本藩および長州藩の刑事裁判史料の翻刻にあたる。長州藩については、研究協力者を増員し、よりいっそう翻刻作業の進展を図る。また鳥取藩の裁判・行政史料については、総合の編別構成および個別の事件記事の比較を進める。
カルシウム感知受容体に関与する分子遺伝学的異常について

我々はカルシウム代謝異常(高カルシウム血症、低カルシウム血症、高カルシウム尿症)を呈する24症例を集積し、次世代シークエンサーを用いたカルシウム代謝に関与する遺伝子解析を施行した。低カルシウム血症を呈する家族例1例、弧発例1例に新規のCASR遺伝子変異を同定した。更に、新規のCLDN16遺伝子、FAM111A遺伝子、GATA3遺伝子変異を同定した。また、複雑な染色体構造異常を呈するPHP1b家族例も同定した。G蛋白共役受容体(GPCR)シグナル伝達の調節機構は不明な点が多い。我々は、先行研究としてGPCRであるカルシウム感知受容体(CASR)の変異受容体と受容体に対するアロステリックモデュレーターの効果についてin vitroで検討し、細胞内局在の変化がGPCR調節機構に関与していることを見いだした。またCASR異常症のみならず、CASRの細胞内局在に重要なタンパクであるAP2の異常や、CASRシグナル伝達で必要なGNA11遺伝子異常による常染色体優性遺伝副甲状腺機能低下症(ADH)、家族性低カルシウム尿性高カルシウム血症(FHH)が同定された。今年度は、カルシウム異常症(高カルシウム、低カルシウム、尿中カルシウム排泄異常)を呈する症例を集積して、CASR遺伝子変異やその他のカルシウム代謝に関する遺伝子異常の有無について解析を行った。現在、24症例の解析が終了し、CASRに関しては、3症例(家族例1例、弧発例1例)に新規変異(Q27E、V833F)を同定した。Q27Eは細胞外領域のVFT領域に、V833Fは膜貫通領域の第7膜貫通部に存在しており、いずれも機能獲得型変異が多く存在している領域であった。Q27Eの変異が同定された家族例は、低カルシウム血症、相対的尿中カルシウム排泄の増加を認めており典型的な症例だが、V833Fが同定された症例は、大脳基底核の石灰化より血液検査を行ったところ、軽度の低カルシウム血症認めた症例である。また、低カルシウム血症や尿中カルシウム排泄異常を来した症例で、次世代シークエンサーを用い、既知のカルシウム異常症の候補遺伝子をターゲットとしたターゲットリシークエンス解析を行ったところ、GATA3遺伝子変異を2例(既報変異R367X、新規変異R276Q)、FAM111A遺伝子、CLDN16遺伝子にそれぞれ、新規のミスセンス変異を同定した。我々は、GPCRであるカルシウム感知受容体(CASR)の変異受容体と受容体に対するアロステリックモデュレーターの効果についてin vitroで検討し、細胞内局在の変化がGPCR調節機構に関与していることを見いだした。最近、CASRの機能障害を来す原因として、CASR異常症のみならず、CASRの細胞内局在に重要なAP2S1遺伝子や、CASRシグナル伝達で必要なGNA11遺伝子異常による常染色体優性遺伝副甲状腺機能低下症(ADH)、家族性低カルシウム尿性高カルシウム血症(FHH)が同定された。我々は、カルシウム異常症(高カルシウム血症、低カルシウム血症、尿中カルシウム排泄異常)を呈する症例を集積して、CASR遺伝子変異やその他のカルシウム代謝に関する遺伝子異常の有無について解析を行った。24症例の解析が終了し、CASRに関しては、3症例(家族例1例、弧発例1例)に新規変異(Q27E、V833F)を同定した。Q27Eの変異が同定された家族例は、低カルシウム血症、相対的尿中カルシウム排泄の増加を認めており典型的な症例だったが、V833Fが同定された症例は、大脳基底核の石灰化を契機に血液検査を行ったところ、軽度の低カルシウム血症認めた症例であった。更に、偽性副甲状腺機能低下症の家族例において、20番染色体の複雑な染色体構造を異常を全ゲノムシークエンス解析により同定した。機能獲得方変異の新規変異と思われるQ27E、V833Fを同定できたが、それ以外のカルシウム異常症を呈する症例では、CASRの細胞膜表面の発現や、CASRの情報伝達等に関する遺伝子では変異は同定されなかった。しかし、その他の既知のカルシウム異常を呈する候補遺伝子に変異を同定した。CASR遺伝子に関してはいずれも新規変異であり、まだ、機能解析により機能獲得型変異であることは証明されていないため、今後、in vitroでの解析(細胞膜表面の発現、シグナル伝達の活性化、タンパク発現量、アロステリックモデュレーターに対する反応性など)を行い、その病態への関与について検討を行う。

また、更なる症例数の蓄積によりCASR遺伝子や関連する遺伝子に更なる変異同定を目指す。小児内分泌今後、更にカルシウム異常症をきたす症例の解析数を増やし、CASR遺伝子の変異やその他のカルシウム異常を来す遺伝子変異を同定していく予定である。また、今年度、同定された新規変異(Q27E、V833F)については、HEK293細胞を用いて、Gq/11、Gi/0などの経路でのシグナル伝達の活性化や細胞膜表面の発現などについてin vitroにより機能解析を行う。更にアロステリックモデュレーターなどに対する効果なども検討を行う予定である。症例が蓄積すれば、過去に同定した変異も含め、phenotype-genotypeの相関について検討を行う予定である。既知のカルシウム異常症の責任遺伝子に変異が同定された症例に関しても、in vitroでの検討を考慮している。
精神疾患を合併する母から出生した児における乳児期早期の脳機能評価

精神疾患を合併した母から出生した児において何らかの発達の問題がみられることが多い。それはその後の親による虐待や児の非行など社会的な問題にもつながるとされている。今回は精神疾患を合併する母から出生した児において、乳児期早期から客観的に評価できる近赤外線組織酸素モニタ(NIRS)、視線追跡装置を組み合わせて測定することにより、非侵襲的に児の脳機能の発達状態を評価した。今回の研究期間内での計測評価では、精神疾患の母から出生した対象児においてントロール群と比べて明らかな脳循環のゆらぎの発達についての相違はなく、視線追跡装置による評価でも明らかな選好性の違いはみられなかった。まず最初に当院での精神疾患を合併する妊娠についての調査を行った。2015年中の当院での分娩件数は約600件であったが、その中で児がNICU入院とならずに母子分離が必要とされなかった児の母で、精神神経疾患を合併している母は28人であった。そのうち11人がパニック障害と診断され、内服を必要としない例も多く存在した。母乳栄養を医学的理由により中止している場合が3例あり、すべての例で1か月健診を当院で行ったが、その時点で神経学的異常をみとめたのは2例であった。いずれも、母胎内服が影響したと考えられる易刺激性があり、体重増加不良をみとめた。生理学的計測に関してはpocket NIRS(DynaSense)を購入し、実際にコントロール群乳児2名前頭部に装着して測定を行った。乳児の体位や動きにより、ノイズの混入が大きく影響することが判明したため、より混入が少ない状態での計測を今後検討する必要があると考えられる。他の影響を排除するために、ベッド上で睡眠状態での計測が望ましいと考えられるが、測定時に覚醒し動いてしまうことが多いため、同一条件で抱っこした状態での計測などが有用と思われた。また、唾液中オキシトシン測定に関しては、その濃度が低いために通常のELISAキットによる測定では感度以下となってしまう可能性が高く、現在低濃度でも測定可能とするためにHPLCでの測定方法の確立を検討している。視線追跡装置Tobiiによる計測は、34か月、910か月、1歳半等で外来に通院している精神疾患を合併する母の児5例について、当科での先行研究をもとに平面図と立体との見分け方や動体注視機能の能力を検討した。現在計測結果の解析を進めており、今後も測定を継続していく予定である。本年度はpocket NIRSを購入し、設定完了するまでに時間を要したため、精神疾患合併妊娠の母から出生した対象児に対するpocket NIRSによる測定は不可能であり遅延しているが、今まで計測実績のあるtopography(同様に近赤外光を利用して脳循環の評価を行う)にて2名測定を行った。オキシトシン測定に関しても実際に測定することは現在不可能ではあるが、当科の設備であるHPLCでの測定を目指して測定方法の確立を行っている。視線追跡装置による計測は、本来の予定通り行っている。当院で出生したすべての児の母に対して1か月健診にてエジンバラ産後うつ評価を行い、産後1か月時の母の精神状態について把握を行った。昨年度1年間で通常の1か月健診を受診した児は453名であった。精神疾患を持つ母に対しても同様にエジンバラ産後うつ評価により母の状態を把握したが、高得点を示す例が多く存在した。精神疾患を持つ母胎出生児について、定期的な乳児健診を継続し発達の評価を行った。一部に発達遅延を認める症例を認めた。現在全体数について、児の発達状況の解析を行っている。母胎精神疾患2名について同意を得て近赤外分光法による脳循環の評価を行うことが可能であった。当初予定していたpocket NIRSによるものより、さらにチャンネル数を増やした91チャンネルNIRS ( ETG-7000, Hitachi Medical Corporation, Tokyo, Japan )を使用してプローブを頭部全体に配置し、自然睡眠下で10分間測定をした。いずれにも一定のゆらぎがみられており、そのゆらぎの部位による違いを検討している。正常児は31例測定できており、母体精神疾患の児と比較して解析予定である。オキシトシン測定に関しては、測定方法が確立せず、採尿は可能であったが測定に至らなかった。精神疾患の母から計測の同意を得ることは難しく、出生数に対して検査可能な児を確保することに難渋している。発達の問題の原因としては遺伝的要因や子宮内の要因、出生後の母子愛着形成などの環境要因などが考えられている。今回の研究では携帯型近赤外線組織酸素モニタ装置(PocketNIRS,ポケットニルス)による脳血流変化の測定を行うことを予定していたが、体動による変動など機械調整に時間を要したため、今までも使用経験のある91チャンネルNIRS ( ETG-7000, Hitachi Medical Corporation, Tokyo, Japan )を使用して計測を行った。プローブを頭部全体に配置し、自然睡眠下で10分間、oxy Hb、deoxy Hb量変化を測定した。その結果、在胎週数や生後日齢により脳循環のゆらぎが変化することが確認されたが、母の内服や精神疾患による違いは確認できなかった。

唾液中オキシトシンの測定については、ELISA法では感度以下となる可能性が高いために、高感度の液体クロマトグラフィーを使用した方法を確立しようとしたが研究本研究期間内では測定方法の確立まで至らなかった。視線追跡装置(アイトラッカー,tobii1750)による児の視機能による発達の評価を組み合わせて、合併症のない母から出生した児と精神疾患を合併した母から出生した児の乳児期早期の脳機能を評価を行ったが、乳児期早期では明らかな注視時間の違いや注視位置の違いはみられなかった。しかし、研究期間内で観察を続けた精神疾患の母体から出生した児に一定の割合で発達に関する問題が発生していることが明らかになり、今後もその発生要因や早期診断を行う手法の確立が望まれると考えられた。精神疾患を合併した母から出生した児において何らかの発達の問題がみられることが多い。それはその後の親による虐待や児の非行など社会的な問題にもつながるとされている。今回は精神疾患を合併する母から出生した児において、乳児期早期から客観的に評価できる近赤外線組織酸素モニタ(NIRS)、視線追跡装置を組み合わせて測定することにより、非侵襲的に児の脳機能の発達状態を評価した。今回の研究期間内での計測評価では、精神疾患の母から出生した対象児においてントロール群と比べて明らかな脳循環のゆらぎの発達についての相違はなく、視線追跡装置による評価でも明らかな選好性の違いはみられなかった。当院での精神疾患合併妊娠例に関して情報を集積し、その後の発達フォローも含めて確実に経過観察できる体制を整える。また、同意を得られた方においては、pocket NIRSによる前頭部の脳循環評価を行い、ノイズの少ない測定方法にて、計測実績の蓄積を行いたいと考えている。コントロール群についても、参加いただける方を募集してより多くの計測を行う。オキシトシン測定は、HPLCでの測定を目指してカラムを購入し、尿や唾液などから低濃度のものでも確実に測定できる方法を確立する。Tobiiによる視機能による測定では、現在使用している刺激素材をそのまま継続利用し、外来にてさらに計測を行う予定である。現在までの児で解析を進めるとともに、さらに被験者を募集し計測する予定である。小児科今年度はpocket NIRSを購入したが、コントロールユニット・プローブ・ソフトすべてをそろえたセットでは資金が不足するために、コントロールユニットのみを購入することとすた。その結果、予定よりも購入費用を抑えることができた。また、当初の計画ではELISAキットでオキシトシン測定をする予定だったが、濃度が極めて低く通常の方法では困難と判断し、現在HPLCでの測定を試みているためELISAキットの購入費用が不要となった。学会発表が可能な解析結果は得られていないため、国内学会の発表は本年度は行っていない。今年度はオキシトシン測定が進まずに、キット購入の費用が必要でなかった。オキシトシン測定の方法が確立されると、HPLC用の薬剤やカラム等の購入費用が必要となる予定である。また、徐々に計測実例を増やしていき、来年度・再来年度に学会発表や論文発表を行う予定である。来年度オキシトシン測定のためにキット購入予定。また、学会発表を適宜行う予定。
コリプレッサーTuplとヒストンの相互作用とその転写抑制における役割

出芽酵母のコリプレッサーTup1は,RNAポリメラーゼIIを含む転写装置と相互作用することにより,そしてクロマチン構造を変化させることにより,遺伝子の転写を抑制する。本研究では,Tup1がクロマチンを介して転写を抑制するメカニズムを明らかにするために,Tup1とヒストンタンパク質との相互作用が転写抑制に与える影響について検討した。713アミノ酸からなるTup1は73-328アミノ酸位の領域においてヒストンH3およびH4と結合する。次の方法によってTup1のヒストン結合領域をさらに詳しく解析した。(1)ヒストン結合領域内に導入した3種類の欠失変異はどれもtup1変異を相補することができなかった。従って,Tup1の機能には73-328アミノ酸領域が必要であると結論した。(2)Saccharomyces cerevisiae Tup1のヒストン結合領域をCandida albicans Tup1またはSchizosaccaromyces pombe Tup11のそれと置き換えたキメラ遺伝子を構築した。これらヒストン結合領域のアミノ酸配列がほとんど似ていないにもかかわらず,すべてのキメラ遺伝子がS.cerevisiae tup1変異を相補した。今後,これらのヒストン結合領域の高次構造を研究する必要があると考えられる。(3)S.cerevisiae TUP1遺伝子のヒストン結合領域内にPCR法によってランダム変異を導入し,それらから転写抑制能が欠損したtup1変異株を多数分離した。抗Tup1抗体を用いたウェスタンブロッティングを行うと,変異Tup1タンパク質のほとんどが不安定であったが,安定なTup1タンパク質を発現する3株を見つけることができた。これらの中にヒストンH3またはH4と結合できない変異株が含まれることが期待される。出芽酵母のコリプレッサーTup1は,RNAポリメラーゼIIを含む基本転写装置と相互作用することにより,そしてクロマチン構造を変化させることにより,遺伝子の転写を抑制する。本研究では,Tup1がクロマチンを介して転写を抑制するメカニズムを明らかにするために,Tup1とヒストンタンパク質との相互作用について検討している。本年度は,Tup1のヒストン結合領域を,(1)3種類の酵母由来のキメラ遺伝子を作成することにより,(2)欠失変異を作成することにより,(3)ランダム変異を導入することにより調べた。(1)Saccharomycescerevisiae Tup1のヒストン結合領域(73-328アミノ酸位)をCandida albicans Tup1またはSchizosaccharomyces pombe Tup11のそれと置き換えたキメラタンパク質を発現するプラスミドを構築した。これらのキメラ遺伝子はすべてS. cerevisiae tup1変異を相補した。従って,S. cerevisiae以外の酵母のTup1におけるヒストン結合領域が機能的に保存されていることを確認することができた。現在,in vitroにおけるヒストン結合能を調べている。(2)ヒストン結合領域における3種類の欠失変異を構築したが,どれもtup1変異を相補することができなかった。従って,Tup1のヒストン結合領域をさらに限定することはできなかった。(3)S. cerevisiae TUP1遺伝子のヒストン結合領域をPCRによってランダム変異処理した。そのtup1変異プラスミドライブラリーからtup1変異を相補しないクローンをおよそ300個取得した。その中から20個の変異プラスミドを大腸菌に回収した。現在,それらの変異部位と変異タンパク質のヒストン結合能を調べている。
調査データに基づく消費者のメディア横断的利用に関わる時間・所得配分モデルの構築

申請者は、本課題の研究成果報告を国際会議EURO2018(29th European Conference on Operational Research), Valencia, Spain,8-11,Julyで"Segmentation of Media Users According to LifeValue"として行った。機械学習のセッションでRandam Forestを用いたユーザーのメディア接触と分類モデルとして、生活価値観によるユーザーのメディア利用行動が80%以上の精度で可能であること、予測から派生的に把握したメディアごとの特徴を報告した。SNSをはじめとする様々なデジタルメディアの消費者の利用状況が各国により異なるため、国際会議では、様々な研究者から活発なコメントや質問を得ることができた。2018年度後半は、2014年度のデータで取り組んだモデル化の一般化をめざして、2015年度の大規模調査データへのデータの拡張に取り組んだ。Random Forest以外の機械学習の様々な手法の適用も検討を行い、SVMやNNなどについての検討も進めた。こうした知見からのユーザーの接触モデルへのフィードバックを得て、さらにモデルの一般性、拡張性について検討を進めることができたと考えている。またRandom Forestによるユーザーのメディア接触予測については、現在、投稿論文として準備をすすめている。異なる生活価値観(社交、家族への姿勢、こだわり、情報発信への積極性など)を持つ消費者のメディア利用行動については、おおよそ期待した通りの予測精度でメディア利用の推定が可能になったと考えている。国際会議での成果報告を行い、論文として投稿する準備はおおむね順調にすすんでいる。ただしモデルの一般化を優先するため、多年度データへの拡張に優先して取り組んだ。使用するデータが大規模であり、データ形式が年度により変更があったため、予想より時間がかかった。そのため2019年度は前半で予定していた国際会議での成果報告の予定を、年度内ではあるが、後半にずらすことにしたが、おおむね計画の通りに引き続き消費者のメディア横断的利用を、従来の狭義の購買行動ではなく、「時間・所得」の分配行動モデルの作成と実証に取り組んでいる。消費者の生活価値観、意識とメディア利用の相互関係については、モデルとして予測精度の問題をクリアしたと考えている。得られた知見は今年度前半に、速やかに論文として投稿するつもりである。2019年度は、時間配分とメディア利用の分析をすすめ、モデルの要素として取り込むことを中心に取り組む予定である。時間配分への取り組みの成果をできるだけ2019年度後半には国際会議で報告し、計画に沿った推進の区切りとする。また2019年度後半は、消費者相互の情報伝達、干渉といった要素をモデルに取り込むための基礎的な実験に充てる予定である。前半の時間配分のデータ化では、相互影響を取り込むことを念頭においたモデル化をすすめる。年度内で購入した計算機システムのモニタを購入せず既存設備で賄ったため予定額より少なかった。今年度は計算機用の消耗品、特に高額なプリンタトナーなど購入が必要なので、その購入予算にあてる予定である。