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地方都市のボトムアップ型都市形成―近代岐阜における「市区改正」の解明

本研究は、近代地方都市の典型的事例として岐阜を対象にし、遺された一次資料や実際の都市空間情報から、都市づくりに関わる主体(あるいは取り巻く関係者)・それらの持つ意図や技術・資本、成果としての都市構造によって事象を整理して、地方都市の成り立ちを実証的に描き出すことを目的とした。明治20年代、商工業者の有志らによって市街地を拡張して商工業の町を建設することが目論まれ、〈計画する有志者〉と〈実施する官吏〉の体制により新市街地が形成された。その後、明治40年代の軌道網形成、大正末・昭和初期の都市計画導入の時期を経て、全国基準の都市構成手法を取り入れながら変質していく体制と都市構成を明らかにした。本研究は、近代地方都市の典型として、岐阜の都市形成の原理を明らかにすることを目的としている。すなわち、これまでに知られている官による都市建設とは全く異なる、地方独自のプロセスがあったことを解明することである。従来の都市形成に関する研究の多くは、大都市を対象として都市計画法などの制度に基づく形成プロセスを示すものが多く、本研究のような地方都市をとりまく社会的・物理的要因を考慮した解析例は報告されていない。本研究は、日本の都市形成論における新しい領域を拓く試みである。そのために実際の実施主体とその働きを、公的資料や古文書などの史料から調査・解析した。行った手順としては、1)資料収集、2)資料解読(必要な部分は翻刻した)、3)整理・分析を進め、本年度明らかにする目標であった、法定都市計画開始時(大正末期以降)における都市建設をめぐる主体・その意図や技術・資本、そして成果として得た都市構造に関する実態を実証できた。その他、周辺事象を把握するために、大垣市や一宮市にも着目している。把握された主な事象は以下の通り。都市計画導入期の岐阜市は当初、産業(工業)都市として発展することを目指していた。工業の便を講じる必要があり、岐阜駅を中心として東西郊外との連絡を図る街路計画が立てられた。一方、財政難により、郊外の街路整備は土地区画整理を利用することが考えられた。しかし、土地区画整理の事業地では工業を優先した都市計画地域指定と異なる将来構想が計画される。計画された街路は着実に土地区画整理事業の手法によって建設が進められる一方、同手法は岐阜市の住環境建設の手段となった。ここに自治的イニシアティブが発揮された可能性を探ったが、この時点では行政主導が著しく強くなっており、全国基準の都市計画を着実にこなす姿となっていた。ボトムアップ的な都市形成からの移行期はこの前の時代であると考えられる。本研究は,近代地方都市の典型として,岐阜の都市形成の原理を明らかにすることを目的としている.すなわち、これまでに知られている官による都市建設とは全く異なる,地方独自のプロセスがあったことを解明することである.従来の都市形成に関する研究の多くは,大都市を対象として都市計画法などの制度に基づく形成プロセスを示すものが多く,本研究のような,背景の異なる地方都市をとりまく社会的・物理的要因を考慮した解析例は報告されていない.本研究は,日本の都市形成論における新しい領域を拓く試みである.そのために実際の実施主体とその働きを,公的資料や古文書などの史料から調査・解析した.行った手順としては、1)資料収集,2)資料解読(必要な部分は翻刻した),3)整理・分析を進め,本年度明らかにする目標であった、市制開始時(明治20年代)の都市建設をめぐる主体・その意図や技術・資本,そして成果としての都市構造に関する事実を、ある程度実証できた.その他、周辺事象を把握するために、大垣市にも着目している。把握された事象は以下の通り。鉄道駅の設置に刺激された岐阜では、商工業者を中心とする有志者らによって、市街地を拡張して商工業の町を建設することが目論まれた。そのために官民協働体制が戦略的に構成される。岐阜公園の倶楽部建設は、この体制づくりに重要な役割を果たした。こうして整えられた〈計画する有志者〉と〈実施する官吏〉の体制により、旧市街地と連続する新市街地が形成された。このための事業費は、遊郭を建設して回収することが目論まれ、その出納を有志者が動的に管理しながら計画を動かし、民から県へ事業を発注するような形で都市基盤整備の大事業が遂行された。このように整えられた基盤を背景に、市制執行に耐える都市が瞬く間に出来上がり、自前の「市区改正」を成し遂げた有志たちによる市の運営が始まった。本研究は、近代地方都市の典型として、岐阜における当初の公共事業がボトムアップ的に計画され実施されていた構造を示すことを目的とする。これまでに知られている官による都市建設とは全く異なる、地方独自のプロセスがあったことを解明するものである。

そのために実際の実施主体とその働きを、公的資料や古文書などの史料から調査・解析した。行った手順としては、1)資料収集、2)資料解読、3)整理・分析を進め、本年度明らかにする目標であった、明治末大正期の都市建設状況(第二次市区改正を取り巻く状況)に関して、主体(や周辺組織・立場)・その意図や技術・資本、そして成果としての都市構造に関する実態を実証できた。把握された主な事象は以下の通り。公共事業がボトムアップ的に計画され実施されていた市制開始時(明治20年代)と、国の基準で確実に都市計画を実施する法定都市計画開始時(大正末期以降)の間には、自治体制の大きなギャップがあることが前年度までに明らかになっているが、第二次市区改正時(明治40年代から大正初期)に、その変容の契機があった。岐阜市は周辺地方の局地拠点(例えば上有知町)と物資輸送の動線を、電気軌道や軽便鉄道で結び始める。実際は、局地からの幹線鉄道(岐阜駅)を目指した動線確保だったのだが、この動きは市街地への人の運搬を促進した。先駆となった美濃電気軌道は、主として大阪の才賀商会の資本と局地都市としての上有知の有志者らによって貨物輸送を目論んで運営されるが、軌道建設が岐阜市街地の市区改正と結びついた時に、岐阜市側は金華山と長良川周辺の集客を求める方向へ舵を切る。岐阜市の有志者らは電気軌道の集客効果を見出し岐阜公園への人の誘導を期待した。その背景には、市制開始以来市の基盤建設を担ってきた有力者層の世代交代があり、次世代を担う層は軌道を用いた消費活動を誘引することを求めるようになった。都市形成史、景域計画上記の通り、今年度に明らかにしたい内容は、実証することができた。その上で、前年度に明らかにした自治の状況との間には、社会背景的に大きな断絶があることがさらに把握された。前年度に把握した、二度目の「市区改正」が行われている事実について、ますます明らかにしなければならないことが分かった。この移行期において、どのように主体の変質が行われて行ったのかを把握することで、地方都市の一典型における近代都市の出来方に迫ることができると考えられる。これが次年度に研究とりまとめをする前提として示すべき項目と考えている。上記の通り、今年度に明らかにしたい内容は、実証することができた。その上で、次年度に見通しを立てている近代都市計画が始まる時期との間に、主体のギャップが予想以上にあることが把握された。その間の年代において、もう一度「市区改正」が行われている事実が明らかになり、その周辺における主体の関わり及び社会基盤施設のでき方を同様に調査・実証する必要性に気がついた。この点においては、最終年度までの課題としたいと思っている。また、学内や岐阜市内で同成果を講演する機会を計2度持つことができた。当初の予定では、今年度に明らかにした法定都市計画の時期の動向を把握した上で、研究とりまとめにあたるのみと考えていたが、上記の通り、明治末大正期の都市建設状況(第二次市区改正を取り巻く状況)を同じ視点で解明する必要があるため、第一にこの実態調査を進める。また、次年度においては、成果のとりまとめ、発表にも尽力したいと考えている。当初の計画通り、次年度(平成25年度)は、法定都市計画開始時(大正12年)における都市建設の実態調査を進める。
ヒト肺癌高転移株の樹立とその高転移能の機序の解明

本年度は、ヒト肺癌高転移株の樹立をめざし研究を続けている。ヒト肺癌細胞株(PC7,PC9,H69,NCC-Lu135,NCC-Lu143)の各細胞株をヌードマウスの尾静脈より注入し、肺への転移巣の作製を試みた。各細胞株はともに肺転移巣の形成しにくい株とされているが、1株のみ肺転移巣作製に成功した。その転移巣の細胞を培養に戻し、再び、ヌードマウス肺転移作製を行った。以上の処理を現在6回繰り返し、培養中である(F6)。親株が16.7%の転移率であるのに対し、F6は50%に転移巣を認めた。adhesion assayにおいて、F6は親株と比較し有意に高い接着能を有していると考えられた。doubling timeの変化は認めなかった。今後、継代を進めるとともに、接着能に関わる因子の検討、浸潤能の検討を行う予定である。1.ヒト肺癌高転移株の樹立ヒト非小細胞肺癌株PC9をヌードマウスの尾静脈より静注し、形成された肺転移巣を無菌的に取り出し、再び培養に戻す操作を繰り返し、現在8代(PC9/F8)まで継代が進み、親株の転移率が1020%に対し、PC9/F8は4050%の転移率を有するようになった。今後さらに継代を進め、より転移率の高い株を樹立する予定である。2.転移に関わる因子についての検討in vivoにおいてもPC9/F8は親株に比し、著明な再構成基底膜(マトリジェル)への接着能の亢進が認められた。さらにその主要な構成成分であるラミニン、タイプIVコラーゲン、フイブロネクチンへの接着能について検討したところ、ラミニンとタイプIVコラーゲンへの接着能の亢進が認められた。よって癌の高転移性に関与する因子として、VLA2などのインテグリンの癌細胞における過剰発現が推測され、インテグリンの発現についてフローサイトメトリーを用い検討する予定である。in vivoにおいてPC9/F8は親株に比し、著明な浸潤能の亢進が認められた。しかし、boyden chamberを用いた浸潤能には、接着能、マトリックスメタロプロテナーゼ(MMP)などによる基質溶解能、運動能が影響すると考えられているので、接着能以外の因子の関与を確かめるために、ザイモグラムによるMMP2とMMP9の検討や、Chemotaxis assayを現在行っている。
胃がん細胞におけるPD-L1タンパク質膜輸送システムの解明と免疫療法への応用

昨年度、申請者らは、胃癌細胞株13種類(KATOIII, NCI-N87, MKN7, MKN28, MKN45, NUCG-4, NUCG-4, SUN-1, SUN16, NCI-N87, GCIY, HGC27, OCUM-1)を用い、PD-L1発現および、CUL3 knockdownによるPD-L1の発現変化について検討し、細胞株によりPD-L1発現レベルが異なり、また2種類のCUL3 siRNAを用いた検討から、CUL3 knockdownがもたらすPD-L1発現の変化についても細胞株により異なることを明らかとした。本年度は、CUL3発現と、PD-L1発現に関連を認めた細胞株、NUGC-3、MKN28、NUGC-4、NCI-N87を用いて検討をすすめた。まずCUL3 siRNAを用いPD-L1の細胞内局在がどのように変化するかについて、蛍光免疫染色を用いて検討した。NCI-N87ではCUL3 knockdownにより細胞膜に存在していたPD-L1が消失していた。NUGC-4ではCUL3 knockdownにより細胞膜でのPD-L1の発現が惹起された。一方で、細胞の形態については明らかな変化は認められなかった。次に、PD-L1の発現制御におけるCUL3のパートナーとなるBTBPの探索を行った。ヒト183種のBTBPに対するsiRNAを用い、網羅的に検討したところ、PD-L1の発現制御への関与が推測される複数種のBTBPを同定した。CUL3 knockdownによるPD-L1の発現変化が細胞により異なる原因となる因子の同定に至っておらず、今後は、マイクロアレイなどを用いた網羅的な探索を進める予定である。PD-L1の発現制御に関わっていると予測される、CUL3-BTBPの基質タンパクの探索をすすめる。次に、これらの13種類の胃癌細胞株を用い、CUL3ノックダウンによりPD-L1の発現が増大するかについて検討した。CUL3ノックダウンには2種類のsiRNAを用いた。PD-L1が強く発現しているNUGC-3ではCUL3ノックダウンにより、PD-L1の発現がさらに増強した。さらにMKN28, NUGC-4では、PD-L1の発現はほとんどみられなかったが、CUL3ノックダウンによりPD-L1が発現した。一方、NCI-N87では、CUL3ノックダウンによりPD-L1の発現が低下した。残りの胃癌細胞株については、CUL3ノックダウンによりPD-L1発現に変化は認めなかった。なお、これらの実験は2種類のsiRNAを用いて検討しており、2種のsiRNAで結果が一致していることが確認できた。今後は、これまの検討にからCUL3の発現とPD-L1の発現に関連を認めた細胞株を中心に、PD-L1の発現と関連したBTB蛋白の探索を行い、PD-L1の発現をコントロールしているCUL3-BTB蛋白軸の同定を試みる。BTBPとCUL3の結合スクリーニングの作業が想定より遅れているため。CUL3ノックダウンと同等にPD-L1蛋白質量の増大をきたすBTBPをウエスタンブロット法により同定し、標的とするBTBP遺伝子を絞り込む。一部の実験の調整がつかず、試薬の購入予定代金を使用しなかったため。本年度に、進歩が遅れているBTBPとCUL3の結合スクリーングを含めた実験を行う予定である。
ヒトB細胞分化における骨髄系形質の発現:慢性リンパ性白血病を中心とした解析

ヒト慢性B細胞性白血病細胞における白血球分化抗原および免疫グロブリン重鎖(VH)遺伝子発現を日本人患者の白血病細胞を用いて解析した.特に通常ではT細胞抗原とされるCD5抗原の細胞上への発現の有無に注目して,CD5抗原陽性群とCD5抗原陰性群との二群に分けて白血球分化抗原および免疫グロブリン重鎖遺伝子の発現の検索を行った.CD5抗原は慢性B細胞性白血病26症例中21例に発現されていた.骨髄単球系抗原であるCD13抗原,CD11bの検索を行った.CD13抗原はCD5抗原陰性の全5症例に発現されていたが,CD5抗原陽性群においては1例も発現されていなかった。CD5抗原陰性群ではCD11bを80%とCD5抗原陽性群の11%に比して高頻度に発現していた.他の骨髄系抗原CD33の白血病細胞での発現は,CD5抗原陽性群,陰性群いずれにおいても認めなかった.B細胞分化マーカーであるCD22はCD5抗原陰性群で高頻度に発現していた.他のB細胞分化マーカーであるCD23の発現はCD5抗原陽性群,陰性群両群で同程度であった.CD45RAは白血病B細胞の大多数に発現されていたが,その発現レベルはCD5抗原陰性群で有意に高かった.ポリメラーゼ連鎖反応増幅法(PCR)を用いて白血病B細胞の発現VH遺伝子を解析した.CD5抗原陽性群はVH4遺伝子メンバーが選択的に使用されていた.一方,CD5抗原陰性群では,主としてVH3遺伝子メンバーが使用されていた.この慢性B細胞性白血病の解析研究において,CD5抗原陽性群と陰性群での骨髄単球系抗原の発現の差異を見い出した.さらに,白血病B細胞のCD5抗原発現とVH遺伝子利用状況に関連を見い出した.これらの結果は,これまでのCD5抗原の慢性B細胞性白血病の中での発現はB細胞性慢性リンパ球性白血病として異なった疾患概念の目安であるとする報告を支持するものである.ヒト慢性B細胞性白血病細胞における白血球分化抗原および免疫グロブリン重鎖(VH)遺伝子発現を日本人患者の白血病細胞を用いて解析した.特に通常ではT細胞抗原とされるCD5抗原の細胞上への発現の有無に注目して,CD5抗原陽性群とCD5抗原陰性群との二群に分けて白血球分化抗原および免疫グロブリン重鎖遺伝子の発現の検索を行った.CD5抗原は慢性B細胞性白血病26症例中21例に発現されていた.骨髄単球系抗原であるCD13抗原,CD11bの検索を行った.CD13抗原はCD5抗原陰性の全5症例に発現されていたが,CD5抗原陽性群においては1例も発現されていなかった。CD5抗原陰性群ではCD11bを80%とCD5抗原陽性群の11%に比して高頻度に発現していた.他の骨髄系抗原CD33の白血病細胞での発現は,CD5抗原陽性群,陰性群いずれにおいても認めなかった.B細胞分化マーカーであるCD22はCD5抗原陰性群で高頻度に発現していた.他のB細胞分化マーカーであるCD23の発現はCD5抗原陽性群,陰性群両群で同程度であった.CD45RAは白血病B細胞の大多数に発現されていたが,その発現レベルはCD5抗原陰性群で有意に高かった.ポリメラーゼ連鎖反応増幅法(PCR)を用いて白血病B細胞の発現VH遺伝子を解析した.CD5抗原陽性群はVH4遺伝子メンバーが選択的に使用されていた.一方,CD5抗原陰性群では,主としてVH3遺伝子メンバーが使用されていた.この慢性B細胞性白血病の解析研究において,CD5抗原陽性群と陰性群での骨髄単球系抗原の発現の差異を見い出した.さらに,白血病B細胞のCD5抗原発現とVH遺伝子利用状況に関連を見い出した.これらの結果は,これまでのCD5抗原の慢性B細胞性白血病の中での発現はB細胞性慢性リンパ球性白血病として異なった疾患概念の目安であるとする報告を支持するものである.慢性リンパ性白血病を中心としてヒトB細胞分化における骨髄系形質の発現を解析した。九大病院および関連病院を受診し、協力が得られた26例のヒトB細胞(CD19陽性)の腫瘍である慢性リンパ性白血病(CLL)症例から、まずクローン性に増加しているB細胞のCD5抗原発現の有無をフローサイトメトリーで解析した。大多数(21/26)はCD5抗原陽性で有ったが、残り5例はCD5抗原陰性であった。さらにそれらの症例のCLL細胞の骨髄系抗原発現(CD13,CD11b)の発現状態を解析して、CD5抗原陰性例では骨髄系抗原発現の発現頻度がCD5抗原陽性例に較べて有意に高いことを発見した。すなわち、細胞表面形質からは明確に2つの群は分類されることが判明した。次いで、CD5抗原陽性例とCD5抗原陰性例とで免疫グロブリン遺伝子の使用V領域遺伝子の種類(V鎖のgerm line類似性の有無)、遺伝子再構成状態や(V,D,J領域の使用状況)や産生する免疫グロブリンの機能を検索した。すなわち、上記の検索で性格付けられた全CLL例の腫瘍細胞から取り出した免疫グロブリン遺伝子(mRNA)をRE-PCR法で増幅して、直接塩基配列決定法にてその塩基配列を決定した。すると、CD5抗原陽性例とCD5抗原陰性例とでは各々用いられている免疫グロブリンV領域の重鎖に偏りが有るなど、両者は異なる細胞集団であるという仮説を支持する成績を得つつある。

さらに、ある例では寒冷凝集素を産生しており、この抗体は特定のVHを使用していることを見いだしている。ヒト慢性B細胞性白血病細胞における白血球分化抗原および免疫グロブリン重鎖(VH)遺伝子発現を日本人患者の白血病細胞を用いて解析した.特に通常ではT細胞抗原とされるCD5抗原の細胞上への発現の有無に注目して,CD5抗原陽性群とCD5抗原陰性群との二群に分けて白血球分化抗原および免疫グロブリン重鎖遺伝子の発現の検索を行った.CD5抗原は慢性B細胞性白血病26症例中21例に発現されていた.骨髄単球系抗原であるCD13抗原,CD11bの検索を行った.CD13抗原はCD5抗原陰性の全5症例に発現されていたが,CD5抗原陽性群においては1例も発現されていなかった.CD5抗原陰性群ではCD11bを80%とCD5抗原陽性群の11%に比して高頻度に発現していた.他の骨髄系抗原CD33の白血病細胞での発現は,CD5抗原陽性群,陰性群いずれにおいても認めなかった.B細胞分化マーカーであるCD22はCD5抗原陰性群で高頻度に発現していた.他のB細胞分化マーカーであるCD23の発現はCD5抗原陽性群,陰性群両群で同程度であった.CD45RAは白血病B細胞の大多数に発現されていたが,その発現レベルはCD5抗原陰性群で有意に高かった.ポリメラーゼ連鎖反応増幅法(PCR)を用いて白血病B細胞の発現VH遺伝子を解析した.CD5抗原陽性群はVH4遺伝子メンバーが選択的に使用されていた.一方,CD5抗原陰性群では,主としてVH3遺伝子メンバーが使用されていた.この慢性B細胞性白血病の解析研究において,CD5抗原陽性群と陰性群での骨髄単球系抗原の発現の差異を見い出した.さらに,白血病B細胞のCD5抗原発現とVH遺伝子利用状況に関連を見い出した.これらの結果は,これまでのCDS抗原の慢性B細胞性白血病の中での発現はB細胞性慢性リンパ球性白血病として異なった疾患概念の目安であるとする報告を支持するものである.
越境するパリ・モード―近代デザイン運動からみたポール・ポワレ

20世紀初頭のパリで活躍したクチュリエのポール・ポワレが衣服にとどまらず生活空間全体に及ぶデザイン活動を展開し、同時代のデザイン教育や美術展においても重要な役割を果たしていたことを明らかにすることで、新たなポワレ像を提示した。また、漆作家のジャン・デュナンや画家のラウル・デュフィ、藤田嗣治が行ったファッションの仕事に注目することで、ジャンルの越境を可能とした20世紀初頭のパリ・モードの重層性と多様性を浮かび上がらせた。本研究のテーマに基づき、2014年度は2度の調査旅行を行った。第1回目(9月13日27日)は、パリのフランス国立図書館をはじめ、ガリエラ美術館、装飾美術館等で資料収集を行い、ポール・ポワレがサロン・ドートンヌで行った際の講演禄や商標登録用の写真など、貴重な資料を入手した。さらにリヨンの織物博物館にも赴き、ポワレとコラボレーションを行った画家のラウル・デュフィのテキスタイル制作に関する調査を行った。その中で、テキスタイル工房をデュフィ自ら描いた貴重な図版資料や、デュフィが1920年代にリヨンのビアンキニ=フェリエ社のために手掛けた一連のデザイン画を閲覧することができた。第2回目(3月14日22日)の調査では、パリのフランス国立図書館と装飾美術館を中心に、ポワレのサロン・ドートンヌにおける展示状況について、引き続き資料収集を行った。これらの調査研究に基づき、2014年10月19日に愛知県美術館で「ラウル・デュフィー絵画とモードをつないだ画家」と題し、ポワレの導きでテキスタイル制作を開始したデュフィについて、最新の資料を交えながら講演を行った。また、2015年3月9日にはFashion Studiesが主催する毛研究会〝Think of Fashion"で講師役を務め、「ポール・ポワレーライフスタイルブランドの先駆者」と題し、ファッションにとどまらず、その関心が衣服住すべてに及んだポワレの幅広い活動をたどりながら、「デザイナー」という枠に収まらない新たなポワレ像を提示した。本研究のテーマに基づき、平成27年度は同年9月1日14日まで、オーストリアとフランスで調査を行った。最初に訪れたウィーンでは、クチュリエとして活動を展開していたポワレが、1911年以降、衣服にとどまらず、ライフスタイル全般に及ぶ幅広いデザイン活動を行うようになる、そのきっかけをもたらしたウィーン工房について調べるため、オーストリア応用美術博物館、ウィーン・ミュージアム・カールスプラッツ、セセッシオンで作品と資料調査を行った。続いて訪れたパリでは、フランス国立図書館と装飾美術館、そしてガリエラ美術館を中心に資料調査を行い、ポワレが1911年に開設した少女のためのデザイン学校、エコール・マルティーヌのデザイン教育と活動に言及している記事の徹底的な洗い出しを行った。帰国後は、調査旅行で得た資料を整理しながら、ポワレとウィーン工房の影響関係、さらにエコール・マルティーヌにおけるデザイン教育とその活動について考察を行った。ウィーン工房に関しては、ポワレが影響を受けたと考えられるウィーン工房製の家具やテキスタイルを何点か見出すことができたが、ポワレとウィーン工房の直接の交流を示す資料の発見には至らなかった。一方、エコール・マルティーヌに関しては、デザイン学校が創設された当初から、教師もつかず、少女たちが各自の感性を自由に育むという教育法が注目を集めていたことが複数の記事から確認された。また授業風景をとらえた写真も新たに発見し、これまでほとんど具体的な詳細が伝えられてこなかったエコール・マルティーヌについて、その実態が一部ではあるが明らかになったという意味で重要な成果をあげたといえる。本研究の目的は、20世紀初頭にパリのモード界を牽引したクチュリエ、ポール・ポワレの活動を、近代デザイン運動という新たな文脈からとらえ直し、その役割を解明しようとするものである。2年目の調査では、ポワレが「総合芸術」という観点から生活全般に及ぶデザイン活動を展開するきっかけをもたらしたウィーン工房の影響関係について調査を行ったが、ポワレと工房のデザインの類似をいくつか認めるにとどまった。また、エコール・マルティーヌに関しては、先行研究でまだ紹介されていない新たな資料の発見が複数あった。なお、この3月に、共著で『フランス・モード史への招待』を出版し、都市の現代化を「ブティックの展示」という観点から読み解いた論考をまとめたが、その中で1924年のサロン・ドートンヌに参加したポワレのブティックの展示についても考察を行った。その他、ポワレからは外れるが、調査の中で見出した資料を活用し、ポワレと同じ時代のフランスで活躍した漆作家、ジャン・デュナンのモードの仕事に関する論考を発表した。したがって、一部の遅れと変更はあったものの、おおむね順調に研究成果をあげているものと思われる。本研究のテーマに基づき、本年度はまず、1.平成28年度は9月にフランスで調査を行った。おもな訪問先は国立図書館、装飾美術館付属図書館、ガリエラ美術館で、ポワレが1911年に開校した少女のためのデザイン学校、エコール・マルティーヌと、その生徒たちのデザインを取り込んだ製品を制作・販売したインテリアショップ、アトリエ・マルティーヌに関する資料収集を行い、貴重な写真資料ならびに関連記事などを入手した。2.これまでのポワレ研究の成果の一部を論文「アール・デコ展におけるモードとインテリア」にまとめ、「モードとインテリアの20世紀展」(平成28年9月11月に開催、於:汐留電工ミュージアム)のカタログで発表した。

その中で、衣服にとどまらず生活に関わるすべてのものを洗練された趣味で彩ろうとしたポワレの試みが、当時、ヨーロッパで多くの芸術家たちが影響を受けていたアーツ・アンド・クラフツ運動の思想に基づいた同時代的なものであることを指摘した上で、パリ・オートクチュールの黄金期を支えていた彼が異分野に進出したからこそ、20世紀初頭のフランスで他国に先駆け今日でいうところのライフスタイルブランドのはじまりが築かれたと結論づけた。3.これまでの調査で得た資料を活用し、平成28年7月にはポワレと同時期に同じく本来の領域を乗り越え、モードの仕事を展開した漆作家ジャン・デュナンと画家の藤田嗣治についてそれぞれ発表を行い、20世紀初頭のパリ・モードの重層性と多様性を浮かび上がらせた。20世紀初頭のパリで活躍したクチュリエのポール・ポワレが衣服にとどまらず生活空間全体に及ぶデザイン活動を展開し、同時代のデザイン教育や美術展においても重要な役割を果たしていたことを明らかにすることで、新たなポワレ像を提示した。また、漆作家のジャン・デュナンや画家のラウル・デュフィ、藤田嗣治が行ったファッションの仕事に注目することで、ジャンルの越境を可能とした20世紀初頭のパリ・モードの重層性と多様性を浮かび上がらせた。本研究の目的は、20世紀初頭にパリのモード界を牽引していたクチュリエ、ポール・ポワレの活動を近代デザイン運動という新たな文脈から捉え直し、そこにおいて彼が果たした役割を解明することにある。1年目の調査によって、ポワレが1911年以降、参加するようになった秋季美術展「サロン・ドートンヌ」における展示状況に関する調査をパリで進めることができた。サロンの公式カタログ、ならびに新聞・美術雑誌等に掲載されたサロン評などを収集する中、ポワレが1922年にサロンで行った講演禄や、彼が1911年に開設したインテリア工房「マルティーヌ」に関する重要な資料を見つけることができた。また、装飾美術館では、商標登録用に撮影された膨大な数の写真資料の閲覧を行うことで、画家のラウル・デュフィとポワレのコラボレーションを示す新たな写真資料を見出したことも大きな成果であった。したがって、課題は残るものの、おおむね順調な調査研究を行ったと考えられる。次年度には、再びフランスを中心に調査旅行を行うが、可能であればオーストリアで再び調査を行い、ポワレとウィーン工房の影響関係について、具体的な交流があったのかどうかの確認も含め、さらに踏み込んだ考察を行いたい。また、次年度は本研究の最終年にもあたるので、これまでの研究成果を学会発表や論文発表という形で発表し、これまでクチュリエとしてばかり評価されてきたポワレを、同時代のデザイン運動の中に位置付け、新たなポワレ像を提示したい。また、これまで行った調査旅行の中で、漆作家のジャン・デュナンや画家の藤田嗣治がパリのモード界で行った仕事に関する資料を新たに発見した。本来の領域を飛び越え、モードの世界でも独創的な仕事を展開したデュナンと藤田は、モードの世界に身を置きながら、生活全般に渡るデザイン活動を展開したポワレと表裏一体の関係にあるとも言えるので、彼らに関する考察も可能な範囲で進め、この時代のモードと芸術の重層的なつながりを明示したい。人文学2年目には、ポワレとウィーン工房の交流に関する調査を、オーストリアとフランスを中心に行う。
触媒的脱芳香族化反応による複雑構造有機分子の効率的合成

当初、本提案は触媒的脱芳香族化反応による複雑構造有機分子の効率的合成を通じた医薬リード探索を目的とした。初期検討として、双性イオン中間体を経たベンゼン環の脱芳香族化反応を試みた。しかしながら、様々な条件を検討したものの触媒的脱芳香族化反応は全く進行しなかった。アレーン錯体を用いた脱芳香族化反応は極めて困難であると判断し、他の手法により複雑構造分子の合成に取り組むこととした。1,3ポリオール骨格は多くの複雑構造生物活性分子や医薬品に普遍的な重要骨格であるにも拘らず、現在その立体選択的な合成にはアルデヒドに対し、エステルやアミド誘導体を付加させるといった複数の酸化還元段階の調製を必要とするプロセスが主流となっている。この観点からアルデヒド同士を立体選択的に付加させることができれば最も理想的な1,3ポリオール合成が可能になる。種々の反応条件の検討の結果、ダブル付加までは問題なく進行するものの、以降の付加はほとんど観測されないことが分かった。そこで反応系をNMRにて追跡したところ、二連続付加後生成物は環化体で存在しており反応点であるアルデヒド部位が露出していないことが明らかとなった。私はこの副反応である環化においてホウ素の空配位場が重要な役割を果たしていると考え、ルイス塩基の添加を検討することとした。検討の結果、ルイス塩基としてトリエチルアミンを添加したところ所望の三連続付加体を高収率にて得ることができた。また反応機構解析の結果、トリエチルアミンの添加により副反応である環化が抑制されていることが示唆された。さらにルイス塩基としてジアミンであるTMBDAを添加することで前例の無い四連続付加体を得ることにも成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究の初期検討として、双性イオン中間体を経たベンゼン環の脱芳香族化反応を試みた。しかしながら、脱芳香族したアニオン性種と金属の配位が予想以上に強固であり、その解離には過酷な条件が必須であることが明らかとなった。また、錯体によっては芳香環と求核部官能基の金属への配位が競合し、反応の進行を妨げることが分かった。そこで上記結果を踏まえ、私は酸化的条件下で脱芳香族化したアニオン性配位子を解離させる代替案を立案した。中心金属としては酸化条件に耐え、π親和性が非常に高い三価のイリジウムを選択することとした。検討の結果、[Cp*Ir(arene)]2PF6錯体を用いた際、種々の求核剤が芳香環に付加することを見出した。予想した通り、イリジウムの高いπ親和性ゆえ、他の官能基の金属中心への配位は一切観測されなかった。また、高原子価のイリジウムを用いることで芳香環の求電子性を著しく上昇させることができ、非常に温和な条件にて脱芳香族化反応が進行した。今後の展開としては、1.脱芳香族化したアニオン性種を酸化条件にてジエン種へと変換すること、2.この種と芳香環の配位子交換の確認を行い、触媒反応に応用していく予定である。ここでは高原子価のイリジウムの配位子への逆供与の弱さゆえ、配位子交換が容易であると予想している。また今年度はアメリカ合衆国・カリフォルニア大学バークレー校Hartwig研究室に四ヶ月海外短期渡航として在籍した。Hartwig教授は遷移金属錯体を扱った触媒反応の世界的第一人者であり、四ヵ月間の滞在を経て遷移金属錯体の扱い方や広範な知見を得ることができたと確信している。今後はこの経験を糧に本研究遂行に生かしていきたいと考えている。当初の計画にあったアレーン錯体を用いた脱芳香族化反応は種々の検討から極めて困難であると判断し、他の手法により複雑構造分子の合成に取り組むこととした。私は当研究室で開発されたイリジウム錯体と一価銅/不斉配位子の組み合わせにてホウ素アルデヒドエノラートによる異種アルデヒド間触媒的不斉交差アルドール反応を用い、連続的反応に適用していくこととした。本年度は二連続付加、三連続付加を目標にして、複雑構造分子の効率的な合成を目指した。

初期検討として、双性イオン中間体を経たベンゼン環の脱芳香族化反応を試みた。しかしながら、様々な条件を検討したものの触媒的脱芳香族化反応は全く進行しなかった。アレーン錯体を用いた脱芳香族化反応は極めて困難であると判断し、他の手法により複雑構造分子の合成に取り組むこととした。1,3ポリオール骨格は多くの複雑構造生物活性分子や医薬品に普遍的な重要骨格であるにも拘らず、現在その立体選択的な合成にはアルデヒドに対し、エステルやアミド誘導体を付加させるといった複数の酸化還元段階の調製を必要とするプロセスが主流となっている。この観点からアルデヒド同士を立体選択的に付加させることができれば最も理想的な1,3ポリオール合成が可能になる。種々の反応条件の検討の結果、ダブル付加までは問題なく進行するものの、以降の付加はほとんど観測されないことが分かった。そこで反応系をNMRにて追跡したところ、二連続付加後生成物は環化体で存在しており反応点であるアルデヒド部位が露出していないことが明らかとなった。私はこの副反応である環化においてホウ素の空配位場が重要な役割を果たしていると考え、ルイス塩基の添加を検討することとした。検討の結果、ルイス塩基としてトリエチルアミンを添加したところ所望の三連続付加体を高収率にて得ることができた。また反応機構解析の結果、トリエチルアミンの添加により副反応である環化が抑制されていることが示唆された。さらにルイス塩基としてジアミンであるTMBDAを添加することで前例の無い四連続付加体を得ることにも成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。複雑構造分子の効率的合成を目標に掲げ1,3ポリオールの合成研究に取り組んできたが私は以下の二点により当初の期待以上に進展していると考えている。一点目として世界初のアルデヒドエノラートの触媒的不斉三連続付加を達成した点である。既存系では二連続付加以降の環化反応が極めて深刻な副反応であるがルイス塩基を添加するという概念を適用することで根本的にこの問題点を解決しうる方法論を提示することができたと考えている。二点目に本概念の適用により世界初のアルデヒドエノラートの触媒的不斉四連続付加を達成した点である。これはラセミ反応においても前例が無く、ポリオール類の迅速な供給に大きく貢献する知見であると言える。以下二点を今後の推進方策として提案する。まず一点目に本反応系の基質一般性の拡充を行うことである。求電子剤アルデヒドとして芳香族アルデヒドを始め、種々の官能基を有する基質においても反応が適用できるかを確かめる。二点目に触媒的不斉四連続付加反応の収率向上である。これに関してはジアミンの構造を変換したものを検討することに加え、二座ルイス塩基としてジアミン以外のフォスフィンオキシドやスルフォキシドなどを導入し本反応に適用する。高い官能基許容性を示し、脱芳香族化を非常に温和な条件で進行させるイリジウムアレーン錯体が目的反応に適していることを見出した。触媒化の実現に向けた第一歩として満足のいく発見だと認識している。また、四ヶ月の短期海外渡航を通じ(Hartwig研究室、カリフォルニアバークレー校)、本研究遂行に必ずや役立つであろう、遷移金属錯体の扱い方や知見を得ることができた。
合成卵管液を用いた牛卵子の体外受精・体外培養系の確立

修正合成卵管液(mSOF)を用いた場合の体外受精率およびその後の受精卵の発育・発生を左右すると考えられる種々の要因についても検討した。すなわち、体外受精系については、基礎受精培地の比較、培地内のエネルギー源やアミノ酸の必要性の検討を行うとともに、最適な気相(酸素濃度)や卵子/精子の密度などの受精環境についても調べた。また、受精卵の体外培養系については、mSOFへのアミノ酸、とくに卵管液および子宮液内に高濃度に存在するグリシンとタウリン、ブドウ糖,細胞増殖因子(インスリンおよびIGF-1)の添加効果について検討するとともに,アミノ酸添加時の培地内アンモニア濃度の変化や培地作成用の超純水中のエンドトキシンの影響についても調べた。その結果、受精時の気相中の酸素濃度は5%の方が受精後の胚発生率が高くなることが分かった。媒精培地中の最適ブドウ糖濃度は基礎培地により異なり、mBO液では513.9mM、mSOFでは01mM濃度であることも明らかになった。また、mSOFを用いた場合、mBO液に比べて少ない精子数(濃度)で高い受精率の得られることも分かった。受精卵の体外培養系については、19種の基本的な必須および非必須アミノ酸のほか、グリシンおよびタウリンの添添加により胚発生率が改善されること、インスリンおよびIGF-1はIGF-1レセプターを介して胚に働きアミノ酸取り込みを促すことにより胚発生率を向上させることが明らかになった。また、アミノ酸を含むmSOF中にはアミノ酸の自然崩壊と胚の代謝によりアンモニウムイオンが蓄積することや、mSOF中の最適なブドウ糖濃度は胚の発育ステージによって異なり、8細胞期を境に大きく変化することも明らかになった。さらに、本研究で開発・確立した系を核移植(クローン)胚の作成・培養に利用して、効率良くクローン胚を作成・培養できることも確認された。体外受精については、はじめにmBO液を用いた体外受精における媒精時の気相、とくに気相中の酸素濃度の体外受精率および受精後の胚発生に及ぼす影響を調べるため、5%あるいは20%酸素を含む気相下で媒精した。その結果、体外受精率には酸素濃度による影響は認められなかった。しかし、一般的に用いられている20%の酸素を含む気相よりも、5%酸素を含む気相中で媒精した方が胚盤胞への発育率が高くなることが明らかになった。さらに、修正合成卵管液を用いた媒精条件についても検討した結果、媒精時の酸素濃度の違いにより受精率に差異は認められないが、ブドウ糖濃度、媒精培地サイズおよび精子濃度が受精率に影響すること、さらに修正合成卵管液を用いた体外受精系は、従来のmBO液を用いた媒精系より受精に必要な精子数(濃度)を少なくできることが示唆された。合成卵管液を用いた牛体外受精卵の体外培養に関する検討では、まず、20種のアミノ酸を含む修正合成卵管液を用いて、ウシ体外受精卵の発育に及ぼすインスリンとインスリン様細胞増殖因子の影響を調べた結果、両者ともインスリン様細胞増殖因子の受容体を介して、受精卵の発育促進効果をもたらしていることが分かった。また、インスリンを含む修正合成卵管液へのグリシンおよびタウリンの添加効果を影響を調べた結果、グリシンあるいはタウリンの添加により受精卵の胚盤胞への発育成績は改善されることも明らかになった。さらに、これらのアミノ酸とインスリンを添加した修正合成卵管液を用いて牛体外受精卵を培養する場合、培養途中で培地交換を行うと、胚発育を損なうことなく培地内のアンモニア濃度を低下させ、胚移植後の胎子発生に効果のあることが示唆された。

体外受精系については、受精時の気相中の酸素濃度(520%)は受精率には影響しないが、5%の方が受精後の胚発生率が高くなることが分かった。媒精培地中の最適ブドウ糖濃度は受精培地により異なり、mBO液(Takahashi&First,1992)では513.9mM、修正合成卵管液(mSOF:Takahashi&First,1992)では01mM濃度であることも明らかになった。また、mSOFを用いた場合、mBO液に比べて少ない精子数(濃度)で高い受精率の得られること、乳酸およびピルビン酸の添加濃度やアミノ酸添加により受精率に差異は認められないことも分かった。現在、mBO液とmSOFで受精して得られた受精卵の発生能について検討中である。受精卵の体外培養系については、mSOFを基礎培地として各種添加物質の胚発生への影響を検討した結果、必須および非必須アミノ酸の添加により胚発生率が改善されること、卵管液や子宮液内に高濃度に存在するグリシンおよびタウリンの添加により更に胚発生率の改善されること、インスリンおよびIGF-1はIGF-1レセブターを介して胚に働きアミノ酸取り込みを促すことにより胚発生率を向上させることが明らかになった。また、アミノ酸を含むmSOF中には、アミノ酸の自然崩壊と胚の代謝によりアンモニウムイオンの蓄積することが判明したが、培地交換によりアンモニア濃度を低くしても胚発生率の向上は認められなれなかった。さらに、mSOF中の最適なブドウ糖濃度は胚の発育ステージによって異なり、8細胞期を境に大きく変化することも明らかになった。本研究で開発・確立した体外培養系を利用して、高い発生能を有する卵子の形態学的選抜法も確立することができ、さらに核移植(クローン)胚を体外培養した結果、クローン胚は高率に胚盤胞へ発育することが確認され、現在クローン胚をレシピエントに移植して子牛への発育率を確認中である。
振動数領域定式化による建築構造物-基礎-地盤連成系への地震入力エネルギー評価法

本研究の目的は、建築構造物-地盤連成系モデルへの地震エネルギーの入力メカニズムを明らかにし、地震入力や構造物-地盤連成系が有する不確定性を考慮した一層信頼性の高い建築構造物の耐震設計法を提案することにある。本研究で得られた主な成果は以下の通りである。1.スウェイ・ロッキングモデルや埋め込みを有するスウェイ・ロッキングモデル、さらには杭を有するモデルについて、構造物への地震入力エネルギーを振動数領域で評価する新しい方法を開発した。本方法によると、構造物で消費されるエネルギーと地盤へ逸散するエネルギー、さらには地盤で消費されるエネルギーが統一的に表現可能であり、構造物-地盤系でのエネルギーの流れのメカニズムを詳細に解明することが可能である。さらに、地震動の不確定性を考慮して、構造物に入力されるエネルギーの上限値を予測する方法へと発展させることが可能となることを明らかにした。2.スウェイ・ロッキングモデルや杭を有するモデルについて、構造物への地震入力エネルギーを振動数領域で評価する方法を用いて、地盤ばねや減衰の不確定性が地震入力エネルギーに及ぼす影響を陽に表現する方法を開発した。本手法は時間領域での方法と異なり振動数領域の方法であり、不確定パラメターに対する高次の感度表現までが陽に表現できることを利用している。本手法を用いると、地盤ばねや減衰(杭基礎の場合には地盤剛性など)の変動に対する不確定性解析が高効率・高精度で実現可能である。それに基づき、地震動や地盤特性の不確定性を想定した上で、信頼性の高い耐震設計法を展開することが可能となる。3.地震入力エネルギーに加えて、地震エネルギー入力率を指標とする極限外乱法を新たに展開した。地震動としては、振動数特性が時間とともに変動しない一様型のものに加えて、時間とともに変動する非一様型のものを採用し、それに対する極限外乱問題を解く有効な方法を開発した。本年度に得られた主な成果は以下の通りである。1.スウェイ・ロッキングモデルや埋め込みを有するスウェイ・ロッキングモデルについて、構造物への地震入力エネルギーを振動数領域で評価する新しい方法を開発した。2.上記の方法を用いて、種々の地震動および地盤条件での解析を行い、短周期構造物が剛性の低い地盤上に存在する場合が最も動的相互作用の影響を大きく受け、地盤へ逸散する(あるいは消費される)エネルギーの占める割合が大きいことを明らかにした。3.杭基礎を有する場合には、上記モデルよりも一層詳細な解析が要求され、自由地盤の設定や杭周辺地盤の抵抗効果の組み込みなどが必要となる。両者は一般に振動数領域での定式化を必要とし、本研究で提案する振動数領域での地震入力エネルギー定式化と完全に適合することを明らかにした。本方法に基づき種々の表層地盤について数値解析を実施し、工学的基盤で定義された入力地震動が建築構造物-杭-地盤連成系にどのような地震エネルギーの流れを引き起こすかのメカニズムを解明した。

特に、表層地盤の入力レベルに依存する卓越周期と構造物の1次固有周期が近接する場合には大きなエネルギー入力が発生し、それへの対応が必要となることを明らかにした。本研究の目的は、建築構造物-地盤連成系モデルへの地震エネルギーの入力メカニズムを明らかにし、地震入力や構造物-地盤連成系が有する不確定性を考慮した一層信頼性の高い建築構造物の耐震設計法を提案することにある。本年度に得られた主な成果は以下の通りである。1.スウェイ・ロッキングモデルについて、平成16年度に開発した構造物への地震入力エネルギーを振動数領域で評価する方法を用いて、地盤ばねや減衰の不確定性が地震入力エネルギーに及ぼす影響を陽に表現する方法を開発した。本手法は従来の時間領域での方法と異なり振動数領域の方法であり、不確定パラメターに対する高次の感度表現までが陽に表現できることを利用している。本手法を用いると、地盤ばねや減衰の変動に対する不確定性解析が高効率・高精度で実現可能である。2.平成16年度に開発した地震入力エネルギーを指標とする極限外乱法に加えて、地震エネルギー入力率を指標とする極限外乱法を新たに展開した。直下型地震などでは、地震入力エネルギーとともに地震エネルギー入力率が地震動の破壊力を表す重要な指標となり、極限地震動の解明において重要な役割を果たす。地震動としては、振動数特性が時間とともに変動しない一様型のものに加えて、時間とともに変動する非一様型のものを採用し、それに対する極限外乱問題を解く有効な方法を開発した。3.杭基礎を有する場合には、自由地盤の設定や杭周辺地盤の抵抗効果の組み込みなどが必要となる。両者は一般に振動数領域での定式化を必要とし、本研究で提案する振動数領域での地震入力エネルギー定式化と完全に適合する。平成16年度に展開した振動数領域定式化を用いて、地盤剛性の不確定性が地震入力エネルギーに及ぼす影響を陽に表現する方法を開発した。具体的には、中間的なモデルとしてスウェイ・ロッキングモデルを用いることにより、杭を有する極めて複雑なモデルの不確定性解析が高効率・高精度で実現可能であることを明らかにした。
「死者の尊厳」の憲法上の位置づけと墓地埋葬法制

平成30年度は、前年度に引き続き、研究の基礎作業として、諸外国の墓地埋葬法制において「死者の尊厳」がどのように考慮されているかについて資料・情報を収集し、また、国内における墓地・葬送の実例についての情報を収集することに努めた。具体的には、平成30年7月28日および8月31日に研究会を行い、調査先及び質問事項等の打合せを行ったうえで、9月5日から11日にかけて、ドイツおよびオーストリアに赴き、現地調査を行った。すなわち、(1)ドイツ・フランクフルト市のユダヤ教墓地その他の墓地の調査を行い、(2)オーストリアの自然埋葬墓地の調査を行い、(3)オーストリア・ザルツブルク市の聖ペーター教会墓地、中央墓地その他の墓地の調査を行った。この調査により、ドイツおよびオーストリアの葬送の実態を知ると同時に、墓地埋葬法制に係る疑問点を解消することができた。さらに、わが国の葬送の実情を知るため、8月30日には、わが国で最初に樹木葬墓地を設置した寺院を訪問して住職から聞取り調査を行った。また、12月15日には千葉県船橋市の「墓地等基本方針」の原案の作成等に関与した者を招いて研究会を行い、同市の墓地行政の実際について説明を聞いた。そうした現地調査や研究会によって得られた知見は、平成30年8月31日、11月18日および12月15日に行った研究会での報告を通じて本研究への参加者間で共有するとともに、相互の批判的な検討に付した。昨年度に実施を予定していたが実施することのできなかったドイツの墓地埋葬法制に関する現地調査を本年度に実施することができ、また、イギリスの墓地埋葬法制に関する調査も一応の目処がつきつつある。また、わが国の墓地及び葬法の現状についても、現地調査及び研究会を通じて実情を知ることができ、次年度以降の研究成果公表に向けた準備ができつつある。以上が、現在までの進捗状況について「おおむね順調に進展している」とした理由である。諸外国の墓地埋葬法制及びそこにおける「死者の尊厳」の位置づけについては、すでに資料の収集・分析が進んでおり、今後は、これを研究成果として公表する作業を加速することが必要である。研究成果の公表についてはすでに出版社との間で本研究の成果を単行本として出版する計画を進めており、研究の最終年度となる平成31年度はその準備を進めていく。平成29年度は、研究全体の基礎作業として、諸外国の墓地埋葬法制において「死者の尊厳」がどのように考慮されているかについて資料・情報を収集し、また、国内における墓地・葬送の実例についての情報を収集することに努めた。具体的には、平成29年4月28日、6月11日及び7月29日に研究会を行い、調査先及び質問事項等の打合せを行ったうえで、9月10日から9月17日までにかけて、イギリス及びイタリアに赴き、現地調査を行った。すなわち、(1)イギリス・カーディフ大学を訪問して宗教法研究者から聞取り調査を行い、(2)カーディフ市営墓地及びロンドン・ハイゲート墓地を見学し、(3)イタリア・ピアチェンツァのカトリック大学を訪問して墓地埋葬法に造詣の深い研究者から聞取り調査を行い、(4)ミラノ市営ランブラーテ墓地及びマッジョーレ墓地を見学した。この調査により、イギリスの墓地埋葬法制に係る疑問点を解消するとともに、イタリアの墓地埋葬法の基本原理の1つである「死者の尊厳」の考え方について理解を深めることができた。さらに、わが国の葬送の実情を知るため、8月19日には、わが国で最初に合葬式共同墓を設置した寺院を訪問して住職から聞取り調査を行い、そうした新たな墳墓を設置するに至った背景や墓地経営の実際について教示をいただいた。また、平成30年2月11日には神道式の墓地(神葬祭墓地)の見学も行った。そうした現地調査によって得られた知見は、平成29年8月20日、11月12日及び平成30年2月10日に行った研究会での報告を通じて本研究への参加者間で共有するとともに、相互の批判的な検討に付した。イギリスの墓地埋葬法制について、法令・裁判例・行政実務等の収集・分析を本年度中に終える予定でいたが、わが国及びヨーロッパの大陸諸国の墓地埋葬法制との違いが予想以上に大きく、いまだ十分に解明できていない部分がある。また、ドイツ法に関する現地調査を本年度中に行う予定であったが、研究分担者の家庭の事情により、これを行うことができなかった。しかし、その他の点に関しては、国内及び海外の現地調査を通じて、わが国の墓地及び葬法の現状及び諸外国の墓地埋葬法における「死者の尊厳」の取扱いの実情を知ることができたことから、次年度以降の研究成果公表に向けた準備はできつつある。以上が、現在までの進捗状況について「やや遅れている」とした理由である。

この調査により、ドイツおよびオーストリアの葬送の実態を知ると同時に、墓地埋葬法制に係る疑問点を解消することができた。さらに、わが国の葬送の実情を知るため、8月30日には、わが国で最初に樹木葬墓地を設置した寺院を訪問して住職から聞取り調査を行った。また、12月15日には千葉県船橋市の「墓地等基本方針」の原案の作成等に関与した者を招いて研究会を行い、同市の墓地行政の実際について説明を聞いた。そうした現地調査や研究会によって得られた知見は、平成30年8月31日、11月18日および12月15日に行った研究会での報告を通じて本研究への参加者間で共有するとともに、相互の批判的な検討に付した。昨年度に実施を予定していたが実施することのできなかったドイツの墓地埋葬法制に関する現地調査を本年度に実施することができ、また、イギリスの墓地埋葬法制に関する調査も一応の目処がつきつつある。また、わが国の墓地及び葬法の現状についても、現地調査及び研究会を通じて実情を知ることができ、次年度以降の研究成果公表に向けた準備ができつつある。以上が、現在までの進捗状況について「おおむね順調に進展している」とした理由である。ドイツ及びイギリスを除いた諸外国の墓地埋葬法制及びそこにおける「死者の尊厳」の位置づけについては、すでに資料の収集・分析が進んでおり、今後は、これを研究成果として公表する作業を加速することが必要である。ドイツ墓地埋葬法に関しては、平成30年度中に現地調査を実施して、必要な資料・情報の収集を行う。イギリス墓地埋葬法に関しては、本年度に引き続き、基礎資料の収集・分析・翻訳を行うこととする。諸外国の墓地埋葬法制及びそこにおける「死者の尊厳」の位置づけについては、すでに資料の収集・分析が進んでおり、今後は、これを研究成果として公表する作業を加速することが必要である。研究成果の公表についてはすでに出版社との間で本研究の成果を単行本として出版する計画を進めており、研究の最終年度となる平成31年度はその準備を進めていく。研究実績報告書の「現在までの進捗状況」欄に記載したとおり、当初計画では平成29年度中にドイツにおける現地調査を行う予定だったが、研究分担者の家庭の事情によりこれを実施することができなかったため、その旅費に相当する金額が次年度使用額となっている。この次年度使用額については、平成30年度中にドイツにおける現地調査の旅費に充てることで使用する予定である。次年度使用額が生じたのは、平成30年度末に日本国内のイスラム墓地の現地調査を予定し、スケジュール調整を進めたものの先方との調整がつかずに、その調査は平成31年度に先送りすることにしたため、その旅費相当額が残ったからである。この次年度使用額については、平成31年度に改めてスケジュール調整のうえイスラム墓地の調査を行うことで使用する計画である。