hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターネット利用英語教育におけるビデオ映像の効果的利用方法

これと平行して、教材利用の際に必要となる学習者のインタラクションの環境開発の一環として、USBビデオカメラを使用したネットワーク経由の会話システムを試作検討した。これは単に利用者が顔を見せて会話をするという情動的な目的ではなく、ものや動作などの視覚情報を伝達しながら言語による情報伝達を行うという複合的な情報伝達を前提とした言語学習の検討をするためである。言語教材としてどの程度インタラクションを取り入れるか、音声言語の使用をどの程度重視するか、視覚的情報を言語的情報で補うと情報伝達のあり方をどの程度重視するか、などのモデル化をしながら、利用環境の意義と運用方法を検討した。ブロードバンド接続の普及などデジタル映像・音声教材をインターネット経由で提供・利用するための環境が急速に進んだのを受けて、15年度はこれまで蓄積してきた教材データの質の見直しをすることとし、以下の開発を行った。教材用デジタルビデオ素材作成手法の開発:昨年度はアナログ音声データを効率的にデジタル化するためにCDレコーダを利用して記録、リッピングとMP3圧縮、ストリーミングビデオ化する手法を開発したが、今年度はビデオ映像について、より効率的にweb公開用動画を作成・蓄積・配信するために、ビデオ映像をDVD-Rに記録してから高速リッピング、音声の同期と統合、編集、圧縮保存するというデジタルムービークリップ化の比較的平易な手順をほぼ確定した。この手順についてはwebサイト上で詳細に公開する予定である。これまでにストックした教材用画像データの再デジタル化:既に教材用に蓄積した自作映像を高画質・高圧縮のMPEG4フォーマットのムービーに変換する作業を進めた。これまでに、英語のcanonicalな文例をネイティヴ男女が演じているMPEG 4ムービークリップを197MBサーバー上に蓄積した。これはさらにweb教材化するとともに著作権フリーの素材として公開提供する予定である。ピクチャーディクショナリーの開発:動画web教材と連携して使用するために著作権フリーの静止画画像集が必要となった。この画像集をベースに、内容を分類し語彙と対応させたいわゆるピクチャーディクショナリーを開発することとし、そのための素材(デジタル写真データ)の収集と分類作業を行った。教材の公開:昨年度導入した教材公開用サーバーを引き続き運用した。
脳血管障害のオーダーメイド予防医療システムの開発

公的データベースを用いて血管壁因子(高血圧・動脈硬化・血管攣縮・動脈癌など)、血液因子(凝固線溶系、血小板機能など)、代謝因子(糖尿病・高脂血症・高ホモシステイン血症など)、神経因子(循環・血圧調節、内分泌機能など)を中心として包括的・総合的にアテローム血栓性脳梗塞(脳血栓)または脳出血発症との関連が推定される152遺伝子を抜粋し、それらの遺伝子に存在する多型群の中で遺伝子発現またはタンパク質の構造・機能変化が推定される202多型を選択した。研究参加施設(岐阜県立3病院、弘前大学病院と関連病院)の協力により、患者対照集団3,500例(脳梗塞800例、脳出血500例、対照2,200例)のDNAサンプルおよび臨床データを収集した。これらのサンプルについて202多型(合計707,000多型)のタイピングを行った。脳梗塞症例については心原性脳塞栓、ラクーナ梗塞、さらに心房細動を有する症例を除外し、アテローム血栓性脳梗塞のみを選択した。脳出血症例については、出血性脳梗塞、脳腫瘍や外傷性の脳出血、動静脈奇形による脳出血、さらにワーファリン服用例を除外した。また対照は、脳血管障害や冠動脈疾患、あるいはその他の動脈硬化性疾患や血栓性・出血性疾患の既往が無い症例を選択した。最終的にアテローム血栓性脳梗塞636例、脳出血282例、および対照2010例による関連解析を行い、アテローム血栓性脳梗塞と脳出血の両者の発症に強く関連する(P<0.001)多型を1個確定した。またこの多型以外に、アテローム血栓性脳梗塞発症と有意に関連する(P<0.05)多型を7個、脳出血発症と有意に(P<0.05)関連する多型を8個同定した。これらの多型に年齢・性別および従来の脳血管障害危険因子を組み合わせたアテローム血栓性脳梗塞および脳出血のオーダーメイド予防システムを開発した(脳血管障害の遺伝的リスク検出法:特願2006-012907)。本研究は三重大学医学部および共同研究施設の倫理委員会の承認を得ており、対象者から書面でインフォームドコンセントを得ている。
肺癌浸潤過程における伊東細胞の関与について…特に癌細胞との相互作用の観点から…

肝癌の浸潤過程では癌細胞による活性化伊東細胞が癌細胞周囲に集まり,両細胞が細胞増殖や細胞運動性,MMPsの発現などの点で相互に影響を及ぼし癌細胞浸潤が促進されている可能性がある.本研究では,培養肝癌細胞株HuCCT1と培養伊東細胞株LI90を使用したin vitroでの,肝癌細胞と伊東細胞の相互作用について検討した.2.in vitroにおけるHuCCT1のLI90に及ぼす影響について,transwell chamberを使用し,形態,増殖,浸潤,migration,MMP-1,2,14の遺伝子発現の点から検討した.形態的にco-culture前はhill and valley状でやや細長い星状であったが,co-cultureにより細胞は分散,伸展した.増殖能は,co-cultureにより亢進した.MMP-1,2,14の遺伝子発現は,co-culture後の細胞よりRNAを抽出しRT-PCRで検討し,いずれのMMPも遺伝子発現量が増加した.浸潤わよびmigration実験は,下室にHuCCT1を,上室にLI90をまきtranswellの下面に移動した細胞数で検討したが,下室に癌細胞を培養したほうが細胞数は多かった.以上より液性因子を介しLI90がHuCCT1の浸潤,migrationに関与するとともに,HuCCT1がLI90の分散,増殖能,MMPsの遺伝子発現量,浸潤能,migration能の亢進作用を有することが明らかになり,癌細胞浸潤部位では癌細胞のみならず伊東細胞も集族・増殖しMMP発現量の増加により細胞外マトリックス分解に関与していることが示唆された.肝癌の浸潤過程では癌細胞による活性化伊東細胞が癌細胞周囲に集まり,両細胞が細胞増殖や細胞運動性,MMPsの発現などの点で相互に影響を及ぼし癌細胞浸潤が促進されている可能性がある.本研究では,培養肝癌細胞株HuCCT1と培養伊東細胞株LI90を使用したin vitroでの,肝癌細胞と伊東細胞の相互作用について検討した.2.in vitroにおけるHuCCT1のLI90に及ぼす影響について,transwell chamberを使用し,形態,増殖,浸潤,migration,MMP-1,2,14の遺伝子発現の点から検討した.形態的にco-culture前はhill and valley状でやや細長い星状であったが,co-cultureにより細胞は分散,伸展した.増殖能は,co-cultureにより亢進した.MMP-1,2,14の遺伝子発現は,co-culture後の細胞よりRNAを抽出しRT-PCRで検討し,いずれのMMPも遺伝子発現量が増加した.浸潤わよびmigration実験は,下室にHuCCT1を,上室にLI90をまきtranswellの下面に移動した細胞数で検討したが,下室に癌細胞を培養したほうが細胞数は多かった.以上より液性因子を介しLI90がHuCCT1の浸潤,migrationに関与するとともに,HuCCT1がLI90の分散,増殖能,MMPsの遺伝子発現量,浸潤能,migration能の亢進作用を有することが明らかになり,癌細胞浸潤部位では癌細胞のみならず伊東細胞も集族・増殖しMMP発現量の増加により細胞外マトリックス分解に関与していることが示唆された.ヒト肝癌ではIV型コラゲナーゼであるMMP-2とその活性化酵素であり間質コラゲナーゼ作用を有するMT1-MMPが癌の浸潤・転移に深く関わっていることが明らかになっている.一方,癌細胞により活性化された伊東細胞が癌細胞周囲に集まり,癌細胞と伊東細胞がサイトカインなどを介して細胞増殖や細胞運動性,MMP-2,MT1-MMPの発現とその酵素活性などの点で相互に影響を及ぼしあうことにより癌細胞の浸潤が促進されている可能性がある.そこで平成10年度の本研究では,培養肝癌細胞株HUCCT-1と培養伊東細胞株LI-90を使用したin vitroの系で,肝癌細胞と伊東細胞の両者の相互作用について以下の点を明らかにした1.肝癌細胞HUCCT-1の伊東細胞LI-90に対する影響をtranswell chamberを用いco-cultureを行い,細胞形態の変化について検討した.その結果,LI-90の形態はco-culture前はhill and valley状で細長い星状であったが,co-cultureにより細胞は伸展し,一見,線維芽細胞様の形態を呈した.2.再構成基底膜であるマトリゲルを介したtranswell chamberを使用し,下室でLI-90(4x10^4)を培養あるいはコントロールとして何も培養しない条件下で上室にHUCCT-1(1x10^5)をまき,マトリゲルを通過したHUCCT-1細胞数を比較した.17時間後の浸潤細胞数は,コントロール61.0±18.0に対し下室でLI-90を培養したほうは134.9±29.7と有意に多かった.これよりLI-90はHUCCT-1の浸潤能を亢進させる作用があると考えられた.これらの結果より,in vitroの系においても肝癌細胞と伊東細胞の密接な関係が示唆された.平成10年度の研究では,培養肝癌細胞株HuCCT1と伊東細胞株LI90を使用し,(1)co-cultureによりLI90は伸展し線維芽細胞状の形態を示すこと,(2)マトリゲルをcoatしたtranswell chamberを用いた浸潤実験でLI90がHuCCT1の浸潤能を亢進させることを明らかにした.平成11年度では,両細胞の相互作用について以下の点を明らかにした.

(2)HuCCT1のLI90に及ぼす影響について,増殖,migration,MMP-1,2,14の遺伝子発現の点から検討した.Transwell chamberを介したLI90の増殖能の検討では,HuCCT1とのco-cultureにより増殖能が亢進した.MMP-1,2,14の遺伝子発現は,co-culture24時間後の細胞よりRNAを抽出し,RT-PCRで検討の結果,いずれのMMPも遺伝子発現量が増加した.Migration実験は,下室にHuCCT1を培養し,上室にLI90をまき,8時間後のtranswellの下面に移動した細胞数を検討したが,下室に癌細胞を培養したほうがしないものより細胞数は多かった.これらより,癌細胞が活性化伊東細胞の増殖能,MMPsの遺伝子発現量,migration能の亢進に関与していることが示唆された.ヒト肝癌組織では癌細胞の間質には活性化された伊東細胞やMMPsの存在が観察され,癌の浸潤に重要な働きをしていることが推測されていたが,今回の結果はこれを支持するものである.
熱ショック蛋白質hsp47の分子機構に関する研究

熱ショック蛋白質hsp47はコラーゲン結合能をもつことを特徴とする。コラーゲンを産生している細胞では必ずhsp47も合成されており、コラーゲンが正常に分泌され、機能するためにはhsp47が分子シャペロンとして働くことが必須であると考えられる。本研究においては、hsp47の機能をより明らかにするために、hsp47の分子構造を明らかにするとともに、hsp47によって認識されるコラーゲン部位を特定することを目的とする。hsp47は、細胞内の小胞体に存在し、あらたに合成されたプロコラーゲンと一過性に結合してプロコラーゲンが分泌される前に解利する。このように新生ポリペプチドと一過性に結合してそのプロセッシング、成熟を助ける蛋白質を分子シャペロンと呼ぶが、hsp47は基質特異的に働くという特徴をもつ。しかも、コラーゲンとhsp47の結合、解離は生理的な範囲のpHによって調節されている点からもきわめて興味深い蛋白質でありその分子機構の解明が待たれている。日本側研究者は、hsp47の発現調節、機能の研究では世界的にも中心的な役割を果たしてきた。しかし、蛋白質の分子構造の解析については、これまでに蓄積がなく、従来、X線解析をはじめとする構造解析を中心に研究を進めてきた英国側グループからの共同研究申込によって、立ち遅れていたこの方面の研究が飛躍的に進むことが期待される。分子構造をベースにして、結合解離の分子機構を明らかにすることにより、hsp47の機能をより明確にできるものと期待する。本年度の共同研究の概要としては以下の通りである。1)日本側研究者は、hsp47の大腸菌での発現ベクターを作成し英国側に送った。英国側は、その精製の条件を検討しようやく精度の高いリコンビナントhsp47回収できるようになった。2)英国側は、hsp47の構造についてCDスペクトラムによる解析を開始し、少しずつデータがでつつある。3)hsp47はセルピンファミリーに属するが、いくつかのセルピンの結晶構造は明らかにされている。これをもとにコンピュータ解析により、hsp47の構造モデルを推定しつつある。本年度の日本側研究者の研究結果は以下のとうり。1)hsp47の機能解析正常なコラーゲンの分泌過程においては、その時間的経過から、合成されたプロコラーゲンは、小胞体内で速やかにHSP47と結合し、HSP47とプロコラーゲンの複合体は、ゴルジ体以後の過程で解離した後、成熟したコラーゲン分子として分泌されることを明らかにした。コラーゲンの成熟に異常をおこすような処理を施した場合、コラーゲンの分泌は阻害され、異常をもつコラーゲンは、小胞体内でHSP47と長時間複合体を形成したままになることをも見いだし、HSP47がまさに分子シャペロンとしての機能を備えていることを明らかにした。HSP47とコラーゲンの結合は、in vitroではpHによって制御されていること(中性pHで結合し、6.3前後で解離する)を報告してきた。両者の結合に対するpHの影響をin vivoでも解析した。細胞内pHがすべて7付近になるようにした場合にはHSP47とコラーゲン複合体は安定に存在し、逆にpHを6.3前後にした場合には結合しなくなることから、in vivoでもpHが両者の結合と解離に重要な影響を与えていることが明らかになった。突然変異を導入した遺伝子の実験から、HSP47のコラーゲンに対する結合は、分子全体の立体構造によっていること、また結合の特異性は、むしろコラーゲン側によっていることが明らかになった。2)肝硬変におけるhsp47の発現組織化学的な観察では、四塩化炭素投与後2週間で強い炎症とnecrosisが観察されるようになる。一部では肝再生も観察される。4週目には、細胞が脱落したあとを結合織が埋める様になる。週が進むにつれ、繊維化も進行し、8週目位から偽小葉が形成される。10週目では、まだ細胞の脱落が見られ、繊維化も進行中と思われるが、12週目では、完成した肝硬変が形成されている。肝臓の繊維化の形成は、このころから観察されるようになる。Northern blot解析では、I型コラーゲン、HSP47ともに2週目から増加が観察され、以後10週目まで増加が観察された。12週目では、もはやいずれの蛋白質の増加も観察されず定常的な量が合成されるようになった。in situ hybridizationによる観察によると、I型コラーゲン、HSP47ともにコントロール群では、2週目、12週目ともに血管周辺の結合織にわずかに観察される程度である。四塩化炭素投与群では、2週目でnecrosisの周辺細胞(Itoh cellが集積している。)にI型コラーゲン、HSP47がともに観察されるようになる。4週目では、コラーゲンフィブリルの周辺細胞にI型コラーゲンの発現が観察され、同時にHSP47の発現も観察されるようになり、繊維化の進行にともない陽性細胞数が増加する。

本研究においては、hsp47の機能をより明らかにするために、hsp47の分子構造を明らかにするとともに、hsp47によって認識されるコラーゲン部位を特定することを目的とする。hsp47は、細胞内の小胞体に存在し、あらたに合成されたプロコラーゲンと一過性に結合してプロコラーゲンが分泌される前に解利する。このように新生ポリペプチドと一過性に結合してそのプロセッシング、成熟を助ける蛋白質を分子シャペロンと呼ぶが、hsp47は基質特異的に働くという特徴をもつ。しかも、コラーゲンとhsp47の結合、解離は生理的な範囲のpHによって調節されている点からもきわめて興味深い蛋白質でありその分子機構の解明が待たれている。日本側研究者は、hsp47の発現調節、機能の研究では世界的にも中心的な役割を果たしてきた。しかし、蛋白質の分子構造の解析については、これまでに蓄積がなく、従来、X線解析をはじめとする構造解析を中心に研究を進めてきた英国側グループからの共同研究申込によって、立ち遅れていたこの方面の研究が飛躍的に進むことが期待される。分子構造をベースにして、結合解離の分子機構を明らかにすることにより、hsp47の機能をより明確にできるものと期待する。本年度の共同研究の概要としては以下の通りである。1)日本側研究者は、hsp47の大腸菌での発現ベクターを作成し英国側に送った。英国側は、その精製の条件を検討しようやく精度の高いリコンビナントhsp47回収できるようになった。2)英国側は、hsp47の構造についてCDスペクトラムによる解析を開始し、少しずつデータがでつつある。3)hsp47はセルピンファミリーに属するが、いくつかのセルピンの結晶構造は明らかにされている。これをもとにコンピュータ解析により、hsp47の構造モデルを推定しつつある。本年度の日本側研究者の研究結果は以下のとうり。1)hsp47の機能解析正常なコラーゲンの分泌過程においては、その時間的経過から、合成されたプロコラーゲンは、小胞体内で速やかにHSP47と結合し、HSP47とプロコラーゲンの複合体は、ゴルジ体以後の過程で解離した後、成熟したコラーゲン分子として分泌されることを明らかにした。コラーゲンの成熟に異常をおこすような処理を施した場合、コラーゲンの分泌は阻害され、異常をもつコラーゲンは、小胞体内でHSP47と長時間複合体を形成したままになることをも見いだし、HSP47がまさに分子シャペロンとしての機能を備えていることを明らかにした。HSP47とコラーゲンの結合は、in vitroではpHによって制御されていること(中性pHで結合し、6.3前後で解離する)を報告してきた。両者の結合に対するpHの影響をin vivoでも解析した。細胞内pHがすべて7付近になるようにした場合にはHSP47とコラーゲン複合体は安定に存在し、逆にpHを6.3前後にした場合には結合しなくなることから、in vivoでもpHが両者の結合と解離に重要な影響を与えていることが明らかになった。突然変異を導入した遺伝子の実験から、HSP47のコラーゲンに対する結合は、分子全体の立体構造によっていること、また結合の特異性は、むしろコラーゲン側によっていることが明らかになった。2)肝硬変におけるhsp47の発現組織化学的な観察では、四塩化炭素投与後2週間で強い炎症とnecrosisが観察されるようになる。一部では肝再生も観察される。4週目には、細胞が脱落したあとを結合織が埋める様になる。週が進むにつれ、繊維化も進行し、8週目位から偽小葉が形成される。
磁気双極子相互作用とリエントラントスピングラス転移

多くのスピングラス物質では、リエントラントスピングラス(RSG)転移が見られる。しかし、その機構は理論的に未だ解明されておらずスピングラスの最大の謎となっている。報告者等は本研究でRSG転移模型を見つけ、その模型をもとにRSG機構の研究をした。1.RSG模型我々は実験に立ち戻って、反強磁性第2近接相互作用を持つ希釈強磁性ハイゼンベルグ模型A_xB_<1-x>(A:強磁性原子;B:非磁性原子)を考えた。我々は、x0.8の場合に、様々な格子サイズ(LxLxL;L=848)で温度(T)を変えつつ、この模型の詳細なモンテカルロシミュレーションを行い、この模型がRSG転移を再現することを発見した。即ち、この模型では、温度を下げてくると一度強磁性状態が出現しさらに温度を下げると強磁性が消失する。低温相は強磁性クラスターで特徴付けられるスピングラス相となった。これは実験事実とも矛盾しない。様々な磁性濃度xで同様のこの模型の"濃度(x)-温度(T)相図"を決定した。この模型は、実験例Eu_xSr_<1-x>Sの磁気相図研究に応用された。2.RSG転移と揺動クラスターRSG模型のサイト磁化を計算した。シミュレーションでのサイト磁化の測定例はない。我々は系の一様回転を除去する新たなシミュレーション技法を開発し、サイト磁化の測定に成功した。サイト磁化を分析した結果、この模型の強磁性相には揺動スピンクラスターが存在することが分かった。温度を下げると揺動スピンクラスターが凍結し、これによって強磁性長距離秩序が強磁性クラスターに分裂し磁化が消失することが明らかになった。揺動クラスターは磁性原子濃度の低い領域に現れる。従って、RSG転移はランダム磁性体に特有な磁性原子濃度のバラツキによって誘起されるといえる。3.ハイゼンベルグ模型に対する遺伝的アルゴリズム我々はハイゼンベルグ模型に対する遺伝的アルゴリズムを開発した。この方法は希釈強磁性体の基底状態の研究に使われた。1.ハイゼンベルグスピングラス模型の基底状態探索アルゴリズム、遺伝的アルゴリズム、の開発スピングラス模型の基底状態の探索はNP困難問題として知られている。イジング模型では模型の特性を生かした様々な方法が提案され、それを使った基底状態の研究が為されているがハイゼンベルグ模型ではそのような方法は未だ存在しない。我々は最適化問題で使われている「遺伝的アルゴリズム」がこの問題にも使えることを発見し、そのアルゴリズムを提案した。この方法により、ハイゼンベルグスピングラス模型でレプリカ対称性の破れた状態が起こることを初めて発見した。基底状態の探索はリエントラント模型の低温相研究の有力な手段となる。2.希釈磁性体模型のシミュレーション強磁性的最近按相互作用J_1と反強磁性的第2近接相互作用J_2をもつハイゼンベルグ模型を非磁性原子で希釈した希釈磁性模型のモンテカルロシミュレーションプログラムを作成した。このプログラムを実行し、相互作用比がJ_2.J_1=-0.2、磁性原子濃度が80%近傍で温度を下げてくると一度強磁性が実現し、更に温度を下げると磁化が減少することが分かった。

更に、この磁化減少温度でスピンが凍結することも確認した。以上よりこの模型はリエントラントスピングラス転移を示す有力な模型となると結論した。これはリエントラントスピングラス転移を実現する最初の模型例である。この模型の低温スピン構造は強磁性クラスターに依って特徴づけられることを明らかにした。1.リエントラントスピングラス転移模型の提案多くのスピングラス(SG)物質で温度を下げて来ると一度強磁性相になり、更に温度を下げると強磁性が消失しSG相が出現する。これはリエントラントスピングラス(RSG)転移とよばれ、実験的に約30年前に発見されたが、理論的にはその出現機構はおろか、RSG転移を示すモデルさえ見つかっていない。SG問題の最大の謎である。前年度の研究で、我々は強磁性最近接相互作用と反強磁性第2近接相互作用を持つハイゼンベルグモデルを非磁性原子で希釈した希釈強磁性モデルを提案した。本年度は、このモデルの磁気秩序を詳細に検討し以下のことを明らかにした。(1)ある磁性濃度領域で磁化MはRSG的振る舞いを示す。即ち、温度を下げてくると、磁化Mは一度増大し、更に温度を下げると減少する。(2)相転移の有無を示す指標、ビンダー比g(L)、はこのモデルが2つの温度T_1,T_2(<T_2)で強磁性相転移を起こすことを示した。T_1で強磁性が出現しT_2で消失す。(3)SG相関長解析は低温でSG相が起こることを示した。以上の結果よりこのモデルがRSG転移モデルのひとつになると結論した。これはRSG転移モデルの最初の例である。2.希釈強磁性体の磁気相図提案したモデルの磁気秩序を様々な磁性原子濃度で調べ磁気相図を完成した。この相図は、常磁性相、強磁性相、スピングラス相、強磁性とスピングラスの共存相の4相から構成され、実験的な磁気相図を定性的に再現している。3.磁場中SG磁場中でSG相転移が起こるか否かの問題はSGの低温相の問題とも関連して盛んに議論されている。多くの議論はイジングモデルで成されている。我々はこの問題をより現実的なハイゼンベルグモデルで調べ、ハイゼンベルグSGは磁場中相転移を起こすことを明らかにし、磁気相図を提案した。多くのスピングラス物質では、ある磁性原子濃度領域で、温度を下げてくると一度強磁性状態が出現し、さらに温度を下げると強磁性が消失しスピングラス相が現れる「リエントラントスピングラス(RSG)転移」が見られる。しかし、その機構は理論的に未だ解明されておらずスピングラスの最大の謎となっている。ネックはRSG転移を示す模型が未解明の点にある。申請者等は前年度までの研究でRSG転移模型を提案してきた。本年度は以下の研究をおこなった。我々の提案した模型の実験物質は希釈磁性体Eu_xSr_<1-x>Sである。我々はこの物質に対する大規模モンテカルロシミュレーションを実行した。コンピュータ上に様々な磁性原子濃度x、様々な格子サイズの模型を用意し、高温から温度を下げつつシミュレーションを実行し、磁化とスピングラス相関長を測定した。有限サイズスケーリング解析により、出現磁気相と相転移温度を決定した。
新しい農業の担い手新規参入とUターン就農者の定着条件に関する実証的研究

本研究は、農業へのUターン就農者を含む新規参入者を新しい農業の担い手としての評価と位置づけ方法、及び定着させるための行政施策や地域的な支援システムの効果と在り方を究明することを目的とし、平成5年度と平成6年度に道内と府県で実態比較調査を行った。この調査結果から新規参入については、従来の自然志向、あるいは牧歌的な農業への憧れからの新規参入と、企業的な感覚を持ち、職業としての農業を選択するという新規参入の二つのタイプがあり、後者は少ないが最近徐々に増加している。また、新規参入方法としては、第一に農家への直接参入がある。第二に酪農ヘルパー利用組合のヘルパーや、生産組織のオペレーターになって技術(資金)を獲得してから参入する。第三に農業生産法人の従業員や構成員になるなどの三つのパターンがみられる。いずれも地域農業に活力を与え、その担い手としての役割をもちつつある。これは、市町村の推進・支援システムの形成とも関連している。また、地域農業の基盤が強固な地域では、Uターン就農者が担い手の一人として「同化」し、新規作物を導入し生産組合を結成するなど地域農業の新たな発展の担い手となっている事例の成立も検出できた。これらの定着条件としては、共通のものとして低利融資、減税措置や生活資金の援助なども含む行政や農業団体の助成制度、窓口相談機能の整備などの地域的な支援システムが必要である。土地利用型農業経営地帯の参入では、農繁期・労働ピーク時の労働支援組織・作業受託組織の形成や、土地を中心とする経営基盤の整備、都市生活者でも生活可能な生活しやすい環境整備などが必要である。労働集約型農業経営地帯の参入では、産地づくりや出荷組織等の生産組織へのスムースな加入可能条件の整備や、情報機能の整備と経営・技術指導などを必要としていることなどが明らかになった。本研究は、Uターン就農者を含む新規参入者の新しい担い手としての評価方法及び、新しい担い手を定着させるための行政施策や、地域社会(ムラ)における支援システムの効果的なあり方を究明することを目的としている。平成5年度においては、従来の研究成果の検討と統計分析を行うとともに、アンケート調査及び面接調査を次の地域で実施した。【.encircled1.】土地利用型の農業経営地帯(北海道:十勝・畜産,都府県:岩手・畜産)、【.encircled2.】労働集約型の農業経営地帯(北海道:石狩及び空知・野菜及び花き,都府県:千葉県・野菜及び花き)。この調査研究から、以下のような研究実績を得た。先ず、新規参入については、従来の自然志向、あるいは牧歌的な農業への憧れからの新規参入と、企業的な感覚を持ち、職業としての農業を選択するという新規参入の二つのタイプがあり、後者は少ないが、最近徐々に増加している。とくに資本規模の大きい畜産経営にその傾向が強く、しかも両者ともに、地域農業に活力を与え、地域農業の担い手としての役割を担いつつある。また、その拡大・定着には市町村の推進・支援システムの形成が関連していることも明らかとなった。地域農業の基盤が強固な地域では、Uターン青年が当該地域農業の担い手の一人として「同化」していくという状況が一般的であったが、これまでの調査を通じてUターン青年が中心となって新規作物を導入し生産組合を結成するなど、地域農業の発展の新たな担い手となっている事例の成立も見られた。Uターン青年には、【.encircled1.】あとつぎ予定型(長男)、【.encircled2.】農業への転換型(長男に限定されない)の2タイプがあり、「あとつぎ予定型」の場合には、いえの継承(いえの後継ぎとしての立場)と農業経営の継承・発展(職業としての農業選択の認識)に関する長男の意識と就農実態に地域差・経営形態差のあることが明らかとなった。

本研究は、農業への新規参入者とUターン者の最近の動向を、農家の直系家族・長男が農業を継ぐという、これまでの日本農業における担い手の補完・定着システムの再検討を迫る動きでもあると捉え、その実態を調査し、新しい農業の担い手としての評価と位置づけを明確にする。同時にその定着条件を究明することである。この問題意識に基づく研究を総合的に進めるため、平成6年度では平成5年度の成果を踏まえ、補完調査を道内十勝や檜山、空知、府県の千葉県内などで行った。ここでは、類型別の新規参入方法を検討し、農外からの新規参入者をも構成員に加えている農業生産法人についても、それらの担い手が定着する条件として必要とされる行政施策や、地域社会(ムラ)における支援の仕組みを明らかにし、その効果的なあり方を究明した。つまり、農業への新規参入の方法としては、第一に農家への直接参入がある。その前段として農業関係の仕事や農業研修などに参加している。第二に酪農にみられるヘルパー利用組合のヘルパーや、生産組織のオペレーターになって技術(資金)を獲得してから参入する。さらに、第三に農業生産法人の従業員になって農業技術を身につけてから参入する、あるいは構成員になるなどの三つのパターンがみられる。また、定着条件としては、共通のものとして低利の融資、減税措置や生活面での資金の援助なども含む行政や農業団体の助成制度などの地域的な支援システムが必要である。土地利用型農業経営地帯の参入では農繁期・労働ピーク時の労働支援組織・作業受託組織の形成や、土地を中心とする経営基盤の整備、都市生活者でも生活可能な生活しやすい環境整備などが必要である。労働集約型農業経営地帯の参入では、産地づくりや出荷組織などの生産組織へのスムースな加入が可能な条件整備や、経営・技術指導などを必要としていることなどが明らかになった。
新興感染症病原体バベシアマイクロッテイの抗原多型機構と系統分類指標遺伝子の解析

本研究では、我国の新興人畜共通感染症バベシア症の病原体Babesia microtiの抗原多型機構を解明し、その分類学的意義を検討することを目的とし、1.SSUrDNA-typeの異なる既存株の主要抗体認識抗原遺伝子のクローニングと比較解析2.同SSUrDNA-type株間での主要抗体認識抗原遺伝子の比較3.異なるSSUrDNA-typeの株間、同SSUrDNA-typeの株間でのinternaltranscribed spacer 1/2(ITS1/2)の塩基配列の比較解析4.新たな原虫株の分離確立を試み、分離できれば同様の検討を行うことが計画されていた。計画に従って、まず、各地の野ネズミより新たな原虫の分離を試み、我国の野ネズミから既知のOtsu-およびKobe-SSUrDNA-typeの株に加え、quasi-Otsu-SSUrDNA (Nagano-SSUrDNA-type) US-SSUrDNA-typeのバベシア原虫を新たに分離した。台湾の野ネズミからはKobe-SSUrDNA-typeのMeishan strainが確立された。次に、これらの株にUS-typeの代表株、GI strainおよびN/A strainを加え、ITS1/2の塩基配列を比較解析した。同じSSUrDNA-type間でも、離れた地域の原虫株はITS1/2が若干異なった(約90% identities)。異なるSSUrDNA-type間ではITS1/2は50%60%のidentitiesを示した。一方、Kobe strain、Otsu strainの抗体認識主要抗原は、それぞれ42kD、35kDであることが確認された。ITS1/2の異なる同SSUrDNA-typeでは、それぞれほぼ同じサイズの抗体認識主要抗原であったが、若干の変動を認めた。これらの抗原のクローニングは困難で、詳細の解析にはいたらなかった。本年度は、まず、各地の野ネズミより新たな原虫の分離を試み、台湾の野ネズミからはSSUrDNA Kobe typeのMeishan strainの確立に成功すると共に、Otsu strain以外に、SSUrDNA Otsu-type7株を我国の野ネズミから分離した。しかし、新たなSSUrDNARokkoIo-typeの原虫の分離は果たせなかった。これらの株にUS-typeの代表株、GI strain(合衆国由来標準株の1つ)およびN/A strain(アフリカの野ネズミ由来)を加え、まず、internal transcribed spacer 1および2(ITS1およびITS2)の塩基配列について比較解析したところ、同じSSUrDNA type間ではITS1およびITS2が90%以上のhomologyを示すのに対し、異なるSSUrDNA type間ではITS1およびITS2は50%60%のhomologyしか示さないことが明らかになった。現在、それぞれの株についてライブラリーを作成し、主要抗体認識抗原遺伝子をクローニングし、その性状を比較解析すべく、実験を開始している。平成16年度は、これまでに確立された株について、抗体認識主要抗原について検討した。Kobe strain、Otsu strainについては、それぞれ42kD、35kDの蛋白が抗体認識主要抗原であることが確認された。そこで、クローニング/同定が試みられたが困難で、詳細の解析にはいたらなかった。これら株について、ITS1、ITS2および抗体認識主要抗原の解析を行い、神戸市の患者および淡路の野ネズミ由来のB.microti株と台湾の野ネズミ由来のB.microti株(いずれもKobe SSUrNDA-type);北海道の野ネズミ由来B.microti

株と合衆国由来のGI strainおよびアフリカ由来のN/A strain(いずれもUS SSUrDNA-type)の間では、ITS1、ITS2は90%程度のhomologyを示し、これは、Otsu SSUrDNA-typeとquasi-Otsu SSUrDNA-typeのB.microti株のITS1、ITS2間のhomologyと同程度であった。一方、異なるSSUrDNA type間ではITS1およびITS2は50%60%のhomologyであった。
放射性試料の共鳴中性子核デ-タの測定

本研究の第一フェ-ズとして、東京大学より京都大学原子炉実験所の電子線型加速器タ-ゲット室へ約60トンの鉛の体系を運搬し、基礎工事を施して鉛スペクトロメ-タとして組み立てた。組み立てにあたっては、中性子エネルギ-分解能を低下させないように水素含有物質を十分に除去するように配慮した。また、体系の一部には既に購入していたビスマスブロックをセットし、これにより実験用測定器を鉛による中性子捕獲ガンマ線から遮へいし、高精度の実験が可能なようにした。運搬に関して予想外の時間を要し、完成が最終年度末となったためその特性試験及びこれに続く放射性試料による貴鳴中性子核デ-タの測定は今後の問題となるが、基本的な装置は完成した。鉛スペクトロメ-タの設置と並行して、次のような研究及び今後の研究の準備を進めた。1.MCNP計算コ-ドを用いて鉛スペクトロメ-タ中における時間依存中性子エネルギ-スペクトルを理論的に求め、予想される中性子強度等を予め検討した。2.アクチナイド消滅処理の問題としてNpー237に注目し、まず京大研究炉の黒鉛熱中性子照射場を利用して熱中性子核分裂断面積を測定した。今後鉛スペクトロメ-タを用いて共鳴領域の研究を進める。3.今後使用するウラン及びNpー237を用いた核分裂計数管を試作し、波高分布及びプラト-特性等を測定して性能を検討した。4.トリウム232のサブスレッショルド核分裂実験の理論的解析に取り組み、1eVから20keVの間で実験的に観測されている1/v断面積及び共鳴状断面積が、2重核分裂障壁モデルの第2ウェルにおける振動状態の導入により説明できるとの結論を得た。電子線型加速器による強力なパルス状光中性子源と、約160cm立方の鉛集合体とを組合わせ減速中性子エネルギースペクトロメータとすることにより、通常の飛行時間スペクトロメータに比べ1000倍程度も強度の高い条件で中性子核データの測定が可能となる。これによって強い放射能を伴う試料に対する測定を行うことを目標としている。鉛減速スペクトロメータの設置からはじめて3年計画として実施する。今年度は、京都大学原子炉実験所の電子線型加速器に鉛スペクトロメータを付設するため種々の準備をすすめた。先ず、当鉛スペクトロメータは約50トンの重量をもつため、提供先からの輸送方法及び据付場所の床の改造方法を検討し決定した。次に、電子線型加速器からの電子ビームを鉛スペクトロメータ内に引込むビーム延長管の配置を決定し、構成部品を揃えた。当初、鉛の輸送と据付は本年度内に実施するよう計画していたが、鉛提供先の事情もあって来年度に変更された。鉛スペクトロメータの付設と併行して中性子反応断面積測定系の準備をすすめた。核分裂片のエネルギーと質量を同時に測定するための表面障壁型半導体検出器と4入力データ集収装置を揃え、特性を調べた。また、鉛からの中性子捕獲ガンマ線をしゃへいするため、ビスマスブロックを準備した。実験の開始は来年度からとなる。京都大学原子炉実験所付設の電子線型加速器をパルス中性子源として運転し、これに約160cm立方の鉛集合体を組合せて減速中性子エネルギ-スペクトロメ-タとすることにより、通常の飛行時間法に比べて約1000倍強い中性子強度を得ようとしている。これが成功すると測定の困難な放射性資料での測定が可能となる。鉛体系については他機関より借用の予定であるが、放射線施設の一部であって、移設に関する放射線法規上の手続き問題が複雑で今年度は移設に成功しなかったが、近い将来成功させるよう努力しているところである。併行して次に示した当研究の準備的研究及び関連した研究をすすめた。

(1)長寿命アクチナイド、ネプチニウム237の消滅処理に関して重要なデ-タである中性子捕獲断面積を測定した。また核分裂断面積測定に関する実験上の諸問題を検討した。(2)トリウム232のサブストショルド核分裂に関する理論的解析をすすめた。(3)電子線型加速器の中性子源としての特性を詳細に測定した。(4)共鳴中性子反応を利用した高精度中性子全断面積測定法を確率した。(5)高速炉起動用中性子源に用いられるアンチモンの中性子捕獲断面積を測定した。本年は、東京大学工学部原子力工学科より京都大学原子炉実験所の電子線型加速器タ-ゲット室へ約60トンの鉛の体系を運搬し、基礎工事を施して鉛スペクトロメ-タとして組み立てた。組み立てにあたっては、中性子エネルギ-分解能を低下させないように水素含有物質を十分に除去するよう配慮してある。また、体系の一部には既に購入していたビスマスブロックをセットし、これにより実験用測定器を鉛による中性子捕獲ガンマ線から遮へいし、高精度の実験が可能なようにした。運搬に関して予想外の時間を要し、完成が年度末となったため特性試験及びこれに続く放射性試料による実験は今後の問題となるが、基本的な装置は完成した。並行して、次のような研究及び今後の準備を進めた。1.MCNP計算コ-ドを用いて鉛スペクトロメ-タ中における時間依存中性子エネルギ-スペクトルを理論的に求め、予想される中性子強度等を予め検討した。2.アクチナイド消滅処理の問題としてNpー237に注目し、まず京大研究炉の黒鉛熱中性子照射場を利用して熱中性子核分裂断面積を測定した。今後鉛スペクトロメ-タを用いて共鳴領域の研究を進める。3.今後使用するウラン及びNpー237を用いた核分裂計数管を試作し、波高分布及びプラト-特性等を測定して性能を検討した。4.トリウム232のサブスレッショルド核分裂実験の理論的解析に取り組み、leVから20keVの間で実験的に観測されている1/v断面積及び共鳴状断面積が、3重核分裂障壁モデルの第2ウェルにおける振動状態の導入により説明できるとの結論を得た。
新規気分障害治療薬開発を志向した霊長類中枢タキキニン作動性神経伝達に関する研究

霊長類におけるタキキニン神経系の生理的役割を明らかにし、新規気分障害治療薬の基礎的情報を得ることを目的として本研究を行った。1.アカゲザルの大脳組織から、タキキニン受容体rmNK-1およびrmNK-3cDNAをクローニングし、それぞれの受容体を恒久的に発現する培養細胞株を作製して、薬理学的性質を検討した。その結果、rmNK-1およびrmNK-3受容体は、ヒト型受容体発現細胞と同様のリガンド結合親和性を示した。受容体mRNAの脳内分布を定量的に解析した結果、大脳皮質には両受容体が広く分布し、扁桃体あるいは海馬などの情動記憶に関る部位においては、rmNK-1受容体が強く発現していた。これらの結果は、霊長類の高次機能におけるそれぞれのタキキニン作動性神経系の役割を反映していると考えられる。2.新規NK-1受容体トレーサーである[^<18>F]FE-SPA-RQを合成し、前臨床段階の試験として、本トレーサーの薬理学特性を検討した。[^<18>F]FE-SPA-RQを静脈内投与し、その脳内分布を高分解能PET装置で定量解析した結果、アカゲザルでは[^<18>F]FE-SPA-RQの線条体への集積が観察され、この集積が非ペプチド型NK-1受容体拮抗薬SDZ NKT343によりほぼ完全に阻害された。このことから、本実験系はNK-1受容体占有率を定量するのに有用であると考えられた。スナネズミを用いたPET画像とex vivoオートラジオグラフィー実験の比較検討によって、NK-1受容体イメージングや薬物の受容体占有率計測が小型げっ歯類においても同様に可能であることが示された。すなわち、[^<18>F]FE-SPA-RQによるin vivo定量解析システムが、NK-1受容体拮抗薬の薬効評価に向けた前臨床試験において有用であることが明確に示された。霊長類におけるタキキニン神経系の生理的役割を知り、新規気分障害治療薬の基礎的情報を得ることを最終目的とし、本年度は以下の研究を行い成果を得た。1)アカゲサルタキキニン受容体mRNAの脳内分布アカゲサルの大脳組織から、タキキニン受容体NK-1およびNK-3 cDNAの全長をクローニングした。NK-1受容体の薬理学的特性には種差があることが知られているが、推定されるアミノ酸配列からヒト型NK-1受容体の薬理学的性質を持つと考えられた。続いてアカゲサル3頭の脳から、大脳皮質の各部位、扁桃体、海馬、等の各組織を分割摘出し、PCR法を用いて受容体mRNAの定量を行った。その結果、大脳皮質には両受容体が広く分布していることがわかった。また特に扁桃体あるいは海馬などの情動記憶に深く関る部位においては、両受容体発現は大きく異なった。2)ラット扁桃体におけるNK-1およびNK-3の役割NK-1およびNK-3 mRNAの発現を定量的に調べた結果、両受容体共に扁桃体には同程度発現しているが、外側核/基底外側核ではむしろNK-3 mRNAがNK-1より多く存在した。電機

生理学的検討では、基底外側核の主細胞から記録されるGABA作動性抑制性後シナプス電流(IPSC)の自発性発射頻度が、SPおよびNK-3作用薬senktideによって増加することを見出した。さらに扁桃体への入力線維をシータ波群発刺激すると、IPSCの同期性群発が観察されるが、タキキニン作用薬はこの群発を一過性に増大し、その後抑制した。これらの結果は抗うつ薬の重要な標的組織である辺縁系においてタキキニンシステムが神経活動の修飾に関与していることを示している。霊長類におけるタキキニン神経系の生理的役割を明らかにし、新規気分障害治療薬の基礎的情報を得ることを最終目的とする。本年度は以下の成果を得た。1)アカゲザルタキキニン受容体の薬理学的特性の解析前年度にアカゲザルの大脳組織から、タキキニン受容体NK-1およびNK-3 cDNAの全長をクローニングした。NK-1受容体の薬理学的特性には種差があることが知られているが、推定されるアミノ酸配列からヒト型NK-1受容体の薬理学的性質を持つと考えられた。これを検証するために、サルNK-1およびNK-3を恒久的に発現する培養細胞株を作製して、リガンド結合実験およびカルシウムイメージングを行った。その結果、サルNK-1受容体は、ヒトNK-1受容体発現細胞と同様のNK-1リガンド結合親和性を示した。NK-3受容体についても、結合実験の結果からサルNK-3受容体はヒトと同様のNK-3リガンド親和性を持つことが明らかとなった。またこれらのタキキニン受容体発現細胞は作用薬によって細胞内カルシウム上昇を示し、G蛋白共役型受容体として機能していることが分かった。2)PETトレーサーによる霊長類NK-1受容体の可視化放射線医学研究所との共同研究において、NK-1受容体トレーサーである[^<18>F]SPA-RQを合成した。前臨床段階の試験として、本トレーサーの薬理学特性の検討および毒性試験を開始した。アカゲザルの脳内NK-1受容体分布を予備的に観察した実験において、線条体に強い集積を認めた。この結果は線条体においては他の脳部位と比較し、mRNA量が10倍以上多いという我々のサルNK-1受容体mRNAの定量的発現分布の結果とよく一致していた。一方、扁桃体など他の脳部位のシグナルが弱いことから、今後、より親和性の高いリガンドの開発に着手する必要があるのではないかという問題点も出てきた。本研究は、霊長類におけるタキキニン神経系の生理的役割を明らかにし、新規気分障害治療薬の基礎的情報を得ることを最終目的としている。本年度は放射線医学研究所との共同研究において、新規NK-1受容体トレーサーである[^<18>F]SPA-RQを合成し、前臨床段階の試験として、本トレーサーの薬理学特性の検討および毒性試験を開始した。アカゲザル、マーモセット、スナネズミに対して、[^<18>F]FE-SPA-RQを静脈内投与し、その脳内分布を高分解能PET装置で定量解析した。さらにMRI撮影装置で得られたMR画像とPET画像を組み合わせ、より詳細な脳領域での定量評価を試みた。アカゲザルのPET実験では、[^<18>F]FE-SPA-RQの線条体への集積が観察され、この集積が非ペプチド型NK_1受容体拮抗薬SDZ NKT 343によりほぼ完全に阻害された。このことから、本実験系はNK_1受容体占有率を定量するのに有用であると考えられた。
高血圧状態における心房性ナトリウム利尿ペプチド受容体の変動と薬物による影響

腎における心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)受容体の特性と高血圧状態におけるANPの役割を明かにする目的で、ラット腎ホモジネートによるradiolabeled receptor assay(RRA)および腎切片を用いたinvitro autoradiography(ARG)法を確立し、ラット高血圧モデルおよびヒト腎生検切片におけるANP受容体の変化を検討した。高血圧自然発症ラット(SHR)において、腎ANP受容体は遺伝的に減少しており、本態性高血圧のモデルと考えられている。この高血圧モデルの高血圧の進展にこのANP受容体の減少が関係あることを示唆する結果を得た。二次性高血圧モデルであるDOCA食塩高血圧ラットにおいては、高血圧の進展に伴い血漿ANP濃度の上昇と腎ANP受容体の減少を認めこのモデルにおいては腎ANP受容体のdown regulationを生ずることがANP-RRA、ANP-ARGの画像解析によって明かとなった。さらに高血圧完成期のSHRに降圧利尿剤(indapamide,trichlormethiazide,furosemide)を投与し、indapamide投与群では腎ANP受容体の最大結合能の低下を認めた。さらに慢性糸球体腎炎患者の腎生検切片における腎ANP受容体の局在をin vitro micro-ARGの手法で検討した。ANPはヒト腎生検切片においても、糸球体を中心に結合部位を認めたが、患者の背景因子とANP受容体の局在パターン及び量との関連は明らかではなかった。さらにANPに関連して、高血圧状態におけるα受容体の変化を検討した。α1として3H-bunazosin、α2として3H-yohimbinを放射性リガンドとして用い腎adrenoceptorを検討した。ANPと異なりSHRにおいては腎α受容体は高血圧発症前より増加していることが、α受容体のin vitro macro-ARGの画像解析装置で明らかになった。以上より、ANPは高血圧状態の調整あるいは進展に深く関わっていることが、高血圧モデルの腎ANP受容体を検討したこれらの研究で明らかとなった。1.SHR腎のANP受容体に関しては5週令、12週会ともコントロールに比較して、結合数の低下が見られ、しかも、経時的な血圧の上昇とともに、腎ANP受容体数の減少率は、より大きくなることが明らかとなった。現在血圧の変化のない3週令のSHRを用いて腎ANP受容体を検討中である。2.12週令のSHRに降圧利尿剤(indapamide,trichlormethiaside,furosemide)を投与して血圧を正常化して、腎ANP受容体の変化を観察したところ、腎ANP受容体は、さらに結合数の低下を認めた。また、降圧効果の著しいindapamide群で腎ANP受容体数の低下はより顕著であった。以上1,2の結果よりSHRにおいては腎ANP受容体はgeneticに、WKYとは異なっており、受容体数は血圧の上昇に対応して変化することが考えられた。3.〔【^(125)I】〕-ANPを用いたin vitroマクロオートラジオグラフィーの検討では、特異的結合は主に腎皮質に存在した。さらにより詳細な腎ANP受容体局在を知る目的でミクロオートグラフィーを用いて観察すると、ANPの特異的結合は腎系球体及び血管、尿細管に存在することが明らかとなった。4.また.下垂体副腎系に対するANPの影響も検討し、脱血ストレスによる血中ACTH分泌をANPが抑制することを認めた。しかし、CRF,vasopressin,angiotensin【II】等によるACTHが分泌にはANPはin vitro,in vivoで影響を示さなかった。また、in vitroでANPが視床下部のCRF放出を抑制することを認めた。

以上よりANPが視床下部CRFやvasopressinの分泌調節に関与していることが推察された。1.昨年報告したin vitroミクロオートラジオグラフィー(ARG)の検討により,腎ANP受容体は主に糸球体に存在することが明らかになった.今回はさらに糸球体における詳細な局在を明らかにする目的で,in vitro電顕オートラジオグラフィーの手法を確立し,糸球体におけるANP受容体を検討した.その結果, ANP受容体は上皮細胞足突起に存在することが明らかとなった.2.ARGフィルムをコンピュータ画像解析装置(アマシャム社RAS1000)を用いて解析することによりARGの画像上の特異的結合を定量的に検討することが可能となった.3.高血圧自然発症ラットの腎ANP受容体の関して,腎ホモジネートを用いたRRAと上述したARGのコンピュータ画像解析の両者で比較検討した結果,高血圧発症前の34週齢ですでにANP受容体が減少し,その変化は1213週齢まで持続することが明らかとなった.4.DOCA食塩高血圧ラットを作成し,腎ANP受容体の変化について検討した.DOCA群でDOCA投与開始第3週ごろより血圧の上昇を認め第5週には高血圧状態が作成された.腎ANP受容体は第3,5週ともコントロールに比較して有意に減少しており,この時点での血中ANP濃度は有意の上昇を認め,この変化は, down regulationを表していると考えられた.以上より,2つの高血圧モデルにおいて腎ANP受陸体が高血圧の発症,進展に関連して変化することが予想され,さらに薬剤の影響や,他の高血圧モデルについても検討を進めたい.また,腎vasopressin受容体についてもSHRの高血圧の進展にともないどのような経時的変化をしめすか, ARGの画像解析装置により検討中である.1.3,8,12週齢の高血圧自然発症ラット(SHR)腎における心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)受容体は、ホモジネートを用いた受容体結合実験(RRA)において、コントロールの正常血圧ラット(WKY)に比較して、すべての週齢で有意に親和性の上昇と結合の減少をみとめた。また、オートラジオグラフィー(ARG)法による受容体分布の検討では、SHRとWKYで差はみられず、週齢によっても分布パターンに変化を認めなかった。このオートラジオグラフィーを画像解析装置によって定量的に分解すると、RRAと同様にSHRで結合の低下を認めた。SHR腎のANP受容体の減少は、高血圧発症前の3週齢より認められており、遺伝的変化と考えられた。2.DOCA食塩高血圧ラット腎においては、ANP受容体はコントロールより有意に低下しいるが、血中ANPはDOCA群で上昇しており、ダウンレギュレーシヨンによるものと考えられた。3.SHRの腎受容体について、α受容体の変化をANPと対比する目的で検討した。まず、^3Hー