hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国境を越えた子の返還に関する判断・執行手続理論の構築

我が国は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」を批准し、その国内実施法において子の返還を命じる裁判の実現方法(強制執行の方法)を明文で規定した。この実施法が適用される事案はそれほど多くはないが、その立法過程を見ると、従来の国内の子の引渡を命じる判決の執行実務の運用を制度化したと評価できる面もある。このことから、本研究では、国内実施法の規定が今後の国内事案の執行にどのように影響を与え、これまで指摘されてきた問題点の解決に役立つかを検討し、国内の子の引渡しの執行における行動指針を示すと同時に、汎用性のある理論を明らかにしようと試みた。今年度は、昨年度の研究成果を踏まえて、家庭裁判所における近時の審判例の分析と実務のあり方、さらには調停等を活用した友好的解決方法等について、さらに研究を行った。家庭裁判所における近時の審判例の分析については、最近公刊された日本国内における子の引渡しに関する裁判例を題材にして、今後ハーグ条約実施法がどのように運用されるべきか、およびハーグ条約実施法の成立とその運用が国内事例の運用にどのような影響を与えるかを検討した。そして現在の実務が、ハーグ条約及びその実施法の想定する3段階の手続、すなわちADR、返還命令の判断手続、返還命令が出た場合の執行手続にそれぞれ対応するような形で審判を行っていることを踏まえ、ハーグ条約実施法を適用すれば具体例がどのように処理されると想定されるか、さらにはハーグ条約実施法が国内事例の処理の仕方にどのような影響を与えるべきかを、執行手続に重点を置いて考察した。実務のあり方及び調停等を活用した友好的解決方法等については、家事手続と執行手続を専門とする元裁判官を交えた研究会を定期的に開催し、実務的観点から議論を重ね、特に調停等のあり方について多くの示唆を得た。さらには、香港のハーグ国際私法会議のアジア太平洋事務所及び香港家庭裁判所におけるインタビュー調査を行い、ハーグ事案においては事案ごとの特殊性を考慮したきめ細やかな審判が必要であり、国境を越えた裁判官同士の情報交換のシステム(裁判官ネットワーク)の構築と、わが国の調停制度の活用の可能性について考察した。また、日本における子の監護をめぐる国際紛争は、ハーグ条約に基づく手続だけでは解決できないことから、既存の手続による解決をいかにハーグ条約の理念に即したものにしていくか、子の監護をめぐる国際紛争の統一的処理の可能性について、米国における統一的処理を参考にして考察を加えた。今年度は、国会に提出されたハーグ条約実施のための国内法案の中でも、特に子の返還の実現方法(執行)の枠組みを踏まえたうえで、従来の子の引渡しの執行についての審判例の検討を通して、子の引渡の強制執行についての問題点を整理した。また、アジア諸国の中で最近ハーグ条約に加盟し国内法を整備したシンガポール共和国など諸外国における議論を整理することで、子の返還の実現過程における裁判外紛争処理(ADR)が重要視されていることがわかった。従来子の引渡の執行方法については、直接強制か間接強制のいずれが認められるかを中心に議論されてきたが、近時の民事執行法改正により、債権者が事案の態様によって執行の方法を選択することができるようになり、子の引渡という執行債権の性質から強制執行の方法を限定するのではなく、事案に則した執行方法による実現を追求するべきである。近時の審判例の分析を通して、今後検討するべきなのは、直接強制の可否ではなく、執行方法の併用あるいは段階的な実施も視野に入れた柔軟かつ実効性のある実現手段のあり方であることを確認した。この立場は、ハーグ条約担保法案において、間接強制と代替執行の申立てという段階的な執行方法の実施が具体的に定められたことによっても支持される。このことは、ハーグ事案のみならず、今後の国内の子の引渡し事案における強制執行にも少なからず影響を与えると予想される。反対に、担保法案で詳細に規定された執行官の協力による執行方法の運用にあたっては、従来直接強制による執行の具体的方法をめぐって展開されてきた議論が参照されることになると思われる。今年度は、ハーグ条約担保法案によって具体的に示された執行の枠組みと従来の議論を比較検討することで、従来の議論の問題点を洗い出し、より汎用性のある理論の構築に向けて今後の方向性を明らかにしたことに意義がある。今年度はまず、前年度から持ちこしになっていた比較法調査を行い、オーストラリアにおけるハーグ条約の運用及び子の監護をめぐる紛争解決について、弁護士等からヒアリングを行うなど資料収集を行った。また、今年度は最終年度でもあるため、今までの調査結果をもとに、家庭裁判所及び執行裁判所で実務経験のある元裁判官をメンバーに加えて研究会を開催し、研究成果を整理した。ハーグ条約実施法においては、「子を常居所地国へ返還せよ」という審判を債務名義として、二段階の執行方法が採用された。

従来日本では、判決主文の文言に即して債務名義の性質を考え、それによって具体的な執行方法が決まるという考え方が主流であったが、そのような考え方とハーグ条約実施法における執行手続の整合性について、主文のあり方と執行方法の関係について、さらには二段階の執行方法が当事者間の関係調整という点で優れていること、そしてその二段階の執行方法がハーグ事案以外の国内事案においても解釈論として可能かどうか、家裁による判断・執行手続の連結と、家裁と地裁執行官との連携・情報の共有化について等について、議論を整理していった。さらには、面会交流についても、ハーグ条約の批准を契機に国内事案の増加が見込まれることに伴い、面会交流事件の進め方及びその債務名義性についても合わせて議論を整理した。面会交流の場合も、主文において面会交流の具体的な態様をある程度明確にするのか、それとも執行の段階で状況に応じて柔軟に対応するのかについても検討した。また、本研究のまとめとして、今年中に研究会の成果を図書にして出版する予定である。そこでは、ハーグ条約実施法の執行枠組みを理論的に整理することで、執行機関が状況に応じた適切な対応をとるための判断権限の理論的根拠を明らかにし、ハーグ事案を扱う裁判所のみならず、子の引渡しの執行に携わる実務家の行動指針を示す予定である。国際民事訴訟法今年度は、家庭裁判所における実務経験を有する研究者との研究会を開催し、公刊審判例には公表されていない実情等の資料を収集・調査すること、またハーグ加盟国がまだ少ないアジア諸国の中でも相当な経験を持つ香港における実務についての調査も行った。その結果、執行手続においても、執行官による直接強制ではなく、話し合い等の友好的解決を目指すことが重要であることがわかった。この点について、当初の計画に新たな目的が加わった。他方で、当初予定していた欧州諸国の調査が、先方との予定調整の不備により適わなかったため、それについては次年度に持ち越しとなった。以上の理由から、現在までの達成度はやや遅れているといえる。今年度は、ハーグ条約の国内担保法案において子の返還のための実現方法が具体的に規定されたことを受けて、その執行方法を実効的な手続として運用していくためには、その理論的根拠及び運用の指針のあり方について、従来の子の引渡しに関する審判例及びその執行方法に関する議論を手掛かりに、問題点を整理した。その結果、代替執行の枠組みの中で、執行裁判所の判断を介して、引渡しの態様い応じた多様な手段を用い、調査のうえで債務名義を作成した家庭裁判所との連携を図ることが重要であること、そしてその連携を通して執行の具体的な内容や範囲を特定していくことが必要であることがわかった。他方で、子の返還命令を実現するためには、執行機関が対立する当事者間の利害を調整することが不可欠であり、そのための手段としては裁判外紛争処理手続(ADR)が効果的であることもわかった。また子の最善の利益にかなった措置を実現するための方法を明らかにするためには、公刊審判例には公表されていない執行現場の詳しい事情等を分析する必要があることもわかった。これらの資料を収集・調査するために必要なインタビュー調査の準備については、次年度に持ち越しとなったため、現在までの達成度はやや遅れているといえる。
合併後の地域高齢者の健康とソーシャルキャピタルの醸成に関する実践研究

目的は自治体合併後の地域高齢者の健康とソーシャルキャピタル(以下、SC)の関連を明らかにし、高齢者支援ネットワークの構築のあり方を提言することである。研究方法はT市を対象にSCを醸成するアクションアプローチとともに、高齢者の健康とSCに関する追跡調査を行った。その結果、高齢者主体による健康を維持する機会が拡大し、一定の介護予防効果が認められ、アクションアプローチの有効性が示唆された。調査結果は高齢者の健康とSC、SCと評価サポートとの関連、健康度の低下と共にSCの低下が認められた。高齢者支援ネットワークを構築するうえでは、SCの醸成を目指し、住民同士の温かい声掛けを提案することが重要である。1)目的:平成21年度質問調査結果と平成23年度調査結果を再分析を行ない、高齢者支援の地域格差を縮小する保健福祉活動のあり方を提言。2)研究対象:玉名市民、たまな元気会会員。3)研究方法:平成23年度調査結果の継続分析(健康感やソーシャルネットワークとソーシャルキャピタルに関する一元配置分散分析等の統計学的分析)、及び得られた質的情報の関係者による分析。その分析結果を基に住民との検討会や外部研究者を招聘した検討会の実施。4)結果・考察:1平成23年度訪問調査の継続分析結果は、分析対象者129名(回収率57.3%)で、平均年齢72.9±6.7歳、前期高齢者79名(61.2%)後期高齢者50名(38.8%)、IADL得点平均11.7±2.1点、SC得点平均19.7±3.6点、ネットワーク項目の情緒的サポート得点32.1±17.5点、情報サポート得点30.7±18.1点、手段的サポート21.2±18.3点、評価サポート得点25.8±18.4点。SC得点と情報サポート得点(p<0.5)、評価サポート得点(p<0.01)には相関がみられた。つまり、SCの醸成にとってソーシャルサポートのうち評価サポートが重要なポイントと言える。本調査結果は首都大学東京星旦二先生を招いた検討会実施(9月24日)。2分析結果を基にした住民との検討会は「たまな元気会」会合等で説明し意見聴取。「たまな元気会」会員は主体的な活動を実施し、その実践活動報告を学会で発表。5)進捗状況:1本年度はこれまでのデータの分析を中心に実施し、住民との検討会は既存の機会を活用した。2平成23年度訪問調査結果と平成21年度調査結果とをリンクさせ分析を試みたが、平成23年度訪問調査対象数が少なく、かつ元気高齢者に偏りがあるなどの問題点から共分散構造分析までは至っていない。平成25年度再調査の結果との比較が待たれるところである。1)研究目的:合併後の自治体における高齢者の健康とソーシャルキャピタル(以下、SC)の関連を明らかにし、高齢者支援ネットワークの構築のあり方を提言する。2)研究方法:1調査対象:2010年にA市60歳以上84歳以下の住民登録者(21411名)から施設入居者を除く登録者(21170名)から無作為抽出された5000人を対象に「高齢者の健康と暮らしに関するアンケート調査」を実施。その回答者1745人(回収率34.9%)のうち、追跡調査の承諾を得られた1025名。2調査期間:2014年1月(前回調査時と同様の時期)3調査方法:郵送質問紙調査。4調査内容:対象者の基本属性、主観的健康感、老研式活動能力指標(IADL得点)、生活満足度、SC関連項目、経済的ゆとり感、挑戦意欲等。前回調査後の追加項目は、主に従事した職業、最終学歴、介護保険状況、ソーシャルサポート(以下、SS)の提供有無5分析方法:各項目の単純集計後、SC関連項目を点数化しその合計をSC得点とした。SSの提供有無の合計を点数化し、SC得点と主観的健康感、IADL得点、生活満足度、最終学歴、SSの提供得点との相関分析を行った。各項目について、2010年と2014年次の比較検定を行った。3)研究結果:1分析対象者:1025名に調査票を送付したが未返信者136名、回収889名(回収率86.7%)。そのうち、死亡回答等の58人を除く831人(回収81.7%)とした。2対象者の属性:男性390名(46.9%),女性441名(53.1%),平均年齢74.2。3SC得点と主観的健康感・IADL得点・生活満足度・経済的ゆとり感・挑戦意欲・SS提供とに正の相関が認められた。42010年と2014年次の主観的健康感、IADL得点、SC関連項目、経済的ゆとり感、挑戦意欲とは平均値の差に有意な差が認められた。この4年間で平均値が低下している。4)研究考察:高齢者の健康にとってSCは重要な要素である。さらに、SCにはソーシャルサポートの構築が重要である。

調査結果は高齢者の健康とSC、SCと評価サポートとの関連、健康度の低下と共にSCの低下が認められた。高齢者支援ネットワークを構築するうえでは、SCの醸成を目指し、住民同士の温かい声掛けを提案することが重要である。1)目的:高齢者の健康とソーシャルキャピタルに関する質的情報を得、その情報に関する関係者による分析を行う。研究対象:平成21度調査(60歳85歳未満の対象者5,000人のうち回収された1,745人)で追跡調査を承認した1,082人のうち、225人を無作為抽出した。そのうち、追跡調査拒否者・施設入所者・死亡者・住所不明者等の96人を除外した追跡調査承諾者129人とした。2)研究方法:訪問調査協力員(全て保健師か看護師のいずれかの資格を有するもの)への調査方法に関する説明会を実施後、訪問調査協力員による訪問面接調査を実施した(訪問調査期間は平成24年2月8日から3月7日)。さらに、介護保険や医療保険等の利用状況を研究協力者の行政から提供してもらい、調査結果とリンクさせる。調査内容は、平成21度調査(健康感、日常生活動作、生活満足感、ソーシャルキャピタル等)に加え、詳細なネットワークの質と量・介護保険等の利用状況等である。3)分析方法:性・年齢区分・地域別(高齢者比率の高低により都市部と農村部に区分)の比較、健康とソーシャルキャピタルとの関連等を分析し、関係者による検討を行う。平成21度調査項目の追跡結果については生存分析・共分散構造分析等を行う。4)結果及び進捗状況性別では男39.5%女60.5%、年齢構成は概ねばらついており、地域別では都市部29.5%農村部70.5%であった。今後、さらなる分析を進める予定である。平成24年度は、これまでの調査結果の継続分析や住民との検討会などの実施だったため、概ね予定通り進められている。さらに、平成25年度に平成23年度調査結果について日本公衆衛生学会報告することが可能となったため、おおむね順調と考えている。平成23年度は東日本大震災の影響もあり、研究の開始が遅れたため、訪問面接調査は平成24年2月3月となった。さらに、研究費の減額もあり、研究補助員の雇い上げ等の節約に努めた。その結果、結果の分析が遅れ、現在データの分析を継続中となった。1)目的:高齢者の健康とソーシャルキャピタルとの関係について追跡調査を行うことにより、高齢者支援に地域差を生じさせない保健福祉活動のあり方を提言する。2)研究対象:玉名市民(平成21年度調査の承諾者1082名)、たまな元気会会員。3)研究方法:平成21年度調査の追跡調査(郵送留め置き調査法)。調査票の内容は、基本的属性、暮らし向き、主観的健康感、老研式活動能力指標(古谷野ら1987)、生活満足度(古谷野ら1990)、ソーシャルキャピタル関連項目(植淵ら2009年に開発した指標の改編)、挑戦意欲。分析方法は、平成21年度と平成25年度調査結果について、共分散構造分析により、主観的健康感・生活満足度・ソーシャルキャピタル関連項目との構造モデルを作成予定。(平成24年度)1)目的:平成21年度質問紙法による調査結果と2011年度の質的情報結果を住民や関係機関に情報提供及び再分析を行ない、高齢者支援に地域差を生じさせない保健福祉活動のあり方を提言する。2)研究対象:玉名市民、たまな元気会会員。3)研究方法:平成23年度の訪問調査結果の継続分析(健康感とソーシャルキャピタルに関する量的結果は一元配置分散分析等の統計学的分析。
3～4世紀中国長江・湘江流域における地域社会・地方統治の研究（国際共同研究強化）

本研究は、中国湖南省で発見されている後漢・三国時代(13世紀)の出土簡牘について、半年間の現地研究機関での研究を通して現地の地理環境・遺構出土状況に関する詳細情報を収集し、基課題での課題である当該時代の長江・湘江流域の地方政治・社会の動静の解明を推進することを目的とした。21世紀以降の発掘成果により従来の研究成果が再検討されている最中であり、特に墓葬の方面で今後知見の整理・公開が進むことが判明し、郷・丘と地理的環境の関係についても研究成果を公表した。内定年度:2015本研究の基課題は、中国・湖南省長沙市で出土した走馬楼呉簡を中心とする後漢末・魏晋時代(A.D.3c-4c)の出土簡牘(簡牘は竹簡・木簡等の総称)の実見調査、および地誌・地方志史料と現地調査による地理環境の復元に基づく総合的分析によって、後漢末魏晋時代の長江・湘江流域の地方政治・社会の動静を明らかにすることを目的とする。しかし現地では急激な開発によって遺跡の破壊と新発見が同時に進行する状況にあり、地誌・地方志史料と実見調査による地理環境の復元を中核とする基課題の進展には、過去の広域調査と現在の遺跡発見状況について詳細な情報を持つ現地関係機関・研究者と連携を深め、支援・協力を得ることが今まさに必要となっている。そのため本研究が計画され、湖南大学岳麓書院簡帛文献研究中心を研究拠点とし、長沙市の機関である長沙簡牘博物館、ならびに湖南省の機関である湖南省文物考古研究所と共同研究を実施することで、長沙を中心とする湘江流域について、近年の考古調査の成果を中心とする実見調査を実施することとした。10月末より現地に入って以降、湖南大学岳麓書院簡帛研究中心の研究資源を活用して研究を実施し、あわせて長沙簡牘博物館ならびに長沙国考古遺址公園事務所など、主として長沙市に属する関係研究機関を訪問、走馬楼呉簡に関する調査を実施したほか、近年の新たな発掘で判明した事柄について情報収集を行った。12月22日25日には研究分担者として参加する他科研と合同で、長沙簡牘博物館にて走馬楼呉簡実見調査を実施、その成果は2月に報告した。ほかに関係する活動としては、1月6日12日に滞在する簡帛文献研究中心で岳麓秦簡(五)審訂研読会に出席、また11月24日29日に南開大学(天津市)を訪問してシンポジウムに出席・コメントを担当したほか、12月2日4日は北京師範大学(北京市)を訪問しシンポジウムに出席した。当初の計画通り、湖南大学岳麓書院簡帛文献研究中心に研究拠点を置き、その研究資源を活用しつつ、主として簡牘博物館を中心とする長沙市に属する関係研究機関を訪問、実見調査と資料収集を実施している。途中、取得したビザの期限の関係で一時帰国の必要があり(1月26日2月1日)、また前後して中国の旧正月(春節)を迎えて大学・研究機関が休暇入りしたため研究機関訪問の計画に遅れを生じたが、関係先との連絡は取れる状態であり、残る滞在期間中に所定の共同研究を実施できる見込みのため、概ね順調に進展していると考える。2016年10月末より開始した湖南大学での滞在研究を引き続き継続し、長沙市の関連では長沙簡牘博物館および長沙市文物考古研究所を訪問、長沙走馬楼三国呉簡の整理状況および1990年代以降の長沙市周辺での考古発掘状況に関する調査、ならびに新規公開された尚徳街東漢簡牘の実見を行った。また湖南省に関係する方面では、湖南省文物考古研究所を訪問し、益陽出土簡牘の整理状況や課題に関係する考古発掘・資料整理状況について調査を実施した。この段階で明確となったのは、1990年代までに公刊された漢・三国期長沙周辺の歴史地理に関する研究は、21世紀以降の考古発掘成果によって大幅な見直しを迫られているということである。その一端は2017年公刊の『長沙古城址考古発現与研究』においても示されていたが、従来城壁の位置を推定するにあたり主要根拠とされていた知見が全面的な再発掘によって覆されているなど、長沙市周辺の地理の中で長沙呉簡の理解を図る本研究に深く影響する内容であった。併せて、長沙の漢代墓葬に関する体系的な研究書の刊行が近く予定されており、墓葬分布や形式の方面で知見の整理・公開が進むとの情報提供も得られた。以上の成果より、資料公開状況・研究状況の変化に対応し本研究の今後の深化を図るには、成果公開が近々に予定されている墓葬に関する側面から行うのが適切と考え、各研究機関の研究協力者よりこの方面での今後の調査・研究に関して協力の内諾を得、2017年4月末に帰国した。以上の現地調査結果は、口頭発表「漢三国期長沙地域からみた走馬楼呉簡」、および単著論考「走馬楼呉簡からみる三国呉の郷村把握システム」に反映させた。さらに滞在研究を通しての成果として、国際学会発表として中国魏晋南北朝史学会第12回大会にて「長沙走馬樓三國呉簡嘉禾吏民田家ベツ中所見的“丘"再考察ー以畝數/町數數據為線索」を報告した。

本研究は、中国湖南省で発見されている後漢・三国時代(13世紀)の出土簡牘について、半年間の現地研究機関での研究を通して現地の地理環境・遺構出土状況に関する詳細情報を収集し、基課題での課題である当該時代の長江・湘江流域の地方政治・社会の動静の解明を推進することを目的とした。21世紀以降の発掘成果により従来の研究成果が再検討されている最中であり、特に墓葬の方面で今後知見の整理・公開が進むことが判明し、郷・丘と地理的環境の関係についても研究成果を公表した。滞在期間は4月28日までを予定している。それまでの間に湖南省文物考古研究所をはじめとする各研究機関の訪問と情報収集・資料収集をすすめ、併せて今後の共同研究について話し合いを行う予定である。長沙市の関係では、計画の機関に加え追加で研究機関訪問と調査を実施する計画であり、当該機関との接触については、長沙市簡牘博物館ならびに湖南大学岳麓書院簡帛文献研究中心の支援を受けられる見込みである。長沙簡牘博物館における主な海外共同研究者(2016年10月31日2017年4月28日):宋少華(長沙簡牘博物館前副館長)、雷長巍(長沙簡牘博物館員)、金平(長沙簡牘博物館員)湖南省文物考古研究所における研究協力者(2016年10月31日2017年4月28日):張春竜(湖南省文物考古研究所研究員)中国・漢魏晋史
腰椎椎間板性疼痛に対する衝撃波を用いた遺伝子治療に関する研究

【目的】転写制御因子Nuclear factor kappa B(NF-kB)は様々な炎症性サイトカイン遺伝子転写制御因子であり、疼痛の発現に深く関わっている。近年、NF-kBのデコイヌクレオチドが開発され、その疼痛制御効果が注目されている。本研究でラット炎症性疼痛モデルに対するNF-kBデコイの効果を検討した。【方法】8週齢の雄性SDラットを用いた。In vitro study;採取したL5後根神経節(DRG)細胞をexplantculture下FITC標識したデコイを添加し、その導入率、及び導入細胞面積を検討した。In vivo study;左坐骨神経を露出し、30ゲージ針にてFITC標識デコイ10μlを注入、1週間後に屠殺し、左L3からL5のDRGを摘出、導入率及び導入細胞面積を検討した。行動学的評価として、デコイを10μl坐骨神経に注入した実験群、生理食塩水10μlを注入した対照群を5匹ずつ作製、左足底に炎症物質complete Freund's adjuvant 50μlを注入し、ラット炎症性疼痛モデルを作製した。術前、術後1、2、3、7、10、14日後に、von Frey filamentsを用いた機械刺激、Hargreaves deviceを用いた熱刺激に対するそれぞれの疼痛行動を評価した。【結果】In vitro study;全DRG細胞に対する導入率は53.6%であり、導入細胞は小型38.6%、中型32.6%、大型29.8%であった。In vivo study;導入率は20.5%、導入細胞は小型31.6%、中型38.9%、大型29.6%であった。行動学的評価では、術後2日から14日まで、mechanical allodyniaが、術後2日および3日でthermal hyperalgesiaが実験群では有意に抑制された。【考察・結論】NF-kBは炎症局所への注入あるいは脊髄腔投与により、炎症抑制効果があることが報告されている。本研究ではデコイが逆行性にDRG細胞に取り込まれることで、炎症部位にて放出された炎症性サイトカイン等の刺激によるメディエーターの産生が抑制され、その結果脊髄後角への疼痛伝達が遮断され疼痛行動が抑制されたと考えられた。また、坐骨神経への注入といった、比較的簡便な、ルートブロックに準ずる投与経路でのデコイの有効性が示唆された。腰椎椎間板疼痛モデルの作成遺伝子導入と導入遺伝子発現体外衝撃波を用いた椎間板や神経細胞への遺伝子導入はin vivo, in vitroにおいて、造影剤であるオプチゾンを用いて行なった。

In vitro study;採取したL5後根神経節(DRG)細胞をexplantculture下FITC標識したデコイを添加し、その導入率、及び導入細胞面積を検討した。In vivo study;左坐骨神経を露出し、30ゲージ針にてFITC標識デコイ10μlを注入、1週間後に屠殺し、左L3からL5のDRGを摘出、導入率及び導入細胞面積を検討した。行動学的評価として、デコイを10μl坐骨神経に注入した実験群、生理食塩水10μlを注入した対照群を5匹ずつ作製、左足底に炎症物質complete Freund's adjuvant 50μlを注入し、ラット炎症性疼痛モデルを作製した。術前、術後1、2、3、7、10、14日後に、von Frey filamentsを用いた機械刺激、Hargreaves deviceを用いた熱刺激に対するそれぞれの疼痛行動を評価した。【考察・結論】NF-kBは炎症局所への注入あるいは脊髄腔投与により、炎症抑制効果があることが報告されている。本研究ではデコイが逆行性にDRG細胞に取り込まれることで、炎症部位にて放出された炎症性サイトカイン等の刺激によるメディエーターの産生が抑制され、その結果脊髄後角への疼痛伝達が遮断され疼痛行動が抑制されたと考えられた。また、坐骨神経への注入といった、比較的簡便な、ルートブロックに準ずる投与経路でのデコイの有効性が示唆された。
可溶型LDL受容体ファミリーによる細胞骨格制御と新規の動脈硬化治療への応用

可溶型LDL受容体ファミリーLR11は内膜平滑筋細胞の病的形質変換に重要な役割を担う。本研究はLR11により細胞遊走や接着能の亢進に至る細胞骨格制御機構を明らかにし、その病態との関わりと新規治療としての機能修飾の意義をあわせて明らかにすることで、新規の動脈硬化治療としての基礎的意義を解明することを目的とした。可溶型LR11は内膜平滑筋から発現するようになるとともに単球系細胞からも産生され、これらの細胞の運動能を活性化することで遊走や接着能を促進させた。糖尿病性血管傷害では血中可溶型LR11濃度が従来の動脈硬化危険因子とは独立した血管傷害マーカーであった。また、LR11ノックアウトマウスの解析から、LR11は脂肪細胞の分化にも関わることが示され,このことが上記の平滑筋の形質変換機構と共通の分子メカニズムを有していると考えられ、本分子を標的とした機能修飾は、病的細胞分化とそれにともなう運動能の制御を介して新規の動脈硬化治療になると考えられる。本研究は可溶型ファミリー受容体による新規の動脈硬化治療を展開するための分子基盤を明らかにすることを課題とした。これまでに、LR11ノックアウトマウス大動脈より酵素法により培養血管平滑筋細胞を単離調整し、3-7代培養後SMアクチン染色によりLR11^<-/->平滑筋細胞を同定した。AT1R、PDGF-β受容体特異抗体を用いた免疫学的同定を行い、AngII、PDGF-BB刺激による細胞内シグナルと細胞遊走、細胞接着等を解析した。それぞれの刺激によるアクチン染色、uPAR/integrin共染色解析を終了した。細胞内アクチンフィラメントの経時的イメージング条件設定に着手した。2)血中sLR11の血管傷害における機序12-16週齢雄マウスの大腿動脈にカフ設置し、1週ごと6週まで設置部位を摘出し組織切片を作成した。内膜/中膜比を測定し、血管傷害後の内膜肥厚の推移と血中sLR11濃度変化を解析した。あわせてELISAシステムを用いた血中sLR11測定系を確立した。3)脂肪組胞におけるLDL受容体ファミリーによる脂肪蓄積および炎症性サイトカイン産生LR11^<-/->マウスに高脂肪食負荷4週後の腸間膜、傍精巣および皮下脂肪組織を摘出し、重量、脂肪蓄積量を測定した。それぞれの脂肪組織の組織学的変化を同定し、その原因と考えられる褐色脂肪特異蛋白に対する免疫染色の条件設定を着手した。以上の成果は、本研究計画で予定した動物解析、細胞解析に沿ったものであり変更なく予定通り終了した。1)可溶型ファミリー受容体によるサイトカイン反応性と運動機能の関連動脈硬化の形成過程において、平滑筋細胞の遊走、増殖は侵入マクロファージと密接な相互関係のもとで機能修飾を引き起こす。平滑筋細胞から発現する可溶性受容体LR11のマクロファージ機能に及ぼす効果を検討した。THP1細胞にリコンビナント可溶性LR11を添加すると、細胞表面上のウロキナーゼ受容体の局在が増大した。そこで、細胞におけるLR11とウロキナーゼ受容体の複合体形成を調べたところ、免疫沈降反応において両者は複合体を形成することが明らかになった。THP1細胞におけるウロキナーゼ受容体のシグナル伝達インテグリンであるCD11bとウロキナーゼ受容体との関連を検討したところ、LR11siRNA処理細胞でCD11b/ウロキナーゼ受容体複合体形成が抑制され、リコンビナントLR11添加で回復することが明らかになった。以上から、平滑筋細胞発現可溶性LR11はマクロファージ運動機能を制御し動脈硬化を修飾する可能性がある。今後マクロファージ運動能における修飾作用と機序を検討する予定である。2)脂肪細胞におけるLDL受容体ファミリーによる脂肪蓄積および炎症性サイトカイン産生LR11^<-/->マウスに高脂肪食負荷4週後の腸間膜、傍精巣および皮下脂肪組織を摘出し、重量、脂肪蓄積量を測定したところ、LR11^<-/->マウスは野生型マウスに比べて脂肪量が少なく、とりわけ皮下脂肪の減少が明らかであった。

その組織像を解析したところ、皮下白色脂肪で多房性の脂肪蓄積を示した。このことは、LR11^<-/->マウスでは、白色脂肪細胞の分化障害により脂肪蓄積および炎症性サイトカイン産生が変化する可能性を示す。今後、摘出した脂肪細胞の遺伝子発現および初代培養システムを確立し、LR11^<-/->マウス脂肪細胞の白色脂肪細胞分化能を解析する予定である。本研究は可溶型ファミリー受容体による新規の動脈硬化治療を展開するための分子基盤を明らかにすることを課題とした。1)血管壁細胞の運動能調節における可溶型ファミリー受容体の役割これまでに我々は、平滑筋細胞が病的形質変換を起こすことで制御されない遊走、増殖を介して動脈硬化を促進することを示した。この平滑筋細胞の形質変換にともなう新たな機能獲得や機能喪失は平滑筋細胞のみならず、動脈硬化に関わる他の血管壁細胞の機能も修飾する。今年度はそのような視点から、平滑筋細胞とともに動脈硬化を進展させる細胞であるマクロファージの機能修飾から可溶性ファミリー受容体の役割を検討した。樹立単球/マクロファージ細胞であるTHPI細胞やU937細胞においてリコンビナント可溶性LR11は細胞膜ウロキナーゼ受容体の局在と複合体を形成し、ウロキナーゼ受容体とさらに複合体形成するインテグリンCD11bを介してこれらの細胞の運動能を亢進することが明らかになった。本機能調節は、正常の単球/マクロファージ機能を調節する重要な役割を担うとともに,その継続した刺激は動脈硬化を促進する可能性があることから、可溶性LR11の測定が動脈硬化の新たなバイオマーカーとなるとともに、その機能を修飾することが動脈硬化の新たな標的治療となる可能性がある。2)脂肪細胞におけるLDL受容体ファミリーによる機能修飾と血管壁細胞との連関LR11マウスは、生後8週から腸間膜、傍精巣および皮下脂肪組織の重量は野生型マウスに比べて脂肪量が少なく、とりわけ皮下脂肪の減少が著明であることが明らかになった。さらに、特徴的な変化として、皮下白色脂肪で多房性の脂肪蓄積を示し、皮下脂肪内褐色脂肪が異所性発現していることが示された。このように、白色脂肪細胞の分化障害により脂肪蓄積および炎症性サイトカイン産生が変化することが明らかになり、可溶性LR11は、平滑筋細胞/単球/脂肪細胞の機能をお互いに制御しながら、その破綻が動脈硬化の進展に結びつくと考えられる。
一人で運動を行うことは脳に悪いのか？―運動が記憶機能に与える影響に注目して―

ストレス研究では、想起プロセスの前にストレスを与えた場合、コルチゾールの上昇とともに記憶機能が低下することが示されている。よって、想起プロセスの前に運動を行わせた場合には記憶機能は低下するはずである。本研究では、想起プロセスの前に行わせた運動が記憶機能に与える影響を明らかにすることを目的とした。その結果、コルチゾールは有酸素運動後に上昇したにもかかわらず、記憶パフォーマンスは仮説に反し、運動条件と安静条件で異ならなかった。これらの結果から、一過性有酸素運動後にはストレスによるネガティブな影響を軽減する何らかのメカニズムが働いていることが示唆される。動物研究では,運動が海馬のニューロン新生をもたらし,記憶機能を向上させることが示されている。しかし,この運動のポジティブな効果が生じるのはグループで運動を行わせた場合に限るようである。単独で運動を行わせた場合には,運動のストレスの影響が大きくなり,ニューロン新生が阻害されることが報告されている。この結果をそのままヒトに適用できるであろうか。本研究は,このような社会的インタラクションの違いによって,運動がヒトの記憶機能に与える影響が異なるのかを明らかにすることを目的とする。換言すれば,「どのように運動を行えば記憶機能が向上するのか」という疑問に対して,「社会的インタラクション」というユニークな視点からその答えの一例を示すことに挑戦する。平成27年度には,「社会的インタラクション」の影響を検討する研究(平成28年度に実施予定)に繋げるため,まずは一過性有酸素運動が記憶機能に与える影響に関して研究を進めた。記憶は大きく分けて記銘・保持・想起の3つのプロセスから構成される。先行研究では,記銘・保持プロセスの前後に運動を行わせた場合,記憶機能が向上したことが示されている。しかし,想起プロセスに焦点を当てた研究は報告されていない。ストレス研究に従えば,想起プロセスの前に運動を行わせた場合には記憶機能は低下するはずである。つまり,本研究では,記憶プロセスのどの段階で運動を行わせるかによって,運動の影響が異なるのかを明らかにすることを目的としている。研究代表者はこれまで前頭前野が司る実行機能に焦点を当てた研究を行ってきた。海馬が司る記憶機能の研究を行うのは今回が初めてであり,予備実験に多くの時間を費やした。よって,まだデータが十分に揃っていない現状であり,当初の予定よりやや遅れている。実験デザインを確立することができたので,今後スムーズに研究を進めることができると考えている。予備実験に多くの時間を費やしたため,まだデータが十分に揃っていない現状である。動物研究では、運動が海馬のニューロン新生をもたらし、記憶機能を向上させることが示されている。しかし、この運動のポジティブな効果が生じるのはグループで運動を行わせた場合に限るようである。単独で運動を行わせた場合には、運動のストレスの影響が大きくなり、ニューロン新生が阻害されることが報告されている。本研究は、このような社会的インタラクションの違いによって、運動がヒトの記憶機能に与える影響が異なるのかを明らかにすることを目的とする。換言すれば、「どのように運動を行えば記憶機能が向上するのか」という疑問に対して、「社会的インタラクション」というユニークな視点からその答えの一例を示すことに挑戦する。平成28年度には、「社会的インタラクション」の影響を検討する研究に繋げるため、まずは一過性有酸素運動が記憶機能に与える影響に関して研究を進めた。先行研究では、記銘・保持プロセスの前後に運動を行わせた場合、記憶機能が向上したことが示されている。しかし、ストレス研究に従えば、想起プロセスの前に運動を行わせた場合には記憶機能は低下するはずである。本研究では、想起プロセス前に運動を行わせ、運動が記憶機能に与える影響を明らかにすることを目的としている。具体的には、30分間の有酸素運動後に、24時間前に記憶した単語をどのくらい想起できるのかをテストしている。予備実験・先行研究に基づいて運動強度を設定したが、本実験では運動を30分間継続できない参加者が続出した。よって、運動強度設定を見直す必要があり、予備実験から再度やり直した。このように、当初の計画からは大幅に遅れている。現在、6名からデータを取得しており、今後サンプル数を増やしていく予定である。予備実験から再度やり直したため、まだデータが十分に揃っていない現状である。動物研究では、グループで運動を行わせた場合、運動が海馬のニューロン新生をもたらすことが示されている。しかし、単独で運動を行わせた場合には、運動のストレスの影響が大きくなり、ニューロン新生が阻害されるようである。本研究は、このような社会的インタラクションの違いによって、運動がヒトの記憶機能に与える影響が異なるのかを明らかにすることを目的としていた。この目的の達成には、運動のストレスによって記憶機能が低下することを示し(研究1)、この運動のネガティブな影響が社会的インタラクション(二人で運動すること)によって軽減されるのかを検討する必要がある(研究2)。記憶は記銘・保持・想起の3つのプロセスから構成される。一方、ストレス研究では、想起プロセスの前にストレスを与えた場合、コルチゾールの上昇とともに記憶機能の低下が認められている。

つまり、想起プロセスの前に運動を行わせた場合には記憶機能は低下するはずである。この点を明示することが研究1の目的であった。研究1では、30分間の有酸素運動後に想起テストを行わせる運動条件と、30分間の座位安静後に想起テストを行わせる安静条件を設けた。その結果、コルチゾールは有酸素運動後にのみ上昇したにもかかわらず、記憶パフォーマンスは仮説に反し、運動条件と安静条件で異ならなかった。これらの結果から、一過性有酸素運動後にはストレスによるネガティブな影響を軽減する何らかのメカニズムが働いていることが示唆される。1サンプルサイズが研究1の仮説に反する結果の原因となっている可能性が考えられたため、時間の許す限りサンプルサイズを増やしたこと、2「運動のストレスによって記憶機能が低下する」という研究1の仮説が支持されなかったことから、研究2に進むことはできなかった。ストレス研究では、想起プロセスの前にストレスを与えた場合、コルチゾールの上昇とともに記憶機能が低下することが示されている。よって、想起プロセスの前に運動を行わせた場合には記憶機能は低下するはずである。本研究では、想起プロセスの前に行わせた運動が記憶機能に与える影響を明らかにすることを目的とした。その結果、コルチゾールは有酸素運動後に上昇したにもかかわらず、記憶パフォーマンスは仮説に反し、運動条件と安静条件で異ならなかった。予備実験を通して,実験デザインを確立できた。当初の予定よりも遅れている現状ではあるが,平成28年度はスムーズに研究を進めることができると考えている。予備実験を重ね、ようやく実験デザインを確立することができ、現在6名からデータを取得している。平成29年度の前半はサンプル数を増やして運動が記憶機能に与える影響を明らかにし、後半は社会的インタラクションに焦点を当てた研究を進めたいと考えている。運動心理学予備実験に多くの時間を費やしたため,データがまだ十分に揃っていない。よって,データを学会発表することができず,旅費を使用しなかったため,次年度使用額が生じた。予備実験から再度やり直したため、実験数が少なく、人件費・謝金の支出が当初の予定よりも大幅に下回った。また、このような状況から本研究のデータを学会発表することができず、旅費を使用しなかった。以上の理由から、次年度使用額が生じた。遅れを取り戻すため,平成28年度は多くの実験を実施する必要がある。よって,人件費・謝金による支出が当初の予定よりも多くなる。また,できる限り早くデータ取得し,年度内に学会発表を行えるように努める(旅費の支出)。遅れを取り戻すため、平成29年度は多くの実験を実施する必要がある。よって、人件費・謝金による支出が当初の予定よりも多くなる。
生理機能計測による能動学習効果の客観的な検証方法の確立と協働学習モデルの構築

本研究は,(1)アクティブラーニング型授業効果の生理機能情報を用いた客観的な検証方法の確立と,(2)効果的な協働学習モデル授業の構築と提案を目的とする。具体的には,学生の授業中における数種類の生理機能情報を測定し,その数値から学生集中度,活性化度を調査していく。講義型授業,アクティブラーニング型授業で複数の学生のデータを計測し,個々の学習と協働学習における計測データの差異を解析することによりアクティブラーニング型授業の効果を評価する指標を確立する。またこの指標により有効であると判断されるような効果的な協働学習モデルを構築し提案する。
産卵規制物質を利用したマツ材線虫病の新防除技術の開発

マツノマダラカミキリはマツの樹皮下に卵を産み,産卵管からゼリー状物質を分泌して産卵痕内に置く。雌は疑似産卵痕を利用して産卵するが,ゼリー状物質を置くと産卵抑制が起こる。雌は長い受精嚢腺を持つ。無色淡黄色の透明な液体が生きた雌の受精嚢腺を満たしているが,死亡すると,弾力のあるゼリー状で,琥珀色の透明な物質になる。この物質はゼリー状物質に酷似する。受精嚢腺のメタノール抽出物は有意に産卵を抑制した。受精嚢腺内の物質は,それに続く交尾嚢内にも存在していた。これらのことから,受精嚢腺が産卵規制物質の分泌器官であると判断された。受精嚢腺のメタノール抽出液をメタノール不溶画分,アセトン不溶画分,アセトン可溶画分に分けたところ,メタノール不溶画分が最も強い産卵抑制効果を示したが,他の画分には効果がなかった。メタノール不溶画分をさらにタンパク質を含むメタノール不溶画分とタンパク質を除去したメタノール可溶画分に分けた。2画分は産卵抑制効果を示さなかった。そこで,2画分を混合したが,効果は失われていた。幼虫の新鮮フラスのメタノール抽出物は産卵抑制効果を示した。メタノール抽出物をベンゼン,クロロホルム,アセトン,メタノールで順次溶解した。そのうち,ベンゼン可溶画分が産卵抑制効果を示したので,カラムを用いて6画分に分けたところ,ヘキサン可溶画分が産卵抑制効果を示んた。カラムを用いてヘキサン可溶画分を5画分に分けた。このうち,ベンゼン画分とメタノール画分に産卵抑制効果が認められた。それらをシリカゲルのTLCを用いて展開したところ,それぞれ7と3のスポットが見られた。このうち,ベンゼン画分の1スポットだけに産卵抑制効果が認められた。GCとGC-MSによってアセトフェノンなど6物質を同定した。これまでの所,アセトフェノンが最も高い産卵抑制効果を示したが,統計的には有意ではなかった。マツノマダラカミキリはマツ樹皮内に卵を産み込む。この時樹皮に出来る孔を産卵痕と呼ぶ。産卵後,雌は産卵管からゼリー状の物質を分泌して,それを孔内に置く。アカマツ小丸太に疑似産卵痕を作ると,雌はそれに産卵する。ところが,それに雌の分泌したゼリー状物質を置いたところ,雌は対照と比較して有意に産卵を忌避した。解剖の結果,雌は長い受精嚢腺を持つことがわかった。雌が生きている場合,受精嚢腺は流動性のある,無色淡黄色の透明の液体で満たされていた。しかし,雌が死亡してから24時間以内の場合,受精嚢腺は,弾力のあるゼリー状で,琥珀色の透明な物質で満たされていた。この物質は産卵後に雌が分泌するゼリー状物質に酷似していた。受精嚢腺のメタノール抽出物0.4頭等量を1mm×1mmの濾紙に含ませ,疑似産卵痕に詰めた。その結果,対照に比べてメタノール抽出物は有意に産卵を抑制した。受精嚢腺以外の生殖器官のメタノール抽出物も雌に対して同じ効果を示した。切片の観察によると,受精嚢腺内の物質は,それに続く交尾嚢内にも存在していた。

一方,幼虫のクラスのエタノール抽出物をマツ小丸太に1.5g等量塗布したところ,対照に比較して,有意な産卵規制が認められた。現在,凍結乾燥器による前処理を行いながら,産卵規制物質の単離を行っているところである。マツノマダラカミキリ幼虫の新鮮フラスを湿重あたり10倍量のメタノールに浸漬した。その10-20日後に濾過し,減圧濃縮して軽く乾固した。これをメタノールに溶かし,その0.1gフラス当量をアカマツ小丸太に塗布した。また,対照として同量のメタノールを小丸太に塗布した。これらの小丸太を対にしてマツノマダラカミキリ雌成虫に与えたところ,フラス抽出物を塗布した小丸太への産卵数は有意に少なかった。そこで,メタノール溶液をもう一度軽く乾固してから,ベンゼン,クロロホルム,アセトン,メタノールを順次注ぎ,それらに可溶な成分に分けた。各画分の1gフラス当量を小丸太に塗布して,上述のような生物検定を行った。その結果,ベンゼン可溶画分を塗布した小丸太の産卵数が有意に少なく,その画分に産卵忌避物質が存在することが示された。別の新鮮フラスのメタノール抽出液を上述のように処理して軽く乾固し,ベンゼンに溶かした。ベンゼン可溶画分を軽く乾固し,ヘキサンに溶かした(ヘキサン画分)。次にヘキサン不溶残渣をベンゼンに溶かし,シリカゲル(70-120mesh)を充填したカラムにいれた。これをMacek-Prochazkaの溶媒系列で溶出し,6画分に分けた。合わせて7画分のそれぞれの1gフラス当量を小丸太に塗布して,産卵阻害を調べた。その結果,ヘキサン画分に産卵阻害物質が存在することが示された。マツノマダラカミキリ幼虫の新鮮フラスのメタノール抽出溶液を軽く乾固してから,ベンゼン,クロロホルム,アセトン,メタノールを順次注ぎ,それらに可溶な成分に分けた。各画分の1gフラス当量を小丸太に塗布して,生物検定を行った結果,ベンゼン可溶画分に産卵忌避物質が存在することが示された。次にヘキサン不溶残渣をベンゼンに溶かし,シリカゲル(70-120 mesh)を充填したカラムにいれた。これをヘキサンからメタノールまでの溶媒系列で溶出し,6画分に分けた。そこで,シリカゲルを充填したカラムにヘキサン画分を入れ,ヘキサン,ベンゼン,ベンゼン・クロロホルム(1:1),クロロホルム,メタノールで順次溶出をして5画分を得た。このうち,ベンゼン画分とメタノール画分に産卵阻害活性が認められた。それらをシリカゲルのTLCを用いて,展開したところそれぞれ7と3のスポットが見られた。各スポットについて生物検定を行ったところ,ベンゼン画分の1スポットだけに産卵阻害活性が認められたので,GCとGC-MSによってアセトフェノンなど6物質を同定した。これまでの所,どの物質も単独では産卵阻害活性を示していない。既交尾のマツノマダラカミキリ雌成虫の受精嚢腺,卵巣,およびその他の生殖器官を別々にメタノールに-20°Cで1週間浸漬した。濾過と濃縮後,O.4頭相当の抽出物を1mm×1mmの濾紙に付け,乾燥後,アカマツ小丸太の中央に作った疑似産卵痕内に置いた。異なる20頭の雌を用いて,1頭ずつに小丸太1本を与えて,雌成虫が始めて疑似産卵痕に出会った時の反応を記録した。
中間財貿易の貿易利益と貿易政策に関する研究

本研究は近年の国際経済における最終財貿易に対する中間財貿易の増大に注目して、中間財貿易に関する新たな理論構築と政策的含意の発信を目指す。中間財貿易が従来の最終財貿易と違うのは、有形であれ無形であれ、中間財を使う企業の生産技術に直接の影響を与える点であり、最終財貿易で指摘されていた貿易利益や貿易政策の意義が異なる可能性がある。本研究では、下記の3つのプロジェクトテーマを設定し、最終財貿易との類似点や相違点を念頭に置きつつ、現実に即した中間財貿易の貿易利益や貿易政策を分析する。1中間財貿易の重力モデルと厚生分析2中間財貿易の企業共動効果と最適関税3無形財の中間財貿易と部分的資本提携本研究は近年の国際経済における最終財貿易に対する中間財貿易の増大に注目して、中間財貿易に関する新たな理論構築と政策的含意の発信を目指す。1中間財貿易の重力モデルと厚生分析2中間財貿易の企業共動効果と最適関税3無形財の中間財貿易と部分的資本提携
中重不安定核の統一的記述による殻進化の解明

軽い中性子過剰核からのベータ崩壊の性質を大規模殻模型計算によって調べた研究をまとめ、今年度、Physical Review C誌に出版された。陽子数が13から18まで、中性子数が22から34までの中性子過剰核全ての半減期、遅発中性子放出確率、低励起状態へのガモフテラー遷移行列要素などの完全な理論計算データを論文のサプリメンタルマテリアルとして公表し、今後の実験、理論研究に資するデータベースを提供した。このデータをもとに、フロリダ州立大学のTripathi博士らによる実験研究との共同研究も現在進めている。質量数130領域の殻構造に関する研究も進んだ。今年度は、大規模殻模型計算によってセシウム同位体におけるカイラルバンドの系統的研究を行った。実験で得られた準位構造によると、セシウム128、130ではカイラルバンドが出現するものの、セシウム132でははっきりしたバンド構造が出現しない。こうした特徴を大規模殻模型計算によってよく再現することに成功した。セシウム132では、中性子数が77と、魔法数82に近づくため、カイラルバンドが発達するのに十分な集団性が得られないためであると考えられる。こうしたカイラルバンドの出現は、h11/2軌道の有効一粒子エネルギーに敏感であることが分かり、原子核の集団性が殻構造と密接に関係していることも確かめられた。質量数130領域の核構造研究については、実験研究との共同研究も進んでおり、今年度はPalit博士らの実験とともに135Laの核異性体の磁気モーメントに関する論文を出版した。そこでは、23/2+状態は中性子h11/2軌道に2個の空孔がある状態が主な配位であることが分かった。現在、カイラルバンドについての理論の論文と133Laの磁気モーメントに関する実験との共同研究の論文などが進行中である。中性子数が28を超える中重核領域では、pf殻の次の主殻であるsdg殻が核構造に重要な役割を果たすと考えられるが、その位置および核構造への影響についてはあまりわかっていない。今年度は、中性子過剰カルシウム領域からニッケル領域にかけてsdg殻が核構造に及ぼす影響について、低励起状態および核準位密度の観点から研究を行った。sd-pf-sdg殻を模型空間とする有効相互作用を構築し、大規模殻模型計算を行った。その結果、中性子数が28を超えた中性子過剰カルシウム同位体では、sdg殻へ中性子が励起した状態が最も低い異常パリティ状態として出現するという結果が得られた。この結論は、ミシガン州立大学の実験グループとの共同研究によって実験的にも確かめられ、Physical Review C誌に論文が出版された。ニッケル同位体でも同様の計算から、sdg殻へ励起した状態および下のsd殻の空孔状態が得られ、分光学的因子のデータを再現することに成功した。この二つの計算により、カルシウムからニッケルへと陽子が増えることによってsdg殻の位置がどう変化するかを押さえることが可能となり、殻構造変化に対する現象論的知見が与えられた。さらに、確率論的手法を用いた新しい核準位密度計算法をこの大規模殻模型計算に応用し、ニッケル58核における2+および2-準位密度を計算した。その結果、従来の微視的計算ではうまく再現されなかった正負パリティ状態数の平衡を非常によく再現することに成功した。この結果は、殻構造の正確な評価によって低励起状態と高励起状態(核準位密度)を統一的に記述したものと位置づけられる成果であり、Physics Letters B誌に論文が出版された。sdg殻の殻構造をカルシウムからニッケルにかけて定量的に押さえたことによって、殻進化に対する重要な知見が与えられた。核準位密度と殻構造との関係が得られたことは、当初予期されていなかった成果である。陽子過剰な中重核で重要になってくると考えられている陽子・中性子対相関についての基礎的な性質を調べた。閉殻上に二粒子あるいは二空孔からなる系は、陽子・中性子対の構造を調べるのに適した系である。実験的には二粒子配位では最も低い状態間のガモフテラー遷移が増大し、二空孔配位ではそれが抑制されることがわかっている。陽子・中性子間力が理想的な対相互作用の場合、二粒子配位、二空孔配位のいずれの場合にもガモフテラー遷移が増大することを解析的に示すことに成功した。現実的な相互作用では、相互作用行列要素の符号の違いから対相互作用で得られるような陽子・中性子対が常には得られず、それによって二空孔配位のガモフテラー遷移が抑制されることがわかった。これは、現実の系では陽子・中性子対相関が抑制されることを表しており、今後の中重核構造研究に対して重要なインプットとなるべき成果である。物理学会でこの成果を講演し、現在、論文を準備している。具体的な原子核構造計算と並行して、大規模原子核殻模型計算手法の開発を行っている。中重核領域では、特に対相関を正しく評価することが重要となるため、本研究では、ボゴリウボフ準粒子の真空によって定義された基底波動関数を用いた変分計算を検証している。この基底関数を複数重ねあわせ、さらに角運動量・粒子数射影後変分をおこなう計算プログラムを作成、予備的な計算をおこなった。中性子過剰中重核のテスト計算で有望な結果を示している。これらの成果をもとにした、国内外の実験研究との共同研究も進んでいる。今年度は特に、中性子過剰シリコン同位体からのベータ崩壊の研究、アルミニウム33の磁気モーメントの研究などで進展があり、国際共著論文を執筆した。