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民営職業紹介事業・労働者派遣事業の規則緩和とILO条約改正に関する国際比較研究

(1)雇用の弾力化と労働政策における規制緩和は労働基準,労働市場,雇用管理,労使関係の全領域にかかわる,従来の労働保護のための規制をゆるめることを意味している。労働者派遣事業の規制緩和は、構造的失業の解決をもたらすのではなく、むしろ失業と不安定雇用を増加させる畏れが強いこと、また民営職業紹介事業の自由化は雇用機会自体の拡大をもたらすものではないこと、民営業者は高い手数料を確保できる高賃金労働者に職業紹介の重点をおく傾向がみられることを示した。(2)イギリス、ドイツを対象にして、これまで民営職業紹介事業や労働者派遣事業の公認などの規制緩和がどのように進められてきたのか、それによって失業問題の改善にどのような役割を果たしたのか、増加した雇用の内容はどのようなものか等について、各国政府、経済団体の統計や資料、大学など研究機関の調査報告、労働組合の資料等を収集して分析した。また、新たにアメリカの雇用の弾力化にともなう雇用構造の変容、特に臨時雇用の増加が労使関係にたいしていかなる問題をもたらしているかについて考察した。(3)民営職業紹介事業・労働者派遣事業に関するILO第181号条約について、1997年6月のILO総会での審議経過にさかのぼって検討を行い、新条約は民営職業紹介事業、労働者派遣事業の規制緩和を容認するだけではなく、これらの事業を利用する労働者や求職者の保護を図ることに主たる重点がおかれていることを明らかにした。(1)アメリカ、イギリスを対象にして、これまで民営職業紹介事業や労働者派遣事業の自由化などの労働市場の規制緩和がどのように進められてきたのか、それによって職業紹介システムの効率化がどのように達成されたのか、増加した雇用の内容はどのようなものか等について、政府統計、経済団体の統計や資料、大学など研究機関の調査報告、労働組合の資料等を収集して分析した。(2)民営職業紹介事業・労働者派遣事業に関するILO新条約(181号条約、1997年6月採択)に対するアメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンの業界団体、主要労働組合の方針を調査した。あわせてILO事務局が提起した民営職業紹介事業と公的職業紹介事業との協力についての各国の現状に関する資料を収集し分析した。(3)日本の労働者派遣事業の現状および労働者派遣事業の規制緩和にたいする対応について、主な派遣会社に対する聞取り調査を行った。対象業務の自由化については、派遣労働者の専門能力があいまいになることを懸念する声が業界内部に見られた。公共職業安定所との間で協力関係を築くことについては派遣会社の側も概して消極的である。(4)民間企業が公的職業紹介事業、民営職業紹介事業および労働者派遣事業をどのように利用しているか、またこれら各事業のサービス内容についてどのように評価しているか等に関して金沢市所在の企業450社にたいするアンケート調査を実施した。公共職業安定所の利用度が大都市に比べ高く、職安に満足している企業と不満をもっている企業がほぼ同数であること、職安にたいして「紹介される求職者の能力評価の向上」を求める意見が多くあることなどが明らかになった。(1) 1997年につづいてイギリス、ドイツおよびスウェーデンを対象にして、これまで民営職業紹介事業や労働者派遣事業の公認などの規制緩和がどのように進められてきたのか、それによって職業紹介システムの効率化がどのように達成されたのか、増加した雇用の内容はどのようなものなのか等について、各国政府、経済団体の統計や資料、大学などの研究機関の調査報告、労働組合の資料等を収集して分析した。また、新たにアメリカの雇用の弾力化にともなう雇用構造の変容、特に臨時雇用の増加が労使関係にたいしていかなる問題をもたらしているかについても検討した。(2)現在、わが国で検討されている民営職業紹介事業、労働者派遣事業の規制緩和(労働者派遣法および職業安定法の改正)が職業紹介システムや雇用管理にいかなる変化をもたらすか、更に、それによってどのような内容の雇用機会の増加が見込まれるのかについて考察した。

(3)民営職業紹介事業・労働者派遣事業に関するILO第181条約について、1997年6月のILO総会での審議経過にさかのぼって検討を行い、新条約は民営職業紹介事業、労働者派遣事業の規制緩和を容認するだけではなく、これらの事業を利用する労働者や求職者の保護を図ることに主たる重点がおかれていることを明らかにした。
都市打ちこわしと地域社会構造

都市米穀市場の地域構造研究天明期米穀市場は、全国的な米穀生産の動揺と遍在、投機主義の展開にも助長された新たな米穀取引資本・流通の形成、大阪市場を中心に全国流通を掌握しようとした田沼政権の経済政策の展開等を要因に、九州→大阪→江戸の米穀流通が多量にみられ、かつまた一方で大阪市場脱却を志向する中期藩政改革の緒動向により中央市場を介さない流通が活発に展開したことをあきらかにした。この点の解明は固定的な二大市場圏論から当該期米穀市場変動を説明してきた研究史を克服すると共に、諸地域米穀市場変動の有機的連関が全国的にみられたことを指摘することによって全国諸都市・諸地域での連鎖的な蜂起の経済的背景をあきらかにする結果となった。2.都市下層の社会的結合関係の研究大阪・長町の木賃宿街の研究をおこない、木賃宿街の規模・住人(働人=日雇・売春婦・袖乞等)の人数・日雇口入れの構造を解明した。十八世紀後半期には働人槽を中心に1400人以上が木賃宿街に集住しており、大坂打ちこわしの一つの発生地域として位置づいていったことを具体的に実証した。また、下層民衆の相対・節季払い・掛売りの日常慣行に注目し、その慣行の搗米屋や質屋らによる否定が打ちこわし形成の経済的観念として重要なことをあきらかにした。3.正義の象徴の文化的基盤の研究都市打ちこわしにおいて「惣町型」なるものが検証できるかどうかに関わって、元禄期前後の経済発展によって形成されてくる町人身分意識における天罰の観念を西川如見や心学の分析を通して解明した。また、更に一八世紀半ばにおける民間進仰や神観念の象徴化の過程についても検討した。以上の研究のために、三井文庫・国立国会図書館・大阪符立中之島図書館・大阪市立大学・大阪商業大学・九州大学・慶応義塾大学・長崎県立図書館・新潟県立文書館・東京都立中央図書館等において史料閲覧・調査を実施した。
『舌筋-腱-喉頭蓋軟骨』運動器の加齢変化の解析から安静時誤嚥の病態解明を目指す

近年の超高齢化に伴い、老化による運動機能低下が誤嚥を惹起する原因として問題になっている。申請者は献体を対象とした研究から、喉頭蓋谷の粘膜下が舌筋と喉頭蓋軟骨、それらを接合する腱により構成されていることを見い出した。この結果から、『老化による舌筋の器質的な変化→舌筋の筋力低下による喉頭蓋の後傾→喉頭蓋谷後壁の平坦化』という安静時の誤嚥の新たな発症機序を考えた。本申請課題の目的は、加齢による舌筋ー腱ー喉頭蓋軟骨の形態変化が嚥下機能に与える影響を解明することである。また、喉頭蓋谷の加齢変化を基礎医学的に解明することで誤嚥防止に貢献をし、健康寿命の延長にも波及効果があると考える。
古代青銅器の高精度3Dデジタルデータを活用した凝固解析による注湯技術の解明

本研究の目的は、古代の鋳造品の製作技法を、鋳造シミュレーションにより明らかにすることである。その手法を簡単に述べると、3Dスキャナで取得したポリゴンデータをもとに、凝固解析ソフトを用いて引けや、巣などの凝固欠陥の出方を解析し、鋳物から観察される欠陥等と対照するというものである。本年度はまず日本の青銅器として銅鐸を選び解析を実施した。対象となった銅鐸は江戸時代に、現在の岐阜県可児市で出土した久々利銅鐸であり、高さは111.5cmと国内で出土した銅鐸のなかでも十指にはいる。3D計測はATOS TripleScanを用い、全形を計測転換距離176ミクロンとして計測した。取得データをベースに3D CADソフトにより湯口、湯道等を設定し、凝固解析を実施した。なお、解析には銅鐸の成分データが必要となるが、これは、遊離片からサンプルを取得し、ICPを用いて化学分析を行うことにより得た。凝固解析はJSCAST ver.15を用いて実施し、湯流れ、温度分布、引け予測等のデータを得た。このほか、三角縁神獣鏡の解析や爵(中国殷代の酒器)の解析も実施した。三角縁神獣鏡は奈良県黒塚古墳出土三角縁四神四獣鏡をもとに製作された再現鋳造品からポリゴンデータを取得し、解析を行った。この成果については、2019年8月に中国西安で開催される国際学会において発表する予定にしている。また、爵は京都の泉屋博古館所蔵の冊爵から取得したポリゴンデータにより行った。成分データは不明であったが、何堂坤氏による著書「中国古代金属冶煉及び加工工程技術史」のデータを使用した。現在、3種類の古代鋳物(銅鐸、銅鏡、酒器)についての成分調査と凝固解析を実施したところであり、概ね順調な進展をしていると考えている。ただし、3Dスキャンしたポリゴンデータの加工や凝固シミュレーションの時間が短縮できれば進捗を加速できることから、対応策を検討している。前年に引き続き、三角縁神獣鏡の凝固解析、殷周青銅器の解析を進める。ついで、江戸大仏の解析を行う予定である。江戸大仏は全体を一回の鋳造工程で製作されたわけではなく、パーツ事に複数の職人による分業体制で製作されたと考えられる。そこで、欠陥を見ながら、鋳造方案に特徴がないかを調査していく。なお、凝固解析に必要な成分分析を実施する際、資料表面を研磨する場合がある。こうした前処理の影響を見るために、本年度導入した分光測色計により、研磨箇所の色の変化をモニタリングしていく予定である。中国古代青銅器は極めて複雑な形状をしており、一見、蝋型鋳造によって作られたのではないかと思われるほどであるが、殷墟の遺跡からは多数の鋳型が出土しており、分割型で製作されたことが知られている。そのための鋳型は極めて複雑な形状であったと想像されるが、出土した鋳型で完全な形状のものはほとんどなく、鋳造方案などについては、小さな鋳型片から想像するしかなかった。再現鋳造をした例もみられるがごく一部であり、充分な検討がされているとはいえず、鋳物が複雑形状であることから研究は進んでいない。そこで、コンピュータ上で鋳造を行い、シミュレーション結果を現物と比較することにより、さまざまな青銅器の鋳造方案を明らかにすることに取り組んでいる。そのため、古代青銅器の素材成分を明らかにし、鋳物の形状をデジタルデータ化することが必要である。平成29年度の成果としては、まず、挑戦萌芽研究(H27-28)『青銅組織を用いた画像解析定量分析法の確立』において開発した非破壊成分分析を深化させ、その精度を±1%程度まで高めることができた。また、台湾の中央研究院歴史語言研究所において中国古代青銅器(觚、爵、方彜、模、矛など)の鋳型、鋳物それぞれについて3Dスキャンによるデータ取得を行い、凝固シミュレーションのための基礎データの取得を行った。国内においては、従前から進めていた青銅鏡のデータ取得のほか、可児市で出土した久々利銅鐸の3Dデジタルデータの取得を進めた。銅鐸の凝固シミュレーションは過去に行われているが、小さなものであり、この銅鐸のように高さが1mを超えるようなものの凝固解析はこれまでに例がない。平成30年度は、この久々利銅鐸についても、凝固解析を行っていく予定である。3Dデジタルデータの取得、金属組織による成分分析については、ほぼ、計画通りの進捗である。凝固シミュレーションについては、ごく簡単なものについては、着手した段階である。

なお、解析には銅鐸の成分データが必要となるが、これは、遊離片からサンプルを取得し、ICPを用いて化学分析を行うことにより得た。凝固解析はJSCAST ver.15を用いて実施し、湯流れ、温度分布、引け予測等のデータを得た。このほか、三角縁神獣鏡の解析や爵(中国殷代の酒器)の解析も実施した。三角縁神獣鏡は奈良県黒塚古墳出土三角縁四神四獣鏡をもとに製作された再現鋳造品からポリゴンデータを取得し、解析を行った。この成果については、2019年8月に中国西安で開催される国際学会において発表する予定にしている。また、爵は京都の泉屋博古館所蔵の冊爵から取得したポリゴンデータにより行った。成分データは不明であったが、何堂坤氏による著書「中国古代金属冶煉及び加工工程技術史」のデータを使用した。現在、3種類の古代鋳物(銅鐸、銅鏡、酒器)についての成分調査と凝固解析を実施したところであり、概ね順調な進展をしていると考えている。ただし、3Dスキャンしたポリゴンデータの加工や凝固シミュレーションの時間が短縮できれば進捗を加速できることから、対応策を検討している。凝固シミュレーションを効率よく進めていくためには、鋳物から取得したデジタルデータに湯道をつける、破損した部分などをデジタルデータ上で修復するなど、3Dスキャンによって取得したSTLデータの加工が必要である。ところが、現有のソフトウェアでは湯道の設定など、細かな修正をするだけでも多くの時間がかかってしまい、充分な検討ができなかった。そのため、平成30年度にSTLデータを容易に加工するソフトウェアを導入し、凝固解析を軌道に乗せたいと考えている。一方、非破壊成分分析、3Dデジタルデータの取得も並行して進めていく予定である。前年に引き続き、三角縁神獣鏡の凝固解析、殷周青銅器の解析を進める。ついで、江戸大仏の解析を行う予定である。江戸大仏は全体を一回の鋳造工程で製作されたわけではなく、パーツ事に複数の職人による分業体制で製作されたと考えられる。そこで、欠陥を見ながら、鋳造方案に特徴がないかを調査していく。なお、凝固解析に必要な成分分析を実施する際、資料表面を研磨する場合がある。こうした前処理の影響を見るために、本年度導入した分光測色計により、研磨箇所の色の変化をモニタリングしていく予定である。
GISを用いた東京湾岸域の地震危険度総合評価に関する研究

本研究は、地域の経済活動力を評価する手法を提案し、この経済活動力が通常時に比べて震災時にどの程度低下するかによって、その地域の地震危険度を予測しようとするものである。まずはじめに、この地震危険度評価を行う際の指標として「地域活動力」の基本概念を提案する。これは地域の持つ防災能力を経済活動力、社会活動力、地域活動力によって評価するものである。本研究においては、その指標の柱の一つである「経済活動力」という指標について、その評価概念及び評価手法について提案する。これは、通常時の経済活動力が震災時にどの程度低下するかにより、その支障度を評価するものである。また、事例研究として阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市区部を含む阪神湾岸域を対象とし、提案した指標を用いて地震危険度評価を行い、本評価法の妥当性を検討する。次に、経済活動力評価の一般的な妥当性について国内の港湾を有する主要な経済圏、すなわち、東京湾岸域、名古屋/三重エリアおよび近畿エリアを対象に本経済活動力を評価する本評価手法の検証を行い、その上で東京湾岸域においてこの手法を用いた地震危険度評価を行った。すなわち、この評価指標は地震時において経済活動力が、通常時よりどの程度低下するかにより危険度を評価するものである。最後に、東京都による既存の地震被害想定結果との比較を行い、特に個々の災害事象間の相互作用を考慮した地震危険度予測を行うことによって、従来の被害想定では得られなかった本評価手法の有効性を示した。政治的にも経済的にも社会的にも我が国の中心部である東京湾岸域を対象に総合的な地震危険度予測を行う際の指標として、地域活動力(Area Vitality)の概念を提案した。この指標は、社会活動力(Social Vitality)と経済活動力(Economic Vitality)の二つの指標を総合評価したものである。この指標を用いた評価により、東京湾岸域のような広域において、地域特性を反映させつつ総合的に地震危険度評価を行おうとするものである。また、この概念を用い地理情報システム上にシステムを構築することにより、地震発生時における発災直後・避難期、救援・応急復旧期、復興期にわたる意志決定の支援にも活用できるものである。そこで、当該年度においては、先ずその指標の柱の一つである「経済活動力」について、その評価概念、及び評価手法について提案し、兵庫県南部地震の際の兵庫県激震域における事例研究を行い、その評価の妥当性の検証を行った。これは、通常時の経済活動力が、震災時にどの程度低下するかにより、その支障度を評価するものであり、これにより経済活動力評価による地震危険度予測の方法を示した。次に、国内的にも、国際的にも社会経済的な重要拠点であり、かつそれぞれの地域が相互に強く依存しあい、1つの圏域を構成している東京湾岸域を対象に、この経済活動評価手法を用いた評価を行った。これにより、震災により地域社会が被る支障度を、経済活動力という指標による通常時保有能力との比較により定量的に評価することが可能であることを示した。本研究は、地域の経済活動力を評価する手法を提案し、この経済活動力が通常時に比べて震災時にどの程度低下するかによって、その地域の地震危険度を予測しようとするものであるまずはじめに、この地震危険度評価を行う際の指標として「地域活動力」の基本概念を提案する。

次に、経済活動力評価の一般的な妥当性について国内の港湾を有する主要な経済圏、すなわち、東京湾岸域、名古屋/三重エリアおよび近畿エリアを対象に本経済活動力を評価する本評価手法の検証を行い、その上で東京湾岸域においてこの手法を用いた地震危険度評価を行った。すなわち、この評価指標は地震時において経済活動力が、通常時よりどの程度低下するかにより危険度を評価するものである。最後に、東京都による既存の地震被害想定結果との比較を行い、特に個々の災害事象間の相互作用を考慮した地震危険度予測を行うことによって、従来の被害想定では得られなかった本評価手法の有効性を示した。
爪甲の再生に関する研究〜重度複合免疫不全マウス腹腔内への爪組織移植モデルを用いて

重度免疫不全マウスとしてミュータントマウス、SPF/VAF Crj:CD-1(ICR)-nu雄、計35匹を用いた。母指多指症で余剰指の切除術を行った3名のヒト指から採取した新鮮爪組織をマウスの左腎臓の被膜下に移植した。患者家族には倫理規定に基づいた説明を行い同意を得た。ヒト爪をG:germinal matrixだけ,S:sterile matrixだけ,GS:germinal & sterile matrixを一緒に、GSD:germinal, sterile, and dorsal matrixを一緒とした4群に分け移植した。移植後3日、1週、2週、4週、10週目で腎臓を摘出した。摘出前30分から1時間前にマウス腹腔内にBrdU:0.3ml/30gを投与してからマウスを処理した。これにより、ヒト爪組織は免疫不全マウスの腎被膜下へ移植モデルで生着しうることがわかった。ケラチン染色(Martinotti)によって移植した爪組織から爪甲が新生されたことを確認した。続いてA, B, Cの爪組織の部位別の移植結果では、Gでは1個の爪組織を生成し、Sでは大小不同の多数の細胞集塊を形成し、皮膚角質の産生だけで爪甲形成はみられなかった。GSでは爪の生成をみとめるが皮膚角質との混在を示し、多数の細胞塊をみとめた。GDSでもGSと同様の結果であった。各郡全てで細胞は球状の集塊を形成してその中心部分に向かって皮膚角質や爪甲を生成していたこれよりこの免疫不全マウスの腎被膜下への移植系はヒト爪組織の生体実験系として用いることが出来ることを明らかにした。各種染色によってこの移植系で生成された爪組織の分裂能や爪組織の生成を確認した。またこれまで爪甲の生成に関する起源説は組織学的に論じられてきたが、今回爪組織の成分別の移植系を用いることでgerminal matrixが爪甲形成に必要十分なものであるという一源説の裏付けを得た。ヒト爪の移植実験の基礎実験を行った。まず、当初重度複合免疫不全マウスの腹腔内へのヒト爪移植を計画したが、マウスの腎臓の被膜下への移植が適していることがわかった。新鮮爪組織が採取されてから移植するには、より短時間で、小切片とした爪母、爪床を確実に移植する必要があり、研究員の手技の徹底とシュミレーションを行った。爪の発生、分子学的な情報を整理するために関係書籍の購入を行った。また、外傷による指切断や多指症等の先天異常例から得られた指を用いて、爪のPCNA染色とAPO1染色を行った。これによって爪母、爪床、爪下皮の細胞分裂と細胞死の状態を確認した。一方、発生学的に類似する毛母細胞の研究報告を収集分析し、さらに爪甲生成過程では細胞の核が消失する現象が角膜の核の消失を同じ遺伝子の作用で起きていると仮説を立て、DLAD遺伝子の角膜に関する研究報告の収集分析を行った。今後これらの分析をふまえてヒト爪組織の再生に関する過程を明らかにする予定である。平成16年度は実際にヒト爪組織を重度複合免疫不全マウスの腎臓被膜下に移植し、爪の再生に重要な組織の局在を明らかにするとともに、生体環境に近い状態での、今まで人体では行えなかったBrdUによるヒト爪組織の観察を行う予定である。また、爪甲形成における細胞の核の消失に関与する遺伝子についてもDLAD遺伝子の角膜への関与を参考にして研究する予定である。爪組織の細胞培養も行い、その培養細胞を移植するための担体の研究も行う予定である。これらの研究成果を学会、論文で発表する予定である。

またこれまで爪甲の生成に関する起源説は組織学的に論じられてきたが、今回爪組織の成分別の移植系を用いることでgerminal matrixが爪甲形成に必要十分なものであるという一源説の裏付けを得た。
「バクテリアの集団運動の粒子・連続体ハイブリッドモデルの構築」

(1)走化性を持つバクテリアのクラスター形成のモデルの構築バクテリアの中にはE. Coli (大腸菌)のように誘引物質を分泌することによって引き付けあって集合し、巨視的なクラスターを形成するものがある。本研究ではバクテリアを離散的な粒子として扱うことによって、従来の連続場理論の枠を超えて、バクテリアの微視的な特性を反映したアプローチを行なった。具体的には、2次元的なジオメトリーにおけるラン・アンド・タンブルによる運動を、三角格子上におけるランダムウォークとして表現するモデルを構築した。走化性はランダムウォークの方向転換確率を、バクテリアの位置における化学物質の濃度変化によって増減させることによって取り入れた。微視的な特性としては、排除体積相互作用、異方的な形状による整列相互作用、細胞分裂による増殖の3点を取り入れた。整列相互作用はクラスター形成を遅延させ、異方的なクラスターを形成する一方、細胞分裂による増殖はクラスター形成を加速し、異方的なクラスターをさらに伸長させる効果があることが判明した。また低密度極限において、現象論的に知られていた反応拡散方程式を再導出した。(2)バクテリアカーペットの動的相転移と流動パターンの解析多数のバクテリアを固体基盤上に接着したバクテリアカーペットにおいて、バクテリア集団が作り出す3次元流動パターンの解明を進めた。バクテリアの異方的形状、3次元的回転自由度、およびバクテリア菌体とべん毛の間の弾性変形の自由度を取り入れたモデルに基づき、バクテリアのべん毛活性(推進力)を変化させたときの相転移現象を再現した。その結果、べん毛活性が閾値を超えるとバクテリアの配向がそろったドメインが生じ、ドメイン間に対流パターンが発生することを見出した。また鉛直方向の流れの強さはドメインサイズとともに増大することが確認された。(1)走化性によるクラスター形成のモデルに関しては当初の計画通り(部分的には計画以上に)進んでいる。構築した格子モデルにより、従来の現象論的モデル(Keller-Segel方程式)では取り扱いが困難だった排除体積相互作用を自然な形で取り入れることができた。また、バクテリアの異方的形状による整列相互作用および分裂による増殖についても、格子モデルを用いることにより自然な形でモデル化することができた。整列相互作用の強度はバクテリアのアスペクト比に依存するが、これはシミュレーションにおいては方向転換の時間的頻度を変えることによって有効的に実現できた。分裂に関しては、バクテリア濃度が高いときは分裂が抑制される効果、およびバクテリアは体軸方向に分裂するという特徴を取り入れることができた。後者は計画時には想定していなかった効果であるが、異方的なクラスターをさらに伸長させる際に重要な役割を果たすことが数値計算で確認できた。また連続体近似による解析的取り扱いでは、低密度領域で現象論方程式を再導出した他、バクテリアの方向場を含めることにより、向きがそろった状態での新しい連続場方程式を導出することができた。これらの結果については学会発表を行なったほか、論文を準備中である。(2)バクテリアカーペットの解析に関してもほぼ計画通りに進んでいる。バクテリアの3次元的な方向自由度を含めたモデルによって、菌体が自発的に基盤に平行に配向することが示されたことは新たな知見である。これにもとづき、方向場に関しては従来の2次元モデルを採用しつつ流動場については3次元的に取り扱う、パラメータ数がより少なく計算効率の高いモデルが考案できた。また、遊泳バクテリアの集団運動および固体基板上の滑走運動についても、当初の研究実施方針に沿って研究を進めており、基本的な数値計算アルゴリズムはほぼ完成している。(1)走化性によるクラスター形成のモデルでは、バクテリアの異方的形状の影響について、実験で測定可能なパラメータ(数密度、アスペクト比)とモデルパラメータとの関係を明らかにする。そのためバクテリア活性に伴う流動場のゆらぎから有効温度を見積もり、液晶相転移のオンサーガー理論を援用する。また、より現実に即したモデルとするため、走化性の時間応答特性の解析を行う。具体的には、ラン・アンド・タンブル運動における方向転換確率が、化学物質の濃度場の時間変化に依存して変化する。その時間応答関数の形状を変えることによって、クラスター形成速度や定常クラスターのサイズ、形状への影響を調べる。(2)バクテリアカーペットの動的相転移に関しては、バクテリアの方向場を2次元的に制約したモデルを用いて、より実験に近いチャネル状の閉塞流路内での流動パターンを解析する。基板からの距離に対する流れ場の強さの変化を既存の実験結果と比較する。(3)遊泳バクテリアの集団運動については、数千のオーダーの個体が形成するバクテリア乱流を数値シミュレーションで再現するため、バクテリア間の相互作用を効率的に扱えるよう数値計算コードを改良する。排除体積効果についてはセルリスト法を用い、流体力学相互作用については、近接した個体間では直接計算、遠方の個体間では流れ場をスペクトル法により計算するハイブリッド法を採用する。(4)基板上の滑走による集団運動についても、数千のオーダーの個体が形成するパターンを再現するため、数値計算コードの改良を行う。具体的には、排除体積効果についてセルリスト法を用い、時間発展については紐状バクテリアの先端および後端のセグメントのみを更新するレプテーションアルゴリズムを採用する。上記(2)(3)(4)の数値計算をより高速に行うため、ワークステーションを導入する。(1)走化性を持つバクテリアのクラスター形成のモデルの構築

バクテリアの中にはE. Coli (大腸菌)のように誘引物質を分泌することによって引き付けあって集合し、巨視的なクラスターを形成するものがある。本研究ではバクテリアを離散的な粒子として扱うことによって、従来の連続場理論の枠を超えて、バクテリアの微視的な特性を反映したアプローチを行なった。具体的には、2次元的なジオメトリーにおけるラン・アンド・タンブルによる運動を、三角格子上におけるランダムウォークとして表現するモデルを構築した。走化性はランダムウォークの方向転換確率を、バクテリアの位置における化学物質の濃度変化によって増減させることによって取り入れた。微視的な特性としては、排除体積相互作用、異方的な形状による整列相互作用、細胞分裂による増殖の3点を取り入れた。整列相互作用はクラスター形成を遅延させ、異方的なクラスターを形成する一方、細胞分裂による増殖はクラスター形成を加速し、異方的なクラスターをさらに伸長させる効果があることが判明した。また低密度極限において、現象論的に知られていた反応拡散方程式を再導出した。(2)バクテリアカーペットの動的相転移と流動パターンの解析多数のバクテリアを固体基盤上に接着したバクテリアカーペットにおいて、バクテリア集団が作り出す3次元流動パターンの解明を進めた。バクテリアの異方的形状、3次元的回転自由度、およびバクテリア菌体とべん毛の間の弾性変形の自由度を取り入れたモデルに基づき、バクテリアのべん毛活性(推進力)を変化させたときの相転移現象を再現した。その結果、べん毛活性が閾値を超えるとバクテリアの配向がそろったドメインが生じ、ドメイン間に対流パターンが発生することを見出した。また鉛直方向の流れの強さはドメインサイズとともに増大することが確認された。(1)走化性によるクラスター形成のモデルに関しては当初の計画通り(部分的には計画以上に)進んでいる。構築した格子モデルにより、従来の現象論的モデル(Keller-Segel方程式)では取り扱いが困難だった排除体積相互作用を自然な形で取り入れることができた。また、バクテリアの異方的形状による整列相互作用および分裂による増殖についても、格子モデルを用いることにより自然な形でモデル化することができた。整列相互作用の強度はバクテリアのアスペクト比に依存するが、これはシミュレーションにおいては方向転換の時間的頻度を変えることによって有効的に実現できた。分裂に関しては、バクテリア濃度が高いときは分裂が抑制される効果、およびバクテリアは体軸方向に分裂するという特徴を取り入れることができた。後者は計画時には想定していなかった効果であるが、異方的なクラスターをさらに伸長させる際に重要な役割を果たすことが数値計算で確認できた。また連続体近似による解析的取り扱いでは、低密度領域で現象論方程式を再導出した他、バクテリアの方向場を含めることにより、向きがそろった状態での新しい連続場方程式を導出することができた。これらの結果については学会発表を行なったほか、論文を準備中である。(2)バクテリアカーペットの解析に関してもほぼ計画通りに進んでいる。
地下深部岩石中のミューオン生成核種を用いた過去1千万年の宇宙線変動の探索法の開発

高エネルギ宇宙線ミューオンの永年変動の探索法を開発した。宇宙線によって生成される高エネルギーミューオンが地下深部の花崗岩中の石英に生成する宇宙線生成核種Be-10(半減期160万年)、Al-26(半減期74万年)を探索するため、加速器による160GeV/cミューオンを石英板に照射しBe-10、Al-26の生成率を加速器質量分析法により求めた。また、花崗岩から分析に使用する石英の抽出効率を調べた。宇宙線の永年変化は、宇宙線の起源、伝播の問題と密接に関係している。しかし、数百万年のスケールでの宇宙線強度変動の実験測定データはほとんど無い。本研究は、高エネルギー宇宙線ミューオンが地下深部の岩石中に生成する宇宙線生成核種Al-26,Be-10を加速器質量分析法(AMS)により測定して、過去1千万年間の高エネルギー宇宙線強度および宇宙線スペクトルの変動について探索する実験的研究法を開発することを目的としている。1)高エネルギーミューオンにより石英中に生成される放射性核種Al-26およびBe-10等の生成率を調べるためにCERNのCONPASS実験における160GeVのミューオンビームを高純度石英板に照射する実験準備および約3ヶ月の照射実験を始めた。照射ミューオンのビーム強度は、プラスチックシンチレータのPMTによりモニターしており1.2X10^7/secで安定していた。2)地下深部の岩石試料として石英の多く含まれている花崗岩ボーリングコアが最適であり、岐阜県東濃地科学センターの花崗岩ボーリングコアの一部を使用することとした。約1000mのコアについて深さごとのBe-10濃度をシミュレーションし300m深度の花崗岩を試料とした。花崗岩から石英を抽出する鉱物分離方法として(1)粉砕,(2)ふるい分け,(3)洗浄・乾燥,(4)磁力分離により無色鉱物(石英・長石類)と有色鉱物(黒雲母・角閃石など)を分離することとした。本研究は、高エネルギー宇宙線ミューオンが地下深部の岩石中に生成する宇宙線生成核種Al-26,Be-10を加速器質量分析法(AMS)により測定して、過去の高エネルギー宇宙線強度および宇宙線スペクトルの変動について探索する実験的研究法を開発することを目的としている。1)CERNのCONPASS実験における160GeVのミューオンビームを高純度石英板に約3ヶ月連続照射した。照射ミューオン数が6.24X10^<12>の石英板について、ガンマ線測定によるBe-7濃度は0.52Bq、AMS測定によるBe-10濃度は、0.34X10^5atoms/gが得られた。同一時期に照射した二つの石英板試料についてのBe-10は、1.08X10^5atoms/gと1.09X10^5atoms/gであり、試料処理およびAMS測定の安定性が確認できた。2)岐阜県東濃地科学センターの花崗岩ボーリングコアから300m深度の花崗岩865.97gを取り出して石英を抽出する鉱物分離を行った。磁力分離により,非磁性鉱物が604.12g,磁性鉱物が4.17g(黒雲母・角閃石など)であった。約4.6%が処理中に飛散したものやジョークラッシャの共洗いに使用したものであった。本研究は、高エネルギー宇宙線ミューオンが地下深部の岩石中に生成する宇宙線生成核種A1-26,Be-10を加速器質量分析法(AMS)により測定して、過去の高エネルギー宇宙線強度および宇宙線スペクトルの変動について探索する実験的研究法を開発することを目的としている。1)花崗岩コアから深度ごと(1kmまで)の細断および石英抽出を実施し、石英抽出工程を開発した。2)CERNのCONPASS実験における160GeVのミューオンビームにターゲットとしてセットした石英板および花崗岩へのミューオン強度および照射の位置分布の解析を行った。約5か月間の照射ミューオン数はプラスチックシンチレータによる計測により1.3×108であり、計数のタイムプロファイルが得られた。ミューオンビームの空間強度プロファイルはNi板に生成した放射性核種からの放射線をイメージングプレートにより分布プロファイルを求めた。ビームサイズは6mmX6mmで石英板(5mmX50mm)をカバーしていることが確かめられた。3)ミューオンが花崗岩を透過するとき生成するBe-10を評価するため花崗岩に挟んだ石英板と花崗岩なしの石英板をAMS分析測定した。その結果花崗岩の効果は約2倍であることが分かった。4)なお、Be-10およびA1-26の生成量は誤差が5%および10%程度で測定できることが分かった。また、Be-10の生成量はAl-26の約10%であった。
自己免疫性心筋炎の原因遺伝子同定による多段階発症制御システムの解明

MRL-PD-1欠損マウスが発症する自己免疫性心筋炎について、これまでに疾患感受性であるMRL-PD-1欠損マウスと疾患抵抗性であるBALB/c-PD-1欠損マウスを用いて連鎖解析を行い、MRL染色体上に5個、BALB/c染色体上に1個、心筋炎感受性遺伝子座を同定している(Mcp (Myocarditis under PD-1 deficiency) 16)。MRL由来5遺伝子座(Mcp15)をBALB/c系統に導入したコンジェニックマウスを作製することにより、心筋炎の遺伝学的な再構築を試みたところ、MRL由来Mcp1、Mcp3、Mcp4、BALB/c由来Mcp6およびMRL由来Mcp2、Mcp4、Mcp5、BALB/c由来Mcp6の組み合わせの少なくとも2種類の組み合わせで、疾患抵抗性であるBALB/c系統において心筋炎の再構築に成功している。疾患を再構築したマウスと疾患を発症しないマウスを用いて連鎖解析を行う目的で、心筋炎感受性6遺伝子座のうちの3個を有するコンジェニックマウスを作製し、心筋炎の発症頻度を検討した。その結果、Mcp1・4・6、Mcp2・3・6、Mcp2・5・6でも、時期や頻度に差はあるものの心筋炎を発症することを明らかとした。そこで、他の組み合わせで3遺伝子座を有するコンジェニックマウスおよび2遺伝子座を有するコンジェニックマウスを作製することにより、心筋炎の原因遺伝子を効率的に同定できる条件を探索している。疾患の再構築に必要な個々の遺伝子座を同定し、各遺伝子座が心筋炎の発症に相加的に働くことを明らかにした。疾患の再構築に必要な4遺伝子座のうちの3個を有し、心筋炎を発症しないコンジェニックマウスを用いて、疾患を再構築したマウスとの間で連鎖解析を行う予定であったが、心筋炎の原因遺伝子を同定するためには、今回同定した心筋炎感受性6遺伝子座のうち3個を有するコンジェニックマウスと、2個を有するコンジェニックマウスとの比較が有効である可能性が見出された。当該マウスの作製は順次進めており、心筋炎の発症頻度を確認したうえで、連鎖解析を行う予定である。このため、おおむね順調に進展していると判断した。これまでに、心筋炎感受性6遺伝子座のうちの3個でも心筋炎を発症する組み合わせがあることを明らかにした。そこで、現在作製中の、他の組み合わせで3遺伝子座を有するコンジェニックマウスおよび2遺伝子座を有するコンジェニックマウスが心筋炎を発症するかどうか検討し、心筋炎の原因遺伝子を効率的に同定できる条件を探索する。心筋炎を発症しないコンジェニックマウスが得られれば、心筋炎を再構築したマウスとのF2交雑マウスを作製し、連鎖解析を行って心筋炎の原因遺伝子の同定を試みる。また、同定した遺伝子について、心筋炎再構築マウスにおいてMRL型からBALB/c型に置換したノックインマウス、あるいは心筋炎を発症しないBLAB/cマウスにおいてBLAB/c型からMRL型に置換したノックインマウスを、CRISPR/Cas9システムを用いて作製し、原因遺伝子であることを証明する。さらに、心筋炎感受性6遺伝子座のうち2個を有するコンジェニックマウスについて、リンパ球の発生・分化、活性化状態、モデル抗原に対する免疫応答等を解析し、その遺伝子座が有する免疫学的特性を検討する。

当該マウスの作製は順次進めており、心筋炎の発症頻度を確認したうえで、連鎖解析を行う予定である。このため、おおむね順調に進展していると判断した。これまでに、心筋炎感受性6遺伝子座のうちの3個でも心筋炎を発症する組み合わせがあることを明らかにした。そこで、現在作製中の、他の組み合わせで3遺伝子座を有するコンジェニックマウスおよび2遺伝子座を有するコンジェニックマウスが心筋炎を発症するかどうか検討し、心筋炎の原因遺伝子を効率的に同定できる条件を探索する。心筋炎を発症しないコンジェニックマウスが得られれば、心筋炎を再構築したマウスとのF2交雑マウスを作製し、連鎖解析を行って心筋炎の原因遺伝子の同定を試みる。また、同定した遺伝子について、心筋炎再構築マウスにおいてMRL型からBALB/c型に置換したノックインマウス、あるいは心筋炎を発症しないBLAB/cマウスにおいてBLAB/c型からMRL型に置換したノックインマウスを、CRISPR/Cas9システムを用いて作製し、原因遺伝子であることを証明する。さらに、心筋炎感受性6遺伝子座のうち2個を有するコンジェニックマウスについて、リンパ球の発生・分化、活性化状態、モデル抗原に対する免疫応答等を解析し、その遺伝子座が有する免疫学的特性を検討する。当初、心筋炎感受性6遺伝子座のうちの3個を有し、心筋炎を発症しないコンジェニックマウスを用いて連鎖解析を行う予定であったが、心筋炎の原因遺伝子を効率的に同定するためには、より多くの組み合わせのコンジェニックマウスを作製して解析する必要性が生じたため。これらのマウスを作製し、心筋炎の発症の有無を確認するとともに、有効と判断したマウスの組み合わせを選別し、連鎖解析を行う。
認知症の家族支援システム構築に関する日韓比較研究

本研究では、日本と韓国における4つの研究課題を設定していた。(1)「認知症の家族支援デリバリシステムの現状と課題を把握」については、文献研究を中心に行い、必要によって行政や関係専門職にヒアリング調査を行った。日韓において家族支援は、90年代前後から関連研究が進み始め、日本では新オレンジプラン、韓国では認知症国家責任制において家族支援が進み始めたところであるが、今なお地域間格差がみられていた。(2)ソーシャルワーカーへのインタビュー調査を通して「家族支援におけるソーシャルワーカーの役割と課題」について分析したが、家族支援を担っているソーシャルワーカーの基礎資格や組織規模などによって、その役割に差異がみられた。また、(3)「地域住民(介護を終えた家族に着目)の役割と課題を検討」し、地域住民が認知症の家族支援に携わることについて介護キャリアプロセスを中心にその意義を考えることができた一方で、地域住民として認知症家族支援に携わることの限界もみられたため、社会福祉関係機関や専門職との連携の重要性が示唆された。これらの内容は、日本認知症ケア学会、社会福祉学会などにおいて報告しており、論文としてまとめ報告している。最後に、(4)「日韓比較研究を通して、認知症の家族支援システム構築に向けて政策面及び実践面における示唆を提示」に向けて、これまでの研究結果をまとめ、分析を行っており、2019年9月の日本社会福祉学会で報告する予定である。本研究の目的は、日韓比較研究を通して、地域における認知症の家族支援システムを構築することである。現在、認知症の家族に対する支援政策は、必ずしも充分ではなく、自ら支援を求めない人には支援が届かないというデリバリ上の問題がある。そこで、本研究では、家族介護者、ソーシャルワーカー、地域住民の三者への調査を予定しており、平成27年度には日本の認知症の家族を中心に調査を進めた。その際には、介護のキャリアプロセスに基づき、1介護を始めて間もない、いわゆる「介護の役割獲得」段階にいる家族、2介護中の「介護の役割実践」段階の家族、3看取り終えた、「介護の役割離脱」段階にいる家族、それぞれへの面接調査を進めており、合計16家族への調査を終え、分析作業を同時に進めている。認知症の家族とはいえ、介護を始めたばかりの段階と、長期にわたり介護中の段階、死別により介護を終えた段階では、それぞれ必要な支援内容が異なっていることが確認できた。また、最初に関わった主な機関・施設や専門職によって、その後の支援内容に差があることやインフォーマルな資源とのつながり程度によって介護負担が軽減されるか否かが関わっていることが把握できた。また、韓国の認知症の家族への調査に向け、韓国認知症家族協会をはじめ、主な支援機関でのヒアリング調査を通して、現状及び今後の研究対象者選定に向けた事前調査を実施した。その結果、ソウルでは各区に設置されている「認知症支援センター」が、地方では「広域認知症センター」が拠点機関となっており、家族支援を進めているが、自分から支援を求めないとこれらの機関利用にはつながりにくいデリバリ上の問題があることが把握できた。当初の計画通り、これまでに日本国内を中心に認知症の家族、16家族を対象に支援利用に関する面接調査を進めてきており、おおむね順調に調査が進んでいる。しかしながら、介護のキャリアプロセスに基づく、段階別の調査対象者のバランスが悪く、介護を始めたばかりの「役割獲得」の方の事例が少ないため、今年度も引き続き、調査を進める予定である。また、韓国においても今年度の調査に向けて、認知症の家族、3家族を対象に、事前調査を実施しただけでなく、現状を把握するため、関連資料の収集、分析、近年の政策動向などについても整理している。本研究は、日韓比較研究を通して、地域における認知症の家族支援システムを構築することを目的とする。これまでに認知症の家族介護者への調査を通して、「支援を受けた動機とプロセス」、「支援を受ける上で困ったこと」、「関連支援について今後、改善してほしいこと」について調べ、分析作業を進めており、その成果の一部を報告した。これらの調査を進める際には、「介護のキャリアプロセス」に基づき、介護の「役割獲得」、「役割実践」、「役割離脱」の段階別にソーシャルワーカーに期待する支援内容を検討してきたが、段階別以外にも主介護者の特性や置かれている状況(シングル介護者、続き柄、副介護者の有無など)によっても、支援を受けるまでのプロセスなどに差異がみられた。今後、これらの諸要因を併せて分類した上で分析することを試みる。しかしながら、家族介護者への調査を進めていくと、ソーシャルワーカーとの関わりが見えにくい部分があったり、関わりがあっても、ワーカーの存在を認識してないことが少ないことが把握できた。これらの点については、今後のソーシャルワーカーへの調査において確認していく必要があると考える。また、認知症の家族支援に関わっているソーシャルワーカーへの調査を進めており、国内では社会福祉協議会と地域包括支援センターのワーカーを対象に、その支援内容について調査を進めている。地域包括支援センターの場合、認知症地域支援推進員として、活動しているソーシャルワーカーを主な対象とし、認知症地域支援推進員としての家族支援の在り方についても検討を始めところである。当初の計画では、平成28年度までに家族介護者への調査を終える計画でしたが、日本での家族介護者の調査に思った以上に時間がかかったことから、韓国の家族介護者への調査があまり進んでおらず、今年度も引き続き調査を実施する予定である。また、認知症の家族支援を担っているソーシャルワーカーへの調査を実施する前に、関連制度の検討、先行研究の整理を進めていたことからまだ、日韓のワーカーへの調査があまり進んでいない。

本研究は、日韓比較研究を通して、地域における認知症の家族支援システムを構築することを目的に、日韓において(研究1)認知症の家族調査、(研究2)ソーシャルワーカー調査、(研究3)地域住民調査を実施している。研究1では、日韓のシングル介護者、男性介護者などの属性別の事例検討を通して、家族介護者が抱えている課題と必要な支援内容について検討し、その成果の一部を学会報告・論文投稿した。その一つとである「韓国認知症家族の介護生活の現状と課題について」の論文が月刊ゆたかなくらしの2017年度上期推奨論文として選ばれた。また、研究2では、日韓の家族支援に携わっているソーシャルワーカーへの調査を進め、分析作業に取り組んでいる。日本では、地域包括支援センターと社会福祉協議会の専門職に、韓国では総合社会福祉館及び認知症支援センターの専門職員に調査を行った。今後、各国の全国的な家族支援活動の取り組みと各地域による違い、それによって異なるソーシャルワーカーの活動内容について分析していく予定である。しかしながら、韓国の政権交代と合わせて、認知症支援政策がダイナミックに動いている中、最新の動向に合わせた検討が必要なため、今年度も引き続き資料収集を含め追加調査を実施する予定である。最後に、研究3の地域住民調査では、介護を終えた家族が主体となり、行っている認知症の家族支援活動について日本を中心に調査を行い、分析作業を進めている。今後、これらの調査結果から韓国にも示唆を与えることができると考えている。上記の3つの研究をそれぞれ進めてきており、研究1については既に複数の学会などえその成果を報告してきた。しかし、研究2及び研究3については、調査結果のまとめがまだ進んでおらず、成果報告が充分にできていない。とくに研究2のソーシャルワーカーへの調査は、急変している韓国の認知症支援政策の実態把握に時間がかかっており、結果分析に時間がかかっているため、やや遅れている。本研究では、日本と韓国における4つの研究課題を設定していた。(1)「認知症の家族支援デリバリシステムの現状と課題を把握」については、文献研究を中心に行い、必要によって行政や関係専門職にヒアリング調査を行った。日韓において家族支援は、90年代前後から関連研究が進み始め、日本では新オレンジプラン、韓国では認知症国家責任制において家族支援が進み始めたところであるが、今なお地域間格差がみられていた。(2)ソーシャルワーカーへのインタビュー調査を通して「家族支援におけるソーシャルワーカーの役割と課題」について分析したが、家族支援を担っているソーシャルワーカーの基礎資格や組織規模などによって、その役割に差異がみられた。また、(3)「地域住民(介護を終えた家族に着目)の役割と課題を検討」し、地域住民が認知症の家族支援に携わることについて介護キャリアプロセスを中心にその意義を考えることができた一方で、地域住民として認知症家族支援に携わることの限界もみられたため、社会福祉関係機関や専門職との連携の重要性が示唆された。
不正咬合者の咀嚼運動と顎関節音の客観的評価

近年,頭蓋下顎機能障害患者における顎関節音の周波数分析に関する研究が多く行われ,診断における有効性が明らかとなってきている.そこで,従来より教室で行っている咀嚼運動の機能的分析に加えて,顎関節音の周波数分析から不正咬合者の機能的特徴を明らかにすることを目的として本研究を行った.本年度は,以下の各項目について検討した.1.下記の下顎運動と顎関節音の同時記録システムを開発した.本システムは,LEDとCCDカメラを応用した下顎運動記録装置,コンタクトマイクロフォンとアンプから構成される顎関節音記録装置,ならびに分析用コンピュータPC-9801VXとソフトウエアから構成された.2.本システムにおける下顎運動記録装置の特徴として,前頭面で見た下顎切歯点の運動を従来より教室で用いている下顎運動記録装置(MKG-K5AR)に比較して広い範囲で記録することができることを確認した.これにより下顎運動のひとつである下顎限界運動路を記録することができることが確認できた.3.最大開閉口運動時の下顎運動路と左右側の顎関節音をコンタクトマイクロフォンにて同時記録し,下顎運動路上の顎関節音発生時期の特定をすることができた.4.記録した顎関節音はFFTを応用した周波数分析ソフトウエアにより周波数分析を行い,さらに20,40,60,80%の各累積周波数値を算出することができた.5.ガム咀嚼時における咀嚼運動の運動経路,運動リズム,ならびに運動速度の安定性について教室で従来よりMKGを用いて行っている通法にしたがって分析することができた.6.このシステムを使用して本学矯正科に来院した不正咬合者の顎関節音と下顎運動を同時記し,正常者と比較した.7.その結果,不正咬合者の顎関節音は正常者に比較して大きな累積周波数値を示した.近年,頭蓋下顎機能障害患者における顎関節音の周波数分析に関する研究が多く行われ,診断における有効性が明らかとなってきている.そこで,従来より教室で行っている咀嚼運動の機能的分析に加えて,顎関節音の周波数分析から不正咬合者の機能的特徴を明らかにすることを目的として本研究を行った.本年度は,以下の各項目について検討した.1.下記の下顎運動と顎関節音の同時記録システムを開発した.本システムは,LEDとCCDカメラを応用した下顎運動記録装置,コンタクトマイクロフォンとアンプから構成される顎関節音記録装置,ならびに分析用コンピュータPC-9801VXとソフトウエアから構成された.2.本システムにおける下顎運動記録装置の特徴として,前頭面で見た下顎切歯点の運動を従来より教室で用いている下顎運動記録装置(MKG-K5AR)に比較して広い範囲で記録することができることを確認した.これにより下顎運動のひとつである下顎限界運動路を記録することができることが確認できた.3.最大開閉口運動時の下顎運動路と左右側の顎関節音をコンタクトマイクロフォンにて同時記録し,下顎運動路上の顎関節音発生時期の特定をすることができた.4.記録した顎関節音はFFTを応用した周波数分析ソフトウエアにより周波数分析を行い,さらに20,40,60,80%の各累積周波数値を算出することができた.5.ガム咀嚼時における咀嚼運動の運動経路,運動リズム,ならびに運動速度の安定性について教室で従来よりMKGを用いて行っている通法にしたがって分析することができた.6.このシステムを使用して本学矯正科に来院した不正咬合者の顎関節音と下顎運動を同時記し,正常者と比較した.7.その結果,不正咬合者の顎関節音は正常者に比較して大きな累積周波数値を示した.
mRNA安定性調節による造血細胞の細胞周期・細胞死制御メカニズムの解析

これまでに研究代表者らは、サイトカインやRas変異体・Bcr-Ablなどの発がん遺伝子産物由来の増殖シグナルが、Bcl-2ファミリーに属するアポトーシス誘導因子Bimの発現を抑制し、細胞の生存を維持するメカニズムを解明した。Bimの発現抑制は、多くの造血細胞や神経細胞ではmRNAレベルで起きるため、申請者らは当初この制御が転写調節によるものと考えたが、造血細胞では転写調節システムの関与は証明できなかった。そこで代表者は、造血細胞ではBimの発現レベルはmRNA安定性制御システムにより調節されていると考え、解析を行った。IL-3依存性造血細胞株であるBaf-3細胞から、Bim mRNAの3'非翻訳領域(3'UTR)に結合するタンパク質群を精製し、このうちIL-3存在下と非存在下とでmRNAへの結合が変化する因子を質量分析器により解析した。その結果、IL-3によりBim mRNAとの結合能が低下する因子として、シャペロンタンパク質Hsc70を同定した。Hsc70がRNA結合能を有していることは以前より知られていたが、その生物学的意義は不明であった。代表者は、Hsc70はコシャペロンとよばれる一群のタンパク質(Bagファミリー蛋白質、Hip、Chip、Hsp40など)と複合体を形成し、その構成因子がサイトカインからのシグナルにより変化することを明らかにした。すなわち、サイトカインはHsc70とBag-4,Chipとの結合を促進する一方、Hip, Hsp40との結合を抑制する結果、mRNA安定化因子であるHsc70複合体のmRNA結合能を低下させる。代表者が解明したこのシステムの役割は大きく、RNAiによりHsc70の発現を低下させると、IL-3非存在下でもBimは誘導されず、アポトーシスは遅延した。また白血病細胞ではRasやBcr講Ablに由来するシグナルが、Hsc70複合体のBim mRNAへの結合を阻害し、アポトーシスが抑制された。造血前駆細胞はサイトカイン依存的に細胞周期やアポトーシスが制御されている。研究者らは以前よりサイトカインによるアポトーシス制御メカニズムの解析を行っており、これまでサイトカインが細胞周期制御因子p27^<Kip1>やアポトーシス誘導因子Bimの発現量を抑制することにより、細胞の生存・増殖をコントロールすることを明らかにしてきた。実験のモデルとして用いた細胞株では、このp27^<Kip1>,Bimが主としてmRNAのレベルで発現調節されていることから当初転写調節による制御を想定したが、解析の結果mRNA安定性がダイナミックに調節されていることが判明した。そこで本メカニズムの詳細を解明すべく研究費の交付を受けた。まずmRNA安定性制御に関与する因子の同定を行い、p27^<Kip1>,Bim mRNAに結合しこれらを安定化する因子がヒートショック関連因子Hsc70を含む複合体であることを明らかにした。サイトカイン存在下ではHsc70がコシャペロンBag-4,Chipと複合体を構成し主としてATP結合型となり、一方サイトカイン非存在下では別のコシャペロンであるHsp40やHipと複合体を形成し、この複合体がp27^<Kip1>やBim mRNAと高い親和性を持って結合した。すなわちサイトカインはHsc70と結合するコシャペロンを調節し、Hsc70のmRNA結合能を制御することが判明した。続いてHsc70の発現量を安定に低下させたノックダウン細胞株を樹立し、Hsc70複合体のmRNA安定化機構について解析を行った。その結果、Hsc70はpoly(A)鎖の短縮とRNA body分解の両者を抑制しmRNAを安定化することが判明した。またこの細胞株では、サイトカイン除去によるBim mRNA発現誘導能が低下するとともにアポトーシス抵抗性を示し、確かにHsc70がサイトカインの下流でmRNA安定性を制御していることが確認された。今後サイトカインからのシグナルがいかにコシャペロンを制御するのかといった課題について解析を継続する予定である。