hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ピロリ菌の持続感染力と薬剤耐性に関わる鉄獲得システム依存的抗酸化能発現機序

ピロリ菌の抗酸化能力である鉄イオン共役型SuperoxideDismutase(SodB)は胃粘膜上皮への持続感染の樹立に必須な遺伝子であり、さらに、SodBの強発現はメトロニダゾール(Mtz)耐性化を誘導する(Tsugawa et al., Antioxid. Redox Signal. 14:15-23,2011)。SodB強発現によるMtz耐性ピロリ菌は鉄トランスポーターFecA1発現も亢進しており、fecA1遺伝子を欠損させると、SodB活性が低下すると共に、Mtz耐性は解除された。さらに、fecA1遺伝子は転写制御因子Furにより転写制御されるが、SodB強発現Mtz耐性ピロリ菌が保持する変異型Furによって、fecA1発現が亢進状態にある事を明確にした。また、fecA1遺伝子欠損ピロリ菌は、SodB活性の低下に伴い、胃粘膜上皮への感染能力が低下することをスナネズミに対する感染実験で明確にした。以上の結果は、鉄トランスポーターFecA1は、SodB活性発現に寄与し、胃粘膜上皮への持続感染に必須な遺伝子であり、さらに、FecA1発現亢進はMtz耐性化にも寄与する事を意味しており、新規除菌治療戦略の構築に向けたターゲット分子としての可能性を提示した。ピロリ菌の代表的な抗酸化能力である鉄イオン共役型Superoxide Dismutase(SodB)は胃粘膜上皮への持続感染の樹立に必須な遺伝子であり、さらに、SodBの強発現はメトロニダゾール耐性化をもたらすことを研究代表者らは明らかとしてきた。本研究課題では、ピロリ菌の持続感染能の喪失と同時に、メトロニダゾール耐性解除をもたらす新規除菌治療戦略の基盤構築を目的に、鉄トランスポーターのSodB発現機序への関与に注目して、ピロリ菌の抗酸化能発現システムを明確化することを目的とした。本研究により、ピロリ菌の抗酸化能力である鉄イオン共役型Superoxide Dismutase(SodB)の機能維持には、外界鉄イオン取り込みトランスポーターであるFecA1遺伝子が必須であることを分子生物学的手法により明確にすることが出来た。さらに、fecA1遺伝子欠損ピロリ菌株の構築及び利用によって、FecA1が、メトロニダゾール耐性化に寄与し、また、胃粘膜上皮への持続感染の成立にも寄与する事をスナネズミを用いた感染実験で明確にした。つまり、ピロリ菌体外膜上に存在する鉄トランスポーターFecA1が、ピロリ菌の慢性感染樹立の抑制、さらには、メトロニダゾール感受性亢進化を目的とした新規ターゲット分子となり得ることを細菌学的手法により明確にした。今後、FecA1機能阻害分子について、機能阻害活性を示す低分子化合物の探索・同定を行い、同定分子の機能阻害化合物の効果をin vitro及びin vivoで評価することで、ピロリ菌全除菌時代がもたらすピロリ菌多剤耐性菌株の増加懸念に対する対抗策の構築に寄与すると期待される。H. pyloriの抗酸化能力である鉄イオン共役型Superoxide Dismutase(SodB)は胃粘膜上皮への持続感染の樹立に必須な遺伝子であり、さらに、SodBの強発現はメトロニダゾール耐性化をもたらすことを研究代表者らは明らかとしてきた。本研究課題では、H. pyloriの持続感染能の喪失と同時に、メトロニダゾール耐性解除をもたらす新規除菌治療戦略の基盤構築を目的に、鉄トランスポーターのSodB発現機序への関与に注目して、H. pyloriの抗酸化能発現システムを明確化することを目的とした。SodB強発現によるメトロニダゾール耐性H. pyloriは鉄トランスポーターFecA1発現も亢進しており、fecA1遺伝子を欠損させると、SodB活性が低下すると共に、メトロニダゾール耐性は解除された。さらに、fecA1遺伝子は転写制御因子Furにより転写制御されるが、SodB強発現メトロニダゾール耐性H. pyloriが保持する変異型Fur(Tsugawa et al., Antioxid. Redox Signal. 14:15-23, 2011)によって、fecA1発現が亢進状態にある事をBiacore解析により明確にした。また、fecA1遺伝子欠損H. pyloriは、SodB活性の低下に伴い、胃粘膜上皮への感染能力が低下することをスナネズミに対する感染実験で明確にした。

以上の結果は、鉄トランスポーターFecA1は、SodB活性発現に寄与し、胃粘膜上皮への持続感染に必須な遺伝子であり、さらに、FecA1発現亢進はメトロニダゾール耐性化にも寄与する事を意味しており、新規除菌治療戦略の構築に向けたターゲット分子としての可能性を提示している。以上の成果は、Free Radical Biology & Medicine誌に発表した。H. pyloriの抗酸化能力である鉄イオン共役型Superoxide Dismutase(SodB)の機能維持には、外界鉄イオン取り込みトランスポーターであるFecA1が必須であることを明確にすることが出来た。さらに、遺伝子欠損菌株の構築及び利用によって、FecA1が、メトロニダゾール耐性化に寄与するのみならず、胃粘膜上皮への持続感染の成立にも寄与する事をスナネズミを用いた感染実験で明確にできた。以上の成果から、本研究課題の主たる目的である、「H. pyloriの持続感染能の喪失とメトロニダゾール耐性解除をもたらす新規除菌治療戦略の基盤構築」に対する達成度は順調に進展していると思われる。●酸化ストレス応答性リン酸化修飾分子の同定研究代表者らは、H. pyloriには、2種の新規酸化ストレス応答性リン酸化修飾分子(60-X、65-Y)が存在する事を明らかとしており、H. pyloriの全ゲノム情報を基に、MASS解析からこれら分子を同定する。同定したこれら分子の機能として、H. pyloriの抗酸化能発現への関与及び持続感染の樹立に対する関与を明確にし、また、メトロニダゾール耐性化への関与についても評価する。●FecA1機能阻害分子についてSodB機能維持に寄与することで持続感染の樹立に必須である事が明らかとなったFecA1分子に対して、機能阻害活性を示す低分子化合物の探索及び同定を行う。さらに、同定したFecA1機能阻害化合物のFecA1結合活性及び、SodB活性に対する阻害活性を検討した後、H. pyloriの除菌効果についてスナネズミを用いた感染実験により評価する。主に、研究を実施する上での試薬類及びピペットや培養用プレート等の消耗品の購入に対して経費を使用し、また、動物実験を行う際のスナネズミ購入費及び飼育費に対しても使用する。また、成果発表として国内学会(日本酸化ストレス学会、日本ヘリコバクター学会、日本細菌学会)及び国際学会(アメリカ消化器病学会)の旅費に使用する。
カーボンナノチューブ・ナノ複合系における光学応答と光起電力の巨大増強効果

1ナノメートル程度の太さのカーボンナノチューブを鞘にして、その中でペリレンからクアテリレン分子、チオフェンからチオフェンポリマーを合成することに成功した。クアテリレン分子に光を照射するとそのエネルギーがナノチューブに移動してナノチューブが光を発することがわかった。移動の時間は1ピコ秒程度であり、分子とナノチューブの距離によって変わる。ナノチューブ内部に納まっているポリチオフェンは光の照射によって電気の担い手であるキャリヤを発生して、このナノチューブ薄膜は導電性を示した。ナノメートルの距離で分子や高分子が近づくと、非常に短い時間でエネルギーやキャリヤがナノチューブに移動することが明らかになった。1)金ナノ構造/カーボンナノチューブ複合系の作製と評価ナノチューブと金ナノ構造の複合化によって光電場の増強効果を発現させるためには、それらの距離を1nm以下にすること必要である。そこでジアゾニウム塩反応とアミン反応を用いて、ベンゼン環にSHが結合しているチオール分子をナノチューブに修飾させた試料を作製した(京都大学との共同研究)。X線光電子分光分析からSーC結合の存在が確認された。しかし、その結合を示す信号の一部がナノチューブを構成する炭素原子ではなく、残留炭素原子に由来する可能性が残っている。またラマン分光分析を行った結果、ナノチューブのブリージングモードに由来するスペクトルの変化および欠陥に敏感なモードの信号比変化が観測されたことから、チオール基で修飾されたナノチューブが合成されていることが強く示唆された。チオール基修飾ナノチューブと金ナノ粒子、金ナノシェル/シリカコア構造を複合化するための条件を検討し、複合系材料合成の実験を継続して行っている。2)クアテリレン分子内包ナノチューブの作製と励起エネルギー移動ペリレンを出発原料とし、カーボンナノチューブを反応容器として利用することによって、2個のペリレン分子が融合したクアテリレン分子の単量体と二量体を合成することができた。ナノチューブを一次元的なテンプレートとすることによってその直径に対応した一元的な分子およびその二量体や重合体を合成できることがわかった。内包クアテリレンの光励起に伴って、その励起エネルギーはサブピコ秒からピコ秒の時間で半導体ナノチューブに移動することが、フェムト秒領域の吸収分光とルミネセンス分光測定から明らかになった。このエネルギー移動の機構は、許容遷移の励起状態が関与する場合は双極子相互作用、禁制遷移の励起状態が関与する場合は電子交換または多重極相互作用によることがわかった。1)高分子/単層カーボンナノチューブ複合系の励起エネルギー移動単層ナノチューブの分離・選別と孤立分散のために用いられている高分子とナノチューブ間の励起エネルギー移動について調べた。高分子でラップされた半導体ナノチューブの励起発光スペクトルにおいて、隣接したナノチューブ間の励起エネルギー移動を示す励起・発光線に加えて、高分子の吸収に対応したエネルギーでナノチューブの励起子発光が観測された。さらに、ナノチューブをラップしている高分子の発光の減衰時定数は、薄膜状の高分子のそれに比べて2桁ほど短くなることから、高分子に励起された電子・正孔対がナノチューブにエネルギー移動することが明らかになった。このときのエネルギー移動レートは、ナノチューブに内包されたクアテリレン分子のエネルギー移動レートとほぼ同じ値になることがわかった。高分子のHOMOーLUMOギャップと本実験に用いたナノチューブのバンドエネルギーの関係を考慮して、励起エネルギー移動プロセスを考察した。2)分子内包ナノチューブの光起電力効果直径に依存したバンドギャップをもつナノチューブと分子を複合化した系では,バンドギャップとHOMOーLUMOギャップの関係によって励起エネルギー移動、または電荷移動が起こる。光電流スペクトルを測定するための装置系を整備し、分子内包ナノチューブの微弱な光電流信号の検出が可能になった。光伝導励起スペクトルの測定により、ナノチューブの高いバンドの光励起によるキャリヤ生成に加えて、内包分子に起因する光キャリヤ生成を示唆する結果が得られた。これらの結果から電荷移動とエネルギー移動の関係について考察することが可能である。1)金ナノ構造とカーボンナノチューブ複合系の光学応答金ナノシェル/シリカコア構造とカーボンナノチューブの複合系における光吸収の増強効果は10%程度であることがわかった。チオールをナノチューブに修飾させた試料を合成することに成功したが、複合系における光学応答の増強効果の検証は今後の課題として残った。2)分子・高分子/カーボンナノチューブ複合系の励起エネルギー移動ナノチューブ内部においてペリレンからクアテリレン分子の単量体と二量体を合成することに成功した。この複合系では内包クアテリレン分子から半導体ナノチューブへの励起エネルギー移動(EET)が起こることがわかり、その機構を解明した。種々の直径のナノチューブを用いることにより、分子ーナノチューブ間距離を系統的に変えることができるので、本研究により1nm以下の距離における超高速のEETとその距離依存性を明らかにすることができた。フルオレン系高分子でラップされたナノチューブ複合系では、高分子からナノチューブへの超高速のEETが起こることを明らかにした。この移動時間はチオフェン系高分子の電荷移動と同程度であることから、電子交換のEET機構が示唆された。3)高分子内包カーボンナノチューブ複合系の電荷移動ポリチオフェンを内包したナノチューブ複合系では、光伝導励起スペクトルは内包ポリチオフェンの吸収スペクトルに対応した信号増大を示し、電荷移動が起こることがわかった。ポンプ・プローブ分光測定からこの電荷移動がピコ秒程度の高速現象であることがわかった。

コロネンの重合により合成したグラフェンナノリボン内包ナノチューブ複合系では、電荷移動とEETが存在する結果が得られた。以上の研究により、励起状態の広がりと相互作用の距離が同程度になる複合系における電荷移動とエネルギー移動を総合的に理解することができた。1ナノメートル程度の太さのカーボンナノチューブを鞘にして、その中でペリレンからクアテリレン分子、チオフェンからチオフェンポリマーを合成することに成功した。クアテリレン分子に光を照射するとそのエネルギーがナノチューブに移動してナノチューブが光を発することがわかった。移動の時間は1ピコ秒程度であり、分子とナノチューブの距離によって変わる。ナノチューブ内部に納まっているポリチオフェンは光の照射によって電気の担い手であるキャリヤを発生して、このナノチューブ薄膜は導電性を示した。ナノメートルの距離で分子や高分子が近づくと、非常に短い時間でエネルギーやキャリヤがナノチューブに移動することが明らかになった。・ナノチューブとそれに巻き付いた高分子から成る複合系における励起エネルギー移動を、スペクトルおよびフェムト秒領域の発光時間特性から明らかにすることができた。ドナーとアクセプター間の距離をほぼ正確に知ることができるので、励起エネルギー移動のメカニズムの考察が可能であり、このような複合系の総合的理解に繋がる成果が得られている。・ナノチューブを反応容器として利用して、コロネンなどの分子とその重合体を内包させたナノチューブを合成することが、名古屋大学、首都大学の協力により可能になった。それらの試料の光学特性の評価と光起電力効果の議論に研究に進めている。・金属ナノ粒子とナノチューブの複合系の光電場増強効果を調べるために、金ナノ粒子、金ナノロッドの電場分布の解析を行う準備を進めている。光物性・分子内包複合系の光伝導励起スペクトルの詳細な測定およびフェムト秒領域のダイナミクス測定を行うことによって、定量的な解析ができるようにする。分子の種類と励起エネルギー移動/電荷移動過程の関係を調べることにより、光励起エネルギーの緩和過程の統一的理解へ向けた考察を行う。・高分子(重合体)をラッピング、または内包化したナノチューブ複合系のデータをまとめ、その結果を比較することによって、励起エネルギー移動または電荷移動の定量的な特性とメカニズムの解明を行う。・複合構造の合成に成功している系に対する実験を集中的に進めることによって、最終年度における研究のまとめに取り組む予定である。・金ナノ粒子との結合を作るために必要なSHを有するカーボンナノチューブの合成に成功している。しかし、金ナノ構造とナノチューブを複合化する実験を試みているが、吸収スペクトルの測定からは接触・結合している証拠は得られていない。10100nmのサイズをもつ金ナノ構造を直径が約1nm、長さが数100nmのナノチューブに接触・結合させるためには、最適な条件があることが示唆されるので、この条件の検討を行っている。
木材の新規急速熱分解法による無水糖類の合成と森林資源の高度有効利用

最適なマイクロ波照射条件を求めるために、マイクロ波照射時間に対する炭化物収量を求めた結果を図1に示す。縦軸は固形残渣量、横軸は木材1Kgに換算した電力量を示す。木材のマイクロ波照射に従い、ガスが発生し木材の重さ、直径によって異なるが1115分くらいで完全炭化することが分かった。炭化は内部から進行し、照射時間が短いと木材表面は未炭化となった。生成タール中の無水糖類(1,6-無水グルコース=レボグルコサン)は木材より2.28%の収率で得られることが分かった。レボグルコサンは、セルロースの熱分解により生成するので、木材中には約50%のセルロースが含まれているのでセルロースからの換算では約5%となる。これは、純セルロースのガスによる外部加熱熱分解法による収率とほぼ同じであるので、マイクロ波急速熱分解法は、森林木材の保護・有効利用にとって有利な方法になると思われる。レボグルコサン以外の無水糖類は、1,6-無水マンノース(マンノサン)、1,6-無水ガラクトース(ガラクトサン)、1,4-無水キシロース(キシロサン)などがGCによって確認された。
科学と技術をめぐる教育思想史

本研究は、理論体系として確立した科学ではなく、科学的な知が成立するプロセスの内側へと踏み込むことで、諸科学が教育をめぐって相互に絡み合っていくその様相を検討し、科学と教育(学)の境界領域に立ち上がる「教育的なるもの」を描くことを目的として取り組まれた。その際、特定の科学的言説や理論の確認だけで閉じることなく、科学・技術と教育との絡まり合いをミクロな実践から明らかにすることを本研究の研究上の特色として上げることができる。それは具体的には、「授乳」、「おもちゃ遊び」、「幼年期」という、教育学にとって重要な実践や概念の生成を辿る作業である。平成25年度は研究代表者の藤田,分担者の久保田,協力者の渋谷ともに,昨年度の「科学と技術を巡る教育思想史」に関する基礎研究を受けて,資料収集およびその分析に着手するとともに,そこからさらに基礎理論について検証するという往還型の研究に従事した。具体的には,藤田はフランスの国立公文書館に所蔵されていた1890年1910年頃の工場付設の保育所の調査資料や授乳手当に関する請願書,および妊婦の公的補助に関する新聞記事等を分析した。また,ほ乳瓶の広告や母乳を巡る国際会議において科学的な知が重要な役割を果たすことを確認した。久保田は、まずは江戸時代の天然痘、雛祭などの例から、近代以前の玩具は祭りの要素を内包していることを明らかにした。明治以降は、家庭教育と幼稚園教育といった二つの場所において、玩具の祭りの要素が隠蔽され、効能、安全性などが強調されることで、教育玩具として拡散していったことを明らかにした。また、この隠蔽された祭りの要素は、玩具と子どもの関係の中で蠢いており、その声を聞き取ることの重要性を確認した。渋谷は,フロイトの「ある幼児期神経症の病歴より」(通称「症例狼男」)を題材とし、これをベンヤミンの幼児期に関する回想録と比較した。これによって20世紀前半に幼児期の記述がどのように展開されたかを明らかにした。これら二つの成果をまとめ、大阪大学に博士論文として提出した。さらに、「ある5歳男児の恐怖症の分析」(通称「症例少年ハンス」)を題材として、子ども・都市・科学の関係を検討する試みに着手した。以上のような作業によって,「交付申請書」に掲げた「1教育学的知が科学的知を巻き込みながら展開していくことを示すこと」と,「2そうした知の展開を子どもを巡る諸実践から明らかにすること」という研究目的に向けた準備を行うことが出来たと言える。平成24年度は研究代表者の藤田,分担者の久保田,協力者の渋谷ともに,「科学と技術を巡る教育思想史」に関する基礎研究を行った。具体的には,藤田は啓蒙主義期に「観察」という手法が人間と動物に関する「科学」として立ち上がってきたことについて検討を行った。また,人間と動物(の境界)については,旧来の象徴による区分が今日の進化心理学における最新の「科学」研究によって精緻に分類されつつあることを確認した。久保田は「教育の科学・文化史」の方法論の研究とともに、次年度以降の個別研究の準備を行った。個別研究においては、玩具の教育化の過程において、幼稚園における恩物などと、家庭で子どもに与えられる教育玩具の二つの流れを追った。そこに並行して見られるものは、教育玩具成立期には、大人たちは未だ玩具の教育的意義を受け止めきれず、子どもの周りに位置づけるのみであったが、次第に玩具が子どもの内面を操作する物として明確な役割を担って行ったことである。渋谷は,フロイトの事後性概念を、当時の記憶をめぐる科学的な研究というコンテクストにおいて検討し、フロイトの発達論を事後性の発達論として明らかにした。また,フロイトによる精神分析の発明を、メスメル主義の装置と実験科学の装置という観点から検討し、精神分析における科学性を明らかにした。前者では、アクターネットワークセオリーのネットワーク概念をラカンの連鎖概念やフロイトの心的装置の記述によって拡張することを試みており、後者ではアクターネットワークセオリーにおける記述とフーコーの「装置」概念を組み合わせて、科学技術の展開を記述する試みを展開した。なお,前者の成果をまとめた論文「事後性の反発達論的な発達論ーフロイトの「心的装置」と「事後性」について」は,教育哲学会の学会誌である『教育哲学研究』(107号)に掲載予定である。本研究はその全体において、理論体系として確立した科学ではなく、科学的な知が成立するプロセスの内側へと踏み込むことで、諸科学が教育をめぐって相互に絡み合っていくその様相を検討し、科学と教育(学)の境界領域に立ち上がる「教育的なるもの」を描くことを目的として取り組まれた。そのために,本研究ではミッシェル・フーコーの系譜学やブルーノ・ラトゥールの科学論を方法論として導入することで,科学・技術的な知を閉じた実験室内で行われる理性的な観察の帰結と捉えるのではなく、様々な領域にわたって諸々の配置やネットワークを構成する実践の帰結として把握することとした。

これによって科学性や合理性が産出されるプロセスそれ自体を問題化し、諸領域を横断しながらそうしたプロセスを記述することが可能になったと考えられる。それは具体的には、「授乳」、「おもちゃ遊び」、「幼年期」という、教育学にとって重要な実践や概念の生成を辿る作業であり、その延長上においてこそ、科学・技術と接続された知を提示することが可能になると言える。こうした関心のもと,藤田は,科学的真理を人びとの日常的な実践によって各処で不断に立ち上がり続けていくものとして描くために,19ー20世紀転換期の授乳を巡る実践を対象としながら分析した。久保田は世紀転換期における玩具の教育化の過程を見ることをとおして,幼児教育を中心に玩具が教育の文脈で語られるようになるその知と実践の絡まり合いのプロセスを分析した。渋谷は,精神分析を発達や親子関係をめぐる知を提供する「子どもの科学」のひとつとして位置づけ,その成立過程を探求することで,精神分析に幼児期という概念が生じてくるプロセスを検討した。教育人間学平成25年度は,研究代表者・分担者・協力者ともに,「子どもを巡る科学と技術の教育思想史」に関する基礎研究に十分従事することが出来た。特に,今年度は都市というファクターを意識することで,各人がそれぞれの関心テーマをもとに,パリと日本とウィーンにおける子どもを巡る諸実践を分析対象として絞り込んでいくことが出来た。また方法論に関しては、「実践的な思想史」のための幾つかの観点を発展させた。例えば、「装置」(フーコー)、「もつれ」(フロイト)、「問い」(ドゥルーズ)、「理解」(ディルタイ、ハイデガー)といった諸概念を、思想史のネットワーク的な記述の内に導入することを試みた。特に研究協力者〔分担者?〕の渋谷は、そうした試みの一部を博士論文で展開している。また,藤田・久保田については,25年度に収集・検討してきた諸実践を「子どもを巡る科学と技術の教育思想史」の分析枠組みを通して分析していくという課題が明らかになった。なお,ここまでの研究は概ね計画書通りのものであり,順調に推移していると言える。初年度である平成24年度は,研究代表者・分担者・協力者ともに,「科学と技術を巡る教育思想史」に関する基礎研究に十分従事することが出来た。各人がそれぞれの関心テーマをもとに,その分析対象を絞り込んでいくことに集中することが出来たとともに,それぞれに基礎的な資料の何が必要で何が足りていないかということを確認できたと考えられる。また,方法論としてのアクターネットワークセオリーについては,協力者の渋谷が思想の形成過程を対象として分析することの可能性について突破口を開き,その成果が学会においてもいち早く評価された。特に,投稿論文の掲載(予定)という形で成果が出たことについては,極めて順調に研究が進展していることとして評価可能だと思われる。また,藤田・久保田については,24年度に検討してきた具体的な事象を「科学と技術を巡る教育思想史」の分析枠組みによって再構成していくという課題が明らかになった。この点については平成25年度からも研究を行っていく過程で,順次クリアして行く予定である。
門脈・体循環系シャントがICG血中滴尺曲線に及ぼす影響について

目的:肝機能障害、とりわけ肝硬変の症例において術前の肝機能評価は、大切である。肝機能評価方の1つとして、ICGがあるが、門脈体循環系にシャントが有ると、ICGは実際の肝機能より悪い値を示すことを時々経験する、RK1000を用いることによりより動的に肝機能、ICGの消失を測定することができるようになった。ICG曲線をさらに詳しく解析することにより、シャントと肝機能を分離する事より、より正確な肝機能の評価を可能とする。方法:体重約1220Kgの子豚を用い、全身麻酔下にて施行した。まず両大腿の静脈に血管路を確保し、同時に大腿動脈圧測定と、膀胱瘻にて尿量をモニターすることとした。この後、胆管より胆汁ドレナージと、肛門部にて血管の処理を施行した。血管処理に関しては、1.無処理の場合、2.門脈下大静脈シャントモデル、3.肝動脈結紮モデル、4.門脈下大静脈シャントモデルに肝動脈をクランプしたモデル、5.門脈、肝動脈を同時に閉塞したモデル(肝切除モデル)を作成した。結果:平成6年度より実験を開始し、まず子豚の麻酔より始め、安定したモデルを作成するように努め、1.の実験をまず施行した。続いて、2.の実験に移った。当初ポンプを使用するつもりであったが、ポンプにて入っての流量を保持することが困難であり、すぐに腸管の鬱滞を起こし、血圧等の変動を認め、ICG消失曲線も異常値を示してしまった。以上より、ポンプによるシャントは断念し、まず門脈と大静脈にシャントを作る事より始めた。安定したシャント施行後まず大動脈、門脈、肝動脈のフローを測定した。また同時に、開腹、肝門部の剥離のみのモデルにおいても各々の流量を測定した。この後3.4.5.のケースについても実験施行し、現在、追試と、ICGの付加量を変化させ、その消失曲線の変化を解析中である。
複雑地形の影響を受けるメソ擾乱の極値予報に関する超高解像度モデリング

複雑・急峻地形による強雨・強風の極値の発生機構を調べるため、細密標高データを用いて、次世代メソ気象モデルWRFによる集中豪雨や突風をもたらした気象擾乱の高解像度数値シミュレーションを実施した。梅雨前線に伴う豪雨、夏季の突発性局地豪雨、冬季の低気圧通過に伴い生じる日本海沿岸地域での強風を解析対象として選択した。計算格子間隔を細密化することにより、気象擾乱に伴う強雨・強風の微細構造がより詳細に表現することができた。複雑・急峻地形による強雨・強風といった極値の発生機構を調べるため、細密標高データとして国土地理院50mメッシュ数値標高データを用いることとし、次世代メソ気象モデルWRFで細密標高データを処理するためのプリプロセッサを作成した。WRFの多重領域設定(ネスティング)の手法を用いて解析対象領域を高解像度で分解する領域設定を行った。格子間隔1km未満となる計算領域におけるモデル地形を作成するために、国土地理院50m数値標高を用いた。気象庁メソ客観解析値を初期値・境界値として用いて、梅雨前線活動の活発化に伴う集中豪雨(2004年7月新潟・福島豪雨)および冬季爆弾低気圧通過時(2005年12月庄内平野強風)における強風の事例を選択し、ネスティングによる高解像度領域気象シミュレーションを行った。気象観測データと比較して、強雨および強風事例のシミュレーションの再現精度を検討した。特にWRFモデルの物理過程(雲物理および境界層過程のパラメタリゼーション)に対する感度を調べ、極値の再現性に関して各パラメタリゼーションの特性を把握し、次年度における本シミュレーション実験の準備を進めた。また、メソ降水系の強度に与える環境場の影響について簡略化した条件設定で感度実験を行い、どのような環境条件において強雨・強風をもたらすメソ降水系が発達するかについて調べた。研究成果は国内外の学会等で発表し、また気象分野の学術雑誌において発表した。初年度(平成19年度)に構築した次世代メソ気象モデルWRFによる複雑地形における気象擾乱のシミュレーションシステムを用いて、集中豪雨や突風をもたらした気象擾乱の高解像度数値シミュレーションを実施した。梅雨前線に伴う2004年7月新潟・福島豪雨、2008年7月神戸市都賀川増水事故をもたらした局地豪雨、冬季の低気圧通過に伴い生じる日本海沿岸地域での強風を解析対象として選択した。高分解能標高データを用いることにより、より現実的なモデル地形を作成した。地上近傍での強風は地形の影響を強く受けるため、高分解能地形表現による高解像度シミュレーションの実行によって、より微細な時空間変動のパターンを再現することができた。特に、竜巻など微細規模気象擾乱に起因する強風については、モデル内では擾乱の構造が高解像度で再現されるため、それに対応した強風も現実的な数値を表現することができ、かつ地上近傍での風速分布の微細性も表現することができた。一方、強雨事例については、高解像度計算の利点は必ずしも明確ではなかった。それは、強雨は積乱雲規模の現象に対応して生じるため、数100m程度の地形の微細性が積乱雲の発達に影響しさらに強雨分布に影響を及ぼすことを定量的に評価することが困難であるためであると考えられる。強雨の定量予測手法については今後の課題である。研究の成果は国内外の学会等において研究発表し、学術雑誌等において論文として発表した。
小腸粘膜林細胞の分化の解明

【結果】(1)mITFcDNAをクローニングし、全450塩基の配列を決定した。(2)寄生虫感染モデルでは、小腸杯細胞数は感染後5日目に約3倍に増加し、7日目の寄生虫排除の時期に一致して非感染時のレベルに回復した。この経過中杯細胞数の変動にもかかわらず、mITFmRNA量は変化がみられなかった。(3)大腸酢酸潰瘍モデルでは、大腸杯細胞数は、酢酸投与後1日目に約1/3に減少し、その後5日目までに徐々に非投与時のレベルに回復した。大腸のmITFmRNA量は、杯細胞数がいったん減少する時期に軽度低下し、杯細胞数が回復する時期に一致してその量は約2倍に増加した。【まとめ】ITFは杯細胞の分化、増殖に関与すると推測されているが、その発現は必ずしも杯細胞数の変動と一致しないことがはじめて示された。大腸杯細胞数減少からの回復時にはmITFの発現は増強し、大腸粘膜の正常化に重要な因子であると考えられた。一方小腸での杯細胞数増加時にはその発現に変化はみられなかった。これらの結果からmITFは杯細胞数の増加時と減少時、あるいはその発現部位により、その機能が異なることが示唆された。
リグニン物質の改質,低分子化および有用化合物への変換のための電解プロセスの開発

本年度(初年度)においてはリグニンの酸化低分子化生成物の簡便迅速な分析法をまず確立し、ついでこれをリグニンの電解酸化生成物の分析に適用しうることを確めた。このことにより、本研究の遂行において今後は電解方式、電解条件等の最適化に集中できる見通しをえることができた。1.リグニンの酸化生成物の分析リグニンは種々の置換ベンゼンを構成単位とする複雑な網目状高分子であり、その種類も多い、したがって、酸化分解により実に多種の芳香族化合物が生成する。本研究ではまずリグニンの酸化分解において生成の報告がある化合物を文献から抽出し、とくに電解酸化において生成の可能が高い30種を選定した。これらの標準試料の混合物を用いて、簡便迅速に分析する方法としては高速液体クロマトグラフィーが最適との判断のもとに、分析条件の最適化を行った。30種の化合物を完全に分離するための重要条件としては、(1)カラム(Zarbox ODS)長は少なくとも25cm程度であること。(2)溶離液は0.01M【H_3】【PO_4】水溶液/0.01M【H_3】【PO_4】メタノール溶液が最適であり、グラジェント・モードはかなり複雑なものが要求され、折線型モードの場合には5段程度になること。などが判明した。2.リグニンの電解酸化低分子化アルカリリグニンをアルカリ性水溶液中で二酸化鉛陽極および白金陽極を用いて電解し、低分子化生成物の分析を行った。二酸化鉛陽極では17種、白金陽極では18種の生成物が定量定性分析されたが、両陽極における生成物分布はかなり異っていた。また、これらの生成物分布は従来法による酸化の場合とも大いに異っていた。などが判明した。
旧沖縄縣時代におけるハンセン病患者の現実と救済活動に関する歴史社会学的研究

本研究の課題は、課題(1)旧沖縄縣時代における沖縄本島のハンセン病者の社会的現実の解明、課題(2)同縣下での〈救癩〉活動の解明、課題(3)同時代の沖縄社会においてハンセン病療養所の構築過程と療養生活がもつ社会的意味を、課題(1)(2)の関連から示し、沖縄のハンセン病問題の社会文化的特性を示すことの3点にあった。1907年に「ライ予防ニ関スル件」が公布され、浮浪病者たちの保護・救恤が可能となったが、沖縄本島区では、1938年の「國頭愛楽園」開園まで、病者は放置の現実にあった。1927年から青木恵哉は沖縄で〈救癩〉活動を展開し、1935年に服部團次郎らが「沖縄MTL」を結成したが、同組織は屋部の「焼討ち事件」の遠因を作り、〈救癩〉活動は苦境におかれた。ピアな立場から病者たちの信頼と関係を築いた青木は、金武の〈隔離所〉に衝撃を受け、療養所の構築を構想しはじめた。本年度に掲げた課題は、(1)廃藩置県前後を中心とする沖縄近世史研究のフォロー、(2)宮古・八重山における医療行政史に関する資料蒐集、(3)療養所がなかった時代の沖縄本島における「救癩」活動の現実解明と考察、の三件に要約できる。(1)に関しては、『沖縄縣史』(琉球政府編)の読解に着手した。(2)に関しては、ハンヤン病の国立療養所「沖縄・愛楽園」で、この方面の文献・資料の検索と蒐集を行った。(3)に関しては、(1)も踏まえつつ、青木恵哉の自伝『選ばれた島』(新教出版刊)と彼の当時の書簡から、備瀬・後原から屋部への拠点の移動に関わる一連の出来事とその音速、そして屋部の<隔離所>での日常生活について、歴史社会学的な考察を試みた。青木たち当時のハンセン病患者にとって、屋部の<隔離所>は教会的な機能と避病院的な機能を兼ね備えていたこと、そして他所のシマからの患者達の集合にも、屋部のシマ人たちは寛容であったことが、明らかになった。青木が各シマの患者たちに行った伝道と救済活動は、それまで断絶状態だった患者たちの横のつながりを生み出し、患者たちから成る<もう一つのシマ社会>を確実なものにしていった。こうしたつながりから、青木は大堂原の土地購入や「大堂原」事件(1934年12月、青木が屋我地大堂原に購入した土地へ患者たちを上陸させた出来事)の画策が可能になったということができよう。本年度に掲げた課題は、国立療養所の沖縄愛楽園・宮古南静園でのフィールドワークを継続しつつ、(1)明治期沖縄の政治・経済に関する沖縄近世史研究、および同時期の新聞集成・郷土誌・説話集、(2)同時期の沖縄キリスト教史研究、(3)「大堂原事件」から沖縄の<救癩団体>である「沖縄MTL」結成の経緯の再構成の三点を研究課題に掲げた。今年度は、沖縄愛楽園での二度にわたる現地調査を実施し、見聞を深めた。課題(1)に関しては、『沖縄縣史』を中心にした文献講読を行いつつ、資料収集の面では井野知事沖縄縣政下の1935年7月付けの「知事引継文書」を発見した。「沖縄縣振興計画案」におけるハンセン病問題の位置づけを伺える点で、本研究にとって重要な資料であり、大きな発見であった。課題(2)に関しては、沖縄キリスト教史の基礎文献を蒐集・講読したが、戦後「沖縄MTL」の母胎であった「日本MTL」が改組された「好善社」の現代表と知己を得ることができた。課題(3)に関しては、「大堂原事件」の前提となる青木恵哉による済井出・大堂原の土地購入に関する経緯の検証から着手したが、青木の自伝と書簡、その他の資料では記述が一致せず、その全貌は現段階では十分に解明できなかった。この件で多くの研究時間を割かざるをえなくなり、「大堂原事件」をめぐる青木の策略の構成を実証的に明らかにしたところで終わった。尚、今年度は、ハンセン病への罹患を現象学的疎外論に基づいて理論的に捉え返す作業が、緒に就いた。本年度に掲げたのは、課題

(1)「昭和初期」沖縄縣の経済-政治的状況に関する沖縄近世史研究の検討、課題(2)1935年に結成されたキリスト教調教派の<救癩>団体「沖縄MTL」(Mission to Leper)の結成をめぐる考察、課題(3)「大堂原事件」から「沖縄MTL」までの過程を、青木恵哉の自伝『選ばれた島』(1972/新教出版)の記述を歴史社会学的に再構成することの、3課題であった。これら3課題のうち、昨年度の研究の中心になったのは、課題(3)に掲げた「大堂原事件」の歴史社会学的再構成であった。青木恵哉の自伝『選ばれた島』と彼の当時の書簡を比較・検討することにより、病者による大堂原「占拠」をめぐるシマ社会相互の関係や「占拠」を受けたシマ社会の行動様式について、考察をいった。「占拠」を受けた済井出のシマ社会は、隣接のシマ社会から孤立していったことが、この「占拠」を刑事事件へと変容させていったこと、他方、当時のハンセン病罹患者たちは、こうした闘い方ができるまでに、組織力をつけていたことが、明らかになった。この件と関連する課題(2)については、資料の整理を行うに留まったが、かなり大掛かりなサーベイを要する論件であることがみえてきた。課題(1)に関しては、検討が必要となる文献・資料の概略が掴めるまでのところに留まった。本年度の研究課題は、課題1沖縄MTL(Mission to Leper)に関する資料・文献の整理を踏まえた成立経緯とその社会的影響に関する考察、課題21930年代の沖縄縣による癩保養院建設に関する行政上の動きと同時代の病者の現実の解明、課題3本年度が本研究の最終年度となるため、全体のまとめを行なうこと、の三件であった。課題1は、1935年6月に屋部と安和で起きた所謂「焼討事件」に関して踏み込んだ考察を行い、同事件は沖縄MTLの広報活動を新聞が誤報したことに端を発する点を踏まえると、沖縄MTLは発足当初から青木たちを追い込む結果となり、苦境におかれ、日本MTLや「本土」の篤志家から救援を仰いでいた点を考察した。課題2は、廣川和花著『近代日本のハンセン病と地域社会』(2011,大阪大学出版会)の検討を行なった結果、沖縄縣と内務省の関連を追う必要であるとの知見を得、沖縄縣に関わる官報を追う必要が出てくるが、今年度は着手できなかった。また1907年法「癩予防ニ関スル件」は、沖縄縣に保養院開設の動きを促したが、当時の沖縄の病者に対しての実質的影響はなく、「國頭愛楽園」が1938年に開園して、沖縄縣は本土の1907年法の前夜的状況に至ったとの作業仮説をまとめた。課題3は以下の通りにまとめることができる。青木恵哉の、1927年の来沖以前からの病者としての療養のキャリアと自らのミッションの変遷を辿り、彼を取り巻く支援者たちとの社会関係の広がりと当時の沖縄の病者たちがおかれた過酷な現実が、一病者たる彼をして、療養所構築の構想を抱かしめたとの考察を試みた。遍路による野宿の経験、公立療養所・私立病院でのキャリアが、青木をして、自ら理想とする宗教病院構築の構想となり、この構想が金武村による自活形態の病者支援と邂逅し、大堂原での青木の土地購入につながり、患者立療養所・愛楽園の誕生を引き出した。研究途上にて、当該問題である「沖縄MTL」文献・資料の少なさ、及び「沖縄MTL」を位置づけるより広い文脈(沖縄キリスト教史)が必要になったため、その方面の文献・資料の蒐集、聞き取り調査に、時間を多く費やす必要があったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。療養所がなかった時代の沖縄本島区における<救癩活動>の軸は、青木恵哉自身の活動が嚆矢なるが、1935年以降は「沖縄MTL」による活動が展開された。この2点の周辺を探る視座を保持する限り、その活動の内実から、当時のハンセン病患者たちが置かれた現実を照射することは、それ程難しい問題があるわけではない。問題になるのは、参照すべき資料が少ないことにつきると考えている。
アフリカ・中東地域における社会・文化変容と国際関係

アフリカでは冷戦終焉にともなう国際関係の変化による影響の度合いが大きく、中東での変化はイスラム組織による対抗という要素を含みつつ展開している。しかしどこでも市民社会組織の活発化とそれに対する国家権力の統制との相克が明らかであった。国民国家や人の移動をめぐっては、冷戦終焉後の状況と地域に特有な歴史的・文化的な文脈とが交差し、両面からの考察の必要性が実証された。冷戦後の民主化と市場経済の進展という新たな要素が加わり、アフリカ・中東地域では従来からの民族間・階層間・地域間の格差が拡大し、紛争も多発している。小倉はアフリカにおける紛争状況に関する先行研究を踏まえて検討した。その上で、紛争がほとんど見られないザンビアで調査を行い、紛争回避の条件について検討した。民族間関係と国家観についても東部州及び首都ルサカで調査を行い、国民意識形成の状況を把握した。加納は従来からの研究テーマであるイスラム原理主義と社会福祉活動について中東諸国の比較検討を行った。さらに実務家が多い親EUとみなされる公正発展党のイスラム派とマイノリティ保護基準の導入を期待するクルド集団が、EU加盟交渉に際して微妙な協調を維持している実態を福祉サーヴィスの提供に関わらせて分析をした。奥山はパレスチナ人との共存を思考する動きなど最近のイスラエル社会の変化に関する検討を行った。特に兵役拒否者に注目し、その動機と背景について分析した。三島はアフリカを故地としながら世界各地で商品を仕入れ、アフリカで販売する「ビジネス」に従事する商業民ソニンケの経済活動とそのネットワークにっいての調査・研究を従来から行って来た。その継続であるが、今回は特に東南アジアから中国へ拠点を動かした人びと、および中東を拠点とする人びとの経済戦略と商業倫理について調査した。舩田はモザンビークにおける紛争を研究テーマとし、植民地解放闘争の時期に遡りつつ紛争の根源について考察した。北部ニアサ州とタンザニア南部の関係について調査を進めた。岩永はヨルダンにおける留学や出稼ぎなどの経験と階層形成との関連について、教育に注目して研究した。ヨルダンに関する研究が近年急速に進展しており、初年度は主に文献収集と先行研究の整理を行った。初年度成果を踏まえ、それぞれの課題について調査研究を継続しながら、担当地域におけるグローバル化の影響について実証的に検討した。小倉は南部アフリカ社会における格差拡大と社会的緊張に注目し、緊張への対応とその歴史的変遷を考察した。また南部アフリカ社会の変動について、労働移動を中心に取りまとめ、近々成果を単著として刊行する。加納はフェアトレード運動とイスラム集団による福祉サーヴィスを取り上げ、これらにおける新旧両面性について調査を通じて解明した。奥山はイスラエルの徴兵拒否問題について面接調査を実施し、国際関係の変化と社会問題の関連性から分析した。三島はアフリカ人商人の海外活動について調べ、グローバル化の進展に伴う変容について調査し明らかにした。舩田はモザンビークにおける紛争の歴史的起源に関する研究を取りまとめ出版した。その後、タンザニアとの国境地帯に住む北部住民の越境的活動について、資料収集・調査を行った。岩永はヨルダンのイスラムNGOの活動について調査を行い、エジプトのNGOと対比しつつ、構造調整に伴う格差の拡大とイスラムNGOの関連について解明した。宇野はトルコ人・トルコ国民をめぐる意識とその変容についてEU加盟問題とも絡めて考察するため、今年度はまずトルコ国民意識の形成に関する調査を行った。真城はエチオピア民主化後の民族問題について、中央政府の中核を占めるティグライ人における民族意識とその変化について資料収集を行った。研究成果を持ち寄り、国際関係の変化やグローバル化による各地域の社会・文化変容とその多様性について検討し、各自の対象地域における特徴について考察した。アフリカのNGOについてはザンビアで調査を行い、民主化と市民社会の発展に貢献していること、しかしながら政策提言を行うことや農村の問題にどうかかわるかにはまだ課題の多いことが明らかとなった。政府とNGOとの関係も時に緊迫し、活動停止に至る場合もあった。イスラム世界でも1980年代から様々なNGOの活動が見られるようになった。しかし近年、国家による統制が厳しくなり、NGOの自己規制が強まっていることが明らかとなった。アフリカ・中東地域における民主化と市民社会の動向の研究にとって有益な成果が得られた。南アフリカの鉱山における移民労働者に関する調査では、移民の管理のための余暇活動における「伝統芸能」の役割が明らかとなった。モザンビークの「伝統芸能」がアパルトヘイト時代の南アフリカで継承されていたことも判明した。アフリカから近年中国などアジア諸国への移動が盛んになってきた。西アフリカのソニンケ人商人のグローバルな展開はその代表的な例であるが、実はそれには商業と信仰が結びついた中東地域へのイスラム商人の移動の歴史が背景にあった。このように、移動を文化と関連させて捉える意義が示された。国際関係の展開による国民国家への影響としては、イスラエルにおけるシオニズムの変容が認められた。ユダヤ人国家でありつつも多様化が進展している。ザンビアでは多民族国家における国民意識の形成と共に、英語の重要性の進展が見られた。トルコでは「トルコ・ギリシア間住民交換」の問題をめぐり、ナショナリズムを相対化しようとする活動を見られ、その意義について考察した。
ヒト視覚警報野の発見と機能・構造の解明

大脳には猛獣の姿のようなストレッサーに対処するための適応系が備わり、その中核は扁桃体にあると考えられている。本研究の目的は、『扁桃体以外にも、感覚的ストレッサーを処理する未発見の領野がヒト大脳の辺縁部である帯状回峡に存在し、視覚警報野と呼びうる機能特性を持つ』という仮説を検証することである。初年度は、視覚警報野を同定するためのfMRI実験を実施し解析を行った。仮説通り、視野周辺運動刺激に対して帯状回峡の賦活が見られ、この領域の活動は注意が周辺からそれている時に高まることがわかった。さらに、帯状回峡の課題時の機能結合を調べたところ、海馬や扁桃体等の情動に関与する脳深部領域との結合が見られた。次年度は、以上の解析をさらに進めた。特に、注意との関連、神経結合に関する分析を詳細に行った。また、視覚警報野との注意との関係を調べる眼球運動測定実験の準備を行い、様々な視運動刺激を使って予備実験を行い、実験パラダイムを模索した。本年度は心理実験による危険察知を誘発する視覚刺激の特定と,脳波による脳内処理メカニズムの検証を目的とした。危険察知は中心視野で難課題を実行中に視野周辺に運動刺激を提示すると駆動される。中心負荷課題としてRSVP(rapid serial visual presentation)課題を使用した。実験の結果、RSVPの成績は周辺運動刺激が中心目標刺激提示の直後に提示された際に向上することがわかった。これに呼応するように、脳波にはRSVP開始後170-190msにおいて、後頭部に先行して前頭から頭頂付近にかけて差が見られた。この高速な処理は視覚警報システムが関連している可能性を示唆するものである。当初の第一目的であった視覚警報野の発見に関するfMRI研究では他研究グループに後れをとったが、心理実験と脳波実験の実施により、未解明であった視覚警報野の機能や反応特性に関して新たな知見が得られた。これまでのfMRI実験、心理実験、脳波実験を統合して、視覚警報野の機能特性について解析を進めることで、考察を深め、論文投稿を行う。初年度は、視覚警報野を同定するためのfMRI実験を27名の被験者を対象に実施した。実験では、視野周辺部に高速に運動するバー刺激を時折呈示した。この際の脳活動を3テスラのMRI装置で測定したところ、周辺運動刺激の呈示タイミングに同期して帯状回峡の賦活が見られた。興味深いことに、この賦活は被験者の注意が視野周辺からそれている時の方が大きかった。また、その脳活動波形は特徴的な両極性の応答を示した。さらに、同定した帯状回峡の課題時の機能結合を調べたところ、海馬や扁桃体等の情動に関与する脳深部領域との結合が見られた。以上の結果は本研究仮説を支持するものである。予定していた視覚警報野の同定実験は初年度で完了し、国際会議でも成果発表を行った。また、予定していた眼球運動測定装置も完成し、視覚警報野の機能特性を調べる心理実験を遂行できるようになった。視覚警報野(Human prostriata)の発見に関する論文を投稿する予定であったが、イタリアのグループに先を越されてしまい(Mikellidou et al. 2017)、当初予定した内容での投稿は叶わなかった。研究の新規性を出すために、解析を追加することになった影響で、予定していた解剖画像の脳イメージング実験も遅延している。

仮説通り、視野周辺運動刺激に対して帯状回峡の賦活が見られ、この領域の活動は注意が周辺からそれている時に高まることがわかった。さらに、帯状回峡の課題時の機能結合を調べたところ、海馬や扁桃体等の情動に関与する脳深部領域との結合が見られた。次年度は、以上の解析をさらに進めた。特に、注意との関連、神経結合に関する分析を詳細に行った。また、視覚警報野との注意との関係を調べる眼球運動測定実験の準備を行い、様々な視運動刺激を使って予備実験を行い、実験パラダイムを模索した。本年度は心理実験による危険察知を誘発する視覚刺激の特定と,脳波による脳内処理メカニズムの検証を目的とした。危険察知は中心視野で難課題を実行中に視野周辺に運動刺激を提示すると駆動される。中心負荷課題としてRSVP(rapid serial visual presentation)課題を使用した。実験の結果、RSVPの成績は周辺運動刺激が中心目標刺激提示の直後に提示された際に向上することがわかった。これに呼応するように、脳波にはRSVP開始後170-190msにおいて、後頭部に先行して前頭から頭頂付近にかけて差が見られた。この高速な処理は視覚警報システムが関連している可能性を示唆するものである。当初の第一目的であった視覚警報野の発見に関するfMRI研究では他研究グループに後れをとったが、心理実験と脳波実験の実施により、未解明であった視覚警報野の機能や反応特性に関して新たな知見が得られた。次年度は、まず、本年度の結果を論文投稿する。平行して、視覚警報野と行動の関係を探るための心理実験を進める。さらに、7テスラのMRIによる視覚警報野領域の脳解剖特性を調べるための脳イメージングの予備実験を開始する。今後は、まず、追加解析に基づいて論文投稿を行う。平行して、視覚警報野と行動の関係を探るための心理実験と解剖画像の脳イメージングを実施する。これまでのfMRI実験、心理実験、脳波実験を統合して、視覚警報野の機能特性について解析を進めることで、考察を深め、論文投稿を行う。物品の価格変動の影響で少額の残金が発生した。(理由)物品の価格変動の影響で少額の残金が発生した。(使用計画)次年度使用額は極めて少額であるため、申請した使用計画に変更はない。計画の遅れにより、論文投稿が次年度になり、それに伴って、次年度使用額が生じた。次年度使用額は極めて少額であるため、申請した使用計画に変更はない。
植物における細胞周期制御とストレス応答のクロストーク

・塩ストレス下でのシロイヌナズナの成長抑制に、抑制型MYB3Rが重要な働きをすることがわかっている。ジベレリン情報伝達因子のDELLAが、塩ストレスとMYB3Rを繋ぐパスウェイで働いている可能性について検討し、次のようなポジティブな結果を得た。1) della多重変異体では、塩ストレス下でのサイトキネシスの異常が見られなくなる。同様なサイトキネシスの異常に対する抑圧効果は、抑制型MYB3Rの変異体でも観察された。2)ジベレリン生合成阻害剤(パクロブトラゾール)により処理すると、塩ストレス下でのサイトキネシスの異常が促進されることがわかった。3)ジベレリン非存在下でもタンパク質分解を受けない変異型DELLA (gai)を誘導的に発現する形質転換体(gai-GR株)を用いて表現型を解析した結果、非ストレス下においても、子葉の孔辺細胞にサイトキネシスの異常を示すことがわかった。・抑制型MYB3Rおよび野性型植物を塩ストレス下で生育し、RNAseq法により網羅的に遺伝子発現を解析した。その結果、野性型植物ではストレスにより、発現が変化(増加または減少)するが、抑制型MYB3Rを欠く変異体ではそのような変化が見られない(あるいは変化が緩和される)遺伝子が多く存在することがわかった。このような遺伝子を通じて抑制型MYB3Rが、ストレス下での成長抑制やその他の応答によりストレス抵抗性を獲得していると考えられた。・塩ストレス下においた植物における、抑制型および活性化型MYB3Rの発現を解析した。mRNAレベル、タンパク質レベルともに、活性化型MYB3Rは塩ストレス処理によりそのレベルが減少すること、一方、抑制型MYB3Rは顕著な変化を示さないことがわかった。塩ストレス下におけるG2/M期遺伝子の発現抑制は、活性化型MYB3Rのレベルと抑制型MYB3Rの翻訳後の制御(複合体形成や翻訳後修飾)により制御されている可能性が考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。植物においてG2/M期遺伝子群の制御に関わることが知られているR1R2R3-Myb転写因子が環境ストレスにより誘導される細胞増殖の抑制に寄与しているかどうかについて検証を行った。R1R2R3-Mybには転写活性化因子としての機能を持つグループ(活性化型Myb)と抑制因子としての機能を持つ抑制型Mybが存在する。シロイヌナズナにおける活性化型Mybの変異体では、サイトキネシスに特徴的な異常を持つことが分かっている。そこで、様々な環境ストレスやストレス誘導性のホルモンが、この変異体の異常に影響を与えるかどうか解析を行った。その結果、塩ストレスにより顕著にサイトキネシスの異常が促進されることがわかった。この結果から、塩ストレスに曝された植物ではR1R2R3-Mybの働きを制御することで細胞分裂を抑制している可能性が考えられた。さらに野生型植物でも塩ストレス下ではサイトキネシスに同様の異常を示すこと、この異常は抑制型Mybの変異によって緩和されることがわかった。塩ストレス下での成長解析から、野生型植物で見られるストレスによる成長抑制は、抑制型Mybの変異により緩和され、活性化型Mybの変異により促進されることが示された。このときR1R2R3-Mybの標的であるG2/M期遺伝子群の発現も予想される発現変動を示した。また、活性化型Mybと抑制型Mybの変異を同時に持つ植物では、それぞれの単独の変異体の中間的な表現型を示した。これらの結果は、R1R2R3-Mybが塩ストレス下の成長抑制に重要な働きを持ち、ストレス下では競合的に作用することが考えられた。ストレスのない条件では活性化型Mybと抑制型Mybは、競合せず協調的に働くことを従来の研究から示されており、ストレスにより、おそらく抑制型Mybが何らかの制御を受けることで活性化型Mybと競合し細胞分裂を抑制しているのではないかと考えられた。