hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量子暗号通信に向けた光子状態の制御

超長距離(>1000km)で量子鍵配布を行うためには、1つの光源と受信器を結んだ伝送路だけでは不可能であり、古典通信と同様に中継器が必要となる(量子中継器)。長距離でのエンタングルメント共有のために不可欠な量子中継技術には、量子状態の読み込み、読み出しを行うための量子メモリーが必要である。伝送路を飛んできた光の量子状態を量子メモリを構成する固体原子の量子状態に転写しまたその状態を光に戻せるようにする。そのための固体媒質としてシリコン結晶中にドープされたリン原子核スピンを採用する。シリコン中にドープされたリン原子束縛励起子からの発光を単一原子レベルで行うのが目標であるが、準備実験として高濃度にリン原子がドープされたシリコンウェーハー(リン原子濃度:10^<15>/cm^3,厚さ500μm)からの束縛励起子発光測定を行った。1078nm近傍にあるnonphonon遷移の発光を、その波長帯域で波長可変な狭帯域外部共振器付半導体レーザーおよびレーザーパワー増幅のためのファイバー増幅器を用いて、束縛励起子準位を共鳴励起した。測定の結果から温度が2Kから上昇するに従い発光波長が長波長側にシフトする事がわかった。また10K以上でほぼ信号が消えることも確認した。本測定でのサンプルは同位体制御されていないのでSi同位体比率においては天然サンプルであるために、束縛励起子からの発光スペクトルに0.1nm程度の広がりがあり、また温度チューニングによる発光波長の可能なシフト幅は0.05nm程度であることを確認できた。今後フォトニック結晶共振器サンプルで、共振器モードと発光波長との結合を達成するために必要な情報であり、本研究の測定結果を用いて共振器作成段階に進むことができる。量子暗号通信の実用化に向けて、安全性の向上と長距離での暗号鍵配布を目標に研究を行った。安全な暗号鍵生成を遠距離でかつ高い鍵生成率で行うためには1光子状態が必要だが、現在の光源では理想的な1光子状態は得られず、複数光子が必ず発生する。それを低減させるために、二次の非線形効果であるパラメトリック下方変換で同時生成された光子対を分離し、片方の光子数検出を行う事で暗号鍵生成に利用されるもう片方の光子数を知る事ができる原理を利用した。この光源では、他のシステム同様複数光子も有限確率で発生するが、光子数を数えることにより複数光子を除去できる利点がある。この光源を用いた場合の暗号システムの特性を、数値計算によって評価し理想的な1光子状態と同じ距離での暗号鍵生成ができる事を示した。また光子数計数の確率は、現実には1よりも低いがその場合でも、光子数計数を行わない場合よりも高い暗号鍵生成率が得られる事も示した。また実際に光子数識別器を作成して、複数光子を低減させられる事を実験的に示した。この実験では、リアルタイムに光子数除去を達成するために、高速動作する論理回路を用いて検出器からの出力電圧信号を処理するシステムを開発した。実施したのは強度相関関数の測定であるが、光子数識別器をもちいない場合での測定も合わせて行い、その比較から詳細な光子数識別効率を求める事ができた。この光子数識別器を用いることにより、ビットレートと距離にどれだけの利点が得られるかを計算により示した。
新規リピドミクス解析手法の確立

従来から脂質解析に汎用される「薄層クロマトグラフィー」によって得られた脂質パターンを、新しい分析技術である「質量分析イメージング」で可視化する新規リピドミクス手法"TLC-Blot-MALDI imaging"を確立した。研究期間において確立した手法の妥当性を評価し、更に実際の生体試料の解析に応用した。その結果、これまでの方法では同定解析できなかった微量脂質の解析や、多検体の脂質発現解析を行う事に成功した。本研究の目的は、高感度解析を目的として、イオン化におけるバックグラウンドを統一し、再現性のある測定を行うため、TLCからPVDF膜へ脂質を転写し、(TLC-Blot)その転写膜を直接質量分析するTLC-Blot-MALDIの手法を確立することである。当該年度は(1)標準試料のガングリオシド、ホスファチジルコリン、スフィンゴミエリンを用いて、PVDF膜上での検出限界を測定する、(2)MSn解析を用いて、それぞれの分子種特異的なイオンを検出することにより、サンプルに含有される複数の分子種の詳細な構造解析を試みる、(3)イメージング技術を導入することにより、プリムリン染色では一つのバンドとして検出される各々の脂質中に含まれる複数の分子種の詳細なRf値を検出し、それぞれの分子種のイメージング画像を構築することで分子種ディファレンシャル解析を行うことを目的として掲げた。本年は実施計画通り、標準試料であるホスファチジルコリンおよびスフィンゴミエリンをTLCによって展開し、TLC-Blot-MALDIの手法を用いて検出限界を求め、実際にMsn解析を行い、構造を決定した。その後、ヒト試料から総脂質を抽出し、混合物の状態からTLCによって各脂質に分画し、PVDF膜へ転写ののち、TLC-Blot-MALDIで測定を行った。その結果、標品同様に、複数の分子種を検出することができた(原著論文1)。さらには5種類以上め分子種が存在すると報告されている糖脂質、セミノリピドを精巣より抽出し、TLC-Blot-MALDIの手法を用いてイメージングし、分子種解析も行った(原著論文2)。次年度に予定している広範囲のイメージングに向けて、まずは3cm×3cmのイメージングを試みたところ、再現性のあるイオン化条件を決定することができた。測定条件が質量分析計によって若干異なることが示唆されたことから、次年度は分析計ごとの条件決定も計画に盛り込みたいと考えている。得られた実験結果については原著論文2報、日本質量分析学会および日本糖質学会にて発表した。本研究の目的は、脂質の高感度解析を目的として、イオン化におけるバックグラウンドを統一し、再現性のある測定を行うため、TLCからPVDF膜へ脂質を転写し(TLC-Blot)、その転写膜を直接質量分析するTLC-Blot-MALDIの手法を確立することである。本年は実施計画通り、多数検体を一度に解析できるように、広範囲をイメージングする手法を開発し、多検体のディファレンシャル解析を可能とした(論文2、3)。この時、イオン化補助剤の塗布方法に注意が必要であったため、その最適化に特に留意した。その結果、これまでTLC上で明らかにすることが困難であった分子種ごとの定量解析を簡便に行う事が可能となった。そして、本手法に関わる総説も発表し、広く脂質研究を行っている研究者へ本法をアピールした(論文4)。更に、高感度化についても検討を行い、微量な脂質の検出を試みた。応用研究として、マウス精子に特異的に検出される新規の糖鎖構造をもった糖タンパク質の解析を行った。まず、この糖タンパク質を特異的に検出する抗体を用いて、同じ糖鎖構造をもつ糖脂質をスクリーニングした結果、血球細胞に同様の糖鎖構造をもつ糖脂質の発現を明らかにすることができた。その後、本手法を用いることで詳細な糖鎖配列を明らかにすることができた。(論文1)。得られた実験結果については原著論文3報、総説1報、及び日本質量分析学会、BMB2010(第33回日本分子生物学会年会・第83回日本生化学会大会合同大会)にて発表した。本研究の目的は、薄層クロマトグラフィーと質量分析の技術を融合した高感度解析を目指す新規分析技術の確立である。薄層をそのまま質量分析に供する報告は今までにも数多く報告されてきたが、薄層由来のバックグラウンドが高く、決して高感度とは言えなかった。そこで、イオン化におけるバックグラウンドを統一し、再現性のある測定を行うため、TLCからPVDF膜へ脂質を転写し(TLC-Blot)、その転写膜を直接質量分析するTLC-Blot-MALDIの手法を確立することを目的とした。初年度に、転写から質量分析までの分析技術の再現性を得る事に成功した。次年度には、質量分析における解析範囲を一次元から二次元に高め、多数検体を一度に解析できるよう広範囲をイメージングする手法を開発し、多検体のディファレンシャル解析を可能とした。更に、微量な脂質の検出を目指した手法の高感度化についても検討を行い、微量な脂質の検出を試みた。

本年度は実際の生体試料の解析を行い、確立した技術の応用性を検討した。甲殻類の卵巣成熟段階に伴い、卵胞含有脂質が変化する事が知られていたが、その分子種レベルの解析は未だ行われていなかった。そこで、本法を用いて発生段階に伴う脂質変化を明らかにした。また、マウスを用いた骨格筋収縮刺激に伴う脂質変化についても解析を行い、収縮後に中性脂肪が減少し、特定の高度不飽和脂肪酸を持つリン脂質が増加する傾向を観察できた。更には肝切除後の脂肪肝における脂質分子種解析、牛肉の産地判別のための脂質分子種分析を明らかにした。得られた実験結果については原著論文5報、及び日本医用マススペクトル学会にて発表した。
唾液腺癌に対する分化誘導療法の開発

ヒト唾液由来癌細胞の生物学的性状を解析し、その増殖・分化なとの癌細胞の特性から考えた新しい治療法への指針を与えることを目的として、本研究を行った。本実験に用いたHSG細胞株は造腫瘍性株でありヌ-ドマウス移植にて腺癌を形成し、in vitroで介在部導管細胞形態を示す。介在部導管細胞は唾液腺腫瘍の幹細胞と考えられているので本細胞が分化の多能性をもつか否かについて検討した。その結果、本細胞は培養条件の変化やdibutyryl c-AMPやグルココルチコイドなどの分化誘導剤の添加によって筋上皮様細胞や高分化導管細胞など種々の細胞に分化し、これらの分化誘導に伴って細胞増殖や腫瘍原性は著明に低下するとこが分かった。なお、分化誘導剤投与による分化誘導と増殖抑制効果はin vitroにおいてもみられた。さらに、無血清培養系を用いた結果、HSG細胞増殖の調節機構に内因性のEGFやbeta-TGFが関与していることが示唆された。また、HSGの分化誘導は正常ヒト線維芽細胞との混合培養においてもみられた。すなわち線維芽細胞はHSGの増殖を抑制し、分化を誘導する因子を産生しており、その因子は分子量4-5万のタンパクで、EGFやTGFsなど既知の増殖因子と異なる物質と思われた。HSG培養系で得られた以上の結果は唾液腺腫瘍における分化誘導療法の可能性を示唆している。これを現実なものにするためにはHSG細胞以外の細胞特性を解析を含む細胞の増殖や分化誘導をの調節機構を明らかにし、さらにin vivoでのデ-タをも蓄積する必要がある。この目的のために、最近分離したヒト腺様嚢胞癌細胞株ACCSとACCYをも用いて現在研究を行っている。なお、ACCSとACCYはHSGとは異なり筋上皮様細胞でin vitroにおいてきて基底膜物質やGAGなどの細胞外基質を多量に産生する能力を有し、細胞外基質と癌の浸潤性増殖との関係を解析する上にも興味ある細胞である。唾液腺癌細胞の増殖・分化発現機構の解析のために数年間使用してきたHSG細胞系に加えて、最近ヒト腺様嚢胞癌細胞2株を分離確立することができた。この2株の細胞はHSG細胞とは異なりin vitroにおいて基底膜物質やグリコサミノグリカンなどの細胞外基質を多量に産生する特徴を有する。細胞外基質は癌細胞の浸潤性増殖や分化に強く関与することが知られているので本細胞系は上記の調節機構を解析するための有用な実験系になると思われる。HSG細胞系については実験の結果、本細胞はみなくとも2方向への分化を示すことが明らかとなった。1つは特にcAMPレベルの上昇によっておこる反応で筋上皮様細胞への分化を示し、他方はグルココルチコイドによって誘導される高分化導管上皮細胞である。上記2方向への分化はいずれもin vitroのみならずin vivoにおいてもみられ、分化にともなって細胞増殖能及び腫瘍原性が著しく低下することが明らかとなった。また分化誘導にともなってグリコサミノグリカンの産生能も著しく変化することがわかった。ヒト正常線維芽細胞の産生する唾液腺癌細胞分化誘導因子についての現在までに得られた知見は以下のごとくである。線維芽細胞による因子の産生は培養液中の血清濃度に依存する。

本因子はEGFやTGFなどの既知の増殖因子とは物理化学的性状の異なる分子量的45才の蛋白で癌細胞の増殖を特異的に抑制する活性を有している。現在までの研究で、唾液腺由来癌細胞株(形態的に介在導管部上皮細胞)HSGが培養条件の変化やサイクリックAMPやグルココルチコイドなどの分化誘導剤の添加によって筋上皮様細胞や高分化導管上皮細胞など種々の細胞に分化し、分化誘導に伴って細胞増殖能が著明に低下することが明らかとなった。さらに分化誘導剤投与による分化誘導や腫瘍増殖抑制はヌ-ドマウスを用いたin vivoにおいてもみられた。またヒト正常線維芽細胞と唾液腺癌との混合培養実験にて線維芽細胞が唾液腺癌細胞の増殖を抑制し、分化を誘導することがわかった。その因子は分子量約4ー5万の蛋白でEGFやTGFなどの既知の成長因子とは物理化学的性状が異なるものである。以上の結果から唾液腺癌に対して分化誘導療法が可能であることが示唆された。しかし、これを現実的なものにするには細胞増殖や分化誘導機構の分子レベルでの解析、HSG細胞系以外の細胞株での分化誘導や増殖機構の解析、in vivoの実験系を用いた治療法の確立などさらに研究を進める必要がある。HSG細胞系以外の実験系を確立する目的でヒト腺様嚢胞癌から2株の細胞株を分離し、現在その性状、分化誘導過程を研究している。さらにHSG細胞の詳細な増殖や分化機構を解明するため最近、無血清培養系を確立し、HSG細胞の増殖や分化に少なくとも内因性のEGFとTGFーβが関与していることを示唆するデ-タが得られつつある。また無血清増殖株の1つが著明な骨誘導能を持つことが示唆された。
水-植物油エマルジョン燃料の精製とその物性及び燃焼特性評価

【研究目的】化石燃料の代替え品として水-植物油エマルジョン燃料をディーゼル機関で使用するために,以下の項目を調査・実験・評価し,最適なエマルジョン燃料を精製する.(1)植物油の基礎特性調査,(2)エマルジョン燃料の基本的性質の調査,(3)エマルジョン燃料の燃焼評価.【実験方法】渦流室ディーゼル機関を用いて,軽油,大豆油100%,エマルジョン燃料について,各燃料の温度による粘度変化の測定並びに燃焼実験を行った.粘度変化は音叉型の粘度計を用いて,10°Cから70°Cまでの変化を測定した.また,燃焼実験は全負荷で行い,回転数10003000rpmまでの範囲でデータを採取した.【実験結果】各燃料ともに温度が上昇するに従い粘度が低くなる傾向が見られた.特に,植物油,エマルジョン燃料は温度による粘度変化が大きく,大豆油は10°Cから70°Cの範囲で9013.7mPa・s,エマルジョン燃料で81.411.9mPa・sとなり,軽油よりも温度による依存性が高い結果となった.また,若干ではあるが植物油に水を加えることで粘度が低減されたことが伺える.また、燃焼実験では,各燃料ともに回転数が増加するに従って,トルクが減少し出力が増加する傾向となった.中でも,エマルジョン燃料はトルクの減少が少なく,トルク,出力は最も高い値となった.また,低出力時ではエマルジョン燃料の燃料消費率が最も多くなったが,出力が高くなるに従い各燃料ともほぼ同等の値となった.熱効率では,軽油に比べてエマルジョン燃料の方が高い値となった。水を加えることでミクロ爆発を起こし,油滴が微粒子化され燃焼していると考えられる事から,窒素酸化物や粒子状浮遊物質を削減する効果があるものと推測できる.今後,エマルジョン燃料の実用化を実現させるためには,適正な水と植物油の混合割合の見極めとともに低い燃料温度での特性を調査していくことが必要であると考える.【研究目的】化石燃料の代替え品として水-植物油エマルジョン燃料をディーゼル機関で使用するために,以下の項目を調査・実験・評価し,最適なエマルジョン燃料を精製する.(1)植物油の基礎特性調査,(2)エマルジョン燃料の基本的性質の調査,(3)エマルジョン燃料の燃焼評価.【実験方法】渦流室ディーゼル機関を用いて,軽油,大豆油100%,エマルジョン燃料について,各燃料の温度による粘度変化の測定並びに燃焼実験を行った.粘度変化は音叉型の粘度計を用いて,10°Cから70°Cまでの変化を測定した.また,燃焼実験は全負荷で行い,回転数10003000rpmまでの範囲でデータを採取した.【実験結果】各燃料ともに温度が上昇するに従い粘度が低くなる傾向が見られた.特に,植物油,エマルジョン燃料は温度による粘度変化が大きく,大豆油は10°Cから70°Cの範囲で9013.7mPa・s,エマルジョン燃料で81.411.9mPa・sとなり,軽油よりも温度による依存性が高い結果となった.また,若干ではあるが植物油に水を加えることで粘度が低減されたことが伺える.また、燃焼実験では,各燃料ともに回転数が増加するに従って,トルクが減少し出力が増加する傾向となった.中でも,エマルジョン燃料はトルクの減少が少なく,トルク,出力は最も高い値となった.また,低出力時ではエマルジョン燃料の燃料消費率が最も多くなったが,出力が高くなるに従い各燃料ともほぼ同等の値となった.熱効率では,軽油に比べてエマルジョン燃料の方が高い値となった。水を加えることでミクロ爆発を起こし,油滴が微粒子化され燃焼していると考えられる事から,窒素酸化物や粒子状浮遊物質を削減する効果があるものと推測できる.今後,エマルジョン燃料の実用化を実現させるためには,適正な水と植物油の混合割合の見極めとともに低い燃料温度での特性を調査していくことが必要であると考える.
骨軟部腫瘍におけるオーロラキナーゼの解析

ユーイング肉腫は小児にみられる悪性骨軟部腫瘍であり,骨肉腫に次いで頻度が高く生命予後不良な疾患である。この腫瘍の約90%に存在する融合遺伝子EWS-Fli1は,強力な転写因子としてテロメラーゼ、血管内皮増殖因子、ホスホリパーゼD2(PLD2)などを調節し腫瘍化を促進すると考えられている。Aurora AおよびAurora Bはセリン・スレオニンキナーゼの一種で,細胞周期の制御に重要な役割を果たし,様々な癌細胞において過剰発現していることが知られている。今回、EWS融合遺伝子が、Auroraキナーゼ遺伝子のプロモーターに直接結合してその発現を促進することを明らかとした。この知見はユーイング肉腫の治療の標的としてAuroraキナーゼが有望である可能性を示唆する。一方我々は以前、EWS/Fli-1がphospholipase D2(PLD2)を介して、細胞内増殖シグナルであるMEK/ERK経路やPI3K/Akt経路を活性化することを報告した。今回、これらの経路を阻害することで、ユーイング肉腫の、抗がん剤に対する感受性を高め、治療効果を促進することを明らかにした。EWS/Flil遺伝子の発現を抑制すると、ユーイング肉腫細胞の増殖が抑制されるが、その際に細胞周期の調節に重要な関与をしているオーロラ遺伝子の発現も低下することが判明した。そこで、Ews/Flil遺伝子とオーロラ遺伝子の関係を研究した.まずユーイング肉腫の臨床材料からRNAを抽出し、real time PCRによりオーロラ遺伝子が発現しているか検討した。その結果、全ての症例においてオーロラ遺伝子が強発現していることが判明した。次にEWS/Flil遺伝子は転写因子をコードするので、EWS/Flilがオーロラ遺伝子のプロモーターを活性化するか検討した。オーロラAおよびオーロラB遺伝子のプロモーターをルシフェラーゼ遺伝子に組み込み、EWS/Flil遺伝子とともにNIH3T3細胞にコトランスフェクションし、ルシフェラーゼ活性を測定したところ、コントロールに比し、オーロラA、オーロラB遺伝子のいずれのプロモーターともに著明な転写活性化が認められた。またそれはEWS/Flil蛋白量に用量依存的であった。次にオーロラA、Bそれぞれのプロモーターの欠失ミュータントを作成しルシフェラーゼアッセイを行い、転写活性に重要な領域を同定した。さらにEWS/Flilの結合部位と思われる遺伝子配列に変異を導入し、結合部位の同定を行った。加えてDNA immunoprecipitationによりEWS/Flilがオーロラ遺伝子プロモーターに結合することを証明した。今年度は、昨年度まで行ってきたEWS/Flil遺伝子がオーロラ遺伝子の発現を調節するメカニズムの研究をさらに進めた。(1)ユーイング肉腫の臨床材料から蛋白を抽出し、Western blotによりオーロラが発現しているか検討した。。その結果、多くの症例においてオーロラが強発現していることが判明した。(2)昨年度までの研究でEWS/Flilがオーロラ遺伝子のプロモーターを活性化することが判明した。すなわちオーロラAおよびオーロラB遺伝子のプロモーターをルシフェラーゼ遺伝子に組み込み、EWS/Flil遺伝子とともにNIH3T3細胞にコトランスフェクションし、ルシフェラーゼ活性を測定したところ、コントロールに比し、オーロラA、オーロラB遺伝子のいずれのプロモーターともに著明な転写活性化が認められた。そこでトランスフェクションするEWS/Flil遺伝子の量を様々に変えプロモーター活性を観察したところ、用量依存的にプロモーターの活性が増加することが判明した。(3)次にオーロラAのプロモーターの様々な欠失ミュータントを作成し、それぞれの転写活性を観察したところ、-124から-75の領域が転写活性に重要であることが明らかとなった。(4)EWS/Flilの結合部位と予想される遺伝子配列に変異を導入し、結合部位の同定を行ったところ-84の領域が結合部位であることが示唆された。(5)ヌードマウスにヒトユーイング肉腫細胞を移植して作成した肉腫マウスモデルを使用して、オーロラキナーゼインヒビターの投与実験を行ったところ、腫瘍増殖は著明に抑制される傾向にあった。現在追加実験を施行中である。ユーイング肉腫の約90%に存在する融合遺伝子EWS-Flilは,RNA結合タンパク質EWSとEts family転写因子の1つFlilの融合によって生じ,強力な転写因子として腫瘍化を促進すると考えられている。

Aurora AおよびAurora Bはセリン・スレオニンキナーゼの一種で,細胞周期の制御に重要な役割を果たし,様々な癌細胞において過剰発現していることが知られているが、ユーイング肉腫との関連は不明である。本研究では,2種類のAuroraキナーゼ(Aurora A, Aurora B)とEWS-Flilの関連について解析した。ユーイング肉腫細胞TC135において,EWS-FlilのノックダウンによってEWS-FlilのみならずAurora AやBのmRNAとタンパク質の両方ともに減少し,Aurora AおよびBの転写がEWS-Flilによって調節されていることが示された。Aurora AおよびBプロモーターの部分欠失遺伝子やEts結合部位の変異体を用いた実験,クロマチン免疫沈降法によって,EWS-FlilはAurora A、およびBのそれぞれ-84から-81bp.-71から-68bpのDNA配列に結合して転写を活性化することが明らかになった。Aurora Aに関しては,他のEtsファミリー転写因子Ets2, E4TF1がEWS-Fli1と同じ-84から-81のDNA配列を介して転写を活性化するが,Aurora Bに関しては,Etsファミリー転写因子として初めてEWS-Flilが-71から-68bpに結合することを明らかにした。ユーイング肉腫細胞において,EWS-Flilにより直接Aurora AおよびBキナーゼの転写活性化が起こり,その発癌過程で重要な役割を果たすと考えられた。
広視野撮像分光観測のための改良型X線望遠鏡の基礎開発

本研究は、主に広域サーベイ観測を目的する広視野軟X線望遠鏡の、「多層膜スーパーミラー」と「Wolter II型光学系」による実現を当初の目的とした。主たる観測ターゲットは宇宙空間に希薄に広がって存在する中・高温の銀河間電離ガスであり、これは宇宙の大規模構造のトレースとして研究の重要性が認識されつつある。このような観測には高波長分解能の低温検出器が必要であり、技術的な制限から焦点面でのplate scaleを小く、すなわち短焦点が要求され、かつ広い視野が求められる。光学系研究においては、Wolter II型に加え、多重反射型のWolter I型光学系についても設計を行った。Wolter II型については、集光効率、plate scaleの観点から、2段目反射鏡を楕円内面鏡に改良することで、口径20cm、システム長1.5m、焦点距離1m、開口効率75%とのコンパクトかつ高効率の光学系の具体的設計を得た。また多段反射型光学系については、焦点距離及びシステム長1m以下かつ有効面積300cm^2という、大集光能力と短焦点を兼ね備えた設計パラメーターを得た。一方多層膜スーパーミラーの設計及び試作においては、まず製作技術が確立しているPt/C多層膜スーパーミラーについて、2keV以下の軟X線領域で入射角515度の反射鏡に対して、エネルギー帯域幅0.5keV(@1.3keV)などのスーパーミラー設計を得、1.7度の有効視野を得られることがわかった。次に反射率の観点から、Pt/Cに加えてNi/C、Cr/C、Mo/Siなどの多層膜についてイオンビームスパッタ装置により試作を行い、Ni/Cについては、Pt/Cに比べ理論値、実測値共に高く、軟X線領域での利用が現実的であることを確認することができた。以上により軟X線広視野撮像分光観測に最適な光学系製作のための基礎的な知見が得られ、具体的な開発へと発展することが可能となった。本研究の成果を基に、すでに国内外の研究者との共同研究による具体的な小型衛星計画提案の検討を開始している。本研究は、主に広域サーベイ観測を目的する広視野軟X線望遠鏡を、「多層膜スーパーミラー」と「Wolter II型光学系」により実現しようとするものである。この目的のため平成13年度においては、多層膜スーパーミラーの基本設計及び試作、光学系の基本設計を行った。多層膜スーパーミラーの設計においては、従来より研究を行ってきた白金(Pt)/炭素(C)多層膜スーパーミラーについて、2keV以下の軟X線領域で従来のX線望遠鏡よりも大角度の入射角を持つWolter II型光学系を想定して設計を行った。その結果、入射角515度の反射鏡に対して、エネルギー帯域幅0.5keV(@1.3keV)などのスーパーミラー設計を得、1.7度の有効視野を得られることがわかった。次に反射率の観点から、Pt/Cに加えてNi/C、Cr/C、Mo/Siなどの多層膜についてイオンビームスパッタ装置により試作を行った。多層膜の実用化においては、理論反射率の高さと共に実際に、製膜した結果得られる反射率の理論値に対する比が重要である。Ni/Cについては、Pt/Cに比べ理論値、実測値共に高く、軟X線領域での利用が現実的であることを確認することができた。次に光学系設計においては、多層膜スーパーミラーとともに従来の単層膜反射鏡の利用も想定して研究を行った。小型、広視野、短焦点、高開口効率、などの要求から、(1)多段反射型多重薄板光学系、(2)広視野Wolter II型光学系、について具体的な設計を行い、例えば「あすか」搭載X線望遠鏡と同等の性能を、約1/3程度の焦点距離で実現できることを示した。(1)と(2)の光学系は、結像性能及びエネルギー領域の観点から互いに相補的な性能を持つ。これらの知見に基づき、宇宙研が計画中の小型衛星MV-Liteへの提案を行った。

次に反射率の観点から、Pt/Cに加えてNi/C、Cr/C、Mo/Siなどの多層膜についてイオンビームスパッタ装置により試作を行い、Ni/Cについては、Pt/Cに比べ理論値、実測値共に高く、軟X線領域での利用が現実的であることを確認することができた。以上により軟X線広視野撮像分光観測に最適な光学系製作のための基礎的な知見が得られ、具体的な開発へと発展することが可能となった。本研究の成果を基に、すでに国内外の研究者との共同研究による具体的な小型衛星計画提案の検討を開始している。
乳癌組織のaromataseの発現調節に関する基礎的検討

aromatase(estrogen synthetase)は性腺のみならず、性腺外の組織にも広く発現しており、多重エクソン/プロモーターの選択的スプライシングにより組織特異的に発現調節されていると考えられる。以前、報告した如く乳癌患者では患側乳房においてaromataseの酵素活性は乳癌組織では非癌部乳腺組織より高く、乳癌組織ではエストロゲンの局所産性が亢進している(日本外科学会雑誌90(6)920-927 1989)。乳癌におけるaromataseの発現調節、亢進のメカニズムをDNAレベルで解析した報告はなく、平成7年度はこの検討を行なった。乳癌患者49例より得た乳癌組織49サンプルおよび非癌部乳腺組織16サンプルについてaromatase mRNAの定量と転写に際して用いられる多重エクソン1の同定をRT-PCR法にて解析した。mRNA量は癌部(4.53±0.66x10^<-3>amol/μgRNA)で非癌部(1.73±0.40x10^<-3>amol/μgRNA)に比し有意に(p<0.01)高値を示した。非癌部のaromataseのmRNAは全例とも大部分がエクソン1b(皮膚繊維芽細胞型)が選択されていた。癌部の23例は非癌部と同様、エクソン1bが選択されていたが、他の26例はエクソン1bからエクソン1c(卵巣型)へのスイッチングが観察され、エクソン1bが選択されていた乳癌に比し、エクソン1cへスイッチングした乳癌のほうがリンパ節転移率が高い傾向を認めた。このような組織特異的エクソン1/プロモーターによる発現制御系スイッチングによりaromataseの発現異常を生じさせ、局所におけるエストロゲンの過剰産生を引き起こし、乳癌の増殖、進展に寄与するものと考えられた。現在、いかなる因子でスイッチングを生じているのか、検討中である。
家庭料理の変遷に及ぼすテレビ料理番組の影響

テレビをはじめとするメディア媒体で頻繁に用いられる「おふくろの味」。現在では、「古くから日本の母親たちが家族のためにつくってきた伝統料理」あるいは文字通り「母親がつくる(つくってくれた)料理」の意味で使われている。しかし、テレビ料理番組の番組作成資料や出演者、制作者などへのインタビューにより、この「おふくろの味」はテレビ番組によってつくられ、イメージを形成、昭和50年代以降、テレビの商業化とともに増幅された言葉であることがわかった。また、テレビ番組のなかで取り上げられる料理の頻度と世論調査などでみられる国民の食嗜好をみると、テレビ料理番組が日本の家庭料理を牽引し、大きな影響を与えていることがわかる。これは、日本のテレビ料理番組の大きな特徴である。GHQ監視下のなかスタートした婦人向けラジオ番組をベースにスタートしたこともあり、啓蒙的役割を番組制作者側が強く意識していたことが大きな要因であると思われる。インタビューの結果、制作者のこの意識傾向は昭和60年代まで非常に強い。一方、国民が食に大きな関心を持っているといわれるフランスでは、料理番組に家庭料理を牽引するという役割はみられない。日本の料理番組に比べ、実用的な側面は重視されない傾向にある。一流シェフの話や技を楽しむもスタジオショーや、「郷土料理」のルポタージュが主流である。制作者たちも、「テレビで紹介した料理を、家庭で主婦がつくることができる」ことを強く意識していない。日本の制作者たちが「テレビで紹介した通りの味が、必ず全国の家庭で複製できること」を必須としていたのとは大きな違いである。NHK「きょうの料理」の放送データ、昭和33年5月平成16年3月放送分まで約40.000点の料理について、料理名と分野(日本料理、中国料理、洋食、フランス料理、イタリア料理、その他の西洋料理、朝鮮料理、その他のアジア料理)、使用素材の三つの指標でそれぞれ分類して集計を行った。料理の分野については、昭和40年までは、分野区分がはっきりしているのが大きな特徴である。内訳をみると、フランス料理の年間放送点数に占める割合が約3割を占め、日本料理の割合が5割程度となっている。これに対し、平成15年度になると、分野分類できないものが3割を超える。その一方で、フランス料理が5%にも満たず、日本料理の割合も3割程度である。番組テキストに「家庭料理」という分野が登場するのが1967年。この頃から、TV料理番組の社会的役割が変化していることが推察される興味深いデータとなっている。使用素材については、特に、魚介類、青菜類が、経年変化が大きいことがわかった。魚介類は、放送開始間もない昭和3340年が多様な品種が使われ、年間で35品種以上もの魚介類が使用されている。さらに番組を制作している局(発局)の地域性が重視されている傾向が強いのも大きな特徴である。それが、平成に入ると、年間で紹介される料理点数は約1.6倍に増加しているにもかかわらず、魚介類の種類は30品種以内にとどまっている。加えて発局による地域差はなくなっているということが大きな特徴としてあげられる。放送開始当初のTV料理番組は、"教科書"的色彩の強いものであり、体系だてて「教える」ことを意図して制作されている。次第にその色彩が薄れ、特に平成に入ってからは、視聴者のニーズにあわせた「受ける」料理を紹介する情報番組へと大きく変化を遂げている。現在、家庭料理の代表="おふくろの味"として人気を集めている料理の多くがこの頃からTV料理番組に登場するようになっている。
赤外放射抑制による高効率白熱発光マイクロキャビティ放射体の研究

1.マイクロキャビティ白熱放射体の放射特性の測定および数値解析との比較検討:研究代表者の担当(1)厚さ1μmのタングステンを蒸着した石英のガラス基板の中心領域(8mm×8mm)に、KrFエキシマレーザを用いて直径5μmの円筒キャビティを10μm間隔に合計640,000個加工し,マイクロキャビティ放射体を作製した。直径5μmの円開口キャビティのカットオフ波長は約9μmであり,このカットオフ波長の放射が最大になる温度は約320Kである。そこで,この試料を300700Kに加熱して,分光放射発散度を測定した。(2)上記の測定結果を詳細に分析し,かつ理論解析の結果とを比較して作成したタングステンマイクロキャビティ放射体のカットオフ特性を評価した。2.タングステンの複素屈折率の測定と表皮長の評価:研究分担者の担当(1)構築したエリプソメータを用いて板状タングステンの複素屈折率を測定し,複素屈折率を高精度で測定できることを検証した。(2)タングステンクラスター発光をミー散乱エリプソメトリーで測定して,高温タングステンの複素屈折率を算定するため,マイクロ波加熱によるタングステンクラスター発光の発光(点灯)条件と発光持続条件は封入ガス(気体電ガス):He-Ne,発光体ガス:WO_2,クラスター形成補助材:ScClによって決定される。百本を超える発光管を試作して,瞬時(点灯)と発光を持続するための実験を行ない,有用な知見を得た。また,これまでの実験結果に基づいて,空洞共振器を設計・製作した。その共振器は従来の共振器に比べてQ値が高く,発光強度が向上した。1.低温マイクロキャビティ放射体の放射特性の測定および数値解析との比較検討:研究代表者の担当(1)KrFエキシマレーザを用いて,厚さ1μmのタングステン箔(35mm×35mm)の中心領域8mm×8mmに直径5μmの円筒キャビティを10μm間隔に合計6,400個加工した。タングステン箔は石英のガラス基板にタングステンを蒸着して作製した。タングステン箔の作製およびレーザ加工は(株)篠崎製作所(東京都品川区北品川3-6-2)に外注した。(2)製作したマイクロキャビティ放射体のマイクロスコープ観察試験をした。測定は東京都立産業技術研究所に依頼した。(3)現在,上記の測定結果を詳細に分析し,かつ理論解析の結果とを比較して,作成したタングステンマイクロキャビティ放射体のカットオフ特性を検討している。2.タングステンの複素屈折率の測定と表皮長の評価:研究分担者の担当本年度は,昨年度構築したエリプソメトリーを用いて板状タングステンの複素屈折率を測定し,構築したエリプソメトリーが復素屈折率を高精度で測定できることを検証した。使用したレーザはHe-Neレーザ(波長:633nm,現有)とCWグリーンレーザ(波長:532nm,本科研費で購入)である。現在,常温の分散液中に浮遊させた超微粒子にレーザ光を照射し,その散乱光の偏光状態から浮遊微粒子の複素屈折率を測定するミー散乱エリプソメトリーの構築と測定を実施中である。タングステンマイクロキャビティ白熱放射体の設計と発光効率の算定・評価には動作温度20002100Kにおけるタングステンの複素屈折率が必要である。高温タングステンの複素屈折率を算定するために,

(1)加熱したパルク状のタングステンを構築したエリプソメータによって計測して算定する方法と(2)マイクロ波で加熱したタングステンクラスターをレーザで照射してその散乱光をエリプソメータによって計測し,ミー散乱理論とストークスベクトルから算定する方法を攻究している。本年度は下記のことを実施した。1.高温タングステンバルクの複素屈折率の測定:研究代表者の担当タングステンバルクの加熱方法として・ハロゲンランプとクセノンランプによる放射エネルギー過熱を実験的に検討したが,20002100Kの高温に加熱できないことが確認された。そこで電熱加熱に変更して,加熱装置を試作してタングステンを20002100Kに加熱する実験を行なった。その結果,目標達成の見通しが立った。2.ミー散乱エリプソメトリーによるタングステンクラスターの計測:研究分担者の担当マイクロ波加熱によるタングステンクラスター発光の発光(点灯)条件と発光持続条件は封入ガス(気体電ガス):He-Ne,発光体ガス:W0_2,クラスター形成補助材:S_CCIによって決定される。百本を超える発光管を試作して,瞬時(点灯)と発光を持続するための実験を行ない,有用な知見を得た。また,これまでの実験結果に基づいて,空洞共振器を設計・製作した。その共振器は従来の共振器に比べてQ値が高く,発光強度が向上した。
減数分裂組み換えと染色体分配を連携させる微小管新規機能の研究

本研究では、分裂酵母の減数分裂において見られる新規の微小管構造が、減数分裂組換えとその後の染色体分配という2つの現象を連携させる機能を持つことを実証した。また、その分子メカニズムについても解析を行い、特定の微小管結合タンパク質が通常とは異なる部位に局在することで、減数分裂特有の難しい染色体分配を克服していることが分かった。本研究では、分裂酵母の減数分裂において、減数分裂組み換えとその後の減数第一分裂とを連携させる機構について解析をおこなう。減数分裂の開始時には染色体の核内配置が体細胞分裂とは大きく異なっているため、そのような染色体配置が組換えに有利であっても減数第一分裂にとっては不利になる可能性があった。この不利な状況は細胞内でどのように克服されているのであろうか。これまでに我々は、微小管構造がこのふたつのイベントを連携させていることを明らかにした。具体的には、微小管と染色体の相互作用の分子メカニズムとその生物学的意義について、細胞生物学的、遺伝学的および生化学的アプローチから総合的に研究を進める。本年度は、減数分裂特異的な微小管制御に関わる微小管結合タンパク質を独自の3色ライブイメージングシステムを適用して同定した。その重要因子のなかには、Alp7/TACC-Alp14/TOG,Dis1/TOG、Dam1複合体が含まれた。これらの変異体では、染色体の動原体部位が微小管によって捕らえられず、最終的に染色体の不均等分配となってしまう。したがって、減数第一分裂の早い段階においてこの特殊な微小管構造が染色体を捕まえることが減数分裂過程においては必須であることが分かった。さらに、動原体のNdc80複合体も重要な役割を果たすことが分かった。また、生化学的アプローチをおこなうため、減数分裂過程を同調的に誘導して減数第一分裂に停止させる実験系を構築するための条件検討をおこなっている。減数分裂におけるこの2種類の染色体のイベントは、これまで連携されているかどうか調べられていなかったため、本研究はきわめて意義のある知見を得ているといえる。本現象に関わる重要な微小管関連因子としてAlp7/TACC-Alp14/TOG, Dis1/TOG、Dam1複合体、さらに動原体のNdc80複合体が挙げられる。本年度は、これらの因子の機能について生化学的アプローチとして、減数分裂過程を同調的に誘導して減数第一分裂に停止させる実験系を構築するための条件を確立した。今後、本条件を利用して、これらの因子の相互作用、リン酸化などの修飾、相互作用する未知の因子などを質量分析により決定したい。当該年度においては、(1)微小管結合タンパク質およびセントロメア因子の生化学的・細胞生物学的解析、(2)セントロメア因子の同調的精製による組み換え終了後のセントロメア再構成の解析、(3)減数分裂期にのみ、放射状の微小管が形成されるメカニズムの解明を目指した。(1)においては、Alp7-14複合体がリン酸化されていることをつきとめ、それがPoloキナーゼによるものであることが分かった。(2)については、細胞同調系の構築が難航している。これまでは突然変異体を用いた同調法を目指していたが、薬剤による同調系に切り替え、研究を続けている。(3)減数分裂に見られる微小管が、キネシンモータータンパク質Cut7の活性調節によって形成される可能性について調べている。Cut7のリン酸化が重要な役目を果たしている可能性について検討している。
南部アフリカ・アンゴラ共和国における言語政策の動向

南部アフリカに位置するアンゴラ(首都ルアンダ、地方都市ルバンゴ、カビンダ、ムバンザ・コンゴ等)を中心に、同じイベリア半島国家の旧植民地であることから対照させたサントメ(首都サントメ、サン・ジョアン・ドス・アンゴラーレス等)、赤道ギニア(首都マラボ、アノボン、大陸部主要都市バタ等)において、フィールドワークおよび言語教育関係者への聞き取り調査を行うことによって、公用語であり教育言語となっているポルトガル語、スペイン語とキンブンドゥ語、キコンゴ(コンゴ語)、ウンブンドゥ語、フォロ語、アンゴラール語、ファン語、ブビ語、ファダンボ等現地語との関係性を言語使用、言語政策の現状および推移を考察した。研究上、非常に順調に推移し、当初の研究課題への見通しが大いに高まった。平成26年度の研究は、8月に行ったアンゴラ等でのフィールドワーク、資料収集を軸に推移した。アンゴラでのフィールドワークは、首都ルアンダ、ルアンダ市東郊のベンゴ地方、アンゴラ南西部ルバンゴ市で実施した。ルアンダでは街頭での聞取調査の他、政府機関である教育省国民言語教育局(国民言語とは、国内で話されているキンブンドゥ語、ウンブンドゥ語、キコンゴ語等、バンツー系の母語話者人口が多く、社会的に重要だと考えられている言語)や、国営ラジオ放送局の多言語放送センター、国立アゴスティーニョ・ネト大学文学部言語学を訪問し、幹部/主任教授等と面談した。ルバンゴ市では、聞取調査の他、教育省地方事務所で地域のことばであるニャネカ語、およびキンブンドゥ語(アンゴラ内戦における市街包囲戦の結果、アンゴラ中部のウアンボ市からの避難民が話す言語)の教育への導入についての取り組みを現地の教員にヒアリングすることができた。また、アンゴラ訪問の経由地リスボンではアンゴラ植民地期教育政策をはじめとする統治政策資料収集、サントメ市やマプート市では、ポルトガル語公用語国間で言語使用状況、教育言語構成が大きく異なることをヒアリング等で明らかにした。高い成果が得られた現地調査であるが、一方で、研究計画の段階から予想されていた円滑な調査を阻害する要因が、予想以上に厳しいこともまた、現地を実際に訪問して明らかになった。前回滞在では自己負担額が前年度科研費助成額の実に75%に及んだ。これは主に宿泊費の科研費による支弁上限が定められていることによる。最低限の衛生・安全を確保することができるホテルで一泊食事なしで一泊5万円、比較的低廉とされる定食等を食べても一食4000円以上になり、日本の5倍程度の物価になっている現状は研究遂行上看過できなかった。この欄では、本研究にかかわる論文・著書等、書誌的実績を掲げ、やや類似すると思われる項目である「現在までの進捗状況」にこれらの業績の土台となっている研究進捗状況および現状の問題点を記す。2015年度、本研究に関わる業績は、以下の通りである。1寺尾智史・編著『アンゴラ・赤道ギニア・サントメを知るための60章』(明石書店、2017年刊行予定)本書籍は、アンゴラおよびサハラ以南アフリカ西部のフランス語圏以外のロマンス諸語ーすなわちポルトガル語、スペイン語ーを公用語とする諸国の言語事情を含む地域研究の画期を成すものとして企図されており、この中でも、面積、人口、資源、潜在経済力ともに大国であるアンゴラのエリアスタディを第一線の研究者が連携して具現化させる重要な礎石となることが期待されている。本書籍に関して、編者である寺尾智史は、言語状況や言語政策等の項目を含む、60章分の40章にわたって執筆予定であるが、そのうち30章に関しては、2014年実施したフィールドワークをもとに、すでに草稿を仕上げている。2寺尾智史「サントメ島ーポリフォニック・クレオールの輪郭」『立命館言語文化研究』第27巻第2号第3号合併号、217ー231ページ(2016年)サントメ島とは、アンゴラ沖南大西洋上の島嶼国サン・トメ・イ・プリンシペ共和国を構成する主島である。アンゴラと同じくポルトガルの植民地であったことなどの歴史的背景により、奴隷貿易、農業労働者移動等でアンゴラとの関わりが大変深い。中でもこの島で話される複数のクレオール言語のひとつ、アンゴラール語は、その名称が示す通り、アンゴラのバンツー諸語がその成立に関与していると比定されている言語である。2014年のフィールドワークをもとに、こうしたことばの現状を明らかにした本論考を通じて、アンゴラと周辺地域との言語学的、社会言語学的相関を浮き彫りにした。新所属先、宮崎大学への赴任に伴う教育活動繁忙および下記の事由により2015年度のアンゴラで現地調査は実施しなかったが、2014年度アンゴラ・フィールドワークの際の1現地インタビューの分析、2収集した資料群の分析は飛躍的に進展した。これらの成果は「研究実績の概要」に記した業績に十全に反映されている。以下、それぞれに関して記し、最後に問題点について書く。12014年フィールドワークの現地インタビューの分析2014年は、主にアンゴラ首都ルアンダ市、ルアンダ東郊のベンゴ州、アンゴラ南西部内陸のルバンゴ市においてフィールドワークを行ったが、ルアンダにおけるアンゴラ教育省の言語政策担当官、最高学府である国立アゴスティーニョ・ネト大学人文学部言語学・文化人類学教室教員、ルバンゴ市におけるウイラ州教育局の言語政策担当地方官、視学官へのインタビュー内容を書き起こし、分析を行った。

2収集した資料群の分析地道に集めてきたポルトガル植民地期から現代に至るまでの文献に2014年のフィールドワークで収集した資料を加えると500点を超えるコレクションとなった。主にポルトガル語で編まれたこれら文献をすべてカタログ化し、概要を日本語でまとめることによって、時代別の統治側の言語観、言語政策、住民の言語観を体系的に知りうる素地、研究・分析・議論のプラットフォームを形成した。問題点:2015年度に現地調査が実施できなかった事由は、上記に加えて、シャワーが辛うじて設置されている程度、先進国では2つ星のビジネスホテル以下のホテルでUSD500/日かかる、アンゴラにおける異常な物価高に対応する寺尾自身の個人資産の不足もある。助成額が希望額から大幅に減額され、アフリカの一泊当たりの宿泊費規定が実際にかかる費用の1/4以下である現状では、多額の自己負担(持ち出し)が必須の経済的にも過酷な研究課題である点、理解を求めたい。フィールドワーク以外の研究課題については順調に進んだ。ただし、本研究課題の仕上げとなり、助成残額の大半の費目となる第二回フィールドワークについては、本年度(2016年度)内に実施できなかった。これは、当初、助成額では、フィールドワークの実施において、その対象地、特にアンゴラ首都ルアンダにおける物価高騰のトレンド、とりわけホテル業界の法外ともいえる宿泊費価格設定とその継続的上昇が壁となり、経済的に大変困難であると判断されることに因るところが大きかった。2018年3月にアンゴラAngolaおよび関連地域として赤道ギニアGuinea Ecuatorialをフィールドワークし、大きな成果を得た。アンゴラの首都ルアンダ市においては、2014年にヒアリングした教育省国民言語教育課、国立アゴスティーニョ・ネトAgostinho Neto大学文学部アフリカ言語学科を再訪し、Eメール等では不十分であった国民言語(現地語)群の使用状況、教育への活用についての近年の進捗状況を把握できた。また、アンゴラ国民言語インスティテュート(ILN)を初訪問し、その活動内容をつぶさにヒアリングした。ルアンダ市以外では、アンゴラの飛び地でアンゴラ本体北方に位置するカビンダCabinda市、アンゴラ中南部・大西洋沿岸のアンゴラで2番目に人口の多い都市ベンゲラBenguela市および近接する重要な港湾都市ロビトLobito、アンゴラ北西部内陸で、旧コンゴ王国の中心地であったムバンザ・コンゴM'banza Congo市、さらに首都ルアンダ内陸近郊の町ヴィアナViana市にてフィールドワーク、地元の国民言語に関わる教育およびマスコミ関係者にヒアリングを行った。例えば、カビンダ市にて現地教諭の協力を得、小学校の現地語(同じ言語を指すが、カビンダ語、フィオテ語、キコンゴ語と名称は一定していない)の授業を参与観察できたことは大きな成果のひとつである。赤道ギニアにおいては、赤道ギニアを構成する三つの地域、すなわち首都マラボMalabo市が位置するビオコBioko島、アフリカ大陸に位置する最大領域ムビニMbini(リオムニRio Muni、主市バタBata市)、サントメを挟んで南部に位置するアノボンAnnobon島を初訪問し、それぞれの言語状況(スペイン語とバンツー諸語の関係)をアンゴラと対照しつつフィールドワークした。
明治期小学校の試験をめぐる言説にみる能力観・教育観に関する研究

本研究では、明治期の小学校の試験に関する言説を分析対象として、そこにいかなる能力観・教育観が反映されていたのかを解明した。本研究によって明らかになった知見は次の通りである。1試験での好結果に対する「褒賞」は、児童らの奨励以上に、教育環境の整備・質向上を狙いとして行われていた。2当時指摘されていた試験の「弊害」とは、日常の授業における教育方法や、試験自体の方法論に関するものが主であった。以上のように、この時期の試験言説においては、児童の能力差は前提とされず、学校教育の成否は教師の力量に大きく依存するものとして捉えられていた。平成25年度においては、申請書の研究計画に基づき、作業を進めた。まず、平成25年度の全体を通じて、前年度の後半に調査・収集を行った史料の分析を行った。対象とした史料は、『文部省年報』・『大日本教育会誌(のち『大日本教育会雑誌』『教育公報』と改題)・『教育持論』・『教育報知』の、創刊から1900年前後までの記事である。研究目的に照らし、以下に示すような視角に基づき分析を行った。1言及されているのは「絶対試験」か「相対試験」か2試験の利点として語られていることは何か、欠点として語られていることは何か3言説において前提とされていることは何か(言説発信者の価値観、社会認識等)4どのような状況について、どのような評価がなされているのか。上記の作業と並行して、平成25年度の後半においては、上記の全国的教育雑誌の分析によって得た知見との比較のため、各地方の教育会が刊行していた教育雑誌記事の調査・収集を行った。具体的に調査対象とした雑誌は、『函館教育協会雑誌』・『宮城県教育雑誌』・『千葉教育会雑誌』(のち『千葉教育雑誌』と改題)・『神奈川県教育雑誌』・『愛知教育会雑誌』(のち『大日本教育会愛知部会雑誌』『愛知教育会雑誌』『愛知教育雑誌』と改題)・『京都教育会雑誌』(のち『京都府教育雑誌』と改題)・『愛媛教育協会雑誌』(のち『愛媛教育雑誌』と改題)・『長崎県教育雑誌』である。これらの雑誌における、創刊(多くは1880年代)から1900年前後までの記事について、調査を行った。そのうえで、上記のうち函館・千葉・愛知・京都・長崎の各地方教育会刊行の雑誌記事について収集を行った。宮城・神奈川・愛媛の各地方教育会刊行の雑誌については、分析に足る分量の記事が掲載されていなかったため、収集を見送った。平成24年度においては、申請書の研究計画に基づき、作業を進めた。まず、24年度の前半では、1明治期小学校の試験に関する先行研究、2試験に関する理論・モデルに関する先行研究、についての調査・収集を行った。これらの資料の調査・収集を完了したのち、当該資料について次の観点から整理・分析を行なった。1については、言説分析を課題とする本研究の土台となる基礎的知識として、明治期小学校の試験を規定していた制度・法令の変遷、あるいは試験の実態について整理を行った。2については、本研究が分析軸として重視する「絶対試験」と「相対試験」(それぞれ、概ね「資格試験」と「選抜試験」に該当)というモデルの有効性という観点から、試験という事象を分析するにあたっての理論枠組みの再検討を行なった。なおこの点に関しては、狭義の教育研究のみならず、経済学(ex.井上寿郎『二つの「競争」』講談社、2012年)や組織論(ex.日置弘一郎『「出世」のメカニズム』講談社、1998年、太田肇『選別主義を超えて』中央公論新社、2003年)の知見も積極的に採り入れることに注力した。こうした選抜モデル・評価モデルに関する先行研究の調査は、今後も継続して行っていく考えである。以上の作業に並行しつつ、平成24年度においては、研究の主たる資料となるテキスト史料の調査・収集を行なった。申請書に挙げたもののうち、『文部省年報』の「府県年報」および「学事巡視功程」については、収集を完了した。また、『大日本教育会誌』(のち、『大日本教育会雑誌』『教育公報』と改題)『教育時論』『教育報知』についても、すでに調査は完了し、収集作業も順調に進捗している。平成26年度においては、提出した申請書の研究計画に基づき、以下のように作業を進めた。まず、平成26年度の全体を通じて、前年度の後半に調査・収集を行った史料の分析を行った。対象とした史料は、『函館教育協会雑誌』・『千葉教会雑誌』(のち『千葉教育雑誌』と改題)・『愛知教育会雑誌』(のち『大日本教育会愛知部会雑誌』『愛知教育会雑誌』『愛知教育雑誌』と改題)