hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジアリールジエンインのタンデム環化による新規ジアリールエテン類の合成と光異性化

本研究では、新たな高性能フォトクロミック系の構築を行うことを目的とし、チオフェン環を含むジチエニルジエンインの触媒的タンデム環化反応による縮環ジチエニルエテン類の合成とそれらの光異性化について検討した。また、関連するアセチレン誘導体の連続環化反応として、ジチエニルジエンインの熱的環化反応を用いる多環状チオフェン誘導体の合成、ジエチニルベンゼンの白金触媒によるBergmann型環化反応、ジナフトデヒドロ[10]アヌレンの近接する三重結合の渡環環化によるゼトレン誘導体の合成についても検討した。1.縮環ジチエニルエテンの吸収波長の差を拡大する目的で、パラジウム触媒を用いる5-エキソ型連続環化反応に基づき、ドナー・アクセプター性置換基を持つジチエニルエテンを合成した。このものは分子内電荷移動に基づく吸収帯を可視部にもつとともに、光照射によりシス/トランス異性化を起こすことも明らかにし、目的としたシス/トランス異性化に基づく新たなフォトクロミック系を構築した。2.ジチエニルジエンインの真空熱分解により生成した3種類のナフトジチオフェンについて、それらを単離精製し構造を決定した。これらの化合物は有機トランジスタなどへの応用が期待される。3.塩化白金触媒によるジエチニルベンゼン誘導体のナフトフラン類への新規変換法について、複数の基質への適用を検討し、その一般性と制限を明らかにした。4.穏和な条件下での触媒的クロスカップリング反応を用いることにより初めてジナフトデヒドロ[10]アヌレンの単離に成功した。またこのものの近接する三重結合の渡環環化によりジヨードゼトレンが効率よく合成できること、さらにジヨード体から種々のゼトレン誘導体が導かれることを明らかにした。本研究では、新たな高性能フォトクロミック系の構築を行うことを目的とし、チオフェン環を含むジチエニルジエンインの触媒的タンデム環化反応による縮環ジチエニルエテン類の合成とそれらの光異性化について検討した(課題1)。また、関連するアセチレン誘導体の連続環化反応として、ジチエニルジエンインの熱的環化反応を用いる多環状チオフェン誘導体の合成(課題2)およびジエチニルベンゼンの白金触媒によるBergman型環化反応(課題3)についても検討した。(課題1)縮環ジチエニルエテンの吸収波長の差を拡大する目的で、ドナー・アクセプター性置換基を持つ連続環化の前駆体であるジチエニルジエンインを合成した。また、フルベン構造が化合物の物性に及ぼす影響について調べるため、5員環部分が飽和のトランス型ジチエニルエテンを合成し、その光照射により、シス異性体が生成することを見出した。(課題2)ジチエニルジエンインの真空熱分解により、チオフェン環の向きとナフタレン環への縮環位置の異なる数種類のナフトジチオフェンが生成することを、生成物を丹念に分離しNMRや理論計算に基づいてそれらの構造を決定することにより明らかにした。(課題3)塩化白金触媒のルイス酸としての作用と分子内の求核性置換基の攻撃を引き金とする見かけ上のBergman環化によりナフトフラン誘導体が良好な収率で得られることを見出した。種々の基質について反応を行うことにより、本反応は末端アルキンに関して知られている反応機構とは異なり、白金塩が三重結合に配位することにより進行することを明らかにした。
BESS超伝導スペクトロメータによる宇宙線反陽子の起源の探索

気球搭載型超伝導スペクトロメータ(BESS)を用いて地磁気限界硬度の小さなカナダ北部において宇宙粒子線観測気球実験を実施し、太陽活動が極大に達する時期での各種一次粒子宇宙線のエネルギースペクトラムを観測した。宇宙線観測気球実験は平成11年8月11日及び平成12年8月10日の2回カナダ・マニトバ州リンレークにて実施された。気球高度約37kmでの高空でそれぞれ34時間、35時間のデータ収集が行われた。これらの観測時間は平成10年度までの実験の1.5倍以上であり高精度観測を実施でき、特にこの2年間だけで1000例を超える宇宙線反陽子事象を捉えた。この太陽活動極大期における観測によって、今後宇宙起源反陽子の存否を探索していくにあたって、その観測の規準となる二次起源反陽子のエネルギースペクトラムを正確に知るのに不可欠な宇宙線に対する太陽活動影響の電荷依存性を明確に観測した。また一次宇宙線中の反ヘリウム核の探索を進め、世界で最も厳しいヘリウム核に対する存在比の上限値7×10^<-7>を得た。同時に一次宇宙線陽子・ヘリウム成分の精密なエネルギースペクトラムを測定し、特に1GeV以下の低エネルギー領域での統計量を測定器の改良によって改善し、気球上昇中のデータを用いて宇宙線の大気発展モデルの検証を行った。また同じく気球上昇中のデータから二次宇宙線μ粒子成分のエネルギースペクトラムの残留大気圧依存性を観測した。さらにこれまでのBESS実験で得られた成果を吟味し、将来の方向性を議論するために第7回BESSワークショップを開催し、これまでのBESS実験に比べて一桁以上高感度の宇宙起源反陽子探索を目的とした、極地における長時間気球実験の実施を目指していくことが国内外の研究分担者・協力者により検討された。気球搭載型超伝導スペクトロメータ(BESS)を用いて地磁気限界硬度の小さなカナダ北部において宇宙粒子線観測気球実験を実施し、低エネルギー一次宇宙線反陽子の絶対流束及びエネルギースペクトラムを観測した。同時に一次宇宙線陽子・ヘリウム成分の精密なエネルギースペクトラムを測定し、気球上昇中のデータを用いて様々な大気高度での各種宇宙粒子線強度の観測を行った。宇宙粒子線観測気球実験は平成11年6月末よりカナダ北部マニトバ州リンレークで準備を行い、8月上旬に気球実験のチャンスに恵まれた。1回目の実験においては気球のトラブルにより観測を行えずに実験を中止し水上で測定器を回収するというアクシデントが生じたが、迅速な測定器回収・修理を行って8月11日に再度測定器を高度38kmの高空に打ち上げ、これまでの実験で最長の37時間の宇宙粒子線観測実験を実施できた。この実験で平成10年度に比べて1.7倍のデータを収集でき、これまでのデータ解析で約700例の反陽子事象を捉えることができたことが確認されている。平成11年度の実験で太陽活動が極小から極大に至る中間状態での運動エネルギー5GeVまでの宇宙線反陽子のスペクトラムを測定することができ、平成10年度までの観測データから得られた太陽活動極小期におけるスペクトラムと比較することによって、1次起源反陽子の存否を探索できると期待される。BESS測定器は実験終了後直ちに日本に送り返され詳細なチェックの結果圧力容器内部の粒子検出器に損傷がないことが確認された。着水時に損傷を受けた圧力容器外部の電源制御システムについては帰国後平成12年度の実験に向けて修理を進めている。気球搭載型超伝導スペクトロメータ(BESS)を用いて地磁気限界硬度の小さなカナダ北部において宇宙粒子線観測気球実験を実施し、太陽活動がほぼ極大に達する時期での低エネルギー

一次宇宙線反陽子のエネルギースペクトラムを観測した。同時に一次宇宙線陽子・ヘリウム成分の精密なエネルギースペクトラムを測定し、また気球上昇中のデータから二次宇宙線μ粒子成分のエネルギースペクトラムの残留大気圧依存性を観測した。宇宙線観測気球実験は平成12年6月末よりカナダ・マニトバ州リンレークにおいて準備を行い、7月末には実験準備を完了した。その後実験に適した地上天候や上空の風速条件を待ち、8月10日に打ち上げを実施できた。気球は高度37kmの高空を約45時間にわたって浮遊し、その間測定器は順調に動作し搭載電池容量の限界まで35時間のデータ収集が行われた(上昇中の2.5時間を含む)。今回の実験においても前年度とほぼ同等の高精度観測を実施でき、これまでのデータ解析では600例程度の反陽子事象を捉えられたものを考えられている。今後宇宙起源反陽子の存否を探索していくにあたって、その観測の基準となる二次起源反陽子のエネルギースペクトラムを正確に知る必要がある。特に一次宇宙線への太陽活動の影響に電荷依存性が存在するか否かを今後研究するにあたって、太陽活動がほぼ極大に達し太陽磁場が反転する時期に一次宇宙線反陽子の高統計観測を成し得た意義は大きい。またこれまでにBESS実験で得られた成果を吟味し、将来の方向性を議論するために第7回BESSワークショップを開催し、国内外の研究分担者・協力者により極地における長時間気球実験を実施し一桁以上高感度の宇宙起源反陽子探索を目指すことが検討された。
環境配慮型消費行動の国際比較

大学生を対象とした日独比較調査に関して、さらに詳細な分析を行った。その結果、3R行動はドイツの方が、交通関連行動は日本の方が実行していた。ただし交通行動については日本の回答者の方が年齢が低く免許所持率が低かったため、その影響が考えられる。3R行動と交通行動の両方について自分が最も実行度が高く、次いで身近な人の実行度、国内全体での実行度が最も低いと回答していた。どちらの行動でも、自分の実行度と身近な人の行動には有意な相関があり、自分が実行していると身近な人も実行していると考える傾向があったが、国内の人の行動とは相関が見られなかった。国全体という大きなカテゴリーよりも、身近な人からの影響をより受けやすいと考えられる。また個人的規範はどちらの国でも有意な相関が見られたが、日本よりドイツの方が強い相関であった。ドイツの方が自分の個人的な価値観によって行動していると言える。この分析結果に関しては、2004年度日本社会心理学会において報告を行った。また、より詳細な内容に関しては科研費報告書としてとりまとめた。2001年度に日独で「環境配慮行動」として具体的にどういう行動を想起しやすいかについて自由想起法による調査と、そこで挙げられた行動の難易度と環境保全の効果、行動のわかりやすさを検討した予備調査を行ったが、その分析結果を学術誌に投稿し、今年度掲載が決定した(安藤他,2005)。また、日米の大学生を対象として環境配慮行動の規定因を検討した調査に関しては、英文で結果を取りまとめ、今年度学術誌に投稿を行った。調査1日本とドイツにおいて、「環境配慮行動」として具体的にどういう行動を想起しやすいか、自由想起法による調査を行った。対象者は、日独の大学生(日本66名、ドイツ40名)であった。自由記述の回答をカテゴリー化して分析した結果、日独で共通して最も回答数が多いのは3R行動であり、最も回答が少ないのは市民活動であった。また、市民活動の内容を見ると、日本では「町内での清掃活動に参加する」など地域での活動が多いのに対し、ドイツでは「環境団体に寄付をする」など地域に限らず環境団体の活動をイメージする人が多かった。日独で違いが見られた点としては、交通関連の回答はドイツの方が多く見られた。ドイツでは、交通問題が環境問題の一環として認識されていると考えられる。調査2調査1で挙げられた代表的な環境配慮行動について、その難易度と環境保全の効果、行動のわかりやすさを検討した。対象者は日本とドイツの大学生(日本51名、ドイツ44名)であった。省エネ、3R行動、交通、市民活動の4カテゴリー計30項目について回答を求めた。難易度については、日本の方が3R行動の難易度を高く評価していた。環境保全の効果については、省エネ、3R行動、交通の3カテゴリーについて、ドイツの方がより効果があると評価していた。わかりやすさについては、すべてのカブゴリーでドイツの方がわかりやすいとしていた。また、日独で共通して、市民活動は他の行動と比べて最も難易度が高く効果が低いと認知されていた。全体的に、ドイツの方が行動の難易度を低く、効果を高く評価する傾向があった。これらの認知の違いは、実際の行動の実行度によって生じている可能性もある。今後は、行動の実行度を測定し、その規定因を検討する予定である。日米比較調査日本とアメリカの大学生を対象に質問紙調査を行い,分析を行った。従属変数として,節水,省エネ,リサイクル,リユースなどの行動を測定した。それぞれの項目数が少ないため,従属変数としてはこれらの変数を単純加算平均した合成変数を用いた。環境配慮行動については,行動分野によって文化による影響に違いが見られたが,全般的には日本人の方が実行度が高い傾向が見られた。行動の規定因としては日本では重要な他者からの期待が行動意図に有意な影響を及ぼしていた。アメリカでは国全体での実行度予測が行動に直接の影響を及ぼしていた。日本では身近な人との人間関係が重要であるため,他者からの期待に敏感であると考えられる。日独比較調査日本とドイツの大学生を対象に質問紙調査を行った。質問紙は日米比較調査とは異なるものを用いた。日独の比較に際しては,行動分野ごとに特定の行動について詳細に分析するため,3R行動,省エネ,交通行動,市民活動の各カテゴリーについて行動の実行度と他者の実行度予測,個人規範,主観的規範,深刻度の認知,行動意図などの認知変数をそれぞれ尋ねた。質問項目の選定においては予備調査の結果を参考にした。質問紙は最初に英語で作成し,それを各調査者が日本語とドイツ語に翻訳した。分析の結果,行動の実行度については,交通行動は日本の方が実行度が高く,3R行動はドイツの方が実行度が高かった。実行度予測について,市民活動以外では日独とも身近な人の実行度予測の方が国全体の実行度予測よりも高かった。行動の規定因については,行動分野によってそれぞれ異なる傾向を示した。日独での予備調査の結果について論文にまとめ,学術誌に投稿を行った。

3R行動と交通行動の両方について自分が最も実行度が高く、次いで身近な人の実行度、国内全体での実行度が最も低いと回答していた。どちらの行動でも、自分の実行度と身近な人の行動には有意な相関があり、自分が実行していると身近な人も実行していると考える傾向があったが、国内の人の行動とは相関が見られなかった。国全体という大きなカテゴリーよりも、身近な人からの影響をより受けやすいと考えられる。また個人的規範はどちらの国でも有意な相関が見られたが、日本よりドイツの方が強い相関であった。ドイツの方が自分の個人的な価値観によって行動していると言える。この分析結果に関しては、2004年度日本社会心理学会において報告を行った。また、より詳細な内容に関しては科研費報告書としてとりまとめた。2001年度に日独で「環境配慮行動」として具体的にどういう行動を想起しやすいかについて自由想起法による調査と、そこで挙げられた行動の難易度と環境保全の効果、行動のわかりやすさを検討した予備調査を行ったが、その分析結果を学術誌に投稿し、今年度掲載が決定した(安藤他,2005)。また、日米の大学生を対象として環境配慮行動の規定因を検討した調査に関しては、英文で結果を取りまとめ、今年度学術誌に投稿を行った。
肺高血圧に随伴する肺血管リモデリング修飾機構の解明に関する研究

内皮由来一酸化窒素(NO)は、肺高血圧(PH)に随伴する肺血管リモデリングにおいて中心的な役割を果たしていることがわかっている。肺高血圧モデルで、1,NOの基質であるL-アルギニン(L-arg)の内皮細胞内での低下は、アルギナーゼ(arginase)活性の上昇による。2,内因性NO合成酵素阻害物質(NOS inhibitors)の内皮細胞内での増加は、その代謝酵素であるジメチルアルギニン・ジメチルアミノハイドロラーゼ(DDAH)活性の低下による。3,オルニチン・デカルボキシラーゼ(ODC)活性の上昇は、arginase活性の上昇とともに、肺動脈中膜平滑筋細胞の強力なmitogenであるプトレシン(putrescine)産生の増加につながる可能性が高いと考えられる。4,内皮NO合成酵素(eNOS)は、蛋白発現のみならずその活性も低下していた。5,上昇したarginase活性は、NOの中間代謝産物であるハイドロキシ・L-arg(NOHA)により回復低下する。以上の研究実績が得られた。すなわちPHの肺血管リモデリングに関与するNO合成系のdownregulationは、以前に証明したエンドセリン産生増加につながるcross talkとともに、尿素サイクルの開始酵素であるarginase活性上昇との間でcross talkが成立しており、いわゆる悪循環を形成していることが明らかになった。今回arginaseの下流にあるもう1つのオルニチン・アミノトランスフェラーゼ(OAT)を介して産生され、肺動脈外膜の主成分コラーゲンのmitogenであるプロリン(proline)産生系に関しては未知のままである。今後の本研究の展開として、肺血管リモデリングのメカニズムに上記のような悪循環が存在することから、最上流にあって、なおかつ人為的に制御可能と考えられる内因性NOS inhibitorsを減少させるDDAH活性亢進薬の開発(創薬)が、PHの根本的治療法として重要と考えられ、現在さらに実験を進めている。我々は従来より肺高血圧に随伴する肺血管リモデリング修飾機構のうち、血管内皮から産生される一酸化窒素(NO)に着目し、肺高血圧(PH)モデルにおけるNO産生低下の大きな要因として、血管内皮中の内因性NO合成酵素阻害物質の増加およびアルギニン(L-arginine)の減少を証明した。またその結果生ずる血管壁endothelin-1の増加を証明した。今回の科学研究の目標は、NO産生系のeNOS活性とともにL-arginineの減少原因としてarginaseによるL-ornithine生合成系の関与を明らかにすることである。現在肺動脈内皮細胞内のL-arginineを基質とするeNOSおよびarginase活性をRIA法にて測定し、PH群ではコントロール(C)群に比し前者は有意に低下(PH:146±40,C:405±75 pmon/mg protein)、後者は有意に上昇している(PH:1672±457,C:530±77 pmol/mg protein)ことが明らかとなった。本結果からPHモデルにおいては、eNOS蛋白発現増加(免疫組織化学法による以前の実験結果)にもかかわらずeNOS活性低下によりNO産生は低下する。さらにargmase活性上昇によりNOの基質でもあるL-arginineの減少が,NO産生低下に拍車をかけていることも判明した。今後は肺動脈内皮細胞内arginase活性の上昇に基づくL-ornithine濃度の増加,このシグナル伝達下流に存在し,かつ血管リモデリングに直接関わるprolineおよびputrescineの合成酵素であるornithine aminotransferaseおよびornithine decarboxylase活性の上昇が予想され,来年度の研究継続によりさらに肺血管リモデリング修飾機構を明らかにすることが可能であると考えている。

この結果MCT群肺高血圧モデルにおける肺血管内皮細胞中の、NOの基質であるL-arginineの低下はArginase活性上昇によることが判明し、eNOS発現の増減にかかわらず(過去の報告ではcontroversial)eNOS活性低下は明らかとなった。肺高血圧モデルでは、DDAH活性低下のため内因性NO合成酵素阻害物質の増加(われわれの過去の報告)と相まって、NO産生低下とL-arginine基質の低下が悪循環的に繰り返され、一方arginase pathwayの促進により、肺血管の過剰収縮とリモデリングが進行し、肺高血圧に至る過程が明らかとなった。
住民自治組織の組織理論的研究

住民自治組織としての町内会組織は,行政からはその連絡組織としての機能を期待される一方で,住民自身の活動として取り組むべき組織目標はあくまで自主的に決定されるという性格を有している.従来から親睦機能に加えて必要に応じて地区の問題解決のための要求機能を果たしてきた町内会は,組織の目標と運営の自主的決定の原則が重視されているにも係わらず,住民の政治的社会化の経験が日本的特異性を有していることから,主体的な参加意識が低く,活動内容の地域差が小さいことから個性的な活動を展開しているものは少ないことが明らかとなった.主たる分析結果は以下の通りである.1.組織の加入率は高く,未加入世帯の増加や住民構成の異質化によって運営そのものがコンクリクトをかかえるようになっている.組織の規模は都市化のレベルによって多様であるが,組織の規模は活動内容を規定しており,その理由としては,世帯数が少ないことと一戸当りの会費が300円以下の組織が6割以上を占めていることに示されるように財政規模と組織の規模の相関が高く,組織としての運営を困難にしている.2.組織の活動水準の規定要因としては,会館所有の有無,世帯数規模,広報紙の発行の有無等があげられる.3.親睦活動が停滞していることについての組織内部の要因としては,(1)行政の環境基盤整備が進むにつれて町内会の環境・衛生活動の低下がもたらされ,参加者の減少を招いたこと,(2)住民のライフスタイルの変化に町内会の活動が対応していないことがあげられる.4.今後の課題としてケーススタディによるインテンシブな調査を重ねて住民の政治的社会化の構造を町内会組織の性格から明らかにすることを計画している.住民自治組織としての町内会組織は,行政からはその連絡組織としての機能を期待される一方で,住民自身の活動として取り組むべき組織目標はあくまで自主的に決定されるという性格を有している.従来から親睦機能に加えて必要に応じて地区の問題解決のための要求機能を果たしてきた町内会は,組織の目標と運営の自主的決定の原則が重視されているにも係わらず,住民の政治的社会化の経験が日本的特異性を有していることから,主体的な参加意識が低く,活動内容の地域差が小さいことから個性的な活動を展開しているものは少ないことが明らかとなった.主たる分析結果は以下の通りである.1.組織の加入率は高く,未加入世帯の増加や住民構成の異質化によって運営そのものがコンクリクトをかかえるようになっている.組織の規模は都市化のレベルによって多様であるが,組織の規模は活動内容を規定しており,その理由としては,世帯数が少ないことと一戸当りの会費が300円以下の組織が6割以上を占めていることに示されるように財政規模と組織の規模の相関が高く,組織としての運営を困難にしている.2.組織の活動水準の規定要因としては,会館所有の有無,世帯数規模,広報紙の発行の有無等があげられる.3.親睦活動が停滞していることについての組織内部の要因としては,(1)行政の環境基盤整備が進むにつれて町内会の環境・衛生活動の低下がもたらされ,参加者の減少を招いたこと,(2)住民のライフスタイルの変化に町内会の活動が対応していないことがあげられる.4.今後の課題としてケーススタディによるインテンシブな調査を重ねて住民の政治的社会化の構造を町内会組織の性格から明らかにすることを計画している.本研究では、住民自治組織としての町内会組織の構造分析と組織化過程における福祉活動との関連について明らかにすることを目的とし、道内12市19町村,道外1市(仙台市)、合計2700町内会を対象として郵送調査および町内会連合会に対する聞き取り調査を実施した。郵送調査の結果は回収票1867,内有効票は1833票,回収率69.2%である。理論的考察の結果としては集団の規模が小さい場合は(1)インフォーマルな性格が強くなり、住民相互の意志の疎過が容易であるという反面、(2)共同で具体的な解決を必要とする活動や金銭的な負担を必要とする問題には対応しにくく、(3)住民活動としての行事の運営は構成員が少ないと役割分担も多くなり、(4)参加者数も少ないことから、(5)リーダーの個人的魅力に支えられる性格が強く、それだけに会長の精神的・役割上の負担は大きくならざるを得ない。また町内会活動に対して住民が(6)新しい活動を考えようとしても財政上の余裕がなく会員の負担を増大させることにつながりやすく困難となる。また、(7)会長の負担を軽減しようとすると当番制となって会員の負担も世帯数が少ない分だけ大きくなり、積極的な取り組みは難しく、マンネリを生み出す構造を持つことになる。一方、大規模な集団はフォーマルな性格を持つ集団になることを前提としているために、(1)役割分担は合理的になされる傾向があるが、大きくなるだけ(2)その集団内に利害を共通にする下位集団が発生しやすく、(3)運営上は組織の特徴を理解したリーダーが必要になってくる。特に(4)意志の疎通を図るための広報活動や役員集団の連携、下部組織の活性化を図る手だてが必要になってくる。特に情報の徹底や回覧の方法に工夫が必要になる。また(5)住民の一体感が弱くなり、運営も役員任せになりやすい。
ゲート周辺ダメージ層除去プラズマレス低速平滑エッチング技術開発とメカニズム解明

本研究の目的は次世代LSIデバイスの性能を左右する5-20 nmのゲート周辺プラズマエッチング後のダメージ層除去を行うための新規低速平滑ケミカルエッチング技術を開発し,表面反応の機序を解明することである.平成27年度の実績は論文発表1件,学会等発表17件(うち招待講演10件),社会貢献3件,図書3件である。平成26年度は6 nm/minの低速Siエッチングができることが分かったが,再現性を得ることが課題であった.FTIRによるチャンバー内の副生成物と昇温脱離ガス分析法(TDS)を用いたSi表面の吸着分子の解析結果をまとめたところ,エッチングを阻害するN2O4のみならずN2O2も気相中に存在することが分かった.さらに試料固定の際の真空グリースや洗浄の際に利用したHCl等の不純物も残留していることが分かった.H27年はエッチングの再現性と面内均一性を高めるため赤外分光法(FTIR)チャンバー内の副生成物計測を元にチャンバー温度管理の厳密化と排気ライン改善を行った.また装置新建屋の移設後の再起動と老朽化していたFTIRの修繕を行った.実験設備移設工事期間中(H26.2月-H27.11月)は当該エッチング手法を次世代パワーデバイスのSiC,ナノカーボンセンサー表面処理,異種材料接着等への応用に向けて一般企業の設備を借用し若手研究者と共に表面モデリングの課題抽出を行った.本研究のこれまでの成果をひらめきときめき☆サイエンス他合計3回の講義録にまとめて社会貢献を行った.平成26-27年度研究期間の実績は論文発表2件(うち国際共著1件),学会等発表33件(うち招待講演15件),社会貢献7件,特許出願2件,図書3件である.期間中4か国の研究者と連携し研究活動を行った.研究推進をご支援下さった関係各位に厚く御礼申し上げる.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、次世代LSIデバイスの性能を左右する5-20 nmのゲート周辺プラズマエッチング後のダメージ層除去を行うための新規低速平滑ケミカルエッチング技術を開発し、表面反応の機序を明らかにすることである。H26年度はF2 + NOx (X =1, 2) -> F +FNOxの反応の反応速度係数がなぜNO2を用いた場合NOに比べ低い理由をステレオケミストリーという概念を導入して密度汎関数法を用いて明らかにした。また、NO2を用いた場合、最低速度6 nm/minの低速エッチングができることを実証した。再現性の高いプロセスを確立するためには、NO2を利用した場合チャンバー内が低温(< 100°C)だと2NO2 ⇔N2O4の反応が起こるため、チャンバーの温度管理がNOを利用した場合に比べ厳密に行う必要があることが分かった。さらに膜厚計を用いたダメージ層除去の可否の判定、In-situ気相・表面計測装置の組み立て、赤外分光法(FTIR)による排気ラインでの副生成物の計測を行った。H26年度にIn-situチャンバー用新規ガス供給設備の設計・製作がほぼ完成した。論文発表1件、学会発表10件(うち招待講演4件)、特許出願1件、社会貢献(サイエンスカフェ、オープンレクチャー)3件を行った。平成26年度は6 nm/minの低速Siエッチングができることが分かったが,再現性を得ることが課題であった.FTIRによるチャンバー内の副生成物と昇温脱離ガス分析法(TDS)を用いたSi表面の吸着分子の解析結果をまとめたところ,エッチングを阻害するN2O4のみならずN2O2も気相中に存在することが分かった.さらに試料固定の際の真空グリースや洗浄の際に利用したHCl等の不純物も残留していることが分かった.H27年はエッチングの再現性と面内均一性を高めるため赤外分光法(FTIR)チャンバー内の副生成物計測を元にチャンバー温度管理の厳密化と排気ライン改善を行った.また装置新建屋の移設後の再起動と老朽化していたFTIRの修繕を行った.実験設備移設工事期間中(H26.2月-H27.11月)は当該エッチング手法を次世代パワーデバイスのSiC,ナノカーボンセンサー表面処理,異種材料接着等への応用に向けて一般企業の設備を借用し若手研究者と共に表面モデリングの課題抽出を行った.本研究のこれまでの成果をひらめきときめき☆サイエンス他合計3回の講義録にまとめて社会貢献を行った.

平成26-27年度研究期間の実績は論文発表2件(うち国際共著1件),学会等発表33件(うち招待講演15件),社会貢献7件,特許出願2件,図書3件である.期間中4か国の研究者と連携し研究活動を行った.研究推進をご支援下さった関係各位に厚く御礼申し上げる.平成26年度は、気相中のF原子密度計算、FTIRを用いて副生成物の同定、異なるプロセスパラメータを用いた際のエッチレート、表面化学組成計測を行った。また、連携研究者のソニー辰巳氏、深沢氏より試料提供を受け、プラズマプロセスによるダメージ層を有するSiサンプルの長時間のエッチングを試み、最低速度6 nm/minの低速エッチングができることを実証した。窒酸化膜が生成しているため、ダメージ層除去のために当該エッチング使用した後、Wetエッチングも検討する必要性があることが示唆された。申請時の研究計画に沿ってIn-situシステムのセットアップを進めており、建屋の周辺ガスラインが整備されるH27.6以降In-situシステムセットアップを続行する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究を遂行する上での課題として、H27.3月6月にかけて本研究設備の一部が置かれている建屋から新建屋への引越し作業、ガスライン配管見直し工事があるため、この期間前後は実験業務が全面停止している。この期間内に、分子軌道法、分子動力学等のシミュレーション解析に取り組む。F原子計測は真空紫外分光法(VUVAS)を用いるとプロセス圧力600 Pa程度では光路長を数mm程度にする必要があるので、エッチング導入口を取り付けることができない。平成27年度以降は電子スピン共鳴法(ESR)を活用してF原子計測を行う予定である。平成26年度に老朽化しているSTMが修理不能であることが分かったので表面吸着分子の解析は昇温脱離ガス分析法(TDS)を用いて行う予定である。テフロンライニング付新規プロセス装置をH26に試作したところ、ガス排気が不均一で面内均一性が得られなかった。H27より新たにチャンバー設計に詳しい豊橋技科大の若原昭浩教授と流体シミュレーション解析を得意とする株式会社アテナシス池田圭氏の協力を得て、均一エッチングができるチャンバー設計・製作を行う。
２教科体制の市民性教育カリキュラム構成原理　―インドネシア社会科・公民科の分析―

インドネシアでは道徳的内容は小学校1・2年生社会科・公民科で取り扱い,それ以降の学年では,地理的,歴史的,社会的,経済的,法的,政治的内容を,同心円的拡大的配列および原理・制度・実践順での配列で扱い,2教科で役割分担しながら総合的社会認識を積み上げている。日本統治から独立,日本の経済成長について,インドネシアの学生はよく理解している。社会科と公民科で,小中くり返し学ぶ内容である。社会科と公民科は,カリキュラム上,とくに緊密に内容的連携が図られているわけではないが,国の統治システムとそれが成立する背景については,結果的に学習者の中でよくむすびついている。インドネシア共和国2006年版学習指導要領に準拠した小中学校の社会科(IPS)・公民科(PKn)教科書を収集し,一部について分析を開始した。また,IPSおよびPKnの関連性等についての意識を探るため,小中学校の授業観察および担当教員へのインタビュー,大学教育学部教員へのインタビューを実施した。ほとんどの教科書が,学習指導要領が示した目標のまとまりにしたがって章を設定していること,中学校IPSの1社は,教科書の名称どおり,歴史,地理,社会,経済の「統合」的章を設定していた。また,全ての教科書が,内容のまとまりを別にすると,ほぼ同じ構成(各章の本文のまえに,学習指導要領の目標の引用,それにもとづく章の「概念図」の提示,本文の後に,節末ないしは章末にまとめの提示,学期末・学年末の達成度確認問題の提示)で作成されていた。南スマトラ州パレンバン市のパレンバン第179小学校およびパレンバン第10中学校を訪問し,IPSとPKnの授業をそれぞれ1時間ずつ参観し,担当教員に,授業構成の考え方や他方の教科との関連性等についてインタビューを行った。いずれの担当教員も両教科の類似性ないしは関連づけ可能性には気づいていたが,特に意識して関連をもたせてはいないようであった。同席した大学教員や校長・同僚が特に異論を述べていないことから,このような認識と対処は,特別なことではないと言える。スリウィジャヤ大学教育学部のIPS担当教員とPKn教員に,両教科の関連性等についてインタビューを行った。両教科については,特に関連づけることなく別々の教科として扱い,教員養成も別々に行うべきという立場の大学と,両教科を関連づける必要があり,教員養成も統合的に行うべきという立場の大学がある。主流派は前者であり,中心的大学はインドネシア教育大学である。後者は少数派であり,スリウィジャヤ大学教育学部が代表的大学の1つである。平成27年度の具体的研究計画・方法は,1)教科書および関連書籍の収集,2)教科書および関連書籍の分析,である。1)については,小学校と中学校それぞれの社会科・公民科教科書,インドネシア教育に関する書籍を複数冊入手することができた。2)については,とくに入手済みの教科書全てについて,教科書におけるテーマとその配列をインドネシア2006年学習指導要領と照らし合わせ,さらに各章の主要要素を確認し,教科書構成の特徴を把握することができた。また,当初の計画には盛り込んでいなかったが,教科書の実際の使われ方や,両教科の関連づけのされ方の実情を把握するために,公立の標準的な小中学校をそれぞれ1校訪問し,社会科と公民科の授業を1つずつ参観し,授業担当者に授業構成の考え方や社会科と公民科の関連づけ可能性と実際について意見聴取することができた。また,大学教員へのインタビューの結果,インドネシア共和国独立以来,PKnは,名称を変えながらも独立教科であったこと,IPSは当初,歴史,地理,経済,社会等にわかれていたが,1975年のカリキュラム改訂時に,アメリカ社会科の影響を受けて,統合教科IPSとなったことがわかった。ただし,アメリカ社会科の影響があったにもかかわらず,なぜIPS関連諸教科とPKnが統合されなかったのかについて,インタビューでは明確な答えを見いだすことができず,新たに解明すべき課題となった。インドネシア社会科および公民科の教科書分析を進めることと並行して,以下のことを検討・調査した。道徳と社会科の2教科体制で市民性教育が行われる場合の歴史教育が担うべき役割について考察した。「歴史の流れ」が我々の生き方を客観的に指し示すとする伝統的な市民性教育歴史学習論を克服しうる新しい市民性教育歴史学習論として,規範反省歴史学習論と批判主義歴史学習論がある。前者は,現代社会の規範の成立とそれがもたらした社会秩序および社会問題の理解を目指す規範反省歴史学習を提唱している。後者は,規範の反省に留まらず,それを再度形成する歴史学習,さらには,規範だけではなく,個人が内面化している信念や,信念・規範が外化したものとしての政治的行為や制度を再形成の対象とする歴史学習を提唱している。問うべきは,この2つの歴史学習論を,実際の歴史学習にどのように組み込むべきかである。道徳と社会科の現在の性格に基づくなら,社会科歴史的分野に批判主義,道徳に規範反省を組み込むことが適切と言える。日本およびインドネシアにおいて,相手国に関する認識や判断に,社会認識系教科による学習がどの程度反映されているかについて,両国学生を対象に調査した。インドネシアの学生は,太平洋戦争中に日本軍によってインドネシアが占領されたこと,そのなかでロームシャとして働かせられたことなど,3年半に渡る日本軍政の様子と国の独立の経緯についてよく記憶している。現在の国の成り立ちの経緯を社会科において歴史的な事実として学習すると同時に,建国の理念とその実現化としての現代政治組織を公民科において学び,しかもその学びが小学校と中学校で繰り返されるからである。

社会科と公民科は,カリキュラム上,とくに緊密に内容的連携が図られているわけではないが,国の統治システムとそれが成立する背景については,結果的に学習者の中でよくむすびついている様子が窺える。インドネシア社会科および公民科教科の分析,日本にいて道徳が特別教科化され市民性教育が社会科と道徳の2教科体制で行われる場合の歴史教育が担うべき役割についての理論的考察,日本とインドネシアにおいて相手国に関する認識や判断に社会認識系教科による学習がどの程度反映されているかについての調査を行ったことで,インドネシアにおける2教科体制の市民性教育カリキュラム編成原理の全体像の解明が進むと同時に,特に歴史教育の2教科体制への位置づけの実際と可能性について検討することで,日本における2教科体制市民性教育カリキュラム編成への重要な示唆を得ることができた。インドネシア小中社会科および公民科のほとんどの教科書は,社会科では歴史,地理,社会,経済別,公民科では道徳,憲法・法律,政治等の領域別的章構成を採用している。ただし,社会科も公民科も,小学校1・2年生においてはそれらの領域別ではなく,家庭や近隣環境における構成員の権利,規範や規則の遵守,違いを尊重した協力・民主的な話し合いが,章構成の観点である。小学校社会科は,1・2年生では家庭,3年生では地域の環境と仕事,4年生では天然資源・経済,5年生ではインドネシアの歴史,6年生では近隣諸国との関係が主な内容選択の観点である。小学校公民科は,1・2・3年生では家庭・近隣環境等における個人の行動,4・5・6年生では村から国家までの行政・政治が内容選択の観点である。社会科でも公民科でも,家庭から地域,国,世界へという同心円的拡大原理が採用されている。中学校社会科は,全ての学年で地理的,歴史的,社会的,経済的内容を学ぶ。領域別に見ると,地理は主に自然地理,歴史は古代から現代へと全体的に学び,社会は社会化から社会的逸脱と社会制度を経て社会文化の変化,経済は経済行動から市場・経済制度を経て金融・貿易へと,原理から制度を経て実践的内容を学ぶ配列である。中学校公民科は,やはり学年に特定の領域を割り振るのではなく,全ての学年で,憲法・法,政治制度,外交を学ぶ構成となっている。領域別に見ると,憲法・法の基本的考え方から実際の憲法・法・政治制度,そして外交や住民参加へと進む,原理から制度を経て実践的内容を学ぶ配列である。日本の社会科・道徳と比較すると,インドネシアでは道徳的内容は小学校1・2年生社会科・公民科で取り扱い,それ以降の学年では,地理的,歴史的,社会的,経済的,法的,政治的内容を,同心円的拡大的配列および原理・制度・実践順での配列で扱い,2教科で役割分担しながら総合的社会認識を積み上げている。インドネシアでは道徳的内容は小学校1・2年生社会科・公民科で取り扱い,それ以降の学年では,地理的,歴史的,社会的,経済的,法的,政治的内容を,同心円的拡大的配列および原理・制度・実践順での配列で扱い,2教科で役割分担しながら総合的社会認識を積み上げている。日本統治から独立,日本の経済成長について,インドネシアの学生はよく理解している。社会科と公民科で,小中くり返し学ぶ内容である。
都市開発のためのインターネットによる参加型ローカルガバナンス支援装置の開発

本年度は、住民参加型ローカルガバナンス装置の製作を行った。具体的には、装置の中核となるシミュレーションエンジン(最終版)作成とシミュレーション結果を3次元で表示を行うユーザーインターフェイス作成、を行った。前者は、昨年度構築したセルオートマトン型土地利用モデルを基礎として、敷地単位で土地利用変化が予測可能となるようセルオートマトンモデルの拡張を行った。加えて、3次元表示の基礎となる建物形状変化予測モデルをもセルオートマトンモデルを用いて構築を行った。従来、セルオートマトンモデルは単一セルの属性が周辺セルへと伝播する過程をシミュレートするモデルであるが、本研究において予測すべき単位は建物(用途と形状)であり、そのためには建物が立地している敷地の属性伝播を予測することが必要であった。そこで、敷地を構成するセルを纏め上げるアルゴリズムを開発し、これをベースデータとして拡張型セルオートマトンモデル構築を行った。これにより、敷地の細分化ならびに敷地内での建物新築を再現することが可能となった。本モデルを用いて、研究対象地区(藤沢市遠藤地区)において都市計画法による用途規制が適用された場合の将来像(土地利用、建物用途・形状)の予測を行った。後者では、前者のシミュレーション結果(研究対象地区の将来像/土地利用、建物用途・形状)と前年度までの航空測量データを統合することにより3次元CGモデルの作成を行った。その結果、研究対象地区の将来イメージの作成を行った。さらに、住民参加を用意するためにWebブラウザを用いた閲覧を可能とした。以上により、住民参加型ローカルガバナンス装置が完成した。平成14年度は参加型ローカルガバナンスを実現するために必要となる1)都市開発シミュレータの基礎データ開発、2)シミュレータの結果を表示する3次元地図作成、を行った。具体的には、以下に述べるとおりである。1)本研究の対象地区となる神奈川県藤沢市遠藤地区の開発を都市魅力の増加と捉え、いづれの機能を有する施設を配置すれば居住者にとって魅力がある都市を実現することができるのかといった都市政策をシミュレート可能となるモデルを開発することが目的である。そのためには、現在、当該地区の魅力の分布を測定するために対処地区内居住者(300名)に都市魅力(買い物利便性、通勤利便性、自然環境)についてアンケート調査を行い、その結果を10mメッシュごとに表示を行った。これらを総合した都市魅力は、都市魅力の要因となる駅と大規模店舗の中間が最大となることが地点となることが明らかになった。2)は、当該地区を航空機レーザ測量(LIDAR)データを新たに取得し、これを基にして3次元地図データを作成した。このデータには、道路、建物などの1)で実施するシミュレーション結果を表示するためのコンポーネントが含まれている。また、当該データは都市開発シミュレータと連動させるため、既存の都市計画基礎調査資料や都市計画図といった都市開発や都市マスタープランを策定するために必要なデータと連動することが可能となっている。平成15年度は、参加型ローカルガバナンスを実現するために必要となる、1)シミュレーションエンジン(SHODYマイクロ:以下、SHODY)の作成、2)3次元表示用のデータ作成、を行った。具体的には、以下の通りである。1)平成14年度の研究成果である都市魅力測定結果反映させるために、10mメッシュ土地利用データを用いて土地利用変化モデルの作成を行った。本モデルは、セルオートマトンモデルを基礎として、土地の属性が周辺へ伝播していく様子を表現することが可能となっている。本モデルの特徴として、従来、セルオートマトン型土地利用モデルでは不可能であった工場などの大規模施設の属性伝播を可能したことをあげることができる。これにより、都市計画上の土地利用種類をシミュレートすることが可能となった。実際に、研究対象地区(神奈川県藤沢市遠藤地区)において土地利用形態の変化(19741979年)を非常に高い精度で再現することに成功した。2)3次元表示用のデータは、平成14年度の成果に基づき、i)SHODYモデル入出力情報の可視化、ii)現況

の土地被覆状況の可視化、iii)現況の建物利用情報の可視化、の作業を行った。この結果、平成14年度の3次元地図と統合することによって、参加型ローカルガバナンスを実現するプラットホームの一部の完成をみた。本年度は、住民参加型ローカルガバナンス装置の製作を行った。具体的には、装置の中核となるシミュレーションエンジン(最終版)作成とシミュレーション結果を3次元で表示を行うユーザーインターフェイス作成、を行った。前者は、昨年度構築したセルオートマトン型土地利用モデルを基礎として、敷地単位で土地利用変化が予測可能となるようセルオートマトンモデルの拡張を行った。加えて、3次元表示の基礎となる建物形状変化予測モデルをもセルオートマトンモデルを用いて構築を行った。従来、セルオートマトンモデルは単一セルの属性が周辺セルへと伝播する過程をシミュレートするモデルであるが、本研究において予測すべき単位は建物(用途と形状)であり、そのためには建物が立地している敷地の属性伝播を予測することが必要であった。そこで、敷地を構成するセルを纏め上げるアルゴリズムを開発し、これをベースデータとして拡張型セルオートマトンモデル構築を行った。これにより、敷地の細分化ならびに敷地内での建物新築を再現することが可能となった。本モデルを用いて、研究対象地区(藤沢市遠藤地区)において都市計画法による用途規制が適用された場合の将来像(土地利用、建物用途・形状)の予測を行った。後者では、前者のシミュレーション結果(研究対象地区の将来像/土地利用、建物用途・形状)と前年度までの航空測量データを統合することにより3次元CGモデルの作成を行った。その結果、研究対象地区の将来イメージの作成を行った。さらに、住民参加を用意するためにWebブラウザを用いた閲覧を可能とした。以上により、住民参加型ローカルガバナンス装置が完成した。
不飽和帯における化学的・物理的不均一性が物質輸送特性に与える影響

平成17年度に実施した水分移動実験に供した室内実験装置を用いて,反応性の溶質移動実験を実施した.実験に先立ち,実験装置に充填する5種類の試料の陽イオン交換容量を試料ごとに測定した.それらの陽イオン交換容量と飽和透水係数の線形関係を明らかにした.本件に関しては既に土木学会西部支部研究発表会で報告した(平成19年3月).また平成17年度に土壌水分の測定に用いたプリント基板製の小型TDRプローブを用いて電気伝導度の測定のための校正曲線をプローブごとに求め,校正曲線のパラメータを同定した.実験は平成17年度と同様の不均一場となるように,所定の乾燥密度と含水比で充填した.上部より降雨発生装置を用いて反応性の溶質を注入して,所定の時間毎に実験装置を撮影,TDRにより電気伝導度の時間変化を測定し,下流端より流出する溶液をフラクションコレクタにより分画採取した.流出溶液は,イオンクロマトグラフィにより陽イオンおよび陰イオンを測定した.実験は投入する溶液の量を変え2パターン実施した.実験結果の破過曲線は,場の不均一性と固相へのイオン交換・吸着を反映しており,地下水・土壌汚染の詳細なモデル化においては,場の化学的・物理的不均一性を十分考慮すべきであることが示唆された.現在実験結果を解析・整理中である.また数値計算モデルによるモデル化も行っており,平成19年度中には学会などで報告する予定である.なお平成17年度の研究成果は学会や論文などで発表した.地下水中や土壌水中に存在する多くの汚染物質は,土壌,地層,岩盤などの多孔媒体およびその構成物質との間で化学反応する.一般に,自然状態の土壌や地層などはその化学的特性や物理的特性について不均一に分布していることが知られている.本研究の目的はこの化学的特性と物理的特性の不均一性を考慮した物質輸送についての数値計算モデルを構築し、そのような不均一性が物質輸送へ与える影響について調べることである.本年度は研究実施計画に沿って,まず物理的不均一性を考慮した水・溶質移動特性を把握するための室内実験を実施した.実験装置は,5x5x10cmの均一ブロックを2次元的に10x10配置し,それぞれのブロック内は同一粒径の試料(土および砂)を充填,実験浸透層全体は5種類の試料を不均一に配置する.不均一性は文献値を参考に,現実味のある透水係数の平均値と分散を与えて統計的な発生方法によった.実験装置には,別途開発したプリント基板製TDRプローブを設置し,水分の時間的変化を測定した.実験浸透層には,上部から食紅で着色した水道水を供給した.水道水の供給方法は,段階的湛水および降雨発生装置によった.水の浸透の様子は,所定の時間毎にデジタルカメラによる撮影を実施し,撮影された写真は後に画像解析により含水比分布の解析に供した.本実験結果については,来年度の地盤工学会や地下水学会などで発表する予定である.実験と平行して数値計算モデルの開発を行った.モデルの検証にまでいたらなかったものの,概ね妥当な結果が得られた,来年度実施予定である化学的不均一性を考慮した室内実験を実施し,モデルの妥当性を詳細に検討する予定である.平成17年度に実施した水分移動実験に供した室内実験装置を用いて,反応性の溶質移動実験を実施した.実験に先立ち,実験装置に充填する5種類の試料の陽イオン交換容量を試料ごとに測定した.それらの陽イオン交換容量と飽和透水係数の線形関係を明らかにした.本件に関しては既に土木学会西部支部研究発表会で報告した(平成19年3月).また平成17年度に土壌水分の測定に用いたプリント基板製の小型TDRプローブを用いて電気伝導度の測定のための校正曲線をプローブごとに求め,校正曲線のパラメータを同定した.実験は平成17年度と同様の不均一場となるように,所定の乾燥密度と含水比で充填した.上部より降雨発生装置を用いて反応性の溶質を注入して,所定の時間毎に実験装置を撮影,TDRにより電気伝導度の時間変化を測定し,下流端より流出する溶液をフラクションコレクタにより分画採取した.流出溶液は,イオンクロマトグラフィにより陽イオンおよび陰イオンを測定した.実験は投入する溶液の量を変え2パターン実施した.実験結果の破過曲線は,場の不均一性と固相へのイオン交換・吸着を反映しており,地下水・土壌汚染の詳細なモデル化においては,場の化学的・物理的不均一性を十分考慮すべきであることが示唆された.現在実験結果を解析・整理中である.また数値計算モデルによるモデル化も行っており,平成19年度中には学会などで報告する予定である.なお平成17年度の研究成果は学会や論文などで発表した.
レトロウイルスベクター系を用いた腫瘍細胞ターゲッティング法の開発:癌・白血病の遺伝子治療にむけたレトロウイルスベクターへの悪性リンパ腫特定細胞親和性の賦与

われわれは従来白血病・リンパ腫の治療をめざし、大量化学療法に骨髄移植を組み合せた療法により、多くの治癒例を経験してきた。しかし依然として現行の療法に不応な症例も多く、今後新しい治療法の開発が望まれている。レトロウイルスベクターを用いた遺伝子治療法の開発はこの中の有望な療法のうちの1つである。しかし、現行のレトロウイルスベクターを用いる限り、ex vivoでの遺伝子導入が可能なのみであり、治療法の選択として、悪性細胞への直接的アプローチは困難である。そこで我々は、抗レトロウイルスエンベロプ蛋白(gP70)に対する単クローン抗体と、急性リンパ性白血病(ALL)細胞に対する単クローン抗体とを直接結合させた複合抗体を作製することにした。つまりこの抗体を作製することで、レトロウイルス自体を標的であるALL細胞表面に効率良く付着させることが可能となり、レトロウイルス中に組み込まれたヘルペスウイルスチミジンキナーゼ(HSV_1-TK)遺伝子の腫瘍細胞中への導入を効率良く行えると考えられる。HSV_1-TK遺伝子はガンシクロビル(GCV)等の核酸類似物質の投与で殺細胞効果を、その遺伝子発現細胞に引き起こすことが知られており、この系の確立は遺伝子治療を用いた直接的腫瘍効果発現の為に極めて重要であると考えられる。我々は先ず悪性リンパ腫細胞に対する単クローン抗体(c143)と抗gp70単クローン抗体の双特異性抗体の作製を試みたが、c143抗体の構造上の問題より、作製ができなかった。そこで次に、ALLの特異的抗体であるCALLA抗体を試験的に用いて、この系自体の成功の可能性をさぐることにした。現在gp70とCALLA抗体との間の双特異性抗体の作製には成功しており、in vitroでβ-ガラクトシターゼ挿入レトロウイルスを用いてCALLA陽性細胞への遺伝子導入効率の検討をおこなっている。むろんCALLA抗体はB前駆細胞表面にも発現している為、今後、この成績をもとに実用的抗体や腫瘍特異的プロモーター遺伝子を用いた臨床的面での応用をはかっていく予定である。
ICTシステムへの潜在需要の推定および潜在需要に基づくリソース設計制御方式の研究

本研究は,需要が潜在化する状況下において潜在需要に基づく効率的かつ公平なリソース設計・制御方式を確立することを目的とする.本研究は,潜在需要を考慮したリソース設計・制御という新たな分野を開拓するものであり,本研究により本来の需要を正確に把握した高品質かつ効率的なICTシステムの実現につながる.本研究は,需要が潜在化する状況下において潜在需要に基づく効率的かつ公平なリソース設計・制御方式を確立することを目的とする.本研究は,潜在需要を考慮したリソース設計・制御という新たな分野を開拓するものであり,本研究により本来の需要を正確に把握した高品質かつ効率的なICTシステムの実現につながる.