hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多発性硬化症におけるPD-1陽性T細胞を用いた進行性病態の解明

多発性硬化症(multiple sclerosis; MS)は中枢神経内に多発性の炎症性病変を生じる疾患で、臨床的には永年にわたって再発と寛解を繰り返すが、徐々に神経変性が進行して車椅子生活を余儀なくされる例も稀ではない。一方で長期間疾患修飾薬が奏功する良性MS例があり、例えばinterferonβ(IFNβ)治療で効果が得られた例はレスポンダーとして10年を超えて安定した経過をとる。進行性MSと良性MSの違いを解明することが肝心だが、経時的な組織変化を観察することは難しく、変化する免疫病態の核心に迫るためには何らかの鋳型モデルが必要である。MS免疫病態の核として、T細胞上に発現する抑制性受容体の機能不全が知られ、慢性的な持続炎症の原因となっている可能性がある。本研究を進めるにあたって、申請者は腫瘍微小環境でProgrammed Death 1(PD-1)をはじめとした複数の共抑制性受容体を発現し機能不全に陥っている疲弊T細胞に発現する遺伝子群に注目し、免疫寛容など他のT細胞機能不全とも共通する共抑制性遺伝子プログラム(co-iGP)を同定し報告した。このことから本来、組織からの抑制性シグナルを受けたT細胞は疲弊T細胞様の細胞となるはずだが、MSにおいてはその分化過程が何らかの形で不完全なものとなるため慢性的な炎症が持続し神経障害を引きおこす可能性があるのではないかと考えた。実際MS患者のステロイド治療反応性が良好な群では髄液CD8陽性T細胞のPD-1陽性の割合が多く、逆に治療後も神経障害の後遺症状を残した群ではPD-1陽性の割合が低下することを発見した。本年度はまずT細胞機能不全の核となる遺伝子群を報告した。抑制性サイトカインであるインターロイキン27に誘導される遺伝子の中から腫瘍内の疲弊T細胞や免疫寛容状態のT細胞に共通して発現する、共抑制性遺伝子プログラム(co-iGP)を報告した。co-iGPには複数の未知の抑制性受容体候補を含み、そのうちPodoplaninとProtein C ReceptorについてそのT細胞機能抑制を確認した。さらにco-iGPの制御は2つの転写因子であるPrdm1とc-Mafが担っており、実際この2つの遺伝子をT細胞特異的にノックアウトしたマウスでは腫瘍へ浸潤したT細胞上のco-iGPの消失と抗腫瘍免疫の賦活化が認められた(Chihara N. et al Nature, 2018)。次に本研究課題であるMS患者において代表的な抑制性受容体であるPD-1発現T細胞を解析したところ、末梢血と比して髄液CD8陽性T細胞のPD-1発現が増加し、その発現が比較的低いものは急性期治療に抵抗性で神経障害を残した。引き続きMS患者検体を用いたT細胞のフェノタイプ解析を行い、症例数を蓄積する。また、MS患者においてPD-1発現CD8陽性T細胞が治療反応性と相関していたことから、その細胞群について網羅的遺伝子発現解析を行い、申請者が同定したco-iGPとの比較を通してその細胞群を制御している鍵となる遺伝子を同定することを目標とする。また実際にin vitro培養系によって患者由来のPD-1発現CD8陽性T細胞が抑制性機能を持つかどうか、健常人と比較してPD-1発現もしくはその機能が低下しているかどうかを検討する。

さらにco-iGPの制御は2つの転写因子であるPrdm1とc-Mafが担っており、実際この2つの遺伝子をT細胞特異的にノックアウトしたマウスでは腫瘍へ浸潤したT細胞上のco-iGPの消失と抗腫瘍免疫の賦活化が認められた(Chihara N. et al Nature, 2018)。次に本研究課題であるMS患者において代表的な抑制性受容体であるPD-1発現T細胞を解析したところ、末梢血と比して髄液CD8陽性T細胞のPD-1発現が増加し、その発現が比較的低いものは急性期治療に抵抗性で神経障害を残した。引き続きMS患者検体を用いたT細胞のフェノタイプ解析を行い、症例数を蓄積する。また、MS患者においてPD-1発現CD8陽性T細胞が治療反応性と相関していたことから、その細胞群について網羅的遺伝子発現解析を行い、申請者が同定したco-iGPとの比較を通してその細胞群を制御している鍵となる遺伝子を同定することを目標とする。また実際にin vitro培養系によって患者由来のPD-1発現CD8陽性T細胞が抑制性機能を持つかどうか、健常人と比較してPD-1発現もしくはその機能が低下しているかどうかを検討する。本課題は2年間にわたる継続課題であり、消耗品等をまとめ買いするなど効率よく入手するために少額を次年度に残した。このことによる本研究の計画に変更は生じない。
光電界センサアレー型ボアホールレーダによる3次元イメージングのフィールド実証実験

本年度は最終年度にあたるので、本研究の総括を行った。本研究の目標とする地中物体を3次元的な「像」として推定可能であることをフィールドデータを用いて実証した。同時に、推定精度に冠する検討を実験と理論計算によって明らかにした。昨年度までの研究により、本学構内の坑井付近には断層が存在しており、レーダのターゲットとして最適でることが予想されていた。本年度は、この断層の3次元イメージングを試作アレー型ボアホールレーダで行った。さらには、クロスホール計測によるトモグラフィーによって、ターゲットの2次元イメージングを行い、アレー型ボアホールレーダの推定精度の検討を行う。重要な開発項目は信号処理法の開発になった。ゾンデを一深度に設定するとアレー信号合成によって得られた物体上の3次元反射点位置推定結果を出力可能である。本年度はゾンデの位置を複数深度で変化させて得られたデータから3次元的な物体像を出力する信号処理法を開発した。この推定結果は3Dグラフィックによって、専門家以外の人にも容易に断層などの3次元形状を理解できるようにした。当初の予定になかったが、研究を遂行していく上で問題点が浮上したため、以下について検討をした。受信アンテナへの入射電磁波は垂直偏波を仮定していた。しかし、地中のき裂や断層などからの反射波は水平偏波成分を含むことがわかった。この場合、受信アンテナで電磁波の到来方向推定が困難になることがわかった。これに対する対策として、直交ダイポールループアンテナを提案し、これまでの受信アンテナと併用することで、電磁波の偏波状態に対して補正を加えた上で電磁波の到来方向を推定できる可能性があることを実験的に明らかにした。本研究は指向性ボアホールレーダの開発を目的としている。1本の坑井のみで坑井から数十m以内に存在する地下き裂、断層などを10500MHzの電磁波により「3次元的な物体像」を推定可能にする。このため、光電界センサアレー型ボアホールレーダを開発し、フィールド実験で実証する。本年度は「3次元的な物体像」を推定可能にするためのハードウエア部の整備を中心に研究活動を行った。特に、光電界センサアレー型ボアホールレーダシステムの試作とその特性坪価を行った。本予算によって特に試作した設備は以下である。1.送信アンテナからの放射電力の改善:送信アンテナへ給電する光リンクシステムの出力電力を増加させ、送信アンテナ給電点には+20dBm以上のパワーをもつ高周波信号を給電することを可能にした。また、周波数帯域幅は3MHz-900MHzとなり、広帯域でのボアホールレーダ計測を可能にした。2.地表装置とゾンデ間の光信号伝送の7チャンネル化:ゾンデ内で7台の光電界センサを装備した上で深度37mの計測を可能にするため、複合光ファイバケーブルを製作した。送信信号、方位計信号とあわせ23心の光ファイバケーブルを複合することになる。3.受信素子の増加:受信素子数が増えれば、高精度なレーダイメージングが可能となる。今年度は受信素子である光電界センサを2台増やした測定システムを構築した。4.試作レーダの特性計測のための実験場整備:大学構内に実験用坑井2本を掘削した。深度は20mであり、13.5m間隔とする。コアサンプリングとレーダ計測によって、周囲の媒質定数を把握した。上記の設備を用いて、レーダシステムの評価実験を行った。特に、素子を多数坑井内に配列した際のアンテナ素子間の干渉、インダクタンス装荷によるアンテナ感度の向上、直交ループ・ダイポールによる偏波に対する感度検証を行った。今年度の交付申請書では、以下の項目3点を研究内容と予定した。これらに対する研究実績を列挙する。なお、フィールド実験は全て本学構内に造成した坑井を用いている。1.低周波数を用いたボアホールレーダ本レーダの探査距離を伸ばすためには、比較的低い周波数を用いることが有効である可能性がある。このためには、アンテナ長を長くすることでアンテナ共振を発生させ、この共振を利用して利得を上げることが考えられる。今年度は、実際に、アンテナ長を1.5mとして、7素子円形アレー型指向性ボアホールレーダを構成してフィールド実験を行った。その結果、アンテナ長をある程度長くした場合、アンテナ素子間で干渉し共振することがわかった。本研究ではモーメント法による共振周波数の解析プログラムを作成し、計算を行った。この結果、この理論解析は実験結果をよく反映していることがわかった。さらに、この共振が生じる周波数では波の到来方向の推定が困難になることがわかった。将来的には、この理論解析を行うことで適切な円形アレーを設計することができ、効率的な3次元位置計測が行える可能性がある。2.細径型指向性ボアホールレーダの試作本年度は、これまでの開発したボアホールレーダの発展型として細径の指向性ボアホールレーダの開発を行った。細径にした場合、円形にアンテナ素子を配列することが困難になる。本研究では、アンテナ素子をらせん配列したアレーアンテナを提案し、フィールド実験用システムを試作した。ゾンデの外径は54mmであり、これはこれまで公に報告されている指向性ボアホールレーダの最小直径約70mmを下回る。本学構内に掘削した内径77mmの細径坑井を用いて指向性に関する実験を行ったところ、測定されたアンテナ素子間の到達時間差は波の到来方向を示していることを確認することができた。3.「点から像へ」を可能にする物体

3次元イメージング法の検討本年度当初では、各深度で得られるアレーデータを複数深度間で合成することで、3次元物体「像」を推定可能にすることを目標とした。しかし、上記1で示したように、アンテナ長さがアレーアンテナの特性に影響を与えることがわかったため、実験的検討は1を優先させた。このため、共振が生じていない既存データを用いて、アンテナ深度が異なる場合で物体像が推定可能かの検討を行った。その結果、アンテナ深度が異なると推定位置が変化することがわかり、これは物体の形状の情報を反映している可能性があることが判明した。本年度は最終年度にあたるので、本研究の総括を行った。本研究の目標とする地中物体を3次元的な「像」として推定可能であることをフィールドデータを用いて実証した。同時に、推定精度に冠する検討を実験と理論計算によって明らかにした。昨年度までの研究により、本学構内の坑井付近には断層が存在しており、レーダのターゲットとして最適でることが予想されていた。本年度は、この断層の3次元イメージングを試作アレー型ボアホールレーダで行った。さらには、クロスホール計測によるトモグラフィーによって、ターゲットの2次元イメージングを行い、アレー型ボアホールレーダの推定精度の検討を行う。重要な開発項目は信号処理法の開発になった。ゾンデを一深度に設定するとアレー信号合成によって得られた物体上の3次元反射点位置推定結果を出力可能である。本年度はゾンデの位置を複数深度で変化させて得られたデータから3次元的な物体像を出力する信号処理法を開発した。この推定結果は3Dグラフィックによって、専門家以外の人にも容易に断層などの3次元形状を理解できるようにした。当初の予定になかったが、研究を遂行していく上で問題点が浮上したため、以下について検討をした。受信アンテナへの入射電磁波は垂直偏波を仮定していた。しかし、地中のき裂や断層などからの反射波は水平偏波成分を含むことがわかった。この場合、受信アンテナで電磁波の到来方向推定が困難になることがわかった。これに対する対策として、直交ダイポールループアンテナを提案し、これまでの受信アンテナと併用することで、電磁波の偏波状態に対して補正を加えた上で電磁波の到来方向を推定できる可能性があることを実験的に明らかにした。
チタン及びチタン合金表面に化学修飾された蛋白質薄膜による細胞接着性の制御

インプラント用金属材料の表面を機能化し、生体適合性のある表面を得るために、金属表面を生理機能を有するタンパク質で化学修飾する方法を検討した。本研究では、インプラント用金属材料として純Ti及びNiTi形状記憶合金を用い、その表面に接着性タンパク質として知られるフィブロネクチンをシッフ塩基結合法により固定化した。即ち、合金表面をγ-aminopropyltriethoxysilaneで処理して表面にアミノ基を導入し、タンパク質側鎖のアミノ基と二官能性のアルデヒドを用いて架橋結合させることによりフィブロネクチンを合金表面に結合させた。フィブロネクチンで化学修飾した合金の表面構造をX線光電子分析装置で分析するとともに、表面に固定化されたフィブロネクチンの量をフルオレサミンを用いた蛍光法により定量した。また、化学修飾した合金上における細胞の動態をヒト歯肉由来線維芽細胞を用い、α-MEM培養液中で合金表面に付着した細胞の形態を観察することにより評価した。合金表面の分析及び固定化されたタンパク質の定量結果から、フィブロネクチンは合金表面に結合したシランカップリング剤と架橋剤であるアルデヒドにより表面に固定され、ほぼ単分子層を形成していることが明らかとなった。また、フィブロネクチンを表面に修飾した合金上では、研磨状態の合金と比較して、線維芽細胞はより多くのFilopodiaを形成しながら扁平に伸展しており、細胞の伸展活性が高められていることが明らかとなった。従って、シッフ塩基結合法により合金表面にフィブロネクチンをその生理活性を失うことなく安定に固定化できることが確認された。以上の結果より、機能性タンパク質を金属表面に修飾し、金属-細胞間の相互作用を制御することにより、バイオアクティブな金属インプラントの開発が可能であることが示唆された。
有機合成化学的アプローチによる生物活性物質の作用機作の解明とその応用研究

平成13年度に行った研究の実績は以下の通りである。まず、細胞周期阻害活性物質であるFR901464に関しては、前年度までにO-メチル体を得、それが天然物より活性が高いことを見いだしていたが、本年度、FR901464自体の全合成も達成した。また、その際得られた知見を元に、このものからビオチン標識した誘導体を合成した。それをプローブとして用いて、結合タンパク質の同定、作用機作の解明が行われ、かなりの部分が明らかになりつつある。また、脳神経保護物質であるカイトセファリンについては、提出構造の立体選択的合成を行ったところ、天然物と一致しなかった。種々の類縁体、立体異性体の合成により、天然物の正しい立体化学を推定し、そのものの全合成を行ったところ、天然物と一致した。これによりカイトセファリンの絶対立体配置が明らかとなった。また、分子の一部を改変した類縁体を合成し、各種立体異性体とともに生物活性試験を行うことで、興味深い構造-活性相関が得られた。現在はカイトセファリンが結合するグルタミン酸レセプターを明らかにするためのプローブ作り並びにより単純で高活性な類縁体の創製を目指した合成研究を行っている。本研究期間において、細胞周期阻害活性物質であるピロネチン、プリュッシンとFR901464、また、脳神経保護物質カイトセファリンの類縁体を含めた合成研究を行った。それにより得られた知見は以下の通りである。ピロネチンについては、ピロネチン自体及びその類縁体を合成し、ピロネチン分子のどの部分が活性発現に重要であるかが判った。また、合成類縁体を用いた研究によってどの様に微小管重合を阻害することによって細胞周期阻害活性が発現するかという機構がほぼ明らかになりつつある。プリュッシンについてはそれ自体の立体選択的合成に加えて残り7つの立体異性体も合成した。大変興味深いことに、8異性体全てが同等の生物活性を有するという極めて珍しい現象が明らかになった。FR901464はそのO-メチル体を合成することに成功した。合成したO-メチル体は、天然物に較べ、より安定であるばかりか、約5倍強い細胞周期阻害活性を示した。この類縁体は今後の応用研究・生化学的研究非常に大きく貢献すると期待される。カイトセファリンについては新規に開発した反応を利用して立体選択的な全骨格の構築に成功したところである。カイトセファリン自体の合成の達成によって、まだ未確定なこのものの立体化学が明らかにされるであろうことはもちろん、本合成手法を用いることによりかなり柔軟に種々の類縁体合成が可能である。平成12年度は、前年度に引き続き、プリュッシン、FR901464、カイトセファリンの合成研究を行った。プリュッシンには最近、CDK2の阻害活性、抗癌作用などが見いだされているが、合成したプリュっシンの8異性体すべてについて生物活性試験を行ったところ、報告されているような活性は見られず、新たな疑問を投げかけることが出来た。FR901464に関しては全合成に成功した。また、天然物よりいくつかの類縁体を調製し、天然物に比べてやや弱い活性を示すものや、より強い活性を示すものを見いだした。来年度はより効率の良い合成法を開拓すると同時に、これまでに得た知見に基づき、FR901464の結合タンパク質を同定し、生物活性発現機構を明らかにするためのプローブ合成を目指す予定である。また、カイトセファリンに関しては、右側部分と左側部分をそれぞれ欠落した類縁体を合成した。左側部分が欠落した類縁体は弱いながらもグルタミン酸レセプターアンタゴニスト活性を示したが右側部分が欠落したものは全く活性を示さず、カイトセファリンの神経保護作用には分子の中央から右側にかける部分が必須であることを明らかにした。来年度はカイトセファリン自体の合成を達成すると同時により強い誘導体の創製、結合タンパクの同定のためのプローブ合成を行う予定である。まず、細胞周期阻害活性物質であるFR901464に関しては、前年度までにO_メチル体を得、それが天然物より活性が高いことを見いだしていたが、本年度、FR901464自体の全合成も達成した。

また、その際得られた知見を元に、このものからビオチン標識した誘導体を合成した。それをプローブとして用いて、結合タンパク質の同定、作用機作の解明が行われ、かなりの部分が明らかになりつつある。また、脳神経保護物質であるカイトセファリンについては、提出構造の立体選択的合成を行ったところ、天然物と一致しなかった。種々の類縁体、立体異性体の合成により、天然物の正しい立体科学を推定し、そのものの全合成を行ったところ、天然物と一致した。これによりカイトセファリンの絶対立体配置が明らかとなった。また、分子の一部を改変した類縁体を合成し、各種立体異性体とともに生物活性試験を行うことで、興味深い構造-活性相関が得られた。現在はカイトセファリンが結合するグルタミン酸レセプターを明らかにするためのプローブ作り並びにより単純で高活性な類縁体の創製を目指した合成研究を行っている。
パラミクソウイルスの膜融合蛋白の機能およびそれを制御する宿主細胞因子に関する研究

既に報告したように、SV5 WR株のF蛋白(WR-F)の22番目のLeu.をProに変えた変異F蛋白(L22P)は、HN蛋白非依存性の細胞融合誘導能を示す。また、L22P発現HeLa細胞には36kDaの蛋白が出現するが、WR-F発現細胞にはこの蛋白が検出されない。[成績]1.細胞表面に発現したL22Pはエンドサイトーシスされてライソソームに移動し、そこで分解されることにより、L22PのF1のN末側に由来する36kDaおよびC末側に由来する15kDaの蛋白が生じることを明らかにした。また、L22Pのエンドサイトーシスはコレステロール依存性であり、L22PがF1とF2に解裂していることが必要であった。一方、WR-Fのエンドサイトーシスは認められなかった。2.WR-F発現細胞を47°Cで熱処理すると、HN蛋白非依存性の細胞融合が誘導され、WR-Fがエンドサイトーシスされることを見い出した。この処理によりWR-Fに抗L22P抗体(mAb 21-1)のエピトープが露出した。[考察]WR-Fは熱処理によりpostfusion conformationへと構造変化することが示唆された、同時にエンドサイトーシス、mAb21-1のエピトープの露出が起こることから、融合した細胞膜に挿入されているfusion peptideがコレステロールと結合し、これがエンドサイトーシスのシグナルになるものと推論した。またこの構造変化はmAb21-1のエピトープの存在するhead regionに生じるものと考えられる。一方、L22Pではこのエピトープが解裂前から露出しているが、このためにpostfusion conformationへと構造変化を起こしやすく、37°CでもHN蛋白非依存性の細胞融合能を示すものと結論した。以上の結果を論文にまとめ、投稿した。
ミトコンドリア品質管理タンパク質による抗ウイルス免疫応答制御機構の解析

マイトファジーはミトコンドリア選択的なオートファジーであり、損傷を受けたミトコンドリアを分解することにより恒常性を維持している。遺伝性パーキンソン病の原因因子として知られるPINK1とParkinはマイトファジーによる損傷ミトコンドリアの除去に関わることが知られているが、ウイルス感染に対する宿主自然免疫応答におけるその役割は不明である。本研究ではPINK1およびParkinに着目し、インフルエンザウイルスを含むRNAウイルス感染に対する自然免疫応答におけるマイトファジーの役割を解析する。また、RNAウイルスの増殖や病原性発現におけるミトコンドリア品質管理の役割を明らかにする。
ファウンデーションガーメントの圧迫感のモデル化と感性評価技術への応用

本研究では,衣服の快適性要因の一つである圧迫感の心理モデルを検討し,ファウンデーションガーメントの快適性を客観的に評価する手法の確立を目的とした。本研究の特徴は,着衣着体である体型特徴と圧迫感の関係について論じていることである。まず,体型を表す量的変数としてマルチン計測法による人体データを因子分析した。その結果,周長方向と長さ方向の2つの因子によって体型情報が集約でき,周長方向の特徴量として「ヒップ/ウェスト」比,長さ方向の特徴量として「ミドルヒップヒップ/ウェストヒップ」比の2変量でクラスター分析を行い,台形型(2グループ)と長方形型(1グループ)に分類した。次に,これら分類したグループにおいて,圧迫感の心理的構造が異なるか否かについて,主観的評価法である間隔系列法を用いて検討した。まず,着心地評価の特徴としてハードタイプ,ソフトタイプともにフィット感が高く評価された。これは日常ガードルを着用しない被験者がほとんどだったことが原因である。また,ハードタイプに比べてソフトタイプでは圧迫感が小さく,伸び感が大きく評価された。このように,習慣や素材特性により着心地に影響が現れると考えられる。更に,姿勢による圧迫感の部位別評価では,各グループともハードタイプで常に大腿部を高く評価しているが,姿勢により腹部・下腹部・臀部の評価に変動が大きく,グループ間,特に台形型と長方形型では評価が異なることが明らかになった。次に,圧迫感と衣服圧の関連性を検討したところ,圧迫感を高く評価している部位に必ずしも高い圧力が発生していない。これは,圧迫感が単に圧力の強弱だけで判断されたのではなく,人体の構成要素にも関係があると考えられる。本研究では,台形型グループに比べて長方形型グループは,全体的に高い衣服圧が生じており,圧迫感も高い範疇で評価している。ただし,圧迫感は人間の感覚であり,また点では評価しにくいため,衣服圧測定のように点計測のデータとの整合性には疑問が残る。本研究では,衣服の快適性の大きな要因である圧迫感の心理モデルを解析し,ファウンデーションガーメントの快適性を客観的に評価する手法の確立を目的としている.本年度は,着衣基体である人体(成人女子)の体型特徴を把握し,体型と圧迫感の関係について検討した.まず,体型を表す量的変数の特徴を見るために,マルチン計測法による人体データに因子分析法を用いて解析した.なお,本研究ではファウンデーションとしてガードルを採用したため,主に下半身のデータについて検討を行った.その結果,周長方向と長さ方向の2つの因子によって情報が集約でき,その相関関係より,周長方向の特徴量である「ヒップ/ウェスト」比と長さ方向の特徴量である「ミドルヒップ-ヒップ/ウェスト-ヒップ」比の相関が高いことから,これら2変数によりヒップの形状を長方形型と台形型の2タイプに分類した.次に,これら2グループにおいて,圧迫感評価の心理的構造が異なるか否かについて,客観的評価方法である間隔系列法も用いて検討した.まず,着心地の評価の特徴としてハードタイプ,ソフトタイプのどちらもフィット感の評価が最も高いことが判明した.また,素材の違いと姿勢による圧迫感の変化は,運動に伴って圧迫感が高く評価される部位や,判断尺度が異ってくることが確認できた.さらに,ソフトタイプはハードタイプに比べて運動に伴う体表面の変化に追従しやすいことにより,圧迫感への影響が少ないことが明らかとなった.本年度は,体型による圧迫感の変化を主観的評価方法である官能検査により解析した.しかし,官能検査データは客観性という観点から考察するには不十分であり,客観的手法によるデータとの整合性が必要となる.これらについては,身体接触感覚計測システムの基本的な校正は終了しているので,来年度の課題とする.本研究では,衣服の快適性要因の一つである圧迫感の心理モデルを検討し,ファウンデーションガーメントの快適性を客観的に評価する手法の確立を目的とした。

本研究では,台形型グループに比べて長方形型グループは,全体的に高い衣服圧が生じており,圧迫感も高い範疇で評価している。ただし,圧迫感は人間の感覚であり,また点では評価しにくいため,衣服圧測定のように点計測のデータとの整合性には疑問が残る。
マツ材線虫病の病原体マツノザイセンチュウを進化させたのはビロウドカミキリか？

分子系統解析が示す「広葉樹を寄主とする線虫からマツノザイセンチュウへの進化」が実際に起こるには、線虫を広葉樹から針葉樹へと媒介する、すなわち、これら両樹種を寄主として利用できるカミキリムシの存在が必須である。このような性質を持つビロウドカミキリを調べたところ、マツノザイセンチュウの近縁種(Bursaphelenchus doui)を媒介していた。また、B. douiは広葉樹と針葉樹のカミキリムシの両方を媒介者として利用できることが分かった。そのため、B. douiがビロウドカミキリによって広葉樹から針葉樹へと運ばれてきた後、マツノマダラカミキリへと媒介者を乗り換えた可能性があると考えられた。研究代表者および分担者は、マツノザイセンチュウ近縁種群の分子系統解析結果より、マツ材線虫病の病原体マツノザイセンチュウは、広葉樹を寄主とする線虫から進化してきたということを明らかにしている。本研究の目的は、「マツノザイセンチュウ近縁種群の広葉樹から針葉樹への進化のかけ橋になったのは、ビロウドカミキリ、もしくはその祖先種である」という仮説を検証し、マツノザイセンチュウの進化の過程を解明することである。1.野外でビロウドカミキリが媒介するマツノザイセンチュウ近縁種群の探索ビロウドカミキリ成虫からマツノザイセンチュウ近縁種群の一種であるBursaphelenchus douiを検出した。2.ビロウドカミキリの人工飼育法の確立・カミキリムシの人工飼育・人工蛹室の改良これまで飼育法が全く研究されてこなかったビロウドカミキリの成虫飼育・交尾・産卵・幼虫飼育の方法を確立した。併せて、マツノマダラカミキリ、キボシカミキリ、センノカミキリの幼虫を人工飼料で飼育した。また、開発済みのマツ材片を用いたマツノマダラカミキリ用の人工蛹室を、マツノマダラカミキリ以外の広葉樹のカミキリムシにも適用可能な寒天培地を用いた人工蛹室に改良した。3.ビロウドカミキリとマツノザイセンチュウ近縁種群との親和性の解明、および他のヒゲナガカミキリ族との比較2.で改良した人工蛹室を用いることで、ビロウドカミキリは、マツノザイセンチュウ近縁種群の中でB.douiと高い親和性を示すことを明らかにした。また、B.douiは、キボシカミキリやセンノカミキリとも高い親和性を示し、マツノマダラカミキリとも親和性を示した。1.の結果と併せて考えると、ビロウドカミキリによって、B.douiが広葉樹から針葉樹へと運ばれてきた可能性があると考えられた。今年度は、以下のことを行った。1.野外でビロウドカミキリが媒介するマツノザイセンチュウ近縁種群の探索:今年度は、ビロウドカミキリ成虫から新たなマツノザイセンチュウ近縁種群は検出されなかった。2.ビロウドカミキリが媒介するマツノザイセンチュウ近縁種群の便乗ステージの解明:ビロウドカミキリは、マツノザイセンチュウ近縁種群の一種であるBursaphelenchus douiを、分散型第4期幼虫と寄生型成虫という2つの便乗ステージで媒介することが明らかになった。3.ビロウドカミキリと弱病原力マツノザイセンチュウとの親和性の解明、および他のヒゲナガカミキリ族との比較:ビロウドカミキリは、マツノマダラカミキリと同程度に弱病原力マツノザイセンチュウと親和性を示した。上記2.と3.及び平成23、24年度の結果より、B. doui(の祖先種)がビロウドカミキリ(の祖先種)によって広葉樹から針葉樹へと運ばれてきた後、マツノマダラカミキリ(の祖先種)へと媒介者を乗り換えた可能性があると考えられた。

本研究の目的は、「マツノザイセンチュウ近縁種群の広葉樹から針葉樹への進化のかけ橋になったのは、ビロウドカミキリ、もしくはその祖先種である」という仮説を検証し、マツノザイセンチュウの進化の過程を解明することである。1.野外でビロウドカミキリが媒介するマツノザイセンチュウ近縁種群の探索:今年度は、ビロウドカミキリ成虫からマツノザイセンチュウ近縁種群は検出されなかった。2.カミキリムシの人工飼育:昨年度のビロウドカミキリに続き、センノカミキリ成虫を人工飼料で飼育して性成熟させることに成功した。3.ビロウドカミキリとニセマツノザイセンチュウの親和性の解明、および他のヒゲナガカミキリ族との比較:ビロウドカミキリは、マツノマダラカミキリと同程度にニセマツノザイセンチュウと親和性を示した。4.ビロウドカミキリからの線虫の離脱を調べる実験系の確立:ビロウドカミキリ成虫からクワ葉への線虫の離脱を調べる実験系を考案し、マツノザイセンチュウ近縁種群の一種であるBursaphelenchus douiが、ビロウドカミキリとマツノマダラカミキリの摂食時に虫体からクワ葉やマツ枝に離脱することを確認した。上記3.と4.および昨年度の結果を併せて考えると、B. doui(の祖先種)がビロウドカミキリ(の祖先種)によって広葉樹から針葉樹へと運ばれてきた後、マツノマダラカミキリ(の祖先種)へと媒介者を乗り換えたのではないかと考えられた。初年度にして、ビロウドカミキリによって広葉樹から針葉樹へと運ばれてきたマツノザイセンチュウ近縁種群の有力候補として、B,douiを挙げることができたから。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していたヒゲナガカミキリ族4種(ビロウドカミキリ、センノカミキリ、キボシカミキリ、マツノマダラカミキリ)とマツノザイセンチュウ近縁種群5種(Bursaphelenchus doui、タラノザイセンチュウ、クワノザイセンチュウ、マツノザイセンチュウ、ニセマツノザイセンチュウ)の20通りの組み合わせについて、親和性を調べることができたから。今年度の結果よりビロウドカミキリによって広葉樹から針葉樹へと運ばれてきたと考えられるB.douiについて、新たな寄主樹木への適応の可能性を調べるための実験系を考案する必要がある。このことは、マツノマダラカミキリ-マツノザイセンチュウの組み合わせに対してこれまで用いられてきた実験系を参考にすれば、可能であると考えている。これまでの実験にはマツノザイセンチュウの強病原力アイソレイトを用いてきたが、マツノザイセンチュウには弱病原力アイソレイトも存在し、強病原力アイソレイトとはマツに対する病原力を初めとして性質が異なることが知られている。そのため、ヒゲナガカミキリ族に対する親和性も異なる可能性があり、25年度の実験では弱病原力アイソレイトを用いることとする。
福山市を中心にする新機能都市圏形成に関する基礎研究

分担課題別研究成果1-生物資源と地域開発:広島県北部における薬用植物,とくに上下町におけるセンブリの生育状況,帝釈峡付近の植物分布についての現地調査および薬用性の検討など基礎調査がほぼ完了した.地域開発への貢献の可能性有り.2-天然資源と地域開発:広島県の未利用資源としての藺(い)泥の利用,およびこれを地域開発に活用するため,セラミクス資源の可能性を深った.分級方法,化学分析,焼成実験,副産物の利用等について研究成果をあげてきており,実用化の展望を開きつつある.3-交通網の形成と地域変容:備後都市圏の人の動きに関する行動論的分布,都市圏としての一体性に関する研究,主要幹線国道2号線の交通渋滞特性の分析および渋滞予測方法の開発などを行った.4-人口動態と産業経済:備後都市圏の人口動態の分布,工業化過程の分析,地場産業の今後,などについて統計的および文献的アプローチを行った.その経過から,当地域は今後,伝統的地場産業の特性を生かしつつ,新しい技術革新を積極的にとり入れ,立地条件を生かした展開をすることが望まれる.5-環境動態と保全:瀬戸内海における油分回収に適したゲル化剤の検索方法の研究,内海保全の方法が考究された.6-教育の在り方:高校教育,大学教育等教育面と都市圏の関連について分析,調査がなされた.また,地域に貢献する研究所の在り方などが模索された.7-総括:3年度にわたる研究によって本研究課題の基礎的な部分における成果がほぼ予定どおり得られた.しかし分担課題のいくつかについてはまだ部分的に実際面でのフィージビリティスタディが残されている.今後の課題としたい.分担課題別研究成果1-生物資源と地域開発:広島県北部における薬用植物,とくに上下町におけるセンブリの生育状況,帝釈峡付近の植物分布についての現地調査および薬用性の検討など基礎調査がほぼ完了した.地域開発への貢献の可能性有り.2-天然資源と地域開発:広島県の未利用資源としての藺(い)泥の利用,およびこれを地域開発に活用するため,セラミクス資源の可能性を深った.分級方法,化学分析,焼成実験,副産物の利用等について研究成果をあげてきており,実用化の展望を開きつつある.3-交通網の形成と地域変容:備後都市圏の人の動きに関する行動論的分布,都市圏としての一体性に関する研究,主要幹線国道2号線の交通渋滞特性の分析および渋滞予測方法の開発などを行った.4-人口動態と産業経済:備後都市圏の人口動態の分布,工業化過程の分析,地場産業の今後,などについて統計的および文献的アプローチを行った.その経過から,当地域は今後,伝統的地場産業の特性を生かしつつ,新しい技術革新を積極的にとり入れ,立地条件を生かした展開をすることが望まれる.5-環境動態と保全:瀬戸内海における油分回収に適したゲル化剤の検索方法の研究,内海保全の方法が考究された.6-教育の在り方:高校教育,大学教育等教育面と都市圏の関連について分析,調査がなされた.また,地域に貢献する研究所の在り方などが模索された.7-総括:3年度にわたる研究によって本研究課題の基礎的な部分における成果がほぼ予定どおり得られた.しかし分担課題のいくつかについてはまだ部分的に実際面でのフィージビリティスタディが残されている.今後の課題としたい.福山市を中心とする広域圏(福山圏)の総合的研究を試みる共同研究の第1年度は、その基礎的研究に重点が置かれた。第1は広域圏の人口分析である。人口は社会の基本的構成であり、この分析は今後の研究の基礎を成すものと考えている。本年度は、戦後期から現在に至るまでの人は動態を手がかりに、福山市を中核とする社会圏が現実に存在していることを明らかにした。第2は、福山圏における文化を取り上げ、本年度は幕藩時代における蘭学の受容の歴史的考察、郷土の詩人である木下夕爾の研究が行われた。これは現在の当圏城における文化の様相を研究するための基本的視覚を提示するものである。第3は圏城の経済構造の分析である。そのためには圏城内の市町の個別的・具体的解明が必要である。今回はその一つとして、沼隈町の商業を分析し、商業の近代化についての研究が行われた。第4として、我々の研究を進めるためには、その基礎理論としてのコミュニティ理論が必要とされるものと考えられる。そのためのモデル形成の試みが行なわれたが、そこから提示されるものが、芝同研究者の共有物として吸収されねばならない。第5は、福山圏とその隣接地には大量のい泥が存在しているが、その存在量の確定及び工系的利用の可能性についての化学的分析が行われている。さらに、薬用植物(サフラン)の生態調査が行われといるが、これはさらに継続的調査が必要であって、その成果は今後に期待される。以上のような本年度の研究によって共同研究の基礎がある程度形成されたものといえるが、その成果は本年4月発行予定の「福山大学人間科学研究センター紀要」(第1号)に発表される。研究成果は分担課題別に以下のとおりである。1.生物資源と地域開発-広島県中北部における薬用植物、とくに上下町におけるセンブリの生育状況、帝釈峡付近の植物分布についての現地調査を行ない、薬用性の検討が済み、基礎調査が完了した。2.天然資源と地域開発

-広島県の未利用資源としての藺(い)泥の利用を目的として、これを地域開発に資するため、セラミクス資源として着目し、分級方法、化学分析、焼成実験、副産物の利用等について実験を重ねてきており、実用化の展望を開きつつある。3.交通網の形成と地域変容-備後都市圏の人の動きに関する行動論的分析および国道2号線の交通量の変動分析により、交通体系の整備が地域に及ぼす影響を整理した。4.人口動態と産業経済-備後都市圏の過去からの人口動態、産業経済の動態を統計的に確認し、母都市福山の位置づけ、工特地域の在り方について検討し、今後とも福山市の果す役割の重要性、その方向づけを整理した。5.環境動態と保全-瀬戸内海における油分回収に適したゲル化剤の検索方法が研究され、内海保全の方法が考究された。6.教育の効果-大学及び地域における教育を通じて地域問題を考えてゆくことの重要性が認識され、今後地域における大学の役割について整理した。7.総括-昨年度および本年度の2ケ年の研究により、本研究課題の基礎的な部分について予定どおりの成果を得ることができた。しかし分担課題のいくつかについては今後さらに本格的な研究を一層進めてゆく必要を痛感している。とくに(1)有用薬用植物,(2)セラミクス資源としての藺泥,(3)バイテク産業,(4)地域教育の4つのサブテーマについてはさらに数ケ年の研究期間が必要と思われる。
アルミニウムおよび銅の粒界構造の理論計算

金属の粒界は材料の強度や集合組織の形態,相変態などの諸性質を支配する重大な領域であるが,その緩和構造やエネルギーの理解は難しい.本研究の目的は,AlおよびCuの結合状態を反映する強束縛(Tight binding)理論に基づいた多体原子ポテンシャル(ボンドオーダーポテンシャル)の開発と,そのポテンシャルの粒界構造のシミュレーションへの適用である.この研究を通して以下のような知見が得られた.i)Cuポテンシャルの開発:Alではsp軌道によって剪断定数や欠陥エネルギー等の物性が再現できていた.しかし,Cuでは単純なsp結合モデルあるいはd結合モデルでは剪断定数が再現できない.そこで,第一原理計算のLMTO-ASA(Linear Muffin Tin Orbital-Atomic Sphere Approximiation)で使われるMr軌道の基底をTB軌道の基底に変換し,spd結合モデルポテンシャルの記述に必要なTightBindingパラメータを求めた.このパラメータを用いて計算した平衡力学物性(剪断定数,フォノン分散曲線)は実験結果をよく再現していた.ii)ポテンシャルの面欠陥への適用の妥当性の検証:Al:最も単純な粒界である,双晶粒界のエネルギーの計算を行なったところ,実験結果に近い値を示した.Cu:双晶粒界のエネルギーは再現できず,負の値を与えた.現在,ポテンシャルの面欠陥への適用が妥当と判断されるAlのポテンシャルを用いて粒界のシミュレーションを行なっている.一方,Cuのポテンシャルの不一致の原因は,i)項で求めたポテンシャルではhcp構造に対してfcc構造が不安定であるためである.これは求めたTB軌道の基底が現実の系を表現するのに十分でないことを意味している.MT軌道の基底から単純に変換したTBパラメータではsp結合を含んだ系を記述するには不十分であることが示唆される.金属の粒界は材料の強度や集合組織の形態,相変態などの諸性質を支配する重大な領域であるが,その緩和構造やエネルギーの理解は難しい.本研究の目的は,AlおよびCuの結合状態を反映する強束縛(Tight binding)理論に基づいた多体原子ポテンシャル(ボンドオーダーポテンシャル)の開発と,そのポテンシャルの粒界構造のシミュレーションへの適用である.この研究を通して以下のような知見が得られた.i)Cuポテンシャルの開発:Alではsp軌道によって剪断定数や欠陥エネルギー等の物性が再現できていた.しかし,Cuでは単純なsp結合モデルあるいはd結合モデルでは剪断定数が再現できない.そこで,第一原理計算のLMTO-ASA(Linear Muffin Tin Orbital-Atomic Sphere Approximiation)で使われるMr軌道の基底をTB軌道の基底に変換し,spd結合モデルポテンシャルの記述に必要なTightBindingパラメータを求めた.このパラメータを用いて計算した平衡力学物性(剪断定数,フォノン分散曲線)は実験結果をよく再現していた.ii)ポテンシャルの面欠陥への適用の妥当性の検証:Al:最も単純な粒界である,双晶粒界のエネルギーの計算を行なったところ,実験結果に近い値を示した.Cu:双晶粒界のエネルギーは再現できず,負の値を与えた.現在,ポテンシャルの面欠陥への適用が妥当と判断されるAlのポテンシャルを用いて粒界のシミュレーションを行なっている.一方,Cuのポテンシャルの不一致の原因は,i)項で求めたポテンシャルではhcp構造に対してfcc構造が不安定であるためである.これは求めたTB軌道の基底が現実の系を表現するのに十分でないことを意味している.MT軌道の基底から単純に変換したTBパラメータではsp結合を含んだ系を記述するには不十分であることが示唆される.
インタープロフェッショナルワークに必要な専門職のコンビテシーに関する研究

保健医療福祉分野のIPWに必要とされる専門職のコンピテンシーリストを作成することを目的に、文献検討、実践事例の分析、病院の多職種を対象とした調査を行った。その結果、IPWコンピテンシーの構成要素は、「コミュニケーション」「リフレクション」「パートナシップ」「ファシリテーション」「リーダーシップ」「コーディネーション」「マネジメント」の7つであり、37項目のIPWコンピテンシーリストが作成できた。インタープロフェッショナルワーク(IPW)に必要な専門職のコンピテンシーを構築する目的で、初年度は(1)文献検討および(2)国内外のIPW実践者やIPEの教育者へのヒヤリング、(3)IPEおよびIPWの実践事例の分析など行った。成果として、(1)IPWが実践できる専門職としてのコンピテンシーの柱となるのは、「対人援助の基本となる能力」「多職種と協働する能力」「チームを動かす能力」さらに「組織を動かす能力」があった。これらは重層的であり、「対人援助の基本となる能力」がべースとなると考えられた。チームを動かす能力には「リーダーシップ」「マネジメント」「コーディネーション」「ファシリテーション」などの能力があると考えられた。これらは、各専門職の養成教育の中で位置づけられている能力と実践の中で習得していく能力あるいは現任教育で位置づけられている能力であった。また、どの職種にも共通する能力なのか、あるいは特定の職種・チームの中で特定の人が身に付ければよい能力なのか、まだ明らかではなく今後の研究課題である。これらのコンピテンシーを中核として、各コンピテンシーの細項目とコンピテンシーの関連を明らかにすることが次年度の課題である。職種ごとのコンピテンシーについての研究は行われているものの、IPWに必要な専門職のコンピテンシーについては、未だ明らかにされていない。学士教育や大学院教育でIPEが行われはじめており、本研究の成果は、教育現場に反映される。平成21年度は、昨年作成したインタープロフェッショナルワーク(IPW)に必要な専門職のコンピテンシーの構成要素の概要をもとに、IPWの実践を展開している実践家にヒヤリングを行い、IPWのコンピテンシーの検討を行った。保健医療福祉の場での連携・協働の実践について実践家自身は自分の今ピテンシーを自覚しておらず、コンピテンシーそのもののヒヤリングは困難を極めた。そこで、IPWの実践を通してIPWのコンピテンシーを構造的に把握できるようにIPWの実践を視覚化できる構造図および分析シートを作成してグループディスカッションやヒヤリングを行った。IPWの実践の場は病院内、地域の多機関間および、地域の診療所などにも拡大した。そのため、本学の教員2名「横山恵子氏(看護学科)、杉山明伸(社会福祉学科)」を連携協力員に加えてIPW実践家のコンピテンシーを広く分析した。これらをもとに調査票を作成中である。22年度に調査を実施し、統計的な分析によって専門職のコンピテンシーを明らかにする予定である。本研究の最終年度の目的は、保健医療福祉の援助活動におけるインタープロフェッショナルワーク(IPW)のコンピテンシーの視点から連携・協働の実践の調査を行い、IPWに必要な専門職のコンピテンシーの特性を明かにすることである。昨年度作成したIPWコンピテンシーの7要素を元に37項目の調査票を作成した。A県内病院全349施設(平成22年5月)に依頼し、調査協力の得られた52施設594名を調査対象者とした。調査票の回収は431件(回収率72.6%)であった。回答者の職種は、看護師29.7%、臨床検査技師8.4%、医師6.5%、理学療法士6.0%、薬剤師5.8%、放射線技師5.8%、作業療法士5.1%、社会福祉士5.1%、その他であった。37項目について「している」「時々している」の合計でその割合を示す。パートナーシップの5項目は、8割以上が行動していた。コミュニケーションの10項目では、基本的なコミュニケーションでは8割以上であったが、話し合う内容については6割程度であった。コーディネーションはスタッフの理解は9割であったが、調整は6割程度であった。ファシリテーションの9項目の情緒的サポートは8割程度であるが、計画的なチーム活動は4割であった。リフレクションの4項目は6割、リーダーシップ2項目は7割、マネジメント3項目は4割であった。本調査の回答者は連携・協働を実践している人である病院の多職種である。これらの人達が有するIPWのコンピテンシーとして、IPWの態度を有し、多職種との基本的なコミュニケーションの力はあるものの、専門職同士で話し合い、合意形成する力や、チームを動かすためのファシリテーションやリフレクション、リーダーシップ、マネジメントについてはその知識と技術が十分ではないと考えられた。
一票の格差に関する包括的研究 : 世界の現状・原因・帰結

本研究では、議会選挙における一票の格差に関し、3つの柱を立てて研究を行った。第1は,世界の一票の格差の現状を示すデータベースの作成である。これは,140カ国の最近の下院選挙を対象に,いくつかの指標をもとにした測定を行った。第2は,一票の格差が起こる要因についての検討である。これについては,多国間比較データベースを用い,民主主義の程度と一票の格差の程度の間には逆U字の関係があることを示した。第3の柱は,格差の帰結に関する検討である。例えばブラジルの場合では過大代表されている地域の方が経済が停滞すること,マレーシアでは競合的権威主義のもとで与党の権力維持に寄与し民主化を阻害していることを示した。本研究は、一票の格差に関し、世界各国ではどの程度の格差があるのかを明らかにしたうえで、格差はどのような要因でおこるのか、また、どのような帰結をもたらすのかを明らかにすることである。3年計画第1年の平成26年度における主な活動は、研究分担者各自による研究の推進と、平成27年3月における現在までの研究成果の報告会実施であった。各分担者の研究のうち、粕谷と鎌原の進めている一票の格差データベース作成については、平成26年9月にオーストラリア政治学会年次大会において報告し、会場にいた多くの研究者から好評を得た。平成27年3月の報告会は一部一般公開とし、研究分担者および研究協力者から研究の進捗状況を報告していただいた。また、粕谷・鎌原は、Legislative Malapportionment in Asiaという論文をBuilding Inclusive Democracy in Asiaという編集本に寄稿し、これは2015中に出版の予定である。本研究は、世界各国における一票の格差の問題を、包括的に分析しようとするものである。具体的には、世界各国における一票の格差の程度を指標化・データベース化したうえで、格差の原因および帰結について検討する。一票の格差は日本において積年の問題であるが、これを世界各国の状況をふまえて相対化し、日本での一票の格差問題の解決に一定の指針を与えようとするものである。本研究課題を進める一環として、社会科学の方法論(メソドロジー)に関するセミナーを慶応大学三田キャンパスにおいて国際的に有名な講師を招いて4回開催したが、これは一般研究者・大学院生にも公開しており、参加者から好評を得た。平成27年度の活動は、代表者・分担者それぞれの論文作成であったが、国際会議での報告等活発におこなっており、成果が着実に形になっているといえる。本研究では,議会選挙における「一票の格差」の問題を,(1)世界各国の現状の把握・指標化,(2)一票の格差が生ずる原因,そして(3)帰結の3つの側面から包括的に分析した。3年間の共同研究においての主な実績は,学会でのパネル報告が3件(日本政治学会,世界政治学会(IPSA),アメリカ政治学会(APSA)),研究分担者による個別の学会報告が11件(うち国際学会4件),学術誌での論文掲載が6件である。また,代表者である粕谷と研究協力者である堀内優作(ダートマス大学)は,共著の著書を現在執筆中で,これは2017年度中に出版予定である。具体的に得られた知見としては,以下のようなものがある。まず、一票の格差の程度を指標化し、約140カ国の国の下院選挙における格差の程度を測定・データベース化した(Kamahara, Kasuya Wada, 2016)。一票の格差の程度に影響する要因として、Ong, Kasuya, Mori (2016)において、一票の格差が最も高くなるのは権威主義的な体制の中でも選挙競合の程度が高いもので、競合度の低い権威主義及び民主主義体制では格差の程度が低くなるという逆U字の関係を指摘し、その原因として政治家の区割り操作のインセンティブが高い一方でそれを阻止する制度的制約がないことを多国間データを用いた計量分析と事例分析によって示した。この論文は現在Electoral Studiesにおいてrevise and resubmitステータスとなっている。帰結に関しては、鷲田(2016)がマレーシアの事例を用いて政治家の政権維持を目的としたパトロネージ配分を効果的に行う道具として区割り操作が行われていることを, Higashijima (2016)が、一票の格差の程度が高い権威主義体制においては、選挙時の暴動が低くなる傾向があることを明らかにした。平成26年度の活動は、おおむね申請書の研究計画欄に記入したものに沿っている。鎌原と粕谷が作成しているデータベースは現在110カ国をカバーするに至っている。また、これをもとにした学会報告用論文を作成し、オーストラリア政治学会年次大会において報告した。

鷲田、廣井は計画どおりに現地少佐をおこなった。また、平成27年3月には第1会のワークショップを慶應大学三田キャンパスにておこなった。計画どおりではなかった点は、粕谷のマレーシアにおける現地調査である。これは平成27年の4・5月に実施する予定である。最終年度である平成28年度には、2つの国際会議でのパネルを組織し、報告をおこなう予定である(American Political Science AssociationおよびInternational Political Science Association)。また、国内の学会においても、日本政治学会年次大会において本科研の分担者を中心にパネルを組んで報告をおこなう予定である。一票の格差データベースに関し、平成28年度中に英語・日本語のウェブサイトを作成し公表の予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。政治学2015年4月半ばに、当初予定していた2015年9月サンフランシスコにおけるアメリカ政治学会年次大会(APSA)でのワークショップ開催が困難であることが判明した(当初、APSAのショートコースとして応募する予定であったが、ショートコースの要件が変更になり、当該研究が実施したい内容とそぐわなくなったため、また共同で費用を賄おうと計画していた国際交流基金からの助成応募が不可となったため)。このため、第2年度は(アメリカではなく)国内で研究会を開催をし、各研究分担者の研究を進めることとしたい。スキャナーを購入予定であったが、実際の購入金額が予定よりも低かったため。約9万円の次年度使用額が生じた理由は、粕谷が計画していたマレーシアでの現地調査が(多忙のため)実施できなかったことが大きい。図書費として支出の予定。粕谷は平成27年4・5月にかけて2週間のマレーシア・タイでの現地調査を予定しており、未使用分はこの出張旅費にあてる計画である。