hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害復興過程における地域内社会諸関係の再認識・再構築

本研究は、被災と復興の過程における近隣関係の再評価や外部の民間やNPOなどの多様な諸主体との連携が、被災地内の種々の社会関係に影響を与え、関係の対自化を促し、それを更新していく様を新潟県内での事例研究および質問紙調査によって具体的に明らかにした。そこに東日本大震災を含む災害被災地の復興、さらには中山間地の再生の新たな可能性の端緒を見出すことができた。(1)近年繰り返されてきた地震災害は、日本の中山間地において進行中の種々の問題-高齢化・過疎化・限界集落化-を劇的な形で顕わにした。しかし災害は、集落の衰退や消滅を加速する側面がある一方で、地域内の社会関係の価値を再認識させ、また被災地外の諸主体との新たな連携により地域内社会諸関係を再構築していく面をもつ。(2)本研究は、被災と復興の過程における近隣関係の再評価や外部の民間やNPOなどの多様な諸主体との連携が、被災地内の種々の社会関係に影響を与え、関係の対自化を促し、それを更新していく様を事例研究にもとづいて具体的に明らかにしていく。そこに災害被災地の復興、さらには中山間地の再生の新たな可能性を探る。今年度は研究初年度として、すでに収集してある新潟県中越地震・中越沖地震関係の調査資料の分析を行うとともに、主として中越沖地震被災地である柏崎市および能登半島地震の被災地である石川県輪島市・穴水町で予備調査を行った。柏崎市では、主として北条コミュニティ、北鯖石コミュニティ、松美町内会の3ヶ所で聞き取りと資料収集を行い、中越沖地震以前の地域づくりの様子、地震時の町内会・コミュニティの対応、地震後のコミュニティの新たな取り組みについて調査した。その結果、地震時に機能したコミュニティの特徴として、次のことが分かった。1)町内会や班といった「小さい単位」を重視し、それとコミュニティレベルとの連携をはかっている。2)地震以前からの日常的な地域活動が盛んで、結びつきが強い。3)防災のための組織づくりにおいても、それぞれの地域に応じた工夫を凝らしている。4)地域をよく知るリーダーが自信をもってりーダーシップを発揮している。5)中越沖地震の経験を、いずれも地域の将来のために活かそうとしている。地震でその価値を再認識した地域の関係や絆を見つめ直し、それをあらたな地域づくりにつなげていく具体的な取り組みが始まっている。これらの知見、およびこれまでに収集した中越地震関係の調査データを元に、共著『防災の社会学-防災コミュニティの社会設計に向けて』(東信堂,2008年)を執筆した。また市民や防災関係者を対象とした防災セミナー「まちづくりの転換と防災コミュニティ」(2009年3月,仙台市)で講演し、調査結果を社会に還元した。すでに収集してある新潟県中越地震・中越沖地震関係の調査資料の分析を行うとともに、主として中越沖地震被災地である柏崎市を中心に聞き取り調査を行った。また長岡市、福岡市でも予備調査を行った。柏崎市では、主として北条・北鯖石・比角の各コミュニティ、および松美・南田塚・旧広田・杉平の各町内会で聞き取りと資料収集を行い、中越沖地震以前の地域づくりの様子、地震時の町内会・コミュニティの対応、地震後のコミュニティの新たな取り組み、災害ボランティアの受け入れについて調査した。また、社会福祉協議会や災害NPOを対象として、被災後のボランティア活動について聞き取りを行った。とくに今年度は、被災地におけるコミュニティとボランティアの有効で機能的な関係はどうすれば可能になるのか、という点に研究の焦点をおいた。その結果、災害ボランティアが地域においてその力を発揮するために必要なコミュニティの側の条件として、次のことが分かった。1)地城の中で町内会や地域コミュニティなどの「小さな単位」の力量が高い。2)この「小さな単位」が経験から学んで地域に足りないものを反省し、取り入れる力をもつ。3)こうした力を活かしつつ、災害をとくに意識しない日常的な地域づくりを積み重ねている。とりわけ「学習」という習慣あるいは姿勢が地域の文化として一定根づいていることが、その力量の中核をなしそいることが注目される。これらの知見を元に、論文「中越沖地震被災地のコミュニティとボランティア-柏崎市比角地区の事例」(『新潟大学災害復興科学センター年報』3,2009年)を執筆した。すでに収集してある新潟県中越地震・中越沖地震関係の調査資料の分析を行うとともに、中越沖地震に被災した柏崎市民を対象としてアンケート調査を実施した。被災生活や復興の様子、町内会やコミュニティの役割などを尋ね、「災害に強い地域」の条件を探ることが目的である。20歳以上の柏崎市民1,000人を住民基本台帳から無作為に抽出し、配付・回収とも郵送で行った(回収率54.8%)。その結果次のことが分かった。1)地震をきっかけとして地域のつながりが強化(地域への関心・愛着、あいさつ、生活面での協力)。2)災害時のジェンダーについては、今回は男女が分担していたが、今後の期待では「両方同じように」が増加、などである。

また同じ調査票を用いて、地域づくり活動が評価されている市内松美町でも調査を行った(回収率45.7%)。その結果、町内会等の活動では、いずれの項目も柏崎市全体より高い評価をうけており、生活面での協力や地域のつながりについても柏崎市全体より「増えた・よくなった」が多かった。さらに、中越地震被災地である長岡市と中越沖地震被災地である柏崎市で現地調査を行った。長岡市では、旧山古志村に帰村した住民およびジェンダー関係の学習グループのメンバーから聞き取りを行い、柏崎市では、被災後のボランティア活動と防災コミュニティづくりをテーマに聞き取りを行った。これらの知見をもとに、共著書『防災コミュニティの基層一東北6都市の町内会分析』(御茶の水書房,2011年)、および報告書『中越沖地震からの「復興」と地域生活に関するアンケート結果報告書」(新潟大学人文学部社会学研究室,2011年)を刊行した。すでに収集してある新潟県中越地震・中越沖地震関係の調査資料の整理・分析を行った。また補充調査として、中越地震被災地の小千谷市旧十二平で、集落集団移転に関する聞き取り調査を行い、長岡市では支援活動を行ったNPO法人「になニーナ」の聞き取りを行った。中越沖地震被災地では、柏崎市のいくつかの民間団体メンバーから、被災時の支援に関する聞き取り調査を行った。さらに、東日本大震災と原発事故による福島県からの広域避難者を、中越地震・中越沖地震の被災地である長岡市・小千谷市・三条市・柏崎市の人びとが受け入れた状況を、行政・民間の関係者に聞き取り調査した。その結果、避難者の受け入れに関して、過去の震災経験が活かされていることを明らかにした。本研究による4年間の研究成果の全体を著書(単著)『震災・復興の社会学-2つの「中越」から「東日本」へ』(リベルタ出版)にまとめ、公刊した。その中で、地域内の社会関係の価値の再認識と被災地外の諸主体との連携による地域内社会諸関係の再構築の諸相を明らかにした。なお、本書の構成は下記の通りである。序章震災経験の継承1章被災集落再生への歩み2章災害とジェンダー変わらない役割/超える試み3章被災生活と地域のつながり2つのアンケート調査から4章防災コミュニティの可能性5章経験をつなぐ東日本大震災と新潟終章「つながり」の再生
金沢東山ひがし重要伝統的建造物群保存地区における実務者用設計資料の研究

一昨年度、研究成果としての資料有効性向上のため追加を決断した調査の実施完了した。追加調査により、外観を最前面で構成する格子1つ背面に当たるサッシ、建具に関する情報および清掃方法の現状を把握し、残された資料を用いた比較分析を通じて、格子背面の建具構成の変化と格子を含む外観の変化の関係が浮かび上がった。分析に際しては、残された大量の写真の種類や枚数の把握し、残されたネガの内容確認も行なった。ネガには、当該研究対象地域を撮影した際のネガは含まれていなかったため、残された現像済み写真をそのままのサイズで視認可能なレベルでの参照にとどめた。背面サッシの構成変化には、重伝建地区認定以前の法的制限の変遷が関係していることも整理することができた。また法的制限とあわせて、主たる用途の変更も把握することができた。あわせて変化要因の遠因の1つとして、建設行為に関わる職人の職域区分も影響する可能性がみつかった。建物と一体ではない、分離された可動部は建具職人、建物と一体の範囲で稼働しない範囲は大工である。このことは修理や修景に伴う工事においても言えることである。またアルミサッシが登場しはじめ、部分的に採用された以降に重伝建地区となった建物では、格子の背面で取り付けられたアルミサッシは、建具屋の職域とは住み分けられ、新たに取り付けられたアルミサッシの見え掛かりに配慮した格子戸が制作された可能性も指摘できる事例が見つかっている。以上、変化が生じた原因分析例を含め補完することで、修理や修景により貢献できる資料の構成を構想することができた。しかし本年度は調査結果を研究報告としてまとめるに留まり、最終成果物としてのビジュアル資料の完成にはいたらなかった。調査対象である金沢市東山ひがし地区への観光客数の増加が予想を上回り、調査実施可能時間が早朝に限られてしまったこと、またも屋外環境の調査のため、天候の影響も有り、研究遂行に想定以上に時間を要してしまった。また研究代表者の家族介護に伴う研究遂行上の遅延、および追加調査した内容を踏まえた資料作成に際し、確認を要する部分がみつかったため再度調査により、必要十分な状態の記録を追加し研究を完了するため補助事業期間延長承認申請を行なった。補助事業期間延長を承認いただいたので、確認を要する部分の調査遂行の後、修理や修景に過剰な制限とならない範囲で有効な資料制作に取り組む。資料自体は、個別性を保持しやすくするため、一体製本ではなく、カード資料のような体裁を検証する。初年度の実施計画は、現状調査、資料比較、地域住民や金沢の町家研究会へのヒアリングを通じて、重要伝統的建造物群保存地区内において、実務者が参照することが望ましい資料の内容を検証することであった。しかし研究対象である金沢東山ひがしは、新幹線開業1年目ということもあり、休日祝祭日にかぎらず平日を含め、観光客が多く滞在していたため、日中の調査や実際の生活者へのヒアリングは、スケジューリングを含め困難であった。また町家研究会は、ちょうど活動10年を取りまとめた一般向け書籍を2015年(平成27年10月出版/「金澤町家魅力と活用法」)出版予定だったため、その書籍にまとまっている知見を理解した上で、次年度ヒアリングを行なう予定に変更した。その他、タイミングを同じく、対象地域に隣接する町家を改修する事業に取り組みはじめた建築家の存在を知り合うことができた。こちらも次年度春に完成という事で、完成後に再度伺う予定とした。この他、地元建具協会へもアポイントを試みたが、協会組織として集まる機会は少なく、機会を改めることとなった。金沢市役所職員に協力いただき、これまでの調査経験を踏まえた懸案事項について意見を伺った。現状の認識については、多少の相違はあったものの、実務者への補足資料の必要性や資料作成を考えたこともあるという事が判明した。具体的資料の内容や方針について、有効な知見を見すため、打ち合わせ、意見交換を重ねている。新幹線開業に伴う観光客の増加は、予想を遥かに超えるものであった。対象地区では、新幹線開業のタイミングに合わせての取り組みはあったが、開業後の対象地区内における建物整備は落ち着いている。近年開業した店舗店主にヒアリングを相談したが、あまりにも忙しいため、一時的に休業しているケースもあり、現状調査、ヒアリングにもスケジュール調整が困難な状態があった。また既に市役所の方でも、実務者向け補足資料について検討する事が話題に上がっていたことも判明したため、方針をある程度調整し、より実用性を受け入れられる内容をめざし準備を重視したい。2年目は、金沢市役所との協議を重ね、時間は要したが、関連資料の原典閲覧や入手経緯、補助金の適用履歴などの情報を得ることができた。また調査対象地区の自治的組織である「金沢東山・ひがしの町並みと文化を守る会」会長とも打ち合わせを重ね、予備調査と仕様策定用の小規模調査を実施することができた。参照することとなった資料では、追加で寄贈された資料があったことが判明し、さらに当初想定していた資料とは別の資料の記録が有効とも判明した。別の資料記録に関しては、当該調査を行った研究者へのアポイント方法を調べた。しかし高齢である事や組織に所属しない状態で経過した年月が長いため、過去に所属した大学を経由しても連絡を取ることはできなかった。調査に関しては、対象地区内の商業施設の開館時間が早いもので午前9時からのため、調査は早朝9時までには撤収する条件で行なった。

そのため予備的な調査では、過去の調査資料を精査し、比較可能な項目、記入用紙の形式の選定、複数グループに分かれて調査を行なった際の、測定ミスや判読ミス、調査方法のズレを無くすための方法を模索し、実際に調査した際の所要時間を確認してゆく事から開始した。同時に複数必要な調査道具の追加購入、撮影方法や撮影後のデータ共有などの形式も検証を行なった。なお過去の調査に関する資料閲覧に関しては、K.I.T.金沢工業大学・建築アーカイヴス研究所の協力を得て、じっくりと調べることができた。ただし資料点数が多く、特に写真に関しては充分に整理された状態ではないため、照合、確認に予想以上に時間を要した。閲覧と同時に、今後の資料劣化を軽減するための対処を行なうことができた。また、本年度までにすすめた範囲を、本研究で使用することとなった資料に関して経緯とともに、研究報告としてまとめた。観光客の増加による調査時間の制限に加え、調査方法の修正や過去の調査資料の膨大さと、未整理な状態により研究速度が遅れている。調査対象地区での制限や調査方法はある程度固まってきたので、調査回数を増やす事で対応したい。また建具制作の実務者への協力が充分に得られていない事も原因である。数少ないがヒアリングや協力を依頼すると、専門性が高すぎるためか、プライドが高いためか、「ケースバイケース、個別対応」「解体しないと分からない」と言われ、目視調査や調査項目の有効性や程度には明確な回答や意見が得られにくい。存在しなかったはずの資料が、追加寄贈により増えていたことが判明し、その増えた資料が大量の写真であり、未整理のため、参照するのに時間を要してしまう事態が発生した。本研究においてに、一次資料の位置づけに該当する2つの調査記録は、ほぼ同時期に実施されているものの、調査主旨や目的が異なるため調査対象も一部を除いて合致せず、記録箇所や単位、精度が異なる。少ない共通事例の内容をを精査する事で、同じ建物の同じ部位に関する記録に齟齬がある事に気がついた。誤差が生じた原因の1つとして、建具の日常的メンテナンス、清掃方法が浮上し、ヒアリングを行ない、格子背面の建具の納まり、これまでの修理内容がメンテナンスや清掃方法に大きな影響関係にある事も判明した。調査記録の多くは、外観を最前面で構成する格子のみの寸法記録であり、1つ背面に当たるサッシ、建具に関する情報が極めて少ない。また写真記録をみても、格子の間は暗く、伺い知ることは出来ない。以上に加えて調査期間中に、伝統的建造物に対する修理物件ではなく、現地で大幅な変更を伴う修景物件が進行していたため、完成後にヒアリングを行なうことができ、本研究で作成しようとしている二次資料の形式、在り方の検証を進める事ができた。当初予期していなかった調査および分析推敲に要する時間が増えた事が原因であるが、結果的には研究目的に合致した内容、進め方になっていると考えている。一昨年度、研究成果としての資料有効性向上のため追加を決断した調査の実施完了した。追加調査により、外観を最前面で構成する格子1つ背面に当たるサッシ、建具に関する情報および清掃方法の現状を把握し、残された資料を用いた比較分析を通じて、格子背面の建具構成の変化と格子を含む外観の変化の関係が浮かび上がった。
中央アジアにおけるムスリム・コミュニティーの成立と変容に関する歴史学的研究

本研究では過去千年間という長期にわたる期間を、コミュニティーの成立期(9-13世紀)、発展期(14-19世紀)、変容期(19世紀以降)に区分して、各時期をそれぞれacの研究班が担当して具体的な研究を遂行してきた。基本的に各班は独立して研究活動を遂行したが、成立期から発展期、発展期から変容期への移行期に注目することと、中央アジア以外の地域との「比較」を念頭に置くことを申し合わせた。また研究を進める前提として、ムスリム・コミュニティーを「内側から」明らかにするために、現地史料の発掘と利用が必須であるという共通の認識をもった。本研究の第一の成果は、年代記等の一般的な叙述史料のみならず、聖者伝や系譜集などのスーフィズム関連の文献、種々の古文書や碑文・墓誌銘、各種刊行物・新聞、調査資料等にわたり、従来利用されなかった史料を新たに開拓したことである。とくに、ウズベキスタン共和国のイチャン・カラ博物館、サマルカンド国立歴史・建築・美術博物館、フェルガナ州郷土博物館との共同研究によって、膨大な数が現地の各種機関に未整理のまま所蔵されている、イスラーム法廷文書のデジタル化・整理分類・解題作成の作業を軌道に乗せることができた。第二の成果は、上述した種々の史料を利用した各自の研究によって、それぞれの時代におけるコミュニティーの姿が具体的に明らかになったことである。中でも、イスラーム法廷文書を利用した歴史研究は、本研究プロジェクトにおいて、ようやく本格的に開始されたといっても過言ではなく、4回にわたって毎年3月に京都外国語大学で開催された「中央アジア古文書研究セミナー」によって、本研究を通して得られたわれわれの知識や技能が日本人研究者間で共有されることになった。今年度の研究は、研究遂行のための資料調査・資料研究に力を注いだ。各班毎の研究成果を以下に記す。【a班】研究分担者の井谷、小野、稲葉がウズベキスタン共和国に出張し、サマルカンドおよびフェルガーナで、主にカラ・ハーン朝期(913世紀)の各種碑文を調査した。とくに、フェルガーナ地域の調査では現地の考古学者の協力により、新出の碑文史料を実見するなどの成果を得た。【b班】研究代表者の堀川、研究分担者の磯貝、研究協力者の川口、矢島がウズベキスタン共和国に出張し、海外共同研究者のToshevと共に、サマルカンド国立博物館所蔵の古文書調査に従事した。その際、京都外国語大学国際言語平和研究所と同博物館の間で、後者が所蔵する未整理の古文書約250点を対象とする共同研究契約が締結された。その後の整理作業の結果、これらの文書の中に、1920世紀初頭のムスリム・コミュニティーの実態を解明する上できわめて重要な、多数の裁判関連文書が含まれていることが判明した。また、サマルカンド滞在中に、フェルガーナ地域の古文書についての情報を得る機会に恵まれ、来年度の調査対象とすることが決定された。一方、本研究の成果をひろく我が国の研究者と共有するため、3月15,16の両日、京都外国語大学において「中央アジア古文書研究セミナー」と題するヒヴァ文書に関する研究会を開催し、32名におよぶ研究者の出席を得た。他に、研究分担者の川本はイランに出張し、現地でスーフィズム関連史料の調査・収集をおこなった。【C班】研究分担者の黒田がイランに、帯谷がウズベキスタンにそれぞれ出張し、現地で関係資料の調査・収集作業に従事した。とくに、帯谷は現地の研究者の協力により、同国の国立図書館に収蔵されている、中央アジア近代史に関する膨大な史料集成の電子データ化作業をほぼ完成させた。本年度も昨年度同様3班に分かれて研究を行った。以下、各班ごとに研究の実績を記す。【a班】昨年度のウズベキスタン調査の成果を踏まえて井谷がカザフスタンに出張し、主としてカラ・ハーン朝期の碑文・銘文の調査を実施した。

また、昨年度の調査に基づいて稲葉・小野と研究を行い成果の一部を発表した。【b班】昨年度に引き続き、堀川・磯貝がウズベキスタンに出張し、研究協力者や海外共同研究者と共にフエルガーナにおいて古文書調査を実施した。その間に、京都外国語大学とフェルガーナ州立郷土博物館との間で、フェルガーナの5博物館に所蔵されているイスラーム法廷文書の共同研究協定が結ばれた。研究対象の中には、400点余の紙片文書とともに法廷台帳2冊が含まれており、ロシア帝国支配下のムスリム・コミュニティーの実態を解明するために重要な史料に成るものと期待される。また、2001年に共同研究をスタートさせたヒヴァ市のイチャン・カラ博物館では、新たに300点弱の古文書が収集されたため、これらも共同研究の対象とすることとした。川本・新谷は国内において研究を行い、成果の一部を発表している。また、堀川・磯貝は各種研究会で研究成果を口頭発表している。秋には、海外協力者のフダイベルガーノフとトショフをわが国に招聘し、京都外語大学と東京の東洋文庫において公開で講演会を実施した。多くの研究者の参加を得て、研究者の国際交流が促進された。また、3月13・14日には、研究成果を広くわが国の研究者と共有するために、昨年に引き続き「中央アジア古文書研究セミナー」を開催し、北海道から九州まで昨年を上回る40名の参加者を得た。【c班】帯谷・黒田は、昨年の調査に基づく研究を進め、黒田を編者とする叢書に成果を発表した。小松はアメリカとトルコに出張し、国際学会で研究成果を発表すると同時に資料調査を行った。本年度の全体集会としては、別件で来日中であった海外共同研究者のN.トショフ氏と研究協力者のS.グラーモフ氏を招いて、平成16年12月26日に研究会を催し、あわせて、平成14年度から実施している研究の進展具合について情報交換を行うとともに,研究プロジェクト最終年度に向けて研究成果の取りまとめについて討議した。また、一昨年より実施している「中央アジア古文書研究セミナー」を本年度も平成17年3月23・24日の両日実施した。セミナーには、全国から総計29名の研究者・大学院生が参加し、研究成果の一部をこれらの研究者・院生と共有することができた。一方、各班ごとの研究も併行して実施された。【a班(ムスリム・コミュニティー成立期担当)】一昨年度のウズベキスタン調査、および、昨年度井谷が実施したカザフスタン調査の成果を踏まえ、各分担者がカラ・ハーン朝期から前ティムール朝期について研究を進めている。稲葉の業績には、そうした研究が一部生かされている。【b班(ムスリム・コミュニティー発展期担当)】堀川・磯貝が一昨年・昨年に引き続きウズベキスタンに出張し、研究協力者や海外共同研究者らとともにフェルガーナとヒヴァで古文書の調査を行った。それと同時に、堀川は古文書に関する成果の一部をまとめ、磯貝は研究成果を九州史学会等で口頭発表している。また、ムスリム・コミュニティーの発展に大きな影響を与えたタリーカ(スーフィー教団)の研究も進み、堀川が共編書を世に問い、川本はペルシア語史料の校訂書を出版して成果を公表した。【c班(ムスリム・コミュニティー変容期担当)】
ビスフォスフォネートとカルシウム塩の結合体の粘膜為害性作用の解析

ビスフォスフォネート関連顎骨壊死(BRONJ)の発症メカニズムの解明をするために、ビスフォスフォネート(BP)の上皮細胞毒性がBRONJ発症の重要な因子であると仮説をたて検証する。カルシウム塩併存下のBPの上皮細胞毒性が増強するメカニズムについては不明である。そこでカルシウム塩併存下では、リン酸カルシウムが形成されて、リン酸カルシウムとBPの結合体は上皮細胞に取り込まれる効率が増加すると仮説をたてて、その仮説を検証する。さらに生体内でのBPとCa塩の結合体の粘膜為害性作用を検証するために、BRONJモデルマウスを用いた動物実験を計画し、BRONJの発症のメカニズム解明を目指す。
上昇流嫌気性スラッジベッド反応器(UASB)による高率廃水処理プロセスの開発

上昇流嫌気性スラッジベッド反応器(UASB)は、原廃水の上昇流モード下で、付着担体を用いないで、汚泥生物自身の自己固定化・アグレグーション機能によって、沈降性の優れた粒径13mm程度の緻密な凝集体(グラニュール)を形成し、反応器内に極めて高濃度の生物保持を可能にすることで、高有機物負荷を許容できる新世代高速メタン発酵バイオリアクターである。本研究の目的は、UASB反応器の処理性能を、実廃水を用いたパイロットスケールプラントおよび人工基質を用いたラボスケールプラントによって実験的に把握し、実用化にあたっての設計・操作方法を確立することである。塔高4m,反応器容量300lのパイロットプラントによる約2年間のフィーズビリティスタディの結果、有機物負荷15kgCOD/【m^3】・dayで除去率90%程度の安定な高速処理性能を達成した。また、ラボスケール実験では、炭水化物系廃水25°C処理では有機物負荷32kgCOD/【m^3】・day,低級脂肪酸混合液基質35°C処理では有機物負荷70kgCOD/【m^3】・dayで除去率80%以上維持と、従来法(浮遊増殖法)の20倍以上の驚威的処理を発輝することに成功した。また、同プロセスの処理性能の成否を決定する汚泥グラニュール状増殖メカニズムを検討した結果、酸生成細菌群の分泌する高粘性細胞外ポリマー(酸性多糖類,ウロン酸含量が高い)と、酢酸資化性メタン菌Methanothrix属の高付着特性・糸状増殖特性が大きく関与していることが判明した。さらに、同プロセスの運転・管理指標としてのグラニュール状増殖微生物群コンソーシアの【F_(420)】補酵素含量,ATP含量,メタン生成比活性等に関して、種々の基質を用いて検討した結果、植種中温消化下水汚泥のそれらの値よりも、それぞれ、526倍,1187倍,520倍程度増加することが判明した。上昇流式嫌気性スラッジベッド反応器(UASB)は、付着担体を用いないで、汚泥自身の自己固定化機能によって、沈降性の優れた粒径13mm程度の緻密な凝集体(グラニュール)を形成し、反応器内に極めて高濃度の生物保持を可能にすることで、高有機物負荷を許容できる新世代型高速メタン発酵バイオリアクターである。UASB法の処理性能の成否は、メタン生成菌のグラニュール状増殖にかかっている。本研究は、パイロットスケールおよびラボ・スケールUASB反応器を用いて、グラニュール形成機構の解明に主眼をおいて行なわれたもので、得られた知見は以下の通りである。1.UASB反応器の適用廃水種を拡大する為に、2相嫌気性システムを提案し、メタン生成相としてのUASB法処理性能評価を150日間連続実験によって検討した。その結果、容積負荷70KgCOD/【m^3】日でCOD除去率80%以上を安定に維持した。2.反応器内生物濃度は、ベッド部でMLVSS4000050000mg/l程度、ブランケット部で1000020000mg/l程度であった。3.グラニュール汚泥のメタン生成活性は、1.01.5KgCOD/KgVSS・日程度で、種汚泥である下水中温消化汚泥よりも、約20倍高くなった。4.低級脂肪酸で培養したグラニュール汚泥は、グラニュール表層から深層までMethanothrix属メタン菌の糸状増殖によって形成されていた。一方、炭水化物系廃水で培養したグラニュール汚泥は、表面近傍に加水分解・酸生成を担う菌群が細胞外ポリマーを分泌し、細胞同志がアグレゲーションしている棲み分け現象が、走査・透過電顕によって観察された。また、炭水化物系培養グラニュールの細胞外ポリマーは酸性糖(ウロン酸)含量が高かった。

さらに、同プロセスの運転・管理指標としてのグラニュール状増殖微生物群コンソーシアの【F_(420)】補酵素含量,ATP含量,メタン生成比活性等に関して、種々の基質を用いて検討した結果、植種中温消化下水汚泥のそれらの値よりも、それぞれ、526倍,1187倍,520倍程度増加することが判明した。
βアミロイド凝集抑制物質としての脳内ラミニンの動態解析

ラミニンなどの細胞外マトリックスは、成熟期以降には老人斑や神経原繊維変化の形成を通じて神経細胞の変性(死)、ひいてはアルツハイマー病の発症に関与している可能性がある。これまで同定されているラミニン活性ペプチドIKVAVとYFQRYLIに対する抗体を用いたアフイニテイーカラムの実験では正常脳及びアルツハイマー病脳ホモジネートにラミニンフラグメントの結合が確認できなかった。そこで新たに、ラミニン上ではマスクされていない接着活性部位の同定をおこなった。IKVAVに共通モチーフを持つペプチドとしてラミニンα1鎖のIKLLIを含むペプチド(LA5)を作成し、このペプチドが細胞接着、神経突起伸展、及びヘパリン結合と細胞増殖活性を示すことを確認した。さらに、LA5による細胞接着はインテグリンα3とβ1抗体で抑制されることから、ラミニンα1鎖のIKLLIを含むペプチドは、IKVAVとYFQRYLIと共にラミニン活性部位の一つであることを証明した。しかし、LA5に対する抗体(抗LA5抗体)を作成し抗体アフィニテイークロマトグラフィー及びゲルクロマトグラフィーを用いて、ヒト正常脳及びアルツハイマー病脳から抗LA5抗体に結合する特異的蛋白の精製を試みているが、いまだに良好な結果は得られていない。さらに、ラミニンα1鎖のIKLLIを含むペプチドのβアミロイド凝集に対する役割について研究を進めていく予定である。正常脳では生物活性(特に細胞接着や神経突起伸展活性)を示すラミニンフラグメントがβアミロイド凝集を抑制しているのではないかと考え、これまで同定されているラミニン活性ペプチドIKVAVとYFQRYLIに対する抗体を用いてアフィニティーカラムを作成した。ヒト正常脳、アルツハイマー病(AD)脳のホモジネートからラミニンフラグメント抽出を行ったが、これらの抗体アフィニティーカラムには正常脳及びAD脳ともラミニンフラグメントが結合せず、脳内にはこの部位のフラグメントが存在しないか、あるいはこの活性部位が脳内のネイティブラミニン上ではマスクされている可能性を示唆した。その為にラミニン上ではマスクされていない接着活性部位の同定が必要であった。IKVAVに共通モチーフを持つペプチドとしてラミニンα1鎖のIKLLIを含むペプチド(LA5)を合成した。このペプチドは細胞接着、神経突起伸展、及びヘパリン結合と細胞増殖活性を示した。また、インテグリンα3抗体とβ1抗体はペプチドLA5が誘導する細胞接着と神経突起伸展活性を抑制した。これらの結果から、ラミニンα1鎖のIKLLIを含むペプチドはラミニンの活性部位の一つであり、その細胞接着はインテグリンα3β1を介していることが証明された。ウエスタンブロットで抗LA5抗体は400kDaのラミニンα1鎖を認識したが、ヒト脳ホモジネートでは約300kDaのバンドを認識し、これはwholeラミニンで得られた結果と一致していた。次ぎに、この抗体アフィニティークロマトグラフィーで精製されるヒト脳を調べると、ラミニン抗体及び抗LA5抗体を用いたウエスタンブロットで認識される蛋白質は約80kDAのサイズであった。さらに、その精製された蛋白質はPC12細胞に対して接着活性を示めしたが、これがラミニンフラグメントであるかどうか、さらにβアミロイド凝集抑制作用を持つかどうかの検討を今後行っていく予定である。これまで同定されているラミニン活性ペプチドIKVAVとYFQRYLIに対する抗体を用いたアフィニティーカラムの実験では、正常脳及びアルツハイマー病脳ホモジネートにラミニンフラグメントの結合が確認できなかった。IKVAVに共通モチーフを持つペプチドとしてラミニンα1鎖のIKLLIを含むペプチド(LA5)を作成、このペプチドが細胞接着、神経突起伸展、及びヘパリン結合と細胞増殖活性を示すことを確認した。

さらに、LA5による細胞接着はインテグリンα3とβ1抗体で抑制されたことから、ラミニンα1鎖のIKLLIを含むペプチドは、IKVAVとYFQRYLIと共にラミニン活性部位の一つであることを証明した。しかし、LA5に対する抗体(抗LA5抗体)を作成し抗体アフィニティークロマトグラフィー及びゲルクロマトグラフィーを用いて、ヒト正常脳及びアルツハイマー病脳から抗LA5抗体に結合する特異的蛋白の精製を試みているが、いまだに良好な結果は得られていない。さらに、ラミニンα1鎖のIKLLIを含むペプチドのβアミロイド凝集に対する役割について研究を進めていく予定である。
胎児肺発育における成長因子の発現および気道内分泌細胞の産生物質に関する研究

周産期医療の進歩に伴い,胎児診断および周産期管理がより早期から行われるようになったが,現在でも胎児肺低形成はその診断および管理に苦慮する疾患である。肺低形成は肺の発育異常に起因する疾患であり,この原因として,胸郭外圧迫(羊水過少など),胸郭内圧迫(先天性横隔膜ヘルニア,胸水など)および呼吸様運動の欠如が考えられている。胎児肺発育成長因子(特にEGF)の影響について,ヒト胎児肺(肺低形成群および正常発育群)を用いて免疫染色により比較検討した。その結果,肺低形成群では正常発育群に比し,EGFRの発現が有意に低下しており,胎児肺発育におけるEGFの関与が示唆された。また,家兎胎仔における実験では,羊水過少(シャント形成)により肺低形成を誘導した胎仔の腹腔内にEGFを投与することにより,肺低形成が抑制され,さらに肺成熟が促進していた。以上により,EGFが胎児肺発育および肺成熟に関与している可能性が示唆された。これらはEarly human developmentに投稿し,受理された(Early Human Development 2000;57:61-69)。胎児肺発育における成長因子(EGF)の影響については,ヒト胎児肺(肺低形成群および正常発育群)で免疫染色を用いて比較した.その結果,肺低形成群では正常発育群に比し,EGFRの発現が有意に低下しており,肺発育におけるEGFの関与が考えられた.また,家兎胎仔における実験では,羊水過少(シャント形成)により肺低形成を誘導した胎仔の腹腔にEGFを投与することにより,肺低形成が抑制され,さらに肺成熟が促進していた.以上により,EGFが胎児肺発育および成熟に関与している可能性が示唆された.これらの結果は投稿中(Am.J.Obstet.Gynecol)である.現在,EGF以外の因子(HGFおよびGRP)のヒト肺発育に与える影響に関して検討が終了し,投稿準備中である.今後はこれらの動物実験を検討予定である.胎児肺発育成長因子(特にEGF)の影響について,ヒト胎児肺(肺低形成群および正常発育群)を用いて免疫染色により比較検討した。これらはEarly human developmentに投稿し,受理された。現在EGF以外の因子(HGFおよびGRP)のヒト肺発育に与える影響に関する検討も終了し投稿中である。肺低形成は肺の発育異常に起因する疾患であり,この原因として,胸郭外圧迫,羊水過少など),胸郭内圧迫(先天性横隔膜ヘルニア,胸水など)および呼吸様運動の欠如が考えられている。
変形性関節症において関節液中に存在し軟骨変性を誘導する因子の探索

本研究では関節液中に存在し軟骨変性を誘導する因子を探るために、関節裂隙狭小化が進行している膝関節と狭小化が生じていない膝関節から得た関節液を比較検討した。初年度は進行例と非進行例からの各16検体についてタンパク解析を行った結果、MMP-1とMMP-3の濃度が進行群で有意に高いことが明らかになった。第二年度には関節液中に存在するエクソソームのmiRNAを解析した結果、進行群でmiR-21とmiR-150の濃度が有意に低いという結果が得られ、同じ32例のOA関節から滑膜組織を解析した結果、MMP-1、3とmiR-21、miR-26a、miR-150の発現の間に有意な負の相関があることが確認された。MRIを用いた近年の臨床研究の結果から、滑膜病変が変形性関節症(OA)の臨床症状ばかりか、OAの進行とも深く関係していることが明らかにされてきた。しかしOA関節においてどのような機序によって滑膜病変とOAの進行、すなわち軟骨の変性・消失が関連しているのかはいまだに解明されていない。本研究の目的は多くの膝OAの症例から治療時に採取された関節液の中から、採取前後に撮影された膝関節の単純Xpの経時的変化をもとに、関節裂隙狭小化が進行している時期に採取された関節液と、進行の見られない安定した時期に採取された関節液を取り分け、この二群の間で関節液を様々な手法で比較解析することによって滑膜に由来してOAの病態を進行させる因子を明らかにしようとするものであった。関節液の解析にはLuminexあるいはELISAを用いた既知の様々なタンパク因子の解析に加え、エクソゾームに含まれるmicro RNA、non-coding RNAの解析も行い、見出されたタンパク因子あるいは核酸についてはその機能を一次培養あるいは器官培養された軟骨細胞において確認することまでを研究の範囲としている。本研究の結果は臨床的にはよく知られていながらいまだに明らかとなっていない滑膜病変と軟骨変性との関連について、関節液の解析を通じて新たな側面から解析を試みるもので、その結果はヒト検体の解析に基づくものであるゆえに治療法の開発にも直接的に役立つ可能性があると考えられる。研究初年度の平成27年度にはレントゲンの所見に基づいて、まず関節裂隙狭小化が進行しているときに採取された関節液を16症例16検体(進行群)、関節裂隙狭小化が進行していない時点で採取された関節液16症例16検体を選択した(非進行群)。前者では関節裂隙狭小化は1年あたりにして平均0.31 mm(0.20.7 mm/year)であるのに対して、後者については、全例で関節裂隙の狭小化は認められなかった。当初の研究計画では抗体アレイによる解析を行って進行群と非進行群の間で濃度差のある因子を絞り込む予定であったが、合計32本の検体すべてについて抗体アレイを行うのは予算的に無理であり、一方、検体をプールして抗体アレイの解析を行った場合にはごく一部の検体で因子の値が高い場合などに結果の信頼性が不十分となる可能性が考えられた。このため計画を修正し、研究初年度の平成27年度には選別した検体について関節液中の様々な因子の濃度の比較をLuminexあるいはELISAによって直接的に行うこととした。進行群、非進行群の合計32検体について今までにLuminexによる既知のタンパク因子の解析の一部を終えている。以下に今までに測定を終えた21の因子を示した。これらの中で進行群と非進行群の間で関節液中の濃度に有意の差がみられたものはMMP-1およびMMP-3の2因子だけであるが、この計測については現在もなお継続中であり、計測がすべて終了した段階で結果を照らし合わせて包括的な解析および結果の解釈を行う予定である。本研究では関節液中に存在し軟骨変性を誘導する因子を探るために、関節裂隙狭小化が進行している膝関節から採取された関節液と関節裂隙の狭小化が生じていない膝関節から採取された関節液を様々な角度から比較解析し、両群間で異なる濃度で存在する因子を見出す目的で行われた。平成27年度には進行例からの関節液16検体(進行群)と非進行例からの関節液16検体(非進行群)についてタンパクレベルの解析をLuminexを用いて行った。合計34のタンパクについて比較した結果、MMP-1およびMMP-3が進行群の関節液中に有意に高い濃度で存在することが明らかになった。平成28年度には関節液中に含まれるエクソソームを抽出し、そこに含まれるmiRNAの解析を行った。この解析は当初次世代シークエンサーを用いて行う予定であったが、研究経費の制約から計画を変更し、PCRパネル(miScript miRNA PCR Array、Qiagen)を用いて定量PCRによって種々のmiRNAの存在量を比較した。結果、進行群の関節液でmiR-21、miR-150、miR-195の濃度が有意に低く、一方、miR-26aの濃度は有意に高いという結果が得られた。次に進行群、非進行群の合計32検体についてこれら4つのmiRNAの濃度とMMP-1、3の濃度の相関関係を調べたところ、MMP-1、3とmiR-21、miR-150の間には有意の負の相関があることが確認された。

さらにこれらのmiRNAがどの組織に由来するかを知るために、OA膝関節32関節から軟骨組織と滑膜組織を採取し、それぞれの組織からRNAを抽出してMMP-1、3の遺伝子発現レベルと4種のmiRNAの存在量の関連を定量PCRで調べた。その結果、滑膜組織においてMMP-1、3とmiR-21、miR-26a、miR-150の発現レベルの間に有意な負の相関があることが確認された。本研究では関節液中に存在し軟骨変性を誘導する因子を探るために、関節裂隙狭小化が進行している膝関節と狭小化が生じていない膝関節から得た関節液を比較検討した。初年度は進行例と非進行例からの各16検体についてタンパク解析を行った結果、MMP-1とMMP-3の濃度が進行群で有意に高いことが明らかになった。第二年度には関節液中に存在するエクソソームのmiRNAを解析した結果、進行群でmiR-21とmiR-150の濃度が有意に低いという結果が得られ、同じ32例のOA関節から滑膜組織を解析した結果、MMP-1、3とmiR-21、miR-26a、miR-150の発現の間に有意な負の相関があることが確認された。研究2年目となる平成28年度には先に「現在までの進捗状況」の項で述べたタンパクレベルの解析を他の因子についてさらに進めるとともに、当初から予定していたエクソゾームの解析に着手する。エクソゾームからのRNAの抽出については我々の研究室において既に実験手法が確立されているので、先に選別された進行群、非進行群合計32検体からエクソゾームを分離してRNAを抽出する。次に抽出されたRNAを外部業者に受託して次世代シークエンシングによる解析を行い、2群間で量的に異なるmiRNA、non-coding RNAを見出す。この結果において、OAの病態を説明しうるmiRNA、non-coding RNAを選びだして、定量PCRを用いた解析によって次世代シークエンシングの解析結果を確認する。以上の解析によって、進行群と非進行群の関節液に異なる濃度で存在するタンパク因子、miRNA、あるいはnon-coding RNAが見いだされると考えられる。これらの因子についてさらに進行群、非進行群の定義に当てはまる検体を各16検体程度選び出し、先に選択した検体についてと同様、進行群と非進行群の間で関節液中の濃度差が確認できるかを検証する。以上の解析の結果から、進行群、非進行群の間で関節液中に濃度差があることが確認できた因子について、一時培養軟骨細胞あるいは器官培養で維持された軟骨細胞を用いてその機能を検討する。タンパク因子の場合には作用が既知のものである可能性が高いが、見いだされた因子の機能や特徴を十分考慮しながら軟骨変性における意義付けを行っていく。miRNAやnon-coding RNAについては機能が道のものである可能性が高く、軟骨細胞に対する遺伝子導入などの実験を通じて軟骨変性における意義を注意深く見極めていく。この実験では一時培養軟骨細胞に対するLNA化されたoligoRNAの使用も考慮される。関節病学平成27年度には検体の選択と選択した検体のLuminexによる解析に予想以上に時間を要し、エクソゾームの解析が行えなかったことから、その解析に要する費用を次年度に繰り越すこととした。Luminexによる解析ではそれぞれの因子について適切な希釈濃度の設定に予定より時間と労力を要し、最終的に上述の因子についてのみ結果が得られたところで平成27年度の研究を愁傷せざるを得なかった。エクソゾームの解析ではLuminexでの解析のように検体の希釈が問題となる可能性は小さく、予定通り解析が行えるものと考えている。今後の研究の項と重複するが、平成28年度に予定される解析を以下に述べる。
看護職の専門性を効果的に発揮する子育て支援者コンピテンシーに関する研究

研究目的は、看護職による子育て支援の課題を明確化し、看護職の専門性を効果的に発揮するための子育て支援者コンピテンシーを作成することである。まず、母親20名へインタビューを行った。母親は看護職に丸ごと受け止めてもらえることで自信をつけることができていた。反対に、一方的な指導や物足りない指導では母親は不安や不信を募らせ、看護職を頼らない選択をしていた。次に熟練した子育て支援者4名へインタビューを行い、母親を丸ごと受け止めながらも専門的知識を使って母親を導く子育て支援者コンピテンシーの要素案を抽出した。今後検討を継続し完成・活用していく予定である。平成25年度は、昨年度に引き続き、子育て支援に関わる看護職の言動によってエンパワメントされたり傷ついたりした経験のある母親を対象に面接調査を実施し、母親の心理的な影響を検討した。昨年度の4事例に今年度の3事例を加えて比較分析を行った。マイナスの影響についての語りが相対的に多く、構成する概念として【丸ごと受け止めて聴いてほしい/丸ごと聴いてもらえる・認めてもらえると救われる】【一般的アドバイスならいらない】【看護職の自信・使命感からくる何気ない一言が傷つく】【言葉が突き刺さる】【疑われると辛い】【フォローされてもショックは消えない】【専門家の言葉は影響が大きい】【相手の看護職に自分の傷ついた思いは言えない】【友人に傷ついた体験を情報提供/一人で悩み続ける人もいる】【傷ついた経験は新たなサポートを見つけるきっかけ=ママ友達が頼りになると分かる】【専門職にも色々な人がいると学ぶ】【専門家との付き合い方を学ぶ(話は半分だけ聴く)=自分で決めるようになる】等が浮上した。研究協力者以外の一般の母親の思いを質的なデータで確認するために、誰もが自由に書き込める複数の電子掲示板で看護職への書き込みを概観したところ、「感謝」「安心」などの表現のほか、看護職の指導的な態度だけではなく、“横柄"な態度や“心無い言葉"・“無責任な言葉"等に対して「悔しかった」「悲しかった」「二度と会いたくない」などの強く感情を表出する言葉も多く見られた。一部の看護職との関わりによって様々な思いを抱く母親の現状が示された。今後、看護職の支援の省察的実践に活かせるようインタビューを理論的飽和まで比較分析を継続し、よりよい子育て支援を行うために解決するべき課題を明確化するとともに、エモーショナルサポートやコンコーダンススキルなども参考にした看護職の専門性を効果的に発揮するための子育て支援者コンピテンシー作成につなげる。本研究の目的は、看護職による効果的・非効果的子育て支援の具体例から、よりよい子育て支援を行うために解決するべき課題を明確化し、看護職の専門性を効果的に発揮するための子育て支援者コンピテンシーを作成することである。平成24年度は医療・看護・保育など子育て支援に関連する学会・学習会に参加し、当該分野の最新知見を学ぶとともに文献の整理にて理論的背景を検討した。さらに、本年度は、子育て支援に関わる看護職の言動によってエンパワメントされるなどプラスの影響を受けたり、混乱や傷つきなどマイナスの経験のある母親を対象に面接調査を実施し、母親の語りから心理過程(看護職のどのような言動によって何が起こり、どんな心理的変化があったのか)とその後の影響を検討する計画であった。諸々の事情で本年度の研究協力者へのインタビューは実施できなかったが、科研採択前に個人研究として同内容でインタビューを実施していた4事例の検討を主に行った。逐語録データの比較分析は途中であるが、概念案には【丸ごと認めてもらえて救われた】【ちゃんと聞いてほしかった】など看護職に対する母親の率直な思いやその帰結が抽出されてきている。これまで特に子育て支援によるマイナスの影響については、医療モデルでの画一的支援に陥りがちであることを支援マニュアルなどで注意喚起の形で指摘されていたが、母親の心理過程を当事者の言葉から明確化した研究論文は見当たらない。今後、理論的飽和まで比較分析を継続し、支援の結果、母親に及ぼした影響とその要因を明らかにすることは、看護職の子育て支援者としてのコンピテンシーを導き出し、看護職の支援の省察的実践につながるものと考えている。平成26年度は、子育て支援に関わる看護職への母親の率直な思いについてのフォーカスグループインタビューを実施し、13名の母親から協力が得られた。結果、励ましたり色んな案を出したりしてくれる、辛いこともプラスの言い換えをしてくれる、○○だから大丈夫ですよと根拠を説明してくれる、子どもの症状・状況や母親の気持ちをうまく引き出してくれる、待ち時間にも声をかけてくれる、などの看護職の言動には安心や信頼を寄せていた。しかし、特に子どもが多く受診する外来の看護師に対しては、そもそも看護師と関わる時間が少ない、忙しそうで声をかけにくい、冷たい印象、言葉がなげやり、子どもとの関わり方を知らない(あやさない)、説明してくれないので何も分からない、母親の話を聞かない、決めつけられる、「泣かせないで下さい」と言われるのはプレッシャーになる、「何でこんなになるまで放っておいたの?」「これ位で来たの?」は辛い、専門家に言われる「母乳が足りてない」は「ダメ」と言われたようで傷つく、等を感じていた。不安で受診したのに病院にいても不安が解消せず、看護師に意見を受け止めてもらえないと大切なことも言えないと感じた人もいた。

また、外来は待ち時間が長い分、母親は看護師の言動を見ており聞いていた。看護師は多くの母親は不安があるから受診していることを再認識し、自らの言動を見直す必要がある。また、今回、母親は睡眠不足や疲労・生活の自由度のなさ・イライラなどがある中で子育てをしているが、看護職の言動によるプラスの影響とマイナスの影響があった場合にこれらの差は見られなかった。大変な子育ての中で、看護職のちょっとした言動やフォロー次第で、プラスにもマイナスにも容易に影響を及ぼすことが考えられた。本研究の目的は、子育てを支援する立場にある看護職の子育て支援者コンピテンシーを明らかにし、保護者を意図せず傷つけたり混乱させたりしないような子育て支援のあり方を検討することである。昨年度まで調査した保護者の心理過程や看護職に対する意見を元に、本年度は熟練した子育て支援を行っている看護職と医療保健・保育の従事者に対する半構造化面接の実施を計画し、インタビューガイドの作成・研究倫理委員会への申請を行った。インタビューの分析と先行文献の子育て支援者コンピテンシーを照らし合わせ、「安心できる関係をつくる」「保護者を信頼する」「代案を提案する」などのコンピテンシー案が生成された。活用できるコンピテンシーとなりうるか今後妥当性の検討等を継続予定である。一方、看護師による子育て支援については他の専門職と異なり、健康時ではなく健康障害時の関わりであることが多く、先行調査で子育て支援として十分に行われていると母親が実感できていない課題が挙がったため別途検討の必要性があると判断し、質問紙調査前の文献検討を行った。育児中の看護師への子育て支援の報告は2000年以前よりあったものの、看護師が行う子育て支援の報告は2010年以降徐々に増加したが、疾患を持つ患児やNICUフォローアップ・虐待対応事故の予防・ホームケア指導など医療ニーズの高い児の保護者に対する支援の論文・雑誌の特集記事等が多く、日常行う看護の中における子育ての支援については少なかった。今後、医療機関の看護師による子育て支援の実態調査を実施する予定であるが、看護師が日常の子育てに悩みを感じる親に対する身近な子育て支援者であり、日々の看護は重要な子育て支援であることを伝えていく必要があると考える。研究目的は、看護職による子育て支援の課題を明確化し、看護職の専門性を効果的に発揮するための子育て支援者コンピテンシーを作成することである。まず、母親20名へインタビューを行った。母親は看護職に丸ごと受け止めてもらえることで自信をつけることができていた。反対に、一方的な指導や物足りない指導では母親は不安や不信を募らせ、看護職を頼らない選択をしていた。次に熟練した子育て支援者4名へインタビューを行い、母親を丸ごと受け止めながらも専門的知識を使って母親を導く子育て支援者コンピテンシーの要素案を抽出した。今後検討を継続し完成・活用していく予定である。今年度は、母親の状況モデル完成、看護職者の学習会によりコンピテンシーの完成を目指す予定であった。しかし、看護職との関わりによる母親の心理過程について検討する過程で、看護師・助産師・保健師それぞれの看護職との関わりの状況と背景・影響は、母親の状況・子どもの健康度・看護職者の職務の体制や関わりに至るプロセスなどによって異なることから分析・検討方法の見直しが生じたため、予定より遅延した。
国内外における変異LHの頻度とその分布の検討

反復流産の既往のある排卵周期を有する婦人において、血中luteinizing hormone(LH)値が市販の一部の免疫学的測定法(SPAC-S kit.RIA-gnost kit)で感度以下を示した。LH-βsubunitのDNA分析でLH-βsubunit遺伝子の2ヶ所で点突然変異があったが、生物学的活性が認められた。このような血中LHの免疫学的活性と生物学的活性とに解離がある症例は古くより報告されているが、その本体は明らかではなかった。不妊症例(106例)でも排卵のある50例と排卵障害のある56例およびコントロールとして正常経産婦の113例および他科外来通院中の男性患者の119例の合計337例の白血球からゲノムDNAを抽出し,restriction fragment polymorphism(RFLP)により検討した。変異LHのホモの頻度は不妊症例でも排卵障害例(n=56)においてホモはなく、ヘテロが6例(10.7%)で、正常排卵群(n=50)ではホモが1例(2%)ヘテロが5例(10%)でその頻度にほとんど差はみられなかった。またコントロールとしての正常経産婦(n=113)および男性患者におけるホモ(0.88%、1.7%)およびヘテロ(8.8%、8.4%)の頻度とも大きな差がなかった。2)不妊症例(106例)の血中LH値をSPAC-S kit(LH-SPAC)およびIMX kit(LH-IMX)で測定した。血中LHのLH-SPAC/LH-IMXの比は遺伝型のwild typeで0.930.94、変異LHのへテロでは0.470.48、変異LHのホモで0となり、遺伝型のwild typeおよびヘテロでの相関係数は0.89以上で高い相関があった(排卵障害例:r=0.89,0.92,正常排卵群:r=0.92,0.95)。一方、排卵障害例でも多嚢胞卵巣症候群の血中LHのLH-SPAC/LH-IMXの比はではwild typeで0.84、変異LHのへテロでは0.43とやや低値を示す傾向があった。3)排卵障害例(56例)において変異LHのホモは確認されず、変異LHのへテロは多嚢胞卵巣症候群で11.1%(2/18)、体重減少性排卵障害例で20%(2/10)の頻度であり、病因で差がながった。この変異LHの発見によって臨床的に血中LH値が市販の測定キットでは差が生じることもあるという事実を明らかにすることができた。また変異LHの頻度が10%前後にもあるということは臨床的には無視できない頻度で、血中LH値の解釈には注意を要することを示している。多嚢胞卵巣症候群などでは診断基準に使われている血中LH値やLH/FSHの比の解釈および異常値を示す頻度まで影響を与えると思われる。今後は人種間の相違や進化の過程から変異LHを持つ症例のhCGの塩基配列の分析も残された課題である。