hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反射法による中央構造線の3次元的形態取析と周辺の地下

平成4年度の課題は、各種探査の解析とそれに基づく中央構造線の地下構造の総合的解釈であった。探査の中心をなす反射法地震探査は、豊富な実績を持つ株式会社地球科学総合研究所に依託された。その他の解析については、「重力探査解析」、「岩石サンプルの音響インピーダンス解析」、及び「地磁気探査解析」が主として千葉大学理学部においてなされた。「波面伝播法による屈折波速度解析」は東大地震研究所、「電気伝導度探査解析」は神戸大学教養部でそれぞれ行われた。屈折波速度解析のための小規模な追加探査、さらに測線周辺及びMTLに関連する他地域の地質調査も続行された。まず、反射法地震探査断面について詳細な検討がなされた。その結果、三波川変成岩類と領家カコウ岩もしくは和泉層群の間の地層境界としての中央構造線は北に緩く傾斜していることが強く示唆された。これは、中央構造線はほぼ垂直という従来の定説を否定するものであるため、他の探査結果を含めた総合的な解釈作業が慎重に進められた。重力探査によれば、三波川変成岩類相当の密度を有する地層が和泉層群の下にもぐりこんでいるモデルが提示される。また、電気伝導度の点からも三波川変成岩類のような良好な伝導度を有する物質が和泉層群の下に存在する必要がある。こうして、反射断面に関する上記の推論は殆ど疑う余地がなくなった。同時にこの結論は、活断層としての中央構造線と地層境界としてのそれが地下においてどのような関係になっているかという問題を新たに引き起こす。このため集中的な検討を行ったが、この点について本研究においては解明できなかった、極浅所を対象とする詳細な探査の必要性が今後の課題として提起されている。本年度は,反射法地震探査測線の決定と探査の実施を中心に,同時に各種探査・調査も平行して行われた。1.測線とする道路については,(1)全体として中央構造線にほぼ直交している(2)屈曲・高低差が小さく,かつ起振車を運用できるだけの幅員を有する(3)交通量がそれほど多くなくノイズが少ないことが期待される(4)住宅密集地を通過していない(5)行政当局及び住民の協力が得られる,などという条件を満足しなければならない。紀伊半島,四国,九州東部を実地踏査した結果と,各地域の地質学的重要性を考慮し,平成3年8月,四国東部の国道193号線にそって徳島県脇町から香川県長尾町南部に到る15kmが測線に決定された。2.探査深度目標の34kmを達成するため,(1)起振車としてバイブロサイス2台を用い,50m間隔で発振する(2)受振器は25m間隔とし,最低96チャンネルとする(3)良質なデ-を得るため,受振器からのデ-タはディジタル変換し,光ファイバ-によって観測車に送る,ことにした。反射法地震探査の実施は,我国において唯一バイブロサイスを運用している地球科学総合研究所に委託した。探査は平成4年2月から3月にかけて行われた。現地におけるリアルタイムのモニタ-記録によれば,中央構造線に向かって深度を増す三波川変成岩類上面からの明瞭な反射波が捉えられているなど,全体として良質なデ-タが得られたことは問違いない。3.地震探査結果の解釈をより正確にするために,平行して地磁気,重力,MTの各探査及び地表地質調査が行われた。これらの結界は,今後の解析を待たねばならないが,例えば,磁気探査結果の予察的解析によれば,中央構造線にそって低磁力帯がはっきりと認められる。4.来年度は,地震探査および各種の探査結果の解析を行い,本研究の課題である,中央構造線とその周辺の地下構造を34km程度の深度まで明らかにしたいと考えている。

平成4年度の課題は、各種探査の解析とそれに基づく中央構造線の地下構造の総合的解釈であった。探査の中心をなす反射法地震探査は、豊富な実績を持つ株式会社地球科学総合研究所に依託された。その他の解析については、「重力探査解析」、「岩石サンプルの音響インピーダンス解析」、及び「地磁気探査解析」が主として千葉大学理学部においてなされた。「波面伝播法による屈折波速度解析」は東大地震研究所、「電気伝導度探査解析」は神戸大学教養部でそれぞれ行われた。屈折波速度解析のための小規模な追加探査、さらに測線周辺及びMTLに関連する他地域の地質調査も続行された。まず、反射法地震探査断面について詳細な検討がなされた。その結果、三波川変成岩類と領家カコウ岩もしくは和泉層群の間の地層境界としての中央構造線は北に緩く傾斜していることが強く示唆された。これは、中央構造線はほぼ垂直という従来の定説を否定するものであるため、他の探査結果を含めた総合的な解釈作業が慎重に進められた。重力探査によれば、三波川変成岩類相当の密度を有する地層が和泉層群の下にもぐりこんでいるモデルが提示される。また、電気伝導度の点からも三波川変成岩類のような良好な伝導度を有する物質が和泉層群の下に存在する必要がある。こうして、反射断面に関する上記の推論は殆ど疑う余地がなくなった。同時にこの結論は、活断層としての中央構造線と地層境界としてのそれが地下においてどのような関係になっているかという問題を新たに引き起こす。このため集中的な検討を行ったが、この点について本研究においては解明できなかった。極浅所を対象とする詳細な探査の必要性が今後の課題として提起されている。
佐賀県における肝癌対策の評価と肝癌への進展因子に関する疫学的研究

本研究では、1)佐賀県において1993年度より開始されたHCV抗体スクリーニングが肝癌対策に貢献しているかどうかの評価を行い、2)慢性肝炎から肝硬変・肝癌への進展に関与する宿主要因(アルデヒド脱水素酵素[ALDH2]、アルコール脱水素酵素[ADH2]、チトクロームP450 1A2[CYP1A2]、hOGG1などの候補遺伝子多型)と環境要因(飲酒・喫煙・コーヒー飲用など)を症例対照研究の手法により検討した。1)については、平成1314年度の佐賀市肝疾患検診受診者でHCVキャリアと判定された167名(協力率82%)の調査結果に基づき、インターフェロン投与率が8%と低く、医療機関側の対応が必ずしも適切でない可能性について学会報告を行った。2)については、平成16年3月までに調査を完了した肝細胞癌患者209名と慢性肝疾患患者381名(肝癌合併のない肝硬変または慢性肝炎患者)を比較検討した。飲酒については、全体として一日三合以上の多量飲酒が肝癌リスクと強く関連し(オッズ比7.0)、三合未満の少量・中等量飲酒との関連は明らかでなかった。しかし、ALDH2不活性型(ALDH2*1/*2)の者では少量・中等量飲酒でも肝癌リスクが上昇し(オッズ比2.0)、また少量・中等量飲酒者の中ではALDH2不活性型(ALDH2*1/*2)かつADH2活性型(ADH2*2/*2)の者のリスクが最も高く、肝発癌におけるアセトアルデヒドの関与が示唆された。喫煙については、特に最近5年間の喫煙量が肝癌リスク上昇と強く関連しており、この関連はCYP1A2の誘導性が高い野生型(w/w)の者において明瞭であり、喫煙が肝癌進展の末期の段階に関与している事が示唆された。hOGG1遺伝子多型との関連は明らかでなかった。また、コーヒー飲用が肝癌リスクを低下させる可能性(一日三杯以上のオッズ比0.5)が示された。本研究では、佐賀県において1993年度より開始された抗HCV抗体スクリーニングが、実際に肝癌対策に貢献しているかどうかの評価を行う事を第一の目的とした。次に、慢性肝炎から肝硬変・肝癌への進展に関与する宿主要因(インターロイキン-1、インターロイキン-10、tumor necrosis factor-α、transforming growthfactor-βなどの遺伝子多型)を症例対照研究の手法により検討する事を第二の目的とした。まず、肝癌対策の評価として、平成13年度に佐賀市の肝疾患検診においてHCVキャリアと判定された者141名の内、調査への協力が得られた118名(協力率84%)について、精密検査受診の有無、受療状況等について面接調査を行った(佐賀市の保健師・看護師が担当)。この結果、検診時点で肝疾患未治療の者における精密検査受診率は78%であった。未受診の理由としては「忙しかった」という回答が最も多かった。通院中の者の受療状況としては、無治療(経週観察)が48%と最も多く、肝庇護療法(44%)がこれに次ぎ、インターフェロン投与を受けた者は6%であった。肝疾患検診受診時にGPT値が70以上であった者に限定してもインターフェロン投与率は10%であり、インターフェロン治療が必ずしも適切に行われていない可能性が示唆された。

次年度は、平成14年度の佐賀市の肝疾患検診受診者を対象者に加えて再解析を行う。次に、肝癌への進展因子に関する症例対照研究の進渉状況としては、平成16年2月までの時点で肝細胞癌患者(新患)217名、肝硬変患者71名、慢性肝炎患者308名の採血および面接調査(飲酒・喫煙習慣など)を完了した。DNA抽出および候補遺伝子の中でインターロイキン-1B(C-31T多型)の遺伝子型決定を並行して進めている。データ解析は次年度以降となる見込みである。本研究では、1)佐賀県において1993年度より開始された抗HCV抗体スクリーニングが肝癌対策に貢献しているかどうかの評価を行い、2)慢性肝炎から肝硬変・肝癌への進展に関与する宿主要因(インターロイキン-1βなどの遺伝子多型)を症例対象研究の手法により検討することを目的とした。まず、肝癌対策の評価として。平成1314年度に佐賀市の肝疾患検診においてHCVキャリアと判定された者204名の内、調査への協力が得られた167名(協力率82%)について、検診後の精密検査受診の有無、受療状況等について調査員(佐賀市の看護師・保健師)が家庭訪問により面接調査を行った。この結果。検診時点で肝疾患未治療の者における精密検査受診率は71%であった。通院中の者の受療状況としては、無治療(経過観察)が46%と最も多く、肝庇護療法(44%)がこれに次ぎ、インターフェロン投与を受けた者は8%であった。肝疾患検診受診時にGTP値が70以上であった者に限定してもインターフェロン投与率は16%であった。精検受診率は比較的高いが、インターフェロン治療を含む医療機関側の対応が必ずしも適切に行われていない可能性が示唆された。次に、肝癌への進展因子に関する症例対照研究の進捗状況としては、平成16年3月までに肝細胞癌患者(新患)209名、肝硬変患者83名、慢性肝炎患者298名の採血および面接調査(飲酒・喫煙習慣など)を完了した。この対象者のバフィーコートからDNA抽出を行い、候補遺伝子の中でインターロイキン-1β(C-31T多型)の遺伝子型決定を行った。肝細胞癌患者と慢性肝炎・肝硬変患者の比較では、C/C型に対するC/T型とT/T型のオッズ比はどちらも1.4倍と軽度上昇していたが、統計学的に有意でなかった。その他の遺伝子多型との関連および詳細なデータ解析は次年度に行う予定である。本研究では、1)佐賀県において1993年度より開始されたHCV抗体スクリーニングが肝癌対策に貢献しているかどうかの評価を行い、2)慢性肝炎から肝硬変・肝癌への進展に関与する宿主要因(アルデヒド脱水素酵素[ALDH2]、アルコール脱水素酵素[ADH2]、チトクロームP450 1A2[CYP1A2]、hOGG1などの候補遺伝子多型)と環境要因(飲酒・喫煙・コーヒー飲用など)を症例対照研究の手法により検討した。1)については、平成1314年度の佐賀市肝疾患検診受診者でHCVキャリアと判定された167名(協力率82%)の調査結果に基づき、インターフェロン投与率が8%と低く、医療機関側の対応が必ずしも適切でない可能性について学会報告を行った。2)については、平成16年3月までに調査を完了した肝細胞癌患者209名と慢性肝疾患患者381名(肝癌合併のない肝硬変または慢性肝炎患者)を比較検討した。飲酒については、全体として一日三合以上の多量飲酒が肝癌リスクと強く関連し(オッズ比7.0)、三合未満の少量・中等量飲酒との関連は明らかでなかった。
平坦構造及びFrobenius多様体と複素多様体の変形との関連について

初年度は、一般パンルヴェ6型方程式を、そのモノドロミー保存変形と関わる楕円的表示を用いることにより研究する方法を開発した。今年度は、初年度の研究成果を発展させ、パンルヴェ6型方程式の殆んど全ての解についての臨界挙動を得ることが出来、一般の場合及び非一般の場合の接続問題を解くことが出来た。その結果、フロベニウス多様体(平坦構造)及び2-D位相場への重要な応用を得た。パンルヴェ6型方程式の超越性を用いて、3次元多様体の平坦座標及びWDVV方程式の解のパラメーター表示を明示的に構成した。この構成により、パンルヴェ6型方程式の代数解から出発して、WDVV方程式の多項式解を計算する事ができる。同様のプロセスによりCP^2の量子群に対する結合法則のWDVV方程式の解の特異性の研究を行うことができる。その解は、Kontsevichにより一般の3k-1個の点を通るCP^1からCP^2への写像の個数を係数とする収束級数として求まっていたものである。その収束円の境界における特異点は、カノニカル座標から平坦座標への座標変換の特異点に対応することを示した。これらの研究結果については、以下の研究会に於いて口頭発表を行った。(*)「微分方程式の変形と漸近解析」数理解析研究所2002年6月3-7日(*)「2002年度関数方程式論サマーセミナー」慶應大学立科山荘、2002年8月1-4日(*)九州大学4回連続講義2002年10月9-11日初年度は、一般パンルヴェ6型方程式を、そのモノドロミー保存変形と関わる楕円的表示を用いることにより研究する方法を開発した。(*)「微分方程式の変形と漸近解析」数理解析研究所2002年6月3-7日(*)「2002年度関数方程式論サマーセミナー」慶應大学立科山荘、2002年8月1-4日(*)九州大学4回連続講義2002年10月9-11日
プロテインキナ-ゼCのダウンレギュレ-ションにおけるカルシウムプロテア-ゼの作用

GH4C1細胞にプロテインキナ-ゼC(PKC)α,β,εが発現していることを明らかにしたので、この細胞を使ってPKCの挙動を調べた。GH4C1細胞を生理的な刺激であるサイロトロピン放虫ホルモンで刺激すると、nPKCεのみが特異的にダウンレギュレ-トされ、αβはダウンレギュレ-トされなかった。また、ホルボ-ルエステル(TPA)ではβとεが消失したが,αは消失しなかった。これらのことから,PKC分子種は各々別個の機能を持ち、特に、εが生理的なシグナルを伝達することが明らかになった。一方カルシウムプロテア-ゼ(CANP)の遺伝子の構造を解析し,CANPがTPAで遺伝子発現が誘導されるシス配列TREを持つことを明らかにした。事実,ラット線維茅細胞3Y1をホルボ-ルエステルで刺激すると,mCANPの大サブユニットと小サブユニットの発現誘導が見られた。このことはTPA刺激によってmCANPのレベルが特異的に上昇することを示している。CANPの特異的なインヒビタ-カルパスタチンのcDNAを3Y1細胞で発現させると,JUNによるJRE・遺伝子の発現の増強がみられ、さらに同インヒビタ-のアンチセンスcDNAを発現させるとその増強が解除されるだけでなく,強い阻害がみられた。このことはCANPがJUNを介しておこなわれる遺伝子発現に関与することを示している。以上の結果、細胞に刺激が伝わると,PKCとCANPは共に細胞体から細胞膜へ転移しリン脂値,カルシウム等の存在下に両酵素が同時に活性化される。PKCは自己リン酵化をおこし,CANPはこの自己リン酵化されたPKCのみを分解する。一方PKCはCANPの遺伝子の発現も強め,結果的にCANPレベルが増加し、PKCの分解増強につながる。CANPはPKCおよび転手因子の分解を通じて情報の伝達をコントロ-ルする。ラット線維芽細胞3Y1およびCOS細胞にプロテインキナ-ゼC(PKC)のcDNAを発現させ、細胞をホルボ-ルエステルTPA,PDBμなどで刺激したときに発現したPKCがとる挙動を検討した。まずPKCαを発現させる系を使い、基礎的な実験を行った。αを発現した細胞をTPAで刺激すると、細胞質のαは膜に移行し、次いで消失した。すなわち、培養細胞でin vivo系が再現できた。点突然変異で失活させたαを発現させると、αの膜への移行はおこらなかった。膜へ移ったαはリン酸化されていたが、不活性なαはリン酸化がみられなかった。PKCは細胞質から細胞膜へ移り、リン酸化された活性型のPKCのみがダウンレギュレ-ションでプロテア-ゼにより分解される。α以外の他のPKCβI,βII,γについてもTPA処理で膜への移行とダウンレギュレ-ションがみられた。次にPKCが膜へ移行する条件を調べた。PKCを発現させた細胞をホモジナイズし、種々の因子を加えてPKCの局在を険討した。PKCの転移はカルシウムには依存したが、ホルボ-ルエステルには無関係であった。我々はPKCとよく似た新しいプロテイレキナ-ゼnPKCを見出したが、(εと呼ぶ)これがPKCと同様に転移、活性化、ダウンレギュレ-ションをおこすか否かを調べた。εも細胞膜に移行し、PKCと全く同様に活性化され、ダウンレギュレ-ションを受けた。

ただしnPKCεの活性はホルボ-ルエステル、ジアシルグリセロ-ルおよびリン脂質に依存するが、カルシウムに依存せず、膜への転移もホルボ-ルスエステル依存性、カルシウム非依存であった。引続きこのPKCの発現系を使ってPKC、nPKCのダウンレギュレ-ションを引きおこすプロテア-ゼの作用と、ダウンレギュレ-ションの生理機能の解明を行っている。GH4C1細胞にプロテインキナ-ゼC(PKC)α,β,εが発現していることを明らかにしたので,この細胞を使ってPKCの挙動を調べた。GH4C1細胞を生理的な刺激であるサイロトロピン放出ホルモンで刺激すると,nPKCεのみが特異的にダウンレギュレ-トされ,αβはダウンレギュレ-トされなかった。また、ホルボ-ルエステル(TPA)ではβとεが消失したが,αは消失しなかった。これらのことから,PKC分子種は各々別個の機能を持ち,特に,εが生理的なシグナルを伝達することが明らかになった。一方カルシウムプロテア-ゼ(CANP)の遺伝子の構造を解析し,CANPがTPAで遺伝子発現が誘導されるシス配列TREを持つことを明らかにした。事実、ラット線維芽細胞3Y1をホルボ-ルエステルで刺激すると,mCANPの大サブユニットと小サブユニットの発現誘導が見られた。このことはTPA刺激によってmCANPのレベルが特異的に上昇することを示している。CANPの特異的なインヒビタ-カルパスタチンのcDNAを3Y1細胞で発現させると,JUNによるTRE・遺伝子の発現の増強がみられ,さらに同インヒビタ-のアンチセンスCDNAを発現させるとその増強が解除されるだけでなく,強い阻害がみられた。このことはcANPがJUNを介しておこなわれるα遺伝子発現に関与することを示している。以上の結果,細胞に刺激が伝わると,PKCとCANPは共に細胞質から細胞膜へ転移しリン脂質,カルシウム等の存在下に両酵素が同時に活性化される。PKCは自己リン酸化をおこと,CANPはこの自己リン酸化されたPKCのみを分解する。一方PKCはCANPの遺伝子の発現も強め,結果的にCANPレベルが増加し,PKCの分解増強につながる。CANPはPKCおよび転写因子の分解を通じて情報の伝達をコントロ-ルする。
骨軟部腫瘍に対する新規分子標的治療法の開発

滑膜肉腫に特異的な融合遺伝子SYT-SSXのfusionpartnerとして単離されたSSXは、生理的には精巣に、また多種の臨床腫瘍例で発現が報告されており、Cancer testis antigenと考えられている。我々は、Nucleic Acid Sequence-Based Amplification(NASBA)定量系を用いてstageの進んだ骨・軟部腫瘍症例でSSXの高発現が認められることを既に報告した(11.研究発表の4)。次に、SSXの腫瘍の進展、増悪における役割を明らかにすることを目的として、細胞レベル、動物固体レベルでの解析を行った。ヒト骨・軟部腫瘍かちSSX遺伝子のcDNA全長をクローニングし、FLAGtagを付加した発現ベクターを作製した。ヒト骨肉腫細胞株Saos-2に導入、発現量の異なる安定過剰発現株を複数作製してその生物学的機能を解析した.SSX過剰発現細胞ではヽ浸潤゚運動能の亢進(親株の35倍)を認めた。親株と比較して細胞増殖速度に差を認めなかったが、軟寒天中のcolony formationは亢進(親株の2倍)を認めた。さらに、これらの安定発現株をヌードマウスの皮下に移植すると腫瘤を形成し、病理組織像ではosteoidの形成が観察された(Mockでは腫瘤形成を認めなかった)。また、SSXを内因性に発現しているヒト線維芽肉腫細胞株HT1080にSSX特異的siRNAを導入してSSXの発現レベルを低下させると、浸潤・運動能の減少(controlの50%)、ミオシン軽鎖のリン酸化、Rac1の活性化が抑制され、形態的にはrufflingの減少が認められた。現在、SSXに対するsiRNAを内包したwrapped liposomeを担がんヌードマウスに投与し、抗腫瘍効果を解析することを計画している。我々は、Nucleic Acid Sequence-Based Amplification(NASBA)定量系を用いてstageの進んだ骨・軟部腫瘍症例でSSXの高発現が認められることを既に報告した(11.研究発表の1)。ヒト骨・軟部腫瘍からSSX遺伝子のcDNA全長をクローニングし、FLAG tagを付加した発現ベクターを作製した。ヒト骨肉腫細胞株Saos-2に導入、発現量の異なる安定過剰発現株を複数作製してその生物学的機能を解析した。SSX過剰発現細胞では、浸潤・運動能の亢進(親株の35倍)を認めた。現在、SSXに対するsiRNAを内包したWrapped liposomeを担がんヌードマウスに投与し、抗腫瘍効果を解析することを計画している。
造血細胞型プロスタグランジンD合成酵素遺伝子の単離と炎症における機能の解析

造血細胞型PGD合成酵素は末梢組織におけるプロスタグランジン(PG)D_2の生合成を司っており、脾臓の組織球、胸線の樹状細胞、皮膚のランゲルハンス細胞などの抗原提示細胞及び肥満細胞に局在することが知られている。研究代表者は造血細胞型PGD合成酵素と炎症・アレルギーの関係を分子レベルで明らかにすることを目的としてラットの本酵素cDNAの単離を行った。さらに平成8年度において以下のことを明らかにした。1)ラットPGD合成酵素cDNAをプローブとしてマウス染色体遺伝子ライブラリーをスクリーニングし、造血細胞型PGD合成酵素遺伝子を含むDNA断片を単離しDNA配列を決定した。その結果、マウス造血細胞型PGDの合成酵素遺伝子は6エクソン、5イントロンから構成されており、全長は約28kbに及ぶことがわかった。エクソン1の上流にはTATA box配列、GC box配列はみられず、マウス染色体全般に存在するL1 repeat配列のR-elementが存在し、転写制御に関与する可能性が示唆された。2)1)と同様にヒト肝臓染色体遺伝子ライブラリー、ヒト造血細胞型PGD合成酵素遺伝子第2エクソンを含むDNA断片を単離し、このDNA配列よりヒト造血細胞型PGD合成酵素cDNAを5′-RACE法により、クローニングした。ヒト造血細胞型PGD合成酵素はラット、マウスの酵素と約83%の相同性(アミノ酸)を有していた。ヒト臓器のmRNA分布を調べると、胎盤に最も多く発現しており、次いで肺、骨髄、胎児肝であり脳にも発現が認められた。3)本酵素のマウス染色体遺伝子より第24エクソンをneo遺伝子で置換したターゲティングベクターを構築しES細胞への導入を開始した。
トンボの脱皮・変態・成熟メカニズムの解明

トンボは変態を行う最も祖先的な昆虫のひとつであり、昆虫の繁栄の鍵と言われる「変態」の進化的起源を考察する上で重要である。また蛹を経ること無く、水中の幼虫「ヤゴ」から陸上の成虫へと劇的に変態する点で、発生学的・生理学的にも大変興味深いと考えられている。しかしこれまでにトンボの脱皮・変態・成熟に関する分子レベルの研究はほとんど行われてこなかった。本研究では、申請者の確立したアオモンイトトンボの研究室内での飼育系を用いて、1トンボの脱皮・変態・成熟に対する昆虫ホルモン(幼若ホルモンとエクジステロイド)の役割、2トンボの脱皮・成熟・変態に伴って発現変動する遺伝子の機能、の大きく2つに着目し、トンボの脱皮・変態・成熟がどのように引き起こされ、進行するのかというメカニズムを明らかにすると共に、他の昆虫や節足動物との比較により、どのように変態が獲得されたのかについての解明に挑む。2018年度は、研究室内で飼育したアオモンイトトンボを用いて、RNAseqによるトンボの脱皮・変態・成熟に伴って発現変動する遺伝子群の同定およびそれらの機能解析に取り組んだ。幼虫と成虫とで特異的に発現している遺伝子を抽出し、それらの遺伝子のRNAiスクリーニングを行って、変態への機能の有無を確かめたところ、複数の転写因子のRNAiにおいて、幼虫の一部が成虫、または成虫の一部が幼虫になる表現型が観察された。これらの研究成果について、内藤カンファレンスと応用動物昆虫学会にて発表を行い、両方において優秀ポスター賞を受賞した。本年度の研究実施計画の通り、アオモンイトトンボの脱皮・変態・成熟過程における形態変化を毎日詳細に観察・撮影し、それぞれのステージ・組織ごとにRNAを抽出して次世代シーケンサーを用いたRNAseq解析を行うことができた。加えて、そのトランスクリプトーム解析により、幼虫/成虫特異的な遺伝子を複数見出し、実際にRNAiスクリーニングを行ってトンボの変態への関与も確かめることまでできたため、予定より進展したといえる。一方で、トンボにおける幼若ホルモンやエクジソンの産生器官の探索に関しては、限られたサンプルをRNAiスクリーニングにまわしてしまった都合上、進展があまり見られなかったため、2019年度に実施する。2019年度は、特に転写因子に着目して、より多くの遺伝子についてのRNAiスクリーニングを行い、トンボの変態に関与する遺伝子の探索を行う。また、昆虫ホルモン合成系の遺伝子をプローブとしたIn situ hybridization法を行い、トンボにおける幼若ホルモンとエクジソンの産生器官を探索する。探索できた場合は、トンボのホルモン産生器官を摘出・培養しLC-MSを用いてトンボにおける昆虫ホルモンの種類を同定する。これらの結果については、いくつかの国際学会/国内学会において発表すると共に、トンボの変態を制御する分子機構についての論文執筆を進める。
小売購買組織の構造と機能

バイヤーの歴史的形成過程を考察すると、機能分割の流れが読み取れる。つまり、権限分散化と専門職的性格である。元来、購買と販売は同一人物が行い売れ行き状況が購買に反映していた。しかし販売時点のセルフサービス化と総合小売商業として取り扱い品目の増大にともない、バイヤー業務が独立した形態を有することになる。販売面を担当するスーパーバイザーと購買面を担当するバイヤーに2分割されていく。その後,バイヤー業務が煩雑になり、本来持っていた商品開発の役割が失われるにしたがって、通常の再購買、修正購買と新規購買の業務を分割し前二者を担当する、ディストリビューターと後者を担当するバイヤーとの3分割制度へ移行している企業が見られる。また企業間での戦略の違いが組織形態を変化させている。現状小売業は以下の2つのタイプに別れると想定される。まずイトーヨーカ堂(IY型)がとる購買戦略は、新規商品開発・発掘戦略であり、これに対応して上記のような3分割の機能分割型的組織を採用している。これに対してダイエーなどほとんどの小売企業が採用している購買部門がほとんどの関連機能を包括するタイプで、総合的組織がある。購買に関する戦略、規模、権限、機能と組織に関して比較考察し、類型化を行った購買戦略では、イトーヨーカ堂は、消費者のニーズを重視し、高品質商品をバイイングする点に戦略を資源を傾注している。つまり新規商品を探索することにバイヤー業務を傾注させている。そこで商品開発型購買と表現できる。これに対してダイエー、その他の多くの大手小売企業は、価格を重視し、仕入先から安い価格条件で商品を仕入れる努力に資源を傾注している。したがって、取引条件重視型購買と表現できる。本研究調査の採択は補欠採択であったため、実際予算が執行されたのは平成11年10月からである。当初の研究計画の変更と本年度の成果公表の延期を余儀なくされた。小売企業の集中化から強大化したバイイングパワーに見合って小売購買組織が適正に改善されず、バイヤーの業務が煩雑となり、多くの小売企業では望ましい品揃え政策やPB企画・開発活動に業務を傾注出来ず商品力が弱くなっている。本研究では小売購買組織を機能面から類型化を行う。具体的な調査事項はバイヤーの業務内容、購買担当者と購買活動の補助的職種の役割。さらに「機能分散型購買組織」を採用するリーディング企業の購買組織と多くの小売企業が採用している「単一型購買組織」とを比較検討し、機能分散型購買組織における相互監視機能、職種の専門性による組織購買活動の効果を考察した。前者の形態をとるY社と後者の形態を取るD社について、ヒアリング調査により違いが明確になった。バイヤー機能の違いが組織形態に違いを示しており、文献研究によると機能分散型の組織形態は英国の先進的な小売企業で見られる組織形態であり、職種の専門性が示されている。これに対して後者の形態は、欧文の文献研究によると"古い形態"を温存している組織形態と評価される。新規購買と再購買を分けて、特に適正な新規購買を実現するために再購買の作業を通常のバイヤー業務から取り除き、商品開発に専念できるようにした点こそが機能分散型購買組織の特徴といえよう。次年度は、ヒアリング調査の結果を基にアンケート票を作成し、問題点を抽出後一部バイヤーに調査。以上の結果を平成12年度の早いうちに成果を国内の学会発表という形で論文として公表する。昨年度に引き続いて、バイヤー業務を分散している企業のバイヤーの業績と集中している企業のバイヤーの業績を比較してみた。組織的構造については機能分散型購買形態か機能単一型購買形態のいずれかが想定される。たとえば、業務時間について、バイヤー業務の煩雑さにより商品開発への時間配分、取引条件の確保への時間配分が不十分である。

新商品開発関連の業務と取引交渉業務への時間・人員配分を考察することで新規製品開発型購買政策か取引条件優位により仕入価格削減の購買政策を判断することが可能である。たとえば、新規商品開発型購買政策としてイトーヨーカ堂は売れる商品を探索することにバイヤー業務を傾注させている。これに対して取引条件優先型購買政策をとるIY以外の大手小売業者は商品選択ではなく取引条件を有利にすることを中心に業務時間を傾注している。この結果、商品選別外部(卸・メーカー)依存性に関しての違いが、上記バイヤーの方向性別に解明される。さらに、単独型購買では保守的な購買形態となり、外部依存型の商品選別となるのではないかという仮設をたてた。一方、チーム型組織購買では購買に関して共同責任となりやすく、リスクを許容した購買活動を行う可能性がある。売れる商品から市場情報をいかに吸収し、バイヤーが今後の商品開発、商品政策に活用しているのかについて検討する。たとえば、英国小売企業にみる組織的購買活動の状況について専門分化と職能型組織が形成されている事例がありその検討もおこなった。英国のマークス&スペンサー社における組織的購買の役割・機能では、仕入れ委員会(Buying committee)では、"セレクター""マーチャンダイザー"、"テクノロジスト"、"クオリティーコントローラー"とバイヤーとが密接に関連し、意思決定を行っている。以上のような分析の検証を次年度計画とする。前回の大手小売企業への購買部門への調査結果をまとめた研究に引き続き、地方の小売企業の組織についてヒアリングを主に実施した(対象企業:ダイエー、イトーヨーカ堂、ジャスコ、セブンイレブンジャパン)。意図は大手小売業では本部(本社)購買が行われているがそこで行われた購買条件(数量、納期)が実際に地方・地区本部でも契約が履行されていない。それは企業によって格差はあるが、中央集権的な購買が実施されていない実例が存在する。そこで大手小売業の本部バイヤーへの調査だけでは本来の購買活動、組織と機能を解明できない可能性がある。そこで地方の小売企業への購買活動についての調査を実施した(対象企業:北雄ラッキー、ラルズ、マイカル北海道、セイコーマート)。結果、商品探索に専業化しているバイヤー業務、日常のルーティーンワークをこなしているバイヤー業務、さらに店舗へのアドバイスを通じ店舗情報収集し店舗と購買を結ぶ業務の3つにわかれる活動がある。このような購買組織と機能がでているかを確認した。しかしながら分業化した購買は行われていないケースが主であった。ただし、ヒアリングの中でこれらの分業化が必要であるとの認識があることが解明された。メーカの営業の対応や商品の品ぞろいの多さから大手小売業と地方小売業では対応が異なることも予想される。来年度は以上の問題点を確認する調査を実施する。上記結果は昨年度の研究と合わせて文章にまとめて海外の雑誌に投稿中である。そのために本学デイスカッションペーパーにいれ、著作権を確保した。本年度は歴史的な変化を考察し結果に追加した。内容は製造業者の営業部員に対する業績評価は販売方法のプロセスは評価されず、主に達成売上高に基づいている。
学校ー警察間連携の促進を目指した初期非行に対するアセスメントシステムの開発

広域化、複雑化しているとされる非行少年の立ち直り支援のために、警察と学校とのよりよい連携のあり方について、その実践に関わりながらの検討を行った。まず、2009年度は、警察が多職種連携をすすめるための媒介として(1)アセスメントツールの作成を作成するとともに、(2)補導職員、および中学、高校の生徒指導にたずさわる教師へのインタビューを行なった。2010年度は引き続き、補導職員へのインタビュー調査を続けつつ、補足的に自由記述式のアンケート調査を補導職員に対して行なった。2011年度は、これまでおこなってきたインタビュー・アンケート調査を国内、国際学会などで発表するとともに、年間を通じて継続的に補導職員への研修、コンサルテーションを実施することを通して、学校と警察とが協働した支援を推進した。本研究は、臨床心理学的知識を提供することによって、警察や学校教師に対して、非行少年の問題を把握することを援助することを目的としている。具体的には、(1)アセスメントツールの作成、および(2)連携の活用事例の収集を行った。(1)では、A県内で少年補導の仕事にたずさわる職員、および臨床心理士から聞き取り作業を行い、非行少年の予後を見立て、適切な処遇を行っていくための基礎資料となるアセスメントツールを作成した。また、(2)としては、以下の3つの手法(2-1,2,3)によって行なった。すなわち、(2-1)年間数回にわたって、調査者もまじえたサボートセンター職員の研修会が行なわれた。そのなかで、実際の運用事例に関する検討会を行ないつつ、その問題点についての考察をおこなった。この結果、アセスメントツールは職員にとっては概ね好意的に受け入れられており、シートに書き込むことがらを意識しながら情報の整理を行なうことで事例理解が的確になったとの感想もあった。また、このシートをもとに資料をつくることにより、サポートセンターから学校やその他の機関に措置する際にも、連携がスムーズにいったという報告もあった。書式には若干の修正変更がなされ、次年度にいかされることとなった。また、(2-2)少年サボートセンター職員を中心として、補導職員にこれまでの非行少年との関わり、学校との連携についての実践的知識の聞き取りを行ない、同時に(2-3)同県内の中学校・高等学校で生徒指導を担当する教師への聞き取りを行った。これは(2-2)とつきあわせて検討する資料として活用される予定である。平成22年度は警察、学校教師へのインタビュー調査を続行しつつ、また、警察生活安全課の補導職員に記述式のアンケートを実施した。前年度末におこなわれたインタビューの結果に基づいて分析をおこなった。双方に求める役割について聞いたところ、学校から警察にむけた期待としては「抑止力=歯止め」や「子どもをとりまく支援者の1人(つながれる人々を増やすこと)」であるとまとめられる。とはいえ、警察の動きが遅く、学校の大変さを理解していないのではないかという不満もあった。こうした不満は、警察との関わりの少ない学校の方が多いのではないかと予想される。他方、警察から学校に対しては適度な情報共有がはかられ、また、少年についてのイメージを共有できることが重要であると考えられていた。「子どもをとりまく支援者の1人」として警察をみている教員には、普段からのマメな情報交換が連携のしやすさに結びつくという考えや、警察に頼る以前に、校内体制を充実させていくことの重要性を指摘するものもいた。以上のことから、学校は警察の「力」を過大視しており、警察は学校が抱える「不安」を過小評価するというディスコミュニケーションがあること、連携には〈公式〉のつながりより〈非公式〉なつながりが大きな意味をもつことが示唆された。こうした結果の一部は国内学会で発表された他、警察職員を対象とした研修会を通じてフィードバックされ、連携についての理解を深めた。次年度以降、具体的に改善していく必要性が確認された。本研究では、これまでA県警察少年サポートセンターと共同で、多職種協働のためのアセスメントシートの作成とそれが円滑に機能しているかいなかについての検討を行ってきた。具体的には、(1)補導職員へのインタビュー、およびアンケート調査、(2)生徒指導教員へのインタビュー、(3)具体的なケース運営についてのコンサルテーションを通して介入しつつ観察するという検討をおこなってきた。このうち(1)、(2)について今年度はこれまでの発表内容を総括してInternational Society for Activity Research(ISCAR)で発表をおこなった。社会文化歴史的アプローチのなかで議論されている「境界的ワーク」や「関係のなかでむすばれる主体(relational agency)」の概念を用いてコラボレーションを記述すべく検討をおこなった。

結果として、学校にとっての警察との連携は、問題生徒の排除というよりも、境界的ワークが継続的におこなわれることによって、より教育的関わりを充実できるというメリットがあることがわかった。発表では、ポーランドやロシア、イギリス、アメリカといった国々の研究者と交流をもち、それぞれの国における警察と教育機関とのコラボレーションについての情報交換を行なうことができた。また(3)として、これまでの結果をふまえた実践へのフィードバックとして、本年はいくつかのケースをとりあげて年に数回、継続的にコンサルテーションの会議をおこない、短期的な支援目標を策定するとともに、長期的な支援の方向性について話あいを行なった。その結果、学校や地域のリソースとの協働のあり方をみなおしたり、本人を多くの大人が見守る関係をつくったりすることの起点となることで、最終的には本人の行動改善や、関係の良好化につながった。今後は、これらの結果を総合することで、論文化していく予定である。
がん化学療法における口内炎の予防薬としてのポラプレジンク製剤の開発に関する研究

胃潰瘍治療薬のポラプレジンク(PZ)を含むトローチを口内炎予防薬として新規に開発し、その臨床効果を造血幹細胞移植前のconditioningとして高用量の抗がん剤が投与される造血器系腫瘍患者を対象として調べた。トローチの含量均一試験および安定性試験を実施し、基準に適合したものを臨床研究に供した。主要評価項目は中重度の口内炎の発現率、副次評価項目は口腔内疼痛、口腔乾燥、味覚障害である。PZトローチは16名の患者に投与した。口内炎発現率はPZなしでは73%であったが、PZトローチ群では13%と顕著に低下していた。さらに、口腔内疼痛、口腔乾燥、味覚障害の発現率もPZトローチ群で低下していた。本年度において、ポラプレジンク/アルギン酸ナトリウムのトローチ剤(P-AGトローチ剤)の製剤化に取り組んだ。ポラプレジンク顆粒(プロマック顆粒15%、ゼリア新薬工業株式会社)にアルギン酸ナトリウム、マンニトールM100、セルロースUF-702、香料、スクラロース、アセスルファム、アスパルテームを添加し、打錠器を用いてトローチを成型した。硬度についてはポラプレジンク顆粒に種々の濃度のアルギン酸ナトリウムおよびセルロースを加えて検討した。現在、硬度面で未解決の部分を残した状況である。P-AGトローチ剤を用いた臨床研究については本院倫理審査委員会の承諾を既に取得。一方、P-AG懸濁液の口内炎予防効果について、造血幹細胞移植前のconditioningとして、大量抗がん剤が投与される患者36名を対象としてP-AG懸濁液の口内炎予防効果をretrospectiveに評価した(P-AG投与群25名、非投与群11名)。評価の指標は、口内炎発現率を一次エンドポイントとし、さらに、口内炎による疼痛、口腔乾燥、味覚異常、鎮痛薬使用量、抗がん剤によるその他の副作用について、P-AG懸濁液投与患者と非投与患者間で比較した。さらに、抗がん剤ならびに移植の効果についても、移植骨髄細胞の生着率、生着までの期間、無再発率および全生存率についても調査した。口内炎発現率は、中等度(grade2)以上がP-AG非投与群で80%に対してP-AG群では20%、重症例(grade3)は非投与群の45%に対してP-AG投与群では0%であり、P-AGによる顕著な口内炎予防効果が見られた。また、P-AG群では疼痛頻度の低下、鎮痛薬使用量の減少、味覚異常や口腔乾燥の低下傾向も見られた。なお、その他の副作用発現頻度や細胞生着率、生存率は両群間で差がなかった。以上の結果については学会報告するとともに学術論文投稿中である。造血幹細胞移植前のconditioningとして大量抗がん剤が投与される患者36名を対象としたポラプレジンク/アルギン酸ナトリウム(P-AG)懸濁液の口内炎予防効果について調べた結果を、Anticancer Research (34巻: 7271-7277、2014年)に掲載した。一方、P-AGトローチ製剤は、ポラプレジンク顆粒(15%)にアルギン酸ナトリウム(5%)、マンニトールM100(33%)、セオラスUF-711(40%)、香料(1%)、コーンスターチPC-10(5%)、アセスルファム(0.5%)、アスパルテーム(0.5%)およびステアリン酸マグネシウム(0.5%)を添加し、岐阜大学医学部附属病院薬剤部製剤室にて単発打錠器(N-30E、岡田精工、東京)を用いて作製し、硬度試験、含量均一試験、崩壊試験および安定性試験を実施し、試験基準に適合したものを臨床試験に用いた。対象患者は、放射線化学療法が行われる頭頸部癌患者ならびに造血幹細胞移植前の大量抗がん剤投与が行われる造血器系腫瘍患者において、本研究内容および口内炎の発生に対する予防的投与の必要性について資料を用いて口頭説明し、文書により同意が得られた患者とした。なお、上記患者では口内炎発現率はほぼ100%であることから、P-AGトローチは1日4回、1回1錠を放射線照射もしくは抗がん剤投与開始と同時に適用した。試験はプロスペクティブオープンラベル試験とし、P-AG懸濁液をpositive controlとし、アズレン含嗽液(P-AG懸濁液使用開始以前)をnegative controlとした。目標症例60症例(頭頸部癌患者30例、造血器系腫瘍患者30例)に対して、これまでのところそれぞれ6症例ずつが実施中である。【目的】放射線治療が行われる頭頸部癌患者および造血幹細胞移植前の大量抗がん剤が投与される造血器系腫瘍腫患者において高頻度の発現する口内炎に対するポラプレジンク(PZ、プロマック顆粒15%)の予防効果について検討した。【方法】(1)PZトローチの作製:PZ顆粒にAG、マンニトールM100、セルロースUF-702、香料、スクラロース、アセスルファム、アスパルテームを添加し、打錠器(N-30E、岡田精工)を用いて成型した。製剤の含量均一試験、安定性試験硬、硬度試験を実施し、日本薬局方の基準を満たしたものを臨床研究に供した。(2)PZトローチの臨床効果の評価:造血幹細胞移植前の大量抗がん剤が投与される

造血器系腫瘍腫患者を対象として、口内炎予防効果について評価した。主要評価項目をグレード2以上の口内炎発現率、副次評価項目を口内炎による疼痛、口腔乾燥、味覚異常、鎮痛薬使用量とした。【結果】(1)PZトローチの製剤試験:常温常湿にて24週間まで保存した場合の含量は±3%以内で安定しており、含量均一試験ではAV値9.2%であり、許容値(15%)以内であった。(2)PZトローチの臨床効果:トローチが投与された患者は16名であり、過去にPZアルギン酸Na懸濁液(PZ-AG)が使用された31名とPZが使用されなかった19名の患者でのデータと比較した。グレード2以上の口内炎発現率はPZ非投与群で73%、PZ-AG群で23%、PZトローチ群では13%であり、PZによる有意な口内炎予防効果が見られ、鎮痛薬使用量も減少していた。なお、懸濁液とトローチ間では効果に差はなかった。【考察】PZトローチはPZ-AGと同様に抗がん剤による口内炎に対して優れた予防効果を発揮することが明らかになった。胃潰瘍治療薬のポラプレジンク(PZ)を含むトローチを口内炎予防薬として新規に開発し、その臨床効果を造血幹細胞移植前のconditioningとして高用量の抗がん剤が投与される造血器系腫瘍患者を対象として調べた。トローチの含量均一試験および安定性試験を実施し、基準に適合したものを臨床研究に供した。主要評価項目は中重度の口内炎の発現率、副次評価項目は口腔内疼痛、口腔乾燥、味覚障害である。PZトローチは16名の患者に投与した。口内炎発現率はPZなしでは73%であったが、PZトローチ群では13%と顕著に低下していた。さらに、口腔内疼痛、口腔乾燥、味覚障害の発現率もPZトローチ群で低下していた。トローチ製剤作製において硬度、崩壊性、食感等について満足できる製剤を得るのに添加剤成分や含量、さらには矯味剤の検討に時間を費やし、臨床試験開始が当初の予定よりも遅延した。医療薬学患者の確保が律速段階となるが、適応基準となる患者が見つかれば、試験への参加協力の面においては特に問題はないと考えられる。製剤化していないポラプレジンク/アルギン酸Naの抗がん剤誘発口内炎に対する予防効果の評価については予定通りに進めることができたが、トローチ製剤化については硬度を保持するための添加物の条件が決定していないため、この製剤を用いた臨床研究の開始にはもう少し時間を要することとなった。臨床的に使用可能なポラプレジンク/アルギン酸Naのトローチ製剤の高度保持のための条件が決定した後、含量均一試験、安定性試験、崩壊試験、硬度試験を実施し、臨床試験に適用可能な製剤化に向けての最終試験を実施する。その後、放射線化学療法が行われる頭頸部癌入院患者、および移植前大量化学療法が行われる悪性リンパ腫ならびに白血病入院患者において、文書による説明と同意を得た後、口内炎予防効果の検証試験を行う予定である。なお、対照として、ポラプレジンク/アルギン酸Naを投与しなかった場合のデータ(negative control)およびポラプレジンク/アルギン酸Na懸濁液を使用した場合のデータ(positive control)として溯及的に調査し、トローチ剤の効果と比較する予定である。
急性脊髄損傷の実験的治療-神経性セロトニン除去の効果

実験方法:実験動物には300g程度のウイスターラットを使用した。実験群ではd.l.-methyl-ester-hydrochloride-P-chlorophenylanine(P-CPA)を400mg/Kg腹腔内に3日間連続投与して脊髄のセロトニンを除去した。対照群では溶媒のみを同様に3日間投与した。両群とも薬物投与を終了した翌日に、第7胸椎レベルにおいて脊髄を硬膜上からスギタ式アノイリスマクリップで3秒間絞扼して脊髄損傷を作成した。両群とも1週間下肢の運動機能と傾斜台上での保持能力を観察したのち、脊髄を組織学的に検索した。結果:1.下肢運動麻痺実験群、対照群ともに損傷直後は両下肢に完全運動麻痺がおきた。1週間のうちに両下肢に痕跡的な自動運動があらわれた。傾斜台保持可能最大角度は両群ともに損傷前の90°から損傷直後に50°に低下し、その後不変であった。2.脊髄HE染色組織所見実験群、対照群ともに損傷部位において中心灰白質にほぼ限局した出血性壊死が生じ一部には空洞形成がみられた。壊死巣の脊髄横断面上の大きさには両群間に差はなかった。抗GFAP血清による免疫組織化学では壊死巣周囲および損傷部から尾側の脊髄にGFAP陽性グリア細胞の存在を認めた。GFAP陽性度は実験群においてより顕著であった。まとめ:脊髄のセロトニン除去は脊髄損傷に続発する2次損傷には影響がなかったが、その後の修復を促進する可能性が示唆された。実験群ではd,1,-methyl-ester-hydrochloride-P-chloropophenylanine(p-CPA)を400mg/Kg、腹腔内に3日間連続投与して脊髄のセロトニンを除去した対照群では溶媒のみを同様に投与した。両群共に投与3日目に第7胸椎レベルにおいて脊髄を硬膜上からスギタ式アノイリスマクリップで3秒間絞扼して脊髄損傷を作成した。両群共に1週間下肢の運動機能と傾斜台保持能を観察し、損傷部脊髄を組織学的に検索した。結果:実験群、対照群共に受傷直後は両下肢は完全麻痺を呈した。1週間のうちに両下肢に痕跡的な自動運動があらわれた(TarlorのI度)が両群間に有意差はなかった。傾斜台保持能も受傷前の90°から両群共に受傷直後に40°前後に低下し1週間ほぼ不変であった。両群間に差がなかった。損傷部脊髄のHE染色による組織像は両群共に中心灰白質にほぼ限局した出血性壊死巣が存在し一部に空洞化がみられた。壊死巣の横断面状のひろがりに両群間に差がなかった。両群とも薬物投与を終了した翌日に第7胸椎レベルにおいて脊髄を硬膜上からスギタ式アノイリスマクリップで3秒間絞扼して脊髄損傷を作成した。両群とも1週間下肢の運動機能と傾斜台上での保持能力を観察したのち脊髄を組織学的に検索した。

壊死巣の脊髄横断面上の大きさには両群間に差はなかった。抗GFAP血清による免疫組織化学では壊死巣周囲および損傷部から尾側の脊髄にGFAP陽性グリア細胞の存在を認めた。GFAP陽性度は実験群においてより顕著であった。まとめ:脊髄のセロトニン除去は脊髄損傷に続発する2次損傷には影響がなかったが、その後の修復を促進する可能性が示唆された。
介護保険制度実施後の老親介護を行う雇用労働者のための社会的支援に関する調査研究

2000年4月に介護保険制度が実施され、2年目を迎えている。サービスの利用は選別主義から普遍主義に変わり、要介護度による給付が行われるようになった。また社会福祉サービス利用の促進等が期待され、家族介護の状況が大きく変化すると思われる。そこで、本研究では介護保険導入が、就労している家族介護者への援助やサービス利用にどのような影響や変化をもたらしたのかを、在宅介護支援センター等を通して調査研究を行い、介護保険制度下の援助方法を探ることにし、事例調査(訪問面接調査)と数量調査(郵送のアンケート調査)を行った。調査の内容は、要介護者の状況、主介護者と副介護者の状況と職業、相談内容、情報提供項目、介護の状況、利用しているサービスと自己負担額、介護者の状況等、である。地域型の在宅介護支援センターにおいて、介護保険実施後の変化について、ケアマネージャーに対して訪問面接調査を行った。要介護者在宅生活をしており、主介護者が就学し、介護保険制度実施別から関わりのあるもの全てを対象としたところ、6ケースが対象となった。なお介護者の就労形態は常勤、非常勤、自営業とした。実施期間は2001年10月である。調査の結果、得られた知見は、(1)ホームヘルプサービスの効果的な活用がみられた、(2)痴呆を有する要介護者の現実の介護必要度と要介護認定とのずれが存在すること、(3)サービス単価の上昇による自己負担額の増加、(4)支給限度額を越えるサーヒス利用、(5)低所得層の経済的負担の増加、(6)利用者本位のサービスの増加、(7)契約書類や手続きの増加、である。次に研究代表者山田祐子が1994年度文部省科学研究費補助金・奨励研究(A)の交付を受けた「老親介護を行う雇用労働者のための社会的支援に関する調査研究」において在宅介護支援センター379か所を対象に行った調査を、介護保険実施前と実施後の比較を行っため、再び2002年にアンケート調査を行った。結果は割愛する。1999年4月の介護休業制度実施に示されるように、働きながら高齢者介護を担っている者に対しての社会的支援の必要性は現在では広く認識されるようになった。そして2000年4月に介護保険制度が実施され、措置制度から保険制度となった。サービスの利用は選別主義から普遍主義に変わり、「結果として存在」した低所得者優先は無くなり、要介護度による給付が行われるようになった。そこで、本研究では介護保険導入が、就労している家族介護者への援助やサービス利用にどのような影響や変化をもたらしたのかを、在宅介護支援センター等を通して調査研究を行い、介護保険制度下の援助方法を探ることにした。介護保険実施前と実施後の比較を行うため、まず研究代表者山田祐子が平成6年度に文部省科学研究費補助金・奨励研究(A)の交付を受けた「老親介護を行う雇用労働者のための社会的支援に関する調査研究」において行った調査について、介護保険実施前のものとして高齢者介護を行う雇用労働者の事例86ケースの分析を行った。次に基幹型の在宅介護支援センターにおいて、介護保険実施後の在宅介護支援センターの変化について、ヒアリング調査を行った。その結果、介護保険実施後(1)利用者が抱くサービス利用時の閉塞感が減じた、(2)低所得者の費用負担の増加、(3)他の事業所では扱いたがらない困難ケースの増加、(4)介護報酬が低いサービス利用のケース(住宅改造等)の増加があげられる。家族介護者が雇用労働者の介護状況の分析は来年度に行う数量調査と共に分析を行うので割愛する。

次に研究代表者山田祐子が1994年度文部省科学研究費補助金・奨励研究(A)の交付を受けた「老親介護を行う雇用労働者のための社会的支援に関する調査研究」において在宅介護支援センター379か所を対象に行った調査を、介護保険実施前と実施後の比較を行っため、再び2002年にアンケート調査を行った。結果は割愛する。