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看護婦の道徳的感受性測定のための質問紙の作成-老人看護領域において-

本研究の目的は,看護婦が臨床における道徳的問題を認知する契機をつくる「道徳的感受性」を涵養するための研修を実施することを前提に,その教育効果を測定する質問紙を作成することである。特に,拘束や老人虐待などの問題を指摘されている老人看護の領域で働く看護婦の道徳的感受性を測定する質問紙の作成を目指している。これまでの成果として,20人の看護婦に面接した結果,臨床で看護婦が経験している問題は,ジレンマの形で表現され,それは以下のようなカテゴリーに分類された。患者の権利などの倫理的原則に関するもの,人間関係についての認識,職業人としての自負心,医学と看護学との価値観の違いに基づく葛藤,よさへの志向,施設の方針・システムとの葛藤。特に,老人看護の領域における特徴とみられることは,施設が看護者の人数を十分に雇用しないために生じる「忙しさ」などのようなかたちで現れてくる施設の方針あるいはシステム上の問題,「高齢者への差別意識」などの具体的な現れである「拘束しておけばいい」というケアの方針などを変更させることができない「人間関係」などにおける問題として分類された。文献上に見られる「社会的公正」に関する葛藤状況は,抽出されていないために飽和に達しているとは推論できないために,さらに,データ収集及び分析が必要である。面接法の限界として,被面接者が意識していないことは表現されないということがある。今後は,面接よりは,文献の分析に重点をおき,継続して質問紙の作成を試みたいと考えている。道徳的行動のモデルを構成する要素としてレストは,道徳的感受性・道徳的推論・道徳的介入・道徳的性質の4つを挙げている.このモデルによると道徳的行動を起こす起点となるのは,道徳的感受性に基づく問題の認知である.本研究の目的は,看護婦が臨床における倫理的問題を認知する契機をつくる「道徳的感受性」を測定する質問紙を作成することにある.特に,老人虐待などの倫理的問題を指摘されている老人看護の領域で働く看護婦についての道徳的感受性を測定する質問紙の作成を目指している.「道徳的感受性測定のための質問紙」については,Toronto大学で医学生の道徳的感受性を測定するための質問紙が開発されており,それを参考にして赤林らが1998年にPIT(倫理上の問題点同定力テスト)を作成し,妥当性・信頼性を検討している.赤林らの研究では,生命倫理の授業の前後で問題の認知に有意差があった.また,今後の課題としてカリキュラムの違いによる比較・臨床経験年数による比較などの必要性を挙げている.この質問紙の適用可能性を確認するために,看護系大学院生6名を対象に「看護倫理」の授業の前後にPITを実施した.その結果,問題の認知に有意差は認められなかった.この結論の違いは,教授法および対象者の臨床経験の違い,さらに得点の配分法に起因するものと推論された.また,Kim Lutzenらが作成した道徳的感受性を測定するための質問紙による調査では,精神科領域で働く看護婦と成人系の一般病棟で働く看護婦では道徳的感受性に明らかな相違が見られた.老人看護の領域で働く看護婦と成人系の一般病棟で働く看護婦との間にも道徳的感受性に違いがあることが予測される.現在,成人系一般病棟で働く看護婦および老人看護領域で働く看護婦が認知している道徳的問題について,看護婦に非構成的面接を実施し,その結果を分析中である.平成11年度は,データの分析を進め,老人看護領域の看護婦のための道徳的感受性測定用紙を作成する.レストが提唱する道徳的行動のモデルによると,道徳的感受性に基づく問題の認知が道徳的行動の契機となる。本研究の目的は,老人看護の臨床における看護婦の道徳的感受性を測定する質問紙を作成することにある。今年度は,赤林らが開発した「臨床上の問題点同定テストPIT」を使用して,臨床看護婦の道徳的問題同定能力の傾向性を探った。PITは,医学生・看護学生を対象にして開発され,妥当性・信頼性が検証されている。内容は,3つの事例を提示し,その事例に存在すると考えられる道徳的問題を可能な限り多く列挙することを求めている。今回,このPITを用いて調査した対象は,A県看護協会のファーストレベル研修に参加した婦長・主任ら30名で,平均年齢43.6歳,全員が専門学校卒業で看護倫理に関する特別な教育・研修は受けていない。結果を赤林らの調査結果と比較すると,これらのエキスパート・ナースと生命倫理を学習する前の医学生・看護学生たちとは,道徳的問題の同定力に差がないことを示した。この結果は,真実を示しているのか。あるいは,PITの限界として赤林らが指摘している,実際の場面での道徳的問題は紙面上のものよりもはるかに少なく認識されるだろうということを実証しているのが、さらに検討する必要がある。実際の場面では,末梢的な事項を数多く指摘するよりは,問題の核心を把握できる能力の方が有用であると考える。したがって,PITは臨床経験がない学生たちの教育上は有効であっても,臨床経験が豊富な看護婦たちの感受性を測定する用具としては,適当ではないかも知れない。このPITのモデルとなったTronto大学の質問紙でも,医学生は学年が進むにつれて感受性が低く測定されており,その解釈としては医療的社会化の影響が指摘されている。

特に,拘束や老人虐待などの問題を指摘されている老人看護の領域で働く看護婦の道徳的感受性を測定する質問紙の作成を目指している。これまでの成果として,20人の看護婦に面接した結果,臨床で看護婦が経験している問題は,ジレンマの形で表現され,それは以下のようなカテゴリーに分類された。患者の権利などの倫理的原則に関するもの,人間関係についての認識,職業人としての自負心,医学と看護学との価値観の違いに基づく葛藤,よさへの志向,施設の方針・システムとの葛藤。特に,老人看護の領域における特徴とみられることは,施設が看護者の人数を十分に雇用しないために生じる「忙しさ」などのようなかたちで現れてくる施設の方針あるいはシステム上の問題,「高齢者への差別意識」などの具体的な現れである「拘束しておけばいい」というケアの方針などを変更させることができない「人間関係」などにおける問題として分類された。文献上に見られる「社会的公正」に関する葛藤状況は,抽出されていないために飽和に達しているとは推論できないために,さらに,データ収集及び分析が必要である。面接法の限界として,被面接者が意識していないことは表現されないということがある。今後は,面接よりは,文献の分析に重点をおき,継続して質問紙の作成を試みたいと考えている。
芳香族ハロゲン化物とリチウムTMPによる化学発光系の機構解明

芳香族臭素化物とリチウム2,2,6,6-テトラメチルピペリジド(LiTMP)をTHF中で混合することによる,新しい化学発光系を見出した。化学発光は興味深い現象ではあるが,発光を伴う化学反応例はそれほど多くは無い。近年,化学発光が応用に供されるようになり,化学発光過程の基礎化学を理解することの重要性が増している。そこで、我々の見出した新規な発光系の発光機構を解明することを目的として,本研究を行った。発光スペクトルの測定は,本申請で購入した光ファイバー式分光器を用いて行った。反応初期には610nmに極大のある発光で、混合後1秒程度たった液にハロゲン化物を加えると640nmに発光極大があった。反応液を数時間放置した後にも,蛍光スペクトルには,580nmあたりに発光極大が見出せた。反応混合物を分離精製したところ,原料の芳香環にTMPが置換した化合物とアントラセン誘導体を単離することができた。これら以外にも複数の微量蛍光物質があることがわかったが,精製はできなかった。上記の単離化合物および微量の未精製蛍光物質の蛍光スペクトルは,いずれも発光極大は530nmよりは短波長であった。この反応では、THFがLi試薬により分解しエノレートアニオンを生成し、それが芳香族ハロゲン化物から生じたベンザインに付加し、ベンゾシクロブテンを与え、さらに開環した後にベンザインと反応し最終的にアントラセン誘導体を生じる。THF以外の溶媒で、エノレートを発生しないものを選べば、反応機構上で、エノレート以後の化学種が発光に関与しているかを判定できる。ジエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ヘキサンでは発光が認められないので、エノレート以後の化学種が関与していると考えられるが、エノレートが生成しないと考えられるジブチルエーテル中でも弱い発光が認められたので、エノレートの関与の有無は未確定である。芳香族臭素化物とリチウム2,2,6,6-テトラメチルピペリジドをTHF中で混合することによる,新しい化学発光系を見出した。この反応では、THFがLi試薬により分解しエノレートアニオンを生成し、それが芳香族ハロゲン化物から生じたベンザインに付加し、ベンゾシクロブテンを与え、さらに開環した後にベンザインと反応し最終的にアントラセンを生じることが知られている。発光種を特定するため、まずTHFの関与を調べた。ヘキサン溶媒中では発光しないが、エチルエーテル溶媒中では弱いが発光を示すことが分かった。これによりベンゾシクロブテン以降の中間体が発光には関与していないことがわかった。THF中での反応を、-50度で行うと発光は認められない。本申請で購入した光ファイバー式分光器を用いて、2反応液をフロー法で混合しつつ発光スペクトルを測定する系一式を組み立てた。蛍光性物質であるルブレンを共存させてもこれへのエネルギー移動は認められなかった。今後、DFT理論計算によるエネルギー的な視点からの解析、生成物の蛍光スペクトル測定などを行い、機構解明を進めたい。

芳香族臭素化物とリチウム2、2、6、6-テトラメチルピペリジド(LiTMP)をTHF中で混合することによる、新しい化学発光系を見出した。化学発光は興味深い現象ではあるが、発光を伴う化学反応例はそれほど多くは無い。近年、化学発光が応用に供されるようになり、化学発光過程の基礎化学を理解することの重要性が増している。そこで、我々の見出した新規な発光系の発光機構を解明することを目的として、本研究を行った。発光スペクトルを測定するため、本申請で購入した光ファイバー式分光器を用いて、測定系一式を組み立てた。反応初期には610nmに極大のある発光で、混合後1秒程度たった液にハロゲン化物を加えると640nmに発光極大があった。反応液を数時間放置した後にも、蛍光スペクトルには、580nmあたりに発光極大が見出せた。反応混合物を分離精製したところ、原料の芳香環にTMPが置換した化合物とアントラセン誘導体を単離することができた。これら以外にも複数の微量蛍光物質があることがわかったが、精製はできなかった。上記の単離化合物および微量の未精製蛍光物質の蛍光スペクトルは、いずれも発光極大は530nmよりは短波長であった。なお、この反応では、THFがLi試薬により分解しエノレートアニオンを生成し、それが芳香族ハロゲン化物から生じたベンザインに付加し、ベンゾシクロブテンを与え、さらに開環した後にベンザインと反応し最終的にアントラセン誘導体を生じる。蛍光測定条件と発光反応では、濃度が著しく違うため、発光反応には、芳香族化合物のダイマー発光が関与している可能性が高い。本発光反応に対する溶媒の影響を調べた実験からは、エノレート以後の化学種は発光には関与していない可能性が高い。LiTMPにより生じた何らかの芳香族ラジカルアニオンが未反応の芳香族臭素化物により酸化される過程で、励起種が生成したと考えられる。
実動条件下の高温材料および火炎診断用高速熱放射スペクトル計測装置の開発

本研究は、高温装置の実環境下でその構造材料や作動流体・火災などが示す熱放射性質に関する基礎研究である。複雑なその熱放射性質を過渡現象として把え、分光学の手法を導入する新しい実験方法を確立するために、高速熱放射スペクトル計測装置を開発し、この方法の有効性を示した。まず、固体材料の熱放射性質の解明を主たる目的として、高速スペクトル計測装置の第1号機を開発した。この装置は、0.3510μmの近紫外赤外の65波長点からなるスペクトルを1.5秒ごとにくり返し計測する機能をもつ。スペクトルの詳細構造よりも広い波長域を連続高速走査することに重点を置くものである。垂直入射一鏡面反射方向反射率,半球等強度入射垂直反射率などの測定用光学系を製作し、これらを用いて、金属材料の高温酸化過程における熱放射性質の過渡拳動を調べた。スペクトルには明瞭な光の干渉・回折現象が現れ推移することが見出された。その結果を分析することにより、材料表面の微細構造と熱放射スペクトルの関係やその推移のメカニズムが理解された。高温装置の実環境下でも熱放射性質は系統的に推移することが示され、この計測装置と計測の考え方が、放射伝熱の基礎研究のみならず、蒸発・凝縮などの研究,高温装置の安全管理,生産工程における品質管理にも有効であることがわかった。ついで、この高速スペクトル計測法を高温の気体や粒子群などの温度・環度分布の計測,火炎燃焼の初期過程の解明などの研究に応用するために、第1号機と信号処理・電気系を共用する第2号機を開発した。この装置は、赤外活性気体の複数のバンドとその間の窓領域での粒子散乱性に注目するため、2.24.5μmの波長域を比較的詳細に計測する。スペクトルを反転解析して上記の分布や微視的な物理量に関する情報を得る数値実験を行い、またその検証実験を進めた。本研究は、工業装置の実動条件下で安定ではない構造材料の温度、表面状態、あるいは非定常燃焼火炎の温度・燃焼ガスの分布状態などを高速検知・診断するための熱放射スペクトル計測装置を開発し、またそのスペクトルの解析手法を確立することを目的とするものであり、本年度には、以下の段階にまで到達した。(1)高速スペクトル計測装置は、計65検知素子からなる可視近赤外・赤外・遠赤外素子列の回折格子/プリズム分光系を、それぞれ電子的に走査し、3波長域の変換はモータ系により行って、広領域のスペクトル情報を次々にコンピュータにとり込み、デジタル処理・解析する方式のものとした。現在、0.354.0μmの49波長点のスペクトルを0.5秒以下ごとに計測できる段階に達した、遠赤外20μmへの拡張研究は、分光・検知系の整備を終えて、信号増幅系の試験をくり返す段階にある。同時開発中の多目的計測用光学系としては、正反射・拡散反射・ふく射の同時計測系を準備し、すでに次項の実験研究に供している。(2)本計測系の熱放射物性研究における有効性をまず検証するため、銅と普通鋼・耐熱鋼の高温大気酸化過程における熱放射性質の推移を調べた。表面酸化被膜の形成・成長と、同時に起こる再結晶のために光子渉現象が明確に推移し、また正反射率と拡散反射率の挙動が特徴的に推移するようすが観測できた。これらの現象を解析して表面のミクロな構造の推移のメカニズムを知り、表面でのマクロなエネルギ収支を評価する物理モデル開発の可能性を見出すことができた。(3)燃焼火炎の診断のための基礎研究としては、おもに数値実験による検討を行った。

0.1μmごとに計測するふく射スペクトルと既知の【H_2】O,【CO_2】などの赤外活性気体の吸収係数の知見を基にして、反転解析を行う研究の構想の実現性を確認できた段階にある。次年度には、以上の成果を基に、多角的な、具体的な"もの"についての研究をくり返す予定である。
妊娠早期からの主体的・継続的な出産準備教育による父親役割形成への効果

妊娠期の夫婦に対象に「妊娠期の夫婦の役割意識と出産や育児への参加ニーズ」について,2017年度に実施した調査の分析,および結果から,2019年度に実施する介入研究の内容と方法について検討した。調査における分析は,206組の夫婦を対象にした。また妻のみの分析対象者は344人であった。結果から,夫の90%以上が妊娠・出産・育児に関する知識提供を希望しており,その80%以上が夫専用のテキストや保健指導を希望していた。妊娠,出産や育児への関心が高い夫は「父親らしさ」が有意に高く,それらの知識が高いと感じている夫の自己効力感は有意に高い結果となった。妻も同様の結果が得られた。出産の立ち会いを予定する妊婦の自己効力感は高かった。妊婦が夫に求めるサポートには「家事」「育児」が最も高く,「話を聞いてほしい」など精神的なサポートを求める記述がみれらた。しかし,夫婦で個別指導を受けた体験は8.5%にすぎず,今後の介入において,夫用のテキストの作成や保健指導の実施が課題となった。本調査の結果から,本課題の目的のうち,親意識が高められる要因やニードが明らかになった。さらに,次の教育的介入の方向性について示唆を得た。国内外でのこのような介入研究に関する文献検討を実施するために,2017年度より文献収集を実施している。2018年度はCochraneのReview Manager5.2を使用し,海外の6つのデータベースを使用し,延べ3,639件まで絞り込んだ。今後は,国内データベースでの検索,およびハンドサーチを含めてシステマティックレビューとして,2019年度に引き続き文献収集と検討,分析を行う予定である。当初では,2018年度には介入研究を実施する予定であったが,研究全体の進行状況は約1年遅れている。理由として,約1年半の研究代表者の健康問題があった。研究分担者に対して調査などの増担を余儀なくされた。2018年度末ごろから研究代表者も担当部分の分析を開始することができた。研究フィールドや対象者は順調に確保できたため,今後は再度立案した研究スケジュールに沿って実施していく。調査研究結果の発表は,2020年度ICM(国際助産師連盟)3年毎大会に5月に投稿している。その後,年度内の論文投稿を予定している。介入研究は,8月までに冊子作成,質問紙,研究計画書を作成し,9月の倫理委員会承認後に,協力施設に正式に依頼し,妊娠期の夫婦を対象に,作成した冊子をもとに健康教育(保健指導)を実施する。対象者が産後1か月になるまで縦断的に調査を行う。また,対照群を無作為に選定し調査を行う。調査期間は,2020年12月末までを予定する。文献検討は,12月までにレビューを終了する予定である。妊娠期の夫婦の役割認識と出産や育児への参加ニードに関して,研究調査を実施した。調査対象は,初産の妊婦とそのパートナーであり,妊娠期のセミナー参加妊婦911人(パートナーを合わせ1822部)に調査票を配布し,平成29年12月時点で491人(妊婦とパートナーを合算)の調査票を郵送により回収した。調査期間は,平成29年9月平成30年1月内に5か所で実施した。調査内容は,「立ち会い出産の予定」,「妊婦健診のパートナーの参加」,「保健指導・両親学級への参加」,「育児・家事への参加」に関して,それらの知識・関心・意思・医療者への要望について,および3尺度「自己効力感(GSES尺度),父親らしさ尺度,K6尺度)の自記式質問紙への回答である。現在は,データ入力および分析を行っている。以上のデータ分析を通して妊婦とパートナーの両方の視点から共通点や差異について深く検討できる可能性がある。平成30年度は,分析結果をもとに,妊娠期からの夫婦の役割形成に影響する要素や,出産や育児の参加へのニードを明らかにし,必要な教育的援助について検討する計画である。文献検索を医学中央雑誌,PubMedのデータベースを用いて実施し「父親・夫婦」,「胎児・新生児・子どもへの愛着」,「妊娠・出産・産後」,「親役割・父親らしさ」,および「自己効力感,自信,満足」のキーワードをもとに,平成29年度は,1,000件程度の文献のタイトルと抄録を抽出した。平成30年度は,その他のデータベースからも文献を収集し,システマティックレビューを実施し,上記調査の結果と併せて,必要な教育的援助について検討する。平成29年度の調査の実施期間が,当初の計画より6か月延長となった。分析対象の質問紙回収数は満たすことはできたが,データ入力・分析,および文献検討について平成30年度に持ち越すことになった。

妻も同様の結果が得られた。出産の立ち会いを予定する妊婦の自己効力感は高かった。妊婦が夫に求めるサポートには「家事」「育児」が最も高く,「話を聞いてほしい」など精神的なサポートを求める記述がみれらた。しかし,夫婦で個別指導を受けた体験は8.5%にすぎず,今後の介入において,夫用のテキストの作成や保健指導の実施が課題となった。本調査の結果から,本課題の目的のうち,親意識が高められる要因やニードが明らかになった。さらに,次の教育的介入の方向性について示唆を得た。国内外でのこのような介入研究に関する文献検討を実施するために,2017年度より文献収集を実施している。2018年度はCochraneのReview Manager5.2を使用し,海外の6つのデータベースを使用し,延べ3,639件まで絞り込んだ。今後は,国内データベースでの検索,およびハンドサーチを含めてシステマティックレビューとして,2019年度に引き続き文献収集と検討,分析を行う予定である。当初では,2018年度には介入研究を実施する予定であったが,研究全体の進行状況は約1年遅れている。理由として,約1年半の研究代表者の健康問題があった。研究分担者に対して調査などの増担を余儀なくされた。2018年度末ごろから研究代表者も担当部分の分析を開始することができた。研究フィールドや対象者は順調に確保できたため,今後は再度立案した研究スケジュールに沿って実施していく。文献検索は,集中期間を設け,平成30年5月6月に収集・検討・分析対象文献の集約,レビューを行う。結果の公表は,12月までの論文投稿を目標とする。調査結果の公表は,学会発表登録・論文発表を研究分担者と分担して年度末までに実施する。以上の2件の研究調査から,教育的援助である介入プログラムの作成を平成30年9月までには行い,その後は当初計画に基づき平成31年8月頃の介入期間を設けて教育的介入研究を実施する。調査研究結果の発表は,2020年度ICM(国際助産師連盟)3年毎大会に5月に投稿している。その後,年度内の論文投稿を予定している。介入研究は,8月までに冊子作成,質問紙,研究計画書を作成し,9月の倫理委員会承認後に,協力施設に正式に依頼し,妊娠期の夫婦を対象に,作成した冊子をもとに健康教育(保健指導)を実施する。対象者が産後1か月になるまで縦断的に調査を行う。また,対照群を無作為に選定し調査を行う。調査期間は,2020年12月末までを予定する。文献検討は,12月までにレビューを終了する予定である。当該助成金が生じた理由として,文献検討(文献の取り寄せ・分析過程に必要な諸費用・英文校正等)が実施できなかったためである。平成30年度は,上記の研究に必要な経費として,次年度助成金として執行する。2018年度は,年度にわたり研究代表者の健康問題があり,調査研究の分析や介入研究の準備,実施ができなかった。さらに,文献検討に必要な文献取り寄せやハンドサーチに対する研究資金を使用することができなかったため,遅れている研究課題については,2019年度に持ち越して実施していく予定である。
妊娠維持における卵胞ホルモンとTGF-αの生理的役割

家畜を繁殖させるには妊娠の成立と維持が必須である。本研究は、妊娠期における卵胞ホルモンとTGF-αの生理的役割を解明し、家畜の妊娠率向上に寄与することを目的とした。卵胞ホルモン合成阻害剤であるファドロゾール(Fad)をラットの妊娠初期に持続投与して胚と子宮を調べたところ、胚の発育や透明体からの脱出時期が遅延し、子宮では着床に必須の反応である脱落膜反応の感受期が遅延した。その結果、着床時期が12日遅延したことから、卵胞ホルモンは胚発育を促進し、子宮を着床に向けて準備するものと考えられた。また、妊娠後期のラットにFadを持続投与すると、卵胞ホルモンの濃度が減少し、コラーゲンの架橋結合の形成に必須であるリジルオキシダーゼ(LO)の子宮での発現が増加した。そして、子宮組織の枠組みの容積や伸長性が減少して子宮内圧が4倍に上昇し、約25%の胎子が外傷を受けた。これらの結果より、卵胞ホルモンは妊娠後期の子宮におけるLO発現を抑制し、急速に発育する胎子に適した物理的環境を維持しているものと考えられた。さらに、着床期のヒツジではTGF-αとそのレセプターであるEGFレセプター(EGF-R)が胚や子宮内膜で発現していることが明らかになり、TGF-αが胚の発育を促進し、着床期の子宮内膜細胞の発育や分化を調節しているものと推察された。また、イヌの子宮でもTGF-αとEGF-Rが発現し、子宮内膜上皮細胞の発育、分化、退行などに関与する可能性が示された。これらの結果より、卵胞ホルモンは着床期には胚の発育や子宮細胞の増殖・分化に影響を及ぼして着床成立に寄与し、妊娠後期には子宮のLO発現を調節して子宮の物理的性状を胎子の発育に適した状態に保つものと考えられる。また、子宮で発現するTGF-αは胚の発育や子宮内膜細胞の増殖、分化、退行に重要な役割を果たすものと推察される。本研究は、妊娠維持における卵胞ホルモンとTGF-αの生理的役割を解明し、家畜の妊娠率向上に寄与することを目的として行っている。本年度は、卵胞ホルモン合成阻害剤であるファドロゾールを妊娠期のラットに投与し、ファドロゾールが血中ステロイドホルモン濃度と胎子ならびに子宮に及ぼす影響について検討した。妊娠後期のラットに、ミニオスモッティックポンプを用いて、ファドロゾール塩酸塩を一日に300μgの割合で持続的に皮下投与すると、溶媒のみを投与した対照群と比べて、血中の代表的卵胞ホルモンであるエストラジオール濃度は約半分に減少し、卵胞ホルモンの前躯体であるテストステロン及びアンドロステンジオン濃度は約2倍に増加した。また、両群間で血中黄体ホルモン濃度に差はなかった。この結果より、ファドロゾールの持続的処置は妊娠維持に必須のホルモンである黄体ホルモンには影響を及ぼさず、卵胞ホルモン合成酵素(アロマターゼ)活性を抑制して卵胞ホルモンの産生を抑制することが明らかになった。このファドロゾール処置により、胎子や胎盤の重量への影響は認められなかったが、子宮内圧は約4倍に増加し、23%の胎子に異常(頭部や臀部の血腫)が認められた。

また、子宮の圧力-容積関係を子宮平滑筋の活動を抑制した状態で測定したところ、ファドロゾール処置により、子宮組織の枠組みの容積が小さくなり、子宮の伸張性が減少していることが明らかになった。さらに、ファドロゾール処置に卵胞ホルモンの投与を加えると、ファドロゾール処置によってもたらされた子宮や胎子の変化が修復された。これらの結果より、卵胞ホルモンの妊娠後期における特異的役割が明らかになった。すなわち、卵胞ホルモンは、子宮組織の枠組みや伸張性の発達に寄与し、急速に発育する胎子に適した物理的環境を維持しているものと考えられる。家畜を繁殖させるには妊娠の成立と維持が必須である。本研究は、妊娠期における卵胞ホルモンとTGF-αの生理的役割を解明し、家畜の妊娠率向上に寄与することを目的とした。卵胞ホルモン合成阻害剤であるファドロゾール(Fad)をラットの妊娠初期に持続投与して胚と子宮を調べたところ、胚の発育や透明体からの脱出時期が遅延し、子宮では着床に必須の反応である脱落膜反応の感受期が遅延した。その結果、着床時期が12日遅延したことから、卵胞ホルモンは胚発育を促進し、子宮を着床に向けて準備するものと考えられた。また、妊娠後期のラットにFadを持続投与すると、卵胞ホルモンの濃度が減少し、コラーゲンの架橋結合の形成に必須であるリジルオキシダーゼ(LO)の子宮での発現が増加した。そして、子宮組織の枠組みの容積や伸長性が減少して子宮内圧が4倍に上昇し、約25%の胎子が外傷を受けた。これらの結果より、卵胞ホルモンは妊娠後期の子宮におけるLO発現を抑制し、急速に発育する胎子に適した物理的環境を維持しているものと考えられた。さらに、着床期のヒツジ子宮ではTGF-αとそのレセプターであるEGFレセプター(EGF-R)が胚や子宮内膜で発現していることが明らかになり、TGF-αが胚の発育を促進し、着床期の子宮内膜細胞の発育や分化を調節しているものと推察された。また、イヌの子宮でもTGF-αとEGF-Rが発現し、子宮内膜の腺上皮細胞の発育、分化などに関与する可能性が示された。これらの結果より、卵胞ホルモンは着床期には胚の発育や子宮細胞の増殖・分化に影響を及ぼして着床成立に寄与し、妊娠後期には子宮のLO発現を調節して子宮の物理的性状を胎子の発育に適した状態に保つものと考えられる。また、子宮で発現するTGF-αは胚の発育や子宮内膜細胞の増殖や分化に重要な役割を果たすものと推察される。
Non-axisymmetric skyrmions in chiral and frustrated magnets

研究成果の概要(和文):簡単な面異方性を持つ極性磁石に斜め方向に磁場をかけた時に強磁性相内に出現するある種の孤立した磁気スキルミオンを見出した。これらのスキルミオンの非対称磁気構造はエネルギー密度の複雑なパターンと関連しており、それは極軸から傾いた強磁性モーメントを伴う周囲の状態に関して正および負の漸近を示す。それに対応して、スキルミオン-スキルミオン相互作用は、異方性の性質を有し、そして、スキルミオン対の相対的な向きに依存して、引力的または反発的のいずれかであり得る。楕円体円錐状態に対するこれらの非対称スキルミオンの安定性を調べ、ホスト相の傾斜した強磁性モーメントが減少したとき、それらを軸対称スキルミオンにもどる。私の理論は孤立の実験的研究に明確な方向性を与えることに寄与する。傾斜した強磁性相に埋め込まれた非対称スキルミオンとそれらのクラスタおよび極性ヘリマグネットの角位相内の非軸対称スキルミオンの電流誘起運動をマイクロマグネティックシミュレーションによって研究した。非軸対称スキルミオンの電流駆動運動は、2つの異なる時間レジームを示した。最初は、スキルミオンは電流の流れ方向に向かって回転し、続いてスキルミオンは非対称な三日月形に変化し、電流に沿って移動した。また、複数のねじれたエッジ状態を持つ安定な非対称スキルミオンの複雑な相互作用に基づく磁気レーストラック導波路の可能性についても論じました。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
炭素とハイパーブランチポリマーのハイブリッド材料による高難度触媒反応

前年度までにフタル酸末端を有するハイパーブランチポリエーテルケトンを合成する手法を確立した。今年度は、フタル酸末端を有するハイパーブランチポリエーテルケトンを、分離・回収が容易な固体触媒として利用するために、(1)ハイパーブランチポリエーテルケトンのカーボンブラックへの固定化、(2)ハイパーブランチポリエーテルケトンの架橋反応による不溶化を試みた。(1)様々な反応条件でハイパーブランチポリエーテルケトンの固定化を検討した。ポリマー担持量は最大で17%程度であった。固定化後のイオン交換容量は2.2 mmol/gであった。(2)リンカーとの縮合反応による架橋や、イートン試薬による架橋反応を検討した。架橋の効果は、水熱条件に晒したサンプルをろ過し、不溶なポリマーの割合を求める事によって評価した。リンカー分子との縮合反応について反応条件を検討したが、いずれの条件でも若干の不溶化が確認されたが、固体触媒として繰り返し使用できるほどには溶解性が下がらなかった。一方イートン試薬による架橋では、6 mmol/g以上の高いイオン交換容量を保ちつつ、ほぼ100%のポリマーをろ紙で回収できる条件を見出した。またリンカーとの縮合反応をイートン試薬で加速する手法を検討したが、この方法では架橋が過度に進行し、イオン交換容量が低下することが分かった。今後は係るポリマーの合成をスケールアップし、セルロースの加水分解反応の触媒として、触媒活性や安定性を評価する予定である。またフタル酸末端をさらに官能基変換し、他の触媒反応へ適用することを試みる予定である。高いイオン交換容量を保ちつつ、ハイパーブランチポリエーテルケトンを不溶化する条件を見出すことができたので、触媒反応に着手することができる。ハイパーブランチポリエーテルケトンを不溶化する手法として、カーボンブラックへの担持とポリマー自身の架橋反応を検討したが、後者の方が有望であると考えられるので、今後は架橋ポリマーの検討を積極的に検討する。係るポリマーの合成をスケールアップし、セルロースの加水分解反応の触媒として、触媒活性や安定性を評価する予定である。フタル酸末端を有するハイパーブランチポリマーの合成経路として、芳香族ジカルボン酸無水物モノマーのフリーデルクラフツ自己縮合反応により、ハイパーブランチポリエーテルケトンを得る合成経路を確立した。1,3-bis(3,4-dicarboxyphenoxy)benzene dianhydrideをAB2モノマーとして、フリーデルクラフツ自己縮合反応に供することにより、ハイパーブランチポリエーテルケトンを得た。ポリマーの化学構造をH-NMR、および13C DEPT NMRによって決定することに成功した。重量平均分子量が12-224kDaの幅広い範囲でハイパーブランチポリエーテルケトンを得た。イオン交換容量は7 mmol/gを超えており、イオン交換樹脂としては非常に大きい値を示した。別種の芳香族ハイパーブランチポリマーとして、ポリエーテルスルホンの炭素材料への固定化法を検討した。種々固定化法を検討した結果、35wt%程度のポリエーテルスルホンをカーボンブラック上に固定化することに成功した。得られたサンプルを触媒とし、ブタノールと酢酸のエステル化反応を実施した。固定化や触媒活性に対する、ポリマーの分子量の影響を調べたが、検討した分子量の範囲内(Mw: 20-170 kDa)では、分子量依存性は小さかった。比較対象としてリニアポリエーテルスルホンを合成し、炭素材料への固定化前後の触媒活性を比較したところ、ハイパーブランチポリエーテルスルホンが、リニアポリエーテルスルホンに対して明確な優位性を示した。

フタル酸末端を有するハイパーブランチポリマーの合成経路として、野心的な経路、および実績のある経路の2経路を計画したが、このうち野心的な経路の確立に成功し、その後の炭素材料への固定化や、触媒反応の検討に着手することができたため。ハイパーブランチポリエーテルケトンを不溶化する手法として、カーボンブラックへの担持とポリマー自身の架橋反応を検討したが、後者の方が有望であると考えられるので、今後は架橋ポリマーの検討を積極的に検討する。係るポリマーの合成をスケールアップし、セルロースの加水分解反応の触媒として、触媒活性や安定性を評価する予定である。またフタル酸末端をさらに官能基変換し、他の触媒反応へ適用することを試みる予定である。当初の計画どおり、上記の要領で作製したポリマーを、炭素上に固定化する手法を検討する。固定化反応の際の触媒、反応温度、反応時間などを詳細に検討する。また比較対象として、炭素材料を用いずに不均一触媒化することを目的として、ポリマーの架橋反応を検討する。固定化の成否は、固定化反応前後の中和滴定、および元素分析によって判断する。またフタル酸末端をヒドロキシルアミンと反応させ、NHPI構造を導入する。NHPI構造導入の成否は、FT-IR測定、酸塩基中和滴定、CHN元素分析になどによって定性的、定量的に評価を行う。計画した合成法の確立が速やかに完了したため、物品費が予定を下回った。次年度、実験費・謝金に充当し、研究を加速する予定である。
医師の燃え尽き症候群克服のためのワークライフバランスからのアクションリサーチ

医師の燃え尽き(BO)度とワークライフバランス(WLB)実現度のアンケート調査を行い、両者の関係とこれらに関わる内的・外的要因を検討した。また、同病院勤務の看護師等の他職種に対しても調査を実施し比較した。回答者1,226名(回収率54.0%)であった。結果は、1職種間・職位間で、多くの因子に有意差を認めた。2BO度とWLB実現度の各因子の関係を検討すると、「仕事と管理」と「脱人格化」、「人事管理」と「情緒的消耗」、「職場・仕事と生活に対する評価」と「個人的達成感の低下」の間に有意の関係を認めた。3配偶者のいない男性・女性職員では、子の有無の影響は大きく異なっていた。【調査概要】燃え尽き度とワークライフバランス実現度に関するアンケート調査を施行し、その後、ワークライフバランスセミナーを行い、希望のある職員に対しては、インタビューを施行した。【アンケート内容】燃え尽き度のスケールは、17問の質問からなる日本版Maslash Burnout Inventory (MBI)を使用し、ワークライフバランス実現度に関しては、学習院大学経済経営研究所作成による指標(WLB-JUKU INDEX)を参考に、個人レベルでのワークライフバランス実現度をスコア化する具体的な指標を作成した。【セミナー内容】佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)・小室淑恵((株)ワーク・ライフバランス)監修DVD『ワークライフバランスなぜワークライフバランスが求められるのか/ワークライフバランスを実現するために』日本経済新聞出版社、2009年(前半は問題提起、後半は解決討議からなる各25分×2巻)の視聴(8月、9月に合計11回施行)や、ワークライフバランスセミナー受講等である。【調査対象】長崎大学病院に勤務する職員2,269名(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、技術職員、事務職員、その他)【アンケート実施期間】2013年7月下旬8月9日(金)【調査方法】返信用封筒を同封したアンケート用紙を全職員に個別に封書で配布し、院内便で回収し、回収したアンケートは、連結可能匿名化(コード対応表を用いる)により匿名化して解析し、得られたデータは、施錠できるキャビネットに保管した。以上、長崎大学医歯薬総合研究科倫理委員会の承認を得て施行。また、希望する職員には、自身の燃え尽き度とワークライフバランス実現度について評価結果レポートを返信し報告した。【結果】アンケート回答数(回答率):1,226名(54.0%)。アンケート集計結果は、現在解析進行中である。【調査概要】約18カ月前に施行した燃え尽き度とワークライフバランス実現度に関するアンケート調査を再度行い、この間に実施した両立支援、女性教員積極採用、働き方に対する意識改革によって、ワークライフバランス実現度と燃え尽き度がどのように変化したかを調査した。【アンケート内容】前回と同様に燃え尽き度のスケールは、17問の質問からなる日本語版Maslash Burnout Inventory (MBI)を使用し、ワークライフバランス実現度に関しては、学習院大学経済経営研究所作成による指標WLB-JUKU INDEXを参考に、個人レベルでのワークライフバランス実現度をスコア化する指標を作成した。【調査対象】長崎大学に勤務する職員2,354名にアンケートを配布し、1,289名(54.8%)から回答を得た。【アンケート実施期間】平成26年12月上旬から順次発送し12月19日までに回収【調査方法】返信用封筒を同封したアンケート用紙を全職員に個別に封書で配布し、回収したアンケートは連結可能匿名化(コード対照表を使用)を行い、解析した。結果報告を希望する職員700名には、各人の燃え尽き度とワークライフバランス実現度について評価結果レポートを送付した。【結果】前回アンケート結果と今回のアンケート結果のデータを、コードに基づき紐付けた。その解析は進行中である。【目的と研究概要】医師の燃え尽き度とワークライフバランス実現度の把握を行い、両者の関係とこれらに関わる内的・外的要因を検討した。また、介入による約2年後の燃え尽き度・ワークライフバランス実現度への効果を調査した。なお、医師の状況を掌握する目的で、同じ大学病院に勤務する看護師・薬剤師・技術職員・事務職員に対しても同様の調査を実施した。【対象と方法】長崎大学病院に勤務する職員に調査票を配布して、回答を回収した。のべ回答数は2,517例であり、第1回目調査(2,269人)の回答者数1,226名(回収率54.0%)、第2回目調査(2,354人)の回答者数1,289名(回収率54.8%)であった。調査項目は、勤務・私生活の状況調査の他、ワークライフバランス実現度の判定(質問41項目)、燃え尽き度に関する評価(質問17項目)であり、前者判定は5つのカテゴリー(病院、仕事の管理、人事管理、仕事と生活の時間、職場・仕事と生活に対する評価)であり、後者判定は3つのカテゴリー(情緒的消耗感、脱人格化、個人的達成感の低下)とした。【結果】1職種(医師・看護師・薬剤師・技術職・事務職)間、医師においての職位(教授・准教授+講師・助教・医員・研修(修練)医)間で、多くの因子に有意差が認められた。

2燃え尽き度とワークライフバランス実現度の各因子の関係を検討すると、医師において、「仕事と管理」と「脱人格化」、「人事管理」と「情緒的消耗」、「職場・仕事と生活に対する評価」と「個人的達成感の低下」の間に有意の関係を認めた。3配偶者の有無は男性においては有意に負に働く因子が認められ、逆に女性では有意に正に働く因子が認められた。既婚男性で子の有無は有意の影響は見られないが、既婚女性では子を有していると数個の因子が有意に高値(良好な影響)であり、配偶者のいない男性・女性職員では、子の有無の影響は大きく異なっていた。医師の燃え尽き(BO)度とワークライフバランス(WLB)実現度のアンケート調査を行い、両者の関係とこれらに関わる内的・外的要因を検討した。また、同病院勤務の看護師等の他職種に対しても調査を実施し比較した。回答者1,226名(回収率54.0%)であった。結果は、1職種間・職位間で、多くの因子に有意差を認めた。2BO度とWLB実現度の各因子の関係を検討すると、「仕事と管理」と「脱人格化」、「人事管理」と「情緒的消耗」、「職場・仕事と生活に対する評価」と「個人的達成感の低下」の間に有意の関係を認めた。3配偶者のいない男性・女性職員では、子の有無の影響は大きく異なっていた。スケジュール通りに進んでおり、現在解析中である。健康医学2回目のアンケート調査も終了したので、今後解析を進める。経費が中途半端に残ったので、来年度有効に使うために、次年度に回すこととした。2回目のアンケート調査に向けて、準備を開始する。介入は、これまでと同様に進める。物品購入経費が中途半端に残ったので、来年度有効に使うために、次年度に回すこととした物品購入
企業の環境経営と効率性評価

本年度は日本、米国、中国を中心に、企業の環境経営と生産性の関係性について研究を行った。1.日本の特許庁や米国のPatent and Trademark Officeの統計から企業の環境技術に関する特許情報を収集し、企業の研究開発費と環境イノベーション、さらにはイノベーションによる環境保全効果と経済効果に関する研究を行った。こうした研究は欧州企業、特にドイツを中心に行われており、日本を対象とした研究が少ないことから、環境と経済の両立可能性を検証する上で重要な事例研究になると考える。2.企業の生産性分析では、複数の投入・産出財を考慮した効率性評価が可能なData Envelopment AnalysisとDirectional Distance Functionを適用し、企業の生産性の変化、環境保全取り組み費用と経済効率性の関係性、限界削減費用と潜在的削減可能量に関する分析を行った。研究成果は査読付論文として発表した。3.国内製造業と米国製造業を対象としたアンケート調査から、環境経営に関する認知指標データセットを作成した。本年度では、国内製造業の認知指標データを使用し、共分散構造分析を適用することで、企業が政府による環境規制、社会・市場からの環境保全に関する要請をどのように知覚し、企業の内部要因と成果要因に反映させているかのメカニズムを明らかにした。最終年度の本年は日本、中国、米国のジャーナルに計4本の査読付論文を発表し、精力的に研究成果を公表した。また、企業の環境経営が生産効率性を向上させるメカニズムを説明し、途上国の企業に対して環境経営が長期的には経済効率性を高めるという説得力のある説明を行い、環境保全に積極的に取り組むためのインセンティブを国際学会や査読付論文を通じて、各国の環境政策及び企業の経営戦略の意思決定者に提示した。本年度は日本と中国の企業における環境経営と生産性の関係性について研究を行った。1.日本経済新聞社NEEDSデータベースより分析に必要な国内製造業企業の財務データセットを作成。PRTR対象物質排出量とCO_2排出量についても、環境省が発表している企業別の排出量を元にデータセットを作成し、財務データとのマッチング作業を行い経済と環境に関するデータセットを作成。2.中国については利用可能な企業データに制約があるため、入手できる企業データについては企業別にデータセットを作成し、それ以外は省別データによる分析を行う。データセットは各種統計年鑑から作成した。3.上記作成したデータセットに、複数の投入・産出財を考慮した効率性評価が可能なData Envelopment AnalysisとDirectional Distance Functionを適用することで、企業の生産性の変化、環境保全取り組み費用と経済効率性の関係性、限界削減費用と潜在的削減可能量に関する分析を行い、研究成果は査読付論文として発表した。4.国内製造業と米国製造業を対象としたアンケート調査から、環境経営に関する認知指標データセットを作成した。最終年度となる来年度は、上記の分析に加えて米国企業データセットの作成を行い、日本、中国、米国における企業の環境経営と生産効率性についての実証分析を行う。これらの分析結果をもとに、企業の環境経営が生産効率性を向上さぜる影響を説明し、途上国企業が環境経営に取り組むためのインセンティブを提示する。
日本所在清朝満・漢文〓案史料の総合的研究

平成4年度は、まず各研究分担者が、昨年度おこなった調査をもとに各所蔵機関別、またその〓案の性格別に分類・整理した結果をもちより日本大学文理学部山中湖セミナーハウスにおいて研究会を二回にわたり実施した。また、今年度は、神田、松村、細谷、石橋、中見、加藤が東洋文庫に所蔵される〓紅旗満州衙門の〓案である「〓紅旗〓」を集中的に調査し、とくにその乾隆中期の部分を調査・研究した。また香坂は、東北大学図書館狩野文庫所蔵の清代経済関係〓案を集中調査し、その〓案の性格、所蔵数量などがあきらかになった。あわせて昨年度にひきつづいて、細谷が東京大学東洋文化研究所、河内が天理大学図書館、松浦が京都大学文学部図書館および同人文科学研究所、加藤が広島大学図書館浦文庫、ならびに九州大学図書館で補完調査を行なって、前年度で不明であった点を確認し、また中見、石橋は沖縄県立図書館、琉球大学図書館等に所蔵される清代〓案資料(満州語刊本を含む)を調査した。これら研究分担者の調査結果は、研究会において、全体的な把握がなされた。今年度は最終年度であり、昨年度の研究とあわせて、分担者各自の成果を『日本所在清代〓案史料の諸相』(成果報告書)にまとめた。各研究機関に所蔵される〓案資料は、データベース化するべく、現在検討中である。そして、あわせて調査を行なった満州語刊本のユニオンカタログについても現在その基礎的作業を行っている。この総合研究において、わが国に所蔵される〓案の概要はほぼ把握した。したがって、今後の課題は、北京の中国第一歴史〓案館や遼寧省〓〓案館、台北の故宮博物院、中央研究院歴史語言研究所等所蔵の〓案をあわせて総合的な研究をおこなっていく必要があろう。平成3年7月、日本大学文理学部山中寮において研究会を開催した。会には代表者、分担者全員が集い、平成3年度の総合的研究計画の具体的実施案について討議・相互調整をおこなった。そして若干の変更はみられたが、当初に予定した研究・調整をほぼ実施することができた。本年度の研究は、1.東京の〓案所蔵機関に対する〓案資料の保管状況、とくに東洋文庫所蔵の満・漢文〓案に対する集中調査、2.東京以外の地域に保管される〓案の所蔵状況、3.上記調査に基づく分類・整理、デ-タベ-ス化の研究、の3つの課題について研究をおこなった。1.は、東洋文庫所蔵の〓案および抄写本の調査で、とくに〓紅旗満洲都統衙門の〓案群(『〓紅穂〓』)の整理・分類作業をおこなった。この調査においてとくに乾隆朝以降の同〓案の実態があきらかとなった。そしてそのもっとも新しい〓案は民国14年(1925年)におよぶことが確認された。2.は、日本各地の档史料所蔵機関に対する概況調整で、京都大学文学部、京都大学人文科学研究所、天理図書館、長崎県立図書館、北海道大学、九州大学、鹿児島大学、富山大学、広島大学等の各図書館において実施した。とくに長崎県立図書館では、江戸時代に清朝との交流のなかで長崎等で作成された満洲語関係資料等の調整をおこなった。また広島大学図書館には、もと広島大学教授浦康一氏の旧蔵書がおさめられており、そのなかでとくに貴重な『政考便覧』等の満洲語抄本について集中調査をおこなった。3.は、1.2.で得られた成果を東洋文庫に集め、コンピュ-タによるデ-タベ-ス化の研究をおこなった。将来的には、今年度の成果と次年度の調査を踏まえて資料のデ-タベ-ス化を実施し、「日本所在〓案目録」、「日本所在満洲語資料目録」等の作成をおこなう予定である。

平成4年度は、まず各研究分担者が、昨年度おこなった調査をもとに各所蔵機関別、またその档案の性格別に分類・整理した結果をもちより日本大学文理学部山中湖セミナーハウスにおいて研究会を二回にわたり実施した。また、今年度は、神田、松村、細谷、石橋、中見、加藤が東洋文庫に所蔵される〓紅旗満州衛門の档案である「〓紅旗档」を集中的に調査し、とくにその乾降中期の部分を調査・研究した。また香坂は、東北大学図書館狩野文庫所蔵の清代経済関係档案を集中調査し、その档案の性格、所蔵数量などがあきらかになった。あわせて昨年度にひきつづいて、細谷が東京大学東洋文化研究所、河内が天理大学図書館、松浦が京都大学文学部図書館および同人文科学研究所、加藤が広島大学図書館浦文庫、ならびに九州大学図書館で補完調査を行なって、前年度で不明であった点を確認し、また中見、石橋は沖縄県立図書館、琉球大学図書館等に所蔵される清代档案資料(満洲語刊本を含む)を調査した。これら研究分担者の調査結果は、研究会において、全体的な把握がなされた。今年度は最終年度であり、昨年度の研究とあわせて、分担者各自の課題を「成果報告書」にまとめる予定である。また、各図書館ならびに研究機関に所蔵される档案資料は、データベース化するべく、現在検討中である。そして、あわせて調査を行なった満洲語刊本のユニオンカタログについても現在その基礎的作業を行っている。この総合研究において、わが国に所蔵される档案の概要はほぼ把握した。したがって、今後の課題は、北京の中国第一歴史档案館や遼寧省档档案館、台北の故宮博物院、中央研究院歴史語言研究所等所蔵の档案をあわせて総合的な研究をおこなっていく必要があろう。
算数教材に関する、パソコン学習による学習の個別化

1).5年算数教材「割合」の授業書を駒林が作成し、1990年10月、岩手県二戸郡安代町田山小学校(準へき地校)5年1組において計11時間(2時間は駒林、9時間は担任の梅木教論)の一斉授業形式の試行授業を行った。誤答分析に基づいて授業書を改訂した。改訂された授業書に基づいて、辻野がCAIコースウェアを開発した。1992年7月、岩手県岩手郡滝沢村篠木小学校6年1組で、辻野がパソコン授業を行った。4年算数教材「面積の下げ換算」の授業書を駒林が作成し、1992年2月、岩手県二戸郡安代町田山小学校(準へき地校)6年1組で、また、1992年11月、岩手県一関厳美小学校5年1組で、通常の一斉授業の形式による試行授業を行った。この授業書に基づいて、辻野がCAIコースウェアを開発し、1992年9月、岩手県岩手郡滝沢村篠木小学校6年1組で、辻野がパソコン授業を行った。2).パソコン授業の結果、80%以上の被検児童が、難教材とされる「割合」、「面積の下げ換算」を理解できた。後者の教材についていえば、{8km^2=□m^2?}の問題で85%の子どもが正答している(通常は56年生の50%前後が、[8000m^2]と誤答する。「長さの下げ換算と面積の下げ換算との混同」の誤りである)。また、パソコン授業によって、部分的に学習の個別化を実現することができた。枝わかれプログラミングの手法を取り入れることによって、プログラムの適応性を増大することができた。3).しかし、パソコン使用がそれ自体として学習効果を保証するものではないことを、本研究によって明らかにすることができた。すなわち-(1)上記教材の学習効果が上がった第一の原因は個別化によるというよりも、コースウェアー開発の基礎であった授業書の内容である。二つの授業書は何れも、教科書教材に記載されてる学校知を組み替えて作成されたものであった。もし、この学校知の組み替えを行わないならば、パソコン授業、一般的に言ってCAIは、訓練用・ドリル用機能しか果たしえず、新しい教材についての「理解のドロップ・アウト」を未然に防止することはできないであろう。(2)同一の授業書の基づいて行われた二つの授業-一斉授業形式の試行授業とパソコン授業-の事後テストの結果には統計的な有意な差は見られなかったが、学習の転移の面では、むしろ前者が高正答率であった。このことは、授業書作成者とCAIのコースウェア開発者の教材分析・解釈力の差によると思われる。(3)パソコン授業で新教材を学習させる場合、新教材にたいする学習意欲の喚起をどうプログラム化するかが、重要な問題となる。この点で、われわれの研究は、不十分の結果しかえられなかった。(1):5年算数教材「割合」の事前テストを、1991年10月、岩手県二戸郡安代町田山小56年生、盛岡市大慈寺小56年生、同市高松小56年生、岩手大学教育学部付属小学校56年生を対象として実施した。誤答分析の結果、次のことが明らかになった。(1)全体的に言って、多くの5年生にとって「割合」の文章題の解決は難しいものとなっている。(2)「割合」の文章題解決の難易は、用法別には一概に決めがたい。強いて言えば、易→難の順序は、第2用法(「もとにする量×割合=割合にあたる量」)→第3用法(「割合にあたる量÷割合=もとにする量」)→第1用法(「割合にあたる量÷もとにする量=割合」)である。(3)「割合」の文章題において、求めている量が内包量である場合(特に、濃度)、その解決は難しくなる。(4)全体的に言って、「割合」の文章題解決の前提である「もとにする量」を同定する認知的技能が子どもたちに学習されていない。(5)しかし、「もとにする量」を同定する難易は、問題のテキストの中でこの量がどのように表現されているかによって異なっている。易→難の順序は、次の通りである。「をもとにすると」→「を」→「に対して」→「の」→「のなかの」([表1]参照)。(5)「もとにする量」を同定する難易の最も大きい決定因は、問題のテキスト(特に、長いテキスト)の中での、この量が書かれて位置である。この量が後に出てくるときは難しくなる。このことは、[表2]のデ-タに端的に示されている。(2):誤答分析の結果を参考にして[授業書]を駒林が作成し、1991年10月27日11月6日の間、田山小学校5年梅木学級において駒林(2時間)、梅木教諭(9時間)が、計11時間の授業を行った。この授業によって、事後テスト(授業の2日後、実施)の結果、「表3」に代表的に示されているように、子どもたちは「もとにする量」を同定する認知的技能を学習することができた。