hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「中１不登校」解消に向けた「小中学校兼務教員」の配置効果に関する研究

本研究の主目的はY市の「小中学校兼務教員(以下、兼務教員)」の配置が中1生の不登校の新規出現を抑えているかどうかの確認とともに、彼らのどのような行動が効果的であるのかを明らかにすることである。調査の結果、兼務教員の配置は中学入学後の中1生の安心感とともに、中1での新規不登校出現を押さえる傾向も見えるようになってきた。また、小6時に不登校であった児童に対して、兼務教員も支援会議に関わり、中学の特別支援学級への移行支援を行った事で、中学入学後は支援学級でほとんど欠席なく生活が送れているという事例も見られた。Y市の兼務教員の行動は、いわゆる「中1ギャップ」の解消に向けたモデルの一つになりうる。現在、いわゆる「中1ギャップ」の解消に向けた「小中学校兼務教員」の配置に注目が集まっているなか、本研究の主な目的は「小中学校兼務教員」の配置が中学1年生の学校不適応解消や不登校の出現を抑えているかどうかを、市内の全小学6年生と全中学1年生の児童生徒を対象とした質問紙調査を基に確認することである。そこで、平成26年度はX県Y市で「小中学校兼務教員」が配置されている4校区の全小学6年生(約1700名)を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」を、予定通りに年2回実施した。なお、「学校生活に関する質問紙調査」はY市のすべての学校で実施をしていただいているため、「小中学校兼務教員」が配置されている校区と配置されていない校区との比較を試みることができたことは大変意義深いことである。また、今後の他地域への研究領域拡大や普及啓発の観点からも重要度が高いと考えられる。2回の「学校生活に関する質問紙調査」の結果からは、「小中学校兼務教員」が配置されている4校区中1校区で、質問紙調査の結果が群れを抜いて上昇していた。「小中学校兼務教員」等からの聞き取り調査も、予定通りに年2回実施するとともに、中学校籍の「小中学校兼務教員」が校区内の小学校で活動している様子も拝見したが、この中で、著しく数値が上昇した校区の兼務教員の意識と行動等についても確認を試みることができた。本研究の主な目的は「小中学校兼務教員」の配置が中学1年生の学校不適応解消とともに、不登校の出現を抑制できているかどうかを、X県Y市内の全小学6年生と全中学1年生の児童生徒を対象とした質問紙調査を基に確認することである。平成27年度はX県Y市内で「小中学校兼務教員」が配置されている4校区において、昨年度の小学6年生時に質問紙調査を行った全中学1年生(約1700人)を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」を、予定通りに年2回実施した。なお、昨年度と同様に、「学校生活に関する質問紙調査」は、市内のすべての小中学校で実施をしていただいているため、市内全体と4校区との比較ができることは大変意義深いことである。また、昨年度の同時期に実施した結果との比較をすることで、「小中学校兼務教員」の認知度や定着度も確認できることも意義深い。2回の、「学校生活に関する質問紙調査」の結果からは、「小中学校兼務教員」が配置されている4校区中3校の生徒の各質問項目に対する肯定的回答の割合が、昨年同時期に実施した結果よりも大きく上昇していた。また、平成27年度の小中学校の不登校児童生徒数は、前年度よりも約10%減少した。平成27年度はX県Y市内で「小中学校兼務教員」が配置されている4校区の全中学1年生(約1700人)を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」を、予定通りに年2回実施できた。昨年度小学6年生時に兼務教員と関わった中学1年生に質問紙調査ができたことと、兼務教員へのヒアリングもできたことは大変意義深いことである。「学校生活に関する質問紙調査」の結果が昨年度に比べて向上したことについては、兼務教員へのヒアリングから、兼務教員の保護者への働きかけがポイントになっているだろうという回答が得られている。この知見は、兼務教員の効果的な在り方に結びつくものと考えられる。本研究の主目的は、「小中学校兼務教員」の配置が、中学1年生の学校不適応解消とともに、不登校の出現を抑制できているかどうかを、X県Y市内の全小学6年生と全中学1年生の児童生徒を対象とした質問紙調査を基に確認することである。平成28年度はX県Y市内で前年度の小学6年時に質問紙調査を行った全中学1年生を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」を、予定通りに年2回実施した。その際、「小中学校兼務教員」が配置されている校区出身の生徒と配置されていなかった校区出身の生徒に分けて集計をした。その結果、「学校生活に関する質問紙調査」の集計結果からは、「小中学校兼務教員」が配置されている校区出身の生徒の方が、配置をされていない校区の生徒に比べて、肯定的な回答をした割合が高かった。効果指標としている「不登校児童生徒数」は前年度よりも、約10%の減少と前年度での減少率と同じであったが、新規不登校出現率は、昨年度と比べて約30%減少した。3年間、質問紙調査ならびにヒアリング調査を計画通りに、継続して実施できている。また、調査を重ねる度に、不登校の出現率を抑えていることができていることは、配置されている「小中学校兼務教員」の意識と行動とともに、当該校の管理職の理解が高まってきていることも要因の1つであることが、ヒアリング調査からも明らかである。

発令された後に、兼務教員の行動が機能していくためには、管理職の理解が不可欠であるという知見は、今後の兼務教員の効果的な在り方に結びつくものと考えられる。本研究の主目的は、「小中学校兼務教員」の配置が、中学1年生の学校不適応解消とともに、不登校の出現を抑制できているかどうかを、X県Y市内の全小学6年生と全中学1年生の児童生徒を対象とした質問紙調査及び兼務教員へのヒアリング、また、市教育委員会が集約している不登校の状況調査結果等で確認をすることである。平成29年度もX県Y市内で前年度の小学6年時に質問紙調査を行った全中学1年生を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」を、予定通りに年2回実施した。最終年度である、平成29年度の中学1年生の質問紙調査からは、学校生活への不安感が前年度の中学1年生と比べて低い結果が見られている。ちなみに、4年間の研究期間全体を通じて、年々、中学1年次の生徒の肯定的回答が増加していることがわかった。このことについては、聞き取り調査等で、兼務教員の意識や行動も年々、肯定的になってなっていることと無関係ではない。ただし、市内の中学校区ごとに比較をすると、不登校の新規出現者を押さえている地域とそうではない地域との差が顕著に見られており、それは兼務教員としてのキャリアや意識・行動とも比例をしている傾向が見られた。今後の課題としては、不登校のみならず、長期欠席として集計することと、兼務教員を取り巻く周囲の環境面(管理職や同僚の意識等や小中連携の度合い)等にも目を向けることが必要と考える。本研究の主目的はY市の「小中学校兼務教員(以下、兼務教員)」の配置が中1生の不登校の新規出現を抑えているかどうかの確認とともに、彼らのどのような行動が効果的であるのかを明らかにすることである。調査の結果、兼務教員の配置は中学入学後の中1生の安心感とともに、中1での新規不登校出現を押さえる傾向も見えるようになってきた。また、小6時に不登校であった児童に対して、兼務教員も支援会議に関わり、中学の特別支援学級への移行支援を行った事で、中学入学後は支援学級でほとんど欠席なく生活が送れているという事例も見られた。Y市の兼務教員の行動は、いわゆる「中1ギャップ」の解消に向けたモデルの一つになりうる。平成26年度はX県Y市で「小中学校兼務教員」が配置されている4校区の全小学6年生対象とした「学校生活に関する質問紙調査」と「小中学校兼務教員」等からの聞き取り調査も、予定通りに年2回実施することができた。質問紙調査の結果からは、2回の結果比較とともに、「小中学校兼務教員」が配置されている4校区と配置されていない校区との比較を試みることができたことは大変意義深いことである。比較からは、「小中学校兼務教員」が配置されている4校区のうち1校区で、質問紙調査の結果が著しく上昇していたことは、今後の新たな知見を可視化できる可能性が高いと考えられる。研究3年目は、平成27年度の小学校6年生が校区内の中学1年生になり、前年度の調査結果(平成26年度に小学校6年生であった中学1年生への調査結果)との比較をして、その結果について、兼務教員へのヒアリングなどから、兼務教員のどのような意識や行動に影響力があるのかを可視化したいと考えている。研究最終年度は、「兼務教員」の発令の有無と不登校発生率との関係をY市全体で確認する。そして、これまでの結果を踏まえて、兼務教員のどのような行動が不登校の出現を抑えることに結びついているのかを整理して可視化する。
戦後都市化による河川敷の変容に関する社会・政治地理学的研究

本研究は戦後都市において、居住貧困層および社会的周縁層の「居住・生活」の「空間・場所」となった河川敷を研究対象に、戦後復興および都市化の中、いかなる政治的意図が絡み合い、そこでの生活がどのように変容していったのか、社会・政治地理学の観点からアプローチした。具体的にはまず「新河川法」制定をめぐる政治的状況を辿りつつ、広島市太田川や熊本市白川、静岡市安倍川の河川敷居住地区の状況とその変容、居住者の再定住の経緯を辿った。2013年度は、特に戦後日本の河川敷空間をめぐる政治的状況および社会的状況を明らかにするために、資料調査やフィールドワーク調査を実施した。具体的には、熊本市白川地区や神戸市長田区新湊川地区を対象にフィールドワークを行った。熊本市白川地区には2013年12月に現地調査を実施し、熊本県立図書館で行政資料や新聞記事などの資料収集にあたった。その調査結果については、2014年3月に開催された日本地理学会春季学術大会(於:国士舘大学)にて、「戦後都市における河川敷居住の存続要因:熊本・白川を事例に」というタイトルで報告を行ない、一級河川白川をめぐる政治的社会的状況について明らかにした。また、神戸市長田区新湊川地区については、「共在の場を考える研究会」との共同調査の中で、様々な関係者とのまち歩きを通じて、河川敷空間およびその周辺をめぐる多様な記憶を記録する活動を実施した。なお、ここでのの成果は2014年度中に報告書を作成する予定である。さらに、2010年以来、研究対象としている大阪の大川沿いに存在した桜ノ宮龍王宮については、映像資料『龍王宮の記憶』の作成を進めた。なお、この映像資料については2013年度中に完成させる予定であったが、諸々の事情により、2014年度に延期することになった。このほか個人の業績としては、『人文地理学事典』(丸善出版、2013年刊行)に「居住地域分化」の項目を、また『社会調査事典』(丸善出版、2014年刊行)に「スラム」の項目を担当し、これまでの研究成果を活かすことができた。2014年度は、戦後日本の河川敷空間をめぐる政治的・社会的状況を明らかにするために、資料調査やフィールドワーク調査を実施した。具体的には、国立国会図書館での資料調査、ならびに熊本市白川地区や神戸市長田区新湊川地区などでフィールドワーク調査を行った。神戸市長田区新湊川地区については、自身も運営に携わる「共在の場を考える研究会」との共同調査の中で、地域住民など関係者とのまち歩きを通じて、河川敷空間およびその周辺をめぐる多様な記憶を記録する活動を実施した。ここでの成果は、共在の場を考える研究会編『まちかどの記憶とその記録のためにー神戸長田から/へー』vol.2(2015年3月発刊)にまとめている。また、昨年度までの研究成果をまとめるかたちで、2014年度人文地理学会大会(於:広島大学)にて、広島・太田川放水路整備と河川敷居住ー集団移転へ向けた住民の連帯・行政との交渉を焦点にしてー」を報告した。さらに、大阪市大川沿いに存在した、在日済州島出身女性たちの「祈りの場」である龍王宮に関する映像集『龍王宮の記憶』を共同研究者とともに作成した。以上のような調査・研究を通じて、河川敷という空間・場所をめぐる政治性を浮き彫りにするとともに、そこでの人々の多様な営為を実証的に示すことで、これまでにはない戦後都市に対する見方を提示するきっかけになった。このほか関連業績としては、『地理学評論』に「1950年代後半の東京における「不法占拠」地区の社会・空間的特性とその後の変容」を掲載しており、同志社大学人文科学研究所の第85回公開講演会の運営に携わり、「都市の自生的集落としてのバラック街」という講演を行った。2015年度は戦後以降の日本の河川敷空間をめぐる政治的状況および都市の河川敷利用の実態を明らかにするための取りまとめ作業を行なった。なお、本年度は本課題とともに、科学研究費補助金(若手研究(B))「都市の河川敷の利用をめぐる社会・政治地理学的研究」(研究課題番号:15K16891)の研究課題を並行して実施した。本年度の成果については、まず同志社大学人文科学研究所発行『社会科学』第45巻第3号に「戦後,集団移住へ向けた河川敷居住者の連帯:広島・太田川放水路沿いの在日朝鮮人集住地区を事例に」が掲載された。本論文では、戦後広島に存在した河川敷に形成された在日朝鮮人集落を事例に、その内部の社会状況や建物構成を明示し、集団移住を可能とさせた、居住者の連帯要因にアプローチした。なお、行政との交渉過程を取り上げた本論文の続編が、2016年度刊行の『社会科学』第46巻第1号に掲載予定である。また、2015年5月に開催された人文地理学会政治地理研究部会第15回研究会において、「戦後都市における河川敷居住とその立ち退き問題」の報告も行なった。ここでは、広島市太田川と熊本市白川、静岡市安倍川を事例に、特に河川敷居住者の立ち退きを巡る状況とその後の再定住のあり方にアプローチした。このほか関連業績として、2015年6月に開催されたカルチュラル・タイフーン2015において、「「復興都市」を問いなおすー「阪神・淡路大震災」後の神戸長田からー」という共同発表も行なった。ここでは神戸市長田の新湊川沿いの河川敷空間の利用のあり方を取り上げた。

本研究は戦後都市において、居住貧困層および社会的周縁層の「居住・生活」の「空間・場所」となった河川敷を研究対象に、戦後復興および都市化の中、いかなる政治的意図が絡み合い、そこでの生活がどのように変容していったのか、社会・政治地理学の観点からアプローチした。具体的にはまず「新河川法」制定をめぐる政治的状況を辿りつつ、広島市太田川や熊本市白川、静岡市安倍川の河川敷居住地区の状況とその変容、居住者の再定住の経緯を辿った。これまでの研究成果を踏まえながら、資料調査、フィールド調査を実施し、おおむね研究目的を達成しつつあるが、静岡県静岡市(安倍川河川敷)や神奈川県横浜市(鶴見川河川敷)での調査など、いくつかの調査が不十分であり、またこれまでの調査で得た資料や聞き取りデータのとりまとめの作業がやや遅れている。都市社会地理学今後の研究については、次年度に繰り越し申請した研究費を有効に活用し、研究計画を踏まえながら精力的に研究・調査を実施し、随時、論文投稿や関連学会での報告などを実施する。2014年度中に残された課題についても着実に取り組んでいく。また、これまでの研究成果を何らかの形でまとめ、今後の研究に活かしていきたい。これまでの研究成果をふまえながら、資料調査、フィールド調査を実施し、おおむね研究目的を達成しつつはあるが、当初今年度に完成を予定していた、大阪市の大川沿いの河川敷に存在した桜ノ宮龍王宮に関する映像資料の作成が次年度と延長なった。また予定した静岡県安倍川地区への調査も実施できなかったため。本研究課題1年目は、おおむね順調に進展している。これまでの研究成果を踏まえながら、戦後日本の河川敷空間の政治敵状況について、主に資料調査を実施し、国政規模の対応についてはおおむね把握できている段階である。ただし、自年度以降の調査に関する準備は想定以上に進んでいるとは言い切れない。当初の予定では、それぞれの対象地域への調査を実施する計画であったが、それが一部に限られてしまった。そしてそれは、研究費を想定よりも少なく執行していることにも表れている。本研究の対象地域である静岡県静岡市(安倍川河川敷)および神奈川県横浜市(鶴見川河川敷)における調査を予定通り実施できなかった。また、これまえの調査研究で得た資料や聞き取り結果の取りまとめ作業が不十分のため。今後の研究については、残された研究費を有効に活用し、研究計画をふまえながら精力的に研究・調査を実施し、随時、論文投稿や関連学会での報告などを実施する。2013年度中に残された課題についても着実に取り組んでいく。また、研究期間最終年であるため、これまでの研究成果を報告書の形でまとめたい。今後の研究については、残された研究費を有効に活用し、研究計画を踏まえながら着実に調査を実施し、随時、論文投稿や関連学会での報告などを実施する。次年度における未使用額の使途としては、静岡県静岡市および神奈川県横浜市の調査を2回ずつ(計4回)実行する予定である(25万円)。また、これまでの調査研究で得た資料や聞き取り結果のとりまとめ作業における謝金およびテープ起こし委託費として15万円を考えている。2013年度中に完成を予定していた『龍王宮の記憶』映像集作成が遅れており、その完成が次年度以降に延びたため。また、静岡県安倍川地区での現地調査も予定していたが、それを実施することができなかったため。次年度に繰り越した研究費については、『龍王宮の記憶』作成に関する経費として活用する。
DAN修復酵素とその相同タンパク質の構造と機能

本研究では,光回復酵素などのDNA修復酵素と密接な関係にあるタンパク質の結晶構造を決定し,その構造と機能の関係を解明することを目的とする.補欠因子にフラビンを利用する青色光受容体の一種であるクリプトクロム(CRY)は,光回復酵素と高い相同性を持つもののDNA修復活性は持たず,動物の体内時計を制御する因子として働く酵素である.この酵素は光受容体の補因子としてFADと第二クロモフォアを持つ特徴がある.ショウジョウバエおよびイネ由来のCRYを対象に,その結晶構造解析を最終目標にして,発現系の構築,組換えタンパク質の精製を行い,タンパク質としての性質を調べた.また,Class II光回復酵素に分類されるラットカンガルー由来の光回復酵素,好熱性古細菌Sulfolobustokodaii由来の光回復酵素についても,発現系の構築,組換えタンパク質の精製を行った.いずれもX線構造解析のための結晶化に供して結晶化条件を検討した.これらのうち,S.tokodai由来の光回復酵素については,古細菌由来の光回復酵素として初めてその構造解析に成功した.この光回復酵素では,集光性補欠因子として,触媒補欠因子と同じ化学種であるFADが結合していることがわかった.また,シアノバクテリアAnacyctis nidulans由来光回復酵素のアポタンパク質(集光補欠因子8-HDFが欠如)の結晶構造を決定して,触媒補欠因子FADの還元に対する構造変化の影響を調べた.さらに,CRYと同様に補欠因子にフラビンを利用する青色光受容体の一つであるBLUFドメインタンパク質(好熱性シアノバクテリア由来)の結晶構造解析に成功した.得られたBLUFドメインの構造に基づいて,Tyr8およびフラビンとネットワークを作る構造・機能的に重要なGln50の役割について議論した.本研究では,光回復酵素などのDNA修復酵素と密接な関係にあるタンパク質の結晶構造を決定し,その構造と機能の関係を解明することを目的とする.補欠因子にフラビンを利用する青色光受容体の一種であるクリプトクロム(CRY)は,光回復酵素と高い相同性を持つもののDNA修復活性は持たず,動物の体内時計を制御する因子として働く酵素である.この酵素は光受容体の補因子としてFADと第二クロモフォアを持つ特徴がある.ショウジョウバエおよびイネ由来のCRYを対象に,その結晶構造解析を最終目標にして,発現系の構築,組換えタンパク質の精製を行い,タンパク質としての性質を調べた.また,Class II光回復酵素に分類されるラットカンガルー由来の光回復酵素,好熱性古細菌Sulfolobustokodaii由来の光回復酵素についても,発現系の構築,組換えタンパク質の精製を行った.いずれもX線構造解析のための結晶化に供して結晶化条件を検討した.これらのうち,S.tokodai由来の光回復酵素については,古細菌由来の光回復酵素として初めてその構造解析に成功した.この光回復酵素では,集光性補欠因子として,触媒補欠因子と同じ化学種であるFADが結合していることがわかった.また,シアノバクテリアAnacyctis nidulans由来光回復酵素のアポタンパク質(集光補欠因子8-HDFが欠如)の結晶構造を決定して,触媒補欠因子FADの還元に対する構造変化の影響を調べた.さらに,CRYと同様に補欠因子にフラビンを利用する青色光受容体の一つであるBLUFドメインタンパク質(好熱性シアノバクテリア由来)の結晶構造解析に成功した.得られたBLUFドメインの構造に基づいて,Tyr8およびフラビンとネットワークを作る構造・機能的に重要なGln50の役割について議論した.本研究は光回復酵素などのDNA修復酵素と密接な関係にあるタンパク質の結晶構造を決定し,その構造と機能の関係を解明することを目的とする.日周リズム調節に関与する光回復酵素遺伝子ホモローグであるCRY(Cryptochrome)タンパク質は光回復酵素ファミリーに属しているが,修復活性は持たず、動物の体内時計を制御する因子の一つとして機能している.光回復酵素ファミリーのタンパク質は,光受容およびそのエネルギー転化のために2つの補欠因子(FADと第二クロモフォア)を持っている.ショウジョウバエCRY(dCRY),マウスCRY1およびCRY2について,pETシステムを用いた大腸菌発現系の構築を試みた.いずれのタンパク質も発現量が少なかったため,培養温度,発現誘導条件を改良して,N末端側にヒスチジンTagをつけたdCRYについて高発現する条件を見出した.CRYタンパク質の大量発現には,第二クロモフォアの前駆体である葉酸を添加し,さらに培養温度を制御して大腸菌内のシャペロンタンパク質を効果的に誘導することが必要であることがわかった.その結果,大量発現させた組換えタンパク質の精製手順を決定し,高純度のタンパク質を得て,その活性も確認した.精製タンパク質の結晶化を試みたところ柱状結晶と板状結晶が得られた.X線回折実験の結果,板状結晶において約2.OÅ分解能のデータを得るころができた.近年哺乳類で発見された新規DNAグリコシラーゼNeilタンパク質は大腸菌のエンドヌクレアーゼVIIIと高い相同性をもち,塩基除去修復に関与する.マウス由来のNeil1の高発現系を,大腸菌のpETシステムを用いて構築した.C末端側にヒスチジンTagがついている組換えタンパク質を精製し,活性型と不活性型が混在することを避けることを考えて,損傷オリゴDNAを結合させ,その複合体の結晶化スクリーニングを行っている.

本研究は光回復酵素などのDNA修復酵素と密接な関係にあるタンパク質の結晶構造を決定し,その構造と機能の関係を解明することを目的とする.CRYは光回復酵素と高い相同性を持つもののDNA修復活性は持たず,動物の体内時計を制御する因子として働く酵素である.この酵素は光受容体の補因子としてFADと第二クロモフォアを持つ特徴がある.昨年はショウジョウバエ由来のCRYについて組換えタンパク質の発現系の構築,高発現する培養条件の検討,精製手順の検討及び結晶化条件の検索を行った.本年度は,得られた組換えタンパク質を用いて結晶化条件のさらなる検索を行った.沈殿剤にPEGを使用し,イオンを含んだ多数の条件で結晶が得られることがわかったので,より良質な結晶を得るために最適化条件を検討したところ,20%PEG3350と0.2M硝酸アンモニウム(pH8.0)の条件でクラスターではあるが,X線回折実験に十分な大きさの結晶が得られた.大型放射光施設において回折実験を行い,最大で1.8Å分解能のデータを得ることができた.結晶は単斜晶系(P2_1)に属し,格子定数はa=93.1Å,b=132.9Å,c=121.3Å.β=109.8°と見積もられた.ほ乳類の塩基除去修復に関与するDNAグリコシラーゼとして見いだされたNeil1は,大腸菌のendonuclease VIIIと相同性があり,MutMスーパーファミリーに属するタンパク質である.昨年はマウス由来Neil1の組換えタンパク質の高発現系と精製方法を確立することができた.しかしこの状態で得られたタンパク質は不活性型が混入しているため,それを取り除く為にDNA損傷を含む二本鎖オリゴDNAと結合させてから精製することで均一なタンパク質を得ることができた.本年はDNA複合体の結晶化条件検索を中心に行っているが,まだX線回折実験に十分な質の良い結晶は得られておらず,引き続き条件検索を行っている.本研究では、光回復酵素などのDNA修復酵素と密接な関係にあるタンパク質の結晶構造を決定し、その構造と機能の関係を解明する。補欠因子にフラビンを利用する青色光受容体の一種Cryptochrome(CRY)は光回復酵素と高い相同性を持つもののDNA修復活性は持たず、動物の体内時計を制御する因子として働く酵素である。この酵素は光受容体の補因子としてFADと第二クロモフォアを持つ特徴がある。昨年までに得られたショウジョウバエ由来のCRY組換えタンパク質の結晶は再現性に問題があり、発現系の構築を含めて再検討を行い、新しい発現、精製条件でタンパク質を精製した。新たなターゲットタンパク質にも着手し、イネ由来CRY、Class II光回復酵素に分類されるPotorous tridactylis由来のClass II CPD(Cyclobutane Pyrimidine Dimer)光回復酵素、Sulfolobus tokodaii由来光回復酵素などについて、発現系の構築、精製、結晶化を行い、構造解析を進めた。シアノバクテリア由来光回復酵素のアポタンパク質(集光補欠因子8-HDFが欠如)の結晶構造を決定して、触媒補欠因子FADの還元に対する構造変化の影響を調べた。
Borsuk-Ulam型定理の変換群論的研究

本研究は,Borsuk-Ulam型定理を変換群論的観点から研究し,一般化されたBorsuk-Ulam型定理を定式化し,証明することを目的とするものであった.古典的なBorsuk-Ulamの定理とは「n次元球面からn次元ユークリッド空間への連続写像は,対蹠的一致点をもつ」という定理であるが,これは「C_2自由作用をもつn次元球面から(n-1)次元球面への同変写像が存在しない」と言い換えられる.このような観点からは,Borsuk-Ulam型定理は同変写像または等変写像の非存在性の問題と捉えられ,その一般化の研究が可能となった.結果として,同変写像の写像度,同変コホモロジー指数等の不変量と同変写像との関係が明らかとなり,それらを用いて,同変写像に関するBorsuk-Ulam型定理の一般化を得た.特に,球面に限らないある種の同変多様体,たとえば基本アーベルp群の自由作用をもつStiefe1多様体についてもBorsuk-Ulam型定理が成立することが示された.さらに,等変写像に関する種々のBorsuk-Ulam型定理,たとえば有限群の自由作用をもつホモロジー球面から表現球面への等変写像が存在すればBorsuk-Ulam型不等式が成り立つことが示された.このようなBorsuk-Ulam型不等式は様々な応用の可能性が期待されるものである.つぎに,同変(等変)写像の存在問題,すなわちBorsuk-Ulam型定理の逆を考察した.同変障害理論から古典的なQrsuk-Ulamの定理を含むいくつかのBorsuk-Ulam型定理について,その逆も成立することが判明した.このような観点からの存在問題の考察は,本研究独自のものであり,Borsuk-Ulam型定理の研究に新たな視点を与えたといえる.また,これらの研究から等変写像の分類問題や多重写像度などの新たな研究課題も派生し,今後の研究の発展が期待される.本研究は,Borsuk-Ulam型定理を変換群論的観点から研究し,一般化されたBorsuk-Ulam型定理を定式化し,証明することを目的とするものであった.古典的なBorsuk-Ulamの定理とは「n次元球面からn次元ユークリッド空間への連続写像は,対蹠的一致点をもつ」という定理であるが,これは「C_2自由作用をもつn次元球面から(n-1)次元球面への同変写像が存在しない」と言い換えられる.このような観点からは,Borsuk-Ulam型定理は同変写像または等変写像の非存在性の問題と捉えられ,その一般化の研究が可能となった.結果として,同変写像の写像度,同変コホモロジー指数等の不変量と同変写像との関係が明らかとなり,それらを用いて,同変写像に関するBorsuk-Ulam型定理の一般化を得た.特に,球面に限らないある種の同変多様体,たとえば基本アーベルp群の自由作用をもつStiefe1多様体についてもBorsuk-Ulam型定理が成立することが示された.さらに,等変写像に関する種々のBorsuk-Ulam型定理,たとえば有限群の自由作用をもつホモロジー球面から表現球面への等変写像が存在すればBorsuk-Ulam型不等式が成り立つことが示された.このようなBorsuk-Ulam型不等式は様々な応用の可能性が期待されるものである.つぎに,同変(等変)写像の存在問題,すなわちBorsuk-Ulam型定理の逆を考察した.同変障害理論から古典的なQrsuk-Ulamの定理を含むいくつかのBorsuk-Ulam型定理について,その逆も成立することが判明した.このような観点からの存在問題の考察は,本研究独自のものであり,Borsuk-Ulam型定理の研究に新たな視点を与えたといえる.また,これらの研究から等変写像の分類問題や多重写像度などの新たな研究課題も派生し,今後の研究の発展が期待される.本年度は、Borsuk-Ulamの定理の一般化の問題を、変換群論的観点から、同変写像あるいは等変(アイソバリアント)写像の「存在・非存在」および「写像度」についての問題と定式化し、Borsuk-Ulamの定理の一般化について研究した。原は、直交群が標準的かつ自由に作用するStiefel多樹本の間の同変写像を研究した。その際、新たにトランスファー指数を同変コホモロジー群に定義することで、従来のコホモロジー指数よりも優れた不変量を得ることができた。次に、Stiefel多様体の軌道空間、つまり、Grassmann多様体のコホモロジーから、トランスファー指数の具体的計算を行った。その結果、トランスファー指数と写像度の関係を明らかにすることに成功し、写像度の値が非零であることを証明した。このことから古典的なBorsuk-Ulamの定理の一般化であるBorsuk-Ulam型定理を得た。長崎は、擬自由円周作用をもつ球面の間の等変写像について研究することで、等変型のBorsuk-Ulam型定理にアプローチした。まず、等変写像の存在性の条件から、表現論を用いて、球面の次元についての不等式を証明することに成功した。この結果は、古典的なBorsuk-Ulamの定理の一般化の一つであり、等変型のBorsuk-Ulam型定理とも解釈される。次に、この結果の逆問題を研究した。

その際、等変写像の存在性を示すために、同変障害理論を適用し、同変障害類を解析した。その結果、同変障害類の計算を写像度の計算に帰着させること成功した。このことを応用し、球面の次元の不等式が満たされている状況では、同変障害類が消滅していることを示すことができた。このことから、擬自由円周作用の場合には、等変型のBorsuk-Ulam型定理の逆も成立することが判明した。本年度の研究は平成17年度の研究成果を踏まえ,変換群論的なBorsuk-Ulam型定理を,同変写像および等変写像(isovariant map)の「存在・非存在問題」ととらえ,より詳細な研究を行った.分担者の原は,同変写像のBorsuk-Ulam型定理を研究した.特に前年度の研究で構築したイデアル値指数に関する結果を適用し,ある種の巡回群が自由に作用する2次元閉曲面の間の同変写像を考察し,同変写像の存在・非存在に関する種々の結果を得た.これらは,従来のBorsuk-Ulamの定理のひとつの一般化ととらえられる.研究代表者の長崎は,同変写像(isovariant map)に関するBorsuk-Ulam型定理を研究した.18年度には(a)等変Borsuk-Ulamの定理の拡張,(b)等変Borsuk-Ulamの定理の逆問題という2つの方向で研究を行った,(a)に関しては,従来の表現球面の間の等変写像で研究を球面以外のものにまで拡張することを目指した.十分に一般的な空間への拡張は引き続き研究が必要だが,18年度においては,定義域側の空間が自由作用をもつホモロジー球面の場合に,等変Borsuk-Ulamの定理が成り立つことを示した,次に,(b)に関する問題は,等変写像の存在性についての問題ととらえられる.そこでG空間が表現球面の場合を考え,等変写像の存在問題を考察した.その結果,ある種の巡回群の作用に関して,等変Borsuk-Ulam型定理の不等式をみたしているという条件下で,等変写像が常に在性することを示した.同時に等変写像の等変ホモトピー類の分類問題も考察した,その際,大きな役割を果たしたのが多重写像度である.等変ホモトピーが存在するための障害がこの多重写像度で記述できることを示した.その結果,定義域側の空間が巡回群の自由作用をもつホモロジー球面,値域側の空間が任意の複素表現球面の場合に等変ホモトピー類の分類に成功した.平成19年度は,前年までの研究成果を基盤とし,Borsuk-Ulam型定理の変換群論的な研究を行った.第一に,同変写像に関するBorsuk-Ulam型定理の一般化を研究した.まず,Borsuk-Ulamの定理をレフシェッツ数を用いた証明を与え,その観点からの一般化が可能であることを示した.つぎに,Borsuk-Ulamの定理に関係するいくつかの定理を考察し,その一般化について新たな知見を得た.特に,同変写像の写像度に関する制限とコホモロジーとの関係について研究し,基本アーベル群の自由な作用と多様体のコホモロジーの関係から新たなBorsuk-Ulam型定理が得られることを示した.第二に等変写像に関するBorsuk-Ulam型定理の一般化を研究した.ここで等変写像とはイソトロピー群を保つ同変写像のことである.まず,有限群Gが自由作用に作用するホモロジー球面からG表現球面への等変写像を考察し,等変Borsuk-Ulam型定理が成立することを示した.
聴覚障害児の音声言語獲得と文字言語獲得の長期経過に関する研究

幼児期から文字言語も導入する金沢方式で訓練を受け,9歳以上の聴覚障害児を対象に,音声言語と文字言語の獲得をウェクスラー知能検査と教研式読書力で評価した。結果:30名中,言語性知能が正常範囲は80%で,ウェスクラー知能検査と読書力検査の関係を検討した結果,両者は0.81で高い相関を示した。以上より,話し言葉と文字理解の獲得は関係が高く,聴覚障害児の日本語獲得に文字言語を早期から導入することの意義は大きい。聴覚障害児の言語獲得は従来の聴覚口話法では十分な日本語獲得が困難な場合が多いことから、最近では聴覚障害児の第一言語を手話の獲得とし、その後6歳頃から読み書きの指導を行う方法も取り入れられている。一方で人工内耳の早期導入により、聴覚障害児の音声言語獲得に向けての研究も進んでいるが、従来から指摘されている文章の理解や助詞の使用法についての不十分さが依然として問題となっている。そのような現状の中で、当該研究の目的は聴覚障害幼児の日本語獲得訓練に文字言語を早期から導入することの意義を明らかにすることである。本年度は乳幼児期に文字言語を早期から導入した方法である金沢方式で訓練を受けた聴覚障害児に対して知能検査(WISC-IIIまたはWAIS-III)を実施した。また、補聴器でも十分に言葉が聞き取れない対象者向けに、文字による課題提示のためにすべての問題を文字化したものも作成した。実施状況:10歳以上に達した17名全員音声言語による課題提示で検査が施行できた。対象者の平均年齢は12.8(SD=10.83)歳、平均聴力レベルは86.0(SD=24.0)dB,知能検査の言語性IQの平均値は90.0(SD=18.0)、動作性IQの平均値は106.0(SD=11.0)であった。言語性課題の6項目と動作性IQ値、訓練開始年齢、平均聴力レベルとの関係を統計処理した結果、言語性項目の「理解」と訓練開始年齢間に有意な関係を認めた(p<0.039)。また、動作性課題の7項目とVIQ値、訓練開始年齢、平均聴力レベルとの関係を統計処理した結果、動作性項目の「記号」とVIQ値間に有意な関係を認めた(p<0.002)。対象児の音声言語の獲得は多くのもので健聴者の平均レベルにあったことから、聴覚障害児の音声言語の獲得は健聴児並みに達することの可能性があることがわかった。本研究の目的は、音声言語の獲得臨界期を越えた10歳以上の聴覚障害児で、かつ乳幼児期から文字言語を導入した方法で訓練を受けた聴覚障害児を対象として、音声言語と文字言語の能力を評価し、聴覚障害児の日本語獲得に文字言語を早期から導入することの意義を明らかにすることである。平成21年度は前年度に引き続きWISC-IIIとWAIS-IIIのデータを収集した。検査ができた対象者はWISC-III9名、WISC-IIIが10名で計19名施行できた。被験者の平均年齢は17.9歳(10-39歳、中央値19歳)であった。19名全体の言語性IQ(VIQ)は平均94.6で54-122の範囲であった。動作性IQ(PIQ)は平均111.2で87-129の範囲にあった。VIQが85以上であったものは13名で平均103.2(85-122)、VIQが85未満であったものは平均72.4(54-84)であった。また、VIQが85以上であったもののPIQの平均は109.6(94-129)であり、VIQが85未満のもののPIQの平均は115.4(106-126)で、両群でPIQ値に差はなかった。本年度のもう1つの成果として挙げられるのは、20歳以上を超えた対象者8名に検査が施行可能であったことである。これらの対象者の平均聴力レベルは84.0dBで、8名中5名は80dB以上の高度難聴であり、全例手話ではなく音声言語で日常生活を送っていた。平成22年度は前年度までに収集したウエクスラー知能検査の言語性IQ値に作用する項目について検討した。検査時の年齢、訓練開始年齢、補聴器装用域値レベル、動作性IQ(PIQ)のいずれの項目においても有意にVIQ値に影響を与える項目はなかった。PIQ値に作用する項目の検討では、検査時年齢とVIQ値に有意に影響を与えていなかったが、訓練開始年齢と補聴器装用域値

レベルはPIQ値に有意に影響を与えていることがわかった。ステップワイズ法による検討では、PIQ値もVIQ値も検査時年齢が有意に影響を与えていることがわかった。さらに読書力検査(文字の読解)成績はウエスクスラー知能検査のVIQ値(言語性IQ)と高い相関を示した。乳幼児期から文字言語の導入は聴覚障害児の音声言語獲得に意義あるものであると考えた。
理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子との関連に関する追跡研究

本研究は国立教育研究所のプロジェクト研究「理科および算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子との関連に関する長期的追跡研究」の補助的研究である。上記プロジェクト研究は主として理科および算数・数学の到達度とそれに影響を及ぼすと思われる諸因子に関して、10才から10数年間の経年調査を行うことにより、小・中・高・大学および社会人に至までの、到達度や科学的態度に対する諸因子の寄与および変化についての分析を試みることを目的とする。本研究の初年度は、小規模の予備調査と本調査形式の予備調査の実施と、それらの1次分析をおこなった。2年度は予備調査の学年間の比較分析および理科問題と質問紙各項目間の関連分析を行うとともに本調査を実施した。本調査の結果については、現在分析中であり、日本科学教育学会の第14年会論文集で発表する予定である。本調査形式の予備調査の1次集計結果については、昨年度報告書(理数調査報告書-4地域調査一次集計報告書-)を刊行した。従って、本研究成果報告書では、予備調査の学年間分析および理科調査と質問紙各項目との関連分析結果を中心とした2次分析結果を報告するとともに、中学校1年と高等学校1年および高等学校卒業後1年を経過した者を対象にした予備調査の1次集計結果を報告した。この2年間の調査結果の知見としては、研究の性格上現在までに明確なものは報告できなかったが、この研究は今後とも長期にわたって継続する予定であり、後々に報告できるはずである。また、米国では実施している類似の研究との共同での比較研究を計画している。(1)小学5年生、中学2年生、及び高校2年生学習到達調査問題として算数・数学各20問、理科各20問を、基礎到達度調査問題として読解各20問、科学観各20問を、生徒の背景・態度・学習などの質問紙各80問を作成した。(2)学校質問紙、教師質問紙、履修状況調査用紙を作成した。(3)岩手・宮城・福島・山梨の4県で、各県教育センターの協力を得て、911月に調査を実施した。調査対象者数は、全体で小5:約1000人、中2:約1000人、高2:約1500人、であった。(4)1月末までに一次分析を行った。(5)3月末に、一次集計結果について、中間報告書を作成した。(6)現在分析を継続中であり、到達度に影響を与える諸因子を明らかにしたい。上記プロジェクト研究は主として理科および算数・数学の到達度とそれに影響を及ぼすと思われる諸因子に関して、10才から10数年間の経年調査を行うことにより、小・中・高・大学および社会人に至るまでの、到達度や科学的態度に対する諸因子の寄与および変化についての分析を試みることを目的とする。今年度は予備調査の学年間の比較分析および理科問題と質問紙各項目間の関連分析を行った。これらについては、科学教育学会、理科教育学会、全国教育研究所連盟の研究大会で発表した。さらに、年末に7地域で本調査を実施した。本研究成果報告書では、予備調査の学年間分析および理科調査と質問紙各項目との関連分析結果を中心とした2次分析結果を報告するとともに、中学校1年と高等学校1年および高等学校卒業後1年を経過した者を対象にした予備調査の1次集計結果を報告した。この2年間の調査結果の知見としては、長期追跡研究の性格上現在までに明確なものは報告できかなったが、この研究は今後とも長期にわたって継続する予定であり、後々に報告できるはずである。また、米国で実施している類似の研究との共同での比較研究を計画している。
肝細胞内新規イオンチャネルの相互作用解明を基軸とした残肝増殖能への介入を目指して

我々はATP感受性カリウム(K-ATP)チャネルがラット肝細胞のミトコンドリアに存在し、チャネルオープナーのジアゾキシド(Dz)が肝切除後の残肝増殖能を亢進すること、およびDzが細胞内Caイオン貯留臓器からのCaイオン放出を抑制することを報告した。今回、Dzが肝増殖に寄与する理由を解明するため、遺伝子発現解析を行った。結果、Dz群では細胞内Ca動態に関与するRyR2とcalmodulinの発現が有意に低下していた。アポトーシス関連では、caspase-3とBAXに変化を認めた。DNAマイクロアレイでは細胞接着因子や神経因子等の上昇も認め、それらが残肝増殖に寄与していることが示唆された。1.我々は肝細胞のミトコンドリアにATP依存性カリウムチャネル(K-ATP)が存在することを証明し、その組合せがKir6.1/SUR1であることを見いだした。このK-ATP openerであるDiazoxideが肝切除後の残肝増殖に影響するかどうかを検討するため、SDラットに対し70%肝切除を行い、肝切除後1日(postoperative day 1:POD1)と2日(POD2)における、残肝増殖能の変化を肝体重比、PCNA陽性率に関しDiazoxide投与群とviecle投与群(control群)で比較・検討した。結果、POD1では肝体重比、PCNA陽性率ともにDiazoxide投与群およびcintrol群間に有意差を認めなかったが、POD2では肝体重比、PCNA陽性率ともに有意差をもってDiazoxide群が上昇しており、切除後残肝増殖能の増加を認めた。2.これら残肝増殖能に関連した因子の検索として、プロアポトーシス因子であるBAXとアポトーシスエフェクターであるcaspase-3の残肝組織における発現をreal time PCRで検討した。結果POD1においてBAXはDiazoxide群では発現が約2/3に、Caspase-3の発現は約半分に低下していた。これらから、残肝増殖能の増加とアポトーシス抑制との関与が示唆された。3.K-ATP channel openerの作用で肝細胞内のカルシウム動態が変動し、ミトコンドリア保護が細胞保護につながることが示唆せれたため、Diazoxide群とcontrol群におけるcalmodulinの発現をreal time PCRで検討した。結果、POD1においてDaizoxide群とcontrol群で有意差を認めなかった。1.肝細胞ミトコンドリアのATP依存性K+ channel(K-ATP)openerであるDiazoxideをラット70%肝切除モデルに用い、残寒増殖能への影響を検討した。肝切除後Day1(POD1)では肝体重比、PCNA陽性率ともにDiazoxide投与群(Dx群)およびControl群(Ct群)間に有意差を認めなかったが、POD2ではともにDiazoxide群が有意差を持って上昇していた。肝体重比(倍)はDx群:2.77、Ct群:2.26、PCNA陽性率(%)はDx群:21.76、Ct群:13.36であった。以上からDiazoxide投与2日目に有意差を持って切除後の残肝増殖能の更新を認めた。2.細胞保護は細胞内Ca濃度が関与しており、小胞体がCa濃度をコントロールしている。そこでK-ATP channelの修飾がCaイオン動態に関与しているかを検討した。Dx群とCt群で肝細胞を分離し、ATP刺激下の細胞内Ca動態をfluorescence intensityで測定したところ、Dx群で有意に細胞内Ca増加が抑制されていた。4.実臨床に合わせた残肝増殖を促すことを目的に、70%門脈結紮におけるDiazoxide投与の有効性の有無について検討中である。病気発症により、平成26年1月から平成26年8月までの8か月間、入院および休職・自宅療養にて研究できない状態であった。よって本研究の進行に遅れが生じているが、現在研究を再開している。上記理由により、平成27年度までの研究期間を平成28年度まで延長していただいた。現在遅れを取り戻すよう鋭意研究中である。K-ATPチャネルopenerのDiazoxideを投与することにより、分裂増殖関連因子をupregulateしているのに加え、神経関連因子の関与が示唆された。肝細胞増殖にK-ATP channelを介したCaイオンチャネルの関与が示唆された。リアノリジン受容体2、イノシトール三リン酸受容体の発現低下をmRNAレベルでは確認できたため、蛋白レベルでの確認を行っていく予定である。肝胆膵外科学残肝増殖とアポトーシス関連遺伝子の変化については、検討することができたが、カルシウムイオン動態に関与する遺伝子発現の変化について検索ができていない。平成26年1月に病気を発症し入院した。退院後自宅療養となり、平成26年5月現在も自宅療養中であり、外来通院治療を継続している。

よって平成25年度分を含め本研究の進行に遅れが生じでいるが、復帰後研究再開予定である。病気発症により、平成26年1月から平成26年8月までの8か月間、入院および休職・自宅療養で研究できない状態であった。よって本研究の進行に遅れが生じているが、現在研究再開している。上記理由により、研究費の繰り越しとなった。平成27年度までの研究期間を平成28年度まで延長していただいた。遅れている研究内容を実行すべく、使用する予定である。In vivoにおける残肝組織でのカルシウムイオン動態に関与した遺伝子の変化を検討する。また、Diazoxide投与における分離幹細胞内(in vitro)のカルシウム関連遺伝子の発現変化を検討する予定である。その後、有意な遺伝子発現変化のあるものに対するblockerなどを投与し、in vivoにおける残肝増殖能の変化を検討する。可能であれば、分離幹細胞におけるカルシウム動態の修飾に関しても検討したいと考えている。平成26年1月に病気を発症し入院した。退院後自宅療養となり、平成26年5月現在も自宅療養中であり、外来通院治療を継続している。上記理由により、平成25年度分の未使用研究費を平成26年度に振り分けていただいた。復帰後、遅れている平成25年度分の研究内容を含め、研究再開予定であり、それらに使用する計画である。
神経伝達機能をもつアミノ酸の合成と生体内作用

1)アクロメリン酸類の新合成法ー1下図に示すように光照射により生ずるジエンに対し分子内でDielsーAlder反応を行った。この場合、アミンとa位のヒドロキシメチル基を環状カルバメ-トとして保護すれば、望ましい立体配置の付加体が良い選択性で得られる。この方法を用いアクロメリン酸Bの大量合成法を検討中である。2)アクロメリン酸類の新合成法ー2さまざまな誘導体を合成できる方法として右のような合成法を開発した。これまでに合成した化合物についてab initio法により、C_4位置換基の軌道エネルギ-を計算したところ、化合物の脱分極活性とHOMOエネルギ-の間に相関性のあることがわかった。そこで計算によりHOMOエネルギ-の高いものを探し、この方法によって合成した。活性は2ーメトキシフェニルが最強で4ーメトキシフェニルはHOMOエネルギ-が高いにも拘らず弱い。この場合は4位近辺の許容容積を超えているものと考えている。3)アクロメリン酸類の新合成法ー3アミノ酸類合成のキラルビルディングブロックとして次図に示すαβー不飽和ーγーアミノーδーラクトンを開発し、このものからβー置換グルタミン酸、2,3ー二置換ピロリジン、ピペリジンの合成を行ってきた。今回はこのラクトンからアクロメリン酸骨格の形成を検討中である。
都市におけるソーシャルマイノリティの文化・社会・政治的特性の観光資源化

脱工業社化社会とよばれる時代にあり、利益をめぐるグローバルな都市間競争が進む中、シドニーは、「ソーシャルマイノリティ」という立場におかれた住民の政治的・社会的・文化的活動が都市に及ぼす影響に目をつけ、都市の個性的なイメージの創出と観光推進に彼ら彼女らを利用しようとしてきた。公的な観光案内やガイドブックでは、こうした人々やその特異性が場所の特徴と結びつけて強調されると同時に、国民的アイデンティティ・多文化主義と結びつけて語られる。このような観光推進のあり方は、表面的には社会への包摂に見えるものの、対象となる人々の周辺性によって成り立つという点で問題をはらんでいると考えられる。平成25年度には、文献資料の収集およびシドニーでのフィールド調査(10月1114日)を実施した。今回のシドニー訪問は、本格的なフィールド調査に向けての予備調査にあたり、ゲイタウン(オックスフォードストリート)、労働者の抵抗運動の現場であるロックス、イタリア人集住地区のライカート(イタリアンフォーラムとその周辺)とファイブドックス、ベトナム系住民の集住地区であるフェアフィールド(カブラマッタ)の現状を視察した。ロックスは、ウォーキング・ツアーの行先に組み込まれることが多く、人気の観光地区となっている。ゲイタウンについては、先行研究では同性愛者に対する吸引力を失いつつあるという指摘があるが、ゲイ・アンド・レズビアン・マルディグラのシンボルの一つとなったオックスフォードストリートにおけるレインボーカラーの横断歩道の復活を求めるデモ行進が行われ、いまだにセクシャルマイノリティの政治活動の拠点として機能していることが伺えた。ライカートのイタリアンフォーラムについては、ほとんどのレストラン・カフェが閉鎖され、商業区としての衰退の著しさが確認されたが、イタリアンフォーラム周辺やファイブドックスの大通りでは、イタリア系住民による経営と思われる飲食店が多く見られた。ベトナム系住民の集住するカブラマッタは、1990年代には商業地区として発展しつつも犯罪多発地域として否定的にメディアでとり上げられる傾向にあったが、現在はオーストラリアの文化的多様性のシンボルとしてイメージが変化しつつあることが、視察および観光パンフレットを含む文献資料から明らかとなった。これまでの研究成果の一部は、同性愛者とホスピタリティをテーマとする論稿として、シドニーを事例に同性愛者の活動が主流社会にもたらす経済的利益とホスピタリティの関係を論じ、4月に刊行された(青木義英他編『ホスピタリティ入門』(新曜社)所収)。本研究の目的は、シドニーを事例に、労働者や移民、同性愛者といったソーシャルマイノリティの属性とそれに基づく文化・社会的特性や政治活動が、都市観光の資源としてどのように利用され、またこのような観光資源化がソーシャルマイノリティのアイデンティティに及ぼす影響は何かを解明することである。この目的を遂行するために、平成24年度から27年度にかけて、文献資料を収集し、シドニーにおいてソーシャルマイノリティの属性や活動が観光資源化された地域で調査する計画を立てた。本年度は、課題に関連する書籍や論文などの文献収集とレビュー、シドニーで予備調査を実施する予定であった。文献については、予定通り、ソーシャルマイノリティのアイデンティティ(特に階級・ジェンダー・セクシュアリティ・エスニシティにかかわるアイデンティティ)、都市の形成と変容、都市観光、文化の観光資源化をテーマとする書籍と文献を地理学、社会学、観光学、マーケティングの分野から広く収集し、レビューした。この成果の一部は、オーストラリアの都市観光およびシドニーの同性愛者の祭典に関する論稿として刊行される(刊行は次年度)。シドニーでの予備調査は、本年度は実施できなかったが、次年度に行う予定である。本年度は、その準備として、聞き取り対象候補者のリストの作成、候補者の所属機関や活動に関する情報収集を行った。また、その一部には聞き取り調査の打診も行っている。平成26年度には、文献資料の収集を継続するとともに、シドニーで調査(3月1425日)を行った。現地調査では、一つには、同性愛者の政治活動・集住地の観光資源化に焦点を当て、日本での文献検索では見つかりにくいオーストラリアの国内で出版された資料(シドニーの同性愛者コミュニティの形成、文化・ライフスタイルの変化、オーストラリアのLGBT観光に関する書籍)を収集し、シドニーの同性愛者コミュニティに詳しい方々および関係者への聞き取りも行った。聞き取り調査では、シドニーの同性愛者コミュニティの歴史、地方自治体との関係、シドニーLGBTQIマルディグラの初期の状況と同性愛者コミュニティ内部におけるこのイベントの方向性をめぐる意見の違いと背後にある政治的意図についての詳細な情報を得た。また、この現地調査においては、エスニシティの観光資源化に関わる移民の集住地の視察を行うため、ライカート(シドニーのイタリア系住民のかつての代表的集住地)、カブラマッタ(国内最大のベトナム系住民の集住地)を訪問した。調査結果に関しては、昨年度までの調査実施分を基に観光学術学会大会で「セクシュアルマイノリティへのホスピタリティをめぐる政治と観光ビジネス」のタイトルで口頭発表を行い、論文「同性愛者への歓待見出された商業的・政治的価値」(『観光学評論』3巻1号35-48頁)を刊行した。また、本年度の調査結果の一部は、次年度刊行予定の『地理』5月号の論稿「LGBT観光ニッチ(隙間)市場を超えて」にまとめた。平成27年度にはシドニーで調査(10月30日11月6日)を行った。現地では、シドニーの同性愛者の政治イベントの観光資源化について、そうした政治イベントの一つ「シドニー・ゲイ・アンド・レズビアン・マルディグラ」の実施とこれと関わる地方自治体の観光推進策に関するデータを、ニューサウスウェールズ州およびシドニー市の担当者に聞き取り調査を通じて収集した。聞き取り調査では、地方自治体の実践や役割、その背後にある考え方についての情報を得ることができた。