hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転換社債による資金調達を考慮した投資評価に関する研究

Meeting 2012(10月・フェニックス)等において報告を行った.今年度の目標はCEO報酬(経営者報酬)の価値を定式化することで,株式や普通社債だけでなく,転換社債を発行することで資金調達をする企業における事業プロジェクトの評価モデルを構築し,企業のデフォルトや転換社債の転換・償還,投資の最適なタイミング,最適資本構成,プロジェクトの経済的価値を分析することであった.ここで得られた結果は当初の予定以上のものであったため,計画以上の進展であるといえる.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,経営者報酬としてストックオプションの発行を考える企業の理論的な評価モデルを提案し,資金調達と投資戦略に関する分析を行う予定である.このストックオプションを与えることで,経営者の利益が株主の利益に近づくため,経営者を株主の利害対立が軽減される手段として有効である.したがって,ストックオプションの発行が資本構成や投資戦略に与える影響を分析することは重要なことであるといえる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
人口３割減時代のレジリエント・コミュニティへ資する集団移転の計画論と再定住モデル（国際共同研究強化）

本研究は、オーストラリアの土地交換プログラムと日本の防災集団移転との比較分析を基礎として、マッコーリー大学を拠点に、アジア太平洋地域における大規模災害や都市問題を機とするコミュニティ移転の計画論と再定住モデルの確立へ向けて、学際的な国際共同研究を展開・加速・強化することを目的とする。今日のアジア太平洋地域は、農山漁村エリアにおける人口減少、都市部の少子高齢化、人口集中によるスラム化、都市スプロールとエネルギー浪費などの深刻な問題に直面している。東日本大震災やオーストラリアの大規模自然災害を機とするものだけに限らず、これら喫緊のグローバルな課題に対して、集団移転あるいはコミュニティ移転という居住環境の再整備と社会共同体の再生という新たなアプローチが注目される。具体的には、1従前居住・地域環境との比較からみた土地利用計画と空間的継承、2環境移行理論からみた生活者(移転者)への社会・経済・心理的影響、3アジア太平洋地域のパイロット的事例における事業制度・計画の特徴と国際比較、4PPPによる事業運用フレームワークと再定住モデル理論の構築、の4つの課題群に取り組んだ。受け入れ先のマッコーリー大学人文地理・都市計画学科にて、平成30年3月から9月末まで客員教授として滞在した。先行して取り組んできたロッキヤーバレー・グランサム地区の災害復興に関する共同研究を踏まえ、アジア太平洋地域のコミュニティ移転のパイロット的事例に関する情報収集・フィールドワークを行った。また、将来の学際的な国際共同研究の展開計画についても検討を行った。さらに、本研究の成果を国際ジャーナル(Asia Pacific Viewpoint)へ国際共著論文として投稿し、平成31年2月に採択となった。内定年度:2015本研究は、オーストラリアの土地交換プログラムと日本の防災集団移転との比較分析を基礎として、マッコーリー大学を拠点に、アジア太平洋地域における大規模災害や都市問題を機とするコミュニティ移転の計画論と再定住モデルの確立へ向けて、学際的な国際共同研究を展開・加速・強化することを目的とする。具体的には、1従前居住・地域環境との比較からみた土地利用計画と空間的継承、2環境移行理論からみた生活者(移転者)への社会・経済・心理的影響、3アジア太平洋地域のパイロット的事例における事業制度・計画の特徴と国際比較、4PPPによる事業運用フレームワークと再定住モデル理論の構築、の4つの課題群に取り組む。平成30年2月から7ヶ月間の滞在を予定している渡航へ向け、受け入れ先のマッコーリー大学との間で滞在期間中のポジションや研究環境、ビザ申請へ向けての調整を開始した。また、先行して取り組んできたロッキヤーバレーの災害復興に関する共同研究を踏まえ、グランサム地区の追跡調査に関する調査計画の検討・準備を行った。マッコーリー大学の自然災害研究所は、アジア太平洋地域の自然災害とそのリスクを対象とし、自然科学・社会科学の研究分野および研究者を要した、産学官連携による研究成果の社会還元を重視した文理融合型の研究機関である。主に、自然災害に関するリスクアセスメント、被災によるコミュニティや公共的財産への影響、防災や事前復興へ向けての大規模災害リスク低減モデル、に関する学際的・国際的課題に取り組んでいる。既に当研究所の協力のもと、ロッキヤーバレー・グランサム地区の現地調査を実施し、コミュニティ移転の制度・システムの日豪比較と復興計画・住宅地計画の特徴および入居後の経年変化に関する先行研究に取り組んでいる。また、基課題アクションリサーチの対象である気仙沼市小泉地区の集団移転は、当研究所が世界的に注目すべきコミュニティ移転と位置づけ、東日本大震災に関する重点研究として追跡調査を行っている。当研究所は既に、東日本大震災に関する被災と復興について、特に集団移転に伴うコミュニティへの社会心理的影響をテーマに研究を行っている。受け入れ先のマッコーリー大学にて、人文地理・都市計画学科の客員教授として、平成30年3月から平成30年9月末までの滞在を開始した。先行して取り組んできたロッキヤーバレーの災害復興に関する共同研究を踏まえ、グランサム地区の追跡調査に関する調査計画の検討・準備、アジア太平洋地域のコミュニティ移転のパイロット的事例に関する情報収集を行った。

マッコーリー大学の人文地理・都市計画学科は、アジア太平洋地域の自然災害とそのリスクを対象とし、自然科学・社会科学の研究分野および研究者を要した、産学官連携による研究成果の社会還元を重視した文理融合型の研究組織である。主に、自然災害に関するリスクアセスメント、被災によるコミュニティや公共的財産への影響、防災や事前復興へ向けての大規模災害リスク低減モデル、に関する学際的・国際的課題に取り組んでいる。既に同大学の協力のもと、ロッキヤーバレー・グランサム地区の現地調査を実施し、コミュニティ移転の制度・システムの日豪比較と復興計画・住宅地計画の特徴および入居後の経年変化に関する先行研究に取り組んでいる。また、基課題アクションリサーチの対象である気仙沼市小泉地区の集団移転は、当研究所が世界的に注目すべきコミュニティ移転と位置づけ、東日本大震災に関する重点研究として追跡調査を行っている。平成29年度は、2013年のヨランダ台風により甚大な被害を受けたフィリピン・レイテ島のタクロバンにて、未だ整備が完了していない沿岸部に居住していた被災者の内陸移転について視察調査を行い、サンカルロス大学建築・芸術デザイン学部長のJoseph Espina氏らと復興計画及び事業スキームについて議論し、今後の共同研究の可能性について協議した。平成30年3月からマッコーリー大学での滞在を開始し、人文地理学および都市計画学分野の研究者を中心とする定期的な学術セミナーへ出席し、大規模災害や都市問題による環境変化がもたらす生活者(移転者)への社会・経済・心理的影響についての議論を重ねた。本研究は、オーストラリアの土地交換プログラムと日本の防災集団移転との比較分析を基礎として、マッコーリー大学を拠点に、アジア太平洋地域における大規模災害や都市問題を機とするコミュニティ移転の計画論と再定住モデルの確立へ向けて、学際的な国際共同研究を展開・加速・強化することを目的とする。今日のアジア太平洋地域は、農山漁村エリアにおける人口減少、都市部の少子高齢化、人口集中によるスラム化、都市スプロールとエネルギー浪費などの深刻な問題に直面している。東日本大震災やオーストラリアの大規模自然災害を機とするものだけに限らず、これら喫緊のグローバルな課題に対して、集団移転あるいはコミュニティ移転という居住環境の再整備と社会共同体の再生という新たなアプローチが注目される。具体的には、1従前居住・地域環境との比較からみた土地利用計画と空間的継承、2環境移行理論からみた生活者(移転者)への社会・経済・心理的影響、3アジア太平洋地域のパイロット的事例における事業制度・計画の特徴と国際比較、4PPPによる事業運用フレームワークと再定住モデル理論の構築、の4つの課題群に取り組んだ。受け入れ先のマッコーリー大学人文地理・都市計画学科にて、平成30年3月から9月末まで客員教授として滞在した。
神経回路の機能的成熟に与るニューロン・グリア相関ダイナミズムの時空間解析

人のイメージングで、統合失調症、自閉症スペクトラム、うつ病などについて多くの成果が得られた。分子イメージング技術の開発においても成果が得られ、脳内ミクログリアの活性化が亜鉛フィンガータンパク質ZFN804AのSNPに関連付けられ、報酬系に掛かる前頭前野腹内側のシナプス伝達調節に、アストロサイトによるグルタミン酸取り込みの低減とミクログリアの病的賦活が関与することを見出した,。統合失調症病態脳では発症初段階にミクログリアの毒性転化を惹起するADAM10などの病態プロテアーゼが活性化することを観察し、それらプロテアーゼの脳内動態をMRIでリアルタイムに解析するためのMRI機能プローブを創製した。本研究では、脳発達過程における神経回路・グリア相関ダイナミズム及びグリアアセンブリ動態の分子的基礎、並びに、その相関の破綻が、自閉症スペクトラム等の精神神経疾患の病態生理に与る仕組みを、主に脳機能イメージング等によるin vivo脳内分子動態解析技術を適用しながら探究することを目的とする。本年度では、ヒトでの脳発達臨界期と脳発達障害病態における脳機能イメージングの他、動物の臨界期及び脳発達障害病態モデルにて神経回路・グリア相関及びグリアアセンブリ機能分子のin vivo脳内動態解析を中心に研究を推進した。動物での脳発達障害に掛かる神経回路・グリア相関の破綻の分子基盤解析では、胎仔期母胎感染による統合失調症病態モデルラットにて、ミクログリアの病的活性化を[11C]PK11195によるPETイメージングで確認したことを踏まえ、同ラット脳出の遺伝子発現プロファイルをDNAマイクロアレイにより網羅的に解析した。その結果、病態脳でCD200の発現が著明に低減していることを見出し、ミクログリアにおけるCD200Rを介した情報伝達系の阻害が脳内炎症反応の惹起を来すこと、また、CD200Rが統合失調症等の脳発達障害治療の分子標的となり得ることを明らかにした。ヒトでの脳機能イメージングに関しては、MRI装置をバージョンアップし、より高精度な脳機能画像の取得を可能とし、DTIやfMRIおよび我々が開発した拡散強調fMRIの高速化・高精度化について検証を行った。また、統合失調症等の精神疾患患者におけるfMRI・DTIデータを引き続き取得している。特に、トラクトグラフィによる白質線維の解析は、全脳の構造的結合を一括で計算するコネクトーム的アプローチの手法を確立させ、予備的ながらも統合失調症におけるコネクトーム変化を捉えることに成功した。本年度では、ヒトでの脳発達臨界期と脳発達障害病態における脳機能イメージングの他、動物で臨界期及び脳発達障害病態モデルにて神経回路・グリア相関及びグリアアセンブリ機能分子のin vivo脳内動態解析を中心に研究を推進した。ヒトでの脳機能イメージングに関しては、従来の3T-MRI装置でのデータ取得を継続して行う一方、より高精度な脳機能画像の取得を可能とする7T-MRI装置の環境構築を行った。神経回路・グリア相関の破綻が示唆される病態として、統合失調症等の精神疾患患者におけるfMRI・DTIデータを引き続き取得するとともに、神経膠腫のDTIデータから高精度に悪性度を判別する手法開発に成功した。さらに、神経回路・グリア相関ダイナミズムの新規解析法として、全脳の構造的・機能的結合を一括で計算するコネクトーム的アプローチの手法により、統合失調症におけるコネクトーム変化を捉えることに成功した。自閉症患者脳内ミクログリアのPETイメージングにより、その病態生理との関連が確認された活性化ミクログリアの脳内動態解析技術の創出に関する取り組みでは、fractalkine(FKN)から可溶性FKNを産生する病態プロテアーゼ活性を、in vivoにてMRIで画像化するためMRIスイッチング・プローブを創製した。そして、ニューロン・ミクログリア共培養系における可溶性FKNの産生を、NMRを用いリアルタイムで定量的に解析することに成功した。ヒト脳機能イメージングに関しては、7T-MRI装置でのデータ収集は、現時点では倫理委員会への申請など環境構築中であり、やや計画より遅れているものの、3T-MRI装置を用いた統合失調症などの精神神経疾患におけるデータ収集は順調に進展している。その上、MRIを用いた神経膠腫の新規悪性度判別手法の確立に伴い、神経膠腫を用いたグリアアセンブリの探求に着手するなど、当初の見込みよりも研究の質が向上した。また、全脳の構造的・機能的結合を網羅的に解析するコネクトーム解析についても、高精度ノイズ除去アルゴリズムの導入により、さらなる高精度化が見込まれるなど、計画以上に進展できている。また、自閉症などの精神神経疾患病態脳における活性化ミクログリアin vivo動態解析技術の確立については、NMRを用いミクログリアの活性化をリアルタイムに定量評価することができるparamagnetic relaxationの原理によるMRIスイッチング・プローブを設計・合成し、今後の脳内ミクログリア動態のMRIイメージング技術創出のための技術基盤を固めた。上記に鑑み、計画はおおむね順調に進展しているものと判断した。

本年度では、ヒトでの脳発達臨界期と脳発達障害病態における脳機能イメージングの他、動物で臨界期及び脳発達障害病態モデルにて神経回路・グリア相関及びグリアアセンブリ機能分子のin vivo脳内動態解析を中心に研究を推進した。ヒトでの脳機能イメージングに関しては、従来の3T-MRI装置でのデータ取得を継続して行う一方、より高精度な脳機能画像の取得を可能とする7T-MRI装置の環境構築を行った。神経回路・グリア相関の破綻が示唆される病態として、統合失調症等の精神疾患患者におけるfMRI・DTIデータを引き続き取得するとともに、神経膠腫のDTIデータから高精度に悪性度を判別する手法開発に成功した。さらに、神経回路・グリア相関ダイナミズムの新規解析法として、全脳の構造的・機能的結合を一括で計算するコネクトーム的アプローチの手法により、統合失調症におけるコネクトーム変化を捉えることに成功した。自閉症患者脳内ミクログリアのPETイメージングにより、その病態生理との関連が確認された活性化ミクログリアの脳内動態解析技術の創出に関する取り組みでは、fractalkine(FKN)から可溶性FKNを産生する病態プロテアーゼ活性を、in vivoにてMRIで画像化するためMRIスイッチング・プローブを創製した。そして、ニューロン・ミクログリア共培養系における可溶性FKNの産生を、NMRを用いリアルタイムで定量的に解析することに成功した。ヒト脳機能イメージングに関しては、7T-MRI装置でのデータ収集は、現時点では倫理委員会への申請など環境構築中であり、やや計画より遅れているものの、3T-MRI装置を用いた統合失調症などの精神神経疾患におけるデータ収集は順調に進展している。その上、MRIを用いた神経膠腫の新規悪性度判別手法の確立に伴い、神経膠腫を用いたグリアアセンブリの探求に着手するなど、当初の見込みよりも研究の質が向上した。また、全脳の構造的・機能的結合を網羅的に解析するコネクトーム解析についても、高精度ノイズ除去アルゴリズムの導入により、さらなる高精度化が見込まれるなど、計画以上に進展できている。また、自閉症などの精神神経疾患病態脳における活性化ミクログリアin vivo動態解析技術の確立については、NMRを用いミクログリアの活性化をリアルタイムに定量評価することができるparamagnetic relaxationの原理によるMRIスイッチング・プローブを設計・合成し、今後の脳内ミクログリア動態のMRIイメージング技術創出のための技術基盤を固めた。上記を鑑み、計画はおおむね順調に進展しているものと判断した。本研究では、脳発達過程における神経回路・グリア相関ダイナミズム及びグリアアセンブリ動態の分子的基礎、並びに、その相関の破綻が、自閉症スペクトラム等の精神神経疾患の病態生理に与る仕組みを、主に脳機能イメージング等によるin vivo脳内分子動態解析技術を適用しながら探究することを目的とする。
X線CT技術を用いた海洋の炭酸イオン濃度指標の確立

マイクロX線CTスキャナを用いた海洋の炭酸塩溶解の定量化のための手法を確立した。炭酸塩の溶解量は体積の関数である全CT値と平均骨格密度の関数である平均CT値によって表現される。天然及び実験環境下での試料においても本研究手法が有効であることが確かめられた。本年度は有孔虫骨格を用いた炭酸塩溶解の程度を見積もる上で、どの種を用いるのが適切かを判断するため、赤道域から南大洋高緯度域に至る表層堆積物中の浮遊性有孔虫について、マイクロX線CTスキャナ(MXCT)による透過画像の取得を行った。その結果、最外殻に二次石灰化層を形成し、低緯度から亜寒帯域にまで広く出現する浮遊性有孔虫グロボロタリア・インフラータを用いるのが適切であると判断された。この種を用いて、殻壁内の空隙率(密度)を求めるための試験的な解析を行った。その結果、X線検出器である光電子倍増管(センサパネル)の測定ごとの検出感度の変動が問題となり、測定毎に標準化を行う必要性が示唆された。このため、緻密な炭酸塩のキャリブレーションピースとなる試料を作成し、対象である浮遊性有孔虫骨格と同時にスキャニングを行うことにより、密度の標準化を行うことに成功した。今後、骨格密度の定量化のさらなる高精度化を押し進める予定である。実験設備としては、全アルカリ度測定装置を購入し、海水のアルカリ度、pH、全炭酸を定量するための設備を整えた。現在CO2ガスのバブリングによるpHコントロールの実験水槽の構築を進めている。来年度は実験室内で段階的に溶解させた浮遊性有孔虫骨格を測定し、骨格密度と海水の炭酸イオン濃度との関係について研究を行ってゆく予定である。アウトリーチとしては、文科省主催科学技術週間における写真展「科学技術における美」にMXCTを用いた画像を出品し、入選した。また科学雑誌「ナショナル・ジオグラフィックス」にMXCTで画像取得を行った浮遊性有孔虫グロボロタリア・インフラータの骨格密度の画像を提供し、海洋酸性化の教育・啓蒙に貢献した。本年度は,昨年度までに構築した炭酸塩溶解指標を用いて,現在の海洋サンプルの骨格密度を求める実験を行った.これにより,実海域における有孔虫骨格の密度測定ができ,実際にどの程度の骨格密度のダメージを受けているかを定量的に評価できる.北西太平洋Stn.K2(47°N,160°E)に設置されたセジメントトラップの150mと1000mのカップにトラップされた浮遊性有孔虫Globigerina bulloidesの骨格について,それぞれ10個体ずつ拾い出し,順次測定を行った.現在も測定中であるが,いくつかの試料について結果を得た.150mと1000mの水深の平均CT値は,600-650の付近に分布の中心をもち,両方の水深でほぼ似たような密度となることが明らかとなった.一方で,150mの水深で430-470付近の平均CT値をもつ個体群が存在することから,一部の種類については溶解が進行していることも明らかとなった。これについては現在検証中である.また炭酸塩溶解指標を過去の海底堆積物に応用するため,南大洋タスマン海台より深度トランセクトで採取された試料についても骨格密度の分析を行った.TSP-2PC(水深2400m)とTSP-4PC(水深2900m)について,過去15万年間で骨格密度を比較したところ,平均CT値は,炭酸塩の飽和度(Ωcal)が1.0に近い水深から採取された4PC(CT値700-800)のほうがより浅い2PC(>800)よりも低く,明らかに水深が深い方が溶解が進行していることが明らかとなった.このことは,本研究とは独立に求められた海底堆積物の溶解指標(円石藻のココリスの破壊の度合い)から求められた溶解曲線と類似しており,海底堆積物についても本研究の溶解研究手法が有効であることが示された.本年度は北西太平洋亜寒帯循環域のセジメントトラップ試料に含まれる浮遊性有孔虫の骨格密度を知るため,昨年度より高精度な分析を行った.水柱の炭酸イオン濃度と比較することで炭酸塩粒子の溶解量との関係を明らかにすることができると考えられる.水深150mと1000mに設置されたセジメントトラップ試料中の試料をそれぞれ分析した結果,両者の水深間の炭酸塩溶解は小さいという結果を得た.これには以下のような理由が考えられる.炭酸塩殻は海水中の懸濁粒子でもっとも重く,>200m/dayの沈降速度がある.このため1000mの水深には数日で達してしまい,すみやかに周囲の海水と隔離されるため,この間には炭酸塩溶解が進まない可能性が考えられる.これは炭酸塩に未飽和な海水に晒されても炭酸塩粒子は短期間では溶解しないことを意味し,炭酸をより効果的に深海底に輸送するパスとしての機能が効果的に働いていることを示す結果であると判断される.一方で,明らかに溶解が認められた個体群も存在した.それは2009年1月3月に生成された浮遊性有孔虫の粒子に限られることが明らかとなった.

これは試料の顕微鏡観察やTC(全粒子束のフラックス)とも整合的であり,それは混合層が深くなる冬期とも一致していた.このことは,水柱でも炭酸塩溶解が起こりうることを示唆し,同時に炭酸塩溶解には季節性が存在する可能性を示唆する。炭酸系の季節性(seasonality)は,現在の観測ではAt(全アルカリ度)やDIC(溶存無機炭素濃度)には変動として検出されないが,もしも浮遊性有孔虫骨格が溶解度に敏感に反応しているとすると,浮遊性有孔虫骨格は海洋酸性化の微小な変化をモニターする天然のもっとも優れたセンサーとなる可能性を示唆する.
内在性レトロウイルスの宿主との共進化メカニズムの解明

本研究では、ネコの内在性レトロウイルス(ERV)であるRD-114ウイルスをモデルにERVの内在化メカニズムを明らかにすべく実験を行った。本年度は、昨年度の研究成果を参考に2つのRD-114ウイルス関連配列のノックアウトを行った。ネコの腎臓由来株化細胞であるCRFK細胞を対象とし、新しいゲノム編集技術であるTALENを利用した。その結果、RD-114ウイルスノックアウトCRFK細胞からのRD-114ウイルス感染性粒子の放出は検出限界以下レベルに抑制された。CRFK細胞は多くのウイルス分離やワクチン製造用に使用されている株化細胞である。RD-114ウイルスノックアウトCRFK細胞に猫汎白血球減少症ウイルス(FPLV)、ネコカリシウイルス(FCV)、ネコウイルス性鼻気管炎ウイルス(FVRV)をそれぞれ接種し、細胞培養上清中のウイルス力価を測定したところ、未処理CRFK細胞を使用したときとほぼ同等レベルであった。RD-114ウイルスノックアウトCRFK細胞でふやしたFPLV、FCV、FVRV液中のRD-114ウイルスRNAのコピー数をReal-time RT-PCRにより測定したが、RD-114ウイルスRNAのコピー数は検出限界レベル以下であった。これらの結果によりRD-114ウイルスは複数の関連配列として宿主ゲノム内に保持されているものが細胞内組換え反応によりウイルス粒子として産生されたものであると結論づけた。RD-114ウイルス関連配列が宿主の生理機能に与える影響については途中段階ではあるが、周辺遺伝子の発現レベルを変化させた可能性や宿主であるネコ胎子の一部組織での発現を確認した。本年度の成果により、ERVと宿主の関係性について新たな知見が得られ、これらの結果により今後、ERVの内在化メカニズムについての研究が発展することが期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。内在性レトロウイルス(ERV)は哺乳類ゲノムの約10%を占め、生物の進化の一端を担ってきたといえる。現在までERVの発生した起源・メカニズムを証明した報告はない。本研究では、ネコのERVであるRD-114ウイルスをモデルに内在化メカニズムを明らかにすべく実験を行った。研究開始にあたり、対象となるRD-114ウイルスの宿主ゲノム内での存在様式を知る必要があった。RD-114ウイルスはヒトの横紋筋肉腫組織をネコ脳内に接種した際に分離されたウイルスであり、ネコゲノム内での座位は不明であった。in silico解析、サザンブロッティング、インバースPCRの結果、すべてのイエネコがC2染色体にRD-114ウイルス関連配列(RD-114 virus-related sequence, RDRS)を保有していることがわかり、これをRDRS C2aと名付けた。さらに、RDRS C2a以外にもRDRSを保有している個体が存在することがわかった。これらRDRSはすべてのイエネコが保有しているわけではないため、「新しい」RDRSと総称した。RDRSはいずれも既報のRD-114ウイルスの配列と90%以上の相同性を示したが、完全に一致する全長配列の座位は存在せず、いずれも非感染性であった。C1染色体に位置するRDRSC1はpol領域における一塩基置換により感染性を消失しており、A2染色体に位置するRDRSA2との細胞内組換え反応により既報のRD-114ウイルスと同等の力価を示す感染性ウイルス粒子が産生されることを見出した。本研究により、同じ感染性レトロウイルスが複数回にわたって宿主ゲノムへと侵入し内在化していくということが明らかとなった。多くのERVは既に内在化が完了しているが、RDRSは内在化途中にあることが明らかとなり、ネコとRDRSの系はERVの内在化メカニズムを明らかにする上で重要なモデルとなることがわかった。

本年度の成果により、ERVと宿主の関係性について新たな知見が得られ、これらの結果により今後、ERVの内在化メカニズムについての研究が発展することが期待される。本研究では、ネコのERVであるRD-114ウイルスをモデルに内在化メカニズムを明らかにすべく実験を行った。本年度は、研究開始にあたりRD-114ウイルスの宿主での存在様式を明らかにすることを必要とした。in silico解析、サザンブロッティング、インバースPCRによりRD-114ウイルスの遺伝子のコピー数を明らかにし、env遺伝子を標的としたインバースPCRにより座位を決定した。本年度の研究成果により、RD-114ウイルスは複数の関連配列として宿主ゲノム内に保持されているものが細胞内組換え反応によりウイルス粒子として産生されたものであるということがわかった。さらに、RDRSが複数回にわたって宿主ゲノムに侵入し内在化していったということが明らかとなった。多くのERVは既に内在化が完了しているため、内在化メカニズム解明のためのモデルとしては適さないが、RDRSは内在化途中にあるといえる。ERVは宿主ゲノムへと侵入後、変異や欠失、エピジェネティックな制御によりウイルスとしての機能を失い、宿主ゲノムとして振る舞うように変化していくとされている。RDRS C2aがすべてのウイルス遺伝子のコード領域にストップコドンを有していたのに対し、「新しい」RDRSの多くはenv遺伝子のオープンリーディングフレームを保持し、ウイルス様粒子産生能を有していた。間接的ではあるが、本研究成果により共通の祖先ウイルスから派生したERVの継時的変化をみることができた。これらの結果により、ネコとRDRSの系はERVの内在化メカニズムを解明するための貴重なモデルとなることがわかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の研究成果により、感染性レトロウイルスが複数回にわたって宿主ゲノムに侵入し内在化していったということが明らかとなった。ERVは宿主ゲノムへと侵入後、宿主による制御によりウイルスとしての機能を失い、宿主ゲノムとして振る舞うように変化していくとされているが、内在化後のERVの継時的変化について評価するためのモデルは少ない。RDRSについては最も古いRDRS C2aはすべてのウイルス遺伝子のコード領域にストップコドンを有していたのに対し、「新しい」RDRSの多くはenv遺伝子をはじめウイルス遺伝子のオープンリーディングフレームを保持し、細胞内組換え反応などにより感染性ウイルス粒子を産生する能力を有していることがわかった。同じ祖先ウイルスをもつ複数のERVの存在は内在化メカニズムを知る上で貴重なモデルとなる。初年度は「新しい」RDRSのウイルス粒子産生能に注目し内在化初期過程におけるERVの動態を明らかにしてきたため、今後はRDRS C2aについて宿主ゲノムへと侵入後、どのような宿主の制御を受け何が選択されたのか、ERVとしての機能を獲得するまでの経過などを探る予定である。
上気道のリモデリングの特異性とその制御

長期の抗原刺激により鼻粘膜にリモデリングが生ずることを動物実験によって示した。Hartley系モルモット24匹を4群に分け、卵白アルブミンによる腹腔内投与の後、鼻内への卵白アルブミン投与1週投与群、8週投与群、12週投与群とした。最終の抗原刺激24時間後に鼻粘膜を採取し、各種染色により組織学的にリモデリングを検討した。検討項目は、鼻粘膜中の好酸球数、杯細胞数、細胞外マトリックス沈着であり、杯細胞数はAB-PAS染色で鼻中隔粘膜上皮における単位面積あたりの杯細胞数を数えた。細胞外マトリックス沈着はMasson's Trichrome染色にて青染する線維が占める面積を定量化した。杯細胞数は8週群と12週群で有意に増加した。細胞外マトリックスが占める面積も8週、12週群では有意差を認め増加していた。次に同じ系でデキサメサゾンとプランルカストがこれらの組織学的変化を抑制することができるか否かを検討した。Hartley系モルモット24匹を4群に分け、卵白アルブミンによる腹腔内投与の後、鼻内投与を12週行った(感作群)。デキサメサゾン群、プランルカスト群では12週間連日それぞれの薬剤を腹腔内投与した。対照群では、卵白アルブミンの代わりに生食を投与した。その結果、デキサメサゾン投与群、プランルカスト投与群とも好酸球数、杯細胞数、鼻中核粘膜および鼻甲介粘膜の細胞外マトリックス占有面積は感作群に比べて有意に低値であり、両薬剤によりこれらのリモデリングが抑制されたことが明らかになった。また、ロイコトリエンがシスロイコトリエン受容体を介し、NF-κBを活性化することによりムチン遺伝子MUC2の転写活性を亢進させることを培養細胞を用いた実験により明らかにした。ヒスタミンH3受容体が鼻粘膜に存在し、粘液分泌に関与している可能性を示唆することも示した。4週齢のハートレイ系雄モルモットを卵白アルブミンと水酸化アルミニウムにて2度腹腔内投与し、その後1週間連日鼻内投与して感作をさせた(1週群)。その後更に7週あるいは11週週2回鼻内に抗原投与し(8週群および12週群)、長期間の抗原刺激モルモットモデルを作成した。対照群では12週群と同様の期間、週2回鼻内に生理食塩水を投与した。最後の経鼻チャレンジの24時間後にモルモットの鼻粘膜を採取し、パラフィン切片を作成し、ヘマトキシリンエオジン、Alcian blue-periodic acid Schiff染色、Masson's Trichrome染色を行った。その結果、上皮細胞の破壊をみると、正常の形態をもった細胞は抗原刺激が長くなるにつれて有意に減少し、線毛が消失するなどの異常形態をもった細胞が有意に増加した。好酸球数は1週群、8週群、12週群で対照群と比べて有意に増加していたが、この3群間では有意差は見られなかった。上皮の杯細胞数は1週群では対照群と比べて差はみられなかったが、8週群、12週群では有意に増加していた。

Masson's Trichrome染色で青染した細胞外マトリックスの面積は、1週群では対照群と差は見られなったが、8週群、12週群と長くなるにつれて有意に増加した。この傾向は鼻中隔粘膜にも、また、鼻甲介粘膜にもみられた。以上より、抗原刺激を長く行った際には好酸球数で表される好酸球炎症そのものは強くはならないが、粘膜リモデリングの指標である上皮細胞の形態の変化、杯細胞数、鼻粘膜中の細胞外マトリックスは漸増することがあきらかになり、粘膜リモデリングは抗原刺激が長く続くことでもたらされることが明らかになった。4週齢のハートレイ系雄モルモットを卵白アルブミンと水酸化アルミニウムにて2度腹腔内投与し,その後1週間連日鼻内投与して感作をさせ,その後更に11週間週2回鼻内に抗原投与し長期間の抗原刺激を行ったモデルを用いた(感作群)。対照群では11週間週2回鼻内に生理食塩水を投与し,デキサメサゾン群ではデキサメサゾンを,また,プランルカスト群ではプランルカストを11週間連日腹腔内投与した。最後の経鼻チャレンジの24時間後にモルモットの鼻粘膜を採取し,パラフィン切片を作成し,ヘマトキシリンエオジン,Alcian blue-periodic acid Schiff染色,Masson's Trichrome染色を行った。その結果,上皮細胞の破壊をみると,線毛が消失するなどの異常形態をもった細胞の割合がデキサメサゾン群とプランルカスト群では感作群に比べて有意に低下していた。鼻粘膜中の好酸球数および上皮の杯細胞数もデキサメサゾン群とプランルカスト群では感作群に比べて有意に低下していた。Masson's Trichrome染色で青染した細胞外マトリックスの面積も,デキサメサゾン群とプランルカスト群では感作群に比べて有意に低下していた。この傾向は鼻中隔粘膜にも,また,鼻甲介粘膜にもみられた。以上より,抗原刺激が長く続くことでもたらされる粘膜リモデリングは,デキサメサゾンとプランルカストにより抑制することが明らかになった。これより鼻アレルギーの粘膜リモデリングの形成にはロイコトリエンが関与することが考えられた。
神経活動により発現調節される細胞骨格関連蛋白質Arcの機能解析

脳の後期発達においては、神経活動によって機能的シナプスが再構築されると考えられる。これは神経活動によって新しい遺伝子発現が生じ、その遺伝子産物(蛋白質)が神経回路を修正するためと考えられる。そこで神経活動によって発現が調節される遺伝子群を明らかにする目的で、ラットを電気痙攣刺激し、その海馬のcDNAライブラリーから、刺激後急速に誘導される新しい遺伝子群を見いだした。これらは電気ショックだけでなく、LTPやNMDA受容体の特異的阻害剤などによっても発現量が調節されており、また脳の後期発達(特に生後)においてもシナプス形成期に一致して発現量が増加することから、神経活動によるシナプス形成・強化に関与していると考えられた。これらの遺伝子群の中でmRNA・蛋白質ともに樹状突起で誘導される、特徴的な遺伝子を見出し、arc(activity and developmentally regulated gene associated with cytoskelton)と名付けた。arc mRNAは、他の最初期遺伝子と同様,電撃痙攣刺激や海馬顆粒細胞のLTPによって誘導され、NMDA受容体遮断薬MK801によって発現が抑制された。arc遺伝子発現の最も特徴的な点はmRNAが樹状突起にも誘導されることであり、MAP2やCaMKIIと同様,シナプス可塑性に重要な役割を担っているためと考えられた。Arc蛋白質の機能解析のためにin vitroで蛋白合成し、細胞骨格との結合実験を行った結果、F-アクチンを含む分画と共沈することが明らかになった。さらに標的蛋白質を同定・解析することによってArcの生理機能を明らかにするため、酵母のtwo-hybrid systemを用いて,海馬のライブラリーをスクリーニングし、相互作用する2種類の蛋白質を見出した。一つはC末側にSH3 domainを持つ蛋白質で細胞内全体に分布し、もう一つは核に局在する新しい蛋白質であることがわかった。今後はこの蛋白質複合体の生理機能を検討していく予定である。
生体高分子ハイドロゲルと骨髄間葉系幹細胞の複合型骨充填材

HAおよびTCPナノ微粒子上で骨芽細胞様細胞を培養することにより,リン酸カルシウムと生体界面に析出する石灰化組織の物理・化学的特性を検討した.HAおよびTCPナノ微粒子は徐々に溶解し,一週間後には両サンプル上に石灰化組織が析出した.細胞培養後にみられるHAおよびTCPサンプル上の石灰化組織はX線回折分析の結果,結晶構造的には違いがなく,アパタイト様の石灰化組織が析出していた.しかし,赤外分光分析およびX線光電子分光分析法でさらに追究すると,TCPサンプル上の石灰化組織は細胞外マトリクスと無機成分であるリン酸カルシウムの反応性が高く,HAサンプル上の石灰化組織と比較して,高架橋の骨様複合体であることが判明した.赤外分光分析では細胞培養後のTCPサンプル上の石灰化組織でリン酸基の重合反応が検出された.このためTCPサンプル上では細胞が産生したコラーゲンマトリクスと無機イオンとの架橋反応が促進される.化学構造の違いは,力学的性質にも影響した.ナノインデンテーション法による分析で,TCPサンプル上の石灰化組織の値は,硬さ・弾性係数ともに象牙質および海綿骨の値とほぼ一致し,これらと同様粘りのある構造体であるといえる.一方,HAサンプル上の石灰化組織は硬さ・弾性係数ともにきわめて高く,たわみが少なく,もろい構造体であることが判明した.過去の文献から,皮質骨の値であっても海綿骨の2倍から大きくても3倍程度であり,HAサンプル上の石灰化組織は少なくとも物理的には骨と全く異なる構造体である.HAおよびTCPナノ微粒子上で骨芽細胞様細胞を培養することにより,リン酸カルシウムと生体界面に析出する石灰化組織の物理・化学的特性を検討した.HAおよびTCPナノ微粒子は徐々に溶解し,一週間後には両サンプル上に石灰化組織が析出した.細胞培養後にみられるHAおよびTCPサンプル上の石灰化組織はX線回折分析の結果,結晶構造的には違いがなく,アパタイト様の石灰化組織が析出していた.しかし,赤外分光分析およびX線光電子分光分析法でさらに追究すると,TCPサンプル上の石灰化組織は細胞外マトリクスと無機成分であるリン酸カルシウムの反応性が高く,HAサンプル上の石灰化組織と比較して,高架橋の骨様複合体であることが判明した.赤外分光分析では細胞培養後のTCPサンプル上の石灰化組織でリン酸基の重合反応が検出された.このためTCPサンプル上では細胞が産生したコラーゲンマトリクスと無機イオンとの架橋反応が促進される.化学構造の違いは,力学的性質にも影響した.ナノインデンテーション法による分析で,TCPサンプル上の石灰化組織の値は,硬さ・弾性係数ともに象牙質および海綿骨の値とほぼ一致し,これらと同様粘りのある構造体であるといえる.一方,HAサンプル上の石灰化組織は硬さ・弾性係数ともにきわめて高く,たわみが少なく,もろい構造体であることが判明した.過去の文献から,皮質骨の値であっても海綿骨の2倍から大きくても3倍程度であり,HAサンプル上の石灰化組織は少なくとも物理的には骨と全く異なる構造体である.HAおよびTCPナノ微粒子上で骨芽細胞様細胞を培養することにより,リン酸カルシウムと生体界面に析出する石灰化組織の物理・化学的特性を検討した.HAおよびTCPナノ微粒子は徐々に溶解し,一週間後には両サンプル上に石灰化組織が析出した,細胞培養後にみられるHAおよびTCPサンプル上の石灰化組織はX線回折分析の結果,結晶構造的には違いがなく,アパタイト様の石灰化組織が析出していた.しかし,赤外分光分析およびX線光電子分光分析法でさらに追究すると, TCPサンプル上の石灰化組織は細胞外マトリクスと無機成分であるリン酸カルシウムの反応性が高く, HAサンプル上の石灰化組織と比較して,高架橋の骨様複合体であることが判明した.赤外分光分析では細胞培養後のTCPサンプル上の石灰化組織でリン酸基の重合反応が検出された.このためTCPサンプル上では細胞が産生したコラーゲンマトリクスと無機イオンとの架橋反応が促進される.化学構造の違いは,力学的性質にも影響した,ナノインデンテーション法による分析で, TCPサンプル上の石灰化組織の値は,硬さ・弾性係数ともに象牙質および海綿骨の値とほぼ一致し,これらと同様粘りのある構造体であるといえる.一方, HAサンプル上の石灰化組織は硬さ・弾性係数ともにきわめて高く,たわみが少なく,もろい構造体であることが判明した.過去の文献から,皮質骨の値であっても海綿骨の2倍から大きくても3倍程度であり, HAサンプル上の石灰化組織は少なくとも物理的には骨と全く異なる構造体である.歯科用生体材料と骨との界面組織は,咬合力を負担する機能材料としてきわめて重要な生体構造物であると考えられる. HAの骨形成能が高いことは疑いようがないが,単に組織切片を染色するだけではわからない,物理的性質が骨と大きく異なる構造体をHAと骨組織との界面に析出している可能性がある。異なる化学組成のリン酸カルシウムナノ微粒子上で骨芽細胞様細胞を培養し,生体界面に析再する石灰化組織の物理・化学的特性を検討した.培養一週間後のHAおよびTCP上に石灰化組織が析出した.細胞培養後にみられるHAおよびTCPサンプル上の石灰化組織はX線回折分析の結果,結晶構造的には違いがなく,アパタイト様の石灰化組織が析出していた.

しかし,赤外分光分析およびX線光電子分光分析法でさらに追究すると,TCPサンプル上の石灰化組織は細胞外マトリクスと無機成分であるリン酸カルシウムの反応性が高く,HAサンプル上の石灰化組織と比較して,高架橋の骨様複合体であることが判明した.赤外分光分析では細胞培養後のTCPサンプル上の石灰化組織でリン酸基の重合反応が検出された.このためTCPサンプル上では細胞が産生したコラーゲンマトリクスと無機イオンとの架橋反応が促進される,化学構造の違いは,力学的性質にも影響した.ナノインデンテーション法による分析で,TCPサンプル上の石灰化組織の値は,硬さ・弾性係数ともに象牙質および海綿骨の値とほぼ一致し,これらと同様粘りのある構造体であるといえる.一方,HAサンプル上の石灰化組織は硬さ・弾性係数ともにきわめて高く,たわみが少なく,もろい構造体であることが判明した.過去の文献から,皮質骨の値であっても海綿骨の2倍から大きくても3倍程度であり,HAサンプル上の石灰化組織は少なくとも物理的には骨と全く異なる構造体である.歯科用生体材料と骨との界面組織は,咬合力を負担する機能材料としてきわめて重要な生体構造物であると考えられる.HAの骨形成能が高いことは疑いようがないが,単に組織切片を染色するだけではわからない,物理的性質が骨と大きく異なる構造体をHAと骨組織との界面に析出している可能性が示唆された.
生理活性物質高沸点化合物の蒸気圧に関する研究

医薬品原料など生理活性天然物の需要が近年高まっている。また、その単離精製が製造工程において重要な役割を占めており、従来法から超臨界ガスによる抽出へとプロセスの転換が検討されている。最適なプロセス設計に際しては抽出効率を的確に把握するため生理活性物質の蒸気圧データが不可欠となるが、生理活性物質のような高沸点化合物の蒸気圧データは石炭液化油の分離・精製プロセスなどの分野でも強く要求されているにもかかわらず、測定因難なためデータの蓄積が著しく遅れていると言わざるを得ない。そこで本研究ではまず流通法に立脚した高沸点化合物の蒸気圧測定装置を新規に開発した。これまで報告例の多いナフタレンをとりあげ、試料純度の影響、試料蒸気を同伴するために使用されるヘリウム・キャリアガスの流量の影響さらには試料を固化して捕集するトラップの形状や容量などについて、詳細にわたり実験的に検討を加えた。その結果、キャリアガス流量をある領域に設定すれば、他の研究者のデータと数%以内の誤差で一致する満足なデータが収集可能なことが判明した。とくに本測定法(流通法)によれば、液体および固体状態いずれの相状態の物質でも、その蒸気圧を精度よく測定可能である。これら実験法の詳細ならびにナフタレンの蒸気圧データは学会誌に印刷中であり、その後収集したテトラリンおよび1-ナフトールの蒸気圧データに関しては、学会にて発表予定である。今後さらに複雑な化合物の蒸気圧収集を計画している。実験的研究とならんで蒸気圧データが不足していたり、あるいは全く報告されていない物質の蒸気圧を理論的に推算するための工学的手法の開発を研究している。化合物を構成する原子団の知見のみより推算可能な手法が有力となるが、これまでに現在広く応用されているグループ寄与法による推算では満足な結果が得られない物質が存在することが判明し、新しく構造因子の導入を計画している。
政策過程の変容-国と地方自治体の比較分析-

本研究の全体目的は、自民党小泉政権から民主党鳩山政権期における「国レベル」と「地方レベル」の政策過程の相互関係を空間理論から分析することである。具体的には、政治主体である政党・有権者の行動を定式化し、ゲーム理論を用いて政治主体の行動から政策の均衡点を導出し、現実の政策との均衡点の比較分析を行った。分析結果から得られた知見は、選挙における国政レベルや地域政党と有権者の政策位置は、理論的均衡点とデータによる政策位置には乖離がみられ、国政政党・地域政党、候補者は非合理性を内包していたことである。また、国政と地方の政策過程の相互作用は、地域政党が自壊していくことにより、確認できなかった。また、研究対象とした時期には、有権者の政治不信が顕著に上昇しつつある時期でもあったため、有権者の政治不信の構造に関しても研究を行った。その結果、有権者の理論的な政策位置と現実の政策位置に乖離をもたらす一つの要因として政治不信があることが明らかになった。本研究の全体構想は、自民党小泉政権から民主党鳩山・菅政権期における「国レベル」と「地方レベル」の政策過程を対象として、フォーマルセオリー、特に空間理論から政治主体である政党・候補者・官僚・有権者の行動を定式化し、3段階ゲームを用いて政治主体の行動から政策の均衡点を導出し、現実の政策との比較分析を行うことである。本研究は、全体的な計画は大別して2つのパートから構成される。第1のパートは、空間理論による3段階ゲームを「国レベル」と「地方レベル」で構築し、それぞれで各段階ゲームの均衡点を導出し、それらの含意を比較検討することである。第2のパートは、空間理論による3段階ゲームの均衡点をデータから検証することである。必要なデータは国・地方レベルにおける有権者・議員、および地方の首長の政策選好を数値化したデータである。国レベルでは既存の社会調査データを使用する。地方に関しては、愛知県内の2つの市町で、有権者・議員・首長・幹部職員を対象として、政策選好を捉えるためのアンケート調査を行う。調査地点は、名古屋市と豊山町を予定している。名古屋市は河村市長と議会の対立が鮮明であり、鳩山民主党政権は河村市長の後押しをしているとみられる。豊山町は首長と議会の対立ではなく、行政と市民の討議民主主義的な政策形成が実験的に行われる予定のある町であり、3段階ゲームに新たなバリエーションを加えることが可能である。平成22年度は、第1のパートである理論研究を中心に、当該自治体の状況を調査とアンケート調査の準備を行った。名古屋市は平成21年に河村たかし氏が市長となり、市民税10%減税、ボランティアによる地域委員会、経済対策などの政策を掲げた。さらに市議会議員の報酬引き下げなどを巡り、議会と大きく対立してきた。この市長と議会の対立はさらに拡大し、平成23年春の統一地方選挙に大きな影響を及ぼし、河村氏が応援する大村秀章氏が愛知県知事に当選した。名古屋市はこの間、新たな地域政党として「減税日本」が河村氏により設立され地域主権などを巡り、これまでの自民党政権下における中央・地方関係とは異なる様相を呈してきた。豊山町は名古屋市の北に隣接する町であり、県営名古屋空港を抱えるベッドタウンである。豊山町の喫緊の政策課題は名古屋空港に乗り入れる航空路線の減少である。平成22年度は、この2つの市と町が抱える政策課題を資料や担当者から聞き取り調査した。本研究の目的は、国の政権交代を受けて中央の政策過程の変容が地方の政策過程にいかに影響を及ぼしたのかを究明することである。民主党政権に代わったことにより、地方分権改革も大きく進展し、国と地方の政策過程が変化することが予想された。しかし、民主党政権は内部対立から政治主導の政策過程へと変化していない。さらに、平成23年3月11日の東日本大震災により、国の政策過程は混乱している。このような状況の中で、平成23年度は以下の2点を主に研究した。第1点は、国レベルにおける政策と地方レベルにおける政策の相互関係のメカニズムの考察である。国レベルの政策は、平成23年3月11日の東日本大震災の影響をうけ、大きく混乱したために、国の政策が地方自治体の諸政策に与えた影響は、政策領域により大きく異なる。ただし、原子力発電所を有する地方自治体は、その可動の是非を巡り、従来の原発推進から大きく異なる政策を選択し、国による原発再開政策と対立している。また、民主党政権の目玉であった子供手当は、縮小を余儀なくされ、実際の給付にあたる地方自治体を混乱させたままである。

これらの原因は、政治手動を唱った民主党政権であったが、党内部の混乱と東日本大震災の影響により、基本的には大きな地方分権改革への推進が停滞したものといえる。地方レベルの政策は、名古屋市と豊山町における政策過程を分析した。名古屋市は、河村市長が主張する住民税10%減税を巡る議会との関係に焦点を当てて政策過程を分析した。豊山町は住民討議会による政策過程を分析した。第2点は、名古屋市と豊山町の有権者を対象とした意識調査を行った。調査方法は郵送調査であり、回収率は約32%であった。現在のところデータの基礎統計量を計算しているが、有権者の多くは名古屋市の住民税減税にかかる政治手法に懐疑的な態度である。これらの研究の意義は、強力なリーダーシップによる選挙や住民投票における争点の創出は、地域住民の本来的な政策空間を歪め、地域住民の政治意識や政策選好を誘導する可能性があることを究明したことにある。本研究の全体目的は、自民党小泉政権から民主党鳩山政権期における「国レベル」と「地方レベル」の政策過程の相互関係を空間理論から分析することである。具体的には、政治主体である政党・有権者の行動を定式化し、ゲーム理論を用いて政治主体の行動から政策の均衡点を導出し、現実の政策との均衡点の比較分析を行った。分析結果から得られた知見は、選挙における国政レベルや地域政党と有権者の政策位置は、理論的均衡点とデータによる政策位置には乖離がみられ、互いに非合理性を内包していたことである。また、国政と地方の政策過程の相互作用は、地域政党が自壊していくことにより、確認できなかった。また、研究対象とした時期には、有権者の政治不信が顕著に上昇しつつある時期でもあったため、有権者の政治不信の構造に関しても研究を行った。その結果、有権者の理論的な政策位置現実の政策位置に乖離をもたらす一つの要因として政治不信があることが明らかになった。研究代表者が名古屋から東京へ移動準備のために、資料収集や関係者へのインタビューなどが若干今年であった。また、名古屋市における最大の争点であった住民税の10%減税が平成24年1月に修正し可決されたことにより、地域住民に対する意識調査時期が遅くなってしまった。ただし、これらの遅れは平成24年度前半で回復可能である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究推進方向は、まず、第1点として、国レベルの三段階ゲームから導出される均衡点を、既存の社会調査データによる検証を行う。データは、平成23年度の調査で収集したデータを使用する。これらのデータを用いて、空間理論の3段階ゲームの各均衡点を検証する。第2点として、国レベルと地方レベルの相互干渉の分析を行う。具体的には、公共事業、環境政策、福祉政策などを対象にして、国レベルと地方レベルでの政策に関する相互干渉を空間理論でモデル化し、その均衡点を導出。また、データからモデルの検証を行う。研究のスケジュールは、以下に示す。4^-6月にかけては。地方レベル」社会調査データ整理、分析を行う。7^-8月にかけては。地方レベル」空間理論3段階ゲームの均衡点を調査データから検証、国レベルと地方レベルの相互干渉の分析を行う。