hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済成長に伴う産業構造の変化と所得分配に関する研究

日本を含む先進国の多くでは、経済発展にともない農業中心の経済から製造業中心へ、さらにはサービス業中心の経済へと産業構造の変化を経験してきた。本研究課題では、経済成長理論を発展させることで、産業構造の変化のメカニズムを理論的に明らかにした。また、産業構造の変化が資源配分に与える影響を分析し、社会的に最適な資源配分のもとでの産業構造の変化を特徴づけた。政府の行うべき政策の議論も行った。先進国の多くは、経済発展にともない農業中心の経済から製造業中心へ、さらにはサービス業中心の経済へと産業構造の変化を経験してきた。本研究は次の3つを目的とする。第一に、経済成長に伴う産業構造の変化のメカニズムを理論と実証の両面から明らかにすることである。第二に、産業構造の変化が労働市場や所得分配に与える影響を分析することである。最後に産業構造の変化に直面する中で政府の行うべき政策を議論する。その他、論文" Optimality of Structural Change in a Two-sector Endogenous Growth Model"の研究報告を行った。既存研究では、産業構造の変化に関する資源配分の効率性はあまり分析されてこなかった。この論文では技術進歩に着目することで、産業構造の変化のメカニズムを明らかにするとともに、資源配分の効率性に焦点をあてた分析を行った。さらには効率的な資源配分を達成するために政府が行うべき政策を検討した。本論文は、東京工業大学のディスカッションペーパーとして公表を行った。2015年度は産業構造の変化に関して次の2本の論文を公表した。論文1では、既存研究とは異なる産業構造の変化のメカニズムを提示した。論文2では、効率的な資源配分に関する分析を行った。両論文とも、本研究の3つの目的にかなったものであり、研究はおおむね順調に進行している。2016年度は、前年度から作成を進めていた論文“Endogenous Structural Change, Aggregate Balanced Growth, and Optimality"を査読付きの国際的学術誌Economic Theoryに投稿した。同誌からの改訂要求を受けて作業を行った結果、この論文は同誌に受理された。この論文では、技術進歩が内生化されたモデルを用いて産業構造の変化を分析した。ここで産業構造の変化とは、一国の経済成長に伴い、製造業からサービス業への生産や雇用が移動していくことを指す。また、さまざまなデータから、一国の経済は、消費と所得などがバランスして成長していくという均整成長が指摘されている。これまでの技術進歩が内生化されたモデルでは、産業構造の変化と均整成長を両立させることが困難であった。この論文では、「新たな財の開発」と「既存の財の改良」という2つの技術進歩を入れることで、産業構造の変化と均整成長が両立できることを示した。また、製造業からサービス業への生産や雇用移動のスピードが適切であるかを分析した。その結果、製造業からサービス業への生産や雇用移動のスピードは速すぎることを示した。さらに最適な生産や雇用移動のスピードを達成する政策の分析を行った。技術開発補助金(または税金)や企業の新規参入に対する補助金を用いることで、最適な製造業からサービス業への生産や雇用移動のスピードを達成できることを示した。ともに国際的に認知された学術誌である。したがって順調に研究が進んでいる。本研究課題の2017年度の研究成果として次の2つの論文を公刊した。論文1では、データと整合的な産業構造の変化を説明する理論モデルを構築した。そのモデルを用い、現実に観察されるサービス業の拡大という産業構造の変化の効率性を分析した。分析の結果、現実に観察されるサービス業の拡大は急速に進みすぎていることを示した。また、より効率的な産業構造の変化を達成するための政策を分析した。論文2では、次の二つの事実の理論的説明を試みた。事実(i):サービス業が拡大している国ほど女性の労働参加が多い。事実(ii):女性の労働参加が進んでいる国ほど出生率が高い。この事実を説明するためには、出産・育児に関するサービスの発達と普及が重要な要素であることを示した。昨年度から、産業構造の変化に関して以下二つの研究を準備している。1.サービス産業の増加が女性の労働参加や出生率に与える影響2.産業構造の変化に伴う産業毎の企業規模分布の変化どちらの研究においてもともに理論モデルを構築し、サービス産業の拡大が進んでいる先進国のデータを用いて、理論モデルの妥当性を検討する予定である。最初の研究では、特につぎの点に焦点をあてる。多くの先進国では出生率が低下している。しかし先進国の中にも、出生率が高い国もあれば、低い国もある。この国際的な出生率の差をサービス業の拡大と関連付けて分析を行う。二つ目の研究は、まだ計画段階である。まずは、日本やアメリカのデータを観察し、産業毎の企業規模分布に関する事実を整理する予定である。経済成長理論
ハードウェア指向物体認識アルゴリズムとその実装方式の研究

本研究は物体認識アルゴリズムの効率化とそれに基づく高精度かつ高速な物体認識システムの実現を目的とし、(1)ハードウェア指向の特徴記述子に関する研究、(2)メモリ競合を伴わない識別器の並列処理とその実装方式に関する研究、(3)ハードウェア志向の提案アルゴリズムに基づく高精度かつ高速な物体認識システムの実現と検証の3つの段階にわけて行われた。上記(1)、(2)に該当する最終年度前年度までの研究では、数学的な工夫によって計算精度や認識精度の劣化を伴わないハードウェア志向のアルゴリズムを開発し、その成果を4つの国際会議で公表し、1件の特許を出願している。最終年度の研究では、これまでの提案アルゴリズムを一つの物体認識システムとして統合し、提案システムが物体認識の精度、物体認識の処理速度、回路の面積効率において既存のハードウェアシステムを大きく凌駕することを明らかにした。最終年度の研究はシステムを構成する要素技術の2つをそれぞれ2つの学術論文誌に発表し、国際会議にて提案システムの公表とデモンストレーションを行うなど、その成果を認められている。本研究成果が持つ意義は、物体認識システムの構築におけるアルゴリズムとハードウェアの融合が既存の実装方式では実現できなかった突破口を作る鍵となり得ることを実証した点である。今後の研究活動においては、本研究で得られた知見を活かし、深層学習のためのハードウェア志向アルゴリズムに関する研究が先行して行い、高い電力効率を有する深層学習のアクセラレータの実装方式について研究を行う予定である。本研究は最新の物体認識アルゴリズムの研究成果をハードウェアに適用し,高精度かつ高速な物体認識システムを実現することを目的とする.そのために最新物体認識アルゴリズムの一つである累積チャンネル特徴(ACF)とブースティング決定木(BDT)に注目し,ハードウェア指向物体認識アルゴリズムとその実装方式について研究している.本年度の研究では,物体認識を用いた運転補助システムのフレームワークを考案し,国際会議(ERTICO-ITS)とシンポジウム(SASIMI)にて発表を行った.運転補助システムのフレームワーク研究は,ACFとBDTを用いた実用的なシステムの実現を当面の目標とすることで,実用的な物体認識システムにおける要求仕様を明らかにし,今後の研究において達成すべき技術的な目標を明確に定めることを目的としており,本研究ではその実現に必要な要素技術の開発に取り組んでいる.さらにその一環として,演算精度と認識精度のトレードオフ関係の改善と,検出と追跡処理の融合について研究を行い,各々の研究成果を国際ワークショップ(SISA)と国際会議(ITC-CSCC)にて発表した.まず演算精度と認識精度のトレードオフ関係の改善では,BDTを構成する二分木の特性に着目し,認識精度の劣化を抑えた上で必要な演算精度を16分の1までに抑えられる手法を提案した.ハードウェア実装における演算器の規模とメモリ量が演算精度に比例して増加することから,本研究成果は物体認識用のハードウェアの小型化に大きく貢献できるものと考えられる.次に検出と追跡の融合では,検出漏れが発生した場合にそれを補うために用いられる追跡処理に検出処理から得られる副次的な情報を利用する手法を提案し,検出と追跡における特徴抽出処理を一つに統合することに成功しており,効率的な物体認識システムの実装に大きく役立つものと考えられる.現在までの進捗状況には研究実績に述べられている内容以外のものが多く含まれている.科研費申請時点での研究計画では,平成28年度にLUV色空間とチャンネル特徴の正規化に関する研究を実施する予定であったが,物体認識の高速な処理プラットフォームを先に構築することが今後の研究を加速させると判断し,平成29年度と30年度の研究計画として述べていたタスクスケジューリングに基づくブースティング決定木の並列化手法と運転補助システム用ハードウェアのプロトタイプ実装の研究を先行実施している.タスクスケジューリングに基づくブースティング決定木の並列化処理手法につていはソフトウェア実装によってアルゴリズムの有効性を確認しており,その研究成果は特許として出願する予定であり,国際会議や論文誌を通しての発表も予定している.またハードウェアのプロトタイプ実装については実機検証可能な水準に達しており,今後実験に要する時間を大幅に短縮できると考えられる.またプロトタイプ実装にに伴い,信号機,車両などの画像データベースの構築も進めている.研究の実施内容が当初の研究計画の順序とは異なるものの,研究目的の観点からは至って順調に研究が進んでいると考えられる.本研究は最新の物体認識アルゴリズムの研究成果をハードウェアに適用し,高精度かつ高速な物体認識システムを実現することを目的とする.そのために最新物体認識アルゴリズムの一つである集約チャンネル特徴とブースティング決定木に注目し,ハードウェア指向物体認識アルゴリズムとその実装方式について研究している.平成28年度までの研究では,ハードウェア実装向け輝度勾配ヒストグラムの計算手法とブースティング決定木の並列演算手法について研究を行った.平成29年度の研究では,その研究成果に基づく物体検出用の組込みシステムをプログラム可能なハードウェアであるFPGA上に実現した.平成29年度の研究実績は以下の3つの項目にまとめられる.(1)ハードウェア向け輝度勾配ヒストグラム手法に基づく特徴抽出装置の実装(特許出願中,情報処理学会の論文誌の9月特集号に条件付き採録)(2)ブースティング決定木の並列演算装置の実装(情報処理学会の論文誌の11月特集号に条件付き採録)(3)物体検出用プロトタイプシステムのFPGA実装項目(1)と(2)の研究実績は平成28年の研究成果で得られたハードウェア指向の特徴抽出アルゴリズムとブースティング決定木の並列処理機構をハードウェア記述言語を用いてレジスター転送レベルのコーディングを行い,その動作シミュレーションと論理合成によって有効性を実証したものである.

各研究成果はそれぞれ情報処理学会の論文誌の9月特集号と11月特集号に投稿されており,いずれも条件付き採録の結果を得ている.さらに項目(3)では,(1)と(2)の成果を基に物体検出用プロトタイプシステムのFPGA実装を行い,HDMI入力に対する物体検出の実時間処理システムを実現した.本成果は国際会議と後論文誌への投稿を予定している.研究そのものは順調に進んでいるが,論文誌による研究成果の発信という点では少し遅れている.ブースティング決定木の並列処理の研究では,タスクスケジューリングによりメモリアクセスの競合を防ぐことでブースティング決定木の処理における高い並列度を実現した.その結果,処理性能として秒間23万の入力サンプルを処理でき,集約チャンネル特徴を用いた既存のハードウェア実装に対して100倍以上の高速化を達成している.これはFullHDの入力画像に対して秒間350フレームの歩行者検出が可能であることを意味しており,FPGAの計算資源の35%程度で実現できることを示した.本成果は情報処理学会の論文誌の9月特集号に投稿し,条件付き採録されている.現在はこれらの成果を基に物体検出システムのFPGA実装が完了しており,それを用いた性能テストと改良を行っている.実装したプロトタイプシステムはハードウェアによる高速演算を組込みソフトウェアによって制御することで高速かつ柔軟な物体検出処理を実現している.また識別器のデータを更新することで多様な物体検出にも対応できる.本成果は平成30年度中の国際会議および論文誌投稿を予定している.本研究は物体認識アルゴリズムの効率化とそれに基づく高精度かつ高速な物体認識システムの実現を目的とし、(1)ハードウェア指向の特徴記述子に関する研究、(2)メモリ競合を伴わない識別器の並列処理とその実装方式に関する研究、(3)ハードウェア志向の提案アルゴリズムに基づく高精度かつ高速な物体認識システムの実現と検証の3つの段階にわけて行われた。上記(1)、(2)に該当する最終年度前年度までの研究では、数学的な工夫によって計算精度や認識精度の劣化を伴わないハードウェア志向のアルゴリズムを開発し、その成果を4つの国際会議で公表し、1件の特許を出願している。最終年度の研究では、これまでの提案アルゴリズムを一つの物体認識システムとして統合し、提案システムが物体認識の精度、物体認識の処理速度、回路の面積効率において既存のハードウェアシステムを大きく凌駕することを明らかにした。最終年度の研究はシステムを構成する要素技術の2つをそれぞれ2つの学術論文誌に発表し、国際会議にて提案システムの公表とデモンストレーションを行うなど、その成果を認められている。本研究成果が持つ意義は、物体認識システムの構築におけるアルゴリズムとハードウェアの融合が既存の実装方式では実現できなかった突破口を作る鍵となり得ることを実証した点である。
ニホンザルにおける「囚人のディレンマゲーム」とディレンマ関連脳活動

協調・競争の起源やメカニズムを調べるため、サルに繰り返しのある「囚人のディレンマゲーム」を行わせる試みを行った。8段階ほどのステップを踏みながら訓練し、2頭のサルがこのゲームで対戦する段階まで実験を進めた。しかし2頭のサルでのゲーム事態では、サルがゲームの性質を十分理解しているとは言えない反応を示したことから、反応傾向を分析し、新たな手続きに基づく実験を開始した。協調・競争の起源やメカニズムを調べるうえで、動物における協調-競争の相互過程を調べることがカギになると考えられる。ここでは、「協調と競争」の両方の側面を見ることができるゲームとして「囚人のディレンマゲーム」をサルに行わせる試みを行った。今年度はこのゲームをサルにさせるために必要なコンピュータープログラミングと、装置の作成を行い、予備実験に着手した。2頭のニホンザルに「繰り返しのある囚人のディレンマゲーム」をするように訓練する上で最も重要なのは、ニホンザルがこのゲームのルールを理解し、それに従った行動をとるのか(パラメーターを変えれば、それに応じて行動を自分に有利になるように変化させるか)、を十分に確認できるまで訓練することである。そのために8段階ほどのステップを踏みながら、一つ一つサルの行動がルール理解に基づくことを確認しながら進んでいる。実験では、それぞれのサルが見ることができる2台のコンピューターディスプレイを間において、モンキーチェアー上の2頭のサルを相対して座らせる。それぞれのサルの手前(ディスプレイ下)にあるジョイスティックを操作することによりサルは画面上の右か左の選択肢を選ぶようにした(2頭のサルは同じ画面が見せられる)。2つの選択肢は協調と競争の2つである。報酬は液体報酬(ジュース)を用い、自分のもらえるジュースの量も、相手がもらえるジュースの量も目前に提示することとした。プログラミングはReflective computingのTEMPOシステムを用いて作成した。現在、各サルの選択行動だけでなく、反応潜時、水なめ予期反応、眼球運動などの測定のための装置の作成も開始している。今年度は2頭のサルがこのゲームで対戦する段階まで実験を進めることができた。(1)サルにこのゲームが理解できるように、8段階ほどの段階を踏みながら訓練した。最初は、1頭だけのサルにおいて、「協調」と「競争」に相当する選択肢を選ぶと、一定の割合で報酬(ジュース)が与えられたり、与えられなかったりすることを経験させた。(2)次いでコンピューターが相手となる条件で、ゲームを訓練した。(3)2頭でのゲーム事態に入ると、それぞれのサルが見ることができるコンピューターディスプレイを間におき、モンキーチェアー上の2頭のサルを相対して座らせた。それぞれのサルは自分のもらえるジュースの量も、相手がもらえるジュースの量も目前に見ることができるようにした。(4)サルは1頭だけでの訓練では、より多くの報酬が得られる選択肢を確実に選んだ。コンピューターが相手のときにも、そうした傾向が見られた。(5)2頭のサルでのゲーム事態では、これまでのところサルにゲームの性質が十分理解されているとは言えない段階にしか至っていない。すなわち、右が左の選択肢のみに反応する、あるいはランダムな反応をする、というような、訓練が十分でないときにサルがよくとる行動が見られ、より多くの報酬を得るための適切は反応ができるところまでは至っていない。(6)訓練が成功しなかった原因として、サルが自分と相手の報酬量がどのくらいかに十分注意を払わないという傾向が見られたことが関係していると考えられることから、今後はサルに相手の、そして自分の報酬に十分に注意がいくような設定にして新たな実験を行いたいと考えている。
高解像度衛星画像を用いた尖閣諸島魚釣島のヤギによる生態系変化の追跡

航空写真(1978年)および高解像度人工衛星イコノス(2000年)、Quickbird(2004、2006年)およびALOS(2007年)の衛星画像を分析した。1978、2000、2006年の画像を用いて3次元立体化画像の観察と裸地面積の推定を行い、裸地の増加や崖崩れの発生などの状況を具体的に把握した。ALOS画像による植生指数値(NDVI)の分布の分析により、裸地化に至っていない森林にもヤギの影響が及んでいることが示され、場所ごとの違いが把握された。これらの結果とヤギによる変化のなかった時期に作成されていた植生図(新納・新城、1980)との比較照合によって、ヤギの影響を特に強く受けている植生区分が特定された。以上の研究成果は第55、56回日本生態学会、第31回日本土壌動物学会、第14回日本野生生物保護学会で発表され、論文などで公表されたほか、今後さらに学術論文として順次公表してゆく予定である。本研究の成果は、新聞、テレビなどのマスメディアでも繰り返し取り上げられ、関心を呼んだ。本研究の成果発表にともない、2008年3月に石垣市議会が政府に野生化ヤギの対策を要請している。当初予定していた研究計画のうち、Formosat衛星による分析は取扱先の事情により実施できなくなったため、Quickbird衛星の画像(20032006年、4件)に加えて、陸域観測技術衛星ALOS(だいち)の衛星画像(2007年、1件)を入手し、魚釣島の生態系の現状把握を行った。それにより、島の南西部斜面で幅約150mに及ぶ崖崩れが2004年までに発生しており、森林樹冠部の植生指数(NDVI)値も他の地域と較べて低下していることが明らかになった。これらの結果を、日本生態学会第55回大会で発表した(2008年3月17日、福岡市)。同大会において開催された日本生態学会自然保護専門委員会および外来生物問題対策作業部会の場でも報告した。現在、ヤギの導入以後の環境変化を正確に把握するために、導入直後に国土地理院が撮影した航空写真を分析している。また、日本自然保護協会の機関紙「自然保護」に、関連記事を掲載した。本研究計画の場合は、純粋な研究成果のみならず、魚釣島の保全に向けての社会的環境整備のための一般社会へのアピールが重要である。日本生態学会大会での発表にともない、NHK(2件)、朝日新聞および読売新聞から取材の申し込みがあり、それぞれ3月17日4月17日にかけて放映、記事掲載が行われた。これらの報道をきっかけに、石垣市議会が3月24日に「尖閣諸島(魚釣島)のヤギ捕獲を求める要請決議」を採択し、日本政府に要請行動を行っている。また現在、琉球新報からの取材に応じている。昨年度に引き続き航空写真と人工衛星画像の分析を行い、以下の知見を得た。魚釣島にはヤギの食害や踏圧の影響などによる裸地が存在するが、島の総面積に対する裸地の3次元面積率は、放逐直後(1978年11月)の航空写真における18%(草地を含むため過大評価)に対して、イコノス衛星(地表面での最少識別距離約80cm)による2000年5月の画像では21%、Quickbird衛星(同、約60cm)による2006年6月の画像では26%と増加を続けていた。航空写真と人工衛星の画像から合成した全景鳥瞰図によると、南斜面の植生は壊滅的な被害を受けていた。裸地は島の比較的標高の低い場所により多く発生していたが、新納・新城・(1980)の植生図には、そうした低標高域に存在するいくつかの特異的植物群落が示されており、それらの群落が非常に深刻な裸地化の影響を受けていた。センカクモグラMogera uchidai.などのいくつかの固有生物は、標高の高い島の中心部に存在する冷涼な雲霧林帯に依存していると考えられるが、近い将来、その部分に大きな影響が及ぶことにより、それらが絶滅することが懸念された。以上の結果の一部および前年度の結果は環境省自然環境局
背景型シュリーレン法の波面補償に着眼した超解像望遠可視化計測

2年度目では,1)「波面補償型背景型シュリーレン法(BOS法)可視化光学系の確立」,および2)「接地層近傍での屈折率構造定数の時間スペクトル計測」を実施し,本研究課題の主眼である超解像望遠可視化計測の原理実証に向けた成果を着実に得た.波面補償BOS法可視化光学系の確立では,従来のBOS法光学系に次の光学装置の組み込み,当該研究の目的に則した最適配置をした.具体的には,波面の歪みを検知する波面センサ,歪みが与えられた波面と逆位相の形状に鏡面を変形させることで補正する可変形鏡,波面センサと可変形鏡を連接させるための制御系,画像記録素子,および光学部品(レンズ,平面鏡)である.さらに,この光学系による画層取得に成功した.これまでの波面補償が施された光学系は,天文用途がほぼすべてであり,計測対象は点もしくは微小な円盤状の像であるため,本研究課題のような一般的な画像ではない.このことは大きな成果である.波面補償BOS法可視化光学系は,可搬型の補償光学型BOS法可視化計測装置のベースとなる光学系であるばかりでなく,望遠光学系の付加による超解像望遠可視化計測,ラボ実験を通じた高速熱流体現象の可視化に利用する計画であり,本研究課題における中心的な基盤装置ととなる,設置層近傍での屈折率構造定数の時間スペクトル計測では,秒間100コマによるレーザ光シンチレーション計測結果から,大気じょう乱の高周波成分の特性を把握した.本研究課題では,高速非定常熱流体現象の高精度な望遠可視化計測の新たな手法を実証することであり,大気ゆらぎの高周波成分特性の把握が不可欠である.これまで同様な計測が,赤外線天文分野で行われたが,それらはすべて1/10秒程度の周波数成分の把握で十分であった.そのため,今回得られた成果は,天文分野の観点から見ても新しいものとなった.初年度で発生した不可抗力的な計画の遅延が原因で,計画全体が「やや遅れている」と評価せざる終えない.具体的には,2年度目では,初年度に設計・製作した補償光学型BOS法可視化光学系で,室内における熱隆太現象を計測し,大気位相盤と組み合わせた実験において,補償光学装置の効大気じょう乱補正効果を確認し,可視化計測精度への効果を評価する予定であったが,光学系の完成と熱流体現象のラボ実験でのデータ取得は初期的なものまでとなり,体系的なデータ取得には至っていない点が,当該評価とした理由である.計画の遅れのみで,原理的な困難さ,あるいは実現の困難さに直面していると捉えていない.研究3年度目では,ラボ実験を速やかに実施し,波面補償効果の有効性を示す.ラボ実験で得られた結果に基づき,波面補償型BOS法光学系を可搬型に改良した際の効果を予測し,野外における波面補償効果が計測精度に与える効果を予測する.さらに,野外での可視化実験を実施し,得られた結果から,野外実験においても当該研究課題が提案する新しい可視化計測法が実現可能性を定量的に示す.2年度目では,1)「波面補償型背景型シュリーレン法(BOS法)可視化光学系の確立」,および2)「接地層近傍での屈折率構造定数の時間スペクトル計測」を実施し,本研究課題の主眼である超解像望遠可視化計測の原理実証に向けた成果を着実に得た.波面補償BOS法可視化光学系の確立では,従来のBOS法光学系に次の光学装置の組み込み,当該研究の目的に則した最適配置をした.具体的には,波面の歪みを検知する波面センサ,歪みが与えられた波面と逆位相の形状に鏡面を変形させることで補正する可変形鏡,波面センサと可変形鏡を連接させるための制御系,画像記録素子,および光学部品(レンズ,平面鏡)である.さらに,この光学系による画層取得に成功した.これまでの波面補償が施された光学系は,天文用途がほぼすべてであり,計測対象は点もしくは微小な円盤状の像であるため,本研究課題のような一般的な画像ではない.このことは大きな成果である.波面補償BOS法可視化光学系は,可搬型の補償光学型BOS法可視化計測装置のベースとなる光学系であるばかりでなく,望遠光学系の付加による超解像望遠可視化計測,ラボ実験を通じた高速熱流体現象の可視化に利用する計画であり,本研究課題における中心的な基盤装置ととなる,設置層近傍での屈折率構造定数の時間スペクトル計測では,秒間100コマによるレーザ光シンチレーション計測結果から,大気じょう乱の高周波成分の特性を把握した.本研究課題では,高速非定常熱流体現象の高精度な望遠可視化計測の新たな手法を実証することであり,大気ゆらぎの高周波成分特性の把握が不可欠である.これまで同様な計測が,赤外線天文分野で行われたが,それらはすべて1/10秒程度の周波数成分の把握で十分であった.

そのため,今回得られた成果は,天文分野の観点から見ても新しいものとなった.初年度で発生した不可抗力的な計画の遅延が原因で,計画全体が「やや遅れている」と評価せざる終えない.具体的には,2年度目では,初年度に設計・製作した補償光学型BOS法可視化光学系で,室内における熱隆太現象を計測し,大気位相盤と組み合わせた実験において,補償光学装置の効大気じょう乱補正効果を確認し,可視化計測精度への効果を評価する予定であったが,光学系の完成と熱流体現象のラボ実験でのデータ取得は初期的なものまでとなり,体系的なデータ取得には至っていない点が,当該評価とした理由である.研究初年度として,1)地上近傍の大気の屈折率構造係数(以下,屈折率構造係数)の計測,および計測された屈折率構造定数に基づく,2)大気じょう乱模擬装置の製作,を実施した.具体的な研究実績を以下に示す.まず,屈折率構造定数の計測では,レーザ光のシンチレーション計測装置を独自で設計・製作した.有効口径125 mmのカセグレン型望遠鏡に,ヘリウム-ネオンレーザ光(波長633nm,出力0.9 mW)をシングルモードファイバで接眼部から導入し,「出射装置」を製作した.レーザ光は直径125 mmの平行光となり,距離約550 mに設置した再帰反射板(入射した光を入射方向に正確に反射させる)で反射させる.反射レーザ光を,出射装置と隣接させた「受光装置」で受信し,大気中を伝播したことで発生する光強度の時間変化を計測した.受光装置は,出射装置と同一のカセグレン型望遠鏡の接眼部に,レーザ光波長のみを透過するバンドパスフィルタと共にCMOSカメラを接続した.光強度変化を1/100秒単位で記録し,その強度変化からシンチレーションを評価した.この計測に基づき,地上近傍の大気じょう乱を評価する屈折率構造定数を取得した.気象条件による特性を把握するために計測は定期的に継続している,次に,得られた屈折率構造定数に基づき,実験室内で大気じょう乱を模擬するため「大気位相盤」を設計・製作した,これは,本研究の主目的である補波面補償が可能な背景型シュリーレン法可視化光学系の調整と性能評価を室内実験で可能とするためである,大気位相盤は,屈折率の異なる透明樹脂層で構成される厚み1 cm程度の光学部品であり,樹脂層の構成を調整することで必要とする大気じょう乱と同様のゆらぎを作り出すことが可能となる.製作した大気位相盤を用いて,得られるゆらぎが野外実験で得られた屈折率構造定数と同等であることを確認した.遅れの原因は,計画当初に導入を検討していた重要な構成装置のひとつが,予算執行可能時直前に生産中止となり,代替品の検討と評価に時間を要したためである.本研究の主眼である,波面補償を取り入れた背景型シュリーレン法(以下,BOS法)可視化光学系の実現には,波面の歪みを評価するためのセンサである「波面センサ」が不可欠となる.波面センサは,マイクロレンズ・アレイと呼ばれる直径が数十マイクロメートルのレンズが幾何学的にひとつの平面上に成形された光学製品を,CMOSカメラ受光素子の直前に設置し,複数の焦点をCOMO受光面上に作り出すことで,入射した波面が大気のじょう乱で受けた歪みの程度を評価する.そのため,マイクレンズ・アレイの光学的特性とCMOSカメラの素子の構成の組み合わせが,想定される波面の歪みに対応可能であるか否かが重要となる.当初導入を決定していた波面センサは,当該研究で想定される波面歪みの計測が可能と評価していたが,生産中止となり入手不可となった.そのため,代替品の候補の中から同等と評価できるものを選定するために,資料の収集,評価に数ヶ月要した.波面センサ入手の遅れは,波面補償を導入したBOS法光学系の製作の遅れにつながり,ひいては大気位相盤の製作の遅れとなり,計画全体を「やや遅れている」と評価せざるを得なくなった.計画の遅れのみで,原理的な困難さ,あるいは実現の困難さに直面していると捉えていない.研究3年度目では,ラボ実験を速やかに実施し,波面補償効果の有効性を示す.ラボ実験で得られた結果に基づき,波面補償型BOS法光学系を可搬型に改良した際の効果を予測し,野外における波面補償効果が計測精度に与える効果を予測する.
ＭＲＩ適合Ａｕ－Ｐｄ－Ｐｔ基合金の開発

磁気共鳴画像法(MRI)においてアーチファクト(偽像)を生じない医療用生体合金として開発したAu-xPt-8Nb合金の加工性の向上を目的として、より加工性高いAu-Pd合金をベースとしたAu-Pd-X合金の開発を行ってきた。この合金はPd=1026%の範囲でアーチファクトフリーを示す組成が存在しAu-Pt-8Nbよりも高加工性と高強度を示すことが明らかとなった。今後、より幅広い医療用デバイスへの応用が期待できる。研究代表者らは、磁気共鳴画像法(MRI)でアーチファクト(偽像)を生じない医療用合金としてAu-xPt-8Nb合金を開発した。この合金はAu-Pt合金をベースとすることから加工性が高くなく、複雑な形状の医療用デバイスの作製には不向きと予想される。加工性があまり高くない原因は、「スピノーダル分解」と呼ばれる超急速分離による2相分離を示すため加工容易な単相化が不可能であると推定された。この欠点を改良するため、2相分離を示さず単相化が容易なAu-Pd合金をベースとした合金の開発に着目した。Pdは顕著ではないがアレルギーが報告されている元素であることから耐食性が高く時効硬化熱処理が可能であるといった利点を持つPtを添加することとした。本研究では、アーチファクトフリーを維持しつつ、高加工性と高強度を両立させたAu-Pt-Pd合金を開発することを目標とした。具体的な目標は、1磁化率-9ppmでアーチファクトを生じない合金、2低温での加工が可能な、加工性の高い合金、3Au-xPt-8Nb合金と同等以上の強さを示す合金、である。平成24年度は、磁化率が約-9ppmとなるAu-32Pd合金を基に、様々な組成のAu-Pt-Pd合金を作製し磁化率を調べた結果、Pd=10-40mol%の範囲で磁化率-9ppmを示すPt組成が存在することが明らかになった。これらの組成は1000°Cで単相化が可能で、Au-xPt-8Nb合金と比較して圧延が容易で、高い加工性を示すことが分かった。現状において、Au-Pt-Pd合金の強度はAu-xPt-8Nb合金と比較してやや劣るが、今後、時効硬化の効果を調べ磁化率が-9ppmで高強度と高加工性を両立した組成と熱処理条件を明らかにしていく。研究代表者らが開発した磁気共鳴画像法(MRI)でアーチファクト(偽像)を生じないAu-xPt-8Nb合金は、高強度を示すが加工性が低く複雑な形状の医療用デバイスの作製には不向きである。本研究では、この欠点を改良するため、より加工性が高い合金であるAu-Pd合金をベースとして第3元素Xの添加によって、アーチファクトフリー(本研究では生体と同等の磁化率-9ppmを目標とする)を示し、高強度と高加工性を両立させた合金の開発を行ってきた。Au-Pd-X合金のうちPd=1026mass%の範囲において1000°Cで単相化が可能で磁化率-9ppmを示す組成が存在することが平成24年度まででわかった。これらの合金は時効熱処理(温度を制御することで複相化し、強度を増加させる処理)による強化が可能であり、現在医療用デバイスで多用されているTi-6Al-4V合金と同等以上の強度を示すことが明らかになった。また、常温において容易に加工可能で、より複雑な形状の医療用デバイスへの加工が期待できる。以上より、Au-Pd-X合金はアーチファクトフリーを維持しつつ高強度と高加工性を両立し、Au-xPt-8Nb合金より幅広い医療用デバイスへの応用が期待できる。今後は、Au-Pd-X合金への第4元素の添加や結晶粒の微細化を試みることによる更なる強度の向上を主眼とし、例えばより細い血管に適用可能な細いステントなどに応用可能な合金の作製を目指す。医歯薬学本研究は、Au-Pd合金を基本としたAu-Pt-Pd合金がMRIにおいてアーチファクトフリーと高強度と高加工性を同時に満足し、様々な複雑な形状のデバイスに応用可能な組成を明らかにすることを目標としている。平成24年に磁化率が-9ppmとなるとともに、1000°Cで単相化が可能なAu-Pd-Pt合金の組成範囲を決定し、その範囲の合金の強度と、強度に対する時効硬化処理の効果を調べ、磁化率が-9ppmで最高強度を示す合金組成を決定する、ことを目標としていた。そこで得られた結果をもとに、平成25年度は強度向上を主眼とし、様々なデバイスの所要性質を満足した合金の開発を予定していた。平成24年度の研究では、Au-Pd-Pt合金はPd=10-40mol%の範囲で磁化率-9ppmを示す組成が存在し、単相化が可能で高加工性を示すことが分かった。

圧延後と溶体化熱処理後の強度はAu-xPt-8Nb合金と比較してやや劣っていた。以上から、平成24年度中の時効硬化処理の効果の解明は間に合わなかったが、アーチファクトフリーを示す組成の特定と高加工性の確認ができたことから目的を順調に達成できたといえる。なお、Au-Pd-Pt合金は今後特許申請を予定しているため、具体的な数値は現地点では非公開とする。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究より、Au-Pt-Pd合金はPd=10-40mol%の範囲でアーチファクトフリーを示す組成が存在し、加工性に優れていることが明らかになった。しかし、強度は、Au-xPt-8Nb合金と比較してやや劣っていた。平成25年度は、これらの強度に対する時効硬化処理の効果を調べ、磁化率が-9ppmで最高強度を示す合金組成を明らかにする。その結果、得られた最高強度の合金の強度が様々なデバイスの所要性質を満足できていなければ、さらなる向上が必要である。仮に満足できていたとしても、より高強度の合金を開発できれば、デバイスの寸法を減少させることで、より細い血管に適用可能な細いステントが作製可能になるといった効果が期待できることから、平成25年度は強度向上を主眼とした開発を行う。Au-Pt基合金においては、Nbの添加によりアーチファクトフリーを維持しつつ、強度の向上が可能であったため、Au-Pd基合金でもまず第4元素としてNb添加の効果を明らかにする。しかし、磁化率への添加元素の影響は定性的な法則も少ないことから、Nbの添加で磁化率が-9ppmを維持できるかは不明である。そのため、Nb添加が不調に終わった場合は、生体親和性が高いとされる金属元素としてTa、Ti、Zr、Mo等の添加を試みる。ここまでの検討で、磁化率-9ppmを維持できる第4元素Xが見出せた場合、まず1Au-Pd-Pt-X合金の組成で、磁化率が-9ppmとなる範囲を明らかにする。2その範囲の合金の強度と時効熱処理の効果を調べ、最高強度を発揮する組成を明らかにする。3その合金の加工性を調べ、複雑な形状のデバイスへの加工が可能であるかを検討する。第4元素として上記の元素の添加が不首尾に終わった場合、貴金属合金で金属組織の微細化効果が知られるIr、Rhの添加を試みる。
元代江南における財務官僚群の動向と在地農商諸勢力の伸張に関する研究

本研究では,元代中後期の江南地域における官僚群の動向を精査することにより,モンゴル政権による社会経済政策の変遷と地農商諸勢力の伸張についての具体像を解明することができた。とくに,平江城(現蘇州)において宗教文化施設の造営修築事業が当時活発化していたことを指摘するとともに,その背景に江南の文人官僚や富民の積極的な関与があったこと,また,平江を中心に活動した文人官僚鄭元祐と,当時の農商諸勢力の代表格ともいえる昆山の顧瑛の事績を分析することにより,彼らと元末浙西の張士誠政権との関係の一端などを明らかにした。元代江南における社会経済政策史の展開,財務官僚や在地農商諸勢力に関する基礎史料と先行研究の再検討を進めるとともに,国内外の多様な史資料の蒐集を行い,その整理と講読を進めた。具体的には,『元史』食貨志,『元典章』戸部,『永楽大典』所引の元代社会経済関連史料などに記載されている既知の実証的データを再点検する作業を行ったほか,江南における税,通貨,商業,貿易,塩政,漕運,水利など社会経済史の展開を整理して年表を作成するとともに,『大元一統志』等の地理書を活用し,当時の人口動態を考慮しながら,主要都市や官署,塩場,屯田の分布などを一覧できる歴史地図を作成した。また,関連史料の蒐集・補充と整理・講読にもとりかかった。文集・碑刻・地方志などの形で伝存する墓誌銘や頌徳碑,行状などを渉猟するとともに,『元典章』の財政関連条項や黄シン『金華黄先生文集』中の社会経済政策記事などの講読を開始した。なお,蒐集した史資料は,PC上の文献データベースEndNoteに入力して分類と整理を行った。以上の作業内容をふまえて,「元代江南デルタにおける空間単位の変化と産業動態平江・嘉興・松江の人口増加を起点として」,「元代平江城の空間構造とその変化」と題する二件の研究発表を行ったほか,「モンゴル元朝治下の江南地域社会をめぐる諸論点ー元代中後期の社会経済史を中心としてー」,「元代江南デルタにおける空間単位の変化」と題する二編の研究論文を発表した。これらの作業内容をふまえ,モンゴル元朝治下の江南地域社会をめぐる諸論点を整理して提示したほか(「モンゴル元朝治下の江南地域社会をめぐる諸論点ー元代中後期の社会経済史を中心としてー」),平江・嘉興・松江の人口増加を手がかりにして元代江南デルタにおける空間単位の変化とその意義を考察した(「元代江南デルタにおける空間単位の変化と産業動態平江・嘉興・松江の人口増加を起点として」,「元代平江城の空間構造とその変化」,「元代江南デルタにおける空間単位の変化」)。元代江南における社会経済政策史の展開,財務官僚や在地農商諸勢力に関する基礎資料と先行研究の再検討を進めるとともに,国内外の多様な史資料の蒐集を行い,その整理と講読を進めた。また,財務官僚群の動向と農商諸勢力の実態解明に向けて,研究を進展させた。具体的には,『元史』食貨志,『元典章』戸部,『永楽大典』所引の元代社会経済関連資料などに記載されている既知の実証的データを再点検する作業を昨年に引き続き行ったほか,江南における税,通貨,商業,貿易,塩政,漕運,水利など社会経済史の展開を整理して年表を作成するとともに,昨年作成した主要都市や官署,塩場,屯田の分布などを一覧できる歴史地図の改訂を行った。また,関連史料,とりわけ文集・碑刻・地方志などの形で伝存する墓誌銘や頌徳碑,行状などを渉猟するとともに,『元典章』の財政関連条項などの講読を進めた。さらに,元代の中後期に江南の諸行省,転運塩司,海道万戸府などにおいて財務行政に関与した財務官僚群の動向を明らかにするため,江南デルタ地域における水利網の変化と,それに関わった人物について考察し,同時に,平江(現蘇州)における造営修築事業に関与した人物群の動向についても精査した。以上の作業内容をふまえて,「元代江南デルタ地域における水利網の変化とその背景」,「元代平江城における空間構造の変化とその背景」と題する二編の研究論文を発表した。これらの作業内容をふまえ,元代江南デルタ地域における社会経済状況の変化について,水路網の変化やその背景として考えられる産業動態を中心に分析を進めたほか,平江(現蘇州)に焦点を当て,造営修築事業に関与した官僚や富民などの人物群の詳細についても明らかにした。そして,当初の計画通り,元代の中後期,とりわけ133040年代に,財務官僚の性格が変質し,農商諸勢力の急速な伸張が見られる緩やかな画期とみなす仮説を実証することができたため。

前年度までの研究と史資料の蒐集を継続し,財務官僚群の動向と農商諸勢力の実態解明に向けての研究を進展させるとともに,本研究を元末の諸勢力に関する研究と接続させることをめざす発展的な研究を行った。本年度はとくに,元代中後期の平江を中心に活動した文人官僚鄭元祐と,当時の農商諸勢力の代表格ともいえる昆山の顧瑛を取り上げ,彼らに関する諸史料を手がかりに,当時の平江をめぐる社会状況の変化について考察した。元代中後期の平江と浙西地方には,さまざまな立場の文人士大夫がいたが,鄭元祐は,顧瑛らとの交流のなかで幅広い人間関係を築きつつも,元朝には仕官せず,これと一定の距離を置く姿勢を保ち続けた。しかし,張士誠政権が平江に入城するとこれに仕え,儒学教授として後進の指導にあたるとともに,平江で生涯を終えるまで,租税や海運を中心とした社会経済に対する現実的かつ具体的な関心を一貫して持ちつづけた。彼らの事績を分析することにより,元末の浙西に拠った張士誠政権と,本研究で分析の対象とした財務官僚や農商諸勢力の関係について,その一端を明らかにすることができた。また,この研究は将来的に,元代江南の社会経済の具体的実相の解明や,宋代・明清代との連続性あるいは質的相違の解明,モンゴル政権による江南経済支配の特質の解明につながっていくことと考えられる。なお,以上の研究内容は,「鄭元祐と元代中後期の平江」と題する研究論文として公刊した。本研究では,元代中後期の江南地域における官僚群の動向を精査することにより,モンゴル政権による社会経済政策の変遷と地農商諸勢力の伸張についての具体像を解明することができた。とくに,平江城(現蘇州)において宗教文化施設の造営修築事業が当時活発化していたことを指摘するとともに,その背景に江南の文人官僚や富民の積極的な関与があったこと,また,平江を中心に活動した文人官僚鄭元祐と,当時の農商諸勢力の代表格ともいえる昆山の顧瑛の事績を分析することにより,彼らと元末浙西の張士誠政権との関係の一端などを明らかにした。今後は,財務官僚群の動向と農商諸勢力の実態解明に向けての研究を進展させる。まず,元代の中後期に江南の諸行省,転運塩司,海道万戸府などにおいて財務行政に関与した財務官僚群の動向を明らかにする。すでに分析を進めている両浙地域の財務官僚50余名に加え,「元人総合DB」内の人物データ検索や諸史料の整理・講読を通じて江南地域の財務官僚を網羅的に掘り起こし(おそらく総数200300名に及ぶ),各々の出自や異動歴,官僚としての事績といった諸項目について関連情報を逐次入力する。そして,リレーショナル・データベースとしての利点を活かし,相互の人間関係や官僚の群体としての動向などを分析する。今後は,前年度までの研究と史資料の蒐集を継続しつつ,次の二点について発展的な研究を行う。第一に,本研究を元末の諸勢力に関する研究と接続させることをめざす。とりわけ両淮に興り浙西に拠った張士誠政権や,浙東を拠点とした方国珍政権について,その経済的基盤に塩業や漕運があり,本研究で分析の対象とした財務官僚や農商諸勢力の一部が両政権の成立と維持に深く関与していたことを具体的に明らかにする。第二に,官署の位置や農商諸勢力の拠点とその立地条件,都市の内部構造や社会構造といった歴史地理学的考察を行い,都市内部における財務官僚や農商諸勢力の位置づけなどについても考察の幅を広げていきたい。また,以上の研究をふまえ,元代江南の社会経済の実相を具体的に明らかにするとともに,宋代・明清代との連続性あるいは質的相違,モンゴル政権による江南経済支配の特質やその世界史上の意義などについて考察を試みる。元代史,モンゴル時代史ほぼ計画的に使用してきたが,最終的に若干の未使用額が残ってしまった。ほぼ計画的に使用してきたが,最終的に若干の未使用額が生じてしまった。
準結晶の安定性と熱励起振動スペクトルの相関性の光散乱による研究

(1)現在までの状況当研究計画中の主要設備であるマルチチャンネル測光システムSMAは順調に入荷し、その性能も所定のものであることが当実験室における検査で判定された。当研究目標達成のための計画の前半においては室温における準結晶試料の光散乱スペクトルを観測することが重要な目標であった。そのため準結晶試料にはAl_<65>Cu_<20>Fe_<15>を試料作成条件が比較的容易であることから選び、散乱角約135°での実験を行った。分光器にはBurleigh社のDAS-1型自動積算型フアブリペロー干渉分校光計を高コントラスト・高分解能の得られる6重通過型配置で用い、光源にはおなじく既設設備である縦シングルモードのアルゴンイオンレーザーを514、5nmの波長で100mWの出力で用いた。その結果約90GHzの振動数をもつフォノンピークを検出した。このとき自由振動数範囲は約230GHzであった。このスペクトルの観測に成功したのはおそらく世界最初の準結晶のフォノンスペクトルの観測例であろう。(2)今後の計画室温での準結晶のスペクトルの観測に成功したので、今後は計画の後半へ移行する。次の目標はスペクトルの温度依存性の観測であり、そのためには温度可変型光散乱セルの使用が必要不可欠なものとなる。そのセルの設計は完了しているが、現在製作中である。このセルが完成すると準結晶の熱的な安定性とフォノンスペクトルの相関性が明らかになるであろう。また現在スペクトル解析用のプログラムは完成しており、セル以外の準備はすべて完了している。
方丈建築の空間構成に関する研究

本研究は、日本の中世から近世にかけて、住宅や寺院本堂など様々な用途で用いられた「方丈」建築の空間構成を解明しようとしたものである。方丈建築は6室から構成される単純な形式であるが、壁面の素材及びデザインを変化させることで、その6室は相互に連続ないしは遮断され、結果として豊富なバリエーションを有する。本研究は、6室の空間的な連続性に着目してその空間構成の種別を把握すると同時に、建築規模等の数値的な分析と室内意匠の関係性を考察することで、方丈建築の歴史的な変遷過程を明らかにするために実施したものである。日本中世に誕生した「方丈」は、主に寺院内に所在する住宅建築の形式で、前後3室の計6室から構成されるものである。本研究目標は、各室の連続性に着目して方丈建築の空間構成のパターンを明らかにすることにある。直接的な研究対象は、形式の確立期に該当する17世紀以前に建設された方丈建築の遺構で、各室の連続性を分析するために主に用いるのは、「内法上装置」(欄間・小壁など)と「障壁画」(襖絵など)の画題で、これらに文献・絵画史料及び修理工事報告書の記載内容を加えて用いることで、各遺構の室の連続性を明らかにできると考えている。平成22年度から4ケ年間の期間で行う研究実施計画のうち、初年度にあたる平成22年度には、具体的な研究計画を策定した後に、調査対象に関して見直しを行い、9月までに今年度の調査対象を決定して関連資料を収集した。現地調査については、10月2628日と2月2124日に行った。10月には、大徳寺塔頭の龍源院本堂と瑞峯院本堂の2棟について写真撮影と資料収集を行い、2月には、雲竜院本堂・妙心寺大方丈・萬福寺西方丈・萬福寺東方丈の4棟について、同じく実施した。併せて、1月には京都・大阪において、類似物件の補足調査及び資料調査を行った。平成22年度から4ケ年間の期間で行う研究実施計画のうち、平成23年度には、具体的な研究計画を策定した後に、調査対象に関して見直しを行い、9月までに今年度の調査対象を決定して関連資料を収集した。現地調査については、8月25日と1月2426日に行った。8月には、丈六寺本堂(徳島県徳島市)及び関連調査として金比羅宮書院(香川県琴平町)・栗林公園掬月亭(香川県高松市)について写真撮影と資料収集を行い、2月には、衡梅院本堂・竜安寺本堂・建仁寺方丈・酬恩庵方丈(以上京都市)・普門寺方丈(大阪府高槻市)の5棟について、同じく実施した。本研究は、中世以降に住宅・寺院本堂など様々な用途で建設された方丈建築の空間構成のタイプ及びその変遷過程を、修理工事報告書の記載内容及び遺構の実地調査に基づいて考察しようとするものであり、重要文化財に指定されている方丈建築53棟の調査を予定していた。そして、この53棟のうち平成24年度までに45棟の調査を完了していた。本研究の最終年度である平成25年度には、8月に4棟(正傳寺本堂・盛安寺客殿・圓満院宸殿・正暦寺福寿院客殿)の調査を実施したが、残り4棟についても調査依頼を行ったが、所有者等から謝絶されたために調査を断念し、本調査は修了した。そして、2月に関連補足調査として、重要文化財には未指定であるが桃山期の方丈建築の形式を残す圓徳院方丈などの調査を実施した。以上の調査で得られた知見については、1内法上装置の種別を表記した200分の1スケール図・2室の連続性を表記した500分の1スケール図を作成してまとめ、さらに36室部分及び正面側中央室の意匠を考察するために各種数値をまとめたデーターシートを作成した。なお、これらの図及びデータシート作成にあたっては、研究協力者(東京芸術大学大学院生・辻慎一郎)の協力を得た。日本中世に生まれた「方丈」は、主に寺院内の所在する住宅系建築の形式であり、前後各3室の計6室から構成されている。

本研究の内容は、方丈を構成する各室の連続性に着目して、その空間構成のパターンを明らかにし、歴史的な変容過程の仮説を構築することにある。方丈建築は現代まで連続して建設されているが、本研究では建築形式の確立期に該当する17世紀以前に建設された遺構を対象として選定し、各室の規模や高さ、室の境界に設けられる欄間・小壁などの「内法上装置」の種別、襖絵などの「障壁画」の画題に関して実地調査を行い図面化し、これらに文献・絵画史料および修理工事報告書の記載内容を加えて、各遺構における室の連続性の状況を明らかにしようとしている。平成22年度から4ケ年の期間で行う研究実施計画の中で、平成23年度までに追加調査対象を含む19棟の調査を実施してきた。3年目に該当する平成24年度には、具体的な調査対象を選定し、関連資史料の収集と調査対象の承諾を得た後、実地調査を実施した。実地調査の期間と対象は、8月2日:小笠原家書院(長野県飯田市)・8月3日:定勝寺本堂(長野県大桑村)・8月29日:長勝寺本堂(青森県弘前市)・8月29日:革秀寺本堂(青森県弘前市)・1月28日:龍吟庵方丈(京都市東山区)・1月29日:玉林院本堂(京都市北区)・1月29日:良正院本堂(京都市東山区)・1月30日:真珠庵本堂(京都市北区)の計8棟であり、全ての遺構で調査項目を達成することができた。本研究は方丈建築の実施調査を中心とした研究であり、研究開始時に37棟の調査対象をリストアップした。このうち、23棟の関連資料収集と16棟の実施調査を平成23年度までに終了しており、研究計画はおおむね順調に推移しているといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、平成22年度から4ケ年計画で実施している。当初、研究目的の観点から調査対象として想定した遺構数は36棟で、これに追加調査対象とした4棟を加えた40棟のうち、平成22年度と平成23年度に19棟の実地調査が実行できた。これに平成24年度の8棟を加えると27棟であり、吟味の結果調査対象から外した1棟と調査を謝絶された3棟を加えると、現段階で調査を未実施なのは9棟である。このうち調査を謝絶される可能性が高い遺構が存在している点を勘案すれば、平成25年度に実地調査を完了できる可能性は極めて高いといえる。また、調査内容からの考察も進行中であり、当初計画の達成は可能な状況にある。今後も、昨年度までと同様に資料収集と実施調査を継続していく予定である。なお、.研究計画の半ばを過ぎ、調査対象の中から調査に応じてもらえないものの比率が上昇してくることが予想されるので、先方の事情に応じた、より細やかな調査計画の策定実施を検討している。本研究の最終年度に該当する平成25年度には、実地調査未実施の9棟の遺構について、早急に調査を実施する。なお、これまで実施してきた調査から、5棟程度については、調査を謝絶される可能性が高い。調査が実施不可能な遺構については、修理工事報告書や文化庁所蔵保存図などを用いて可能な限りの考察を行う予定である。調査内容を用いた考察に関しては、現時点で調査内容を図化する手法については開発済みであるので、その手法を用いて調査対象遺構に関して図化を行い、その相互比較を行うことで方丈建築の空間構成に関する考察を行う予定である。