hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
筋皮弁における筋の変性及び再生に関する実験的研究

ラット筋皮弁における筋肉変化を調べる目的で、ラット大胸筋皮弁の作製法を新しく開発した。この作製法に従って、SD系雄ラットの大胸筋を用いて、支配神経温存群、脱神経群の2群に分けて島状筋皮弁を作製した(1グループ5匹ずつ)。筋皮弁作製後、24時間、48時間、1週8週までの毎週、3ヶ月6ヵ月までの毎月、の計28グループ(140匹)で、経時的な形態学的変化の観察とタンパク定量を行った。その結果以下のことが結論された。1)筋皮弁における筋肉は、神経温存群、脱神経群とも変性していく過程を示した。2)神経温存群の変性は、24時間後既に筋線維の萎縮があり、1週4週で筋線維の再生が起こるものの、7週以降で再び萎縮する経過をたどった。3)脱神経群の変性は、24時間後から筋線維の萎縮が見られ、時間の経過と共に進行していく過程をとった。4)脱神経群の筋肉変性は、神経温存群の変性に比べて、時期的に約2ヶ月程度早かった。5)筋皮弁の筋肉は、神経温存群、脱神経群と共に脂肪組織に置換されていく変化をとった。置換される脂肪組織の量は、6ヵ月後の時点で、神経温存群が1/31/2、脱神経群が1/22/3であった。6)筋タンパク定量では、6ヵ月の時点で、神経温存群が81.36±6.65%、脱神経群が51.14±1.48%となり、その値は神経温存群が脱神経群より多かった。これは筋の萎縮程度を反映しており、その値はそれぞれの筋の形態学的量にほぼ相当していた。筋皮弁における筋肉の形態的、機能的変化を解明する目的で、ラット大胸筋皮弁のモデルを開発し、平成7年度は神経温存群と脱神経群で筋皮弁に於ける筋肉の構成蛋白の定量を経時的に行った。筋肉の筋肉構成蛋白定量の結果1.神経温存群この群における移植筋のnon-collagen proteinの正常筋との百分率は、24時間後に134.98±8.38%、2週5週までは100%前後、6カ月後81.36±6.65%となった。2.脱神経群この群における移植群のnon-collagen proteinの正常筋との百分率は、24時間後に118.02±7.79%、48時間後に97.18±3.38%、6カ月後で51.14±1.48%となった。
統合的ゲノム情報による難治性喘息多様性の分子機構の解明

40歳以上で発症した喘息、さらには喫煙の影響がほとんどない喘息を対象としたGWASをそれぞれ施行。それぞれのGWASからPBMUCL2遺伝子、HAS2遺伝子を新規喘息感受性遺伝子として同定した。一方、呼吸機能のGWASでは有意な遺伝的関連を認めなかったが、GWASの結果から検討した呼吸機能の遺伝率は50%以上であり、個々の遺伝因子の影響は強くないが、多数の遺伝因子の集合的な影響によって呼吸機能が規定されていることが推測された。これまでに欧米で報告されている16の呼吸機能関連遺伝子の情報を用いて個人の遺伝的Risk Scoreを計算、喘息及びCOPDの発症のリスクになっていることを確認した。1.喘息Phenotypeの同定:喘息は多様な分子病態から構成される症候群であり、この多様性が疾患発症のみならず疾患の重症度や薬剤に対する反応性の多様性にも大きな影響を与えている。申請者は性別、年齢、発症年齢、呼吸機能、IgE反応性、喫煙状況などの8項目によって880名の成人喘息患者を対象にクラスター解析を実施した。判別分析では発症年齢と一秒量が最も強い判別因子であった。さらにCCL5遺伝子及び旭RB2遺伝子と、特に中高年発症で気流制限が強く、アレルギーや喫煙による影響も窺われるいわゆるオーバラップ症候群との関連が認められた。2.喘息における遺伝子間ネットワークの同定:これまでに複数の遺伝子解析で疾患との関連が報告された遺伝子やゲノム網羅的な遺伝子解析(GWAS)にて同定された遺伝子をPubMedにて検索した。喘息では108個の遺伝子が同定された。Ingenuity Pathway Analysisプログラムを用いて、この108個の遺伝子の機能的な情報に基づいたネットワークの構築を試みたところ11個の独立したネットワークが同定された。一方、喘息の一つのPhenotypeとしてCOPDとのオーバラップが注目されている。COPDについても同様の検討を行い、10のネットワークが同定された。興味深いことに喘息における11のネットワークとCOPDにおける10のネットワークにおいて229個の分子が両者にオーバラップしていた。229分子の機能的な情報からは、両疾患に共通する分子pathwayとして、Ary1 hydrocarbon受容体シグナルやIL17A、IL17FさらにはIL12のPathwayの重要性が浮かび上がってきた。これまでの成果は喘息分子病態の多様性の解明に向けた、今後の研究の基礎的なデータになることが期待される。初年度(平成24年度)は880名の成人喘息患者を対象にクラスター解析を実施し、喘息Phenotypeを同定した。さらにCCL5遺伝子及びADRB2遺伝子と、特定のPhenotypeとの遺伝的な関連を同定した。また平成24年度には、過去に報告された喘息及びCOPD感受性遺伝子の機能的な情報に基づいたネットワークの構築を試みた。喘息における11の分子ネットワークとCOPDにおける10の分子ネットワークにおいて229個の分子が両者にオーバラップしており、喘息とCOPDとの遺伝的な類似性が明らかになった。平成25年度はこれらの結果に基づき、1特定のPhenotype(発症年齢40歳以上の中高年発症喘息、及び喫煙指数≧200の重喫煙者を除いた喘息患者)に着目した網羅的な遺伝子解析、2呼吸機能関連遺伝子の喘息発症に与える遺伝的な影響、3総IgE値に対する網羅的な遺伝子解析、をそれぞれ実施した。1では喫煙の影響が少ない患者を対象としたGWASからはHAS2遺伝子(メタ解析p = 2.02 x 10-8)、40歳以上発症の喘息を対象としたGWASからはPBMUCL2遺伝子(メタ解析p = 4.24 x 10-7)がそれぞれ新規喘息感受性遺伝子として同定された。2では健常人を対象に呼吸機能(FEV1/FVC)に対する網羅的な遺伝子解析を実施したところ、過去のGWASによって同定された呼吸機能関連遺伝子のうち、16遺伝子において日本人においても有意な関連が認められた。これらの16遺伝子の遺伝子型情報に基づき、個々人において呼吸機能低下に対するリスク値を計算した。複数の喘息集団において、健常人と比較してこのリスク値が有意に高値を示した(メタ解析p = 1.17 x 10-8)。3の検討ではHLA-C遺伝子が総IgE値と強く遺伝的に関連することを同定した。我々は喘息病態とその多様性を明らかにするために、これまでに日本人において喘息や血清総IgE値を対象としたゲノムワイド関連解析(GWAS)を実施してきた。成人喘息ではTSLP、小児喘息ではHLA-DPなどの遺伝子を同定・報告した。また、880名の喘息患者を対象にクラスター解析を実施し、6つの成人喘息クラスターを同定した。

CCL5遺伝子やADRB2遺伝子と特定のクラスターとの遺伝的関連を報告し、より明確なPhenotypeを有する喘息患者を対象とした遺伝解析を行うことで、新たな喘息感受性遺伝子を同定できる可能性を示した。今回、成人GWASのサブ解析として、1喫煙の影響がほとんどない喘息、及び240歳以上で発症した喘息を、対象としたGWASをそれぞれ施行した。喫煙の影響が少ない患者を対象としたGWASからはHAS2遺伝子、40歳以上発症の喘息を対象としたGWASからはPBMUCL2遺伝子がそれぞれ新規喘息感受性遺伝子として同定された。さらに、非喘息健常者967名を対象とし、一秒率に対してGWASを行った。欧米におけるGWASにて一秒率との関連が報告された24遺伝子のうち16遺伝子において日本人においても遺伝的関連が示唆された。16遺伝子の遺伝子型に基づいて個々人の呼吸機能関連Riskscoreを算出した。Risk scoreは1秒率と強く関連したが、1秒量の経年的変化とは関連がなかった。いずれのコホートにおいても喘息患者において有意にRisk scoreが高値を示した。クラスター分析などを用いて喘息表現型の分類が多数行われている。しかしながら、対象とする喘息集団や統計学的手法の違いによって、同定されるPhenotypeの特徴は必ずしも一致しておらず、直ちに臨床に応用できる状況にはない。今後、同定されたPhenotypeにどのような分子病態が関連しているのかを明確にすることで、より臨床的な応用が期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。呼吸器内科26年度が最終年度であるため、記入しない。喘息Phenotypeの同定及び喘息におけるネットワークの解析については既に英語論文として報告している。さらに、喘息分子病態の多様性における希少遺伝子変異の役割についても、特に重症喘息に検討対象を絞り、現在エクソーム解析の準備を進めている。平成24年度、25年度の検討から喘息分子病態の多様性の一端を明らかにすることができた。平成24年度に行った喘息Phenotypeの同定及び喘息におけるネットワークの解析については既に英語論文として報告している。さらに、平成25年度にかけて引き続き行った総IgE値に対する網羅的な遺伝子解析の結果も既に英語論文として報告している。現在、平成25年度の研究によって得られたHAS2遺伝子、PBMUCL2遺伝子さらには16の呼吸機能関連遺伝子と喘息との遺伝的関連についての結果は論文投稿中及び投稿準備中である。これまでの我々の研究結果や他グループからの論文・学会報告も参照しながら、IgEや喘息に関する遺伝子解析、さらには個々の喘息Phenotypeにおける遺伝因子の役割の検討を一層進めていく。同時に薬剤反応性遺伝子の同定に向けた検討も進めていく。平成24年度、25年度に行った種々の喘息Phenotypeに対する網羅的遺伝子解析の結果から複数の遺伝因子が喘息の特定のPhenotypeの発症や病態に影響を与えていることが明らかとなった。
重複疾患(筋ジストロフィー症ー小人症)マウスの筋病態

筋ジストロフィー症(dy)マウス(C57BL/6Jーdy/dy個体)の発症機構として、筋ー骨不均衡仮説を提唱してきた。この仮説を支持する事実が、次々と発見された。1.成長障害が認められる(dyマウスでの我々の報告以来多数)。2.成長障害の合併が一種の対症療法になる(dy鶏でKingら;dyマウスで我々;Duchenne型患者でZatzら;dyハムスターでKarpatiら)。同様に、背が低い程症状が軽い(Duchenne型患者でZatzら;dyイヌでValentineら)。3.筋病変と症状とは必ずしも一致しない(dyマウスの前肢で我々;Komatsuら)。4.運動しない方が予後が良い(dyマウスでWirtzら):逆に、強い運動負荷による筋の損傷(Vrbovaら)。5.dy鶏の筋節長は異常に長い(Ashmoreら)。6.正常成鶏で、筋の引き伸ばしによりdy様筋病変が誘起される(Ashmoreら)。7.骨に付着していない舌と食道の横紋筋線維には筋病変が認められないことを、本研究で明らかにした(dyマウスで)。dy患者の舌に関する研究は散見されるが、組織的な研究はない。巨舌の傾向があるとか、骨格筋に比べて病変が少ないとか、のレベルに留まっている。詳しい解析が待たれる。広く知られたdy筋病変像である筋線維径の大小不同、中心核筋線維、筋線維の縦裂につまデ光顕レベルで、詳細に形態計測学的、組織化学的検討を行った。その結果、これらの筋病変像は、世界的通説である変性ー再生不全の結果ではなく、成熟成長障害と、それに伴う二次的現象(加齢に伴う筋ー骨不均衡による)の反映であることを明らかにした。ヒトDuchenne型dy症の責任蛋白質として最近話題のdystrophin型究も、残念ながら、その行方が未だ不透明である。ただ、筋線維表面膜の機械的強度を高めるような構造的蛋白質だろうという説も提出されていて、筋ー骨不均衡仮説との関連性が注目される。筋ジストロフィー症(dy)の不顕化したdy-dw(dw:小人症)重複疾患マウスの筋に、dy筋病変像である筋線維径の大小不同と中心核筋線維が認められた。この二つの筋病変像の発生機序と,発症機構との関連を明らかにするため、種々の研究を行った。論文発表した主な結果は、dyマウスの大腿直筋の光顕像(横断)分析の結果で、以下の通りである。1.後肢発症時(14日令)既に、高頻度で中心核筋線維が観察された。また、全体的には成長不全の様相を呈していたが、はっきり筋線維と分かるものの短径頻度分布は、ほぼ正常であった。2.70日令頃まで着実に成長し続ける正常筋に対し、dy筋は著しく低成長で、しかも30日令前には成長が停止した。3.この間、肥大成長を続ける正常筋線維に対し、dy筋線維のほとんどは細いままであったが、なかに一部ほぼ正常な肥大成長を示すものもあり、見掛け上、太いものはさらに太くなる傾向があった。

4.中心核筋線維は、中心核を持たない筋線維と比べてけっして細いことはなく、両者はほぼ同じ短径頻度分布を示した。5.中心核筋線維にも、高頻度で周辺核が認められた。6.筋線維の肥大成長或いは加令と共に、中心核が更に中心部へ或いは逆に周辺部へと移動することはなさそうであった。7.PAS或いはNADH-DH染色で見た限り、あらゆる型の筋線維に中心核が認められた。以上の結果から、dy筋線維径の大小不同と中心核は、世界的通説である変性一再生現象の結果ではなく、成長障害(無成長側に強く傾斜した成長能のバラツキ)による二次的病変像であろうと、結論された。これらの筋病変発生には、骨成長が密接に関与していると、推察された。実際、舌の横紋筋にはこれらの病変が発現しないことを、最近発見した。dy遺伝子は筋線維の機能発現、構造形成の基本的機構に関与するものではないことが考えられる。舌筋は、今後の重要な研究対象となる。筋ジストロフィー症(by)マウスの発症機構として,筋-骨不均衡仮説を提唱してきた.そして実際に,この仮説から予見されるいくつかの現象が起こることが明らかとなった.すなわち, 1.骨を含む全身の成長を抑制することが一種の対症療法になる(byニワトリでKing:byマウスで我々:と:Duchenne型by患者でZatzら:byハムスターでKarpat:ら).ただし,反証的症例報告も出ている(川井ら:Marconiら). 2.筋病変と症状とは必ずしも一致しない(byマウスの前肢で我々:Komatsuら). 3.運動しない方が予後が良い(byマウスでWirtzら). 4.さらに今回,骨に付着していない縦舌筋にはby筋病変が認められないことを明らかにした.実験は,摘出した舌の凍結(液体窒素ーイソペンタン)横断切片のHE染色像を光学顕微鏡で観察した. by筋病変である筋線維径の大小不同や中心核の異常増加が殆ど認められず, byマウスの縦舌筋は全く正常な所見を呈した.筋線維径の大小不同が本当にないことを確かめるために,コンピユータに接続したディジタイザを用いて,一本ずつ筋線維の横断像の短径を計測した.その結果,若いbyマウスでは勿論,老衰した11月齢のbyマウス(寿命は普通約6月)の縦舌筋にも,筋線維径の異常な大小不同がないことが分かった.この研究と並行して,生化学的研究も行った.サブレッサーTRNA含量とリン脂質の組成が, byマウスで,骨格筋では異常でありながら,舌ではほぼ正常であることが明らかになった.最近Karpatiらは,収縮に伴って原形質膜が受ける機械的緊張負担の違いにより,細い筋線維は変性を免れるらしいと報告し, by発症機構に機械的なものの関与があるらしいことに気付き始めた.因に,舌の筋線維は骨格筋のものに比べて非常に細く,結果の解釈は異なるものの,我々とよく似た方向に研究が進んできた.筋ジストロフィー(dy)マウス(C57BL/6J-dy株のdy/dy個体)の発症機構として、筋-骨不均衡仮説を提唱してきた。この仮説を支持する事実が、今年さらに、いくつか見つかった。1.背が低い程dy症状が軽い(ヒトでZatzら;イヌでValentineら)。2.dy鶏の筋節長は異常に長い(Ashmoreら)。3.正常成鶏で、筋の引き伸ばしによりdy様筋病変が誘起される(Ashmoreら)。4.骨に付着していない横紋筋線維にはdy筋病変が認められないことを、昨年の舌筋に続いて、今年は食道筋で証明した(本研究)。
国際的視野からみた産業構造の変化と地域再生の戦略

本プロジェクトはピッツバ-グ大学国際研究センタ-及び都市研究センタ-の国際プロジェクト「国際的視野からみた産業構造変化と地域再生の戦略」と連動する形で展開された。周知のようにピッツバ-グは重化学工業都市から科学・知識集約都市へと転換をはかりつつある。重化学工業の衰退とそれにともなう地域社会の衰退はアメリカのみならず国際的にも先進諸国共通の問題である。その中でピッツバ-グは「シンデレラ・シティ-」として名高い。このピッツバ-グの教訓を国際的な文脈において一般化することは、各国の地域政策に取って有益であるばかりでなく、社会科学としての政策科学の発展にもつながり得るものと考えられる。本プロジェクトでは重化学工業都市からの脱皮をめざしている北九州と尼崎を比較対象として設定し、ピッツバ-グの地域再生戦略の特徴分析を行ってきた。3年間の研究期間の内、初年度はピッツバ-グからの招聘を中心に、立命館大学でのシンポジュウム、北九州、尼崎への訪問調査を行った。2年目は、日本から派遣を行い、ピッツバ-グ大学でのシンポジュウム、ピッツバ-グでの現地調査を行うと同時に、ピッツバ-グのアメリカでの位置をしるため、ボルチモア、サイエンスシティなど他の都市の調査も行った。最終年度については、報告書作成を目標に、焦点を定めた現地調査を派遣、招聘の双方で、ピッツバ-グ、北九州、尼崎について行った。この間の調査研究で明らかになったことは以下の通りである。第1に地域経済再生戦略の方向性についてである。ピッツバ-グはいうまでもなく、鉄鋼の町として国際的に知られているが、衰退している鉄鋼の再生は課題としていない。鉄を含む重化学工業は国際分業において譲り渡す分野と位置づけられ、より先端的な分野へ移行すべきであるとされた。もちろんこれには労働組合等の反対もあるが、戦略的方向としてはほぼ合意を得ている。問題はそれに変わる方向である。70年代のいわゆる「ルネッサンス2」の時期には、大企業本社改築を中心にした都市開発と連動し、「本社の街」というコンセプトが打ち出され、80年代後半からの「21世紀戦略」においては、大学の研究機能と先端産業誘致とを合わせた「科学集約型都市」のコンセプトが打ちだされた。このように戦略方向をコンセプト化して明示するところに一つの特徴があるが、その際、地域が持つさまざまな資源を生かし、国際的レベルでの都市間競争を考慮して、「比較優位」を押し出すことを試みている。周知のように、比較優位は国際貿易における概念だが、ピッツバ-グではそれを地域再生戦略のキ-ワ-ドとしている。第2に、地域再生のにない手についてである。ピッツバ-グはアメリカの中で、パブリック・プライベ-ト・パ-トナ-シップで有名であり、日本における民活型地域開発との比較は有意義である。日本との相違のポイントは私的営利企業と公的セクタ-との直結ではなく、さまざまな非営利組織がコ-ディネイト機能を担っていることである。その中で特に有名なのはアルゲニ-地域開発協議会(ACCD)であり、70年代までのピッツバ-グ・ルネッサンスを主導した。ACCDは依然として重要な担い手であるが、80年代以降は新たなにないが形成されている。そのひとつは大学で、ピツバ-グ大学、カ-ネギ-・メロン大学のふたつの有力な研究大学が科学集約型都市の構成要素となっている。もう一つはコミュニティレベルでの非営利開発組織(CDC)であり、住民と専門のプランな-によって構成されるある種の協同組合的組織が、人口1万人程度のコミュニティ-ごとに組織され、それを財政的に支援する機構も形成されている。第3に、政策目標と結果の定量化である。政策目標はしばしば抽象的で、従って成果の評価も恣意的に陥り安い。ピッツバ-グの場合、それは端的に就業者数と人口の増減によって評価する。地域の衰退とは何よりも就業機会の減少とその結果としての人口減として現れるとの認識からである。以上これまで断片的にしか日本に紹介されなかったピッツバ-グの経験を、日本の地域開発の視点から総括的にとらえることにかなり成功したといえる。

最終年度については、報告書作成を目標に、焦点を定めた現地調査を派遣、招聘の双方で、ピッツバ-グ、北九州、尼崎について行った。この間の調査研究で明らかになったことは以下の通りである。第1に地域経済再生戦略の方向性についてである。ピッツバ-グはいうまでもなく、鉄鋼の町として国際的に知られているが、衰退している鉄鋼の再生は課題としていない。鉄を含む重化学工業は国際分業において譲り渡す分野と位置づけられ、より先端的な分野へ移行すべきであるとされた。もちろんこれには労働組合等の反対もあるが、戦略的方向としてはほぼ合意を得ている。問題はそれに変わる方向である。70年代のいわゆる「ルネッサンス2」の時期には、大企業本社改築を中心にした都市開発と連動し、「本社の街」というコンセプトが打ち出され、80年代後半からの「21世紀戦略」においては、大学の研究機能と先端産業誘致とを合わせた「科学集約型都市」のコンセプトが打ちだされた。このように戦略方向をコンセプト化して明示するところに一つの特徴があるが、その際、地域が持つさまざまな資源を生かし、国際的レベルでの都市間競争を考慮して、「比較優位」を押し出すことを試みている。周知のように、比較優位は国際貿易における概念だが、ピッツバ-グではそれを地域再生戦略のキ-ワ-ドとしている。第2に、地域再生のにない手についてである。ピッツバ-グはアメリカの中で、パブリック・プライベ-ト・パ-トナ-シップで有名であり、日本における民活型地域開発との比較は有意義である。日本との相違のポイントは私的営利企業と公的セクタ-との直結ではなく、さまざまな非営利組織がコ-ディネイト機能を担っていることである。その中で特に有名なのはアルゲニ-地域開発協議会(ACCD)であり、70年代までのピッツバ-グ・ルネッサンスを主導した。ACCDは依然として重要な担い手であるが、80年代以降は新たなにないが形成されている。そのひとつは大学で、ピツバ-グ大学、カ-ネギ-・メロン大学のふたつの有力な研究大学が科学集約型都市の構成要素となっている。もう一つはコミュニティレベルでの非営利開発組織(CDC)であり、住民と専門のプランな-によって構成されるある種の協同組合的組織が、人口1万人程度のコミュニティ-ごとに組織され、それを財政的に支援する機構も形成されている。第3に、政策目標と結果の定量化である。政策目標はしばしば抽象的で、従って成果の評価も恣意的に陥り安い。ピッツバ-グの場合、それは端的に就業者数と人口の増減によって評価する。地域の衰退とは何よりも就業機会の減少とその結果としての人口減として現れるとの認識からである。以上これまで断片的にしか日本に紹介されなかったピッツバ-グの経験を、日本の地域開発の視点から総括的にとらえることにかなり成功したといえる。本年度の研究活動の重点は、平成3年1月にアメリカ合衆国で行ったシンポジウムならびに地域再生戦略に関する現地調査にあり、これに向けての共同研究にあった。シンポジウムには、日本側参加者5名(遠藤・川口・坂野・林・柳ケ瀬)全員が報告を行った。現地調査は、ピッツバ-グ地域の再生の取り組みを分析することが中心であり、モンバレ-地域の諸プロジェクトを軸にした都市再開発の進展状況の把握と併せて、その他2.3の都市再開発(サイエンス・パ-クなど)の現状分析も行った。
RNA干渉法を用いたウイルス抵抗性イネの作出とその抵抗性機構の解析

現在、ベトナムをはじめとする東南アジア全域においてイネラギッドスタントウイルス(RRSV)およびイネグラッシースタントウイルス(RGSV)が大発生し、東南アジアの食料安定生産に影響を及ぼしている。ウイルス病の防除には抵抗性品種を用いることが有効な方法であるが、両ウイルスに対する有望な抵抗性品種は存在しない。RNA干渉法はウイルス遺伝子の発現を抑制する有効な方法であり、特に、ウイルス感染の初期に発現するウイルス遺伝子をRNA干渉法で抑制すると、強いウイルス抵抗性を示すことが知られている。そこで、RNA干渉法を用いた遺伝子組換えウイルス抵抗性イネの開発を試みる。定法に従い、RRSVあるいはRGSV感染イネからRNAを抽出し、RRSVの12遺伝子あるいはRGSVの12遺伝子の5'末端の500塩基をそれぞれ増幅するプライマーを用いてRT-PCRを行って、目的の遺伝子を増幅した。増幅したPCR断片をRNA干渉を誘導するpANDAベクターにそれぞれ導入した。これらのベクターをアグロバクテリウム法によってイネの日本晴に形質転換し、RRSVおよびRSGVの各遺伝子を個々に抑制する組換えイネを作出した。これらの遺伝子組換えイネのウイルスに対する抵抗性検定を行ったところ、導入遺伝子の違いによってウイルス抵抗性の程度に差異があることを明らかにした。また、アジアで問題となっている9種類のウイルスを特異的に診断するためのRT-LAMP法を開発した。RRSVは12の遺伝子、RGSVは12種の遺伝子を持っているので、形質転換率の高いイネ品種日本晴を用いて、RRSVおよびRSGVの各遺伝子を個々に抑制する組換えイネを作出し、作出した組換えイネについてウイルスの抑制遺伝子と抵抗性の関連性を明らかにする。本年度は、RRSVあるいはRGSV感染イネからRNAを抽出し、RRSVの12遺伝子あるいはRGSVの12遺伝子の5'末端の500塩基をそれぞれ増幅するプライマーを用いてRT-PCRを行って、目的の遺伝子を増幅した。増幅したPCR断片をRNA干渉を誘導するpANDAベクターにそれぞれ導入し、合計24種のベクターを作製した。定法に従ってアグロバクテリウムを介してイネの日本晴に形質転換後、現在、再生個体を得るために培地上で培養を行っている。
p16抗体を用いた子宮頚癌の簡易検査法の開発に関する研究

我々はHPVの癌遺伝子蛋白の発現に伴い、Rb蛋白機能調節にあたるp16蛋白がヒト子宮頚部異形成や子宮頚癌において過剰発現していることを報告した(Am J Pathol,1998)。今回、このp16抗体を細胞診液状化検体(モノレイヤー標本)にも応用し、p16の免疫染色が、細胞診標本上で腫瘍細胞の同定にきわめて有用であること報告した。(Cancercytopathol,2004)。この検討ではHSIL以上の病変を検出する手段として、PCR法によるHPV検出よりも、p16免疫染色法はより高感度かつ特異性の高い検査方法であることが明らかであると同時に、現在行われているPap法による形態学的な異型細胞同定法を補助する手法としても有用である。また、p16と同様に細胞周期調節蛋白の一つで、G2チェックポイントに働く蛋白である14-3-3sigma蛋白についても同様の検討を行ったところ、異形成から扁平上皮癌、および腺癌にいたるまで広く高発現していることが明らかになった(Pathol Int,2004)。これはp16とともに14-3-3sigmaが子宮頚癌・異形成のすぐれたマーカーになる可能性を示唆していた。同様に、頚部病変とともに採取される可能性の高い内膜病変での14-3-3sigmaの検討を行なったところ、14-3-3sigmaは進行内膜癌に過剰発現していることも明らかとなる一方、分泌期正常内膜腺にも14-3-3sigmaの発現が認められ、内膜腺細胞を含む頚部検体の14-3-3sigmaの評価には注意が必要であると考えられた(Pathol Int,2005)。これまで、我々はHPVの癌遺伝子蛋白の発現に伴い、Rb蛋白機能調節にあたるp16蛋白がヒト子宮頚部異形成や子宮頚癌において過剰発現していることを世界で初めて報告した(Am J Pathol,1998)。この結果は、P16蛋白が病理組織診断上の非常に優れたマーカーになることを示したものであり、以来、子宮頚癌におけるp16蛋白過剰発現が多くの研究グループによって確認され、病理細胞診断の分野において応用が始まってきている。我々はこのp16抗体を細胞診液状化検体(モノレイヤー標本)にも応用し、p16の免疫染色が、細胞診標本上で腫瘍細胞の同定にきわめて有用であること報告した。(Cancer cytopathol,2004)。この検討ではHSIL以上の病変を検出する手段として、PCR法によるHPV検出よりも、p16免疫染色法はより高感度かつ特異性の高い検査方法であることが明らかであると同時に、現在行われているPap法による形態学的な異型細胞同定法を補助する手法としても有用であり、精度管理にも応用可能であると示唆していた。さらに、子宮頚癌・異形成病変からmRNAを抽出し、real-time PCRを用いたp16のmRNAの定量化を試みたところ、有用との知見を得ている。HPVの癌遺伝子蛋白の発現に伴い、Rb蛋白機能調節にあたるp16蛋白が子宮頚部異形成や癌において過剰発現しており、病理組織診断上の非常に優れたマーカーになることがわかってきた。今回、p16と、そのsplicing variantであるp14ARFに注目し、子宮頚部病変において蛋白質発現とともに、mRNAの増幅があるかどうかを検討した。方法として、臨床的に採取された細胞診液状化検体からmRNAの抽出を行い、real-time PCR法にて、p16、p14ARFのmRNA量の測定を行なった。

対象症例として、細胞診陽性症例および陰性症例をそれぞれ用いた。結果、一部の異形成や上皮内癌、浸潤癌検体ではp16、p14ARFのmRNA量の増幅が見られたものの、陰性症例においてもp16、p14ARFのmRNAの増加している症例が多数認められ、陽性症例と陰性症例間にmRNA量の有意な差を認めなかった。これは、蛋白質発現量を指標とした免疫組織染色での知見とは一致せず、臨床的応用は難しいとの結論に至った。おそらくは、液状化検体内に腫瘍細胞とともに回収される炎症細胞や化生上皮などにもp16、p14ARFのmRNAが基本量として低量ながら存在し、これらの細胞が多量に混入した場合、腫瘍細胞からのmRNA量をマスクしてしまう可能性が考えられた。また、p16と同様に細胞周期調節蛋白の一つで、G2チェックポイントに働く蛋白である14-3-3sigma蛋白について、頚部病変とともに採取される可能性の高い内膜病変での検討を行なったところ、14-3-3sigmaは進行内膜癌に過剰発現していることも明らかとなる一方、分泌期正常内膜腺にも14-3-3sigmaの発現が認められ、内膜腺細胞を含む頚部検体の14-3-3sigmaの評価には注意が必要であると考えられた(Nakayama H, Sano T etal. Pathol Int, 2005)。
ジュチ裔諸政権における正統観

来年度は、昨年度までの研究を総括した。その成果は、『史学雑誌』第百九編第三号に「十四世紀中葉十六世紀初めにおけるウズベク--イスラーム化後のジュチ・ウルスの総称--」と題する論文として発表される予定(2000.3)である。当該の論文では、モンゴル帝国の西北部を構成するジュチ・ウルスの分裂に伴い十四世紀中葉以降の内陸ユーラシア西北部に「ウズベク」や「カザフ」などの「民族」が形成されたとされる通説を再検討するために、同時代の東方イスラーム史料を分析した。そして、モンゴル帝国解体後における内陸ユーラシア西北部の歴史展開は、イスラーム化したジュチ・ウルスの構成員としての「ウズベク」諸集団が、ジュチ裔諸政権という大枠の中で各自の政権--「シャイバーン朝」、カザフ政権、小ムハンマド裔(アストラハン)政権、カザン政権等--を成立させ、結果的に、それらの諸政権において、今日につながる諸民族形成の中核または中核の一つが形成されるに至った、と概括化されることを指摘した。また、ロシアをはじめとするヨーロッパにおいて確立した、政権の枠組としての「キプチャク汗国(金帳)」とは「タタール人」の政権として位置づけられる。この「タタール人」とは、ロシアと敵対する異教徒として、ロシア中心主義のもとに概念化されたものである。従って、「キプチャク汗国」とは、ジュチ裔諸政権のうち、一部の政権のみを、ロシア中心史観に基づいて恣意的に概念化したものに他ならない。なお、この部分は、未だ論文化するに至っていない。この問題に関しては、さらに深く掘り下げた分析が必要であると思われるので、それを今後の課題としたい。しかし、内陸アジアから東ヨーロッパにおよぶ広大な地域において歴史上大きな足跡を残したジュチ・ウルスの歴史は、今後、根本的に再構成される必要がある、ということを明確にすることができたという点で、本研究はとりあえず所期の目的を達することはできたものと思われる。本年度は、東方イスラーム史料においてジュチ裔諸政権を呼称する用語の一つ「ウズベク」について分析し、その成果を、史学会第96回大会(1998.11.15)において「ウズベクとジュチ裔諸政権」の表題で発表した。即ち、研究上「遊牧ウズベク族」と称されているウズベク集団は、通説では、十四十五世紀に、キプチャク草原の東部において民族形成され、十五世紀前半に、ジュチの第五子シバンの子孫であるアブール・ハイル・ハンのもとに「キプチャク汗国」から独立して国家形成を遂げた、と見なされている。そして、集団名「ウズベク」がジュチ・ウルス(キプチャク汗国)の君主ウズベク・ハンに由来するか否かが、研究史上、解決されるべき問題として残されている,私は、同時代史料であるチムール朝期ペルシア語史料の記載を分析し、(1)「ウズベク」とは、ジュチ・ウルスをイスラーム化させた君主であるウズベク・ハンの名に由来する。(2)「ウズベク」とは、十四世紀中葉から十六世紀に至るまで、イスラーム化した後のジュチ裔諸政権を構成する諸集団の総称(キプチャク草原の東部のみに限定されない)として用いられた。ということを明らかにした。従って、「遊牧ウズベク族」に関する従来の通説は疑問とせざるを得す、アブール・ハイル・ハンが建てた所謂「遊牧ウズベク国家」とは、ジュチ裔諸政権のうち、キプチャク草原東部を本拠としてマーワラーアンナフル進出を果たした一政権であると考えるべきである。ここに、ジュチ裔諸政権を中心に展開する、モンゴル帝国解体後の内陸ユーラシア西北部の歴史展開は、全面的に再構成される必要がある、ということが明らかとなった。その試みとして、1998年度早稲田大学史学会大会(1998.10.15)において「ジュチ裔諸政権と「キプチャク汗国」」という表題の発表を行ない、この問題の見通しについて展望した。

なお、この部分は、未だ論文化するに至っていない。この問題に関しては、さらに深く掘り下げた分析が必要であると思われるので、それを今後の課題としたい。しかし、内陸アジアから東ヨーロッパにおよぶ広大な地域において歴史上大きな足跡を残したジュチ・ウルスの歴史は、今後、根本的に再構成される必要がある、ということを明確にすることができたという点で、本研究はとりあえず所期の目的を達することはできたものと思われる。
クローン化DNAにより発現したグリシン受容体チャネルの開閉機構の解析

本研究の申請者らのグループは、ラット脊髄を材料に用いて、グリシンに応答する受容体の分子実体を明らかにする研究に取り組んできたが、この過程で、2種類の受容体サブユニット(α1およびα2と命名)をコードするcDNAをクローン化することに成功した。アフリカツメガエル卵母細胞に発現させたα1、α2サブユニットタンパクは、それぞれ単独で機能的なグリシン作動性クロライドチャネルを形成するものの、その生理的、薬理的性質には若干の違いが認められることからサブユニット構造の僅かな違いがチャンネルの特性に微妙に影響することが示唆された。この点をより詳細に検討するため、α1およびα2受容体cRNAを注入した卵母細胞から切離パッチ(outside-out patch)を用いて、両受容体単一チャンネル電流の性質を比較したところ、チャンネルの平均開口時間がα1受容体では2ミリ秒、一方、α2受容体では200ミリ秒と、実に100倍の違いがあることを見出した。α1、α2受容体サブユニットはアミノ酸配列において高い相同性(72%ホモロジー)を示し、特に、チャンネル機能発現に重要とされる膜貫通部領域においては、わずかに十数個のアミノ酸が異なっているにすぎないにもかかわらず、チャンネル開閉機能には大きな違いが観察されることは、レセプターチャンネルのゲート機構を検討するための優れたモデルになるものと思われる。初年度はα1・α2受容体サブユニットの構造を比較し、アミノ酸配列の異なる部分を点変異法により改変した変異サブユニットDNAを合成した。次年度は変異DNAを鋳型にしてRNAを合成し、ツメガエル卵母細胞に発現させてホールセル膜電位固定様式にてグリシン電流の解析を行った。記録される変異受容体由来のグリシン電流は野生型のものに比べて著しく小さいもので、単一チャネル解析を行うまでには至らなかった。アフリカツメガエル卵母細胞に発現させたα1、α2サブユニットタンパクは、それぞれ単独で機能的なグリシン作動性クロライドチャネルを形成するものの、その生理的、薬理的性質には若干の違いが認められることから、サブユニット構造の僅かな違いがチャンネルの特性に微妙に影響することが示唆された。この点をより詳細に検討するため、α1およびα2受容体cRNAを注入した卵母細胞から切離したパッチ(outside-out patch)を用いて、両受容体単一チャンネル電流の性質を比較したところ、チャンネルの平均開口時間がα1受容体では2ミリ秒、一方、α2受容体では200ミリ秒と、実に100倍の違いがあることを見出した。α1、α2受容体サブユニットはアミノ酸配列において高い相同性(72%ホモロジー)を示し、特に、チャンネル機能発現に重要とされる膜貫通部領域においては、わずか十数個のアミノ酸が異なっているにすぎないにもかかわらず、チャンネル開閉機能には大きな違いが観察されることは、レセプターチャンネルのゲート機構を検討するための優れたモデルになるものと思われる。本年度は,α1/α2サブユニットのキメラ受容体数種類を遺伝子工学の手法を用いて作製し,卵母細胞発現系を用いてグリシン受容体チャンネルの開閉機構に密接に関与する領域、さらには特定のアミノ酸を同定する試みを行っている。

アフリカツメガエル卵母細胞に発現させたα1、α2サブユニットタンパクは、それぞれ単独で機能的なグリシン作動性クロライドチャネルを形成するものの、その生理的、薬理的性質には若干の違いが認められることから、サブユニット構造の僅かな違いがチャンネルの特性に微妙に影響することが示唆された。この点をより詳細に検討するため、α1およびα2受容体cRNAを注入した卵母細胞から切離したパッチ(outside-out patch)を用いて、両受容体単一チャンネル電流の性質を比較したところ、チャンネルの平均開口時間がα1受容体では2ミリ秒、一方、α2受容体では200ミリ秒と、実に100倍の違いがあることを見出した。α1、α2受容体サブユニットはアミノ酸配列において高い相同性(72%ホモロジー)を示し、特に、チャンネル機能発現に重要とされる膜貫通部領域においては、わずか十数個のアミノ酸が異なっているにすぎないにもかかわらず、チャンネル開閉機能には大きな違いが観察されることは、レセプターチャンネルのゲート機構を検討するための優れたモデルになるものと思われる。初年度はα1・α2受容体サブユニットの構造を比較し,アミノ酸配列の異なる部分を点変異法により改変した変異サブユニットDNAを合成した.次年度は変異DNAを鋳型にしてRNAを合成し,ツメガエル卵母細胞に発現させてホールセル膜電位固定様式にてグリシン電流の解析を行った.記録される変異受容体由来のグリシン電流は野生型のものに比べて著しく小さいもので,単一チャネル解析を行うまでには至らなかった.
高周波ESRを用いた希薄金属の電子構造に関する研究

昨年度は高感度ファブリーペロー共振器(FPR)の開発を行い目標とする感度を得たが、磁場挿印に対する安定度が十分でなかった。よって、今年度はまず共振器の磁場挿印に対する安定化を行った。この結果、線幅(2T)の微弱信号でも測定が可能になった。このFPRを用い昨年度測定を行ったメトミオグロビン(Fe^<3+>,S=5/2)と比べ大きな酸化還元電位差(ΔE=270mV)がある西洋わさびペルオキシダーゼ(Fe^<3+>、S=5/2)、の多周波ESR測定を行った。以前の測定装置では信号を得る事も出来なかったが、このFPRを用いる事により30-120GHzの広い範囲にわたり信号が観測され、ゼロ磁場分裂定数D=3.5cm^<-1>を得た。メトミオグロビンではD=9.47cm^<-1>であり、この大きな差は両タンパク質でのヘムの第6配位子近くのアミノ酸残基芳香環の有無と考えた。しかし、酸化還元電位とDの関連性を議論するにはより多くのタンパク質を比較測定する必要がある。整数スピンを持つ金属タンパク質は生体中に数多く存在し、酸素の授受など重要な役割を果たしている。しかし、従来のESRでは周波数、磁場が低くスピンサイレントと言われていた。今回はデオキシヘモグロビン(Fe^<2+>,S=2)の前段階としてMn^<3+>(S=2)に置換したメトミオグロビンの測定を行った。FPRでは信号が得られなかったため、35GHzと低周波であるが高磁場(16T)まで測定できるシングルモード共振器を開発し測定を行った。この結果、世界で始めて整数スピンをもつ金属タンパク質のESR観測に成功した。希薄金属に関する研究:今年度は整数スピン系の研究の手始めとして半整数スピンではあるが大きな異方性(D)をもち低周波数EPRではその値を決めることが困難な金属たんぱく質メトミオグロビン(スピン5/2)の研究を行った。大きな単結晶試料(5×5×0.8mm^3)を作成し28.5608.1GHzの高磁場多周波EPRの測定に成功した。この結果から従来の方法よりも一桁正確なD=9.47±0.05cm^<-1>を求めることができた。また磁場をヘム面にほぼ平行にかけた場合、350GHz以上の高周波数で線幅が急激に増大するという新しい知見が得られ、その周波数依存性の原因について報告した。高周波ESR装置の高感度化:1.5300Kの温度で30600GHzにわたり周波数可変なファブリーペロー共振器を開発した。共振器のミラーとカップリング方法を工夫することにより100600GHzの広帯域にわたり従来報告されているものより10100倍の共振性能(フィネス)を達成することができた。この共振器を16T超伝導磁石中に組み込むためのクライオスタットを設計し多周波ESR装置を作成した。この装置で実験計画通り100300GHzにおいて2桁の感度上昇を得た。また、InSbボロメーター高感度検出器と組み合わせることにより現有装置より3桁高い感度(10^<10>spins/Gauss at 1.5K)を実現できた。この装置を用いデオキシヘモグロビン(スピン2)の単結晶EPRを測定した。広い磁場挿印範囲での共振器の安定性が不十分なため有意な信号を得るには至っていない。現在、装置の安定性を高めているところである。また、Niナノ粒子のグラニュラー薄膜(試料厚さ10μm)を測定し、現有装置では得られなかったNiナノ粒子の強磁性共鳴を60300GHzで得ることに成功している。
歯内療法のパラダイムシフト―現状から導く難治化の要因の解析―

歯内治療は、歯痛を解決し歯の保存の可否を左右する重要な処置法である。一般歯科医師ならびに患者が解決に苦慮している経過不良症例を分析することにより、治療成績向上への改善点が明らかになると期待される。本調査では、現行の一般歯科医師による保険診療では、専門外来へのニーズは歯内治療学分野で高く、歯の破折の診断に起因する症例が含まれることが示された。これにより、一般歯科医師に歯根破折の診断法を普及させるべきであること、歯内治療の基本処置の重要性を再認識させること、患者にも歯根破折が歯の喪失原因になりうるという知識を普及させる必要があることが示された。我が国では再根管治療の件数が極めて多く、根管治療の成績は欧米の数値を著しく下回ると推測される。しかしながら、その実態や原因に関する正確な調査は無く、全く対応がなされていない。経過不良のため無断離院した患者に関する情報は、担当歯科医師にはフィードバックされておらず、診断や処置の不備の自覚は乏しい。一方、近年歯科用実体顕微鏡あるいは小照射野歯科用CTの登場により、診断ならびに処置の精度は飛躍的に向上した。本研究の目的は、我が国における歯内療法の実態を調査し、その結果を一般歯科医師および国民にフィードバックし、実情に沿った独自の口腔保健事業を展開することである。本研究では、東京医科歯科大学歯学部附属病院歯内療法専門外来を受診した初診患者を対象とし、各人の受診経緯、患歯、診断名を調査し、特に一般歯科医院で根管治療を受けたにもかかわらず経過が不良ないわゆる難治性根尖性歯周炎を主訴とする症例、ならびに歯の破折を主訴とする症例に関しては、一般歯科医院での診断や処置の詳細、難治性となった原因を明らかにするとともに、歯科用実体顕微鏡および小照射野歯科用CTを用いた当外来での治療成績を明らかにする。平成26年度は、東京医科歯科大学歯学部附属病院歯内療法専門外来を受診した初診患者への問診票および依頼元へのアンケート用紙の原案を作成した。また、これらの調査のための倫理審査の申請の準備をした。さらに、多数の初診患者を診察とこれらの調査を並行して行うことが出来るように、診察の手順を簡略化できるように各種資料を整備した。なお、当院歯内治療専門外来を受診した初診患者のうち、歯の破折に係る症例に関し受診経緯を調査し、結果を論文にまとめ投稿した。近年、根管治療の世界では、ニッケルチタン製の根管治療用器具、歯科用実体顕微鏡、小照射野歯科用CTが登場し、診断や処置の精度は飛躍的に向上した。しかしながら、我が国では依然として再根管治療の件数が極めて多く、根管治療の成績は欧米のそれを下回ると推測される。再根管治療が必要となる症例、すなわち難症例化する理由として、欧米と比較し保険診療での根管治療の価格が低く器材や時間を十分に投入することが難しいという意見を耳にするが、実態や原因に関する正確な調査は無い。一方で、高度な治療、確実な結果を求める患者の増加、根管治療を専門に保険外診療を行う歯科医師の登場等、多様化してきている。本研究では、治癒と難治化をわける要因について明らかにして、一般歯科医師に示すことで再根管治療症例数の減少を目指すだけでなく、国民ならびに国家に保険診療での根管治療の限界、専門医育成の必要性を知らしめる。平成27年度は、倫理審査の申請、患者、依頼元の歯科医師、本院の担当医むけのアンケート用紙を作成し、当院担当医が使用できるよう先進器材の配備を完了した。調査の流れも再検討した。また、本調査の前段階として実施された、本院歯内治療専門外来を受診した初診患者のうち、歯の破折にかかわる症例に関し受診経緯を調査し、結果を論文にまとめ投稿したものが、雑誌掲載に至った。医局員が高度な治療を行うための小器具の配備は完了し、書類の整備は行ったが、調査の遂行は遅れている。当該研究の申請当初は、申請者の所属する研究機関の診療科は患者数が多く、大量の症例数を短期間で集めることができる臨床研究に最適な機関であると思われた。しかしながら、恒常的に待機者が解消できないほどに多く、逆に研究の遂行の妨げとなっていた。また、個人情報保護が厳しくなり、調査の手順が煩雑になったことも作業の量を増やした。当初は医局員に患者の診療だけでなく事務的な作業をも依頼することを期待していたが、彼らの診療中にそうした時間を作ることは困難なことがわかった。そこで、申請者が外来業務を制限し、事務的な作業を全て遂行しようと考えていたが、申請者の外来業務、教育業務がさらに増していた上に、親の介護に時間をとられ、それも難しくなった。この他、紙のカルテから電子カルテに移行したこと、院内の研究用歯科用CTの運用ルールが変更になったことは、調査の流れの再考を余儀なくした。近年、実体顕微鏡、ニッケルチタン製の根管治療用器具、歯科用CT等が導入され、歯内治療の世界では大きな変革が生じている。それらにより処置の精度や成功率は向上しており、欧米では一般開業歯科医とは別に歯内治療を専門とする歯科医師が存在しており、抜髄症例では治癒率は100%近いことが示されている。しかしながら、我が国においては歯内治療の標榜はみとめられておらず、大多数の歯科治療は一般開業歯科医師により保険診療の下で行われている。最近は歯科医師ならびに患者の意識が高まり、より高度な歯内治療を求める傾向にある。

大学病院の歯内治療専門外来には、一般開業歯科医師からの依頼が年々増加している。申請者はこれまでに、大学病院の歯内治療専門外来に来院する患者の症例の来院理由を調査し、近年の傾向を明らかにしてきた。本研究はさらに、一般歯科から専門外来に依頼される症例を分析することで、現在わが国で行われている歯内治療で不足しているものを明らかにする。その結果を一般開業歯科医師にフィードバックし、処置のレベル向上を目指す。これまでに一般開業歯科医師から依頼された難症例から得られた知見、すなわち難症例となるものの特徴、一般歯科医師が習得しておくべき知識あるいは技術については、いくつかの雑誌にて発表し啓蒙に努めた、。平成28年度の研究にはやや遅れが生じている。母の死後独居していた父が従前から患っていた難病指定の頸椎後縦靭帯骨化症ならびに認知症が進行し、食事や排せつに介助が必要になった。父の介護や通院と大学勤務の両立が困難になり、平成28年3月末で大学の常勤職を退職し非常勤講師となった。このため、研究の遂行が難しくなった。健康寿命の延長を図る際に、口腔環境の維持は不可欠な課題である。歯内治療は、歯痛を解決し歯の保存の可否を左右する重要な処置法である。我が国の歯内治療の大多数は一般歯科医院で保険診療により行われているが、根管の形態は個体差が大きく極めて複雑であり、実のところ難易度が高い処置である。経過不良症例の一部は担当歯科医師あるいは患者私人の判断により大学病院のような高次医療機関に受診する。そうした症例を分析することにより,一般歯科医師ならびに患者が解決に苦慮している問題点、難症例化の要因がが明らかになると期待される。本研究では、東京医科歯科大学歯学部附属病院むし歯外来の歯内療法専門外来を受診した初診患者を対象として後ろ向き調査を行った。主訴の患歯について,受診後に歯科診療録ならびにデンタルX線写真を参照し、主訴の受診理由や患歯の状態を調査した。その結果、歯内療法専門外来に対する需要が高いこと、歯根破折の基本的な診断法を知らない一般歯科医師が存在すること、無菌的処置への配慮等基本的な手技の欠落により難治化が生じやすいこと、一般歯科医師に歯内治療の基本概念の重要性を再認識させるとともに歯根破折の診断法を普及させるべきであること、今後歯根破折の客観的な確定診断法の確立が求められること、患者にも歯根破折が歯の喪失原因になりうるという知識を普及させる必要があることが示された。我が国の歯内治療の底上げのためには、一般歯科医師への知識の普及が不可欠であることから、歯根破折の診断法ならびに歯内治療の基本術式の重要性については、学術雑誌のみならず歯科医師会雑誌、一般歯科医向けの雑誌および書籍にも投稿し啓蒙を図った。一般歯科医師ならびに患者が解決に苦慮している経過不良症例を分析することにより、治療成績向上への改善点が明らかになると期待される。本調査では、現行の一般歯科医師による保険診療では、専門外来へのニーズは歯内治療学分野で高く、歯の破折の診断に起因する症例が含まれることが示された。これにより、一般歯科医師に歯根破折の診断法を普及させるべきであること、歯内治療の基本処置の重要性を再認識させること、患者にも歯根破折が歯の喪失原因になりうるという知識を普及させる必要があることが示された。