hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
部分多様体の微分幾何学的研究

荻上紘一・前田定広・足立俊明らは、複素空間形より一般に対称空間やその部分多様体における曲線特に円の研究を発展させて成果を挙げ、整数論的手法の導入など多くの興味ある問題があり、来年度への研究のさらなる発展が期待される。この研究は、高次元空間においても1次元的な対象の挙動がどのように部分多様体の形状を決定するかを具体的に解明するものである。有限次元および無限次元等径部分多様体の重要性は幾何学のみならず増しているが、宮岡礼子は、球面内に等径超曲面の等質性の研究で、可積分系の理論におけるラックス方程式の鼓舞された新しいアプローチで研究しており、g=6,m=1の場合においてその等質性の新しい証明を完成させた。今後の研究が益々期待される。剱持勝衛は、複素空間形内のガウス曲率一定の曲面および平行な平均曲率ベクトルを持つ曲面の分類を、ある非線形常微分方程式を精密に解析することにより得ており、国際的に高水準の雑誌に掲載が決定している。伊藤光弘は、4個の複素射影平面の連結和の上の双対計量の構成で、今野宏は、超ケーラー構造を持つ多様体のコホモロジー環に関する注目すべき結果を与える多様体上に幾何構造の研究に貢献した。また、荻上紘一・中村憲・浜田龍義らにより、研究成果・情報を広範囲に効果的に情報交換するシステム(ppdg)はより良く改善され、研究活動の大いに発展を促した。このシステムを基に国際的な微分幾何学のデータベースの構築など、今後も大きな発展の可能性と課題を持っている。本年度は、研究課題「部分多様体の微分幾何学的研究」の二年目であり、より活発な研究活動が行なわれた。2000年7月の第9回日本数学会国際研究集会「微分幾何学における可積分系」を援助し、Berndt(Hull),Dorfmeister(TUM),Gu,Hu(Shanghai),H.-j.Kim(Seoul)らを招聘、可積分系理論の観点から部分多様体の研究について議論・意見交換を行なうとともに、本研究課題に関するreviewを受けた。前田定広・足立俊明らが複素空間形内の測地球面のlength spectrumを整数論的手法も取り入れて詳細に調べた研究は、高く評価されJ.Math.Soc.Japanに掲載決定された。小磯深幸は、活発に平均曲率一定曲面や極小曲面の安定性問題の解析を行ない良い結果を得ている。宮岡礼子は、等径超曲面の分類問題で主曲率6,重複度1の等質性に別証明を与え、高い評価を得た。石川剛、木村真琴とともに、ガウス写像が退化する球面の部分多様体で,コンパクト,かつFerusの等式をみたすものを多数構成し、副産物として多くのスペシャルラグランジアン部分多様体の例を与えた。北川義久は、3次元標準球面内の平坦トーラスのうち平均曲率が一定でないものの等長的変形について研究し,これらの平坦トーラスはすべて変形可能であることを証明した。山田光太郎らは、3次元双曲型空間の、平均曲率1をもつ曲面のうち,完備かつ,絶対全曲率(双対絶対全曲率)が小さいものの分類を試みた。特に、絶対全曲率・双対絶対全曲率が4π以下のものの完全な分類を与え,8π以下のものに対して,部分的な分類を得た。また、高次元ユークリッド空間の極小曲面論の一般化として,ある種の非コンパクト型対称空間の「正則な左ガウス写像をもつ曲面」の概念を提唱し、そのようなクラスの曲面にたいしてBryant-Weierstrass型の表現公式を得た。さらに,それを用いて,Chern-Osserman型の不等式が成り立つことを示した。また、荻上紘一・中村憲・浜田龍義らにより、研究成果・情報を広範囲に効果的に情報交換するシステム(ppdg)は大いに活用されたが、さらに、マーティン・ゲスト、大仁田義裕により、このシステムを計算機による幾何学の研究システムへと発展させることが検討された。
抗-細胞接着の分子機構と生理機能の解析

木全は、コンドロイチン硫酸プロテオグリカンの抗-接着活性に非感受性の培養細胞を見出した。また抗接着活性部位であるコンドロイチン硫酸鎖のレセプター候補分子、annexine VIを欠損した培養細胞を見出し、抗-接着活性におけるannexinの関与を調べる実験系を確立した。永田は、HSP47のアンチセンスRNAの安定発現細胞株を得てコラーゲン合成量の低下と不溶化を観察し、シャペロンとしての機能を明らかにした。北川は、変異型ラミニン鎖遺伝子を動物培養細胞に発現させてその影響を解析した。坂倉は、テネイシン産性能を持つ乳癌細胞は、非産生細胞に比べて、形態は丸く、早く遊走し癌浸潤能が高いことを見出し、その抗-接着活性と癌転移との相関性を明らかにした。小原は、テネイシンの示すcrypticな細胞接着活性の発現にはRGD非依存性インテグリンの関与があることを見出して、抗-接着活性との相違を明らかにした。大平は、ラット脳に新規の膜結合型プロテオグリカン、ニューログリカンCをみつけ、細胞接着への影響から神経突起形成における役割を示唆した。岡山は、低転移肺癌細胞では高いシンデカン-2発現によりストレスファイバーの形成が、高転移株ではインテグリンのみによりラフリング膜形成が誘導される。この細胞接着の差と転移性との関係を示した。関口は、フィブロネクチンのインテグリン結合活性が、選択的スプライシングにより制御されていることを発見した。野田は、チロシンフォスファターゼ活性をもつ脳プロテオグリカンが中枢神経細胞には抗-接着活性を示すことを見いだした。この分子は、プレイオトロフィン受容体として機能する。祖父江は、ラミニンがIGF-I依存性の平滑筋細胞分化因子であることを明らかにし、その分化維持シグナル系としてチロシンリン酸化の関与を見い出した。稲垣は、リン酸化細胞骨格蛋白質特異抗体群の作成に成功して分裂細胞における中間径フィラメント構成蛋白質のリン酸化を解析し、細胞接着との関連を示唆した。月田は、カドヘリン結合蛋白質、βカテニンを核内に発現させると、インテグリン系が活性化されることを見出した。第2回目の班会議を名古屋で開催し、班員相互の交流と情報交換、及び研究の総括を行った。研究代表者である木全は、コンドロイチン硫酸プロテオグリカンの抗-接着活性部位であるコンドロイチン硫酸鎖に対する細胞表面レセプターとしてannexineVIを同定した。また、コンドロイチン硫酸鎖による抗-細胞接着活性が、細胞内シグナル伝達系を介したものであることを3種類の解析法を考案して証明し、抗-細胞接着活性のレセプターとしてannexinVIの関与を調べる基礎を確立した。抗-接着活性を検出しているマトリックス分子として、プロテオグリカン(木全、大平、野田)、ラミニン(北川)、テネイシン(坂倉、小原)に注目した。これらの分子の抗-接着活性の発現には、多量体形成や分泌などの分子のプロセシングに依存する。その過程にシャペロンHSP47がコラーゲン分子の合成量の制御までも行うことを明らかにした(永田)。テネイシンの抗-接着活性は、二価金属イオンにより制御されることを明らかにした(小原)。抗-接着活性を示す分子の生理機能を、軟骨分化(木全)、癌転移(坂倉)、血管新生(北川)、神経回路網形成(大平、野田)、平滑筋分化(祖父江)において解析し、抗-細胞接着活性の重要性を示した。インテグリンやシンデカンの接着活性の制御機構の解析から(関口、岡山)、ラミニンによる細胞分化因子としての作用の解析から(祖父江)、ホスファターゼ活性を持つプロテオグリカンによるチロシンりん酸化レベルの制御機構の解析から(野田)、特異抗体による細胞接着に作用する新規のキナーゼの同定法を確立して中間径フィラメントのりん酸化反応の解析から(稲垣)、低分子GTP結合蛋白質Rhoについて2種のセリンスレオニンキナーゼと3種の非キナーゼを標的としたインテグリン活性化機構の解析から(成宮)、接着分子オクルディンのマウスcDNAの単離により遺伝子工学的解析を可能にして(月田)、インテグリンなどの接着分子の活性調整機構の存在や分子実体の解析に成功した。さらに、今年度の班会議を名古屋で開催し、班員相互の研究交流を行った。岡山は、低転移肺癌細胞では高いシンデカン

-2発現によりストレスファイバーの形成が、高転移株ではインテグリンのみによりラフリング膜形成が誘導される。この細胞接着の差と転移性との関係を示した。関口は、フィブロネクチンのインテグリン結合活性が、選択的スプライシングにより制御されていることを発見した。野田は、チロシンフォスファターゼ活性をもつ脳プロテオグリカンが中枢神経細胞には抗-接着活性を示すことを見いだした。この分子は、プレイオトロフィン受容体として機能する。祖父江は、ラミニンがIGF-I依存性の平滑筋細胞分化因子であることを明らかにし、その分化維持シグナル系としてチロシンリン酸化の関与を見い出した。稲垣は、リン酸化細胞骨格蛋白質特異抗体群の作成に成功して分裂細胞における中間径フィラメント構成蛋白質のリン酸化を解析し、細胞接着との関連を示唆した。月田は、カドヘリン結合蛋白質、βカテニンを核内に発現させると、インテグリン系が活性化されることを見出した。第2回目の班会議を名古屋で開催し、班員相互の交流と情報交換、及び研究の総括を行った。木全は、コンドロイチン硫酸プロテオグリカンの抗一接着活性に非感受性の培養細胞2種類を見出した。昨年度、抗接着活性部位であるコンドロイチン硫酸鎖部分の細胞表面レセプター候補分子として同定したannexine VIを欠損している培養細胞を見出し、抗一接着活性におけるannexinの関連を調べる実験系を確立した。これらの細胞にannexine VI遺伝子を導入し、影響を解析している。永田は、HSP47のアンチセンスRNAの安定発現細胞株では基質であるコラーゲンの合成量の低下とともに不溶化が見られ、シャペロンとしての機能を明らかにした。北川は、抗一接着活性をもつラミニンの形成機構について、変異型ラミニン鎖遺伝子を動物培養細胞に発現させてその影響を解析した。坂倉は、テネイシン産生能を持つものと持たない乳癌細胞について細胞形態と遊走力を比較し、前者は丸く、早く遊走し、癌浸潤能が高いことを見出し、その抗一接着活性と癌転移との関係を明らかにした。小原は、テネイシンの示すcrypticな細胞接着活性の発現にはRGD非依存性インテグリンの関与があることを見出して、抗一接着活性との相違を明らかにした。大平は、神経回路網形成期のラット脳に新規の膜結合型プロテオグリカンを見つけニューログリカンCと名付け、細胞接着における影響から神経突起形成における役割を示唆した。岡山は、低転移肺癌細胞と高転移株について、前者は高いシンデカン-2発現によりストレスファイバーの形成が、後者ではインテグリンのみによりラフリング膜形成が誘導される。この細胞接着の差が細胞増殖、運動能の相違をもたらす可能性を示した。関口は、フィブロネクチンのインテグリン結合活性が、特定領域の選択的スプライシングにより制御されていることを発見し、スプライシングの意義を明らかにした。野田は、チロシンフォスファターゼ活性をもつ脳プロテオグリカンを同定し、中枢神経細胞には抗一接着活性を示すことを見いだした。そのリガンドの解析により、プレイオロフィン受容体として機能していることが示された。祖父江は、ラミニンの平滑筋細胞分化因子としての機能を示すとともに、IGF-Iが必須であることが明らかにした。ラミニン接着とIGF-Iを介する分化維持
知識基盤形成のための大規模半構造データからの超高速パターン発見

本研究では,WWW(ウェブ)などの大規模半構造データからの知識基盤形成のための超高速半構造パターン発見技術とその周辺技術の研究開発を行う.本研究では,次の項目に関して研究開発を行った.(1)超高速半構造マイニングエンジンの研究として,変数付き系列モチーフや属性木等の有用かつ自明でない半構造データ族に対して,性能保障をもつ効率よいパターン発見アルゴリズムを開発した.これらの計算量を理論的に明らかにし,さらにこの枠組みを一般化することで,平面幾何グラフ,2次元画像パターン,伸張を許す極大系列パターン,近似アイテム集合等の半構造データ族に対して,効率よい多項式時間遅延・多項式領域アルゴリズムを開発した.統計的マイニングに関して,自然言語処理分野や,人獣共通感染症領域での遺伝子解析応用への応用を行った.(有村,伊藤,喜田).(2)知識基盤形成のための大規模知識索引技術として,ZBDD技術を用いた圧縮知識索引機構と,その上で対称パターンの発見や,飽和集合発見を行う高速アルゴリズムを開発し,様々な効率化技術を開発した(湊,有村).(3)半自動知識連係技術として,ビット並列手法に基づく多次元数値ストリームデータや,例からの学習を用いた情報抽出技術などネットワークからの情報抽出や高速半構造ストリーム処理に基づく効率よい情報収集技術を開発した.(伊藤,喜田,有村).(4)開発した知識発見・知識連携・知識索引技術に関して,これまでのアルゴリズム実装と,評価実験,理論的解析に基づき,知識発見ツールの集合として知識獲得プロトタイプシステムを構築し,適用実験を行った(湊・伊藤・喜田・有村).本研究では,WWW(ウェブ)などの大規模半構造データからの知識基盤形成のための超高速半構造パターン発見技術とその周辺技術の研究開発を行う.本研究では,次の項目に関して研究開発を行った.(1)超高速半構造マイニングエンジンの研究として,変数付き系列モチーフや属性木等の有用かつ自明でない半構造データ族に対して,性能保障をもつ効率よいパターン発見アルゴリズムを開発した.これらの計算量を理論的に明らかにし,さらにこの枠組みを一般化することで,平面幾何グラフ,2次元画像パターン,伸張を許す極大系列パターン,近似アイテム集合等の半構造データ族に対して,効率よい多項式時間遅延・多項式領域アルゴリズムを開発した.統計的マイニングに関して,自然言語処理分野や,人獣共通感染症領域での遺伝子解析応用への応用を行った.(有村,伊藤,喜田).(2)知識基盤形成のための大規模知識索引技術として,ZBDD技術を用いた圧縮知識索引機構と,その上で対称パターンの発見や,飽和集合発見を行う高速アルゴリズムを開発し,様々な効率化技術を開発した(湊,有村).(3)半自動知識連係技術として,ビット並列手法に基づく多次元数値ストリームデータや,例からの学習を用いた情報抽出技術などネットワークからの情報抽出や高速半構造ストリーム処理に基づく効率よい情報収集技術を開発した.(伊藤,喜田,有村).(4)開発した知識発見・知識連携・知識索引技術に関して,これまでのアルゴリズム実装と,評価実験,理論的解析に基づき,知識発見ツールの集合として知識獲得プロトタイプシステムを構築し,適用実験を行った(湊・伊藤・喜田・有村).本研究では,World Wide Web(WWW,ウェブ)に代表される膨大な電子情報に内在する知識を発見するための超高速半構造パターン発見技術と,これと組み合わせて知識基盤形成を行うための周辺技術の研究開発を行う.平成17年度は、次の項目に関して研究開発を行った.(1)超高速半構造マイニングエンジンの研究として,分子生物学や時系列解析に広い応用をもつ極大モチーフ発見問題に対して,入力長の多項式遅延時間・多項式領域を達成する効率よい極大モチーフ列挙アルゴリズムMaxMotifを開発し,これにより生物情報学分野における未解決問題を肯定的に解決した.さらにその計算量を理論的に明らかにし,さらに,この枠組みを自明でないグラフの部分族に拡張し,属性木の族に対する多項式遅延多項式極大パターン発見アルゴリズムCLOATTを与えた(ISAAC'05,ILP'05).これにより,半構造データに対する性能保障をもつ高速な極大パターン発見が初めて可能になった(有村・喜田).また,統計的マイニングへの拡張として,開発したMaxMotifアルゴリズムを用いた高速な確率系列プロファイル発見手法を検討した(有村・伊藤).(2)半自動知識連係技術として,ネットワーク上の知識断片の相互連携のための知識獲得機構の検討を行った(Ito, IMKB XBVII).大規模知識基盤形成システムのための高速な知識索引技術として,分担者の湊が開発したZBDD技術に基づくタプル頻度表およびパターン頻度表を開発し(WIRI2006;信学会論文誌D, 53 (2)),圧縮して格納されたデータベース表現から,パターン頻度表として圧縮して表現された頻出パターン集合を直接計算する高速なアルゴリズムZBDD-growthを開発した.(3)知識獲得システムのプロトタイプ構築のために応用事例を調査し,要求要件を洗い出した.さらに,本年度の研究で開発したアルゴリズムを実装し,予備評価実験と理論的解析に基づいて最適化を行い,開発したプログラムの公開を行った(Unot, MaxMotif).知識基盤形成技術について,学術情報獲得や人獣共通感染症領域等の具体的領域に関して検討を行った(伊藤・喜田・有村).さらに,データ収集サーバを導入し,予備実験を行った(湊・伊藤・喜田・有村).本研究では,World Wide Web(WWW,ウェブ)に代表される膨大な電子情報に内在する知識を発見するための超高速半構造パターン発見技術と,これと組み合わせて知識基盤形成を行うための周辺技術の研究開発を行う.

平成18年度は,次の項目に関して研究開発を行った.(1)超高速半構造マイニングエンジンの研究として,さまざまな知識発見問題に広い応用をもつ極大モチーフ発見問題に対して,入力長の多項式遅延時間・多項式領域を達成する効率よい極大パターン発見アルゴリズムを開発した.特に,前年度に開発した極大系列モチーフ発見手法MaxMotifの計算量を理論的に明らかにし,学術論文として出版した.さらに,この枠組みを2次元極大パターンや伸張を許す極大系列パターンの族に拡張した.これにより,2次元データや柔軟な系列データなどより広い族の半構造データに対する性能保障をもつ高速な極大パターン発見が可能になった(有村・喜田).また,統計的マイニングヘの拡張として,重み付き極大パターン発見と統計的機械学習を用いた高速な確率的な知識発見手法を検討した(有村・伊藤・喜田).(2)半自動知識連係技術として,ネットワーク上の知識断片の巡回用いた情報収集機構の検討を行った(Tsutsui, Ito, Arimura, DEWS2007).大規模知識基盤形成システムのための高速な知識索引技術として,前年度に開発したZBDD技術を用いた知識索引機構上で,圧縮して格納されたデータベース表現から,パターンの単純分解構造や,在的な対称パターンの発見,系列パターン発見を行う高速アルゴリズムや,パターン頻度表として圧縮して表現された閉パターン集合を直接計算するアルゴリズムを開発した(湊,喜田,有村).また,半構造ストリーム処理の研究を行った(有村・喜田).(3)知識獲得システムのプロトタイプ構築のために応用事例を調査し,要求要件を洗い出した.査前年度に引き続いて開発したアルゴリズムを実装し,評価実験と理論的解析に基づき最適化を行い,公開した.知識基盤形成技術について,学術情報獲得や人獣共通感染症領域等の具体的領域に関して検討を行った.さらに,データ収集サーバを導入し,予備実験を行った(湊・伊藤・喜田・有村).本研究では,WWW(ウェブ)などの大規模半構造データからの知識基盤形成のための超高速半構造パターン発見技術とその周辺技術の研究開発を行う.平成19年度は,次の項目に関して研究開発を行った.(1)超高速半構造マイニングエンジンの研究として,さまざまな知識発見問題に対して,性能保障をもつ効率よいパターン発見アルゴリズムを開発した.特に幾何グラフや近似アイテム集合,伸張を許す極大系列パターン等の半構造データ族に対して,効率よい多項式時間遅延・多項式領域アルゴリズムを開発した.統計的マイニングに関して,特に人獣共通感染症領域における遺伝子解析応用を想定して,新しい情報量的基準を導入し,これを最適化する効率よいパターン発見手法を開発した.また,本研究で開発した高速大規模データマイニング技術に関する基本技法の解説を執筆した(有村,伊藤,喜田)
特異な反応場を持つルイス酸触媒としての金属ポルフイリン錯体の設計とその反応

ヘムタンパクの活性中心に存在する金属ポルフィリン錯体やその類縁体は、中心金属とその軸配位子との組み合わせにより、生体内において多様な機能を発揮している。特に、酸素活性化機能をはじめとする一原子添加触媒としての機能については、これまで、膨大な研究が成されてきた。しかしながら、金属ポルフィリン錯体を反応制御の場として有機合成反応に積極的に活用しようとする試みは極めて少ない。本研究は、金属ポルフィリン錯体を特異な反応場を持つルイス酸触媒として捉え、この錯体の新しい機能の開拓を目指すと共に、合成金属ポルフィリン錯体の設計と新規な触媒反応の開発を試みるものであり、今回は、以下の三点を明らかにした。(1)フェニルエポキシドや環状エポキシドに触媒量のテトラフェニルポルフィリン鉄錯体Fe(tpp)CIO4を作用させると位置選択的な異性化反応が起こり、対応するケトンを高収率で与えることを見出した。(2)触媒量のFe(tpp)OTfをエポキシエノンに作用させると、対応する1,2-ジケトンが高収率で得られる。この反応は非対称1,2-ジケトンをはじめ様々なタイプの1,2-ジケトンの一般合成法として利用できることを明らかにした。(3)モノアルキルエポキシドに触媒量のFe(tpp)OTfを作用させると、対応するアルデヒドだけが選択的に得られることを明らかにした。上記の反応は、いずれも触媒量のルイス酸では困難とされてきた反応であり、筆者らのルイス酸機能を持つ金属ポルフィリン錯体の特異な反応性を示すものである。また、金属ポルフィリン錯体の中心金属、軸配位子および環周辺部を改変することにより、この錯体触媒が持つルイス酸触媒能をさらに高機能化できることを見出した。上記の(1)については既に学会誌へ報告済みである。また、(2)、(3)については現在投稿準備中である。様々なヘム蛋白の活性中心に関わる金属ポルフィリン錯体の機能探索の一環として、そのルイス酸触媒能に着目し、新規な触媒反応の開発を目指している。本年度は、エポキシドのカルボニル化合物等への変換反応を指標として、金属ポルフィリン錯体による触媒反応を検討した。酸によるエポキシドのカルボニル化合物への特異化反応は、有用な官能基への変換反応の一つとして従来から大変良く知られた反応である。この反応においてはこれまでに数多くのルイス酸反応剤が報告されているが、基質に対して等量以上の反応剤を必要としたり、反応の位置選択性が低く複数の生成物を生じる等の問題点を抱えている場合が多い。即ち、触媒量で単一の生成物を位置選択的に与え、種々のエポキシドに幅広く適用可能なルイス酸反応剤についてはあまり知られていない。今回、2,3-二置換エポキシドをモデルエポキシドとして種々の金属テトラフェニルポルフィリン(MtTPPX)との反応を検討した結果、触媒量のFeTPPC1O4によりエポキシドがオキシラン環開裂に続くヒドリド転位を経て、単一のカルボニル化合物(ケトン体)に位置選択的に異性化されることを見出した。本触媒はエポキシドの置換基の種類および置換様式(2,2,3-三置換エポキシドおよび環状エポキシド等)によらず、高位置選択的なケトン体への異性化反応に適用でき、従来から汎用されてきたルイス酸触媒とは異なる触媒能を有することを明らかにすることができた。平成9年度は、これまで触媒量のルイス酸による位置選択的な異性化反応が困難とされてきた一置換エポキシド(末端オレフィンエポキシド)について本触媒の有効性を検討することと共に、本異性化反応の選択性におよぼすMtTPPXの金属および軸配位子の効果を明らかにすることにより、さらに有効な触媒反応の開発を目指す。
複数のメゾ位を修飾したサブポルフィリンを基盤とする新規機能性分子の開拓と物性解明

サブポルフィリンは、ピロール骨格三つと架橋メチン炭素(メゾ位炭素)三つからなるお椀型パイ共役系化合物で、特異なお椀反転挙動や吸収および蛍光特性を示す。天然に存在するポルフィリンとは異なり、サブポルフィリンはメゾ位の炭素原子上の部分骨格に応じて大きく性質が変化することが知られている。これにより、酸化還元特性や吸収および蛍光の波長を自在に制御することができ、使途に合わせた精密な分子設計が可能である。そこで申請者は、自身が新規に開拓した複数のメゾ位が修飾可能なサブポルフィリンを基盤とし、種々の後期修飾を施すことにより、新たな機能性分子の創出を目指す。
Ewing肉腫のモデルマウスの分離と肉腫発生機序の解析

本研究の目的は、(1)Ewing肉腫やPNETの母地組織に融合がん遺伝子を特異的に発現させて、肉腫のモデルマウスを分離すること、(2)融合がん遺伝子の産物である融合転写因子が標的とする遺伝子を同定することである。我々は、Ewing肉腫癌遺伝子(EWS-FLI)を導入したトランスジェニック(Tg)マウスを2系統、分離した。これらのTgマウスは生殖能力をもち、継代・維持が可能であった。次に、これらのTgマウスとCre酵素を神経堤で発現するTgマウスを交配させ、DNA組み換えを誘発した。しかし、DNA組み換えを起こしたマウスが充分な頭数得られず、腫瘍の発生の有無を判定することができなかった。今後、別の系統のTgマウスを交配させて、DNA組み換えを起こしたマウスの誕生する頻度を上げ、検討する必要がある。一方で、我々はEwing肉腫の融合遺伝子を導入した培養細胞株において、発現の挙動が変わる複数の遺伝子を見出した。これらの遺伝子は正常型のETS遺伝子に応答せず、融合がん遺伝子に特異的に反応した。そのうち、腫瘍の悪性度に関連した細胞外マトリックス成分のテネシンと転写制御因子Id2に注目して、標的遺伝子としての生物学的意義を明らかにした(Genes Chromosome & Cancer 2003;Oncogene 2002)。さらに、融合がん遺伝子がc-mycの発現を誘導すること、およびTGFβ-2やSmad3の発現を阻害することを見出した。これらの増殖関連の遺伝子は腫瘍の盛んな増殖能力と関係するものと推定される。肉腫の発生機序を明らかにするために、腫瘍化と標的遺伝子との関係をさらに、解析する必要がある。本研究は、マウスにおいて外来遺伝子を組織特異的に発現させる技術を利用し、Ewing肉腫やPNETの原因遺伝子を肉腫の母地組織に特異的に発現させる着想である。これにより肉腫を発生するモデルマウスを分離し、Ewing肉腫やPNETの発生機序を生体内で明らかにすることを目的としている。平成13年度は、肉腫原因遺伝子(EWS-FLI)を導入したトランスジェニック(Tg)マウスを分離した。また、このTgマウスを、Cre DNA組み換え酵素を神経堤で特異的に発現するTgマウスと交配させて、2系統のDNA組み換えマウスを分離した。1.EWS-FLI遺伝子を導入したTgマウスを作製するために、遺伝子導入用のpCAG-CAT-X-polyAカセットにflagタグ付きEWS-FLI cDNAを挿入した。通常の方法に従い、受精卵にDNAを注入して誕生した子マウスをスクリーニングした結果、2系統のTgマウスを分離した。両系統とも、生殖能力を有し、現在F2世代まで継代・維持している。2.Cre DNA組み換え酵素を神経堤で特異的に発現するTgマウス(Dev Biol.1999,212:191-203)を熊本大学から分与された。このTgマウスとEWS-FLIのTgマウスを交配させて、現在までに系統が異なる2匹のDNA組み換えマウスを分離した。この内、24系統由来の組み換えマウスは失明、後足などの異常が認められ、誕生後4ヶ月で死に至った。この組み換えマウスの臓器の異常を検討中である。また、Cre酵素によるCAT遺伝子の除去や、EWS-FLI遺伝子の臓器特異的発現をPCR法やノザーン法で調べている。一方、32系統由来の組み換えマウスは、誕生3ヶ月現在において外見、行動などに異常が認められない。今後、32系統由来の組み換えマウスの数を増やして、長期に渡り肉腫発生の有無を観察する。

本研究は、マウスにおいて外来遺伝子を組織特異的に発現させるCre-loxP技術を利用し、Ewing肉腫やPNETの原因遺伝子を肉腫の母地組織に特異的に発現させ、モデルマウスを分離する着想である。さらに、培養細胞に原因遺伝子を発現させて、肉腫原因遺伝子の産物である融合転写因子が制御する遺伝子を同定し、肉腫の発生機序を明らかにすることを目的とした。Ewing肉腫遺伝子(EWS-FLI)を導入したトランスジェニック(Tg)マウスを2系統分離した。これらのTgマウスは通常通り、繁殖し、また飼育できた。次に、Cre酵素を神経堤由来組織で発現しているTgマウスと交配させ、DNA組み換えを起こしたマウスを2匹分離した。この内、24系統由来の組み換えマウスは生まれつき全盲であり、前肢と後肢が麻痺し、および尾の湾曲が認められた。通常の固形餌の代わりにチーズを摂食させたが、誕生後4ヶ月で死亡した。一方、32系統由来の組み換えマウスは、誕生後1年4ヶ月の現在において外見、行動などに異常が見られない。また、いずれのDNA組み換えマウスにおいても、腫瘍は認められなかった。一方で、我々はEwing肉腫の融合遺伝子を導入した培養細胞株において、発現の挙動が変わる遺伝子を見出した。この実験系において、融合遺伝子が細胞外マトリックス成分のテネシンと転写制御因子Id2の遺伝子を活性化することをcDNAアレイ法で明らかにした(Genes Chromosome & Cancer 2003;Oncogene 2002)。また、c-mycの発現誘導、およびTGFβ-2やSmad3の発現阻害を見出した。これらの増殖関連遺伝子の挙動は腫瘍細胞にみられる盛んな増殖に寄与していると推定される。Ewing肉腫発生の機序を明らかにするために、これらの標的遺伝子と腫瘍化との関係をさらに、解析する予定である。
股関節機能に着目した尿失禁に対する新たなリハビリテーションの開発

本研究は,尿失禁の主原因である骨盤底機能障害と,その解剖学的連結が強い股関節機能との関連性を明らかにし,非侵襲的でより効果的・効率的な尿失禁治療を開発することを目的としている.そこで,2018年度はまず「股関節機能が,尿失禁の主原因である骨盤底機能障害に影響を及ぼすのか」ということを明らかにするため,骨盤底機能評価に必要な機器の選定・調達と環境設定を行った.骨盤底筋群の収縮を質的に評価するには経会陰法による超音波診断装置の使用が優れており,今回選定・調達した装置にて,実際に筋収縮ー弛緩時における骨盤底部移動距離(mm)を計測し,高い再現性が得られることを確認した.また,同筋群の量的評価では膣圧計を使用した安静時・最大随意収縮時膣圧(cmH2O)の変化を捉えることで計測する.しかし,膣圧計の場合,機器によっては骨盤底筋群の収縮ではなく,膣上部にかかる腹腔内圧の上昇を捉えてしまうことも多く,現在慎重に機器の選定を進めている.股関節機能評価については,主に質問票や簡易器具を用い,臨床現場にて一般に使用されている計測方法を用いるため,特別な機器の選定・調達は必要ない.そのため,2019年度においては早い段階で膣圧計を選定・調達し,実験環境を完備する.その後,症例群を「尿失禁を呈す20歳以上の女性」,対照群を「症例群と年齢・体格指数が一致する女性」とし,症例対照研究にて骨盤底機能障害と股関節機能との関連性を検討する.本研究の進捗状況がやや遅れている理由としては,超音波診断装置の選定に時間を要したことと,膣圧計の調達が完了していないことだと考える.本研究は複数施設を対象としていることから,超音波診断装置においても持ち運びが可能,かつ経会陰法にて骨盤内臓器を明確に投影する機能が必要であった.このことから,2018年度は複数台以上の装置を検討し,正確に骨盤底機能を評価できる装置を調達した.今後は,2018年度に完了予定であった膣圧計選定・調達を完了し,股関節機能が骨盤底機能障害に及ぼす影響について検討すべく,尿失禁群と対照群間での股関節機能について明らかにする.また,その次段階である股関節機能障害に対する治療が尿失禁改善に及ぼす効果について,引き続き検討を進めていく.本研究は,尿失禁の主原因である骨盤底機能障害と,その解剖学的連結が強い股関節機能との関連性を明らかにし,非侵襲的でより効果的・効率的な尿失禁治療を開発することを目的としている.そこで,2018年度はまず「股関節機能が,尿失禁の主原因である骨盤底機能障害に影響を及ぼすのか」ということを明らかにするため,骨盤底機能評価に必要な機器の選定・調達と環境設定を行った.骨盤底筋群の収縮を質的に評価するには経会陰法による超音波診断装置の使用が優れており,今回選定・調達した装置にて,実際に筋収縮ー弛緩時における骨盤底部移動距離(mm)を計測し,高い再現性が得られることを確認した.また,同筋群の量的評価では膣圧計を使用した安静時・最大随意収縮時膣圧(cmH2O)の変化を捉えることで計測する.しかし,膣圧計の場合,機器によっては骨盤底筋群の収縮ではなく,膣上部にかかる腹腔内圧の上昇を捉えてしまうことも多く,現在慎重に機器の選定を進めている.股関節機能評価については,主に質問票や簡易器具を用い,臨床現場にて一般に使用されている計測方法を用いるため,特別な機器の選定・調達は必要ない.そのため,2019年度においては早い段階で膣圧計を選定・調達し,実験環境を完備する.その後,症例群を「尿失禁を呈す20歳以上の女性」,対照群を「症例群と年齢・体格指数が一致する女性」とし,症例対照研究にて骨盤底機能障害と股関節機能との関連性を検討する.本研究の進捗状況がやや遅れている理由としては,超音波診断装置の選定に時間を要したことと,膣圧計の調達が完了していないことだと考える.本研究は複数施設を対象としていることから,超音波診断装置においても持ち運びが可能,かつ経会陰法にて骨盤内臓器を明確に投影する機能が必要であった.このことから,2018年度は複数台以上の装置を検討し,正確に骨盤底機能を評価できる装置を調達した.今後は,2018年度に完了予定であった膣圧計選定・調達を完了し,股関節機能が骨盤底機能障害に及ぼす影響について検討すべく,尿失禁群と対照群間での股関節機能について明らかにする.また,その次段階である股関節機能障害に対する治療が尿失禁改善に及ぼす効果について,引き続き検討を進めていく.次年度使用額が生じた理由は,2018年度に完了予定であった膣圧計の選定・調達を延長していることである.また,2018年度に実施予定であった測定・解析を2019年度に引き続き実施するため,実験時に使用する消耗品等に使用される予定である.
溶接継手部に発生した疲労き裂のCFRP板による補修

本研究は、鋼構造物の供用中に溶接継手部に発生した疲労き裂をCFRP(炭素繊維強化樹脂)板で補修することによって、この疲労き裂の進展を遅らせる、あるいは、進展を停止させることの可能性について実験的に検討し、鋼構造物に発生した疲労き裂をCFRP板で補修・補強することの可能性、および適用可能な場合の設計、施工上の留意点について考察した。本研究では、溶接継手として疲労き裂の発生が数多く報告されている面外ガセット溶接継手を対象とすることとした。平成18年度は、小型試験片では再現しにくい、残留応力や冶金的性質の変化等を含んだ桁高800mm、支間6,000mmの試験桁を作製し、実構造に発生した疲労き裂の補修にCFRP板を適用することの可能性を調査するため載荷試験を行った。繰返し載荷試験において疲労き裂の発生を確認した継手にはCFRP板を貼付し、その後、き裂が再発生するかどうかを調査した。平成19年度は小型の面外ガセット溶接継手試験片を用いた疲労試験を行い、大型試験体のデータを補った。その結果、(1)小型試験片では、疲労き裂の先端にCFRP板を貼付する補修を行うとCFRP板はまもなく剥離してしまい効果がなかったが、面外ガセットの溶接ビードに密着するように,CFRP板の中央部に矩形の切り込みを入れて貼付する補修方法は、疲労き裂発生後の補修に効果があった、(2)CFRP板の中央部に矩形の切り込みを入れて貼付する補修方法においては、CFRP板の積層数が増えるほど、余寿命が大幅に改善され、積層数を5層とすれば十分な補修効果が得られることが確かめられた、(3)対象とした応力範囲からは疲労限は得られなかった。したがって、き裂の再発生を防止するまでには至らないため、CFRP板の中央部に矩形の切り込みを入れて貼付する補修方法は、延命化のための応急的な対策として位置づけられた、などの成果が得られた。本研究では、溶接継手として疲労き裂の発生が数多く報告されているウェブーガセット溶接継手を対象とすることとした。なお、この試験体には面外ガセットが8箇所に取り付けられており、合計16箇所の面外ガセットの回し溶接部から疲労き裂が発生するように設計された。最初に、静的載荷試験を行い、それぞれの継手部近傍の応力分布を調査した。その結果、当然のことながら、載荷点に近いところの継手の応力が鍛も高く、疲労き裂は支間中央近傍の継手から支点に近い継手に向かって発生してゆくものと判断された。次に、繰返し載荷試験を行い、ウェブーガセット溶接継手に疲労き裂を発生させた。疲労き裂の発生を確認した継手にCFRP板を貼付し、その後、き裂が再発生するかどうかを調査した。CFRP板の貼付にあたっては、ストップホールとの併用も考えられたが、本研究においては、CFRP板を単独で使用することとした。継手の応力の高い継手においては、CFRP板を貼付しても疲労き裂の進展が止まらず、進展し続けたため、これらの継手におけるCFRP板貼付後のき裂の進展速度を測定し、CFRP板が疲労

き裂進展速度に及ぼす影響について調査している。繰返し載荷試験は現在も継続中であり、可能な限りデータの収集に努めたいと考えている。本研究の目的は,鋼構造物の供用中に溶接継手部に発生した疲労き裂をCFRP(炭素繊維強化樹脂)板で補修するととによって,この疲労き裂の進展を遅らせる,あるいは,進展を停止させることの可能性について実験的に調査することであった。そのため,平成18年度には,面外ガセットを溶接取り付けされた桁高800mm,支間6,000mmのI形断面の桁を用いた疲労試験を行った平成19年度は小型の面外ガセット溶接継手試験片を用いた疲労試験を行い,大型試験体のデータを補うこととした。平成19年度の主な成果は以下のとおりである。(1)小型試験片では,疲労き裂の先端にCFRP板を貼付する補修を行うとCFRP板は選もなく剥離してしまい効果がなかったが,面外ガセットの溶接ビードに密着するように,CFRP板の中央部に矩形の切り込みを入れて貼付する補修方法は,疲労き裂発生後の補修に効果があった。(2)CFRHP板の中央部に矩形の切り込みを入れて貼付する補修方法においては,CFRP板の積層数が増えるほど,余寿命が大幅に改善され,積層数を5層とすれば十分な補修効果が得られることが確かめられた。(3)CFRP板の積層化は,剥離防止に対しても有効であること,また,き裂開口部の中心付近で荷重が伝達されるため,軸方向力の負担に対しても効果的であることがわかった。(4)対象とした応力範囲からは疲労限は得られなかった。したがって,き裂の再発生を防止するまでには至らないため,CFRP板の中央部に矩形の切り込みを入れて貼付する補修方法は,延命化のための応急的な対策として位置づけられた。しかしながら,CFRP板の大きさの影響も考えられるので,この点については今後さらに調査する必要がある。また,CFRP板とストップホールを併用した補修についても今後調査しなければならない。
眼皮膚白皮症４型の原因遺伝子SLC４５A２の機能解析

眼皮膚白皮症とはメラニン色素合成障害により発症する疾患で、そのうちの4型というタイプは、SLC45A2というタンパクをコードする遺伝子異常が原因であることが分かっている。その機能を解析するために、日本人患者に多い2つの変異であるD157N、G188Vの変異遺伝子を、疾患モデルマウスからの培養メラノサイトへ導入し、wild typeの遺伝子を導入した細胞と、メラニン合成量の違い、電子顕微鏡でのメラノソームの違いを見出した。また、SLC45A2タンパクの抗体を用いて、ウェスタンブロット法で変異によるタンパク発現の低下を見出した。本研究の目的は、眼皮膚白皮症(OCA)4型の原因遺伝子であるSLC45A2遺伝子の機能解析で、本年度はOCA4モデルマウスであるunder white mouseからの培養メラノサイト(uw cell)とwild typeのメラノサイトを電子顕微鏡で観察することと、SLC45A2タンパクに対する抗体を作成することであった。uw cellおよび、uw cellにwild type、D157NとG188Vの変異を導入した細胞株を培養した。培養の過程で培地の問題か、なかなか細胞が発育しない時期があり培養が遅れていたが、ようやく適切な培地が見つかり、それぞれの細胞を増殖させることに成功した。その細胞を電子顕微鏡用の固定液で保存しており、今後観察を行っていく予定である。抗体作製については、外注で行うことを検討していたが、膜貫通型タンパクに対する抗体作製の費用が高く、その後、いくつかの市販されているSLC45A2タンパクに対する抗体があったため、それらの抗体を用いて今後の実験を進めることにした。そのために、培養した細胞からタンパクを抽出し、保存した。今後はこれらの検体を用いてウェスタンブロットにてタンパクの発現を確認するとともに、26年度の研究計画であるD157N変異、G188V変異を導入した細胞にて、タンパクの発現の違いや、他のメラニン色素合成にかかわる分子との相互作用などについて検討していく予定である。OCA4のモデルマウスであるunder white mouse(Slc45a2のナンセンス変異が確認されている)からの培養メラノサイトであるunder white cellに、OCA4の代表的な変異であるD157NとG188Vの両変異およびwild typeの遺伝子をtransfectionし、stable transformantを樹立した。まず、wild-typeおよびD157N、G188Vの両変異のSLC45A2cDNAの作成を作成し、ヒトメラノーマ細胞を用いて、RT-PCR法にてwild-typeのcDNAを作成し、site-directed mutagenesis法にて両変異のcDNAを作成した。それぞれをTOPO TA cloning kitを用いてクローニングし、塩基配列を確認し、発現ベクターであるpIREShyg3へwild-type、両変異のcDNAをligationした。そして、これらのベクターをunder white cellへtransfectionし、stable transformantを樹立した。樹立したstable transformantの細胞を培養し、まず電子顕微鏡で形態の観察をした。その結果、wild typeに比べて、変異をtransfectionした細胞では、明らかにメラノソームの形成が低下していたが、両変異間での差ははっきりしなかった。次に、これらの培養した細胞からタンパクを抽出し、ウエスタンブロットを行った。その結果、wild typeに比べて、両変異では、蛋白量の減少を認めた。今回、抗体も作成予定であったが、市販されている抗体が使用できることが分かった。さらに検討を予定していたが、培養の条件設定に時間がかかり、今回の期間では上記の結果までにとどまった。皮膚科学細胞培養の時の培地の問題で、培養が当初うまくいかなかったため。現在は順調に細部が発育している。25年度に行う予定であった電子顕微鏡による形態学的な観察を行うとともに、変異の導入によるタンパクの発現の変化や、メラニン合成にかかわるほかの因子との相互作用についても検討する。
中国における日系コンビニエンスストアのビジネスモデルの変容

本研究は、1中国における日系コンビニエンスストアの事業展開を取り上げ、北京・上海・広州・重慶の四都市におけるセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの三社について、事業展開における現地適応の実態を明らかにすること、2複数の事例を通して、業態と事業システムからなるビジネスモデルについて、国際展開における変容の条件とあり方を検討することを目的としている。以下は年次計画に照らして、2018年度の実施状況を報告する。(1)文献資料の収集と分析:2018年度は計画の通り、流通論、国際経営、中国小売業、中国における日系コンビニエンスストアの事業展開などに関するデータや資料を収集し、文献レビューを行った。(2)ヒアリングと現地調査の実施:2018年11月には、株式会社ローソン東京本社に訪問し、中国事業担当者に対してインタビュー調査を実施した。中国における同社の事業概況、出店戦略、サプライチェーン構築、商品開発、人材育成などについて情報収集を行った。2019年1月には、ローソンの上海オフィスと重慶オフィスに訪問し、それぞれの地域の担当者に対してインタビュー調査を実施した。また、江蘇省江陰市にある上海ローソンの生産工場と物流センターを見学し、同社のサプライチェーン構築における現地適応の実態を調査した。(3)研究会や学会での報告:現地調査の中間報告として、2019年1月に開催された地域商業研究会(於:専修大学神田校舎)にて、「日系コンビニエンスストアの中国戦略」というテーマで研究報告を行った。また、期間中ではアジア経営学会第25回全国大会(於:同志社大学今出川キャンパス)、中国経済経営学会2018年度全国大会(於:大東文化大学板橋キャンパス)などに参加し、研究課題の遂行について多くの研究者と意見交換を行うことによって、調査で得られた情報と分析の妥当性を検討した。2018年度の実施状況からみて、本研究課題の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断される。その理由は、主に以下の3点である。第1に、2018年度は本研究課題に関わる主要な文献資料を収集してレビューし、早い段階で理論的な分析枠組みを明確にすることができた。第2に、2018年度にはローソンを対象に、日本本社の中国事業担当者や現地運営会社(上海と重慶)の担当者に対して詳細なインタビュー調査を行い、かつ工場見学などを通して実態調査を行うこともできた。なお、セブン-イレブンとファミリーマートに関しては、現地調査の実施に至っていないものの、それに向けた準備作業はおおむね順調に進んでいる。第3に、研究会や学会において研究成果を報告することもできた。ただし、初年度につき中間報告であったため、より緻密な現地調査と論理的な分析は今後の課題として残っている。2018年度の実施状況や進捗状況を踏まえ、3年計画の2年目となる2019年度では、1セブン-イレブンとファミリーマートを含む複数回のインタビュー調査と現地調査を実施すること、2調査結果に基づいて論理的に分析すること、などを通して本研究課題を遂行する。また、予定としては2019年9月に開催されるアジア経営学会第26回全国大会において研究報告を行ったうえで、論文執筆も同時に進めていく。

ただし、初年度につき中間報告であったため、より緻密な現地調査と論理的な分析は今後の課題として残っている。2018年度の実施状況や進捗状況を踏まえ、3年計画の2年目となる2019年度では、1セブン-イレブンとファミリーマートを含む複数回のインタビュー調査と現地調査を実施すること、2調査結果に基づいて論理的に分析すること、などを通して本研究課題を遂行する。また、予定としては2019年9月に開催されるアジア経営学会第26回全国大会において研究報告を行ったうえで、論文執筆も同時に進めていく。2018年度では、セブン-イレブンとファミリーマートを対象とした現地調査が未実施であったため、海外旅費等の次年度使用額が生じた。2019年度では、それを当該年度の助成金とあわせて、年次計画に従って複数回の現地調査を実施する予定である。また、物品費、学会報告にかかる旅費およびその他の費用については、年次計画に従って使用する。
里子の時間的展望とレジリエンスー今後の家庭的養護のあり方の検討ー

今年度は、各児童相談所から出されている業務報告や厚生労働省による行政報告の統計データから、道内の里親支援状況についてまとめた。さらに、里親子への調査を検討する上で地域の状況を把握する必要があると考えたことから、北海道および札幌市における各児童相談所が行っている里親支援の現状の把握を進める。そのために道内の各児童相談所里親担当者へのインタビュー調査を実施し、里親支援体制の現状と課題からそれぞれの地域の実情理解を深めた。インタビュー実施については、年度内で進められた所と年度を超えて実施を進めている。職員へのインタビューから聞かれた内容から、インフォーマルな立場から里親会や里親自身へのインタビューの必要性が見いだされてきた。また、新たな里親制度の課題なども明らかになってきている。本研究の目的である里子へのアンケートは児童相談所関係者と内容を検討している。調査内容は、時間的展望、レジリエンス、文化資本、自己肯定感という観点から考えている。小学校高学年以上からを対象にしているため、年齢に合わせて文言の修正から対象者への配慮を児童相談所と協議して慎重に進めている。里親については、生活状況や里子に関する意識を中心にアンケートを構成して検討している。職員へのインタビューについては、人事異動などの時期と重なり日程を調整しながら可能なタイミングで実施している。インタビューを通して新たに地域を把握するための対象者を広げる可能性が出てきているため実施可能か検討中である。里親子への調査については、アンケートの骨子が完成し、具体的な実施の方法を検討を進めている。ただ、プライバシー保護の部分から実現可能な方法を模索しているため、やや遅れている。残されている児童相談所職員へのインタビューを実施する。すべてのインタビューが終了した後に民間支援機関(里親会、医療機関など)への調査を検討している。アンケート調査では、里親と里子を突合させられるような方法を考え実施していく予定である。比較検討として施設入所児童も挙げられたが最終年度に双方を実施することは難しいため、今後に見送る予定である。2017年に新しい社会的養育ビジョンにおいて、より子どもの代替養育は家庭的な環境で養育を推進するように目標が掲げられた。家庭養護については、主に里親に焦点をあてた研究が多くなされている。最近では、里親を支援するという部分で重要な研究が成されてきていることがわかった。実際に生活する子どもに対する調査というものはこれまで行われてくることは殆どなく、その理由としても親権者との関係性、子どもへの影響という部分である。社会的養護の子どもにとって適切な生活の場所がどこにするのかということを大人によって方向付けされるが、それが適切なのかどうかという客観的な検証は行われていない。また、家庭養護の子どもがどのように自分自身を意識しているのか、代替の家庭生活から将来への展望を持てているのかどうかは、明らかにされたものはなかった。一方で、施設養護の子どもに対する研究は進められている。これからの家庭養護を進めることや代替養育の支援対策を考えるためにも、生活している子どもからの声と現状を把握することから検討を進める必要があることが改めて分かった。子どもに適した家庭環境を整えることが必要であるものの、実際に適していたのかどうかを検証することはできていない。里親に対する支援や里親となることに焦点を当てた研究はあるが、里子自身を支えるために里子自身の環境や意識に対する調査研究はなかなか実現させることが難しいこともわかってきた。今後の調査としては、これからの成長発達や社会自立に向けた支援を検討するために時間的展望という将来に対する意識、逆境的体験を乗り越える力としてのレジリエンスの状況、子どもの成長において様々な家庭内の価値や文化による影響を受けることから文化資本の把握、自分自身に対する自己肯定感などの面から子どもの姿を捉え、検討を進めている。里子に対する調査ということから、個人情報や倫理配慮の観点から調査することが可能かどうか、児童相談所や関係者との検討に時間を要した。関係機関との話を進めている間、これまでの里親研究や里子への調査の有無などを検討してきた。そこから家庭養護だけではなく、施設養護における子どもたちも合わせて調査を進めることの必要性が出てきた。

インタビューを通して新たに地域を把握するための対象者を広げる可能性が出てきているため実施可能か検討中である。里親子への調査については、アンケートの骨子が完成し、具体的な実施の方法を検討を進めている。ただ、プライバシー保護の部分から実現可能な方法を模索しているため、やや遅れている。現在、社会的養護の措置権限を有している都道府県および政令指定都市の双方との会議や調整を継続している。本研究における主旨説明を実施する時期を決め、里親会との連絡調整も進めている。今年度の半ばで所管する行政との調整を経た後、各児童相談所などへ随時説明のため訪問をすることとなっている。残されている児童相談所職員へのインタビューを実施する。すべてのインタビューが終了した後に民間支援機関(里親会、医療機関など)への調査を検討している。アンケート調査では、里親と里子を突合させられるような方法を考え実施していく予定である。比較検討として施設入所児童も挙げられたが最終年度に双方を実施することは難しいため、今後に見送る予定である。調査対象者への倫理的な配慮や対応方法について、関係機関との協議に時間を要してしまったこと、調査の枠組みについて再検討を重ねていたことで遅れが生じてしまった。そのため、前年度予定していた各児童相談所への訪問調査も出来なかったため、次年度へ持ち越すこととなった。各児童相談所へ調査をする予定であったが、行政機関である本庁との折衝に時間を要してしまったことから、年度内に訪問することができなくなってしまった。調査の決済がおりた時期が人事異動時期と重なったこと、年度末時期や児童の状況から勘案して次年度早々に実施することとなったため、旅費の使用が滞ってしまった。最終年度が頻回になるが、訪問を繰り返す予定となっている。
CD15s抗原検出を利用した腎移植における免疫抑制剤の投与中止法

血液型不適合移植において脾臓を摘出せずに腎移植をした結果、超急性拒絶反応に陥った。術後3日目に無尿となりいかなる抗拒絶反応の治療にも抵抗性であった。この期間にCD15sを測定したことろ、CD15sの急激な上昇をみとめた。CD15sの発現は2峰性でありCD19陽性細胞すなわちBリンパ球上であった。脾摘をしなかったためBリンパ球が活性化されたために起こり、この現象がCD15sのモニタリングによってはっきり証明された。動物実験でも同様の結果を得た。免疫抑制剤の中止と共に、拒絶反応がおこりB細胞を主体とするリンパ球上にCD15sの発現をつよくみとめていた。裏面の如く、上述の結果を研究発表した。(1)研究計画にしめしたように、STEP1としてイヌの動物実験モデルを利用し、腎移植を施行しステロイド投与群、中止群に分け、末梢血リンパ球上に発現するCD15s抗原を解析した〔裏面業績参照〕腎移植後、1週間経過後、CD15sが術前のレベルまで低下、安定化した群では、その後ステロイドを投与中止にした後でも、CD15sは低下し続け移植腎臓の機能も良好であった。それに対し、CD15sの発現が移植後しばらく高値を示した群では、移植腎機能が極めて不安定であり、ステロイドを中止した後、CD15sは急激に上昇し、移植腎もグラフトロスになった。〔2002、発表予定、裏面参照〕(2)2002年度の研究計画の通り、CD15s抗原検出をヒトへ応用する。CD15sの抗原発現が安定している腎移植後の患者に限り、ステロイドを投与中止にして、CD15s抗原の発現をしらべ、解析を続ける。血液型不適合移植において、脾臓を摘出せずに移植を施行した結果、超急性の拒絶反応をしめした。術後3日目に患者は無尿となり、如何なる抗拒絶反応の治療にも抵抗性であった。この期間に経時的にCD15sを測定したところ、拒絶反応を起こした時期に一致して急激なCD15sの上昇を認めた。CD15sの出現は2峰性であり、高いピークはCD19陽性細胞すなわちBリンパ球上に表現していた。この現象、急性拒絶反応は脾臓を摘出しなかったためにBリンパ球が再活性化されたために起こり、このことはCD15sを測定することによって的確に分子生物学的証明がなされたといえる(報告1)。犬を用いた動物実験においてもほぼ同じような結果を得ることができた。免疫抑制剤とくに代謝拮抗剤の中止とともに急性拒絶反応が惹起され、B細胞を主体とするリンパ球上にCD15sの強い発現を認めていた。いまだ人への応用には至っていない。現在、同CD15s抗原検出を用いた方法を免疫抑制剤中止の指標として用いることを学内倫理委員会へ申請し検討している。