hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公的標準の追求と競争優位の確立に関する実証研究

本研究における関心は、競争戦略と標準化の関係にある。研究期間中、AIDC全体の動向、バーコードの標準化、RFIDの標準化、バイオメトリクスの標準化についてそれぞれ時間をかけて調査し、事例分析を行った。その結果、標準化に見出される戦略的な意味が事前標準と事後標準とでは明らかに異なることが分かった。既存研究の中には、公的標準と民間標準とを区別した研究成果が出されてきてはいるものの、公的か民間かという違い以上に重視すべきなのが、技術普及の前か後のどちらで標準化が進められるかという点である。現在、日本に多いとされる統合型の完成品メーカーが完成品分野で収益力を落としているとされるが、こうした事前標準化がさらに多くなることによって完成品分野での収益力にも大きな影響力を持っことにっいて、AIDC業界の調査をもとに明らかにした。本研究は、民間企業が公的標準で収益を上げていくためのメカニズムの解明を目的としている。主に、事例調査分析が中心となっており、そのために各社へのヒアリング調査を実施している。より詳しく言えば、営利を追求する企業が自社の技術を公的な標準に仕立て上げ、これによって自社の収益に貢献させるモデルについて、国内や海外の企業の事例をもとに分析を進めることが本研究の主題である。この内容に沿い、今年度は以下の研究活動を進めた。■ヒアリング調査国内企業を中心に約10社の担当者、またISO(国際標準化機構)国際会議チェアマン等に対するヒアリング調査を実施した。■学会、研究会での報告・日本貿易学会(全国大会)、研究・技術計画学会(全国大会)、日本経営学会(部会報告)等での報告・経済産業省「事業戦略と標準化経済性研究会」、(財)貿易奨励会「国際ビジネスの潮流と課題研究会」での報告■シンポジウムへの参加・経済産業省主催、日本経団連共催「第3回事業戦略と標準化シンポジウム」にて報告される事例研究に本研究が採用■著書や論文の執筆・「標準の類型化とオープンポリシーに基づく標準化の戦略」、梶浦雅己編『国際ビジネスと技術標準』(文面堂2007年4月刊行に所収)。他に、裏面掲載の論文もあり。以上本研究は、民間企業が公的標準で収益を上げていくためのメカニズムの解明を目的としている。その中でも今年度は、日立製作所のICタグや指静脈認証システム、NECの指紋認証システムなどにおける技術開発過程、そして国際標準化活動への参画姿勢についての調査を目的としており、具体的には以下の研究活動を進めた。■ヒアリング調査・国内企業を中心に約5社の担当者、またISO(国際標準化機構)国際会議チェアマン等に対するヒアリング調査を実施■学会、研究会での報告・国際ビジネス研究学会(関東部会)のほか、経済産業省「事業戦略と標準化経済性研究会」での報告。現在その内容を基にした共著書を作成しており、日本経済新聞社より今年6月の出版が予定されている。■著書や論文の執筆・共著書『国際ビジネスと技術標準』(文眞堂)を出版。その中でも今年度は、フォーラムを通じて形成された標準に焦点を絞り、その実態について調査を進めた。また、今年度は本研究においての中間地点ともなるため、これまでに明らかになったことについては学会や論文等で発表してきた。具体的には以下の通りである。■ヒアリング調査・DVDにおけるDVDフォーラム、RFIDにおけるEPCグローバルに対してインタビュー調査を実施。それぞれフォーラムを代表する立場の人物から情報を収集。■学会、研究会での報告・国際ビジネス研究学会(全国大会)にて報告。■著書や論文の執筆・共著書『理念と戦略の経営学』(学文社)を出版。内容に、本研究から明らかになった標準化の戦略については、1章を設け論述した。また、本研究テーマと密接に関連するテーマを持つ研究者たちとの共同執筆により『コンセンサス標準戦略』(新宅純二郎・江藤学編著、日本経済新聞出版社)を出版。近年、技術仕様などの面で公的標準の確立を積極的に推進する企業が増えてきている。

一般に、ISO(国際標準化機構)やIEC(国際電気標準会議)あるいはITU(国際電気通信連合)のような公的な標準化機関によって策定された標準をデジュール標準、あるいは公的標準と呼んでいるが、この公的標準を民間企業が競争戦略の一貫として追求する動きが多く確認されるようになっている中、本研究は自社の技術を公的標準によって「公共財(パブリック・ドメイン)」とすることを志向する一方で、これにより利権を獲得する戦略意図の調査を進めた。その結果、国際標準化に向けた技術の開発プロセスにおいてみられる「プラットフォームの構築」と「外部資源とのインテグラルな統合」の中から競争優位性の源泉を長期的に維持する組織能力が見出されるという仮説を見出すことにつながった。実際に今日、さまざまな業界で確認されるように垣根を越えた業際化が進む中、企業にとっては自社を中心に据えた視点でのビジネスモデルから、外部のコンピダンスをも統合・調整することのできる共生的な企業間関係を前提としたビジネスモデルへと重心が移ってきているということが今回の調査から分かった。また、国際標準の策定プロセスにおいては、外部の知財との擦り合わせ作業を通じてイノベーション活動が進められつつある事例も見出すことができた。本研究からは今後の課題として、こうしたイノベーション活動に注目しながら、「標準化プロセスにおけるプラットフォームの構築」が、動態的な国際競争優位、すなわちダイナミック・ケイパビリティの持続化に対してどのような効果を持つのかについて調査研究することの必要性を見出すに至った。
改革・開放期中国における農民工第二世代の進路・キャリア形成

本研究では、近年の中国における農民工第二世代にあたる子どもたちの義務教育修了後の進路・キャリア選択について考察を行った。その結果、(1)近年、地方中小都市において「中考(高校入学統一試験)」の改革が試みられるようになってきていること、(2)「中考(高校入学統一試験)」の制度改革により農民工子女の後期中等教育段階へのアクセスの幅が拡大してきていること、(3)上海、天津など大都市においても、進学先を職業高校に限定した形で「中考(高校入学統一試験)」の改革が実施されはじめてきていることが明らかになった。本研究は、農民工第二世代を対象とし、第一に第一世代とは異なり高学歴化した彼らが教育を通じて如何に自己実現を達成しようとしているのかを把握すること、第二に都市に憧れを抱き大学卒業までの学歴を取得した者が都市社会に入らないという選択をする要因を分析することを目的としている。初年度にあたる平成23年度には、農民工第二世代の義務教育修了後の進路・キャリア形成に関わる文献・資料・情報の収集を行うとともに、関連する情報が非常に少ないことから中国中央教育科学研究所・教育政策研究センターを訪問し、聞き取り調査を実施した。これらを通じ、第一の点に関しては、農民工第二世代たちが義務教育修了後も、言わば盲目的に上級学校への進学を目指して受験勉強に励む点が明らかになった。しかし、彼らに対しては、依然として都市における後期中等教育以降の教育機会は、十分に保障されているとは言えない。そこで、自身が希望する通りの進路を形成していくことは非常に難しいことが分かった。また、希望する高校へ進学できなかった場合においても、保護者の全面的な経済的庇護下において数年にもわたって大学進学を目指した受験勉強に励む者もおり、そのことが農民工第二世代の経済的・精神的自立が遅れる要因となっていることが分かった。第二の点に関しては、個別の事例からの分析を行う計画を立てており、北京市西城区にある農民工が集住するコミュニティを訪問し、実際に大学進学を果たした農民工第二世代に対するインタビュー調査を実施した。この調査に関しては、次年度も継続して行う予定にしている。本研究では、中国における農民工子女の義務教育修了後の進路・キャリア選択に関する実態を明らかにするため、北京市において関連法規・資料・情報を収集するための現地調査を実施した。農民工子女の教育については、すでに中央政府が2003年に暫定法を公布し、越境入学費の徴収を廃止するなどの優遇措置を講じていた。しかし、そうした優遇措置は義務教育段階に限定したものであるため、農民工子女が高校に進学するにあたっては、従来通り戸籍所在地にて就学することが原則とされていた。すなわち、中国の教育制度では、義務教育修了後に「中考(高校入学統一試験)」を受験しなければ、上級学校へ進学することができないシステムとなっており、それは戸籍所在地で受験しなければならないのである。しかし、近年、教育機会の拡大という観点から、とりわけ内陸の地方中小都市において、当該地に流入した農民工子女にも受験資格を与えるといった「中考(高校入学統一試験)」の改革が試みられるようになってきていることが分かった。また、上海、天津など一部の大都市においても、進学先を職業高校に限定した形ではあるものの「中考(高校入学統一試験)」の制度改革が実施されはじめていることが確認された。以上のように、近年における地方政府の「中考(高校入学統一試験)」の改革によって、農民工子女の後期中等教育段階へのアクセスの幅が拡大していることが明らかになった。今後、進学に際しては戸籍所在地へ帰る他なかった彼らの進路選択が、さらに多様化していくことが期待される。研究実施計画通りに、調査・研究を進めることができている。ただし、初年度は関連文献・資料の収集、インタビュー調査を通じた関連情報の収集のみに徹していたため、研究成果としての具体的な論文の執筆には至らなかった。この点に関しては、次年度の最優先課題としたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。初年度において収集した関連文献・資料・情報の分析を踏まえ、次年度に論文としてまとめるにあたって、より詳細な事実の把握のための現地調査を実施する。また、研究の妥当性を検証するため、国内外を問わず関連する学会、研究会等での報告を行う。
血管壁細胞および骨髄幹細胞のTGFβシグナルを標的とした新規動脈硬化治療法の開発

多機能サイトカインTGF-βは、粥状動脈硬化病変には抑制的、再狭窄病変に対しては促進的に働くことが示唆されている。しかし、TGF-β下流の各シグナル分子が動脈硬化形成に及ぼす影響は不明のため、TGF-βの主要シグナル分子Smad3のノックアウトマウス(KO)を用いて検討を行った。C57BL/6バックグラウンドのKOおよび野生型マウス(WT)の大腿動脈に内皮傷害を加えたところ、傷害後13週において、KOの大腿動脈ではWTに比べ、平滑筋細胞(SMC)増生による著しい内膜肥厚病変を認めた。KOではWTに比べて、内膜SMCの増殖が亢進し、逆にコラーゲン線維の沈着が減少していた。近年、骨髄に由来するSMC様細胞の動脈硬化病変への寄与が指摘されていることから、WT・KO相互で骨髄細胞の移植を行ったが、内膜肥厚の程度には変化を及ぼさず、KOにおける内膜肥厚の増強は、in situの血管SMCの性質に由来すると考えられた。次に大動脈SMCを単離し、その生物学的機能を解析したところ、TGF-βはWT細胞の増殖活性を抑制したが、KO細胞ではその効果が著しく減弱していた。またTGF-βによるマトリクス沈着作用もKO細胞では減弱していた。TGF-βによる遊走活性は両細胞に差異を認めなかった。以上の結果から、KOではSMCがTGF-βによる細胞抑制に抵抗性を示すと共に、マトリクス量の減少により中膜から内膜への遊走が促進される結果、著しい内膜肥厚をたらすと考えられた。これに対して高脂血症をきたすSmad3/ApoEダブルKOマウスは、対照のApoEKOマウスに比べマクロファージに富む粥状硬化病変の増強を示した。Smad3KOマクロファージはTGF-βの細胞増殖抑制やMCP-1発現抑制効果に抵抗性であった。以上の結果から内因性Smad3分子はTGF-βの下流にあり動脈硬化抑制性に働く性質をもつと推察された。細胞増殖抑制・マトリクス産生など多彩な作用で知られるTGF-βは、粥状動脈硬化病変には抑制的に、再狭窄病変に対しては促進的に働くことが示唆されている。しかし、TGF-β下流の個々のシグナル伝達経路が動脈硬化形成にどのような影響を及ぼすかは不明である。そこで我々は、TGF-βの主要シグナル分子であるSmad3のノックアウトマウス(KO)を用いて検討を行った。PIT(photo-induced thrombosis)法により、C57BL/6バックグラウンドのKOおよび野生型マウス(WT)の大腿動脈に内皮傷害を加えた。傷害後13週において、KOの大腿動脈ではWTに比べ、α平滑筋アクチン陽性、CD45陰性の平滑筋細胞(SMC)増生による著しい内膜肥厚病変を認めた。KOでは、PCNA免疫原性によって示される内膜SMCの増殖が有意に亢進していた。一方、肥厚内膜におけるコラーゲン線維の沈着は、WTに比べてKOで有意な減少を認めた。近年、骨髄に由来するSMC様細胞の動脈硬化病変への寄与が指摘されていることから、WT・KO相互で骨髄細胞の移植を行ったが、内膜肥厚の程度には変化を及ぼさなかった。すなわち、KOにおける内膜肥厚の増強は、in situの血管SMCの性質に由来すると考えられた。

次に大動脈よりSMCを分離・培養し、その生物学的機能を解析したところ、TGF-βはWT細胞の増殖活性を抑制したが、KO細胞ではその効果が著しく減弱していた。また、TGF-βによるマトリクス沈着作用もWT細胞に比べ、KO細胞で減弱していた。TGF-βによる遊走活性は両細胞に差異を認めなかった。以上の結果から、KOではSMCがTGF-βによる細胞抑制に抵抗性を示すと共に、マトリクス量の減少により中膜から内膜への遊走が促進される結果、著しい内膜肥厚をたらしたと考えられた。多機能サイトカインTGF-βは、粥状動脈硬化病変には抑制的、再狭窄病変に対しては促進的に働くことが示唆されている。しかし、TGF-β下流の各シグナル分子が動脈硬化形成に及ぼす影響は不明のため、我々はTGF-βの主要シグナル分子Smad3のノックアウトマウス(KO)を用いて検討を行った。C57BL/6バックグラウンドのKOおよび野生型マウス(WT)の大腿動脈に内皮傷害を加えたところ、傷害後13週において、KOの大腿動脈ではWTに比べ、平滑筋細胞(SMC)増生による著しい内膜肥厚病変を認めた。KOではWTに比べて、内膜SMCの増殖が亢進し、逆にコラーゲン線維の沈着が減少していた。近年、骨髄に由来するSMC様細胞の動脈硬化病変への寄与が指摘されていることから、WT・KO相互で骨髄細胞の移植を行ったが、内膜肥厚の程度には変化を及ぼさず、KOにおける内膜肥厚の増強は、in situの血管SMCの性質に由来すると考えられた。次に大動脈SMCを単離し、その生物学的機能を解析したところ、TGF-βはWT細胞の増殖活性を抑制したが、KO細胞ではその効果が著しく減弱していた。またTGF-βによるマトリクス沈着作用もKO細胞では減弱していた。以上の結果から、KOではSMCがTGF-βによる細胞抑制に抵抗性を示すと共に、マトリクス量の減少により中膜から内膜への遊走が促進される結果、著しい内膜肥厚をたらすと考えられた。これに対して高脂血症をきたすSmad3/ApoEダブルKOマウスは、対照のApoEKOマウスに比べマクロファージに富む粥状硬化病変の増強を示した。Smad3KOマクロファージはTGF-βの細胞増殖抑制やMCP-1発現抑制効果に抵抗性であった。以上の結果から内因性Smad3分子はTGF-βの下流にあり動脈硬化抑制性に働く性質をもつと推察された。
退院後の小児がん患児をもつ両親のレジリエンスの概念構築

小児がん患児が健やかな社会復帰を果たすため、医療の場から離れてその子どもを支えていく両親に対するサポート体制を整えることは急務である。小児がん経験者の両親は、退院後に我が子の再発の可能性、将来の不安や学校に関する心理社会的問題を抱えていることが明らかになっている。一方、小児がん経験者の両親の全てが重度の不安・抑うつ状態に陥るわけではない。トラウマティックな体験がポジティブに変化する現象(Currier,2009)があり、それを促進するものとして「レジリエンス」が注目されている。本研究は、混合研究法によって退院後の小児がん患児をもつ両親のレジリエンスの概念構築を明らかにすることを目的とする。
日本の降雪変動と農業影響の解明

日本海側の季節風性降雪では、減少トレンドを検出した。降雪減少の原因は、気温上昇による雪から雨への降水形態変化であった。北海道東部太平洋側での低気圧性降雪の増加は、統計的には検出されなかった。農業影響は、道東太平洋側について、積雪と土壌凍結深を推定した。土壌凍結深の減少のため、越冬雑草の増加等が予想される。また2011-12年冬季に、岩見沢を中心に最深積雪、長期積雪期間ともに観測史上最大を記録し、被覆無しハウス等施設の倒壊、果樹の枝折れ被害が多かった。日本では、季節風による降雪が主として日本海側で生じ、低気圧による降雪が主として太平洋側で生じる。提案者らは、日本海側の季節風性降雪の減少と北海道東部太平洋側での低気圧性降雪の増加という全国的な気候変動を確認した。この変動はほとんど知られていないため、気象庁観測データ等を用いて、その時空間変動特性を明らかにすることが本課題の第一の目的である。平成22年度は、この日本海側の減少と北海道東部太平洋側での増加について、データセットを作成し、時空間変動特性の解析に着手した。また、日本海側として新潟県上越市、北海道東部太平洋側として、北海道芽室町に降雪観測点を設定し、両地点における降雪の高精度観測方法について検討し、学会発表を行った。また著者らは、降積雪の農業影響について様々な研究を行い、物理モデル/生態系モデルを各種構築してきた。それらのモデルを用いて、現在進行しつつある、この降雪変動が農業に及ぼす影響を多元的に解明することが本課題の第二の目的である。平成22年度は、この日本海側の降雪の減少と北海道東部太平洋側での降雪の増加について、農業影響の文献等の資料調査を開始した。さらに、北海道東部太平洋側での低気圧性降雪の増加によってもたらされる土壌凍結深の減少を、温暖化データを使って解析・予測し、査読付論文として発表した。この結果は、大規模畑作地で問題となる雑草の越冬性に大きく関与するため、農業影響評価として貴重な発表となった。日本では、冬季モンスーンによる降雪が主として日本海側で生じ、低気圧による降雪が主として太平洋側で生じる。この変動特性およびその変動の農業影響を解明するのが本課題の目的である。日本海側のモンスーン性降雪の変動特性については、その経年変動特性を調査した。さらに、近年の極端な多雪年(豪雪年)について抽出し、その状況および農業影響(雪害)について、事例を取りまとめた。また、冬季モンスーンの生成要因であるシベリア高気圧とアリューシャン低気圧による冬型気圧強度(西高東低)のインデックスであるモンスーンインデックスについて、NCEP/NCAR大気再解析データでのイルクーツクと根室の両地点の最も近傍の格子点データを用いてインデックスを計算し、12月2月の冬季平均値を求め、その年々変動解析を行い、今冬(平成24年)が、他の豪雪年(昭和38年、昭和56年、昭和59年、昭和60年、昭和61年、平成18年)と同程度にインデックスが大きく、冬季モンスーンが強かったことを明らかにした。ただしモンスーンインデックスが大きい年が必ず豪雪になるわけではない。そして、道内の降積雪についても、その経年変動特性を解析し、今冬(平成24年豪雪)についてその多雪地の広域的な評価を行うとともに、農業影響(雪害)について、事例を収集中であるが、現時点での速報を取りまとめた。さらに、日本全国について、長期連続観測点を抽出し、気温、降水量を用いて、冬季を中心に夏季も含めた年間を通じた気候変動特性を調べ、地点ごとの気候変動特性を解明した。日本海側の季節風性降雪は、気象庁地域平均気象データの北陸地方降雪量平年比をMann-Kendall傾向検定し、有意水準5%で減少トレンドを検出した。しかし、同降水量(降雨も含む)ではトレンド検出せず、モンスーンインデックス(MOI:冬季イルクーツク気圧と根室気圧の気圧差、西高東低強度)でもトレンド検出しなかった。降量平年比と負の相関が高かった(-0.89)のは北陸地方の平均気温平年差であり、平均気温平年差も正のトレンドを検出したことから、降雪減少の原因は、気温上昇による雪から雨への降水形態変化であった。北海道東部太平洋側での低気圧性降雪の増加は、増加傾向は統計的に検出されなかった。しかし、帯広での最深積雪20cm以上日数は増加トレンドが検出され、道東太平洋側の多雪化の一端を裏付けた。農業影響については、道東太平洋側について温暖化と積雪増加に伴う土壌凍結深減少を推定した(井上ら,2010)。このため、越冬雑草の増加等が予想される。北陸地方については、越冬害虫の増加等従来の知見を補強する結果が得られた。また2011-12年冬季に、岩見沢を中心に最深積雪、長期積雪期間ともに、観測史上最大を記録し、この農業影響を調査した。

同冬季はMOIが過去の大雪年と同様に大きく、岩見沢にも季節風性降雪が多量に生じた。そのため、機械的雪害として被覆無しハウス等施設の倒壊、果樹の枝折れ被害が多かった。さらに生理的雪害として、転換畑の小麦雪腐病が大発生したが、多収性品種であったこともあり収量減少は避けられた。今後は、北陸地方では、多雪発生の減少が予想されるが、対策削減によって雪害発生時の被害拡大が懸念される。北海道では、2012-13年冬季のオホーツクでの雪害など、今後も道東全域を対象に低気圧性降雪の動向把握が今後の課題である。今年(201112年冬)が豪雪だったため現地調査を急遽、重点的に行った結果、貴重なフィールドデータが得られた反面、温暖化予測データとの比較の解析が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は今までの研究結果を取りまとめて論文発表するとともに、温暖化時の予測気象データとの比較を行い、この現在起きている気候変動が将来に引き継がれるのか解析する。さらに、その結果を基に農業影響を多面的に取りまとめる。
新しい視機能予後予測システム構築に関する研究

網膜静脈分枝閉塞症に起因する黄斑浮腫の病態解明のために、トリアムシノロンアセトニドを硝子体中に投与し、その前後における前房水ケモカイン濃度を測定した。MCP-1とMIP-1βは黄斑浮腫の急性期慢性期のメカニズムに直接的には関与していないことが示された。しかしながら、前房水MIP-1β低下量は、ステロイド投与後の黄斑浮腫改善を反映している。即ち、網膜静脈分枝閉塞症に起因する黄斑浮腫でステロイドに反応する黄斑浮腫は、MIP-1βと極めて関与が深いことが示された。我々はまず様々な疾患の前房水と硝子体ゲルを採取し、それらのサイトカインとケモカイン濃度を測定した。重度の増殖糖尿病網膜症、血管新生緑内障などVEGF上昇すると言われる疾患に、抗VEGF抗体を投与した際は、その後の採取前房水・硝子体のVEGFは低くなると考えられる。しかしながら、投与前から測定限界値に満たない症例も多く、有意な抗VEGF抗体の効果を確認することはできなかった。一方で、網膜静脈分枝閉塞症(BRVO)、網膜中心静脈閉塞症(CRVO)、糖尿病による各黄斑浮腫症例の前房水・硝子体を、ベースラインで解析することが出来た。前房水VEGFは各群で有意差を認めなかったものの、硝子体VEGFは糖尿病で有意に高値であった。しかしながら、前房水IL-6は各群を比較するとCRVOで有意に高値であったが、硝子体IL-6は有意差を認めなかった。また、MCP-1、MIP-1bはBRVOの前房水で測定可能であり、トリアムシノロン(TA)投与前後で黄斑浮腫の中心窩網膜厚(FT)を含め以下の解析することが出来た。(1) BRVOの前房水MIP-1bは、黄斑前膜などのコントロール群より有意に高値であった。今回の結果から、サイトカイン値は疾患により前房水と硝子体で差異があり、またMIP-1bはBRVOによる黄斑浮腫の様々な成因のうちと一つと考えられた。これらの結果から、MCP-1とMIP-1βは黄斑浮腫の急性期慢性期のメカニズムに直接的には関与していないことが示された。
政令指定都市における地域福祉計画に関する研究

本研究の目的は、政令指定都市を研究の対象として、(1)地域福祉計画の比較を可能にする「共通ヒアリング項目」を確定すること、(2)区レベルでの計画のあり方が異なる3都市(横浜市・大阪市・名古屋市)のケーススタディから、「大都市、特に政令指定都市において地域福祉計画が分権・協働・参加を促進するシステムとして働きうるための要素は何か」を明らかにすることの2点にあった。18年度においては、地域福祉計画研究の方法論の検討(共通ヒアリング項目の確定等)とケーススタディを実施し、3市の計画策定状況、その策定状況に至った背景、区レベルの計画の現状と課題についてほぼ把握した。その結果、地域福祉計画の策定に関して、行政主導型、社協主導型、協働型の3つのタイプがあることが明らかになった。19年度においては、大都市における小地域福祉活動のあり方と地域福祉計画の関係に焦点をあて、事例研究を実施した。具体的には、大阪市において社会福祉協議会職員との共同研究体制を確立し、区レベルのアクションプランの比較研究を実施した。また、昭和40年代から小地域組織化を行ってきた広島市への訪問調査等を行った、その結果、(1)今後の地域福祉計画のポイントとして、大都市においても小地域の基盤づくりや既存組織の位置づけが求められること、(2)研究としても、(市-区)×(行政-社協)の4者関係に加え、地域レベルの「住民行動計画」のあり方にも注目していく必要があることなどが明らかになった。本研究は、政令指定都市を研究の対象として、分権・協働・参加を促進するシステムとしての地域福祉計画のあり方を実証的に明らかにすること、および地域福祉計画研究の方法として有効と考えられる「比較研究法」の具体的方法と視点を確定することを目的とするものである。本年度は、全6回の研究会を開催し、地域福祉計画研究の方法論の検討(共通ヒアリング項目の確定等)を主に行った。また、ケーススタディとし、大阪市区社協へのアンケート・ヒアリング調査を実施し区社協側からみたアクションプラン策定のねらい・方法・効果等を把握した。また名古屋市社会福祉協議会の「第3次地域福祉推進計画」の策定の参与観察および区社協研修でのアンケート調査を実施し、区社協職員によって意識されている地域福祉推進の課題について把握した。実施済みの調査をまとめると、大阪市では市行政・区行政・区社協、横浜市では市行政・市社協・区行政・区社協、名古屋市では市行政・市社協・区社協に対する調査(ヒアリング・アンケート調査等)が終了したことになり、3市の(1)計画策定状況、(2)その策定状況に至った背景、(3)区レベルの計画の現状と課題について、ほぼ把握することができた。なお、研究会での検討によって、これまで政令指定都市の地域福祉計画を4象限(市・区×行政・社協)で把握してきたが、市・区社協の「発展強化計画」及び地区レベルでの「住民行動計画」を区別し、7象限の計画として考える必要があることが明らかになった。また、比較研究の方法論の検討については、比較研究の枠組みと視点の整理がほぼ完了し、来年度はその枠組みにそって、アンケート調査等を行っていく予定である。具体的には、区レベルの計画策定のあり方が地域社会に与えるインパクトについての検証が課題である。なお、この検証作業は、「比較研究法」を実験的に実施するものと言うことができ、この結果をふまえ、比較研究法のモデルの提示を行う。本年度は研究の最終年度として、横浜市・名古屋市・大阪市の3市に対する追加調査および他の政令指定都市の比較研究等を行い、「比較研究法」のモデルの提示を行うことを目的として設定した。今年度の最も大きな成果としては、大阪市における社会福祉協議会職員との共同研究体制の確立と、区レベルのアクションプランの比較研究を実施したことがあげられる。具体的には、区レベルのアクションプランの事例分析の枠組みを作成し、主にアクションリサーチの手法により、5区の事例分析を行った。

その結果、大阪市においては、これまでの歴史として校区社協等の小地域組織が確立してきていることから、今後は小地域の校区計画の策定と市・区の計画を連動させていく必要があることなどの知見が明らかになった。また、大阪市以外にも、今年度は大都市における小地域福祉活動のあり方と地域福祉計画の関係に焦点をあて、昭和40年代から小地域組織化を行ってきた広島市への訪問調査等を行った。その結果、今後の地域福祉計画のポイントとして、大都市においても小地域の基盤づくりや既存組織の位置づけが求められること、地域福祉計画研究としても、(市-区)×(行政-社協)の4者関係のみならず、地域レベルの「住民行動計画」をどのように位置づけるかなどの観点もいれていく必要があることなどが明らかになった。2年間の研究を通し、「分権・協働・参加を促進するシステムとしての地域福祉計画のあり方」というテーマについて、3市の事例から実態を明らかにするとともに、今後の方向性についての提示も一定程度行うことができたと考える。
授業スコアボード―授業解析結果の即時可視化による受講者主体の授業改善

我々はこれまでのアクティブラーニング型授業の解析の中から,1.受講者が主体的に授業改善を目指すこと(受講者主体性)と,2.解析結果をその場で提示すること(即時性)によって,さらなる授業改善ができる可能性を見出した.本研究課題では,アクティブラーニング型授業を対象として,授業解析結果の即時提示による受講者の主体的な授業改善を促すことを目指した.本研究課題で提案する授業スコアボードは,映像解析結果を野球場のスコアボードのように即時可視化し,受講者の授業状況理解を可能にする.授業スコアボードの実現と有効性検証に関して,期間中に以下の課題に取り組んだ.(1)授業データを即時解析し,提示効果の高い要素を即時提示する(2)過去の授業や別の授業のデータ解析結果との即時比較を実現し,(1)と合わせて提示する(3)授業データの解析結果の即時提示が受講者に与える効果を検証する映像提示のためには全周囲カメラや多チャンネルマイク,映像提示のためには全周囲観測カメラやヘッドマウントディスプレイ,解析手法としては深層学習などを導入して授業収録映像の解析を進めた.また,授業や議論の映像のより詳細な収録や解析,可視化を試みた.可視化結果の提示による効果として,効率的な授業や議論のレビューが行えることを確認できた.2014年度後期から始めた授業映像の収録・蓄積は2018年度も進め,有用で貴重なデータベースとなってきた.データは3台のカメラ(1台は俯瞰用魚眼レンズカメラ,天井に設置)の映像と講師マイクおよび環境音マイクの音声,一部は腕時計型センサによる心拍・歩行速度などのデータも含む.個人情報の取り扱いには十分に注意を払いながら,受講者利益を目指した研究開発を進めた.我々はこれまでのアクティブラーニング型授業の解析の中から,受講者が主体的に授業改善を目指すこと(受講者主体性)と,解析結果をその場で提示すること(即時性)によって,さらなる授業改善ができる可能性を見出した.本研究課題では,アクティブラーニング型授業を対象として,授業解析結果の即時提示による受講者の主体的な授業改善を促すことを目的とする.本研究課題で提案する授業スコアボードは,映像解析結果を野球場のスコアボードのように即時可視化し,受講者の授業状況理解を可能にする.授業スコアボードの実現と有効性検証に関して,期間中に以下の3つの課題に取り組む.1.授業データを即時解析し,提示効果の高い要素を即時提示する2.過去の授業や別の授業のデータ解析結果との即時比較を実現し,1.と合わせて提示する3.授業データの解析結果の即時提示が受講者に与える効果を検証する初年度は主に1.および2.についての成果を得た.授業収録映像を解析して可視化することができ,国内研究会および国際会議で発表を行った.収録環境の整備にも努めた.年度の途中に研究代表者が所属大学の大学教育センターにも籍を置くこととなり,授業映像と対応する学生成績や評価アンケート結果などのデータにもアクセスしやすい立場となった.個人情報の取り扱いには十分に注意を払いながら,受講者利益を目指した研究開発を進めたい.次年度以降,3.の課題にも取り組みたい.初年度である今年度は,1.授業データを即時解析・即時提示を行うために,機器の選定と実時間運用可能なアルゴリズムの選定・拡張を目指した.これまでにすでに3台のカメラ(1台は俯瞰用魚眼レンズカメラ,天井に設置)の映像と講師マイクおよび環境音マイクの音声,腕時計型センサによる心拍・歩行速度などのデータの同時収録を進めており,一部のデータ取得と解析結果が実現できている.映像および音声データから授業状況を解析する手法についてまとめ,国内研究会および国際会議で発表を行った.発表時には教育学的観点から見た位置づけについて不十分であることを指摘されることが多く,参加する研究者などと議論を深めることで,研究の位置づけを明らかにし,また,今後の開発方向の指針を得ることができた.データの解析に当たっては,人間に近い認識を実現できることが多い深層学習を導入して,認識精度の向上を図ることができた.この内容は次年度の国内研究会で発表予定である.年度の途中に研究代表者が所属大学の大学教育センターにも籍を置くこととなり,授業映像と対応する学生成績や評価アンケート結果などのデータにもアクセスしやすい立場となった.本学個人情報取扱規則に従い,受講者利益を目指した研究開発を進めたい.我々はこれまでのアクティブラーニング型授業の解析の中から,1.受講者が主体的に授業改善を目指すこと(受講者主体性)と,2.解析結果をその場で提示すること(即時性)によって,さらなる授業改善ができる可能性を見出した.本研究課題では,アクティブラーニング型授業を対象として,授業解析結果の即時提示による受講者の主体的な授業改善を促すことを目的とする.本研究課題で提案する授業スコアボードは,映像解析結果を野球場のスコアボードのように即時可視化し,受講者の授業状況理解を可能にする.授業スコアボードの実現と有効性検証に関して,期間中に以下の3つの課題に取り組む.(1)授業データを即時解析し,提示効果の高い要素を即時提示する(2)過去の授業や別の授業のデータ解析結果との即時比較を実現し,(1)と合わせて提示する(3)授業データの解析結果の即時提示が受講者に与える効果を検証する2017年度は主に

(1)および(2)についての成果を得ることができ,(3)についても着手した.深層学習も導入して授業収録映像の解析を進め,また,必ずしも一意に決まらない人間活動の状況分類に対して,その中間状態にあることも可視化できるような提示方法の検討を進めた.映像収録や映像提示のためには全周囲観測カメラやヘッドマウントディスプレイを導入して,授業映像のより詳細な収録や解析,可視化を試みた.可視化結果の提示による効果として,効率的な授業のレビューが行えることを確認できた.2014年度後期から始めた授業映像の収録・蓄積は2018年度も進めており,有用で貴重なデータベースとなってきている.データは3台のカメラ(1台は俯瞰用魚眼レンズカメラ,天井に設置)の映像と講師マイクおよび環境音マイクの音声,一部は腕時計型センサによる心拍・歩行速度などのデータも含む.2017年度は,映像・音声に対して深層学習と人体姿勢推定を取り入れた授業映像解析を進め,授業状況認識結果の向上が実現した.授業状況推定と可視化する手法についてまとめ,国内研究会で発表を行った.教育学的観点から見た位置づけについて明確にするために,授業レビューに関するタスクを実験参加者に与えて,その精度とかかる時間を計測した.実験を進めるにあたっては,HTML5で実装した汎用ブラウザ上で映像・音声・可視化結果を同時に提示でき,利用者が探索できるようなシステムを準備した.可視化結果の有無によってかかる時間には有意な差があることを確かめることができたが,精度については有意な差はなかった.これは,可視化結果そのものが授業の文脈までを表現するものではなかったためであると考えている.実装した可視化システムについては,実験参加者や教育関係者からも好評が得られた.2016年度に研究代表者が所属大学の大学教育センターにも籍を置くこととなり,授業映像と対応する学生成績や評価アンケート結果などのデータを要求しやすい立場となった.2017年度は収録授業や研究とは直接関係のない範囲でのデータ解析の業務にも当たった.個人情報の取り扱いには十分に注意を払いながら,受講者利益を目指した研究開発を進めたい.我々はこれまでのアクティブラーニング型授業の解析の中から,1.受講者が主体的に授業改善を目指すこと(受講者主体性)と,2.解析結果をその場で提示すること(即時性)によって,さらなる授業改善ができる可能性を見出した.本研究課題では,アクティブラーニング型授業を対象として,授業解析結果の即時提示による受講者の主体的な授業改善を促すことを目指した.本研究課題で提案する授業スコアボードは,映像解析結果を野球場のスコアボードのように即時可視化し,受講者の授業状況理解を可能にする.授業スコアボードの実現と有効性検証に関して,期間中に以下の課題に取り組んだ.(1)授業データを即時解析し,提示効果の高い要素を即時提示する(2)過去の授業や別の授業のデータ解析結果との即時比較を実現し,(1)と合わせて提示する(3)授業データの解析結果の即時提示が受講者に与える効果を検証する映像提示のためには全周囲カメラや多チャンネルマイク,映像提示のためには全周囲観測カメラやヘッドマウントディスプレイ,解析手法としては深層学習などを導入して授業収録映像の解析を進めた.また,授業や議論の映像のより詳細な収録や解析,可視化を試みた.可視化結果の提示による効果として,効率的な授業や議論のレビューが行えることを確認できた.
内視鏡的粘膜切除後消化管粘膜欠損に対するITFの臨床応用

当該研究は、Intestinal Trefoil Factor(ITF)の消化管粘膜修復因子としての臨床応用の可能性を模索することを目的としている。これまでのラットを用いた基礎的実験で、ラットの胃粘膜に人工的胃潰瘍を作成し、病変部にITFを直接散布することにより創傷治癒が促進することを確認している。本研究では、In vitroの系を用いた基礎的実験として、ヒト胃粘膜上皮の細胞株を用いてMigration assayを行い、ITFは濃度依存性にmigrationを促進することを明らかにし、創傷治癒促進効果を裏付ける基礎的データを得た。本研究は内視鏡的粘膜剥離術(ESD)後に形成された人工的胃潰瘍に対してrecombinant ITFを投与し、その治療効果、臨床応用への可能性を明らかにすることを目的としている。今後の治験を前提とした治療スケジュールとしてESD当日、ESD翌日に、潰瘍病変にrecombinant ITFを内視鏡的に直接散布、またその治癒効果の判定方法として、ESD1週後、ESD1ヶ月後に内視鏡的、また病理学的にその潰瘍病変の治癒の程度について検討を行うこととした。ESD1週後の内視鏡判定項目としては、(1)潰瘍底の白苔の程度(2)潰瘍辺縁の浮腫の程度(3)潰瘍の面積(縦×横)の測定を選定した。またESD1ヶ月後は、内視鏡的に、(1)崎田・三輪分類(A2,H1,H2,H3,S1)(2)潰瘍の面積(縦×横)の測定を、さらに病理学にSydney system分類を判定項目として選定することとした。
B細胞シグナル伝達とブルトン型チロシンキナーゼ

マウス伴性劣性免疫不全症(XID)はB細胞数の軽度の減少と様々なB細胞機能異常を示す先天性免疫不全症である。XIDマウスにはプルトン型チロシンキナーゼ(Btk)の構造遺伝子に一アミノ酸変異が存在することから、BtkがXIDマウスの病因遺伝子であることが明らかにされている。しかし、XIDがなぜBtkの一アミノ酸の置換で惹起されるのかは不明である。そこで、本研究ではB細胞シグナル伝達系におけBtkの役割を解明し、XIDマウスの免疫異常の是正法を開発する目的で、(1)抗Btk抗体による野生型及びXID型Btkと会合分子の検索、(2)野生型及びXID型Btkトランスジェニツクマウス(Btk-Tg)の作製、を行い以下の結果を得た。(1)免疫沈降可能なウサギ抗Btkを作製できた。IL-5刺激前後の早期B細胞株Y16やXIDマウス由来初期B細胞株の可溶化物を用いて、免疫沈降法により野生型及びXID型Btkと特異的に共沈降する蛋白の探索を進めているが、これまでのところ検出出来ていない。(2)野生型3系統、XID型7系統のトランスジェニックマウスの作製に成功した。これらのマウスは脾臓及び骨髄でBtkの発現が亢進しており、通常発現を認めない胸腺でもBtkの発現が認められた。現在までに野生型Btk-TgマウスのB細胞に機能的な異常は認めていない。しかし血清中IgGl、IgG2a値が低いことから、抗体産生を制御するT細胞側に異常がある可能性が考えられる。また、野生型Btkの導入によりXIDマウスの免疫不全を是正することを目的として、野生型Btk-Tg/XIDマウスを作製したが、このマウスでの免疫不全の回復は不完全であった。XIDマウスで内因性に発現している変異Btkが導入した野生型Btkと競合している可能性があるので、現在Btk遺伝子欠損マウスへの野生型Btkトランスジーンの導入を進めている。
バーチャル・リアリティ(VR)を使った人間の認知-運動機構の研究

本研究では、Poggioの[視覚は逆問題である]という仮説の下に、視覚が限定された情報から大局的な情報を推測するシステムだと仮定し、既存のVR装置とアイマークリコーダとを用いて、視覚の認知機構を解明する方法を開発するとともに、視覚による認知と運動機構との関係を解明する手法を開発することが究極の目的であり、本年度は視覚の三次元認識の機構を計測するシステムを開発した。本システムによって、以下のような実験をおこなった。奥行き知覚の過程を明らかにするために、立方体、楔形、四角錐(底辺はそれぞれ60mm)の対象を用意し、対象の一つをランダム順に被験者に示し(500mm前方)、速やかにいずれの形か判断させる試行を行ない、判断までの経過時間、および、それまでの眼球運動を計測した。眼球運動はナック社製のEMR600型を中心に使用し、600Hzで両眼の眼球運動を測定を行ない、データ収集後両眼の輻輳角より、空間内の注視点座標を算出した。結果として、各対象に対する注視点の軌跡については、いずれの対象の場合にも視野全体を均質に注視しているのではなく、以下のごとく、いくつかの部分を集中して注視していることが判明した。(1)立方体の場合:注視点の集中した部分は、左上端、右上端、右下端で、その他の部分への注視点の移動はほとんど見られなかった。(2)楔型の場合:注視点の集中した部分は、右下端と左上端であった。(3)四角錐の場合:注視点の集中した部分は、主に先端の部分であるが、その他、右上端と右下端に注視点が移動する場合もあった。以上のごとく、人間が立体を認識する場合、対象全体をスキャンするのではなく、特徴的な部分に集中して注視して行く事が判明した。
成人ADHDの実行機能に焦点を当てた集団認知行動療法プログラムの開発

目的:成人期ADHD患者に集団認知行動療法を提供する際には,最大33%の高い脱落率が見られることが知られている。この原因のひとつとして,1クールのセッション数が12.2回と長いことが考えられる。本研究の目的は,成人期ADHD患者を対象にした,単一技法の介入による1クール8セッションからなる集団認知行動療法の効果および脱落率を検討することである。方法:成人期ADHD患者のうち24名を集団認知行動療法群へ,24名を通常治療群へランダムに割り付ける無作為比化比較試験を実施した(研究のプロトコールは,UMIN臨床試験登録システム(UMIN Clinical Trials Registry : UMIN-CTR,ID = UMIN000026916)に登録されている)。効果指標は,盲検化された臨床家評価,本人および家族によるADHD不注意症状であった。結果:集団認知行動療法群における脱落率は4.2%であり,ADHD症状の有意な改善が見られた。考察:本研究において脱落率を低くおさえることができたのは,時間管理スキルの単一技法による介入が奏効したと考えられる。単一技法にもかかわらず,先行研究と同等程度のADHD症状を改善する効果が得られた。目的成人期ADHD患者おいて、時間管理および整理整頓に関する実行機能を補うスキルを学習する集団認知行動療法を受けた人は、通常治療を受けた人と比べて、介入後(直後、2ヶ月後、6ヶ月後)のADHD症状の軽減および機能障害改善が優れているかを検討する中規模無作為化比較試験を実施した。方法対象は1)20歳以上65歳以下であり、2)ASRSスクリーニング項目で4項目以上チェックがつき、3)成人用ADHD診断面接DIVAの診断基準を満たす、4)ADHD症状の重症度がCAARS日本語版のA(不注意/記憶)、E(DSM-IV不注意型症状)、G(DSM-IV総合ADHD症状)のいずれかで臨床域(T得点66点以上)で5)精神科通院治療を続けて1ヶ月以上である患者であった。1)申し込み日の30日以内に精神科入院、2)8ヶ月間のプロトコール治療に参加困難、3)統合失調症、双極性障害、神経認知障害、物質関連障害は除外された。介入は、週に1回120分間のグループセッションを、8回実施した。毎セッションごとにホームワークを課した。介入群(24名)と通常治療群(24名)および同居の家族に対して,治療開始前,終了直後,終了2ヶ月後に主要評価項目CAARSを含む質問紙調査および盲見化された臨床家による面接およびfMRIが実施された。結果本プログラムでは,時間管理スキルを身につけ,ADHD症状の中でも不注意や衝動性の症状が本人評価で改善し,うつ・不安状態も改善していた。臨床家評定でも有意な効果を得られた。家族評価においては,終了時点では有意な改善が見られなかった。今後,2ヶ月後および6ヶ月後のデータを追加して分析を進める予定である。最も懸念された研究協力者の募集に関しては,多くの協力希望者の応募があり,順調に進行している。また,介入プログラム中の脱落も,先行研究と比較して非常に低く,安全なプログラムを提供できている。平成30年度には,1)これまで収集した介入前,終了時,2ヶ月後データにfMRIのデータを追加して,さらに詳細な検討を行う。2)5月には,両群に対して,終了6ヶ月調査および面接を実施する。被験者の転居や身体疾患による入院などさまざまな事情で研究継続が困難となったケースがあり、支払い予定であった被験者への謝金や調査にかかる費用が,当初の計画よりも少なくなった。しかし、今年度はデータ入力依頼や成果発表のための英文校閲や旅費,追加個別インタビュー調査の必要も生じその謝金などの支出が見込まれるため,次年度に繰り越し使用する予定である。
新規アルツハイマーモデルマウスの開発

ミトコンドリアユビキチンリガーゼMITOLはアルツハイマー病のリスク遺伝子の可能性が示唆されていた。今回、アルツハイマー病モデルマウスと神経特異的MITOL欠損マウスを交配させて、神経特異的MITOL欠損アルツハイマー病モデルマウスを作製し、病態を解析した結果、毒性の高い可溶性のアミロイドβが増加による症状の増悪が観察された。MITOLはアミロイドβの凝集性を制御することによりアルツハイマー病の増悪を抑制していることが示唆された。現在の日本社会において、75歳以上の4人に1人が認知症を罹患しており、今後さらに増え続けることが予想されるため、その根本的な治療法の確立が求められている。アルツハイマー病は、認知機能障害を呈する神経疾患であり、アミロイドβの産生および蓄積によるアミロイドβの線維化が発症原因だと考えられてきた。今回私たちは、アルツハイマー病のゲノムワイド関連解析よりMITOLがアルツハイマー病のリスク遺伝子候補として同定されたことから、MITOLの大脳皮質・海馬・嗅球特異的な欠損マウスを作製し、アルツハイマー病モデルマウスであるAPPswe/PSEN1dE9マウスを掛け合わせることで、アルツハイマー病におけるMITOLの生理的役割について検討した。その結果、MITOL欠損アルツハイマー病モデルマウスにおいてアミロイドβ線維およびアミロイドβプラークの減少が認められたが、予想に反して、病態は有意に悪化していた。近年、アミロイドβプラークを形成せずに重篤なアルツハイマー病を発症する遺伝子変異(大阪変異)家系が発見されたことから、凝集中間体であるオリゴマーを神経障害の原因とするアミロイドβオリゴマー仮説が提唱された。これまでの結果より、MTIOL欠損アルツハイマー病モデルマウスではアミロイドβオリゴマーが増加することが考えられ、アミロイドβがプラーク化せず、オリゴマーが蓄積することにより病態悪化を引き起こすと推測される。このことはミトコンドリアがアミロイドβの凝集メカニズムに関与するというアルツハイマー病発症の新しい知見であり、治療法の開発に期待ができる。MITOLの大脳皮質・海馬・嗅球特異的な欠損マウスを作製し、アルツハイマー病モデルマウスと掛け合わせることで、ミトコンドリア機能低下した新しいアルツハイマー病モデルマウスの作成に成功した。さらにこのマウスの解析の結果、アミロイドβがプラーク化せず、オリゴマーが蓄積するという予想外な結果を得たため、今後、新しい研究の展開が期待できる。ミトコンドリア機能低下したアルツハイマー病モデルマウスにおいて、アミロイドβがプラーク化せずオリゴマーが蓄積したメカニズムを解析する。とくに細胞内におけるアミロイドβのエクソソームを介した細胞外放出過程において異常がないかどうか検討する。さらに、ミトコンドリア機能低下したアルツハイマー病モデルマウスの認知障害の増悪するかどうか、行動解析を行う。生化学当初予定していた人件費・謝金ならびに旅費を使用しなかったため次年度繰越金が生じた。人件費・謝金、旅費および物品費として使用する予定である。
抗アポトーシス分子アナモルシンの作用機序と悪性リンパ腫における役割の解明

アナモルシン(AM)は我々の研究室で同定した細胞死に抵抗性を示す新規分子である。本研究では、悪性リンパ腫、特にDLBCLにおける発現を免疫染色法にて調べ、臨床データと比較することにより、AM発現の意義を検討した。結果、AMが一部の悪性リンパ腫において強く発現していることと、Low IPIあるいはNon-GCB typeのDLBCL症例、特にRx治療を行っていない場合に、生物学的予後不良因子となりうる事が明らかとなった。本研究では、AMに対するモノクローナル抗体を用い、悪性リンパ腫、特にびまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)における発現を免疫染色法にて調べ、臨床データと比較することにより、AM発現の意義を検討した。対象は大阪リンパ腫研究会に登録されたDLBCL患者234症例とした。全症例をAMの発現強度にもとづき、全生存率(OS)をみたところ、AMの強発現群(89例)と陰性又は弱発現群(145例)との間に有意な差を認めなかったが、Rituximab(Rx)による治療の有無で2群に分けOSを検討すると、Rxによる治療を行っていない群においてAMを強く発現している症例は有意に生命予後が不良であった。また、国際予後指標(IPI)ごとに分けて検討すると、Low IPI群において、AM強発現症例の生命予後が有意に不良であった。また、他の生物学的マーカーであるGCB type or Non-GCB typeに分けた場合もNon-GCB typeにおいて、AM強発現症例の生命予後が有意に不良であった。この研究結果から、AMが一部の悪性リンパ腫において強く発現していることと、Low IPIあるいはNon-GCB typeのDLBCL症例、特にRx治療を行っていない場合に、生物学的予後不良因子となりうる事が明らかとなった。悪性リンパ腫の中の、特にびまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)において、AMを強く発現している症例が約3%程度みられ、これらの症例は、AMの発現の弱い症例と比較して、治療への反応性が悪く、生命予後が悪いことがわかった。そこで、Bリンパ球におけるAM強発現の生物学的意義を検討する目的にて、AMトランスジェニック(Tg)マウスを作製し、そのフェノタイプを解析した。また、AMTgマウスの脾臓からBリンパ球を純化し、AM高発現Bリンパ球の増殖能について検討した。AMTgマウスは、生後2年経過しても、野生型(WT)マウスと比較し、腫瘍の発生率の増加はみられなかった。また、AMTgマウスの脾臓のサイズはWTマウスと比較して差はみられなかったが、脾臓内のBリンパ球の割合の増加がみられた。また、AMTgマウスとP53ノックアウト(KO)マウスを交配し、AMTg-P53KOマウスを作製したところ、高率に脾臓の増大が認められ、その脾臓から得られた細胞を培養することで、サイトカインなどの刺激因子非存在下で自然増殖する細胞株の樹立に成功した。また、AM高発現Bリンパ球をLPSで刺激した際のシグナル伝達分子(ERK1,2、NF-kB)のリン酸化を調べたところ、WTのBリンパ球と比較してこれらの分子(特にERK1,2)のリン酸化の亢進がみられ、AMは細胞増殖のシグナル伝達分子の活性化に寄与していることが示された。