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日米政府の沖縄援助政策から復帰後の振興開発への展開に関する政治社会史的研究

本研究は、1950年代後半から日米政府が展開した沖縄援助政策に焦点を当て、そこに込められた政治的な意図を分析した。それは、沖縄社会で高まった占領批判を沈静化し、米軍基地の安定的な使用を担保するために必要とされるものであった。その政策は、米海兵隊が日本本土から沖縄に移駐し、基地問題が沖縄へと集中していく過程と同時並行的に展開されたのである。その論理は、復帰後の日本政府による開発政策へとつながっていくものでもあった。平成19年度においては、195060年代の沖縄援助政策の動向を把握するため、沖縄県公文書館を中心に資料調査を行い、国立国会図書館および宮古・八重山・奄美の各機関の所蔵資料についても把握につとめた。その中で得られた実績は、主に二つの点にある。第一は、沖縄に対する経済援助をめぐって変化が生じ始めた60年代初頭の政治社会状況について、琉球政府および沖縄の各政党の対応を明らかにする資料の収集が進んだことである。沖縄県公文書館所蔵の「琉球政府文書」および「USCAR文書」から当該期の関連資料を抜き出すとともに、新聞・雑誌記事から援助問題に関する社会認識の動向をたどることができた。そこから、沖縄自由民主党を中心とする勢力が日米政府からの援助獲得に向けていかなる構想を有していたのかを分析を進めることが可能となった。第二は、53年末に返還された奄美群島の復興を分析するための資料収集が進んだことである。返還後の奄美の復興事業は沖縄にとって貴重なモデルケースであり、その事業内容と島々の生活の変化.その結果が沖縄社会に与えた影響を把握することができた。平成20年度においては、沖縄県公文書館における資料調査(琉球政府文書・米民政府文書を中心に)を随時行いながら、宮古・八重山・奄美および東京などの諸機関での調査を数回行った。調査の主な内容については、まず日本政府の沖縄援助政策の原点を捉えるため、日本政府が1956年に設立した南方同胞援護会に注目し、その関連資料の調査・収集を進めた。また、沖縄社会からの援助要請の動きを把握するために、沖縄市町村会が1956年から発行していた会報を収集し、分析を進めた。その成果の一部は、『沖縄・問いを立てる第5巻イモとハダシ』所収の論文「占領と現実主義」においてまとめた。また復帰前後の地域経済の問題を検討するために、八重山地方で生じていた季節労働者不足と台湾・韓国からの労働力導入の実態について資料調査を行った。それと並行して、1953年に施政権が返還された奄美群島(鹿児島県)における振興開発計画とその実態を把握し、沖縄援助政策との関連を検討する必要があるため、鹿児島県立図書館奄美分館等において関連資料を調査・収集した。平成21年度の研究活動は、まず前年度から引き続き沖縄県内の諸機関で資料の調査・収集にあたった。沖縄県公文書館においては、琉球政府文書とUSCAR(米民政府)文書を中心に、援助政策・開発政策の資料調査を行い、1960年代の西表島開発計画をはじめとする関連資料を収集した。また、南方同胞援護会の発刊物の調査を通して、沖縄現地からの要求と日本政府の対応との連関を明らかにする作業を進めた。沖縄県立図書館においては、戦前の振興計画からの連続性を検証するために必要とされる資料を調査し、製糖業を中心とする関連資料を収集した。7月に行った石垣市での資料調査では、パイン業と製糖業において生じた「女工不足」の問題に焦点を絞って資料調査を行い、開発政策がもたらした社会の変容と矛盾を記述した新聞記事を収集した。東京と大阪を中心とする県外での資料調査においては、1953年に日本復帰を果たした奄美群島にも視野を広げながら、日本政府が南西諸島地域において展開した援助・開発政策に関する資料を収集した。国立国会図書館では、憲政資料室が所蔵する「プランゲ文庫」を利用して戦後初期の沖縄および奄美出身者が関与した発刊物を調査し、日本本土で展開された援助要求に関連する資料を収集した。また8月に実施した北海道大学図書館での調査では、目録がデータ化されていない「和文パンフレット」コレクションを調査し、近現代沖縄の振興計画に関連する資料を収集した。
転写因子APー4によるHIV潜伏感染維持と破綻機構の解明

AIDS患者は全世界で約3300万人存在し、年間約210万人もの人が亡くなっている。先進国の中で感染者数が増え続けているのは日本だけである。AIDSの治療を困難にしている大きな理由にHIVの潜伏感染があるがその分子機構はよくわかっていない。今回の研究では、潜伏感染の成立とその破綻機構の解明を試みた。その結果、HIV潜伏感染の成立に関与しうる新たな分子の同定と、潜伏感染が歯周病原菌によって再活性化されることを見出した。現在,HIV潜伏感染はAIDSにおける最も大きな問題の一つであるが,潜伏感染に対する有効な治療手段はなく,潜伏感染に関する基礎研究は緊急の課題となっている。我々はこれまでに,AP-4がHDACをLTRヘリクルートすることによりクロマチンレベルで潜伏感染維持に関与していることを報告した。今回の研究課題ではHIV潜伏感染機構の成立と破綻のメカニズムを転写レベルでより解明するために,LTRに結合するAP-4を含む複合体や新たなHIV抑制因子の同定と,それら抑制因子の遊離機構に関して研究を行った。まずHIV潜伏感染に関わる新たな分子の同定のために,LTR DNAカラムとHela細胞の核抽出液を用いたDNA-蛋白結合実験を行った。LTR配列,AP-4などの結合配列を変異させた変異オリゴを作成後,DNA結合ビーズを作成,Handee Mini-Spin Columnを用いてDNA結合ビーズと核抽出液をインキュベーションし相互作用反応を行った。溶出液をSDS PAGE後,銀染色を行った結果,LTRに結合しうる因子として数本のバンドが確認できた。現在,反応・泳動条件を再検討し追試実験で同様のバンドが得られるか否か確認している。実験の再現性が確認できたところで,質量分析による蛋白同定を行う予定である。また,本研究を遂行する過程で,新たにT-cell分化等に関わるSchnurri-2がLTRのNF-kBサイトに結合し,NF-kBの活性化を阻害することによりHIVの複製を抑制していることを見出した。潜伏感染の破綻機構としては,グラム陰性菌がLTRのクロマチンリモデリングを介してHIVを活性化するということがわかり,現在実験を継続中である。また,共同研究としてHIVの抑制因子であるRAIがSp1を抑制することにより胎盤の分化に関わっていることを報告した。(Endocrinology.148(12),p5803,2007AIDS患者数は全世界で約3300万人存在し、年間210万人もの人が亡くなっている。近年アジアにおける感染者の激増が世界的な問題となっているが、先進国の中で感染者数が増え続けているのは日本だけである。HIVの潜伏感染はAIDSにおける最も大きな問題の一つであるが、潜伏感染に対する有効な治療手段はなく、潜伏感染に関する基礎研究は緊急の課題となっている。我々はこれまでに、AP-4がEDACをHIVゲノム(LTR)ヘリクルートすることによりクロマチンレベルで潜伏感染維持に関与していることを報告してきた。今回の研究課題ではHIV潜伏感染機構の成立と破綻のメカニズムを転写レベルでより理解するために、LTRに結合するAP-4を含む複合体や新たなHIV抑制因子の同定と、それら抑制因子の遊離機構に関して研究を行った。まず潜伏感染維持に関わる分子の同定のために、LTR DNAカラムとHela細胞の核抽出液を用いたDNA一蛋白結合実験を試みた。その結果、LTRに結合する因子として数本のバンドが確認でき、現在そのいくつかの分子についてHIV複製における役割を解析している。また潜伏感染の破綻機構についても研究を進め、歯周病の原因菌がHDAC阻害活性を有する酪酸を放出することによって、HIVを再活性化することを見出した。歯周病原菌はHWゲノムに直接作用しヒストンをアセチル化するとともにAP-4とHDACの阻害を介してRIVを活性化していることが明らかとなった。本研究成果は、世界中の多くの人が罹患している歯周病がAIDS進展のリスクファクターになりうることを示し、J. Immunology誌(182(6), p3688, 2009)に掲載されると共にAFP通信など世界中の報道機関によって紹介された。
マウスモデルを用いたiPS細胞由来の免疫細胞によるがん治療法の有効性の評価

胃がん、膵臓がん、大腸がんなどの消化器がん治療の分野において、腹膜播種転移および肝転移の治療法の開発は、大きな課題である。また、原発性肝臓がんの治療手段として、切除手術、経皮的局所治療、あるいは化学療法等の選択肢があるが、病巣が多発性に散在している場合は、いずれの治療法によっても根治は困難である。以上の現状から、腹膜播種がん、および、多発性肝臓がんに対してより有効な治療法の開発が求められている。多くのがん組織中に、マクロファージの浸潤が認められる。マクロファージの抗腫瘍効果に関しては古くから報告があるが、近年は、腫瘍局所のマクロファージが、がんの局所浸潤や転移を助長することを示す報告が相次いでいる。一方で、マクロファージが有する腫瘍組織指向性を利用した新たな治療法の開発の可能があると考えられ、研究代表者は、マクロファージに対して人為的に抗腫瘍活性を付与し、担がん患者に投与することにより、がんを治療することを創案した。ヒトのiPS細胞由来のミエロイド系細胞に増殖因子(cMYC+BMI1)を導入することにより増殖能力を有するミエロイト系血液細胞(iPS-ML)を作製する方法を開発している。iPS-MLは、生理的なマクロファージと同様に腫瘍組織へ集積する性質を有している。また、M-CSF(マクロファージコロニー刺激因子)の存在下において持続的に増殖するため、大量生産が可能である。これまでの研究において、インターフェロン(IFN)を発現させたiPS-ML(iPS-ML/IFN)を、転移性および原発性肝臓がんのゼノグラフトモデルに投与することにより、腫瘍細胞の増殖を抑制できることを確認している。本年度の研究では、この技術を用いて、代表的な難治性がんである腹膜播種および肝転移を伴う進行がんに対する免疫細胞治療の効果をマウス同種腫瘍モデルを用いて検討した。ヒトiPSーMLに相当するマウス細胞として、ES細胞に由来する増殖性ミエロイド細胞(ES-ML)を作成し、これにIFNβあるいはγを発現させてES-ML/IFNβあるいはES-ML/IFNγを作成し治療細胞として使用すした。まず、腫瘍組織へのES-ML/IFNの浸潤を観察する目的で、Colon26細胞に緑色蛍光タンパク(GFP)を発現させ、これをマウス腹腔内に投与した。その後、赤色蛍光色素PKHで標識したES-ML/IFNを投与した。その結果、ES-ML/IFNが腫瘍組織に集積し、かつ、腫瘍内部まで浸潤することを確認した。ES-ML/IFNによる腫瘍に対する治療効果を検討する目的で、肝転移がんおよび腹膜播種がんの同種モデルの樹立を行った。Colon-26細胞(マウス大腸がん細胞株)に、ルシフェラーゼの遺伝子を導入し、Colon/luc細胞を作成した。これをマウスの肝左葉被膜下に接種することにより、大腸がんの肝転移モデルを作成する実験系を樹立した。また、Colon/luc細胞をマウスの腹腔内に投与することにより腹膜播種モデルを作成した。これらのがん転移モデルでは、ルシフェリンを腹腔内に投与した後、体外から発光を検出することにより、マウスを開腹することなく、肝臓内あるいは腹腔内における腫瘍進展を、経時的に観察することが可能である。肝転移がんおよび腹膜播種がんモデルのいずれにおいても、ES-ML/IFNβによる治療を行うことにより、有意な腫瘍増殖抑制効果と生存の延長を認めた。今年度の研究において使用したColon26細胞を用いた実験では、ES-ML/IFNγの投与による治療効果は認められなかった。ES-ML/IFNβとES-ML/IFNγを同時に投与することにより、ES-ML/IFNβ単独投与の場合よりも高い治療効果を認めた。本年度の研究では、同種モデルにおいて、マウスES-ML/IFNを用いた免疫細胞療法が、大腸がんの肝転移と腹膜播種転移の両方に対して有効であることを確認することができた。I型(αおよびβ)およびII型(γ)IFN(インターフェロン)は、様々な種類の腫瘍細胞に対して、直接的な、細胞死誘導効果および増殖抑制効果を有している。培養系において、本年度の研究において腫瘍モデルを作成する目的で使用したColon26細胞にこれらのIFNを添加すると、細胞増殖の抑制、および、細胞死の誘導が観察される。この結果から、In vivoの腫瘍モデルにおいて観察されたES-ML/IFNの投与による腫瘍増殖抑制効果には、IFNの直接的な抗腫瘍作用が寄与しているものと考えられる。一方で、IFNが、生体内において、T細胞、NK細胞、マクロファージ等の免疫細胞の抗腫瘍活性を誘導する作用が知られている。したがって、ES-ML/IFNの投与による腫瘍増殖抑制効果には、IFNにより宿主免疫細胞が活性化され貢献した可能性もあると考えられる。今後は、ES-ML/IFN治療による、宿主免疫細胞への影響について検討する。IFNの作用により、腫瘍組織において免疫応答が増強されているかどうかを検討するために、腫瘍所属リンパ節における各種免疫細胞の数的な変化および活性化状態を解析する。また、CD4およびCD8T細胞の腫瘍組織への浸潤が、ES-ML/IFN治療により促進されるかどうかを腫瘍組織の組織学的解析により明らかにする。さらに、ES-ML/IFN治療群と無治療群の担がんマウスの脾臓と所属リンパ節からT細胞を採取し、腫瘍抗原に対して感作されているかどうか、ex vivo解析により検討する。

胃がん、膵臓がん、大腸がんなどの消化器がん治療の分野において、腹膜播種転移および肝転移の治療法の開発は、大きな課題である。また、原発性肝臓がんの治療手段として、切除手術、経皮的局所治療、あるいは化学療法等の選択肢があるが、病巣が多発性に散在している場合は、いずれの治療法によっても根治は困難である。以上の現状から、腹膜播種がん、および、多発性肝臓がんに対してより有効な治療法の開発が求められている。多くのがん組織中に、マクロファージの浸潤が認められる。マクロファージの抗腫瘍効果に関しては古くから報告があるが、近年は、腫瘍局所のマクロファージが、がんの局所浸潤や転移を助長することを示す報告が相次いでいる。一方で、マクロファージが有する腫瘍組織指向性を利用した新たな治療法の開発の可能があると考えられ、研究代表者は、マクロファージに対して人為的に抗腫瘍活性を付与し、担がん患者に投与することにより、がんを治療することを創案した。ヒトのiPS細胞由来のミエロイド系細胞に増殖因子(cMYC+BMI1)を導入することにより増殖能力を有するミエロイト系血液細胞(iPS-ML)を作製する方法を開発している。iPS-MLは、生理的なマクロファージと同様に腫瘍組織へ集積する性質を有している。また、M-CSF(マクロファージコロニー刺激因子)の存在下において持続的に増殖するため、大量生産が可能である。これまでの研究において、インターフェロン(IFN)を発現させたiPS-ML(iPS-ML/IFN)を、転移性および原発性肝臓がんのゼノグラフトモデルに投与することにより、腫瘍細胞の増殖を抑制できることを確認している。本年度の研究では、この技術を用いて、代表的な難治性がんである腹膜播種および肝転移を伴う進行がんに対する免疫細胞治療の効果をマウス同種腫瘍モデルを用いて検討した。ヒトiPSーMLに相当するマウス細胞として、ES細胞に由来する増殖性ミエロイド細胞(ES-ML)を作成し、これにIFNβあるいはγを発現させてES-ML/IFNβあるいはES-ML/IFNγを作成し治療細胞として使用すした。まず、腫瘍組織へのES-ML/IFNの浸潤を観察する目的で、Colon26細胞に緑色蛍光タンパク(GFP)を発現させ、これをマウス腹腔内に投与した。その後、赤色蛍光色素PKHで標識したES-ML/IFNを投与した。その結果、ES-ML/IFNが腫瘍組織に集積し、かつ、腫瘍内部まで浸潤することを確認した。ES-ML/IFNによる腫瘍に対する治療効果を検討する目的で、肝転移がんおよび腹膜播種がんの同種モデルの樹立を行った。Colon-26細胞(マウス大腸がん細胞株)に、ルシフェラーゼの遺伝子を導入し、Colon/luc細胞を作成した。これをマウスの肝左葉被膜下に接種することにより、大腸がんの肝転移モデルを作成する実験系を樹立した。また、Colon/luc細胞をマウスの腹腔内に投与することにより腹膜播種モデルを作成した。これらのがん転移モデルでは、ルシフェリンを腹腔内に投与した後、体外から発光を検出することにより、マウスを開腹することなく、肝臓内あるいは腹腔内における腫瘍進展を、経時的に観察することが可能である。
自分らしくある感覚(本来感)についての心理学的研究

ジョージア大学のマイケル・カーニス教授とともに構想を練ってきた,自分らしさ(本来性)についての比較文化的研究について,日本において実質的なデータ収集を行った。この研究によって明らかとなった点は,米国で作成された本来性尺度が日本においても使用可能であり,十分な信頼性と妥当性を有していたということである。尺度の妥当性については,申請者が独自に作成した日本発の本来感尺度との関係を見ても理論に適った結果が得られていた。さらに,米国の結果と同様,日本人大学生においても本来性は精神的健康と密接な関係にあることが示された。自分らしさについてのこうした比較文化的研究は世界的に見ても初の試みであり,自分らしさの普遍性と文化特異性の解明についての大きな一歩となったと思われる。また,約4ケ月間,カナダのヨーク大学心理療法研究センターに滞在し,自分らしさの感覚(本来感)を促進させる心理臨床的介入法を検討した。これは,実際に行われた心理療法の記録を用いて研究するプロセス研究の見地から行った。これまでの研究によって,本来感は効率良い感情処理によって促進されうる可能性が示唆されてきたが,当該センターに貯蔵されている記録を参照することで,感情処理と本来感に深く影響すると思われる要因をひとつ同定することができた。それは,共感的自己なだめ(Empathetic self-soothing)であり,自身の感情を思いやりを持って受け容れられることを意味する。心理療法プロセス研究は日本ではほぼ皆無であり,そうした手法の紹介という意味でも意義のある研究であると思われる。大規模な質問紙調査により,自分らしくある感覚(本来感)の発達的な検討を行った。その結果,本来感は年代とともに上昇し,50代で一度伸び悩む時期が来るものの60代で再度回復してゆき,70代以上では高い水準で落ち着くことが示唆された。さらに,若者の本来感は現在の生活のあり方に影響を受けやすいこと,50代と60代ではポジティブな生活状況(e.g.家族と接する時間,ひとりでのくつろいだ時間)で自分らしさを感じることが全体としての本来感に影響しやすいこと,そしてそれに対照的に,20代では普段の生活では余り行わないような色々な活動で自分らしさを感じることが重要であることが示唆された。また,50代や60代では,他の年代よりも,自分をどのように作ってきたのかという自己形成経験の色々な側面が本来感に関係することが示唆された。50代や60代ではそのような様々な自己形成経験が本来感を揺るがせる時期であり,それゆえに本来感は一度危機に晒されるものの,70代以上になるとそうした要因の影響を受けにくく,高い水準で落ち着くことが示唆された。また,過去を肯定的に捉え,未来に希望をもつと同時に,ある種の諦観をもって人生を受容することがどの年代においても高い本来感と関連することが示唆された。さらに,本来感と精神的健康との関連は,大学生と同様に成人においてもみられることが確認された。また,米国の社会心理学者であるKernis教授とともに共同研究を実施し,仮説生成,研究の方向性について議論をし,一次的なデータを得た。その結果,Kernisが作成した本来性尺度が日本人に対しても適用可能であることが示唆された。
台湾の教育の民主化に関する実証的研究

本研究は、台湾における教育の民主化の体制移行の過程を明らかにした。詳細には、台湾における教育の民主化の変化を、生成過程、移行過程、変容過程さらに再編過程に分けて考察した。その結果、教育の民主化を求める教育運動は、その戦略と戦術において民主化と自由化の葛藤を持ち、多くの課題があったことが明らかとなった。一方、近年の教育運動はそれを乗り越え新しい民主化すなわち「再起的民主化」に向かっていることが明らかとなった。平成25年度については、主に90年代の教育の民主化のための教育政策の展開を、1政策文書や先行研究の分析、2当時の民主化運動のリーダー等への聞き取りにより分析した。本科研費研究は、大きくは台湾の教育の民主化政策を扱うものであるが、その政策過程は教育の民主化が民間教育運動によりスタートする「萌芽期」(1987年1993年)、それを一定の圧力として政策化されていく「政策期」に分かれる。本年度は、「政策期」を対象として主に教育の民主化の重要な立法となる教育基本法の制定を分析した。また、「萌芽期」を対象として、民主化への移行において重要な社会的役割を果たした民間教育運動団体にスポットをあて、いくつかの民間教育運動団体の民主化運動を分析した。今年度の研究の成果は、前者については「台湾における民主化と教育基本法」『岐阜大学教育学部研究報告(人文科学)』62巻第1号、後者については「台湾における教育運動と民主化」」『岐阜大学教育学部研究報告(人文科学)』62巻第2号にまとめた。また、中国国内での学会及び大学の招待講演を以下のように行った。「東亜細亜国家的民族主義与教育規範」中国首届全国民族高等教育論伝(7.11)、「東亜細亜的教育改革」(台湾・東亜大学4,12)。本年度の科研費の主要な使途は以下のようである。1文献・資料等の購入行政院(教育部)の行政文書を採集し、時系列にデータベース化し、分析した。さらに、先行研究をていねいに採集し分析した。2ヒアリングのための渡航費民主化運動のリーダー等への聞き取りのため渡航した。主に教育基本法の立法化に関係した研究者(台北教育大学周志宏教授)への聞き取りを行った。平成24年度については、90年代以降の台湾における教育民主化に関して、主に中央における政策過程を、教育関係の審議委員会や他の関係団体の政策文書や資料により解析するとともに、政策当事者のオーラルヒストリー(口述史)により分析し、その成果を「台湾における教育の民主化政策」(『岐阜大学教育学部研究報告』(人文科学)VOL.61 No.22013年197頁222頁)にまとめた。台湾では、戒厳令解除(1987年)以後から現在までの教育改革の流れを、大きく民間教育運動が組織化され成長していく「萌芽・成長期」(1987年ー1993年)、それを一定の圧力として教育改革が政策化されていく「政策期」(1994年ー2003年)、そして政策化された教育改革が批判・総括にもとづき修正されていく「転換期」(2004年ー現在)に分けることができる。ここで重要な時期となるのは、やはり実際に民間の教育運動の民主化要求が政策化される可能性を示す「政策期」(1994年ー2003年)であるといえる。実際、台湾では教育史上この「政策期」を教育改革が大きく展開された十年間の教育改革期であるとして一般に「十年教改」期と形容する。本稿では、そのためその「政策期」を対象として、教育運動の教育改革思想が、教育政策の決定システムにどのように導入されたか。あるいはされなかったか。その導入・葛藤そして包摂の過程の実態を検証し、教育における民主化の政策化の可能性と問題性を考察した。以上の研究は、台湾の教育の民主化を対象とする本研究全体の中で、その中心となる政策を分析したことで、その中心となる課題を達成したと自己評価する。平成26年度については、主に80年代と現代の学生運動の焦点をあて学生運動が台湾の民主化に与えた影響について調査分析した。詳細は以下のようです。1.80年代の大学闘争と90年の学生の民主化運動(「野百合学生運動」)を対処として、その戦略と戦術に関して分析した。その結果、当時の学生運動は社会的評価を受けたといえるが、実際には政府サイド内の李登輝による政治改革をサポートする結果となったと解される。しかし、学生運動による学生集団の民主化意識はその後の台湾の民主化改革につながっていった。2.2014年3月4月に生じた学生集団による台湾立法院占拠運動(「太陽花学運」)を対象として、その戦略と戦術に関して分析した。その結果、この学生運動は社会の支持と高い評価を受け、実際に国民党政府に圧力を与え、政策の変更を可能とさせ、さらにその後の台湾社会の民主化運動に機能したと評価される。特に、SNS(ソーシャルネットワーク・サービス)を使ったその戦術はEーデモクラシーによる新しい民主化の可能性を示したと評価される。以上のことから、台湾の民主化は初期においても現在においても、学生運動を起点として社会全体の民主化を促したとみることができる。その理由には、学生運動が特定の利益団体に属さず、政治的、経済的に自由な立場で、自分たちの理想とする社会改革イメージをもち、それを純粋に求めたという点がある。

さらに、それが学習者である学生の社会運動であるという点において、市民性教育の面で未来の社会の形成者を育てたという教育価値がある。本研究は、戒厳令解除(1987年)以降、教育の民主化を求めて教育改革を成功させた台湾を対象として、以下のことを中心にその成功の要因と課題を明らかにした。1.教育の民主化がどのような政治的・社会的背景の中で政策化されたか。そこに政治的要因(政権交代)や社会的要因(地域の住民自治運動)はどのように影響を与えたか。2.教育の民主化を価値原理として教育の自由化を成功させた教育改革の方法の特性と社会的実態はどうであるか。特に教育の市場化との調整はどのように働いたか。3.教育の自由化における民主化と市場化の二元性・両極性はどのように止揚できたか。以上を通じて、1については、国民党政権による国家主義的統治の象徴であった「戒厳令」が解除(1987年)されて後、政治の民主化を掲げる野党・民進党が政権交代により進めた教育改革の政治過程及び政策過程を当時の政治及び政策関係文書を分析し、政権交代による教育の民主化政策の特性を明らかにした。2については、「四一〇デモ」により設置され、その後「教改一〇年」と言われる90年代の台湾の教育改革を方向づけた「教育改革審議委員会」の審議経過とその答申である「教育改革総議報告書」(「白書」)を分析し、教育の民主化のための制度設計の構想を明らかにした。3については、本研究の最終的な研究目的として、1及び2の実証的分析を通じて、教育の自由化を構成する「民主化」と「市場化」の二つの原理思想がどのように対比的な特性を持つか。さらに、学校の民営化を対象に学校設置権や学校選択権の保障を価値として、「市場化」の中に「民主化」の方法的価値を具現化できる可能性は何かを明らかにした。本研究は、台湾における教育の民主化の体制移行の過程を明らかにした。詳細には、台湾における教育の民主化の変化を、生成過程、移行過程、変容過程さらに再編過程に分けて考察した。その結果、教育の民主化を求める教育運動は、その戦略と戦術において民主化と自由化の葛藤を持ち、多くの課題があったことが明らかとなった。一方、近年の教育運動はそれを乗り越え新しい民主化すなわち「再起的民主化」に向かっていることが明らかとなった。研究成果を以下の論文2本さらに研究会報告にまとめることができた。「台湾における学生運動と第二の民主化-太陽花学生運動の戦略と戦術と思想-」『岐阜大学教育学部研究報告(人文科学)』第63巻1号2014年115頁136頁。「台湾の民主化と学生運動-『野百合学運』(1990年)を中心として-」『岐阜大学教育学部研究報告(人文科学)』第63巻2号2015年121頁140頁。「台湾における学生の民主化デモ-318太陽花学運事件-」京都大学地域研究所「相関地域研究」プロジェクト研究会2014.6.8於京都大学教育行政学「教育における民主化」ではなく「教育による民主化」に焦点をあて、教育実践それ自体の民主化運動的価値を検証する。具体的には、「太陽花学生運動」の成功は、学生たちがこれまで学んだ政治的リテラシーを中心としたシティズンシップ(「公民資格」)教育にあるという仮説にもとづき、台湾の公民教育の歴史的分析と現在のカリキュラムの学習価値を分析する。さらに、本年度がこの科研費研究の最終年度であることから、全体をまとめ、刊行助成を受けることを目標にしたい。
戦略的委任と国際公共財供給に関する政治経済分析

地球環境問題を含めた国際公共財供給問題において、「公共財の望ましい供給(すなわち環境外部性の内部化など)が政治的に可能か」という政治経済問題を取り扱った。各国の政策の代替性・補完性の程度によって、「戦略的委任」の在り方が定性的に異なり、また既存研究では取り扱われなかった、非対称均衡の存在とその性質を明らかにした。また、小国と大国が租税競争を行う状況において、資本需要関数の傾き(資本の限界生産性の逓減度合い)ではなく資本需要のレベル(資本需要関数の切片)の違いで国のサイズの違いを定式化すると、大国が先に政策決定することがリスク支配均衡およびパレート支配均衡となることが示された。地球環境問題に関する経済理論モデルに関する文献調査等を進め、COREのHenry Tulkens教授との議論を進めた。論文“Interregional Tax Competition, Environmental Standards, and the Direction of Strategic Delegation"(寺井公子氏との共著)においては、地域政府間や国家間が移動可能な資本獲得のために税率の切り下げ競争を行う「租税競争」および自地域・自国への投資誘因を目的とした「環境規制競争」が共に存在する状況の中で、代表選出に関わる戦略的委任(strategic delegation)の帰結を考察した。既存文献を拡張した経済モデルにおいて、戦略的委任の方向は、環境汚染からの住民の不効用と環境規制からの生産性の減少の比率に依存することが示された。また、既存文献が主に対象地域のケースを主に取り扱っていたのに対して、地域間に生産性の違い(片方の地域に生産性を優位にする地域レントがある場合)や人口の違いがあるケースなどを考察し、高生産性地域と低生産性地域、また大国と小国で、戦略的委任の程度や方向が異なることが示された。この論文は関西公共経済学研究会2012年度第2回研究会(関西学院大学大阪梅田キャンパス)、名古屋大学大学院経済学研究科平成24年度課題設定型ワークショップ6ゲーム理論とその応用(名古屋大学)、Microeconomics Workshop(東京大学)などで発表された。これらの発表においては、討論者からの高い評価と参加者からの有意義なコメントをいただいた。現在、学会報告や学術誌投稿のために準備中である。公共経済学本研究は、代替的な定式化(経済モデル)のもとでの、戦略的相互依存の帰結の再検討を、その目的の一つとした。地域政府間や国家間の租税競争や租税政策や環境規制競争は、グローバル化された時代における公共政策のトレンドと今後を考える上で、非常に重要な経済問題である。戦略的委任に関する研究が、極めて広い範囲の拡張が可能であること、また非対称均衡の形成に関して先行業績と完全対比をすることができたこと、非対称国家間の租税競争について新たな研究結果を示せたことは、関連分野の知見を高める上で有益な貢献となった。これらの研究は、国内外の学会やワークショップでの発表を果たすことができた。本研究は、代替的な定式化(経済モデル)のもとでの、戦略的投票の帰結の再検討を、その目的の一つとした。地域政府間や国家間の租税競争や環境規制競争は、グローバル化された時代における公共政策のトレンドと今後を考える上で、非常に重要な経済モデルであるが、戦略的委任については、未だ多くの研究はなされていない。戦略的委任の程度や方向を示せたことは、関連分野の知見を高める上で有益な貢献となった。今年度の研究は発表可能なレベルに発展でき、国内外の学会やワークショップでの発表を果たすことができた。平成24年度・25年度の研究内容を成果としてとりまとめ、発展方向を継続的に模索していく。また、学術誌への投稿の数をできるだけ増やしていく。The Center for Operations Research and Econometrics (CORE)のJean Hindriks教授からは、多国籍企業への法人課税、消費税におけるクロスボーダーショッピングなど、関連する理論研究や、実証研究への発展の可能性などの点から、今後もアドバイスをいただいていく予定である。COREのHenry Tulkens教授、およびPierre Pesieau教授からも、アドバイスをいただくことを予定している。平成24年度からの継続として、地球環境問題、地域間ないし国際的租税競争、地方公共財供給、対テロ対策など、多様な文脈において見られる公共財供給問題の経済モデルの文献調査を行う。とりわけ、近年の進展がめざましい、外部性に関する、コモンズおよびアンチコモンズに関する分析(2009年度のノーベル経済学賞受賞研究)は、本研究が主題としている、各地域政策の補完性が鍵概念として使用されている。複数の権利者が特許技術を相互利用する場合、空港やダムの建設に当たって少数の地主が反対を表明して既得権を行使する場合などが、それに相当する。また、規制や許認可をめぐる政府間財政関係の経済分析に用いられることもある(例えば、Blanchard and Shleifer, “Federalism With and Without Political Centralization: China Versus

Russia," NBER Working Paper 7616, 2000やBerkowitz and Li, Tax Rights in Transition Economies: a Tragedy of the Commons ?,"Journal of Public Economics, 2000など)。また、国内外の学会での文献調査および資料収集を継続する。また、関連研究において国際学会発表や査読付専門誌への掲載を果たしている知己にアドバイスをいただきながら、アイディアを発表可能なものに整えていき、国内外の学会での発表、学術誌への投稿の数をできるだけ増やしていく。研究を進めていく上で、必要に応じて研究費を執行したため、当初の見込み額と執行額は異なった。しかし、研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。研究活動に必要と思われるパソコン周辺機器および文房具の購入、および研究成果発表や資料収集のための、国内および海外出張に用いる予定である。
アメリカ合衆国における州高等教育財政制度とその理念に関する研究

本研究はアメリカ合衆国の州高等教育財政制度を対象とし、(1)州高等教育財政の理念、(2,)州高等教育財政制度(大学等への経常費・資本的経費の機関補助、奨学金・減税措置等を通じた学生・保護者への個人援助、高等教育委員会予算等)の概要と予算過程、(3)州高等教育予算の配分額算定方法(機関援助の経常費についてはフォーミュラ予算・業績予算等の予算編成モデルからみた特徴、学生援助については給費・ローン)、(4)個別大学における予算過程、(5)州高等教育財政の評価(高等教育機会の保障、教育・研究の質的向上)について検討することを目的としている。州の事例としてカリフォルニア州を取り上げるのは、当州が1960年に州マスタープランを策定し、高等教育の教育機会を保障する政策を展開してきたからである。本政策は全米のモデルとされ、長く注目されてきた。そこで、大学への機関補助と学生への個人補助をどのように組み合わせてその理念を達成しようとしているかを調査・データから検証し、その実態を明らかにすることに努めた。平成17年度は、特に奨学金や教育減税といった学生・保護者への個人補助の動向を明らかにするために訪問調査を行った。公立・私立大学の協会であるAmerican Council on Education (ACE)、学生援助担当職員の協会であるNational Association of Student Financial Aid Administrators (NASFAA)等への訪問調査を行い、全米の学生援助制度・政策の動向およびカリフォルニア州の位置づけ・特質について検討した。学生援助政策の中で特に連邦学生ローン事業が急速に拡大している点、政府債務保証制度と連邦直接貸与制度の間で市場競争が起こり、プログラムの質的向上につながっている点、および州の政策として高授業料・高学生援助政策が拡大している点が明らかとなった。本研究はアメリカ合衆国の州高等教育財政制度について(1)州高等教育財政制度の理念,(2)州高等教育予算の編成過程,(3)州高等教育予算の配分額算定方法,(4)個別大学における予算過程,(5)州の高等教育財政政策の効果、について検討を行うことを目的としている。初年度は,州高等教育財政に関する一次資料と先行研究の収集を行い,特に,研究の目的(2)(3)を中心に,州の高等教育予算の編成過程と算定方法の特質や課題について検討を行った。アメリカでは州の高等教育予算,特に州立大学補助金の編成は州立大学の法的地位(州憲法法人,州法法人,州の一機関)や,州当局と大学間の調整を行う高等教育調整委員会の権限によってかなり異なっている。また,補助金額の算定については第二次大戦後に連邦・州政府から州・地方政府への補助金額を算定する手法として広く普及した「フォーミュラ予算(formula budgeting)が広く用いられており,公平な予算配分の手法として,また,州政府や州議会を納得させる客観的な手段として導入されている。ただし、その内容は州・大学によって異なっており,また近年は教育や研究の成果と評価と予算配分を結びつけるパフォーマンス予算(performance budgeting)を導入する州が増加している。しかしながら,パフォーマンスに基づく配分額は補助金全体の5%以下であり、基礎額の算定には依然としてフォーミュラ予算が用いられることが多い。そこで,本年度は,各州の大学の管理制度と補助金の算定方法について調査を行い,その特質について検討を行った。なお,予定していた現地の訪問調査については産前・産後・育児休暇取得のため次年度に延期した。本研究はアメリカ合衆国の州高等教育財政制度に注目し、(1)州高等教育財政の理念、(2)州高等教育財政制度(大学等への経常費・資本的経費の機関援助、奨学金・減税措置等を通じた学生・保護者への援助、高等教育委員会予算等)の概要と予算過程、(3)州高等教育予算の配分額算定方法(機関援助の経常費についてはフォーミュラ予算、業績予算等の予算編成モデルからみた各州方式の特徴、学生援助については給費・ローン)、(4)個別大学における予算過程、(5)州高等教育財政の評価(高等教育機会の保障、教育・研究の質的向上)について検討を行うことを目的としている。今年度は、初年度に産前・産後・育児休暇取得のため次年度に延期した研究計画分を実施した。具体的には、初年度に収集した州高等教育財政に関する一次資料と先行研究を整理するとともに、事例研究としてカリフォルニア州を取り上げ、カリフォルニア大学の訪問調査を行った。カリフォルニア大学本部財務部では、カリフォルニア大学の予算編成、カリフォルニア大学に対する州交付金の配分方式、業績予算の導入とその後の経過について詳細な調査を行った。カリフォルニア州では1995年に州と大学との問で予算配分と中期目標に関する協定である「コンパクト」が策定され、その後数度の変更を経て、現在に至っている。これは、4年間にわたって州の予算措置を保障するかわりに、大学に対して教育・研究・社会サービスの成果を求めるものである。言い換えれば一種の業績予算の導入であるが、厳密にはBurke(2002)が指摘する(1)業績報告(Performance Reporting)、(2)業績予算(Performance Budgeting)、(3)業績ファンディング(Performance Funding)のうち(2)にあたる。つまり、報告された成果を次期の予算編成で一要素として考慮するものであり、(3)のようにダイレクトに予算配分と結びつくものではない。今回の調査では、コンパクトにおいて求められた成果が予算編成においてどのように評価されたのか、また、コンパクトの期間中に州交付金は協定どおりに配分されたのか、などについて調査を行った。以上の調査内容は平成17年度に学会発表及び学会誌投稿を行う予定である。

本研究はアメリカ合衆国の州高等教育財政制度を対象とし、(1)州高等教育財政の理念、(2,)州高等教育財政制度(大学等への経常費・資本的経費の機関補助、奨学金・減税措置等を通じた学生・保護者への個人援助、高等教育委員会予算等)の概要と予算過程、(3)州高等教育予算の配分額算定方法(機関援助の経常費についてはフォーミュラ予算・業績予算等の予算編成モデルからみた特徴、学生援助については給費・ローン)、(4)個別大学における予算過程、(5)州高等教育財政の評価(高等教育機会の保障、教育・研究の質的向上)について検討することを目的としている。州の事例としてカリフォルニア州を取り上げるのは、当州が1960年に州マスタープランを策定し、高等教育の教育機会を保障する政策を展開してきたからである。本政策は全米のモデルとされ、長く注目されてきた。そこで、大学への機関補助と学生への個人補助をどのように組み合わせてその理念を達成しようとしているかを調査・データから検証し、その実態を明らかにすることに努めた。平成17年度は、特に奨学金や教育減税といった学生・保護者への個人補助の動向を明らかにするために訪問調査を行った。公立・私立大学の協会であるAmerican Council on Education (ACE)、学生援助担当職員の協会であるNational Association of Student Financial Aid Administrators (NASFAA)等への訪問調査を行い、全米の学生援助制度・政策の動向およびカリフォルニア州の位置づけ・特質について検討した。学生援助政策の中で特に連邦学生ローン事業が急速に拡大している点、政府債務保証制度と連邦直接貸与制度の間で市場競争が起こり、プログラムの質的向上につながっている点、および州の政策として高授業料・高学生援助政策が拡大している点が明らかとなった。
新しい適応制御理論体系の構築とモータ駆動制御系への応用

本研究は、古典適応制御の限界を打破できる新しい適応制御め体系化とモータ駆動系への応用を目指して、研究を進めてきた。2年間の研究を経て、以下の研究成果を収めた。理論研究線形時変システムに対して指数収束制御を保証できるISS小ゲイン定理を確立し、それに基づいて以下の優れた性質を有する「適応ロバスト制御」を確立した。(1)状態フィードバック、適応オブザーバの設計と適応則の設計が完全に分離される(2)全状態の大域的指数安定を保証でき、しかも収束速度を明確に設定することができる(3)多人力多出力システム向けの適応制御理論を実現できている(4)最小位相条件や次数差の制約を受けない。そして、数値的に設計するツールも確立することができた。モータ駆動系への応用産業応用上きわめて重要なモータ駆動系に対して、現場チューリングの要らないサーボ技術の開発に成功した。(1)実験検証め結果、30倍の負荷変動、3倍以上の軸バネ定数変動に対応できた。(2)さらに、適応ロバスト制御理論の有効性が実証されたことによって、ほかの産業応用への道が開かれた。本年度の研究では、古典適応制御の限界を打破できる新しい適応制御の体系化を目指して、以下の研究成果を収めた。(1)状態フィードバック、適応オブザーバの設計と適応則の設計が完全に分離される(2)全状態の大域的指数安定を保証でき、しかも収束速度を明確に設定することができる(3)多入力多出力システム向けの適応制御理論を実現している(4)最小位相条件や次数差の制約を受けない。そのいずれをとっても古典適応制御で保証できないものである。2.そして、提案する新適応制御の設計はある種の凸最適化問題に帰着して解くことができることも解明できた。これによって数値的に設計するツールを確立することができる。3.さらに、産業応用上きわめて重要なモータ駆動システムに対して、本方法を応用し現場チューリングの要らないサーボ技術を開発している。このために、負荷と連結軸が可変の直流モータ駆動システムを製作し、制御実験を繰り返しているところである。現段階では、大幅に変化する負荷を駆動できることが実験的に確認できている。しかし、実用上の問題点も現れてきている。それは、観測雑音の影響を強く受け、入力電流が極めて振動的になっていることである。その原因は、ISS小ゲイン条件を満足させるために高い適応オブザーバゲインを使ったためである。今後改善策を模索する必要がある。本研究で目指すモータ駆動系制御技術は類の見ない、革新的な制御技術であり、成功すれば産業に大きく貢献できるものである。本年度の研究では、これまでの研究で確立した適応ロバスト制御の産業応用を中心に研究を進めた。具体的には、産業応用上きわめて重要なモータ駆動システムに対して本方法を応用して、大幅な負荷に対応でき、しかも、現場チューリングの要らないサーボ技術の開発行なった。現在までに、以下の研究成果を収めた。1.去年までは、ISS小ゲイン条件を満たすための設計法として状態フィードバックとKreisselmierオブザーバの極の実部(すなわち、応答の収束速度)だけを制約するアプローチを取っていた。このために、フィードバックゲインが過大になりがちで、入力電流の振動を招いた。これを改善するために,状態フィードバックとKreisselmierオブザーバの極を円領域に制限することに変更した。それによって、ISS小ゲイン条件を満たしつつ、フィードバックゲインを低く抑えることができた。これによって、入力電流の振動を抑制できた。2.実験検証の結果、30倍の負荷変動、3倍以上の軸バネ定数変動に対応できる適応ロバスト制御技術の構築に成功した。3.本研究で開発した適応ロバストモータ駆動系サーボ技術は、いままでにない革新的な制御技術であり、産業に大きく貢献できるものである。4.適応ロバスト制御理論の有効性が実証されたことによって、ほかの産業応用への道が開かれたと言える。
フォトニック結晶における輻射場と物質との相互作用

1.試料の開発と特性の解明:バルクのフォトニック結晶(PC)としては、1)2次元エアロッド型PC、2)2次元スラブ型(準3次元)PC,3)3次元配列球PCを、さらに、欠陥モードをもつPCとしては、4)スラブ型PCに線欠陥を導入した種々の試料を開発・作製し、それぞれの光学特性を解明した。1,2,3)は、配列した鉛ガラス・ファイバーを引き伸ばした後にコアを溶かす方法、コア層がAlGaAsの誘電体導波路をベースにして最新の半導体微細加工技術を駆使して作製する方法、および、レーザー放射圧と自己集積現象を併用して配列させる方法によりそれぞれ作製した。1)に関しては光、近赤外領域にギャップをもつ世界最初の2次元PCであること、2)に関しては、応用上重要なスラブ型PCで導波モードの特定し、またバンドギャップが存在する事実を世界最初に実証した。2.相互作用の解明:1)サブピコ秒の光パルスの飛行時間測定法により、バンド端に近づくと共に群速度が小さくなる事実、および空気中の値に比べて20分の一程度の小さな値が得られる事実を明らかにした。2)2次元フォトニック結晶でレーザー作用を世界で最初に観測した。これは、小さな群速度により光とPCとの実質的な相互作用長が大きくなって生じた現象である。3)2次元PCを用いて、PCの顕著なバンド分散により光第二高調波発生現象で位相整合条件が多くの波長で容易に満たされる事実を実証した。4)上記の線欠陥モードを利用するPC導波路が優れた導波特性を示す事実を種々の素子を作製し、また白色光源を用いる画期的な測定方法を開発して実証した。すなわち、ほとんど損失なく伝搬する直線および急激な曲げ、さらにY-分岐、方向性結合器、などについて解明し、将来の超高速・平面光集積回路の開発の基盤を構築した。1.半導体微細加工技術を駆使して、半導体材料による、2次元並びに3次元フォトニック結晶の作製に着手した。2次元結晶に関しては、GaAsをコア層に、GaAlAsを上下のキャップ層にしたタイプのエアロッド型およびピラー型の双方の試料を、理論計算等により設計し、高性能の装置を用いた電子ビームパターニングと塩素を用いたドライエッチング法により作製した。作製試料のエアロッドあるいはピラーのアスペクト比は、現在のところ34程度のものであるが、10程度の試料作製を目指している。なお、格子定数、第一フォトニックバンドギャップのエネルギー位置の異なるいくつかの結晶の作製の他に、ギャップ中に局在モードをもつ試料の作製にもチャレンジしている。現在、作製した試料の特性測定、評価を行うためのシステムを建設して、予備測定を開始した。2.完全バンドギャップをもち、作製が比較的容易と考えられる3次元フォトニック結晶構造を提案していたが、この単純立方格子試料の設計を終えると同時に、多くの専門家との討議を経て、具体的に作製が可能な方法を見出した。第一段階として、不完全ギャップを有する類似結晶の作製に着手している。3.鉛ガラスファイバーを用いて作製した既製の2次元エアロッド型フォトニック結晶を用いて、2次元フォトニック格子の特性を反映した新しいタイプのレーザー作用を初めて観測し、その機構を解明した。すなわち、群速度が小さいバンド、並びに2次元格子特有のQ値の高い非結合モードのそれぞれでレーザー作用が生じることを明らかにした。1.開発済の鉛ガラスファイバーを配列して作製したエアホール型2次元フォトニック結晶試料を用いて、光第二高調波発生現象(SHG)で重要な位相整合条件が,新しい概念で容易に満たされる事実を世界で最初に実証した。

すなわち、上記の試料のフォトニックバンド構造に影響を与えない程度に微量にエアホールに導入した微量の有機物の微結晶から発生するSHG強度を、励起するレーザー波長を変えて測定した。いくつかの波長でSHG強度が顕著に増大し、計算したバンド構造との比較から位相整合信号であること、並びに群速度の遅延効果による増強効果も関与していることがわかった。光のエネルギー波長ベクトルの分散関係が特異であること、並びに逆格子ベクトルの大きさが光の波数程度であるためにウムクラップ過程が関与する事実のため、フォトニック結晶では位相整合条件が容易に満たされる事実、他の多くの非線形光学現象にも適用できる普遍性があるため、大きな成果である。2.半導体微細加工技術を駆使して、AlGaAs光導波路をベースにした、種々のタイプの準3次元フォトニック結晶を作製した。Z軸方向の光を閉じ込めコア層とクラッド層の屈折率の違いを利用するものである。クラッド層の一部まで穴を貫通させる型と、エアブリッジ型との2種類で、共に入出力信号用の導波路がついた試料である。特に、2次元エアブリッジ型は事実上、世界最初に作製に成功した。3.波長可変レーザーを光源に用いて透過率スペクトルを測定することにより、上記の格子定数、穴の列数などが異なる多くの試料の光学応答、およびバンド構造を解明した。その結果、フォトニックバンドギャップ、非結合モードなどの存在を明らかにした。特に、穴の列数が5および10の試料でもバンドギャップの減衰量が25、39dBと非常に大きく、また空気の占有率が0.30以下程度では第2バンドの透過率は十分に大きい事実などから、条件次第では輻射場の制御が十分可能であることを明らかにした。1.Al_xGa_<1-x>Asを材料に用い,最新の半導体微細加工技術を駆使して,エアブリッジ型スラブ結晶(準3次元)を作製し,輻射場並びに光の伝播の制御のために優れた特性を示すことを明らかにした。すなわち,スラブの厚さが270nm,格子定数が450nm程度で,空気の占有率が0.50-0.60の範囲で作製したエアホール・3方格子に関して,測定した光透過率スペクトルが理論計算結果と良く一致することを示した。その結果,導波モードが存在し,かつ導波モードでは透過率が事実上100%になる事実,並びに2次元面内で広いバンドギャップが存在することを初めて明らかにした。2.線欠陥モードをもつエアブリッジ試料を設計,作製し,透過率スペクトルの観測から実際にバンドギャップ中の特定の波長でのみモードが存在し,光が透過することを実証した。3.光の圧力を利用して,直径1μmのポリスチレン球を規則的に配列させた試料を作製した。現在は配列は一層であるが,我々が初めて導入したこの新しい方法により,数層まで球を配列させる3次元結晶の作製が可能である見通しを得た。4.鉛ガラス・キャピラリ・2次元結晶を用いて,今年度は後方散乱配置の光第2高調波発生実験を行った。位相整合,並びに小さい群速度における信号の増強現象を見い出した。新しい現象である。5.上記1のエアブリッジおよび,クラッド付のスラブ型試料の双方で,分散が比較的平坦なバンドにおける群速度をフェムト秒光パルスの伝播時間の観測により測定し,空気中の値に比べて群速度が15分の1程度に小さくなる重要な事実を見い出した。