hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワイドターゲットメタボロミクスを基盤とした植物のシュウ酸蓄積分子機構の解明

さらに、イオンビーム照射イネにおいて選抜された低シュウ酸個体の後代でも低シュウ酸形質が維持されているか否かを検証するため、シュウ酸含有量を測定した。その結果、後代においても野生型と同様に成長しシュウ酸含有量が6割まで低下している個体が見出された。このことから、イオンビームの種子照射系統では成長を損なわず6割程度まで低シュウ酸化系統を得ることが可能なことが示唆された。ICLノックダウン系統の作出を試みたものの、ICL遺伝子発現の抑制およびシュウ酸含有量を検証していないため、次年度はRT-PCRを行うことによりICLの発現が抑制されていることを確認する必要がある。ICL遺伝子の発現抑制が確認できれば、CE-QQQ-MSを用いて葉のシュウ酸含有量の測定を行うことにより、ICL遺伝子の発現とシュウ酸蓄積との関係性を明らかにすることが出来る。シュウ酸含有量の異なる2品種間の代謝比較解析を行うことにより、シュウ酸周辺の代謝物パターンが大きく異なること、シュウ酸含有量に影響を及ぼす染色体部位を特定することができ、ICL以外の遺伝子レベルでのシュウ酸蓄積因子の解明に向けて前進できた。イオンビーム照射イネでは後代でも低シュウ酸個体を得ることが出来た。本研究課題は、イネ茎葉におけるシュウ酸蓄積機構の解明により、稲わらを低シュウ酸化することで飼料としての価値向上を目指すための基盤研究として行った。最終年度では、シュウ酸合成経路の1つであるイソクエン酸経路の主要酵素の1つであるイソクエン酸リアーゼ(ICL)の発現解析を行った。ICL promoter-GUS植物体を用いたICLの局在解析により、種子のアリューロン層において出穂後1か月目以降の登塾過程でICLが発現し始めることが明らかになった。また、吸水後においては6時間目までの物理的吸水期では吸水前と同様にアリューロン層でのICLの発現が観察されたが、12時間目以降(発芽準備期以降)ではICLの発現が見られなくなることが示された。次に、シュウ酸含有量が異なる2品種コシヒカリおよびタカナリを用いてシュウ酸蓄積に影響を及ぼす染色体領域の特定を行った。2品種の染色体部分置換系統(80 CSSLs)において、精度を高めるために前年度以上にサンプル数を大幅に増やしてシュウ酸含有量を測定した結果、シュウ酸含有量が親品種と異なる複数の染色体置換系統を見出し、シュウ酸に影響を及ぼす5か所の染色体領域を特定することが出来た。このうち、最もシュウ酸含有量に影響を及ぼす3か所の染色体領域の部分置換が起こっているそれぞれのCSSLsについて、シュウ酸蓄積に影響を及ぼす遺伝子(座)を特定するために、親品種との戻し交雑を試み、そのうち3つのCSSLsにおいてF1世代の種子を得ることが出来た。当研究室において作出したICLプロモーターGUS植物体の解析より、水没によりイネの葉でのICL発現が確認できたことから、水没時における野生型の葉のシュウ酸含有量を測定し、水没時に発現が増加するICLによってシュウ酸が蓄積するか否かを検証する。次に、RNAi法を用いて作成したICLノックダウン系統において、ICLの発現抑制をRT-PCRにより確認するとともにシュウ酸含有量を測定することにより、シュウ酸蓄積におけるICLの寄与を検証する。
III_2VI_3化合物を基本とする自発的量子箱構造を持つ半導体の構造と物性

III_2VI_3化合物半導体Ga_2Se_3,(Ga_xIn_<1-x>)_2Se_3,Ga_2Te_3の構造と物性について、電子回折・高分解能電子顕微鏡法、粉末X線回折-リ-トヴェルト解析、透過光吸収スペクトル測定、旋光能測定を通じて、以下のことを明らかにした。1.Ga_2Se_3低温相である空孔規則相の構造について、X線回折-リ-トヴェルト解析により、空孔は閃亜鉛鉱型構造の[112]方向にジグザグ配列していること、Se原子の配位数は平均配位数に近い2配位と3配位があり、その比は1:2であること、構造空孔回りの原子は空孔を埋めるように系統的に変位していた。630°Cで構造相変態を起こすが、高温相は基本的に4配位を指向し、{111}空孔面を形成していたので、従来考えられていたような規則-不規則相変態ではなく、規則-メソスコピック(不規則)相変態であることを明らかにした。2.(Ga_xIn_<1-x>)_2Se_3電子回折・高分解能電子顕微鏡法にて(Ga_xIn_<1-x>)_2Se_3の構造と空間群を決定した。すなわちウルツ鉱型を基本とし、III属副格子上の1/3を占める構造空孔はC軸に沿ってらせん状に配列していた。空間群はP6_1またはP6_5であった。空間群に対応する半導体としての新物性-旋光性を確認した。組成xを調節することにより半導体としてのバンドギャップを変化させ、これに対応する旋光分散を測定したところ赤色光と近赤外光に対し最大200deg/mmにも達する巨大旋光能を実現できた。3.Ga_2Te_3平均配位数よりかけ離れた4配位のTe原子を効率的につくるため{111}空孔面が約10枚ごとに規則的に配列したメソスコピック規則相を見いだし、その相安定性を議論した。
戦後改革期における公立大学の成立過程に関する実証的研究

本研究は、戦後改革期における公立大学の成立過程について、「理念」、「制度」、「実態」の三側面から、一次資料を収集・分析することで実証的に解明することを課題としてきた。最終年度である本年度は、神奈川歯科大学資料館、東洋学園大学学園史料室、福岡県議会図書館、福岡県立図書館での資料調査を実施し、そこで収集した資料に加えて、国立国会図書館憲政資料室所蔵の連合国軍最高司令官(GHQ/SCAP)の公衆衛生福祉局(PHW)、民間情報教育局(CIE)の関係文書、シカゴ大学所蔵のデービッド・H・スティーブンス文書、国立教育政策研究所教育図書室所蔵辻田力旧蔵資料、国立公文書館所蔵の大学設置認可関係資料、山梨県庁所蔵山梨県立医科大学関係資料などについて分析を進めた。その結果については、教育史学会で発表し、学術論文としてまとめ投稿中である。研究期間全体をつうじて、1「理念」をめぐっては、戦後改革期を含む戦後の全体にわたる公立大学の新設動向と政策動向を押さえることで政策側のモメントとそれに影響を与えたとみられる理念の一端を示した。また「米国対日教育使節団報告書(第一次」の高等教育にかかわる部分の草稿について検討することで新たな知見を得た。2「制度」にかかわっては、B級医学専門学校・歯科医学専門学校から特設高校の設置を経て公立大学へと志向・展開する「中継ぎ」の仕組みを成り立たせた文部省の制度改革とその意図、医学視学委員の組織と役割を明らかにした。3「実態」については、福島県立医科大学関係資料の発掘、山梨県立医科大学の昇格運動の実態と展開過程の検討を行なった。これらの成果のうち主要部分と未刊行資料をまとめて研究成果報告書として発表した。本年度は、主として国内における資料の調査・検討を行なった。公立大学政策にかかわっては、まず国立国会図書館憲政資料室および本学附属図書館に所蔵されているマイクロフィッシュ化されたGHQ/SCAP文書、Trainer文書の調査・検討を行なった。併せて、国土庁刊行の雑誌『人と国土』に掲載されている公立大学政策関係記事の調査も実施した。「地方資料」については、国立公文書館に所蔵されている各公立大学の「設置認可申請書」の調査・収集を行なった。これらの資料をもとに戦後改革期から射程を延ばし、戦後の全期における公立大学の新設傾向とそれにかかわる政策動向を整理した。その結果、1980年代半ばまでの公立大学の停滞期における政策動向のうち、1970年代前半までの政策全般における新設抑制の構造を把握したうえで、1970年代後半における高等教育機関の抑制傾向のなかで公立大学への期待が縮減する一方、国土開発の観点から公立大学への期待が高まっていたことを把握することで戦後改革期の公立大学の成立過程に含まれる政策側のモメントを捉えなおすことができた。また公立大学の設置位置に注目し、それが戦後急速な増加のなかで都市から地方に中心が移動することを示し、そのことが公立大学理念に及ぼす影響について検討した。これらの研究の成果の一端は民主教育協会刊行の『IDE』2016年5月号に掲載予定の「公立大学の戦後史」において発表される予定である。今年度は主として国内調査を実施した。当初海外での調査も予定していたが、2015年度には実施できなかった。しかし、計画にも「他の作業の進捗状況との関係で翌年度以降に延期する可能性もある」と書いたように2016年度以降に実施することは想定の範囲内である。また研究成果の一部も論文として2016年度早々に公表される予定であるため、上記のように「おおむね順調に進展している」と評価した。本年度の計画は、戦後改革期に誕生した公立大学の理念、制度、実態の三側面にかかわる一次資料を収集するために、国外調査と国内調査を併行して実施するというものであった。公立大学の理念および制度については、第一に米国側の動向を検討するためにそれがうかがわれる資料として、1前年度に引き続き、国立国会図書館憲政資料室および本学附属図書館に所蔵されているマイクロフィッシュ化されたGHQ/SCAP文書およびトレーナー文書の調査・収集・整理・検討の作業を進めた。2米国シカゴ大学レゲンシュテイン図書館所蔵のデービッド・スティーブンス文書の調査を実施して必要な資料を撮影・収集し、整理・検討の作業を進めてきた。第二に理念と制度にかかわる国内の動向については、「戦後教育資料」の調査を進めた。次に公立大学の実態にかかわる側面に関しては、神奈川県立図書館を始め各地の公立図書館などで旧制度下に設立された諸高等教育機関の公立大学への再編にかかわる新聞資料等の調査・収集を実施し、その整理と分析を行なった。併せて、昨年度に引き続き国立公文書館に所蔵されている公立大学設置認可申請書の調査・収集も行なった。さらに、愛知県内や山梨県内などの公立(女子・医学)専門学校、官立大学、官立専門学校、師範学校等の旧制高等教育機関の再編過程について具体的な動向を整理・検討してきた。以上のように一次資料の調査・収集を進めるなかで文書資料の保存のあり方についても検討した。なお、地域における高等教育機関の再編に関する動向についての研究成果は、学会で発表されるほか、現在編纂作業に携わっている『愛知県教育史』や『愛知県史』通史編現代にも今後成果の一端が反映されることになると思われる。本年度予定していた学会発表は見送ったが、新年度早々(6月)開催予定の学会において発表を行なうため。本研究は、戦後改革期の公立大学について、「理念」、「制度」、「実態」の三側面から、一次資料を収集・分析することで実証的に解明することを課題としている。

本年度は、「理念」および「制度」の面については、昨年度までに収集してきた資料に加えて、国立国会図書館憲政資料室に所蔵されている連合国軍最高司令官(GHQ/SCAP)の公衆衛生福祉局(PHW)文書の「マイクロフィッシュ」を集中的に調査・収集したほか、引き続き国立公文書館、国立国会図書館所蔵の関係資料を集めた。また、福岡共同公文書館、および秋田県立図書館・秋田県立公文書館でも資料の調査・収集を実施した。さらに情報公開請求によって、福島県立医科大学に戦後改革期の制度改革にかかわる資料が所蔵されていることが判明したため、その資料の収集も行なった。これらの資料の分析を進めることで、昨年度、その成果の一端を、戦前から戦後改革期の医学専門学校や医科大学の成立・展開において重要な役割を果たした医学視学委員制度の成立過程と組織改編、およびそれがもった意味を解明した論文のなかにまとめることができた。公立大学の「実態」にかかわっては、昨年度収集した山梨県庁所蔵の資料を分析することで、戦時中に発足した山梨県立医学専門学校を前身とした山梨県立医科大学の設立運動が、どのようにはじまり、どう展開して、そしてなぜ成功しなかったのか、ということについて新たな見解をまとめた。これは公立大学の成立過程の実態をいわば裏側から明らかにする意味をもっていた。中部教育学会において報告した。そのうえで所属大学の紀要に論文として発表した。「制度」「実態」部分は進捗をみているが、「理念」の側面についての研究がやや遅れているため。本研究は、戦後改革期における公立大学の成立過程について、「理念」、「制度」、「実態」の三側面から、一次資料を収集・分析することで実証的に解明することを課題としてきた。最終年度である本年度は、神奈川歯科大学資料館、東洋学園大学学園史料室、福岡県議会図書館、福岡県立図書館での資料調査を実施し、そこで収集した資料に加えて、国立国会図書館憲政資料室所蔵の連合国軍最高司令官(GHQ/SCAP)の公衆衛生福祉局(PHW)、民間情報教育局(CIE)の関係文書、シカゴ大学所蔵のデービッド・H・スティーブンス文書、国立教育政策研究所教育図書室所蔵辻田力旧蔵資料、国立公文書館所蔵の大学設置認可関係資料、山梨県庁所蔵山梨県立医科大学関係資料などについて分析を進めた。その結果については、教育史学会で発表し、学術論文としてまとめ投稿中である。研究期間全体をつうじて、1「理念」をめぐっては、戦後改革期を含む戦後の全体にわたる公立大学の新設動向と政策動向を押さえることで政策側のモメントとそれに影響を与えたとみられる理念の一端を示した。また「米国対日教育使節団報告書(第一次」の高等教育にかかわる部分の草稿について検討することで新たな知見を得た。2「制度」にかかわっては、B級医学専門学校・歯科医学専門学校から特設高校の設置を経て公立大学へと志向・展開する「中継ぎ」の仕組みを成り立たせた文部省の制度改革とその意図、医学視学委員の組織と役割を明らかにした。3「実態」については、福島県立医科大学関係資料の発掘、山梨県立医科大学の昇格運動の実態と展開過程の検討を行なった。
現代における祖父母と孫との関係性-祖父母の加齢と孫の成長による変化と連続性-

本研究は、少子高齢化の著しい現代社会における祖父母と孫の関係性に着目し、祖父母である高齢者と孫である子どもの双方から、それぞれに孫あるいは祖父母との関係性の良否およびその存在意義を問い直し、多世代の積極的共存・多世代間の自立と連帯を前提とした「世代間交流」の可能性を探るのが目的である。本調査研究の特徴は(1)祖父母と孫との関係性の変化と連続性を明らかにする観点から小学生の孫と祖父母、中学生の孫と祖父母、高校生の孫と祖父母、大学生の孫と祖父母各世代のデータを収集することにより、孫の成長を軸に祖父母と孫との関係性の変化と連続性を検証したこと、(2)孫とその実祖父母とのカップルでデータ収集をする試みを行なったこと、(3)祖父母と孫との関係性をダイアドな関係で理解するだけではなく、親(父母)との関係性を組み込んだトライアドな関係の枠組みのなかでもとらえる試みを行なったこと、(4)祖父母と孫との関係性をポジティブな次元にとどまらず、ネガティブな次元を含めた両義的ものとして把握したことである。以上をふまえて、祖父母と孫のそれぞれの意識と関係の実態を明らかにし、高齢者の生きがいや子どもの生きる力にどのような影響を及ぼすかを検証した。調査は平成14年7月から12月にかけて奈良県内の小学生・中学生・高校生・大学生と、孫に想定してもらった祖父または祖母一人を対象として実施し、小学生242名とその祖父母85名、中学生216名とその祖父母66名、高校生237名とその祖父母57名、大学生178名とその祖父母15名のデータを収集した。合わせると、孫873名、祖父母223名である。主な結果として、祖父母と孫との関係性でもっとも友好的な関係は小学生の孫と祖父母であり、中・高校生の孫と祖父母の関係は祖父母の加齢に伴って相対的に悪くなり、大学生の孫と祖父母との関係になると客観的に判断できるようになってふたたび関係性が好転することが明らかとなった。本研究では高齢者の生きがい創設、共働きや単親家庭への育児援助への方策として祖父母と孫の関係性に着目し、多世代の積極的共存・多世代間の自立と連帯を前提とした「世代間交流」の可能性を探るのが目的である。今年度は調査実施に向けて先行研究の知見整理および調査項目の検討、分析枠組の構築、さらには調査票の作成、調査対象者の選定をおこなった。具体的には、第一に祖父母である高齢者の立場から孫の存在意義を問い直したいと考え、現代の祖父母たちの意識を祖父母-親-孫との三者関係のなかでどのように理解しているのかを明らかにするために、祖父母がいだく「孫イメージ」を把握することを通して、祖父母の生きがいや主観的幸福感との関連をみていくこととする。第二に孫である子どもの立場から祖父母の存在意義を問い直したいと考え、現代の孫たちの意識を祖父母-親-孫との三者関係のなかで老いや高齢者をどのように理解しているのかを明らかにするために、孫たちがいだく「祖父母イメージ」「高齢者イメージ」を把握することを通して、孫の生活満足感や生活意欲との関連をみていくこととする。奈良県下の小学生、中学生、高校生、大学生とその祖父母たちを調査対象とするアンケート調査を実施予定。孫と祖父母をペア単位でデータ採集をする試みと、祖父母-親-孫という三者関係で両者の関係性を理解するという点、さらには時系列的変化をとらえる試みとして関係性の変化と連続性に着目した点に、先行研究にはない独創性があると考える。

具体的な調査項目は、孫票においては祖父母イメージ・高齢者イメージ、祖父母との交流、さらには孫の認知する親と祖父母との親近性・祖父母と孫との親近性・親と孫との親近性などを問う予定。また、祖父母票においては孫イメージ、孫との交流、さらには主観的幸福感、祖父母の認知する親と祖父母との親近性・祖父母と孫との親近性・親と孫との親近性などを問う予定。本研究は、少子高齢化の著しい現代社会における祖父母と孫の関係性に着目し、祖父母である高齢者と孫である子どもの双方から、それぞれに孫あるいは祖父母との関係性の良否およびその存在意義を問い直し、多世代の積極的共存・多世代間の自立と連帯を前提とした「世代間交流」の可能性を探るのが目的である。本調査研究の特徴は(1)祖父母と孫との関係性の変化と連続性を明らかにする観点から小学生の孫と祖父母、中学生の孫と祖父母、高校生の孫と祖父母、大学生の孫と祖父母各世代のデータを収集することにより、孫の成長を軸に祖父母と孫との関係性の変化と連続性を検証したこと、(2)孫とその実祖父母とのカップルでデータ収集をする試みを行なったこと、(3)祖父母と孫との関係性をダイアドな関係で理解するだけではなく、親(父母)との関係性を組み込んだトライアドな関係の枠組みのなかでもとらえる試みを行なったこと、(4)祖父母と孫との関係性をポジティブな次元にとどまらず、ネガティブな次元を含めた両義的ものとして把握したことである。以上をふまえて、祖父母と孫のそれぞれの意識と関係の実態を明らかにし、高齢者の生きがいや子どもの生きる力にどのような影響を及ぼすかを検証した。調査は平成14年7月から12月にかけて奈良県内の小学生・中学生・高校生・大学生と、孫に想定してもらった祖父または祖母一人を対象として実施し、小学生242名とその祖父母85名、中学生216名とその祖父母66名、高校生237名とその祖父母57名、大学生178名とその祖父母15名のデータを収集した。調査時点で父方母方いずれの祖父/祖母ともいないと答えた人は小学生で1.2%、中学生で2.8%、高校生で5.5%、大学生で5.1%であり、孫の成長に伴い死別経験が増加するものの、なお95%以上の児童・生徒・学生が実生活において孫として祖父母となんらかの経験をしていることが明らかとなった。
膵ラ氏島ESTのSNPsカタログ化-ハプロタイプ構築による糖尿病の連鎖不平等マッピングを目指して-

この数年で、ゲノム全域での連鎖解析により、さまざまなCommon Diseaseの責任遺伝子座が相次いでマッピングされてきている。しかしながら責任遺伝子同定まではまだまだ遠い道のりである。糖尿病において、NIDDM1の存在が最近報告されたのみである。またNIDDM1は日本人の糖尿病には寄与していないので、人種差もあり今後の研究が求められる。おそらく遺伝要因の弱さがすべての解析段階で邪魔をしているのであろう。本研究では罹患同胞対連鎖解析によりマッピングされた染色体領域(20センチモルガン)からの遺伝子座の限局化法(数センチモルガン)を独自に開発し、Common Diseaseの感受性遺伝子への直接的なアプローチの手立てとする。限局化の目的にSNPを組み合わせたハプロタイプ解析による連鎖不平衡マッピングが期待されている。しかしながらSNPが開発途上であるので、現時点でSNPをもちいたマッピング法には限界がある。一方、ヒトゲノム計画により、ゲノムの塩基配列は簡単に得ることができるようになった。塩基配列からマイクロサテライトがマーカーとして同定できる。今回、マイクロサテライトによる患者・対照関連解析をおこない、疾患遺伝子へのアプローチを試みた。この方法はゲノム配列情報があれば、候補遺伝子に頼らず系統的にマッピングできる方法である。さらにはSNPとの組み合わせでさらに確実かつ詳細なマッピングが可能となり、原因遺伝子の同定、ポジショナルクローニングも現実のものとなるであろう。ゲノム情報が蓄積されるに伴い加速度的に解析速度が増し、今後の疾患遺伝子解析法の主流となる可能性が期待される。本研究では糖尿病について、候補遺伝子でのSNP解析による遺伝子座のマッピングをおこなった。
候補遺伝子と統合失調症の相関と、それらの遺伝子と探索眼球運動や陰性症状との関係

ZDHHC8の遺伝子と統合失調症との相関解析が終了した。統合失調症とZDHHC8遺伝子は相関していなかった。しかし、統合失調症の中間表現型と考えられている探索眼球運動とZDHHC8遺伝子が相関していた。統合失調症とZDHHC8遺伝子の相関は女性の方が顕著であることが報告されている(Nature Genetics2004)。よって、上記の結果に加え、我々も性差を含めた検討を行った。その結果、従来の報告どおり、探索眼球運動とZDHHC8遺伝子の相関は女性統合失調症患者のいる家系において顕著にみられた。これにより、ZDHHC8遺伝子が統合失調症の病因と何らかのかたちで関わっている可能性が示唆された。平成18年度において、当教室では中国人・統合失調症:約110家系と日本人・統合失調症:約40家系のDNAを保有している。これらの中国人家系と日本人家系には探索眼球運動検査が施行されている。また、中国人家系にはPANSS(陽性・陰性症状評価尺度)も施行してある。これらの対象を使い22q11上の有望な候補遺伝子であるZDHHC8を解析した(22q11は、統合失調症・疾患感受性染色体領域として最も注目されているエリアの一つである)。その結果、統合失調症とZDHHC8遺伝子は相関していなかった。また、統合失調症とZDHHC8遺伝の相関は女性の方が顕著であることが報告されている。さらに、平成19年度において中国人・統合失調症:約50家系を追加収集できた。これらの対象にも探索眼球運動検査とPANSSが施行されている。よって、上記のZDHHC8遺伝子の結果に関して、さらに約50家系増やし、計約200家系で確認する予定である。また、他に6p、22q11、22q12-13上の14個の遺伝子も解析中である。これにより、本研究において、1)15個の遺伝子と統合失調症および、その中間表現型である探索眼球運動との相関、さらに、2)これらの遺伝子と統合失調症の症状や病型との関係を検討することができる。この研究の目的は、統合失調症の疾患感受性遺伝子を検索することである。そのため、有力と思われる候補遺伝子と統合失調症の相関を検討する。これまでに、我々は統合失調症を対象にした連鎖解析や関連研究を施行し、22q11.21-q11.23が統合失調・感受性領域である可能性が高いことをみいだした。今回は、上記の領域内の遺伝子を中心に解析した。さらに、これらの遺伝子と、統合失調症の中間表現型と考えられる探索眼球運動異常との関係も調べた。現在、当教室では統合失調症家系:205(中国人家系:163、日本人家系:42家系)のDNAを保管している。平成19および20年度で、これらの対象を使い、22q11上の有望な候補遺伝子:ARVCF、COMT、GNB1L、TBX1、ZDHHC8、DGCR2、8p12上の有望な候補遺伝子:NRG1のgenotypingが終了した。ZDHHC8遺伝子に関しては統合失調症との相関解析も終了している。統合失調症とZDHHC8遺伝子の相関は女性の方が顕著であることが報告されている。
栽培イネにおける着色基本遺伝子C座の遺伝的多様化から見た比較遺伝

ダーウィン以来、祖先種に比較して栽培植物の表現型多様性は高いと考えられてきた。分子集団学研究から、栽培化過程のボトルネックによって遺伝的多様度が減少する傾向が顕著であることが明かとなっている。この両者の間で矛盾する現象は、在来品種の遺伝資源の重要性についても大きな疑問が投げ掛けられている。本研究は両現象の矛盾を理解するために、イネのアントシアニン着色に関与する遺伝分化について栽培・野生イネ系統を比較した。準同質遺伝子系統・組換え近交系統を用いた解析から、基本着色遺伝子Cの候補遺伝子はMYB蛋白をコードするOsC1であることを見い出した。栽培イネのC座には複対立遺伝子の分化があり、多様な着色様式に関与することが分かっている。塩基配列を決定し分子的基礎を解析したところ、C座の分化はコード領域における塩基変化に由来すると結論できた。インド型イネではC座にナル変異が高頻度でみられるが、MYB機能ドメインに10bpの欠失をもっていた。ところが、日本型イネのナル変異では、同じ機能ドメインに2bpの欠失をもち、両者のナル変異体は起源の異なることが判明した。また、作用が異なる複対立遺伝子の多くはOsC1のコード領域に異なる非同義置換変異をもち、遺伝子産物の変化がC複対立遺伝子の要因であることを強く示唆した。野生・栽培系統の塩基配列変異から、イネの1次ジーンプールには異なる3つのハプロタイプがみられ、栽培系統の多様度は低かった。栽培系統はその中の一つのハプロタイプに集中して存在し、野生系統と比べ同義置換変異率に対する非同義置換変異率が高かった。C座のコード領域における複対立遺伝子の分化は野生イネでは認められず、イネの栽培化過程で人為的に集積したものと判断された。このことは在来品種で保持される遺伝変異の重要性を改めて指摘するものである。本年は、イネのアントシアニン着色基本遺伝子C座における複対立遺伝子の分化について、まず準同質遺伝子系統・組換え近交系統を用いて解析した。C遺伝子機能が破壊されたナル変異をもつインド型系統(IR36,Patpkuなど)と機能的遺伝子を持つ系統(台中65号など)について、C遺伝子の候補であるOsC1のコード領域の配列を決定し比較した。起源の異なるナル遺伝子はMYB蛋白の機能的部位に異なる欠失を持っていた。これら欠失の位置は、連鎖解析から第6染色体短腕上のCに対応した。遺伝解析から、複対立遺伝子の分化が判明している系統の配列を比較したところ、作用が異なる複対立遺伝子はOsC1の可変領域に異なる非同義置換変異を持つ傾向和示したことから、C複対立遺伝子がOsC1の変異遺伝子であると考えられた。さらに、遺伝子の分化過程を調べるため、野生・栽培43系統の塩基配列変異を比較した。その結果、栽培系統のもつハプロタイプは野生系統には見いだせず、C座における複対立遺伝子の分化はイネの栽培化過程で起こった可能性の高いことが明らかとなった。栽培系統のハプロタイプは、野生型と比べ相対的に非同義置換変異率が高く、調節遺伝子の変異が人為的に蓄積したことを暗示させた。また、複対立遺伝子の分化をネットワーク法で解析したところ、相互に類似性を持った複雑なクラスターを形成することが判った。したがって、C遺伝子の分化には、進化過程で起こる対立遺伝子間の相互作用(組換え・遺伝子変換)も重要な役割をもつことが明らかとなった。

分子集団学研究から、栽培化過程のボトルネックによって遺伝的多様度が減少する傾向が顕著であることが明かとなっている。この両者の間で矛盾する現象は、在来品種の遺伝資源の重要性についても大きな疑間が投げ掛けられている。本研究は両現象の矛盾を理解するために、イネのアントシアニン着色に関与する遺伝分化について栽培・野生イネ系統を比較した。準同質遺伝子系統・組換え近交系統を用いた解析から、基本着色遺伝子Cの候補遺伝子はMYB蛋白をコードするOsC1であることが判明した。C座の複対立遺伝子の分化について、塩基配列を決定し分子的基礎を解析したところ、C座の分化はコード領域における突然変異に由来すると結論できた。インド型イネではC座にナル変異が高頻度でみられるが、MYB機能ドメインに10bpの欠失をもっていた。ところが、日本型イネでは、同じ機能ドメインに2bpの欠失をもち、両者のナル変異体は起源の異なることが判明した。また、作用が異なる複対立遺伝子の多くはOsC1のコード領域に異なる非同義置換変異をもち、遺伝子産物の変化がC複対立遺伝子の要因であることを強く示唆した。野生・栽培系統の塩基配列変異から、イネの1次ジーンプールには異なる3つの遺伝子系譜がみられ、栽培系統の多様度は低かった。栽培系統はその中の一つのハプロタイプに集中して存在し、野生系統と比べ同義置換変異率に対する非同義置換変異率が高かった。C座のコード領域における複対立遺伝子の分化は野生イネでは認められず、イネの栽培化過程で人為的に集積したものと判断された。このことは在来品種で保持される遺伝変異の重要性を改めて指摘するものである。
半導体非線形電気伝導における新しいタイプの相転移とカオス現象に関する研究

高純度n型GaAsの低温(4.2K)でのIーV特性は中性不純物の衝突電離アバランシェ過程によりS字形となる。この特性(一次相転移)は,直流電場Eのもとでは安定でEの関数として典型的なヒステリシスを示す。この場合,E>E_bでフィラメント電流がオ-ミック電極間を流れE<E_hでフィラメント電流が消滅する(但し,E_b:ブレ-クダウン電場,E_h:保持電場;E_b>E_h)。これを縦磁場中で測定すると,磁場強度B(<0.3T)の増加とともに高電場側にシフトする。プレ-クダウン電場はほぼ一定に保たれ,その結果ヒストリシス幅E_bーE_hが狭くなる。さらに磁場強度Bを増加させるとブレ-クダウン電場と保持電場が逆転し(E_h>E_b),B>50mT以上でspontaneousな電流振動とカオスが観測される。本研究において,我々はこの新しい相転移現象の物理的起源を明らかにし,相転移に伴って生じる電流振動の分岐過程とカオスの統計力学的性質を明らかにすることを目的とした。GaAsはcubic構造の半導体であり,縦磁場効果はないと考えてよい。我々はこのことを考慮し,フィラメント電流の空間パタ-ンを低温走査電顕法により調べた。その結果,フィラメント電流はオ-ミック電極近傍で湾曲していることが判明した。この湾曲によりフィラメント電流は縦磁場により局所的に磁気抵抗効果をうけ不安定になると考えた。縦磁場中でフィラメントが安定に形成されるためには,より高電場を必要としそのために保持電場が高電場側にシフトすると解釈される。一方,オ-ミック電流は縦磁場と平行であるので磁気抵抗効果を受けない。フィラメント電流が受ける局所的磁気抗抗効果を取入れ,衝突電離モデルの数値シュミレ-ションをおこなった。その結果,二重S字形IーV特性が得られ,磁場強度とともにヒステリシス幅が狭くなりB>0.143T以上でspontaneousな電流振動とカオスがシミュレ-トされた。我々はこの不安定性をクロスオ-バ-不安定性と呼んだ。このような相転移現象は今までに報告がなく,カタストロフィ理論の立場からも興味深い。今後,引続き研究を進展させもう少しglobalな立場でこの相転移現象を記述してゆきたい。カオスの統計力学的性質については,主としてf(α)スペクトルにより解析をおこなってきた。磁場強度をコントロ-ルパラメ-タとしたとき,クロスオ-バ-不安定性において周期倍分岐によるカオスが観測された。その結果をモデルシミュレ-ションの結果と比較し,回路系に入り込む外部ノイズの影響を調べた(Phys.Rev.B45(1992)3830)。実験で得られたf(α)スペクトルはαの大きい所でブロ-ド化し,外部ノイズのcontaminationが顕著であることを示している。同じ実験系で,ゼロ磁場中での交流駆動カオスではそのf(α)スペクトルはファイゲンバウムアトラクタ-のものとよく似たスペクトルが得られている。このことはフィラメント電流が外部摂動(ノイズを含む)に対して極めて敏感であることを示している。

このような相転移現象は今までに報告がなく,カタストロフィ理論の立場からも興味深い。今後,引続き研究を進展させもう少しglobalな立場でこの相転移現象を記述してゆきたい。カオスの統計力学的性質については,主としてf(α)スペクトルにより解析をおこなってきた。磁場強度をコントロ-ルパラメ-タとしたとき,クロスオ-バ-不安定性において周期倍分岐によるカオスが観測された。その結果をモデルシミュレ-ションの結果と比較し,回路系に入り込む外部ノイズの影響を調べた(Phys.Rev.B45(1992)3830)。実験で得られたf(α)スペクトルはαの大きい所でブロ-ド化し,外部ノイズのcontaminationが顕著であることを示している。同じ実験系で,ゼロ磁場中での交流駆動カオスではそのf(α)スペクトルはファイゲンバウムアトラクタ-のものとよく似たスペクトルが得られている。このことはフィラメント電流が外部摂動(ノイズを含む)に対して極めて敏感であることを示している。
占領期・占領空間における戦争の文化的記憶に関する実証的研究

本研究は、戦争の記憶をめぐる思想史的文化的問題系を占領期の記録を渉猟し、これらをテキストとして読み解くことを通じ,戦後日本及び米軍占領下沖縄を含めた戦争死者の想起文化と政治を明らかにした。本研究は、近年思想文化論研究の領域で盛んに議論される文化的記憶論を占領期の戦争死者認識に焦点をあてて明らかにする。本研究は、思想史の理論としては、近年の米国及び東アジア地域での戦争の記憶に関わる文化理論研究の動向をふまえ、また実証研究レベルでは、日本で近年、飛躍的に進んだ占領期の史料データベースや新規の公開整理史料、米軍・日本政府史料・戦後直後の県庁文書・地域史料等、位相の異なる史料を横断的立体的に用いた実証研究を遂行する。本土占領期と軍政下沖縄等、占領空間も射程にいれる。占領期の文化思想史研究として資料発掘を伴った認識対象を示すとともに、戦後文化史思想史研究にとっての戦争と戦後の連続性や占領期のもつ意味を明らかにする基礎作業である。本研究「占領期・占領空間における戦争の文化的記憶に関する実証的研究」は、議論が盛んな「戦争の記憶論」の視点に学びながらも、戦争の事後に焦点をあてるものである。特に日本においては占領期の検討が重要であるとともに、広域的な史料収集が近年ようやく可能になってきた。本研究は、米軍占領期の新たな史料をふまえ、これらを思想史手法によって<読む>作業を進め、「戦争の文化的記憶」の構造を明らかにする。本年は、米軍資料(本土占領のSCAP/GHQデータベース及び沖縄占領のUSCARのDB)中のキーワード、War Victim、War Deadに関わる案件の資料について整理・抽出し、外務省外交史料館を含め、日本の府県単位での公文書館の史料調査や自治体刊行資料とつきあわせ、戦争死者をめぐる理解の違い、「事件」の語られ方のズレと異同を検討した。東京空襲死者についてはその成果の一部が新聞記事に掲載された(「東京空襲、日本が遺骨合葬を米に提案」『東京新聞』朝刊、2009.3/8)。また神戸空襲について、兵庫図書館が委託所蔵している神戸空襲についての原史料及び記録の整理及びDB化作業については取材を受け、社会面での記事となった(「神戸大空襲資料をデータベース化」『神戸新聞』、2008.8/6)。沖縄地域については1950年代以降、1970年代に至る「摩文仁丘」形成の経緯と本土からの戦跡巡礼をめぐって、設置経緯に関わる米軍USCAR、日本本土GHQ/SCAP、日本政府関係(外務省管轄CLO史料及び南方連絡事務局関係史料、琉球政府援護課史料)の収集・整理を進め、特に1970年代前後については「復帰前」での本土府県側の動向に着目し、府県行政史料及び都道府県レベルで設置された沖縄戦モニュメント設置と遺族巡礼記録の刊行資料収集を行なった。またこれらをふまえ、戦争認識の大衆化について戦跡観光の持つ役割に注目し、韓国ソウル市漢陽大学校での国際シンポジウム(主催;漢陽大学校比較史比較文化研究所、2008.11/14)で報告した。本研究は、近年の米国及び東アジア地域での戦争の記憶に関わる文化理論研究の動向をふまえ、占領期を結節点としての「戦争後」日本を問題にする。特に、近年公開が進む占領期及び戦後の一次史料を読み解くことで、新たな「事実」や言説を見いだし、思想史文化論の資料として検討した。今年は空襲死者についての記録状況の検討をさらに進めるため、空襲研究側の公刊物のリスト化及び研究状況についての調査を進めるとともに、ミクロなレベルでは、神戸市兵庫図書館に寄託中の神戸空襲を記録する会収集資料の整理を進め、都市の戦後復興との関係を検討した。ほか、新たに米国戦略爆撃団のマイクロフィルムを検討し、何が調査され、何が調査されなかったのか、検討した。また戦後の遺骨収集と国立墓地構想についても環境象所蔵史料を蒐集し、空襲死者との関係も検討した。沖縄地域については、1950年代での遺骨収集運動及び1970年代での非文献資料であるモニュメントについての文献一次史料翻訳・整理に加え、1970年代後半に至る本土府県側の対応について、補調査を行った。その成果として現在、単著を準備中であり、戦時下の遺骨と戦跡関係に言及した部分を韓国の全北大学、全北史学会機関誌に掲載した。ほか、東京空襲戦災資料センターでの例会報告、『神戸空襲だより』(2010.3)への「第三十九回八王子・多摩空襲戦災を記録する会全国連絡会議」大会参加記の寄稿をおこなうほか、空襲・空爆研究の現在について寄稿した(『日本思想史学会会報』2010.7刊行予定)。この他、海外調査として韓国国立中央図書館及び高麗大学校図書館での空襲被害についての予備調査のほか、ベトナム、ホーチミン市への「戦争女性博物館」を訪問し、ベトナム戦争兵士の遺族女性への聞き取り調査を行った。本年は、前年度までの米軍資料関係の収集及び整理にめどをつけたため、これらの案件との関わりをふまえながら、時間軸を前後にのばし、戦争の記憶に関わる戦時下戦後にまたがる案件を検討をすすめるとともに、材料としては主に、国内の行政史料を中心とした。特に、戦時下占領期という戦前戦後をまたいだ

東京市(都)の忠霊塔の設置及び解体、再生の問題が直接、東京大空襲の死者と関わることを論証したが、その成果については,近刊予定の単著(有志舎より近刊予定)にまとめたほか、その成果の一部については、空襲研究の研究史的整理をふまえた「空襲研究から考える」(『日本思想史研究会会報』27号)ほか、2010年5月に開催された、歴史学研究会大会の現代史部会報告での、空襲研究ほか、戦争の記憶を扱った大会報告に対する記録と批判として論じた(「大会報告批判山本唯人・ポスト冷戦における東京大空襲と「記憶」の空間をめぐる政治、飯島みどり抵抗の記憶」『歴史学研究』874号)。また占領期の戦争死者についての論考も先の著書におさめたが、その元となった史料群は主に、外務省の近年の公開史料、環境省所蔵の史料群,東京都公文書館の行政文書である。環境省史料は、公開要求によって閲覧、複写を行った。従来は靖国神社との関係で言及されてきたものだが、本研究では新たに、占領下での戦争死者認識をめぐる史料として意味付け、論じている。また、これまでも戦争認識の大衆化について戦跡観光の持つ役割に注目してきたが、外交史料を用いながら改めて、「過去を消費する」と題して、まとめ、発表した(『思想』1042号)。次年度との架橋という点では、空襲に関わる調査や言説、問題群が戦争の記憶と占領期を考えるうえで重要な位置をしめることが明らかになってきたため、改めて占領期の米軍の爆撃調査報告書の原文についても検討および史料収集を}まじめ、最終年度の報告書作成に向けて作業を進めている。本研究は、思想文化論研究の領域で盛んに議論される文化的記憶論を占領期の戦争認識に焦点をあて、実証的に明らかにした。思想文化研究としての戦争の記憶研究は今日では次世代継承が争点となっている。またこれまで戦争の記憶研究は隠された記憶の掘り起こしを人びとへのオーラルヒストリーを通じて先鋭的におこなってきたが、どのような記録が残されてきたのか、この点についての射程が不可欠な段階を迎えている。いずれにせよアジア太平洋戦争の様々な出来事は、戦後多くの証言が積み重ねられ、今日ではグローバルヒストリーとして、移動する人びとや旧植民地の人びとの記憶や記録に踏み込んでの議論がなされている。これに対し、占領期は、時期的には戦時下に近接しながら、記憶があいまいで蓄積されてこなかった時代である。本研究は、記憶不在の占領期を記録の時代として多言語的にとらえ直すとともに、さらなる地域の記録を発掘し、読み解いてきた。最終年度である今年の成果としては、これまで発表してきた論考をふまえ『占領空間と戦争の想起・忘却』(有志舎、2012年10月出版予定、全378頁)を出版予定(再校済)であるほか、一般書の通史として『帝国の時代』(Jr.日本歴史第6巻、小学館)を共同執筆した。口頭では地理学研究および京都府立総合資料館との学際ワークショップとして「占領期京都を考える」に招請、「占領期研究の可能性」として報告した。
マルチプレックス遺伝子変異測定技術のＬｉｑｕｉｄ　Ｂｉｏｐｓｙにおける有効性検討

本研究では次世代シーケンサーによる血漿検体からの体細胞遺伝子変異測定系の有用性を示すことを目的とした。大腸癌に見出されるKRAS, NRAS, BRAF遺伝子変異の検出系を構築し、臨床検体での解析を行った結果、標準法と比べて92%の高い一致率を得た。また、肺癌に特徴的な22遺伝子の遺伝子変異検出パネルを用い、肺癌患者血漿検体を用いて検出を試みた結果、EGFR遺伝子変異を含む複数の遺伝子変異を検出した。検出されたEGFR遺伝子変異は、デジタルPCR法と91%の一致率を示した。以上の結果から、次世代シーケンサーを用いた遺伝子変異検出は、従来の高感度手法と比して同等の検出力を示すことが示唆された。がん患者の血しょう中には、がん細胞由来の循環細胞フリーDNA(セルフリーDNA)が存在することが知られており、侵襲的ながん組織の採取に代わって非侵襲的な検査の材料として用いることができる。次世代シーケンサーは、一定の検出感度が担保され、かつ、簡便に遺伝子異常を検出可能なシステムを有する機器であり、本研究では次世代シーケンサーを用いたセルフリーDNAからの体細胞遺伝子変異測定系の有用性を示すことを目的とする。本年度は、次世代シーケンサーを用いた非侵襲的に採取し得る末梢血からの血しょう検体から体細胞変異検出系の構築に取り組んだ。倫理委員会での研究計画の承認のもと、血しょう中のセルフリーDNAからの体細胞遺伝子変異の検出系の構築に大腸がん患者の血しょうを用い、大腸がんで主要な遺伝子変異であるKRAS、NRAS、BRAFの3遺伝子の遺伝子変異の検出アルゴリズムおよび検出感度について検討した。構築した検出アルゴリズムによる100例の腫瘍組織検体での検出結果を標準法と比較した結果、90%の高い一意率を得た。同検出法でのセルフリーDNAでの検出結果をペアの組織検体と比較した結果、5/7(71%)の一致率を得た。本検討から、次世代シーケンサーでのセルフリーDNAからの検出が可能と判断し、肺がん患者でのセルフリーDNAでの検討に取り組んだ。肺がんでは、EGFR遺伝子変異を含む22遺伝子を対象とする検出系の構築に取り組み、大腸がん検体での検討結果に基づいて、血しょう中からのセルフリーDNAの抽出条件を含む測定条件および検出アルゴリズムを確定した。また、次年度以降の臨床検体を用いた測定計画のための倫理委員会での研究計画の承認を取得し、次年度での測定実施の準備を完了している。本年度は、次世代シーケンサーを用いた非侵襲的に採取し得る末梢血からの血しょう検体から体細胞変異検出を試みた。倫理委員会での研究計画の承認のもと、H26年度に構築した測定系を用い大腸がん臨床検体でのKRAS, NRAS, BRAF遺伝子変異の解析を行った。遺伝子変異の検出率は、標準法と比べて92%の高い一致率を得た。また高感度検出法であるデジタルPCR法との比較においても90%の一致率を得た。さらに、肺癌における次世代シーケンサーを用いた遺伝子変異検出を目的として、肺癌に特徴的な22の遺伝子のホットスポット部位をカバーする遺伝子変異検出パネルを用い、遺伝子変異検出アルゴリズムを構築した。倫理委員会での研究計画の承認のもと、肺癌患者血漿検体から抽出したセルフリーDNAを用いて検出を試みた結果、EGFR遺伝子変異を含む複数の遺伝子変異を検出した。検出された遺伝子変異は、高感度検出法であるデジタルPCR法と73%の一致率を示した。以上の結果から、次世代シーケンサーを用いたマルチプレックス測定による遺伝子変異検出は、従来の高感度手法と比して同等の検出力を示すことが示唆された。本年度の目標は、次世代シーケンサーを用いた血しょうセルフリーDNAからの遺伝子変異の検出系の構築を行い、次年度での臨床検体での測定へ遅延なく取り掛かることである。検出系の構築に関して、1血しょう検体からの遊離核酸の抽出条件、2変異部位のPCRによる増幅条件、3高感度を達成するための検出アルゴリズムと必要coverage数検討を行い、測定条件を最適化した。検出感度については、0.3%を目標としたが現状では約1%程度となった。本手法にて検出された遺伝子変異は、別法での確認を行っている。

検出系構築に伴い、必要とされた臨床検体の使用に関しては、近畿大学医学部での倫理委員会の承認を得て行っている。また、次年度に、肺がんでの血清検体と腫瘍組織検体での測定結果との比較検討を予定しているが、そのために協力を仰ぐ東京医科大学での倫理委員会承認、当大学医学部での倫理委員会での承認も取得済みである。以上より、本研究は概ね順調に進捗していると考えられる。分子生物学研究計画に記載の予定通り、血しょう検体と腫瘍組織検体のペア検体での次世代シーケンサーによる体細胞遺伝子変異の測定を行い、検出された遺伝子変異の比較検討を行う。研究実績の概要に記載した通り、次年度に実施予定の臨床検体を用いた測定に関する東京医科大学(協力施設)ならびに近畿大学で医学部での倫理委員会の承認は取得済みであり、検体の送付も進めており、速やかに測定実施が可能な状況にある。現行の検出アルゴリズムは、約1%の感度で設定されているが、ペア検体での測定結果に基づいて、感度および特異度の観点から、変異検出のカットオフ値の再設定を試みる。また、血しょうセルフリーDNAからの遺伝子変異検出結果と治療効果、予後との相関解析を行う。
太陽系外縁部小天体の探査研究

本研究は3年計画で太陽系の外縁部の小天体の探査の手法の確立とその応用による発見をめざしたものである。初年度には主に東京大学理学部天文学教育研究センター木曽観測所のシュミット望遠鏡での探査のための周辺機器を整備し、探査観測がスムーズに行えるようにした。翌年度以降には実際に同望遠鏡、および国立天文台ハワイ観測所のすばる望遠鏡の主焦点カメラを利用した太陽系外縁部小天体の探査サーベイを遂行すると同時に、探査したデータから小天体を発見する解析ソフトウェア(自動検出プログラム)類の開発を行った。その結果、木曽では悪天候および気象条件の不良にたたられ、トータル約40平方度のサーベイを遂行したに留まり、残念ながら新たな小天体を発見することはできなかった。しかしながら、この観測はすばる望遠鏡での観測の非常によい事前準備となり、解析ソフトウェアの確立にとってデータを提供した。一方、2年次から始めたすばる望遠鏡による探査サーベイ観測では、約1平方度のサーベイを実施することができ、合計14個の新たな小天体の発見ができた。これは世界的に見て発見効率ではトップの成績であった。最終年度には、自動検出プログラムにさらに改良を加え、いくつかの新たな天体を発見した。これら一連の成果によって、日本の太陽系外縁部探査の基本的な枠組みと手法はほぼ確立したと言える。これらの成果は、論文として発表を予定しているほか、最終年度等にフランスで開催された外縁部小天体の国際会議、およびスペインで開催された彗星・小天体の研究会などに参加し、それぞれ報告したものである。(以上)本研究は3年計画で太陽系の外縁部の小天体の探査の手法の確立とその応用による発見をめざしたものである。(以上)本研究は平成13年度までの3年計画で行うものである。その初年度として、平成11年度では、東京大学理学部天文学教育研究センター木曽観測所のシュミット望遠鏡を用いた太陽系外縁部小天体のサーベイ、ハワイ・マウナケア山頂のすばる望遠鏡による試験観測、及び南米チリのヨーロッパ南天天文台VLTによる小天体の観測を行った。結果的に、木曽では悪天候にたたられ、20平方度のサーベイに留まり、新たな小天体を発見することはできなかったが、平成12年度も継続して行う予定である。また、すばる望遠鏡では装置の不具合のために、試験観測そのものができなかった。南米での観測により、小天体の分光データを得、現在解析中である。本研究計画では、当初、木曽のサーベイをグレードアップさせるCCDカメラの開発を考え、設備備品費としてCCD素子の購入を考えていたが、本研究をスタートさせた直後、分担者である木曽観測所の吉田重臣氏から、既存の設備であるCCDカメラを本研究に提供できること、これを用いても当初計画が達成できる見込みであること、さらに既存のCCDを用いた観測を効率よく遂行するため、CCDカメラの開発支援装置およびデータ解析支援装置に充当した方が全体としては効率的であるとの申し出を受けた。分担者間で協議した結果、CCD素子の購入ではなく、ターボ分子ドラッグポンプ排気システム、CCD較正装置、パルスチューブ冷凍機などの購入し、CCDカメラの整備を行った上で、本研究を遂行したものである。本研究は平成13年度までの3年計画で行うものである。

本研究計画では、当初、木曽のサーベイをグルードアップさせるCCDカメラの開発を考え、設備備品費としてCCD素子の購入を考えていたが、本研究をスタートさせた直後、分担者である木曽観測所の吉田重臣氏から、既存の設備であるCCDカメラを本研究に提供できること、これを用いても当初計画が達成できる見込みであること、さらに既存のCCDを用いた観測を効率よく遂行するため、CCDカメラの開発支援装置およびデータ解析支援装置に充当した方が全体としては効率的であるとの申し出を受けた。分担者間で協議した結果、CCD素子の購入ではなく、ターボ分子ドラッグポンプ排気システム、CCD較正装置、パルスチューブ冷凍機などの購入し、CCDカメラの整備を行った上で、本研究を遂行したものである。本研究は平成13年度までの3年計画で行ったものである。3年度目として、平成13年度では、東京大学理学部天文学教育研究センター木曽観測所のシュミット望遠鏡を用いた太陽系外縁部小天体のサーベイを継続したほか、ハワイ・マウナケア山頂のすばる望遠鏡によるサーベイの本観測のデータ解析を行った。木曽では今年度も悪天候および気象条件の不良にたたられ、トータル39平方度のサーベイを遂行したに留まり、新たな小天体を発見することはできなかったが、自動検出プログラムの完成を見た。一方、すばる望遠鏡ではサーベイ本観測データからは、約1平方度のサーベイにより、昨年度では9個の新たな小天体の発見ができたが、今年度では、さらに改良した自動検出プログラムにより、6個の新たな天体を発見した。これら一連の成果によって、日本の太陽系外縁部探査の基本的な枠組みと手法は確立したと言える。平成13年度では、計画に従って、木曽のサーベイをグレードアップさせるためのパソコン等を含めた諸備品、および消耗品類に充てた他、分担者との協議の上、解析本拠である三鷹地区の代表者の研究室における消耗品類の購入に充て、研究を遂行したものである。一方、観測と平行して、平成13年度では6月にフランスで開催された外縁部小天体の国際会議、および1月にスペインで開催された彗星・小天体の研究会などに参加し、これらの成果を交えて、それぞれ報告した。(以上)