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台湾における教育の多様化とその定着に関する研究―教育改革の批判的再考の試みとして

本研究の目的は、1990年代から今日に至る台湾の教育改革を「多様化の定着」という観点から批判的に省察することにある。主要な論点は、(1)ナショナル・カリキュラムと教科書をめぐる論争(中国アイデンティティの一元性と台湾アイデンティティ主義の多元性の相克)、(2)エスニック・マイノリティ(原住民族)教育の可能性と限界、(3)少子化時代における大学間の差異化をめぐる競争であった。民主化後の台湾の教育は、総じて一元性から多元性に向かって動いているが、多様化という多面的な過程を仔細に観察すると、それは時に定着の困難に直面していることが明らかになった。本年度は高等教育を重点的に研究し、とりわけ1990年代以降の「通識教育」(General Education)の展開と近年の「博雅教育」(Liberal Arts Education)導入の動きに注目した。台湾の高等教育に専門性への強いこだわりは、一方で学部/ディシプリンによる縦割りを生み、1990年代以来の通識教育の定着に影響をあたえてきた。通識教育課程が形式化・周辺化し、「栄養学分」(努力なしに取得できる単位)と呼ばれる状況の中で、2000年代後半以降、「書院制度」(College System)に基づく博雅教育教育の導入がいくつかの大学で始まっているが、これらは対象を全体から一部に絞った上で、学部の縦割りを超えた教育を実効的に行おうとする試みであると言えよう。高等教育における学びの多様化、さらにその先のキャリアパスの多様化について考える上で、通識教育の歴史的展開と博雅教育導入の動きは極めて示唆的であり、本年度は日本比較教育学会第48回大会(2012年7月)及び日本国際教育学会第23回大会(2012年9月)で関連する研究発表を行った。平成25年度にこれらの成果を論文にまとめ、投稿を行うことを予定している。上記の高等教育の多様化(の困難性)に関する考察に加え、初等・中等教育段階におけるカリキュラムと教科書についても研究を行った。「教材多元化(多様化)」と呼ばれる教科書改革(国定から検定への移行)が行われた2000年代の状況に重点を置いたが、ナショナル・アイデンティティの教育をめぐっては、「中国化」と「本土化(台湾化)」と二つの論理が拮抗し、相互に排他性を獲得しえない状況によって、結果的に多様化(二分化)したナショナル・アイデンティティが教えられていることを発見した。この問題については、次年度も引き続き考察を続けていきたい。本年度は、多様化に向かう台湾の教育改革の全体状況を見据えながら、中等教育及び高等教育段階のそれぞれに重点を設定し研究を進めた。中等教育段階では、教育の多様化の象徴として、約10年の時間をかけて全面的な検定制度を導入した教科書に着目し、所謂「教科書開放」以降の教科書とナショナル・カリキュラムをめぐるアイデンティティ・ポリティクスを分析した。2008年の政権交代後の状況を「2008年政権交代後の台湾における教育とナショナル・アイデンティティ」(『アジア教育』第7巻所載)として発表したが、民主化・自由化の産物として大きな期待を背負って成立した検定教科書制度は、台湾の文脈において、未だ教科書の脱政治化をもたらすには至らず、アクターの増加が教科書をめぐる政治の複雑性を高めている状況が見て取れた。高等教育段階では、大学数の急増と少子化による学生の減少という環境下において、各大学が独自性の確立を目指しており、そのことが多様化を促している。本研究では、カリキュラムに着目して各大学の差異化の動きを追ったが、全体として見ると、台湾では学部/ディシプリンの垣根が高く、それゆえ学際的カリキュラムの導入が(特に学部レベルでは)日本に比べ少ないことが明らかになった(「日台高等教育における国際教養教育とグローバル・スタディズ教育の展開」『国際教育』第19号所載)。高等教育段階のもうひとつの重点は、「教養教育」の改革であり、この概念が持つ二つの意味の双方を視野にいれて、各大学がカリキュラムの一部として行う「通識課程」(日本の教養課程に相当)の改革動向を追うと同時に、一部大学が導入する「書院制度」(レジデンシャルカレッジ・システム。その多くはリベラルアーツ教育を標榜している)に関する研究を進めている。(後者については、2014年7月の日本比較教育学会第50回大会で発表を行う。)本研究の目的は、1990年代から今日に至る台湾の教育改革を「多様化の定着」という観点から批判的に省察することにある。当初交付申請書でその可能性に言及したとおり、研究代表者の山崎直也が台湾外交部「台湾奨助金」フェローとして、平成23年8月から平成24年3月まで、国立政治大学外交学系で調査研究を行うことになったため、本年度は研究対象地域である台湾での比較的長期にわたる現地観察が可能となった。上述フェローシップのテーマである「高等教育の国際化」との連動により、高等教育が観察の重点となったが、初等・中等教育についても、最新動向の把握に努めるとともに、文献資料の収集を行った。

高等教育レベルでは、少子化と大学数の過剰な増加による国内での競争の激化に加え、アジア地域における学生流動の量的増加、移動の複雑化が国外大学との競争に現実味をもたせる中で、各大学が特色とスクールアイデンティティの確立に意識的となっている様子が見て取れた。加えて、入試制度改革、政府による教育・研究プロジェクトへの助成、日本に比して格段の重みを持っている大学評価といった様々な要因が多様化を促しているが、一方で受け手である学生および保護者の教育に対する観念、価値観の変化が多様化する現実に追い着いているのか、両者のギャップの問題が今後多様化の定着を論じる上で、重要なポイントとなることが理解された。一方、中等教育レベルでは、多年にわたり取り組んでいる検定制導入後の学校教科書の多様化について、国家教育研究院教科書図書館での集中的な資料閲覧により、研究のアップデートが可能となった。北海道大学アイヌ・先住民研究センターでの教科書研究会(台湾原住民に関する記述の変化)、日本台湾学会第59回台北定例研究会での報告(中学校『社会』教科書の内容分析)は、その成果の一端である。また、今後高校の多様化に大きな影響を与えると見られる「十二年国民教育」(2014年実施)についても、資料の収集を行った。研究を進める中で当初想定していなかったいくつかの考察課題が現れているが、それらはいずれも「台湾における教育の多様化」という本研究課題の趣旨に即したものであり、研究の進捗があればこその発見と言える。台湾に特化した地域研究・事例研究に比して、理論化・概念化の作業が遅れているため、他国、特に他のアジア諸国の動きに関する研究を強化し、台湾の事例を「(東)アジア」/「世界」といったより大きな広がりの中に位置づけることによって、リージョナル/グローバルな傾向性を発見すると同時に、相対化によって台湾教育の特徴を把握したい。本年度は台湾での長期現地滞在により、当初の想定以上の資料および情報を入手することができた。これまで国民教育段階(小・中学校)を中心に研究を進めてきた研究代表者にとって、本年度の研究の重点となった高等教育の研究は、新たな取り組みであったが、実際に台湾の大学に身を置いて調査研究を行い、またいくつかの大学に足を運んで意見交換を行うことで、台湾の高等教育の特徴、変化の方向性、直面する課題について多くを吸収することが可能となった。また、今回の滞在では、研究ネットワークの拡充を図ると同時に、教育(研究)をめぐる情報環境への認識を更新し、研究代表者がインターネット上に構築しているウェブページ「台湾教育研究リンク集」(http://www.yamazakinaoya.com/taiwanedulink.html)の内容刷新を行うことも可能となった。これらのことは、研究代表者が今後の研究を推進する上で、大きなプラスになるものと思われる。また、台湾教育研究に役立つページの情報を集積である「台湾教育研究リンク集」は、一種の研究インフラとして、新たな研究を促す呼び水としての効果も期待されることから、今後も継続的にアップデートを行っていきたい。
高繰り返し大強度電子ビ-ム源によるラマン型自由電子レ-ザ-発振機構競合の検証

本研究の目的:ラマン領域でのサイクロトロン・メ-ザ-機構と、自由電子レ-ザ-機構の競合過程を、実験的に十分な精度で解析する。手法:長いパルス幅、速い繰返し、必要十分な強度の電子ビ-ム(IREB)源を開発して、周期的外部磁場とを併用する。特徴:制御可能なIREBによる、広いパラメ-タ-領域での、ミリ波-遠赤外にわたる、強いコヒ-レント誘導放射の検出。以上の要件により、62年度にハ-ドウェアとしてビ-ム源作製に努力が傾注され、新しい型の誘導型加速器による1kHz、200kV、100A、100-300nsのクォリティの高いビ-ム源を開発した。63年度の始めに、研究代表者が、研究の本拠である金沢大学から埼玉大学に移籍したため、計画自体が大幅に修正された。このため、(1)金沢大学では従来の手法で、実験のパラメ-タ-の詳細なクロス・チェックを続けた。サイクロトロン・メ-ザ-の基本的機構に疑問の余地はないが、従来の単発・冷陰極・IREB源によっては、モ-ド競合、飽和など詳細を調べるのは原理的に困難であることが確かめられた。(2)主要装置は埼玉大学に再建され、稼動中である。一部は改造、ないしはより高性能であるように組み替え中である。(3)数値解析的手法により、サイクロトロン・メ-ザ-の非線形現象と、FELのモ-ド混合・競合現象が埼玉大学と日本原子力研究所の共同研究で調べられ、特にモ-ド間の競合が重要であることが認識された。(4)実験は短期的な視野で見ると、上に述べた事情により、一部未完の情勢にあるが、研究体制の面では、理論的、実験的研究の両面で、他の機関と分野を分け合っての幅の広い協力体制を組むことが出来、成功した。(5)今後は科研費の枠内に必ずしもこだわらない体制で、より広い立場から実験・研究を完成させるよう努力する。研究の基本的かつ特徴的である方針は次の二つの条項に大別される.(1)大強度相対論的電子ビーム(IREB)からのコヒーレントな放射としての電子サイクロトロン・メーザーと自由電子レーザーの競合過程を実験的に十分な精度で明らかにするために(2)長いパルス幅,速い繰返しで,しかもラマン的相互作用の特質を保持している電子ビームと,これと相互作用をする外界としての外部条件を実現すること.これ等の特質のために,本研究の遂行は二年間にわたる継続研究として認められている.研究計画において述べたように,最初の年度である62年は,専ら研究の前提であるハードウエアとしての実験設備,観測機器を整備,開発することに力点が置かれた.速い繰返しの電子銃の設計,製作は成功裡に終了し,試験運転を実施しつつある.

なお電子ビームの粒子エネルギーを制御可能なパラメーターとすることが極めて望ましいことが明らかとなり,このために,新たに誘導型線形加速システムによる追加速の装置を設計し,製作,組み立てをほぼ完了した.他方において,前年度までの予備実験を補完するいくつかの実験を行ない,実験結果を検討して得られた知見として(I)外部から入射した放射の,電子サイクロトロン・メーザー・モードにおける,大強度相対論的電子ビームによる共鳴吸収の存在の確認, (II)おなじく電子サイクロトロン・後進波モードの発振による大強度可変波長メーザーの実現,を得た.結果はそれぞれ現在公刊の過程にある.上記の二点の内,特に(I)は逆自由電子レーザー機構による電子加速の存在の可能性を示すのとして,また(II)はIREBによる電子サイクロトロン・メーザーの機構に関して重要な情報を与えるものとして注目される.研究の基本的方針:(1)ラマン領域のサイクロトロン・メーザー機構と、自由電子レーザー機構の競合過程を、実験的に十分な精度で呈示する。(2)手法は、長いパルス幅、速い繰返しで、必要十分な強度の電子ビームと周期的境界条件を併用する。以上により、62年度はハードウェアとしての実験、観測設備の完成に重点が置かれた。63年度にいたり、研究の発足当時には予見し難かった事態として、新しく、研究のセンターを最初の金沢大学より、埼玉大学に移すこととなった。代表者と研究場所の移動を伴う事態であるので、研究に与える得失を慎重に検討した。その結果は、埼玉大学の所在地が、他の共同研究機構との関係において有利であり、招来的展望の上で極めて望ましいと考えられる一方で、金沢大学における仕事は必ずしも中断することなく、新しいセンターにおける活動と相補的役割を果たし得るものと判断して、当該研究の継続を申請した。予定通り、年度の初期に金沢大学からの研究機器の相当部分の移転を完了し、態勢を整えた。最初にこれまでの結果を再現し、新しくサイクロトロン・メーザーの逆過程の存在を裏付ける、初めての実験結果について、10月の国際シンポジゥム(文献1)で発表を行った。高繰返しの電子ビーム発生装置の詳細は別に公刊の予定。研究代表者の活動としても、原子力研究所において客員として、当研究に基づき、さらに進歩した装置の建設に積極的に参加して中心的役割を果たすことが出来た。極めて残念なことに、移送中のトラブルにより、主要観測機器の広帯域デジタル・オッシロスコープが故障したため、年度後半の実験が遅れて予定を完了するに至らなかった。このため急拠、別途予算の工夫により、代替の機器を手当したが、なお十分でなく、一部の研究を新年度に持越すことのやむなきに至った。研究の新しい展開における予見し難い事態として了承されるよう希望する。
地理的技能と学力を測定するテストのあり方に関する研究

英国(イングランド)とアメリカ合衆国の現地調査をもとに、両国の初等中等教育における地理テスト問題を収集・分析し、日本の入試地理問題と比較考察した。その結果、各国とも地図に関する地理的技能は重視されているが、地理的技能の捉え方、言語表現活動・意思決定といった諸技能との関連付け、それら技能・学力測定のためのテスト様式に差がみられた。新学習指導要領は、諸技能の関連付けを重視しており、本研究で見いだした評価方法は参考になる。研究期間1年目の今年度に実施した主な研究内容とその成果は以下の通りである。1.イギリスの中等教育修了資格試験(GCSE)地理全国要領,スペシフィケーション,問題例を分析・考察した。その結果,意思決定を組み込んだ課題解決型問題が基本であること,解答に際しては地図をはじめとした非連続型テキストの読解・表現など多様なリテラシーと知識が要求されることが明らかとなった。また,イギリスにおける地誌学習成果のとらえ方についても研究を進めた。2.日本の中学校社会科教育における統計の扱いについて通時的に調査検討した。特に,昭和40年代の統計教育を現在のPISA学力と比較考察し,地理教育における統計を中心とした技能を国際的な学力論との関係で位置づけた。また,アメリカ合衆国マサチューセッツ州における社会科テスト政策についても調査を遂行し究明した。3.地形図読図としての新旧地形図比較の中でも,特に微地形の読み取り問題を検討した。さらに,そこでの成果を発展させ,図上防災訓練や地球地図(Global Map)を活用した読図教育として発表した。また、その他、読図のテストに関して、小学校では地域安全マップ、高等学校ではGIS教育を通じて検討した。4.日本の小中学校における地理テストとして,文部科学省教育課程実施状況調査、小学校ドリル教材と評価テスト、中学校向け市販問題集を収集し分析を進めた。また,米国で開催された全米社会科協議会大会に参加し、米国における社会科テストの状況を調査した。その結果,学力水準を保証する大学入学テストの実態,米国における地理学力と地理テストに関係する研究動向,関連教材とその活用法,地理学力向上のためのシステム等について最新の知見を得ることができた。以上のような日・米・英の地理テストに関する情報は貴重であり,国際的な視座から調査を進めたことは大きな意義を有する。研究期間2年目の今年度に実施した主な研究内容とその成果は以下の通りである。1.昨年度に引き続き,英国及び米国を中心とした国々の地理的技能と学力の評価に関する諸資料・情報の収集を,現地調査も交えながら遂行した。前年度に比べ環境教育など地理教育を取り巻く社会系教科関連領域にも目を配ると同時に,初等・中等教育に加え高等教育における評価に関する資料・情報も収集した点が特徴である。2.日本国内に関しては,全国の県立高校入試問題集を購入し,その中で出題されている地理・地図関連問題の検討を行った。さらに、地理的技能を伸ばすための大型のアメリカ製の掛け地図や地図教材を購入し,日本社会科教育学会香川大会では,地理的技能やテストの在り方に関係する研究発表並びにESDと地理教育についての課題研究を通し関係者との意見交換を行い,評価に関する考察を多面的・多角的に深めた。3.地理的技能の中でも地球儀を活用した授業,統計と地図を組み合わせた作業学習,並びに地域調査調査遂行手順について中心的に調査・考察を進め,授業構成のあり方について教員養成とも関連づけながら,社会科授業構成を解説した書籍や統計研究分野雑誌にて発表した。4.これら研究を通し,地理的技能と学力の明確化を個別に図ると同時に,その成果報告を国際的に発信した。具体的には,IGU-CGE Tsukuba Conference 2009(国際地理学連合地理教育委員会つくば大会)をはじめとした国内外の国際学会での研究発表,海外雑誌や学会誌への英文論文投稿・掲載が代表である。これらは,英国・米国・日本毎に個別に進めてき本研究の成果を相互に比較する段階へ進んできていることを意味する。成果の一部は,日本学術会議(地域研究委員会・地球惑星科学合同地理教育分科会)における研究代表者の講演に活用されており,日本の地理教育改革に寄与する本科研研究成果の意義・重要性を示している。研究期間3年目に実施した主な研究内容とその成果は、以下の通りである。1.日本で行われている地理テストについて、実際に使われた高校入試・大学入試問題について全国入試問題集を用いて収集・分析した。その結果、中学校社会科の出題傾向として、地形図判読問題は必須に近い出題があり、地理的技能を測定するためのグラフや統計からの出題も確認できた。また、いわゆる受験用の地理問題集分析からは、地図利用技能の一般的傾向も得ることができた。2.新学習指導要領における地理的技能の扱いについて、地図に焦点をあてながら検討した。その結果、地図に係わる技能が従来にも増して重視されるとともに、それら技能を言語力や問題発見・社会参画能力といった諸技能と有機的に連携させながら社会系教育の目標達成を図ることが強く望まれていうことが明らかになった。

そこで、新学習指導要領において強調して取り上げられることになった防災について、どのように授業を行い、どのように学習成果を確認するためのテストを作成すべきか、小学校社会科で実施する場合を特に想定して検討した。3.オーストラリア地理教員向け研究大会において実践レベルの指導ワークショップ・講演会参加を通して、21世紀の地理教育の方向性を考える上での評価の重要性の示唆を得るとともに、グラフィカシィーと呼ばれる地理技能育成のための標準カリキュラムや指導技術の動向の知見を得、英国系の地理的技能育成の学力観を検討した。また、アイルランド国立教育大学を通して、同国の中等地理評価システムと問題例を入手し、分析を開始した。4.これまでの研究成果をもとに本研究代表者・分担者らは、2つの学会シンポジウム(「新時代を迎える学校地理教育の課題と展望」「大学地理教育における標準カリキュラムと学士力」)をオーガナイズ・発表・招待講演し、研究成果を学会へ積極的に発信した。
世親論書の訳注研究―『釈軌論』第二章を中心に―

世親(Vasubandhu)の手になる『釈軌論』第2章について、主に訳注研究を行った。世親は同章で103の経節を阿含(アーガマ)から引用して解釈するが、その103の経節のうち、ほぼすべてを現存の阿含・ニカーヤに出典を求めることができた。もっとも多いのが『雑阿含』で、次いで『中阿含』(前者の半分ほど)であり、『長阿含』からは二経のみであった。そして、その出典比定により、サンスクリット原語を想定しながらの正確な訳読を目指した。和訳注の全貌に関しては、2014年中にまとめて書籍の形で刊行する予定であり、それに向けて引き続き訳語や書式の統一や索引作成を行っている。唯識思想の大成者である世親(ヴァスバンドゥ,インド,400年ごろ)の著作であり,チベット訳にのみ残る『釈軌論』(経典解釈方法論)の第二章の訳注とテキスト校訂を課題とする本研究の,3年中2年目の研究成果は,以下の通りである.「チベット語訳校訂テキストの作成」については,北京・デルゲ・ナルタン・チョネ・金写の諸本を校合し,校訂テキストを作製した.徳慧の註釈の校訂は,過半は終えた.「『百節経』『釈軌論』『釈軌論注』第二訳注研究」については,テキスト校訂と並行して,訳注を進めている.その成果の一端を,論文(日本語・英語)の形で公表した.論文は、今回の研究計画で提示した方法論に則って作成したものであり、『釈軌論』第2章経典62ー63節について、テキスト校訂と訳注を行ったものである。校訂は、徳慧の注釈を参照しつつ、チベットの5版本を校合し作成したものであり、従来提示されていたテキストより、より良い版が提供できたと考える。訳注では、「菩薩地」、「声聞地」との関連の指摘により、サンスクリットを想定しつつ、チベット語訳にのみ残る本論の本箇所を厳密に読む方向を示した。また、これまで未比定であったチベット語の語句(固有名詞)のサンスクリットの比定を、関連資料を基に行った。さらに、徳慧の注釈を参照することにより、これまで誤ってとらえられていた当該箇所の構成を明らかにしえた。当該箇所の世親による解釈が『菩薩地解説』にも引き継がれていることも新たに指摘することもできた。さらに,それに関連して得られた成果として,「法」という概念の意義について,東洋大学で開催されたシンポジウムで発表し、論文化もした.インド大乗仏教の唯識思想の大成者である世親(Vasubandhu、400年ごろ)の手になる『釈軌論』(経典解釈方法論)は、もとはサンスクリット語で書かれたものであるがチベット語訳にのみ残る。『釈軌論』は五章から成るが、その第二章は、釈迦の教えを伝える阿含(アーガマ)の経句に対する世親の解釈となっており、一種の仏教辞典として、また世親の思想展開を追う上でも極めて興味深い資料となっている。世親は阿含から103の経節を選び出し、それに対して逐語的、または教理的な解釈を行っているからである。にもかかわらず、その9割以上について、日本語を含む近代語への翻訳や出典比定の作業がなされていない状況にあった。そこで、本研究はチベット語訳にのみ残るその第二章について、テキスト研究としては近年研究や資料が飛躍的に進展している阿含研究を手引きとして出典比定の作業を行うことによりサンスクリット原語を想定しつつ、また内容的には同じ世親の手になる『倶舎論』や徳慧による注釈を参照することにより、より正確なテキストと和訳注を提示することを目指したものであった。成果としては、その103の経節のうち、ほぼすべてを現存の阿含・ニカーヤに出典比定することができた。また、その解釈内容についても、世親は、煩悩障・所知障、転依、真如、出世間清浄後得世間智、尽所有性・如所有性といったような大乗的・瑜伽行派的な術語を用いて阿含を解釈しているものの、大乗や瑜伽行派からの解釈を前面に打ち出したものであるとは言えないという結論を得た。テキスト校訂や和訳註の成果は折に触れ発表してきたが、和訳注の全貌に関しては、2014年中にまとめて書籍の形で刊行する予定であり、それに向けて引き続き訳語や書式の統一や索引作成を行っている。

本研究は、インド大乗仏教の学匠であり、唯識説の大成者とされる世親(ヴァスバンドゥ)の手になる『釈軌論』(経典解釈方法論)という著作のうち、第2章のテキスト校訂ならびに訳注研究を目的としている。本章は世親が経典の語句のいちいちに注釈をつけるという点で一種の仏教辞典にもなるものであり、難解な仏教用語の意味を検討する上で貴重な資料となる。初年度である今年度は、その基礎作業を行うとともに、そのなかで得られた研究成果を発表した。すなわち、チベット語にのみ残る本テキストの校訂・訳注作業を開始し、現在も継続中である。まず、チベット語の版本である北京・デルゲ・ナルタン・チョネ・金写の五版本を集め、デルゲ版を中心に他の版の異読を注記するという形でテキスト入力作成を進めてきた。それとともに、訳注も、適宜行っている。『釈軌論』第2章は論全体の約半分ほどを占めるほど分量が多いため、テキスト校訂は完了には至っていないが、来年度には完了する予定である。そして、その研究の中で得られた成果として、「捨(シャ)」という仏教用語について、東洋大学の研究会で発表し、それをもとにしたものを論文の形で発表した。また、韓国の金剛大学でのセミナーにて、『釈軌論』第4章についての研究発表を行った。3年の研究期間中の2年目としては、基礎研究として、おおむね順調ではある。チベット語テキストの異読の採取を、北京・デルゲ・ナルタン・チョネ・金写について行い、校訂を終えた。ただ、引用経典の比定や、徳慧註での異読との比較については、次年度の課題として残る。これまでの成果の一端を、論文やシンポジウムでの発表の形で公表することができ、また、新たな発見も多々あった。ただ、特に研究成果の公表について、必ずしも所期のとおりに進んだとは言えない面もある。初年度の基礎作業を行ってきた。・チベット語の版本である北京・デルゲ・ナルタン・チョネ・金写の五版本を集め、デルゲ版を中心に他の版の異読を注記するという形でテキスト入力作成を進めてきた。・訳注も、随時、行ってきた。・その過程で得られた成果についても、適宜、発表してきた。・ただ、本課題以外の業務に追われたため、当初の計画よりも少しだけ進捗状況が遅れてはいるが、おおむねは研究計画に沿って着実に研究を遂行できたと考える。次年度は3年の期間中、最終年度であるので、地道に訳注とテキスト校訂の精度を高めていきたい。完成したものについては、その成果を学会発表・論文の形で広く公表することとしたい。研究課題と直接には関係しないが関連する研究成果も、公表し、意見交換することにより、研究のすそ野を広げ、知見を得たい。今後のより効率的な研究推進の方策としては、以下の二つを考えている。一つには、研究会・読書会に積極的に参加することにより、ほかの研究者との情報交換を行い、刺激を受けること。二つには、学会・研究会での発表を適宜申込み、行うことにより、締切を付けることにより研究に弾みをつけること。次年度使用額として、3,114円が残った。繰越額が生じた状況・理由は、年度末に駆け込みで書籍等を購入するよりも、来年度に繰り越した方が有効に使用できると考えたからである。だが、次年度は、最終年度であるので、計画的に使用したい。まず、繰越額を書籍購入費に充てる。次年度の研究費では、国内外の学会で発表をする予定である。そのための出張旅費として使用する。また、書籍など、研究の遂行に必須の物品を購入する。また、資料のコピー等も、引き続き必要となる。さらには、プリンタ・プリンタトナー・スキャナ・電子辞書等、研究の推進に必須の物品も、購入する予定である。・積極的に国内・海外に出張し、調査活動・研究発表を行うために旅費を使用する。・書籍など、必須の物品を購入する。また、資料のコピーも必要となる。
精神分裂病への罹病抵抗性要因の遺伝子マーカーの発見的研究

本研究は、染色体6番短椀に位置するHLA(ヒト主要組織適合抗原)のある型が、分裂病罹病に抵抗する遺伝子マーカーである可能性を検討しようとするものである。その根拠は、分裂病とRA(慢性関節リウマチ)及びIDDM(インシュリン依存性糖尿病)の合併が有意に少なく、共にクラスII抗原のDR4と相関が高いという遺伝疫学知見である(民族差があり日本人では別の抗原型の可能性もある)。また分裂病関連遺伝子が6番染色体短椀にあるという複数の遺伝子連鎖の報告も1995年以来なされている。以上から、6番染色体短椀に想定される分裂病関連遺伝子座位とHLA DR4をマーカーとする想定抑制ないし抗罹病遺伝子が、何らかのゲノム内機構を介して、相互に関連し合う可能性を推定した。2月25日現在、昨年の35人に新たに30人の被験者のHLAタイピングを追加し、合計65人について実施した。このうち第一度親族が8人であり、分裂病患者は57人であった。結果の概要は以下の通りである。1.精神分裂病患者におけるHLA抗原型の頻度第一度親族の対象者数は少ないので、この報告では57人の分裂病患者のHLA抗原型(A,B,C,DR locus)の頻度の概要を予報的に述べる。長崎における583人のボランティア対照群のDR抗原型頻度と比較したところ、DR 1,DR 4,DR 9は差がなかったが、DR 4は分裂病陽性25(43.9%)、陰性32(56.1%)、長崎におけるボランティア対照群陽性231人(39.6%)、陰性352人(60.4.2%)で、分裂病群が多かった(統計学的な有意差には達しなかった)。もし、さらに大きな標本でこれが確認されるならば、当初仮説とは逆の結果であるが、分裂病がRAと同じ免疫機能関連の問題を有することを示唆する興味ある結果である。他の抗原型を含む詳しい解析には尚約1ヶ月を要する。また、第一度親族の協力はなかなか困難であり、家族内コントロール法による関連・連鎖研究はさらに規模の大きい対象での検討が必要である。2.興味深い一卵性双生児例女子一卵性双生児の分裂病不完全一致例で、入院中の重症co-twinと比較して軽症で感情障害症状も示し、RA合併の双生児を見出した。採血恐怖があり検査が遅れたが、RAの合併が分裂病の表現型に何らかの関連を有するのか否か、6番染色体短椀の高精度分染等により検討したい。以上から、6番染色体短椀に想定される分裂病関連遺伝子座位とHLA_DR4をマーカーとする想定抑制ないし抗罹病遺伝子が、何らかのゲノム内機構を介して、相互に関連し合う可能性を推定した。2月25日現在、研究は以下の所まで進捗した。1.精神分裂病患者と第一度親族におけるHLA抗原型の頻度分裂病患者28人と第一度親族7人、計35人のHLA抗原型(A,B,C,DR 1ocus)を決定した。3月末迄になお対象は増加する予定である。対象数が少なめの現段階での抗原型頻度の比較はあまり適切でない。患者数が40人を越えた時点で、長崎県民や非罹患第一度親族の頻度との比較を行い学会で発表する予定である。更に次年度には40組以上の第一度親族とのペアの検討を実現する予定である。2.興味深い一卵性双生児例の発見女子一卵性双生児の分裂病不完全一致例で、入院中の重症co-twinと比較して軽症で感情障害症状も示し、RA合併の双生児を見出した。RAの合併が分裂病の軽症化と関連している可能性があり、両者の6番染色体短椀ゲノム等に差がないか否か、高精度分染やdifferential disp1ay等により詳細に検討する予定である。

1.精神分裂病患者におけるHLA抗原型の頻度第一度親族の対象者数は少ないので、この報告では57人の分裂病患者のHLA抗原型(A,B,C,DR locus)の頻度の概要を予報的に述べる。長崎における583人のボランティア対照群のDR抗原型頻度と比較したところ、DR 1,DR 4,DR 9は差がなかったが、DR 4は分裂病陽性25(43.9%)、陰性32(56.1%)、長崎におけるボランティア対照群陽性231人(39.6%)、陰性352人(60.4.2%)で、分裂病群が多かった(統計学的な有意差には達しなかった)。もし、さらに大きな標本でこれが確認されるならば、当初仮説とは逆の結果であるが、分裂病がRAと同じ免疫機能関連の問題を有することを示唆する興味ある結果である。他の抗原型を含む詳しい解析には尚約1ヶ月を要する。また、第一度親族の協力はなかなか困難であり、家族内コントロール法による関連・連鎖研究はさらに規模の大きい対象での検討が必要である。2.興味深い一卵性双生児例女子一卵性双生児の分裂病不完全一致例で、入院中の重症co-twinと比較して軽症で感情障害症状も示し、RA合併の双生児を見出した。採血恐怖があり検査が遅れたが、RAの合併が分裂病の表現型に何らかの関連を有するのか否か、6番染色体短椀の高精度分染等により検討したい。
アルケンへの不斉オキシパラジウム化を軸とする環化反応

近年の精密有機工業化学の課題の一つが不斉合成の新しい手法の開発であることは言うまでもない。こうした観点から、我々は分子内不斉オキシパラジウム化を軸とするヒドロキシアルケンの環化反応の関する研究を行った。本年度は、工業原料として入手容易なアリルアルコール類を基質に選び、プロキラルオレフィンへのオキシパラジウム化を軸とする交差環化反応について検討した。その結果、プロキラルアルケンとしてビニルエーテル類を用いると、この環化反応は触媒的に進行することが分かった。既に我々は、アミド系配位子を持つPd-Cu二核錯体は、分子状酸素下でアルケンの高性能な酸化触媒となることを見出している。この知見を基にして、尿素誘導あるいはオキサミド系化合物を、Pd(OAc)_2/Cu(OAc)_2/O_2からなる触媒システムに組み込むと、本環化反応の触媒活性が著しく向上することが判明した。例えばシンナミルアルコールとエチルビニルエーテルからの2-エトキシ-4-フェニル-2,3-ジヒドロピランの合成では、触媒系にN,N'-ジメチルプロピレンウレアあるいはN,N'-ビス(1-フェニルエチル)オキサミドを組み込むと、従来よりも触媒効率が向上し、先に述べたジヒドロピランがそれぞれ84%と93%収率で得られることが分かった。さらに、この反応の不斉化に関する研究に着手し、光学活性ビスオキサゾリン型配位子、例えば2,2'bis[(4S)-4-benzyl-2-oxazoline]を触媒系に組み込むと、対応する光学活性ピラン誘導体が42%ee(716%yield)で得られることも分かった。近年の精密有機工業化学の課題の一つが不斉合成の新しい手法の開発であることは言うまでもない.こうした観点から、我々は分子内不斉オキシパラジウム化によるヒドロキシルアルケンの環化反応の開発研究を継続して行っている.本年度は、オキシパラジウム化を軸とするヒドロキシルアルケンの自己二量化環化反応について重点的に検討した。工業原料として入手容易なアリルアルコールを基質に選び、2価パラジウムによる自己二量化環化反応を行った。その結果、2価パラジウムのアニオン配位子がハロゲン(例えばClイオン)の場合は、この二量化環化反応が選択的に進行しジヒドロヒドロフラン体を与えるが、カチオン性パラジウム錯体(例えば(Pda)OTf)を用いると、アリルアルコールの三量化反応が起こる.また、カチオン性パラジウム錯体は、種々のアリルアルコールをπ-アリルパラジウム錯体に効率良く変換させることが判明した.しかし、アリルアルコールの自己二量化環化反応は触媒効率が低く、この不斉化は達成されなかった.そこで、この型の反応を、電子吸引性置換基を持つプロキラルオレフィンとアリルアルコールとの交差二量化環化反応に展開した。その結果、この交差二量化環化反応はキラル中心を持つテトラヒドロフランあるいはピラン誘導体の効率良い合成法をとなることを見出した。例えば、ビニルエーテル体とアリルアルコールと反応から2-アルコキシ-4-エキソメチレンテトラヒドロフランが効率良くえられた。今後は、この交差二量化環化反応の不斉化を重点的に検討する。
化石から探る現生種貝類の起源

日本沿岸海域に分布する軟体動物の現生種(トリガイ,タマキガイ,ダンベイキサゴ,キサゴ)およびそれらの祖先種4系統のペアについて比較した結果,子孫である現生種の化石記録は,(1)更新世ジェラシアンからカラブリアンにかけての寒冷化期に,(2)分布域北縁付近に現れる;(3)子孫種は温帯性であるのに対して,祖先種は亜熱帯性であり,(4)祖先種に比べて大型である;(5)子孫種は祖先種に比べて沿岸寄りに分布する,という傾向が明らかとなった。これらは,現在,日本列島南岸に分布する貝類の一部がこの気候寒冷化期に分布域北縁付近の沿岸域で種分化したことを示唆する。今年度は,現生種タマキガイとその祖先種トドロキガイについて,原殻の観察や同位体分析などによって殻成長の解析を行った結果,トドロキガイからタマキガイへ進化する際に,卵サイズを大型化させるとともに,殻成長が鈍化するタイミングを遅らせ,さらに寿命を延ばすことで成貝サイズも大型化したことが明らかとなった。このことは,トドロキガイからタマキガイへの進化に際し,繁殖戦略がよりK戦略寄りに変更されたと解釈できる。また,これまでタマキガイ化石が報告されている上総層群野島層(2.0Ma)産標本がタマキガイであることを確認した。一方,トドロキガイ化石が多産している穴内層では,3.1Maから2.7Ma層準までトドロキガイが産出しているにもかかわらず,タマキガイは全く産出していないことから,タマキガイの出現は2.7-2.0Maの範囲に限定される。さらに両種の色彩パタンについても比較研究を行い,寒冷化に伴い季節性が顕著となった環境下において,色彩パタンが年輪形成に合わせてリセットされることも明らかとなった。この事例に加えて,更新世に現生種が進化したことが知られるキサゴ類についても,同位体分析による殻成長の復元を試みた結果,夏季における成長停滞が確認され,肉眼観察でも年輪が確認できること,したがって,成長を復元できることが明らかとなった。これらのほか,バイとその祖先種,およびトリガイとその祖先種について,得られている同様の検討事例を踏まえて,北西太平洋温帯域における海産貝類種分化のモデルを提示することができた。このモデルは,寒冷化に伴って,熱帯性・亜熱帯性の貝類が分布を南に縮小させた時期に,その分布北縁域において,より内湾的な海域の小集団が低水温に耐性を持つように進化することによって,近縁な温帯種が出現した,と要約できる。これまでの研究の結果,日本沿岸の温帯性現生種二枚貝であるトリガイやタマキガイは鮮新世末,あるいは更新世の寒冷化が進行した時期に進化したことが明らかとなってきた。そこで,二枚貝類について認められたこのような進化パタンとタイミングが他の海洋生物群にも共通して認められるかどうかを検証するため,ニシキウズガイ科腹足類のUmbonimu属Suchium亜属に含まれる,化石種U. (S.) suchiense suchiense ,U. (S.)suchiense subsuchienseを経て,現生種ダンベイキサゴU. (S.)giganteumに至る系統(以後,ダンベイキサゴ系統)および,化石種U. (S.)obsoletumarenariumから現生種キサゴU. (S.)costatumに至る系統(以後,キサゴ系統)の2系統について,進化に伴う生態学的特性の変化に注目して研究を行った。その結果,ダンベイキサゴ系統ではU. (S.) s. subsuchienseからU. (S.) giganteumへの進化に伴って生息環境を水深のより浅い,上部外浜から前浜へ移動し,より栄養分の豊富な生息場へ進出したことがわかった。一方でキサゴ系統ではより北方へ生息域を拡大した。これらの2系統はいずれもU. (S.) miyagienseから種分化したと考えられており,種分化した後,それぞれ別の生存戦略を選択したと考えられる。ダンベイキサゴ,キサゴともに最古記録は1.8Ma前後であり,出現時期が寒冷化期に相当する。また,分布の北方拡大やより沿岸域への生息地変化も,二枚貝の事例と共通である。以上のことから,更新世ジェラシアンからカラブリアンにかけての寒冷化期には,幅広い海洋生物において,共通のパタンで温帯性現生種が誕生するイベントがあった可能性が指摘できる。タマキガイの事例では,子孫種のタマキガイは祖先種のトドロキガイに比べ,体サイズがより大型で,より長命であり,成長様式の転換期が遅れること,つまり,タマキガイは進化の過程で繁殖戦略をK戦略寄りに転換したと考えられた。この結果,タマキガイは,内湾のような物理的に安定で水温年変動の大きい環境に適応して大型化と低水温耐性を獲得し,その後分布を北方に拡大したことが推定された。これらの成果を踏まえて,バカガイ属二枚貝類の分類学的再検討を行った結果,鮮新世穴内層には,バカガイ,ヒメバカガイ,シオフキなど,バカガイ属現生種の確実な化石は産出していないことが判明するとともに,現生種シオフキとバカガイの中間的な特徴を持つ未記載種が発見された。

さらに,標本調査に基づいて現生種化石記録産出年代の再検討を行った結果,黒潮域の浅海性貝類の多くの種(例えば,イタヤガイ,チョウセンハマグリ,ヒナガイなど,サトウガイ)が,鮮新世ピアセンジアン(3.6-2.6Ma)から更新世ジェラシアン(2.6-1.8Ma)にかけて集中するのに対して,より内湾性の種(例えば,ハマグリ,シオフキ)はジェラシアンからカラブリアン(1.8-0.8Ma)にかけて集中すること,さらに強内湾種(例えば,ウラカガミ,イヨスダレ)の最古記録はカラブリアンないし中期更新世に認められ,最古記録の年代分布と生息環境の間の関連が明らかとなった。日本沿岸海域に分布する軟体動物の現生種(トリガイ,タマキガイ,ダンベイキサゴ,キサゴ)およびそれらの祖先種4系統のペアについて比較した結果,子孫である現生種の化石記録は,(1)更新世ジェラシアンからカラブリアンにかけての寒冷化期に,(2)分布域北縁付近に現れる;(3)子孫種は温帯性であるのに対して,祖先種は亜熱帯性であり,(4)祖先種に比べて大型である;(5)子孫種は祖先種に比べて沿岸寄りに分布する,という傾向が明らかとなった。これらは,現在,日本列島南岸に分布する貝類の一部がこの気候寒冷化期に分布域北縁付近の沿岸域で種分化したことを示唆する。これまで二枚貝について明らかとなった現生種化石の最古記録に関わる重要な研究成果,すなわち,寒冷化に伴って亜熱帯性貝類の分布北限域で温帯性種が進化するという基本パタンを腹足類でも確認することができたため。古生物学今後は,これまでの研究成果をさらに他の分類群に拡大する。特に,バカガイ科二枚貝について調査を進める予定である。また,共同研究者との連携に留意し,全体のとりまとめを進める。本研究では,現生種貝類化石の最古記録を特定する作業を行いつつ,現生種貝類の祖先種を特定しその進化的な背景を明らかにすることを目的としている。現時点では,対象とした分類群がまだ少ない点は課題として残るものの,特定分類群については目的をほぼ達成できたこと,また,種分化のモデルもできたことから,上記のように評価した。日程調整や天候の問題により,野外調査を次年度に延期することにしたため。これまでに明らかにできたトドロキガイ-タマキガイの事例にならって,より多くの進化系列を対象として研究を進める。また,進化系列の解明には至らない事例についても,最古化石記録の確認作業を進めていきたい。さらに,これまでは黒潮域の貝類を主な対象として進めてきたが,親潮域の貝類についても視野を広げて,調査を進める予定である。主に野外調査に使用する予定である。当該年度は,種々の時間的制約により標本調査が十分できなかったため。今年度は,九州大学をはじめとする博物館に所蔵されている化石標本を検討する旅費に充てる予定である。
糖尿病状態で発現が変化する膵b細胞遺伝子群の解析による発症機構の解明

21,298個の膵島EST配列についてクラスタリング解析を行ない、6,704種類の遺伝子が得られた。コード蛋白の機能別に分類すると転写因子と核内蛋白が最も多く認められた。MODY遺伝子は、膵b細胞に加えて肝と小腸で共通発現するので、未知のMODY遺伝子も同様の組織分布を示すものと考えられる。そこで、これらの256種類の転写因子ESTについて、肝臓と小腸での共通発現する遺伝子を解析するためにマイクロアレイを作成した。まず、256種類の転写因子をコードするESTクローンのインサートをベクタープライマーを用いてPCR増幅した。PCR産物は1%アガロース電気泳動で確認し、最終的にPCR増幅しえた246種類の転写因子ESTをマイクロアレイ作成に供した。PCR産物を精製した後、スライド上にスポットした。次に、肝臓と小腸のmRNAをCy3とCy5で蛍光標識し、スライド上でハイブリダイゼーションを行なった後にスキャナーを用いてシグナルを検出した。246種類の転写因子はマイクロアレイを用いて解析した結果、小腸だけで発現している転写因子は33種類であり、一方、肝臓のみで発現しているのは26種類であった。3組織で共通発現している転写因子は175種類であったが、UniGeneとdbESTのサーチの結果、その内164種類は10以上の組織と臓器に発現していたので非特異的な転写に関与すると考えられた。膵島のHNF転写ネットワークに属するLRH-1遺伝子を有力候補としてSNP関連解析を行った。高感度ハプロタイプ解析の結果、プロモーター領域のSNPが疾患感受性を増大させることが明かとなった。その機序の解明を目指して、今後は転写調節の観点から研究を進めたい。
per-lacZ fusion gene による時計突然変異の検出

perフィードバックループを利用した概日時計遺伝子検索を目指し、per-lacZfusion geneを用いて、per遺伝子の変動をモニターした。まず、野性型Canton-Sの成虫の頭部および幼虫の神経節におけるlacZ遺伝子の昼夜の発現の違いをX-galを基質とした酵素活性染色により調べた。実験にはすべて明暗サイクル(LD12:12)のもとで飼育した系統を用いた。昼夜の変動が若干認められる結果は得られたが、Zwibelら(1992)の報告にあるような大きな(約7倍)違いは見い出すことができなかった。次に、無周期のper^oにper-lacZfusion geneを組み込み、lacZ発現に変動が見らないことを確認する実験を行った。平均すると変動は見られないものの、発現強度は個体により大きくばらついていた。以上の予備実験から、この系を用いて大規模な概日時計遺伝子スクリーニングを行うことには不安が残るという結論に達した。ただし、Canton-Sとper^oのlacZによる染色を比べると、1日のどの時間帯においても、必ずper^oの方が早く染色されるという興味深い知見を得た。しかし、この原因については、現在のところ不明である。現在は、山口大学構内の自然集団から分離された第2染色体に突然変異を持つ長周期系統ritsuにper-lacZ fusion geneを組み込み、ritsuにおけるper遺伝子の発現のモニターを試みている。この系統は温度依存的に周期が延長され、29°Cではほとんどの個体が明瞭な周期性を示さないという特徴を持つ。異なる温度条件で歩行活動リズムの周期が変化した場合に、per遺伝子の発現がどのように変化するかを調べることで、ritsu遺伝子とperフィードバックループの関係を推測できるものと思われる。
ＴＦＴマイクロ流路デバイスによるスマート癌診断システムの開発

本研究の目的は、血液やリンパ液の流れに乗って循環し、離れた臓器にまで転移を起こすことが知られている血中循環腫瘍細胞(CTC:Circulating Tumor Cell)の効率的捕捉・単離および濃縮を可能とするスマート癌診断システムの開発である。具体的には、CTCを選択的・可逆的・簡単に捕捉・放出可能なスマートビーズの開発と、電気的処理(DEP: dielectrophoresis)が可能なデバイスによる電気的処理を用いたビーズおよび細胞の濃縮が可能なスマートデバイスの開発である。26年度に引き続き、27年度では作製した温度応答性スマートビーズを用いて代表的なCTCであるPC3(human prostate cancer cell)の“on-off"接着・脱着制御を温度変化で達成し得ることを確認した。また、ITO(indium tin oxide)パターン化glassデバイスの表面を用い、誘電泳動によりスマートビーズの捕捉の制御が可能であることを確認した。さらに、捕捉された細胞を捕捉したスマートビーズの温度を下げることで、スマートビーズと細胞の単離ができ、PC3細胞のみ回収することができた。このような温度と電気のダブル“on-off"応答性を持つスマートビーズを用いてスマートデバイス上で刺激制御によりがん細胞の“on-off"捕捉と単離および濃縮ができることを確認した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、血液やリンパ液の流れに乗って循環し、離れた臓器にまで転移を起こすことが知られている血中循環腫瘍細胞(CTC : Circulating Tumor Cell)の効率的捕捉・単離および濃縮を可能とするスマート癌診断システムの開発である。具体的には、CTCを選択的・可逆的・簡単に捕捉・放出可能なスマートビーズの開発と、薄膜トランジスタ(TFT : Thin Film Transistor)デバイスによる電気的処理を用いたビーズおよび細胞の濃縮が可能なスマートデバイスの開発である。25年度の研究ではスマートポリマーの重合を行って、そのスマートポリマーの特性の測定及び解析を行った。そしてスマートビーズを作製し、その特性を測定及び解析を行っている。スマートポチマーの原料のモノマーとして温度応答性を有するN-イソプロピルアクリルアミド(NIPAAm)とポリマーの末端に官能基を導入するためアミド基を有する2-アミノエタンチオール(AESH)を用いて重合反応することでスマートポリマーを作製した。得られたスマートポリマーはその末端に官能基(NH_2)を有するためカルボキシル基を有するポリスチレン(PS : po1ystyrene)ビーズとEDC/NHS反応をさせることでスマートビーズを作製した。得られたスマートビーズのサイズ、温度応答性、及び温度応答性におけるその特性の変化などの測定を行っている。一方、TFTとポリジメチルシロキサン(PDMS : polydimethylsiloxane)の組み合わせでスマートディバイスを作製した。得られたスマートディバイス表面でのPSビーズを電気的処理によって捕捉・単離および濃縮ができることを確認した。本研究の目的は、血液やリンパ液の流れに乗って循環し遠隔臓器にまで転移を起こすことが知られている血中循環腫瘍細胞(CTC:Circulating Tumor Cell)の効率的捕捉・単離および濃縮を可能とするスマート癌診断システムの基盤技術の開発である。具体的には、CTCを選択的・可逆的・簡単に捕捉・放出可能なスマートビーズの開発と、電気的処理(DEP: dielectrophoresis)用いたビーズおよび細胞の濃縮が可能なスマートデバイスの開発を行う。平成25年度に引き続き、平成26年度ではスマートポリマーの合成を行い、調製したポリマーとanti-EpCAM(epithelial cell adhesion molecule)、ポリスチレン(PS: polystyrene)ビーズとをEDC/NHSを用いて反応させることでスマートビーズを作製した。得られたスマートビーズは温度変化により可逆的な直径と表面の電位(ゼターポテンシャル)の変化が確認できた。このスマートビーズは細胞膜表面にEpCAMを有するPC3(human prostate cancer cell)を用いてスマートビーズのEpCAMに対する活性を確認した結果、常温で目的の細胞を捕捉できることが示された。一方、スマートデバイスとしてITO(indium tin oxide)デバイスの設計・作製を行った。本デバイスを用いてPSビーズまたは細胞を捕捉したスマートビーズを、電気的処理により捕捉・単離および濃縮ができることを確認した。

このような温度と電気のダブル“on-off"応答性を持つスマートビーズを用いてスマートデバイス上で刺激制御によりがん細胞の“on-off"捕捉と単離および濃縮ができることを確認した。平成26年4月から27年3月まで行った研究は全てが計画通りであった。得られた研究結果も今後の研究予定に影響がないと思われる。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度にはスマートビーズ・スマートデバイスそれぞれについて精密な操作が可能な条件を確立し、最終段階でスマート血中循環腫瘍細胞などの癌診断システム開発を目指す。25年9月から26年3月まで行った研究は全てが予定通りであった。得られた研究の結果も今後の研究予定に影響がないと思われる。26年度にはスマートビーズ・スマートデバイスそれぞれの精密な操作が可能な条件を確立する。そして、それらの組み合わせでスマート癌診断システムを作製し、血中循環腫瘍細胞を用いてその可能性を確立する。