hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高圧を利用したシンクロLPSOの形成機構の研究

本結果は、2012年に論文発表された第一原理計算の結果と一致する。また、18Rが形成されるとSuzuki効果により、積層欠陥部にZnとYが濃化することを第一原理計算によって説明した。上述の研究によって形成過程のシナリオに新たな知見をもたらすことができたと考えており、すでに論文投稿済みである。以上の点より、順調に進んでいると考えている。(2)シンクロ型LPSOと類似した層状構造物質の探索本科研費に支えられた研究によって、Mg-Zn-Yb系で二種類の新奇な超格子を発見し、Scripta Materialia誌上で2報報告している。Mg layerとMgZnYb layerが交互に並ぶ層状超格子である。現在は本物質群の拡大を最終目的に形成のクライテリアの明確化に取り組んでいる。本研究についても計画通り順調に進んでいると考えている。昨年度実績に記載の通り、ZnとYのhcp格子への侵入によってhcpがc軸の伸長によって膨張し、その後、hcp格子が崩壊してLPSOが形成される。この過程を解釈するために、第一原理計算を実施し、実験との対応を比較した。すでに先行研究にて、2HのMgと18RのMgの間のエネルギー差は融点以下であることが第一原理計算で示されていたが、より詳細にメッシュを切り、計算を実施したところ、420 Kで18Rのフリーエネルギーの方が、2Hよりも低くなることが分かった。また、Yが固溶した場合、c軸が拡大することについてもエネルギー的に妥当であることが明らかになった。2Hの格子体積の膨張は、18Rへの相転移に必要なエネルギーを低下させるとの先行研究があり、本実験結果でみられたhcp格子のc軸の伸長に伴う体積の増加が18Rへの相転移へのTriggerになったと解釈される。また、LPSO組成領域のMg-Zn-Yの三元系のhcpよりもfccの方がエネルギー的に低く、Suzuki効果によってZnとYはより積極的に、局所的fcc構造であるstacking faultに濃集すると考えられる。これらの計算結果との対応より、Mgのhcp格子の膨張とSuzuki効果がLPSO形成に重要な因子であることを明らかにした。2.高圧実験によるシンクロLPSO関連構造の研究昨年度までにMg97Zn1Yb2を5 GPaで合成すると6周期の長周期超格子(LPSL)と4周期のLPSLの両構造が形成される。本構造の形成領域を調査したところ、4周期LPSLは3 GPaでも形成されることが分かった。また、さらに詳細な調査を進めたところ上記、二つのLPSLとは異なるもう一種類の長周期構造が存在することが明らかになった。同構造の詳細については今後研究予定である。放射光実験、高圧実験、STEMによる構造解析、第一原理計算の4つの手法による研究をこれまで通り推進する。研究計画の変更や研究遂行上問題となる課題は上がってきていない。これまでに本研究で得た知見をベースに本学術分野をより高めていくことを目標に研究を展開する。(1)シンクロLPSO構造の形成過程の解明については、実験的、理論的研究によって得られたシナリオをどれだけ多くの人に認めてもらえるかにかかっている。
企業および組織一般における倫理的行動の促進に関する研究

本研究においては、前年度の研究成果から倫理的行動を促進するための条件を以下のように捉えた。・組織の利害関係者に対する十分な情報提供を制度的に保障する・組織が利害関係者に対して価値理念を尊重して接する・組織が社会的な使命や創業の理念を維持するこれらを踏まえ、不祥事を起こし、その後、企業倫理に取り組むようになった企業を対象にヒアリングを行なった。企業名を公表しないことを条件にヒアリングを行なったため、このような形をとるが、経営企画室および工場長へのヒアリングを計3回にわたり行なった。不祥事の被害が拡大した理由として、企業内部でのコミュニケーションが十分でなかったことが挙げられ、対応が混乱したことが指摘された。1990年代初頭に企業の不祥事が相次いで発覚した英国について、文献研究および現地でのヒアリング調査を行なった。英国では、1998年に公益公開法が制定され、公益のためには、まず、組織内での情報開示、次いで規制当局への情報開示、さらに、メデイアへの情報開示が求められることになった。この法律の制定に当っても、大きな役割を果たしたPCAW(Public Concern at Work)というNPOを訪問し、企業、役所、大学等の大組織において、もっとも重要なことはミスを相手に容易に伝えられる風土を形成することだとの指摘を受けた。最近、わが国で評価が高まっている、内部告発は最後の手段であるということである。企業倫理については、現在、ISO(国際標準化機構)においても、規格作りのための作業が進められており、国内においては、企業倫理に積極的に取り組んでいる企業に対して投資を行なう投資ファンドが設立されつつある。これらの点については、本研究で十分に取り上げることはできなかった。これらの点については、今後の研究課題としたい。企業および組織一般における倫理的行動の促進に関する内外の文献の整理を主に行い、倫理的行動に関する過去の事例を整理することを目的とした研究を行った。具体的には、企業倫理や組織倫理に関する文献に加えて、法令遵守、企業と社会との関係、企業統治に関する文献を検討した。企業について言えば、日本、アメリカ、イギリスにおいてともに企業の不正行為を防止するために企業統治への関心が高まり、「いかに取締役会を機能させるか」という問題が多く論じられていることが明らかとなった。企業倫理については、利害関係者の視点から問題が提起されているばかりでなく、倫理的に行動している企業に積極的に投資をしようとする倫理的投資や社会的責任投資が三ヶ国において増大していることが確認された。組織一般については十分に文献を収集することができなかったが、行政機関、病院、大学、協同組合などにおいて発覚した不正行為に関する記事を収集した。事例については、倫理的行動を促進するものよりは不正(倫理的でない行動)やそれを防止するものが中心となっている。不正の背景に共通して存在するのは、利害関係者の軽視である。企業を含む組織は、内外に数多くの利害関係者を有しており、利害関係者の支持がなければ社会に存続することができなくなる。このことは、2002年に発覚した牛肉偽装事件により会社が解散することが決まったことなどによっても明らかである。本研究においては、倫理的行動を「善行」のように単純化せず、組織の利害関係者が納得できる行動としているが、事例から得られた、それを促進するための条件は、以下のようなものである。・組織の利害関係者に対する十分な情報提供を制度的に保障する・組織が利害関係者に対して価値理念を尊重して接する・組織が社会的な使命や創業の理念を維持する以上の条件を仮説として、次年度においては仮説の検証作業を行う。
地表面フラックス見積りスキームの改良とそれによる南極域氷床の表面質量収支評価改善

氷床の増減量を考える上で表面における昇華量の推定は最も重要な要素の一つであるが、南極のような静的に強安定な場ではその見積もりは非常に難しい。地表面に近い接地境界層では、風速や温度は対数に近い鉛直プロファイルとなる。シミュレーションモデルで地表面フラックスを見積る際は、モデル最下層の値から鉛直プロファイルを見積る。ほとんどすべての大気モデルでは、モデル内の予報変数は層内の平均値であるが、地表面フラックスを見積る際は、その層平均値を層の中心高度における点での値であると仮定している。地表面付近では鉛直プロファイルは対数に近いプロファイルであるため、平均値と中心高度における値には大きな差が存在する。その結果、見積もられたフラックスには大きな誤差が含まれている。そこで本研究では、相似則により与えられる鉛直プロファイルの式を鉛直平均することにより、層平均値を使って鉛直プロファイルおよび地表面フラックスを見積る手法の開発を行った。また、開発したスキームの検証として、ラージエディーシミュレーションモデルを用いた大気境界層乱流実験を行った。その結果、従来のスキームには数%程度地表面フラックスが過小評価されていることを明らかにするとともに、新しいスキームは数値的収束性が良いことを示した。本スキームと従来のスキームの数値的なコストはほとんど違いがなく、追加的なコストなしに数値シミュレーションの精度向上を達成することに成功した。計画通り、新しい地表面フラックススキームの開発に成功し、その有効性の検証を行った。来年度は、本年度開発した地表面フラックススキームを用いて、南極域の境界層の高解像度数値実験を行う。現在、実験ターゲット領域について、計画研究A04モデル班と議論を行っているところである。また、当初の計画にはなかったが、計画研究A02氷床班の観測結果との整合性についても議論を行う予定である。
興奮-転写連関による転写遺伝子の特異的選択機構の解明

カベオリン1(cav1)遺伝子が欠損し、平滑筋のカベオラ構造が消失するcav1-KOマウスを用いて、カベオラ構造あるいはcav1が興奮-転写連関(E-T coupling)にどのように関与するか検討した。cav1-KOマウスの腸間膜動脈平滑筋において、E-T couplingの効率(脱分極刺激後のCREBのリン酸化の割合)および最初期遺伝子であるc-fosの発現が有意に減少した。メチルベータシクロデキストリン(MbCD)にてカベオラを破壊しても同様の変化か観察された。薬理学的な検討をした結果、電依存性Ca2+チャネル(VDCC)阻害薬やCaM依存性キナーゼキナーゼ(CaMKK)阻害薬によって、CREBのリン酸化およびc-fos発現誘導は有意に抑制された。一方で、CaM依存性キナーゼ2(CaMK2)阻害薬やリアノジン受容体阻害薬によるCREBリン酸化への影響は部分的であった。以上より、血管平滑筋においてカベオラはVDCCおよびCaMKKを局在化させて、CaMKK→CaMK1/4経路を介した脱分極刺激誘発性の遺伝子発現を制御することが示唆された。ジャンクトフィリン2(JP2)が収縮型血管平滑筋細胞において細胞膜と筋小胞体を結び付けて静止張力の維持に重要であることを明らかにした(論文投稿中)。また、血管平滑筋細胞を培養して増殖型に変化させるとJP2の発現が変化することが判明した。この発現変化が細胞内Ca2+シグナルを亢進させて、細胞増殖を制御することを見出した。ミトフュージン2(Mfn2)が増殖型平滑筋において、ミトコンドリアと筋小胞体を近接化させてカルシウムシグナルを効率化すること、これによりミトコンドリアでのATP産生が亢進して細胞増殖につながることを明らかにした。平滑筋細胞において、細胞膜・筋小胞体・ミトコンドリア内の局所的なカルシウムシグナルが筋張力制御のみならず、遺伝子発現や細胞増殖にも重要であることを明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1当研究室では、大コンダクタンスCa2+活性化K+(BK)チャネルが、細胞膜上のカベオラ構造を足場として電位依存性Ca2+チャネルと分子複合体を形成して、平滑筋の興奮性を制御することを明らかにしてきた(Suzuki et al., 2013)。横紋筋において、細胞膜と筋小胞体が結合膜構造(JMC)と呼ばれるシグナルドメインを形成することが知れられており、その主要な因子としてjunctophilin2 (JP2)が挙げられる。平滑筋においてもJMCが存在するがその構造基盤は不明であった。そこで我々は平滑筋におけるJP2の役割に着目した。1分子イメージングにより、腸間膜動脈平滑筋細胞において、JP2がcaveolin-1やBKチャネル、リアノジン受容体(RyR)と複合体を形成することを明らかにした。また、JP2のノックダウンにより、自発性一過性外向き電流は有意に減少した。以上より、JP2がカベオラ構造を介してRyRとBKチャネルを近接化させて、平滑筋の静止張力を安定化させていることが明らかになった。本成果は現在論文投稿中である。2遺伝子導入系の確立:収縮型のフェノタイプを維持した平滑筋細胞(C-SMC)に、蛍光標識したタンパク質やFRETプローブ、Gene-encoded Ca2+ indicator (GECI)などを発現させるには、in vivoあるいは組織培養下で遺伝子導入する必要がある。そこで本年度ではアデノ随伴ウイルス(AAV)による遺伝子導入系の一部を確立した。3FRETプローブおよびGECIの最適化:Addgeneより各種FRETプローブやGECIを入手し、プラスミド配列の最適化と各蛍光プローブ類のバリデーションを行った。4マウス腸間膜動脈に対して脱分極刺激・あるいはアゴニスト刺激を与えた際に起こる興奮-転写連関(E-T coupling)の評価法を確立した。1平滑筋におけるJP2の生理的な意義を初めて明らかにした。これまでJP2は横紋筋においてJMCを形成して、筋収縮時の細胞内Ca2+濃度増幅機構に重要であることが明らかにされてきた。本成果は、平滑筋においてはJP2が筋の静止張力を安定化させる、すなわち筋の興奮性を抑える方向に働くという新たな概念を提唱した。現在研究結果をまとめ論文作成中である。2E-T couplingの再現と評価法の確立:E-T couplingについて、神経細胞では多くの研究がなされているが、平滑筋を標的とした研究は数グループしか行っておらず報告もごく僅かである。本年度は平滑筋において、脱分極刺激あるいはアゴニスト刺激によってE-T coupling(CREBのリン酸化)が実際に急性単離した細胞・組織で起こることを再現した。これにより、今後caveolin-1遺伝子欠損マウスなどとその効率を比較することが可能となった。3AAVによる遺伝子導入法の一部確立:AAVを用いてマウス気管支平滑筋組織にshRNAを導入することに成功した。今後、分子サイズの小さい蛍光プローブを平滑筋組織に導入してイメージング解析を進める予定である。GECIやFRETプローブをコードしたプラスミドの配列(マルチクローニングサイトなど)の最適化や、当研究室のイメージングシステムで期待通りに働くかのバリデーションも概ね完了している。

従って、順次ウイルスベクターに導入して平滑筋組織あるいは単離・培養下の平滑筋細胞に導入していくことが可能である。1カベオリン1(cav1)遺伝子が欠損し、平滑筋のカベオラ構造が消失するcav1-KOマウスを用いて、カベオラ構造あるいはcav1が興奮-転写連関(E-T coupling)にどのように関与するか検討した。cav1-KOマウスの腸間膜動脈平滑筋において、E-T couplingの効率(脱分極刺激後のCREBのリン酸化の割合)に変化が生じるという結果を得た。このE-T couplingの効率化に対して、カベオラというシグナルドメイン構造が重要なのか、あるいはcav1が下流分子の活性を制御しうるのか、検討中である。2血管平滑筋細胞株A10細胞を用いて、増殖型から収縮型へのフェノタイプスイッチの制御方法について検討した。その結果、ポストコンフルエント状態から3日以上無血清培地で維持することによって、収縮型平滑筋細胞に特有の電位依存性Ca2+チャネルの発現上昇が認められた。この系を用いることで、E-T couplingのシグナル経路の可視化やフェノタイプスイッチのメカニズムの解析が容易になると期待される。3A10細胞や培養した血管平滑筋細胞を用いて、細胞質・ミトコンドリア・筋小胞体(SR)のCa2+濃度変化の測定を行った。その結果、ミトコンドリアとSRを結び付けるミトフュージン(Mfn)が、両オルガネラ間のカルシウムシグナリングの連関に重要な役割を担うことを明らかにした。この連関がミトコンドリア膜電位の形成やATP産生、細胞増殖に関わることも明らかにした。4ジャンクトフィリン2(JP2)が収縮型血管平滑筋細胞において細胞膜と筋小胞体を結び付けて静止張力の維持に重要であることを明らかにした。また、血管平滑筋細胞を培養して増殖型に変化させるとJP2の発現が変化することが判明した。この発現変化が細胞内Ca2+シグナルに対してどのような影響を及ぼすか検討中である。1E-T couplingについて平滑筋を標的とした研究報告はごく僅かである。我々も腸間膜動脈平滑筋組織において、脱分極刺激によってE-T coupling(CREBのリン酸化)が実際に起こることを確認した。しかし、当初は安定した結果を得ることが困難な状況であった。本年度中にプレパレーションの条件を試行錯誤して最適化することで、安定した結果を得ることが可能となり、cav1-KOマウスを用いた比較検討が可能となった。2これまで細胞質のカルシウムイメージングを主に行ってきたが、本年度はオルガネラ局在型の合成指示薬やタンパク質型カルシウムセンサーを用いて、ミトコンドリアおよびSRのカルシウムイメージングに挑戦した。これによりMfnのミトコンドリアーSR間のカルシウムシグナルのクロストークを解析することが可能となった。膜電位やATP量の可視化解析により、カルシウム濃度変化後の下流シグナルについても検証することができた。3細胞膜ーSR間およびミトコンドリアーSR間を近接させる分子としてJP2とMfnの機能を明らかにしてきた。これらの分子が収縮型のみならず増殖型の平滑筋でも重要な役割を持つことを示唆する結果を得た。
高修飾率有機化アルミノシリケートによる耐熱型“結晶性”透明ナノハイブリッドの創製

機能性ナノフィラーと部分フッ素化結晶性樹脂のナノ複合材料を創出した.無機ナノ粒子の表面に有機鎖による修飾を行うことにより,有機/高分子材料への濡れ性を向上させ,高分子マトリックス中に良分散性を示す,ナノハイブリッド材を得るに至った.このナノ複合材料は,その力学物性を革新的に向上させ,また精密構造解析による構造/機能相関性の解明に至った.機能性ナノフィラーは高分子鎖末端に吸着し,結晶核剤として作用することで,混和性と物性向上を誘起することが判明した.全フッ素化結晶性樹脂PFAに加え,部分フッ素化結晶性樹脂ETFE,並びにP(VDF-TeFE)に対し,融点直下の高温延伸により結晶性を維持したまま,透明化できる事実を突き止めた.これは,これらのフッ素樹脂が非晶領域中に「剛直非晶鎖」を持ち,これが延伸により高密度化することで,結晶/非晶界面における透過光の屈折が最小限に食い止められるからである.このことにより,光ファイバーに用いることすら可能なdb/km単位の光伝送能を有するプラスチック透明素材が,300°C近い耐熱性のもとに構築できることを見出した.更に,この素材の耐熱性を革新向上させ,従来フッ素樹脂が持ち合わせていないガスバリア能を付与するために,有機化ナノフィラーとの複合化を行った.ここでの問題は,PAF,ETFEなどの結晶性フッ素樹脂は,汎用溶媒に不溶,或いは何溶性であり,かつ300°C近い高融点であるため,有機化ナノフィラーとの複合化の手段が存在しないことである.そこで,これまで長鎖四級アンモニウムカチオンで行われていたナノフィラー表面の有機化処理を,長鎖四級ホスホニウムカチオンに転換したところ,従来の熱分解温度220°Cをはるかに上回る300°C耐熱の有機化ナノフィラーの形成に成功した.この耐熱性ナノフィラーを溶融混練法によりPFA,ETFE樹脂とナノ複合化させ,延伸フィルムを作成したところ,柔軟さと透明性を併せ持つ,結晶性フッ素樹脂/ナノフィラーコンポジットが形成した.今年度は,部分フッ素化結晶性高分子であるポリ(エチレン-テトラフルオロエチレン)共重合体(ETFE)並びに,ポリ(フッ化ビニリデン-四フッ化エチレン)(P(VDF-TeFE))共重合体に焦点を当て,ナノフィラーとのナノ複合材料形成による機能発現・増強について検討を行った.昨年度まで検討を続けてきた,全フッ素化結晶性樹脂であるパーフルオロアルコキシアルカン(PFA)同様,これらの部分フッ素化結晶性樹脂であるETFEとP(VDF-TeFE)も,融点直下の高温での一軸延伸加工において,結晶性を保ちながら高度な透明化を達成できることを確認した.ここで,高効率で表面修飾を施した有機化ナノクレイ,並びに有機修飾ナノダイヤモンドを用いて,それぞれETFE,ならびにP(VDF-TeFE)との溶融混練によるナノハイブリッド形成を行った.ここで形成されたETFE/有機化ナノクレイ,およびP(VDF-TeFE)/有機化ナノダイヤモンド複合材料に対し,高温延伸を施した場合も,等しく透明化が達成できることを見出した.全フッ素化高分子に比べ,部分フッ素化高分子はコスト安に加えて分解・再利用が容易であり,分解低分子の人体在留性の危険性も回避できる.加えて,フィラー複合化により,熱分解温度の向上,融点・結晶化温度の向上も確認され,P(VDF-TeFE)系においては,マトリックスポリマーが持つ強誘電性を維持できるベータ型結晶型が保持された.ETFE型においては,フッ素系ポリマーで始めて,ガスバリア能付与が見出され,水蒸気バリア性にして,約20%の向上が見られた.樹脂の力学強度も延伸加工とナノフィラー由来の造核剤添加効果により,ヤング率・最大応力歪値も増強され,"結晶性"耐熱型「透明」ナノハイブリッドとしての新材料創出に至った.本課題に於いて,部分フッ素化結晶性高分子と,表面有機鎖修飾ナノフィラーを用いた,新規ポリマー/フィラーナノコンポジットの創出を達成した.本来,結晶性高分子は,結晶/非晶の混在状態である.この結晶/非晶界面における透過光屈折が著しい為,高分子結晶が光伝送材料となった例はおろか,透明材料として普及した例も皆無であり,これが世に存在するプラスチック光伝送体の耐熱性欠如の最大要因とされる.本課題の初段階では,先ず,世界で初めて「高密度非晶鎖」形成に基づく,300 °C耐熱の"結晶性"高分子フレキシブル透明材料の開発を行った.透明結晶性高分子は交通事故による人命保全に繋がる,車体軽量化に資する耐熱性光ファイバー構築も現実化する.これを先行研究で扱った全フッ素化結晶性高分子に加え,部分フッ素化結晶性高分子にまでその適用範囲を広げ,透明材料化を達成した.更に加えて,有機化ナノ粒子複合化に基づくハイブリッド材を用いた,耐熱化の革新向上とガスバリア能発現に至った.透明ハイブリッド材の創出・その機能化(透明性維持・耐熱化・高結晶化度・力学物性向上・ガスバリア性発現)の達成にためには,マトリックス高分子中のナノフィラーの「ナノ分散」が必須条件である.フッ素系高分子は特に,ナノフィラーを良分散させるマトリックス材としては取り扱いが困難な,相分離性を誘起する特性を有している.このため,有機化ナノフィラーの表面改質手法の革新に取り組んだ.

その結果,ナノクレイ(表面荷電),酸化物無機ナノ粒子(ZrO2, ZnO, CoFe2O4, Fe3O4, etc.)並びにナノダイヤモンド(表面-OH2終端)に対し,高効率,および耐熱性有機化修飾法の開発に至った.これを用いて調整した,部分フッ素化結晶性樹脂/耐熱性有機化ナノフィラー透明ナノハイブリッドは,上述の機能化を達成するに至り,新たな結晶性ナノ複合材料の創出方法に悪心的一助を加えるに至った.機能性ナノフィラーと部分フッ素化結晶性樹脂のナノ複合材料を創出した.無機ナノ粒子の表面に有機鎖による修飾を行うことにより,有機/高分子材料への濡れ性を向上させ,高分子マトリックス中に良分散性を示す,ナノハイブリッド材を得るに至った.このナノ複合材料は,その力学物性を革新的に向上させ,また精密構造解析による構造/機能相関性の解明に至った.機能性ナノフィラーは高分子鎖末端に吸着し,結晶核剤として作用することで,混和性と物性向上を誘起することが判明した.幸いなことに,当該年度の研究計画進行に大きな変化や遅延の様子は見られなかった.課題タイトルにもある耐熱型"結晶性"透明ナノハイブリッドは,全フッ素化高分子PFA,部分フッ素化高分子ETFE,並びにP(VDF-TeFE)という主要な系で全て達成された.やはり採択課題タイトルにもある「高効率有機化アルミノシリケート」はETFE樹脂との相互作用により造核剤添加効果(球晶の微細化,結晶化度向上,結晶化温度上昇)をもたらし,材料機能の革新に寄与した.P(VDF-TeFE)樹脂に対しては有機修飾ナノダイヤモンドが同様の効果をもたらし,当該添加剤が有する付加価値の付与に可能性も見出された.関係する学会発表・論文発表も順調に成果を挙げており,招待講演も複数予定されている.以上のことから,当初計画よりも「大幅に進展」とまでは表現できないまでも,当該研究は,計画通りに順調に推移していると考えられる.高分子固体構造ここまで,目的とする複数の材料系に対し,耐熱型結晶性透明ナノハイブリッド材料の創出研究は成功に至っている.最終年度はこれらの構造/機能相関を明確にし,材料機能を実用一歩前の水準まで引き上げる試みを行う.ETFE/有機化ナノクレイ系では,既にガスバリア能の付与が確認された.これが,ab面内の結晶子サイズの増加と密にリンクしている可能性が示唆されるため,太陽電池のバックシート材にも適用できる物性の工場を目指していく.加えて,P(VDF-TeFE)/有機化ナノダイヤモンド系では,ダイヤモンドの持つ熱伝導性・抗菌性・高屈折率性等の性質を活かした,機能付与を目指していく.特に屈折率の制御からは,透明でありながら,映像を映し出すとスクリーンに変化する3Dグラス・ウェアラブルデバイスの創出を志向していく.科研費課題初年度であった1年間の研究期間のうちに,部分フッ素化,ならびに全フッ素化結晶性樹脂に対するほぼユニバーサルな透明化の条件を解明し,その制御に成功した.これは,フッ素樹脂特有の「高密度非晶鎖」の存在によるものと結論づけられ,自由来から報告のある「剛直非晶鎖」との関連の解明に興味が喚起される結果となった.また,当該材料に対する更なる耐熱化と,新規のガスバリア能付与を志向した「フィラー充填型ナノ複合材料」の形成に関しては,先ず,1耐熱性の有機化ナノフィラーを合成することに成功した.これは長鎖四級ホスホニウムカチオンを用いて,保有の特許技術である「油/水界面修飾法」を適用し,高修飾率フィラーを形成させたことに基づく.
東洋建築史学史の研究

本研究は、17世紀から20世紀にかけてインド以東の建築史がどのように体系付けられていったのかを、主要文献の収集・整理を通して明らかにしようというものであった。3年の研究期間を頂いたが、数百に及ぶ資料を収集・整理するのに手間取ってしまい、報告書の提出が2年も遅れることになった。関係文献資料の収集作業は、ジェームス・ファーガソン、アレキサンダー・カニンガム、ア-ネスト・ハヴェルなどが自著の中で取り上げた参考文献を頼りに行った。また、第二次世界大戦中に村田治郎博士が中心となって編纂した「大東亜建築文献目録」をも参照したが、19世紀以前の、特にインド建築に関する文献資料は極端に少なく、あまり役立たなかった。このような初期調査から、本研究が目指す関係文献資料の多くが『アジア研究(Asiatik Research)』と『ベンガル王立アジア協会雑誌(Journal of Royal Asiatic SOciety of Bengal)』に発表されていることを知った。これらの文献資料を集めて、読んで、そして筋道を付ける作業は、最初五里霧中の中を歩いているようであった。その大きな助けになったのは、マ-カム著『インド測量の記憶(Memoir of the Indian Surveys,1878)』であった。最終的に報告書の目次のようにまとめた。報告書後半の文献目録は、地域や対象に分けず単に時間軸に並べた。このデータベースには、キーワードとリマークを入れてマッキントッシュのファイルメーカープロで作成しているので、希望者に複製を送付する。主として雑誌に発表された関係分献の収集と整理を行った。イギリスの代表的建築雑誌である「ビルダー」と「アーキテクト」、イギリス王立建築家協会誌「RIBAトランザクション」及び「RIBAジャーナル」、ベンガルアジア協会「アジア研究」及び「ベンガルアジア協会雑誌」、王立地理学協会「RGSトランザクション」及び「RGSジャーナル」のインデックスから、アジアの国名、都市名、建築遺構名などを基にして関係記事の検索を行い、それを複写整理した。この中で「アジア研究」の中に、これまで知られていなかった古代インド建築に関する研究論文が発表されており、これらが東洋建築史研究の発端になったと思われる。さらに、これまでイギリスとアメリカ合衆国の大学にアジア建築に関して出された博士論文を同じように国名、都市名、建築遺構名から検索して、複写物を購入した。これらから、関係分野にどのような研究者がいたのか明らかにしているところである。1900年に上海で結成された中国建築土木技師協会の雑誌は、所在がイギリスの土木技師協会図書館にしか確認されていない。また、単行本として出版された関係論文についてはいくつかのカタログから研究者名を通して検索可能であるが、その本の複写注文から入手まで大変な時間がかかり、一部全頁複写注文不可能であることが分かった。さらに、19世紀後半東洋建築史研究に最も大きな貢献をしたジェームス・ファーガソンについては彼の日記などの資料が現存しているが、日本から複写注文が不可能であることが分かった。そのため、海外での資料収集旅行は不可欠であり、平成5年度「アジアのコロニアル建築に関する基礎的研究」と題する国際学術研究としてイギリス、フランス、そしてアメリカ合衆国の主要図書館での資料収集を申請している。ファーガソンによる体系的東洋建築史研究の始まる1830年以前に関して,特に重要な論文を発表していたのは『アジア研究あるいはベンガルアジア協会論文集』で,東京大学所蔵の同雑誌から関係論文の収集整理を行い,その成果を日本建築学会1993年度大会論文梗概集に「ファーガソン登場以前東洋建築史学史の研究その1」と題して成果を発表した。さらに「アジア協会セイロン支部論文集」,「同協会マラヤ支部論文集」,「同協会中国支部論文集」,「サイアム協会論文集」から関係論文の目録を作成し,コンピューターにデータベースとして入力した。来年度は本研究の最終年度に当たるので、全体のとりまとめを行ないたい。

本年度は、雑誌資料(Journal of Asiatic Society,Bangkok Society,RIBA Journal,Journal of Royal Geographical Society,etc.)の目録の中から今世紀初頭から1940年までに発表されたアジア建築歴史研究関係の論文を抜き出し、整理した。文献目録としてコンピューターに整理するために、読み取りのための文字認識ソフトとスキャナ、データを記憶するための大容量ハードディスク、整理するためのデータベースソフトを購入し、そして検索可能なデータベースを構築した。1カ月の期間学生を短期雇用してデータの入力を行ない、これまで約1500件のデータ数を入力した。その概略を説明すれば1880年ころまではインド建築史が中心であったのが、日清・日露戦争以後から中国建築史研究に比重が移ってきたことであるその大きな役割を果たしたのが日本人建築研究者たちで、両戦争後日本人による中国建築研究が始まった。このようなことからデータベースとしては、日本人による東洋建築史研究を含めないことには不完全であるが、データ数が膨大にあったり、旧字体を使っているため入力作業が思うように進んでいない。未だ約半分の入力作業を残している。
より安全な宇宙放射線被ばく管理に向けた放射線感受性個人差の遺伝基盤の解明

現在、我が国の宇宙飛行士の放射線被ばく管理は、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告に準拠している。しかし、現在の被ばく線量限度には、遺伝的な個人差までは考慮されていない。将来的には、放射線感受性の遺伝的な個人差に応じて被ばく線量限度が設定され、より安全な宇宙放射線被ばく管理が期待される。これまでの疫学研究から、放射線感受性の個人差を規定する遺伝素因として、DNA修復遺伝子の変異や多型が想定される。しかし、放射線感受性は飲酒・喫煙などの生活習慣やヒト集団内の遺伝的背景の多様性などの交絡因子の影響も受けるため、これらの遺伝子変化が放射線感受性に対して与える生物学的影響を明らかにするには高感度かつ定量的な評価系が必要となる。そこで本研究では、均一な遺伝的背景をもつヒト培養細胞や実験動物(マウス)におけるゲノム編集技術と大量染色体画像取得技術を駆使して、放射線感受性遺伝病ヘテロ遺伝子変異が放射線発がんリスクに与える生物学的効果サイズを定量的に評価することを研究目的としている。2018年度には、遺伝的に放射線感受性の高い人が濃縮しやすい卵巣がん患者の全エクソーム解析により、放射線感受性の遺伝的個人差を規定する候補要因の一つとして、NBS1 I171V多型を同定した。また、ゲノム編集法により作製したNBS1 I171V多型導入HCT116細胞は、放射線照射後の染色体不安定性が亢進することを示した。さらに、ゲノム編集技術を用いて、NBS1 I171V多型導入マウスを作製した。また、ゲノム編集法により作製したNBS1 I171V多型導入HCT116細胞は、放射線照射後の微小核形成頻度がコントロール細胞に比べて亢進することを示した。NBS1 I171V多型ホモマウスはメンデル則にしたがって、出生し、雌雄ともに生殖能力を有することが示された。このように、本研究を推進する上で、必須となるNBS1 I171V多型ノックインヒト培養細胞及びノックインマウスを2018年度中に計画通り整備できた。より短期間で放射線によるNBS1 I171Vノックインマウスの発がんリスクを評価するために、ヒト大腸腺腫症のモデルマウスであるApc min/+マウスを利用する。Apc min/+マウスは、放射線照射後に小腸腫瘍が高率に発症することから、放射線発がんリスクの評価に有用である。そこで、NBS1 I171VノックインマウスとApc min/+マウスを交配させて、Apcmin/+アレルを保有するNBS1 I171Vヘテロ接合体マウスおよびホモ接合体マウスを作製する。生後2週齢の各マウスに100 mGyの放射線を照射し、その後19週齢まで飼育し、小腸を採取する。採取した小腸をアルカリフォスファターゼで染色して小腸腫瘍数を計測し、放射線による発がんリスクを評価する。NBS1 I171V

多型ホモマウスはメンデル則にしたがって、出生し、雌雄ともに生殖能力を有することが示された。このように、本研究を推進する上で、必須となるNBS1 I171V多型ノックインヒト培養細胞及びノックインマウスを2018年度中に計画通り整備できた。より短期間で放射線によるNBS1 I171Vノックインマウスの発がんリスクを評価するために、ヒト大腸腺腫症のモデルマウスであるApc min/+マウスを利用する。Apc min/+マウスは、放射線照射後に小腸腫瘍が高率に発症することから、放射線発がんリスクの評価に有用である。そこで、NBS1 I171VノックインマウスとApc min/+マウスを交配させて、Apcmin/+アレルを保有するNBS1 I171Vヘテロ接合体マウスおよびホモ接合体マウスを作製する。生後2週齢の各マウスに100 mGyの放射線を照射し、その後19週齢まで飼育し、小腸を採取する。採取した小腸をアルカリフォスファターゼで染色して小腸腫瘍数を計測し、放射線による発がんリスクを評価する。
1970～80年代の戦後義務教育財政システム変容過程に関する研究

本研究では,1960年代前半に確立し,1970年代に「安定・拡大期」に入った後,1980年代中盤以降縮小期に入った「戦後義務教育財政システム」どのように拡大し,なぜ,どのように改革の対象となり,実際の改革が行われることになったのかを明らかにするために,公文書等一時史料に基づいた実証的調査研究を行った.結果,1980年代中盤以降の財政逼迫の中で,教員の本俸を国庫負担金の対象として守るための交渉材料として切り離していったことを明らかにした.本研究は、1960年代前半に確立し、1970年代に「安定・拡大期」に入った後,1980年代中盤以降縮小期に入った「戦後義務教育財政システム」が、どのように拡大し,なぜ,どのように改革の対象となり,実際の改革が行われることになったのかを明らかにする.そのために,公文書等一時史料に基づいた実証的調査研究を行うものである.初年度である平成26年度は,1先行研究の整理,2一次史料の収集,3回顧録等の収集,4マクロなデータの収集,とそれぞれについての整理を行う予定であった.1については,中曽根内閣期に設置された臨時教育審議会についての先行研究,この時期の財政政策に関する先行研究の網羅的な収集は行うことができたものの,中曽根内閣の政策全般に関する先行研究,補助金削減を提起した臨時行政調査会に関する先行研究については不充分である.2については,国立国会図書館及び同憲政資料室所蔵史料の,臨時教育審議会関係者の旧蔵史料,文教族議員の旧蔵史料の収集を行った.これについては膨大な史料が存在することが予想されるため,平成27年度も継続して行う予定である.3については,本申請研究に関わった国会議員,財務省・自治省・文部省の官僚の回顧録,追悼集等を収集する予定であったが,当時の内閣総理大臣である中曽根康弘の回顧録や文部省関係のものに偏っており、今後も収集を継続する.このほか習作として,関係学会において報告を行った.本研究は,1960年代前半に確立し,1970年代に「安定・拡大期」に入った後,1980年代中盤以降縮小期に入った「戦後義務教育財政システム」が,どのように拡大し,なぜ,どのように改革の対象となり,実際の改革が行われることとなったのかを明らかにする.そのために,公文書等一次資料に基づいた実証的調査研究を行うものである.二年目である平成27年度は,1先行研究の整理,2一次史料の収集,3回顧録等の収集,とそれぞれについての整理を行う予定であった.1については,初年度である平成26年度に収集した,中曽根内閣期に設置された臨時教育審議会についての先行研究,この時期の財政政策に関する先行研究を読み込み,整理を行った.また,中曽根内閣期の政策全般に関する先行研究,補助金削減を提起した臨時行政調査会に関する先行研究についても収集を行ったが,網羅性に関しては不充分である可能性がある.2については,初年度である平成26年度から継続して,国立国会図書館及び同憲政資料館所蔵史料の,臨時教育審議会関係者の旧蔵史料,文教族議員の旧蔵史料の収集を行った.3については,本研究の分析の対象となる政策過程に関与した国会議員,財務省・自治省・文部省の官僚の回顧録,追悼集等を収集する予定であった.平成26年度と同様に,当時の総理大臣である中曽根康弘と文部省関係のものに偏っている.このほか習作として,関係学会の紀要に論文を発表した.平成27年度は,初年度である平成26年度に引き続き,本研究で必要となる先行研究の収集及び一次史料,回顧録,追悼集等の収集を行雨とともに,初年度に収集した史料の読み込みと整理を行った.また,公表された業績としては,学会紀要論文1件,紀要論文1件,書籍の分担執筆2件等となった.これらについては継続するとともに,件数を増やしていく必要がある.本研究は,1960年台前半に確立し,1970年代に「安定・拡大期」に入った後,1980年代中盤以降縮小期に入った「戦後義務教育財政システム」がどのように拡大し,なぜ,どのように改革の対象となり,実際の改革が行われることとなったのかを明らかにしようとするものである.そのために,公文書等一次史料に基づいた実証的調査研究を行い,今日の改革に対しても,経路依存を視野に入れた政策的オプションを提示するとともに,制度設計上の指針を提示しようとするものである.三年目である平成28年度は,1先行研究の整理,2一次史料の収集,3回顧録等の収集,4マクロなデータの収集,とそれぞれについての整理を継続した.特に,国立国会図書館憲政資料室所蔵の「新自由クラブ関係文書」,KINS所蔵の「香山健一所蔵文書」,「藤波孝生関係文書」,「奥野誠亮関係文書」は,当時の文教族関係文書として特筆すべき史料群であり,重点的に参照するとともに,前年度までに収集した臨時教育審議会関係史料に加え,国庫補助金削減を提起した臨時行政調査会関係史料の収集を継続した.研究成果の公開に関しては,平成28年度に所属研究機関を変更したため,研究遂行の環境に変化が生じたこともあり,関連学会大会における研究発表を行うことはできなかったものの,関連学会年報・紀要に投稿中の論文を執筆したほか.当該期を対象とした書籍の分担執筆を行った.後者については平成29年度中に刊行の予定である.

本研究では,1960年代前半に確立し,1970年代に「安定・拡大期」に入った後,1980年代中盤以降縮小期に入った「戦後義務教育財政システム」どのように拡大し,なぜ,どのように改革の対象となり,実際の改革が行われることになったのかを明らかにするために,公文書等一時史料に基づいた実証的調査研究を行った.結果,1980年代中盤以降の財政逼迫の中で,教員の本俸を国庫負担金の対象として守るための交渉材料として切り離していったことを明らかにした.平成26年度は,初年度であることもあって,本研究で必要となる先行研究の収集及び一次史料,回顧録等の収集を行なった.「研究実績の概要」の項でも述べたように,教育界外部の先行研究,国立国会図書館及び同憲政資料室所蔵史料,回顧録については不充分である.整理と併行して,新規史料の収集が必要となる.また,公表された業績としては,学会発表1件と,書籍の分担執筆1件となった.これらについては継続するとともに,件数を増やしていく必要がある.最終年度である平成28年度は,平成27年度までに収集した史料をもとに,論文を執筆し,関係学会の機関誌に投稿する予定である.これと並行して,臨時行政調査会関係者の旧蔵史料の収集が遅れていることに鑑み,同調査会関係の史料収集を継続する予定である.教育行財政平成27年度は,平成26年度中に収集した史料を,研究上の使用に耐えるよう整理すると同時に,一次史料の収集を継続する予定である.「現在までの達成度」の項で述べたように,史料収集が当初の予定通りには進んでいない現状に鑑み,文部省・諸政党の政策に関する公式文書,衆参両院の本会議や文教関係委員会,臨時教育審議会等政府関係審議会の議事録等に関しては,国立国会図書館及び同憲政資料室,国立公文書館,国立教育政策研究所教育図書室,文部科学省図書室,日本教職員組合図書室,近代日本史料研究会(KINS)等で収集する予定である.本申請研究は財政史研究の側面も持っているため,財務省財務総合政策研究所財政史室所蔵史料も参照する予定である.並行して,平成26年度に収集した史料をもとに論文を執筆し,関係学会の機関誌に投稿する予定である.本研究の要となる史料収集を,書籍を中心に行ったため,データ入力や整理等、人件費・謝金の発生する作業を行わなかった.また,東京を中心に史料収集を行うことで,交通費の支出を最小限に抑えたため.平成27年度以降は,一時史料の収集の機会を増やしていく必要があるため,これに伴い,人件費・謝金の発生する作業が増えることが予想される.上掲以外の繰越金については,史料収集に充てたいと考えている.
糖尿病における高次脳機能障害の解析と中枢神経ヒスタミンの役割

糖尿病および肥満糖尿病における代謝異常が脳機能にどのように影響するかを神経ヒスタミン系を指標として解析し、以下の結果が判明した。1)糖尿病モデル動物であるSTZ糖尿病ラットおよびZucker obese ratでは神経ヒスタミンが低下していた。2)レプチンは視床下部神経ヒスタミンの代謝回転を増加させた。3)レプチンの摂食抑制作用は神経ヒスタミンの枯渇化によって減弱した。レプチンの摂食抑制作用の約50%は神経ヒスタミンによって調節されていることが判明した。4)レプチン受容体に異常のあるdb/dbマウス、それにob遺伝子異常によりレプチンが欠如しているob/obマウスでは視床下部ヒスタミンおよびtMH含量が低下していた。Zucker obese ratと同様にレプチンによる神経ヒスタミンの賦活化作用が脱落した結果と考えられた。5)食事誘導性ラットでは体重増加が少ない早期から内臓脂肪蓄積が認められ、血漿中性脂肪値が増加していた。血糖値、インスリン値は後期に上昇し、インスリン抵抗性の出現が脂肪代謝異常に遅れて出現することを示唆している。血中レプチンは肥満早期に増加し、肥満発症後期にも増加していた。6)摂食抑制性の神経ペプチドであるCRHはヒスタミン神経系を賦活化した。摂食促進性のNPYは神経ヒスタミンには影響しなかった。インスリン抵抗性発症因子であるTNF-αも神経ヒスタミンには影響しなかった。7)神経ヒスタミンは脳のGLUT1 mRNA発現を促進した。飢餓状態での脳のGLUT1の発現亢進には神経ヒスタミンが関与していた。8)神経ヒスタミンは中枢性にインスリン分泌を制御していた。9)神経ヒスタミンは中枢性に脂肪組織の脂肪代謝を制御する作用を示した。その作用様式は脂肪分解の亢進と脂肪合成系のACS mRNAとGLUT4 mRNAの発現制御によっていた。神経ヒスタミンの脂肪分解作用は脂肪組織に分枝している交感神経活動促進作用によっていた。10)ヒスタミンの基質であるヒスチジンの投与で神経ヒスタミンの代謝回転とHDC活性が亢進した。ヒスチジンの末梢および脳室内投与で摂食抑制が観察された。ヒスチジンの末梢投与で交感神経系を介した脂肪分解反応が促進された。11)遊離脂肪酸のオレイン酸はヒスタミン系を促進することが示唆された。12)神経ヒスタミンは学習機能に促進的に作用した。糖尿病状態でのヒスタミン機能低下が学習機能低下につながる可能性が示された。以上、糖尿病でみられる脳機能異常の可能性について神経ヒスタミンを指標に解析し、神経ヒスタミンの動態には血糖値、インスリン値だけでなく、レプチンやアミノ酸、脂肪酸など種々の代謝成分が関与していることが判明した。またそれらの情報を受けたヒスタミン神経系は食行動を調節するだけでなく、脳内の糖代謝や自律神経系を介する末梢の脂肪代謝調節に積極的に関与していることも明らかになった。

12)神経ヒスタミンは学習機能に促進的に作用した。糖尿病状態でのヒスタミン機能低下が学習機能低下につながる可能性が示された。以上、糖尿病でみられる脳機能異常の可能性について神経ヒスタミンを指標に解析し、神経ヒスタミンの動態には血糖値、インスリン値だけでなく、レプチンやアミノ酸、脂肪酸など種々の代謝成分が関与していることが判明した。またそれらの情報を受けたヒスタミン神経系は食行動を調節するだけでなく、脳内の糖代謝や自律神経系を介する末梢の脂肪代謝調節に積極的に関与していることも明らかになった。糖尿病における脳機能障害をヒスタミン神経機能から解明する目的で、前年度は神経ヒスタミンによる脳神経細胞のグルコース利用の作用機序を解明し、次いで糖尿病モデル動物にみられる神経ヒスタミン機能低下と学習行動障害について明らかにした。今年度は、これらの結果に加え、以下の事実をつきとめることができた。1)脳-末梢組織間での糖利用に対する神経ヒスタミンの役割を解明するために、ヒスタミンH3受容体阻害薬のチオペラミドを中枢内に投与し、脂肪組織のglucose transporter4 (GLUT4)のmRNA発現量の変化を解析した。その結果、神経ヒスタミンの賦活化によりGLUT4mRNAレベルが減少した。この所見は、前年度明らかにした脳のGLUT1 mRNA増加反応とは逆の現象であった。つまり、神経ヒスタミンは脳の糖利用を促進するために、一方では末梢の糖利用を抑制する作用を有することが明らかになった。2)脳へのエネルギー供給に対する神経ヒスタミンの関与を、in vivo microdialysis法により、脂肪組織レベルで解析した。チオペラミドを中枢内に投与してヒスタミン神経系を賦活化すると、脂肪組織からのグリセロールの放出が増し、脂肪分解は亢進していることが明らかになった。脂肪合成系の指標であるacyl CoA synthetase (ACS) mRNAの発現量を測定すると、チオペラミド投与では逆に減少した。生理的な意義について考察すると、神経ヒスタミンは脂肪組織での脂肪代謝を中枢性に制御し、一方で脂肪分解作用によって生じた遊離脂肪酸を、エネルギー基質として脳に供給する作用のあることが示唆された。3)遺伝性モデル動物であるZucker obese rat (fa/fa)では、視床下部ヒスタミン含量やヒスタミン合成酵素(HDC)活性はともに低いことを前年度に報告した。今年度は、遺伝性糖尿病モデル動物であるdiabetic mouse (db/db)の視床下部ヒスタミンを解析した。その結果、fa/fa rat同様、db/db mouseでも視床下部のヒスタミン含量は低下していることが明らかになった。両者に共通する遺伝子レベルの異常は、肥満遺伝子(ob gene)の分泌蛋白であるレプチンのレセプター欠損によっている。ヒスタミン神経系を賦活化すると、脂肪組織でのob gene mRNAの発現量が抑えられることも明らかになり、レプチンとヒスタミン系が機能的に連動して作動していることが示唆された。そこで、4)Wistar king Aラットを用い、レプチンの中枢性投与による神経ヒスタミンの活性変化をHPLC法により解析した。その結果、レプチン投与により神経ヒスタミンの代謝回転が亢進することが判明した。
介護従事者による高齢者虐待・不適切ケア発生防止につなげる新たな自己評価シート開発

本研究では、以下2点の成果を得た。施設介護従事者に対するアンケート調査を行った事により、虐待が発生する前段階とされる不適切なケアが、介護従事者自らの体験や実情を踏まえ、具体的項目として18項目に絞ることができた点、また不適切なケアの分類に沿って、自己評価シートへ反映させることが達成できた点である。また研究を遂行する中で、自己評価を行う際の、より効果的な方法として視覚的教材を用いることや介護従事者が置かれている状況や立場によって回答も左右される可能性があるという新しい知見を得ることができた。採択時に学術振興会より一部指摘があった、「人権保護や法令等の遵守に関する課題」の解決に向け、78月にかけて本研究テーマの内容を学内の倫理委員会に諮るため、その準備期間とした。倫理委員会より指示があった関連書類の作成や、諸手続きを早急に行い提出する。9月には倫理委員会より本研究テーマの内容が承認されたため、研究活動が秋以降の始動となった。以降は研究テーマに関するより深い知識を習得するため「高齢者虐待防止学会(愛媛大会)」へ参加し、本テーマと関連のある研究調査発表の聴講や資料の閲覧、ワークショップを通じて新しい知識の補完を行う。また「不適切ケア」「施設介護従事者による高齢者虐待」に関連する資料や専門書、先行研究論文の収集および調査を継続して行っている。平成26年1月には東京において「認知症介護研究センター(仙台)」が主催で行われた「施設介護従事者による不適切なケア」および「高齢者虐待防止に関する最新の調査結果」とデータの公開を含む研修会に参加した。各全国の市町村を対象に実施された調査の結果や事例を通じた介護従事者の虐待実態、今後の予防に向けた指針について示され、最新の調査内容について情報収集を行った。また施設介護従事者の不適切なケアに関して、先行研究者よりサジェスチョンを受けた。資料を本研究にも活用させて頂くことの承諾も得る。3月には実際の高齢者介護施設(2箇所)において入所者の人権に関わる勉強会を開催し、施設介護従事者を対象にした「不適切なケア」に関するプレアンケートとインタビュー調査を実施したところである。合計80名程度の回答であり現在はそのデータ集計と解析を行っている最中である。またインタビューについては、繊細な内容であるため主観的な分析にならないよう、研究助手を交えて作業を進めるべく現在準備中である。平成26年度においては、4月8月までの間、研究に必要な備品の調達や介護施設において不適切ケアに関わるアンケートのサンプル調査を実施、データの収集を継続して行った。また、現時点でのアンケートデータについて整理を行い、平成26年8月に行われた「介護福祉教育学会」の分科会において、本研究テーマの取り組みについて途中経過報告を発表した。発表内容について、分科会参加者とは、他地域での介護従事者による不適切なケアについて、またその予防に関する現在の取り組みについて情報交換を行った。発表内容について9月より論文の執筆に取り組み、12月に投稿、平成27年2月には学会誌『介護福祉教育No.38』に論文掲載された。平成27年2月には東京で開催された、認知症介護研究・研修仙台センターによる「市町村・都道府県における高齢者虐待防止施策に関する研修会」に参加し、センターの研究成果発表や、施設介護従事者による高齢者虐待の現状について、最新の知見獲得や情報収集を行った。2月3月にかけては福岡県久留米市で活動している「NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット」の取り組みである障害者施設における虐待問題や職員による不適切なケアの状況について研究及び研修に参加し、講師陣による講義を通じ最新の知見を獲得、当該研究テーマや内容についての情報交換及びレクチャーを受けた。当該年度においては、介護従事者に対し集計したアンケートデータを基にチェックリストを作成後、項目の検討を行っている段階である。9月の介護福祉教育学会への参加(研究の途中経過報告を発表)、2月に開催された認知症介護研究センター仙台が主催する虐待研修においては、大変有意義な意見交換と他県での虐待予防のための取組などを含め、新しい知見を得ることができた。当初は介護従事者自身が日常の中で不適切なケアを行っていないか自己点検するための目的で振返り項目の設問を検討していたが、チェックを行う際にビジュアル的な要素(イラスト等)を含めた方がイメージしやすいこと、研究のデータを基に学会等の場での意見交換を通じて、過去の介護経験年数や施設内での業務分担等もあり、設問が若干マッチしない部分が発生したため、再度の自己点検内容の検討に入っているところである。前年度より、当研究の最終目的である介護従事者が行う不適切なケアの自己点検用チェックリストの作成に入っている。ほぼ完成している状況であったが、実際に介護現場や学会、研修等において内容に関する意見交換を行った際、勤務する施設の種別や業務分担の内容によって若干マッチしない部分が生じたこと、介護への従事年数や、直接業務に関わっていない従事者もいるため、イラスト等の具体的なイメージがあった方が良いなど現場からの意見もあり、現在チェックリストの項目や表記について再度の検討を行っている状況である。平成28年度においては、前年度までの研究結果を反映させた「施設介護従事者の不適切なケアチェックリスト」の内容について再検証を主に研究を遂行した。前年度に課題として残っていた、施設介護従事者に対してチェックリストを活用した自己点検を行ったが、主に特別養護老人ホーム(5施設)と介護老人保健施設(5施設)に勤務する介護職員が回答する事が主となってしまった。本来の研究計画では、高齢者虐待防止法に定める対象施設全般からランダムに抽出して実施予定であったがやや偏りが生じた結果となった。