hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
十八世紀薩隅方言における音節・音配列構造と語形式の研究

本研究の目的は大きく2点あった。1点目は『友好会話手本集』など、十八世紀薩摩漂流民がロシアで遺した日本語ロシア語対訳資料を紹介することである。2点目はその資料をもとに薩隅方言の音配列構造や語形式との相関性を明らかにすることであった。1点目については、本研究の報告書を利用して『友好会話手本集』の翻刻、ロシア語訳、日本語訳、注釈などを行った。ロシア語訳の部分は東京大学の米重文樹氏の助力を得た。2点目については、「ロシア資料のエ列音」(2000.8筑紫国語学談話会)、「aie:の展開」(2001.6九州大学国語国文学会)、「アイ連母音のエ列化と方言類型」(2001.8筑紫国語学談話会)、「アイ連母音のエ列化について」(2001.9岡山大学日本語研究会)、「アイ連母音のエ列化について」(2001年国語学会秋季大会)などで学会発表し、「九州方言のエ列音」(2001.4『筑紫語学論叢』風間書房)、「音質と音数」(2001.3『大友信一博士古稀記念〓伽林學報』4)や「「簡単な報告」中の日本語」(2002.2月『国語国文』71-2)などで論文として発表した。その結果、分かったことは、次の2点である。日本語のエ列音は語彙の種類と関係している。つまり漢語や外来語にはエ列が多いが、和語には少ない。そのために、和語の中でエ列になるものは、共通語においては、特殊な表現価値を担うことがあり、また方言においてはその語彙の種類を区別するために、本来のエ列とaiやoiなどから転じたエ列とを様々に区別しようとする現象が行われるということが明らかになった。つぎに「簡単な報告」とよばれる古文書には日本の地名が掲載されているが、その地名は、『友好会話手本集』などの日本語とは違っている。語末のエ列がイ列化しているからである。これは別の日本人(ソーザ)の日本語であり、鹿児島県川辺方言周辺の言葉であると考えられる。以上のことがこれらの研究によって判明したのである。-ai、-oi連母音がエ列化した結果、元来のエ列と二重母音から転じたエ列とをどのように区別するか、という問題について次の三種類の区別の存在が確認される。(1)母音を広狭二種類用意することで区別する場合、(2)子音の口蓋化によって区別する場合、(3)母音の長短で区別する場合、の三種類である。現代日本語では(3)の方法が普通であるが、これには次例のように著しい文体差を伴う。ヤバイヤベー今回の研究費によって「ロシア資料のエ列音」として発表した論文では、ゴンザが残したロシア資料ではエ列に二種類の表記が用いられていて、それが元来のエ列と二重母音から転じたエ列に使い分けられていることがわかった。

これを、キリル文字の子音文字と母音文字との結合の仕方、日本語の行、使い分けの正確さ、日本語史上の使い分けの意味、という観点から分析すると、母音の広狭の二種で区別する場合(ケ・メ)、子音の口蓋化の有無で区別する場合(セ・ゼ・テ・デ)、合一する過程にある場合(べ・ネ)、完全に合一した場合(レ)という状態であったことが分かった。次にロシア資料としてその実態が知られていなかった『友好会話手本集』について、その内容を明らかにした(論文「音質と音数」1章)。またここでは前掲の(1)(2)が古代的な区別の仕方であるのに対し、(3)が近代的な区別の仕方であることを論じ、併せて方言においても(1)(2)が九州・琉球方言などに見られるものであり、一方(3)が現代共通語に見られることを示した。つまり音質のバラエティーを増やすことによって区別する時代・地域と、音数を増やすことによって区別する時代・地域があったのではないかという推定を述べた(前掲論文「音質と音数」)。本研究の目的は大きく2点ある。1点目は『友好会話手本集』など、十八世紀薩摩漂流民がロシアで遺した日本語ロシア語対訳資料を紹介することである。2点目はその資料をもとに薩隅方言の音配列構造や語形式との相関性を明らかにすることであった。1点目については、本研究の報告書を利用して『友好会話手本集』の翻刻、ロシア語訳、日本語訳、注釈などを行った。ロシア語訳の部分は東京大学の米重文樹氏の助力を得た。2点目については、「ロシア資料のエ列音」(2000.8筑紫国語学談話会)、「aie:の展開」(2001.6九州大学国語国文学会)、「アイ連母音のエ列化と方言類型」(2001.8筑紫国語学談話会)、「アイ連母音のエ列化について」(2001.9岡山大学日本語研究会)、「アイ連母音のエ列化について」(2001年国語学会秋季大会)などで学会発表し、「九州方言のエ列音」(2001.4『筑紫語学論叢』風間書房)、「音質と音数」(2001.3『大友信一博士古稀記念〓伽林學報』4)や「簡単な報告」中の日本語」(2002.2月『国語国文』71-2)などで論文として発表した。その結果、分かったことは、次の2点である。日本語のエ列音は語彙の種類と関係している。つまり漢語や外来語にはエ列が多いが、和語には少ない。そのために、和語の中でエ列になるものは、共通語においては、特殊な表現価値を担うことがあり、また方言においてはその語彙の種類を区別するために、本来のエ列とaiやoiなどから転じたエ列とを様々に区別しようとする現象が行われるということが明らかになった。つぎに「簡単な報告」とよばれる古文書には日本の地名が掲載されているが、その地名は、『友好会話手本集』などの日本語とは違っている。語末のエ列がイ列化しているからである。これは別の日本人(ソーザ)の日本語であり、鹿児島県川辺方言周辺の言葉であると考えられる。以上のことがこれらの研究によって判明したのである。
愛着障害の新たな客観的診断・支援法の開発ー少子化社会を克服するための戦略ー

子どもの愛着障害リスク因子である不適切養育(虐待・ネグレクト)は、危機状況にある子育て困難な親子・家族を見極めるための目安として重要である。近年、少子化・核家族化やコミュニティ崩壊に経済不況等の世相が加わっての生き辛さの現れとして語られており、特別な家族の問題ではなく、どの家庭にも起こりうるものとして捉えられるようになった。愛着障害リスクに関する客観的指標の創生を目指す本研究は、保育や学校現場での同障害児に対する早期発達支援につながり、今後の教育学(子ども学)領域の発展に寄与するものである。本研究は、小児発達期の愛着障害児を対象に3年間追跡調査し、異常な環境入力としての不適切養育(虐待・ネグレクト)経験が、成長後の神経系機能や社会適応能力の低下を引き起こすメカニズムを解明し、生物学的エビデンスを有する新規診断・個別化支援法の研究開発を目指すことを目的としている。不適切養育を経験した子どもが呈する愛着障害への早期対応が求められつつも、発達障害との鑑別困難によりそれが容易ではない中、脳発達イメージングによる局所脳の感受性期の検討、不適切養育環境に特異的な発達的中間表現型の同定、愛着障害のバイオマーカー同定、社会性発達への影響等をとらえることにより、早期発見と発達支援のあり方を構築しようとする点において、独自性と実践的意義が認められる。
学校等からの音と周辺環境による騒音苦情リスク評価に関する研究

「Iアンケート調査(学校等・住民・役所)」大阪・名古屋・横浜・長野・松本・上田の6都市の市民アンケート調査結果の分析を行った。教育施設の建設反対者は、「聞こえたら悩まされる」と感じている傾向が見られた。また、教育施設から音が気にならないのに反対する人も多く、音以外で建設に反対していることが推測された。地域区分・居住年数で、建設反対の有無の明確な差は無かった。また、隣からの音に対する許容・地域行事への参加などでは差が見られた。市役所の教育委員会と保育課を対象に、教育施設に対する意見を騒音と他の苦情を含めたアンケート調査を行った。音の意見は他の苦情と比較して、特に多いわけでもなく、解決しにくいわけでもなかった。しかし、幼稚園・保育園の建設の理由では、騒音不安と交通不安が過半数を超えていた。「IIGISによる学校等の周辺環境分析」アンケート調査を行った教育施設のデータ入力を実施した。このデータを項目IVのリスク評価に活用する。「III学校等から発生する音の測定」保育園と幼稚園を対象に園庭で遊ぶ園児の声と活動音に対する騒音測定と園児の数の調査をおこなった。騒音レベルは、園庭活動人数と相関が強い傾向が見られた。これは橋本*1の知見と合致する。一方、予測については、園児の活動場所の設定が大きく影響することが確認された。園庭面積や遊具の配置を考慮した予測が重要である。「IV学校等の騒音苦情リスク評価」市民アンケートで教育施設からの音に悩まされると思う人の要因検討をおこなった。全回答者と教育施設からの音に悩まされると思う人の比較では、教育施設からの音に限らず、他の音についても同様に悩まされると思う割合が高くなる傾向がみられた。*1橋本典久保育園等での子どもの声の騒音問題に関する地域共生のための検討報告書(2017.3)「Iアンケート調査(学校等・住民・役所)」は、教育機関・市民・行政の3つに対してアンケートを行う計画である。教育機関・市民のアンケートは、順調に実施できた。行政機関のアンケート実施前に長野市教育委員会担当者とヒアリングを行い教育委員会と保育課の2組織に対してアンケートを実施するのが良いと指摘された。当初想定の倍のアンケートを全国の796市役所に対して本年度実施したが十分な考察が行われておらず、進捗が遅れている。「IIGISによる学校等の周辺環境分析」は、アンケート調査を行った教育施設のデータ入力は終了した。ほぼ順調な進捗である。「III学校等から発生する音の測定」は、保育園・幼稚園の騒音測定を実施し、状況の確認が行えたほぼ順調な進捗である。「IV学校等の騒音苦情リスク評価」行政へのアンケートが送れたため、それに合わせてリスク評価の進捗が遅れている。以上より、全体的には遅れた状況となっている昨年度行政のアンケートが終了した。アンケートの回答を頂いていない市役所の一部に再度依頼する。その後リスク評価の検討を実施する。計画は遅れ気味ではあるが計画内容の大幅な変更は行わない。また、今までと同様、共同研究者と定期的な打ち合わせを行い計画通りに進める予定である。学校等からの音によるトラブルを未然に防ぐため、周辺環境と学校等の条件から騒音苦情となる可能性を判定する「学校等の騒音苦情リスク評価」の方法を提案することを目的に、当該年度は以下の研究を行った。学校等のアンケート調査:保育園・幼稚園を対象に長野県の3都市(長野市・松本市・上田市)と、大都市の3都市(横浜市・名古屋市・大阪市)のアンケート調査を行った。大都市と長野県の音に関する意見の割合は、大都市が平均54%で長野県の平均35%を20%弱上回った。音に関する意見の内容は、長野県が園庭保育や運動会が多かったのに対して、大都市では降園時の送迎音やさまざまな園での活動音に対するものが多かった。また、大都市・長野県ともに約70%の園が園から発生する音が騒音と捉えられると思っていた。園から発生する音が騒音とならないように配慮している園は、大都市・長野県ともに約80%であった。地域の住民との交流では、長野県の園では行事への招待が多く、大都市では特定の行事ではなく清掃活動・子育て支援など日々の交流をしていた。市民の生活環境における音に対する意識を調査するため、長野市と横浜市の市民を対象に「音環境に関するアンケート調査」を実施した。両市ともランダムに抽出した1,000世帯を対象とした。調査はアンケートをポスティングし、郵送にて回収する方法とした。回収率は長野市が52%、横浜市が31%であった。聞こえる音は、両市とも上位4位は自動車・子供の声・宣伝カーなどの拡声器・ペットの鳴き声で上位に差はなかった。悩まされている音の上位3位は、長野市がペットの鳴き声・自動車・宣伝カーで、横浜市が宣伝カーなどの拡声器・自動車・飛行機であった。騒音への対応は、両市とももっとも多いのは「我慢する」で、二番目は長野市が「直接文句を言う」で横浜市が「役所・警察などに訴える」であった。本研究は「Iアンケート調査(学校等・住民・役所)」「IIGISによる学校等の周辺環境分析」「III学校等から発生する音の測定」「IV学校等の騒音苦情リスク評価」の4項目で進めている。「Iアンケート調査(学校等・住民・役所)」は、6都市の保育園・幼稚園のアンケート調査を行った。

また、市民アンケートの長野市を対象とした予備調査と長野市と横浜市を対象とした本調査を行った。当初計画より進展している。「IIGISによる学校等の周辺環境分析」は、Iアンケート調査の結果を受けて実施するため準備を行った。当初計画よりやや遅れた進捗となっている。「III学校等から発生する音の測定」「IV学校等の騒音苦情リスク評価」については当初計画でH29年度から実施する予定である。Iアンケート調査:長野県3都市(長野市・松本市・上田市)と大都市の関東・中部・関西の3都市(横浜市・名古屋市・大阪市)で「幼稚園・保育園」と「市民」を対象にアンケートを実施した。「幼稚園・保育園アンケート」の結果概要を示す。音に関する意見の件数は、大阪市・横浜市は、長野県より概ね2倍ほど多くの意見が寄せられていた。悪い意見は、共通で「運動会・行事」「園庭での体操」などの特別に大きい音を出す活動で、大都市では「遊ぶ・泣き声」「送迎時」「設備」「保育士」のように普段の活動から発生する音が多かった。園児の数がある程度多くなると、意見を寄せられることが確認できた。園舎の規模は、長野県は音の意見の有無で差が見られたが大都市では見られなかった。「市民アンケート」の結果概要を示す。隣近所での公共施設建設の賛否では、教育施設は病院と同程度建設に反対されるが、病院ほど歓迎されない結果であった。教育施設の建設反対者は、「聞こえたら悩まされる」と感じている傾向が見られた。また音が気にならないが建設に反対する人も多く、音以外で反対していることが推測された。IIGISによる学校等の周辺環境分析では、アンケート調査を行った教育施設のデータ入力と諸条件の抽出を実施した。III学校等から発生する音の測定については、測定方法の検証を行った。IV学校等の騒音苦情リスク評価については、幼稚園・保育園の音に関する意見の有無と諸条件の検討を相関分析で行った。音に関する意見と園の規模に相関はなかった。音の意見の有無と園の対応では、弱い相関か相関がない結果であった。市民アンケートの結果では、建設反対者が建設歓迎者との比較検討を行った。建設に反対する人が歓迎する人より割合が大きくなるのは、年齢では40,50歳代、職業は会社員・パート・公務員であった。また、地域行事への参加は、反対者は歓迎者より参加していない傾向が見られた。「Iアンケート調査(学校等・住民・役所)」は、6都市の保育園・幼稚園と市民アンケート調査を実施し、検討を行っており順調に進捗している。「IIGISによる学校等の周辺環境分析」は、アンケート調査を行った教育施設のデータ入力と諸条件の抽出を実施した。「III学校等から発生する音の測定」24時間環境騒音計測方法の検討を本校で実施した。測抵抗の抽出作業が途中であり、遅れた進捗状況となっている。「IV学校等の騒音苦情リスク評価」保育・幼稚園で音に関する意見の要因を実施し、市民アンケートで建設反対の要因検討をおこなった。当初の予定より進んでいる状況である。以上より、全体的にはやや遅れた状況となっている。
LHRH神経回路がLHRHパルス発生器である可能性:脳切片記録法による検討

1.生殖機能を担うLHRHの分泌はパルス状であり、そのパルス性は視床下部LHRHニューロンの周期性発火活動によりもたらされる。しかし、その周期性をもたらすパルス発生器の局在、構成要素(LHRHニューロンなのか他種ニューロンなのか)は不明である。2.自由行動下卵巣摘除ラットのLHRHニューロン軸索束分布部位である視床下部正中隆起部において、複数のニューロンがパルス状LH分泌(パルス状LHRH分泌を反映する)に相関して周期的(20-30分間隔)に一斉に発火活動が上昇する。これらのニューロンは同定されていないがLHRHニューロンである可能性が高い。この実験系を用いて、視床下部正中隆起部にLHRHを投与したところ、これらのニューロンの活動が一過性に上昇しLHパルスを伴った。このことより、LHRHニューロン自身が分泌するLHRHが何らかの経路により複数のLHRHニューロンを同期させて発火すること、および、その機構が正中隆起部に存在することが示唆された。同時に、他種ニューロンによってLHRHニューロン活動の周期性が駆動されるというよりも、正中隆起部で形成されているLHRHニューロン神経回路網自身がパルス発生に重要な役割をもつことが推測された。3.in vitro実験系によりこれらの仮説を検証するため、視床下部脳切片を作製し、LHRH分泌そのものに同期するニューロン活動を正中隆起部から記録することを試みた。in vitro実験系を用いることにより、パルス発生器の局在と構成要素がより明確になることを期待した。4.当該研究代表者は、当該年度、酵素抗体測定法によるLHRH測定技術を修得し、LHRHが脳切片からパルス状に分泌されていることを明らかにした。よって、視床下部外からの入力が離断されてもパルス性が維持されることから、パルス発生器は少なくとも視床下部内に存在することが判明された。パルス状LHRH分泌に同期する正中隆起部のニューロン活動の記録は現在進行中であり、LHRH投与の効果や内因性LHRHの役割に関する詳細について検討を行なう予定である。
サンゴ礁石灰化生物の生理生態に対する複合的環境変動の影響評価

1.石灰藻に対するリン酸塩負荷と高水温の複合効果に関する実験沖縄沿岸域の重要なベントスであるサンゴモの一種Porolithon onkodesに着目し、高水温とリン酸塩負荷の影響を調査した。このサンゴモはサンゴ礁海域に多く見られ、海底基盤の形成や新規加入サンゴの固着基盤として重要な役割を果たしている。2013年9月、沖縄本島沿岸域において、無節サンゴモP. onkodesを採取し、約3 cm四方に断片化した後、琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設内で実験を行った。サンゴモの石灰化速度は、30°Cでは有意な変化は見られなかったが、32°Cでは著しく減少した。近年、沖縄近海の夏の海水温が30°Cに達していることを考えると、将来的に海水温がさらに上昇すれば、サンゴモの成長速度は大きく減少することが懸念される。2.新規加入付着藻類に対する海洋酸性化の影響評価実験地球規模で進行する海洋酸性化が、サンゴ礁生態系の底生付着藻類に与える影響を評価することを目的として、琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設内で2か月間の屋外水槽実験を行った。ポリカーボネート製のボルトを多数沈めたガラス瓶に、海洋酸性化の条件として実験区(pCO2: 1000 ppm)と対照区(pCO2: 400 ppm)の2種類の実験用海水を連続的に供給し続けた。実験の結果、海水の酸性化によってボルトに付着する石灰藻の石灰化速度は約30%減少することが示された。沖縄近海の石灰藻の炭酸カルシウム生産速度が将来的に減少することが懸念される。その一方、ボルトに付着する有機物量やクロロフィル量などを測定した結果、酸性化による有意な差は見られなかった。石灰を沈着しない底生藻類については、酸性化の影響を受けにくいことが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は様々な時間的・空間的スケールで進行する環境変動を複合的に捉え、サンゴ礁形成の中核をなす主要石灰化生物(造礁サンゴ・有孔虫・石灰藻)の生理生態に与える影響を実験的に評価することを目的とする。グローバルに進行する海洋の酸性化と水温上昇が、石灰化生物の成長に負の影響を与えることが先行研究によって報告されてきたが、本研究ではそこにローカルな水質変化(海水の富栄養化)が加わることによって引き起こされる複合的な効果を検証する。具体的には、二酸化炭素濃度や水温、栄養塩濃度を複合的に変化させた環境下でサンゴ礁石灰化生物の室内飼育実験を行い、成長速度・光合成速度・石灰化速度などを測定して影響評価を行う。本年度は造礁サンゴを対象として、「高水温+富栄養化」、「酸性化+富栄養化」などの複合効果を検証し、さらにサンゴー褐虫藻共生系の窒素代謝に関する実験を行った。「高水温+富栄養化」実験では、サンゴを低栄養塩・高栄養塩濃度下の水温27°Cで25日間飼育し、その後、同じ栄養塩条件のもと31°Cの高水温へ移行した。この実験デザインは、異なる栄養塩環境に生息するサンゴが夏に高水温に晒されるケースを想定したものである。その結果、高栄養塩下のサンゴは低栄養塩下のサンゴに比べてより多くの褐虫藻を失ったが、損失割合は両者の間で有意な差は見られず、高水温ストレスは栄養塩環境に関わらず同程度の速さでサンゴの白化を促進すると考えられた。「酸性化+富栄養化」実験では、サンゴを通常のpH海水を用いてコントロール水温(27°C)と高水温(3233°C)の条件下で飼育し、その後、海水のpHを酸性化条件へ移行した。それぞれの水温下で生育するサンゴが海水の酸性化に対してどのような応答を示すのかを、サンゴ内の褐虫藻・クロロフィル密度、骨格成長速度などを測定することによって評価した。これらの研究成果から、サンゴ礁生態系の将来的な変化を推測する。1. 2012年7-8月にかけて^<15>N安定同位体トレーサーを使った2か月間のサンゴ飼育実験を行い、平成25年度は得られたデータを用いてサンゴー褐虫藻共生系の窒素代謝モデルを作成した。その結果、褐虫藻が利用する窒素の半分以上は海水からではなく、宿主サンゴから得ていること、その割合はサンゴの種や海水中の窒素:リンバランス、動物プランクトンの有無などの要因によって変化することなどを明らかにした。2,造礁サンゴの初期ポリプは、サンゴ産卵後に最初に海底基盤に定着する段階であり、長期的なサンゴ被度の増減を左右する重要な生物である。平成25年度はこの初期ポリプについて、海洋酸性化と栄養塩利用の複合効果を評価することを目的として、2013年6月から7月にかけて実験を行った。その結果、貧栄養海水で飼育されたコユビミドリイシ(Acopora digitigera)の初期ポリプは酸性化によって骨格重量成長速度が有意に低下したのに対し、栄養塩添加区で飼育されたポリプの成長速度は低下しなかった。この結果は、海水中から栄養塩を多く吸収したポリプでは、褐虫藻の光合成速度が増加したために石灰化に対する酸性化の負効果が緩和されたことを示唆する。

褐虫藻の栄養状態によって、海洋酸性化に対する石灰化応答は大きく異なることが予想される。3.石灰藤は光合成や石灰化などの生物活動によってサンゴ礁生態系の物質循環に寄与し、さらに新規サンゴの定着基盤としても重要な役割を果たす。近年は高水温や栄養塩負荷によって、石灰藻の減少が懸念されており、それらの相互作用を評価することを目的として本研究課題で実験を行った。2013年10月から12月にかけてアナアキイシモ(Hydrolithon onkodes)を用いて実験を行った結果、27度に比べて30度、32度では石灰化速度が大きく減少したが、一方でリン酸塩負荷の影響は検出できなかった。従って、リン酸塩負荷よりも高水温の方が、石灰藻の石灰化速度に大きな影響を与えることが示された。1.石灰藻に対するリン酸塩負荷と高水温の複合効果に関する実験沖縄沿岸域の重要なベントスであるサンゴモの一種Porolithon onkodesに着目し、高水温とリン酸塩負荷の影響を調査した。このサンゴモはサンゴ礁海域に多く見られ、海底基盤の形成や新規加入サンゴの固着基盤として重要な役割を果たしている。2013年9月、沖縄本島沿岸域において、無節サンゴモP. onkodesを採取し、約3 cm四方に断片化した後、琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設内で実験を行った。サンゴモの石灰化速度は、30°Cでは有意な変化は見られなかったが、32°Cでは著しく減少した。近年、沖縄近海の夏の海水温が30°Cに達していることを考えると、将来的に海水温がさらに上昇すれば、サンゴモの成長速度は大きく減少することが懸念される。2.新規加入付着藻類に対する海洋酸性化の影響評価実験地球規模で進行する海洋酸性化が、サンゴ礁生態系の底生付着藻類に与える影響を評価することを目的として、琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設内で2か月間の屋外水槽実験を行った。ポリカーボネート製のボルトを多数沈めたガラス瓶に、海洋酸性化の条件として実験区(pCO2: 1000 ppm)と対照区(pCO2: 400 ppm)の2種類の実験用海水を連続的に供給し続けた。実験の結果、海水の酸性化によってボルトに付着する石灰藻の石灰化速度は約30%減少することが示された。沖縄近海の石灰藻の炭酸カルシウム生産速度が将来的に減少することが懸念される。その一方、ボルトに付着する有機物量やクロロフィル量などを測定した結果、酸性化による有意な差は見られなかった。石灰を沈着しない底生藻類については、酸性化の影響を受けにくいことが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた実験は順調に遂行しており、得られたデータを用いて論文もすでに投稿している。一部のデータは現在も解析中で、順次公表していく予定である。予定していた実験は順調に進行しており、得られたデータを用いて論文もすでに投稿している。今後は造礁サンゴに関する追加実験を必要に応じて行うほか、有孔虫または石灰藻(現在、対象種を選別中)についてもサンゴと同様に飼育実験を行い、環境変動の影響を評価する。成長(大きさ、重量)・光合成・石灰化などの基本的な代謝の変化を測定し、単一ストレスの場合と複合ストレスの場合で影響が異なるか、対象とする種によって応答が異なるか、などの基礎データを得る。これらの実験から、複合効果を加味した各環境要因の閾値を推定し、単一のストレス応答実験では評価できなかった新たな将来予測につなげる。
魚類筋発生における遅筋細胞の移動の分子機構

魚類の筋発生では、脊索近傍のadaxial cellから生まれた遅筋細胞が体の表層に移動することが重要なステップとなるが、その分子機構の詳細は不明である。本研究では遅筋の中でも移動する細胞と移動しない細胞があることに着目し、蛍光タンパク質でそれぞれを可視化したトランスジェニック魚を作出し、遅筋細胞の発生過程を生きた個体で詳細に解析できる系を確立した。また、それを活用し、両者で特異的に働く遺伝子の発現制御機構は大きく異なることを明らかにした。MYH_<M5>はトラフグの遅筋と心筋に特異的に発現するミオシン重鎖遺伝子(MYH)で、当該遺伝子の翻訳開始点上流4kbをプロモーターとして用いることで、ゼブラフィッシュ胚の遅筋線維を特異的に可視化できる。魚類の遅筋においてadaxial cellとして誕生し表層に移動する遅筋細胞の発生には、hedgehog(Hh)シグナルが決定的に関わるが、MYH_<M5>の上流4kbに緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子を連結したレポーターベクターをゼブラフィッシュ胚に導入し、さらに薬剤処理でHhシグナルを阻害したところ、無処理胚に比べて明らかにGFPの発現が減少した。すなわちMYH_M5プロモーターでGFPを発現する遅筋細胞の発生はHhシグナルに依存することが示され、移動する遅筋線維を可視化できていると考えられた。一方、移動しない遅筋細胞すなわちmuscle pioneerに相当する領域で発現するメダカのMYH_<emb1>については、その発現制御領域の下流でGFPを発現するコンストラクトを染色体に固定したトランスジェニック系統を確立し、それらが水平筋隔で特異的にGFPを発現することを示した。しかしながら、メダカでは既報のmuscle pioneerのマーカーであるengrailedの抗体が反応せず、muscle pioneerの可視化を確認できていない。今後MYH_emb1のプロモーターをゼブラフィッシュに導入し、GFPを発現する筋細胞の系譜を検討する予定である。Adaxial cellに由来し、発生過程で魚体表層へと移動する遅筋で特異的に発現するトラフグのミオシン重鎖遺伝子MYH_<M5>につき、ゼブラフィッシュオーソログであるMYH7Bとの比較解析から、両遺伝子上流にある保存領域を同定し、さらにその欠損変異体の解析から、MYH_<M5>の翻訳開始点上流479b606bの128bp中にその特異的な遺伝子発現を正に制御するcisエレメントが含まれることが明らかになった。また、移動しない遅筋、すなわちmuscle pioneerに相当すると考えられる部位で特異的に発現するメダカmMYH_<embl>を対象にin vivoレポーター解析を行った。その結果、mMYH_<embl>プロモーターが働く部位はmuscle pioneerのマーカーであるengrailedの発現部位と重なること、脊椎動物の遅筋の発生に寄与するヘッジホッグシグナル(Hh)を阻害することで、プロモーター活性が抑制されることが示され、mMYH_<embl>がmuscle pioneerで発現することが確認された。さらに、欠損変異体や点変異体を作成してプロモーター領域を絞り込み、トラフグオーソログであるMYH_<M2528-2>の上流配列と相同性を示す61bpの配列が、mMYH_<embl>のプロモーター活性に大きく寄与することを明らかにした。この61bpの領域につき、先のMYH_<M5>のプロモーター128bpとの間で共通する転写因子は検索されなかった。また、この領域に含まれる既報の転写因子の結合配列に変異を導入してもプロモーター活性は変化せず、未知のcisエレメントの存在が考えられた。以上の結果、MYHをマーカーとすることで、移動する遅筋と移動しない遅筋を的確に区別できることが示された。また、両者の発生は共にHhシグナルに依存するものの、結果として発現するMYHは異なり、それらの転写制御機構も全く異なることが考えられた。
発作性夜間血色素尿症における溶血発作の分子レベルでの解析

発作性夜間血色素尿症(PNH)は後天性の骨髄幹細胞異常に起因する異常溶血を特徴とし,他に血栓症,造血不全や白血病などの多彩な病態を併発する病因不明の難病である.われわれは主病態である溶血の分子機構解明を研究目標としたが,PNHが血球減少を伴うことやその発生頻度も少ないことなどから,病態解明には培養株細胞の調整が優先すると考えた.そこで,まず複数症例由来の末梢リンパ球を分離してHTLV-1ウイルスを感染させ,長期培養にても安定して増殖する不死化したT細胞の中から,PNH特有の表現形質を持つ培養株細胞を樹立した.このころ,補体制御因子が赤血球膜から欠損し補体感受性亢進を招き溶血にいたることが判明していた.しかし,欠損分子の遺伝子構造や発現に異常は認められず,また他の膜分子も同時欠損することなどから,これらの膜分子に共通する膜局在様式が注目され,いわゆるGPIアンカーの発現異常が膜異常の主因と想定された.そこで,樹立した培養細胞を用いて溶血に関与する膜異常の生化学的解明をめざして,アンカー合成前駆体であるグリセロ糖脂質を細胞内の代謝を利用して放射性標識した.これらを部分精製して構造解析を加えて生合成過程の前駆体の合成状況を詳細に調べ,アンカー基本骨格部をなす糖鎖の合成異常を検出した.つづいて異常部位を同定したところ,N-アセチルグルコースアミンの転移障害による糖鎖合成不全と判明した.同じころ,他の研究機関において独自の方法により糖鎖合成不全の責任遺伝子がクローニングされ,その結論からもわれわれの研究成果は支持されている.このようにして,現時点でPNHにおける異常溶血の分子機序のほぼ全容が解明されたと考えられる.発作性夜間血色素尿症(PNH)は後天性の骨髄幹細胞異常に起因する異常溶血を特徴とし,他に血栓症,造血不全や白血病などの多彩な病態を併発する病因不明の難病である.われわれは主病態である溶血の分子機構解明を研究目標としたが,PNHが血球減少を伴うことやその発生頻度も少ないことなどから,病態解明には培養株細胞の調整が優先すると考えた.そこで,まず複数症例由来の末梢リンパ球を分離してHTLV-1ウイルスを感染させ,長期培養にても安定して増殖する不死化したT細胞の中から,PNH特有の表現形質を持つ培養株細胞を樹立した.このころ,補体制御因子が赤血球膜から欠損し補体感受性亢進を招き溶血にいたることが判明していた.しかし,欠損分子の遺伝子構造や発現に異常は認められず,また他の膜分子も同時欠損することなどから,これらの膜分子に共通する膜局在様式が注目され,いわゆるGPIアンカーの発現異常が膜異常の主因と想定された.そこで,樹立した培養細胞を用いて溶血に関与する膜異常の生化学的解明をめざして,アンカー合成前駆体であるグリセロ糖脂質を細胞内の代謝を利用して放射性標識した.これらを部分精製して構造解析を加えて生合成過程の前駆体の合成状況を詳細に調べ,アンカー基本骨格部をなす糖鎖の合成異常を検出した.つづいて異常部位を同定したところ,N-アセチルグルコースアミンの転移障害による糖鎖合成不全と判明した.同じころ,他の研究機関において独自の方法により糖鎖合成不全の責任遺伝子がクローニングされ,その結論からもわれわれの研究成果は支持されている.このようにして,現時点でPNHにおける異常溶血の分子機序のほぼ全容が解明されたと考えられる.発作性夜間血色尿症(PNH)は後天性の骨髄幹細胞異常に起因する異常溶血を特徴とし、他に血栓症、造血不全や白血病などの多彩な病態を併発する病因不明の難病である。われわれは主病態である溶血の分子機構解明を研究目標としたが、PNHが血球減少を伴うことやその発生頻度も少ないことなどから、病態解明には培養株細胞の調整が優先すると考えた。そこで、まず複数症例由来の末梢リンパ球を分離してHTLV-1ウイルスを感染させ、長期培養にても安定して増殖する不死化したT細胞の中から、PNH特有の表現形質を持つ培養株細胞を樹立した。このころ、補体制御因子が赤血球膜から欠損し補体感受性亢進を招き溶血にいたることが判明していた。しかし、欠損分子の遺伝子構造や発現に異常は認められず、また他の膜分子も同時欠損することなどから、これらの膜分子に共通する膜局在様式が注目され、いわゆるGPIアンカーの発現異常が膜異常の主因と想定された。そこで、樹立した培養細胞を用いて溶血に関与する膜異常の生化学的解明をめざして、アンカー合成前駆体であるグリセロ糖脂質を細胞内の代謝を利用して放射性標識した。これらを部分精製して構造解析を加えて生合成過程の前駆体の合成状況を詳細に調べ、アンカー基本骨格部をなす糖鎖の合成異常を検出した。つづいて異常部位を同定したところ、N-アセチルグルコースアミンの転移障害による糖鎖合成不全と判明した。同じころ、他の研究機関において独自の方法により糖鎖合成不全の責任遺伝子がクローニングされ、その結論からもわれわれの研究成果は支持されている。このようにして、現時点でPNHにおける異常溶血の分子機序のほぼ全容が解明されたと考えられる。
光変調器を用いた光周波数掃引による高分解能分光システム

高分解能な分光システムは基礎科学から応用まで幅広いニーズがある。これまで分解能1MHz、計測範囲100GHzと高性能なシステムが実現されているが、光周波数標準や物理化学過程の追跡などの進展のためにさらに性能の向上が望まれてきた。申請者は課題実施までに単側波(SSB)光変調器を用いて光周波数を高精度に且つプログラマブルに制御してスペクトル計測システムの実現を図ってきた。本研究課題では、SSB光変調器スペクトル計測システムの分解能を向上し、これまでの周波数制御システムをベースにして、新たに周波数安定化した光源を導入してシステムの性能を発展させることを目的とした。平成19年度は、前年度までに構築した高分解スペクトル計測システムの計測範囲の広帯域化をはかった。また、光変調器を用いたシステム全体を構築して計測精度の確認を行った。具体的には5THz以上の周波数帯域を示す光周波数コムを光源として光フィルタにより個々のピークを切り出し、光変調器による高精度な光周波数掃引を行う実験系を構築した。光ファイバとインライン半透鏡を組み合せて構築した1MHz線幅の共振器の透過スペクトルを計測することで、実測値として1MHzの分解能を確認した。さらに、H^<13>C^<14>Nガス(圧力約1Tprr、長さ約80cm)を用いた繰り返し計測から1MHz以下の光周波数計測精度を得た。また、光フィルタの掃引による光周波数コムのピークを選択することで1THz以上の計測帯域を得ることを確認した。平成18年度は、光源周波数の安定性とスペクトル線幅が計測精度へ与える影響を調査し、計測分解能200kHz以下を得ることを目標とする。1)サンプル試料の改善ファイバーブラッググレーティング(FBG)を反射鏡とするファイバ共振器を試料とすると、温度揺らぎにより透過スペクトルの共振周波数が不安定になるので、高精度の温度調節器により温度揺らぎを0.05°C以下に安定化して、システムの性能を評価した。また、気相の有機分子の共鳴周波数が温度に依存しないことを利用して、HCNガスを標準試料として評価した。その結果、スペクトル安定性1MHz以下が得られることを確認した。2)DFBレーザーの発振光周波数を安定化するDFBレーザーの発振周波数(周波数安定性22MHz)を安定化し、約2.8MHzの安定性を実現した。1)で安定化した試料を用いて、システムの計測分解能が1MHz以下であることを確認した。3)光源スペクトル線幅の狭窄化100kHz程度に周波数線幅を狭窄化した光源を使用して、計測精度を評価した。試料にはスペクトル線幅が1MHz程度の共振器を用いて評価し結果、スペクトル分解能1MHzで中心周波数の再現性は100kHz以下を確認した高分解能な分光システムは基礎科学から応用まで幅広いニーズがある。
構築主義的な質的調査法の標準化と多面的開発のための共同研究

本研究の成果の第一は、3年間にわたり100名を超える多数の研究者を集めて行った研究会合を通じて、構築主義的アプローチの先端的な調査技法と知見の共有化を進めたことである。第二の成果は、それらの研究会合での議論をふまえながら、構築主義の現時点での方法的課題とそれに対する解答をかなり網羅的に盛りこみ、構築主義的研究の現時点の水準を示す論集『方法としての構築主義』の編集作業をし、刊行準備を整えたことである。第三の成果は、研究分担者それぞれが、個々の研究テーマについて調査や資料収集、理論的研究を行ったことである。今年度の成果の第一は、標記研究課題についての、20名以上の研究者が参加した全国レベルの研究会を3回開催したことである。第1回の「構築主義を再構築する:質的リサーチ法としてのSCの定着を目指して」(2010年8月10日・11日、於東京大学)では、佐藤雅浩(日本学術振興会)の「精神疾患言説の比較歴史社会学」、林原玲洋(首都大学東京)の「意味の流動性と役割の転換:J・R・ガスフィールドのレトリック分析・再考」、團康晃(東京大学大学院)の「中学校における文化をめぐるエスノグラフィー」の3報告があり、歴史的な言説分析やレトリック分析、エスノグラフィーの方法上の再構成のための検討作業を行った。第2回の「構築主義の再構築と排除/包摂問題」(2010年12月5日、於東京大学)では、稲葉浩一(相模女子大学)の「責務としての『生徒理解』」、Tuukka TOIVONEN(オックスフォード大学)の「Constructionism and the Logic of Youth Problems」、北田暁大(東京大学)の「可視化しえない排除?」の3報告に基づき、教育問題、システム理論における「排除」概念、日本の若者問題のロジックについての考察を深めた。第3回の「アーヴィング・ゴフマンの相互行為秩序研究と構築主義」(2011年2月22日、於大阪府立大学)では、速水奈名子(神戸大学)の「社会学的思考における状況理論への転換」、芦川晋(中京大学)の「役割距離から読んでいくゴッフマン」、永井良和(関西大学)の「『ふつうの外見』概念からのびた道のり」の3報告を契機に、ゴフマンの方法論を構築主義的な質的調査に生かす可能性を探った。第二に、研究分担者それぞれが、喫煙(苫米地)、ひきこもり・不登校(工藤)、犯罪不安(山本)といったテーマについて調査や資料収集、理論的研究を行った。第三に、富山や大阪、京都などでローカルレベルの構築主義関連の研究会を開いた(計4回)。第四に、以上から得られた知見を、構築主義的な質的調査法に関する論集(テキスト)にまとめてゆく準備を進めた。今年度は、論集の執筆者、構成、出版社、スケジュール、各章のテーマについての企画をほぼ固めることが出来た。今年度は、標記研究課題についての全国レベルの研究会合を3回開催するとともに、論集『方法としての構築主義(仮題)』の構成と執筆者を確定して継続的に編集会合を持ち、さらには関西で数回の地域レベルの研究会合(12月の大阪・高槻市での「カテゴリー論の哲学的系譜」ほか)を開いた。全国レベルの研究会合のテーマは、(1)「概念の用法とその歴史」(於東京大学本郷キャンパス8月13日)、(2)「ドロシー・スミスの『制度のエスノグラフィー』の社会探究法としての射程」(於東京大学本郷キャンパス12月3日)、(3)「ジェンダーとセクシュアリティ」(於大阪府立大学2月9日、大阪府立大学女性学研究センターと共催)であり、計9報告、参加者の累計は106名。各分野の中堅・新進による構築主義的な経験的研究の成果の提示と、さらには突っ込んだ方法論上の討論が交わされた。論集については、出版社も内定し、2012年度もしくは13年度の早い時期の刊行を目標に、研究分担者・連携研究者および過去の研究会合での報告者、計12名の執筆予定者による本作りの作業が進展した。一方、個々の研究分担者についていえば、赤川、中河、山本が米国の学会での報告や論文・著書(共著)の執筆公刊を行ったほか(別項参照)、山本は国会議事録や各種データベース等に基づいて、約10年間の犯罪不安の推移の見取り図をつくった。工藤と苫米地はそれぞれ、昨年度に引き続き、ひきこもり・不登校問題および喫煙問題についてのフィールドワークと資料収集を進めた。また、中河は応用哲学会の大会のSSK(構築主義的な科学研究)をテーマにしたワークショップ(於京都大学9月24日)で、方法論をめぐるコメンタリーを行った。今年度の成果の第一は、前年度までと同様に全国規模の研究会を3回実施し、多数の研究者の参画を得て構築主義的な質的研究の方法について多角的な討論と意見交換を行ったことである。

研究会の第1回には、著者および山口毅(帝京大学)、平野寛弥(目白大学)の二評者を迎えて、仁平典宏著『「ボランティア」の誕生と終焉』の理論的および実践的意義を検討する合評セッションを行った(2012年8月、於東京大学)。第2回には「教育社会学における構築主義アプローチ」をテーマに、越川葉子(立教大学)と山田鋭生(立教大学大学院)による「大津いじめ自殺事件を読み解く」、青山陽子(成蹊大学)「構築主義的質的研究法の可能性ーM.アルヴァックスの「集合的記憶」論のナラティブ分析への応用からー」、元森絵里子(明治学院大学)「『子どもの身体』の構築性をめぐって」、古賀正義(中央大学)「自己物語の変容と構築主義」の4事例報告を受けて討論し、教育社会学における構築主義の可能性と課題を探った(2012年12月、於立教大学)。第3回には、「エスニシティの構築」をテーマに、浦野茂(三重県立看護大学)「人種をめぐる社会と科学:生物学的人種概念の検討を通じて」、安井大輔(京都大学)「観光資源としてのエスニシティ」、朴沙羅(京都大学)「戦後日本における『朝鮮人』カテゴリーの成立」、中河伸俊(関西大学)「人種とエスニシティ:米国のアフリカンアメリカンを念頭に置いて」の4報告を受けて討論した(2013年2月、於京都大学)。第二に、今年度は本課題研究の最終年度であるため、3年間にわたって実施してきた共同研究活動の成果である、調査技法のモデルとなる事例研究や方法論上の進展に資する新たな知見についての論考を、参画者のうち12名の寄稿を受けて取りまとめた論集『方法としての構築主義』を、2013年度の早い時期に公刊する準備を整えた。予定した年3回の全国レベルの研究会合やその他の研究会合を実施し、水準の高い報告と意見交換を実現しただけでなく、構築主義の方法論についての論集(リーディングス)の執筆刊行のプランを具体化し、構成や分担執筆者、版元(勁草書房)などの詳細をほぼ確定することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。完成年度である24年度も、ほぼ当初の予定通り3回の全国レベルの研究会合、ローカルの研究会合、および論集の執筆刊行の作業を進める。論集の草稿の第一次締め切りは9月末であり、したがって順調に執筆が進めば年度内、遅れても来年度の遅くない時期に、この補助金によって実施することができた研究活動の集大成となる論集を、いわゆる成果報告に替える形で刊行できる見通しである。
神経発達障害原因遺伝子CDKL5の分子機能・病態機序の多元的アプローチによる解明

これまでにCdk15 KOマウスの海馬シナプス分画におけるGluN2BとSAP102の増加が確認されたことから、Cdk15 KOマウスのNMDA型グルタミン酸受容体とその関連蛋白のより詳細な解析を行った。CDKL5がGluN2BまたはSAP102と直接相互作用し、シナプスへの輸送を調節しているという仮説を立て、Cdk15 KOマウスでこれらの蛋白質がシナプスへ集積する分子機序を探るための実験を行ったが、未だ解明には至っていない。また、GluN2BとSAP102のシナプス分画での増加は確認されたが、その詳細な箇所を特定するための実験を行った。スクロース濃度勾配を用いて、海馬からシナプス後肥厚(PSD)を分画し、そのPSD分画をサンプルとしてウエスタンブロットを行い、NMDA型グルタミン酸受容体とその関連蛋白のPSD分画での蛋白量を検証した。その結果、Cdk15 KOマウスの海馬PSD分画でGluN2Bの蛋白量が増加していることが確認された。また、Cdk15 KOマウスの海馬PSD分画で、足場蛋白SAP102も同様に増加していることが確認された。これは、北里大学、医学部、解剖学教室の阪上洋行教授・深谷昌弘講師との共同研究による免疫電顕法による解析でも確認されている。さらに、前脳についても同様の実験を行い、GluN1、GluN2A、GluN2Bおよび足場蛋白SAP102の総蛋白量に異常は見られないが、前脳のPSD分画におけるGluN2BおよびSAP102の増加を確認した。それらに加え、前脳のPSD分画ではGluN1も増加していることが確認された。これらの実験結果から、CDKL5のLoss-of-functionによって、Cdk15KOマウスはGluN2Bを含むNMDA受容体とその足場蛋白であるSAP102がPSD分画に集積していることが新たに明らかとなった。(抄録なし)1、CDKL5相互作用蛋白の網羅的な探索バキュロウイルスによる昆虫細胞での蛋白質発現系を用いて、GST融合CDKL5蛋白質の発現・精製を行い、解析に十分な量の蛋白質を得た。これら融合蛋白質を用いて、プロテオーム解析を行う予定である。2、Cdkl5ノックアウト(KO)マウスの表現型解析によるloss-of-function分子機構の解明CdklsKOマウスを用いてBarnes迷路・T字型迷路・Y字型迷路を行った結果、CDKL5 loss-of-functionがマウスの学習速度・長期記憶・作業記憶の低下を引き起こすことが明らかになった。そこで、「CD肌5が情動・記憶・学習へ関与する分子機構」を明らかにするため、情動・記憶・学習において重要な役割を担っている、i)海馬CAI領域、ii)セロトニン作動性神経、iii)NMDA型グルタミン酸受容体について解析を行った。(1)海馬CAI領域海馬CAI領域の錐体細胞の樹状突起についてsholl解析を行った結果、Cdk15KOマウスの海馬CA1領域錐体細胞では、樹状突起数に異常は無かったが、突起の長さが短く、分枝回数が少なかった。(2)セロトニン作動性神経セロトニン受容体の活性を野生型マウスとCdklsKOマウスの間で比較するための実験条件を検討している。(3)NMDA型グルタミン酸受容体ウエスタンブロッティングにより、CdklsKOマウスの海馬シナプスで、GluN2Bおよび、その足場蛋白SAP102の蛋白量が増加していることが確認された。そこで、GluN2Bの選択的アゴニストであるifenprodilまたはMK801を投与して、明暗箱試験・open field試験・高架式十字迷路試験を行った。その結果、GluN2Bの増加がCdk15KOマウスの不安亢進の直接の原因ではないことが明らかになった。

さらに、前脳についても同様の実験を行い、GluN1、GluN2A、GluN2Bおよび足場蛋白SAP102の総蛋白量に異常は見られないが、前脳のPSD分画におけるGluN2BおよびSAP102の増加を確認した。それらに加え、前脳のPSD分画ではGluN1も増加していることが確認された。これらの実験結果から、CDKL5のLoss-of-functionによって、Cdk15KOマウスはGluN2Bを含むNMDA受容体とその足場蛋白であるSAP102がPSD分画に集積していることが新たに明らかとなった。baculovirus発現系を用いてCDKL5キナーゼ領域蛋白(野生型、活性喪失変異体)を発現、精製し、名古屋大学大学院医学系研究科情報薬理学講座、貝淵弘三教授、天野睦紀先生との共同研究によるプロテオーム解析を進めた。また、Cdk15ノックアウト(KO)マウスの表現型解析によるloss-of-function分子機構の解明に関しては、生理学研究所、行動・代謝分子解析センター、宮川剛先生、高雄啓三先生との共同研究により、我々が作製したCdkl5KOマウスの詳細な行動解析を行い、情動異常、記憶学習障害等、ヒトの病態と共通する異常を見出し、その基礎メカニズムの探索から、海馬錐体細胞における樹状突起とスパイン形態の異常、さらにシナプスにおけるNMDA受容体、シナプス蛋白の異常などを見出した。これらは極めて重要度の高い発見である。今後、yeasttwo-hybridスクリーニングとプロテオーム解析から得られた相互作用ネットワークを交えつつ、Cdkl5KOマウスの情動・記憶・学習異常の分子機序を解明することに加えて、Cdk15 KOマウス海馬でのGluN2BとSAP102のシナプスへの集積の分子機序を探る。(抄録なし)
ドイツの大都市リージョン制をめぐる政府間関係とメゾレベルのガバナンスに関する研究

平成30年度は海外の実地調査を2度にわたり行うとともに、前年度に引き続き文献調査を進めた。平成30年9月にはミュンヘン大都市リージョンの事務局を訪問して、経済・社会連携の担当者と面談した。この調査では、連携の実態に関する聞き取りを行い、各種連携に関する基礎的資料を入手した。また、緩やかな組織・地域間連携が知識、経済、環境・健康、移動のテーマを中心として多角的・多面的に実施され、地域の経済・社会の活性化がかなり成功裏に図られていることが分かった。平成31年1月にはロッテルダム=ハーグ大都市広域圏、オランダ全国市長会事務局、デルフト工科大学等を訪問して聞き取り調査を行うとともに、資料情報の収集を行った。この調査では、オランダ全土における広域交通圏の役割、オランダ広域空間計画行政において専門家が果たしている自律的役割とチェック機能等について調査を行った。また、ロッテルダムとハーグという従来の別個の大都市圏が、交通問題に特化した単一大都市圏組織をつくって、柔軟に対策を進めていることが分かった。文献調査においては、ドイツの11の大都市リージョン制の法と仕組み、特に各大都市リージョンを規律する州法や州間条約、自治体間協定、各大都市リージョンにおける協働の分野とアクター等について概要を把握することができた。今後は、他の欧州諸国の大都市リージョンとの競争や協力についても視野に入れて研究を進める考えである。ドイツの大都市リージョン制と個々の関係機関・団体に関する実地調査、文献調査は一定程度進捗したが、本研究の主題である「ガバナンス」の視点からの整理がまだ不十分である。また、大都市リージョン機関へのアンケート調査が実施できていない。大都市リージョンのガバナンスに関しては、官民の役割分担、政策決定と執行の手続きの透明性といった点を解明することが不可欠であり、これを各大都市リージョンが担っている協力分野ごとに整理する必要がある。この課題は平成31年度前半に終了して、最終報告書につなげることとしたい。また、オランダのランドシュタッドの実地調査が研究分担者の怪我により実施が遅れたため、その結果の整理・分析に時間を要すること等の理由もあって、研究期間を1年間延長することとした。本研究の成果の一端は、平成31年度中に論文として各研究分担者が公表するとともに、研究終了後に図書として刊行する計画であることは当初と変わらない。平成31年度は、まず、遅れている「ガバナンス」の視点からの各大都市リージョンの制度と実態の整理・分析、及び各大都市リージョン機関へのアンケートの実施を踏まえた基礎的情報の整理に取り組む。また、これまでに収集した資料情報、実地調査によって得られた知見を整理・分析して、各研究分担者が論文・報告を執筆する。さらに、横浜市立大学のエクステンション講座において研究成果の一端を公表、還元する計画である。研究会は、3カ月に1回程度の開催を予定している。研究会は、研究分担者の論文の構想に関する討議が中心となる。これまでの研究調査から、ドイツの大都市リージョンにおける協働の形態はきわめて多様であり、これを類型化するのは難しい作業であることが判明している。研究会でも、この点に重点を置いて検討する必要がある。今年度は、研究期間を延長して最終年度となるため、これまでの研究調査結果を踏まえて最終報告書を作成する。また、研究成果を図書として刊行する計画であり、年度後半にはその出版の企画を行う。平成28年度は、雑誌論文の収集による先行研究の成果の参照に努めたが、本研究のテーマである大都市リージョン制における政府間関係とガバナンスを取り扱った研究論文は数少ないことが分かった。大都市リージョンのガバナンス研究に関しては、その関係者から取得したいくつかの研究報告が有益であった。例えば、大都市リージョン・ミュンヘンにおけるガバナンスの欠如を分析したM.Miosga, R.Saller等の『大都市リージョンはどれくらいの「ガバナンス」を必要とするか?』、シュトゥットガルト・リージョンにおけるガバナンス形成を検討したT.Kiwitt, D.Langの『持続的な地域ガバナンスの前提条件としての効率的な地域ガバナンスシュトゥットガルト・リージョン(ドイツ)の「結束力」』は、それぞれのリージョンにおける具体的な計画や事業を取り上げてガバナンスの実態をと課題を分析している。研究会では、「ドイツの大都市リージョンにおける地域計画のあり方について」、「ドイツの大都市リージョンにおける地域計画についてーハノーファーの事例ー」、「ドイツの機能地域としてのライン・ルール大都市圏およびその社会・経済的変化」等のテーマで研究分担者が報告を行った。リージョンと構成自治体の対立、リージョンの独自財源、地域計画と州計画の関係等をめぐる問題を確認した。また、神奈川大学の研究会(「大都市圏における都市整備計画のガバナンスのあり方に関する研究」)と共催の研究会において「フランクフルト都市圏連合」等の組織・活動に関する報告がなされた。平成29年3月に23人のグループごとに実際の大都市リージョン組織を訪問して実地調査を行う計画であったが、日程の調整がうまくいかなかったため、平成29年89月に延期することとした。そのため、研究費の支出が今年度に繰り越されることになった。実地調査についてはシュトゥットガルト、ミュンヘン等、先方の了承を得ており、メールのやり取りで情報の収集をしている段階である。実地調査に関しては研究の進捗が遅れているが、平成28年度に計画した資料収集、研究会の開催はほぼ計画通りに行われた。研究会では、ハノーファー、ライン・ルール等のリージョンの実態、州計画と地域計画の関係等に関する報告・討論を通じて、情報の共有、意見交換を図った。平成28年度の研究成果の公刊は今年度になる。平成29年度は2度にわたり実地調査を行った。