hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
結晶表面間の原子間相互作用の解析

この研究は、ナノスケール切削の切削現象の構造解明のために必要である工具-被削材間の原子間相互作用を求めることを最終的な目的としている。原子間相互作用は量子計算により求めることが可能ではあるが、工具-被削材間の原子感相互作用は結晶表面間の相互作用であり、通常の量子計算で原子間相互作用を求めようとすると非常に多くの原子を並べたモデルを使って計算する必要がある。しかし、現在の計算機の能力では多くの原子を並べたモデルを計算することは不可能である。そこで少ない原子で結晶表面間の原子間相互作用を求めるためのモデルを考案した。考案したモデルは次のような考え方で作った。まず、結晶の表面に水平な方向には周期性があることを利用し、Wigner-Seitzの方法を用いた周期境界条件を設定する。次に結晶内部の原子の電子分布は既知であるので、結晶内部の原子の電子分布を固定した。このモデルにより、結晶表面の工具原子1個と被削材原子1個について計算すれば、結晶表面間の原子間相互作用を求めることができる。しかしながら、このモデルは複雑な境界条件を持つため、量子計算の基底関数に通常用いられるSlater型関数やGauss型関数、そして球面調和関数といった関数系を用いることが不可能である。また、今回考案したモデルは工具や被削材の原子によって境界条件が変化する。そこで、複雑な境界条件に簡単に適用できるように基底関数に有限要素法の形状関数を用いることにした。今年度の研究では、工具にダイヤモンド、被削材を銅としたモデルを考え、原子間相互作用を計算するシステムを作成し、原子間相互作用を求めることができた。例えば原子間距離が4.0〔a.u.〕のとき、結晶表面の炭素原子1個と銅原子1個の持つポテンシャルエネルギは、約-837.98〔a.u.〕である。これらの計算結果から、このモデルは若干の改良の必要があるが、かなり妥当なものであるといえる。
細胞外マトリックスの動態評価によるウシの分娩後の子宮修復診断法の開発

本研究は、ウシの分娩後の至急修復を血中の細胞外マトリックスコンポーネントを指標として評価する手法を創出する事を目的として実施した。IV型コラーゲンは基底膜を構成する主要なコラーゲンであり、3本のコラーゲン分子がより合わされた構造をとり、N末端側の7SドメインとC末端側のNC1ドメインが相互に結合してシート状の基底膜を構成している。IV型コラーゲンの7Sドメインはコラゲナーゼで消化されないことから、組織が再構築されてコラーゲン生成・分解が亢進している状態では末梢血中の7S濃度が上昇するとされている。ウシの分娩後は劇的な子宮修復が起きており、子宮の回復の程度を末梢血中の7Sドメイン濃度で評価する手法を開発する事を目的として、ウシIV型コラーゲン7Sドメインの精製と抗体作成を行った。ウシ胎盤組織を粉砕して尿素処理して可溶性タンパク質を除去した。尿素不溶性画分を緩衝液で洗浄して尿素を除去した後にコラゲナーゼ消化した。消化物をセファクリルS-200HRでゲル濾過して7Sドデカマーを含む高分子画分を分離し、これを単量体に還元して分取電気泳動法で7Sモノマーを精製した。精製した7Sモノマーを抗原として抗体を作成した。抗7Sドメイン抗体は、抗原として使用した7Sドメイン及び7Sドメインを有するIV型コラーゲンに反応性を示したが、I型コラーゲンには反応しなかった。しかし、本抗体は比較的低分子の他の細胞外マトリックスとも反応したので、IV型コラーゲンを抗原とした抗体を新たに作成して測定系を確立する事とした。研究の概要分娩後のウシから後産排出前の胎盤組織を採取して、マイクロアレイによる網羅的発現検索を実施した。その結果、後産排出前の胎盤では、胎盤に特異的に発現する遺伝子群が発現を継続している事がわかった。分娩後の子宮修復を診断するマーカーとしてIV型コラーゲンに注目し、子宮・胎盤組織からIV型コラーゲンを精製して、抗体を作成した。抗体作成には、IV型コラーゲンに特異的な構造であるN末端側の7Sドメインを抗体作成の抗原に使用した。研究成果の概要妊娠牛から胎盤節を採取してこれを細切し、8M尿素で処理して可溶性タンパク質を除去した。尿素不溶性画分をバクテリア由来コラゲナーゼで消化してコラーゲンを分解した。コラゲナーゼ消化によってトリプルヘリカル構造が分解され、IV型コラーゲンのN末端側とC末端側の未消化部分が残された。コラゲナーゼ消化産物の上清をイオン交換した後にゲル濾過を実施した。ゲル濾過によって高分子のN末端7Sドメイン(12量体)と低分子のC末端NC1ドメインが分離された。この高分子画分は分子量200kDa以上であるが、これを還元すると約34kDaの単量体に解離した。この高分子画分を分取電気泳動で精製して7Sドメイン単量体を得た。7Sドメイン単量体をウサギに免疫して抗体を作成した。抗7Sドメイン抗体は、抗原である7SドメインとIV型コラーゲンと反応したが、I型コラーゲンとは反応しなかった。また、本抗体は免疫染色に適用すると子宮の基底膜が染色された。今年度は、IV型コラーゲンとその抗体を調製したので、来年度はこれを用いて免疫測定系の構築を実施する予定である。研究の概要今年度は、昨年度に精製したウシ胎盤由来IV型コラーゲン7Sドメインの特性について検討した。当該ドメインはVI型コラーゲンのアミノ末端側に存在し、バクテリアコラゲナーゼで分解されない分子量約34000の断片である。

研究担当者らはこれまでに、ウシ水晶体被包から精製した7Sドメインがウシ胎盤性プロラクチン関連タンパク質-Iと親和性を有することを示して来たが、胎盤由来の7SドメインとPRP-Iとの親和性を検討したところ、PRP-Iは水晶体被包由来7S同様、胎盤由来7Sドメインにも親和性を示した。胎盤由来7Sドメインは、還元条件の分取電気泳動で約34kDaの単一バンドとして精製されたにもかかわらず、保存中に会合体が順次形成された。この会合体はSDS電気泳動上で約70-300kDaの範囲でスメア状に観察され、多量体の増加とともに34kDaの単量体は減少した。この会合は2-メルカプトエタノールによる還元反応では解離しなかった。昨年作成した抗7Sドメイン抗体は、単量体とともに会合体も認識した。末梢循環血中における7Sドメインは会合体として存在すると考えられるので、本研究で作成した抗体は、血中7Sドメインの免疫測定に使用できることが示唆された。今年度から、ウシの血清サンプルの採取に着手した。これは次年度も継続する予定である。免疫測定系の確立は、7Sドメインのユーロピウム標識の条件検討に着手した。7Sドメインは疎水性が強いために緩衝液への溶解度が低く、容易に凝集してしまうために、標識反応系のpHや各種界面活性剤の効果について検討中である。来年度はユーロピウム標識した7Sドメインをトレーサーとして、第二抗体固相法による非放射性免疫測定法を樹立し分娩後のウシ末梢血中の7Sドメイン濃度の検索を実施する予定である。これまで研究を進めてきたbPRP1をモデルとして、bPRP1のIV型コラーゲンに対する親和性の解析を行った。bPRP1はこれまでウシ胎盤由来および水晶体カプセル由来のIV型コラーゲン7Sドメインに結合することがわかっているが、マウスから調製した7Sドメインにも同様の親和性を示すことがあきらかになり、7Sドメインのコンセンサスな領域に結合していることが示唆された。また、アルカリフォスファターゼ付加bPRP1の組織中のマトリックスに対する結合は、非付加bPRP1によって拮抗されることから、この結合は競合的かつsaturableであることが示唆された。また、in situ APアッセイを他のPRPsで検討したところ、PRP-VIやPRP-IXにもマトリックス結合能がある事が判ったが、結合のカウンターパート分子を同定するには至らなかった。昨年度に作製したウシIV型コラーゲン7Sドメインの抗体を用いて免疫染色を実施したところ、子宮組織の基底膜の近傍に染色が確認された。免疫測定系の構築に際して、測定標準品および標識抗原として使用する7Sドメインの精製に取り組んだが、食肉処理場からの胎盤組織の入手が困難な状況のため、今年度は標準品を精製するに留まった。
越境するインフラ技術と近代居住空間に関する歴史社会学的研究：戦前東アジア社会から

本研究の目的は、本国および植民地都市の住宅における窓ガラスの使用実践の分析から、戦前「日本」の居住空間がトランスナショナルなインフラストラクチャーにもとづく統治実践のもとで成立していたことを明らかにすることにある。本年度の研究成果は以下のとおりである。(1)近代日本の公衆衛生を主題としてきた先行研究の整理を行い、本研究がもつ位置づけを検討した。具体的には、医学史・制度史、歴史研究における衛生史、統治性研究の3つの議論を整理し、公衆衛生のなかでも環境衛生やそこで用いられる科学技術には、これまで十分な関心が向けられてこなかったことを確かめた。また、先行研究のなかには、1980年代後半以降に「帝国医療」を問題設定とした公衆衛生研究が登場し、近代アジアでの帝国主義の展開を医療や公衆衛生との関連で捉え、植民地統治と衛生事業との連関をみようとする試みがあったことを確認した。本研究は、こうした先行研究に対して、インフラという観点から分析を加える新たな試みとして位置づけられる。(2)文献研究を通じて、分析枠組みの整理および精緻化を図った。とりわけ、技術の社会構築主義、アクターネットワーク論および科学実践論、統治性研究の3つのアプローチを検討し、整理した。そのうえで、統治性研究による権力分析の視座がインフラを分析する際に有効であることを確かめた。また、海外におけるインフラ研究プロジェクトの一つであるCRESC(Centre for Research on Socio-Cultural Change)のAnnual Conferenceに参加し、最新の研究動向を把握した。(3)前年度に実施した現地調査に関する資料を整理し、分析を進めた。また、さらなる現地調査のための準備として、文献研究を行うことでおおまかな調査計画を立てた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究実施状況は以下のとおりである。(1)戦前の本国における都市統治の実践と窓ガラスの使用の関係を解明するために、内務官僚であった池田宏の都市計画論を分析した。分析の結果、都市計画が採光という衛生面を一つの軸に統治の視点から構想されており、窓ガラスもそうした文脈で理解されていたことが明らかになった。これは、統治の観点から戦前日本の都市インフラを分析した先駆的事例としての意義が認められる。この成果は、『ソシオロジ』誌に投稿され掲載された。(2)戦前の植民地都市であったソウル(京城)および台北での現地調査を実施した。まず、国会図書館での資料調査および文献研究をもとに、植民地都市の形成過程や地域構造を確認した。その後、現地で日本統治時代の建築や住宅を観察した。とりわけ、台北では現存する多くの日本家屋を訪れることができ、今後の調査対象になりうることが確認できた。(3)分析枠組みの精緻化をはかるために、文献研究および海外での研究動向の確認を行った。まず、アクターネットワーク論や科学社会学に関する文献精読を通じて、モノ・物質を理論的に考察するための新たな知見を得た。近年の英国社会学では、こうした理論的枠組みは統治性分析にも用いられており、本研究におけるインフラの分析にも応用可能であることが確かめられた。成果の一部は、一橋大学で開催された研究会にて口頭発表され、他の研究者とも問題意識の共有がなされた。また、欧米におけるインフラ研究プロジェクトであるTensions of Europeの研究会に参加し、越境するインフラに関する研究報告を受け、研究者と議論するなど、当該分野における研究動向の確認を図った。

本年度実施予定であったのは、研究目的(1)および(2)であった。研究目的(1)本国における都市統治の実践と窓ガラス使用の関係の解明については、その研究成果を学術論文として発表したことから順調に進展していると判断できる。研究目的(2)植民地都市における窓ガラス使用実態の調査に関しては、研究実施計画どおり2都市での現地調査は実施できたものの、準備不足もあり史料調査が十分にはできなかった。そのほか、方法論の検討に関しては、文献研究および海外研究会参加を通して、一定以上の成果が得られた。これらを総合的に見て、研究はおおむね順調に進展していると判断できる。今後は、研究目的のうち(2)および(3)を中心に進めていく。(2)の植民地都市を対象とした調査については、残る1都市での現地調査を実施する。その際、国内での史料調査を通して十分な準備を行う。加えて、1年目の調査結果を検討し、3年目に予定している補充調査に向けての準備も進める。また、(3)の技術者の越境的な移動という点を視野に入れて、国内での史料調査も継続して実施する。さらに、引き続き方法論の検討も並行して進めていく。科学や技術の社会学などを対象にした文献研究だけなく、欧米で開催される研究会への参加を通して研究動向の把握に努める。これらを通して、本国都市と植民地都市とを対象にしたそれまでの分析結果をまとめ、成果を発表することを目指す。
組み換えアデノ随伴ウイルスを用いた哺乳類概日時計機構におけるリン酸化の役割の解析

前年度の本研究課題における研究にて、申請者らはCasein kinase 1 epsilon(CK1ε)が時計関連蛋白質Period1(Per1)の核内移行に関与していること、CK1εの活性が概日リズム周期に影響を与え、リズム異常の発症に関連があることを報告した。これらの研究成果は、哺乳類概日リズムの発振機構においてCK1εが重要な役割を担っていることを示唆している。本年度は、更にこの点について解析を進めるべく、培養細胞株NIH3T3細胞に、CK1εによるリン酸化部位に変異を入れたPeriod蛋白質を導入し、その概日リズムに与える影響を調べた。その結果、核移行に関わるリン酸化部位の変異体であるmPer1-S[661,663]Aの導入は概日リズムに影響を及ぼさなかったが、家族性位相前進症候群の原因とされるリン酸化部位の変異体(mPer2-S[659]G)の導入は位相を前進させることを明らかにした(投稿準備中、第78回日本生化学会発表)。また、CK1εによるPeriodのリン酸化が概日リズム機構に重要なことから、Per1と相互作用する分子PIPS(Per1 interacting protein in the SCN)の機能解析を行った。PC12細胞株におけるPIPSの細胞内局在を解析したところ、PIPSはNerve growthfactor(NGF)刺激により核内に移行することが明らかになった。また、PIPSはGab1と結合してPI3 Kinase(PI3K)依存的に核内移行すること、PIPSのdsRNAによる発現抑制によりapoptosisが増加したことなどから、PIPSがNGFによる細胞生存維持機構に関与していることを明らかにした(研究成果参照)。哺乳類概日リズムの発振機構における蛋白質リン酸化の役割を明らかにする目的で、概日リズムに関与しているリン酸化酵素Casein Kinase 1 epsilon (CK1ε)による時計関連蛋白質Period1(Per1)のリン酸化部位を同定した。リン酸化部位は3ヶ所のクラスターに分かれており、最もアミノ末端側に存在するクラスターがCK1εによるPer1のリン酸化依存的核内移行に関っていること、そしてクラスターの中でもSer661およびSer663のリン酸化が重要であることを明らかにした。また、研究代表者らは、埼玉医科大学の海老澤博士らとの共同研究により、ヒトの概日リズム異常の患者で有意に少ない遺伝子多形(SNP)であるCK1εのS408N置換が、CK1εの活性を上昇させることを見いだした。CK1ε-S408NがPer13のリン酸化においてもwild typeに比べて高い活性を示すことも確認した。また、CK1εには3種類のsplicing variantが存在することを見いだした。これら3種類のvariantはそれぞれ異なった臓器分布を示しており、in vitro kinase assayにより、CK1ε-3が活性を持つことも確認した。加えて、CK1ε-3に対する特異抗体を作成し、免疫組織化学法にて脳内の分布を調べたところ、CK1ε-1(従来CK1εと表記されてきたもの)とは全く異なる分布を示すことを明らかにした。以上の結果は、CK1εのsplicing variantがそれぞれ異なる生理機能に関与していることを示唆するものであった。
糖質のポリアクリルアミド電気泳動法を用いた糖質分解酵素の基質特異性の研究

1.各種オリゴ糖の調製クマイザサ及び広葉樹キシランを酵素分解して得た糖液から、活性炭カラム、ゲル濾過、ペーパークロマトグラフィー等により各種オリゴ糖を分離した。その結果、DP=110のキシロオリゴ糖、DP=36のアラビノキシロオリゴ糖、DP=47のグルクロノキシロオリゴ糖が得られた。2.ANTS標識及びポリアクリルアミド電気泳動法によるオリゴ糖の分析条件の検討調製した各種オリゴ糖を常法によりANTSで標識した後、様々な条件下でポリアクリルアミド電気泳動法による分析を行った。その結果、3040%のポリアクリルアミドグラジエントゲルを用いて400Vの定電圧で泳動することにより、DP=115程度のオリゴ糖が分離できることが明らかとなった。さらに、ゲル濃度を4050%にした場合、全体的にサンプルの移動度は小さくなるが、各オリゴ糖の構造の差異が移動度により大きく影響した。また、グルクロン酸を含むオリゴ糖では、糖自身の電荷により中性糖よりその移動度がかなり大きくなった。一方、この分析法によるオリゴ糖の検出感度は、従来オリゴ糖の分析に用いられている薄層及びペーパークロマトグラフィーに比べて格段に高く、1nmolで明瞭なバンドが得られ、100pmolでも検出が可能であった。クマイザサキシランにStreptomyces olivaceoviridis E-86由来のキシラナーゼを作用させ、その反応生成物の経時変化を前述したポリアクリルアミド電気泳動法で分析した。その結果、反応初期にはDP=1520のオリゴ糖が生成し、これがさらに酵素により分解され低分子のオリゴ糖が生成するという本酵素の作用様式が明らかとなった。またこの電気泳動法がエンド型糖質分解酵素の特異性研究に有効な分析法であることが示された。
インドネシア労働市場研究-ジャカルタ首都圏を中心に-

本年度は、インドネシアのジャカルタ首都圏を中心に、現地で過去3回(1991年、1995年、1996年)にわたって収集した調査データに基づいて、日系中小企業と現地資本の小規模企業の労働市場、それに建設業日雇い労働者の雑業的労働市場の特質について分析した。明らかにしたえ諸点を要約すれば、以下のようである。1、ジャカルタ首都圏では、外資系ならば中小企業といえども高学歴者が参入する最上位の労働市場に位置し、以前に検討した大手企業と類似した入職条件や就業の特徴をもっている。2、現地資本の小規模企業の労働市場では、出稼ぎ型の地方出身者が多数就労していること、雇用形態としては請負制や長期日雇いであり、労働条件や労働保証の点で不安定であること、上位の労働市場で職を得られない高学歴者も参入していること、などを確認した。これらの事実から、その労働者は、都市部労働力の底辺に分厚く堆積する不安定就業階層の一部分を構成しているものと考えられる。3、建設現場の日雇い労働は、都市インフォーマル労働の典型的な職種であり、農村の下層・雑業層を主な供給源とし、低学歴者の不熟練・単純労働市場を形成していること、農村のネットワークに強く依存していること、市場の閉鎖性ゆえに上位労働市場への移動は極めて困難であることなど、他の都市の雑業と共通した特徴をもっている。経済開発の進展とともに、労働市場の格差構造が一層明瞭になっており、今後は、その内部編成と変動の分析を通して、都市労働市場の全体像を明らかにしていく研究が是非とも必要である。
学校における心の健康と発達支援～学校力と地域・文化資源の活用

学校内外の援助資源を有効利用するためのアセスメント方略の開発と地域参加型支援システムモデルの構築を目的とした。まず、子どもの心と身体の健康の成り立ちを学校と放課後の生活を合わせて捉えるため、包括的学校メンタルヘルス質問票を作成した。これを、国内外の複数地域で実施し、地域・文化差を検討した。これをもとに、日本人学校における学校メンタルヘルスに関する支援を行い、効果を検討した。支援の主な方略は、これまで日本国内で行ってきたコンサルテーションプログラムや、遠隔地会議による心理教育的支援を組み合わせたものである。実践成果を、保護者向けのリーフレットにまとめ、啓発活動の一助とした。本研究では、学校内外の援助資源を有効利用するためのアセスメント方略の開発と地域参加型支援システムモデルの構築を目指し、小中学校を対象として複数年にわたる調査研究ならびに実践研究を推進する。本年度は、子ども一人ひとりの心と身体の健康の成り立ちを、学校生活のみならず生活全般から包括的に検討することを目的とした質問票の作成を主な研究課題とし、「地域力」(ソーシャルキャピタル)に関する文献調査と、現地でのニーズアセスメントもふまえ、包括的学校メンタルヘルス質問票の作成を行った。1.文献調査:メンタルヘルスとの関連要因に関して、先行研究をもとに整理した。中でも、ソーシャルキャピタルに着目し、これに関する文献調査を行い、質問票の作成ならびに実施にあたっての概念整理や課題の抽出を行った。2.ニーズアセスメント:現地にて教職員にヒアリングを行い、学校や地域の特徴や、抱えている課題について情報収集を行った。3.アセスメント項目の精査:質問紙の内容は、研究分担者らとともに検討を行った。これまで日本国内で縦断的に実施してきた学校メンタルヘルス尺度(青木,2007)に加え、学校生活に関する項目、ソーシャルキャピタルに関する項目、様々な援助資源に関する項目、生活や健康全般に関する項目を含むこととした。年齢による質問項目の理解度を考慮し、言葉の言い回しを修正し、包括的学校メンタルヘルス質問票の小学生版と中学生版を作成した。標準化がなされている学校メンタルヘルス尺度を除く、他の尺度に関しては、因子構造の検討などを行い、一定の信頼性と妥当性が確認された。本年度は、これまで試行的に実施してきた複数の学校メンタルヘルスサポートプログラムの継続実施による精緻化と評価を主な課題とした。前年度より研究協力の契約を結ぶことができている学校をモデル校とし、調査のフィードバックや学校メンタルヘルス・カンファレンスを実施し、実践の評価を行った。これらを行う際は、メンタルヘルス等個人の指標のみならず、地域の実状や児童・生徒が挙げた地域資源・学校資源を加味した分析を行った。また、学校メンタルヘルスの状況把握と子ども理解、個別対応の検討を教員らと行うことに加え、全教員を対象として調査結果について議論を行ったり、調査結果の一部を保護者会でフィードバックしたりするなど、学校全体のメンタルヘルスサポートに関する啓発に寄与するプログラムが新たに加わった。さらに、今後の遠隔地での支援に向けて、海外日本人学校を訪問して現場の実状とニーズをおさえ、遠隔地会議の利点を活かしたメンタルヘルスサポートのあり方について、現場の教員らと検討を行った。地域によっては、遠隔地会議も利用した。これらの実践プログラムを遂行するため、月1回程度のペースで研究会を実施し、フィードバック内容や分析方法の検討、さらに、カンファレンス資料の検討や文献のリサーチ等を行った。このほかに、本研究の開始年度より、都内、国内離島、海外日本人学校で実施した質問紙調査データに基づき、児童・生徒のくらしや学校生活の地域的・文化的要素も含めた、様々な援助資源とメンタルヘルスとの関連について、引き続き、統計的分析を進めた。本年度の主な活動は次の二つである。調査部門では、学校内外の援助資源を有効活用するためのアセスメント方略として開発した、包括的学校メンタルヘルス質問調査票(以下、くらしと学校生活の健康質問票)を複数地域で実施し、地域差や文化差の分析を進めた。実践部門では、地域参加型支援システムモデルの構築に向けた実践として、質問紙調査をもとにしたカンファレンスや、遠隔地会議による心理教育的支援を試行的に実施した。さらに、これらの活動を遂行するため、月1回程度のペースで研究会を実施し、文献収集や、調査内容およびフィードバック内容、分析方法の検討、さらに、カンファレンス資料の検討や海外ジャーナルのリサーチ等を行った。以下に、各活動の詳細をまとめる。1.調査部門:くらしと学校生活の健康質問票の文化差・地域差比較調査今年度は、くらしと学校生活の健康質問票を、日本国内の都心と離島、さらに海外日本人学校にて実施した。結果は、心の健康としてメンタルヘルスやウェルビーイング、自尊感情、個人の資質であるレジリエンスや、援助資源としての家族・友人との関係や学校との結びつきをとりあげ、地域別・学校別に比較検討した。2.実践部門:調査に基づくフィードバックならびにカンファレンス等心理教育的支援くらしと学校生活の健康質問票を実施したのち、結果をまとめた小冊子を学校ごとに作成し、フィードバックを行った。フィードバックは、児童生徒の実態について教員らと理解を深め、学校メンタルへルス支援を検討するツールとなることを目指した。これに基づき、希望のあった学校では、学校関係者が参加するカンファレンスや、教員への啓発を行った。その際、訪問による対面の会議のみならず、インターネットを通じた遠隔地会議も試行的に実践した。本研究は、児童・生徒の学校メンタルヘルスと学校内外の様々な援助資源の関連を、国内外の複数地域の比較調査から検討することが主要な目的である。さらに、包括的アセスメントに基づき、地域性を考慮した学校メンタルヘルスに資するコミュニティ援助のモデルを構築することを目指している。

特にスクールカウンセラー制度のない海外日本人学校などの在外教育施設における支援のニーズを探求することは、本研究の具体的な実践課題である。本年度は、これまでの調査・実践を発展させ、遠隔地での学校メンタルヘルス支援の在り方について検討することを研究課題とした。継続的な研究協力の契約を結んだ海外のモデル校にて、一連の学校メンタルヘルスサポートプログラムを実施するためのパッケージ化を試みた。前年度の実践評価から海外など、支援者にとって遠隔地にある学校支援は、調査結果のフィードバックを通して子ども理解を深める教員とのやりとり(フィードバックカンファレンス)の重要性が確認されており、本年度は事前に調査結果をまとめた小冊子を事前に送付し、インターネットを介した会議を行ってニーズを整理した上で、現地を訪問した。現地では、担任らと直接フィードバックカンファレンスを実施するとともに、メンタルヘルスが気がかりな児童・生徒のカンファレンス、さらに、教員へのコンサルテーション、教員全体を対象としたメンタルヘルスサポートに関する啓発を行った。また、これまでの質問紙調査の蓄積から、各地域の学校メンタルヘルスや様々な援助資源を抽出するとともに、地域ごとの関連要因の検討と、メンタルヘルスに与える集団と個人の影響の検討等を行った。以上のような調査・実践にあたり、月1回程度、研究会を実施し、文献のリサーチや、フィードバック内容ならびに分析方法の検討などを行った。また研究成果について、国内外の学会にて発表を行い、シンポジウムも開催した。これまで、児童・生徒の学校メンタルヘルスと学校内外の様々な援助資源の関連を、国内外の複数地域で比較調査し、日本人学校などの在外教育施設における支援のニーズを明らかにしてきた。今年度は、これまでの調査・実践の成果を、学校メンタルヘルス支援における、地域力を生かした学校づくりのマネジメントモデルとしてまとめ、海外子女教育に関する研修や学校教育支援関連のNPOに提供できるようパッケージ化し、発信していくことを目的とした。具体的には、フォローアップ調査と成果発表を中心に行った。国内外の心理学系の学会でのポスター発表やシンポジウムを行い、海外の研究者とともに国際シンポジウムも開催した。フォローアップ調査は、現地からの希望もあり、継続的な研究協力の契約を結んだ海外のモデル校で行った。モデル校では、継続的にメンタルヘルスが気がかりな児童・生徒のカンファレンスや教員へのコンサルテーションを続けてきており、フォローアップ調査を実施したことで経年変化を検討し、実践の評価を行うことが可能となった。その結果、児童・生徒のメンタルヘルスが良好になっているという結果が得られ、一定の実践の成果があったことが明らかとなった。成果発表では、学校メンタルヘルスと様々な資源の関連や、国内外における様々な指標の地域差について発表を行った。
膀胱癌に対するMVACの術前感受性予測システムの開発および臨床応用に関する研究

私どもはこれまでに、cDNAマイクロアレイによる膀胱癌の遺伝子発現プロファイルに基づくMVAC術前化学療法感受性予測システムを構築した。今回、臨床応用へ向け、簡便で安価なリアルタイムPCR法を用いた感受性予測法を構築、その臨床的意義の検討と診断精度の向上を目的に研究を行った。まず、感受性に強く関連する14遺伝子を特異的に検出可能なプライマーとプローブを構築し、リアルタイムPCRを用いて各々の遺伝子の発現量を検討した。この際、内在性標準遺伝子はCCT6Aを用いた。得られた遺伝子発現量はマイクロアレイにおける発現量と高い相関を示した。そこで、学習症例15例を用いてリアルタイムPCRによる感受性予測システムを構築したところ、学習症例は奏効群と非奏効群に明確に分離された。そこでさらに評価症例20例で予測精度を評価すると、非常に高い精度でその感受性を予測可能であった。このようにリアルタイムPCRを用いた感受性予測法は高い精度でその感受性を予測可能であることが示されたので、さらにApplied Biosystem社のTaqman low density arrayを用いた感受性予測のカード化を試みた。感受性予測14遺伝子のうち2遺伝子の発現は、カードを用いた予備検討で十分な再現性が得られないことが判明したため、新たな部位にプローブとプライマーを再設計した。完成したカードを用いた遺伝子発現解析による38評価症例の予測結果は、リアルタイムPCRやマイクロアレイとほぼ同等に80%以上の精度で感受性予測可能であり、臨床応用に向け有用なツールとなりうると考えられた。すなわち、カードを用いることで、検体採取から短期間に(1週間以内)に予測が可能となり、また手技上の問題も解決する。そこで現在、本カードシステムを用いた感受性予測の臨床研究を開始した。本研究はオーダーメイド医療の先駆けとなるものと期待された。MVAC術前療法感受性予測システムの構築とその臨床応用に向け、本学および関連病院においてMVAC術前化学療法を2コース施行された、病期T2-T4NOMOの浸潤性膀胱癌患者10例を対象に感受性予測を行なった。化学療法施行前および経尿道内視鏡的にcold punch法により生検を施行し、遺伝子解析用組織を採取、OCTコンパウンド包埋後、直ちに-80°Cで凍結保存した。術前MVAC化学療法の抗腫瘍効果は化学療法施行前後のMRI施行による画像診断により判定し、可能な症例に対しては手術標本により組織学的に確認した。この検体よりレーザーマイクロダイセクション法を用いて膀胱腫瘍部の癌細胞のみを採取し、膀胱癌特異的なRNAを抽出。T7増幅法を用いてRNAを30ug以上に増幅後、マイクロアレイによって膀胱癌の遺伝子発現情報を解析した。このデータを基に既にMVAC術前化学療法の感受性予測を施行した。我々が既に同定した14感受性予測遺伝子の発現情報を基に感受性予測システムを構築すると、T1までのダウンステージをその判断基準に置いた場合、10例中7例の感受性を正確に予測可能である事を発見した。また、正確な予測ができなかった3例中2例に関しても、その腫瘍縮小率で感受性を評価すると正確な予測がなされており、臨床学的には有用な結果であったと考えられた。これにより以前のデータを含め本感受性予測システムは、T1までのダウンステージを基準とした場合は30例中23症例を、縮小率を基準とした場合は26例中24症例の化学療法感受性を正確に予測する事を確認した。また、MVAC術前化学療法感受性予測14遺伝子の発現をReal-time PCR法により解析、化学療法の臨床効果との関係を検討した。その結果、Real-time PCRの発現情報を用いてもマイクロアレイと全く同一に感受性予測が可能な事を確認した。

われわれの開発したMVAC術前化学療法感受性予測システムの精度の検証および臨床応用に向けたカードシステムの開発に向け、本年度はさらに15例の浸潤性膀胱癌患者においてその遺伝子情報の解析を行った。対象症例のうち、リアルタイムPCRを用いた感受性予測の結果、10症例中7症例においてその感受性を正確に予測可能であることを確認した。すなわち、これまでの検討とあわせ、80%以上の感度でその感受性を検討可能であった。さらに臨床応用に向け、感受性予測14遺伝子と内在性標準遺伝子2遺伝子のリアルタイムPCRを簡便かつ短期間に遂行可能な、感受性予測カードを構築し、その精度を検討した。その結果、感受性予測カードを用いてもこれまでの予測法と同等の結果が得られ、また解析期間においては、1週間以上短縮することが可能であることがわかった。そこで、本年度後半に得られた5症例において、検体採取後短期間にその感受性予測が可能かを実際に検討した。生検で癌組織を採取後、RNAを抽出。感受性予測カードによって予測遺伝子の発現量を定量し感受性を予測した。その結果、検体を採取後1週間以内にその感受性を予測可能であることが実証され、さらにその感受性予測結果も、腫瘍縮小率を反映していた。すなわち、本感受性予測システムが高感度にMVAC療法の感受性を予測可能であり、さらに実際の臨床応用が可能であることが実証された。これにより、浸潤性膀胱癌患者において、術前化学療法としてMVAC療法を撰択するか、あるいは他の治療法を選択するかというオーダーメイド医療の実現め道が開かれ、適切な治療法の撰択によってその予後を改善させることが可能となることが期待される。
腐植食物網中のDOM(溶存有機物)の役割再評価

天然水中の有機物は、圧倒的に溶存態として存在し、溶存有機物(DOM)と呼ばれる。1980年代まで、DOMは湖沼生態系のエネルギーの流れの中で、老廃物と考えられ、無価値の物質だと考えられていた。1983年にAzam等により「微生物ループ」と名づけられた腐植食物連鎖の重要性が明らかになり、湖沼生態系においてDOMが重要な役割を果たすことが明らかにされた。一方、生産性の高い湖沼では生産層から深水層に供給される有機物が多く、有機物の微生物分解により、夏季成層期、深水層における溶存酸素(DO)が枯渇する。すると、堆積物中のFe(III)、Mn(IV)が還元されFe(II)、Mn(II)となり湖水中へ溶出して来る。このFe(II)、Mn(II)は、秋に、湖水が循環し、深層にDOが供給されると、再び酸化されFe(III)、Mn(IV)となり堆積物へと沈殿する。Fe(III)の沈殿は、各種無機物、有機物を共沈することが知られている。仮に、深水層中のDOMの一部が共沈により湖水から堆積物へ移行すると、湖水中の微生物ループのDOM可使性は小さくなり、堆積物中の微生物ループのDOM可使性は大きくなるだろう。Fe(III)によるDOMの共沈現象は、分析化学的見地から、室内実験で数々研究されてきた。しかし、天然の湖沼における微生物ループのDOM可使性の観点からの研究は皆無である。昨年度は、夏季に成層し深水層が嫌気的になる、裏磐梯小野川湖の嫌気的深水層水を用い、嫌気的湖水を人工的に好気化することにより、天然に存在するFe(II)がFe(II工)に酸化されるとき、天然のDOMが共沈するかどうかを検証した。その結果、大気下24時間の攪拌実験でDOはゼロから7.6mg 1^<-1>へ増加し、Fe(II)は98%から5%へ減少した。この時、炭素で測定したDOM(DOCと呼ぶ)は3248%が消失した。また、大気下に48時間放置すると、DOはゼロから2.2mg 1^<-1>に増加し、Fe(II)は98%から31%へ減少した。この結果、天然に存在するFe(II)によるDOC共沈の潜在能力が実証された(Satoh et al.12006)。本年度は、より天然現象に近い実験系で、現場で起こるであろう共沈の定量的評価を試みた。即ち、秋季、湖水の循環に伴い供給される溶存酸素でFe(II)が酸化され、Fe(III>沈殿が生成するときは、好気的上層の水と嫌気的深水層水が混合、希釈されると考えられるので、好気的表面水と嫌気的深水層水を1:1に混合し放置した。この際、3回繰り返し培養だと、用意する試料数が膨大になり準備に多大な時間を要するため、2回繰り返し培養で、4回実験を行った。結果は、共沈が起こっているように思えるが、2回繰り返し同一処理内のバラ付が大きく、統計的に有意な差は検出できなかった。実験法の改良が今後の課題である。

この結果、天然に存在するFe(II)によるDOC共沈の潜在能力が実証された(Satoh et al.12006)。本年度は、より天然現象に近い実験系で、現場で起こるであろう共沈の定量的評価を試みた。即ち、秋季、湖水の循環に伴い供給される溶存酸素でFe(II)が酸化され、Fe(III>沈殿が生成するときは、好気的上層の水と嫌気的深水層水が混合、希釈されると考えられるので、好気的表面水と嫌気的深水層水を1:1に混合し放置した。この際、3回繰り返し培養だと、用意する試料数が膨大になり準備に多大な時間を要するため、2回繰り返し培養で、4回実験を行った。結果は、共沈が起こっているように思えるが、2回繰り返し同一処理内のバラ付が大きく、統計的に有意な差は検出できなかった。実験法の改良が今後の課題である。まず、嫌気的試水を嫌気的にろ過する方法を検討した。ろ過装置を嫌気的深水層に沈め、現場でろ過する方法と、嫌気的試水を嫌気的に採水し、実験室で嫌気的にろ過する方法が考えられる。一連の実験を考えると、後者の方が都合が良い。そこで、嫌気的深水層の水を嫌気的に採水するためのチューブ採水器を試作した。基本的には、チューブにアンカーを付け湖底に沈め、チューブをボート上の吸引ビンにつなぎ、ポンプで吸引ビン内を減圧にし、湖底直上水を吸い上げる装置である。種々、改良の結果、容量250mlの試料ビンを吸引ビンの前に置き、試料容器の4倍量の水を捨てた後、試料を採ることで、目的を達成できることが分かった。試水は密栓し、水封して実験室へ持ち帰る。このように採水した試水を、窒素ガスを充填したプラスチックのグローブバッグ中のろ過装置で窒素雰囲気下でろ過することにより嫌気的にろ過する。時期的に、嫌気的試水は手に入らなかったので、好気的試水を用い、実際グローブバッグ中でろ過した所、支障なくろ過できる事を確認した。嫌気的試水を大気に曝した際、2価の鉄、マンガンが酸化され、3価の鉄、4価のマンガンとなる。これら化学種の溶解度は小さく、沈殿する。その際、溶存有機物(DOC)が共沈するか否かを検証するための実験方法を考案し模擬実験を行った。溶存有機炭素(DOC)の鉄(III)の沈殿との共沈現象を解明するため、夏季成層期に嫌気的となった小野川湖深水層の湖水を嫌気的に採水し、曝気実験を行った。実験は、蓋を取り、開口部約60cm^2の、1リットルガラス瓶中試水を、スターラーで攪拌する実験と(10月18日19日、11月1日2日)、そのまま放置する実験(10月18日21日)の2種類行った。スターラーで攪拌すると24時間で、溶存酸素は0mgL^<-1>から7.6mgL^<-1>に増え、溶存鉄は98%から5%に減少し、DOCは3248%減少した。そのまま放置すると24時間後にDOCは3%減少したが、この減少は有意ではなかった、48時間後に、溶存酸素は0mgL^<-1>から2.2mgL^<-1>に増え、溶存鉄は98%から31%に減少し、DOCは20%減少した。この減少は、p<0.01で有意であった。さらに24時間放置しても、溶存酸素は3.9mgL^<-1>に増え、溶存鉄は5%にまで減少したが、DOCに変化は見られなかった。曝気中に、水色は透明から濃い橙色に変化し、この濃い橙色の物質はWhatman GF/Fグラスファイバーろ紙でろ過すると、ろ紙上に保持され、ろ液は透明となったことより、溶存鉄の減少は、鉄(II)が鉄(III)に酸化され難溶性の水和水酸化鉄(III)の沈殿となったと考えられる。DOCの減少は、1)細菌による分解、2)鉄(III)沈殿との共沈が考えられるが、微生物の有機物分解速度定数は、最大でも、今回のDOC減少より1桁小さいことより、2)による物と考えられる。
戦後日本の遺伝学史研究

本研究課題では、戦後日本の遺伝学の歴史を政治的・社会的文脈の中で分析し、物理学や工学のような目に見える戦争協力技術を持たなかった遺伝学においても冷戦期に多大なる政治的社会的影響を受けていたことをいくつかの事例を通して明らかにした。特に、ソビエトの農学者であったT. D.ルイセンコの出した説に関する論争(ルイセンコ論争)が、遺伝学の概念や研究方法の選択にどのような影響が及ぼしたのか、また、ルイセンコ論争を含む冷戦期の政治的背景が静岡県三島に戦後間もなく(1949年)設立された国立遺伝学研究所の発展にどのような影響を与えたのか、を検討した。本研究では日本の遺伝学の発展が米軍占領期から冷戦期にかけての政治的社会的背景の中でどのように発展していったのかを調べている。当該年度では、敗戦から1950年代半ばにかけての木原均の言動に注目し、遺伝学概念、研究内容、遺伝学という分野の維持活動に関するさまざまな文献を調査した。また、木原の周辺の動向をも含めて広く分析するために、木原の著作(書籍、論文、記事、ノートなど)だけでなく、戦後の遺伝学再建に関わった人々の著作や記録、米国の図書館やアーカイブズにおいては、米国遺伝学者の残した手紙類、日米間のさまざまな協力事業に関連する史料などを収集、分析した。さらに、木原の昔の教え子である方からも直接話を聞き、当時の遺伝学のあり方に対する知見を深めた。この研究により、物理学や工学のような目に見える戦争協力技術を持たなかった遺伝学においても、学問的概念、分野の確立・存続の仕方などの多方面において多大なる政治的社会的影響を受けていることがわかりつつあり、このまま23年度も研究を続けていきたいと思う。本研究では、米軍占領期から冷戦期にかけての政治的社会的背景の中で、日本の遺伝学がどのように発展していったのかを調べた。当該年度では、日本の遺伝学と冷戦の関係を分析するため、国内と米国のアーカイブズでさまざまな文献を調査した。特に冷戦期に国立遺伝学研究所がどのように発展したのかを調べるため、ロックフェラー財団との関係に着目し史料調査を行った。また、木原均(1955年より遺伝研の所長)の遺伝概念、研究内容、遺伝学という分野の維持活動に関するさまざまな文献調査も前年度に引き続き行った。本研究により、物理学や工学のような目に見える戦争協力技術を持たなかった遺伝学においても多方面において多大なる政治的社会的影響を受けていることが明らかになってきた。特にルイセンコ論争により、特定の遺伝概念に「マイナス」のレッテルが貼られることで、遺伝学の概念や研究方法の選択にも影響が及んだようである。また、冷戦期の米国の政治的意図と日本側の意図が遺伝研の発展過程において複雑に絡み合っていることも明らかになりつつある。
若者自立支援活動の場に滞留する若者が抱える問題の解明とその対応へ向けた総合的研究

1.若者自立支援活動の実施と若者が抱える困難に関する検討若者(15-39才)の社会的自立を支援する活動として、「人と気軽に付き合うことができない」という困難を抱える若者たちが気軽に同年代の若者と出会い気軽にやり取りをできる居場所を運営して研究代表者自らもスタッフとして参加し、そこでの若者たちの様子を観察した。この活動を通して、若者たちに対しては就労に資するスキルを各種の訓練プログラムとして提供していくことが重要であると同時に、「同年代の若者、友達と一緒にいることを通して得られる安心感、自分自身への肯定的態度」もまた、社会的自立にとって大きな意味を持っていることが明らかになった。2.若者自立支援活動における居場所活動を評価する視点の検討上述したような支援活動は、就労に資する直接的なスキルを提供するようなものではないが故に、「どれだけの利用者が就労したか」という就労実績を唯一の評価基準とするような評価法では、その意味合いを捉えることが困難である。そのため、就労実績が芳しくない場合には、いわゆる選択と集中といった議論の中で「そんな居場所よりもPC講座を充実させるべき」のような判断がなされてしまう恐れがある。そこで、上述した居場所活動など「就労という最終結果を評価する視点からは評価不能であるが、最終結果を達成するには欠かせない活動」の効果を適切に評価しうる新たな視点を得るべく、A.センの「潜在能力アプローチ」を手がかりにして検討した。その結果、就労実績等の外挿的な評価軸で直接的に評価することが難しい支援活動については、支援を受けている個々の若者たちがこれまでどのような状況にあったか、社会的自立を果たすことができるとしたら何が「機能」(セン)として必要であったのかを支援の現場で丁寧に見ながら、それらの達成状況との関わりで当該支援活動を評価することができるのではないかと結論づけた。平成26年度において、研究代表者は次の研究を実施した。1.研究代表者が主宰する若者自立支援活動である、"様々な事情により他者とのコミュニケーションに困難を感じるようになった若者たち"が集う居場所プログラム「若者ミーティング」の実践を継続し、その場に集う若者たちの様子(他のメンバーとの交流の仕方、それぞれのメンバーの発言など)に関して参与観察を実施した。2.上記「若者ミーティング」の立ち上げ時から継続的に関わっている運営スタッフへの聞き取り調査を実施した。「若者ミーティング」が持つ意味、そこに集う若者たちの変化をどのような観点から評価しようとしているのかを中心に、スタッフたちの語りを聞き取った。3.和歌山田辺市にある「共生舎」の活動について調査・見学を実施し、共生舎に集う若者たちに聞き取りを行った。「共生舎」が設立された経緯、現在のメンバーが「共生舎」へと集うことになった経緯、「共生舎」の日常はどのようなものであるか、「共生舎」の今後の方向性等について、聞き取りを行った。4.「第10回全国若者・ひきこもり協同実践交流会inおきなわ」に参加し、全国で若者自立支援活動を実践している方たちとの意見交換を行った。居場所から社会へといった場合の、その「社会」とはいかなるものであるのかが議論における主なテーマとなった。その結果、日本社会の近代化による共同体の喪失、および「個人が個人のためだけに就労し生きていくこと」が自立とみなされるようになっている現代社会のあり方(個人化)が問題であるとの認識が共有された。しかし同時に、日本社会のそうした近代化が人々を自由にしてきたという側面を見逃してはならず、個の個性を守りつつ、共同体への参加という形での自立を若者がいかに達成していけるのか、その点を支援者は考えねばならないとの認識もまた共有された。本年度の成果は以下のとおりである。第1に、「若者ミーティング」に継続的に参加しているメンバーのA氏に対して聞き取りを行った。聞き取りの内容は、A氏の来歴、A氏自身が自分の課題だと考えていること、若者ミーティングに対する評価、今後の人生についてのA氏の展望などである。A氏の語りからは、"自分がこれまで本当にしたいことを選択してきたわけではない"ことに対するある種の悔恨がうかがえる。その思いは若者ミーティングに対する評価にも反映している("他には行くところがないから来ている"という語り)。さらに今後の見通しもはっきりはしていないまま、若者ミーティングに留まっている。ただし、若者ミーティングの場に留まっていることを問題視することには一定の留保が必要である。この点については以下の第2の点とも関わる。第2に、若者自立支援活動が有する意味や意義を適切に評価するための基礎視角として、A.センの潜在能力アプローチを検討した。センは人間の福祉を「生活の良さ」とシンプルに定義し、それが実現するために達成できていなければならない事柄が存在するとして、それらを「機能」と呼んでいる。さらに「機能のベクトルの集合」を「潜在能力」と呼び、この潜在能力が個人において獲得されることが重要であると述べている。その上で、センはどのような機能や潜在能力が必要であるのかは、福祉の現場においてその都度探り当てられねばならないと述べる。研究代表者の見るところ、センのこの指摘は若者自立支援活動の現場においても当てはまる。若者自立支援活動の「評価」は、しばしば利用者の就労実績によってのみ計測されるが、そこでは、利用者が良き生活を送り得ているのかどうかという点が等閑視される。この問題を解決するため、今後は、利用者がどのような状態にあるのかを探り、それらとの関連で支援の成果を評価するというアプローチが必要になると考えられる。

若者自立支援活動の成果を評価するための指標ないし視点を作り上げていくための理論的考察については、A.センの議論を検討することを通して研究をすすめることができた。また、数年来継続的に参加している「全国若者・ひきこもり協同実践交流会」(昨年度は福島県福島市において開催)や日本生活指導学会大会(昨年度は岡山大学において開催)などに参加し、新たな知見を得ることもできた。さらに鹿児島県鹿児島市において精神障害を有する人たちの支援を行う「ラグーナ出版」の取り組みを調査・見学し、代表者の方、利用者の方々と意見交換をするという貴重な機会を得ることもでき、これらの活動から、研究代表者が取り組む若者自立支援活動の課題を考える手がかりを得ることができた。他方、若者自立支援活動の現場に集う若者たちについての聞き取りについては、A氏に実施できたのみである。平成28年度の研究実績は以下のとおりである。1.居場所運営を通した参与観察の継続研究代表者は2008年より栃木県宇都宮市にて、社会的自立に関して様々な課題を有する若者たちを対象にした若者自立支援活動を行っている。具体的には若者ミーティングという居場所活動である。この活動の運営を通して、若者たちの抱える困難がいかなるものであるか、そうした困難を克服していくにあたり、どのような支援をすることが可能かについて検討を行っている。平成28年度においてもこの活動を継続した。本年度の活動において特徴的であったのは、若者ミーティングに参加する若者たちが、ミーティングの場における自らの役割を独自に発見したりあらたに作り上げるなどの変化が見られたことである。2.若者自立支援活動の評価に関する検討の継続研究代表者は平成27年度より、若者自立支援活動の実績をどのように評価しうるのかについて、A.センの潜在能力アプローチを手がかりにして検討を続けてきた。センの潜在能力アプローチは、煎じ詰めて言えば、ある活動は活動主体をとりまく物理的社会的環境や、活動主体が有する諸事情をよく知り、それとの関連で評価されねばならないというものである。その観点から、就労出来たかどうかという画一的かつ外在的な評価軸でのみ若者自立支援活動を評価することの問題性について指摘してきた。本年度もセンのこうした観点に学びながら、上述した若者ミーティングの場におけるあらたな変化をいかに評価しうるかについて検討した。その中で、若者ミーティングに参加する若者たちがあらたな役割を発見することを、就労という観点からではなく、若者自身の自己の変容という観点から評価しうるのではないかという着想を得た。研究実績の概要において述べたように、若者自立支援活動の運営を通した参与的観察と検討、若者自立支援活動の実績の評価に関する検討については、研究を進めることが出来ている。しかし海外における自立支援活動の調査研究は実施することができなかった。また、研究協力者との研究打ち合わせ等、研究交流についても実施することができなかった。
神経細胞の信頼性とその内在性ノイズの関係に関する研究

神経系において主な情報キャリアのひとつはスパイク列である。このスパイク列のどの統計量により情報が運ばれるのかはいまだに決着の付いていない難問である。神経細胞のスパイク発生に影響を与える内在性ノイズには、イオンチャネルコンダクタンスの確率的変化によるノイズ、膜の受動的インピーダンスと関係する熱ノイズ、イオンが膜をランダムに通過することによって生じるショットノイズ、1/fノイズがある。一般に神経系では内在性ノイズが信号に対して比較的大きいためスパイクタイミング列への情報の符号化は不可能である、つまり、神経細胞は高い信頼性(入力と出力が1対1に対応する確率)を持たないと考えられてきた。シナプスを介した他の神経細胞からの信号伝達は大きく変動するシナプス電流によりなされる。神経細胞への入力電流の変動が大きいとき入力パターンと神経細胞の出力スパイクパターンが1対1に対応するという現象が報告されている(Bryant et al., J.Physiol. 1976, Mainen et al., Science 1995)。言い換えると、神経系においてもLSIと同じようにスパイクパターンに情報が符号化されている可能性が示されている。したがって、単一神経細胞においてどのような特徴を持つ入力が神経細胞に加わるとき信頼性が高くなるかを調べることは情報キャリアの問題を考える上で重要である。神経細胞のどの特性がその信頼性を決めるのか詳細に調べることが必要となる。本研究では神経細胞に対する入力特性およびイオンチャネル特性が単一神経細胞の信頼性にどう関わるのかに関する実験およびデータ解析を行った。神経細胞への入力電流の変動が大きいとき入力パターンと神経細胞の出力スパイクパターンが1対1に対応するという現象が報告されている(Bryant et al.,J.Physiol.1976,Mainen et al.,Science 1995)。本研究では神経細胞に対する入力特性およびイオンチャネル特性が単一神経細胞の信頼性にどう関わるのかに関する基礎的実験を行った。