hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
卵子提供・代理出産に関わる当事者への支援と生殖補助医療の法制度化に向けた課題

2018年7月と10月にインドのニューデリーで生殖補助医療の調査を行なった。代理出産ツーリズムを受け入れていたインドでは、現在外国人の依頼は禁止され、インド人の男女カップルのみを対象に、親族間の利他的代理出産を合法化する代理出産法案の導入が検討されている。親族間代理出産導入に関する人々の認識や意見について聞き取りを行い、また、現在の代理出産の状況について、実態調査を行った。これまでの調査結果に基づいて、2018年6月に比較法学会(提供型生殖補助医療(代理懐胎を含む)における人権保護の課題)で「代理出産者への配慮の可能性インド、タイの実情と変化を素材に」と題して話題提供を行った。2018年10月にお茶の水大学て行われたセミナー「IGSセミナー生殖領域」で「世界の代理出産の現状商業的代理出産から利他的代理出産へ」と題して報告した。さらに、2019年3月に日本大学で開催されたシンポジウム「アジアのリプロダクションは今生殖補助医療とジェンダー」でも「アジアの生殖補助医療ー生殖医療ツーリズムの拡大から廃止、法制度化へ」と題して報告した。以上の現地調査や研究報告に基づいて、現在論文化を進めている。次年度に予定している海外の研究滞在の準備として、オーストラリアの生殖医療について現状を把握するべく情報収集を行った。国内、海外の双方で研究活動を行うことができ、それらの成果を用いて論文の執筆を進めることができた。今後、オーストラリアのメルボルン州、ニュージランド等で調査を行う。オーストラリアと日本との比較研究を行い、随時、論文化する。その際には、研究調査のみならず、当事者に役立つ情報の収集を行うことを計画している。その内容を、当事者向けのセミナーでも公開する。今後、オーストラリアでの調査を終えてから国内での調査を行うこととする。
Runxファミリー転写因子によるショウジョウバエ嗅覚神経細胞のサブタイプ分化機構

キイロショウジョウバエの嗅覚神経細胞は50種類のクラスに分化し、それぞれクラス特異的な匂い受容体を発現することで、多様な匂い分子の受容/識別に貢献している。この多様な神経クラス分化の機構を明らかにするために、Runxファミリーの転写因子Lozengeと、Evil原癌遺伝子のショウジョウバエにおける相同遺伝子Hamletに注目してその機能解析を行った。その結果、嗅覚神経細胞の前駆細胞の分化が発生過程を通じて連続して起こり、これと平行してLozengeの発現量が段階的に減少していくことで、時期によって異なる量のLozengeが異なるタイプの前駆細胞を分化させる仕組みが明らかになった。またHamletは、前駆細胞から嗅覚神経細胞を生み出す過程で、Notchシグナルの標的遺伝子の発現をエピジェネティックな機構を介して調節することで、多様な神経クラス分化に貢献していることが明らかになった。キイロショウジョウバエの嗅覚神経系では、発生中の触角原基において約400個の感覚器前駆細胞から約1,300個の嗅覚神経細胞が生じるが、これらは約50種類の異なる神経クラスに分化している。この多様な神経クラスを生み出す機構の一つとして、Runxファミリーの転写因子Lozengeの量に依存した感覚器前駆細胞のサブタイプ分化が、本研究代表者の以前の研究から示唆されている。本年度の研究では、(1)Lozengeの量に依存した感覚器前駆細胞のサブタイプ分化の仕組みを理解するため、Lozengeの発現の触角原基での空間的分布/経時的変化を解析した。その結果、Lozengeの空間的分布に領域差は検出できなかったが、その発現量が経時的に減少することが明らかとなった。さらに、Lozengeの発現量が多い発生初期に分化する感覚器前駆細胞はlozenge変異によって数が減少するものの、Lozengeの発現量が少なくなる発生後期に分化する感覚器前駆細胞はlozenge変異の影響をあまり受けないことが明らかとなった。したがって、感覚器前駆細胞のサブタイプの違いは、前駆細胞が分化する時期とその時期おけるLozengeの発現量が異なることに起因することが示唆された。また、(2)Lozengeの量の違いを感覚器前駆細胞のサブタイプの違いに変換する分子機構を解明するため、Lozengeの標的遺伝子群を解析した。その結果、候補遺伝子の一つ、核内受容体型転写因子をコードするseven-upが、嗅覚神経細胞を3つまたは4つ生み出すタイプの感覚器前駆細胞の細胞系譜において3つ目/4つ目の嗅覚神経細胞の分化に関わることを明らかとなった。この機能がLozengeによって直接制御されているかはまだ明らかでないが、この結果は、感覚器前駆細胞のサブタイプの違いと、その生み出す嗅覚神経細胞の数との関係を解明する糸口になると思われる。キイロショウジョウバエの嗅覚神経系では、それぞれ異なる匂い受容体を発現する約50種類の嗅覚神経細胞が存在する。これら嗅覚神経細胞は、発生中の触角原基において、約400個の感覚器前駆細胞が、それぞれ3回の細胞分裂を行うことで生み出される。単一の感覚器前駆細胞は14種類の嗅覚神経細胞を生み出すことから、50種類の嗅覚神経細胞を生み出すためには、感覚器前駆細胞も既に20種類以上の異なる運命を獲得していることが必要である。昨年度までの研究から、この感覚器前駆細胞の運命決定にはLozengeという転写調節因子が量依存的に関わっていることが明らかになった。また、発生中の触角原基におけるLozengeの発現の空間的分布に領域差は見られない一方で、その発現量は経時的に減少することが示された。したがって、感覚器前駆細胞の分化の時期の違いがLozengeの量の違いにつながり、その結果、異なる運命が獲得されていることが示唆された。本年度は、この可能性を検証するために、異なる感覚器前駆細胞の分化のタイミングをクローン解析の手法を用いて調べた。その結果、感覚器前駆細胞の分化のタイミングはその運命によって異なり、遺伝的に決まった順序に従っていることが明らかになった。さらに、この分化のタイミングの順序と、それぞれの感覚器前駆細胞の分化に必要なLozengeの量には相関があり、Lozengeを多く必要とする運命ほど早い時期に分化し、あまり必要としない運命ほど遅い時期に分化することが明らかとなった。以上の結果から、感覚器前駆細胞の多様な運命は、その分化が発生過程にわたって繰り返し起こると共に、その過程でLozengeの量が減少することで獲得されることが明らかになった。これは、「転写調節因子の経時的な量の変化による末梢神経細胞の運命の多様化」という新奇の細胞運命決定機構である。

キイロショウジョウバエの嗅覚神経系では、それぞれ異なる匂い受容体を発現する約50種類の嗅覚神経細胞が存在する。この嗅覚神経細胞の多様性は、発生中の触角原基において、約400個の感覚器前駆細胞が、それぞれ3回の細胞分裂を行い、最大4種類の細胞運命を生み出すことで獲得される。本年度の本研究では、当初研究対象としていた転写調節因子Lozenge分子に加え、クロマチン調節因子であるHamlet分子が嗅覚神経細胞の分化過程に関わるという新たな知見が得られたことから、この分子の果たす機能の詳細について解析を行った。その結果、個々の感覚器前駆細胞の行う3回の細胞分裂は全て非対称分裂であり、それぞれの分裂で生み出された娘細胞の間でNotchシグナルの非対称な活性化が起こることが明らかになった。したがって、Notchシグナルに依存した細胞の運命決定機構を繰り返し用いることで、単一の感覚器前駆細胞から生み出される嗅覚神経細胞の種類を最大4種類に多様化させていることが示された。また、Hamlet分子はNotchシグナルの標的遺伝子の発現を細胞分裂特異的に修飾し、その結果として、同じNotchシグナルが細胞分裂によって異なる細胞運命を生み出していることが明らかになった。さらに、このHamlet分子によるNotch標的遺伝子の修飾は、その遺伝子領域のクロマチン構造を調節し、標的遺伝子のNotchシグナルに対する応答性を変化させることで起こることが明らかになった。.現在まで、遺伝子発現の多様化とその結果としての細胞運命の多様化は、主に、シグナルの違いや、複数のシグナルの組み合わせの違いで説明されてきたが、本研究結果は、「標的遺伝子のシグナルに対する応答性の違いが多様な細胞運命を生み出す」という、細胞運命決定機構における新奇の概念を提起するものである。
３次元動的力学刺激場の能動応用による再生治療用３次元ニューロンネットワークの創生

再生治療に貢献するため,ポリ乳酸(PLA)多孔質体を足場材料として用い,生きている培養細胞に対し3次元の動的力学刺激を自在に付加し得る圧電駆動超小型3次元振動ステージを開発し,これまでとは全く異なる力学的原理に基づく3次元ニューロンネットワークの創生を可能とする革新的デバイスシステムの構築を目指した。iPS細胞を用いた研究の結果,振動刺激を付加した場合,3次元ニューロンネットワークを伸展させる効果があることを確認した。また振動方向とニューロンネットワークの伸展方向には相関が存在し得る可能性を見出した。本研究では誘導因子に加え,3次元動的力学刺激環境を実現することにより,分化誘導から細胞組織のアクティブ立体培養を可能とする全く新たな手段の提言を目指す。すなわち,iPS細胞を用いた再生治療に貢献するため,生きている培養細胞に対し3次元の動的力学刺激を自在に付加し得る圧電駆動超小型3次元振動ステージを開発し,これまでとは全く異なる力学的原理に基づく3次元ニューロンネットワークの創生を可能とする革新的デバイスシステムの構築を目指し以下のように研究を実施した。平成25年度は,前年度の研究で開発した圧電駆動超小型3次元振動ステージを利用し,第一段階としてマウスiPS細胞の神経細胞への分化誘導促進法構築を行った。マウスiPS細胞(APS0001)を用い,神経幹細胞へ分化誘導し,次に神経幹細胞から神経細胞およびグリア細胞への分化誘導を試みた。生化学的分化誘導因子のみの場合と振動ステージによる3次元動的力学刺激環境を複合させて用いる場合について比較実験を行った。さらに分化誘導効率,分化所要時間,分化細胞の健全性について比較検証を行った。また力学刺激と細胞内部構造および力学特性の変遷の検証も合わせて行った。iPS細胞から分化誘導された神経細胞と臨床的に採取された神経細胞とでは,性質や力学刺激に対する挙動が異なることが予想されるため,その差異を検証すると同時に,マウスiPS細胞特有の各分化プロセスに最適な3次元動的力学刺激環境の探索を行った。今後,特定の周波数,振動方向,振幅,刺激インターバルに注目した動的力学刺激のiPS細胞活性化への影響を組織的に評価することを目指す。平成24年度は,大変位超小型圧電3次元振動ステージスシステムの構築を行った。この超小型3次元振動ステージは,圧電素子を利用した微小一体型振動子とこれに付随する培養用ステージから成るシンプルな構造を有している。はじめに汎用有限要素法ANSYSにより,基本設計・開発を行った。この結果に基づき,1枚のステンレス板から立体ねじれV型カンチレバー状に加工した振動子に,直交3軸方向それぞれの変位が制御できるように3箇所に複数の圧電素子を接着し製作した。これらの圧電素子に任意の信号を入力することにより先端ステージの変位を高精度に制御でき,3次元的な動的力学刺激付加が可能である。また,任意の振動数で加振させることが可能となる。複数の本デバイスをCO2インキュベータ内に組込み制御することにより,種々の3次元動的力学刺激環境下で組織的に培養コントロールを行うことができるシステムの構築を行った。第一段階として,培養マウスiPS細胞のコロニーレベルにおける成長に及ぼす動的力学刺激の影響を検証した。本研究では誘導因子に加え,3次元動的力学刺激環境を実現することにより,分化誘導から神経細胞組織のアクティブ立体培養を可能とする全く新たな手段の提言を目指した。平成2425年度の研究で開発した圧電駆動超小型3次元振動ステージを利用し,第一段階としてマウスiPS細胞(APS0001)の神経細胞への分化誘導促進法構築を行った。次いで,平成2526年度はヒトiPS細胞(HPS0002)についても,神経幹細胞へ分化誘導し,次に神経幹細胞から神経細胞およびグリア細胞への分化誘導を試みた。生化学的分化誘導因子のみの場合とポリ乳酸(PLA:Poly Lactic Acid)多孔質体を足場材料として用い,振動ステージによる3次元動的力学刺激環境を複合させて用いる場合について比較実験を行った。

さらに分化誘導効率,分化所要時間,分化細胞の健全性について比較検証を行った。以上の研究より,マウス神経細胞については,10Hz程度の振動刺激を付加した場合,ニューロンネットワークを広く伸展させる効果があることを確認した。ヒト神経細胞については,長時間振動刺激を付加し続けることで,運動神経細胞への分化が促進されることが明らかになった。また1, 5, 10Hzいずれの振動刺激も,静置培養時よりもニューロンネットワークの成長を促進させることが明らかになった。さらに,振動方向とニューロンネットワークの伸展方向には相関が存在し得る可能性を見出した。機械力学・生体力学超小型圧電3次元振動ステージスシステムの構築と最適化を行った。この超小型3次元振動ステージは,圧電素子を利用した微小一体型振動子とこれに付随する培養用ステージから成るシンプルな構造を有している。1枚のステンレス板から立体ねじれV型カンチレバー状に加工した振動子に,直交3軸方向それぞれの変位が制御できるように3箇所に複数の圧電素子を接着し製作した。これらの圧電素子に任意の信号を入力することにより先端ステージの変位を高精度に制御でき,3次元的な動的力学刺激付加が可能である。また,任意の振動数で加振させることが可能となる。複数の本デバイスをCO2インキュベータ内に組込み制御することにより,種々の3次元動的力学刺激環境下で組織的に培養コントロールを行うことができるシステムの構築を行った。第一段階として,培養マウスiPS細胞のコロニーレベルにおける成長に及ぼす動的力学刺激の影響を検証した。また,マウスiPS細胞から神経細胞への分化誘導を行い,次いでPLA;ポリ乳酸多孔体足場における同神経細胞の接着性および培養法の確立を行った。さらに神経細胞の成長性,ニューロンのネットワーク形成に関する基本的な挙動の把握および観測を行うことが出来た。以上より,動的力学刺激がニューロンのネットワーク形成を促進する可能性を有していることが明らかとなった。大変位超小型圧電3次元振動ステージスシステムの構築を行った。
DDAH2過剰発現マウス作成による生体におけるDDAH2の機能解析

<背景>NO合成酵素(NOS)の内因性阻害物質としてADMA(asymmetrical dimethylarginine)は、血管内皮障害を伴なう各種の病態(高血圧、糖尿病、動脈硬化性病変等)で血中濃度が高値であり、新たな心血管病危険因子として注目されている。AI)MAはその多くが加水分解酵素DDAH (dlmethylarginine dime thylaminohydrolase)により代謝される。DDAHには2つのアイソフォームDDAH1、2が存在する。今回我々は、DDAH2の生体における作用を検討するために、DDAH2を全身に高発現するトランスジェニックマウスであるCAG - DDAH2Tgマウス(TG群)を作成した。<方法及び結果>ウェスタンプロット法にて.TG群におけるDDAH2蛋白の全身臓器での過剰発現を確認した。WT群に比して、TG群で血中ADMA濃度は有意に低下を認めたが、血圧、血中NOX、尿中NOX濃度に差は認めなかった。更に浸透圧ミニポンプを使用し、WT群およびTG群それぞれに、ADMAもしくはAngiotensin II (Ang II)を継続投与し、生食投与群(control)と比較した。WT群で認めた冠動脈内中膜肥厚、血管周囲線維化、局所酸化ストレスはTG群で抑制された。さらにこの機序を検討したところ、ADMAはP38MAPKを介し組織アンギオテンシン変換酵素を活性化、レニン・アンギオテンシン系を賦活化する。その結果生ずる活性酸素の産生が今回のモデルの病態形成の主座となる。一方、DDAH2過剰発現はADMAを代謝し、局所活性酸素を低下することで、この悪循環を断ち病変を抑制した。<考察>ADMAはNOの合成阻害だけでなく、NOSアンカップリングにより活性酸素産生を惹起する。AngIIはNADPHoxidase活性化に加え、ADMA増加による活性酸素産生を惹起する。DDAH2過剰発現は、ADMAもしくはAng II継続投与により増加するADMAおよび活性酸素産生を抑制し、冠動脈血管病変の発症を防ぐ。DDAH2の生体における血管保護作用が示唆された。【目的】NO合成酵素(NOS)の内因性阻害物質ADMA(asymmetrical dimethylarginine)は、新たな心血管病危険因子であり、DDAH(dimethylarginine dimethylaminohydrolase)により代謝される。DDAHには2つのアイソフォームDDAH1、2が存在し、血管にはDDAH2が主に発現している。我々は、DDAH2を全身に高発現するトランスジェニックマウス、DDAH2Tgマウスを作成し、DDAH2の生体での機能を検討した。【方法】DDAH2Tgマウス(TG群)と野生型(WT群)とで臓器重量、体重、血圧、血中ADMA値、肉眼的・組織学的形質差異を比較した。更にADMAを両群に持続投与し、心臓および冠動脈の組織所見・局所活性酸素レベルを検討した。【成績】TG群とWT群とで臓器重量、体重、血圧、肉眼的・組織学的形質に差がなかったが、TG群で血中ADMA値の低下を認めた。ADMA投与のWT群で生じた血中ADMA増加・冠動脈内中膜肥厚・血管周囲線維化・心臓局所酸化ストレス増加がTG群で抑制された。【結論】DDAH2過剰発現は、ADMAを代謝し、ADMAによる活性酸素産生を抑制し、ADMAによる組織レニン・アンジオテンシン系の亢進を抑制した。これらの機序で冠動脈病変は改善したと考えられた。DDAH2の生体での血管保護作用が示唆された。AngIIはNADPH

oxidase活性化に加え、ADMA増加による活性酸素産生を惹起する。DDAH2過剰発現は、ADMAもしくはAng II継続投与により増加するADMAおよび活性酸素産生を抑制し、冠動脈血管病変の発症を防ぐ。DDAH2の生体における血管保護作用が示唆された。
ヒト舌エブネル腺の三次元的解析による研究

エブネル腺の腺胞細胞を3次元解析することの利点は体積および容積をコンピュータにて測定できるため、エブネル腺の分泌能に関してある程度評価できる点である。平成9年度に、48歳男性と、82歳男性の2症例について検討した結果それぞれの3次元画像の定量的計測ではエブネル腺の体積は、48歳の症例が82歳の症例の約3倍であった。平成10年度には20歳以下(14歳男性)、30歳代(32歳女性)、40歳代(41歳男性)、50歳代(58歳男性)、60歳代(68歳男性)、70歳以上(75歳男性)の各年代で1症例ずつ、計6例のエブネル腺の形態的変化を3次元解析した結果、40歳以降で加齢に伴いエブネル腺の体積の減少を認めた。中山はエブネル腺の定量的観察を行い、腺胞細胞の出現頻度は加齢とともに減少を認めたとのべている。この報告と前述した研究結果とを踏まえて考えるとエブネル腺は加齢とともに萎縮し洗浄腺の機能も低下していくのではないかと考えられる。今後は各年代において症例を増やして(各年代で1020例、できれば男女同数で)更に検討を重ねていく方針である。平成9年度は、40歳代と70歳代の各年代で数例ずつ、ヒト舌エブネル腺を用いて研究した。その結果、予想していたとおりに腺房細胞に変化がみられた。40歳代では平均的に腺房細胞が多数認められたが、70歳代では平均的に、40歳代と比較すると、腺房細胞の萎縮が認められた。現在のところ男女差は認めていない。今後更に症例数を増やしていき、20歳以下、30歳代、50歳代、60歳代においても同様にして研究を行い、エネブル腺の形態的変化を観察していく予定である。
抗原ペプチドアナログによる抗原特異的な免疫制御機構の解析-T細胞抗原レセプター遺伝子トランスジェニックマウスを用いた解析-

MHCクラスII分子であるI-A^d分子拘束的に卵白アルブミン(OVA)の323-339残基(OVA323-339)を認識するT細胞レセプター(TCR)を発現するTCRトランスジェニックマウス(TCR-Tgマウス)を用い、抗原ペプチドアナログに対する免疫応答を解析した。すなわち、既に明らかにされているOVA323-339のTCR及びI-A^d分子との結合に重要なアミノ酸残基の情報をもとに、これらの残基を置換したOVA323-339のアナログペプチドを30種類合成し、TCR-Tgマウス由来抗原未感作脾臓細胞のアナログペプチドに対する増殖応答、サイトカイン産生、in vitro IgG抗体産生を検討した。T細胞の増殖応答、全脾臓細胞のin vitroIgG抗体産生の結果から、アナログペプチドが誘起する免疫応答は次の4つに分類できた。(A)OVA323-339で刺激した場合と同様に、強いT細胞増殖応答を示し抗体産生を抑制する、(B)弱いT細胞増殖応答を示し抗体産生を抑制する、(C)T細胞増殖応答を示さないが強い抗体産生を誘導する、(D)どちらの応答も示さない、という応答である。抗原未感作T細胞のアナログペプチドに対するサイトカイン産生応答を調べた結果、(A)の反応を誘起したペプチドはT細胞にIL-2、IFN-γ産生の優勢なTh1型のサイトカイン産生を誘導したのに対し(B)の反応を誘起したペプチドの中にはIL-4、IL-5産生の優勢なTh2型のサイトカイン産生を誘導するものがあった。これらの結果よりTCR/抗原ペプチド/MHC分子の相互作用のわずかな相違により抗原未感作T細胞の機能が質的に変化することが明らかになり、さらにそれがT細胞の終末分化に影響を及ぼす可能性が示唆された。
アンドレ・ブルトンと崇高の詩学

当該研究は、アンドレ・ブルトンが提示した「崇高点」という概念と、西洋における重要概念である「崇高」を比較、参照しながら、ブルトンの思想を一つの知の歴史に組み込むことを主要な目的としている。平成20年度の計画は、当該研究を基盤とした博士論文の完成を第一の目標とし、具体的には1930年代のブルトンをめぐる歴史的・政治的状況を分析し、「崇高」とブルトンの「崇高の詩学」の関係などついて考察することを目的としていた。なお、計画通りこの論文は平成20年9月末に神戸大学大学院に提出した。また、論文完成に向けて研究を進めていく過程で、研究成果を学会等で発表することができた。まず、平成20年11月8日、9日に岩手大学で開催された、日本フランス語フランス文学会秋季大会では、『観念論なき理想化-1930年代におけるブルトンのオブジェ論について』という題のもと研究発表を行った。これはブルトンのオブジェ論を時代別に分析することで、20年代から30年代にかけてブルトンの思想がどのような影響のもとに変化していくのかを明らかにすることを目的としている。なお、この口頭発表の審査の結果から、現在雑誌論文掲載に向け、論文の審査をうけている。(結果は平成21年5月)次に、平成20年11月29日に近畿大学において開催された、日本フランス語フランス文学関西支部大会では、『シュルレアリスムにおける直観的理想主義-「シュルレアリスム」の先駆者をめぐって』という題のもと発表を行った。この発表では、ブルトンに対して影響を与えた三人の先駆者の分析を通して、1930年代におけるブルトンの思想の基盤となる観念論的、理想主義傾向を明らかにすることを目的としている。この口頭発表の審査結果から、支部会誌『関西フランス語フランス文学』第15号への掲載が決定した。(論文の出版は平成21年度3月末)当該研究は、アンドレ・ブルトンが提示した「崇高点」という概念と、古代から詩学、哲学、美学といった様々な分野で議論されてきた、「崇高」という概念を比較参照しながら、ブルトンの思想を一つの知の歴史に組み込むことを主要な目的としている。平成19年度の計画としては、「崇高点」と「崇高」に関する問題提起、「崇高点」発見以前のブルトンの思想の分析、「崇高の詩学」の理論と実践といった問題に取り組むことを目標とした。また、フランスへの資料招集渡航や研究成果を学会で発表することを計画した。上記の計画にそって、「崇高点」の問題と伝統的な崇高の概念との違いを、「観念主義なき観念化」というキーワードを用いて論じ、1920年代から30年代にいたるブルトンの思想の変化を追った。特に重要な結果として、「崇高」の概念に影響を受けたロマン主義やゴシックといった文学に対する、ブルトンの強い関心に注目し、そこからブルトンと伝統的な「崇高」の概念の関連を明らかにすることができた。この内容を、日本フランス語フランス文学会秋季大会(2007年11月11日、関西大学)において、「アンドレ・ブルトンと崇高の美学-『暗黒小説』の影響をめぐって」という題をもとに発表した。この口頭発表の審査結果から、『フランス語フランス文学研究』、第93号の掲載に向けた,審査論文を書くことことが許可された。現在この論文は審査中である(審査結果は5月に発表)。一方、フランスでの資料収集により、ブルトンの書簡、彼が影響を受けた研究者の博士論文、さらに彼が所蔵していた書物のリストなどを参照した。中でもゴシック小説とサドの研究をしていたモーリス・エーヌとブルトンの書簡は、ブルトンのゴシック小説への関心を裏付ける確証となった。
ナノ接合での熱電変換と局所加熱、熱散逸の第一原理シミュレーション

本研究では、電気・熱伝導物性の直接的な予測とともに、第一原理計算データからの理論解析による複合過程の機構解明、物質設計指針を得るための機能強化を含めた手法構築を行い、SnSe層状化合物のドーピング設計による熱電変換効率計算、分子及び酸化物半導体による抵抗変化型メモリ(ReRAM)のスイッチングについての研究を推進した。SnSe熱電材料では、低濃度ドーピング系のゼーベック係数計算を可能とする計算大規模化を行い、p型n型それぞれのZTについて、キャリアドープだけでなく化学結合が複合的にZTに影響することを明らかにした。特にZTの異方性がドーピング種に大きく依存し、実験で計測されているZTについての精査が必要であることも示した。またReRAMの抵抗変化については、電子-フォノン散乱効果を含めた全第一原理非平衡伝導計算を行い、変化抵抗の温度依存性と界面酸化還元型ReRAMの機構を明らかにした。この計算は世界的にも類例のないものであり、特にナノスケールでのReRAMでは従来の計算や解析で説明されているものとは全く異なる伝導機構が低抵抗状態を支配しており、界面設計により低消費電力・安定なメモリが可能となることが示唆される。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、高予測性だけでなく、第一原理計算データからの理論解析にも着目し、ナノ接合系の電気、熱伝導計算方法理論開発を推進した。また、理論・計算手法開発と同じウェートで、応用計算も積極的に行っており、新規な熱電材料やその特性を計算から発見した。分子ー電極接合系では、分子のintrinsicな物性と、分子ー電極相互作用の2つが競合的に伝導物性を決定する。我々は分子を1つのアンカーポイントで電極と接合するのではなく、多脚アンカー構造をもつ分子を利用し、複数の分子ー電極接合点を形成して、伝導度と力学的安定性を同時に向上させるという提案を行った。伝導性軌道計算から、伝導性軌道数は加算的に増加するが、量子干渉効果により各伝導性軌道の電極ー分子間電子的結合強度も増加するため、非加算的伝導度増加が起こることを定量的に示した。熱電物性のシミュレーションについては、有機金属錯体分子ワイヤーでの長距離コヒーレントトンネル伝導特性に着目し、ピリジン系炭素骨格をもつRu二核錯体(Ru-complex)を用いた分子ワイヤーのZT計算を行うことで、有機金属錯体熱電材料の可能性を探索した。Ru-complexをユニットとして積層(ワイヤー化)させると、通常のトンネル系よりも大きなゼーベック係数が得られることが示された。このゼーベック係数増加は軌道干渉効果の一つとも考えられるが、従来分子接合系で提唱されていた、Fano resonanceによるセーベック係数巨大化と異なり、化学修飾が不要でかつ、構造変化等に対して量子性がロバストであるといった利点をもつ。さらにゼーベック係数の温度依存性を調べると、温度によって符号が変化することが示された。これは、新規な熱電物性として、今後実験計測による「再発見」が待たれる。当初の計画にあるとおり、熱電変換指数ZTの定量見積もりに必要な、熱起電力計算方法に加え、2次元電極接合にも適用可能な、第一原理非平衡グリーン関数によるフォノン伝導計算方法を確立し、実装することができた。また、単なる手法、プログラム開発だけでなく、精密計測との共同研究で現実的なナノ分子接合系の伝導物性や、有機熱電材料探索に計算シミュレーションを適用し、一定の成果を納めることができた。引き続き、局所加熱、熱散逸や熱電物性の計算シミュレーション理論と方法を、非平衡伝導理論に基づいて深化させていく。とくに、フォノンーフォノン散乱効果や、イオンマイグレーションといった、より複雑な熱流計算、電子ーイオン相互作用過程についても理論研究を進めていく。
大腸癌細胞株colon38の肝特異的転移におけるアシアロ糖蛋白質受容体の機能解析

〈研究の目的〉がんの治療改善の為には転移の分子機構を解明し、その抑制法を確立することが必要である。筆者は、肝実質細胞に発現するアシアロ糖蛋白質受容体(ASGR)と、がん細胞上の糖鎖との相互作用が転移性に影響を与えるのか、またその分子機構を明らかにすることを研究目標とした。〈方法と結果〉ASGRを欠損するマウスにおいて、野生型マウスに比べ、マウス肺癌細胞3LLの肝注肺転移モデルを用いた場合、その肺転移性が有意に低下した。また組換えASGRと共に培養した3LL細胞の尾静注肺転移実験を行ったところ、通常の培養に比べ、肺転移が有意に促進された。以上のことからASGRががん細胞の転移性に影響を与える事が示唆された。次に、ASGRががん細胞の機能変化を促すと仮定し、転移過程に重要である接着、増殖、浸潤能等を評価したところ、ASGRががん細胞の浸潤を促進することが明らかとなった。更にがん細胞の浸潤の主要因子となるマトリックスメタロプロテアーゼの発現が、ASGRに誘導されること、またこの現象は大腸癌細胞株でも観察されることを明らかにした。阻害剤を用いた評価により、ASGRが上皮成長因子受容体(EGFR)のリン酸化を促し、MAPK経路を活性化することで、マトリックスメタロプロテアーゼの発現を誘導することが示された。現在ASGRとEGFRに直接的な相互作用があるのか、もしくは別の因子を介してシグナル伝達が活性化されるかを調べている。〈考察〉本研究により、原発巣を離れたがん細胞が肝臓に到達して留まることにより浸潤・転移性を獲得するという新しいパラダイムが示され、転移治療の改善に貢献することが期待される。<序論及び目的>癌の転移は臓器特異的であり、大腸癌患者さんの予後は肝転移で決まる為、臓器特異的転移が起こる原因を解明することが必要である.この転移特異性を規定する因子の一つとして、癌細胞の糖鎖と、臓器細胞に特異的に発現するアシアロ糖蛋白質受容体(ASGPR1)の相互作用に着目した.<結果>(1)有力なASGPR1阻害剤の決定:大腸癌肝転移に対するASGPR1の寄与を評価するには阻害剤が必要である.これまで有力な阻害剤がなかったが、当研究室で作製したウサギ抗マウスASGPR1ポリクローナル抗体及びアシアロフェチュインが、ASGRP1糖鎖結合の阻害をすることを今回初めて示しex vivo実験でも利用できることを示した.(2)In vivo Imaging蛍光細胞の確立:長期蛍光持続細胞を樹立した.これによりマウス生体内で長期的な転移過程観察が行われるようになった.(3)機能的リガンドの精製が完了:大腸癌細胞表面に発現するASGPR1に対する機能的リガンドを同定することが、ASGPR1の癌細胞に与える影響を調べる上で必須である.その第一段階として、癌細胞表面のリガンド精製を行い、候補となりうる幾つかの蛋白質をSDS-PAGE及び銀染色で検出した.現在MALDI-TOF型質量分析装置で蛋白質の解析を行っている.<結果の重要性>臓器特異的動物性レクチンが癌細胞の増殖を促進する結果を示したのは申請者が初めてであり、この増殖亢進作用を示すASGPR1の阻害剤を確立したことは、肝転移におけるASGPR1の寄与度を評価する上で非常に重要な結果であると考える.また転移過程を評価する実験系も着実に準備できており、転移過程のどの時点にASGPR1が関与しているかを示すために必要である.更に機能的リガンド同定が最終的な分子メカニズム解明に役立つ為、以上の結果は非常に重要である.<序論及び目的>癌の転移は臓器特異的であり、大腸癌患者さんの予後は肝転移で決まる為、臓器特異的転移が起こる原因を解明することが必要である.この転移特異性を規定する因子の一つとして、癌細胞の糖鎖と、臓器細胞に特異的に発現するアシアロ糖蛋白質受容体(ASGR)の相互作用に着目した.<結果>(1)胃癌細胞表面のASGR結合性蛋白質の同定胃癌細胞表面に発現するASGRに対する機能的リガンドを同定することが、ASGRの癌細胞に与える影響を調べる上で必須である.そこで、癌細胞表面のリガンド精製を行い、候補となりうる幾つかの蛋白質をMALDI-TOF型質量分析装置で解析、ラミニン511を同定した.現在このラミニン511が機能的な主要なリガンドであるか否かを明らかにするため、RNAiを用いた発現抑制株を作製し、ASGRとの結合性が低下するか否かを評価している.(2)肝を介した肺転移へのASGRの関与結腸癌は肝臓に一度転移した後に、肺に転移することがわかっている.この過程で肝に発現するASGRにより癌細胞が刺激を受け、肺転移が促進される可能性が考えられる.筆者はASGR固相化プレートで培養した癌細胞の肺転移が促進される結果を得て、現在分子機構を解明するためにin vitroにてASGRによる影響を評価している.<結果の重要性>臓器特異的な動物性の糖鎖受容体が、癌細胞の接着及び増殖を亢進することを筆者は前年度に示した.本年はこの糖鎖受容体の機能的リガンドとなる分子を同定したことから、分子機構の解明に繋げたいと考えている.

また消化器癌の肝転移だけでなく、肝臓に一度転移巣を形成した癌細胞の性質がASGRにより影響を受け、次標的となる肺への転移が促進されることを示唆する興味深い結果を得た.現在、ルシフェラーゼ発光によるin vivoの癌早期転移測定の系を作製しており、ASGRにより刺激を受けた癌細胞が肺転移のどの段階で影響を示すのかを明らかにしたいと考えている.今後、ASGRを介した消化器癌の肝転移分子機構を解明することで、将来転移抑制治療に繋がることを期待している.〈研究の目的〉がんの治療改善の為には転移の分子機構を解明し、その抑制法を確立することが必要である。筆者は、肝実質細胞に発現するアシアロ糖蛋白質受容体(ASGR)と、がん細胞上の糖鎖との相互作用が転移性に影響を与えるのか、またその分子機構を明らかにすることを研究目標とした。〈方法と結果〉ASGRを欠損するマウスにおいて、野生型マウスに比べ、マウス肺癌細胞3LLの肝注肺転移モデルを用いた場合、その肺転移性が有意に低下した。また組換えASGRと共に培養した3LL細胞の尾静注肺転移実験を行ったところ、通常の培養に比べ、肺転移が有意に促進された。以上のことからASGRががん細胞の転移性に影響を与える事が示唆された。次に、ASGRががん細胞の機能変化を促すと仮定し、転移過程に重要である接着、増殖、浸潤能等を評価したところ、ASGRががん細胞の浸潤を促進することが明らかとなった。更にがん細胞の浸潤の主要因子となるマトリックスメタロプロテアーゼの発現が、ASGRに誘導されること、またこの現象は大腸癌細胞株でも観察されることを明らかにした。阻害剤を用いた評価により、ASGRが上皮成長因子受容体(EGFR)のリン酸化を促し、MAPK経路を活性化することで、マトリックスメタロプロテアーゼの発現を誘導することが示された。現在ASGRとEGFRに直接的な相互作用があるのか、もしくは別の因子を介してシグナル伝達が活性化されるかを調べている。〈考察〉本研究により、原発巣を離れたがん細胞が肝臓に到達して留まることにより浸潤・転移性を獲得するという新しいパラダイムが示され、転移治療の改善に貢献することが期待される。
近代日本の戦争と元帥

「交付申請書」の研究目的・研究実施計画に基づき、本年度は1元帥府・軍事参議院の成立過程、2大正・昭和戦前期における元帥府・軍事参議院の役割という2点の制度史的課題に取り組んだ。国会図書館憲政資料室・国立公文書館・防衛研究所戦史研究センター・宮内庁書陵部宮内公文書館・靖国神社靖国偕行文庫などの所蔵史料を悉皆調査し、公刊史料やその他の収集史料との照合を行った。1では、天皇の軍事顧問機関がいかなる要請により設置されたのかを検討することを通して、日清・日露戦間期における天皇と陸海軍の関係を考察した。元帥府をめぐり、元帥全員と陸海軍当局との「協同一致」による輔弼を求める明治天皇と、軍政・軍令機関だけの「協同一致」の輔弼を志向する当局との間で認識のずれが生じたこと、軍事参議院の設置は、「協同一致」を阻害しかねない元帥府改革が志向された結果だったことを明らかにした。「協同一致」の論理は、軍の輔弼・輔翼の在り方という政治的課題も含意しつつ、陸海軍による自己正当化の論理として、天皇を含む他の国家機関を拘束し、天皇の裁可を「制度化」するものだったことを展望した。1の研究成果は論文にまとめ、学術雑誌に投稿・査読を経て、年度内に公表することができた。2では、両機関の明治立憲制における位置づけを検討した。特にロンドン海軍軍縮条約批准時の軍事参議会開催問題を取り上げ、海軍単独軍事参議会が開催された背景を検討した。多数決制の軍事参議会によって条約否決を目指す反対派に対して、軍縮を控える陸軍が「協同一致」の論理の動揺を危惧し、元帥全員一致の奉答による元帥会議開催を主張したこと、輔弼・輔翼責任を担保するための全員一致(元帥会議・閣議)と多数決(軍事参議会・枢密院会議)という明治立憲制が抱える議事制度の問題が焦点化したことを明らかにした。2の研究成果は国内学会で報告し、現在投稿論文を準備中である。上記のように、本年度は主要な研究成果として、学術論文1本(『史学雑誌』掲載論文)、学会報告2本を行うことができた。これにより、元帥府・軍事参議院の制度史的分析を進展させたのみならず、明治立憲制における大元帥たる天皇と陸海軍間の関係について、新たな視点から考察することができたと考えている。史料収集についても、従来見落とされてきた元帥府・軍事参議院関連やその周辺史料を多く収集することができた。特に宮内公文書館では従来の研究で使用されていない新史料を多く発見し、論文にも活用することができた。従来皇室研究で盛んに使用されつつある宮内公文書館所蔵史料について、本研究のような政治史・軍事史研究においても有効に活用され得る可能性を示すことができたと考える。また、千葉功教授(学習院大学)が主催する寺内文書研究会にも参加し、親子二代で元帥だった寺内正毅・寿一の関連史料の翻刻・刊行作業にも従事し、元帥個人史料の公表にも尽力した。ただし、このような研究成果の発表に最大限の時間的・金銭的資源を投資した結果ではあるが、当初予定していた地方への史料調査の一部は次年度に持ち越しとなった。次年度は、本年度の課題であった2の論文を執筆・投稿するとともに、以下の課題に取り組みたい。第一に、元帥府設置以前の大元帥輔翼という課題を当時の為政者が如何に共有していたのかを分析することで、元帥府のような憲法外の制度に求めざるを得なかった天皇の政治的・軍事的基盤を解明することができるだろう。第二に、単独意見上奏が可能という特質を有する元帥個人と、天皇と陸海軍を結ぶ結節点として皇族軍人にも着目し、彼らの存在が天皇を支えようとしたのか、あるいは陸海軍が如何なる役割を求めたのかについて、「協同一致」の論理の視点などを活用して考察する。同時に年度内の博士論文提出を目指して執筆を進める方針である。こうした課題に取り組むために、引き続き「研究実績の概要」に記した各機関の所蔵史料と刊行史料・新聞類を調査・収集するとともに、各地に点在する元帥個人の関連史料なども精力的に調査していきたい。

特にロンドン海軍軍縮条約批准時の軍事参議会開催問題を取り上げ、海軍単独軍事参議会が開催された背景を検討した。多数決制の軍事参議会によって条約否決を目指す反対派に対して、軍縮を控える陸軍が「協同一致」の論理の動揺を危惧し、元帥全員一致の奉答による元帥会議開催を主張したこと、輔弼・輔翼責任を担保するための全員一致(元帥会議・閣議)と多数決(軍事参議会・枢密院会議)という明治立憲制が抱える議事制度の問題が焦点化したことを明らかにした。2の研究成果は国内学会で報告し、現在投稿論文を準備中である。上記のように、本年度は主要な研究成果として、学術論文1本(『史学雑誌』掲載論文)、学会報告2本を行うことができた。これにより、元帥府・軍事参議院の制度史的分析を進展させたのみならず、明治立憲制における大元帥たる天皇と陸海軍間の関係について、新たな視点から考察することができたと考えている。史料収集についても、従来見落とされてきた元帥府・軍事参議院関連やその周辺史料を多く収集することができた。特に宮内公文書館では従来の研究で使用されていない新史料を多く発見し、論文にも活用することができた。従来皇室研究で盛んに使用されつつある宮内公文書館所蔵史料について、本研究のような政治史・軍事史研究においても有効に活用され得る可能性を示すことができたと考える。また、千葉功教授(学習院大学)が主催する寺内文書研究会にも参加し、親子二代で元帥だった寺内正毅・寿一の関連史料の翻刻・刊行作業にも従事し、元帥個人史料の公表にも尽力した。ただし、このような研究成果の発表に最大限の時間的・金銭的資源を投資した結果ではあるが、当初予定していた地方への史料調査の一部は次年度に持ち越しとなった。次年度は、本年度の課題であった2の論文を執筆・投稿するとともに、以下の課題に取り組みたい。第一に、元帥府設置以前の大元帥輔翼という課題を当時の為政者が如何に共有していたのかを分析することで、元帥府のような憲法外の制度に求めざるを得なかった天皇の政治的・軍事的基盤を解明することができるだろう。第二に、単独意見上奏が可能という特質を有する元帥個人と、天皇と陸海軍を結ぶ結節点として皇族軍人にも着目し、彼らの存在が天皇を支えようとしたのか、あるいは陸海軍が如何なる役割を求めたのかについて、「協同一致」の論理の視点などを活用して考察する。同時に年度内の博士論文提出を目指して執筆を進める方針である。こうした課題に取り組むために、引き続き「研究実績の概要」に記した各機関の所蔵史料と刊行史料・新聞類を調査・収集するとともに、各地に点在する元帥個人の関連史料なども精力的に調査していきたい。
キノコ類の旨味生成に関する新たな機構とその利用

エリンギの旨味物質(5'-グアニル酸,5'-GMP)生成機構を明らかにする上で必要な基礎的な知見として,^<14>C標識したプリン代謝関連物質のトレーサー実験を行い,生エリンギ可食部のプリンヌクレオチド代謝の概要をマップにまとめ,昨年度実施したシイタケの結果と比較した.その結果,エリンギでも(1)ヌクレオチドの分解により生じるヌクレオシドや塩基は、サルベージ(再利用)されてヌクレオチドに再変換されること,(2)AMPやIMPは5'-キサンチル酸あるいは5'-GMPを経由して分解されることが,判明し,シイタケと共通した代謝経路が存在することが明らかになった.一方,シイタケではグアノシン(GR)がGに分解されてからGMPに変換されたのに対し,エリンギでは5'-GMPがGRから直接生成される可能性が示唆され,シイタケとは異なる別の代謝経路も存在すると推定された.生エリンギを45・55・65・85°Cの各温度で5分加熱後,及び異なる加熱調理方法で加熱後に,RNA量とヌクレオチド量を分光学的方法とHPLC分析によりそれぞれ定量した.結果から,エリンギ加熱開始直後(45°C)付近)には,これまでに報告されていないGTPやGDPの分解やGR・Gのサルベージによって5'-GMPが生成される可能性が示唆された.しかし,生エリンギ加熱時に生成されるGMPの大部分は65°C付近でRNAの分解に由来するものであった.更に,エリンギでは5'-GMPの旨味強度の約1/4を呈する5'-キサンチル酸も加熱過程で生成されることが示唆された.エリンギは時間をかけてゆっくり「妙め加熱」をすることで,「沸騰水中で煮る」及び「水から強火で煮る」よりも,多量のGMPと5'-キサンチル酸を生成した.エリンギを使った調理でよく行われる「妙め加熱」は,旨味生成の点で好ましい調理方法であることが明らかとなった.シイタケの旨味物質(GMP)生成の新たな機構を調べるための基礎的な知見を得る目的で,^<14>C標識したプリン代謝関連物質のトレーサー実験と,粗酵素液での酵素活性測定を行い,生シイタケのプリンヌクレオチド代謝の概要をマップにまとめた.その結果,ヌクレオチドの分解により生じるヌクレオシドや塩基は,サルベージ(再利用)されてヌクレオチドに再変換されること,アデニンヌクレオチドはグアニン(G)ヌクレオチドに変換されるが,逆は起こらないこと,AMPやIMPはキサンチル酸あるいはGMPを経由して分解されること,などの特徴が明らかになった.GMP生成に関しては,グアノシン(GR)は直接GMPには変換されず,ホスホリラーゼによってGに分解されてから,GとPRPPからGMPを生成するホスホリボシルトランスフェラーゼ(GPRT)によってGMPに再変換されると推定された.次に,50°C送風乾燥により調製した干しシイタケスライスにおけるサルベージ経路について検討した.GPRT活性は生と同レベルで検出されたが,トレーサー実験ではGやGRはPRPPを添加した場合にのみGMPに変換された.これより,干しシイタケでは限られた条件下でのみサルベージ経路からのGMP合成が起こると考えられた。更に,生シイタケを各温度で加熱した際のRNA量とヌクレオチド量を,分光学的方法とHPLC分析によりそれぞれ定量した.45°C・5分加熱後には,RNA量が不変のままGMP量が約3倍に増加したのに対し,65°C・5分加熱ではRNA量は半減し,GMP量が約20倍に増加した.以上の結果から,生シイタケでは65°C以上の加熱により生成されるGMPの大部分はRNA分解に由来するが,加熱開始直後(45°C付近)には,GTPやGDPの分解やGのサルベージによってGMPが生成される可能性が示唆された.エリンギの旨味物質(5'-グアニル酸,5'-GMP)生成機構を明らかにする上で必要な基礎的な知見として,^<14>C標識したプリン代謝関連物質のトレーサー実験を行い,生エリンギ可食部のプリンヌクレオチド代謝の概要をマップにまとめ,昨年度実施したシイタケの結果と比較した.その結果,エリンギでも(1)ヌクレオチドの分解により生じるヌクレオシドや塩基は、サルベージ(再利用)されてヌクレオチドに再変換されること,(2)AMPやIMPは5'-キサンチル酸あるいは5'-GMPを経由して分解されることが,判明し,シイタケと共通した代謝経路が存在することが明らかになった.一方,シイタケではグアノシン(GR)がGに分解されてからGMPに変換されたのに対し,エリンギでは5'-GMPがGRから直接生成される可能性が示唆され,シイタケとは異なる別の代謝経路も存在すると推定された.生エリンギを45・55・65・85°Cの各温度で5分加熱後,及び異なる加熱調理方法で加熱後に,RNA量とヌクレオチド量を分光学的方法とHPLC分析によりそれぞれ定量した.結果から,エリンギ加熱開始直後(45°C)付近)には,これまでに報告されていないGTPやGDPの分解やGR・Gのサルベージによって5'-GMPが生成される可能性が示唆された.しかし,生エリンギ加熱時に生成されるGMPの大部分は65°C付近でRNAの分解に由来するものであった.

更に,エリンギでは5'-GMPの旨味強度の約1/4を呈する5'-キサンチル酸も加熱過程で生成されることが示唆された.エリンギは時間をかけてゆっくり「妙め加熱」をすることで,「沸騰水中で煮る」及び「水から強火で煮る」よりも,多量のGMPと5'-キサンチル酸を生成した.エリンギを使った調理でよく行われる「妙め加熱」は,旨味生成の点で好ましい調理方法であることが明らかとなった.
英語科教育における語彙指導に活かすコーパス準拠の教育基本連語リストの開発

日本の中学・高校生のための語彙指導に活かす教育基本連語リスト(BECS)を開発した。現代英語コーパスにおける高頻度語500語に旧中学校学習指導要領の必修語を加え、それらの語を対象にして初級学習英和辞書7点の用例等を電子化し、辞書用例コーパスを構築した。分析結果から頻度、品詞、意味機能等の観点で基本連語を選定し、100項目ずつ10段階で連語を選別して、基本重要連語1000項目のリスト化を試みた。英語科教育における語彙指導に活かすコーパス準拠の教育基本連語リストを開発するために、本研究では、初級英和辞書(以下、辞書)の用例コーパス「CELDB」(The Corpus of Examples in Learners Dictionary for Beginners)を構築し、コーパスに準拠した初級学習者のための教育基本連語一覧を作成する。研究方法は、英語用例とその対訳を比較可能な形式で電子化し、言語データと頻度情報を基にして、教育基本連語一覧を作成する。初年次にあたる本年度は、(1)辞書及び関連資料の収集とコーパス化の対象とする辞書の選定、(2)対象とする語の選定、(3)電子化する箇所の検討、(4)辞書データの転写、(5)整形等の前処理、(6)予備的分析、を行った。選定した辞書は、中学生等初級学習者を主な対象とする辞書で2000年以降に出版された7点で、その最新版とした。見出し語の選定にあたっては、成人母語話者の使用頻度(BNC)を参考にし、品詞を踏まえて高頻度語500語を対象とすることとした。転写した箇所は、辞書本文のみで、見出し語、文例、成句及び慣用句等、句例やコロケーションとその見出し、用例の対訳、であり、記号、語義、解説、非文字情報等は対象とはしていない。現段階で、辞書5点の400語の該当箇所の電子化、前処理が完了している。このデータについて予備的分析を行ったところ、現段階で、コーパス規模は、英語が延べ語15万語、日本語が延べ20万語であり、文例・句例併せて延べ30000件強の用例を収集できた。今後は、辞書を7点まで増やし、見出し語を500語程度まで拡張し、英語20万語程度の規模にする。その後、英語と日本語の連語の対応関係を検証し、英語母語話者コーパスや学習者コーパスも参照しながら、最終的にコーパス頻度に基づいた教育基本連語一覧を作成する。英語科教育において,どのような語彙を優先的に指導すべきか,という疑問について英語教育語彙表から得られる示唆は少なくない。しかし従来の教育語彙表において連語単位の語彙に関しては,その教育上の重要性にも関わらずほとんど扱われていない。教育利用のための連語リスト,とりわけ初級学習者を対象とした英語教育連語のリスト化の例は稀であり,連語指導項目の優先順位を検討するための参考となる研究は少ない。本研究では日本の中高生のための語彙指導に活かす教育基本連語リスト「BECS」(Basic English Collocations for Students)を開発した。BECSの作成にあたって初級学習者にとって有用な言語資源としてまた教授資料としての初級学習英和辞書に着目し,辞書用例コーパス「CELDB」(The Corpus of Examples in Learners Dictionary for Beginners)を構築した。CELDBでは,British National Corpus(BNC)における高頻度語に旧学習指導要領(中学校)の語を加えた約500語を選定し,初級英和辞書7点における見出し語500語,それらの本文の記述内容のうち,文及び句用例,慣用句,コロケーション等とすべての用例の対訳を電子化し,英語用例と日本語訳が対応する二言語コーパスとした。そしてCELDBにおける英語連語の頻度情報とBNCを参照しながら基本連語を選定し,出現頻度順に100項目ずつ10段階で連語を選別して,重要連語1000項目のリスト化を試みた。今後はCELDBの規模を拡大し,同時に日本人英語学習者コーパスや日本語の適語も参考にしながら。日本人学習者に特化した包括的な教育連語表に発展させ,公開したい。