hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コッセラ連続体理論に基づく粉末粒子の微視的特性を考慮した粉末成形解析の新展開

粉末粒子の微視的特性を考慮した塑性力学を構築し,それに基づいて有限要素法の定式化を行い,粉末成形の解析における精度向上を図った.粉末粒子の微視的特性を表現するためにコッセラ連続体理論を用い,粉末粒子の微視的回転から生じる偶応力を導入し,それによるモーメントの釣合い式を力の釣合い式と連立させて解き,粉末粒子の微視的特性を考慮できる有限要素法を開発した.粉末粒子の微視的特性を考慮するために,多孔質コッセラ連続体に対する新しい降伏条件を提案し,それに基づいて塑性変形における構成式を導出した.降伏条件の中に偶応力が導入されており,構成式では粉末粒子の微視的回転が取扱われており,粒子径などの微視的特性が考慮されている.多孔質体の降伏条件であるため,成形中の密度変化が考慮されている.構成式を用いて,モーメントおよび力の釣合いを連立させることによって剛塑性有限要素法の定式化を行った.定式化では,速度だけでなく,粉末粒子の微視的回転も変数になる.導かれた剛塑性有限要素法の定式化に従って計算機シミュレータを開発し,金型を用いた圧粉成形プロセスを計算できるようにした.粉末粒子の微視的回転を考慮しない従来の方法によるシミュレーションも行い,粒子回転が変形特性に及ぼす影響を調べた.その結果,粒子径が十分に小さいと回転の影響はほとんどないが,通常の金属粉末粒子径になると工具角部付近で密度分布が変化した.本解析法は,連続体力学に微視的特性を導入するものであり,今後の発展性が期待できる.粉末粒子の微視的特性を考慮した塑性力学を構築し,それに基づいて有限要素法の定式化を行い,粉末成形の解析における精度向上を図った.粉末粒子の微視的特性を表現するためにコッセラ連続体理論を用い,粉末粒子の微視的回転から生じる偶応力を導入し,それによるモーメントの釣合い式を力の釣合い式と連立させて解き,粉末粒子の微視的特性を考慮できる有限要素法を開発した.粉末粒子の微視的特性を考慮するために,多孔質コッセラ連続体に対する新しい降伏条件を提案し,それに基づいて塑性変形における構成式を導出した.降伏条件の中に偶応力が導入されており,構成式では粉末粒子の微視的回転が取扱われており,粒子径などの微視的特性が考慮されている.多孔質体の降伏条件であるため,成形中の密度変化が考慮されている.構成式を用いて,モーメントおよび力の釣合いを連立させることによって剛塑性有限要素法の定式化を行った.定式化では,速度だけでなく,粉末粒子の微視的回転も変数になる.導かれた剛塑性有限要素法の定式化に従って計算機シミュレータを開発し,金型を用いた圧粉成形プロセスを計算できるようにした.粉末粒子の微視的回転を考慮しない従来の方法によるシミュレーションも行い,粒子回転が変形特性に及ぼす影響を調べた.その結果,粒子径が十分に小さいと回転の影響はほとんどないが,通常の金属粉末粒子径になると工具角部付近で密度分布が変化した.本解析法は,連続体力学に微視的特性を導入するものであり,今後の発展性が期待できる.
運動生成に関連する小脳ボールド信号の時空間パターン解析

本研究は,機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて,運動遂行中の人間の大脳および小脳の活動の時空間パターンを詳細に解析し,運動中の両脳の役割を解明することを目的としている。実験では被験者に右手で,2種類のリズムパターンのタッピングを行ってもらった。その際のfMRIデータから,パターンの違いに応じて活動が変化する部位と,活動はあるが,パターンに応じない部位を分けて抽出した。その結果,パターンに応じる活動は,左の一次運動野と右の小脳前葉だけにみられることが分かった。応じない部位は運動前野,補足運動野などであった。パターンに応じた活動を示す場所では,各体部位の運動を起こすための「運動指令」が最後にとるべき神経活動が起こっていると考えられる。運動指令が作成される過程で,どこから最終形をとっているかは知られていなかったが,本研究により一次運動野であることが明らかになった。多くの研究から,一次運動野は筋肉への最終出力位置にあることが示されているが,「運動指令」はこの脳部位に来て初めて最終形をとるのである。小脳の前葉もまた最終形の神経活動を発現していることの解釈については,さらに詳細な研究が必要である。小脳の前葉は,各体部位から求心性の入力を受けるとともに,各体部位に直接投射を持つ。さらに,この領域の一部は大脳の一次運動野や運動前野などと連絡経路を持っている。このような場所がパターンに応じた活動を示したことは,手からの感覚入力の可能性と同時に,大脳皮質から遠心性コピーを受けている可能性,さらには直接手へ運動指令を送っている可能性が考えられる。本研究は,機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて測定した大脳および小脳の活動の時空間パターンを詳細に解析し,大脳および小脳における情報処理様式を明らかにすることを目的としている.実験1では,被験者にfMRI装置の中で,右手の人差し指によるタッピングを行ってもらい,脳活動を示すBOLD信号を全脳より取得した.分析の結果,タッピング回数や一連の運動の持続時間を変化させることで,課題の違いに応じてBOLD信号の時系列が変化することを確認した.ただし,1秒以内の持続時間をもつ課題では,タッピング回数が異なってもBOLD信号の違いが見出されなかった.実験2では,等しい回数および持続時間(5秒間)をもつ複数のリズムパターンを,音刺激とともに,もしくは音刺激なしで行ってもらった.また,音刺激の提示のみによる脳活動も測定した.データ解析より,各リズムパターンに応じてBOLD信号の時系列の特徴が変化する脳部位と,変化しない脳部位を,voxel単位(空間解像度3mm×3mm×5.8mm)で分離して抽出することに成功した.具体的には,一次運動野および一次聴覚野などの,情報の入出力に近い脳部位は前者の特徴をもつvoxelが多く含まれるが,運動前野,補足運動野,小脳では前者と後者が入り交じるという結果が得られた.前者の特徴を抽出できたことで,「運動の時間パターンの違いは,BOLD信号の時間パターンの違いに反映される」という本研究における第一の仮説は支持された.さらに,後者の特徴を抽出できたことは,BOLD信号の時系列の形に,各脳部位の持つ機能に基づいた神経活動の様子が反映されることを示していると考えられた.このような分析を応用すると,神経活動のパターンをBOLD信号のパターンから推測し,各部位の詳細な機能を論じることが可能であり,新しい解析方法として期待される.本研究は,機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて,運動遂行中の人間の大脳および小脳の活動の時空間パターンを詳細に解析し,運動中の両脳の役割を解明することを目的としている。
合成化学を基盤とした機能性分子リガンドの開発

本研究では、生体機能解明のための有用なツールとなりうる分子リガンドを創製することを目的とし、そのための基盤技術の開発を行った。まず、キノコや粘菌を起源とし酵素阻害活性や細胞毒性作用を持つ芳香族系化合物の効率的合成を達成し、天然物の提出構造式の構造訂正にも成功した。誤った構造式と正しい構造の化合物の生物活性を調べ、構造と活性の関係を明らかにした。また、天然物をモデルにデザイン合成された機能性分子リガンドの生物活性を調べ、リガンドデザインのための有用な知見を得た。さらに、植物起源の抗腫瘍活性ステロイドを機能性リガンド化するための基本的な合成方法の検討、新規なグリコシダーゼ阻害剤の創製も行った。3個のベンゼン環がシングルボンドを介して直線状に連なった化合物はp-テルフェニルと呼ばれ、キノコから単離される天然物にしばしば見出される基本構造式である。通常、天然物の構造解析にはNMRスペクトル分析が用いられるが、この一群の化合物は4級炭素が分子の大半を占めるためその構造解析は容易ではなく、ベンゼン環同士に架橋が形成されたりしてメチン水素の数が一層少なくなった場合は、プロトンからの相関に関する情報は極めて乏しくなり、構造解析は著しく困難になる。従って各種機器スペクトル分析が著しく進歩した現在に於いても、こういった化合物の化学的、生化学的研究は立ち遅れているといえる。本プロジェクトで取り上げたポリオゼリンは、韓国産キノコから単離されたプロリルオリゴペプチダーゼ阻害活性を示すp-テルフェニル系天然物である。その構造は主にNMRスペクトル分析から、p-テルフェニル骨格上にp-置換のビスベンゾフラン構造を持つ化合物であると報告されたが、o-置換体との明確な区別がつかないため、提出構造式は未確定であった。そこで、本年度はまず化学構造を明らかにする目的で、これまで行ってきたp-テルフェニル系天然物の合成研究で得られた知見をもとに、2種の化学構造式の合成を検討した。その結果、市販のキノン誘導体などを出発原料として用い、Suzuki-Miyauraカップリング反応によるp-テルフェニル骨格の構築、ならびにUllmann反応を利用したダブルフラン形成反応を基本戦略として、両者の化学構造式の立体選択的合成を達成した。また、中間体のジベンゾフラン体から位置選択的な化学修飾を施すことでビオチニル化された3種類のバイオプローブを創製することにも成功した。ポリオゼリンとその構造異性体に相当する2種の目的物の合成を達成したが、得られた最終物はいずれも高純度に精製すると各種溶媒に難溶性の固体となり、NMRスペクトル分析が予想に反して困難であることが判明した。重溶媒に低濃度で溶解された両者のサンプルのスペクトルには予想通り顕著な違いが見いだせず、どちらの構造式が天然物に相当するものであるか現在詳細な検討を行っている。今回の合成研究で、p-テルフェニル骨格にビスジベンゾフランのユニットが組み込まれると、これまで行ってきたジベンゾフラン化合物の場合以上に各種溶媒に難溶性となり、使える合成反応に制限が出てくることが判明した。よってリガンド分子のデザインには、この部分構造の考慮が必要なことが明らかとなった。プロリルオリゴペプチダーゼ(POP)阻害活性を持つポリオゼリンの構造式を確定する目的で、昨年度合成することに成功したポリオゼリンならびにその位置異性体の詳細なNMRスペクトル解析を行った。その結果、報告されていた構造式に相当するp-置換体の1H-NMRスペクトルは、天然物とはおおよそ一致するものの、13C-NMRスペクトルのデータはまったく一致しなかった。一方、o-置換体の各種スペクトルは報告されている天然ポリオゼリンのそれらと良い一致を示した。これらの結果から、報告されていたポリオゼリンの提出構造式はあやまりであり、o-置換体に訂正すべきことを明らかにした。現在、生化学者と共同で各種異性体のPOP阻害活性試験を検討中である。また、ジメチルジベンゾフラン骨格を持つp-テルフェニル誘導体をビオチニル化することで3種の機能性リガンド分子へ誘導し、TNF-α産生阻害ならびに酵素阻害活性を調べた。その結果、バイリニン類と比べると弱いものの、p-テルフェニルコア部分にTNF-α産生阻害活性が見られた。一方、USP5に対する阻害作用は、ビオチニル体も含めて観測できなかった。このことより、リガンド分子をデザインするためにはオリジナルの天然物と同様の立体的な傘高さのみならず酸素官能基の存在も重要であるとの有用な知見を獲得することができた。食用にもされる植物起源の抗腫瘍性天然物フィサングリジンAの機能性分子リガンド化を図るため、5環性コア部と2環性側鎖を別々に調製しリガンド分子への誘導を行おうと計画した。まず、天然ステロイドへの酸化による酸素官能基の導入と環開裂反応などを行い5環性コア部のリガンド分子創製に有用な4環性ケトンの合成に成功した。また、より効率的なリガンド分子合成を目指し、キラルな環状ケトンへのディールズ・アルダー反応により双環性ケトンを合成することにも成功した。前年度にポリオゼリンならびにその位置異性体の合成に成功した。しかし、詳細なスペクトル解析やバイオアッセイのためのサンプル調製に、合成ルートの一部を改良する必要があることが判明した。この条件検討に予想以上の時間がかかったため、フィサングリジンAのリガンド分子化への取りかかりが遅れてしまっている。

フィサングリジンAを構成している大きな2つのパーツのうち、5環性コア部に相当する化合物は、2つの異なるアプローチにより合成が検討され、天然ステロイドからのルートによりその骨格はほぼ出来上がっている。生理活性天然物を構造モチーフとしてデザインされた機能性分子リガンドは、生体機能解明のための重要なツールになりうる。本プロジェクトの初年度から中盤にかけては、ビスフラン系p-テルフェニル化合物をモデルにしたビオチニルリガンド類の創製とTNF-aの産生制御検証、プロリルオリゴペプチダーゼ阻害剤ポリオゼリンの提出構造式の訂正と酵素阻害-抗腫瘍作用研究、粘菌由来の一連のテルフェニル類の全合成で成果が得られた。さらに、抗腫瘍性天然物フィサングリジンAの機能性分子リガンド化を図るため、容易に入手可能な天然ステロイドからの効率的変換法の開発を検討し、リガンド分子創製に有用な4環性ケトンの合成に成功した。最終年度では、TMGーキトトリオマイシンをモデルとした新規な分岐糖型酵素阻害剤の創製を行った。糖鎖加水分解酵素阻害剤としては、ピラノース環内酸素原子を炭素、窒素、硫黄などで置き換えた擬似糖がよく知られている。一方、TMGーキトトリオマイシンは、擬似糖を含まないにもかかわらずN-アセチルグルコサミニダーゼの阻害剤として機能する。この理由は、2位の嵩高いトリメチルアミノ基の立体障害により、ピラノース環が通常の椅子型からハーフボートに近い形に歪んでいるためである。これをヒントに、グルコースの2位をsp2炭素に置き換え、歪んだピラノース環を持つ分岐型糖がデザインされた。D-グルコースから2位水酸基のみフリーの糖を合成し、ウロースへ酸化の後、いくつかのWittig試薬を使って炭素鎖延長を検討したが、メチレンWittig試薬のみ目的物を与えることがわかった。さらに、脱保護を段階的に行い、2ーデオキシ分岐糖の合成を達成した。現在、糖鎖の延長ならびに酵素阻害活性試験を検討中であるが、NMRを使った詳細なコンホメーション解析により、酵素阻害剤の構造情報に関してさらなる知見が得られるものと期待される。本研究では、生体機能解明のための有用なツールとなりうる分子リガンドを創製することを目的とし、そのための基盤技術の開発を行った。まず、キノコや粘菌を起源とし酵素阻害活性や細胞毒性作用を持つ芳香族系化合物の効率的合成を達成し、天然物の提出構造式の構造訂正にも成功した。誤った構造式と正しい構造の化合物の生物活性を調べ、構造と活性の関係を明らかにした。また、天然物をモデルにデザイン合成された機能性分子リガンドの生物活性を調べ、リガンドデザインのための有用な知見を得た。さらに、植物起源の抗腫瘍活性ステロイドを機能性リガンド化するための基本的な合成方法の検討、新規なグリコシダーゼ阻害剤の創製も行った。ポリオゼリンの提出構造式に相当する化合物ならびにその構造異性体は、天然物との比較による構造決定が終了したなら、プロリルオリゴペプチダーゼに対する酵素阻害活性試験を検討する。同時に、抗腫瘍作用も調べる。また中間体から得られたプローブ類は同様にバイオアッセイ試験に供し、ターゲット探索に向けての生化学研究を共同研究者と推し進める予定である。ポリオゼリンとその位置異性体はPOP阻害活性や抗腫瘍活性を検討する。ポリオゼリンそのものを機能性
錯誤者の損害賠償責任

錯誤者は過失ある表意者であるにもかかわらず、我が国では錯誤者の責任について十分に検証されないまま、民法改正が進められた。本研究は、錯誤者を「過失ある表意者」として捉え、我が国の伝統的な錯誤論を批判的に分析したものである。日本錯誤論の特殊性を見定めるため、比較法としてドイツ法とイギリス法の分析を加えた。前年度の研究成果では、ドイツ民法は錯誤者に対して損害賠償責任を課しており、直接的に錯誤者の責任を追及する法体系であること、こうした体系のゆえに詐欺と錯誤が競合する事例ではまず詐欺が主張されること、以上の点から「詐欺を広く解釈すれば錯誤の役割は小さくなる」ということが理解できた。イギリス法分析でも同様の結果が得られた。すなわち、イギリス法は錯誤者による錯誤の主張を厳しく制限し、間接的に錯誤者の責任を追及する法体系であり、その背景として不実表示が重要な役割を果たしてきたことが判明したのである。こうした独・英の法状況とは異なり、我が国では「故意」要件が桎梏となり、詐欺を理由とする救済が極めて困難である点に特徴が見られる。我が国では「過失の詐欺者」が免責される結果、被欺罔者の救済を錯誤法に求める必要が生まれ、ここで疑似的に成立する「被欺罔者=錯誤者」という構図が解釈論を歪め、本来は「過失ある表意者」であるはずの錯誤者を免責することが正当化されてきた。錯誤と詐欺が密接に絡み合う中、我が国では「過失ある表意者に甘い」という実態が浮き彫りとなった。以上の研究成果については、岩本尚禧「錯誤者の責任」松久三四彦他(編)『社会の変容と民法の課題[上巻]ー瀬川信久先生・吉田克己先生古希記念論文集ー』(2018年)143頁以下として公表することができた。最終年度では、上記研究成果の精度を高めるため、追加的な裁判例の分析に取り組み、また他研究機関における研究会報告を通じて疑問点の解消に努めた。錯誤者は過失ある表意者であるにもかかわらず、その責任は十分に追及されていない。錯誤者の責任は今般の債権法改正に係る議論においても詰められておらず、我が国の錯誤論は「錯誤者に甘い」ように見える。そこで本年度では、こうした錯誤論の問題と原因を確認するべく、ドイツ法とイギリス法を比較法として研究を実施した。その際、錯誤制度と密接に関連する詐欺の在り方にも注目しながら、錯誤法史と関連裁判例を分析した。その概略と意義は以下の通りである。ドイツ法は「錯誤の相手方は少なくとも錯誤者より責任なき者」という考え方に基づいて錯誤者に損害賠償責任を課し、直接的に錯誤者の責任を追及する法体系であること、「相手方に落ち度ある場合」は意思決定自由の保護を実現するために広く解釈されている詐欺規定によって対処できること、そして「詐欺を広く解釈すれば錯誤の役割は小さくなる」ということが判明した。イギリス法は「錯誤者の自己責任を相手方に転嫁すべきでない」という考え方に基づいて錯誤の主張それ自体を厳しく制限し、間接的に錯誤者の責任を追及する法体系であること、「相手方に落ち度ある場合」に機能する不実表示が詐欺被害の救済を拡大してきたこと、そしてドイツ法と同じく「詐欺を広く解釈すれば錯誤の役割は小さくなる」ということが判明した。上記のドイツ法・イギリス法とは異なり、我が国では錯誤者に損害賠償責任を課さず、むしろ解釈論として錯誤者の救済範囲を拡大しながらも、他方で詐欺の故意要件に固執し、その射程を非常に狭く捉える。こうした比較法的な相違は、錯誤と詐欺の相互関係に鑑みたとき、我が国では錯誤者のみならず詐欺者を含めた「過失ある表意者に甘い」という実態を浮き彫りにするものである。かくして、我が国では「詐欺」が錯誤論の問題の一因であり、錯誤者の責任を考える上で詐欺論の再考が不可欠である、ということが明らかとなった。当初の計画以上に進展している理由として、当該年度途中からサバティカルを取得できた点が大きい(本研究の申請時点ではサバティカル取得の可否は未確定であった)。これにより、研究を想定より早く進めることができ、また研究成果の一部を予定より早く公表することができた。

我が国では「過失の詐欺者」が免責される結果、被欺罔者の救済を錯誤法に求める必要が生まれ、ここで疑似的に成立する「被欺罔者=錯誤者」という構図が解釈論を歪め、本来は「過失ある表意者」であるはずの錯誤者を免責することが正当化されてきた。錯誤と詐欺が密接に絡み合う中、我が国では「過失ある表意者に甘い」という実態が浮き彫りとなった。以上の研究成果については、岩本尚禧「錯誤者の責任」松久三四彦他(編)『社会の変容と民法の課題[上巻]ー瀬川信久先生・吉田克己先生古希記念論文集ー』(2018年)143頁以下として公表することができた。最終年度では、上記研究成果の精度を高めるため、追加的な裁判例の分析に取り組み、また他研究機関における研究会報告を通じて疑問点の解消に努めた。錯誤者の責任を追及する具体的な裁判例が現時点では必ずしも多くはないため(その数の少なさ自体が本研究の意義を裏付けるのであるが)、引き続き注意深く裁判例を探索し、実証的な根拠を積み重ねるよう努める。また、現段階での研究成果を学会・研究会において発表し、そこで得られた批判・指摘を踏まえて、研究の精度を高める。本年度において購入予定の図書の一部が年度末の直前で発売延期となったため、次年度使用額が生じた。当該図書は次年度にて発行予定であるため、その使用計画として当該図書の購入に充てる予定である。また、「旅費」および「その他」についても次年度における学会・研究会報告の費用として使用する予定である。
巨大分子酸素担体の分子構築と機能発現の機序

無脊椎動物の巨大分子酸素担体の精密酸素平衡曲線を測定・解析して、アロステリック効果発現の機序を解明する目的で、以下の研究を行なった。1.酸素平衡曲線自動測定装置に、NEC製パーソナルコンピュータPC-98XAを接続し、酸素平衡データを実時間収集し、磁気ディスクに記録したデータを、アロステリック・モデルに従って解析するためのソフトウェアの開発を行なった。2.アメリカツリミミズの巨大分子ヘモグロビン(Hb)の酸素平衡曲線を、pH、塩の種類などに関する種々の溶液条件および温度条件において測定し、Hillプロットを用いて解析した。Hill係数はpHに対して強い依存性を示し、その最大値は7.9という高い値を示した。このHbの酸素親和性は、脊椎動物の低分子Hbとは異なり、陰イオンではなく、陽イオン、しかも1価よりも2価の陽イオン(【Ca^(2+)】,【Mg^(2+)】など)によって、最も有効に調節されていることが明らかになった。3.上記Hbの4種の構成サブユニットの種々の会合状態での酸素平衡を解析したところ、3量体はBohr効果や【Ca^(2+)】の効果を示すが、協同効果は4つ目のサブユニットが会合して始めて発現することが明らかになった。4.ドロケヤリのクロロクルオリン,ツリミミズのHb,シャミセンガイのヘムエリスリンの酸素平衡データを、線型化したMonod-Wyman-Chargeuxプロットを用いて解析したところ、クロロクルオリンでは6個のヘムを有する構造単位が、また、ヘムエリスリンでは8個の酸素結合部位を有する単位、すなわち分子全体が、それぞれ協同効果の及ぶアロステリック単位であることが明らかになった。ツリミミズHbでは、12ヘム単位を最大として、pH条件によって、その大きさが変動した。
東アジア仏教確立期における中国仏教石刻文物の資料的地域的研究

東アジア世界の母体となる中国仏教が確立した6世紀後半、北朝後期から隋初の時期、華北東部一帯に石に刻んだ経典(石経)や石仏が集中的に作られた。末法思想の広まりの中で、仏法を後代に残すために追求された結果がその石刻事業となる。本研究は現地において仏教石刻と遺跡を調査し、関係資料を系統的網羅的に収集整理し、石に刻まれた資料の広汎な存在、当時を知る貴重で多彩な内容が包含される事実を明らかにし、今後の研究の基本情報を提示することができた。本年度は当テーマの初年度として、現地調査と資料収集整理に力点を置き、以下の項目を実施した。a)現地調査として、当初の予定どおり山西省から陜西省の一部の仏教関係遺跡と石刻を、9月2日10日まで実施した。主たる調査地点は、五台山寺院・太原晋陽・南涅水仏教石刻・羊頭山仏教石窟・青蓮寺・金川湾石経などであり、これをふまえて「山西省石刻資料目録」と調査報告の作成に努めた。b)山東省の青州とその一帯の諸城・臨听・博興・済南など博物館に所蔵される北朝隋唐期の仏教石刻を3月12日15日調査し、現地研究者とも交流をし、当地の仏教石刻の特徴の把握に努めた。当地と北斉〓都一帯との関連性、東アジア仏教への影響関係を考察する手がかりを得た。次年度にシンポ開催予定。c)房山雲居寺石経についてはほぼ全容の把握が進み、刻経状況と唐代の年代的変遷については、一端を中國石刻文獻研究國際ワークショップ(京都大学人文科学研究所等主催)で公表した。d)南北朝隋唐期の主要仏教碑刻や墓誌の収集にも努め、その一端を明治大学博物館で2回の収集石刻資料展、1回の宝山霊泉寺石刻展を実施し、また関係解説を刊行した。またそれら石刻資料をデータ化しウェブサイトで公表する準備を進めた。e)石刻資料の整理では、上記「山西省石刻目録」の他、「新刊洛陽出土石刻時地記唐代墓誌目録」「中国新出石刻資料目録」を草稿として完了させた。次年度に活字とウェブで公開を実現する。g)調査や資料整理および研究結果の検討のために、明治大学東アジア石刻文物研究所と科研メンバーの集り、中国石刻文物研究会などを定期的に開き、若手研究者の育成にも配慮した。本年度は当テーマの2年次として,資料の収集整理および公表に力点を置き,以下の項目を実施した。a)現地調査は,四川盆地の唐代仏教関係遺跡と石経の調査を予定したが,先方との調整が整わず,次年にまわす。代わりに10月に西安碑林の石刻シンポジウムに出席し,研究報告と西安石刻状況の調査および中国各地の研究者との情報交換を行った。b)『新版唐代墓誌所在総合目録』の「補遺版」作成するためのデータ集積を進め,3086点を増補した。うち新たに追加された墓誌・蓋は1789点あり,従来把捉の6828点とあわせ,総数8617点となった。c)房山雲居寺石経の隋唐刻経については,『大般若経』の後半部分を除いて既存大蔵経との文字チェックが完了し,題記の照合もほぼ終了した。並行してこれと関連する曲陽八会寺石経の文字の録文化も終了し,太原風峪石経(華厳経)の拓本20点の整理も終えた。次年度に資料集と論文として報告する。d)南北朝隋唐期の碑刻や墓誌の収集にも努め,唐代墓誌では約250点(ほとんどが未報告)を入手し,それらのデジタル化を進め,さらに録文を付して公刊する準備に入った。e)新収資料の一端を明治大学博物館で,「唐代の石刻と文人文化」展として開催し,あわせて新出顔真卿関係墓誌,唐詩人韋応物新発見墓誌の2度のシンポジウムを開催した。なお,それら石刻資料データをウェブサイトで公表する準備を継続させている(次年度から実現する)。e)石刻資料の整理では,「河洛墓刻拾零」などの目録作成,西安碑林編「隋代墓誌銘彙編附考」などの総チェックを進め,「大業雑記」とあわせ隋洛陽城坊の整理,階代地方長官一覧の把握を進めた。f)研究メンバーそれぞれ多忙で,全員集まる機会は限られたが,相互の連絡は密にし,それぞれ個別に関連研究を進め,次年度の成果(シンポジウムと報告論文)の準備を進行させた。本年度は当テーマの最終年次にあたり、現地調査と資料の収集整理の他、最後の研究報告・集約に力点を置き、以下の項目を実施した。

a)現地調査では、四川の唐代仏教関係遺跡と石経の調査にかかわって、四川省社会科学院所蔵安岳石経拓本と現地安岳遺跡を調査しデータにまとめて。また洛陽・太原・曲陽および福建で仏教・宗教石刻の調査と研究交流を予定通り行った。b)『新版唐代墓誌所在総合目録(増訂版)』を作成し、刊行した。その収載墓誌・墓誌蓋の総数は8747点で「前目録」にたいして1919点を追加させることができた。c)房山雲居寺石経の隋唐刻経を、『大般若経』もふくめ『大正大蔵経』との文字チェックおよび題記の照合を完了した。並行して曲陽八会寺石経の文字(経典・題記)の録文化も完了し、遺跡の構造・石経配置図も作成し報告書にまとめた。d)新発見唐代墓誌(洛陽)(ほとんどが未報告)について、デジタル化と録文化と文字のチェックを完了させ、全体を公刊する準備に入った。e)成果の集約にむけて研究分担者が定期的に集まって中間報告をした上、09年1月10日に公開成果報告会「中国仏教石刻をめぐる諸問題」を開催、研究メンバー全員が成果を報告し、それを成果報告書「中国南北朝隋唐期における華北仏教石刻の諸相」としてまとめた。f)この分野の重要性と成果を広く認知してもらうため、09年国際東方学者会議(東方学会)のシンポジウムで報告する態勢を整え、またHP (http://www.kisc.meiji.ac.jp/ishiken/index.html)を立ち上げ、石刻データ(隋代墓誌目録など)を発信する基盤を構築した。
建物群構造における風環境に関する実験的研究

1.市街地へのアプロ-チ・フロ-を把握するため,キャンパス内でカイツ-ンによる風速プロファイルの実測を試みた。南北風というアプロ-チ条件の相違によるプロファイルの差異を明らかにしたかったが,北風の条件が良くなく,充分な結果をうることができなかった。今後も引き続き観測を行う予定である。2.建物群模型による風洞実験を行い,建物群密度(地区建蔽率と地区容積率)や配列形態,建物形状などが市街地気流ならびに建物風圧係数にどのように影響するかを検討し,以下のような成果が得られた。(1)配列形態の影響は,建物軒高以下の気流に大きく,建物軒高以上では風速が一致する高さが存在し,建物軒高の1.53倍である。また,街路の方向性による違いはかなり上空にまで及び,とくに建蔽率の低い場合ならびに建物底辺長の大きい場合には軒高の56倍にも達する。(2)同一建蔽率において、建物高さを増すと境界尽厚さおよび粗度係数ZCCoDDはほぼこれに比例して増大する。建物上空の風速分布に及ぼす建物高さの影響も境界尽厚の近くにまでおよぶ。(3)同一建蔽率において,建物底辺長さを増すと,建蔽率の底いところでは街路風の発達がみられ,また屋根面積の増加により軒高以上での風速増加が若干みられるが,それらは顕著なものではなく,風速プロファイルは底辺長さによらずおおむね一致する。(4)建物群密度(建蔽率)による影響は,建物軒高以下で大きく,また壁面風圧等も著しく異なる。建物軒高以上では風速の違いはそれ程大きくないが,影響を受けなくなる高さはかなりの高さにまで及ぶ。(5)各種の建物形状ならびに配列形態の建物群について,風圧係数が一致する基準風速の高さを検討した結果,建物軒高の5倍以上が必要なことが分った。また風圧の諸特性について求めた。1.市街地へのアプロ-チ・フロ-を把握するため、キャンパス内で風の実測を行い、アプロ-チ条件による差異を南北風により比較検討した。デ-タ数が少ないので、なおデ-タの蓄積を行っている。2.同一地区建蔽率の建物群について、建物形状あるいは建物群密度の影響を調べるため、建物高さを変えた場合および建物底辺長を変えた場合の組合せについて風洞実験を行った。境界層厚さおよび粗度係数はともに建物高さによって増大し、風圧係数算出のための基準速度圧を求める位置の検討を行ったが、建物形状による影響は大きく、一定の位置を定めることは困難であった。また、建物底辺長を異にする相似の建物群にあっては、底辺長が大きいほど街路風の発達がみられ、相似の点に基準速度圧位置をとっても風圧係数値に一部の不一致がみられた。そして、風洞内自由風速を基準として求めた風圧係数の方が底辺長の大きさに拘らず値の一致をみた。3.建物密度として地区建蔽率、地区容積率が関与するが、建物形状の影響は大きく、とくに地区容積率では風環境の地域類型化は無理のようである。また、一般に風影響への影響は建物軒高以下で大きいが、底辺長の大きさならびに街路幅が大きくなると上空への影響がみられるようになる。建物形状によらず一定の高さに基準速度圧位置を選ぶことは難しいようである。1.市街地へのアプロ-チ・フロ-を把握するため,キャンパス内でカイツ-ンによる風速の実測を試みたが,アプロ-チ条件による差異をみるための北風の条件が良いものが得られず,充分な結果をうることができなかった。

2.昨年に引きつづき,風洞による実験の種類を増やして以下のような成果が得られた。(1).同一建物群密度(建蔽率)において,建物高さを増すと境界層厚さおよび粗度係数はほぼこれに比例して増大する。建物上空の風速分布に及ぼす高さの影響も境界層厚さの近くにまでおよぶ。(2)同様の条件において,建物底辺長さを増すと,建物群密度の低いところで街路風の発達および軒高直上での風速の増加がみられ,風速分布に影響の及ばない上空の高さは建物軒高の2.55倍となった。(3)整列配置と千島配置とでは,建物軒高以上では風速は余り変らない。一方,街路の方向性による違いは上空高くにまで及び,とくに建物群密度の低い場合には軒高の56倍にも達する場合がある。(4)建物群密度による影響は,軒高以上では風速はほぼ一致するが,軒高以下での風速および風圧力については群密度に大きく支配される。(5)各種形態および配列の建物について,風圧係数が一致する基準風速の高さを検討した結果,建物軒高の5倍以上となった。
機能性ナノカプセルおよび関連組織体の開発と応用

ナノサイズからマイクロサイズの中空粒子には、エネルギ貯蔵、触媒作用、ドラッグデリバリーなどの様々な応用が期待されている。それらの中空構造を様々な部品物質によってくみ上げることにより応用に適した構造体が得られる。本研究では、機能性中空カプセル構造を思いのままに組み立てるいくつかの方法について検討することを目的とする。具体的には、様々なコンポーネントが自己組織化によナノサイズからマイクロサイズの中空粒子には、エネルギ貯蔵、触媒作用、ドラッグデリバリーなどの様々な応用が期待されている。具体的には、様々なコンポーネントが自己組織化によってカプセルを作る方法とその条件を検討する。また、合成のスケールアップやカプセルの配列化法の検討、センサーなどの応用の検討を行う。これらの方法が、環境、医療やエネルギーなどの応用に対して適当であるかを探り、目的に適したカプセル作成法の最適アプローチの選択法を確立する。本研究は、多彩な成分から機能性中空カプセルを合成する方法論を形成することを主たる目的としていると同時に、作成されたカプセル構造が多様な分野で応用されることを目標としている。そのため、種類の限られた出発物質のみで行う研究とは大きく異なり、カプセル化できる物質の多様性(種類も応用用途も)を示すところが、大変重要な要素となる。ってカプセルを作る方法とその条件を検討する。研究開始後日が浅いが、研究成果は着実に出つつある。カプセル形成条件などの探求を行い、カプセルがそれなりのバリエーションで作成されているので、本年度はその構造の精密分析を行う。具体的には、走査型および透過型電子顕微鏡観察(SEM, TEM)、X線光電子分光法(XPS)、X線回折法(XRS)、核磁気共鳴法(NMR)、ラマン分光法、蛍光スペクトル法、UV-Vis-NIR分光法などによって、カプセル報増の様々な特性を評価する。これらの観察により、特性の優れたカプセルを選別し、さらなる合成条件のチューニングを行う。作成・分析されたカプセル構造を実用に即した形に組織化する方法を検討する。方法としては、静電的な力を用いた表面被覆法、交互吸着法(Layer-by-Layer法)、それらとフォトリソグラフィーを兼ね合わせた方法について検討する。これらの手法は、微細なセンサーデバイスの感受膜作成に用いられるだけではなく、触媒担体、ドラッグデリバリー用の基材、バイオセンサーやバイオイメージングなどの応用を、共同研究を駆使して検討する。また、応用を幅広く可能にするため、カプセル作成のスケールアップについても同様に検討する。これらの成果は複数の学術論文として発表することを予定している。

作成・分析されたカプセル構造を実用に即した形に組織化する方法を検討する。方法としては、静電的な力を用いた表面被覆法、交互吸着法(Layer-by-Layer法)、それらとフォトリソグラフィーを兼ね合わせた方法について検討する。これらの手法は、微細なセンサーデバイスの感受膜作成に用いられるだけではなく、触媒担体、ドラッグデリバリー用の基材、バイオセンサーやバイオイメージングなどの応用を、共同研究を駆使して検討する。また、応用を幅広く可能にするため、カプセル作成のスケールアップについても同様に検討する。これらの成果は複数の学術論文として発表することを予定している。
微小光学系を内蔵するマイクロ移動機構のレーザーによる遠隔駆動・制御

1.本システムの要素技術であるスマート構造の広帯域制御手法を構築した.周波数帯域を複数に分割することにより,振動特性を表現する各帯域のモデルを低次元かつ高精度で同定した.そして,各帯域用の低次元制御器を並列に結合することにより広帯域用の制御器を構成した.ここで,各帯域用の制御器を並列に結合する際に,各制御器間の干渉による不安定現象を起こさぬよう,ロバスト安定性を保証する制御器を協調的に設計した.基本構造を対象にした実験により,本手法の有効性を検証した.2.エネルギー伝送およびレーザー制御を効率的に行う微小光学系を構成し,レーザーと太陽パネルによるエネルギー伝送効率および遠隔制御による制御対象の応答性を解析および実験により評価した.レーザーによる遠隔制御は,制御用の緑色レーザー光を周波数変調によりデジタル信号として制御対象に照射することにより行われ,所望の速応性および安定性を達成するための制御則について検討した.次に,エネルギー伝送とレーザー制御を統合したシステムの基本構成を決定し,システムを開発した.エネルギー伝送用の高出力レーザー,レーザー追尾用のHe-Neレーザーおよびレーザー制御用の緑色レーザーを同軸のビームとして制御対象に照射し,移動体上で分離することによりそれぞれの機能を実現させた.ここで,レーザー追尾は,コーナーキューブリフレクターで反射したビームをPSDセンサーで検出し,入射光と反射光の経路誤差が小さくなるようにガルバノミラーを制御することにより達成した.小型移動体を用いてエネルギー伝送とレーザー制御の特性を実験により評価し本システムの有効性を検証した.1.本システムの要素技術であるスマート構造の広帯域制御手法を構築した.周波数帯域を複数に分割することにより,振動特性を表現する各帯域のモデルを低次元かつ高精度で同定した.そして,各帯域用の低次元制御器を並列に結合することにより広帯域用の制御器を構成した.ここで,各帯域用の制御器を並列に結合する際に,各制御器間の干渉による不安定現象を起こさぬよう,ロバスト安定性を保証する制御器を協調的に設計した.基本構造を対象にした実験により,本手法の有効性を検証した.2.エネルギー伝送およびレーザー制御を効率的に行う微小光学系を構成し,レーザーと太陽パネルによるエネルギー伝送効率および遠隔制御による制御対象の応答性を解析および実験により評価した.レーザーによる遠隔制御は,制御用の緑色レーザー光を周波数変調によりデジタル信号として制御対象に照射することにより行われ,所望の速応性および安定性を達成するための制御則について検討した.次に,エネルギー伝送とレーザー制御を統合したシステムの基本構成を決定し,システムを開発した.エネルギー伝送用の高出力レーザー,レーザー追尾用のHe-Neレーザーおよびレーザー制御用の緑色レーザーを同軸のビームとして制御対象に照射し,移動体上で分離することによりそれぞれの機能を実現させた.ここで,レーザー追尾は,コーナーキューブリフレクターで反射したビームをPSDセンサーで検出し,入射光と反射光の経路誤差が小さくなるようにガルバノミラーを制御することにより達成した.小型移動体を用いてエネルギー伝送とレーザー制御の特性を実験により評価し本システムの有効性を検証した.1.構築するシステムの要素技術であるスマート構造における複合領域最適化手法を構築した.最適設計問題には,センサー/アクチュエータを含む構造系および制御系それぞれの特性を統括したモデルによる閉ループ系の性能を目的関数および制約条件として導入した.制御系は,伝達関数行列のH_2およびH_∞ノルムを指標として設計を行い,システムの非線形性および特性変動に対しては,ロバスト性および適応性を有する制御器を採用し,これに対応した複合領域設計法を構築した.2.エネルギー伝送およびレーザー制御を効率的に行う微小光学系を構成し,レーザーと太陽パネルによるエネルギー伝送効率および遠隔制御による制御対象の応答性を解析および実験により評価した.レーザーによる遠隔制御は,制御用の緑色レーザー光を周波数変調によりデジタル信号として制御対象に照射することにより行われ,所望の速応性および安定性を達成するための制御則について検討した.3.複合領域設計に基づき,精密位置決め機構を搭載する移動体としてのマイクロ移動機構を開発した.移動体のアクチュエータとしてDCモーターを用い,パルス化されたレーザーを駆動指令として移動体に照射することにより,精密位置決めを行う.ここで,エネルギー伝送のための太陽パネル,レーザー制御信号受信用のフォトトランジスタおよび駆動回路が制御対象に搭載されている.マイクロ移動機構のスケールモデルを作成し,レーザー追尾システムおよびレーザーエネルギー伝送システムにおける所望の追従精度および発電量を達成するよう,機構および制御系の設計を行い,達成される性能を基礎実験により評価した.1.本システムの要素技術であるスマート構造の広帯域制御手法を構築した.周波数帯域を複数に分割することにより,振動特性を表現する各帯域のモデルを低次元かつ高精度で同定した.そして,各帯域用の低次元制御器を並列に結合することにより広帯域用の制御器を構成した.ここで,各帯域用の制御器を並列に結合する際に,各制御器間の干渉による不安定現象を起こさぬよう,ロバスト安定性を保証する制御器を協調的に設計した.基本構造を対象にした実験により,本手法の有効性を検証した.2.エネルギー伝送およびレーザー制御を効率的に行う微小光学系を構成し,レーザーと太陽パネルによるエネルギー伝送効率および遠隔制御による制御対象の応答性を解析および実験により評価した.レーザーによる遠隔制御は,制御用の緑色レーザー光を周波数変調によりデジタル信号として制御対象に照射することにより行われ,所望の速応性および安定性を達成するための制御則について検討した.

次に,エネルギー伝送とレーザー制御を統合したシステムの基本構成を決定し,システムを開発した.エネルギー伝送用の高出力レーザー,レーザー追尾用のHe-Neレーザーおよびレーザー制御用の緑色レーザーを同軸のビームとして制御対象に照射し,移動体上で分離することによりそれぞれの機能を実現させた.ここで,レーザー追尾は,コーナーキューブリフレクターで反射したビームをPSDセンサーで検出し,入射光と反射光の経路誤差が小さくなるようにガルバノミラーを制御することにより達成した.小型移動体を用いてエネルギー伝送とレーザー制御の特性を実験により評価し本システムの有効性を検証した.
脳下垂体中間葉・前葉小門脈系の比較解剖学的研究

ヒト,サル,イヌ,ウサギ,ラットなど数種の哺乳動物の脳下数垂体血管床を鋳型走査電顕法で調べ,次の結果を得た。1.脳下垂体血管床はa)長下垂体小門脈系(正中隆起と漏斗頸の血管叢から起って前葉の血管叢をつくる),b)短下垂体小門脈系(後葉の血管叢から起って前葉の血管叢に注ぐ),c)上衣下ー前葉小門脈系(正中隆起部第三脳室上衣下血管叢から起り,長下垂体小門脈系を介して,前葉血管叢に注ぐ),d)中間葉・前葉小門脈系(中間葉の血管叢から起って前葉の血管叢に注ぐ),e)結節部・前葉小門脈系(正中隆起部を囲む結節部血管叢から起って,前葉の血管叢に注ぐ,f)移行帯ー前葉小門脈系(移行帯の血管叢から起って前葉の血管叢に注ぐ)。2.ヒト,サル,イヌやウサギでは,上衣下ー前葉小門脈系の発達は悪い。これらの動物では,正中隆起血管叢のル-プが上衣下に侵入して,上衣下・前葉小門脈系を代償する。3.短下垂体小門脈系は、加令と共に退化傾向をしめす。これはイヌ,ラットで著明である。4.中間葉の血管叢は思春期にあらわれ,以後加令と共に発達する。5.中間葉の発達のよくない動物(たてえば,サルやイヌ)では,いわゆる移行帯の血管がよく発達して(移行帯ー前葉小門脈系),中間葉ー前葉小門脈系を代償する。6.以上の所見は,a)成長期に視床下部の不垂体ホルモ分泌促進因子が長小門脈系を介して集中的に前葉に流入し,b)中間葉と移行帯は相同であり,その発育は競合し(一方が発達すると他方は消退する),またこれらの器官は生殖ないし(発情)色気(性的機能を含む)に関係があることを示しているように思える。本研究を始めるあたって、雌雄ラットの脳下垂体血管構築全般について、新生児から老年に至るまで、鋳型走査電子顕微鏡法で詳細に調べ、次の結果を得た。1.ラットでは下垂体門脈系はよく発達しており、正中隆起(漏斗)部とその頸部を囲む血管叢(第一次血管床)と下垂体前葉血管叢(第二次血管床)を連絡する長下垂体門脈と、下垂体後葉血管叢と第二次血管床を連絡する短下垂体門脈が明瞭に区別できる。後葉血管床は第一次血管床に移行し、両者間に区別はできない。従って、後葉血管床も第一次血管床に加えられるべきである。2.第一次血管床は浅層と深層に区別でき、浅層は一層の密な毛細血管からなり、深層は隆起部内に突入するループ状血管からなる。深層の背側に上衣下血管群が存在する。この血管群は下行輸出小静脈(上衣下門脈)を介して長門脈に注ぐほかに、上行輸出小静脈を介して視床下部静脈に直接注ぐ。従って、下垂体門脈系から起って、視床下部に向う門脈は存在しない。3.中間葉血管床は新生児を含めて若いラットには存在せず、思春期以後に現われ、加令と共に発達する。この血管床は独立した動脈枝を受け、前葉に注ぐ門脈(腺葉内門脈)を形成する。

また、発情期に洞様毛細血管となる。4.第一次血管床のループ状血管と上衣下血管群は加令と共に発達する。一方、短門脈は新生児に於いて最も著明であり、加令と共に退化傾向をしめし、老令ラットでは非常に細くなる。5.上衣下血管群には性差が認められる。すなわち、この血管群は雄性ラットで著明で、雌性ラットではその発育はよくない。6.以上のラットに於ける所見を礎として、現在モルモット、ウサギについて調査を進めている。モルモットとウサギの脳下垂体血管全般、特に中間葉の血管群、について、新生児から老年に至るまでを鋳型走査電子顕微鏡法で調べ、次の結果を得た。1.モルモット、ウサギの脳下垂体血管は類似している。すなわち、正中隆起部と下垂体前葉を連絡する長下垂体小門脈と下垂体後葉と前葉を連絡する短下垂体小門脈が明瞭に正別できる。2.両動物において、正中隆起部の血管叢と後葉の血管叢は頸部血管叢を介して互に移行する。従って、ラットに於いて主張したように、後葉血管叢も正中隆起血管叢と共に第一次血管床と呼ばれるべきである。3.ラットにみられる正中隆起上衣下血管群はモルモット、ウサギでは発達が悪い。これらの動物では、代って後葉血管叢から著明なル-プ状毛細血管が上衣下に向って多数突出する。このル-プ状毛細血管は短小門脈と連絡する。この上衣下・前葉小門脈系と呼ばれるべき血管路は加令と共に発達し、老年期において最も顕著である。このことは、この系がAgingに関係があることをうかがわせる。4.ラットに認められる中間葉固有の血管群はモルモット、ウサギには認められない。しかし、移行帯(特に前移行帯)の血管群が代償的に思春期に発達してくる。このことは、中間葉と移行帯は相間であることを強く示すものであり、同時にこれらの器官は生殖に深い関係があることを示すと考えている。5.ラットと同様に、短小門脈は成長と共に退化傾向をしめす。このことは成長期に視床下部の下垂体支配ホルモンが長小門脈系系を介して集中的に下垂体前葉に流入し、成長ホルモン等の分泌を加速することを示していると考えられる。6.ラットに認められた性差は特に認められなかった。イヌ,サル,ヒトの脳下垂体血管を鋳型走査電顕法で調べ,次の結果を得た。1.正中隆起部と下垂体前葉を連絡する長下垂体小門脈と下垂体後葉を連絡する短下垂体小門脈が明瞭に区別できる。2.正中隆起部の血管叢と後葉の血管叢は漏斗頚部血管叢を介して互に移行する。従って,後葉血管は正中隆起血管叢と相同であり,第一次血管床と呼ばれるべきである。このことは同時に長短下垂体両小門脈系もまた互に相当であることを意味している。3.漏斗頚部血管叢は長短両小門脈系を経て前葉に注ぐ。4.正中隆起上衣下血管群は発達が悪い。しかし,代償性に後葉あるいは頚部血管叢から著明なル-プ状毛細(洞様)血管が上衣下に向って多類突出する。このル-プ状血管は短と長とくに短小下垂体門脈に連絡して前葉に注ぎ,上衣下・前葉小門脈と呼ばれるべきである。この小門脈はまた独立した形態をしめす。5.中間葉固有の血管群は発達が悪い。しかし,移行帯しとくに前移行帯の血管群が代償的に発達して前葉に注ぐ。このことは,中間葉と移行帯は相同であることを強くしめすものである。6.材料の関係でサルとヒトでは調査できなかったが,イヌで(a)短小門脈は成長と共に退化傾向をしめし,(b)移行帯の血管群は思春期に発達してくることが確認された。このことは成長期に視床下部の下垂体支配ホルモンが長小門脈系を介して集中的に下垂体前葉に流入し,成長ホルモン等の分泌を加速することをしめすと同時に,中間葉あるいは移行帯は生殖ないし発情とそれに続く性的機能に関係があることを強く示すものである。
d4PDFデータを用いた非定常IDFAカーヴの算定（新しい治水計画策定法の提案）

河川整備基本方針や河川整備計画の中で,治水に関して,「100年に1回の豪雨・洪水に耐えられるように河川整備を行う」というように,「〇年に1回」というような概念が用いられてきた.しかし,「〇年に1回の降水量」は,過去数十年の降水量データから求められるが,最近,ひどい豪雨が増えてきて,データの母集団を定常とみなすのに無理があると考えられるようになってきた.そこで,d4PDFデータを用いてそれを確認し,かつ,非定常IDFA(Intensity-Duration-Frequency-Area)カーヴという新しい概念を用いた治水計画策定手順を提案する.河川整備基本方針や河川整備計画の中で,治水に関して,「100年に1回の豪雨・洪水に耐えられるように河川整備を行う」というように,「〇年に1回」というような概念が用いられてきた.しかし,「〇年に1回の降水量」は,過去数十年の降水量データから求められるが,最近,ひどい豪雨が増えてきて,データの母集団を定常とみなすのに無理があると考えられるようになってきた.そこで,d4PDFデータを用いてそれを確認し,かつ,非定常IDFA(Intensity-Duration-Frequency-Area)カーヴという新しい概念を用いた治水計画策定手順を提案する.
唾液腺における新しい細胞内情報伝達系としての血小板活性化因子(PAF)の役割

唾液腺から分泌される糖蛋白である高分子ムチンは,潤滑,緩衝,粘膜保護,微生物凝集作用に等より,非免疫的局所防御に重要な役割を演じている.一方,血小板活性化因子(Platelet-Activating Factor ; PAF)は主に免疫,炎症反応の新しいリン脂質メディエーターとして注目されてきた.しかし近年,申請者らはPAFが唾液腺分泌反応に関与する可能性を示唆した.本研究は更に1.唾液腺におけるPAFの細胞内動態2.PAF生合成酵素活性の調節機序3.PAFの細胞内活性の諸点について検討し,以下の知見を得た.2) AChおよびNEは細胞外液Ca^<2+>濃度に依存してアラキドン酸の遊離とPAF産生を促進した.4)細胞外液Ca^<2+>の除去によりAchによるacetyltransferase活性上昇は減少したがNE, isoproterenolおよび8Br-cAMPによる上昇は影響されなかった.5) PKC活性化物質であるTPA, mezereinではPAF産生を認めなかった.6)イヌ顎下腺細胞においてAChにより産生されたPAFは細胞中に高濃度検出されたがmedium中への遊離は認められなかった.一方モルモット顎下腺細胞においてはAChにより産生されたPAFの一部がmedium中へ遊離された.7) PAFはモルモット顎下腺からのムチン分泌を促進した.この分泌はPAF受容体拮抗薬BN50739および細胞外液Ca^<2+>の除去により減少した.これらの結果より,顎下腺におけるPAF生合成は神経伝達物質AChおよびNEによりCa^<2+>を介するremodelling系を介して調節することが示された.また,顎下腺において産生されたPAFは一部細胞外へ遊離し細胞膜PAF受容体を介してムチン分泌に関与する可能性が示唆された.唾液腺から分泌される糖蛋白である高分子ムチンは,潤滑,緩衝,粘膜保護,微生物凝集作用に等より,非免疫的局所防御に重要な役割を演じている.一方,血小板活性化因子(Platelet-Activating Factor ; PAF)は主に免疫,炎症反応の新しいリン脂質メディエーターとして注目されてきた.しかし近年,申請者らはPAFが唾液腺分泌反応に関与する可能性を示唆した.本研究は更に1.唾液腺におけるPAFの細胞内動態2.PAF生合成酵素活性の調節機序3.PAFの細胞内活性の諸点について検討し,以下の知見を得た.2) AChおよびNEは細胞外液Ca^<2+>濃度に依存してアラキドン酸の遊離とPAF産生を促進した.4)細胞外液Ca^<2+>の除去によりAchによるacetyltransferase活性上昇は減少したがNE, isoproterenolおよび8Br-cAMPによる上昇は影響されなかった.5) PKC活性化物質であるTPA, mezereinではPAF産生を認めなかった.6)イヌ顎下腺細胞においてAChにより産生されたPAFは細胞中に高濃度検出されたがmedium中への遊離は認められなかった.一方モルモット顎下腺細胞においてはAChにより産生されたPAFの一部がmedium中へ遊離された.7) PAFはモルモット顎下腺からのムチン分泌を促進した.この分泌はPAF受容体拮抗薬BN50739および細胞外液Ca^<2+>の除去により減少した.これらの結果より,顎下腺におけるPAF生合成は神経伝達物質AChおよびNEによりCa^<2+>を介するremodelling系を介して調節することが示された.また,顎下腺において産生されたPAFは一部細胞外へ遊離し細胞膜PAF受容体を介してムチン分泌に関与する可能性が示唆された.