hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3つのサブチャネルからなる内向き整流性Kチャネルの分子構造の解析

胎生期のラット心室筋細胞を用いたパッチクランプ法による検討では、静止膜電位は過分極する。この結果、胎生中期の心室筋に見られた自動能は消失し、静止膜電位が観察されるようになる。細胞膜のイオン電流を測定すると、心筋の静止膜電位を規定する内向き整流性K電流(IK1)は次第に増大し、胎生中期から後期にかけて約12倍に増大することが分かった。したがって、過分極の原因はこのIK1の増大によるものであると結論できる。さらに、単一チャネルの動態を観察すると、そのメカニズムは単純ではないことが分かる。すなわち、単に1種類のチャネルの数や開口確率が増えるのではなく、胎生中期に観察されるIK1チャネルより単一伝導度の大きなチャネルが、胎生後期には高頻度に観察されるようになるからである。IK1をコードとする遺伝子であるKir2ファミリーには3種類の遺伝子が報告されているが、ラット心筋にはKir2.1とKir2.2が存在した。そして定量的PCR法では胎生中期に比べて、胎生後期ではKir2.2の遺伝子発現量は17倍になっているが、Kir2.1は2倍程度の増加であった。したがって、胎生中期にはKir2.1が主に活動しているのに対し、発達につれてKir2.2が優勢になると考えられた。両遺伝子にコードされるチャネルの単一伝導度がから考慮すると、胎生中期に見られたのは主にKir2.1であり、胎生後期のそれはKir2.2であると考えられた。今年度は、胎生18日のラットより摘出した心室をもちいて、RT-PCR法により、内向き整流特性を示す膜二回貫通型カリウムチャネルの遺伝子であるKir2.1の膜貫通領域を挟むプローベで、それぞれの遺伝子を検出した。さらに3'-および5'-RACE法により内向き整流特性カリウムチャネルの遺伝子の全配列を決定した。見出された遺伝子はKir2.1に属するものであり、ウサギの心室筋の内向き整流性カリウムチャネルをコードするといわれるRBHIK1の配列と9つのアミノ酸が異なっており、むしろマクロファージから検出されたオリジナルのKir2.1であるIRK1の配列に非常に相同性が高く、3つのアミノ酸が異なっているだけであった。カエルの未受精卵にこのチャネルを発現させると内向き整流特性を示すK電流が検出され、単一チャネル記録では開口時間の長い25pSのカリウムチャネルが観察され、典型的なKir2.1の性質を示した。しかしながら、RBHIK1のようなサブコンダクタンスは観察されず、IRK1の様にフルコンダクタンスのみが観察された。このことは、サブコンダクタンスの出現に遺伝子配列の微妙な違いが影響を及ぼしていることを示唆している。さらに、ラットの胎生12日の心筋からもKir2.1を検出しており、すでに全配列を決定した。この配列は胎生18日のものと7つのアミノ酸が異なっており、今後はこの遺伝子によるチャネルをカエル未受精卵に発現させ、単一イオンチャネル活動を記録しサブコンダクタンスの発現頻度を観察する予定である。一方、ラット胎仔心筋からは、別の内向き整流性カリウムチャネル遺伝子であるKir2.2も検出しクローニングを完了している。したがって、これらの胎生期のチャネルを広く検討し、サブチャネルに関する構造的出現機構を検討する予定である。胎生期のラット心室筋細胞を用いたパッチクランプ法による検討では、内向き整流性K(IK1)チャネルを構成するイオンチャネルは、成熟ラットと異なり、幾つかの異なる単位伝導度を示す。この伝導度の多様性は発達に連れ失われてゆく。このことは、1種類のIK1チャネルが幾つかのサブチャネルにより構成されていて、胎生期にはその協同性が未成熟のため、サブチャネルが独立に開口しやすくなっていると予想された。そこで、IK1チャネルの遺伝子を胎児心室筋よりクローニングし、その機能を解析することにより単位伝導度の多様性について検討することにした。検出されたIK1チャネル遺伝子はKir2.1とKir2.2の2種類であった。

それぞれの遺伝子の塩基配列は、これまで他の組織で報告されたそれぞれの遺伝子の塩基配列と相同性の高いものであった。カエル卵母細胞を用いた再構成実験では、Kir2.2はKir2.1の3倍程度大きな単一伝導度を示すKチャネルを発現した、一方、胎生中期(胎生12日)と胎生後期(胎生18日)遺伝子発現量を定量的PCR法にて比較すると、Kir2.2は胎生後期に17倍に増加するが、Kir2.1は僅かにしか増加しなかった。したがって、胎生中期には2種類のIK1チャネルが同程度活動しているのに対し、発達に連れKir2.2が優勢になり、ほぼ1種類の単一伝導度のみが観察されるようになると解釈できる。すなわち、胎生期でのIK1チャネルの多彩な単位伝導度はサブチャネルのためではなく、2種類の異なるチャネルが同時に発現しているためであると結論された。
口腔腫瘍切除後の切除範囲による咬合機能評価

1)上顎歯肉癌の手術施行症例における術後口腔機能の検討19881997年の10年間に当科で根治的手術を施行した上顎歯肉扁平上皮癌患者18例について術後のアンケート、山本の咬度表、およびデンタルプレスケールによる検査に基づき咀嚼機能の検討を行なった。アンケートでは咀嚼困難を自覚していた症例は、最終義歯装着14例中4例(28.5%)であった。咬度と咬合歯数との関係は咬合歯数が多いほど咬度が高かった。デンタルプレスケールで測定した平均咬合力は発症部位が前方型の症例で、手術時の切断面積が10mm_2以下の症例で高値を示した。平均咬合力と咬合歯数との間には明らかな関係は見られなかったが、総義歯装着症例の平均咬合力は低値であった。2)口腔癌患者の手術後の咬合力、咬合バランスの変化デンタルプレスケールを用いて口腔癌手術後の咬合力、咬合面積、咬合バランス、咬合力中心について検討した。対象症例は口腔癌29例であり、対照として歯の欠損、その他の口腔疾患のない健常人37例であった。下顎歯肉癌術後の中心咬合位での咬合面積、咬合力は健常人に比べ有意に低かった。交合バランス、咬合中心は健側に偏位していた。側方運動時の咬合面積、咬合力は有意に低かった。残存歯数により咬合面積、咬合力は大きく影響を受けた。舌癌術後の中心咬合位での咬合面積は下顎歯肉癌のそれより高かったが、健常人に比べ有意に低かった。咬合バランスの変化は少なかった。上顎歯肉癌術後の中心咬合位での咬合面積、咬合力は最も低かった。以上のように、1.咬合面積、咬合力について口腔癌手術後患者は健常人に比べ有意に低かった。平均咬合圧は有意の差がなかった。咬合バランスは口腔癌手術後患者で有意に左右差があった。3)口腔癌の組織学的悪性度上記のとおり口腔癌の切除範囲は咀嚼力、咬合力に著しく影響を与えるが、組織学的悪性度(分化度、異型性、核分裂数、浸潤様式、リンパ球浸潤)の高い症例は原発巣再発の頻度が高く、大きな切除面積が必要と思われた。上顎歯肉扁平上皮癌患者18例について術後のアンケート調査、臨床所見およびデンタルプレスケールによるこう咬合力検査に基づき口腔機能の検討を行った。アンケート結果による口腔機能障害の頻度は全体で27.0%であった進展範囲分類を、歯肉限局型、頬粘膜進展型、口蓋進展型および頬粘膜口蓋進展型の4つとして開口障害との関係について検討すると、開口障害自覚症例4例はいずれも頬粘膜口蓋進展型であった。その4例中3例は放射線外照射を含む、いわゆる三者併用療法が行われていた。

術後咀嚼機能の評価を山本の咬度表により、咬度と咬合歯数との関係でみると、咬合歯数の多いほど咬度は高い傾向であった。デンタルプレスケールによる平均咬合力に関する分析では、腫瘍の発生部位で前方型が側方型、後方型に比べて有意に高く、進展範囲分類では、歯肉限局型が頬粘膜進展型、頬粘膜口蓋進展型に比べて有意に高く、口蓋進展型はその中間であった。手術時の切除面積に関して9cm^2以下が1019cm^2、20cm^2以上に対して有意に高い咬合力を示した。最終義歯装着症例14例について平均咬合力と咬合歯数との関係では明らかな相関はなかった(以上、1998年口腔腫瘍学会にて発表済み)。上記とは別に、口腔腫瘍患者15例と同数の健常者について平均咬合圧(MPα)、咬合力(N)および咬合面積(mm^2)を術前、術後に分けて、また検討した。それによると健常人と腫瘍患者では平均咬合圧は変わらないものの、咬合面積および咬合力は腫瘍患者で有意に低値であった。腫瘍患者の術前、術後では平均咬合圧は著変ないものの、咬合面積および咬合力は術後に有意に低値であり、特に側方運動時に著明であった(以上、1998年日本口腔外科学会にて発表予定)。口腔腫瘍患者20例(術前7例および術後13例)を健常者を対照として平均咬合圧(MPa)、咬合面積(mm^2)および咬合力(N)を術前、術後に分けて検討した。それによると、術後の患者は咬合面積が平均7.26mm^2、咬合力が平均321.23Nと健常者(咬合面積が平均19.86mm^2、咬合力が平均868.35N)に比べ有意に低かったが(p<0.01)、平均圧力はともに46MPaで差がなかった。咬合バランスの左右差については術前、術後において顎補綴義歯を装着した状態で、咬合面積、咬合力ともに約50%の左右差を認め、健常者(左右差約10%)に比べ有意に(p<0.01)低かった。咬合力中心は対照群で左右第一大臼歯咬頭間正中にあったのに対し、腫瘍術前、術後患者においてはそれが明らかに健側に偏位していた。次に、口腔腫瘍患者23例における術後の咬合力などの経月的変化を検討した。患者を手術内容別にすなわち頬粘膜腫瘍切除、舌部分切除、舌部分切除+全頸部郭清、舌口底切除+全頸部郭清+皮弁による再建、下顎辺縁切除、下顎区域切除および上顎部分切除に分類し、検討した。それによると、咬合面積については舌部分切除症例、下顎辺縁切除症例および上顎部分切除症例などの局所の部分的な切除であったものは術後3ヶ月くらいまでは低下するものの、6ヶ月、12ヶ月ではむしろ術前より上昇した。一方、皮弁を用いた拡大手術症例では術後12ヶ月での咬合面積の快復は軽度であった。平均咬合圧は様々な程度の手術侵襲に影響を受けず、手術前後で明らかな変化は無かった。平均咬合力は全体に術後1,3ケ月で減少したが、6ヶ月、12ヶ月では快復あるいは術前より症例によりたかくなった。しかし、切除範囲の大きな症例は回復が遅く、12ヶ月では術前の高さにはならなかった。デンタルプレスケールを用いて口腔癌手術後の咬合力,咬合面積,咬合バランス,咬合力中心について検討した。対象症例は下顎歯肉癌11例,上顎歯肉癌5例,舌癌11例,頬粘膜癌2例の計29例であり,対照として歯の欠損その他の口腔疾患のない健常人37例であった。健常人中心咬合位での咬合面積は平均15.3mm^2,咬合力は平均644.6Nであった。咬合バンランスは80%の症例で左右差が30%以下であった。咬合中心は左右第一大臼歯咬頭間正中にあった。側方運動時は咬合面積が平均39.9mm^2,咬合力が平均1492.8Nと中心咬合位に比べて著明に高かった。下顎歯肉癌術後の中心咬合位での咬合面積は平均5.56mm^2,咬合力は平均256.7Nであり,健常者に比べ有意に低かった(P<0.01)。咬合バランス,咬合中心は健側に偏位していた。側方運動時の咬合面積,咬合力は有意に低かった(P<0.01)。残存歯数により咬合面積,咬合力は大きく影響を受けた。
歯周組織再生に有効な新薬の開発

コレステロールの合成阻害剤スタチンによる歯周組織再生への有効な作用(成長因子BMP-2等の発現誘導)が明らかとなり、その作用の根源に関与するRho-kinaseinhibitor(Y-27632)およびY-27632と同じ作用を示し現在臨床応用されている心臓血管治療薬Fasudilをヒト歯根膜細胞に作用させるとスタチンよりも増殖能への悪影響は少なく、歯周組織再生に有効な作用を示すことが確認できた。歯周病によって失われた組織を再生させる組織工学は、近年著しく発展してきている。しかしながら、臨床における再生療法の適応症は骨欠損の形態に依存し、なお処置後の再生組織は我々が望む理想の状態とは言いがたく、再生量が足りていない。それを打開するためには、再生における有効な成長因子を明らかにし、その作用機序を解析する必要がある。現在臨床応用されている再生治療薬エムドゲイン・ゲルに組織再生に有効な成長因子である骨形成タンパクBMPとTGF-βが含まれることを明らかにしてきた。これらの成長因子は、コレステロール合成阻害剤であるスタチンを歯周組織のヒト歯根膜細胞に作用させることで発現が誘導され、本年度の研究でヒト骨芽細胞においても同様の作用を示すことが確認できた。つまり、これらの成長因子がタンパクとして検出されれば、エムドゲイン・ゲルと同様に歯周組織の再生治療薬として応用できる可能性があると考えられる。しかしながら、これはまだ開発の初期段階であり、現在、骨芽細胞および歯根膜細胞を用いて、細胞が増殖しやすい条件、細胞の石灰化が促進される条件を検討している。今年度の研究で、スタチンにTGF-β1レセプターインヒビターを添加することで初期における骨芽細胞の石灰化を高めることに成功したが、長期培養で調べた結果、細胞は凝集し増殖が抑制されていることから、TGF-1の効果を抑制することでコラーゲン合成も抑制され、結果として細胞の足場が形成しづらい環境になっていることが示唆された。それゆえ、今後は各因子の濃度、混合条件をさらに検討し、最適な条件を決定後、動物実験に移行し、臨床応用に向けて実験を進めている。現在、臨床における歯周組織再生療法の適応症は骨欠損の形態に依存し、処置後の成果も我々が望む理想の状態とは言いがたく、再生量が足りていない。そこで本研究は、従来の概念(成長因子を含む担体を再生部位に設置する)とは異なる再生療法の開発を目的としている。具体的には、再生部位に薬剤を含む担体を設置し再生部位周囲組織の細胞に自発的に再生に必要な成長因子の発現を誘導する新たな歯周組織の再生療法を開発することである。この開発で重要なことは、安全性の問題から既に臨床応用されている薬剤の中から再生に有効な作用を有するものを発掘し、最も再生に有効な薬剤を見出すことである。以前からの研究でコレステロール合成阻害剤であるスタチンを歯周組織のヒト歯根膜細胞およびヒト骨芽細胞に作用させることでBhPとTGF-βの発現が誘導されることを確認している。またこの作用はRho-kinaseの不活性によることが明らかにされていることから、次のステップとして心臓血管治療薬として臨床応用されているFasudil (Rho-kinase inhibitor)に同様の作用が認められるかについて確認する必要がある。実験に用いる細胞は再現性の点から、歯根膜細胞はLONZAのClonetics^<○!R> Normal Human Fibroblast Cell Systems、骨芽細胞はMC3T3-E1を用いた。MC3T3-E1に関してはAm J Physiol Endocrinol Metab 296 : E139-E1462009「Activation of AMP kinase and inhibition of Rho Kinase induce the mineralization of osteoblastic MC3T3-E1 cells through endothelial NOS and BMP-2 expression」の報告でFasudilによるBMP-2の発現誘導が明らかにされている。歯根膜細胞についてはまだ明らかにされておらず、またスタチンとの作用比較もされていないため今後論文として成果を報告する予定である。
農業害虫の個体群抑制に有効な補食性カスミカメムシ類の探索

本年度は,昨年度実施した沖縄県における探索調査におけるデータに加え,秋期に行った再度の現地調査で得られたデータに基づいて,農業害虫の個体群抑制に有効に働くと考えられる種のスクリーニングを試みた.2年度にわたった探索調査により,かなり多くの種が捕食性天敵となりうることが明らかとなったが,将来的な生物防除利用に不可欠な要件を満たすもの,つまり,捕食性の種のなかでも「比較的簡単に得られ(=天敵資材の調達が容易に行える),農耕地付近にも普通に生息し(=人為環境下である農業生態系でも有効に働く),かつ低温期にも休眠することなく連続的に発生する(=冬季の施設栽培に適用できる),特定の昆虫種を捕食する(=無害な種を脅かす危険が少ない),植物にほとんど依存しない(=農作物を加害する危険性がない)」という特性条件を併せもつ次の6種を,具体的な候補として確定した:(1)Isometopus mahal,(2)Pseudoloxops takaii,(3)Zanchius ryukyuensis,(4)Druthmarus miyamotoi,(5)Pilophorus typicus,(6)Sejanus neofunereus,(7)Deraeocoris ryukyuensis.それぞれの捕食対象種として,カイガラムシ(1),アザミウマ(3,5),コナジラミ(4,5),アブラムシ(2,7),キジラミ(3,5,7),ヒメヨコバイ(4,5,6)が確認された.いずれの種も周年にわたって連続的に発生していることが確認されており,季節を問わず,特定の害虫の生物防除に有効であることが示唆された.また,これらはいずれも沖縄本島以南の亜熱帯熱帯地域に分布が限定されるため,温帯域における冬期(加温)施設栽培や,夏期の露地栽培作物の害虫駆除に利用した場合でも,越冬できず定着する懸念はないと考えられるので,日本本土でも大いに活用できる可能性を秘めている.なお,本成果の大部分は,2002年7月にロシア・サンクトペテルブルクで開催された国際異翅半翅学会において発表し,カスミカメムシ類の有効性を世界に向けて周知することができた。本年度は,入念な関連資料収集を行うとともに,沖縄県における冬期を中心とした探索調査を行い,農業害虫の個体群抑制に有用と考えられる種の選定を試みた.実際に現地で調査を行ったのは,初冬(11月下旬12月上旬)および初春(3月初旬)の2回である.本調査では,将来的な生物防除利用に不可欠な要件を満たすもの,つまり,捕食性の種であって,比較的簡単に得られ,農耕地付近にも普通に生息し,かつ低温期にも休眠することなく連続的に発生しているものに主眼をおいた探索を行った.なお,当初予定していた小笠原諸島の調査は,本年度は乾燥のため探索調査が困難との情報を得たため,次年度に見送った.この結果、上記の探索条件に適合する種として,Pseudoloxops takaii, Zanchius ryukyuensis, Druthmarus miyamotoi, Campylomma chinense, Sejanus neofunereusが見いだされた.これらのうち,P.takaiiはアザミウマやアブラムシを,Z.ryukyuensis, D.miyamotoi, S.neofunereusはヒメヨコバイを選好的に捕食しているのが観察された.いずれの種も周年にわたって発生していることが確認されたため,季節を問わず,特定の害虫の生物防除に有効性が示唆された.また,これらはいずれも沖縄本島以南の亜熱帯地域のみに分布するため,温帯域における冬期の施設栽培や,夏期の露地栽培作物の害虫駆除に利用した場合,越冬できず定着する懸念はないと考えられるので,日本本土でも活用できる可能性がある.一方,C.chinenseについては,アザミウマやキジラミを捕食しているのが観察されたが,農作物を加害することが知られているため,生物防除利用は難しいと思われる.本年度は,昨年度実施した沖縄県における探索調査におけるデータに加え,秋期に行った再度の現地調査で得られたデータに基づいて,農業害虫の個体群抑制に有効に働くと考えられる種のスクリーニングを試みた.2年度にわたった探索調査により,かなり多くの種が捕食性天敵となりうることが明らかとなったが,将来的な生物防除利用に不可欠な要件を満たすもの,つまり,捕食性の種のなかでも「比較的簡単に得られ(=天敵資材の調達が容易に行える),農耕地付近にも普通に生息し(=人為環境下である農業生態系でも有効に働く),かつ低温期にも休眠することなく連続的に発生する(=冬季の施設栽培に適用できる),特定の昆虫種を捕食する(=無害な種を脅かす危険が少ない),植物にほとんど依存しない(=農作物を加害する危険性がない)」という特性条件を併せもつ次の6種を,具体的な候補として確定した:(1)Isometopus mahal,(2)Pseudoloxops takaii,(3)Zanchius ryukyuensis,(4)Druthmarus miyamotoi,(5)Pilophorus typicus,(6)Sejanus neofunereus,

(7)Deraeocoris ryukyuensis.それぞれの捕食対象種として,カイガラムシ(1),アザミウマ(3,5),コナジラミ(4,5),アブラムシ(2,7),キジラミ(3,5,7),ヒメヨコバイ(4,5,6)が確認された.いずれの種も周年にわたって連続的に発生していることが確認されており,季節を問わず,特定の害虫の生物防除に有効であることが示唆された.また,これらはいずれも沖縄本島以南の亜熱帯熱帯地域に分布が限定されるため,温帯域における冬期(加温)施設栽培や,夏期の露地栽培作物の害虫駆除に利用した場合でも,越冬できず定着する懸念はないと考えられるので,日本本土でも大いに活用できる可能性を秘めている.なお,本成果の大部分は,2002年7月にロシア・サンクトペテルブルクで開催された国際異翅半翅学会において発表し,カスミカメムシ類の有効性を世界に向けて周知することができた。
急性肝不全に対する新しい治療ターゲット: Bach1

転写調節因子Bach1はヘムを感知し、ヘム分解の律速酵素であるhemeoxygenase-1(HO-1)の発現を制御している。四塩化炭素CCl4投与によるヘム依存性酸化ストレス肝傷害ラットモデルの肝にBach1の強誘導が見られ、Bach1がヘム依存性酸化ストレスの指標となりうる可能性が考えられた。また、肝不全発症後早期に誘導されるBach1は肝不全の重症度の早期診断に役立つ可能性が示唆された。急性肝不全は未だ致命的な疾患の一つであるが、肝不全の重症度をより詳細に発症後早期に判断することで、より適正な治療法の選択が可能となり、さらに救命率の上昇が期待できる。一般に急性臓器不全の細胞障害には酸化ストレスが重要な役割を果たしており、このとき誘導されるhemeoxygenase-1(HO-1)は細胞保護的に働いていることをこれまで申請者らは報告してきた。近年、Bach1は過剰なヘムを感知しHO-1の発現を制御する転写調節因子であることが報告された。本研究ではBach1が急性肝不全のより鋭敏で早期に感知できる酸化ストレスマーカーであることをin vivo、in votro、さらにはひと急性肝不全症例において明らかにする.H.21年度は、ラット四塩化炭素CCl_4モデルおける肝でのBach1の動態とその意義を、cis-Stilbeneoxide(CSO)投与モデル(ヘムは関与しないが酸化ストレスは関与するHO-1誘導モデル)、hemearginate(HA)投与モデル(ヘムは関与するが酸化ストレスのないHO-1誘導モデル)と比較検討した。[方法]雄性SDラットにCCl_4またはCSOを腹腔内投与、またはHA静注し、経時的に肝臓、血液をサンプリングした。Northern blot法により肝HO-1, Bach1,ヘム合成系律速酵素(非特異型デルタアミノレブリン酸合成酵素ALAS1)mRNAを定量した。肝障害の指標として血清ALT値を測定、さらに酸化ストレスの程度を肝マロンジアルデヒド(MDA)値、還元型グルタチオン(GSH)値により評価した。[結果]CCl_4, HA, CSOいずれのモデルも肝にHO-1の強誘導が見られた。Bach1の強誘導が見られたのは強い酸化ストレスを受け、ALAS1が抑制(遊離ヘムの上昇によるnegative feedback)されたCCl_4モデルのみであった。酸化ストレスのないHAモデルではヘムが上昇するためALAS1は抑制されたがBach1はほとんど誘導されなかった。酸化ストレスは受けるがヘムが関与しない(ALAS1の抑制を受けない)CSOモデルではBach1の誘導はほとんど見られなかった。また、Bach1の誘導はALT値と相関関係が見られた。以上の結果をまとめると、Bach1の強誘導が見られたのはヘム依存性酸化ストレスを受けたCCl_4モデルのみであったことから、Bach1が肝障害時のヘム依存性酸化ストレスの指標となりうる可能性が考えられた。また、肝不全発症後早期に誘導されるBach1は肝不全の重症度の早期診断に役立つ可能性が示唆された.急性肝不全は未だ致命的な疾患の一つであるが、肝不全の重症度をより詳細に発症後早期に判断することで、より適正な治療法の選択が可能となり、さらに救命率の上昇が期待できる。一般に急性臓器不全の細胞障害には酸化ストレスが重要な役割を果たしており、このとき誘導されるheme oxygenase-1(HO-1)は細胞保護的に働いていることをこれまで申請者らは報告してきた。本研究ではBach1が急性肝不全のより鋭敏で早期に感知できる酸化ストレスマーカーであることをin vivo、in vitro、さらにはヒト急性肝不全症例において明らかにするH.22年度は、ラット四塩化炭素CCl_4モデルおける肝でのBach1の動態とその意義を、cis-Stilbene oxide (CSO)投与モデル(ヘムは関与しないが酸化ストレスは関与するHO-1誘導モデル)、heme arginate(HA)投与モデル(ヘムは関与するが酸化ストレスのないHO-1誘導モデル)の肝での核タンパクにおけるBach1タンパクの発現をWestern blot法にて検討した。また、遊離ヘムを従来の測定法であるmicrosomal heme contentと、遊離ヘムの源の一つであると考えられてるチトクロームp450 contentのレベルも各モデルにおいて検討した。[方法]雄性SDラットにCCl_4またはCSOを腹腔内投与、またはHA静注し、経時的に肝臓をサンプリングし、Western blot法により核タンパク中のBach1タンパクの発現を検討。また、各モデルの肝ミクロソームのhemecontentとp450 contentを検討した。[結果]Western blot法による肝のBach1タンパクレベルは検出が安定せず、現在方法を再検討し実験継続中である。以前の研究からhemecontentはコントロール群と比較してCCl_4モデルで上昇することが報告されているが、今回はさらにHAモデルで上昇し、CSOモデルではコントロール群と同レベルであることを確認した。

肝P450レベルはCCl_4モデルで低下し、HA、CSOモデルでは上昇することを確認した。以上の結果より、酸化ストレスが加わりp450が崩壊するような状況では遊離ヘムが上昇しBach1が誘導されることが推測された。急性肝不全は未だ致命的な疾患の一つであるが、肝不全の重症度をより詳細に発症後早期に判断することで、より適正な治療法の選択が可能となり、さらに救命率の上昇が期待できる。一般に急性臓器不全の細胞障害には酸化ストレスが重要な役割を果たしており、このとき誘導されるheme oxygenase-1(HO-1)は細胞保護的に働いていることをこれまで申請者らは報告してきた。近年、Bach1は過剰なヘムを感知しHO-1の発現を制御する転写調節因子であることが報告された。本研究ではBach1が急性肝不全のより鋭敏で早期に感知できる酸化ストレスマーカーであることをin vivo、in vitro、さらにはヒト急性肝不全症例において明らかにする.H.23年度は、ヒト急性肝不全症例における肝でのBach1の発現を検討した。[方法]岡山大学病院におけるヒト急性肝不全症例の肝臓のバイオプシーサンプルよりtotal RNAを抽出しNorthern Blot法にてBach1遺伝子発現を検討する。コントロール群は大腸がんまたは直腸がんの転移性肝ガン症例からの肝臓のバイオプシーサンプルの正常部位とした。
グラファイト状化合物BCNとその層間化合物の電子構造・電子分布の第一原理的計算

グラファイト状化合物の中で最も簡単な構造を持つBC_3,BC_2N,C_3NのそれぞれのmonolayerおよびA-A stackingのBC_33次元結晶に対して、第一原理からのセルフコンシステントなバンド計算を行った。手法は、密度汎関数法に基づく数値基底を用いたLCAO法で、局所密度近似の範囲内で行った。これらの物質の面内構造は、よくわかっていないが、ここでは単位胞が最も小さくなるような構造を選んだ。また、電子分布の計算、特に、フェルミ準位近傍の状態(π状態)の電子分布の計算を行い、一連のグラファイト状化合物のπ電子の分布の様子を比較した。計算結果によると、これらの物質のmonolayerは半導体となるが、A-A stackingのBC_33次元結晶はc軸方向の分散により金属となる。また、電荷移動の量の見積りも行い、Bはドナー、Nはアクセブターとして働くことを定量的に示した。さらに、価電子分布の計算によって以下のことが明らかになった。BC_3におていは、炭素どうしが共有結合によって結合した6角形のリングをつくり、それがホウ素と弱い共有結合で結び付いている。一方、C_3Nにおいては、炭素リングは窒素原子と強く結合していて、蜂の巣格子を形成している。BC_2Nにおいては、これらの中間的な特徴を持っていて、炭素と窒素が6角形のリングを作りそれがBと弱く結合している。また、今後の研究として、BC_3,BC_2N,C_3Nの層間にカリウムをインターカレートして合成される層間化合物に対して、上記の計算手法を用いてセルフコンシステントなバンド計算を実行することを予定している。そこで得られたバンド構造を、母結晶のバンド構造と比較することにより、インターカレーションの影響が電子構造にどのように反映されるかを調べる予定である。
歩行意欲を促進できる駆動型胸部支持パッドを有する歩行車の開発と補助効果の評価

現在下肢部の弱い高齢者の自立歩行を支援するため、様々な歩行支援機器が商品化されているが、利用者の歩行意欲の向上を積極的に図るものはない。申請者らは、これまでに1自由度フリー回転機構付きの胸部支持パッドを有する歩行車を試作し、歩行運動の特徴を定量的に評価した。利用者が歩行する際に、胸部支持パッドを回転させることにより利用者腰部のスイングが自然に引き出され、ベルトを介して足が引っ張られることによって利用者の歩行意欲を促す。しかしながら、従来の胸部支持パッドの回転は受動的な機構であり、病気で足が踏み出せない高齢者には利用できない。そこで本研究は、利用者の歩行意欲を能動的に促進できる駆動型胸部支持パッドを有する歩行車を開発すると同時に、歩行バイオメカニクスの観点から歩行車補助効果の新しい評価手法を提案することを目的とする。本年度は研究計画の初年度であり、まず駆動型支持パッドと歩行車の設計を行うと計画している。本研究では、身長180cm、体重100kgまでの利用者を想定しており、体の大きい人でも利用できるように、支持パッド駆動モータの選定計算と歩行車本体の機構設計を行った。また、歩行車のアシスト効果を定量的に評価し、歩行中に利用者の運動情報を測定するため、小型で多チャネル計測可能なシステムを構築した。本研究に係わる研究発表については、本年度において学術講演会での発表2件と研究紹介2件の実績があった。利用者の歩行意欲を能動的に促進できる駆動型胸部支持パッドを有する歩行車を開発するため、H30年度には駆動型回転機構を有する胸部支持パッドと歩行車本体の設計製作を目標としている。研究は当初の予定以上に進んでいると考えており、理由は以下に示す。1支持パッド駆動モータの選定本研究では最大体重100kgの利用者を想定しているため、まず胸部支持パッドを回転させるための定格出力を満たすDCモータを選定した。2機構の設計と製作現行の歩行車の機構設計を参考にしながら、身長180cmの利用者でも使えるように機構のシミュレーションの結果に基づいて歩行車本体を新たに設計した。また、当初の計画より設計が早くできたので、パーツの製作も行い、歩行車と支持パッドの組立ても行った。3力センサの選定歩行中の利用者上半身の姿勢を図るため、支持パッドに取り付けるための力センサを選定し、計測アンプなどのシステムを構築した。4計測系の小型化施設の廊下やロビーなどの場所でも歩行車を利用できるように、計測系を小型化する必要はある。本年度にはタブレットPCやスティックPCの利用を検討し、データ入力インタフェースを含めた計測系の構築案を固めた。これまでの進捗に引き続き、H31年度に歩行車のハードウェアの完成と歩行車の評価測定を目標にしており、具体的な計画は以下に示す。1歩行車の組立と動作確認歩行車パーツの製作は予定より早く完了できたので試作品の組み立ては昨年度にすでに完了した。今年度はまず歩行車の機構部分の不具合を調整する。また、小型コンピュータの入出力を介すインタフェースの工作を完成したのち、試作した歩行車の動作を確認する。特に胸部支持パッドのモータ制御系を構築し、歩行運動をアシストできるように制御方法を検討していく。2歩行測定による歩行車の評価本研究で提案された駆動型支持パッドを有する歩行車の評価を行うため、支持パッドの回転による上半身の姿勢変化、腰部のスイング量、膝関節の伸展と足首の回転などの運動情報を算出し、歩行車の性能を評価する。特に力覚センサの情報から算出された歩行者上半身の姿勢変化や膝関節と足の運動情報との関連に注目し、支持パッド回転の有無での結果を比較することで歩行特徴の変化や運動の改善を考察していく。1支持パッド駆動

モータの選定本研究では最大体重100kgの利用者を想定しているため、まず胸部支持パッドを回転させるための定格出力を満たすDCモータを選定した。2機構の設計と製作現行の歩行車の機構設計を参考にしながら、身長180cmの利用者でも使えるように機構のシミュレーションの結果に基づいて歩行車本体を新たに設計した。また、当初の計画より設計が早くできたので、パーツの製作も行い、歩行車と支持パッドの組立ても行った。3力センサの選定歩行中の利用者上半身の姿勢を図るため、支持パッドに取り付けるための力センサを選定し、計測アンプなどのシステムを構築した。4計測系の小型化施設の廊下やロビーなどの場所でも歩行車を利用できるように、計測系を小型化する必要はある。本年度にはタブレットPCやスティックPCの利用を検討し、データ入力インタフェースを含めた計測系の構築案を固めた。これまでの進捗に引き続き、H31年度に歩行車のハードウェアの完成と歩行車の評価測定を目標にしており、具体的な計画は以下に示す。1歩行車の組立と動作確認歩行車パーツの製作は予定より早く完了できたので試作品の組み立ては昨年度にすでに完了した。今年度はまず歩行車の機構部分の不具合を調整する。また、小型コンピュータの入出力を介すインタフェースの工作を完成したのち、試作した歩行車の動作を確認する。特に胸部支持パッドのモータ制御系を構築し、歩行運動をアシストできるように制御方法を検討していく。2歩行測定による歩行車の評価本研究で提案された駆動型支持パッドを有する歩行車の評価を行うため、支持パッドの回転による上半身の姿勢変化、腰部のスイング量、膝関節の伸展と足首の回転などの運動情報を算出し、歩行車の性能を評価する。特に力覚センサの情報から算出された歩行者上半身の姿勢変化や膝関節と足の運動情報との関連に注目し、支持パッド回転の有無での結果を比較することで歩行特徴の変化や運動の改善を考察していく。
労働力市場の国際化と地域社会の再編成-北関東における企業の海外移転と外国人労働者

本研究は、90年代の急激な産業空洞化の外国人労働者への影響を、地域間分業構造と各地域の産業集積の特徴を考慮した上で、実態調査によって明らかにすることを目指した。1)全国レベルの外国人居住と産業空洞化の空間的な変化の時系列的分析;2)茨城県の市町村の外国人居住と製造業活動に関しての空間的変動に関する分析;3)茨城県西部での現地調査とそれを踏まえた質問用紙調査の実施とその分析、という三つの水準で分析を行った。この結果、全国的に見て大都市圏と東北地方などの大都市圏からの距離がある地域が急激な空洞化を経験する一方、首都圏から比較的近距離の市場直結型・研究開発連動型の生産を担当する茨城県・群馬県などでは空洞化の進行が遅く、また同時にこれらの県では90年代後半でも活発な外国人雇用が見られた。茨城県では、在来型大工業地帯ではなく、東京地区に近い県西・県南築で著しい外国人労働者の増大が見られ、とくに県西地区では中小自治体で日系ブラジル人などの雇用が90年代を当して一貫して拡大してきたことが確認できた。これらの内特に日系人の集中が著しいM市I町において、日系人現地協力者の援助を得て、調査票の個別配布資料による質問用紙調査を行い、100名以上の回答を得られた。この分析の結果からは、日系人労働者の頻繁な居住パターンの変化、就労条件の時系列的な悪化、不規則な就労による生活時間の圧迫などの、経済再編下での厳しい就労生活実態が明確となった。本年度は、茨城県を中心に基礎的な統計の収集および、自治体・地域の関係団体への聴き取りを中心とした予備調査を実施した。第一に、茨城県に居住する外国人に関する県のデータを、90年代に関して市町村別に分析した。茨城県居住の外国人人口は90年代をとうして、約1万人の水準から約四万人の水準へと一貫して急速に増大してきた。国籍別にみると、韓国・中国系のオールド・カマー中心から、ブラジル、タイ、ペルー等のいわゆるニューカマー外国人中心の構成となっている。この中でも、特に際立っているのが、ブラジル系の増大であり、1999年現在1万人を超える水準に達している。加えて注目するべきなのは、地理的な分布のパターンである。事前の予想以上に、小都市や町村の中に高水準の外国人人口比を持つものがある。例えば、人口2.4万人の石下市が5.5%、4.2万人の水海道市が4.1%という注目すべき外国人人口を持っていることが発見された。このような既存データの解析からえられた知見をもとに聴き取り調査を実行し、地域的な産業構造の特性と外国人雇用の関係に関する情報を収集した。この結果、県央・鹿行地帯における水産加工業、県北西部(笠間・真壁)における石材業、県南西部における電子産業.食品加工業という性格を異にする産業集積が、外国人を引き付けている事実を発見した。来年度以降このような外国人労働者がそれぞれの産業にどのように引き付けられ、地域的労働力市場のなかでどのような役割を果たしているかを、企業・事業所レベルでの聞き取り調査に基づいて分析していく。本年度は、まず、過去15年間の時系列的な市町村別の外国人登録数データを下に、出身国別分布や総人口に占める比率を算出して、外国人労働者の北関東地域における地理的な分布を視覚化した。この中で、茨城県西地域の小規模の市町村における外国人労働の比率が予想以上に高いものであることに注目した。これらの市町村において、外国人研修生、日系人労働者、そして不法就労者の三つの労働者カテゴリーを対象に、企業による使用のあり方の差に焦点をあてて、企業と労働者への聞き取り調査を実施した。

結城市、下妻市、石下町、水海道市における電子部品、食品加工産業を中心とした聞き取りの結果、北関東という東京から自動車で2時間程度という首都圏の外円部に集積する事業所においては、消費市場の動きへの臨機応変な対応が特に重要であり、このため労働時間の長期化、不規則化、夜間・休日就業の要求といった現在の日本経済全体に共通する就業形態の変化が著しい形でみられ、この労働への要求を充たすものとして外国人労働力への需要が拡大している。外国人労働力は、賃金コストの圧縮、労働力量の調節、市場に即応するための就業といった課題に答える鍵となっている。このような全体状況の中で各外国人カテゴリーに関しては以下のよう事実が発見された。第一に、入国管理規制の強化の中で労働力コストを削減する目的のために、研修生需要が増大している。第二に、研修生の使用は、その就業時間の規制・日本語能力の限界などの制約があり、不法就労者への依存は量的に減少しつつも、確実に持続している。第三に、可変的な労働力の比重の増大は、量的な制約のない日系人たちの雇用数をかなりの数に押し上げ、現在も高い水準を維持している。本年度は昨年度に引き続き、外国人労働者の統計分析、および外国人雇用企業の工場調査と外国人への聞き取りと質問用紙調査を行った。第一に、統計分析では、2000年度に実施された国勢調査データを利用し、茨城県内での外国人居住の最新の動向を分析した。加えて、全国の都道府県別、および市町村別の外国人データを分析し、その分布の傾向をGIS(地理情報システム)ソフトを利用し分析した。これを通して、90年代に外国人が増大した市町村は、製造業被雇用者数の変動において特定の水準の地域に集中することが明らかになった。茨城県西部・南部はこのような地域類型に属している。第二に、工場調査では外国人を多く雇用する特定電子産業や食品加工業の重層的な構造に対応する聞き取り調査を行った。これらの調査から、この地域の企業が国際競争の激化の状況下、海外移転という選択肢を取らずに国内生産を継続するには、高付加価値化の追及のみならず、製品の急激な変化や多様化する顧客ニーズに即応する生産体制を国内で形成し、この時間的・空間的に圧縮されたシステムの維持のために不規則・長時間・短期間雇用を可能とする外国人労働者が重要な機能を果たしていることが明らかになってきた。第三に、労働者に対する調査票に基づく調査では、外国人労働者の労働と生活を時一空間的に把握するために、居住と就労の時系列的な変化をデータとして収集するとともに、労働者の就労と生活の時間帯に関して聞き取り調査を行った。これらを通じて、空間的には長期の構造不況下で、外国人労働者が地域的移動しながら雇用機会を求めることで分散化してきた経路の類型化を行った。時間的次元では、上記の産業再編成に対応した就労形態によって家族生活に大きなストレスが生じてきていることを明らかにした。
pH勾配で駆動する分子集合体ポンプの研究

細胞は外界の物質を取り込み,化学反応によって様々な運動性を示す。本研究では,細胞と類似した構造をもつ分子集合体の周囲にpHの変化を与え,それに伴う化学反応で分子集合体を運動させ,その結果,周りに流れを発生させる微小ポンプを作製した。現在,化学分析,化成品の合成など,様々な用途に非常に小さなシステムを用いる研究がなされている。そこでは,流体が流れる流路はマイクロメートルサイズとなるが,このような微小システム内部で流体を流すための駆動力を与える人工的デバイスは研究が進んでいない。本研究では,微小システム内にある化学物質を用いた化学反応から駆動力を得て流体ポンプとして作用する分子集合体を作製した。研究代表者らが見出したpH勾配で振動的な構造変化を示すベシクルについて,その立体構造を共焦点顕微鏡を用いて明らかとした。その結果,2枚のベシクル膜が水をほとんど含まずにお互いに接着している結合部と,2枚のベシクル膜の間に多量の水溶液を含む膨潤部から形成されていることがわかった。結合部は球殻の一部となる形状をしており,そのもっとも広がった周縁部にトーラス型の膨潤部が位置している。pH勾配を形成させる前は,トーラス状膨潤部の中央の穴は非常に小さい。ここに塩基を拡散させると,この小穴の位置が,高pH側に来るようにベシクルの回転が起こる。その後,小穴が次第に広がり,それとともに,膨潤部をその周縁に保持する結合部が平らな形状となる。このとき,トーラス状の膨潤部は,そのトーラスの大きさが最大となる。その後も変形は進み,結合部の膜曲率が,最初と逆向きになり,それとともにトーラス状膨潤部の中央の穴も小さくなり,ついには最初の小穴状に戻る。ただし,このとき,小穴は低pH側に向いている。こののち,ベシクル全体が回転をおこし,小穴が高pH側に位置するようになり,構造は初期化されるため,振動的な変化を繰り返すことができる。この変形についての数理モデルの作成も行った。振動的な構造変化は数十回にわたって続くが,この間,光学顕微鏡レベルでのサイズの減少はほとんど観測されなかった。したがって,このベシクル運動はpH勾配から定常的に力学的仕事を生み出している。交付申請書に記載のように定常pH勾配の作成を試みたが,いまだ装置の開発途上である。また交付申請書に記載の貨物物質の輸送の実験については,溶液内に存在するオレイン酸からなる夾雑物が,ベシクル変形によって低pH部から高pH部に輸送されるという結果を得ることができた。前年度の実績報告書には,pH勾配で振動的な構造変化を示すベシクルについての研究成果について報告し,また,定常pH勾配の作成を試みていること,および,溶液内に存在するオレイン酸からなる夾雑物が,ベシクル変形によって低pH部から高pH部に輸送されるという結果についても報告した。前年度に報告した現象は,2枚のベシクル膜が水をほとんど含まずにお互いに接着している結合部と,2枚のベシクル膜の間に多量の水溶液を含む膨潤部から形成されていたベシクルが,周期的変形を繰り返すというものであったが,この周期的運動が停止したあとに適切なpH勾配を与え続ければ,ベシクルは周期運動を停止して円盤状に変化し,円盤側面から偽足状の突起を繰り返し伸縮させることを見出した。この周期運動は,ベシクルが周囲のpHゆらぎを検知して持続的運動を発生することを示しており,アメーバ的な運動様態であるといえる。今回の研究では,pH勾配をNaOH水溶液の拡散によって形成させたが,NaCl水溶液を拡散させた場合には,円盤状ベシクルの側面から突起が伸びるだけで,周期性のある伸縮運動は発生しなかった。NaOHやNaCl拡散下では,ベシクル内水相と外水相に浸透圧差が発生し,これによって内水相が外部に抽出されて突起が形成されると考えられる。一方,オレイン酸および,そのイオン化物から構成されるベシクル膜は,flip/flopによってH+(OHー)を通過させる。したがって,NaOH拡散下で形成された浸透圧差は,H+(OHー)の膜通過と,それによって形成された膜内外の電気化学ポテンシャル差に起因するNa+の膜通過によって,比較的速やかに消失し,膜力学的に安定な円盤状に復帰するとして,伸縮運動を数学的に説明することができた。一方,NaCl拡散下では,形成された膜内外のNa+濃度差が長時間維持されるため,突起は一方的に伸びるだけになる。前年度までの研究成果から,オレイン酸から形成されるベシクルをpH勾配下におくと,ベシクルをpHの高い方向に移動させる力が発生していることが示唆された。初年度に報告したベシクルの自発的な回転は,この力に起因する回転不安定性によって説明でき,2年度目に報告した円盤状ベシクルからの偽足状構造の突出も,必ず高pH側に向かうものであった。最終年度では,この力の効果をベシクルの並進運動として観測できる系を考案し,さらに,この状態でベシクルの位置を固定することで生み出される溶液の対流を測定することを試みた。まず,これまでとは異なる手法(液滴移動法)を用いて単純な球状ベシクルを作製し,これをpH勾配下におくことで発生する泳動運動を詳しく研究した。

この方法では,ベシクル内膜と外膜の脂質組成を変えることが可能であり,どのような資質がpH勾配に反応して運動性を示すのかを明らかとすることができる。研究の結果,内膜,外膜ともにオレイン酸を含んでいるベシクルが,もっともpH勾配によく反応して並進運動を生み出すことが分かった。運動速度から評価した力の大きさは,ベシクル表面積に比例しており,この力の発生機構は表面に存在することが示唆された。つぎに,この状況でベシクルを固体板上に固定すると,ベシクルを移動させようとする力が,溶液内の対流として顕在化すると予想した。これに基づき,液滴移動法で作製した外膜,内膜ともにオレイン酸から構成されるベシクルをガラス基板上に固定すると,渦状対流がベシクルの周囲で生じることを観測した。この対流は,溶液内の物質の促進輸送に利用できるものであり,pH勾配下においてミクロな液流ポンプとして働く分子集合体を作製することに成功したといえる。細胞は外界の物質を取り込み,化学反応によって様々な運動性を示す。本研究では,細胞と類似した構造をもつ分子集合体の周囲にpHの変化を与え,それに伴う化学反応で分子集合体を運動させ,その結果,周りに流れを発生させる微小ポンプを作製した。現在,化学分析,化成品の合成など,様々な用途に非常に小さなシステムを用いる研究がなされている。そこでは,流体が流れる流路はマイクロメートルサイズとなるが,このような微小システム内部で流体を流すための駆動力を与える人工的デバイスは研究が進んでいない。本研究では,微小システム内にある化学物質を用いた化学反応から駆動力を得て流体ポンプとして作用する分子集合体を作製した。pH勾配で振動的な構造変化を示すベシクルの立体的な構造変化を解明し,またアメーバ的な偽足状突起の伸縮を見出して,そのメカニズムを解明したことは,本研究課題を進めるために重要な成果である。マニピュレータによる貨物物質のハンドリングもできるようになっており,ベシクルの構造変化や偽足の伸縮を利用して,固体物質の輸送を行わせることは可能な状況になっている。一方,定常pH勾配の作成については,装置上の問題から当初予想通りに進んでいない。しかし,非定常濃度勾配下において当初予想していた以上の多様なベシクルダイナミクスを観測できるようになっており,この研究を進めれば,定常濃度勾配形成に頼ることなく,研究目的が遂行できるものと考えている。非線形化学現在,pH勾配を外部操作で形成させることでのベシクルダイナミクスを観察している。一方,ベシクルがそれ自体に起因する化学反応によって周囲にpHの揺らぎを自己生成し,周期的構造変化を示すようになれば,分子集合体による物質の輸送(ポンプ機能)は,様々な物質の存在下で実現することになる。現在,ベシクルにグルコース分解酵素を含ませ,グルコース溶液中におくと,ベシクル周縁で進むグルコース分解反応によってpH揺らぎが形成され,これが局所的なpH勾配を自己生成することを利用したベシクル運動の研究を開始している。予備的な知見では,ベシクルはグルコース存在下で周期的な変形運動を示しており,今後,この研究を強力に進める。多くの生物のエネルギー源であるグルコースをエネルギー源として,持続的に運動し物質を輸送するベシクルができれば,これは単細胞生物模倣的な動的分子集合体機能であるということができる。今後は,この方向に沿って研究を推進する。研究代表者らが見出したpH勾配で振動的な構造変化を示すベシクルについて,その立体的な構造変化がどのようなものであるかを,定量的に明らかとすることができた。
共感や加害者の損害を喚起する説得手法が加害行動の抑制に及ぼす効果

共感を喚起する説得手法が加害行動や迷惑行動を抑制しうるかを明らかにするために,2005年7月に文章の説得メッセージ(ペースメーカー使用者のために電車内での携帯電話使用を控えるよう訴える説得メッセージ)を用いた実験を行った。この実験では,脅威度(高,低)と共感喚起(単純依頼,手記,自由記述,無し)の2つを独立変数(どちらも被験者間要因)として8条件を設け,各条件に被験者を割り当てた。脅威度変数は,説得メッセージに描写された被害者の被害の程度で操作した。共感喚起変数は,共感を喚起する手法の種類によって操作した。すなわち単純依頼条件では,相手の立場にたって具体的に考えてみるよう促す記述を用いた。手記条件では,ペースメーカー使用者の手記を掲載した。その手記には,ペースメーカー使用者が携帯電話のことをどれほど不安に思っているかが,臨場感豊かに記述されていた。自由記述条件では,「自分が優先席付近にいるペースメーカー使用者であり,近くに携帯電話を使用している場面」を想像させ,そのときにどのような気分になるだろうかを想像させ,自由に記述させた。無し条件では,共感を喚起するような文章は挿入しなかった。分散分析の結果,脅威度の主効果は見いだされたものの,共感喚起の主効果は見いだされなかった。すなわち,分散分析では共感喚起手法が有用であることを示す結果は得られなかった。しかし,低脅威度-共感喚起なし条件の加害行動抑制意図得点はその他の条件に比べて(有意な差異は見いだされなかったものの)小さく,実験操作がより強力であったならば,あるいは説得話題が異なっていたならば,主効果が検出された可能性はある。今後,さらに共感喚起要因の影響を検討する必要がある。また文章以外のメディアによる説得(映像など)を用いた同種の実験を行う必要もあるだろう。加害行動や迷惑行動の規定因を明らかにするために,2004年7月に質問紙調査を行った。当の調査においては,各調査参加者の諸パーソナリティ(攻撃性,特性不安,形式主義,情緒的共感,視点取得)と,加害行動に関する諸認知(自分に関する深刻さ認知,他者に対する深刻さ認知,生起確率認知,効果性認知,コスト認知,実行能力認知,実行者割合認知,責任認知,規範認知),加害行動を実行してきた程度,今後加害行動を抑制しようとする意図(加害行動抑制意図)を測定した。次にこの調査で得られたデータについて,2つの分析を行った。1つ目は,諸パーソナリティが加害行動経験に与える影響に関する分析である。この分析の結果,攻撃性が高いほど,また形式主義的傾向が低いほど加害行動が高いことが明らかとなった。ただし,これらの影響力はともにさほど大きいものではなく,パーソナリティが加害行動に与える影響は小さいということが示唆された。2つ目は,諸認知が加害行動抑制意図に及ぼす影響に関する,集合的防護動機モデルに基づいた分析である。この分析の結果,生起確率認知,実行能力認知,責任認知が高いほど,またコスト認知が低いほど加害行動抑制意図が大きいことが明らかとなった。その他の認知は影響力を示さなかった。この事実は,加害行動抑制意図の規定因として思いつきがちな「他者への深刻さ認知」が,実際はあまり効果がなく,むしろコスト認知などのような従来あまり省みられなかった要因の方が重要であることを示している。上記2つの分析によって,加害行動の抑制意図をとりまく輪郭がある程度明らかになったといえるだろう。相関的な分析手法を用いたことによって,多くの変数を同時に扱うことが可能となり,幅広い知見を得ることができた。しかしながら相関的な研究は,説明変数と従属変数の因果的な関係性を厳密には保障していない。今後は,実験を行ってその点を確認する必要があるだろう。