hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口減少社会に関する経済理論的・計量的研究

1.結婚問題は決して独立した個人の意思決定の問題ではなく、世代を跨いだ経済決定の問題である。親との同居や親からの所得移転、親の所得の多寡などの要因が結婚確率に無視できない効果を持つからにほかならない。2.学校を卒業する直前時点の失業率が高かった世代ほど、卒業後も持続的に無業もしくは非正社員であり続ける傾向が強いという労働市場の世代効果の存在を確認した。さらに上記の世代効果は中学卒および高校卒で顕著であることを明らかにした。3.これまで日本の出生率の低下の主な要因としては、子どもに対する嗜好の低下、女性の高学歴化、労働力化などの女性側の要因が挙げられて来たが、わが国では、これから数年間、戦後のベビーブーム世代が大量に退職するのに伴い、若い男性の労働市場はかなり好転することが見込まれ、これにより、しばらくの間、出生率にもプラスの影響が期待できると予想される。4.賃金の年功カーブが急勾配になっている企業ほど、50代前半で退職する人が多く、企業が高齢者を活用していくためには、年功処遇の見直しが求められる。また、高齢者の仕事の成果をきちんと評価しようとしている企業や高齢者訓練を行なっている企業では退職率が低い。さらに短時間勤務者割合の高い企業では55歳以上になっても退職率は低い。5. 2000年度に日本で導入された介護保険の目的は社会的入院を是正し、医療費を効率化させることにあった。その目的が実際に達成されたかを国保レセプトデータを用いて調べた結果、特例許可病院では介護保険導入前と導入後しばらくの間は老人の退院確率が著しく上昇したものの、導入2年後の2002年度には老人の退院確率が低下していたことが確認された。社会的入院を含む長期入院患者に対する介護保険導入の効果は一時的なものにとどまったと推察される。平成17年度における研究実績の概要は以下のとおりである。1.近年、若年層の就業環境悪化が顕著である。完全失業者やフリーター層が増大しているだけでなく、就職活動を行っていないニート状態の無業者も増加している。2.小中学生時点で具体的な職業希望を保有していた人の方が保有していなかった人よりもやりがいのある仕事に就いた割合が高い。この点が2049歳対象の調査から判明した。3.OECDデータを利用し国際比較を行いパネル推計をした結果、1980年当時のデータでは女性の就業率が高い国ほど合計特殊出生率は低くなる傾向が見いだされたものの、その後は、こうした負の相関は薄れ、直近のデータでは正の相関も見られるようになっている。4.女性の活用指標が高い国では国際競争力が高まり、女性が活躍しやすい状況を作りだしている企業では、業績が向上している。5.1980年代から1990年代にかけて日本の所得格差は拡大した。その格差拡大の6割程度は人口高齢化や世帯規模の縮小によって説明できるものの、若い年齢層における所得格差も拡大している。6.日本の所得再分配政策は、ほとんど世代間で行われており、同一世代内における再分配は近年、かなり限定的である。7.2000年度に日本で導入された介護保険の目的は社会的入院を是正し、医療費を効率化させることにあった。

平成18年度における研究実績の主要な内容は以下の通りである。1.医療保険制度の保険者をすべて都道府県に一括した場合の保険料負担格差の大きさやその将来像を試算した。その結果、隣接する幾つかの都道府県による広域自治体を保険者にした場合、格差が縮小し、効率化要因が働きやすくなることが分かった。2.世代会計の手法を用いて平成16年の年金改革が世代間の衡平性に及ぼす影響を検証した結果によると、(1)マクロ経済スライドは将来世代にはポジション改善の効果がある、(2)有限均衡方式は、最終的には将来世代の負担を増加させる、(3)両者を総合すると、将来世代の生涯負担の割引現在価値は、改革なしの場合の739.1千ドルから751.5千ドルに増加する。今後、さらなる世代間格差解消のための財政改革、社会保障改革が必要となる。3.公的介護保険導入後、在宅介護分野で営利主体の参入が認められたが、営利主体のサービスの質が非営利主体に比べて必ずしも低いと言えず、さらに、営利主体の賃金コストは低いので効率的な経営がなされている。4.いわゆる2007年問題について検討した結果によれば、人事評価に対する信頼感や業務のゆとりが経験・知識の継承には重要になる。5.『高年齢者就業実態調査(事業所調査)』のミクロ・データを使い、年齢別ハザード・レート関数を推計した結果、次の3点が明らかになった。すなわち(1)賃金の年功カーブが急勾配になっている企業ほど、50代前半で退職する人が多く、企業が高齢者を活用していくためには、年功処遇の見直しが求められる。(2)高齢者の仕事の成果をきちんと評価しようとしている企業や高齢者訓練を行なっている企業では退職率が低い。(3)短時間勤務者割合の高い企業では55歳以上になっても退職率は低い。1.結婚問題は決して独立した個人の意思決定の問題ではなく、世代を跨いだ経済決定の問題である。親との同居や親からの所得移転、親の所得の多寡などの要因が結婚確率に無視できない効果を持つからにほかならない。2.年金給付は高齢者の就業を抑制していることが分かった。3. 1980-90年代における日本の所得格差の要因分解を行うとともに、税や社会保障の再分配効果を分析した。そして、同一コーホート内における格差拡大傾向を暫定的に確認するとともに、現行の再分配政策のかなりの部分が世代間で行われ、世代内の再分配が極めて限定的であることが分かった。4.女性、低学歴、長期無業者など、就業の期待収益率が低いグループほど、ニート状態に陥りやすいことを初めて明らかにした。5.日本全体における希望喪失感の広がりの背景には、高齢化、無業増加、健康悪化、進学困難などが影響していることを詳細な全国郵送調査によって実証的に初めて明らかにした。6.学校における職業教育は就業後の所得増大をもたらさないが、就業率および就業の主観的満足度を向上させる効果を持つことを初めて明らかにした。7.学校を卒業する直前時点の失業率が高かった世代ほど、卒業後も持続的に無業もしくは非正社員であり続ける傾向が強いという労働市場の世代効果の存在を確認した。さらに上記の世代効果は中学卒および高校卒で顕著であることを明らかにした。
海洋底堆積物の同位体地球化学的キャラクタリゼーション

太平洋の全般にわたるさまざま場所のさまざまな種類の海洋底堆積物(遠洋性粘土,石灰質堆積物,珪藻軟泥,近海性堆積物),及び,これらが続成作用によって固結した四万十帯の頁岩などの,全希土類元素,及び,Sr,U,Th,Pb,Cs,Ta,Ba,Zr,Hf,Beの濃度を,岡山大学・固体地球研究センターのICP-MSを用いて測定した.また,同センターの表面電離型質量分析計を用いて,試料のCe・Nd同位体比を測定した.さらに,ICP-MSを用いた,海洋底堆積物中の,Na,Mg,Al,K,Ca,Sc,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,W,Mo,Sn,Sb,Cd,Tlの濃度測定法を確立した.この方法では,正確さ・再現性,どちらも10%程度で分析が可能となっている.海洋底堆積物の微量元素濃度の測定結果から,次のようなことが明らかとなった.(1)Ceを除く希土類元素は相互に相関が高く,また,Caと相関があった.(2)海洋底堆積物にはCe異常があったりなかったりであったが,CeはRb,U,Th,Al,B,Csと相関が見られ,Mnとは無相関であった.これらのことは,Ce濃度は,粘土鉱物などの,大陸起源物質に由来し,これと,海水起源である炭酸塩が混合し,海洋底堆積物の希土類元素パターンを形作ることを意味している.さらに,Ce・Nd同位体比の測定結果と併せると,大陸起源物質(風成塵)は,海水に落ちるとすぐにCe,Ndを海水と同位体交換をすることがあきらかとなった.太平洋の全般にわたるさまざま場所のさまざまな種類の海洋底堆積物(遠洋性粘土,石灰質堆積物,珪藻軟泥,近海性堆積物),及び,これらが続成作用によって固結した四万十帯の頁岩などの,全希土類元素,及び,Sr,U,Th,Pb,Cs,Ta,Ba,Zr,Hf,Beの濃度を,岡山大学・固体地球研究センターのICP-MSを用いて測定した.また,同センターの表面電離型質量分析計を用いて,試料のCe・Nd同位体比を測定した.さらに,ICP-MSを用いた,海洋底堆積物中の,Na,Mg,Al,K,Ca,Sc,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,W,Mo,Sn,Sb,Cd,Tlの濃度測定法を確立した.この方法では,正確さ・再現性,どちらも10%程度で分析が可能となっている.海洋底堆積物の微量元素濃度の測定結果から,次のようなことが明らかとなった.(1)Ceを除く希土類元素は相互に相関が高く,また,Caと相関があった.(2)海洋底堆積物にはCe異常があったりなかったりであったが,CeはRb,U,Th,Al,B,Csと相関が見られ,Mnとは無相関であった.これらのことは,Ce濃度は,粘土鉱物などの,大陸起源物質に由来し,これと,海水起源である炭酸塩が混合し,海洋底堆積物の希土類元素パターンを形作ることを意味している.さらに,Ce・Nd同位体比の測定結果と併せると,大陸起源物質(風成塵)は,海水に落ちるとすぐにCe,Ndを海水と同位体交換をすることがあきらかとなった.
睡眠時ブラキシズム発現時の咬合の可視化

顎運動測定器の補正方法について検討した.1次コイルから2次コイルを100mm離して設置し,2次コイルをx,y,zの各軸方向に40mmの空間を10mm間隔で移動させ125個の測定点で1秒間のデータを記録した.位置データの絶対誤差はx軸方向:9.92±0.05mm,y軸方向:9.91±0.03mm,z軸方向:9.93±0.03mmを実現できた.顎運動測定を行うには十分な性能を実現した.小型金属球(直径0.4mm)を用いてCTを撮影することで形態情報と顎運動情報を重ね合わせる方法を開発した.顎運動データと筋電図データから覚醒時と睡眠時ブラキシズムの自動検出と分類を行うソフトウエアを開発した.1.口腔内センサ方式6自由度顎運動測定器試作器の改良既製コイル(Panasonic社製ELT3KN028,Φ3.3mm×2.0mm,50mH)を採用し高感度の口腔内用三軸コイルの試作を行っているが完成していないため新しい小型三軸コイルの測定精度の検証も行えていない。2.睡眠中の咬合可視化技術の確立睡眠中の咬合可視化技術については、顎運動データと歯列形態データの同時記録法、および得られた歯列の三次元形態データの表示,歯列形態データ上の任意点座標値計測,上下歯列間距離計測,下顎運動のアニメーションのための表示解析用ソフトウエアの開発を行いほぼ完成している。3.臨床応用のための睡眠時ブラキシズムの診断法の開発睡眠中の顎運動データと筋電図データから睡眠時ブラキシズムの分類方法および診断パラメータの抽出を行った。4.成果報告上記研究成果の一部成果を論文(英文1、和文1)発表するとともに関連学会(国際学会2題、国内学会4題)で報告した。1)口腔内センサ方式6自由度顎運動測定器試作器の改良:口腔外センサ方式顎運動測定器の商用試作器(株式会社松風との共同開発)のセンサを口腔内センサに変更して睡眠研究に用いるため試作器の現状での性能評価(口腔外センサを用いて)を行い咬頭嵌合位付近で相対誤差約10μm,絶対誤差約1%を実現できた。2)睡眠研究で簡便に使用できる咬合可視化技術の確立:平成23年度JST FSステージ探索タイプの助成を受けて独自に開発した咬合可視化技術(特願2012-212166)がJST外国出願支援に採択(2015.1.16)され現在移行手続き中である。また、CTデータと顎運動データの重ね合わせ技術についても完成(特許出願予定)でき頭蓋骨、下顎骨、歯列を顎運動と連動させることが可能となった。3)臨床応用のための睡眠時ブラキシズムの診断法の開発:睡眠ブラキシズム発現時の顎運動について:睡眠ブラキシズム発現時の顎運動を解析するとともに携帯型のブラキシズム検出装置(筋電)を用いることで覚醒時ブラキシズムとの比較を行い睡眠ブラキシズムの特徴を明らかした。4)成果報告:上記研究成果の一部成果を論文(英文1)発表するとともに関連学会(国際学会4題、国内学会12題)で報告した。1)口腔内センサ方式6自由度顎運動測定器試作器の改良:口腔外センサ方式の試作器を用いてデータの補正方法について検討を行った。磁場を発生する1次コイルから磁場の強さを測定する2次コイルを100mm離して設置した場所から、2次コイルをx,y,zの各軸方向に40mmの空間を10mm間隔で移動させ125個の測定点で1秒間の連続するデータを記録した。各軸方向10mm移動時の絶対誤差はx軸方向:9.92±0.05mm、y軸方向:9.91±0.03mm、z軸方向:9.93±0.03mmを実現できている。現状で顎運動測定を行うには十分な性能を満たしていると考えられる。2)睡眠中の咬合可視化技術の確立:睡眠中の下顎頭の運動の可視化を行うための顎関節部の形態情報と顎運動情報の重ね合わせ方法について検討した。小型金属球(直径0.4mm)を用いてCTを撮影することで形態情報と顎運動情報を重ね合わせる方法を開発し、健常者1名と顎機能異常者1名の情報の重ね合わせを行った。3)臨床応用のための睡眠時ブラキシズムの診断法の開発:睡眠中の顎運動データと筋電図データから睡眠時ブラキシズムの分類方法および診断パラメータの抽出を行った。4)成果報告:上記研究成果の一部成果を論文(英文3、和文1)発表するとともに関連学会(国際学会1題、国内学会1題)で報告した。顎運動測定器の補正方法について検討した.1次コイルから2次コイルを100mm離して設置し,2次コイルをx,y,zの各軸方向に40mmの空間を10mm間隔で移動させ125個の測定点で1秒間のデータを記録した.位置データの絶対誤差はx軸方向:9.92±0.05mm,y軸方向:9.91±0.03mm,z軸方向:9.93±0.03mmを実現できた.顎運動測定を行うには十分な性能を実現した.小型金属球(直径0.4mm)を用いてCTを撮影することで形態情報と顎運動情報を重ね合わせる方法を開発した.顎運動データと筋電図データから覚醒時と睡眠時ブラキシズムの自動検出と分類を行うソフトウエアを開発した.顎運動測定器に関しては口腔内センサが完成していないが測定器本体は所用性能をほぼ実現できている。

また咬合可視化技術については、外国出願支援に採択されるとともに歯列だけでなく頭蓋骨と下顎骨全体を顎運動と連動させる技術を完成でき計画以上に進展した。睡眠時ブラキシズムの診断法については、携帯型の顎運動診断装置も用いて昼間のブラキシズムとの比較を行うなど計画どおりに進展している。歯科補綴学睡眠時顎運動測定器、咬合可視化技術ともに基本的な技術はほぼ完成できた。口腔内センサの開発を行い、システム化を進め被験者に応用することで、より有効な睡眠時ブラキシズムの診断法の開発につなげる。新しい高感度のセンサの開発が完了していないため睡眠時顎運動測定システムの改良は、計画どおりには進んでいないが、咬合可視化技術および睡眠時ブラキシズムの診断法の開発は計画どおりに進展している。研究期間内に本研究課題の目標を確実に達成するために、本年度は徳島大学を研究休職し鶴見大学歯学部(非常勤臨床教授)で顎運動測定器と咬合可視化技術の開発研究に専念した。そのため消耗品、謝金(被験者、研究補助)等の支出がなく旅費(学会発表、学会参加、他大学の実験施設利用のための旅費および企業および他大学との研究打ち合わせ)のみの使用となった。咬合可視化技術の完成度を高め、より有効な睡眠時ブラキシズムの診断法の開発をするとともに、睡眠時顎運動測定システムの改良を進め睡眠中の咬合接触の可視化に必要な性能の実現を目指す。先にも述べたように本研究を完成するうえで必要な顎運動測定器、咬合可視化技術はほぼ完成できており、次年度に口腔内センサの開発とシステム化のための経費および成果発表として学会出張旅費と論文投稿の経費として使用を計画している。高感度の口腔内用三軸コイルが完成できなかったため、試作コイルの完成とこの試作コイルの測定精度の検証のために計上していた研究費が使用できなかったため試作コイル完成と測定精度の検証のための研究費として使用を計画している。
ベイズ理論を用いた視聴覚統合の脳ネットワーク機序の解明

知覚における視聴覚情報の統合において、統合される視覚情報と聴覚情報の割合は環境に応じて柔軟に変化する。本研究では、学習によって視聴覚統合における重み付けを変化させ、この変化をベイズ理論に基づいて数値化することを目的とした。2018年度の研究では特に視覚と聴覚のモダリティとその時間特性に着目した。視覚モダリティにおいては、知覚情報処理が周期的に変動するという性質を用い、視覚情報の時間長の知覚が、その刺激が提示される前の視覚情報からの時間経過に応じて周期的に変動することを見出した。また、複数の時間情報が継時的に提示される場合に、視覚情報の表象に関係するノイズの量が、時間経過に応じて変容することを見出した。さらに、時間に関する視覚情報と聴覚情報の統合に関して、過去の刺激特性が現在の刺激の知覚に影響を及ぼす中心化傾向という現象に着目した。実験では、視覚刺激や聴覚刺激が単独で提示された場合と、同時に提示された場合における時間感度と中心化傾向を測定した。中心化傾向は情報の不確実性に伴って増加し、視聴覚の多感覚刺激は時間感度を向上させることを見出した。この結果に基づいて、時間情報の視聴覚情報の統合をベイズ理論を用いて説明するモデルを提案した。このモデルによって、事前分布の統合よりも先に視聴覚情報の統合が行われることが示唆された。一連の研究により、ヒトの脳は、さまざまなモダリティの感覚情報を統計的に最適かされた方法で統合することが示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。聴覚、視覚のモダリティそれぞれにおいて、過去の経験が現在の知覚に及ぼす効果を測定した。聴覚では、音声に含まれる音の高さの微妙な違いが、その音声知覚に大きく影響することを定量的に測定し、これまで聞いてきた音声の知覚と、それをフィルタによって変更した音声の知覚を測定した。これまでの経験で聞き慣れた音声からの違いとその結果感じられる違和感をプロットした結果、非常に個人差が大きいことを見出した。現在、この個人差の大きさとその理由について検証中である。さらに、音刺激に含まれるノイズの量をパラメトリックに変化させ、音刺激の長さの知覚が変容する様子を測定するとともに、ノイズの影響が音刺激の知覚に比較的長期にわたって影響を及ぼすことを見出した。視覚では、視覚刺激に重ねたノイズの量をパラメトリックに変化させた場合の知覚を測定し、聴覚ドメインにおけるノイズの効果と比較した。その結果、視覚と聴覚では、ノイズが知覚に及ぼす効果や、その効果が影響する時間などが異なることを見出した。また、ノイズを重ねた視覚刺激とノイズを重ねた聴覚刺激を同じタイミングで提示した場合、その長さの知覚にはノイズの影響が乗らないことを見出した。この結果は、視覚、聴覚という単一のモダリティ内ではベイズ的な知覚が実現されている一方で、その統合には単なる線形加算ではない処理が関連していることを意味している。さらに、経頭蓋電気刺激を用いて視覚皮質を刺激し、その刺激が、脳内ネットワークのコネクティビティに及ぼす効果を測定するとともに、MRI/fMRIを用いた脳機能計測により、過去に受けたホルモンが、現在の脳内のネットワークに及ぼす効果を検証している。初年度に予定していた、時間課題における視聴覚統合、空間課題における視聴覚行動の検証が順調に進んでおり、論文を執筆できる段階となっている。また、それらのデータを用いたモデル構築やシミュレーションを始めている。さらに、脳機能計測と脳構造計測による、機能的・構造的コネクティビティの測定と解析は終了し、論文投稿準備中である。本年度は、人間の知覚情報処理における、事前情報の効果を、主に時間的側面に着目して検討した。まず、注意を向けて能動的に書類する視覚情報とそれ以外の干渉する視覚情報の相互作用の特性を検証した。実験では、干渉情報を無視するように教示しながら対象となる視覚情報に関する課題を行い、干渉情報の空間的位置が、課題に及ぼす干渉効果量に影響することを見出した。この研究により、複数の刺激間の相互作用をベイズ理論の枠組みを用いて説明した。さらに、左右脳半球をつなぐ脳梁が欠損している分離脳患者で同様の実験を行い、干渉する情報処理に大脳の皮質下の接続が大きな役割を果たしていることを見出した。また、被験者にある一定時間の課題を行わせる際に、実際よりも長いもしくは短い時間を伝えることで、時間に関する期待と予測を操作し、人間が時間を知覚する際に、期待と予測が事前分布として知覚に貢献することを見出した。期待と予測が時間の知覚に及ぼす効果をモデル化し、論文として発表した。さらに短い時間特性を検証するため、0.1秒単位の注意の揺れが、視覚刺激の検出に影響を及ぼすことを見出した。また、画像統計量が知覚の時間解像度に及ぼす効果を検証し、先行研究で知覚に影響を及ぼすと発表された要素が、画像統計量で説明できる旨を報告した。本年度の研究は、いずれも、環境の情報や直前の経験が、視覚情報や時間情報の知覚や認知に影響を及ぼすことを示したものである。本年度は、視覚情報処理を中心に研究を進めた。5報の論文が国際誌に採択され、さらに3報が査読中であり、研究は順調に進展しているといえる。高インパクトの論文誌への採択がなかったため、平成30年度はよりインパクトの高い研究につながるように、計画を立てている。

本研究では、学習によって視聴覚統合における重み付けを変化させ、この変化をベイズ理論に基づいて数値化することを目的とした。2018年度の研究では特に視覚と聴覚のモダリティとその時間特性に着目した。視覚モダリティにおいては、知覚情報処理が周期的に変動するという性質を用い、視覚情報の時間長の知覚が、その刺激が提示される前の視覚情報からの時間経過に応じて周期的に変動することを見出した。また、複数の時間情報が継時的に提示される場合に、視覚情報の表象に関係するノイズの量が、時間経過に応じて変容することを見出した。さらに、時間に関する視覚情報と聴覚情報の統合に関して、過去の刺激特性が現在の刺激の知覚に影響を及ぼす中心化傾向という現象に着目した。実験では、視覚刺激や聴覚刺激が単独で提示された場合と、同時に提示された場合における時間感度と中心化傾向を測定した。中心化傾向は情報の不確実性に伴って増加し、視聴覚の多感覚刺激は時間感度を向上させることを見出した。この結果に基づいて、時間情報の視聴覚情報の統合をベイズ理論を用いて説明するモデルを提案した。このモデルによって、事前分布の統合よりも先に視聴覚情報の統合が行われることが示唆された。一連の研究により、ヒトの脳は、さまざまなモダリティの感覚情報を統計的に最適かされた方法で統合することが示された。音声知覚の行動実験の結果を元に、音声知覚時の脳活動を測定し、経験が知覚に及ぼす効果を定量的にあらわすモデルを構築する。また、脳全体のネットワークの活動とその変化に注目し、頭蓋外側から電流で脳の一部へ与えられた刺激が、その後、脳のネットワークにいかなる影響を及ぼすかを検証することにより、脳内ネットワークの時系列的な効果の伝播について研究を進める。最終年度は、視覚と聴覚、時間知覚と色覚など、モダリティ間の相互作用の検証を進める。また、聴覚刺激を用いてそれまでの経験が聴覚の知覚や認識に及ぼす効果を検証する。最終年度に向けて、よりインパクトの高い雑誌への投稿を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
超高度化鉄道システムのための超高頻度運行の計画・管理の手法に関する基礎研究

超高度化鉄道システム実現には超高頻度運行が必須である。本研究では,特に近年実際の鉄道路線において実績の蓄積が進む信号システム「純移動閉塞(PMB)」を主な前提としつつ,超高頻度運行計画およびその管理の手法が数多く存在しうることを示した。例えば,鉄道における分岐は地上分岐であり,分岐上の列車の経路を列車自身でなく地上側に設置した転てつ装置により定める。このことは,分岐上のある経路に沿って走行した列車の直後に当該分岐上の別経路に沿って別な列車が走行するとき,これら列車間の時間的間隔の最小値の短縮における障害となる。そこで,PMBにおいて用いる減速度パラメータを通常値と特別に高い値の2個用意し,分岐手前でのみ特別に高い値を用いることで,この障害を事実上回避する方法を提案した。ただし,現在の列車位置検知手法では,その精度が低く,検知遅れ時間が長い,といった問題があり,提案手法の導入以前にそれらの解決だけで現状に比して大幅な時隔短縮が可能なことも,同時に示された。この他,本研究では現存する固定閉塞信号システム(FBS)およびPMB,あるいは現存しないが古くから理論的に提案されている相対移動閉塞システム(RMB)およびソフト連結など,様々な鉄道信号システムについて時隔等の数値的計算による比較などを行い,今後の超高頻度運行の実現に向けた基礎的知識の蓄積を図った。また,超高頻度化の実現においては,複雑化する運行計画における案内の的確化に加え,混雑の偏りの防止等を通じ,輸送力の有効利用と運行の頑健性の向上を図る必要があることが自明である。このためには乗車時間の短い都市鉄道でも座席予約を行うことが有効で効果が高いことを論証した。このような発想は従来の鉄道出改札システムの実情に即し考えれば実現不可能だが,現在のICT技術の水準からみれば十分可能であることも,様々な角度から論証した。サンプルの偏りはあるものの,大学の公開日などにおける来客に対して「高度な鉄道」についてのアンケート調査を行った。その結果,鉄道の高度化ということに関してはおおむね予想どおりのイメージを一般市民が抱いていることが明らかになった。ただし,冷房の寒さなど,本研究それ自体には直接関係しないものの,日本の鉄道事業者が現在あまり重視しているとはいえないものの利用者が気にする可能性がある項目もいくつか浮かび上がってきた。また,UCRT(超高度化鉄道システム)に関する検討を研究計画に従い進め,その途上において得られた知見について国際学会において1件,国内学会において6件の口頭発表を行った。今年度得られた知見のうち特に注目すべきものは,車上分岐が鉄車輪・鉄レールを用いる普通鉄道において当面実現しないことを見越して「疑似車上分岐」と称する回避方法を考案し,その評価を行ったことである。疑似車上分岐とは,通常単一の減速性能のみの存在を前提に行われる列車間安全距離の計算において,分岐装置手前において例外的に高減速モードを切り替えで用いることで,車上分岐と同等の走行方法を地上分岐のまま実現しようとするアイディアである。このアイディアの評価を通じ,車両の位置検知の精度向上や検知遅れの極小化の高頻度化における重要性があわせて示されたが,これは今後この種のシステムを実用化する上で取り組むべき課題とその順序についての重要な知見となる。また,超高頻度運行計画の作成手法に関しては蓄積された知見というものがあまりないが,今年度の研究により合流・分岐駅における列車順序と得られる列車頻度の関係について新たな知見を得ることができた。事務補佐の職員の手配,計算機の手配等に大幅な遅れが生じている。これは,研究課題の進捗状況から想定した事務業務や計算資源の必要性が生じなかったことによる。次年度早々にこれら問題を解決する予定である。研究成果は想定より多めに得られたと考えられ,全体としては問題ない状況であるといえる。2017年度は,本研究の基盤的アイディアに関する簡易机上検討およびその結果についての論文執筆を集中的に行った。まず,超高頻度運行に必要な信号システムの挙動に関する簡易計算を多数行い,純移動閉塞,ソフト連結など,本研究の目指す超高頻度・複雑な列車運行の基盤となりうる信号システム技術の可能性や,それら信号システムを適用した場合の列車群の動的振る舞いについて,多くの知見を得ることができた。例えば,従来は駅における発着時隔(ある列車=先行列車=が出発後,次の列車=後続列車=が到着するまでの時間的間隔)は,後続列車が当該駅の手前で一時停止しないよう制御することで短縮可能とされてきたが,純移動閉塞など列車の進行可能距離が先行列車の動きに応じ連続的に変化するシステムの下では一時停止してしまったほうが発着時隔が短くでき,一時停止を防ぐ制御は発着時隔短縮からみて逆効果であることを明らかにした。また,本研究が目指す超高頻度・複雑な列車運行は,乗客の適切な振る舞いなしには成り立たない可能性がある。その複雑さから,乗客に対して適切な案内を行うことも重要であるが,それにとどまらず,鉄道システム側が乗客に対し若干のコントロールを行う能力を付加することもときとして必要になり得る。そのようなコントロールを可能とする技術を応用することで,特急列車等の長距離列車ではごく当たり前であった「全席指定」を通勤列車に全面的に採用する,という内容を含み,従来なら非現実的とされてきた「全席指定通勤鉄道」の可能性が開けること,およびそのようなシステムによれば通勤混雑の早期の解消可能性など非常に大きな利点が得られることを見いだし,議論を開始した。

このような成果を得たので,2018年度には,より大規模なシミュレーション等によりこうしたアイディアの可能性を確認する作業を行い,研究をとりまとめたいと考えている。研究それ自体は,非常に多くの興味深い検討を進行させており,多くの口頭発表論文等の執筆につながっているという意味で,順調に進展していると考える。しかし,当初の想定とはだいぶ研究の道筋が異なり,基盤的アイディアが多数生まれ,それを簡易的に評価する手順を想定より時間をかけて行うことになっている。本研究の最終目標は,簡易的でない評価のための環境やツールを整備し,それによる評価の実行をすることにあると考えるため,2018年度の成果とりまとめに向け,必要な作業を集中的に行いたい。超高度化鉄道システム実現には超高頻度運行が必須である。本研究では,特に近年実際の鉄道路線において実績の蓄積が進む信号システム「純移動閉塞(PMB)」を主な前提としつつ,超高頻度運行計画およびその管理の手法が数多く存在しうることを示した。例えば,鉄道における分岐は地上分岐であり,分岐上の列車の経路を列車自身でなく地上側に設置した転てつ装置により定める。このことは,分岐上のある経路に沿って走行した列車の直後に当該分岐上の別経路に沿って別な列車が走行するとき,これら列車間の時間的間隔の最小値の短縮における障害となる。そこで,PMBにおいて用いる減速度パラメータを通常値と特別に高い値の2個用意し,分岐手前でのみ特別に高い値を用いることで,この障害を事実上回避する方法を提案した。ただし,現在の列車位置検知手法では,その精度が低く,検知遅れ時間が長い,といった問題があり,提案手法の導入以前にそれらの解決だけで現状に比して大幅な時隔短縮が可能なことも,同時に示された。この他,本研究では現存する固定閉塞信号システム(FBS)およびPMB,あるいは現存しないが古くから理論的に提案されている相対移動閉塞システム(RMB)およびソフト連結など,様々な鉄道信号システムについて時隔等の数値的計算による比較などを行い,今後の超高頻度運行の実現に向けた基礎的知識の蓄積を図った。また,超高頻度化の実現においては,複雑化する運行計画における案内の的確化に加え,混雑の偏りの防止等を通じ,輸送力の有効利用と運行の頑健性の向上を図る必要があることが自明である。このためには乗車時間の短い都市鉄道でも座席予約を行うことが有効で効果が高いことを論証した。このような発想は従来の鉄道出改札システムの実情に即し考えれば実現不可能だが,現在のICT技術の水準からみれば十分可能であることも,様々な角度から論証した。上記の進捗状況の遅れを回復するとともに,計算機資源を利用した研究の深度化を急ぎ進める。このため,計算機発注等の事務手続きの遅れがないよう努める。アンケート調査については次年度も継続して取り組み,高度な鉄道について,一般的な要望等の知見を引き続き集めるように努める。これ以外の研究活動については,おおむね順調に推移しているため,その推進を引き続き行うとともに,成果の適時適切な公開のため論文執筆等に関して遅れ等がないよう努める。今年度にずれ込んだ作業の量が多いため,やや計画より多めのエフォートを投入し,とりまとめを行いたいと考えている。機材購入および事務補佐職員の手配が遅れたため。
人工腱索を併用した同種僧帽弁置換術の開発

目的:同種僧帽弁を用いた僧帽弁置換術は乳頭筋の逢着部の離解という問題をかかえているために未だ臨床への応用が制限されている.この問題を解決すべく,PTFE糸を用いた人工腱索を同種僧帽弁置換術に用いることを発想し,その妥当性を検討することを目的に以下の研究を行った.方法:体重30kgから40kgのブタより僧帽弁を弁輪,弁葉,腱索,乳頭筋を一塊として取り出し,標準的な方法であるプログラムフリーザ-により零下180°Cまで冷却し液体窒素の気相で凍結保存した.3頭のブタを用い,解凍したブタ僧帽弁を用いて,人工心肺下に僧帽弁置換術をおこなった.まずドナーの弁輪部をレシピエントの弁輪部に連続縫合にて逢着し,ドナーの腱索を乳頭筋とともに弁葉から切り離した.つぎに8対のPTFE糸を用いて,弁葉の辺縁と乳頭筋の間を連絡させ,人工腱索とした.弁機能の評価は,心停止中の逆流テストと人工心肺離脱後の心エコー検査により行った.結果:最初の一頭は右側左房切開にてアプローチして僧帽弁置換術をおこなったが,ヒトと異なり視野が不良であったため,弁輪部の縫合が不完全となり,中等度の僧帽弁逆流をみとめた.2頭目からは左側左房切開を用いることにより視野の改善を図った結果,心停止中の逆流テストと人工心肺離脱後のカラードップラー心エコーでは逆流をみとめず,置換後の僧帽弁機能が良好であることが示された.結語:人工腱索をもちいた同種僧帽弁置換術が手術手技として成り立ち得るということが示された.今後,手術手技の標準化をはかるとともに,慢性実験を施行し,弁機能の長期的な観察を行うことが必要である.目的:同種僧帽弁を用いた僧帽弁置換術は乳頭筋の逢着部の離解という問題をかかえているために未だ臨床への応用が制限されている.この問題を解決すべく,PTFE糸を用いた人工腱索を同種僧帽弁置換術に用いることを発想し,その妥当性を検討することを目的に以下の研究を行った.方法:体重30kgから40kgのブタより僧帽弁を弁輪,弁葉,腱索,乳頭筋を一塊として取り出し,標準的な方法であるプログラムフリーザ-により零下180°Cまで冷却し液体窒素の気相で凍結保存した.3頭のブタを用い,解凍したブタ僧帽弁を用いて,人工心肺下に僧帽弁置換術をおこなった.まずドナーの弁輪部をレシピエントの弁輪部に連続縫合にて逢着し,ドナーの腱索を乳頭筋とともに弁葉から切り離した.つぎに8対のPTFE糸を用いて,弁葉の辺縁と乳頭筋の間を連絡させ,人工腱索とした.弁機能の評価は,心停止中の逆流テストと人工心肺離脱後の心エコー検査により行った.結果:最初の一頭は右側左房切開にてアプローチして僧帽弁置換術をおこなったが,ヒトと異なり視野が不良であったため,弁輪部の縫合が不完全となり,中等度の僧帽弁逆流をみとめた.2頭目からは左側左房切開を用いることにより視野の改善を図った結果,心停止中の逆流テストと人工心肺離脱後のカラードップラー心エコーでは逆流をみとめず,置換後の僧帽弁機能が良好であることが示された.結語:人工腱索をもちいた同種僧帽弁置換術が手術手技として成り立ち得るということが示された.今後,手術手技の標準化をはかるとともに,慢性実験を施行し,弁機能の長期的な観察を行うことが必要である.
ひきこもり現象の発生原因の社会学的研究～経験者・家族への質的調査に基づいて

研究目的は、40万人規模で日本に存在する「ひきこもり」という現象の原因理解とその支援・解決である。これまでの調査研究の中でひきこもり状態にある人にはいくつかのサブグループがあることを示してきた。中学・高校で陥ることり多い「拘束型」と、大学で陥ることの多い「開放型」があるとした。研究の1つとして大学でのひきこもりについて初めての量的調査を行った。大学の中学・高校の不登校既往はおおよそ7割が経験していない。これは、大学でひきこもり状態になっている者と中学・高校でひきこもり状態になっている者の質的な違いを示すデータだと考えている。また、この期間に厚生労働省でのひきこもり科研に参加し、新しい版のひきこもり対応ガイドラインづくりに関与してきた。現在までの研究結果を政策に反映することに成功した。家族とひきこもりの関係性について考察することを目標にし、経験者、支援者への調査を行った。この調査の結果、家族とひきこもりの関係性がより明らかになったと考えている。ひきこもりとは、社会的関係を持たないこと、家族以外の他者とコミュニケーションをしないことをいうが、ひきこもりの家族を調査した結果、本人がひきこもる以前に、家族がひきこもり状態にあることがわかった。加えて、そのような家族像は近代家族の報想像とされてきたことから、近代化とひきこもりの関係が示唆された。研究結果は牟田和恵編『家族を超える社会学』(新曜社)「ひきこもりと家族」にまとめた。筆者は本申請までの調査で「ひきこもり」には中学・高校で陥ることり多い「拘束型」と、大学で陥ることの多い「開放型」があることを示した。本申請での研究はそのことを調査によってより明確にすることである。現在までの研究では申請で書いた質的調査とともに量的調査を行っている。調査終了直後ということもあり、まだ分析の途上ではあるが、申請時に示した質的仮説が実証できる見通しである。中でも大学で起こっているひきこもりの中学・高校の不登校既往に関しては、7割が経験していないことを示すことができている。この成果はひきこもり研究では初のものであり、また仮説を支持する大きな論拠になりうるものである。次年度は今年度に行った調査を分析する中で申請時の仮説を反証していき、より洗練された仮説の提示、実証研究を行っていく予定である。
現代日本の政策過程における行政立法の機能に関する実証的研究

平成18年度は、研究実施計画にしたがい、はじめに基礎作業の追加として明治憲法制定前の立法の資料、データを収集、整理した。その上で、以下の作業を行った。1政策形成過程におけるアクター間の関係と行政立法の機能について、理論的枠組みの精緻化を試みた。具体的には、政策形成過程のアクターである政治家、官僚間の関係および行動について、合理的選択制度論のアプローチを用い、本人-代理人理論の枠組みを用いて考察した。アクター間の関係は、戦前戦後の憲法上の規定に見られる制度的な権限配分の変更によっても変化するが、それだけではなくインフォーマルな影響力関係の変化によっても関係に変化が起こる。そして、その関係次第で行政立法も異なった機能を果たす。この基本的な枠組みを発展させ、政策領域の相違に焦点を当てた。すなわち、各アクターの持つ情報と技術は政策領域によって異なり、そのことによりアクター間の関係に相違が見られ、行政立法の機能も異なる。以上のような理論的枠組みを設定した。2以上の理論的枠組みをデータによって確認するための分析及び考察を行った。具体的には産業、財政・金融、農林水産、運輸通信の各政策領域を対象とし、これらの各領域において行政立法の動向、行政立法の機能、さらにはその機能の変化について検討した。これらの結果について公表の準備を進めているが、傾向の違いだけではなくそのメカニズムについてもより詳細に具体的に検討することが今後の課題となる。平成17年度の研究は、以下の2点を明らかにすることを目的として行われた。第1に、行政立法の制度が政策形成に関わるアクターの行動およびアクター間の関係をどのように規定するのかという問題について、理論的に明らかにすることである。第2に、さまざまな制度変化をはさんだ戦前と戦後で、行政立法の動向がどのような変化をしているかについて実証的に明らかにすることである。以上の点を明らかにするために、以下の作業を行った。1.立法過程および行政立法に関する先行文献のサーヴェイを行い、議論の整理を試みた。2.官僚制および政官関係に関する先行文献のサーヴェイを行い、議論の整理を行い、理論的分析を試みた。3.明治憲法制定以降の立法の動向を調査し、データベース化した。これらのうち1、2の作業は、実証分析を行う際の理論的視座を与えるものであり、実証分析のための基礎作業と位置づけられる。また、3の作業によって、明治期以降のわが国の政策過程における行政立法の持つ重要性が確認された。次年度は平成17年度の研究を基にして、行政立法が現実の政策過程においてどのように作用したか、という点を実証的に明らかにすることも射程に入れながら分析を進める。
側頭骨内顔面神経絞扼麻痺の早期診断と治療に関する研究

我々は、顔面神経の変性初期膨化は5日までに最大となり(Saito'88)、軽度障害でも20%が顔面神経管内に絞扼されること、小児は絞扼されにくいこと(Saito'92)、障害初期には初発部位のみの神経減荷で変性を防げること(竹田'91)を明らかにした。早期部位診断と治療が重要であることを示した。また、経耳下腺管逆行性顔面神経誘発を創案して臨床応用の道を開き(Saito'92)、記録法の工夫で外来臨床検査法とし(論文1)、それまでできなかった側頭骨内神経変性を捉えるようにした(論文2)。我々はベル麻痺に似た虚血性顔面神経麻痺動物モデルをつくっているが(竹田'91)、それを使い麻痺初期のステロイドの効果を初めて組織学的に証明した(論文3)。麻痺モデルの絞扼後の組織像は血流阻害を示していた。逆行性顔面神経誘発電位波形は全て2相性から1相性に変化した。循環障害から神経変性を起こした例は再生に際しミエリンの横行など病的共同運動の原因と想像できる電顕像であった(未発表)。モルモットのデータが人に応用できるか否かの検討をした上で(論文4)臨床例の検討を行った。臨床例では経耳下腺管逆行性顔面神経誘発電位で絞扼直前をとらえることができ(論文5)、それを基に行った神経減荷術の麻痺回復は良いこと(論文6)、グリセロール薬物顔面神経管内減荷術の回復も良いことを明らかにした(論文7)。顔面神経管内減荷術が最も奏功するのは内耳道から膝状神経節までの間であること(論文8)、小児では顔面神経管内減荷術だけでも良い可能性を発表し(論文9)。さらに、減荷術が効を奏しない例も明らかにした(論文10)。絞扼部位顔面神経減荷術の臨床成績は、逆行性顔面神経誘発電位判定による早期減荷術の結果を知るに足る症例数を得るための結果を出していない。側頭骨内顔面神経障害早期判定手段として有用と考え購入した磁気刺激装置は、市販のコイルでは障害部位、経時変化を断定し得る潜時、振幅は人でも不可能であった(論文11)。我々の動物実験で、顔面神経が障害を受けた初期では、その部位だけを減荷すればよいことが分かっている。早期に障害部位診断と病変の進行診断が出来る検査方法の確立が急務である。従来の顔面神経障害電気診断法では、電流が障害部位を通過する方法をとっていなかったので、変性の早期診断と部位診断が出来なかった。我々は、ともに刺激電流が障害部位を通過する順行性磁気刺激と逆行性顔面神経誘発電位を組み合わすことで早期診断の達成を図った。本年度は、順行性磁気刺激で絞扼麻痺に至った時点が分かること、また、逆行性顔面神経誘発電位で障害部位の推定と絞扼麻痺に至った後の神経変性の進行の有無を検出出来るこを明らかにした。特記したいことは、我々の行なった逆行性顔面神経誘発電位記録法の改善により、神経電位そのものを明瞭に記録できるようになったため、2相波の振幅減少を拠に神経変性の進行の有無が正確に分かるようになったことである。

この所見を基に行なった早期顔面神経減荷術手術例の回復はたいへん早い。今後、順行性磁気刺激と逆行性顔面神経誘発電位の組み合わせで行なった早期顔面神経減荷術手術例の病的共同運動の出現を追跡する必要がある。統計処理をして検討が出来るように症例を増やして行く予定である。虚血性顔面神経麻痺モデルモルモットで逆行性顔面神経誘発電位を鼓膜輪から記録したところ、ベル麻痺、ハント麻痺臨床例と同様に2相性の波形を示した。これらの麻痺の初部位は膝状神経節近辺と推察できる結果である。我々のこれまでの研究により、障害を受けた顔面神経は5日までに変性膨化が最大となり、ベル麻痺に相当する障害では20%が顔面神経管内に絞扼されること、小児は成人に比し絞扼を受けにくいこと、障害初期には初発部位のみの顔面神経減荷で神経変性を防げることを明らかにしてきた。障害部位早期診断、早期治療開始が重要であることを示唆する結果である。これらの結果を踏まえて行った研究により、下記のごとき成果を得た。我々のつくった虚血性顔面神経麻痺動物モデルの絞扼後の顔面神経内血流は明らかに血流阻害を受ける組織像であった。逆行性顔面神経誘発電位波形は全て2相性から1相性に変化していった。循環障害を起こした顔面神経は再生に際しミエリンの横行など病的共同運動の原因と想像できる電顕像が見いだされた(業績未発表)。臨床例では経耳下腺管逆行性顔面神経誘発電位で2相性から1相性に移る絞扼直前状態をとらえることができ(論文1)、それを基に行った顔面神経減荷術の麻痺回復は良いこと(論文2)、グリセロール顔面神経内減荷術を行った例の麻痺の回復も良いこととを明らかにした(論文3)。また、顔面神経管内減荷術が最も奏効するのは、内耳道から膝状神経節までの間であることを示した(論文3)。小児では絞扼を受けにくいので顔面神経管内減荷術だけでも良い可能性も発表した(論文4)。さらに、減荷術が効を奏しない例も明らかにした(論文5)。絞扼部位顔面神経減荷術の臨床成績は逆行性顔面神経誘発電位判定による早期減荷術の結果を知るに足る症例数を得るために結果を出していない。早期手術の判定手段としての順行性磁気刺激は、現在市販されているコイルでは障害初発部位を断定し、経時変化を断定できるような潜時、刺激部位は人のような大きな対象でも不可能であった。(論文6)。
重金属、特に鉛の健康影響に対する新しい評価指標の検討

尿中に排泄されるβ-アミノイソ酪酸(AIBA)はDNAの構成成分であるチミンの最終代謝物として知られている。本研究では先ず、鉛作業者における尿中AIBA排泄量と暴露量の指標である血液中鉛量との関連を明らかにし、尿中AIBA排泄量が鉛の健康影響に対する新しい評価指標になり得るか否かを検討した。比較的鉛暴露の高い鉛作業者より生体試料(尿、血液)を収集し、尿中AIBA排泄量と血液中鉛量を測定し両者の相関を調べたところ、かなり良い正の相関関係が認められた。この成績は、生体に取り込まれた鉛がチミン代謝に何らかの影響を及ぼしている事を示唆するものである。しかしながら、尿中AIBA排泄量が、現在使われている鉛による健康影響の評価指標に比べて特に優れていると言う確証を得るには至らなかった。一方、最近わが国においてδ-アミノレブリン酸(ALA)の高感度定量法が確立されたことにより、少量のサンプルを用いた血液、特に血漿中ALAの測定が可能となった。そこで、この血漿中ALA量が鉛の健康影響に対する新しい評価指標として、どの程度有用であるかを検討した。即ち、従来より鉛の健康影響に対する評価指標として最も特異的であると言われている尿中ALA排泄量と今回の血漿中ALA量について、種々の角度から検討した。その結果、鉛作業者における血漿中ALAの測定は、鉛による健康影響をポルフィリン代謝異常と言う視点から評価するうえで有用であり、従来の尿中ALA測定と同等ないしはそれ以上の測定意義を持つ事が示された。しかし、鉛検診時における生体試料収集の簡便さと言う点から考えると、現在用いられている尿中ALA測定の方が好ましいかも知れない。尿中に排泄されるβ-アミノイソ酪酸(A1BA)は,DNAの構成々分であるチミンの最終代謝物として知られているが,本研究では,尿中A1BA排泄量と鉛暴露量との関係を明らかにし,尿中A1BAの測定が鉛の健康影響に対する新しい評価指標になり得るか否かを検討した。対象者には故鉛再生業に従事している比較的鉛暴露の高い作業者22名を選び,これらの作業者から生体試料(尿,血液)を収集した。尿中A1BAの測定は,本研究において我々が開発した蛍光HPLC法を用いて行った。また鉛暴露の程度を表す指標として有用な血中鉛はフレームレス原子吸光分析法により定量した。両測定値を用いて統計的解析を行ったところ,尿中A1BA排泄量と血中鉛量との間には有意な正の相関々係が得られた。この成績は,体内鉛がチミンの代謝に何らかの影響を及ぼしている可能性を示唆するもので興味深い。今回得られた尿中A1BAと血中鉛とのDose-response関係は,少数の鉛作業者からのものであるため,やや説得力に欠ける面もあるが,今後例数を増やしていくことにより,信頼性の高いデータが得られるものと期待される。これまで鉛の健康影響はポルフィリン代謝異常,とりわけ尿中α-アミノレブリン酸(ALA)の排泄増加の程度を調べることにより,より有効な評価が出来ると考えられてきた。今回得られた尿中A1BAと血中鉛との相関係数は,尿中ALAと血中鉛との相関係数と同程度であったことから,尿中A1BAの排泄動態により,これまでとは違った視点からの鉛暴露(影響)評価が出来るのではないかと思われる。DNAの構成成分であるチミンは生体内で代謝分解され、最終的にはbeta-アミノイソ酪酸(AIBA)として尿中に排泄されることが知られている。従って尿中AIBA排泄量の変動を調べる事により、チミン代謝への影響を間接的に把握することが可能である。

そこで、本研究では先ず、比較的暴露の高いと思われる鉛作業者から、検診機関の協力を得て生体試料(尿、血液)を収集し、尿中AIBA排泄量と、鉛暴露の指標として有用な血液中鉛量との関連を解析した。尿中AIBAの分析は、本研究において開発した蛍光HPLC法を用いて行った。その結果、鉛作業者における尿中AIBA排泄量と暴露量推定の有用な指標である血液中鉛量との間には有意な正の相関が認められた。このことは、鉛暴露が生体内チミン代謝に何らかの影響を及ぼしている可能性を示唆する。しかしながら、尿中AIBA排泄量が鉛による健康影響の評価指標として、従来の指標よりも特に優れていると言う結論を得るには至らなかった。次に、従来から鉛暴露による健康影響の評価指標として用いられてきたポルフィリン関連物質の測定項目に、新たに血液、特に血漿中のdelta-アミノレブリン酸(ALA)を加える場合の意義及び妥当性について検討した。即ち、わが国における鉛検診では、鉛中毒予防規則により尿中ALAの測定が義務づけられているが、濃度補正等の問題があるため、むしろ血液中のALA測定の方が望ましいのではないかと言う意見がある。そこで、これらの点に関して検討した結果、最近、少量のサンプルを用いて測定可能な蛍光HPLC法がわが国において開発された事により、血漿中ALAの測定は、鉛による健康影響の新しい評価指標として有用であり、その測定意義は十分にある事が示された。
中国語圏における漫画文化の研究

日本の「マンガ」は今や世界で認められており、文化輸出としては最大の領域となっている。これらのマンガ文化が世界に出て行くとき、それは各国でどのように評価され、受け入れられているのであろうか。この問題について、中国語圏地域(中国大陸・香港・台湾)にポイントをしぼり、それぞれの地域での日本マンガの影響及び受け入れ状況を調べるのが本研究の目的である。13度から14年度にかけては収集した資料の整理と分類を行い、とりわけ中国・台湾・香港各地域における漫画研究・漫画批評に関する文献に重点を置いて収集した。大きな成果としては、14年度に発行した『漫画学入門』が挙げられる。これは報告者が全学教育で行っている授業でテキストとして使う為、漫画に関する総合的な研究をまとめたものである。この中では「漫画の歴史」、「漫画作家紹介」、「作品研究」、「マンガの表現」、「アメリカン・コミックについて」、「中国漫画について」等の章を設け、解説を行った。15年度はそれまでの成果をふまえ、台湾・中国での漫画批評・評論を各新聞、雑誌などから集めて翻訳し、報告書として纏めた。こういった作業は国内では初めてであり、今後の漫画文化研究に対して極めて有益であると考えている。十三年度は基礎となる資料収集と分類を行った。中国・台湾・香港の漫画作品、及び漫画研究に関する資料を幅広く収集し、リストを作った。中国大陸では「新漫画(日本生まれのストーリー漫画を中国ではこう呼ぶ)」の発達が遅れたが、従来より、風刺やユーモアを主とした1コマ漫画や、四コマ漫画は発達していた。中でも政治風刺漫画や、教育用の「連環画(子ども用の絵本)は、今日の視点よりみた場合「プロパガンダ芸術」として独特の位置を占めており、資料としても高い研究価値を有している。院生の一人に『人民日報』の風刺漫画を研究しているものがおり、それについての研究発表、及び資料収集を行った。他に台湾少女漫画研究をする学生がいる為、台湾の少女漫画約300冊を購入、内容分析及び、ジャンルによる分類を行った。その成果は諭文「台湾少女漫画白書」(王愿埼著)として纏められている.13年度以降はもっばら中国、台湾の漫画の動向と出版状況を調べ、作家や作品のデータ収集を行い、同時に各国の漫画産業のありさまなどを調査し、日本との出版業界の違いなどについても調べることとするが、その計画を立て、各学生に作業の割り当てを行った。今後は台湾・中国での漫画批評・評論を各雑誌から集め、本として纏める作業を行いたい。台湾・中国では、ともに漫画産業が未発達なため、それらの評論などは様々な雑誌に書き散らされている状態で、今集めておかねば、いずれは消え去る恐れがあるからである。こういった批評・評論には、新しい文化である漫画に対する各国の知識人の考えが見て取れるため、書物として纏めておくことは基礎作業として必要なことと思われる。十四年度は収集した資料の整理と分類を行い、特に中国・台湾・香港の漫画研究・漫画批評に関する文献を整理、翻訳作業を行った。とりわけ大きな成果としては、テキストの作成が挙げられる。報告者が全学教育で行っている「サブカルチャーの世界」という授業で使う為、漫画に関する総合的な研究をまとめた教科書を作成した。『漫画学入門』という題のテキストであるが、中には「漫画の歴史」、「漫画作家紹介」、「作品研究」、「マンガの表現」、「アメリカン・コミックについて」、「中国漫画について」等の章を設け、解説を行った。これは従来の漫画研究では足りない部分を補う為の基礎作業であり、これによって、漫画文化研究がようやく途についたといえるのである。また、2003年3月に行われる「アジアINコミック2003」(国際交流基金アジアセンター開催)というアジアコミックのフォーラムでは、中国漫画に関するパネリストとして招かれることが決まっているが、ここでは中国大陸での「新漫画(日本生まれのストーリー漫画を中国ではこう呼ぶ)」の発達について紹介する。こういった一連の活動は、研究にとっても不可欠であり、とりわけ中国の作家や編集者、漫画学校の校長等と交流できることは、これからの研究にとって有益であり、大きな成果が得られるものと確信している。