hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
属性付与英語学習者発話コーパスの拡充と分析：大学新入生英語発話能力の経年変化調査

大学新入生の英語学習者がグループ学習活動の中で産出する発話と作文を収集し、学習者の英語運用能力を外部試験によって測定した。年間30回の授業を通じて収集したデータのうち、質問に対する応答は比較的自発的な発話であるため、あらかじめ用意した英文テキストの読み上げには見られない談話的特徴が見いだされた。英語リスニング・スピーキング自動試験Versant English Testを年4回受験しているため、学習者の年度内の縦断的変化を観察できる。ほぼ同一の方法に基づくデータ収集を、本研究に先行する研究と合わせて8年間実施したため、同一大学の新入生の英語運用力の経年的変化を観察する資料ともなる。本研究では、平成21年度から平成25年度にかけての研究期間を通じて、大学新入生の英語運用能力のうち特にスピーキングやライティングなど産出に関わる技能について、英語学習者が産出する言語データの分析を通じて学習経験と運用技能の関係を明らかにすることを最終的な目標としてデータ収集を進める。比較的同じような学習経験を経て大学に入学する新入生の英語運用能力についての継続的な調査となるため、経年的変化を検討するための基礎的な資料となることも期待できる。平成21年度には主として以下のような項目を中心に研究計画を実施した。1.データ収集:対象とする学生について、英語学習経験などについてアンケート調査を行い、外部試験のスコアを記録し、授業での学習活動での発話音声をデジタル無圧縮録音するとともに、活動の状況をデジタル・ビデオに記録した。2.データの電子化・加工:アンケート・試験用紙・同意書など紙媒体の資料を電子化し、学生が作成したプレゼンテーション資料や英語による文書をファイルとして収集し、対応関係を記録したほか、収録した音声データの一部について、書き起こしを付与した。3.データの共有化に向けての用意:テストスコア・アンケート情報・各種ファイル・音声データなどについて、外部組織・研究者との情報共有に協力の意向のある学生に同意書への記入を求めた。5.研究成果の公開:.関連する国内・海外の学会・研究会等で研究の経過ならびに成果について報告した。本年度は主として以下のような項目を中心に研究計画を実施した。1.対象とする学生の英語学習ならびに学習到達度についてアンケート調査を実施した。2.テストスコア・アンケート情報・各種ファイル・音声データなどについて、外部組織・研究者との情報共有に協力の意向のある学生に同意書への記入を求めた。4.アンケート・試験用紙・同意書など紙媒体の資料を電子化して集積した。5.学生の学習活動の音声記録をデジタル無圧縮収録するとともに活動状況をビデオに収録する。学生が作成したプレゼンテーション資料や英語による文書をファイルとして収集し、対応関係を記録した。6.収録した音声データの一部について、部分的に書き起こしを行った。7.Pearson Knowledge Technologiesを訪問して、データの分析と解釈について意見交換を行った。8.関連する国内・海外の学会・研究会等で研究の経過ならびに成果について報告し、研究討議を進めた。なお、以下の研究者が連携研究者として本研究計画に参画した。(研究協力者については字数の制約で省略)-中野美知子(早稲田大学・教育・総合科学学術院・教授):発話データ分析-成田真澄(東京国際大学・言語コミュニケーション学部・教授):書記データ分析-楠元範明(早稲田大学・教育・総合科学学術院・教授):分散データ処理環境構築-ストックウェル・グレン(早稲田大学・法学学術院・教授):母語話者の観点からの発話データ分析-星井牧子(早稲田大学・法学学術院・教授):学生間インタラクション分析-前野譲二(早稲田大学・メディアネットワークセンター・助教):分散データ処理環境運用(1)研究代表者が担当する英語クラスの受講生を中心としてデータ収集を進めた。(1.1)テストスコア・アンケート情報・各種ファイル・音声データなどについて、外部組織・研究者との情報共有に協力の意向のある学生に同意書への記入を求めた。(1.3)アンケート・試験用紙・同意書など紙媒体の資料を電子化して集積した。(1.4)学生の学習活動の音声記録をデジタル無圧縮収録するとともに活動状況をビデオに収録した.(1.5)これまでに収録した音声データの一部について、部分的に書き起こしなどのタグ付与と分析を行った。(1.6)上記のデータをもとに、日本人英語学習者の自発発話の特徴についての分析・検討を行った。(2)Pearson Knowledge Tchnologiesを訪問して、データの分析と解釈について意見交換を行った。(3)関連する国内・海外の学会・研究会等で研究の経過ならびに成果について報告した。(4)2011年9月17日に他の科研費による研究計画と合同で研究集会を開催して、本研究計画の途中経過を中間報告した。連携研究者として以下の研究者が本研究計画に参画した。-中野美知子(早稲田大学・教授)-成田真澄(東京国際大学・教授)-楠元範明(早稲田大学・教授)-ストックウェル・グレン(早稲田大学・教授)-北原

真冬(早稲田大学・教授)-星井牧子(早稲田大学・教授)-前野譲二(早稲田大学・助教)研究協力者等として以下の者が本研究計画に参画した。前坊香菜子(早稲田大学・インストラクター(非常勤))難波彩子(早稲田大学・非常勤講師)-横森大輔(京都大学・非常勤講師)-中村智栄(慶應大学大学院博士課程)平成25年度には以下を中心に研究計画を実施した。(1)研究代表者が担当する1年英語クラスの受講生を中心としてデータ収集を進めた。(1.1)テストスコア・各種ファイル・音声データなどについて、外部組織・研究者との情報共有に協力の意向のある学生に同意書への記入を求めた。(1.2) Versant English Testの試験用紙を配布し、学生に受験を促した。(1.3)試験用紙・同意書など紙媒体の資料を電子化して集積した。(1.4)学生の学習活動の音声記録をデジタル無圧縮収録するとともに活動状況をビデオに収録した。(1.5)これまでに収録した音声データの一部について、部分的に書き起こしなどのタグ付与と分析を行った。(1.6)上記のデータをもとに、日本人英語学習者の自発発話の特徴について、母語における談話方略転移の観点からの分析・検討を行った。(3)連携研究者として以下の研究者が本研究計画に参画した:中野美知子(早稲田大学・教授)・成田真澄(東京国際大学・教授)・楠元範明(早稲田大学・教授)・ストックウェル・グレン(早稲田大学・教授)・北原真冬(早稲田大学・教授)・星井牧子(早稲田大学・教授)・前野譲二(早稲田大学・助教)(4)研究協力者等として以下の者が本研究計画に参画した:河村まゆみ(言語アノテータ)・難波彩子(岡山大学・准教授)・横森大輔(日本学術振興会PD・名古屋大学)・遠藤智子(日本学術振興会PD・京都大学)・鈴木正紀(Pearson Knowledge Technologies・Director of Test Development)データ収集については年次計画に沿って予定通りに進行している。データのタグ付与については、全体のデータ量に比すと限られた作業結果であるが、研究計画立案時に想定した範囲内であり、進行状況としては予定通りである。データの分析こついては、新たな研究協力者の参画により興味深い分析ならびに解釈が提案され、新たな研究計画の展開につながる知見を残り2年の研究計画期間内に取りまとめることが可能であると見込まれる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
無線テレメータを用いた開咬症患者の長時間活動時舌接触圧・頭位データベースの構築

不正咬合の原因の一つとして舌の関与が挙げられているが、観測システムが煩雑であるため、舌の位置や機能を自然な状態で観察した研究は少ない。また、過去に行われた研究も検査室内で意識的に発音や嚥下などを行わせて短時間の舌運動を評価したものがほとんどであり、覚醒活動時における舌の動態を長時間にわたり観測した報告はない。そこで本研究では、まず、活動時における舌の動態を頭位の変化と関連させて可及的に自然な状態で長時間観測するために、エレクトロデントパラトグラフィと超小型微小圧カセンサおよびアナログ傾斜計を使用した無線テレメータシステムを開発した。次にそれを用いて個性正常咬合を有する者と前歯部開咬を伴う骨格性下顎前突症患者に対し、舌接触部位、圧力および頭部の傾斜度を計測して群間で比較検討を行い、以下の結果を得た。1.顎矯正手術適用後に咬合が安定した症例は、術前に比較して舌接触率に変化が無いか減少する傾向を示していた。一方、咬合の不安定な症例では舌接触率が上昇していた。2.舌縮小術を受けた症例では、術後の舌接触率に大きな変化が認められなかった。3.頭部が前傾するほど舌接触領域や圧力が大きくなる傾向が認められた。4.開咬症患者の舌接触圧は正常咬合者群に比べ低い傾向が認められた。5. MFTを適用することにより接触圧は有意に上昇する傾向が認められた。特に、口蓋前方部における舌の挙上効果が顕著に認められた。。以上より、本システムが被験者の活動状態を限定せずに、より自然な状態で長時間にわたり活動時の舌位と頭位を同時観測するために有効であることが示された。そして、正常咬合者と前歯部開咬を伴う下顎前突症患者の頭部の姿勢に関わる舌位の特徴を明らかにすることができた。。【目的】歯列に及ぼす舌の圧力が不正咬合の発現や術後の後戻りの原因となっている可能性のあることは指摘されているが、その客観的な評価は十分になされていない。また、従来の舌圧を測定した研究では意識的に嚥下などの随意運動を短時間行わせたものが多い。そこで本研究は、舌の接触圧およびそれに影響を与えると考えられる頭位をより自然な状態で長時間に渡り定量的に評価することを目的としたシステムの開発を試みた。【方法】本システムでは上下顎歯列歯槽部および口蓋部に最大8チャンネルの微少圧力センサを組み込んだ薄型のプレートを用い、各圧力センサへの舌接触を確認するための送信用電極および矢状面的な頭部の傾斜度を測定するアナログ傾斜計からのデータが1フレームあたり0.5秒毎に入力される。これらは携帯式信号処理装置でデジタル化した後、小型の無線送信機により200mの範囲まで転送される。受信したデータは可搬性を考慮したノートブックタイプのパソコンに記録され、そこで信号の処理、解析を行う。【結果】本システムは口腔内に多数配置された圧力センサへの舌接触を確認しながら舌圧と頭位を同時に測定できることが実証された。また、頭部の傾斜度と前歯部への舌接触圧との間には関連性のあることが示唆された。【結論】本システムにより活動時における長時間の頭位および舌接触圧を測定することが可能となり、被験者の居場所に依存しない機動性の高いデータを採得することができるようになった。現在、正常咬合社と開咬症患者のデータを採得中である。【目的】

歯列に及ぼす舌の接触や圧力が不正咬合の発現や術後の後戻りの原因となっている可能性のあることは指摘されているが、その客観的な評価は十分にされていない。また、従来の研究では意識的に発音などの随意運動を短時間行わせたものが多い。そこで本研究は舌の接触や圧力及びそれに影響を及ぼすと考えられる頭位をより自然な状態で長時間に渡り測定し、その動態を定量的に評価することを目的として行われた。【方法】微小圧力センサを上下顎歯列歯槽部に設置し、無線テレメータシステムを用いて正常咬合者と顎矯正手術前後の開咬症患者を対象として口唇と舌の圧力と接触数および頭位を測定した。また、術後の患者にはMFTを適用した。【結果】得られた結果は以下の通りである。(1)安定症例では術後に舌接触領域が変わらないか小さく、非安定症例では逆に大きくなる傾向が認められた。(2)術後、安定症例では舌が後上方へ、非安定症例では後下方へ変化する傾向および下顎前歯の唇側傾斜が認められた。(3)術後、頭位はやや上向きとなる傾向が認められた。(4)舌圧は口唇圧よりも常に大きかった。(5)長時間に渡る圧力の測定において、正常咬合者と開咬症の術後群間には差が認められなかった。(6)舌切除術により舌の運動がわずかに制限され口蓋への挙上と押しつけが難しくなった。(7)MFTにより舌圧・口唇圧は上昇し、機能時の口蓋への接触頻度も上昇する傾向が認められた。【結論】本システムにより舌の動態が顎矯正手術後の歯列・咬合の安定性に関与し、MFTによる舌位の改善は有効である可能性が示唆された。
金融機関グループにおけるガバナンスの研究

第一に、金融機関グループにおいて主に金融持株会社形態が採られているのは、金融機関グループの経営管理業務のみを行う金融持株会社がグループ全体の経営管理を行う方が、グループ全体の利益を図るグループ経営を行うことができるためである。第二に、そのような金融持株会社の意義を実現するためには、金融持株会社の取締役会が、いわゆるモニタリングモデルを採って、独立取締役が過半数を占め、経営方針の決定と経営者の監督に専念すべきである。第三に、金融持株会社の取締役会は、グループ全体の経営の監督を行うべきである。その代り、グループ各社の経営体制は、銀行法や保険業法が規定する厳格なものである必要はないのではないか。金融機関グループのガバナンスに関するEU、アメリカ、イギリス、ドイツ等、各国における立法や、OECD、バーゼル銀行監督委員会等の提言、各国の証券取引所の規則等、国際的な資料の収集に努め、その分析を行った。また、わが国の銀行法、保険業法、金融商品取引法、会社法等の関係法令や、金融庁の監督指針、検査マニュアル、東京証券取引所規則、これらに係る判例や文献、経営学や金融論に関する文献・資料等の収集と分析を行った。更に、金融庁や法務省の関係官、金融機関の実務家等にインタビューや意見交換を行うとともに、池尾和人教授、宮本英昭教授、翁百合氏といった金融論・経営学の専門家と、意見交換を行った。これらはいずれも継続中であるが、現段階においても、いくつか明らかになってきたことがある。第一に、海外の金融機関グループにおいては、グループ全体の経営やリスク管理を、持株会社に集中して行うことが一般的であり、監督や規制もそれに対応したものになっているということである。わが国の銀行法等も、そのような理念に基づいて立法されたが、必ずしもそれが貫かれたような法制や監督体制になっていないし、会社法がそれに対応できていないことも明らかになった。第二に、そのような持株会社の機能を発揮させるためには、持株会社のガバナンスを委員会等設置会社にする等、社外取締役がグループ全体の利益の観点からグループ全体の経営を監督する態勢を構築する必要があることである。第三に、金融機関グループを監督する体制も、銀行・証券・保険といったグループ全体を横断的に監督できる体制が必要であるということ、等である。これらの研究成果の一部を、「金融持株会社におけるグループガバナンスー銀行法と会社法の交錯(3)ー」という論文として、上村達男他編『企業法の現代的課題』(成文堂、2015年)29頁53頁に公表した。海外法制や国内法令、監督指針・検査マニュアル・証券取引所規則、関連文献・資料等の収集は順調に進み、金融庁や法務省等の関係官や金融機関実務家、金融論や経営学の専門家へのインタビューや意見交換等も、ほぼ予定通り進んでいる。これらを基にした分析も並行して進めている。分析の中では、金融機関グループの持株会社やその子会社におけるガバナンスの在り方の分析が進んでいる。これらを纏めて、研究実績の概要に記したように、論文で発表することもできた。しかし、金融機関グループ全体をカバーする横断的な監督体制の構築、特に、国際的な金融機関グループに対する国際的な監督体制の構築の問題は、なお今後の検討課題である。平成28年度の研究においては、金融機関グループのガバナンスに係る、アメリカ、EU、ドイツ、等の世界各国における立法やバーゼル銀行監督委員会、OECD、G20の宣言、FSB(Financial Stability Board)等の国際機関によるルール策定に関する情報を収集し、その分析を行った。その結果、世界的に金融機関グループのガバナンスにつき、グループ全体としてのガバナンス体制の強化を求める動きが一般化していることが明らかになった。例えば、グループ支配会社の取締役会の構造につき、いわゆるモニタリングモデルに基づいて、経営者から独立した独立取締役が、内部統制部門と協力して、グループ全体のリスク管理やコンプライアンスの執行を行える体制を整えるべきであるとされている。また、世界的には金融機関グループの役員の報酬規制が大きく進んでいること等が明らかになった。このような国際的な検討を踏まえて、わが国における平成28年銀行法改正や、東京証券取引所が2015年に定めたコーポレートガバナンス・コード、そして次の会社法改正に向けての会社法研究会における検討が、果たして適切な方向を目指しているのか、またそれらが十分な内容になっているのか、等を検討した。その結果、方向としては適切であるが、内容的には極めて不十分であることが明らかにされた。また、経営学、金融論の専門家や金融の実務家、金融監督当局とも、この問題に関してヒアリングや意見交換を行った。更に国際的な金融機関グループのガバナンスの問題についての意見交換や検討を行った。以上のような研究の成果の一部は、研究代表者が2016年9月に刊行した著書『商事法論集I会社法論集』(商事法務、2016年)473頁500頁や論文「コーポレートガバナンス」月刊資本市場375号46頁58頁等に生かされている。アメリカ、ドイツ、EU等の海外法制や、バーゼル銀行監督委員会、OECD、G20宣言、FSB等の国際機関におけるルール策定について順調に情報収集を行い、その検討も行うことができた。それを踏まえて、世界的なこの問題に対する潮流というべきものを明らかにし、そこからわが国おける銀行法改正や会社法改正に向けての立法の在り方に対する評価をある程度行うことができた。経営学、金融論の専門家、金融実務家や金融監督当局とのヒアリングや意見交換もほぼ順調に進めることができた。

そしてこれらの成果の一部を著書や論文や講演等を通じて公表することができた。平成29年度の研究においては、平成27年度及び28年度における検討を踏まえて、その後の制度整備の進展や最新の資料を補充しながら、研究の取り纏めを行った。例えば、平成29年度においては、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードのフォローアップ等が行われた。また、会社法改正に向けた審議が法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において行われた。これらの制度整備は、平成27年度及び28年度の研究により明らかにされた、これからなされるべき制度整備の方向、即ち、金融機関グループ支配会社の取締役会の構造につき、いわゆるモニタリングモデルに基づいて、経営者から独立した独立取締役が、内部統制部門と協力して、グループ全体のリスク管理やコンプライアンスの執行を行える体制を整えるべきこと、金融機関グループの役員が過大なリスクをとる経営を行わないようなインセンティブ構造を求める報酬規制を行う、等に沿うものであったが、しかし十分なものとは言い難い。そこでこれからなされるべき制度整備のあるべき姿と、それと比較した現在の制度整備の問題点を、論文として取り纏める作業を行った。このような作業の成果の一部は、平成29年に刊行した拙著『金融法論集(上)金融・銀行』(商事法務、2017年)に反映されている。なお、研究の取り纏めに当たっては、経営学や金融論の専門家、金融や法務の実務家、金融監督当局との意見交換やヒアリングを行った。これも論文に反映される予定である。第一に、金融機関グループにおいて主に金融持株会社形態が採られているのは、金融機関グループの経営管理業務のみを行う金融持株会社がグループ全体の経営管理を行う方が、グループ全体の利益を図るグループ経営を行うことができるためである。第二に、そのような金融持株会社の意義を実現するためには、金融持株会社の取締役会が、いわゆるモニタリングモデルを採って、独立取締役が過半数を占め、経営方針の決定と経営者の監督に専念すべきである。第三に、金融持株会社の取締役会は、グループ全体の経営の監督を行うべきである。その代り、グループ各社の経営体制は、銀行法や保険業法が規定する厳格なものである必要はないのではないか。今後とも、海外法制や国内法令、監督指針や検査マニュアル・証券取引所規則、関連文献・資料の収集、金融庁や法務省等の関係官や金融実務家、金融論や経営学の専門家とのインタビューや意見交換等を引き続き行っていく。この分野は国際的にも国内的にも変化の激しい分野であり、変化に応じた新たな情報の収集が不可欠である。そしてこれらを基にした分析を更に進める。金融機関グループにおけるガバナンスの研究を引き続き進めるほか、特に、平成27年度においては十分にはできなかった金融機関グループを横断的に監督する体制の在り方や、国際的な金融グループに対する国際的な監督体制の構築の問題に関する検討を進めていきたい。平成27年度及び28年度における検討を踏まえて、最新の資料を補充しながら研究成果の取り纏めを行う。
共有メンタルモデルとチームの振り返りがチーム・パフォーマンスへ与える影響の両価性

本年度は,昨年度までの実験結果を踏まえつつ,実際の産業・組織現場を対象に調査を行い,実験・調査の両側面より総合考察を加えた。これまでの実験結果から,暗黙の協調はチームの振り返りを繰り返し行うことによって徐々に実現されることが示されてきた。しかし,チーム学習が暗黙の協調へと結び付く具体的な影響過程に関しては十分に明らかにされていない。この点に関連して,Van den Bossche et al. (2011)は,チーム学習によってメンバーが活動への取り組み方を共有し,互いに行動を予測し合えるようになり,結果円滑な協調を発揮できる可能性を示唆している。そこで本年度は,以上の議論より想定される影響過程について実証的に検討した。日常的にチーム単位での活動を必要とする職業に就く者を対象にウェブ上で調査を実施した。調査協力者に対して,チームの学習活動(内部学習,代理学習),認知共有,暗黙の協調について測定を行った。測定した変数間の影響過程について検討するため,構造方程式モデリングを実施した。仮説に基づいて立てたモデルは十分な適合度を示し,「チームの学習活動→認知共有→暗黙の協調」という影響過程の妥当性が概ね確認された。特に,代理学習が暗黙の協調へ及ぼす効果は,認知共有によって完全に媒介されていた。以上より,実際の産業・組織場面において,チームの学習活動によってメンバーの認知が共有され,ひいては暗黙の協調へと至る可能性が示された。これまでの実験結果が産業・組織場面において再現されただけでなく,チーム学習がチームワークへと結実する具体的な影響過程についても明らかになった。これらの成果は,国内の学会において公表された。また,シティズンシップ教育に関する質問紙調査を共同研究で実施した。これらに関連する成果は,学術雑誌およびフォーラムにおいて公表された。フォーラムでの発表は奨励賞を受賞した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,チーム活動の効率化という観点から,メンバーの心理的側面とチーム内で行われる行動的側面の双方がチーム・パフォーマンスへ及ぼす影響について統合的に検討を加えていくことを目的にしている。平成28年度は,主に阿吽の呼吸で行われる円滑な連携である暗黙の協調の実現過程とその継承に着目し,チームメンバーの入れ替わりに伴って暗黙の協調がどのように変容するのかを実験的に検証した。その際,メンバーがメンタルモデルを共有することと,チーム全体で活動を振り返ることが,暗黙の協調の実現に対してどのような役割を果たしているのかについて具体的な検討を加えた。一連の研究の結果から,チーム全体で活動を振り返ることによって暗黙の協調が徐々に実現されていくことが確かめられた。また,初期メンバーで構成されたチームと比較して,メンバーが入れ替わった後のチームの方が暗黙の協調を実現できるようになる可能性が示唆された。加えて,暗黙の協調は,メンバーが入れ替わった後も維持・継承される傾向にあることが明らかになった。しかしながら,暗黙の協調の実現における共有メンタルモデルの影響は本研究では見られなかった。本研究は,これまで実施されてこなかった暗黙の協調について実証的な検討を加えることに成功した。これにより,チーム活動の効率化に関する研究や議論の発展がもたらされると考えられる。また,チームのマネジメントの観点から考えると,チーム活動の無駄を把握するための有用な示唆を与え得るものとなるだろう。【研究実績の概要】に記載したように,平成28年度は,主に暗黙の協調の実現過程とその継承に着目し,チームメンバーの入れ替わりに伴って暗黙の協調がどのように変容するのかを実験的に検証してきた。すなわち,実験室実験における暗黙の協調の実現を通して,チームワークの継承の有無について検討を行ってきた。これにより,心理的側面(e.g.,共有メンタルモデル)と行動的側面(e.g.,チームの振り返り)の統合的検討のみならず,チームワークの時間的なダイナミズムの発展に関して議論と検証を加えることに成功した。これらの成果は,国内の学会などにおいて公表された。加えて,これらに関連する業績および本研究を含めた一連の研究成果をまとめて,学位論文を作成した。所属大学において所定の審査を受けた結果,博士(心理学)の学位の取得にたどり着くことができた。しかしながら,これら一連の研究は,共有メンタルモデルおよびチームの振り返りのポジティブな効果について着目して検証を加えたものである。従って,共有メンタルモデルおよびチームの振り返りの2つがチーム・パフォーマンスにネガティブな効果をもたらす可能性については,未だ十分に議論ができていない。これまでの研究成果を踏まえつつ,今後の研究では,暗黙の協調の実現を阻害する心理的要因・行動的要因や,暗黙の協調がチームにネガティブな結果をもたらす状況の解明に向けて詳細に検討していく必要があるだろう。

そこで本年度は,以上の議論より想定される影響過程について実証的に検討した。日常的にチーム単位での活動を必要とする職業に就く者を対象にウェブ上で調査を実施した。調査協力者に対して,チームの学習活動(内部学習,代理学習),認知共有,暗黙の協調について測定を行った。測定した変数間の影響過程について検討するため,構造方程式モデリングを実施した。仮説に基づいて立てたモデルは十分な適合度を示し,「チームの学習活動→認知共有→暗黙の協調」という影響過程の妥当性が概ね確認された。特に,代理学習が暗黙の協調へ及ぼす効果は,認知共有によって完全に媒介されていた。以上より,実際の産業・組織場面において,チームの学習活動によってメンバーの認知が共有され,ひいては暗黙の協調へと至る可能性が示された。これまでの実験結果が産業・組織場面において再現されただけでなく,チーム学習がチームワークへと結実する具体的な影響過程についても明らかになった。これらの成果は,国内の学会において公表された。また,シティズンシップ教育に関する質問紙調査を共同研究で実施した。これらに関連する成果は,学術雑誌およびフォーラムにおいて公表された。フォーラムでの発表は奨励賞を受賞した。【現在までの進捗状況】に記載したように,これまでの研究では,共有メンタルモデルおよびチームの振り返りがチーム・パフォーマンスへネガティブな効果をもたらす可能性について十分に議論ができていない。そこで,今後の研究では,共有メンタルモデルとチームの振り返りがチーム・パフォーマンスへネガティブな効果をもたらすのはどのような状況なのか,これまでの研究パラダイムと研究知見を応用しつつ,更なる検討を加えていく予定である。また,平成28年度に実施した研究の発展として,チームワークの学習と継承に関する実験室実験を計画している。現在,その準備段階として予備実験を行っている。今後は,この予備実験結果を基に実験デザインのブラッシュアップを行い,実験参加者の募集と本実験を並行して実施する。特に,チームの振り返りと共有メンタルモデルが暗黙の協調の実現に結びつく具体的過程についてのより詳細な議論・検証を加える予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
白色脂肪組織の褐色化によるエネルギー制御を標的とした肥満・糖尿病治療法の探索

白色脂肪細胞の褐色化-ベージュ脂肪細胞は、ミトコンドリアの脱共役(uncoupling protein 1: UCP1)を介しエネルギー消費を促進し、糖・脂質代謝を制御する脂肪として注目されている。今回、UCP1の遺伝子発現を標的とした、化合物ライブラリーを用いた大規模スクリーニングを行い、ベージュ脂肪細胞を活性化する新規化合物を探索・同定する。更に、同定された化合物によるエネルギー消費の促進機構を、オミックス解析手法などを用いて明らかにする。これらの研究を通し、抗肥満薬候補化合物を創出し、臨床応用へ向けた基盤構築を行う。
知的障害のある学習者を支援する“アニマター機能”と新しい教科書アクセシビリティ

本研究は,知的障害のある学習者のための新しい教科書アクセシビリティの提案を行ったものである。まず,これまでに提案されたデジタル教科書のアクセシビリティの内容について検討し,米国のCASTが提唱する「学びのユニバーサルデザイン」の3原則と比較しながら,これまでに指摘されていない「行動と表出」と「取組」の原則から,新しい教科書アクセシビリティの内容を提案した。「能動的に学習者に向かい合う教科書」という新たなアクセシビリティ機能を提案し,これらの機能を実現させるための教科書のコンテナとしてのパーソナルロボットの活用可能について検討した。本研究は、知的障害のある学習者のための新しい教科書アクセシビリティ項目の提案を目的とした挑戦的萌芽研究であった。「教科書は学習者が能動的に使うもの」という従来のパラダイムから離れ「能動的に学習者に向かい合う教科書」という新たなコンセプトの実現の可能性についてパーソナルロボットを用いて検討した。初年度には、知的障害のある学習者のための新しい教科書アクセシビリティについて、知的障害教育における動機づけの観点を重視したアクセシビリティ項目(ウェブコンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン(WCAG) 2.0の「知覚可能」、「操作可能」、「理解可能」、「互換性・堅牢性」ばかりでなく、米国のCASTが提唱する「学びのユニバーサルデザイン」の「行動表出(Action & Expression)」と「取組(Engagement)」の原則を重視して作成)を提案し、本年度は、初年度に提案した新しい教科書アクセシビリティ項目を教科書のコンテナとなる装置(既存のパーソナルロボット)の機能をもとに、その具体化を検討した。今回の研究でプラットフォームとして採用した日本電気株式会社製パーソナルロボットPaPeRoR500を用いて、既存のデジタル教科書、パワーポイント教材を実装することを想定して動作確認を行った。実際の教室場面を想定する場合には、デジタル教科書のテキストの読み上げ音声と学習者及び教師の発語を区別する機能が必要であることなど、適用の際の課題についても検討した。本研究は、知的障害のある学習者のための新しい教科書アクセシビリティの提案を行うものである。これは「教科書は学習者が能動的に使うもの」という従来のパラダイムから離れ「能動的に学習者に向かい合う教科書」という新たなコンセプトの提案を目指している。本研究は2カ年の計画であり、本年度はその初年度にあたる。まず,これまでに提案されたデジタル教科書のアクセシビリティの内容について精査を行った。その結果、これらはウェブコンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン(WCAG) 2.0の「知覚可能」,「操作可能」,「理解可能」,「互換性・堅牢性」を枠組みに採用しているが、本研究が目指す「動機づけ」や「意欲を高める」機能を加える必要があると思われた。そこで改めて米国のCASTが提唱する「学びのユニバーサルデザイン」の「行動表出(Action & Expression)」と「取組(Engagement)」の原則の枠組みを援用し、知的障害教育分野における「動機づけ」や「意欲を高める」学習指導の先行例を参考にしながら、新しい教科書アクセシビリティの内容を検討し、これを「知的障害のある学習者のための新しい教科書アクセシビリティの提案」として電子情報通信学会教育工学研究会で報告した。また、これを実装するためのプラットホームに、日本電気株式会社製パーソナルロボットPaPeRo R500を採用した。このシステム開発については、本体機能、開発ソフトウェアの確認を行って、次年度の教科書・教材実装の準備段階に入っている。次年度は、教科書のコンテナとしてのパーソナルロボットの活用可能について実証を進める。新しい教科書アクセシビリティの項目について提案を行うことができた。教科書のコンテナとなる装置について、既存のパーソナルロボットを導入することで、教育現場へ一定程度の汎用性が確保できた。教材の作り込み等が次年度の課題となるが、おおむね順調に進捗していると判断する。初年度に提案した新しいアクセシビリティの枠組みに沿って、教材をシステムに作り込む。デジタル教科書のコンテナとなるシステムを既存のパーソナルロボットにしたため、プロトタイプの実証が行われれば、教育現場での幅広い実証実験に拡大して、知的障害教育の新たなツールとしての活用の範囲を広蹴ることにつながる。さらに、通常の学級での学級全体でパーソナルロボットをベースにした授業の提案へとつながる公算が大きい。金額は2万7千円程度であり、おおむね当初の計画に基づいて執行するが、実証試験の旅費に組み入れて使用する予定である。
平安時代中期官僚制の基礎的研究

第1の課題として設定した平安時代中期の中央官職の人事動向調査は,弁官,中務・式部・治部・民部・兵部・刑部・大蔵・宮内の8省,左近衛・右近衛・左衛門・右衛門・左兵衛・右兵衛の6衛府を対象とし、『大日本史料』第一編相当年代について行った。今後の課題は,『公卿補佐』で押さえられる上級官職を除くと十分でなかった中務・式部・大蔵・宮内の4省と左近衛・右近衛・左兵衛・右兵衛の4衛府についての調査を進め,『大日本史料』第二編相当年代についての調査を行い,両者を合わせた上で,人事動向から見た平安時代中期の官僚制を把握することである。なお,この調査によって,10世紀の大学寮紀伝道の課試関係記事のうち対策・文章得業生・給料学生についてのものの集成ができたので,「10世紀紀伝道課試関係記事一覧(稿)-前編-」として発表した。文章生試と寮試についての記事を集成する後編は現在鋭意執筆中で,両編あわせて平安地代中期の官人の官職就任以前の教育を考える基礎資料となるものである。第2の課題として設定した諸種の史料の分析による平安時代中期の官僚制の運営方式の解明については,成選叙位と臨時叙位の関係に注目するという観点から,延喜式部式拠才叙位条についての研究を行った。同条の式文としての淵源は和銅8年4月8日太政官処分にあり,同処分は和銅3年正月壬戌紀と関連付けられること,『弘仁式』において式文化する際に,運用上の問題点に配慮した修訂がなされていることを明らかにできた。この研究は平成8年3月に『大山喬平先生退官記念論文集』において「延喜式部式拠才叙位条小考」として発表する予定である。今後の課題は,官僚制の運営方式をより広く研究することであり,特に官僚制を支える官人給与制が平安時代中期にどのように変化していたのかを解明していかなければならないと考えている。
多能性成体幹細胞（Muse細胞）移植による損傷脊髄の修復

1.重症度別脊髄損傷モデルを作成不安障害モデルマウスであるPRIP-1-/-(phospholipase C (PLC)-related inactive protein type 1ノックアウト)マウスとWT(Wild type)マウスに圧挫損傷を加え、行動評価および組織学的評価を行った。PRIP-1-/-マウスでは脊髄損傷後の二次損傷が拡大し、運動機能回復が不良であった(Journal of Neurotrauma 2018に掲載)。脊髄損傷モデルマウスにおける損傷後不安行動および運動機能回復の性差の検討。脊髄損傷モデルマウスにおける不安行動と運動機能回復の性差について検討し、雌雄マウス共にSCI後に不安行動を示し、雄マウスはSCI後の不安行動と運動機能との関連を認めることを示した(Journal of Neurotraumaに投稿準備中)。現在脊髄損傷モデルに対して下記Muse細胞の移植実験を行っている。2.自家組織由来Muse細胞の樹立および性質の解析マウスからMuse細胞を抽出した。抽出された細胞がMuse細胞の特徴であるクラスター形成能、自己複製能、多能性マーカー、自発的分化能を有している事を確認した。Muse細胞の抽出率やクラスター形成率を比較し、MACSの正確性を検討する事で、MACSの特徴を明確にした。さらにMuse細胞の神経分化能は明らかではなかったが、in vitroで神経分化誘導を行い、Muse細胞が神経細胞、オリゴデンドロサイトやアストロサイトのグリア細胞への分化能を有していることがわかった。脂肪由来Muse細胞が脂肪由来Non-Muse細胞と骨髄由来Muse細胞に比べて神経栄養因子の分泌が高値であった。以上の結果をまとめ、海外雑誌Cell transplantationに投稿中(Revision)である。脊髄損傷に対するMuse細胞の移植実験中であり、行動評価、組織学的評価を解析し、その効果を解析予定である。移植方法の検討としてmicroinjectorを用いて自家組織由来Muse細胞および他家組織由来Muse細胞5x105個を移植する。コントロールとしてPBSを用いる。以下の3つの検討課題を実施する。1直接投与:損傷中心部、2硬膜内投与:腰椎レベルから硬膜内に投与3経静脈投与:Tail veinを用いる。3つの方法で最も移植効果が高い移植方法を用いる。移植後の行動評価、組織学的評価を行い、Muse細胞移植の有効性を検討する。PRIP-1-/-マウスはWTマウスと比較して損傷前から有意に不安行動を示し、損傷後運動機能の回復が不良であった。PRIP-1-/-マウスは、WTマウスと比較して脊髄の萎縮が強く、脱髄病変が拡大していた。またグリア瘢痕面積が拡大し、炎症性細胞浸潤が高度であり、神経線維が少なかった。以上よりPRIP-1-/-マウスでは脊髄損傷後の二次損傷が拡大していたと考えられる。そのため、GABAA受容体異常のあるPRIP1-/-マウスは運動機能回復が不良であることが示唆された(Journal of Neurotraumaに掲載)。また、両マウスとも不安行動と損傷後運動機能は相関関係にあったことから不安の改善が、運動機能の改善に寄与する可能性が示唆された。今後、脊髄損傷に対する移植療法の検討に不安障害の解析を加え、Muse細胞の移植効果の検証を行う予定である。2.自家組織由来Muse細胞の樹立および性質の解析マウス脂肪組織からMuse細胞を抽出した。以上の結果をまとめ、海外雑誌Stem cellsに投稿準備中である。不安評価も含めた脊髄損傷モデルが確立され、Muse移植のための準備状況も順調に進展している。移植細胞のマーカーとしてレンチウイルスをベクターとしてGFP遺伝子をMuse細胞に導入する実験が進行途中であり、移植前にGFP陽性Muse細胞の導入効率をFlowcytometryを用いて評価する予定である。

抽出された細胞がMuse細胞の特徴であるクラスター形成能、自己複製能、多能性マーカー、自発的分化能を有している事を確認した。Muse細胞の抽出率やクラスター形成率を比較し、MACSの正確性を検討する事で、MACSの特徴を明確にした。さらにMuse細胞の神経分化能は明らかではなかったが、in vitroで神経分化誘導を行い、Muse細胞が神経細胞、オリゴデンドロサイトやアストロサイトのグリア細胞への分化能を有していることがわかった。脂肪由来Muse細胞が脂肪由来Non-Muse細胞と骨髄由来Muse細胞に比べて神経栄養因子の分泌が高値であった。以上の結果をまとめ、海外雑誌Cell transplantationに投稿中(Revision)である。脊髄損傷に対するMuse細胞の移植実験中であり、行動評価、組織学的評価を解析し、その効果を解析予定である。移植細胞のマーカーとしてレンチウイルスをベクターとしてGFP遺伝子をMuse細胞に導入する実験が進行途中であり、移植前にGFP陽性Muse細胞の導入効率をFlowcytometryを用いて評価する予定である。今後、移植方法の検討としてmicroinjectorを用いて自家組織由来Muse細胞および他家組織由来Muse細胞5x105個を移植する。コントロールとしてPBSを用いる。以下の3つの検討課題を実施する。1直接投与:損傷中心部、2硬膜内投与:腰椎レベルから硬膜内に投与3経静脈投与:Tail veinを用いる。3つの方法で最も移植効果が高い移植方法を用いる。移植後の行動評価、組織学的評価を行い、Muse細胞移植の有効性を検討する。移植方法の検討としてmicroinjectorを用いて自家組織由来Muse細胞および他家組織由来Muse細胞5x105個を移植する。In vitroの実験が主で、実験動物の使用が少なかったために次年度使用額が生じた。次年度は移植実験中心になるため、実験動物を含めた消耗品の支出を主に行う。実験消耗品について節減できたため、残額が生た。次年度に成果報告を予定しているため、学会参加旅費に充当する予定である。
白血病細胞における癌抑制遺伝子p53蛋白燐酸化とアポトーシス関連遺伝子発現調節

1.白血病細胞株BV173は野生型p53遺伝子を有し、放射線照射とcytosine arabinoside(ara-C)処理で、共にBax遺伝子発現は誘導されるが、Fas/APO-1遺伝子はara-C処理ではほとんど誘導されなかった。BaxとFas/APO-1の上流遺伝子であるp53蛋白の性状について等電点電気泳動とSDS-PAGEの2次元で検索したところ、放射線照射とara-C処理ではp53蛋白の等電点は異なり、phosphatase処理で共通の等電点にもどるためp53蛋白の燐酸化に相違があることが示された。p53燐酸化抗体を用いた検討ではserine 15,33,392は燐酸化され放射線照射・ara-C・doxorubicin処理で差異を認めなかった。2.野生型Baxをもちproapoptotic Bax蛋白を発現している白血病細胞株K562にp53の下流遺伝子であるBax・コントロール・Bcl-2発現ベクターを一過性遺伝子導入しapoptosisを検索すると、Bax遺伝子導入で最もapoptosis細胞が多い。しかし、electroporation自体が細胞障害性を有するためTet-On systemによるBax発現系をK562細胞に安定導入しBax発現を誘導するとapoptosisが誘導され、この反応はpancaspase inhibitor(zVAD-fmk)により阻害されるため、cytochromecを介しないcaspase活性化経路が示唆された。3.大腸癌細胞株DLD-1にTet-On systemによるBax発現系を安定導入した細胞のBax誘導によるapoptosis機構はcytochromecを介しており、胃癌細胞株KATOIIIのBax発現ベクター安定導入株の抗癌剤に対する感受性増強機構はmitochondriaからのcytochromec放出増強によることが示された。以上よりp53蛋白は細胞障害性刺激に対して燐酸化を受け、下流で働くBax遺伝子によるapoptosis誘導機構は、cytochromecを介する経路とcytochromecを介さずcaspaseを活性化する経路が存在することが示された。白血病細胞株BV173は野性型p53を有し、放射線照射とcytosine arabinoside処理で、共にBax遺伝子発現は誘導されるが、Fas/APO-1はcytosine arabinoside処理ではほとんど誘導されなかった。Fas/APO-1の誘導の相違について、放射線照射とcytosine arabinoside処理でp53の性状に相違がないかどうかを等電点電気泳動とSDS-PAGEの2次元電気泳動で検索したところ、p53の等電点が異なり、phosphatase処理で共通の等電点にもどるためp53の燐酸化に相違があることが示された。p53燐酸化を抗体を用いて、さらに検索を進めている。また、アポトーシスに陥っているBV173細胞においてはBax蛋白ではp21に加えてp19、p21/WAF1/Cip1蛋白ではp21に加えてp14にcleavageを来した蛋白が出現することが示された。K562細胞にp53下流遺伝子であるBax,Bcl-2発現ベクター,またはコントロールベクターをelectroporationにて一過性に遺伝子導入し、annexin V-FITCで細胞膜の外側に露出したphosphatydilserineを検出する方法でアポトーシスを検索すると、Bax遺伝子を導入したときが最もannexin-V陽性細胞が多い。

しかし、electroporation自体が細胞障害性を有するためreverse tetracyclinesystemを用いたBax発現系をK562細胞に導入しBaxの強発現のみでアポトーシスが誘導されるかどうかをTUNEL法で検索したところ、TUNEL陽性細胞が出現しcaspase 3の活性化も認めた。Jurkat細胞では同様の方法でアポトーシスが誘導されることが証明されているが、Jurkat細胞はBax遺伝子のmutationがあり、野性型Bax遺伝子を有する細胞でも、Bax過剰発現がアポトーシスを誘導することが本研究で証明された。本年度において以下の点を明らかにした。4.proapoptotic Bax蛋白を発現している大腸癌細胞株DLD-1にTet-On systemによるBax発現系を安定導入した細胞では、Bax発現誘導で10数%のapoptosisしか誘導できなかったが、apoptosisの機序はcytochrome cを介していると考えられた。以上のことよりp53下流で働くBax遺伝子によるapoptosis誘導機構は、cytochrome cを介する経路とcytochrome cを介さずにcaspaseを活性化する経路の両者が存在することが示された。
量子臨界相の分類と非従来型量子臨界相の量子磁性体における実現

前年度行った、1次元量子磁性体におけるスピンネマティック相の電子スピン共鳴実験を提案する研究成果を踏まえ、今年度は2次元及び3次元の量子磁性体におけるスピンネマティック相の、電子スピン共鳴による実験的同定についての研究を行った。スピンネマティック秩序は従来の磁気秩序とは異なり、回転対称性は破るものの反転対称性を破らない秩序である。スピンネマティック秩序が長距離秩序として自発的に生じるとき、南部・Goldstoneモードが生じる。この南部・Goldstoneモードはスピンネマティック秩序の生じる波数においてgaplessであるが、他の波数においてはgappedである。本研究では、この南部・Goldstoneモードに伴う電子スピン共鳴が生じること、その共鳴周波数が上記の南部・Goldstoneモードの励起gapに等しいことを、一般的な場合において示した。更に、この一般論を正方格子上の具体的なスピン模型に応用した。スピンネマティック相はマグノン対が束縛して生じる素励起がBose-Einstein凝縮を起こした相とみなすことができるが、南部・Goldstoneモードの励起gapは、マグノン対のBose-Einstein凝縮による相転移を反映し、特異的な磁場依存性を生じることがわかった。この磁場依存性の解析結果は、flavor wave理論を活用して得られた。また、実験研究者らと1次元量子磁性体BaCo2V2O8についての共同研究も行った。この物質はゼロ磁場下ではIsing的な量子反強磁性鎖でよく物性が理解できること、および低磁場の量子相がソリトンの閉じ込め相であることが知られている。本研究では、この物質のg因子が特徴的な交替的非対角成分を持つため、高磁場下で別種のソリトンの閉じ込め相へ相転移することを示した。同時に、非弾性中性子散乱実験結果を定量的に説明することに成功した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。量子相の分類は近年の凝縮系物理学・統計物理学における重要な問題である.対称性に守られたトポロジカル相に代表されるような新しい視点や概念が量子相の分類研究から派生している.私は既存の対称性に守られた量子相の概念を量子臨界相へと広げ,対称性に守られた量子臨界相と呼ぶべき量子臨界相が存在することを以下の具体例とともに示した.スピンSの量子スピン鎖は非可換ボソン化によりレベル2SのSU(2) Wess-Zumino-Witten (WZW)理論に写されることが知られているが,その基底状態は対称性の制限や結合定数のfine-tuningがなければ一意であり,最低励起状態から有限の励起ギャップで隔たれる.しかし,SU(2)対称性と1サイト並進対称性を課すと,2Sが奇数の場合には基底状態はギャップレス,または,1サイト並進対称性が自発的に破れて2重に縮退し,かつ励起ギャップのある基底状態のいずれかになる.更に,ギャップレス基底状態は上記のWZW理論とは別のレベルk (<2S)のSU(2) WZW理論に対応することを,非摂動的議論にもとづいて示した.2Sが偶数の場合にはこのような制限は課されない.このことから,奇数レベルのSU(2) WZW理論に対応する量子相は,対称性存在下では相転移を経ることなしにギャップのある量子相へつながらないことが従うため,この量子臨界相は対称性に守られているということができる.また,幾何学的フラストレーションのある1次元強磁性体において実現することが知られている量子臨界相,スピンネマティック液体相,についても研究を行った.今までスピンネマティック液体相を実験的に検出する手法が盛んに議論されてきたが,本研究では,電子スピン共鳴実験を行うことで,温度や磁場の大きさを変化させることなく,スピンネマティック液体相の実験検証を行えることを示した.対称性に守られた量子臨界相について提唱する論文,幾何学的フラストレーションのある1次元強磁性体におけるスピンネマティック相の電子スピン共鳴実験の提案の論文の2本を出版した.これらの非従来型量子臨界相について,新しい知見が得られており,研究課題がおおむね順調に進展していると判断することができる.前年度行った、1次元量子磁性体におけるスピンネマティック相の電子スピン共鳴実験を提案する研究成果を踏まえ、今年度は2次元及び3次元の量子磁性体におけるスピンネマティック相の、電子スピン共鳴による実験的同定についての研究を行った。

また、実験研究者らと1次元量子磁性体BaCo2V2O8についての共同研究も行った。この物質はゼロ磁場下ではIsing的な量子反強磁性鎖でよく物性が理解できること、および低磁場の量子相がソリトンの閉じ込め相であることが知られている。本研究では、この物質のg因子が特徴的な交替的非対角成分を持つため、高磁場下で別種のソリトンの閉じ込め相へ相転移することを示した。同時に、非弾性中性子散乱実験結果を定量的に説明することに成功した。本研究課題においてこれまで,非従来型量子臨界相の研究は主に1次元量子磁性体を対象に行ってきた.今後の方針として,研究対象を2次元や3次元の量子相へ拡張することが考えられる.coupled-wire constructionなどの1次元量子系から2次元・3次元量子相を構成する手法を取り入れて応用することで,今後の研究を推進していく.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ハルシオン(トリアゾラム)とアルコール併用時の記憶形成に関する神経化学的研究

ベンゾジアゼピンとアルコールとの併用により前向性健忘が高率で発生する。この臨床的特長は、比較的長い作業記憶は良好に保持されているに対し、参照記憶(長期記憶)が全く形成されないことにある。このことは、これら薬物の併用が、効果的に長期記憶形成を阻害していることを示唆し、健忘モデルとして神経化学的な研究に有用であることを示すものと考えられる。本研究では、このベンゾジアゼピンとアルコール併用時のラットを健忘モデルとして用い、インビボ・マイクロダイアリス法を用いて海馬CA1領域のグルタミン酸の経時的変化を捕え、健忘すなわち長期記憶形成に関わるメカニズムを考察した。ベンゾジアゼピン薬物として、臨床上高率に健忘が生じるトリアゾラムと比較的健忘が生じないとされるリルマザホン(それぞれ20μg/kg・腹腔内投与)及びアルコール(2g/kg・経口投与)におけるそれぞれ単独及び併用時の海馬グルタミン酸の放出を経時的に観察した。グルタミン酸の検出は、プレラベル化によるHPLC/蛍光検出によって行った。その結果、アルコールとハルシオンで両者ともグルタミン酸の放出を投与後1時間から約20%抑制したが、リルマザホンではその抑制は認められなかった。アルコールとハルシオンの併用では、グルタミン酸レベルは40-50%まで低下し、しかも長時間持続した。これらのグルタミン酸放出抑制効果は、臨床使用上の経験と一致し、恐らく記憶の形成の阻害と密接に関与するものと考えられる。しかし、この抑制効果がGABA受容体を介したグルタミン酸神経の抑制によるものと考えられる。しかし、この抑制効果がGABA受容体を介したグルタミン酸神経の抑制によるものかどうか、あるいは記憶との直接の関与については更に検討が必要であると考える。
ラット下肢同種移植に於ける急性期拒絶反応メカニズムとアポトーシスに関する研究

1.動物実験実験群(同種移植群:F344 to Lewis)および対照群(同系移植群:Lewis to Lewis)につきラット右下肢移植を行い、皮膚軟部組織をサンプルとして、術直後・術後1日・術後3日・術後7日・術後12日に採取した。Nは各期日につきそれぞれ10とし、そのうち5はパラフィン包埋標本、さらに5は凍結標本とした。2.蛋白抽出凍結標本より蛋白抽出を行った。3.組織学的検索HE染色標本について組織学的検討を行った。対照群では、術後経過上顕著な組織学的変化は認めなかった。実験群では、術後3日目からの皮下結合組織浮腫が顕著となり、術後7日目には著明な炎症細胞浸潤を認めた。表皮は術後7日目まで正常な形態を保ったが、術後12日目には表皮変性が顕著となり、また毛包等の皮膚付属器の変性も顕著となった。4.生化学的検索ラット下肢同種移植急性期拒絶反応に於けるアポトーシスの関与を検討するため、DNaseYについてWestern blot法により蛋白発現量の経時的変化を計測した。術後1日目より各期日において、Allograftで有意にDNaseY発現の増幅を認め、術後七日目において発現量は最大となった。5.免疫組織化学的検索DNaseyにつき、免疫組織化学染色を行った。Isograftでは表皮細胞および毛包細胞全体に弱陽性所見を認めるのみであるが、Allograftでは特に核膜および核においてsignal増強を認め、さらに血管内皮細胞、浸潤リンパ球での陽性所見を認めた。この陽性所見は、術後7日において最強となった。さらにTUNEL法により、Allogaftでは上記のDNaseY陽性細胞に一致して、アポトーシス細胞数が有意に増加した。1.動物実験実験群(同種移植群:F344 to Lewis)および対照群(同系移植群:Lewis to Lewis)につきラット右下肢移植を行い、(1)皮膚軟部組織(2)膝関節(3)脛骨(4)脾臓(5)脳をサンプルとして、それぞれ術直後・術後1日・術後3日・術後7日・術後12日に採取した。2.蛋白抽出皮膚軟部組織につき、凍結標本より蛋白抽出を行った。これは今後Western blottingのサンプルとして使用される。3.組織学的検索HE染色標本について組織学的検索を行った。4.免疫組織化学的検索皮膚軟部組織につき、ラット下肢同種および同系移植急性期に於けるストレス応答を検索するため、heat shock protein 70に対する免疫染色を行った。表皮細胞および浅層毛包細胞では、実験群・対照群ともに術直後より陽性を示したが、対照群では以後顕著な変化は無かったのに対し、実験群では術後7日目までシグナルの増強を認め、表皮変性が顕著となる術後12日目には一転して陰性化した。また、実験群では、皮下結合組織浮腫に先立って、微小血管内皮細胞に陽性所見を認めた。