hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨特異的プロモーター+レポーター遺伝子導入ＥＳ細胞を用いた骨再生の新たな試み

本研究は骨組織に特異的に発現するプロモーターにレポーター遺伝子を接続したトランスジーンを作製し、そのトランスジーンをエレクトロポレーション法でマウスES細胞に導入して、骨専用培地で特異的かつ効率的にES細胞を骨組織へ分化誘導させることを目的としている。現時点で2種類のトランスジーンが完成した。完成したこれらのトランスジーン、ES細胞に導入し、それぞれのES細胞を培養しながら骨分化増殖能を評価した。本研究の最終的な目標は、テーラーメイド医療として、骨をin vitroで形成し骨再生医療に応用できる基盤を作製することである。整形外科領域における骨折などの観血的治療の際に、骨粗鬆症などによる高度骨欠損に対して大量の骨移植を必要とする場面を臨床現場では数多く経験するが、現在でも人工骨や同種骨移植に頼らざるを得ないのが現状で、十分な自家移植骨を得ることは困難である。これまでの骨再生研究においては骨髄間葉系細胞を用いた多数の骨分化誘導の報告があるが(Yu-Shik.H, 2007, Mahmood A, 2011)、その量や分化効率、増殖能は限られており、未だ臨床治療に十分なレベルには達していない。一方で、ES細胞の持つ高い自己複製能と旺盛な増殖能は、組織再生の面で非常に大きな利点であると言える。これまで移植医療には、拒絶反応、感染、倫理的問題があったが、2006年のiPS細胞の登場でこれらの問題が一挙に解決できるようになり、今後骨再生においても、ES細胞の効率的かつ安全な分化増殖制御法の確立は極めて重要と考える。現在、マウスES細胞を効率的に骨組織へ分化させるプロトコールを標準化している(Jaiswal N, 1997, Schuldiner M, 2000, Phillips BW, 2001, Kawaguchi J, 2005)。本研究は、骨組織に特異的に発現するプロモーターにレポーター遺伝子を接続したトランスジーンを作製し、そのトランスジーンをエレクトロポレーション法でマウスES細胞に導入して、骨専用培地で特異的かつ効率的にES細胞を骨組織へ分化誘導させることを目的としている。現時点で4種類のトランスジーンの制限酵素地図は完成しており、現在構築中である。今後これらのトランスジーンを完成させ、ES細胞に導入し、それぞれのES細胞を培養しながら骨分化増殖能を評価する。整形外科領域における骨折などの観血的治療の際に、骨粗鬆症などによる高度骨欠損に対して大量の骨移植を必要とする場面を臨床現場では数多く経験するが、現在でも人工骨や同種骨移植にたよらざるを得ないのが現状で、十分な自家移植骨を得ることは困難である。これまでの骨再生研究においては骨髄間葉系細胞を用いた多数の骨分化誘導の報告があるが(Yu-Shik.H, 2007, Mahmood A, 2011)、その量や分化効率、増殖能は限られており、いまだ臨床治療に十分なレベルに達していない。一方でES細胞の持つ高い自己複製能と旺盛な増殖能は、組織再生の面で非常に大きな利点であると言える。これまで移植医療には、拒絶反応、感染、倫理的問題があったが、2006年のiPS細胞の登場でこれらの問題が一挙に解決できるようになり、今後骨再生においても、ES細胞の効率的かつ安全な分化増殖制御法の確率は極めて重要と考える。現在、マウスES細胞を効率的に骨組織へ分化させるプロトコールを標準化している。本研究は、骨組織に特異的に発現するポロモーターにレポーター遺伝子を接続したトランスジーンを作製し、そのトランスジーンをエレクトロポレーション法でマウスES細胞に導入して、骨専用培地で特異的かつ効率的にES細胞を骨組織へ分化誘導させることを目的としている。現時点で4種類のトランスジーンの制限酵素地図は完成しており現在構築中である。現在、骨組織に特異的に発現するプロモーターにレポーター遺伝子を接続したトランスジーンをCollagen I (Rossert J, 1995)、Osteocalcin (Kesterson RA, 1993)、Runx2 (Xiao ZS, 2001)、Osterix (Lu X, 2006)プロモーターを用い4種類構築中である。トランスジーン作製において、最終段階のRunx2 promoter-AcGFP1-pBlとpU-16のligationがうまくいかずに色々と条件を変えて実験を続けた。competent cellをXL1-Blueから、STBL2に変更した結果、ようやくligation可能となった。これでトランスジーン:Runx2 promoter - AcGFP1 -IRES - βgeo - polyAが完成し、今後は、このトランスジーン:Runx2 promoter - AcGFP1 - IRES - βgeo - polyAをES細胞に導入し、骨分化特異的培養を行い、コントロールと比較することで、ES細胞にトランスジーンを導入した場合の骨形成能状態を評価検討する予定である。標準化していたマウスES細胞を効率的に骨組織へ分化させるプロトコールについては均一な胚様体(EB)形成の為にMPCポリマーコートディッシュを用いる(96well法1000個/200μl)。

EB 3日目より5日目まで3日間レチノイン酸0.1μMを付加。5日目より0.1%ゼラチンコートDishにてアスコルビン酸50μg/ml, 10mM βグリセロリン酸(2日に1回培地交換)、10日目からデキサメサゾン0.1&micro;Mを第21日目まで付加しALP染色、Alizarin染色にて骨芽細胞の特異的分化を示すことが可能となった。整形外科領域における骨折などの観血的治療の際に、骨粗鬆症などによる高度骨欠損に対して大量の骨移植を必要とする場面を臨床現場では数多く経験するが、現在でも人工骨や同種骨移植にたよらざるを得ないのが現状で、十分な自家移植骨を得ることは困難である。これまでの骨再生研究においては骨髄間葉系細胞を用いた多数の骨分化誘導の報告があるが、その量や分化効率、増殖能は限られており、いまだ臨床治療に十分なレベルに達していない。一方でES細胞の持つ高い自己複製能と旺盛な増殖能は、組織再生の面で非常に大きな利点であると言える。これまで移植医療には、拒絶反応、感染、倫理的問題があったが、2006年のiPS細胞の登場でこれらの問題が一挙に解決できるようになり、今後骨再生においても、ES細胞の効率的かつ安全な分化増殖制御法の確率は極めて重要と考える。現在、マウスES細胞を効率的に骨組織へ分化させるプロトコールを標準化している。本研究は骨組織に特異的に発言するプロモーターにレポーター遺伝子を接続したトランスジーンを作製し、そのトランスジーンをエレクトロポレーション法でマウスES細胞に導入して、骨専用培地で特異的かつ効率的にES細胞を骨組織へ分化誘導させることを目的としている。現時点で4種類のトランスジーンの制限酵素地図は完成しており現在構築中である。今後これらのトランスジーンを完成させ、ES細胞に導入し、それぞれのES細胞を培養しながら骨分化増殖能を評価する。本研究の最終的な目標は、テーラーメイド医療として、骨をin vitroで形成し骨再生医療に抱擁できる基盤を作製することである。本研究は骨組織に特異的に発現するプロモーターにレポーター遺伝子を接続したトランスジーンを作製し、そのトランスジーンをエレクトロポレーション法でマウスES細胞に導入して、骨専用培地で特異的かつ効率的にES細胞を骨組織へ分化誘導させることを目的としている。現時点で2種類のトランスジーンが完成した。完成したこれらのトランスジーン、ES細胞に導入し、それぞれのES細胞を培養しながら骨分化増殖能を評価した。本研究の最終的な目標は、テーラーメイド医療として、骨をin vitroで形成し骨再生医療に応用できる基盤を作製することである。同時に、マウスES細胞を効率的に骨組織へ分化させるプロトコールを標準化している。まずKTPU8マウスES細胞を0.15%ゼラチンコートディッシュに播種する(培地組成:DMEM;SIGMAD5648, NaHCO3, 2ME,ピルビン酸ナトリウム)。均一な胚様体(EB)形成の為にMPCポリマーコートディッシュを用いる(96well法1000個/200μl)。EB 3日目より5日目まで3日間レチノイン酸0.1μMを添加。5日目より0.1%
東マレーシア(サバ州とサラワク州)の華語教育と華人社会

本研究は、東マレーシアのサバ州とサラワク州の華語教育に焦点を当てて、その歴史的変遷を分析することで、両州の華人社会の歴史と現状、今後を明らかにすることを目的とする。サバとサラワク州は、半島マレーシアとはいくつかの点で大きく異なっている。半島マレーシアでは人口の半数以上を占めるマレー人がこの2つの州ではマイノリティであり、多様な先住民が数多く住んでいること、外来系住民である華人人口がマレー人を上回っていること、華人にクリスチャンが多いことなどである。1963年までイギリスの植民地であったこの両州は、マラヤ連邦に統合されて新連邦マレーシアの州となることで独立を達成した。しかし、新連邦結成後まもなく「マレー語への同化政策」が始まり、すべての中等教育機関以上の公教育は半島マレーシア同様にマレー語で行われることになった。華人社会は、自分たちの母語や文化を守るために、独自の私立の中等教育機関(独立中学、独中と呼ばれる)を維持、発展させる道を選択し、今日に至っている。しかしながら、サバ州の独中とサラワク州の独中は学生数で大きく差が開いてしまった。サバでは、華語の国民型小学校(華語で教育が行われる小学校、扱いはマレー語で授業が行われる公立小学校と同じ)卒業生の約30%が独中に進学し、これは半島マレーシア平均の15%を大きく上回っている。ところが、サラワク州ではわずか10%である。サラワク州の独中は近年、存続の危機に瀕しているとも言われている。なぜサバ州の独中はその維持、発展に成功し、サラワク州では危機に瀕しているのか、サバの華人社会はどのような選択をして華語教育の維持に成功しているのか。その選択によって、サバの華人社会はどのような方向に進もうとしているのか、この研究ではこれらを考察、分析した。この研究は、東マレーシアのサバ州とサラワク州の華語教育に焦点を当てて、その歴史的変遷を分析することで両州の華人社会の歴史と現状、今後を明らかにすることを目的とする。2005年(平成17年度)は、サバ州での調査および成果発表が主となった。調査日程は、サバ州の州都コタキナバル平成17年8月6日-13日、首都クアラルンプル13日-18日である。調査では、サバ開発研究所とクアラルンプルにある華社研究センター、マラヤ大学図書館などでの資料収集、サバ開発研究所研究員、サバ崇正中学校長、サバ華文独立中学理事、サバ亜庇中学校長、新紀元学院教員との意見交換を行った。上記の調査と収集した資料や文献を通して得られた知見は以下のようにまとめられる。サバ州も、半島マレーシアと同様に1960年代から「マレー語への同化政策、イスラム教の普及」が進み、すべての公的教育機関での授業言語はマレー語のみとなった。サバの華人社会は自分たちの母語や文化を守るために、独自の私立高等教育機関(独立中学)を維持・発展させる道を選択した。ただ、サバの独立中学は半島マレーシアとも同じ東マレーシアのサラワク州とも異なる「三言語教育政策」を採択し、今日に至っている。三言語教育政策とは、英語、マレー語(国語)、華語の3言語を習得し、中学の後期課程ではとくに英語のレベル向上を図るという政策である。このようなユニークな政策を可能にしているのは、サバの歴史的・社会的な独自性であり、華人社会はこの政策を支持し、高い評価を与えている。

2006年度は、サバ華人のアイデンティティが他のマレーシア諸州とどのように異なるのかについて調査を試みたい。とりわけ、サラワク州での調査を行って比較を試みるつもりである。これらを通して、サバというマレーシア辺境の地の華人社会の試みが、マレーシア華人にとってモデルとなりうるのかどうかも考察してみたい。この研究は、東マレーシアのサバ州とサラワク州の華語教育に焦点を当てて、その歴史的変遷を分析することで両州の華人社会の歴史と現状、今後を明らかにすることを目的とする。2006年(平成18年度)のサバ州とサラワク州でのインタビュー調査および収集した資料や文献を通して得られた知見は、以下のようにまとめられる。サバ州とサラワク州は、半島マレーシアと同様に1960年代から「マレー語への同化政策、イスラム教の普及」が進み、70年代にはすべての公的教育機関での授業言語はマレー語のみとなった。両州の華人社会は自分たちの母語や文化を守るために、独自の私立高等教育機関(独立中学)を維持・発展させる道を選択した。ただ、サバの独立中学は半島マレーシアとも同じサラワク州とも異なる「三言語教育政策」を採択し、今日に至っている。三言語教育政策とは、英語、マレー語(国語)、華語の3言語を習得し、中学の後期課程ではとくに英語のレベル向上を図るという政策である。このようなユニークな政策を可能にしているのは、サバの歴史的・社会的な独自性であり、華人社会はこの政策を支持し、高い評価を与えている。2006年(平成18年度)は、サバ州の新聞(The Sabah Times)を読んで当時の状況の把握と、インタビュー調査で得られた知見の裏付けを行なった。また、2007年(平成19年)2月17日にインドネシアのジャカルタで開催された日本東南アジア学会九州地区研究大会で、この2年間の成果を報告し、会員からの貴重なコメントをいただいた。
骨髄球系細胞の分化におけるレチノイン酸(RA)の機能解析-ドミナントネガティブ型RA受容体トランスジェニックマウスの作成と解析

ドミナントネガティプ型レチノイン酸受容体を、骨髄球系細胞特異的に発現するトランスジェニックマウスを作成した。このトランスジェニックマウス(MRP-RAR Tgマウス)の骨髄では、幼若な骨髄球系細胞が増加し、分化した好中球は減少していた。MRP-RAR Tgマウスにレチノイン酸を経口投与したが、骨髄における骨髄球系細胞の成熟障害は、改善されなかった。この原因として、レチノイン酸の投与量が不足している可能性が考えられたが、レチノイン酸投与後には、肺RARβ遺伝子の転写活性はup-regulateされており、レチノイン酸は、十分に投与されているものと考えられた。次に、MRP-RAR Tgマウスの骨髄より単核球を分離し、ドミナントネガティブ型レチノイン酸受容体を発現する細胞株の樹立を試みた。サイトカイン無添加の状態では、細胞の自律性増殖はみられなかった。IL-3およびGM-CSF存在下で培養すると、初期には、好中球、マクロファージへの分化傾向を示しながら増殖し、2ヵ月程のあいだに増殖は停止し、細胞株を得ることはできなかった。IL-3、GM-CSF、G-CSF各々単独存在下でも、同様の分化を示し、細胞株を得られなかった。これらの培養系にレチノイン酸を加えて、分化状態をみたが、レチノイン酸の有無で分化、増殖の程度に有意な変化は認められなかった。MRP-RAR Tgマウスには、骨髄球系細胞の成熟障害があり、これが過量のレチノイン酸投与により改善されることが期待されたが、現時点までに期待された結果は得られず、投与法などを工夫する必要があると考えられた。また、in vitroでの培養についても、サイトカインの濃度、組み合わせなどについて検討する必要があると思われた。MRP8カセット(ヒトMRP8遺伝子のプロモーター、イントロン、ポリA領域を含むプラスミドベクター)に、ドミナアントネガティブ型レチノイン酸受容体(RAR)を挿入したトランスジーンを作製した。このDNAをマウス受精卵前核に注入し、27系統のトランスジェニク(Tg)マウスを得た。Tgマウスの骨髄細胞を回収し、抗Gr-1抗体を用いたフローサイトメトリー解析とサイトスピン標本による形態学的観察をおこなった(Gr-1抗原は骨髄球系細胞の分化にともない発現量が増す。すなわちGr-1^<high>分画が成熟好中球を、Gr-1^<low>分画が幼若な骨髄球系細胞を示す)。その結果、多くの系統でGr-1^<high>分画の細胞が著減し、その分Gr-1^<low>分画の細胞が増加することがわかった。サイトスピン標本を鏡検したところ、Tgマウスでは幼若な骨髄球系細胞が増加していた。Tgマウスに対しレチノイン酸を経口投与し、同様の解析を行ったが、Gr-1^<high>分画の細胞が著減、Gr-1^<low>分画の細胞が増加というパターンは変わらなかった。さらに、Tgマウスの骨髄より単核球を分離し、IL-3、GM-CSFなどの存在下に半固形培地で培養し、コロニー形成能を調べた。その結果、Tgマウスとコントロールマウスの間で、顆粒球コロニーや顆粒球-マクロファージコロニー形成能に明らかな差は認められなかった。以上の結果から、次のことが示唆された。1.Tgマウスにおいて、骨髄球系細胞のRARの機能が抑制された結果、分化の障害が生じた。2.レチノイン酸のin vivo投与によりこの障害が解除されることが期待されたが、そのような結果は得られなかった。レチノイン酸の投与量が不足していた可能性がある。3.このTgマウスでは、骨髄球系前駆細胞に異常は見られない。

MRP-RAR Tgマウスには、骨髄球系細胞の成熟障害があり、これが過量のレチノイン酸投与により改善されることが期待されたが、現時点までに期待された結果は得られず、投与法などを工夫する必要があると考えられた。また、in vitroでの培養についても、サイトカインの濃度、組み合わせなどについて検討する必要があると思われた。
近世節用集諸本における多面的性格の把握に関する調査・研究

本研究においては、次のような作業等をおこなった。1.節用集における付録の内容・量の調査五〇〇内外も存するすべての異本に同様の調査を行うことは不可能なので、まず、異本のなかから約30本を選びだし、それらについて内容・傾向(挿絵などによるビジュアル化の度合い)・量などについてデータを収集し、今後行う予定の拡大調査への準備とした。2.書名調査現存する近世節用集のすべて(約五〇〇種)を網羅しようとデータを各図書館および『節用集大系』などにより収集した。現在は、パソコン上にて表計算ソフトの形に収録し、今後の分析等の準備とした。なお、佐藤のみの調査ではすべての異本にあたることは不可能であるので、書名部分の調査結果については、『岐阜大学教育学部研究報告人文科学』第44巻第2号に掲載し(平成8年3月7日現在印刷中)、他の研究者からの情報を募ることとした。3.価格調査書籍目録などによる調査は、影印されたものについて終了することができた。ただし、価格の記入されたものは近世前期に偏る傾向があり、後期分の補充が今後の課題として残ることとなった。なお、他の種の書籍の価格と比較も重要であり、この点についての手法も考案する必要がある。4.古文書コレクション調査古文書等の報告書を収集・複写し、OCRによって読み込み、データ化した。とりあえず、今回は岐阜県美濃地方および愛知県尾張地方を中心とすることとなった。さらに、データを活用すべく、コレクションごとの位置づけ(総庄屋・庄屋、町部住人・農山漁村住人など)の整理を加えつつある。
成人T細胞白血病におけるFOXP3発現機序の解明

ATL(急性型、リンパ腫型、慢性くすぶり型)と無症候性キャリアで、flowcytometryによる表面抗原解析、並びに検体の収集をおこなった。HAS-Flowと呼ばれるTSLC-1の発現に基づく表面抗原の解析により、CD3+CD4+TSLC-1+CD7-の細胞の多くがHTLV-1感染細胞であり、かつFOXP3やCCR4などのTregに一致する表現型を有することを確認した。この細胞を分離して、DNAメチル化の解析、サイトカイン産生能の解析をおこない、データベースを用いて臨床的意義について検討を今後すすめる。一方、腫瘍の免疫逃避機構としてPD-1が知られているが、ATLではこの阻害が進行を速めたとする報告もあり、ATLにおける治療標的候補を見出すことを目的として、他の免疫抑制機序についての検討をおこなった。細胞株でのスクリーニングの結果、ATLでは表面抗原であるCD58が低下しており、T細胞との共培養でIFN-γ産生はCD58発現ベクターを導入することで回復し、CD58が免疫抑制に関与していることが示唆された。ATLにおいては、CD58の遺伝子変異が報告されており、この異常が免疫不全に与える影響について更なる解析を進める予定である。研究の主たる部分をおこなっていた技官が疾患で長期休養し、復職後も実験をおこなうことが出来ない状態となった。新たに研究を実施する人員の確保とトレーニングに時間を要し、研究の遂行が遅れた。ATLにおけるFOXP3発現のepigeneticな機序についての解析を進める。一方、他の免疫逃避機構に関係する分子の候補としてCD58に着目し、ATL細胞における免疫抑制への関与について検討をおこなう。2017年度は、ATL26例(急性型7例、リンパ腫型3例、くすぶり型9例、移植後7例)と無症候性キャリア10例で、flowcytometryによる表面抗原解析、並びに検体の収集をおこなった。近年、HAS-Flowと呼ばれるTSLC-1の発現に基づく表面抗原の解析により、HTLV-1感染細胞のうちでATL細胞を特異的に検出できる方法が報告されているため、我々もその方法によってCD3+CD4+TSLC-1+CD7-の表面抗原をもつ細胞での検討をおこなった。HTLV-1感染者の中でCD3+CD4+TSLC-1+CD7-の細胞の多くがHTLV-1感染細胞であり、かつFOXPが発現している場合が多く、さらにはCCR4などのTregに一致する表現型を有していた。この細胞を分離して、DNAメチル化解析やサイトカイン産生能を検討する予定であるが、2017年度は本格的な実施には至らなかった。一方、解析結果と臨床像の関連を調べるためのデータベースは並行しておこなっており、臨床研究法に準拠してデータベースの構築を進めている。これまでの予備的な検討では、FOXP3領域のDNA低メチル化症例では予後不良であることが示唆されている。実験に協力してくれていた技官が病気のため長期休養することとなり、研究代表者自身も他業務のため実験に専念する時間の確保が困難であったため。HAS-flow法によるflowcytometryでのHTLV-1感染者の解析を引き続きおこない、当初より計画しているDNAメチル化解析やサイトカイン産生能の解析をし、臨床像との関連について検討をおこなう。前年度の未使用額は、その金額内での消耗品の購入が困難であったためである。本年度に研究計画に記載した研究のための消耗品(フローサイトメトリー用の抗体やDNAメチル化解析のキットなど)に用いる予定である。研究の主たる部分をおこなっていたものが疾患で長期休養し,新たな研究体制の構築に時間を要し、実験が一時中断したため。
学校数学としての分数論の原型の形成過程-明治期の算術教科書を対象として

明治検定期算術教科書(明治19年明治37年)における分数論については、初等数学としての分数論の原型の形成(第I期・前期)から、それに対する部分的変容の進行(第I期・後期))を経て、学校数学としての分数論の原型の形成(同(第II期)へと至る展開を見ることができる。本研究においては、上記の時期区分に従い、各時期の教科書が備えていた教育内容構成の特徴を解明すると同時に、その結果について、教育課程に関する法令、教育実践研究の展開、高等小学校の性格の変化等との関連等を含めた形で、総合的な考察を行った。ただし、報告書においては、具体的な分析対象を第I期・前期の教科書に限定した。明治検定期(第I期・前期)は、初等数学としての分数論の原型が形成された時期であり、その内容においては、今日においても継承を必要とする貴重な遺産が数多く含まれている。報告書においては、分数に関する教育内容構成全般を対象として教科書分析を行い、この点を具体的な形で示した。分析においては、教育内容の分類と順序、定義、性質、大小関係、四則演算(加法、減法、乗法、除法)、代数的性質、整数の性質との関連付け等について、視点を設定した。1.明治検定期第I期(明治19年明治26年頃)の教科書内容の分析を行った。その結果、分数除法に関する教育内容構成の特徴として、次の4点が明らかになった。(1)分数除法は、基本的には、《分数÷整数》、《整数÷分数》、《分数÷分数》に分類され、この順序に従った形で、ひとまとまりの教育内容が構成されている。(2)整数除法の意味に関する説明の論理との《連続性》を備えた形で、分数除法の意味に関する説明の論理が構成されている。《連続性》の内実は、(1)《乗法の逆演算》としての定義、(2)《量÷量=数》による、演算における量と数の区別と連関に関する説明によって、構成されている。(3)(1)個別の計算規則に関する説明は、第一に、演算の結果を導く過程、第二に、第一の過程または演算の結果それ自体に対する考察によって計算規則を導く過程、2つの過程によって構成される。それぞれの過程においては2通りの説明方法が採用されている。(2)個別の計算規則に加え、一般的な計算規則の存在を示す説明も行われている。(4)演算によって生じる数の大小関係、演算結果の検証方法(検算)等、分数除法の代数的な側面に関する説明が行われている。説明においては、分数を定義する一つの方法としての《商分数の論理》を、分数除法に対して拡張する形で適用する方法も採用されている。2.上記の特徴に対して、次の評価を行った。上記の特徴については、寺尾寿編纂『中等教育算術教科書』敬業社、1888(明治21)年が備えていた特徴との間に、多くの点において共通性を見ることができる。この意味において、明治検定期第I期・前期の算術教科書については、寺尾の教科書とともに、「学問としての数学」を志向する立場を採用していたと評価することが可能である。同時に、上記の特徴(2)(4)については、この時期の算術教科書が備えていた独自の特徴として位置付けることが可能である。(1)明治検定期第I期・後期(明治27年頃明治33年頃)および第II期(明治27年頃国定教科書の成立前)に発行された算術教科書(高等小学校用)における分数除法の意味と規則に関する説明の特徴を明らかにすることを試みた。第I期・後期の教科書については、次の3点が注目される。第一に、定義との関連を重視する形で計算規則を導くという観点が設定され、その具体化が試みられている。第二に、第I期・前期の教科書において行われていた《結果主義》による説明を克服し、直接的な形で計算規則が導かれている。第三に、除法において重要な概念である《逆数》に関する説明が行われている。第II期の教科書については、次の3点が注目される。第一に、《比》を用いる方法により、整数除法の意味に関する説明の論理との《連続性》を備えた形で分数除法の意味を説明する論理が構成されている。

第二に、計算規則の一般性を示すという観点が第I期から継承され、具体化されている。第三に、しかしながら、この観点を、説明の順序として具体化している教科書に対しては、その修正を求める検定意見が付されている。(2)先行研究の検討を行い、本研究の課題、対象、方法の明確化を図った。対象としたのは、数学教育史研究としては、この時期の教科書に対する「理論流義算術」の影響をめぐって、中谷太郎の研究、算術教育における「理論」の位置付け、目的設定の方法をめぐって、片野善一郎の研究、「小学校令施行規則」(明治33年)における分数と小数の指導順序をめぐって、蔵原清人による研究である。これに加え、「小学校教則大綱」(明治24年)の基本的性格をめぐって、水原克敏らによるカリキュラム研究、「各科教授法の定型化」をめぐって、稲垣忠彦による教育方法史研究、教科教育史研究の視点、対象、方法の設定をめぐって、松野修による公民教育史研究についても、検討を行った。1.明治検定期算術教科書について、第I期・前期(明治19年明治26年頃)、第I期・後期(明治27年頃明治33年頃)、第II期(明治33年頃国定教科書の成立前)、3つの時期を通して、そこにおける分数の教育内容構成原理とその変容の具体的な様相を解明した。その結果、次の点が明らかになった。(1)第I期・前期の教科書においては、《分数の定義から、性質・大小関係を経て、四則演算に至る》順序に従い、《それぞれの数学的概念について、ひとまとまりの教育内容を構成する》という原理が見られる。(2)第I期・後期から第II期の教科書においては、上記の原理に対する変容の過程が進行する。(1)四則演算における説明の必要性が重視され、それに応じた形で、分数の性質、整数の性質が従属的かつ分散的な形で位置付けられる。(2)四則演算については、第一に、分数の定義・性質の延長として、比較的容易に説明可能な内容(同分母分数の加法、減法、整数を乗数または除数とする乗法、除法)、第二に、分数の定義・性質の延長とは異なる、独自の論理による説明が必要になる内容(異分母分数の加法・減法、分数を乗数または除数とする乗法、除法)、2つのまとまりによって教育内容が構成される。(3)それを通して、初等数学としての分数論の原型から、学校数学としての分数論の原型への変容過程が進行する。2.上記の変容過程に関連する歴史的な要因として、(1)法令における分数の教育内容規定(直接的には学年別編成の方法)の変化に加え、(2)教育実践の現場における、分数教授の困難性、(3)「理論流儀算術」の後退から消滅に至る過程、(4)高等小学校の性格の変容が存在することを指摘した。3.上記の時期に発行された教育雑誌の内、分数の教材構成研究に関する記事を収集し、特に教科書との関連を視点として、その内容・展開に関する分析、検討を行った。
国際共有資源の持続的利用に向けた協調的資源管理政策に関する理論分析

国際的に共有される再生可能な資源である水産資源は、活発に国際貿易されており、過剰利用を回避するためには、国際協調して資源を適切に管理することが不可欠である。水産資源の貿易自由化が、水産資源ストックの水準および経済厚生に与える影響を、資源管理があるときとないときとで分析し、協調的な資源管理が達成されるための諸条件を導出して解釈した。本研究の目的は、国際貿易がある下で、国際的に共有される再生可能資源の管理について、一般均衡モデルを用いて分析することである。一般均衡モデルを用いることで、市場間の相互作用を考慮に入れた分析が可能となる。特に水産資源については、経済発展を背景に需要が高まって貿易も活発であり、過剰利用による資源枯渇を回避するために、適切な資源管理が望まれている。また、水産資源の多くは、国際的に資源が共有されているので、政府間の国際協調も重要となる。国際貿易が資源管理に与える影響、その逆の資源管理が国際貿易に与える影響を考察している。本年度は、研究期間の中間点に当たり、基礎的研究を固めて、研究最終年度の発展的研究に結びつけることを主目的に研究を行った。昨年度までに構築した資源管理が存在しない下での国際貿易の一般均衡モデルを基礎にして、資源管理を一般均衡モデルで扱いやすい形でモデル化する点に工夫を行い、基本的な分析枠組みを構築することができた。そして、最適な資源管理水準について、閉鎖経済および開放経済において基礎的な結果を導出することができた。特に興味深い結果は、資源管理の下では、再生可能資源財の産業にレントが発生しているため、資源産業の規模が大きいほど、その国の所得が高くなる傾向にあることである。つまり、貿易の開始で、資源産業が輸出セクターとなる場合、レントが多くなり、国民所得が高くなるので、貿易利益を得やすいのである。国内外の資源管理の実態を知るための資料などの調査を引き続き行った。国内外の学会・研究会に参加するなどして、分析の評価を受けるとともに、最新の研究動向も調査した。本研究の目的は、国際的に共有される再生可能資源の管理について、一般均衡の貿易モデルを用いて分析することである。一般均衡分析を用いることで、市場間の相互作用を考慮に入れられる利点がある。再生可能資源の代表である水産資源は、経済発展を背景に需要が高まって貿易が活発で、過剰利用による資源枯渇を回避するための資源管理が望まれている。また、水産資源の大きな特徴として、その多くは国際的に資源が共有されている。このため、政府間の国際協調が重要となる。研究の最終年度では、今までの研究成果のまとめを行うとともに、国内外の学会や研究会での報告を行い、研究成果のブラッシュアップを行った。具体的には、これまでに構築した資源管理が存在しない下での国際貿易の一般均衡モデルに、資源管理を導入して分析した。資源管理は資源の採取に課税をするという形で導入した。資源管理と貿易パターンには密接な関係があることが分かり、貿易パターンの変化を考慮した上での各国政府の資源管理水準の決定について考察を行った。資源管理水準の緩和競争のような状態が生じて、その結果として資源採取の技術水準によって貿易パターンが決定される可能性が高いことが分かった。まだ分析が不十分な点があり、できるだけ早い時期に、理論の精緻化をさらに進めて、頑健生の高い研究成果としてまとめ、海外の専門学術雑誌への掲載を狙う。本研究の目的は、国際貿易がある下で、水産資源や地下水といった国際的に共有される再生可能資源の管理について、一般均衡モデルを用いて分析することである。特に水産資源については、経済発展を背景に需要が高まって貿易も活発であり、過剰利用による枯渇を回避するために適切な管理が望まれている。国際貿易がある下での協調的な資源管理が達成されるための条件を導出・解釈する。本年度は研究の初年度であるが、概ね予定通りの研究を行うことができた。まず研究成果として、資源管理がない状況での国際共有再生可能資源モデルの論文が、海外査読付専門誌Review of International Economicsにアクセプトされた。このモデルでは、再生可能資源の動学的要素(logistic equation)を含んだ一般均衡モデルで、定常均衡だけでなく移行過程についても考察している。特徴は、資源ストックを両国が共有するため、完全特化均衡が生じやすいことである。また、様々な資源管理の特性を小国モデルで分析した研究成果も出版することができた。これらを参考に資源管理の基本モデルを構築した。国内外の資源管理の実態を知るための資料などの調査を行った。国内外の学会・研究会に参加するなどして、基本モデルの評価を受けるとともに、最新の研究動向も調査した。政府は定常状態における厚生を最大化するように規制をしていて、長期的視野を持った政府であり、そのような政府だとしても協調が達成できない場合があるかどうかを明らかにして、資源管理の頑健性を考察する必要がある。既存研究と調査結果を踏まえて、基本モデルを構築することができた。

基本モデルの特性を理解することに努め、平成24年度以降の資源管理の応用分析に備えることができた。一般均衡モデルで資源管理と貿易の影響を同時に分析することは、かなりの工夫が必要である。産出管理という生産量を直接、政府がコントロールする手法ではモデルをうまく解くことができないが、税率を使った適切な設定により、産出管理と同様の資源管理を分析できることが分かり、研究は大いに進んだ。しかし、資源管理の水準は各国の比較優位に影響を与えるため、資源管理と生産パターンとの関連について、より厳密な分析が必要であることが分かり、さらなる工夫が必要なことも分かった。本年度の目標は、貿易がある下での国際共有資源の管理分析のための基本モデルの構築である。国内外の資源管理の実態を知るための資料などの調査を行い、国内外の学会・研究会に参加するなどして基本モデルの評価を受け、最新の研究動向も調査することができた。現実に即した理論モデルの構築に必要な知見を得ることができた。研究成果として、資源管理がない状況での国際共有再生可能資源の一般均衡貿易モデルの論文が、海外査読付専門誌Review of International Economicsにアクセプトされた。このことで、分析の基礎となる理論モデルが高く評価されたことになり、そのモデルへの資源管理の導入の意義が非常に高いことが明らかとなった。上記のモデルは、定常状態に焦点を絞った分析である。資源管理の方法としては、政府は定常状態における厚生を最大化するように規制をしていて、長期的視野を持った政府であると仮定して分析する。そのような政府だとしても協調が達成できない場合があるかどうかを明らかにして、資源管理の頑健性を考察することができる。世界の定常状態の厚生を最大化する最善の資源管理と、上述の各国独自の資源管理との基本的な比較分析を行うことができた。これにより、基本モデルの特性や扱いやすさが明らかとなり、今後の応用分析に道が開かれたといってよい。各国の政府による厚生最大化の結果、内生的に決まる資源管理水準と生産パターンについて、厳密な分析を行い、資源管理と生産パターンの関連性について結果を得る予定である。この結果を利用することで、国際的に資源管理の協調をする際の均衡について、考察することができる。国際貿易がある下で、資源管理の国際協調が実現可能かどうか、実現が困難な場合はどのような追加的な措置が必要かどうかを検討する。研究内容をまとめて、国内外の学会や研究会で精力的に発表を行い、研究をブラッシュアップする。そして、海外の専門学術雑誌に投稿して研究の評価を受けるとともに、研究成果を公表して広く広めることを予定している。今後は、本年度に構築した基本モデルを基に、応用分析を行うこととなる。具体的には、以下の3点について明らかにする予定である。各国が独自に資源管理を実施する場合の効果を詳細に明らかにする。その資源管理の各国の生産量、資源ストック、経済厚生などへの影響を明らかにする。その際、規制を行わないオープンアクセスの場合との比較検討を行い、資源管理の有効性を考察する。
糖鎖代謝関連酵素の遺伝子発現制御を通した植物遊離型糖鎖の機能解明と応用利用

本申請課題では,FNG生成に関与する酵素群の遺伝子発現制御を通して, 1FNGの植物の分化・成長に関わる生理機能を実証するとともに,2その機能の植物成長(或いは果実熟成)制御への応用を目的とした基盤技術開発を目指している。平成30年度は,(1) FNG生成に関与するaPNGaseの過剰発現トマトについて,T2世代の果実成熟促進の再現性を調査した。その結果,T2世代のaPNGase遺伝子の過剰発現は維持されており,異なる果実成熟検定法を用いても再現性良く果実成熟促進(コントロールに比べて2日間)が確認された。この結果は,aPNGase活性促進あるいはその生成物である遊離糖鎖が果実成熟促進に関与するという我々の仮説を支持するものであった。(2) aPNGase活性の組織分布を解析した結果,葉部に強い活性が認められる一方,果実中の酵素活性が弱いことから,葉部で生成した遊離糖鎖が果実に移動する可能性が考えられた。(3)そこで,トマト導管液中のFNGs存在について解析したところ,導管液中に植物複合型糖鎖が存在することを世界に先駆けて発見した。更に,FNGs分解に関わる数種のグリコシダーゼが存在することを明らかにした。次いで,小胞体関連分解(ERAD)で生成するFNGsの機能解明の一環として, (4) cPNGase及びENGase遺伝子の発現を完全抑制したArabidopsis thalianaの構築を完了した。表現型については野生型植物と顕著な差異が認められなかったが,cPNGase/ENGase活性の消失にも関わらずGN2型ハイマンノース型糖鎖(GN2-HMT)が生成することを見出し,小胞体中のオリゴ糖転移酵素の副生成物としてGN2-HMTが生成することを明らかにした。これらの結果は,aPNGase, cPNGase, ENGase活性を完全抑制してもFNGsの生成機構が存在することを示しており, FNGsの生理機能機能には,糖鎖遊離酵素の過剰発現株の構築が有用であることが明らかになった。(1)FNG生成に関与するaPNGaseの過剰発現トマトについて,T2世代の果実成熟促進の再現性を調査した。aPNGase活性の組織分布を解析した結果,葉部に強い活性が認められる一方,果実中の酵素活性が弱いことから,葉部で生成した遊離糖鎖が果実に移動する可能性が考えられた。そこで,トマト導管液中のFNGs存在について解析したところ,導管液中に植物複合型糖鎖が存在することを世界に先駆けて発見した。(1)過剰発現させたaPNGase Leが継代育種により転写後サプレッションを受けていることが明らかになったことから,遊離N-グリカンの果実成熟促進活性が支持された。そこで,遊離N-グリカンの受容体の探索を行う。細胞膜での存在が推定されているlegume型レクチン様レセプターキナーゼに焦点を当て遺伝子同定及び異種発現系構築を目指す。(2)cPNGase/ENGase二重欠損株(Arabidopsis thaliana)の構築に世界に先駆けて成功し,一昨年度には2種aPNGase欠損株を構築してる。これらの変異株では,顕著な表現系の違いが認められなったが,環境ストレス下での生育についての解析を行っていないので,種々環境ストレス下での表現型解析を行う。一方,cPNGase/ENGaseは小胞体中でのタンパク質品質管理系(ERAD)に関与しているので,二重欠損がERAD機構に及ぼす影響を解析する。(3)cPNGase/ENGase遺伝子についても,aPNGaseと同様に過剰発現植物(トマト,A.thaliana)の構築を行うことで,遊離N-グリカンの生理機能解析を継続する。3種遺伝子の過剰発現構築には,ゲノム編集技術によるノックインを行う計画である。(4)導管液中に検出された遊離N-グリカン分解に関与するβ-Gal'ase,β-Xyl'ase, α-Fuc'ase ,α-Man'ase遺伝子についても,遊離N-グリカンの生理機能解明の一端として発現制御植物の構築を開始する。なお,これらの酵素遺伝子については,既に同定を完了している。本申請課題では,FNG生成に関与する酵素群の遺伝子発現制御を通して,1FNGの植物の分化・成長に関わる生理機能を実証するとともに,2その機能の植物成長(或いは果実熟成)制御への応用を目的とした基盤技術開発を目指している。本年度は,(1) FNG生成に関与するaPNGaseの過剰発現トマトについて,T4世代の果実成熟促進を調査した。その結果,T2,T3世代で見られた果実成熟の昂進が観察されなかったため,T4世代果実のaPNGase転写量解析,aPNGase活性測定,複合型遊離糖鎖の構造解析を行った。その結果,転写量については顕著な変化は認められなかったが,aPNGase活性の低下及び遊離糖鎖生成量の減少が確認され,転写後サプレッションが起こっていることが明らかになった。これらの結果は,aPNGase活性あるいは遊離糖鎖が果実成熟促進に関与するという我々の仮説の傍証となった。(2) PNGase

遺伝子の発現を完全抑制したArabidopsis thalianaの構築を完了した。表現型については野生型植物と顕著な差異が認められなかったが,aPNGase活性の消失にも関わらず植物複合型遊離糖鎖が生成することを見出し,遊離糖鎖の生成に関わる新たな機構が存在することを証明した。(3)タンパク質品質管理系でFNG生成に関与するcPNGase(1種)及びENGase(2種)それぞれのシングルノックアウト株から,2種酵素の二重欠損株(Arabidopsis thaliana)の構築に世界に先駆けて成功した。作出したcPNGas/ ENGase欠損株は野生株との間で表現型に大きな違いが観察されたことから,糖鎖遊離酵素あるいは遊離糖鎖が植物の分化・成長に重要な機能を有する可能性が明らかになった。(1)トマトaPNGase Le遺伝子の過剰発現株(T4世代)について,T2世代,T3世代で観察されていた果実熟成促進が観察されなくなった結果を受けて,過剰発現させたaPNGase Leが継代育種により転写後サプレッションを受けていることを,酵素活性の低下,遊離糖鎖量の減少等から証明した。この結果は,aPNGase活性あるいは遊離糖鎖が果実成熟促進に関与するという我々の仮説の傍証となった。この研究を通して新たなaPNGase活性測定法を確立した。(2) aPNGase遺伝子の発現を完全抑制したArabidopsis thalianaの構築を証明し,aPNGase活性の消失にも関わらず植物複合型遊離糖鎖が生成することを見出し,遊離糖鎖の生成に関わる新たな機構が存在することを証明した。(3) cPNGase/ENGase二重欠損株(Arabidopsis thaliana)の構築に世界に先駆けて成功した。表現型に大きな違いが見られ,糖鎖遊離酵素あるいは遊離糖鎖が,植物の分化・成長に重要な機能を有する可能性を示した。(4)植物複合型糖鎖の代謝分解に関わるトマトα-Fuc'aseの異種発現系構築に成功し,本酵素が植物複合型糖鎖に特徴的なα1-3Fuc残基をある特定の糖鎖構造から遊離させることを明らかにした。この結果は,植物複合型糖鎖の代謝分解経路には数種グリコシダーゼの一定の作用順序が存在することを示したものである本申請課題では,FNG生成に関与する酵素群の遺伝子発現制御を通して, 1FNGの植物の分化・成長に関わる生理機能を実証するとともに,2その機能の植物成長(或いは果実熟成)制御への応用を目的とした基盤技術開発を目指している。平成30年度は,(1) FNG生成に関与するaPNGaseの過剰発現トマトについて,T2世代の果実成熟促進の再現性を調査した。その結果,T2世代のaPNGase遺伝子の過剰発現は維持されており,異なる果実成熟検定法を用いても再現性良く果実成熟促進(コントロールに比べて2日間)が確認された。この結果は,aPNGase活性促進あるいはその生成物である遊離糖鎖が果実成熟促進に関与するという我々の仮説を支持するものであった。(2) aPNGase活性の組織分布を解析した結果,葉部に強い活性が認められる一方,果実中の酵素活性が弱いことから,葉部で生成した遊離糖鎖が果実に移動する可能性が考えられた。
イネのエンハンサートラップ系統の作出と変異体解析

(1)本課題研究期間でDs-GUSを1コピー持つ42系統、2コピー持つ50系統以上と、35S-AcTPase6系統を得た。Ds-GUS4系統と35S-AcTPase6系統の組み合わせ交配F2世代でDs-GUSの転移頻度をPCRで確認した(転移個体は10,524固体中、675個体で転移頻度は平均6%)。(2)さらに高頻度転移をもたらす35S-AcTPase1系統を用い、Ds-GUS22系統と交配後、F2でDs-GUSの転移を解析し、28%頻度で3277個体中、926の転移個体を得た。(3)これまでに得られた2900の転移体のうち540系統を用いて、いくつかの生育ステージで代表的組織(現段階では、葉身、葉鞘、葉耳、葉舌、根、節、穂軸、脇芽、柱頭、花柱、花頭、子房、菊、花糸、鱗皮、内穎、外穎。護穎など)をサンプリングし、GUS染色によるエンハンサートラップのスクリーニングを行った。現在までに300系統については、ほぼ全てのステージでの検出が終わり、いずれかの組織でGUS活性が見られる効率は10-20%と計算できる。(4)Ds-GUSのオリジナルの挿入部位のマッピングおよび、転移系統のDs-GUSの転移先の位置とゲノムDNA配列を調べるため、挿入隣接領域のDNAのクローニングとシークエンシングを行った。オリジナル40系統以上、転移100系統以上について解析を行い、半数以上のゲノム部位がシークエンスでき、染色体上の位置や遺伝子とのリンクなどが分かりつつある。本研究課題では新たなイネ実験系統としてエンハンサートラップラインを作成し、様々な突然変異体の選抜およびその原因遺伝子の単離やエンハンサーの同定を行う。今年度は以下の内容について結果を得た。(1)Ds-GUS系統の作成とマッピング: Ds-GUSベクターは、CaMV 35S RNAの最小プロモーターにレポーターGUS遺伝子のコード領域を連結したトラップと選択マーカーとしてハイグロマイシン耐性遺伝子がトウモロコシDs上にのったものを用いた。Ds-GUSを挟んで35Sプロモーターとクロルスルフロン耐性遺伝子コード領域が存在するため、Ds-GUSが切り出されるとクロルスルフロン耐性遺伝子が発現するように設計されている。これまでにアグロバクテリウムを介してDs-GUSベクター導入イネを263系統作成し、完全長で導入されたDs-GUSのコピー数の確認を行った。その結果、1コピーのものが42系統、2コピーのものが50系統得られた。1コピーと判断されたものは挿入領域のマッピングのため、その隣接ゲノム領域のクローニングを行った。得られた隣接ゲノムの塩基配列を決定しホモロジー検索したところ、イネESTと同じ配列を持つものなどがいくつか見られた。またクロルスルフロン耐性遺伝子がイネでも機能することを確認した。Ds-GUSは挿入ゲノム領域の近傍に集中的に転移する性質をもつので、イネ12本の染色体の各腕にDs-GUSが挿入された24の系統の確立を計画している。今後Ds-GUSの挿入隣接領域のクローンでマッピングを行うと同時に35S-Acと交配し、転移頻度を調べていく。(2)35S-Ac系統の作成: 35S-Acベクターは、35Sプロモーター下にAcトランスポゼースコード領域を連結し、選択マーカーとしてビアラフォス耐性遺伝子を結合した。今年度は35S-Acを導入したイネを十数系統作成した。今後,それぞれの系統のAcTPaseの発現量、Ds-GUS系統と掛け合わせた場合のDs-GUSの転移頻度を測定していく。

平成11年度においては、Ds-GUSを1コピーおよび2コピー持つ形質転換体の自殖後代の中から、挿入Ds-GUSをホモに持つ個体5系統を選別した。同様に選抜したAc-transposaseの挿入7系統のホモ個体と、それぞれを相互交配し、合計27組み合わせについて交配種子を得た。これらを順次栽培し、F1個体でDs-GUSの転移する頻度を、組み合わせ毎に5個体以上のF2個体からDNAを抽出し、Ds-GUS excisionの頻度としてPCRで検定した。この結果現在までに以下の結果を得ることが出来た。(1)調査した17組み合わせ(Ds-GUS4系統x Ac-transposase6系統の一部)において、全くexcisionの観察出来なかったものが9組み合わせあり、この中で6組み合わせは単一のDs-GUS系統に由来するものであった。またAc-transposase系統のうち1系統についても、どのDs-GUSとの組み合わせでも後代でのexcisionが見られなかった。(2)2つのDs-GUS系統に由来する後代では、組み合わせのAc-transposase系統がかわっても、頻度高くDs-GUS excisionが起こることがわかった。残り1系統のDs-GUS後代では、低頻度の切り出しが見られた。現在Ds-GUSの切り出しが見られた個体を用いて、再挿入が起こっているかどうか、起こる頻度はどのくらいか、再挿入と切り出し前の染色体上の位置関係は遠いか近いか、切り出し後に生成するクロロスルフロン耐性遺伝子が機能するか、それをエンハンサートラップラインの選抜に使えるか、などについて順次解析を行う準備を進めている。(1)昨年度までに得たDs-GUSを1コピー持つ42系統および2コピー持つ50系統と、35S-AcTPaseを導入したイネ6系統のうち、35S-AcTPaseの6系統とDs-GUSの4系統を交配しF1固体での転移頻度を解析した。(2)このうち17組み合わせで葉でのDs-GUSの切り出しを調べ、ほとんどの組み合わせでDs-GUSの切り出しが見られた.しかし、35S-AcTPaseの1系統はいずれのDs-GUS系統と交配してもDs-GUSの切り出しを誘導できず,またDs-GUS系統の1系統もいずれの35S-AcTPase系統との交配でも切り出しが見られなかった。(3)さらにF2個体を用いて、生殖細胞でのDs-GUSの転移を調べた。F2の葉からDNAを抽出しPCRにより転移体の選抜を行った。その結果,全体としては6%(675/10,524)が転移体であったが、転移頻度は0%16%とDs-GUS系統により大きく異なった。(4)ここで用いたベクターは、Ds-GUSの切り出しが起こるとクロルスルフロン耐性遺伝子が発現する構造である。よってPCR法により選抜された転移体が実際ににクロルスルフロン耐性を示すかどうか調べた結果、Ds-GUS転移体はクロルスルフロン耐性を示すことがわかった。PCR法およびクロルスルフロン耐性による選抜の結果、現在までに合計2,239の転移体が得られた。(5)さらに多くの転移体を得るため実験規模を拡大し、Ds-GUSを1コピー持つ新たな22系統を、Ds-GUSの転移を誘導できることのわかった35S-AcTPase系統と交配し、得られたF1の葉でのDs-GUSの切り出しを調べた。その結果、20系統でDs-GUSの切り出しが見られ、引き続き転移体の選抜を行っている。(6)すでに一部のDs-GUS転移体を用いて、GUS染色によるエンハンサートラップのスクリーニングを開始した。来年度は多数の変異体のGUS発現解析を通じて、発生に関与する遺伝子群の発掘を行う。