hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
圧電アクチュエータを用いたアダプティブ有孔板の最適応力集中緩和の研究

アダプティブ有孔板の最適応力集中緩和に関して、理論的および実験的な次の三つのテーマについて研究を実施した。1.圧電アクチュエータとしてチタン酸ジルコン酸鉛系圧電セラミックスを用いたアダプティブ有孔板の積層理論による定式化を行い、数値計算モデルを作成し電界誘起ひずみによる基板内の応力を算出するための有限要素法プログラムを開発した。2.任意の変動する外荷重条件下での最適応力集中緩和を実現する各アクチュエータへの印加電圧を数理計画法により決定するための最適化コンピュータ・プログラムを開発した。また、最適応力集中緩和を実現する各アクチュエータへの印加電圧を求め、データベース化する手法を検討した。3.チタン酸ジルコン酸鉛系圧電セラミックスをエポキシ基板に設置したアダプティブ有孔板を構成し、インストロン型疲労試験機による実験によりアダプティブ有孔板の最適応力集中緩和の実現を確認した。
遊離脂肪酸受容体によって制御されるエネルギー代謝調節機構の解明

本研究では、体内で脂肪酸をリガンドとしその感知とエネルギー代謝制御を担う脂肪酸受容体の生理機能の解明を目指して研究を行った。脂肪酸受容体のうちでも、中長鎖遊離脂肪酸を受容体とするGPR120に着目し、組織特異的な生理機能を解明するべく、部位特異的欠損マウスの作出を試みた。その結果、GPR120のエクソン1をはさんでLoxP配列が挿入されたGPR120 floxedマウスの取得に成功した。また、このマウスと全身におけるCre発現マウスの交配によりGPR120全身欠損マウスの取得にも成功した。今後、進行中の各種脂肪組織や単球における欠損マウスの取得と解析を通じてさらなる研究の発展が見込まれる。本研究の目的は、食事中に含まれる遊離脂肪酸センサーとして外部環境を感知し、生体内のエネルギー代謝調節を担う、脂肪酸受容体の生理機能を多角的かつ詳細に解析し、脂肪酸受容体が制御するエネルギー代謝システムを解明することである。初年度は、白色脂肪細胞やマクロファージなど、それぞれの組織におけるGPR120欠損が全身のエネルギー代謝に与える影響を調べるため、組織特異的にGPR120を欠損したマウスの作製を行った。具体的には、GPR120の欠損に有効と思われる、エクソン1全域を欠失させるために最適と考えられるloxP配列の挿入部位を検索し、相同組換え用ベクターのデザインを行った後、コンストラクトデザインに基づき、ベクターコンストラクションを実施した。このベクターをES細胞にインジェクションし、一次スクリーニングを行った。その結果、12クローンの陽性候補クローンを取得した。このうち2クローンを使用し、アグリゲーション法を用いたキメラマウス作製を実施した。その結果、一度のリトライを経て、80%以上の寄与率の個体を得ることに成功した。今後、キメラマウスとCAG-Flpマウスの交配を実施し、薬剤耐性遺伝子除去マウスを同定するとともに、野生型個体との交配を実施し、Flpトランスジーンを持たない個体を選別する予定である。これと並行し、褐色脂肪細胞におけるGPR120の機能解析を進めており、in vitro実験系において、GPR120が褐色脂肪細胞の機能的成熟に寄与する予備的知見を得ることに成功した。今後は分子メカニズムの更なる解明を目指す予定である。組織特異的遺伝子欠損マウス作製について、ほぼ計画通り進行している。キメラマウス作製過程において一度リトライを行った分の遅れがみられるものの、想定していた範囲であり全体の計画からの大幅な遅れはみられない。in vitro実験系による褐色脂肪組織における脂肪酸受容体の新規機能解析についても順調に推移しており、概ね順調に推移していると言える。本研究の目的は、食事中に含まれる遊離脂肪酸センサーとして外部環境を感知し、生体内のエネルギー代謝調節を担う、脂肪酸受容体の生理機能を多角的かつ詳細に解析し、脂肪酸受容体が制御するエネルギー代謝システムを解明する。本年度は、昨年度から作出を試みていたGPR120floxedマウスの取得を継続して行った。昨年度までに得られていたGPR120遺伝子コンディショナル・ノックアウトマウスの第1世代(F1)ヘテロ接合体マウス(GPR120floxE1/+ROSA26KI(CAG-Flp)およびGPR120floxE1/+)と野生型マウスとの自然交配で、第2世代(F2)マウスを作製を行った。その結果、Flpトランスジーンが除去されたマウス(GPR120floxE1/+)が作出に成功した。さらに、ユビキタスにGPR120を欠損したGPR120完全欠損マウスを作出するため、CAGプロモーターの下流でCreを発現するトランスジェニックマウスとの交配を行った。その結果、目的通り、GPR120完全欠損マウスの取得に成功した。今後は完全欠損マウスを使用した機能解析実験やex vivo実験を行うことによりGPR120の機能未知組織や細胞における研究を展開しつつ、特定の組織や細胞において特異的にGPR120を欠損するコンディショなるノックアウトマウスの作出を目指し、適切なCre発現マウスの選定と交配を行う予定である。また、作成した遺伝子改変動物を用いた複数の共同研究プロジェクトが開始されており、これらに基づき骨形成、リン脂質代謝の司るエネルギー代謝調節機構、腸内細菌叢由来脂肪酸の脂肪酸受容体を介したエネルギー代謝調節機構などの解析を進めている。計画通りに組織特異的遺伝子欠損マウス作製を行い、floxedマウスの取得に成功したのに加え、一種類のCreマウスとの交配を行い、全身欠損マウスの取得にも成功したため、ほぼ計画通りであり。これらのリソースを用いた共同研究が複数実施されており、一部計画を上回る進捗がある。本年度は、GPR120floxedマウスと交配するためのCreトランスジェニックマウスの取得を行った。即ち、白色脂肪組織(AdipoQ-Cre)、褐色脂肪組織(UCP1-Cre)および単球(Lyz2-Cre)マウスをジャクソンラボラトリーより取得した。その後、GPR120floxedマウスを繁殖しつつ交配を実施した。想定していたよりも交配状況が遅延気味であったため特定の組織や細胞において特異的にGPR120を欠損するコンディショナルノックアウトマウスの作出は遅れたが、着実に目的の遺伝型のマウスを取得できつつある。

それぞれの部位特異的欠損マウスを得られ次第、高脂肪食負荷等の刺激に対する表現形質を継続して評価していく予定である。また、並行して完全欠損マウスを使用して高脂肪食負荷を行い野生型との比較を実施した。その結果、過去に得られた知見と概ね一致した表現型がみられることを確認することができた。更に、作成した遺伝子改変動物を用いた複数の共同研究プロジェクトが開始されており、これらに基づき骨形成、リン脂質代謝の司るエネルギー代謝調節機構、腸内細菌叢由来脂肪酸の脂肪酸受容体を介したエネルギー代謝調節機構などの解析を進めた結果、一部の成果を論文として投稿するに至った。本研究では、体内で脂肪酸をリガンドとしその感知とエネルギー代謝制御を担う脂肪酸受容体の生理機能の解明を目指して研究を行った。脂肪酸受容体のうちでも、中長鎖遊離脂肪酸を受容体とするGPR120に着目し、組織特異的な生理機能を解明するべく、部位特異的欠損マウスの作出を試みた。その結果、GPR120のエクソン1をはさんでLoxP配列が挿入されたGPR120 floxedマウスの取得に成功した。また、このマウスと全身におけるCre発現マウスの交配によりGPR120全身欠損マウスの取得にも成功した。今後、進行中の各種脂肪組織や単球における欠損マウスの取得と解析を通じてさらなる研究の発展が見込まれる。Floxedマウスを得るため更に6ヶ月程度の期間が必要であるのみならず、Floxedマウスの作製が終わったのちも、任意のCREマウスとの掛けあわせが組織特異的マウスの取得に必須であるため、解析対象のマウスを取得するために一定の時間を要する。事前にCREマウスを入手するなど準備を進め円滑に計画を進行させることが求められる。in vitroで進めている褐色脂肪組織については、in vivo実験を組み合わせ、生体内で実際に起きている現象との比較と妥当性の検討を平行して進め、脂肪酸受容体が制御する褐色脂肪細胞の生理機能に関する分子メカニズムを解明する。今後は、既に取得したfloxedマウスを活かすため、組織特異的にCreを発現するトランスジェニックマウスの選定とその取得を行ったのち、速やかに交配を行うことにより解析対象マウスを作製する。これと並行し、既に行っている共同研究を進めることにより、骨形成やリン脂質代謝、腸内細菌叢由来脂肪酸により代謝調節など様々な状況下でGPR120を始めとした脂肪酸受容体の司るエネルギー代謝調節メカニズムを解明していく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。分子薬理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
うつ病の病態と休職制度の検討に関する独創的全国比較研究ー金銭補償期間の重要性ー

全国の企業を対象に、復職支援制度と精神障害による再休業との関連について検討することを目的として調査を行った。2013年1月時点の全国上場企業3,545社を対象に、アンケートを郵送にて配布、161社より回収した(回収率:4.5%)。その結果、復職支援制度(リセット制度、金銭的補償期間、試し出勤制度)が再休業と関連していた。また、2014年6月にインターネット調査にて、アブセンティーズム良好群(休んだことのない労働者)と不良群(診断書で29日以上休んだ経験がある労働者)での比較調査を実施した。その結果、アブセンティーズムの要因として就業規則の認識や制度が影響していることが示唆された。日本全国の事業場において、うつ病による休業者数は年々増加しており、その対応が重要視されている。病気休暇・休職などの就業規則、職場復帰支援体制などが整備されてきているが、実際にはこれらの内容は、事業場によって様々であり、復帰する労働者と受け入れる職場の双方にとって最適な制度とはどのようなものであるかの学術的な検討はいまだ不十分な状況にある。そこで、本研究ではうつ病の病態をふまえた就業規則や職場復帰制度とうつ病による労働者の休職状況に関する情報を収集し、両者を総合的に検討することによって、うつ病の病態に基づいた現実的な病気休暇・休職制度を検討することを目的とした。これまでに、事業場に対するインタビュー調査により、職場におけるうつ病に関する問題を抽出し、就業規則の整備によって対応が可能な点を検討した。その結果から、アンケートを作成し、茨城県内の事業場約100カ所を対象にパイロット調査を実施した。平成24年度に、パイロット調査により得られた結果を踏まえて全国調査を開始し、アンケート調査の配布を行った。現在調査票を回収中である。他施設が行った幾つかの先行研究と同程度の回収率となっているが、さらに回収率を高めるために再度通知を行った。平成25年度は、全国調査の解析に加えて、就業規則に傷病休業期間についての定めや職場復帰支援制度を制定している事業場を10カ所程度抽出し、調査研究に同意の得られた事業場に対して、質的調査を実施する。また、休職経験者と非経験者における就業規則の認識の違いについてインターネットベースでの追加調査を行う。平成26年度は、平成24、25年度の両調査から得られた結果をもとに、うつ病に適切に対応するために最適な就業規則を検討し、就業規則を変更するにあたっての実務的なポイントをまとめた報告書を作成する。近年、第三次産業の発達に伴う業務の質的変化、成果主義の導入そして経済的要因の影響から、労働者のメンタルへルスを取り巻く状況は悪化し、うつ病を中心とした「心の病気」によって「1ヵ月以上休業している従業員がいる」と回答している企業は77.2%、また、再発して繰り返し休職している従業員がいる企業は、37.2%にものぼっている。メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業場の割合は5.0%であり、企業は何らかの取り組みを行っているが、その効果が出ていると回答した事業場は48.6%に留まっており、また53.4%がメンタルヘルス施策の効果がはっきりしないと回答しており、事業場におけるメンタルヘルス対策はいまだ十分になされている状況とはいえない。先行研究からは休業期間の長さは、就業規則における休業補償期間などが関連する可能性が指摘されたが、全国規模の調査はまだ実施がない。このような対応は事業場によって様々に異なる就業規則や制度に沿って行うこととなるが、どのような規則および制度が復帰する労働者と受け入れる職場の双方にとって最適であるかといった学術的な検討はいまだ不十分な状況にあり、平成25年度にアンケートを全国の上場企業の人事労務担当者に配布して調査を行った。就業規則とメンタルヘルス不調者に関するアンケートを郵送にて行い、その結果、多くの企業で休職者がいる実態が把握された。さらに、回答のあった企業の就業規則の実態を把握したうえで、就業規則と休職等との関連を統計学的に検討した。平成24年度に、パイロット調査により得られた結果を踏まえて全国規模でのアンケート調査を行った。

この結果、金銭的補償期間と段階的復職制度は、休業日数に対して間接的に影響を及ぼしていたが、試し出勤の規定が休業日数を延長させる可能性が示唆された。これは試し出勤の規定が設定されていることにより、職場復帰前に職場復帰の判断等がより正確に行える可能性が考えられ、復職前の焦りによる不十分な復職を防ぎ、かつ不要に長い休養を防止することで、先行研究で示唆されて来た金銭的補償期間の休業日数に対する影響を補正している可能性が示唆された。平成25年度は、質的研究を予定していたがインタビュー実施が困難となり、全国調査の解析を行うととともにインターネットでの追加調査を検討した。平成26年度は、検討した休職経験者と非経験者における就業規則の認識の違いについてインターネットベースでの追加調査を行った。これら両調査から得られた結果をもとに、うつ病に適切に対応するために最適な就業規則を検討し、就業規則を変更するにあたっての貴重な学術データが得られた。産業精神医学パイロットスタディーが当初予定よりも早く完了したため、全国調査アンケート配布を前倒しで実施することが出来たため。当初計画していた全国調査を順調に実施出来ているため。ただし、インタビュー調査の実施困難が予想されたため、一部計画を変更しているため、概ね順調に進展していると考えられた。前倒しでの実施が出来たため、全国調査のアンケート回収に際して、回収率を上げる工夫を時間をかけて行う。また、解析に際してもデータ回収状況にあわせて進めて行く。さらに、休職経験者と非経験者における就業規則の認識の違いについてインターネットベースでの追加調査を行う。その後インタビュー調査を検討していたが、同意が得にくく実施困難であることが予想されたため、人事労務からの立場からの検討に加えて、労働者の立場からの直接の調査を行うことに変更を検討した。そこで、平成26年度に、20歳から59歳の労働を経験したことのある者を対象にインターネット調査会社を利用し、就業規則とメンタルヘルス不調の意識に関するアンケートをweb上にて行い、就業規則の知識や休業や復職に関する意識などについて調査する方向を検討し、アンケート内容の検討を行っている。次年度はインターネット調査、データ解析と発表等に予定通り使用して行く予定である。インタビュー調査の実施困難が予想され、計画を変更したためインタビュー調査に代えて、Web調査を予定している。
工学的技術効率性と経済学的効率性の接合

経済学におけるパラメトリックな接近方法と、包絡線分析が仮定するノンパラメトリックな接近方法を接合するためには、局所的にパラメーターが変化するタイプのパラメトリックな接近方法が有効であることが分かった。しかしながら、通常用いられるようなテイラー展開を用いた生産関数や費用関数の近似は、包絡線分析と関数形を用いた分析を接合するには、充分な近似が得られないことが明らかとなった。これに対して、分位点回帰は、分位点ごとに推計されるパラメーターの値が異なることを許容しており、包絡線分析法とフロンティア関数による分析を接合するためには、分位点回帰がその中間的存在として重要であることが明らかとなった。本研究の第一段階として、経済学的な生産効率性と費用効率性について、線形近似等の解析的な分析方法に基づく理論的な検討を行った。この過程において、経済学において一般的に想定されている生産関数の仮定が正しい場合に、この生産関数に非効率性を表す誤差項を付加して発生させたデータに対して、包絡線分析法を適応して得られる非効率性指標を用いて、もとの生産関数が想定する、規模に対する収穫の逓減、一定及び逓増といった仮定に関する統計学的な検定方法について理論的に検討を行った。実際のデータについて分析を行う際には、生産関数では一般には対数線形モデルを基にデータが発生していると想定しており、包絡線分析法では、対数変換する前のレベルのデータを基に推計するといった、小標本では理論的な近似が充分ではないケースが想定される、一部の想定に関しては実際にデータを発生させ包絡線分析法による推計とその結果に基づく検定方法が近似として充分であるか否かについて、シミュレーションを用いた検討を開始した。暫定的なシミュレーション結果は、理論的に想定した検定方法について、実際に利用可能であり、今後は、検定統計量の具体的な確率点の設定方法についてシミュレーションを行っていくことが課題である。また、理論的な分析の中で、経済学においてしばしば用いられる確率的フロンティア関数と分位点回帰の間に理論的な関係があることが明らかとなった。確率的フロンティア関数と分位点回帰の関係について、その理論的関係について検討を進めているおり、この理論的な関係の有効性について具体的に示すための具体的なシミュレーションの設定について、現在次年度に向けて検討している。経済学においてしばしば用いられる確率的フロンティア関数と分位点回帰の間に理論的な関係があることが明らかとなったことは、大きな成果であり、当初予定していた次年度のシミュレーションによる研究課題が明確となり、より直実に成果が出ると予想される方向へ進んでいる。平成28年度においては、研究計画の第2段階である、シミュレーションによる研究を行った。この段階においては、経済学的な規模に関する生産性の定義である、規模に関する収穫逓増型、規模に関する収穫一定型および規模に関する収穫逓減型の生産関数により生成されたデータに対して、包絡線分析法で用いられるCCR,BCC等の手法を適用し、経済学的な規模に関する効率性と包絡線分析法における規模に関する効率性の関係についてシミュレーションにより確認を行った。シミュレーション分析の結果により、変数変換を行えば、経済学的効率性は包絡線分析法により概ね程度分析可能であることが明らかとなった。具体的には、工学的効率性ではインプットもアウトプットも通常は計測されたレベルのみを対象としているが、経済学的な効率性を捉えるためには、対数変換した変数に対して包絡線分析法を適応することによってある程度の分析が可能であることが分かった。シミュレーション分析では、経済学的な規模に対する効率性に加え、確率的な誤差としての非効率要素を含んだデータを生成することが可能であり、この誤差項によって生じた非効率性部分が包絡線分析法ではどのようにとらえられるのか、具体的な包絡線分析法による効率性評価の部分に着目し、その対応関係に関して分析を始めている。この研究の遂行過程において、計量経済学的手法である修正通常最小二乗法(COLS)、フロンティア関数及び確率的フロンティア関数による生産性(効率性)の分析と、統計学的手法である分位点回帰の間には、一部識別性に関する問題が生じる可能性があることが理論的検討より見つかった。この部分については次年度以降にさらに検討する予定である。研究の第2段階としているシミュレーションについて、可能性あるケースについては網羅的にシミュレーションを行い、その結果をすでに得ている。シミュレーションの途中で、若干の解決すべき追加的問題を発見したが、この部分は次年度以降にさらに解決策を検討することにしている。シミュレーション結果については、現在、さらなる検討をしているが、この検討によって、第3段階である。経済学的効率性と工学的効率性の概念の相違や理論的接合可能性の検討に進むことが可能となり、研究計画は順調に進んでいると判断できる。平成29年度には、研究計画において予定している第三段階である、経済学における生産の効率性と費用の効率性が、工学的効率性の計測手法である包絡線分析法における幾つかの仮定とどのように関連しているのか、を検討した。第二段階での生産関数を基に発生したデータを包絡線分析によって分析するという形のシミュレーション分析の結果を検討しながら、工学的効率性評価による近似の有効性について検討した。一方、その逆のケースである、包絡線分析法が仮定するようなデータ生成プロセスを基に生産関数を推計するシミュレーションでは、生産関数が想定する効率性では、うまくとらえられないことが判明した。

また過年度までに明らかとなった、経済学におけるフロンティア関数による仮定と統計学で用いられる分位点回帰における推計結果の関係をシミュレーション等を用いて検討した結果、この二つの分析方法には、複雑な関係があり、包絡線分析、分位点回帰、フロンティア関数分析、確率的フロンティア関数分析は互いに関連があるが、包絡線分析とフロンティア関数分析では、一部の異常値の存在が、効率性の推計結果に極端な影響を与えることが明らかとなった。平成29年度は、最終年度であり、これまでに明らかとなった効率性概念に関する成果を整理して、研究遂行中に新たな問題として出てきた分位点回帰による効率性の評価と、包絡線分析及びフロンティア関数分析による効率性分析の双方を包含するものとしての分位点回帰の位置づけについて検討した論文を現在作成中である。経済学におけるパラメトリックな接近方法と、包絡線分析が仮定するノンパラメトリックな接近方法を接合するためには、局所的にパラメーターが変化するタイプのパラメトリックな接近方法が有効であることが分かった。しかしながら、通常用いられるようなテイラー展開を用いた生産関数や費用関数の近似は、包絡線分析と関数形を用いた分析を接合するには、充分な近似が得られないことが明らかとなった。これに対して、分位点回帰は、分位点ごとに推計されるパラメーターの値が異なることを許容しており、包絡線分析法とフロンティア関数による分析を接合するためには、分位点回帰がその中間的存在として重要であることが明らかとなった。平成28年度は、第二段階における研究課題に入る。この段階では、工学的な技術効率性から経済学的な生産効率性、経済学的な費用効率性への効率性概念の接合である。現段階では、第二段階前半での理論的な分析と第一段階で明らかとなった、確率的フロンティア関数と分位点回帰の間の理論的な関係をさらに検討し、包絡線分析法における効率性概念と経済学的な効率性概念が接合可能となることを、数量的に明らかにしてゆく予定である。この分析を通して効率性概念を統一的かつ理論的にとらえることが可能となると予想している。第二段階では、シミュレーション分析を更に拡張して検討することにより、理論的な関係性について実査に推計を用いて確認する予定である。平成29年度には、研究の最終段階である第3段階に進む予定であり、理論的に明らかとなった効率性指標の関係性について、理論的な近似が一般的な包絡線分析法における仮定の下ではどのように成り立っているのか、実際に経済学的な生産効率性や費用効率性の効率性指標をシミュレーションによって計測し、その近似の有効性について検討する。加えて、その逆のケースである、一般的な生産関数や費用関数の仮定の下で、規模に対する収穫に関する過程がどのようにとらえられるのか、包絡線分析法を用いたシミュレーション分析を通じて、理論的な結果との比較検討を行う予定である。平成29年度には、研究計画において予定している第三段階の研究へと入る。この研究段階では、経済学における生産の効率性と費用の効率性が、工学的効率性の計測手法である包絡線分析法における幾つかの仮定とどのように関連しているのか、第二段階でのシミュレーション分析の結果を検討しながら、必要であれば更にシミュレーション分析を追加して、工学的効率性評価による近似の有効性について検討する。
回収・再利用を指向した水溶性分子触媒の開発

グリーンケミストリーの実践を行うにあたって,廃棄物の排出量を減らすことは非常に重要である。その有力な方法に触媒反応があるが,ファインケミカルの合成では,触媒に求められる水準が高く,その使用に障壁がある。そこで,その解決策の1つに,触媒の回収・再利用する方法が知られ,不均一触媒がその牙城を成している。しかし,触媒が反応溶媒に溶解していないため,触媒活性が低下することが問題となる。そこで,触媒の回収・再利用を行う新たな試みとして,水溶性分子触媒を用いた水中での有機合成を行い,反応後に反応溶媒と共に触媒を回収して再利用を目指す.そして,高付加価値なファインケミカルを創出する不斉合成へと展開する。
水中死体を対象とした歯による死後経過時間推定法の開発

法医学分野における主要業務は、異状死体の死因究明、死後経過時間の推定、身元不明死体の個人識別などである。本研究はこの中でも、死後経過時間の推定が困難な水中死体を対象にした死後経過時間の新たな推定法の開発を目的とする。水中死体に対する死後経過時間の推定には、一般的な死体現象を参考にするほか、死蝋化程度が重要な評価項目になるが、死蝋化進行に伴い情報量は徐々に減少する。水中死体は他の死体と異なり、死亡場所(あるいは入水場所)と発見場所が異なる事が多く、これらの特定には死後経過時間の推定は極めて大切な鑑定項目になる。本研究では、これまで着目されていなかった外部環境から比較的隔絶されている歯髄内組織における酵素活性の経時的変化とエナメル質表面への水含有物の経時的な付着物の変化を解析する事により、水中死体に対する新しい死後経過時間推定法の開発を目指す。これまでの主な死後経過時間の推定方法は、高度に腐敗あるいは白骨状態になると急激にその能力は失われる。さらに、直腸温度による手法等を除くとそのほとんどは鑑定人の視覚的な判断に大きく影響するため、各鑑定人による鑑定結果に誤差が生じる事も否定出来ない。それに対し本研究では、水中死体に特化した方法の確立を目指しており、酵素活性や歯面へ付着した水含有物の定量的分析という視覚的な判断を排除した分析方法を検討する。この方法を確立する事により、鑑定人による誤差を最小限に抑え、水中浸漬時間推定法の一助になる上、迅速な個人識別につながるものと期待出来る本研究は海水に浸漬された水中死体を想定した死後経過時間の推定法に関する研究成果を論文で報告済みであります。現在から最終年度にかけて確立された実験方法で淡水データの収集を継続中である。なお、当初予想されていない事柄の発生はなく、おおむね順調に進んでいる。海水中に浸漬された水中死体を想定した結果はすでに公表した。今後は同様の手法を用い淡水中の水中死体を想定したデータの収集を完了する予定である。また、タンパクの酵素活性を用いた死後経過時間の算出は腐敗の影響を大きく受け困難であった。淡水におけるデータの収集を行い研究成果を発表することで本研究を完了する予定である。この方法を確立する事により、鑑定人による誤差を最小限に抑え、水中浸漬時間推定法の一助になる上、迅速な個人識別につながるものと期待出来る。昨年度においては海水域における水中死体の水中浸漬時間推定法の開発のため実験を行った。水中浸漬時間別に0, 7, 14, 30, 60, 90, 180, 210日の8郡に分類した歯牙のエナメル質表面の付着物をEPMAを用い測定を行った。浸漬時間の延長と共に、海水主要成分であるNa, Cl, Mg, Al, K, S, Si,などの付着物の増加を認めた。それに伴い、エナメル質の主要成分であるCa, Pの測定量は減少した。これらの結果をもとに、水中浸漬時間推定法の開発のため回帰式を算出した。

さらに、直腸温度による手法等を除くとそのほとんどは鑑定人の視覚的な判断に大きく影響するため、各鑑定人による鑑定結果に誤差が生じる事も否定出来ない。それに対し本研究では、水中死体に特化した方法の確立を目指しており、酵素活性や歯面へ付着した水含有物の定量的分析という視覚的な判断を排除した分析方法を検討する。この方法を確立する事により、鑑定人による誤差を最小限に抑え、水中浸漬時間推定法の一助になる上、迅速な個人識別につながるものと期待出来る本研究は海水に浸漬された水中死体を想定した死後経過時間の推定法に関する研究成果を論文で報告済みであります。現在から最終年度にかけて確立された実験方法で淡水データの収集を継続中である。なお、当初予想されていない事柄の発生はなく、おおむね順調に進んでいる。本年度は、海水を用いた昨年度と同様の実験手法を用い淡水域で用いることが可能な回帰式を得ることを目的に実験を遂行していく予定である。また当初の予定通り、歯髄組織内から抽出した酵素活性と死後経過時間との関係も併せて検討していく。海水中に浸漬された水中死体を想定した結果はすでに公表した。今後は同様の手法を用い淡水中の水中死体を想定したデータの収集を完了する予定である。また、タンパクの酵素活性を用いた死後経過時間の算出は腐敗の影響を大きく受け困難であった。淡水におけるデータの収集を行い研究成果を発表することで本研究を完了する予定である。当初、予定していた採水のための交通費の支出が削減できたため繰越金が生じた。来年度に行う予定である淡水域での実験では採水のための輸送費がかかるものと考えられる。また、本研究で最終年度に1本のみを予定していた論文投稿を2本に増やす予定のため、それに伴う論文校正費等に支出予定である。当該助成金は次年度において、淡水実験委おける消耗品の購入、学会発表旅費、論文校正および投稿費として使用予定である。
染色体特異的超可変領域DNA(VNTR)プローブによる先天奇形の出生前診断

1.VNTRプローブによるサザンブロット解析:第2染色体長腕のVNTRマーカー(pYNH24)をプローブとして先天奇形30症例のサザンブロット解析を行なった。その結果、30例中2例において正常なバンドの下に異常な増幅したバンドが検出された。2.τ-クリスタリン遺伝子の多型パターンと先天奇形との関連:そこで第2染色体の多型性DNAマーカーを用いて、先天奇形と遺伝子多型との関連を検索した。τ-クリスタリン遺伝子をプローブとして、重度先天奇形15例と健常人45例をPst I消化のDNAについて検索すると、多型性のパターンに有意の差が見られた。正常のDNAでは2.1kbと1.7kbのヘテロ接合のバンドの頻度は53%で、1.7kbのホモ接合のバンドの頻度は27%であるのに対し、重度先天奇形ではそれぞれ7%と73%であった。3.Hox4AゲノムDNAの単離と全塩基配列を決定:Hox4遺伝子群がτ-クリスタリン遺伝子に隣接して存在しているので、2の結果から先天多発奇形がHox4遺伝子群の変異と関連している可能性が考えられた。そこでPCR-SSCP法による解析を進めるためHox4AゲノムDNAの約6000塩基対の全塩基配列を決定し、その構造とアミノ酸配列を明らかにした。5.PCR-SSCP解析の結果:28例の先天奇形DNAを検索したが、現在のところ変異は見い出されていない。考察:VNTRの変異から出発した本研究は、τ-クリスタリン遺伝子の多型性の解析を経て、形態形成調節遺伝子ホメオボックス4遺伝子群の変異を予測させる実験結果となり、Hox4A遺伝子の全塩基配列の決定として実を結んだ。現在Hox4Aの隣にあるHox4Bに解析の重点を移している。本研究では、各染色体の超可変領域DNA(VNTR)をプロ-ブにして先天奇形のDNAスクリ-ニングを行ないその有用性を検討し、次いでVNTRの異常がみられた染色体でどの遺伝子に変異が生じているかを解析した。1.平成3年度に重症先天奇形20例のDNAについて第2染色体のVNTRをプロ-ブとして調べたところ、複雑な多発奇形の1例において、染色体間の不等組み換えの際に生じたと考えられるランダムな繰返し配列の増幅を検出することに成功した。そこで第2染色体の遺伝子に実際に変異が生じているかを種々のDNAプロ-ブを用いてサザンブロット解析を行った。その結果、第2染色体長腕2q33ー34にマップされるDNAポリメラ-ゼδ補助蛋白遺伝子の異常が検出された。2.DNAポリメラ-ゼδ補助蛋白遺伝子に異常が検出された症例からゲノムDNAを抽出してコスミドライブラリ-の作成に成功した。DNAポリメラ-ゼδ補助蛋白遺伝子のcDNAと第2染色体のVNTRをプロ-ブとしてこのコスミドライブラリ-から変異DNAポリメラ-ゼδ補助蛋白遺伝子と変異VNTRを単離するためのコロ-ニ-ハイブリダイゼイションを行い、6個の陽性クロ-ンを得た。3.第2、3、および第21番染色体にマップされるVNTRマ-カ-をプロ-ブとして先天奇形30症例のサザンブロット解析を行なった。しかし第2染色体のVNTRマ-カ-で異常の見出された1症例以外に新たな変異は見出されなかった。反復配列の一種であるKpn I familyとアルファ・サテライトDNAも使用したが正常のバンドに隠れて異常なバンドを識別できなかった。4.遺伝子に変異のある先天奇形症例のゲノムコスミドライブラリ-を作成しすることに成功したので、今後それぞれの変異遺伝子を単離する。

1.VNTRプローブによるサザンブロット解析:第2染色体長腕のVNTRマーカー(pYNH24)をプローブとして先天奇形30症例のサザンブロット解析を行なった。その結果、30例中2例において正常なバンドの下に異常な増幅したバンドが検出された。2.γ-クリスタリン遺伝子の多型パターンと先天奇形との関連:そこで第2染色体の多型性DNAマーカーを用いて、先天奇形と遺伝子多型との関連を検索した。γ-クリスタリン遺伝子をプローブとして、重度先天奇形15例と健常人45例をPstI消化のDNAについて検索すると、多型性のパターンに有意の差が見られた。正常のDNAでは2.1kbと1.7kbのヘテロ接合のバンドの頻度は53%で、1.7kbのホモ接合のバンドの頻度は27%であるのに対し、重度先天奇形ではそれぞれ7%と73%であった。3.Hox4AゲノムDNAの単離と全塩基配列を決定:Hox4遺伝子群がγ-クリスタリン遺伝子に隣接して存在しているので、2の結果から先天多発奇形がHox4遺伝子群の変異と関連している可能性が考えられた。そこでPCR-SSCP法による解析を進めるためHox4AゲノムDNAの約6000塩基対の全塩基配列を決定し、その構造とアミノ酸配列を明らかにした。5.PCR-SSCP解析の結果:28例の先天奇形DNAを検索したが、現在のところ変異は見い出されていない。考察:VNTRの変異から出発した本研究は、γ-クリスタリン遺伝子の多型性の解析を経て、形態形成調節遺伝子ホメオボックス4遺伝子群の変異を予測させる実験結果となり、Hox4A遺伝子の全塩基配列の決定として実を結んだ。現在Hox4Aの隣にあるHox4Bに解析の重点を移している。
弥生社会変革過程における集落と流通システムの考古学的研究

本研究では,弥生社会の変革過程について、集落と流通システムに着目して、遺跡立地・土器の地域色・鉄器出土遺跡・銅鐸埋納地についてGISを用いた空間分析を行っている。従来のような土器や鉄器の個別的研究だけでなく、遺物や遺跡、古環境や民族誌など、学際的な歴史情報から集落と流通システムを検討して、弥生社会を捉え直そうとするものである。以上のような目的の下、本年度も人文科学と自然科学の資料を学融合的に活用し、列島各地の遺跡立地や銅鐸埋納地の定量的な空間分析を行なった。また土器の地域色圏を描出し、その背景を文化要素と自然環境要素の両面から定量的に分析した。さらにGISを用いた遺跡調査法と調査資料の3次元的な活用について検討した。より具体的には,遺跡立地の分析として,列島各地の縄文時代晩期から古墳時代初頭の遺跡について、GISを用いた立地の定量分析を行ない、農耕開始期における遺跡立地の変化の共通性を明らかにした。また、高地性集落は、遺跡から見える範囲を検討するため可視領域分析を行なった。また土器の地域色圏の分析として,東京湾東岸の弥生時代後期から古墳時代前期の甕形土器の地域色を計量分析から明らかにした。次に、GISを用いて定量的に、赤彩土器の分布様相や地形環境との関係を検討した。さらに銅鐸埋納地の密度分布と可視領域を分析した。全国の銅鐸埋納地を対象としたGISを用いた空間分析により、例えば従来言われていたような、三遠式銅鐸と近畿式銅鐸の分布圏は排他的な様相を示さないなど、一様ではない銅鐸分布圏の様相を明らかにし,埋納立地の個別的検討を行った。以上のような目的の下、本年度は,人文科学と自然科学の資料を学融合的に活用し、列島各地の遺跡立地や銅鐸埋納地の定量的な空間分析を行なった。また土器の地域色圏を描出し、その背景を文化要素と自然環境要素の両面から定量的に分析した点である。全国の銅鐸埋納地を対象としたGISを用いた空間分析により、例えば従来言われていたような、三遠式銅鐸と近畿式銅鐸の分布圏は排他的な様相を示さないなど、一様ではない銅鐸分布圏の様相を明らかにした。
水環境中の多環芳香族炭化水素の懸濁態・溶存態の分別測定及びそれらの変更原性試験

多環芳香族炭化水素(PAHs)は極めて疎水性が強いため、それらが水環境中に輸送された場合、共存する懸濁物質(SS)等へ速やかに移行することが考えられる。そこで、岡山県下の三大河川および児島湖においてその実態把握を行った。すなわち、採取した試料水を、JIS K0102に準拠し、懸濁物質とろ過水に分離し、それぞれのPAHs量を測定した。河川では、SSが数mg/Lと少なく、懸濁態のベンツピレン(p-BaP)、溶存態のベンツピレン(d-BaP)ともに数ng/Lであったが、前者が全体に占める割合は約60%であった。一方、児島湖では、SSが2030mg/Lと多かったが、BaPの総濃度は河川とほぼ同じであった。しかし、p-BaPが全体に占める割合は約90%と高かった。児島湖におけるBaP以外のPAHs(フルオランテン、ペリレン、ベンゾ[b]フルオランテン、ベンゾ[e]ピレン)についても懸濁態のものが90%以上を占めた。また、PAHsの中で、水への溶解度の高いものほど溶存態として水中に長く留まる傾向が見られた。SSおよびろ過水から分離濃縮されたPAHs含有分析試料を用いてAmes試験で変異原性を調べたが、いずれも有意な変異原性を確認するには至らなかった。このことは分離濃縮で回収された変異原物質の総量が少なかったためと考えられ、そのため、懸濁態のものが溶存態のものに比べて特に変異原性が高いということは確認できなかった。また、SSの組成とPAHsとの相互作用については、現在、検討中であり、報告できるまでには至っていない。以上をまとめると、現時点では、岡山県下の水環境中のPAHsは概ねpptレベルで推移していると考えられ、それらは、主に、SS等に吸着された形で存在している。したがって、それらのホルモン様作用等を検討するにあたっては、溶存態の部分だけで議論することを避けなければならないと考える。水環境中のベンツピレン(BaP)などの多環芳香族炭化水素(PAH)はppbレベルで、その存在形態は、その性質から考えると、溶存状態で存在するよりも懸濁物質(SS)などに吸着しているものが多いと推察される。そこで、環境水をSSとろ過水に分けてそれぞれのBaP濃度を測定し、その存在比率について検討した。SSとろ過水の分離にはガラス繊維ろ紙を用い、900mLの試料水から得られたSSに吸着しているBaPについては、ろ紙ごとアセトン-アセトニトリル(2:8)溶液に浸して超音波抽出し、そのろ液を減圧乾固した後、少量のアセトン-アセトニトリル(2:8)溶液に溶解した。それを精製水200mLに少量ずつ溶解して水溶液を作成し、それにブルーレーヨン(BR)1gを浸し、攪拌接触させて回収されたPAHをメタノール-アンモニア(50:1)溶液で脱着し、減圧乾固後、その残渣をメタノール4mLに溶解し、HPLCで各成分に分離して蛍光検出器で測定した。ろ過水についてもBRを用いて回収し、同様に測定した。岡山県の児島湖はSS濃度が他の水域に比べ高く、今回の調査期間における湖水の全BaP濃度は5ppb前後を示し、懸濁態のBaP(p-BaP)はその約70%を占めた。

また、SS濃度が高いほどp-BaP濃度が高くなる傾向(r=0.613)が見られた。また、旭川と高梁川のSS濃度は数ppmレベルと低く、全BaPに占めるp-BaPの割合は50%前後であった。一方、児島湖水の溶存態のBaP(s-BaP)濃度は他の水域と同程度で、水環境中のPAHの評価にp-BaPの考慮が必要であることを示唆した。以上の結果から水中のBaPはSSに移行しやすいことが示唆されたが、この点に関しては、今後、データ数を増やして検討する予定である。なお、変異原性試験については現在実施中であるため、今回の報告に記載することができなかった。多環芳香族炭化水素(PAHs)は極めて疎水性が強いため、それらが水環境中に輸送された場合、共存する懸濁物質(SS)等へ速やかに移行することが考えられる。そこで、岡山県下の三大河川および児島湖においてその実態把握を行った。すなわち、採取した試料水を、JIS K0102に準拠し、懸濁物質とろ過水に分離し、それぞれのPAHs量を測定した。河川では、SSが数mg/Lと少なく、懸濁態のベンツピレン(p-BaP)、溶存態のベンツピレン(d-BaP)ともに数ng/Lであったが、前者が全体に占める割合は約60%であった。一方、児島湖では、SSが2030mg/Lと多かったが、BaPの総濃度は河川とほぼ同じであった。しかし、p-BaPが全体に占める割合は約90%と高かった。児島湖におけるBaP以外のPAHs(フルオランテン、ペリレン、ベンゾ[b]フルオランテン、ベンゾ[e]ピレン)についても懸濁態のものが90%以上を占めた。また、PAHsの中で、水への溶解度の高いものほど溶存態として水中に長く留まる傾向が見られた。SSおよびろ過水から分離濃縮されたPAHs含有分析試料を用いてAmes試験で変異原性を調べたが、いずれも有意な変異原性を確認するには至らなかった。このことは分離濃縮で回収された変異原物質の総量が少なかったためと考えられ、そのため、懸濁態のものが溶存態のものに比べて特に変異原性が高いということは確認できなかった。また、SSの組成とPAHsとの相互作用については、現在、検討中であり、報告できるまでには至っていない。以上をまとめると、現時点では、岡山県下の水環境中のPAHsは概ねpptレベルで推移していると考えられ、それらは、主に、SS等に吸着された形で存在している。したがって、それらのホルモン様作用等を検討するにあたっては、溶存態の部分だけで議論することを避けなければならないと考える。
イオン伝導性高分子を電子移動反応場に用いた機能界面の形式と高効率固体電池

従来、電子移動反応場を提供するイオン伝導性の媒体として用いられてきた水や有機溶媒等の液体溶媒に代わり、近年、固体状態でイオンを高速かつ選択的に伝導できる高分子(イオン伝導性高分子)の研究が進み、これを電子移動反応場として用いようとする試みが活発に行われている。特に、イオン伝導性高分子を固体電解質として用いたリチウム固体二次電池の実現は、その優れた安全性のため、また昨今のエネルギー・地球環境問題からの要請も相俟ってその実現に大きな期待が寄せられている。しかし、イオン伝導性高分子を用いた固体リチウム二次電池の実現あるいはその高効率化のためには、イオン伝導性高分子のさらなるイオン導電率の向上や固体電解質/電極活物質間の迅速な電子移動反応等、克服しなければならない問題がある。特に、液体電解質の持つ分子ダイナミクス、濡れ性、浸透性は、固体電解質とすることで著しく低下あるいはなくなるために、迅速な電子移動反応を可能とする機能界面の形成が困難となる。本研究の目的は、電子移動反応の場にイオン伝導性高分子を用い、電極活物質との間で迅速な電子移動反応を可能とする機能界面を構築し、これを高効率固体リチウム二次電池創製のための方法論とすることにある。本研究では、リチウム金属/高分子固体電解質間の電子移動過程が高分子ダイナミクス、特に構造中の自由末端基密度と相関するという観点から研究を進め、リチウム金属/高分子固体電解質間の電荷移動過程の支配因子を整理した。
骨格筋マイトファジーにおけるSIRT1の役割解明

骨格筋特異的SIRT1ノックアウトマウスは筋機能の低下やオートファジーの減弱を呈し、骨格筋細胞のSIRT1はオートファジーを介して筋機能維持に重要な役割を果たすことが示唆された。また筋芽細胞ではSIRT1活性化薬レスベラトロール(RSV)がマイトファジーを促進すること、RSVによるミトコンドリア活性酸素(ROS)量の低下がマイトファジー関連因子PINK1のノックダウンにより遮断されたため、SIRT1がマイトファジー介してROSを消去する可能性が示された。以上のマウス・培養細胞の実験系で、骨格筋SIRT1とオートファジー/マイトファジーとの関連およびその筋保護作用における役割を明らかにした。本年度はまず骨格筋特異的SIRT1KO (SIRT1 smKO)マウスの表現型を野生型(WT)マウスと比較検討を行った。WTマウスと比較して、SIRT1smKOマウスではハンギングテストにおけるつかまり時間の有意な短縮、トレッドミルテストにおける走行距離の有意な短縮が見られた。また運動後の血中Creatine kinase活性およびLactate dehydrogenase活性といった筋障害マーカーはWTマウスと比してSIRT1smKOマウスで有意に高値であった。以上より、SIRT1smKOマウスでは四肢の筋力および筋持久力が低下していること、そして運動時の筋障害が増強すると考えられた。これらの所見から骨格筋細胞におけるSIRT1は骨格筋の機能維持および障害抑制に重要な役割を果たすことが示された。SIRT1smKOマウスにおける筋力低下・筋持久力低下にマイトファジー活性化障害が関与するかどうかについて、まず絶食時に誘導されるマクロオートファジーについてWTマウスとSIRT1 smKOマウスで比較検討した。興味深いことに、WTで認めた骨格筋組織におけるオートファジーの指標であるLC3-IIの絶食によるタンパク量増加がSIRT1 smKOでは減弱していることを見出した。従って骨格筋においてSIRT1がマクロオートファジーの制御に関与している可能性が示された。今後この所見とマイトファジーとの関連についてさらに詳細に検討を行う予定である。また筋芽細胞による培養細胞モデルを用いて、SIRT1とマイトファジーとの関連の検討を開始した。SIRT1活性化薬であるレスベラトロールの処置によりもたらされる細胞保護効果とマイトファジー関連因子との関連を、マイトファジー関連因子のノックダウンによる変化を評価することにより検討を行っている。当初の予定通り平成27年度中にSIRT1 smKOマウスの骨格筋機能およびオートファジー活性化を評価することに成功している。また筋芽細胞を用いたin vitroの系での実験も始まっており、SIRT1とマイトファジーとの関連において良好な結果が得られていることから、おおむね順調に進展していると判断した。我々は蛋白脱アセチル化酵素SIRT1による細胞保護効果の分子メカニズムの解明を行ってきたが、骨格筋におけるSIRT1の機能は解明されていない。最近我々は筋ジストロフィーモデルマウスの骨格筋障害がSIRT1活性化薬レスベラトロール(RSV)により軽減することを見出し、さらにSIRT1活性化による骨格筋オートファジー亢進がその保護機構に関与する可能性を見出した。本研究の目的は、以上の知見を発展させSIRT1が「マイトファジー」つまりオートファジーによる障害ミトコンドリア処分機構を調節するかどうか解明し、新規骨格筋治療の開発を目指すことである。平成27年度には骨格筋特異的SIRT1KOマウス(smKOマウス)における骨格筋機能低下およびオートファジーの減弱を確認することができた。この結果から、骨格筋細胞のSIRT1は骨格筋の機能維持および障害抑制に重要な役割を果たしていることが示された。平成28年度はC2C12マウス筋芽細胞を用いたin vitroの実験系で、SIRT1によるマイトファジーおよびミトコンドリア保護との関連と制御メカニズムの検討を行った。C2C12細胞において、ミトコンドリア電子伝達系阻害薬アンチマイシンAの処置により増加するミトコンドリアの活性酸素(ROS)がRSV処置で有意に抑制されたが、マイトファジー関連因子PINK-1のノックダウンにより、RSV処置によるROSの抑制作用が見られなくなった。この結果から、SIRT1がマイトファジーを調節することで骨格筋の障害を抑制している可能性が示された。今後は、smKOマウスにおけるマイトファジー関連因子の発現の検討とSIRT1結合蛋白・脱アセチル化蛋白の網羅的解析を行う。継続して本研究課題の実験を行い、これまでに得られたデータと共に論文にまとめていくこととする。現在、本研究は順調に進行しており、今後も当初の計画通り実験を進める予定である。

平成28年度は、SIRT1とマイトファジーおよびミトコンドリア保護との関連およびSIRT1による制御メカニズムを、SIRT1smKOマウスやin vitroの系を用いて解明を行う予定である。主にmTORC1、AMPK、ULK1などのオートファジー活性化シグナルからの評価と、Pink-1、Parkin、Bnip3、LC3b、p62などのマイトファジー関連因子の遺伝子発現変化を確認する予定である。さらに、SIRT1の新規標的を同定するために、タンパク質量分析法によるSIRT1結合タンパク、脱アセチル化タンパクの網羅的同定を行う予定である。医歯薬学試薬の購入に際しメーカーの行っている割引などを効果的に利用したため。次年度使用額については試薬の購入に使用する予定である。
自伝的記憶におけるレミニセンス・バンプの生起要因 : ライフスクリプトと作業記憶

自伝的記憶とは,思い出や体験,自己に関わる出来事の記憶であり,典型的には手がかり語法を用いて調べる。手がかり語法とは「木」などの手がかり語を提示し,そこから想起される出来事と,出来事が起きた年齢を思い出してもらう方法である。このようにして想起された記憶の個数を,10代の記憶,20代の記憶,30代の記憶...というように年代ごとにプロットすると,10-20代の記憶の個数が高くなる。この現象はレミニセンス・バンプ(想起のコブ)と呼ばれ,忘却曲線等では説明できない現象として注目されている。レミニセンス・バンプの説明要因としては,(1)社会文化的な要因(ライフスクリプト等)と(2)認知的要因(作業記憶)とがある。これら二つの要因がバンプの形成にどの程度寄与しているかを調べることで,レミニセンス・バンプが生じるメカニズムに迫るとともに,自伝的記憶の成立に関わる要因を明らかにすることが,本研究の目的である。具体的には,インターネットを通じた調査により,若年から高齢までの広い範囲の参加者から,(1)自伝的記憶におけるレミニセンス・バンプ,(2)ライフスクリプト(人生において重要な出来事はいつ起きるか),(3)作業記憶の経年的変化(10-20代の作動記憶機能が高いために,多くの情報が蓄積されるのか)に関するデータを収集する。(2)は文化の影響を受けやすく,(3)は文化の影響を受けにくいと考えられるので,(2)と(3)における日,米,オランダの差を検討することで,レミニセンス・バンプが社会文化的要因と認知的要因の影響を受ける度合いを調べる。期間内に,インターネットでの調査を可能にするシステムを構築する。また,ネットに接続する参加者の偏りや,調査媒体(パソコンか「紙と鉛筆」による質問紙か)によるバイアスの効果を検討するために,オフ・ネット条件でも資料を収集する。本年度は,これまでの研究成果をまとめ,また,国内の研究者との研究交流をつくることで,研究の基盤を形成した。目的とした3種類の研究(主観的時間,レミにセンス・バンプ,およびライフスクリプトの調査)の進行状況は以下の通りである。(1)主観的時間の調査については,600人の参加者よりデータを収集し,2月に日大で報告した。5月にはさらに80-100人に対して調査を行う予定である。本研究の結果は,オランダの参加者を対象としたFriedman and Janssen (2010)と比較する予定である。(2)日本の若年者および中高年におけるレミニセンス・バンプ研究については,共同研究者である川崎弥生氏(日本大学),井上智義教授(同志社大学)と最初の実験を終え,投稿中である(Japanese Journal of Psychology)。本研究は,アメリカおよびオランダの参加者を対象とした研究(Janssen, Chessa, & Murre, 2005)と比較する予定である。(3)ライフスクリプト研究については,3月に開かれた第8回筑波国際記憶会議において,ライフスクリプトにおける年齢の効果としてポスター報告を行った。本研究は昨年度ルビン教授(デューク大学)と行った調査の一部である(Applied Cognitive Psychologyにて印刷中)。7月以降,日本人の参加者を対象に調査行うこれらの研究により,自伝的記憶の各特性に関する年齢特性や,文化比較の要点が明らかになりつつある。本年度は,これまでの研究成果をまとめ,その成果を学術誌に投稿することを中心的に行った。目的とした3種類の研究(主観的時間,レミニセンス・バンプ,およびライフスクリプトの調査)の進行状況は以下の通りである。(2)北海道大学の槙洋一氏(専門研究員)との共同研究では,手がかり語法において,ニュートラルな手がかり語と情動的な手がかり語を用いた場合に引き出せる自伝的記憶の分布やその現象に関する論文をまとめた。現在論文は,雑誌Memoryにおいて査読中である。(3)自伝的記憶の分布において,新近性効果を取り除くためのモデルに関する論文をまとめた。この論文については,現在,雑誌Behavior Research Methodsにおいて査読中である。(4)ライフスクリプトの研究においては,日本のデータ収集に関する計画,準備を行い,予備調査を二度行った。予備調査の結果を得て,2011年度に入りすぐにでも,本調査を実施予定である。具体的には,インターネットを通じた調査により,若年から高齢までの広い範囲の参加者から,(1)自伝的記憶におけるレミニセンス・バンプ,(2)ライフスクリプト(人生において重要な出来事はいつ起きるか),

(3)作業記憶の経年的変化(10-20代の作動記憶機能が高いために,多くの情報が蓄積されるのか)に関するデータを収集する。(2)は文化の影響を受けやすく,(3)は文化の影響を受けにくいと考えられるので,(2)と(3)における日,米,オランダの差を検討することで,レミニセンス・バンプが社会文化的要因と認知的要因の影響を受ける度合いを調べる。期間内に,インターネットでの調査を可能にするシステムを構築する。また,ネットに接続する参加者の偏りや,調査媒体(パソコンか「紙と鉛筆」による質問紙か)によるバイアスの効果を検討するために,オフ・ネット条件でも資料を収集する。