hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東日本大震災における臨床心理学的地域援助研究－岩手県沿岸部での実践とその効果－

研究2:臨床心理学的地域援助プログラムの継続的な実施がコミュニティ形成と心理的ストレス等に及ぼす効果の検討を目的に、岩手県沿岸被災地B市内3仮設を対象に、2013年2月から6月にかけてSRS-18、情緒的支援ネットワーク認知尺度(宗像他、2000)、日常生活での人間関係や外出頻度を確認する項目、入居者同士のつきあい等についての自由記述項目から構成されたアンケート調査を実施した。その結果、臨床心理学的地域援助活動がストレス反応の一部を緩和する効果が認められ、継続的な活動がコミュニティを活性化する効果も示唆された。以上の結果から、臨床心理学的地域援助やその継続的活動が仮設住民のストレスを軽減させ、コミュニティ活性化を促す可能性も示唆されたことから、大規模自然災害後の臨床心理学的地域援助の有効性を確認した点に意義がある。研究3及び4:被災後数年を過ぎた仮設に必要とされる臨床心理学的援助の検討を目的にアンケート調査を2014年1月から3月に実施し、半構造化面接を2014年8月と2015年1月に実施した。現在、結果を分析し、臨床心理学的地域援助の評価指標およびコミュニティ全体の評価指標の開発を検討している。臨床心理学現在【研究3】の一部まで実施できている。研究計画では【研究3】から【研究4】は平成25年度から平成26年度にかけて実施することとしており、ほぼ計画通りの進行となった。【研究1】震災後から実施している臨床心理学的地域援助の有効性の検討ー精神的健康への効果ー、【研究2】仮設住宅における臨床心理学的地域援助の有効性の検討ーコミュニティ形成に及ぼす効果ー、【研究3】被災後1年を過ぎた仮設住宅において必要とされる臨床心理学的援助の検討が実施予定であったが、【研究1】のみ完了した。実施が遅れた理由は、被災地で複数のアンケート調査が短期間に実施され、対象仮設住民にアンケートに対する拒否感が生まれたためである。行政が実施する復興関連調査以外にも様々な(研究機関も含まれる)調査が実施されていた。我々が仮設住民との信頼関係を形成しているとはいえ、仮設住民の拒否感が我々の調査結果にも影響することを考え、時期をずらすこととした。今後は、【研究3】被災後1年を過ぎた仮設住宅において必要とされる臨床心理学的援助の検討のうち、予定している半構造化面接を実施する。アンケート調査とあわせて、仮設住民の動的な心理変化も検討する。その結果を踏まえて、臨床心理学的地域援助の評価指標およびコミュニティ全体の評価指標を検討し、【研究4】災害後の臨床心理学的地域援助プログラムを開発とその有効性の検討をまとめる予定である。今後は、実施を延期した【研究2】仮設住宅における臨床心理学的地域援助の有効性の検討ーコミュニティ形成に及ぼす効果ーと【研究3】被災後1年を過ぎた仮設住宅において必要とされる臨床心理学的援助の検討を実施する。対象地域では仮設住宅から復興支援住宅への移転が一部始まっているところもある。【研究2】及び【研究3】には半構造化面接も予定しているため、アンケート調査とあわせた、仮設住民の動的な心理変化も検討できると推測している。その結果を踏まえて、平成25年度計画の【研究3】臨床心理学的地域援助の評価指標およびコミュニティ全体の評価指標の開発に取り組む予定である。研究分担者の1名が昨年度に特別休暇(産前産後・育児休暇)を取得し、予算執行できなかったため。【研究3】に係る半構造面接経費(旅費・記録媒体・事務費)および学会発表(旅費・参加費)にて執行予定。
口腔癌細胞株をもちいた重粒子線照射によるDNA構造変化の解析

頭頸部悪性腫瘍の各組織型由来細胞株において重粒子線がどのようなDNA構造変化を引き起こしているか、また、X線と重粒子線による遺伝子の反応の相違について検討した。方法:4種類の頭頸部由来細胞株(口腔扁平上皮癌・唾液腺癌・悪性黒色腫・正常ケラチノサイト)に対し、炭素イオン線を1,4,7GyE, X線を1,4,8Gy照射した。重粒子、X線とも照射後経時的にDNAとRNAを抽出精製した。構造異常については第17番染色体上にの6ヵ所のマイクロサテライト領域をPCR-LOH法で検討した。また、放射線照射後の遺伝子発現変化をマイクロアレイで調べ、遺伝子を機能別群に分類し、放射線照射による遺伝子変化を明らかにし、その原因となるDNA構造変化について考察した。結果と考察:放射線照射後の17番染色体のマイクロサテライト領域の欠失パターンは、X線照射後では低線量のうちは対立遺伝子の一方のみの欠失、つまりDNA鎖の1本のみの欠失が多く、高線量X線ではDNA鎖2本ともの欠失(ホモ欠失)が検出できた。これに対し、重粒子線照射による損傷はほとんど全てがホモ欠失であった。これらのことより、X線照射では2本鎖DNAの1本の損傷が多く起こり、重粒子線照射では2本鎖DNAの2本ともに損傷が起きることが多いことが判明した。さらに、放射線照射による遺伝子の発現変化は単に発現低下のみでなく、反応性に多くの遺伝子の発現が高まっていることが明らかになった。重粒子線照射による発現変化を遺伝子の機能別に見ると、"Structure Protein"群の反応が大きく、放射線照射によるダメージに細胞骨格が抵抗しているように考えられた。また、"Microtubular Dynamics"群と"Motor"群の発現低下が特徴的であり、細胞内物質移動や染色体などの分離を傷害されているものと考えられた。頭頸部悪性腫瘍の各組織型由来細胞株において重粒子線がどのようなDNA構造変化を引き起こしているか、また、X線と重粒子線との違いについても検討を行った。方法:組織型の異なる4種類の頭頸部癌由来細胞株、口腔扁平上皮癌・唾液腺癌・悪性黒色腫・ケラチノサイトに対し、炭素イオン線を1,4,7GyE、X線を1,4,8Gyの照射を行った。重粒子・X線とも照射後、1時間・24時間・48時間後にDNAを抽出し、第17番染色体上に散在する6カ所のマイクロサテライト領域をPCR-LOH法を用いてDNA損傷パターンの違いについて解析を試みた。口腔扁平上皮癌由来細胞株であるCa9における、X線と重粒子線照射後のコロニー形成法と色素排除法を用いた細胞生存率曲線では、放射線を照射すると照射量に比例して生細胞が少なくなることが確認された。また、生存率曲線からも重粒子の効果の方が、X線より大きいことが判明した。結果:X線・重粒子線照射後の17番染色体の欠失地図では、X線照射後のLOHパターンは扁平上皮癌の48時間後と腺癌の24・48時間後の低線量に多く見られた。しかし、高線量ではどの細胞もLOHの発現頻度は減少していた。一方、重粒子線照射後のLOHパターンはメラノーマの1カ所にのみ認められ、それ以外の損傷変化は全てホモの欠失であった。すなわち、LOHは正常DNAでは2本認められるバンドが腫瘍DNAでは1本消失している。一方、デレーションは正常DNAでは2本認められるバンドが腫瘍DNAでは2本とも消失している。今回、頭頸部悪性腫瘍由来細胞株に対し重粒子線・X線照射後の17番染色体上のDNA損傷パターンをPCR-LOH法を用いて解析した。

その結果、X線照射後はLOHパターンを示す傾向が多い一方、重粒子線ではほとんどがホモの欠失を示していた。これは、重粒子線は時間・線量に関係なくDNAに致死的な構造変化を誘導しているものと考えられた。今後は再現性の確認をさらに追加し、重粒子線の有効性について明らかにしたいと考えている。頭頸部悪性腫瘍の各組織型由来細胞株において重粒子線がどのようなDNA構造変化を引き起こしているか、また、X線と重粒子線による遺伝子の反応の相違について検討した。方法:4種類の頭頸部由来細胞株(口腔扁平上皮癌・唾液腺癌・悪性黒色腫・正常ケラチノサイト)に対し、炭素イオン線を1,4,7GyE, X線を1,4,8Gy照射した。重粒子、X線とも照射後経時的にDNAとRNAを抽出精製した。構造異常については第17番染色体上にの6ヵ所のマイクロサテライト領域をPCR-LOH法で検討した。また、放射線照射後の遺伝子発現変化をマイクロアレイで調べ、遺伝子を機能別群に分類し、放射線照射による遺伝子変化を明らかにし、その原因となるDNA構造変化について考察した。結果と考察:放射線照射後の17番染色体のマイクロサテライト領域の欠失パターンは、X線照射後では低線量のうちは対立遺伝子の一方のみの欠失、つまりDNA鎖の1本のみの欠失が多く、高線量X線ではDNA鎖2本ともの欠失(ホモ欠失)が検出できた。これに対し、重粒子線照射による損傷はほとんど全てがホモ欠失であった。これらのことより、X線照射では2本鎖DNAの1本の損傷が多く起こり、重粒子線照射では2本鎖DNAの2本ともに損傷が起きることが多いことが判明した。さらに、放射線照射による遺伝子の発現変化は単に発現低下のみでなく、反応性に多くの遺伝子の発現が高まっていることが明らかになった。重粒子線照射による発現変化を遺伝子の機能別に見ると、"Structure Protein"群の反応が大きく、放射線照射によるダメージに細胞骨格が抵抗しているように考えられた。また、"Microtubular Dynamics"群と"Motor"群の発現低下が特徴的であり、細胞内物質移動や染色体などの分離を傷害されているものと考えられた。
認知症の人とその家族とともに創る認知症カフェ実践モデルの開発

本研究では認知症の人とその家族に焦点を当て1認知症カフェに求めるニーズを明らかにし(実態調査)、2認知症カフェをどのように設定すれば認知症の人とその家族が利用しやすい認知症カフェになるか(プログラムの作成)を検討し、3実行可能な「認知症カフェ実践モデル」を開発することを目的としている。2018年度は、運営プログラム案を用いた認知症カフェの実施を行い、先行の研究成果と前年度の研究結果を合致させた認知症カフェ実践モデル(案)の作成を行うことであった。運営プログラムを用いた認知症カフェの実施については、奈良県の高齢化が進む山間部で、プレテストとして認知症カフェを1回行った。また、行った認知症カフェの内容から地域住民の認知症カフェに求めるニーズを実態調査し、前年度の全国調査の結果等も踏まえて認知症カフェ実践モデル(案)を作成した。実施については所属している大学の倫理委員会の承認を得て、同じ奈良県のへき地で認知症カフェ実践モデル(案)を使用した認知症カフェを3回行った。実施に際して、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、近隣の高齢者福祉施設にも協力依頼をし、高齢者福祉施設の利用者の参加も得られた。実施の際には認知症カフェの参加者にフォーカス・グループインタビューと実施後のアンケートを用いて質的にデータ収集を行った。また、認知症カフェを開始する前と最終回終了後に認知症カフェの参加者に対して高齢者コミュニティエンパワーメント尺度を用いて認知症カフェの満足度について情報収集を行った。これらの内容をまとめたものについては、2019年3月に日本認知症ケア学会教育講演で発表を行った。国外の認知症カフェの実態把握に関しては、5月に共同研究者がオランダのアルツハイマーカフェを訪問し、「認知症カフェの運営の実際と課題」についてインタビューを実施し、最新の知見を得た。研究計画を立てた当初は、構築した認知症カフェ実践モデルを実施し、その評価を行う予定であったが、認知症カフェを1度開催して評価するだけでは実施した効果が判断し難いと考えた。そのため、2018年度の1年間で4回シリーズの認知症カフェを企画し、実施することで、参加者にどのような変化が起こったかを経時的に評価するよう計画を修正した。この認知症カフェはすでに終了しているが、収集したデータの分析が不十分であり、2019年度は延長して評価とまとめを行っていく。2019年度は、実施したへき地における認知症カフェについてのデータ分析と評価を行い、第24回日本老年看護学会学術集会で、「へき地で行った認知症カフェの実践と課題」というタイトルで示説発表を行う。また、認知症カフェ運営に関する実態と課題の全国調査を行った結果を、第20回日本認知症ケア学会大会で示説発表をする予定である。国外の認知症カフェの実態調査に関しては、オランダのアルツハイマーカフェを訪問した内容をまとめ、畿央大学の紀要に投稿予定である。平成28年度は1文献レビュー、2学術集会への参加および報告、3認知症カフェの実施および認知症カフェの実践報告、4他施設で行っているモデル的な認知症カフェの見学を2カ所実施した。1については、認知症カフェに関する書籍の検索、文献レビューを行い認知症カフェに対する最新の知見に関する情報収集を実施した。また、2看護系や介護系の3つの学会や交流集会などに参加し、認知症ケアや認知症カフェに関する最新の知見を情報収集し、そこで得た知識を報告レポートとしてまとめ、共同研究者内で情報の共有を行った。3については、介護老人福祉施設と協働して行なった地域密着型認知症カフェの実践内容についてまとめ、その課題と今後の認知症カフェのあり方について検討し、日本認知症ケア学会大会で示説発表した。認知症カフェの実態調査については、4大阪府内A市の地域包括支援センターが運営する認知症カフェ1カ所を見学し、認知症カフェへの参加状況や認知症カフェに期待することについてヒアリングを実施した。また、B市の地域包括支援センターと協働して実施してきた認知症カフェ「Kioオレンヂ喫茶in御所」についての実践活動の内容を整理し、平成29年4月のアルツハイマー病協会(ADI)国際会議で示説発表を予定している。「Kioオレンヂ喫茶in御所」では、平成29年度内に合計6回の認知症カフェを実施した。その活動内容は、午前中に認知症サポーターの養成を行い、午後から認知症の本人及び家族、認知症ケアの実践家、教育者、研究者による介護相談および思いや気持ちを吐露する場の提供を行った。平成28年度の計画では、1文献検討、2認知症カフェに求める参加者のニーズの実態把握を予定していた。1については終了している。2については大阪府の認知症カフェを見学し、プレテスト的に認知症カフェへの参加状況や期待することを参加者と話し合った。しかし、予定では国内より3施設、国外より3施設の認知症カフェのモデル施設を選定し、認知症カフェの参加者と有識者に対してフォーカス・グループインタビューを実施する予定であった。また、国内の認知症カフェの実態調査として、「認知症カフェの運営および参加者のニーズ」について半構成的面接を実施し、その結果を参考に、調査票を作成し全国の認知症カフェに悉皆調査を行う予定であったが、質問紙の構成内容を検討中であるため遅れている。

平成29年度の予定は、認知症カフェに求める参加者のニーズの実態調査と、実態把握した内容から認知症カフェの運営に関するプログラム(案)を作成することであった。認知症カフェに求める参加者のニーズについては、高齢化が進む山間部の地域で新たに認知症カフェの立ち上げを予定しており、参加者とともに、認知症カフェに対する思いやニーズを話し合いながら認知症カフェのプログラム案を作成していく。また、地域包括支援センターから委託されて行っている認知症カフェについても参加者のニーズの実態把握に努めている。高齢者福祉施設の認知症カフェについては1件見学を行った。その際、認知症カフェ運営に関する実態の質問紙調査をプレテスト的に行い、その結果を反映させた質問紙を作成して全国調査を実施した。研究発表では、地域包括支援センターと提携して行なっている認知症カフェについて、第32回国際アルツハイマー病協会国際会議に参加し、「Cafe; WAKACHIAI - “Alzheimer's Cafe; " in Japan : Practice and Issues」というタイトルで認知症カフェの実態について示設発表を行った。また、昨年行った文献検討を第23回日本老年看護学学術集会において示説発表を行う予定である。本研究の研究計画調書作成時は平成29年度までの計画で、1文献研究,2国内の認知症カフェに実態調査,3モデル施設調査,4データ分析,5認知症カフェ運営のためのプログラム(案)の検討,6認知症ケアに精通した専門家(医師,CNS,CN,上級認知症ケア専門士)および認知症の人とその家族とともにプログラム内容の内容妥当性を検討,7認知症カフェ運営のためのプログラムの作成が終了している予定であった。2については全国の認知症カフェ2,083件に調査票を発送し、859件の返却があった(回収率40%)。しかし、データの分析にはいきついておらず、認知症カフェ運営のためのプログラム案の作成には至らず研究が停滞している。これらの遅れは、共同研究者の退職に伴う研究分担者の削減や業務全体と研究活動とのバランスが上手く調整できなかったことが一因にあると考える。本研究では認知症の人とその家族に焦点を当て1認知症カフェに求めるニーズを明らかにし(実態調査)、2認知症カフェをどのように設定すれば認知症の人とその家族が利用しやすい認知症カフェになるか(プログラムの作成)を検討し、3実行可能な「認知症カフェ実践モデル」を開発することを目的としている。2018年度は、運営プログラム案を用いた認知症カフェの実施を行い、先行の研究成果と前年度の研究結果を合致させた認知症カフェ実践モデル(案)の作成を行うことであった。運営プログラムを用いた認知症カフェの実施については、奈良県の高齢化が進む山間部で、プレテストとして認知症カフェを1回行った。また、行った認知症カフェの内容から地域住民の認知症カフェに求めるニーズを実態調査し、前年度の全国調査の結果等も踏まえて認知症カフェ実践モデル(案)を作成した。実施については所属している大学の倫理委員会の承認を得て、同じ奈良県のへき地で認知症カフェ実践モデル(案)を使用した認知症カフェを3回行った。
君主制原理の生成と展開

邦語文献としては、2019年7月刊行予定の『辻村みよ子先生古稀記念論集憲法の普遍性と歴史性(仮題)』(日本評論社)に、「国の政治のあり方を最終的に決定する力」を寄稿することを予定している(原稿は提出済み)。本稿は、ホッブズの『市民論』、ルソーの『社会契約論』を参照しつつ、ルソーの言うloiとは何か、ルソーのイギリス国制批判の核心は奈辺にあるか、ホッブズの想定する人民から君主への主権の移行の前提条件は何か等の諸論点を検討する。2016年度は、君主制原理の生成の過程とその内容について研究を進めた。君主制原理はフランスの1814年シャルトにおいてはじめて定式化され、その後、19世紀にドイツ諸邦で制定された憲法に取り入れられ、さらには、1889年の大日本帝国憲法で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」とする第4条で明確に示されるに至った。この原理は、国の全統治権は君主が始原的に掌握するものとする一方、統治権の行使にあたっては、君主自身が定めた憲法(欽定憲法)の条項に従う、つまり自己拘束がされるとの考え方である。この原理が、生成当初の各国の憲法においていかに具体化されたか、それらの制度がどのような法理を生み出したか、さらには、19世紀後半にドイツにおいて成立した近代公法学の諸原理、とくに国家法人理論とどのような関係に立つかを明らかにすることが、2016年度での主要な研究の内容であった。研究の方法としては、邦語文献のほか、ドイツ語、フランス語、英語による各国の研究成果を渉猟するとともに、機会をとらえて海外の研究機関(国立台湾大学、メルボルン大学等)を訪問し、そこでの研究発表等を通じて、共通の関心を抱く研究者と討議を行うことを主とした。主な研究成果としては、君主制原理をテーマとする邦語論文を作成し、公表するとともに、それに必要な修正を加えた改訂版を準備し、2017年度における公表を計画している。また、君主制原理と深く関連する欽定憲法は「押し付け憲法imposed constitution」の1類型であるが、「押し付け憲法」を主題とする英語論文を作成し、すでに提出済みである。また、君主制原理の生成とその各国での継受をあり方を描いた英語論文を作成しつつある。研究の素材となる邦語および外国語文献は、ほぼ計画通りに収集することができた。また、海外の研究機関で関連するテーマで報告し、討議する機会を得ることができた。さらに、研究成果も邦語ですでに公表済みであるほか、英語による成果の公表も計画されている。君主制原理が革命後のフランスで成立し、ドイツを経て日本に継受されたことについては、その具体的な経緯を含めて跡づけることができた。また、フランスの1814年シャルトで定められた、安寧秩序を維持するための君主(国王)の王令発布権限が、その後、大日本帝国憲法第8条の定める緊急勅令制度やワイマール憲法48条の定める緊急事態権限へと、形を変えて引き継がれていく経緯についても、研究を進めることができた。これらの著作では、(1)君主制原理がナポレオン戦争後のフランスおよびドイツ諸邦で定式化された後、大日本帝国憲法に取り込まれた歴史的経緯、(2)旧憲法下における君主制原理と国家法人理論との対抗関係、さらに(3)第二次大戦後の君主制原理の廃棄とそれに代わる国民主権原理の確立について紹介と分析を行なった。その結果、(ア)天皇による全国家権力の掌握(総攬)という側面が強調されることの多い旧憲法下における天皇主権原理が、天皇自身の制定した憲法による権力行使の自己拘束という側面を含む原理であること、(イ)いずれもドイツから輸入された君主制原理と国家法人理論とが論理的には両立し得ない法理論であり、そのいずれをとるかが、天皇機関説事件へと至った学派間の対立の出発点であったこと、さらに(ウ)君主制原理が廃棄されたはずの現憲法下においても、君主制原理から派生した法理がなお残存し、とくに疑問を持たれることもなく利用されていることを指摘することができた。君主制原理の生成と展開に関する内外の資料・文献の収集も順調に進んでいる。また、関連して隣接する主題に関する内外の資料・文献の収集も順調に進んでいる。さらに、2017年度までで、オーストラリア、アメリカ合衆国、香港に出張して当地で出会った世界各国の研究者と本テーマに関して意見を交換し情報収集に努めたほか、日本国内においても、研究会、学会等に参加し、やはり本テーマに関する意見交換や情報収集を行うことができた。さらに、内外での本テーマに関連する研究報告の場や研究成果発表の機会を探りつつあり、すでに海外の学会での報告の場や邦語・英語による成果発表の機会を確保することができている。

比較的順調に研究が進んでいることから、今後も2016年度と同様の研究方法(文献の収集と海外を含めた研究者との討議)によりつつ、研究を進めていきたい。今後は、とりわけ、明治時代の日本に継受された君主制原理が、日本においてどのような法理として具体化されたか、どのような理論的課題を生み出したのかを、とりわけ国家法人理論との相剋の中で描き出す作業を進めていくことを考えている。また、学術論文や学会での発表にとどまらず、一般市民向けの著作等で、研究成果を社会に還元することも考えている。今後も従来と同様、君主制原理に関する内外の資料・文献の収集を行うとともに、本研究の最終年度にあたることから、研究成果を国内外において、研究集会や論文・図書の形で、邦語あるいは英語で公表する活動を続けていく予定である。現在の時点ですでに予定されている活動としては、2018年6月に大韓民国ソウルで開催される国際憲法学会世界大会における部会「憲法制定に関する外国の影響」において、フランスおよびドイツの理論が大日本帝国憲法の制定および運用に関していかなる影響を与えたかを報告する予定となっている。また、憲法の変動に関する比較憲法研究の書物Routledge Handbook of Constitutional Changeに日本に関する章の寄稿を要請されており、その準備のための研究集会が2018年9月にギリシャ・アテネで開催され、当該集会での報告が予定されている。また、有斐閣から刊行される予定の日本国憲法の注釈書『注釈憲法』の第三巻で、国会に関する日本国憲法第4章の「前注」の執筆を依頼されており、現憲法下の統治構造全体にわたる解説が期待されていることから、その執筆活動の準備を進めている。また、本研究をさらに、将来の研究活動へとつないでいく観点から、旧憲法下におけるいわゆる正統学派の理論がどの程度まで、ドイツ由来の君主制原理の影響に下にあり、同時にどの程度まで江戸時代以来の国学の学問伝統の影響下にあったかの分析をすすめるともとに、現在、世界的に注目を集めつつある「押しつけ憲法imposed constitution」概念を鍵として、憲法制定権力概念の意義や国民主権概念の意義についても、引き続き検討・分析を続けていく予定である。
非線形局在モードによるエネルギー輸送波散乱と格子熱伝導の研究

カーボンナノチューブ等のミクロな系においては、マクロな熱伝導測(フーリエ則)が成立しない。近年の微細加工技術の発展に伴い、ミクロスケールでの熱伝導現象の理解は重要性を増しているが、熱伝導メカニズムは未解明のままである。ミクロスケールでの熱エネルギー輸送を担う波動現象では、物質の離散性・非線形性が重要となる。本研究では、非線形性と離散性を備える媒質に普遍的な励起構造である非線形局在モードに着目し、局在モードによる熱エネルギー輸送波の散乱特性の解明と、それに基づく熱伝導メカニズムの理解を目指す。非線形格子モデルの理論解析・数値シミュレーションによる研究を実施する。
明治前期における司法制度改革の基礎的研究

研究計画として、第一に明治四年の司法省の創設、第二に明治五年の司法改革、第三に大審院の創設について考察を加え、明治前期の司法制度改革の全体像を明らかにすることにした。第一の司法者の創設については次のような結論を得た。1.司法省創設は国家機構改革の一環として三年秋から検討されてきた。2.国家機構改革案の立案の中心となったのは江藤新平であった。3.江藤の司法改革についての構想は、欧米先進諸国をモデルとした三権分立制の国家体制を基本としていた。4.司法改革の構想の内容は(1)刑部省と弾正台を合併して司法台を創設する。(2)地方官の司法権を接収する。(3)全国に一・二・三・四等の裁判所を配置する。(4)司法権は司法台と裁判所に帰属するというものであった。5.創設された司法省は江藤の構想からかなり後退したものであったが、司法省は欧米先進諸国をモデルとした司法制度を目指して積極的に取り組んでいき、裁判官養成にも着手した。次に第二の明治五年の司法改革については次のような結論を得た。1.初代司法卿に任命された江藤は洋行を希望していたが、司法改革が緊急の国家的課題であったため、国内にとどまり司法改革を推進した。2.江藤は司法改革として次の三点を打ち出した。(1)全国的司法権を確立するために裁判機構を整備すること。(2)裁判システムを近代化すること。(3)法典起草権と法律審査権を司法省の権限とすることである。3.司法改革のうち(1)と(3)は他官省の権限と抵触するため、他官省は抵抗し改革は容易に進まなかった。4.明治六年の太政官制の改革により参議が裁判に関与することが認められ、法典起草権と法律審査権も否定され、改革は後退することとなった。第三の大審院の創設については、収集した図書および史料を整理中であり、早急にまとめて発表することにしたい。今年度の研究は,司法省の創設および江藤新平の司法改革について研究を進めることを計画した.このためまず,法令全書,江藤新平関係資料(東京文学近代日本法政史料センターおよび佐賀県立図書館蔵),大政類典,公文録(公文書館蔵)等の図書および史料を整理しつつ,特に司法省創設と江藤新平の関係について考察した.従来の研究では,江藤新平が司法改革に果たした役割は,司法省創設以後の明治5年4月,司法卿に就任の後に実施された司法職務定制の制定を中心とした改革とされてきたが,この見解は訂正を要すると思う.以下,明らかになった諸点をあげてみることにする.1.司法省に直接結びつくところの司法台設置は,国家機構改革の一環として明治3年秋から検討されてきた.2.国家機構改革構想の改革案の立案の中枢となったのは,太政官中弁兼御用掛の江藤新平であった.3.江藤新平の司法改革構想の内容は, (1)刑部省と弾正台を合併して司法台を設置する,(2)府藩県の司法権を接収する,(3)全国に1・2・3・4等の裁判所を組織的に配置し,司法台が統轄する,(4)司法権は司法台とその下級裁判所に帰属するというものであった.

4.江藤新平の司法改革構想は,西洋資本主義国家をモデルとした三権分立制の国家体制を基本としており,日本の近代国家建設の目標を立憲君主国家体制に置いていた.5.明治4年7月に創設された司法省は,江藤新平の全構想からはかなり後退したものであったが,司法省みずからの西洋資本主義国家をモデルとした司法制度の樹立に向けて積極的に取り組み,司法官養成にも着手した.以上のことが,江藤司法卿の司法制度改革の前提となっていることは疑いのないことであるが,今後の課題として,江藤の司法改革構想と司法卿就任以後の改革について比較検討を試みたいと思う.今年度は明治5年の江藤新平による司法制度改革の実施から明治8年の大審院創設に至る時期における司法制度改革について研究を進めた。このためまず、基本となる資料として国会図書館憲政資料室蔵の司法関係資料、公文書館蔵の司法関係資料および公文録を中心に収集し、そのうえで司法制度改革について実証的に分析した。その結果、従来の司法制度改革史研究に新しい知見を加えることができたと思う。以下、明らかになった諸点をあげておきたい。(1)、司法制度改革は全国家機構の改革の流れの中で把握されるべきものであって、司法制度の近代化=西欧化はこの時期の国家的課題であるところの万国対時のために、日本を近代化=西欧化するという流れにそったものである。(2)、司法制度の近代化のために、そのモデルとなる西欧先進資本主義国家の実態を視察するはために岩倉使節団の一員として、司法省から佐々木司法大輔が参加したが、その後、江藤司法卿も追加発令された。しかし江藤をとりまく政治情勢から江藤の西欧視察は実現されず、井上毅らの司法省使節団が派遣され、8年以降の司法制度改革の立案者となった。(3)、明治5年8月に制定された司法職務定制はフランス法の影響が強いといわれていたが、当時の司法官もそのように認識していたことが資料で確かめられた。(4)、司法省は全国の裁判権を掌握したが、裁判権のみならず警察権も掌握した。さらに非常時における軍事権も掌握しようとしたがこれは認められなかった。(5)、6年10月に司法改革の推進者であった江藤新平が失脚したが、その後も司法制度改革は推進されており、この点、司法制度改革は政治的対立を越えた当時の政治指導者の共通の課題であった。今後の課題として明治14年の治罪法の制定、18年の内閣制度創設、その後の憲法制度を含めて、8年以降の司法制度改革をまとめたい。
異種有用遺伝子のパンコムギへの導入及び座位決定のための遺伝的システムの開発

近年、パンコムギに高頻度に染色体構造異常を誘発する遺伝子が近縁野生種に発見され、それを利用した染色体再編成系が確立した。本研究は、この染色体再編成系を、モデルケースとしてのライムギ染色体に応用し、ムギ類の遺伝学、育種学の基礎研究材料となる、ライムギ染色体の欠失系統及びパンコムギ染色体との転座系統を育成することを目的とした。2年間での研究の結果、1)ライムギの1R染色体についての染色体再編成を起こす系統の育成と2)1R染色体の欠失、転座の検出方法の確立、が達成された。1)については、まず、パンコムギの1R/1B染色体置換品種に野生種の3C染色体(Aegilops triuncialis由来)添加系統を交配し、その子孫から2n=43 (20"+1"1R+1'3C)染色体構成をもつ個体を選抜した。さらに、その子孫から2n=44 (20"+1"1R+1"3C)染色体構成の個体を得た。この個体と1R/1B染色体置換品種との交配により得られる雑種(20"1"1R+1'3C)は、子孫に染色体構造変異を生じることが期待され、これらの系統の育成により、今後は大規模な1R染色体の構造変異を選抜することが可能となった。2)については、まず、C-バンド分染法により、1R染色体の末端の欠失が容易に検出できることを明らかにした。次に、1R染色体を含む転座染色体での1R染色体部分を検出するため、蛍光顕微鏡観察による分子雑種形成法を確立した。さらに、1R染色体短腕の付随体に存在する貯蔵タンパクであるセカリンの遺伝子をPCR法により検出する方法を確立した。これらの細胞遺伝子学的技術の確立により、1R染色体の構造変異を効率よく検出できるようになるものと期待される。近年、パンコムギに高頻度に染色体構造異常を誘発する遺伝子が近緑野生種に発見され、それを利用した染色体再編成の系が確立している。本試験研究は、ライムギ染色体をモデルケースとし、この染色体再編成系をライムギ染色体の添加系統に応用し、多数のライムギとパンコムギ染色間の転座系統の育成とライムギ染色体の多数の欠失系統の育成することを目的とした。今年度は、パンコムギのライムギ1R/1B染色体置換系統(Burgas2)にAegilops triuncialis染色体(tr)の添加系統を交配した雑種第一代の自殖子孫から2n=43(20"+1"1R+1'tr)染色体構成を持つ11個体を選抜、栽培して、それらから自殖種子を得た。次に、この全ての自殖種子(257粒)を播種し、染色体調査のための根端を採取、前処理、固定した。現在、これらの自殖子孫の染色体構成をC-バンド分染法によって調査中である。中途の結果であるが、親と同じ2n=43個体は約4分の1出現するので、1Rの染色体構造変異を選抜するのに十分な数の個体が得られることが明らかになった。また、1Rを含む転座染色体が2つ、1Rの欠失が7つすでに得られており、この染色体再編成の系が有効であることも証明された。さらに、1R染色体をパンコムギ染色体から識別するため、ライムギの全ゲノムDNAをプローブとする分子雑種形成法(in situ hybridization)を蛍光顕微鏡を用いてできるようにした。これにより、次年度には、大規模に1R染色体の欠失、転座を選抜し、その詳しい染色体構造を解析できるようになった。

これらの細胞遺伝子学的技術の確立により、1R染色体の構造変異を効率よく検出できるようになるものと期待される。近年、パンコムギの高頻度に染色体構造異常を誘発する遺伝子が近縁野性種に発見され、それを利用した染色体再編成の系が確立している。本試験研究は、ライムキ染色体をモデルケースとし、この染色体再編成系をライムギ染色体の添加系統に応用し、多数のライムギとパンコムギ染色体間の転座系統及びライムギ染色体の多数の欠失系統の育成を目的とした。今年度は、最終年度にあたり、パンコムギのライムギ1R/1B染色体置換系統(Burgas 2)にAegilops triuncialis染色体(3C)が添加されたパンコムギ品種農林26号を交配した雑種第一代の自殖子孫から2n=44(20"+1"1R+1"3C)の染色体構成を持つ5系統を選抜した。また、2m=42(20"+1"+1R)の染色体構成を持つ系統も数系統得た。これらの系統が農林26号由来の3B染色体を1対有していると、2n=44と2n=42系統の交配から染色体構造変移を起こす2n=43(20"+1"1R+1'3C)個体を必ず得ることができるようになり、1R染色体異常を誘発するシステムを完成することができる。現在、これらの系統を育成して、農林26由来の3B染色体の有無を確認する交配実験を遂行中である。1Rの構造異常を検出する方法として、前年度ハC-バンド法、分子雑種形成法(in situ hybrization)を行ったが、本年度は、PCR法によるライムギの種子貯蔵蛋白質のセカリン遺伝子の検出法を確立した。すでに公表されているω-セカイン遺伝子の延期配列から、最初のプライマーを設計し、このPCRによって増幅したDNA(1R特異的でなかった)から新たな延期配列を読み、さらに配列に基づいて、1R特異的なプライマーを得ることに成功した。この遺伝子は1Rの付随体に座乗しているうので、1Rの短腕における欠失を簡便に検出できるものと期待される。
代謝経路の違いによるラット大腸IQ-DNA付加体レベルの経時的変化に関する検討

人工肛門作成24時間後に、IQをラット胃内に投与し遠位大腸の粘膜と筋層のDNA付加体量を測定したところ、粘膜と筋層の付加体量に差はみられなかった。以上により、吸収後の血流中IQ代謝産物により大腸粘膜と筋層に形成されるDNA付加体量に差がないことがわかった。この実験の際に、人工肛門作成後の遠位大腸は、24時間後には腸管内容物がなくなり、腸管も狭小化することがわかった。このような廃用性変化が及ぼす腸管粘膜への影響をみるため、人工肛門造設ラットを一定期間飼育したのち、IQ胃内投与後24時間の粘膜・筋層のDNA付加体量の変化を検討することとし、ラットモデルを作成し、現在飼育中である。人工肛門造設により腸管内容物がなくなることが粘膜細胞に与える影響を確認し、DNA付加体形成に影響がみられない場合には、IQ低濃度持続投与により、ACF発現の違いを正常ラットと比較する予定にしている。この際に、人工肛門より遠位の大腸内にPhIPを投与し、DNA付加体を定量したところ、人工肛門より近位の大腸にもDNA付加体が形成されており、筋層の付加体量は近位大腸と遠位大腸で差を認めなかった。この点にも着目し、人工肛門モデルを用いて投与方法の違いと近位ならびに遠位大腸におけるIQ-DNA付加体形成の変化を検討する実験を進行中である。
量子ビームと理論の連携による革新的イオン伝導不規則構造材料創製基盤の構築

本研究では、量子ビームを最大限に活用した元素選択精密構造解析実験を駆使することにより、高イオン伝導性ガラスにおけるガラスマトリックス構造及びイオン拡散経路の構築過程を原子・電子レベルで可視化することを目的としている。平成28年度および29年度で元素選択X線異常散乱実験環境の整備を進め、研究対象試料に対する精密X線異常散乱実験および中性子散乱実験を実施した。平成30年度では、メカニカルミリングによりガラス化進行度を制御した試料に対するX線異常散乱実験データの解析を進めた。さらに、放射光X線回折実験、中性子回折実験データにX線異常散乱実験データを加えた三次元構造モデリングを重点的に推し進め、イオン伝導性ガラスにおけるイオン輸送特性に直結する可動イオンの拡散パスやガラス中の不均一構造の精密解析を行った。その結果、X線異常散乱実験データを加えることにより、可動イオンのガラス内の位置決定精度が格段に向上し、可動イオン同士が異常に近距離に位置しガラス中に均一に分布していないこと、ある距離以内でほぼ全ての可動イオンが連結していることが実験的に初めて明らかにされた。これにより、可動イオンは個別に拡散移動するのではなくお互いに連結して協働運動していることが突き止められた。この結果は、不規則系におけるイオン拡散が可動イオンの結合揺らぎと構造揺らぎによって向上することを予測した理論とも一致する結果となった。これらの結果から、イオン伝導パス中で可動イオンが互いに近距離で連結できるように不規則性を制御することで、イオン伝導に最適な材料設計できるという学術的指針が得られた。関連して、複雑な構造を持つ不規則材料において、本研究により実施された量子ビーム実験を用いた精密構造解析手法が極めて有効であることが示された。これらの結果は、国内外の学会等で発表を行っている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、量子ビームを最大限に活用した元素選択精密構造解析実験を駆使することにより、こうイオン伝導性ガラス物質におけるガラスマトリックス構造及びイオン拡散経路の構築過程を原子・電子レベルで可視化することを目指している。平成28年度は、本研究遂行の要となる元素選択X線異常散乱実験環境の整備に着手した。X線異常散乱実験では僅かな構造情報の違いを正確に解析する必要があることから、試料作製において試料の酸化等を防ぐ必要があるため、酸素分圧を極限まで抑えることの可能なグローブボックスを整備し、メカニカルミリングによる研究対象材料の作製、及び得られた試料の精密電気伝導度測定、イオン伝導・電子伝導の分離、熱物性測定を実施した。これと並行して、SPring-8における元素選択X線異常散乱実験環境の整備を進め、アナライザー結晶を用いて弾性散乱強度を高精度に分光し観測する手法を確認した。さらに、精密量子ビーム構造データを用いた三次元構造モデリングに着手した。放射光X線回折実験、中性子回折実験データにX線異常散乱実験データあるいは同位体置換中性子回折実験データを加えたモデリングにより、イオン伝導性ガラスにおける可動イオンの拡散パスや、ガラス中の不均一構造の可視化が可能なことを確認した。特に、イオン伝導性ガラスにおいて、異常散乱データを加えることで可動イオンの位置決定精度が格段に向上し、可動イオン同士が近距離に隣接し協同的に移動する伝導メカニズムを支持する極めて重要な構造知見が得られつつある。これと同時に、不規則性とイオン輸送に関する理論的解釈の検討を開始し、精密構造情報と伝導性を関連づける理論の構築に着手した。本研究を推進する上で要となる試料作成環境整備、X線異常散乱実験環境整備が順調に進んでいる。また、各種量子ビーム実験データを用いた精密三次元構造モデリングの構築に着手し、すでにイオン伝導性物質系における可動イオン周囲の構造情報や、ガラスにおける中距離秩序構造情報の抽出において重要な進展があった。さらに、不規則性とイオン輸送の関連に関する理論の構築を開始している。平成28年度に着手した元素選択X線異常散乱実験環境の整備を受けて、平成29年度は、本研究対象試料に対する精密X線異常散乱実験を実施した。イオン拡散経路の構築過程を追跡するために、メカニカルミリングによりガラス化進行度を制御した試料を作成し、SPring-8においてX線異常散乱実験を行った結果、可動イオンであるAgイオン周囲の部分構造情報の取得に成功した。これと並行して、同系に対する中性子散乱実験をJ-PARCにおいて行った。これにより、X線と中性子線に対する各元素の散乱能の違いを利用した精密構造情報の取得に至った。放射光X線回折実験、中性子回折実験データにX線異常散乱実験データを加えた三次元構造モデリングを開始し、イオン伝導性ガラスにおける可動イオンの拡散パスやガラス中の不均一構造の可視化に着手した。特に、X線異常散乱実験データを加えることで、可動イオンのガラス内の位置決定精度が格段に向上し、可動イオン同士が個別に移動するのではなく協働運動していることを示唆する極めて重要な知見が得られつつある。さらに、精密構造情報とイオン拡散を関連付ける理論の構築を進めた。本研究を推進する上で要となるX線異常散乱実験及び中性子散乱実験が順調に進み、いずれも高精度の構造情報の取得に成功している。

加えて、各種量子ビーム実験データを用いた精密三次元構造モデリングを本格的に開始し、複雑なガラス内における可動イオン周囲の構造情報の解析が進み、ガラス内の可動イオンの極めて特徴的な不均一な分布及びそれらの中・長距離にわたる連結によるイオン伝導パス情報の抽出において重要な進展があった。本研究では、量子ビームを最大限に活用した元素選択精密構造解析実験を駆使することにより、高イオン伝導性ガラスにおけるガラスマトリックス構造及びイオン拡散経路の構築過程を原子・電子レベルで可視化することを目的としている。平成28年度および29年度で元素選択X線異常散乱実験環境の整備を進め、研究対象試料に対する精密X線異常散乱実験および中性子散乱実験を実施した。平成30年度では、メカニカルミリングによりガラス化進行度を制御した試料に対するX線異常散乱実験データの解析を進めた。さらに、放射光X線回折実験、中性子回折実験データにX線異常散乱実験データを加えた三次元構造モデリングを重点的に推し進め、イオン伝導性ガラスにおけるイオン輸送特性に直結する可動イオンの拡散パスやガラス中の不均一構造の精密解析を行った。その結果、X線異常散乱実験データを加えることにより、可動イオンのガラス内の位置決定精度が格段に向上し、可動イオン同士が異常に近距離に位置しガラス中に均一に分布していないこと、ある距離以内でほぼ全ての可動イオンが連結していることが実験的に初めて明らかにされた。これにより、可動イオンは個別に拡散移動するのではなくお互いに連結して協働運動していることが突き止められた。この結果は、不規則系におけるイオン拡散が可動イオンの結合揺らぎと構造揺らぎによって向上することを予測した理論とも一致する結果となった。これらの結果から、イオン伝導パス中で可動イオンが互いに近距離で連結できるように不規則性を制御することで、イオン伝導に最適な材料設計できるという学術的指針が得られた。関連して、複雑な構造を持つ不規則材料において、本研究により実施された量子ビーム実験を用いた精密構造解析手法が極めて有効であることが示された。これらの結果は、国内外の学会等で発表を行っている。29年度中に、輸送特性の精密評価を進めながら、研究対象系に対する本格的な精密量子ビーム実験を実施する。メカニカルミリングにより伝導性を制御した試料に対するX線異常散乱実験、中性子散乱実験、XAFS実験を行う。すでに、すべての計画実験の課題がSPring-8やJ-PARC、PF-KEKで採択されており、順次実験を推進する。その上で、それらの精密構造データを用いた本格的な進化型三次元構造モデリングに着手する。イオン伝導経路の可視化に有効な解析手法を確立する。これと並行して、不規則性とイオン輸送に関する理論再構築を本格的に進める。得られた結果を取りまとめ、学会発表や論文発表を行う。昨年度に開始した元素選択X線異常散乱実験、中性子散乱実験を継続しつつ、本年度は、X線吸収微細構造実験データの取得とそれを加えた精密構造モデリングを本格的に進める。
根尖性歯周組織炎・口腔底蜂窩織炎病巣細菌の網羅的解析による病態-菌種間関係の解明

根尖性歯周炎病巣に認められる菌種は、55程度であった。根尖部病巣で認められる菌種のうち主要なものは、Prevotella, Porphyromonas, Parvimonas, Peptostreptococcus, Fusobacteriumであった。さらに病巣が根尖部に限局しているものと、炎症が他の隙に拡大しているものを比較するとマイクロバイオームに違いが認められた。出血部位と排膿部位の比較においてもマイクロバイオームに差が認められた。これらの結果から、根尖性歯周炎の病態により病巣部に認められるマイクロバイオームが異なり、病態とマイクロバイオームとの間に関連が認められることが示唆された。根尖病巣・口腔底蜂窩織炎細菌叢のメタ16S rRNA解析:17人の患者根尖性歯周炎病巣から吸引によりサンプルを採取し、そこに含まれる細菌DNAから16S rRNAのV1-V2領域を増幅し解析を行った。個々の検体からは最大26592リード、最低で3702リード、平均1204 ±6915リードであった。Operational taxonomic unit (OTU)としては1人平均55 OTUが検出された。現在サンプルを増やしさらに解析を続行中である。バイオフィルム形成等についての細菌性相互作用の解析:細菌間のquorum sensingとbiofilm形成を解析する目的で、Capnocytophaga ochraceaを用いバイオフィルム形成とluxSの機能について解析を加えた。C. ochraceaのSprBの欠損では、滑走能が失われていたことから、本菌の滑走性にSprBが関わることを明らかにした。またSprB欠損株では、バイオフィルム形成能が低下していた。、この低下は、typeIX分泌機構(T9SS)を構成するタンパクGldK, SprT欠損株でも認められた。この低下はGldK, SprT欠損株の方がSprB欠損株よりも強くなっていた。さらにバイオフィルムをproteinaseK, DNaseI, NaIO4により処理すると、proteinase K処理したもののバイオフィルムが最も少なくなっていた。このことから、C. ochraceaのバイオフィルム形成には、T9SSにより産生されるタンパク性の物質が基質として関与していることが考えられた。さらに、バイオフィルム形成時のluxSにより産生されるautoinducer 2 (AI-2)の作用について解析を加えると、C. ochraceaのluxS欠損株では明らかにバイオフィルム形成が低下し、luxSがバイオフィルム形成に関わることが明らかにできた。しかし、luxSの欠損株にC. ochracea野生株の上清を作用させてもバイオフィルム形成能は回復できなかった。これらの結果は、バイオフィルム形成低下はAI-2の欠如ではなく、luxS欠損によるactivated methyl cycleの障害によるものと考えられた。根尖病巣・口腔底蜂窩織炎細菌叢のメタ16S rRNA解析については、サンプル採取が順当に行われ、解析も問題なく進行中である。バイオフィルム形成等についての細菌性相互作用の解析については、予備となる単独菌の実験で実績を得ることができ、メタ16S rRNA解析によりえら得た複数菌の解析を開始している。根尖性歯周炎は、病巣が骨内に存在しアクセスが困難であるため、難治性の場合抜歯も選択肢となる。本疾患の病巣からは多数の菌種が分離されるが、その病態と菌種の関わりは未だ明らかにされていない。本研究では、本疾患の病態と菌種との関わりの解析を行うことにより、本疾患の診断および病巣の状態に基づいた治療方針の確立に必要な細菌学的エビデンスを確立することを目的とした。慢性化膿性根尖性歯周炎患者根尖部よりサンプルを採取した。サンプルを得た病巣の病態としては、サンプル採取時に出血を認めたものと排膿を認めた2つのグループから行った。得られたサンプルからDNAを抽出し、PCRにより16S rRNAのV3-V4領域を含む460bpを増幅した。得られたfragmentをMiSeq (Illumina)を用いて16S rRNApyrosequencingを行い、16SrRNAデータベースとの相同性検索を行い病巣部の菌叢を解析した。16S rRNApyrosequencingの結果、サンプルから検出されたoperational taxonomic unit (OTU)数としては、出血性のサンプルからは、97 OTUsであった。検出されたもののうち、Fusobacterium, Prevotella, Dialisterが主要な属であった。。排膿の認められたサンプルからは、127 OTUsが検出され、主要な属としてはPrevotella, Fusobacterium等の出血の認められた群と共通なものに加え、Porphyromonas, Tannerella, Enterococcus, Lactobacillus, Streptococcus等の異なった属が認められていた。これらの結果から、根尖性歯周炎の病態により病巣部菌叢を構成する菌種が異なっていることが示唆された。サンプル採取からデータ解析まで当初予定しているサンプル数について終了している、根尖性歯周炎は、う蝕に起因する根尖部の感染性疾患である。本疾患は、無菌動物では発症しない。本疾患の原因としては、露髄によって引き起こされる、口腔内細菌の根管内への侵入があげられるが、病巣の存在部位が顎骨内であるため直接アクセスすることが困難であり、病変部に存在しその病態に影響を与えている菌群についての解析は少ない。

本研究では、根尖性歯周炎の病態と病変部に認められる菌群の間の関わりを明らかにすることによって、根尖性歯周炎の診断と、病変部の細菌の情報に基づいた治療方針の確立に必要な細菌学的なエビデンスを確立することを目的として根尖病巣に認められる菌種の網羅的解析を行った。17サンプルに対し16S rRNA geneのV1-V2領域のpyrosequencing行い、1サンプルあたり1200程度のfragmentの塩基配列の解析を行った。得られた塩基配列から予測されたoperational taxonomic unitは、97%で解析すると1サンプルあたり平均55だった。主な属としては、Prevotella, Porphyromonas, Fusobacterium, Parvimonas, Peptostreptooccus, Streptocuccus, Dialisterが検出されていた。このうちでPrevotella, Porphyromonas, Fusobacterium and Parvimonasが特に検出率が高くなっていた。これらのうち、FusobacteriumとParvimonasは限局した根尖部膿瘍で検出率が高くなっていた。これらの結果は、う蝕から歯髄炎を経て根尖性歯周炎が起こるプロセスで特定の菌種が増加し病態を形成しており、さらにその病変の状態によって菌種に異なりがあることが示唆された。現在病態に影響を与える細菌の正常について解析を進行中である。根尖性歯周炎病巣に認められる菌種は、55程度であった。根尖部病巣で認められる菌種のうち主要なものは、Prevotella, Porphyromonas, Parvimonas, Peptostreptococcus, Fusobacteriumであった。さらに病巣が根尖部に限局しているものと、炎症が他の隙に拡大しているものを比較するとマイクロバイオームに違いが認められた。出血部位と排膿部位の比較においてもマイクロバイオームに差が認められた。これらの結果から、根尖性歯周炎の病態により病巣部に認められるマイクロバイオームが異なり、病態とマイクロバイオームとの間に関連が認められることが示唆された。1.まず、根尖病巣・口腔底蜂窩織炎細菌叢のメタ16S rRNA解析によるサンプル解析と結果のまとめをより加速して行い、予定とする解析の80%を本年度中に行う。2.本年度後半から根尖病巣・口腔底蜂窩織炎細菌叢のメタ16S rRNA解析結果に基づき複数菌の組み合わせによるバイオフィルム形成等についての細菌性相互作用の解析を病原性の変化を中心に行う。データを増やすと共に、さらに異なった病態についてもサンプル採取を試みる。細菌学2015年年度末に解析を行うサンプルについて、16S rRNA解析を次年度のはじめにに採取したサンプルの一部と共にまとめてやった方が経費が安くすむため延期したことにより次年度使用額が発生した。2015年年度末に集めたサンプルと2016年の年度始めに採取したサンプルを合わせて16S rRNA解析を行うのに使用する。