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持続可能な発展の理論と実証

今年度は、「持続可能な発展」の理論的基礎的研究と、その適用としてグリーンNNPの議論を中心に研究活動を行った。●まず、持続可能性の議論の基礎である、「コンスタントな効用経路」についての以下の考察を行った。(1)コンスタント効用経路は、パレート効率的と非効率的な場合があるが、効率性を保証する条件は何か。(2)コンスタントな効用経路上でハートウィックのルールは、常に成立するか(すなわち、ハートウィック・ルールの逆は成立するか)。(3)コンスタント効用経路の存在の十分条件は何か。●並行して、グリーンNNPが時間とともに非減少的することが、持続可能性指標として、以下の観点から評価されるかを示した。(1)各時点での実現可能なコンスタント効用水準が、最適経路上で時間とともに非減少的であることの必要条件である。(2)最適経路が、長期的に増加的であることの十分条件である。本年度は、持続可能な発展の理論的な側面からの研究を主に行った。一つには、環境面を考慮したときの経済指標である「グリーンNNP」について、理論的側面からその意義付けを検証した。まず、Weizmanが行った、功利主義的目的関数を最大化する最適成長論の中でNNPを意味付ける議論を環境を含めた一般的な体系で展開し、同様の性質が得られることを確認した。次に、以下の三つの観点で持続可能性概念を設定し、グリーンNNPとの関わりを検証した。まず、最適経路上で効用が非減少的であることを持続可能であるとみなすと、グリーンNNPが非減少的であることが必要条件であることを考察した。次に、目的関数の最大値を「資源の厚生価値」と定義し、それが非減少的であることを持続可能とすると、グリーンNNPが非減少的であることは、その必要十分条件となることを示した。最後に、最適経路上の資源配分から達成可能な均等効用経路に着目し、最適経路上でこの均等効用水準が非減少的であることを持続可能とみなすと、グリーンNNPが非減少的であることが、その必要条件となっていることを証明した。これらの分析は、論文として公刊した。また、他の持続可能性の指標である、純投資(net investment)についての考察を行った。ここでは、目的関数をより一般化した中で定義した資源の厚生価値が非減少的な経路を持続可能な発展経路とみなすとき、それは純投資が非減少的であることと同一であることが示された。この結果は、将来的に論文として公刊する予定である。
1℃温暖化のインパクト:中世温暖期の日本北方海域の古環境解析

日本北方海域の生態系への気候変動の影響を検討するために,海洋生物地理区の境界のある北海道函館湾において,浅海堆積物中の化石記録の検討を行った.漁船を傭船して,本研究費で購入したコア長1.7m,内径6cmのピストンコアラーを用いて,9地点で8本のコア試料を採取した.これらの堆積物から,小球状ガラス物質(直径0.52.0mm)と石炭粒子を含む級化層理の発達した細礫砂層が見つかった.函館湾周辺には石炭層が露出していないことと,形態的特徴から小球状ガラス物質は熔融した物質が急冷固結したものと推定されることから,小球状ガラス物質と石炭粒子は1945年の函館空襲による大型船舶の被弾・大破炎上時に放出されたもので,それらを含む細礫砂層は1954年の洞爺丸台風時の暴浪による堆積物と解釈した.このストーム堆積物を使うことによって,化石記録に年代軸を入れることができる.そして,函館海洋気象台の気象観測記録との比較から,函館湾周辺の過去50年間の海洋生態系の動態を明らかにできる.これを基準として,同湾の化石記録から定量的な環境復元が可能となる.日本北方海域の生態系への気候変動の影響を検討するために,海洋生物地理区の境界のある北海道函館湾において,浅海堆積物中の化石記録の検討を行った.漁船を傭船して,本研究費で購入したコア長1.7m,内径6cmのピストンコアラーを用いて,9地点で8本のコア試料を採取した.これらの堆積物から,小球状ガラス物質(直径0.52.0mm)と石炭粒子を含む級化層理の発達した細礫砂層が見つかった.函館湾周辺には石炭層が露出していないことと,形態的特徴から小球状ガラス物質は熔融した物質が急冷固結したものと推定されることから,小球状ガラス物質と石炭粒子は1945年の函館空襲による大型船舶の被弾・大破炎上時に放出されたもので,それらを含む細礫砂層は1954年の洞爺丸台風時の暴浪による堆積物と解釈した.このストーム堆積物を使うことによって,化石記録に年代軸を入れることができる.そして,函館海洋気象台の気象観測記録との比較から,函館湾周辺の過去50年間の海洋生態系の動態を明らかにできる.これを基準として,同湾の化石記録から定量的な環境復元が可能となる.グリーンランドにバイキングが定住したことで知られる中世温暖期の全球平均気温は現在よりも約1°C高かった。年率1%で二酸化炭素が増加する条件でのシミュレーションでは、30年後に中世温暖期と同じ状態に到来する。そこで本研究では近未来の予測のため、日本北方海域において中世温暖期以降の環境と生態系の変動史を海底堆積物の化石記録から復元する。調査対象は海洋生物の地理境界がある函館湾を選んだ。平成13年度は漁船を傭船し、小型ピストンコアラーを用いて7地点で堆積物の試料採取を試みた。その結果、4地点(水深18m,24m,24m,51m)から堆積物試料を採取できた。堆積物の長さは0.30.8mである。なお、堆積物試料を採取できなかった原因は、石炭やコークスを含む礫がコアラーの貫入を妨げたためである。堆積物試料は岩相と貝化石の層位を記載した。その結果を以下に列挙する。(1)いずれの試料においても西暦938年に噴火した白頭山苫小牧火山灰層は確認されなかった。(2)湾奥のコア試料では泥質堆積物から砂質堆積物への急激な岩相変化が見られ、沖合いの試料では数枚の級化層理が認められた。(3)採取された貝化石のすべてが現在の函館湾に生息する。(4)水深51mから採取したコアに関しては浮遊性有孔虫の層位分布を解析中であり、その予察的結果として最下部と最上部から暖水系種Globigerinoides ruberの産することが判明した。(5)生貝の放射性炭素年代を測定した結果、函館湾におけるリザーバー効果は100年であることが判明した。以上の結果、採取したコア試料の堆積年代はいずれも西暦938年以後であり、この期間には貝類と浮遊性有孔虫の種組成に影響を与えるほどの水温変化は起きていないことが分かった。貝化石の放射性炭素年代の測定を依頼しているので、化石記録に詳細な時間スケールを入れることができる。函館湾は海洋生物の中間温帯区と冷温帯区の境界があるので,生物種の組成変化から小規模な気候・環境変動を解読できる.そこでピストンコアラーを用いて,函館湾の9地点で堆積物試料を採取し,堆積物と貝化石・浮遊性有孔虫の層位分布を調査し,以下の結果を得た.水深50m以浅の海底面下20-30cmに,大量の人為起源物質(石炭と不定形や小球状のガラス質粒子)を含む級化層理を持つ厚さ10cm程度の単層があることがわかった.また花粉解析の結果,この単層の堆積以降にマツ属とネギ属の占有率が増大していることが分った.

人為起源粒子と花粉の層位分布変化と函館湾周辺の人間活動と自然災害の歴史及び人為起源粒子の形成・供給過程を統合的に考察して,我々は,人為起源物質を1945年の函館空襲による大型船舶の被弾・大破炎上に由来するものであり,級化層理の発達した堆積層は1954年の洞爺丸台風によって形成されたストーム堆積物であると結論づけた.このストーム堆積物を使って堆積速度を評価した結果,過去200年間には貝類と浮遊性有孔虫の種組成はともに統計的に有意な変化は見出せなかったが,浮遊性有孔虫の密度は亀田川河口の人為改変のあった1885年頃に急激に減少した事が判明した.このことから,函館湾においては過去200年間に両分類群の種組成を変化させるほどの気候変動があったとは言えないが,人為改変に伴う河川からの栄養塩の供給停止による沿岸の生物生産量の減少が起きたことを明らかにすることが出来た.また,本研究で見つかった入為起源物質は,空襲を受けた沿岸海域からも検出されるであろうから,それらの海域での古環境解析に有効な時代指標になりうる.函館湾は海洋生物の中間温帯区と冷温帯区の境界があるので,生物種の組成変化から小規模な気候・環境変動を解読できる.また,函館海洋気象台(その前身は函館気象測量所)は,日本で最初(1872年)に気象観測を始めた気象台である.したがって,函館湾の堆積物試料中の貝化石や浮遊性有孔虫などの化石記録と130年間の測器記録との比較から,両分類群の種組成と環境変動との対応関係を検討できる.平成13,14年度にピストンコアラーを用いて,函館湾の9地点で堆積物試料を採取し,堆積物と貝化石・浮遊性有孔虫の層位分布を調査した.その結果,水深50m以浅の海域において,海底面から20-30cmの深さに,小球状ガラス物質(直径0.52.0mm)と石炭粒子を含む級化層理の発達した細礫砂層を発見した.函館湾周辺には石炭層が露出していないことと,形態的特徴から小球状ガラス物質は熔融した物質が急冷固結したものと推定されることから,我々は小球状ガラス物質と石炭粒子を1945年の函館空襲による大型船舶の被弾・大破炎上時に放出されたものと考えた.そして級化層は,それらが1954年の洞爺丸台風時の暴浪によって再移動と淘汰を受け,類似した水理特性を持つ他の砂粒子とともに再堆積したものと解釈した.この小球状ガラス物質を含むストーム堆積物に関しては,今年度に査読付き学会誌「第四紀研究」に公表した.また,このストーム堆積物の堆積以降にマツ属とスギ属の占有率が増大していることが分った.
近現代世界の自画像形成に作用する《集合的記憶》の学際的研究

東アジアを中心とした集合的記憶の動態を、「自己確証的想起」及び「脱中心化的想起」という対概念を方法論として解明した。また分析地域を拡大し、ジェンダー論等の具体的成果の再定義や表象文化分析を行った。その結果、集合的記憶の脱中心化的機能は、ナショナル・アイデンティティを相対化・異化し、支配・被支配関係を転換する効果を持つことが明らかになった。脱中心化的想起という視点を通して、正統的歴史叙述から排除された「消去された声」の再生だけではなく、集合的記憶の動態の中に起こりうるイデオロギーを超えた自己撞着や恣意的操作、アイデンティティポリティクスへの批判的な分析視点をより明確に提示できるようになった。平成22年度は、前年の成果に依拠しながら、現地調査、資料収集、シンポジウム、研究会を開催した。1.4月24日、「内省する歴史叙述の可能性□」と題するシンポジウムを開催し、韓国から招聘した林志弦(漢陽大学)が「大衆独裁-20世紀独裁のメタヒストリー」と講演を行い、独裁と記憶の関係を検討した。2.7月29日8月2日、篠原琢を中国における抗日戦争の記憶と記念に関する資料調査、実地調査のために、上海、南京に派遣した。3.8月25日8月27日、岩崎稔を共同研究『東アジアの記憶の場』の打合会議のため、韓国ソウルに派遣した。4.9月5日9月10日、岩崎稔をIUCドゥプロヴニクで開催された「ハンナアーレントと記憶の問題」と題するワークショップに派遣し、"Identity Discourse in Europe"という講演を行った。5.10月22日10月27日、岩崎稔を合衆国に派遣し、ハーヴァード大学のModern Japan History Workshopで「東アジアの記憶の場」に関して報告、およびニューヨーク大学のDocumenting Political研究会でディスカッサントとして参加した。25は、本研究において戦争や全体主義への記憶とアイデンティティの関係を解明する糸口となった。6.12月16日12月23日、ライプツィヒ大学東アジア研究所のシンポジウム「日本近現代思想史を書き直す」において「1960年代の集合的記憶」セッションを組織し、岩崎稔、坪井秀人(名古屋大学)、道場親信(和光大学)他が参加した。現代Contemporaryにおける集合的記憶の意義を充分に検討することができた。平成23年度は、前年に行った研究成果に依拠して現地調査、資料収集、シンポジウムおよび研究会を開催した。1.6月16日6月19日、上海大学で開催された「東アジアの現代思想」会議で「東アジア記憶の場」について報告するために、岩崎稔を派遣した。東アジアの共通理解を、共通する集合的記憶の構築を通じて、より立体的に創造する可能性について議論した。4.10月20日10月26日、ニューヨーク・コーネル大学で開催された「日本近現代史を書き直す-近現代日本にとっての市民社会を考える」シンポジウムでの報告・参加のために、岩崎稔、佐藤泉(青山学院大学)、柳忠煕(東京大学大学院博士後期課程)、申知瑛(津田塾大学)を派遣した。5.12月15日12月20日、近代沖縄での《集合的記憶》の形成について研究調査のため、キムウネ(東京外国語大学大学院博士後期課程)を沖縄に派遣した。6.2012年2月19日3月4日、玉村健志(東京外国語大学海外事情研究所研究員)を国連平和維持活動に関する集合的記憶の再構築研究・調査のためにニューヨークに派遣した。平成25年度は、前年度に引き続き、シンポジウム、ワークショップ、講演会を開催した。1.5月11日国際ワークショップ「スカーフ論争植民地主義によるジェンダー差別か、共生のための原理か」を開催し、フランス社会における移民労働者への差別に関する記憶について議論した。ピエール・テヴァニアン(フランス)徐阿貴(お茶ノ水女子大)菊池恵介(同志社大)森千香子(一橋大)を招聘した。2.5月17日20日ワークショップ「朝鮮女性史から東アジア記憶の場まで」を開催した。鄭智泳(韓国・梨花女子大)を招聘し、ジェンダー史と「記憶の場」について議論した。3.7月10日7月15日オランダからパフォーマンスアーティスト岩岡傑を招聘し、「パフォーマンスを通じて考えるHIBAKUの記憶ーアート、日常、そして記憶することー」を開催し、被爆の記憶を身体表現することの意味を問うた。4.10月16日22日日本から安丸良夫他を合衆国に派遣し、East Asian Studies Workshop(ニューヨーク大学)において「戦後日本における「民衆」の感情記憶」、Modern Japan Workshop 2013 in fall(コロンビア大学)において「民衆史における記憶と情動」と題する講演を行い、民衆と記憶の関係について議論した。

5.10月9日ザルメン・ムロテックを招聘し、「ディアスポラ音楽の現在ホロコーストの記憶とイディッシュ文化」と題する講演会を開催し、音楽に表象される記憶について議論した。6.11月29日12月4日林泰勲(韓国・聖公会大学)を招聘した。ワークショップ「越境するメディアと記憶ーアジアへのまなざし」を開催し、メディアと記憶の関連性を議論した。2014年3月10日ワークショップ「集合的記憶とイコノクラスムーイメージの生成と破壊をめぐって」を開催し、集合的記憶と芸術についての議論を行った。平成24年度は、前年度の研究成果を元に、現地調査、資料収集、シンポジウム、ワークショップ、研究会を開催した。1.5月24日25日にかけて、東京外国語大学にて、国際シンポジウム「東アジア出版人会議「東アジア地図の文化地図の共有に向けてー感情記憶をどのように描くか」を主催した。韓国、中国、香港および日本の出版人たちを一堂に会して、「東アジア」における集合的記憶を共有する感情という点から議論し、共通理解を得るための足場を構築しようとした。2.11月26日、ニューヨークのコロンビア大においてEast Asian Studies Workshop「日本戦後史のメモリースタディーズからの再検討ー50年代文化に照準を合わせて」を共催し、日本から渡辺直紀(武蔵大)を派遣した。3.12月20日21日、早稲田大において「日本近現代思想史を書き直す「戦後日本というアムネジア」と題する国際シンポジウムを共催した。ドイツ・ライプチヒ大からSteffi Richter、アメリカ・コーネル大から酒井直樹を招聘し、戦後日本における精神史を記憶と想起という観点から議論し、「集合的記憶」理論の構築のための足がかりを得た。4.2013年3月24日、「メモリースタディーズの最前線」と題するワークショップを開催し、新潟大から松本彰を、武蔵大から香川檀を招聘し、想起と記念碑についての議論をおこなった。5.2013年3月27日31日にかけて、鈴木珠美(東京外大海外事情研究所研究員)および唐川恵美子(東京外大博士前期課程)を韓国に派遣し、想起および集合的記憶の研究のための資料収集と調査を行った。本科研最終年度である平成26年度は、講演会、ワークショップ、シンポジウムを開催し、最終的まとめを行った。1.ピエール・スイリ(ジュネーブ大)を招聘し、4月21日特別講演会「ヨーロッパにおける『日本』像の形成と集合的記憶」、4月22日研究会「集合的記憶『アジア・太平洋の記憶の場』研究における『ヨーロッパの記憶の場』から学ぶこと」を開催した。ヨーロッパにおける日本像構築とアジア・太平洋地域におけるヨーロッパ像構築についての比較研究の総まとめとなった。2. 5月-12日トロント大で開かれたTransnationalizing Sites of Memory: The Asia-Pacificで参加議論するために、岩崎稔(東外大)、Kim Sukwoo(韓国・圓光大学校師範大)、富山一郎(同志社大)を派遣した。世界各地で生まれた超国民的記憶の場についての議論を行った。3. 6月5-11日サラエボで開催されたワークショップ「平和と正義の表象」に参加議論するために小田原琳(東京外大)を派遣した。
生体肝移植ドナーの心理・社会的問題に関する研究

文献検索およびインターネットからの情報収集、移植医療関係者からの直接の情報収集を行い、生体部分肝移植の現状を調査した。その結果、脳死移植が始まったにせよ症例数が少なく、圧倒的な日本に置いての生体部分肝移植の必要性が理解できた。また、国内の肝移植技術の確立とそれにともなう実施施設の増加、また移植適応疾患の拡大もあり移植を希望する患者も増加している。手術も拡大傾向にあり、血液型不適合者間の移植やドミノ肝移植なども行われ成果を上げているなど、国内における移植医療技術の向上も要因であろう。その結果、1999年までには約1000例の生体部分肝移植手術が行われた。1998年から成人の生体部分肝移植が高度先進医療制度の適応になったため、それまでの1000万円以上の医療費負担が200万円前後にまで軽減されるなど社会的保障が進んでいる。しかし保険適応になっていない劇症肝炎などの疾患では以前と変わらない経済的負担が課せられている。また、家族間で臓器提供を強制されたり、緊急手術が可能となり充分な時間がないまま臓器提供の決断を迫られる場合もあるなどドナーの心理的な問題も懸念されている。本研究の対象である成人期の患者への生体肝部分移植におけるドナーは健康な家族であり、親子間、同胞間、配偶者間での臓器提供がほとんどを占めている。多くの場合、ドナーは術後2週間で退院となり家族として移植患者を支える役割をとる。調査では生体肝移植ではレシピエントコーディネーターという特別な移植コーディネーターの活躍がある事がわかった。レシピエントコーディネーターは移植患者だけでなく、家族であるドナーにも多く関わっている。現在、生体肝移植のドナーにおける問題を提起しているのはレシピエントコーディネーターであった。今後はレシピエントコーディネーターからの情報も重要と考えられる。
ヒト爪組織の細胞学的特性の研究～ヒト爪再生を目指して～

多指(趾)症患者から得た爪組織を用いたヒト爪・皮膚ケラチノサイトの分離、初代培養、継代培養を行った。各種刺激因子の作用効果および爪ケラチノサイトが産生する硬ケラチンへの影響を調べた。爪と皮膚のケラチノサイトはほぼ同様の細胞特性を示したが、爪ケラチノサイトの方が分化・角化が早く、早期に分裂能が消失した。bFGFおよびEGFは低用量(0.15ng/ml)で細胞増殖効果が強く、高濃度で増殖の抑制と分化を誘導した。逆にVitamin Dは濃度依存性に細胞増殖を抑制した。爪ケラチノサイトの単層培養での硬ケラチン産生量はVitamin D添加群が多く、bFGFとEGFは濃度依存性に産生量を増加させた。実験計画書を東京医科歯科大学医学部附属病院倫理審査委員会で審査後、多指(趾)症患者および家族の同意を得て試料検体として余剰爪組織を用いた。手術時に得た爪組織を用いて、keratinocyteの初代培養および継代培養に必要な機器・試薬の選定および実際の培養方法の確立を行った。爪母・爪床組織およびその周囲に存在する足底や足背の皮膚組織よりkeratinocyteを無血清培養法で単離・増殖させ、継代を続けた後、一部の細胞株を凍結保存した。現在までに確立中のプロトコールを示す。まずCoating Matrix Kit (Gibco R-011-K)でコーティングしたシャーレを用意し、培養液(KGM)はLonza B2060表皮角化細胞培地キット-Gold(無血清)(KGM-Gold BulletKit)を使用する。得た爪組織試料を12/1000inchほどに薄くスライスし、0.25%Trypsinで37°C、3060min処理を行う。Trypsin処理後の試料を培養液中に浸し、真皮層より剥脱してきた表皮層を除去後に、真皮浅層に存在するkeratinocyteを物理的に擦って培養液中に単離させる。培養液を回収後に70-umのポアサイズのセルストレーナーで懸濁液を濾過、濾液を遠心(200×g 4°C5min)して細胞を回収し、培地(KGM)と共にコーティングしたディッシュに播種する。以後23日置きに培養液を交換し、keratinocyteを増殖させる。これまでの報告では自己調節された培地(KGM)を用いてkeratinocyteを培養する手法が報告されていたが、市販の培地では以上の試薬を用いることが、各条件で試した内で最もkeratinocyteの培養に適していた。現在、細胞の増殖曲線の作成を進め、増殖因子や至適条件を確立し、hard keratinや各種cytokeratinの発現を確認し、ヒト爪組織の細胞特性の解明に向けて実験を進めている。昨年度の研究において多指(趾)症患者からの組織を用いたヒト爪ケラチノサイトの分離、初代培養および継代培養の手技は確立した。本年度はヒト爪ケラチノサイトの細胞学的特性の研究を行い、各種刺激因子の作用効果および産生する硬ケラチンとの関係について調べた。まず各種刺激因子の作用を比べるため、同一個体より採取した皮膚と爪ケラチノサイトにbFGF(1, 10, 100ng/ml)、EGF(1, 10, 100ng/ml)、VitaminD(5, 50, 500ng/ml)を加えて細胞増殖への影響を比較した。また、爪ケラチノサイトを単層培養し、CK31抗体を用いて各種刺激因子の硬ケラチン産生への影響を比較した。またケラチノサイトが産生する細胞培養液中の細胞接着因子(フィブロネクチン、ラミニン)の濃度を測定した。皮膚および爪ケラチノサイトの増殖曲線では、継代数に関わらず共に2×10^45×10^4cell/cm2の細胞濃度で対数増殖期が認められた。各種刺激因子の影響としてはcontrol群と比較してbFGFは高濃度で増殖を抑制したが、低濃度中濃度では増殖を促進させた。EGFはすべての濃度で増殖作用を認め、VitaminDは濃度依存性に細胞増殖を抑制した。単層培養における硬ケラチン産生はVitaminD添加群で最も多く、bFGF、EGFは濃度依存性に産生量を増加させた。EGFを添加することで多量のフィブロネクチン産生を認めたが、ラミニン産生に関しては各種因子で大きな差はなかった。増殖した細胞の形態を観察すると、VitaminD添加群では角化と共に核及び細胞自体が大型化する傾向にあった。

また、bFGFとEGFの作用の差は本研究では判明しなかったが、共に高濃度で細胞形態を角化・変化させる傾向があり、細胞増殖用の目的としては共に低用量(0.15ng/ml)での使用が望ましいと考えられた。形成外科学1点目として過去の報告に用いられたような自己調整培地を用いず、市販の試薬を用いての培養法の確立を試みたため、培養条件の最適化を模索する必要があった。様々な因子が影響したが、細胞の処理方法、培養液・コーティング試薬の選定、Trypsin処理方法などの最適化に時間を要した。2点目としてkeratinocyteはfibrocyteと比較してデリケートな細胞であり、細胞の培養技術が未熟であった点が挙げられる。3点目として試料提供者である多指(趾)症患者の手術件数が当初見積もっていた件数よりも少なく、初代培養の機会が少なかったことも挙げられる。まず初めにkeratinocyte培養のエントリー数を増やす必要がある。その為、爪組織だけでなく、通常皮膚のkeratinocyteの培養も併せて行っていく予定であり、三次元培養時の共培養の組み合わせにも用いる。爪組織に関しては、ある程度の細胞培養法が確立できたため、今後は細胞増殖に必要な至適条件・必要試薬の探求と併せて、各種cytokeratin markerの発現を調べる。具体的にはヒト爪母の組織片で発現の認められるK1/K10、硬ケラチン、爪床の組織片で認められるK6/K16などのマーカーが、ヒト爪組織培養細胞レベルで認められるかを確認する。細胞レベルで発現が確認できない場合は3次元培養後に各keratinocyte発現を確認する。更に、硬ケラチンの発現を、各種細胞の共培養にて確認する。すでに指腹表皮keratinocyteと爪母fibroblastの組み合わせで硬ケラチンの発現が確認されているが、爪母fibroblastとその他の部位(耳前部など)の表皮keratinocyteとの組み合わせでも硬ケラチンが発現されるか確認する。又、fibroblastとkeratinocyteの細胞比率により硬ケラチン産生にどう影響するかを調べる。最終的に爪母fibroblastが産生しているであろう硬ケラチン誘導因子を特定できれば、爪や毛髪に特異的に発現している硬ケラチンの大量産生にちながり、爪産生に寄与すると考えている。1実験のための備品として液体窒素凍結保存容器や超純水製造装置などを購入予定であったが、当初の見積もりよりも安く購入できたため。2実験が全体的に遅れており、keratin markerなどの高価な試薬購入を今年度する必要がなかったため。今年度は経費を用いた実験試薬として、keratinocyte専用培地、コーティング試薬などの他、シャーレやピペットなどの消耗品が中心であった。しかし今後は細胞特性の解明に向けてcytoketatinなどの染色を進めていくため、比較的高価な試薬が必要となってくる。具体的には各種cytokine marker、3次元培養用培地・足場などである。更に当研究室には常備されていない蛍光染色用顕微鏡や電気泳動装置なども使用することが予想され、購入もしくはレンタルする必要が出てくる。よってこれらの使用経費に次年度使用額を当てていく予定である。
北アナトリア断層西部地震空白域における比抵抗不均質構造と断層活動に関する研究

マルマラ海南東岸の陸上の広帯域電磁気データ(35観測点)の3次元解析を行い、1999年のIzmit地震の余震分布が低比抵抗異常を避けるように存在することを示した。これは流体の存在が地殻を脆性的にして地震を発生させにくくしていると解釈される。またマルマラ海において14観測点で海底電磁気データを取得した。2次元・3次元比抵抗構造モデリングによって、北アナトリア断層のアスペリティーに関連した不均質構造が明らかにされつつある。総延長1100kmにわたる北アナトリア断層は、20世紀には活動的な断層セグメントが西方に移動しながら地震を断続的に発生させており、最近では1999年にイズミット地震、デュズジェ地震を発生させた。次の地震は、イズミット地震の震源域の西部延長の海域に想定されている。本研究では、まず、地震活動を詳細にモニターし、次の大地震へ向けての地震活動の推移を把握し、次に、アスペリティー領域を電磁探査から高比抵抗異常として、GPS観測から固着域としてそれぞれ特定することによって、アスペリティー分布を解明することを目的とする。特に今年度は北アナトリア断層西部において、陸上および海底における電磁気観測(MT)を実施した。海底観測では、東京工業大学の機材1式を作成し、海洋研究開発機構の既存の機材4式とともに使用することによって、マルマラ海の海底に想定されている断層を横切る2測線において全7観測点で観測を実施することができた。現在データは解析中である。陸上では、広帯域MT観測装置および長周期MT観測装置を用いて、海域の測線の延長上に観測点を配置している。これによって、陸域から海域を通して北アナトリア断層の地殻から上部マントルに至る構造の不均質性を検討することができる。この研究では、現地の観測に関して、トルコ国ボアジチ大学の全面的な協力を得ることができている。今年度は、引き続きマルマラ海で海底電磁気観測を実施した。まず昨年度末にマルマラ海東部の海底に投入した機材を今年度初めに回収し、マルマラ海東部の断層セグメントを横切る測線で合計7観測点のデータを取得することに成功した。プレリミナリーなデータ処理の結果によれば、マルマラ海の南部の上部マントルに低比抵抗ゾーンが広がっている可能性が大きい。また今年度も海底電位磁気観測装置を1式作成した。東京工業大学の機材2式と海洋研究開発機構の既存の機材4式を整備し、マルマラ海中央部の断層セグメントを横切る測線で、機材を設置した。なお、この研究では、現地の観測に関して、トルコ国ボアジチ大学の全面的な協力を得て、実行されている。今年度は、引き続きマルマラ海で海底電磁気観測を実施し、これまで3ヵ年で合計19点の海底電磁気観測データを取得した。またマルマラ海周辺の陸域データに関して、とくに、北アナトリア断層のいくつかの分岐断層について3次元的な比抵抗構造解析を進めている。海底データについては、最終的な3次元解析に向けて、その前段階としての2次元インバージョンを完成させつつある。
多モダリティ脳画像を用いたコネクティビティ解析による緊張病症候群の神経基盤の解明

7例の緊張病症状を伴う統合失調症症例について検討を行った。5例は電気けいれん療法(ECT)、2例は薬物による治療を受け、治療により全症例とも緊張病症状は消失した。治療前後の局所脳糖代謝は18Fフルオロデオキシグルコースを用いたポジトロン断層法によって評価された。治療前後では両側の舌状回と左楔前部に有意な局所糖代謝の増加を認めた。これは視覚処理、体性感覚に関連する機能が緊張病において障害されており、治療により改善したことを示唆する。今回得られた知見は世界初のものであり、緊張病の生物学的基盤の解明に有益な発見である。緊張病状態にある患者の安静時fMRI撮像、FDG-PET撮像を行い画像データを治療前後で比較することによって、緊張病状態の神経基盤と目される意思・運動・感覚にわたるネットワーク異常を調べることが当研究の主な目的である。研究計画では3年間で20名の緊張病状態にある患者について治療前後の画像と心理検査データ収集を行い、データの解析を行う予定である。初年度となる2014年度に、代表者らは気分障害・統合失調症を基盤に置く緊張病状態の患者、緊張病状態に準ずると考えられる昏迷状態の患者のリクルートを進め、治療前後におけるデータ収集を行った。当学の3テスラMRI装置およびPET-CTを用いて現在9名の脳構造(MRI)画像撮像、安静時fMRI撮像・心理検査、および6名のFDG-PET撮像を終えており、それに加え4名の患者のリクルートを行い、治療前におけるMRI撮像、心理検査を終了している。緊張病状態の患者における症状消失後の頭頂葉外側の局所代謝の回復や、電気けいれん療法(ECT)の前頭葉領域の代謝低下など、症例レベルでは先行研究に合致する明らかな変化がみられているが、基盤とする疾患(統合失調症・大うつ病・双極性障害)や治療法(薬物療法・ECT)が多様であることから、群間の比較を行えるだけのまとまったデータは得られていない。2015年度も引き続きデータの収集を続け、症例のグループ分けを行っても解析に耐えうるような十分な数のデータを蓄積することを目標にしており、状況に応じては予定の20名を超えるデータ収集を行えるように研究計画を変更することも検討する。緊張病症候群およびその周辺の病態と考えられる統合失調症、重症うつ病症例19例分について治療前、治療中、治療後のMRI構造画像およびrestingfMRI撮像、心理検査のデータ収集を終え、加えて収集継続中の症例が1例ある。PETも同じく7例分撮像を終えている。resting statefMRI、PETの撮像データともに解析を開始しており、予備的な結果を平成27年11月6日に行われた第45回臨床神経生理学会のシンポジウム「精神疾患における脳刺激法」の中で研究代表者である諏訪が発表した。現在の問題点としては、当研究の対象のなる症例は重症であることがほとんどであり、長時間の撮像が困難であることがあげられる。そのため現在までに拡散テンソル画像(DTI)のデータが収集できていない。この問題については、撮像プロトコルや機器を変更することで短時間でDTIの撮像も行えるようにすべく連携研究者である宮田らと相談中である。また、中核的な緊張病症候群についてのデータはまだ5例程度にとどまるため、本年度も引き続きデータ収集を行う。特に治療前後でみられる治療特異的な変化について考察をするため、ECTと薬物療法、それぞれによる改善例をまとまった数収集することを目的とする。また、今まで収集された緊張病のPET画像データを解析したところ、治療の前後で緊張病の消失に関わると思われる変化が観察されているため、本年度前半の論文化を目指す。当初は緊張病症候群の症例を2年間で20例収集することを目標としていたが、現在の所中核的な緊張病症候群症例は5例にとどまる。緊張病症候群の周辺群と考えられる気分障害性の亜昏迷の症例などをあわせると19症例分のデータが収集できているものの、緊張病症候群の病態の検討にはさらなる中核群のデータ収集は必要であるため、平成28年度も症例のリクルートを継続する予定である。緊張病状態にある患者の安静時fMRI撮像、FDG-PET撮像を行い治療前後で比較することによって、緊張病状態の神経基盤と目される意思・運動・感覚にわたるネットワーク異常を調べることが当研究の主な目的である。研究計画では3年間で20名の緊張病状態にある患者について治療前後の画像と心理検査データ収集を行う予定であった。基盤にある疾患が多様であること(統合失調症、うつ病、双極性障害)および疾患の特性上、体動などによって十分なデータが得られない事も多く、詳細な解析を可能とするため研究期間を4年に延長し、目標とする症例数も30名程度に拡大した。平成28年6月には当学の倫理委員会に研究期間の延長申請を行い承認を得ている。平成28年度に代表者らは気分障害・統合失調症を基盤に置く緊張病状態の患者、緊張病状態に準ずると考えられる昏迷状態の患者のリクルートを進め、治療前後におけるデータ収集を行った。当学の3テスラMRI装置およびPET-CTを用いて現在24名の脳構造(MRI)画像撮像、安静時fMRI撮像・心理検査、および8名のFDG-PET撮像を終えており、それに加え2名の患者の治療前におけるMRI撮像、心理検査を終了している。

緊張病状態の患者における症状消失後の頭頂葉外側の局所代謝の回復や、体性感覚に関連する機能的ネットワークの変化など、症例レベルでは先行研究に合致する変化がみられており、その一部は平成28年7月25日26日に行われた第39回神経科学学会サテライトシンポジウム(意識の起源)「Neuralcorrelates of awake but aleredconscious stateand disorder of arousal」や同年12月2日岡山県難治性精神疾患地域連携体制整備事業mECT研究会「mECTの基本事項と画像研究のトピック」などで報告した。当初の予定である20症例を超えた画像データを収集できたのが平成28年度の8月であり、詳細な解析結果について発表が行えていないために予定よりも若干遅延していると判断した。更に詳細な解析のため、平成29年度も疾患群リクルートの継続を進めている。緊張病状態にある患者の安静時fMRI撮像、FDG-PET撮像を行い治療前後で比較することによって、緊張病状態の神経基盤と目される意思・運動・感覚にわたるネットワーク異常を調べることが当研究の主な目的である。研究計画では3年間で20名の緊張病状態にある患者について治療前後の画像と心理検査データ収集を行う予定であった。基盤にある疾患が多様であること(統合失調症、うつ病、双極性障害)および疾患の特性上、体動などによって十分なデータが得られない事も多く、詳細な解析を可能とするため研究期間を4年に延長し、目標とする症例数も30名程度に拡大した。平成29年6月には当学の倫理委員会に研究期間の延長申請を行い承認を得ている。平成29年度に代表者らは気分障害・統合失調症を基盤に置く緊張病状態の患者、緊張病状態に準ずると考えられる昏迷状態の患者のリクルートを進め、治療前後におけるデータ収集を行った。当学の3テスラMRI装置およびPET-CTを用いて現在32名の脳構造(MRI)画像撮像、安静時fMRI撮像・心理検査、および9名のFDG-PET撮像を終えている。現在治療前後の脳体積、機能的結合の変化について論文を作成中である。緊張病状態の患者における症状消失後の頭頂葉外側の局所代謝の回復や、体性感覚に関連する機能的ネットワークの変化など、症例レベルでは先行研究に合致する変化がみられており、統合失調症を基盤にした緊張病状態については、PET研究を加えた3つのモダリティを用いた評価を行い、別途論文化の準備を進めている。7例の緊張病症状を伴う統合失調症症例について検討を行った。5例は電気けいれん療法(ECT)、2例は薬物による治療を受け、治療により全症例とも緊張病症状は消失した。治療前後の局所脳糖代謝は18Fフルオロデオキシグルコースを用いたポジトロン断層法によって評価された。治療前後では両側の舌状回と左楔前部に有意な局所糖代謝の増加を認めた。これは視覚処理、体性感覚に関連する機能が緊張病において障害されており、治療により改善したことを示唆する。今回得られた知見は世界初のものであり、緊張病の生物学的基盤の解明に有益な発見である。当初は緊張病状態にある患者10名、健常対照群5名のリクルートを予定していたが、倫理委員会への申請の際に保険の取り扱いなどで変更が生じ、実際にリクルートが開始されたのが2014年の9月からとなった。
ヒト下顎第三大臼歯歯胚の間葉系幹細胞を用いたbiotoothの作製

ヒト下顎第三大臼歯歯胚から間葉細胞とエナメル上皮細胞を分離培養する技術の開発を行い,それらの細胞を再結合させ,SCIDマウスに移植しヒトbiotooth作製の可能性を検討した.その結果,摘出したヒト第三大臼歯歯胚から得られたエナメル上皮細胞を,ヒトの歯の再生に用いる可能性を見出すことができた.また細胞を再結合させた移植実験において蕾状期歯胚様構造が観察されたことより,将来的に全てヒト細胞によるbiotoothの作製が期待できる.ヒト下顎第三大臼歯歯胚から間葉細胞とエナメル上皮細胞を分離培養する技術の開発を行い,それらの細胞を再結合させ,SCIDマウスに移植しヒトbiotooth作製の可能性を検討した.その結果,摘出したヒト第三大臼歯歯胚から得られたエナメル上皮細胞を,ヒトの歯の再生に用いる可能性を見出すことができた.また細胞を再結合させた移植実験において蕾状期歯胚様構造が観察されたことより,将来的に全てヒト細胞によるbiotoothの作製が期待できる.(目的)ヒトの下顎第三大臼歯歯胚の細胞を用いたbiotoothの作製を目指す。そのために、1)間葉系幹細胞とエナメル上皮幹細胞の無血清培養法を確立する。2)ヒト第三大臼歯由来の細胞とマウス歯胚由来の細胞との組み合わせで歯を再生する。3)ヒト細胞のみでの歯の再生の可能性を検討する。(本年年度の結果)1)岩手医科大学附属歯科医療センター矯正歯科外来で摘出された下顎第三大臼歯歯胚を用いて、酵素処理ならびに機械的操作によって間葉系細胞およびエナメル上皮細胞の培養法を検討した。ヒト歯胚の上皮細胞ならびに間葉系細胞に対してDMEM+hamF12を基礎とした無血清培地による一次培養条件を決定した。これにより、歯胚再生に有効な細胞数を培養によって効果的に得ることが可能になった。またこれらの一次培養細胞にHPVl6E6とhTERTを遺伝子導入して不死化細胞を作成中である。今後はこの細胞も用いた歯の再生研究も行う予定である。2)摘出したヒト歯胚の多くが硬組織の形成がすでに始まったものが多く、この時期の歯胚細胞単独ではマウスやブタで成功したbiotoothの作成は困難で成功例は見られない。そこで、マウス歯胚細胞の組み合わせで歯の再生を試みた結果、胎生13日のマウス歯胚の間葉系細胞との組み合わせでヒト歯胚細胞を一部象牙芽細胞様に分化誘導可能なことがわかった。今後は、組み合わせのステージにさらに検討を加え、ヒト歯胚細胞の上皮をエナメル芽細胞に分化させる条件の検討を継続する予定である。3)2)で述べたようにヒト歯胚細胞でbiotoothを作製するためには、これらの細胞を脱分化させたり、他の細胞で誘導をかける必要があった。そこで、現在これらの細胞にWntシグナルの過剰発現やsp6の遺伝子導入を行い、条件を検討しているところである。歯の再生は先天的に歯が欠如する患者にとっては夢の治療法であるが、現状での歯の再生に関する研究の多くは動物を用いており、ヒト細胞での報告はない。歯の発生は上皮間葉相互作用で進行することは知られており、歯の再生においても上皮と間葉の両方の細胞を必要とする。近年、ヒトの間葉系幹細胞は歯髄や歯根膜、さらには脱落した乳歯からも発見されているが、エナメル上皮細胞の供給源は大きな課題である。そこで本研究ではヒト下顎第三大臼歯歯胚からヒトエナメル上皮細胞を分離培養する技術の開発を行った。資料は研究実施計画に則り、本学附属病院歯科医療センター矯正歯科外来で矯正治療中の8歳から12歳の患者より摘出した下顎第三大臼歯歯胚を用いた。歯胚をコラゲナーゼとデスパーゼにて細胞を分散させ、これらの細胞をDMEM/hamF12、EGF、FGF2存在下で無血清培養を行った。その結果、培養1週間前後から上皮細胞のコロニーが形成されるのを確認した。0.25%トリプシン+EDTA処理によって間葉系細胞のみを培養皿より除去して上皮細胞のみを培養することにより、エナメル上皮細胞を獲得した。これらの細胞は、免疫染色によって、Eカドヘリン陽性、CK14陽性、CD49F陽性、CD133陽性、P63陽性を示した。また、FACSによって約90%の細胞がEカドヘリン陽性を示した。以上のことから、これらの条件により下顎第三大臼歯からヒトエナメル上皮細胞の分離培養することが可能であることが示された。今後ヒト間葉系幹細胞とヒトエナメル上皮細胞によるヒトの歯の再生研究を進める予定である。摘出した第三大臼歯歯胚からのエナメル上皮細胞を、ヒトの歯の再生に用いる可能性を見出すことができたことより、将来的に全てヒト細胞によるBiotoothの作製が期待できる。現状での歯の再生に関する研究の多くは動物を用いており、ヒト細胞での報告はない。本研究ではヒト下顎第三大臼歯歯胚からヒトエナメル上皮細胞を分離培養する技術の開発を行った。さらにそれらの細胞と間葉細胞を再結合させ、SCIDマウスに移植しヒトbio-tooth作製の可能性を検討した。

資料は研究実施計画に則り、本学附属病院歯科医療センター矯正歯科外来で矯正治療中の8歳から12歳の患者より摘出した下顎第三大臼歯歯胚を用いた。歯胚をコラゲナーゼとデスパーゼにて細胞を分散させ、これらの細胞をDMEM/hamF12、EGF、FGF2存在下で無血清培養を行った結果、培養1週間前後から上皮細胞のコロニーが形成されるのを確認した。0.25%トリプシン+EDTA処理によって間葉系細胞のみを培養皿より除去して上皮細胞のみを培養することにより、エナメル上皮細胞を獲得した。これらの細胞は、免疫染色によりEカドヘリン陽性、CK14陽性、CD49f陽性、CD133陽性、P63陽性を示し、下顎第三大臼歯からヒトエナメル上皮細胞を分離培養することが可能であることが示された。さらにSCIDマウスから得られた移植片には蕾状期歯胚様組織が見られ、得られた細胞が歯胚上皮としての性質を維持していることが確認された。今後ヒト間葉系幹細胞とヒトエナメル上皮細胞によるヒトの歯の再生研究を進める予定である。摘出した第三大臼歯歯胚からのエナメル上皮細胞を、ヒトの歯の再生に用いる可能性を見出すことができたことより、将来的に全てヒト細胞によるBiotoothの作製が期待できる。
受刑者の社会復帰に資する憲法学解釈の刷新ー国際人権法に基づく司法の関与の検討

第1に、ヨーロッパ人権裁判所は、刑事施設内の処遇環境に関して、共同室の被収容者1人あたりの床面積の広さ、施設内の衛生環境、昼夜間独居拘禁・裸体検査・常時監視の継続期間等に着目して、拷問や非人道的な取扱い等を絶対的に禁じたヨーロッパ人権条約3条違反を認定している。ある程度類型的な基準を示した上で、施設内処遇について実体面から条約違反を認定する点は、刑事施設被収容者の権利保障を担保する上で大きな意義がある。そこで、刑事施設内の処遇環境の条約3条適合性が論点となった事件における判例法理の展開について、ヨーロッパ拷問等防止委員会が示す諸基準等も参照しつつ検討・分析した。第2に、イギリスが再三にわたるストラスブールの諸判決や勧告を事実上無視し続け(受刑者の選挙権)、ヨーロッパ人権裁判所自身が国内裁判所との「対話」によって受刑者の権利保障水準を事実上後退させた事例(仮釈放の可能性のない無期刑)が示すように、ヨーロッパにおいても国際人権法が求める権利保障水準の国内実施が困難化している現象が見られるものの、近年の一部の日本の最高裁判決・決定から示唆されるように、国際人権法規範の参照は、刑事施設被収容者の権利保障にとって有力な理論的根拠の1つとなることを論じた。第3に、拘禁期間の延長を伴う懲罰は刑罰に相当するとして、公正な裁判を受ける権利を保障したヨーロッパ人権条約6条上の適正手続保障が及ぶとした2003年10月のヨーロッパ人権裁判所大法廷判決と、仮釈放の可能性のない無期刑が同条約3条に抵触するとした2013年7月のヨーロッパ人権裁判所大法廷判決の意義について、日本の受刑者の権利論からみた意義も含めて検討した。本研究の目的は、受刑者の円滑な社会復帰の前提となる刑事施設内の処遇環境に着目し、拷問や非人道的な取扱いなどを禁じたヨーロッパ人権条約3条を1つの着眼点に据えてヨーロッパ人権裁判所やイギリスの国内裁判所の判例展開を考察することで、日本における、受刑者の権利保障に資する判断枠組みのあり方を考察することにある。平成28年度は、「国際人権法の視点を採り入れた受刑者の実効的な権利保障に向けて」(河合正雄代表、若手研究(B)(平成2627年度、研究課題番号:26780008))の研究成果をふまえつつ、次の検討を行った。ヨーロッパ人権裁判所は2008年に、仮釈放の可能性を認めない絶対的無期刑は、ヨーロッパ人権条約3条が禁ずる「非人道的な刑罰」に該当する可能性があることを認めた。同裁判所は2013年に、イギリスの絶対的無期刑が「非人道的な刑罰」に該当するとして、実際にヨーロッパ人権条約3条違反判決を下した。その後の同裁判所の判決でも、事後的に絶対的無期刑を見直す基準が不明瞭である場合や、最初の絶対的無期刑の見直しをする年限が服役開始から25年を大きく上回る場合にヨーロッパ人権条約3条違反を認定するなど一定の判断が下されており、判決法理の展開が見られたことを確認・検討した。昨今のヨーロッパ諸国で高まっている反EU感情のあおりを受け、ストラスブールと締約国との間でも一定の政治的緊張が生じる場面が出ており、受刑者の権利のような国民感情を刺激しかねない事案では、ヨーロッパ人権裁判所は積極的な条約違反認定に躊躇する場合がある事が推測される。しかしそれでも、絶対的無期刑は、国際人権法上許容されないというコンセンサスが形成されつつあることが示唆された。ヨーロッパ人権条約3条に着目し、ヨーロッパ人権裁判所が仮釈放を認めない絶対的無期刑に対して実際にヨーロッパ人権条約違反を認定する場面に関する研究を継続・発展させることができた。しかし、本科研の研究期間が3年あるとはいえ、現実に取り組むことのできた研究対象がやや狭きに失した感が否めない。第1に、ヨーロッパ人権裁判所は2013年に、人間の尊厳や社会復帰処遇の重要性から、ヨーロッパ人権条約3条は、仮釈放の可能性を認めない絶対的無期刑に対して、一定期間の服役後に仮釈放可能性を求めているとの判断を下した。イギリスの国内法規は、絶対的無期刑の仮釈放要件を死期の切迫等に限定しており、拘禁の継続が同条約3条上禁じられる非人道的又は品位を傷つける処遇に達した場合に、行刑実務が仮釈放を認めているかが定かではないとして、同条約違反を認定した。他方で、ヨーロッパ人権裁判所は2017年に、国内法規の解釈は一義的には国内裁判所が適しているとした。そして、当初の量刑を正当化できなくなる例外的事情がある場合には、国内法規の文言に関わらず絶対的無期刑受刑者の仮釈放可能性が認められるとした2014年のイギリス控訴院判決に従って、イギリスの絶対的無期刑の同条約違反を否定した。イギリスの国内法規が改正されていないにもかかわらず、ヨーロッパ人権裁判所がわずか数年でイギリスに対する条約違反判決を覆し、人権保障水準を事実上後退させたことは、厳罰化政策への支持に加えて反ヨーロッパ感情が渦巻くイギリス国内の状況を斟酌したことが推測される。この点を含む研究成果を、共著として刊行した。第2に、一般に、政治部門や世論の支持を得ることが容易ではない刑事施設内の処遇水準を改善するためには、司法府の一定の積極的な判断が重要な牽引力の1つとなる。近年の一部の最高裁判決・決定が示唆するように、受刑者の権利・自由に一定の判断の蓄積がある国際人権法を参照することは、司法府が受刑者の権利・自由により親和的な判断を行う契機となりうる。

この点について、今後の関係が懸念されるイギリスとストラスブールの関係について、少なくとも受刑者訴訟の文脈からすると、現行の人権法の枠組を維持すべき意義がある点を検討し、英語で報告した。主として「研究業績の概要」に記載した内容に関する研究を行った。とりわけ受刑者の権利・自由の文脈において、国際人権機関が国内の人権状況に対して積極的な判断を行う意義は非常に大きい。他方で、国内世論が国際人権機関の諸判断に強く反発する状況が続く場合、国内機関と国際人権機関との間で行われる「対話」が事実上の人権保障水準の後退をもたらす可能性がある。平成29年度は、この点に関する研究を継続・発展させることができた。第1に、ヨーロッパ人権裁判所は、刑事施設内の処遇環境に関して、共同室の被収容者1人あたりの床面積の広さ、施設内の衛生環境、昼夜間独居拘禁・裸体検査・常時監視の継続期間等に着目して、拷問や非人道的な取扱い等を絶対的に禁じたヨーロッパ人権条約3条違反を認定している。ある程度類型的な基準を示した上で、施設内処遇について実体面から条約違反を認定する点は、刑事施設被収容者の権利保障を担保する上で大きな意義がある。そこで、刑事施設内の処遇環境の条約3条適合性が論点となった事件における判例法理の展開について、ヨーロッパ拷問等防止委員会が示す諸基準等も参照しつつ検討・分析した。第2に、イギリスが再三にわたるストラスブールの諸判決や勧告を事実上無視し続け(受刑者の選挙権)、ヨーロッパ人権裁判所自身が国内裁判所との「対話」によって受刑者の権利保障水準を事実上後退させた事例(仮釈放の可能性のない無期刑)が示すように、ヨーロッパにおいても国際人権法が求める権利保障水準の国内実施が困難化している現象が見られるものの、近年の一部の日本の最高裁判決・決定から示唆されるように、国際人権法規範の参照は、刑事施設被収容者の権利保障にとって有力な理論的根拠の1つとなることを論じた。第3に、拘禁期間の延長を伴う懲罰は刑罰に相当するとして、公正な裁判を受ける権利を保障したヨーロッパ人権条約6条上の適正手続保障が及ぶとした2003年10月のヨーロッパ人権裁判所大法廷判決と、仮釈放の可能性のない無期刑が同条約3条に抵触するとした2013年7月のヨーロッパ人権裁判所大法廷判決の意義について、日本の受刑者の権利論からみた意義も含めて検討した。平成28年度までに得られた研究成果をふまえつつ、非人道的な取扱いなどを禁じたヨーロッパ人権条約3条を1つの着眼点に据え、刑事施設内の処遇環境に関するヨーロッパ人権裁判所の判例法理の展開を考察する。今年度中に、仮釈放可能性を認めない絶対的無期刑とヨーロッパ人権条約3条との関係を論じた研究成果を、著書(共著)として刊行する予定である。これ以外の研究成果についても、学術論文として「青森法政論叢」(青森法学会)や「人文社会科学論叢」(弘前大学人文社会科学部)などの学会誌や紀要に投稿するよう努める。研究費は、前年度とほぼ同様の割合で、本研究課題に関連する学術書籍の購入と、学会・研究会への参加や資料収集のための旅費等に用いることを予定している。平成29年度までに得られた研究成果をふまえつつ、「拷問又は非人道的若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰」を禁じたヨーロッパ人権条約3条を主要な着眼点に据え、過剰収容や衛生環境をはじめとした刑事施設内の処遇環境に関して、ヨーロッパ人権裁判所の判例法理の展開やヨーロッパ拷問等防止委員会の諸判断について分析・検討し、日本における受刑者の権利保障に資する判断枠組みのあり方を考察する。