hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品の長期凍結保存のための生体組織内氷結晶の非平衡成長の解明と安定氷晶構造の創出

生体中の水分の凍結状態を制御することにより,食品や生体組織を長期保持するための基礎研究として,食肉をサンプルに用いて氷結晶の成長状態の観察を行った.また,長期凍結保存による蛋白質の構造変化と温度の関係を解析し,脂質や骨格筋を構成する蛋白質が氷温以下の低温を経験すると,非可逆的な構造変化をすることを確認した.タンパク質を構成する全原子の動力学シミュレーションから,常温(37°C)と比較して,-50°Cではコラーゲンは水分子の配位により約7%伸張し,一方筋肉を構成するミオシンは,分子構造の折れやたたみ込みにより約1%収縮することが明らかになった.1.凍結保存試料内の氷結晶の状態変化の観察:今年度研究計画に基づき,偏光顕微鏡に設置する冷却用ステージを製作し,CCDカメラを偏光顕微鏡に取り付け低温恒温室内に設置し,冷却時の試料の状態変化や氷結晶の状態および試料温度を観察記録する装置を低温室外に設置した.数回の予備実験の段階で,今年度の実験条件(冷却温度-40°C)で生成される氷晶の平均径が約20μmと大きいため,試料厚と透過性の問題から偏光顕微鏡による観察が不可能であることが判明し,落射型顕微鏡の使用に変更し上方からの観察を行った.氷結晶の形状や粒界を明瞭に観察する方法を至急再検討する必要性があることが明らかになった.また,含水ゲルと油脂の多い肉を試料として-30°Cにおいて100日間の凍結保存実験を行った結果を比較し,含水ゲル中では氷結晶サイズの経時変化がほとんど観察されなかったことから,『油脂を含む不均質な生体細胞中の水分の移動度』が今後の研究における重要な因子であると考えられる.これは,本研究の主要目的である氷結晶成長シミュレーションにおいても,きわめて重要な影響を及ぼすと予想される.2.水溶液中における非平衡氷結晶生成に関する解析:本研究の目的である,細胞液中の氷結晶の形成メカニズムの解明と,凍結濃縮や氷結晶による細胞損傷を生じない安定な氷結晶構造による食品や生体組織の有効な凍結保存方法の創出を達成するため,生体組織内の水分を水溶液に見立て,その非平衡凍結における氷結晶成長と形状の数値解析を実施すると同時に,1で述べた,脂質近傍の水分子の挙動が凍結保存された生体組織内の氷結晶の成長に大きな影響を及ぼすことを考慮し,脂質分子の周囲に配位された水分子のエネルギーの温度変化などを,生体分子解析プログラムを用いた解析により,脂質周囲の水分の移動度の検討を行った.1.顕微鏡冷却ステージの製作と,誘電率測定による水分・氷結晶分布測定手法の確立:ペルチェ素子を用いて冷却装置を製作し,落射型顕微鏡のステージに設置することにより,試料片設置面温度を約-50°Cまでの範囲で任意な温度変化の設定を可能にした.これにより,温度応答が早くなり,低温庫内に比べ試料の温度変化をより意図したパターンに近く設定できるようになった.さらに,試料の誘電率を測定することにより,試料中の水分および氷の分量や分布を推定する方法を適用し,脂肪細胞中の水分の移動速度の測定を行った.この結果は,次項で述べるシミュレーションモデルを適用した水分移動速度の解析結果との比較検討によりシミュレーションモデルの妥当性の検証にも用いた.2.分子シミュレーションによる針状氷結晶の生成メカニズムの解明と,包摂状氷結晶の生成条件の検討:水の相変化に関して分子動力学を援用し,針状結晶や包摂状氷結晶を生成する条件を見出した.この結果から,細胞や生体組織を凍結保存する際に,それらを損傷することなく凍結させる温度条件や冷却速度などの最適操作の検討を行った.また,脂肪組織および脂肪細胞中の水分の移動に関して,脂肪細胞中においては,生体分子動力学ソフトを援用し,脂肪細胞中の水分子の挙動(移動・凍結)に関するシミュレーションを実施した.さらに,脂肪組織内の水分移動に関しては,組織と水分のマクロモデルを構築し,脂肪組織内で冷却や凍結,さらに凍結状態での保存条件下で水分がどのように移動するかを解明した.生体や食品の凍結変性には,氷晶の粒度分布が寄与しているという知見に基づき,このシミュレーション結果から,本研究の主目的である「生体組織の長期凍結保存」を検討する際の重要な因子である,凍結状態における脂肪細胞中の油脂の酸化変性のメカニズムに関して考察を行った.1.脂質および筋肉蛋白質分子の温度変化に対する構造変化の生体分子動力学による検討:これまで,生体中の水分の凍結状態を制御することにより,食品や生体組織を長期保持するという目的で,食肉をサンプルに用いて氷結晶の成長状態の観察および結晶成長の数値シミュレーションを実施した.針状氷結晶が発生しない条件は明らかにしたが,サンプルの長期低温保存による低温変成を引き起こす過程は解明することができなかった.平成27年度では,サンプルを構成する脂質分子や骨格筋などを形成する蛋白質の構造の温度依存性に着目し,生体分子動力学ソフトウェアAmber14を用いて,蛋白質の構造変化と温度の関係を解析し,脂質蛋白が低温を経験すると非可逆的な構造変化をすることを確認した.2.凍結食肉中における氷結晶の変化の観察と保持温度の影響の検討:計画初年度から平成26年度までは,食肉をサンプルに用い長期低温保存の実施をおこなった.保存温度は,ー40°Cから氷温近傍まで様々な温度条件に設定し,保存温度・期間がサンプルの状態に及ぼす影響の観察を行った.

氷結晶の成長状態の数値シミュレーション結果から,針状結晶の発生防止は,超急冷による非晶質化のみならず,過冷却を極力排除した緩慢冷却によっても実現できることを見出した.しかし,実験においても,サンプルの長期保存による低温変成を防ぐ因子の解明には至っていない.研究期間を通じた実験により,組織中の水分移動が重要な因子であることが推測されたことから,平成27年度では,サンプル中の含水量の分布を測定するため,サンプルの複数箇所におけるインピーダンス変化の測定を試みた.この方法では,インピーダンス分布の実時間変化の測定結果が得られたが,そこから水分量分布を推定する方法が確立できておらず,今後も生体組織内の温度変化と水分移動の関係を継続して検討する.生体中の水分の凍結状態を制御することにより,食品や生体組織を長期保持するための基礎研究として,食肉をサンプルに用いて氷結晶の成長状態の観察を行った.また,長期凍結保存による蛋白質の構造変化と温度の関係を解析し,脂質や骨格筋を構成する蛋白質が氷温以下の低温を経験すると,非可逆的な構造変化をすることを確認した.タンパク質を構成する全原子の動力学シミュレーションから,常温(37°C)と比較して,-50°Cではコラーゲンは水分子の配位により約7%伸張し,一方筋肉を構成するミオシンは,分子構造の折れやたたみ込みにより約1%収縮することが明らかになった.当初計画した超音波付与による氷晶性状が生体組織の保存に適当ではないことと,超音波によるエネルギーが試料の温度上昇を引き起こすことから,当該実験を中止し誘電率の測定による組織片内の水分移動の実験に変更したため,実験遂行に予定外の時間を要したこと.また,脂肪組織内の水分移動に関するマクロモデルの構築に時間を要したことが主たる計画遅延の理由である.この遅れの主要因は解決済みであるので,次年度(計画最終年度)の前半における実質的なエフォートを上げる(他業務に影響を与えずに,当該研究に割く時間を増やす)ことで挽回可能である.伝熱工学基本的に申請時の当初計画に基づきながら,本研究全体の目的において非常に重要であると考えられる「脂肪組織および脂肪細胞の水分含有量の分布の変化が低温時に細胞凍結に及ぼす影響」に関する検討を,実験およびシミュレーションの両面から実施して行く.今年度の計画項目である超音波付与による氷晶性状の変化の検討を変更したため,今後は,顕微鏡上において冷却ステージを設置し,組織片の冷却条件による水分分布変化への影響を検討する.前記の実験検討と併せて長期保存による氷晶のサイズの変化の測定を引き続き行うが,その際の測定方法として誘電率の測定による方法を取り入れることにより,光学的な観測における試料片のサイズなどの制約を回避することが可能である.
支配権喪失後のカリフの権威:軍事政権、アッバース家、ウラマーの視点による再考

21年度に行った知識人によるカリフ論の発展についての検討を踏まえ、これを通時的に示すと同時に、共時的な視点を導入し、カリフ論を取り上げる知識人たちの間の議論について考察する作業を行った。具体的には、各種の神学著作の内容を読解しつつ、知識人についての人名辞典を参照してカリフ論を含む神学著作の著者たちの横のつながりを洗い出す作業を行った。またカリフ論については、神学分野に加え、法学、哲学分野の著作にも当たり、法学では20世紀初頭の思想家ラシード・リダーの『イスラーム的カリフ論に関するシャリーアの統治』という著作を読み進め、哲学では10世紀後半の哲学者イブン・スィーナーの『治癒の書』に含まれるカリフ論の訳出を行うなど、様々な分野のカリフ論の内容を把握し、包括的な検討につなげるための準備を行った。従来のカリフ論研究が、著作家個人の思想内容の把握に終始しているのに対し、本研究は個々のカリフ論の引用・参照関係や思想の影響の点にも配慮しており、カリフ論の発展や社会に対する影響についてより具体的な成果を提示することになるだろう。一方、アッバース朝カリフがカリフ論をどのように捉え、行動をし、自らのカリフ権力や威信の保持に努めようとしたかを、周辺の軍事政権、特にカリフの行動との関わりが密接なブワイフ朝との関係から考察するため、まずブワイフ朝側の王統観や政権の基盤であるダイラム軍団の重要性について検討した。これらの考察には、継続して校訂作業を行っている『時代の鏡』を中心とした年代記史料群を用いた。以上の成果を、本年は論文1、翻訳2、書評1、研究発表2、招待講演1において提示した。まず『時代の鏡』諸写本中のサービー一族の著した歴史書からの引用箇所を確定し、同書の校訂作業を進めると共に、その史料的価値を明らかにする作業を行った。また『時代の鏡』の史料価値の確定に伴い、同史料を用いた軍事政権の対カリフ政策やカリフの権威の利用に関する事例を抽出し、分析を進めた。次に、政治論説、逸話集、各種の書簡集、文芸書など、10-11世紀に執筆された、あるいは当該時期の内容を含む未刊行史料の写本調査については、それらの資料の著者たち、すなわちウラマーや官僚たちが属した知的サークルとその活動を把握し、彼らの著作をリスト化する作業を行った。この作業には世界各国に存在する図書館や文書館の写本目録を参照する必要があるが、この写本目録を体系的に収集している我が国の図書館は存在しない。そのため目録所蔵先を個別に訪問して閲覧、あるいはコピーを取り寄せて参照する過程を経る必要があり、その作業に時間を割いた。また我が国に所蔵が確認されない目録に関しては購入やコピーの取り寄せなどで対応した。特に欧米の図書館・文書館の写本目録は刊行年が古く18世紀のものなどもあるため、入手が困難であり、該当の図書館に赴いて調査閲覧する必要が生じた。そこで、20年度はイギリスのオックスフォード大学付属ボードリアン図書館およびロンドンの英国図書館を訪問し、特にボードリアン図書館において2週間ほど写本及び写本目録の調査閲覧を行った。また英国図書館でも写本調査及び写本目録の閲覧を行った。まず初年度に行ったリスト化作業及び収集した写本調査の結果を踏まえ、追加の写本収集を行った。ウラマーの人間関係把握と彼らの間でのやり取りされた「カリフ論」の内容を中心に調査を進めるために、特に人名事典や書簡集を中心に収集し、その情報を比較検討した。但しその数は膨大なため、本年はカリフ論の大成者であるマーワルディー以前の学者たちの議論を研究対象とし、アシュアリー派の神学者たちおよびハンバル派を中心とした伝承主義者たちに関する作品に焦点を絞り、カリフ論の進展について検討した。特に「正統カリフ」という用語とその言葉が含意するカリフが誰であるかという議論の変遷を追うことで、スンナ派という集団の形成が10世紀後半にあったという結論を導いた。またこれらの知識人の活動と主張に対して、アッバース朝カリフが示した態度についても検討した。加えて、このカリフ論と深く関係する「分派」についての研究が菊地達也氏によつて提出されたため、この書籍に対する書評を行い、自らのカリフ論研究への利用について検討した。また、軍事政権ブワイフ朝の内部構造に関する研究も進め、同王朝の支持基盤であるダイラム集団の扱いを、王朝を構成する下位の諸政権の性格の違いから捉えなおし、従来、ダイラム排除一辺倒であったとする見解に対して、その誤りを指摘した。なお、申請者が掲げる厳密な方法論に基づく写本利用による歴史研究という観点から、『イブン・ハルドゥーン自伝』テキストに用いられている諸写本の系統とその分類に対して、校訂者の提示した分類の誤りを指摘する論文をものした。

またカリフ論については、神学分野に加え、法学、哲学分野の著作にも当たり、法学では20世紀初頭の思想家ラシード・リダーの『イスラーム的カリフ論に関するシャリーアの統治』という著作を読み進め、哲学では10世紀後半の哲学者イブン・スィーナーの『治癒の書』に含まれるカリフ論の訳出を行うなど、様々な分野のカリフ論の内容を把握し、包括的な検討につなげるための準備を行った。従来のカリフ論研究が、著作家個人の思想内容の把握に終始しているのに対し、本研究は個々のカリフ論の引用・参照関係や思想の影響の点にも配慮しており、カリフ論の発展や社会に対する影響についてより具体的な成果を提示することになるだろう。一方、アッバース朝カリフがカリフ論をどのように捉え、行動をし、自らのカリフ権力や威信の保持に努めようとしたかを、周辺の軍事政権、特にカリフの行動との関わりが密接なブワイフ朝との関係から考察するため、まずブワイフ朝側の王統観や政権の基盤であるダイラム軍団の重要性について検討した。これらの考察には、継続して校訂作業を行っている『時代の鏡』を中心とした年代記史料群を用いた。以上の成果を、本年は論文1、翻訳2、書評1、研究発表2、招待講演1において提示した。
テスト理論に基づく開発途上国における継続的な学力測定に関する研究

開発途上国における児童の基礎学力の向上のために、テスト問題を開発し、学力を継続的に測定する。例として、サブサハラ・アフリカ地域に位置するガーナ、エチオピア、マラウイを研究対象国とする。研究期間は4年間とし、1年目は、各国の国家カリキュラムから共通カリキュラムを作成し、テスト問題項目を作成する。作成したテスト問題を実際に現地で試す予備調査を行い、結果を分析する。2、3年目は、1年目に作成したテスト問題の結果から、問題項目を修正し、ガーナ、エチオピア、マラウイで本調査を実施する。4年目は、学力の伸びを測定するために、一部変更したテスト問題を作成し、再び、ガーナ、エチオピア、マラウイで実施する。
情報携帯端末を利用した、より新しい遠隔学習システムの構築

平成16年度は、登別温泉小学校(北海道)・神村学園初等部(鹿児島県)・カフジ明星小学校(サウジアラビア)を中心に動画教材コンテンツ配信における情報携帯端末の教育利用を検証した。これらのシステムを活用した交流学習の試みとして、同一条件下でのトマト栽培を通じ互いの地理的・気候的・文化的・社会的な特徴を情報携帯端末のテレビ電話機能及びインターネットを利用したIPTV(サウジアラビアでは携帯電話でのテレビ会議が不可能なので)を活用して学習支援を行った。情報携帯端末の持つ簡便さと即時性は、教室間でのテレビ会議はもちろん、現地学習のように移動する学習においては特に有効である。これらの実践から、平成17年度には本研究の概要を各種学会等で発表した。情報携帯端末に対する課題として、画像と音声の更なる質の向上とより簡便な操作性を高めることがあげられた。平成16年度に行われたトマトの観察を通した交流学習は、トマトの観察が終わっても、各教育現場の教員と児童の要望から、課題を変えて平成17年度も継続的に実施してきた。これらの成果については、平成17年9月30日に、玉川大学を会場として、『平成16年度・17年度文部科学省科学研究費補助金による研究を基にした、「IP TV Conference System及び情報携帯端末を利用した教育実践シンポジウム」』を開催し、各教育現場及び関連企業から参加した参加者に積極的に報告した。当日上京出来なかった、北海道、鹿児島の発表者たちは、IPTVと携帯電話によりシンポジウム会場のコンピュータに接続し発表した。発表内容は以下である。(1)次世代情報携帯端末を利用した学習の展開に関する発表玉川学園小学部「鎌倉時代」の校外学習の実践より(2)次世代情報携帯端末の教育利用の可能性(3)遠隔地校問の交流学習(北海道←→九州←→サウジアラビア←→東京)第3世代携帯電話(FOMA)を使った遠隔授業交流平成16年度は、登別温泉小学校(北海道)・神村学園初等部(鹿児島県)・カフジ明星小学校(サウジアラビア)を中心に動画教材コンテンツ配信における情報携帯端末の教育利用を検証した。(1)次世代情報携帯端末を利用した学習の展開に関する発表玉川学園小学部「鎌倉時代」の校外学習の実践より(2)次世代情報携帯端末の教育利用の可能性(3)遠隔地校問の交流学習(北海道←→九州←→サウジアラビア←→東京)第3世代携帯電話(FOMA)を使った遠隔授業交流本研究テーマにおける実験は、玉川学園小学部(東京都)の社会科における鎌倉時代の現地学習と、登別温泉小学校(北海道)・神村学園初等部(鹿児島県)・カフジ明星小学校(サウジアラビア)で行った。前者は12班に分けられ移動する児童の疑問に速やかに応えること、各地点での観点をアドバイスするための動画コンテンツ配信の2点を主に、携帯端末機能のテレビ電話、テレビ会議システム、WEB閲覧機能を活用し学習支援を行った。また、電波の届かない地点を想定し、あらかじめ内蔵メモリーにコンテンツを収納した。後者は同一条件化でのトマト栽培を通じ互いの地理的・気候的・文化的・社会的な特徴を携帯端末のテレビ電話機能を活用して学習支援を行った。(※カフジ明星小学校のみは苗ではなく種からの栽培とした)携帯端末の持つ簡便さと即時性は、これまで煩雑だった機器類の用意や設定を不要とし、コンピュータに不慣れな者でも容易に取り扱うことが可能である。また教室でのテレビ会議はもちろん、現地学習のように移動する学習においても、児童・生徒の疑問や指導の同時性という観点から大変に有効であった。これらの実験における学習効果の測定は本研究の第2年次にまとめられる。また、本実験の概要は各種学会・成人教室等で発表されたが、次世代の携帯端末にたいする可能性と期待の大きさを感じることができた。今後の課題としては画像と音声の質の向上とより簡便な操作性、それに配信するコンテンツの質を高めることであるが、何よりも学習の形態にあった携帯端末の効果的な利用法を考えていくことであろう。引き続き情報携帯端末を利用した教育効果について積極的に研究をすすめて行きたい。平成16年度は、登別温泉小学校(北海道)・神村学園初等部(鹿児島県)

・カフジ明星小学校(サウジアラビア)を中心に動画教材コンテンツ配信における情報携帯端末の教育利用を検証した。これらのシステムを活用した交流学習の試みとして、同一条件下でのトマト栽培を通じ互いの地理的・気候的・文化的・社会的な特徴を情報携帯端末のテレビ電話機能及びインターネットを利用したIPTV(サウジアラビアでは携帯電話でのテレビ会議が不可能なので)を活用して学習支援を行った。情報携帯端末の持つ簡便さと即時性は、教室間でのテレビ会議はもちろん、現地学習のように移動する学習においては特に有効である。これらの実践から、平成17年度には本研究の概要を各種学会等で発表した。情報携帯端末に対する課題として、画像と音声の更なる質の向上とより簡便な操作性を高めることがあげられた。平成16年度に行われたトマトの観察を通した交流学習は、トマトの観察が終わっても、各教育現場の教員と児童の要望から、課題を変えて平成17年度も継続的に実施してきた。これらの成果については、平成17年9月30日に、玉川大学を会場として、『平成16年度・17年度文部科学省科学研究費補助金による研究を基にした、「IP TV Conference System及び情報携帯端末を利用した教育実践シンポジウム」』を開催し、各教育現場及び関連企業から参加した参加者に積極的に報告した。当日上京出来なかった、北海道、鹿児島の発表者たちは、IPTVと携帯電話によりシンポジウム会場のコンピュータに接続し発表した。発表内容は以下である。(1)次世代情報携帯端末を利用した学習の展開に関する発表玉川学園小学部「鎌倉時代」の校外学習の実践より(2)次世代情報携帯端末の教育利用の可能性(3)遠隔地校間の交流学習(北海道←→九州←→サウジアラビア←→東京)第3世代携帯電話(FOMA)を使った遠隔授業交流
限定的合理性原理に基づく資源制約下での協調的問題解決に関する研究

問題の大規模・複雑化に伴い,これを円滑かつ協調的に進めていくためのシステム化技術の開発が急務となっている。そこでは利用可能な時間や情報などの資源には限界があり,この制約下でプランの生成と実行に費やされべき資源の有効利用を計っていかねばならない。さらに問題解決に必要な情報がもれなくタイムリ-に与えられることは稀であって,環境のアクティブな知覚・解釈を同時実行していかねばならないが,センシングによって低減できる不確実性が十分そのコストに見合ったものかどうかのトレードオフ分析が必要がある。本研究ではこのような(1)目標達成のためのプランの生成と実行(2)資源管理のための行動(3)不確実性管理のための行動,の3種の異なる行動戦略の協調と融合を可能にするインテリジェント制御系を設計した.主な内容としては,(1)多種類のセンサ計測情報・制御対象の内部状態・アクチュエータによる制御操作の間に介在する確定的・不確定的な因果関係や依存関係を,人工知能の機械学習の手法を用いて,外部世界とのインタラクションの経験から自律的に学習するための方法論の提案を行なった。(2)上記の学習されたモデルを,確立推論の手法であるインフルエンス・ダイアグラムを用いて記述し,その解析を行なった。(3)制御システムが不確実下で行なう行動決定の影響波及の予測と目標への効用分析を上記モデル上での推論で行ない,観測される計測情報から期待価値を最大化する最適行動を導出する手法を提案した。(4)制御システムがおかれている状況特性,すなわちリアルタイム性や制御結果のリスクに対する価値の違いを反映した制御系の設計手法の提案を行なった。(5)以上の考えを,複数センサを有する自律移動ロボットの走行制御と屎尿処理プラントのプロセス制御の両問題に対して適用し,実証した。
量子代数とモジュライ理論

本研究の目的は、従来見い出せなかった非可換代数の持つ対称性をモジュライ理論によって明らかにすることである。モジュライ空間とは数学的対象の集まりを空間とみなしたもので、本研究では代数幾何学の空間概念であるスキーム、正確には近年整備されつつある導来代数幾何学で扱える導来スタックとして実現されるモジュライ空間を考察する。それにより、近年の数理物理学でも登場する頂点代数やHall代数などの非可換代数を研究する。頂点代数は超弦理論の数学的基礎付けとして現れ、またHall代数は量子群に関係する代数構造である。これらの代数構造は複雑だが、幾何学的見地によってスマートに解析できることを期待している。
膜脂質トランスポーターの動作原理の理論研究

細胞を覆う膜は脂質分子による二層構造になっており、外側の膜と内側の膜でその分子組成を異にしている。この非対称性は、外側と内側の間で脂質分子を輸送する「フリッパーゼ」と総称されるタンパク質によって創出、維持されているが、その輸送メカニズムについてはまだよくわかっていない。本研究が特に着目するPglKというフリッパーゼについても、現在、従来の一般的なメカニズムと、PglKの研究で新規に提唱されたメカニズムの二つの可能性が考えられている。本研究は、分子動力学シミュレーションによる理論的アプローチによってフリッパーゼのメカニズムをより詳細に解析し、解明することを試みるものである。
振動絶縁のための折り曲げ加工法の最適化

薄板構造物は自動車のフロアパネルやシンクなど幅広く用いられている.薄板構造物には相対的な剛性を向上させるために折り曲げや溝などが設けられているが,これらには薄板構造物の振動特性は考慮されていない.本研究では薄板構造物の振動特性を考慮した折り曲げや溝に対する設計指針について検討した.はじめに,薄板構造物に折り曲げや溝を設けることでどのように振動モードが変化するのかを明らかにするために,センサ位置と振動モードの関係を検討した.一般に,観測される振動モードはセンサの取り付け位置により異なるため,センサ位置と振動モードの関係を明らかにする必要があると考えた.次に,薄板構造物に複数個の加速度センサを取り付けて振動試験をする際,センサ質量が測定された動特性に影響を及ぼすことが問題となるため,これを補正する手法を導入した.自動車のフロアパネルの周波数応答関数測定においてセンサ質量の影響を精度良く補正できることを実験的に示した.これらの結果を踏まえ,まず,振動特性を考慮し折り曲げや溝などの加工を施した薄板構造物の例として,スチールドラムの振動試験を行った.これはドラム缶の底を部分球状殻に変形させ,その中に音階の数だけ折り曲げや溝で区切った楕円形や円形の平板部を叩くことで様々な音階を発生する中南米の楽器である.スチールドラムは曲線状の折り曲げなどにより,所望の固有振動数や振動モードに調節されていることを示した.次に,平板の有限要素法による数値シミュレーションや振動試験を通して,曲線状に折り曲げや溝を設けることで,所望の振動モードを消滅させたり,ローカルモードとさせたりできることを示し,折り曲げや溝が所望の振動モードの低減に有効であることも明らかにした.さらに,薄板構造物に設けた折り曲げや溝の設計指針として板厚のみを変更する手法を導入し,所望の振動モードが調節できることを示した.薄板構造物の設計では,折り曲げなどの加工は主に相対的な剛性を向上させるために施されたものであるため,これらの加工には振動特性や音響特性などの動特性は考慮されていない.一般的には,薄板構造物の動特性は,有限要素法(FEM)などで解析することは可能であるが,薄板構造物に対して任意の動特性を持たせるための設計指針を示すことは困難とされてきた.そこで,本研究では薄板構造物の折り曲げ部をモデル化し,動特性を考慮した薄板構造物の最適設計法を開発することを目的とする.本研究では,折り曲げが構造物の固有振動数,振動モード形などの動特性に及ぼす影響を調べるために,薄板構造物を対象としたFEM,及び振動実験による解析を行った.ここでは,折り曲げの種類,位置,支持方法について検討した.薄板構造物は,大きさが300mm×365mm,厚さ0.5mmの鋼製とした.折り曲げの種類は直線,曲線など9種類,折り曲げ位置は平板の中央など2種類,境界条件は周辺自由など3種類とした.FEMによる解析結果では,薄板構造物に折り曲げが施されることで特定の固有振動モードでは振動振幅が非常に小さくなる領域が存在することがわかった.また,これは境界条件や折り曲げ位置の影響も受けることが明らかとなった.次に,これらを振動実験により検証した.薄板構造物はFEMと同様のものとし,折り曲げの種類は直線,曲線の2種類,境界条件は周辺自由とした.実験により得られた振動モード形では,FEMによる解析結果と同様に,振動振幅が若干小さくなる領域が存在することが確認できた.FEMと振動実験で得られた結果に若干の違いが生じたが,これは供試体の折り曲げ方法,位置などの影響によるものと考えられる.また,本研究では振動モード形と加速度計の位置が重要となるため,これらについて基礎的な検討を行い,フィルタの設計を試みた.薄板構造物は自動車のフロアパネルやシンクなど幅広く用いられている.薄板構造物には相対的な剛性を向上させるために折り曲げや溝などが設けられているが,これらには薄板構造物の振動特性は考慮されていない.本研究では薄板構造物の振動特性を考慮した折り曲げや溝に対する設計指針について検討した.はじめに,薄板構造物に折り曲げや溝を設けることでどのように振動モードが変化するのかを明らかにするために,センサ位置と振動モードの関係を検討した.一般に,観測される振動モードはセンサの取り付け位置により異なるため,センサ位置と振動モードの関係を明らかにする必要があると考えた.次に,薄板構造物に複数個の加速度センサを取り付けて振動試験をする際,センサ質量が測定された動特性に影響を及ぼすことが問題となるため,これを補正する手法を導入した.自動車のフロアパネルの周波数応答関数測定においてセンサ質量の影響を精度良く補正できることを実験的に示した.これらの結果を踏まえ,まず,振動特性を考慮し折り曲げや溝などの加工を施した薄板構造物の例として,スチールドラムの振動試験を行った.これはドラム缶の底を部分球状殻に変形させ,その中に音階の数だけ折り曲げや溝で区切った楕円形や円形の平板部を叩くことで様々な音階を発生する中南米の楽器である.スチールドラムは曲線状の折り曲げなどにより,所望の固有振動数や振動モードに調節されていることを示した.次に,平板の有限要素法による数値シミュレーションや振動試験を通して,曲線状に折り曲げや溝を設けることで,所望の振動モードを消滅させたり,ローカルモードとさせたりできることを示し,折り曲げや溝が所望の振動モードの低減に有効であることも明らかにした.
除染で発生する除去土壌および有機系廃棄物の安定化技術としての微生物電池の適用

本研究は,放射線に汚染された地域の除染で発生する除去土壌および有機系廃棄物の金属吸着特性に及ぼす微生物の影響を明らかにするとともに,安定化技術として微生物電池を適用することを目的としている。有機分の分解に伴って放射性セシウムの溶出量が増えるが,乳酸菌や光合成細菌を添加することで,水への放射性セシウムの溶出量を抑える効果があることが示唆された。また,堆肥化に伴う土壌微生物電池および植物を用いた微生物燃料電池の有用性が示された。放射性セシウムを含む汚染土壌の分級試験,抽出条件を変えた溶出試験,および森林の表層に堆積しているリターについては嫌気条件における溶出試験と微生物による吸着試験を行い、汚染土壌に含有する放射性セシウムの溶出特性を調べた。その結果,以下のことが明らかとなった。1)土壌よりも有機物を含むリターのほうが放射性セシウムの溶出率が高い。2)リターに水を添加し、嫌気条件で放置すると,放射性セシウムが溶出しやすくなる。したがって,除染した草木などをフレコンバックで密閉した状態で保管するとセシウムの溶出リスクが高まると考えられる。3)リターに乳酸菌や光合成細菌などの嫌気性微生物を添加することで放射性セシウムの溶出が抑えられる。また,微生物電池については,稲を用いた微生物燃料電池に必要な要素の研究を行い,稲の成長にともなって発電量が増加することが確認された。さらに,堆積土を用いた微生物燃料電池の発電における土の影響を明らかにし,土のうの改善効果があることが示された。福島県内では汚染土壌の処理が問題となっており,土壌に吸着している放射性セシウムの早急な処理・処分方法が求められている.そこで本研究では,土壌の物理的・化学的特性と放射性セシウムの吸着特性との関係性について考察した.溶出試験の結果から,今回用いた土壌については,水溶性画分およびイオン交換態のいずれも,微生物によるセシウムの溶出特性に大きな違いは見られなかった.一方,リターについては,フルボ酸や乳酸菌を加えることで,イオン交換態でのセシウム溶出率が増加した.これは,微生物等を添加することで,有機物の分解が促進されたことによるものと考えられる.また,水溶性画分によるセシウムの溶出量はわずかであるが,プルシアンブルー不織布と微生物を組み合わせることで,セシウムの溶出率をイオン交換態と同程度まで増加させることができた。また,植物を用いた微生物燃料電池において、植物の数と電極の材質が与える影響を調べた。その結果,マイクロファイバー炭素繊維、植物3本、酸化鉄を用いた条件で,最も高い電圧が得られた。稲を育てながら、電圧を得ることが可能であることがわかった。プルシアンブルー不織布と微生物を組み合わせることで,セシウムの溶出率を高めることが分かった。また,植物を用いた微生物燃料電池の適用性を確認することができた。微生物燃料電池に関する実験結果から以下のことが明らかとなった。1)稲を用いた微生物燃料電池による稲の種類と電極の材質が与える影響:田んぼでPMFC(Plant Microbial Fuel Cell)を利用した発電を行う場合、栽培する稲の品種を考慮する必要がある。負極に竹炭を使用することで電極を再利用することができ、電極の量を2倍にすると、得られる電圧は倍以上となる。稲を用いたPMFCにおいて、日射量に応じた電流が発生するまでには時間差がある。2)水田を用いた微生物燃料電池と電極材料が発電に及ぼす影響:土が乾燥してしまうと、内部抵抗の上昇、起電力の低下により、発電能力は著しく低下する。乾燥状態では、電竹炭を負極とし、湿潤状態が継続できる場合はカーボンファイバーを負極にすることで高い発電能力となる。水田の発電では、水田の水が継続的に供給されないことがある。このことから、土が乾燥してしまった場合にも発電が可能な電竹炭を負極に用いることが実用化する際の発電能力の向上につながる。3)底質に対する微生物燃料電池を用いた地盤環境の改善:山口湾の底質に対して、電極の材料を換えた微生物燃料電池を用いた結果、今回行ったすべての組み合わせにおいて、負極付近のAVSの値が減少した。負極にカーボンファイバーまたはカーボンフェルトを用いた場合、AVSは基準値0.2(mg/g dry-mud)を下回っていた。その中でも、正極と負極にカーボンフェルトを使用した場合には、負極から離れた底部のAVSも減少した。発生する電圧が高いほど、負極付近のAVSの減少量も大きくなった。実際の放射性セシウムを含む汚染土壌の溶出試験を行い,データを得ることができた。特に,溶出特性に乳酸菌や光合成細菌などの嫌気性微生物の影響があることが示された。電池の適用にあたって,様々な条件の実験を行うことができた。放射性セシウムの溶出特性と微生物電池をそれぞれのテーマとして進めてきた。

今後は,両者の利点を活かしながら,汚染土壌の除染と有機物の安定化技術としての微生物電池を組み合わせて検討していく予定である。地盤環境工学放射性セシウムの溶出特性に及ぼす微生物の影響について,さらに検討を行う。また,放射性セシウムの微生物吸着についても実験を行う予定である。また,土壌の粒度毎の溶出量の違いと有機物の溶出量の比較を行う。微生物電池については,さらにスケールアップを図る予定である。予定していた海外渡航の計画がキャンセルになった。また,研究内容の見直しにより,実験の規模が予定よりも小さくなった。研究成果を海外の国際学会で発表を行う。また,実験についても条件を増やし,装置の規模も大きくする。
抗癌剤結合ヒト型抗体の臨床応用にむけた基礎的研究

AM3はヒト乳癌細胞株HMA1を免疫源として作製されたマウス単クロ-ン抗体で、分子量20万以上の高分子糖蛋白を認識する。本抗体が認識する抗原は既存の抗体が認識する抗原と異なることをエピト-プ・マッピングにより確認中である。本研究ではとくにAM3を用いたタ-ゲッテイング療法の可能性を検討することを目的とした。その結果、1)cisーaconitic acid(cAA)を架橋剤としてAM3とAdriamycinの複合体(cAAーAM3)を作製した。cAAーAM3のMolar substitution平均率は10.023.8で、アルカリ条件下で比較的安定しているが、pHの低下に伴い解離しやすく、pH感受性の薬剤抗体結合物であることを確認した。2)cAAーAM3の培養細胞株に対する反応(Indirect fluorescence binding assay)はAM3単独の細胞株に対する反応にほぼ一致し、薬剤結合による抗原特異性の変化はみられなかった。またAM3単独との競合アッセイにより、cAAーAM3と抗原との親和力が非修飾抗体のそれと同等であり、薬剤結合における活性保持が確認された。3)培養細胞、ヒト末梢血リンパ球に対するcAAーAM3の細胞障害性の検討により、cAAーAM3がAM3抗原発現細胞に対し選択的細胞障害活性を示すことを確認した。したがって、in vitroにてcAAーAM3は乳癌細胞株に対する選択的な細胞破壊作用、アミノ酸取込み抑制を示した。本研究によりcAAーAM3を用いた乳癌に対するタ-ゲッテイング療法の可能性が示唆された。今後、さらにcAAーAM3のin vivoにおける細胞障害性を検討し、薬剤結合モノクロ-ナル抗体の抗腫瘍効果を確認する予定である。
リベラルアーツ法学教育実践の原理と方法論に関する研究---人・社会・科学技術

国内においては、例外的試みを除き、従来ほとんど探究されてこなかったリベラルアーツ法学教育の原理と方法論について、本研究課題の遂行はいくつもの新しい視点と教育方法の発見と創出をもたらした。この成果の公表は、国内におけるロースクールを除くすべての法学教育の現場に有効なインパクトを与えると期待できる。とりわけ、法学部の将来的方向性について高度な示唆を与えることになろう。さらに広い視野のもとで本研究課題を位置づけるならば、アクティブラーニング論や、シチズンシップ教育論に対しても、法学教育サイドから固有の貢献をなすことにつながるだろう。平成26年度はトリノ大学のM.Graziadei教授やペスカーラ大学のG.Di Plinio教授などによるイタリアの先進的法学教育の現場に参加し、自らもイタリアの学生らを相手にLA法学のセミナーをおこなった。とくに現地における具体的なケース・メソッドの教育方法論に着目して意見交換をおこなった。またミラノ控訴院で開かれた法と科学・科学技術に関する国際会議「誤判とDNA鑑定」にヨーロッパ圏外からの唯一の参加者として「袴田事件」について報告した。この会議は、イタリア司法官高等研修所Scuola Superiore della Magistraturaの法学教育プログラムの一環を構成するものでもあり「法と科学・科学技術」の分野における世界の最先端の動向に触れる機会を得ることもできた。さらにこれらのイタリアでの活動をきっかけとしてB.Pozzo教授やG.M.Zamperetti教授など、「法と人文学」の分野で注目すべき法学教育を実践しているインスブリア大学のスタッフらと研究交流を開始した。今度はZamperetti教授が学生らを引率して平成27年6月に来日する予定なので、日伊のLA法学について学生を交えて東京で議論する機会を設ける予定である。さらに、LA法学教育実践の原理と方法を広く世に問うために、平成27年5月の世界法社会学会(RCSL2015、ブラジル)に参加・報告を申込み、「法学教育」のセッションでこれまでの研究成果等を報告し、主に中南米からの参加者と意見交換をおこなう。その準備のために、平成26年度中にLA法学教育関連の文献研究、調査結果の分析などを進めた。2015年5月の世界法社会学会ブラジル大会に参加し、「法学教育」というセッションにて、日本におけるリベラルアーツ法学教育に関する研究と実践の報告を英語でおこなった。世界各国から集まった同セッション参加者たちの報告や互いの議論を通じて、市民社会のためのリベラルアーツ法学教育の方法論や実践例について、国際比較的な見地から、有益な示唆や助言を得ることができた。また、2016年3月にはハワイ大学マノア校を訪問し、学部レベル法学教育の分野で著名なJ.Goldberg-Hiller教授らと意見交換をおこなうなどして、ロースクールとは一線を画すアメリカにおけるリベラルアーツ法学教育の動向を瞥見した。なお、文部科学省と日本学術会議の求めもあり、2016年3月に文部科学省情報ひろばラウンジで実施された「サイエンス・カフェ」にて、「イタリア震災裁判が投げかける問い:災害リスクと科学者の社会的責務」と題して、イタリアの震災リスクに関する裁判事例が有する社会的意義について問題提起をおこない、科学・科学技術と法の関係について参加した一般市民らと議論した。具体的研究成果としては、イタリアの震災リスク裁判に関する複数の論考(イタリアで出版された書籍に本文を日本語で要約をイタリア語で書いた研究論文を掲載。また、国内雑誌に掲載された共著論文の一部分を担当)、C.ベッカリーアの『犯罪と刑罰』(1764)にみる〈イタリア市民社会論〉の可能性を検討した論考(『市民社会論』所収)、その他を公表した。また、「助産学講座」の一部に、現代日本の家族法の仕組みと課題に関する原稿を執筆したのも、より良き市民社会を目指す法学教育の一環という意味を有する。国際学会で報告をおこない、世界各国から集まった研究者と、研究テーマについて議論をおこなうことができ、研究の方向性や方法論について有益な示唆を得ることができた。海外の法学教育の実践例の調査をおこない、担当教員と意見交換をおこなった。また、関連するいくつかの研究成果の公表や、社会的還元活動をおこなった。以上の活動から、研究課題はおおむね順調に進展していると評価できる。リベラルアーツ法学教育の重要な柱のひとつである科学と法の関係を多種多様な専攻の学生に考えさせるトランス・サイエンス論教育の教材として独自に開発を進めてきた、イタリア震災リスク裁判についての研究を取りまとめ、2016年度末にイタリア近現代史研究会全国大会にて集大成的報告をおこなった。福祉レジーム論もまた広く社会科学分野の学生・院生の基礎的な法学教育において不可欠のトピックスである。この分野では、外国人移民女性による家庭内ケア労働の増加がイタリアの福祉レジームをどのように変容させているかについての知見を取りまとめ、そこで問題となっているシチズンシップと基本的人権の問題に焦点を当てた論考を『世界の社会福祉年鑑2016』に発表した。一般に刑罰の目的とは何か、行刑はどうあるべきかという問題、さらに精神障害者や高齢者による犯罪に対してどのような態度を取るべきかという問題も、学生に法の根本について考えさせるのに恰好のテーマである。この分野に関してはイタリアの刑務所改革について考える国際シンポジウムに参加し、イタリア人講演者の通訳を務め、その講演原稿の日本語訳を担当した。2016年9月にはハワイ州における一般市民を対象とした紛争解決・調停セミナーに参加した。アメリカにおける社会人教育の一例として、紛争当事者へのアプローチの仕方や、調停技術の基礎などをどのように身につけてもらうかの一般市民法学教育実践例を参与観察した。

以上の研究実績は2017年度以降の「より良き市民社会のための法学教育」の実践に活用される予定である。研究会での報告、論考の発表、国際シンポジウムへの参加・役割分担、海外市民法学教育実践への参加など、着実な成果を挙げつつある。以上から、研究課題はおおむね順調に進展していると評価できる。リベラルアーツ法学教育は、よりよき市民社会のための法学という意味を有する。この点に関する原理的な市民社会論を研究期間の前半でまとめた(2015年度)。方法論に関しては国際会議で問題提起的な報告をおこない参加者との討論を通じて多くの示唆を得ることができた(2015年度)。リベラルアーツ法学教育の一部をなすトランス・サイエンス論の実践で取り上げたイタリア震災リスク裁判論を、共著の授業報告論文を一本のほか、テーマじたいに関する専門的考察の成果を論文の形でまとめた(いずれも2015年度)。その後もこのテーマを継続的に発展させ、研究成果の一部を口頭報告した(2016年度)。研究期間後半では社会福祉と法が交わる分野での研究を進め、福祉レジーム論に関連するいくつかの成果を発表した(2016年度論文1件、2017年度論文1件、国際会議報告1件、国内学会報告1件、その他福祉に関する共著数点)。また海外の市民向け法教育、紛争解決技術のトレーニングの場にも参加し、本研究課題にとって高度な示唆を得ることができた。最終年度においては、とくにリベラルアーツ法学教育実践のなかでも学生に法や政治の根本問題を深く考えさせるのに恰好の素材であるため、何重にも試行錯誤を繰り返してきた刑事政策分野における更生保護ないし「犯罪と福祉」の関係をめぐる検討結果の集大成となる論考をまとめ、またイタリアにおける刑務所改革に関する講演を翻訳という形で紹介した(いずれも2017年度)。以上のような研究活動を総括すれば、よりよき市民社会のための法学であるリベラルアーツ法学教育の方法論を格段に鋭く研ぎすますことができたといえる。国内においては、例外的試みを除き、従来ほとんど探究されてこなかったリベラルアーツ法学教育の原理と方法論について、本研究課題の遂行はいくつもの新しい視点と教育方法の発見と創出をもたらした。この成果の公表は、国内におけるロースクールを除くすべての法学教育の現場に有効なインパクトを与えると期待できる。とりわけ、法学部の将来的方向性について高度な示唆を与えることになろう。さらに広い視野のもとで本研究課題を位置づけるならば、アクティブラーニング論や、シチズンシップ教育論に対しても、法学教育サイドから固有の貢献をなすことにつながるだろう。海外の法学教育現場に自ら参加したり、関心を共有する法学教育従事者との国際情報交換を開始することができた。平成27年度中に予定されている中間的な研究成果の発表に向けての中間的整理作業も進めることができた。今までの研究活動によって、研究テーマに関する知見や考察を一層深めることができた。
ライフコースアプローチによる看護教師の力量形成過程とその促進要因に関する研究

研究者らは数年前より看護教師を対象にライフコースアプローチの手法で看護教師の力量形成に関する研究を行ってきた.看護教育に長年携わってきた熟練看護教師がどのような経験をしてきたのかを詳細に知り、その経験を通して看護教師としてのどのような力量を形成したのか、さらにその継続を支えるものは何であったのかをインタビューと質問紙調査により明らかにすることを目的とした。結果として、看護教師の成長を支えたものとして、「経験豊かなメンターとの出会い」「研究仲間との出会い」があった。看護教師たちは困難な教員人生を送りながら、決してあきらめることなく困難を乗り越えていた。本研究は平成20年22年度科学研究費補助金基盤研究(C)(課題番号20592521)「ライフコースアプローチによる看護教師の力量形成に関する調査研究」を継続させた研究である。平成24年度の実績では過去の研究をさらに進展させるように研究計画を検討した。平成25年度の研究内容は次の通りである。1.ライフコースアプローチのデータ分析方法に関する検討:本研究のテーマは教師のライフコースアプローチ研究にヒントを得て開始されたものである。ライフコースアプローチは質問紙調査とインタビュー調査を併用してデータ収集を行う計画である。インタビュー方法について、「高知女子大学看護学会第39回学会」のナラィブ・アプローチの講演とワークショップに参加し、さらに日本質的心理学会第10回大会におけるワークショップでは、ライフヒストリーの分析方法を学び、データ分析方法のヒントを得ることができた。これらのワークショップの学びの成果を活かす方向で研究計画も検討した。また、近年ではインタビューの分析方法として、データテキストマイニングの手法を用いる研究も公表されていることから、IBMの研修に参加し、分析方法の検討を行った。2.研究計画の検討と研究倫理委員会への申請:前回の研究成果および関連分野の文献検討に基づき研究計画を検討した。質問紙の内容を精選、プレテストを行った。9月には研究倫理委員会に申請し、質問紙調査およびインタビュー調査に関して倫理審査委員会の承認をうけることができたため、データ収集と分析に取りかかっている。平成24年度の研究内容は次の通りである。1.教師研究に関する研究の動向の検討:本研究のテーマは教師のライフコースアプローチ研究にヒントを得て開始されたものである。今年度は看護教育の分野だけでなく、教師教育の分野からも幅広い視野を得て研究に活かすことを目的に、9月の日本教師教育学会に参加し、本研究に活用できる示唆を得ることができた。また12月に上海で行われた第3回東アジア教師教育研究国際大会で日本の看護教育の現状と看護教育に携わる看護教育者の抱える課題等などについて発表し、海外の研究者や日本から参加した教育学の研究者と意見交換をおこなうことができた。これらの成果を研究計画に反映させると共に、本研究の成果を将来の看護教育、特に看護基礎教育に携わる教育者の養成システムの構築に活用する方向性を見出すことができた。2.海外の看護教師の教育に関する現状の把握:日本の看護教育と看護教師の養成に関する文献検討を行うとともに、海外の状況の情報収集を行った。特に、韓国では2012年から看護基礎教育を4年制一元化する法律が制定されたことを知り、韓国の看護教育関係者を招聘して研修会を行った。韓国の看護教育の現状や認証評価システムの理解が深まり、有意義な意見交換を行うことができた。3.研究計画の検討:前回の研究成果および関連分野の文献検討に基づき研究計画を検討した。研究者による検討だけでなく、調査研究に関するコンサルティングをうけ、質問紙の内容や作成のアドバイスを受けた。次年度は質問紙調査の内容を検討し、予備調査を行ったうえで、研究倫理委員会の承認をうけてデータ収集を開始する予定である。平成26年度の研究内容は次の通りである。看護教師に対するライフヒストリーインタビュー:これまで看護教師の成長過程を詳細に研究した研究はない。看護教師の長年にわたる教師経験を具体的に記述するためには、その人固有の生活史に迫る必要がある。さらに看護教師の教育実践は複雑で単純ではなく、単に学校内の出来事や授業場面に限定せず、その生活や人生にまで包括した分析を必要とすると考え、インタビューに取り組んだ。今年度は長年看護教育に携わってきた熟練看護教師を対象にインタビューを行った。彼女らは困難な教員人生を送りながら、決してあきらめることなく困難を乗り越えていた。看護教師たちは様々な経験を積みながら、いったん確立した教師としての「観」の問い直しが求められていた。困難を乗り越える契機とは様々な「出会い」があり教師自身の「観」の問い直しとなる。それらの「出会い」は単に方法論でなく背後にある理念や哲学との出会いであり、看護教師としての職業を継続させる要因として「出会い」が経験できるサポートシステムが必要であると考えた。看護教師に対する職業継続要因に関する質問紙調査:職業継続要因を明らかにするためにはある程度の対象者数を得て統計的に分析をする計画であったが、質問紙を配布しても郵送法では回収率が低いため、協力依頼する学校をさらに増やす必要があると考える。

看護教師の成長過程を詳細に研究した研究はなく、看護教師の長年にわたる教師経験を具体的に記述するためには、その人固有の生活史に迫る必要がある。さらに看護教師の教育実践は複雑で単純ではなく、単に学校内の出来事や授業場面に限定せず、その生活や人生にまで包括した分析を必要とすることから、ライフヒストリーインタビューを研究方法の主軸に取り組んだ。看護教師にライフヒストリーインタビューを実施した。看護教師の成長を支えたものとして「経験豊かなメンターとの出会い」「研究仲間との出会い」のカテゴリーが導き出された。それぞれの看護教師は問題にぶつかりながら、決してあきらめることなく困難を乗り越え、様々な「出会い」を経験しながら、看護教師のとしての力量形成をしていった。教師は中堅期においてはいったん確立した教師としての「観」の問い直しが求められるといわれる。危機を乗り越える契機について「出会い」の経験があり、その「出会い」には教師自身の「観」の問い直しが含まれている。3人の看護教師たちはいくつかの「出会い」を経験していた。看護教師たちが困難感や疲弊感を乗り越え成長していくためには、経験豊かな看護教師たちのライフヒストリーを通してその力量の促進要因を明らかにすることが、これからの看護教育における課題である。看護系大学の増加により、看護教育の質は向上しているのだろうか。看護教師たちが困難感や疲弊感を乗り越え、成長していくためには、これらの熟練看護教師たちのライフヒストリーが何らかのヒントを与えてくれるのではないだろうか。今後は本研究成果を看護教師の力量形成に向けたシステムへと発展させていきたい。研究者らは数年前より看護教師を対象にライフコースアプローチの手法で看護教師の力量形成に関する研究を行ってきた.看護教育に長年携わってきた熟練看護教師がどのような経験をしてきたのかを詳細に知り、その経験を通して看護教師としてのどのような力量を形成したのか、さらにその継続を支えるものは何であったのかをインタビューと質問紙調査により明らかにすることを目的とした。結果として、看護教師の成長を支えたものとして、「経験豊かなメンターとの出会い」「研究仲間との出会い」があった。看護教師たちは困難な教員人生を送りながら、決してあきらめることなく困難を乗り越えていた。質問紙調査依頼を行っても、郵送法という方法では協力が得られる学校数が確保しにくい状況であった。インタビュー調査は研究対象者と研究者の時間調整やインタビューの時期や場所の調整が難しい現状があり、当初予定の対象者数を確保するのが困難であった。対象者の協力はあまり得られず少数に終わった。ただしインタビューの内容としては質の高い聞きとりができた。看護教育学平成27年度の前半で質問紙調査のデータ収集とデータの集計、分析を完了させる。さらにインタビュー調査の対象者を増やして実施する。