hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微小鉱物から読み取る三波川変成帯の成因

以上のことから、汗見川地域に産する最高変成度岩石は、エクロジャイト相の変成作用を被った後、上昇過程で85.6±3.0Maに緑簾石角閃岩相の条件で加水後退再結晶作用を被ったことが示された。以上の結果とこれまでに明らかにしてきた結果を組み合わせ,三波川変成帯の変成・形成プロセスを考えると、三波川変成岩の原岩は、沈み込み後、累進変成作用が進み、120-110Maに変成ピークを向え、最高変成度部では、エクロジャイト相に達した。その後、造山帯の走向と直交した南方向に、薄いスラブ状に上昇を開始し、66-61Ma頃に地殻中部(15-17km深度)で下位の四万十変成岩の上位に定置し、貫入を停止した。上昇中に昇温変成作用が進行している四万十変成岩から大量の流体が三波川変成岩を通過することにより、加水後退再結晶が進行し、三波川変成岩の多くは再結晶化して、累進的な構造、鉱物、年代の記録を失った。その後、地殻の隆起が起こり、50Ma頃に表層に露出し、現在に至ったと考えられる。
ＭＵＣ１遺伝子スプライシング異常が口腔癌に及ぼす影響

われわれはまず、口腔癌症例の組織を用いてMUC1ムチンの発現を検索し、MUC1の過剰発現は、口腔扁平上皮癌の予後予測因子であることを明らかにした。次に細胞株や切除組織を用いて、MUC1のスプライシングバリアントに対し個別の検討を開始した。その結果、それぞれの細胞株や症例により、発現バリアントの種類およびその比率は大きな相違があることが明らかになった。今後は症例数を増やしたのち統計解析を行い、口腔癌の予後不良因子である膜型ムチンの選択的スプライシングバリアントのうち、予後に関連し治療の標的となりうるものを見いだしていく予定である。MUC1やMUC4は、細胞表面を保護する「粘液」の主成分である「膜型ムチン」に分類され、多くのヒト悪性腫瘍に過剰発現し、腫瘍の浸潤・転移に促進的に働く重要な予後不良因子として広く知られている。しかし今日に至るまで、口腔扁平上皮癌におけるその予後因子としての有用性はいまだ不明である。よって本研究の第一の目的は、口腔扁平上皮癌におけるMUC1およびMUC4の発現を検索し、その予後因子としての有用性を検討することである。われわれはまず、口腔癌症例の組織を用いてMUC1およびMUC4ムチンの発現を検索し、臨床病理学的事項との関連性を検討し、ムチン発現が口腔扁平上皮癌の予後予測因子になりうるか200例以上の切除組織を用いて詳細に検討した。その結果、MUC1およびMUC4の過剰発現は、口腔扁平上皮癌の新しい有意な予後予測因子であることを明らかにした(Int J Cancer. 2012. 130:1768-76.、Cancer. 2012. 118: 5251-64.)。次に、本研究の第二の目的は、口腔癌において、スプライシングやエピジェネティック調節などの膜型ムチンの発現調節機構を口腔含嗽液を用いて高感度に検出する方法を確立し、口腔癌の早期発見や発癌リスクの予測に役立てることである。現在、切除組織を用いて膜型ムチン(MUC1とMUC4)のスプライシングバリアントの発現状況を後顧的に検討している。検討に際しての技術的な問題点は今のところみられない。今後は症例数を増やしたのち統計解析を行い、口腔癌の予後不良因子である膜型ムチンの選択的スプライシングのうち、直接的に予後に関連し治療の標的となりうるものを見いだしていく予定である。現在症例の組織および臨床情報の収集を開始しており、概ね計画通りのサンプル数を得ている。口腔癌細胞株および口腔癌症例の手術標本からmRNAを抽出し、MUC1のアイソフォームを解析中である。MUC1の各バリアントは細胞株および組織標本において非常に多様な発現様式を示し、発現しているアイソフォームの種類が大きく異なるばかりでなく各アイソフォームの全体量に占める比率も細胞株、症例によって大きく異なる。今後はこれらのスプライシングバリアントの発現状況と各細胞の生物学的特性または各症例の臨床病理学的事項とを照らし合わせ、口腔癌の悪性度に大きく関わるMUC1のバリアントを検討していく予定である。

そこでわれわれの研究グループは、少量の含嗽液を用いて遺伝子発現、DNAプロモータの異常メチル化、ヒストン蛋白の修飾を検出するプロトコルを作成し(Journal of Oral and Maxillofacial Surgery. 2012. 70: 1486-94.)、口腔癌症例に特異的な遺伝子異常メチル化群を同定することに成功した(Cancer. 2012. 118: 4298-308.)。今後は症例数を増やしたのち統計解析を行い、口腔癌の予後不良因子である膜型ムチンの選択的スプライシングやエピゲノム異常のうち、直接的に予後に関連し治療の標的となりうるものを見いだしていく予定である。口腔外科膜型ムチンのタンパクレベルでの発現状況と予後との関連は既に調査が終了し、成果を国際的な英文誌に発表した。また切除口腔癌組織からスプライシング異常を検出するプロトコルを作成し、各スプライシングバリアント発現と臨床病理学的事項との関連性を検討中である。症例の収集およびMUC1スプライシングバリアントの発現検討が概ね順調に進んでいる。現在、切除組織を用いて膜型ムチン(MUC1とMUC4)のスプライシングバリアントの発現状況を後顧的に検討している。検討に際しての技術的な問題点は今のところみられない。統計解析が可能な症例数が収集できしだい、結果を分析し報告する予定である。今後も症例の蓄積をすすめ、MUC1スプライシングバリアントの発現状況と各細胞の生物学的特性または各症例の臨床病理学的事項とを照らし合わせ、口腔癌の悪性度に大きく関わるMUC1のバリアントを検討していく予定である。昨年度に引き続き症例を収集し、RT-PCRをメインに口腔癌のMUC1スプライシングバリアントの発現解析を行っていく予定である。
プレゼンテーションを通した論理的文章表現の学習指導に関する基礎的研究

本研究では、発表活動を通した書く過程を調査・分析し、特に書くことにおける複数のテクストの相互関係を学習者が意識化して学習内容として習得する過程の一端を明らかにした。図や写真、新聞記事を用いた授業を行い、文章と発表の談話を記録し文字化した。対話理論ならびに間テクスト性に基づく分析により、発表活動が書くことにおける複数の声の境界の自覚化につながっていることを明らかにした。また、引用される複数の声の文脈が話題とされることによりジャンルの意識化が表現活動において生じることを明らかにした。書くことの学習指導では、書き手が叙述するために必要とされる情報の文脈を話題とした問いかけが重要であることを指摘した。小学校で実施したグループ活動に基づく書くことの学習の調査のデータ化と分析を行い、国内の学会で口頭発表するとともに4つの研究論文を発表した。これは、研究目的の(1)「話す/語る」行為と書くこととの相互関係(引用、話法、中心語彙の分析)、(2)プレゼンテーションを通した書くことの変化に対する書き手の意味づけ、について初等教育における学習の実際を明らかにするものである。授業では、カンファレンスならびに知識構築型のジグソー法を応用し、複数の新聞記事に基づく要約ならびに意見の発表を相互に行う学習を行った。ここから、学習者の書いた要約文と意見文、そしてグループ学習における話し合いの談話を記録し文字化を行い、研究の基礎となるデータの整理を行った。授業については教育実践研究論文にまとめ発表した。データの分析に際しては、学習の過程において作り出されるテクストの構築の類型として、一人称を主とする【個人を中心とした声】、複数の見方を示す言葉を俯瞰的に整理する【引用を中心とした声】、言及される複数の声の相互関係のなかに書き手自らの声を位置づけ参加する【対話を中心とした声】を設定した。この分析方法については論文にまとめ発表した。データの分析から、学習者が共通するトピックに焦点化して話し合いをすることを通して、考えを相互に照らし合わせながら同じ題材を扱った新聞記事の記述の異なりを言語化して把握していること、そしていくつかの記述に参照、引用される声に表される考えを自分の表現の中で用いていくという意識、すなわち声の再構築についての自覚が生じていることを明らかにした。また、そうした声の再構築が、複数の視点を文章にまとめる際の書き手の当事者性につながっていることを明らかにした。小学校、中学校で研究計画に基づく授業を計画、実施した。授業は小学校で2つの単元、中学校で1つの単元を行った。その中から小中それぞれ1つの授業について授業研究の立場から論文(2編)を発表した。また、研究目的の(1),(2)に沿った学習過程の分析、記述方法について2つの論文を発表した。小学校で実施した授業は、学校内の動物飼育に関する仕事の内容について写真をもとに説明・発表する(4年生)、さまざまな資料の中の図やグラフを用いて自分たちの生活の立場から説明・発表する(6年生)というものである。中学校で実施した授業は、プレゼンテーションソフトを用いて、修学旅行の報告を行うというものである。いずれも、複数の資料を参照しながら、グループと全体での発表を通して、トピック・話題に反映された声への言及を問題としながらひとまとまりのテクストを書いていく学習を意図している。これらの授業実践は教科書教材に基づいている。教科書では、発表の準備や資料の作成方法といった手順が一般的に示されているが、本研究においてはグループや実際の発表の活動自体に学習の契機があり、それを学習者がいかに内省し学習につなげていくかを明らかにしている。このプロセスについて、授業の方法と学習者の実際を論文において提示している。分析方法については、相互関連性(reciprocity)の概念に基づいた学習者にとっての意味の生成ならびにその変容に関する研究を整理、検討した。またナラティブ研究の方法に基づき、学習過程におけるトピック、キーワードの反復を意味の生成の指標として分析する方法を論じた。これらは、上の授業実践の基礎となるものである。研究目的の(1)(3)に関わる授業実践、学習過程の調査・分析、分析方法の検討を進めた。授業実践と学習の実際を具体的に示すことにより、プレゼンテーションを通した文章表現の学習の方法を提示した。小学校、中学校における授業分析の研究を進めたが、計画していた高等学校での授業調査については日程等の都合により行うことができなかった。本研究の目的は次の2点である。(1)学習活動における口頭発表の機会を通して、学習者は書くことについてどのような知識を構築するのかを明らかにする。(2)書くことについての知識の構築過程に関する研究方法について整理、検討する。この目的に対して、学習者にとって複数のテクストの相互関連に関する認識と書くことの生成過程に関する意識化にどのような関係があるかを課題として設定した。課題解決のために、小中学校において3つの授業を計画し、実践を行った。また、授業と学習者の交流活動、書かれた文章を記録した。授業の記録の分析を通して明らかにしたことは以下の通りである。第1の授業では、図や写真を批判的に読み解き、その発表に基づいて意見文を書く学習を行った。書くことに関わる複数の文脈の間にある矛盾、ならびに引用する情報と学習者が作り出すテクストの境界を話題とした学習が行われることを明らかにした。第2の授業では、プレゼンテーションの機会を通して、学習者が共有を試みた話題を出し合うことが、表現活動に向けた学習者にとっての課題の生成につながることを明らかにした。第3の授業では、高等学校における実践研究の成果をふまえ、カンファレンスを取り入れた書くことの学習を実施した。

書かれた文章について学習者が自ら設定した話題に沿って交流を進めることにより、複数のテクストの相互関連に焦点化した書くことの意識化を促すことを意図した授業である。第1、2の授業については2つの論文にまとめ発表した。また、2回の学会発表を行い、2つの論文にまとめ発表した。第3の授業の分析、ならびに高等学校との連携が実践レベルで十分に行えなかった点が課題である。研究方法については、上述の研究発表を通して、ディスコース研究に基づくライティングの理論をふまえて学習者の文脈を基盤とした学習過程の研究を具体的に提示した。本研究では、発表活動を通した書く過程を調査・分析し、特に書くことにおける複数のテクストの相互関係を学習者が意識化して学習内容として習得する過程の一端を明らかにした。図や写真、新聞記事を用いた授業を行い、文章と発表の談話を記録し文字化した。対話理論ならびに間テクスト性に基づく分析により、発表活動が書くことにおける複数の声の境界の自覚化につながっていることを明らかにした。また、引用される複数の声の文脈が話題とされることによりジャンルの意識化が表現活動において生じることを明らかにした。書くことの学習指導では、書き手が叙述するために必要とされる情報の文脈を話題とした問いかけが重要であることを指摘した。研究目的における、(1)プレゼンテーションと、それを通して書かれた(書きかえられた)テクストとの相互関係(話す/語ることの記録と書かれたテクストとの比較。引用、話法、中心語彙による分析)、(2)書き手による自らの書く行為や表現上の具体的な変化に対する意味付け(書き手による自身の表現行為に対するリフレクションの分析)について小学校の学習指導の事例を分析した。研究計画では、平成26年度は主として授業の計画と実施、そして学習過程の調査、記録を予定していたが、早い段階で小学校の実践の記録に基づく分析ならびに研究発表を行うことが出来た。一方、研究目的(3)当該のトピックに関連する言説の対話的な構築の変化に対する書き手の認識(書きかえたテクストについてのリフレクションの分析、ならびにテクストの相互関連の分析)、についてはさらにデータを分析する必要がある。中学校、高等学校における授業の実施には至っていないため、研究計画に沿って平成27年度の前半に行うことを予定している。データの分析方法については、平成26年度に行った小学校の授業事例の分析に際して整理を行い2つの研究論文にまとめた。また実際の分析についても学会において発表を行った。これにより、今後の調査記録に基づく分析ならびに研究の手続きを整備した。平成27年度に実施した3つの授業実践について、授業実践に加えて書き手の意味の生成と変容について分析を進め、学会で口頭発表するとともに論文にまとめる。小学校においては、論理的な文章表現の学習として中心文と意味的なまとまりがいかに構築されるのかを中心に明らかにしていく。
ポリイオンコンプレックス型機能性界面制御剤による低環境負荷な乳化物の調製

機能性界面制御剤(AIM)とは「共存する二相にそれぞれ親和性を有するがいずれの相にも実質的に分子溶解することなく、形成された二相の界面に独立した第三相として局在できる両親媒性物質」と定義している。本研究課題では、ポリイオンコンプレックス(高分子電解質複合体)をAIMとして活用し、乳化物の調製を行ったと同時に、AIM乳化系の分散安定性に関する統一的な理論構築を図った。その結果、AIMによる乳化ではクリーミング(浮遊・沈降)や凝集による不安定化は受けても、液滴間の合一は起こりにくいという統一的な知見を得ることができた。本研究課題では、省エネルギー、省資源といった社会的要求に適う乳化物を機能性界面制御剤(AIM)と称する物質概念のもとで調製している。AIMとは「共存する二相にそれぞれ親和性を有するがいずれの相にも実質的に分子溶解することなく、形成された二相の界面に独立した第三相として局在できる両親媒性物質」と定義している。すなわちAIMを用いて乳化物を調製すると、AIMは連続相中に分配されることなく界面の安定化にのみ寄与するため、添加量に対して最大限の効率で界面物性を制御することができる。本研究課題ではAIMとして機能する物質の多様性を拡張していくと同時に、その汎用性を高めていくことを目標としており、具体的な方策の一つとして、高分子電解質の複合体(ポリイオンコンプレックス:PIC)を活用している。平成25年度は前年度に引き続き、陽イオン性の高分子電解質(キトサン)と陰イオン性の高分子電解質(ポリアクリル酸:PAA)から成るPICをAIMとして選択し、その乳化特性を検討した。また、これとは別の取り組みとして、両性の高分子電解質であるゼラチンと陰イオン性の高分子電解質であるポリスチレンスルホン酸ナトリウム(PSSNa)でPICを構成させ、その乳化特性も検討した。ゼラチンとPSSNaはしばしばマイクロカプセルを調製する際の殻物質として利用されているが(複合コアセルベーション法)、本研究課題では乳化という観点から系統的な検討を実施した。本年度はさらに、ある種の両性ジェミニ(双子)型両親媒性物質がAIMとして機能し、耐合一性の高い乳化物が調製されることを見出した。本研究課題では、省エネルギー、省資源といった社会的要求に適う乳化物を機能性界面制御剤(AIM)と称する新たな物質概念のもとに調製する。AIMとは「共存する二相にそれぞれ親和性を有するがいずれの相にも実質的に分子溶解することなく、形成された二相の界面に独立した第三相として局在する両親媒性物質」と定義している。本研究課題ではAIMとして機能する物質の多様性を拡張していくと同時に、その汎用性を高めていくことを目標としており、具体的な方策として、高分子電解質の複合体(ポリイオンコンプレックス:PIC)を活用している。平成24年度には、キトサンをPIC構成物質の一つとして選択し、陰イオン性の高分子電解質(ポリアクリル酸:PAA)と混合することでPICを調製した。また、調製されたPICの乳化剤としての機能を検討した。その結果、キトサンとPAAを適切な総濃度および組成比により水中で混合すると、PICの分散液を得られることがわかった。また、オレイン酸を油剤として用いると、比較的分散安定性の高い水中油滴型の乳化物を得られることがわかった。このとき、PAA水溶液にオレイン酸を添加した後にキトサン水溶液を加えて乳化すると、乳化物の分散安定性は高くなった。キトサンとPAAの双方に蛍光プローブを化学修飾し、共焦点レーザー顕微鏡法によりこれら高分子の可視化を行った。その結果、系中で調製されたPICが油滴(オレイン酸)の周囲をカプセルのように覆っている様子が観察された。以上の結果から、キトサンとPAAで構成されたPICは油と水の界面に局在し、乳化系の安定化に寄与していることが示唆された。本研究課題では、省エネルギー、省資源といった社会的要求に適う乳化物を機能性界面制御剤(AIM)と称する物質概念のもとで調製してきた。

平成26年度は前年度までに引き続き、以下の物質あるいは複合体をAIMとして活用した乳化物の調製を行った。すなわち、(1)陽イオン性の高分子電解質(キトサン)と陰イオン性の高分子電解質(ポリアクリル酸:PAA)から成るポリイオンコンプレックス(PIC)、(2)両性の高分子電解質(ゼラチン)と陰イオン性の高分子電解質(ポリスチレンスルホン酸ナトリウム:PSSNa)から成るPIC(あるいは複合コアセルベート)、(3)PAAと低分子量アルキルアミンの複合体、および(4)両性のジェミニ型両親媒性物質である。これらの検討を通じて、AIMによる乳化ではクリーミング(浮遊・沈降)や凝集による不安定化は受けても、液滴間の合一は起こりにくいという統一的な結論を得ることができた。また、上記(2)の系ではPIC形成時のpH、(3)と(4)の系では乳化時および保存時の温度が乳化安定性を決定づける因子になることを見出した。すなわち、AIMとして着目した材料の特性を把握しそれを適切に活用することで、AIMによる効率的な乳化が達成される。以上の研究成果は学会や論文での発表を通じて情報発信されており、AIMと称する物質概念の普及に努めてきた。コロイド・界面化学AIMは連続相中に分配されることなく、界面の安定化にのみ寄与する(つまり、最大限の添加効率で界面の性質を制御できる)ことを最大の特長としている。本研究課題の最終的な目標は、省エネルギー、省資源といった社会的要求に適う乳化物をAIMと称する物質概念のもとに調製することである。そのためには、AIMとして機能する物質の多様性を拡張していくと同時に、その汎用性を高めることが求められている。そのような観点から平成25年度は主に、「研究実績の概要」で記した3つの系に着目し、それらの乳化特性を検討した。これらの検討を通じて、AIMによる乳化ではクリーミング(浮遊・沈降)や凝集による不安定化は受けても、液滴間の合一は起こりにくいという統一的な知見を得ることができた。また、油水の界面にAIMが局在することから、調製された乳化物は増粘しにくいという傾向も明らかとなった。AIMによる乳化は粉体乳化(Pickering乳化)、三相乳化、液晶乳化といった既存の現象にも通じる裾野の広い概念であり、本研究課題から得られた知見はこういった現象の系統的な理論整理に資すると考えられる。AIMは水にも油にも実質的に分子溶解しないことを必要条件としているが、このような物質は一般的に取り扱いにくい乳化剤とされている。本研究課題で検討してきた化合物群についても、pHや温度といった因子を調整することで耐合一性の高い乳化物を得ることができた。すなわち、AIMとして着目した材料の特性を把握し、それを適切に活用することで、AIMによる効率的な乳化が達成される。省エネルギーで乳化物を調製するという観点からは撹拌力の低減化が今後の課題として残されているものの、全般的には本研究課題の目的に適った成果が得られていると考えられる。なお、以上の実施内容と成果は「交付申請書」に記した平成25年度の研究実施計画と一致している。AIMは連続相中に分配されることなく、界面の安定化にのみ寄与する(つまり、最大限の添加効率で界面の性質を制御できる)ことを最大の特長としている。
わが国「破綻主義」離婚法の研究-明治民法以後の東京地方裁判所判決例の分析-

東京地裁の明治32年から昭和24年までの民事判決原本役1400冊を調査し、離婚関係判決役1300件を収集しえた。妻よりの提起は967件で、夫よりの提起の約3倍であり、妻の勝訴率は87.7パーセントであった。その離婚原因で多いものは、(1)3年以上の生死不明(2)悪意の遺棄(3)虐待・侮辱(4)処刑であった。夫からの提起の場合は(1)悪意の遺棄(2)3年以上の生死不明(3)姦通(4)虐待・侮辱であった。その中に、これまで全く知られていない「破綻主義」の視点からの注目すべき判決を数多く見出すことができる。それは明治民法第813条第5号の解釈をめぐって展開される。(1)一つは夫の姦通に関するものである。同民法は、妻の姦通のみを離婚原因とし夫の姦通は規定していないが、裁判所は夫が情婦(妾)と同棲するか自宅に引入れた場合、あるいは情婦と家出した場合だけでなく、情婦との関係を継続して妻を顧みない場合や別居後の他の女性との同棲の場合すら、妻に対する「重大ナル侮辱」と認定する。これは姦通についての民法における夫婦不平等主義の修正であるとともに、夫の不貞によりすでに婚姻関係が破綻しているとして離婚を認めていると考えられる。しかし情婦と夫婦同様の性格を送っている有責の夫からの所謂有責配偶者からの離婚請求は認めていない。(2)また他の一つは夫の暴力に関するものである。裁判所は多くの事案でその行為の苛酷性、反復性ゆえに離婚原因としての「同居ニ堪へサル虐待」行為に該当すると判示している。しかし一方で精神病的な発作に基づく無意識的な暴力行為、病気を看護しない消極的虐待行為、背景に不貞行為がある場合の夫の暴力行為なども第5号の「同居ニ堪へサル虐待」としている。暴力行為の主たる原因を形成している婚姻関係の破綻の有無を重視しているのである。以上のように、初めて「破綻主義」が採用される現行民法以前に、東京地裁の具体的な判例の中では「破綻主義」法理の展開がみられるのである。東京地裁の明治32年から昭和20年までの民事判決原本約1400冊を調査し、離婚関係判決約1700件を蒐集し得た。(原本が厚翰のために謄写不鮮明の箇所については来年度原本と照合しながら補綴作業を行う。)その離婚原因で多いのは、3年以上の生死不明、悪意の遺棄、「同居ニ堪ヘサル虐待」「重大ナル侮辱」、処刑であった。その中に、これまで全く知られていない「破綻主義」の視点からの注目すべき判決を数多く見出すことができた。すなわち明治31年民法は有責主義かつ離婚原因の制限列挙主義を採用したのであるが、第813条第5号「配偶者ヨリ同居ニ

堪ヘサル虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ」の解釈で、裁判所は当初はその行為の苛酷性ゆえに離婚原因としての虐待に該当すると判示していたが(明治43年3月17日判決など)、次第にその行為そのものの苛酷性よりも、その暴力行為の主たる原因を形成している婚姻関係の破綻の有無を重視するようになる。たとえば大正14年8月5日判決は、被告(=夫)の原告(=妻)に対する待遇は極めて冷淡であり、これを嫌悪すること甚だしく、かって原告が病臥の際も、被告は全然看護せず、原告が行商売薬人より薬を買い求めて服用しようとしたが、被告は甚だしく原告を叱責し服用することを許さない。この事実は「同居ニ堪ヘサル虐待」に該当するとする。昭和17年9月7日判決でも夫の暴力の背景に婚姻関係の破綻があることを認定して第5号を適用している。また大正15年4月7日判決では被告(=夫)が原告(=妻)に対しその事実がないにも拘わらず、情夫あり、原告は売笑婦なりと罵り、足蹴にし殴打したのは、配偶者に対する「重大ナル侮辱同居ニ堪ヘサル虐待」であるとする。現行民法で「破綻主義」が採用される以前に裁判所では以上のような「破綻主義」法理の展開がみられるのであり、この仮説の論証のための判例分析が来年度の課題である。平成5年度に、東京地裁の明治32年から昭和22年までの民事判決原本約1400冊を調査し、離婚関係判決約1700件を蒐集し得た。本年度は原本が謄写不鮮明の箇所について原本と照合しながら補綴作業を行ない、さらに判決の分析を試みた。その離婚原因で多いものは、3年以上の生死不明、悪意の遺棄、「同居ニ堪へサル虐待」「重大ナル侮辱」、処刑であった。その中に、これまで全く知られていない「破綻主義」の視点からの注目すべき判決を数多く見出だすことができる。それは明治31年民法第813条第5号の解釈をめぐって展開される。一つは夫の姦通に関するものである。同民法は、妻の姦通のみを離婚原因とし夫の姦通は規定していないが、明治33年9月19日判決では出嫁娼妓を身請けして自宅に引き入れ妻と同棲させた夫の行為は、原告(=妻)が被告(=夫)より「同居ニ堪ヘサル虐待又ハ重大ナル侮辱」を受けたと認定して、第5号を適用する。大正15年9月17日判決も姦通の相手を自宅に入れて同棲した夫を同様に認定する。また他の一つは夫の暴力に関するものである。裁判所は当初はその行為の苛酷性ゆえに離婚原因としての虐待に該当すると判示していたが、次第にその行為そのものの苛酷性よりも、その暴力行為の主たる原因を形成している婚姻関係の破綻の有無を重視するようになる。たとえば大正14年8月5日判決は、被告(=夫)の原告(=妻)に対する待遇は極めて冷淡であり、これを嫌悪すること甚だしく、かつて原告が病臥の際も、被告は全然看護せず、原告が薬を買い求めて服用することも許さない。昭和17年9月7日判決や大正15年4月7日判決も、同様の判旨である。現行民法で「破綻主義」が採用される以前に裁判所では以上のような「破綻主義」法理の展開がみられるのであり、この仮説の論証が今後の課題である。
都道府県教育委員会の学力政策に関する研究－新しい政策評価モデルの構築ー

本研究は、都道府県教育委員会の学力政策の実態と課題等を、都道府県教委や市町村教委に対する事例研究及び質問し調査を通して明らかにした。その結果、次の諸点が明らかにされた。(1)約半数の市町村教育長は、都道府県教育委員会の学力政策が子どもの学力向上を図る上で有益であると認識している。(2)都道府県教委と市町村教委の間に学力政策をめぐる方針等が一致している場合の方が、市町村の子どもの学力が高い。(3)子どもの学力を規定する主要要因として家庭要因や人口規模や就学援助受給率等が挙げられる。今後、政策評価法の開発を行う際、政策の実施とその成果のタイムラグや学力の規定要因の多様性に着目する必要がある。今回の研究から次のようなことが指摘できる。1.都道府県教育委員会の教育振興基本計画と自己点検報告書の分析を通して、次のことが明らかとなった。1自治体の振興計画と都道府県教育委員会の学力保障政策との間に整合性等が明確でない自治体があること、すなわち自治体の地域づくりに人づくりの面からどのように教育委員会がかかわるのか、そのビジョンや方策について明示されていないこと、2学力保障を行うに当たって、学力向上のみに焦点を当てている自治体と、家庭での生活習慣の改善や教員研修等その他の施策をも同時に推進し、その政策の効果を上げようとしている自治体があること、3明確な指標を用いたり、外部の評価委員を活用し、学力保障政策の自己点検評価を丹念に実施している自治体とそうでない自治体が存在すること。2.市町村教育委員会の学力保障政策と子供の学力との関係について検討すると、1子供の学力(小学校国語B)と家庭での生活習慣・しつけの形成や保護者の学校への理解度との間に、また2子供の学力と教育委員会の学校に対する支援(=学校支援)との間にはそれぞれ統計的に有意な関係が認められる。3.本調査の成果を踏まえ、今後の研究課題を挙げると、次のことが指摘できる。1学力保障政策が具体的にどのような内容で策定され、それがどのように教育改善に生かせる形で評価等が行われているか。2学力向上が社会関係資本等によってどのような影響を受けているのか、3学力保障施策を実施するにあたって、教育委員会は他部局とどのように連携協力しているか。これらの課題を教育委員会を調査対象に検証する必要がある。1.初年度は、学力政策のどこに問題があるか、その一般的問題や、学力の成果に教育委員会特性がどのように影響を与えているかを、教育委員会への質問紙調査を通して分析した。2.その結果、次のようなことが明らかとなった。1一般的に、教育委員会自体の政策立案能力が低いこと。2学校の内部評価が教育委員会の教育施策や行政活動の改善に必ずしも十分に活用されているとは言い難いこと。3教育委員会の所管の学校の学力得点に影響を与えている要因として、「教育予算の割合」、「まちづくり貢献度」、「家庭でのしつけ」、「保護者の学校への理解度」、「学校評価の施策等への活用度」、「指導主事の配置人数」、「教育委員に有能な人材を登用していること」が挙げられる。3.今後の課題1今回の調査で、学校の学力得点に影響を与えている要因として、教育予算の割合や指導主事の配置人数などが挙げられ、教育委員会の組織体制など、条件整備の重要性が指摘できたことは、興味深い。また、学校評価等の教育施策へ生かすことの重要性もあきらかになった。2今後の研究では、教育委員会の組織体制、学校との連携形態、保護者との連携状態等の観点から、子どもの学力の向上にいかに影響を与えているかを構造的に分析することに努めたい。1. (研究目的)初年度及び昨年度の都道府県教育委員会の学力政策に関する事例調査等を踏まえ、最終年度は、市町村教委の学力政策の実態と課題及び学力政策の促進要因及び阻害要因等の分析を行った結果、次のことが明らかとなった。2.(研究成果)1約7割の市町村教育長が都道府県教委の学力政策の内容等が公立学校教職員に十分に伝達されているとしたものの、約3割の教育長はそうは認識していない。都道府県教委の学力政策が教職員に伝達されていると認識されている市町村ほど、市町村の子どもの学力は高い。2約6割の市町村教育長は、都道府県教委が独自に実施している学力調査を市町村の学力向上を図る上で有益であると認識している。3都道府県教委と市町村教委との間に学力政策の方針等をめぐる一致度が高い市町村ほど、その市町村の子どもの学力は高い。4約半数の市町村教育長が都道府県教委は市町村教委に学力政策をめぐって明確な方針や指示を出していると認識している一方、約2割の市町村教育長は都道府県教委は市町村教委の自主性に任せようとしている。5約5割強の市町村

教育長は都道府県教委の学力政策は市町村の子どもの学力向上を図る上で有益であると認識しているものの、約4割の教育長はそう認識していない。また、都道府県教委の学力政策の効果性を認めている市町村ほど、市町村の子どもの学力は高い。6現時点での分析では、子どもの学力を規定する要因として「家庭要因(しつけなど)」「人口規模」「就学援助受給率」等が挙げられる。3.研究の意義と課題本研究を通して、都道府県教委と市町村教委の学力政策の定着度と効果性及び学力政策の定着を規定する要因の分析並びに評価方法等について分析できたことは大きな意義を有する。今後は、学力政策の評価方法(モデル)を考える場合、政策の時間軸と学力政策の効果を規定する多様な要因を考慮する必要性がある。教育行政学都道府県調査を行うに当たって、学力保障政策の立案、実施、評価に関わる理論的枠組の策定が十分に行えなかったことが、研究の遅れの一因となっている。現在、教育政策関係の理論研究の動向を踏まえつつ、学力保障政策をどのようにとらえるべきかその研究の論点(3点)及び具体的な調査項目等を検討し、作成しつつある。今回の調査研究で興味深い知見(結果)も導き出されたけれども、学力向上政策の成否を規定する要因を必ずしも十分に析出できなかった。これは、調査の理論枠組が定まっていないことに起因している。今年度は、事例調査を加味しながら、理論枠組を明確にし、教育委員会の政策分析能力、政策評価機能とそのフィードバック機能の充実度、および対外的な説明責任の履行度などの観点から、調査を行い、教育委員会の学力政策の実相と課題等を明らかにしていきたい。前述したように、学力保障政策の理論的枠組みを早急に策定し、研究概要の課題でも触れた観点から、全国的な調査を、都道府県及び市町村教育委員会を対象に実施していきたい。その際、量的研究だけでなく、併せて事例研究等も行いたい。本年度は、公立高等学校の校長を対象とする「学力施策の実施状況に関する調査」を実施する。これによって、高等学校の学力政策の定着状況や、それを阻害している学校の組織的要因及び教育委員会の学校に対する指導等の課題を明らかにする。また、都道府県教育委員会に対しても、学力保障推進事業に関する実態調査を行う。【調査対象】都道府県教育委員会47自治体及び全国公立高等学校長1000人【調査期間】2013年10月上旬11月下旬【調査手続】1.調査項目の作成、2.専門家との意見交換をし、最終的に質問紙調査を確定する、3.質問紙調査を全国公立高等学校に配布、4.質問紙調査の回収及びデータの入力、5.データの解釈及び論文作成。このため、謝金や印刷費及びデータ入力費等が必要となる。学力保障政策の立案、実施、評価に関わる理論的枠組を策定する準備作業が遅れたため、調査の実施が困難になった。次年度は、教育委員会等に対する事例調査等を実施するなかで、学力保障政策に関する理論的枠組を確定し、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を対象に全国的なアンケート調査を実施する予定である。本年度の使用計画の概要は次の通りである。先ず、教育委員会(10団体)に対する事例調査等のために、旅費等(40万)が必要となる。
高校生のアイポジションとアサーションスキルとの関連の検討

1研究目的現在のところ,国内の高校生においては,アイポジション(Bowen,1978)は単独ではなく,適切なアサーションスキル(関係性維持能力や自他尊重の姿勢など)との交互作用によって初めて適応的なものとなるのではないかと考えられている。このことについて検証を行うことを本研究の目的とした。2研究方法首都圏の高校生(炉221)を対象として,アイポジション,アサーションスキルおよび不適応状態に関する質問紙調査を実施した。質問紙は,アイポジションについては,高校生用自己分化度尺度(工藤・藤生,2010),アサーションスキル(関係調整および他者受容)については,ENDCOREs(藤本・大坊,2007),そして,不適応状態については,日本版GRQ30(中川・大坊,1985)を利用した。分析は,階層的重回帰分析を用いた。独立〓数として,アイポジションおよびアサーションスキル(関係調整および他者受容)を1ステップ目に投入,次いで,アイポジションとアサーションスキルの交互作用項を2ステップ目に投入した。GHQ30で測定した不適応状態を従属変数とした。3研究成果分析の結果は,アサーションスキルとして関係調整について分析した場合と他者受容について分析した場合のいずれにおいても同様のものとなった。まず,1ステップ目におけるパス係数(標準化係数)の値はいずれも1%水準以上の高い水準で有意な負の値となった。しかし,その絶対値は,3を上回らず,実質科学的な知見として積極的に意味を認められる程度のものではなかった。また,2ステップ目における決定係数の増分の値は有意ではなかった。これにより「アイポジションがアサーションスキルとの交互作用によって初めて適応的なものとなる」ということは確認されなかった。今後,ネガティブライフイベントなど不適応状態の生起に関連する他の要因も含めた上で,より精緻に検証する必要があると考えられる。
特性的初期値問題と零解

M.S.Baouendi-G.Goulaouicの意味のフックス型偏微分作用素(初期面に沿って確定特異点をもつ作用素)に対しては,十分滑らかな零解は存在しないことが分かっており,さらに我々の研究によって,初期面が特性的な場合には,(Schwartz)超関数の零解が常に存在することも示されていたが,この結果を更に拡張して,超関数零解の構造もほぼ明らかになった.この際に使われたアイデアは,常微分方程式の場合に解空間の基底を求めることにあたる結果を,偏微分方程式に対して示すことにも使えるものであり,従来は偏微分方程式に対しては全く扱われていなかった“特性指数が整数差を持つ場合"も扱えるようになった点が大きな意味を持っている.このアイデアは他の場合にも適用できる可能性があり,この点については,さらなる研究が望まれる.M.S.Baouendi-G.Goulaouicの意味のフックス型偏微分作用素(初期面に沿って確定特異点をもつ作用素)に対しては,十分滑らかな零解は存在しないことが分かっており,さらに我々の研究によって,初期面が特性的な場合には,(Schwartz)超関数の零解が常に存在することも示されていたが,この結果を更に拡張して,超関数零解の構造もほぼ明らかになった.この際に使われたアイデアは,常微分方程式の場合に解空間の基底を求めることにあたる結果を,偏微分方程式に対して示すことにも使えるものであり,従来は偏微分方程式に対しては全く扱われていなかった“特性指数が整数差を持つ場合"も扱えるようになった点が大きな意味を持っている.このアイデアは他の場合にも適用できる可能性があり,この点については,さらなる研究が望まれる.
中高年者における眼底の細動脈硬化とうつ状態の関係 職域コホートの5年後の追跡

次年度からの研究開始に向けて、体操を介入方法とする高齢者の軽症うつ病に対する無作為化比較試験の研究プロトコールを作成した。合計4回の全体研究班会議を開催し、個別の打ち合わせも加えながら、軽症うつ病の概念、研究対象者の選定方法、介入実施手順、体操教室の内容、統計的分析方法などを検討した。先行研究のレビューワークも行って、インクルージョンクライテリアと、必要サンプル数を確定し、調査フィールドの候補の関係者と連絡をとり、調査実施の内諾を得た上で、研究計画を完成した。次いで、完成した計画を元に、次年度の科学研究費補助金の交付申請を行った。その後、共同研究機関における研究の倫理審査手続きを確認した上で、研究代表者の所属研究機関である東邦大学において倫理審査の申請を行った。また、研究プロトコールをUMIN臨床試験登録システムに登録手続きするためにUMIN-IDを研究代表者が取得した。さらに、研究プロトコールを医学雑誌へ掲載するための論文化の準備を行った。本研究は、中高年男性における眼底の細動脈硬化とうつ状態との関連を明らかにするためのコホート研究の追跡調査を実施するものである。研究初年度にあたる本年は、約1600人の中高年男性からなる職域コホートのうち、1997年にベースライン調査を実施したA事業所所属の500人の追跡調査を実施した。調査に先立ち、5年間の転勤、退職などの状況を把握した。2002年度現在48歳から54歳までの500人のうち、A事業所に残っていたのは169人で、他の事業所に転勤していた者が計111人(AA事業所;43、AB事業所;16、AC事業所;17、AD事業所;23、AE事業所;2、AF事業所;10)、関連会社に出向していた者88人、退職者125人、死亡が7人であった。調査は、まず、2002年5月から11月にかけてA事業所、AA事業所、AB事業所の3カ所でそれぞれ実施した。ついで2003年3月にA事業所の未受診者および、関連会杜への出向者と退職者、AF事業所の者のうち自宅住所が判明した60人を対象とする追加調査を実施した。調査は、原則として定期健康診査に併せて実施し、健診会場でうつ状態の評価と眼底検査を実施した。また、健診時に自記式のアンケートを配布し、ライフスタイルや職業上のストレス、受療状況などの情報を併せて把握した。これらの調査による調査参加者は、A、AA、ABの各事業所およびその他が、それぞれ163人、31人、16人、30人の計240人であった。これまでの追跡率は48.6%と高くない。よって追跡率をあげるために、AC事業所およびAD事業所で調査を行うべく各事業所の産業医と交渉も行っている。これにより2003年度には両事業所での追加調査を実施する予定である。研究2年度にあたる本年は、約1,600人の中高年男性からなる職域コホートのうち、ベースライン調査を1998年度に実施したB事業所所属の408人の追跡調査を試みた。また、B事業所と、1997年・1999年にベースライン調査を実施したA事業所とC事業所とから、多数の追跡対象者が移動していることが判明したAC事業所とAG事業所、AD事業所における追跡調査を実施した。B事業所の追跡調査は、2003年5月から6月にかけて実施した。ベースライン調査の参加者のうち、2003年4月1日現在、B事業所には152人とともに、C事業所でベースライン調査に参加していた2人が在籍していた。定期健康診査にあわせて調査を実施し、それぞれ142人と2人との計144人の追跡を行い得た。AC事業所とAG事業所の調査は、2003年7月から10月にかけて実施した。対象は、A事業所から転籍となった64人(AC事業所)と6人(AG事業所)で、それぞれ61人と6人の計67人の追跡を行い得た。AD事業所の調査は2003年12月に実施した。

対象は、A、B、C事業所から異動した30人、43人、40人で、このうち、22人、26人、29人の計78人の追跡を行い得た。これらの調査による調査参加者は、A事業所が89人、B事業所が168人、C事業所が31人で、計288人であった。昨年度からの累計は、A事業所330人(2002年度は241人)、B事業所169人(2002年度A事業所で受診の1人を含む)、C事業所31人となった。追跡率は、66%、41.4%、4.4%である。来年度は、C事業所での本格的追跡調査に加えて、A、B事業所からの異動状況を調査し追跡調査をさらに実施する予定である。本研究は、中高年男性における眼底の細動脈硬化とうつ状態との関連を明らかにするためのコホート研究の追跡調査を実施するものである。研究3年度にあたる本年は、1,608人の中高年男性からなる職域コホートのうち、1999年度にC事業所で実施したベースライン調査に参加し、昨年までの追跡調査に参加していない669人の追跡調査を試みた(調査(1))。また、1998年にベースライン調査を実施したB事業所から多数の追跡対象者が移動していることが判明したBA事業所においても追跡調査を実施した(調査(2))。調査(1)は、C事業所において、現在C事業所所属の者と同じ敷地内の7つの関連会社の者について、2004年5月から7月と11月から12月にかけて実施した。2004年4月1日現在、これらの事業所には、C事業所でベースライン調査に参加した者541人の他、A事業所でベースライン調査に参加した者2人とB事業所でベースライン調査に参加した者が7人認められ、それぞれ485人、2人、2人の追跡を行い得た。調査(2)は、BA事業所において、2004年10月に実施した。対象はB事業所から異動した34人で、全員の追跡を行い得た。これらの調査による調査参加者は、A事業所が計2人、B事業所が計36人、計C事業所が485人で、計523人であった。1昨年度からの累計は、A事業所332人(2003年度までが330人)、B事業所205人(2003年度までが169人)、C事業所516人(2003年度までが31人)となった。追跡率は、66.4%、50.2%、73.7%である。来年度は、C事業所での再調査、及び2003年度に調査を実施したAD事業所での再調査と、B事業所から部門ごと異動したBB事業所における追跡調査をさらに実施する予定である。
Aktシグナルによる心筋代謝調節機構の解明

AktはPI3キナーゼによって活性化される蛋白リン酸化酵素であり,細胞増殖や糖代謝など多彩な生物学的作用を有することが知られている。本研究はAktシグナルによる心筋代謝調節機構および代謝調節を介した心機能制御機構の解明を目的としておこなわれた。その結果,Aktの活性化によって脂肪酸代謝酵素の転写制御因子の発現が低下し,相対的に糖代謝を介したATP産生量が増加すること,また,Aktの活性が心臓で特異的に低下するようなモデルマウスにおいては左室収縮能の低下が認められること,がそれぞれ明らかになった。以上より,AktシグナルがATP産生を介して心機能を維持しているものと考えられた。本研究の目的はAktによる「糖脂質代謝調節を介した」心機能制御のメカニズムを解明し,心不全の新たな治療戦略を開発することである.平成21年度はAktシグナルによる心筋代謝調節機構の詳細を明らかにすることを主な目的として研究を行った.1)Akt活性化がエネルギー(ATP)産生機能に及ぼす影響サポニン処理心筋ファイバーを用いてミトコンドリアの酸素消費量・ATP産生量の測定を試みたが,確定的な結果が得られていない.測定手技を改善して再度測定を試みる予定である.2)Akt活性化がエネルギー産生に関与する代謝経路に及ぼす影響以上の結果はAkt活性化により脂肪酸代謝酵素の発現が低下し,相対的に糖代謝を介したATP産生量が増加することが心機能改善につながることを示唆するものと考えられた.今後はこの代謝調節経路におけるAktのリン酸化標的因子を同定することが重要になってくるものと思われる.本研究の目的はAktによる「糖脂質代謝調節を介した」心機能制御のメカニズムを解明し,心不全の新たな治療戦略を開発することである.平成22年度はAktシグナルによる心筋代謝調節機構の機序を明らかにすることを主な目的として研究を行った.1) Aktの活性低下が心機能に及ぼす影響成人期において心臓特異的にAktの活性が低下するような遺伝子改変マウスを作成した。このマウスでは次第に左室収縮能が低下し心重量も減少もした。このときアミノ酸を投与すると左室収縮能が改善され心重量の減少も抑制された。また、Akt活性低下に伴い心臓組織におけるATP濃度は減少し、アミノ酸投与によりATP濃度減少は抑制された。2、Aktによってリン酸化される基質の同宗上記のようなAktの心保護作用がどのような下流のシグナルによって調節されているかを明らかにするために、Aktによってリン酸化される基質の同定を試みた。Aktによってリン酸化されるアミノ酸配列を特異的に認識する抗体を用いて免疫沈降後にSDS・PAGEを行い、免疫沈降される蛋白の同定をMS/MSにより試みたが、現時点では新たなAkt基質の同定には至っていない。以上の結果はAktの活性低下がATP産生低下を引き起こし、アミノ酸投与によりそれが解除されることを示すものと考えられた。今後はこの代謝調節経路におけるAktのリン酸化標的因子を同定することが重要になるものと思われる.本研究の目的はAktによる「糖脂質代謝調節を介した」心機能制御のメカニズムを解明し,心不全の新たな治療戦略を開発することである.平成22年度は以下の2点について検討をおこなった.(1) Aktシグナルによる糖脂質代謝調節におけるAkt-mTOR経路の関与を明らかにする成人期において心臓特異的にAktの活性が低下するような遺伝子改変マウスを作成した。このマウスでは次第に左室収縮能が低下し心重量も減少した。しかしながらアミノ酸と同時にラパマイシンを投与してmTORを阻害すると、アミノ酸による心重量減少抑制効果は消失したが、心機能改善効果は影響されなかった。すなわち、Aktシグナルによる心機能制御はmTOR非依存性の経路によって行われているものと考えられた。(2) Aktシグナルによるミトコンドリア代謝経路の制御機構を明らかにする上記の遺伝子改変マウスにおいてミトコンドリア機能を解析したとごろ、state 3における酸素消費量が減少しており、Aktシグナル低下によるミトコンドリア機能障害が示唆された。以上の結果からミトコンドリア機能障害がAkt活性低下にともなう心機能低下の原因のひとつである可能性が考えられた。
Persuasive Technologyへのコンテクストアウェアネス技術の適用

本研究では、コンテクストアウェアネス技術をPersuasive Technologyへ適用することを目的とし、実際にコンテクストアウェアネス技術を用いた6つのアプリケーションを構築した。それらを評価した結果、変化させたいユーザの行動に応じて説得手法を注意深く選択する必要があることが分かった。コンテクストアウェアネス技術を活用した説得アプリケーションの更なる普及のため、どのように説得手法を選択し、どのような技術を用いて実装すべきかをデザインガイドラインとしてまとめた。2009年度の研究実施計画においては、1)社会心理学におけるこれまでの知見をどのように適用するか2)モチベーション維持のためにどのようなインセンティブをユーザに与えるべきか3)医療等の現場で利用出来るかについて検討する旨記した。1)2)に関しては海外の研究者との議論を行うにつれ、集団主義的な社会と個人主義的な社会において大きく異なることが強く示唆された。そのため、個人主義的な文化の強いオランダにおいても研究協力者を募り、評価実験を行った。この評価実験は2010年3月に終了し、現在はその実験データを精査中である。日本は比較的集団主義的な文化を有するため、日本における実験と比較をすることでより網羅的な結論を導き出せるはずである。この件に関してさらなる議論をするため、2010年5月より2ヶ月間オランダより研究生を招き、深い議論および実験デザインを進めていく。Persuasive Technologyは今後センシング技術を利用したキラーアプリケーションになると考えられるが、このことから得られる知見は、国際化が進む中で国際競争力のあるアプリケーションを多面的に展開する際に非常に有用になると考えられる。3)に関しては実際の評価アプリケーションの作成には至っていないものの、認知症を専門とする研究者へのヒアリングを実施した。2010年度にはフィールド実験を行うことを予定している。これまでコンテクスト取得のために利用したセンシング技術は、加速度センサ・温度センサ・照度センサ・電圧センサなど多岐にわたる。一方で、実際に一般家庭にてプロトタイプ実験を行う際に問題になることは、それら技術の洗練度だけでなく、家庭内にセンサが置かれることへの違和感が大きいことであった。研究実施計画の通り、2010年度はこれら2009年度に得られた知見をもとに新たな実験をデザインし、実施する予定である。ダイエットや省エネルギー活動など,いくら技術が進歩しても人間の行動並びに意識が変わらなければ根本的な解決は難しい問題は存在する.例えばダイエットであればいくら効果的なトレーニング手法が開発されたとしても,規則正しくそれを行わなければ意味はないし,省エネルギーに関しても電気機器の進歩だけでは限界がある.本研究の目的は,これらの問題に対して,ユビキタスコンピューティングの分野で培われたコンテクストアウェアネス(センサ等を利用して人間や周辺環境の状況を類推する)技術を用いて,ユーザの状況に合わせながら行動の改善を促す「説得」システムを構築することである.昨年度行なった研究の成果から,とりわけ二酸化炭素排出削減などといった共有財に対しての説得に関しては,アプリケーションの設計に社会心理学の知見を用いることが効果的であることが分かってきた(一方ダイエットなど自身の利益に関する説得に関しては,目標設定理論などが活用できる).そこで本年度は,集団主義的社会と言われる我が国と,個人主義的と言われるオランダにおいて説得システムの比較実験を行い,これらの知見が実際に効果を上げるかを調査した.結果,二酸化炭素排出量削減を促すアプリケーションにおいて,オランダでは個人間の競争を促すようなフィードバックが効果があり,日本では他者との協調を促すようなフィードバックに効果があることが分かり,統計的にも有意な差が見られた.今後はコンピュータが単なる道具ではなく,生活の質を向上させるために用いられる例が増えてくるだろうと考えられる.その際に,いったいユーザに対してどのような働きかけをすれば良いのかという知見をまとめることは意味があることと考える.またこれらの働きかけのうち,文化に依存するものとしないものを区別することは,アプリケーションの国際化対応などする際にも役立つと考えられる.