hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都道府県をはじめとする広域政府における民主性の実証研究

本研究は、府県政参加と政府規模の関係について、認識や市民有効性、システム容力等の点から検証したものである。結果、府県規模が大きくなれば府県の政策や制度への認識が薄れるが、市町村規模は逆に大きな方が府県への認識は高まり、それは府県政参加を促進すること、小さな市町村の住民は、府県への期待が低く参加が抑制される点を明らかにした。特に小さな規模の市町村民の府県政参加を促進するために必要な参加手法は、地域懇談会等の丁寧な手続が効果的といえる。本研究は、都道府県の政策形成への住民参加のあり方に資する知見導出を念頭におき、政府規模と県政策への参加の関係を探究したものである。初年度は九州7県を対象とし、県規模と市町村規模の比較から県規模の参加への影響を分析した。まず、九州7県に行ったヒアリング結果から、県の参加制度は、市町村の参加制度と同様のものが用意されていることを確認のうえ、県民に対するアンケートにより、政府規模と参加の関係を検証した。県規模の参加への効果は、規模の大きな県ほど参加実績は少ないということであったが、有効感や期待の参加実績への効果は把握できなかった。他方で関心や認識といった理解可能性が高い県民ほど参加実績は高くなっていた。住民に身近な政府である市町村規模は、県政への参加実績には影響しなかった。県政参加実績と市町村政参加実績との比較では、政府規模が参加に負の効果を与える点は同じであったが、市町村政参加実績では期待の参加促進効果がみられ、市町村政での有効感も有意になるケースは少なかったものの県政での有効感とは異なり符号は正となり、ダールの市民有効性とシステム容力が参加に影響するという論理は、規模の小さな政府(市町村)に該当するといえる。県政への参加意向については、県規模、市町村規模とも県政への参加促進効果はみられなかった。政府規模は県政への参加意向に関係ないというのが本研究での一応の結論である。参加実績との共通点は、県の政策や問題などを認識している県民ほど、また県政に関心をもつ県民ほど、参加意向が高いということである。認識、関心のいずれの観点からも県の政策を県民が理解し、それに関心をもつことが参加の実績の重要な要因であり、これからの参加意向の促進方策でもあるといえる。その意味で、県政への参加手法をどのように展開していくべきかは、広域自治体にとっての自治向上のための肝要な課題であるといえる。本研究は、都道府県における民主主義にかかわる制度の全体像の把握とその背景の分析、整理を進めることにより、広域政府における民主性の要件の導出を図ることである。広域自治体の効率性分析はなされることもあるが、民主性の分析はほとんどない。それにもかわらず、近年提言されてき道州は国の出先機関ではなく民主的な自治体である。本研究では住民アンケート等を通じて、広域政府における民主性の機能要件を定量的に検証した。平成23年度は対象府県を関西2府4県とした。このため、前年度の九州7県のデータを加えると13府県のデータを収集したことによる。総数で2,579を回収し、政府規模との関係において民主性要件の解析を行った。具体的には、広域自治体である府県における参加と政府規模の関係について、ダールの市民有効性とシステム容力、動員モデルなどの先行研究をふまえ、実証的に探究した。結果、府県規模が大きくなれば府県の政策や制度への認識が薄れるが、市町村規模は逆に大きな方が府県への認識は高まり、認識の高さは府県政参加を促進する、小さな市町村の住民は、府県への期待が低く参加が抑制されるなど、府県と市町村の両政府規模の作用を明らかにした。特に小さな規模の市町村民の府県政参加は構造的に弱く、その解決策としての参加手法についての可能性を検討した。また、府県政参加について、その目的を手がかりに何への参加か、どのように参加するかかといった参加の対象と手法の検証をした。直接利害が及ぶ予算の大きな政策に対しては正統化という参加目的を志向し住民自らの個人的決定を重視するのに対し、直接利害が及ばない政策で予算規模の大きなものは、特に測定を志向し、政策の進捗状況等の情報入手を重視することを明らかにした。本研究は、都道府県における民主主義のあり方を明らかにするため、民主主義にかかわる意識や背景の把握、分析を行なったものである。本研究では住民アンケートを実施し、データの解析を通じて、広域政府における民主性を定量的に検証した。対象自治体は、平成22年度の九州、23年度の関西に続き、24年度は東京都とした。都の自治と市区町村の自治の相違、リーダーシップ志向、都政参加の状況や要因等について検証した。この結果、東京都内の市区町村民は、都に自治を制約されているという感覚をもち、市区町村民としての意識も強く、権限や財源を基礎自治体に移譲すべきという考えが強い点のほか、都政参加を望み、知事のリーダーシップがあれば都政運営全てが足りるとは考えていない点がわかった。

特別区民と他市町村の相違では、特別区民は、基礎自治体への権限・財源移譲の必要性の意識が高くはなく、都知事のリーダーシップ志向が強い点等が明らかになった。前年度までに、市町村規模が大きな方が府県への認識は高まり、認識の高さは府県政参加を促進する点を明らかにしたが、この法則は東京都には該当しない。東京都では大きな市町村や特別区である場合に都政参加の実績が高くなるが、市町村規模が大きいから、あるいは特別区だからといって都政への認識が高まるわけではなかった。東京都が他府県と決定的に異なる点は、特別区民が東京都民としての意識を強くもち、都が区を包含しているというよりも、区民は区民であることと都民であることを同一視していることであった。このような点を念頭に、都道府県の民主性要件の強化のためには、都とその他の府県では制度的条件が異なる点を前提に検討されねばならない。府県政参加では一般に、小規模の市町村民の府県政参加は構造的に弱くその解決策が必要であるが、東京都では特別区以外の市町村で都政参加を強化する参加手続きを要する点を検討した。当初の予定通り、アンケートをはじめ調査を着実に進め、多くのデータにより、政府規模と民主性規準関係を明らかにしたため。予定通りアンケートを行い、適宜分析を進めてきたため順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は東京都のデータも加えて、さらに研究を発展させる。具体的には、東京都民の民主性規準について政府規模との関係において定量的に明らかにする。つまり、東京都においても他府県と同じように、政府規模が大きなほど民主性規準が低下すると捉えられているか、また、都内の市町村は、政府規模が大きな方が府県への民主性規準は効果があるといえるかを明らかにする。これらの明らかな点をふまえ、最後に政府規模が大きい道州政府における民主主義のあり方について検討する。なお、計画の変更はない。
ナノスロットレーザの極限的な光局在を利用する超高感度バイオマーカーセンサ

本研究ではGaInAsPフォトニック結晶ナノレーザの医療用バイオマーカーセンシングへの応用を研究した.まず本ナノレーザが示す,従来に比べて桁違いに高い感度が,光局在による屈折率効果ではなく,バイオ分子の表面電荷の効果に由来することを見出した.また原子層堆積法により保護膜と結合剤を真空一貫で形成し,センシングの安定化をはかった.さらにナノレーザの大規模集積,測定の自動化を実現し,統計処理を可能にした.その結果,ストレプトアビジン(試験的なタンパク質),前立腺特異抗原(前立腺癌マーカー),コラプシン反応媒介タンパク質(アルツハイマー病マーカー)を従来技術より2桁も低濃度から検出することに成功した.本年度は以下の三つの研究を行った.(1)究極の光局在に関わる物理の探究:我々が開発したHI系ICPエッチングによるスロットは他の類似構造よりも圧倒的に狭く,光局在や光勾配力が強力である.そこでこれをナノレーザとは切り離し,単純なInP基板上に大量のナノスロットを形成することを考えた.ここでの光局在は通常の光伝搬よりも60倍以上も強く,しかも波長依存性がないこと,ナノスロット周辺では4000倍以上のラマン散乱が生じることが計算された.ラマン分光はナノスロットレーザのセンシング結果を検証する有力な手段なため,この計算結果は来年度以降の実験に向けた重要な知見といえる.(2)表面・流体化学の探究:ナノレーザセンサは液中で利用するため,液中の酸や塩により結果が影響される.そこで本年度は,ナノレーザ表面に原子層堆積法(ALD)を用いて誘電体被膜を行った.SiO2,ZrO2,HfO2の被膜を試したところ,いずれもセンシングの安定化に有効なことがわかった.さらにSiO2に比べると他の二つではセンサ振幅が増大した.これは被膜の表面状態や誘電率がセンシングに関わっていることを示唆しており,本センシングの原理解明につながる重要な結果と考えられる.(3)バイオマーカーセンサの開発:大量のアルブミンを不純物として分散させた検体に微量のストレプトアビジンタンパク質を分散させ,ビオチンが固定されたナノレーザによる選択検出に挑戦した.約30個のセンサによる同時検出,統計分析の結果,ストレプトアビジンがないとき,およびビオチンがないときに比べて有意なセンシング信号が得られ,最小の検出濃度は100zMと極めて低く,不純物に対する選択比は10兆に及んだ.これは血中バイオマーカーを実際に検出できる能力に匹敵し,極めて有望な成果と考えられる.本年度は以下の五つの研究を行った.(1)センサの安定化と感度の向上:我々が開発してきたナノレーザセンサでは,物質吸着時の波長の長波長化を観測するが,バイオ分子を含む試料液中では,波長が短波長化する現象が以前より問題になっていた.これは光励起キャリアを介したバイオ分子と水の反応によるエッチングや酸化が原因と考え,原子層堆積法により保護膜を形成したところ,短波長化を完全に抑制することに成功した.特に表面の帯電が少ないジルコニアを採用したとき,タンパク質との静電相互作用が最小化され,感度が向上することを見いだした.(2)試料液の最適化による高感度化:通常のバイオセンシングは水中で行われ,血中を模擬する塩を含む緩衝液中では,感度低下することが知られている.本研究では,これがセンサ表面の塩濃度の上昇によるバイオ分子の遮蔽効果であると考え,塩濃度を適度に希釈したところ,低濃度バイオ分子に対する感度が大幅に増大することを見いだした.(3)癌マーカーの検出:前立腺癌のマーカーとして知られるPSAタンパク質を抗原抗体反応により検出したところ,1 pMという低濃度から安定した選択的な検出に成功した.これは通常の簡易型バイオセンサの感度の1000倍に匹敵する.(4)アルツハイマー病因子の検出:同因子としてよく知られるアミロイドやタウは血中からの検出が難しい.これに対し,これらよりも疾患初期から増加し,血中からの検出が可能なCRMP2タンパク質の検出を試みたところ,10 pMからの選択的な検出に成功した.これも従来の簡易型センサの1000倍の検出能力である.またヒト由来の血中からの同タンパク質の検出にも成功し,このセンサの医療応用可能性を実証した.(5)簡易システムの構築:従来よりも1/10以下の大きさの簡易センシングシステムを構築し,自動測定に成功した.昨年度、原子層堆積法によりナノレーザに保護膜の被膜を行い、化学的な安定性を飛躍的に向上させた。また試料中の塩濃度を最適化することで、低濃度時の感度が最大化されることを見いだした。結果として前立線癌バイオマーカーのPSAを1pMから検出し、またアルツハイマー病の原因物質CRMP2をヒト由来の血液試料から検出することに成功した。これらはいずれも蛍光修飾を用いない現行のセンサよりも2桁以上の高感度を示しており、本センサの有効性が実証された。本年度はこのセンシング特性をさらに安定させた。具体的には、抗体を固定する際に中間層として用いる自己組織化膜の原子層堆積を試みた。同膜は現状で被膜率が1050%と低いことで知られており、これを高めることによってセンサシグナルを大幅に向上させることができた。また非特異吸着の抑制や過剰な疎水性を抑制するエタノールアミンを界面活性剤として導入した。結果としてPSAを1fMから検出し、統合失調症のバイオマーカーと目されるCRMP

1の検出にも成功した。その検出確率も大幅に改善した。またこれを応用し、環境毒素であるエンドトキシンを従来法よりも高速に検出することにも成功した。さらにこれらとは別に、DNAやタンパク質の表面電荷によってレーザ強度が変化することを見いだした。これによって、従来のレーザ波長を測定するセンシングだけでなく、レーザ強度からもセンシングが行えることを実証した。昨年度までの研究で医療応用可能なバイオマーカーセンシングに成功した.今年度はその代表例である前立腺がんマーカーPSAについて,統計的なデータを採取し,高確度なセンシングが不純物試料においても行えることを改めて実証した.さらに実際の患者のサンプルが豊富な統合失調症のバイオマーカーであるCRMP1たんぱく質の検出を試み,これもpMオーダーの検出に成功した.これはELISAの検出限界より2桁程度低い.またバイオマーカーセンシングから応用の幅を広げるため,環境バイオ毒素であるエンドトキシンの検出,ナノレーザアレイ上に直接培養したがん細胞HeLaのイメージングなどにも成功した.一方,最大の課題であった高感度の原理解明を進めた.特に昨年度までに確認した発振強度に対する表面電荷応答が,微量タンパク質おいての波長応答にどう反映するかを徹底的に調べたところ,表面を親水性から疎水性に変える,微量の塩を試料に導入するなど,屈折率の効果では到底説明できない現象が明らかになり,改めて表面電荷が関与していることが示された.これを説明できる物理現象として,表面電荷による半導体中のショットキー障壁の形成,これによるフランツケルディッシュ効果の発現,これによる半導体屈折率の変化が液中の試料の変化よりも大きな波長シフトを生むことなどを明らかにし,やはり表面電荷の効果が原理となっていることを示した.これはフォトニックセンサで初めて明らかにされた電荷応答性,もしくはイオン可能性であり,本センサがイオントロにクスの分野に属することがわかった.本研究はナノスロットナノレーザバイオセンサについて,(1)原理解明,(2)システム開発,(3)医療バイオ応用を目的としてきた.(2),(3)については昨年度(3年目)までに十分な成果が上がった.具体的には(2)においてナノレーザの大規模集積,マイクロ流路との融合,可搬型システムの構築などに成功した.(3)についてはモデルタンパク質(ストレプトアビジン)や典型的な医療用バイオマーカー(前立腺がんマーカーPSA)について超高感度と大量の不純物を含む試料での選択性を実現し,現行のセンシング技術であるELISAを桁違いで凌駕する性能を得た.さらにヒト由来の血中試料からアルツハイマー病のバイオマーカーとして期待されるCRMP2の低濃度検出にも成功した.4年目の最大の課題は(1)であったが,これについては3年目に,本ナノレーザのイオン感応性を発見することで大きく進展した.4年目にこのイオン感応性とシグナルであるナノレーザの波長シフトの関係を集中的に調査し,これが表面電荷によって形成されるショットキー障壁によるフランツケルディッシュ効果である可能性が高まり,様々な実験結果がこれを裏付けた.さらにナノスロット中では表面の電荷による電気二重層が消失するナノフルイディクス効果があり,これが感度をいっそう高めることを確認した.つまり当初計画をおおむね1年前倒しで達成したと考えている.
T細胞の皮膚ホーミングレセプターとそれを制御する糖転移酵素の発現動態

本研究は健常人の末梢血からnaive CD4T細胞を分離後,培養を行い経時的にFucT-VII及びCLAの発現を解析した。さらにESLを可視化するsystemを開発し分析した結果,新たな知見を得た。1,CLAとFucT-VIIの発現kineticsを初めて明らかにした。それは細胞の活性化初期にFucT-VIIが一過性に発現し,それがピークに達した後CLAが発現した。2,ESLを可視化するsystemにより,CLAがESLでは無いことを初めて直接的に実証した。3,前述のkineticsで,細胞がいつE-selectinに接着するのかを調べた結果,CLAが発現してなくても細胞が接着した。それはFucT-VIIの発現にわずかに遅れて見られた。これらの解析の結果より,(A)CLAは皮膚homing receptorでは無いことを直接的に証明した。(B)FucT-VII, ESL, CLAの発現様式を調べることで,未知だった皮膚homing CD4T細胞の分化パターンを明らかにした。以上をまとめると,CLAが真の皮膚homing receptorでは無く,我々が開発したsystemを用いることによって初めてその評価をすることが可能になった。現在,これらの結果をまとめて論文を投稿中である。さらに,我々はCLAの発現が強いとされているTh1細胞を作成し,CLAの発現をdown-regulateするIL-4を添加して培養を行った結果,CLAの発現が消失したが,ESLは維持されていたことを発見した。今後はCLAの発現が無いとされているTh2細胞を作成し,本研究のsystemを用いて詳細に研究する。最終的にこれらの知見を集積し,より統合された観点からのhoming機序の理解に達し,結果として感染症やアレルギー疾患に資するような成果を得たい。皮膚に特異的に浸潤するリンパ球は,皮膚ホーミングレセプター(E-セレクチンリガンド:ESL)を発現しており,それはフコシルトランスフェラーゼVII : FucT-VIIによって発現が制御されていている皮膚リンパ球関連抗原: CLAと考えられている。我々は健常人の末梢血から分離したナイーブCD4T細胞を活性化し,経時的にFucT-VII及びCLAの発現を解析。さらにESLを直接可視化して分析したところ,新たな知見を得た。1.全く判っていなかったCLAとFucT-VIIの発現kineticsを明らかにした。2.それは,細胞の活性化の初期にFucT-VIIが一過性に発現し,その発現がピークに達した後CLAが発現した。3.このkineticsの解析により,我々が末梢血に見いだした両者の発現の解離を証明した。4.ESLを直接可視化する方法により,CLAがESLではないことを初めて見いだした。(1)前述のkineticsで,細胞がいつE-セレクチンに接着するのかを調べた結果,CLAが発現していなくても細胞が接着した。その時期はFucT-VIIの発現に少し遅れて見られた。(2)細胞膜上のCLAの発現パターンと直接可視化したESLの発現パターンは全く一致していなかった。5.これらの解析の結果より,(1)CLAは皮膚ホーミングレセプターではないことを証明した。(2)FucT-VII,ESL,CLAの発現様式を調べることで,未知であった皮膚ホーミングCD4T細胞の分化パターンを明らかにした。今後の研究展開:CLAの発現をdownregulateするサイトカインのインターロイキン4:IL-4を産生するCLA陽性リンパ球が,アトピー性皮膚炎患者の末梢血及び炎症皮膚で増加している。この矛盾を解くためにIL-4のESL, FucT-VIIそしてCLAの発現に与える作用を研究する必要がある。
下肢最遠位部および上肢最近位部での末梢神経障害における定量的神経機能評価法の確立

近位の障害は腕神経叢障害を対象に検討した。IVIG治療有効群では患側橈骨神経遠位刺激時のCMAPが大きかった。患側橈骨神経F波は半数以上で消失、正中神経機能では無効群で終末潜時が延長していた。橈骨神経刺激による遠位部CMAP振幅の減少している症例ではIVIgの有効性が低下する。遠位障害は家族性アミロイドポリニューロパチー患者で検討した。振動覚閾値(VDT)、寒冷感覚閾値(CDT)と痛覚(HP)を計測し、感覚神経伝導機能との相関を検討した。CDTはSCV, SNAPと、VDTはSNAPと相関した。痛覚は障害時に伴い鈍麻と過敏が混在するため痛覚定量値が障害の程度と相関しない。昨年度に引き続き、遠位部の末梢神経機能と臨床症状の客観的対比を本年度も行い、症例数を蓄積した。末梢神経障害の客観的評価指標としては定量的感覚検査(Quantitive Sensation Testing, QST)があるものの、本邦ではほとんど用いられていないため、本研究ではQSTと神経生理機能検査の比較し検討した。また、以前から行われている電流感覚域値(CPT)との関連性も比較した。対象は家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)と近位部の障害が主体である、神経痛性筋萎縮症を対象におこなった。CPTについては主にFAP症例で検討を行った。全ての刺激周波数(5Hz, 250Hz, 2kHz)で感覚閾値は正常の上限下限を超えて大きくばらついた.感覚神経伝導速度は,全ての刺激周波数での閾値と負に相関した.しかし、刺激周波数による異なる神経線維の機能を計測できる可能性が示されていたが、実際には大径線維の指標である、伝導速度との相関のみがみられ、小径の線維の機能との相関はみられなかった。そのため、小径線維の機能を計測する指標がより求められることから、乾らの開発した皮膚表面刺激装置を用いたC線維およびAδ線維刺激を試みる事を開始した。この機器により頭蓋表面より誘発電位が記録されていることは報告されているが、末梢の神経電位を記録した報告はない。そこで、今回は微小針電極を神経近傍に刺入することにより、神経電位を記録する方法、いわゆるnear nerve法を行った。FAPでは通常の方法で記録出来なかった32名中27名はnear nerve法で記録でき、SCVは36.0±9.2m/sであった。しかし、これはC線維ではなくAα線維の機能であるため、今回はC線維刺激のSNAP導出を行う必要がある。そのため、まず正常者でこのような導出が可能であるかの検討を開始した。遠位部の末梢神経機能と臨床症状の客観的対比を本年度を行った。末梢神経障害の客観的評価指標として定量的感覚検査(Quantitive Sensation Testing, QST)があるものの、本邦ではほとんど用いられていないが、本研究ではQSTと神経生理機能検査の比較し検討した。CDT, VDTは比較的大径有髄線維の機能を主に反映し、温熱による痛覚は小径線維の機能を反映していると考えられるため、SCV・SNAPとCDT, VDTが相関することが予測された。しかし、障害が高度であると相関はみられないため、これらは双方を計測する必要がある。腕神経叢由来の筋力低下を生じた症例の生理学的特徴を検討した。高用量ガンマグロブリン療法有効群では無効群と比較して橈骨神経遠位刺激時のCMAPが大きく(有効群7.1±2.7mV,無効群3.6±1.6mV, p<0.01)、遠位近位間のCMAP振幅比は無効群で有効群、頚椎症群より小さかった(有効群92±12%,無効群79±12%, CS群96±13%, p<0.05)。患側橈骨神経F波は有効群の57%、無効群の80%、頚椎症群の50%で消失していた。健側CMAPには3群間で差はみられなかった。健側橈骨神経F波は有効群の64%、無効群の25%、頸椎症群の25%で消失していた。正中神経機能では無効群で終末潜時が有効群、頚椎症群より延長していた(有効群3.39±0.30ms,無効群4.31±0.35ms,頚椎症群3.58±0.59ms, p<0.01)。

尺骨神経でも終末潜時は無効群で他群より延長していた(有効群2.84±0.29ms,無効群3.10±0.15ms, CS群2.91±0.24ms, p<0.05)。感覚神経伝導機能にはいずれの神経でも3群間で差はなかった。有効群と頚椎症群を判別出来る指標はなかった。IVIg無効群では軽度のconduction blockが上腕部橈骨神経に存在することが推測される。橈骨神経刺激による遠位部CMAP振幅の減少している症例ではIVIgの有効性が低下する。これらから、3神経でCMAP、F波を組み合わせて検索することで予後を含めた近位障害の推測が可能である。しかし、頚椎症とガンマグロブリンが有効な腕神経障害の判別は困難で重複障害がある場合の診断には問題がある。また、下肢遠位部の感覚機能については家族性アミロイドポリニューロパチー患者で定量的感覚機能検査と最遠位部感覚神経伝導機能の比較を症例数をさらに増やして検討した。神経内科学CASE IVおよび電流感覚域値検査を行う事による定量的感覚検査を多数例で行うとともに、詳細な感覚神経伝導機能をnear nerve法で記録する事が出来た。これにより、臨床症状と各検査パラメーターの相関を検討するためのデータの集積がほぼできた。その結果を解析中であるが、痛みなどの感覚情報と相関をみるためには従来の方法のみでは不充分であり、C線維の機能を定量評価することが必須であることが明らかとなった。そこで、新たに開発されたC繊維の選択的刺激装置を導入し、C線維伝導機能を定量する方法を検討する方向性が確立した。末梢神経の伝導機能を正確に記録する方法は既に確立しており、今回は遠位部の神経伝導機能と他覚的定量的末梢神経機能との関連を精査することができた。本研究の結果からは、はやり末梢神経伝導機能と自覚的な感覚機能の定量結果との間にはある程度の相関はあるものの、感覚障害の全体を神経伝導機能検査で推測することには問題のあること、および定量的感覚機能検査も病状の進行を必ずしも反映していない部分のあることが明らかとなった。今後はさらに別途パラメータを加えた検討を行う。本研究課題では末梢神経遠位部と近位部それぞれの機能と感覚機能を定量し総合的に検討することをめざしているが、近位部については磁気刺激を用いて近位部の機能を測定することを検討している。磁気刺激装置を用いた記録は現在症例を蓄積しており、多数例の集積後に詳細な解析を行う予定である。病理所見との対比は生検標本での末梢神経定量を通常の有髄線維密度測定だけでなく、無髄線維の定量を行い、定量的感覚検査との対比を開始した。7例の解析を行い症例の蓄積を行っている。これまでの研究により、神経最遠位部の定量的評価法としてはnear nerve法が確立した方法で再現性の高いことも示すことが出来た。しかし、感覚障害の程度との比較には不充分であり、新たにC線維刺激装置を導入し、これにより感覚障害の定量的検査と神経生理機能の比較をより詳細に行っていく予定である。また、最近位部の評価としてはF波の有効性を臨床データーと比較する中で明らかとすることが出来たが、近位部の選択的神経刺激法は未だ十分に安定しておらず、新たな刺激方法の工夫を継続して開発する予定である。定量的感覚検査と末梢神経伝導機能の比較により、細径線維(C線維など)の伝導機能を定量しQSTと比較することの重要性が示唆された。そこで、本年度新たに細径線維刺激装置(表皮内電気刺激装置)を導入し細径線維の神経電位を誘発記録することを試み、その結果とQSTと比較することを開始する。QSTと神経伝導機能の比較のためには定量的電流感覚閾値検査(current perception threshold, CPT)の意義も重要である可能性が考えられるため、QST施行時にCPTを同時に記録して直接比較する検討を開始した。
学習者の主観的（間主観的）価値判断を促進する集団即興演奏教育教材の開発

これまでの音楽科教育は,特定の音楽ジャンルで継承されてきた「良さ」に触れつつ,それが「良い」とされる理由について学ぶことに重きが置かれてきた。一方,特に公教育においては,学習者が「良さ」の基準を自ら生み出していくような実践も必要なのではないだろうか。そのような問題意識のもと,本研究は,指揮付き集団即興演奏であるサウンドペインティングの実践者に注目することで,音楽する主体が主観的(間主観的)に自身の音楽経験を価値付けていくプロセスをインタビュー調査とその逐語データの質的分析により理論化するとともに,そのような価値付けを促進する集団即興演奏のための小学校音楽科用教材を開発することを目的とする。
糖鎖修飾がユビキチン依存性蛋白質分解に関与する可能性

膜蛋白質や分泌蛋白質などの分泌系蛋白質の多くはアスパラギン結合型(N型)糖鎖が付加している。この糖鎖構造は多種多様であり、外からの刺激などにより劇的に構造変化する現象は昔から知られているが、糖鎖の持つ生物学的意義はまだあまり解明されていない。N型糖鎖の生合成に関与する酵素に変異のある遺伝病の多くは神経疾患であることから、N型糖鎖は脳・神経組織の形成・維持・管理に重要な役割を果たしているものと考えられる。そこで、マウス脳由来の蛋白質より様々なN型糖鎖のプローブを用いてN型糖鎖結合蛋白質のスクリーニングを行ったところ、ユビキチンリガーゼの基質認識ユニットであるF-box蛋白質NFB42/Fbx2を単離した。そこで、Fbx2を含むSkp1-Cullin1-Fbox複合体(SCF複合体)が実際にN型糖鎖を認識してリガーゼ活性を有することを試験管内の再構成系を用いて明らかにした。Fbx2が認識する糖鎖構造を種々の糖蛋白質糖鎖を用いて解析した結果、小胞体で合成される高マンノース型糖鎖であった。さらに、細胞内におけるFbx2の基質蛋白質を同定したところ、その中の一つがインテグリンβ1サブユニットの前駆体であることが判明した。Fbx2とインテグリンβ1の結合の場は細胞質であり、細胞質中でユビキチン・プロテアソーム系により分解に導くことを示した。小胞体では分泌系蛋白質の立体構造形成が行われるが、余剰サブユニットやフォールディングがうまくいかなかった蛋白質が細胞質へ排出されプロテアソームによる分解を受けることが知られている。このシステムは小胞体関連分解(ERAD)と呼ばれているが、SCF(Fbx2)はERAD経路における糖蛋白質認識ユビキチンリガーゼであることを突き止め、N型糖鎖が細胞質内では分解シグナルとして機能しているという、糖鎖の新しい機能を明らかにした。膜蛋白質や分泌蛋白質の多くはアスパラギン結合型(N型)糖鎖が付加している。この糖鎖構造は多種多様であり、外からの刺激などにより劇的に構造変化する現象は昔から知られているが、糖鎖の持っ生物学的意義はまだあまり解明されていない。N型糖鎖の生三合成に関与する酵素に変異のある遺伝病の多くは神経疾患であることから、N型糖鎖は脳・神経組織の形成・維持・管理に重要な役割を果たしているものと考えられる。平成13年度は、Fbx2を含むSkp1-Cullinl-F box複合体(SCF複合体)が実際にN型糖鎖を認識してリガーゼ活性を有することを試験管内の再構成系を用いて明らかにした。さらに、Fbx2が認識する糖鎖構造を種々の糖蛋白質糖鎖を用いて解析した結果、小胞体で合成される高マンノース型糖鎖であることも明らかにした。また、Fbx2が基質となる糖蛋白質と出会う場は細胞質であり、細胞質中で基質である糖蛋白質をユビキチン・プロテアソーム系により分解に導くこと、いわゆる小胞体関連分解に関与していることを示した。以上の結果より、Fbx2は脳・神経細胞内で、蛋白質の品質管理を行っている蛋白質である可能性が示唆された。
日本の生体移植医療へ「独立したドナー権利擁護」を導入するためのモデル構築

生体肝移植ドナー経験者からの聞き取りで,レシピエントの生死についてのみが記憶に残り,自分の詳しい説明は記憶にないと語ったドナーが多かった。上記の結果を,倫理学の専門家との協議の結果,現在の生体肝移植ドナーの権利擁護は十分ではない。アメリカ型の「独立したドナー権利擁護」の方法は国内にはそぐわず,対策としては,研究者が行ったドナーの話を十分に聞くという存在を各施設に設置するという結論となった。生体肝移植ドナーが自らの手術に関していかに情報収集を行い、その情報からいかに手術後に活かされたのかを記述しその背景を明らかにする。【方法】研究参加者は、生体肝移植ドナー経験者10名。「生体肝移植」という治療方法が必要と説明が受けてから現在までの体験について半構成的面接を行った。面接で得られたデータをGeertzの提唱する「解釈的人類学」の分析方法に基づいて分析を行った。本研究は所属機関の倫理委員会の承認を得て行った。【結果・考察】入院前の情報収集をした者の情報源は全てネットで、内容はレシピエントに関するものだった。ドナーの情報は自分が望むような情報収集ができていなかった。情報収集をしなかった者の背景には、「ドナーになる気持ちが揺れるわけにはいかない」「気が動転して探す気が起こらなかった」というものだった。さらに、入院後の医師からの説明は、「重要なのはレシピエントが助かる確率」「自分は死んでもかまわないと思った」と述べており、生死に関わる情報のみが記憶に残り、創の大きさや形、ドレーンの存在、合併症についての説明の内容は記憶にないと語った。術後、傷の大きさや形、ドレーンの存在でショックを受けたと語った。そして、退院後に辛い身体症状があったとしても、「自分が決めたことだから引き受けるしかない」と語った。これらのドナーの状況を配慮した、情報提供やインフォームドコンセントの必要性が示唆された。この研究成果より、日本国内での「独立したドナー権利擁護」の必要性を確認し、倫理学の専門家の意見を踏まえモデル案の構築作業を行っている。生体肝移植ドナー経験者10名からの聞き取りで,医師からの手術前の説明は,「レシピエントが助かる確率が重要」「自分は死んでもかまわないと思った」という理由から,レシピエントの生死に関わる情報のみが記憶に残り,自らの詳しい説明の内容は記憶にないと語ったドナーが多い。その為,手術の後に傷の大きさや形,ドレーンの存在でショックを受けたが,自分が選択したことだから引き受けるしかないと諦めていた。日本肝移植研究会の「生体肝移植ドナーの前提条件」では,「生体肝提供(ドナー)手術とそれに付随する危険性を充分理解しており,危険度を理解した上での提供であることを手術チームの構成員とは別の施設内組織あるいは医師が確認している」となっているが,この前提条件が遵守されているのか?現在,国内の施設で行われている生体肝移植ドナーに対しての医療は倫理的に問題がないのかを検討したいと考え,国内の死生学・倫理学の専門家と研究結果を提示した上で,ディスカッションを行った。ディスカッションの結果,本研究の結果明らかになった現在の生体肝移植ドナーの権利擁護は十分になされていないという結論であった。しかし,生体肝移植ドナーの家族への思いを考慮するとアメリカ型の「独立したドナー権利擁護」の方法はこくないにはそぐわず,日本の文化にあった方法を確立すべきだという意見が得られた。そのヒントとしては,研究者が行ったドナーの話を十分に聞くという存在を各施設に設置することが良いのではないかという結論に至った。
原索動物・ナメクジウオ類の初期発生メカニズムの解明

1.初期胚のβ-カテニン.受精卵ではβ-カテニンタンパクが動物極側に集まり、その後胚の半側で高濃度になる。64細胞期に全細胞で核内移行が起こり、局在性を認めない。初期原腸胚では核内β-カテニンが背側に認められるが、同時にgoosecoidやlhx3の遺伝子発現も起こり、β-カテニンとこれら遺伝子との関係が明かでない。LiCl処理胚では核内β-カテニンが動物極に寄り、非対称性が無くなるが、正常の背腹・左右非対祢性は認められた。2.初期胚の左右非対称性.pitxの発現で明らかになる左右非対称性は、自然発生した一卵性癒合双生胚とLiCl処理による背側軸構造の発育不全胚において正常である。受精卵に電気パルスを与えると癒合双生胚がわずかに高率に出現する。それらの多くで左個体は左に、右個体は右にpitxが発現する。以上から、ナメクジウオ胚は発生早期に左右非対称性が確立することを示唆する。2細胞期胚の割球を分離すると、それぞれから完全な胚が発生する。それらのpitxとnodalの発現を見ると、ほとんどが正常な左側の発現を示すが、ほぼ半分ずつで発現の弱いものと強いものが認められた。また、わずかに両側で発現する個体が出現した。3.予定神経板の前方に発現するsoxC遺伝子.HMGファミリーのsox遺伝子を単離した。この遺伝子はCグループに含まれ、中期原腸胚の予定神経板の前半分に発現した。その領域はその後、脳胞に分化すると考えられる。前方のSoxCが発現する領域からはすぐにneurogeneinが発現し、後方の同遺伝子の発現領域からは神経細胞の分化遺伝子が発現する。4.初期胚に発現するT-box遺伝子.初期原腸胚由来のcDNAライブラリーより、5種類のT-box遺伝子を確認した。それらはTbrain/eomesodermin (Tbr/eomes),brachyury2,tbx2/3,tbx15/18/22および、これまで知られていないtbx2/3/4/5である。得られたクローンの95%はTbr/eomesであった。Tbx2/3/4/5は早期原腸胚の原口縁に発現を開始して、原腸後方、神経腸管周辺、及び後端の表皮で発現が継続する。表皮の発現部位では細胞は肥厚して尾鰭の分化が起こる。これまでにβ-Catenin蛋白、T-brain/eomesodermin(T-Br/eomes), nodal, FGFreceptor mRNAが母性発現していることが確認できた。これらの初期原腸胚までの分布は、ホヤやツメガエルとは異なり、第1卵割開始までに動物極側に集中するが、急激な局在化は起こらない。その後、T-bra/eomes以外は動物植物軸を基準にして非対称分布をする。しかし、遺伝子発現によって胚の極性がわかる時期より少し前に、これらの母性因子の分布の局在性は認めにくくなる。

特にβ-Cateninについて詳しく調べた結果、第1分裂から非対称性が現れ、32細胞期まで確認された。その後、胞胚期では核内への移行が起こるが、脊椎動物と違い全細胞にそれが認められた。ところが、背側特異的遺伝子が発現するのとほぼ同じ頃には、背側の細胞で高濃度の分布を示した。LiCl処理により、初期原腸胚期の核内β-Cateninの分布を動物極側に移動させることができるが、それらの個体ではgsc, hlx3,otxの発現領域が変わり、形態的にも放射相称的であるが、hnf3およびptxで確認した背腹、左右両軸は正常であった。これらの結果は、ナメクジウオでは発生の極めて早い時期から脊椎動物と違った分子機構が働いていることを示唆する。FGFreceptor mRNAの発現はFGF受容体がその領域で機能していることを示唆するため、SU5402処理を行った。若い胚での処理ほど影響が大きかった。影響の強い個体は前後の伸長が著しく阻害されたが、脊索と神経索の形成は阻害されなかった。前方領域に特異的な形成異常も認められなかったので、原腸胚でのFGFreceptor mRNAの発現は前方領域の形成に大きな影響を持つとは考えられない。また、現在、初期内胚葉指標遺伝子の単利を急いでいるが、これまで、1つのsox遺伝子を単利して、その性質を推測されるアミノ酸配列および発現パターンで確認したところ、配列はsox4/11/12に似ていた。発現は初期の原腸で見られるものの、その発現は弱く指標遺伝子にはならない、しかし、初期神経系形成で特異的発現をすることから、神経系の識別には有効である。早期原腸胚由来のcDNAライブラリーおよびゲノムDNAライブラリーのスクリーニング、cDNA、ゲノムDNAライブラリー、スクリーニングと同じcNDAライブラリーを鋳型にしたPCR法により、T-box遺伝子の単離を試みた。スクリーニングの結果では、101個のクローンがT-box遺伝子由来であり、そのうち98個がTbr/eomes、1個がbrachyury2、2個が新しいT-box遺伝子、Tbx2/3/4/5であった。PCR法ではさらに、早期原腸胚由来のcDNAライブラリーからTbx2/3とTbx15/18/22の2個を確認した。したがって、初期原腸胚期に発現するT-box遺伝子を5個確認することができた。これらのうち、Tbr/eomesとTbx2/3/4/5について卵割期胚で発現を確認したが、Tbr/eomesのみで母性発現が確認された。VegTの対応すると考えられるTbx6/16とは今回単離された3個のT-box遺伝子がそれぞれに類似性を示すが、分岐図解析では、さらにもう1つ類似遺伝子が存在する可能性が示唆された。新たに単離されたTbx2/3/4/5はTbx2グループの遺伝子と考えられるが、グループ内のもう1つの遺伝子Tbx2/3とは大きく異なり、その起源が問題である。いろいろな手段の検索にもかかわらず、Tbx4/5対応遺伝子を単離できなかったことから、我々はナメクジウオ類にはTbx4/5が存在せず、それに最も類似した遺伝子としてTbx2/3/4/5が存在していると考えている。Tbx2/3/4/5の発現は、早期原腸胚の背側を除く原口縁に出現して、原腸陥入とともに原腸の後方に広がる。その後、神経腸管周辺に限局して、それを覆う表皮で発現するようになる。表皮が肥厚して尾鰭を形成するようになると、発現はさらにそこに限局する。
後七日御修法に関する基礎的研究

本研究は、古代中世の後七日御修法に関する諸史料を蒐集し、その実態と変化の諸相を明らかにすることを目的とした。後七日御修法の儀礼だけでなく、修僧の主要な母体となっていた東寺の組織についても検討の対象とした。まずは関係史料の残存状況を調査し、それらの多くを蒐集し、史料中に引用された史料も含めて分析した。この作業と並行して、関連する3種の表をまとめた。これらの諸データを検討した結果、12世紀初頭における変化の諸相が明らかになった。成果の一部については、拙稿「十二世紀初頭の真言宗阿闍梨と東寺定額僧」(2010年刊行予定)にまとめた。今年度は、まずは後七日御修法関係史料の収集をおこなった。東寺百合文書の写真版を購入したほか、科研費不足により別経費からの旅費支出ではあったが、9月に東京へ出張し、国立公文書館や国立国会図書館において史料調査をおこない、史料収集をおこなった。また、後七日御修法の大阿闍梨となってこの修法を主導する東寺長者について、歴代の人名録をとりまとめる作業をおこなった。従来、歴代の東寺長者の僧名をまとめた表については、複数存在した東寺長者のうち、筆頭の一長者の僧名のみをあつめたものしかなかった。ところが後七日御修法の大阿闍梨は、一長者のみならず全ての東寺長者(最大4名)の中から選ばれるものであった。従って、歴代の一長者のみをあつめた僧名録だけでは使いものにならず、東寺長者を全て網羅した僧名録が必要不可欠であった。それにもかかわらず、これまでそのような僧名録が皆無であったのは、複数の東寺長者たちの序列が複雑に変動したため、技術的に作表が難しかったためである。そこで今回工夫をこらし、今年度は、ひとまず活字化されている続々群書類従本『東寺長者補任』に基づき、平安時代から南北朝時代くらいまでのデータをとりまとめて仮入力した。同時にこの作表データには、後七日御修法の大阿闍梨の名や、実施期間などの情報を盛り込んでデータ整理している。更に今年度には、具体的な研究にも入り、平成20年5月の脱稿にむけて「平安時代後期の東寺定額僧(仮)」と題する研究論文を執筆中である。後七日御修法には、永久元年(1113)に大きな変化がある。この時期の御修法の担い手となっていた僧団組織とその変化については、従来かならずしも具体的に明らかにされてこなかったが、そうした研究状況を克服しつつある。この年度においては、前年度に収集した関係史料について、整理と読解を継続した。また、関係史料収集もすすめながら、「後七日御修法修僧等交名表」を独自の観点からまとめ直している。関係史料に関しては、活字史料の収集をすすめるとともに、絵画史料として、真言宗関係の絵巻物複製本も3種購入し、法服や袈裟の実態を把握しながら読みすすめる作業もおこなった。後七日御修法関係の先行研究についても、前年度に引き続き収集をおこなった。後七日御修法の大阿闍梨を勤めた東寺長者(一長者四長者)の人名録についても、前年度に引き続き、南北朝室町期のものに関して仮入力をおこなった。校合のために必要であった報恩院本『東寺長者補任』の写真版入手に関しては、所蔵者と交渉したものの、許可が得られなかった。そこで次年度に出張し、写真版閲覧によって校合をおこなうという方針に改めた。いっぽう、平安時代における後七日御修法の執行組織であった東寺定額僧に関して、「十二世紀初頭の真言宗阿闍梨と東寺定額僧」と題する研究論文を執筆し、投稿した(未刊)。12世紀初頭における七日御修法の変化に関しては東寺と真言宗僧団の構造的変容と連動している。その変化の背景の一端について、更に明らかにすることができた。当該年度における関係史料の調査と関係史料収集については、まず8月3日、東京大字史料編纂所において、報恩院本『東寺長者補任』写真版を閲覧し、活字版の校合作業をおこなった。8月24日25日には、京都府立総合資料館において、東寺観智院金剛蔵聖教の写真版を中心とする調査をおこなった。具体的には、『東寺長者補任』諸本の写真版6点を比較検討し、その他の関係史料4種の調査もおこなった。10月10日にも、同館において史料調査の続きを実施した。11月16目17日には、京都大学にて関係史料の調査をおこない、11月18日には、京都府立総合資料館において、東寺観智院金剛蔵聖教の写真版を中心とする再調査をおこなった。

11月29日には、神奈川県立金沢文庫において、金沢文庫古書の写真版を中心とする調査をおこなった。以上の調査の過半において調査旅費を執行し、写真版の紙焼きを申請し、必要な写真版を入手した。以上の調査の結果、後七日御修法に関する実施記録については、未活字のものも含めて数多く残存している様子が確認できた。それらの網羅的な収集には限界があると認識したため、12世紀までのものを重点的に収集し、13世紀以降については未活字のものを中心に収集し、分析をすすめた。また、修僧交名については、収集した写真版に基づき、僧名記載順による「修僧交名表」を継続作成するとともに、表中に裏書情報も反映させ、変化の様子を捉えた。『東寺長者補任』については、諸写本を比較した結果、報恩院本についで、東寺宝厳院本についても比較的善本であることが判明した。そこでこれらに基づき『東寺長者補任』活字本を校訂しながら、東寺長者推移表の校正と追筆をおこなうと共に、後七日御修法の伴僧の中核となっていた東寺定額僧の実態の一端を把握することができた。
1930年代の東アジア砂糖市場：中国における砂糖販売統制の計画と挫折

本研究の目的は,1930年代の中国における砂糖専売計画の立案から廃案までの過程を考察し,当該期におけるアジア国際通商秩序の変容を解明することである。1930年代のアジア国際秩序の変化は,ブロック経済化や中国の国民経済化によって自由貿易体制が崩壊する過程として描かれてきた。本研究は,中国の政府が計画・実施した砂糖専売計画に対して,貿易プレーヤーがどのように反応するのかを考察することで,この問題に迫った。その結果,中国の国民経済化は,「密貿易」や「特殊貿易」の形成を招来することで,容易に自由貿易体制から離脱できなかったことを明らかにした。本研究は,1930年代の中国における砂糖販売統制計画の立案から廃案までの過程を,自由貿易を求める中国内外の政治経済主体の動向に焦点を当てて考察し,当該期におけるアジア国際秩序の変容を解明しようとするものである。平成26年度には,資料の調査収集に努めると共に,実証研究を進め,各学会・研究会で研究成果を積極的に発表した。資料の調査収集に関しては,国内の東京大学・東洋文庫・慶應義塾大学を中心とする各種図書館,台湾の台湾図書館・国立台湾大学図書館などで資料調査をおこなった。これらの資料の分析を通じて,1930年代の東アジア砂糖市場では各地で深刻な砂糖の供給過剰が発生しており,中国が過剰糖の処分先として有望視されざるを得ないという構造が明らかとなった。また,こうした市場動向を背景に中華民国政府によって立案された砂糖販売統制計画に対して,日本の政治経済主体(日本商社,糖業連合会,外務省)がどのように認識し,対応しようとしたのかをかなりの程度把握できた。その結果,1930年代のアジアは,ブロック経済化や国民経済化といった経済の領域化だけで把握されるべきでないことが,明らかとなりつつある。以上の研究成果は,国内外の学会・研究会を通じて発信した。国外では韓国で開催された国際ワークショップにおいて“Trade Friction over Chinese Sugar Market in the 1930s"と題する発表(於ソウル大学)を,国内では社会経済史学会近畿部会において「1930年代中国の「経済的自立化」と台湾」と題する発表(於大阪大学)を通じて,多くのコメントを得ることが出来た。本研究の目的は,1930年代の中国における砂糖販売統制計画の立案から廃案までの過程を考察し,当該期におけるアジア国際秩序の変容を解明することであった。先行研究において,1930年代は,それまでの自由貿易体制に基づく国際秩序が崩壊し,列強のブロック経済化や,中国の国民経済化が進展する時代として位置付けられてきた。ブロック経済の理解については,近年,それを修正する見解が出されている。本研究は中国の国民経済化を対象としてアジア国際秩序の変容を考察した。本研究では,第1に,東アジア砂糖市場の構造を考察し,1930年代の東アジアの砂糖生産地域は等しく供給過剰問題に直面しており,中国市場への輸出を1920年代より一層希求していたことが明らかとなった。第2に,中国が自由貿易体制から離脱しながら国民経済化を図っていくなかで,砂糖貿易を担うプレーヤーは,密貿易を通じてそれに対抗しようとしていた。しかし,第3に,中国政府による貿易対策がさらに強化されるなかで,各プレーヤーは自らの取引商品にのみ有利な取引環境(「特殊貿易」)を形成し始めたことが明らかとなった。すなわち,日本が武力を背景に中国の国民経済化に対抗しながら,日本糖にのみ有利な「特殊貿易」を華北に形成しようとした(いわゆる「冀東特殊貿易」)のに対し,東南アジア華商は武力を背景とせず中国の国民経済化と共存しながら,ジャワ糖にのみ有利な「特殊貿易」を華中・華南に形成しようとした。本研究の成果は,中国の国民経済化は自由貿易体制を否定しながら進展したというよりも,それとの接合・調整を図りながら進展していたことを示している。平成26年度の計画では,東アジア砂糖市場の構造と日本の政治経済主体の動向のみを把握することとなっていたが,その過程で平成27年度に実施する計画であった中国側の資料も一部入手できた。その結果,研究発表の場において,1930年代のアジア国際秩序について新たなイメージを提示することが可能となり,貴重なコメントをもらうことにつながった。また,国際ワークショップでの報告を通じて,戦間期の政治経済史をテーマとする書籍に,本研究成果が論文として所収されることも決定した。本書籍は平成27年度に,日本のみならず台湾および韓国において,それぞれの言語で出版される予定である。アジア経済史本研究は順調に進んでいるが,今後は実証水準を高めることが課題となる。とりわけ,当初の平成27年度計画にあった中国における資料収集を実施する予定である。また,論文の所収も決定しているため,資料収集を通じて得られた新たな知見を加えながら,研究成果を論文としてまとめる。
「子ども」の保護・養育と遺棄をめぐる学際的比較史研究

子どもの保護・養育と遺棄にかかわる問題群について、以下の二つの観点から研究を進め、それぞれ出版企画化を進めることができた。(1)「捨て子」処遇を中心としつつ、その多様な問題水域についてヨーロッパ、日本、イスラーム圏などにまたがる諸地域間の比較という観点から解明した。(2)「子どもの保護」にかかわる国家機能の史的変遷について、近現代世界における「福祉国家と教育」という観点から理論化・モデル化を図った。本年度は、学際的比較史研究の前提として、諸学問分野における諸地域を対象とした研究動向の把握と方法論の確認に主眼を置くこととしたが、これに基づき、6月10日、11月1日、3月26-28日(後二者は比較教育社会史研究会と共催)の3回にわたって研究会を開催して、近世から近代にいたる日本、ドイツ・オーストリア、イギリス、フランスにおける「子ども」の保護・遺棄に関する研究動向の確認、文献一覧の作成などを実施した。これらを通じて、ディシプリンを異にする共同研究者間の課題と方法の共有をはかることができた。以上の成果は、ディスカッション・ペーパーとしてとりまとめて(『「子ども」の保護・養育と遺棄をめぐる学際的比較史研究(比較教育社会史研究会)ディスカッション・ペーパーWEB版』第1号)、後掲のURL(関西学院大学リポジトリ)で公開した。また、ドイツを中心としたヨーロッパにおけるローマ法から現代の生命操作にいたる「保護・遺棄」に関する法制史的展開についての概観を試みた。こうした成果もディスカッション・ペーパーとして刊行を予定している。また、科研共同研究のもとに研究分担者・連携研究者をリーダーとして、福祉と教育をめぐる諸学問分野の若手研究者・大学院生の部会を設置して独自の研究会を4回開催した。そこでは慈善・救貧などに関する個別報告とあわせて関連文献の検討などを実施した。以上の研究活動の成果も、上記ディスカッション・ペーパーに収録・公開した。「子ども」の保護・養育と遺棄の現代的展開を考察するための前提をなす「福祉国家と教育」に関する一連の問題群についても、研究期間直前の2009年3月27日に先行的に研究会を実施して、特に新自由主義との関連について検討を加えるとともに、11月には研究分担者である廣田照幸の著作の合評会を開催して検討した。今年度は、「保護と遺棄」に関連して、2010年10月31日に関西学院大学梅田キャンパスで開催した比較教育社会史研究会2010年秋季例会でセッション「戦時体制下の障害児者の教育」および「福祉国家と教育」を行い、前者では北村陽子(愛知工業大学)「第二次世界大戦期ドイツにおける戦争障害者の職業教育について」と河合隆平(金沢大学)「恩賜財団愛育会と戦時下の障害児保育問題」、後者では羽田貴史(東北大学)「戦後福祉国家像の一考察」、高岡裕之(関西学院大学)「20世紀日本の「福祉国家」」からなる4本の研究報告と討論を実施した。それらの成果のうち、北村と河合の報告については、前年度3月に実施した研究会での三成美保・岡部造史の報告及び高田実のコメントともに、ディスカッション・ペーパーとしてとりまとめて(『「子ども」の保護・養育と遺棄をめぐる学際的比較史研究(比較教育社会史研究会)ディスカッション・ペーパーWEB版』第2号)、後掲のURL(関西学院大学リポジトリ)で公開した。これは、DP第1号と合本・再編集のうえ、2011年6月に中間報告書として刊行した。年度末の2011年3月にはお茶の水女子大学を会場にセッション「「保護・遺棄科研」二年間の到達と課題」および若手を主体としたセッションでの中村勝美(西九州大学)「文献レヴュー"Pamela Horn,Children's Work and Welfare,1780-1890,Cambridge,1994"」、増田仁(熊本大学)「戦後日本における農繁期託児所と子どもの生活世界-山形県鶴岡市を事例に-」を予定していたが、東日本大震災の影響で開催を断念せざるをえなかった。このうち、前者のセッションについては、時期を繰り延べて2011年8月2日に関西学院大学東京丸の内キャンパスで研究会を実施し、沢山・小玉による問題提起とあわせて、橋本伸也(関西学院大学)が「『「福祉国家と教育」をめぐる論点メモ-主としてヨーロッパの文脈から』について」を提示して、ヨーロッパにおける福祉国家形成と「保護・遺棄」問題の包括的な把握を試みた。これには、岩下誠(慶應義塾大学)、森直人(筑波大学)が討論者として補足報告を行った。今年度は、夏までに震災の影響で延期した活動を順次行った上で(2010年度実績報告に記載)、「子どもの保護・養育と遺棄」の前提としての福祉国家論について集中的議論を行った。2011年11月6日にお茶の水女子大学で研究会を実施し、橋本が「福祉国家と教育をめぐる論点の整理-主としてヨーロッパの文脈から」として、ヨーロッパにおける福祉国家の形成・展開過程を近世から現代までを見通して概括し、中野智世(連携研究者・京都産業大学)が「ドイツ社会国家論の再検討」と題して、ドイツにおける福祉主体としての国家と民間団体の関連について論じた。