hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
筋力トレ-ニングが動脈血圧の調節に及ぼす効果

体位変換に伴う心臓血管系の応答に及ぼす静的(等尺性)筋力トレ-ニングの効果について検討することを目的とし,15名の女子大学生に,4週間の筋力トレ-ニング(背筋力,左右脚伸展力,左右脚屈曲力,左右握力)を,35セット(最大筋力の5秒間発揮を1セットとする)を2回,週3回の頻度で行なわせた。このトレ-ニングの前後に,臥位から立位への体位変換テストを実施し,変換中の動脈血圧,心拍数,前腕血流量,前腕皮膚血流量を測定した。この一連の実験により,以下の結果が示された。(1)体位変化に伴う心臓血管系の応答に及ぼす特徴は,脈圧が低下し、一回拍出量が減少すると、それを補うように,心拍数と総末梢血管低抗が増加することであった。このため,動脈血圧はたとえ体位が変換し重力作用によるストレスを受けても,一定値にほぼ維持されるか、あるいは僅かに上昇するという応答を示した。(2)体位変化に伴う上述の応答は圧受容器反射を介して生じていると考えられた。また,高圧受容器反射が立位中接続的に心臓血管系の調節に働き,低圧受容器反射は体位変換直後に一過性に働くのではないかと推測された。(3)4週間の筋力トレ-ニングは持久性作業能力を変動させることなく,各筋力を有意に増加させた。その筋力トレ-ニング後には,4週間という短期間であるにもかかわらず,体位変換に伴う重力ストレス作用を緩和し,動脈血圧の維持を助長するだろうという結果が示された。さらに長期間にわたるトレ-ニングを継続させることにより,今後明瞭にされなければならないが,体位変化に伴って生じる立ちくらみや失神という重力ストレスに対する心臓血管系の耐性は,筋力トレ-ニングを実施することによりある程度向上させられることが示唆された。
臓器移植におけるB細胞制御による免疫寛容の誘導

急性拒絶反応、慢性拒絶反応にT細胞のみではなく、B細胞が重要な役割を演じていることが近年、知られている。血液型不適合肝移植ならびに骨髄移植における患者末梢血のB細胞をhumanized-NOGマウスを用いてex-vivoでドナー抗原にて感作し、坑ドナー抗体産生能を評価した。その結果、未熟なB細胞が成熟していく段階で臓器内の抗原に反応性のB細胞クローンが消去され免疫寛容にいたることが示された。B細胞除去により慢性拒絶の抑制、更にはT細胞免疫にも寛容が得られる可能性が示された。I.ドナー血液型特異的B細胞の消去の検討1)ABO不適合肝移植レシピエント末梢血単核球細胞PBMCをHumanized scidγ-null(NOG)マウスへと移植してHumanized-NOGマウスを作成し、ドナー血液型抗原で感作し抗体産生能をELISA法にて測定したところ全例、ヒトキメラがPBMCならびに脾臓に認められた。乳児例4例、年長児・成人例8例に対してHumanized-NOGマウスを作成したところ、乳児・リツキサン(RTX)使用成人例10例では抗ドナー血液型抗体の産生は検出されなかったのに対し、RTX使用以前の門注療法のみ(RTX未使用)の成人例2例では抗ドナー血液型抗体の産生を認めた。2)血液型糖鎖抗原に反応するB細胞はB細胞のうち1%以下のためB細胞をFluosphere beadを用いて分離したあとにフローサイトメトリーにより、ドナー血液型抗原特異的に反応する抗体を用いて、その消失を移植前・後レシピエントのB細胞とレシピエントタイプ血液型の検者のB細胞を検出比較することによりdeletionの確認を行ったが数種のA型抗原特異的抗体を使用してフローサイトを行うもpositive controlの染まりが弱いため、条件を変えて現在行っている。これまでに血液型不適合肝移植におけるドナー特異的血液型B細胞の寛容のメカニズムをhuman-NOG chimeraモデルを用いて検討を行ってきた。本年度はHLAに対してB細胞が寛容を得ているか検証する。I.実験結果から得られた肝移植における成熟B細胞の無反応誘導に局所に対するプロスタグランジンの果たす役割について検討する。1.HLAに対するB細胞免疫寛容1)Rat-Hamster肝移植におけるプロスタグランディン門脈注入療法の効果:RatにHamsterの肝臓を移植移植するモデルにおいて、プロスタグランディン投与、非投与の比較においてCD19, CD5の染色によるB1, B2細胞の%に優位差は認められなかった。ただし肝臓内におけるNK, NKT細胞の%は減少しており、プロスタグランディン門脈注入療法B1細胞からプラズマ細胞への分化が抑性されている可能性が示唆された。2)B細胞除去後の再構築時にグラフト内でのGal抗原反応性B細胞の消失:Gal-knock outマウス(Gal抗体+)にCD20抗体によるB細胞除去後に同系マウス(Gal抗原+)の心移植を行い,更にFK506(1mg/kg)を使用した群ではB細胞除去にみの治療、ならびにFK506のみを投与して同系マウス(Gal抗原+)の心移植を行った群に比較して生存率がやや伸び、血清中のGal抗体の低下がみられたものの、nがまだ少なく、更に検討が必要である。われわれはこれまでに血液型不適合肝移植のレシピエントにおけるドナー特異的血液型B細胞の寛容のメカニズムをhuman-NOGchimeraモデルを用いて検討を行ってきた。23年度は以下の研究を進めてきた。B細胞depletion後のB細胞再構築の時にグラフト内でのGal抗原に対してGal反応性B細胞の消失の検討。(1)ではすべての同系マウス心はGal抗体により液性拒絶により拒絶された。(2)では抗体低下時に移植すると半分以上は液性拒絶を免れて生着した。(3)においても(2)と同様の結果が示された。
雨水ハーベスティングによる小規模潅漑スキームの最適設計・管理法に関する試験研究

本研究の目的は,現地(ガーナ大学農業研究所内)にマイクロダム及びその受益農地を新たに構築して,流出農業型雨水ハーベスティング(Rainwater Harvesting/R-H)による小規模灌漑スキームを構築する際のR-Hシステムの最適な計画,設計,管理方法,R-Hによる灌漑が農業生産力の増大に及ぼす効果と最適な作物生産体系について実証的に研究を進め,乾燥・半乾燥地域における水戦略オプションとしてのR-Hの持つ有効性を明らかにすることにある.マイクロダムサイトに設置した気象観測ロボットによって得た水文デーにより降雨特性等について詳細な解析を行った.また,GIS(地理情報システム)を援用し,雨水集水域からの流出特性を解析するために,有限体積法による新規な二次元流出解析モデルを構築した.これらの分析・解析結果並びに現地サイトの地形・地質調査結果から,マイクロダムの位置,形式の選定を行うとともに,洪水吐についてその形式と規模を決定した.これらを基として構造物の詳細設計を行い,マイクロダム,送水路,試験圃場からなる灌漑スキーム全体を完成させた.マイクロダムの建設に関しては,設計要件や施工品質を限界にまで緩和した上で,適切に技術指導(技術移転)を行うならば,比較的経済的に,ガーナ等の途上国においては先例を見ない水準の本格的で耐用年数の長い(洪水吐の設計洪水量:100年確率)貯水池が建設できることが明らかとなった.また,圃場の土壌水分状態に応じてマイクロダムより補給灌漑を行う適応型節水灌漑を最適として,水管理と水使用の効率性の両面からその有効性を検証し,同時にR-Hによる灌漑が作物収量の増大に及ぼす効果を定量的に分析・評価するために新たな数値モデルを開発した.現在,試験圃場内でメイズ栽培を行って各種のデータを取得しつつあり,今後も研究を継続して,R-Hによる灌漑が農業生産力の増大に及ぼす効果と最適な作物生産体系に関してより総合的な視点から検討を進めていく予定である.本研究の目的は,現地(ガーナ大学農業研究所内)にマイクロダム及びその受益農地を新たに構築して,流出農業型雨水ハーベスティング(Rainwater Harvesting/R-H)による小規模灌漑スキームを構築する際のR-Hシステムの最適な計画,設計,管理方法,R-Hによる灌漑が農業生産力の増大に及ぼす効果と最適な作物生産体系について実証的に研究を進め,乾燥・半乾燥地域における水戦略オプションとしてのR-Hの持つ有効性を明らかにすることにある.マイクロダムサイトに設置した気象観測ロボットによって得た水文デーにより降雨特性等について詳細な解析を行った.また,GIS(地理情報システム)を援用し,雨水集水域からの流出特性を解析するために,有限体積法による新規な二次元流出解析モデルを構築した.これらの分析・解析結果並びに現地サイトの地形・地質調査結果から,マイクロダムの位置,形式の選定を行うとともに,洪水吐についてその形式と規模を決定した.これらを基として構造物の詳細設計を行い,マイクロダム,送水路,試験圃場からなる灌漑スキーム全体を完成させた.マイクロダムの建設に関しては,設計要件や施工品質を限界にまで緩和した上で,適切に技術指導(技術移転)を行うならば,比較的経済的に,ガーナ等の途上国においては先例を見ない水準の本格的で耐用年数の長い(洪水吐の設計洪水量:100年確率)貯水池が建設できることが明らかとなった.また,圃場の土壌水分状態に応じてマイクロダムより補給灌漑を行う適応型節水灌漑を最適として,水管理と水使用の効率性の両面からその有効性を検証し,同時にR-Hによる灌漑が作物収量の増大に及ぼす効果を定量的に分析・評価するために新たな数値モデルを開発した.現在,試験圃場内でメイズ栽培を行って各種のデータを取得しつつあり,今後も研究を継続して,R-Hによる灌漑が農業生産力の増大に及ぼす効果と最適な作物生産体系に関してより総合的な視点から検討を進めていく予定である.本研究は,現地(ガーナ大学農業研究所内)にマイクロダム及びその受益農地を新たに構築して,流出農業型雨水ハーベスティング(Rainwater Harvesting/R-H)による小規模灌漑スキームを構築する際のR-Hシステムの最適な計画,設計,管理方法,R-Hによる灌漑が農業生産力の増大に及ぼす効果と最適な作物生産体系の導出,さらにはスキームの構築が農村社会と環境に及ぼす影響について実証的に論究して,乾燥・半乾燥地域における水戦略オプションとしてのR-Hの持つ有効性を検証することを目的としている.本年度は,マイクロダム建設予定地に気象観測ロボットを設置して,雨量,湿度,地温,風速等の自動観測を開始した.併せて,マイクロダムの設計・計画に必要な現地調査を2回行い,地形測量,ボーリングによる土質調査,ダム建設資材の調査等を実施した.これらの結果に基づいて,流出解析により必要な余水吐容量の決定を行うとともに,最適なダム規模,ダム形式等を決定し,ダム本体及びその付帯構造物の基本設計を完了した.また,新たに展開する受益農地について,最適規模の決定,栽培作物の選定,要水量の推定等を行った.

本研究は,現地(ガーナ大学農業研究所内)にマイクロダム及びその受益農地を新たに構築して,流出農業型雨水ハーベスティング(Rainwater Harvesting/R-H)による小規模灌概スキームを構築する際のR-Hシステムの最適な計画,設計,管理方法,R-Hによる灌概が農業生産力の増大に及ぼす効果と最適な作物生産体系の導出,さらにはスキームの構築が農村社会と環境に及ぼす影響について実証的に論究して,乾燥・半乾燥地域における水戦略オプションとしてのR-Hの持つ有効性を検証することを目的としている.本年度は,マイクロダム建設予定地に設置した気象観測ロボットによって,雨量,湿度,地温,風速等の自動観測を引き続き実施し,詳細な水文データの集積を行うとともに,これまでに得られた約1ヶ年半のデータを用いて,現地における降雨特性等の詳細分析を行った.また,GIS(地理情報システム)を援用して雨水集水域からの流出特性を解析するための新規な手法について検討を行った.さらに,本研究の重要な部分を占めるマイクロダムの建設については,前年度に得た基本設計を基にして,マイクロダム本体並びにダム取水口からファームランド(受益農地)予定地までの送水路(管水路及び開水路)の建設に着手し,現在,いずれもほぼ予定通りの進捗状況にある.この間,延べ4回,6名が現地調査に出向くとともに,マイクロダム完成後の最適管理問題についての理論研究の成果を発表するため,クロアチアで開催されたUNESCO主催の国際会議(2002 Dubrovnik Conference on Sustainable Development of Energy, Water and Environmental Systems)に出席した.なお,本論文は,その後,国際誌Journal of Energyにノミネートされ,近々同誌にその全文が掲載されることとなっている.本研究は,現地(ガーナ大学農業研究所内)にマイクロダム及びその受益農地を新たに構築して,流出農業型雨水ハーベスティング(Rainwater Harvesting/R-H)による小規模灌漑スキームを構築する際のR-Hシステムの最適な計画,設計,管理方法,R-Hによる灌漑が農業生産力の増大に及ぼす効果と最適な作物生産体系の導出,さらにはスキームの構築が農村社会と環境に及ぼす影響について実証的に論究して,乾燥・半乾燥地域における水戦略オプションとしてのR-Hの持つ有効性を検証することを目的としている.本年度は,昨年度と同様に,マイクロダム建設予定地に設置した気象観測ロボットによって,雨量,湿度,地温,風速等の自動観測を引き続き実施し,詳細な水文データの集積を行うとともに,これまでに得られた約2ヶ年半のデータを用いて,現地における降雨特性等の詳細分析を行った.また,GIS(地理情報システム)を援用した雨水集水域からの流出特性を解析するための新規な手法について引き続き検討を行った.さらに,本研究の重要な部分を占めるマイクロダムの建設については,昨年度に堰堤本体を完成させ,今年度はダム本体を安全に維持する上で欠くことのできない洪水吐を完成させるとともに,試験湛水を行った.この間,延べ3回,3名が現地調査に出向くとともに,関連研究の成果を発表するために,研究分担者の一人がインドで開催された「水と環境に関する国際会議」に出席した.なお,本発表は会議主催者からの要請に基づく基調講演として行ったものである.
医療における良心的拒否を通じた権利擁護の射程と限界に関する日米比較調査

本研究は医療・公衆衛生における良心的拒否に関する(i)文献・判例検討、(ii)社会調査、(iii)比較・総合をその内容とし、(i)(iii)では主に文献研究が、(ii)では社会調査を予定している。初年度は(i)を中心に行い、並行して(ii)の準備を行うとしており、第2年度は(ii)を中心に行うことは当初の予定としていたが、上述したとおり、扱う問題を伝統医療などの非標準的治療を選択して標準的治療を選ぶという事象にまで拡大したため、この論点に対する進捗とのトレードオフにより(ii)が十分進まず、在外研究については2018年度内にスケジュールを設定することができなかった。また、投稿していた論文が、諸般の事情により再投稿の日程に間に合わず辞退扱いになったため、現在再度投稿しなおしているところである。加えて、上述した通り、学会発表の内容については現在論文執筆を行っている段階である。研究のスケジュールとしては、今年度は2018年度に本来実施予定であった部分を含めて研究を実施する予定である。当初の研究計画とは重点が変化したため、在外研究については2018年度内にスケジュールを組むことができなかったことは上述したが、この準備を進めていく。研究内容については、当初計画が想定していた以上に普遍的な側面(第2年度に重点的に研究を遂行した部分)が存在することを踏まえて研究を遂行する。より具体的には、脳死判定・輸血・ワクチン接種が良心に基づいて拒否されることがあるが、これ以外についても、患者等が自身の信念や判断に基づいて標準的医療等を拒否することがある。本研究は特に日米でのこうした医療における(良心的)拒否のあり方を比較しながらめぐって、医療者によるアドホックな対応・通底する考え方、良心と自己決定の関係性、公衆衛生との相克を精査し、医療における良心的拒否、ひいては社会文化的要因の限界と射程、すなわちそれが果たすべき(でない)役割を解明すること、それにより、国際化の時代に特定の医療行為を拒否または躊躇する患者や医療者にどのように対処すべきかという問いに答えることを目標としているので、これらの論点について調査・検討を進める。脳死判定・輸血・ワクチン接種等が良心に基づいて拒否されることがある。そのような医療における「良心的拒否」について、本研究は基本的にアメリカ合衆国の事例・議論を参照しながら医療における良心のあり方・役割を検討するものである。本研究は(i)文献・判例検討、(ii)社会調査、(iii)比較・総合から構成されるが、当初の計画では、29年度は(i)を中心に行い、並行して(ii)の準備を行うものとしていた。(i)については文献等の資料の探索・収集および読み込みを進めた。文献等の資料を整理するために導入したソフトウェアの習熟、(ii)については30年度以降に実施する調査のために新たに採用する研究手法とそれに対応するソフトウェアの習熟等に時間を割いた。(ii)について、現時点では具体的な研究対象候補者等の選定・コンタクト等まで進める段階にまで到達することができなかった。ワクチン接種拒否に関する研究内容については、アメリカ合衆国でのありかたと、(日本の状況に関する文献資料等の状況を考慮すると日米での比較は現実的でなかったため)他国での広がりを文献を用いて調査し、3月二開催された国際学会(The Asian Conference on Ethics, Religion & Philosophy)において口頭発表を行った。この発表をもとに、すでに(2018年度に入ってから)英字誌への投稿プロセスを開始した。その中で、研究文献等に見いだされるワクチン接種拒否の世界的広がりとアメリカ合衆国の状況との比較、研究文献等において報告されている拒否理由等についてこれまで明らかになった事柄を報告している。当初の計画に基づき、文献等の資料の探索・収集および読み込みを進めたが予定より難航した。新たに導入したソフトウェアによる情報の整理、また30年度以降の社会調査のために新たに採用する研究手法およびそれに対応するソフトウェアの習得を進めているが、予想以上に時間を取られた。(ii)について、研究対象者等の選定・コンタクト等まで進めることができれば理想的であったが現時点ではそこまで到達していない。英字誌へ投稿中の研究については今後の査読の結果をもとに掲載を目指す。当初の計画よりやや遅れてはいるものの、基本的には計画に沿って、文献等の資料の探索・収集および読み込みをさらに進め、これと並行して、集めた資料も参照しながら、医療に自らの信念を反映させようとするグループや脳死判定拒否に関する立法に関与した研究者、また、実際に臨床で対応する医療者に対して調査を遂行するために、対象候補の選定・具体的質問内容の準備・倫理審査・コンタクト・スケジューリングを進めていく。

収集した資料等にもとづきひとまとまりの研究として発表可能な部分について随時学会発表の準備および論文化を進める。研究のスケジュールとしては、今年度は2018年度に本来実施予定であった部分を含めて研究を実施する予定である。当初の研究計画とは重点が変化したため、在外研究については2018年度内にスケジュールを組むことができなかったことは上述したが、この準備を進めていく。研究内容については、当初計画が想定していた以上に普遍的な側面(第2年度に重点的に研究を遂行した部分)が存在することを踏まえて研究を遂行する。より具体的には、脳死判定・輸血・ワクチン接種が良心に基づいて拒否されることがあるが、これ以外についても、患者等が自身の信念や判断に基づいて標準的医療等を拒否することがある。本研究は特に日米でのこうした医療における(良心的)拒否のあり方を比較しながらめぐって、医療者によるアドホックな対応・通底する考え方、良心と自己決定の関係性、公衆衛生との相克を精査し、医療における良心的拒否、ひいては社会文化的要因の限界と射程、すなわちそれが果たすべき(でない)役割を解明すること、それにより、国際化の時代に特定の医療行為を拒否または躊躇する患者や医療者にどのように対処すべきかという問いに答えることを目標としているので、これらの論点について調査・検討を進める。参加した国際学会が年度末に予定されていたため、細かい調整を年度内に行う時間がなかった。外国語の文献の平均単価が想定していたより高額であったため、資料の収集に当てることを予定している。本研究は医療・公衆衛生における良心的拒否に関する(i)文献・判例検討、(ii)社会調査、(iii)比較・総合をその内容とし、(i)(iii)では主に文献研究が、(ii)では社会調査を予定している。初年度は(i)を中心に行い、並行して(ii)の準備を行うこととし、第2年度に(ii)を中心に行うことは当初の予定としていたが、上述した通り、扱う事象を拡大したため、その分(ii)が十分進まず、在外研究については2018年度内にスケジュールを組むことができなかった。このためこの点で支出が減ったが、他方で国際会議の開催、その際の専門知識の提供、また、研究の再現性を高めるためのソフトウェアを用いた研究の習熟のための支出が当初の予想を上回ったため、合計額としては予定していた使用額との差が生じた。上述(ii)の調査等を最終年度に組み込むことで差額も使用する予定である。
華南権益をめぐる近代中仏外交史　－仏領インドシナの形成との関係で－

日清戦争後の、列強諸国による中国の利権獲得争いが激しさを増した1890年代から、その後日仏協商や日露協約を通して協調関係へとむかう1900年代初頭までの時期の中仏関係を、他の列強諸国や清朝の内政、中国と隣接する仏領インドシナの状況と関連づけながら整理し、現在論文にまとめている。今年度は昨年度に引き続きフランスにおいて研究活動を行った。パリの社会科学高等研究院(EHESS)の近現代中国研究センター(CECMC)において研究を継続し、アジア史やグローバルヒストリーに関する学会や研究会に積極的に参加した。欧米の研究者達との意見交換を通じ、ヨーロッパにおける国際関係史研究や、アジア研究、中国近現代史研究の状況を把握した。CECMCでの研究活動の他に、フランス各地の史料館での史料調査を進めた。具体的には、ヴァンセンヌの防衛省史料館、クルヌーヴとナントの外務省史料館、エクサン・プロヴァンスの海外領土史料館におもむき、史料収集をおこなった。今年度は特に仏領インドシナ展開期に中国華南、福州のフランス領事館で領事を務めていたポール・クローデルの領事時代の文書の収集と解析を重点的に行った。福州フランス領事館は中国の北方と南方をつなぐ中継地点としての役割を担っていた。そのため、福州領事館の史料は、列強諸国が植民地をめぐって対立から協調姿勢に転じ始める時期(1900年代初頭)の国際環境や、華南地域をめぐる状況を見る上で有用性が高い。現在、クローデルが領事時代に記した記録や、福州領事館と他国の領事館や中国現地の権力者との間で交換された文書の分析を行い、当時の国際状況とあわせてまとめている。27年度が最終年度であるため、記入しない。仏領インドシナ形成と保持という広域史的視点を取り入れながら、18901910年代の、おもに華南権益をめぐる中国-フランス間の外交関係を分析している。今年度は中仏双方の外交文書の収集と解読に力を入れた。具体的には、フランスが中国に獲得した華南権益の代表例であった広州湾に関する文書に着目し、租借に至るまでの交渉過程と租借後の開発の過程を、中仏のやりとりを取り上げながら明らかにしていった。フランスの外務省文書館、植民地史料館のほか、台湾の故宮博物館文書館、中央研究院近代史研究所で史料調査を行った。植民地史料館で、仏領インドシナを含む当時のフランスの勢力範囲内に於ける、広州湾の位置づけの方針を記した外交文書に接するなど、フランスの対華南権益の認識やその背景に関して理解を深めることが出来た。中仏双方の、この時代の対仏、対中認識やその背景を整理することは、これまで中国史においてイギリス等と比べると十分に考察されてこなかった、19世紀末以降から20世紀初頭の中国に於けるフランスのプレゼンスや、中国との関係性を見直し据え直す手掛かりとなるものである。史料収集に加え、今年度は研究会や学会における活発な報告を行った。主なものとして、現代中国学会修士論文報告会や、日本国際政治学会院生研究会、日本国際政治学会などが挙げられる。なかでも10月の国際政治学会における、広州湾に関する報告では、修士論文の内容に基づいて19世紀末の中国の権益をめぐる中仏関係について発表した。中国研究の他、西洋各国研究の側からも多くの御意見を得たことにより、研究が深まり今後の展望がより明確なものとなった。近代ヨーロッパの植民地主義の時期における、フランスによる仏領インドシナの形成と保持という広域史の視角と、それに関連しておこった中国華南地域の権益をめぐる中国-フランス間の外交や中国現地の反応等の地域史の視角を組み合わせ、中仏双方の史料を用いつつ近代東アジア国際関係史を立体的に描き出す研究を行っている。今年度の前半期は、学内の研究会等で報告を行い、特に中国史研究者から意見をもらい自身の研究に役立てた。現在の東南アジア地域の重要な経済開発地区とも隣接する中国の華南地域について、これまで日本や中国、台湾そして欧米圏に於いてどのような研究が行われてきたのか整理した。これらの作業によって、華南現地における中仏間交渉のケーススタディーの少なさが浮き彫りになった。今年度は、仏印に比べフランスの支配力が弱かった中国と仏印の隣接地域である華南において、中仏間で具体的にどのような法的規定が編み出され、実行力をもつようになっていったのかという点に焦点を絞り研究した。これを明らかにしていくことは、仏領インドシナという存在を介した中仏関係の考察に留まらず、国家という枠組みを分析することにもつながる。今年度の秋以降は、研究指導委託制度を利用して、フランスの社会科学高等研究院(EHESS)において研究を行った。フランス国内で行われる歴史学関連の研究会やコロキアムに積極的に参加・欧米にいる研究者と交流し、近年のヨーロッパの歴史学の傾向を把握した。これまでに学んだ日本や中国に於ける東アジア国際政治史や近代中国研究の状況を踏まえた上で、それらと比較する視点を持ちつつヨーロッパから見たアジア研究の実態を見聞きしまた自らの研究に対するフィードバックをもらったことで、自らの研究やアジアに於ける東アジア研究をどのように位置づけるかという課題に対してもより広い視角をもって取り組むことが出来た。

日清戦争後の、列強諸国による中国の利権獲得争いが激しさを増した1890年代から、その後日仏協商や日露協約を通して協調関係へとむかう1900年代初頭までの時期の中仏関係を、他の列強諸国や清朝の内政、中国と隣接する仏領インドシナの状況と関連づけながら整理し、現在論文にまとめている。今年度は昨年度に引き続きフランスにおいて研究活動を行った。パリの社会科学高等研究院(EHESS)の近現代中国研究センター(CECMC)において研究を継続し、アジア史やグローバルヒストリーに関する学会や研究会に積極的に参加した。欧米の研究者達との意見交換を通じ、ヨーロッパにおける国際関係史研究や、アジア研究、中国近現代史研究の状況を把握した。CECMCでの研究活動の他に、フランス各地の史料館での史料調査を進めた。具体的には、ヴァンセンヌの防衛省史料館、クルヌーヴとナントの外務省史料館、エクサン・プロヴァンスの海外領土史料館におもむき、史料収集をおこなった。今年度は特に仏領インドシナ展開期に中国華南、福州のフランス領事館で領事を務めていたポール・クローデルの領事時代の文書の収集と解析を重点的に行った。福州フランス領事館は中国の北方と南方をつなぐ中継地点としての役割を担っていた。そのため、福州領事館の史料は、列強諸国が植民地をめぐって対立から協調姿勢に転じ始める時期(1900年代初頭)の国際環境や、華南地域をめぐる状況を見る上で有用性が高い。現在、クローデルが領事時代に記した記録や、福州領事館と他国の領事館や中国現地の権力者との間で交換された文書の分析を行い、当時の国際状況とあわせてまとめている。今年度後半期からは、当初の計画通りフランスに渡り史料調査と研究指導委託をおこなった。パリやナント等の文書館では、長期滞在の利点を生かして網羅的かつ詳細に史料調査を実行することが出来た。特にパリの文書館では、仏印と中国の隣接地域における「混合裁判所」の設置問題や、犯罪者の移動に関する問題に焦点を絞り史料調査を行った。近代のこの時期に、中国とフランスの間で具体的な法規定がいかに形成されていき、何を根拠としてどのように実効力を持つようになっていったのかについて具体的にケーススタディーに基づいて調べることで、当時の清朝とフランスの関係や、国際法の実態について明らかにした。また、日本にいる間は難しかったヨーロッパや在仏の東アジア研究者と意見交換等の交流を行うことが出来たことで、ヨーロッパ史、アジア史の双方から東アジア近代史とらえる多角的な視座を獲得し自身の研究を新たな視点から見つめ直すことができた。また、博士論文の一部となる論文の執筆も進み、さらに博士論文の先に取り組むべき新たな課題へのアイディアも得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、史料調査と分析を並行して進め、博士論文の執筆を行いその完成を目指す。史料は、1890年代から1900年代にかけての特に仏印と中国の隣接地域における法の整備に関するものを中心に収集する。具体的には、パリとナントの外交文書館、エクサン・プロヴァンスの海外領地文書館、北京の文書館や台湾の中央研究院近代史研究所に赴き史料調査を行う。その他、国内外の研究会や討論会に積極的に参加し意見交換を行い、投稿用の論文の準備も進める。
異形鉄筋の重ね継手の疲労強度に関する研究

本年度は、昨年度に引き続き、両端単純支承の鉄筋コンクリートはり供試体(長方形断面:14cm×20cm、全長:2.5m、スパン長:2.2m、主鉄筋:D16×2、スパン中央に2組の重ね継手)を用い、間隔1m左右対称の2点載荷による繰り返し載荷を行い、重ね継手の低サイクル疲労強度と継手端部に発生した縦ひびわれとの関係を求めるための研究を行った。昨年度は、アムスラー型曲げ試験機を用い手動で繰り返しを行い、荷重の1段階における繰り返し回数の最大30回程度であったが、今年度は、サーボパルサ型疲労試験機により、自動制御で1段階1000回と増加した。研究の結果、得られた成果は次のようである。1)重ね継手端部に縦ひびわれが発生する時期の範囲は、重ね合わせ長さが25cmの場合は2.2t3.25t、重ね合わせ長さが35cmの場合は2.75t3.75t、ひずみが70140μであった。2)繰り返し載荷時の上限荷重が1)で求めた縦ひびわれ発生荷重範囲以下の場合には、継手端付近のコンクリートに鉄筋軸と直角方向に貼ったゲージから求めたひずみの変化はほぼ弾性的な挙動を示すが、その上限荷重が縦ひびわれ発生荷重範囲に入ると、その挙動が急激に塑性的になり、継手破壊に至ることが分かった。このことから、継手端部における縦ひびわれの発生は、異形鉄筋の重ね継手の低サイクル疲労強度を左右する特異点と考えられる。すなわち、重ね継手の低サイクル疲労強度を左右するのは、荷重振幅の大きさよりもその上限荷重の大きさが縦ひびわれ荷重範囲に入っているかどうかであると考えられる。本年度は、2組のD16異形鉄筋の重ね継手を平行に設けた鉄筋コンクリート両引供試体を用いて、静的載荷および繰り返し載荷を行い、継手部における横ひびわれや縦ひびわれの発生状況、破壊強度、鉄筋周辺のコンクリートの内部ひびわれ、鉄筋のまわりのコンクリートの円周方向の引張ひずみ、鉄筋の軸方向の応力分布などを調べる実験を行った結果、次のような知見が得られた。なお、本研究費で購入した万能デジタル計測器は供試体の載荷試験に際し、コンクリートおよび鉄筋のひずみ変化の測定に使用した。1.重ね継手部の破壊は、一般に、継手端部から鉄筋軸方向に発生する縦ひびわれの成長によって生ずる。この縦ひびわれの発生時期は、かぶりの大きさが大きくなると遅くなる傾向が見られたが、重ね合わせ長さの大小との間には明瞭な関係が見られなかった。繰り返し載荷は、縦ひびわれの発生時期よりもその成長速度に影響する傾向が見られた。2.重ね継手の鉄筋周辺のコンクリートには数多くの内部ひびわれが鉄筋のふし部から発生していることが明かとなった。特に、重ね合わせた2本の鉄筋の接合面付近には、両方の鉄筋のふしとふしとを斜め方向に結ぶような内部ひびわれが発生し、全体としてトラス機構を形成していると考えることが出来る。この内部ひびわれは、荷重の増加または荷重の繰り返しによって成長する。3.重ね継手の鉄筋のまわりのコンクリートの円周方向引張ひずみは、継手両端部で最も大きく、継手中央に行くにつれて次第に小さくなり、継手全長の約1/4程度のところから内側では極めて小さくなる。この円周方向ひずみはかぶりが大きくなれば小さくなり、荷重の繰り返し載荷で増加する。

本年度は、両端単純支承の鉄筋コンクリートはり供試体(長方形断面:14^<cm>×20^<cm>,全長:2.4m,スパン長:2.2m,主鉄筋:D16,2本,スパン中央に2組の重ね継手)を用い間隔1m左右対称の2点載荷による実験を行った。継手端部にスリットによる人工の縦ひびわれをあらかじめ生じさせたものと、そうでないものとの2種類を作成し、繰り返し載荷試験を行い継手強度を比較し、縦ひびわれ発生が継手の低サイクル疲労強度に及ぼす影響について検討した結果、次のような知見が得られた。1)継手両端部付近のコンクリート表面に鉄筋軸と直角方向に貼付したひずみゲージの測定値が急激に変化した時に縦ひびわれが発生したと考えると、縦ひびわれはひずみが60120μの範囲で、荷重し2点載荷合計)1.82.7tの範囲で多く発生している。また、継手部に縦ひびわれが発生する時の荷重は、継手両端部に設けたスリットの有無や方向によって異なり、水平方向にスリットを設けたものが最も低く、鉛直方向にスリットを設けたものはそれより高く、スリットを設けないものは最も高かった。これは、スリットが縦ひびわれを誘発する効果をもつためであり、水平方向スリットが特に低くなったのは曲げによるダウエル作用が加わったためと考えられる。2)一定の荷重振幅で繰り返し載荷した場合、その最大荷重の値が1)で述べた継手部における縦ひびわれ発生荷重の範囲に入ると、繰り返し載荷の影響が顕著となり、継手部が低サイクル疲労破壊を生じる。しかし、最大荷重がその範囲以下であれば、繰り返し荷重の影響は殆ど見られない。これらのことから、重ね継手の低サイクル疲労強度には、継手部に発生する縦ひびわれが大きい影響を及ぼすもので、低サイクル疲労強度が問題になる場合には、作用する最大荷重を縦ひびわれ発生荷重以下に制限する必要があると考えられる。本年度は、昨年度に引き続き、両端単純支承の鉄筋コンクリートはり供試体(長方形断面:14cm×20cm、全長:2.4m、スパン長:2.2m、主鉄筋:D16×2、スパン中央に2組の重ね継手)を用い、間隔1m左右対称の2点載荷による繰り返し載荷を行い、重ね継手の低サイクル疲労強度と継手端部に発生した縦ひびわれとの関係を求めるための研究を行った。昨年度は、アムスラー型曲げ試験機を用い手動で繰り返しを行い、荷重の1段階における繰り返し回数も最大30回程度であったが、今年度は、サーボパルサ型疲労試験機により、自動制御で1段階1000回と増加した。研究の結果、得られた成果は次のようである。1)重ね継手端部に縦ひびわれが発生する時期の範囲は、重ね合わせ長さが35cmの場合は2.2t3.25t、重ね合わせ長さが35cmの場合は2.75t3.75t、ひずみが70140μであった。2)繰り返し載荷時の上限荷重が1)で求めた縦ひびわれ発生荷重範囲以下の場合には、継手端付近のコンクリートに鉄筋軸と直角方向に貼ったゲージから求めたひずみの変化はほぼ弾性的な挙動を示すが、その上限荷重が縦ひびわれ発生荷重範囲に入ると、その挙動が急激に塑性的になり、継手破壊に至ることが分かった。このことから、継手端部における縦ひびわれの発生は、異形鉄筋の重ね継手の低サイクル疲労強度を左右する特異点と考えられる。すなわち、重ね継手の低サイクル疲労強度を左右するのは、荷重振幅の大きさよりもその上限荷重の大きさが縦ひびわれ荷重範囲に入っているかどうかであると考えられる。
意思決定過程における報酬系回路の役割：サル腹側線条体の機能解析

意思決定は動物の生存戦略において欠かせない要素であり、意思決定過程では報酬価値の情報が重要となる。この報酬価値の情報は、中脳辺縁系や前頭葉皮質などから構成される報酬系回路において価値情報から意思決定の情報へとコーディングを遷移していくと考えられるが、報酬系回路の各脳領域が、この情報遷移のどの過程に関与するのかは不明瞭である。本研究では、行動選択の実行に関わる“前頭葉"と価値情報の符号化に関わる“中脳ドーパミン系"双方との神経連絡を有する“腹側線条体"に主眼を置き、報酬選択場面におけるサル腹側線条体の神経活動が、意思決定シグナルの調節に直接的に関わるのかどうかを明らかとする。
プロテインキナーゼA触媒サブユニット遺伝子過剰発現によるリグニン分解系誘導の機構

本研究により、プロテインキナーゼAが白色腐朽菌のリグニン分解機構発現において重要な役割を果たすことが強く示唆された。リグノセルロース資源のバイオマス変換を行うカスタム菌開発の一環として、ヒラタケの新規選択マーカー遺伝子(ノーセオスリシン耐性遺伝子)の開発に成功した。また、ビアラホス耐性遺伝子によるヒラタケ形質転換効率の向上にも成功した。雑草からの養殖用飼料作成に活用できるカスタムヒラタケ株作成を目的として、ヒラタケの窒素代謝抑制機構を調べた。その結果、ヒラタケにも子嚢菌類と同様なAreA(nit2)による窒素代謝抑制システムがあることが示唆された。これまでの我々の研究において、ヒラタケPC9株を宿主としてプロテインカイネースA触媒サブユニット遺伝子(PKAc1およびPKAc2)を過剰発現させることにより、ブナ木粉リグニンの分解速度を2倍に向上させることに成功した。本研究において、ハイパーリグニン分解菌と称されるPhanerochaete sordida YK624株を宿主としてヒラタケPKAc1およびPKAc2遺伝子を過剰発現させたところ、ヒラタケと同様にリグニン分解速度の向上が観察された。ヒラタケPC9株を宿主とした場合は酵母エキスを添加しないと組換えによるリグニン分解速度上昇効果が安定しなかったが、P. sordida YK624株を宿主とした場合は酵母エキス無添加でも安定した効果が見られた。以上により、PKAc1およびPKAc2遺伝子過剰発現によるリグニン分解速度向上効果は白色腐朽菌一般に見られる現象であることが示唆された。また、現在最も効率的にリグニン分解が可能とされるP. sordida YK624株のリグニン分解能を向上させる技術に道を開いた。さらに、PKAc1およびPKAc2過剰発現株を調べることにより未知のリグニン分解関連遺伝子検出が期待され、現在、組換え株のRNA-Seqを行っているところである。現在得られているPKAc1およびPKAc2過剰発現ヒラタケ株において、リグニン分解速度向上効果を安定に発現させるには培養系に酵母エキスを添加せねばならい事が示唆されている。しかし、P. sordida YK624株を宿主とした場合は酵母エキスが不要であることが分かり、ヒラタケの実験で宿主株としたPC9株の栄養要求生などに関わる現象である可能性が高い。現在、PC9株以外のヒラタケ株で確認実験を行っている。この一連の対応のため、昨年度にはRNA-Seq解析を行う事ができなかったが、現在取り組んでいる最中であり、計画の遅れは最小限に抑えられている。P. sordida YK624株を宿主とした実験などについては予定通り進んでいる。ヒラタケPC9株、Phanerochaete sordida Y624株を宿主としてヒラタケ由来プロテインカイネースA触媒サブユニット遺伝子(PKAc1およびPKAc2)を過剰発現させたところ、リグニン分解速度の有意な上昇が認められた。特に、ヒラタケPC9株は分解速度が2倍程度になると変化が顕著だったが、その効果の発現には少量の酵母エキス添加が必要だった。ヒラタケPC9株における酵母エキス要求性が他のヒラタケ株においても見られるかどうかを確認するために、ヒラタケ#261株にPKAc1およびPKAc2を導入した。現在、リグニン分解性試験を行っているところである。ヒラタケPC9株を宿主としたPKAc1およびPKAc2過剰発現株についてRNA-Seq解析を行うために木粉培養物から全RNAの抽出を試みた。しかし、適合する品質のサンプルが得られなかった。通常の方法では木粉が十分に摩砕できなかったためと思われる。現在、使用木粉の粒径やガラスパウダー法などについて検討しているところである。ファージディスプレイ法を用いたヒラタケCaM相互作用タンパク質遺伝子の検索を行ったところ、100遺伝子が検出された。そのうち、最大頻度で検出されたアルドケトリダクターゼ遺伝子を大腸菌で発現させ、タンパク質の性質を解析したところ、2量体を形成するNADPH依存性のキシロースリダクターゼあることが強く示唆された。本研究では複数の選択マーカー遺伝子を必要とするため、ヒラタケにおける新たな選択マーカー遺伝子の開発を行った。その結果、ビアラホス耐性遺伝子とノーセオスリシン耐性遺伝子を用いたヒラタケ形質転換に初めて成功し、詳細を報文にまとめた。RNA-Seq解析については遅延しているが、2つの選択マーカー遺伝子の開発に成功し、CaM相互作用タンパク質の解析でも進展があるなど、概ね順調に計画が進んでいる。RNAi効果によりPKAc1遺伝子の転写物量が30分の1に減少するヒラタケ株を取得した。木粉培地に植菌したところ、野生型株と比較して木質リグニン分解性が有意に低いことが示された。これにより以前から示唆されていたPKAc1遺伝子とリグニン分解との関連が支持された。リグニンペルオキシダーゼ(LiP)は最大級の酸化還元電位を持つペルオキシダーゼであり、Phanerochaete chrysosporiumのリグニン分解において重要な役割を果たす。ヒラタケはマンガンペルオキシダーゼ、万能型ペルオキシダーゼを持つが、LiPを持たない。ヒラタケのリグニン分解性向上を期待してヒラタケにP. chrysosporium主要LiPアイソザイム遺伝子LiP H8を導入し、活性発現を確認した。現在リグニン分解性について試験を行っているところである。飼料作成のための発酵システム開発に使用可能なカスタムヒラタケ株作成を目指し、ヒラタケにおける窒素代謝抑制機構の解析を行った。

ヒラタケのプロテアーゼ活性発現はグルタミンにより効率的に抑制され、子嚢菌と同様の窒素代謝抑制機構が担子菌にも存在することが示唆された。しかし、アンモニアでは抑制効果が少ないこと、尿素でも効率的に抑制可能であることなど、子嚢菌における既知の観察とは異なる点も観察された。窒素代謝抑制機構の主要調節遺伝子AreAのホモログをヒラタケ全ゲノムデータから取得し、クローン化した。現在、AreA-eGFPの細胞局在の確認と、AreA破壊ヒラタケ株の取得を試みている。PKAc過剰発現株のRNA-Seq解析については、木粉培養物から良好な全RNA抽出ができない技術的問題を抱えており、得られた結果の信頼性に自信を持てない状況がつづいている。今後とも新たな抽出法の開発を継続していく予定である。本研究により、プロテインキナーゼAが白色腐朽菌のリグニン分解機構発現において重要な役割を果たすことが強く示唆された。リグノセルロース資源のバイオマス変換を行うカスタム菌開発の一環として、ヒラタケの新規選択マーカー遺伝子(ノーセオスリシン耐性遺伝子)の開発に成功した。また、ビアラホス耐性遺伝子によるヒラタケ形質転換効率の向上にも成功した。雑草からの養殖用飼料作成に活用できるカスタムヒラタケ株作成を目的として、ヒラタケの窒素代謝抑制機構を調べた。その結果、ヒラタケにも子嚢菌類と同様なAreA(nit2)による窒素代謝抑制システムがあることが示唆された。ヒラタケおよびP. sordida YK624株を宿主としたPKAc1およびPKAc2過剰発現株におけるRNA-Seq解析を完了させ、リグニン分解に関与する未知因子の検索を行う。検出された未知因子遺伝子の中でも有望と思われるもの、または、PKAcの下流因子として一般的に有名なCREB遺伝子について過剰発現、発現抑制を行い、リグニン分解性、ホロセルロース分解性を調べる。上述したとおり、木粉からの全RNA抽出が技術的壁になっている。木粉に小麦ふすまなどの補助栄養源を加えて菌糸量を増やしてからRNA抽出を行うなどの対応をとる他のグループも存在するが、必要ならば同様の対応を試みる。しかし、まずはガラスパウダー法などの摩砕方法について検討していきたいCREB遺伝子の過剰発現についてはPKAc過剰発現株のRNA-Seq解析結果を見てから取り組みたい。RNA-Seqデータが得られれば、ヒラタケにおいて遺伝子を過剰発現させる系、破壊する系は本研究室で十分に整備されているので、鋭意進めていく。応用微生物学次年度使用額が生じたが、その額は5461円と少なく、ほぼ予定通りの執行上状況である。木粉からのRNA抽出がうまくいかず、RNA-Seq解析用のシークエンスを業者に依頼する代金分が持ち越しとなった。全体の予算から見ると誤差の範囲と判断できるほど金額が少額であり、消耗品費として執行する。次年度(2017年度)にRNA-Seq解析を行うために使用する。
房水内生理活性物質が房水動態および濾過手術の成績に及ぼす影響に関する研究

緑内障房水にてIL-8、MCP-1、EGF、PDGF-AAの濃度が上昇していた。最も高濃度であったMCP-1濃度に影響する因子は白内障手術既往であった。MCP-1はシュレム管内皮細胞でZO-1の細胞内局在を変化させ、単層培養の透過性を亢進させ、房水流出率を上昇させた。ウサギ虹彩、毛様体でMCP-1の発現をみとめ、超音波水晶体乳化吸引術後は角膜、虹彩、毛様体におけるMCP-1発現が一過性に上昇し、水晶体嚢における発現のみが経時的に上昇した。免疫染色にて術後の水晶体上皮細胞にMCP-1の発現が確認された。これらの結果から前房内MCP-1は緑内障病態に関わる可能性が高いことが示唆された。原発開放隅角緑内障34例と落屑緑内障39例に対して線維柱帯手術を行う際に房水サンプルの採取を行った。手術開始と同時に角膜輪部から30ゲージ針を用いて房水を70-100μ1採取した。この時血液や組織によるコンタミネーションを避けるよう注意を払った。コントロールは緑内障を有しない白内障52例とした。ジェネティックラボ社に依頼しサイトカイン濃度の定量を行ったところ、緑内障症例においてIL-8、MCP-1、EGF、PDGF-AAの濃度が上昇しており、TNF-α、VEGFの濃度は下降していることが示された。このうち最も高濃度であったMCP-1の濃度に影響する背景因子を重回帰分析にて同定したところ、白内障手術既往(P<0.0001)が最も有意にMCP-1濃度を上昇させる因子であった。その他、高齢(P=0.0217)、男性(P=0.0454)も有意な因子であった。眼圧、病型、点眼数、治療期間などは有意ではなかった。次にブタの線維柱帯細胞を単離培養し、MCP-1の影響を確認した。MCP-1処理は重合アクチンの程度に有意な変化を与えず、コラーゲンゲル収縮、細胞外マトリックス産生にも影響を与えなかった。一方でMCP-1はシュレム管内皮細胞のZO-1の細胞内局在を変化させ、細胞単層培養の透過性を亢進させることが判明した。そこでブタ眼球を用いて房水流出率を計測したところ、当初予測した結果とは逆にMCP-1は房水流出率を上昇させることが分かった。これらの作用はCCR2阻害剤で打ち消されたため、MCP-1はレセプターCCR2を介してシュレム管内皮細胞の膜透過性を亢進させ、房水流出率を上昇させると考えられた。これらの結果から前房内MCP-1は緑内障病態に関わる可能性が高く、白内障手術後には濃度が上昇することが示唆された。またその作用は房水流出を促進することが示唆された。濾過手術の成績を増悪させる要因として、手術既往眼や緑内障眼における房水中サイトカイン濃度の同時多発的な上昇が強く関与する可能性が示唆されていたため、その臨床的意義を解明し、房水流出路への生理的影響、緑内障眼における病的意義、そして濾過手術への副次的影響の検証を行うことを目指した。前年度までの解析によって、緑内障症例においてMCP-1の濃度が上昇しており、かつ絶対値も他のサイトカインと比較して高いことがわかっていた。平成25年度は房水サンプル採取を行った症例についてその手術成績を追跡調査した。手術効果の検証はKaplan-Meier生存曲線およびCox hazards modelを用いた解析を行った。2回連続して設定眼圧を超えた場合、光覚を失った場合、眼圧下降のために追加手術を行った場合のいずれかを満たした時点を死亡と定義し、サイトカイン濃度の危険率を評価したところ、基準眼圧を21mmHgとした場合には房水MCP-1濃度が高い群においては低い群と比較して有意に手術成功率が低いことが判明し(P=0.018)、Cox hazards modelによる多変量解析においても房水MCP-1濃度は有意な因子であった(P=0.043)。次にウサギをを用いて緑内障手術の動物モデルを作成し、術直後と術翌日に前房内にMCP-1を注入し、無処置のコントロールと眼圧の変化を比較したところ、有意差はみとめなかった。この原因を探るため、前房内のMCP-1濃度を経時的に測定したところ、注入6時間後にはMCP-1濃度が急激に下降し、12時間後には注入前のレベルまで下降してしまうことが分かった。

したがって動物モデルを用いた解析による検証は困難であることが判明したが、臨床症例において房水MCP-1が手術成績に影響を与えることが明らかとなった。これまでに蓄積した房水データに症例を追加して解析を行った。原発開放隅角緑内障52例と落屑緑内障56例に対して線維柱帯手術を行う際に房水サンプルの採取を行った。手術開始と同時に角膜輪部から30ゲージ針を用いて房水を70-100 μl採取した。この時血液や組織によるコンタミネーションを避けるよう注意を払った。コントロールは緑内障を有しない白内障69例とした。ジェネティックラボ社に依頼しサイトカイン濃度の定量を行ったところ、緑内障症例においてIL-8、MCP-1、EGF、PDGF-AAの濃度が上昇しており、TNF-α、VEGFの濃度は下降していることが示された。このうち最も高濃度であったMCP-1の濃度に影響する背景因子を重回帰分析にて同定したところ、白内障手術既往が最も有意にMCP-1濃度を上昇させる因子であった。その他、高齢、男性も有意な因子であった。眼圧、病型、点眼数、治療期間などは有意ではなかった。これらの結果はサンプル数が少なかったときと同様の傾向であった。このMCP-1の産生源を調べるために、ウサギの組織を採取しRT-PCRを行った。正常眼において、虹彩、毛様体においてMCP-1の発現をみとめ、角膜、水晶体嚢においては発現をみとめなかった。ウサギに対して超音波水晶体乳化吸引術を行い、同様に眼組織よりMCP-1発現を調べたところ、角膜、虹彩、毛様体におけるMCP-1発現が上昇するものの一過性で、水晶体嚢における発現のみが経時的に上昇していた。免疫染色にて同術後の水晶体嚢を観察したところ、前房に暴露された水晶体上皮細胞においてMCP-1の発現が確認された。このことから、通常の房水内MCP-1の産生組織は主にぶどう膜だが、白内障術後は水晶体上皮細胞からも産生されることが示唆された。計画書に記載していた実験の多くを施行し結果を確認することが出来た。予想と異なる結果が出た実験計画については一部計画を変更したが、おおむね目標を達成したと考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた房水サンプル数を白内障症例、原発開放隅角緑内障症例、落屑緑内障症例のいずれからも十分数確保し、その全てに対して順調に測定および解析を行うことができた。その結果、濃度が増加していたサイトカインと増殖因子を同定し、その濃度に手術既往や年齢など症例の背景因子が与える影響についても統計学的に十分な検討を行うことが出来た。またウサギを用いた動物実験と分子生物学的手法によって、主要なサイトカインであったMCP-1の前房内における産生源を同定することが出来た。臨床サンプルにおいてMCP-1濃度に最も影響を与える因子は白内障手術既往であったが、その原因は水晶体上皮細胞にあることも動物実験によって解明した。すなわち、白内障術後に水晶体上皮細胞は房水に直接暴露されるようになるが、これにより形質の変化した水晶体上皮細胞において、MCP-1の発現が確認された。以上より、本研究課題の進展においては、臨床データから得られた結果をもとに動物を用いた基礎的研究を行い、そのメカニズムを明らかにするに至ったと考えられる。これらの研究結果から得られた知見はは本研究課題が本年度の目的としていたことであるため、現時点での本研究課題はおおむね順調に進展している、といえる。今後、MCP-1と濾過手術成績の関連を調べる。緑内障症例の房水サンプルは濾過手術時に採取するものであるから、その後経過を追うことで手術成績の解析が可能である。またMCP-1が濾過手術に及ぼす影響を分子生物学的に解析するために動物実験を行い、創傷治癒に与える影響を解析する。
生体内および試験管内における希土類元素と生体成分の相互作用

1.Y、La、Ce、Nd、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Ybの塩化物を25mg/kg iv投与し、安楽死させたマウスの肝臓の一部をホモジナイズ、遠心分離し、投与元素の分布を調べた。試料は湿式灰化後し、各元素濃度をマイクロ波プラズマ-質量分析法、または原子吸光法で測定した。2.肝全体の投与元素濃度は、100μg/g湿重量前後で、元素による違いはあまり大きくない。各画分の割合は、700×g沈殿(700ppt)に肝全体の5480%と最も多く、次いで9,000×g沈殿(Mt画分)に1536%、105,000×g沈殿(Ms画分)に216%、105,000×g上清(可溶性画分)には0.31.7%であった。分布のパターンは投与元素により異り、全体の傾向としては、700pptおよびMt画分に存在する割合が軽希土で8090%であるのに対し、重希土は9398%とさらに高い値であった。それに対応してMs画分は軽希土の方が重希土より分布割合が多かった。可溶性画分では、Ybが最も多く次いでLaであった。3.各画分における蛋白量当たりの投与元素濃度は、700ppt>Mt画分>Ms画分であるが、濃度オーダーは同じで、特にLa、Ce、NdはMt画分中濃度の方が700pptより高かった。4.肝臓中Ca濃度は、希土類元素を投与しない対照群に比べて1.55倍に増加した。重希土の方が増加割合が多い傾向があるが、YbだけはLaNdと同程度であった。各画分中のCaはいずれの画分でも対照群に比べて増加すること、特にMt画分における増加割合が高いこと、投与元素による増加パターンは700pptとMt画分では、肝全体の傾向と一致するが、Msおよび可溶性画分では傾向が明らかでなくなることがわかった。Yb投与ではMs画分および可溶性画分のCa濃度は対照群と同じかむしろ低く、他の希土類元素とは生体作用に違いがある可能性が示された。5.投与元素の結合化学種の検討に当たり、ゲルろ過カラムによる分離を行った。50mM Tris-acetate buffer(pH7.0)を溶出液とし、Tb投与群の可溶性画分をSephadex G-100カラムにかけたところ、Tbは比較的高分子量(数万のオーダー)のフラクションに検出された。対照群の可溶性画分に比べて増加したCaは低分子のフラクションに検出されTbとCaが異なる分子種に結合していることがわかった。