hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家族解体の社会・経済的背景について

離婚は、個人の性格、価値観、生活条件によって影響されることが多い。1.職業と離婚との関係について、昭和55年度の愛知・岐阜・三重の三県の人口動態資料により検討すると、夫の職業には、技能職・販売職・通信・運輸職が多く、妻の場合、無職者が多い。年齢の面では、夫3034才、妻2529才の組み合わせの夫婦が多い。2.家庭裁判所の婚姻関係調停事件申立の動機を、名古屋・岐阜・津の各裁判所別に比較すると、夫・妻とも性格の相違を理由とする者が多く、地域的にも申立動機には、大きな差異がない。3.三重県鳥羽市の石鏡・国崎は漁村で部落内婚率が高く、旧来「通い婚」が行なわれていたが、現在では「通い婚慣行」は衰退し殆んど、行なわれていない。4.愛知県・岐阜県高山市・三重県四日市市、各地域の母子世態の実態をみると、いずれの地域においても、母子世帯になった原因は離婚によることが多い。5.愛知県・岐阜県・三重県の各婦人相談所の相談内容をみると、夫婦相談・離婚相談が多く、売春関係の相談は少ない。相談方法には、自ら相談所を訪れるよりは、電話による相談が圧倒的に多い。6.大都市には、社会的弱者として浮浪する人がいるが、年末・年始の時期に名古屋駅付近に野宿する人の実態を調査すると、年齢の面では、50歳以上の高齢者が過半数をしめている。職業の面では、土木・建築作業員が多い。最近,わが国では,中高年齢者の離婚が増加する傾向にある.(1)名古屋・岐阜・津の各家庭裁判所の家事婚姻係事件票により,家事調停申立人の職業を調査すると,夫の場合,無職,生産・運輸労務者.販売員,妻の場合,サービス業・販売員が多く,経済的に貧困者が多いことがわかった.(2)愛知県・岐阜県の婦人相談所の相談カードにより相談内容をみると,夫の暴力・飲酒・失業など夫婦関係の不和による妻の逃避家出,生活困窮による売春婦への転落など相対的貧困者が多いことがわかった.とくにフィリッピンから,観光ビザなどにより出稼ぎにきた女性が売春事件で検挙保護されている実情をみて,わが国の一部の人々の売春周旋のあくどさが分った.(3)名古屋市内の一母子寮入寮世帯を調査した結果,母子寮入寮者の母親自身,生育歴に幼少時,親との離・死別,貧困,低学歴,親元を離れての就職などの要因が多く認められ,乳幼児をかかえて生活の目途がたたないで入寮していることが分った.(4)三重県鳥羽市,国崎・石鏡部落は海女のいる漁村であるが,技術革新による産業構造の変化のため,若い青年男女は勿論,中年層まで大阪市・名古屋市・伊勢市などへ移住し,漁業を継承する人口が減少している.海女などは若い年齢者はいなく,40才以上の中高年齢者が多い.漁業を継ぐ長男などは, 30才をすぎても独身でいる者が多く嫁飢饉の現象が生じている.そのため漁業不振せ予測して観光事業に転業する者,漁業を継続する者との対立が生じ漁村の分解,家族解体現象が生じている1.人工動態資料(昭和55年度の愛知・岐阜・三重の東海三県)により、夫妻別に離婚の多い職業を検討すると、夫の場合技能職・販売職・運輸通信職が多く、妻の場合・無職者が多い。夫婦共稼に離婚が多いということはない。年齢の面では、夫3034歳、妻:2529歳の組み合わせの夫婦に多い。2.家庭裁判所の婚姻関係調停事件の実態を調査することは困難である。家事調停事件は、非公開が原則であるので、家庭裁判所の実態は、司法統計書以上の資料を入手することは困難である。3.愛知県・三重県四日市市、岐阜県高山市、中津川市、各地域の母子世帯の実態をみると、いずれの地域においても、母子世帯になった原因は離婚によることが多い。離婚の原因はサラ金による借金、夫の暴力によることが多い。

4.岐阜県高山市、益田郡下呂町、中津川市の「心配ごと」相談を調べると、相談内容には、夫婦相談、離婚相談、財産相談の相談が多い。5.三重県鳥羽市石鏡の調査では、離婚が少ないことがわかった。6.名古屋市では、年末・年始の時期に、無宿者の相談事業を行っているが、昭和63年末、相談にきた人は300人有余で、全員が男性である。女性は、経済的に困窮すれば、浮浪しなくても、誰か知らぬ男性が救済してくれるようである。彼らの職業は、土木作業などに従事してきた人に多い。7.家族解体現象を研究するには、ケースを多く、深く解明する必要がある。離婚を研究するには、家庭裁判所に勤務して、事件を取扱うより方法がないように思われる。今後は家事調停委員としてより多くのケースを担当するつもりである。
縞枯れ更新森林下における林床草本の遺伝的集団構造の決定機構

長野県北八ヶ岳の縞枯山南西斜面の亜高山帯針葉樹林では、林冠木が帯状に集団枯死・一斉更新する縞枯れ現象が見られる。縞枯れ更新林では水平方向に広がる立ち枯れ帯が約100m間隔で縞状に現れる。縞枯れ更新林の林床下に生育するケシ科の多年生草本オサバグサとキク科の多年生草本カニコウモリ集団の遺伝的空間構造を調べた。オサバグサは斜面全体に生育しているのに対して、カニコウモリは光環境の好適な場所に生育が限られ、主に立ち枯れ帯に縞状に分布し分集団化されている。複数の調査区より葉を採取し、アイソザイム多型解析を行った。その結果、カニコウモリでは6遺伝子座、オサバグサでは4遺伝子座で多型が見られた。カニコウモリは低い割合で自殖を行い、個体間の距離に関係のない遺伝的空間構造が示した。オサバグサでは、カニコウモリよりはやや高い割合で自殖している。カニコウモリでは、縞ごとに遺伝的な分集団化はおこっていなかった(F_<ST>=0.008)のに対して、オサバグサについては弱い分集団化がみられた(F_<ST>=0.031)。林床の草本において遺伝的多様性を保ちながら、分集団化がおきていない例は少なく、縞枯れ更新という生育地の周期的な環境の変化が林床草本の遺伝的空間構造に影響している可能性がある。特に、立ち枯れ帯に分布が局在するカニコウモリについては、山麓側から移動してくる森林更新によって集団同士が混ざり合うことによって遺伝的な分化が妨げられている可能性がある。この縞状構造は年平均約1.3mの速度で山頂方向へ移動することがわかっている。縞枯れ更新林の林床下に生育するケシ科の多年生草本オオサバグサとキク科の多年生草本カニコウモリ集団の遺伝的空間構造を調べた。縞ごとの分集団間の花粉や種子の交流が遮られている場合、孤立化した分集団は遺伝的に分化することが予想される。あるいは、山麓側から移動してくる森林更新によって集団同士が混ざり合うことによって遺伝的な分化が妨げられている可能性もある。また縞ごとに遺伝的な分集団化はおこっていなかった。オサバグサについては現在解析を進めている。
低侵襲治療を目的とした微小メカトロニクスシステムの開発

「目的」本研究では、患者にとって肉体的負担の大きい外科手術を微小メカトロニクス技術を応用し、従来のような開頭や開腹という侵襲を加えずに、可能な限り低侵襲で行う外科治療支援システムの開発を行う。これには医師の目と手の能力を越える新しい目と手を、工学の最先端技術、特に微小メカトロニクス技術や三次元医用画像技術により実現ことが目的である。本年度は最終年度として、(1)患者患部の術前術中の医用画像の情報処理(2)実際の外科的治療を行う微小メカトロニクスシステム、以上2つの総合的な研究開発を行なった。「方法・結果」昨年度までに開発した5節リンクによる内視鏡駆動マニピュレータを、動物実験など臨床に近い形で試用し、さらなる改良を行った。また、体内において鉗子の前後・回転運動を機械的に行う鉗子マニピュレータの試作開発も行った。一方、術前に得られる三次元画像と内視鏡画像の位置・姿勢を赤外光式三次元位置計測装置による剛体座標変換によって対応づけるアルゴリズムの開発を行った。これにより、術者の新しい目となる内視鏡画像・新しい手となる鉗子等治療器具類の駆動部の一連の基礎的な装置が開発された。「結論」本研究で開発したメカトロニクスシステムは、医療に用いるために、滅菌・洗浄の問題に特に考慮した。このため機構的な安全性はもとより医学的な安全性が実現されたといえる。特に5節リンク機構による手術支援マニピュレータは、動物実験を重ね、臨床応用が可能であることが確認され、今後の発展が期待される。また術前三次元医用画像と内視鏡との座標系統合アルゴリズムを開発したが、上記のマニピュレータを連動することにより、術者はより安全・確実・迅速に低侵襲手術を行うことが可能である。本研究では、患者にとって肉体的負担の大きい外科手術を微小メカトロニクス技術を応用し、従来のような開頭や開腹という侵襲を加えずに可能な限り低侵襲で行う外科治療支援システムの開発を行う。具体的には、低侵襲治療システムとして、以下の3つの要素について順次行う。まず(1)患者患部の術前術中の医用画像の情報処理(2)実際の外科的治療を行う微小メカトロニクスシステム(3)1、2の統合システムの開発を行うが、本年度は以上の(1)(2)について基礎的なシステム設計および開発を行なった。「方法」(1)まず、術前に撮影された画像と術中に得られる画像の情報の位置的統合を行なった。術前の画像としてMRI、術中画像は超音波画像を用いた。これらの画像の位置的統合の実現により、術中に得られた画像が、術前の手術計画においてはどこに位置するかを容易に知ることができ、目標点の位置への最適なアプローチが実現され、極めて低侵襲な手術が実現される。(2)体表の数ヵ所に穴を開け、そこから術者の手となる手術器具と目となる内視鏡を入れ、その内視鏡下において手術を行う内視鏡下手術に着目する。これら微小手術機器は術者が直接操作するものであるため、これをメカトロニクス技術を応用して微小かつ精密に手術操作可能なシステムを開発するが、その基本設計として特に安全性の面に重点を置き設計を行なった。内視鏡・電気メス等を搭載可能な鉗子類を把持・駆動し治療支援を行う2自由度を持つマニピュレータを試作した。「結果」(1)位置的統合手段として三次元位置計測装置による手法と生体情報を用いたソフトウェア的な手法を試みた結果、結果両者を併用して使用することにより精度の向上が図れるものと考えらえる。(2)治療に使用するマニピュレータとしてその機構的安全性は解決された。今後は鉗子等の新たな機能の付加及び(1)との連携を図る必要がある。低侵襲治療システムとして、以下の3つの要素、(1)患者患部の術前術中の医用画像の情報処理(2)実際の外科的治療を行う微小メカトロニクスシステム(3)1,2の統合システムの開発を行うが、本年度は以上の(2)(3)について開発を行なった。「方法」(2)現在注目を集めている、低侵襲な手術である内視鏡下手術および、定位脳手術に着目してきた。前年度開発した内視鏡駆動マニピュレータの臨床使用の際の開題点が明らかになり、それらを克服した5節リンク機構を有する内視鏡マニピュレータの開発を新たに行った。また昨年度開発したマニピュレータに取り付けられる鉗子の前後・回転運動を機械的に行う鉗子マニピュレータの開発も行った。一方、脳神経外科用の穿刺マニピュレータの開発も昨年度に引き続き改良を行っている。これにより、術者の新しい目となる内視鏡・新しい手となる鉗子等治療器具類の基礎的な装置が開発された。(3)(1)術前の三次元CGと(2)マニピュレータの統合システムの具体的な研究内容は、機械的なマニピュレータと三次元画像情報との座標系対応を行うことである。本研究では、画像計測による対応および、非接触光学式三次元位置計測装置を用いることによる座標系の対応を試みた。「結果」

(2)5節リンク機構の採用により、微小な動きを実現し、機構的安全性の確保及び清潔性等の面で臨床応用可能であるマニピュレータが開発された。今後は臨床的な実験を行いさらに問題点を抽出し改良する。また術前の三次元医用画像とマニピュレータの座標系統合アルゴリズムの開発を試みたが、提示方法に関して今後様々な手法により試みる必要が生じたので、検討を行う。「目的」本研究では、患者にとって肉体的負担の大きい外科手術を微小メカトロニクス技術を応用し、従来のような開頭や開腹という侵襲を加えずに、可能な限り低侵襲で行う外科治療支援システムの開発を行う。これには医師の目と手の能力を越える新しい目と手を、工学の最先端技術、特に微小メカトロニクス技術や三次元医用画像技術により実現ことが目的である。本年度は最終年度として、(1)患者患部の術前術中の医用画像の情報処理(2)実際の外科的治療を行う微小メカトロニクスシステム、以上2つの総合的な研究開発を行なった。「方法・結果」昨年度までに開発した5節リンクによる内視鏡駆動マニピュレータを、動物実験など臨床に近い形で試用し、さらなる改良を行った。また、体内において鉗子の前後・回転運動を機械的に行う鉗子マニピュレータの試作開発も行った。一方、術前に得られる三次元画像と内視鏡画像の位置・姿勢を赤外光式三次元位置計測装置による剛体座標変換によって対応づけるアルゴリズムの開発を行った。これにより、術者の新しい目となる内視鏡画像・新しい手となる鉗子等治療器具類の駆動部の一連の基礎的な装置が開発された。「結論」本研究で開発したメカトロニクスシステムは、医療に用いるために、滅菌・洗浄の問題に特に考慮した。このため機構的な安全性はもとより医学的な安全性が実現されたといえる。特に5節リンク機構による手術支援マニピュレータは、動物実験を重ね、臨床応用が可能であることが確認され、今後の発展が期待される。また術前三次元医用画像と内視鏡との座標系統合アルゴリズムを開発したが、上記のマニピュレータを連動することにより、術者はより安全・確実・迅速に低侵襲手術を行うことが可能である。
超顕微光学的手法による細胞観察・操作・加工技術の開発と細胞動態の解析への応用

生きている細胞の動態の観察のための最良の方法は、光学顕微鏡法である。一方、レ-ザ-技術、ナノテクノロジ-、及び、人工知能制御技術の進展により、いまや、顕微鏡下で観察可能なものは、すべて操作可能・加工可能という状況が出現しつつある。このような新しい局面において、我々は、以下の3点を最も緊急かつ基本的課題であると考え、系統的に調査・研究を行った。即ち、(1)特定の1分子・1原子を検出するという究極の感度を達成すること、(2)広汎な科学技術、特に、画像解析・レ-ザ-技術・光検出技術・蛍光分子の設計と合成技術・ナノテクノロジ-・人工知能制御技術の現況を調査し、超顕微光学的手法に援用すること、(3)分子細胞生物学的手法と顕微光学的手法を複合的に用いること、である。それぞれの分野について調査を行い、班員のみならず主だった研究者と討論の機会を作り、研究の現在と将来を分析・考察した。さらに、今後の研究計画・研究目標を討論した結果、以下の分野を重点的に発展させる必要のあることが結論された。【A】超顕微光学的手法による観察・測定技術[I]1分子ダイナミクス直視技術[II]蛍光イメジング技術[III]超高速イメジング技術[IV]画像解析技術・デジタル画像情報の圧縮保存技術【B】超顕微光学的手法による操作・加工技術[I]顕微1分子操作[II]マイクロ-ナノメ-トルのレベルの超微顕微操作[III]レ-ザ-及び電場匂配細胞加工法[IV]分子操作・細胞加工技術と分子細胞生物学的手法との複合化技術生きている細胞の動態の観察のための最良の方法は、光学顕微鏡法である。【A】超顕微光学的手法による観察・測定技術[I]1分子ダイナミクス直視技術[II]蛍光イメジング技術[III]超高速イメジング技術[IV]画像解析技術・デジタル画像情報の圧縮保存技術【B】超顕微光学的手法による操作・加工技術[I]顕微1分子操作[II]マイクロ-ナノメ-トルのレベルの超微顕微操作[III]レ-ザ-及び電場匂配細胞加工法[IV]分子操作・細胞加工技術と分子細胞生物学的手法との複合化技術
インターフェロン(IFN)-α-2bとIFN-βがヒト肝癌細胞の増殖に及ぼす影響

平成15、16年度に得られた知見を基盤とし、退加実験を平成17年度に実施して、以下の結論を得た。2.人体への投与時に血中で得られる濃度にほぼ相当する100U/ml3,000U/mlのIFNα-2bおよびIFN-β添加により、陽性コントロールである外陰癌細胞(A431)の増殖を経時的、経濃度的に有意に抑制したが、4種の肝癌細胞の増殖に対しては有意な影響を及ぼさなかった。4.肝癌細胞へのこれらのIFN添加により、G1期での細胞周期停止が誘導されたが、アポトーシス誘導を示唆するsubG1分画は誘導されなかった。6.IFNα-2bによるSTAT1の活性化にMEK/ERKは関与していないが、IFN-βによるSTAT1の活性化にはMEK/ERKおよびPI3K/AKTの細胞内シグナル伝達系が関与し、MEK/ERKとPI3K/AKTはSTAT1に対して正の制御を行っていた。したがって、肝癌細胞においてIFNα-2bとIFN-βは異なった機序で細胞内シグナル伝達経路の制御を行っていることが判明した。1.ヒト由来肝癌培養細胞(Hep3B、HLF、Huh6、PLC/PRF/5)に対し、IFNα-2bあるいはIFN-βをそれぞれ10%ウシ胎児血清存在下あるいは非存在下に添加後、これらのIFNが細胞増殖に及ぼす影響をMTTアッセイ法にて検討した。IFN濃度は、臨床的にヒト血中で得られる10、100、1,000U/mlを用い、96時間後まで24時間毎に検討した。その結果、4種いずれの肝癌細胞に対しても、IFNα-2bおよびIFN-βは細胞増殖に対して有意な影響を及ぼさず、肝癌細胞はIFN抵抗性を示した。2.これらの肝癌細胞にIFNレセプターであるIFNAR1とIFNAR2の発現を、RT-PCR法により確認した。次に、STAT1、ERK、p38MAPK、AKTに対しIFNα-2bあるいはIFN-βが及ぼす影響を、リン酸化特異抗体を用いたウエスタンブロット法により検討した。STAT1とERKはIFNα-2bおよびIFN-βによりリン酸化を受け、AKTはIFN-βによってのみリン酸化を受け、p38MAPKはいずれのIFNによってもリン酸化を受けなかった。各種インヒビターの前投与により、これらのIFNによるERK、AKTのリン酸化はそれぞれMEK、PI3K依存性であることが示された。3.IFNα-2bが細胞周期に及ぼす影響およびアポトーシスの有無を、フローサイトメトリーにて検討した。IFNα-2bはG1/S期で細胞周期を停止させたが、アポトーシスは惹起しなかった。MEKインヒビターあるいはPI3Kインヒビターの前投与後にIFNを投与し、MTTアッセイを行ったが、細胞死の促進効果は得られなかった。従って、ERK、AKTはIFN抵抗性に関与していないことが示された。IFNα-2bあるいはIFN-βが、ヒト由来肝癌培養細胞(Hep3B、HLF、Huh6、PLC/PRF/5)の増殖、細胞周期、細胞内シグナル伝達経路に及ぼす影響を平成15年度に検討を行い、IFNα-2bとIFN-βは4種いずれの肝癌細胞株の増殖に対して有意な影響を及ぼさなかったが、外陰癌細胞(A431)の細胞増殖は抑制したことから、肝癌細胞はIFNに対し抵抗性であることが示された。さらに平成16年度は、IFNα-2bおよびIFN-βにより惹起された細胞内シグナル伝達経路の変化の相互関係を中心に検討した。IFNα-2bはSTAT-1とMEK/ERKを活性化し、MEK阻害剤(U0126)はERK活性化を抑制したが、STAT-1の活性化には影響を及ぼさなかった。一方IFN-βはSTAT-1とMEK/ERKを活性化し、MEK阻害剤(U0126)はERK活性化を抑制したのに加えて、STAT-1の活性化を抑制した。また、IFN-βは同時にPI3K/AKTを活性化したが、PI3K阻害剤(LY294002)はAKTの抑制に加えてSTAT-1の活性化を抑制した。以上のことから、IFNα-2bによるSTAT-1の活性化にMEK/ERKは関与していないが、IFN-βによるSTAT-1の活性化にはMEK/ERK、PI3K/AKTが共に関与し、これらのシグナル分子がSTAT-1に対して正の制御を行っていることが示され、IFNα-2bとIFN-βによる細胞内シグナル伝達経路の制御には、それぞれ異なった機序が関与していることが示された。

6.IFNα-2bによるSTAT1の活性化にMEK/ERKは関与していないが、IFN-βによるSTAT1の活性化にはMEK/ERKおよびPI3K/AKTの細胞内シグナル伝達系が関与し、MEK/ERKとPI3K/AKTはSTAT1に対して正の制御を行っていた。したがって、肝癌細胞においてIFNα-2bとIFN-βは異なった機序で細胞内シグナル伝達経路の制御を行っていることが判明した。
フレキシブル生産における生産意思決定の分散と統合に関する研究

本研究は,市場のニーズの変化に適切に対応するために,フレキシブル生産における設計や生産に関わる意思決定の構造を分析し,CIM(コンピュータ統合生産)に適合する分散協調型の意思決定支援システムの概念と具体的方法を提案するものである。本研究で得られた成果は次のようである。1.分散型意思決定の基盤であるコンカレント・エンジニアリングのための組織の構成について基本的な考え方を示した。すなわち,生産意思決定において処理すべき作業群を適切な作業グループに分割し,各作業グループに対応した作業者グループを構成する考え方と方法を提案した。2.設計段階における設計作業/モデリング作業と,他の作業モジュールを統合して,並行処理するための情報構造と意思決定機構について,基本的な考え方を示し,オブジェクト指向に基づく意思決定支援システムのプロトタイプを作成した。3.フレキシブル生産における生産意思決定モジュールの分析を行い,それらの相互関係を明らかにするとともに,代表的なモジュールとして,生産設備計画,生産ライン構成および工具配分問題を取り上げ,意思決定手順の分析とそのプロトタイプの作成を行った。以上の研究成果により,フレキシブルな生産環境における意思決定の基本的な考え方とその支援システムの基本構造が明らかになった。コンカレント・エンジニアリングは今後の重要な技術として発展が期待されているが,本研究はその実現のために重要な一つの基盤技術であると考えられる。実用システムの開発のためには,なお大規模な研究の展開が必要であると思われる。とくに,現場技術者を交えたフィールドワークに基づくモジュール群の整備,実際にモジュール群を統合する際に生じる問題点の抽出とその解決法の確立が望まれる。本研究は,市場のニ-ズに適切に対応するために,フレキシブル生産における設計や運用に関わる意思決定の構造を分析し,CIM(コンピュ-タ統合生産)に適合する新しい分散形意思決定支援システムの提案を行うものである.平成3年度は,主として,提案する分散形意思決定支温システムの概念設計を行った.すなわち,1.フレキシブル生産における意思決定機構として必要なアクティビティとそれらの相互関係を分析し,意思決定モジュ-ル群の抽出を行った。2.各モジュ-ルの情報構造を分析し,モジュ-ルの関係,制約を反映するデ-タ構造の検討を行った.3.フレキシブル生産における設計と運用に関連するいくつかのモジュ-ルについて,機能の検討とアルゴリズムの関発を行った.具体的なモジュ-ルの例として,1.需要変動に適切に対処するために,製品生産計画と運動する生産システム更新モジュ-ルの意思決定機構を分析し,その情報の流れと,意思決定プロセスを明らかにした.2.生産工程情報と結合された,生産ライン構成モジュ-ルについて,その情報構造と決定アルゴリズムの解析を行った.3.生産工程情報とショップの設備情報を反映する,機械設備への工具配分モジュ-ルの情報構造と意思決定機構を分析した.現在,CIMにおける設計・生産活動の分散・並列処理を可能とするための意思決定構造の分析を行っている.そこでは,製品モデルを創成するモデリング・アクティビティとそのモデリングの進行に応じて並列的に処理される統合化アクティビティを考え,各アクティビティを処理するモジュ-ルの情報構造およびモジュ-ル間の情報伝達法をオブジェクト指向の概念に基づいて構築することを考えている.平成4年度は,以上の研究をさらに詳細化する予定である.本研究は,市場ニーズの変化に適切に対応するために,フレキシブル生産における設計や生産に関わる意思決定の構造を分析し,CIM(コンピュータ統合生産)に適合する分散協調型の意思決定支援システムの概念と具体的方法を提案するものである。平成4年度は,まず,前年度に実施した分散型意思決定支援システムの概念設計を基礎として,そこで提案された意思決定モジュールの詳細検討と具体化のためのアルゴリズムの作成を行った。とくに,(1)需要変動に対応して,生産計画と連動する生産設備更新計画に関する意思決定の詳細化,(2)生産設備計画,生産ライン構成,工具配分の各意思決定モジュールについてのアルゴリズムの整備とプロトタイプの作成を行った。

さらに今年度は,CIMにおける設計・生産活動の分散・並行処理を可能とするための意思決定機構の分析と,それを実現するアルゴリズムの開発を行った。すなわち,(1)設計・生産活動において処理すべき作業群を適切な作業グループに分割し,各作業グループに対応した作業者グループを構成する考え方,および設計・生産活動の進行にともなって,適正規模の作業グループを動的に構成する方法の提案,(2)製品モデルを創成するモデリング・アクティビティと,そのモデリング作業の進行に応じて並列的に処理される統合化アクティビティを考え,各アクティビティを処理するモジュールの情報構造およびモジュール間の情報伝達法をオブジェクト指向の概念に基づいて構築する考え方とその基本的な方法の提案を行った。以上の研究結果により,当初目的とした,フレキシブルな生産形態における生産意思決定の分散と統合についての基本的な考え方およびその方法を提案し,ほぼその目的を達成できたものと考える。
児童から高齢者を対象とした善悪判断の心理メカニズムの解明とその支援

自閉スペクトラム症の児童を対象として、心理実験を用いて善悪判断の方略を解明する実験を行っている。物語を用いて仮想状況を設定し、登場人物の善悪がいかに判断されるかを検討し、登場人物が行った行動の結末が、善意あるいは悪意のどちらに基づいて起こされたのかを検討している。たとえば、結末が同じネガティブなものであっても、善意の文脈を与えるほうが悪意の文脈を与えるよりも、結末が悪いと判断されると考えられる。自閉スペクトラム症児は、明示された意図に基づく人物判断には優れるが、暗示された意図の判断には困難を示すと考えられる(子安, 2009)。たとえば、(お母さんのお手伝いをしようとして)といった情報が与えられた場合における善悪判断では高い正答率を示すのに対し、情報が与えられず推論が必要な場合における善悪判断の正答率は低いと予想する。この結果は、自閉スペクトラム症児は登場人物の善悪を、観察可能な行動に基づいて判断する傾向があることを示す。自閉スペクトラム症児は定型発達児とは異なった方略で他者の善悪を判断していることを示唆し、道徳性の教育に有益な知見を提供できると考える。現在、自閉スペクトラム症を持つ小学生を対象に、横浜市の通級型施設などの協力を得て、研究を進めている。また、高齢者の善悪判断の研究を行い、論文として出版した(Komeda, H*., Eguchi, Y*., Kusumi, T., Kato, Y., Narumoto, J., & Mimura, M (2018). Decision-making based on socialconventionalrules by elderly people. Frontiers in Psychology, section Cognitive Science, 9(1412). (*equal contributors))。平成34年度の計画研究計画5「高齢者における善悪判断方略の解明」の予備調査をすでに終え、論文として出版することができたため、当初の計画以上に進展してると判断できる。今後も引き続き、自閉スペクトラム症を持つ小学生のデータを継続して取得する。平成30年度の計画研究計画1「自閉スペクトラム症を持つ児童による善意・悪意の理解」を国際学術雑誌に投稿する。また、発達障害についての専門的な知識を、研修会の講師などを行うことによって、アウトリーチ活動も積極的に推進する。来年度には、共同研究者のDavid Rapp教授をノースウェスタン大学から招聘することになり、今年度の研究費の一部を次年度に繰り越す必要が生じた。今年度の使用額に関しては、実験に参加する小学生の募集を、学校やコミュニティに依頼できるようになったため、リクルートにかかる費用を抑えることができた。
単語のベクトル表現に基づく分野の変化に頑健な構文解析器に関する研究

現在の機械学習に基づく自然言語処理の一つの問題として、学習に用いた分野(ドメイン)と大きくかけ離れた文書の解析がうまく行えないという点が挙げられる。現在、構文解析を始めとした多くの解析手法は新聞記事をもとに学習を行っているため、他の種類の文書、例えば論文やWeb上に存在する文をうまく解析することができない。この点を解決するための新しい構文解析技術を目指し、まず、単純なモデルで、品詞などの前処理に依存しないながら、高精度を達成することのできる新しい組み合わせ範疇文法の解析法を提案した。また、構文解析のドメイン適応に適した新しいニューラルネットワークを提案し、有効性を示した。本年度は様々な観点で分野に依存しない頑健な構文解析器を構築するための研究を進め、以下の2つの成果があった。1つ目は、文法として依存構造文法を仮定した場合の適切な表現に関する研究である。近年Universal Dependencies (UD)という様々な言語にわたる依存構造のアノテーションを統一化しようとする試みがなされており、これが将来標準になっていくものと思われる。しかしながら、UDで仮定されている文法は多言語間の統一性を測る点が重視された結果、構文解析の点からは解析しにくいものになっているという意見も挙がっていた。本研究はまずこの点を調査するため、UDの構文木を別の、従来の構文解析の研究で標準的に用いられる形に似たものに変換する手法を開発し、変換後の木の方が解析が容易であることを確認した。更に、変換した木を逆に変換元のUDの木に戻す可逆変換の手法を開発した。二つの手法を組み合わせ、実際の解析は変換した解析しやすい木で行い、解析後にUDの形に戻す研究を行ったところ、多言語にわたり精度が向上し、良好な結果を示した。2つ目は組み合わせ範疇文法(CCG)に基づく品詞情報を用いない構文解析手法の研究である。近年単語の分散表現から、CCGの各単語に割り当てられるカテゴリを予測することで、品詞を用いなくとも高精度の解析が行えることが示されつつあったが、まだ問題も残る状態であった。本研究では、この既存手法を拡張し、単語のカテゴリと別に各単語の主辞を予測することで、同じく品詞を用いずに精度を向上させることに成功した。現在この手法は英語及び日本語のCCG構文解析における最高精度を達成している。特にCCGを用いた品詞を用いない高精度な解析法は申請時では想定していなかった成果であるが、これがうまくいったことで、CCGに基づいて、もともとの目標である分野に頑健な構文解析器を構築できる可能性が出てきた。当初予定していた、既存の依存構造解析器の各分野に対するエラー分析はまだまとまった成果が得られていないが、今後は構築したCCG解析器の異なる分野における性能を評価し、これをもとに研究を進めていけると考えている。昨年度に引き続き、様々な観点から頑健な構文解析器を構築するための研究を進め、大きく二つの成果があった。これらはどちらも、多言語に亘って標準化が進められているUniversal Depedenciesと呼ばれるコーパス集合の上で行った成果である。一つ目は、分野の変化に頑健な構文解析器を構築する手法として、依存構造解析に適したadversarial trainingの手法を提案した。adversarial trainingは機械学習の新しい手法であり、構文解析に適用し、成果を得たのは本研究が初だと言える。二つ以上の分野が異なるコーパスを入力とし、本手法では、分野に共通する入力の特徴と、分野に固有の入力の特徴とを自動的に抽出し、訓練データを有効活用することができる。また興味深いことに、本手法を用いて、似た言語、例えばフランス語とイタリア語の解析器を同時に学習し、両者の文法上の共通点をうまく取り出し、精度の向上を行えることも示した。この手法を用いた構文解析器を利用し、国際会議CoNLLでのshared taskに参加し、全33チーム中6位の成績を収めることができた。二つ目の成果は、依存構造解析における"交差"と呼ばれる現象への新しい対処法である。入力単語を左から一単語ずつ処理する遷移型の構文解析器にとって、この交差現象は扱いにくい現象であり、未だ最適な処理方法は確立されていないが、既存法の弱点を改善する新しいアルゴリズムを提案し、この方法が多言語に亘って実際に構文解析精度を向上させることを示した。本研究は以下の二つの研究に取り組む予定である。まず、CCGに基づいて高精度が解析が行えることが明らかになったが、一つの問題点として、CCGは応用面では必ずしも必要とされず、より単純な依存構造の方が扱いやすい場合が多い点が挙げられる。従って、もしCCGの導出木をUDなどの依存構造木に変換する手法が得られれば、この問題点を解決できるため、これに取り組む予定である。二つ目は、構築したCCG構文解析器を用いた分野適応の研究である。

構築した手法は品詞を用いないという点でエラー伝搬の可能性が低く、また非常に単純で拡張性が高いため、高い分野適応性も持っていると考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。計算言語学29年度が最終年度であるため、記入しない。
Bファクトリー端冠部電磁カロリメーターの開発

BELLEの端冠部カロリメーターとしてタリウム活性化ヨウ化セシウム(CsI(Tl))を使用することを平成7年度に決定した。これに従って平成8年度の研究課題を以下のように設定した。1.放射線耐性の改善:端冠部に使用するCsI(Tl)が1krad程度の放射線に耐え得ることを確認すること。2.生産管理:品質の良いCsI(Tl)単結晶をBELLEに許された予算の範囲内で大量生産する技術を確立すること。また生産者および高エ研における、品質管理の方法を開発すること。3.総合性能検査:プロトタイプのガンマー線検出器を製作し、その総合的な性能を実際のビーム試験で確認すること。放射線耐性の改善:東工大放射線照射室の協力を仰ぎ、大型結晶数十本にコバルト60からのガンマー線を照射して、東工大と奈良女大で損傷の程度を測定した。東工大では、セシウム137からのガンマー線を光源として光電子増倍管で光量と集光均一度の変化(損傷)を測定した。奈良女大では宇宙線粒子を光源としてフォトダイオードによる光量測定を行った。これによって以下の事柄が明らかになった。(1)CsI(Tl)の放射線損傷は、自然回復によって初期損傷の半分近くが回復すること。(これまで定説がなかった。)(2)損傷が全体で起きた場合と正面の一部分で起きた場合で、平均光量の減少に大きな差異がなく、また均一度の劣化も無視できる程度に小さいこと。これは学術的には放射線損傷が発光機能の損傷でなく光吸収の増大によるものであることを明らかにし、これまでの議論に終止符を打った。またカロリメーター製作の実際面では、平均光量の較正を適切に行って行けば、放射線損傷の大部分は性能(エネルギー分解能)を劣化させることなく補正可能であることを示した点で画期的であった。(3)劣化の程度は、青色中心の測定(於東工大)でも可視光全域の測定(於奈良女大)でも大差はないこと。これは大量生産の品質管理を、より簡単な前者の方法で行えることを示した点で有用であった。(4)上海硅酸塩研究所で製作する結晶について、微量物質を加えることによって大きく放射線耐性を改善できること。これら一連の実験は、ガンマー線の高エネルギー検出器として世界的に標準化しつつあるCsI(Tl)の放射線損傷について、初めて大規模かつ系統的に報告したものである。生産管理:自動化光量測定装置および結晶寸法測定装置を日本側で開発し、それぞれをブドカ原子核研究所と上海硅酸塩研究所に設置した。これによって、結晶一本あたり光量測定は4分以内、寸法測定は3分以内で行えるようになり、生産効率や品質管理の改善に大きな力を発揮している。同一の装置は、高エ研で最終的な納入管理にも使用している。総合性能検査:CsI(Tl)を使用したプロトタイプのガンマー線検出器36本を製作し、ブドカ原子核研究所のタッグド光子ビームを用いて試験した。ガンマー線検出器の製作は日本側で行ない、ビームラインとデータ収集装置の整備はロシア側で行なった。測定対象のエネルギー分解能は2%程度であるから、光子ビームが高分解能であることが重要である。ブドカ原子核研究所のビームは、レーザー光のコンプトン反跳電子を運動量解析することによって光子ビームの運動量を0.3%以下の精度で知り得るユニークなものであった。測定結果は現在日露双方で解析中であるが、予備的解析によれば、エネルギー40MeVで4.0%、800MeVで1.8%のエネルギー分解能が得られることが判明している。これによて、BELLEの電磁カロリメーターがこれまで世界で製作された大規模高分解電磁カロリメーターのなかでも特に優れた性能を持つ事が実証された。(例えば、CLEO2のエネルギー分解能は100MeVの光子に対して4.0%と報告されている。)今後の研究方針:CsI(Tl)は比較的低速のシンチレーターであるため、実際の使用状況では、雑音粒子による信号のパイルアップなどによって性能が制限される可能性が憂慮される。今後は、波形サンプリングや信号の高速オンライン解析などによってこれを軽減する方法を研究したい。

(1)CsI(Tl)の放射線損傷は、自然回復によって初期損傷の半分近くが回復すること。(これまで定説がなかった。)(2)損傷が全体で起きた場合と正面の一部分で起きた場合で、平均光量の減少に大きな差異がなく、また均一度の劣化も無視できる程度に小さいこと。これは学術的には放射線損傷が発光機能の損傷でなく光吸収の増大によるものであることを明らかにし、これまでの議論に終止符を打った。またカロリメーター製作の実際面では、平均光量の較正を適切に行って行けば、放射線損傷の大部分は性能(エネルギー分解能)を劣化させることなく補正可能であることを示した点で画期的であった。(3)劣化の程度は、青色中心の測定(於東工大)でも可視光全域の測定(於奈良女大)でも大差はないこと。これは大量生産の品質管理を、より簡単な前者の方法で行えることを示した点で有用であった。(4)上海硅酸塩研究所で製作する結晶について、微量物質を加えることによって大きく放射線耐性を改善できること。これら一連の実験は、ガンマー線の高エネルギー検出器として世界的に標準化しつつあるCsI(Tl)の放射線損傷について、初めて大規模かつ系統的に報告したものである。生産管理:自動化光量測定装置および結晶寸法測定装置を日本側で開発し、それぞれをブドカ原子核研究所と上海硅酸塩研究所に設置した。これによって、結晶一本あたり光量測定は4分以内、寸法測定は3分以内で行えるようになり、生産効率や品質管理の改善に大きな力を発揮している。同一の装置は、高エ研で最終的な納入管理にも使用している。総合性能検査:CsI(Tl)を使用したプロトタイプのガンマー線検出器36本を製作し、ブドカ原子核研究所のタッグド光子ビームを用いて試験した。ガンマー線検出器の製作は日本側で行ない、ビームラインとデータ収集装置の整備はロシア側で行なった。測定対象のエネルギー分解能は2%程度であるから、光子ビームが高分解能であることが重要である。ブドカ原子核研究所のビームは、レーザー光のコンプトン反跳電子を運動量解析することによって光子ビームの運動量を0.3%以下の精度で知り得るユニークなものであった。測定結果は現在日露双方で解析中であるが、予備的解析によれば、エネルギー40MeVで4.0%、800MeVで1.8%のエネルギー分解能が得られることが判明している。これによて、BELLEの電磁カロリメーターがこれまで世界で製作された大規模高分解電磁カロリメーターのなかでも特に優れた性能を持つ事が実証された。(例えば、CLEO2のエネルギー分解能は100MeVの光子に対して4.0%と報告されている。)今後の研究方針:CsI(Tl)は比較的低速のシンチレーターであるため、実際の使用状況では、雑音粒子による信号のパイルアップなどによって性能が制限される可能性が憂慮される。今後は、波形サンプリングや信号の高速オンライン解析などによってこれを軽減する方法を研究したい。高能研・BINPでの大型結晶製作が予定より早く進み、平成6年度中に純粋Cs17本、及びBaF_25本を入手した。これを小マトリックスに組み、KEKの用紙シンクロトロンでビーム試験を行なった。予備的なデータ解析によれば、パイ中間子に対して純粋CsIについては200ピコ秒、BaF_2については150ピコ秒の時間分解能を得た。これは1GeV弱のK中間子を飛行時間差によってパイ中間子から選別するのに十分な性能である。
荷電偏極を考慮した高精度核分裂収率による中性子星合体時r過程元素合成

中性子星合体では金やウランのような重い元素の起源とされる速い中性子捕獲過程(以下r過程)が起こるのに十分な中性子束が期待される。中性子星合体時のr過程では、超重核の核分裂が大きなインパクトを持ち、核分裂に関する物理量の中でも核分裂収率が重要であることが先行研究により指摘されている。ところが核分裂現象には核分裂直後に放出される中性子の数や核分裂収率のピーク構造などに未解明な部分が多く、信頼できる帰結を得るには、使用する核分裂収率の精査が不可欠である。本研究の目的は、核分裂片の質量数および陽子数分布を良く再現する核分裂理論模型を開発し、中性子星合体時のr過程元素合成に応用することで、中性子星合体時のr過程元素合成とその崩壊熱に起因する電磁波放射の定量的理解を進め、観測による核分裂への制限可能性を探求することである。2018年度研究実施計画では、実験値のある領域において核分裂の性質を良く再現する核分裂収率模型の開発と、中性子星合体時のr過程元素合成のテスト計算を行うことで2019年度以降の土台を築くことを予定していた。2018年度は計画通り、実験値の再現性が高く予言力のある4次元ランジュバン模型を用いることで、r過程での核分裂からの高い寄与が予想される核種に対して核分裂の性質を系統的に調査した。そこで得られた核分裂質量数分布の同重体に対して質量公式を用いることで、実験値を良く再現する半現象論的な核分裂収率模型を構築することに成功した。2018年度に構築した核分裂収率模型に対しては核分裂後のベータ崩壊に伴う崩壊熱や原子炉燃料サンプルの照射後試験解析による評価も済んでいる。この核分裂模型の結果を入力情報とし、中性子星同士の合体や、中性子星とブラックホールの合体を仮定したr過程元素合成のテスト計算も完了している。以上のように、当初研究実施計画どおり、研究を遂行できた。研究実績の概要にも記載したように、2018年度の研究実施計画どおりに核分裂収率模型の構築は進んでいる。また核分裂収率模型を入力情報とした中性子星合体時のr過程元素合成のテスト計算を実施したことにより、核分裂のr過程元素合成の寄与が大きく期待できる環境もわかってきた。具体的には、2018年度末時点では中性子星同士の合体よりも、中性子星とブラックホールの合体で起きるr過程元素合成のほうがより小さい電子密度が実現するために核分裂の影響が大きく見えることが判明した。そこで2019年度以降は当初計画に掲げた中性子星同士の合体シミュレーションを用いた元素合成における核分裂収率の影響調査よりも視点を拡大し、r過程元素合成が期待される様々な環境(中性子星合体・中性子星とブラックホールの合体・超新星爆発など)における電子密度を用いて、r過程元素合成における核分裂の影響を調査することとなった。また2019年度に開催予定の国際研究会に関しては、招待講演者の確定や開催時期、開催場所の決定が完了している。今後の研究の推進方策は、2018年度に開発された核分裂生成物の半現象論的収率模型を中性子合体時のr過程元素合成に応用することで、最終的には超重核の核分裂の性質について(1)核分裂質量収率構造が未知の超重核の中でr過程元素合成に寄与の大きいものは何か?(2)核分裂質量収率構造の違いによるr過程元素の組成パターンの変化はどうか?という二点に関して明らかにしたい。また、中性子星合体からの可視赤外域の電磁放射は、r過程元素の崩壊熱に起因する模型で概ね記述できるが、その原子核物理インプットへの依存性については未解明である。そこで中性子星合体のメカニズムに関しても(1)超重核からの核分裂が崩壊熱に与える寄与の大きさはどれだけか?(2)超重核の核分裂を考慮した理論計算で得られる電磁波放射が観測と比較してどうか?という二点について研究分担者全員で議論・検討を進めて明らかにしたい。また2019年度に開催する国際研究会で得られた知見を活用して、最終年度に向けた論文執筆の準備も進めていく。

2018年度に構築した核分裂収率模型に対しては核分裂後のベータ崩壊に伴う崩壊熱や原子炉燃料サンプルの照射後試験解析による評価も済んでいる。この核分裂模型の結果を入力情報とし、中性子星同士の合体や、中性子星とブラックホールの合体を仮定したr過程元素合成のテスト計算も完了している。以上のように、当初研究実施計画どおり、研究を遂行できた。研究実績の概要にも記載したように、2018年度の研究実施計画どおりに核分裂収率模型の構築は進んでいる。また核分裂収率模型を入力情報とした中性子星合体時のr過程元素合成のテスト計算を実施したことにより、核分裂のr過程元素合成の寄与が大きく期待できる環境もわかってきた。具体的には、2018年度末時点では中性子星同士の合体よりも、中性子星とブラックホールの合体で起きるr過程元素合成のほうがより小さい電子密度が実現するために核分裂の影響が大きく見えることが判明した。そこで2019年度以降は当初計画に掲げた中性子星同士の合体シミュレーションを用いた元素合成における核分裂収率の影響調査よりも視点を拡大し、r過程元素合成が期待される様々な環境(中性子星合体・中性子星とブラックホールの合体・超新星爆発など)における電子密度を用いて、r過程元素合成における核分裂の影響を調査することとなった。また2019年度に開催予定の国際研究会に関しては、招待講演者の確定や開催時期、開催場所の決定が完了している。今後の研究の推進方策は、2018年度に開発された核分裂生成物の半現象論的収率模型を中性子合体時のr過程元素合成に応用することで、最終的には超重核の核分裂の性質について(1)核分裂質量収率構造が未知の超重核の中でr過程元素合成に寄与の大きいものは何か?(2)核分裂質量収率構造の違いによるr過程元素の組成パターンの変化はどうか?という二点に関して明らかにしたい。また、中性子星合体からの可視赤外域の電磁放射は、r過程元素の崩壊熱に起因する模型で概ね記述できるが、その原子核物理インプットへの依存性については未解明である。そこで中性子星合体のメカニズムに関しても(1)超重核からの核分裂が崩壊熱に与える寄与の大きさはどれだけか?(2)超重核の核分裂を考慮した理論計算で得られる電磁波放射が観測と比較してどうか?という二点について研究分担者全員で議論・検討を進めて明らかにしたい。また2019年度に開催する国際研究会で得られた知見を活用して、最終年度に向けた論文執筆の準備も進めていく。2019年度には国際研究会を予定おり、海外から該当分野において研究成果の顕著な研究者を招聘するにあたり、招聘に必要な渡航費、宿泊費、謝金等の研究会開催予算を拡充するために当初予定していた2018年度の支出をおさえて、2019年度へ繰り越すこととした。
グラフリダクションによる推論と学習

人工知能のための代表的な学習手法として,説明に基づく学習がある.この手法では,学習すべき概念の例を領域固有の知識を用いて説明し,その例を一般化して獲得することにより,問題解決を効率化する.ところが,獲得したルールが増加し過ぎると,逆に推論効率が低下することが多く,学習の有効性が問題になってしまう.本研究では,この問題を解決する推論および学習機構を開発した.学習と推論の各過程は,これまで別々の機構で実現されてきたが,グラフリダクションによる並列計算手法の導入により,両方の過程を融合する.効率低下は,学習後に増加したルールの検索コストにより生じる.本手法では新しいルールを生成せず,学習前のルール構造の上に必要な構造だけを追加するので,ルール数を増加させずに効率的な表現を獲得でき,常に学習を有効に保つことができる.このことを理論と実験の両面から確かめた.まず,Prolog言語によりシステムを記述し,コンピュータ上で基本的な動作を確認した.簡単な例題を数多く実行することにより,ハンドシミュレーションでは検出されないバグを発見し,仕様の詰めを行なった.最終的に,システムをLisp言語上で実現し,目標とする速度のシステムの実現を行なった.これにより,member述語,平面幾何の証明などの問題を解き,推論と並行して自動的に学習が行なわれていること,学習を繰り返しても推論効率は低下せず,学習の有効性が保たれていることを確かめた.人工知能のための代表的な学習手法として,説明に基づく学習がある.この手法では,学習すべき概念の例を領域固有の知識を用いて説明し,その例を一般化して獲得することにより,問題解決を効率化する.ところが,獲得したルールが増加し過ぎると,逆に推論効率が低下することが多く,学習の有効性が問題になってしまう.本研究では,この問題を解決する推論および学習機構を開発した.学習と推論の各過程は,これまで別々の機構で実現されてきたが,グラフリダクションによる並列計算手法の導入により,両方の過程を融合する.効率低下は,学習後に増加したルールの検索コストにより生じる.本手法では新しいルールを生成せず,学習前のルール構造の上に必要な構造だけを追加するので,ルール数を増加させずに効率的な表現を獲得でき,常に学習を有効に保つことができる.このことを理論と実験の両面から確かめた.まず,Prolog言語によりシステムを記述し,コンピュータ上で基本的な動作を確認した.簡単な例題を数多く実行することにより,ハンドシミュレーションでは検出されないバグを発見し,仕様の詰めを行なった.最終的に,システムをLisp言語上で実現し,目標とする速度のシステムの実現を行なった.これにより,member述語,平面幾何の証明などの問題を解き,推論と並行して自動的に学習が行なわれていること,学習を繰り返しても推論効率は低下せず,学習の有効性が保たれていることを確かめた.
高次元双対弧と非線形関数

対称暗号理論で著名なAPN関数などの非線形関数を扱う(特に同値性に関する問題)うえで、semibiplaneやDHO (高次元超卵形)という幾何学的対象が有用であることが示された.その方向で, quadraticなAPN関数がCCZ-同値であればEA-同値であること(Edel予想)が示された.二重可移な自己同型群を持つDHOの分類が得られた.4種類の単連結DHOの統一的記述を得た.対称暗号理論で著名なAPN関数などの非線形関数を扱う(特に同値性に関する問題)うえで、semibiplaneやDHO (高次元超卵形)という幾何学的対象が有用であることが示された.その方向で, quadraticなAPN関数がCCZ-同値であればEA-同値であること(Edel予想)が示された.二重可移な自己同型群を持つDHOの分類が得られた.4種類の単連結DHOの統一的記述を得た.2009年5月にGhent大学にて行われた集会「Galois Geometries and Applications」において,研究の目的(2)「quadratic APN関数の与えるd-双対超卵形に対する被覆理論の活用により,このような関数の同型類の個数に対する良い評価式を得る。」に関する代表者の研究を発表し,非線形関数に対する幾何構造について,集会の参加者であったA.Pott氏(Univ.Magdeburg, Germany), Y.Edel氏(Ghent Univ.)と討議した.代表者の立場であるalgebraic Combinatoricsからの見地と,彼らのdifference setからのアプローチの比較が主内容であった.11月にはEdel氏を招き,この比較を更に進めると共に,代表者が提唱するquadratic APN関数を定める幾何構造を分類するにあたって,どの様に計算機を援用し得るか等について議論した.同月に信州大学で行われた京大数理研研究集会において代表者とEdel氏が,それぞれの立場から非線形関数に対する取組み方を提案する講演を行った.代表者の方法によりAPN関数から高次元超卵形(Huybrechts超卵形で被覆される)が構成できるが、それをDel-Fra Bratti超卵形で被覆される超卵形に拡張する構成が,谷口浩朗氏(高松高専)により見出されたが,「有限幾何とその周辺」ゼミなどを通じてこの構成について氏と検討した.二元体のd+1次元拡大F上のAPN関数fにはsemibiplaneのインシデンスグラフと呼ばれる性質を持つグラフ構造が付随する.これを以下G(f)と書く.またF上のquadraticなAPN関数fには二元体上のd次元双対超卵形が付随する.以下S[f]と書くが,これは代表者の研究課題である高次元の双対弧の特別な場合である.「11.研究発表」に記載した論文において,これらの組合せ構造を定義し,次を示した:F上の二つのAPN関数fとgがCCZ-同値であることと,G(f)とG(g)がグラフとして同型であることは同値であり,F上の二つの二次的APN関数fとgが拡大アフィン同値であることと双対超卵形S[f]とS[g]が双対超卵形として同型であることは同値である.この成果に基づいて,次の予想(Y.Edelによる)を解決した.「有限体F上の二つのquadratic APN関数に対して,それらがCCZ-同値であることと拡大アフィン同値であることは同値である」二つの関数が拡大アフィン同値であるか否かの検証は,それらがCCZ-同値であるか否かの検証に比べてかなり容易である.2006年以来発見されている新しいAPN関数の無限系列がすべてquadraticであり,それ以外の無限系列はすべてべき乗関数にCCZ-同値であることから,この結果は,今後発見されるであろうAPN関数が本当に新しいものであるかどうか検証するときに,その労力を軽減するという意義を持つ.平成23年度の研究目標は次の3点であった.以下「双対超卵形」をDHOと略記する.Huybrechts双対超卵形以外に知られているPG(d(d+3)/2.2)中の単連結双対超卵形の無限系列がBuratti-Del Fra DHO,Veronesean DHO,Taniguchi DHOの3種類あるが,そのそれぞれに対して,(1)その商であるための判定条件を与える(2)商の具体例を構成する(3)商を通じてAPN関数の類似と考えられる関数が構成できるかどうか検討する.一方,Verosnesean DHOに関しては簡単な良い記述が得られ,目標(1),(2)に関する成果が得られた。残るTaniguchi DHOに関しても加法公式と緊密に結びついた,従来のものより遙かに簡易な構成法が得られ,目標(1)に関する結果が得られた.平成24年度の目標としてあげた、一般のDHOに関する部分DHOによる直和という概念に関する一般理論を構築することが出来た。この一般論では、2元体上のbilinear DHOという特別のクラスに対してJournal of Algebraic Cominatoricsに出版予定のEdelとDempwolffによる論文で与えられた構成を一般化している。結果は現在論文の形にまとめているが、DHOの直和という観点から現在知られている4つの単連結DHOを実例として記述中である。その過程で、高松高専の谷口浩朗氏との共同研究において、これらの4つのDHOを統一する記述を見出した。