hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実践日本語ポライトネス技術訓練方法の開発

(5)『言語と文化の対話』(花書房)(2012年7月刊行予定)に執筆し、大連外国語学院で行った調査結果の一部を公表した。おおむね順調に進展しているが,昨年の秋以来の日中関係および日韓関係のために,予定していた学会(平成24年9月の大連外国語学院における日本語教育学会)および仁川大学校で行う予定であった授業は行うことができなかった.本研究の目的は、日本語ポライトネス技術訓練方法を開発し、国内外の大学での実用化を目指し、(1)既に開発した教材を内容面および各国の事情を考慮の上更に充実させる、(2)作成した教材を国内外の教師が効果的に使用することができるよう日本の社会的特徴、日本語ポライトネスの特徴、および他の言語との相違等をまとめた教師用手引書を作る、(3)さらに、作成した教材を海外で使用するためのコースデザインと支援リソースを提案することである。1年目の平成23年度には、(1)および(2)(3)の一部である、教材の拡充、教師用手引書の作成、英語・中国語への翻訳を行い、3年間で達成する予定である目的のおよそ40%を達成した。具体的には、目標(1)の教材の拡充として、ポライトネス指導教材を中国・韓国・インドネシア・ベトナム・ポーランドからの留学生に試用して調査を行い、内容を充実させた。さらに、作成した教材および教師用手引き(案)を用いて、九州大学および中国大連外国語学院で試験的に授業を行い、学習者の認識・理解度調査を行った。この調査結果を基に、上記の教材にさらに修正を加えた。また、この結果を論文として執筆した。さらに目標(2)の教師用手引書の作成としては、これまで行ってきた調査結果を基にして、日本語ポライトネスに対する日本人と学習者の認識の相違について記述した。さらに、各課の素材についての解説を行った。さらに目的(3)の準備として、中国からの留学生、インドネシアからの留学生を補助員として、教材の中国語、英語への翻訳を行った。本研究は,これまで研究代表者および研究分担者が行ってきた研究「日本語の談話におけるスタイル交替の実態とその効果についての分析」「談話分析に基づく日本語ポライトネス指導教材開発」を基に,日本語ポライトネス技術訓練方法を開発し,国内外の大学での実用化を目指すものである.本研究課題では,(1)既に開発した教材を,内容面および各国の事情を考慮の上,さらに充実させる,(2)作成した教材を国内外の教師が効率的に使用することができるように,日本の社会文化的特徴,日本語のポライトネスの特徴,および他の言語との相違等をまとめた教師用手引き書を作る,(3)さらに,作成した教材を海外で使用するためのコースデザインと支援リソースを提案するという目標をたてた.平成24年度までに(1)(2)が完成しており,平成25年度では(3)を行っていく予定である.これが完成すれば,今後はポライトネス指導を含めた語用論的技能涵養のための教育方法開発を行っていく.平成24年度では、平成23年度で作成した教材を使って、目的(2)(3)を達成するために、国内外の大学において授業実践、観察、聞き取り調査を実施する。具体的には以下のような方策をとる予定である。(1)国内外の大学で、英語を媒体とした授業を行うために、すでに日本語で作成されている教材および教師用手引書の必要部分を英語に翻訳する。それを試用して授業を行い、英語版教材および教師用手引書を作成する。
進行悪性腫瘍治療に際し患者の選好を組入れるための決断支援システムに関する予備研究

AHPを用い、健常一般市民と医療従事者に対して、悪性腫瘍進行期の無症状期と終末期のシナリオにおける治療目的の価値付けを半定量的に測定し比較した。シナリオ1では、performance statusは良好ながら進行期肺癌であり、治癒的切除は期待できない状況での治療に対して、1)より苦痛が少ないこと、2)より長く生存すること、3)より長く仕事をできること、4)より長く家族と生活できること、5)より費用が少ないこと、の重要性を相対的に比較した。シナリオ2では、終末期の状況において、1)より苦痛が少ないこと、2)より長く生存すること、3)意識を清明に保つこと、4)より長く家族と生活できること、5)より費用が少ないこと、を比較した。本研究の2年次には健常一般人201名、3年次には医療従事者(医師92名、看護師集計中)を対象とした。今年次は115名の医師が参加を表明し、91名から回答を得た。回答の整合性が比較的良好であった回答者に関して分析を行った。シナリオ1では、相対的な重み付けは、家族との生活が0.366、より少ない苦痛が0.281、仕事を続けることが0.153、より長い生存が0,135、より少ない費用が0.065であった。これは先に行った一般市民での調査と比較して、苦痛、費用に対する重み付けが低く、家族、仕事に対する重み付けが大きい傾向にあった。シナリオ2では、家族との生活が0.331、少ない苦痛が0.296、清明な意識が0.218、より長い生存が0.091、費用が0.064であった。これは一般市民と比較して、費用に対する重み付けが低く、家族に対する重み付けが大きい傾向にあった。このような直接的に患者の意向を尋ねる方法を望ましいと回答したのは健常一般市民、医師で同等であった(それぞれ60.7%、59.8%)。否定的な意見は、一般市民の15.9%に対して医師の18.5%であった。一般市民では若年者ほど否定的な意見が少なく、若年患者の希望と医師の認識が解離している可能性がある。このような方法は、一部の患者においては自分の意向を明確に伝える方法として、有用である可能性がある。Analytichierarchy processを使った決断支援ソフトであるExpert Choice 2000を購入し、決断支援のプロトタイプを構築した。このプロトタイプでは、治療の目標を満足度の高い人生とし、それを達成するためのクライテリアとして、長生きをすること、苦痛の少ないこと、社会生活を行なえること、家族と伴に過ごせること、治療費を挙げた。平成14年10月11日には第4回京大病院がん研究会において、このプロトタイプを使い、患者の選好に基づいた決断支援に関する発表を行なった。その場で幾つかの助言を得たと同時に、治療決定を患者に任せるべきではない、との強い反諭があり、"患者の選好に基づいた決定"という概念が、大学病院で悪性腫瘍の治療に直接携わっている医師の間でも必ずしも広まっていないことが確認された。平成15年3月13日には、進行悪性腫瘍患者をケアした、またはケアしている方々に、グループインタビューを行なった。このグループインタビューは、治療の目標とそれを達成するために必要なクライテリアを、医療者側から見たものではなく、患者側から見たものを得るために行なった。この結果は現在分析中であるが、参加者の間で多くの同意を得ていたのが、"今まで通りの生活を続けることができる"ことが重要である、という意見であった。これを、治療の目標とすべきか、目標達成のためのクライテリアとすべきか、今後検討する予定である。このグループインタビューでは、患者をケアした家族が、患者本人の立場に立ってその望みを考え、発言できたか否かに疑問が残ったため、次年度は、可能であれば患者本人のグループインタビューを行ないたいと考えている。また、ホスピス医と共同で更にクライテリアについて検討をする予定である。更に、幾つかの疾患について疾患特異的決断支援プログラムを作成する予定である。進行期悪性腫瘍に罹患した近しい家族を看取った方5人に対するsmall group interviewにより、[家族が推察するところの]患者にとっての治療目標は「日常生活への復帰」であることが示唆された。「家族との団欒」「好きな食べ物やお酒が飲めること」「家事などの日常役割機能を果たすこと」、「夫婦で静かな時間を過ごす」などであり、仕事で現役の人や若い人は、「仕事」や「友人とのおつきあい」など社会との繋がりを求める傾向もあった。また長生きをしたいという欲求はどのステージの人にも共通することが示された。「きちんとした告知」「死への恐怖を取り除くようなメンタルケア」「痛みを取ってくれること・余命が短い場合QOLが下がるような治療は勧めないで欲しい」ことが医師に求められた。ホスピス医により、これらは身体的、精神的、社会的、霊的痛みに関わることが示唆された。この結果に基づき、健常成人15名を対象にAHPを用いて予備調査を行い、"できるだけ長生きしたい"、"できるだけ苦しみたくない"、"なるべく家族と過ごしたい・仕事を続けたい"、"費用が少ない方が良い"、"意識がはっきりしている方が良い"、の5つのクライテリアの重要度を半定量的に順位付けしたところ、もっとも重視されたものは"苦しみたくない"(0.29)であり、ついで"家族と過ごす・仕事"(0.24)、"意識清明"(0.22)であった。

"長生き"と"費用"は、もっとも重視されなかった。(いずれも0.12)。この予備調査に基づき、進行期であってもperformance statusがよい時期と、終末期の二つのシナリオを作成し、前者ではクライテリアとして"少しでも長生きしたい"、"できるだけ苦しみたくない"、"できるだけ長く家族と暮らしたい"、"可能な限り仕事をしたい"、"できるだけ治療費を少なくしたい"、後者では"仕事"の代わりに"できるだけ意識がはっきりしている方がよい"を用い、癌年齢である40歳79歳の一般市民300人を対象に、現在アンケート調査中である。AHPを用い、健常一般市民と医療従事者に対して、悪性腫瘍進行期の無症状期と終末期のシナリオにおける治療目的の価値付けを半定量的に測定し比較した。シナリオ1では、performance statusは良好ながら進行期肺癌であり、治癒的切除は期待できない状況での治療に対して、1)より苦痛が少ないこと、2)より長く生存すること、3)より長く仕事をできること、4)より長く家族と生活できること、5)より費用が少ないこと、の重要性を相対的に比較した。シナリオ2では、終末期の状況において、1)より苦痛が少ないこと、2)より長く生存すること、3)意識を清明に保つこと、4)より長く家族と生活できること、5)より費用が少ないこと、を比較した。本研究の2年次には健常一般人201名、3年次には医療従事者(医師92名、看護師集計中)を対象とした。今年次は115名の医師が参加を表明し、91名から回答を得た。回答の整合性が比較的良好であった回答者に関して分析を行った。シナリオ1では、相対的な重み付けは、家族との生活が0.366、より少ない苦痛が0.281、仕事を続けることが0.153、より長い生存が0,135、より少ない費用が0.065であった。これは先に行った一般市民での調査と比較して、苦痛、費用に対する重み付けが低く、家族、仕事に対する重み付けが大きい傾向にあった。シナリオ2では、家族との生活が0.331、少ない苦痛が0.296、清明な意識が0.218、より長い生存が0.091、費用が0.064であった。これは一般市民と比較して、費用に対する重み付けが低く、家族に対する重み付けが大きい傾向にあった。このような直接的に患者の意向を尋ねる方法を望ましいと回答したのは健常一般市民、医師で同等であった(それぞれ60.7%、59.8%)。否定的な意見は、一般市民の15.9%に対して医師の18.5%であった。一般市民では若年者ほど否定的な意見が少なく、若年患者の希望と医師の認識が解離している可能性がある。このような方法は、一部の患者においては自分の意向を明確に伝える方法として、有用である可能性がある。
虚血性細胞障害プロセスに対応した難聴治療戦略

本研究では長期生存可能な動物実験モデル(スナネズミ)を用いて、一過性内耳虚血で惹起される内耳障害のメカニズムを探求するとともに、その治療法を検討した。その結果、一過性内耳虚血による障害は基底回転ほど高度であり、組織別では(1)ラセン神経節細胞数は徐々に減少、7日目には虚血前の71%になった。アポトーシス関連タンパクであるBaxの発現は1日目に強く、その後は徐々に減弱した。(2)血管条の変化はconnexin26免疫染色法により検討した。虚血直後、染色性は低下したが、4日目に若干回復、7日目にはほぼ元に復した。(3)コルチ器の障害は主にグルタミン酸の関与について検討した。Glutamate transporter knock-outマウスを用いて月齢とコルチ器障害との関係を検討したところ、加齢により内・外有毛細胞ともに障害が強く表れ、グルタミン酸の代謝が聴覚に影響することが示された。以上より、一過性虚血によって内耳にアポトーシスが誘導されることから、治療にはアポトーシスへの対応が必要なことが示唆された。治療に関しては、(1)ジンセノセイドRb1を虚血後に投与すると、コルチ器だけでなくラセン神経節細胞の障害も回避できる。(2)プロサポシンは元来、ライソゾーム内に限局して存在しているが、外部から投与したプロサポシンは虚血性障害を防御する、ことが明らかとなった。幹細胞移植の研究では、大腿骨より骨髄幹細胞を採取し鼓室階に注入、その後、虚血を負荷した。その結果、非注入側ではABR閾値30-50dB上昇したが、幹細胞注入側では10-20dBと軽微であり、幹細胞注入が内耳障害を防御することが示された。有毛細胞の脱落も非注入側が25%であるのに対し、注入側は8%と著明に少なく、注入した幹細胞が障害細胞と置き換わるのではなく、GDNFを分泌することで効果を表しているものと考えられた。突発性難聴は未だ原因不明の疾患であるが、多くの症例では内耳虚血が背景因子として存在すると考えられる。我々は虚血機序による難聴に対し新しい治療法を開発することを目的として、長期生存可能な一過性内耳虚血の動物(スナネズミ)モデルを作成し、虚血・再灌流による内耳障害メカニズムの解明を図るとともに、その防御法についての基礎的検討を推進してきた。本年度の研究の結果、(1)一過性内耳虚血による血管条やラセン神経節への影響を蝸電図とEPの測定、ならびに病理組織学的手法(Na-K ATPase,およびConnexin26の免疫染色)を用いて検討したところ、一過性虚血により血管条には高度の障害が惹起されるが、その後、障害は徐々に改善し、7日後にはほぼ元の状態にまで回復した。一方、ラセン神経節では4日目までは細胞脱落は軽度であるが、その後、障害は徐々に進行した。この結果は血管条とラセン神経節でtherapeutic time window(治療効果が期待できる期間)が異なることを意味し、有毛細胞障害の防御を含め、虚血性難聴の治療戦略を考える上で重要な知見と思われた。(2)GLAST欠損動物で一過性虚血の影響を検討したところ、コントロールと比べ障害が増強され難聴も高度であった。

グルタミン酸処理に重要な役割を果たすGLAST機能の良否が虚血障害の程度に影響することが示された、(3)プロサポシンあるいはジンセノサイドRb1を内耳虚血後に静注したところ、コントロールと比べ蝸電図閾値の悪化は少なく、有毛細胞の脱落も軽減された。これらの薬剤は虚血性内耳障害に対し防御効果を有する。(4)細胞治療の可能性を検討する目的で、虚血後、一定期間を経て障害が固定した段階で内耳に骨髄幹細胞を注入したところ、有毛細胞再生が確認された。またABRによる聴力評価でもコントロールと比べ改善した。本研究の目的は、突発性難聴の原因の一つとされている虚血性内耳障害の病態を解明するとともに、その治療法を開発し、臨床応用への道筋を付けることである。実験動物にはスナネズミを用いた。スナネズミは後交通動脈がなく前脳を後脳の動脈支配が独立しているので、両側の椎骨動脈を遮断することにより、開頭せずに内耳虚血を惹起できる。その結果、以下のような成果を得た。1)NOの役割と血管条の病態:外リンパのNOx (NOx3^-、NOx2^-)は虚血1日後に最大値に達し、7日目に元のレベルに戻った。一方、iNOS抑制剤であるaminoguanidineを投与するとNOxの産制は抑制され、内耳障害にNOの関与することが証明された。一方、血管条の病変は一時的で、障害された機能は7日目には元に戻った。2)プロサポシンの内耳障害防御効果:神経栄養因子様の効果を有するプロサポシンを虚血負荷30分、および1、2、3日目に投与し、ABRを経時的に測定したところ、生理食塩水を投与したコントロールと比較して内耳障害は有意に軽減された。組織学的にも虚血によって惹起される有毛細胞やラセン神経節細胞のアポトーシスは減少しており、この物質が有望な治療薬になりうることが示された。3)骨髄幹細胞の移植:成熟スナネズミの大腿骨および頸骨から骨髄を採取し、FACSで解析することで骨髄幹細胞を分離した。これを別の動物の鼓室階に注入した後、一過性虚血を負荷して内耳障害を惹起させた。その後、ABRを経時的に測定したところ、コントロールの対側と比べ幹細胞注入側のABR閾値は明らかに低く、内耳障害は防御されていた。GDNFを測定したところ、4日目で著明に増加しており、幹細胞がGDNFを介して内耳障害を防御していると推察された。以上より、虚血性内耳障害の防御にはプロサポシンやGDNFの投与が有望であることが示された。
クラスリン依存性エンドサイトーシスを標的とした新規白血病治療法の開発

我々は、クロルプロマジン(CPZ)によってクラスリン依存性細胞内輸送を阻害すると、FLT3-TIDやKITD814Vなどの活性型変異受容体チロシンキナーゼ(mtRTKs)の細胞内小器官への局在、活性が阻害されることを見出した。CPZはmtRTKをもつ急性骨髄性白血病(AML)細胞、AML幹細胞の増殖をin vitroで抑制した。異種移植のマウスモデルでは、抗精神病薬として用いられる用量のCPZは、mtRTKを有するAML細胞の増殖を抑制し、AML幹細胞も死滅させた。これらから、クラスリン依存性細胞内輸送を標的とするCPZはmtRTKを有するAMLに対する新たな治療薬となることが示唆された。分子標的薬の開発により造血器腫瘍の治療成績は画期的に改善した。一方、急性骨髄性白血病(AML)では、未だ安全性の高い有効な薬剤は開発されていない。申請者らは、受容体型チロシンキナーゼ(RTK)の細胞内膜輸送に関わるCALMのノックアウトマウスを作成し、造血幹/前駆細胞のSCF/KIT依存性増殖が強く障害されることを見出した。さらに、膜輸送の阻害薬であるchlorpromazine(CPZ)が、KIT D816FやFLT3-ITDなどの活性型変異RTKを有する白血病細胞の増殖・生存を強く抑制することを見出した。本研究では、AMLの患者サンプルを用いてCPZの抗白血病効果を明らかにするとともに、CPZなどの細胞内膜輸送阻害薬による新規白血病治療法の臨床応用を目指している。本年度は、in vivoにおけるCPZの抗白血病効果について検討を行った。患者骨髄より単離した変異RTK(+)あるいは変異RTK(-)の白血病細胞をNOGマウスに移植し、白血病発症を確認後、CPZを有効血中濃度範囲内で8-10週間腹腔内投与した。変異RTK(+)白血病細胞を移植したマウスではCPZ投与により、白血病細胞の著明な減少を認め、生存期間の有意な延長を認めた。また、一部変異RTK(-)細胞を移植したマウスでも、白血病細胞の減少を認めた。生食を投与したコントロール群の白血病細胞では、変異RTKは細胞内小器官に局在し、異所性に下流シグナルを伝達していた。一方、CPZ投与群の白血病細胞では、変異RTKは細胞質に散在し、シグナル伝達が著明に抑制されることで、G1期での細胞周期停止、細胞死が誘導されていた。同様の効果は、クラスリン依存性エンドサイトーシス阻害薬であるchloroquine, Pitstopなどを用いたin vitroの系においても確認された。平成27年度の計画として、2.シグナル伝達、アポトーシス制御の観点からのCPZの抗白血病効果についての解析を予定した。ほぼ計画通りに研究を遂行できていると考えられる。本年度は、活性型変異RTK (MetやEGFRなど)を有する固形腫瘍に対するCME阻害薬CPZの抗腫瘍効果について検討を行った。非小細胞肺癌細胞株、胃癌細胞株を用いて、各阻害剤Gefitinib、Tivantinibとの併用効果について解析した。CPZを至適血中濃度の範囲0-10μM添加し、5日間培養を行った結果、いずれの細胞株もRTKの局在変化により濃度依存的なviabilityの低下を認めた。さらにCPZと各TKIとの併用効果を検討した結果、相乗的な殺細胞効果をもたらすことを見出した。同様の検討を、Gefitinib耐性株を用いて検討した結果、EGFRのゲートキーパー変異(T790M)を有する細胞株において、CPZ併用によりTKI感受性が回復し、耐性を克服できる可能性が示唆された。平成28年度以降の計画として、1.CME阻害薬の臨床応用に向けた基盤整備、2.活性型変異RTKを有する固形腫瘍に対する抗腫瘍効果の検討を予定した。本研究では、急性骨髄性白血病(AML)の患者サンプルを用いて抗精神病薬chlorpromazine(CPZ)の抗白血病効果を明らかにするとともに、CPZなどの細胞内膜輸送(ICT)阻害薬による新規白血病治療法の臨床応用を目的とする。本年度は、活性型変異RTKを有するAMLに対するCPZの抗腫瘍効果について、他薬剤との併用効果、およびICT阻害薬の臨床応用に向けた取り組みとして、CPZ以外のICT阻害薬の抗白血病効果について検討を行った。免疫不全マウスに活性型変異RTKを有するAML細胞を移植し、6週後骨髄へ20%以上AML細胞の生着を確認できた白血病マウスモデルを用いた。AMLの治療薬であるAra-CにCPZあるいはコントロールとして生理食塩水を投与した場合の抗白血病効果について解析した(各々n=4)。

コントロールでは治療開始後4週時点で全例が死亡したのに対して、CPZ投与により骨髄でのAML細胞の割合が著明に減少し、全例の生存が確認された。CPZ投与後10週時点のマウス骨髄を用いて二次移植を行った結果、AMLの発症を認めず、一次移植個体におけるAML細胞の根絶が示唆された。また、chloroquine, dynasore, Pitstopを至適血中濃度の範囲0-10μM添加し5日間培養を行った結果、いずれの薬剤においても活性型変異RTKを有するAML細胞はRTKの局在変化により濃度依存的なviabilityの低下を認めた。さらにICT阻害薬とチロシンキナーゼとの併用効果を検討した結果、相乗的な殺細胞効果をもたらすことを見出した。我々は、クロルプロマジン(CPZ)によってクラスリン依存性細胞内輸送を阻害すると、FLT3-TIDやKITD814Vなどの活性型変異受容体チロシンキナーゼ(mtRTKs)の細胞内小器官への局在、活性が阻害されることを見出した。CPZはmtRTKをもつ急性骨髄性白血病(AML)細胞、AML幹細胞の増殖をin vitroで抑制した。異種移植のマウスモデルでは、抗精神病薬として用いられる用量のCPZは、mtRTKを有するAML細胞の増殖を抑制し、AML幹細胞も死滅させた。これらから、クラスリン依存性細胞内輸送を標的とするCPZはmtRTKを有するAMLに対する新たな治療薬となることが示唆された。平成28年度以降は、CME阻害薬の臨床応用に向けた取り組みとして、CPZ以外の細胞内膜輸送阻害薬に関する企業との共同研究や、医師主導型臨床治験に向けたプロトコル作成を始動するとともに、基礎的検討として、EGFR、Metなどの活性型変異RTKを有する固形腫瘍に対する抗腫瘍効果をin vitro, in vivoで解析する。平成29年度は、CME阻害薬の臨床応用に向けた取り組みとして、CPZ以外の細胞内膜輸送阻害薬に関する企業との共同研究や、医師主導型臨床治験に向けたプロトコル作成を始動する。血液内科学本年度分は、主に試薬の購入に充当する費用として算出していたが、予定よりも少額に収まったため、次年度に繰り越すこととした。本年度分は、主に試薬の購入に充当する費用として算出していたが、予定よりも少額に収まったため、次年度に繰り越すこととした。次年度以降の遺伝子、タンパクの発現解析などに必要な試薬、抗体、実験動物等に研究費を使用する予定である。また国内、国外の学会における旅費、論文投稿料にも使用する予定である。次年度以降の遺伝子、タンパクの発現解析などに必要な試薬、細胞をFACSで単離するための抗体、実験動物等に研究費を使用する予定である。
高齢化社会における遺言作成プロセスのあるべき姿について

かなりの費用がかかる代わりに確実であるといわれる公正証書遺言の作成プロセスは、担当する公証人によって様々である。遺言者の家族等の関係者を全て退室させて完全に自由な意思を表示できる環境を確保する公証人もおり、この環境確保はフランスでは当然のこととされているが、日本ではそうではない。全ての遺言者、特に高齢者や軽度知的障害者の遺言作成に際しては細心の注意を払い、真意を確保する手続のガイドラインの作成が必要である。本研究は、いかにして家族による高齢者の財産を狙った(身体的虐待を伴うこともある)心理的・経済的虐待から高齢者を保護し、死後の財産分配についての「高齢者である遺言者の完全に自由なる遺言意思」を実現するかという、高齢化社会における遺言作成プロセスのあるべき姿について考察を加え、1つの試論を構築することを目的とするものである。本年度は、高齢者が作成する遺言作成プロセスと遺言執行への弁護士の関わり方について研究を進めた。東京高決平成19年10月23日家月60巻10号61頁は、83歳の高齢者とある女性が先妻の子たちに極秘で婚姻する際に証人になった上に、高齢者が作成した公正証書遺言の証人及び遺言執行者となったという事案であった。遺言者は全遺産を後妻に相続させる旨の遺言を作成したが、それは遺産の合理的分配を後妻に委ねるという意図に過ぎず、その他の相続人たちの遺留分や相続人たちが経営を承継する自己経営の会社の運営に支障がないように配慮するようにとの付言事項が記載されていた。それにもかかわらず、上記弁護士たちは後妻が有利になるような行為ばかりをなしたり後妻が上記会社を相手取って提起した訴訟の代理人となるなど(事実上、後妻と相続人間の訴訟である)、著しい不公平性・偏頗性がみられる上に遺言者意思に明白に反していると認定され、遺言執行者を解任された。また、広島高松江支決平3. 4. 9家月44巻9号51頁では、相続開始後も申立外会社の顧問弁護士として一般的な法律問題の相談に応じてきたことに毫も問題は存せず、相談者である相続人が他の共同相続人を相手取って提起した訴訟において訴訟代理人としての地位に就いたのは、もとより遺言執行者の資格においてではなく、弁護士として受任したものではあるけれども、本件の紛争実態とその弁護士が本件相続分指定受託者と遺言執行者の地位を併有していることを踏まえるならば、相続人間の誤解を避けるため可及的に回避すべきであったと指摘されており、この指摘は注目に値する。弁護士が遺言執行者になるには、相続人や受遺者とは全く無関係な弁護士を遺言者自身が探して遺言で指定するか(民1006条1項)、家庭裁判所に相続人や受遺者とは全く無関係な弁護士を選任してもらうか(民1010条)ということになると思われるが、これが妥当なプロセスであるように思われる。親族の誰かが高齢者の介護や財産の管理などの「世話」をすることは珍しいことではない。その後高齢者の死亡時に寄与分で調整されるが、その「世話」によって遺産が維持・増加している場合に限られ、かつ、その「世話」が親族間で通常なされるものでなければならない。そのため、実際には寄与分が認められることは少なく、認めらても満足のいく額でないことが多く、寄与分をめぐって紛争が激化することがしばしば見られる。そのようなトラブルを回避するために、そのような「世話」をした者への「感謝の気持ち」や「報い」を遺言で表すべきだとして、遺言を奨励する見解が見受けられる。確かに、法定相続ではうまく実現できない適正な遺産の分配を実現できる機能を遺言は有している。しかし、劇的な効果がある反面副作用もあり、用法・用量を間違えると、場合によっては死に至ることすらある強い薬剤については医師や薬剤師という薬剤の専門家にコントロールを委ねられているのと同様に、法律界では、強烈な効果を持つ遺言もやはり専門家によるコントロールが必要であろう。もちろん、自筆証書遺言は法律家の関与は不要だが、フランスの遺言実務では自筆証書遺言を作成する際にもnotaireに相談し助言を仰ぐのが通常であると言われている。このような遺言に付随するサブシステムがうまく機能しておらず、しかも、利害関係人である家族の遺言作成プロセスへの関与を排除しない日本において野放しに遺言を素人の手に委ねることは非常に危険であり、できるだけ避けるべきではないかと考える。また、遺言作成の際には必ず関係者が一堂に会した場所で十分に話し合って合意した場合に限って遺言を作るべきであると考える。なぜなら、人が一番感情的になるのは自分が知らないところで勝手にいろんな事が決められていることであり、感情は判断を狂わせ、その結果、後の遺産分割がうまくいかなくなる事が多いからである。本年度は、公正証書遺言の作成プロセスについて研究を行った。公正証書遺言の方式の基本は民法969条によって定められ、同条2号において「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」が求められている。

同条はフランス民法972条に由来する規定であり、フランスにおいては「口授」は遺言者の言葉を正確に筆記することとされている。ところが、日本法においては「口授」はいかなるものであるかについては詳細に分析検討されてきたとは言い難い状況にあり、かつ、起草者もそこまでの厳格性を求めていなかったこともあってか、実際の遺言実務においてはこの要件は(意図的に?)かなり緩和されている。そのため、遺言の趣旨を公証人に口頭で伝えることはおろか自分の名前や住所すら満足に言えない状態にある者を前にして、他者(多くは遺贈を受ける予定の者が依頼した弁護士)が作成した(と思われる)文面を公証人が読み上げ、それから公証人が「遺言者」に問いかけるとかろうじて頷いたので「口授」があったとして公正証書遺言が作成されたというケースも存在する(最近のものとしては宇都宮地判平成22.3.1金法1904号136頁がある)。法律専門家である公証人が関与するので形式や内容の不備で無効になるおそれがないとよく説明される公正証書遺言に対して裁判実務や社会が与える信頼は大きい。しかしここで忘れてはならないのは、公正証書遺言に対する社会の信頼は、法律専門家である公証人が法に定める方式に則って厳格かつ厳密に作成しているというプロセスに立脚しているということである。公正証書遺言という方式の存在意義は、形式や内容の不備で無効になるリスクを有しながらも安価かつ簡便に作成できる自筆証書遺言との対比において見いだされる。公正証書遺言に簡便性は必要であろうか。今一度原点に立ち返って検討を試みる必要があろう。本年度は、日本とフランスにおける公正証書遺言の作成プロセスについて比較研究を行った。公正証書遺言の方式の基本は、日本民法では969条によって定められ、同条2号において「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」が求められている。ところが、日本法においては「口授」はいかなるものであるかについては詳細に分析検討されてきたとは言い難い状況にあり、かつ、起草者もそこまでの厳格性を求めていなかったこともあってか、実際の遣言実務においてはこの要件はかなり緩和されている。そのため、遺言の趣旨を公証人に口頭で伝えることはおろか自分の名前や住所すら満足に言えない状態にある者を前にして、他者(多くは遣贈を受ける予定の者が依頼した弁護士)が作成した(と思われる)文面を公証人が読み上げ、それから公証人が「遺言者」に問いかけるとかろうじて頷いたので「口授」があったとして公正証書遺言が作成されたというケースも存在する。ただ、一口に公証人といってもその実務は多様であり、上記のような公証人もいれば、遺言者の家族等の関係者を全て退室させて完全に自由なる意思が表示できる環境を確保した上で丁寧に意思能力を確認してから遺言作成手続に入る公証人もいる。フランスではこのような対応は当然のこととされているが、残念ながら日本においてはそうではない。軽度の知的障害者の場合、家族から嫌われたくない、良く思われたいと思ったり、家族の意に反することをして捨てられることを恐れて家族に迎合して言いなりになってしまうケースは決して少なくない。
社会人の体力テストバッテリ-の文献収集と開発研究

現今、社会人の体力への関心が高く、体力テストの開発ブ-ムを招来している。ひと口に社会人の体力テストという同じ言葉を使っても、若者から老人に至るまでの年齢層や男性女性によって、また企業や地域特性によってねらいが様々であるのは当然であるので、それぞれのねらいに応じた多種多様な体力テストバッテリ-が組まれることも当然である。それにしても、もう少し、いま開発され実施されている体力テストどうしの横のつながり、つまりテスト間の横の関連をながめ、その互換性を検討する必要があるのではなかろうか。こういうことから、本研究は、現在開発されている様々な社会人用体力テストの収集と、これの上に立ってそのテスト種目の共通項を土台とした体力テストバッテリ-を模索しようとするものである。この結果は、市区町村や企業から54種の体力テストの横成種目、対象年齢・性、得点換算表(評価表)を収集することができた。これらの体力テストバッテリ-構成種目の分類作業、同一種目における性・年齢別評価基準の検討を、テストの信頼性・妥当性・客観性、独立性、これに加えて実用性の視点をも考慮して、行っている。この検討を通して、統計的に70%を上回る精度で共通項を抽出できるまでに到った。これに加えていえば、ひとり学校体育におる体力評価のみならず社会人の体力評価にさいしても、性別年齢別に加えて、体格の大小その中でもとりわけ遺伝的要素の強い身長の大小を考慮した身長段階別の評価基準をすることがより望ましいと考えられる。
次世代衛星通信ネットワークとその大学間高度共同利用システムの応用に関する研究

近年まで地球局の高い価格や衛星が不足していたため,大学において衛星通信の実験を実施するととは非常に困難であった.しかし1985年の制度改正の結果1989年に民間企業が自家の衛星を使用した商業衛星通信サービスの口火を切った.Kuバンド周波を使用したこれらの衛星の強力な力量は極小径の端末やVSATを新しいタイプの衛星通信実現のために利用することを可能にし,アメリカにおけるVSATの市場が成長するにつれてその価格は著しく減少した.衛星通信を包括する環境の変化に応じて,日本サテライトシステムズ社と共同で本国の大学5校が1991年6月に小規模な研究グループを設立した.同社は本国において衛星通信事業を行なっている民間企業の一社であり、衛星を使用した実験を始めている.この研究グループは年々規模を拡大していったが,1994年3月には,より活発にオープンに衛星通信における研究と実験を促進する目的で,前出の日本サテライトシステムズと共同でディジタル衛星通信における大学間共同研究グループ(UnSAT JSG)が設立された.本国においては40校以上の,韓国,中国においては各2校の大学が同研究グループに加盟した.また,約30校が自前の地球局を利用してKuバンド衛星経由で様々な実験を行なっている.UnSAT JSGにおける大学間で実施/計画されている実験の概要を紹介する.UnSAT JSGは独立している8つのワーキンググループから構成される.これらのグループは衛星通信の研究において,無線伝播の特徴,通信計画,大学間のネットワーク構成,ビデオの伝達やセキュリティ,画像とコンピューターデータ等の面で相互に協力しあう.次に主要な実験事項について挙げる.(1)Kuバンド伝播の特徴:Kuバンド衛星を利用した現場実験で入手したデータに基づいて降水の減衰が分析されている.上下するリンクの周期によるリンクの退化の差が概算され,短期のリンク退化の変化の分析が測定されたデータにより試みられる.(2)調整/符号化,マルチアクセス:衛星と地球チャンネルを合体した多角的な符号化の計画は発達し,実験で測定された特徴により,エラーなしの長さと微量のエラーの速度という点においてはその成果の向上は証明された.これはパワー抑制で生じた捕獲効果により,割り当てられたスロットにおいて伝達の優先を可能にするものである.このシステムの主要な要因である捕獲効果は衛星を使用した実験によって測定される.(3)バケットコミュニケーション:バケットの長さがリンクの状況に適応して変わるPC-USATシステムは小価格化と厳重なリアルタイムオペレーションの要求をなしにネットワークのシステムの依存性の向上を実現するために発達した.(4)画像データの伝達:静止画像の伝送にはJPEG,JBIG方式,また自然画像の伝送にはMPEG方式が検討されており,そのシステムは実用化されつつある.これらに加え,さらに高精細は画像情報を必要とする医療の画像伝送(超音波の心臓画像やX線CT画像のような)実験が衛星を経由して実行される.発展した衛星の登場は現実の衛星を使った実験を可能とし,大学間の衛星コミュニケーションの研究・実験に導いた.衛星コミュニケーションだけでなくコンピュータ・画像・医療情報といった応用分野の多くのエキスパートによりコストが有効な衛星コミュニケーションネットワーク,とりわけ大学間の教育的コミュニケーションの新しいアイデアを提案することを可能とするであろう.さらに,衛星はボ-ダレスコミュニケーションを与える先天的ポテンシャルを持っている.その意味では衛星コミュニケーションは国内コミュニケーションと同じように国際コミュニケーションの重大な役割を演じている.そのメンバーをその地域の大学の協力の重要性を考えた上でアジア環太平洋地域に広げたいと思っている.たとえ,利用できる衛星を探したり,国際コミュニケ-ショュンの実験の許可を手に入れたいといった大きな問題があっても,衛星経由の実験が近い将来,アジア環太平洋地域に広く広まることを国際協力から期待されるのである.近年まで地球局の高い価格や衛星が不足していたため,大学において衛星通信の実験を実施するととは非常に困難であった.しかし1985年の制度改正の結果1989年に民間企業が自家の衛星を使用した商業衛星通信サービスの口火を切った.Kuバンド周波を使用したこれらの衛星の強力な力量は極小径の端末やVSATを新しいタイプの衛星通信実現のために利用することを可能にし,アメリカにおけるVSATの市場が成長するにつれてその価格は著しく減少した.衛星通信を包括する環境の変化に応じて,日本サテライトシステムズ社と共同で本国の大学5校が1991年6月に小規模な研究グループを設立した.同社は本国において衛星通信事業を行なっている民間企業の一社であり、衛星を使用した実験を始めている.この研究グループは年々規模を拡大していったが,1994年3月には,より活発にオープンに衛星通信における研究と実験を促進する目的で,前出の日本サテライトシステムズと共同でディジタル衛星通信における大学間共同研究グループ(UnSAT JSG)が設立された.本国においては40校以上の,韓国,中国においては各2校の大学が同研究グループに加盟した.また,約30校が自前の地球局を利用してKuバンド衛星経由で様々な実験を行なっている.UnSAT JSGにおける大学間で実施/計画されている実験の概要を紹介する.UnSAT JSGは独立している8つのワーキンググループから構成される.これらのグループは衛星通信の研究において,無線伝播の特徴,通信計画,大学間のネットワーク構成,ビデオの伝達やセキュリティ,画像とコンピューターデータ等の面で相互に協力しあう.次に主要な実験事項について挙げる.(1)Kuバンド伝播の特徴:Kuバンド衛星を利用した現場実験で入手したデータに基づいて降水の減衰が分析されている.上下するリンクの周期によるリンクの退化の差が概算され,短期のリンク退化の変化の分析が測定されたデータにより試みられる.

(2)調整/符号化,マルチアクセス:衛星と地球チャンネルを合体した多角的な符号化の計画は発達し,実験で測定された特徴により,エラーなしの長さと微量のエラーの速度という点においてはその成果の向上は証明された.これはパワー抑制で生じた捕獲効果により,割り当てられたスロットにおいて伝達の優先を可能にするものである.このシステムの主要な要因である捕獲効果は衛星を使用した実験によって測定される.(3)バケットコミュニケーション:バケットの長さがリンクの状況に適応して変わるPC-USATシステムは小価格化と厳重なリアルタイムオペレーションの要求をなしにネットワークのシステムの依存性の向上を実現するために発達した.(4)画像データの伝達:静止画像の伝送にはJPEG,JBIG方式,また自然画像の伝送にはMPEG方式が検討されており,そのシステムは実用化されつつある.これらに加え,さらに高精細は画像情報を必要とする医療の画像伝送(超音波の心臓画像やX線CT画像のような)実験が衛星を経由して実行される.発展した衛星の登場は現実の衛星を使った実験を可能とし,大学間の衛星コミュニケーションの研究・実験に導いた.衛星コミュニケーションだけでなくコンピュータ・画像・医療情報といった応用分野の多くのエキスパートによりコストが有効な衛星コミュニケーションネットワーク,とりわけ大学間の教育的コミュニケーションの新しいアイデアを提案することを可能とするであろう.さらに,衛星はボ-ダレスコミュニケーションを与える先天的ポテンシャルを持っている.その意味では衛星コミュニケーションは国内コミュニケーションと同じように国際コミュニケーションの重大な役割を演じている.そのメンバーをその地域の大学の協力の重要性を考えた上でアジア環太平洋地域に広げたいと思っている.たとえ,利用できる衛星を探したり,国際コミュニケ-ショュンの実験の許可を手に入れたいといった大きな問題があっても,衛星経由の実験が近い将来,アジア環太平洋地域に広く広まることを国際協力から期待されるのである.
MS／MS及びTOFMSによる網羅分析手法の開発・評価及び東京湾底質コアへの適用

環境中には,自然・人工起源の微量化学物質が無数に存在し,ヒト健康や生態系に影響を与えていると考えられる。一方で現在の化学物質モニタリング手法の多くは,一部の標的物質を高選択的に測定・評価するもの(ターゲット分析)である。最近になり,高分解能の飛行時間型質量分析計(HR-TOFMS)の開発が進み,Scanモード測定による高感度ノンターゲット分析が可能となりつつある。この測定手法により得られる複雑かつ大量の化学物質情報を効率的に解析する手法を開発・適用することで,実環境における網羅的な化学物質監視が可能となる。本研究ではHR-TOFMSのScan測定及びタンデム型質量分析計(MS/MS)によるニュートラルロススキャン(NLS)を利用した網羅分析手法を発展させ,汚染物質の歴史トレンド情報を保存した東京湾底質コア試料に適用することで,新たな分析手法の有望性と応用可能性を示す。本年度は主に,MS/MSによるScan測定とNLS及びHR-TOFMSによる精密質量のScan測定から得られる大量の信号情報を高速に処理するツールの開発に取り組んだ。これらの測定モードで定量的に分析可能とするため,まず既知物質群の標準試薬を測定し,物質固有のリテンションタイムとイオンフラグメント情報を取得しデータベース化した。続いてこのデータベースに基づきScan(NLS)測定データから,対応する化学物質のクロマトグラムピークを高速自動抽出するツールを開発した。本事業は初年度限りでの助成辞退とさせて頂いたが,引き続きこのツールを利用した際の測定精度について,従来のターゲット分析手法における測定精度と比較評価し,東京湾底質コア試料に適用することで新たな分析手法としての有望性を提示する予定である。この結果については第21回環境化学討論会にて成果発表予定となっている。
歯根膜遊走の誘導技術を応用した次世代歯周組織再生治療法の構築

Spry2siRNAを導入した1-17細胞にbFGF+EGF刺激を加えたところ、対照群と比べて有意に細胞増殖が亢進した。一方、Col1、ALP、BSP、Runx2のmRNA発現が著しく減少したため、ALP活性への影響を検討したところ、ALP活性は対照群に比べて有意に減少した。次に、Spry2の抑制が歯根膜細胞の遊走にどう影響するのかを検討したところ、対照群と比べて有意に細胞遊走が亢進した。また、Spry2siRNA細胞は対照群と比べて有意にRac1の活性化、AKT/PI3Kのリン酸化が亢進されていた。さらに、Fアクチンを蛍光染色してみるとアクチンの集積とラメリポディア形成の促進が確認された。理想的な歯周病の治療法として、歯肉上皮・骨組織・歯根膜組織それぞれの機能をバランスよく調整し、広く適応できる理想的な歯周組織再生法の確立が期待されている。一方、申請者はSpry2分子を抑制することで、歯根膜の遊走亢進・歯肉上皮のダウングロースの防止・強力な骨造成の可能性を見出している。特に、歯根膜細胞の選択的遊走と増殖は歯周組織再生に必須の要因とされる。本研究の目的は、Spry2抑制による歯根膜細胞の遊走能亢進の機序をシグナル経路の観点から深く追求し、そのメカニズムを明らかにすると共に、最も効果的でかつ安全性の高いSpry2阻害法を開発することである。最終的に、歯周組織破壊が起きた部位に、Spry2阻害剤を局所適用することで、歯周組織再生の起点となる歯根膜の遊走が誘導される新しい歯周組織再生治療法を開発し、その有用性を確立したいと考えている。Spry2を抑制しbFGF+EGF刺激を行うことで、骨芽細胞ではERKの活性、細胞増殖が亢進するとともに、骨分化も同時に促進されていた。しかし、反対に歯肉上皮細胞では、ERKの活性、細胞増殖が低下していることが確認された。歯根膜細胞においては、細胞増殖、遊走が亢進したが骨分化は抑制されることが確認された。歯根膜細胞において、Spry2siRNAの導入によりSpry2を抑制し、bFGFとEGF刺激を加えると、細胞増殖と遊走は亢進したが、骨分化は抑制された。細胞遊走の亢進に関しては、低分子量Gタンパク質であるRacの活性誘導が原因であり、これは、AKTとPI3Kのリン酸化活性によるのものであることを明らかにした。動物実験がやや遅れているものの、本年度は培養細胞を中心に細胞機能の解明に前進したと考えられ、上記の様に区分した。27年度が最終年度であるため、記入しない。以下の研究を推進する予定である。1.Spry2抑制による歯根膜細胞の機能解析およびシグナル伝達経路の解明2.アデノ随伴ウイルスによるSpry2 shRNAローカルデリバリー遺伝子治療の検証引き続き、Spry2抑制による歯根膜細胞の遊走亢進機序を解明する。そして、本研究の目的である臨床応用の実現のために、AAV-sh-Spry2ローカルデリバリー遺伝子導入の局所投与を実験動物の歯周炎部位へ行い、Spry2抑制における検証を測定する。同時に副作用による異常所見や周囲組織の癌化の有無等を経時的に観察する。また、多方面からの検討として、Spry2KOマウスより歯根膜細胞を採取し、同時に確認する。
ロボティクス・メカトロニクスにおける先端非線形制御技術

本研究の目的は,従来の手法では扱うことが困難であった複雑な非線形機械システムに対する制御手法を確立することである.近年,生体組織などをはじめとする超柔軟物のマニピュレーションに対する要求が高まっており,このような制御対象は非常に複雑な非線形機械システムとして捉えることができる.本研究では,超柔軟物体のあるクラスを特徴付けるロープ,紐のような1次元超柔軟物体を具体的な制御対象とし,そのモデリング,システム解析,制御手法の確立を目指す.11月よりスタートした本年度の研究では,まず,1次元超柔軟物体に関する研究調査を行った.ロボティクスの分野においては,1次元超柔軟物体に関連する研究として蛇ロボットの移動制御がある.この研究では,自由度全体に亘ってアクチュエーションが可能であることを前提としているため,パッシブな柔軟物を操作する場合には,利用できない.他の関連研究として,キャスティングマニピュレーションがある.これは1次元超柔軟物体を積極的に利用したマニピュレーションの好例であり,本研究と関わりが深い.しかし,1次元超柔軟物体システムの動的な本質を捉えた使い方までには到達していない.これらの調査を踏まえて,本研究ではまず1次元超柔軟物体のモデリングに着手した.紐のような物体を厳密な無限次元非線形システムとしてモデル化した.現在,この系に対する制御手法の検討を行っている.また,リニアスライダをアクチュエータとし,その先にロープを取り付けた,1次元超柔軟物体制御実験装置の設計を行っている.限られたアクチュエータとセンサーの中でどこまで器用に柔軟物体をマニピュレーションできるかを明らかにする.本研究の目的は,従来の手法では扱うことが困難であった複雑な非線形機械システムに対する制御手法を確立することである.近年,生体組織などをはじめとする超柔軟物のマニピュレーションに対する要求が高まっており,このような制御対象は非常に複雑な非線形機械システムとして捉えることができる.本研究では,超柔軟物体のあるクラスを特徴付けるロープ,紐のような1次元超柔軟物体を具体的な制御対象とし,そのモデリング,システム解析,制御手法の確立を目指す.11月よりスタートした本年度の研究では,まず,1次元超柔軟物体に関する研究調査を行った.ロボティクスの分野においては,1次元超柔軟物体に関連する研究として蛇ロボットの移動制御がある.この研究では,自由度全体に亘ってアクチュエーションが可能であることを前提としているため,パッシブな柔軟物を操作する場合には,利用できない.他の関連研究として,キャスティングマニピュレーションがある.これは1次元超柔軟物体を積極的に利用したマニピュレーションの好例であり,本研究と関わりが深い.しかし,1次元超柔軟物体システムの動的な本質を捉えた使い方までには到達していない.これらの調査を踏まえて,本研究ではまず1次元超柔軟物体のモデリングに着手した.紐のような物体を厳密な無限次元非線形システムとしてモデル化した.現在,この系に対する制御手法の検討を行っている.また,リニアスライダをアクチュエータとし,その先にロープを取り付けた,1次元超柔軟物体制御実験装置の設計を行っている.限られたアクチュエータとセンサーの中でどこまで器用に柔軟物体をマニピュレーションできるかを明らかにする.