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中華民国時期の国家―地域社会間関係の構造と動態に関する史的研究

行政の基軸となる土地・地税制度の近代化は、国家-地域社会間関係を大きく組み替える意義をもつが、中国においてその全国的な実現を目指した試みは、中華民国時期の前期にあたる北京政府時期(191228年)に設置された経界局の事業が最初であった。この経界局の事業には、多くの日本留学経験者が関与し、明治日本の地租改正および日本が植民地統治の一環として台湾・朝鮮などで実施した土地調査・地租改正事業が参照されていた。本年度の研究では、こうした日本との関わりを中心に、同事業の立案から挫折に至るまでを詳細に明らかにした。なお、こうした作業を可能にしたのは、本年度に実施した上海史料調査において入手した文献類である。国民政府時期(192849年)になると、土地・地税制度の近代化がようやく進展するが、北京政府時期とは対照的に、日本との関わりはむしろ希薄になっていく。国民政府の土地行政の立案者たちが日本の土地行政に強い関心を示さざるを得ない状況は、日中戦争の終結直後に訪れる。このとき、国民政府は日本が統治していた台湾や旧「満州国」を接収する課題に直面し、そうした地域でかつて日本が実施した土地調査・地租改正事業の成果と改めて向き合わねばならなくなったからである。また、彼らは、自らの土地改革の早期実施を意識した切迫した実践的関心にもとづいて、戦後日本の農地改革の行方やその問題点についても注視していた。本年度の研究では、こうした国民政府の動向についても光をあてた。以上のような本年度の作業によって、本研究の全体をまとめあげる準備がほぼ整ったと考えられる。なお、本年度の研究は、「中華民国時期の土地行政と日本」と題する論文にまとめた(「11.研究発表」欄を参照)。本年度の研究実績は、以下の3点にまとめることができる。第1点は、本年度は本研究期間の最終年度にあたり、過去3年間の研究の進展を踏まえて、研究成果をとりまとめたことである。その内容は、年度末に提出する冊子体の「研究成果報告書」に示されている。そこでは、本研究期間中に行った個別実証研究を適宜盛り込むとともに、中華民国時期における農村土地行政の実態分析を通じて浮かび上がる国家-地域社会間関係の構造とその動態を概括的に提示した。王朝国家から引き継いだ粗放な農村把握の実態、その改善を目指した北京政府や国民政府の努力とその成果、これに伴う政府内部の対立や地域社会の既存秩序に与えた変容と矛盾、日中戦争の影響とそれによる矛盾の拡大、戦後の再建とそれが直面した困難など、論点は多岐に亘っている。第2点は、過去2年間の作業、とりわけ日中戦争から戦後にかけての時期の分析を史料的に補足するために、中華人民共和国の南京を訪問し、中華民国時期の政府文書を豊富に所蔵している中国第二歴史〓案館で史料調査・収集を行ったことである。これによって、本研究を支える論点を補強することができただけではなく、本研究を基礎とした今後の新たな研究の可能性についても一定の見通しを得ることができた。第3点は、本研究の一環として2年前に台湾の国際シンポジウムで行った口頭報告(平成11年度の本研究実績報告書を参照)の一部を「地税行政と請願活動」という論文として国内で公刊したことである(「11.研究発表」欄を参照)。戦時地税行政が各地にもたらした諸問題を地域社会からの請願書を素材に描き出した本論文が、本研究において重要な位置を占めることはいうまでもない。
詩学と科学のフィールド――イギリス・ロマン派から現代の自然の境界・越境・改造

2018年は、Mary Shelleyの/Frankenstein, or the Modern Prometheus/の刊行200周年記念の年で、世界各地で関連するテーマで様々な学会、セミナーなどの催しが行われた。/Frankenstein/は、文学と科学の交錯を考える新しいモデルを提供する作品であるので、本研究でも/Frankenstein/から詩学と科学の新たな神話を探ることを今年度の大きな目標とした。7月には、アメリカのKeats-Shelley Association of Americaが世界中の大学や研究機関と連携して行ったFrankenreadsの企画ともタイアップした"Romantic Regenerations"という国際学会(上智と東大駒場キャンパスで開催)の基調講演の一つとして、Alan Bewell(Toronto)と共同で、"Frankenstein and Manga"というテーマで発表した。10月には、上記に関連して、Keats-Shelley Association of Americaの研究ブログでのインタビュー“Frankenreads Q &A: University of Tokyo"に回答した。11月には、人間であることを定義するときに、言葉(人文学)と科学がいかに共振せねばならないかを、高校生と大学生のための金曜特別講座(東京大学教養学部)において、「言葉の力と科学の力ー「フランケンシュタイン」200周年」というタイトルで講演を行った。12月には日本シェリー研究センター年第27回大会シンポジアム「プロメテウス・カルトと「フランケンシュタイン」」において、先端的な科学研究において、いかに人間であることの意味が問われるかについて、「七つ目のCー二人の現代のプロメテウス」というタイトルで発表した。2018年度は、英語での発表も含めて、3つの口頭発表を行った。12月に3つめの口頭発表を終えてから、それらを論文として纏める作業を始め、そのうち1つは、すでに最終原稿を査読委員会に提出した。Mary Shelleyの/Frankenstein, or the Modern Prometheus/という人間と科学の関わりについて新たな神話を生み出したロマン派の作品を集中的に検討してきたが、今後もさらに検討する一方で、/Frankenstein/の次の作品、/The Last Man/も科学が現代直面している諸問題を先取りして提示する部分があるので、/The Last Man/が問いかける「疫病」の問題も視野に入れつつ、人文学と科学の相互補完的な関係を人文学の側からいかに追求できるかの考察を進めていく。日本で開催された国際学会で基調講演をすることになり、それを含めて3つの国内での講演があったために、海外の学会に行くために計上していた旅費を使わなかったため、次年度使用額が生じた。今年度は、昨年ほど多くの国内の学会に参加せずに、海外での資料収集などのリサーチに旅費をあてる。
地上降雪粒子観測を用いた雲解像モデルの降雪過程の改良に関する研究

雪氷災害に対するソフト的な対策として、気象予報モデルによる降雪現象の予測を用いた手法に対する期待が大きい。しかし、高解像度で計算が可能な雲解像モデルの雲物理過程は様々な降水過程が複雑に組み込まれているためその改良には詳細なモデルの検証が必要となる。本研究では、地上降雪粒子観測による含水状態・卓越降水粒子の種類別の降水割合、粒径・落下速度などの降雪粒子特性などを用いたバルク法による降水カテゴリや粒径分布などの検証方法を適用するとともに、異なる水平解像度のモデル実験や感度実験からモデルによる降水量の過少評価の要因の考察とその改善を試みた。雲解像モデル(JMA-NHM)のバルクスキームによる降水カテゴリ(雨、雪、霰)毎の降水予測を、防災科学技術研究所雪氷防災研究センター(新潟県長岡市)において実施している地上降雪粒子観測と比較するための基礎データを作成した。地上降雪観測においてCCDカメラ方式とレーザーシート方式による降雪粒子の粒径・落下速度測定と温湿度測定から、降水の融解状態(雨、霙、湿雪、乾雪)を判別する手法を考案し、既存の卓越降水粒子判別手法と合わせて、20102012年度の冬期(123月)の5分毎の卓越降水形態の分類を行った。予備的な比較のため、上記の分類を基に卓越降水形態毎の時間降水量比の10日分のデータ(2011年1月)と、雪氷防災研究センターで計算している1.5km解像度の雲解像モデルによる観測地点グリッドにおける降水カテゴリ毎(雨、雪、霰)の時間降水量比を比較した。この比較において、モデルによる降水量は地上観測に比べて全体的に少なくなる傾向があり、降水カテゴリ毎では霰の再現性が悪いことが確かめられた。予測の位置ずれの影響を抑えて、雲解像モデルの降水予測特性を調べる目的で、地上観測において雪もしくは霰の一方による降水が半日以上卓越するような典型的なイベントを降水形態分類データを用いて抽出した。これらのイベントに対して、5km,2km,1km,500m,250mの複数の解像度で雲解像モデルの計算を気象研究所において実施した。今後、この計算結果を用いて降水粒子観測データとの詳細な比較を実施する予定である。雲解像モデルと地上降雪粒子観測について、典型的な霰イベントと雪片イベントで比較するため、2013年1月4日と10日の2つの降雪ケースについて、5km、2km、1km、500m、250mの複数の水平解像度の雲解像モデルを実行し、モデルが予測した降水種を新潟県長岡市で行った降雪粒子観測から判別された5分毎の卓越降水種別データと比較した。1kmのモデルになると平野部での降雪量の過少予報は改善され、その要因が海岸付近のあられの生成量であることがわかった。このことは、雪の落下速度をあられの落下速度に置き換える感度実験の結果から確かめることができた。ただ、250mモデルを用いても、観測されたあられの量と比べると予想量は過少であった。2014年12月から2015年3月にかけて地上降雪粒子観測を行い、雲解像モデルとの比較を行うための単位時間あたりの卓越降水粒子の分類を行うとともに、単位時間あたりの降水種別の降水フラックスを推定するため降水粒子の質量パラメタリゼーションを改良するため、雪氷防災研究センターで行った降水粒子の質量測定の解析を行った。このパラメタリゼーションを利用して降水種毎の降水フラックスへの寄与を求めることで、雲解像モデルバルクスキームにより降水カテゴリ(雨、雪、霰)毎の降水量との直接的な比較が可能になる。また、2008年から2014年までの長岡における降雪粒子の5分毎の粒径分布のデータベースを作成した。これにより、雲解像モデルにより予報されている粒径分布との比較も可能になった。本研究でテストフィールドとした新潟県長岡市は比較的温暖な降雪地帯であり、厳冬期でも霙による降水がみられる。雲物理過程のバルクスキームにおいて雨・雪・霰という降水カテゴリを持つ雲解像モデルの降水量などの出力と比較するためには、地上降雪粒子観測においても雨滴、雪片、霰などの降水種毎の降水フラックスの評価が必要となった。本年度は、光学式ディスドロメータによる粒径・落下速度分布から雨滴の成分とそれ以外を分けることで、霙による降水中の雨滴とそれ以外の固体粒子による降水寄与を求めると同時に、湿雪と乾雪を判別する手法を開発した。これをもとに、地上降雪粒子観測データについて、上記の湿雪・乾雪の判別とともに、雲解像モデルとの比較を行うための単位時間あたりの降水粒子別の降水フラックスや粒径分布などを求めた。本研究では実施期間を通して、前2年分も合わせて5冬期分の降雪粒子観測データ(光学式ディスドロメータおよび気象要素)と、雪氷防災研究センターで冬期に実施している雲解像モデルを用いた当該観測点を含む領域での凖リアルタイム予測計算データを蓄積し、相互比較のためのデータセットを作成した。また、地上観測データと雲解像モデルの出力を比較のために必要な降水フラックスの評価のための質量を推定するパラメタリゼーションを、降水粒子の質量測定から作成するなど、地上降水粒子観測による降水判別手法、降水フラックス推定手法などの改良を行い、長期間での統計的な比較を実施可能した。ただ、地点比較のため、位置ずれ、時間ずれの問題に対してはモデルとの比較における本来的な課題として残った。

また、気象研究所において、長岡市を含む領域で、雪と霰の典型的な降雪イベントに対して5km,2km,1km,500m,250mの複数の水平解像度の雲解像モデルによる実験を行い、地上観測データと比較を行い、降雪量の過少予報について解析を行った。雪氷災害に対するソフト的な対策として、気象予報モデルによる降雪現象の予測を用いた手法に対する期待が大きい。しかし、高解像度で計算が可能な雲解像モデルの雲物理過程は様々な降水過程が複雑に組み込まれているためその改良には詳細なモデルの検証が必要となる。本研究では、地上降雪粒子観測による含水状態・卓越降水粒子の種類別の降水割合、粒径・落下速度などの降雪粒子特性などを用いたバルク法による降水カテゴリや粒径分布などの検証方法を適用するとともに、異なる水平解像度のモデル実験や感度実験からモデルによる降水量の過少評価の要因の考察とその改善を試みた。おおむね順調に進展している。ほぼ計画通り、雲解像モデルの水平解像度を変えた実験を行い、降雪の過少予報の問題点を明らかにすることができた。また、雲解像モデルとの比較のための、降水粒子観測のデータベースの構築も進められている。気象学雲解像モデルに関して、あられの生成量の過少に予測される点がわかったので、その問題点を改善するように雲物理過程の改良を行う。また、降水カテゴリ毎の降水フラックスや粒径分布の傾向を長期データを元に気象条件とともに統計的にを比較することで、雲解像モデルのバルクスキームの降水予測の傾向を地上観測の観点から見ることが可能であると考えられる。降雪粒子観測から湿雪の含水状態の推定が可能になってきたため、霙など融解を伴う場合の雲解像モデルの挙動についての比較も行う。当初は1km解像度での冬期の雲解像モデルデータセット作成する予定であったが、1.5km解像度での予備的な比較などで明らかになった点や、降雪粒子観測との比較方法を先に検討するため、長期のモデルデータセットの作成よりも、典型的な雪、霰イベントに対する複数解像度での雲解像モデル計算を優先させた。また、地上降雪観測による比較観測のための降水カテゴリ毎の降水フラックスおよび粒径分布の推定手法を検討している。予定していた磁気媒体などの消耗品購入を次年度前期に行うことにしたため。雪、霰などの典型的なイベントを複数の解像度で比較し、雲物理過程以外のパラメータ設定を十分に検討する。その上で、適切な解像度およびパラメータ設定での雲解像モデルのデータセットを作成し、地上降雪粒子観測データに対する雲解像モデルの降水予測特性の比較を統計的に行う。また、地上降雪観測との比較で必要となる降水カテゴリ毎の降水フラックスの推定のため、雪氷防災研究センターで実施している降雪粒子の質量測定の結果の活用も検討する。H27年度の前半に磁気媒体等の消耗品を調達し、データ解析に利用する。H25年度の後半に購入予定であったワークステーションが、機種の入れ替えのため一時的にメーカーから購入できない時期があり、購入可能となった時点ですでに年度内の納品の見通しがたたなくなったため。また、H25年度購入予定だった大規模記憶装置(RAID)の購入をH26年度に延期したため。H26年度に早い時期にワークステーションおよび大規模記憶装置を調達し、データの解析に利用する。
日本のマルティリンガリズムの総合的研究：多文化共生につながる教育を求めて

教育実践は、宮古島市の中学校と小学校で国際理解教育の授業を行い、その子どもたちの意識変容を上述の藤田ラウンド(2016)で記述した。教育素材は、1)宮古島の民話を提供するウェブサイト「宮古島伝承の旅(http://miyako.ryukyu)」と、2)ドキュメンタリー映像「みゃーくふつの未来:消えゆく声、生まれる声(約40分)」を制作した。本報告書末尾に書誌情報がある。本研究は、研究目的に挙げた3つの課題、1日本国内に現存する言語の多様性の基礎調査、2日本の危機言語とグローバリゼーションの関わりから多文化共生の課題を考察、3危機言語について教育現場でも活用が可能なリソース化(冊子、動画記録のドキュメンタリー、ウェブサイト上でのリソース提供)を進めている。研究開始時の研究計画と研究方法に記した通り、上記の課題ごとにプロジェクト1,2,3として記す。プロジェクト1の日本のマルティリンガルと言語の多様性における基礎調査は、文献調査を行い、この内容はEncyclopedia of Language and Education, 3rd editionの第一巻Language policyの、日本にかかわる項目として共同研究者のDr. J.C. Maherと共著論文として2017年出版を予定している。プロジェクト1の内容は、プロジェクト3のドキュメンタリー映像としてその内容を反映させる予定であり、プロジェクト1の内容を教材化するものとして、プロジェクト3とつなげる。プロジェクト2は藤田ラウンドが2012年から行っている宮古島市での集落と学校を現場とするフィールド調査に基づき、そこで培った人脈と知識を基に、具体的な危機言語の教育を通して、多文化共生ひいては危機言語につなげる言語復興につなげるためのアクション・リサーチを行う。この宮古島での研究結果を、沖縄本島、また日本の本土と相対化をする作業まで3年間をかけて行うことを目指している。プロジェクト3は、プロジェクト1と2の成果の一部として、宮古島市の地元の教育現場で使うことのできる学習素材やリソースを制作することを目指す。メディアの形式は、冊子という従来の媒体に加え、映像とウェブサイトとインターネットを活用し、それが日本の周縁と考えられている宮古島でいかに活用できるかという可能性を試す検証ともなる。上記に挙げた3つの課題の進行状況は、以下である。プロジェクト1はすでに英文論文となり、その成果は出版予定である。プロジェクト2においては、前科研調査から引き継いだ分のデータである、1学校現場での授業実践、2一つの中学校1学年2クラスに3年間行ったインタビュー、3 2年間分のアンケート調査を2015年度にすべて取り終えた。今後は、プロジェクト2をさらに精査し、計画には入っていなかったがプロジェクト2とまた、プロジェクト3の質を高めることに直結する教員へのアンケートや面接を2016年度に新たに加える余裕がある。プロジェクト3については、2015年に研究代表者は4度(7月、12月、2月、3月)宮古島に足を運び、そのうち、7月と3月には調査協力者であり、またプロジェクト3の具現化を担ってもらっている映像アーティストの方にも同行してもらった。つまり、プロジェクトのリーダーである代表者が現地の状況を把握し、キーパーソンや機関と連携を図りながら、研究協力者のプロの映像アーティストの方と協働で、動画を記録をすることができている。計画時よりも、予想以上に多様な宮古島の島内で地域を拡大した場所、場面、イベント、キーパーソンとなる人たちを撮影することができた。以上の内容から、計画以上に進展していると考える。本研究は、研究目的に挙げた3つの課題、1.日本国内に現存する言語の多様性の基礎調査、2.日本の危機言語とグローバリゼーションの関わりから多文化共生の課題を考察、3.危機言語について教育現場でも活用が可能なリソース化(冊子、動画記録のドキュメンタリー、ウェブサイト上でのリソース提供)を進めている。研究開始時に研究計画と研究方法を記した通り、上記の課題それぞれにプロジェクト1,2,3として以下に記述する。プロジェクト1の日本のマルティリンガリズムと言語の多様性における基礎調査は、文献調査を行い、藤田ラウンド(2016)、Maher (2016)、Fujita-Round & Maher (2017)、Maher(2017)と単・共著として2016年から2017年にかけて出版をする。プロジェクト2は、藤田ラウンドが2012年から研究協力者たちと共に沖縄県宮古島市での集落と学校を現場とするフィールド調査に基づき、宮古ことばの言語復興につなげるためのアクション・リサーチと子どもたちへのインタビュー調査を進めてきた。2017年3月に社会言語科学会、そして6月に日本国際理解教育学会と8月にヨーロッパ日本研究協会で、まずはそれぞれの学会で発表予定である。プロジェクト3は、プロジェクト1と2の成果の一部として、宮古島市の教育現場で使うことのできる学習素材やリソースを制作することを目指している。冊子という従来の媒体に加え、映像とウェブサイトとインターネットを活用し、それが日本の周縁と位置づけられがちな宮古島の中でいかに活用でき有用かどうか、今後の可能性を試す検証ともなる。現在は、データとなる素材を集め、最終年となるこの一年でそれを整理、最終的な形に進める。概要で挙げた3つの課題の進行状況は以下である。プロジェクト1はすでに論文として、2017年7月までにすべて出版が予定されている。プロジェクト2においては、前科研研究から引き継いだデータも含め、1.学校現場での授業実践、2.宮古島市公立中学校での2クラス分の3年分のデータは取り終えた。今後は分析に取り掛かり、追加調査を小規模で行う予定である。

プロジェクト3は、2016年度に研究代表者は4度(2月、3月、7月、10月)、研究協力者の映像アーティストは2度(3月、7月)、インタビューと撮影のために赴き、現地のキーパーソンや機関と連携を図りながら動画の記録を行うことができた。また、島内の風景や年中行事も映像として収め、計画通り進めることができた。本研究は、研究目的に挙げた3つの課題、1.日本国内に現存する言語の多様性の基礎研究、2.日本の消滅危機言語とグローバリゼーションの関わりから多文化共生の課題を考察、3.消滅危機言語について教育現場でも活用が可能なリソース化(冊子、動画記録のドキュメンタリー、ウェブサイト上でのリソース提供)に取り組んできた。研究開始時に、研究計画と研究方法を記した通り、上記の課題それぞれについて、以下に報告する。プロジェクト1の日本のマルティリンガリズムと言語の多様性における基礎調査は、文献調査として、Fujita-Round & Maher (2017)、Maher (2017)と共著と単著を出版した。藤田ラウンド(2018)はまた、質的研究の系譜を著したPrasad (2005)の日本語翻訳の共訳にも関わり、質的研究とマルティリンガリズムのそれぞれを位置付ける基盤を築くことができたと考える。プロジェクト2のドキュメンタリー映像制作は、藤田ラウンドが「多文化共生を再考する(研究課題番号:24520586)」から始めた宮古島市でのフィールド調査の現場を、映像アーティストで研究協力者の服部かつゆき氏に2015年から2017年まで撮影してもらい、制作では協働しながら、服部氏に編集してもらった40分の映像を完成させた。1と2の成果は、第22回社会言語学国際大会シンポジウム(ニュージーランド・オークランド大学)で発表予定である。プロジェクト3は、素材を広く集めたが、核となる研究協力者が最終年度に降りてしまったため、冊子や副教材とする計画は達成できなかった。その代わり、宮古島の文化や風土、年中行事などの映像を紹介することにし、インターネット上に掲載した。この副教材化は民話という切り口で、藤田ラウンドがリングアパックスアジアからの助成で制作した「民話」のウェブサイト上で実現した。教育実践は、宮古島市の中学校と小学校で国際理解教育の授業を行い、その子どもたちの意識変容を上述の藤田ラウンド(2016)で記述した。教育素材は、1)宮古島の民話を提供するウェブサイト「宮古島伝承の旅(http://miyako.ryukyu)」と、2)ドキュメンタリー映像「みゃーくふつの未来:消えゆく声、生まれる声(約40分)」を制作した。本報告書末尾に書誌情報がある。昨年度の進行状況が良好であり、基礎研究と調査対象となるデータ、冊子、動画、ウェブサイト用の素材が多く集まったことから、今年度は、来年の最終年度を意識した「質」を高めるために追加調査と動画記録を行う。プロジェクト1に関しては、日本のマルティリンガリズムをさらに国外の状況と比較ができるように研究を深める。
GCFおよびPMICFを用いた矯正力に対する生体反応の検出

動揺を認める矯正用アンカースクリュー(実験群)から採取したPMICFをコントロールと比較した結果、IL-6,IL-8,MMP8,MMP9で顕著な上昇を認めた。TIMP2についても有意な値の上昇を認めた。一方、IL-1β,TIMP1については顕著な差を認めなかった。IL-2,PICP,ICTP,NTxについてはサンプル数が少なく、実験群、コントロール群ともに値の検出ができなかった。今回の研究では収集できたサンプルが少なかったが、サンプル数を増やし、さらには経時的にPMICFを採取し、炎症と骨代謝マーカーの変遷について検討する必要がある。矯正歯科治療の主たる目的の1つに歯を移動することが挙げられる。移動中の歯の周囲組織では初期反応として炎症反応が起こり、引き続き骨吸収、骨添加(骨代謝)が起こる。しかし、現在これらの動態を分子生物学的に把握し、予後を判定するような検査方法は確立されていない。患者への侵襲が少ない方法として、ペーパーストリップスを用いてヒト歯肉溝滲出液(gingival crevicular fluid以下GCF)を採取し、炎症性メディエーターの動態を確認した報告はあるが、そこから骨代謝マーカーと関連付けた報告は少なく、さらに歯科矯正用アンカースクリューについて骨代謝マーカーの変動を確認している報告はほとんどない。そのため、現在矯正歯科治療前に歯槽骨や歯科矯正用アンカースクリューの予後を把握することは出来ない状態である。本研究では、植立した歯科矯正用アンカースクリューについて、健常側と脱落側(動揺が大きく骨支持がほとんどない状態となったスクリュー)の周囲の滲出液(Peri-miniscrew implant crevicular fluid以下PMICF)を採取し、炎症性マーカーおよび骨代謝マーカーについて解析を行うこととしている。現在データ収集中であるが、今後詳細な分析を行うことで、歯科矯正用アンカースクリューの脱落時の生態反応や脱落の要因を解明し、歯科矯正用アンカースクリューの予後について脱落前にある程度把握できる状態にし、患者への利益に還元する予定である。患者への侵襲の少ない方法として、ペーパーストリップスを用いて、ヒト歯肉溝滲出液(gingival crevicular fluid以下GCF)を採取し、炎症性メディエーターの動態を確認した報告はあるが、そこから骨代謝マーカーと関連づけた報告は少なく、さらに歯科矯正用アンカースクリューについて、炎症ならびに骨代謝マーカーの変動を確認している報告はほとんどない。歯科矯正用アンカースクリューは最近矯正歯科治療の補助として用いられる頻度が高くなってきているが、治療開始前に歯科矯正用アンカースクリューならびにそのスクリューを埋入する歯槽骨の予後を把握することが困難な状態である。そのため、埋入した後にスクリューの動揺や脱落が起こり、治療に支障が出ることがある。今後、事前にスクリューの予後が把握できれば治療をスムーズに進めることができるようになると考えられる。本研究では、埋入した歯科矯正用アンカースクリューについて、健常側と脱落側の周囲の滲出液を採取し、炎症性および骨代謝マーカーについて解析を行う。昨年度に引き続き患者からサンプルを採取しており、一定数サンプル数を採取後に解析を行う予定である。今後詳細な分析を行うことで、歯科矯正用アンカースクリューの脱落時の生態反応や脱落の要因を解明し、歯科矯正用アンカースクリューの予後について把握し、患者への利益に還元する予定である。矯正力を加えた歯および周囲組織では、初期反応として炎症反応が起き、続いて骨代謝が起こる。申請者は、歯科矯正用アンカースクリューのPeri-miniscrew implant crevicular fluid(以下PMICF)を検体とした新たな病態検査法を確立することを目的とし、患者への侵襲が少ないペーパーストリップスを用いて、歯科矯正用アンカースクリュー周囲の炎症性メディエーターや骨代謝マーカーの検出を試みた。インフォームドコンセントが得られた矯正歯科治療中の患者にペーパーストリップスを用いて、動揺を認める歯科矯正用アンカースクリュー周囲組織からPMICFを採取し、同顎反対側のアンカースクリューを対照群とした。被験者数をn=6として、ELISA kitを用いてIL-1β,IL-2,IL-6,IL-8,MMP8,MMP9、TIMP1,TIMP2の検出を試みた。同様に骨代謝マーカーのPICP,ICTP,NTxについてもELISAにて検出を試みた。動揺を認める矯正用アンカースクリューから採取したPMICFとコントロールを比較した結果、IL-6,IL-8,MMP8,MMP9は顕著な上昇を認めた。TIMP2についても上昇を認めた。一方、IL-1、TIMP1については変化を認めなかった。IL-2については長期的な炎症がある場合に検出されるが、そのような場合は矯正用アンカースクリューが脱落する可能性が高いため、今回動揺を認める状態では検出できなかったと考えられる。PICP,ICTP,NTxについてはサンプル数を増やして検出を試みる必要がある。今回サンプル数が少なかったが、数を増やし、さらには経時的にPMICFを採取し、炎症と骨代謝マーカーの変遷について知る必要がある。

動揺を認める矯正用アンカースクリュー(実験群)から採取したPMICFをコントロールと比較した結果、IL-6,IL-8,MMP8,MMP9で顕著な上昇を認めた。TIMP2についても有意な値の上昇を認めた。一方、IL-1β,TIMP1については顕著な差を認めなかった。IL-2,PICP,ICTP,NTxについてはサンプル数が少なく、実験群、コントロール群ともに値の検出ができなかった。今回の研究では収集できたサンプルが少なかったが、サンプル数を増やし、さらには経時的にPMICFを採取し、炎症と骨代謝マーカーの変遷について検討する必要がある。前年度、サンプル対象となる被験者のデータ収集を行ったが条件に合う被験者数を集めることが困難であったため、条件を変更した。サンプルを再度集めているが、現在目標数値まで到達しておらず、データ解析まで行えていない状況であるため。歯科矯正学収集した歯科矯正用アンカースクリューの周囲滲出液をすべてまとめて、ELISAを用いて分析し健常側と脱落側の炎症性メディエーターおよび骨代謝マーカーを比較することで、脱落が起こる前に歯科矯正用アンカースクリューの予後を把握することが可能か検討する。また、データ分析から有用な成果が得られるようであればジャーナルに報告し、協力を得た被験者(患者)および今後歯科矯正用アンカースクリューを使用する患者への利益還元につなげる予定である。当初の予定では、ヒト歯肉溝滲出液および歯科矯正用アンカースクリュー周囲の滲出液を継時的に採取し、それぞれの炎症性メディエーター、骨代謝マーカーを分析、解明する予定であった。しかし、条件を満たす被験者が少なく、さらに継時的な採取に協力依頼することが困難な(患者の来院回数が頻回になる)状況であったため、データ収集が進まない状況であった。そのため、条件を再度検討し直し、条件を歯科矯正用アンカースクリューの予後の分析に特化した。植立した歯科矯正用スクリュー滲出液について、健常側と脱落側に分けてデータ収集を行う条件に変更したためである。サンプルを再度集めているが、現在目標数値まで到達しておらず、データ解析まで行えていない状況であり、データ解析にかかる試薬等のコストが残っている状態であるため。歯科矯正用アンカースクリューの周囲滲出液を採取・分析し、健常側と脱落側の炎症性メディエーターおよび骨代謝マーカーを比較することで、脱落が起こる前に歯科矯正用アンカースクリューの予後を把握することが可能となるか検討する。また、データを分析し、有用な結果が得られればジャーナルに報告し、協力を得た患者および今後歯科矯正用アンカースクリューを使用する患者への利益還元に繋げる予定である。サンプル収集は進んでおり、今年度にはデータ収集が完了する。サンプルのデータ分析のためのELISA等の試薬および実験器具に使用する予定である。また、学会発表およびジャーナルへの投稿への資金とする予定である。
触媒サイクルにおける有機金属錯体の反応挙動と分子認識に関する理論的研究

錯体触媒サイクルは酸化的付加、挿入、還元的脱離、カップリング反応などの共通性のある素反応過程から組み立てられているが、どのような遷移金属錯体を用いても触媒反応を行なうことができるのではなく、特定の基質の反応には特定の金属のみが有効である。このような錯体触媒反応における基質認識を分子レベルで明らかにすることを目的として以下に述べる理論的研究をab initio MO法を用いて行なった。(1)Pt(PH_3)_2へのB-Bσ結合の酸化的付加反応: B-B結合はC-C結合と同程度の強い結合であるにもかかわらず、C-C結合の酸化的付加反応に比べ著しく低い活性障壁で酸化的付加反応が進行することが理論的に明らかにされた。計算により求められた活性障壁は、B-B結合よりも弱いSi-Si結合の酸化的付加反応のそれよりも低い。これは、ジボロンがルイス酸でありπ,π^*軌道が空であるため、遷移状態でPt(0)から強い電荷移動相互作用を受けることが可能であり、その結果遷移状態が安定化されるためである。(2)金属-ヒドリド、金属-アルキル結合へのCO_2及びエチレン挿入反応: CuH(PH_3)_21及びCu(CH_3)(PH_3)_22へのCO_2及びエチレン挿入反応について理論的計算を行ない、遷移状態構造を求めた。CO_2挿入反応の遷移状態は始源系寄りであり、1,2双方共余り歪んでいないのに対し、C_2H_4挿入反応では生成系寄りであり、1,2共に歪みは大きい。特にCu-C結合が遷移状態ですでに形成されている事が注目される。この結果に対応して、CO_2挿入反応の活性障壁に比べてエチレン挿入反応のそれは著しく高く、又、反応熱(発熱)は小さく、反応は困難である。この結果は、CO_2のπ^*軌道はCO_2のわずかな歪みにより著しく安定化し、CuR(PH_3)_2からの電荷移動を受け取り、遷移状態での安定化が大きくなるためであることが明らかとなった。
脳波・脳磁図と機能的MRIを用いた脳損傷者の安静時機能的脳活動の解明

健常者と脳損傷者の安静時活動の差を、機能的MRIと脳波脳磁場同時記録を用いて明らかにすることを目的とした。機能的MRIを用いて、脳損傷者14名の記憶と関連する領域(海馬・側頭葉)に関心領域ROIを設定して安静時活動を解析したが有意な所見は認められなかった。尾状核出血後に記憶障害を呈した2例の個別解析を行ったが、有意な所見がなく、安静時活動と機能障害との関連については今後は別の角度からも検討することが望まれる。脳波・脳磁場同時記録を用いて10名の健常者、脳外傷者の安静時脳活動では、各周波数帯域で有意な所見や差異は認められなかった。統合失調症15名と健常者を機能的MRIで比較、右下側頭回後部と内側前頭前野の機能的結合が亢進,自閉症スペクトラム障害では補足運動野と側頭極間など症状と関連する複数部位で機能的結合が亢進,生物学的基盤の一部を反映する可能性がある。「課題負荷」をかけ、「脳の可塑性」を明らかにすることを目的とした。健常大学生8名(音楽経験が乏しい:以下非音楽家)と音大生7名(以下音楽家)の、安静時、音楽聴取時、疑似演奏時の脳波・脳磁場同時計測を行った。音楽家と非音楽家との差異は、α活動(8-13Hz)とγ活動(50-120Hz)に認められた。音楽家では音楽聴取時に、左側頭部(聴覚野を含む)のα活動が有意(p<0.05)に減少、疑似演奏時に左頭頂部のγ活動が、音楽聴取時には左側頭葉のγ活動が有意に増強した。音楽家の音楽聴取時の側頭葉のα活動の有意な低下は、情動を内的に向かわせ、知覚統合する過程が、記憶や情動を統合する側頭葉内で行われている可能性が示唆された。頭頂葉(楔前部を含む)はデフォルトモードネットワークの中継点でもあり、エピソード記憶の想起などと関連する領域であり、音楽家の疑似演奏時のγ活動の増強は、音楽経験によって培われた可能性を考えた。[目的]脳損傷や精神疾患では、安静時機能的脳結合やデフォルトモードネットワーク(DMN)の機能的な異常が指摘されている。本研究では、脳損傷後の認知行動障害や精神疾患の精神症状は、安静時脳活動の機能的脳結合のネットワークの障害によるのではないかという仮説を検証する。[研究成果]1研究代表者(浦上裕子)は、DMNと認知機能との相関や、DMNの障害が日常生活に及ぼす影響についての総説を、英文著書の1章にまとめた。脳波脳磁場同時記録を用いた実験では、音楽聴取時にDMN領域のγ周波数帯域の低下が、健常者、特に音楽家で有意に認められたが、脳損傷者では変化がなかった。脳損傷者のDMN領域のγ周波数帯域の変化のおこりにくさは、音楽による情動の起こりにくさ、注意の乏しさと関連する可能性が考えられた。健常者と認知機能障害のある脳損傷(頭部外傷)者の、脳波安静時脳活動(各領域・各周波数帯域のRMS値の平均値)を比較したところ、右の前側頭・中側頭部のα活動のみに有意差を認めた。他の周波数帯域では有意差はなかった。脳損傷による機能的な変化は、脳波ではα活動の差異としてとらえることができる可能性がある。2研究分担者(桐野衛二)は、機能的MRIを用いて青年期健常者のDMNを描出し、視覚ネットワークとの相関が強いことを示した。統合失調症患者群と健常対照群を比較して、DMN内のnode間で内側前頭前野を起点とする機能的結合が亢進している結果を得た。統合失調症では内向的な精神活動は過活動な状態であり、妄想や自閉的思考などの臨床症状の基底にある病理と一致する所見と考えられた。3研究分担者(鷲沢嘉一)は、脳波を用いた音楽鑑賞時の感情認識における有効な特微量について検討を行った。研究費が11月に追加採択となったために、その時点から、研究を開始した。実験を始める環境準備や分担研究者との話し合い、研究協力者との連携など、環境整備を行うことに終始した。実験の方法、解析の方法についての議論を複数回必要とした。[目的]脳損傷後の認知行動障害や精神疾患の精神症状は、安静時機能的脳結合やデフォルトモードネットワーク(DMN)の異常に基づくのではないかという仮説を、脳波・脳磁図・機能的MRIの手法を組み合わせて多角的に検証する。[実績]今年度あらたに全体で統一した条件で、多くの症例数を集めて検証する方法を、研究代表者と分担研究者、研究協力者の間でたちあげることを検討したが、環境的に遂行困難であった。そこで、それぞれの専門分野における知見と見解を統括し、問題点を明らかにすることとした。位置研究代表者(浦上裕子)は、健常者(音楽経験者と非経験者)の脳機能を、脳波・脳磁場同時記録を用いて定量化する実験を行ない、現在、音楽経験者7名と非経験者2名から以下の結果を得ている。「1音楽聴取時、疑似演奏時ともに、全周波数帯域において、中心頭頂部の活動が増強し、側頭部の活動が減少する傾向にある。2High gamma活動は、疑似演奏時に左側頭部(特に前方)の活動が増強し、音楽聴取時には減少する。」次年度は症例数をふやし、統計的に検証し、論文にまとめる。

同時に脳損傷者の機能的MRIによる安静時脳活動の解析を行っている。次年度結果をまとめる予定である。分担研究者桐野衛二は、自閉症スペクトラム障害(ASD)の機能的MRIの結果から、補足運動野と側頭極間、小脳と大脳の複数の部位との結合の増強、右中前頭回ー左側坐核間の減衰を示し、感覚入力の統合・選択、模倣、発語、情動の認知、行動の意識的制御などASDの病態と関連する脳部位の異常を検出した。分担研究者鷲沢嘉一は、脳波自発脳活動から感情状態を推定する方法の有効性を示した。研究全体の開始(平成27年11月開始)が8ケ月遅れたことを取り戻すことが難しい。共同研究者と実験環境を統一することができないことや、解析に時間がかかることが要因としてあげられる。新しい環境を作り研究を拡大することではなく、現存の環境で、結果を重ねることとする。[目的]脳損傷や精神疾患の認知行動障害や精神症状は、安静時機能的脳結合やデフォルトモードネットワーク(DMN)の異常に基づくのではないかという仮説を、脳波・脳磁図・機能的MRI(以下fMRI)の手法を用いて多角的に検証する。[実績]1研究代表者(浦上)は、脳の可塑性を検討するために、健常者(音楽経験者7名と非経験者8名)の安静時活動・音楽聴取時・疑似演奏時の脳磁場活動を記録、その差異を検討した。音楽経験者は音楽聴取時に、左側頭部α活動が非経験者に比べて有意に減少、疑似演奏時には音楽聴取時と比べて左後頭部γ活動が有意に増加した。音楽経験者の、音楽聴取時に言語領域を含む左側頭部α活動の低下は、非言語的意識を反映し、左後頭部のγ活動の増加は視覚野における注意機能の向上を反映する可能性を考察した。fMRIを用いて、頭部外傷者7名と健常者7名の安静時活動を記録し、現在、解析中である。EEG-MEG同時記録を用いた頭部外傷者10名と健常者10名の各周波数帯域における安静時活動には有意差が認められていない。3研究分担者(桐野)は、fMRIと脳波の同時記録を用いて、20名の統合失調症の安静時脳活動を計測した。fMRIでは、統合失調症では、DMN領域内のFC(機能的結合)には有意差はないものの、内側前頭前野と後下側頭回との間のFCが健常群と比較して有意に亢進する結果を得た。脳波では、統合失調症と健常者の間にDMN内のFCに有意差はなかった。fMRIによる成人自閉症スペクトラム障害13名の安静時脳活動では、補足運動野と側頭極間や、小脳と大脳の複数部位の間のFCが亢進していた。4研究分担者(鷲沢)は機械学習の方法を用いて、脳波から感情を推定し、推奨音楽を提案する「ニューラルネットワークを用いた自発脳活動解析による音楽ジャンルの推定」を行い、「脳波情報に基づく音楽推奨システム」を提案した。解析に時間を要し、全体のまとめができていない。論文執筆中である。今後研究成果報告書を作成する予定である。健常者と脳損傷者の安静時活動の差を、機能的MRIと脳波脳磁場同時記録を用いて明らかにすることを目的とした。機能的MRIを用いて、脳損傷者14名の記憶と関連する領域(海馬・側頭葉)に関心領域ROIを設定して安静時活動を解析したが有意な所見は認められなかった。尾状核出血後に記憶障害を呈した2例の個別解析を行ったが、有意な所見がなく、安静時活動と機能障害との関連については今後は別の角度からも検討することが望まれる。脳波・脳磁場同時記録を用いて10名の健常者、脳外傷者の安静時脳活動では、各周波数帯域で有意な所見や差異は認められなかった。
ソーシャル・ジオデータに基づく実空間移動支援基盤の実現

本研究では,地理情報サービスにおけるユーザの実空間移動支援のために,実空間およびWebコンテンツ空間を統一的に扱うことが可能な地理的意味空間モデル,地理コンテンツ連結のためのメディア間の空間関係モデル,群衆の振る舞いを投影するソーシャル・ネットワーク・トポロジ構造,移動経路推薦のための潜在的意図分析手法により,実空間移動基盤の構築とその応用フレームワークを実現する.本研究では,地理情報サービスにおけるユーザの実空間移動支援のために,実空間およびWebコンテンツ空間を統一的に扱うことが可能な地理的意味空間モデル,地理コンテンツ連結のためのメディア間の空間関係モデル,群衆の振る舞いを投影するソーシャル・ネットワーク・トポロジ構造,移動経路推薦のための潜在的意図分析手法により,実空間移動基盤の構築とその応用フレームワークを実現する.
核酸の自在設計性と金属錯体の機能性をもつ核酸-金属-有機構造体の創製

ボトムアップナノテクノロジーの実用化には、様々なナノ構造の自在設計とその機能化が必要である。本研究では、ナノ構造体の設計に核酸を用い、ナノ構造体の機能化に金属錯体を用いた。さらに、核酸の四重らせん構造を用いてナノ構造体と金属錯体を融合することを試みた。その結果、四重らせん構造とその安定性を自在に制御できた。また、核酸構造スイッチの構築もできた。金属錯体の配向化については、四重らせん構造のみと結合する金属錯体を見出すことができた。同時に、その結合を化学刺激によって制御できた。本研究では、核酸の自在設計性と金属錯体などの低分子化合物の機能性を融合した新規構造体を構築することを試みた。化学刺激を用いてDNAのナノ構造体の形成と解離を制御し、さらに金属錯体などの機能性分子とDNAナノ構造体を融合することで、これまでにない機能性マテリアルを合目的的に設計することを最終的な目的とした。これらの達成に向けて本研究で注目したのが、DNAの非標準構造である。特に、金属錯体結合性をもつ四重らせん構造やpHに応答して構造をスイッチする平行型二重らせん構造の合理設計が機能性マテリアルの構築と制御に有用である。そこで二カ年にわたり、ナノ構造体の自在制御パーツとして非標準構造の合理設計を試みた。平成23年度では、DNA鎖に種々の化学修飾を導入することで、非標準構造の熱力学的安定性を制御することが可能となった。平成24年度では、長鎖のテロメアDNAの高次構造を解明することで、合目的的に四重らせん構造を数珠状に配向することが可能となった。さらに、四重らせん構造と特異的に結合することができる金属錯体についても検討した。その結果、二重らせん構造とは全く親和性を示さず、四重らせん構造のみと結合する金属錯体として、アニオン性の金属フタロシアニンが有用であることを示すことができた。また、その結合様式についても定量的に解析することができた。最終的には、ナノ炭素マテリアル表面に四重らせん構造を配向して標的タンパク質を特異的に検出することや、金属錯体を用いたタンパク質検出も可能となった。このように当初の計画に従って、DNAの高次構造と金属錯体に関する合理設計に関する知見を得ることができ、さらに機能性マテリアルの合理設計を遂行できた。これらの成果は、国際的専門誌への投稿と国内外での学会発表にて公表した。本研究では、DNAナノ構造体に化学刺激応答能をもつ四重らせん構造を導入し、ナノ構造体の形成・解離を自在制御する。さらに、分子認識能をもつ四重らせん構造を鎹として、DNAナノ構造体と金属ー有機構造体を融合する。これにより、核酸(DNA)の自在設計性と金属錯体の機能性を併せもつ分子集合体「核酸ー金属ー有機構造体(Nucleic acid with Metal-Organic Framework:nMOF)」を構築する。平成23年度では、ナノ構造体の自在制御パーツとして有用な非標準的なDNA高次構造を合理設計するための知見を得ることを試みた。本研究で主として用いることを想定している四重らせん構造に関しては、四重らせん構造に欠損塩基を化学的に導入することで、その熱力学的安定性を制御することが可能になった。また、Locked Nucleic Acidとよばれる化学修飾を施すことで、DNAの標準構造である逆平行型二重らせん構造を平行型二重らせん構造へとスイッチさせることもできた。さらに、低分子化合物に結合して、構造を劇的に変化させる核酸スイッチを構築できた。これらの自在制御パーツを用いることで、nMOFの形成と解離を合目的的に制御することが可能となった。制御パーツの開発に加えて、nMOFのように自己組織構造体内でのDNAの分子認識の検討も進めた。その結果、基板上に集積化したDNAと生体分子の相互作用能力を決定する因子に関する知見も得られた。これらの成果は、4報の国際誌に掲載された。また、フタロシアニンをはじめとする金属錯体と四重らせん構造の相互作用機構に関する詳細な知見も得られつつあり、国際会議などで報告した。このように、当初に計画した平成23年度の研究目標をおおむね達成し、平成24年における、nMOFの構築とその応用展開に必要な結果が得られたと言える。平成23年度では、DNAナノ構造体の構築とその制御に必要な知見を得ることができ、論文発表と学会発表を積極的に行った。DNA四重らせん構造と金属錯体の相互作用機構に関する詳細な知見も得られつつあり、国際会議で発表した。また、相互作用機構に関して得られた知見は、現在論文投稿中である。このように、当初の計画に沿って研究を推進することができたことから、概ね順調に進展していると言える。平成24年度には、当初の計画通り、以下の二点について検討を進める。

(1)四重らせん構造が連結したナノ構造の構築(2)DNAと金属錯体の非共有結合・共有結合による融合さらに、これらの当初の予定に加えて、グラフェン酸化物を用いることで、構築される核酸ー金属ー有機構造体(Nucleic acid with Metal-Organic Framework:nMOF)の機能化に関しても検討する予定である。グラフェン酸化物と生体分子を用いた機能性デバイスの開発も順調に進展しており、論文投稿への準備が整いつつある。このように、当初の計画に加えて、nMOFの機能実証を視野に入れた研究を推進できると期待できる。本研究におけるDNAの合理設計とMOFとの接合には、多種・大量の核酸合成が必要である。また、MOFのフレームとして多様な有機化合物も用いる。そのため、これらの試薬の購入のために、消耗品費として研究費を使用する。加えて、本研究の最終年度である平成24年度には、積極的な情報発信を努めるため、国内外の会議に参加するとともに、論文投稿を行いたいと考えている。そのための、旅費、外国語論文の校閲費、研究成果投稿費として研究費を使用したいと考えている。
加齢に伴う食塩感受性高血圧発症機序の解明と新規治療戦略

世界の先進諸国で高齢化が進み、世界一の高齢化社会である日本でも加齢に伴う疾患が増大し、改めて加齢という特殊で複合的な背景を考慮した有効な予防や治療法が求められている。高血圧は加齢とともに増加する疾患で、高齢者の重要な予後規定因子でもある。加齢に伴う高血圧は、食塩をほぼ摂取しない文化においては認められないことから、加齢に惹起される食塩感受性の亢進が要因として考えられるが、その発症機序は未解明である。1997年に抗加齢因子α-Klothoが発見され、加齢に伴う様々な身体変化や疾患発症、寿命延長に関わることが報告された。α-Klothoは腎臓で産生後、循環血中に分泌されて、ホルモンとして血管などの遠隔臓器に作用することが報告されているが、血清中のα-Klothoは加齢とともに減少することが臨床研究で知られており、加齢に伴う血清中のα-Klothoの減少が、食塩感受性の亢進や高血圧の発症に関わることが推察された。しかし、α-Klotho蛋白やKlotho遺伝子の補充が高血圧を抑制することを動物モデルで示した報告はあるが、血清α-Klotho低下が食塩感受性を亢進する機序や、実際に加齢における高血圧の原因となりうるかについては未だ示されていなかった。そこで申請者は、若年野生型のマウスと異なり、Klotho hetero KO(KO)マウスや加齢マウスでは血中のα-Klothoが著明に低下していることを示し、これらを用いて血中α-Klothoが減少している状況下では、高食塩摂取時に血管で、血管平滑筋収縮に関わるRhoA/ROCK系が活性化して血管収縮を増強し、食塩感受性高血圧を生じることを、telemetryや生化学的手法、生理実験にて立証した。また、これらはKlotho補充や、ROCK阻害薬投与によりは抑制されることを示し、引き続き詳細な機序につき検討している。α-Klotho hetero KOマウスや加齢マウスへ高食塩負荷を行うと、若年野生型と異なり、高血圧が生じるが、α-Klotho補充やROCK阻害剤による介入で抑制されることを、telemetryを用いて検証した。また、α-Klotho欠乏下で血管におけるRhoA/ROCkが活性化する機序を血管の生化学的分析や生理実験で検証し、解明を進めることができた。α-Klotho欠乏下で血管RhoA/ROCK系が活性化する機序を、ヒト大動脈平滑筋細胞を用いて検証している。これにより、生体内で血清α-Klotho減少が惹起する食塩感受性高血圧の発症機序をより詳細に検討することができ、加齢に伴う高血圧に対する治療介入の新規標的を探求できると考えている。購入予定の試薬があったが、残額では不足するため、次年度の購入としたため。