hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中性子散乱によるアクチナイド物性研究

中性子非弾性散乱実験装置(中性子分光器)の建設に忙しい一年であった。高エ研・ブースター利用施設に高性能チョッパー分光器及び原研改造3号炉に三軸型偏極分析付中性子分光器を完成させた。チョッパー分光器は既に性能テストの為の試運転を行ない目標の性能が出ている。昨年に引き続き稀釈冷凍機付クライオスタットを使って実験を行なったが、再度混合液の漏曳の為に実験が中断し現在も修理中であり、中性子散乱実験は結局出来なかった。来年度払本的に修理をし、完全な形に復旧する為の対策を計画中である。イヂング型反強磁性体のTbNi^2Si_2、及びPrCo_2Si_2の単結晶を使って磁気相転移の研究を行ない、特に磁場中相転移によって複雑な磁気構造の解析に成功した。「悪魔の階段」とよばれる相転移近傍に見られる現象を解明する為の準備の為の単結晶試料の純化も進んでいる。「重いフェルミ液体」物質CeInCu_2の磁気相関が明らかになった。NMRで見つかった異常が比熱には見られなかったことから磁気秩序の有無について結着が迫られていた。中性子散乱の結果は比熱の結果とNMRの結果が両方共正しいことを証明した。すなわち、反強磁性秩序は立方晶のTYDEIで{111}面内で三角格子をつくり、わずかのランダム性の導入によるフラストレーションの解消がTYPEI型の長距離秩序形成をさまたげ、その結果NMRが異常を示した温度で「スピングラス」のようなスピンの凍結があることがわかった。Ceの磁気モーメントは縮んでいることもわかり重いフェルミ液体状態になっていることも証明された。
変異senataxinによるAOA2の発症機序解明と疾患モデルへの展開

我々が本邦から初めて報告し、その遺伝子を同定した常染色体劣性遺伝性脊髄小脳変性症の1つであるataxia ocular-apraxia 2 (AOA2) (MIM 608465)の原因遺伝子であるsenataxin(SETX)の機能を解明し、治療法開発へと発展させることを目的とした。まずsenataxinの抗体を作成し、その抗体でウエスタン・ブロッティングを行ったところ、senataxinの発現はHEK293T細胞で高度に発現しており、線維芽細胞では低いことが判明した。またマウス臓器を用いた解析では,senataxinは中枢に多く発現していることも明らかになり,senataxinの異常が神経変性疾患を起こす原因の1つではないかと考えている。Q1441Xの変異をもつ患者線維芽細胞では、全長のみならずtruncateされた蛋白も認められず、RT-PCRで増幅したPCR産物をアガロース電気泳動で解析したところ、異常なmRNAはナンセンス変異によるmRNA分解により早期に分解されていることを突き止めた。現在、この事をTaqManプローブによるリアルタイムPCRにて定量的に解析中であり、今後、ゲンタマイシンなどのリードスルー誘導薬が治療薬として有効なのかを検討していく予定でいる。一方、P2213Lの遺伝子変異をもつ患者線維芽細胞では、正常と同じレベルのsenataxinの蛋白発現が認められており、P2213L変異をもつsenataxinは、その機能に障害があり、A0A2の発症に至っている可能性が考えられる。
蝸牛上皮層イオン輸送分子の生理的役割に対する総合的解析

内耳蝸牛を満たす「内リンパ液」は、常に+80 mVの高電位を示し、内リンパ液高電位が失われると難聴が惹起される。この高電位は、内・外2層の上皮層から成る「血管条」の電位とイオン濃度動態に依存する。本研究によって、血管条イオン動態に関連する、104個のイオン輸送分子を同定した。さらに、生理実験及び、コンピュータ・シミュレーション解析の結果より、この高電位維持には、外層のナトリウムイオン輸送機構が重要である事が明らかとなった。内耳蝸牛の機能は聴覚に必須である。この器官を満たす「内リンパ液」は、+80 mVの高電位と150 mMの高K+濃度を示す特殊な細胞外液である。内リンパ液高電位が失われると難聴が惹起される。本課題では、この高電位の成立機構の統合的理解を目指した基礎研究を計画する。高電位は、内・外2層の上皮層から成る「血管条」のK+輸送やそれに立脚する電位・イオン濃度動態に依存することが、所属研究室の実験と数理計算により強く示唆されている。その中で、外層のイオン・電位環境の維持が不可欠であると予想されているが、その成立機構は謎である。そこで本研究では、実験的手法と理論的アプローチを用いて、外層の環境の成立機構と機能的役割を解析する。本研究では、実験と計算科学を駆使し、内リンパ液高電位を支える血管条外層の電位(+5 mV)の維持機構の解明を目的とした。申請者のグループは、in vivo実験系で薬物を用いた電気生理学的手法により、外層基底側膜に発現するNa+,K+-ATPaseの寄与について研究を行い、内リンパ液高電位とK+循環への寄与を明らかにした。具体的には、Na+,K+-ATPaseの阻害薬であるウアバインを投与し、外層基底側膜のK+濃度が低下することを確認できた。さらに、同部位におけるNKCCの役割を、NKCC選択的阻害薬を用いて検証した。その結果、外層基底側膜のK+濃度は、阻害薬の投与後も低下を認めず、これまでK+循環や内リンパ電位に関係すると考えられて来たNKCCが、実際には殆ど寄与していないことが実験により明らかとなった。さらに、この結果を元に数理モデルの改変を行い、Na+,K+-ATPaseの一方を阻害した場合に、膜電位の変化が生じるモデルの構築に成功した。この高電位は、内・外2層の上皮層から成る「血管条」の電位・イオン濃度動態に依存する。その中で、外リンパ液に比して外層が+10 mVであることは、内リンパ液の高電位の成立に不可欠であるが、その環境の維持機構は不明である。一般に、生体の細胞内は、静止状態で細胞外液に比べて-数mVから-数十mVの負電位を示し、血管条の外層のように常に正値を呈するものは殆どない。そこで本研究では、この外層の基底膜の特異な電位特性が立脚するイオン輸送分子を同定し、内リンパ高電位成立との協関の解明を目的とした。この目的のため、実験的手法と理論的アプローチを用いた。まずは、「外層の+10 mVの膜電位は、Na+透過性に立脚する」という仮説をたて、in vivo電気生理実験により検証した。生きたモルモットの蝸牛側壁に微小電極を挿入し、外層を浸す外リンパ液のイオン組成と外層膜電位の関係を解析した。外リンパ潅流液のNa+濃度を100 mMから1 mMに低下させると、外層膜電位は約-30 mVに過分極した。この結果より、外層膜電位に対して膜のNa+透過性が有意に寄与することを示す。一方、K+やCl-透過性を示す外層膜電位の変化は観察されなかった。この結果より、我々の内耳蝸牛環境シミュレーション数理モデル(NHKモデル)を用いて、外層の膜電位を+10 mVに脱分極させる要素としてNa+電流を設定しシミュレーションを行った。その結果、生理実験と同様の事象をシミュレート可能なことを見出した。さらに、Na+透過性に寄与する分子探索のために、LC-MS/MSにより血管条膜タンパク質を網羅的に解析した。その結果、25個のイオンチャネル、79個のトランスポータを同定した。今後、これらの中から、Na+透過性に寄与する分子を探索する予定である。実験的手法と理論的アプローチを用いた、外層の環境の成立機構と機能的役割の解析は、当初の計画通り概ね順調に進んでいる。生理学一般/薬理学一般シミュレーションである特定の電流を定義しないと、シミュレーションが成立しない事がわかっている。

そこで、血管条膜タンパク質の質量分析の解析を進め、標的となる分子候補の絞り込みを行い、分子生理学的手法、免疫染色、パッチクランプ法を駆使しながら、血管条外側の電気生理学機能の維持に重要な、標的分子の同定を進めていく予定である。
波長とタイミングを集中管理する光クロスコネクトノードスイッチの試作

超大容量基幹ネットワークを実現するための基盤技術は、大容量伝送技術とノードにおける交換技術に大別できる。このうち、伝送に関しては波長分割多重(WDM)伝送技術の確立により大容量化が進められている。これまでに、交換に関しても光化を行い、電子回路の動作速度に律速されない超大容量スイッチを実現しようとする試みがあるが、ノードの規模に対して必要な光部品数が増加すること、および伝送信号品質を保つのが困難になるなど様々な問題を抱えている。上記の問題を解決できるようなネットワークノードに必要な要素技術を確立し、プロトタイプを作成するのが本研究の目的である。本研究で検討したクロスコネクトノードでは、多波長パルス光源を1つだけ配置し、クロスコネクトノード内で共有する。信号波長とクロックタイミングの管理を一つの光源で行うことによりハードウェア量を削減し、ノードの規模に対してスケーラブルな構成を提供することができる。本研究において得られた成果の概要は以下の通りである。(1)スーパーコンティニューム光発生技術を用いて高品質なパルスを生成する多波長パルス光源を実現した。(2)光マイクロ波発振器を用いたタイミング抽出に関する検討を行い、タイミングジッタの影響を受けにくい同期手法を実現した。(3)全光ネットワークを運用する際に問題となる伝送品質制御に関して、インサービス監視手法および等化手法について検討した。(4)波長選択型光クロスコネクトスイッチを試作し、波長数に対してほぼ完全なスケーラビリティを実現する光クロスコネクトスイッチのプロトタイプを実現した。これらの成果を総括し、おおよそ所期の成果を収めることかできた。平成12年度では、提案している光クロスコネクトスイッチを構成する各要素(部品)の作成と評価を行った。多波長パルス光源の製作製作した多波長パルス光源は、パルス発生部、スペクトル拡散部、スペクトルスライス部に分けられる。パルス発生部では、低ジッタの高周波シンセサイザからの出力を用いて半導体レーザの能動モード同期発振を行い、時間ジッタの小さい超短光パルス列を発生させる。次に偏波制御された分散フラットファイバと光増幅器によって構成されるスペクトル拡散部において光パルスのスペクトルを広げ、スペクトルスライス部で光スペクトルを切り出す。すると、切り出された波長における光パルス列が得られる。波長変換部の設計半導体光増幅器の非線形光学効果(相互利得変調)を用いて波長変換器として利用することを目的に、計算機シミュレーションを行った。特に本年度は、半導体光増幅器の飽和動作に対してのシミュレーションを行い、光リミターとして用いることができることを確認した。本年度は、提案しているアーキテクチャの基本となる光クロスコネクトスイッチの試作と、これらを用いたreconfigurablenetworkで問題となる伝送監視技術の開発を行い、将来の全光ネットワークを実現する上での設計指針を得て、研究を総括した。光クロスコネクトスイッチの試作・性能評価:まず、光クロスコネクトスイッチ部の中核をなす多波長パルス光源の作成最適化を行った。まず、新たに開発した光マイクロ波発振器からの超低位相雑音信号を用いて能動モード半導体レーザを駆動することにより、時間ジッタの小さい超短光パルス列を発生させ、最適化された光ファイバ増幅器によって構成されるスペクトル拡散部において光パルスのスペクトルを広げて、アレイ導波路グレーティングによって光スペクトルを切り出ことにより、所望の多波長パルス光源の実現に成功した。また、光ファイバグレーティングを用いた新しい波長選択型光クロスコネクトスイッチの提案を行い、試作および性能評価を行い、実現できるスイッチの性能予測を行った。Reconfigurabe networkにおける伝送品質監視:提案している光クロスコネクトスィッチを用いた全光ネットワークでは経路は固定ではなく常に切り替えられており、このようなreconfigurable networkでは伝送路の特性は時々刻々と変動する。よって安定なreconfigurable networkの運用のためには、伝送路の特性の変動強い伝送方式を確立すること、および伝送路の特性を常に監視して変動分を自動等化することが必要不可欠である。

本研究では、まず伝送路の特性の変動に強い伝送方式を実現するために、伝送路の分散分布とパルスのエネルギー、時間幅を最適化することにより、伝送路の特性が変動しても安定に伝送が行えるようなシステムが構築できることを示した。これらの理論検討は、40Gbit/s伝送実験によって実際に確認され、通常の線形システムに比べて倍以上の変動耐性を得ることに成功した。また、伝送路の分散値は経路制御や環境の変化によってダイナミックに変化するので、何らかの方法で伝送信号が受ける分散量を知る必要がある。我々は、光周波数変調法という新しい分散測定法を開発し、インサービスで遠端から分散監視を行う方法を提案した。実際に、1000kmのWDM伝送路を用いて実験を行い、伝送品質に影響を与えることなく伝送路監視を行うことに成功した。
政治制度の選択と機能分析

領域全体の主題である実験社会科学の確立に向け、政治学分野の実験研究を発展させた。具体的には、実験室実験・fMRI実験・調査実験を実施して「民主主義政治はいかにして機能することが可能か」という課題に取り組むとともに、政治学における実験的手法の有用性を検討する論文・図書の出版および報告会の開催を行った。本研究の目的は、領域全体の主題である実験社会科学研究の確立に向け、政治学分野の実験研究を発展させることである。明らかにしようとする政治学的問題は、「民主主義政治はいかにして機能することが可能か」である。この大きな問題を、より特定化された「制度選択」「投票参加」「投票方向」「選挙制度」「討議制」の5つのパートに分けて各担当者を決め、実験室実験・fMRI実験・調査実験などにより分析を進める。平成19年度には、実験デザインの構築、予備実験の実施、基礎的データの蓄積に加え、予定より早く本実験が行われたものもある。制度選択に関しては、ウェブ調査に実験的手法を取り入れた「世論の通時的形成に関する調査」が(株)日経リサーチに委託され2月に行われた。国際比較のため同じ内容の調査を来年度以降カナダで行うべく、11月にブリティッシュコロンビア大学政治学部教授Paul Quirkおよび同助教授Fred Cutlerを訪れ、協力を要請した。投票参加の研究では、政治学において実験アプローチの導入や学際研究の推進を促す論文が執筆され、実験(選挙を対戦型公共財供給ゲームとして捉えた場合の投票率のダイナミズムに関する実験)の設計・モデルの検討・第一次実験等が行われた。後者の成果は、20年度開催の2つの政治学関連の学会(日本選挙学会・日本政治学会)で報告される予定である。投票方向の研究では、fMRIを用いた政治研究のレヴューが出版され、選挙キャンペーンCMを用いた政治的認知fMRI実験の準備実験・本実験が行われた。2月にワシントン大学にてセミナーを行い、初期の実験結果分析が報告された。選挙制度の研究では、選挙制度比較の出発点として小選挙区制と中選挙区制を取り上げ、各選挙区の議席数と実現する票の分布の関係を比較する予備実験が12月に実施された。各セッションを候補者数4、投票者数12とし、小選挙区制のもとでは2人の候補者に票が集まったが(デュベルジェの法則)、2議席の中選挙区制では4人の候補者に票が割れ、M+1ルールの通りにはならないとの結果が得られた。1セッションあたりの投票者数を増やした本実験が計画されている。討議制研究では、従来の実証研究結果がレヴューされ21年度以降の実験のデザイン構築に向け準備が進められた。本年度の成果は、3種類の実験研究(実験室実験、fMRI実験、調査実験)から成る。同時に、それらに理論的もしくは神経科学的基礎を与える研究も行われている。実験室実験は、制度選択・投票参加・選挙制度のテーマで実施された。制度選択では、報酬制度と懲罰制度のいずれを採用するかを単純多数決で決める場合(民主制)と一人で決める場合(独裁制)について比較したところ、独裁制のほうが実験参加者たちの公共財生産への出資額が大きくなった。投票参加の研究では、選挙を2グループ間の対戦型公共財供給ゲームとしてデザインした。有権者数の少ないケースでは、先行研究Levine and Palfrey(2007)の実験結果と異なる投票率の推移が観察された。選挙制度の研究では、選挙区の議席数とそのもとで実現する票の分布の関係を検証する実験を、昨年度よりも投票者数を増やして実施した。「議席数をMとするとM+1人の候補者に票が集まる」というM+1法則のとおりにはならなかったが、「議席数が増えると、より多くの候補者の間で票が割れるようになる」という比較静学はデータにより支持された。これらの成果は、学会や研究会で報告された。fMRI実験は、投票方向のパートで分析が進められた。選挙キャンペーンCMを用いた政治的認知実験の結果から、政治的選好の変化と前頭前野の内側部と背外側部それぞれにおける脳活動との間に正と負の逆方向の相関関係を見出した。この結果を学会で報告し、論文を学会誌に投稿した。調査実験は、制度選択のパートで実施された。昨年度日本で実施した「世論の通時的形成に関する調査」(勝ち馬に乗る等の多数派に追随する雪だるま式意思決定を引き起こす要因やその影響を解明する)の結果の分析を行うとともに、ブリティッシュコロンビア大学政治学部助教授Fred Cutlerらと協力して同様の調査をカナダで実施した。本年度に行ったことは、(1)すでに実施した実験結果の公表および公表のための準備、(2)新たな実験の計画と実施、(3)政治学における実験的手法の有用性の広報に分けられる。(1)として、選挙キャンペーン広告を観た人の政治的認知を脳活動から分析するfMRI実験の結果が学術誌Frontiers in Behavioral Neuroscienceに掲載された。政治的選好の変化と前頭前野の内側部・背外側部それぞれにおける脳活動との間に正と負の逆方向の相関関係が見い出されている。

また、オランダ・ティルバーグ大学を訪問し、アイトラッカーを用いた実験の成果を共同論文にまとめる作業を進めた。さらに、昨年度末にカナダで行った第2回「世論の通時的形成に関する調査」のデータクリーニングおよびコードブックの作成を行った。日本で行った第1回調査のデータおよびコードブックとの整合性を確認したのち公開する予定である。(2)として、公共財供給のための制度を投票により決定する実験の計画を立てて準備を進めた。また、小選挙区制と中選挙区制を比較する実験を実施し、来年度のさらなる実験に向けてコンピュータ化を進めている。討議制の研究では、討議が政治的関与に与える影響を検証するため、投票記録が存在する米国で実験を行うべく準備している。(3)として、実験結果が持つ政治学にとっての意義、政治学と心理学の連携可能性、霜しい分野であるニューロポリティクスを議論し紹介する論文や図書が出版された。また、特定領域研究「実験社会科学」第2回国際シンポジウムExperimental PoliticalScienceを企画し、米国から3人の実験政治学者を招聘するとともに、本プロジェクトから3人が研究成果を報告した。他にも、ワークショップやセミナーを企画・開催するとともに、日本政治学会研究大会の政治学方法論分科会で「実験的手法の現状と未来」を報告した。本年度は3種類の実験(実験室実験、調査実験、フィールド実験)と、それらに理論的基礎を与える研究が行われた。各種の政治制度のもとで実験参加者たちがどのように行動するか、制度に対する満足の程度はどのように決まるか、制度の違いによって行動が変わるか、既存のシステムがいかに崩壊していくか、が分析された。具体的には次のとおりである。制度選択の実験室実験では、公共財の供給に必要なお金を皆で自発的に出し合う状況において、フリーライダー問題を解決するための2つの制裁制度を比較した。既定の水準より低い額しかお金を出さなかった人全員から制裁金を徴収するよりも、そのうち出した額がいちばん少なかった人だけから徴収するほうが問題解決の効果が高いことが観察された。また、選挙制度の実験室実験では、議席数がMのとき平均的にはM+1人の候補者に票が集まることと、議席数が増えると多くの候補者の間で票が割れることが観察された。インターネットを通じた調査実験では、選挙民主主義の根幹に関わる次の結果が観察された。すなわち、選挙や民主主義システムに対する満足は、自分の選好を変えてでも選挙に勝利した有権者のほうが、自分の選好に従って投票し敗北した有権者よりも高くなるという傾向である。また、参議院選挙を背景とした調査実験も実施し、争点投票について検証した。フィールド実験は、討議制について米国で実施された。討議の様子を録音したテープから内容を分析するとともに、日本で実施する実験のデザインと準備を進めた。また、ゲーム理論モデルを用いて、一党優位システムが崩壊するメカニズムの分析も行った。何らかの外生的ショックにより党内の非主流派閥の影響力が急速に低下することが予想されるとき、政党の分裂が生じやすいとの理論的帰結を得た。この妥当性は、日本・台湾・メキシコの事例により検証された。本年度は実験室実験が2つ、調査実験が2つ実施された。さらに、実験に理論的基礎を与える研究が行われた。
″C-Methionine PETを用いた食道癌のアミノ酸代謝評価と臨床応用

対象中18例には化学療法(CDDP:80100mg/m^2(day1)あるいは1020mg/body(day1-5)、5-FU:600800mg/m^2(day1-5))を施行し、うち12例には放射線照射3050Gyを併施した。治療終了2週間後に、食道造影の2方向測定による腫瘍縮小率を算出し、治療前に測定した腫瘍部^<11>C-Methionine集積度との関係を検討した。[成績]腫瘍部は全例高集積像を示し、^<11>C-Methionine集積度(DAR)は6.37±1.89と、非癌部の1.82±0.60に対し有意に高値であった(p<0.01)。また、化学療法症例において治療後の縮小率と集積度に相関を認めた(p<0.01,r=0.70)。DAR≧5.0を奏効群判定の基準とすると、正診率91.3%にて判定可能であった。[結論]食道癌症例における腫瘍部Methionine代謝は非癌部に比し有意に亢進し、非癌部の約36倍を示した。このMethionine代謝の多寡は、CDDP・5-FU・放射線合併療法において、腫瘍縮小率との間に相関関係を示した。本法による治療前感受性予測の可能性が示唆された。また、高感受性群判定基準として、DAR≧5.0が有用であった。[対象]進行食道癌症例32例。対象中16例には化学療法(CDDP:80100mg/m^2(dayl)あるいは10から20mg/body(dayl-5)、5-FU:600800mg/m^2(dayl-5))を施行し、うち12例には放射線放射3050Gyを併施した。治療終了2週間後に、食道造影の2方向測定による腫瘍縮小率を算出し、治療前に測定し腫瘍部^<11>C-Methionine集積度との関係を検討した。[成績]腫瘍部は全例高集積像を示し、^<11>C-Methionine集積度(DAR)は6.05±1.88と、非癌部の1.82±0.60に対し有意に高値であった(p<0.01)。治療後の縮小率は57.4±23.35(%)であり、集積度と縮小率に相関を認めた(p<0.01,r=0.70)。今後は高感受性群判定基準の確立が課題であり、さらに研究を進めたい。対象中18例には化学療法(CDDP:80100mg/m^2(dayl)あるいは1020mg/body(day1-5)、5-FU:600800mg/m^2(day1-5))を施行し、うち12例には放射線照射3050Gyを併施した。

DAR≧5.0を奏効群判定の基準とすると、正診率91.3%にて判定可能であった。[結論]食道癌症例における腫瘍部Methionine代謝は非癌部に比し有意に亢進し、非癌部の約36倍を示した。このMethionine代謝の多寡は、CDDP・5-FU・放射線合併療法において、腫瘍縮小率との間に相関関係を示した。本法による治療前感受性予測の可能性が示唆された。また、高感受性群判定基準として、DAR≧5.0が有用であった。
血栓症モデルにおける抗血小板膜糖蛋白抗体の血栓抑制効果に関する研究

ブタ血小板膜糖蛋白(GP)IbおよびIIb/IIIa複合体に対するマウスモノクローナル抗体を作製した。得られた抗体により、ブタ血小板にもヒト血小板と同様にGPIbおよびGPIIb/IIIaが存在し、機能的にもGPIbがフォンウィルブランド因子のリセプターであり、GPIIb/IIIaがフィブリノーゲン、フォンウィルブランド因子のリセプターである事を明らかにした。これらの点はブタ血小板膜の糖蛋白がヒト血小板のそれと構造的および機能的に類似している事を示し、動物モデルとして血栓形成機序を検討する上で、ブタが有用であると考えられた。これらのモノクローナル抗体を用い、実際にブタに投与して止血血栓におよぼす影響を検討した。すなわちマウス腹水よりIg分画を精製し、さらにペプシンおよびパパイン処理によりFabおよびUFab′分画を作製後、正常ブタに耳静脈より投与した。抗GP1b抗体投与後、出血時間は著明に延長し、同時に採血した時点で、リストセチン凝集はほぼ完全に抑制されていた。また抗GPIIb/IIIa抗体投与例では、コラーゲン凝集およびADP凝集はほぼ完全に抑制されているにもかかわらず、出血時間の延長は軽度であった。GPIIb/IIIa抗体により血小板凝集が明らかに抑制されるにもかかわらず、出血時間の延長が軽度にとどまった理由は不明であるが、ヒトとブタとの止血血栓形成機序の差による可能性がある。現在、他の血小板糖蛋白ことにコラーゲンリセプターであるGPIa/IIa、フィブロネクチンリセプターであるGPIc/IIaに対するモノクローナル抗体を作製中である。
雇用における年齢差別の法構造

アメリカ社会において、年齢に対するネガティブな偏見が発生した要因は、「現代化」という単純な観点からのみ捉えられがちであったが、実際には複数の要因が絡み合って生じたものである。そして、現代のアメリカでも、雇用差別を判断する立場の裁判官や陪審員にさえ、原告の年齢に対する偏見が根強く存在する。日本において、雇用における年齢差別の法構造を考察するには、両国の歴史的背景や人々の認識の違いに留意する必要がある。研究の初年度として、アメリカ法の研究に集中して取り組むという主目標は、概ね達成できたように思われる。今後の研究の前提作業として、最新の各種文献を収集することができた。また、効率的に研究を遂行するため、高性能な情報機器を購入することもできた。研究の発表については、EU法・アメリカと日本との比較法研究を行った成果が、商業雑誌である「日本労働研究雑誌」へと掲載された。同論文は、形式的には研究ノートという扱いだが、以後の論文へ引用されるなど、学会に一定のインパクトを与えた。さらに、2008年のアメリカ連邦最高裁判例Meacham事件を分析した結果を、判例研究として雑誌「アメリカ法」に掲載した。もっとも、インフルエンザ騒動などにより、実施計画の現地調査を実行することができなかった。同調査の実施を、来年度からの課題としたい。研究の二年目として、年齢差別研究の第一人者ともいえるEglit教授(ケントカレッジ法科大学院)と、雇用差別禁止法のケースブックを執筆しているZimmer教授(ロヨラ大学)へ、それぞれインタヴューすることができた。さらに、企業の人事労務管理からみた年齢差別禁止法について、使用者側代理人として長年の経験を有しているHarris弁護士(ハワイ州)から、現場の見解を伺った。また、昨年度に引き続き、研究に関わる各種文献を収集することができた。研究の発表については、途中からの在外研究のため、関連する分野の論説一本となった。年齢差別と同様に、アメリカで差別規制の是非について争われながらも制定法となった遺伝子差別についての研究を「名城法学」へ掲載した。年齢差別は、ときに将来へ向けての差別と言われるように、遺伝子を理由とする差別も、将来に起こりうる可能性を理由とする差別である。かかる観点からも、両差別類型の比較検討は意義を有するものと考えている。本年度の半ばから、アメリカで在外研究に従事することになり、当初の計画にあったイギリスでの調査は困難となった。来年度は、アメリカでの法と実態の研究に集中することにしたい。研究の三年目として、交付時には想定していなかったアメリカでの在外研究を継続した。2011年8月からはハワイからシカゴへと拠点を移し、年齢差別研究の大家であるEglit教授(イリノイ工科大学・ケントカレッジ法科大学院)の下で、年齢差別の法的メカニズム、アメリカにおける年齢差別の歴史、社会構造と年齢差別との関係、といった課題に取り組んだ。とりわけ、同教授が現在進めている、当該国の文化がエイジズムに与える影響についての研究からは、多くの示唆を得ることができた。研究の発表については、本課題に関係する2冊の図書に関わった。1冊目は、『社会法の基本理念と法政策』で、「賃金差別の起算点と救済範囲」というテーマで、賃金差別の出訴期間に関わるアメリカでの新しい立法について、判例法理の分析を交えながら紹介し、日本法への示唆を試みた。2冊目は、自らも編者となった『解雇と退職の法務』で、「辞職・合意解約と退職勧奨」と「定年と継続雇用」を担当し、とりわけ後者が本課題の成果と強く結びついている。そのほか、アメリカの法と社会学会にて、Mark A. Levin教授(ハワイ大学法科大学院)とともに、日本における社会運動の交錯をテーマに、ラウンドテーブル方式にて報告を行った。本研究課題と関係では、外国人労働者への雇用差別に関する部分を担当した点が挙げられる。今後は、これらの知見を反映させるべく、単著である『雇用における年齢差別の法理』の改訂作業を進め、本課題の最終的な成果としたい。
連立政権下における政策決定構造の特徴と自民党内権力構造の変容

1993年の「政治改革」は、派閥の力を弱めることによって、相互に矛盾する二つの動きを日本政治に生み出した。一つは、党執行部のリーダーシップの強化であり、もう一つは個々の議員の相対的自律性の強化である。いずれの方向が今後優勢となるかはみきわめが難しいが、その行方を左右するものとして、2つの要因が重要である。一つは、与党が連立をいつまで必要とするかである。公明党との連立が不可避である限り、党執行部の党内統制力は強い状態にとどまるであろう。他方、もう一つの要因として、1970年代中期からのポピュリズムの断続的登場が挙げられる。ポピュリズムとは、通奏低音としての政治不信(政党とくに与党と官僚への不信)を背景に、時折現れる特定政治家への高い期待の急浮上(と急落)のことであるが、これが近年再三にわたって登場している。日本新党ブームを起こして首相に就任した細川護煕、(自社さ連立時代に)厚生大臣として薬害エイズ問題を「解決」し国民的人気を博した菅直人、派閥内で孤立していながら国民的人気で自民党総裁に選ばれ、九六年総選挙で自らを党の「顔」にしたテレビCMによるイメージ・キャンペーンで勝利を収め、「六大改革」に邁進した橋本龍太郎、森政権時代に「加藤の乱」で国民の喝采を博した加藤紘一、二〇〇一年の自民党総裁選挙で突如人気をさらった小泉純一郎と田中真紀子のコンビなどが、こうした突発的で強い期待を集めた政治家たちである。以上の特定政治家への国民的支持の一時的急上昇の主体は無党派層が中核となっっているとみられるが、それが自民党内権力構造に大きな影響を与えている。そして、その支持を背景として、九〇年代以降のポピュリストたちは、ネオ・リベラル型政策を掲げて、日本政治の改革に邁進する姿勢を示してきた。換言すれば、党内基盤の弱いポピュリスト政治家たちは、(自分の所属する政党を含む)政党や官庁を敵に仕立てて、改革の姿勢を演出する。これが今日日本政治の常態となっているのである。1997年の金融危機の背景として、まず第一に1980年代後半期における金融機関の活動を点検した。そこで共通にみられることは、将来における間接金融から直接金融への移行という懸念であり、一種の焦りが銀行の全てに観察されることである。他方、プラザ合意のあとの政府の景気対策と大幅な国際収支の黒字とによって、日本は全面的な「金余り」状態に入り、土地への投資が急増して、土地価格も急激な上昇をもたらした。これがバブルとなって、先を争っての異常な融資競争を生みだしたのである。このなかで、経営方針の誤り、ずさんな部内管理態勢がとくに顕著であった金融機関(住専、および一部地方銀行を別とすれば)が、最初に97年に次々に破綻した。このことは、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に関する検討によって明らかにすることができた。他方、1996年に誕生した橋本政権は、総選挙を経て、本格的な政策立案にとりかかるが、その際、96年までの景気の回復を、循環的なものにすぎなかったことを充分に認識せず、大幅な景気後退の引き金となるような「財政再建」路線を前面に掲げた。銀行の抱える不良債権の規模を見誤ったこともその一因であろう。

エコノミストのほとんどもこの財政再建路線に全面的な支持を与えていた。本研究では、こうした事情を背景に行われた財政構造改革会議が与党内部で形成されていくプロセスを明らかにした。こうして歳出の上で、厳しい予算抑制方針が決定されるのと並行して、消費税の増額、保険料の増額、所得減税の停止という3っの増税路線がとられた。これらの増税は相互に調整することなく決定され、下降局面に入っていた景気を一気に減速させて、97年の金融危機を誘発したのである。1994年に実現した衆議院の選挙制度は、その後10年間にわたって(与野党間の配置たる)政党システムだけでなく、それぞれの政党内部の権力構造を大きく変えていった。自民党の場合、個々の議員の自律性が高まると同時に執行部の力をも強化するという矛盾する現象を生み出した。しかし、明瞭なのは、派閥の弱体化である。これは最も強固といわれた小渕派、橋本派において顕著である。政策決定構造においては、党首脳、党執行部(とりわけ幹事長、政務調査会長)への権限集中がみられる。また、自民党が両院で過半数をとれないため連立与党の会議が実質的決定機関として機能し、従来の政務調査会から総務会までの「与党審査」が形骸化する傾向もみられる。以上が、「日常型政策決定」のパターンであるが、本研究では、「非日常的政策決定」をも研究の対象とした。とくに橋本政権下の経済運営がその事例として扱った。いわゆる「橋本行革」においては、首相が大きなイニシアティブをとった。これは、小泉内閣につながるポピュリズム的「改革姿勢」の原型である。しかし、それが1977年秋の金融危機において転換を迫られたとき、政策新人類とよばれる派閥横断的組織が活躍し、野党であった民主党との協議を通じて、政策決定のイニシアティブをとった。その後、小渕内閣、森内閣になると、景気刺激政策は、幹事長、政務調査会長を中心に決定が行われるに至った。これが本格的ポピュリスト内閣たる小泉政権誕生の伏線となったわけであるが、ここでは、再び首相に権限が集中している。審議会の役割は、内閣ごとにことなるが、首相が大胆な政策革新を導入しようとする場合は、極めて重要な役割を果たしている。一九五五年体制下における自民党の歴史は、派閥同士の闘争の繰り返しであったと言って過言ではない。反主流派の派閥の領袖が、野党と組んで、党首の座を奪おうとしたことさえあった。こうした派閥の連合体としての自民党の権力構造、すなわち派閥が自民党の権力の多元的中心であるという構造が、一九九四年の衆議院の選挙制度の改革によって、さらには、自民党が政権に復帰しても両院で過半数を維持できなくなり、連立政権が常態となったことによって大きく変化した。この変化は、多層的で複雑なものであるが、少なくとも、党執行部の権力が派閥に対して相対的に大きくなったことだけは疑いがない。それを劇的に表現したのが、二〇〇〇年一一月のいわゆる「加藤の乱」および翌年春の自民党総裁選挙によって誕生した小泉内閣の組閣および政策決定においてみられる。本研究では、まずこの二つの事例に焦点を当てて、自民党内権力構造の変容の局面を分析した。そして、その変容の背後には、ポピュリズムと呼びうる現象が日本政治においても重要な意味をもつことを明らかにした。ポピュリズムは、ラテン・アメリカおよび米国において長い伝統をもつが、現代日本のポピュリズムは、カーター、レーガン大統領、とくに後者との共通性が高い。そこで本研究では、政治学におけるポピュリズム概念を学説史的に検討すると同時に、レーガンと小泉とのリーダーシップスタイルを、その政策内容をもからめて比較、考察した。
タンニン酸を応用した生体親和性の高い材料開発に関する基礎的研究

グラスアイオノマーセメントはフッ素徐放性を有し、歯髄親和性が高いと言われている。本研究においてまず細胞障害の有無について検討した。RPC-C2A細胞に対してセメント浸出液を作用させた場合、対照群と比較して細胞増殖障害を起こしていないことがわかった。セメント浸出液を作用させる事によりCOX-2 mRNA発現が誘導されたが、タンニン酸の作用により発現が抑制された。グラスアイオノマー浸出液を作用させることによりPGE2の産生量ならびにCOX-2タンパク質およびmRNAの発現の増加、さらにはその上流に存在する細胞内情報伝達系の活性化が認められた。タンニン酸はこれらを抑制することがわかった。乳歯は永久歯と比較して歯質が弱いため、齲蝕の進行速度が早く、齲蝕は容易に歯髄に達する。齲蝕が歯髄に達した場合は、生活歯髄切断法や麻酔抜髄を行うが、その際には材料が生体に直接触れることとなる。生体に直接触れる材料には高い生体親和性が求められる。近年、HY材(タンニン・フッ化物合材)を含む材料が覆髄材として認められるなど、HY材中のタンニン酸の効果が注目されている。タンニン酸の歯科領域における研究はあまり行われておらず、行われていても、組織学的観察が主であり、細胞内情報伝達系など、そのメカニズムに関する報告はほとんどされていない。そこで本研究では分子生物学的手法を用いて、タンニン酸の歯髄に対する影響を探索することにより、タンニン酸の効率の良い応用法を検索した。lopopolysaccharide(LPS)の刺激によりラット歯髄由来細胞(RPC-C2A)の24時間後の生存率は8割程度になったが、タンニン酸の作用により、9割以上に回復することが明らかとなった。さらに、ELISA法の結果より、タンニン酸はラット歯髄由来細胞に対してプロスタグランジンE2の産生抑制を行うことがわかった。また、ウエスタンブロッティング法により、COX2やp38MAPKのリン酸化を阻害することが明らかとなった。さらに、MC3T3E1細胞を用いてタンニン酸による石灰化への影響を検索した。アリザリン染色を行い評価したが、タンニン酸による石灰化促進はわずかに認められる程度であった。以上からタンニン酸が抗炎症作用を有し、生体と直接触れる材料に含有させることにより、生体親和性の高い材料ができることが示唆された。乳歯においては永久歯と比較してう蝕の進行速度が早く、う蝕は容易に歯髄に達する。う蝕が歯髄に達すると、生活歯髄切断や、抜髄を行うが、材料が生体に直接触れることとなる。そこで本研究では分子生物学的手法を用いてタンニン酸の歯髄に対する影響を探索することにより、タンニン酸の効率の良い応用法を検索する。ELISA法の結果より、タンニン酸はラット歯髄由来細胞(RPC-C2A)に対してプロスタグランジンE2の産生抑制を行うことがわかった。また、MC3T3E1細胞を用いてタンニン酸による石灰化への影響を検索した。アリザリン染色を行い評価したが、タンニン酸により軽度に石灰化が亢進している像が確認された。培養液中のタンニン酸の濃度が100μM以上になると、細胞が生存しないことも確認され、至適濃度についても検討が必要だと考えられる。25年度は石灰化関連タンパク質や炎症性マーカーの検索や、PCR法による関連遺伝子の解析を進めることにより、タンニン酸の抗炎症作用、石灰化誘導に対する評価を検索していく。細胞の石灰化に対する評価を終えて、PCR、ウエスタンブロッティングによる解析も進めている。この調子で進めていけば研究目的は達成できると考えられるため。引き続き分子生物学的手法によるタンニン酸の作用に関して検索していく。濃度による違いについても調べていくことにより、至適濃度を導きだす。予定よりも消耗品の購入が少なかったため、わずかに次年度使用額が発生したが、今後研究を継続していくことにより、消耗品代として使用する。
超音波照射による吸収/蒸発を伴う流下液膜内熱・物質移動の促進

吸収式ヒートポンプの高性能化において本質町に重要となる吸収・蒸発を伴う熱・物質移動促進に対して有効と考えられる超音波照射効果の検討を行った。一般に、液体中に強力な超音波を照射すると、音波の伝搬方向に定常的な流れ、あるいは、音場中に置かれた物体の表面近傍に微小な流れや渦が起こる。また、超音波がある放射エネルギーを起えるとキャビテーション気泡が発生する。以上のような超音波の現象に基づいて、本研究では、超音波を用いることにより熱・物質移動促進を達成することを目的としており、超音波エネルギーを伝熱面近傍に効果的に広範囲で作用させるために、傾斜矩形流路下面の伝熱面裏側に直接接着した超音波素子から照射して実験を行った。実験は、流体としてとりあえずエチレングリコールを用い幅75mm、長さ900mm、傾斜5゚のステンレス製矩形流路で、入口液温約25°Cの流下液膜流れを形成し、定常になった後、0.1mmK熱電対を用いて伝熱壁面温度、液膜温度と受波器からデジタルオシロスコープに取り込んだ超音波放射エネルギー強度を流体の流れに平行方向に測定した。29.8kHzの超音波照射により放射エネルギー強度は、素子接着位置でかなり強く、さらに伝熱板内を伝達する超音波1波長(約6cm)ごとに強弱が見られた。熱流束3kW/m^2程度、膜レイノルズ数13.3、流量7.1×10^<-2>kg/m^2・sの場合、熱伝達系数は素子取り付け位置で非照射時より約5倍以上の値が得られており、また、その他の放射エネルギーの強い部分で1.52倍程度促進されていた。以上、本研究成果としては、伝熱面振動型で音圧の分布により熱伝達系数に分布が現れ、局所的には比較的大きい伝熱促進が行えることが見いだされた。
がん化学療法患者の精神神経免疫系に及ぼすリラクセーション技法の影響

本研究の目的は、がん化学療法患者のリラクセーション技法を行ったことによる精神状態及び免疫機能の変化を明らかにすることである。対象者は、大学附属病院に入院中の消化器系がんで手術後に初回化学療法を受けた20名であり、年齢は4080歳であった。測定尺度は、感情プロフィール調査(Profile of Mental States:POMS),がん薬物療法におけるQOL調査票、免疫指標としては、DC1、DC2,Th1、Th2,IL-10,IL-12であった。対象者には、研究目的、方法、途中でも中止できることやプライバシーが保護されることについて口頭と文書で説明した。研究参加への同意が得られた場合、承諾書にサインを依頼した。プレテストとして、PONMS、QOL調査票に記入後、免疫検査のために採血(10ml)した。その後、無作為に実験群(10名)と対照群(10名)に分けた。実験群には、リラクセーション技法(漸進的筋弛緩法)を指導し、CDを使って1日2回練習をするように指導した。対照群には、病院で提供される治療に従うように説明をした。約4週間後に、ポストテストを実施した。結果は、POMSに関しては、対照群の1・2回目と実験群の介入前後との差を比較すると、5つの項目において、有意差は認められなかったものの実験群の方が大きな減少を示した。QOLに関しては、対照群の1・2回目に比べ実験群の介入前後の差の方が大きくプラスへ変化した。免疫指標に関しては、実験群ではDC1は介入後に減少しているにもかかわらず、Th1は増加していた。対照群では2回目の測定時、DC1は増加し、Th1は減少していた。DC1がTh1の誘導サブセットであることを考慮すると、実験群および対照群ともDC1とTh1との増減が一致しておらず、介入による免疫機能細胞への関与は言及できなかった。これらの結果から、免疫指標に関する分析を高める方法を検討し、POMSやQOLとの関連を検討していきたい。本年度は、研究方法の検討と準備をすることが課題であった。まず、これまでがん患者の精神・こころと免疫の関係について書かれた文献や研究報告のレビューを行った。がん化学療法をはじめ治療中のがん患者を対象に免疫を指標とした研究報告はあるが、主に医師による医学的研究であり、看護実践に焦点をあてた研究は極めて少数であり、それらもパイロットスタディの域を抜けていない状況にあることが確認された。データ収集は、1大学附属病院に限定して行うこととする。現在、入院期間の短縮化が進んでおり、対象者を一定期間フォローする必要を考慮すると入院患者のみならず外来患者にも対象者を拡大して研究参加を依頼する必要がある。また、化学療法患者の精神状態を表す変数を不安とうつ状態に焦点をあてて測定する尺度を決定した。対象者の背景データ表やデータ収集中に得られる質的情報を記入するカードも準備した。リラクセーションについてガイドとなる「リラクセーションの手びき」を作成した。また、対象者がリラクセーション練習用に使用するために独自のリラクセーションCDを作成した。CDにはBGMを入れているが、著作権に関して十分な配慮を行った。本研究では免疫を指標とするために医師はじめ関係者の協力は欠かせないが、そのための体制づくりがなされている。大学倫理委員会に研究の倫理審査を依頼している状況である。

承認が得られ次第、対象者としての条件に見合う患者数名にパイロットスタデイを実施し、方法の適切性を確認し本調査を行なう予定である。平成16年度は、データ収集が課題であり、1大学附属病院で行った。がん化学療法は病棟及び外来で行われており、消化器がんの術後に抗がん剤を投与する患者を対象とした。多くの場合、対象者は外来通院中であったが、入院中に開始になるケースもあった。対象者の条件は、成人であること、著しい機能障害がないこと、読み書きができること、研究参加への同意が得られていることとした。とくに、困難な条件はなかったが、消化器がん患者は65歳を超えた高齢者が多く、「成人であること」を、75歳までに拡大せざるを得なかった。また、前年度に決定した不安・うつ状態を測定する尺度の他に、対象者の全体的な生活の質を測るためQOL尺度を追加した。手順として、外科医師より、条件を満たす対象者がいた場合は連絡を依頼した。それを受けて調査者が患者を直接訪問して、研究の目的・方法・倫理的配慮について説明した。翌日、対象者の研究参加の意思を確認し、同意が得られた場合は承諾書にサインを依頼した。初回の化学療法開始日に2つの調査紙への記入を依頼するとともに免疫調査のため採血を10ml行った。その後、無作為に対象者をリラクセーション群と対照群に分けた。リラクセーション群には方法を説明してデモンストレーションを行い、最後にCDに合わせて技法を行った。対象者の希望によりCDかテープを用いて1日2回練習をするように説明し、実施記録用紙を配布して状況の記入を依頼した。対象者の入院あるいは外来通院状況により、リラクセーション技法のフォローアップを行った。約1ヵ月後、プレテストと同じようにポストテストを実施した。終了後、対照群の対象者から希望により、リラクセーション技法の指導を行った。プロセスは順調に進んでいるが、目標サンプル数に達していないためデータ収集を継続中である。平成17年度は、前年度に引き続きデータ収集を行った。手順は次の通りである。術後、初回のがん化学療法患者を対象にプレテストは、免疫系指標(Th1,Th2,Th0,Th1/Th2,1L-10,IL-12,DC1/DC2,DC1T,DC2T,DC1,DC2)の測定のため採血10ml、心理状態の指標としてPOMS(Profile of Mental Status)とQOL調査紙を用いた。その後、無作為に実験群と対照群に分け、実験群には漸進的筋弛緩法(25分)を指導し、1日2回実施し状況の記録を依頼した。対照群には病院での治療方針に従うように指導した。約1ケ月後にポストテストを実施した。研究に関する説明を行ったのは27名、同意が得られなかったのは4名であり、理由は、リラクセーション技法を行う気持ちのゆとりがない、忙しく時間がない、予定された化学療法が中止になったためであった。また、プレテスト後にリラクセーション技法が続けられずに中止したのは3名であり、理由はリラクセーション技法になじめない、忙しくて時間がない、副作用が強いためであった。これら対象者の脱落のために、データ収集に予想以上に時間がかかった。目標のサンプル数20名(実験群10名、対照群10名)に達したため、データ収集を終了した。
極短光励起フォノン共鳴法の開発とナノ材料の力学と機能に関する系統的研究

2台の波長可変フェムト秒パルスレーザーを同期して,それぞれをポンプ光とプローブ光に使用した光学系を構築した.一方のレーザーの出力はコーナーリフレクターにより光路調整し,その後音響光学結晶によって強度変調を行い,対物レンズにより試料に集光して,ナノ構造物の共振を励起する(ポンプ光).他方のレーザーの出力光は非線形光学結晶により倍波とした後,対物レンズにより試料に集光する(プローブ光).薄膜で反射したプローブ光を光検出器に取り込み,ロックインアンプによって強度と位相の変化を抽出する.これにより,ナノ薄膜のスティッフネス(弾性定数)と減衰係数(内部摩擦)を正確に測定する手法を構築した.特に,アモルファス薄膜の減衰係数を定量的に測定する手法は他に例が無く,今回初めて確立した.これは,シリコン基板の光の屈折率が,400nm付近で大きく変化することに注目した手法であり,減衰係数の小さいアモルファス薄膜の音響減衰測定法としては,現在のところ,他のいかなる手法よりも測定精度が高い.また,基板上のナノワイヤの共振現象を観測することにも成功した.得られた波形から2種類の共振現象を特定することができた.一つは,ナノワイヤを音源とする表面波の共振であり,もう一つは,ナノワイヤ自身の共振である.後者からナノワイヤの弾性を評価した.そして,ナノワイヤのエレクトロマイグレーションに伴う弾性定数の低下現象を観測することに成功した2台の波長可変フェムト秒パルスレーザーを同期して,それぞれをポンプ光とプローブ光に使用した光学系を構築した.一方のレーザーの出力はコーナーリフレクターにより光路調整し,その後音響光学結晶によって強度変調を行い,対物レンズにより試料に集光して,ナノ構造物の共振を励起する(ポンプ光).他方のレーザーの出力光は非線形光学結晶により倍波とした後,対物レンズにより試料に集光する(プローブ光).薄膜で反射したプローブ光を光検出器に取り込み,ロックインアンプによって強度と位相の変化を抽出する.これにより,ナノ薄膜のスティッフネス(弾性定数)と減衰係数(内部摩擦)を正確に測定する手法を構築した.特に,アモルファス薄膜の減衰係数を定量的に測定する手法は他に例が無く,今回初めて確立した.これは,シリコン基板の光の屈折率が,400nm付近で大きく変化することに注目した手法であり,減衰係数の小さいアモルファス薄膜の音響減衰測定法としては,現在のところ,他のいかなる手法よりも測定精度が高い.また,基板上のナノワイヤの共振現象を観測することにも成功した.得られた波形から2種類の共振現象を特定することができた.一つは,ナノワイヤを音源とする表面波の共振であり,もう一つは,ナノワイヤ自身の共振である.後者からナノワイヤの弾性を評価した.そして,ナノワイヤのエレクトロマイグレーションに伴う弾性定数の低下現象を観測することに成功した