hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品循環資源由来飼料における需給接合問題と流通システムの多様化に関する研究

また、排出事業者の後背地に需要者が存在しながら、調達が困難とならざるを得ないという事態も発現している。本研究では、事例調査を踏まえて上記問題の析出を図ると同時に、その克服の方途としての地域酪農・畜産経営による共同調達の可能性と課題についても検討を加えた。北海道の事例において、その成果を確認することができたが、給与する既存飼料の内容・成分をほぼ同一にする必要があるなど、食品循環資源にのみ注目するのではなく、既存飼料(とりわけ配合飼料)の流通・給与システムとの一体的な対応が求められるとの結論に至った。
IGBP/BAHC-LUCC国際シンポジウムの準備

IGBP(地球圏-生物圏国際協同研究)は、ICSUの提唱を受けて1990年に開始された研究計画で、現在8つのコアプロジェクト等について国際協同研究が実施されている。わが国では文部省の国際協同研究経費による前期5年が1996年度で終了するほか、他省庁でも多数のIGBP関連研究が行われている。「IGBP-BAHC-JUCO国際シンポジウム」は、IGBPコアプロジェクトのうちの2つ、BAHC(水循環の生物的側面)とLUCO(土地利用・被覆変化)の研究グループが合同で開催して、世界最初の国際シンポジウムである。このシンポジウムのために国内で組織委員会と実行委員会を組織し、準備と実行のために度重なる会合を行った。また広く海外から発表論文を公募するために、パンフレットを印刷して世界中へ配布した。その結果、招待講演者を含めて約100篇の応募があり、その中から70篇を選んでプログラムを作成した。また、各発表者4ページのアブストラクト集Proceedings of IGBP/BAHC-LUCC Joint Inter-Core Projects Symposium on Interactions between the Hydrological Cycle and Land Use/Cover (239p.)を事前に印刷し、参加者全員に配布した。最終的な参加者は135名、国内参加者(外国人留学生を含む)92名、外国参加者は43名で、シンポジウムは成功裡に終了した。
ヘビの移動形態の解明とヘビ型ロボットの研究・開発

ヘビは、外部の環境や生理的な欲求などに従って行動し、様々な運動様式を見せる。その形態こそ単純ではあるが、その屈曲形状を能動的に変化させることによって特異な運動を生成し、様々な機能を発揮する。本研究の目的は、ヘビの形態や運動をモデルとし、ヘビの持つ様々な機能を発揮する蛇型ロボットを開発することである。そのためには、まずヘビの運動そのものを理解することが必要である。ヘビが行なう最も典型的な運動は蛇行滑走運動である。本研究では、ヘビが行なう最も単純な運動、直進蛇行滑走をする時の駆の曲げ曲線についての検討を行なった。以下その内容を具体的に示す。1.ヘビの動物実験を行ない、ヘビの蛇行移動形態を観察した。2.ヘビは定常等速運動及び定常等加減速を行う場合、筋肉の出力パワーを最大に引き出すという仮定をおき、この仮定のもとでヘビの蛇行滑走体形曲線を示した。その形状は、観察したヘビの蛇行移動体形形状に非常に近いという結果を得た。3.本研究に示したヘビの蛇行滑走形状曲線と、従来ヘビの体形曲線として提示されたクロソイド曲線、サペンノイド曲線について、滑走効率における比較検討も行なった。その結果、本研究で示したヘビの蛇行体形曲線は、ヘビの定常蛇行滑走運動時の体形形状曲線として特に有効であることが分かった。しかし、本研究は、ヘビの定常蛇行滑走時の体形曲線の1/4周期のみについて解析検討を行なったものであり、ヘビの全体長に渡る体形形状の検討は全く行なわれていない。今後、ヘビの全体長に渡る体形形状や3次元運動時の体形形状について検討し、これらによって得られた知見で蛇型ロボットの開発を行なっていく。
先進民主主義諸国における恒常的緊縮の政策過程と政治的効果に関する比較研究

当該年度は研究期間の最終年度にあたり、これまでの研究成果を踏まえてこれを深化・精緻化する方向での研究の総括が目指された。第一に、関連資料・情報の収集については、資料収集に関する最後の不足分を補いながら、英国における資料調査・文献収集・インタビュー等が実施され、本研究の課題に沿う調査のサイクルが終了した。第二に、研究の総括としては、2018年度日本政治学会大会において、代表者・横田を含む本科研参加者を中心メンバーとする分科会が企画され、年度末に成蹊大学を会場とする総括的研究会が実施された。政治学会大会分科会C4「公募企画・恒常的緊縮の政治的・政策的帰結の国際比較」においては、報告「恒常的緊縮下の政策選択と政党間競争:日米の事例から」「増税の政治学ードイツにおける付加価値税改革の政治過程」「財政再建国家の政治的帰結ーオーストラリアを事例として」をめぐる討論が行われた。ドイツにおいては、財政再建目標の制度化やルーティン化が顕著であり、狭い意味での政治の介入の余地が少ないのに対し、オーストラリアでは財政再建国家化の方向性が傾向的に強まっているものの、政権交代の影響をそれなりに無視できないこと、日米ではそもそも欧州諸国に一般的な「恒常的緊縮」という枠組み自体が当てはまらない可能性が高く、政治的要因による緊縮と緩和の波が観察されることが指摘された。年度末研究会では、「財政再建の謎ーなぜ緊縮財政が主張されるのか」と「南欧における運動政党の比較研究」という論題のに報告に対する質疑・応答が行われたが、やはりここでも日本の例外性が確認され、むしろ「緊縮財政」レトリックの出現のメカニズムに焦点が当てられた。南欧の事例では、高強度緊縮政策と政党システムの崩壊・再編の関連性についての議論が行われた。本共同研究の総合的な成果発表の可能性は、2019年度以降も引き続き模索されることで合意されている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度である2015年度には、各研究分担者がそれぞれのWGとの連携を保ちつつ、「緊縮の比較政治学」のコンセプトに沿って独自のアイディアに基づく研究を進め、年度末には1年間の研究のまとめとして研究合宿が行われた。各研究分担者は多忙にもかかわらず、雑誌論文、学会報告、著書の形での成果公表に努め、わずか7名の研究チームとは思えないほどの十分な実績を上げた。年度末の3月89日に宮城県気仙沼市・気仙沼中央公民館において実施された研究合宿では、各研究分担者の1年間の研究成果の披露と今後の共同研究の進め方に関するブレーンストーミングが行われたが、同時に宮城県職員との意見交換も行われ、震災復興の進捗状況に関する現場の認識とともに、財政緊縮が復興過程に及ぼす影響について実地に見聞することができた。また、各自の研究成果をめぐる議論の中では、今後の研究の方向性に影響を与える興味深い指摘が数々行われた。緊縮政策の恒常化は南欧諸国においてデモクラシーの縮退を伴う厳しい政治的圧力となって作用しているが、ドイツでは逆に緊縮を前提とする経済・財政政策への信念がほとんど揺らいでおらず、両者の間に深い溝が存在することが改めて認識された。また、日本では緊縮政策が恒常化したことはなく、拡張主義政策と緊縮政策のある種のサイクルが長年観察されており、そうしたサイクルの動因が何であるのかが今後の研究課題とされた。また、増税と緊縮という政策選択、そしてその政治的な効果は極めて異なるのであり、これらを理論的に区別して論じるべきこと、あるいは緊縮の政治学における言説分析の射程についても、この共同研究の中である程度明らかにすべきことが確認された。本科研共同研究に参加する研究分担者の大半は東京またはその周辺に本務先研究機関および居所が位置しているが、研究代表者を含めて遠隔地の者も含まれている上、各分担者はすでに中堅またはそれ以上の立場にあって校務や学会活動において他をリードする役割を担っている。このような事情から、分担者相互の日常的な意思疎通にやや困難があっただけでなく、本科研共同研究として年2回以上の全体会合を持つことも難しかった。にもかかわらず、各分担者は研究の趣旨と各自に与えられた課題を十分に咀嚼し、年度末の研究会合に向けて業績を重ね、成果報告のためのアイディアを積極的に出し合うことを通じて次年度以降の研究の促進に大いに貢献した。このような点から、本研究の進捗状況はおおむね順調と判断することができる。前年度に引き続き、各分担者は海外調査を含む旺盛な研究・調査を続け、多忙な中にもそれぞれに活字業績を中心とする十分な成果を上げることができた。こうした研究成果をもとに、年度末に仙台で合同研究会を実施し、全員がレジュメを持ち寄り、各自の研究の進展状況について報告を行った。合同研究会においては、本科研研究と比較的最近出版された『財政赤字の国際比較』(岩波書店)や『財政と民主主義』(日本経済新聞社)などとの対比の上で、本科研共同研究の趣旨が再確認された。財政学や経済学を基礎とする先行研究では、財政再建の実現または財政赤字の克服という政策目標、あるいはなぜ財政赤字が生じるのかといった問題設定の下に、これらを従属変数とする分析が一般的である。

これに対して本科研共同研究においては、緊縮財政が政治的「定数」となった先進国の現状において、むしろ緊縮政策を独立変数とする研究や、財政再建という政策目標それ自体を相対化するような研究の方向性があり得るということである。合同研究会における議論の中でも、上記の方向性に沿った興味深い指摘や発見について報告があり、活発な議論が行われた。例えば、緊縮政策の恒常化は、南欧諸国では政治的外圧となって作用し、政党政治の流動化をもたらしたが、このことは必ずしも他の事例においては一般的ではなく、特に財政規律の憲法化を早々に実現したドイツなどではこのようなことは起きていない。また、オーストラリアでは、1980年代以降の財政制度改革が2000年代の危機を乗り切る際に重要な役割を果たした。アメリカや日本では財政政策に関するある種の政治的サイクルが見られるが、日本の場合には、他の政策を推進するため、あるいは政局の一部をなす言説として「緊縮」が用いられる傾向があるとされる。これらの発見を踏まえて、今年度以降、さらに共同研究を深めていきたいと考えている。代表者を含む一部の分担者が所属機関の役職や学会の要職についていること、また東京、大阪、仙台と、構成員の居所が三分されていることから、研究会・例会を頻繁に開催することはそもそも不可能である。この状況は初年度と変わることがなく、また今年度・次年度も大きく変化することはないであろう。しかし、このような不利な条件の下においても、分担者は海外調査を含む旺盛な研究活動を各自展開し、年度末の研究会にてその成果を披露して互いの意見交換を図ることができた。また、この研究会では、共同研究の成果の中間報告を学会報告の形で行うこと、加えて、最終的な成果物を商業出版を通じて公表すること、といったことが来年度以降の計画として承認され、「緊縮政策の政治的帰結」をテーマとする学会報告の企画の立ち上げ準備に着手したところである(ただし、具体的な学会の選定、本科研共同研究の分担者以外の報告者の選定については、なお検討の余地がある)。以上のことから、本科研共同研究は、おおむね順調に進展していると考えることができる。平成29年度において、分担者から申告のあった論文は6点、著書は7点、学会報告は6件であり、直接的な業績とはならない翻訳書の刊行などや非公式の研究会報告なども含めれば、科研共同研究としては標準的もしくはそれ以上の業績内容であったということができる。分担者の旺盛な研究活動を踏まえて、年度末には、1年間の研究成果を踏まえた合同研究会が行われ、次のような知見が得られた。本研究の対象とする先進諸国では、1980年代以降、一般に財政再建の圧力にさらされるようになったが、財政規律化のメカニズムの導入とその制度化のレベルにおいては様々であった。この点で最も徹底していたのがドイツの事例である。ドイツでは、財政規律のメカニズムが脱政治化され、すでにルーティン化されていたが、このことによって欧州危機の発生に伴ってこれをEUレベルにアップロードすることにも成功した。オーストラリアもまたドイツと異なる形で財政規律化のメカニズムを予算プロセスの中に内装することに成功している。ただし、予算検証プロセスの脱政治化の度合いは、ドイツに比べてやや低いように思われる。南欧諸国はEU財政条約の下でそれぞれに財政再建メカニズムの国内化を余儀なくされたものの、その運用実態に一貫性がなく、財政再建を始めとする欧州危機後の構造調整が過度に政治化してしまったために、程度の差はあれ政党システムの流動化や民主的ガヴァナンスそのものの混乱に至った。おそらく唯一の例外はポルトガルであるが、その原因については更なる探求を要する。
炭素イオン注入法を用いたチタンの表面設計手法の確立

本研究では,炭素原子をチタン表現に拡散・固溶させることにより形成される表面改質層の性状を,実験的・解析的両手法を用いて明らかにすると共に,その様な表面改質層がチタンの耐摩耗性および耐食性等の機械的性質に及ぼす効果について詳細に検討した.なお,当初の計画では,炭素原子をチタン表面に固溶させる方法として,イオン注入法を用いる予定であったが,イオン注入装置の不具合のため,実際には,アセチルセルロース樹脂を用いて炭素微粒子(粒子径:100mum)をチタン合金表面(Ti-6A1-4V)に固着後,CO_2レーザーを照射するという方法で表面改質層を形成させた.本研究で得られた結果を以下にまとめて記す.1.炭素原子をチタン合金表面に固溶(処理条件:500W,10sec)させることにより,ビッカース硬さHV1700に及ぶ高硬さを有する表面改質層(改質層厚さ:140mum)の形成が可能である.2.かかる表面改質層を形成させたチタン合金の摩耗量は,未処理の場合に対して約1/6に低減されることから(ピンオンディスク形式摩耗試験,負荷:0.25MPa,相手材:4340焼入れ鋼),上述の表面改質層の形成は,チタン合金の耐摩耗性を改善する上で有効であると言える.3.濃塩酸環境(濃度:11.3N)では,チタン合金は活性溶解するため耐食性は著しく劣るが,表面改質層を形成した場合,かかる表面改質層が濃塩酸環境から母材部を保護するため,チタン合金の耐食性は著しく改善される.4.上述の表面改質層の性状を原子レベルから評価するため,第1原理に基づいてTiCに電子状態に関する検討を試みた.なお,本方法を用いたTiCに関する検討は未だ基礎段階にあり,現状では実験的に求められているTiCの格子間隔と第1原理に基づいて本研究において求めたそれが,5%の精度で一致することが明かとなった段階である.本研究では,炭素原子をチタン表現に拡散・固溶させることにより形成される表面改質層の性状を,実験的・解析的両手法を用いて明らかにすると共に,その様な表面改質層がチタンの耐摩耗性および耐食性等の機械的性質に及ぼす効果について詳細に検討した.なお,当初の計画では,炭素原子をチタン表面に固溶させる方法として,イオン注入法を用いる予定であったが,イオン注入装置の不具合のため,実際には,アセチルセルロース樹脂を用いて炭素微粒子(粒子径:100mum)をチタン合金表面(Ti-6A1-4V)に固着後,CO_2レーザーを照射するという方法で表面改質層を形成させた.本研究で得られた結果を以下にまとめて記す.1.炭素原子をチタン合金表面に固溶(処理条件:500W,10sec)させることにより,ビッカース硬さHV1700に及ぶ高硬さを有する表面改質層(改質層厚さ:140mum)の形成が可能である.2.かかる表面改質層を形成させたチタン合金の摩耗量は,未処理の場合に対して約1/6に低減されることから(ピンオンディスク形式摩耗試験,負荷:0.25MPa,相手材:4340焼入れ鋼),上述の表面改質層の形成は,チタン合金の耐摩耗性を改善する上で有効であると言える.3.濃塩酸環境(濃度:11.3N)では,チタン合金は活性溶解するため耐食性は著しく劣るが,表面改質層を形成した場合,かかる表面改質層が濃塩酸環境から母材部を保護するため,チタン合金の耐食性は著しく改善される.4.上述の表面改質層の性状を原子レベルから評価するため,第1原理に基づいてTiCに電子状態に関する検討を試みた.なお,本方法を用いたTiCに関する検討は未だ基礎段階にあり,現状では実験的に求められているTiCの格子間隔と第1原理に基づいて本研究において求めたそれが,5%の精度で一致することが明かとなった段階である.
メカノケミカル修飾処理によるパラキシレン選択性ゼオライト触媒の開発

ZSM-5やMCM-22といったパラキシレンを選択的にふるい分けるのに適切な10員環細孔を有するゼオライトが用いられているが、ゼオライト外表面酸点で再び異性化反応が起こり、これがパラキシレンの選択性を下げる原因となっている。そこで本研究ではメカノケミカル処理により、ZSM-5ゼオライトの外表面酸点の選択的失活に成功し、トルエンのメタノールによるアルキル化反応においてパラキシレンの選択性の向上を確認することができた。ゼオライトは固体酸触媒として非晶質であるシリカ・アルミナなどに比べて高い触媒活性をもつため、石油精製・石油化学などの諸プロセスに利用されている。ゼオライトを用いた応用例としてキシレン類の製造が挙げられる。その中でもパラキシレンはテレフタル酸エステルやポリエステルの出発原料となることから工業的価値が非常に高く選択的に生成できる反応プロセスが求められている。反応触媒としてZSM-5やMCM-22といったパラキシレンを選択的にふるい分けるのに適切な10員環細孔を有するゼオライトが用いられているが、ゼオライト外表面酸点で再び異性化反応が起こり、これがパラキシレンの選択性を下げる原因となっている。既往の研究によって様々な外表面酸点を失活させる手法が報告されているが、いずれの手法も化学溶液プロセスであり生産性が低く実用化には至っていない。そこで本研究では新規プロセスとして、大量生産に適応できる乾式混合であるメカノケミカルプロセスに着目した。具体的にはZSM-5に対してメカノケミカル処理によって表面改質を行うことで、高い選択性を発現する触媒を作製することを目的とした。メカノケミカル処理により、ZSM-5ゼオライトの外表面酸点の選択的失活に成功し、トルエンのメタノールによるアルキル化反応においてパラキシレンの選択性の向上を確認することができた。本手法はゼオライト触媒の反応選択性の向上を目的とした、新しいプロセスとして有用であると考えている。MFI型ゼオライト(ZSM-5:Si/Al比は19200程度)を原料として粉体装置をもちいた処理をおこなった。実験に用いたゼオライト原料は主として市販品を用いたが、一部自身で合成したゼオライトも用いた。ゼオライト表面の酸点を失活させるため、塩基としての役割をもつ金属酸化物をゼオライト粉体と複合化させた。具体的にはどの程度のせん断力で複合化し、表面不活性化できるか明らかになっていないため、この処理条件を探索した。ZSM-5と金属酸化物微粒子の複合化には、粒子複合化装置を用いた。本装置の運転条件(投入粉量、ブレード回転数、ZSM-5/金属酸化物粒子比率、複合化エネルギー、複合化時間)を変化させることにより、ZSM-5外表面にMgOなどの金属酸化物粒子がどの程度被覆されるか系統的に調査した。特に、複合化装置のブレード回転速度を1000-5000rpmと変化させ、また処理時間は5-30分と変化させた。また、ゼオライト投入量と複合化の度合いについても調査した。ゼオライトを粒子複合化装置を用いて処理した既往の研究はないため、比較的大きく条件を振り、その影響を調査した。評価は窒素吸着による表面積の変化、XRDによる結晶性、電子顕微鏡観察による表面形状などにより評価を行った。その結果、複合化処理時間、パワーと表面形状の変化について系統的な変化が現れることが分かった。さらに、得られたゼオライトを用いて、触媒特性評価を行った。その結果、パラキシレン選択性が向上することが明らかになった。機械的複合化処理をもちいたゼオライト処理に関する既往の研究はない。ゼオライトの表面が具体的にどのように変化したかに関しては、FE-SEMをもちいた観察しか行っていない。とはいえ、実際に触媒特性が向上したことから、機械的複合化処理はゼオライト外表面の失活化には有効であることが分かった。触媒特性評価は2年目に行う予定であったが、前倒しで実施することができた。以上よりおおむね順調に研究が進展していると判断した。今後は、より多くのパラメーターを振って、機械的複合化処理とゼオライト触媒特性の相関関係を系統的に明らかにする予定である。機械的複合化処理が、パラキシレン選択性向上に有効であることが明らかになった。申請者の当初予定通りに研究が進んでおり、引き続き今後は複合粒子のパラキシレン選択性を評価する。触媒特性評価法として、メタノールによるトルエンのアルキル化を試みる。また、触媒特性評価結果を複合化プロセス条件にフィードバックさせる。触媒特性評価は研究連携者の横浜国立大学特任助教稲垣怜史と行う予定である。先進的な粉体プロセス装置をゼオライトに適用した例は、知る限りにおいて申請者が報告したごく最近の研究のみである。これは、粉体プロセス装置が、セラミック産業分野でセラミック焼結体を作製するために開発され、他の産業分野には必ずしも広く知られていないという現状に因ると考えている。

ゼオライトをトップダウン手法であるメカノケミカル修飾法により高機能化させるという試みは今までに例の無い、チャレンジ性の高いものである。必ずしも効率的ではないが、より多くの実験を行うことにより本質的な現象を見出せると考えている。複合化条件など可能な限りパラメーターを振って触媒特性評価を進める。当初予定よりも、一回あたりの実験に時間がかかることが明らかになった。装置を増やす、もしくは専属の補佐員を雇用することにより、より多くの実験を行う予定である。そのために、一部研究費の使用計画を変更する可能性もある。
試合状況に基づいたサッカー競技の自動撮影と多様で印象的な映像コンテンツの自動編集

近年,高度な映像処理技術,計算機処理技術の蓄積があるにもかかわらず,スポーツ競技を対象とした自動映像編集は未だに実現されていない。そこで,競技の試合状況を実時間で認識し,様々なシーンを可能な限り撮影して,多様で印象的な映像コンテンツの編集を自動的に行う方式の確立を目指した。撮影から映像コンテンツ編集までの一連の処理を自動化する試みを通じて,次の部分課題に取り組んだ。試合状況認識のために,(1)従来の画像局所特徴量の性能把握,(2)背景差分法の性能を向上させた。また,(3)撮影ロボットの制御のためのカメラパラメタ生成,ならびに(4)撮影用のカメラ制御のための学習方式の研究を行った。試合状況に基づいたサッカー競技の自動撮影と多様で印象的な映像コンテンツの自動編集おいて,背番号,顔に着目した選手認識や追跡,超解像度技術を用いたトリミングを行い,印象的な映像コンテンツを生成する方法について検討を行った。特に,選手認識,動作認識の方式のさらなる性能向上のため,その基礎となる正規化ヒストグラムならびに局所特徴量を用いたテンプレート照合に関する研究を行った.また,方式の有用性を確認するため平面物体を対象とした見方変化への頑強性実験を行った。正規化ヒストグラムを用いたテンプレート照合の射影不変性の向上については,まず,ヒストグラム特徴を用いて照合時の射影変換への頑強性について調査した。画像全体のサイズとテンプレート画像のサイズの比が,射影変換への頑強性に大きな影響を及ぼすことが分かった。照明変動の影響を受けやすいため,輝度値以外の特徴量を検討する必要がある。局所特徴量を用いたテンプレート照合の射影不変性の向上については,画像特徴点回りの局所特徴量の射影不変性を計測する方法論を検討した。テンプレート照合では,正規化ヒストグラムより局所特徴量を用いた方がより頑強になるが,局所特徴量がテンプレートの偏った部分でしか使えない場合がある。特徴点の選定方法の検討が必要である。方式の有用性の検証については,屋外環境で,平面物体について局所特徴量を用いたテンプレート照合の頑強性について調査した。カメラ移動による対象物体の見え方が大きく変形する場合,ブロックノイズが大きい場合は,照合エラーが生じた。平成24年度は,実時間処理が必要とされる競技自動撮影に関する研究を優先させた。研究を行う過程で,固定カメラと首振りズームカメラを組み合わせるよりも,固定カメラで撮影された画像で追跡や超解像度処理を行う方が,低コストでかつ首振りカメラと同様の効果が得られると考えた。そこで既存のビジュアルクラスシステムを用いて,(1)選手認識からの試合における状況ベクトルの実時間生成,ならびに,(2)状況ベクトルに基づいた画像の切り出しと超解像度処理の研究を行った。(1)選手認識から状況ベクトルの実時間生成選手認識として背番号認識について検討を行った。予め登録されている背番号のテンプレート画像に対して,カメラ移動で生じた射影変換を受けた場合の背番号画像とテンプレート画像との照合について検討した。アフィン変換不変特徴量を用いて検討を行い,まずまずの性能が得られた。更なる精度向上のためには,射影変換不変特徴量の検討が必要であることが分かった。状況ベクトルの生成については,従来の選手位置推定方式に選手認識方式を追加できた時点で,研究を開始する。(2)物体追跡からの画像の切り出しと超解像度化アフィン変換不変量を用いた照合方式で,平面物体の追跡について検討した。ある程度の追跡は行えるものの,画像中の同一物体の連続した切り出しとそれらを使った超解像度化が課題として残る。超解像度化自体に関する研究については,引き続き研究を行なっていく。平成26年度は,本課題の部分課題として,(1)画像特徴抽出の性能向上,(2)自由視点映像での背景差分法,(3)ロボット制御のための学習機構の研究を行った.【画像特徴抽出の性能向上】競技の自動撮影を目的とした,試合状況ベクトル生成のための選手認識に関する研究を行った.特に,顔,背番号の局所特徴量を用いたテンプレート照合法の高精度化に取り組んだ.3次元中の平面上の特徴は,カメラ移動に伴い3x3の射影変換を受けることが知られている.そこで,従来の代表的な局所特徴量ついて射影不変性の厳密な評価を行い,その特徴を調査した.さらに,射影変換に頑強な特徴量の提案を行った.【自由視点映像での背景差分法】映像からの選手領域の抽出に背景差分法は欠かせない.従来の背景差分法は,固定カメラでの映像が前提であるが,そのために,ロボットカメラから得られる映像の視点は,固定させるべきではない.そこで,自由視点映像での選手領域抽出のための,局所特徴量を用いた背景差分法を提案した.顔認識,背番号認識のさらなる精度向上が期待できる.【ロボット制御のための学習機構】カメラの能動的な自動撮影に利用可能な,強化学習を用いたロボット制御の研究を行った.強化学習の問題点として,目的の動作を得るために,膨大な試行回数が必要となる.そこで,人が学習の途中で,人の反応速度で適時指示を与える仕組みを追加し,学習の効率化を行った.平成27年度は,本課題の部分課題として,試合状況把握に関連する(1)画像特徴抽出の性能向上,(2)自由視点映像での背景差分法について研究を行った。加えて,印象的な映像コンテンツ自動編集における(3)撮影ロボット制御のためのカメラパラメタ生成,ならびに(4)撮影ロボット制御の研究を行った。

【画像特徴量抽出の性能向上】試合の状況を把握するためには,まず選手とボールを認識し,その位置を推定する必要がある。選手やボールの認識においては,選手やボールは,カメラがどの方向から撮影しても,同一の選手,ボールとして観測されなければならない。このような性質を満たす特徴量が必要となる。本年度は,特徴量のカメラ移動に頑強な性質を評価する手法を確立させた。【自由視点映像での背景差分法】撮影された画像での選手やボールの領域を特定することは,試合状況把握のための選手認識やボール認識において不可欠である。特徴量ベースの背景差分法を考案して,選手領域,ボール領域を取り出す方法を提案し,その効果を確かめた。従来の背景差分法では実現できなかった移動するカメラで撮影された画像であっても背景差分が可能となった。【カメラパラメタ生成】印象的な映像コンテンツを自動編集するためには,複数設置された撮影ロボットが絶えず,編集後の起承結に利用できるシーンの撮影を行う必要がある。そこで,試合状況ベクトルに基づいた撮影ロボット制御のためのカメラパラメタを生成する方式の検討を行った。【撮影ロボットの制御】撮影ロボットの制御方法について,強化学習方式に教師の教示を取り入れて学習の収束を高める方法,並びに状態空間の類似性を考慮して学習の収束を高める方法の2通りの方法を検討した。近年,高度な映像処理技術,計算機処理技術の蓄積があるにもかかわらず,スポーツ競技を対象とした自動映像編集は未だに実現されていない。そこで,競技の試合状況を実時間で認識し,様々なシーンを可能な限り撮影して,多様で印象的な映像コンテンツの編集を自動的に行う方式の確立を目指した。撮影から映像コンテンツ編集までの一連の処理を自動化する試みを通じて,次の部分課題に取り組んだ。試合状況認識のために,(1)従来の画像局所特徴量の性能把握,(2)背景差分法の性能を向上させた。また,(3)撮影ロボットの制御のためのカメラパラメタ生成,ならびに(4)撮影用のカメラ制御のための学習方式の研究を行った。【試合状況ベクトル生成】選手・ボール位置推定,選手のチーム種別推定は既に確立しており,現在,選手認識そのものの精度が課題である.背景差分法,局所特徴量の射影変換の不変性の改良で,試合状況ベクトル生成の精度は大幅に向上した.【カメラロボット制御のための学習機構】強化学習を用いたロボット制御において,人の介在による動作獲得の効率化は行えたものの,依然として収束に時間を要している.また,試合状況ベクトルを用いたカメラ制御には至っていない.【競技イベントに基づいた映像要約】試合状況ベクトルからの競技イベント生成,ならびに映像コーパスモデルに基づいた映像要約の連携がまだ行えていない.次年度の最優先課題としたい.情報工学【試合状況ベクトル生成ならびにカメラロボット制御のための学習機構】個々に研究を行っていた方法を,一つのシステムにまとめ,全体としての評価を行う.
多様な学習の道筋を持つ運動課題における新たな制約への適応ダイナミクスの解明

本研究は、多自由度な運動課題の学習過程のダイナミクスを解明することを目的とした。様々な環境や制約下において柔軟にパフォーマンスを遂行することや、音や他者と合わせてパフォーマンスをするといった感覚運動同期への適応は、熟達化の一要素である。このような適応には、個人のこれまでの学習経験などを含んだ内在ダイナミクスが影響を及ぼす可能性がある。特に、獲得した運動パターンの周波数特性の違いが、適応の非対称性を生じさせる可能性が報告されている。多自由度なジャグリング課題では、基礎的なスキルの学習初期段階において、学習者個人が獲得する運動パターンが複数に分化することが報告されている。また、これらの複数のパターンは異なる周波数特性を有することが明らかになっている。そこで、ジャグリングにおけるこれらの固有の運動パターンが、発展的な運動スキルへの適応可能性に及ぼす影響を検討し、適応のダイナミクスを記述することを目的として研究を行なった。第一に、感覚運動同期課題の設定のため、ジャグリングのテンポと周波数特性の関係を検討した。その結果、速いテンポではリズミックなパターン、遅いテンポでは離散的なパターンが適切なパターンであることが示された。次に、上述した多様なパターン間の切り替えを要する適応課題を設定し、中級者におけるパフォーマンスを各個人固有の運動パターンの差異に着目し、検討を行った。その結果、離散的なパターンを有する参加者が、リズミックなパターンを有する参加者に比べ、感覚運動同期課題のパフォーマンスが良いことが示された。またこの適応可能性は、ジャグリング経験の量と関連しないことが示された。つまり、過去の学習過程で獲得された運動パターンという内在ダイナミクスの個人差が、新たな制約への適応可能性を決定づけることを示唆している。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、力学系アプローチを用いて多自由度な運動課題の学習過程のダイナミクスを解明することを目的とした。様々な環境や制約下において柔軟にパフォーマンスを遂行することは、熟達化の一要因であるが、このような適応には、学習者個人のこれまでの学習経験などを含んだ内在的なダイナミクスが影響を及ぼす可能性がある。これまでの研究において、多自由度なジャグリング課題では、基礎的なスキルの学習初期段階において、学習者個人が獲得する運動パターンが複数に分化することが報告されている。しかし、これらの固有の運動パターンが、発展的な運動スキルへの適応可能性に及ぼす影響は明らかになっていない。そこで、第一に、熟練者を対象に時間的制約の変化に伴う運動パターンの多様性を周波数特性に着目して検討した。その結果、テンポに応じて、離散的なパターンとリズミックなパターンが切り替わることが明らかになった。その結果、離散的なパターンを有する参加者が、リズミックなパターンを有する参加者に比べ、課題のパフォーマンスが良いことが示された。これらの結果は、スポーツ場面などに見られる多自由度な運動課題の長期的な学習過程において、学習初期に生じる多様性が、その後の発展的な過程への適応可能性を決定する可能性を示唆している。今後は、異なる適応課題を設定し、適応可能性を決定づける内在ダイナミクスの要因について、様々な階層から検討する予定である。
グローバル化時代におけるネットワーク型社会運動に関する実証的研究

本研究の目的は、経済グローバル化に抗するユニオン運動の特徴を明らかにし、ユニオン運動が、どのように、今日の「雇用破壊」や社会的孤立化に取り組み、新しい労働運動の組織化モデルを提示しているかを検証することである。そこで、各地のユニオン運動が労働者、生活者のニーズに応じた活動をどのように展開し、多様なひとびとの社会運動の結節点となっているかをコミュニティ・ユニオン全国ネットワークに参加している全国のユニオン組合員を対象とした質問紙調査およびインタビュー調査の知見から明らかにすることである。本研究の成果物を刊行することで、今日の労働運動に求められている社会的要請にこたえるものである。1)研究会の開催第1回研究会(2018年7月14日コープあいち生協ビル)の開催。各担当者の補充調査の説明、研究成果物の作成にむけ章立て、各担当相の概要の報告。第2回研究会(2019年3月8日東洋大学)の開催。研究成果物の合評会を開催。今後の研究スケジュールの確認作業をおこなう。今後、本研究グループの共同研究の継続において、各調査協力組織との研究協力体制を維持すること、研究成果物を各地のユニオンでの報告会で報告する準備について協議する。2)研究成果物の発行この間のコミュニティ・ユニオン全国ネットワークでの調査研究の成果物として、文貞實編著『コミュニティ・ユニオン社会をつくる労働運動』(松籟社2019)を刊行し、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークで実施した調査研究のアウトプットをおこなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。・研究会:第1回研究会(2016年5月28日・東洋大学)を開催。本研究の背景となる「グローバル化時代における雇用不安定層の組織化に関する実証的研究」(基盤研究B平成24ー26年)で実施したコミュニティユニオン全国ネットワークに参加する69ユニオンでの質問紙調査の内容の精緻化および69ユニオンでのインタビューを整理したユニオン基礎データフォームの作成について協議する。第2回研究会(2016年10月2日・広島大学・サテライトキャンパス広島)を開催。全国交流集会の分科会に参加した研究分担者の報告、各自が担当するユニオン基礎データについて報告。研究報告:「移民・マイノリティ支援とコミュニティ」朝倉美江(金城学院大学)をとおして、移住労働者支援におけるユニオンの役割と課題を地域特性を踏まえ議論する。第3回研究会(2017年3月29日・金城学院大学・今栄サテライトキャンパス)を開催。各地のユニオン基礎データの最終確認を行う。今後の研究スケジュールを協議する。研究報告:「東海地方のユニオン活動の現状・課題」(名古屋ふれあいユニオン浅野文秀氏)の報告をとおして、東海地域のユニオンと関連団体、既存ユニオンとのネットワーク化の実態について議論する。・第28回コミュニティユニオン全国交流集会に研究分担者で参加し、調査対象である各地のユニオンと調査に関する打合せを実施。・海外研究:2017年3月7日から10日韓国調査を実施する。ソウル市・希望連帯労組、ソウル市労働権益センター、アルバイトユニオン、全国女性労働組合、民主労組・国際部などでインタビュー調査及び資料取集を行う(目的:日本と韓国のユニオン運動のネットワーク化の実態調査、運動モデルの比較研究のため)・本研究の背景となる「グローバル化時代における雇用不安定層の組織化に関する実証的研究」(基盤研究B平成24ー26年)で実施したコミュニティユニオン全国ネットワークに参加する69ユニオンでの質問紙調査結果をうけ、本研究では、調査対象となる各地のコミュニティユニオンの基礎データを作成および各地のユニオンでの追調査を実施することで、各地のユニオンの特徴を把握してきた。・年3回の研究会にて、各研究分担者の調査の進捗報告および基礎データの作成をとおして、研究テーマを深めてきた。・労働市場の実態把握による都市型ユニオン、地方型ユニオンの特徴とネットワーク化について調査研究を進めてきた。1)研究会を開催。第1回研究会(2017年7月8日東洋大学)を開催。補充調査の報告(「女性ユニオン・メンバーに関する報告」報告者:仁井田典子)と遠藤公嗣氏(明治大学)の報告(「労働者権利擁護の新しい組織はなぜ登場するのか?」)をうけ日本の労働法、労働運動の整理とユニオン運動の関連について議論をすすめた。第2回研究会(2017年11月3日東洋大学)を開催。第29回コミュニティ・ユニオン全国交流集会の報告(各参加分科会の報告)、岡本哲文氏(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク事務局長)の報告(「コミュニティ・ユニオンのゆるやかなネットワーク活動と今後の課題」)を踏まえユニオンの課題について議論をすすめた。第3回研究会(2018年3月2日神戸大学)で開催。本研究の集約の書籍化に向けての協議。各分担章の報告をおこない、議論をおこない、今後のスケジュールについて打ち合わせをおこなった。とくに、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの組合員を対象に実施した質問紙調査(2012年)の分析と各地のユニオンで実施してきたインタビュー調査知見とのすり合わせをとおして、本研究のテーマであるユニオン運動の社会運動としての特徴や課題を議論した。また、来年度の研究成果の出版にむけてのスケジュールの確認を行った。2)第29回コミュニティ・ユニオン全国交流集会(2017年10月7日8日・福岡・都久志館)に参加した。

各分担者が、テーマごとに分科会1(実践団体交渉のすすめ方)、分科会3(「女性と労働」ジェンダー平等の視点に立った労働政策の実現を女性ユニオンのネットワークを広げよう)、分科会7(組織運(ユニオン運動の発展のために)、分科会10(生活できる賃金・最賃8時間労働でまともに生活できる賃金の実現を!)に参加し、各地のユニオン運動の取り組みと課題を把握した。また、各地のユニオンでの補充調査の依頼と打ち合わせをおこなった。・本研究の背景となる「グローバル化時代における雇用不安定層の組織化に関する実証的研究」(基盤B/平成24-26)で実施したコミュニティ・ユニオン全国ネットワークに参加する69ユニオンでの質問紙調査の分析をさらにすすめ、ユニオンの特徴を把握してきた。・各地のコミュニティ・ユニオンでの補充調査(女性ユニオンでのインタビュ調査)および、8地方ネットワークのうち、東海ネットワーク、中国・四国ネットワーク、関西ネットワークが開催しているユニオンセミナー(研修会)・「職場の人権」研究会での報告・交流を深め、ユニオン運動の地域的特徴と課題を把握してきた。・各分担者が研究最終年度にむけての研究成果の整理をおこなってきた。本研究の目的は、経済グローバル化に抗するユニオン運動の特徴を明らかにし、ユニオン運動が、どのように、今日の「雇用破壊」や社会的孤立化に取り組み、新しい労働運動の組織化モデルを提示しているかを検証することである。そこで、各地のユニオン運動が労働者、生活者のニーズに応じた活動をどのように展開し、多様なひとびとの社会運動の結節点となっているかをコミュニティ・ユニオン全国ネットワークに参加している全国のユニオン組合員を対象とした質問紙調査およびインタビュー調査の知見から明らかにすることである。本研究の成果物を刊行することで、今日の労働運動に求められている社会的要請にこたえるものである。1)研究会の開催第1回研究会(2018年7月14日コープあいち生協ビル)の開催。各担当者の補充調査の説明、研究成果物の作成にむけ章立て、各担当相の概要の報告。第2回研究会(2019年3月8日東洋大学)の開催。研究成果物の合評会を開催。今後の研究スケジュールの確認作業をおこなう。今後、本研究グループの共同研究の継続において、各調査協力組織との研究協力体制を維持すること、研究成果物を各地のユニオンでの報告会で報告する準備について協議する。2)研究成果物の発行この間のコミュニティ・ユニオン全国ネットワークでの調査研究の成果物として、文貞實編著『コミュニティ・ユニオン社会をつくる労働運動』(松籟社2019)を刊行し、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークで実施した調査研究のアウトプットをおこなった。・今後の研究としては、昨年度から引き継ぐ各地のユニオンの基礎データを完成させる。・最終年度に本研究の成果を出版するために、労働市場の実態把握及び各ユニオンでの補足調査を実施し、研究会で各ユニオンデータの知見を共有化し、都市部・中核都市・地方都市のユニオンのネットワーク化の実態把握をとおし、ユニオン運動の特徴を分析することで、ネットワーク型社会運動のフレーム理論の構築をめざす。
整閉イデアルを用いた正標数の特異点の研究

従来までのHilbert-Kunz重複度の研究は主として,極大イデアルに関するHilbert-Kunz重複度と他の不変量を比較して調べることにより,その局所環の性質を明らかにするという方法が用いられてきた。本研究は「極大イデアル」を「良い性質を持つ整閉イデアル」という対象に広げて研究する点に独創性があると言える。また、本研究では,Hilbert-Kunz重複度が非常に小さいものや特徴的な値を取るものに注目して,代表的な高次有理特異点のクラスを発見する予定である。
石英ガラス廃材を利用した高機能マグネシウム合金の創製とリサイクル技術の開発

現行のガラスリサイクルでは,廃棄ガラスを含むガラス原料を高温で溶融して製造する方法が主であり,その過程で多量のエネルギー(重油,電力,用水等)が必要となり,同時に大気汚染物質(CO_2,NO_x/SO_x)が排出されるなどの問題がある.本研究では地球環境クリーン化の観点から,これらの環境負荷要因の削減をはかるために廃ガラスの革新的なマテリアルリサイクルプロセスを構築する.具体的には,ガラスの主成分であるシリカ(SiO_2)に着目し,マグネシウム(Mg)合金と組合せた状態で加熱・加圧することで両者間での固相反応合成を利用して新規化合物マグネシウムシリサイド(Mg_2Si)を生成する.これをMg合金中に分散させることで高強度化・高機能化を達成する.その結果,固相反応工程では,エネルギー消費量と前記の大気汚染物質の削減を可能とする.以上の通り,本研究では,次世代軽量・高機能性マグネシウム複合材料の創製を目指すと共に,使用済廃材のリユース・リサイクルによる資源の有効活用化を目的とする.具体的な研究課題は,ガラス廃材とマグネシウム素形材といった従来にない組合せによる(1)反復式塑性加工法を利用した環境低負荷型リサイクルプロセスの構築と(2)機械特性および耐摩耗性に優れたマグネシウム複合材料の創製である.先ず,研究調査として,瓶ガラス廃材とTFTガラス廃材を投入原料としたMg_2Si/MgO/Mg合金複合材料の創製および特性評価を行い,以下の知見を得た.1)DTAおよびXRDによりMgと各ガラス廃材間での固相合成反応温度域を調査した結果,反復式塑性加工法における微細組織化に伴い,反応開始温度が低減した.3)廃ガラス粒径の減少および加工回数の増加によって上記固相反応を促進するものの,通常のSiO_2粉末と比較すると合成反応は若干不活性であり,粗大粒径の中心部に一部未反応部が残存した.現行のガラスリサイクルでは,廃棄ガラスを含むガラス原料を高温で溶融して製造する方法が主であり,その過程で多量のエネルギー(重油,電力,用水等)が必要となり,同時に大気汚染物質(CO_2,NO_x/SO_x)が排出されるなどの問題がある.本研究では地球環境クリーン化の観点から,これらの環境負荷要因の削減をはかるために廃ガラスの革新的なマテリアルリサイクルプロセスを構築する.具体的には,ガラスの主成分であるシリカ(SiO_2)に着目し,マグネシウム(Mg)合金と組合せた状態で加熱・加圧することで両者間での固相反応合成を利用して新規化合物マグネシウムシリサイド(Mg_2Si)を生成する.これをMg合金中に分散させることで高強度化・高機能化を達成する.その結果,固相反応工程では,エネルギー消費量と前記の大気汚染物質の削減を可能とする.以上の通り,本研究では,次世代軽量・高機能性マグネシウム複合材料の創製を目指すと共に,使用済廃材のリユース・リサイクルによる資源の有効活用化を目的とする.具体的な研究課題は,ガラス廃材とマグネシウム素形材といった従来にない組合せによる(1)反復式塑性加工法を利用した環境低負荷型リサイクルプロセスの構築と(2)機械特性および耐摩耗性に優れたマグネシウム複合材料の創製である.先ず,研究調査として,瓶ガラス廃材とTFTガラス廃材を投入原料としたMg_2Si/MgO/Mg合金複合材料の創製および特性評価を行い,以下の知見を得た.1)DTAおよびXRDによりMgと各ガラス廃材間での固相合成反応温度域を調査した結果,反復式塑性加工法における微細組織化に伴い,反応開始温度が低減した.3)廃ガラス粒径の減少および加工回数の増加によって上記固相反応を促進するものの,通常のSiO_2粉末と比較すると合成反応は若干不活性であり,粗大粒径の中心部に一部未反応部が残存した.
変遷パタン・モデルを用いた日本語表現の分析

本研究は、日本語の依頼表現・可能表現・条件表現・取り立て表現の史的変遷プロセスに関して、累加型・漸減型・共立型・専立型の四つのパタンから成る「変遷パタン・モデル」を基に、そのモデルの適用可能性を諸資料で検証することを通して、複数の言語事象を統一的に説明できる、高度に抽象化された言語変化のパタン・モデルを構築することを目的としたものである。成果としては、上述の各種表現においては、モデルの適用可能性が高いと推定される傾向が見出された。しかし、現段階は未だ詳細な考察まで完了してる段階とは言えず、今後の更なる分析・考察を要する。本研究は、日本語史研究の新たな方法論的視点としての「変遷パタン・モデル」を用いて、明治期から現代に至るまでの日本語表現を分析・考察することを目的としている。平成24年度の「研究計画」は、<1.先行研究の収集とパタン・モデルの適用可能性の検証>と<2.文献資料の収集>を主としたものであった。1の成果としては、研究計画に記載した、依頼表現・可能表現・条件表現・とりたて表現の基本的先行文献を収集することができ、また前年度の研究対象であった推量表現に関する文献も種々収集することができた。また、対象とする時期を明治期以降としているが、言語の変遷を扱う上では不可避的にそれ以前の江戸時代や室町時代を対象とした言語研究も参照する必要性が出てきたため、それらに関する文献も適宜収集するように努めた。また、日本語以外の言語の変化・変遷研究からも、より多角的な考察を進める上でのヒントが得られると考えられることから、これらの文献も入手するよう努めた。このように、今年度は、本研究の対象とする諸表現に関する先行研究の資料的な拡充を図ることができたと言える。その反面、先行研究資料の選定・収集に重きを置いてしまった結果、パタン・モデルの適用可能性の有無(もしくは是非)に関する考察はそれほど進めることはできなかった。しかし、そのような中でも、上述の各種表現の中にパタン・モデルが適用可能な様相を窺い知ることができたので、次年度以降はそれらの解明に主力を置いていきたいと考えている。次に、2に関する成果としては、前年度において主に2000年代のベストセラー小説を収集できたことから、本年度はこれらの文字データ化を進めた。ただ、書籍の裁断・スキャニング・誤字脱字のチェック等を一人で行なったため、数的には多くはできなかった。本研究は、日本語史研究の新たな方法論的視点としての「変遷パタン・モデル」を用いて、明治期以降の日本語表現を分析・考察することを目的としている。最終年度の平成25年度の「研究計画」は、1:先行研究に対するパタン・モデルの適用可能性の検証(の継続)、2:文献資料データベース(コーパス)での検証、3:研究成果の刊行の3つであり、過去3年間における本研究のまとめとして位置づけられるものである。まず1の成果としては、本年度はとりたて表現の変遷を行なう予定であったが、前年度までの依頼表現・可能表現・条件表現の分析と考察が進捗しなかったため、本格的に取りかかることができなかった。しかし、研究遂行に必須となる先行研究や資料等の入手は満足できるものであったので、今後これらを活かし、研究の充実を図る所存である。2のデータベース(コーパス)での検証も、コーパスの構築がなかなか進められなかったため、これも満足のいく結果は得られていない。3は、上述のように、研究成果が満足には得られてはいないため、現時点での刊行は困難であるが、筋道は明確になってきているので、近いうちに刊行できるよう鋭意研究を進めていきたい。なお、本研究での「変遷パタン・モデル」は上述の各種表現を対象とし考察を進めていたが、その過程で特にモダリティ副詞(陳述副詞)が文中で用いられた場合と副詞が一語で用いられた場合(副詞一語文)で意味に差異が生じる現象が見られた。そして、この観点からのアプローチも変遷の様相を反映させたものであるとの考えを得ることができ、それを研究成果として発表した。本研究は、日本語史研究の新たな方法論的視点としての「変遷パタン・モデル」を用いて、特に明治期から現代に到るまでの日本語表現を分析・考察することを目的としている。平成23年度の「研究計画」は、<1.モダリティ表現に対するパタン・モデルの適用可能性の検証>と<2.資料の拡充とデータベース化・コーパス化>というものであった。まず1の成果としては、モダリティ表現の史的変遷や意味記述に関する先行文献を多数収集することができ、このうち推量のモダリティ表現(モダリティ形式)に関する先行文献の研究結果より、本研究者の唱える「変遷パタン・モデル」が推量のモダリティ表現の変遷過程に対して十分に適用されうることが推察された点が挙げられる。

しかし、これは現時点では概括的・皮相的な様相において確認できただけで、今後さらに細密かつ精密な分析・考察を行なっていく必要がある。また、このようなモダリティ表現を対象とした考察に加え、当初平成24年度以降に研究を遂行する予定であった、依頼表現や可能表現といったモダリティ表現以外に関する諸表現に関する文献も収集を始め、かつこれら先行研究を踏まえた上での用例検索も開始している。この過程において、上記表現の分析・考察に際しては、副詞との共起が大きなヒントとなる場合が多いことに改めて気づいたこともあり、副詞と共起している表現について、検索および分析を進めているところである。次に、2に関する成果としては、特に「資料の拡充」という点において、明治期から昭和中期にかけての大衆小説を約20作品、2000年以降に出版されたベストセラー書籍約20冊を入手することができたことが挙げられる。前者の中には、絶版になって入手しづらかった作品も含まれていることなども考慮すると、より資料の充実性が高まったと言える。現在は、特に2000年以降に出版された書籍のコーパス化を進めている。研究計画(1.先行研究の収集とパタン・モデルの適用可能性の検証、2.文献資料の収集)に沿って報告する。本研究が「遅れている」と判断される理由の一つは、先行研究において本研究に直接的に資する研究内容のものがあるか否かの精査に時間が取られてしまったことが挙げられる。結果的には、事象の記述という側面では本研究に関連する内容の研究が見い出せたものの、解釈や分析においては本研究の参考となるものはそれほど見当たらなかったと言っても過言ではなく、その点で結果的に時間を費やしてしまったと言える。とは言うものの、その精査の過程は本研究を遂行する上で必要欠くべからざるものでもあることも理解を賜わりたい。2に関しては、小説等の分析の対象となる資料の収集も進められた一方、「コーパス化」については大きな進展は見られなかった。その理由としては、書籍の裁断・スキャニング・誤字脱字のチェック等を一人で行なったため、数的には多くはできなかった。これは、本研究者の本務校の学生に対して作業補助を募集したのだが集まらず、また学生個人の資質においても必ずしも信頼に足るものとは見なせなかった為、結果的に一人で行なうより他に方法がなかったということが挙げられる。「研究計画」(1.モダリティ表現に対するパタン・モデルの適用可能性の検証、2.資料の拡充とデータベース化・コーパス化)に沿った形で報告する。まず1については、各種表現に関する先行文献を多種多数収集することができ、かつ「変遷パタンモデル」の適用可能性が認められるという結果を得たことは、一定の達成度があったと認められるであろう。しかし、概括的な側面での分析では妥当性が認められると判断できるが、個別の表現の分析は当初の予定よりも遅れ気味である。この理由としては、明治期以降のモダリティ表現が、それ以前(中古や近世など)の表現よりもヴァリエーションが乏しいため、学術的に関心を引くような現象が認めにくいという点が挙げられる。2については、「資料の拡充」という点はある程度達成できたように思われる。特に、新たに40作品以上入手することができた点は評価できると思っている。これに対し、「コーパス化」に関しては、大きな進展は見られなかった。