hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
硬X線撮像分光による銀河系中心の研究

昨年度に引き続き,2005年7月に打ち上げられたX線天文衛星すざくのScience Working Group(SWG)の観測時間枠などを用い,銀河系中心の観測を行った。主に軟X線撮像分光装置のX-ray Imaging Spectrometer(XIS)と硬X線検出器(HXD)を用い,SWG teamで共同して解析を進めた。いままでの衛星では検出できなかったHD161084という天体から初めてX線フレアを検出した。X線スペクトルの吸収が少ないことから,距離500pc程度に存在する銀河中心の手前に位置するA型星で,通常フレア活動が弱いクラスの星であった。フレアを起こすことから,連星系起源が考えられる。しかしながら,フレアの規模はその前後の100倍の明るさになっており,極めて特殊な系である可能性を示唆した。(Miura, et.Al.2008)昨年度に引き続き,銀河中心の複雑な空間構造を持つ領域の解析を可能にするため,すざくのX-Ray Telescope(XRT)の性能評価とその応答関数作成に取り組んだ。1分角程度の誤差を持つ指向精度について調査を行い,軌道上での衛星への太陽熱入力の変化によりSTTを支持する衛星構体が歪むことが原因であることがわかった。衛星の温度HK情報,太陽光の照射,指向方向の緯度のパラメーターを組み合わせ,20秒角程度まで押さえ込むことに成功した。(Uchiyama, et. al.2008)2005年7月X線天文衛星すざくの打ち上げに成功した。運用開始後、SWGの観測時間枠を用い、銀河系中心の観測を行った。SWG teamで共同して解析を進めた。いままでの衛星では検出できなかったFe-Kβ/Ni-Kαの輝線を検出し、高温プラズマの温度とアバンダンスをいままでにない精度で求めることができた。また、いろんな電離準位にある鉄元素からの輝線から、低電離のものを抜き出し、いままではっきりと見つかっていなかった分子雲からも蛍光鉄X線を検出した。初期成果を2006年3月にミュンヘン近郊で行われた日独ワークショップにて報告させていただいた。すざくと並行して、チャンドラの解析を進めた。銀河系中心からわずか一分角以内に位置する超新星残骸Sgr AEastの解析結果についてまとめた。Sgr AEastのシェルのなかに興味深いフィラメント構造とその先に位置する点源を再確認した。スペクトルや空間構造の解析から、その天体がSgr A Eastが超新星爆発を起こした際に生成した中性子星である可能性が高いことを確認した。また銀河中心方向から見つかった長時間MACHO天体について解析をすすめ、そのX線光度が通常のブラックホール連星系の低光度状態よりも暗いことを突き止めた。この結果からこのMACHO天体の正体が星間空間に浮かぶ、質量降着の進んでいない連星になっていないブラックホールである傍証を得た。連星以外のブラックホールをX線で調査した最初の研究である。2005年7月に打ち上げられたX線天文衛星すざくのScience Working Group(SWG)の観測時間枠を用い、銀河系中心の観測を行った。主に軟X線撮像分光装置のX-ray Imaging Spectrometer(XIS)を用い、SWG teamで共同して解析を進めた。また、いろんな電離準位にある鉄元素からの輝線から、低電離のものを抜き出し、いままではっきりと見つかっていなかった分子雲からも蛍光鉄X線を検出した(Koyama et al.2007他計4編)。上記の結果を2006年6月に招聘されたイタリアでの国際会議で紹介した。銀河中心の複雑な空間構造を持つ領域の解析を可能にするため、すざくのX-Ray Telescope(XRT)の性能評価とその応答関数作成に取り組んだ。銀河中心でしばしば問題となる迷光が大幅に減少していることを確認した。0.2-12keVの広いエネルギーバンドではしばしば反射鏡表面での散乱がエネルギー依存性を持つテールを作るが、すざくではその無視できるほど小さいことを検証した。複雑な空間構造を解析するための応答関数作成ソフトウエアの開発を他のSWGメンバーと一緒になって実現した(Ishisaki et al.2007)。上記の結果を2006年6月に行われたSPIE国際会議で口頭発表した。(Miura, et.Al.2008)

昨年度に引き続き,銀河中心の複雑な空間構造を持つ領域の解析を可能にするため,すざくのX-Ray Telescope(XRT)の性能評価とその応答関数作成に取り組んだ。1分角程度の誤差を持つ指向精度について調査を行い,軌道上での衛星への太陽熱入力の変化によりSTTを支持する衛星構体が歪むことが原因であることがわかった。衛星の温度HK情報,太陽光の照射,指向方向の緯度のパラメーターを組み合わせ,20秒角程度まで押さえ込むことに成功した。(Uchiyama, et. al.2008)
閉鎖生態系循環式水棲生物飼育システムの構築に向けた基礎的研究

本研究は,ティラピアの閉鎖生態系循環式飼育システムの構築を目的に,微細藻類,動物プランクトンおよび魚類の各種間のガス交換および物質循環を行い,水圏系内において,生物間の食物連鎖を利用することにより,それらの効率化を図ることを目的に,種々の基礎的データの集積を図った。まず,密閉式魚類飼育装置を用いて,魚類飼育時の水質変動,限界放養量の推定などの基礎的データを集積した後,光周期の違いとティラピアの酸素消費量との関係を調べたところ,明期と暗期の回転が速く(24L:24Dから3L:3Dへ)なると,酸素消費量が増加するとともに,体重が100gの魚に比較して10gの方がより酸素を消費することが分かった。次に,同じ装置を用いて,6ヶ月間の長期飼育を行ったところ,体重11gの魚は最終的に470gの成魚に達し,本装置による無換水実験に成功した。また,その飼育排水の成分が微細藻類の培養に適しているかを検討したところ,窒素は飼育水中のもののみで十分利用できるが,リンはアパタイトの形態であることから,そのままでの利用は困難であることが分かった。また,ティラピアはふ化直後からスピルリナやユーグレナのみで,成魚まで飼育可能なことが初めて分かった。その際,乾燥スピルリナよりも生の方がティラピアの生育に有効であること,クロレラは細胞壁が厚く仔魚にとって消化しにくいことなども明らかにした。さらに,ユーグレナの増殖速度を促進する光環境条件を検討した結果,青色光と赤色光の光量子束比が1:4で,光合成有効光量子束が90μmol m^<-2>s^<-1>の時が最適であることがわかった。その他,藻類-動物プランクトンの系による循環式培養装置の開発なども実施した。本研究から,藻類-動物プランクトン,藻類-魚類の系が閉鎖系で構築できる基礎的データが得られた。本研究の目的は、微細藻類・魚類・バクテリアからなる飼育システムにおける食物・物質連鎖を実現することにより、効率的な長期飼育技術を確立することにある。従来単に水系のみの循環に注意が払われていたのに対し、食物(プランクトン-魚類)・ガス(酸素-二酸化炭素)など全てを循環しようとするものである。すなわち、完全密閉型水槽下における生物の循環と継代繁殖を構築するための基礎的研究を行うことを目的とした。本年度はまず、循環濾過飼育におけるティラピアの成長と水質変動との関係、密閉式魚類飼育装置におけるティラピアの限界放養量の推定などの実験を行った。循環濾過において、サンゴ砂を用いなければpHの急激な低下やアンモニア態窒素の増加が著しいが、サンゴ砂を用いることによりpHの低下が防止でき、硝化細菌全般の活動が活発になることが明らかになった。さらに、ティラピアはアンモニア態窒素濃度81mg/L、または硝酸態窒素濃度616mg/Lまでに達する飼育水中で70日間ほぼ正常に成長できることが明らかになった。一方、総水量60Lの密閉式魚類飼育装置を用いて限界放養量を調べた結果、水量4L/minの時のティラピアの限界値は50gの魚で11尾(放養密度8.71g総体重/L)、200gでは4尾(放養密度11.91g総体重/L)となることが明らかになった。今後、微細藻類によるティラピアの飼育や、微細藻類の生長に及ぼすCO_2/O_2濃度や光強度との関係などについて詳細に調べる予定である。

本研究は,ティラピアの閉鎖生態系循環式養殖システム構築を目的に,微細藻類および動物プランクトンの各種間のガス交換および物質循環を行い,水圏系内において,生物間の食物連鎖を利用することにより、それらの効率化を図ることを目的としている。本年度は,密閉式魚類飼育装置を用いて、1.光周期の違いとティラピアの酸素消費量との関係、2.6ヶ月間の長期飼育時において、飼料給餌に付加された排泄物の微細藻類への利用、3.植物プランクトンのティラピア仔稚魚の初期生残に対する影響について調べた。1.光周期を3L:3D;6L:6D;12L:12D(対照区);24L:24Dの4区を設け、体重約8.5gのティラピアを用いて明期と暗期における酸素消費量を密閉式魚類飼育装置を用いて調べた結果、対照区に比較し明暗両期の回転数が早くなると、酸素消費量の増加、遅くなるとその減少が顕著に見られた。2.ティラピア飼育による堆積物や飼育水の元素分析を行い、微細藻類の培地組成と比較した結果,窒素は飼育水中のもののみで十分利用できるが、リンはアパタイトリンの形態であることから、そのままの利用は困難であることがわかった。カリウムおよびマグネシウムは飼料中に溶存していたが,絶対量が不足していることから,藻類が利用できる形態での補充が必要であることも明らかにした。3.生クロレラ(CH)を用いてふ化直後のティラピア仔稚魚を飼育したところ、8日目頃より生残率の低下が見られ、1L当たり2.71,27.1及び271mgのいずれのCH給餌区とも15日目には生残率が15%以下となった。すなわち、CHはティラピア仔稚魚の餌としては不適であることが示唆された。最終年度は,ティラピア排泄物を用いて、実際の緑藻培養を行い、栄養塩吸収率を把握し、物質の循環率を算出するとともに、完全閉鎖の際に用いる生物飼料を用いた物質収支を把握する予定である。本研究は,ティラピアの閉鎖生態系循環式飼育システムの構築を目的に,微細藻類,動物プランクトンおよび魚類の各種間のガス交換および物質循環を行い,水圏系内において,生物間の食物連鎖を利用することにより,それらの効率化を図ることを目的に種々の基礎的データの集積を図った。本年度は,1)微細藻類培養のための最適光環境条件を求めるため,光質および光強度がEuglena gracilis(ユーグレナ)の増殖速度に及ぼす影響,2)乾燥および生のスピルリナを用いたティラピアの飼育試験,3)循環式動物プランクトン培養装置の開発,などを実施した。その結果,1)ユーグレナの増殖速度を促進する光環境条件として,青色光と赤色光の光量子束比が1:4で,光合成有効光量子束が90μmolm^<-2>s^<-1>の時が最適であること,2)ティラピア稚魚(体重2-3g)はスピルリナの乾燥粉末をペレット状にしたもの,あるいは生のスピルリナをそのまま与えても,ともに順調に成長するが,生を与えた方が選りすぐれた成長を示すこと,スピルリナの組成が,ティラピア魚体の体組成に良く反映すること,3)循環式プランクトン培養装置では,餌と水溶成分を分離するフィルターを工夫する必要があること,などを明らかにした。本年度の実験から,微細藻類のみでティラピアを仔魚から成魚まで飼育できる可能性が明らかになるとともに,藻類-動物プランクトン,藻類-魚類の系が閉鎖系で構築できる基礎的データが得られた。
タイにおける日系企業を中心とした産業集積に関する研究

タイにおける製造業の産業集積では、日系自動車メーカーを中心として、多数の日系企業からなるサプライヤーシステムが形成されている。特にトヨタ系列では、日系企業をパートナーとして、日本型取引慣行(長期継続取引、系列取引)が忠実に再現されていた。その形成プロセスでは、サプライヤーを選別し、生産工程へ入り込んだ技術指導を通じて、サプライヤーの育成が行われていた(育成購買行動)。本研究の意義は、タイの産業集積は日系企業が主体となって形成されてきた、特異な産業集積であること、その背景には、日系自動車メーカーが育成購買行動を通じて、日本型取引慣行を海外でも展開しようとする傾向があることを明らかにした点である。日系企業のアジアへの進出が進む中で、日系企業は特にASEAN諸国において競争優位を築きつつある。そうした中で、タイは日系企業の一大製造拠点となっている。そして、大手自動車・電機メーカーのタイへの進出に伴って、サプライヤーも製造拠点を移転しており、2000社を超える日系企業を中心とした産業集積が形成されているといわれている。本研究の目的は、日系企業が中心となった産業集積の形成について、特に取引関係に注目し、1日系企業のサプライヤー・システムの現地化プロセス(育成プロセス等)、2日本型取引慣行の変容について検討するというものであった。そして、タイを中心に日系企業中心の産業集積がどのように形成され、現地化が進む中でどのように変容してきたのかという変遷を明らかにしたいと考えている。研究実績としては「産業集積における企業家」という題目で編著(『企業家とは何か』)の1章を書き、2014年度に出版予定である。しかしながら、タイの政情が不安定であったため、タイの日系企業に対してインタビュー調査をすることができず、データ収集を行うことができなかった。そのためタイの産業集積に関する研究実績を挙げることができなかった。タイは日系企業にとって非常に重要な製造拠点でありながらも、タイの産業集積の実態把握と詳細な分析・検討は見過ごされてきた。そこで、日系企業のサプライヤー・システムがどのように構築されているのかを明らかにすることを意図して、インタビュー調査を行った。2012年度は、トヨタ自動車、日産自動車、AAT(フォードとマツダの合弁会社)、デンソー、カルソニックカンセイ、矢崎総業、ジェイテクト、パナソニック・オートモーティブ・システム(パナソニックの自動車部門)、アーク、SSMCなどに各1回ずつのインタビューを行ったとことである。したがって、主に自動車メーカーと大手1次サプライヤーに対して、インタビュー調査を行ってきたことになる。そこから明らかになってきたことは、日系自動車メーカーは現地調達率を高めているが、その取引先の多くは日系サプライヤーであることである。日産自動車は本社に調達決定権があるが約85%は日系サプライヤーであり、トヨタ自動車は現地に調達決定権があるため、近年は構成部品の現地化をより進めようとしている。したがって、トヨタは3次・4次サプライヤーまで踏み込むような形(育成する形)で、部品調達を進めようとしていることが明らかとなった。また、大手1次サプライヤーにおいても、そのサプライヤーは日系企業が中心であることがわかってきた。タイの産業集積では、日系サプライヤーが多数存在することが大きな特徴であり、サプライヤーを集めた会議でも日本語が使用され、このようなことは他国では見られないという。タイにおける日系企業のサプライチェーンがどのように形成され、発展していくのかを明らかにしてくことは、今後のアジアにおける日系企業のグローバリゼーションの形を占う上で、非常に重要な意義をもっていると考えられる。本研究の目的は、アセアンの中でタイが日系企業の製造拠点となっていることに注目し、日系企業の産業集積がどのように形成されてきたのかということを、取引慣行に注目しながら明らかにすることである。具体的には、日系企業のサプライヤー・システムの現地化プロセス、日本型取引慣行の変容について明らかにすることである。2014年度はトヨタ系列の自動車部品メーカーを中心にインタビュー調査を行った。具体的には1次サプライヤー(Tier1)のデンソー、東海理化、津田工業およびデンソー系列の2次サプライヤー(Tier2)7社の調査を行った(東研サーモテック、伊藤精工、鈴豊精鋼、新星工業、美濃工業、藤田螺子、福寿工業)。タイではトヨタの国際戦略車(IMV)プロジェクトを期に(2004年度)、系列企業のタイへの進出や事業拡大が進んでいることがわかった。しかしながら、Tier2には、当初から積極的に進出を図った企業と、国内市場の縮小の中で否応なく進出をしている企業に別れている。また、Tier1がTier2を育成している点にも特徴がある。具体的には技術支援・改善指導を通じて、Tier2に対して「深層の現地化」が図られている。また、Tier1とTier2が連携し、問題解決等に当たっては日本人同士が擦り合せをすることで高品質とコストダウンが実現されている。さらにTier1同士が連携したり、トヨタ系商社がTier2を支援することでTier2の育成が促進されている。一方、地場サプライヤーの活用は極わずかで、また中国・インドからの調達も限定的であり、サプライヤー・システムとしては日系企業間の競争に依存している点が特徴である。本研究ではタイにおいて多数の日系企業、特に日系自動車関連メーカーが工業団地に進出していく中で、日系企業の生産拠点と周辺に日系社会をつくるという形で産業集積が形成されていることが明らかとなった。自動車産業に注目し、特に、トヨタとトヨタ系サプライヤーを重点的に調査した結果、タイでは、日本と同様の日本型取引慣行(系列、長期継続取引等)が忠実に再現されている点に大きな特徴があることがわかった。

主要部品については日系企業が圧倒的に多く、Tier2-3サプライヤーにおいても日系企業が多い。また、代表的メーカーであるトヨタは、Tier1サプライヤーに対して積極的に技術支援を行うことで、QCD向上に努めていた。一部大手Tier1サプライヤーも、Tier2をパートナーとして捉え、Tier2への無償の支援を通して、技術の向上が行われていた。このようにタイでは日本と同様に、サプライヤーを買い叩くのではなく、サプライヤーを選別した上で、モノづくりの製造工程に入り込みながら、技術支援を通じてサプライヤーを育成していく調達手法(育成購買)が採られていた。育成購買は、サプライヤーの顧客に対するコミットメントを高めている可能性が高く、サプライヤーと連携しながら共同問題解決を行っていく上で極めて重要である。特に、トヨタとトヨタ系サプライヤーは一体となって連携しており、部分的に系列関係が崩れているとはいえ、強固な関係が存在する。また、育成購買は温情主義的性格をもち、特にトヨタにおいて顕著な傾向が見られる。この調査結果については今後、実証研究の裏付けが必要である。以上のように、タイの産業集積は日系企業主体となって形成されてきた、特異な産業集積であること、その背景には、日系自動車メーカーは海外拠点でも、育成購買を通じて日本型取引慣行を維持しようとする傾向があることを明らかにした点に意義があると考えられる。タイにおける製造業の産業集積では、日系自動車メーカーを中心として、多数の日系企業からなるサプライヤーシステムが形成されている。特にトヨタ系列では、日系企業をパートナーとして、日本型取引慣行(長期継続取引、系列取引)が忠実に再現されていた。その形成プロセスでは、サプライヤーを選別し、生産工程へ入り込んだ技術指導を通じて、サプライヤーの育成が行われていた(育成購買行動)。本研究の意義は、タイの産業集積は日系企業が主体となって形成されてきた、特異な産業集積であること、その背景には、日系自動車メーカーが育成購買行動を通じて、日本型取引慣行を海外でも展開しようとする傾向があることを明らかにした点である。2014年5月に軍事クーデターが発生したため、タイへの渡航面で懸念があったことが主な理由である。したがって、2014年度前半の調査は延期することにした。経営学2015年度は、前半にサプライヤーの日本本社に対する調査を行った上で、9月に2ー3週間、3月に2ー3週間の現地調査を実施する予定である。また調査結果については、2ー3本のディスカッションペーパーを作成し、2015年度に学会報告(共同報告)をすることを予定している。2013年度はタイの政情が不安定であり、日系企業に対するインタビュー調査等が出来なかったたため、研究の進捗が遅れている。自動車関係の日系企業をインタビュー調査しているが、リサーチサイトである日系企業に対するルートが限定されているために、多数の企業に対してインタビューすることができていない。
硬質レジン前装冠の新しい変色防止法について

歯冠用硬質レジンは、審美歯科臨床において多用されている材料でありながら審美性についてはまだ改善の余地を残している。われわれはこれまでに歯冠用硬質レジンの色調が経時的に変化することを明らかにしてきたが、その原因については不明な点が多い。本研究では変色の本態を明らかにする目的で、ベースレジンのみに注目、変色がベースレジン単体で起こり得るものか調べた。ベースモノマーとしては使用頻度の高いTEGDMA、UDMA、NPGDMA、Bis-MPEPP2.6Eの4種類を選択し、光増感剤としてカンファーキノン(以下CQ)を1.0wt%、還元剤としジメチルアミノエチルメタクリレート(以下DMAEMA)を0.5wt%加えたものを、厚さ5mm内径7mmのテフロン製枠の流し込み、光照射器デンタカラーXSで180秒照射、更に裏返して180秒照射し重合させた。硬化後上下面を一層研磨して24時間後初回の側色を行い、37°C製水中に浸漬し30日後に側色した。この結果、30日後の色調変化はTEGDMA NPGDMA、Bis-MPEPP2.6E、UDMAの順に大きく、色差DELTAEabはそれぞれ4.03、1.59、1.39、1.16であった。次に、TEGDMAにCQ1.0wt% DMAEMA0.5wt%を加えて重合させ、水中浸漬せず室温に放置するものと殺菌灯付きクリーンキャビネット内に静置する2通りについて同様に側色し、水中浸漬したものと比較した。結果、水中浸漬した群の△Eab=2.53に対し、室温放置で3.11、クリーンキャビネット内で2.41と、水や紫外線の影響は明らかでなかった。即ち、ベースレジンの変色はモノマーの種類により異なるが、従来より硬質レジンの変色の一因とされる水や紫外線の存在は、ベースレジンの段階においては変色の大きな要因とはなり得ない可能性が示唆された。今後はBPOを配合して重合することによりアミンの影響を取り除き、モノマーの種類による経時的変色の相違を明確にすると共に、フィラーとの関連についても検討する予定である。
NOを介した新規な過敏感細胞死誘導機構の解明

植物の防御応答として生成した一酸化窒素(NO)の機能を理解するために、NOの直接的な標的分子を特定することを試みている。これまでに植物の病原菌感染防御応答時に生成するNOが関与する生体物質修飾機構として、主にタンパク質のニトロソ化が解析されてきた。本研究課題では感染防御応答時の植物体中の活性窒素生成と核酸のニトロ化について検討した。その結果、植物の病原菌感染防御応答時には活性酸素の生成量および8-ニトログアニンの存在量が増大し、核酸のニトロ化が進行することが示唆された。これまでに植物の病原菌感染防御応答時に生成するNOが関与する生体物質修飾機構として、タンパク質のニトロソ化が解析されてきた。本研究では感染防御応答時の植物体中の核酸のニトロ化について検討する。本年度は、NO生成の検出や標的分子の抽出に適した材料の選定を試みた。植物の感染防御応答の系として、既に当研究室で確立したジャガイモ塊茎組織および懸濁培養細胞の系と、一部解析のモデル系としてベンサミアナタバコ植物を用い、それぞれに各種エリシター処理を行い、核酸のニトロ化の指標となる8-ニトログアニンの定量を試みた。ジャガイモ塊茎組織には品種さやかを用いて塊茎ディスクを作成した。懸濁培養細胞には同品種の塊茎由来の培養細胞を用いた。これらジャガイモ由来試料には水または疫病菌由来の細胞壁成分エリシター(HWC)を処理した。ベンサミアナタバコには本葉6葉期の第4本葉に水またはINF1エリシターを接種した。上記植物体を摩砕し、遠心分離した上清を測定試料とした。ジャガイモ塊茎組織およびベンサミアナタバコ葉試料において、エリシター処理区で水処理区に比べ8-ニトログアニンの含量が増加した。以上から、ジャガイモおよびベンサミアナタバコを用いた感染防御応答時の核酸のニトロ化の検出が可能であることが示された。安定した応答性を持つ材料を常時確保するため、ジャガイモ懸濁培養細胞を用いた8-ニトログアニンの定量を試みたが、水処理区とエリシター処理区試料でのその含量に明確な差が認められなかった。エリシター処理条件などを検討中である。供試植物として、ベンサミアナタバコ葉とジャガイモ塊茎組織を用いた。対象区をDW処理とし、ベンサミアナタバコ葉にはINF1エリシター、ジャガイモ塊茎組織には疫病菌由来の細胞壁成分エリシター(HWC)を処理し、経時的に供試試料を回収した。NO蛍光プローブ(DAF2-DA)およびパーオキシナイトライト(ONOO-)の蛍光プローブ(NiSPY-3)を用いてNOとONOO-の検出を試みたところ、ベンサミアナタバコ葉とジャガイモ塊茎組織試料いずれにおいても水処理区に比べ、エリシター処理区でNOとONOO-生成量が増大した。また、市販の定量キットを用いて核酸のニトロ化の指標となる8-ニトログアニンの定量を行ったところ、いずれの供試植物においてもDW処理区に比べ、エリシター処理区で8-ニトログアニンの含量が増加した。これらのことから、防御応答時の植物体内での活性窒素の生成に伴い、核酸塩基グアニンがニトロ化の標的となることが示唆された。ジャガイモ懸濁培養細胞のエリシター処理条件を詳細に検討する。また、タバコ懸濁培養細胞を用いたエリシター処理を行う。これら懸濁培養細胞を用いてNO蛍光プローブ(DAF2-DA)やONOO-特異的蛍光プローブによりNOやONOO-の生成を共焦点レーザー顕微鏡下で検出し、細胞レベルでのNOやONOO-生成部位、特に核への局在を検出する。8-ニトログアニンおよび他のニトロ化分子を植物体あるいは懸濁培養細胞に処理し、経時的に試料を調製して植物体の抵抗反応への影響を調べる。植物病理学支出額に端数が生じたためラジカル分子検出試薬等の消耗品および学会発表の出張費を計上しており、申請通りの使用額となる見込みである。
巨大DNA断片の移入による発がん関連遺伝子の単離

膵がんでは染色体1p,6q,9p,12q,17p,18qにヘテロ接合性の喪失(LOH)が高頻度に認められる。これらLOHの領域には機能喪失性の異常を来して膵がんの発生、進展に関与しているがん抑制遺伝子が存在する可能性が高い。本研究はこれら欠失領域を含む巨大DNA断片を用意し、それを欠失を示すがん細胞に導入し、腫瘍抑制効果を確認した上で発現遺伝子の探索から欠失領域に存在するがん抑制遺伝子を見い出すことを目的とした。欠失領域を含む巨大DNA断片を見い出すために酵母人工染色体(YAC)、細菌人工染色体(BAC)のマッピングを行った。6q,12q,上の欠失領域を完全にカバーするYAC,BACコンティグを完成させた。6q21上の最小欠失領域は500-kbのYACに含まれ、BAC3個によりカバーされるが、さらに周辺の領域を含む、BAC10個よりなる物理的距離1-Mb相当のBACコンティグを完成させた。本領域にはexpressed sequence tag(EST)が42個含まれることを明らかにした。このコンティグはWeb上http://www-alis.tokyo.jst.go.jp/HGS/plmap.pl?PIID=14で公開している。12q21上の欠失領域は1.5-MbのYAC2個、平均140-kbのBAC21個でカバーされる。同部位において新規のsequence tagged sites(STS)を40個同定し、ESTを10個マッピングした。欠失領域をカバーするクローンから新規遺伝子を幾つか単離し解析した。また、移入する膵がん細胞の遺伝的性質を知るために既知の腫瘍関連遺伝子について異常の有無を解析した。18qの欠失が比較的早期の膵腫瘍病変で認められることを明らかにした。18q複数のクローンをとってその表現型の解析、移入染色体のマッピング、候補がん抑制遺伝子の解析を行った。18番染色体を移入することにより18番染色体上及びそれに関連すると考えられる遺伝子群の発現回復が認められ、in vitroでの増殖抑制効果、in vivoでの造腫瘍性抑制効果が認められた。膵がんで高頻度の欠失が認められる1p,3p,6q,9p,12q,17p,18qにおいて欠失領域に相当するBAC(細菌人工染色体)をSTSあるいはマイクロサテライトマーカーを指標としてスクリーニングし、得られたクローンのインサートの両端をシークエンスしてユニークな配列をSTSとし、それを用いてさらにスクリーニングを行うことによりコンティグを構築した。12q21における欠失領域はD12S81-D12S1719間で遺伝的距離で1cMに相当する。BACコンティグを構築した結果、21個のBACクローンによりカバーされ、その平均インサートサイズは150kbであり、物理的距離は2Mb程度と予想された。この領域において新たに36個のSTSを同定した。12q22-q23.1における欠失領域はD12S360-D12S78間で遺伝的距離は1cMであり、BACコンティグを構築したところ、6個のクローンによりカバーされ、物理的距離は300kb程度と予想された。

同領域においてSTSを新たに12個同定した。6q21における欠失領域はD6S449-D6S283間の1cMで、BACコンティグで5個のクローンによりカバーされ、物理的距離は500kb程度と予想された。新たに10個のSTSを同定した。これら単離したBACクローンを用いてFISH法により実際の欠失の有無を独自に樹立したあるいは購入した膵癌細胞株19種を対象に確認した。12q21上のBACクローンによる検索では細胞株19種中10種で、12q22-q23.1上のクローンによる検索では19種中6種で実際に欠失が認められた。他の領域に関してもコンティグの構築をすすめており、次年度に完成させ移入用のクローンをそろえる予定である。膵がんでは染色体1p,6q,9p,12q,17p,18qにヘテロ接合性の喪失(LOH)が高頻度に認められる。これらLOHの領域には機能喪失性の異常を来して膵がんの発生、進展に関与しているがん抑制遺伝子が存在する可能性が高い。本研究はこれら欠失領域を含む巨大DNA断片を用意し、それを欠失を示すがん細胞に導入し、腫瘍抑制効果を確認した上で発現遺伝子の探索から欠失領域に存在するがん抑制遺伝子を見い出すことを目的とした。欠失領域を含む巨大DNA断片を見い出すために酵母人工染色体(YAC)、細菌人工染色体(BAC)のマッピングを行った。6q,12q上の欠失領域については昨年度に概要を報告したが、さらに精緻なマッピングをすすめ、欠失領域を完全にカバーするYAC,BACコンティグを完成させた。6q21上の最小欠失領域は500-kbのYACに含まれ、BAC3個によりカバーされるが、さらに周辺の領域を含む、BAC10個よりなる物理的距離1-Mb相当のBACコンティグを完成させた。本領域にはexpressed sequence tag(EST)が42個含まれることを明らかにした。このコンティグはWeb上http://www-alis.tokyo.jst.go.jp/HGS/plmap.pl?PIID=14で公開している。12q21上の欠失領域は1.5-MbのYAC2個、平均140-kbのBAC21個でカバーされる。同部位において新規のsequence tagged sites(STS)を40個同定し、ESTを10個マッピングした。18qの欠失領域は比較的広い領域に渡って認められ、さらにその中に相同欠失を示す領域が複数存在する。18qの欠失領域が比較的広い範囲に渡って認められることから巨大DNA断片として18番染色体を移入し、複数のクローンをとってその表現型の解析、移入染色体のマッピング、候補がん抑制遺伝子の解析を行った。18番染色体を移入することにより18番染色体上及びそれに関連すると考えられる遺伝子群の発現回復が認められ、in vitroでの増殖抑制効果、in vivoでの造腫瘍性抑制効果が認められた。
リチウムフェライトを用いたミリ波アレーアンテナの指向性および偏波制御

リチウムフェライトを応用した誘電体共振アンテナについて検討した。リチウムフェライトは、従来マイクロ波フェライト材料として良く用いられているイットリウム・鉄・ガーネットに比べて、飽和磁化を2倍以上(最大約500mT程度)と大きくできることや、高価な希土類材料を使用しないため、価格が安いなどのメリットがある。一方、誘電体共振アンテナは誘電体をグラウンド上においた構造をした小型で簡単な構造のアンテナであり、金属材料を使用しないため、特にミリ波帯においては金属のロスがないため放射効率の低下を防ぐことができるため、現在注目されている。今回、誘電体共振アンテナの誘電体の変わりに、リチウムフェライトを使用したFRA(Ferrite Resonator Antenna)検討した。まず。マイクロ波帯(約6GHz)においてFRAを作成し、その利得を測定したところ、5dBi程度の値となり、FRAへの応用が可能であることを見出した。次に円偏波されたFRAの左旋円偏波と右旋円偏濠の切り替えをめざした。従来の本研究者の研究結果から、印加する弱い直流磁界を変化させることで、フェライトの不飽和領域における共振周波数の振る舞いを利用した縮退分離法により、パッチアンテナにおいて円偏波の切り替えをできることを提案した。今回同様の原理をFRAに使用することを試みた。まず、共振周波数の動きの外部磁化依存性を調べた結果、不飽和領域特有の振る舞いを確認した。さらに、円偏波の切り替えも確認したが、共振周波数の移動量が少なく円偏波切り替えに関しては、周波数がずれるなどの支障を確認した。次に、強い磁界による飽和状態での円偏波切り替えを試みたところ、20dB以上の交差偏波の差を保ちつつ、ほぼ同一周波数での円偏波の切り替えを確認した。まず。
ユリ科山菜の生態解明及び組織培養利用による経済栽培の確立

1.オオナルコユリ、アマドコロ、ギボウシ類の種子休眠及び休眠打破条件を検討した。オオナルコユリとアマドコロの種子は発芽に際して2段階の休眠を示し、最初の休眠の打破のためには9°C以下の低温経過が必要で、十分な休眠打破のためには5°Cの場合は2ヵ月間以上の処理が必要であった。休眠打破後発芽したが(発芽適温は20°C)、その芽は地上に葉を出すことなく、地下発芽種子は小根茎を形成して、芽は第2の休眠に入った。この休眠打破のためには再度低温経過が必要で、5°C3ヵ月間以上の低温処理が必要であった。しかし、この第2の休眠は低温処理だけでは十分に打破されず、低温処理後に30°C1ヵ月間の高温処理を与えることがその後の出葉促進のために必要であった。一方、ギボウシ類の種子には休眠は見られず、完熟種子は20°C下で速やかに発芽した。2.アマドコロの種子発芽から成株にいたるまでの根茎の発達の様相と株分け増殖法について検討した。実生2年目までは次年にシュ-トとして発達する芽を1つしか形成しなかったが、実生3年目には根茎がシュ-トの基部で2又ないし3又分として水平方向に伸長肥大し、次年にその先端の芽がシュ-トとして発達した。以後、毎年新根茎がシュ-トの基部から2又ないしは3又で分枝成長した。根茎を分割して種苗として利用する場合、シュ-トの成長は植え付けた根茎が大きいほど良好で、根茎の芽の数の影響は比較的小さかった。このことから2芽以上を付けた比較的大きめの根茎を種苗として利用するのが産生上有利と思われた。3.ギボウシ類の催芽種子の2,4ーD110μM添加のAZ寒天培地で容易にカルスを形成した。最もカルス形成が良好であったのは2,4ーD 10μM+BA 0.01μM添加培地であった。このカルスは2,4ーD 1μM添加のMS培地に継代すると容易にシュ-トと根を再生した。
北日本河川に遡上したサケの死骸が河川および森林域の動植物に与える影響の評価

本研究では北海道内のサケが遡上する河川を対象地とし,サケの死骸分布と移動状況・分解過程の調査と,死骸が森林・河川生態系の中でどのように利用されているかを安定同位体により評価を行った一これまで道東の河川で調査を行ったが,酪農施設から流出する窒素の影響とサケの遡上効果を分離できないため,本年度は農業の土地利用が全くない,胆振管内白老町を流れるメップ川を対象地とした,調査方法として,河川・川岸に滞留する産卵後の警死したシロザケに,ナンバーテープや電波発信機を装着し,GPSを用い位置と移動過程を定期的に測定した.また,河畔林の葉,水生動物,藻類の窒素安定同位体比分析を行い,サケの死骸が生態系に及ぼす効果を評価した.調査の結果,河川内と陸上では大きく分解過程が異なることがわかった.死骸に標識付けを行ったものの内,消失したものは49%,河川内で分解したものは34%,陸に引き上げられたものは15%であった.また移動距離は5m以下が22%,620mが24%,そして100m以上の移動が確認できたものは16%であった.河川内では水生菌が発生して生物には殆ど利用されなくなり,水流により物理的に分解されるものが多かった.しかし,分解速度が遅く,早瀬にあるホッチャレで23週間,淵のような水流が遅く死骸が殆ど移動しないような場所では5週間以上も滞留していた.一方陸に上げられた死骸は,川岸から5m以内の場所で利用されることが多かった.分解者として9月から10月前半までハエ等の双翅目幼虫が多く摂食し,10月後半からは大型哺乳類が多く利用しており,1週間以内には完全に分解されていた.つぎに植物,水生動物の窒素安定同位体比をサケが遡上しない対照河川と比較したところ,草本であるアキタブキと藻類に有意な差が認められた.また水生動物は代表的な5種全てで対照河川に比べて高い値が観測された.このことからサケの影響は,大型草本と藻類,および水生動物に影響していることが明らかになった.サケの死骸が渓流生態系に及ぼす影響を,北海道東部のサケが遡上河川と隣接した非遡上河川において木本と草本,水生動物等のサンプリングを行い,窒素安定同位体比を測定して遡上効果の検討を行った.サケ遡上河川では樹木菜はδ^<15>Nが-0.33‰,非遡上河川においても-0.52‰の値を示しサイト間での有意な差はなかった.大型草本のタキタブキは,遡上河川では著しく高い値(6‰)が計測され,非遡上河川では3‰と有意な違いが認められた.一方,水生昆虫の中で雑食とされるマダラカゲロウ科の幼虫は,遡上河川で7.6‰,非遡上河川では5‰,また破砕食者であるガガンボ科幼虫も遡上河川で4‰,非遡上河川で1.7‰といずれもサケ遡上河川で高い結果となった.次に自然河川脇に長さ10mの人工水路を設置し,サケの死骸と水生動物導入による3反復3処理を設定し,6週間にわたって水質,一次生産,落葉分解そして水生動物群集を測定した.3処理の内訳は,1)サケと水生動物を導入,2)水生動物のみを導入,さらに3)サケ・水生動物を全く導入しないのである.この結果NH_4^+と藻類のクロロフィル量は,サケと水生動物導入区1)が,水生動物のみ2),および何も入れない処理3)よりも高かった.水路内に導入したイタヤカエデ葉は,サケ・水生動物導入区1)が他の2処理に比べて有意に減少率が大きかった.またイタヤカエデ葉のC-N比は,サケ・水生動物導入区の他の2処理に比べて低かった.水路内に繁茂した藻類と優占種であるトビケラGoerodes satoiの窒素安定同位体比を測定したところ,サケ・水生動物導入区で他の2処理に比べて約3‰高く,サケ由来の窒素を約20%体内に取り入れていることが判定された.これらの結果から,サケの死骸は水質や一次生産だけでなく,水生昆虫にも間接的に影響している可能性が示された.本研究では北海道内のサケが遡上する河川を対象地とし,サケの死骸分布と移動状況・分解過程の調査と,死骸が森林・河川生態系の中でどのように利用されているかを安定同位体により評価を行った一これまで道東の河川で調査を行ったが,酪農施設から流出する窒素の影響とサケの遡上効果を分離できないため,本年度は農業の土地利用が全くない,胆振管内白老町を流れるメップ川を対象地とした,調査方法として,河川・川岸に滞留する産卵後の警死したシロザケに,ナンバーテープや電波発信機を装着し,GPSを用い位置と移動過程を定期的に測定した.また,河畔林の葉,水生動物,藻類の窒素安定同位体比分析を行い,サケの死骸が生態系に及ぼす効果を評価した.調査の結果,河川内と陸上では大きく分解過程が異なることがわかった.

死骸に標識付けを行ったものの内,消失したものは49%,河川内で分解したものは34%,陸に引き上げられたものは15%であった.また移動距離は5m以下が22%,620mが24%,そして100m以上の移動が確認できたものは16%であった.河川内では水生菌が発生して生物には殆ど利用されなくなり,水流により物理的に分解されるものが多かった.しかし,分解速度が遅く,早瀬にあるホッチャレで23週間,淵のような水流が遅く死骸が殆ど移動しないような場所では5週間以上も滞留していた.一方陸に上げられた死骸は,川岸から5m以内の場所で利用されることが多かった.分解者として9月から10月前半までハエ等の双翅目幼虫が多く摂食し,10月後半からは大型哺乳類が多く利用しており,1週間以内には完全に分解されていた.つぎに植物,水生動物の窒素安定同位体比をサケが遡上しない対照河川と比較したところ,草本であるアキタブキと藻類に有意な差が認められた.また水生動物は代表的な5種全てで対照河川に比べて高い値が観測された.このことからサケの影響は,大型草本と藻類,および水生動物に影響していることが明らかになった.
間主観の形式化を支援するための分散推論機構とセンサーネットワークへの応用

分散配置されたハードウェアのネットワーク全体で、高階の述語計算を行う方法を提案した。高階の述語を両辺に持つ規則で書き換える機構を実現するのに、計算ノード上にスイッチ、状態記憶と演算回路を配置する。規則中のリテラルLi, Riが、「(引数1, ...,引数p)」と記述されるとする。通常、引数1に述語名を書くが、変数を置くことで高階の柔軟な処理をする。ルールの形式は、「L1, ..., Lm :- R1, ..., Rn.」とする。この形の規則を注意深く記述することで、各種の論理や代数の計算が行える。プロダクションシステムに似ているが、作業記憶を分散配置することで、分散システムにも適した方法となる。エキスパートシステムで用いられたプロダクションシステムに似ているが、作業記憶を分散配置することで、分散システムにも適した方法となる。本年度は、計算ノードをパケットスイッチと単純なハードウェアで構成し、「1アーク書き換え」をメッセージのやりとりだけで、行う手法について考察し、査読付きの国際会議で発表した。その内容は会議録に採録され、出版を準備中である。並行して、FPGAキットを購入し、ハードウェアで実現できるかどうかについても、考察を進めた。現在、共同研究中の企業が、人工知能とFPGAの活用に詳しいので、将来の本格的なシステム構築への布石として、相談を持ちかけた。申請者の所属する大阪大学産業科学研究所では、ベルギーのルーベンカトリック大学が運営するimecと共同で、次世代エレクトロニクス技術の開発を進めている。また、ルーベンカトリック大学のコンピュータ科学科には、論理と機械学習の専門家が多く在籍しており、共同研究を開始している。これらを訪問すると同時にベルギーで開催された国際ワークショップにおいて招待講演を行うことにより、議論を行った。さらに、人工知能学会誌2014年3月号に、知識表現のための記号処理についての哲学的背景を含めた解説を執筆した。またこの方法によれば、センサネットワークのセンサ間で信憑の候補をやりとりすることが可能になる。すなわち、セマンティックセンサネットワークの構築が容易となる。本年度は、計算ノードをパケットスイッチと単純なハードウェアで構成し、「1アーク書き換え」をメッセージのやりとりだけで、行う手法について、論文を出版した。並行して、購入済みのFPGAキットを用いて、ハードウェアで実現できるかどうかについても、考察を進めた。共同研究中の企業が、人工知能とFPGAの活用に詳しいので、将来の本格的なシステム構築への布石として、議論を行った。このため、imecの生物系の研究者との共同研究を行い、ネズミの脳のデータについて検討した。これらを訪問すると同時にフランスのナンシーで開催された国際ワークショップにおいて、議論を行った。

本年度は、imecの生物系の研究者との共同研究を行い、ネズミの脳のデータについての論文を共同出版した。また、ルーベンカトリック大学のコンピュータ科学科には、論理と機械学習の専門家が多く在籍している。これらの研究者と共同研究を行うため、ルーベンカトリック大学およびそれと隣接するimecを訪問した。また、国際ワークショップに合わせ、ルーベンカトリック大学の研究者が来日した機会をとらえて、議論を行った。初年度から、哲学的背景も含めた事柄についての議論を行った。また、応用事例として、センサネットワークについての考察を行い、論文を出版した。人の推論は神経のネットワークで行われている。神経のネットワークが言語の記号処理を行っていることになり、本研究の提案とのアナロジーが考察できる。人の推論は、最初のうちは意識的で、ぎこちなく、効率が悪い。何度も似たような推論を繰り返しているうちに、神経ネットワークのトポロジーが変化し、スムーズな処理が行えるようになる。本研究の機構でも、最初のネットワーク上で解釈実行をすると、ハードウェアのネットワークとシミュレートしているネットワークの間の構造が乖離し、動作効率は低くなる。そこで、ハードウェアのネットワークを処理対象のネットワークに合わせて再構築し、適切なトポロジーのネットワークを構築する手法を検討する。このため、imecの生物系の研究者との共同研究を行った。今後は、それを生かして、ネズミの脳のデータについての検討を続ける。新しい課題として、音楽の和音進行の評価機構についても議論を行い、自動作曲への応用を検討した。計算機構については、細かな課題に取り組んでおり、研究を続けていく。以上の通り、本研究は当初の予想通りに進展している。作成中分散配置されたハードウェアのネットワーク全体で、高階の述語計算を行う方法を提案した。高階の述語を両辺に持つ規則で書き換える機構を実現するのに、計算ノード上にスイッチ、状態記憶と演算回路を配置する。規則中のリテラルLi, Riが、「(引数1, ...,引数p)」と記述されるとする。通常、引数1に述語名を書くが、変数を置くことで高階の柔軟な処理をする。ルールの形式は、「L1, ..., Lm :- R1, ..., Rn.」とする。この形の規則を注意深く記述することで、各種の論理や代数の計算が行える。エキスパートシステムで用いられたプロダクションシステムに似ているが、作業記憶を分散配置することで、分散システムにも適した方法となる。またこの方法によれば、センサネットワークのセンサ間で信憑の候補をやりとりすることが可能になる。すなわち、セマンティックセンサネットワークの構築が容易となる。申請者の所属する大阪大学産業科学研究所では、ベルギーのルーベンカトリック大学が運営するimecと共同で、次世代エレクトロニクス技術の開発を進めている。
化学合成群集の進化-古生態学的観点から

白亜紀から鮮新世にかけて、主にシロウリガイ類を含む化学合成群集を検討した。その結果、シロウリガイ類は白亜紀には出現しておらず、その属構成が漸新世末、前期中新世末に変化した事を明らかにした。また、ハナシガイ類と随伴する事、ハナシガイ類は白亜紀から出現している事から、新生代にシロウリガイ類はハナシガイ類を中心とする群集に加わったと考えられる。さらに、日本最古のシンカイヒバリガイ類化石を発見し、この仲間がシロウリガイ類と同様に後期中新世に世界中に分布を広げた事を明らかにした。一方群集構造については、時代的な変化傾向は認められなかった。しかし、種多様度と古生態的な構造について、古水深による違いが明らかとなった。すなわち、より浅海域の群集は比較的多様度が高く、相対的に均等度は低い。一方、より深海域の群集の多様度はより浅海域の群集ほど高くなく、均等度は高い。また、多様度と化学合成菌共生種の個体数比の関係について、多様度の高い群集の個体数比は低い傾向にある。こうした傾向は深度が増すにつれ、群集を支配している捕食者の影響が減少したために生じたと考えられる。従来化学合成群集の報告の乏しい北海道道東の調査と新潟県上越市付近の調査を行った。また、これまでに採集した北海道北部幌加内周辺の"化学合成群集"を再検討した。その結果、北海道道東では大曲層、縫別層、ヌピナイ層から化学合成群集を認めた。当初目的の一部としていた根室層群や活平層中からは化学合成群集は採集できなかった。また、北海道幌加内の"化学合成群集"は同位体分析の結果、化学合成群集ではなく、単に還元的な環境下に生息した群集であることも明らかとなった。上越市北黒岩の小萱層の岩体について同位体の検討なども行った結果、冷湧水群集である事を明らかにした。以上のうち、個体数が30個体以上得られたヌピナイ層と小萱層の群集構造を明らかにし、従来知られてきた化学合成群集の群集構造と比較した。ヌピナイ層の冷湧水群集は4種の貝化石からなる。ほぼインファウナから構成され、同層から報告されている鯨骨群集(H'=2.22)より種多様性が低い(H'=0.52)。この違いは、均等度が冷湧水群集では、J'=0.26と鯨骨群集のJ'=0.86に比べ低いためである。一方、小萱層の冷湧水群集は6種の貝化石からなり、長野県赤怒田の別所層の群集に種構成が類似すること、南側岩体でインファウナ、北側岩体でエピファウナが卓越していることなどが明らかとなった。また、望来層や別所層の群集に比べ、種の均等度がJ'=0.57-0.91と高いことも明らかとなった。前年度の成果を踏まえて日本の冷湧水群集と鯨骨群集の群集構造を検討すべく、研究計画に沿い北海道釧路炭田の漸新統縫別層、中新統ヌピナイ層、知床半島の中新統ルシャ層および道北小平町の始新統達布層の貝化石群を採集し検討した。また、その際に縫別層より日本最古のシンカイヒバリガイ類化石を発見し、東北大学に貯蔵されている標本と比較検討を行った。上記の群集を含め、白亜紀から鮮新世にかけての25群集の群集構造を検討した。その結果、以下のことが明らかとなった。1.化学合成群集中の種数は39種で構成されている場合が多く、15種からなる群集が今のところ最多である。2.群集の種多様度には白亜紀から鮮新世にかけての方向性を持った時代的な変化傾向は見られない。3.Amano et al.(2010)でも指摘したように、生息深度による群集構造の違いが見られる。すなわち、種の多様度は下部浅海域の群集で高く、中部漸深海域の群集で相対的に低い。一方、中部漸深海域の群集では相対的に均等度が高い。

4.種の多様度が高い群集中には、多歯の二枚貝や肉食者・腐肉食者の個体数比が高く、化学合成群集特徴種の個体数比は低い。3,4から、深海域では捕食者が生息しにくく、冷湧水域はオアシスのように限定された面積を持つことから化学合成種の競争が卓越し、均等度は高くなる。より浅海域では捕食者が周囲の環境から加わることにより、この競争が緩和され、周囲から堆積物食者や腐肉食者が入り込みやすくなり、種の多様性が増加し、均等度が減少すると考察される。もともと深海域に生息するために、深度の違いには注目されていなかった化学合成群集への深度の影響が明らかとなりつつある。これまでの成果を踏まえて日本の冷湧水群集と鯨骨群集の群集構造を総括すべく、青森県および茨城県の中新統、和歌山県の中新統および漸新統の補足的な調査と採集を行い、国立科学博物館の標本と比較検討を行った。上記の群集を含め、白亜紀から鮮新世にかけての29群集の群集構造を検討した。その結果、以下のことが明らかとなった。種数は1群集中に215種が認められた。これは、これまで認められている現生の冷湧水群集や鯨骨群集中の軟体動物の213種とほぼ等しい。また、種多様度と均等度の関係については、古水深による違いが明らかとなった。すなわち、下部浅海域の群集は比較的多様度が高く、相対的に均等度は低い。一方、中部漸深海域の群集の多様度は下部浅海域の群集ほど高くなく、均等度は高い。また、多様度と化学合成菌共生種の個体数比の関係について、多様度の高い群集の個体数比は低い傾向にある。化学合成群集の生息範囲は一定の面積に限定されている。捕食者が生息しなかった中部漸深海域では、化学合成菌共生種が密集し、競争状態にあるため、周囲からの種の侵入を妨げた。その結果、化学合成菌共生種の個体数比は高く、種の多様度は下部浅海域に比べ高くなく、均等度は高くなったと思われる。一方、下部浅海域では、肉食性巻貝が生息し、化学合成菌共生種を捕食していたことから、周囲からの堆積物食者などが侵入しやすかったと思われる。このため、化学合成菌共生種の個体数比は低く、多様度は高く、均等度は相対的に低くなったと考えられる。
癌抗原MUC1ムチンを標的にした樹状細胞ワクチン癌免疫療法の開発とその臨床応用

転移再発肺癌患者3例に対してMUC1ムチンを標的とした樹状細胞ワクチン免疫療法を行った。2週間隔で3回以上の細胞接種を行った後、治療前後に各患者より採取した末梢血リンパ球をMUC1ペプチドでパルスした自家樹状細胞を用いてin vitro刺激した。この刺激は毎週計3回繰り返した。最終刺激より7日後にリンパ球を回収し、そのMUC1抗原に対する反応性を解析した。解析法はリンパ球をFITCラベル抗CD8抗体とPEラベル抗インターフェロンガンマ抗体で染色後、フローサイトメトリー解析した。3例中1例において治療後にMUC1ムチン特異的に反応するCD8陽性Tリンパ球の増加が認められた。他の2例では抗原特異的細胞応答は認められなかった。本治療の臨床面では、3例すべてにおいて細胞接種後数日間38度を超える発熱が認められた。また2例に接種部位の発赤を認めた。その他の有害事象は認められなかった。臨床効果に関しては1例で肺転移巣の増大が、1例で血清腫瘍マーカー値の増加が認められた。他の1例では明かな腫瘍増大は認められなかった。現時点では症例数が少ないこと、観察期間が短いことなど本治療の有効性を評価するには時期尚早であると思われる。ただ治療患者に抗原特異的細胞性免疫応答の誘導が可能であることから、今後さらに症例を積み重ねていけばある程度の効果が得られるものと期待できる。我々は癌患者末梢血リンパ球より4種類の癌細胞株を用いて、in vitroでMUC1特異的細胞障害Tリンパ球(CTL)誘導を試みた。MUC1強陽性細胞をstimulatorに用いた場合、responder細胞はapoptosisに陥り培養開始2週以内にすべて死滅した。また、MUC1弱陽性あるいは陰性細胞を用いた場合、responder細胞は増殖したがMUC1特異性は示さなかった。この混合リンパ球腫瘍細胞共培養でMUC1強陽性stimulatorに自家樹状細胞を添加するかあるいはB7-1/MUC1発現stimulatorを用いることによって、誘導CTLは増殖するとともにMUC1特異的応答を示した。癌細胞のホスト免疫応答からの回避手段として、native MUC1を介したリンパ球のapoptosis誘導が考えられ、この回避はB7-1からのシグナルにより抑制されると考えられた。したがってMUC1を標的とする癌免疫治療の実施には、B7-1発現樹状細胞ワクチン療法あるいはB7-1遺伝子移入MUC1陽性腫瘍細胞ワクチン療法が有効であろうと示唆された。これらの結果に基づいて、癌患者に対する樹状細胞ワクチン療法の臨床パイロット試験を行った。手術や化学療法などの治療非適応あるいは治療無効癌患者に対し、癌抗原パルス自家樹状細胞を2週間隔で皮下接種した。MUC1陽性例に対してはMUC1コアペプチドを、陰性例に対しては腫瘍lysateをパルス抗原に用いた。MUC1陽性例では9例中3例で治療効果が認められたのに対し、陰性例では効果は認められなかった。MUC1を標的とした樹状細胞ワクチン療法は今後広く臨床応用されうると期待された。