hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核内受容体LXRとその代謝関連標的分子に着目した新規難治がん治療法の開発

正常肺組織、正常膵臓組織、難治性がん組織(小細胞肺癌組織および浸潤性膵管癌組織)におけるLiver X Receptor α/β(LXRα/β)の発現を検討し、正常肺及び膵臓組織の各種上皮細胞ではLXRβが細胞核に発現していることを明らかにした。さらに、難治性がん組織においてもがん細胞では高率にLXRβの発現がみられることを明らかにした。次に、難治性がん細胞株に対するLXR標的薬の効果を検討したが、LXR標的薬の有効性を示すデータは得られなかった。がん細胞では正常細胞とは異なるがん特有の代謝(がん代謝)が行われており、例えば解糖(ワールブルグ効果)や脂質合成が顕著に亢進している。近年、がん細胞特異的な代謝要求を攻撃する種々の分子標的薬の開発が試みられているが、未だ臨床応用には至っていない。我々はこれまでに、口腔扁平上皮癌細胞株において、コレステロール代謝に関わる分子の発現を制御しているLiver X受容体(LXR) α/βのアゴニストが、コレステロールの排出に関わるABCA1 (ATP-binding cassette transporter A1)の発現誘導を促進することにより、細胞増殖抑制作用を示すことを明らかにした。小細胞肺癌や浸潤性膵管癌はどちらも低い生存率と高い再発率を示す難治性がんである。これらの難治性がんにおいてもがん代謝を標的とした治療が有望視されている。このような背景から、我々はLXRとその代謝関連標的分子に着目し、難治性がんに対する新規分子標的薬を開発するという着想に至った。そこで本研究では、まずはじめに正常肺組織、正常膵臓組織、肺小細胞癌組織および浸潤性膵菅癌組織におけるLXRα/βの発現を免疫組織化学法にて検討し、正常組織を構成する細胞種毎のLXRの発現状態と、難治性がん組織におけるLXRの陽性率を明らかにした。これらの結果から、肺小細胞癌および浸潤性膵菅癌においてLXRが治療標的分子になり得る可能性が示唆された。難治性がん組織およびその比較対象となる正常組織の検体収集、免疫組織化学法の条件検討に当初の予定より時間がかかったため。最終年度では、まず肺小細胞癌細胞株及び浸潤性膵管癌細胞株における核内受容体(Liver X Receptor α/β: LXRα/β)の発現を検討し、これら難治性癌の細胞株においてもLXRα/βの発現がタンパクレベルで見られることを確認した。次に、これらの難治性癌細胞株に対するLXRインバースアゴニストの効果を検討した。LXRインバースアゴニストはこれまで多くの検討がなされてきたLXRアゴニストに比べて副作用が少ないにもかかわらず、大腸癌や前立腺癌細胞株等に対し強力な抗腫瘍効果を示すことが報告された比較的新しいLXR標的薬である。その結果、LXRインバースアゴニストは非生理的な非常に高濃度であればこれらの癌細胞に対して抗腫瘍効果を示すが、これまでに他の癌種において報告されている濃度では抗腫瘍効果は示さなかった。このように難治性癌に対するLXR標的薬の有用性は示すことはできなかったが、研究期間全体を通して考えれば、正常肺組織、正常膵臓組織、肺小細胞癌組織および浸潤性膵菅癌組織におけるLXRα/βの発現を免疫組織化学法にて検討し、正常肺及び膵組織の各種上皮細胞ではLXRαの発現がみられないのに対しLXRβは核に発現がみられること、肺小細胞癌及び浸潤性膵管癌組織においても癌細胞には高率にLXRβの発現が見られるのに対しLXRαの発現は見られないことを明らかにした。これらの結果は、今後のLXRを標的とした難治性癌治療の開発や、癌代謝に関する研究の一助になるものと考えられる。難治性がん培養細胞株や担がんマウスを用いて、LXR標的薬の抗がん作用の有無を評価し、抗がん作用がみられる場合はそのメカニズムを詳細に検討する。また同時にLXR標的薬の正常細胞および正常動物に対する毒性の有無も評価する。実験病理学研究の遅れから実際に消耗品に使った費用が当初の計画より少なくなったため。翌年度は現在遅れている培養細胞株の実験と、さらにマウスを使用した実験に予算を使用する計画である。
プラズマ誘起電解におけるナノ粒子形成過程の制御と機能性合金ナノ粒子創製法への展開

本年度は、(1)アルカリ金属による金属粒子形成過程と(2)酸化物粒子からの金属粒子形成過程の2項目について検討を行った。プラズマ誘起電解では、放電直下浴面で形成粒子の金属イオンが放電電子により直接還元されて析出した金属原子が粒子を形成する。またこの経路とは別に、放電電子により電解浴溶媒カチオンが還元されて生成したアルカリ金属などによって、形成粒子の金属イオンが間接的に還元され、粒子が形成される経路も存在する。プラズマ誘起電解により微細で均一なサイズの金属ナノ粒子を得るためには、粒子形成過程に対する間接経路の影響を明らかにし、間接経路による金属粒子形成過程を制御する必要がある。そこで、形成粒子の金属イオンを溶存させた溶融塩電解浴において、通常電解により生成したアルカリ金属(Li)により金属粒子を形成し、得られた粒子のサイズや結晶性を評価した。その結果、単位時間当たりのLiの生成量が多くなると、得られる粒子のサイズが不均一になることがわかった。従って、微細で均一な金属ナノ粒子の形成には、間接経路を抑制する必要があることが示唆された。一方、昨年度の検討で、酸化物粒子を懸濁させた電解浴でプラズマ誘起電解を行うことで、酸化物粒子が放電電子により直接還元され、金属粒子が形成されることが見出されている。酸化物粒子を原料に用いたプラズマ誘起電解による金属粒子形成を行う上で、酸化物粒子の電子による直接還元過程や形成金属粒子の性状などに関する知見が必要となる。そこで、比較的簡便な実験系でこれらの知見を集積するために、新たな鉄鋼精錬プロセスとして提案されている高温アルカリ水溶液電解浴中での酸化物粒子の懸濁電解を対象に選んで検討を行った。その結果、電解中、酸化物粒子は陰極上で電子を受け取り、部分的に還元され、酸化物粒子表面で微細な金属相が形成・成長し、酸化物粒子から剥離することで金属粒子となることを確認した。本研究では、新たなナノ粒子形成法であるプラズマ誘起電解法において、回転円盤陽極式電解装置を用いた形成粒子のサイズ制御条件の探求と機能性合金ナノ粒子の形成の可能性について検討を行っている。回転円盤陽極式電解装置では、電解浴溶融塩を高速回転させた陽極円盤上に供給し、円盤上の溶融塩液膜においてプラズマ誘起電解を行うことで、成長初期段階にあるナノ粒子を速やかに溶融塩液膜ごと固化・回収する。この回転円盤陽極式電解装置を用いたプラズマ誘起電解により、数nmのナノ粒子の形成を確認し、また、本方式では円盤の回転速度により形成粒子のサイズ・サイズ分布の制御が可能であることを見出すことができた。また、機能性合金ナノ粒子の形成では、置換反応と共析の二つの異なるプロセスの適用を試みた。まず、FePt金属間化合物ナノ粒子の形成について、上記二つのプロセスにおける電解条件と粒子サイズの関係について検討を行った。置換反応では、プラズマ誘起電解によりFeナノ粒子を形成した溶融塩中に、Pt(II)を供給することで、Feナノ粒子表面にPtを置換析出させ、Fe-Ptナノ粒子を形成するが、Fe-Pt相の形成に伴う体積変化によって、Fe-Pt/Fe粒子が破壊され、置換反応によって得られる粒子のサイズが微細化することがわかった。一方、共析では、Fe(II)とPt(II)を共存させた電解浴においてプラズマ誘起電解を行うことでFeとPtを共析させることで、電解(1,000sec)終了直後には、20nm程度のFePt粒子が形成されていることがわかった。次に、Co-Ptナノ粒子の形成について、電解条件と形成粒子の金属間化合物組成の関係について検討を行ったところ、得られる粒子の組成は、浴中におけるCo-Pt粒子の滞留時間によって変化することがわかった。これは、CoとPt間の相互固相拡散に時間を要することを示唆している。置換反応と共析ともに、Pt高濃度相(CoPt_3)がまず形成され、その後、滞留時間とともにCo高濃度相(Co_3Pt)へと変化していった。これらの結果から、主に滞留時間によって形成粒子の合金組成-結晶性を制御できることが確かめられた。

そこで、比較的簡便な実験系でこれらの知見を集積するために、新たな鉄鋼精錬プロセスとして提案されている高温アルカリ水溶液電解浴中での酸化物粒子の懸濁電解を対象に選んで検討を行った。その結果、電解中、酸化物粒子は陰極上で電子を受け取り、部分的に還元され、酸化物粒子表面で微細な金属相が形成・成長し、酸化物粒子から剥離することで金属粒子となることを確認した。
保育における遊びの“おもしろさ”に関する研究

保育において、子どもが特定の遊びを自分で見つけ出し、そこに仲間が加わったりしなら、遊びの活動がどんどん展開することもあるが、すぐに飽きてしまって、いつのまにか立ち消えてしまうこともある。そこで、遊びが多様に展開し、持続していく場合を考えると、そこには“おもしろさ"の発見と“おもしろさ"の多様な展開が見られるのではないだろうか。本研究では、遊びの“おもしろさ"に焦点をあてて、その本質を探り、それが持続・展開するための条件、そこでの保育者の役割を明らかにする。さらに“おもしろさ"が他者と共有され、伝達されるというときの心的プロセスについて、間主観性の心理学の観点から分析する。
アフマド・スールカティー―東南アジアのアラブ人団体「イルシャード」の設立者―

本研究は、1914年に設立されたインドネシアのアラブ人協会「イルシャード」の活動を分析するものである。本研究の目的は、これまで十分に検討されてこなかった協会の指導者・設立者、アフマド・スールカティーの役割に着目することによって、中東のイスラーム改革主義運動の影響を受けた組織という観点からイルシャードを分析することである。平成22年度に実施した研究内容は次のとおりである。まず、史料・文献収集のために、シンガポール(2010年4月10日から13日)とインドネシア(2010年10月2日から年10月21日まで及び2011年2月5日から23日まで)において調査を実施した。シンガポールでは、文献を集めるとともに、4月10日と11日に開催された国際会議、"Rihlah:Arabs in Southeast Asia"にも参加した。インドネシアでは、ジャカルタとボゴールに滞在し、主なものとして、20世紀前半に発行されたアラビア語とインドネシア語(ムラユ語)の新聞・雑誌、イルシャードが発行した冊子類を集めた。次に、研究成果の発表としては、2010年7月30日に東京外国語大学で開催されたlnternational Workshop on the Emergence and Dynamic of Various Islamic Variants inIndonesia (Bilateral Program : Joint Research Project, JSPS-LIPI)における"Transformation of the Identity of Al-Irsyad : From a Hadhrami Organization to anIndonesian Muslim Organization"と、2011年2月28日と3月1日に南山大学で開催されたセミナー「東南アジアのマイノリティ・ムスリム」における「オランダ領東インドにおけるアラブ人協会『イルシャード』の教育活動-アフマド・スールカティーの改革主義思想とその影響-」がある。これらの発表では、オランダ統治期からインドネシア独立後までのイルシャードの変化を、イスラーム改革主義と関連付けて明らかにした。後者の発表内容に基づいた論文を『東洋学報』に提出し、現在審査中である。本研究は、東南アジアのアラブ人団体「イルシャード」を中東のイスラーム改革運動の影響を受けた団体という観点ら分析することを目的としている。そのために、これまで十分に検討されてこなかった団体の設立者であるスーダン人教師、アフマド・スールカティーの思想や団体における役割に着目した。平成21年度は、研究に必要な資料・文献を集めるための海外調査に活動の比重を置いた。一方、研究成果の一部から発表もおこなった。海外調査は、インドネシア(2009年7月28日から2009年8月24日まで)とエジプト(2010年2月11日から2010年3月9日まで)で実施した。インドネシアでは、20世紀前半に発行されたアラビア語とインドネシア語(ムラユ語)の新聞・雑誌をジャカルタの国立図書館で調査した。さらに、ジャカルタ、ボゴール、スラバヤで、イルシャードの関係者が個人的に所蔵する文献を集めた。本研究は、中東からの影響を分析の対象としているために、エジプトにも多くの関係する資料・文献がある。カイロの国立図書館で、20世紀前半に発行された新聞・雑誌の複写を入手した。また、カイロ国際ブックフェアでも文献を集めることができた。
項目反応理論を用いた新しい中学生用ストレス反応尺度の開発

本年度は、予備調査の実施、本調査の実施、中学生用ストレス反応尺度の項目選定、簡便式中学生用ストレス反応測定項目(簡便版テスト、および水平テスト)の選定を目的とした。昨年度準備した予備調査のための項目群を用いて、予備調査を行った。実施の際に内容について教師及び生徒から質問があった項目については必要に応じて表現を変更した。さらに、項目分析を行い不適切と判断された項目を削除し、項目を絞り込んだうえで本調査を実施した。項目には、一次的反応、二次的反応を含む心理的なストレス反応、身体的なストレス反応、行動的なストレス反応の全てを含むようにした。調査より得られたデータについて、因子分祈を行い、また、各項目とストレッサーとの関係を検討した。これより、ストレッサーとの相関が十分でなかった項目を削除した。次に、項目ごとにIRTによる項目母数の推定を行い、各項目の特徴を明らかにし、ストレス反応尺度としてふさわしいと思われる項目を選定した。次に、簡便式中学生用ストレス反応尺度測定項目の選定を行った。まず、項目数を減らし、5分から10分程度で実施可能な簡便版テストを作成することを目的として、困難度と識別力を参考に項目を選択した。それらの項目が、全項目版と同じ性質を備えたテストであることを情報関数の比較などによって確認した。次に、水平テスト作成を行った。縦断調査等で何回も項目数の多い同じ内容の調査に回答することによる生徒の負担や妥当性の低下を避けるために、項目が異なるがほぼ同一のテストとして使用できるような水平テストを作成することを目的とした。情報関数の比較などによって作成したテストが互いに類似していることを確認した。本年度は,項目反応理論を用いた新しい中学生用ストレス反応尺度の開発のために,大量の項目プールを作成することを第1の目的とした.まず,国内外のストレスに関する多くの先行研究(文献,論文等)を再度レビューすることからはじめた.中学生を対象としたストレス反応尺度に限らず,小学生,高校生,大学生,成人を対象としたものまで幅広いストレス反応尺度を集めた.また,心理学の分野で開発された尺度に限らず,あらゆるストレス反応尺度を検討しながら項目を収集した.さらに,ストレス反応尺度だけではなく,問題行動,不登校等の研究からストレス反応に関する内容を選び,項目に加えた、その他に,実際に中学生に面接を行い,なるべく自由な会話の中から,中学生の心理,身体,行動面のストレス反応項目となる反応を出来るだけたくさん収集した.加えて,専門学校生のストレスに関する自由な記述から,ストレス反応と考えられる項目を選択し,リストアップした.一方で,項目反応理論を用いた尺度開発のために,従来の中学生用ストレス反応尺度で行った調査のデータを項目反応理論によって項目分析した,予備調査のための項目選定には,この分析結果を参考とした.さらに,項目の選定にあたっては,現在スクールカウンセラーとして働いている者2名の意見を参考にしながら項目表現を改良するなどした,あわせて,現職の中学校教員からも項目の選択,項目表現等に関して意見,助言を得た.このようにして,集めた項目群を用いて予備調査のための準備を整えた.本年度は、予備調査の実施、本調査の実施、中学生用ストレス反応尺度の項目選定、簡便式中学生用ストレス反応測定項目(簡便版テスト、および水平テスト)の選定を目的とした。
VIPおよびPACAP誘導体の気管支喘息吸入治療薬への応用に関する基礎研究

【目的】気管支喘息の治療において、サルブタモールなどのβ2刺激薬は気管支拡張薬として効果を発揮している。しかし、その一方で循環器系への副作用があることも知られている。そこで今回、ヒトおよびモルモットにおけるPACAP(pituitary adenylate cyclase-activating peptide)1-27の気道拡張効果および循環器系に及ぼす影響をサルブタモールと比較検討した。【対象・方法】モルモットの気管、ヒトの気管支標本を調整しマグヌス装置を用いカルバコールにより平滑筋収縮反応を誘導した。その後、PACAP1-27とサルブタモールのdose-dependentな平滑筋弛緩効果を観察した(in vitro)。また、PACAP1-27とサルブタモール吸入によるヒスタミン静注によるモルモット気道収縮に対する抑制効果を比較検討した。さらに、両者の心拍数への影響を検討した。(in vivo)。【結果】in vitro:1)モルモット気管平滑筋弛緩効果は、PACAP1-27<サルブタモールであった。2)ヒトの気管支平滑筋弛緩効果は、PACAP1-27=サルブタモールであった。in vivo:3)ヒスタミン静注によるモルモット気道収縮に対する抑制効果は、PACAP1-27=サルブタモールであった。4)心拍数への影響は、PACAP1-27<サルブタモールであった【考察】以上の成績から、ヒトにおいてPACAP1-27は、サルブタモールと同程度の気管支平滑筋弛緩効果を認めた。さらに、モルモットにおいてPACAP1-27吸入は、サルブタモール吸入と比較して心拍数への影響が少なかった。このことからヒトにおいてPACAP1-27は、十分な気道拡張作用があり、さらに循環器系への副作用が起きにくいことが推察された。今後、PACAP1-27は新しい気管支拡張吸入薬として気管支喘息治療への応用が期待できると考えられた。
ハイブリッド熱力学測定システムの開発および新奇トポロジカル相転移現象の開拓

本研究では、創発的マヨラナフェルミオンが出現することから近年注目を集めているキタエフスピン液体におけるトポロジカル量子相転移現象の理解を促すことを目指す。このためにトンネルダイオード素子を用いた精密熱膨張率測定手法などの極低温でも運用可能な超高分解能測定手法を新たに確立し、キタエフスピン液体候補物質およびその類縁物質に適用することで、エキゾチックな励起に伴う新奇な現象の観測を試みる。
アルツハイマー病における脳内アミロイドオリゴマーの画像化試薬の開発

本研究の目的は、"ケト型のShiga-YはAβオリゴマーに結合する"という仮説をもとに世界初となるAβオリゴマーの画像化試薬を開発することである。この目的を達成するために以下のように研究をすすめる。1)Aβオリゴマーに特異的に結合する候補化合物の合成2)水晶発振子マイクロバランス(QCM)測定装置で特異性の確認3)モデルマウスの組織を用いた結合試験4)アルツハイマー病モデルマウスを用いたin vivo画像化実験1)から3)にて最適な化合物を選択後、モデルマウスおよび野生型マウスの尾静脈から化合物を投与し、7テスラMRIでAβオリゴマーの画像化に挑戦する。
血管内皮細胞におよぼすインターフェロン(IFN)の影響に関する研究

C型慢性肝炎におけるIFN療法の血管内皮細胞への影響を知る目的でIFN治療前後の患者血漿中のt-PAとそのインヒビター(PAI-I)の変動を測定し、IFNの抗ウイルス作用、慢性肝炎の治療効果などと比較検討した。血中血中t-PAはIFN投与前に対し、投与後に有意の増加を示した(p<0.01)。血中PAI-1はIFN投与前、投与後に有意な変化を認めなかった。また、t-PAとPAI-1の投与前値は対照のt-PA、PAI-1といずれも有意差は認めなかった。t-PAの投与後値は、対照のt-PAと比較して有意(p<0.01)に高値を示した。【考察】C型慢性肝炎患者は、IFN-αの14日間連日投与により、血中t-PAは有意に増加し、投与後は対照群と比較しても有意な高値を示した。しかしそのインヒビターであるPAI-1は有意な変化を示さず、さらにIFN投与前後でt-PA/PAI-1比も有意に増加し、血中線溶系亢進の可能性を示唆するものと思われた。しかし、t-PA/PAI-1比の高値群(1.0以上)でも重篤な出血傾向を認めず、臨床的には明らかな線溶亢進症状は認めなかった。これらの変化は血管内皮細胞損傷を含めたIFN-αの血管内皮細胞への何らかの影響によると推定される。IFN療法における眼底出血等、副作用の機序解明には血中線溶系の観察も必要と思われる。現在、培養血管内皮細胞に対するIFN添加および、ラットに対するIFN投与を行い、その他の血管内皮細胞由来因子の変動も含めて実験、検討を進めている。
気象・植生変化に伴う実蒸発散量変化推定モデル構築

本研究では、気象条件・土壌水分条件および植生の種類や繁茂度の変化に伴って生じる蒸発散量変化を推定する簡便で実用的な推定モデル式を構築することを最終目標とした。このため、(1)研究代表者が提案した重回帰推定モデル式(青木ら、1993)が種々な気候条件下および種々な植生に対して汎用的に利用できるモデル式であるが否かを、(2)種々な気候帯の気象条件下において、種々な種類・繁茂度の植生の蒸発散量・微気象・土壌水分の観測データをもとに検証し、(3)モデル式に改良を加えることを具体的研究目的とした。研究代表者らが開発した測定システム(青木ら、1996)を用い、熱帯地域のスリランカおよびタイ、寒帯地域のスウェーデン、亜寒帯地域の北海道および温帯地域の東京都府中市の東京濃工大学農学部周辺において、種々な植生を対象にして長期観測を行った。それら観測データをもとに、青木ら(1993)のモデル式に土壌水分、風速および植生の植被率(繁茂度)の要素を加えて改良した。この改良の結果、より広範な気候帯の気象条件や植生に対して、また植被率の小さい生育初期から生育後期にいたる植生の実蒸発散量やボ-エン比の推定精度が向上した。その後、さらに検討した結果、実蒸発散量やボ-エン比の推定誤差に、葉の気孔コンダクタンスが関与していることを明らかにした。さらに、気孔コンダクタンスの他に植生の高さも推定誤差に関与していることを明らかにした。しかし、気孔コンダクタンスと植生の高さを考慮したモデル式の改良については、観測データが少なく、その推定式を確定するまでには至らなかった。ただし、これらを考慮すると推定精度がさらに向上することを確認した。なお、気孔コンダクタンスと植生の高さを考慮して改良した推定モデル式の確定については、今後、検討する予定である。1.東京農工大学農学部農場(ダイズ、コムギ畑)、武蔵村山市(コナラ林)、タイ国(熱帯乾燥落葉樹林)および北海道更別村(ビ-ト畑)において、植生の蒸発散量・ボ-エン比・微気象・土壌水分などを、長期間連続観測した。ダイズ畑、コナラ林および熱帯乾燥落葉樹林については、葉のガス拡散気孔抵抗値を測定した。2.上記のデータをもとに、気象条件・土壌水分条件および繁茂度とから、申請者ら(Aoki et al.,1996)が開発したボ-エン比推定モデル式を用い、日中平均ボ-エン比の推定値を計算した。それぞれの植生について、実測値とその推定値との差(推定誤差)と葉のガス拡散気孔抵抗値との関係を調べた。その結果、推定誤差と気孔抵抗はほぼ正比例の関係にあることがわかった。以前に推定したスリランカでのチ-ク林およびココナツヤシ林の結果も、その正比例関係にほぼ適合することがわかった。従って、その関係式と植物の葉の気孔抵抗値によって推定値に補正を施すことができることが確かめられた。3.明年度では、できるだけ多くの植生について、蒸発散量・ボ-エン比・微気象・土壌水分などの長期間連続観測と葉の気孔抵抗測定を同時に行い、推定誤差と気孔抵抗の関係式を明確にしたい。それによって、多くの植生種について、推定式が実測値に適合するような補正式を作成し、申請者ら(Aoki et al.,1996)が開発した推定モデル式を汎用性の高い推定式に改良する予定である。

このため、(1)研究代表者が提案した重回帰推定モデル式(青木ら、1993)が種々な気候条件下および種々な植生に対して汎用的に利用できるモデル式であるか否かを、(2)種々な気候帯の気象条件下において、種々な種類・繁茂度の植生の蒸発散量・微気象・土壌水分の観測データをもとに検証し、(3)モデル式に改良を加えることを具体的研究目的とした。研究代表者らが開発した測定システム(青木ら、1996)を用い、熱帯地域のスリランカおよびタイ、寒帯地域のスウェーデン、亜寒帯地域の北海道および温帯地域の東京都府中市の東京農工大学農学部周辺において、種々な植生を対象にして長期観測を行った。それら観測データをもとに、青木ら(1993)のモデル式に土壌水分、風速および植生の植被率(繁茂度)の要素を加えて改良した。この改良の結果、より広範な気候帯の気象条件や植生に対して、また植被率の小さい生育初期から生育後期にいたる植生の実蒸発散量やボ-エン比の推定精度が向上した。その後、さらに検討した結果、実蒸発散量やボ-エン比の推定誤差に、葉の気孔コンダクタンスが関与していることを明らかにした。さらに、気孔コンダクタンスの他に植生の高さも推定誤差に関与していることを明らかにした。しかし、気孔コンダクタンスと植生の高さを考慮したモデル式の改良については、観測データが少なく、その推定式を確定するまでには至らなかった。ただし、これらを考慮すると推定精度がさらに向上することを確認した。なお、気孔コンダクタンスと植生の高さを考慮して改良した推定モデル式の確定については、今後、検討する予定である。
非有界領域における相転移を伴う圧縮性と非圧縮性粘性2相流体の自由境界問題

本研究では,非有界領域において相転移と表面張力を伴う圧縮・非圧縮2相流の自由境界問題を考察する.特に,1自由境界がコンパクトな場合,2自由境界が非コンパクトな場合について,時間大域適切性および解の長時間挙動の解明を目指す.ここで相転移とは,物質が気体から液体や固体へ,あるいはその逆に状態変化する物理現象を指す.この問題は海と大気の運動,大気中の液滴の運動,水中の気泡の運動などの数理モデルであり,この数理モデルの解析は気象学や流体工学の観点から重要である.本研究では,非有界領域において相転移と表面張力を伴う圧縮・非圧縮2相流の自由境界問題を考察する.特に,1自由境界がコンパクトな場合,2自由境界が非コンパクトな場合について,時間大域適切性および解の長時間挙動の解明を目指す.ここで相転移とは,物質が気体から液体や固体へ,あるいはその逆に状態変化する物理現象を指す.この問題は海と大気の運動,大気中の液滴の運動,水中の気泡の運動などの数理モデルであり,この数理モデルの解析は気象学や流体工学の観点から重要である.
緊急災害時の環境汚染に対する責任制度の研究－免責規定の適用に焦点を当てて－

平成25年度は、原子力損害賠償責任における免責規定の適用要件に関する考察を行い、論文発表および学会報告(九州法学会)を行った。平成26年度は、原子力損害賠償法のみならず、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、鉱業法、船舶油濁損害賠償保障法に研究範囲を拡げて、包括的に無過失責任の下での免責規定の適用要件に関する考察を行った。その際には、アメリカ合衆国の環境法との比較考察を行い、論文を発表した。2015年度は、日本私法学会において本研究を総括する報告を行った。本研究者は、被害者の保護の見地から、免責規定の適用は厳格かつ限定的になされるべきことを指摘した。平成25年5月に、小林寛「原子力損害賠償責任における免責規定の適用要件に関する考察」(法律時報85巻5号103頁ー109頁)を発表し、これまでの研究実績を早期に公表した。また、当該論文をもとにして、平成25年6月29日開催の九州法学会(於:沖縄大学)において、「原子力損害賠償責任における免責事由の解釈に関する検討」との題目で研究報告を行った(2013年九州法学会会報5頁)。原子力損害賠償法は、原子力事業者に原子力損害についての無過失責任を規定しているものの、「社会的動乱」又は「異常に巨大な天災地変」の場合における免責規定をおいている。東日本大震災に伴う福島第一原発事故による緊急災害が「異常に巨大な天災地変」に該当し、原子力事業者である東京電力株式会社が免責されるのかどうかは重要な論点であり学界においても議論されたところ、本研究申請者は、前記論稿及び学会報告において、自説を明らかにした。結論は、本事件において免責規定は適用されないとの立場を明らかにした。その理由として、原賠法の基本構造だけでなく、条約(パリ条約及びウィーン条約)や諸外国(ドイツ、アメリカ、イギリス、カナダ)の立法例を明らかにしたうえで、原賠法の解釈として、1「異常に巨大な天災地変」、2「によって生じた」といえるかどうかの2つのレベルに分けて検討を行い、結論を導き出した。特に2について、天災地変の客観的な異常巨大性だけでなく、原子力損害の発生が真に原子力事業者の側で支配できない事由たる異常に巨大な天災地変「のみ」から「直接」発生したのかという、排他性や直接性の判断も行う必要があるとの立論を行ったことが重要である。緊急災害時の環境汚染における事業者の無過失責任がいかなる場合に免責されるのかということに関して平成25年度は原子力損害に焦点を絞ってこれを明らかにしたものとして、本研究は重要な意義を有する。平成26年10月に、小林寛(単著)「無過失責任における免責規定の適用要件に関する一考察ー災害時の環境汚染を素材としたアメリカ法からの示唆ー」早稲田法学会誌65巻1号249頁ー302頁(2014年10月)を発表し、これまでの研究実績を公表した。さらに、前記論文において取り上げた事例を特に研究した判例研究である小林寛(単著)「アメリカ同時多発テロ事件(2001・9・11)において包括的環境対応補償責任法の下での戦争行為免責が認められた事例」を国際商事法務43巻2号217頁ー222頁(2015年2月)において発表した。福島第一原発事故やメキシコ湾原油流出事故といった災害時の環境汚染を素材として、平成25年度に行った原子力損害賠償法の下での免責規定のみならず、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、鉱業法、船舶油濁損害賠償保障法などに拡げて、包括的に、無過失責任の下での免責規定の適用要件を検討した。検討に当たっては、アメリカ合衆国における環境法(水質浄化法、油濁法、包括的環境対応補償責任法、原子力法)の下での免責規定の適用要件との比較法的考察も行った。その結果、アメリカ判例法の下では、免責規定(不可抗力、戦争行為、第三者の作為または不作為等)の適用は厳格に判断されていることを明らかにし、わが国においても、被害者の保護の見地から、その適用は、厳格かつ限定的になされなければならないことを指摘した。例えば、アメリカ法において、不可抗力は「例外的、不可避的および不可抗力的な性質を有する災害の結果を相当の注意または予見によっても防止または回避することができなかった」という要件を充足する必要がある。これを参考にすれば、わが国における免責規定の適用要件についても、免責事由に該当する事実についての予見不可能性および回避不可能性を挙げることができることを指摘した。平成27年10月10日に、日本私法学会第79回大会(開催地:立命館大学)において、「無過失責任における免責規定の適用要件に関する一考察ー災害時の環境汚染を素材としたアメリカ法からの示唆」という題目で研究報告を行い、これまでの研究成果を公表した。さらに、同月25日に、小林寛(単著)「洋上掘削施設に起因する油濁事故に対する責任制度に関する一考察ーメキシコ湾原油流出事故(The Deepwater Horizon Oil Spill)を踏まえた米国油濁法(The U.S. Oil Pollution Act of 1990)からの示唆ー」早稲田法学会誌第66巻1号97頁142頁(平成27年10月25日)を発表した。当初の計画通りに、平成26年10月に発表した論稿の研究報告を平成27年10月10日に行うことが出来た。

当該研究報告は、自然災害を契機として発生した環境汚染(福島第一原発事故)および自然災害を契機とせずに発生した環境汚染(メキシコ湾原油流出事故)を比較しながら、無過失責任の下での免責規定の適否を検討したものである。これに加えて、上記論稿において、米国で史上最悪の環境事故とされるメキシコ湾原油流出事故を踏まえて、米国油濁法からの示唆を受けながら、洋上掘削施設に起因する油濁事故に対する責任制度に関する考察を行った。その結果、米国油濁法が、洋上掘削施設に起因する油濁事故についても厳格な責任制度、責任制限制度および補償基金の制度を定めていることに対しては、正に包括的な法制度であると評価すべきであること等を指摘した。研究期間全体を通じて、災害時に発生した環境汚染を素材として、無過失責任の下での免責規定の適否の判断は、被害者の保護の見地から、厳格かつ限定的に行わなければならないことを指摘した。平成25年度は、原子力損害賠償責任における免責規定の適用要件に関する考察を行い、論文発表および学会報告(九州法学会)を行った。平成26年度は、原子力損害賠償法のみならず、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、鉱業法、船舶油濁損害賠償保障法に研究範囲を拡げて、包括的に無過失責任の下での免責規定の適用要件に関する考察を行った。その際には、アメリカ合衆国の環境法との比較考察を行い、論文を発表した。2015年度は、日本私法学会において本研究を総括する報告を行った。本研究者は、被害者の保護の見地から、免責規定の適用は厳格かつ限定的になされるべきことを指摘した。平成25年度の研究を踏まえて、早稲田法学会誌65巻1号に前記論文を発表することができた。大気汚染防止法、水質汚濁防止法、鉱業法、船舶油濁損害賠償保障法などに拡げて、包括的に、無過失責任の下での免責規定の適用要件を検討した。アメリカ法と同様、わが国においても、免責規定の適用は、被害者の保護の見地から、同様に厳格かつ限定的になされなければならないことを指摘した。さらに、前記論文において取り上げた事例を特に研究した判例研究「アメリカ同時多発テロ事件(2001・9・11)において包括的環境対応補償責任法の下での戦争行為免責が認められた事例」を国際商事法務43巻2号217頁ー222頁(2015年2月)において発表した。本研究の過程でこの事例を発見し、判例研究を発表したことによって、当初の計画以上に研究が進展した。社会科学(新領域法学(環境法学))平成27年10月開催予定の日本私法学会において、これまでの研究実績を報告する計画である。免責規定の適用要件は厳格かつ限定的に判断されなければならないことを主張したが、「厳格かつ限定的」であることの意味内容について更に検討することとしたい。アメリカ法を比較考察の対象としながら、「テロ行為と戦争行為免責」の論点について更なる検討を行うこととしたい。平成25年度は前記の論稿(法律時報85巻5号103頁以下)を発表したのみならず、九州法学会においても研究報告を行うことが出来た。原子力損害賠償責任における免責規定の適用要件に関する考察は、順調に進展したと言える。また、原子力損害賠償責任のみならず、他の環境汚染(例えば、大気汚染や水質汚濁)による損害に係る賠償責任における免責規定の適用要件についても考察を推進することができた。各環境媒体に対する汚染を総合した無過失責任における免責規定の適用要件に関する一考察を行った論文案を作成することができた。研究は概ね順調に進展したと言える。平成26年度中の論文の発表を計画している。
アラスカ湾堆積物から探る北米氷床の消長と海洋環境動態

アラスカ湾沿岸域のサイトU1417,U1418およびU1419で得られた連続試料を用いて,氷床発達やそれに伴う陸域削剥量変動史と海洋生物群集変動のリンケージを明らかにすることを目的として研究を継続し,以下のような成果が得られた.まず,有孔虫殻解析による放射性同位体データが不足しているアラスカ湾海域において浮遊性有孔虫酸素・炭素同位体比層序による100万年前までの正確な年代モデルを構築した.さらに,珪藻および放散虫化石の生層序と群集組成変動解析結果を,氷床・海底堆積物の化学的・物理的特性と比較し,精密な古環境・堆積場・生物群集の変遷を復元した.アラスカ湾沿岸域で得られた連続試料を用いて,氷床発達やそれに伴う陸域削剥量変動史と海洋生物群集変動のリンケージを明らかにすることを目的として研究を開始し,以下のような成果が得られた.1サイトU1418およびU1417の酸素同位体比層序のための試料準備,および測定結果を基にした年代モデルの構築を行なった.オレゴン州立大学に委託測定により,U1417で63試料,U1418で472試料の酸素同位体比データが得られた.分析データを基に酸素同位体比基準年代モデルとの対比を行ない,U1418で100万年前までの年代モデルを構築することが出来た.2珪藻および放散虫化石の生層序と群集組成変動解析のため,光学顕微鏡観察用スライドと電子顕微鏡観察用試料を作成し顕微鏡観察を行った.珪藻化石分析に関しては,U1417は5サンプル,U1418は200サンプルの計量試料解析を終了し,群集解析用の準備を始めている.これらのサイトは残りのサンプルの解析とともに1および35の解析結果との比較のための準備も進めている.また,U1419は約70サンプルの計量試料解析が完了した.放散虫化石分析は,U1418の80サンプルの分析が終了し,詳細な中期-後期更新世の放散虫生層序を構築できた.3U1418におけるオパール分析による生物生産量および珪質微化石群集との関連性の解明のため,珪藻を多く産出するコア堆積物上部について分析を行い,60 mまで分析を終えた.4過去の堆積環境の復元を目的とし, U1417・U1418での透水率測定および粒度分析を行った.また透水試験で使用した試料片を用いて,SEMによる微細構造の観察およびAMSを用いた粒子配列分布を解析した.5古水温・湧昇-栄養塩供給システムの復元・評価を目的とし,U1417における長時間スケールでの珪藻バイオマーカー分析の準備を進めた.アラスカ湾沿岸域で得られた連続試料を用いて,氷床発達やそれに伴う陸域削剥量変動史と海洋生物群集変動のリンケージを明らかにすることを目的として研究を継続し,以下のような成果が得られた.1サイトU1418およびU1417の酸素同位体比層序のための試料準備,および測定結果を基にした年代モデルの構築を行なった.オレゴン州立大学に委託測定により,U1417およびU1418で計439試料の酸素同位体比データが得られた.分析データを基に酸素同位体比基準年代モデルとの対比を行ない,U1418で100万年前までの年代モデルを構築することが出来た.2珪藻および放散虫化石の生層序と群集組成変動解析のため,光学顕微鏡観察用スライドと電子顕微鏡観察用試料を作成し顕微鏡観察を行った.珪藻化石分析に関しては,U1417は5サンプル,U1418は200サンプルの計量試料解析を終了し,群集解析用の準備を始めている.これらのサイトは残りのサンプルの解析とともに1および3,4の解析結果との比較のための準備も進めている.また,U1419は約100試料の計量試料解析が完了し,古環境変動解析も開始した.放散虫化石分析は,U1418の80サンプルの分析が終了し,詳細な中期-後期更新世の放散虫生層序を構築できた.3U1418におけるオパール分析による生物生産量および珪質微化石群集との関連性の解明のため,珪藻を多く産出するコア堆積物上部について分析を行い,60 mまで分析を終えた4過去の堆積環境の復元を目的とし,U1417での透水率測定および粒度分析を行った.また透水試験で使用した試料片を用いて,SEMによる微細構造の観察を行った.現在のところ順調に分析および分析のための前処理などが進んでいる.一方で,有孔虫酸素同位体比測定のための分析が遅れ気味であったが,今後必要とする試料数の作業がほぼ終了しており,次年度中にほぼ全ての分析が完了できる見込みである.このように,研究の進捗としては大きな問題は無く,次年度中に全ての解析とデータの比較や論文化への作業が行えると考えている.アラスカ湾沿岸域で得られた連続試料を用いて,氷床発達やそれに伴う陸域削剥量変動史と海洋生物群集変動のリンケージを明らかにすることを目的として研究を継続し,以下のような成果が得られた.1サイトU1418およびU1417の酸素同位体比層序のための試料準備,および測定結果を基にした年代モデルの構築を行なった.

オレゴン州立大学に委託測定により,U1417およびU1418で計439試料の酸素および炭素同位体比のデータが得られた.分析データを基に酸素・炭素同位体比基準年代モデルとの対比を行ない,両掘削サイトで100万年前までの年代モデルを構築することが出来た.2珪藻および放散虫化石の生層序と群集組成変動解析のため,光学顕微鏡観察用スライドと電子顕微鏡観察用試料を作成し顕微鏡観察を行った.珪藻化石分析に関しては,U1417とU1418の計量試料解析が終了し,群集解析をもとに古環境の復元を進めた.また,U1419は500年ごとの解像度で約120試料の計量試料解析が完了し,堆積物の化学的,物理的特性との比較を踏まえた精密な古環境変動解析を試みている.放散虫化石分析は,U1417の分析が終了し,詳細な前期-後期更新世の放散虫生層序を構築できた.3U1418における珪藻を多く産出するコア堆積物上部について分析を行い,オパール分析による生物生産量および珪質微化石群集との関連性を解明した.4U1417での透水率測定結果は,一般的な堆積環境と異なる不均質性が明らかになった.また,同一試料片のSEM観察および粒度分析結果から,過去の堆積環境の復元を行った.アラスカ湾沿岸域のサイトU1417,U1418およびU1419で得られた連続試料を用いて,氷床発達やそれに伴う陸域削剥量変動史と海洋生物群集変動のリンケージを明らかにすることを目的として研究を継続し,以下のような成果が得られた.まず,有孔虫殻解析による放射性同位体データが不足しているアラスカ湾海域において浮遊性有孔虫酸素・炭素同位体比層序による100万年前までの正確な年代モデルを構築した.さらに,珪藻および放散虫化石の生層序と群集組成変動解析結果を,氷床・海底堆積物の化学的・物理的特性と比較し,精密な古環境・堆積場・生物群集の変遷を復元した.現在のところ順調に分析および分析のための前処理などが進んでいる.一方で,有孔虫酸素同位体比測定のための堆積物洗い出し作業は予定通り進んだものの,同位体測定のための有孔虫化石の拾い出しが予定よりも進まず,予定個数の分析が行えなかった.また,洗い出しおよび拾い出し作業を含めた分析準備を進めてもらうために,ポスドクの雇用を見込んでいたが,良い人材が見つからずパートタイム研究支援者を2名雇用することにより,当初よりも予算を少なく使うこととなった.このような状況が発生し,分析作業自体は予定よりもやや遅れているが,現在順調に有孔虫の洗い出し作業が進んでおり,次年度には酸素同位体比分析を本格的に開始することができるため,研究の進捗としては大きな問題は無く,次年度と次々年度中に全ての解析とデータの比較や論文化への作業が行えると考えている.上述の14の追加分析を行い,より詳細な環境変動復元モデルの作成のために以下のように分析を進める予定である.1U1418での年代モデルの精度向上,およびU1417での年代モデル構築のための新たな酸素同位体比測定を行なう.また,炭素同位体比分析に関しても改良した試料精製ライン装置を用いて分析を進める.2分析が終わっていないサンプルを用いて珪藻および放散虫化石の生層序と群集組成変動解析とともに1および3,4の解析結果との比較を行う.また,サイトU1419は海外共同研究者が行っている有孔虫酸素同位体比解析や物性物理測定の結果との比較などを行い,過去6万年間の気候変動を約500年間隔で詳細に復元する.3U1418におけるオパール分析による生物生産量および珪質微化石群集との関連性の解明のため,珪藻を多く産出するコア堆積物上部60 m以深の分析を進める.4昨年度の分析結果を踏まえ,間隙率やロギングデータとの統合解釈、他の地域のデータとの比較のために解析を進める.また,今後,これらのデータを統合し,数値計算によって,氷床発達に伴って削剥された陸源成堆積物の堆積メカニズムを検証し,北太平洋気候変動に伴う氷床と海洋環境変動の関係を解明するためのプログラムの開発を行っている.
私が人々とともに住み、行動する世界の構成と自己の外部への依存の哲学的研究

前年度までの研究は、ヒュームの因果性理解にとっての、社会的な世界における因果性、とりわけ所有の問題に注目して進めてきた。所有の問題が重要である理由の一つは、われわれの日常的な因果理解の中心に、「自分の力」の行使可能性があり、所有という形態をとった物の支配が、「自分の力」の大きな部分を占めることである。そして、所有をはじめとする社会的な世界における因果性の理解は、自分の力のつまり力の行使に対する障害、つまり、主として社会の他の成員が、自分の力が及ぶ領域に干渉や妨害を行ってくるというような事態の不在という想定がある。この想定は、そうした干渉や妨害の可能性が具体的に問題になってくるまでは、明示的に意識されないままであり、その存在を明るみに出すのは、むしろ、自分の力の行使に対する障害という変則事態に出会う際の感情的反応である。この感情的反応を重視することによって、所有という人と物との関係と並んで、人と人(自己と他者)、物と物(環境を形成する事物どうしの連関)の関係の認知のあり方が整理できるという見通しが得られる。今年度は、この見通しに基づき、所有と並んで、ヒュームにおける「自然法」の一つである、約束をテーマとして取り上げ、約束を通じて互いの行動が予測可能になる前提、また、この前提が破れた際の感情的反応に着目して成果をまとめた。また、こうした非明示的な想定が破れる事態に注目することによって、赦しや和解といった、現代社会において重要なテーマにも接続していける展望が得られた。当初の研究計画中、日常経験の世界像の構成については、主体と社会的世界、身体と物質的世界のインタラクションに着目し、変則事態に対する感情的反応と因果理解のあり方との関係を軸に、一定の見通しを得たが、もうひとつの目的とした懐疑の問題の解きほぐしについては、解明が進んでいない。社会的な世界における因果性理解のもとにある、他の社会的成員の行動についての想定が破れることは、われわれの日常的世界の秩序の認識に亀裂が入る事態の一つであると言える。懐疑の問題は、こうした実践的な脅威とはやや位相が異なるが、やはり、われわれの日常的認識が不安定になり、疑問に付される事例である。日常的認識の前提の揺らぎ、危機という点に注目することを通じて、これまでの研究に懐疑の問題を接続することを試みる。人と人、物と物、人と物との関係に注目し、原因と結果として特徴づける日常経験の世界像においては、いわゆる外的世界も、単に自然科学的な対象ではなく、私が人々とともに住まい、生きる世界である。こうした世界像に注目した先駆者に、ヒュームがいる。ヒュームは習慣を重視するが、われわれは習慣以前に、地面と空気や身近な人々を含む自己の外部に依存し、身を委ねている。こうした習慣以前の次元に着目することによって、1.日常経験の世界像の構成を明らかにするヒューム的プロジェクトを現代において再生するとともに、2.ヒューム自身が明確な解決を示さなかった懐疑の問題を解きほぐす手がかりを得る。これが本研究の目的である。28年度の研究では、主として倫理学の議論において、脆弱さ(vulnerability)との関連で論じられている自己の外部への依存を、人間の認知と行動のより広い領域の基底にあるものとしてとらえ直すことを目標とした。直接の主題としては人間と物件の関係、とくに所有の考察の対象に取り組んだ。そのさい、所有者としての個人が所有する物件に対して持つ力が、社会の他の成員の行動にかんする想定に依存している点に注目し、人と物との関係が人と人との関係に支えられているあり方の解明を試みた。この解明作業の基底としたのは、ヒュームの所有論である。ヒュームは、所有を因果関係の一種と見るが、所有の認知を、人と物との近接と継起の関係の反復的経験による習慣に基づけるのは困難である。ここで、自己と所有物の関係への他者の介入の不在が、習慣以前に非明示的なしかたで想定されているとすれば、同様に前習慣的、非明示的な想定が、所有以外の人と物とのかかわり、さらには物と物とのかかわりの認知においても働いているのではないか。こうした見通しが、当年度の研究の結果として得られた。研究実施計画においては、つぎの3点を当年度の研究の目標としていた。1選択によらない自己の外部による被規定という事態への注目によって、狭義の倫理的領域のみならず、より広範にわたる人間の認知と行動の特徴を明らかにする。2外的世界に個々の物を位置づける前提として、安定した地面の存在、および3物の知覚の変化や中断が見出される前提として、変化しながらも同一のもののあり方についての前習慣的、非明示的な想定をおくことによって、感覚能力にかんする懐疑的議論を組み替える。1については、所有の考察から、因果認知一般における自己の外部についての前習慣的、非明示的な想定のあり方の検討に接続する見通しが開けたと言える。つまり、自己の物件に対する支配が他者の行動への非明示的な期待に支えられているのと同様、自己と外的世界の事物とのかかわりの制御可能性、外的世界における事物の振る舞いの予測可能性も、安定した地面の存在はじめ、自己と個々の物、個々の物どうしの相互作用についての明示的な認知の背景をなす非明示的な想定に依存しているのである。これは、23の課題に取り組む上での出発点になるものでもある。外界認識についてのヒュームの懐疑的議論の詳細な検討には着手できていないものの、その準備はほぼ整ったと言える。

また、当初29年度に予定していた因果論の検討が、すでにある程度進行したという結果にもなっている。前年度に引き続き、ヒュームの所有論を一つの軸として研究を進めた。ヒュームは、所有を因果関係の一種と見るが、所有という因果関係の存在は、感覚可能な関係の反復的経験にもとづいて認められるというより、主として他の人間による介入という妨害要因の不在というしかたで、前反省的に想定されている。こうした因果認知のあり方が、所有以外の人と物のかかわりや物と物とのかかわりの認知においても見出せるというのが前年度の研究から得られた見通しであった。今年度の研究を進める上で鍵となったのは、こうした因果関係についての前反省的な想定を明るみに出す、感情の役割への着目である。所有のような因果関係が安定して成立していると想定されるあいだは、その想定が依存している、妨害要因の不在ということ自体が明示的に意識されることはない。自己の所有と見なしてきたものに対する他者からの介入という予期せぬ事態に対して、人が驚きや怒りという感情をもって反応する。そのことをつうじて、これまで前反省的、非明示的になされてきた因果関係の想定、とくにこの場合、自分が所有の対象に対して持つ力についての想定のあり方が明るみに出る。変則事態に対するこの感情的反応は、自分の力の行使に対する妨害の場合だけでなく、他の文脈や状況に即しても見出すことができるであろう。こうした感情への着目は、一方では、哲学的探求を駆動する情念のあり方の考察を軸とした、ヒュームの懐疑主義的諸議論を含む哲学の自己理解のあり方の見直しにつながると考えられる。また他方では、他の人間の誠実さや、自分にとっての善に対する配慮(親密な間柄での愛情の存在と他人どうしのあいだでの危害の意図の不在を含む)をあてにしあっている人と人との関係のあり方について、とくに、そうした信頼が損なわれた場合の精神的な傷つき、そこからの回復のあり方を解明する手がかりとなるとも考えられる。当初の研究実施計画においては、28年度にヒュームの懐疑主義的な議論の検討を含む外界認識の問題を、29年度に因果性および人格の同一性の問題を取り上げることとしていた。しかし、28年度の研究の進行過程で、とくに所有という因果関係に焦点を当てた因果性の問題の検討に先に取り組むこととなった。29年度は、人の日常的な思考や行動の根底にありながら通常は主題的に意識されない、経験世界における因果性についての前反省的で非明示的な理解が、そうした理解に反する変則的事態に感情的に反応することをつうじて明るみに出ることに着目することによって、日常的な因果理解のあり方の解明を進めることができた。この結果、先送りにしていた懐疑主義的な議論の問題についても、哲学的探求を導く情念という糸口からアプローチするという見通しが得られた。哲学的探求を導く情念については、以前も、『人間本性論』第2巻の末尾にある「知識欲(curiosity)、ないし真理への愛について」を中心に考察したことがあるが、その際は、哲学的探求と懐疑主義の関係に対する注目が不十分であったと現在では考えている。この点について、探求が、(見かけ上の)矛盾の発見、それに発する感情的側面を伴った葛藤、それを解消するための努力という過程を経て進むという描像を採用することによって、ヒュームの懐疑と積極的探求を統一的にとらえることができるという予想が立てられる。
C型肝炎ウイルスの肝細胞およびリンパ球遺伝子への組み込み

(1)染色遺伝子の解析を行いウイルスの組み込みを検討する本研究の目的と将来期待される疾患への還元について、患者または遺族に説明し遺伝子解析を遂行することそのものに対する承諾を得た。(2)染色体遺伝子の単離:凍結保存された肝組織からProteinase Kとdetergentにより染色体遺伝子を分離し、RNaseで消化した後、PhenolとChloroformで精製しエタノール沈殿により回収し、OD260を測定し遺伝子濃度を概算し以下の実験に用いた。パラフィン包埋された肝組織では、これを薄切し小チューブ内で脱パラフィンと脱水を行なった後に染色体遺伝子を抽出、精製した。(3)肝炎ウイルスの存在を調べるPCR:染色体遺伝子50ngをtemplateにし、5'NCRを標的としたprimerでPCRを行いアガロースゲルで泳動しぎ、標的核酸配列の増幅を確認した。(4)核酸遺伝子の染色体遺伝子への組み込みの検討:染色体遺伝子10μgをHCV遺伝子配列内で切断しない制限酵素EcoRV、またはHCV遺伝子のcoreとE1領域の一部で切断する制限酵素NcoIで消化しアガロースゲル泳動の後Southern blottingでDIG標識したoligonucleotideの5'NCR-probeとHybridizationさせた。(5)塩濃度と温度設定上、最もstringentな条件で膜を洗浄し、HRPOの標識抗DIG抗体でシグナルを検出し、染色体遺伝子上への組み込みパターンを検討した。現在までの実験ではEcoRVで切断した場合、遺伝子への組み込みが、症例および肝細胞毎に同一であれば、Hybridizationはone bandになりclonalな組み込みを意味していた。一方、組み込みがランダムであればsmearになりpolyclonalな組み込みであった。NcoIではHCVのintegrationが確実なものではone bandになった。また、比重遠心法で末梢血リンパ球を型のごとく分離し、同様のDNA解析を行った結果リンパ球DNAにも組み込みが証明される症例が存在した。臨床的な病気の進行状況と比較検討中である。