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交通不便地における裁判機関配置の適地性の研究 -簡易裁判所の果たすべき役割、その整理統廃合と住民の裁判を受ける権利-

日本国憲法32条の規定する裁判を受ける権利の保障についての資料、裁判法制定過程と昭和62年法律第90号「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律」に関する資料を幅広く収集し、まず前者についての検討を行った。日本国憲法32条が規定する裁判を受ける権利の保障を、現にある裁判制度の利用を保障するものととらえるならば、簡易裁判所の配置も国の司法政策の一貫として位置づけられ、その裁量の範囲内の問題ということになる。ことに予算面の制約がある以上、人口数の少ない地域への配置が過小になってもやむを得ないということになろう。しかしながら、憲法が規定する裁判を受ける権利の保障は、このようにすでに出来上がった裁判制度を前提とし、その制度の枠内で裁判を受ける権利を認めたものにとどまらず、裁判を受ける権利を保障するに相応しい内実を持った裁判制度の構築までも要求するものであるとする見解が、近時、有力に唱えられている。この見解によれば、裁判を受ける権利の保障は、国に対しそのような内実をもった裁判制度を整備し、それを通じて国民に司法的救済を与える義務を負わせるものと考えなければならないことになる。2.(実態調査)鹿児島県下の簡易裁判所について司法行政監督権を有する鹿児島地方裁判所(裁判所法80条)において、各簡易裁判所への簡易裁判所判事・裁判所書記官・裁判所事務官などの配置の実際、また裁判官が配置されていない簡易裁判所への裁判官の填補状況について文書で照会し調査した。また簡易裁判所における事件数の実態について、司法統計年報により毎年の変化を調査した。また研究代表者は、平成9年度から民事調停委員として最高裁判所から発令を受け、鹿児島地方裁判所・鹿児島簡易裁判所で実際の民事調停を担当するようになったため、新・民事訴訟法(平成8年度法律第109号、平成10年1年1日施行)により、新たな役割をおった簡易裁判所の実際の機能についても有意義な知見を得ることができた。3.(次年度以降の計画)基本的には本年度の研究を引き継ぎ、資料収集と分析および実態調査を行うが、司法統計年報などの公式資料では明確にされていない各簡易裁判所別の事件数の変化などを検討する予定である。3年計画の2年目にあたるため、昨年度に引き続き必要な資料の収集とその検討および実態調査を行った。1. (資料の収集と検討)昭和62年法律第90号「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律」に関する資料を重点的に収集し、検討を行った。この昭和62年改正は、第二次世界大戦後に設置された簡易裁判所の配置についての、初の本格的な改正であった。戦後の刑事訴訟法の改正に伴い、警察・検察による強制的な捜査段階には、常に令状が必要とされるようになったため、この令状発令の必要性から、当時の警察署単位で簡易裁判所が設置された。その後、人口の都市部への集中や交通事情の変化などにより、当初の設置場所が事態にあわなくなってきた。そこで簡易裁判所の配置の再検討が問題となってきたのであるが、これに伴い、整理統廃合も実施されるようになってきた。このような見解は、制度を設営する側から見れば合理性を有するが、過疎地や交通不便地からすると、自分の住む地区に裁判所がなくなることを意味するのであるから、憲法上の裁判を受ける権利の侵害が生じるおそれがある。このような観点から、昭和62年改正をもたらした事情を詳しく検討し、その快晴時に、裁判を受ける権利に対してどのような配慮がなされたのかを検討した。
加齢と再神経支配による骨格筋モーターユニットの機能的変化に関する基礎的研究

老化に伴う骨格筋の変化は部分的なニューロン脱落に伴う脱神経による萎縮が中心的なものである。脱神経後に起こる筋再生用の変化に注目し、その変化の起こる機序についての若干の知見を得た。ウィスターラットの薄筋を用いて脱神経モデルを作成、1、2,3,4週後に筋体を採取、以下の分析を行った。1)ピロリン酸電気泳動法を用いたミオシンアイソフォームの分析,2)ミオシンH鎖アイソフォーム特異的モノクロナール抗体を用いた免疫組織染色、3)抗BrdU、MyoD抗体を用いた免疫組織染色、4)TUNEL法(Apop Tag)を用いたアポトーシスの検出、5)遊離ヒストンend-labelling法を用いたアポトーシスの検出、6)電子顕微鏡による検索、7)アガロースゲルDNA電気泳動法。脱神経後、胎児型ミオシンが免疫染色およびピロリン酸電気泳動法によって大型の脱神経線維に軽度ないし中度発現されていることがわかった。この胎児型ミオシンの量は脱神経後3週ごろがピークであった。免疫組織染色により、一部の脱神経線維が胎児型ミオシン陽性を示し、さらに強陽性を示す小細胞(筋衛星細胞と思われる)も認められた。MyoD陽性を示す小細胞(核)もみられた。こうした所見は、脳神経筋において筋衛星細胞の活性化がみられ、この活性化筋衛星細胞は互いに癒合して新しい再生線維を形成するのではなく、脱神経線維に癒合し修復をこころみていると考えられた。TUNEL法により、2-4週において陽性核が散見され、また遊離ヒストンend-labelling法において遊離ヒストンガ1,2週においてコントロールより有意に増加していた。しかし、アガロースゲル電気泳動法においてDNAラダー形成は認められされず、ごくわずかの核が変性を受けていることによる検出法の感度による問題と思われた。加齢現象が筋肉の再生に与える影響を調べることを目的として当研究が計画された。1年目の平成8年度においては、主に筋の等尺性収縮力測定のための機器の製作と、他の形態学的、生化学的検索における機器の整備が行われた。また実験モデル群とcontrol群のyoungのラットに関して筋全体の等尺性収縮力測定を開始し、またadult群とold群についてラットの飼育・管理が行われている。young(2-3 months old)のラットにおいてEDL(extensor digitorum longus)の支配神経(common peroneal nerve)を切断再縫合した群(実験モデル群)とcontrol群において、術後1、2、4、6ヶ月後(n=68)に筋全体の湿性重量および等尺性収縮力の回復を調べた。その結果、control群に比べた実験モデル群の湿性重量については1ヶ月後には約80%の回復であったが、2ヶ月後には87%、4ヶ月後に90%と漸次回復率は上昇し、6ヶ月後には95%の回復をみた。筋全体の等尺性収縮力の回復は、1ヶ月後に約63%であったが、2ヶ月後に75%、4ヶ月後に87%と漸次回復率は上昇し、6ヶ月後には91%の回復をみている。ラットにおける神経再支配は形態学的には一般に約23ヶ月かかって行われるとされているが、等尺性収縮力の回復を見る限りでは再神経支配された筋肉が機能的に十分な等尺性収縮力の回復を得るためにはそれ以上に時間がかかっている。

youngの群では筋機能としてはまだ成長途上にあるものと考えられるため、再神経支配された筋肉もいずれ十分な機能が得られると思われるが、神経再生能力がyoung群より劣るものと考えられるadultやoldの群においては筋機能の回復過程はさらに遅れるものと推察される。2年目以降の研究でこれらのデータが得られるものと考えている。加齢現象が筋肉の再生に与える影響を調べることを目的として当研究が計画された。2年目の平成9年度においては、主に筋の等尺性収縮力測定のための機器の整備と、control群のoldのラットに関して筋全体の等尺性収縮力測定およびモーターユニットの測定を開始した。またadult群とold群についてラットの飼育・管理が行われている。Old(24 months old)のラットにおけるEDL (extensor digitorum longus)のcontrol群において、筋全体の等尺性収縮力およびモーターユニットの等尺性収縮力を調べた。その結果、TPT(time to peak tension)は21.45ms、HRT(half relaxation time)は25.90ms、Pt(maximum isometric twitch tension)は845.41mN、Po(maximum isometric tetanic tension)は2226mNであった(N=5)。得られたモーターユニットにおいては平均のMUPoが39.7mNであったことから、oldのラットにおいてはEDLの筋肉全体の中に約39.7個のモーターユニットが存在しているものと考えられた。この値は文献上いわれている約40個という値と近似しており、われわれのデータもそれを裏付ける結果となっている。切断再縫合のモデル群においては、このモーターユニット数が大きく減少していることが推察される。またその減少の度合いもyoungよりadult、oldと加齢にしたがって度合いが大きくなっていくものと推察している。これは加齢にしたがってremodellingが正しく行われにくくなることを意味するものであるが、このことについてのデータが次年度得られる予定である。老化に伴う骨格筋の変化は部分的なニューロン脱落に伴う脱神経による萎縮が中心的なものである。脱神経後に起こる筋再生様の変化に注目し、その変化の起こる機序についての若干の知見を得た。脱神経後、胎児型ミオシンが免疫染色およびピロリン酸電気泳動法によって大型の脱神経線維に軽度ないし中等度発現されていることがわかった。この胎児型ミオシンの量は脱神経後3週ごろがピークであった。さらに脱神経後2ー4週において胎児型ミオシン、MyoD蛋白、BrdUの免疫組織染色を通じて正常筋にはほとんど認めない活性化筋衛星細胞が出現していることが確認された。しかし免疫組織染色において胎児型ミオシンを強く発現する典型的な再生線維(筋環細胞)はほとんど確認できず、したがって活性化された筋衛星細胞はそれ同士が融合して再生線維を形成するのではなく、既存の脱神経線維に融合してその萎縮性変化を修復していると思われた。さらに脱神経萎縮に伴う筋核の脱落にはアポトーシスが関連している可能性を調べた。TUNEL法、およびヒストン断端ラベリング法によるELISAによって脱神経後2ー4週においてアポトーシスが起こっていることが示唆された。しかし、DNAラダーは検出されず、ごくわずかの核が変性を受けていることによる検出法の感度による問題と思われた。
酸化カルシウム含有廃棄物の粉砕による二酸化炭素の吸収、固定

Ca含有廃棄物に二酸化炭素を吸収固定させるプロセスを開発することを目的として,基礎研究を行った.実験は二酸化炭素中でCa含有物質を乾式および湿式で粉砕して行った.二酸化炭素の吸収量および速度におよぼす粉砕条件の影響などを検討した.Ca含有廃棄物として電気炉酸化スラグ,電気炉還元スラグ,廃セメントを使用した.以下に得られた主要な結果を要約して記す.1)Ca含有物質を乾式粉砕するときよりも湿式粉砕する方がより二酸化炭素を吸収できる.2)二酸化炭素の吸収量および初期の吸収速度は,電気炉還元スラグが一番大きく,酸化スラグ,廃セメントの順に小さくなる.3)遠心式ボールミルよりも振動ボールミルの方が二酸化炭素の吸収量と吸収速度は大きい.4)電気炉還元スラグを振動ボールミルで粉砕した場合,二酸化炭素の吸収反応は粉砕初期においては二酸化炭素-水溶液表面での広義の反応,粉砕後期ではスラグの水への溶解反応が律速である.電気炉酸化スラグを振動ボールミルで粉砕した場合,Ca含有物質を遠心式ボールミルで粉砕した場合は,二酸化炭素の吸収反応はスラグの水への溶解が律速である.5)電気炉スラグのCO_2吸収量と発電所におけるCO_2発生量について検討した結果,廃スラグを用いることによって104mg(CO_2)/g(slag)吸収できる可能性があり,本プロセスを用いると鉄鋼業でのCO_2削減目標の20%のCO_2を吸収できる.さらに,振動ミルの大型化し,粉砕初期において断続的に粉砕することにより,より効率的に二酸化炭素が吸収できることを見出した.Ca含有廃棄物に二酸化炭素を吸収固定させるプロセスを開発することを目的として,基礎研究を行った.実験は二酸化炭素中でCa含有物質を乾式および湿式で粉砕して行った.二酸化炭素の吸収量および速度におよぼす粉砕条件の影響などを検討した.Ca含有廃棄物として電気炉酸化スラグ,電気炉還元スラグ,廃セメントを使用した.以下に得られた主要な結果を要約して記す.1)Ca含有物質を乾式粉砕するときよりも湿式粉砕する方がより二酸化炭素を吸収できる.2)二酸化炭素の吸収量および初期の吸収速度は,電気炉還元スラグが一番大きく,酸化スラグ,廃セメントの順に小さくなる.3)遠心式ボールミルよりも振動ボールミルの方が二酸化炭素の吸収量と吸収速度は大きい.4)電気炉還元スラグを振動ボールミルで粉砕した場合,二酸化炭素の吸収反応は粉砕初期においては二酸化炭素-水溶液表面での広義の反応,粉砕後期ではスラグの水への溶解反応が律速である.電気炉酸化スラグを振動ボールミルで粉砕した場合,Ca含有物質を遠心式ボールミルで粉砕した場合は,二酸化炭素の吸収反応はスラグの水への溶解が律速である.5)電気炉スラグのCO_2吸収量と発電所におけるCO_2発生量について検討した結果,廃スラグを用いることによって104mg(CO_2)/g(slag)吸収できる可能性があり,本プロセスを用いると鉄鋼業でのCO_2削減目標の20%のCO_2を吸収できる.さらに,振動ミルの大型化し,粉砕初期において断続的に粉砕することにより,より効率的に二酸化炭素が吸収できることを見出した.鉄鋼業では精錬に不可欠なスラグが恒常的に廃棄されている.また,現在.高度成長期の建築物がその更新期を迎えており,大量の廃セメントの発生が予想されている.これらには酸化カルシウムなどの二酸化炭素と反応しやすい物質が含まれている.そこで,本研究では地球温暖化ガスである二酸化炭素をこれらの酸化カルシウムを含有する廃棄物を利用して固定するプロセスの開発を目的とした.実験は,二酸化炭素中で,廃セメント,廃スラグを乾式および湿式で粉砕して行った,粉砕機は遠心式ボールミルを使用した.収容名結果をいかにまとめて記す.1)試料によらず,乾式粉砕よりも湿式粉砕の方が二酸化炭素の吸収速度および吸収量は大きかった.2)試料によらず,湿式粉砕では試料量,添加水量が増加すると,二酸化炭素の吸収速度および吸収量は大きかった.3)電気炉還元スラグでは,二酸化炭素は初期に急激に増大した後,緩やかに増加した.二酸化炭素の吸収が緩やかな時間で,微小な水素の発生が認められた.一方,廃セメントと電気炉酸化スラグでの二酸化炭素の吸収は二段階で進行し,初期段階では二酸化炭素のみが吸収されるが,後期段階では二酸化炭素と同時に水素の発生が認められた.二酸化炭素の吸収量,速度と水素の発生速度,発生量はほぼ同等であった.とまた,廃セメントの粉砕後期段階ではメタンの発生が認められた.Ca含有廃棄物に二酸化炭素を吸収固定させるプロセスを開発することを目的として,基礎研究を行った。実験は二酸化炭素中でCa含有物質を乾式および湿式で振動ボールミルを使用して行った。二酸化炭素の吸収量および速度におよぼす粉砕条件の影響などを検討した。Ca含有廃棄物として電気炉酸化スラグ,電気炉還元スラグを使用した。以下に得られた主要な結果を要約して記す。1)Ca含有物質を乾式粉砕するときよりも湿式粉砕する方がより二酸化炭素を吸収できる。2)電気炉還元スラグの二酸化炭素の吸収量および初期の吸収速度は,酸化スラグのそれらよりも大きい。3)遠心式ボールミルよりも振動ボールミルの方が二酸化炭素の吸収量と吸収速度は大きい。4)電気炉還元スラグを振動ボールミルで粉砕した場合,二酸化炭素の吸収反応は粉砕初期においては二酸化炭素-水溶液表面での広義の反応,粉砕後期ではスラグの水への溶解反応が律速である。

電気炉酸化スラグを振動ボールミルで粉砕した場合,Ca含有物質を遠心式ボールミルで粉砕した場合は,二酸化炭素の吸収反応はスラグの水への溶解が律速である。5)電気炉スラグのCO_2吸収量と発電所におけるCO_2発生量について検討した結果,廃スラグを用いることによって104mg(CO_2)/g(slag)吸収できる可能性があり,本プロセスを用いると鉄鋼業でのCO_2削減目標の20%のCO_2を吸収できる。さらに,振動ミルの大型化し,粉砕初期において断続的に粉砕することにより,より効率的に二酸化炭素が吸収できることを見出した。
糖代謝異常への早期介入による靭帯骨化症是正の可能性を探る研究

わが国は世界で最も高い高齢化率であり、その高齢者のQOLを著しく低下させる要因として骨粗鬆症や靭帯骨化症・びまん性特発性骨増殖症などの骨代謝異常がある。その有病率ならびに患者数は上昇傾向にある。同時ににQOLを低下させる動脈硬化性疾患の危険因子である糖尿病も同様の傾向がある。これらの病態は加齢による有病率増加を認めるが、過去の研究では、それぞれは独立したものではなく各病態の相互作用が示唆されている。しかし、いまだ明確な結論には至っておらず、本研究は骨代謝異常と糖代謝異常との相関を解明し、これにより双方の早期診断および介入の長期的有効性を確立し高齢年代におけるADL維持・QOL向上を目指す。
中枢ニューロンにおける種々の刺激によるアポトーシスの細胞内シグナル解析

パーキンソン病において脱落することが知られている中脳黒質ドーパミン作動性ニューロンに着目し、脳由来神経栄養因子(BDNF)の生存促進効果における細胞質型チロシンホスファターゼShp-2の役割についてアデノウイルス発現系を用いて解析を行った。その結果、Shp-2が培養黒質ドーパミン作動性ニューロンにおいてBDNFによる生存促進効果を正に制御する因子であること、さらにはShp-2によるBIT/SHPS-1の脱リン酸化が、BDNFによる生存シグナル経路に関与している可能性を見いだした。また、我々はShp-2およびBIT/SHPS-1がPI3-KとMAPKの活性化を介してBDNFの生存促進効果を増強していることを明らかにした。以上の研究は中脳黒質ドーパミン作動性ニューロンの変性を原因とする神経変性疾患であるパーキンソン病に対する根本的治療の確立に結びつくと考えられる。幼若ラットより培養した小脳顆粒細胞は、高カリウム(26mM ; HK)を含む培地中で生存、成熟させることができる。成熟後、低カリウム(5mM;LK)培地に交換することにより、急速にアポトーシスを引き起こすことができ、その結果、24時間で50%以上もの細胞が死滅する。この低カリウムで誘導されるアポトーシスにおけるMAPキナーゼスーパーファミリー(ERK, JNK, p38 MAPK)の役割については不明な点が多い。本研究において、我々は、(1) p38 MAPKがc-Junの活性化およびアポトーシス誘導に深く関与していること、(2) ASK1がp38 MAPKがc-Junの活性制御を行う上流因子であること、(3) ASK1-p38 MAPK-c-Jun経路がPI3-Kによって活性化抑制を受けていること、(4) ERKがp38 MAPKの下流でアポトーシス誘導に関与していることを明らかにした。小脳顆粒細胞を高カリウム培地で成熟させた後、低カリウム培地に交換することによりアポトーシスを誘導した。このとき、p38MAPキナーゼのリン酸化レベルの顕著な活性化が観察され、BDNFやIGF-1を添加することによりこの活性化は抑制された。さらに、p38MAPキナーゼの特異的阻害剤であるSB203580によって、このアポトーシスが抑制されたことから、p38MAPキナーゼがアポトーシスに関与していることが強く示唆された。大脳皮質の分散ニューロンでのNO誘導性ニューロン死においてBcl-2の顕著なリン酸化が起こることが明らかとなった。Bcl-2のリン酸化はERK、p38MAPKの阻害剤によって阻害された。これらの結果は、Bcl-2のリン酸化が細胞死に関与することを強く示唆している。また、この系において、高酸素負荷による細胞死に伴い、システインプロテアーゼインヒビターのひとつであるシスタチンCのmRNAおよび蛋白質の発現が上昇することを見出した。シスタチンCは酸化ストレスによる神経細胞死に対し、細胞死抑制効果をもつと考えられる。疾患モデル動物としてA群色素性乾皮症原因遺伝子(XPA)、B群コケイン症候群原因遺伝子(CSB)を単独、あるいは共に欠損したマウスを用いて、小脳の形態形成異常を調べた。その結果、XPA、CSB両遺伝子欠損マウス(XPA-/-;CSB-/-マウス)では、XPAあるいはCSBそれぞれ単独の欠損マウスでは観察されなかった著しい発育不良と行動異常ならびに運動失調が、生後早期から観察された。小脳における細胞の増殖能をBrdUラベリングで、細胞死(アポトーシス)をTUNEL法による免疫組織染色で調べた。その結果、XPA-/-;CSB-/-マウス小脳で観察された組織、細胞レベルでの異常は外顆粒層に存在する神経芽細胞の減少とアポトーシス細胞の増加によるものであることがわかった。

本研究において、我々は、(1) p38 MAPKがc-Junの活性化およびアポトーシス誘導に深く関与していること、(2) ASK1がp38 MAPKがc-Junの活性制御を行う上流因子であること、(3) ASK1-p38 MAPK-c-Jun経路がPI3-Kによって活性化抑制を受けていること、(4) ERKがp38 MAPKの下流でアポトーシス誘導に関与していることを明らかにした。
金融大競争時代の金融システム政策のあり方と金融業の将来

研究1・2年目は、資料や関連文献の収集および整理を行い、さらに、予備的考察を行った。研究会を頻繁に行い、それぞれの研究成果について議論を行うとともに、外部からゲスト・スピーカーを招き、知識や情報の獲得を行った。また、各メンバーは研究成果を論文や学会報告、他の研究グループとの共同研究会等の形態で発表した。研究3年目は、それぞれが完成させた研究成果を総合化し、統一された形態とすることに努力を注いだ。さらに、総合化されたそれぞれのメンバーの研究成果を広く一般に公表するために、「ポスト・ビッグバンの金融システム」と題した出版原稿の形として、科学研究費学術図書刊行助成に応募した。出版原稿は六章からなる構成となっており、構成と執筆者は以下の通りである。第一章「金融サービス法の必要性と効果」(千田純一)第二章「ビッグバン後における公的金融の役割と財投改革再考」(西垣鳴人)第三章「安定的な地域金融システムを求めて」(家森信善)第四章「デリバティブ取引と銀行業務の新展開」(西脇廣治)第五章「証券市場の自由化と株式取引行動の変化」(小林毅)第六章「欧州通貨統合と金融機関」(栗原裕)となっている。この出版原稿は、刊行助成が得られれば、千倉書房より出版される見通しである。また、年度末には各メンバーの研究成果をまとめ、研究成果報告書を完成させた。本年度は3年計画の一年目であったので、メンバー間での問題意識の統一と実態の把握とに力を注いだ。各メンバーはそれぞれのサブテーマごとに基礎的な資料・文献の収集・整理を行い、予備的な考察を行った。また、そうした各メンバーのそれぞれの研究を総合化していくために、原則として月一回の定例の研究会を実施した。その際、印刷物だけでは十分な実態の把握が困難であることから、ゲストスピーカーを招いて、我々の研究についてレビューを受けるとともに、ゲストスピーカーより最新の情報提供を受けた。具体的には、7月に久保田隆氏(日本銀行信用機構室)より「決済システムの現代的課題」、8月に伊藤彰敏氏(東京経済大学)より「テクニカル・アナリシスと国際資産評価モデル」、9月にS.M.Mahfuzur Rahman氏(名古屋大学客員研究員)より「Japan's ODA:An Appraisal of its Philosophy and the Policy」、10月に斉藤美彦氏(広島県立大学助教授)より「チリ年金制度改革と証券市場」、11月に斉藤治彦氏(KPMGファイナンシャル・サービス・コンサルティング)より「BIS規制の動向と今後の方向性」、12月に植村信保氏(日本格付投資情報センター)より「格付けの理論と実際」、1999年1月に、宮川努氏(日本開発銀行名古屋支店)より「日本開発銀行の貸し渋り対策」について、それぞれ講演していただいた。さらに、銀行破綻の悪影響及び貸し渋りの実態を理解するために、特に貸し渋りが深刻であるといわれる北海道を訪問し、行政の立場から北海道庁、借り手の立場から札幌商工会議所、政府系金融機関の立場から日本開発銀行札幌支店、さらに、郵便貯金を管轄する北海道郵政局の各担当者から話を聞いた。平成11年度においては、ヒアリングを続けることで実態の把握につとめるとともに、メンバー間での研究のレビューを精力的に進め、対外的な発表も行っていく予定である。本年度は三年計画の二年目であったので、各メンバーはそれぞれのサブテーマについての資料の収集・整理などを行い、さらに、具体的な考察を精力的に行った。また、各自の研究を互いに批評するなどして、研究をさらに深めていった。研究の発展および総合化のためには、各メンバー間での研究内容についての相互批評が必要であると考え、数回の研究会を開催した。

さらに、研究を進める上において、最新の金融事象について印刷物等では得ることができない情報を得ることおよび外部研究者による客観的な批評が特に必要であると考え、8月には、伊藤和久氏(広島女子大学)をゲスト・スピーカーに招き、「アジア通貨危機とその後の展開・韓国・フィリピン」の題目で講演していただき、また各メンバーの研究内容についてレビューをしていただいた。また、研究の更なる深化のためには、対外的な研究発表の場を持つことが重要であるため、12月には広島大学の研究者を中心とする金融研究グループの研究会に各メンバーが参加し、金融政策や金融市場等に関する研究を相互に発表・批評し、意見交換を行った。また、各メンバーは各自の、現時点までの成果を論文等の形態とし、公表するなどしている。平成12年度においては、最終年度であることから、各メンバーは個々の研究成果を外部へ発表するなどとともに、最終的には論文の形態にして、上記研究課題のもとで統一された形での研究を完成させる予定である。本年度は、三年計画で行われる本研究の最終年度であることから、研究成果をまとめ、総合化された形にすることを目標にした。各メンバーは過去二年間に行ってきた研究を仕上げ、総括することに力を注いだ。また、各メンバーの研究を総合化し、相互に議論を行うため、8月と9月に一度ずつ研究会を開催し、各メンバーの研究成果を持ちより互いに研究報告を精力的に行った。また、本年度中にも、各メンバーはそれぞれが行ってきた研究の成果を論文や書籍等の形態として積極的に対外的に発表するなどした。一方、総合化されたそれぞれのメンバーの研究成果を広く一般に公表するために、「ポスト・ビッグバンの金融システム」と題した出版原稿の形として、科学研究費学術図書刊行助成に応募した。出版原稿は六章からなる構成となっており、の構成と執筆者は以下の通りである。第一章「金融サービス法の必要性と効果」(千田純一)第二章「ビッグバン後における公的金融の役割と財投改革再考」(西垣鳴人)第三章「安定的な地域金融システムを求めて」(家森信善)第四章「デリバティブ取引と銀行業務の新展開」(西脇廣治)第五章「証券市場の自由化と株式取引行動の変化」(小林毅)第六章「欧州通貨統合と金融機関」(栗原裕)となっている。この出版原稿は、刊行助成が得られれば、千倉書房より出版される見通しである。また、年度末には各メンバーの研究成果をまとめ、研究成果報告書を完成させた。
超臨界熱水溶液中における金属クロロ錯体の安定性に関する実験

超臨界熱水溶液中における金属の溶存形態を調べるため、2固相共存下における鉱物-塩化物水溶液間のイオン交換平衡に及ぼすNaClの影響を実験的に調べた。本実験では、CaWO_4-MeWO_4系を用いてMg^<2+>、Sr^<2+>、Fe^<2+>、Mn^<2+>、Co^<2+>、Ni^<2+>の溶存状態に関する実験を行い、また、CaTiO_3-MeTiO_3系を用いてZn^<2+>の溶存状態に関する実験を行った。実験条件は主として600°C、1kbとした。その結果、Mg^<2+>およびSr^<2+>に対する実験では、2固相と共存する2N塩化物水溶液のCa/(Ca+Me)比は、NaCl濃度の増加にも関わらず一定であり、このことはMg^<2+>およびSr^<2+>は超臨界熱水中において中性溶存種として存在し、高次のクロロ錯体を形成しないことを示している。それに対し、Fe^<2+>、Mn^<2+>、Co^<2+>、Ni^<2+>、Zn^<2+>を用いた実験では、2固相と共存する塩化物水溶液のCa/(Ca+Me)比はNaCl濃度の増加に伴い急激に減少した。このことは、上記遷移金属イオンは、超臨界熱水条件下において高次クロロ錯体として存在することを示している。遷移金属イオンがトリクロロ錯体として存在していると仮定して、熱力学的解析により錯体の生成定数を求めた。その結果、トリクロロ錯体の生成定数は、Mn^<2+>>Co^<2+>>Fe^<2+>>Ni^<2+>の順であり、配位子場理論よりこれら遷移金属イオンは4面体配位をし、かつ低スピン状態をとっていることがわかった。Zn^<2+>はこれらの傾向に従わないことから、他のより低い配位を呈していることが推定される。また、Zn^<2+>に関しては、500700°C、1kbおよび600°C、0.5kbの条件下で実験を行った。その結果、トリクロロ錯体の生成定数は温度の増加に伴い増加し、圧力の増加に伴い低下することがわかった。このことは、マグマから熱水が放出される場合、高温・低圧条件下において遷移金属が熱水中に濃集しやすいことを示す。超臨界熱水溶液中における二価金属イオンの溶存状態に関する情報を得るために、互いにほとんど固溶しないCaWO_4とMeWO_4(Me:二価金属)の2相とCaCl_2-MeCl_2水溶液間におけるイオン交換平衡に及ぼすNaClの影響に関する実験を主として600°C、1kbにおいて行った。今回実験の対象とした二価金属はMg、Sr、Ni、Co、Fe、Mnの6元素である。

前2者はII族のアルカリ土類金属であり、後4者は第一遷移金属である。実験には、テスト型高圧反応容器を用いた。また、固相と液相の反応期間は5日から7日とした。固相の分析にはX線マイクロアナライザーと粉末X線回折装置を用いた。また、液相中の陽イオン分析には原子吸光分析装置を用いた。実験の結果,CaWO_4とMeWO_4の2相と共存する塩化物水溶液のCa/(Ca+Me)比はMgとSrに対してはNaCl濃度を変化させても一定であった。それに対し、Ni、Co、Fe、MnにおいてはNaCl濃度の上昇に伴い急激に減少した。これらの実験結果は、イオン結合性の強いMgやSrは、MeCl_3^-_<aq>以上の高次クロロ錯体を生成しないが、配位結合性の強いNi、Co、Fe、Mnは、NaClから解離したCl^-と配位結合し、MeCl_3^-_<aq>以上の錯体を生成していることを示している。NaCl_<aq>とCaCl_<2aq>に対する既存の熱力学的データを用いて実験結果を解析した結果、生成される金属クロロ錯体がMeCl_3^-_<aq>であると仮定した場合,その生成定数は、Sr=Mg=Ca≪Ni<Fe<Co<Mnの順に大きくなるという結果が得られた。。この得られた順序は、配位子場理論に基づくと上記遷移金属は、塩化物水溶液中で4面体配位を呈し、かつ、遷移金属は低スピン状態であることを示している。この結果はより低温での実験結果から予想されていた傾向と一致している。平成7年度では、CaWO_4-MeWO_4-(Ca,Mn)Cl_2-H_2O系のイオン交換平衡に及ぼすNaClの影響を調べることにより、MeCl_3^-_<aq>の生成定数を求めた。対象とした金属種(Me)は、Fe、Mn、NiおよびCoであった。平成8年度では、同様の実験をZnおよびCdに対して行った。しかしながら、平成7年度に使用した実験系は、これらの金属元素に対して有効でないことがわかった。すなわち、CaWO_4とMeWO_4の2相と共存する塩化物水溶液のCa/(Ca+Me)モル比が小さく、精度の良い実験を行うことができないからである。そこで、どのような系が適しているのかを探ってみた。その結果、CaTiO_3-MeTiO_3系がZnとCdに対して適切であることがわかった。そこで、この系を用いて、NaClの影響に関する実験を行った。実験条件は、Znに対しては1kbでは500、600および700°C、0.5kbでは600°Cとした。また、Cdに対しては1kb、500および600°Cとした。実験にはテストチューブ型反応容器を用いた。実験の結果、ZnおよびCdを用いた両方の系において、いずれの実験条件下でもNaCl濃度の上昇に伴い、CaTiO_3とMeTiO_3の2相と共存する塩化物水溶液のCa/(Ca+Me)モル比が減少する傾向が得られた。このことは、ZnもCdも実験条件下ではFe、Mn、Ni、Coと同様にトリクロロ錯体を生成しやすいことを示している。実験結果を熱力学的に解析して求められたZnのトリクロロ錯体の生成定数の対数値は、1kbでは500、600、700°Cにおいて1.1、2.1、2.7であり、0.5kb、600°Cでは2.6であった。また、Cdに対しては1kb、500および600°Cにおいて、それぞれ1.3と2.3の値が得られた。これらの実験結果から遷移金属のトリクロロ錯体は、高温・低圧ほど生成され易いことがわかった。このことは、マグマから熱水が分離される場合、低圧、すなわち、地表近くで分離が行われたほうが遷移金属が熱水中に配分されやすく、鉱床が生成される可能性が高いことを示す。
アメリカにおける教員養成と教員採用の相互関係の実相

研究最終年度にあたる本年度は、これまでの研究成果を整理するとともに、フォローアップのフィールド調査を行った。研究成果の整理としては、教員養成と採用の関係性について、採用制度の実態という観点と、教員レジデンシープログラムの観点の二つを設定し、整理した。前者については、これまでにインタビュー調査を行った学区(ベリンハム学区とニューアーク学区)の事例を取り上げ、教員の需要状況によって、養成との関係性も異なる点を明らかにした。この点は、研究当初の仮説的枠組みを証明する成果であった。教員レジデンシープログラムについては、教員採用を包含した養成プログラムという特質から、学区のニーズに合った教員を養成段階から確保できる利点がある点を明らかにした。これらの成果は、日本教師教育学会で発表するとともに、論文にまとめた。フォローアップのフィールド調査としては、教員レジデンシープログラムのさらなる実態を解明すべく、ニューヨーク大学へ訪問し、関係者へのインタビューを行った。また、カリフォルニア州立大学チコ校が実施する郊外地域でのレジデンシープログラムの実態についても、プログラム責任者に対してインタビュー調査を行った。二つの調査より、教員レジデンシープログラムの内実は、それぞれの置かれている文脈で多様に展開されていることが明らかになった。ニューヨーク大学の場合は、通信教育という手段を効果的に活用したり、学校現場と学生をつなぐ役割を担う職員を配置することで、手厚いサポート体制を整備していた。チコ校の場合は、連邦政府の補助金を活用しながら、既存の修士課程のプログラムとの融合を図りながら、展開する事例であった。このように、教員レジデンシープログラムは、それぞれの文脈によって内実が大きく異なるため、一般論として論じることの限界が明らかになった。本年度は、米国における教員採用をめぐる状況の整理と実態の解明を行った。教員採用をめぐる状況については、先行研究や教育関係諸団体の報告書(例えばNCTQ等)を基にして分析し、学区が大きな役割を果たしていることや、質の高い教員の採用に向けて採用プロセスの改革(例えば採用時期の前倒しや応募書類の精緻化等)を行っている学区が増えてきている点が明らかになった。こうした全体的な傾向を踏まえた上で、教員採用の実態の一端を探るために、ワシントン州ベリンガム学区の教育事務所を訪問し、人事責任者に対してヒアリング調査を行った。ベリンガム学区は、郊外に存在する学力の高い学区であるため、教員採用の状況としては、応募者をどう選抜するかに関する諸策を講じていた。例えば、広告範囲を限定することや、教育実習でのスカウティング等が挙げられる。また、ベリンガム学区にあるウェスタン・ワシントン大学へ訪問し、教員養成関係者へもヒアリング調査を行った。本研究課題と関連して、ベリンガム学区とどのような連携をとっているのかという点に関しては、大学教員と現場教員の人事交流やカリキュラム検討におけるアドバイザーとして学区関係者を関わらせている点等が明らかになった。以上の本調査に関しては、教員採用に「困らない」学区の事例であり、全体を説明するものではない。今後は、教員が不足している学区を対象にした分析を進めることで、米国全体の傾向を分類化していく。なお、本年度の調査結果に関しては、平成28年度中に学会発表を行い、論文化する予定である。本年度は、ワシントン州ベリンガム学区への訪問調査を行うことによって、教員採用の実態を明らかにすることができた。また、同学区内にあるウェスタン・ワシントン大学への訪問調査を通して、教員採用と教員養成の関係性を探ることもできた。以上より、本研究の課題に沿った調査を行うことができ、概ね順調に進展していると判断できる。ただし、全体的な傾向については、まだ整理すべき論点が存在するため、これについては継続的に分析を進める必要がある。平成28年度は、文献や資料の分析を中心に、教員養成と教員採用の関係性を探った。その中で、教員養成において行われるパフォーマンス評価(edTPA)に着目し、その制度的概要と運用の実態を検討した。制度的概要については、パフォーマンス評価と対峙して論じられる付加価値評価の仕組みと比較することで、その特徴をより明確にすることができた。すなわち、学校現場でどう動くのかというプロセスの評価が可能となること、それぞれの文脈での評価が可能となる点である。一方で、パフォーマンス評価の結果が教員免許取得と関わることによって、多様なプロセスを見るはずの評価が画一的な評価に転化する可能性も指摘した。以上の点については、学会大会で報告するとともに、学内の紀要論文としてまとめ、成果を公表している。運用の実態については、本研究課題とは別に米国ミネソタ大学を訪問する機会を得ることができたため、当該研究課題の遂行と並行して、edTPAの具体的な運用に関するインタビューを行うことができた。ミネソタ州では、パフォーマンス評価が教員養成機関の認定と関わっているが、個人の免許取得には関わっていない。これにより、教員養成機関ごとに独自の展開が可能となっている。ミネソタ大学では、edTPAの作成について、オリエンテーションを学生と教職員に実施し、その方法論だけではなく、そもそものコンセプトを共有するようにしている。何のためにポートフォリオを作成するのか、それが専門職の学びとしてどのような意味を有するのか、そういった基盤的理念を共有することで、取り組み自体の意義を明示させていることが分かった。本研究は、教員養成と教員採用の両システムがそれぞれに与える影響を検討するものである。今年度は、edTPAに着目して、教員養成の仕組みが教員採用に与える影響を考察してきた。採用レベルでedTPAの活用が、それほど進んでいない状況はあるが、教員養成での学びのプロセスが採用段階においても確認されるということは、昨年度の研究からも明らかにしている。

少なくとも教員養成が及ぼす影響の一端を明らかにしていることから、研究はおおむね順調に進展している。本年度は、まず、昨年度実施できなかった都市部での調査を実施した。ニュージャージー州のニューアーク学区教育局の教員採用担当者に対してインタビューを行うとともに、学区で行っている教員養成プログラムの内実を調査した。次に、教員養成と教員採用をつなぐ仕組みとして、teacher residencyプログラムに着目した。このプログラムでは、学区教育委員会と大学もしくはNPOが共同で解説する教員養成プログラムであり、教員採用に直結するとともに、その後のフォローアップも兼ねたプログラムを提供するものもある。teacher residencyプログラムは、基本的に都市部で展開されていることから、ニーズの高い学校に対応できる教員養成が目指されており、養成と採用の関係が密になっていることがうかがえる。こうしたteacher residencyプログラムの実態を把握すべく、インタビュー調査を行った。本年度は、コロラド州デンバーを選択し、デンバー大学(Univeristy of Denver)におけるteacher residencyプログラムの内実を調査した。調査では、プログラムの担当職員だけではなく、実際にメンター教員として参画している現職教員、さらにはデンバー大学全体の教員養成プログラム担当者にもインタビューを行った。実態としては、共同という形をとっていながら、実質的に大学の関与が非常に少ないこと、大学としては伝統的ルートとteacher residencyプログラムを全く別のものとして運営していること等が明らかになった。本調査の結果については、来年度に学会報告を行うとともに、論文にまとめる予定である。教員養成と教員採用の関係性を探る上で、teacher residencyプログラムの動向は、避けて通れない課題であった。本年度は、その実態に迫ることができたため、研究全体としてはおおむね順調に進行している。研究最終年度にあたる本年度は、これまでの研究成果を整理するとともに、フォローアップのフィールド調査を行った。研究成果の整理としては、教員養成と採用の関係性について、採用制度の実態という観点と、教員レジデンシープログラムの観点の二つを設定し、整理した。前者については、これまでにインタビュー調査を行った学区(ベリンハム学区とニューアーク学区)の事例を取り上げ、教員の需要状況によって、養成との関係性も異なる点を明らかにした。この点は、研究当初の仮説的枠組みを証明する成果であった。教員レジデンシープログラムについては、教員採用を包含した養成プログラムという特質から、学区のニーズに合った教員を養成段階から確保できる利点がある点を明らかにした。これらの成果は、日本教師教育学会で発表するとともに、論文にまとめた。
高スピンラジカル高分子の合成と有機電子デバイスへの応用

本研究は電子スピンを有するラジカル高分子を合成、磁性電極とラジカル高分子からなる単層素子での磁気抵抗効果の発現およびそのスピン多重度との相関を見いだすこと、またラジカルを太陽電池等の有機電子デバイスへ応用する事を目的とする。本年度は、スピン量子数が2/2であるラジカル分子および非磁性金属電極からなるスピンバルブ素子を作成し、極低温磁場中での電流電圧特性評価を行った。ラジカル分子の安定な酸化還元能に着目し、色素増感太陽電池(DSSC)の電荷輸送媒体として適用、各種電気化学、光化学測定より色素還元能や電子交換反応速度を評価から、DSSC発電特性向上の指針を見いだした。以下実施した具体的実験事項を示す。1)ラジカル分子(S=2/2)によるスピンバルブ素子を作成、SQUID磁束計内にて外部磁場中での抵抗値変化測定した2)異なる反応性や酸化還元電位を有するラジカル分子(S=1/2)をDSSCの電荷輸送媒体として適用、特性を評価・比較した以上の実験から次の結果を得た。ラジカル分子を中間層、ITOおよび金を電極としたスピンバルブ素子において最大で2%の負の磁気抵抗効果を発現した。分子内スピン相互作用の有無により輸送される電子のスピン散乱過程が変化し、磁気抵抗効果が発現したものと考えられ、ラジカルによるホール輸送過程が電子スピン方向により制御・維持されることを示した。また、ラジカルを用いたDSSCでは、ラジカルの酸化還元電位と相関し開放電圧が向上した。反応性の増大にともない変換効率が向上し、DSSCの特性向上の指針を示した。本研究はスピン量子数が1/2および2/2のラジカル高分子を合成、磁性金属と非磁性金属を電極とした単層素子を作成し、磁性電極とラジカル高分子間での磁気抵抗効果の発現およびそのスピン多重度との相関を見いだすことを目的とする。本年度は、スピン量子数が1/2であるラジカル分子をもちいたスピンバルブ素子を作成し、極低温磁場中での電流電圧特性評価を行った。1)電子ビーム蒸着法によるニッケル基板の作成、膜厚・酸化保護膜の検討2)ラジカル分子(S=1/2)によるスピンバルブ素子の作成、SQUID磁束計内において外部磁揚中での抵抗値変化測定3)TPD等の閉殻系ホール輸送材料をもちいた単層素子を作成・評価、ラジカル分子との比較以上の実験から次の結果を得た。ラジカル分子を中間層、ニッケルを陽極、金を陰極としたスピンバルブ素子において最大で3%の負の磁気抵抗効果を発現した。金を陽極とした場合では磁気抵抗効果は観測されず、ラジカル分子と磁性金属間での電子スピンの散乱による磁気抵抗効果の発現が示唆された。また、TPDなどの閉殻系ホール輸送材料を用いた単層素子では磁気抵抗効果は観察されず、先の結果を支持した。これらの結果は、ラジカルによるホール輸送において電子スピンの方向が維持されることを示したものであり、ラジカル分子が将来、有機スピン輸送材料としとして有力であることを示す結果と考える。また、ラジカル分子の安定な酸化還元能に着目し、色素増感太陽電池(DSSC)の電荷輸送媒体として適用、特性を評価した。1)ラジカル分子(S=2/2)によるスピンバルブ素子を作成、SQUID磁束計内にて外部磁場中での抵抗値変化測定した2)S=2/2を有するラジカル高分子の合成に向け重縮合モノマーを合成した3)ラジカル分子(S=1/2)をDSSCの電荷輸送媒体として適用、特性を評価した以上の実験から次の結果を得た。分子内スピン相互作用の有無により輸送される電子のスピン散乱過程が変化し、磁気抵抗効果が発現したものと考えられる。この結果は、ラジカルによるホール輸送過程において電子スピンの方向が制御・維持されることを示したものであり、ラジカル分子が将来、純有機スピン輸送材料として有力であることを示す結果と考える。また、ラジカルを用いたDSSCは変換効率が約2.5%であり、ラジカル分子の電荷輸送材料としての可能性を示唆した。

1)ラジカル分子(S=2/2)によるスピンバルブ素子を作成、SQUID磁束計内にて外部磁場中での抵抗値変化測定した2)異なる反応性や酸化還元電位を有するラジカル分子(S=1/2)をDSSCの電荷輸送媒体として適用、特性を評価・比較した以上の実験から次の結果を得た。ラジカル分子を中間層、ITOおよび金を電極としたスピンバルブ素子において最大で2%の負の磁気抵抗効果を発現した。分子内スピン相互作用の有無により輸送される電子のスピン散乱過程が変化し、磁気抵抗効果が発現したものと考えられ、ラジカルによるホール輸送過程が電子スピン方向により制御・維持されることを示した。また、ラジカルを用いたDSSCでは、ラジカルの酸化還元電位と相関し開放電圧が向上した。反応性の増大にともない変換効率が向上し、DSSCの特性向上の指針を示した。
セルロース合成酵素のダイナミズム

ワタのセルロース合成酵素遺伝子GhCesA2の触媒ドメイン(U1、U2,、U3及びU4)を酵母(Pichia)で発現させ、リコンビナントタンパク質の大量生産を試みた。Pichia細胞の成育はやや抑えられ、大量生産には至らなかった。そのタンパク質にUDP-グルコースを与えて、グルカンの合成を試みたが、セルロースは合成されなかった。次に、GhCesA2の全長(Full length cDNA)をバキュロウィルスによって昆虫培養細胞でリコンビナントタンパク質の大量生産を試みた。昆虫培養細胞では、GhCesA2は成育を阻害することなく発現され、大量生産が可能となった。昆虫細胞で発現された遺伝子産物を1% Titon X-100によって可溶化し、ゲル濾過及びショ糖密度勾配超遠心法によってその分子量を測定した。その結果、セルロース合成酵素(GhCesA2)は、ホモダイマー構造を取ることが明らかとなった。このことは、セロビオース単位でセルロースが合成されることを示している。合成酵素の結晶化にむけた大量発現系の確立を試みた。セルロース合成酵素は膜タンパク質であり、精製および結晶化が困難であるため、その三次構造は解明されていない。本研究ではセルロース合成菌セルロース合成酵素触媒サブユニット(AxCesA1)にHisタグを付加したリコンビナントタンパク質を昆虫細胞に発現させた。現段階ではタンパク質の発現をSDS-PAGEおよびウエスタンブロッティングにより確認したのみであるが、このリコンビナントタンパク質を大量発現させ、付加したHisタグを利用して精製できる見通しを得た。近いうちに、このタンパク質について活性を測れる場合はそれを指標に、活性が簡単には測れないがある程度の大きさがる場合は電顕観察あるいはX線小角散乱により測定できる段階になった。ワタのセルロース合成酵素遺伝子GhCesA2にGFP(Green fluorescence protein)遺伝子をつなぎ、ワタ幼胚軸細胞及びタバコ培養細胞(BY-2)に導入した。市販されているアグロバクテリウム(4404)にGhCesA2を導入するとバクテリアは全て死滅するため、カルフォニア大学デービス校から、別の品種のアグロバクテリウムを4系統を入手した。これら4系統は、GhCesA2を導入しても死滅せずに成育したので、次に植物の形質転換体を作成することに着手した。細胞レベルで、GFPによる蛍光の挙動・移動を解析したところ、形質転換のレベルが低いのか、GhCesA2遺伝子産物が不安定なのか、現在のところ、蛍光を観察するには至っていない。セルロース合成酵素遺伝子GhCesA2の触媒ドメイン(U1、U2,、U3及びU4)を酵母(Pichia)で発現させ、リコンビナントタンパク質の大量生産を試みた。合成酵素の結晶化にむけた大量発現系の確立を目標とした。ごく最近、酢酸菌の合成酵素遺伝子の発現を大腸菌で行ったイギリスのグループによると、菌体内に酵素がインクルージョンボディとなり、これを可溶化して結晶化に用いることはできなかった。また活性をもつタンパクも得られなかった。このような現状を踏まえて、昆虫細胞で発現させる系を試みることとし、その諸条件の検討と道具立ての準備を行った。来年度は、引き続き、昆虫細胞系で合成酵素を大量発現させる系の確立を目標とする。ワタのセルロース合成酵素遺伝子GhCesA

2の全長(Full length cDNA)をバキュロウィルスによって昆虫培養細胞で発現させ、リコンビナントタンパク質の大量生産を試みた。昆虫培養細胞では、GhCesA2は成育を阻害することなく発現され、大量生産が可能となった。昆虫細胞で発現された遺伝子産物を1% Triton X-100によって可溶化し、ゲル濾過及びショ糖密度勾配超遠心法によってその分子量を測定した。その結果、セルロース合成酵素(GhCesA2)は、ホモダイマー構造を取ることが明らかとなった。このことは、セロビオース単位でセルロースが合成されることを示している。合成酵素の結晶化にむけた大量発現系の確立を試みた。セルロース合成酵素は膜タンパク質であり、精製および結晶化が困難であるため、その三次構造は解明されていない。本研究ではセルロース合成菌セルロース合成酵素触媒サブユニット(AxCesA1)にHisタグを付加したリコンビナントタンパク質を昆虫細胞に発現させた。現段階ではタンパク質の発現をSDS-PAGEおよびウェスタンブロッティングにより確認したのみであるが、このリコンビナントタンパク質を大量発現させ、付加したHisタグを利用して精製できる見通しを得た。近いうちに、このタンパク質について活性を測れる場合はそれを指標に、活性が簡単には測れないがある程度の大きさがる場合は電顕観察あるいはX線小角散乱により測定できる段階になった。
超臨界点乾燥法を用いた有機質遺物の新規保存処理法の開発

物質中に含まれる液相を超臨界状態にするかあるいは超臨界流体に置換し、液相から気相への相変化を起こすことなく超臨界流体を除去することにより、物質を収縮させることなく乾燥することが可能である。この乾燥法が超臨界点乾燥法と呼ばれるものであり、本研究では、超臨界二酸化炭素を用いた水浸出土木材の新規の保存処理法を開発してきた。本処理においては、超臨界二酸化炭素が水を抽出して木材を乾燥することが容易ではないため、両者に親和性を持つエタノールを用いる必要がある。したがって、開発の方針としては木材中の水を全てエタノールに置換する前処理をともなう方法とエタノールと強化含浸薬剤を木材と同時にチャンバー内に仕込み、含浸から乾燥までを連続して行う方法とを検討した。その結果、前処理として内包する水をエタノールに全置換した試料に対して超臨界液体クロマトグラフィを用いる方法により検討を行ったところ、乾燥工程中の昇温操作が試料の収縮に大きく関与することが推察された。含浸から乾燥までを連続工程で行う保存処理実験ではポリエチレングリコールの木材中への迅速かつ十分な含浸を達成することができた。これは、超臨界流体の持っ「液体としての溶質溶解性」と「気体としての拡散性」の両面を活かして水浸出土木材中へ迅速な薬剤含浸をおこない、さらには超臨界状態からの相変化をともなわない乾燥をおこなうことにより、良好な保存処理結果を得ることができることを示唆するものである。本研究において、出土有機質遺物の保存処理において超臨界点乾燥という新たな手法を提示できたことはきわめて意義深いものである。今後は、出土有機質遺物の種類や劣化状態に応じた最適な処理条件についてさらに開発を進める予定である。(1)出土木材試料を、アセトンならびにエタノール溶媒にそれぞれ2週間浸漬したのち、チャンバー内で超臨界二酸化炭素に溶媒を置換して、超臨界点乾燥をおこなった。置換溶媒としてはアセトンよりもエタノールを用いた方が寸法変化が少ないことから、エタノールの方が置換溶媒として適しているものといえる。超臨界点乾燥法は出土木材の寸法変化をほとんど起こすことなく乾燥をおこなうことができる有効な方法であることが明らかとなった。今後、さらにメチルアルコールなどの他の有機溶媒についても検討をおこなう予定である。(2)エタノールを用い、溶媒置換時間、試料の大きさ、ならびに二酸化炭素抽出時間が超臨界点乾燥により乾燥した試料の寸法安定性に対して及ぼす影響について検討した。その結果、溶媒置換時間を長く取ることにより寸法安定性が向上すること、試料の大きさが大きいものほど二酸化炭素抽出時間を長く取る必要があることなどが明らかとなった。(3)出土木材中でゲル化する含浸薬剤について、アルギン酸、加水分解性ポリウレタンゲルなどを検討した。しかしながら、アルギン酸については、アルコールに不溶であるため、現実的には超臨界点乾燥に不適であること、加水分解性ポリウレタンゲルについては、ゲルの調製が煩雑でコスト的にも高額となることなどの理由により、これに代わるゲルを模索している。強化剤としての含浸薬剤という観点から、ゲル以外のものについても今後検討を加えていく必要がある。これらの結果については、日本文化財科学会第17回大会で発表をおこなう予定である。(1)出土木材を水とCO_2の両親媒性溶媒であるエタノールに含浸し、超臨界CO_2乾燥を適用し、試料性状による乾燥特性の関係に関する検討を行った。溶媒が木材の繊維方向にのみ拡散すると仮定し、試料をPlane Sheetモデルとして一次元拡散モデルを用いて各試料に対して超臨界CO_2中のエタノール有効拡散係数を算出したところ、含水率の高い出土木材の有効拡散係数は現生材の値より大きいことが明らかとなった。エアロゲルの乾燥での有効拡散係数45×10^<-9>