hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メカニカルストレスにより誘導される破骨細胞形成過程の遺伝子変異マウスを用いた解析

本研究は,歯の移動により歯槽中隔骨髄領域で急速に誘導される破骨細胞形成に関与する分子機構を解明することを目的とし,以下の実験を行った.1:ラット上顎第1臼歯に矯正力を負荷し近心移動した.移動開始前48時間前より12時間毎にプロスタグランジン(PG)合成阻害剤を投与し,骨髄領域の組織変化を検討した.生理的状態では,骨髄腔領域は,わずかな骨髄細胞と大きな血管腔で占められていた.コントロール群では,移動開始24時間後に,血管と骨の間に多数の線維芽細胞様細胞の増殖が認められ,相対的に血管腔の占める面積が減少した.同時にマクロファージ系細胞および破骨細胞が有意に増加した.In situ hybridization法により,増殖した線維芽細胞様細胞の破骨細胞分化誘導因子(RANKL)の発現が観察された.一方,PG合成阻害剤(インドメタシン)投与は,歯の移動後の線維芽細胞様細胞の増殖,マクロファージ系細胞および破骨細包の増加を,有意に抑制した.以上から,矯正力(メカニカルストレス)による急速な破骨細胞形成が,PGを介したRANKLの作用であることが推測された.2:1をさらに検討するため,PG合成酵素であるCyclooxygenase-1,2ノックアウトマウスを用いた歯の移動実験を計画した.これに先立ち,マウス歯の移動モデルの確立を行ったマウス上顎切歯と第1臼歯間にNi-Ti closed coil spring (10g)を装着し,第1臼歯を近心移動した.その結果,マウス上顎第1臼歯は経時的に歯の移動量が増加した.組織学的検討で,歯の移動に同調して破骨細胞が出現し,骨吸収を行っていた.一方,牽引側において骨芽細胞による骨形成が起こっていた.以上から,今回確立した方法がマウスに対し生理的な状態で歯の移動を行うことが可能であることを示唆している.今後,ノックアウトマウスを使用した歯の移動実験を遂行していく予定である.歯に矯正力(メカニカルストレス)を付加すると,圧迫側歯槽骨表面のみならず,歯槽骨表面から離れた歯槽中隔骨髄領域で,急速な破骨細胞形成が誘導される.しかし,この現象の詳細な分子機構については未だ不明な点が多い.そこで本研究では,破骨細胞形成に必須な局所因子である破骨細胞分化誘導因子(ODF/RANKL)の発現と,in vitroで骨芽細胞様細胞におけるODF/RANKL mRNA発現を増加させる骨代謝の重要なメディエーターと考えられているprostaglandin(PG)に焦点を当て検討を行った.ラット臼歯に矯正力を付加したとき,12時間後に破骨細胞数の有意な増加が認められた.同時に,この領域において,破骨細胞の周囲に線維芽細胞様細胞の増殖が認められた.In situ hybridization法の結果,これらの線維芽細胞様細胞にはODF/RANKL mRNAの発現が観察された.また,免疫染色の結果,周囲の骨細胞にPG合成酵素であるCOX-2陽性反応が認められるようになった.一方,PG合成阻害剤である,インドメタシンを投与すると,矯正力付加後の破骨細胞形成が有意に抑制された.以上の結果から,矯正力の付加により骨細胞によるCOX-2の発現が誘導され,局所でのODF/RANKLの発現が亢進し,破骨細胞形成が惹起されることが推察された.また,歯の移動モデルにノックアウトマウスを用いることにより上記のような複雑な分子間相互作用における各因子の役割がより明解になると考え,マウスにおける歯の移動モデルの確立を試みた.その結果,予備実験ではあるが矯正装置の装着によりマウスの歯の移動が可能であることを確認した.本研究は,歯の移動により歯槽中隔骨髄領域で急速に誘導される破骨細胞形成に関与する分子機構を解明することを目的とし,以下の実験を行った.1:ラット上顎第1臼歯に矯正力を負荷し近心移動した.移動開始前48時間前より12時間毎にプロスタグランジン(PG)合成阻害剤を投与し,骨髄領域の組織変化を検討した.生理的状態では,骨髄腔領域は,わずかな骨髄細胞と大きな血管腔で占められていた.コントロール群では,移動開始24時間後に,血管と骨の間に多数の線維芽細胞様細胞の増殖が認められ,相対的に血管腔の占める面積が減少した.同時にマクロファージ系細胞および破骨細胞が有意に増加した.In situ hybridization法により,増殖した線維芽細胞様細胞の破骨細胞分化誘導因子(RANKL)の発現が観察された.一方,PG合成阻害剤(インドメタシン)投与は,歯の移動後の線維芽細胞様細胞の増殖,マクロファージ系細胞および破骨細包の増加を,有意に抑制した.以上から,矯正力(メカニカルストレス)による急速な破骨細胞形成が,PGを介したRANKLの作用であることが推測された.2:1をさらに検討するため,PG合成酵素であるCyclooxygenase-1,2ノックアウトマウスを用いた歯の移動実験を計画した.これに先立ち,マウス歯の移動モデルの確立を行ったマウス上顎切歯と第1臼歯間にNi-Ti closed coil spring (10g)を装着し,第1臼歯を近心移動した.その結果,マウス上顎第1臼歯は経時的に歯の移動量が増加した.組織学的検討で,歯の移動に同調して破骨細胞が出現し,骨吸収を行っていた.一方,牽引側において骨芽細胞による骨形成が起こっていた.以上から,今回確立した方法がマウスに対し生理的な状態で歯の移動を行うことが可能であることを示唆している.
持続可能な都市再生とガバナンスに関するイギリス・アメリカ・アジアの比較都市研究

日本を含めアジアの諸都市でコミュニティ再生をめざす市民事業組織は、欧米諸都市の市民事業組織と比較して、都市ガバナンスのひとつの類型として提示した「共益志向閉鎖的ガバナンス」を形成しがちである。これが「公益志向開放型ガバナンス」となるためには、市民事業組織が組織的に自立し、政府や市場セクターと対等な関係を築くことが必要である。そのためには市民事業組織のアセット取得や中間支援組織を支援する都市政策がとくに重要である。本研究の目的は、グローバルに展開する市場主義優先の都市再生に対して、持続可能で生活と生産のバランスのとれた都市再生が政府セクター、市場セクター、市民セクターなど多様な地域主体の協働関係(パートナーシップ)によって実現されるコミュニティ・ガバナンスの過程を、イギリス、オランダ、アメリカ、中国、インドネシア、などの大都市の事例から検討することにある。さらに市民セクターが自立し、コミュニティ・ガバナンスの主体となりうるために必要な社会的諸条件や社会的基盤整備について考察することにある。国家セクターと市場セクター、さらに市民セクターとの関係性から都市の事例選定を行い、成長型の都市再生として、アメリカ、イギリス、オランダ、中国、インドネシア、縮小型都市再生として、アメリカ、日本の諸都市を取り上げた。本研究の目的は、持続可能な都市再生の意義をガバナンスという視点から考察し、欧米とアジアの都市文化の違いと可能性を探ることにある。この目的にしたがい、本年度は、アメリカとインドネシアの都市を調査対象として選定した。アメリカ調査では、縮小都市論をキーワードに、衰退する重工業都市の再生を都市規模の縮小によって環境都市をめざす事例(中西部ヤングスタウン)、強力な市民参加の上に環境都市を実現している事例(西海岸のべリンハム)をとりあげ、都市再生の概念を見直し、それを推進する行政と市民、企業の協働のあり方を検討した。インドネシア調査(デンパサール)では、グローバル・ツーリズムによつてホテル開発が急速に進展するなかで、マングローブの破壊とその再生が大きなテーマとなった。開発と都市化の問題に対して、政府(中央、地方)とコミュニティ組織のかかわり方などを調査した。二つの都市は、グローバルな経済変化を受けつつ都市の環境保全をキーワードにしながら、再生をめざしている。再生を可能にする活動主体は、アメリカの場合、市民の活動組織が十分機能しているが、インドネシアでは地域包括的なコミュニティ組織の働きが有効である。分権化によって地方政府に動員される農村的秩序を保持したコミュニティ組織が、新しい都市再生の動きにどこまで活動主体としての役割を果たしうるのか、ガバナンスを考えるにはさらに検討の必要がある。持続可能な都市再生の事例として、今年度は中国の上海市(田子坊、新天地)とその近郊歴史都市(周荘)を取り上げ、まちづくりの主体がどのような協働関係を築いているかを中心にヒアリング調査を行った。市主導の中央集権型の都市再開発事業である新天地、中国では珍しい市民主導の田子坊のまちづくり、歴史的町並み保全を市と民間が協働して事業化している周荘の比較検討を行った。新天地の再開発事業は、市行政が計画した貧困地域の再開発を住民の追い出しによって強権的に行われ、欧米型の町並みを形成している。この方式は、中国では一般的である。田子坊は、市の計画した再開発事業に反対運動を展開するなかで住民が、古い建物や工場を生かす地域再生を実現している。周荘はその中間型である。11月中旬には、アメリカのCDCsの事例調査を、ボストンのチャイナタウン、ジャマイカプレイン、サンフランシスコのミッションベイで実施した。草の根的な都市再生事業を行っていることで歴史をもつアメリカのCDCsが、サブプライム・ローン問題で危機に直面している現実をヒアリング調査で明らかにした。財政力の弱い市民活動団体が、独自に都市再生事業を実施することの難しさと、支援の必要性を分析することになった。なお、中国の都市調査については、上海市の田子坊とわれわれが調査してきた日本、欧米の都市再生事業とを比較した本を中国で出版することを打診され、原稿を取りまとめることになった。本究の目的は、グローバルに展開する市場主義・生産重視の都市再生に対し、持続可能で生活と生産のバランスのとれた都市再生が、多様な地域主体(行政・企業・市民)による協働関係、コミュニティ・ガバナンス(協治)により実現されることを、イギリス・アメリカ・アジアの大都市の事例から検討することである。これによりコミュニティ・ガバナンスを実現する市民セクターが育つ社会的基盤についての方策を提示することにある。2009年度の研究実施計画としての海外調査は、中国・上海の補充調査、ジャカルタ、アメリカ・クリーブランド調査、アムステルダム調査である。これらの海外調査研究で明らかにできたことは、以下の3点である。(1)CDCsなどの市民セクターが強力に推し進めるアメリカの市民型都市再生事業は、成長型や規模縮小型など多様な事業を展開しているが、市場原理を「てこ」にしているため、サブプライム問題など経済動向に左右されやすいもろさを持っている。(2)市場原理の中に非市場原理を埋め込む事業手法を開発したアムステルダムの事例は、分権化策のもとで市民諸組織がネットワーク型ガバナンスを可能にしている。

(3)アジアの都市は、中央集権体制が強いため、伝統的住民組織に依存せざるをえないインドネシア、政府との対抗関係のなかで市民型事業を運営する中国の事例、国家機能を外部化するかたちでガバナンスが求められ、市場原理の中で埋没しがちな日本の事例など、その構造と過程に違いがある。市民セクターと政府・市場セクターが築くガバナンスを持続的に展開させるには、分権化を促す都市政策、中間支援機能、組織間ネットワーク、アセット・マネジメントが重要なファクターとして絡み合っていることが判明した。持続可能な都市再生の条件を、コミュニティ・ガバナンスの視点から明らかにすることが本研究の目的であり、本年度は、各国で異なるガバナンスの実態を類型化し、各国の市民事業が持続可能な再生事業を展開するために必要な社会的条件を追求した。そして、この研究成果を『分断社会と都市ガバナンス』(日本経済評論社)として出版した。都市再事業に取り組む市民事業組織が、行政・企業・市民組織・地域住民組織などとの協力体制、つまりガバナンスをどのように形成するかを各国の諸都市の事例から研究してきたが、本年は、とくにアメリカ(クリーブランド、ニューヨーク)、イギリス(ロンドン)、オランダ(アムステルダム)、中国(上海)、インドネシア(バリ)、日本(名古屋、長浜、高松、熊本)の各事例を深く掘り下げ、ガバナンスを3つに類型化した。3類型は、公益志向開放型ガバナンス、共益志向開放型ガバナンス、共益志向閉鎖型ガバナンスであり、コミュニティ・ガバナンスを公益志向開放型に向かわせるためには、いくつかの社会的条件が必要であることがわかった。コミュニティ内部の共通善や共同性を追求する共益志向ではなく、市民社会の普遍的な活動へ展開する可能性をもった公益志向のガバナンスに向かわせる条件とは、諸組織のネットワーク化、中間支援組織の存在、アセット・マネジメントの手法、都市政策の支援などであった。ガバナンスの実態は各国で異なっているが、こうした社会的条件のいずれを重点的に整備すれば良いかが、比較検討によって明らかになった。とくに日本の場合、中間支援組織の全国的な組織化が欠けており、コミュニティ内にとどまりがちな市民事業組織の実践知や情報を共有し、政府へのアドボカシー機能を強めることが持続的な事業展開に必要であり、共益志向閉鎖型から脱却が進むことが指摘された。
中高年者のワーク・ファミリー・バランス－大規模横断・縦断研究による検討－

本研究は「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」のデータの一部を用い、中高年者のワーク・ファミリー・バランス(WFB)の実態把握と、その実現が認知機能および精神的健康に及ぼす影響の解明を目的としている。本研究の基幹項目であるワーク・ファミリー・コンフリクトとファシリテーション(WFC/WFF)尺度の2時点データのうち、Time1データ(第7次調査)は収集済みであり、Time2データ(第8次調査)を含む調査を前年度(平成28年2月)に完了した。本年度はこれら2時点データを用い、以下の3点を実施した。1.データセット作成:Time 2データのclean-up作業を完了し、2時点の縦断データセットを作成した。2.解析:(1)横断データ(Time1)の解析:中高年者のWFC/WFFと認知機能との関連について抑うつを媒介変数とたモデルを設定し、性別に共分散構造分析の多母集団同時分析を実施した。その結果、女性のみでWFFから認知機能への直接効果が示され、さらに抑うつを媒介しての有意な効果が男性のみにおいて示され、WFB実現が認知機能保持の一助となる可能性が示唆された。2)縦断データ(Time1、Time2)の解析:WFC/WFFの変化と生活満足度の変化の関連について潜在変化モデルにより明らかにした。WFCの変化は生活満足度の変化と負、WFFの変化は生活満足度の変化と正の相関関係が認められ、中高年者のWFBの増進は生活満足度の上昇と関連することが示唆された。3.結果の公表:結果の一部は学会発表(国内・国際学会)を行った。また、これらの結果をまとめた論文は執筆中であり速やかに投稿する予定である。これら一連の研究成果は、中高年者のWFB実現が重要な心理的側面である認知機能および精神的健康の維持増進に寄与する可能性を実証した点で意義がある。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」の偏りない地域住民を対象とした大規模なコホート研究のデータを用い、中高年者のワーク・ファミリー・バランスを解明することを目的としている。特に、横断データ解析に加え、縦断データ解析を実施することで、ワーク・ファミリー・バランスの実現が加齢にもたらす心理的影響に関して、実証的に解明する。ワーク・ファミリー・バランスに関しては、ワーク・ファミリー・コンフリクトとファシリテーション(WFC/WFF)尺度を用いて検証する。本年度は1.2.を実施した。1.データ収集:2時点データ(Time1・Time2により構成)のうち、現在はNILS-LSAの第8次調査(H25年10月からH28年1月までを予定)の心理面接調査によりTime2となるデータを収集している(Time1は第7次調査にて収集済み)。WFC/WFF尺度、個人背景要因、自尊感情、精神的健康、認知機能などを含むデータ収集・蓄積を進めた。2.解析:NILS-LSAの第7次データ(Time1)を用い、中高年者の仕事関与、家庭関与、WFC/WFF、自尊感情という影響過程を明らかにし、中高年者のワーク・ファミリー・バランス実現が自尊感情に寄与することが示唆された。この知見は学会発表を行った。次に、2時点データ収集完了後は、縦断解析実施を予定しているため、WFC/WFF尺度との関連を検討予定である自尊感情尺度の縦断解析を行った。12年間の自尊感情の縦断的変化について検討し、男女とも中年期には上昇傾向があり、高齢期に入ると安定するという加齢変化が明らかとなった。本結果に関しては、H27の学会にて発表予定である。本研究は「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」のデータの一部を用い、中高年者の仕事と家庭の両立の実態を把握し、ワーク・ファミリー・バランス(WFB)実現に必要な要件を明らかにすることを目的としている。WFBに関してはワーク・ファミリー・コンフリクトとファシリテーション(WFC/WFF)尺度を用いた。本年度は以下の3点を実施した。1.データ収集:昨年度に続き、NILS-LSAの第8次調査(平成25年10月から平成28年2月まで)によりデータ収集を行った。収集したデータのclean-up作業まで概ね完了した。2.解析:既収の横断データの解析により以下の結果を得た。(1)WFC/WFF尺度のクラスタ分析を実施し4クラスタ(IWFC高/WFF低、IIWFC高/WFF高、IIIWFC低/WFF高、IVWFC低/WFF低)を抽出した。クラスタにより個人背景要因に有意な偏りが示され、例えば最も理想的であると想定されるクラスタIIIは、女性より男性が多く、家事・介護役割がない場合が多いという特徴が明らかとなった。(2)4クラスタと心理社会的変数および学際的変数との関連を網羅的に検討し、i)ソーシャルサポートとの関連についてサポート源とサポートの種類の観点から検討を行い、クラスタIIIは家族・家族外からの情緒的および手段的サポートが高くネガティブサポートが低い傾向であること、ii)食生活行動との関連の検討から、クラスタIIIは食品摂取の多様性が高くバランスの良い食生活行動をとっていること、iii)精神的健康との関連の検討から、クラスタIIIは精神的健康が高いこと、の3点が示唆された。

3.結果の公表:結果の一部は学会発表を行った。本研究の結果は中高年者のWFBの様相を実証した点で意義があり、次年度以降の包括的検討の前提となる重要な知見であると考えられる。本年度の研究実施計画としては、NILS-LSAの第8次調査(Time2)においてWFC/WFF尺度を含むデータ収集をすること、および、蓄積済みのデータを用いてWFC/WFF尺度と心理社会的特徴および学際的変数との関係を横断解析により網羅的に検討し、中高年有職者のワーク・ファミリー・バランスの様相を明らかにすることであった。第8次調査のデータ収集は平成28年2月に終了した。そのclean-up作業も概ね終了したため、次年度に縦断解析を行う予定である。また、解析に関しても当初の予定通り、既存の第7次調査データ(Time1)を使用し、中高年者のワーク・ファミリー・バランスに関する横断的検討を実施した。これにより、中高年者のワーク・ファミリー・バランスに関してクラスタを抽出し、クラスタとソーシャルサポート、精神的健康といった心理的特徴との関連を明らかにした。また、こうした心理的特徴以外に関しても、栄養変数、身体的健康変数との関連について学際的検討を行い、食生活行動との関連が示唆され、ライフスタイルの特徴が明らかとなった。これらの結果は、学会発表を順次行っており、現在は中高年者のWFC/WFF尺度に関する論文、および、クラスタ分析の結果をまとめた論文を執筆中である。以上より、本研究は概ね計画通りに進展しており、順調であると評価した。本研究は「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)」のデータの一部を用い、中高年者のワーク・ファミリー・バランス(WFB)の実態把握と、その実現が認知機能および精神的健康に及ぼす影響の解明を目的としている。本研究の基幹項目であるワーク・ファミリー・コンフリクトとファシリテーション(WFC/WFF)尺度の2時点データのうち、Time1データ(第7次調査)は収集済みであり、Time2データ(第8次調査)を含む調査を前年度(平成28年2月)に完了した。本年度はこれら2時点データを用い、以下の3点を実施した。1.データセット作成:Time 2データのclean-up作業を完了し、2時点の縦断データセットを作成した。2.解析:(1)横断データ(Time1)の解析:中高年者のWFC/WFFと認知機能との関連について抑うつを媒介変数とたモデルを設定し、性別に共分散構造分析の多母集団同時分析を実施した。その結果、女性のみでWFFから認知機能への直接効果が示され、さらに抑うつを媒介しての有意な効果が男性のみにおいて示され、WFB実現が認知機能保持の一助となる可能性が示唆された。2)縦断データ(Time1、Time2)の解析:WFC/WFFの変化と生活満足度の変化の関連について潜在変化モデルにより明らかにした。WFCの変化は生活満足度の変化と負、WFFの変化は生活満足度の変化と正の相関関係が認められ、中高年者のWFBの増進は生活満足度の上昇と関連することが示唆された。3.結果の公表:結果の一部は学会発表(国内・国際学会)を行った。また、これらの結果をまとめた論文は執筆中であり速やかに投稿する予定である。
巨核球の分化・成熟に関与する転写因子ネットワークの解析と病態解明への応用

これまで巨核球特異的転写制御配列(TME)への結合を確認した因子群の内、USF(Upstream Stimulatory Factor)について血小板第4因子(PF4)遺伝子に対する転写活性化能を調べた。その結果、USF1およびUSF2は転写を活性化することが明らかとなった。またAML-1について他の因子との空間的相互作用、およびこの因子の巨核球分化に対する役割について調べた。その結果、ETS-1との相互作用を確認することができたが、AML-1の転写活性を上昇させるCBFβについては、直接の相互作用を検出できなかった。次に、AML-1が巨核球の分化・成熟に関与しているか否かについて検討した。その結果、AML-1は巨核球への分化が行われる初期には、マーカータンパク質の発現等を促し分化を促進する方向に作用するが、ある程度分化した時点では、マーカータンパク質の発現を抑えエンドマイトーシスを抑える役割を担うことが明らかになった。また家族性血小板減少症(FPD/AML)について検討を行った。FPD/AMLをおこすAML-1の変異について、その変異がAML-1の活性にどのような影響を及ぼすかを、現在報告されている約10種の変異体をすべて作成し、これらについてその機能と細胞内局在を調べた。その結果、Runtドメインの点変異体2種がAML-1の転写活性可能をドミナントネガティブ的に阻害すること、またこの2種の変異体は核内には存在せず、さらにETS-1の核移行をも阻害していることを発見した。これらの成果は、変異体の作用機序に対して有用な情報を与え、今後のFPD/AMLモデルマウス作成への足掛りが得られたと考えられる。これまで巨核球特異的転写制御配列(TME)への結合を確認した因子群の内、USF (Upstream Stimulatory Factor)について血小板第4因子(PF4)遺伝子に対する転写活性化能を調べた。その結果、ラットPF4遺伝子のTME中に存在するE-box配列、ヒトPF4遺伝子のTME様配列に存在するE-box配列にUSF1およびUSF2が結合し、PF4遺伝子の転写が活性化されることが明らかとなった。これらUSFのこの領域への結合はクロマチン免疫沈降によっても確かめることができた。また、ヒト臍帯血から単離したCD34、AC133陽性細胞(未分化細胞)をトロンボポエチンにより巨核球に分化させ、その分化段階での転写因子の発現変動を調べた結果、GATA-1、PU1、NF-E2、AML-1は変化がみられたが、USFについてはその発現に変化がみられなかった。USFについては、トロンボポエチンシグナルを受けることにより、巨核球特異的遺伝子発現制御に関与することが示唆された。また、病態との関連に関する研究においては、家族性血小板減少症(FPD/AML)の原因となるAML-1の変異について、現在報告されている変異体を発現するプラスミドを構築し、また変異体タンパク質の精製を行って、これらの転写因子としての活性を調べる実験を行った。その結果、単に活性を失う変異体分子と、野生型AML-1の活性をも阻害するいわゆるドミナントネガティブ活性を持つ変異体分子の2種類が存在することを明らかにした。昨年度まで、Upstream Stimulatory Factor(USF)についてその機能の位置付けと巨核球分化の時間軸に対する存在意味を検討したが、本年度はAML-1について他の因子との空間的相互作用、およびこの因子の巨核球分化に対する役割について調べた。まず、免疫沈降実験により他の因子との相互作用を調べた結果AML-1はETS-1と相互作用していることが検出できた。しかしAML-1の転写活性を上昇させるCBFβとの直接の相互作用は検出できなかった。

また、非夫然型アミノ酸をAML-1に導人し、相互作用分子をクロスリンクして検出する方法を用いてもCBFβとの直接の相互作用の検出を試みたが、検出できなかった。次に、AML-1は血小板第4因子遺伝子の巨核球特異的発現制御に関与する因子であったが、この因子が巨核球の分化・成熟に関与しているか否かについて検討した。トロンボポエチン刺激によって巨核球に分化誘導が可能なヒト由来UT7/GM細胞を用い、AML-1の発現をRNAiを用いて抑制した時の巨核球分化・成熟への影響について観察した。その結果、AML-1は巨核球への分化が行われる初期には、マーカータンパク質の発現等を促し分化を促進する方向に作用するが、ある程度分化した時点では、マーカータンパク質の発現を抑えエンドマイトーシスを抑える役割をすることが明らかになった。またUT7/GM細胞を用い、AML-1の巨核球分化段階における細胞増殖への影響をRNAi法を用いて調べた。その結果、AML-1は細胞増殖にも関与すること、またその作用はp21は遺伝子の発現抑制によることが示唆された。巨核球特異的転写制御配列(TME)に結合する因子の巨核球への分化・成熟に対する作用の解析について、昨年度はRNAiを用いた発現抑制システムを用い、AML-1の巨核球成熟抑制作用を示唆するデータを得た。今年度は、さらにAML-1強制発現系を用いてAML-1の巨核球における機能を調べた結果、巨核球マーカータンパク質である血小板第4因子(PF4)、およびGPIIbのプロモーター活性を減少させる結果を得た。昨年の結果を支持する今年の結果を得たことから、「AML-1の巨核球成熟抑制作用」を示すことができたと考えられる。AML-1以外の因子についての、RNAiを用いたノックダウンによる巨核球分化・成熟への影響の検討として、GATA-1ノックダウンによる効果を調べた。その結果、巨核球マーカー遺伝子の発現が抑えられ、我々のin vitro巨核球分化システムが巨核球分化を再現できていることを確認できた。ETS-1については、発現抑制システム構築の検討にとどまった。家族性血小板減少症(FPD/AML)をおこすAML-1の変異について、その変異がAML-1の活性にどのような影響を及ぼすかを、現在報告されている約10種の変異体をすべて作成し、これらについてその機能と細胞内局在を調べた。その結果、Runtドメインの点変異体2種がAML-1の転写活性可能をドミナントネガティブ的に阻害すること、またこの2種の変異体は核内には存在せず、さらにETS-1の核移行をも阻害していることを発見した。これらの成果は、変異体の作用機序に対して有用な情報を与え、今後のFPD/AMLモデルマウス作成への足掛りが得られたと考えられる。
海洋無脊椎動物海藻多糖分解酵素の昆虫細胞系による発現生産

本研究では、申請者らのグループによりクローン化されたエゾアワビ・アルギン酸リアーゼ(HdAly)および同セルラーゼ(HdEG66)をコードするcDNAを用いて、組み換えバキュロウィルスを調製し、昆虫細胞Sf9に感染後、組み換え酵素を分泌発現させた。精製組み換え酵素は、SDS-PAGE上で、ほぼ単一のバンドとして検出された。組み換えHdAlyの性状解析を行った結果、至適温度および同pHは、天然のHdAlyと同等であったが、熱安定性は天然のものと比べて約5°C低かった。これは、組み換えHdAlyの糖鎖修飾が天然のものと異なっているためと考えられた。また、組み換えHdEG66の性状を調べた結果、比活性は天然のものとほぼ同じ値をもつことが明らかになり、至適温度、同pH、および熱安定性も天然のものと同等であった。組み換え酵素およびセルラーゼオノズカを用いて、マコンブのプロトプラスト化能を検討した結果、組み換えHdAly 150 U/mlとセルラーゼオノズカ5 U/mlを加えて藻体を人工海水中で3時間、17°Cで処理したときにプロトプラスト作出能が最大(2x10^7 cells/g fresh weight)となった。一方、セルラーゼオノズカを同活性の組み換えHdEG66に置換した場合には、プロトプラストは観察されなかった。組み換えHdEG66を最大100 U/mlとなるように加えた場合でも同様であった。これらの結果は、組み換えHdAlyはセルラーゼオノズカと混合使用することにより、マコンブからプロトプラストの調製は可能であるが、組み換えHdEG66はプロトプラストの調製には適さないことを示唆している。また、上記のプロトプラスト作出条件は、ワカメおよびチガイソにも適用可能であったことから、本法は褐藻類のプロトプラスト調製において汎用性が高いと考えられた。本年度は、アワビ由来のエンド型アルギン酸リアーゼ(HdAly)および同由来のエンド型セルラーゼ(HdEG66)の昆虫細胞発現系の構築を行った。まず、それぞれのタンパク質をコードするクローン化cDNAをpFastBac1ベクターに導入した。その際、発現タンパク質のウェスタンブロッティングによる検出とNiイオンに対する親和性を利用した精製操作を行うために、C末端部分に8個のヒスチジンからなる8xHis-tagを融合タンパク質として発現するように変異を導入した。このようにして調製した各組み換えpFastBac1を用いて、各タンパク質を発現する組み換えバキュロウィルスを調製した。得られたバキュロウィルスは、昆虫細胞Sf9に感染させた後、28°Cで3日間培養することで目的タンパク質を細胞内に発現させた。組み換えHdAlyおよびHdEG66の発現は、抗His-tag抗体を用いたウェスタンブロッティングにより確認した。組み換えタンパク質を発現させた細胞は回収後、非変性条件下で超音波処理により破砕し、遠心分離で可溶性および不溶性画分に分けた。組み換えHdAlyは、発現タンパク質の約5%が可溶性タンパク質として得られ、Niアフィニティーカラムにより精製することができた。その結果、500mlの培養液から約0.1mgの組み換えHdAlyを得た。アルギン酸分解能を測定したところ、組み換えHdAlyの比活性値は天然のHdAlyと同等であった。また、至適温度およびpHは、それぞれ35°Cおよび7.6であり、天然のものと比較して大きな違いは認められなかったが、熱安定性は天然のものと比べて約10°C低いことが分かった。一方、HdEG66は、細胞内に発現は検出されたものの、ほぼ100%が不溶性タンパク質であった。可溶性画分については、セルロースの分解活性を測定したが分解能は検出されなかった。

これらの結果は、組み換えHdAlyはセルラーゼオノズカと混合使用することにより、マコンブからプロトプラストの調製は可能であるが、組み換えHdEG66はプロトプラストの調製には適さないことを示唆している。また、上記のプロトプラスト作出条件は、ワカメおよびチガイソにも適用可能であったことから、本法は褐藻類のプロトプラスト調製において汎用性が高いと考えられた。
中世ロシアの国家・教会関係の緊密化の法的研究

本研究は、中世ロシアにおける国家・教会関係がどのようにして、緊密化をしていくのか、法的観点からこれを考察する研究であり、その緊密化過程を同時代状況の文脈におき、そのヴィヴィッドな側面を明らかにしようとするものであった。成果としては、ウラジーミルの教会規定とヤロスラフの規定と組み合わせて考察することで、14世紀後半のモスクワにおける教会法の取りまとめと刷新が生じたことを明らかにできた。これは同時期のモスクワ国家の成長過程と軌を一にするものだが、この時点では府主教アレクシーと大公ドミトリーの緊密な関係のもとで、両者の管轄権を新たに文書化することはなく、これは旧規定の刷新に留まった。異動のため研究の進捗状況は芳しくなかったが、若干の成果を上けることが出来た。まず本研究の全体像について、秋口に愛知県立大における中近世ロシア研究会にて「中世モスクワ社会における法規範一教会規定研究をもとに」の題目で報告し、科研課題の進展を図った。具体的には、前年に発表した1116世紀の「ヤロスラフ賢公の教会規定」の諸写本に関する研究を踏まえ、ロシアにおける最新の研究であるJa・シチャーポフの研究の問題点を指摘するとともに、シチャーポフが批判したS・ユシコフの旧説を再検討し、14世紀モスクワ(および正教会府主教座)における対イスラーム寛容の法的な根拠の存在を導き出した。加えて、同じく14世紀モスクワ教会による社会規範の管理の問題について、主に妻や女性などがそれまで有していた「主権」がまさにこの時期に家父長権のもとに入り、女性が公的な法廷において原告・被告になることがなくなったこと、そうしたやり方を持ってモスクワの世俗権力が支配を強化したこと、他方で教会は裁判権の管轄範囲を狭めたことを明らかにした。この報告は質疑応答を受けた上で、現在、論文としてまとめられている途中である。また課題の関連図書の整理に加え「ウラジーミルの教会規定」に関する研究を読み進め、現在、草稿が完成しつつある。ただ、計画にあったロシアへの渡航は、現地の研究協力者A・プリグーゾフ氏の急死により見合わせざるを得なかった。但し、それに代わり、モスクワ大学のA・ゴルスキー氏から、科研課題と重なるテーマを扱う彼の著書の日本語訳出版を許諾され、東京の刀水書房と交渉して、早ければ次年度にも刊行できる運びとなった。また、深沢克己編『ユーラシア諸宗教の関係史論』の第八章で、中世ロシア、ノヴゴロドにおける国家政策と宗教政策について執筆し、法制度的な建前と実際の状況との差が生みだす歴史的空間について論じた。1、本年度の計画に従い、「ウラジーミル聖公の教会規定」についての論稿を完成させ、大学紀要に発表した。シチャーポフおよびカイザーの研究成果を批判し、場合によっては批判的に受容した。またこれには研究史上問題になっている四つの編集版(オレニン、シノド、ヴァルソノフィエフ、ヴォルイニ版)の翻訳と解説をつけた。これにより、14世紀までの教会と国家の法的関係についての基本史料の分析を終了したが、但し、この規定と、先年に発表した「ヤロスラフ賢公の教会規定」との比較検討という計画は実施できなかった。この検討により14世紀以降の教会と国家の法的関係の考察が可能になると考えていたが、同時期の「府主教裁判法」の再検討が先に必要であることが判明し、これについて文献を読み進めた。その結果、現在までのところ、中世ロシアの教会と国家の関係史において、一つの局面をなしたとされ、必ず言及されてきたこの法は、そうした大きな法史的解釈の一局面を担う法とは解釈できないという手応えを得ており、この検討結果の発表が次の課題である。2、中世ロシアの教会と国家の関係についての概観、先行研究をまとめ、ロシア史研究会が24年度発行予定の研究論集に原稿を提出した。これは教会と国家の法的な関係についても扱うものである。また、ロシア正教会成立までのロシア史通史の執筆を行った。これは北海道大学スラヴ研究センター発行の叢書として発行予定の『北西ユーラシアの歴史空間(仮)』の冒頭部に当たるものであり、そのなかで、キエフ時代からのロシア(ルーシ)における教会と国家の関係についても論じた。本研究は、中世ロシアにおける国家・教会関係がどのようにして、緊密化をしていくのか、法的観点からこれを考察する研究であり、その緊密化過程を同時代状況の中で検討し、そのヴィヴィッドな側面を明らかにしようとするものである。そして本年度の課題としては、1)「ウラジーミル聖公の教会規定」の論考を完成させたので、この規定と、これまでに研究を進めた「ヤロスラフ賢公の教会規定」との関係についての検討を進める。2)また関連する補完的法文献についても検討を進める。とりわけ府主教裁判法、そして15世紀初頭の府主教と大公との協約について検討し、この時期における関係の変化についての結論を出す。

3)更に、全般的な国家・教会関係に関する知識を深める、という3点を掲げた。成果としては、1)については、論稿を準備中である。ウラジーミルの教会規定の翻訳と解題は拙いものであったが、これを従前に検討したヤロスラフの規定と合わせることで、14世紀半ばから末にかけてのモスクワにおける教会法の、言ってみれば取りまとめが生じたことはほぼ確認できる。このことは研究会で報告したが、これは同時期のモスクワ国家の形成、成長過程と軌を一にするものである。ただこの時点では府主教アレクシーと大公ドミトリーの緊密な関係のもとで、両者の管轄権を法的に新たに規定し、文書化することはなかった。2)第二の課題である15世紀初頭の府主教キプリアンと大公ヴァシーリーとの関係は、全時代の如き両権力の阿吽の呼吸が前提的に存在しない時期に、聖俗の権力を法文書によって新たに規定しようとする試みであり、第一の課題で明らかにされた取りまとめを、形式は異なるものの、直接引き継ぐものとみなしうる。論稿の現物をこの時期までに完成できなかったことは慚愧に堪えないが鋭意、以上の点について論文の作成中である。学会からの依頼の仕事や学外委員等が重なり、もともとエフォート値は小さく設定していたが、府主教裁判法について、この法が想像以上に判断の難しい要素を含んでいた。その意味で見通しが甘かったといわざるを得ない。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究のスピードを早めるのが第一の課題であるが、それとともに一五世紀初頭の聖俗権力の間で結ばれた諸条約のルーシ法史上の位置付け、府主教裁判法との関係についても検討する必要がある。
流れの可視化による中高速歯車装置の効率的な冷却と潤滑手法の検討

本研究の目的は,動力伝達用歯車の発熱をいかに冷却すればよいかを,かみ合いはずれにおける冷却剤としての潤滑油供給法の観点から調査すべく,かみ合いはずれ部の媒質の運動を把握しようとするものである.当初は試験歯車対を空気中で運転し,スモークワイヤ法を用いて空気流の空気流の可視化に成功したが,しかし,かみ合い部が死角となって観測が困難であることや高回転域時にはトレーサの拡散消失が早いことなどから,新たな実験手法を開発した.開発した実験装置は,透明アクリル樹脂製はすば歯車を水中で運転し,トレーサ粒子として水と比重が類似のポリスチレン粒子(直径約0.1mm)を用い,通常の歯車では観察することのできない,かみ合っている領域の空隙を歯車の内部(中心)から可視化できる.かみ合い終了時に周囲の媒質を吸い込む挙動の観察に成功した.観察結果は,歯面を通じてその裏側から見える範囲に限られ,その奥行き方向(半径方向)の位置を含めた3次元的な把握は困難であった.そこで次に,歯すじ方向からも観察をしてスモークワイヤ法も含めた従来の観察結果を検証すると同時に,その3次元的な挙動を把握すべく,すなわち歯溝の隙間の中でトレーサ粒子が隙間の厚み方向でどの位置にあるかを観察することに主眼をおいて実験を行った.まず,観察されるトレーサ粒子の奥行き(光軸)方向の位置を把握するための手法として,水槽壁を構成する透明アクリルが非点収差を生ずることを見いだし,これを利用して,焦点はずれの像のぼけから粒子の焦点合致位置からの前後のずれを把握して流れの3次元的挙動を把握できる手法を開発した.その結果,歯溝内部において,媒質が隙間を構成する駆動側の歯と被動側の歯に沿って流れたり,歯すじ方向には運動するものの,軸直角面内では滞留していたりするなどの挙動を明らかにすることができた.また,かみ合いはずれからの的確な給油法の検討を念頭に,この位置に置いた障害物による流れの変化を把握し,その変化が少ないことを見いだした.これにより,今後の潤滑油供給のための指針作りへの基礎を築くことができた.本研究の目的は,動力伝達用歯車の発熱をいかに冷却すればよいかを,かみ合いはずれにおける冷却剤としての潤滑油供給法の観点から調査すべく,かみ合いはずれ部の媒質の運動を把握しようとするものである.当初は試験歯車対を空気中で運転し,スモークワイヤ法を用いて空気流の空気流の可視化に成功したが,しかし,かみ合い部が死角となって観測が困難であることや高回転域時にはトレーサの拡散消失が早いことなどから,新たな実験手法を開発した.開発した実験装置は,透明アクリル樹脂製はすば歯車を水中で運転し,トレーサ粒子として水と比重が類似のポリスチレン粒子(直径約0.1mm)を用い,通常の歯車では観察することのできない,かみ合っている領域の空隙を歯車の内部(中心)から可視化できる.かみ合い終了時に周囲の媒質を吸い込む挙動の観察に成功した.観察結果は,歯面を通じてその裏側から見える範囲に限られ,その奥行き方向(半径方向)の位置を含めた3次元的な把握は困難であった.そこで次に,歯すじ方向からも観察をしてスモークワイヤ法も含めた従来の観察結果を検証すると同時に,その3次元的な挙動を把握すべく,すなわち歯溝の隙間の中でトレーサ粒子が隙間の厚み方向でどの位置にあるかを観察することに主眼をおいて実験を行った.まず,観察されるトレーサ粒子の奥行き(光軸)方向の位置を把握するための手法として,水槽壁を構成する透明アクリルが非点収差を生ずることを見いだし,これを利用して,焦点はずれの像のぼけから粒子の焦点合致位置からの前後のずれを把握して流れの3次元的挙動を把握できる手法を開発した.その結果,歯溝内部において,媒質が隙間を構成する駆動側の歯と被動側の歯に沿って流れたり,歯すじ方向には運動するものの,軸直角面内では滞留していたりするなどの挙動を明らかにすることができた.また,かみ合いはずれからの的確な給油法の検討を念頭に,この位置に置いた障害物による流れの変化を把握し,その変化が少ないことを見いだした.これにより,今後の潤滑油供給のための指針作りへの基礎を築くことができた.潤滑油を効率的に歯車の歯面,特にかみ合いを終了して発熱した直後の歯面に供給するための基礎資料として,かみ合い部の流れの挙動を実験的に明らかにすることが本研究の目的である.特に近年最もよく用いられる,はすば歯車を対象としている.この目的のため,透明なアクリル樹脂ではすば歯車を製作し,歯車のかみ合っている状況が歯車の内部から見えるようにした.この歯車対を用いて,かみ合い部の流れの可視化を行うにあたり,レイノルズ数による相似則に基づき,歯車の回転数を下げることができるように,歯車対の寸法に比べて十分大きいとみなせる透明な水槽を製作してその中で水につけて運転している.また,歯車の内側から観察ができるようにするために,歯車は中空として片持ち軸に取り付ける構造とし,その中空部には外部から鏡を固定して,水槽外の高速度カメラに画像を導いた.従来空気中で歯車を運転した際に比べて,歯車の回転数はレイノルズの相似則に基づき,概ね1/10程度となっている.この結果,周速度は従来が20m/sまたはそれ以上であった条件に対して,2m/s程度となった.

また,空気中では流体を可視化するためのトレーサとして,流動パラフィンを発熱電線に塗布して煙を発生させていた.水中では,生クリームをトレーサとして用いたり,ポリスチレンの微小粒を水に懸濁させて追跡したりできることがわかった.これらのトレーサは水に近い比重を持っているので,可視化がより容易になった.これらにより,歯車のかみ合い領域の流体の動きを,従来では観察することができなかった部分について可視化することに成功している.この流れの可視化結果は,基本的には歯と歯の間の隙間の体積の変化に応じて,流体が吸い込まれることを示しているが,歯がねじれていることによる軸方向の流ればかりでなく,歯溝から歯溝への流れも含めて明らかにできることが判明した.本研究の目的は,動力伝達用歯車の発熱をいかに冷却すればよいかを,かみ合いはずれにおける冷却材としての潤滑油供給法の観点から調査すべく,歯と歯がかみ合っている領域から終了する領域にわたる媒質の運動を把握しようとするものである.前年度には,透明アクリル樹脂製はすば歯車を水中で運転し,トレーサ粒子として水と比重が類似のポリスチレン粒子(直径約0.1mm)を用い,通常の歯車では観察することのできない,かみ合っている領域の空隙を歯車の内部(中心)から可視化できた.かみ合い終了時に周囲の媒質を吸い込む挙動の観察に成功したが,観察結果は,歯面を通じてその裏側から見える範囲に限られ,その奥行き方向(半径方向)の位置を含めた3次元的な把握は困難であった.今年度は,単に歯車の内側からの2次元的観察に加え,歯すじ方向からの観察をして従来の観察結果を検証すると同時に,その3次元的な位置,すなわち歯溝の隙間の中でトレーサ粒子が隙間の厚み方向でどの位置にあるかを観察することに主眼をおいて実験を行った.まず,観察されるトレーサ粒子の奥行き(光軸)方向の位置を把握するための手法として,水槽壁を構成する透明アクリルが円筒レンズの作用を持つことを明らかにし,これを利用して焦点はずれの像のぼけが広がる方向が異なることを発見し,粒子の焦点合致位置からの前後のずれを把握して流れの3次元的挙動を把握した.その結果,歯溝内部において,媒質が隙間を構成する駆動側の歯と被動側の歯に沿って流れたり,歯すじ方向には運動するものの,軸直角面内では滞留しているなどの挙動を明らかにすることができた.また,かみ合いはずれにおいた邪魔板による流れの変化を把握し,今後の潤滑油供給のための指針作りへの基礎を築くことができた.
災害情報による認知・学習機能と避難行動に関する基礎研究

人間は知覚機能などを通じて外的な脅威に関する情報と自分の現在の状況を収集し,その相互関係で危険を認識する.さらに,避難行動の際にも経路の状況を判断して,より安全に避難場所へ移動しようとする.このような知覚機能を重点に置き情報と人間行動の関係を検討することを目的とした.研究の中で,過去の災害データ,ハザードマップ,体験型学習,避難訓練を通じて,住民や行政担当者にどのようにして認知されそれが知識化し,どの位の期間まで記憶化されるのかを調査研究を行った.その中で,2003年5月の宮城県沖の地震では,三陸沿岸各地で震度46弱が観測され津波襲来が直ちに懸念されたが,津波を意識して避難した住民は,全体のわずか1.7%であった.この要因を把握するため,住民の避難行動とその意識的背景を分析した結果,避難の意思決定を避難情報や津波警報に過度に依存する姿勢や,正常化の偏見による危険性の楽観視,過去の津波経験による津波イメージの固定化といった住民意識の問題点が明らかとなった.このような現状を踏まえ災害情報の受取側の課題を解決するために,津波災害を対象に地域および学校での2種類の取り組みを実施した.1つは,住民参加型の津波防災サイン検討会における住民参加型防災対策の実施であり,地域住民のみならず観光客も対象とした津波避難サインの設置を目指した.もう1つは,体験・参加型の学校での学習である.いずれも,課題を解決する内容を含んでいるものの,既存の活動や教育プログラムに取り込む方法や継続的な内容にする工夫が必要であることが分かった.人間は知覚機能などを通じて外的な脅威に関する情報と自分の現在の状況を収集し,その相互関係で危険を認識する.さらに,避難行動の際にも経路の状況を判断して,より安全に避難場所へ移動しようとする.このような知覚機能を重点に置き情報と人間行動の関係を検討することを目的とした.研究の中で,過去の災害データ,ハザードマップ,体験型学習,避難訓練を通じて,住民や行政担当者にどのようにして認知されそれが知識化し,どの位の期間まで記憶化されるのかを調査研究を行った.その中で,2003年5月の宮城県沖の地震では,三陸沿岸各地で震度46弱が観測され津波襲来が直ちに懸念されたが,津波を意識して避難した住民は,全体のわずか1.7%であった.この要因を把握するため,住民の避難行動とその意識的背景を分析した結果,避難の意思決定を避難情報や津波警報に過度に依存する姿勢や,正常化の偏見による危険性の楽観視,過去の津波経験による津波イメージの固定化といった住民意識の問題点が明らかとなった.このような現状を踏まえ災害情報の受取側の課題を解決するために,津波災害を対象に地域および学校での2種類の取り組みを実施した.1つは,住民参加型の津波防災サイン検討会における住民参加型防災対策の実施であり,地域住民のみならず観光客も対象とした津波避難サインの設置を目指した.もう1つは,体験・参加型の学校での学習である.いずれも,課題を解決する内容を含んでいるものの,既存の活動や教育プログラムに取り込む方法や継続的な内容にする工夫が必要であることが分かった.津波災害においても以前よりハザードマップ作成の必要性が指摘されている.いくつかの地域ではすでに作成されているが,未だ普及しているとはいえない.技術的支援のために2003年には国土交通省により「高潮・津波ハザードマップ研究会」が開催されるなど,ハザードマップの記載内容および表現方法,活用方法に対しての提案が行われている最中であり,本研究では,ハザードマップをより効果的なものにするために,現状での記述内容を整理し,記述方法の違いが利用者の情報の受け取り方にどのような影響を及ぼすのかについての検討を試みた.その結果,既存のハザードマップに見られた浸水域の記述方法の違いが利用者の危険度認識に差異を与えていることが示された.しかし,危険度の認識の差が避難の意識の差につながっていない.これは浸水域の表示方法を変えるだけでは避難行動に移してもらおうという意識を変えることは難しいということを示しており,危険区域を表示すこと以外の対策も考えていくことが今後の課題である.さらに,本研究では,津波対応のための防災マップ作成を取り入れた防災ワークショップについて,仙台市港地区と釜石市根浜地区で行われた事例を参考に,住民参加による防災WSやマップの作成における効果と課題点について整理を行った.津波対応のマップづくりを取り入れた防災WSによる効果と課題(事前・中・後)を整理することが出来た.これらをベンチマークにして,より一般的で効果の期待できる実施手法についてさらなる検討が必要であるとともに,住民らに現れる効果を測定することが今後の課題である.体験型学習,避難訓練などの情報化及び防災活動が,住民(特に若者)にどのようにして認知され,それが知識化し,どの位の期間まで記憶化されるのかを調査した.調査対象は,仙台市科学館体験型学習(対象は中学2年生)とし,「揺れる大地」-地震と災害-という40名程度の生徒を被験者とする学習実験において,学習前後(特に学習後は,直後,1週問後,半年後)にアンケートを実施し,得られた知識の内容,意識の変化,その記憶の継続期間などを調べた.ここでは,地震の発生メカニズム,液状化,津波の伝幡水理実験など,ユニークな実験装置を開発し,学生自身が装置を操作し,結果を得るされよう工夫している,体験型学習である.

その結果,地震,津波などの現象に関する知識に対する理解度は高く,他の実験受講学生と有意な違いが見られた.ただし,防災対応や行動に関しては,差が無く,教育内容に工夫の余地があることがわかった.次に,現状でのハザードマップ利用調査を実施し,有効性と課題を整理した.摘出された課題解決のために,住民主体・参加のハザードマップづくりを企画し,その作業課程における災害への理解,知識化,ハザードマップの認識の課程を調べた.ワークショップ実践型ハザードマップづくりのマニュアル化を計った.住民,自治体担当者,学生,専門家などの混在した班を形成し,プログラムに沿って地域防災マップを作成する活動を行った.各班の結果は,最後に発表会・報告会を設けることで,参加者全員で共有化し,それを記録に残した.以上の活動により,防災活動の重要性の認識,地域での活動の整理さらには実践も行われ,非常に有効であることが示された.ただし,基本知識については,時間の制約もあり紹介が限られていたため,課題が残った.過去の災害データ,ハザードマップ,体験型学習,避難訓練などの情報・活動が,住民や行政担当者にどのようにして認知され、それが知識化し、どの位の期間まで記憶化されるのかを,本研究で独自に企画した体験学習,ハザードマップ作成作業,発災対応型防災訓練などを実施する中で調査研究を行った.今年度は,2004年スマトラ地震インド洋大津波が発生した直後であり,津波災害を対象に地域および学校での2種類の取り組みを実施した,まずは,宮城県津波防災サイン検討会における住民参加型防災対策の実施であり,地域住民のみならず観光客も対象とした津波避難サインの設置を目指した.現地の避難経路の状況と災害時における防災情報の伝達手段のあるべき将来像を地域の方々と一緒に議論したものである.平成16年10月から始めて,7回に渡るワークショップ,現地確認,津波防災訓練,効果検証を行い,リスク認知向上だけでなく地域での対策の役割分担についての認識が高まった.次は,防災教育の先進的な取り組みとしての防災教育チャレンジプランの補助を受けた気仙沼市立階上中学校での活動である.総合的な学習の時間に防災マップを作成する学習を行い,地震や津波のメカニズムについて学んだ後,地域の危険箇所や住民の防災意識について実地調査を行い,その結果を防災マップや標語の形でまとめている.このような学校での活動の有無による生徒の意識変化の調査を行った.その結果,リスク認知や個人の態度については,明確な差が見られる一方,規範的信念,主観的規範については,メディアなどを通じて認知されている部分が多く,個人の意図や判断については,今の教育プログラムでは対象外となったため差が見られなかった.また,現在の防災教育の課題は,漠然とした意識はあっても具体的な知識は乏しい場合が多いこと,実際に行動した結果を生かして認知や意識の再構築を行う形式の学習がないことが挙げられた.