hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
癌抗原MUC1ムチンを標的にした樹状細胞ワクチン癌免疫療法の開発とその臨床応用

臨床効果に関しては1例で肺転移巣の増大が、1例で血清腫瘍マーカー値の増加が認められた。他の1例では明かな腫瘍増大は認められなかった。現時点では症例数が少ないこと、観察期間が短いことなど本治療の有効性を評価するには時期尚早であると思われる。ただ治療患者に抗原特異的細胞性免疫応答の誘導が可能であることから、今後さらに症例を積み重ねていけばある程度の効果が得られるものと期待できる。
日本における行政救済制度史の総合的研究

研究成果の第一が、著書『国の不法行為責任と公権力の概念史』(弘文堂、2013年)である。同書では、「行政処分」と「行政行為」概念の歴史的・比較法的分析などをつうじて、日本行政法の多元的な構成と現代におけるそれらの不整合から生じている諸問題について、「公権力の行使」概念に焦点を合わせて分析した。また、この成果をもとにして、Law and Society Association, 2013 International Meeting in Boston (on May 31. 2013)の学会報告を担当した。2012年度においては、本研究のうち、国家賠償制度史に関する研究成果をまとめて書籍として公刊することを最優先の課題とした。2013年2月に公刊した『国の不法行為責任と公権力の概念史』(弘文堂)がその成果である。第一部「行政救済制度史研究の意義と課題」では、研究の全体像を示した後(第一章)、公法学における歴史研究の意義を示し(第二章)、行政事件と民事事件との関係(行政裁判所の司法裁判所の間で生じる管轄権の配分問題)および管轄事件配分の基準となる「行政処分」概念の歴史的・比較法的分析を行った(第三章)。第二部には、日本における国家賠償制度の形成過程を考察した「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任」を、旧稿を補訂した上で収録した。行政争訟制度史に関しては、日本における行政争訟法制の創設過程が世界史の中で有していた意味の分析を進めた。その概要については、上記書籍の第一部第四章「中間考察」で示した。なお、<1867年オーストリア国基本法中の行政訴訟関係条項(15条等)と1875年10月制定の同国行政裁判所法およびフランスの委任司法に関する1872年法の調査>および<ドイツとフランスにおける行政裁判所の役割と比較しつつ、行政裁判所判決の検討作業を行うこと>を予定していたが、十分に進めることができなかった。2013年度の課題としたい。2013年度においては、2013年2月に公刊した『国の不法行為責任と公権力の概念史』(弘文堂)をふまえて、当該研究において残された課題と行政争訟制度史の検討に進んだ。後者については、日本の行政裁判制度史・行政事件訴訟法制定史、行政事件処理の視点からの法曹養成制度史、および、現在におけるそれらの問題点の現れを分析した。その成果が、論文「基地騒音の差止請求と改正行政事件訴訟法」、台湾考試院主催の国際シンポジウムでの報告「日本における法曹養成制度・司法試験制度の改革ー歴史的背景・成果・展望ー」、第9回日中公法学シンポジウムでの報告「日本における行政訴訟制度改革の歴史的背景」である。一方、19世紀後半におけるオーストリアおよびフランスでの行政訴訟制度形成史との比較研究、行政裁判所判例の比較法的分析を予定していたが、十分に進めることはできなかった。2011(平成23)年度は、これまでに進めてきた明治期および戦後の行政救済法関係の立法史と戦前(1945年以前)の学説・大審院判例・行政裁判所判例について、欠落部分を補い、成果として公刊する準備を行うこととした。具体的に行った作業は、以下のとおりである。(1)第一部・第一章「公法学における歴史研究の方法と公権力の概念史」を執筆した。(2)同・第二章「公法学における歴史研究の意義ー近代的な「時間」の観念と立憲主義・法治国家ー」を執筆し、公法研究73号に掲載した。(3)同・第三章「行政処分・行政行為の概念史と行政救済法の課題」の補訂を行った。同・第四章「中間考察」を一部分執筆した。(4)第二部「明治憲法体制確立期における国の不法行為責任ー国家無答責の法理と公権力概念ー」の補訂を進めた。(5)資料「大審院判決・国家賠償責任関係判決一覧表」の補充を行った。「研究実施計画」に照らしてみると、(1)から(3)については、おおむね所記の目標を達成できた。しかし、(4)における主要な検討作業と考えていた部分、すなわち、上記第二部・第四章において執筆すべき<第二次世界大戦後の日本国憲法17条・29条3項・40条および国家賠償法の制定過程に関する歴史研究を補充し、戦前・戦後の公法学説との関係についての分析を加える>部分については、十分な作業を進めることができなかった。2012(平成24)年度半ばには、これらの作業を完了させ、同年度中にその成果を書籍として公刊する予定である。この研究によって、日本における国家賠償法制の諸問題・諸矛盾の歴史的な根源を解明し、今後の抜本的な改革の方途を示すことにしたい。国家賠償制度の形成史に関する研究については、上記の通り、おおむね所期の目標を達成できた。一方、第二次世界大戦後の日本国憲法17条・

29条3項・40条および国家賠償法の制定過程に関する研究については、今後の課題となった。また、行政争訟制度史に関しては、19世紀後半におけるオーストリアおよびフランスでの形成史との比較研究、行政裁判所判例の比較法的分析を予定していたが、十分に進めることができなかったので、行政争訟制度史に関する達成度が十分でなかった理由は、国家賠償制度史の著書をまとめるための時間が予想以上に必要となり、2012年度後半に予定していた作業に余り労力を割けなかったことにある。また時間の不足により、必要な調査を行うこともできなかった。2013年度には、この遅れを取り戻すことにしたい。総論・方法論・概観の部分については、おおむね所記の目標を達成できた。一方、歴史的実証研究の部分(第二次世界大戦後の日本国憲法17条・29条3項・40条および国家賠償法の制定過程に関する歴史研究の部分)については、年度内に作業を完了できなかった。その理由として、2011年度に公刊した『ドイツ環境法』の翻訳・監訳・補訂作業に多くの時間を費やしたため、公文書等の一次資料を調査・取得するための時間的な余裕がなかったという事情を挙げることができる。2012年度にはこの欠落を埋め合わせることにしたい。前述のとおり、(1)国家賠償法の制定過程に関する歴史研究の部分に作業が及ばなかった。このための資料取得に要する費用を繰り越した。(2)書籍として公刊した国家賠償制度史に関する研究についてアメリカの学会で報告する機会を与えられたので、その準備を行う。(3)日本における行政争訟法制の創設過程が世界史の中で有していた意味を考察する。まず、1867年オーストリア国基本法中の行政訴訟関係条項(15条等)、1875年10月制定の同国行政裁判所法およびフランスの委任司法に関する1872年法の調査を行い、これらに関する日本法の継受の実情を分析することにしたい(これらの国を訪問して、資料収集と研究動向の調査も行うこととしている)。次に、ドイツ・フランス・オーストリアにおける行政裁判所の役割と比較しつつ、日本の行政裁判所判決の検討作業を行い、この中で、戦前の日本における行政裁判所の固有の役割と戦後における「否定的評価」の淵源を解明することにしたい。以上の作業によって、行政裁判制度史に関しても研究成果の公表に結びつけたい。2012(平成24)年度前半には、この作業を行うほか、(2)上記の総論・方法論・概観部分の見直し・補充、(3)資料「大審院判決・国家賠償責任関係判決一覧表」の補充を行い、日本における国家賠償制度形成史の研究として、書籍を公刊する(弘文堂・行政法研究双書)。同年度後半には、日本における行政争訟法制の創設過程が世界史の中で有していた意味を分析し、論文化する予定である。
ネパールにおけるアクションリサーチ型山間地防災教育に関する研究

ネパールの理科および地理の教科書を分析し,災害や防災に関する記述を分析した.学会発表として,第68回日本理科教育学会全国大会(於岩手大)において「ネパールにおける土石流災害に関する防災教育の授業の試み」を口頭発表した.学術論文として,「榊原保志,山下さくら,喜多雅一,2018,ネパールにおける造山運動モデル実習の試み,理科教育学研究59(1), 59-66」(査読論文)を発表した.現地のネパール国における授業実践として,2019年3月1日から10日にかけて,ネパール国東部のマンタリ市Manthal中等学校,Gothpani村SHREE CHANDESHORI中等学校,デュリケル市SHREE CHANDESHORI中等学校において,氷河湖決壊洪水に関する授業実践を行った.現地授業実践に先立ち,国内作業として,氷河湖決壊洪水に関する論文を収集し,また日本地理学会で氷河湖決壊洪水の専門家である岩田脩二(東京都立大学名誉教授)氏に聞き取り調査をおこなった.また,ネパール国ではJICAネパール事務所次長横田健太郎,教育担当三木俊伸に対して,災害や防災教育の聞き取り調査をおこなった.授業実践に際し,学校や生徒の現状についてマンタリのJOCV中村寛子隊員,デュリケルのJOCV鈴木このみ隊員に協力を得た.ネパール国教科書において山間地で起こりうる災害の種類の分析を通してネパールで問題となっている自然災害や防災教育について明らかになった.特に山間地でヒマラヤ山脈を抱えるネパールでは氷河湖決壊洪水というネパール特有の災害が存在することがわかり,それについての素材研究・教材開発を行った.国内作業で氷河湖決壊洪水に関する資料収集,教材開発に取り組んだ.ネパール国における授業実践をするに当たり,ネパール国JOCV(青年海外協力隊の知り合いを通し,防災教育に関心のある隊員を紹介していただき,日程調整を行った.ネパール国の3つの中等学校で試行授業を行うことが出来た.また,土砂災害に関する授業実践の学会発表,地震を引き起こす造山運動に関する査読論文も発表した.ネパール国における自然災害や防災教育の現状を引き続き分析するため,現地理科教員から推薦された教科書を入手した.Modern Graded SCIENCEのGrade9とGrade10は本年度和訳し研究に役立てるつもりである.課題としてはロールプレーニング教材については手つかずの状況であった.これについては早急に検討するつもりである.山間地で起こりうる災害の種類の分析を新たに入手したネパールの教科書をもとに実施する.本年度は氷河湖決壊洪水以外のテーマで教材開発を行い,授業実践を通して,ネパールにおける防災教育の推進に役立つ研究を進める.特にロールプレーニング教材を開発しネパール国JOCVの教育隊員と連携し,授業実践を行う.その際ネパール国JOCVの取り組みの現状を聞き取り調査をおこなう.国内作業としては授業プラン,副読本の作成,授業実践校の選定などを行う.可能ならば,地震災害の古文書資料,災害跡の見学も実施する.ネパールの理科および地理の教科書を分析し,災害や防災に関する記述を分析した.学会発表として,第68回日本理科教育学会全国大会(於岩手大)において「ネパールにおける土石流災害に関する防災教育の授業の試み」を口頭発表した.学術論文として,「榊原保志,山下さくら,喜多雅一,2018,ネパールにおける造山運動モデル実習の試み,理科教育学研究59(1), 59-66」(査読論文)を発表した.現地のネパール国における授業実践として,2019年3月1日から10日にかけて,ネパール国東部のマンタリ市Manthal中等学校,Gothpani村SHREE CHANDESHORI中等学校,デュリケル市SHREE CHANDESHORI中等学校において,氷河湖決壊洪水に関する授業実践を行った.現地授業実践に先立ち,国内作業として,氷河湖決壊洪水に関する論文を収集し,また日本地理学会で氷河湖決壊洪水の専門家である岩田脩二(東京都立大学名誉教授)氏に聞き取り調査をおこなった.また,ネパール国ではJICAネパール事務所次長横田健太郎,教育担当三木俊伸に対して,災害や防災教育の聞き取り調査をおこなった.授業実践に際し,学校や生徒の現状についてマンタリのJOCV中村寛子隊員,デュリケルのJOCV鈴木このみ隊員に協力を得た.ネパール国教科書において山間地で起こりうる災害の種類の分析を通してネパールで問題となっている自然災害や防災教育について明らかになった.特に山間地でヒマラヤ山脈を抱えるネパールでは氷河湖決壊洪水というネパール特有の災害が存在することがわかり,それについての素材研究・教材開発を行った.国内作業で氷河湖決壊洪水に関する資料収集,教材開発に取り組んだ.ネパール国における授業実践をするに当たり,ネパール国JOCV(青年海外協力隊の知り合いを通し,防災教育に関心のある隊員を紹介していただき,日程調整を行った.ネパール国の3つの中等学校で試行授業を行うことが出来た.また,土砂災害に関する授業実践の学会発表,地震を引き起こす造山運動に関する査読論文も発表した.ネパール国における自然災害や防災教育の現状を引き続き分析するため,現地理科教員から推薦された教科書を入手した.Modern Graded SCIENCEのGrade9とGrade10は本年度和訳し研究に役立てるつもりである.課題としてはロールプレーニング教材については手つかずの状況であった.これについては早急に検討するつもりである.山間地で起こりうる災害の種類の分析を新たに入手したネパールの教科書をもとに実施する.本年度は氷河湖決壊洪水以外のテーマで教材開発を行い,授業実践を通して,ネパールにおける防災教育の推進に役立つ研究を進める.特にロールプレーニング教材を開発しネパール国JOCVの教育隊員と連携し,授業実践を行う.その際

ネパール国JOCVの取り組みの現状を聞き取り調査をおこなう.国内作業としては授業プラン,副読本の作成,授業実践校の選定などを行う.可能ならば,地震災害の古文書資料,災害跡の見学も実施する.
非顕在的主要部移動による素性一致理論の構築

現在の言語学統語論研究におけるホットな研究テーマである「併合」「ラベル付け」「位相」「転送」「素性一致」等のメカニズムによって永らく研究対象になってきた「移動」「格」「束縛」などの様々な現象の説明がなされるような、創造性に満ちた統語理論の構築を目指す。そのため、理論の精緻化が進む、あるいはまったく新しいアイデアが得られることを期待して、国内外の最先端の研究者と直接対話、議論する機会を得る。
「システム補助の利用」と「システム補助からの離脱」を考慮した技能学習支援システム

本研究では,「システム補助の利用」と「システム補助からの離脱」を考慮した技能学習支援システムの構築をめざす.本研究では,学習者の習得度に応じて提示する手本の内容を手動で切り替えられる機能をもつ臨書支援システム,正解情報・曖昧情報・虚偽情報を提示するバイオリン学習支援システム,マルチモーダル補助情報(視覚的補助情報および聴覚的補助情報)を提示するバイオリン学習支援システムなど主に3種類の離脱手法を提案した.また,提案システムのプロトタイプシステムを実装し,その有用性を検証した.本年度は,システム補助からの離脱方法の構築に力点をおき,1臨書や英会話においてシステムが学習者に提示している補助情報から段階的かつ選択的に離脱する機能,2バイオリンにおいてシステムが虚偽情報や曖昧情報を提示することで学習者に自然な補助情報からの離脱を促進する機能,3ピアノにおいて間違った行為を許容する度合いを変更することでモチベーションを維持しながら補助情報から離脱する機能などを提案した.これらの研究成果は,学術論文誌2件に採録され,国際会議2件および国内シンポジウム3件にて発表した.1および2は,習熟の速度を高めるための,システム補助からの離脱方法の確立に貢献する.また,3はモチベーションという新しい学習項目を導入し,モチベーションを維持あるいは向上するための,システム補助からの離脱方法を確立した.いずれの成果も,初心者を対象に評価実験し,補助情報だけを適用した場合と,補助情報およびその補助情報からの離脱機能を適用した場合とで比較した.離脱機能を利用した被験者の方が,習熟速度あるいはモチベーションの向上が高くなり,本研究課題の「離脱機能を利用することで学習効果が高まる」という概念を支持する結果が得られた.本年度は以下の3つの研究を主に推進した.1.楽器演奏において効率的に楽譜を暗記するための支援システムを開発した.楽器演奏者はコンサートやライブにおいて楽曲を暗譜して演奏することが一般的である.しかし,暗譜には,楽曲を何度も演奏したり聴いたりする必要があり多大な労力を必要とする.この問題を解決するために,楽曲中のフレーズ間の類似度に着目し,類似しているフレーズ間の共通点および相違点を提示する機能を提案した.2.ピアノ演奏において学習者に練習状況の可視化や言語化をさせることによる学習効率の向上に寄与するシステムを開発した.ピアノの初心者は,自身の苦手箇所や練習の進捗を上手く把握できないため,効率的にピアノを練習することができない.成人のピアノ初心者の効率的な練習を実現するために,打鍵情報をもとにピアノの練習の状況を可視化する機能と,譜面上に気づきをアノテーションする機能を提案した.3.ピアノ演奏において補助情報を中長期間利用した時における学習方略の変容について調査する研究を主に行った.補助機能を利用した技能習得モデルに貢献する重要な知見が得られた.具体的には,実験結果から得られた考察より,成人学習者は過去の成功体験に基づく各自の学習方略をもっており,いずれの被験者も自身の学習方略を基準にシステムを利用することがわかった.また,打鍵ミス数を分析したところ,自身の学習方略とシステムの学習方略が適合した被験者は,課題曲および評価曲の到達度テストにおける打鍵ミス数が減少した.一方,学習方略が部分的に適合した被験者やシステムの学習方略に適合しなかった被験者は基礎的な打鍵技能の向上はみられたが,応用的な打鍵技能に関しては低下あるいは学習方略適合型の被験者ほど向上しなかった.これらの一連の研究の成果は,学術論文誌3件に採録された.1および2に関しては,本研究課題で目的とする補助機能の提案,補助からの離脱機能の提案に該当する.また,3.に関しては,「いつどのようなタイミングで,どれくらいの量,どれくらいの期間,補助機能を適用すると,その課題をどれだけ早く正確に実施できるようになるか」という技能習得モデルの構築に貢献する成果といえる.一連の研究成果は交付申請書に記述された内容に即したものである.本年度はバイオリンを対象にシステムが学習者に提示している補助情報から離脱する2つの新手法およびその手法を活用した学習支援システムを提案(1.および2.)した.また,システムが提示する補助情報からの離脱という概念を,既存練習からの離脱というメタなレベルへと昇華させた学習支援システムを提案(3.)した.1.正解・曖昧・虚偽の3種類の補助情報を,学習者の理解度に応じて提示する手法を構築した.本手法により,学習者はシステムが提示する正しい補助情報を見ながら漫然と練習するという練習方法から,システムの補助情報が正しいか考えながら練習するという練習方法の変容を観測した.2.マルチモーダルな補助情報を,学習者の理解度に応じて提示する手法である.バイオリンでは,撥弦(擦弦)時に正しい音高が出ているか学習者は自身の耳で弁別しなければならない.一方,指板上にある指の位置や重心が少し変わるだけでも音高が変わってしまう.そこで,大まかな押弦位置を視覚的な補助情報で提示し,数ミリ単位の細かい押弦位置を聴覚的な補助情報で提示するというマルチモーダルな情報提示手法を提案した.従来手法の視覚的な補助情報に比べて,提案手法の方が効率的に学習できることを確認した.3.技能の習得には反復練習が重要である.例えば,イラストの模写では描画能力を高めるために幾何学的な形状やその組み合わせを反復的に描く基礎練習を行う.反復練習から離脱し,模写能力を効率的に高めるために編集操作に着目した練習方法を提案する.編集操作とは,文章や図を編集する操作のことである.

編集操作はイラストの描画でも使われており,描画の目安となる補助線を引くことや,大まかに描画して後で消去することなどがある.本研究では,編集操作による模写能力の向上の第一段階として,消去指向型描画スタイルを提案し,その有用性について確認した.本研究では,「システム補助の利用」と「システム補助からの離脱」を考慮した技能学習支援システムの構築をめざす.本研究では,学習者の習得度に応じて提示する手本の内容を手動で切り替えられる機能をもつ臨書支援システム,正解情報・曖昧情報・虚偽情報を提示するバイオリン学習支援システム,マルチモーダル補助情報(視覚的補助情報および聴覚的補助情報)を提示するバイオリン学習支援システムなど主に3種類の離脱手法を提案した.また,提案システムのプロトタイプシステムを実装し,その有用性を検証した.今後の研究の推進方策としては,基本的に当初研究計画に沿って進める予定である.本年度で取得した実験データをもとに,「いつどのようなタイミングで,どれくらいの量,どれくらいの期間,補助(あるいは離脱)機能を適用すると,その課題をどれだけ早く正確に実施できるようになるか」という点について,被験者実験により調査分析する.これらの分析結果をもとに,補助機能および離脱機能の適用度に着目した学習モデルを構築する.今後の研究の推進方策としては,基本的に当初研究計画に沿って進める予定である.本年度で取得した実験データをもとに,「いつどのようなタイミングで,どれくらいの量,どれくらいの期間,補助(あるいは離脱)機能を適用すると,その課題をどれだけ早く正確に実施できるようになるか」という点について,被験者実験により継続的に調査分析し,統計的機械学習アルゴリズムを用いて数理モデルを構築する.構築した数理モデルを用いて自動的に補助機能や離脱機能の適用度を変更する機能を提案する.ヒューマンコンピュータインタラクション情報処理学会論文誌に採録(2016年4月に掲載)され,その掲載料が2016年4月以降に請求されるため情報処理学会論文誌のジャーナル掲載料に使用する
地域精神保健におけるピア・サポート活動推進を目的とした日伊比較研究

本研究は、Lorenzo Burti教授との対話と現地調査に基づいて、ヴェローナの地域精神保健においてセルフヘルプグループの機能を活用する社会的協同組合Self Help San Giacomoの支援方法と意義を解明した。また、日本の地域精神保健におけるピア・サポート推進に関する2つの事例調査と文献研究を行った。最後に、イタリアと日本の活動の比較を行い、多様なピア・サポートを推進する活動モデルの試案を提案する。本研究は、ヴェローナ大学のブルチ教授と対話を積み重ねて実施する、地域精神保健におけるピア・サポート活動推進を目的とした日伊比較調査研究である。第1年目には、事前の連絡と夏の調査において、今回の調査全体と事例調査の枠組みについてブルチ教授と話し合い、調査の進め方と調査の要点、そして報告書の作成に向けての方針を確認した。夏の調査では、Self Help San Giacomoが、一人の精神科医と数名の精神病者による集まり(1990年)から、公的なアソシエーションとなり、南ヴェローナ地域精神保健チームと連携してサービス提供にも取り組み、社会的協同組合A型を設立してさらに発展してきた歴史と現状の概略を把握した。特に、セルフヘルプ原理を活用した支援の源泉の一つとして、クロアチアの精神科医Hudolinが開発したアルコール依存症者のグループワークの方法を、依存症と精神病の二重障害の病者や精神病者にも活用し、その集会を運営している経過と現状を把握した。そして、ヴェローナ市だけでなく、ヴェローナ県の他の自治体からも事業を受託して発展させている実態を、参与観察によって把握した。セルフヘルプ原理を活用したピア・サポートを、住居での生活や余暇活動においても日常的に組み込んで生活支援しているのである。日本の実践事例としては、横浜市旭区内の活動の交流から、1998年には「たまり場」を運営する共に歩む市民の会を結成して当事者参加の活動を開始し、ピア活動を促進している「ほっとぽっと」と、1989年から活動を開始し、当事者とその家族とともに活動を発展させてきた堺市のソーシャルハウスさかいのピア活動支援を取り上げることを決定した。冬のヴェローナ調査では、今年の夏に、ブルチ教授を日本に招聘し、共同調査と国際セミナーを開催する準備を進め、事例調査も継続して実施した。今年度は、ヴェローナの事例調査との比較で日本におけるピア活動を推進する要点を明確化したい。第2年目の昨年は、ブルチ教授8月来日による日本の2ヶ所の事例調査と、全国5ヶ所での国際セミナーを実施した。2ヶ所の事例調査では、日伊のピア・サポート推進の類似点と相違点が、かなり明確になった。国際セミナーでは、精神科病院の長期入院者を抱える日本の問題が浮き彫りとなり、チームで責任を持って地域精神保健を展開しているヴェローナの活動が形成された歴史と現状を、日本の参加者は深く学んだ。また、住居活動や社会的協同組合による就労支援にも、質問が多くあった。そして、セルフヘルプ原理を活用してピア・サポートを推進しているSelf Help San Giacumoの活動について、さらに詳しく知りたいという要望が多くあった。ブルチ教授来日中に、会議を積み重ねて、調査や国際セミナーでの質問を基にして、日本での実践に示唆を与えられる部分の明確化に取り組んだ。そして、昨年12月のヴェローナ調査での調査課題も明確化して、ブルチ教授イタリア帰国後に調査の事前調整をしていただくことを依頼した。昨年12月のヴェローナ調査では、ヴェローナの地域精神保健活動についての確認と、日本の事例調査のまとめ方の検討、Self Help San Giacomoの調査項目や諸資料の確認を、ブルチ教授との徹底した対話によって行った。そして、Self Help San Giacomoの活動への参与観察とインタビュー調査により、調査項目のかなりの部分を調査することができた。帰国後に、「ヴェローナの地域精神保健とセルフヘルプ原理を活用する社会的協同組合」論文として、ヴェローナ関係部分の調査の中間的まとめを行った。残された課題は、支援方法の具体的内容のさらなる解明と協同組合と結社の組み合わせという組織の検討等と、日本の事例調査のまとめと日伊比較検討、そして、ピア・サポート推進モデルの提示等である。最終年度の課題は明確化したので、継続して調査を行い、研究をまとめたい。第3年目の昨年は、5月下旬-6月上旬のヴェローナ調査において、ブルチ教授との集中した対話により、調査の残された課題とまとめの方向性を確認し、Self Help San Giacomoの活動のフィールドワークを実施した。住居におけるピア・サポートについては、トレントで開催された連帯住居活動についてのワークショップに、Self Help San Giacomoのスタッフ・メンバーと一緒に参加し、イタリア国内での住居における支え合いの支援の取り組みの広がりを調査した。また、就労支援のプロジェクトの会議にも参加し、Self Help San Giacomoが地域ネットワークの中で、就労支援活動を展開していることを調査した。

そして、Self Help San Giacomoの主要スタッフ3名にインタビュー調査も実施し、組織運営と支援方法について、より深く知ることができた。さらに、8月上旬-中旬のヴェローナ再調査により、ブルチ教授と最終報告書作成の章立て構成とその内容についての合意ができた。Self Help San Giacomoの活動のフィールドワークでは、各活動の最終確認をした。特に、Self Help San Giacomoが昨年開始した社会的協同組合B型の活動を調査した。また、ヴェローナで活動展開している社会的協同組合B型ガリレオを見学し、スタッフと当事者の話を聞くこともできた。ガリレオのスタッフのランテリさんは、社会イノベーションに取り組んでいると、社会的協同組合の可能性について示唆を受けた。9月には、日本の1ヶ所の事例調査を行い、ピア・サポート推進の再検討を行った。そして、9月末-10月初旬の北海道調査により、ピア・サポート推進の内容は、セルフヘルプグループの機能を活用する共生・自律支援ではないかと考える示唆を得た。11月に日本のもう1ヶ所の事例調査を行い、スタッフの一方的支援ではなく、セルフヘルプグループの機能を活用する共生・自律支援の重要性を再確認した。地域精神保健におけるピア・サポート活動推進は、セルフヘルプグループの機能を活用する共生・自律支援によって、狭義のピア・サポート活動に限定せずに、多様に推進可能であること、そのためにはイタリアの社会的協同組合A型やB型、アソシエーションという組織形態の浩用とネットワーク活動の重要性を解明できた。
構文理論・用法基盤アプローチによる条件構文の使用と習得に関する研究

本研究は、構文理論および用法基盤モデルに基づき、言語使用・言語習得のコーパスデータを用いた分析を通して、日本語の条件構文とその周辺に関して、その多義性・多機能性、談話における使用実態、言語発達における習得、さらに語用標識化・談話標識化の諸相を複合的に分析し、理論的かつ実証的に探求することを目的としている。平行して、話し言葉・書き言葉コーパスや会話データ(Fujii 1995-96, Fujii 2005-06, 2015-16)を用いた分析において、文脈やレジスター・ジャンルにも配慮した共時的変容の分析や、談話・相互行為におる条件構文の語用・談話機能の分析を進めた。後者観点での研究成果の一部を、翌年度開催される国際語用論学会に投稿し採択された。さらに、子供の第一言語獲得における条件構文の習得に関する理論的・実証的研究を進め、第10回国際構文理論学会(2018年,パリ)において研究発表を行った。複文に加え、条件構文を基盤とするモダリティ構文や前件節のみが文法化している構文の習得を分析し、用法依拠・構文依拠の習得過程を新たな仮説に基づき明らかにした。また、国際的議論の場に本課題の言語獲得研究も提示し評価・フィードバックを得ることができた。本研究は、構文理論および用法基盤モデルに基づき、言語使用・言語獲得・学習のコーパスデータを用いた分析および実験を通して、日本語の接続構文ー特に条件構文とその周辺ーに関して、その多義性・多機能性、談話における使用実態、言語発達における習得、さらに語用標識化・談話標識化の諸相を複合的に分析し、理論的かつ実証的に探求することを目的とする。初年度である2015年度には、学術的背景、特に、接続構文ーとりわけ条件構文とその周辺ーの研究、および、語用標識(化)・談話標識(化)に関して、海外当該研究拠点においてその分野で先駆的研究を展開してきている研究者との研究交流やディスカッションを行った。それらの研究者の最近の研究について,面談において直接説明を聴き、本研究で進めている研究についても説明をしコメントを受けた。さらに、「条件構文ーの多義性・多機能性・多層性を明らかにし、その意味拡張・機能拡張のメカニズムを探求する」という目的に一細目に焦点をあて、書き言葉コーパス・話し言葉コーパスを用いた分析を通して、「条件構文を基盤とする語用標識化・談話標識化の諸相を理論的かつ実証的に分析・記述する」ための事例研究を進めた。具体的には、「なら」「だったら」「だとしたら」等が発話冒頭・左周辺部で用いられる現象の分析を行った。分析の成果を論文としてまとめ、2015年11月に米国Santa Barbaraで開催されたCSDL 12(Conceptural Structures, Discourse, and Language)において発表した。この論文では、BCCWJやCSJ等のコーパスを用いた事例分析に基づく分析・記述に加え、間主観性に関しても分析し、間主観性の意味を再考した。CSDL前後にも、カリフォルニア大学バークレー校やサンタバーバラにおいて、本分析を発表しフィードバックを受け議論する機会を得た。本研究は、構文理論および用法基盤モデルに基づき、言語使用・言語獲得・学習のコーパスデータを用いた分析及び実験を通して、日本語の接続構文ー特に条件構文とその周辺ーに関して、その多義性・多機能性、談話における使用実態、言語発達における習得、さらに語用標識化・談話標識化の諸相を複合的に分析し、理論的かつ実証的に探求することを目的とする。二年次である2015年度には、目的の一つである「条件構文ーの多義性・多機能性・多層性を明らかにし、その意味拡張・機能拡張のメカニズムを探求すること」に焦点をあて、書き言葉コーパス・話し言葉コーパスを用いた分析を通して、条件構文を基盤とする語用標識化・談話標識化の諸相を理論的かつ実証的に分析・記述する研究を進めた。とりわけ、条件構文を基盤とする左方周辺部での語用標識(化)・談話標識(化)の分析を行った。さらに、談話における条件構文の使用を主体性や主観性(subjectivity)・間主観性(subjectivity)の観点から考察した。これらに基づき、2015年7月にイギリスで開催されたICLC13国際認知言語学会において前者分析に関する論考を、2015年7月にベルギーアントワープで開催されたIPrA国際語用論学会において後者分析に関する論考を発表し、海外諸国の研究者との議論・研究交流を行った。また、カリフォルニア大学バークレー校においても認知言語学セミナー等で本研究に関して議論・研究交流を行った。書き言葉コーパス・話し言葉コーパスを用いた分析を、初年次・二年次から着手し、理論的考察・データをも用いた分析ともに進めてきている。また、それら進行中の研究や成果に関して、初年次CSDL 12ConcepturalStructures, Discourse, and Languageや、二年次、ICLC13国際認知言語学会やIPrA国際語用論学会等の国際学会において発表し、フィードバックを受け議論する機会をえることができた。本研究は、構文理論および用法基盤モデルに基づき、言語使用・言語獲得・学習のコーパスデータを用いた分析(および実験)を通して、日本語の接続構文ー特に条件構文とその周辺ーに関して、その多義性・多機能性、談話における使用実態、言語発達における習得、さらに語用標識化・談話標識化の諸相を複合的に分析し、理論的かつ実証的に探求することを目的とする。

2016年度には, the Cambridge Handbook of Japanese Linguistics (Cambridge University Press, Y. Hasegawa (ed.))における条件構文に関する章(Chapter 24 Conditionals)の執筆をし、3名の査読者による数回のコメントに応じた改稿をし、Cambridge University Pressへの最終版(および要約やキーワード等)提出を済ませた。この条件構文に関する総説の執筆や改稿プロセスを通し、言語学および日本語学研究一般において本課題研究の位置づけや関連づけをし、接続構文ー特に条件構文とその周辺ーの研究について俯瞰し統合することができた。また、国際的プロジェクトの議論の場に、本研究を提示し評価・フィードバックを得ることができた。他の章の査読交換等を通し、文法化・語用標識(化)・談話標識(化)等関連課題に関しても、当該分野での指導的研究者と研究交流や議論を深めることができた。さらに、目的の一つである「条件構文ーの多義性・多機能性・多層性を明らかにし、その意味拡張・機能拡張のメカニズムを探求する」ために、書き言葉コーパス・話し言葉コーパスを用いた分析を継続し、また、条件構文の分析から「主観性」「間主観性」の問題に関する分析・考察を進めた。これらに関してカリフォルニア大学バークレー校で発表しフィードバック・議論の機会を得た。研究計画において定めていた複数の目的における分析を進めてきた。これらの研究成果に関して、国際学会(国際認知言語学会や国際語用論学会等)やカリフォルニア大学バークレー校において発表しフィードバックを受け議論する機会を得た。さらに、Cambridge Handbook of Japanese Linguistics (Cambridge University Press, Y. Hasegawa (ed.))における条件構文に関する章(Chapter 24 Conditionals)の執筆をし、3名の査読者による査読コメントに応じた改稿の上、Cambridge University Press,への最終的(および要約やキーワード等)の提出を済ませた。この条件構文に関する総説の執筆と査読・改稿プロセスによって、言語学および日本語学研究一般における本研究の位置づけや関連づけをし、接続構文ー特に条件構文とその周辺ーの研究に関して俯瞰・統合することができた。また、国際的研究者グループによるHandbook of Japanese Linguisticsプロジェクトの議論の場に、本研究を提示し評価・フィードバックを得ることができ、研究交流やディスカッションを深めることができた。本研究は、構文理論および用法基盤モデルに基づき、言語使用・言語獲得・学習のコーパスデータを用いた分析(および実験)を通して、日本語の条件構文とその周辺に関して、その多義性・多機能性、談話における使用実態、言語発達における習得、さらに語用標識化・談話標識化の諸相を複合的に分析し、理論的かつ実証的に探求することを目的としている。平行して、話し言葉・書き言葉コーパスの分析において、レジスター・ジャンルにも配慮した共時的変容の分析を進めた。
中国における性教育の現状と課題

本研究は、中国における性教育について検討することを通じて、日本の性教育への示唆を得ることを目的としていた。とりわけ理科における性に関する領域の扱いに注目して研究成果をまとめた。性にかかわる分野を扱う理科について、中国における「生物課程標準」と、日本における「中学校学習指導要領」に示された目標と内容を比較した。生殖と遺伝について扱う内容については、日本と中国とでそれほど大きな差はなかったものの、中国においては、生殖や遺伝にかかわる知識を身につけるだけではなく、健康的な生活をすごすことや、出産や育児に対する心構えを身につけることも示されていたことが明らかになった。本研究は、中国における性教育について検討することを通じて、日本の性教育への示唆を得ることを目的としている。平成19年度は、この目的に基づいて、資料および情報収集することを中心に研究を進めた。平成19年度の成果としては、まず、現地調査に際して必要な機材および研究に必要な機材をそろえることができたことである。研究代表者の所属する研究機関が平成19年4月から変更となったこともあり、時間的な余裕がなく、実際に中国を訪れることはできなかった。平成19年度は、現場での調査を行うことはできなかったものの、訪中した際に現地で記録するための機材をそろえられたことは成果の一つであると考えている。次に、8月18日から20日の3日間、立教大学を会場に開催された、第3回アジア性教育学術会議に参加したことである。そこで、中国、台湾、香港における性教育の現状について知見を深めることができた。北京市の小学校における性教育の現状や、中国における青少年に対する性教育について、また香港における性教育の動向など、さまざまな情報を得ることができた。また、各国の研究者と交流することができたことは、今後研究を進めていくにあたって貴重な機会であったと考えている。平成20年度以降については、平成19年度までに収集した資料や情報を整理したうえで、現地でさらに調査を進め、研究を深めていきたい。平成19年度から平成20年度にかけて、この目的に基づいて、資料および情報収集することを中心に研究を進めた。平成20年度の成果としては、まず、現地調査を行ない、資料収集することができたことである。平成19年度に購入した機材を使用し、調査にあたった。その際、性教育の授業場面を観察することはできなかったものの、小学校の科学の授業を観察する機会を得た。日本においても、性に関わる領域を一部扱う理科(中国では科学)について、資料収集することができた。平成21年度は、これらの資料を分析し、性に関わる領域についての扱いを、日本を比較しながら検討していきたいと考えている。次に、中国中央教育研究所と京都大学教育学研究科を中心とした日中共同著作(予定されているタイトルは、『21世紀日本教育改革動態-中日学者的視角-』)の中の第5章「学校体育、健康与安全教育等問題」を担当したことである。子どもたちの健康と安全を守るという観点から、学校保健についてまとめた。この著作については、中国で8月末に出版予定である。平成21年度については、平成20年度までに収集した資料や情報を整理し、これまでの研究成果をまとめていきたいと考えている。この目的に基づき、平成19年度から平成20年度にかけて資料および情報収集することを中心に研究を進めた。平成21年度については、これまで収集した資料をもとに、とりわけ理科における性に関する領域の扱いに注目してまとめた。平成21年度の成果としては、まず、平成20年度に執筆した、中国中央教育研究所と京都大学大学院教育学研究科を中心とした日中共同著作『21世紀的日本教育改革:中日學者的視鮎』が平成21年12月に刊行されたことがある。ここでは、子どもたちの健康と安全を守るという観点から、学校保健の歴史についてまとめた。次に、性にかかわる分野を扱う理科について、中国における「生物課程標準」と、日本における「中学校学習指導要領」に示された目標と内容を比較した。生殖と遺伝について扱う内容については、日本と中国とでそれほど大きな差はなかったものの、中国においては、生殖や遺伝にかかわる知識を身につけるだけではなく、健康的な生活をすごし、出産や育児といった将来遭遇するであろう出来事に対する心構えを身につけることも示されていたことが特徴的であった。
光触媒ナノ粒子中でキャリアの動きを決める要因は何か

半導体ナノ粒子上で進行する光触媒反応においては,キャリア(電子およびホール)が本質的な役割を果たす.しかし,粉体試料である半導体ナノ粒子中でキャリアが示す動力学(移動トラップ,再結合など)の詳細は未だ明らかではない.半導体ナノ粒子中に生成した電子の多くは波長0.9から1.5マイクロメートルの近赤外領域に特徴的な吸収帯を示す.本研究では,光照射によって生成した電子の動力学を,フェムト秒時間分解マルチチャンネル近赤外分光計を利用して実時間で追跡した.生成直後から全ての電子の生成や移動,トラップ,再結合などの過程を観測し,その結果を速度論的に解析することで,キャリア動力学の機構を解明した.本年度は,昨年度に本補助金によって購入した,摂氏100度から1150度での加熱が可能な電気炉を利用して,結晶型および粒径が異なるさまざまな二酸化チタンの試料を調整した.アナタースとルチルは二酸化チタンにおける2つの代表的な結晶型であるが,この両者が混在したときはそれぞれが単独に存在したときに比べて触媒活性が向上する「シナジー効果」が起こることが知られている.両者の構成比が異なる6種類の触媒試料を調整し,それぞれにおけるキャリア動力学をフェムト秒時間分解近赤外分光法で明らかにした.各試料の触媒活性は,メチレンブルーなどの色素の光照射時の退色によって評価した.さらに,励起光の波長や強度がキャリア動力学に与える影響について調べた.これらの実験結果をもとに,両結晶型が混在するときのシナジー効果は,約100fsの速度定数をもつルチルからアナタースへの高速電子移動に起因することを推定した.半導体ナノ粒子上で進行する光触媒反応においては,キャリア(電子および正孔)が本質的な役割を果たす.本研究は,半導体ナノ粒子中で生成したキャリアの動きを研究代表者らが近年開発したフェムト秒時間分解マルチチャンネル近赤外分光計によって実測し,キャリアの動力学を決定する要因が何であるかを探ることを目的としている.光照射によって生成する全ての電子の移動,トラップ,再結合などの過程を観測してキャリア動力学の機構を解明し,半導体ナノ粒子上での光触媒反応の初期過程を明らかにし,光触媒反応の全体像の解明に寄与することをめざしている.本年度は,フェムト秒時間分解マルチチャンネル近赤外分光計の光学系を改良した.チタンサファイア再生増幅器からの出力(800ナノメートル)を光パラメトリック増幅器で波長変換し,そのシグナル光の4倍波(350から400ナノメートル)を発生させてフェムト秒時間分解近赤外分光測定の際のポンプ光として利用できるようにした.この波長可変ポンプ光を利用して,二酸化チタン光触媒粉末を2種類の異なる波長をもつ紫外領域のポンプ光で光励起し,時間分解近赤外スペクトルを測定した.両者の間では,時間分解近赤外スペクトルの形状に相違があった.光励起の際の励起エネルギーが生成したキャリアの状態およびその超高速動力学に影響を与えることが分かった.フェムト秒時間分解近赤外分光計の改良は,岩田と研究分担者のChenが共同して行った.特性の異なる二酸化チタン粉末などの試料の調製はChenが行った.半導体ナノ粒子中に生成した電子の多くは波長0.9から1.5マイクロメートルの近赤外領域に特徴的な吸収帯を示す.本研究では,光照射によって生成した電子のその後の挙動を,研究代表者らが開発したフェムト秒時間分解マルチチャンネル近赤外分光計を利用して追跡した.平成21年4月に研究代表者が東京大学から学習院大学に異動したために,フェムト秒時間分解マルチチャンネル近赤外分光計を学習院大学に移設するとともに,本補助金で新たに電気炉を購入するなどして,本研究に必要となる実験環境を学習院大学において早急に整備した.酸化チタン光触媒では,触媒粒子中にアナタース型結晶の部位とルチル型結晶の部位が混在していると両者の相乗効果によって単独の結晶よりも高い触媒活性を示すことが知られている.今年度はこの相乗効果の原因について検討した.アナタース型結晶とルチル型結晶の組成比が異なる4種類の酸化チタン光触媒試料を調整し,それぞれの試料の構造をX線回折によって決定した.また,それぞれの触媒の活性を光照射時におけるメチレンブルーの分解・退色によって評価した。これらの試料のフェムト秒時間分解近赤外スペクトルを測定して電子の動力学を観測することによって,光照射直後にルチル型結晶部位からアナタース型結晶部位への高速電子移動がおよそ100フェムト秒の時定数で起こっていることを見出した.さらに,ルチル型結晶の光照射時に,誘導放出に起因する思われる負の吸収信号が近赤外領域で観測されることを見出した.半導体ナノ粒子上で進行する光触媒反応においては,キャリア(電子およびホール)が本質的な役割を果たす.しかし,粉体試料である半導体ナノ粒子中でキャリアが示す動力学(移動トラップ,再結合など)の詳細は未だ明らかではない.

半導体ナノ粒子中に生成した電子の多くは波長0.9から1.5マイクロメートルの近赤外領域に特徴的な吸収帯を示す.本研究では,光照射によって生成した電子の動力学を,フェムト秒時間分解マルチチャンネル近赤外分光計を利用して実時間で追跡した.生成直後から全ての電子の生成や移動,トラップ,再結合などの過程を観測し,その結果を速度論的に解析することで,キャリア動力学の機構を解明した.本年度は,昨年度に本補助金によって購入した,摂氏100度から1150度での加熱が可能な電気炉を利用して,結晶型および粒径が異なるさまざまな二酸化チタンの試料を調整した.アナタースとルチルは二酸化チタンにおける2つの代表的な結晶型であるが,この両者が混在したときはそれぞれが単独に存在したときに比べて触媒活性が向上する「シナジー効果」が起こることが知られている.両者の構成比が異なる6種類の触媒試料を調整し,それぞれにおけるキャリア動力学をフェムト秒時間分解近赤外分光法で明らかにした.各試料の触媒活性は,メチレンブルーなどの色素の光照射時の退色によって評価した.さらに,励起光の波長や強度がキャリア動力学に与える影響について調べた.これらの実験結果をもとに,両結晶型が混在するときのシナジー効果は,約100fsの速度定数をもつルチルからアナタースへの高速電子移動に起因することを推定した.
複合規格路線による環境保全型路網の構造と配置

環境並びに資源の利用が可能な奥地山岳森林において、急傾斜な山腹の森林環境を攪乱せず、林内散策や森林内の維持管理・利用作業に資する適切な道路構造とその配置方法を検討した.路線は地形・地質に応じて複数の規格・構造(複合規格路線)を用いた.自動車道路と土工量や開設作業量の小さいモノレールや歩道を組み合わせることによって、森林の地形や地質状況になじんだ道路網の構成配置について研究した.対象地域における作業や研究などの時期、時間的な計画・組み合わせを、車両の転送に配慮が必要なモノレール施設の利用計画に反映させる方法について検討した.林内に既設の一般道や林道、作業道を背骨として、複数の規格の路線を適切に配置できる可能性のある箇所を、図上並びに現地踏査を行いながら抽出した.さらに、人工林や天然林、原生林など,資源の育成・利用の観点から到達性を確保しなければならない箇所への配慮を、年度計画を勘案して検討した.また、自然休養での利用において配慮しなければならない箇所、到達性、巡回経路の配置などについて考え方や評価手法を検討した.施業実験業務や一般を対象とするエコツーリズムの観点から、路網を評価検討した.数値地形図やGISシステムを活用し、コンピュータシミュレーションを行い、各種観点からの路線の質・配置位置などについて検討を行った.ここでは、森林調査に必要なGPS装置や情報を迅速円滑に交換する情報網・装置を利用した.環境並びに資源の利用が可能な奥地山岳森林において、急傾斜な山腹の森林環境を攪乱せず、林内散策や森林内の維持管理・利用作業に資する適切な道路構造とその配置方法を検討した.路線は地形・地質に応じて複数の規格・構造(複合規格路線)を用いた.自動車道路と土工量や開設作業量の小さいモノレールや歩道を組み合わせることによって、森林の地形や地質状況になじんだ道路網の構成配置について研究した.対象地域における作業や研究などの時期、時間的な計画・組み合わせを、車両の転送に配慮が必要なモノレール施設の利用計画に反映させる方法について検討した.林内に既設の一般道や林道、作業道を背骨として、複数の規格の路線を適切に配置できる可能性のある箇所を、図上並びに現地踏査を行いながら抽出した.さらに、人工林や天然林、原生林など,資源の育成・利用の観点から到達性を確保しなければならない箇所への配慮を、年度計画を勘案して検討した.また、自然休養での利用において配慮しなければならない箇所、到達性、巡回経路の配置などについて考え方や評価手法を検討した.施業実験業務や一般を対象とするエコツーリズムの観点から、路網を評価検討した.数値地形図やGISシステムを活用し、コンピュータシミュレーションを行い、各種観点からの路線の質・配置位置などについて検討を行った.ここでは、森林調査に必要なGPS装置や情報を迅速円滑に交換する情報網・装置を利用した.自動車道としての林道、作業道の他に、モノレールや歩道という施設を、道路網を構成する施設として取り込んで道路網を考え、数値実験ならびに現地検討によって検討した。急傾斜山岳林において、低規格の車両用道路の可能性について現地試験を通して検証した。これらの基盤と共に、森林環境空間利用を高度化する装置として、架線装置の可能性についてもあわせて検討した。基盤整備に関して、エコツーリズムへの利用の可能性についても検討した。複数の質の路線で構成した複合規格の路網によって効率的な人や資材の運搬を可能とし、高度な森林環境資源の利用、維持管理を可能とする基盤整備の考え方、方法を示すことができた。人工林の撫育や収穫のみならず、天然林や原生林での林分の質や活力度を高めるような手入れも積極的に可能となり、森林環境の中での自然休養へも利用できる基盤を構築するための新たな考え方を具体的に提示した。路網の現地検討と、計算機シミュレーションを平行して行い、複合規格の路線による路網形成のモデルについて表現することができた。森林内の道路開設や配置に関する研究は、これまでは自動車道路の配置を想定して均一な規格の道路を想定したものや林道と作業道の2種類の規格を想定したものであったが、積極的に歩道を設けて人力歩行作業を取り込み、また、低規格林内道路やモノレールの登坂運搬移動機能を路網に組み込んで道路網を形成するが有効であり、その機能を現地の資源、地形条件に応じて高度化、適正化するシステムについて定式化することができた。シミュレーションモデルは、多因子を扱い評価する複雑なものであるが、基本的なモデルをパツケージとして構築し、現地適応の標準モデルの検討に用いられるようにした。規格の異なる道路によって構成される路網の適切な量と配置について検討を行なった。また、地域森林環境をエコツアーによって利用する場合の、低規格の道路整備の条件について検討した。起伏量の大きさ、傾斜など指標値の異なる地形の複雑さをもつ山畠地形を対象として、路網配置および、作業利用上の条件を設定して、路網の配置について地形と路網の評価指数とを比較検討した。道路の規格を林道、低規格の作業道と鋼製の軌条を走行する軌条に搭乗するモノレールに区分して検討したが、道路を開設する地域の広がりA、起伏量Rや傾斜Sによって、区分毎の適切な道路延長が異なる結果を得た。

それらと、規格区分された道路の勾配林道:I_F、作業道:I_O、モノレール:I_Mによって、道路延長の比率をそれぞれa,b,cとして、R=A/S(10aI_F+20bI_O+cI_M, H=A^<1/2>(aI_F+bI_O+cI_M),a+b+c=1,a,b,c>0らの関係式で表すことができた。数量的関係をモデル化した場合には、概念的には起伏量の増加がモノレールの適用を有効とし、対象地面積の増加は林道規格の道路の適用を有効とし、傾斜の増大は作業道規格の道路の適用を有効とすると見なすことができた。それら単独では、起伏量が100m増加すると、路網延長比率においてモノレールは4%増加し、林道は5%減少させ、対象地面積100haの増加が林道比率を18%増加させ、作業道を19%減少させることが推測された。エコツアーでは、環境保全の観点から、地形条件に合った規格の道路基盤整備が必要であることを確認した。環境並びに資源の利用が可能な奥地山岳森林において、急傾斜な山腹の森林環境を攪乱せず、林内散策や森林内の維持管理・利用作業に資する適切な道路構造とその配置方法を検討した.路線は地形・地質に応じて複数の規格・構造(複合規格路線)を用いた.自動車道路と土工量や開設作業量の小さいモノレールや歩道を組み合わせることによって、森林の地形や地質状況になじんだ道路網の構成配置について研究した.対象地域における作業や研究などの時期、時間的な計画・組み合わせを、車両の転送に配慮が必要なモノレール施設の利用計画に反映させる方法について検討した.林内に既設の一般道や林道、作業道を背骨として、複数の規格の路線を適切に配置できる可能性のある箇所を、図上並びに現地踏査を行いながら抽出した.さらに、人工林や天然林、原生林など,資源の育成・利用の観点から到達性を確保しなければならない箇所への配慮を、年度計画を勘案して検討した.また、自然休養での利用において配慮しなければならない箇所、到達性、巡回経路の配置などについて考え方や評価手法を検討した.施業実験業務や一般を対象とするエコツーリズムの観点から、路網を評価検討した.数値地形図やGISシステムを活用し、コンピュータシミュレーションを行い、各種観点からの路線の質・配置位置などについて検討を行った.ここでは、森林調査に必要なGPS装置や情報を迅速円滑に交換する情報網・装置を利用した.また、広い面積の森林を効率的に視察確認調査するために小型産業用無人ヘリコプターにテレビカメラを搭載した調査手法について検討した.