hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
皮質アストログリア細胞の生体内(イン・ビボ)での動態計測

海馬及び大脳皮質のグリア細胞の電気生理学的研究は、in vitroの実験系では詳細な実験が行われてきたが、in vivoの状態での実験は少ない。その理由の一つとして、非発火性の細胞から記録される信号(膜電位変動)が、グリア細胞由来であるかの確認が困難なことがある。最近我々は、麻酔下のラット海馬および大脳皮質の非発火性細胞からの細胞内記録法を確立し、膜電位動態を観測した後、biotiny lated dextran amine (BDA-10000)をトレーサーとして用いることにより、記録後のグリア細胞の形態を確認した。形態の可視化には、ABCおよびtyramide増感法を用いた。当実験法によりラベルされた非発火性細胞の中、約7割がアストロサイトであった。細胞内記録されたアストロサイトの単一細胞ラベル化が可能となり、アストロサイトの膜電位動態が確実に計測できるようになった。等手法は、海馬・皮質で見られる様々な脳波振動に対するグリア細胞の膜電位変化、癲癇などの病態時のグリア細胞の膜電位変化の計測に役立つと期待される。また、成熟した脳の大脳皮質アストロサイトのin vivoでの動態を計測するために二光子励起顕微鏡を用いてカルシウムイメージングを行った。その結果、大脳皮質の第一層と第二・三層では、自発カルシウム発火活動を有するアストロサイトの割合が有意に異なることが分かった。また、アストロサイトの自発カルシウム発火活動は、神経細胞群の発火活動に異存しないメカニズムであることが確認された。S100Bはアストログリアに顕著に発現しているカルシウム結合蛋白質である。これまでのS100B遺伝子改変マウスを用いた先行研究から、S100Bがシナプス可塑性や学習に関与していることが報告されている。今回、活動中の神経回路においてこの蛋白質の生理的役割を明らかにするため、野生型およびS100B欠損マウス間で、麻酔下およびカイニン酸誘発性けいれん発作状態(kainic acid induced seizure)における皮質と海馬の自発脳波を比較した。記録には、100□m刻みで縦に16チャネル並んだシリコン電極を用い、電極先端が海馬の歯状回の顆粒細胞層付近に到達するまで挿入した。皮質における徐波(0.5-2Hz)および海馬におけるシータ波(3-8Hz)および鋭波に伴う速いリップル振動(120-180Hz)といった典型的な脳波振動パターンが、両方の遺伝子型で観測された。皮質における徐波の振動パターンはS100Bの遺伝的欠損の影響を受けなかった。同様に、海馬のシータ波およびリップル振動は野生型と欠損型の間で有意な差がなかった。しかし、カイニン酸腹腔内投与後に海馬CAl野放線層(str.radiatum)で発生するガンマ帯(30-80Hz)の発作活動において、その振幅が欠損型で顕著に小さかった。これらの結果から、通常の自発神経活動中ではS100B欠損による顕著な影響はないが、カイニン酸により神経活動が十分に上昇した場合にはS100B関連経路が活性化され、その結果、神経活動が調節を受けることが示唆された。
VIP神経の食道アカラシア病態生理への関与

噴門括約機構の最も重要な因子である下部食道括約筋(LES)は,体液性,神経性の調節をうけている.食道アラカシアの病態生理を調べる目的で食道内圧検査を用いてVasoactive Intestinal Polypeptide(VIP), substance P(SP)のLESに対する作用を調べた.VIPはセクレチンに対し静止内圧で5倍,ガストリン刺激圧で7倍の強力な弛緩作用を示した(P<0.01).またDeloyerの方法により作製した食道アカラシアモデル犬は正常犬に対し2倍の過敏なVIPによるLES弛緩作用を示した(P<0.1).対照成人を4名と食道アカラシア患者4名についてセクレチン投与によるLES変化を調べたところ,両群ともにセクレチン投与によりLES弛緩作用を示し(P<0.01),弛緩作用は食道アカラシア群で有意に強力であった((P<0.05).LES圧はSPの投与により量-効果関係をもって上昇した(P<0.01).また, SPの硬派VIPによるLES弛緩作用と拮抗した(P<0.05). PAP法を用いた免疫組織学的な検索により,正常犬,対照患者の下部食道括約筋層のAuerbach神経〓,筋層内にVIPあるいはSPの局在を認めたが,食道アカラシアモデル犬および食道アカラシア患者ではVIP, SP神経ともに減少していた.Radioimmunoassayによる定量でも同様の結論を得た.SPは刺激神経の神経伝達物質として, VIPは抑制神経の伝達物質としてLESの調節に作用しており,特にVIP神経の減少は食道アカラシアのLES弛緩不全に関与していると考えられた.VIPは食道アカラシアの診断,あるいは治療に対し応用できる可能性があると考えられた. SPとVIPの作用機序に関しては違いがあると考えられ,今後研究を進めたいと思う.噴門括約機構の最も重要な因子である下部食道括約筋(LES)は,体液性,神経性の調節をうけている.食道アラカシアの病態生理を調べる目的で食道内圧検査を用いてVasoactive Intestinal Polypeptide(VIP), substance P(SP)のLESに対する作用を調べた.VIPはセクレチンに対し静止内圧で5倍,ガストリン刺激圧で7倍の強力な弛緩作用を示した(P<0.01).またDeloyerの方法により作製した食道アカラシアモデル犬は正常犬に対し2倍の過敏なVIPによるLES弛緩作用を示した(P<0.1).対照成人を4名と食道アカラシア患者4名についてセクレチン投与によるLES変化を調べたところ,両群ともにセクレチン投与によりLES弛緩作用を示し(P<0.01),弛緩作用は食道アカラシア群で有意に強力であった((P<0.05).LES圧はSPの投与により量-効果関係をもって上昇した(P<0.01).また, SPの硬派VIPによるLES弛緩作用と拮抗した(P<0.05). PAP法を用いた免疫組織学的な検索により,正常犬,対照患者の下部食道括約筋層のAuerbach神経〓,筋層内にVIPあるいはSPの局在を認めたが,食道アカラシアモデル犬および食道アカラシア患者ではVIP, SP神経ともに減少していた.Radioimmunoassayによる定量でも同様の結論を得た.SPは刺激神経の神経伝達物質として, VIPは抑制神経の伝達物質としてLESの調節に作用しており,特にVIP神経の減少は食道アカラシアのLES弛緩不全に関与していると考えられた.VIPは食道アカラシアの診断,あるいは治療に対し応用できる可能性があると考えられた. SPとVIPの作用機序に関しては違いがあると考えられ,今後研究を進めたいと思う.正常雑種成犬およびDeloyerの方法により作成した食道アカラシア犬についてOpen-tip法により食道内圧検査を行った。VIPおよびセクレチンを末梢静脈より1-16μg/kg/時の速度で注入し、引抜き法によるLES静止内圧、テトラガストリン5μg/kg注入時の圧上昇に対する抑制作用を測定し、Dose-ResponseCurveを作成した。食道アカラシア患者および対照成人男子についてセクレチン3Iu/Kg注入時のLESPを測定した。免疫組織学的方法(PAP法)により下部食道のVIP受容体を検索した。(成績)LESPの50%抑制点におけるVIPおよびセクレチン投与濃度は静止内圧でセクレチン投与群で85μg/Kg,VIP群で17μg/Kg,ガストリン刺激圧でセクレチン群で85μg/Kg/時,VIP群で12μg/Kg/時であった。食道アカラシア犬では静止圧でセクレチン群で57μg/Kg、VIP群で9μg/Kg、ガストリン刺激圧ではセクレチン群で29μg/Kg/時、VIP群で7μg/Kg/時であった。以上よりVIPはセクレチンに対して静止内圧で5倍、ガストリン刺激圧で7倍のLESに対する抑制効果を示した。また食道アカラシア群では正常犬群に対して約2倍の過敏なLES弛緩作用を示した。臨床例では両群ともにセクレチン3IU/Kgの投与により有意なLESP低下を示したが、その効果は食道アカラシア患者群で有意に強かった。

また免疫組織学的に食道アカラシア犬および食道アカラシア臨床例のLESのAuerbach神経叢および筋層においては正常犬およびヒトに比してVIP神経が著明に減少していた。VIPはLESに対して抑制神経の神経伝達物質としての作用をもち、その減少が食道アカラシアにおけるLES弛緩不全に関与していると考えられる。現在SubstancePとVIPの相互作用、両者の分布を検討している。
聴覚障害者の模倣能力の検証：運動指導におけるより有効な視覚情報提示を目指して

運動の指導場面では通常,技術を説明する等の言語的な指導,もしくは熟達者による示範等の視覚的な提示が行われるが,聴覚障害者は前者に多くを頼ることができない.一方,彼らの視知覚の良さも指摘されており,聴覚障害者に対する運動指導場面において,より有効な視覚的提示方法を探ることは重要である.本研究では,体操の前後振運動を課題とした,聴覚障害男性と健聴男性の模倣動作を分析し,両者の模倣能力の違いを検証することを試みたところ,聴覚障害男性の中には,健聴男性に見られなかった好ましい変容を示した例が見られるなど興味深い点があった.今後,本成果を踏まえた追加調査を実施する必要性が明らかになった.本研究の目的の概要は,示範の提示による聴覚障害者と健聴者の模倣能力の違いについて,動作分析と内省調査により検証することにより,言語的指導にハンディをもつ聴覚障害者に対する運動の技術指導において,より有効な視覚的提示方法を明らかにしていくことである。当初,H26年度は1)示範前後の動作変化について,聴覚障害者と健聴者の比較,2)示範の提示回数の違いによる,両者における動作の修正過程の比較,3)示範の観察における,両者の着眼点の違い,この3つを検証する実験を行う予定であった。しかし今年度は,育児休業等の取得により9月から研究中断期間があった(継続中)。そのため,当初の計画をすべて実施することはできなかった。実験は本学と他大学の2か所で行う予定であるが,今年度は,動作解析を行うための機材を購入し,試しにいくつかの仮の運動課題の撮影を行い,操作方法の確認および,本学における実験環境の確認を行った。仮の運動課題の撮影を行ったことより,被験者,特に聴覚障害者に対する運動内容の伝達の仕方や,課題の難易度を,さらによく吟味する必要性が明らかになった。また,本研究を進めるにあたって,本学倫理委員会に研究内容を諮り,承認を得た。試しの撮影および,倫理委員会での意見を踏まえ,本実験を行う前にパイロット研究を行う必要性が明らかになった。さらに,実験の準備段階として,被験者のための「研究参加に関する説明書と同意書」の作成,および「運動経験と観察に関する調査」(内省調査)を作成した。本研究の概要は,示範の提示による聴覚障害者と健聴者の模倣能力の違いについて,動作分析と内省調査により検証することにより,言語的指導にハンディをもつ聴覚障害者に対する運動の技術指導において,より有効な視覚的提示方法を明らかにしていくことである。具体的には,1)示範前後の動作変化について,聴覚障害者と健聴者の比較,2)示範の提示回数の違いによる両者における動作の修正過程の比較,3)示範の観察における,両者の着眼点の違い,4)示範の提示方法の違いによる,聴覚障害者と健聴者における動作の修正過程の比較を行う予定である。今年度は,4月から8月まで育児休業を取得していたため,研究中断期間があった。中断期間を踏まえた修正後の研究計画通り,聴覚障害者と健聴者を対象とした2回の予備実験を実施した。聴覚障害者を対象とした予備実験は1月に,健聴者を対象とした予備実験は3月に実施した。予備実験を実施したことにより,適切な運動課題,実験設定,実験環境,被験者への指示の仕方等,明確になってきた。特に,示範提示後の被験者の練習環境をさらに吟味する必要が明らかになり,また,円滑に実験を進行するために様々な工夫が必要になることがわかった。実験の様子を記録した映像は,聴覚障害者と健聴者の模倣能力の違いについての,有意義な参考資料となった。一方,予備実験データの分析に関しては,あまり進んでおらず,これから進めて行く予定である。人手不足のため,現段階ではデータ処理,分析があまり進んでおらず,具体的な仮説を立てるまでには至っていないが,当初の計画通り,聴覚障害者と健聴者を対象とした予備実験を実施することができ,本実験に向けての課題が明らかになった。本研究の概要は,示範の提示による聴覚障害者と健聴者の模倣能力の違いについて,動作分析と内省調査により検証していくことにより,言語的指導にハンディをもつ聴覚障害者に対する運動の技術指導において,より有効な視覚的提示方法を明らかにしていくことである.具体的には,1示範前後の動作変化について,聴覚障害者と健聴者の比較,2示範の提示回数の違いによる両者における動作の修正過程の比較,3示範の観察における,両者の着眼点の違い,4示範の提示方法の違いによる,聴覚障害者と健聴者における動作の修正過程の比較を行う予定である.今年度は,昨年度に実施した聴覚障害者と健聴者を対象とした2つの予備実験の解析を主に行った.データ処理に多くの時間を要してしまったが,それにより,両者の模倣過程や模倣能力の違いについて,大まかな仮説を立てることができた.また,予備実験の結果の一部を,事例的研究として学会で発表することができた.予備実験を実施したことにより,適切な運動課題,実験設定,被験者への指示の仕方等,明確になった.

特に,示範提示後の被験者の練習環境をさらに吟味する必要が明らかになり,それらの反省を活かして,今後の実験計画を詳細に練り直した.また,被験者の着眼点をより明確にするために,内省調査も作成しなおした.3月には,示範試技の撮影を実施し,現在分析を進めている.次年度の頭には,健聴者を対象とした,本実験を実施予定であり,その準備を進めている.人手不足のため,データ処理に多くの時間を要している.しかし,予備実験の実験環境についての反省を活かし,本実験では,よりスムーズなデータ処理ができるような工夫を予定している.また,今年度に発表を実施できたことは,ひとつの成果であると思う.本研究は,研究代表者の産前産後休暇および育児休業の取得に伴い,補助事業期間の延長をおこなったため,各年度の研究内容を1年ずつ先送りした形で実施した.本研究の目的は,示範の提示による聴覚障害者と健聴者の模倣能力の違いについて,動作分析と内省調査により検証していくことにより,言語的指導にハンディをもつ聴覚障害者に対する運動の技術指導において,より有効な視覚的提示方法を明らかにしていくことであった.当該年度においては,2回の本実験を実施した.1回目は健聴者を対象とし,研究代表者が所属する大学の学生男女各10名を被験者とした.2回目は聴覚障害者を対象とし,他大学の男子学生8名を被験者とした.本研究における聴覚障害の定義は,「両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもの又は補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能若しくは著しく困難な程度のもの」であった.模倣の運動課題は,ステップ運動であった.これらの実験後に,研究代表者が再び産前産後休暇及び育児休業に入ったため,本実験のデータ処理および,成果発表は今後行うが,これまでの数回の予備実験により立てた仮説をもとに,職場復帰後に迅速に作業を進めることとする.これまでの予備実験では縄を用いた運動を2課題,また,体操の前後振運動,ステップ運動の合計4課題を聴覚障害男性3名および健聴者男女各3名を対象に実施した.とりわけ男性被験者の前後振運動について詳細に解析を行った.予備実験の段階では,両者の明らかな模倣能力の違いは認められなかったが,聴覚障害者のみ好ましい動作の変容が見られるなど,興味深い点があった.予備実験の成果は,事例研究として学会発表を行い,また論文にまとめた.補助事業期間内に,目的をすべて達成することができなかったが,本研究テーマを引き続き行っていく予定である.運動の指導場面では通常,技術を説明する等の言語的な指導,もしくは熟達者による示範等の視覚的な提示が行われるが,聴覚障害者は前者に多くを頼ることができない.一方,彼らの視知覚の良さも指摘されており,聴覚障害者に対する運動指導場面において,より有効な視覚的提示方法を探ることは重要である.本研究では,体操の前後振運動を課題とした,聴覚障害男性と健聴男性の模倣動作を分析し,両者の模倣能力の違いを検証することを試みたところ,聴覚障害男性の中には,健聴男性に見られなかった好ましい変容を示した例が見られるなど興味深い点があった.今後,本成果を踏まえた追加調査を実施する必要性が明らかになった.産前産後休暇および育児休業を取得したことにより,研究中断期間があったため当初の計画通り研究を進めることができなかった。しかし,実験環境等の確認のために試しに撮影を行ったこと,さらに研究内容を倫理審査委員会に諮ったことにより,研究を進めるにあたっての具体的な課題が明らかになり,本実験の前にパイロット研究を行うことを決定したことは一つの成果である。また,実験にあたっての同意書や内省調査を作成し,実験に備えることができた。協力者を求めるなどして,予備実験のデータ処理や分析を迅速に進め,次年度中に本実験を実施することを目標とする。
中枢神経系幹細胞特異的遺伝子の機能解析

我々が既に単離同定している神経幹細胞に発現する新規遺伝子群のなかかのひとつSE90/radmis遺伝子について解析を進めた。in situ hybridization解析により、radmis mRNA発現は胎生期の脳室周囲層、および生後や成体脳の側脳室の脳室下層といった神経幹細胞が局在すると考えられる部位での発現が認められた。また特異的抗体による組織学的解析の結果、radmisタンパクは神経幹細胞の放射状細胞突起と分裂期紡錘体微小管に一過性に局在し、分裂後は速やかに後期促進複合体APC/Cdh1によるユビキチン化を受けてタンパクが分解され、幹細胞内から除去される可能性が示された。実際の個体レベルでの神経発生過程でのradmis遺伝子の機能を検討するため、ユビキチン化を受けないよう改変した変異型radmis遺伝子を作製し、子宮内電気穿孔法によりマウス胎児の脳室内へ遺伝子導入を行った。その結果、radmis遺伝子を強制発現した神経幹細胞では分裂の亢進と細胞移動の異常が起きる事が明らかとなった。以上のデータからradmisが神経幹細胞の分裂制御に重要な働きを持つことが示唆された。我々の社会はこれから高齢化社会となり、一層の中枢神経系の神経回路構築の検討や神経細胞の再生研究は必要不可欠のものである。そこで我々はこれまでに神経幹細胞に特異的に発現する遺伝子群を同定してきた。これらの遺伝子群の中で新規同定遺伝子radmis (radial fiber associated mitotic spindle protein)に着目し、この機能解析を行ってきている。この遺伝子のモチーフ解析により特異的なモチーフ構造を持たない機能的に未知の遺伝子ということが分かってきた。radmisの機能を探るために、培養細胞系を本年度研究実施計画通り立ち上げ、現在培養法の確立を行っているところであり、今後強制発現ベクターによる導入実験を行う予定である。また、個体レベルの研究も平行的に行っており、マウス胎児を用いて脳室内へのin utero遺伝子導入を行った。胎児での遺伝子の強制発現における変化を現在解析中であり、次年度で行う予定の成体での強制発現の結果と比較検討を行う予定である。また、次年度で本格的に行う予定のBrdUを用いた神経幹細胞の成体での動態観察の研究方法の確立を本年度から行ってきており、成体での観察可能な状況が出来る状況になってきた。今後radmis発現との関連性を詳細に検討する。また、中枢神経系での神経細胞死による回路の再構築時にもradmisが発現し、新規神経細胞が産生されていることが考えられることから、本年度において中枢神経系神経変性疾患モデル動物(Zitter rat)を用いた解析を行った。本年度の研究を踏まえ、次年度以降の研究を発展させたいと考えている。我々の社会は高度医療化社会となり、中枢神経系の神経回路構築の検討や、神経細胞を用いた再生医学の研究は必要不可欠のものとなってきている。我々はこれまでに神経幹細胞に特異的に発現する遺伝子群を同定してきた。これらの遺伝子群の中で新規同定遺伝子radmis(radial fiber associated mitotic spindle protein)に着目し、この機能解析を行ってきている。この遺伝子のモチーフ解析により特異なモチーフ構造を持たない機能的に未知の遺伝子ということが分かってきた。radmisの機能を探るため、昨年度末から培養細胞系を立ち上げ、効率よく発現する条件を確立するため条件検討を行っているところである。どのような環境下、すなわち細胞内環境の同定を試みた後、今後強制発現ベクターによる遺伝子導入実験を行う予定である。また、個体レベルの研究も平行的に行っており、胎児脳内へのin utero遺伝子導入を行った。胎児での遺伝子の強制発現における変化は現在解析中であり、次年度で行う予定の成体での強制発現の結果と比較検討を行う予定である。また、BrdUを用いた神経分裂期の同定法により、成体での動態観察の研究方法が確立した。それらの手法を組み合わせ、成体での様々な分裂期にある神経細胞の分裂像が観察可能になった。今後radmis発現との関連性を詳細に検討する予定である。また、中枢神経系での神経細胞死による回路の再構築時にもradmisが発現し、新規神経細胞が産生されていることが考えられることから、昨年度に続き中枢神経系神経変性疾患モデル動物(Zitter rat)を用いた解析を行っている。本年度の研究を踏まえ、神経細胞の発生と再生並びに回路再構築を詳細に検討する。

我々の社会は高度医療化社会となり、中枢神経系の神経回路構築の検討や、神経細胞を用いた再生医学の研究は必要不可欠のものとなってきている。radmisの機能を探るため培養細胞系を立ち上げ、効率よく発現する条件を確立するため条件検討を行うとともに、細胞内環境の同定を試み、強制発現ベクターによる遺伝子導入実験を行った。また、個体レベルの研究も平行的に行っており、胎児脳内へのin utero遺伝子導入を行い、胎児での遺伝子の強制発現における変化を同定することが可能となり、成体での強制発現の結果と比較検討を行った。また、BrdUを用いた神経分裂期の同定法により、成体での動態観察の研究方法が確立し、それらの手法を組み合わせ、成体での様々な分裂期にある神経細胞の分裂像が観察可能になった。これら一連の研究によりradmisの未知なる機能の一端が解明できた。また、中枢神経系での神経細胞死による回路の再構築時にもradmisが発現し、新規神経細胞が産生されていることが考えられることから、一昨年度に続き中枢神経変性疾患モデル動物を用いた解析を行い、本研究期間内で神経細胞の発生と再生並びに回路再構築を詳細に検討した。
ルーメン微生物におけるエネルギー代謝とその調節

撹拌,固形物のふるい分け,透析,ガス補集などの機能を備えた嫌気的連続培養装置を作製した結果,ルーメン発酵にかなり類似した培養条件を得ることができた.実験としては,精製飼料という条件にし,既知成分を用いた培養系とした.各種栄養成分を含む飼料の調製法を検討し,主な微生物群を増殖・維持できる系と確立した.固形飼料は,その消失速度に合わせて, 1日2回供給し,水溶性成分は緩衝液と共に一定速度で連続的に流入させた. pH, Eh,プロトゾア数, VFAとNH_3の濃度,メタンとH_2の生成量などがほぼ一定の変動パターンとなった時期以後を定常期とみなし,本実験期間として,次の結果を得た.(1)デンプン/セルロース比を高くすると,プロピオン酸の割合が高くなり,基質発酵量当りのメタン生成量が減少する.YATPは高くなる.更にデンプンの割合を高くした場合には,プロピオン酸の割合はそれ以上に高くならず,乳酸の割合が高くなる.メタン生成もそれ以上に減少せず,セルロースの消化率は減少する. pHが低くなり, YATPは低下する.これは,エネルギー代謝における脱共役が起こるためと解される.(2)液の稀釈率を大きくすると, YATPは高くなるが,ある一定値より大きくすると, YATPはむしろ低下する傾向になり,基質,特にセルロースの消化率は減少する.プロトゾア数も減少する.(3)炭水化物,特にデンプンの量を多くすると,アミノ酸,特に分岐鎮アミノ酸の分解が減少する.また,微量のクロロホルムを添加してメタン発酵を阻害すると,炭水化物,特にセルロースの消化率が減少し,それ以上にアミノ酸,特に分岐鎮アミノ酸の分解が減少する. YATPも減少する.これは,電子の円滑な流れが阻害されるためと考えられる.撹拌,固形物のふるい分け,透析,ガス補集などの機能を備えた嫌気的連続培養装置を作製した結果,ルーメン発酵にかなり類似した培養条件を得ることができた.実験としては,精製飼料という条件にし,既知成分を用いた培養系とした.各種栄養成分を含む飼料の調製法を検討し,主な微生物群を増殖・維持できる系と確立した.固形飼料は,その消失速度に合わせて, 1日2回供給し,水溶性成分は緩衝液と共に一定速度で連続的に流入させた. pH, Eh,プロトゾア数, VFAとNH_3の濃度,メタンとH_2の生成量などがほぼ一定の変動パターンとなった時期以後を定常期とみなし,本実験期間として,次の結果を得た.(1)デンプン/セルロース比を高くすると,プロピオン酸の割合が高くなり,基質発酵量当りのメタン生成量が減少する.YATPは高くなる.更にデンプンの割合を高くした場合には,プロピオン酸の割合はそれ以上に高くならず,乳酸の割合が高くなる.メタン生成もそれ以上に減少せず,セルロースの消化率は減少する. pHが低くなり, YATPは低下する.これは,エネルギー代謝における脱共役が起こるためと解される.(2)液の稀釈率を大きくすると, YATPは高くなるが,ある一定値より大きくすると, YATPはむしろ低下する傾向になり,基質,特にセルロースの消化率は減少する.プロトゾア数も減少する.(3)炭水化物,特にデンプンの量を多くすると,アミノ酸,特に分岐鎮アミノ酸の分解が減少する.また,微量のクロロホルムを添加してメタン発酵を阻害すると,炭水化物,特にセルロースの消化率が減少し,それ以上にアミノ酸,特に分岐鎮アミノ酸の分解が減少する. YATPも減少する.これは,電子の円滑な流れが阻害されるためと考えられる.
半導体・金属ナノクラスター/高分子ハイブリッド組織体の光制御合成

半導体や金属のナノクラスターは固体から分子へ向かう中間的な特性を持つ物質であり、光学的性質がそのサイズに依存する量子サイズ効果を示すことが知られている。このようなナノクラスターの特性を精密に評価するとともに,応用としてサイズ効果を利用するためにはクラスター自身の粒子径を制御し、かつ単分散とすることが必要である。本研究では半導体であるCdSナノクラスターをキレート高分子中に分散させた新規ハイブリッド高分子組織体を合成するとともに,ナノクラスターの粒子径とその分散特性を光照射およびヘキサメタリン酸(HMP)処理により制御することを試みた。イミノ二酢酸基を有するキレート樹脂にCd^<2+>を吸着させ,ここにNa_2S水溶液を添加することによりCdS/高分子ハイブリッド組織体を合成するが,この際に光照射の効果を調べた処,光照射により樹脂中に生成するCdSの粒径と分布が変化することが明らかになった。また,暗下での合成において,Na_2S水溶液を添加する前にHMP処理することによっても,樹脂中に生成するCdSの粒径と分布が変化することが明らかになった。光照射合成により比較的小さな粒径の微粒子を,またHMP処理により,より大きなCdS超微粒子を樹脂中に分散させることが可能になった。
睡眠覚醒ダイナミクスの設計原理の解明

申請者は睡眠覚醒ダイナミクスの設計原理を明らかにするために有用な2つの発見を行った。ひとつはNMDA受容体ファミリーの1つであるNr3a遺伝子をノックアウトすることでマウスの覚醒時間が増えることを示した。この研究は呼吸波形を用いた非侵襲睡眠覚醒表現型解析システム(SSS; Snappy Sleep Stager)の大規模化によって実現した。さらに、包括的に睡眠恒常性を理解するために、コンピューターで睡眠モデルを作成し、睡眠恒常性に関連する構成要素を予測する手法をとった。これが2つめの発見であるカルシウムイオンの動態を制御している経路が睡眠時間に影響を与えていることの発見につながった。本研究では非侵襲呼吸測定を応用した簡便な睡眠表現型解析システムを開発しマウス個体の睡眠表現型解析をハイスループット化すること、そして、遺伝子工学を用いて睡眠覚醒恒常性関連遺伝子群をノックアウトしたマウスを評価し睡眠覚醒恒常性のダイナミクスの設計原理を明らかにすることである。平成26年度は、非侵襲呼吸測定を応用した全自動睡眠表現型解析システム(SSS)を完成させ、週に200匹のマウスの睡眠表現型解析を行うことのできるシステムを整備し、野生型マウスやすでに存在している概日時計変異マウスの睡眠表現型解析を評価した。引き続きREM睡眠の判定を非侵襲に行う方法を模索していく。また、睡眠覚醒のダイナミクスを記述するために、コンピューターシミュレーションで予測した睡眠恒常性を調整しうる遺伝子群を列挙した。野生型の受精卵へ対してCRISPR/Casによるゲノム編集技術を用いることにより、1年間をかけて約30の遺伝子ノックアウトを作成しSSSにて評価する予定であるが、それに先立ち、既存の概日時計ノックアウトを同技術で作成し、コンベンショナルなノックアウトマウスと同じ表現型がみられることを確認した。平成27年度は候補となっている遺伝子のノックアウトマウスをCRISPR/Casゲノム編集技術により高速に作成し、SSSによって高速に評価していく。同時に睡眠覚醒リズムを自在にあやつるための摂動システムの開発も試みる予定である。本研究では睡眠覚醒ダイナミクスの設計原理を明らかにする2つの発見に至った。ひとつはNMDA受容体ファミリーの1つであるNr3a遺伝子と覚醒時間の関係性である。NMDA受容体は精神疾患との関連がわかっているが、睡眠との関連は明らかになっていなかった。そこで、7つのNMDA受容体遺伝子をそれぞれノックアウトした動物を作製し、非侵襲睡眠覚醒表現型解析システム(SSS; Snappy Sleep Stager)で睡眠表現型を評価したところNr3a遺伝子をノックアウトすると睡眠時間が減ることを突き止めた(Sunagawa et al., 2016, Cell Reports.)。本研究は睡眠恒常性への理解を深めたのにとどまらず、個体レベルでシステムバイオロジーの手法を実現した初めての研究といえる。これが2つ目の成果であるカルシウムイオンの動態を制御している経路が睡眠時間に影響を与えていることの発見につながった。カルシウムイオン関連経路が睡眠恒常性に重要であることが予測されたため、関連する全ての遺伝子を、それぞれノックアウトしたマウスを作製し、SSSで睡眠表現型を解析したところ、Cacna1g、Cacna1h(電位依存性カルシウムチャネル)、Kcnn2、Kcnn3(カルシウム依存性カリウムチャネル)、Camk2a、Camk2b(カルシウムイオン・カルモジュリン依存性プロテインキナーゼII)をノックアウトしたマウスの睡眠時間が、野生型のマウスと比べて顕著に短いことが、Atp2b3(カルシウムポンプ)をノックアウトしたマウスの睡眠時間が、野生型のマウスと比べて顕著に長いことがわかった(Tatsuki et al., 2016, Neuron)。申請時に掲げた目標のうち、非侵襲測定による簡便かつ定量的な睡眠表現型解析システムを開発することはほぼ完了しており、最終目標である睡眠覚醒恒常性関連遺伝子群を評価し睡眠覚醒恒常性のダイナミクスの設計原理を明らかにすることも、平成26年度末からすでに評価が始まっており、平成27年度内に完了すると見込まれるから。神経生理学現在、着手している睡眠甲状腺関連遺伝子のCRISPRノックアウトマウスの評価を平成27年度前半に完了し論文にまとめる方針である。また、目標の一つであったサーボ機構を利用した定量的なリアルタイム睡眠覚醒摂動システムに関しては開発を続けていく予定である。平成26年度は非侵襲睡眠表現型解析システムの整備を優先したため、当初の予定よりも動物実験が少なくすんだ。このため次年度使用額が生じている。本来平成26年度に予定していた実験は平成27年度に大規模なKOマウスの睡眠表現型解析として、行う予定であり、平成26年度に生じた次年度使用額は同実験に用いる予定である。
現代キリスト教思想に基づく動物倫理の構築

(1)欧米の動物倫理に関する文献収集と解釈、思想状況のマッピングを進めた。また、日米欧の動物倫理について比較研究を進めた。(2)京都大学および東京大学を拠点として学外の研究者、獣医師、動物学者と連携して研究会を立ち上げた。本研究会は、識者による講演、討議および学際的研究を目的とし、東京大学にて計2回、京都大学にて計5回の研究会を開催した。研究会の内容は、メーリングリスト、ホームページなどを用いて発信した。(3)研究成果について、国内学術誌に研究論文として投稿した。また、国際学会、国内学会および上記研究会にて研究成果を発表した。(4)米国で刊行された動物倫理に関する研究書の邦訳を開始した。本研究の目的は、ドイツと英国を中心に、近年重要な論争テーマとなっている動物への倫理的配慮問題について探求し、共同体における人間の責任としての動物倫理の今日的意義を明らかにすること、および日本社会における動物倫理の構築を、現代キリスト教思想の観点から試みることである。本研究は、申請者の学術論文「現代キリスト教思想における動物倫理の位置づけ」(宗教哲学会『宗教哲学研究』第32号、2015年3月、81-98頁)の成果を発展させた内容となる。すなわち、現代キリスト教思想によるアプローチを用いて、日本の思想界における動物倫理をグローバルなレヴェルへと接近させ、日本における動物倫理の思想的基盤を構築する試みである。研究実績の概要は以下のとおりである。(1)欧州(英国とドイツ)における動物倫理に関する文献収集と解釈、思想状況のマッピングを進めている。また、日米欧の動物倫理について比較研究を進めている。(2)京都大学を拠点として学外の研究者、獣医師、動物学者と連携して研究会(人と動物の倫理研究会)を立ち上げた。本研究会は、識者による講演、討議および学際的研究を目的としたもので、第1回研究会を京都生命倫理研究会と共同で開催した。なおこの研究会の内容については、メーリングリスト、ホームページなどの手段を用いて発信した。(3)上記成果について、国内学術誌(宗教倫理学会発行の学術誌『宗教と倫理』等)へ論文として投稿した。また、国内学会(「関西倫理学会」「日本宗教学会」)、および(2)の研究会にて、研究成果を発表した。本研究は下記の4項目について並行して進めており、いずれも計画通り進捗している。<研究計画1:欧州における先行研究調査>欧州(英国・ドイツ)におけるキリスト教思想に基づく動物倫理の現状について、文献調査および学会動向の調査を行っている。特に、A.リンゼイ(英国)、R.ハーゲンコルト(ドイツ)らの著書・論文を読み進めている。<研究計画2:研究体制の整備>国内の思想系研究者、獣医師、動物学者らと連携して研究会を立ち上げ、討議および研究成果の社会的発信を行う体制整備を開始した。本年は東京大学文学研究科の一ノ瀬正樹教授を中心とした研究会を発足させ、共同研究体制を整えた。第1回研究会では、現役の獣医師に講演を依頼し、思想的な理論構築に有益な知見を提供してもらい、参加者とディスカッションを行った。<研究計画3:国際学会での情報収集と海外研究者との討議>海外の研究動向調査および世界の最先端の研究者とのネットワーク構築のため、英国のThe Oxford Centre of Animal Ethicsが主催するサマースクール(国際学会)での口頭発表を計画しており、発表要旨を学会事務局に登録した(開催日:平成28年7月)。<研究計画4:日米欧における動物倫理の比較研究>上記国際学会での口頭発表に関連して、日米欧における動物倫理の研究状況について整理を進めている。どう発表において、それぞれの思想的立場を浮き彫りにする予定である。研究実績の概要は以下の4点である。(1)欧州(英国とドイツ)における動物倫理に関する文献収集と解釈、思想状況のマッピングを行った。また、日米欧の動物倫理について時間・空間概念に着目して比較研究を行った。(2)東京大学を拠点とした研究会(動物フィロソフィア)および京都大学を拠点とした研究会を立ち上げ、学外の研究者、獣医師、動物学者と連携するための基盤を構築した。本研究会は、識者による講演、討議および学際的研究を目的としたもので、予備打ち合わせも含め、東京大学にて計2回、京都大学にて計5回の研究会を開催した。(3)上記成果について、国内学術誌(『宗教と倫理』(宗教倫理学会)、『キリスト教学研究室紀要』(京都大学文学部基督教学研究室)、『関西哲学会年報アルケー』(関西哲学会))において論文として公表した。また、国際学会(Summer School 2016 - Oxford Centre for Animal Ethics(英国Oxford University))、国内学会(「関西倫理学会」「日本宗教学会」)、および(2)の研究会にて、研究成果を発表した。

(4)米国で刊行された動物倫理に関する研究書の邦訳を開始した。平成28年度(最終年度)は、次のように研究を推進する。<研究計画1:動物倫理の思想史的解明と日本社会への適用可能性についての考察>平成27年度までの研究成果を踏まえ、近代から現代にいたるまで、主に欧州における動物倫理へのフェミニズム思想の影響を、思想史的アプローチにより明らかにする。また、西洋で発展してきた動物倫理思想が日本社会の文脈における動物倫理に、いかに適用し得るかについても考察する。<研究計画2:研究体制の展開>前年度に発足させた京都大学を拠点とした研究会に加え、東京大学においても研究会を発足させる。京都市は京都大学以外にも、多数の大学・研究機関が近接して立地する教育都市であり、多数の研究者と共同研究を行いやすい環境にある。<研究計画3:国際学会での情報発信と海外研究者との討議>英国のThe Oxford Centre of Animal Ethicsが主催するサマースクール(国際学会)、およびドイツ・ミュンスターの「神学的動物学研究所」が開催する国際学会に参加し、日本の動物倫理について研究状況を発表すると同時に、海外の動物倫理研究者と意見交換を行う。<研究計画4:国内外への研究成果の発信>研究成果について、国際学術誌(The Journal of Animal Ethicsなど)および国内学術誌(『アルケー』(関西哲学会発行)、『長野高専紀要』(長野高専紀要)など)へ論文として投稿する。また、上記国際学会、研究会にて成果発表を行う。研究会の活動内容およびその成果については、ホームページを立ち上げ、随時公表する。また、優れた海外文献の邦訳出版を計画する。28年度が最終年度であるため、記入しない。倫理学、宗教哲学28年度が最終年度であるため、記入しない。
地球流体核の乱流運動を知る

本研究では、磁場変動の観測、室内実験、及び数値シミュレーションを相互に連携して進めた。磁場変動の観測では、北西太平洋海底の2観測点での長期計測を実現し良質なデータを得た。室内実験では、液体金属の熱対流に水平及び垂直方向の磁場を印加し、磁場強度の増加による対流の様相並びに乱流スペクトルの変化をとらえることに成功した。数値シミュレーションでは、球殻熱対流ダイナモを数多くの設定で実現し詳細な解析を行った。これらを総合することで、地球流体核の乱流状態に関する示唆が得られた。本研究の目的達成のために、磁場変動の観測、解析、室内実験、及び数値シミュレーションが有機的に結合して進められている。磁場変動の観測・解析では、短周期磁場変動観測のためフィリピン海プレート中央部(WP1)に地球電磁気観測所を設置した。また白亜紀中期の磁場変動の様相を明らかにするために、昨年度に引き続いてイタリーグッビオ地域で石灰岩試料の採集を行なった。現在、昨年及び今年度採集した試料について古地磁気測定を進めている。室内実験では、ヘルムホルツコイルシステムを製作して、金属ガリウムの熱対流実験装置に導入し、およそ20mTまでの磁場中での対流の様子を調べることができるようになった。この装置では、磁場による対流パターンの変化と、対流によって誘導される磁場を測定することが可能なことを確かめた。数値シミュレーションでは球殼熱対流によるダイナモモデルの計算を行った。コア内の乱流スペクトル(運動エネルギーと磁気エネルギーの波数依存性)を、地表で観測可能な磁場変動の時間スペクトルから推定するため、ダイナモモデルを解析することによりこれらの物理量の関係を詳細に調べた。その結果双極子磁場強度の時間変動スペクトルと外核表層の運動エネルギーが密接に関係していることを見出し、地球ダイナモについての情報を得ることが出来た。また、内核-外核境界の熱条件をパラメータとして、生成される磁場の安定性、不安定性、乱流スペクトル(運動エネルギーと磁気エネルギーの波数依存性と熱境界条件との関係を調べた。内核から外核への熱輸送の割合が増加することによって、双極子/非双極子比が小さくなり、生成される磁場が不安定になることを見出した。本研究の目的達成のために、磁場変動の観測、解析、室内実験、及び数値シミュレーションを相互に連携して進めている。磁場変動の観測・解析では、短周期磁場変動観測のため設置していた北西太平洋の観測点(NWP2)の地球電磁気観測装置を回収し2年間の良質な観測データを得た。また、白亜紀中期の磁場変動の様相を明らかにするために、引き続きイタリーグッビオ地域で石灰岩試料の採集を行なった。これまでに採集したものと合わせて地磁気静穏期とその前後を網羅する試料が揃い、方向と相対強度に着目して古地磁気測定を進めている。室内実験では、ヘルムホルッヌイルシステムにより金属ガリウムの熱対流実験装置に水平及び垂直方向の磁場を印加し、磁場強度の増加による対流の様相並びに乱流スペクトルの変化を実測することに成功した。対流場では与えた磁場と平行な構造の安定化が観察され、磁場強度に応じて乱れ成分が顕著に減衰する。これらの結果から乱流スペクトルへの磁場の効果を定量的に説明可能なモデルを完成しつつある。数値シミュレーションでは、室内実験に対応する系のモデル計算、ならびに球殻熱対流によるダイナモモデルの計算を行なった。室内実験に対応する系では本年度は無磁場中での計算と実験との比較を行ない、対流場の大局的な構造、そして速度や温度の変動スペクトル、という指標で両者がよく一致することが確かめられた。一方、内核のサイズ及び境界の熱条件をパラメータとして、生成される磁場の安定・不安定性、乱流スペクトルとの関係を調べた。内核サイズが核のほぼ半分を超えると、流れ場の構造変化が顕著になりダイナモ作用を起こすにはより多くの境界熱流量が必要であることを見いだした。本研究の目的達成のために、磁場変動の観測、解析、室内実験、及び数値シミュレーションを相互に連携して進めてきた。磁場変動の観測・解析では、北西太平洋の観測点(NWP2)とフィリピン中央の観測点(WP1)の長期観測を継続している。室内実験では、ヘルムホルツコイルシステムにより液体金属の熱対流実験装置に水平及び垂直方向の磁場を印加し、磁場強度の増加による対流の様相並びに乱流スペクトルの変化を調べる研究を進めた。水平磁場を印加する実験ではその強度を増加するにつれて、「対流が磁場の影響を受けず乱れが大きい領域」「対流ロール構造が磁場と平行に存在するが構造に長時間変動の見られる領域」「対流構造が二次元的で変動もごく小さい領域」の3つの領域に分けられることを確立した。構造に長時間変動の見られる領域は地球磁場変動の解釈にも重要な示唆を与える。垂直磁場を印加する実験では、磁場強度の増大に伴って対流流速が減少することが確かめられた。

これらの結果から対流構造と乱流スペクトルへの磁場の効果を定量的に説明可能なモデルを構築した。数値シミュレーションでは、室内実験に対応する系のモデル計算、ならびに球殻熱対流によるダイナモモデルの計算を行った。室内実験に対応する系では、これまでよりアスペクト比の大きい系を取り扱うことで実験の再現に成功するとともに、現象の3次元性を厳密に評価した。ダイナモシミュレーションでは、低エクマン数領域でコアマントル境界及び内核外核境界での熱境界条件(温度一定か熱流量一定か)の違いによって生成される磁場がどのように違ってくるかを系統的に調べた。これにより等温温度境界では磁場変動に乱れが大きく、不安定な磁場が生成されることが確かめられた。
比較事例分析に基づく多元的な行政主体間の連携・協働に関する実証研究

本研究は、自治体を含む複数の行政機関が関わる行政分野において、多元的な行政主体がどのように連携しているか、また、連携を推進するための課題は何かを、事例研究を通じて実証的に明らかにすることを目的としている。2018年度は研究期間の最終年度として、4年間にわたる研究の総括と成果の公表を行った。研究成果物の公表に向けて、研究代表者・分担者が研究成果を報告しあい、相互に討論を行う研究会を開催した。その後、代表者・分担者がそれぞれの研究成果を完成させるための調査・ヒアリング等を各自実施した。こうした研究を進めた結果、本研究の成果物として、伊藤正次編著『多機関連携の行政学ー事例研究からのアプローチ』(有斐閣、2019年2月)を刊行した。同成果物では、複数行政主体の連携を「多機関連携」と捉え、その理論的経緯や実践的課題を考察した上で、児童虐待防止、児童発達支援、少年非行防止、公共図書館、労働基準監督、消費者保護、就労支援および地域包括ケアシステムという8つの行政分野を対象として、多機関連携に関わる「場」「人」「制度」という基本的視点から具体的な事例を分析することによって、日本の行政における多機関連携の実態を多面的に分析した。その結果、サービス提供のワンストップ化等の「場」の空間設計、キーパーソンという「人」の役割、行動連携に向けた非公式・公式の「制度」の整備といった点が多機関連携を促進する上で重要な役割を果たすことが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、多元的に分立している国・自治体の行政機関相互の連携・協働の実態を把握し、効果的な連携手法を探究することを目的としている。研究の初年度となる平成27年度においては、研究全体の方向性を確定し、多機関理論に関する行政理論の動向に関する知見を共有するため、まず第1回研究会を平成27年7月31日に開催した。その後、多機関連携の実態に関する専門的な知見を得るため、児童虐待防止行政の専門家である川崎二三彦氏(子どもの虹情報研修センター長)をお招きし、11月6日に第2回研究会を開催した。さらに、2016年2月7日9日に青少年健全育成行政、児童虐待防止行政、観光・地域振興行政をめぐる多機関連携の実態を明らかにするため、北九州市・福岡市でメンバー全員による現地調査を行い、北九州市少年サポートセンター、福岡市子ども総合相談センター、福岡市経済観光文化局観光コンベンション部都市観光推進課でヒアリングを行った。あわせて、現地で第3回研究会を開催し、平成27年度の研究のまとめを行った。以上の研究により、多機関連携の実態が明らかになるとともに、課題についての認識が深まった。具体的には、ヒアリングを行った自治体では、児童虐待防止や青少年健全育成の担当行政機関を同一フロアにまとめることによって、職員が日常的に情報共有する場が形成されており、多機関連携のためには、情報共有のための会議体の設置といった公式の制度の整備だけでなく、職場のレイアウトを含むアーキテクチャーという要素が重要であることが明らかになった。また、研究会講師やヒアリング対象となった専門家からは、制度に加えて人材の要素が重要であり、職員間の情報共有から行動連携へのステップアップが重要であることが示唆された。これらの知見を他の行政分野にも適用できるかどうかを検証することが、次年度以降の研究課題として認識された。おおむね当初の予定通りに研究会を開催し、専門家の知見を得るとともに、現地調査を行い、行政の多機関連携に関する実態に接近することができた。第1回研究会で、研究代表者による多機関連携をめぐる行政理論の動向を報告し、意見交換を行うことにより、研究の大枠に関する情報を共有することができた。また、研究メンバー全員が参加する形でで専門家からの知見の提供を受ける機会を得たこと、さらに現地調査を実施できたことは、調査研究手法や現状認識の共有に役立ったものと考えられる。ただし、平成27年度は、児童虐待防止行政、青少年健全育成行政、地域振興行政以外の分野の研究には着手することができなかったため、研究の全体像を描き出すという課題が残されている。本研究は、多元的に分立している国・自治体の行政機関相互の連携・協働の実態を把握し、行政サービスの質を高めるための効果的な連携手法を探究することを目的としている。研究の第2年度となる平成28年度においては、前年度の調査研究で得られた知見をさらに深掘りし、研究全体の見取り図を描き出すとともに、代表者・分担者が担当する事例の研究を進めることに主眼を置いた。まず、平成28年度の研究の方向性とスケジュールを確認するための第1回(通算第4回)研究会を平成28年5月20日に開催した。その後、多機関連携が進められている分野の一つである青少年健全育成行政に関して、国の取組状況に関する知見を得るため、子ども・若者育成支援推進法の立案に携わった元内閣府職員の方のヒアリングを行った(平成28年9月30日)。また、前年度は扱えなかった消費者行政をめぐる多機関連携の実態を明らかにするため、在外研究中の1名を除くメンバー全員が参加し、徳島県県民くらしづくり局の担当課と徳島県消費者協会に対するヒアリング調査を行った(平成29年3月16日)。あわせて3月17日に第2回(通算第5回)研究会を開催し、平成29年度以降の研究の進め方や研究成果の公開方法等について議論を行った。

以上の研究から、前年度と同様、複数の行政機関を効果的に連携させるには、「人」と「場」という要素が重要であることが改めて確認された。すなわち、行政における多機関連携においては、職員間・組織間の情報と視野を共有することを促すためのリーダーシップとアーキテクチュアとしての執務空間の設計が重要である。ただし、連携手法については、行政分野ごとに多様であることも確認されたため、次年度以降の課題として、連携手法の類型化を進めることが再認識されたといえる。おおむね当初の予定通りに研究会を開催し、専門家の知見を得るとともに、共同または各メンバー単独で現地調査を行うことによって、行政の多機関連携の実態を多面的に観察することができている。とくに平成28年度は、昨年度、共同して調査を行うことができなかった消費者行政における多機関連携ついて現地調査を行い、食品表示制度をめぐる県担当課、県警本部、地方農政局等の国の出先機関の相互関係の実態に触れる機会を得たことは、これまでの研究の視点を確認し、視野をさらに拡張する上でも有益であった。また、国の立法過程に携わった職員の専門的知見を得ることができたことも、関係機関の連携を促すための制度設計それ自体においても、関係府省間での連携が求められたこと等を改めて確認することができた。ただし、平成28年度までの研究の進展により、多機関連携の実態や手法には行政分野ごとに多様性が観察されることが改めて明らかになった。今後の課題として、この多様性を整理した上で、多機関連携の事例間比較を行うための枠組みをより精緻化することが必要であると認識している。本研究は、多元的に分立している国・自治体の行政機関相互の連携・協働の実態を把握し、効果的な連携手法を探究することを目的としている。研究の第3年度目となる平成29年度においては、前年度に引き続き研究会を開催してメンバーの視座の共有を図ったほか、学会の公募企画に応募し、研究成果の発信とピア・レビューの機会を得た。同時に、自治体に対する合同のヒアリング調査を実施した。具体的には第1に、平成29年5月28日に開催された日本行政学会に公募企画「多機関連携の行政学」を応募し、学界への研究成果の発信を行った。同企画では、研究代表者の伊藤正次、研究分担者の松井望、鈴木潔がそれぞれ報告を行い、青木栄一・東北大学大学院准教授を討論者に迎え、討論を行った。第2に、研究会を開催した。まず、日本公共政策学会の開催に合わせ、平成29年6月18日に富山市で通算第6回の研究会を開催した。そこでは、各自の研究分担の内容に関する中間報告を行い、研究全体のとりまとめに向けたスケジュール等を確認した。また、日本政治学会の開催に合わせ、9月24日に九州大学東京オフィスで通算第7回の研究会を開催し、研究分担内容の中間報告とそれに基づく討論を行った。さらに、後述の大牟田調査に合わせ、通算第8回研究会を平成30年3月6日に福岡市で開催し、次年度の研究方針に関する調整を行った。第3に、研究メンバー全員による調査を実施した。平成30年3月5日に大牟田市役所を訪問し、動物園行政、高齢者福祉行政等に関する多機関連携の現状と課題について聞き取りを行った。おおむね予定通りに研究会を開催するとともに、現地調査を行い、行政の多機関連携に関する実態に接近することができた。