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旧商法下における証券市場法制の現代的意義に関する基礎研究

本研究では、戦前の取引所関係法令の下で重視されていた資本市場の機能について研究し、これを前提に、取引所法が規制した風説の流布・偽計取引、会社法上論じられていたインサイダー取引について研究した。また、戦前の業者規制に係る法令のほか、取引所が株式会社形態をとることの是非、さらにこれらとの関係で取引所法の下での「総合的な取引所」規制を研究し、いずれの研究についても一定の知見を得ることができた。今年度に行った研究は、大別すると以下の三つの方向性に分けられる。第一に、戦前の我が国において、株式取引所を規制していた「取引所法」の法目的に関する研究である。現在、金融商品取引法は「公正な価格形成」をその目的規定に謳っているが(1条)、戦前の取引所法制の下でも「公正ナル価格ノ形成」(日本証券取引所法1条)が重視されていたことが確認された。戦前の取引所は投機性の高いものであったことから、なおさら市場の公正さが重視されたと思われるが、「公正ナル価格」とは具体的な金額ではなく、自由な投資による需給に統合によって形成される価格であると主張されており、取引所に関する諸制度には「公正ナル価格ノ形成」に資するべきという観点から論じられるものがあった。戦前において公正な価格形成が強調され、価格形成を重視した立法および解釈が展開されていたという点で、現代に対して示唆に富むように思われる。第二に、戦前の「取引所法」の下での、不公正取引に関する研究である。とりわけ、今年度は関連規定の立法の沿革、および、日本法に対する外国法の影響を中心に資料収集およびその分析をした。風説の流布、偽計取引に関する規定は戦前から存在していたところ、これらの規定に関する文献では、manipulationやwashed salesなどの用語が見受けられるなど、アメリカ法の影響は明治時代から既に大きかったことが明らかとなった。一方、戦前においてはインサイダー取引に関する立法提言が複数回なされていたところ、これについては必ずしも外国法を参照してなされたものではなく、日本独自の主張であったと思われることが確認された。第三に、現行の金融商品取引法の研究である。今年度は特に風説の流布・偽計取引について、判例を整理し、現行法の下でのこれらの意義を確認した。今年度に行った研究は、大別すると以下の二つの方向性に分けられる。第一に、昨年度から引き続き、戦前の我が国において、株式取引所を規律していた取引所法制の法目的に関して歴史的・理論的観点から研究を行った。今年度は立法を遡り、まず明治20年制定の取引所条例の目的規定(第1条)の立法の沿革について調査した。ここでは日本における立法の議事録を調査し、ついで外国法の継受について調査を行った。その結果、同条例の草案はロエスレルがドイツ法、アメリカ法等の外国法の影響を受けつつこれを作成し、これを元に当時の日本人研究者、立法担当官らが日本独自の事情を加味して立法されたものであることが明らかとなった。さらに、明治26年に制定された取引所法の下では目的規定は設けられなかったものの、同法の下での学説は取引所の経済的機能を非常に重視していたこと、学説には取引所法を商法の特別法と位置づける主張のほか、公法・行政法と位置付ける主張も見られたことについて、当時の書籍、雑誌論文をもとに調査した。現在、証券市場は主に金融商品取引法の規律に服しているところ、同法は資本市場の機能の十全な発揮による公正な価格形成を謳っているように、市場の機能を重視している。戦前における議論にも市場の機能を重視する傾向があることから、現行法に大きな示唆があるように思われ、戦前の取引所法制と現在の証券市場法制における判例・学説を比較・分析する上で重要な視点が得られたように思われる。当該調査に基づく分析は現在執筆中であり、早急にその成果をまとめたいと考えている。第二に、現行の金融商品取引法の研究である。今年度は特にインサイダー取引について、判例・学説・立法論を整理した。第一に、戦前の証券市場法制を構成していた各種業法の立法目的、解釈上の争点、裁判例の分析である。戦前においては取引所法のほか、有価証券割賦販売業法、有価証券業取締法、有価証券引受業法などの業法が存在し、取引所内外における証券取引の規制を担っていた。このうち、まず、有価証券業取締法は取引所の取引員ではない業者による、上場されていない株式の売買が規制の対象であったことから、同法の制定過程での議論を整理することにより、戦前において取引所外に存在した証券市場の実態の把握にも努めた。次に、有価証券引受業法では「募集」が重要な概念であった。戦前における社債の発行は有価証券引受業法のほか商法(第2編会社)が、株式の発行は商法が主にその規制を担っていた。

現行法とは異なる戦前の諸制度が背景にあるものの、募集の意義に関して、例えば株式会社の設立では、株主の募集が公募によらない場合、発起人の会祉に対する責任が生じるとする下級審裁判例が存在するなど、「募集」は公募であるという理解が一般的であったように思われる。募集を公募とみる法体系は、戦前において証券市場の存在を前提とした理論体系が存在していたことを意味し、現行法に大きな示唆があるように思われる。第二に、戦前の取引所の組織について、株式会社と会員制のいずれが望ましいかという議論が長らく続いており、株式会社の営利性が取引所にふさわしいか否かという問題意識が中心であることを確認した。もっとも戦前においては先物取引が中心であり、取引所の役割も現在とは異なることに留意が必要である。第三に、現行の金融商品取引法の研究である。今年度は特に、金融商品取引法の立法過程と、そこで論じられた資本市場の機能の重視について整理した。この成果については、来年度、共著書として刊行・公表される予定である。本研究は、資本市場法制の改革にあたり、明治23年商法制定以来、昭和25年商法改正前(以下、旧商法下)における会社法制および取引所法制の下での理論に示唆を得ようとするものである。本年度の実績は以下の通りである。なお、本年度は研究期間の最終年度に当たる。1.旧商法下における資本市場法制に関する現代的な評価・分析の視点、市場阻害行為ないし不公正取引規制について文章化を進めるとともに、収集を終えた資料の整理・分析、新たな資料の収集・分析に努めた。2.旧商法下の取引所法は証券と商品を同時に規制していたところ、そこでの業者規制について研究した。金融商品取引法(以下、金商法)平成24年改正には、総合的な取引所に向けた改正が含まれ、取引所法の規制内容が現代に示唆を有するように思われたためである。このうち取引員(業者)は免許制で株式会社に限られず、また、証券と米とで別個に免許が与えられ、取引員は両免許を得ていわば総合的に上場物件を取扱うことができた。なお、米は米穀取引所において取引されたが、その安定的供給が重視され、大正10年制定の米穀法以降、政府が需給調整をしたため取引が衰退し、米穀取引所は廃止に至った。米は国家の政策の影響を受けやすいように思われる。3.旧商法下における株式会社取引所に対する規制についても同様の観点から研究した。旧商法下には株式取引所と米穀取引所が合併した例があり、手続は合併契約書を作成するなど会社法の規定に従っていた。金商法の下でも合併により総合的な取引所となることが想定されており、旧商法下の取引所間の合併に係る実務は現代的に意義を有するように思われる。以上の研究成果については金商法平成24年改正の検討と併せ、早稲田大学グローバルCOE研究会にて報告した。4.金商法平成24年改正のうち総合的な取引所に向けた改正の内容や、これまでの各種提言等について研究を行った。研究成果の十分な公表には至っていないものの、調査・研究は順調に進んでいること、今年度中には研究成果を公表できる見通しであることが挙げられる。すなわち、(1)旧商法下における証券取引の実態研究および証券取引規制の評価の視点の確立、(2)旧商法下における市場阻害行為ないし不公正零引規制については文章化が進んでいる。(1)旧商法下における証券業者規制、(4)旧商法下における株式会社取引所に対する法規制についても、調査・研究が進んでいる.
散乱理論による指数定理の探求

スペクトル散乱理論において、散乱量子系の束縛状態の個数と散乱の情報を結びつける関係式はLevinsonの定理と呼ばれ、現在に至るまで様々な設定で研究されてきた。本研究の最大の目的は、Levinsonの定理に対する非可換幾何学を用いた枠組みを一般化し、散乱理論を通じて様々な量子系に対してLevinson型指数定理や新しい位相不変量を対応させることである。本年度は、複素係数を持つ逆2乗型ポテンシャルによる散乱問題と連続および離散半直線上の一次元シュレーディンガー作用素に対して、波動作用素の明示公式とそれを用いたLevinson型指数定理を考察した。逆二乗型ポテンシャルについては、複素固有値や無限個の束縛状態を持つ場合に対してもLevinson型指数定理が拡張可能であること、またexceptionalな場合には拡張が出来ないことを示した。一方、半直線上のポテンシャル散乱については、連続モデルではLevinson型指数定理の仮定をoptimalなものまで弱められることと、離散モデルでも連続モデルと同様な結果が得られることを示した。また、Surface Malyland Modelと呼ばれる準周期的結晶の境界面での散乱を記述する離散シュレーディンガー作用素や、半単純リー群の表現論に対する散乱理論の応用についても調査した。これまでに得られた成果に関して、名古屋大学のS. Richard氏との共著論文一編と単著プレプリント一編を公表した。また、2つの海外研究集会を含む5つの研究集会と3カ所での学外セミナーにおいて研究成果の発表を行なった。さらに12月にはメキシコで行われたCIMPA主催の冬の学校「Noncommutative Geometry and Index Theory」に参加し、非可換幾何学の最新の研究成果に関する情報収集や研究者らとの議論を行なった。本年度は、本研究の最大の目的であるLevinson型指数定理の一般化を達成するために様々なモデルの考察を行い、それぞれに対して進展があった。連続半直線上の複素係数を持つ逆二乗型ポテンシャルに対する散乱問題について、名古屋大学のS. Richard氏との共同研究を昨年度から継続して行なった。昨年度は、束縛状態が無限個ある場合に対してΓ指数定理の枠組みを導入し、Levinsonの定理の拡張を行なった。本年度は、spectral singularityというある種の特異点が現れるexceptional caseを考察し、exceptional caseでは散乱作用素が可逆にならず、束縛状態が有限個であっても波動作用素がFredholm作用素でないため、従来の手法ではLevinson型指数定理が得られないことがわかった。以上の成果についてS. Richard氏との共著論文を公表した。1次元シュレーディンガー作用素に対するLevinson型指数定理は、ポテンシャルが無限遠方で-7/2次式より速く減衰するという強い仮定のもとで知られていた。一方、束縛状態の個数が有限となるボーダーラインは-2次であることが知られている。本年度は、連続半直線上の有界な実ポテンシャルによる散乱について、古典的な積分方程式の手法を改良することで、このボーダーラインまで波動作用素の明示公式とLevinson型指数定理が拡張できることを示し、単著プレプリントとして成果を報告した。また、名古屋大学の津々直大氏との共同研究によって、離散半直線上のシュレーディンガー作用素に対してもポテンシャルが十分速く減衰する場合に連続モデルと同様な結果が得られており、現在論文を執筆中である。以上に加えて、準周期的結晶を記述する離散シュレーディンガー作用素や半単純リー群のカシミール作用素に対する散乱問題についても考察を続けている。逆二乗型ポテンシャルに関する成果は、シュレーディンガー方程式の解が特殊関数を用いて表示できることに大きく依存しており、なぜ束縛状態が無限個ある場合にΓ指数定理が現れるのかは不明である。一方、本年度に示した波動作用素の明示公式は、一般の有界な短距離型のポテンシャルに対しても、低次項の無限遠方での挙動を無視すればそのまま成立する。そこで、無限個の束縛状態を持つ系へのLevinson型指数定理の拡張に向けて、この低次項の精密な解析を行い、適切な作用素環の枠組みを考察する。また、離散シュレーディンガー作用素に対して本年度に得られた成果の応用を行う。J. Avron氏とL. Sadun氏の研究により、行列値の作用素の族に対して散乱状態の断熱曲率と位相不変量の関係が得られているが、本研究ではこの関係に対して波動作用素の明示公式を用いたK理論的な解釈を与えることを目指す。一方、準周期的結晶の境界面と粒子の相互作用を記述する離散モデルに対しても、本年度に得られた解析の手法を応用して波動作用素の明示公式の導出を行い、Levinson型指数定理を考察する。さらに、Levinson型指数定理の表現論への応用として、非コンパクトリー群のカシミール作用素に対する散乱問題の具体的な解析を進める。ランク1の半単純リー群の場合、動径方向に着目することでこの散乱問題は半直線上のポテンシャルの族に対する散乱問題に帰着される。そこで、逆二乗型ポテンシャルと同様に、特殊関数を用いた具体的な解析を行うことで波動作用素の明示公式が得られると考えられる。この研究について2019年4月からペンシルベニア州立大学のN. Higson氏の下への短期間滞在し議論を行う計画である。

本年度は、複素係数を持つ逆2乗型ポテンシャルによる散乱問題と連続および離散半直線上の一次元シュレーディンガー作用素に対して、波動作用素の明示公式とそれを用いたLevinson型指数定理を考察した。逆二乗型ポテンシャルについては、複素固有値や無限個の束縛状態を持つ場合に対してもLevinson型指数定理が拡張可能であること、またexceptionalな場合には拡張が出来ないことを示した。一方、半直線上のポテンシャル散乱については、連続モデルではLevinson型指数定理の仮定をoptimalなものまで弱められることと、離散モデルでも連続モデルと同様な結果が得られることを示した。また、Surface Malyland Modelと呼ばれる準周期的結晶の境界面での散乱を記述する離散シュレーディンガー作用素や、半単純リー群の表現論に対する散乱理論の応用についても調査した。これまでに得られた成果に関して、名古屋大学のS. Richard氏との共著論文一編と単著プレプリント一編を公表した。また、2つの海外研究集会を含む5つの研究集会と3カ所での学外セミナーにおいて研究成果の発表を行なった。さらに12月にはメキシコで行われたCIMPA主催の冬の学校「Noncommutative Geometry and Index Theory」に参加し、非可換幾何学の最新の研究成果に関する情報収集や研究者らとの議論を行なった。本年度は、本研究の最大の目的であるLevinson型指数定理の一般化を達成するために様々なモデルの考察を行い、それぞれに対して進展があった。連続半直線上の複素係数を持つ逆二乗型ポテンシャルに対する散乱問題について、名古屋大学のS. Richard氏との共同研究を昨年度から継続して行なった。昨年度は、束縛状態が無限個ある場合に対してΓ指数定理の枠組みを導入し、Levinsonの定理の拡張を行なった。本年度は、spectral singularityというある種の特異点が現れるexceptional caseを考察し、exceptional caseでは散乱作用素が可逆にならず、束縛状態が有限個であっても波動作用素がFredholm作用素でないため、従来の手法ではLevinson型指数定理が得られないことがわかった。以上の成果についてS. Richard氏との共著論文を公表した。1次元シュレーディンガー作用素に対するLevinson型指数定理は、ポテンシャルが無限遠方で-7/2次式より速く減衰するという強い仮定のもとで知られていた。一方、束縛状態の個数が有限となるボーダーラインは-2次であることが知られている。本年度は、連続半直線上の有界な実ポテンシャルによる散乱について、古典的な積分方程式の手法を改良することで、このボーダーラインまで波動作用素の明示公式とLevinson型指数定理が拡張できることを示し、単著プレプリントとして成果を報告した。
熱と物質の同時移動現象解析に基づく吸着材デシカントローターの設計・操作指針の構築

デシカント空調に用いる吸着材ロータの設計・操作指針を広く提供する目的で、詳細実験を行うとともに数値計算の高度化を図った。総括物質移動係数の諸数変数依存性を確認し、その中で特に影響が顕著であったロータ回転数との関係を浸透説によって説明し、吸着材の種類によっては吸着と脱着速度に差があることを実験で確認した。また、数値計算による設計指針の一例として、吸着材ロータの吸着・再生面積比の最適化の有効性を示した。1.数値計算と小型実験機による性能試験結果を死較し,吸着材デシカントロータにおける総括物質移動係数と諸操作変数の関係を検討した。この結果,空調目的で設定される空気流速,空気条件変化に対する物質移動係数の変化は小さいが,回転数の増加(サイクル時間の減少)に従って物質移動係数は増加し,サイクル時間との関係は浸透説によって説明できることがわかった。2.ハニカム吸着体を用いて,吸着速度と脱着速度の比較を行った。まず,水蒸気しか存在しない真空中では,空気が存在する大気圧下よりも吸着速度が遅い。真空中では発生した吸着熱が排除されないことに起因するものである。大気中で吸脱着サイクル操作を行い,等温条件で吸着量変化を調べた結果,吸着に比べて脱着が速く,デシカントロータの吸脱着面積比の変更により性能向上が期待できることが示された。また,吸着と再生では総括物質移動係数が異なることは明らかで,それは粒子内拡散係数の温度依存性で説明できると考えている。3.数値計算を用いて吸着等温線形状が除湿性能に与える影響を検討した。低い相対湿度域では水蒸気吸着量が少なく,ある相対湿度域で急激に吸着量が増加するS字形の吸着等温線に着目した。(1)相対湿度30%で吸着等温線が立ち上がる吸着材ロータは50°C再生において良好な除湿性能を示す。一方,80°C再生では相対湿度15%付近で吸着等温線が立ち上がるデシカントロータの除湿性能が高い。S字形の水蒸気吸着等温線において,平衡吸着量が急増する相対湿度および立ち上がり形状は極めて重要であることがわかった。(2)S字形の吸着等温線を示すロータでは大きな吸着推進力が得られるため,空気風速が増加しても吸着帯幅の増加が小さく,従来ロータに比べて除湿性能の低下は小さい。言い換えれば,S字形の吸着等温線が実現できればロータ長さの削減も可能となる。1.複数種類のハニカム吸着材小片を用いて様々な空気条件の下でサイクリック吸脱着操作を行い,その重量変化から水蒸気吸脱着速度と諸変数や吸着材特性の関係を検討した.シリカゲルは吸着・再生ともほぼ同じ吸着速度を示すが,AlPO系ゼオライトは再生開始直後の脱着速度が圧倒的に速い.これは吸着材特性に加えてバインダなど吸着材ロータの製作過程にも起因する.また,吸脱着スイング収束時における吸着速度は,半サイクル時間60-300sの間で3.57×10^<-5>4.72×10^<-5>[1/s]であり,完全再生と完全吸着を繰り返した際に吸着初期に得られる速度と大差ないことから,サイクリック操作における水蒸気の吸脱着は吸着材表面近傍で生じ,局所的には吸着平衡が成立するものと考えられる.2.様々な空気・操作条件における除湿ロータ回転方向温度・湿度分布を比較検討した結果,デシカント除湿ロータの除湿挙動は吸着材特性に大きく依存し,おおよそ有効吸着量で説明できるものの,吸着材特性と除湿性能を結びつけるには吸脱着速度を詳細に調べる必要があることがわかった.3.直接測定不可能なロータ内の水蒸気吸脱着挙動を温度分布測定により把握することを試みた.再生空気出口付近で温度上昇にはロータ見かけ密度の違いが大きく影響する.また,吸着等温線に温度依存性を有するロータでは特に再生空気流れ方向の温度変化に著しい緩急が生じ,その領域は再生が進むにつれて空気流れ下流に移動する.急な温度降下は水蒸気脱着が活発であることを示すが,吸着等温線に温度依存性を有するロータでは比較的狭い領域で水蒸気脱着を生じることが推測される.4.数値計算に上記1で得られた吸脱着速度と吸着材特性の関係と局所平衡の概念を導入した結果,上述の除湿挙動およびロータ内温度分布をおおよそ再現することができた.
マイクロプローブ走査方式による広領域トライボテスタの開発に関する研究

摺動を伴うトライボ特性の評価では,対象とする力の範囲が広いこと,また測定においてこれらの分離性が高いこと,摩耗損傷に対する耐久性が高いことが要求される.そこで,ダイヤモンド触針を固着したカンティレバ-を対象に,垂直力・水平力を分離して測定する機能分離型のカンティレバー構造,マイケルソン干渉位相差法を用いてカンティレバ-の広領域の変位を測定するための三次元画像計測,カンティレバ-の歪みから力を直接測定するためのシリコンカンティレバ-について研究を進めた.変位と捻れの分離検出が可能な方法として,ツインレバ-を先端で横バ-に,基端でベースレバ-に連結したゲート型の構造を提案し,ツインレバ-歪みの差動出力とベースレバ-歪みの出力からそれぞれ捻れと変位を測定する構造を提案するとともに,この構造により機能分離が可能であることを実験的に確認した.カンティレバ-表面と試料表面に同時に形成したマイケルソン干渉縞を用いて,変位を測定する方法について,高速VTRを用いて,ディスクと触針を接触させた状態から分離させる瞬間のカンティレバ-の挙動を撮影して,画像解析により両者の相対位置関係を計測する実験に成功した.本方法ではカンティレバ-の三次元的な変形を同時に測定できるために,相対運動に伴う表面力を測定する方法として有用性が高いと考えられる.しかし,多量の情報をもつ画像データのなかから,ノイズを除去した有効なデータのみを抽出する画像処理手順を確立する必要があり,今後の検討課題である.試作したシリコンカンティレバ-の出力特性については,50μmまでの線形出力,26μV/μmの感度をもつこと,また伝達関数より,ばね定数・等価質量などの同定が容易に行えることなど,トライボ特性の評価に有効であることを確認した.しかし,温度・風速などの影響を受け易いために,安定化に課題が残される.摺動を伴うトライボ特性の評価では,対象とする力の範囲が広いこと,また測定においてこれらの分離性が高いこと,摩耗損傷に対する耐久性が高いことが要求される.そこで,ダイヤモンド触針を固着したカンティレバ-を対象に,垂直力・水平力を分離して測定する機能分離型のカンティレバー構造,マイケルソン干渉位相差法を用いてカンティレバ-の広領域の変位を測定するための三次元画像計測,カンティレバ-の歪みから力を直接測定するためのシリコンカンティレバ-について研究を進めた.変位と捻れの分離検出が可能な方法として,ツインレバ-を先端で横バ-に,基端でベースレバ-に連結したゲート型の構造を提案し,ツインレバ-歪みの差動出力とベースレバ-歪みの出力からそれぞれ捻れと変位を測定する構造を提案するとともに,この構造により機能分離が可能であることを実験的に確認した.カンティレバ-表面と試料表面に同時に形成したマイケルソン干渉縞を用いて,変位を測定する方法について,高速VTRを用いて,ディスクと触針を接触させた状態から分離させる瞬間のカンティレバ-の挙動を撮影して,画像解析により両者の相対位置関係を計測する実験に成功した.本方法ではカンティレバ-の三次元的な変形を同時に測定できるために,相対運動に伴う表面力を測定する方法として有用性が高いと考えられる.しかし,多量の情報をもつ画像データのなかから,ノイズを除去した有効なデータのみを抽出する画像処理手順を確立する必要があり,今後の検討課題である.試作したシリコンカンティレバ-の出力特性については,50μmまでの線形出力,26μV/μmの感度をもつこと,また伝達関数より,ばね定数・等価質量などの同定が容易に行えることなど,トライボ特性の評価に有効であることを確認した.しかし,温度・風速などの影響を受け易いために,安定化に課題が残される.研究の第1段階として,本研究のキ-パ-ツである差動出力検出形のカンチレバ-の構成法を重点として試作検討を進め,当初提案の方法により差動出力の検出に成功した.またこれと並行して微小変位・微小力の高精度検出法として,水平・垂直力を同時に検出するためのカンチレバ-3次元変位計測法,およびシリコンばねを用いた作用力の直接検出法について,計測系を構成し基本機能の確認実験を行った.差動出力の検出が可能な方法として,ツィンレバ-を横バ-で連結してゲート形カンチレバ-を構成しツィンレバ-に半導体歪ゲージを,また,横バ-の中央部にダイヤモンド触針を固定した.このカンチレバ-を用いて回折格子上をスキャンし,差動出力信号の検出に成功した.歪ゲージの組み立て構造によって,検出を確認できた点で意義があると考える.カンチレバ-の3次元変位を測定する方法として,レバ-表面と試料表面に同時にマイケルソン干渉縞を形成し,それぞれの縞パターンの相対関係の変化を用いる方法(干渉縞位相差法)を提案すると共に,光学系を構成して,1次元変位の計測実験を行った.カンチレバ-表面は,光学的には平坦ではないため,従来の光てこ法の通用は限界があること,本方法は非平坦性や熱振動の影響を受けないため,有利であることなどを確認した.力を直接検出する方法としてシリコン単板にN形原子をドープしたモノリシック構成のばねを試作し,ピエゾ加振を用いて圧電効果による出力特性を評価した.出力信号は光てこ法によって検出した変位特性とよく一致しており,簡易なモノリシック構成による力検出性能を初めて確認した.本方法は簡易なカンチレバ-構成ができる点で有利であり,今後差動形構成への応用設計を進める.

トライボ特性の評価には,耐久性の高いダイヤモンド触針が必須であることから,これを先端に固着した長方形はり形式のカンティレバ-を対象として,広領域の三次元的な変位検出系の構成法に関する研究を進めた.具体的には,マイケルソン干渉フリンジ画像処理によるカンティレバ-姿勢の三次元同時測定とシリコンカンティレバ-を用いた表面力の直接測定についての確認実験,および撓みと捻れの連成特性の解明と撓みと捻れの機能分離形状の最適化などのシミュレーションを行った.先に提案した,カンティレバ-表面と試料表面に同時に形成したマイケルソン干渉縞を用いて,変位を測定する方法について,高速VTRを用いて,ディスクと触針を接触させた状態から分離させる瞬間のカンティレバ-の挙動を撮影して,画像解析により両者の相対位置関係を測定する実験に成功した.本方法ではカンティレバ-の三次元的な変形を同時に測定できるために,相対運動に伴う表面力を測定する方法として有用性が高いと考えられる.しかし,多量の情報をもつ画像データのなかから,ノイズを除去した有効なデータのみを抽出する画像処理手順を確立する必要があり,今後の検討課題である.試作したシリコンカンティレバ-の出力特性については,50μmまでの線形出力,26μV/μmの感度をもつこと,また伝達関数より,ばね定数・等価質量などの同定が容易に行えることなど,トライボ特性の評価に有効であることを確認した.しかし,温度・風速などの影響を受け易いために安定化に課題が残される.形状設計のシミュレーションとしては,線形領域において現れる連成効果・非線形特性に基づく連成効果,および後者が生じない最適な設計点が存在することを明らかにした.また,機能分離形状として,大型矩形カンティレバ-の先に小型門型カンティレバ-を配置する複合カンティレバ-形状を提案した.
PI(3,5)P2結合因子としてのWIPI familyの解析

本研究はPI(3,5)P2エフェクター因子としてのWIPIfamilyの役割に焦点をあてた。PI(3,5)P2の量が変化する様々な条件でWIPIfamilyの挙動を追ったところ、高浸透圧ストレス条件下でWIPI-1とWIPI-2が細胞質にドット状の局在を呈することを見出した。各オルガネラマーカーとの比較やp62分解などの生化学的解析から高浸透圧ストレス条件では一種のオートファジーが誘導されていることが分かった。上流シグナルの解析から、このオートファジーにはPI(3,5)P2の前駆体であるPI(3)Pが必要である一方で、飢餓誘導性オートファジーに必須なUlk複合体が必要ないことが分かった。平成27年度の当初の研究計画目標は、イノシトールリン脂質の一つであるPI(3,5)P2に結合するWIPIfamily分子群の局在解析(1)とWIPIfamilyに対する有用な抗体の探索(2)を予定していた。以下、各項目に分けて当該年度の業績を報告する。尚、2015年度に得られた業績を2016年6月に開催される日本細胞生物学会にて報告する予定である。我々は既に、マウス胎児由来線維芽細胞(MEF)において過剰発現したGFP-WIPI-1とGFP-WIPI-2が高浸透圧下において特徴的なドットの局在を示すことを見出していた。今回、レンチウイルスベクターであるpLVSINにGFP-WIPI-1をクローニングし、MEFのゲノムに挿入する形で安定発現株の作製に成功した。この細胞を用いてライブセルイメージングを行ったところ、GFP-WIPI-1は高浸透圧ストレス誘導の数十秒後でドットを形成していた。この局在変化は、同じくWIPI-1がドットを形成するアミノ酸飢餓条件下とは大きく異なっていた。これらの局在は抗体を使った免疫染色法でも確認されたことから、内在性の分子でも見られる局在であった。各オルガネラマーカーと比較したところ、高浸透圧下で見られるWIPI-1 familyのドットはオートファジー分子と共局在することが分かった。さらに、この局在変化はMEFだけでなく、複数のヒト培養細胞で見られたことから細胞間で保存性の高い現象であることが示唆された。WIPI-1に関しては、培養細胞と組織切片の両方で解析できる2種類の抗体を取得した。一つは市販の抗体、もう一つは自作の抗体であり、両者のWIPI-1の認識部位は異なる場所であった。WIPI-2に関しては、培養細胞で解析できる市販の抗体を確保した。本研究は、概ね当初の研究計画の通り進んでいる。以下に、培養細胞解析の計画(1)と組織・個体の解析(2)とに分けて記述する。(1)培養細胞の解析培養細胞の解析は順調に進んでおり、高浸透圧下で見られるWIPI familyの局在変化はMEFだけに限らず様々な培養細胞で保存されている現象であることが分かったので、他の培養細胞も含めて解析を進めている。高浸透圧下のWIPI-1およびWIPI-2のドット局在はPI(3)Pの合成阻害剤であるWortmanninの添加によって消失することからPI(3)PもしくはPI(3,5)P2依存的なものである可能性が高い。一方で、アミノ酸飢餓によって誘導される一般的なオートファジーに必要なFIP200が必要なかったことから、飢餓誘導のオートファジーとは全く異なった上流シグナルの支配下にあると考えられる。この上流シグナルを探索することが次年度以降の大きな課題となる。また、我々の研究室の強みである電子顕微鏡の解析に供することでより詳細な形態学的なデータを得られることが期待される。(2)個体・組織の解析WIPIfamilyに属する4つの分子のなかでWIPI-1に対してのみではあるが、組織解析に適した抗体を2種類、取得することができた。これら2つの抗体の認識部位が異なることから信頼性の高いデータが期待できる。実際に、両抗体で共に染色される組織もいくつか確認されている。平成28年度は、高浸透圧下で引き起こされるWIPIfamily分子群の局在変化を解析すること(1)とWIPIfamilyの組織的学的な解析(2)を行った。以下、それぞれの項目に分けて当該年度の業績を報告する。(1)高浸透圧ストレス誘導性オートファジーの局在解析我々は既に、マウス胎児由来線維芽細胞(MEF)において高浸透圧下で見られるWIPI-1 familyのドットはオートファジー分子と共局在することを昨年度に報告している。平成28年度は高浸透圧ストレスによって誘導される一種のオートファジー経路の詳細な解析を行った。微細構造を解き明かす為に電子顕微鏡による解析を行ったところ、高浸透圧ストレス下では一般的なオートファジー経路でみられるオートファゴソームが形成されていることが明らかになった。ウェスタンブロッティング法による生化学的な解析から、高浸透圧ストレス下ではリソソームによる分解が亢進していることが分かった。興味深いことに、高浸透圧下で誘導されるWIPI-1とWIPI-2のドット構造の一部は後期エンドソームのマーカー分子であるRab7と一致することが分かった。このRab7とWIPI-1,2の共局在は飢餓条件で誘導される一般的なオートファジー経路では見られない現象であった。前年度に組織レベルで使用できるWIPI-1の抗体を取得出来たので、マウスを用いてWIPI-1の組織学的な解析を行った。

組織免疫染色の結果、興味深いことに、高浸透圧ストレスが引き起こされやすい尿管や膀胱の上皮においてWIPI-1が強く発現していることを見出した。この発現は認識するエピトープが異なる二つの抗体で確認られたことから、信頼性の高いデータと考えられる。今回得られた組織学的なデータと細胞で得られたデータの相関性を現在、解析中である。本研究は、概ね当初の研究計画の通り進んでいる。以下に、培養細胞解析の計画(1)と組織・個体の解析(2)とに分けて記述する。(1)培養細胞の解析培養細胞の解析は順調に進んでおり、高浸透圧下で見られるオートファジーの電子顕微鏡による解析と生化学的な解析ともに良好なデータが得られている。今回新たにWIPI-1とWIPI-2の後期エンドソームへの局在が明らかなった。この局在が何を意味するのかを今後、追跡する予定である。(2)個体・組織の解析WIPI-1の組織学的な解析は順調に進んでいる。高浸透圧ストレスが引き起こされやすい尿管や膀胱の上皮に強い発現が見られたことが大きな進歩といえる。細胞を用いて得られているデータとリンクが出来れば一層の進展が望める。今後は個体もしくは組織レベルで浸透圧ストレスを誘導し、更なる組織学的なアプローチを行う予定である。また、WIPI-1のノックアウトマウスを検討中である。平成29年度は、高浸透圧下で引き起こされるオートファジー経路の詳細な解析(1)とWIPI-1の組織的学的な解析(2)を行った。以下、それぞれの項目に分けて当該年度の業績を報告する。尚、2017年度に得られた業績は第123回日本解剖学会総会で報告を行った。(1)高浸透圧ストレス誘導性オートファジーの解析上流シグナルの解析を詳細に行った。一般的なオートファジー誘導条件下ではUlk1は脱リン酸化により活性化することで下流因子を刺激する。一方で、高浸透圧ストレス誘導性のオートファジーではUlk1の脱リン酸化が見られなかった。また、ATG13欠損細胞を東京大学医学部水島昇研究室より頂き解析に供したところ、高浸透圧ストレス誘導性オートファジーには不要であることが分かった。Ulk1、Atg13ならびにFIP200は複合体(Ulk1複合体)を形成することでオートファジーの上流因子として働いている。従って、高浸透圧ストレス誘導性オートファジーには、通常のオートファジーとは異なってUlk1複合体が必須ではないことが分かった。以上のデータをまとめた論文を現在、投稿準備中である。前年度に組織レベルで使用できるWIPI-1の抗体を取得出来たので、WIPI-1欠損マウスを用いてWIPI-1の組織学的な解析を行った。WIPI-1欠損マウスは中国北京市Institute of Biophysics Chinese Academy of Sciencesに所属するHong Zhang博士より組織切片を提供して頂いた。免疫染色法により野生型でWIPI-1のシグナルが検出された組織(膀胱、腎臓など)をWIPI-1抗体で染色したところ、WIPI-1欠損マウスでも野生型と同様のシグナルが検出された。現在、他の臓器を解析中である。
楽園観光地における宗教と観光の合理化に関する研究

本研究は、インドネシアのバリ島、および国内の沖縄地域を事例とし、「楽園」と呼ばれる観光地に関する資料にもとづいて、観光と宗教の合理化について探求しようとするものである。本研究は、理論研究と民族誌的研究からなる。前者については、マックス・ヴェーバーの合理化論を現代社会理論に接続すること、後者については、バリ島の約100年間にわたる観光と宗教との関係、沖縄本島地域の慰霊と観光との関係を、明らかにすることが主題である。本研究は、マックス・ヴェーバーの合理化論をひとつの起点とし、現代の楽園観光地のひとつである、インドネシアのバリ島における宗教と観光の関係を、検討しようとするものである。平成25年度は、まず、この楽園観光地の構造的特徴を整理するという作業の総括をおこなった。これは、『反楽園観光論』という著作(単著)にまとめた。そして、その後、ヴェーバーの合理化論およびその理論・方法の背景をあらためて整理すること、そして、このヴェーバーの議論を援用しつつバリ宗教の合理化論について論じた、ギアツのバリ宗教論を再検討することという2点を、最優先の課題として取り組んだ。両者の合理化論を突き合わせ整理した結果、まだ暫定的ではあるものの、今年度における研究成果として、今後の議論の方向性をある程度固めることができた。具体的にいえば、ヴェーバーの宗教合理化論の整理と現代社会理論の諸研究との接点を探るという観点から、合理化論をリスク社会論と接続することが、本研究にとって有望な議論方向性となるであろうという見通しを得た。今後は、この方向をさらに推進させ、理論的な検討を重ねていく予定である。また、民族誌的事実の整理・検討についても、バリおよび国内の楽園観光地である沖縄において短期の調査・資料収集作業をおこなった。これについては、これまでのデータとの突き合わせと、今後のさらなるデータ収集を待って、あらためて総括をしていく必要がある。さしあたり、平成25年度については、今日のバリ宗教の実態の一端を把握することができたが、沖縄に関する議論の見通しを得るという作業は、平成26年度以降の課題となった。本研究は、1現代社会論や観光論の成果を踏まえつつ、ヴェーバーの合理化論を再検討し、観光と宗教の関係という論点に関わる理論的枠組みを整理する議論、2バリの宗教および観光に関する既存の民族誌的記述の整理と、あらたなデータの収集にもとづく民族誌的トピックの追加による、事実関係の記述的理解、3このバリに関する宗教と観光の関係の把握という一義的な主題を補うための、沖縄周辺地域を第二のフィールドとした比較検討、の3つから成り立つ。平成26年度には、理論研究の面で、ギアツのバリ宗教合理化論とヴェーバーの宗教合理化論との差異と共通性を整理した。この作業には一定のめどが立ったので、その内容を平成27年5月の文化人類学会で発表する予定であり(査読付き学会発表)、現在その内容の詰めの作業を行っている。また、リスク論と観光論・宗教論との接合可能性について考察する作業も進めた。こちらはまだ収束していない。ただ、そのひとつの成果として、『リスクの人類学』という研究書の書評を『年報人類学研究』に投稿した。このデスクワークと並行して、観光と宗教の実態について、2週間ほどバリで、また1週間ほど沖縄で、それぞれ資料収集を行った。バリでは、新規の研究トピックを探求するにはいたらず、これまでの継続のデータ収集を行った。沖縄では、観光と宗教の関係を慰霊観光という形態において捉える可能性を探った。現地での参与観察はまだ十分なものではないが、この主題を文献研究と組み合わせて議論を構築する可能性を、現在探求している。そして、先行研究のデータをも踏まえ、1920年代から現在にいたる100年間のバリおよび沖縄の観光と宗教の関係のあゆみを整理するという議論構想を練っている。本研究は、インドネシアのバリ島、および国内の沖縄周辺地域の島嶼社会を事例とし、とくに「楽園」という形容を与えられる観光地における観光と宗教の合理化について探求しようとするものである。今年度は、理論研究の面で、ギアツのバリ宗教合理化論とヴェーバーの宗教合理化論との差異と共通性を整理した内容を、2015年5月の文化人類学会で発表した(査読付き学会発表)。また、島嶼学会の機関誌に、楽園観光の構造的特徴を整理した論文を投稿し、掲載された(査読付き論文)。民族誌的研究の面では、リスク論と観光論・宗教論との接合可能性について考察を進めた。その成果として、沖縄本島における慰霊観光から楽園観光への転換の経緯を論文にまとめ、『人類学研究所研究報告』3号に掲載予定である。資料収集・調査は、2週間程度沖縄で、また10日間程度バリで、それぞれ行った。沖縄では、観光と宗教の関係を慰霊観光という形態において捉えつつ、その観光形態の転換を示すデータを、那覇市の図書館や公文書館で収集するとともに、ひめゆり平和祈念資料館や県平和祈念資料館そして石垣島・西表島などの八重山の島々で、本研究課題に関する継続的な資料収集を行った。バリについては、滞在期間も短く、新規のトピックを発見することはできなかったが、これまで継続的に収集してきた内容に付加するいくつかのデータを収集することができた。バリに関しては、民族誌の文献データの整理を進め、ある程度の議論の方向性がみえるようになった。すなわち、1920年代から現在にいたる100年間のバリの観光と宗教のあゆみを整理するという論点である。現在、この方向で議論の構想を練っている。

本研究は、理論研究、バリに関する民族誌的研究、沖縄に関する民族誌的研究の3つを連動させつつ進めるものである。当初の予定では、平成27年度は、研究の展開をはかるとともにその収束の見通しを探る年と位置づけていた。フィールドに関する民族誌的なデータの収集・整理・分析と、一般理論的な議論構築とを往復する作業の中から、論点を絞り込んだテーマやトピックについて、研究論文の執筆や学会発表へとつなげていくことを目標としており、今年度はそうした成果の発表の点でも、学会発表1本(バリを事例とした理論的考察)、刊行された論文1本(一般理論的研究)、刊行直前の論文1本(沖縄の民族誌的研究)と、順調に進めることができた。本研究は、インドネシアのバリ島および国内の沖縄周辺地域の島嶼社会を事例とし、「楽園」という形容を与えられる観光地における、観光と宗教の合理化について探求しようとするものである。今年度は、理論研究の面で、2つの成果を論文として刊行した。ひとつは、ギアツのバリ宗教合理化論とヴェーバーの宗教合理化論との差異と共通性を整理した、日本文化人類学会の学会誌への投稿論文(研究ノート)である。いまひとつは、この論文とも密接な関連を有する、マックス・ヴェーバーの合理化論の認識基盤を文化人類学の民族誌的研究との関連を視野にまとめたものであり、こちらは大学紀要『アカデミア』に掲載された。これらの業績を刊行する傍らで、資料収集作業も進めた。まず、観光と宗教の実態について、1週間程度沖縄で、また2週間程度バリで、それぞれフィールドワークをおこなった。沖縄では、観光と宗教の関係を慰霊観光という形態において捉えつつ、その観光形態の転換を示すデータを、那覇市の図書館や公文書館で収集するとともに、ひめゆり平和祈念資料館において資料収集を行った。ひめゆりについてのデータを収集し議論の方向付けをおこなうことが今年度の最優先課題と考えてたが、そこに一定の見通しを得ることができた。また、バリについては、これまで継続的に収集してきたデータをあらためて再整理しながら、議論の穴を補うデータ収集をおこなった。とくに、サヌールという観光地にあるホテルと寺院の関係の現状について確認しインタヴューできた。以上、研究全体の民族誌的データの整理に、かなりめどが立ってきたように思われる。その点では、研究計画を順調に進めることができたと判断する。理論研究の面では、リスク論と観光論・宗教論との接合可能性について、さらに考察を進めた。本研究は、インドネシアのバリ島、および国内の沖縄地域を事例とし、「楽園」と呼ばれる観光地に関する資料にもとづいて、観光と宗教の合理化について探求しようとするものである。本研究は、理論研究と民族誌的研究からなる。前者については、マックス・ヴェーバーの合理化論を現代社会理論に接続すること、後者については、バリ島の約100年間にわたる観光と宗教との関係、沖縄本島地域の慰霊と観光との関係を、明らかにすることが主題である。申請時点では、平成26年度を本格的な研究の展開の年と位置づけていた。理論研究の面では、バリ宗教合理化論の整理に一定のめどがついた。合理化論とリスク社会論とを架橋し観光研究につなげるという作業にはまだめどが立っていないが、作業は進めており、おおむね予定の範囲内と考える。
癌化に伴う細胞骨格制御系蛋白質群の変化に関する研究

細胞の機能発現には細胞運動性が伴うが、その物質的基盤は細胞骨格である。いっぽう、癌細胞では細胞骨格系が形態のみならず機能(殊に制御系)にも変化をきたしていると推測されている。従来、癌化に関する細胞骨格研究は、基本細胞骨格蛋白質(アクチンなど)の量的・質的(変異型)変化の検索が中心であった。しかし、細胞骨格機能維持には、その制御系因子が重要であり、私たちは本研究において、転移における異常な細胞運動性・細胞膜異常・無秩序な細胞増殖などの癌性変化を、細胞骨格とその制御という観点から追究している。すなわち発癌promotorによるtransformationをモデル系とし、基本細胞骨格蛋白質に加え、その制御に関与する一連の細胞骨格関連カルモデュリン結合蛋白質群(細胞運動性を規定するカルデスモン、細胞膜裏打ち構造を形成しまた核周辺部にも局在するカルスペクチン・サイトシナリンなど)を対象として、その分布・形態・機能変化を検討中である。カルデスモンについては、transformationに伴う著明な細胞内局在変化を既に報告した。発癌promotorにより細胞膜流動性が変化するが、細胞膜裏打ち構造とその制御系の変化が一因であると思われる。そこで、免疫組織化学的検索をおこなったところ、transfornationに伴ない、細胞膜裏打ち構造を構成する細胞骨格関連カルモデュリン結合蛋白質(カルスペクチン・サイトシナリン・4.1関連蛋白質など)がアクチンと共に分布を変え、細胞形態変化が起きることを見いだした。また、細胞膜裏打ち構造の制御に関して、赤血球以外にも4.1蛋白質に似た蛋白質が存在し、この4.1関連蛋白質とカルモデュリンによってカルスペクチンとアクチンフィラメントの相互作用が【Ca^(2+)】依存性に制御されることを明らかにした。さらに、細胞膜裏打ち構造が細胞表面受容体の集合→Cappingに伴い変化することを見いだし、transmemoran controlの実体に肉迫しつつある。
行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究

イギリスやオーストラリアなどにおいては、最近、行政争訟制度は「行政救済」の観点だけではなく「行政統制」の観点からも分析されるようになっている。このような行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究について、諸外国の文献を広く収集して分析することにより、各国における研究の特徴、現時点における研究の到達点を明らかにした。昨年度に引き続いて本年度も、行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究についての諸外国の文献を収集し、その研究方法および研究結果を分析したが、本年度は、特にイギリスにおけるテスト・ケースおよびその事例研究の手法に注目した。具体例として、例えば、イギリスのPublic Law Projectの報告書5 Year Review & Impact Report 2006-2011では、少数民族の女性に特に家庭内暴力に関して特別な援助を行う民間団体が地方公共団体から補助金を打ち切られた事案において訴訟が提起され、裁判所が人種間の平等義務に関する主要原理を詳細に示し、後にこの判決が同様の決定を争う多くの団体によって依拠されていることや、2008年4月からオンブズマン(ombudsman)が「非違(maladministration)」に関する根拠に加えて、「サービスの不履行(failure to provide a service)」および「サービスの瑕疵(failure in a service)」に関する不服についても検討するよう要求されることになったが、こうした不服審査の根拠の拡大がオンブズマンの任務に実質的な違いを生じさせるのかどうかが訴訟において争われており、この事件がその他の不服申立人に広範にわたる影響をもたらすことが予測されること等が報告されている。また、本年度中に、イギリスの行政裁量論に関して念願の単著を刊行することができたが、その第7章「イギリスの公的扶助領域における行政審判所の展開」でも、福祉権運動(Welfare Rights Movement)が、テスト・ケースを通じて、受給者にとって有利な法解釈を裁判所から引き出し、審判所の決定を統一しようとした実態を明らかにした。本年度は、行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究についてのイギリス、オーストラリア、アメリカ等の諸外国の文献を収集し、その研究方法および研究結果を分析した。その結果として、裁判所の判決のインパクトに関する研究は、主として、アメリカにおいては政治学の領域において実施されてきたのに対し、イギリスおよびオーストラリア(より一般的に言えば、イギリス連邦およびヨーロッパ)においては法社会学や行政法学の領域において実施されてきたことが明らかになった。また、イギリスの司法審査は規則制定活動よりも個別具体的な意思決定を対象としたものであるため、それに応じて、イギリスの研究は一般的にアメリカの研究よりも焦点が狭くなっていること、しかし他方で、イギリスにおいては、司法審査は独立した事象としてではなく一連の措置として捉えるべきであること、司法審査が政府の官僚機構に対して積極的な影響を及ぼしうるということについては一般的に懐疑的であること、いくつかの研究によれば司法審査が潜在的に消極的な効果を有するとされていること、等が指摘されていることが明らかとなった。さらに、オーストラリアにおいては、司法審査の判決について、3つの問題ー第1に、当該事件は裁判所の判決に従って再検討されたかどうか、第2に、そのように再検討されたとすれば、最終的な結果はどうであったか、第3に、その判決によって法ないし行政機関の実務に変化が生じたかどうかーを長期間にわたって調査した研究があり、大きな成果をあげていることが明らかになった。一昨年度および昨年度に引き続いて、本年度も、行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究についての諸外国の文献を収集し、その研究方法および研究結果を分析した。特に実証的研究が進展している諸外国においても、現段階では仮説が提示されているに過ぎないこと、なおかつ、その仮説の内容も、行政統制機能の有無という「絶対的」なものではなく、行政統制機能に影響を及ぼす諸要素を抽出する「相対的」なもの(例えば「公的意思決定者が行政法に関してよく知っているほど、行政法のインパクトは大きくなる」、「インパクトの主体が『権威的』であるほど、そのインパクトの可能性は大きくなる」等)に留まっていることが明らかになった。これらの諸要素は、今後、わが国において行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究を遂行する際に、有力な着眼点となりうるものである。なお、本年度が本研究の最終年度であり、本研究の取りまとめとして、イギリスないしオーストラリアに渡航して聞き取り調査を実施する予定であったが、残念ながら聞き取り調査を実施するだけの時間を確保することができなかった。ただし、これまで本研究を実施してきた過程で生じた疑問(例えば「事例研究を実施するときに、どのようにして研究対象となる事件を取捨選択するのか」等)については、平成27年3月に来日した連合王国エセックス大学のMaurice Sunkin教授等から回答を得ることができ、イギリスないしオーストラリアで聞き取り調査を実施できなかった点をある程度は埋め合わせることができた。行政法本研究は、行政争訟制度が現実に果たしている行政統制機能を実証的に分析し、行政争訟制度が行政活動に対して及ぼすインパクトを解明しようとするものである。この目的を達成するためには、まずは、こうした研究が進展している諸外国の先行業績を収集して分析する必要があるが、昨年度に引き続いて本年度も先行業績の収集および分析をおおむね順調に進めることができたと評価することができる。

本研究は、行政争訟制度が現実に果たしている行政統制機能を実証的に分析し、行政争訟制度が行政活動に対して及ぼすインパクトを解明しようとするものである。この目的を達成するためには、まずは、こうした研究が進展している諸外国(具体的には、イギリス、オーストラリア、アメリカ合衆国等)の先行業績を収集して分析する必要があるが、本年度は先行業績の収集および分析をおおむね順調に進めることができたと評価することができる。平成26年度が本研究の最終年度に当たるため、引き続き行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究についての諸外国の先行業績を収集して分析するとともに、これと並行して、イギリスおよびオーストラリアの研究者に聞き取り調査を実施し、これまでの疑問点を解消するとともに、わが国において行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究を遂行するうえでの助言を求めることにする。今後も当面の間は、行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究についての諸外国の先行業績を収集して分析を行う予定である。このような文献調査がさらに進展し、おおむね完了したといってよい程度にまで達した段階で、イギリスおよびオーストラリアの研究者に聞き取り調査を実施し、それまでの疑問点を解消するとともに、その後にわが国において行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究を遂行するうえでの助言を求めることにする。当初は年度末にイギリスないしオーストラリアに渡航し、聞き取り調査を実施する予定であったが、平成26年度4月1日付で京都大学から九州大学に異動することになり、その準備のため、渡航を翌年度に延期せざるをえなくなったためである。平成26年度のできるだけ早い段階で、聞き取り調査を実施することにしたい。購入予定の図書(洋書)の刊行が遅れたため、その分の研究費を次年度に繰り越したが、当該図書が刊行され次第、使用する予定である。