hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中性子捕捉療法のための即発ガンマ線によるリアルタイム3次元線量評価システムの開発

(b)2222keV及び構造体からのガンマ線の除去にはLaBr3及びGAGG無機シンチレータシンチレータの周りにシンチレータを設置したホスウィッチ型の構造とした。(c)高エネルギー分解能、信号の減衰時間が短いLaBr3及びGAGGをシンチレータとして採用した。(d)石英光ファイバーを用いてシンチレータで発生したシンチレーション光を光電子増倍管へ導く構造とした。入射ガンマ線のエネルギーの情報は光電子増倍管のイベントをアンプに入力しエネルギースペクトルを取得することができる。平成27年度には8x8の二次元に配列したシステムにより、ガンマ線のイメージングを取得することが可能であることを確認した。エネルギー分解能はホウ素からの即発ガンマ線と511keVのガンマ線を分離できる能力を有することを確認できた。さらに、ガンマ線の遮蔽を追加し、シンチレータの配列を最適化することで、エネルギー分解能が向上することが分かり、臨床試験に適応することが可能であることを確認することができた。バックグランドの高いBNCTの照射場に適応可能なSPECT装置のシステムの構築に成功した。システムの構築を順調にすすめることができた。しかしながら、特性試験の結果、システムの高度化を実施する必要がでてきた。より良いシステムを構築するために、次年度にシステムを高度化する予定である。これまでにSPECTを用いて478keVの即発ガンマ線を画像化する手法は研究されてきたが、BNCTの照射場のガンマ線のバックグランドが高いため、実現に至っていない。解決すべき課題は(a)消滅ガンマ線である511keVガンマ線の除去(b)水素の即発ガンマ線2222keV及び構造体からのガンマ線のコンプトン散乱によるバックグランドガンマ線の除去(c)放射線損傷のため半導体検出器を使用できないこと、(d)光電子増倍管はシンチレータに密着することが出来ないことである。平成25年度平成27年度で上記課題を克服可能なシステムを構築した。(a) 511keVのガンマ線を除去するために、サンプルに対して180度方向に検出器を設置し、アンチコインシデンスによって除去するシステムを構築した。(b)2222keV及び構造体からのガンマ線の除去にはLaBr3シンチレータの周りにシンチレータを設置したホスウィッチ型の構造とした。(c)高エネルギー分解能、信号の減衰時間が短いLaBr3をシンチレータとして採用した。(d)石英光ファイバーを用いてシンチレーション光を光電子増倍管へ導く構造とした。それぞれのチャンネルに置いてエネルギースペクトルを取得することができる。平成28年度にはシステムの高度化として、十分な遮蔽を設置することで、(d)の光ファイバーは必要ないことを確認することができた。また、シンチレータのサイズを光電子増倍管の光電面よりも小さいサイズにすることで、LaBr3シンチレータを用いて511keVのガンマ線をエネルギー分解能4%で測定できることを確認することができた。ホウ素からの即発ガンマ線478keVを511keVと弁別して二次元で測定できることを確認し、検出器を回転させることで、3次元の画像を取得可能なシステムを構築することができた。今後は本システムを臨床研究に適応する予定である。ホウ素中性子捕捉療法において照射中のホウ素濃度を測定することが望まれている。
テーラーメイド生体高分子をキラル反応場とする環境調和型超分子不斉光反応系の創製

環境負荷の少ない光を反応の駆動力とし、環境調和型新規不斉合成法として注目されている光不斉合成法の弱点である低いエナンチオ区別性を克服する方法論として、励起状態相互作用に加え、基底状態相互作用を活用する超分子不斉光反応系、特に生分解性のタンパク質を反応場として活用する生体高分子をキラル反応場とする超分子不斉光反応系という新規合成方法論を提案し、その有用性を実証した。特に適切な親疎水バランスを有するPEGを融合したPEG修飾血清アルブミンを合成・キラル反応場として用い、反応サイト/生成物制御に成功した。今後適用反応例の拡大、基質特異性の向上になど一般性の高い不斉合成の方法論としての展開が期待される環境負荷の少ない光を反応の駆動力とし、環境調和型新規不斉合成法として注目されている光不斉合成法の弱点である低いエナンチオ区別性を克服する方法論として、励起状態相互作用に加え、基底状態相互作用を活用する超分子不斉光反応系、特に生分解性のタンパク質を反応場として活用する生体高分子をキラル反応場とする超分子不斉光反応系という新規合成方法論を提案し、その有用性を実証した。今後適用反応例の拡大、基質特異性の向上になど一般性の高い不斉合成の方法論としての展開が期待される本研究では、反応適用基質の拡大を指向し、より積極的な不斉反応場構築を検討した。具体的には、いかなる基質に対しても精緻で高選択的な認識が可能な坑体に注目し、人工坑体をキラル反応場として活用する超分子不斉光反応系の構築に取り組んだ。人工坑体取得法としては、簡便かつ高効率に人工坑体を取得可能なファージディスプレイ法を用い、標的反応基質としてACの光二量体を用いた系について検討した。単離精製したAC光二量体(ACD)を水溶性の高いPEGリンカーを介して末端にビオチンを導入し、標的リガンドとした。合成したACDリガンドと、10の10乗程度の多様性を有する抗体提示ファージを混合し、選択結合・結合ファージの単離精製、取得ファージの大腸菌への感染・増幅、そして前プロセスより過酷な条件下での標的ACDリガンドとの混合による、選択結合ファージの単離・精製過程を34回繰り返すことによりACD1に対し特異的に認識・結合する人工抗体を得ることに成功した。得られたACD1を特異的に認識する人工抗体(scFv)とACモノマーとの基底状態相互作用を検討し、ACと人工抗体の相互作用が示唆された。これらの知見に基づき、scFvをキラル反応場とするACの超分子不斉光二量化反応を検討した。その結果、scFv非存在下に比較してH-T型生成物であるであるACD1ならびに2の生成物比の飛躍的な向上が確認された。さらに生成物キラリティーに注目すると、ACD2において約27%の中程度の光学活性選択性が得られた。以上の結果は、ファージディスプレイ法を活用して得られた人工坑体が、超分子不斉光反応の有効なキラル反応場として機能する事を実証しており、今後の展開により新規超分子光不斉反応系を構築が期待される。我々は、生体高分子をキラル反応場とする超分子不斉光化学反応を提唱し、特に血清アルブミン(SA)を不斉反応場とし、タンパク質の吸収がない320nm以上光照射により光二量化が効率よく進行する2-アントラセンカルボン酸(AC)を光反応基質とする超分子不斉光反応を詳細に検討し、SAが有効な不斉反応場として機能することを報告してきた。本研究では、より積極的な不斉反応場構築を指向し、AC二量体を鋳型とするファージディスプレイ法を活用した人工坑体を不斉反応場とする、新規超分子不斉反応について検討している。本年度は、効率的に人工坑体を取得できる標的抗原の化学構造についてその設計・合成、人工坑体取得について検討した。当初、キラル化合物であるsyn-HT、anti-HH型AC光二量体を標的抗原としての活用を計画したが量的確保が厳しく、比較的容易に単離精製可能なanti-HT (ACD1)光二量体を用いた。水溶性の高いPEGリンカーを介して末端にビオチンを導入し、標的抗原として用いた。合成した幾つかのPEGリンカーを有するACD1と、10の10乗程度の多様性を有する坑体提示ファージライブラリーを混合し、パニングを4回繰返すことによりACD1に対し特異的認識・結合能を有する人工坑体を約32種類取得した。得られた人工坑体の物性および、ACモノマーとの結合特性をUV・CD・蛍光、蛍光寿命測定により検討した結果、中程度ではあるものの特異的相互作用が示唆された。この結果を踏まえ、人工抗体存在下におけるAC光二量化反応を検討し結果、Head-Tail生成物の選択性の向上が観測され、またアキラルなACD1を用いたにも関わらず、ACD2に対し、中程度の光学収率が観測され、方法論の有効性が証明できた。またVCD測定により人工坑体と基質ACとの結合過程の観測にも成功した。我々は、反応基質として2-アントラセンカルボン酸(AC)を、不斉反応場として各種血清アルブミン(SA)を用いた不斉環化光二量化反応系を中心に詳細な検討を報告してきた。その結果、SAが有効な超分子不斉反応場として機能することを明らかとした。

しかしSAには、会合に起因する低水溶性や、適応可能な基質の種類が限定される等、改善すべき問題点も存在する。本研究では、水溶性の向上や会合特性の抑制、さらには適用基質・反応の拡大などを実現する新規不斉反応場構築を目指し、親疎水のバランスに優れた表面修飾法として広く知られているポリエチレングリコール(PEG)を用い、これまで基底状態での相互作用等を詳細に検討してきたHSAをスカッフォールドとした新規不斉反応場構築に取組んだ。SAをスカッフォールドとするPEG化不斉反応場の構築には、HSAのリジン残基の1級アミノ基に対するPEG修飾を検討した。PEG化には末端をスクシンイミジル基で活性化した市販の一本鎖PEG化試薬(sc-PEG, Mw = 5,000)と、グルタルアルデヒド基で片末端に反応性を付与した二本鎖PEG化試薬(ga-PEG, Mw = 2,500 ×2)の2種類を用いた。sc-PEGを用いた修飾の場合には1級アミノ基からアミド基へ変換されるためHSAの高次構造や、ACとの結合挙動への影響が観測された。一方、ga-PEG修飾の場合には1級アミノ基から環状3級アミノ基へ変換されるためHSAの高次構造への影響は観測されなかった。PEGHSAを不斉反応場としてACの超分子不斉光環化反応を検討したところ、未修飾HSAよりも効率よい反応場として機能することが明らかとなった。以上の結果より、生体高分子を足場として活用したPEG修飾による新規超分子不斉光反応系構築に成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。キラルなsyn-HT、anti-HH型AC光二量体を坑体として用いることが困難であるとの問題に直面したが、比較的単離精製が簡便なanti-HT体を標的坑体として変更し、比較的効率よく目的坑体の取得に成功した。さらに得られた坑体が予想以上に高い結合性、そしてキラル識別能を有することを見出したことは、当初想定を上回る結果で有り、当初計画以上に研究が進展していると判断する機能高分子化学・有機光化学・生物有機化学得られた人工坑体は、予想通り高い疎水性に基づく会合性が観測された。この問題解決、そして新しい基質への結合特性確保などを指向し、優れた親疎水バランスを有することが知られているポリエチレングリコール(PEG)によりタンパク質表面を修飾した"タンパク質ー高分子ハイブリッド"の合成に取組、得られたPEG修飾タンパク質を新規不斉反応場とする超分子不斉光反応系について検討する。タンパク質としては多くの知見が得られている血清アルブミンを用いる。当初、人工坑体の取得にはかなりの時間が必要だと予想していたが、幸い標的AC二量体に結合する人工坑体取得が効率よく進行した為、当初の計画以上に進展していると考えられる。25年度も引続き1.人工坑体をキラル反応場とする超分子不斉光反応系の創製に関する研究を推進する。加えて、ACを基質とする不斉光反応の有する根本的問題の解決="選択的不斉光反応系への展開"を検討する。具体的には、ACの光反応においてはキラル反応場に取込まれていないAC分子も同条件下光照射により反応し、ラセミ体を与える。このため、常に生体高分子を過剰量存在させる必要があり、高い光学収率と生成物収率を両立できる系とは成り得なかった。本研究では、この問題を解決するためキラル反応場に取り込まれた基質のみの選択的反応系への展開を検討する。
ヒト・パピローマウイルスの血清型に関する研究

(1)PCR法によるHPV・DNAの検出:まず、HPVの各型間で比較的相同性の高いL1領域に対するユニヴァーサルプライマーを作成し、平成5年度に抽出した癌組織由来DNA50例、および子宮頚部異形成組織より抽出したDNA74例をそれぞれPCRで増幅した。その結果、軽度異形成では45%が陽性、、重度異形成では50%が陽性、頚癌では72%が陽性で、病変の進行とともに陽性率が増加していた。さらに16型、18型、6型、11型のE7領域をそれぞれ特異的に増幅するプライマーを作成し、先のウニヴァーサルプライマーによるPCRで陽性となった標本をそれぞれのプライマーで増幅した。その結果、軽度異形成では16型が16%、その他の型が34%、重度異形成では16型が42%、その他の型が8%、頚癌では16型が63%、その他の型が9%、であった。すなわち、病期の進行とともにHPVの検出率が増加するのは主にHPV16型の検出率が上昇するためであることが判明した。(2)HPV蛋白の抗原性(血清型)の多様性の検討:HPV・DNAの存在する検体では増幅したDNA断片を発現ベクターに組み込み、大腸菌に移入して蛋白を発現させた。現在、ウエスタンブロット法により、患者血清や頚管粘液中の免疫グロブリンとこれら蛋白抗原とを反応させ、臨床材料から得られた各ウイルス蛋白の抗原性の多様性について検討中である。(3)前年度(平成5年度)に得られた成果に関して、英文雑誌の掲載した。正常人の血清、男女各100人づつ計200人を宮城県赤十字血液センターの協力で収集した。またHPV16型のプラスミッドDNAからE7とL2領域のDNA断片を発現ベクターに組み込むことに成功した。さらにそのベクターを大腸菌にトランスフォームして融合蛋白を発現させた。これをウエスタンブロット法の抗原として使用し、収集した正常人血清あるいは以前より収集保存していた子宮頸癌血清と反応させた。その結果正常人ではE7抗体陽性率が5%、L2抗体陽性率が9%であった。年齢別あるいは男女別の抗体保有率の差は認められなかった。一方、子宮頸癌患者ではE7抗体陽性が18%、L2抗体陽性が32%で、それぞれ正常群より有為に高率であることが判明した。E7抗体に関しては同様な報告がすでになされているが、L2抗体に関してこのように子宮頸癌で高頻度に検出されるという成績は初めてのものである。これは子宮頸癌発生の過程で患者がHPV感染に一度はさらされ、患者の免疫反応を起こすことを示している。以上の実験結果により、組織DNAからのHPV・DNAのクローニング、蛋白発現、ウエスタンブロットなどが十分実行可能であることが確認できた。さらに癌組織からのDNA抽出がほぼ全例終了した。一方、癌組織中にHPV・DNAが存在するかどうかを知るために、HPV各型を検出できるコンセンサス・プライマーを作成し、予備実験を終了した。このプライマーを用いて、癌組織由来DNAをスクリーニング中である。
インゲンマメの葉の調位運動における葉枕活動電位とフィトクロムの関係に関する研究

インゲンマメの小葉運動において葉枕が光を受けた場合、葉枕表面に特有の活動電位が認められ、その内部で急激な生理的変化が起こることを示唆している。本研究は、この運動における葉枕の受光とその内部の生理的変化を明らかにする基礎的知見を得ることを目的に、この運動とフィトクロムとの関係の可能性を検討した。実験材料は、水耕法で育成された「上下傾斜型」のインゲンマメ品種、姫手亡の開花期における第4本葉の頂小葉を用いた。葉枕における活動電位の測定は、先端の直径が約0.2mmのガラス電極と前置増幅回路を取り付けた注射筒よりなるプローブを自作して行なった。このプローブ内は、1MNaCl溶液で満たした。[実験1]暗黒下で実験を行なうので、小葉の傾斜や葉枕の電位変動に影響のない光質(安全光)を探すため、カットフィルタ(日本真空光学)を用いて以下に示す波長と放射量の光を30分間葉枕に照射し、その間の活動電位と小葉の傾斜角変化を測定した。(1)白色光(343W・m^<-2>)、(2)赤色光(>620nm、154W・m^<-2>)、(3)緑色光(520570nm、69W・m^<-2>)、(4)青色光(<500nm、17W・m^<-2>)。その結果、照射開始から30分間の小葉の傾斜角変化は、赤色および青色光では白色光に比べ極めて小さかったが、緑色光ではそれに類似する変化を示した。一方、電位変動は光質により著しく異なり、赤色光は急激なプラス方向、青色光はマイナス方向の変化が見られた。しかし、白色光と緑色光は極めて類似した変化を示し、また赤色、青色光とは著しく異なった。従って、実験に用いた波長は葉枕の光反応の安全光とはならないことが認められた。[実験2]暗黒中と微弱光(0.3W・m^<-2>)の下で、干渉フィルタ(日本真空光学)による赤色光(680nm、4.0W・m^<-2>)と近赤外光(720nm、3.4W・m^<-2>)の照射実験を行なったが、小葉の傾斜および電位変動共に顕著な変化は見られなかった。
表層地質と変動地形に基づく陸上プレート境界断層における地震サイクルの実証的研究

トルコ北部を横断する陸上トランスフォーム断層である北アナトリア断層を対象として,地震発生のメカニズムと再来の機構の解明を試み,二周波型RTK-GPSを用いた地形計測と断層活動評価の手法を確立し,北アナトリア断層1944年セグメント上のゲレデ東方でトレンチ掘削調査を行って過去のスリップを精密に計測した.また,地震サイクルに影響を与える断層周辺に分布するテクトニックストレスを検討するために考古地震調査を行った.さらに,地震規模の不確定性をロジックツリー評価手法を用いて検討した.トルコ北部を横断する陸上トランスフォーム断層である北アナトリア断層を対象として,地震発生のメカニズムと再来の機構の解明を試み,二周波型RTK-GPSを用いた地形計測と断層活動評価の手法を確立し,北アナトリア断層1944年セグメント上のゲレデ東方でトレンチ掘削調査を行って過去のスリップを精密に計測した.また,地震サイクルに影響を与える断層周辺に分布するテクトニックストレスを検討するために考古地震調査を行った.さらに,地震規模の不確定性をロジックツリー評価手法を用いて検討した.(1)トルコ側との協議による研究計画の策定:アンカラのトルコ資源探査開発総局において,同局国際関係調整官および海外共同研究者と本研究の実施計画と協力体制について協議を行った.(2)予察的調査:トルコ側の事情によって今年度内にフィールド調査を共同で行うことは困難なため,日本側だけで,ゲレデ周辺の北アナトリア断層の変動地形について従来の知見を確認すると共に,新たな視点からの調査の可能性を検討した.また,従来検討が十分行われていない北アナトリア断層の運動に伴うアナトリアマイクロプレート内部の変形と地震を検討するため,1938年カマン地震を対象に,考古遺跡の断面を検討して予察的調査を行った.(3)変位量と変位地形計測システムの導入:二周波型GPS,RTK固定局システムとRTK移動局システムそれぞれ一式,およびL1/L2GPS測位結果解析システムを導入して,測量手法を確立して習熟するとともに,断層変動地形および地盤高の計測を試験的に行って問題点の検討を行った.(4)北アナトリア断層1939年地震断層のうち,断層変位地形が明瞭であり,かつ山地地域を断層が通過するために,従来変動地形の定量的な検討が行われていなかったエルジンジャン盆地西方地域について,ASTER衛星写真データを購入して,基礎的な解析を行った.さらに同データ解析ソフトを導入して,標高データをもとに調査地域の地形図を作成を試みた.(1)トルコ側との協議による研究計画の策定:アンカラのトルコ資源探査開発総局において,同局国際関係調整官および海外共同研究者と本研究の実施計画と協力体制について協議を行った.(2)予察的調査:トルコ側の事情によって今年度内にフィールド調査を共同で行うことは困難なため,日本側だけで,ゲレデ周辺の北アナトリア断層の変動地形について従来の知見を確認すると共に,新たな視点からの調査の可能性を検討した.また,アナトリアマイクロプレト内部の変形と地震を検討するため,引き続き1938年カマン地震を対象に,考古遺跡の断面を検討して予察的調査を行った.(3)変位量と変位地形計測システムの高度化:二周波型GPS,によるRTK測量を実施するために,必要な器材を導入し断層変動地形および地盤高の計測を試験的に行って問題点の検討を行った.(4)北アナトリア断層1939年地震断層のうち,断層変位地形が明瞭であり,かつ山地地域を断層が通過するために,従来変動地形の定量的な検討が行われていなかったエルジンジャン盆地西方地域について,ASTER衛星写真データを購入して,基礎的な解析を行った,さらに同データ解析ソフトを導入して,標高データをもとに調査地域の地形図を作成を試みた.(5)活断層から発生する地震の地震サイクルについて,サンアンドレアス断層,死海地溝断層などの研究成果をレビューして,本研究の方向付けについて検討を行った.2009年8月にトルコ・北アナトリア断層の1944年Bolu-Gerede地震断層上の,Ardicli地点でアメリカ・サンディエゴ州立大学,カリフォルニア大学アーヴァイン校,イスタンブール工科大学の研究協力者と共にトレンチ発掘調査を行った.トレンチには,12世紀に建設されてその後3回の地震で変位が累積した水路が現れた.断層に平行なトレンチを複数掘削して,変位量を精密に計測するとともに,水路を埋積する堆積物に含まれるマツの球果を系統的に年代測定して,13世紀に発生した歴史記録に存在しない地震の存在を明らかにした.その結果を2009年12月にアメリカ地球物理学会で報告した.2009年10月にトルコ・北アナトリア断層の1939年地震断層上のジャンボラットおよびギョロヌにおいて,二周波形RTK-GPSを用いて高精度高能率地形計測を実施した.この調査により,従来活動度が不明であった,1939年地震断層西部での平均変位速度推定が可能となった.長大活断層帯から発生する地震の連動および規模予測に関して,不確定性を伴う事象に対する確率論的な評価を行うことを目的に,(1)活断層帯の連動のシナリオ,(2)地震の規模予測式,(3)連動時の規模評価手法,の3つの分岐項目を挙げて,工学分野で広く用いられるロジックツリーの評価を行った.セグメントの組み合わせの456パターンを含む総計2736通りのシナリオについて,地震発生確率の割り当てと距離減衰式を用いた地震動の強さとばらつきを考慮してハザードカーブを計算した.
顎顔面領域における発痛炎症関連遺伝子のクローニング

炎症発痛時に発現する炎症発痛関連遺伝子を明らかにすることを目的に5%ホルマリンをラット顎顔面部に注射した炎症発痛動物を用いてDifferenntial Display法にて解析を試みた。炎症発痛動物と対象動物(無処置)よりそれぞれの三叉神経節を摘出し総RNAを抽出しcDNA化をおこなった。そのcDNAを用いてRT-PCRを行い、そのPCR産物を電気泳動にて展開した。得られた様々なサイズのバンドの内、疼痛動物の三叉神経節と対象動物の三叉神経節の間で発現パターンを比較した。その結果、現在まで数百本の発現に差のあったバンドを回収しセカンドPCRを行い、得られた産物をVectorにLigationし大腸菌DH5αにTransformationした後、培地でコロニーPCR、mini-prepの後Sequenceをおこなった。さらにRI標識したcRNAプローブを作製しIn situ hybridizationも行った。その結果、現在のところは疼痛動物と対象動物の間で発現の差があった特定の遺伝子は得ていない。さらに同モデルを用いて炎症時に末梢組織で放出されるといわれているサイトカインの知覚神経系での関与にを証明するためサイトカインの細胞内情報伝達に関しても検索をおこなった。その結果、細胞内にサイトカインの細胞内情報伝達物質であるJAK familyの存在やその受容体共通鎖の存在が明らかとなり、サイトカインの転写活性因子であるSTAT familyの存在も明らかになり、このSTAT familyのうちSTAT2,STAT3,STAT4などが核移行していることも明らかになった。現在移行時間(炎症発痛後)を検索中である。ラット片側顔面部にホルマリンを注入し発痛炎症モデルとした.同動物より三叉神経節,三叉神経脊髄路核および視床を注入側(疼痛側)と非注入側(健側)別々に摘出しそれぞれの組織より総RNAを抽出した.これら総RNAをDifferential Display(D. D. )法により刺激側と非刺激側で発現のことなるバンドを明らかにした.さらにこのバンドを切り出しスクリーニングを行った.現在,約20本のバンドを切り出しスクリーニングを行ったが組織上での左右差が認められなかったり,また左右差のあったうちシークエンスの結果Kinase 1, Tubulin, Cl-13(生直時にピークを見るNeuron specificな物質)などが得られているが,いずれも機能に関して不明である.そこで疼痛のモデルを再検討し,ホルマリン注入からCCI(chronic constriction injury)modelへ刺激方法を変更した.そしてCCI施行した動物のうち明らかに痛覚過敏状態を惹起したものを行動学的(hot plate法)検査にて検索し用いた.5匹のCCIラットから左右別に摘出したDRGよりD. D.法にて左右差のあったバンドを15本程回収した.これらを大腸菌にtransfectし大量発現させた後,cRNAプローブを作製しin situ hybridization法にて検索中である.炎症発痛時に発現する炎症発痛関連遺伝子を明らかにすることを目的に5%ホルマリンをラット顎顔面部に注射した炎症発痛動物を用いてDifferenntial Display法にて解析を試みた。そのcDNAを用いてRT-PCRを行い、そのPCR産物を電気泳動した。その結果、現在まで百数十本の発現に差のあったバンドを回収しセカンドPCRを行い、得られた産物をVectorにLigationし大腸菌DH5αにTransformationした後、培地で培養後コロニーPCRをおこないmini-prepを行いSequenceをおこなった。その結果、現在のところは疼痛動物と対象動物の間で発現の差があった遺伝子は得ていない。

その結果、細胞内にサイトカインの細胞内情報伝達物質であるJAK familyの存在やその受容体共通鎖の存在が明らかとなり、サイトカインの転写活性因子であるSTAT familyの存在も明らかになり、このSTAT familyのうちSTAT2,STAT3,STAT4などが核移行していることも明らかになった。現在移行時間(炎症発痛後)を検索中である。
国際経済統合の比較制度分析-ヨーロッパ統合の経験と東アジア経済圏の展望

本研究は、3年間に及ぶ国際的な共同研究の成果であり、レギュラシオン・アプローチにもとづいて経済統合の進展をEUと東アジアについて国際比較することができた。同アプローチに依拠することによって、従来の決定主義的な歴史ないし現実把握を避けることができたし、また、事実の単なる後追いでもないような、リアルタイムにおける現状分析を行うことができた。第1に、EUと東アジアにおける経済統合はまったく異なる経済統合のパターンであることが明らかにされた。EUでは制度的、政治的な主導性が先行したのに対して、東アジアでは制度的枠組みよりも国際分業の展開が先行している。とはいえ、EUの経験からわれわれはたとえば現実的な共通為替レジームへの移行をめぐって現実的な教訓を引き出すことができる。第2に、経済統合は国家からの一定の権限の委譲を含むが、国家の役割が単純に弱まるわけではない。むしろ、従来の国家の機能が再編成されることが重要である。最後に、経済統合にともなう社会的、経済的にさまざまな側面についても分析の成果をあげることができた。「国際経済統合の比較制度分析」(平成12年度科学研究費補助金基盤B)は3年計画のプロジェクトであり、本年度はその第1年度として、主としてEUにおける経済統合の過程を総合的に分析することに共同研究の重点が置かれた。熊本、屋久島、東京(2回)そして、台湾での各研究会を通じて明らかになったのは、現在のEUに至る過程がほぼ半世紀に及ぶ長期的過程であることであった。また、その過程のなかで独・仏という主要なリーダー国が存在したことも特徴的であり、さらに、政治と経済の論理が相互に絡み合いつつ進展したのであった。ここから、ただちに東アジアにおける経済統合の可能性について論じることはできないにしても、現在の東アジアにおける状況とはかなり相違していることがわかる。したがって、たんに並行的に経済統合の過程を比較することは本研究では意味をもたない。さらに、通貨統合まで実現されているEUにおいても、単一通貨が市民生活レベルでいかにして市民権を獲得しうるのか、という「主権通貨」の問題がこれからの課題として残されている。はたして、EUが辿ったような軌跡、すなわち、市場統合-通貨統合というシナリオが唯一可能なものであったのだろうか。その結果、現在のように社会統合が遅れることになったとすれば、別の道の可能性も存在したかも知れない。この点は、東アジアにおける経済統合の問題を考えるとき、分析すべき論点の一つになるだろう。本年度は3年計画の「国際経済統合の比較制度分析」プロジェクトの第2年に相当し、前年度の研究成果を踏まえて研究範囲を深めると同時に、それを出来るだけ拡大することが試みられた。具体的には、パスカル・プティ教授の招聘に併せて、アンリ・ナデル教授を招聘した(野村学術資金で補助)ことにより、現代のポスト・フォーディズムにおける金融主導型の成長体型の特質を理解することができた。成長体制の変容は、企業ガバナンスとグローバル化が成長回路の中心に位置するようになったことを意味している。他方、共同研究の成果について、パリでシンポジウムを開催することによって、相互の研究内容を確認すると同時に、第3年目における研究のまとめに向けて各自の研究を進めることが確認された。具体的に言えば、EU研究についてユーロの流通がスタートしたことによってEU統合は新たな段階に入ったことが確認された。しかしユーロがヨーロッパ市民によって真の貨幣としての信認を得るためには、単一貨幣の裏付けとなる「ヨーロッパ市民権」の成立が不可欠である。そのための制度的枠組みの構築が今後の課題である。今後のわれわれの研究はこの方向においてさらに深める必要がある。他方、東アジア研究については、事実上の東アジア経済圏の成立は、これまでまったく経済的な要因によって促進されたことが確認された。(1985年の円高、日本企業による直接投資など)。東アジアにおける経済圏の今後のカギを握るのは、こうした経済的な動力が政治的・外交的なイニシアチブにどう接続するか、である。こうした状況の中で、東アジアにおける成長体制の模索、社会的統合の可能性について具体的な研究を展開する予定である。2000年度以降3年計画で開始した本研究は、今年度を以って最終年度を迎えることになった。

EU統合の歴史的、制度的形成過程を明らかにした第1年度、そして東アジア経済の成長と不安定性を分析した第2年度に引き続いて、本年度はとくに近年特に成長著しい中国経済について知見を深めるとともに、中国経済を東アジア経済の中に位置づけること、そしてまた、EUと東アジアにおける経済統合の比較分析を試みることが課題であった。前者の中国経済の分析については、2002年10月14-18日にかけて上海を訪問し、企業・工場見学、そして研究者との交流(華東師範大学経済学部、複旦大学経済研究所)を通じて、中国経済の急成長は過去50年近い歴史の中で分析しなければならないこと、言い換えれば、それは決して改革・開放という政策転換だけの成果ではないことが確認された。そして、急成長にもかかわらず、いくつもの内部矛盾を抱えているのが現状であることが明らかにされた。他方、EUと東アジアの比較分析について、まず、これら二つの地域はまったく異なる動態にしたがって経済統合への道を歩み出した。EUではつねに政治的イニシアチブが強かったのに対して、東アジアでは多国籍企業の市場ネットワークこそが地域統合を作り出してきたといえる。はたして、東アジアでは今後EU的な統合が強まるのだろうか。それとも、現状のような状態が続くのだろうか。2002年2月14-15日に開催された国際会議「地域経済統合の国際比較分析」(於名古屋国際センター)での議論が示すように、東アジアでの統合を一層確実にするためには、制度的な拡充が不可欠であり、その点で日本(政府)の役割も重大である。
マントル遷移層における停滞スラブの脱水フラックスの推定

中国北東部下のマントル遷移層には停滞太平洋スラブが滞留しており、また顕著に水に富んでいることが地球物理学的観測によって明らかにされている。そこで本研究は、遷移層の含水量の時間変化(=停滞スラブの脱水フラックス)を明らかにすることを目的とし、スラブ直上の中国北東部東シナ海に分布する60 Ma0 Maの火山岩の解析を行った。その結果、ソースマントル含水量に有意な時間変化が見られなかったため、脱水フラックスを推定するには至らなかったが、60 Ma0 Maにわたってマントル遷移層は水に富んでいたことなどを実証的に明らかにし、さらに停滞スラブ上の火成活動の要因を包括的に説明するモデルを提示した。本研究は、マントル遷移層起源とされる、主に中国北東部に分布する60 Maから0 Maまでの火山岩の解析を行うことによってマントル遷移層の含水量の時間変化を明らかにし、脱水に伴う停滞太平洋スラブからマントル遷移層への水のフラックスを決定することを目的とする。平成28年度は、若い時代の火山岩(Changbaishan地域・Kuandian地域(中国北東部)、長崎県福江島)を対象とした岩石学的記載、全岩主成分組成分析、全岩微量元素組成分析、放射性同位体比分析、FT-IRもしくは熱力学的検討に基づくマグマの含水量の推定により、各地域のマントル含水量とマントルの部分溶融度の推定を行う予定であった。平成28年度は、予定通りにChangbaishan地域、Kuandian地域、福江島地域の岩石を対象に、岩石記載と全岩化学組成分析を終えることができた。そして特に福江島地域については、マントル含水量やマントルポテンシャル温度の推定に基づき、マグマが遷移層由来の流体の付加によるフラックス融解によって生成したことを明らかにし、さらに中国北東部を含めた停滞スラブ上の火成活動について、普遍的なモデルを提示するにいたった。この内容については、28年度中にLithos誌に投稿し、印刷されるに至った。このように、福江島について当初の予想をはるかに超える成果が得られたため、Changbaishan地域とKuandian地域についてはマントル含水量の推定には至っていないが、これらについては29年度の早い時期に達成される見込みである。平成28年度に予定していた中国北東部のChangbaishan地域およびKuandian地域のマントル含水量は推定するには至らなかったものの、福江島について、論文の投稿および受理に至ったこと、また遅れ気味である中国北東部の2地域の研究についても、平成29年度の早い時期に目的が達成されることが確実であることから、おおむね順調に進展していると判断した。本研究は、マントル遷移層起源とされる主に中国北東部に分布する60 Ma0 Maの火山岩を解析することによって、遷移層の含水量の時間変化を明らかにすることを目的とする。当初、Shuangliao地域(60-30 Ma)についても解析を行う予定であったが、既に含水量の推定がなされていたため(Chen et al., 2015)、今年度はChangbai地域の若い火山岩と古い(20 Ma)火山岩、および長崎県小値賀島(1-0.3 Ma)の火山岩を対象とした物質科学的解析を行った。まず小値賀島の火山岩について含水量推定を行った結果、約1 Maから0.3 Maと若くなるにつれ、マグマの含水量が2 wt.%から1.2 wt.%へと減少したことが示唆された。またChangbai地域の若い火山岩について、初生マグマの含水量は1.3 wt.%と推定された。一方Chanbai地域の古い火山岩については、斜長石や輝石、ガラス包有物をもつカンラン石斑晶がなかったことから、含水量推定を行うことができなかった。以上の推定値、および論文で公表されている含水量データを統合した結果、停滞スラブ上に分布する火山の初生マグマの含水量は、時間変化とともに空間変化が大きいことから、停滞スラブの脱水量の時間変化を解読するには至らなかった。これはマグマのソース物質が枯渇マントル、停滞スラブ起源の堆積物や海洋地殻物質から構成されるが、それらの量比が火山ごとに大きく異なることを主に反映しているためである。そこでChangbai地域の若い火山岩に対象を絞り、推定された含水量やマントルポテンシャル温度に基づき、マントル遷移層からの上昇流の駆動力についての評価を行った。その結果、マントルプルームの浮力に対する水の効果は低く、むしろ部分溶融した停滞スラブの低密度の含水メルトが重要な役割を果たしている可能性が示唆された。平成29年度は、古い時代(Shuangliao地域;60-30 Ma、Changbaishan地域;約20 Ma)、やや古い時代(長崎県小値賀島;1-0.3 Ma)の火山岩を対象に物質科学的解析を行う。

そして28年度の成果と組み合わせて60 Ma-0 Maのマントル含水量の時間変遷を明らかにすることにより、停滞スラブからマントル遷移層への脱水のフラックスを推定する。火山岩岩石学当初、平成28年度中に中国で野外調査を行う予定であったが、中国の研究協力者の都合で平成29年度に変更されたため、その分の予算が29年度に繰り越された。平成28年度からの繰越金は、平成29年度に予定されている野外調査で使用する予定である。
凝固プロセスに着目したダイカスト鋳物の空孔欠陥の最小化手法の確立

本研究は、高圧鋳造法(以下、ダイカスト法)において圧力が製品部に付加されるメカニズムの解明を目指し、鋳造品内部の空孔をゼロ、または最小化するための具体的手法について検討するものである。具体的には以下の研究項目を実施する。[I]圧力伝達と溶融金属の凝固進展との関係[II]鋳物空孔サイズと溶融金属の凝固進展挙動との関係[III]最適な圧力伝達を実現するダイカスト金型方案の提案本研究成果により、これまで体系化されていなかった溶融金属の流動挙動と固液共存領域の金属材料の凝固進展挙動を繋げることが期待でき、金属の相変態を活用した成形加工方法の高度化を実現することを目的とする。
日本語学習者の留学における語用論的能力の習得に関する研究

本年度は、第二言語環境との比較のため、来日直後(外国語環境)の学習者データを分析した。その際、次の4つの関係ー疎で上下・親で上下・疎で対等・親で対等ーについて、負担の度合いの異なる12種の断りの学習者45名のデータを日本語母語話者(NS)62名のデータと比較した。具体的には、初級後半19名、中級13名、上級13名にわけ、断りの主要部の不可と理由に焦点をあて、1不可と理由の展開パターン、2ヘッジ、3理由の言語形式を分析した。結果、1については、(1) NSに最も多い「理由→不可」パターンはレベルが上がるにつれ多くなる。(2)「不可のみ」のパターンは、初→NS→中→上級の順に少なくなる。2について、(3)日本語レベルが低いとヘッジなしで不可が表現されることが多いがレベルが上がるに従いヘッジの数と種類が多くなる。(4)ヘッジの出現にはレベルに応じた順序がある。(5)NSは使用するが上級になっても使用されないヘッジがある。3については、(6)レベルが上がるにつれノデとテの使用が増え、逆にヘッジなしは減る。一方、カラは中級にかけて上昇し上級で減る。(7)NSに比べ、ヘッジなしが上級においても多い。(8)カラとノデの相手に対する使い分けは上級でも行われていない、ことがわかった。当該の言語行動の目的である「断り」を効果的に達成することと相手との関係を良好に保つという2つの指向性のうち、前者は初級段階から達成されていることが主要部のパターンとヘッジの出現傾向からわかった。一方、後者の指向性は言語能力が発達するにつれ徐々に習得される。ただし、能力が高くても使用されないヘッジがあることやノデとカラの使い分けが行われていない等、外国語環境だけでは習得が難しい項目があることがわかった。本研究は、話し相手のface(面子)をより直接的に脅かす危険性のある発話行為である「断り」に注目し、留学における語用論的な発達過程を縦断的に検証することである。本年度の実績としては、具体的には、対話相手とのDistance(距離), Power(上下関係), Rank(状況おける負担度)の違いのある12種類の「断り」の状況の音声データ65名分を学習者(L2)の来日直後に収集した。帰国時のデータ収集は7名分行った。同時に、比較対照データとして日本語母語話者のデータ60名分も収集した。統計的な分析を行うには、このL2のデータを如何に数多く集めるかがキーとなる。現在、習熟度の異なるL2、65名分の収集ができているがこれだけでは、下記の本研究の3つの目的:(1)第二言語環境(留学)は外国語環境より語用論的能力の習得が促進されるのか、(2)「断り」をめぐる「スピーチ・レベル」や「意味公式」、「その言語形式」を調べ、語用論的な特徴の発達がどのような過程を経るのか、明らかにする。そして、(3)「断り」をめぐる語用論的能力の習得は習熟度の違いによりどのような過程を経るのかについても解明する、を行うにはまだ不十分であるため、引き続き、L2のデータ収集を行う。また、上述の目的を達成するために、中間言語語用論の先行研究、中でも「断り」と「スピーチ・レベル」の国内外の先行研究の文献調査を行った。さらに、「スピーチ・レベル」については、日本語母語話者のスピーチ・レベルについての論文を投稿し、現在査読結果を待っている状況である。さらにL2のスピーチ・レベルの論文についても、執筆中である。中間言語語用論の先行研究、中でも「断り」と「スピーチ・レベル」の国内外の先行研究の文献調査については、ほぼ終了した。日本語母語話者のデータについては、60人分収集し、文字起こしも完遂している。学習者のデータは65名分収集できており、全員の文字起こしが済んでいる。尚、65名のうち、留学終了時のデータ収集と文字起こしが済んでいる学習者は、7名である。学習者の日本語習熟度は留学開始時のプレイスメントテストの結果から、「初級後期、中級前期、中級中期、中級後期、上級」の5レベルに分けているが、全てのレベルについて均等にデータが揃っているわけではなく、5レベルに分けて統計処理を行い検証するにはデータの数がまだ十分ではない。上述の文献購読とデータ収集とは別に、スピーチ・レベルの解明のために、日本語母語話者のスピーチ・レベルについての論文を執筆し、2017年3月に査読誌に投稿した。現在、査読結果を待っている状況である。また、学習者のスピーチ・レベルについての論文は現在執筆中である。本研究は、留学における語用論的な発達過程を検証することである。本研究では、特に「断り」という発話行為に注目し、データの収集と分析を行っている。今年度の実績としては、具体的には、対話相手との親疎・上下関係(教授と学生、上司と部下、親しい先輩と後輩、親しい同学年の友人、親しくない同学年の友人)、負担の度合いの異なる12種類の「依頼に対する断り」「勧誘に対する断り」「提案に対する断り」について、留学先からの帰国直前の学習者の音声データを34名分を新たに収集した。うち、24名が半年、残り10名が1年の留学の学生である。すでに収集している日本語母語

話者62名、来日直後の学習者のデータ45名分と合わせると、本研究の目的(1)留学という第二言語環境の語用論的能力の習得が促進されるのか、(2)断りをめぐるスピーチレベル、意味公式、言語形式が、どのような語用論的な発達を経るのか、(3)断りをめぐる語用論的能力の習得が習熟度の違いによりどのような過程を経るのか、解明することができると考えられる。また、上述の目的を達成するために、中間言語語用論の先行研究の国内外の先行研究文献調査も行った。さらに、本研究に関して2件の学会発表とそのプロシーディングスの執筆、及び、学習者のスピーチレベル習得の発達段階についての論文を2本投稿した。1本は掲載済み、1本は査読結果を待っている状態である。尚、論文執筆は継続して行っている。中間言語語用論の先行研究について、「断り」「スピーチレベル」「言いさし」「留学」に関する国内外の先行研究の文献調査についてはほぼ完了した。本年度に収集した学習者音声データ(来日直後45名、帰国直前34名)の文字起こしも完遂している。現在は、スピーチレベルのコーディング、及び、意味公式とその言語形式に関するコーディング作業を行っている。研究成果の公開に関しては、学習者のスピーチレベルの発達についての論文を執筆し、2018年4月に公開されている。さらに、査読結果を待っている論文と、執筆中の論文がある。本年度は、第二言語環境との比較のため、来日直後(外国語環境)の学習者データを分析した。その際、次の4つの関係ー疎で上下・親で上下・疎で対等・親で対等ーについて、負担の度合いの異なる12種の断りの学習者45名のデータを日本語母語話者(NS)62名のデータと比較した。具体的には、初級後半19名、中級13名、上級13名にわけ、断りの主要部の不可と理由に焦点をあて、1不可と理由の展開パターン、2ヘッジ、3理由の言語形式を分析した。結果、1については、(1) NSに最も多い「理由→不可」パターンはレベルが上がるにつれ多くなる。(2)「不可のみ」のパターンは、初→NS→中→上級の順に少なくなる。2について、(3)日本語レベルが低いとヘッジなしで不可が表現されることが多いがレベルが上がるに従いヘッジの数と種類が多くなる。(4)ヘッジの出現にはレベルに応じた順序がある。(5)NSは使用するが上級になっても使用されないヘッジがある。3については、(6)レベルが上がるにつれノデとテの使用が増え、逆にヘッジなしは減る。一方、カラは中級にかけて上昇し上級で減る。(7)NSに比べ、ヘッジなしが上級においても多い。(8)カラとノデの相手に対する使い分けは上級でも行われていない、ことがわかった。当該の言語行動の目的である「断り」を効果的に達成することと相手との関係を良好に保つという2つの指向性のうち、前者は初級段階から達成されていることが主要部のパターンとヘッジの出現傾向からわかった。一方、後者の指向性は言語能力が発達するにつれ徐々に習得される。ただし、能力が高くても使用されないヘッジがあることやノデとカラの使い分けが行われていない等、外国語環境だけでは習得が難しい項目があることがわかった。日本語母語話者のデータは十分あるため、そのデータを「スピーチ・レベル」と「意味公式」「言語形式」の面から分析し、日本語母語話者の「断り」の特徴についての研究発表を行い、かつ、論文を執筆する。学習者の「断り」については、データ収集を継続して行い、「初級後期、中級前期、中級中期、中級後期、上級」の各レベルで20名&#12316;30名のデータを得たい。
成長期における咀嚼性刺激の変化が咀嚼筋及び下顎骨の性状に及ぼす影響

咀嚼性刺激は顎顔面の成長発育と密接な関連があることが多数報告されている一方で、その詳細については未だ不明な点が多い。そこで本研究では、成長期における軟性飼育による咀嚼性刺激の低下が咀嚼筋及び下顎骨の性状に及ぼす影響を量的ならびに質的に解析するとともに、さらに成長途中において顎顔面領域への刺激が変化することで発達に変化が起こるのか否か検討することを目的とした。硬食飼料のみで育てる硬食群(control group)、軟食飼料で育てはじめ、大臼歯が萌出する6週齢で硬食飼料に変更するearly catch-up群、成長のスパートが終了する11週齢で軟食飼料から硬食飼料に切り替えるlate catch-up群の3群に分け、16週齢目に右側下顎骨を摘出、2種類の実験動物用X線CT装置を用いて骨密度および骨量測定と形態学的計測を行っている。左側下顎骨は、顎関節部にH-E染色を施し、成長発育能の観察を行う。また、免疫組織染色を行うことで内部構造の変化を検索・比較する。現在までに得た結果で、体重は、16週齢で3群ともほぼ同じ重さとなっている。食餌摂取量は、大臼歯萌出までの67週目くらいまでは軟食飼料のほうが多い傾向にある。CT撮影では、3次元モデルを作製し、現在それぞれの部位の長さや角度を測定し、3群間の評価を行っている。現在結果として出ているデータでは、late catch-up群が形態的に他の2群と比較して小さい結果となっている。まだn数が少なく、解析できていないものも多数あるため、n数を増やしながらデータの信憑性を上げていきたい。予定していた研究に対するエフォートをほぼ獲得し、実験に費やすことができた。また、切片の作製を外部機関に委託したことにより、切片作成の時間を大幅に削減することができ、CT撮影やn数の獲得に時間を回すことができた。解析よりも飼育や解剖に時間を当てたため、解析は今後順次進めていくが、現在までに得た結果で、体重は、16週齢で3群ともほぼ同じ重さとなっている。CT撮影では、late catch-up群が形態的に他の2群と比較して小さい結果となっている。今年度は解析を中心に進めていく予定である。n数が一定でないため、各群のn数を合わせられるように飼育を続けていく。昨年度依頼して失敗となった切片の作製を行うために、再度飼育し直し、依頼する。また、撮影しているCTデータの解析や切片の測定を進める。硬食群(コントロール)、early catch-up群、late catch-up群の3群で同時期に食餌摂取量が減少する週があった。その理由を探りながら研究内容をさらに深めていく。

昨年度依頼して失敗となった切片の作製を行うために、再度飼育し直し、依頼する。また、撮影しているCTデータの解析や切片の測定を進める。硬食群(コントロール)、early catch-up群、late catch-up群の3群で同時期に食餌摂取量が減少する週があった。その理由を探りながら研究内容をさらに深めていく。切片を外注していたが、業者が切片作成を失敗し、費用がかからなかったため繰り越し金がでた。しかし、その費用は次年度に再度依頼するため翌年度の経費にプラスして必要となる。
シエラレオネ、リベリアの紛争発生、継続、越境の要因分析-「青年層」からの考察-

本研究の課題は「武力紛争がどのように発生するのか、そしてどのように継続するのか」を明らかにすることであり、シエラレオネとリベリアを事例に考察を行っている。また、本研究が注目するのは、以下の二点としている。紛争の周辺国に国境を越えて与える影響と、国家とその中に生きる人びとの関係である。本年度の研究活動として、2010年4月11月までをこれまでの研究成果の発表と文献研究に費やした。また、12月2011年2月には現地調査を、そして、3月には現地調査で得たデータの整理を行った。この現地調査では、リベリアの武装勢力リベリア和解民主連合(LURD)や、シエラレオネの武装勢力カマジョーの戦闘員、司令官、政治部リーダー経験者にインタビューを行った。その成果として、戦闘員は知り合い関係を通じて、より条件の良い組織へ渡り歩いていることや、政治リーダーは、武装蜂起の際、必要な資金、人員、設備を集める際には国境を越えてつながっている人間関係から隣国からの支援を仰いでいることが明らかになった。このような人間関係を通じた人々のサバイバル戦略を明らかにすることは、紛争の展開を説明するのに有効といえる。例えば、リベリア内戦は、発生当初、「民族紛争」の様相を呈していたが、紛争が経過するにつれ「民族対立」の色は薄れていった。その一員としては、兵士が様々な勢力を行き来している中で、民族が重要ではなくなっていったということが挙げられる。また、リベリア紛争では、紛争の経過とともに武装勢力の数が増えている。武装勢力を組織するには、資金、人員、物資が必要となるが、多くの場合、それらは隣国にまたがって分布する民族の隣国での政治コネクションにより調達されていた。これらの「発見」は、既存の社会科学モデルで提示された紛争発生のメカニズムが具体的にどのように機能していたのかを示す事例といえる。1.研究計画の概要研究課題として「武力紛争がどのように発生するのか、そしてどのように継続するのか」という問いに取り組む。この研究課題は、すでに取り組まれているが、既存の研究は二つの点において、その進展が行き詰まりを見せている。第一に、国家とその中に生きる人びとの関係性の考察が不十分な点である。第二に、国境を越えた影響について十分に考察されていない点である。本研究では、この二点に注目し、西アフリカに位置するシエラレオネとりベリアという隣接する小国を事例として、上記の研究課題に取り組む。2.研究の進捗状況リベリアとシエラレオネにおける現地調査を2009年10月から12月まで行った。調査では主にインタビューを行った。歩兵から存命する武装勢力の幹部まで幅広く調査を行ったが、特に幹部層のインタビューを精力的に行った。その内容は、武装勢力の内部について焦点を絞った。すなわち、どのように武装勢力が形成されたか、どこに基地が設置されたのか、どのような戦略が練られ、実行されたのか、どのように資金を調達したのか、どのように兵士を動員したのか、どのような内部規範があったのか、についてである。また、これらの質問は紛争の展開とともに、状況が変わることに留意して行った。3.現在までの達成度現地調査は、博士論文として最低ラインまで約半分の達成といえる。当初の計画とは異なるが、進展状況は予定通りである。本研究における現地調査研究は、現地でどのような人と接触できるかに大きく依存しており。今回の調査では、シエラレオネの武装勢力CDFの関係者と接触する機会に恵まれたため、その研究に集中した。この結果、CDFがどのようにリベリアに影響を与えたのか、また、影響を受けたのかについては、詳細な研究ができた。4.今後の研究の推進方策一方、CDFと敵対するRUFについては十分に接触できていない。数人の歩兵と接したのみである。今後の課題として、指導層や意思決定の伝達手段等、武装勢力の運営について、掘り下げる必要がある。

また、リベリア紛争では、紛争の経過とともに武装勢力の数が増えている。武装勢力を組織するには、資金、人員、物資が必要となるが、多くの場合、それらは隣国にまたがって分布する民族の隣国での政治コネクションにより調達されていた。これらの「発見」は、既存の社会科学モデルで提示された紛争発生のメカニズムが具体的にどのように機能していたのかを示す事例といえる。