hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
雇用社会の変化と労働市場政策法の在り方に関する日中比較研究

研究目的・方法近年における雇用社会の変化を背景に生じた労働法(特にそのうちの「労働市場法」分野)の変容及びその特質を踏まえつつ、日本及び中国におけるこれからの労働市場の法政策の方向性とその理論的基盤を検討する。雇用形態の多様化、労働力需給調整システムの多元化、及び就職促進策の強化という共通要素を基本的な問題局面として、日本と中国における具体的な制度展開を踏まえ、それぞれに関する問題点や今後の方向性について検討する。研究成果今年度は、主として以下2つの問題に取り組んできた。第1に、労働力需給調整システムが多元化する(労働者派遣、職業紹介、業務請負)中で、法規制の回避や法と実態との乖離との問題に対処するため、いかなるアプローチで法規範を見直すべきかとの問題である。事業規制間の関係整序はもちろんであるが、多様な労働力需給調整システムを通じた「労働契約外の雇用」において、労働力の利用側に着目した「使用者」概念の再構築こそが重要であるとの認識に至った。この問題の一局面ではあるが、下請け労働関係における発注者・元請事業者の安全配慮義務について、裁判例を素材に検討した。第2に、具体的な就職促進策において、いかなる視点が今後の制度設計において重視されるべきかについて、両国の主要制度の変遷をたどりつつ展望してみた。中国では、労働移動及び公共的就業サービスに対する行政的管理から、就業促進法の制定により憲法上の「労働権」に基づきこれらを労働法制の枠内に入れることで大きな進歩となった。他方で日本の法制度から、セーフティネットの再構築との連携、若年・女性・高齢者等個々層に着目した制度設計、雇用アクセスにおける平等権の確保のための差別禁止立法などのほか、「労働権」の主体及び具体的な規範内容の明確化が重要であることを、示唆として考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の課題は、近年における雇用社会の変化を背景に生じた労働法(特にそのうちの「労働市場法」分野)の変容及びその特質を明らかにしたうえで、日本及び中国におけるこれからの労働市場の法政策の方向性とその理論的基盤を検討しようとすることである。本年度は研究初年度であり、資料の収集とともに、上記研究課題に関するこれまでの到達点の確認を中心に作業を行いつつ、主に以下の2つの課題に取り組んできた。第1に、有期労働契約に関する法規制のあり方である。日本における有期雇用について、その利用に関する実態を明らかにし、法規制状況やその背景を検討したうで、日本における有期労働契約に関する法規制の展望を示した。これについて2015年3月に東京で行われたアジア労働法学会において発表した。第2に、労働者派遣の法的位置づけ及び法規制の在り方に関するものである。労働者派遣における契約構造に着目するとの発想が乏しいことを明らかにしたうえで、法規制のあり方を検討した。これについて5月に行われる日本労働法学会において報告する予定である。今年度は研究初年度であるため、資料の収集や研究課題に関する到達点の確認、及び今後深めるべき論点の整理を中心に行ってきた。このため、具体的に検討したテーマの数は必ずしも多くないが、日本で、既に先行して法整備が進められている有期労働契約の法規制の検討を行うとともに、現状の労働者派遣法の検討を行ってきた。こうした研究を通じて、研究課題自体への理解を深めることができ、2年度目の研究の基礎を作ることができた。また、現在、国会で、日本の労働者派遣法の改正が議論されており、こうした議論動向にも中止しながら、研究を進めている。以上のようなことから、現在までの達成度について「おおむね順調」と評価した。

今年度の研究過程において、今後深めるべき課題として、次の課題が浮上した。第1に、「労働移動の円滑化」のための法制度の展開、及び当該制度と解雇規制や「正社員改革」との関係の問題である。第2に、労働者像及び雇用形態の多様化を背景とした広義の求職者支援制度(市場への参入、訓練、補償などを含む)のあり方の問題である。そして、これらの課題に通底する理論的問題として、第1に、労働法において「市場」がいかに捉えられているか、第2に、労働市場の法政策の理論的基盤とされてきた「勤労の権利・義務」がいかなる具体的内容を持っているのかについての再考が考えられる。第3に、広義の求職者支援制度にかかわる新しい論点として、「労働契約外」の雇用をいかに位置付け、理論的基盤を与えるべきかが考えられる。これらの点について、両国における現実の制度展開を踏まえた検討を深めていきたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。
ウイルスタンパク質のチロシンリン酸化に着目したC型肝炎ウイルス増殖機構の解析

C型肝炎ウイルス(hepatitis C virus: HCV)のキャリア数は全国で150万人以上と推定されている。HCVは肝細胞への侵入後、ウイルスRNAの複製とウイルスタンパク質の合成を繰り返し、これらを部品としてウイルス粒子を形成する。ウイルス粒子は肝細胞の分泌機構を介して放出され、別の肝細胞に感染する。本研究では、HCVのウイルスタンパク質NS5Aのc-Ablによるチロシンリン酸化が、ウイルス粒子の形成に促進的に働いていることを発見した。また、抗HCV活性を有するinterferon (IFN)-alphaとIFN-lambdaのシグナル伝達機構の違いを明らかにした。C型肝炎ウイルスは肝臓に慢性の炎症を引き起こし、肝細胞がんの原因にもなるRNAウイルスである。C型肝炎ウイルスは肝細胞へ感染すると、ウイルスRNAの複製とウイルスタンパク質の合成を繰り返し、これらを部品としてウイルス粒子を形成する。C型肝炎ウイルスのウイルスタンパク質NS5Aは、ウイルスRNAの複製とウイルス粒子の形成の両方に必要なリン酸化タンパク質である。低リン酸化型(p56)のNS5AはウイルスRNAの複製を、高リン酸化型(p58)のNS5Aはウイルス粒子の形成をそれぞれ促進するとされる。NS5Aをリン酸化するキナーゼの一つとして、セリン/スレオニンキナーゼであるカゼインキナーゼが同定されている。本研究では、c-AblによるNS5Aのチロシンリン酸化が、ウイルス粒子形成に必要であることを明らかにした。また、変異ウイルスを作成するなどして、NS5Aのチロシンリン酸化部位を同定した。このリン酸化の役割をさらに詳細に調べたところ、ヌクレオカプシドがエンベロープを獲得する過程に関与することを示唆する結果を得た。NS5Aのチロシンリン酸化の役割を見出したのは本研究が初めてである。NS5A(またはNS5)の宿主キナーゼによるリン酸化は、フラビウイルス科に共通して見られる特徴であることから、フラビウイルス科に属するほかのウイルスの粒子形成機構を解明する上で、有用な成果が期待できる。当初の予定通り、変異ウイルスなどを用いて、NS5Aのチロシンリン酸化の意義を明らかにできたため。研究期間全体を通じて、C型肝炎ウイルスのライフサイクルにおけるチロシンキナーゼc-Ablの重要性を見出した。また、ウイルスタンパク質NS5Aのチロシンリン酸化部位を同定した。さらに、最終年度はinterferon (IFN)-alphaとIFN-lambdaのシグナル伝達の違いを明らかにした。IFN-alphaとIFN-lambdaは異なる受容体と結合するIFNであるが、JAK-STAT経路を介して似たような遺伝子群(ISG)の発現を誘導する。IFN-alphaとIFN-lambdaのシグナル伝達の違いはほとんど知られていなかった。本研究では、CRISPR/Cas9システムを用いて、IFN-alphaとIFN-lambdaの抗C型肝炎ウイルス作用における、STAT1とSTAT2の役割を調べた。IFN-alphaはSTAT1ノックアウト細胞において、C型肝炎ウイルスの増殖を抑制できるのに対し、STAT2ノックアウト細胞では抑制できなかった。これに対し、IFN-lambdaはSTAT1ノックアウト細胞とSTAT2ノックアウト細胞のどちらにおいても、C型肝炎ウイルスの増殖を抑制できなかった。また、マイクロアレイを用いた解析により、IFN-alphaはSTAT1ノックアウト細胞においても、ほぼ全てのISGの発現を誘導できることがわかった。これらの結果は、IFN-alphaとIFN-lambdaはSTAT1に対する依存性において異なることを示唆している。NS5Aのチロシンリン酸化がウイルス粒子形成に必要であることが明らかになったが、そのメカニズムは不明である。今後はチロシンリン酸化NS5Aの生化学的解析を通して、NS5Aがどのようにウイルス粒子形成を促進するのかを調べていく予定である。生化学ウイルス学抗体などの消耗品の購入費が想定を下回ったため。老朽化した実験機器の更新などを検討している。
転写の開始段階に必須なクロマチン構造の実体解明

本研究では、まず、一過的に導入されたレポーター上に細胞核内で形成されるクロマチン構造を解析した。レポーターには、負の超らせんを擬態した176bpの人工ベントDNA(T20)をもつ単純ヘルペスウィルスtkプロモーター、T20をもつヒトhsp70Bプロモーター、ならびに左方向に緩やかにねじれた構造をとったマウスpgk-1プロモーターを用いた。T20は、我々が構築したベントDNAであり、細胞内でtkプロモーターを約100倍も活性化できる。今回、この系においてもプロモーター領域にヌクレオソームが形成されることと、強力なプロモーターとして知られるpgk-1プロモーター上にもヌクレオソームが形成されることが明らかになった。また、予備的ではあるが、hap70Bプロモーターの上流にT20を導入すると、"promoter-proximal pausing"が少し解除されることと、この現象に下流域のクロマチン構造が関与している可能性が示唆された。次に、レポーターをゲノムに1コピーだけ組み込んだ各種のHeLa細胞株を樹立し、解析を行った。その結果、T20をプロモーターの上流にもつ細胞株の場合、ヘテロクロマチン領域内でもプロモーターが活性化していることが明らかになった。さらに我々は、ヒトのクラスIIプロモーターの中から、177のプロモーターを選定してコンピュータによる高次構造モデリングを行った。その結果、TATAボックスを含む領域には、正または負の超らせんを擬態したベントDMが高頻度に存在するが、転写開始点付近のらせん軸は多くの場合直線的であることが解明された。以上の結果から、負の超らせんを擬態したベントDNAは、積極的にヌクレオソームを形成することで転写に寄与していることが示唆された。正の超らせんを擬態したベントDNAの場合、ヌクレオソームの形成を阻害して転写に寄与していると予想される。本研究における検討課題は次の2つである。[課題1]プロモーター領域のクロマチン(ヌクレオソーム)構造の解析[課題2]プロモーター内または近傍に存在するベントDNAの三次元構造解析[1]については、以下の3つのプロモーターを用いて括弧内に示す解析を行った。(1)負の超らせんを擬態した176bpのベントDNA(以下T20とよぶ)を上流にもつtkプロモーター(indirect endlabeling法によるヌクレオソームの並進位相の解析)。(2)マウスpgk-1プロモーター(単離核のMNase消化によるヌクレオソームラダーの解析)。(3)ヒトhsp70Bプロモーター(ヌクレオソームの並進位相の解析とDNaseI消化による回転位相の解析)。(1)におけるT20は、我々が人工的に作製した構造であり、tkプロモーターを約100倍も活性化することができる。一方、hsp70Bプロモーターでは従来の報告どおり当該領域にヌクレオソームは形成されないことが明らかになった。また、予備的ではあるが、hsp70Bプロモーターの上流にT20を導入すると、"promoter-proximal pausing"が少し解除されることと、この現象に下流域のクロマチン構造が関与している可能性が示唆された。[2]については、EPD(eukaryotic promoter database)に登録されているヒトのクラスIIプロモーターのすべて(276種)を対象として、ソフトウェアTrif ver.1.01を用いたコンピュータ解析を行った。

その結果、大部分が正または負の超らせんを擬態したベントDNA構造を内部または近傍にもつことが予測された。本研究における検討課題は次の2つであった。[課題1]プロモーター領域のクロマチン(ヌクレオソーム)構造の解析[課題2]プロモーター内または近傍に存在するベントDNAの三次元構造解析[1]については、当初の計画に従って解析を行い、以下の成果を得た。一過的遺伝子発現解析系を用いて解明された、ベントDNAを介したクロマチン構造の制御機構とそれを基盤とした遺伝子発現制御機構がゲノム上でも作動しているか否かについて解析した。負の超らせんを擬態した36塩基対(bp)のベントDNAをプロモーターの上流にもつレポーターコンストラクトを用いて、ゲノム上にこのコンストラクトを1コピーだけもつHeLa細胞株を4株樹立した。解析の結果、コンストラクトがユークロマチン部に導入された株が3株、ヘテロクロマチン部に導入されたと思われる株が1株得られていることが明らかになった。予想通り、前者においてはレポーター遺伝子が発現したが、後者においては発現しなかった。また、前者におけるプロモーター領域のクロマチン構造は、いずれの場合も一過的遺伝子発現解析系を用いて解明されたものとほぼ同じであることが示唆された。さらに、176bpの擬態分子(一過的遺伝子発現解析系において、36bpの擬態分子よりも強い転写活性化能をもつ)をプロモーターの上流にもつコンストラクトを用いた解析では、当該ベントDNAにはヘテロクロマチン領域内でも遺伝子の転写を誘起するほど強力なプロモーター活性化能があることが明らかになった。[2]については、昨年度得たデータを基礎として、さらに詳細な解析を行った。今回は、EPD(eukaryotic promoter database)に登録されているヒトのクラスIIプロモーターの中から、解析範囲(転写開始点を+1として、-200+280の領域)の全塩基配列が決定している177のプロモーターを選定して解析した。その結果、興味深いことに、TATAボックスを含む転写開始点上流域には、正または負の超らせんを擬態したベントDNAが高頻度に存在するが、転写開始点を含む領域のらせん軸は多くの場合直線的であることが解明された。
フラットバンドを持つ新しい超伝導体創生の試み

強相関電子系物質において、フェルミレベルの分散を平坦化することは、その強相関効果を顕在化させる働きがある。特に顕在化する物性として強磁性と超伝導が考えられる。特に高温超伝導体においては、フェルミレベル近傍でk=(π,0),(0,π)での分散が平坦化している。また理論的観点からも、フェルミレベルの分散を平坦化すると1粒子励起が抑制され、2粒子励起が高められ超伝導に有利であると考えられている。以上の背景のもと、我々は銅酸化物を取り上げ以下に示す3つの物質群での超伝導開発を行った。Ba_8Ca_<16/15>Cu_<64/15>O_y(CO_3)_<2.66>の結晶構造はCuO_2二次元面内のCuサイトがCO_3基で1/4置換された既知の物質であり、その電気伝導性は絶縁体である。このBa_8Ca_<16/15>Cu_<64/15>O_y(CO_3)_<2.66>のCa^<2+>サイトをNa^+で置換し、ホール・キャリアを注入し超伝導化を試みた。その結果、T_c=117Kから超伝導性が確認された。Ba-Ca-Cu-O-CO_3系では既知の超伝導体(T_c=110K)が存在するが、XRDからは既知物質は確認されておらず、Ba_8Ca_<16/15>Cu_<64/15>O_y(CO_3)_<2.66>による超伝導の可能性は高い。現在、相の特定を行っている。PrBa_2Cu_3O_yはYBa_2Cu_3O_yと同じ結晶構造を有しているにも関わらず超伝導が出現しない物質である。我々はこのPrBa_2Cu_3O_yに過剰酸素を注入し、CuO鎖を2次元面とすることにより、超伝導化を目指した。結果、金属的伝導は示すが、測定最低温である5Kまで超伝導は確認されていない。我々は、理論的モデル物質のみではなく、平坦なバンド構造を有する物質として知られているLaCuOCh (Ch=S, Se, Te)を母体とした超伝導体開発も行った。La^<3+>サイトをSr^<2+>等で置換し、ホール・キャリアコントロールを行った。現在のところ金属的な伝導を示すものの、超伝導は確認されていない。本研究課題である「フラットバンドを持つ新しい超伝導体創生の試み」の平成14年度における研究実績の概要は主として候補物質の開発と基礎的物性評価である。Ba_2Cu_<0.75>Cd_<0.25>O_2(CO_3)については,Sr_<2-x>Ba_xCuO_2(CO_3)と同様の構造を有することから、BaサイトをSrで置換し、置換量を変化させた。大きな物性変化は見られず、全固溶領域において磁気的には常磁性的振る舞いを示し,電気抵抗も半導体的振る舞いであった。また電子線回折の結果は[100]入射で超格子反射が現れており、どの面が周期配列しているか現在解析中である。この周期配列については炭酸基の周期配列が乱れる事から我々はBa全置換系の本物質ではCdの周期配列と考えている。また団子格子モデルを新しく取り入れ、そのモデル候補物質としてPrBa_2Cu_3O_yを取り上げた。本モデルは二次元CuO_2面のCuの上下にCuサイトが存在し、それら上下の面内での伝導はないというモデルである。PrBa_2Cu_30_yはPr4f軌道とCuO_2面のO2p軌道の混成によってCuO_2面内の伝導が寸断されていると考えられている。これを逆手にとりCuO鎖に過剰酸素を導入しCuO_2面化することで、先のモデルを実現しようと考え、研究を進めてきた。現在、超高圧合成法、高圧酸素処理また新たに開発した酸化方法にて、より高い酸化状態の探索を行っている。今後はこれらフラットバンドを有する物質群を銅酸化物のみに限定せず金属間化合物といった多岐にわたる物質群に拡張し、物質探索を行うとともに、これらの単結晶育成および詳細な物性について包括的に研究を進めていく予定である。

その結果、T_c=117Kから超伝導性が確認された。Ba-Ca-Cu-O-CO_3系では既知の超伝導体(T_c=110K)が存在するが、XRDからは既知物質は確認されておらず、Ba_8Ca_<16/15>Cu_<64/15>O_y(CO_3)_<2.66>による超伝導の可能性は高い。現在、相の特定を行っている。PrBa_2Cu_3O_yはYBa_2Cu_3O_yと同じ結晶構造を有しているにも関わらず超伝導が出現しない物質である。我々はこのPrBa_2Cu_3O_yに過剰酸素を注入し、CuO鎖を2次元面とすることにより、超伝導化を目指した。結果、金属的伝導は示すが、測定最低温である5Kまで超伝導は確認されていない。我々は、理論的モデル物質のみではなく、平坦なバンド構造を有する物質として知られているLaCuOCh (Ch=S, Se, Te)を母体とした超伝導体開発も行った。La^<3+>サイトをSr^<2+>等で置換し、ホール・キャリアコントロールを行った。現在のところ金属的な伝導を示すものの、超伝導は確認されていない。
中国・台湾・香港の社会経済的変動に関する日仏共同研究

2ヶ年計画の最終年度として、まず解答を与えるべき問題を明確化するために、日本側研究代表者がフランスに派遣され、フランス側の研究統括者であるクロード・カダール氏らとセミナーの打つ合わせを行なった。今年度は、日本およびフランスにおいて日仏共同研究セミナーを2回開催した。第4回日仏共同研究セミナーは、フランス側研究分担者6名を迎えて、11月2日、3日の両日、東京で開催された。初日の第1セッション(午後の部)では、以下の研究報告がなされた(司会:中嶋嶺雄)。マリ-・オルズマン「香港の労働組合」(コメンテイタ-:中嶋嶺雄)インシアン・チェン「三峡ダム計画-政治,経済、社会、文化、環境および外交の複雑な関係の事例-」(コメンテイタ-:光田明正)二日目の第2セッション(午前の部)では、次の発表がなされた(司会:インシアン・チェン)。ルシアン・ビアンコ「弱者の兵器」(1949年から1996年までの中国農民による共産主義体制に反対する抵抗運動について」(コメンテイタ-:興梠一郎)クロード・カダール「中仏関係(19931996年)」(コメンテイタ-:渋谷司)。最終セッションとなる二日目の第3セッション(午後の部)の報告は、ジャン=ピエール・キャベスタン「台湾=大陸中国-再統一はかつてないほどに難しいままである-」(コメンテイタ-:井尻秀憲)フランソワ・ジプル-「東アジアにおける企業と港湾都市ネットワーク-中国沿岸都市はアジア内貿易の構造のなかに居場所を見つけられるか?-」(コメンテイタ-:園田茂人)の二つであった。(以上、全て報告順)第3セッションの冒頭には、特別参加した東京在住のピエール=アントン・ドネ氏が、「日本は中国を怖れているのか?」(コメンテイタ-:国分良成)と題された報告を行なった。研究分担者のみならず多数のオブザーバーの参加を得て、日本側研究分担者の各報告に対する適切なコメントをベースに、中国、台湾、香港を中心に東アジアの将来について、政治・経済・社会の各分野に幅広くまたがる非常に学際的な討論が行われ、議論が大幅に深められた。第5回日仏共同研究セミナーは、12月26日、27日の二日間にわたってパリで開催された。5名の日本側研究分担者が派遣され、次の報告がなされた。中嶋嶺雄「台湾海峡危機と李登輝総統」中兼和津次「中国におけるグラジュアリズム(漸進主義)再考-グラジュアリズムとビッグ・バンの論争を越えて-」小島朋之「日本の対米・対中関係」渋谷司「第三次台湾海峡危機への日本の対応」園田茂人「中国の台湾化?-現代中国における合弁事業の台頭とその『国家機能』への影響」これらに対して、フランス側研究分担者から的確なコメントがなされ、極めて活発な議論がなされると同時に、日仏両サイドの研究代表者により二年間の研究成果の総括がなされた。尚、本共同研究の成果は、学術書として日本で出版されることが既に決定している。

5名の日本側研究分担者が派遣され、次の報告がなされた。中嶋嶺雄「台湾海峡危機と李登輝総統」中兼和津次「中国におけるグラジュアリズム(漸進主義)再考-グラジュアリズムとビッグ・バンの論争を越えて-」小島朋之「日本の対米・対中関係」渋谷司「第三次台湾海峡危機への日本の対応」園田茂人「中国の台湾化?-現代中国における合弁事業の台頭とその『国家機能』への影響」これらに対して、フランス側研究分担者から的確なコメントがなされ、極めて活発な議論がなされると同時に、日仏両サイドの研究代表者により二年間の研究成果の総括がなされた。尚、本共同研究の成果は、学術書として日本で出版されることが既に決定している。2ヶ年計画の初年度として先ず当面する課題の整理を行い、引き続き日本およびフランスにおいて共同研究セミナーを2回開催した。第1回日仏共同研究セミナーは、フランス側研究分担者のクロード・カダール、インシアン・チェン両氏を迎え、8月29日に東京で行った。ここでは、先ず、インシアン・チェン氏が中国・台湾・香港の経済社会状況についての概括的報告を行い、それに対して各分担者が重点的に考察を加えるべき問題点について意見を出し合って討議し、今後の共同研究の見通しをつけた。続いてクロード・カダール氏から、中国およびフランスの核実験に関する報告がなされ、中仏それぞれの核実験を行う論理と、これに直面する日本の外交の在り方について、討議がなされた。そして広く中国・台湾・香港を含む東アジアの国際関係について、日仏の研究者間の認識の類似点・相違点を理解し合った。第2回日仏共同研究セミナーは、日本側から6人の研究者をパリに派遣し、12月26日27日にパリのフランス国立政治学財団において行われた。ここでは次の報告がなされた。報告順に、国分良成「一党独裁国家と市場経済:経済改革と対外開放の時代の新しい政治経済を探求する中国」、興梠一郎「〓小平の統一戦略:『一国両制』の定式化と未解決の諸問題」、宇佐美滋「台湾海峡をめぐる波紋:李登輝の非公式訪米がもたらした問題について」、渋谷司「台湾海峡両岸の紛争」、光田明正「中国の地方性」。それぞれの報告に対して、フランス側からコメントが加えられ、その後全体討論を行った。最後に研究代表者が総括を行い、次年度に向けて残された問題を提起した。3月28日から4月1日にかけて、研究代表者が中国、香港に赴き、今年度の共同研究の成果を確認すべくフィールドワークを行った。2カ年計画の最終年度としてまず解答を与えるべき問題を明確化し、日本およびフランスにおいて日仏共同研究セミナーを2回開催した。第4回日仏共同研究セミナーは、フランス側研究分担者6名を迎えて、11月2日、3日の両日東京で開催され、以下の研究報告がなされた。マリ-・オルズマン「香港の労働組合」、インシアン・チェン「三峡ダム計画」、ルシアン・ビアンコ「弱者の兵器」(共産中国成立後の中国農民による共産党に対する抵抗運動について)、クロード・カダール「中仏関係(19931996年)」、ジャン=ピエール・キャベスタン「台湾=大陸中国」、フランソワ・ジプル-「東アジアにおける企業と港湾都市ネットワーク」(報告順)。また、東京在住のピエール=アントン・ドネ氏が特別参加し、「日本は中国を怖れているのか?」と題された報告を行なった。
有機高分子超伝導体の開発

チオフェン誘導体のモノマー結晶に超高圧を印加することにより、室温・高圧下において固相重合反応が誘起できることを見出した。これにより、超伝導発現にとって重要な、高導電性で密に充填された高配向の有機高分子固体を得るユニークな手法を確立した。また、安定な固相重合反応を目指して、新規塩素置換チオフェンオリゴマーや、チオフェンオリゴマー誘導体を用いた電荷移動錯体を合成した。・電解酸化法を用いて、3,4-ethylenedioxythiophene(EDOT)やチオフェンオリゴマー2,2':5',2"-terthiophene(3T)のポリマーカチオン塩を作製した。また、固相重合反応を視野に入れて、3Tと代表的なアクセプター分子F_xTCNQ(x=0,1,2,4)の電荷移動錯体を作製した。F_2TCNQ錯体の結晶構造解析を行い、3TとF_2TCNQがring-over-bond型に交互積層していることを明らかにした。・6つの塩素が付加した3,5,3',4',3",5"-hexachloro-3T(Cl_6-3T)の単結晶作製に成功した。井桁型の結晶構造をもつ3Tとは異なり、Cl_6-3T分子がuniformに積層しており、面内方向でもCl...Cl原子間接触による分子間相互作用が観測された。この結果は、固相重合により高次元ポリマーの形成が可能であることを示唆している。・チオフェン誘導体のモノマー単結晶を用いて、温度・圧力を制御することにより固相重合反応を行い、高導電性ポリマーを作製した。電子顕微鏡を用いて、固相重合反応前後におけるモルフォロジー変化の観察を行った。また、ダイヤモンドアンビルを用いて、8GPaまでの超高圧を印加することにより、室温・高圧下においても固相重合が可能であることを見出した。この結果は、高い結晶性を維持したままポリマー化およびドーピングが可能であることを意味しており、超伝導ポリマーの開発において重要な手掛かりを得ることが出来た。前年度、チオフェン誘導体のモノマー単結晶に8GPaの超高圧を印加することにより、室温・高圧下において固相重合反応が誘起出来ることが分かったので、今年度はさらに詳しく調べるために、ダイヤモンドアンビルセルを用いて8GPaまでの高圧下および高圧印加後のIR、ラマン等の分光測定を行った。その結果、高圧重合によって出来た物質は、熱重合と同じ高導電性ポリマーである事が分かった。すなわち、熱重合および高圧重合の際、化学結合が切れたハロゲンイオンが添加剤となりセルフドーピングする事によって、高導電性ポリマーとなっている事が分かった。また、伝導度測定によって超伝導を探索するために、キュービックアンビルを用いた超高圧下での伝導度測定装置を立ち上げ、8GPa・4Kまでの超高圧・低温下での伝導度測定が出来る環境を整えた。実際にチオフェン誘導体のモノマー結晶に4端子を取り付け、圧力下での伝導度測定を行った。その結果、圧力媒体によっては、モノマー試料が溶解し、特に伝導度を測定する場合には、電極と試料との界面での接触抵抗が問題になる事が分かった。すなわち、圧力媒体の選択が非常に重要である事が分かった。また、neatの試料を用いて、ダイヤモンドアンビルを用いた高圧下伝導度測定も試みた。高圧重合は確認できたが、電極と試料との接触が悪く、さらに、アンビルとガスケットの間で電線が断線するなどの問題が生じた。超高圧下での伝導度測定についての問題点が明らかになったため、一つ一つ問題点を解決しつつ超伝導探索を行っている。
食嗜好性獲得における味覚感受性の経年的変化と嗜好学習の役割

味覚感受性の経年的変化を計測するために「畿央大学式味覚テスト」を開発し、3歳から90歳までを対象に味覚検査を行った。試料は閾値濃度付近の5段階の5基本味を蒸留水に溶解して作成した。さらに改良版の開発を行った。動物実験では、幼若ラットがフレーバー嗜好学習及び嫌悪学習を獲得する能力があることを明らかにした。また、甘味溶液の濃度上昇とともに、嗜好性から嫌悪性に変わること、幼若期の学習は、溶液の低濃度、高濃度にかかわらず成熟するまで学習を記憶しており、離乳直後の幼若期の食経験が成長後も持続することの一端を実験的に明らかにした。健全な食生活の基盤は、好き嫌いや偏食がなく、多様な食べ物に対して高い嗜好性を持ち、おいしく食べ、楽しく食事をすることにある。味覚感受性の測定に関する研究では、食嗜好性の獲得にかかわる要因の中で、味覚感受性と食べ物に対する嗜好学習を取り上げ、味覚感受性の個人差や経年的変化を測定し、同時に行う食嗜好、食行動、食習慣に関するアンケート調査結果と対応させ、解析しているところである。5基本味に対する閾値(検知閾、認知閾)を測定する「畿央大学式味覚テスト」を、更に簡便な方法で行えるように現在開発中である。味覚の嗜好性を高めることの意義に関する研究では、機能的近赤外線スペクトロスコピー(fNIRS)を用いて、嗜好性の高い食べ物を実際に食べたときの脳活動を計測し、その活動部位、活動パターンを解析し、第59回栄養改善学会で発表したところである。幼少期の嗜好学習獲得とその保持に関する研究は、幼児期に経験した高濃度の溶液を嫌悪学習することがわかり、それらの結果は成長後も記憶に留められ嫌悪性を維持した。高濃度の溶液をなぜ嫌悪学習するのかを明確にするためにラットを用いて実験を行っているところである。その途中経過を第45回日本味と匂学会、第65回日本栄養・食糧学会で発表したところであるが、引き続き今年度も学会で発表予定である。また、研究成果が雑誌に掲載された。味覚感受性の測定に関する研究では、食嗜好性獲得にかかわる要因の中で、味覚感受性と食べ物に対する嗜好学習を取り上げ、味覚感受性の個人差や経年的変化を測定し、同時に行う食嗜好、食行動、食習慣に関するアンケート調査結果と対応させ、解析を行っている。年齢横断的に味覚閾値を測定中であるが、今後はデータの少ない幼児及び60歳以上の対象者を増やす予定である。5基本味に対する閾値(検知閾、認知閾)を測定する『畿央大学式味覚テスト』は、更に簡便な方法で行えるように引き続き開発を行う予定である。幼少期の嗜好性獲得とその保持に関する研究は、ラットを用いて実験を行っているところである。幼若期に経験した高濃度のショ糖溶液を嫌悪学習することがわかり、なぜ嫌悪学習するのかを明らかにするために現在実験中である。実験の途中経過は、第46回日本味と匂学会、第66回日本栄養・食糧学会で発表を行った。2014年度も学会で発表を行う予定である。5基本味に対する閾値(検知閾、認知閾)を測定する「畿央大学式味覚テスト」を開発し、年齢横断的に味覚閾値を測定中であるが、今後さらに対象者を増やす予定である。味覚の嗜好性を高めることの意義に関する研究では、機能的近赤外線スペクトロスコピー(fNIRS)を用いて、嗜好性の高い食べ物を実際に食べたときの脳活動を計測し、その活動部位、活動パターンを解析し、第58回日本栄養改善学会で発表した。幼少期の嗜好学習獲得とその保持に関する研究は、幼児期に経験したおいしい食べ物は、成人になっても記憶に留められ嗜好性を維持するのか否か、また、おいしいとき脳はどのように変化するのかを明確にするためにラットを用いて実験中である。離乳直後のラットが味と匂いの連合学習を獲得することができ、獲得した学習が成熟後も保持されることが明らかとなり、その成果を第44回日本味と匂学会、第64回日本栄養・食糧学会で発表した。今年度も学会で発表の予定である。また、研究成果を雑誌に投稿したところである。健康を実現するための食生活の基盤は、食べ物の好き嫌いや偏食がなく、多様な食べ物に対して高い嗜好性を持ち、おいしく食べることにある。

本研究では、食嗜好性の獲得とその変化にかかわる要因の中で、化学感覚(味覚・嗅覚)、特に味覚感受性の重要性と食嗜好との相関性を明らかにすることを目的とした。味覚感受性は経年的にいかに変化するのか、個人差はどうかなどを「畿央大学式味覚テスト」を用いて年齢横断的に計測し、同時に取得する食嗜好調査結果と対応させ分析を行ってきた。しかし、数多くの被験者に同時に測定をする場合、溶液サンプルの作成に多大な時間がかかること、長期の保存ができないこと、簡単に運搬ができないことなどの問題があるため、畿央大学式味覚テストに替わる溶液を使わない味覚テスト法の改良版の開発を行い、ほぼ完成することができた。今後は予備実験を行いながら、大量生産が可能かどうかを検証する予定である。動物を用いての嗜好学習の獲得実験では、離乳直後のラットがスクロース等の甘味物質で味と匂いの連合学習を獲得し、成長後も保持していたという結果をすでに報告している。しかし、サッカリンでは幼若期に嗜好学習を獲得しても、成長後には学習効果は持続しないことが明らかとなった。幼若ラット、成熟ラットともにサッカリンに対して高い嗜好性を示したことから、学習獲得には好ましい味覚情報のみでは長期の学習効果は得られないこと、長期には摂取後のエネルギ摂取効果が重要であることが示唆され、現在、論文投稿中である。複合領域、生活科学、食生活、食行動研究の途中経過を各学会で発表することができた。「幼少期の嗜好学習獲得とその保持に関する研究」については雑誌に掲載された。研究の途中経過を各学会で発表することができた。研究の途中経過を各学会で発表することができ、また、「幼少期の嗜好学習獲得とその保持に関する研究」については雑誌に投稿できた。味覚感受性の測定に関する研究は、「畿央大学式味覚テスト」を用いて、引き続き年齢横断的に味覚閾値を測定していく予定である。また、「畿央大学式味覚テスト」に代わる新しい味覚テスト改良版の開発を行っていく。味覚の嗜好性を高めることの意義に関する研究として機能的近赤外線スペクトロスコピー(fNIRS)を用いて、嗜好性の高い食べ物を実際に食べたときの脳活動を計測し、その活動部位、活動パターンを解析しているところである。幼少期の嗜好学習獲得とその保持に関する研究は、離乳直後のラットが味とにおいの連合学習を獲得することができ、獲得した学習効果が成長後も保持されることが明らかになった。高濃度の溶液を嫌うのは、幼若期の特徴と考えられることから、その原因を解明するために引き続き実験を行っているところである。味覚感受性の測定に関する研究は、年齢横断的に味覚閾値を測定中であるが、今後はデータの少ない幼児及び60歳以上の対象者を増やす予定である。『畿央大学式味覚テスト』は、更に簡便な方法で行えるように引き続き開発を行う予定である。幼少期の嗜好性獲得とその保持に関する研究は、ラットを用いて実験を行っているところである。離乳直後のラットが味と匂の連合学習を獲得することができ、高濃度の溶液を嫌うのは、幼若期の特徴と考えられることから、その原因を解明するために引き続き実験を行っているところである。味覚感受性の測定に関する研究は、「畿央大学式味覚テスト」を用いて、今後も年齢横断的に味覚閾値を測定していく予定で、薬品やサンプルカップ等の実験用具、アンケート結果入力のための人件費等が必要となる。また、新しい味覚テスト法として、運搬しやすく、保存性に優れ、簡便な、溶液を使わない味覚テスト改良版を開発することも目的としており、そのための実験用具が必要となる。
定位的脳深部局所加温装置の開発ならびに深部悪性脳腫瘍に対する区別低体温療法の応用

1.目的:我々は深部悪性腫秬に対して、区別低体温療法を応用すべく、定位的に脳深部に刺入が可能なニードル型アプリケーターの開発を行うことを目標にしている。現在組織内照射型の2450MHzマイクロウェーブアンテナを使用しているが、このアプリケーターの問題点として、出力を上げた場合、アンテナ中心部がかなりの高温になるため、近接する脳組織が凝固,壊死,出血をきたすことが上げられる。この過熱を防ぐため、今回アンテナ冷却システムを開発し、その正常体温下における加温効果及び臨床応用への可能性を検討した。2.材料・方法:成熟日本ザル10頭を用いた。アンテナ冷却システムは、外径5mmのシリコンチューブからなりチューブ内を冷水が灌流することによりアンテナを冷却する。全身麻酔,調節呼吸下に開頭術を行い、脳表を露出し、冷却システム内に直径1.5mmの組織内照射型アンテナを入れて脳内に2cm刺入した。2450MHzマイクロウェーブ照射によって加温し、システム内の冷水の流量を変化させて脳内の温度分布を調べ、システムを使用しない場合の温度分布と比較検討した。実験動物は実験1週間後に屠殺し加温脳の組織学的変化を検討した。3結果:冷却システムなしの加温実験では、出力10Wでは脳表下1cmでアンテナ表面は熱電対では測定不能の高温となり、5mm離れた点でも約55°C、1cm離れた点で42°C程度と温度勾配が非常に急峻であった。冷却システムを使った実験ではシステム内の冷水流量を調節することにより、同じ出力でシステム表面1cmまで4244°C程度に均一に加温できた。屠殺後の組織標本でも冷却システムを用いた方がアンテナ刺入部位の損傷が少なかった。4.結論:今回開発したアンテナ冷却システムは加温範囲を広げる目的に非常に有効であり、刺入部位に与える損傷も少なく臨床応用可能と考えられた。
メタボリックシンドローム関連肝疾患の病態進展機序の解析および実験治療アプローチ

本研究では、メタボリックシンドロームモデル動物であるKK-Ayマウスを用いて、部分肝切除後の肝再生機転の異常について検討した。KK-Ayマウスに70%肝切除を行うと48時間以内に約半数の個体が死亡し、コントロールのC57Bl/6マウスに比し有意な生存率の低下を認めた。KK-Ayマウスでは肝切除48時間後の時点で肝細胞核へのBrdU摂取が殆ど認められず、cyclin D1発現誘導もほぼ完全に抑制されており、極度の肝再生不全状態にあると考えられた。KK-Ayマウスでは、高レプチン血症および低アディポネクチン血症が存在すると共に、肝切除後の肝組織中TNF-αmRNA誘導およびSTAT-3リン酸化が著明に亢進しており、これらのアディポカイン発現バランスの異常に伴うシグナル伝達の変調が再生不全のメカニズムに深く寄与していると考えられた。興味深いことに、KK-Ayマウスにpioglitazone前投与することにより、アディポカイン発現異常およびJAK-STAT系シグナル伝達が一部正常化し、肝再生不全の改善が認められた。メタボリックシンドロームに伴う脂肪性肝炎の病態形成には肝再生不全が重要な役割を演じている可能性が示唆された。本研究は、メタボリックシンドロームに密接に関連した肝疾患である非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の病態進展メカニズムの解明の一環として、肝再生機構の異常や肝線維化の分子病態を明らかにし、実験的治療アプローチを試みることを目的としている。本年度は、メタボリックシンドロームモデル動物であるKK-Ayマウスを用いて、部分肝切除後の肝再生機転の異常について検討を加えた。本モデルでは高レプチン血症および低アディポネクチン血症などのアディポカイン発現異常があり、部分肝切除後には高度の肝再生不全が認められた。KK-A^yマウスでは、部分肝切除後の肝組織でTNF-αおよびIL-6の発現充進およびSTAT-3リン酸化の遷延増強が観察され、JAK-STAY系のシグナル伝達異常に伴うcyclin D1発現の抑制が肝再生不全に寄与していることが明らかになった。さらに、PPAR-γリガンドであるピオグリタゾンによりKK-Ayマウスの肝再生不全が一部改善することを見出した。ピオグリタゾンはKK-Ayマウスの低アディポネクチン血症をほぼ完全に正常化することに加え、肝切除後のサイトカイン発現パターンやJAIK-STAT系活性化が改善することにより、肝再生機転を正常化すると考えられた。メタボリックシンドロームに伴う脂肪性肝炎では肝再生不全を含む組織損傷修復機転の異常が病態進展に重要であり、チアゾリジン系薬剤がその観点からも病態進展阻止に有用である可能性が示唆された。本研究は、メタボリックシンドロームに密接に関連した肝疾患である非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の病態進展メカニズムの解明と、それに基づく実験的治療アプローチを目的としている。これまでの検討で、メタボリックシンドロームモデル動物であるKK-Ayマウスでは脂肪性肝炎が惹起されやすく、また肝再生不金が見られることを明らかにしてきた。本年度は、本モデルマウスにおける肝臓の自然免疫系の解析の一環として、肝組織中のNKT細胞分画の発現動態とサイトカイン産生能に関する検討を行った。KK-AyマウスではコントロールのC57B1/6マウスと比較して肝組織中のNKT細胞分画が有意に減少しており、高脂肪食負荷に伴う脂肪性肝炎増悪に伴い、その傾向は一層顕著になった。また、KK-AyマウスではNKT細胞特異的T細胞受容体リガンドであるa-galactosylceramide (GalCer)投与に伴う肺組織中でのIL-4およびIFN-γmRNAの誘導が著明に抑制されており、NKT細胞の機能異常を伴っていると考えられた。さらに、KK-A^yマウスにピオグリタゾンを投与した際には、肝組織中のNKT細胞分画が有意に増加し、GalCerに対するサイトカイン反応性も回復することが明らかになった。以上の結果より、脂肪性肝炎の発症・進展にはNKT細胞を中心とした肝の自然免疫系の反応が深く関与しており、チアゾリジン誘導体の脂肪性肝炎改善作用の少なくとも一部には自然免疫系の調節が関与していることが示唆された。
次世代ネットワークにおけるシステム資源を考慮した品質保証制御技術の確立

次世代ネットワークにおけるシステム資源を考慮した品質保証制御技術の確立のために,以下の研究を行なった.1各システムレベル間でのQoSパラメータ変換手法マルチメディアシステムを構成する各システム要素では,提供可能な,あるいは理解可能なQoSがそれぞれ異なる.そこで,実際のマルチメディアデータを対象としたシミュレーション実験および実証実験を行なうことにより,動画像品質と,エンドシステムで符号・復号化のために必要となるCPU資源量および生成された動画像データを実時間転送するために必要となるネットワーク資源量との関係を明らかにした.2 QoS提供のための制御技術提供可能なQoSは各システムレベル間だけでなく,それぞれのシステムの実装方法,アーキテクチャによっても異なる.そこで,上記の項目1の研究と平行して,各システム要素がどのようなQoSをどのようにして提供しなければならないかについて検討し,エンドシステムとしてはHiTactixなどのリアルタイムOSを,ネットワークとしてはTTCP/ITMなどの資源予約型ネットワークを用いることにより高品質かつ効率のよい動画像通信のためのQoS保証が可能となることを明らかにした.3統合化資源割当制御に基づくQoS調整手法コストモデルを導入することによりユーザ効用を最大化する最適な資源割当手法を提案し,解析的手法および実証実験によりその有効性を示した.提案手法では,サーバ,ネットワークおよびクライアントの利用可能な資源量を統合的に取扱うことにより,割当資源に対して支払う対価(コスト)と得られる動画像の品質(利得)によって表されるユーザの効用を最大化する資源配分を可能とする.エンドシステムは資源割当手法によって割り当てられた資源量に基づいて要求,提供する動画像データの品質(QoS)を調整する.4統合化資源割当制御の有効性,実用性評価実証実験により,上記の成果を組み合わせた提案手法を用いることにより,マルチメディアシステムを構成するそれぞれのシステムが協調しあい,利用可能な資源を有効活用することによりマルチメディアシステム全体で統一的なQoS保証が実現できることを示した.本年度は、「次世代ネットワークにおけるシステム資源を考慮した品質保証制御技術確立のための基本技術の検討、提案」をテーマに3つの制御技術について検討を行なった。1.各システムレベル間でのQoSパラメータ変換手法マルチメディアシステムを構成する各システム要素では、提供可能な、あるいは理解可能なQoSがそれぞれ異なる。そこで、実際のマルチメディアデータを対象としたシミュレーション実験および実証実験を行なうことにより、動画像品質と、エンドシステムで符号・復号化のために必要となるCPU資源量および生成された動画像データを実時間転送するために必要となるネットワーク資源量との関係を明らかにした。2.QoS提供のための制御技術提供可能なQoSは各システムレベル間だけでなく、それぞれのシステムの実装方法、アーキテクチャによっても異なる。そこで、上記の項目1の研究と平行して、各システム要素はどのようなQoSをどのようにして提供しなければならないかについて検討し、エンドシステムとしてはHiTactixなどのリアルタイムOSを、ネットワークとしてはTTCP/ITMなどの資源予約型ネットワークを用いることにより高品質かつ効率のよい動画像通信のためのQoS保証が可能となることを明らかにした。3.提供可能なQoSに応じた要求QoS調整手法上記項目1,2で得られた成果を利用することにより、十分なシステム資源があれば高品質なマルチメディア通信が実現できる。しかしながら、実際にはネットワークの輻輳、CPU負荷の増大などにより必ずしも必要な資源が確保可能であるとは限らない。そこで、コストモデルを導入することによりユーザ効用を最大化する最適な資源割当手法を提案し、解析的手法および実証実験によりその有効性を示した。提案手法では、サーバ、ネットワークおよびクライアントの利用可能な資源量を統合的に取扱うことにより、割当資源に対して支払う対価(コスト)と得られる動画像の品質(利得)によって表されるユーザの効用を最大化する資源配分を可能とする。次世代ネットワークにおけるシステム資源を考慮した品質保証制御技術の確立のために,以下の研究を行なった.1各システムレベル間でのQoSパラメータ変換手法マルチメディアシステムを構成する各システム要素では,提供可能な,あるいは理解可能なQoSがそれぞれ異なる.そこで,実際のマルチメディアデータを対象としたシミュレーション実験および実証実験を行なうことにより,動画像品質と,エンドシステムで符号・復号化のために必要となるCPU資源量および生成された動画像データを実時間転送するために必要となるネットワーク資源量との関係を明らかにした.2 QoS提供のための制御技術提供可能なQoSは各システムレベル間だけでなく,それぞれのシステムの実装方法,アーキテクチャによっても異なる.そこで,上記の項目1の研究と平行して,各システム要素がどのようなQoSをどのようにして提供しなければならないかについて検討し,エンドシステムとしてはHiTactixなどのリアルタイムOSを,ネットワークとしてはTTCP/ITMなどの資源予約型ネットワークを用いることにより高品質かつ効率のよい動画像通信のためのQoS保証が可能となることを明らかにした.3統合化資源割当制御に基づくQoS調整手法コストモデルを導入することによりユーザ効用を最大化する最適な資源割当手法を提案し,解析的手法および実証実験によりその有効性を示した.提案手法では,サーバ,ネットワークおよびクライアントの利用可能な資源量を統合的に取扱うことにより,割当資源に対して支払う対価(コスト)と得られる動画像の品質(利得)によって表されるユーザの効用を最大化する資源配分を可能とする.エンドシステムは資源割当手法によって割り当てられた資源量に基づいて要求,提供する動画像データの品質(QoS)を調整する.

4統合化資源割当制御の有効性,実用性評価実証実験により,上記の成果を組み合わせた提案手法を用いることにより,マルチメディアシステムを構成するそれぞれのシステムが協調しあい,利用可能な資源を有効活用することによりマルチメディアシステム全体で統一的なQoS保証が実現できることを示した.本年度は,「品質保証制御技術確立のための基本技術の統合評価」をテーマに,平成11年度に検討,提案した制御技術の効果的な組み合わせについて検討を行なった.平成11年度における研究ではそれぞれの制御技術の相互連携性についても十分に考慮していたが,実際のシステム構築に際しては制御手法間のインタフェイスの問題だけでなく,利用可能,あるいは実装可能な制御技術の効果的な利用法についても検討する必要がある.具体的には,実験システム上に,提案した品質保証制御技術を利用した分散型マルチメディアアプリケーションを実装し,トラヒック測定,実時間性の評価,CPU利用状態観測を通して提案技術の相互接続性,適用可能性,実用性について評価,検討し,提案技術の改良を行なった.実装するアプリケーションとしてはネットワーク,エンドシステム双方に大きな負荷を与えると考えられる動画像通信を用いた.動画像通信アプリケーションでは,送信側エンドシステム(サーバ)における動画像の実時間符号化,ネットワークによる動画像データの高速転送,受信側エンドシステム(クライアント)における動画像データの実時間復号化および表示が必要となる.実験システムでは,エンドシステムにおいて,日立製作所製リアルタイムOS HiTactixを用いることでCPU資源を,ネットワークにおいては同じく資源割当プロトコルTTCP/ITMを用いることでネットワーク資源を,提案手法にしたがって動画像通信アプリケーションに割り当てた.なお,エンドシステムにおいては動画像データの送受信に関わる個別処理をそれぞれスレッドとして実装し,スレッド単位にCPU資源を割り当てることにより,より効率的な制御を実現している.実証実験により,マルチメディアシステムを構成するそれぞれのシステムが協調しあい,利用可能な資源を有効活用することによりマルチメディアシステム全体で統一的なQoS保証が実現できることを示した.例えば,それぞれ利用可能なCPU資源量の異なる4台のクライアントに対して均等にサーバCPU資源,ネットワーク資源を割り当てた場合には,CPU資源の乏しいクライアントで実時間動画像復号化が行えずデッドラインミスが発生するが,提案手法を用いて適切に資源割当を行った場合にはデッドラインミスが解消され,全てのクライアントにおいて実時間で動画像が再生可能であることが示された.