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19世紀前半のイギリスにおけるスポーツ・ジャーナリズムと急進主義

初年度には、一九世紀イギリスの週刊スポーツ新聞創刊の経緯と急進主義文学との比較を行い、W・コベットの狩猟に関する言説、W・ヘイズリットの著作に焦点をあてた。またスポーツ・ジャーナリスト、ピアス・イーガンの週刊スポーツ新聞と急進主義者との関係については「1820年代のイギリスにおける急進主義的批評家の拳闘観-W・ヘイズリットの拳闘(1822)-」として前年度研究論文にまとめている。スポーツ・ジャーナリズムの形成と急進主義的思考の全般に関する序説的研究も前年度国際学会(6^<th> Congress of ISHPES,in Budapest)で発表を行い、一定の評価を受けた("Sport and Radicals in Pre-Victorian Society of Britain")。平成12年度は急進主義的批評家や急進主義の影響を受けたスポーツ・ジャーナリストがどのような具体的根拠でスポーツ文化論を構築していたのか、「伝統」という観念からの分析につとめた。「伝統」へのこだわりは、保守主義者が擁護した中身にあたるだけでなく、「原理主義」ということを貫いた初期の急進主義者たちの主張にもあてはまるものであった。19世紀前半のスポーツに用意されていた「伝統的スポーツ的感性traditional sporting fancy」は、実は近代スポーツ倫理の構築につながる重要な言語化の中身を有しており、それらの表現を用いてスポーツ・ジャーナリストが肯定的態度を示していたことを国際学会で発表した("Traditional Sporting FancyMade for Modern Sports Ethics:Corinthian,Paul Pry and Tom & Jerryism",5^<th> Seminar of ISHPES[国際体育スポーツ史学会],in Duderstadt[Germany],2000.6.)。さらに年度の後半には、20世紀転換期や20世紀を迎えてからのスポーツに関する研究分野の独立が、同様に急進主義の影響を受けた労働運動史や、文化史研究とつながりを見せていることから、スポーツ理論に焦点をあてる研究そのものが独立する際のイデオロギーとの関係について興味が及んだ。これは歴史的にスポーツ・ジャーナリズムといったスポーツ論叙述文化が生まれていく経緯を支える哲学的根拠と関係が深いように思われる。平成11、12年度継続して行った科学研究費補助金奨励研究Aとしての課題研究は本年で終了するが、この点の興味を今後の研究の視野に収めて継続させていきたいと考える。文部省在外研究員として、平成9年度にイギリスから持ち帰った多数のマイクロフィルムのリーダー・プリント化と製本作業を進めながら、一九世紀イギリスの週刊スポーツ新聞が創刊されるにいたった経緯と急進主義文学の比較を行った。急進主義的批評家のスポーツ論に関しては、W・コベットの狩猟に関する言説についてこれまでに小論を残しているが、本年度は田舎の土地貴族であるジェントルマンと関係深いフィールド・スポーツ以外の世界についても論稿を残していたW・ヘイズリットの著作に焦点をあててみた。彼のスポーツに関する随筆については全文の翻訳も行い、研究雑誌に翻訳資料として発表を行った。ヘイズリットとスポーツ・ジャーナリスト、ピアス・イーガンの週刊スポーツ新聞との関係については研究発表を行い、まもなく刊行予定である「1820年代のイギリスにおける急進主義的批評家の挙闘観-W・ヘイズリットの挙闘(1822)-」としてまとめている。また、スポーツ・ジャーナリズムの形成と急進主義的思考の全般に関する序説的研究を、本年度は体育・スポーツ史に関する国際学会(6^<th> Congress of ISHPES,in Budapest)にて発表し、一定の評価を受けた。まもなく学会誌に刊行されることになる"Sport and Radicals in Pre-Vicitorian Society of Britain"がそれにあたる。急進主義的思考がスポーツ・ジャーナリズムの生成過程に影響を及ぼしていたという指摘はイギリスやその他の国のこの時期を対象とする研究者には見られないものであり、今後の研究を深めていく意味を確信し、次年度へと続けたいと考える。手元にはPoor Man's Gurdianといった急進主義者が刊行した大衆新聞も入手しており、これらに見られるスポーツに関する記事を検討してみたい。その他の残されている資料から今後さらに急進主義とスポーツ・ジャーナリズムの関係史研究を深めていきたいと考える。19世紀前半のスポーツに用意されていた「伝統的スポーツ的感性traditional sporting fancy」は、実は近代スポーツ倫理の構築につながる重要な言語化の中身を有しており、それらの表現を用いてスポーツ・ジャーナリストが肯定的態度を示していたことを国際学会で発表した("Traditional Sporting FancyMade for Modern Sports Ethics:Corinthian,Paul Pry and Tom & Jerryism",5^<th

> Seminar of ISHPES[国際体育スポーツ史学会],in Duderstadt[Germany],2000.6.)。さらに年度の後半には、20世紀転換期や20世紀を迎えてからのスポーツに関する研究分野の独立が、同様に急進主義の影響を受けた労働運動史や、文化史研究とつながりを見せていることから、スポーツ理論に焦点をあてる研究そのものが独立する際のイデオロギーとの関係について興味が及んだ。これは歴史的にスポーツ・ジャーナリズムといったスポーツ論叙述文化が生まれていく経緯を支える哲学的根拠と関係が深いように思われる。平成11、12年度継続して行った科学研究費補助金奨励研究Aとしての課題研究は本年で終了するが、この点の興味を今後の研究の視野に収めて継続させていきたいと考える。
抗体H鎖CDRIIIのアミノ酸配列と抗原特異性の相関関係の解析

本研究は、抗体V領域の中に導入されるアミノ酸配列の変異が抗体の抗原特異性及び結合力にどのような影響を及ぼすかを体系的に解析している。in vivoでは結合力の強い抗体は通常二段階で作られる。V(D)JというDNA再編成がつくり出すのが抗体のnaive repertoireであり、抗原侵入後、その抗原と結合する抗体産生細胞の抗体V遺伝子領域に体細胞突然変異が高頻度に導入され抗体が成熟する。同様のことをin vitroで再現するためにステロイドを抗原とするモデル実験を行った。11-deoxycortisol(11-DOC)に結合するSCET抗体をファージ膜上に発現させた後、最初VHのCDR中14ケ所に部位特異的変異を導入したライブラリーを作製し、cortisol(CS)を抗原としてスクリーニングした。その結果11-DOCのみならずCSにも強い結合力を示す抗体が得られた。この変異抗体のV_H遺伝子に更にerror-prone PCRによりランダムな変異を導入したライブラリーを作製し、11-DOC共存下にCSに結合する抗体を得た。その結果CSに結合し11-DOCに弱い結合性を示すクローンを数種得た。得られた抗体のコンピューターを用いた立体構造予測は、上記結果を説明できるものであった。抗チトクロームC抗体E8はV_Hの94位のグリシンをアルギニンに変換するだけで抗原結合力を失う。更なる変異をerror-prone PCRで導入してチトクロームC結合能が回復したクローンを単離して解析した。その結果V_H CDRIIIの立体構造に94位と101位のアミノ酸の組み合わせ及び27位、29位、94位の組み合わせが大きく影響することが示された。コンピューターによる立体構造予測がこの結果に理論的根拠を与えた。とりわけ101位のアスパラギン酸をアスパラギンに変化させると数10倍の結合力の増加が見られ、この結合力がいかなる物理力から誕生するか今後の解析が重要である。
金属錯体と人工ぺプチド脂質よりなるハイブリット膜の触媒機能

アミノ酸残基を導入した合成ぺプチド脂質は水溶液中で会合し、直径400800A^^・の極めて安定な二分子膜ベシクルを形成する。この二分子膜は、疎水性相互作用とアミノ酸残基間の水素結合により会合したナノ組織体である。この人工二分子膜と金属錯体の複合体の触媒機能に関して検討した。天然のビタミンB_<12>は水溶性であり、二分子膜ベシクル中に取込むことができない。そこで、ビタミンB_<12>の側鎖のアミド結合をすべてエステル結合に変換した疎水性ビタミンB_<12>を合成した。カチオン性ぺプチド脂質およびアニオン性ぺプチド脂質と疎水性ビタミンB_<12>との組み合わせにより、二分子膜型B_<12>人工酵素を構成した。この人工酵素を用いることにより、均一水溶液中では再現できなかったB_<12>酵素に特徴的な異性化反応を効率良く進行させることができた。また、カチオン性ぺプチド脂質を用いた場合には、興味深い反応が進行した。2,2-ジシアノプロピル基がコバルトの軸位に結合した疎水性ビタミンB_<12>をカチオン性膜中に取り込ませ、光照射により、Co-C結合を開裂させると、主生成物は臭素化物であった。ESRスペクトルの結果より、二分子膜表面に濃縮された臭素イオンから臭素ラジカルが生じ、Co-C結合の開裂により生じたラジカル種と結合して臭素化物を与えたものと結論した。ポルフィセンはポルフィリンの異性体であり、その金属錯体の性質はポルフィリン金属錯体との比較という観点からも興味深い。そこで、合成二分子膜中へのコバルトポルフィセン錯体の取り込みについて、ゲルろ過クロマトグラフ法により検討した。平面4配位錯体であるCo(II)は二分子膜中に取り込まれにくい。配位可能な官能基を有する脂質や配位塩基を添加することにより膜中に取り込まれ易くなる。軸位にClを有するCo(III)は二分子膜中に容易に取り込まれることより、ポルフィセン錯体のスタッキングがなくなると二分子膜中への取り込みが促進されると結論した。
抗好中球細胞質抗体関連腎炎のサイトカイン動態と半月体形成機序の解明に関する研究

抗好中球細胞質抗体(ANCA)関連血管炎症候群におけるサイトカイン動態を明らかにするため、患者と健常人血漿検体で血中TNF-α,IL-12p70,IL-12p40, IL-18, IL-23を測定し、末梢白血球数、血清CRP、クレアチニン値、腎生検での活動性半月体形成率との相関を検討した。血中TNF-α,IL-18, IL-12p40, IL-23は血管炎患者群で有意に高値を示した。IL-12p70は、患者群で健常人に比べ高い傾向があった。血管炎患者群において血中IL-18は末梢血好中球数,との間に正の相関を認めCRPとの間にも正の相関を認めた。血中IL-12p40は、腎糸球体活動性半月体形成率との間に正の相関を、血清クレアチニンとの間に正の相関を認めた。これらの結果よりANCA関連血管炎患者においてTNF-αがトリガーとなり、その後産生されるIL-18は向全身性炎症反応を引き起こし、IL-12p40は糸球体半月体形成に関与する可能性が示唆された。TNF-α, IL-12, IL-18は主にモノサイト・樹状細胞から産生され、IL-12,18は樹状細胞のIFN産生を促進するサイトカインである。派遣先のニューカッスル大学にて、CD14+モノサイト誘導の樹状細胞を産生、樹状細胞における抗原提示能、抗TNF-α抗体投与時の反応についてT細胞との共培養系にてT細胞増殖能を検討した。抗TNF-α抗体は樹状細胞のapoptosisを促進し、また樹状細胞の成熟抑制、T細胞増殖を抑制した。抗TNF-α抗体は樹状細胞からのTNF-α, IFN-γ産生抑制をもたらす一方、抗炎症性サイトカインであるIL-10の産生促進をもたらしたことより、自己免疫疾患の治療戦略として有効であると考えれた。(Ito-Ihara, et. al. Pharma Medica25(2):173-198;2007)抗好中球細胞質抗体(ANCA)関連血管炎症候群患者の血漿検体n=38,治療前)と、健常人(n=29)における血中IL-12p70,IL-12p40,IL-18を測定した。治療前の検体で末梢白血球数、血清CRP、クレアチニン値、腎生検での活動性半月体形成率との相関を検討した。活動性半月体形成率は、腎生検にて得られた糸球体のうち、細胞性半月体と細胞線維性半月体を呈した糸球体数の非硬化性糸球体数における割合により求めた。これらサイトカインとIL-12familyとの関係を検討するためIL-23も測定し、血管炎患者治療前(n=39),健常人(n=4)についても検討し、IL-12p40との関係を検討した。血中IL-18,IL-12p40,IL-23は血管炎患者群で健常人に比べ有意に高値を示した。血中IL-18は末梢血好中球数,との間に正の相関を認め(n=33,r=0.47,p<0.01)CRPとの間にも正の相関を認めた(n=35,r=0.42,p<0.05)。血中IL-12p40は、腎糸球体活動性半月体形成率との間に正の相関を(n=36,r=0.51,p<0.01)、血清クレアチニンとの間に正の相関を認めた(n=35,r=0.48,p<0.05)。IL-12p40とIL-23,IL-12p70との間には相関を認めなかった。ANCA関連血管炎患者においてIL-18は向全身性炎症反応を引き起こし、IL-12p40は糸球体半月体形成に関与する可能性が示唆された。

TNF-α, IL-12, IL-18は主にモノサイト・樹状細胞から産生され、IL-12,18は樹状細胞のIFN産生を促進するサイトカインである。派遣先のニューカッスル大学にて、CD14+モノサイト誘導の樹状細胞を産生、樹状細胞における抗原提示能、抗TNF-α抗体投与時の反応についてT細胞との共培養系にてT細胞増殖能を検討した。抗TNF-α抗体は樹状細胞のapoptosisを促進し、また樹状細胞の成熟抑制、T細胞増殖を抑制した。抗TNF-α抗体は樹状細胞からのTNF-α, IFN-γ産生抑制をもたらす一方、抗炎症性サイトカインであるIL-10の産生促進をもたらしたことより、自己免疫疾患の治療戦略として有効であると考えれた。(Ito-Ihara, et. al. Pharma Medica25(2):173-198;2007)
鯨類のハンズオン標本の開発

体長4.9mのオウギハクジラの全身骨格を用いてハンズオン標本を製作し、富山市科学博物館等での行事で試用し、その教育的効果を検証した。参加者へのアンケート結果より、参加者自らが、楽しみながら触れて組み立を体験する、鯨類が大きな哺乳類であることを実感する、鯨類の骨格の構造や水中適応した骨格の特徴を考える、という目的は概ね達成されたと思われた。本研究は、鯨類を用いハンズオン標本を研究・開発し、普及行事を通して、ハンズオン標本の有効性について検証するものである。鯨類は、哺乳類の中でも水中という特殊な環境に適応した骨格を持つ、教育的効果の高い動物である。また、大型であるため、骨格も大きく見やすいため、グループで理解しやすい利点がある。本研究は、3年計画で行い、初年度(21年度)は、標本の準備やハンズオン標本の組み立て方法等を検討した。ハンズオン用材料のオウギハクジラ(体長約5mのメスで、能登半島に漂着したもの)は、砂に埋設してあったものを掘り出し、各部分の破損の程度をチェックし、補強方法等を検討した。ハンズオン標本の設計の参考にするため、いおワールド鹿児島水族館(タイヘイヨウアカボウモドキ)、宮崎県総合博物館(カズハゴンドウ等)、下関市立しものせき水族館海響館(オウギバクジラ)、秋田県立博物館(オウギバクジラ)、八峰町文化交流センター(オウギバクジラ)、柏崎市博物館(クロミンククジラ)で、鯨類の骨格標本の調査を行った。設計や補修にあたっては連携研究者等の指導、助言を受け、制作に関する具体的な内容を検討した。その他比較のための、マイルカ類やツキノワグマ等の頭骨などの骨格を入手した。鯨類は、水中という特殊な環境に適応した骨格を持つ、教育的効果の高い哺乳類である。また、大型であるため、骨格も大きく見やすいため、グループで同時に理解しやすい利点がある。本研究は、3年計画で行い、初年度(21年度)は、標本の準備やハンズオン標本の組み立て方法等を検討するため、日本各地の博物館等の鯨類の骨格標本を調査した。2年目(平成22年度)は、体長約5mのオウギハクジラのメスを用いてハンズオン用の骨格標本一式と関連した模型等の制作(ハンズオン用のオウギハクジラの骨格及び組み立て金具、頭部の鼻声門等の模型、説明用実物大オウギハクジラのイラスト等)を行った。制作にあたっては連携研究者の指導、助言を受けた。3年計画で行い、初年度(平成21年度)は、日本各地の博物館等での鯨類の骨格標本調査、2年目(平成22年度)は、体長約5mのオウギハクジラを用いてハンズオン用の骨格標本一式と関連模型等の製作を行った。3年目(平成23年度)は、開発したハンズオン標本の有効性について検証するため、富山市科学博物館等での組み立て体験行事を実施し、参加者(小中学生、成人)にアンケート調査を行った。アンケートを分析した結果、参加者が楽しみながら比較的容易に組み立てを行っていたことが分かった。また、体感的な感想や骨の構造やヒトを含む哺乳類との比較等に関する様々な感想からも、参加者が「楽しみながら触れて組み立てを体験し、鯨類が大きな哺乳類であることを実感し、鯨類の骨格の構造や水中適応した骨格の特徴を考えてもらう」という開発目的は概ね達成されたと思われた。
施設等にいる虐待された乳幼児に対する愛着障害とPTSDの検証とインターベンション

虐待されて入所している乳児を、そうではない入所児と家庭で養育されている乳児とで比較し、虐待の影響が、アタッチメントの形成やトラウマ反応、そして、発達全般にどのように影響を与えているのかを検証し、そして、その結果から、乳児院保育に対してインターベンションのあり方を提案した。トラウマ反応については、生理的なデータで検証した。対表面温度はサーモグラフィによる検証で、群間差が見られなかった。しかし,心拍などの生体データからは、ある程度の群間差が見られ、被虐待群が一部の測定で特異な傾向を見せた。また、アダッチメントにっいては、乳児院入所児の検討を行い、虐待の既往歴がある子どもにおいて、アタッチメントの問題行動が多いことがわかった。さらに、発達全般への影響を検証したところ、言語や対人関係において、乳児院群は、家庭養育されている乳児よりも、かなり発達に遅滞が見られることがわかった。この結果は、同じ乳児院に入っていても、虐待かそうでないかということ、それから、関わる保育者との関係のあり方によって、左右されるようであった。乳児院における子どもは最低限の安全は確保できているようであるが、それは集団生活を送る中で、発達の側面に犠牲を払って成り立っているといっても過言ではない状態であった。乳児院では日課に追われる毎日で、保育者がそれをこなすだけの生活であると、子どもにとって本当に必要なかかわりがされない傾向にあった。子どもは人とのやりとりでしか獲得されない発達があるのだという視点にたち、たとえ限られた時間でも、質のよいかかわりを行うことが喫緊の課題であろう。また、乳児院入所児の独特の行動は、実は発達が阻害されている印だと理解することが必要であろう。乳児は不安な場合に、表面の体温が下がることがわかっている。ただし、トラウマ反応については、同様の変化が起きるのかどうか明らかではない。しかし、心拍数の増加など交感神経系の興奮状態はみられることはわかっている。今回、虐待された乳幼児のPTSDやアタッチメント傷害において、生理指標として自律神経系の変化と、観察された行動や情動の状態などとの関連から、乳幼児のPTSDやアタッチメントの阻害の状態を同定していくことが大目標であった。その前段階として、恐怖刺激が実際に、体表面温度の変化と他の生理的指標(心拍数の変化)と関連するのかどうかを見極めることが必要となった。というのは、そのような関連性については、乳児期においてはほとんど実証されていないためである。まず、成人でそのような変化の有無を検討すると同時に、乳幼児においても、同様の変化が可能かどうかを検討する必要がある。そこで、本年度の計画に、急遽、成人に対して、非接触型のサーモグラフィによる体表面温度の変化と、指先に取り付けた接触型の皮膚表面温度測定との関連を検証するためのデータ収集が始まったところである。これと同時進行で、乳児院において、乳児の反応を検討するための事前実験をいくつか行っている。成人は、静止した状態でデータが取れるが、乳幼児の場合に、動くことが多く、そのためのデータ収集の工夫とそのデータ整理が必要となった。また、発達時期により、刺激に対する反応が異なることが予想されるため、ある程度の恐怖や不安を感じられるものの、それが乳児の感情システムを調整不能としない程度のものである刺激をうまく取り入れなければならない。その刺激の設定を行っている。乳児院において、乳児の体表面の反応を検討するための本実験に取り組みはじめた。いくつかの試行鐘誤を繰り返した結果、不安を感じる場面設定を、保育者といっしょ(3分)→分離場面(乳児一人になるか、見知らぬ者が入室するか:3分)→再会場面(4分)というように行った。サーモグラフィ、心拍変動を計る生体システム、ビデオカメラを部屋内に設直した。

乳児院への入所乳児15名と、家庭養育群(比較のため)の18名について、現在、データが収集されている。これ以外に、行動観察からのデータ収集を順次開始している。この目的は、表面的な行動と生理学的な行動との両面から分析をすることで、より詳細な結果が得られろと判断したためである。サーモグラフィに関しては、乳児の反応がでるのに1分前後の時間がかかる場合がある。生体システムの場合には、心拍や呼吸変動心拍について、交感神経、副交感神経からの反応が場面の変化と対応して瞬時に現れる。しかし、子どもがこの設定場面からの影響ではない泣きやぐずりを行った場合でも、それがデータとして残ってしまうという課題について、現在、ローデータを検討してどのように分析変数とするか検討中である。部分的に、RIDSを用いた発達検査を行ってきたが、乳児院入所乳児において、特に言語表出や対人関係での得点のみ低い(30点40点ほど低い)という子どもが存在することがわかった。これらの乳児は追跡が可能なので、生育歴や生理学的データと照らしあわせて、詳細な分析をおこなうことにした。アタッチメントの問題が乳児院入所の子どもでは言語発達た関連しているようである。トラウマに関することは、個別的要因の方が大きいという感触を得ている。本年度は,行動観察から,乳児の発達状態についてのデータ収集を引き続き行い,その分析を遂行した。乳児院の乳児には担当保育者と第3者が観察したデータを用い,家庭養育児には母親からの観察データをもととした。この目的は、表面的な行動と生理学的な行動との両面から分析をすることで、より詳細な結果が得られると判断したためである。これは,KIDSを用いた発達検査で行ってきた。家庭において養育されている通常の乳児と比べて,乳児院入所乳児は、特に言語表出や対人関係での得点のみ低い(30点40点ほど低い)という子どもが存在することがわかった。また,特に重要な点は,虐待された生育歴があって入所している乳児と,虐待の既往歴がない,つまり生まれた直後から乳児院に入所している乳児との比較において,その虐待された経験が無いにも関わらず,ほとんど差がみられないことであった。つまり,被虐待児と同様に発達状態における遅滞などのいびつさがわかった点である。これは,乳児院養育における問題点を現しているとも考えられるだろう。なぜなら,家庭養育されている乳児に比べて,平均点が被虐待児と同じように低いのである。これは,虐待の影響ではなく,養育環境の影響と考えられる。その意味では,被虐待児においても,改めて,乳児院養育のあり方を考え直さなければならないだろう。アタッチメントやトラウマ経験のよる問題だけではないことが明らかになりそうである。生育歴や生理学的データと照らしあわせて、発達状態についても詳細な分析を行う必要性がある。
メタボリック症候群に伴う炎症に対する運動療法の効果―年代別の遺伝子学的検討

29年度の作成したマウスの耐糖能異常が非常に高度であったため30年度には以下のように実験内容を変更し行なった。7週齡の雄C57BL/6Jマウス(日本クレア社)32匹を、それぞれ独立した小ケージで飼育した。実験開始から30週齡まで餌は普通餌、水は同一で自由摂取、自由運動とし、体重、摂餌量を7日間隔で測定した。明暗周期は12時間とし、明7:00-19:00、暗19:00-7:00で飼育した。室温も22-24度で一定とした。全マウス32匹とも30週齡まで体重、摂餌量、運動の様子など問題なく経過した。30週齢より脂肪分を14%含有する高脂肪食(Westrern飼料、オリエンタル酵母社製)による肥育を開始した。これまでは肥育は8週間行っていたが、耐糖能異常の程度が強すぎたため、肥育期間を6週に短縮した。36週の時点で無麻酔下でIPGTT (intraperitoneal glucose tolerance test)を実施し、全32匹のマウスで軽中等度の耐糖能異状が見られる、すなわち適切な壮年期メタボリック症候群モデルマウスであることを確認した。36週よりマウスを高脂肪食で運動負荷(小動物用トレッドミル5度傾斜、速度10 m/s 20分間で週3回実施)を行う群、普通餌で運動負荷を行う群、普通餌で運動なしの群、高脂肪食で運動なしの群の4群(各群8匹)に無作為に分け、44週まで観察した。IPGTTを行い、その後に骨格筋と肝臓を採取し、肝臓は炎症反応を見るために組織標本を作成した。骨格筋はマイクロアレイで遺伝子発現の解析を次年度予算で行う予定である。当初は29年度に25週齡の、30年度に50週齡の2種類のマウスを高脂肪食で肥育しメタボリック症候群モデルマウスとし、その後にマウスを運動なし群、週1回運動群、週3回運動群の3群に分け比較検討する予定であった。しかし25週齡は壮年期としてやや若いこと、炎症に対する効果を運動の頻度の違いで比較する検討はすでに結論が得られていることから、30週齢のマウスでメタボリックマウスを作成し、餌の良否と運動の有無で4群に分け検討することとし実施した。その際8週間の高脂肪食による肥育では高度の耐糖能異常が生じることが明らかとなったため、最終的には30週齢マウスに6週間の高脂肪食の負荷を行い、適切な壮年期メタボリック症候群モデルマウスとし、その後に餌の良否と運動の有無で分類し比較検討した。31年度にはmicroarrayによる解析を行う予定である。これまでは運動負荷(小動物用トレッドミル5度傾斜、速度10 m/s 20分間で週3回実施)の有無と、餌の良否(普通餌か高脂肪食か)がメタボリック症候群に伴う肝臓での炎症に対する効果を検討するため、1ウエスタン飼料で運動なしの群、2ウエスタン飼料で運動ありの群、3普通餌で運動なしの群、4普通餌で運動ありの4群に分け、体重とIPGTTの推移と、腓腹筋と肝の組織学的検討を行った。今後はmicroarrayによる遺伝子解析を行う予定である。Microarray解析で比較検討する群数が変更になり、匹数が25%増えたため、30年度分を一部31年度分に繰越し使用する予定である。さらに30週の時点で無麻酔下でIPGTT (intraperitoneal glucose tolerance test)を実施し、32匹中28匹(約89%)のマウスでは糖負荷後30分、60分、120分とも耐糖能に異常がなく、残りの4匹(約11%)では糖負荷後120分値で軽度の耐糖能異状が見られることを確認した。現在は全マウスを脂肪分14%含有の高脂肪食(ウエスタン飼料、オリエンタル酵母社製)の自由摂取で肥育している。徐々に体重が増加しつつあり、38週齡の時点で壮年期メタボリック症候群モデルマウスとなる予定である。38週からは運動負荷(小動物用トレッドミル5度傾斜、速度10 m/s 20分間で週3回実施)の有無と、餌の良否(普通餌か高脂肪食か)により、メタボリックック症候群に伴う炎症反応、特に脂肪肝で見られる炎症反応に対しどのような効果があるかを検討するため、1ウエスタン飼料継続で運動なしの群、2ウエスタン飼料継続で運動ありの群、3普通餌に戻し運動なしの群、4普通餌に戻し運動ありの4群に分け、耐糖能や運動能、組織像や遺伝子の変化などを比較検討する予定である。

29年度当初は29年度に25週齡の、30年度に50週齡の2種類のマウスを高脂肪食で肥育してメタボリック症候群モデルマウスとし、その後にマウスを運動なし群、週1回運動群、週3回運動群の3群に分け、耐糖能、運腓腹筋と肝臓、脂肪組織の組織学的検討とmicroarrayによる遺伝子の解析を行う予定であった。しかし25週齡は壮年期としてやや若いこと、炎症に対する効果を運動回数の違いで比較するのはすでに結論が得られていること、餌の良否も大きな因子であることから、本検討では餌の良否と運動の有無で4群に分け検討することが妥当と考えられた。比較検討する群数が増えたため、microarrayの費用が約25%増える見込みとなった。そこで29年度はメタボリック症候群モデルマウスを作成して実験器具や試薬等準備し、繰り越金で30年度にmicroarrayによる解析を行うことに変更した。29年度の作成したマウスの耐糖能異常が非常に高度であったため30年度には以下のように実験内容を変更し行なった。7週齡の雄C57BL/6Jマウス(日本クレア社)32匹を、それぞれ独立した小ケージで飼育した。実験開始から30週齡まで餌は普通餌、水は同一で自由摂取、自由運動とし、体重、摂餌量を7日間隔で測定した。明暗周期は12時間とし、明7:00-19:00、暗19:00-7:00で飼育した。室温も22-24度で一定とした。全マウス32匹とも30週齡まで体重、摂餌量、運動の様子など問題なく経過した。30週齢より脂肪分を14%含有する高脂肪食(Westrern飼料、オリエンタル酵母社製)による肥育を開始した。これまでは肥育は8週間行っていたが、耐糖能異常の程度が強すぎたため、肥育期間を6週に短縮した。36週の時点で無麻酔下でIPGTT (intraperitoneal glucose tolerance test)を実施し、全32匹のマウスで軽中等度の耐糖能異状が見られる、すなわち適切な壮年期メタボリック症候群モデルマウスであることを確認した。36週よりマウスを高脂肪食で運動負荷(小動物用トレッドミル5度傾斜、速度10 m/s 20分間で週3回実施)を行う群、普通餌で運動負荷を行う群、普通餌で運動なしの群、高脂肪食で運動なしの群の4群(各群8匹)に無作為に分け、44週まで観察した。IPGTTを行い、その後に骨格筋と肝臓を採取し、肝臓は炎症反応を見るために組織標本を作成した。骨格筋はマイクロアレイで遺伝子発現の解析を次年度予算で行う予定である。当初は29年度に25週齡の、30年度に50週齡の2種類のマウスを高脂肪食で肥育しメタボリック症候群モデルマウスとし、その後にマウスを運動なし群、週1回運動群、週3回運動群の3群に分け比較検討する予定であった。しかし25週齡は壮年期としてやや若いこと、炎症に対する効果を運動の頻度の違いで比較する検討はすでに結論が得られていることから、30週齢のマウスでメタボリックマウスを作成し、餌の良否と運動の有無で4群に分け検討することとし実施した。その際8週間の高脂肪食による肥育では高度の耐糖能異常が生じることが明らかとなったため、最終的には30週齢マウスに6週間の高脂肪食の負荷を行い、適切な壮年期メタボリック症候群モデルマウスとし、その後に餌の良否と運動の有無で分類し比較検討した。31年度にはmicroarrayによる解析を行う予定である。今後は運動負荷(小動物用トレッドミル5度傾斜、速度10 m/s 20分間で週3回実施)の有無と餌の良否(普通餌か高脂肪食か)がメタボリックック症候群に伴う炎症に対する効果を検討するため、1ウエスタン飼料で運動なしの群、2ウエスタン飼料で運動ありの群、3普通餌で運動なしの群、4普通餌で運動ありの4群に分け、体重とIPGTTの推移と、腓腹筋と肝臓、脂肪の組織学的検討とmicroarrayによる遺伝子解析を行う予定である。Microarray解析の比較検討する群数が変更になり、匹数が25%増えたため、29年度分を一部30年度分に繰越し使用する予定である。
ガブラー版『ユリシーズ』日本語訳のための基礎的研究

1.ガブラー版『ユリシーズ』の第4挿話(「カリュプソー」)から第6挿話(「ハーデス」)までを、河出書房版を参考にしながら実際に日本語になおし、かつ、それぞれの挿話についてこれまで独自に収集したデータのなかから、読解上とくに重要と思われるものを選び、それを注釈として添付した。2.第7挿話(「アイオロス」)および第9挿話(「スキュレーとカリュブディス」)については、各種の参考書を読みながら、そのつど日本語訳に役立つと思われる情報をデータベースのかたちで保存した。3.第11挿話(「セイレーン」)については、日本語訳の作業と注釈づけの作業を同時に進めているところである。いろいろな作業行程をこころみることによって、以後の作業にとっていちばん効率のよいかたちを模索したいと思う。4.たしかにガブラー版はそれまでのどの版よりもテクストとしての妥当性を主張しうる版であろう。しかしながら、ジョン・キッドの「ユリシーズのスキャンダル」という論文以後、その妥当性はかなり揺らいでいると見なければならない。たとえ反ガブラー派の批評家たちが問題にする箇所のほとんどーあえて97%以上と言っておこうーが、コンマかセミコロンか、あるいは大文字か小文字かといった、日本語になおした場合にはほとんど表面に浮かびあがってこない細部であるにしても、残る3%のなかにはわれわれにとってもひじょうに重要と思われる論点がふくまれている。そのようななかでわれわれにとって重要なのは、いずれの版も絶対化することとなく、テクストの妥当性を相対的に判断していく態度であろう。
自治体の情報化における成熟度モデルの構築とその適用

研究の成果は、行政経営の視点から自治体における情報化についての成熟度モデルの構築と適用を実証的に行ったことにある。第一に、成熟度モデルの構築を巡ってどのような基本的問題があるのかについて整理した。第二に、地方自治体の成熟度モデルを構築した。第三に、全国の自治体(市・特別区)にモデルの適用を行った。このような自治体の情報化についての統合的な成熟度の把握は、我が国では初めてのものである。自治体へ適用する情報化成熟度モデル構築のアプローチについて、自治体情報化の使命・目標を、「行政内部の効率性」、「住民サービス向上」、および「情報セキュリティ・レベルの向上」におき、それぞれ庁内情報化、行政サービス、情報セキュリティ部門に分け、評価尺度となるモデルを作成した。続いて、過去に実施した自治体情報化進展度調査などにより、成熟度モデルの基本的枠組みの設定を行なった。成熟度の段階(カテゴリー)を決める判断基準は、行政評価で用いられている方法を援用した「インプット」→「アウトプット」→「アウトカム」に進むにつれ高まるアウトカム(成果)性である。段階数については、過去の進展度調査結果をもとに、分野別(庁内、行政サービス、情報セキュリティ)にアウトカム(成果)性から導かれる複数のキーファクターを抽出し、それを基に、自治体が中長期的に情報化に取組む際に節目となるような目標指標としての6段階を設定し、操作化できるまでに展開し、実際にアンケート調査により適用を試みた。その結果については、2009年3月自治体向け雑誌『LASDEC』(4月号)で発表予定である。われわれは、これをVer.1.0またはベータ版と位置づけ、それの自治体への適用を通じてモデルを洗練していく一方、分野別とは別に各分野を統合した総合的なモデル作成を目指す計画である。また、各段階における項目(内容)は、前述のキーファクターを参考にして作成する。このようにして、成熟度モデルが作成されたならば、続いて過去の進展度調査の結果を参考に、各段階を網羅するような対象自治体を抽出しアンケートを作成し、実際に適用することで実施するとともに、フォローアップのためのインタビューを行なう。そこでの知見を参考に、総合的なモデルを完成させる計画である。研究目的は、行政経営の視点から日本の地方自治体を対象として、情報化に関する成熟度モデルを構築するとともに、実証的に適用することである。現在時点で、各自治体が情報化についてどのような成熟度の位置にあるかを把握すること(断面軸)にあり、そのことにより、成熟度の上位段階に達するにはどのような条件を満たす必要があるかを把握する(時間軸)。この研究目的を達成するために、次の研究調査を行った。第一に、成熟度モデルについての先行研究をレビューした。第二に、成熟度モデルの構築を巡ってどのような基本的問題があるのかについて整理した。第三に、地方自治体の成熟度モデルの構築についてのアプローチを設定しモデルを構築した。第四に、全国の自治体(市・特別区)について我々の築いたモデルへの適用を試みる。平成21年度は、主に上記第三、四を行なった。われわれは、「評価の重点」(インプット→アウトプット→アウトカム)及び過去の自治体情報化進展度調査結果をもとに、アウトカム(成果)に大きな影響を与えているとみられる複数のキーファクターを抽出した。それを基に、自治体が中長期的に情報化に取組む際に節目となるような目標指標としては5段階の成熟度を設定した。それらは、低次から高次な段階へと「片方向コミュニケーション」「双方同コミュニケーション」、「住民指向の業務プロセスとサービス」、「垂直統合」、「水平統合」とラベル付した。また、モデルの適用のために、11自治体に「サンプル調査」を行い、「アンケート調査」(郵送による送付と電子アンケートによる回答方法)を、2009年12月から2010年2月に掛けて、全国の市・特別区を対象に実施した。回答数は、356件で、回答率は44.1%であった。これまでのところ、研究はほぼ計画通りに推移している。調査の結果は、平成22年度の研究計画に引き継がれ、成果のとりまとめと内外学会等での成果の発表を行う予定である。第四に、全国の自治体(市・特別区)について我々の築いたモデルへの適用を行った。本年度は研究の最終年であり、2009年12月から2010年2月に掛けて実施した自治体情報化成熟度」のアンケート調査結果の分析をおこなうとともに、その結果をとりまとめて複数の自治体を訪問し、調査結果の妥当性をチェックするとともに、研究成果のとりまとめと内外学会等での成果の発表を行なった。

全国の市・特別区を対象に実施したアンケート調査の回答数は、356件で、回答率は44.1%であった。これらのデータをもとに、各自治体が5段階の成熟度のどの段階に属するかを測定するとともに、自治体の人口規模別、地域別等分類・集計し特性を分析した。また、結果の妥当性については、複数の自治体や有識者との面談、および韓国の政府や自治体訪問において電子政府・自治体関係者や有識者と討議を行い、モデルの国際比較への応用可能性について調査を行った。加えて、成果を取りまとめて、8月末にはアメリカでの学会報告、情報通信総合研究所発行のジャーナル(2010年7月号と11月号)等にも掲載した。
X線構造解析用の単結晶細工に利用する微細結晶操作工具の設計と作製

「研究の目的」単結晶X線回折測定において装置の発達に伴い、測定対象となる有機化合物の単結晶の大きさも従来の基準よりも小さい結晶を扱えるようになったが、単結晶を選別する作業は結晶が小さいほど困難になる。本研究は最良の結晶をマウント(X線回折装置に設置)するためにも極小結晶を選別可能とする作業工具の作成を目的とした。「研究実施計画」本研究を実施する以前に金属針をグラインダー等による研磨を試みたが、グラインダーでは加工した金属表面は粗く、また先端を直径0.1mm以下に細長くすることは不可能であったため、より精密加工を行うことが可能である複合イオンビーム加工観察装置(以下FIB装置)を用いることとした。このFIB装置は本来電子顕微鏡の試料作成に用いる装置でGaイオンビームを用いて有機化合物試料はもちろん金属片の加工も可能である。そこでこのFIB装置を用いて金属針を単結晶より小さく加工し、質の良い単結晶を選別・切削等が行える工具を作成することとした。なおこのFIB装置は研究代表者が所属する組織が所有する装置であり、利用料金を支払うことで容易に利用が可能である。「結果」研究代表者はFIB装置において過去利用経験がなかったため、研究期間初旬に利用講習を受講し加工方法を習得した。加工を行う金属材料は加工の容易さから、FIB装置に付随するOMNIprobe社のプローブチップを用いることとした。このFIB装置は切削性能としてはサブミクロンオーダーの金属片の加工が可能であることに加え、SEM(走査電子顕微鏡)で金属片を観測しながらFIB加工が可能なため、より微細加工を行うことが可能である。また加工した金属針を単結晶の選別に使用する際、ピンバイスと呼ばれる細長い金属をつかむ工具を用いることとで先端の製作のみの加工で済むため、加工と単結晶の切削を繰り返し行えるよう工夫した。その結果、本研究の目的であるFIBによる最適な微細結晶操作工具を作成が完了した。
CDMA通信における周期定常性を利用した信号分離法に関する研究

複数の互いに干渉しあっている独立な信号を,特別な知識無しで分離する問題はブラインド信号分離として知られ,様々な分野で現れる問題である.通信の問題を考えた場合,信号を分離する手法として信号の持つ周期定常性を利用した手法が興味深い.従来のSCOREアルゴリズムでは,同じ周期定常性を持つ信号を分離できないという欠点があり,またCastedo等の手法では,適用できる信号波形に制限があることが欠点であった.そこで本研究では,適応アレイアンテナによるCDMA信号の分離問題を検討対象とし,アレイアンテナの調整に周期定常性を利用する新しい手法を提案し,その性能を評価した.提案手法は,ある周期定常性を有する信号と,それをτだけ時間シフトした信号の積が,周波数αにおいて線スペクトルを有するという事実を利用したものである.特別な場合としてCastedo等の手法を含む点が興味深い.まずシミュレーションを行った.複数の信号から一つの希望信号のみを分離する問題を検討し,参照パラメータ(α,τ)をうまく選ぶことで,従来の手法では分離できなかった信号が分離できることを確認した.さらに,複数の信号すべてを分離するために,マルチステージアレイを利用することについて検討し,複数の信号がうまく分離できることを確認した.次に,提案する評価関数の解析を行った.提案アルゴリズムにより,ある一つの信号のみが分離できるための必要十分条件を導いた.CDMAでは,各ユーザが用いる拡散符号や各ユーザにより要求された伝送速度/品質に応じて,送信信号が周期定常性を持つので,本手法が非常に効果的に適用できると考えられる.今後は,マッチドフィルタを利用した場合の性能評価,マルチパス環境での性能評価,周期定常性の性能への影響などを検討する予定である.複数の互いに干渉しあっている独立な信号を,特別な知識無しで分離する問題はブラインド信号分離として知られ,様々な分野で現れる問題である.通信の問題を考えた場合,信号を分離する手法として信号の持つ周期定常性を利用した手法が興味深い.従来のSCOREアルゴリズムでは,同じ周期定常性を持つ信号を分離できないという欠点があり,またCastedo等の手法では,適用できる信号波形に制限があることが欠点であった.そこで本研究では,適応アレイアンテナによるCDMA信号の分離問題を検討対象とし,アレイアンテナの調整に周期定常性を利用する新しい手法を提案し,その性能を評価した.提案手法は,ある周期定常性を有する信号と,それをτだけ時間シフトした信号の積が,周波数αにおいて線スペクトルを有するという事実を利用したものである.特別な場合としてCastedo等の手法を含む点が興味深い.まずシミュレーションを行った.複数の信号から一つの希望信号のみを分離する問題を検討し,参照パラメータ(α,τ)をうまく選ぶことで,従来の手法では分離できなかった信号が分離できることを確認した.さらに,複数の信号すべてを分離するために,マルチステージアレイを利用することについて検討し,複数の信号がうまく分離できることを確認した.次に,提案する評価関数の解析を行った.提案アルゴリズムにより,ある一つの信号のみが分離できるための必要十分条件を導いた.CDMAでは,各ユーザが用いる拡散符号や各ユーザにより要求された伝送速度/品質に応じて,送信信号が周期定常性を持つので,本手法が非常に効果的に適用できると考えられる.今後は,マッチドフィルタを利用した場合の性能評価,マルチパス環境での性能評価,周期定常性の性能への影響などを検討する予定である.
定年退職前後の夫婦関係の変化に関する心理学的研究

本研究では、中高年世代を対象とした質問紙調査を行い、さらに対象者の一部に対して面接調査または継続調査を行った。質問紙調査は2006年2月3月にかけて郵送で実施し、268名から回答を得た。男性の平均年齢は64.0(±6.6)歳、女性の平均年齢は60.8(±6.4)歳であり、男性の約6割は定年退職を体験していた。また、その中で夫婦の確認がとれたのは104組の208名であった。主な結果は、以下の通りである。(1)自分および配偶者の定年退職の有無による適応状態の差は見られなかった。(2)夫婦の就業状況別に適応を検討した結果、夫婦とも無職あるいは仕事を持つ群では妻の抑うつ度が高く、片方が仕事を持つ群では夫の抑うつ度が高い傾向が見られた。とくに妻のみが働いている場合は夫の抑うつ度が高く、夫が退職状況に適応していない可能性が示唆された。(3)家庭内の役割への貢献度については、夫婦とも妻が多くを担っていると評価していたが、「程度」にはずれが見られた。夫婦とも、配偶者の貢献度を配偶者自身が評価するより低く評価する傾向が見られた。(4)家庭内役割に関する夫婦の認識のずれが大きい場合、妻の孤独感は高く、親密性よりも利便性や惰性、体裁によって結婚生活を継続していると感じている傾向が示された。(5)質問紙における自由記述、夫婦の人生曲線の比較、面接調査等では、妻側の葛藤やあきらめに対して、夫側には第三者的で楽観的な態度が示された。こうした夫婦の認識のずれに気付くことが、子どもが成長した後の夫婦関係にとって重要である。本年度は、研究開始の初年度であり、主として文献の収集と関係者に対するヒアリングを行った。定年退職期における夫婦関係見直しの必要性は、1980年頃より、主に家族社会学の分野から指摘されている。そこでは高齢者の適応という視点から、高齢期夫婦の結婚満足度とこれに関連する諸要因との関係が検討されてきた。また、高齢期夫婦の心理的適応に必要なのは社会的な要因だけでなく、夫婦の安定性や配偶者との関係性が重要であることも指摘されている(宇都宮,2004)。本研究ではそれらをふまえ、夫婦の歴史と現在の関係性に焦点を置きつつ、定年という一つのライフイベントを通しての夫婦関係について研究を行う。本年度は、調査対象となる、ある任意団体を対象に、ヒアリングを行った。この団体は、都内に活動の拠点を持ち、商工会議所を背景としてシニアの交流や社会参加、社会貢献を自的とした活動を行っている。中心は定年退職後、なお高い意欲と活動性を持ち続けるメンバーであり、会員数は全国に500名を超え、メールを利用して活発な活動を展開している。個人情報保護法の施行に伴って、現在、調査内容・方法の見直しを行っている最中である。本年度はまた、これまでの研究で得た結果を今後の研究に向けて再分析した。4065歳の女性665名(49.31±3.7歳)に行った調査から、1年以内に自分の定年退職・夫の定年退職を経験した者を選び出し、それ以外の者との比較を行った。その結果、(1)自分あるいは夫の退職を経験した群の夫に対するストレス認知は、経験しなかった群に比べて高い、(2)自分の退職を経験した群は、していない群に比べてうつ傾向と孤独感が高かったが、夫の退職を経験した群には、適応尺度に違いは見られなかった。(3)夫が家庭において自立していないと妻が認知している場合、夫の退職を経験した群のストレスは高かった。結果は、日本心理学会第69回大会にて報告する予定である。

本年度は、中高年世代を対象とした質問紙調査を行った。調査は2006年2月3月にかけて郵送で行い、257名から回答を得た。その中で夫婦から回答が得られたのは99組である。夫の平均年齢は64.3(±6.3)歳、妻の平均年齢は60.2(±5.8)歳であり、夫の6割、妻の一割は定年退職を体験していた。主な結果は、以下の通りである。(1)自分および配偶者の定年退職の有無による適応状態の差は見られなかった。(2)夫および妻の家庭維持への関与についてそれぞれ評価を行った結果、夫自身が「関与している」と思っているほど妻は夫の関与を認めていなかった。とくに、食事の支度や後かたづけ、子どもを叱るについてのギャップが大きかった。一方、生活費を得ることについては、夫婦とも夫の方が関与しているとしていたが、その傾向はより夫に強く、夫婦とも配偶者の貢献よりも自身の関与についての評価が高かった。(3)夫婦での外出については9割近くが「ある」「よくある」と回答し、共通の趣味も7割近くが「ある」と回答していたが、共通の趣味を持った方が良いか否かについては夫の65%、妻の56%が賛成としていた。(4)どのような理由によって結婚生活を維持しているかについて、宇都宮(2005)による結婚生活コミットメント認知尺度を用いて検討した結果、夫側の理由と妻側の理由は必ずしも一致していなかった。全体的に見ると夫-妻の間に平均点では差は見られなかったが、夫婦ごとに様々なパターンが見られた。(5)結婚継続の理由として、配偶者の人格的要素よりも便利さやその他の理由が強い場合、結婚満足度は低く孤独感は高い傾向が見られた。(6)家庭維持への関与に関する夫婦のギャップと、適応指標および結婚継続理由について検討した結果、夫群については何の関連も見られなかったが、妻群ではギャップが大きいほど結婚満足度が低く、結婚継続理由を夫の人格以外に置く傾向が見られた。本年度は、昨年度に行った横断調査の分析と、承諾の得られた対象者への面接調査、また1年後の継続調査を行った。横断調査では104組の夫婦からペアデータが得られた。定年期を挟んでの離婚においては、妻の意識がしばしば重要な鍵を握るといわれる。そこで妻の結婚満足度を用い、不満群と満足群に分けて、夫婦それぞれの認識の違いについて検討を行った。結果は、以下の通りである(なお、不満群と満足群の間には、夫婦それぞれの年齢、職業の有無等に違いはなかった)。(1)(妻の満足度)不満群の妻は満足群に比べ、孤独感が高く、結婚継続の理由は相手への愛情や親密性というよりも、利便性や惰性によるものと回答する傾向が見られた。(2)(妻の満足度)不満群の夫は満足群に比べ、夫自身の結婚満足度も低かった。しかしながらその他の属性や結婚継続理由の等に違いは見られなかった。(3)各夫婦の家事分担意識における夫婦間のギャップは、2群で差が見られた。すなわち、不満群により大きな認識の違いが示され、それは、相手の貢献を過小評価し、自分の貢献を過大評価するというものであった。(4)夫婦関係に対する自由記述において、不満群の夫には「空気のような存在」「あまり期待しない方がよい」など、距離を置いた関わり方や当たり障りのない表現記述が見られたが、妻の回答には配偶者に対する葛藤や諦め、定年後への期待がつづられていた。なお、面接および継続データの分析は、現在進行中である。また、今後も退職者を中心に個別の聞き取りを行う。平成18年度は、得られた結果の一部を日本心理学会で発表した。19年度は、日本老年社会科学会、日本心理学会等で、発表の予定である。
抗菌成分作用後のストレス反応によるバイオフィルム再形成促進機構の解明

本研究の最終目標は、抗菌成分の暴露下においてもなおバイオフィルム深層部で生存する細菌の生理学的多様性の解析と、殺菌されてもなお付着界面に残存したバイオフィルム構造体が、二次的なバイオフィルムの形成過程に与える影響を明らかにすることであった。抗菌戦略にはバイオフィルム深層部に抗菌成分が必要な濃度で届かず、期待した臨床効果が得られないという弊害が存在する。細胞外多糖による抗菌成分の浸透率が低下し、最小発育阻止濃度以下となり、生存した細菌のストレス反応によりバイオフィルム形成が逆に促進される可能性がある。初年度は、抗菌成分に晒されたバイオフィルム内部の生存細菌による生理学的多様性を探索した。MIC以下のグルコン酸クロルヘキシジン(CHX)存在下でS. mutansのバイオフィルム形成に及ぼす影響を検討した。その結果、S. mutansバイオフィルムは量的増加が認められたが、付着能は弱くなる傾向が示された。また、バイオフィルム中の生菌数は、すべての菌株で有意差はなく、蛍光イメージング像にも差異は認められなかった。つまり、細菌数の増加は観察されなかったが、バイオフィルム中の菌体外多糖量が平均で10.0 μg/mlの増加傾向を認め、S. mutansは代謝系に対して影響を受けた可能性が示唆された。一方、感染根管内に形成するバイオフィルムについても検討を行った。ヒト抜去歯根管壁の象牙細管内をクリスタルバイオレット溶液で染色し、NaOClによる脱色距離を測定することにより洗浄効果を検討した。NaOClの脱色浸透深度は濃度と作用時間に依存することが示唆された。しかし、NaOClは象牙細管内で濃度勾配を生じ、深部ではダメージを受けつつも、細菌が生存する可能性が考えられる。歯内療法領域でも低濃度抗菌成分による弊害として、難治性の根尖性歯周炎に関わっている可能性がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。