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日米戦争と日系人:市民権の放棄、「剥奪」、回復をめぐるアイデンティティの模索

第二次大戦に関連して、意図的にあるいは意図せず(米国における市民権放棄、日本軍への従軍、占領期の選挙活動などを通して)米国市民権を失うことになった日系アメリカ人二世の生活史、戦後の体験と現時点での自己評価を通して、アイデンティティの揺らぎを跡付け、彼らの人生の分岐点における選択を決定づけた要因の比較社会・文化的分析を試みた。本研究開始時に既にある程度取得していた米国の資料館所蔵の市民権回復訴訟関係資料の整理・分析に加え、この2年間では、日本の資料館に所蔵されていた占領軍民生局関係資料の発掘ならびに当事者への面接を集中的に行い、米国における市民の「選別」の実情と、その渦中にあった人々の心理状況を考察した。「二つの祖国」の間の戦争という極限状態の中で、文字通り二つの国家の間でよって立つ基盤を失った人々の体験は、「個人」が「国家」と自己との関係性をいかに認識したか、即ち、移民のナショナル・アイデンティティの有り様を具体的に見せてくれる。現代のようなグローバリゼーションの時代における「国家」とその構成員であることの意味を考える一助となる事例かと思われる。今回助成を受けた調査・研究により得た知見を土台に、現在、博士論文を執筆中である。本報告書は今回収集した資料のごく一部を紹介するに留まっている。個人のプライバシーに関わるもの、論文執筆時期との関連で収録できないものが多いことをお詫びしておきたい。これらの資料についても、個別の問題解決後、改めて世に問うことをお約束しておく。「歴史」は通常「成功者」の側から語られる。日系アメリカ人の歴史もまた、戦時中の苦難を乗り越え、アメリカ社会への「同化」、「成功」を果たした人々を基準として編まれてきた。本研究で対象とする人々、即ち、第二次大戦中や占領期にアメリカの市民権を自ら放棄したり、意図せず失った「二世」(日本国籍取得、日本軍に従軍、戦後日本で選挙権を行使)はいわばその基準から外れた人々であり、アメリカ政府や日系社会の冷たい目に加え、永く研究者からも切り捨てられてきた。先行研究や、戦時転住局、国務省、米陸軍、司法省関係資料は、本研究開始前に概ね目を通していた。本年度は、鶴嶺湖収容所入所者名簿(約3万人)、戦後送還船乗船者名簿(約8千人)など個人資料のデータベース化、戦後行われた市民権回復の集団・個人訴訟関係資料の整理と分析、GHQ関係資料の収集などを中心に行った。後半はこれら収集した資料などを頼りに、当事者への接触、面接の道を探ってきた。個人レベルの情報が集まり、具体的なイメージが形成される一方で、戦後の訴訟を通して一部の人々がスケープゴ-ト化されていく過程が見えてきた。彼らは何故、再び「アメリカ」を選択したのか。アメリカという国は、何をその構成員としての受容・拒否の条件としたのか。また、戦後のGHQの日本の人口・経済政策の中で彼らの存在はどのように位置づけられていたのか、といった問題が少しずつ明らかになってきた。面接調査の作業は予想以上に難航している。日本や日本軍への協力がアメリカに対する「反逆」と捉えられるのではないかという恐れから肝心な部分の話が聞けない、といった問題がクリア出来ないでいる。数少ない事例を大切に扱うこと、また当事者の高齢化が進んでいることから、当面結果の公表は見合わせるという条件ででも、ライフヒストリーの集積を急ぐべきであろうと考えている。現在、資料集の作成を進めつつある。第二次大戦に関連して、意図的に、或いは意図せず(米国における市民権放棄、日本軍への従軍、占領期の選挙活動などを通して)米国市民権を失うことになった日系アメリカ人二世の生活史、戦後の体験と現時点での自己評価を通して、アイデンティティの揺らぎを跡づけ、彼らの人生の分岐点における選択を決定づけた要因の比較社会・比較文化的分析を試みた。

本研究開始時に既に大半を取得していた米国資料館所蔵の市民権回復訴訟関係資料の整理・分析に加え、この2年間では、量的には僅かであるが、日本の資料館に所蔵されていた占領軍民政局関係資料の発掘及び当事者への面接を集中的に行い、米国における市民の「選別」の実状と、その渦中にあった人々の心理状況を考察した。米国政府側の資料からは、この移民によって成り立つ「国家」が、歴史の一時点において、市民を「選別」する際に何を基準としたか、その法的根拠を何処に求めたのか、その流れの中で各関係機関がどのような判断を見せたかという、この国のいわば存立の基盤にも関わる問題が明示的に表れてくる。一方、「二つの祖国」間の戦争という極限状態の中で、文字通り二つの国家の間で依って立つ基盤を引き裂かれた人々の体験は--特に同一家族内での異なる選択とその現在における個々人の評価の比較を通して--、「個人」が「国家」と自己との関係性を如何に認識したか、即ち移民のナショナル・アイデンティティの有り様を具体的に見せてくれる。現代のようなグローバリゼーションの時代における「国家」とその構成員であることの意味を考える一助となる事例かと思われる。
体内遺伝子の動態をリアルタイムで観るジーンイメージングの開発

本研究は細胞内の特定の遺伝子がどこにどれだけ存在するか、又、体内に挿入した遣伝子がどのように移動してどこへ到着するかを、非侵襲的にリアルタイムで観察する核医学的手法を開発することを目的とした。腫瘍細胞として、ヒト類上皮癌細胞のKB-31を親株として、これに多剤耐性遺伝子mdr1をトランスフェクトしたmdr1過剰細胞;KB-G2、抗がん剤の投与で多剤耐性ができた患者から樹立した細胞;TCO-1を用いた。(3)KB-31とKB-G2腫瘍細胞をマウスに植え付け、Tc-99r標識AS、または、Tc-99m-標識Sを静脈内に投与して、アンチセンスの腫瘍への特異的集積を確認した。(5)KB-G2を植付けたマウスにTc-99r標識ASとjetPEI、Neophectinの共投与を試みて、生体内分布を評価したところ、腫瘍への集積がわずかに増加し、血液中からのクリアランスは早くなった。(6)Tc-99m-標識ASとTAT、コレステロール、Poly-Argペプチドをコンジュゲートしたナノ粒子を作成して、腫瘍細胞KB-31、KB-G2への取り込みを評価したところアンチセンス効果による細胞への取り込みが増加した。本研究の目的は、細胞内の特定の遺伝子がどこにどれだけ存在するか、又、体内に挿入した遺伝子がどのように移動してどこへ到着するかを、非侵襲的にリアルタイムで観察する核医学的手法、『ジーンイメージング』を開発することである。すなわち、多剤耐性遺伝子のひとつmdrをモデルとして用い、mdrアンチセンスを放射性核種のTc-99mにて標識して、mdrを過剰に存在する多剤耐性の腫瘍組織を遺伝子レベルで画像診断するジーンイメージング方法を確立する。研究は腫瘍細胞とこれを植え付けたマウスをモデルとして用いて遂行した。腫瘍細胞としては、ヒト類上皮癌細胞のKB-31を親株として、これにmdr 1をトランスフェクトしたmdr過剰細胞;KB-G2、抗がん剤の投与で多剤耐性ができた患者から樹立した細胞;TCO-1を用いた。(1)Tc-99m-標識アンチセンス(オリゴヌクレオチド修飾体A)とTc-99m-標識スクランブルセンス(オリゴヌクレオチド修飾体C)とを、それぞれ、mdr陽性細胞;KB-G2とTCO-1、mdr陰性細胞;KB-31とを相互にインキュベートして、細胞への集積程度を評価し、in vitroでのアンチセンス(特異的)集積を確認した。(J.Nucl Medに発表)(2)KB-31とKB-G2腫瘍細胞をマウスに植え付け、Tc-99m-標識アンチセンス、または、Tc-99m-標識センスを腫瘍に直接投与して、in vivoでのアンチセンスイメージングに成功した。(3)(2)と同様のマウスに、Tc-99m-標識アンチセンス、または、Tc-99m-標識センスを静脈内に投与して、In vivoでのオリゴヌクレオチドの動態を検討し、アンチセンスの腫瘍への特異的集積を確認した。((2)と(3)を併せて、Bioconjugate Chemistryに発表)オリゴヌクレオチドのTc-99m標識に関して海外共同研究者のD.Hnatowich氏の協力と指導を受けた。本研究は細胞内の特定の遺伝子がどこにどれだけ存在するか、又、体内に挿入した遺伝子がどのように移動してどこへ到着するかを、非侵襲的にリアルタイムで観察する核医学的手法を開発することを目的としている。ここでは、多剤耐性遺伝子のひとつmdrをモデルとして用い、mdrアンチセンスを放射性核種のTc-99mにて標識して、mdrを過剰に存在する多剤耐性の腫瘍組織を遺伝子レベルで画像診断するジーンイメージング方法を確立する事を意図としている。研究は腫瘍細胞(類上皮癌KB-31とこれにmdrをトランスフェクトしたKB-G2)を用い、さらに、これを植え付けたマウスをモデルとして用いて遂行する。本年度は、1.KB-31、KB-G2細胞とTc-99m-標識アンチセンス、センスとのインキュベートの際に、遺伝子導入誘導試薬(jetPEI、Neophectin、Chariot)を共存させることで、細胞への集積の増加を比較評価したところ;(1)Chariotには殆ど、効果が認められなかった。

(2)jetPEIでは集積が3.1倍に、Neophectinでは7.8倍に増加した。(3)Neophectin添加の場合が共存する血清の影響が最も小さかった。2.KB-G2を植付けたマウスにTc-99m-標識アンチセンスと遺伝子導入誘導試薬(jetPEI、Neophectin)の共投与を試みて、生体内分布を評価したところ;(2)正常組織へのTc-99mの分布はjetPEIやNeophectinと共投与することで増加し、また、血液中からのクリアランスは早くなった。本研究は細胞内の特定の遺伝子がどこにどれだけ存在するか、又、体内に挿入した遺伝子がどのように移動してどこへ到着するかを、非侵襲的にリアルタイムで観察する核医学的手法を開発することを目的としている。ここでは、多剤耐性遺伝子のひとつmdrをモデルとして用い、mdrアンチセンスを放射性核種のTc-99mにて標識して、mdrを過剰に存在する多剤耐性の腫瘍組織を遺伝子レベルで画像診断するジーンイメージング方法を確立する事を意図としている。研究は腫瘍細胞(類上皮癌KB-31とこれにmdrをトランスフエクトしたKB-G2)を用い、さらに、これを植え付けたマウスをモデルとして用いて遂行する。本年度は、1.KB-G2を植付けたマウスにTc-99ra・標識アンチセンスと遺伝子導入誘導試薬(jetPEI、Neophectin)の共投与を試みて、生体内分布を評価したところ;(2)正常組織へのTc-99mの分布はjetPEIやNeophectinと共投与することで増加し、また、血液中からのクリアランスは早くなった。2.Tc-99m-標識アンチセンスとTAT、コレステロール、Poly-Argペプチドをコンジュゲートしたナノパーティクルを作成して、腫瘍細胞KB-31、KB-G2への取り込みを評価したところ;(1)いずれのナノパーティクルもこれらをコンジュゲートしていないTc-99m-標識アンチセンスよりも細胞への取り込みが増加した。(2)いずれのナノパーティクルもKB-31への集積がKB-G2のそれよりも低かった。(3)以上の結果より、いずれのナノパーティクルもアンチセンス効果により、KB-G2腫瘍細胞に取り込まれることが証明された。なお、オリゴヌクレオチドのTc-99m標識に関しては、海外研究協力者である、DonaldHnatowich(Professor, University of Massachusetts)氏の協力と指導を受けた。
転写因子MITFによる色素細胞分化とメラニン生合成の制御機構の解明

研究の目的:メラニン生合成系酵素遺伝子の発現を制御している転写因子MITFはメラノサイトや網膜色素上皮細胞(RPE)等の分化も制御している。本研究ではMITFの複数のisoformによる細胞特異的な転写制御機構を解析し、報告した。1:MITFのN末端領域の機能解析まず、MITFの遺伝子構造を明らかにし、3種類のMITF isoform(A型、H型、M型)のプロモーター領域を単離した。また、M型MITFの機能解析の結果、C末端側領域を人為的に欠失させたMITFはチロシナーゼ関連タンパク質2(TRP-2)遺伝子のプロモーターを活性化する事を報告した。さらにHMG boxを持つ転写因子がMITFと協調的に作用してTRP-2プロモーターを活性化する事を見出した。また、Yeastを用いた実験系において各isoformに特異的なN末端領域の機能を比較したところ、A型MITFのN末端領域に弱い転写活性化能を見出した。2:ヒト由来の培養網膜色素上皮細胞を用いたMITFの機能解析RPEで発現しているA型MITFはチロシナーゼ、TRP-1といったメラニン生合成系酵素遺伝子のプロモーターを活性化する。しかし、H型MITFはそれらのプロモーターに対する転写活性化能が弱く、さらにA型の転写活性化能を抑制する事を明らかにした。また、Mitf変異マウスには網膜色素変性を発症する系統がある事が知られていたが、最近RPE特異的に発現しているCRALBPやRPE65といった遺伝子が網膜色素変性の原因遺伝子である事が報告された。この事からMITFがCRALBPやRPE65のRPE特異的な発現を制御しているかどうかを検証した。現在までにMITFはこれらの遺伝子を単独では活性化しない事を明らかにしている。研究の目的はメラニン生成関連酵素遺伝子の発現を制御している転写因子MITFの構造と、色素細胞特異的な転写における機能の解析であり、当該年度に以下の研究を行い成果を報告している。1 : MITFの機能領域の同定と相互作用する因子の単離MITFが発現を調節しているチロシナーゼ、TRP-2遺伝子のプロモーターに対する転写活性化能を指標として、MITFの機能領域を決定した。MITFのN末端側には転写活性化領域が存在し、一方C末端側の機能は制御する遺伝子によって異なっていた。この結果MITFによる転写調節が多様性を持つ事が明らかになりこれを報告した。またMITFと構造が類似しており二量体を形成する事ができる転写因子であるヒトTFECを単離し、メラニン生合成関連酵素遺伝子のプロモーター領域に対する効果を解析して報告した。2 : MITFの複数のプロモーターの単離既に単離したメラノサイト型(M-type)のプロモーターと心臓型(H-type)のプロモーターに加えて、MITFにはA-type並びにB-typeというプロモーターが存在している事を明らかにした。又、A, B, H-typeは二番目のエクソンを共有している。各アイソフォームの発現を調べたところ、M-typeはメラノサイト及びメラノーマにのみ特異的に発現が認められた。一方A, B, H-typeは様々な組織での発現が認められた。特にメラノサイトと共にメラニンを産生する細胞である網膜色素上皮細胞においてはM-typeの発現はほとんど認められなかった。この結果、複数のプロモーターを使い分ける事によるMITFの組織特異的な発現と、細胞分化機構におけるMITFの役割の一端が明らかになった(投稿中)。
学校に対する保護者の公正感を規定する要因に関する研究

学校に対する保護者の公正感に関連する要因を検討した。1)対人関係領域に関わる児童・生徒に対する指導は,保護者が特に敏感な領域であり,指導や対応の公正さについて注意が必要であることがわかった。2)学校においてトラブルが生起した際の対応の成功-不成功そして情報の開示-不開示の公正感への効果を検討したところ,結果の成功が重要な状況と,情報の開示-不開示も影響する状況があることがわかった。3)トラブル発生時の学校内での意思決定過程に関する教員の開示性を検討した。児童・生徒に関わる情報についてはある程度の開示性があるものの,学校内の,特に学校にとって不利な情報についての開示性は低いことがわかった。第1に学校に対する公正感を検討する方法を検討した。昨年度に進めた公正感の概念分析によると、手続き的な公正(Leventhal, 1980)が人の公正感にとって重要であることがわかった。学校を対象とした公正感を考える場合には、不公正が感じられやすい事象を取り上げて、そうした事象において、1)学校がどのような意思決定手続きをとったかについての情報を、2)どのように提示することが保護者の公正感・不公正感に関わるのかを検討することが、現実的な応用範囲も大きく、有意義であると考えられた。第2に、実際にどのような事象を、学校に対して人々が不公正であると認知しがちなのかについて、大学生151名(平均年齢19.57、SD=1.49)を対象に調査を行った。その結果、次のような結果が得られた。1)いじめやけんかといった、人間関係に関わる対応の拙さには、不公正が高く知覚される傾向が見て取れた。2)「4)評判のよくない先生が自分の子どもの担任になる」といった、運営上避けられない事象についても、不公正を認知する人は10%を超えており、受益者側の公正認知の難しさがうかがわれた。3)男女差を検討したところ、「6)体育で危険がある競技を生徒にさせること」にのみ有意差(t(149)=2.69, p<.01)があり、男性は女性に比して公正と感じる程度が高かった。第3に、保護者側の要因として、家庭環境の調査結果を検討した。小学生836名を対象として調査した結果、家庭でのコミュニケーション頻度や朝食の摂取頻度が学業成績と関連があることがわかった。学業成績の良好さは、保護者の学校に対する満足を高めると考えれば、家庭環境がネガティブであることは、学校に対する不公正感を高める可能性があると考えられる。前年度までの研究によって、一般の人々が、学校の運営で不公正を感知しやすい状況として、特に、いじめやけんかといった、人間関係に関わる対応の拙さがあることがわかった。さらに、「評判のよくない先生が自分の子どもの担任になる」といった、運営上避けられない事象についても、不公正を認知する人は一割程度存在し、受益者側の公正認知の難しさがうかがわれた。先行研究に基づいて、手続き的な公正(Leventhal, 1980)が、学校に対する公正感にとっては特に重要であると考えてきた。しかしながら、前にあげた「評判のよくない先生が自分の子どもの担任になる」といった状況は、手続きの適切性よりも、その結果の受容可能性、すなわち分配的公正(Leventhal, 1980)に重点がある状況とも解釈することが出来る。特別支援教育に関わる指導やガイダンス、あるいは不登校への対応といった状況は、苦情の対象として多くあがってくることが知られているが(京都府総合教育センター, 2007)、これらの状況においても、手続き的な公正だけでなく、分配的公正が、不公正感の認知に大きく関わっていると推測された。こうした先行研究および実際の苦情内容の検討の結果、学校に対する公正感の構成を考えるためには、手続き的構成に関わる調査項目に加えて、分配的公正に関わる調査項目が必要であることが明らかになった。次に、公正感を認知する保護者側の要因を探索した。例えば、汚職に対する許容度を検討した研究では、中等教育以上の教育を受けた人は許容度が低いことが明らかとなっている(竹中,2011)。また、対象と自己との類似性が、対象の責任の大きさの認知に影響することが知られている(Thornton, 1984)。こうした研究から、認知者としての保護者側の要因として、学歴や教員との類似性の認知が、公正感認知と関わる可能性が示唆された。本年度は、第1に公正感の概念及び測定尺度に関する先行研究の調査を行った。保護者からの理不尽な要求、抗議に関する事例を新聞(読売新聞, 2007)などから検討すると、手続き的公正基準(Leventhal, 1980)に関わるものが多くを占めていることがわかった。

手続き的公正概念の測定については、Blader & Tyler(2003)のものなどがあるものの、学校に対する公正感とは内容が異なっており、Leventhalの基準を参考にしながら、独自の尺度開発が必要なことがわかった。第2に、公正感認知を規定する要因について検討を行なった。今在(2010)によれば、地方公共団体に対する公正感には、市職員および市長に対する公正認知、そして認知者側の年収などが関わっていた。本研究においても、保護者側の様々な要因を考慮に入れる必要性が確認された。第3に、大学生を対象として、学校における不公正感認知の源になる教師の行動、そして実際の事象について探索的な調査を行なった。不公正と感じられそうな行動リストを作成し、大学生を対象に不公正と感じる程度を回答させた。いじめと疑われる事象にすぐに対応しない、生徒同士の喧嘩に介入し一方を強く叱責するなどの明確な「被害」が想定されそうな事象には強い不公正感が認知されることが分かった。一方、学級内での指示の非一貫性などについては、中間的な「どちらともいえない」が多く回答されていた。経験した不公正な事象についての自由記述では、生徒に対する不公平な対応が多く挙げられており、不公正を強く認知させる対象として不公平な指導があることが分かった。学校に対する保護者の公正感を規定する学校側および地域・保護者側の要因を検討することを目的に研究を実施した。近年学校でのトラブル事象に関して、学校等に保護者から数多くのクレームが寄せられることが社会問題化している。そうしたクレームの根底には、学校に対する不公正があり、そうした不公正感には、学校と保護者との間の情報の非対称性が関わっている可能性があると考えられる。まず、学校で発生する様々な事象に関する一般の人の公正感を検討した。その結果、人間関係のトラブルへの対応が、公正感を形成する上では特に重要なことがわかった。次に、保護者を対象として、学校での人間関係トラブルと指導力に不安がある教師の指導に関する状況を教示して、その状況下での学校に対する信頼感、公正感そして怒り感情を、WEB調査によって検討した。教師を含めた学校サイドの対応の成功-不成功、そして、トラブルに関わる学校の意思決定過程に関する情報の開示-不開示を、教示文によって操作し検討した。その結果、人間関係トラブルについては、成功-不成功の要因が大きな影響力を持っていることがわかった。保護者の学校とのコミュニケーション頻度等はほとんど公正感等に関連していなかった。一方、指導力に不安がある担任の指導については、情報開示が一定のポジティブな効果を持つことがわかった。さらに、教師を対象として、学校での人間関係トラブル対応と指導力に不安がある教師の担任就任とに関する学内情報を、どの程度開示すべきと考えるかをWEB調査によって検討した。人間関係トラブルへの対応については情報開示性が高く、逆に指導力に不安がある教師の担任就任に関しては、情報開示性が相対的に低いことが明らかになった。保護者に対する適切な情報開示は、公正感形成に有効であるが、学校側の開示性を高めることができる環境整備が今後重要であることが示唆されたといえる。社会心理学調査を実施し、どのような事象が、学校において不公正感を喚起しやすいのかが検討された。
オホーツク文化成立過程の研究-道北地方のフィールドワークに基づいて-

オホーツク文化の成立の問題に関しては、従来大陸のアムール河流域の靺鞨系文化の人間集団のサハリン・北海道への南下説が有力視されてきた。これに対して代表者等は、北海道従来の縄文文化の伝統を受けた続縄文文化と北方文化の融合説を提唱した。このため、この説を根拠づけるものとしてオホーツク文化成立期の鈴谷式前後の生活状態を示す発掘資料を得ることが急がれた。この研究はこの主旨に沿ったものである。昨年度は、本調査へ向けての予備調査として、道北地方日本海沿岸利尻島において上記の目的を果すためにふさわしい遺跡の選定のためのジェネラルサ-ヴィを行なった。その結果、利尻町種屯内遺跡を調査地に選定した。本年度は同遺跡の発掘調査を夏季に3週間にわたって実施した。2m×10mの発掘トレンチを基軸にし、これに若干の拡張区を設けて調査を行なった結果、続縄文アイヌ文化期にわたる文化層、遺構が検出された。それらの内、とくに、続縄文期の住居址1軒、オホーツク文化前期の住居址2軒、両時期にわたる集石土坑3基を検出し得たことは大きな収穫であった。又、出土遺物においても、鈴谷式前後の土器群多数、石鍬等をはじめとする石器群、続縄文期のヤス3点を含む骨角器などオホーツク文化の成立過程を究明する上で重要な資料を多数得ることができた。これらの資料は、オホーツク文化の基盤となる沿岸性の経済(海獣狩猟、魚狩、採集)の確立への過程を示すもので、礼文島浜中2遺跡などと併せ、続縄文とサハリン系文化融合の過程を知る重要な手がかりを得ることとなった。なお、本遺跡に関しては、有望な資料の追加が期待できるので、平成8年にも継続して調査を行ない、近い将来、今回の資料等と併せて総括的研究結果を発表する計画である。今年度は、オホーツク文化成立期と目される遺跡群のジェネラルサ-ヴェイを主体とする予備調査を実施した。それらは、次の通りである。1、1994年8月北海道日本海沿岸中部の浜益村増毛町にかけての遺跡群の内、岡島洞窟(浜益村)など当該期に関わる遺跡の実地踏査を北海道教育委員会作成の遺跡台帳に基づいて行なった。この地域の遺跡の状況については1970年代の分布調査以後把握されていなかったが、今回の踏査で遺跡および周辺の環境が著しく変化し、道路敷きや建築物の下に埋没したり、地形ごと変貌してしまったものが大多数を占めることが明らかになった。2、1994年8月利尻島沼浦B遺跡、種屯内遺跡、大磯A遺跡の実地踏査を行ない、遺跡の現状、オホーツク文化初期の遺物包含層の存在などの確認を行なった。結果としてこれらの遺跡の内、種屯内遺跡(利尻町)がこれらの中でもっとも良い状態で当該期の層を保存していることが明らかとなり、来年度の発掘調査の候補地として今後の計画に入られていくことした。3、1994年10月稚内市域の日本海沿岸で最近発見された遺跡群の踏査およびオホーツク文化に属すると推定されるクトネベツ川々口遺跡の堅穴群の測量調査を行ない、今後試掘を行ない所属時期の確認をする予定に入れた。今年度は昨年度の予備調査の成果に基づいて、利尻町種屯内遺跡を対象として8月17日-9月3日の20日間にわたり本調査を行なった。調査は1979年の大塚和義氏(国立民族学博物館)の調査地点に隣接して2m×20mのトレンチを設定して行ない、さらに発掘作業の進行に伴い、大塚氏発掘区域との関係を明らかにする目的でその北部に拡張区を設けた。

調査の結果は、ほぼ、次のようなことがらが明らかとなった。1、出土遺物・遺構から、この遺跡が縄文時代晩期-近世アイヌ文化期の2、000年以上の長期にわたる人々の活動が認められた。2、その内、続縄文期、オホーツク文化の前期(十和田湖)・中期(刻文期)には竪穴居住の後が検出され、少なくともこれらの時代にこの遺跡が集落として機能していたことが今回初めて明らかとなった。3、続縄文-オホーツク文化前期に属する調理場遺構と考えられる礫集積を数基検出した。このことはオホーツク文化成立期における続縄文文化からの継承性の一端を示す資料となりうる4、オホーツク文化初期の鈴谷式期の遺物を包含する層をトレンチ北部で認めることができ、またこれに近い地点で続縄文の魚骨層を検出し、両者の層位的関係が明確となった。調査の記録、出土遺物を持ち帰り整理分析を進めてきたが、その成果についての概要を利尻町立博物館の来年度の研究年報に掲載するため、目下調査研究報告の原稿を作成中である。
中国を中心とした東アジアにおける異文化接触の基礎的研究

2年間にわたる研究において、次のような成果をえた。1.異文化接触では、tension関係、culture conflictのあり方、involutionの性格、acculturationのあり方、などについてそれら相互関連とその意味を把握することが重要である。2.文化曲線(研究成果113夏、長瀬論文参照)の操作(上手に利用すること)によりculture conflictを少なくすることができる。コッホのいう方法と文化曲線を連結することにより、異文化接触論の深化をはかることができる。3.中国の北方民族と漢民族の異文化接触は、最初は北方民族の支配優越であるが、文化変容によって、やがて従属(漢民族)優越にかわる。4.新疆省設置にともなう漢人コロニーの建設による移動の移入や、台湾における同姓宗観念の結成などは、生活文化の一要素が移入されたもので、これが文化曲線のマイナス極に入りすぎる(この要素が強められる)と、mflictが拡大する。5.中国の禅宗、儒教、仏教が朝鮮に移入されたとき、朝鮮では外来文化の有効性を摂取して文化変容をおこした。6.日本の明治初期における外来の医療文化の導入や、三井家における同族を派遣して海外の経済システム導入にあたっては、日本における土着文化のin volutionが強く作用して、外来文化の選択的・折衷的な摂取をして、本質的な面までの変容はおこらなかった。各班毎に計画に從い基礎資料及び先行研究資料の収集・分析を行った.それをもとに先ず異文化接触の理論研究とその実験を重ね,さらに中国内における異文化接触及び中国周辺地域の文化接触についての基礎研究を行った.それらの成果は以下の通りである.1.異文化接触がおこるのは個人間,集団(国家・民族)間,個人と集団間の組み合わせが考えられる.その原因は,それぞれがもつ文化(価値)体系がちがう異文化要素が接触し,その過程で承認・受容, identityの強調などに迫られておこる.そこには支配・從属関係が生じ種々のculture conflictが生ずるが,この解決策には回避,強制,折衝,仲裁などがある.2.タテ軸を+^^<プラス>,-^^<マイナス>極に分け,ヨコ軸をconflict度とする一つの文化曲線を考え,十極では好奇心,畏敬などに進み,一極では喪失,拒否へと進むものとする.culture conflictをできるだけ十極に向わせるよう教育効果を高める応用への実験を計画検討している.3.異文化接触の場合,それぞれの民族のもつ風土の響響が極めて大きい.北方異民族の遊牧性は農耕漢民族とは相い容れない.そこでconflictを回避・摂取の調整方式により,プラスの極に転移させている.4.異文化接触では,強い文化に早く同化されるように,自己固有文化を浸透させるため從属・優越型がおこる.キリスト教の中国布教はこの例である.5.中国及び日本における近代化では,欧米先進文明の受容型がちがっている.中国では支配優越型をもって受容した.日本では支配劣等型をもってし,脱亜論が大きな力となった.これが現在における日・中の差を生んだと考えられる.今年はその最終年度に当っているので、各班の計画における最終結論をまとめると同時に、昨年度から問題になっていた異文化接触における理論の検討、また中国内に展開された異文化接触の実態究明、中国周辺地域及び日本の異文化接触の具体的展開を究明し、次の成果をうるとともに今後に残された課題を検討した。1.異文化接触では、tension関係、conflictの実態、involutionの性格とacculturationとのかかわりあいなどの問題を深化させることが重要である。2.文化曲線という新しい構図をつくり、これによって今まで歴史上で解釈できなかった問題を、容易に解釈できるようにした。3.台湾における同姓宗親会や新疆省設置における漠人コロニーの建設による祠廟の移入などの例にみられるように、生活文化の一部が移されて土着文化とconflictをおこすとき、そこにinvolutionの問題が深くかかわってくることが明らかとなった。4.朝鮮半島に中国の禅宗、偏教、仏教が移入したとき、外来文化の有効性を摂取して朝鮮の文化変容をおこした。

また、日本においても明治初年における外来医療文化の導入や三井家における外国経済システムの導入においても、外来文化を選択的・析喪的に摂取していることが明らかとなった。5.中国にキリスト教が布教されたときも土着文化のinvolutionがおこっている。異文化接触を考えるとき、土着文化のinvolutionの問題が極めて重要であり、これとのかかわりで文化変容を究明することが今後に残された課題である。
非ヘム遷移金属錯体による分子状酸素の活性化と応用

1)活性酸素-遷移金属錯体の構造と反応性の精密制御単核、二核および多核の遷移金属(主に銅や鉄)-酸素錯体の創成を目指した新規な配位子の設計・合成を行った。得られた配位子を用いて金属錯体を調製し、分子状酸素との反応について検討を行った。活性酸素中間体の検出は紫外可視フォトダイオードアレイ分光光度計や共鳴ラマンスペクトルなどの分光学的手法を用いて行った。本年度は特に遷移金属-酸素錯体の構造や物性および反応性に及ぼす水素結合の役割について重点的に検討を行った。これを達成するために、分子内に水素結合ドナーとなる官能基を導入した新しい配位子の設計と合成を行い、銅(I)錯体や鉄(II)錯体を調製し、それらの構造や分子状酸素との反応について系統的に検討した。本年度はまた、活性中心に銅を含む二原子酸素添加酵素としては最初の例として注目を集めているQuercetin 2,3-dioxygenasenの構造と機能に着目して、活性中心の精密モデル化とその機能解明についても引き続き検討を行った。具体的には配位子内の異なった部分にカルボキシル基を導入した新規な多座配位子を設計合成し、それを用いた銅(II)、鉄(II)、ニッケル(II),マンガン(II),コバルト(II)錯体の合成と構造および機能について詳細かつ系統的に検討を加えた。その成果をもとに酵素活性中心に存在するカルボキシル基の効果について考察を加えると共に、ジオキシゲナーゼ活性に及ぼす中心金属の効果を明らかにした。Quercetin 2,3-Dioxygenaseは、分子状酸素を用いてflavonol類を酸化的に分解する銅酵素であり、単核銅活性中心を有する二原子酸素添加酵素としては最初の例である。活性部位にはHis66、68、112のイミダゾール基とGlu73のカルボキシル基が配位基として存在するが、Glu73が銅に直接配位した構造と、配位していない構造の二つが存在する。しかし、Glu73の役割や酵素反応機構の詳細については殆ど解っていない。そこで本研究ではQuercetin 2,3-Dioxygenase活性中心の機能解明を目的として、分子内にカルボキシル基を導入したピリジルメチルアミン系配位子およびピリジルエチルアミン系配位子を設計・合成し、対応する銅(II)錯体の構造、構造、各種分光学的特性、およびflavonolとの反応性について検討した。X線結晶構造の結果、ピリジルメチルアミン系配位子の銅(II)錯体は、カルボキシル基の酸素が軸位に位置した四角錐構造であるが、メチレン鎖をエチレン鎖に変えたピリジルエチルアミン系配位子の銅(II)錯体では、カルボキシル基の酸素が配位平面上に位置した四角錐構造であることが判明した。これらの銅(II)錯体をflavonolと作用させると、420nmに特徴的な強い吸収を有する銅(II)の三元錯体を与えることがX線結晶構造およびESI-MSの結果から明らかになった。それらの三元錯体はDMF中、100°Cで分子状酸素と反応して徐々に分解する。ピリジルエチルアミン系配位子の銅(II)三元錯体の分解速度は、ピリジルメチルアミン系配位子の銅(II)三元錯体よりも遅かった。以上のような結果から、配位子のカルボキシル基の配位状態の違いによりflavonolとの反応性が大きく異なることが判明した。
全身麻酔薬のグルタミン酸受容体チャネルに対する分子的作用機構:サブユニット上の作用部位同定およびノックアウトマウスにおける作用解析

グルタミン酸受容体チャネルは、高等動物の中枢神経系における速い興奮性シナブス伝達の大部分を担っていることから、特にその生理的意義は大きい。近年の研究により全身麻酔薬や鎮痛薬の作用機序にグルタミン酸受容体チャネルの抑制が関与することが指摘されている。本研究では全身麻酔薬のグルタミン酸受容体チャネルに対する作用をサブユニットレベル、さらにアミノ酸レベルで解析し、麻酔薬の作用機序を分子レベルで理解することを試みた。さらに、特定のサブユニットの麻酔作用における役割を解明すべく、あるサブユニットを欠損するノックアウトマウスでの麻酔薬による個体反応を解析した。まず、ブチロフェノン系鎮静薬がε2サブユニットから構成されるNMDA受容体チャネルを選択的に抑制すること、さらに、心臓麻酔時の大量麻薬麻酔における血中濃度の麻薬ではNMDA受容体チャネルはほとんど抑制されないが、硬膜外鎮痛時に脳脊髄液中で認められる濃度の麻薬が、NMDA受容体チャネルを直接抑制し得ることが示された。さらにブチロフェノン系鎮静薬や麻薬のNMDA受容体チャネルに対する作用機序としてMg^<2+>や解離性麻酔薬の作用部位と一部重複する部位におけるチャネル閉塞機序が関与することが示唆された。さらに、ε1サブユニット欠失マウスにおけるケタミンの麻酔作用を解析した結果、ケタミンによる麻酔作用の発現にε1サブユニットから構成されるNMDA受容体が関与していることが示唆された。これらの結果から、チャネルにおける麻酔薬作用および個体における麻酔作用に、特定のチャネルサブユニットあるいはサブユニット上のアミノ酸が関与していることが示唆された。グルタミン酸受容体チャネルは、高等動物の中枢神経系における速い興奮性シナプス伝達の大部分を担っていることから、特にその生理的意義は大きい。近年の研究により全身麻酔や鎮静作用の機序にグルタミン酸受容体チャネルの抑制が関与することが指摘されている。ブチロフェノン系鎮静薬のグルタミン酸受容体に対する作用を検索した結果、ハロペリドール、ドロペリドール,スピペロンは、グルタミン酸受容体チャネルの中で、NMDA受容体チャネルを選択的に抑制することを見いだした.さらに、その抑制作用はε2/ζ1から構成されるチャネルに対して特異的であり、ε1/ζ1・ε3/ζ1、ε4/ζ1チャネルのブチロフェノン系薬剤に対する感受性は100倍以上低いことが明らかとなった.さらに、サブユニット上の作用部位を同定するために、ε2およびζ1サブユニットの変異体を解析した結果、ζ1サブユニットの2番目の疎水性膜通過領域に存在するアスパラギン残基がハロペリドールの抑制作用に重要であることを見いだした.この部位は、Mg^<2+>ブロックや解離性麻酔薬の作用部位と一部重複している。これらの結果から、ハロペリドールの鎮静作用にNMDA受容体チャネルの抑制が関与すること、およびブチロフェノン系鎮静薬がNMDA受容体チャネルサブユニット上の特異的な部位を認識することが示唆された。特にサブユニット特異性は,選択制の高い、副作用の少ないNMDA受容体チャネル作用薬開発に貢献すると考えられる。麻薬のグルタミン酸受容体チャネルに対する作用を検索した結果、高濃度のモルヒネ、メベリジン、コデイン、フェンタニール、ナロキソンは、グルタミン酸受容体チャネルの中で、NMDA受容体チャネルを選択的に直接抑制することを見い出した。この抑制作用には膜電位依存性が認められることより、チャネルブロック機序が関与することが示唆された。

サブユニット上の作用部位を同定するために、ε2およびζ1サブユニットの変異体を解析した結果、ζ1サブユニットの2番目の疎水性領域に存在するアスパラギン残基が麻薬の抑制作用に重要であることを見い出した。この部位は、Mg^<2+>ブロックや解離性麻酔薬の作用部位と一部重複している。これらの結果から、硬膜外鎮痛時に脳脊髄液中で認められる濃度の麻薬が、NMDA受容体チャネルを直接抑制し得ること、さらにその作用機序としてMg^<2+>や解離性麻酔薬の作用部位と重複する部位でのチャネルブロック機序が関与することが示唆された。NMDA受容体チャネルは麻薬耐性や神経因性疼痛の機序に関与することから、麻薬のNMDA受容体チャネル抑制作用は臨床的に有利な作用であると考えられ、本知見はより有用な麻薬の開発に貢献すると考えられる。解離性麻酔薬のケタミンはグルタミン酸受容体チャネルの中でNMDA受容体チャネルを選択的に抑制する。NMDA受容体チャネルのケタミンに対する感受性は光学異性体によって違いが認められ、R(-)-ケタミンより麻酔、鎮痛作用の強いS(+)-ケタミンは、NMDA受容体チャネル抑制作用もR(-)-ケタミンより強いことが示された。これらのことから、ケタミンの麻酔、鎮痛作用発現機序にNMDA受容体の抑制が関与していることが示唆された。そこで、ケタミンの麻酔作用機序におけるNMDA受容体の役割を明らかにする目的で、ε1サブユニット欠失マウスにおける、ケタミンの麻酔作用を解析した。60mg/kgのケタミンを腹腔内投与後は、野生型と欠損型ともに立ち直り反射に影響は認められなかったが、80mg/kgのケタミン投与により野生型は立ち直り反射消失時間が、240±42秒であったのに対し、欠損型では23±23秒と有意に短縮していた。このことから、ケタミンによる麻酔作用の発現にε1サブユニットから構成されるNMDA受容体の関与が示唆された。また、ケタミンの鎮痛作用におけるNMDA受容体の役割を明らかにするために、野生型と欠損型マウスにおいて、tail-flickテストおよびhind-paw withdrawal反応での逃避反応潜時を測定した。野生型および欠損型マウスともに、ケタミン200mg/kgまでの投与において、これらの逃避反応潜時に変化は認められなかった。すなわち、これらの鎮痛効果判定試験では、マウスにおけるケタミンの鎮痛効果を評価し得なかったと考えられた。ケタミンは臨床麻酔において強力な鎮痛作用を有することが知られているので、これらの結果は、従来の実験動物における鎮痛効果判定試験を再評価する必要性を示唆していると考えられる。
ESG投資における社会的評価モデルの研究

近年ESG投資が注目を集めているが、その評価には経済的リターンに加えて社会的リターンを適切に評価するという課題がある。本研究は、社会的リターン評価に関して証券分析の観点から新しい説明可能性と計測可能性を探ることで、証券投資における社会的評価モデルを提案する。具体的には、先行研究や専門家インタビューの結果に基づいて仮説モデルを策定し、その上でESG投資指数との比較、運用機関や事業会社へのヒアリング、実際のファンドの評価シミュレーションなどを通じて内容を改善し、効果的かつ現実的な社会的リターンの評価モデルを提示する。
昌平黌儒者古賀家三代の研究

昌平黌儒者古賀家三代の関連文書は、未整理史料も多く全国に散在しており、史料探訪・蒐集・整理、目録作成などの、思想分析の基盤となる書誌研究に多大な労力を払わざるを得ない。そのために、今年度は多くの関係諸氏にご協力頂いて、まず、焦点を絞った上で各史料所蔵機関を調査し、マイクロフィルムによる複写・整理・史料解読を行った。その機関とは、(1)昨年度から引き続き古賀家三代-精里・〓庵・茶溪-の著作を収集するため、慶応義塾大学附属研究所斯道文庫・宮内庁書陵部「古賀本」、早稲田大学中央図書館特別資料室・東北大学狩野文庫、(2)林家と他の昌平黌儒者たち-柴野栗山・頼春水ら-の史料調査のため、国立公文書館内閣文庫・東京大学史料編纂所・広島市立中央図書館浅野文庫・洲本市立図書館・徳島県立図書館阿波国文庫、(3)古賀家と関係をもった佐賀藩校弘道館の儒者たち、とりわけ草場珮川・船山の著作を確認するため、多久市郷土資料館に寄託された草場家文書、(4)昌平黌の学問吟味及第者の政策提言を調査するため、特に東京大学史料編纂所所蔵「維新史料稿本」などである。つぎに、これらの調査に基づいて、寛政以降の昌平黌儒者による漢籍を介した海外情報の収集、漂着した唐船への勧告書起草、外交文書起草など書きことば漢文を用いた外交、幕臣たち-特に学問吟味及第者-によるペリー来航の際の上申書、そして対外交渉日記の比較を通して、彼らの外交の具体的な経験やその対外観を含む思想を分析検討した。その結果、徳川後期の日本社会において、広義の東アジア外交に果たした昌平黌儒者の政治的役割とその思想が明らかになった。この成果は、書誌研究を踏まえた古賀家三代としては初の包括研究となる、現在執筆中の論文「徳川後期の学問と政治-昌平黌儒者古賀家三代の系譜」(仮称)に盛り込まれ、近く発表する予定である。昌平黌儒者古賀家三代の関連文書は、未整理史料も多く全国に散在し、史料探索・収集に多大な労力を払わざるを得ない。今年度は、(1)古賀家三代ー精里・穀堂・〓庵・茶溪・素堂ーの著作を収集するために、慶応義塾大学図書館貴重書室・東京国立博物館・西尾市岩瀬文庫・国立国会図書館古典籍資料室・東洋文庫所蔵史料を、(2)林家と他の昌平黌儒者たちの史料調査のために、上記所蔵機関以外に国立公文書館内閣文庫・東京都立中央図書館河田文庫・東京大学史料編纂所・東京都立大学水野家文書・静嘉堂文庫所蔵の関連文書を、また(3)古賀家と関係をもった佐賀藩校弘道館の儒者たちの著作・関連資料を収集するため10月には佐賀への調査旅行を実施し、鍋島報效会・佐賀県立図書館(鍋島文庫)・佐賀県立博物館・美術館・多久市郷土資料館所蔵の史料を、さらに(4)昌平黌で学んだ地方の藩儒ー特に仙台大槻家ーの史料収集のために、早稲田大学中央図書館洋学文庫・宮城県図書館大槻文庫・東北大学狩野文庫・慶応義塾大学三田メディアセンター所蔵史料を、多くの関係者の協力を得て調査し、マイクロフィルムによる複写・整理(一部目録化)・史料解読を行った。これらの調査蓄積を基に、現在古賀家三代を中心とする江戸の昌平黌と地方の佐賀藩校弘道館とを繋ぐ研究論文を執筆中である。今年度の研究発表には、古賀精里の加わった文化八年易地聘礼についての口頭報告「對馬受韓聘史料考ー返書起草・筆談唱酬・擬答の周辺ー」(5月15日、東京都立大学法学部)がある。つぎに、これらの調査に基づいて、寛政以降の昌平黌儒者による漢籍を介した海外情報の収集、漂着した唐船への勧告書起草、外交文書起草など書きことば漢文を用いた外交、幕臣たち-

特に学問吟味及第者-によるペリー来航の際の上申書、そして対外交渉日記の比較を通して、彼らの外交の具体的な経験やその対外観を含む思想を分析検討した。その結果、徳川後期の日本社会において、広義の東アジア外交に果たした昌平黌儒者の政治的役割とその思想が明らかになった。この成果は、書誌研究を踏まえた古賀家三代としては初の包括研究となる、現在執筆中の論文「徳川後期の学問と政治-昌平黌儒者古賀家三代の系譜」(仮称)に盛り込まれ、近く発表する予定である。
類推ネットワーク・モデルを用いた日本語文法の変化に関する認知言語学的研究

本研究では、近年の日本語における文法変化について類推ネットワークモデルの観点から分析するため、昭和中期から後期にかけて出版された小説(主に文庫本、約700冊)をスキャンし、テキスト化して簡易コーパスを作成した。主に書き言葉であったため、口語の変化を研究するに十分なデータが得られたわけではなかったが、国会会議録検索システムなども併用しながら、接続助詞から接続詞化した「なので」や、「V+ません」から「V+ナイデス」への変化を中心に、様々な事例を研究した。25年度は、動詞の丁寧な否定形である「V-マセン」型から「V-ナイデス」型への変化について調査・研究を行い、「V-マセンからV-ナイデスへの変化要因に関する一考察」という論文にまとめた。従来の規範形であった「V-マセン」型に加え、近年「V-ナイデス型」がその使用を拡大しつつある現状について既存コーパスおよび自作コーパスで確認した上で、その変化要因が(1)丁寧さが対人的モダリティの一種であると意識されたために、動詞語尾の文法カテゴリーの配列を「V-丁寧モダリティ-否定」から「V-否定-丁寧モダリティ」へと組み替えたのではないか、(2)マセン型はフォーマルな丁寧否定形だが、それよりも相対的にカジュアルな丁寧否定形としてナイデス型が好まれるようになったのではないか、と分析した。(1)については、ナイデス型に終助詞との共起事例が非常に多いという定量的事実から裏付けられるが、このような構文的・文法的変化が、語用論的要因によって引き起こされている点が理論的には非常に面白い点であるといえる。従来の統語論では、言語構造を意味や語用論的要因とは切り離して捉えることが多かったが、それは既存の言語表現に対する説明原理を追求しただけにすぎず、新規な構造がなぜ許されるのかについては説明能力を持たなかった。しかし、構造そのものも意味を持つと考える構文文法理論にとっては、本事例のように語用論的要因が構造を決定していると考えられる現象は格好のサポート事例になるため、その意義は大きいと考えられる。(2)については、近年、丁寧体と普通体の中間的な存在として(つまり、ネガティブポライトネスとポジティブポライトネスの両方をバランス良く実現するために)新たな表現を生み出すという現象が少なからず起きており、本事例もその一例として捉えられるという可能性を示唆している。今年は初年度ということで、小説テキスト・データベース構築作業の準備を行った。まず、言語データとして取込むための文庫本を購入。請求予算額より少なかったため新品購入を断念、ブックオフにて中古本3500冊を購入。在庫リストを取り寄せ、その中から発行年度ごとに100冊を選定する作業に膨大な時間を要したが、概ね満足いくものが揃えられた。通常の文庫とは別に、ライトノベルと呼ばれる若者向け小説も10年分、計500冊ほど購入した。若者ことばの変遷を辿る上で重要な資料になることは間違いない。次に、業務用スキャナを購入し、OCR処理に最適なスキャン設定を検証するために試行錯誤を重ねた。ある程度の精度を達成するためには、業務用スキャナでも1時間あたり15冊が限界と判明。書籍の断裁作業、不要ページの除去、スキャン後の廃棄作業なども同時平行で行うため、予想以上に時間をとられてしまい、年度末までに800冊をスキャンするのが精一杯であった。また、本データベースはテキストの認識精度が生命線であるため、OCR処理の精度向上についても慎重に検討を重ねた。市販OCRソフトを比較し、学習機能を利用して認識精度の向上に努めた。その結果、特殊文字・記号・促音を除けば、約99%以上の精度でテキストデータ化できるようになった。長音記号や促音の認識が向上しないのは極めて残念ではあるが、研究対象とする基本的な文法事項にはさほど影響しないため、まずは上々の結果と言えよう。当初の研究計画からみれば、文庫本のスキャン作業が大幅に遅れているが、テキストデータ化までの予備作業がうまくいっているため、あとは時間と人手の問題である。「なので」の接続詞用法について、その出現および使用の変遷を調査した。新聞や一般書籍では、接続詞化した「なので」について2004年頃から「新しい用法が生まれつつある」と記していたが、本研究課題において作成した小説コーパスでの初出は1995年であり、国会会議録では1978年と1983年にも使用が見られたことから、それほど新規な用法ではないことが明らかになった。使用率が上昇し始めたのは1990年代前半であり、口語では主に対談やインタビューにおいて、文語では新聞に掲載された小学生の作文にいくつかの使用例が見られたことから、ややフォーマルな文体として使用されている実態が明らかになった。さらに、接続助詞から接続詞へと変化した要因については、指示詞「それ」を伴った「それなので、」という形式での使用が先に定着し、その後「それ」が省略されて「なので」だけが独立するという変遷が見て取れた。以上の研究成果を、『日本語語用論フォーラム1』(加藤重広編、ひつじ書房、2015年春発刊予定)に掲載すべく、「接続詞「なので」の出現について」(全26ページ)という論文にまとめて2014年秋に提出した。しかし、諸般の事情で編集・校正が遅れているようで、まだ刊行には至っていない。これに加え、年度末には「意外」および「案外」の用法変遷についても調査した。

「意外」は単独での副詞用法は存在しないものの、「意外に/意外と」という二形式が見られ、後者の用法が後発のようである。「案外」は、単独での副詞用法「案外」のみならず「案外に」も見られたが、近年になって「案外と」という形式も出現し始めており、「意外と」をモデルとした類推拡張によるものと思われる。これについてはH27年度中に学会で発表する予定である。平成27年度は、平成26年度の後半から調査を重ねてきた「なので」の接続詞化について引き続き研究し、その成果をまとめた論文は12月に刊行された。接続詞化した「なので」は口語表現であるため、残念ながら本研究課題によって作成した小説コーパスでは十分な使用例を採取できなかった。そこで、国会会議録を使用して1947年2013年までの使用頻度を調査したところ、初出こそ1978年であったが、使用数0件という年も多い。年に3件以上の使用が見られるようになったのは2000年からであるが、2013年には100件以上の使用が見られ、わずか13年の間に急速に「なので」の使用が広まった実態が明らかになった。「なので」の接続詞用法に違和感があるとの指摘は、2004年の新聞記事に2件、2005年の新聞記事に1件見られ、本研究での調査結果と軌を一にするものであることが分かる。「なので」が接続詞化したプロセスについては、指示詞の仲介があったという実態が見えてきた。先行研究では、例えば条件を表す「彼女が行くなら、僕も行く」という文が、やがて条件節を指示詞で承けた「それなら、僕も行く」となり、ついには指示詞が省略されて「なら、僕も行くよ」となったことが指摘されている。そこで「なので」と「それなので」の使用頻度の変遷について調査したところ、「それなので」は1998年から使用率が増加するのだが、その後を追うように2000年から「なので」の使用率が増加し、2002年には使用率の逆転が起こっていた。つまり、前文を「それ」で承けた「それなので」が先に増加し、その後、「それ」を省略して「なので」だけで使用されるようになったと考えられる。本研究では、近年の日本語における文法変化について類推ネットワークモデルの観点から分析するため、昭和中期から後期にかけて出版された小説(主に文庫本、約700冊)をスキャンし、テキスト化して簡易コーパスを作成した。主に書き言葉であったため、口語の変化を研究するに十分なデータが得られたわけではなかったが、国会会議録検索システムなども併用しながら、接続助詞から接続詞化した「なので」や、「V+ません」から「V+ナイデス」への変化を中心に、様々な事例を研究した。H25年度に学部教授会副主任を務めたことでエフォート率が低下し、研究が遅れた。それが現在まで尾を引いている状況であるが、それ以外は順調に推移しており、H26年度の研究目標はほぼ達成できたと思われる。H26年度は「なので」とヲ入れ言葉の2点について調査・研究する予定であったが、「なので」は年度内に論文にまとめられた。ヲ入れ言葉については、先行研究の調査が不十分であったため、「意外に/と」および「案外に/と」の調査・研究を先に行ったが、こちらもH27年度中に学会で発表できるだけの成果は得られた。取り上げる表現が1つ入れ替わったのは予定外であったが、2つの表現について研究するという点では十分に目的を達成したといえる。