hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後日本の長距離人口移動の決定因における男女・年齢別の差異と変化の基礎研究

「日本の社会指標の特徴と問題点の把握」については、(1)社会指標の作成意義は非常に大きいが、国民の福祉水準を、だた一つの数値で表わすことに成功してこなかった。(2)達成したのは、生活水準の「変化」の表示である。「人々の生活水準を構成する主要な生活分野を把握すること」については、生活水準の構成要素を各種の社会指標で比較してみると、基本的な生活水準の内容はほぼコンセンサスが成立していると考えてよい。なお本研究は、今後の基礎研究として実施した。研究目的は、戦後日本の国内長距離人口移動の決定因とその変化を、男女別あるいは年齢階級別に、特に重要な分析課題を中心に明らかにすることである。今年度の研究実施計画に対応した研究成果は、以下のとおりである。1.25-29歳:(1)社会環境アメニティの作用:1970年については、「人口1人当り実質個人所得」は、都会的生活様式と硬く結びついて長距離人口移動に作用していると考えられる。しかし、住宅周辺社会環境アメニティである「都市公園面積」、「刑法犯」などの各指標については、1970年、1980年のそれぞれについて、いずれも5%有意とならず、説明力を認めることはできなかった。(日本計画行政学会第28回全国大会、経済地理学会関西支部10月例会)(2)地価の作用:単純な時系列回帰分析と人的資本モデルの応用により、地価を考慮した経済学的な説明によって、長距離人口移動における還流移動をより合理的に説明することが示された。しかし、還流移動が最も激しかった1975-80年に人的資本モデルは十分な説明ができなかったという問題点が残された。(日本地域学会第42回大会)2.65歳以上の高齢者:(1)前期高齢者の決定因:1990年国勢調査では、温暖な気候を求めるとする気候モデルが有意な説明力を持ったが、2000年国勢調査では、低い物価を求める物価モデル(実質所得モデル)が有意な説明力を持った。(2)後期高齢者の決定因:「子供との同居要因」による説明を検討した。重力モデルの説明変数のうち、到着地の人口を子供世代の人口規模に変える方法で、説明力が向上した。(日本人口学会第57回大会)3.団塊の世代:団塊世代の1950年から2000年の累積純移動数(地方圏の流出超過数、3大都市圏の流入超過数)は、187万人程度と推計されるなど、多数のファインディングがあった。しかし前後の世代と比較して、団塊の世代特有の移動行動は認められなかった。(日本人口学会第57回大会)4.自然動態と社会動態の関係:社会動態が自然動態に影響するという重要だが忘れられがちな現象を、全国データ及び岐阜県笠松町の事例で啓蒙的に論じた。(『季刊中国総研』)
ドメインを有する繋ぎ止め脂質二重膜の構築と膜タンパク質研究への応用

基板上に形成した人工脂質膜(SLB)は、その二次元性から膜タンパク質の分子構造等の理解に役立つ。一方で基板との接触による構造変形や配向性の欠如が膜タンパク質研究において障害となっている。基板との接触を低減し、膜タンパク質を特定配向で固定化することが必要である。本研究では、平坦なマイカ上に、膜タンパク質の特定部位に結合する自己組織化単分子膜(SAM)を作成し、その上にSLBを形成した。膜外領域の大きさが上下で異なる膜タンパク質の分子サイズ計測からその配向が揃ったことを確認した。膜タンパク質の不活性化を低減し、特定配向の膜タンパク質の構造解析が可能になった。本研究では、膜タンパク質を生体膜内と同様の構造・機能を保ったまま、人工平面脂質膜(SLB)へと再構成し、膜タンパク質の構造変化や他分子との反応をその場で解析可能なシステムの確立を目指している。しかし、SLBを用いる場合、膜タンパク質-基板間の接触による構造変化と膜タンパク質配向の無秩序性が大きな障壁になっている。また、生体膜内において膜タンパク質はその構造保持および機能発現の観点から周辺の特定脂質の凝集構造であるドメインと密接に関係している。このため、まず平成28年度は膜タンパク質の配向を制御可能な、基板に構築した有機分子層上の平面脂質膜である繋ぎ止め人工膜(t-BLM)を構築することを目的に、マイカ基板上にて、膜タンパク質のカルボキシ末端と特異的に結合するNiキレート構造を持つ均一なホスホン酸誘導体自己組織化膜(SAM)の形成を試みた。研究計画に基づき、SAM形成試薬濃度や溶媒、温度を網羅的に検討した結果、従来のSAMよりも分子レベルで平坦な、凹凸が1 nm以下のSAM構築に成功した。XPS計測から、マイカ表面OH基との化学結合形成を確認した。またこのホスホン酸SAM上において、Niキレート部位を有する二層目のSAM形成にも成功し、その凹凸は1 nm以下であることが分かった。また、膜タンパク質の構造・機能に関して、脂質膜ドメインの寄与を見積もるため、蛍光異方性測定と蛍光寿命測定を合わせ、脂質膜内の蛍光プローブを対象とした分子回転ダイナミクス計測系を確立した。これにより、従来の一分子計測では困難であった、脂質膜疎水部の物理学的パラメータを選択的かつ高感度に得ることができた。今後、ドメインを有する人工脂質膜へモデル膜タンパク質を導入し、本手法を用いて、膜タンパク質とドメイン間の親和性およびその選択的導入について定量的に検討することが可能になった。本研究では、平成28年度に行う主要な部分として、凝集・欠陥構造のない均一な単層SAM形成条件の最適化およびその形成を計画した。多段階の自己組織化膜(SAM)形成においても、表面ラフネスが1 nm以下であり、欠陥構造が数100平方マイクロメートルの領域にわたって観察されない、平坦かつ均一なSAM修飾基板を得ることに成功した。また平成29年度に行う計画であったが、このSAM修飾基板に対して、従来の培養・精製・再構成プロセスを経た膜タンパク質を使用し、人工脂質膜の形成を前倒しで試みた。液中原子間力顕微鏡(AFM)観察の結果、高さ4 nm程度の膜タンパク質を観察することができたが、均一な人工膜の形成には至らなかった。これは、膜タンパク質を脂質膜へと再構成する際に必要な界面活性剤が除去しきれていないことによる。AFMによる生体分子の直接観察により、人工膜の形成における問題点が明確になった。また、本研究のもう一つの目標である、ドメインの膜タンパク質ダイナミクスへの影響を検討するため、脂質膜内蛍光プローブを対象とし、蛍光異方性および蛍光寿命の測定から、分子回転ダイナミクスに基づいた局所的な膜構造解析系を立ち上げた。一方で、平成28年度の計画であった人工膜ドメインの構築とドメインへの膜タンパク質再構成については、現在のところAFM観察による評価が中心になっているため条件最適化に時間を要している。早急な顕微鏡イメージング系の立ち上げが必要であるが、機種選定等は完了しており平成29年度の前半から稼働できる状態になる。以上より、研究はおおむね順調に進行していると言える。上記の問題を解決するために、平成29年度は平成28年度までに構築したマイカ基板上において、膜タンパク質のC末端と特異的に結合するNiキレート構造を持つ均一なホスホン酸誘導体自己組織化膜(SAM)の上部に平面人工脂質膜を形成することに成功した。蛍光顕微鏡による観察の結果、SAM上の人工膜内における分子拡散は、マイカ基板上の人工膜内における分子拡散に比べて高くなることが分かった。これは基板による物理的な接触が低減されたことを示している。さらにC末端にHisタグを有する7回膜貫通膜タンパク質を有するプロテオリポソームの安定形成に成功し、これを用いた平面人工脂質膜を形成した。超遠心分離による界面活性剤の除去、フィルタリングによるプロテオリポソーム粒径の均一化により、膜厚5 nm程度の均一な人工平面膜を形成した。最終的に、本研究の目的である、膜タンパク質-基板間の接触による構造変化を低減し、さらに膜タンパク質配向をそろえて再構成することに成功した。

AFMによる膜タンパク質の高さ解析から、マイカ基板上ではランダムな配向をとることが分かった。一方で、SAM修飾基板上では特定の高さの膜タンパク質がAFM観察されたことから、SAMと膜タンパク質のC末端が結合したことにより、特定の膜タンパク質配向が発現したといえる。本研究で構築したシステムを様々な膜タンパク質系へと拡張することで、これまで解析が困難であった膜タンパク質の迅速な立体構造解析が可能になる。基板上に形成した人工脂質膜(SLB)は、その二次元性から膜タンパク質の分子構造等の理解に役立つ。一方で基板との接触による構造変形や配向性の欠如が膜タンパク質研究において障害となっている。基板との接触を低減し、膜タンパク質を特定配向で固定化することが必要である。本研究では、平坦なマイカ上に、膜タンパク質の特定部位に結合する自己組織化単分子膜(SAM)を作成し、その上にSLBを形成した。膜外領域の大きさが上下で異なる膜タンパク質の分子サイズ計測からその配向が揃ったことを確認した。膜タンパク質の不活性化を低減し、特定配向の膜タンパク質の構造解析が可能になった。平成29年度の前半から顕微鏡観察系を立ち上げ、ドメイン形成およびその境界領域での分子ダイナミクスへの影響を迅速かつ定量的に見積もる。また、膜タンパク質の再構成プロセスについて、実験操作を見直す。膜タンパク質を界面活性剤で可溶化したのち、超遠心分離等による界面活性剤の除去を行う。また精製プロセスにおいて、ニッケルキレートと膜タンパク質C末端の結合を利用した、界面活性剤を用いない膜タンパク質の精製および人工膜への組み込みを計画している。大腸菌コンストラクションによるモデル膜タンパク質の発現・精製が必要であるが、実験実績のあるグループと打ち合わせが完了しており、随時遂行できる状態にある。また、膜タンパク質を組み込んだ巨大単層ベシクル(GUV)の作製についても検討を重ねており、GUV作製時から膜タンパク質を組み込み、これを基板上に展開することを考えている。GUV作製系については立ち上げを行う必要があるが、こちらも実績のあるグループと共同で行うことで迅速に遂行する。また、平成28年度に達成した新たな膜構造の計測方法について、論文投稿および学会発表を平成29年度の前半から行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。物理化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
侵入生物ジャンボタニシの地域限定個体群に対する総合的根絶マネジマントへの試み

スクミリンゴガイは、西日本で分布拡大し東進中の外来種で、水稲栽培や水辺生物多様性の脅威である。生物多様性保全や農業上の理由で、分布拡大を阻止するための、小地域限定根絶の可能性を、愛媛・大分・滋賀の三地域で試行した。複数防除手段を組み合わせ、本種個体群の地域根絶を試みた結果、大分では山間部に局所侵入した個体群を非化学防除で根絶管理できた。琵琶湖に侵入繁殖が問題になっている滋賀県では、水路系制御などで水田発生分布を抑え急速な分布拡大を行政主導で阻止している。愛媛県では化学的防除が普及するものの、分布の拡大は収まらず、上流域への侵入発生が頻繁に生じ、本手法の導入が一部地域で試行される段階に発展した。スクミリンゴガイ(一部地域はラプラタリンゴガイ)は、西南暖地を中心に分布をますます拡大しており、水稲作に甚大な被害をもたらし、生物多様性や生態系への攪乱が問題視されている。WWFの世界三大侵入外来種のひとつに挙げられ、今や世界中で問題視される外来生物になった。中国四国地方の松山を中心とした瀬戸内沿岸地域、九州の大分市周辺、近畿の琵琶湖南部といった侵入、定着、分布拡大の進展が著しい地域で、本外来種個体群の分布調査を景観的に進めた。また、本種の個体群を総合的に駆除し管理するための方策について、先進的な防除現場から情報を収集しながら、IPMの組み立てについて調査し、地域的根絶のための多様な防除手段の発掘と生物多様性や環境に配慮した防除大系の組み合わせについて試行錯誤を行った。以下が主要な成果である。1)愛媛、大分、滋賀、さらに今回あらたに広島、岡山、鹿児島を加えたが、これらの発生地域では、平野部の低湿地の水田地帯だけでなく、標高の高い上流部にもパッチ状の飛び火的な分布が確認され、下流域の拡大汚染の恐れが想定された。特に水生生物群集への攪乱が心配された。2)防除法は、ベイト剤のメタアルデヒドが現場の多くで使われていた。愛媛などの一部の地域では、魚毒性の高い椿油かすが普及していた。メタアルデヒドは他の生物種へに悪影響は現在までに目立ってなかった。この薬剤は水田の初期にしか使用できない制限があるため、この薬剤だけで局所個体群であっても根絶は難しい。新たに収穫前45日前まで使用できる新規薬剤もあるが、スクミリンゴガイの行動を麻痺させるだけで、大きな密度低下は期待できない。椿油かすを含め、密度が低い場合は効果が高いが、どれも根絶を実現するには化学的手法だけでは限界があると考えられた。3)他の生物的、物理的駆除法も更に検討し、低密度、局所分布個体群を対象に根絶の可能性を検討する必要がある。侵入生物の分布拡大を阻止し地域的根絶を達成するためには、まず地域個体群の分布やその動態の状況について詳細に調べる必要がある。そこで第1段階段階として、侵入生物種であるスクミリンゴガイ個体群の分布状況について、近年分布を拡大した地域、愛媛県、大分県、滋賀県などにおいて景観レベルの調査を行った。愛媛県では、平野部の多くに分布が拡大しており、一部の地域では流域の上流の水田地帯への侵入が確認できた。大分県の調査でも同様であったが、愛媛県に比べて分布の拡大は平野部が主であり、流域上流の山間部水田への侵入はごく一部の人為的移植水田を除き認められなかった。滋賀県では琵琶湖沿岸域の水田地帯と内湖、湖内で分布が拡大しており、琵琶湖大橋南岸全体に分布が拡大しているが、上流域への水田地帯への侵入は今のところ認められなかった。以上のような分布状況において、これ以上の分布拡大を阻止するための防除ストラテジとしては、上流から下流方向への分布の進展を妨げるための方策を講じる必要性が示唆された。総合的な防除法の検討については、最近登録されたスクミノンを用いた薬剤防除の効果が大きいことが圃場試験で明らかとなり、移動阻止、人為的除去と天敵防除、耕種的な防除法などの組み合わせによる局所的根絶の可能性が考えられた。スクミノンのスクミリンゴガイに対する殺貝効果は長期残効的であり、様々な施用方法の発展が期待できるところであるが、その一方で他の生物種への悪影響も懸念される。今回、水田内局所的施用を試験した防除試験圃場では、スクミノン施用後の綿密な影響評価を直接観察により実施したが、肉眼レベルではスクミリンゴガイ以外の生物種を殺傷するような現象は特に見出せなかった。また隣接したスクミノン無施用水田における田面水中の水生生物相に大きな差異は認めれなかった。薬剤を環境に配慮し有効に用い、地域的根絶の推進上、有望である。そこで第1段階段階として、侵略的外来種であるスクミリンゴガイ個体群の分布状況について、近年分布を拡大した地域、愛媛県、大分県、滋賀県などにおいて景観レベルの調査を行った。大分県の調査でも同様であったが、愛媛県に比べて分布の拡大は平野部が主であり、流域上流の山間部水田への侵入はごく一部の水田を除き認められなかった。

滋賀県では琵琶湖沿岸域の水田地帯と内湖、湖内で分布が拡大しており、琵琶湖大橋南岸全体に分布が拡大しているが、上流域への水田地帯への侵入は今のところ認められていない。以上の分布状況において、これ以上の分布拡大を阻止するための防除ストラテジとしては、上流から下流方向への分布の進展を妨げるための方策を講じる必要性が示唆された。総合的駆除については、最近登録されたスクミノンを用いた薬剤防除の効果が大きいことが圃場試験で明らかとなったが、大分の事例のように、人為的除去と耕種的な防除法などの組み合わせによる局所的根絶の可能性も侵入初期時には有効な場合もある。スクミノンのスクミリンゴガイに対する殺貝効果は長期残効的であり、様々な施用方法の発展が期待できるところであるが、その一方で他の生物種への悪影響も懸念される。昨年度までで、薬剤防除試験圃場では、スクミノン施用後の綿密な影響評価を直接観察により実施したが、肉眼レベルではスクミリンゴガイ以外の生物種を殺傷するような現象は特に見出せてはいない。新規の漢方的な薬剤も認可され、これらは地域的根絶の推進上有望であるかどうかが今後の研究の焦点となるであろう。スクミリンゴガイおよび近年全種に混在して分布している近縁種ラプラタリンゴガイは、南米原産の世界中におそれられている侵略的外来種であり、分布域をますます全国的に拡大しとどまることを知らない。本調査でも全国分布は、関東地域や北陸地方にも及ぶことが明らかである。本研究課題では愛媛県・大分県・滋賀県の発生分布のフェイズが異なり、ステークホルダーの駆除への地域的な意識が高い場所で、局所的根絶の取り組みを試行錯誤しながら、総合的根絶管理のストラテジを提案することが目的である。最終年度は、新規薬剤のリン酸化第二鉄が広範囲に使用される状況をかんがみて、本薬剤を今までの防除法と組み合わせる新駆除体系について、未だに分布域の拡大がとどまらず、徐々に山間部の水田地帯に飛び火発生が見られる地域の一つとして愛媛県を対象に検討した。新薬剤は、従来のメタアルデヒドなどの薬剤に比べ、収穫前の使用制限日数に縛られず、施用回数の制限がなく、スクミリンゴガイの徹底した密度低減効果が期待されるとの情報を防除指導機関、研究機関などから入手した。愛媛県では平成27年度から松山市が本種の水稲食害被害を防止する基幹防除農薬として採用した。実際に、本薬剤とメタアルデヒド並びに慣行の椿油粕(有機資材に登録)の単発施用の駆除効果を比較した。効果はメタアルデヒド>椿油粕>リン酸化第2鉄で、新薬剤は効果が遅効性で剤が土壌表面に埋もれやすく、これまでの慣行薬剤には即効性で劣るが、多数回施用を導入し、メタアルデヒドの併用によって、根絶管理に使える可能性が示唆された。また新薬剤は栽培期間以外にも使えるので、局所的根絶に有効なタクティスになるが、水田生物多様性へのインパクトは、巻貝類等には影響が懸念され、さらにデータの収集が望まれる。本課題の推進によって駆除推進地域との連携が深まり、根絶駆除に向けた新たな事業展開への道が開かれた。スクミリンゴガイは、西日本で分布拡大し東進中の外来種で、水稲栽培や水辺生物多様性の脅威である。生物多様性保全や農業上の理由で、分布拡大を阻止するための、小地域限定根絶の可能性を、愛媛・大分・滋賀の三地域で試行した。複数防除手段を組み合わせ、本種個体群の地域根絶を試みた結果、大分では山間部に局所侵入した個体群を非化学防除で根絶管理できた。琵琶湖に侵入繁殖が問題になっている滋賀県では、水路系制御などで水田発生分布を抑え急速な分布拡大を行政主導で阻止している。
次世代肝疾患治療の確立にむけた3次元的肝ティシュエンジニアリング法の開発

平成19年度の本申請研究においては、温度応答性培養皿を用いることにより作製できる肝細胞シートを生体内に貼布移植するというこれまでにない新しい肝ティッシュエンジニアリング手技の確立ならびに、シート組織の高機能化にむけた研究開発を行い、以下の成果を得た。新しい肝ティッシュエンジニアリング手技の確立においては、第一に組織作製局所での血管網の確立、次いで肝細胞シート貼布移植という2段階手技を行った。組織作製局所での血管網の確立は、平成18年度の本申請研究で作製技術を確立した血管網誘導デバイスをあらかじめマウス皮下に一時挿入して作製した。次いで、温度応答性培養皿にて2-3日間培養した肝細胞を、温度変化によりシート状組織として回収し、デバイスにより作製した血管網誘導皮下空間に貼布移植を行った。この手技により、200日を超えて安定して機能する肝組織の作製に至った。次いで、シート組織の高い機能化にむけた開発においては、肝細胞のみであった細胞構成を、肝臓の非実質細胞の一つである類洞内皮細胞を肝細胞に加えて培養下でシート化させた。肝細胞と類洞内皮細胞を混合培養することにより、アルブミン産生が高いレベルで維持される肝シート作製に至った。肝ティッシュエンジニアリングの分野では、ばらばらの肝細胞を注入することや、生分解性高分子に肝細胞を付着させる手技において開発されてきたものの、作製肝組織の長期維持の成功には至っていなかった。本研究の成果は、細胞相互の機能的結合に着目した技術基盤を作り上げることにより、貼布という極めて容易な手技で、皮下における機能的肝組織の作製、組織の長期機能維持、そして組織の高機能化への要素技術を開発したものであり、肝ティッシュエンジニアリングの新しい道を開くものと考えている。平成18年度において、マウスおよびラットの実験を行い、肝細胞から構成される肝細胞シートを貼布移植することにより肝ティッシュエンジニアリングの技術を確立した。研究の具体的内容について以下に列記する。(1)組織移植を目的とした血管網構築のためのデバイス作製ポリエチレンテレフテレートのメッシュ膜をもちいて、袋状のバッグを作製し、その中に血管誘導因子であるbFGFをアガロースに溶解して充填することにより、皮下に挿入可能な血管網構築のためのデバイスを作製した。(2)肝細胞シートの作製マウスならびにラット成熟個体から、肝細胞を分離・精製し、温度応答性高分子を固定化した培養皿にて培養し、コンフルエントに成った段階で、培養温度を25°Cに下げることにより、肝細胞シートを回収する技術を確立した。(3)肝細胞シート移植による肝ティッシュエンジニアリング項目(1)にて誘導した血管網を誘導した皮下空間に項目(2)で回収した肝細胞シートを貼布形式にて移植する。手技的観点から改良を重ね、皮下において100日以上の長期間安定して生着することが可能な肝ティッシュエンジニアリングの手技を確立した。病理学的観察からは、移植した2次元的細胞シートが皮下において生着することにより、2次元的な肝組織を形成すること、ならびに、組織構成細胞は、成熟形態を保持した肝細胞であることを確認した。機能的評価として、作製肝組織は、自己肝と同じく高いレベルでの肝特異的蛋白発現(アンチトリプシンやアルブミン)を行うことを確認した。さらに、肝臓としての重要な機能の一つである代謝機能について、レリピエントマウスにフェノバルビタール等の薬剤を投与したところ、薬剤に対応した代謝系酵素を誘導する機能を発揮することも確認した。以上のことから、蛋白発現および代謝機能を良好に発揮する肝組織を作製し、長期間安定して機能を発揮させることが可能な新しい肝ティッシュエンジニアリングの技術を確立した。平成19年度においては、肝細胞シートを生体内に貼布移植するというこれまでにない新しい肝ティッシュ

エンジニアリング手技の確立ならびに、シート組織の高機能化にむけた研究開発を行い、以下の成果を得た。新しい肝ティッシュエンジニアリング手技の確立においては、第一に組織作製局所での血管網の確立、次いで肝細胞シート貼布移植という2段階手技を行った。平成18年度の本申請研究で作製技術を確立した血管網誘導デバイスをあらかじめマウス皮下に一定期間挿入して血管網を作製した。次いで、温度応答性培養皿にて2-3日間培養した肝細胞を、培養温度を15-20分間20度に変化させることによりシート状組織として回収した。この回収した肝細胞シートを、デバイスにより作製した血管網誘導皮下空間に貼布移植を行った。この手技により、200日を超えて安定して機能する肝組織の作製に至った。さらに、肝細胞シートを2枚、4枚と積層して移植する手技を開発した。皮下にシート組織を積層することにより、作製組織の3次元化および高機能化に成功した。次いで、移植に用いるシート組織自体の高機能化にむけた開発を行った。これまでの実験においては、肝細胞のみであった細胞構成を、肝臓の非実質細胞の一つである類洞内皮細胞を肝細胞に加えて培養下でシート化させた。肝細胞と類洞内皮細胞を混合培養しすることにより、アルブミン産生をより高いレベルで維持することが可能となった。この類洞内皮細胞混合の肝細胞培養を温度応答性培養皿上にて行うにあたり、細胞をコンフルエント状態にり、シート状組織として回収するために、培養液組成ならびに増殖因子の添加の観点からの至適化を行い、混合培養シートを安定して回収する手技を確立した。
ペン入力方式携帯コンピュータを用いた小・中学生のための学習システムの開発

本研究の目的は、小・中学生に携帯できるペン入力方式のコンピュータを持たせ、学習活動に活かすためには、どのような機能が必要であるか検討、試行し、子どものための携帯情報ツールの可能性を探り、実用化に向けて提言を行うことであった。このため、大人のビジネスでの利用を主たる目的に開発された携帯情報ツールに、子ども用のソフトウェアを開発してインストールし、実際の授業の中での利用を通して、機能、効果などについて考察した。携帯情報ツールとしては、シャープ社製のザウルスを用いた。子ども用のソフトウェアの開発は、ザウルス用のADDIN開発ツールキットによって行われ、使用言語はBASICであった。このツールキットはザウルスの基本機能を容易にBASICから利用できるようになっている。携帯コンピュータの特徴が発揮される学習場面での利用を考え、野外活動でのデータ収集のための利用に焦点をあてた。収集したデータは、教室内のコンピュータに転送し、児童・生徒の手によって分析できるように設計した。事例としては、環境教育の一環での利用を想定し、野外観察における水生動物の個体数調査でのデータ収集のためのソフトウェアを開発して、実際の利用を試みた。収集されたデータは日常的に利用しているコンピュータ室のコンピュータに転送して表計算ソフトを用いてグラフ化を行い分析された。小学4年生が試行の対象となった。これらから、専用のソフトウェアを用意することによって、携帯情報ツールは小学生にも容易に利用できることが実証され、コンピュータとの連携により、データの共有、分析などが行え、より効果が上がることが示された。初年度は、システムを設計するための調査、基本設計、システムの開発を行った。関連する学術文献、ビジネス用システムの機能調査を文献によって行った。児童生徒のための携帯ペンコンピュータの概念設計を行った。その機能や利用方法を児童・生徒に提示し、どのようなことができると、もっとよいかの希望や夢の調査を行った。調査の方法は、希望を絵や作文に表現させ、発表させ、互いの案についての情報交換を行い、類似の考えをもつものでグループを形成し、グループ毎に「こんなコンピュータがほしい」と言う名の設計書としてまとめた。これをもとに、児童・生徒のための携帯ペンコンピュータのシステム設計を行った。BASICキットを利用して、プログラムの開発に着手した。ソフト開発はDOS/Vコンピュータを利用し、作成したプログラムはICカードを媒体として、携帯ペンコンピュータに転送して、現在デバックを行っている。携帯情報ツールとしてはシャープ社製のザウルスを用いた。
第一原理計算の段階的高精度化に基づいたヘテロ界面の定量

酸化物半導体・絶縁体ヘテロ界面や太陽電池用化合物半導体ヘテロ界面の構造および機能を設計する上で,界面を原子・電子レベルで定量化することが不可欠となる.本研究では,第一原理計算の段階的な高精度化に基づいた定量的計算手法を開発し,これをマクロ解析および検証実験との連携のもとでヘテロ界面に応用し,界面構造・機能に関するデータセットを構築した.さらに,界面機能を決定する諸因子に基づいたデータセットのスクリーニングから制御・設計指針を導くとともに,酸化物ヘテロ界面や太陽電池ヘテロ界面として高いポテンシャルを有する新しい系を探索した.酸化物半導体・絶縁体ヘテロ界面や太陽電池用化合物半導体ヘテロ界面の構造および機能を設計する上で,界面を原子・電子レベルで定量化することが不可欠となる.本研究では,第一原理計算の段階的な高精度化に基づいた定量的計算手法を開発し,これをマクロ解析および検証実験との連携のもとでヘテロ界面に応用し,界面構造・機能に関するデータセットを構築した.さらに,界面機能を決定する諸因子に基づいたデータセットのスクリーニングから制御・設計指針を導くとともに,酸化物ヘテロ界面や太陽電池ヘテロ界面として高いポテンシャルを有する新しい系を探索した.酸化物半導体・絶縁体ヘテロ界面や太陽電池ヘテロ界面の構造および機能を設計する上で,界面を原子・電子レベルで定量化することが不可欠となる.本研究では,第一原理計算の段階的な高精度化に基づいた定量的計算手法を開発し,これを界面のマクロ解析および検証実験との連携のもとでヘテロ界面に応用し,界面構造・機能に関するデータセットを構築すること,そして,界面機能を決定する諸因子に基づいたデータセットのスクリーニングから制御・設計指針を導くとともに,酸化物界面や太陽電池ヘテロ界面として高いポテンシャルを有する新しい系を開拓することを目的として研究を推進した.具体的には,ヘテロ界面の定量的計算手法の確立を目的として,第一原理計算の段階的高精度化を検討した.標準的な近似によるモデルサイズ拡大とハイブリッド法による高精度計算を,原子・電子レベルでのアラインメントに基づいて接続することにより,高い精度での大規模界面の計算を実現する基盤を構築した.これを酸化物半導本・絶縁体および太陽電池用化合物半導体のヘテロ界面に応用し,界面の電子状態およびオフセットを系統的に算出した.さらに,種々の酸化物について,第一原理計算に基づいたドーパント・点欠陥の形成エネルギーの算出を行うとともに,その結果に基づいて界面におけるドーパント・点欠陥分布のマクロ解析を行った.また,酸化物半導体薄膜の作製とその構造解析,電子状態計測,電気・光学特性の評価を行った.その結果をフィードバックすることで計算精度の検討や手法の見直しを行い,より高精度な界面の定量を実現するための手法開発を進めた.酸化物半導体・絶縁体ヘテロ界面や太陽電池用化合物半導体ヘテロ界面の構造および機能を設計する上で,界面を原子・電子レベルで定量化することが不可欠となる.本研究では,第一原理計算の段階的な高精度化に基づいた定量的計算手法を開発し,これを界面のマクロ解析および検証実験との連携のもとでヘテロ界面に応用し,界面構造・機能に関するデータセットを構築すること,そして,界面機能を決定する諸因子に基づいたデータセットのスクリーニングから制御・設計指針を導くとともに,酸化物界面や太陽電池ヘテロ界面として高いポテンシャルを有する新しい系を開拓することを目的として研究を推進した.具体的には,前年度に確立したヘテロ界面の定量的計算手法を種々の酸化物半導体・絶縁体および太陽電池用化合物半導体のヘテロ界面に応用し,界面の局所電子状態とバンドオフセットを系統的に算出した.さらに,空孔等の固有点欠陥やドーパントの形成エネルギーや電子状態の算出を行うとともに,その結果に基づいて界面における固有点欠陥・ドーパント分布のマクロ解析を行った.また,計算結果の検証のため,酸化物半導体薄膜の作製とその構造解析,電子状態計測,電気・光学特性の評価を行い,実験結果をフィードバックすることで計算精度の検討や手法・モデルの見直しを行った.得られた結果から界面の制御・設計指針を導き,酸化物半導体・絶縁体界面や太陽電池用化合物半導体ヘテロ界面として高いポテンシャルを有する系を選定した.本研究の主目的であるヘテロ界面の定量的計算手法の確立が現段階でほぼ達成できており,すでに酸化物半導体・絶縁体および太陽電池用化合物半導体のヘテロ界面への適用を系統的に進める段階に達している.24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に開発を進めたヘテロ界面の定量的計算手法を広範な材料系に適用し,計算結果の実験的検証と手法開発へのフィードバックを系統的に進めることで,より高精度なヘテロ界面の定量を目指す.また,その結果に基づいて界面の制御・設計指針を導くとともに,酸化物界面や太陽電池用化合物半導体ヘテロ界面として高いポテンシャルを有する新しい系を開拓することを目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。
間質性肺炎における新規脂質メディエーターの役割の検討

アンジオポエチン様因子2は、慢性炎症を基盤とする様々な病態に関連する。しかし、肺における役割は不明であるため、間質性肺炎における役割を検討した。Angptl2はI型、II型肺胞上皮細胞と肺胞マクロファージに発現しており、間質性肺炎の病変では発現が増強していた。さらに、Angptl2欠失マウスでは病態が増悪した。Angptl2は肺局所由来であった。以上の結果から、間質性肺炎では組織修復やホメオスタシスの維持に要する炎症反応、すなわち肺保護にAngptl2が寄与しているのではないかと考えた。脂質メディエーターは、生活習慣病の他に慢性炎症を基盤とするアレルギーや癌の病態に関与するなと、多彩な機能を有することが最近、明らかになりつつある。本研究は、これまで肺における作用を報告されていない新規脂質メディエーターに着目して、難治性間質性肺炎である肺線維症における役割の解明を目的としている。本年度は、まず肺線維症モデルの作製法の確立と肺線維症モデルにおける新規脂質メディエーター発現細胞の同定を行った。さらに、新規脂質メディエーター遺伝子欠損マウスに肺線維症を誘導して、線維化の程度を野生型と比較した。肺線維症モデルは、ブレオマイシンの気管内投与により誘導して、線維化の程度は肺内ヒドロキシプロリン量を測定して定量化(高速液体クロマトグラフィー法)した。新規脂質メディエーターのひとつであるアンジオポエチン様因子(Angptl)は、野生型マウス肺において、I型、II型肺胞上皮、肺胞マクロファージに発現していた。このマウスに肺線維症を誘導すると、これらの細胞における発現は増強して、気管支肺胞洗浄液および血清中のAngptl濃度も上昇することを確認した。次に、Angptl遺伝子欠損マウスに肺線維症を誘導したところ、野生型と比べて線維化が重篤化することを見出した。これらの結果は、Angptlが肺線維症を抑制する作用を有する可能性を意味している。肺線維症へのAngptlの関与を示した報告はこれまでなく、新しい観点による病態解明と治療法開発に繋がる極めて重要な成果である。本年度は、治療対象となる肺線維症マウスモデルの作製および新規脂質メディエーターの役割について研究を行った。疾患モデルについては、ブレオマイシンを用いて、肺線維症の病態を安定してマウスに再現する手法を確立できた。また、遺伝子欠損マウスを用いて、肺線維症においてAngptlが重要な役割を果たしていることを見出した。これらの成果から、当初計画した研究目的は、現在までおおむね順調に達成しているといえる。脂質メディエーターは、生活習慣病の他に慢性炎症を基盤とするアレルギーや癌の病態に関与するなど、多彩な機能を有することが明らかになりつつある。本研究は、これまで肺における作用を報告されていない新規脂質メディエーターに着目して、難治性呼吸器疾患である間質性肺炎(Interstitial pneumonia:IP)における役割の解明を目的としている。昨年度中に、IPモデルの作製法は確立した。そして、新規脂質メディエーターであるアンジオポエチン様因子2(Angiopoietin-like protein 2:Angptl2)が、野生型マウスのナイーブ肺ではI型、II型肺胞上皮細胞と肺胞マクロファージに発現していること、IP病変部ではナイーブ肺と比較してAngptl2が強発現していること、IPモデルの肺胞洗浄液ではAngptl2蛋白濃度が上昇していること、Angptl2欠失マウスにIPを誘導すると難治性間質性肺炎である肺線維症が増強することを確認した。本年度は、IPモデルにおけるAngptl2が肺局所に由来するのか、それとも骨髄に由来するのかを特定するために、野生型とAngptl2欠失マウスの骨髄細胞を入れ替えたキメラマウスを作製して検証した。その結果、IPモデルでは肺局所由来のAngptl2が機能していることを確認した。これらの結果は肺局所由来のAngptl2が肺線維症を抑制する作用を有する可能性を意味している。肺線維症へのAngptl2の関与を示した報告はこれまでなく、新しい観点による病態解明と新規治療法の開発につながる極めて重要な成果である。本年度はIPモデルにおけるAngptl2の由来組織を確認するために、野生型とAngptl2欠失マウスの骨髄細胞を入れ替えたキメラマウスを作製して研究を行い、意義のある結果を得ることができた。これらの成果から、計画していた研究目的は、現在までおおむね順調に進展しているといえる。脂質メディエーターは、生活習慣病の他にも慢性炎症を基盤とするアレルギーや癌の病態に関与するなど、多彩な機能を有することが明らかになりつつある。本研究は、これまで肺における作用を報告されていない新規脂質メディエーターに着目して、難治性呼吸器疾患である間質性肺炎(Interstitial Pneumonia:IP)の病態における役割の解明を目的としている。昨年度までに、新規脂質メディエーターであるアンジオポエチン様因子2 (Angiopoietin-like protein2:Angptl2)が野生型マウスのナイーブ肺ではI型、II型肺胞上皮細胞と肺胞マクロファージに発現していること、IP病変部ではAngptl2が強発現していること、肺胞洗浄液ではAngptl2蛋白濃度が上昇していること、Angptl2欠失マウスにIPを誘導すると病態が増悪すること、肺局所由来のAngptl2が関与していることを確認した。以上から、肺局所由来のAngptl2がIPの進行を抑制する作用を有する可能性を見出した。

間質性肺炎の病態へのAngptl2の関与を示した報告はこれまでなく、新しい観点による病態解明と新規治療法の開発につながる極めて重要な成果である。アンジオポエチン様因子2は、慢性炎症を基盤とする様々な病態に関連する。しかし、肺における役割は不明であるため、間質性肺炎における役割を検討した。Angptl2はI型、II型肺胞上皮細胞と肺胞マクロファージに発現しており、間質性肺炎の病変では発現が増強していた。さらに、Angptl2欠失マウスでは病態が増悪した。Angptl2は肺局所由来であった。以上の結果から、間質性肺炎では組織修復やホメオスタシスの維持に要する炎症反応、すなわち肺保護にAngptl2が寄与しているのではないかと考えた。今後は、引き続き新規脂質メディエーター遺伝子欠損マウスを利用して、間質性肺炎における脂質メディエーターの役割を明らかにする。マウス気管支肺胞洗浄液や肺組織を用いて、炎症性サイトカイン、ケモカイン、マクロファージマーカー、成長因子、シグナル伝達因子などを網羅的に解析することにより、脂質メディエーターを介したネットワークの役割を解明する。さらに、間質性肺炎患者における脂質メディエーターの動態も検討する。間質性肺炎患者における血液中脂質メディエーター濃度を測定して、これらが疾患の早期発見、活動性、病期、予後推測のマーカーになりうるかを解析する。今後は、Angptl2が線維化を抑制する機序を解明する。具体的にはIn vitroで線維芽細胞株にAngptl2を添加して、各種サイトカイン、成長因子の動向を解析する。呼吸器内科学当研究は、複数の遺伝子欠損マウスに呼吸器疾患モデルを誘導して遂行している。これまでの研究の蓄積から、研究者による遺伝子欠損マウスのジェノタイピングや疾患モデル誘導の効率性が上がり、経費を削減できたため。当研究はAngptl2を始めとして複数の遺伝子欠失マウスに呼吸器疾患モデルを誘導して遂行している。これまでの研究の蓄積から、マウスのジェノタイピングや疾患モデルの作製効率が上がり、経費を削減できたから。遺伝子欠損マウスを用いた間質性肺炎における新規脂質メディエーターの役割の研究、学会、論文発表における使用を予定している。遺伝子欠失マウスを用いて間質性肺炎における新規脂質メディエーターの役割の研究、学会、論文発表における使用を予定している。
癌性腹膜炎に対する新剤形マイクロスフェア化抗癌剤の開発と実用化に関する研究

癌性腹膜炎の新しい化学療法の剤形として、マイクロスフェア化抗癌剤を開発した。シスプラチン、5-フルオロウラシルやメトトレキサートをマイクロスフェア化したもの(CDDP-MSと5FU-MS、MTX-MS)では、これらの抗癌剤成分が3週間以上に渡って徐放性に放出される剤形となった。これらを用いた動物実験では、腹腔内には高濃度の抗癌剤を長時間に渡って作用させた一方、その他の全身へは低濃度の抗癌剤を作用させるという、標的化学療法が達成された。治療効果の検討では、CDDP-MS,5FU-MS,MTX-MSではそれらの水溶液に比較して、マウス癌性腹膜炎に対して著明な治療効果の増強が認められた。動物実験における副作用の検討では、CDDP-MSと5FU-MSでは水溶液に比較して著しい全身的副作用(致死的毒性)の軽減を認めた。MTX-MSでは、予備実験とは異なり、本実験では水溶液に比較しても全身的な副作用の増強が認められた。臨床的応用は一番完成度の優れたCDDP-MSを用いて行った。癌性腹水の貯留した末期癌患者にシスプラチンとして100mgから200mgのCDDP-MSを一回腹腔内に投与した。治療効果は70%から80%に認められた。また副作用は、シスプラチン水溶液に比較して明らかに軽く、臨床的にも使用可能と考えられた。以上のようにシスプタチンや5フルオロウラシルを用いたマイクロスフェア化抗癌剤は、毒性の軽減、治療効果の増強という優れた特性を示し、将来有望な抗癌剤の剤形として、臨床応用が可能であることが示唆された。平成6年度の研究課題は、以下の2点が解決を望まれる主にな研究課題であった。これらの課題に対しては、以下に述べるような研究により目的が達成された。(1)シスプラチンマイクロスフェアの長期保存における安定性、特に実用化に関するこの性能については、マイクロスフェア作成に際するス-タラ-の設置位置や回転条件の改善、滅菌条件の改善により、低湿かつ低温状態に密封すれば6月以上にわたって安定した状態を保つ微小な(平均粒子径50ミクロン以下)マイクロスフェアの作成に成功し、研究目的を達成した。(2)5FUマイクロスフェアの動物実験による性能の確認5FU水溶液に比較して、腹腔内での局所滞留性の向上と全身への5FU成分の移行性抑制をラットを用いて検討した。全身への移行の指標である血中への5FU成分濃度の抑制と、腹腔内滞留性の指標である大網での5FU成分の局所濃度維持の両性能は、5FUマイクロスフェアでは5FU水溶液に比較して、共に有意に向上していることが明かとなった。副作用の軽減(安全性の向上)につき、マウスを用いてProbit法で半数致死量を求めたところ、5FUマイクロスフェアでは5FU水溶液に比較して致死的毒性は半分以下に軽減していた。また剤形変更による新種の副作用の発現などに関して、中毒症状、病理組織学的変化の検討などを行ない、これらの発現がないことを確認した。治療効果の増強はB-16メラノーマ細胞腹腔内移植による癌性腹膜炎に対する生存期間延長効果を検討し、5FUマイクロスフェアは同量の5FU水溶液に比較して有意に延命効果が優れることを確認した。[in vitroの検討]マイクロスフェア化抗癌剤すなわち、シスプラチン、5-フルオロウラシルやメトトレキサートを封入してマイクロスフェア化剤形(CDDP-MSと5FU-MS、MTX-MS)の放出性能をin vitroで検討した結果、これらの抗癌剤が活性を持ったままで3週間以上に渡って徐放性に放出される剤形であることが明らかとなった。[抗癌剤濃度分布]これらを用いた動物実験では、腹腔内臓器には高濃度の抗癌剤を長時間に渡って作用させた。

一方、その他の全身および血液中へは低濃度の抗癌剤を作用させるのみであった。このように、本剤形では腹腔内標的化学療法が達成された。[治療効果]治療効果の検討をマウス癌性腹膜炎モデルを用いて検討した。CDDP-MS,5FU-MS,MTX-MSでは、各々の水溶液抗癌剤に比較して、用量異存的に増強する著明な治療効果が認められた。[副作用]動物実験における副作用の検討では、CDDP-MSと5FU-MSでは水溶液に比較して著しい全身的副作用(致死的毒性)の軽減を認めた。MTX-MSでは、予備実験とは異なり、本実験では水溶液に比較して全身的な副作用の増強が認められた。組織学的にも骨髄抑制を中心とした毒性の増強を認めた。[臨床応用]臨床的応用は一番完成度の優れたCDDP-MSを用いて行った。癌性腹水の貯留した末期癌患者にシスプラチンとして100mgから200mgのCDDP-MSを一回腹腔内に投与した。治療効果は70%から80%に認められた。また副作用は、シスプラチン水溶液に比較して明らかに軽く、臨床的にも使用可能と考えられた。
実環境下を想定した聴覚補助器による非言語・パラ言語情報伝達性能評価試験の開発

補聴器や人工内耳の装用者からは,「話している言葉は分かるが,話している人の感情が分からない」「誰が話しているのか声で区別がつかない」などの不満が挙げられている.特に,環境ノイズや複数話者が存在する環境などの実環境において,強い不満が挙げられている.このように,聴覚補助器で非言語情報・パラ言語情報の伝達が不完全な理由の一つには,聴覚補助器での非言語・パラ言語情報の伝達性能を評価するための尺度が整っていないことが挙げられる.本研究課題では,話者の感情,話者の属性,話者の区別を,聴覚補助器の装用者がどの程度正確に聴取できるかを評価するための尺度のプロトタイプを作成した.これまでに,補聴器や人工内耳等の聴覚障害を補う機器が数多く開発されてきている.しかし,これらの機器のユーザは,「どの人の声でも同じ声に聞こえる」「話し手の細かい感情が分からない」などの不満を抱えている.特に,雑音環境下や複数の話者が同時に発話している状況では,より問題が顕著になることが知られている.そこで本研究では,これらの問題を解決する手掛かりとするために,聴覚補助器で「発話者の意図や感情」や「発話者は誰か」,などの非言語・パラ言語情報がどの程度伝達できているかを評価するためのテストを作成することを目的とする.本年度は,話者の感情をどの程度伝達できるかを評価する尺度のプロトタイプ,および話者の性別や年齢などの属性がどの程度伝達できるかを評価する尺度のプロトタイプを構築した.そして,これらのプロトタイプを用いて人工内耳の聴こえをシミュレートした音声,および骨導超音波補聴器を用いて実験を行い,これらの装置で静音下や雑音下での話者感情や話者属性の伝達がどのように変化するのか,また,これらの尺度が聞こえの変化を正しく評価できるのか,検討した.また,これらの研究成果について国内外の学会等で成果を発表し,関連研究者と討議を行った.本研究では聴覚補助器による非言語・パラ言語情報の伝達性能を評価するための尺度構築を目指している.本年度は,話者感情識別評価尺度や話者属性伝達評価尺度のプロトタイプを構築し,予備実験的に騒音下での聞こえをシミュレートした評価実験を実施した.人工内耳シミュレータおよび骨導超音波補聴器を用いた予備的な評価実験の結果,それぞれの聴覚補助器の特性,および騒音の付加に応じた評価得点を示していた.したがって,これらの尺度は概ね聴覚補助器の性能評価に貢献するものとなると考えられる.また,これらの評価尺度は,感情の正解率や話者識別の正答率など,聴覚補助器のユーザにとって分かり易い指標となっており,臨床現場でも役立つことが期待されるものである.以上の理由により,研究プロジェクトの1年目の成果として,概ね順調に達成できていると判断できる.これまで,補聴器や人工内耳などの聴覚補助器が数多く開発されている.これらの機器は単語や単音などの言語情報の伝達には一定の成果を挙げている.しかし,聴覚補助器のユーザーからは「話し手の感情が分からない」や「誰の声も同じ声に聞こえる」などの不満が上がっている.これらの問題を解決するためには,「話し手の感情」や「発話者は誰か」などの非言語情報・パラ言語情報がどの程度伝わっているかを評価する尺度が必要になる.本研究課題では,これらの尺度を作成することを目的としている.本年度は,昨年度までに作成した発話者情報を評価する尺度のプロトタイプ,および発話者の感情を評価する尺度のプロトタイプを用いて,いくつかの補聴システムの評価実験を実施した.その結果,補聴システムの性能をコントロールすると,言語情報に比べて発話者情報や発話者の感情の評価得点も変化することが確認された.また,この困難さの変化は,補聴システムごとに異なる傾向を示した.ここから,作成した尺度のプロトタイプは,それぞれの補聴システムの非言語情報・パラ言語情報の伝達性能を評価できるものであること,また,それぞれの補聴システムは非言語情報・パラ言語情報の伝達性能が異なるものであることが確認できた.また,これらの研究成果をもとに国際学会で発表を行い,関連研究者からのアドバイスを得た.さらに,関連学会や研究ミーティングに参加し,関連研究者と討議を行った.今年度の前半は,予定していた通りに実験や研究発表を行うなど,順調に研究が進展した.しかし,今年度の後半以降に研究者が所属した千葉大学では,勤務時間内に科研費による活動を認めない雇用体制をとされたため,研究は休日に行うか有給休暇を取得して実施せねばならなくなり,著しく研究の進行が遅れた.これまで,補聴器や人工内耳などの聴覚補助器が数多く開発されている.これらの機器は単語や単音などの言語情報の伝達には一定の成果を挙げている.しかし,聴覚補助器のユーザーからは「話し手の感情が分からない」や「誰の声も同じ声に聞こえる」などの不満が上がっている.これらの問題を解決するためには,「話し手の感情」や「発話者は誰か」などの非言語情報・パラ言語情報がどの程度伝わっているかを評価する尺度が必要になる.本研究課題では,これらの尺度を作成することを目的としている.本年度は,昨年度までに作成した発話者情報を評価する尺度のプロトタイプ,および発話者の感情を評価する尺度のプロトタイプを,人工内耳装用者に適用する際の基礎的な検討を行った.また,これまでの実験は主に実験室で実施していたが,評価試験は実験室外で行うことも多い.そこで,実験室外で実施する際の実施方法の検討を行った.

さらに,これまでの実験は主に成人を対象としたものであったが,補聴器や人工内耳の装用者には年少者や老年者も多い.年少者や老年者では,複雑な評価手法や長時間の評価実験が困難であることが知られている.これまでに作成したプロトタイプを装用者に対して実施する際にはどのような問題が見られるのか,また,それらの問題をどのように解決するのかについて関連研究者から意見を募り,基礎的な検討を行った.また,人工内耳や補聴器の装用者は,言語の聴取に対して外界の環境音からの影響が強いことが知られている.そこで,ダミーヘッドを用いて種々の外界の環境音を収録し,環境音による言語音聴取の影響を調査する基礎資料を収集した.これらの研究成果をもとに国際学会で発表を行い,関連研究者からのアドバイスを得た.さらに,関連学会や研究ミーティングに参加し,関連研究者と討議を行った.補聴器や人工内耳の装用者からは,「話している言葉は分かるが,話している人の感情が分からない」「誰が話しているのか声で区別がつかない」などの不満が挙げられている.特に,環境ノイズや複数話者が存在する環境などの実環境において,強い不満が挙げられている.このように,聴覚補助器で非言語情報・パラ言語情報の伝達が不完全な理由の一つには,聴覚補助器での非言語・パラ言語情報の伝達性能を評価するための尺度が整っていないことが挙げられる.本研究課題では,話者の感情,話者の属性,話者の区別を,聴覚補助器の装用者がどの程度正確に聴取できるかを評価するための尺度のプロトタイプを作成した.今後は,これまでに作成した評価基準以外での評価尺度の構築を検討する.そのために,聴覚障害者や聴覚補助器のユーザがどのような点で聴覚補助器に不満を持っているかをリサーチする.これには,国内外の研究動向の調査のほか,アンケート調査なども検討する.さらに,これまでに構築した尺度の評価実験を,より実環境下に近い条件を想定して実施する.また,これまでの評価実験は小規模であったので,より大人数の被験者による実験を行い,安定した評価結果が得られるかを検討する.加えて,より多様な聴覚補助器の性能を評価し,それぞれの聴覚補助器の性能を正しく捉えているかを検討する.さらに,評価尺度を回答する際の負担や時間など,尺度のユーザビリティを検討する.これらの評価実験の結果を反映し,プロトタイプをブラッシュアップさせていく.今後は,これまでに作成した評価尺度のプロトタイプをより精密なものとする必要がある.そのためには,実験参加者の数を増やし,評価尺度の刺激や回答方法などの改善を図る.また,ユーザの問題をさらに探るため,アンケート調査なども実施する予定である.音声科学購入した実験機材やソフトウェアの価格が,申請時に見積もった額よりも価格が下がっていたため,本年度使用予定額を下回った.そこで,差額は次年度で使用することとした.今年度後半に所属した千葉大学が勤務時間での科研費による研究を認めなかったため,研究の進展に著しい遅れが生じ,また予算の執行も著しく妨げられたため.被験者実験の謝金や機材の購入などに充て,有効に活用する予定である.次年度は千葉大学から異動し,今年度に実施する予定であった研究も進める予定である.実験謝金や機器の購入などに有効に活用する予定である.