hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアの後発開発途上国における学校保健モデル事業のインパクト評価

本年度はネパール,ラオスにに9月,12月,3に渡航し,ネパール国トリブバン大学デヴコタ教授,ラオス国ラオス国立大学ンゴイ教授の協力のもと,都市部,農村部の学校を訪問しそれぞれの学校の実態把握,教員,児童生徒,保護者,並びにコミュニティーとの間の関連性ついてインタビュー調査を行うとともに,教育省を訪問し,学校基礎資料の収集を行うと共に,研究計画についての承認を申請した。ネパール国においては,児童生徒が中心となって活動するチャイルドクラブならびに教員,地域住民が一体となった学校運営委員会があり,社会的な組織基盤としてのソーシャルキャピタルが存在していることが明らかとなった。なお,それらを踏まえて,チャイルドクラブを中核とした学校保健プログラムの原案を考え,対象学校を4校選出した。ラオス国においては,子どもや保護者,教員が一体となった組織は存在せず,制度的ソーシャルキャピタルも不十分であることがあきらかとなった。また,児童の学校保健活動に関する委員会もしくはチャイルドクラブを組織することに関しては,児童の全員の参加に基づく課題直結型の学校保健活動プログラムを作成した。ネパール国においては,教育制度の確認や,現有するソーシャルキャピタル,学校に於ける保健的活動の実態を把握できた。加えて,三月訪問時に教育省において,学校を対象とした学校保健の長期的プロジェクトも承認され,プロジェクト対象校,ならびにコミュティの協力依頼も行われた。しかし,2015年9月に憲法が発布されて以来,急激な行政構造の改革が行われており,学校運営組織の関連性も2017年3月15日より変更されるなど,組織改革による運営組織のあり方も急激に変わることが予想されており,その状況に応じた柔軟な対応が必要になると予想される。ラオス国においても同様に教育制度の確認や,現有するソーシャルキャピタル,学校に於ける保健的活動の実態を把握できた。残念ながら,現有のソーシャルキャピタルが希薄なために,新たなチャイルドクラブのような組織を創設する必要があり,その基本的な構成については,12月と3月のラオス国立大学,ならびにその附属学校との協議によって了解が得られてた。12月の時点では3月より附属学校において,チャイルドクラブの組織の検証を行う予定であったが,教育省よりの承認が下りていなかったこと,また,3月に全員参加の課題解決型活動に決定したために,チャイルドクラブの組織化とそのターゲットの決定を8月以降に行う予定である。なお教育省からは4月に入って計画が承認された。以上のように,プロジェクト対象地域の実情に応じて,計画の変更がみられるものの,プロジェクトのスタートがネパールにおいては5月より,ラオスにおいては8月より可能であり。おおむね順調に進展していると評価できる。本研究は,後発展途上国であるラオスとネパールを対象に学校保健制度導入に関わるソーシャルキャピタルの評価を行い、その成果にもとづいた小学校や中等学校において持続可能な学校保健システムを開発(人材養成を含む)し、共通性と独自性を考慮したシステムの社会的インパクトを評価することを目的とする。2017年度は,1調査対象校の選出、2ベースライン調査の実施。
胆管癌に対するMUC1特異的スーパー抗原を用いた免疫療法の確立

本年度は、抗MUC1抗体のHybridoma MUSE11よりVH、VL鎖をPCRにて単離し一本鎖抗体scFvを作製を試みた。ScFvのcDNAを組込んだプラスミドを作製し、その蛋白発現をウエスタンブロットにて確認した。さらに、その集積、活性などをフローサイトメトリーにてscFvの特性を確認した。その結果の一部は、J Biochem(Tokyo)(1)に掲載され、抗MUC1抗体のscFvの特性は確認された。scFv-zeta鎖を組込むため、抹消血単核球(PBMNC)、あるいはPBMNCをサイトカインIL-2で刺激したリンパ球よりRT-PCR法にて単離を試みたが、特異的PCR産物が得られず、様々な方法を試行したがzeta鎖のサブクローニングは不成功に終わった。しかし、その代案として同時に施行していた、co-stimulation factorの一つである4-1BBLのサブクローニングは成功し、アデノウイルスAd5と相同置換部位を持ち、CMVプロモーターを持つshuttle vector(pAd5)に組込み、アデノウイルスベクターの特異性を検討した。本年度は、抗MUC1抗体のHybridoma MUSE11よりVH、VL鎖をPCRにて単離し一本鎖抗体scFvを作成を試みた。scFvのcDNAを組込んだプラスミドを作成し、その蛋白発現をウエスタンプロットにて確認した。さらに、その集積、活性などをフローサイトメトリーにて、scFvの特性を現在把握中である。zeta鎖を組込むため、末梢血単核球(PBMNC)、あるいはPBMNCをサイトカインIL-2で刺激したリンパ球よりPT-PCR法にて単離を試みたが、特異的PCR産物が得られず、nested PCR、プラスミドに組込んだ。現在、その発現、活性を確認すべく準備中である。アデノウイルスと相同置換を行わせるため、アデノウイルスAd5と相同置換部位を持ち、CMVプロモーターを持つshuttle vector(pAd5)に組込みも進めている段階である。またアデノウイルスに組込む前に、作成された蛋白の活性を評価するため、scFv-SEAをSCIDマウスにヒト胆管癌細胞株を移植したモデルにて、その効果を確認中であり、preliminaryな結果ながら、効果を示している。今後は、アデノウイルスベクターに組込み効果を判定していく予定である。
膵がん及び間葉系幹細胞、膵がん特異的タンパク質を標的とした膵がん早期診断法の開発

膵がん早期診断法の開発を目的として、膵がん幹細胞、間葉系幹細胞、膵がん特異的タンパク質をターゲットとしたイメージングの可能性を検討した。まず、膵がん臨床検体や培養細胞において、plectin-1、14-3-3σ、lipocalin-2などいくつかのタンパク質は高発現していたが、膵がん幹細胞、間葉系細胞の細胞表面マーカーは低発現であることが分かった。そこでタンパク質のうち、14-3-3σに対するイメージングプローブを作成し、マウスXenograftモデルでの評価を行ったが、腫瘍集積性は十分でなかった。プローブの標的に対する結合能の評価をふまえた上で、プローブのさらなる改良が必要と考えられた。膵がん幹細胞、間葉系幹細胞特異的マーカー、膵がん特異的タンパク質のin vitro、ex vivoでの発現評価による膵がん高感度または高特異的分子の抽出を行うために、膵がん細胞株と膵がん手術標本を用いて検討を行った。膵がん細胞株については、7種の細胞株を用いてWestern blottingを行い、プロテオーム解析の結果から候補としたタンパク質の中からさらに絞り込みを行った。またこれらタンパク質に対する抗体を用い、膵がん手術標本での発現評価を行った。そのうえで、再度細胞株を用い、蛍光免疫染色およびFlow cytometryにて各種細胞株の細胞膜上の蛋白発現の検討を行いその発現状況が明らかとなったが、発現していると見込んでいたタンパク質の確認に難航したため、細胞表面に加え細胞内の膜上の発現評価も含め、検討を進めている。一方、膵がん幹細胞や間葉系幹細胞の特異的マーカーとして用いた細胞表面マーカーは、膵がん手術標本での蛍光免疫染色にて、膵がん特異的タンパク質の発現と比較すると予想以上にその発現頻度が低い傾向であった。従って、続くイメージングに向けての検討として、特異的タンパク質の発現評価を優先的に行っている。昨年行ったin vitro、ex vivoでの解析より、2.b)膵がん特異的タンパク質を利用したイメージングに関する実験を主に行った。標的としては、膵がん特異的タンパク質の発現解析より、14-3-3σを選択した。14-3-3σに特異的に結合するペプチドAを基にイメージングプローブ(67Ga-DOTA-ペプチドA)を作成後、マウスXenograftモデルに投与し、経時的に屠殺し、各種臓器の放射線量を測定した。その結果、腫瘍血液比(T/Bl)、腫瘍筋肉比(T/M)は、2時間値で2.637、1.927であり、イメージングに用いるには腫瘍集積が低かった。しかし、プローブの他臓器(腎、肝、腸)への集積は、ペプチドプローブの割に低く、1時間の時点でほとんど排泄されているようであった。この性質を維持しつつ、腫瘍への集積を向上させることができればイメージング可能と考えられた。本研究期間中に終了できなかったが、免疫染色にて腫瘍への発現を確認しており、プローブの標的に対する親和性の検討やプローブ自体の改良を加え、膵がんイメージングプローブ作成を目指して、引き続き研究を継続していく方針である。平成26年度には、膵がん幹細胞、間葉系幹細胞特異的マーカー、膵がん特異的タンパク質のin vitro、ex vivoでの発現評価による膵がん高感度または高特異的分子の抽出を行った後、抽出した分子を標的とした分子イメージングによる膵がん検出能の解明を行う予定であったが、細胞株でのタンパク質の発現確認が予想以上に難航したため、細胞株を用いたイメージングでの評価が遅れることとなった。医歯薬学本年度も膵がん特異的タンパク質の検討を中心に進めていく。遅れている、抽出した分子を標的とした分子イメージングによる膵がん検出能の解明に加え、膵がん早期診断、転移診断への応用について検討していく予定である。研究進行の遅れにより、当該年度に予定していたイメージングが行えなかったことが影響したと考えられる。当該年度に行う予定であったイメージングを次年度に行う予定としており、次年度使用額とも併せて、研究を遂行していく。
もう一つの「分析革命」―精神分析と哲学の関係に関する思想史的視座の構築

19世紀末に登場した精神分析を、西洋における「分析(/解析) analysis」概念の歴史に新たな段階を画するものとして位置づけた。古代ギリシャの幾何学と論理学において「分析」と呼ばれていた操作の検討から、その主要な三つの契機として「想定」「遡行」「分割」を指摘し、「分析」概念がさまざまな学問分野をこえて引き継がれてゆくなかで生じた変化を、これら三契機の構成する概念的布置の変容として記述した。最終的にはフロイトとラカンの精神分析が、「分割」に縮減された近代的な「分析」概念を超えて、「想定」を中心とした三契機からなる独自の「分析」概念を提示していることが明らかになった。研究計画に基づき(a)デカルト以降の哲学思想における「分析」概念の展開、(b)「分析」のアイデンティティ・ポリティクスに関する事例研究、(c)近代「分析」概念の準拠学についての調査、の三つの軸に沿って研究を行った。(a)については、17世紀以降のフランス思想における「分析」概念の展開に関する資料の調査のためフランス国立図書館に赴き、とりわけ18世紀フランスにおける哲学ならびに文学の分野における「分析」概念に関連する文献の収集について一定の成果があった。ただポール・ロワイヤル論理学、コンディヤック、観念学派における「分析」概念についてはさらに継続して調査する必要があるほか、ライプニッツにおける「分析」の概念についての調査、イギリス経験論の哲学者たちについての調査は来年度に持ち越した。また「分析論」の構想を展開する中で「所与性」を問題化するにいたったカントの哲学の検討に着手した。このほか19世紀の「分析」概念を論ずるにあたって戦略的地点となる文学者、エドガー・ポーにおける「分析」概念についていくつかの研究をもとに考察を加えた。(b)については、大英図書館において、19世紀初めに大陸の解析学の導入を目的としてケンブリッジ大学で短期間結成された団体「分析協会The Analytical Society」について調査を行い、設立の具体的な経緯や背景となる当時の大学制度および大学教育のあり方、当時の数学における「分析的数学」と「総合的数学」の対立についての資料を収集することができた。また上述の団体の中心人物となるチャールズ・バベージの草稿『分析の哲学』も参照・検討した。(c)については、上述のフランス国立図書館での調査中に、19世紀フランスの数学における「解析革命」およびその雛形となる「化学革命」における「分析」の位置についての資料調査も行ったが、こちらも継続が必要である。前年度から継続のポールロワイヤル論理学、コンディヤックおよび観念学派、イギリス経験論、ライプニッツにおける「分析」概念についての調査・検討に加え、もともと平成25年度に予定していた(a)フランス19世紀医学の「分析」概念についての調査・検討、(b)精神分析における「分析」という操作の規定と、それが標榜する「科学」性の関係についての考察(c)20世紀フランスにおける精神分析の教育と、それが要請した理論的精緻化についての考察を行った。平成25年度中に実施したフランス国立図書館での調査では、継続課題に関連する17・18世紀フランスの文献の収集で成果があったほか、上記(a)についてはピネルを中心に前後の世代の医師の著作および同時代の雑誌などを含めて広く資料の収集を行った。また(c)に関する考察を踏まえ、国際精神分析・哲学学会で指定討論を行った。さらに(b)に関してフロイトの初期から中期にかけての著作を検討し、その「分析」概念の理解の中心が大きく「遡行」から「分割」に移行しているように見えること、ただそれが実際には、彼が「分析」とよぶ一連の操作の二局面を捉えようとするものであること、そしてそこにはエウクレイデス幾何学およびアリストテレス論理学の検討を通じて指摘することのできた「分析」概念の三契機「想定」「遡行」「分割」が回復され、独特の概念的布置を構成していることを示した。三年間の研究を通じて、精神分析の登場を「分析」の概念史に重要な一段階を画するものとして位置づけるという主要な研究目標については、ラカンにおける「想定」を軸とした「分析」概念に関する考察をさらに深めたほか、フロイトの「分析」概念についても「分割」に縮減された近代的「分析」概念にない特徴を指摘することができ、明確な成果をあげることができた。17世紀以降の「分析」の概念史をより稠密に再構成することが今後の課題である。「分析analysis」概念の二極の成立の経緯に関する研究を、以下の三つの軸に沿って行った。(1)古代ギリシャの幾何学と論理学およびその注釈における「分析」概念:幾何学と論理学において、それぞれ「想定」と「分割」を核に「分析」概念が形成されたという仮説を、主としてユークリッドおよびアリストテレスのテクストの注釈に基づいて検討した。

幾何学の証明論の文脈で、証明すべき未知の事柄を既知と「想定」した場合に出てくる諸帰結のうちに証明の手がかりを探る手続きが「分析」と呼ばれていたことがはっきりと確認できた反面、論理学で「分析」と呼ばれている操作については「分割」の契機とともに「想定」の契機も認められるという知見をえた。(2)フランソワ・ヴィエトにおける「分析」のアイデンティティ・ポリティクス:ヴィエトが代数的な手法を「分析」と呼ぶにあたって、この手法の学問的な地位を高める意図があったことが資料的に確認できたが、こうした認識が当時どの程度共有されていたかについて更に調査が必要と思われる。(3)数学における「分析」概念と「分割」の新しい次元ーデカルトを中心に:デカルトの「方法」概念と、その形成にあたって参照された数学における「分析」概念の関係について検討し、単に要素への還元にとどまらない、「未知」と「既知」の分割という「分割」の新たな次元があらわれる具体的なプロセスについて、一定のアイディアを得ることが出来た。このほか9月末から10月初めにかけて二週間程度行ったフランス国立図書館での調査で、上記問題に関する資料の他19世紀フランス精神医学における「分析」概念に関連する資料の調査・収集を行った。また「分析」が人間の実存そのものを記述する概念として用いられうる事例としてジャック・ラカンの精神分析を取り上げ、これがその実存の「変容」の可能性をどのように規定しているかを論じた発表を行った。平成24年度はもともと、夏期休業期間中に一ヶ月程度の調査旅行をおこない、イギリス、フランスでの文献調査を行う予定であったが、年度初めにすでに複数の役職の用務が夏期休業期間中にはいることが見込まれ、調査期間をまとめて一ヶ月間を確保することが難しいことが予想されていたため、これを二度に分けて行うことを想定していた。ただ実際にはその想定を上回る繁忙のため、夏期休業期間中の海外渡航がかなわず、最終的に四分の一の期間に切り詰めた調査旅行を三月に設定することを余儀なくされた。調査までの期間に国内で入手可能な資料によって進められる部分はできるかぎり進めたが、調査で研究を大きく進める材料が手に入ったのが年度末になり、また調査自体も短期間であったため、十分とは言いがたい状況があったことが、遅れの主たる理由である。ただ今年まったくの新規に着手したイギリスでの調査では、とりかかりとしては十分な材料が入手できたほか、ポーに関しては予想外の進展も見られたことから、手元の材料について効率的に検討を進めることで、今年度に予定していた研究の進度には十分追いつくことが可能と考えられる。本年度の研究においては、研究計画書に示した三つの論点について、基本的には設定していた作業仮説を確認し補強する知見を積み重ねることが出来た。その過程では、仮説に一定の見直しを迫る知見やさらなる調査や考察の必要を示唆する知見も得られたが、これらはいずれも研究の過程で生ずる問題の深化と進展を示すものと言え、精神分析における「分析革命」の内実を明らかにするにあたってまず西洋思想史における「分析」概念の展開の大きな枠組みを呈示しようとした本年度の研究のなかで、そのより精緻な分節化の道を開いたものであるという点で、むしろ研究の達成を示す成果の一つとして評価することができる。
規制とイノベーション（R&D、パテント）の競争と経済成長に関する実証的分析

本研究の目的は、政府による規制と経済活動、その中でも企業行動の分析であり、規制と市場における企業の行動と経済成長に関する分析といえる。今年度は、研究の第3年度であり、第1年度は規制に関する経済分析についてのサーベイがおこなわれた。また実証分析のためにデータの購入を行っており、それらを使用して分析が行われた。第2年度は、理論研究では、寡占市場における企業の行動と社会厚生と規制に関しての研究で、特に参入規制との関係が強く分析されている。実証研究では、生産性と規制に関しての研究が行われた。そして今年度は、生産関数をコントロールアプローチによりいくつかのの方法で推定した。推定した結果は問題がなく全ての推定式で規制は有意であった。したがってここでは、TFPと規制の関係が実証的に確かめられた。規制とTFPの推定は、多くの方法が可能であるためさらなる拡張が必要とされる。さらに多数財市場における過剰参入定理の分析をおこなった、多数の財の場合には過剰参入定理が必ずしも成立するかどうか確定できず、むしろ企業の参入は経済厚生を高める可能性もある。モデルを特定化して調べてみると、財が戦略的代替の場合には必ず過剰参入定理が成立するが、戦略的補完の場合には必ずしも過剰参入定理は成立せず、むしろ経済厚生を高める可能性があることがわかった。その上企業が単一市場のみで生産する場合と、両市場で生産する場合の2ケースを分析して、企業数と厚生に関しての分析をおこなった。本研究は政府による規制と経済活動、特に企業行動の分析であり、市場構造と経済成長に力点がおかれる。第1年度には、過去におこなわれた規制に関する経済分析についてのサーベイと購入したデーターから作成したデータベースを作成した。第2年度では理論研究と実証研究と、それらの論文作成をおこなった。今年度は、第2年度の分析をもとにしてさらなる理論研究および実証研究をおこなった。理論研究では、寡占市場における企業の行動と社会厚生と規制に関しての研究で、特に参入規制との関係が強く分析されている。財を複数にしたために、企業による財の生産方法によって、企業の参入と経済厚生の関係を分析した。実証研究では、生産性と規制に関しての研究が行われて、どちらも論文として完成された。したがって研究全体からは、順調な進展といえる。しかしながら、それらの研究は国際的な学術雑誌へ掲載されたものではなく、現在そうした論文への拡張をおこなっている。また研究成果としての論文数がもっと多くの数量である必要もあるため当初の計画以上に進展しているわけではない。研究は、十分に計画的に行われており、最終年度も順調な進展を見せるように臨みたい。本研究の目的は、政府による規制と企業の経済活動、特に規制と市場における企業の行動と経済成長に関する分析ともいえる。来年度は、研究の最終年度であり、最終的な完成を目指す。来年度は、理論研究と実証研究が行う予定であり、規制と市場構造について寡占市場の企業行動をもとに分析し、実証研究では、企業の生産関数をもとにして、生産性と規制に関しての研究がおこなう。特に理論的な分析では、複数の市場が存在するときの、最適な政策について分析していきたい。企業数を2つの市場の間でどのように配分していくことが望ましいか、また最適な税制はどのようなものになるのかが分析目標である。実証研究においては、分析手法の高度化を図りたい。第1に内生性に関してのコントロールアプローチに関して、最新の方法を試みたい。関数形をより柔軟な関数に拡張したい。次に研究開発を明示的に導入して、生産関数の拡張を図りたい。さらに生産関数によるアプローチだけでなく、費用関数にも拡張していく。第2には、エビデンスを正確に求めるため最近発展しているいわゆるDDアプローチを導入する。また傾向スコア等にも処理していくことになる。以上のように今までの3年間の実績をもとにして最終年度は、世界的に発表できる研究を完成することを目標にしている。現状では研究の完成に対しての準備段階が終了し、本格的な研究段階に入っており、次年度における確実な研究成果が出ることを確信させる。昨年度は規制とイノベーションの分析の第一段階であり、今後の研究方針が確立した。それにもとづいて今後の分析がおこなわれることになる。規制に関して、先行研究を参考にして分析産業を非製造業に確定した。さらに非製造業の中で特に先行研究を分析結果の比較が可能なようにほぼ同様な産業を選択した。また分析対象として産業などのアグリゲートされた産業ではなく、すべて個別の企業を対象とすることにした。次にデーターベースの構築をおこなった。分析対象を個々の企業としたためにデータは企業ごとのいわゆる個票データに決定した。そこで企業別の個票データとして、日経新聞社が作成して提供しているNIKKEI NEEDSの企業編を利用することにした。データベースを作成するには、単に対象企業が確定されるだけでなく変数の選定をおこなう必要があり、変数の決定もおこなった。こうしてデータベースを構築することができたが、これはデータベースの作成の終了を意味しているわけではなく、今後分析が拡張された際にはさらなる追加の作業が必要になる。次にモデルの構築と推定方法に関して考慮された。モデルはその推定方法に強く依存している。この研究では、特に内生性についての考慮を十分におこなったモデルを構築した。そして内生性の処理に関しての各種の方法の比較もおこなえるようになった。本研究は、規制とイノベーションについて、企業レベルから分析する。

市場または産業からの参入と退出を考慮した産業も視野に入れた分析・時間的な視野も考慮した経済成長に移管する分析を理論、実証的におこなうというものである。昨年度は、今まで計画されていた段階から、実施の段階に移動した状況である。まず分析モデル、計量経済学的な方法、データの3つの項目についてそれぞれにフィードバックをかさねながら確定させた。具体的には企業レベルの分析と産業レベルの分析に関してほぼ詳細なモデルが構築され、そのモデルに対応したデータの必要性が明らかになった。そこでデータの収集もおこなわれたためデータに関してはほぼ完成している。したがって実証的な分析に関しては推定の後に論文の執筆を待っている状態である。理論的な分析として、モデルの骨子が確立しており、実証分析との関係性を考慮しておこなわれている。ただし特に実証分析において、その統計学的な処理に関して、始めに想定した場合よりも学術的な進歩の速度が速かったため、より対応して処理することに時間を要したため計画の遅れを若干もたらせた。第一段階の分析がより具体的におこなわれた。したがって今後の方向に関しては、ぶれなく決定した。本研究の目的は、政府による規制と経済活動、特に企業行動の分析であり、規制と市場における企業の行動と経済成長に関する分析ともいえる。今年度は、研究の第2年度であり、第1年度に行われた、すでに過去におこなわれていた規制に関する経済分析についてのサーベイをもとにして研究が行われた。また第1年度では、実証分析のためにデータの購入、統計分析用ソフトウェアの購入を行っており、それらを使用してデーターベースの構築とデータの基本性質についての研究が行われていたため、そこで作成したデータをもとにして分析が行われた。今年度は、理論研究と実証研究が行われて、理論研究では、寡占市場における企業の行動と社会厚生と規制に関しての研究で、特に参入規制との関係が強く分析されている。実証研究では、生産性と規制に関しての研究が行われて、どちらも論文として完成された。理論研究の寡占市場における企業行動と社会厚生と規制に関する分析では、財の数を単数ではなく複数つまり多数財の場合の寡占市場のモデルの分析を行った。企業の各市場における生産量、各市場の生産量がもとめられ、経済厚生が分析され、最適な企業数とその企業数と経済厚生の関係が得られた。実証研究における生産性と規制に関する分析では、特に生産関数における内生性を注意して分析がおこなわれた。こうした分析により、規制と企業行動とに関係が理論、実証面から分析することができた。それらをベースにして、最終年度は、寡占市場と規制に関してより、政策的な面を強めた分析を行っていくとともに、実証研究では、生産関数の分析を元にして費用関数や要素需要関数の分析につなげていき、研究計画の完成を目標としたい。本研究は政府による規制と経済活動、特に企業行動の分析であり、市場構造と経済成長に力点がおかれる。
女性のライフサイクルと居住地選択の関連性に見る住宅需要の多様化の分析

本研究では、女性のライフサイクルと居住地選択の関連性に見る住宅需要の多様化について分析をおこなった。本研究の目的は、主に女性を対象として、その居住や居住地選択に関する実態を明らかにすることにより、住宅需要の詳細な実態を解明し、住宅政策における「居住の質的向上」の方策を探ることをめざした。その枠組みのなかでいくつかの分析を行い、住政策への提言をめざしている。家計経済研究所より貸与を受けた女性の消費生活に関するパネルデータの分析、および、詳細な事例調査に基づく子育てと居住生活に関する分析や、住要求、居住地選択に関わる住環境評価の分析を行い、住政策への提言を試みた。以下が得られた成果の概要である。第一に、女性の消費生活パネルデータを用いて、ライフサイクルと居住地選択、就業状況と住要求の実態や、DEWKS女性の就業特性と居住特性について分析を行い、居住や居住地選択の実態に関する知見を示した。第二に、女性の居住生活の中で重要な位置を占める子育てについて、関連施設との関係から分析を行いその実態を明らかにし、施設の在り方について提言を行った。第三に、居住地選択、住環境評価や歴史的住宅の評価についての分析、海外の住宅需要に関する調査を行い、住政策のあり方について提言を行った。本研究を進めるにあたってはその成果を学会大会や学術誌において積極的に公表することを心がけ、その結果多くの成果を蓄積公表することができた。本研究は、多様化する住宅需要の具体データの詳細な分析を通じて、住まい方の変遷と転居行動における住居・居住地選択を女性の立場から明らかにすることを目指すものである。ここでは住宅需要の視点として住宅単体ではなくそれを含む居住サービス全体に対する需要を分析対象とした。(財)家計経済研究所が行っている「女性の消費生活に関するパネル調査」のデータを利用して、初年度の18年度は以下の研究成果を得た。まず、分析環境の整備を行い、データ入手、統計基本分析の後に、本研究で着目する居住関連データの抽出とデータセット加工を行った。次に、本分析として以下2つの研究成果を得た。第1に、住宅需要の変化を表す転居行動の空間分布と移動状況・生活行動・生活意識の関連性を分析するため、提供されている全調査年度から転居データを抽出し、ライフサイクル関連項目・生活行動・生活意識関連項目・生活環境・居住都市規模などの住居関連項目について、それらの変化と相互の関係の特徴を統計的分析により明らかにした。第2に、女性の就業典型パターン(Single, DINKS, DEWKS)に見られる居住サービス需要の特徴を分析するため、就業状態にあるデータを全調査年度から抽出し、単身就業者・既婚就業者それぞれについて、生活行動と生活意識関連項目の相互の関係を統計的に分析し、既婚就業者に関して子供の有無・人数による差異を分析した。これらと転居動向項目の関連性を分析することにより女性就業者が持っ特徴や居住サービスに関する潜在的な需要を明らかにした。
典型的バーンアウトの発生メカニズムに関する多角的検討

本研究では仮想的なカウンセリング場面を想定した実験室実験(研究1)、高バーンアウト状態にある参加者に対して行う後向きコーホート調査(研究2)、現在の仕事に対する情熱が将来のバーンアウト傾向に及ぼす影響について検討する前向きパネル調査(研究3)などを用いた多角的検討によって、「頑張りすぎた結果」生じる典型的バーンアウトを操作的に定義し、その発生メカニズムについて検討することを目的とした。研究1の実験室実験については、学生50名を対象とした繰り返しの実験を行い、報酬が得られない場合の行動の選択について検討した結果、多くの参加者は報酬が得られない場合は行動を変容させた。参加者のこの選択は仮説通りであり、多くの参加者は典型的バーンアウトの定義には当てはまらない行動をすることが示唆された(研究1)。研究3の前向きパネル調査についてはすでに研究開始前に1,000人の介護福祉を対象に開始したWeb調査を行っているため、その第2回調査を行った。現在進行中の分析結果では、ほとんどの情熱指標(ワークエンゲージメント・理想使命感など)が1年後のバーンアウト傾向を予測しない中で、強迫的情熱のみが後のバーンアウト傾向に影響を与えている可能性を示唆している。研究2については、コーホート調査で行うインタビュー調査の予備調査として50枚の質問紙を配布し、現在回収中である。研究1・2・3ともに当初の予定よりも数ヶ月程度前倒しで進捗している。理由としては、学生の実験参加者が予想以上に順調に集まったこと、大分県の精神科看護協会のバックアップにより、質問紙配布がスムーズに行えたことなどが挙げられる。2019年度は、初年度に行った実験結果(研究1)及びパネル調査(研究3)の結果や関連するデータの分析を行い、結果を国内外の学会で発表する。また、上述のデータに関連し、現在審査中の論文についてもなんらかの形で成果報告に結びつける。すでに質問紙を配布している研究2については、9月を目処に質問紙の分析を完了し、現場専門職のインタビュー調査を行う予定である。研究1の実験室実験は3年目に予定していたが、その他の研究計画の進捗の状況に合わせて、インタビュー調査と同時期に行う可能性について検討中である。なお、研究3のパネル調査は当年も継続して行う。当初の予定より採択額が減額となったため、学内の競争的資金に応募し採択された。これにより、物品費と調査費が一部補填されたため、少額の繰越となった。繰越費用は、次年度に投稿を予定している英文の校閲費用等に使用する計画である。
レオ・シュトラウス、オークショット、ジュヴネルの比較政治哲学的研究

本研究は、20世紀を代表する三人の政治哲学者、レオ・シュトラウス、オークショット、ジュヴネルの知的営為を比較検討する試みである。この三者については、それぞれに内外研究の蓄積があるものの、相互間の言及・影響関係の解明はほぼ皆無であった。この研究史の欠落を補うべく、本研究は三者の共振する関係の中核となる主題として「政治哲学とは何か」「ホッブズ」「保守主義」の三点をあげ、現代における政治哲学の可能性と課題を考察する。3か年にわたる具体的な研究成果として、以下のような知見を得た。(1)政治哲学とは何か:シュトラウス、オークショット、ジュヴネルの営為は、いずれも政治哲学を「政治」と「哲学」との緊張・矛盾の観点から構想する点で、「政治」と「理論」の予定調和的な関係を前提する現在主流の「政治理論」とは明確に一線を画している。また特にオークショットとジュヴネルの間には、ターミノロジーを一部共有するなどきわめて緊密な思想的交流が確認されうる(訳書『シュラクサイの誘惑』、論文「ベルトラン・ド・ジュヴネルの政治哲学」)。(2)ホッブズ:三者はホッブズの『リヴァイアサン』を政治哲学史上における画期点とみなす点で共通する。シュトラウスとオークショットのホッブズ解釈は、四半世紀にわたる両者の哲学的会話の所産であり、おのおのの到達点の違いが両者の政治哲学の個性を決定づけている(「主体と臣民のあいだ」『悪と正義の政治理論』所収、解説「ホッブズとオークショット」訳書『リヴァイアサン序説』所収)。(3)保守主義:三者の政治的教義はいずれも保守主義に分類されるが、シュトラウスとジュヴネルがおのおの「自然」と「多元主義」のような伝統的な保守のトポスに訴えるのにたいし、オークショットの保守主義は歴史・共同体・人間行為の本質的な「偶然性」から説きおこされる点できわめて特異である(「保守主義」『イギリス哲学・思想事典』所収、論文「偶然性と政治」)。研究初年度の研究費支出は、対象となるシュトラウス、オークショット、ジュヴネルの各著作および研究文献の網羅的収集を優先させ、当初予定していた資料整理のための文具類の購入は見合わせた。収集資料のうち、とくに英国研究者の協力で入手したLSE所蔵のオークショット初期草稿類、および二度の摂南大学出張で閲覧・複写したシュトラウス・ペーパーズは、今後の研究の展開に多大な貢献をなすことが期待される。初年度の具体的な研究成果としては、まずシュトラウス学派第二世代に属するマーク・リラの著書『シュラクサイの誘惑』の翻訳刊行、および本書のテーマを解説した論文「政治と哲学のあいだ」がある。シュトラウスについてはこのほかに、第9回レオ・シュトラウス研究会(2005年12月18日、慶應義塾大学)での口頭発表「アルキビアデス問題」があり、レオ・シュトラウス政治哲学研究会編『政治哲学』に2006年度中に論文として発表を予定している。ジュヴネルについては、シュトラウスおよびオークショットとの相互影響関係を指摘した論文「ベルトラン・ド・ジュヴネルの政治哲学」が政治思想学会編『政治思想研究』第6号(2006年5月)に掲載される予定であり、ついで権力論を中心としてジュヴネルとオークショットの所説を比較した論文をやはり国内学会誌に発表するべく準備している。

オークショット関連では、著書Hobbes on Civil Association (1975)の翻訳書を法政大学出版局より2007年春に刊行することが決定しており、鋭意作業中である。また本研究から得られた知見を活用したものとして、編著『藤原保信著作集第3巻-西洋政治理論史(上)』(新評論)の「解説」、第6回早稲田政治学会での和田泰一報告「ホッブズ政治学におけるアリストテレス批判の意義」へのコメンテーター報告(2005年10月22日、早稲田大学)、および第199回早稲田政治思想研究会での口頭発表「再び教育の主題としての政治学について」(2006年1月28日、早稲田大学)がある。研究第二年次の成果としては、まず20世紀政治哲学史に占めるジュヴネルの位置をオークショットおよびシュトラウスとの関係において明らかにした「ベルトラン・ド・ジュヴネルの政治哲学」(政治思想学会編『政治思想研究』第6号、281-314頁)があげられる。またオークショットのホッブズ論を『リヴァイアサン序説』(法政大学出版局から近刊予定)として翻訳し、長文の解説「20世紀のリヴァイアサン-オークショットのホッブズ解釈について」を付して、シュトラウスとオークショットのホッブズ解釈を新資料にもとづき比較検討することによって両者の政治哲学の基本的なモティーフの違いを明らかにした。オークショットについてはこのほかにも、太田義器・谷澤正嗣編『悪と正義の政治理論』(ナカニシヤ出版)所収の「主体と臣民のあいだ-リヴァイアサンにおける悪の政治学」、および佐藤正志・添谷育志編『多元主義と多文化主義-現代イギリス政治思想』(ミネルヴァ書房)所収の「保守主義」があり、いずれも平成19年度前半に出版の予定である。シュトラウス関連では、研究初年度に口頭発表した「アルキビアデス問題」を敷衍した論文の完成を急いでいる。今年度中に発表した成果としては、レオ・シュトラウス『リベラリズム古代と近代』への書評(『週刊東洋経済』5月13日号)で、その意義をとくに現代アメリカ政治への影響の観点から考察した。ほかに本研究から得られた知見を活用したものとして、ジョン・グレイ『自由主義の二つの顔』への書評「哲学から政治への遁走は成功したか?」(『図書新聞』2799号、11月25日)を発表し、現代政治哲学の焦眉のトピックとなりつつあるマルチカルチュラリズムとオークショットの関連について考察した。本年度の具体的な研究成果として、学会報告1件、共著2冊、翻訳書1冊を発表した。学会報告「オークショットの〈偶然性〉の政治哲学」では、オークショットの作品を「偶然性」(contingency)の観念に着目して読み直し、そこにシュトラウスやジュヴネルとは異なったオークショット独自の政治哲学の立脚点を探りつつ、現代保守主義に残された可能性について考察した(論文「偶然性と政治-オークショットの場合」として政治思想学会編『政治思想研究』第8号(平成20年5月公刊予定)に掲載)。共著『悪と正義の政治理論』に寄せた論考「主体と臣民のあいだ〈リヴァイアサン〉における悪の政治学」では、シュトラウス、オークショット、ジュヴネルに共通する関心事項としてホッブズを政治哲学史上における-大転回点と考える視点があることを確認しつつ、『リヴァイアサン』で語られる「主体=臣民」(subject)の成立と消滅のロジックが近代政治思想の-大トピックであることを指摘した。またオークショットのホソブズ論集
新しい概念を有するX線CT装置の線量・エネルギー評価法の確立

本研究では,新しい概念を有するCT装置であるdual-source CT,area-detector CTにおける線量・エネルギー評価法を考案し,その精度を確認した.Dual-source CT装置に関しては,小型線量計の線量値補正法,簡易的半価層測定法,高速撮影時における小型線量計を用いた線量測定法を構築した.Area-detector CT装置に関しては,線量評価のために用いる線量計の最適化を行った.新しい概念を有するX線CT装置における線量・エネルギー評価法の確立を目標とした研究を行った。まず「Dual-energy CTと小型線量計の一般撮影装置とDual-source CT装置を使用した二段階校正法」を考案し、その精度を検証した。その結果、Dual-source CTを使用したDual-energy撮影における、あらゆる管電圧の組み合わせに対する校正定数を得ることができた。また、本手法で得られた校正定数を用いることによって、Dual-energy撮影における被ばく線量をより正確に評価できるようになった。これまでDual-source CTを使用したDual-energy撮影における実効エネルギーを評価する方法は存在しなかったが、本手法により実効エネルギーの評価が可能となったため、今後のDual-source CTを用いたDual-energy撮影における被ばく線量評価において標準的に用いられる手法となることが期待される。また「Area-detector CT装置の線量指数測定における最適手法の解明」の一環として、米国医学物理士会が提唱する平衡線量による方法に着目し、平衡線量を測定するために使用する線量計の最適化に関する研究を行った。現在入手可能な0.6cc電離箱線量計と半導体線量計により得られる平衡線量を比較したところ、両者に差異が認められ、考察の結果、0.6cc電離箱線量計はボリューム効果による線量値への影響、半導体線量計はエネルギー依存性による線量値への影響があることが確認された。これらの影響を除外する方法の1つとして、より電離容積の小さい電離箱線量計を使用する方法が考えられることから、引き続き検討を続ける必要がある。当初、平成27年度に実施を予定していた「Dual-source CT装置の簡易的実効エネルギー測定法の精度検証」が都合により行えなかったが、代わりに平成28年度に実施予定だった「小型線量計の一般撮影装置とDual-source CT装置を使用した二段階校正法の精度検証」を前倒しに実施したため、この点はおおむね順調に進展していると判断できる。一方「Area-detector CT装置のCT線量指数測定における最適手法の解明」については、現状の問題点を把握できたものの、最適手法の解明には未だ至っておらず、更なる検討を要する。以上から現在までの進捗状況は「やや遅れている」と判断した。新しい概念を有するX線CT装置における線量・エネルギー評価法の確立を目標とした研究を行った。まず「Dual-source CT装置の簡易的実効エネルギー測定法の精度検証」として、X線管を回転させたまま実効エネルギーを測定できる手法を応用して、自作の鉛ケースと市販されている時系列での線量波形の取得が可能な電離箱線量計を用いて、Dual-energy CT装置の2つのX線管から出力されるX線の実効エネルギーをそれぞれ測定する方法について、その精度の検証を行った。その結果、本手法を用いることによって、Dual-energy CT装置の2つのX線管から出力されるX線の実効エネルギーを非常に精度良く測定できることが確認された。また、昨年度実施した「Area-detector CT装置の線量指数測定における最適手法の解明」において、0.6cc電離箱線量計を使用した場合に、ボリューム効果による線量値への影響が懸念されたため、0.6cc電離箱線量計と特注の0.15cc電離箱線量計から得られる線量をそれぞれ比較した結果、線量波形は大幅に異なるものの、積算線量値に大きな差はないことが確認され、0.6cc電離箱線量計で十分に目的を達成しうることが確認された。さらに、蛍光ガラス線量計が有するエネルギー依存性を利用して、各位置におけるX線エネルギーの同定を試みた結果、各位置におけるエネルギーが概ね同定できることが明らかとなった。しかし、その精度を検証する方法が現状では無いため、その点が今後の課題である。これらの結果は、新しい概念を有するX線CT装置における線量・エネルギー評価法の確立に向けた、非常に有意義な結果であると言える。平成27年度に検証が不十分だった点についても十分に検証を行うことができ、さらに平成28年度に実施予定であった検討項目についても予定通り実施することができた。以上より「おおむね順調に進展している」と判断した。高速撮影時における被ばく線量の特性として、高速撮影時は通常撮影時と比較して撮影ごとの吸収線量値の変動が大きく、特に乳房や皮膚といった表在臓器で変動が大きくなることが確認された。この理由としては、高速撮影時には寝台移動速度が非常に速いことに加えて、撮影時のX線管の位置が撮影ごとに異なることが挙げられる。Dual-source CT装置における高速撮影法の1つであるFlash Spiral法を適用し、胸部領域を対象としたCT撮影を施行した場合の、平均的な乳房吸収線量測定時に必要な撮影累積回数について検討を行った。その結果、6回以上の累積によって理論値(収束値を理論値と仮定)との誤差を概ね10%以下に抑えることが可能であった。

累積回数を更に増やすことによって、更に理論値との誤差を低減させることが可能であるが、極端に多い累積回数を推奨することは現実的ではないため、ここでは6回以上という累積回数を提案したい。これらの結果は、新しい概念を有するX線CT装置における線量・エネルギー評価法の確立に向けた、非常に有意義な結果であるといえる。本研究では,新しい概念を有するCT装置であるdual-source CT,area-detector CTにおける線量・エネルギー評価法を考案し,その精度を確認した.Dual-source CT装置に関しては,小型線量計の線量値補正法,簡易的半価層測定法,高速撮影時における小型線量計を用いた線量測定法を構築した.Area-detector CT装置に関しては,線量評価のために用いる線量計の最適化を行った.これまでに解明できた問題点を踏まえ、引き続き「Area-detector CT装置のCT線量指数測定における最適手法の解明」に取り組む。具体的には、特製の0.18ccの電離箱線量計を借用し、得られる平衡線量の精度について検証したい考えである。また、残されたテーマである「Dual-source CT装置の簡易的実効エネルギー測定法の精度検証」「Area-detector CT装置のX線ビームの体軸方向におけるエネルギー特性の解明」「Dual-source CT装置を用いた高速撮影時における最適な線量評価法の解明」にも引き続き取り組み、新しい概念を有するX線CT装置における線量・エネルギー評価法の確立を目指していく。これまでに解明できたDual-energy CT装置のエネルギー評価法、およびArea-detector CT装置の線量評価法を確固たるものにするために、その裏づけとなるデータ取得を行い、これらの手法を世界標準とすべく、学会発表および欧文誌での論文投稿を通して、広く世界に普及せしめる。また、残された項目である「Dual-energy CT装置を用いた高速撮影時における最適な線量評価法」の解明を行い、最適な手法の提案を行っていきたい。放射線技術学研究テーマの1つである「Dual-energy CT装置の簡易的実効エネルギー測定法の精度検証」で使用予定であった昨年度購入予定であった「組織等価CTファントム」がメーカの都合により手配できず、購入が今年度にずれこんだため。研究テーマは概ね予定通り進捗しているが、一部の研究成果の報告が次年度にずれこんだため、それに係る費用も次年度に持ち越しとなった。昨年度実施できなかった「Dual-energy CT装置の簡易的実効エネルギー測定法の精度検証」を実施するにあたり、組織等価CTファントムを購入する。併せて、研究実施計画の遂行に必要な物品を購入する。また、国際会議を中心とした学会発表および欧文誌を中心とした論文投稿を行うにあたり、旅費、学会参加登録費、英文校閲費を支出する。研究実施計画の遂行に必要な物品を購入するとともに、国際会議を中心とした学会発表および欧文誌を中心とした論文投稿を行うにあたり、旅費、学会参加登録費、英文校閲費を支出する。
不登校児童生徒への「別室登校」による支援システムに関する研究

本年度は、別室登校による校内支援のあり方について明らかにするために、実際にスクールカウンセラーが(教職員へのコンサルテーション、保護者への面接などで)関わっている事例(5校)についての検討を行った。それぞれの事例について、特に別室登校を中心とした「校内支援のプロセス」や「支援を促進すると考えられる要因」に焦点をあてて検討を行った。「別室登校」の形態としては、保健室などで常時教員や他の児童生徒とともに居たり関わったりしているケース(オープンなタイプ)、ある特定の教員とのみ別室にて関わるケース(クローズドなタイプ)、一時的に別室を過ごしながら教室での適応をしているケース(教室との併用するタイプ)が見られた。当該の児童生徒の心理や性格による「不登校の状態(段階)」に応じて、どの形態が適当かを判断する必要があり、一つの形態に固執しないほうが良い。そうした判断を適切なものにするために、校内の関係する教員、保護者、スクールカウンセラーなどの支援者が一緒になって協議することが重要である。また、「別室登校」による支援を促進すると考えられる要因としては「本人に関わる周囲の人間の『別室登校』に対する理解」がいずれの学校においても共通して重要であることが明らかになった。特に、保護者と担任教師が、当該の児童生徒にとっての「別室登校」の肯定的な意味を理解していること、「別室登校」による支援に積極的に連携して関わろうとする姿勢をもっていることは、当該の子ども本人にとっても、別室登校で中心的に関わる人間(養護教諭や教育相談担当教諭など)にとっても、心理的なサポートとなり(校内で孤立することがなく)、支援を良い方向に導く要因であることが示唆された。「別室登校」による有効な支援システムを明らかにする目的から、本年度行ったことは、実際に「別室登校」による支援を行っている学校(中学校、高等学校各1校)を対象とした事例研究的な検討である。数回にわたり学校訪問や電話などによって生徒たちに中心的に関わった教員や相談員に適宜コンサルテーションを行い、また、中心的に関わった教職員のみならず、その生徒に関わる他の教職員をも含めた教職員集団に対するコンサルテーションも行った。コンサルテーションの過程を通して「別室登校」をしている生徒達への支援に教職員がどのような役割分担や連携をしているのか、その教職員のかかわりが生徒の心理的な変化にどのように影響を与えているのかについて詳細に検討をした。また、「別室登校」をしている生徒達に関わる教職員集団に対するコンサルテーションの有用性についても検討した。その結果、個々の生徒に対しては、学校(学級内の友人関係など)または家庭(親子関係など)において蓄積された生徒本人の心理的葛藤や不適応感、満たされない思いを受容・共感する機能と、別室登校をしながらもある程度は学校の時間的な枠組みや日課(朝のあいさつ、終礼を担任と一緒に行うなど)を導入する機能(学級(の生活)から完全に孤立させるのではない)の両方が必要であり、その両者はそれぞれ異なる教職員が担当することが効果的であることが示唆された。また、教職員集団に対するコンサルテーションによって、生徒の心理的状態やニーズにあった教職員の役割分担や連携のあり方を検討することができるだけでなく、教職員同士が相互に心理的・情報的にサポートする効果もあらわれ、そのことが生徒への安定した関わりや生徒の肯定的な心理的変化につながることが明らかになった。
ループ空間上の確率解析

今年度の成果は主に2つある。一つは、ループ空間上のDirichlet形式の既約性に関するもので前年度にひきつづいて得られた結果である。もう一つは、一様なエルゴード性とソボレフ不等式からスペクトルギャップの存在が証明できるということとその応用である。まず、既約性について述べる。ループ空間上の微分はtorsiontensorがskew symmetricになるようなリーマン接続で定まる確率平行移動を用いて定義される。前年度は特にLevi-Civita接続について定まる微分について、各ホモトピー類ではDirichlet形式が既約であることを示したが、今年度は一般な接続のとき、ループ空間の連続関数の位相について連結な開集合上で微分が消える関数は定数のみであることを示した。一般な接続を扱うためにはuniversal connectionを用い、Levi-Civita接続のときのgradient Browniansystemに相当するSDEを構成するという最近のElworthy-LeJan-Liの結果を用いる。第2の結果について述べる。マルコフチェーンについては、遷移確率が一様に下から押さえられていればスペクトルギャップが存在するという結果があるが一般のケースではそのようなことは期待できない。我々は、これを一様なエルゴード性とソボレフ不等式を用いて回復したといえる。2、3の応用を述べる。まずウィーナー空間上で測度を絶対連続な測度に変更したとき対数ソボレフ不等式がやはり成立するかという問題がぎりぎりの範囲で解けるのが一つである。また、リーマン多様体のとき、あるケースではdefectiveな対数ソボレフ不等式がまず証明できる場合がある。その時、スペクトルギャップの存在を仮定して対数ソボレフ不等式が示されるが、実はこの仮定は不要であることが我々の結果でわかる。そのスペクトルギャップの大きさも評価されるが、これはソボレフの不等式に現れる定数で評価できるという新しい結果である。
事業者の利潤最大化行動を踏まえたPFIの入札の競争性に関する実証研究

公共事業に民間のノウハウを活用するPFI(Private Finance Initiative)の入札の競争性に関する実証研究には、入札参加者の意思決定を考慮に入れて実質的な競争の程度を特定するという学術的課題と、人手不足などに起因する競争性低下に対する解決策の提示という現実的な課題が残されている。本研究は、これらの課題を解決するために、日本のPFIデータを用いて、事業者の入札参加に関する意思決定要因を特定するモデルを構築し、実質的競争の効果を明らかにするための実証的な分析を行うものである。