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中近世東アジア貨幣史の特殊性・共時性とその貨幣論的含意

日本中世における中国渡来銭への依存という小額通貨の海外流通事例を手がかりに、通貨にはそもそも還流しにくい性質があり、ことに運搬と収集の費用が大きい小額通貨はその度合いが強く、それゆえに地域的に大小さまざまな額面の通貨の独自な組み合わせがつくられる傾向があり、通貨の受領は、当該貨幣の金属価値や発行主体への信任などとともに、現地市場の貨幣需要全体の中に上手く組み合わされるか否かに依存することを明らかにした。本研究は、第一に、国別研究を超えて、東アジア三国の貨幣流通の相違と共時性を明らかにすること、第二に考古学的知見を取り入れること、第三に世界史全体と連関させ、そして史実から理論への提言をすることの三点を企図しているが、それぞれに進展があった。第一回(9月26日)と第3回(3月3日)の研究会では日本中世貨幣史研究の現状と課題を中心に議論した。出土銭貨研究の成果と東アジアの一部としての日本中世という視点をとり入れた新しい中世貨幣史研究を出版する作業が櫻井を中心に進展しつつある。第2回研究会(2月16日)では李栄薫(ソウル大)李憲昶(高麗大)両教授を迎え朝鮮貨幣史研究の最前線を学びながら、東アジア三国の比較を中心に議論した。布貨の存在が大きい朝鮮の特色などが浮かび上がりつつある。物質情報としての貨幣に関して、櫻木を中心に欧州での所蔵東アジア貨幣の調査が開始された。出土銭貨研究大会(10月29・30日)では日中欧中世出土貨幣の比較が行われ、まとまった退蔵貨幣ではない個別発見貨の位置づけが焦点となった。また東海村での永楽銭枝銭の実見の結果、「永楽銭」が日本で鋳造されていたことがほぼ確実視されるなど、重要な知見が加わりつつある。黒田はニューヨーク大学でのワークショップ、フランス国立高等社会科学研究院EHESSでの講演を通じて、東アジアの史実を基礎とした、貨幣間の補完性についての世界史大の比較を行う研究を国際的に組織しつつある。安冨は華北での農村調査をふまえながら貨幣流通の場となるバザールに関する理論的考察を発展させている。それらをふまえ、貨幣論を特集した『季刊インターコミュニケーション』誌上で安冨と黒田は貨幣論研究の問題点と歴史上の貨幣流通をふまえた展望を示した。歴史学や経済学の枠を超えて議論の環が広がりつつある。本研究は、第一に、東アジア各国の貨幣に関わる史実を共時的かつ比較的に明らかにし、第二に、古銭学、考古学的知見から物質資料調査を深め、第三に、それらを世界史全体に連関させ、史実に即した貨幣理論を展望することを目的としている。昨年度が日本中世に重きをおいたのをうけて、今年度は日本近世貨幣史に重点を移した。第5,6,7回の研究会では、銭遣いから米遣いへの傾斜にみられるような中世から近世への変化においての国際的契機の重要性、高額面銅貨が受領されはじめるなどの18世紀後半からの地方市場での貨幣使用の変化とそれと並行する手形取引の深化などが浮き彫りになった。同時に、朝鮮、ベトナムの銅銭流通についての報告もあり、東アジア内の差異をあらためて確認できた。東アジアの貨幣流通の共時性を客観的に確かめるものとして、14世紀の韓国新安沖沈船からの引き上げ中国銭に着目してきたが、一部とはいえその銭文分布を調査することができたのは大きな前進といえる。櫻木の欧州所蔵東アジア貨幣調査と安冨の華北市場農村市場での社会関係調査は継続進行中である。また上海の金融業者に関する一次史料調査が黒田により開始された。今年度もっとも進展があったのは、高額貨幣と小額貨幣の間のような、複数貨幣の間の補完的関係を、アジアを中心とした世界的規模で確認し、「悪貨が良貨を駆逐する」というような貨幣間の代替的関係を自明にしてきた理論が史実にあてはまらないことを明らかにしたことである。海外9カ国から貨幣史研究の専門家を集めた第4回の研究会と、それをうけて黒田が部会を主催した8月のヘルシンキでの第14回国際経済史学会では、貨幣間の補完性という概念の重要性が経済史研究者の間で確認され、さらに12月のパリでのワークショップにおけるように、金融論を専門とする経済学者からも貨幣と市場を多元的に理解する新しい視角としての有効性を認知されつつある。本研究が焦点の一つにしてきたのは、中世日本に流布した中国銅銭のように、海外貨幣の広汎な流通がなぜおこるかという問題である。同様な事例であるマリア・テレサ銀貨の紅海地域での流通についての黒田の研究成果が、英国の代表的な貨幣・金融史学術誌に掲載され、貨幣間の補完的な関係が、この現象の背景にあることを明らかにした。当該貨幣の金属価値や発行主体への信任などよりも、現地市場の貨幣需要全体の中に上手く組み合わされるか否かが決定的な要因なのである。本年度は中国を中心とする東アジア全体の貨幣史に重点をおいた。

中国貨幣史全体の再検討と東アジアの事例をもとにした貨幣史研究の枠組みの比較史的検討のための国際ワークショップを8カ国12名の海外参加者を得て開催し、貨幣間の補完性の重要性、小額貨幣の特殊性が確認された。また宮澤知之『中国銅銭の世界:銭貨から経済史へ』の合評会を開き、時代別ではなく通史的に中国貨幣史を考える重要性が共有された。比較史的見地からインド経済史研究を代表するPrakash教授を招きムガール貨幣史セミナーをもった。東アジアの共時性を考える企画として、東アジアの中近世移行を考える研究会で九州での銀の計屋と朝鮮の貨幣事情にっき報告を得た。また東アジア規模で中国銭の日本中世での流通の意味を問い直す、当班が事実上中心となった鈴木公雄編『貨幣の地域史』が岩波書店より公刊され、その合評会を行った。考古学的発見を伴いながら、日本中世史では貨幣史研究がもっとも生産性の高い分野となってきており、同書はここ10年の動向を集大成したものといえる。日本中世貨幣史の代表的論文を英訳し英国の学術誌にて公刊し、東アジア史の事例と研究成果の国際的発信につとめている。ベトナムでの埋蔵銭調査、中国銅銭埋蔵銭の収集・保存の調査、英国所蔵東アジア貨幣調査がなされ、ことにベトナムの〓銭の枚数(67など)が判明したのは貴重な成果である。本研究は、貨幣の間の補完的な関係について、世界史的比較に基づく新しい理論を提示しようとしてきた。英国の代表的な貨幣・金融史専門誌にて、黒田が編者となって「多元的貨幣」の特集号を公刊し世界史的に貨幣の補完性現象を比較検討できたことは、この方法論の有効性が国際的に認知されたことを意味する。現に、当該号の黒田の巻頭論文ならびに昨年度同誌刊行論文は、海外の経済史研究者の論考において引用されつつある。昨年度の東京での国際ワークショップのをもとに、アトランタでのAAS年次総会で中国貨幣史研究から貨幣理論を再考する部会を開催し、中国貨幣史の特殊性と貨幣論・経済史一般への重要性を明らかにした。その焦点である貨幣の重層性についてのアジア・アフリカにおける事例を比較する国際ワークショップを東京大学にて7力国8名の海外参加者を得て開催し、貨幣の多元的流通は市場の後進性などを示すのではなく、状況に応じた合理的対応であり、人類史に普遍的なものであったことを明らかにした。本研究の柱の一つは、地域・国家を超えた貨幣現象の共時性をあきらかにすることである。沖縄にて出土銭貨研究会と合同で東アジア大の貨幣史を考える研究集会を開き、東アジア史の共時性を確認した。さらに13-14世紀におけるユーラシア規模の銀流通の共時性を明らかにする黒田の研究が世界各地で講演されている。『中国蔵黒水城漢文文献』の購入によりその基礎情報を得ることができた。日独の近世領邦国家における信用・貨幣を比較する研究会を開き、近世・近代への移行の問題にも焦点をあてつつある。通貨の匿名性と信用の指名性の間の組み合わせの重要性が浮かび上がってきた。本研究は国際的な成果の共有を目指している。イタリアでの欧州日本学研究集会では日本貨幣史の最新成果を報告し、朝鮮中世貨幣史の代表的論文を英訳し英国の学術誌にて公刊するなど、国際的発信を継続している。本研究は、第一に、国別研究を超えて、東アジア三国の貨幣流通の相違と共時性を明らかにすること、第二に、貨幣考古学的知見から物質資料調査を深めること、第三に、それらを世界史全体に連関させ、かつ史実に即した貨幣理論を展望することを目的とした。
微小血管の拡張調節を介した筋タンパク合成／分解バランスの制御

本研究は、筋タンパク合成/分解出納バランスが微小血管の拡張調節による影響を受けるか否かを明らかにすることを目的としている.最終年度である平成29年度も動物を対象として検討を行った.ラット骨格筋を対象にインスリン刺激による筋血流量の変化を求めた.インスリン刺激による血流量の増加を安定的に捉えるため高インスリン正常グルコースクランプを2時間施行し、その時の血流量を測定した.筋血流の測定には、動脈血流測定のゴールデンスタンダードとされている超音波トランジットタイム血流計(Transonic T410)を用いた.上記のとおり厳密な血流量測定を行ったにもかかわらず、当初の予測とは異なり生理学的濃度を用いたインスリンクランプ時の血流量に有意な変化はみられなかった.一方、血糖や血中インスリン濃度は生理的範囲内で推移していた.このことは、ラットにおける生理的濃度のインスリンは血流量を変化させない可能性があることを示し、複数の先行研究の結果から提唱されている「摂食→血流量増加→筋タンパク質合成量の増加」という図式が成り立たないことが考えられる.この現象はラットを対象としたから起きたのか、また、ヒトも同様なのかについては不明であるものの、本研究の結果はサルコペニアの筋血流量の影響に着目した今後の研究にも影響を与えることだろう.今後の研究展開として、ヒトを対象として骨格筋と筋血流の関係性について詳細に検討する必要がある.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究は、筋タンパク合成/分解出納バランスが微小血管の拡張調節による影響を受けるか否かを明らかにすることを目的としている.初年度である平成27年度は、動物を対象として検討を行った.ラット骨格筋を対象にインスリン刺激による安定同位体フェニルアラニンの取り込み・放出バランスの変化を求めることにより、筋タンパク合成/分解バランスを評価しようと試みた.インスリン刺激による血流量の増加を安定的に捉えるため高インスリン正常グルコースクランプを2時間施行し、その時の血流量を測定した.筋血流の測定には、動脈血流測定のゴールデンスタンダードとされている超音波トランジットタイム血流計(Transonic T410)を用いた.実験を重ねた結果、年度後半より安定的にインスリンクランプを行えるようになり、インスリン刺激時の血流量は安静時の約2倍にまで増加した.一方、筋タンパク合成の評価に必要な安定同位体フェニルアラニンの結果は安定しなかった.そこで、筋タンパク合成の評価として近年多くの報告がされているピューロマイシン法(Goodman and Hornberger, Exerc Sport Sci Rev. 2013)に切り替えることにした.この手法により、安定的に筋タンパク合成量を評価することが可能となった.本研究は、当初の計画通り翌年度も継続し、翌年度には終了する予定である.本研究は、筋タンパク合成/分解出納バランスが微小血管の拡張調節による影響を受けるか否かを明らかにすることを目的としている.【一過性の薬剤投与の検討】ラット骨格筋を対象にインスリン刺激による安定同位体フェニルアラニンの取り込み・放出バランスの変化を求めることにより、筋タンパク合成/分解バランスを評価しようと試みた.インスリン刺激による血流量の増加を安定的に捉えるため高インスリン正常グルコースクランプを2時間施行し、その時の血流量を測定した.筋血流の測定には、動脈血流測定のゴールデンスタンダードとされている超音波トランジットタイム血流計(Transonic T410)を用いた.実験を重ねた結果、年度後半より安定的にインスリンクランプを行えるようになり、インスリン刺激時の血流量は安静時の約2倍にまで増加した.一方、筋タンパク合成の評価に必要な安定同位体フェニルアラニンの結果は安定しなかった.そこで、筋タンパク合成の評価として近年多くの報告がされているピューロマイシン法(Goodman and Hornberger, Exerc Sport Sci Rev. 2013)に切り替えることにした.この手法により、安定的に筋タンパク合成量を評価することが可能となった.【継続的薬剤投与の検討】本検討は、ラットを対象に継続的な筋タンパク合成刺激としての過負荷筋肥大モデルを,筋タンパク分解刺激として後肢懸垂除負荷モデルを用い,薬剤刺激による微小血管拡張が骨格筋の肥大や萎縮に与える影響を明らかにする.過負荷筋肥大モデルにおいては、申請者が報告している方法(Zempo et al. 2016)に沿って行った.さらに、血管拡張亢進剤,抑制剤もしくはVehicleを毎日経口投与する.評価は,筋重量および骨格筋の分子細胞学的な特徴(シグナル分子,骨格筋制御因子,微小血管分布など)をウエスタンブロット法やRT-PCR法,組織免疫染色法を用いて明らかにする.本年度は、骨格筋タンパクの合成に血流が関与しているのかどうか、また、そのメカニズムについての基礎的資料を収集するため、ラットを用いて研究に取り組んだ.【一過性の薬剤投与の検討】ラット骨格筋を対象にインスリン刺激によるタンパク質合成量の変化を求めた.インスリン刺激による血流量の増加を安定的に捉えるため高インスリン正常グルコースクランプを2時間施行し、その時の血流量を測定した.筋血流の測定には、動脈血流測定のゴールデンスタンダードとされている超音波トランジットタイム血流計(Transonic T410)を用いた.その結果、当初の予測とは異なり、刺激するインスリン濃度によって血管拡張反応に違いがみられ、生理的濃度において血管拡張反応が引き起こされないことが明らかとなった.一方、血糖や血中インスリン濃度は生理的範囲内で推移していた.このことは、生理的インスリン濃度において、インスリンが血流量を増加させない可能性があることを示している.一方、骨格筋タンパク合成の評価は、計画にそった実験が順調に進行している.

【継続的薬剤投与の検討】本検討は、ラットを対象に継続的な筋タンパク合成刺激としての過負荷筋肥大モデルを,筋タンパク分解刺激として後肢懸垂除負荷モデルを用い,薬剤刺激による微小血管拡張が骨格筋の肥大や萎縮に与える影響を明らかにする.過負荷筋肥大モデルは、下腿三頭筋のうち腓腹筋とヒラメ筋を切除し、足底筋のみに2週間の過負荷を与えるものとした.さらに、血管拡張亢進剤,抑制剤もしくはVehicleを毎日経口投与した.現在は、構築したモデルを用いて実験を行い、筋肥大過程を解明するためのサンプルを作成しているところである.一過性の薬剤投与の検討において、当初の予測とは異なり、刺激するインスリン濃度によって血管拡張反応に違いがみられ、生理的濃度において血管拡張反応が引き起こされないことが明らかとなった.このことは、生理的インスリン濃度において、インスリンが血流量を増加させない可能性があることを示している.本年度の結果を詳細に検討するために、実験予定を延長する.本研究は、筋タンパク合成/分解出納バランスが微小血管の拡張調節による影響を受けるか否かを明らかにすることを目的としている.最終年度である平成29年度も動物を対象として検討を行った.ラット骨格筋を対象にインスリン刺激による筋血流量の変化を求めた.インスリン刺激による血流量の増加を安定的に捉えるため高インスリン正常グルコースクランプを2時間施行し、その時の血流量を測定した.筋血流の測定には、動脈血流測定のゴールデンスタンダードとされている超音波トランジットタイム血流計(Transonic T410)を用いた.上記のとおり厳密な血流量測定を行ったにもかかわらず、当初の予測とは異なり生理学的濃度を用いたインスリンクランプ時の血流量に有意な変化はみられなかった.一方、血糖や血中インスリン濃度は生理的範囲内で推移していた.このことは、ラットにおける生理的濃度のインスリンは血流量を変化させない可能性があることを示し、複数の先行研究の結果から提唱されている「摂食→血流量増加→筋タンパク質合成量の増加」という図式が成り立たないことが考えられる.この現象はラットを対象としたから起きたのか、また、ヒトも同様なのかについては不明であるものの、本研究の結果はサルコペニアの筋血流量の影響に着目した今後の研究にも影響を与えることだろう.今後の研究展開として、ヒトを対象として骨格筋と筋血流の関係性について詳細に検討する必要がある.【一過性薬剤投与の検討】本研究は、当初の計画通り翌年度も継続し、翌年度には終了する予定である.【継続的薬剤投与の検討】過負荷モデルは、当初の計画通り翌年度も継続し、翌年度には終了する予定である.一方、除負荷モデルにおける検討は、昨年の体力医学会大会で山門ら(東海大学)のグループがギプス固定法による結果を報告しており、後肢懸垂モデルなどへの変更をする必要があると考えられた.
セルロースに特異的に結合するタンパク質を細胞表層に持つ菌体の噴霧乾燥

セルロースに特異的に結合し凝集させる能力を持つ、Geotrichum属酵母M111株菌体の培養特性と、真空乾燥および噴霧乾燥による細胞表層タンパク質のセルロース吸着特性を検討し、以下の結果を得た。(1)酵母M111株を回分培養器で培養し、培養温度、培養至適pH、攪拌速度、空気吹き込み速度などを検討した。至適培養温度は27°C、至適pHは5であった。M111菌体の増殖速度は吹込空気流量にはほとんど依存せず、攪拌回転速度に顕著に依存した。培養速度に与える攪拌回転数の影響はVerlhastの自触媒型増殖速度式で良く表すことができた。(2)酵母M111菌体のセルロース凝集活性を、ミクロチューブを用いて簡便に測定する手法を開発し、種々の温度におけるセルロース凝集活性を測定した。M111菌体のセルロース凝集活性は50°C以下では変化しなかったが、60°C以上では活性の低下が観測され、1次熱失活速度式で良好に相関された。熱失活の活性化エネルギーは213kJ/molであった。(3)培養静止期の菌体を遠心機で20分間遠心し、クエン酸緩衝液で2回洗浄遠心した。集菌した菌体をクエン酸緩衝液で菌体濃度を調節し、80°Cで真空乾燥した。所定時間ごとに菌体を採取し、セルロース凝集活性をミクロチューブ法によって測定した。真空乾燥による凝集活性の低下はほとんど観測されなかた。(4)湿潤菌体に蒸留水を加え全量を500mlとした菌体水溶液を、回転円盤式噴霧乾燥装置を用いて、入口温度150°C、出口温度79°C、ディスク回転数30000rpmで噴霧乾燥した。得られた乾燥菌体のセルロース凝集活性をミクロチューブ法で測定した。セルロース凝集活性は乾燥前のものと比較して約80%に低下した。噴霧乾燥による凝集活性の低下は、噴霧時の回転円盤の剪断力に起因すると推測された。セルロースに特異的に結合し凝集させる能力を持つ、Geotrichum属酵母M111株菌体の培養特性と、噴霧乾燥による細胞表層タンパク質のセルロース吸着特性を検討し、以下の結果を得た。(1)酵母M111株を回分培養器(サクラ精機製)で培養し、培養温度、培養至適pH、攪拌速度、空気吹き込み速度などを検討した。M111菌体の増殖速度は吹込空気流量の影響をほとんど受けず、攪拌回転速度の影響が顕著であった。(2)酵母M111菌体のセルロース凝集活性を、ミクロチューブを用いて簡便に測定する手法を開発した。種々の温度におけるセルロース凝集活性をミクロチューブ法によって測定した。(3)乾燥重量30gの湿潤菌体に蒸留水を加え全量を500mlとした菌体水溶液を、回転円盤式噴霧乾燥装置を用いて乾燥した。

得られた乾燥菌体のセルロース凝集活性をミクロチューブ法で測定した。セルロース凝集活性は乾燥前のものと比較して約80%であった。これとは別に60°C80°Cの温度で真空乾燥した乾燥菌体の凝集活性を測定したところ、乾燥による凝集活性の低下はほとんど観測されなかった。このことから、噴霧乾燥による凝集活性の低下は、噴霧時の回転円盤の剪断力に起因するものではないかと推測される。セルロースに特異的に結合し凝集させる能力を持つ、Geotrichum属酵母M111株菌体の培養特性と、真空乾燥および噴霧乾燥による細胞表層タンパク質のセルロース吸着特性を検討し、以下の結果を得た。(1)酵母M111株を回分培養器で培養し、培養温度、培養至適pH、攪拌速度、空気吹き込み速度などを検討した。至適培養温度は27°C、至適pHは5であった。M111菌体の増殖速度は吹込空気流量にはほとんど依存せず、攪拌回転速度に顕著に依存した。培養速度に与える攪拌回転数の影響はVerlhastの自触媒型増殖速度式で良く表すことができた。(2)酵母M111菌体のセルロース凝集活性を、ミクロチューブを用いて簡便に測定する手法を開発し、種々の温度におけるセルロース凝集活性を測定した。M111菌体のセルロース凝集活性は50°C以下では変化しなかったが、60°C以上では活性の低下が観測され、1次熱失活速度式で良好に相関された。熱失活の活性化エネルギーは213kJ/molであった。(3)培養静止期の菌体を遠心機で20分間遠心し、クエン酸緩衝液で2回洗浄遠心した。集菌した菌体をクエン酸緩衝液で菌体濃度を調節し、80°Cで真空乾燥した。所定時間ごとに菌体を採取し、セルロース凝集活性をミクロチューブ法によって測定した。真空乾燥による凝集活性の低下はほとんど観測されなかった。(4)湿潤菌体に蒸留水を加え全量を500mlとした菌体水溶液を、回転円盤式噴霧乾燥装置を用いて、入口温度150°C、出口温度79°C、ディスク回転数30000rpmで噴霧乾燥した。セルロース凝集活性は乾燥前のものと比較して約80%に低下した。噴霧乾燥による凝集活性の低下は、噴霧時の回転円盤の剪断力に起因すると推測された。
エジプト農村部における女性の住血吸虫症に対する効果的な健康教育に関する研究

本研究の目的は、エジプト農村部の女性住民が、住血吸虫症をどのように認識しているかを調査し、同症に関する健康教育が、感染予防に関する住民の適切な健康行動に結びついているかについて解析することである。フィールド調査により、女性住民は、感染経路に関する知識を十分有しているものの、必ずしも十分な行動変容に至っていないことが示された。現在、健康行動の意思決定に関連する要因について、詳細な分析を進めている。本研究は、エジプト農村地域で流行する住血吸虫症について、女性の健康問題という視点でフィールド調査を行ない、住血吸虫症対策を効果的に実施するために必要な要因について、社会疫学的分析を行なうものである。エジプトでは、学童への治療薬集団投与を中心とする国家プログラムが導入され、近年、本症の罹患率が低下している。しかし、就学率の低い女児や、保健サービスへのアクセスが制限されている成人女性に対する対策は十分とはいえない。また、生殖器住血吸虫症など女性特有の病態も明らかになり、本症を女性の健康問題として捉える必要がある。本研究では化エジプト農村地域における保健医療サービスの提供状況および住民に対する面接調査を通して、本症に関する健康教育が、どのように女性の行動変容に寄与しているか、また、女性を対象とした感染症対策を阻害もしくは促進する社会的要因は何かについて分析を行なう。平成21年度は、エジプト中部のアシュート県で調査を実施した。21年8月に、現地の研究協力機関とともに調査対象となる村落2箇所を決定し、村の保健医療サービスに関する情報収集を行なった。また、11月には、約3週間にわたり、成人女性160名に対する面接調査を行なった。住血吸虫症の症状や予防に関する知識、日常生活における感染のリスク行動(用水路での家事等)の有無などについて聴取した。住血吸虫症の既往歴については、24名(15%)の女性が、過去に罹患したことがあると回答したが、全員が50歳以上であり、近年の住血吸虫症対策によって、新規(若年者)の感染が抑えられていることが示唆された。その一方で、年配の女性と比較して、若年者における同症の症状や感染経路に関する知識が低い傾向があった。罹患率の低下を受けて化同症に関する健康教育が行なわれなくなっていることが一因と思われた。現在、収集したデータを分析中である。エジプトでは、80年代に始まった国家住血吸虫症対策プログラムにより、近年住血吸虫症の罹患率が劇的に低下している。しかし、就学率の低い女児や、保健サービスへのアクセスが十分でない女性に対する対策は必ずしも十分でなく、また、女性生殖器住血吸虫症などの女性特有の病態もあることから、本症を女性の健康問題として捉えることは重要である。本研究では、エジプトの農村住民に対するフィールド調査を通して、効果的な住血吸虫症対策のための要件について、社会疫学的に分析を行う。22年度は、エジプト南部のソハーグ県にて調査を行った。県内の農村2箇所において、成人女性231名および男性149名に対する面接調査を行い、本症の症状や予防等に関する住民の認識の程度、日常生活上の感染リスク行動(用水路での作業等)の詳細などについて情報を収集した。症状や感染経路に関する知識に関しては、9割以上の住民が正しく回答していた。一方、女性の20%、男性の34%は恒常的に感染リスク行動に行っていると回答し、女性の場合、洗濯や農作業に伴う河川・用水路の水との接触が感染のリスクであることを認識しているにもかかわらず、予防行動を起こさない(起こせない)ことが明らかになった。予防行動を起こさない最大の理由は「他に選択肢がない」ためであり、健康教育のみでは感染症予防に関する行動変容に結びついていないことが示された。本症が生殖器病変や不妊に関連することを知っていると回答した者は30%以上にのぼり、住民の間で、本症が「女性の健康問題」としても認識されつつあるが、住民の予防行動への行動変容を促進するためには、前提となる選択肢を与えることが必要であり、インフラ整備や貧困対策が重要である。健康教育においても、テレビ等を用いた本症に関する知識の普及だけでなく、女性住民の行動変容を促進させる効果のある方法の開発が重要である。
格子QCDで探るアクシオン宇宙

自然界には、様々な対称性がみられ、人類はそれを美しいと感じる。究極のミクロな世界である素粒子にも様々な対称性があり、それが理論構成の基本原理となっている。素粒子の住む真空は、素粒子自体が作る。特に、クォークとグルーオンの作る真空は非常に複雑で、そこからの励起はハドロン(陽子・中性子やパイ中性子など)と呼ばれる状態となる。美しい理論からは想像できない、手品のような物理を生み出す。時空の対称性である空間反転対称性(P)やCPもこの真空では成り立たないとされている。これは、グルーオンが時空にまとわりついて「ほどけない」ようなトポロジカルな遷移が真空形成に寄与するためである。このような真空をθ真空とよび、θという角度パラメータが現れる。θがゼロでないときはPとCPが破れてしまう。しかし、実際にCPの破れの観測からθを測定してみると、非常にゼロに近くないと実験と合わない。この不可思議な事実は「強いCP問題」と呼ばれ、素粒子標準理論における未解決問題とされている。本研究では、クォークとグルーオンのつくる真空の理解を進めることによって、強いCP問題を正しく理解し、その解決法を探る目的で、真空を計算機上で再現する格子シミュレーションを用いた解析や新しい数理の手法をもちいた考察を行った。特に、宇宙の初期におけるθ真空のシミュレーション研究、クォーク質量とθ真空の関係、インスタントン計算の正当性の検証、トーラス上のゲージ理論におけるθ依存性の解析など、様々な新しいテーマの研究を行い、世界に先駆けて重要な成果が得られた。宇宙初期の温度が高いときに、真空がどのように振る舞うかについては、格子シミュレーションの新手法を提案し、非常に高温までシミュレーションを可能とした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、素粒子理論における長年のパズルである「強いCP問題」に格子QCDからアプローチするのが目的である。今年度は、有限温度中でのインスタントン効果の計算を行い、論文にまとめ発表した。有限温度でのインスタントン効果の評価は強いCP問題の解として知られているアクシオン粒子の質量が宇宙の歴史でどのように変化してきたかを決定する。それは、現在のアクシオン残存量を評価する上で必要な情報であり、アクシオンが暗黒物質になれるのかどうかを調べる上で必要不可欠である。これまでは、インスタントン希ガス近似により、評価されてきたが、その正当性には多くの疑問が含まれている。今回の格子QCD計算は、まだクォークの効果を含めていない準備的段階の研究ではあるが、インスタントンの評価をかなり低温部から支持する結果となっている。この時点で非常に非自明な結果である。アクシオン質量の温度依存性の計算を世界に先駆けて発表することができた。この計算技術を踏まえて、着々と研究が進んでいる。本研究は、素粒子の奇妙な性質である「強いCP問題」に関して理論的、また数値的な手法により問題自体をより深く理解し、その解法を探るものである。これまで、格子ゲージ理論を用いて、位相荷を直接測定する方法を試み、高温領域での振る舞いを調べ、その理論的解釈を行ってきた。また、それを用いて強いCP問題の解の一つである「アクシオン模型」における宇宙のアクシオンの存在量の計算を行った。今年度は、この直接的手法には高温領域、もしくは、クォーク質量の小さい領域では計算能力に限界があることを踏まえ、位相荷を固定して作用の期待値を計算することにより、非自明な位相荷の情報を統計的限界なく調べる手法を開発し、その有用性を確かめ、論文として発表した。また、強いCP問題のもう一つの解とされる「ゼロ質量クォーク」についての研究も進めた。これまで、格子ゲージ理論による中間子質量計算と実測値との比較から、一番軽いとされるアップクォークの質量は統計的に有意にゼロでないことが知られていて、強いCP問題はこの方向では解決されないという理解がされてきた。しかし、理論的にはクォークの質量は観測量ではないため、その定義自体に曖昧さが残る。特に、実際の世界のようにクォークの質量が縮退していない場合は、非摂動的に生成される加法的くりこみ(量子論的な質量のずれ)の効果を考慮すると「ゼロ質量」の定義はエネルギースケールやくりこみ手法に依存したものとなってしまう。そこで、我々は一般的に使われているクォーク質量の定義(ウィルソンフェルミオンにおけるPCAC質量)に基づき、それが「ゼロ」となる場合に、実際に強いCP問題は解決されるのか?つまり、インスタントンが現れなくなるのか?という問いを人工的にアップクォークの質量だけを小さくしたような世界でシミュレーションを行い、研究の進展状況をLattice2016国際会議で発表した。位相感受率の測定において、新手法の開発をおこない、世界に先駆けてそれを発表できた。また、クォーク質量のユニークな計算も順調に進んでいる。ただ、予期せぬ事態として、高エネルギー加速器研究機構のスーパーコンピューターが2017年度途中で停止することとなり、2016年度中にその代わりの計算資源の獲得努力が必要となった。ゲージ理論は奇妙な真空の上で成り立っている。特に、ゲージ場が空間に巻き付くトポロジー的性質は極めて重要な役割をしているが、その全貌は明らかになっていない。そこで、格子ゲージ理論を用いた幾つかの試みを行い、興味深い成果が得られている。トポロジーとクォークの関係は長年の謎であるが、我々は、3つのクォークの質量のうち一つだけを小さくした理論におけるトポロジー感受率の評価を行った。

もし、クォークの質量とトポロジーの両方の定義が正しければ、クォークの質量がゼロになる点で非自明なトポロジーを持つ配位は生成されなくなるはずである。その検証を格子ゲージ理論の数値シミュレーションによって行った。結果は、大きく格子サイズに依存し、誤差の評価にはより細かい格子でのシミュレーションが必要であることがわかった。有限温度におけるトポロジーの性質も諸説あり、混沌としている。我々が開発した、トポロジー価を止めたシミュレーションにより、高温領域での振る舞いが精密にわかりつつある。また、高温でよい近似となるインスタントン計算と比較し、どの温度領域から近似がよくなるのかについての検証も行った。トポロジカルに非自明な配位の重みを決める理論パラメータであるθが大きくなったときに、ゲージ理論の真空はどうなるのかについての理論的研究も行った。トーラス上でSU(N)/Z(N)ゲージ理論を考察したトフーフトの議論を拡張し、θ=πの点においてSU(N)ゲージ理論の真空が自発的CPの破れか、もしくは非閉じ込め相への転移がおこることを示した。これらの業績は論文や国際会議などで発表された。格子ゲージシミュレーションの計算コードはすでに使用段階に入っており、徐々に結果が出ている。KEKのスーパーコンピュータの停止などのアクシデントもあったが、筑波大学の共同利用に応募し、計算時間を確保することができた。また、シミュレーションを必要としない、理論的考察も行い、非自明な結果を得ることができた。トポロジーとクォークの関係のプロジェクトにおいては、計算資源が重要となり、今後も継続して様々なパラメータを試す必要がある。これまでに得られた結果からは、十分信用ある結論を導くことはまだ困難であり、さらなる理論的考察と統計が必要である。有限温度のプロジェクトでは、かなりの高温領域までシミュレーションが可能となっている。インスタントン計算では理解できない相転移温度付近の振る舞いも観測されつつあり、順調に結果が得られている。一方、クォークを導入した計算は計算資源の問題で、困難である。トーラス上のゲージ理論の解析から、トポロジーについての新たな知見を得ることができた。これは、予想を超える成果であり、今後の進展も期待できる。自然界には、様々な対称性がみられ、人類はそれを美しいと感じる。究極のミクロな世界である素粒子にも様々な対称性があり、それが理論構成の基本原理となっている。素粒子の住む真空は、素粒子自体が作る。特に、クォークとグルーオンの作る真空は非常に複雑で、そこからの励起はハドロン(陽子・中性子やパイ中性子など)と呼ばれる状態となる。美しい理論からは想像できない、手品のような物理を生み出す。時空の対称性である空間反転対称性(P)やCPもこの真空では成り立たないとされている。これは、グルーオンが時空にまとわりついて「ほどけない」ようなトポロジカルな遷移が真空形成に寄与するためである。このような真空をθ真空とよび、θという角度パラメータが現れる。θがゼロでないときはPとCPが破れてしまう。
国際的公共インフラ供給のための国際分業の理論的分析とその東アジアへの適用

連続的な動学モデルの小国経済モデルに公共インフラと労働の両方の投入に対して生産が収穫一定となるような公共中間財を仮定して分析を行った。その結果は労働賦遜量の少ない国が公共インフラに強く依存する財を輸出して貿易利益を享受する一方、大きい国は公共インフラへの依存度が小さい財を輸出し、貿易によって不利益を被る可能性があることを示した。これは公共中間財が産業に収穫逓増的な働きをするタイプの場合に得られる結果とは逆になるため、公共インフラがどちらのタイプであるかがその国の貿易や貿易利益にとって重要であることが明らかになった。従来行ってきた公共中間財の存在する場合の国際貿易の理論分析の研究を踏まえて、公共中間財を公共インフラストラクチャーとした場合のモデルの作成を重点的に行ってきた。本年度はこれまで行ってきた公共中間財と国際貿易の動学的分析の小国モデルを2国モデルに拡張して分析することを考えてきた。この問題はこれまでこの分野の理論的研究者が未解決の問題として残しているものである。この問題の難しさは特に公共中間財が産業の生産性に収穫逓増的な効果を持つ純粋公共中間財の場合、生産のパターンが不完全特化と特化の間での切り替わりで不連続になる側面を持つことによって生じる。中国の中央経済財政大学の斉玲教授の招へいにより北京に行ってこの問題に取り組み、名古屋大学の国際貿易の理論研究を専門とする柳瀬明彦教授からも助言を得て考察してきたが、満足な結果を得られなかった。公共中間財が準公共的な場合には、不完全特化の状態が持続していくと予想されるため、そうであれば特化と不完全特化の切り替わりが生じないために、2国貿易モデルでの動学分析が可能であろうと推測される。この場合は分析上の上述のような困難が回避できるため、この方向での研究を今後考えていく予定である。本研究課題はアジアにおける公共インフラの貿易の分析が重要な課題であり、そのためには途上国の経済システムを意識した貿易モデルの構築が望ましいため、本年度はハリス・トダロ型の経済発展モデルについて、収穫逓増的な生産技術を持つ産業を組み込んだ貿易モデルを考察して論文にまとめた。今後はこのモデルを基礎として国際公共財を組み込んで、この場合では静学的な分析を行っていく予定である。小国貿易モデルに公共中間財を含めた場合の国際貿易の動学分析に関して、これを2国モデルに拡張する作業を行っていたが、収穫逓増型の公共中間財の場合は特化と不完全特化の切り替えが動学経路上で起こるため、そのときに動学経路が不連続となり、経路が確定できなくなるという分析上の困難が発生して、分析に時間と取られて、この点において十分な成果を得られなかった。しかしアジア経済への問題の適用のための途上国モデルの分析は進展が見られた。最終年度に実施した研究は、公共中間財を組み込んだ二国間世代間重複経済のモデルにおいて貿易のパターン、資本蓄積と貿易利益が公共中間財の供給量がどのような関係があるかを考察した。公共中間財は私的生産部門の生産性や私的資本蓄積に影響を与えるため従来の静学的な分析結果とは異なった様相が出現する。公共中間財が労働集約的である場合ら、それをより多く供給する国は資本集約的な投資財を輸入する可能性がある。また貯蓄率の低い国である途上国は貿易により損失が発生することがあるといった結果を得ている。論文として投稿予定である。また連続的な2国動学モデルに公共インフラを導入したモデルでの貿易パターンや貿易利益についての分析は過去2年間行ってきており、これもとりあえずの結果を得て論文にまとめた。本研究課題の前年度までの研究は連続的な動学モデルの小国経済による分析を集中的に行ってきており、特に公共インフラと労働の両方の投入に対して生産が収穫一定となるような公共中間財を仮定して分析を行った。そして小国が公共インフラに強く依存する財を輸出して貿易利益を享受する一方、大国は公共インフラへの依存度が小さい財を輸出し、貿易によって不利益を被る可能性があることを示した。この結果は公共中間が産業に収穫逓増的な働きをするようなタイプの場合とは逆の結果になることが示されてた。これは論文として最終年度である本年度に国際誌に掲載された。また上述の動学モデルの研究への取り組みを継続的に行い、本年度に論文にまとめた。本研究課題に関連した従来からの研究のサーベイを行う中で、本研究課題への足がかりとなる研究を理論的分析によって行うというのが初年度の目標であった。この目標に沿って、公共インフラを生産に含めた国際貿易モデルを従来の研究成果を踏まえて構築して、そのモデルによって分析を行い、論文を作成した。分析結果は小国が公共インフラを集約的に使用する産業に比較優位をもち、その財を輸出する。大国は公共インフラへの異存度の低い産業に比較優位を持ち、その財を輸出するという結果を得た。

また貿易利益に関しては、小国には貿易利益をもたらすが、大国は場合によっては貿易損失をこうむる可能性があるという結果を導出した。静学分析ではどのような貿易国も貿易利益を享受できるのに対して、動学分析では公共資本の蓄積状況によって、小国は公共資本に集約的な財への生産を活発にするため公共資本の蓄積が進み、生産可能性フロンティアが拡大するため、貿易利益を享受できるが、大国が公共資本に非集約的な財の生産に比重を移すため公共資本蓄積が進まず、生産可能性フロンティアは縮小する。その結果、大国は必ずしも貿易利益を享受できるとは限らない。このような公共インフラと国際貿易の関係のメカニズムを理論的なモデル分析において明らかに出来たことで、当初の目的は十分に達成したと判断している。次年度は最終年度にあたるためアジア経済への問題の適用を第1の目標として、ハリス・トダロなどの途上国経済モデルに国際公共財を導入して、これまでの公共中間財と国際貿易の分析の拡張を行う予定である。特に、8月にはベトナムのダナンで開催されるVietnam Economists Annual Meeting 2016において招待講演をする予定をしている。講演の内容は公共インフラと国際貿易の関係を予定している。この会議の機会を利用して海外の研究者とアジアのインフラ貿易に関する意見交換を行う予定である。最終的にはこの研究内容は論文にまとめていく予定である。さらに2国モデルでの公共中間財と国際貿易の動学分析は準公共財の場合で考察して、まとまればこれも論文にしていく予定である。国際経済本年度に完成した論文の国際誌への掲載を目指す。さらに本来の目的である、公共インフラの国際貿易の問題や国際公共財と国際貿易の関係の解明に取り組む予定である。近年の日本や中国にとって、アジア諸国への公共インフラの輸出は喫緊の非常に重要な課題となっており、その意味で前者のテーマの分析は非常に意義のあるものと考える。また、食料貿易においてみられるように貿易財の品質が貿易当事国の間で問題になることも増えてきている。このような2国間における貿易財の品質についての情報の非対称性がもたらす弊害を防止するための国際組織の形成は国際公共財としての性格を意持つと考えられる。このような視点から、後者の問題に取り組む予定である。さらに本年度はアジアのインフラ整備の現状について文献のみでなく、その実態把握のために中国とベトナムへの視察、あるいは少なくともこれらの国の研究者との意見交換を計画している。
若者は「アジア人」になれるか：日本人のグローバル化志向に英語圏アジアが果たす役割

2)シンガポールとクアラルンプール(マレーシア)での二週間の現地調査。その中心は、シンガポールで5人(昨年からの累計40人)、クアラルンプールで7人の日本人一時労働者(2040代)に行ったインタビュー(うち一人はメールインタビュー)である。加えて、同年代のシンガポール人3人(昨年からの累計5人)にもインタビューを行ったことで、彼ら・彼女らの「アジア観」と、日本人インフォーマントのそれとの対比が浮き彫りになった。またアジアに展開する日系人材会社社長やJETRO所長、留学エージェントとも意見交換を行い、アジアで働く日本人を取り巻く一般的状況をさらによく把握することができた。3)論文の出版。『アジア文化研究』45号(国際基督教大学アジア文化研究所紀要)にて、論文「個人化される『方法としてのアジア』:シンガポールの日本人、そしてシンガポール人は『アジア人』か」(pp.45-62)を発表した。年度末の3月に最後の現地調査を行う計画であったが、研究代表者が勤務大学で行政職に就いたため、3月に日本を離れることができなかった。このため助成期間を1年延長し、最後の現地調査を2019年度夏に行うこととした。また、2016年夏の手術入院後の回復に時間がかかり、ヨーロッパ等の遠隔地の学会に参加できなかった。このため、2019年夏にポーランドで行われる学会に参加する。1)シンガポール人へのインタビューのさらなる充実。日本人インフォーマントに関しては、論文等を執筆するにほぼ充分なデータを得たと思われる。しかし、参考までに行ったシンガポール人へのインタビューが、思わぬ重要な視点をもたらしてくれたため、シンガポール人インタビュイー数をもっと確保する必要性を強く感じた。このため2019年夏の最後の現地調査では、シンガポール人15名にインタビューを行うことを目指す。2)シンガポール社会の参与観察のさらなる充実。シンガポールでは、国民行事として7月21日にRacial Harmony Day、8月9日にNational Dayが行われる。前者は「国民」を形成する諸民族(中華系、マレー系、インド系、ヨーロッパ系とアジア系の混血)の融合を強調するために、学校で生徒たちが他の民族の衣装を着るなどのイベントのある日、後者はマレーシアからの独立記念日(建国記念日)である。これらの行事のいずれかに重なるよう現地に滞在し、「アジア」という語がどのように使われるかを観察することで、シンガポールの国家政策としてのアジア主義を分析したい。1)インタビュー(単身シンガポール入国後、就労中または就労経験のある2040代の日本国籍者14名。日系の留学支援および人材派遣会社の代表者3名)。前者のインインタビュイー群には、過去の調査地(カナダ、オーストラリア)のインタビュイーとは異なる、以下の特徴が見られた。i)ワーキング・ホリデービザによる入国者がいない。ii)日本にいる間にシンガポールでの就労先が決まり、就労ビザとともに渡航する形の「現地採用」が珍しくない。iii)本研究の仮説通り、英語圏西洋で就労を試みたものの限界に直面し、シンガポールに職を求めたというケースが複数ある。iv)英語圏西洋に比べ、シンガポールに「暮らしやすさ」「日本人への差別のなさ」「アジアらしさ」という積極的価値を見出している。v)東南アジア諸国へ頻繁に出張していても、「アジア圏の専門家」というよりも「日本(人)相手の専門家」という自己認識の方が強く、その点で自分がグローバルに活躍しているという意識を持ちにくい。これにはシンガポールの国土の狭さ(東京23区と同程度)や、周辺国との文化的な連続性ゆえに、日本人移住者にとって東南アジア全体が同一国のように感じられやすいという要因もあろう。2)3月17日シンガポール国立大学日本学科Japanese Studies Seminarにて講義。その後、日本学科Thang Leng Leng教授、Lim Beng Choo助教授、その他研究者4名、大学院生1名と意見交換。大学院生からは、「シンガポールは民族差別のない実力主義国家を自認しているが、実際には民族差別はある」との興味深い指摘をもらった。3)シンガポール国立大学出版協会、および市街の書店で書籍収集。4)シンガポール国立博物館、アジア文明博物館見学。2016年夏に第一回の現地調査を予定していたが、入院・手術のため中止。2017年3月の現地調査が第一回となった。本研究では「アジア」を所与のものとせず、地理的に輪郭のあいまいなこの地域が、同じようにあいまいな「西洋」との対比で、どのようなものとして海外志向の日本の若者の語りの中に登場し、かつ彼/女らの自己観、人生観、仕事観、世界観を変えるかを、シンガポールという「英語圏アジア」ー「西洋」と「アジア」の中間地点ーをフィールドに考察する。2017年度には、夏、春(2018年3月)と二回の現地調査を行い、初年度からの累計で35名のインタビューデータを得た。主なインタビュー対象者は、就労ビザで、単身でシンガポールに入国し、一年以上在星している2040代の日本国籍者(駐在員は除く)、特に英語圏西洋での滞在経験者である。このため、英語圏西洋での「仕事=自分探し」と、英語圏アジアでのそれとの比較考察の語りを収集できている。また、西洋での生活の行き詰まりや挫折から、アジアへ移動するという日本の若者のグローバルな移動パターンが、仮説通り浮かび上がっている。さらに現地の日本人向け人材会社、臨床心理士などと意見交換し、一時滞在者を取り巻く環境を多角的に分析している。シンガポール国立大学日本研究学科とも交流している。

2017年7月には同学科タン・レンレン教授の授業に、ゲスト講師・兼インタビュアーとして参加、シンガポール人学生たちに人生、仕事、「アジア」についての質問に答えてもらい、日本人インタビュイーの答えと比較して貴重な視点を得られた。またシンガポール人の「アジア」観を調べるべく、政府認定の中学校教科書(歴史、社会科、公民)を分析している。研究成果は、2017年10月の東アジア人類学会(於:香港)、11月の北海道大学Modern Japanese Studies Programセミナーでのゲスト講演、2月の国際基督教大学ジェンダー研究センター主催ワークショップで、日英語で発表している。インタビュイー総計50名という目標に向けて、あと15名というところまで来ている。できれば2018年夏の現地調査で達成したい。これまでの調査から見えてきた最も興味深い点は、「アジア」および英語圏西洋に対する、若者たちの評価のゆらぎである。1)インタビュイーには、中国語圏(中国、香港、台湾など)での就労を経験した者も3割ほどいる。日本の若者は英語圏西洋のみを志向しているわけではない。2)次善の策としてシンガポールに来たインタビュイーでも、東南アジアに身を置くことにより、アジア観に大きな変化が起きている。「日本がアジアのトップないし中心」という考えは崩れ、アジア市場の独自性や、シンガポールとの対比での日本の後進性を発見している。3)多民族的だが差別を感じさせないシンガポールでの生活を通して、かつて英語圏西洋(特にアメリカ合衆国)で自分が経験した困難を、「アジア人差別」として自省的に発見している。同時に、4)「英語圏だからシンガポールに来た」「他のアジア諸国は生活レベルが低いから行きたくない」「中国人は苦手」「いつかはアメリカで働きたい」といった発言によって、英語圏西洋への志向を示す者は珍しくない。またシンガポールの永住権を求める(または保持する)人は、結婚や脱サラといった契機を持つ人を除いてごく少数派である。このように、1英語圏西洋(特にアメリカ合衆国)、2日本、3日本以外の「アジア」、という階層的な世界観は、若者の間に根強くあると言える。まとめるならば、日本出身の若者にとっての「英語圏アジア」は、英語圏西洋で傷ついた「日本人」の自己を「アジア人」という枠組みで立て直し、「アジア人」としての自己を発見させ、「西洋」(特にアメリカ合衆国)か日本か、という二項対立的世界観からの脱却を促し、かつアジアの中の日本を相対化・周縁化させる役割を持つと言える。2)シンガポールとクアラルンプール(マレーシア)での二週間の現地調査。その中心は、シンガポールで5人(昨年からの累計40人)、クアラルンプールで7人の日本人一時労働者(2040代)に行ったインタビュー(うち一人はメールインタビュー)である。加えて、同年代のシンガポール人3人(昨年からの累計5人)にもインタビューを行ったことで、彼ら・彼女らの「アジア観」と、日本人インフォーマントのそれとの対比が浮き彫りになった。
協調受信によるワンセグメント地上デジタル放送の受信特性改善方式の研究

本研究では,ISDB-Tワンセグメントサービスの強調受信方式を提案し,その特性を解析した.小型のワンセグ移動受信端末では,ダイバーシティのための複数のアンテナを効率的に設置することが困難であり,十分なダイバーシティゲインを必ずしも得ることができない.このような問題に対して,複数の受信機間で専用のBluetoothネットワークなどを利用して受信データの情報を交換し受信特性を向上する強調受信は有効な解決策である.しかしながら,専用通信ネットワークの通信容量には限りがあるため,伝送路情報や,サブキャリア情報の効率の良い交換方式を開発する必要がある.本研究では出来るだけ交換する情報量を減らし,最大限のダイバーシティ効果を得るための方式について検討を行い,良好な特性が得られることを確認した.本研究では,ISDB-Tワンセグメントサービスの強調受信方式を提案し,その特性を解析した.小型のワンセグ移動受信端末では,ダイバーシティのための複数のアンテナを効率的に設置することが困難であり,十分なダイバーシティゲインを必ずしも得ることができない.このような問題に対して,複数の受信機間で専用のBluetoothネットワークなどを利用して受信データの情報を交換し受信特性を向上する強調受信は有効な解決策である.しかしながら,専用通信ネットワークの通信容量には限りがあるため,伝送路情報や,サブキャリア情報の効率の良い交換方式を開発する必要がある.本研究では出来るだけ交換する情報量を減らし,最大限のダイバーシティ効果を得るための方式について検討を行い,良好な特性が得られることを確認した.ワンセグメントISDB-T地上デジタル放送は,携帯電話などの移動端末向けデジタル放送サービスとして開始され広く普及している。しかしながら,その狭帯域性によりOFDMが使用されているにもかかわらずマルチパスの影響が大きく深いフェーディングが存在する場合には受信特性の劣化が見られる。その対策としては通常の13セグメントISDB-T放送と同様に,複数の受信アンテナを用いるダイバーシティ受信が極めて有効であるが,携帯端末は形状が小さいため効率よく複数のアンテナを設置してダイバーシティを行うことは困難である.そこで本研究ではダイバーシティを複数の端末間で行う協調受信方式を提案し,その特性向上を図る方式について検討する。端末間ではそれぞれの受信情報がBluetoothなどの専用ネットワークを介して交換され,双方の受信特性を向上させる.ただし,Bluetoothの伝送速度は限られているので,効率の良いデータ交換を行う必要がある。本研究では,交換を行う伝送路情報を削減しネットワークを有効に使用するための検討,交換後の限られた伝送路情報から最大の特性を得るための合成方式について提案を行い少ないデータ交換量で実用的な特性を得ることが可能であることを確認した.以上の検討によって協調受信は受信率を向上するために有効な手段であることが確認された。ISDB-T地上デジタル放送ワンセグメントサービスは移動端末向けデジタル放送サービスとして広く普及している.しかしながら,約430kHzというOFDMを用いたシステムとしては,非常に今日大域の伝送を行っているためマルチパスの影響を大きく受け,深いフェーディングが存在する場合には受信特性の劣化が大きい.本研究ではダイバーシティを複数の端末間で行う協調受信方式について,その特性向上を図る方式について検討する.端末間ではそれぞれの受信情報がBluetoothなどの専用ネットワークを介して交換され,双方の受信特性を向上させる.ただし,Bluetoothの伝送速度は限られているので,効率の良いデータ交換を行う必要がある.本年度は昨年度提案し検討を行った協調受信方式について,誤り率特性を引き続き改善するための検出方式の検討およびパラメータのチューニングを行い特性の向上を図った.また,端末間でのデータ交換量をできるだけ効率よく行えるように,端末間で交換されるデータの表現方式,プロトコルについて検討を行い,データ量の削減を図った.また,伝送路推定値の精度を高めダイバーシティ効果を確実に得るための伝送路推定方式の検討も行い,実測データを用いることにより,推定精度の妥当性を検証した.以上の検討について,一部の研究成果については既に学会論文誌および,研究会などで発表を行った.今後はより具体的なシナリオを想定した上で,システムとしての提案方式の有効性を実証していく計画である.ISDB-T地上デジタル放送ワンセグメントサービスは移動端末向けデジタル放送サービスとして広く普及しているが,約430kHzというOFDMを用いたシステムとしては,非常に狭帯域の伝送を行っているためマルチパスの影響を大きく受け,深いフェーディングが存在する場合には受信特性の劣化が大きい.本研究ではダイバーシティを複数の端末間で行う協調受信方式について,その特性向上を図る方式について検討する.端末間ではそれぞれの受信情報がBluetoothなどの専用ネットワークを介して交換され,双方の受信特性を向上させる.ただし,Bluetoothの伝送速度は限られているので,効率の良いデータ交換を行う必要がある.本年度は昨年度提案し検討を行った協調受信方式について,誤り率特性を引き続き改善するための検出方式の検討およびパラメータのチューニングを行い特性の向上を図った.また,端末間でのデータ交換量をできるだけ効率よく行えるように,端末間で交換されるデータの表現方式,プロトコルについて検討を行い,データ量の削減を図った.特にスキャッタードパイロットシンボルを効率よく端末間で交換する方式について提案し,種々の強調受信合成方式に対するパラメータの最適化を行い,強調受信の有効性を実証した.以上の検討について,一部の研究成果については既に学会論文誌および,研究会などで発表を行った.今後はより具体的なシナリオを想定した上で,システムとしての提案方式の有効性を実証していく計画である.