hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脱パルミトイル化によるシナプス局所領域の維持機構とその生理的意義の解明

パルミトイル化は脂質によるタンパク質の翻訳後修飾の一つであり、可逆的な修飾である。シナプス後部のタンパク質であるPSD95はZDHHC2によりパルミトイル化され、ABHD17A, 17B, 17Cにより脱パルミトイル化される。本研究ではPSD95のパルミトイル化、脱パルミトイル化のサイクルの生理機能を明らかにするために、脱パルミトイル化酵素であるABHD17の性状解析を行なった。これまでに、内在性のABHD17を感度良く検出できる抗体が得られておらず、研究の大きな障壁となっていた。内在性のABHD17Bを検出するために、まずABHD17BにEGFPまたはHAタグを付加したノックインマウスを作出した。ノックインマウスの脳抽出液を用い、抗GFP抗体及び抗HA抗体を用いたウエスタンブロットを行なった結果、それぞれのタグが融合されたABHD17Bを検出することができた。すなわち、内在性のABHD17Bを感度良く検出することが可能となった。次に、ABHD17Bの脳内発現分布を調べるために、ノックインマウスの脳切片を用いた免疫染色を行った。その結果、ABHD17Bは脳の広い領域に発現することが明らかとなった。特に海馬において、ABHD17Bはニューロピル様の染色像を示したことから、シナプスに局在する可能性が示唆された。ノックインマウス由来培養神経細胞を用いた蛍光多重染色でも、ABHD17Bがシナプスのマーカーと共局在することが示された。これらの結果は、内在性のABHD17BがPSD95を基質とし得ることを示している。さらに、ABHD17Bの機能制御分子や新規基質タンパク質を同定するために、ノックインマウス脳を用いた免疫沈降を行った。その結果、ABHD17Bの局在制御分子の候補や新規基質候補分子が同定された。
ヒト唾液腺由来腺様嚢胞癌の癌遺伝子および癌抑制遺伝子の変異の解析

1、「研究目的」腺様嚢胞癌は唾液腺由来の悪性腫瘍の中で最も発生頻度が高い腫瘍で、発育は緩慢であるが周囲への浸潤傾向が強く、肺転移を生じることもまれではない。我々が検索しえた範囲内では、腺様嚢胞癌に対する癌遺伝子や癌抑制遺伝子に対する研究は、主にc-erbB2、ras癌遺伝子やp53癌抑制遺伝子産物の発現を免疫染色にて解析しているのがほとんどであり遺伝子の変異まで堀り下げて検討した報告はほとんどないのが現状である。よって本研究の目的は、ヒト唾液腺由来腺様嚢胞癌におけるras癌遺伝子、p53及びAPC(adenomatous polyposis coli)癌抑制遺伝子変異を同定し解析するところにある。2、「研究計画」1980年から1991年に当科を受診した頭頚部悪性腫瘍411例のうち、腺様嚢胞癌は28例を占めており、これらのパラフィン切片よりDNAを抽出しras癌遺伝子、p53およびAPC癌抑制遺伝子の各センスおよびアンチセンスプライマーを用いてPCR法にて遺伝子を増幅させる。数症例において、変異の有無をまずPCR-direct dideoxy sequencing法にて確認後、PCR-SSCP法の条件を確立させ、以後、遺伝子変異のスクリーニングを行った後、最終的に変異があると思われる症例についてPCR-direct dideoxy sequencing法を施行し変異の同定を行う。3、「研究成果」腺様嚢胞癌28例のうち10例においてパラフィン切片よりDNAを抽出する条件の確立及び新鮮なDNAではないために目的領域が充分に増幅されるPCRの条件の設定のために何度もPCRを施行し、最近やっと目的にあう条件を見い出した。その後、p53の遺伝子変異のHot spotつまりexon5からexon9の領域のPCR-direct dideoxy sequencing法を行い4例のcodon248にCGGからTGGへのpoint mutationを有する症例が2例,CGGからCAGへのpoint mutationを有する症例が2例認められた。現在他の症例の変異の同定とPCR-SSCP法の条件の確立を急いで行っているところである。
ウェットプロセスによる実用固体表面への高耐久超撥油コーティングの創製

本年度は,これまでの研究で作製法を確立した階層構造化超撥水・超撥油Al表面の耐久性向上を目指し,市販の製品に応用されており,かつ耐候性に優れるポロテトラフルオロエチレン(PTFE)による階層構造化Al表面のコーティングを試みた.PTFEコーティング剤(旭硝子株式会社)に浸漬して十分に水洗した後,423523 Kで加熱処理するプロセスを5回以上行うことで超撥水性が得られた.しかしながら,この超撥水性は数時間の放置で劣化する.一方,コーティング剤に浸漬後,水洗をせずに熱処理した場合,一度のコーティングプロセスで超撥水性が得られ,長時間放置しても劣化しなかった.なお,両試料とも菜種油に対しても撥油性を示さなかった.表面形態をSEMで観察すると,表面は粒径1 μm程度のPTFE由来と考えられる粒子で覆われていたが,同時にピット形態が埋没している様子も観察された.これが,高い撥油性が得られなかった原因と考えている.また,近年新たな高耐久性撥水・撥油性コーティングとして注目を集めている,食虫植物の内壁の構造を模倣したSLIPSの耐久性に対する基板形態の影響について検討した.階層構造化Al表面にポリフルオロアルキルエーテル系潤滑油Krytox&reg;(GPL100,DuPont社)を塗布した表面に水,ヘキサデカン,エタノール,オクタンといった液滴を滴下すると,潤滑油層の存在によりわずかな傾斜ですべての液滴が滑落した.この潤滑油の大気中および水中における保持性を,階層構造・エッチピット構造のみ・孔径大多孔質構造・孔径小多孔質構造をそれぞれ有する試料に対し評価した結果,大気中では多孔質構造が最も高い保持性を示したのに対し,水中では階層構造の保持性が最も高い結果となった.なお,作製したSLIPSは潤滑油の低い流動点により高い難着氷性を示し,着氷防止表面としての応用の可能性が示唆された.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。超撥水・超撥油性表面は機械的・熱的安定性が低く、大規模応用のためにはその改善が必要である。本研究では、1)従来の有機系撥水・撥油化剤を高い撥水性を示すと報告のあった希土類酸化物に代替すること、2)多孔質陽極酸化アルミナを利用し、損傷箇所が自己修復する表面のを開発することを目的とした。1)については工業的に有利な湿式法で作製した場合の濡れ挙動が、2)については自己修復性に及ぼす幾何学形態パラメータの影響がそれぞれほとんど明らかにされていない。そこで本年度は、電気化学的手法によりSUS304ステンレス鋼表面に作製した、希土類酸化物表面の一種である酸化セリウムの表面濡れ挙動および多孔質アルミナ表面の自己修復性に及ぼすナノポア形態の影響をそれぞれ検討した。1)硝酸セリウムを含む水溶液中でアノード分極することで、SUS304表面に均一な酸化セリウム層を形成した。この表面は、作製直後は親水性であるが、大気中放置することで撥水化する特異的な濡れ挙動を示した。さらに基板表面を電解エッチングし、凹凸形態を構築することで撥水性は向上し、特に基板に多孔質SUS304メッシュを用いると表面は超撥水性を示した。また表面の撥水性は、一度損失しても大気中放置により再び修復することも見出した。2)陽極酸化によりナノポアを導入したAl表面に撥水・撥油化剤を過剰に貯蔵した表面は、プラズマ照射で親水化するが、大気中放置により再撥水化する。この挙動は、ナノポア長さにはあまり依存せず、ナノポア径に大きく依存し、径が大きく単位面積あたりに存在するポア数が少ないと十分に修復しないことを見出した。また、超撥油表面に適用することで水のみならず油に対しても同様の修復挙動を示した。以上は特に高温環境や機械的接触が激しい部分に対する超撥水・超撥油表面の応用において重要な成果と考えられ、さらなる応用の可能性の拡大が期待される。本年度は湿式法により作製した酸化セリウム表面の濡れ性の検討および再陥没アノード酸化皮膜の形成を目的としたが、特に前者の酸化セリウムの作製条件の確立に重きを置くことを予定していた。当初は作製直後から撥水性を示す表面の作製のため、表面の親水性水酸基を除去すべく熱処理を行うことを検討したが、熱処理による基板成分の表面拡散を抑えられず、方針の変更を余儀なくされた。方針を模索している段階で、一ヶ月以上前に酸化セリウムを形成した試料が明らかに高い撥水性を示していることを発見し、その詳細な濡れ挙動を調べる方針に転換した。電気化学的手法により作製した酸化セリウム表面は、作製直後は親水性であるものの、大気中放置により3日以内に撥水化し、同様に放置した陽極酸化アルミナと比較し特異的な濡れ挙動を示すことを見出した。これは本年度前半に発見できたため、基板を電解エッチングして表面に凹凸形態を導入し、撥水性を向上させる段階に早めに切り替えることができた。本年度は予定になかった表面の超撥水化を達成するなど期待以上に研究が進み、学術論文の投稿を予定している。また、新テーマを同時進行するよりも、本年度以前から進めていた、多孔質陽極酸化アルミナを利用した自己修復性表面の作製の研究を先に進めるべきであると判断し、同テーマを並行して進めてきた。

自己修復表面の作製については、陽極酸化ナノポアに撥水・撥油化剤を過剰に貯蔵する方針を定め、明らかでなかった多孔質アルミナのナノポア径または長さといった形態パラメータと自己修復挙動との関連を見出した。また、超撥油表面においても同様の修復挙動を示すことを確認したが、複数回修復させることが未だできていない。こちらについては着実に研究が進んでいるものの、十分とは言い難い。以上を総括すると、本年度は期待以上とまではいかないものの、おおむね順調に進行していると判断できる。超撥油性表面は機械的・化学的耐久性に乏しく、大規模応用のためにはその改善が必要である。本年度は、1)多孔質陽極酸化アルミナを利用し、損傷箇所が自己修復する超撥油表面を開発すること、2)従来撥水・撥油化に使用されている自己組織化単分子膜(SAM)と,アルミニウム表面の酸化皮膜と界面の状態を、SAMの耐久性と関連付けて理解することを目的とした。1)陽極酸化でAl表面に形成したナノポアに撥水・撥油化剤を貯蔵した表面は、酸素プラズマ照射によって直ちに親水化するものの、大気中放置することで再び撥水化する。この修復挙動は複数回繰り返され、特に陽極酸化ナノポアを長くすることで、より多くの回数繰り返されることを見出した。また、自己修復は超撥油性表面にも応用可能であり,酸素プラズマ照射後であっても,大気中放置により低表面張力の油滴が再び緩やかな傾斜で転落する様子を確認した。また,プラズマ照射→大気中放置のプロセスを8回以上繰り返しても自己修復能の劣化は確認されなかった。2)陽極酸化によりAl表面に酸化皮膜を形成すると、電解質アニオンが皮膜中に混入する。陽極酸化皮膜表面にSAMを形成した場合、このアニオンの存在により、SAM分子の安定性に影響を及ぼすと予想される。SAMにより皮膜表面は撥水化するが、撥水性は低表面張力液体中に長時間浸漬することで低下した。これはSAM分子の脱落によるものと考えられるが、陽極酸化に使用した電解液種によりSAMの安定性に違いが見出された。特に、リン酸電解液を使用した場合、撥水性の劣化は他の電解液種と比較し抑制された。X線光電子分光の結果から、おそらくSAM分子とリン酸アニオンとの間に比較的強固な相互作用が生成するものと考えている。以上はSAMを利用して超撥油性表面を作製した場合の耐久性を考える上で重要な成果であり、当該分野のさらなる発展に寄与するものと期待される。本年度は当初の目的であった再陥没アノード酸化皮膜による超撥油化が予想に反して困難であったことを受け、方針の変更を余儀なくされた。そこで前年度から補助的に取り組んでいた自己修復性超撥油表面の開発研究に移行した。前年度は超撥油性表面の自己修復性は確認できたものの、その繰り返し特性を十分に検討できなかったため、これを本年度の研究主題の一つに据えることを考えた。撥水・撥油化剤の貯蔵条件(濃度や浸漬時間など)の最適化は前年度にほぼ完了していたこともあり、比較的スムーズにこの主題に取り組むことができた。試行錯誤の結果超撥油表面に対し本手法による自己修復挙動が複数回繰り返されることが見出され、学会にて成果報告を行った。また新しい学術的アプローチとして、撥水・撥油化分子とアルミナ皮膜表面との界面の化学状態を基礎的に理解する研究にも着手した。X線光電子分光法により表面の単分子膜の化学状態を正確に追跡するのは困難を極め、また研究の性質(液体中浸漬に伴う劣化挙動の観察)上、再現性の確認も含め結論付けるのに相当な時間を要した。
大気蛍光法による最高エネルギー宇宙線の研究

最高エネルギー宇宙線の研究をすすめる上で、大気蛍光法は非常に有力な方法のひとつである。本研究では大気蛍光法の問題点を明らかにして、大気蛍光法をより信頼性の高いものにすることが目的である。最大の問題は大気中での光の透過度の推定である。大気中での光の散乱吸収過程としては、レーリー散乱とミー散乱とが存在する。レーリー散乱は大気分子によるもので大気密度から計算することが可能である。しかし、ミー散乱は大気中のダストによるものでその密度、高度分布は時間とともに変化する。またダストの粒子サイズ分布により散乱角分布が変わってくる。ミー散乱による光の散乱・吸収を精密に測定することにより、大気蛍光法がはじめて有効となる。また、大気蛍光は窒素分子の励起により放出されるが、300nm-400nmの領域で複数のラインスペクトルとなる。大気中でのレーリー散乱が波長依存性が非常に大きなことを考えると、全体の発光効率の測定では不十分で、それぞれのラインの強度を数%で測定する必要があることがわかる。(1)明野観測所に設置したライダーシステムにより、UV領域での大気中での吸収を測定し、数%の誤差で光の透過度を較正することに成功した。(2)明野観測所AGASAによる最高エネルギー宇宙線の観測から10^<20>電子ボルトを超えるイベントを10例観測し、GZK限界を超える宇宙線が存在証拠をより強くした。(3)最高エネルギー宇宙線の到来方向分布にクラスターと呼ばれるかたまりが見えることを明らかにして、最高エネルギー宇宙線の点源が存在する可能性を示した。本研究の目的は、大気蛍光法による最高エネルギー宇宙線の観測方法を確立し、より高精度な宇宙線測定を通して、それらの起源に迫ることである。米国ユタ州において、日本グループ、米国HiResグループ、米国Augerグループが協力し、宇宙線望遠鏡の基礎開発研究を開始した。本年度は、宇宙線望遠鏡設置予定地を米国ユタ州の中に10箇所ほど探査し、米国側はそのいくつかについて、土地借用、環境アセスの手続きを開始した。日本グループ、宇宙線望遠鏡カメラ、読み出し電子回路の開発、大気の透明度測定装置の開発を行った。日米間のグループで複数回にわたりミーティングを開き、宇宙線望遠鏡のベースラインデザインについて詳細な議論を行い、100ページを超える綿密なデザインレポートを作成した。また、日本のAGASA、ユタ大学のHiResのデータの詳細な解析結果の突合せが行われ、グライセン限界を超える宇宙線が存在することを確立した。1.将来の巨大蛍光観測装置の開発研究のために、米国側は、米国ユタ州に新しいサイト・ブラックロックを開発した。また、同時に10ヶ所の良好な候補サイトを決定し、土地の確保のための交渉を始めている。2.355nm波長のNd:YAGレーザーの三倍高調波を使ったライダー装置をユタ大学フライズアイサイトに設置し、1月より自動観測を開始した。新月の夜は自動的にデータが収集されユタ大学、東京大学にデータが運ばれる。Preliminaryな結果として、大気中での光の減衰長が355nmで14kmであることがわかった。3.HiRes1とHiRes2とによる、エネルギー分解能の優れたステレオ観測が本格的に開始され、約半年の結果で10^20電子ボルトを超えると思えるスレテオイベントが一例観測された。これは明野のAGASAの結果を再確認するものである。4.7素子望遠鏡の2台をライダーシステムに改造する準備をすすめている。5.AGASAの観測、データ解析をさらに進め10^20電子ボルトを超える宇宙線を15例観測することに成功した。また、角度分解能の範囲で自己相関があることがわかり、最高エネルギー宇宙線のコンパクトな源が存在することがわかった。

本研究では大気蛍光法の問題点を明らかにして、大気蛍光法をより信頼性の高いものにすることが目的である。最大の問題は大気中での光の透過度の推定である。大気中での光の散乱吸収過程としては、レーリー散乱とミー散乱とが存在する。レーリー散乱は大気分子によるもので大気密度から計算することが可能である。しかし、ミー散乱は大気中のダストによるものでその密度、高度分布は時間とともに変化する。またダストの粒子サイズ分布により散乱角分布が変わってくる。ミー散乱による光の散乱・吸収を精密に測定することにより、大気蛍光法がはじめて有効となる。また、大気蛍光は窒素分子の励起により放出されるが、300nm-400nmの領域で複数のラインスペクトルとなる。大気中でのレーリー散乱が波長依存性が非常に大きなことを考えると、全体の発光効率の測定では不十分で、それぞれのラインの強度を数%で測定する必要があることがわかる。(1)明野観測所に設置したライダーシステムにより、UV領域での大気中での吸収を測定し、数%の誤差で光の透過度を較正することに成功した。(2)明野観測所AGASAによる最高エネルギー宇宙線の観測から1020電子ボルトを超えるイベントを10例観測し、GZK限界を超える宇宙線が存在証拠をより強くした。(3)最高エネルギー宇宙線の到来方向分布にクラスターと呼ばれるかたまりが見えることを明らかにして、最高エネルギー宇宙線の点源が存在する可能性を示した。
外的刺激を応用した細胞機能制御およびバイオミメティック硬組織材料の作成

本研究では生体内における硬組織発生を模倣したアプローチにより、無機単体、無機/有機複合体からなる新規機能性スキャフォールドの作製、また、スキャフォールド内における細胞の増殖、分化、三次元パターニングさらには組織化といった細胞操作をあらかじめin vitroにて行うことで無機/有機/細胞からなる生体組織様組織(プレティッシュ)の構築を試みた。その結果、塩基性タンパク質に対して親和性の高いアパタイト材料や含有アパタイト量が傾斜的に変化するゲル材料の作製に成功した。さらに、ゲル内細胞に対する外的刺激を応用することで、ゲル内細胞の配置、配向制御を達成し、これら細胞含有ゲルを利用した石灰化誘導により、細胞/有機/無機からなる三次元複合材料の作製を達成した。本研究で作製した材料は新しい硬組織再生、再建用材料として有望である。また、本研究で示したような生体擬似的アプローチによる材料の作製は新しい機能性材料創製において有効なシステムとなりうる。硬組織置換用有機・無機複合材料を作製するにあたり、この材料を構成する無機成分の特性、特に生体吸収性を理解することは重要である。まず、本年度は異なる物性、具体的にはサイズ、形状、結晶性の異なるアパタイト材料の生体吸収性について検討を行った。その結果、いずれのアパタイトにおいてもその周囲を新生骨基質が取り巻くが、大きなサイズの燒結アパタイト(3mm以上)はその形状を維持し続けるのに対し、小さいサイズ(50μm以下)の低結晶性アパタイトは海綿骨中に取り込まれ、その吸収が進むことが明らかとなった。バイオミメティックな新規有機・無機複合材料を作製するにあたり、有機ゲル中での石灰化制御は有効である。しかし、この場合、ゲル中有機質が石灰化に及ぼす影響を理解する必要がある。そこで、種々のアミノ酸存在下でのアパタイト合成を行った。その結果、アミノ酸の種類によりアパタイト生成を抑制するものが複数存在することが明らかとなり(グリシン、セリンが結晶成長に及ぼす影響を検討したところ、アスパラギン酸は合成段階でカルシウムとの結合、アスパラギン酸、グルタミン酸)。その中で特に結晶成長抑制を引き起こすアスパラギン酸により生成アパタイトのCa/P比を変えてしまうことに加え、生成アパタイト結晶中に取り込まれることで、結晶成長を抑制していることが分かった。また、アスパラギン酸のアパタイトへの吸着はアパタイト結晶における長軸方向に平行な平面(C面)に特化して起こっていることが示唆された。骨膜中の骨芽細胞や緻密骨のハバース管周囲の骨細胞など骨組織には三次元的に高度に制御された細胞のパターニングや配置が確認できる。本年はこういった三次元パターニングを再現ずることを最初に試みた。三次元ゲル培養基材としてフィブリンゲルを使用し、このゲルを一軸方向に伸展したところ、フィブリン細織維が凝集した繊維束がゲル中に伸展方向と一致して形成されることが明らかとなった。このゲル中における骨芽細胞の培養により、これら細胞が三次元的に一軸方向に並ぶこと、さらにこれら細胞が一軸方向に増殖し、結果的に一列に並んだ細胞集合体を作製でぎることを示した。また、この配向した細胞群にそって骨基質タンパク質がパターニングされることも確認した。また、細胞非存在下でのゲル内石灰化も進めている。この研究においても生体擬似的石灰化様基材としてフィブリンゲルを使用した。フィブリンゲルを介在した状態でCaおよびP溶液を一軸反対側より供給し、ゲル内石灰化を行った。この結果カルシウム溶液に接したゲル側から石灰化沈着が生じ、時間経過とともに石灰化部位がゲル全体に広がることを確認した。この際、石灰化時におけるpHおよびF濃度条件を変えてみた。その結果、低pH環境ではDCPD、続いてOCPが作製されること、pH中性以上でHapが作製されることが明らかとなった。また、Fイオンの添加により低pHでもHapを生成しやすくなることが明らかとなった。今後、これら細胞、有機、無機の複合化を進め、より生体擬似的な材料を創製する予定である。本年はこういった細胞、産生有機質、および沈着無機質の三次元パターニングを再現することを試みた。三次元ゲル培養基材としてフィブリンゲルを使用し、このゲルを一軸方向に伸展したところ、線維束の配向、細胞、有機質の三次元配向に沿って、沈着無機質が局所的に存在することを確認した。

さらに、この微小X線回折の結果、この沈着無機質はハイドロキシアパタイトであり、その結晶配向が伸展方向と一致することが明らかとなった。また、配向基質、細胞複合体を免疫不全マウスに埋入することで、これら基質の局在と配向が骨生成におよぼす影響について検討した。その結果、これら基質の局在化は、生体内での新規石灰化における核形成の場となり、もともとの局在部位から当方的に石灰化沈着が進むことが明らかとなった。以上のことから、伸展を加えることで基質沈着の局所化、配向させた機能性材料は骨再生の新しいアプローチとして有効であることが示された。
フラレス第三共和制期における国家統治と財政問題

下記のように,それぞれ相互に関係をもつ3パートについての研究を行った。1.共和制前期の財政システムとその趨勢を、国家統治のありかたと関連づけて把握しようとした。そこでは,統計データ系列の整理と推計値の再構築を展望しながらも,その基礎をなす制度的データの整理を可能な限りおこない、それにもとづいて財政制度の構造変化を分析することを、中心作業とした。つまり,その時々の財政制度にかかわる事実項目の総覧表を,財政的諸法律を中心としながら可能な限り作成し,それをもとにして,財政制度の概略的段階を押さえ,財政制度と政策動向の関係づけを試みるた。そのさい、特に本研究のいま一つのテーマをなす,統治と財政の関係,すなわち本国=植民地,中央=地方政府財政関係の制度変化に留意した。2.上の研究のためには,「財政制度資料の整理とデータベース化」をすすめる必要があった。上の検討の資料的根拠をなす財政的法律のデータ整理は,系統的に行われなければならなかった。3.フランス第三共和制国家と社会に関する諸研究に関する近年の研究潮流についてレビューを可能な限り行う必要があった。特に1980年代以降に出された,O.RUDDELLEらの「共和制」研究に注目し,当時の国制的特徴を把握しながら,本研究のテーマ「第三共和制期(1870-1914)における国家統治と財政問題」の分析に資する視点を得ようとした。本年度は、諸研究の文献目録の作成と、研究サーベイに、重点をおいた前者については、邦語について「フランス近現代史関係邦語文献目録」、欧米文献について共和制研究に関するものを「共和制研究に関する近年の欧米文献リスト」としてinternetのWedにおいて、すでに試行公開している。後者では、特に(1)オディル・リュデルの第三共和制政治研究=第III共制期の憲政史的把握の刷新に関係する政治学的アプローチ、(2)R・キャステルの問題作『社会問題のメタモルフォーゼ』に代表される近年の歴史社会学的アプローチ(現代フランス社会の原基モデルとしての第三共和制の社会学的接近)、(3)米のクルセルなどの「国家と経済」の研究に代表されるフランス経済と国家(政策・行政)活動との関係に関するアプローチに注目しながら、作業をすすめた。本研究は、フランス第三共和制国家統治の原理と実際について、それを特に帝国=中央=地方税制の編成原理と政策展開の変容過程に即して把握することを目的としている。平成9年度以来、国家財政、共和制史に関する歴史研究に関する研究史整理を行ってきたが、今年度は、これに加えて、予算法の項目的分析と財政の統計推計を実証的に作成すること目指した。そのさいの、中心的な、作業は1871-1914年度各年の1.予算書の項目データベース化2.予算計数のデータベース化の2つである。前者は、通常予算法および臨時予算法等の法文項目すべてをデータ化対象とし、年度ごとの項目変化が一望できるようにしたものである。後者は、予算費目の「節」sectionレベルでの計数を、すべて算定、データ化するものである。予算書の項目データベース化によって、予算政策の具体的な段階的変化が、予算法レベルで照射可能となるとともに、予算費目の変遷が把握可能となった。この法的費目編成を、予算計数のデータベースと関連づけることによって、実際上の、予算構造が分析可能となる。以上のような作業の、中間的報告として、「近代フランス予算法データベースと同財政統社推計(1871-1914)」を作成し、WWWで公開予定である。フランス第三共和制期における国家統治と財政問題に関して、以下の手順で、研究を行った。(1)フランス第三共和制前期の国家予算(および決算)データ資料の検討と、その試算のデータベース化(2)同予算および財政法の総体的把握をするための予算財政法データベースの作成(3)以上の2つの基礎資料の整理と、そこから浮かび上がってくる、国家、植民地、地方の行財政構造上の特徴を、特に、以下の視点から分析した。

(a)予算制度の基本的変転と予算の計量的動態把握にもとづく、第三共和制前期財政の時代区分的把握(b)予算政策の諸段階と上記把握の連関把握(c)「帝国主義」段階におけるフランス共和制的国家=帝国統治の特徴と財政政策の関係なお、以上の検討にもとづき、研究成果として、「フランス第三共和制前期予算統計・財政データベース集」および「フランス第三共和制期における国家統治と財政問題」の出版公表を予定している。
公共財供給技術の普及についてのゲーム理論による考察

環境親和的技術のような公共財供給技術の移転問題を考察した。このような技術は導入することが利他的ではあるものの自損的な場合があるため、全体に普及することが効率的であったとしても達成されない可能性がある。本研究課題では技術移転およびそれに伴う金銭移転に関する交渉について分析した。ある種のコミットメント後の再交渉を許すような交渉方法を提案し、そのもとでは全体への普及が達成されることを示した。さらに一定の価格のもとでの技術移転についての交渉をあらわすような状況も考察した。この状況でも、同様の交渉方法を考えることでパレート効率的な結果が導かれることを示した。公共財供給費用削減技術の技術情報保護制度の下での市場取引について分析をおこなった。そもそも、各国(主体)が費用削減技術を導入するメリットがあるかどうかは各国の選好だけでなく、各国がどのように公共財供給をおこなうかのルールにも依存する。各主体がいかなる選好を持っていても、費用削減技術の導入がメリットとなることを担保するような公共財供給ルールを既存研究から採用し、モデルを定式化した。このモデルにおける結論は、私的財と比較して公共財に対する選好の強さを表すパラメータに依存して変化する。このパラメータが大きければ、費用削減技術を導入している他の主体の数が多いほど費用削減技術に対する支払意志が高まり、小さければその逆となる。その結果、技術情報保護制度の下での費用削減技術の市場取引において、前者ではすべての主体が費用削減技術を導入し、技術開発者の収益も大きくなり得るが、後者では必ずしも費用削減技術が全主体に普及しえないことが明らかになった。また、より基礎的な分析として、公共財供給費用削減技術を含む財の種類である排除可能公共財の価格付けについて分析をおこなった。一つの分割可能な排除可能公共財を含む経済と複数かつ非分割な排除可能公共財を含む経済のそれぞれにおいて、各提携が提携内で排除可能公共財への価格付けを用いて達成できる配分のみ達成可能であるような提携形ゲームとして定式化し、提携による逸脱を許さないような配分(コア)について分析した。前者については、非常に緩い条件の下でコアが非空となることを示した。また後者については、それぞれの排除可能公共財が互いに粗補完的である場合、コアは非空となり、価格引下げオークション(イングリッシュオークション)を用いることで、有限回のステップでコアに含まれる配分へ到達することを示した。公共財供給技術の交渉を通じた(金銭支払を伴う)移転について、ゲーム理論と関連の深い社会状況の理論を用いて分析をおこなった.公共財供給技術を、ある主体による導入が(i)ほかの主体の利得を常に増加させるが、(ii)自分自身の利得を減少させる場合がある、という2つの特徴で記述し分析をおこなった.このような技術の移転を考えると、全主体への技術普及が社会的に最適な状態であったとしても、(ii)により移転を受け入れず、(i)によっておこるほかの主体による技術導入にただ乗りしてしまい全体への普及は必ずしも保証されない.実際、交渉という協力的な行動と、交渉からの離脱という非協力的な行動両方を組み込んだモデルにおいて、もし交渉が一度きりで終わってしまう場合は必ずしも全体への技術普及は達成されないことを示した.しかし、同じモデルにおいて再交渉が許されているならば、常に全主体への技術普及が達成されることが明らかになった.本研究課題の目的は公共財供給技術の普及が社会的に最適な場合達成されうるか、どうすれば達成できるのかを分析することである.今年度に得られた結果は、いくつかの課題を残すものの、前者については肯定的な結果であり、後者については再交渉の可能性が重要であることを明らかにした.(1)囚人のジレンマやチキンゲームを含む抽象的なモデルを戦略形ゲームの枠組を用いた社会的衝突ゲームとして定式化し、そこでの開かれた交渉における安定集合を分析した。このモデルを本研究課題に照らし合わせると、各プレイヤーが公共財供給技術を一定の価格・コストで導入するか否かを意思決定するような状況ととらえることができる。ナッシュ均衡がパレート効率的でない場合、安定集合が存在しない(合意に至らない)が、公正な第三者機関が交渉に参加し、各プレイヤーがこの第三者機関に自らの意思決定を委任することができるという制度を付け加えることでただ一つ安定集合が存在し、しかも効率的な帰結のみによって構成されることを示した。一方、全主体が技術導入をおこなうという、少なくとも直感的にはもっとも望ましく思える帰結を必ずしも含むわけではないという問題が残ることも明らかにした。(2)私的財生産技術を改善するような特許の交渉による取引について、共同研究者とともに研究をおこなった。提携形ゲーム理論における安定集合と呼ばれる解概念を用いて、どのような取引の形態が安定な取引の帰結となりえるかについて分析を進めた。

(3)公共財供給技術取引に対しても応用の可能性がある序数的効用のもとでのCommon agency gameと呼ばれるメカニズムについての分析を共同研究者とともにおこなった。基本的なモデルである基数的効用のもとでの結果の拡張の可能性について研究を進めた。(1)平成23年度に引き続き、公共財供給技術のような正の外部性を持つ技術の移転問題についての分析をおこなった。このような問題では、正の外部性によりプレイヤーはほかのプレイヤーたちの技術導入にフリーライドするインセンティブを持つ場合がある。そのため、技術移転交渉への参加が強制できない場合、技術の全体への普及は厚生を最大にするものであっても達成されない可能性がある。実際、技術移転が一回きりしかおこなわれないような状況では、全体への技術普及が達成されないことがあることを明らかにした。一方、逐次的な技術移転を許した場合、(逐次的な移転が許されているにも関わらず)一回目の移転交渉で必ず全体への技術普及が達成されることも明らかにした。さらにこのとき、技術情報が特許などで保護されているかいないかに関わらず同様の結果を得ることができることも明らかにした。(2)正の外部性を持つ技術の移転問題を戦略的状況としてとらえるための基礎研究としてcommon agency gameと呼ばれる、1人のagentと複数のprincipals間の関係を記述するある種のメカニズムについての研究をおこなった。このメカニズムにおいて、各principalが有限の予算制約を持ち、選好が序数的である場合を考え、truthful equilibriumと呼ばれる種の均衡において、agentが必ず正の利益を得られるための十分条件および、agentの利益が必ず0になるための十分条件を導出した。(最近の海外研究者の結果により、この研究はさらに発展可能なことが明らかになったため今年度も継続する予定。)(3)他の基礎研究の成果をワーキングペーパーとして公開した。本研究課題の中核となる研究がほぼ終了し、論文執筆および報告・推敲を残すのみとなった.また、この研究において分析しきれなかった問題が残りの課題の一部と密接に関係することが明らかになり、今後の研究の方向性について見当がついた.また、この研究についての文献サーベイをおこなった際に残りの課題の分析として用いるために検討すべき参考文献が見つかった.25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、正の外部性を持つような技術が全体への普及が厚生を最大にするにも関わらず、各プレイヤーはほかのプレイヤーたちが技術移転を受けることに対してフリーライドするインセンティブを持つような状況を考えている。主要な目的は、そのような状況において様々な技術移転の枠組を考え、そのもとで全体への技術普及が可能か、また技術移転によって初期の技術保持者に(たとえば技術開発をした際のサンクコストなどをカバーするのに)十分な利益を与えることは可能かを考えることである。これまでの研究で、(参加が強制されていないような)交渉による技術移転についての分析は、逐次的な技術移転を考えることで、技術情報が特許などによって保護されているか否かにかかわらず、全体への普及が可能になるという一定の結果を得ることができた。
海馬神経回路網の情報統合メカニズム

本研究では、可塑性神経回路の情報統合の解明を目的に、入力部位への時間構造の違いに着目し、STDP(可塑性)誘起における入力間相互作用を調べた。結果より、PD及びの入力のタイミングの違いにより、それぞれの情報処理(STDP)に顕著な違いがみられることが分かった。その要因としてはローカルな抑制性回路の入力タイミングに依存した影響があげられ、またBPAPがPDからの入力情報(タイミング)のキャリアとしてDDでの情報処理に大きく関わる事も明らかになった。さらに21年度では、DDの入力によりPDの紹鴎処理への影響も解析し、その相互作用まで明らかにした。本研究における入力間相互作用は、ネットワークの結合変化を考える上で重要な役割を担い、新たな情報統合の学習則を示唆するものである。とくにSTDPへの抑制性細胞の影響に関する成果は現在J. Neuroscienceに投稿中である。そこで本研究はPDとDDの相互作用に着目し、PDへの入力がBPAPを1つのキャリアとしてDDの情報処理に影響を与えるだろうことを仮定し、BPAPとPD入力のタイミングの違いがDDにおける可塑的変化(記憶情報処理)に及ぼす影響を光計測法を用いて計測・解析を行った.結果として、BPAPとPD入力の同時到来時にはBPAPが増幅されDDに伝搬され、DDにおけるBPAPとシナプス入力によるEPSPとの重畳電位を促進させることがわかった。一方PD入力に20msec遅れたタイミングでBPAPが到来したときには, BPAPがローカルな抑制性細胞によるGABA-A作動性フィードフォワードIPSPのシャンティングにより抑圧されDDに伝搬され、重畳電位を減少させることも明らかにした.本研究では、可塑性神経回路の情報統合の解明を目的に、入力部位への時間構造の違いに着目し、STDP(可塑性)誘起における入力間相互作用を調べた。
日本語教育遠隔研修システム(WebSTER)の研修効果の研究

1.日本語教師用遠隔教育のコンテンツ開発・運用(1)プロトコル・データの整理(2)研修課題であるプロジェクトの開発と運用開発プロジェクト用日本語情報共有データベースの開発と運用(http://202.245.103.51/KRB/)(3)指導のためのメーリングリストの開設と運用2.研究会の開催韓国日語日文学会で研究会の開催(遠隔教育システム開発研究に関する発表と協議)。3.得られた成果(1)日本語教師が得る情報の中で実際の教育で使える情報の比率が教師の意識改革の要因となる。(2)日本語教師にとって,教育情報を発信するか否かの基準は主観的であるため,情報発信が意識改革の要因とはならない。(3)コンピュータという道具の教育への利用と情報共有は,日本語教師の自律性を高める。(4)刊行遠隔研修システムと評価に関する研究報告書の刊行(5月)1.日本語教師用遠隔教育のコンテンツ開発・運用(1)プロトコル・データの整理(2)研修課題であるプロジェクトの開発と運用開発プロジェクト用日本語情報共有データベースの開発と運用(http://202.245.103.51/KRB/)(3)指導のためのメーリングリストの開設と運用2.研究会の開催韓国日語日文学会で研究会の開催(遠隔教育システム開発研究に関する発表と協議)。(4)刊行遠隔研修システムと評価に関する研究報告書の刊行(5月)(1)基盤となる漢字・語彙データベースの作成と教師用データ作成プログラムの配布日本語教師及び大学日本語教員養成課程の教育実習生(大学院生)に協力者を依頼し,教育現場での漢字・語彙指導での学習データ作成プログラムを協力者(大阪大学,東京学芸大学留学生センター,広島大学留学生センター,台湾・東海大学,文化外国語専門学校日本語科,合計15名)にマニュアルと一緒に配布。使用方法とファイアーウォールの設定の指導を行った。(2)遠隔研修用教育情報共有プログラムの開発協力者は,漢字・語彙指導で得られた学習データを配布したプログラムで各パソコンにデータベース化した。また,サーバにWebアクセスし,他の教師の教育情報を自身の授業に活用し,その結果を各自のパソコンのデータベースに入力する作業を行った。なお,サーバが協力者のハソコン内のデータベースを検索し,教育情報共有を可能とするプログラムの動作確認を済ませた(NECに開発委託)。(3)自己研修活動プロトコル・データの収集上記データの活用及びその成果を分担者と協力者間メーリングリストで共有し,テスト結果や学習難易度のデータの作成が教師の指導方法に大きく影響を与えることが分かった。(4)マルチメディア型タスク・ブックの開発マルチメディア教育研究会(東京学芸大学留学生センター内)の協力を得て,研修用マルチメディア型タスク・ブックの第一次プログラムを作成し,サーバで動作確認を済ませた(富士通ソフトウェア事業本部基幹ミドルウェア統括部JAVA開発部・日立ソフトウェアエンジニアリングが開発)。(5)研修ニーズ調査の実施名古屋でのシンポジウム並びにタイ・シンガポール等での面談調査を通じて,海外日本語教師に対する自己研修と教育情報の共有に関するニーズ調査を実施し,マルチメディア型タスクの素材情報を入手し,試行版マルチメディア型タスク・ブックを作成した。(1)日本語教師用遠隔教育のコンテンツ開発・運用(1)プロトコル・データの整理のためのプログラム開発と使用(2)研修コンテンツであるプロジェクトの開発と運用調査プロジェクトと分析プロジェクトの開発開発プロジェクトのための日本語属性情報共有データベースの開発・運用運用(http://202.245.103.51/KRB/)(3)指導のためのメーリングリストの開設と運用(2)研究会の開催(1)サイバー大学が進展している韓国において,韓国日語日文学会での遠隔教育システム開発研究に関する発表と協議。(3)得られた成果情報資源の弁別基準と影響度の同定:日本語教師にとって,実際の教育で得る情報と使える情報が意識変容の大きな要因となり,出す情報は大きな要因とはならなく,その基準は主観である。態度変容分析:情報量と授業との関連性の強さが態度変容を喚起する。自律的行動分析:コンピュータという道具の利用と情報共有ということが自律性を高める。自己評価と効果:評価の視点は,他者との協議以上に,教育情報の整理に置かれる。(4)遠隔研修システムと評価に関する研究報告書の刊行
HIV-1持続感染成立に伴う感染細胞のアポトーシス感受性低下の分子機構

HIV-1の急性感染は、CD4陽性細胞に対しアポトーシスによる細胞死を誘導する。しかしながら、単球・マクロファージ(M【bounded integral】)系細胞では、感染したウィルスが細胞死を誘導することなく細胞内で増殖しうると言う一種の持続感染が成立する。これは、ウイルスと宿主細胞が共生することでアポトーシスが抑えられたためだと考えられるが、その抑制機構は、明らかにされていない。我々は、その機構を明らかにする目的から、非感染ならびにHIV-1持続感染後の単球系細胞U937を用いて、アポトーシスの抑制機構を検討した。DNA損傷に基づくアポトーシス誘導剤VM26やカンプトテシン(CPT)、レセプターを介した誘導剤TNF-α処埋した非感染細胞では、Caspase-3と呼ばれるアポトーシス関連プロテアーゼの活性化を含め形態学的、生化学的にアポトーシスの惹起が起こっていた。ところが、持続感染細胞では、VM26やCPT処埋してもCaspase-3の活性化も形態学的アポトーシス変化も起こっていなかった。又、持続感染U937由来でHIV-1が潜伏感染したU1細胞は、VM26やCPTでアポトーシスが誘導されるが、ホルボールエステル刺激によりHlV-1を産生誘導した細胞では、VM26やCPTを処理しても、Caspase-3の活性化を含めアポトーシスの誘導は観察されなかった。これらの結果は、HIV-1タンバク質の発現がDNA損傷で誘導されるアポトーシスに対し負の調節を行っていることを示している。アポトーシスの進行には、又、種々のプロテアーゼの関与が示唆されている。我々は、VM26やCPTで誘導されるアポトーシス経路では、トリプシン様並びにキモトリプシン様プロテアーゼがCaspase-3の活性化に直接もしくは間接的に関与し、一方、TNF-αで誘導されるアポトーシスには、後者のプロテアーゼのみが関与することを、プロテアーゼ阻害剤を用いて明らかにした。この結果は、HIV-1タンパク質が、トリプシン様プロテアーゼの発現もしくはその働きを阻害することでアポトーシスの誘導を抑制している可能性を示唆している。現在、このHIV-1タンパク質について検討を加えつHIV-1の急性感染は、CD4陽性細胞に対しアポトーシスによる細胞死を誘導する。現在、このHIV-1タンパク質について検討を加えつ
修復遺伝子ノックアウトによる放射線DNA損傷応答および突然変異誘発機構の解明

放射線に照射された細胞内にはDNA二重鎖切断(DSB)が生じる。DSBの修復機構には、大きく分けて非相同末端結合と相同組換え(HR)の2つが存在し、細胞周期によってこの2つを使い分けることでゲノム安定性が保たれているが、それらの機構とDNA修復精度、さらにはDNA損傷に起因する遺伝子変異などとの関連は未解明のままである。本研究では、これら2つのDSB修復系路に関わるタンパク機能を、修復精度という新たな視点から解明する。まず、昨年度までに引き続きニワトリDT40細胞を用いたHprt遺伝子突然変異誘発実験系を開発するために、DT40細胞のHprt遺伝子を新たな選択マーカーを用いたコンストラクトでノックアウトする実験を進めてきたが、本研究終了時点ではその確認に至っていない。その一方で、HRのレポーターDNAを用いたNBSlタンパクにおける機能ドメイン解析から、HRにおけるNBS1タンパクのドミナントネガティブ変異体を見いだしたので、18年度後半からこれまでのノックアウト実験と並行して、既に樹立しているハムスター細胞を用いた突然変異高感度検出系に、ドミナントネガティブNBS1を組み込んで、HR不全の細胞系を作成し、現在これを使ってNBS1機能不全が突然変異生成に与える影響を解析する実験を行っている。さらに、これまでNbs1遺伝子の植物ホモログは見つかっていなかったが、今年度までの研究で植物に存在するNbs1ホモログを新規に見いだし、そこから作られるタンパクがMrellと相互作用し、またDSB生成に応答していることを示唆するデータを得た。たとえ低線量であっても放射線に照射された細胞内のDNAにはDNA二重鎖切断(DSB)が生じる。DSBの修復機構には、大きく分けて非相同末端結合(NHEJ)と相同組換え(HR)の2つが存在し、細胞周期によってこの2つの経路を使い分けることでゲノム安定性が保たれているが、それらの機構とDNA修復精度、さらにはDNA損傷に起因する遺伝子変異などとの関連は未解明のままである。そこで本研究では、これら2つのDSB修復系路に関わるタンパク機能を、修復精度という新たな視点から解明する。本年度は、ニワトリDT40細胞を用いたHprt遺伝子突然変異誘発実験系の開発を試みた。DT40細胞は遺伝子ノックアウトが容易で、遺伝子機能の解析には大変有用な細胞であるが、この細胞のHprt遺伝子は常染色体上に存在するため、そのままでHprt欠損突然変異の評価に用いるのは困難である。通常、APRTのような常染色体上の遺伝子を用いた突然変異検出系では、ヘテロ細胞を作成して研究に用いるが、これまでの予備実験で、DT40細胞では6-チオグアニン耐性によって選択されたHprt欠損突然変異体の中にリバータントが生じる、すなわち本質的な変異体ではない細胞クローンが、マウスやヒト細胞の場合よりはるかに多く現れることがわかっている。そこで、DT40細胞のHprt遺伝子を完全にノックアウトし、その細胞にHprtが正常なヒトX染色体を導入したハイブリッド細胞を作成して突然変異検出系を構築することを試み、現在、染色体移入を行っているところである。これと並行して、マウス細胞を用いたsiRNA利用可能なシステムの構築にも取り組み、雄マウスの肺線維芽細胞由来の自然不死化細胞株を樹立したので、今後この細胞を用いてHprt突然変異系に利用可能かどうかの検定を行う予定である。DSBの修復機構には、大きく1分けて非相同末端結合と相同組換えの2つが存在し、細胞周期によってこの2つを使い分けることでゲノム安定性が保たれているが、それらの機構とDNA修復精度、さらにはDNA損傷に起因する遺伝子変異などとの関連は未解明のままである。本年度は、引き続きニワトリDT40細胞を用いたHprt遺伝子突然変異誘発実験系の開発を続けた。

DT40細胞は遺伝子ノックアウトが容易で、遺伝子機能の解析には大変有用な細胞であるが、この細胞のHprt遺伝子は常染色体上に存在するためHprtヘテロ細胞を作成して研究に用いることが考えられる。しかし、DT40細胞では6-チオグアニン耐性によって選択されたHprt欠損突然変異体の中に本質的な変異体ではない細胞クローンがマウスやヒト細胞の場合よりはるかに多く現れるため、DT40細胞のHprt遺伝子を完全にノックアウトし、その細胞にHprtが正常なヒトX染色体を導入したハイブリッド細胞を作成して突然変異検出系を構築する計画を進めている。昨年度は通常のノックアウト方法での作成を進めていたが、ノックアウトに使用するマーカーを節約できる系に改良・変更することにし、Cre-loxPシステムを使用したHprtターゲティングコンストラクトを作り直して、再度Hprtノックアウト細胞作成からやり直した。現在は、Hprtノックアウトを確認しているところである。これと並行して雄マウス肺由来の自然不死化細胞株についてHprt突然変異系に利用可能かどうか検定を行った結果、染色体が異数体化しているためにHprt突然変異には使用できないことがわかったので、今後改良を検討する。放射線に照射された細胞内にはDNA二重鎖切断(DSB)が生じる。DSBの修復機構には、大きく分けて非相同末端結合と相同組換え(HR)の2つが存在し、細胞周期によってこの2つを使い分けることでゲノム安定性が保たれているが、それらの機構とDNA修復精度、さらにはDNA損傷に起因する遺伝子変異などとの関連は未解明のままである。本研究では、これら2つのDSB修復系路に関わるタンパク機能を、修復精度という新たな視点から解明する。まず、昨年度までに引き続きニワトリDT40細胞を用いたHprt遺伝子突然変異誘発実験系を開発するために、DT40細胞のHprt遺伝子を新たな選択マーカーを用いたコンストラクトでノックアウトする実験を進めてきたが、今年度終了時点ではその確認に至っていない。その一方で、HRのレポーターDNAを用いたNBS1タンパクにおける機能ドメイン解析から、HRにおけるNBS1タンパクのドミナントネガティブ変異体を見いだしたので、今年度後半からこれまでのノックアウト実験と並行して、既に樹立しているハムスター細胞を用いた突然変異高感度検出系に、ドミナントネガティブNBS1を組み込んで、HR不全の細胞系を作成し、現在これを使ってNBS1機能不全が突然変異生成に与える影響を解析する実験を行っている。さらに、これまでNbs1遺伝子の植物ホモログは見つかっていなかったが、今年度までの研究で植物に存在するNbs1ホモログを新規に見いだし、そこから作られるタンパクがMre11と相互作用し、またDSB生成に応答していることを示唆するデータを得た。
自死遺族支援のあり方に関する多元的研究

本研究では自死遺族のサポートグループの様々な心理的力動の把握を試みた。その結果,グループのメンバーは具体的な支援と経験の共有という2つの志向の組合せから参加を試みていた。また参加頻度の変数も加えると遺族を9つのタイプに分類できることができた。グループの世話役も参加者との相互作用により,自己物語の変容が認められたが,一方で二次受傷やバーンアウト等の問題が示唆された。平成21年度の研究の実施計画は,アクションリサーチとしての自死遺族支援ネットワークへのアプローチによって,ネットワークや支援組織の中で生じている問題を同定することと,定性的調査としての自死遺族支援者の"語り"の調査を通じて前述の問題についての文脈や相互作用を把握することであった。前者については,A県内において行政が後援している自助グループや自殺対策に関する行政職研修会等において参与観察し,支援者の自己物語の内容に関わらず,自死遺族との交流を通じて二次受傷やバーンアウト,逆転移が生起されるような問題が内在していることが示唆された。したがって,支援者の調査においてはこうした側面を十分に配慮しておく必要性が考えられた。後者については,自死遺族支援の従事者9名との面接調査を実施することができた。そのうち3名は良原(2009)においても調査協力しており,当時の語りと比較しながら面接を実施した。そこでは支援の場における相互作用性が多重に絡み合うほど,支援者の物語に影響を与えることが示唆された。またそうした物語の"展開"の促進は,支援者の生活世界との状況が大きく影響しており,部分的には良原(2009)の物語的構成モデルを確認することができた。平成22年度では,さらに面接協力者を増やし,さらにモデルの検証を行うこと,またこの調査のデータから項目を抽出し,既にDV被害者支援者に対して作成されている良原ら(2010)の継続要因尺度を自死遺族支援者にも施行することで,健全な支援関係の構築に寄与することをねらいとしている。なお,今年度は民間ボランティアによって運営されているサポートグループにおける開始以来3年間の参加者のグループの志向と継続動向について定量的に論考した論文を出版したが,さらに定量的調査を継続することで,サポートグループに参加する自死遺族の傾向について実証的な理解を深めることをねらいとしている。本年度は,前年度から引き続き,1)自死遺族支援に従事する者を対象にした半構造化面接調査と,2)単一の自死遺族サポートグループを事例にした参加者の志向性の定量的分析を行った。1)に関しては,支援者業務継続尺度(良原ら2009,良原ら2010)を自死遺族支援者に適合するように改良化を試みた。2)については,6年間のグループの参加者のグループへの志向の変化について分析を行い,昨年度の分析の結果と比較して,以下のような特徴が見出された。初回参加者の継続の割合は大きな変動がなく約4割が初回で離脱する傾向がある。また性差については女性の方が継続参加するが,死別者との続柄,死別からの期間には有意な特徴は見出せなかった。参加者の志向性は,シェア(感情や体験を共有する)とサポート(何らかの助言や道具的サポートを求める)の二成分に分類されるが,参加回数が増えるにつれてシェア志向が高まった。また1年以上の長期継続参加者の特徴は,家族関係などインフォーマルなネットワークの不調をサポートグループといったフォーマルなネットワークによって補完しようというものであるが,参加頻度(集中型,頻繁型,空白型)と志向のプロセスの観点(積極的アイデンティファイ型,消極的アイデンティファイ型,不安定型)でさらに9つのタイプに分類される可能性が考えられた。自死遺族支援においてはこうした特徴を十分に理解した上で支援のマッチングが求められるだろう。