hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トランスジェニックゼブラフィッシュを用いた造血幹細胞の動態解析

報告者はゼブラフィッシュの腎臓SP細胞を用いた遺伝子発現解析(マイクロアレイおよび定量PCR)により、ゼブラフィッシュの造血幹細胞マーカー遺伝子の候補として細胞接着分子Jam1(junctional adhesion molecule 1)を見出した。ゼブラフィッシュのゲノムよりjam1のプロモーター領域を単離し、jam1プロモーター下で安定的にEGFPを発現するトランスジェニック系統(jam1:EGFP)を確立した。jam1:EGFPを用いて魚類の主要な造血組織である腎臓においてフローサイトメトリー解析を行った。その結果、GFP(+)細胞のうちの約15%が造血幹細胞分画(SP細胞)と重複しており、GFP(+)細胞に造血幹細胞が濃縮されていることが分かった。そこで次に、腎臓内のGFP(+)細胞の分布を蛍光顕微鏡下で観察したところ、GFP(+)細胞は腎臓内で両側性に分布する集合管の周囲に認められた。このことから魚類の腎臓では集合管が"造血幹細胞ニッチ"として造血幹細胞の維持に何らかの役割を果たしている可能性が示唆された。さらに、jam1(+)造血細胞の分布を発生過程においても調べたところ、jaml(+)造血細胞は受精5日目から集合管の前駆体である前腎管の後部に認められ、徐々に前方へ移動し、受精14日目には集合管のほぼ全域に分布することが明らかになった。また、報告者はモルフォリーノアンチセンスオリゴを用いた遺伝子機能解析により、jam1が造血幹細胞の前駆体であるヘマンジオブラストの移動、および造血幹細胞への分化に重要な役割を果たしていることを明らかにしている。これらの知見はゼブラフィッシュにおける造血幹細胞や造血幹細胞ニッチの機能を調べる上での基盤となり、今後の解析に寄与するものと考えられる。造血幹細胞の維持および分化の制御には造血微小環境(造血幹細胞ニッチ)が重要な役割を果たしている。しかしながら、骨髄に存在する哺乳類の造血幹細胞および造血幹細胞ニッチを解析することは容易ではなく、造血幹細胞の制御機構は未だ充分には解明されていない。本研究では、胚から稚魚期にかけて体が透明であるゼブラフィッシュを用いて造血幹細胞をGFPで標識したトランスジェニックを作成し、造血幹細胞の動態解析を試みる。報告者らはこれまでに魚類の主要な造血組織である腎臓より造血幹細胞を濃縮する細胞集団(SP細胞)の分離に成功し、さらにマイクロアレイを用いてゼブラフィッシュSP細胞の遺伝子発現プロファイルを得ている。報告者は今回新たに行ったマイクロアレイおよび定量PCRによる遺伝子発現解析により、ゼブラフィッシュの造血幹細胞マーカー遺伝子の候補としてJaml (junctional adhesion molecule 1)を見出した。ゼブラフィッシュ胚へのマイクロインジェクションによってjamlの遺伝子制御領域下でEGFPを発現するトランスジェニック系統(jaml : EGFP)を確立した。jaml : EGFPを用いて魚類の主要な造血組織である腎臓においてフローサイトメトリー解析を行った。その結果、GFP(+)細胞のうちの約15%が造血幹細胞を濃縮するSP細胞と重複していた。次に、腎臓内のGFP(+)細胞の分布を蛍光顕微鏡下で観察したところ、GFP(+)細胞は腎臓内で両側性に分布する集合管の周囲に認められた。これらのGFP(+}細胞は集合管の表面に強固に接着していため、jaml : EGFPの腎臓からGFP(+)細胞とともに集合管を摘出し、共培養を行ったところ、集合管の周囲においてのみGFP(+)細胞が2週間以上に亘って維持された。これらのことから魚類の腎臓では集合管が造血幹細胞の維持に何らかの役割を果たしている可能性が示唆された。今後は今回作成したトランスジェニック系統を用いて造血幹細胞の増殖、分化および遊走などの動態を解析するとともに造血幹細胞ニッチとの相互作用を分子レベルで明らかにしていく。報告者はゼブラフィソシュの腎臓SP細胞を用いた遺伝子発現解析(マイクロアレイおよび定量PCR)により、ゼブラフィッシュの造血幹細胞マーカー遺伝子の候補としてJam1(junctional adhesion molecule 1)を見出した。免疫組織化学染色を用いて腎臓内のGFP(+)細胞の分布をより詳細に解析したところ、造血細胞の多くが腎臓の間質に認められるのに対し、GFP(+)細胞は集合管上皮において管腔側の上皮細胞間隙に認められた。さらにjam1;EGFPの腎臓から集合管を摘出し、GFP(+)細胞と集合管の共培養を行ったところ、GFP(+)細胞を単独で培養したものに比べ、共培養系では培養1週間におけるGFP(+)細胞の数が約7倍多かった。これらのことから魚類の腎臓では集合管が"造血幹細胞ニッチ"として造血幹細胞の維持に何らかの役割を果たしている可能性が示唆された。次にjam1:EGFPを用いて発生期における造血幹細胞の分布を調べた。Jam1:EGFPの胚ではGFP(+)細胞は大動脈の腹側壁、尾部血管領域という胚性期の造血組織において認められた。

このことはjam1:EGFPを用いて初期発生から成体までいずれの時期においても造血幹細胞を追跡できることを示唆しており、造血幹細胞の動態解析を行うのに優れたモデルになることを示している。報告者はゼブラフィッシュの腎臓SP細胞を用いた遺伝子発現解析(マイクロアレイおよび定量PCR)により、ゼブラフィッシュの造血幹細胞マーカー遺伝子の候補として細胞接着分子Jam1(junctional adhesion molecule 1)を見出した。ゼブラフィッシュのゲノムよりjam1のプロモーター領域を単離し、jam1プロモーター下で安定的にEGFPを発現するトランスジェニック系統(jam1:EGFP)を確立した。jam1:EGFPを用いて魚類の主要な造血組織である腎臓においてフローサイトメトリー解析を行った。その結果、GFP(+)細胞のうちの約15%が造血幹細胞分画(SP細胞)と重複しており、GFP(+)細胞に造血幹細胞が濃縮されていることが分かった。そこで次に、腎臓内のGFP(+)細胞の分布を蛍光顕微鏡下で観察したところ、GFP(+)細胞は腎臓内で両側性に分布する集合管の周囲に認められた。このことから魚類の腎臓では集合管が"造血幹細胞ニッチ"として造血幹細胞の維持に何らかの役割を果たしている可能性が示唆された。さらに、jam1(+)造血細胞の分布を発生過程においても調べたところ、jaml(+)造血細胞は受精5日目から集合管の前駆体である前腎管の後部に認められ、徐々に前方へ移動し、受精14日目には集合管のほぼ全域に分布することが明らかになった。また、報告者はモルフォリーノアンチセンスオリゴを用いた遺伝子機能解析により、jam1が造血幹細胞の前駆体であるヘマンジオブラストの移動、および造血幹細胞への分化に重要な役割を果たしていることを明らかにしている。これらの知見はゼブラフィッシュにおける造血幹細胞や造血幹細胞ニッチの機能を調べる上での基盤となり、今後の解析に寄与するものと考えられる。造血幹細胞の動態解析を行うのに必要なトランスジェニック系統を既に確立しており、それを用いて造血幹細胞を動的に捉えること(Time-lapse imaging)にも成功している。研究目的を達成するには未だいくつかの課題が残されているものの、概ね当初の計画通りに研究が進展していると言える。造血幹細胞の動態解析を行うにはいつ、どこで、どのようなイベントが起こるかをある程度予測し、それに合わせた解析を行う必要がある。大動脈で発生した造血幹細胞がどのようなルートを通って腎臓の集合管にたどり着くのかについての仮説を立てるため、現在様々な発生段階、組織において造血幹細胞の分布を詳細に解析している。今後は、それらを動的に捉えるとともに、どのような分子シグナルが造血幹細胞の移動に関わっているのかを調べていく。
血清コリンエステラ-ゼ異常症の病態解析とcDNAクロ-ニング

血清cholinesterase(ChE)異常症(完全欠損例,痕跡程度にChE活性を有する例、正常者の10%程度の活性を持つ例の3種類)を見いだし、これらについてChE遺伝子の異常の有無について検討した。(1)完全欠損症例:発端者は糖尿病にて入院し、肝機能検査にてたまたま血清ChE活性が0であることが判明した。この患者の末梢血リンパ球よりDNAを抽出し、EcoRIで処理した後、0.8%lowmeltingーpointagarose gelを用いて、2.5ー3.0kbの範囲のDNAを切り出し、精製後、λgt10のEcoRI siteに組み込み、genomic DNA libraryを作製した。4×10^5クロ-ンのスクリ-ニングをおこなった結果、4コのpositive hybridzing cloneが得られた。そのうち1コのクロ-ンに関して詳細なrestriction mapを作製した所、cDNA上5'端から675塩基に位置するBamHI siteより0.4kb下流に約0.3kbのDNA断片が挿入されていることが判明したので、問題となる部位のsequenceをおこなった。その結果exon2で、cDNAでは5'側から1061塩基と1062塩基の間に相当する部位に342bpのAlu elementが挿入されている事が明かになった。又、本症例の家系調査で本異常症は家族性であることが明かになった。(2)痕跡程度にChE活性を有する例:in vitroのChE活性測定では活性を検出出来ないが、polyacrylamidegradientgel電気泳動で僅かに活性帯を認めた例である。本例についても(1)と同様に解析をおこなつたがcodingregionにはmutation,deletion,insertion等の異常はなく、現在5'上流域の検索を行つているところである。(3)正常者の10%程度のChE活性を持つ例:(1)と同様の解析を行い5'側から1093番目の塩基がC→Gにpoint mutationをしており、これはN端から365番目のアミノ酸がGly→Argへの変化に対応するものであつた。従つて、本症例はpoint mutationの為に高次構造に変化をきたしChE活性の低下を生じている可能性がある。
キラルメモリー機能を有する分子の結晶化と高選択的光不斉反応の開発

有機結晶は構成する分子の立体構造が規制された特異な反応場を提供するため,不斉反応,立体規則的な反応などの合成化学的な立場から幅広く研究されている.ところが,固体-固体,固体-気体,固体-液体などの不均一系反応に応用した場合や反応に大きな原子移動を伴う場合には,全く反応が進行しないか,または反応の進行に伴い結晶構造が崩れてしまう.結晶相反応は反応の選択性に優れているが,一方では反応への制限が多いことを示唆している。このジレンマを克服するために,本研究では結晶を構成する分子の挙動をエントロピー制御することで,結晶化により記録された分子情報を記憶して,このキラルメモリーを様々な高選択的反応へ展開することを目的とし研究した.(成果1)アキラルなクマリンカルボン酸アミドの不斉結晶化により発現した不斉を光増感反応へと展開して99%eeの光学純度で光不斉反応を達成した。同様にして、硫黄イリドとの反応では不斉シクロプロパン化をカルベンとの反応ではジヒドロフラン環の不斉合成に成功した。これまでに例のない新しい手法による絶対不斉合成である。(成果2)上記の手法をヂアステレオ選択的光不斉反応へと応用した。複数のジアステレオマー混合物として存在する分子のエピ化優先晶出法により単一のジアステレオマーに完全分割し,エントロピー制御された環境での高選択的不斉反応を達成した。アミド基に不斉源としてプロリンを有するクマリンカルボン酸アミド、2-アルコキシ1-ナフトアミドと2-キノリノン-4-カルボン酸アミドを一度結晶化させてから低温で溶解し反応させることによりいずれの場合もほぼ100%deの光不斉反応に成功した。このジレンマを克服するために,本研究では結晶を構成する分子の挙動をエントロピー制御することで,結晶化により記録された分子情報を記憶して,このキラルメモリーを様々な高選択的反応へ展開することを目的とした.この目的を達成するために,安息香酸アミドや1-ナフトエ酸の誘導体に着目した。アミドはC(0)-Ar結合回転がラセミ化に相当する。この回転は常温で自由回転に起こるために,これらのアミドはプロキラルであるが,アミドや芳香環の置換基によっては,低温溶液中で長時間の寿命を有する。これらのプロキラルなアミドがキラル結晶化により不斉結晶を形成することを見いだした。その不斉結晶環境が低温では長時間記憶されていることをCDスペクトル測定により明らかにした.このキラルメモリー分子とジエンやアントラセン誘導体との光付加反応では高い光学純度(97%ee)での不斉付加反応に成功した。さらに,クマリンカルボン酸アミドでのキラル結晶化を見出し,これを均一系分子間光付加反応へと展開したところ,99%の不斉収率で2+2付加生成物を得ることができ.新規絶対不斉反応に成功した。
経済水準と学校要因および家庭環境要因が学力に与える影響との関係についての研究

本研究は学校要因、家庭環境要因の学力に与える影響力が国の経済水準によってどう異なるのか、PISA2000のタイとインドネシアの事例を用いて検証した。タイは本研究の仮説(GNI/Capitaが1,000USドル前後を境に、それ以上は家庭環境要因、それ以下は学校要因の学力への影響力が大きい)に沿い、インドネシアは一部仮説に反する結果となった。インドネシアについては、アジア通貨危機でGNI/Capitaが短期間に下落したことが影響していると推察する。加えて、両国でインタビュー調査をした結果、両国とも学校要因の学力への影響はPISAの結果より大きく、家庭環境要因の影響はタイの方が大きく認識されていた。平成26年度は、現地受入機関とのスケジュール調整がつかず、当初予定していた海外現地調査は実施に至らなかったものの、国内でできる作業や研究の進め方に関する協議・検討、情報収集を遂行した。具体的には、研究分担者の牟田がミャンマーにおいて教育大臣アドバイザーをしていることから、ミャンマーで2015年3月に実施される学力調査のデータ入手が見込めることとなり(ミャンマーは東南アジアの中でも経済水準が低く、TIMSSでは得られない経済水準の低い国のサンプルとなるため、本研究の事例として非常に適している)、各種情報収集に加え、2013年12月に実施されたミャンマーの学校調査のデータを分析した。その結果、小学校・中学校・高校レベルの学校は地域によらず比較的万遍なく建てられてはいるものの、規模が大きな学校は町の中心部にあり、収容力分布の偏りをジニ係数で見ると上級の学年ほど偏りが大きいことがわかった。また、生徒/教師比について学校規模別に見てみると、小学校・高校レベルでは最初小さい値が規模の拡大とともに大きくなるものの、小学校レベルではなかなか定常状態にならず、次第に大きくなり、中学校レベルでは学校規模が小さいところで生徒/教師比が大きいことが明らかになった。さらに、この結果を学校グレード(タウンシップ内での配置関係)別に見たところ、特に、小学校レベルで、規模が同じであれば、学校グレードが高い(市中)方が生徒/教師比が低く、低く(遠隔地)になるほど生徒/教師比が高く、教員の資格は学校グレードが高いほど高く、学校グレードによって大きな格差があることがわかった。これより、ミャンマーにおいては、生徒/教師比と教員の資格という変数が学力に影響を与える変数であると考えられることから、両変数を学力モデルに入れ込むこととした。27年度初めにミャンマー・タイにおいて情報収集を行った。タイにおいては、小規模なインタビュー調査を行い、中国系タイ人の教育に対する考え方を聞いた。その結果も踏まえ、PISA2000の算数のデータを用いて、学校要因、家庭要因が学力に与える影響について分析を進めている。当初、TIMSS1999のデータを用いる予定であったが、線形階層モデルによる分析により適していると思われるPISAのデータを使用することとした。変数のレベルを合わせるため、学校要因については学校平均の算数の学力に対する回帰モデルを構築して説明力の大きさを算出し、家庭要因については各生徒の学力に対する回帰モデルを構築して説明力の大きさを算出した。分析の結果、家庭要因については、家庭の豊かさ、親の学歴、親の教育への支援などの変数の学力への影響力が確認され、学校要因については、正式な資格のあるフルタイム教員の人数、図書室の設備、授業の進捗・管理体制などの変数の学力に対する影響力が確認された。学校要因の変数を用いたモデルの調整済R2は0.45と非常に高かった一方、家庭要因の変数を用いたモデルの調整済R2は0.14と小さかったため、現在、家庭要因モデルで、合成変数を含め、より調整済R2が高くなる変数の組合せがあるか分析中である。更に、2016年3月に開催されたComparative and International Education Society (以下、CIES)の第60回大会で本研究の進捗について発表し、あわせて情報収集した。ミャンマーについては前年度の3月に全国学力調査が行われ、元共同研究者・現連携研究者でミャンマー教育大臣アドバイサーである牟田先生の人脈から学力調査のデータを入手できる見込みでの現地調査であった。しかし、ミャンマー政府の方針が転換され、当初の学力測定の目的から卒業試験扱いになったため、データが外部非公開となり、データの入手・分析が不可能になってしまった。タイについては、学力に影響を与える要因について、学校要因、家庭要因の変数を用いてPISAのデータで分析を進めているが、分析が完了していないこと、また、27年度に実施予定であったタイでのインタビュー調査または質問紙調査は受入先との日程があわず、28年度に行うこととなってしまったことから、当初の予定よりやや遅れていると考える。また、ミャンマーについては、調査に出向いたもののデータ入手ができなくなってしまったため、多少時間的なロスが生じてしまったと言わざるを得ない。ミャンマーは国の事情が非常に特徴的であるので、東南アジア地域の他の国々と比較してどう異なる分析結果がでるのかと言う点で分析対象として大変興味があったため、分析対象にできなかったことは大変残念である。しかし、ミャンマーのデータ分析は計画当初には見込んでいなかったことであり、当初はPISAやTIMSSなどの公開データをもとに分析を進めていくことを考えていた。本研究のポイントである「経済水準が低い国において」学力に影響を与える要因という点からみると、ミャンマーでのデータ分析ができなくても2000年前後のタイやインドネシアもそれに類する水準にあるため、当初の予定通り上記の公開データで分析を進めていけば問題はないと考える。

本研究は、学校要因および家庭要因の学力に与える影響力が、国の経済水準の違いによってどう異なるのか、東南アジアの事例を用いて検証している。具体的には、PISA2000のタイとインドネシアを事例に、生徒レベルの変数を学校平均でまとめ、学校レベルの学力重回帰モデルを構築することで、学校要因および家庭要因の数学の学力への影響力の大きさを比較した。その結果、2000年のGNI/Capitaが1,990USDのタイにおいては、学力に対する家庭要因の影響力は非常に大きい一方、学校要因の影響は確認できなかった。他方、同GNI/Capitaが560USDのインドネシアにおいては、学校要因、家庭要因は学力に対して同程度の影響力をもつことが確認された。本研究の仮説では、GNI/Capitaが1,000USD前後を境に、それ以上の国では家庭要因の、それ以下の国では学校要因の学力への影響力が大きいと想定しており、タイは仮説に沿う結果に、インドネシアは仮説に一部反する結果になった。この理由として、アジア通貨危機の影響により、インドネシアのGNI/Capitaが1996年の1,090USDから1,100USD(1997)、660USD(1998)、570USD(1999)、560USD(2000)と短期間に大きく変動したことが考えられる。一般に、教育水準は短期間で急に変わるものではない。よって、仮説の経済水準の境目である1,000USD(≒通貨危機前の水準)に近い傾向:学校要因、家庭要因両方の影響力が確認されたのではないかと推察する。ただし、正確には更なる事例の検証が必要であり、今後の課題としたい。2016年11月、本研究結果を国際開発学会大会で発表した。加えて、タイおよびインドネシアにおいて、PISA2000参加世代40-50人に対して学力に影響を与える要因についてインタビュー調査を行った。その結果、家庭要因を挙げた人がごく少数いたものの、両国とも多くは本人次第と回答し、次がある場合は学校要因を挙げており、家庭要因の学力への影響力の認識は低いことがわかった。本研究は学校要因、家庭環境要因の学力に与える影響力が国の経済水準によってどう異なるのか、PISA2000のタイとインドネシアの事例を用いて検証した。タイは本研究の仮説(GNI/Capitaが1,000USドル前後を境に、それ以上は家庭環境要因、それ以下は学校要因の学力への影響力が大きい)に沿い、インドネシアは一部仮説に反する結果となった。インドネシアについては、アジア通貨危機でGNI/Capitaが短期間に下落したことが影響していると推察する。加えて、両国でインタビュー調査をした結果、両国とも学校要因の学力への影響はPISAの結果より大きく、家庭環境要因の影響はタイの方が大きく認識されていた。海外現地調査によってデータ収集する部分については、受入機関とのスケジュール調整がつかず、平成26年度は現地調査が実施できなかったため、26年度のスケジュールと比較すると遅れている。しかし、平成27年度早々の現地調査の実施が具体的に計画されており、大きな遅れではないと考える。
日本の漢文学、特に江戸時代の漢詩、漢文の創作と詩文理論、詩文批評。また、それらと中国の古典文学について比較研究を行う

江戸時代の代表的詩人斎藤拙堂の詩歌創作について、その中国唐代の詩人杜甫と宋代の詩歌受容を糸口に次の2編の研究論文を執筆し、発表に備えている。1.「江戸時代の詩人斎藤拙堂の杜甫の影響受容について」主な観点としては、拙堂の杜甫の影響受容は次の5つの面に現れている。(1)点化次韻:杜甫の詩文本の緻密な研究、(2)忠君愛民:杜甫の詩における忠愛精神の賞揚、(3)曲折拗救:杜甫独特の詩格の受容、(4)細致入微:杜甫の詩の細かい描写能力の習得、(5)興象渾融:杜甫の詩の心境との融合、(6)沈郁頓挫:杜甫の詩の全体的な風格の体得。2.「江戸時代の詩人斎藤拙堂の詩歌の中国宋詩の影響受容について」主な観点としては次のとおり。拙堂の詩歌は題材、内容から芸術表現に到るまですべて中国の宋詩の影響を多く受けている。これは、題材、内容については、主に題材の豊富で多様なこと、とりわけ人文的テーマと社会に有益であるべきとの志に現れている。また、芸術表現の上では、主に声律の破棄、議論を以て詩となすこと、才能学問を以て詩となすこと、典故を自在に扱い、次韻を良くし、分韻詩及び字句篇法等の方面に現れている。宋詩の受容の原因としては、当時の政治的背景及び詩壇の雰囲気からの影響の他に、その創作がまず散文から入って詩に到ったこと、師弟関係、及び詩友の論評の期待・賞賛も重要な要素である。本年度の研究は主に江戸時代の漢学者斎藤拙堂を対象に行った。拙堂は生涯を津藩という一地方で過ごしたが、その影響は全国に及んだ漢文学の大家である。総じてその文学における貢献から、3つの功績が後人の研究に値する。1.『文章』拙堂の文章は当時非常に名声が高く、作品は主に「拙堂文集」6巻及び「月瀬紀勝」2巻に収録されている。中内惇はその文章を「洵為独歩」と評して、高い評価を与えた。拙堂の文章の芸術性を客観的かつ詳細に分析することは、拙堂の日本漢文学史における高い位置づけに対する正確な認識が必要なだけでなく、江戸時代全般の漢文学が到達した高い水準に対する認識も非常に重要である。2.『詩』拙堂の詩は、頼山陽の「公詩不如文」との批評の影響のせいか、その評価は彼の他の文章ほど高くない。ただ、頼山陽は拙堂の初期の詩作を見たのみであって、拙堂の生涯の詩作は現存するものだけでも尚1200首ある。つまり今日では頼山陽の批評だけで全体を評価することはできない。拙堂の詩は当時一部が印刷されたのみで、長期に亘りその全貌を知ることはできなかった。幸いにも近年、汲古書院より「鉄研斎詩存」が刊行され、拙堂の現存する全ての詩作が収録された。これにより充分な資料を以て客観的に研究が可能となった。初歩的な研究によれば、拙堂は傑出した漢文の大家であるばかりでなく、出色の漢詩人ということができる。清の兪〓の編した「東瀛詩選」は拙堂の詩23首を収録し、同時に、「拙堂詩才横溢」と絶賛している。3.『文学批評』拙堂には「拙堂文話」8巻、「拙堂続文話」8巻があり、資料が豊富で内容も充実してる。この「文話」の体裁についていえば、富士川英郎氏は江戸時代全体を通してその右に出るものはないと考えている。清の李元度の「天岳山館文鈔」によれば、日本国人の選になる「拙堂文話」が「中国に逆流出した」との記載があり、本書が清の同治、光緒年間にすでに中国に伝えられていたことがわかる。しかし、現在まで学界の「拙堂文話」に対する研究は相当乏しいと言わざるを得ない。以上の研究は初歩的段階にあり、論文の完成は次年度に待ちたい。

また、芸術表現の上では、主に声律の破棄、議論を以て詩となすこと、才能学問を以て詩となすこと、典故を自在に扱い、次韻を良くし、分韻詩及び字句篇法等の方面に現れている。宋詩の受容の原因としては、当時の政治的背景及び詩壇の雰囲気からの影響の他に、その創作がまず散文から入って詩に到ったこと、師弟関係、及び詩友の論評の期待・賞賛も重要な要素である。
筋炎特異自己抗体の病因的・臨床的意義とその産生機序の分子機構に関する研究

IIプリスタンによる正常マウス系におけるMSA産生誘導の検討:正常マウス系にプリスタンを投与し,(1)抗OJ抗体を含む抗tRNA関連抗体がB6/B10(4/63),CBA/CaJ(1/12)に検出されたが,他の系では認めなかった.(2)抗SRP抗体は種々のマウス系{B6(2/30),BALB/cByJ(1/20),C3H/HeOuJ(2/8),DBA/1(1/15)}に広く認めた.ある環境要因に曝露された正常マウスにおける筋炎特異自己抗体の産生が明らかとなった.本モデルはかかる自己抗体産生に対する遺伝,環境因子の役割を追究する上で有用と考えられた.III MSAと関連するHLAsクラスII遺伝子の検討:(1)抗ARS抗体では,抗Jo-1抗体陽性10例中8例(80%)にDRB1^*0405-DQA1^*0303-DQB1^*0401,抗PL-12抗体陽性7例中4例(57%)にDRB1^*1501-DQA1^*0102-DQB1^*0602を認め,健常人に比し有意に高頻度であった.抗KS抗体陽性全4例がDR2を持ち,抗PL-12抗体陽性例の特徴と一致した.(2)抗SRP抗体陽性17例中7例(41%)でHLADR8を認め,高頻度であった.(3)抗Ku抗体陽性全21例がDPB1^*0501を持っていた.筋炎を持つ抗Ku抗体陽性13例中10例(77%)がDRB1^*0901-DQA1^*0302-DQB1^*0303を持ち,筋炎を持たない抗Ku抗体陽性例(38%),健常人(28%)に比し,高頻度であった.IIプリスタンによる正常マウス系におけるMSA産生誘導の検討:正常マウス系にプリスタンを投与し,(1)抗OJ抗体を含む抗tRNA関連抗体がB6/B10(4/63),CBA/CaJ(1/12)に検出されたが,他の系では認めなかった.(2)抗SRP抗体は種々のマウス系{B6(2/30),BALB/cByJ(1/20),C3H/HeOuJ(2/8),DBA/1(1/15)}に広く認めた.ある環境要因に曝露された正常マウスにおける筋炎特異自己抗体の産生が明らかとなった.本モデルはかかる自己抗体産生に対する遺伝,環境因子の役割を追究する上で有用と考えられた.III MSAと関連するHLAsクラスII遺伝子の検討:(1)抗ARS抗体では,抗Jo-1抗体陽性10例中8例(80%)にDRB1^*0405-DQA1^*0303-DQB1^*0401,抗PL-12抗体陽性7例中4例(57%)にDRB1^*1501-DQA1^*0102-DQB1^*0602を認め,健常人に比し有意に高頻度であった.抗KS抗体陽性全4例がDR2を持ち,抗PL-12抗体陽性例の特徴と一致した.(2)抗SRP抗体陽性17例中7例(41%)でHLADR8を認め,高頻度であった.(3)抗Ku抗体陽性全21例がDPB1^*0501を持っていた.筋炎を持つ抗Ku抗体陽性13例中10例(77%)がDRB1^*0901-DQA1^*0302-DQB1^*0303を持ち,筋炎を持たない抗Ku抗体陽性例(38%),健常人(28%)に比し,高頻度であった.平成14年度は,(A)新たな筋炎特異自己抗体(MSA)の検索,(B)正常マウス系におけるMSA産生誘導を検討した.【方法】(A)(1)教室に自己抗体の検索依頼のあった937例(PM/DM 118;SLE 532;強皮症(SSc)207;PM-SSc重複症候群(OL) 80例)を対象とした.(2)自己抗体はアイソトープ標識HeLa細胞抽出物を用いた免疫沈降法で検索した.(B)(1)14種の正常マウス系(B6,B10,BALB/c, C3H, CBA系など)にプリステンあるいは生理食塩水0.5mlを腹腔内投与し,経時的に採血し,自己抗体を検討した.【結果】(A)(1)抗Jo-1(PM/DM22例;OL7例),抗EJ(PM/DM5例),抗PL-7(PM/DM4例;OL2例),抗PL-12(PM/DM1例),抗OJ(PM/DM1例)抗体などの抗アミノアシルtRNA合成酵素抗体,抗SRP抗体(PM/DM11例),抗Mi-2抗体(PM/DM7例;OL1例)がPM/DMに特異的であった.(2)抗Ku(PM/DM4例;OL10例),抗U2RNP(OL12例),抗DNA-PKcs(PM/DM2例;OL2例)抗体はPM-SSc OLと密接に関連していた.(B)

(1)抗OJ抗体を含む抗tRNA関連抗体がB6/B10(4/63),CBA/CaJ(1/12)に検出されたが,他の系では認めなかった.(2)抗SRP抗体は種々のマウス系{B6(2/30),BALB/cByJ(1/20),C3H/HeOuJ(2/8),DBA/1(1/15)}に広く認めた.また,抗7-2RNP抗体が抗SRP抗体を産生するマウス系{B6(6/30),C3H/HeOuJ(2/8),その他(4/122)}に共通して見出された。生理食塩水投与群では自己抗体は検出されなかった。【結語】(A)抗Mi-2抗体,抗DNA-PKcs抗体が本邦で初めて筋炎関連自己抗体として確認された.その詳細な臨床意義の検討が今後の課題である.(B)ある環境要因に曝露された正常マウスにおける筋炎特異自己抗体の産生が明らかとなった.本モデルはかかる自己抗体産生に対する遺伝,環境因子の役割を追究する上で有用と考えられた.平成15年度は,多数の膠原病患者血清を用い,抗シグナル認識粒子(Signal Recognition Particle : SRP)抗体の臨床免疫学特徴,筋病理組織学的特徴を追究した。【方法】1)慶應義塾大学および共同研究施設を受診したPM/DMを初めとする各種膠原病患者血清3,450例血清を対象とした。2)自己抗体の検索:HeLa細胞抽出物を用いた免疫沈降法により,患者血清中の自己抗体が認識する核酸成分,蛋白成分を分析した。3)HLAクラスII遺伝子:患者,健常人末梢血白血球より抽出したgenomic DNAを用い,PCR-RFLP法により同定した。4)筋生検組織の検討:Hematoxylin/Eosin・Alkaline phosphatase・ATPase染色(pH4.5)などを用いた。5)抗SRP抗体と関連する臨床像,筋生検組織所見を検討した。【結果】1)抗SRP抗体の同定と免疫学的性状の分析:免疫沈降法による核酸成分のUreaポリアクリルアミドゲル電気泳動(PAGE)で,20例(PM:13例,DM:3例,重複症候群:2例,関節リウマチ(RA):2例)血清が抗SRP標準血清と同様の7SL RNAを免疫沈降した。これらの抗SRP抗体陽性血清のSRP構成サブユニット蛋白の認識様式はSDS-PAGEで,多様であった。2)抗SRP抗体陽性例はRA2例を除き,20例中18例が筋炎を持っていたが,DM皮疹は3例(15%)のみと少数であった。悪性腫瘍併発1例(5%),他の膠原病との重複もRA合併2例(10%)と少なかった。また,間質性肺炎4例(20%),多発関節炎4例(20%),レイノー現象1例(5%)と筋外症状は低頻度であった。治療ではステロイド反応性を認めるものの,重症筋炎,再燃性筋炎例を認め,9例(45%)が免疫抑制薬を併用されていた。3)筋組織所見を詳細に検討し得た同抗体陽性全10例(100%)に筋線維の壊死,再生を認めたが,炎症性細胞浸潤がなく,50%(4/8例)にtype1 fiber優位の所見を認めた。4)HLA DR8を41%(8/17例)に認め,高頻度であった。【結語】抗SRP抗体が特徴的組織所見を持つステロイド療法抵抗性筋炎と関連し,抗アミノアシルtRNA合成酵素抗体陽性とは異なる筋炎の一病型を形成することが明らかとなった。また,同抗体産生に免疫遺伝学的背景が関与する可能性も示唆された。平成16年度は多発性筋炎・皮膚筋炎(PM/DM)患者血清中に見出される自己抗体と関連する免疫学的背景を追究した。【方法】1)慶應義塾大学および共同研究施設を受診したPM/DMを初めとする各種膠原病患者血清3,550例血清を対象とした。【結果】1)抗アミノアシルtRNA合成酵素(ARS)抗体では,抗Jo-1抗体陽性10例中8例(80%)にDRB1^*0405-DQA
ＬＧＢＴ家族のグローバル構築に関する実証的国際研究－家族社会学の再創造のために

本研究「LGBT家族のグローバル構築に関する実証的国際研究ー家族社会学の再創造のために」を遂行するため、今年度前半は日本国内での調査研究、後半はアメリカ合衆国はサンフランシスコでの在外研究に従事した。まず、日本では子育てに関心をもつLGBTのセルフヘルプグループAでの参与観察を継続し、さらに機縁法にて3名からインタビューの協力をえた。グループAとはかかわりのない1名の協力者にも追加インタビューを実施した。これらの成果として1)「産む」身体をもつレズビアン・バイセクシュアル女性とそのパートナーの女性を中心とする出産・子育てが可視化しつつあること、2)逆に「産む」身体を持たないゲイ・バイセクシュアル男性、MtFトランスジェンダーの子育てが間接的なものか、不可視化されていること、3)レズビアン・バイセクシュアル女性と精子提供者との新たな親密性の萌芽が見られること、を明らかにした。次に、サンフランシスコでの在外研究中、文献研究やLGBT家族形成に関する各種シンポジウムの出席、インタビュー調査に取り組んだ。その結果、1)LGBT家族が人種・エスニシティ・階級・世代によって異なる経験をしていることを把握し、さらに2)LGBT家族のアドボカシー団体とのネットワーク作りに成功した。在外研究では、LGBTが家族を形成する場に、人種・エスニシティ・階級・世代が交差するというインターセクショナリティの重要性を確認した。今後の日本におけるLGBT家族の研究では、インターセクショナリティの視点からの考察が課題となった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究「LGBT家族のグローバル構築に関する実証的国際研究ー家族社会学の再創造のために」の目的は、グローバル化社会のなかでのレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー(LGBT)の子育てに焦点を当て、子どもを中心に成立する家族に何が集積するかを問うことにある。問いに答えるための方法として、社会学を足場にしたインタビュー調査と参与観察の質的調査を採用した。平成27年度の成果は、1)日本における質的調査の実施、2)国内学会での調査結果の報告、3)次年度に予定しているサンフランシスコでの在外研究の事前調査にまとめられる。1)日本における質的調査の実施:子育てに関心あるLGBTのグループAへのアクセスと参与観察を通した機縁法を通して、対象者とのラポール形成を進め、インタビュー協力者を募集した。その結果、レズビアン3名、バイセクシュアル女性2名、ゲイ男性1名、MtF(男性から女性へのトランスジェンダー)1名、FtM(女性から男性へのトランスジェンダー)2名、FtX(女性の身体だが女性の自認なく、かといって男性とは自認していない)1名の計10名からの協力を得られた。さらに団体主催イベントや関連イベントにグループAのメンバーとともに参加することで、LGBTの子育てをめぐる国内最先端の現場に触れ、情報収集をすることができた。2)国内学会での調査結果の報告:提供精子によって産まれた子を育てる女性を中心に上記の研究成果を、精力的に国内の学会で報告した。3)サンフランシスコ在外研究の事前調査:2016年2月に10日程サンフランシスコへ滞在し、2016年9月から予定している在外研究の事前準備をすすめた。受け入れ研究者や活動家と面会し、主要な団体名等の情報が得られた。セクシュアリティや生殖といった困難なテーマにもかかわらず、国内で精力的に調査を行い、調査成果を学会で複数回報告している。調査と研究報告を同時並行的に進めたため、研究者との議論を深めることが可能となり、今後の調査課題も明確化された。翌年度予定されているサンフランシスコでの調査準備も順調に進んでいる。平成27年度は女性中心のグループを介して調査を実施したため、インタビュー協力者に出産経験のある女性とその女性パートナーに偏りが見られる結果となった。今後の国内での調査では、女性カップルへ精子を提供したゲイ・バイセクシュアル男性や、トランスジェンダーへの調査を遂行する予定である。
コリスチン耐性多剤耐性緑膿菌感染症マウスによるBC-plate法の有用性の評価

【研究成果】2009年5月から2012年12月に三重大学医学部附属病院で分離された緑膿菌について、イミペネム、シプロフロキサシン、アミカシンの最小発育阻止濃度(MIC)を測定した。イミペネム、シプロフロキサシン、アミカシンのうち、2種類以上の抗菌薬に中等度以上の耐性を示す緑膿菌について、ブレイクポイント・チェッカーボードプレート(BCプレート)法によりコリスチンのMIC測定および抗菌薬2剤併用効果の検討を行った。2種類以上の抗菌薬に中等度以上の耐性を示す緑膿菌は24株検出され、5株はコリスチン耐性(MIC>2.0μg/mL)であった。5株のコリスチン耐性緑膿菌のうち1株は多剤耐性緑膿菌(MDRP)であり、BCプレート法により、メロペネムとアミカシンの併用、メロペネムとシプロフロキサシンの併用、シプロフロキサシンとピペラシリンの併用により、併用効果が期待できると判定された。現在、BCプレート法にて得られた結果をin vivoにて評価するため、コリスチン耐性MDRPによる全身感染症モデルマウスを作製し、メロペネム、アミカシン、シプロフロキサシンの3種類の抗菌薬について、2剤併用による併用効果の検討を行っている。【本研究の意義・重要性】コリスチン耐性MDRPによる感染症に対して、本邦で承認されている抗菌薬では単剤によって治療が期待できる抗菌薬は存在しないが、本研究によって本邦で承認されている抗菌薬を2剤併用することで、治療効果が期待できる可能性が見出された。しかしながら、BCプレート法はin vitro実験による評価であり、in vivoでは抗菌活性が乖離する可能性があるため、全身感染症モデルマウスを用いて2剤併用による治療効果を評価する必要がある。引き続き、コリスチン耐性MDRPによる全身感染症モデルマウスを用いて、抗菌薬2剤併用の治療効果を検討していく。
「アジア国際私法原則」の研究

本研究の成果として、「アジア国際私法原則(APPIL 2017)」を作成した。『APPIL 2017』は、東アジア・東南アジアの10法域の代表から成る起草委員会によって作成された、「財産法・取引法」分野の共通原則である。「家族法(手続法も含む)」分野については、各国の法内容の相違が大きく、共通原則の策定には一層時間をかけた慎重な検討が必要であることが判明したため、引き続き、共通原則の策定に向けた作業を継続することになった。平成25年度は、当初の計画では、家族関係の国際私法(国際家族法)に焦点を絞り、[1]不統一法国・反致などの国際私法の総論に関する問題、[2]婚姻の成立・効力・解消などの婚姻の準拠法、[3]実親子関係の成立・養子縁組・親子間の法律関係などの親子の準拠法、[4]相続・遺言の準拠法、[5]その他親族関係の諸問題の準拠法、などを検討対象とする予定であった。また、平成25年の12月頃を目処に、2ー3日の日程で、国際研究集会を開催することになっていた。このような計画に従い、平成25年10月10日・11日の2日間、京都にて、韓国・台湾・中国・香港・ベトナム・シンガポールの研究協力者を招聘し、多数の参加者を得て公開の国際研究集会を実施した。当該研究集会では、国際私法の統一を促進する国際機関であるハーグ国際私法会議の事務局長にも出席をお願いし、法統一の方法に関する示唆を得た。また、インドネシアその他の諸国からも研究協力者を別途招聘し、本プロジェクトへの研究協力を得ている。以上のほか、カンボジアおよびタイにおける研究協力者とも連絡を取り合い、引き続き、国際的な研究協力体制を進展させた。研究初年度である平成24年度では、当初の計画として、「財産関係」の国際私法(国際財産法)に焦点を絞り、アジア諸国における問題の規律状況、条約締結状況、法文やその具体的解釈について調査し、比較検討することを通して、日本法その他の諸国との共通点や相違点を洗い出す作業を行うことを目的としていた。この点については、当初計画では平成25年度に実施予定であった「家族関係」の国際私法(国際家族法)および平成26年度実施予定であった「国際民事手続法」についても、予定を繰り上げ、今年度から研究を開始した。平成24年度の課題であったアジア地域の研究者間の協力体制の構築については、当初の韓国・台湾・中国・フィリピン・タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシアに加えて、ベトナムからの研究協力者を追加することができた。国際研究集会としては、9月に韓国において国際民事手続法に関するもの、12月にベトナムにおいて国際財産法・国際家族法に関するもの、3月にインドネシアにおいて国際財産法に関するものを実施したほか、国内研究集会として、国際財産法・国際民事手続法に関するものを実施した。平成26年度は、当初の計画では、国際民事手続法に関する諸問題に焦点を絞り、[1]国際裁判管轄、[2]国際的訴訟競合、[3]外国判決の承認・執行、[4]仲裁、[5]その他の諸問題を検討する(場合によってはテーマを絞る)予定であった。また、平成26年の12月頃を目処に、2ー3日の日程で国際研究集会を開催することになっていた。このような計画に従い、平成27年3月に、フィリピンおよびタイにおいて、小規模ながら国際研究集会を行った。また、各研究分担者において個別に海外の研究者との会合を開催し、個別の研究を進めた。研究全体としては、「アジア国際私法原則に関する委員会」を組織した上で、国際私法(総論・家族法・財産法)および国際民事手続法について、一応の対象事項を決定した上で、事項ごとに報告担当者(条文・注釈・例示の原案の起草担当者)を決定して検討を進めた。平成27年度の交付申請書においては、「研究実施計画」として下記を記載した。「国際私法総論・国際家族法・国際財産法・国際民事手続法に関する諸問題を検討対象とする。具体的には、平成27年秋までに各報告者からの報告書の提出を受けた上で、これを叩き台として、平成27年12月に、1週間程度の日程で国際研究集会を開催する。この研究集会では、アジア各国の代表者からなる起草委員会を組織し、当該委員会においてアジア国際私法原則に関する条文・注釈・例示の原案を起草する。上記の国際研究集会と前後して、国際シンポジウムを開催し、広く意見を聴取する。平成27年度は、ほぼ交付申請書に記載した実施計画通り、研究活動を行った。第1に、平成27年12月に、各国の代表を集めて、3日間の日程で国際研究集会を開催した。国際研究集会においては、国際私法総論・国際家族法・国際財産法・国際民事手続法の全領域に関して、各担当者が予め作成・配布していた原案に基づき全員で討議を行い、アジア国際私法原則に関する条文・注釈・例示の原案の起草作業を行った。第2に、国際研究集会の後に、公開の国際シンポジウムを開催し、アジア国際私法原則およびアジア各国の国際私法について紹介を行うと共に、広く意見を聴取した。当初予定していた全ての領域について、各担当者によりアジア国際私法原則の準備作業が終わっている。具体的には、12月に、国際シンポジウム・国際研究集会を開催すると共に、東アジア・東南アジアの10法域の代表から成る起草委員会により、「財産法・取引法」分野の共通原則の検討を行った。

そこでは、仲裁、外国判決の承認・執行、国際裁判管轄、不法行為の準拠法、契約の準拠法、国際私法の総論についての原案の作成を行った。その後、3月にも起草担当者を中心とする国際研究集会を開催し、「アジア国際私法原則2017」の完成に向けて編集会議を行った。なお、「家族法(手続法も含む)」分野についても国際研究集会等を通じて一定範囲まで研究を進めたが、各国の法内容の相違が大きく、共通原則の策定には一層時間をかけた慎重な検討が必要であることが判明した。そこで、引き続き、共通原則の策定に向けた作業を継続することになった。また、「アジア国際私法原則」の認識・策定を行うために必要とされる「場」としての「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」を構築することができた。本研究の最終的な研究成果をまとめた「アジア国際私法原則2017」は、2017年末に公表の予定である。本研究の成果として、「アジア国際私法原則(APPIL 2017)」を作成した。『APPIL 2017』は、東アジア・東南アジアの10法域の代表から成る起草委員会によって作成された、「財産法・取引法」分野の共通原則である。「家族法(手続法も含む)」分野については、各国の法内容の相違が大きく、共通原則の策定には一層時間をかけた慎重な検討が必要であることが判明したため、引き続き、共通原則の策定に向けた作業を継続することになった。当初の予定通り、平成28年度内の「アジア国際私法原則」の採択に向け、「アジア国際私法原則に関する委員会」において、各国の専門家による意見交換を行い、原則の採択に向けて検討を行っている。平成28年12月に各国の代表を集めた国際研究集会を3日間の日程で開催し、「アジア国際私法原則2017」の完成に向けた作業を行う。同時に、種々の研究集会等の場を利用して、広報活動を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。国際私法今後も当初計画に沿って、研究を進める予定である。平成27年度は、「アジア国際私法原則に関する委員会」における活動を基礎として、大規模の国際研究集会を開催し、「アジア国際私法原則」の全体についての「叩き台」を作成する予定である。当初の計画では、インターネット上にウェブサイトを開設し、メーリング・リストとしての「アジア国際私法研究者ネットワーク」等を開設する予定であったが、技術的な問題やリスク管理の観点から公開方法を検討しているところである。この点では、若干の遅れが生じている。他方で、このようなバーチャルに代わる実際のネットワークとして「アジア国際私法原則に関する委員会」を発足させ、各国の専門家による意見交換を可能とした。また、当初の予定を上回る大規模な国際研究集会を既に実施・成功させていることを考慮すると、おおむね順調に進展していると評価できる。当初の計画では、平成24年度中に、インターネット上にウェブサイトを開設し、メーリング・リストとしての「アジア国際私法研究者ネットワーク」を開設する。また、当該ウエブサイト上に「アジア国際私法フォーラム」を開設し、ネット上でオープンな議論が可能な体制を構築する予定であったが、技術的な問題やリスク管理の観点から公開方法を検討しているところである。他方で、当初の計画では、平成24年度では、国際財産法のみを検討対象とする予定であったが、既に国際家族法および国際民事手続法の研究にも着手しており、また、ベトナムについても研究協力者を得ることができ、計画よりも進展が見られる。
シンクロベータトロン共鳴を利用した三次元レーザー冷却法の検証

まず、自作のシミュレーションコードを改良して、レーザー冷却過程がより現実的かつ具体的に考慮できるようにした。このコードを用いて、運動量分散による三次元レーザー冷却法および結合空胴による三次元レーサー冷却法のそれぞれを組織的に研究した。その結果、空間電荷効果が無視できる範囲内では、いずれの方法を用いても極めて効果的に三次元レーザー冷却が達成可能であることがわかった。同時に、研究代表者本人による理論的予言の妥当性も証明された。また、結合空胴を利用する冷却スキームでは、横方向運動の冷却効率を高めるために不可欠と考えられていた共鳴条件が必ずしも満足されている必要がないという可能性が示唆された。これはベータトロン振動数に対する制約を軽減する上で極めて重要な意味を持ち、今後さらに精密なシミュレーションコードによって詳細な検討を加えたいと考えている。上述のシミュレーション研究に加え、トラッキングコード`SIMPSONS'をレーザー冷却過程が導入できるよう改良し、実際的な数値実験も行った。このコードではビーム蓄積リングのラティスパラメータを正確に考慮することができ、より現実に即したシミュレーションを行うことが可能である。本研究では例としてデンマークのASTRIDリングの設計パラメータを用い、運動量分散による冷却スキームの妥当性を検証・確認した。以上の結果により、結合共鳴を利用した三次元レーザー冷却法は(少なくともビーム密度がある程度小さい内は)極めて有効であり、重イオンビームの温度を今までに達成されたことのない低温領域まで下げることが十分に可能であると結論できる。
関節炎におけるT細胞分化可塑性の意義の解明と治療法の開発

関節リウマチは病態を悪化させる悪玉T細胞と抑制する善玉T細胞のバランスの破綻が病因となりうるが根本的な治療法は確立されていない。申請者らは以前善玉T細胞から分化転換した新規病原性T細胞が関節炎を悪化させることを見出したが、そのメカニズムは不明な点が多かった。本研究において、遺伝学的手法により新規T細胞と組織特異的な間葉系細胞との協調作用が関節炎の骨破壊の基軸となることを示した。網羅解析により新規T細胞の特異的マーカーを複数同定することに成功しており、今後の治療法の開発につなげる分子基盤を確立した。関節リウマチは慢性的な滑膜炎と骨破壊を特徴とする最も罹患率の高い自己免疫疾患の一つである。関節リウマチにおけるT細胞の重要性は、炎症局所への浸潤という臨床所見や、様々な関節リウマチの動物モデルやGWAS解析を用いた研究成果により広く認識されている。さらに、T細胞の活性化を標的とする薬剤が効果を示すことも関節リウマチの病態形成におけるT細胞の重要性を支持している。したがって関節リウマチはT細胞免疫の破綻によって起こる自己免疫疾患と位置付けられるが、関節における自己寛容の破綻のメカニズムはいまだ不明な点が多い。IL-17を産生するTh17細胞は自己免疫疾患の病態形成に重要なT細胞サブセットとして知られ、関節炎におけるTh17細胞の重要性はさまざまな関節リウマチ動物モデルによって明らかとなっている。一方でTregは、自己反応性のT細胞受容体をもつと考えられており、抑制機能に必須な転写因子Foxp3を発現することで自己寛容の維持に必須な役割を果たす。Foxp3を介したTreg抑制機能は関節炎の抑制においても重要であることが示されている。したがってTh17/Tregバランスの制御は関節リウマチだけでなくさまざまな自己免疫疾患の制御に重要であると考えられる。今年度の研究において、申請者はTh17/TregバランスのほかT細胞の分化可塑性を制御しうる因子の探索のために必要な実験系のセットアップを行った。今後この実験系を用いて候補遺伝子のスクリーニングを行う予定である。関節リウマチはT細胞免疫の破たんによって起こる自己免疫疾患と位置付けられるが、関節における自己寛容の破綻のメカニズムはいまだ不明な点が多い。ヘルパーCD4+T細胞サブセットの中でもTh17細胞は様々な自己免疫疾患の病態形成に関与するT細胞サブセットである。また、Treg細胞は、自己反応性のT細胞受容体を持つと考えられており、抑制機能に必須な転写因子Foxp3を発現することで自己寛容の維持に必須の役割を果たす。Foxp3を介したTreg細胞は関節炎の抑制においても重要であることが示されている。したがってTh17/Tregバランスの制御は関節リウマチだけでなく様々な自己免疫疾患の制御に重要であると考えられる。今年度の研究において、申請者は分化可塑性をもつT細胞に高発現する遺伝子をトランスクリプトーム解析ならびにプロテオーム解析によって絞り込んだ。さらに、候補遺伝子のクローニングを行い前年と構築したTh17/TregバランスやT細胞の分化可塑性を制御しうる因子の探索のため実験系を利用して遺伝子スクリーニングを行い、候補遺伝子を選定し、遺伝子欠損マウスの作成を行った。申請書に記載した候補遺伝子のクローニングとスクリーニングを行い、遺伝子欠損マウスの作成に着手できたため。関節リウマチ(RA)は慢性的な滑膜炎と骨破壊を特徴とする炎症性骨疾患である。RAにおけるFoxp3+Treg/Th17細胞バランスの重要性は広く認識されている。申請者は以前、関節炎誘導性Th17細胞が、Foxp3+T細胞から分化転換することを見出した。本年度では新規に同定した関節炎誘導性T細胞の分化や病原性を司る分子基盤や関節炎の骨破壊における病理的役割の解明を目指した。Foxp3+T細胞由来のTh17細胞の特異的発現因子群の探索をマイクロアレイ、プロテオーム解析により行った。遺伝子制御系を用いて分化転換に及ぼす機能を試験管内で評価し、候補分子を複数同定し、遺伝子欠損マウスを作製した。今後も表現型解析を継続して進め、Foxp3+T細胞由来のTh17細胞の分化や病原性を司る分子基盤の解明に繋げる。また、関節炎の骨破壊の実行役である破骨細胞はRANKLにより分化し、滑膜線維芽細胞はRANKLを高く発現するが、自己免疫性関節炎における滑膜線維芽細胞のRANKL発現の意義は明らかでなかった。本研究において、滑膜線維芽細胞でRANKL欠損するマウスを関節炎モデル感受性のマウス背景にて新たに作製し、関節炎を誘導すると炎症は最大レベルまで誘導される一方で関節部位の骨破壊は抑制されたことから、滑膜線維芽細胞のRANKLは炎症の成立ではなく炎症局所の骨破壊の誘導に重要であることが分かった。したがってFoxp3+T細胞由来のTh17細胞は主に滑膜線維芽細胞のRANKL発現を誘導することで骨破壊に寄与することが考えられた。