hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多モードレーザのダイナミクスとその応用に関する研究

1.結合した自由度(発振モード)間の相互作用を特徴づける、時間発展する新しい統計量として、「還流」の概念を導入し、従来のリアプノフ解析、ポアンカレ写像などの長時間統計では評価できない各自由度のもつ物理量の相関を実時間で有効に特徴づけることを示した。この手法を変調多モードレーザモデルのダイナミクスの解析に適用し、本モデルで見出された「種光パルス注入法による階乗的パターン記憶」、「グル-ピングカオス」、「協働的カオス同期」の物理的素過程を解明するとともに、これらの動作を発現する規範である“利得還流和消滅則"を検証した。2.共振器内第二高調波発生多モードレーザモデルについてそのダイナミクスを数値解析により検討し、位相周期運動が崩壊する過程で、共存する反位相状態のアトラクター残骸間を自己スイッチングする「カオス的遍歴」が発現することを見出した。還流解析により、その素過程を解明するとともに、このスイッチングはランダムな外力では起こりえないというカオス的遍歴の重要な属性を検証した。同モデルで、第二高調波への変換効率の大きな領域でのダイナミクスの解析から、複雑系における階乗的な動的パターンの共存性、パターン間のヘテロクリニックなスイチング経路の自己形成およびスイッチング経路の人為的制御などを見出した。さらに、多モードレーザの反位相運動により発現する量子雑音スペクトルの普遍関係を解析的に導き、LNPレーザによる実験で検証した。3.カオス的緩和振動状態を、周期倍化分岐の過程で出現する分周期振動の近接での微少な摂動により安定化する手法を自己光混合変調法により、多モード発振LNPレーザで実証し、多モードレーザレート方程式の解析により理論的に検証した。また、多チャネル自己光混合多重周波数同時変調により多モードレーザにおける「多重パラメトリック共鳴緩和振動」を見出した。変調信号の動的空間パターンへの変換、変調パターンと変調全出力のパワースペクトルパターン間の対応関係をLD励起多モードLNPレーザでの実験および数値解析により明らかにし、複雑系での自己組織的“線形応答"の発現と半古典論的秘守通信への応用を提案した。4.高密度LD励起LNPレーザにおける多重遷移同時発振、特異な入出力特性および反位相不安定性を実験的に見出し高Nd濃度レーザに特徴的な共鳴再吸収効果、オージェ再結合効果および多重遷移レーザ系によるPOPULATION TRAPPINGなどを導入した解析により理論的に再現した。1.多モードレーザのダイナミクスの還流解析と特徴づけ変調された多モードレーザ(非自律系)および共振器内第2高調波発生レーザ(自律系)を対象として大域的結合非線形系で頻繁に観測されている、階乗的に共存する反位相周期状態の崩壊のシナリオを解析し、制御変数の変化に対する分岐図が得られた。反位相状態が壊れて大域的カオスに至る過程で出現する『カオス的遍歴』、『クラスタリング』現象を利得・強度還流および前発振モード間の強度相関を取り入れた“大域的強度還流"を新たに導入し、これら複雑系のジェネリック・ダイナミクス発現の物理過程を解明し得た。

また、『グル-ピングカオスと協同的同期』現象を発見し、還流解析によりその発現の起源を明らかにした。2. INJECTIONSEEDING法による階乗的時空パターンメモリ『種光パルス注入法』を上記2つのレーザ系に適し、微少種光パルス注入により、階乗個((N-1)!: Nは発振モード数)共存する反位相周期状態の任意のパターンを選択励起・記憶する動作をシュミレーションにより確認し、システムサイズ依存性を解明した。3. LD励起固体レーザの実験系の立ち上げ誘電体多層膜反射鏡付マイクロチップLNP固体レーザを作製し、アルゴンレーザならびに半導体レーザ励起による発振を確認し、出力波形の観測系を構築した。多モードレーザにおけるモードごとのパワースペクトルと総合出力のパワースペクトル間の普遍関係を解析的に導き、LNPレーザで実験的に検証した。1.多モードレーザにおける反位相状態崩壊のシナリオ前年度行った変調レーザ、共振器内第2高調波発生での反位相状態のモード数依存性の数値解析を更に進め、カオス的遍歴の機構、利得還流和消滅則に従うカオス同期機構、反位相状態の選択励起のための種光パルスへの要求条件(-1逆ベキ則としきい値エネルギーの存在)および異なる反位相状態間の階乗的書き換えパターンメモリ動作などを解明した。多モードレーザーのパワースペクトルにおける普遍則空間的ホールバーニングなどを介して大域的に結合した多モードレーザ系では、各モードはモード数Nだけの緩和振動周波数成分をもつものの、総合出力では単一モードレーザの示す唯一の緩和振動成分のみが現れ、他の緩和振動周波数成分は強く抑圧される。今年度は、N=2,3の場合について、緩和振動周波数における各発振モードのパワースペクトル強度と総合出力のパワースペクトル強度を関係づける普遍関係を解析的に導き、アルゴンレーザ励起LNPレーザにより実験的に検証した。また、一般のモード数における普遍関係を提示した。3.カオス制御とパラメトリック共鳴1979年に大塚が発明した『自己光混合レーザドップラー法』をアルゴンレーザ励起および前年度開発した半導体レーザ励起多モードLNPレーザに適用し、超高効率の多重周波数同時変調系を実現し、(1)周期倍化分岐を経て励起されたカオスを近分周期変調により安定化する方法を実験的に実証し、数値解析により理論的に検証した。また、(2)多モードレーザが内在するN個の緩和振動周波数付近での同時変調(一般に2^N個の変調パターン)において、変調パターンと1対1に対応したパワースペクトルが総合出力に現れるという複雑系での『自己組織的線形応答』を実験的ならびに数値的に検証した。この現象は、空間パターンの古典的秘守通信への応用可能性を示している。4.高密度励起LNPレーザでの多モード発振の崩壊と単一モード発振高Nd濃度に起因するオージェ再結合結果に基づく空間的ホールバーニングパターンの『2→4次の転移』を解析的に見出し、転移点に対応した臨界励起パワーはオージェパラメーターのみにより決定されるという普遍関係をLD励起LNPレーザで実験的に検証し、単一モード発振を実現した。現在、KTPによるSHGを実験中である。
アミロイド線維形成に関与する水和水ダイナミクスの解明

アミロイド線維はタンパク質の異常凝集体であり、全身性アミロイドーシスなど難病疾患の原因と考えれている物質である。本研究ではアミロイド線維形成メカニズム解明のために、線維周辺に存在する水、すなわち水和水に焦点を当て、その動的挙動(ダイナミクス)をギガヘルツからテラヘルツ領域において評価した。温度依存性の複素誘電率スペクトルを用いて、特にギガヘルツ領域に存在する水和水の回転緩和成分に着目してスペクトルの解析をおこなったところ、モデルタンパク質インスリンにおいて、線維状態では正常状態よりも早い回転緩和を示す一方、線維形成中間体状態は線維と同等のダイナミクスであることが示唆された。本研究課題でクリアすべき目標であった、ベクトルネットワークアナライザを用いたギガヘルツ領域(0.5-20 GHz)の水和タンパク質の温度依存性測定を行うことができた。温度変化測定用のセルは、サンプル保存容器を加工することにより、想定していたよりも簡単に作製することができた。装置の校正に必要な校正物質として適当なものを選び、球状タンパク質リゾチームおよび膜タンパク質バクテリオロドプシンについて、233-293Kにおける温度領域の測定を行った。その結果を、テラヘルツ時間領域分光法により測定したテラヘルツ領域(0.3-2.3 THz)の温度依存性複素誘電率スペクトルと結合し、緩和および振動モードを導入したモデル式を用いた解析をおこなった。その結果、温度上昇にともない、メガヘルツギガヘルツ領域に存在する水和水とタンパク質がカップルした緩和モードが、約230K付近でテラヘルツ領域に侵入してくることを突き止めた。この結果は、先行研究から予想されたものであったが、本研究では実際にその証明を行うことができた。また、リゾチームについては、先行研究で報告されている緩和時間の値と良い一致を示した。これらの結果より、テラヘルツ領域においてこれまで報告されてきた、中性子散乱における動力学転移と類似した現象について、温度上昇による緩和モードのブルーシフトに起因する、と結論付けた。また、福岡工業大学との共同研究で、50ギガヘルツまで測定可能なベクトルネットワークアナライザを用いて、室温における水和タンパク質の測定を行った。測定方法にまだ改善の余地はあるものの、20ギガヘルツまでのスペクトルと矛盾しない結果を得た。このことは、ギガヘルツとテラヘルツ間に存在するスペクトルのギャップを埋めるための大きな前進である。28年度に予定していた、ネットワークアナライザを用いたギガヘルツ領域の複素誘電率スペクトル測定について、その温度変化測定を行うことができた。また、テラヘルツ領域の複素誘電率スペクトルと結合させて解析することにより、スペクトルの温度依存性に寄与するダイナミクスを定量的に評価することができた。一方、測定予定であったアミロイド線維については試料調製の検討に時間がかかり、測定は来年度に持ち越しとなった。本研究では、アミロイド性タンパク質の構造や機能と関係するダイナミクスを抽出するという目的を掲げ、特にタンパク質を取り囲む水、いわゆる水和水との関係性に着目しておこなったものである。本研究で着目しているギガヘルツ(GHz;10の9乗Hz)ーテラヘルツ(THz;10の12乗Hz)の周波数領域では、主にピコ秒(ps; 10の-12乗秒)ーナノ秒(ns; 10の-9乗秒)のダイナミクスを観測することができ、そこには水和水とタンパク質の回転がカップリングした回転緩和や、水和タンパク質の大局的な振動である低振動運動が存在する。これまでの研究において、複素誘電率スペクトルにおいて観測される回転緩和の、緩和時定数や緩和強度がタンパク質表面の性質を鋭敏に反映することがわかっており、本研究ではその特徴を利用して、タンパク質の正しいフォールド状態と、究極のミスフォールド状態であるアミロイド線維を、複素誘電率スペクトル測定を元に、分光学的に区別することを最終目標としておこなったものである。回転緩和は温度変化に対して非常に敏感に周波数シフトする成分であることから、この目標達成のためには、GHz-THz領域における温度変化測定が必須であった。THz領域の温度変化システムは先行研究ですでに構築済みであったが、GHz領域の温度変化システムは未開発であったため、本研究ではまずGHz領域の温度変化測定システム開発およびそれを用いた温度変化測定を目指した。その結果、コストを抑えつつ再現性欲温度変化測定がおこなえるセルの作製に成功し、それを用いて、世界に先駆けてモデル膜タンパク質である紫膜のGHz-THz領域における温度変化測定に成功し、学術論文にまとめた。また、インスリン由来アミロイド線維に対して同様の測定を行い、アミロイド線維形成に伴って水和水のダイナミクスが変化することを示唆する結果を得た。アミロイド線維を作製する際に添加していた塩酸が、複素誘電率スペクトルに電気伝導として大きく寄与し、解析の妨げとなるため、先ずは塩酸なしてアミロイド線維を作製するための条件を見出す。試料が作製出来次第、ギガヘルツ領域およびテラヘルツ領域の温度依存性複素誘電率スペクトル測定を行う。

テラヘルツ領域については、参照試料および測定試料間を自動往復できるシステムを開発し、効率的に温度変化測定が行えるようにする。また、サブテラヘルツ領域(0.1-0.3 THz)の複素誘電率スペクトルについても、テラヘルツ時間領域分光計を用いた温度依存性測定を行い、ギガヘルツとテラヘルツ領域のスペクトルのギャップを埋め、スペクトルの定量的評価をより精度良く行えるようにする。なお、サブテラヘルツ領域の電磁波は、ビームウェストが2 cmほどの広がりを持つため、それにあわせた測定セルの改良、および測定方法の改良を行う必要がある。測定結果のフィードバックを繰り返し、測定手法を最適化していく。生物物理化学当該年度に購入予定であった、テラヘルツ時間領域分光計温度変化測定の自動化ステージ購入が前年度内に納入できなかったため、前年度使用予定額にあまりが生じたため。次年度はこの当該年度のあまりの額をテラヘルツ時間領域分光計温度変化測定のための自動化ステージ購入に当てる。また、自動化ステージ制御のための周辺機器およびソフトウェア購入に充てる。
新しいキラル遷移金属錯体によるチトクロムC及びb5の基質立体選択的電子移動反応

還元型チトクロムC(cyt【C^(II)】と略す)と各種遷移金属錯体との電子移動反応は広く知られているが、基質立体選択性発現の報告は皆無である。本研究では、初めて、cyt【C^(II)】とコバルト(【III】)錯体との基質立体選択的電子移動反応に成功した。基質立体選択性は、イオン強度,pH,反応温度に対し興味深い依存性を示し、又、その依存性はコバルト錯体の性質により大きく変化した。親水牲アニオン錯体【[Co(edta)]^-】、(edta=エチレンジアミンテトラアセテート)では、基質立体選択性は、イオン強度増大と共に増加した後高イオン強度では減少に転じる。しかし、疎水性中性錯体Co【(acac)_3】(acac=アセチルアセトナート)では、イオン強度増大と共に選択性はわずかに減少した後、増大に転じる。この変化は、イオン強度増大によるcyt【C^(II)】の活性部位近傍の構造変化によるものである。pHを7から4へ低下させると、【[Co(edta)]^-】、Co【(acac)_3】共に反応速度の増大と共に選択性はpH5以下で急激に増加する。モデル錯体として、新しいキラルポルフィリン亜鉛錯体を合成し、これらコバルト錯体との電子移動反応を行なったが、基質立体選択性は見られたものの、選択性のpH依存性は、わずかであった。従って、チトクロムCとの電子移動反応における選択性のpH依存性は、アミノ酸残基、例えば【pK_(R′)】4.2のグルタミン酸のプロトン化による水素結合切断が引き起こしたcyt【C^(II)】の構造変化によるものであると言える。反応温度を25°Cから60°Cまで変化させたところ、【[Co(edta)]^-】では、選択性は増大し、40°C付近で最大となった後、減少したが、Co【(acac)_3】では、逆に、40°C付近で最小となった後、急激に増大する。この選択性に対する温度効果は、モデル錯体における選択性への温度効果と全く異なる特異的なもので、温度上昇によるcyt【C^(II)】疎水性活性部位の水系への露出によるものである。以上のように、基質立体選択性から、cyt【C^(II)】活性部位の構造変化に対し、新しい知見が得られた。
協奏機能を有する不斉イミダゾリン触媒のテーラーメード型開発

ポリスチレン固相担体上にクロロメチル基を有するイミダゾリン、アミン、及びサリチルアルデヒドを合成素子として、新規光学活性イミダゾリン配位子のライブラリーを構築した。入手容易な塩化スルホニル基が担持されたビーズを出発原料とし、末端にクロロメチル基を有する光学活性イミダゾリンを固相上に担持した後、クロロメチル基に対するR体およびS体の1-phenylethylamineの求核置換反応、続く第二級アミン部位に対する種々のサリチルアルデヒドを用いた還元的アルキル化により、イミダゾリン配位子L1L16を得た。L1L16に対し、2種類の銅塩を作用させ、錯形成させることで新規固相不斉触媒C1C32を調製した。得られた固相触媒を用いて様々な不斉反応を検討したところ、本触媒が不斉ヘンリー反応に有効であることを見出した。反応液を連続的に直接CD検出器に導入する「円偏光二色性検出」を用いた迅速解析では、C16が本反応に最も有効であることが判った。C16をもたらした固相配位子に対応する配位子を液相で合成し、本配位子と酢酸銅から触媒を調製することで、最高不斉収率95%eeで目的物を与える優れた触媒的不斉ヘンリー反応の開発に成功した。一方、窒素で架橋されたイミダゾリン配位子N-tethered bis(imidazoline)、略してNb-imidazolineを固相に担持し、効率的な1,2-ジオールの非対称ベンゾイル化反応の開発を目指し、「固相不斉触媒による反応」と「円偏光二色性検出」を組み合わせた迅速解析システムを、反応条件の最適化に応用した。決定された最適条件の下、Nb-imidazolineを配位子としてmeso-ジオルの不斉ベンゾイル化を行うと、目的のモノベンゾイル化された化合物を97%化学収率、95%不斉収率で得ることに成功した。
革新的単独運転検出技術の開発とスマートグリッド技術基盤への応用

基本波の周波数や電圧に影響を与えない単独運転検出手法として,5次高調波注入方式の有効性を明らかにした。本手法を搭載した系統連系インバータを開発した。系統連系時は能動信号で高調波抑制を行い,6%の低減効果が認められた。遮断器開放後は,能動信号で高調波を増大させて約0.17秒で単独運転を検出できた。さらに,低圧三相パワーコンディショナへの適用に向けて,高低圧混触地絡事故を低圧配電線側から直接検出する手法について検討にした。高圧系統の一線地絡電流によって線間電圧に特徴的変化が発生することを利用する。無負荷のミニ配電線モデルにおいて実験値と理論値が良好に一致することを明らかにした。平成27年度は,電子負荷(例として整流回路負荷であるLED電球)から流出する高調波電流と高調波電圧発生量の特性を把握するための実験研究を行った.本研究は電子負荷が配電系統における高調波電圧変動量に与える影響を明らかにする上での重要な基礎的資料となる.この特性を把握することで,単独運転前後の高調波電圧変動量の解析にも応用できる.実験条件として電子負荷への供給用電源に独立型太陽光発電用インバータ(正弦波電圧源として模擬,定格100V,500W,60Hz)を用いた.送電端と受電端までの線路亘長(線種:VVF1.6)を0mから200mまで50mごと4通り変化させた.負荷のLED電球数(定格9 W)を1個から20個まで変化させた.この条件下で,負荷電流の高調波特性および送電端と受電端における基本波電圧と高調波電圧の特性を明らかにした.併せて,高調波電流の実測値を用いて,実験回路の高調波電圧計算を行い,測定結果の妥当性を検証した.実験結果から以下のことが明らかになった.LED電球20個(180 W)を線路亘長200 m(2.06 + j0.0246 Ω)の末端に接続して点灯させた.このとき負荷電流は,基本波電流(1.7 A)に対して,高調波電流のうち,3次(1.2 A)が70.5%と最も多く含まれ,次に多いのが5次(0.585 A)の34.4%である。この結果,線路末端における高調波電圧は,総合電圧歪で増分量で5.78%,絶対量で8.11%に達している.3次高調波電圧の寄与は91%になる.5次高調波の寄与は10%以下である.電圧計算値は測定値と良好に一致した.今後の研究として,電流源を用いて単独運転状態で定インピーダンス負荷とLED電球の比率を変化させて点灯させ,そのときの高調波特性や高調波等価回路を明らかにする.電圧源で点灯させた場合(系統連系時)との比較も行う予定である.平成27年度に計画した実施項目の内,「電子負荷から流出する高調波電流特性の把握」は計画通り進めている.しかし,実測値の解析および高調波電圧計算手法の確立に予想以上の時間がかかった.これに伴う研究発表等は次年度になる見通しである.また,同時に平成27年度に計画した「市販のPCSから流出する高調波電流特性の把握」と「高調波電圧フィードバック方式の他方式との混在連系時の有効性検証」についても進捗が遅れている.遅れている理由は,開発工程の見直しが必要になったためである.具体的には研究当初,実験検証用のシミュレーション解析モデルを構築した後に,提案する高調波電圧フィードバック方式を搭載した実験用系統連系インバータの設計開発を行う予定であった.しかし,提案手法を実現するために必要なインバータ制御用CPUの活用技術の修得と制御プログラミングの開発に予想以上の時間とコストがかかる見通しになることが判明した.開発期間の短縮と開発コストを抑えるために,解析モデルの構築と実験用系統連系インバータの設計開発を同時に進める必要がある.パソコンの購入においてもシミュレーション解析用パソコンとインバータ開発用パソコンを1台で兼用できる仕様の見直しを行っている.こうしたことから,27年度に購入予定していた解析ソフトとパソコンの購入を次年度に繰り延べすることになった.以下の3項目について取り組んだ。(1)負荷による高調波電圧と能動信号を同期注入する手法の実験検証:単独運転を定常的作り出す実験回路を構築した。系統連系インバータを電流源(単相二線,100V,1A,60 Hz)で模擬した。負荷は,LED(7.5 W),モーター負荷(22W),白熱電球,微調整用負荷(R,C)である。この条件下で,能動信号(5次高調波電流)を13%の間で2段階に変化させて,連系点の高調波電圧の変化に推定手法を適用した結果,「高調波発生負荷が作る高調波電圧」と「能動信号」が強め合う方向(同期注入方向)を誤差10度以内の精度で推定できた。(2)系統連系インバータの開発と高調波注入方式の実機検証: 32ビットマイコン(ARM Cortex-M7)を用いた系統連系インバータ(単相二線,定格100V,1A,60 Hz)を開発した。PLL(位相同期)は電圧歪みがある系統にも精度よく連系でき,かつ基本波や高調波の瞬時電流制御を可能とするために,DFTとPI制御から構成した。能動信号を注入しない場合は単独運転が継続することを確認した。(1)で検証した高調波注入方式をインバータに実装した。

遮断器開放後,約0.15秒(9サイクル)で単独運転を検出できた。これはシミュレーションで得た結果とほぼ同じである。(3)高低圧混触事故の低圧線側からの直接検出に関する基礎検討:単独運転が起こる要因(系統側遮断器の動作原因)に「1高低圧混触事故」,「2停止工事等による遮断器開放」がある。2は前駆現象がない。一方,1は遮断器開放前に前駆現象(零相電圧や地絡電流の発生)があるが高圧側の零相電圧は低圧側からは検出できない。しかし地絡電流は三相不平衡であるため,線路インピーダンスを介して線間電圧の変化に不平衡を生じる。すなわち低圧系統から直接検出できる可能性があることを明らかにした。平成28年度の課題である「混在連系時の検出閾値を設定不要とする手法」については「高調波注入方式」と「直接検出方式」の二通りの研究を進めてきた。「高調波注入方式」については以下の2項目を進めた。1つ目は,系統連系インバータを電流源で模擬し,定常的な単独運転状態を作り,モーター負荷率が22%と低い場合(単独運転時の負荷による5次高調波電圧が1%を超える場合)について良好な結果を得た。本結果については研究発表も行った。モーター負荷率が高い50%75%の場合(単独運転時の負荷による5次高調波電圧が1%未満の場合)でも良好な結果を得られたため,次年度に研究発表を行う予定である。2つ目は,系統連系インバータを開発し,同方式を実装することで,単独運転前後を通じた動作検証を行った。実験の結果,0.15秒程度(9サイクル)で単独運転を高速に検出できた。同期注入位相の推定に4サイクル程度必要とするが,能動信号の二段変化を高速に検出し推定処理することが可能である。「直接検出方式」については,理論解析を行い,その方法を定量的に検討した。本方式を用いれば,単独運転が開始する前の高低圧混触事故を柱上変圧器の二次側から検出できる。能動信号を用いないため,電力品質への影響はない。分散型電源の集中連系時にも対応できる見通しが得られた。「電力品質の維持(特に高調波抑制)を可能とする手法」として,開発した系統連系インバータの高調波注入機能を応用した。系統連系時において能動信号(5次高調波電流)の位相を360度変化させることで,系統に存在する5次高調波電圧と強めあう方向と弱めあう方向が存在し,高調波抑制が可能であることを確認した。次年度に研究発表を行う予定である。「高調波発生負荷の稼動状態の推定」については,LED電球とモーター負荷の高調波等価回路の推定することを目標にその基礎特性の把握を行った。以下の3項目について取り組んだ。[1]系統擾乱が高調波注入方式に与える影響の実験検証:前年度に開発した系統連系インバータを用いて,次の試験(6種類,27ケース)を行った。(1)電圧急変試験,(2)電圧位相急変試験,(3)高調波電圧急変試験,(4)周波数急変試験,(5)周波数ランプ応答試験,(6)突入電流試験。(1)(5)は交流模擬電源に連系して行った。(6)は商用電源に連系し,負荷起動時の突入電流によって電圧擾乱を発生させた。試験の結果,高調波注入方式によって不要に解列するケースはなかった。しかし,電圧位相急変試験において,位相急変角が-30度のときに,3回に1回の頻度で過電流による停止が確認された。過電流の抑制対策をFRT(事故運転継続)要件を満たすために必要となる。今後の課題として取り組む予定である。
地方圏の持続的なローカル・ガバナンスに向けた公民間の信頼構築に関する地理学的研究

最終年度は、地方圏の公民連携をめぐる長期的な信頼の実態解明について、主に指定管理者制度をめぐる全国的動向および市町村合併を経験した地方都市、縁辺地域の事例研究を実施した。全国的な指定管理者制度の動向について、総務省調査を用いて選定先を解明すると2012年時点では同一市内の企業・NPOの選定割合が高まる傾向が示された。しかし、専門性や規模の経済性が求められる分野では大都市圏の企業が全国進出している傾向にあった。一方で、NPOは同一市内の団体を選定している割合が高いが、スポーツや社会福祉など一部の分野では、地縁団体を母体とした団体が多数の施設を管理していた。この結果を踏まえて企業やNPOとの公民連携が進むスポーツ分野について、旧自治体に所在するNPO法人と連携する合併自治体の出雲市、縁辺地域で地元企業と長期的連携を構築する北海道小清水町の事例を考察した。出雲市では、各NPO法人のサービス運営について自治体とは定期的な事業上の関係を持つが、各施設運営についてはNPO法人が主導して地域的対応を進めていた。他方市全体の運営では、合併前の所在地の枠組みが残存しており、市全体で統一的な運営にはなっていなかった。一方、小清水町の事例では企業と行政との間で定期的な事業調整や折衝の実施と域内の体育団体との利害調整が、長期的なサービス運営を念頭に置いた共同的な事業運営につながっていた点が示された。以上の結果から、地方圏では長期的に安定したサービス提供を確保する上で、組織間関係論で議論される善意に基づいた信頼の構築が重視されていた。しかし、行政と各団体の一対一の関係で信頼構築が図られている反面、行政以外の団体・地域間での連携の構築までは移行していない。また、地方圏でのサービス維持上域内団体は不可欠であるが、現在の公民連携の制度上長期的な運営を実現するのは困難な状況にある点も示された。本年度の研究では、文献研究に基づき信頼を定義するとともに、地理学からの研究視座にかかる既存研究を進めた。信頼を取り上げるにあたり、日本の地方自治にかかるローカル・ガバナンスにかかる検討を進め、その中でローカル・ガバナンスの過程や構造にかかる議論を進める上での制度面として、社会的紐帯と並び信頼が及ぼす影響について検討する必要があることを示した。ローカル・ガバナンスにかかる研究は、日本の地理学では成果が少ない状況にある。こうした中での視点として組織間関係論の議論で見られた資源依存関係や、組織間関係の動態性を構築する上での制度的側面への注目といった点が、信頼形成や取引関係の構築において重視されている。また、サプライヤーシステムなどの研究でみられるように、取引関係における信頼といった言及もなされている。こうした中で、ローカル・ガバナンスにおける信頼の議論を地理学から進める上で、組織間関係が生成される制度的側面を取り入れるとともに、経済地理学の議論でみられるようなアクター間の距離にかかる議論の取り入れが必要となる。ただし、ローカル・ガバナンスを取り上げる上では、従来の自治体の領域の内外にかかる関係をとらえる必要がある点、および信頼を形成する空間的範囲の動態にも留意する点が指摘される。信頼関係の構築状況を全国的に把握するにあたり、2012年に総務省が発行した「指定管理者制度導入状況調査(平成24年4月1日現在)」をもとに、全国の都市における分野別の指定管理者の選定状況および選定先の空間的範囲に関する動向から、公共サービス分野における公民連携の現状を把握した。全国的な分野別動向として、公営住宅など一部を除いた基盤施設や社会福祉施設では、企業やNPOの選定が進んでいない。反面、レクレーション・スポーツ施設や文教施設などでは企業の選定が比較的進んでいることが示された。本年度については、当初計画にかかる事業のうち、文献研究とデータ分析を中心に進めており、当初の計画にかかる内容におおよそ着手できている。ただし本年度の研究では、「指定管理者制度導入状況調査(平成24年4月1日現在)」にかかる分析を進めている最中であり、平成28年度中に繰り越すこととなった。なお、最も時間のかかるデータ入力自体は完了しており、おおまかな結果の分析は進めているため、上半期を中心にデータ分析を進捗させる予定である。本年度については、1.ローカル・ガバナンスを捉える視角の検討、2.指定管理者制度を対象とした全国的動向の特徴の把握、3.全国的な実施を通じた地方圏での公民連携の特徴的な事例の選定を検討した。1.については、ローカル・ガバナンスを地理学から把握する上での検討として、新潟大学の前田洋介准教授と共に地理的条件とローカル・ガバナンスの関係、ローカル・ガバナンスが形成される地理的範囲、ローカル・ガバナンスのリスケーリングを中心にしてとらえることを提示した。その上で継続性にかかる信頼の問題との理論的接合について検討を加えた。加えて近年のローカル・ガバナンスにおける主要概念である「水平的政府間関係」「リスケーリング」についても合わせて検討した。2.については、平成24年度の指定管理者制度データの分析を継続した。結果、指定管理者制度が更新期を迎える中で、指定管理者の選定において、依然大都市圏で企業選定割合が高く、地方圏で低いことが示される。その中でも、地方圏では企業の選定において、管理運営における専門性が要求されない分野を中心にして、同一市町村や近隣市町村に所在する企業の選定割合が高まっていた。一方、スポーツ施設や図書館といった社会教育施設の中でも専門的な管理運営が求められる施設では、大都市圏内を中心とした特定のサービス提供企業が地方圏を含めて全国的に指定管理者となっている点が示された。

従って、サービス提供面から見た際に、管理運営の特性や供給を担うアクターの所在状況を捉えやすい分野を中心に把握することが個別事例で有効であることが確認された。2.を踏まえた上で、3.選定事例として地方圏(地方都市および農山村)の社会教育施設運営に対する指定管理者制度の運営を中心にとらえることが有効であると判断できる。このため、北海道小清水町を農山村のケーススタディとしてデータ収集に努めた。全国的なデータ入力について当初予定よりもデータ量が多くなり、データ分析等の作業が遅れた。そのため、地域や事例の選定が遅れている状況にある。本年度は、公民連携の信頼構築に関する地方圏での現状を把握するにあたり、1指定管理者制度にかかる全国的動向の解明の継続、2地方圏における公民連携の長期的動向について調査を進めた。まず、1については過去の研究と比較して、2012年時点では企業・NPOとも同一自治体内に所在する団体の選定が増加する反面、大都市圏など遠距離に拠点を置く団体の選定割合は減少していた。ただし、スポーツ施設や駐車場といった分野では、大都市圏に本社を置く企業が地方圏での指定管理者になる傾向が強まっている傾向も示された。同一自治体内に所在する組織との連携増加は、施設管理運営の信頼構築に大きく影響を及ぼすことが想定される。1と地方圏を取り巻く状況に鑑み、2では合併を経験した自治体と、縁辺地域に位置する事例を対象に、体育施設の管理運営を中心とした連携の実態を調査し、信頼の構築を検討した。まずいずれの自治体とも、同一団体が指定管理者として継続しているが、行政側が施設管理運営や財政面を高く評価していることが大きく働いている。また、定期会合のような公的な接触の場のみならず、事業に応じた柔軟な対応を打ち出している。しかし、合併自治体では行政がコスト削減への圧力やファシリティマネジメントの導入、および新自治体内での料金等の平準化といった点を求める動きが強まっている。一方で、受託する企業・NPOについて、合併自治体では各団体とも掲げたNPOとしてのミッションの実現に向けて、公民連携を位置づけ行政との継続的な関係構築を進めている。しかし、都市部では健康増進やスポーツそのものの振興が公民連携に位置づけられているのに対し、山間部では地域生活拠点のあり方が公民連携の中心に位置づけられており、その違いが合併後の施設運営をめぐる行政との意識差や連携に対する意向の差として顕在化していた。公民連携の実態について、行政のヒアリングおよび資料収集はおおよそ完了したが、企業やNPOの実態については、ヒアリング先の選定遅れや先方の都合、公表データの資料収集と分析が中心であったため、社会教育サービス運営の実態にかかる直接的な動きまで把握できなかった。今年度については、ヒアリング及び同一のフェイスシートを用いた調査を、各企業やNPOに行うことで、地域間/団体間での比較を進め、地方圏の信頼構築の実態を調査する。なお、昨年度の研究実績ではフェイスシートの作成と後日回答を依頼し、その成果は得られているため、今年度も引き続き実施する。また、ヒアリング成果等を分析し、国際学会での報告に向けた精緻化を進める。
ヴォーリズの諸活動にみる音楽の諸相―日本の教養としての音楽文化を考える―

ヴォーリズが教育活動をはじめとする様々なとり組みのなかで音楽を「教養ある人格を造る」ものとして位置づけていた背景には、コロラド・カレッジで受けたリベラルアーツ教育や、YMCAの活動を通して音楽の「人間性を涵養する」効用や音楽による団結力を実感した経験が考えられる。ヴォーリズが日本で手がけた教育活動は、幼児、青年、成人と幅広い年齢の日本人に対してなされた。ヴォーリズによる諸活動にみる音楽、その背景として考えられるヴォーリズ自身の音楽経験、日米の教育や文化をめぐる動向への興味・関心について調査をすすめ、音楽(文化)が生活や教育と重なり合うところを考察する。
アドホック通信技術を活用した新しい斜面監視技術の開発に関する基礎的研究

本研究では、アドホック通信技術を活用した新しい斜面監視技術の開発に対する基礎的な研究を行った。ここでは、(1)新しい機能を搭載したノードの開発、(2)開発したノードによるシステムの検証、(3)実斜面における実証実験を実施した。開発したノードは安価で多量に導入できるものとした。これにより、提案するシステムでは、多数のセンサーにて測定されるデータに基づいて異常を抽出できることになる。これは、崩壊箇所を限定できない斜面や、想定外の崩壊を示す斜面を監視する場合に威力を発揮できる。よって、一般的なシステムと比べ、異常なデータの確からしさが得られるため、これまで未経験の事象に対する監視に有効となる。本研究は、アドホック通信技術を活用した新しい斜面監視技術の開発に関する基礎的研究を行うものであり、開発した監視技術の実用性について検討するものである。特に斬新な点は、アドホック通信端末であるノードに、隣接するノードとの通信距離を計測・伝送する機能を組み込み、このノード間距離から斜面の監視をするところにある。この技術は、維持管理が必要となる斜面の増加が予想される中で抱える課題を解決するために、必要となるものといえる。特に、以下の点について検討する。1.新しい機能を搭載したノードの開発2.開発したノード(試作機)によるシステムの検証3.実斜面におけるシステムの実証実験本研究では、アドホック通信技術を活用した新しい斜面監視技術の開発に対する基礎的な研究を行った。1.新しい機能を搭載したノードの開発2.開発したノード(試作機)によるシステムの検証3.実斜面におけるシステムの実証実験本年度は研究計画に示した通り、1および2について検討を行った。システムの検証においては、基本的な性能を確認するとともに、斜面変状にともなうセンサーの測定値に対する警告レベルの検討を行った。本研究は、アドホック通信技術を活用した新しい斜面監視技術の開発に関する基礎的研究を行った。ここでは、(1)新しい機能を搭載したノードの開発、(2)センサーネットワークシステムおよびセンサーの検証、(3)実斜面におけるシステムの実証実験を行った。開発したノードは、安価でかつ、複数のセンサーを搭載できる機能を付加することを実現した。システムの検証では、ネットワークの構築、マルチホップ機能の確認を行うとともに、センサーが計測したデータの検証を行った。最終年度実施した実斜面におけるシステムの実証実験では、実斜面にて小規模のセンサーネットワークを構築できることを確認するとともに、センサーデータの取得を確認した。開発したノードを組み込んだセンサーネットワークによる斜面監視システムでは、多数のセンサーにて測定されるデータに基づいて異常を抽出できることになる。つまり、崩壊箇所が特定できない場合や、想定外の地盤災害を予知する場合に威力を発揮すると考えられる。一般的な現場計測システムでは、各々のセンサーの計測データに対する信頼性を前提に構築されるため、センサーの誤作動や誤認、欠測によりシステムの機能を保持できないという問題が生じる。提案するシステムでは、多数のセンサーにて測定されるデータに基づいて異常を抽出することによる。また、この監視システムにより、維持管理が必要となる斜面の増加が予想される中で、限られた技術者・時間・予算のもとで斜面の安定を監視できる可能性を示唆することになった。地盤工学本研究で使用している通信の周波数移行に伴い、平成25年度現場での計測を実施することが出来なった。これが理由で、研究遂行に支障をきたしたため、補助事業期間を延長申請をすることになった。本年度は、特に、1および2について検討を行い、システムの検証においては基本的な性能を確認するとともに、斜面変状にともなうセンサーの測定値に対する警告レベルの検討を行った。検討の結果については、学会発表する。3について、計測現場の候補地を確定し、確実に本年度に設置できるところまでに至っていることから、おおむね順調に進展していると言える。平成25年度に計画した事項を、平成26年度に実施する。具体的には、実斜面におけるシステムの実証実験などである。基本的には、計画通りに進める。まず、梅雨時期までに実斜面に設置をし、実証実験を開始する。加えて、実斜面において擬似変状を与えて、システムの有用性の評価を行う。本研究で使用しているアドホック通信が使用する周波数の移行することになり、通信装置を一式、新たに作り替えることとなった。このため、平成25年度に計画していた現場での監視が不可能となったため。平成25年度の現場監視において必要となるとして計上していたものを、平成26年度に再度計上する。おもに、ICT技術として位置づけられる本システムの情報機器の整備とその打ち合わせのために使用する計画である。この情報機器の整備は,機器設置後に実施する方が,経済的かつ効率的であるという判断から,次年度での使用する計画に変更した.
放射性核種標識ポルフィリン誘導体の悪性腫瘍集積機序の解明に関する研究

ヒト血液中におけるTc-99m-DTPA-ポルフィリン誘導体(ATN-10)の局在を検討した結果、血球への移行率は6%程度で、残りの94%は血漿中に存在した。次に、ゲル濾過HPLCカラムを用いて、血漿放射能の溶出分画を検討した。血漿蛋白は5分画(1:βリポ蛋白、マクログロブリン2:ハプトグロビン、3:α1リポ蛋白、ハプトグロビン、4:免疫グロブリンG,5:アルブミン)に分けられ、回収された放射能の55%はDTPAのピークに存在した。ATN-10と考えられる残りの放射能のうち、47%はATN-10のピークに溶出されたが、53%は、蛋白のピークに一致して溶出され、それぞれの分画の放射能の割合は、6、7、7、9、24%であった。In vitroでATN-10の腫瘍細胞親和性をP388白血病細胞株を用いて検討した。P388とATN-10との親和性は、平衡定数(Ka)で6.2x10^2であり、アルブミンなどの血漿成分との親和性と同レベルであった。また、P388、1細胞あたりに結合する最大結合ATN-10分子数は、3.1x10^9であった。血漿中では、P388とATN-10の結合は、PBS中の30%に抑制され、蛋白未結合のATN-10がP388との結合に関与することが示唆された。ヒトにおける体内動態を3例の健常ボランティアを用いて検討した。Tc-99m ATN10を静注後、体内動態を検討した。体内動態は、非線形性を示し、主な分布臓器は、肝、骨髄、腎、膀胱、腸管であった。血漿のHPLC分析の結果ATN-10は、種々の血漿成分のピークに溶出され、特定の血漿成分との結合は認められなかった。これらのことから、ATN-10は、種々の血漿成分と飽和性に結合し、血漿成分と結合したATN-10は、腫瘍細胞との結合に関与しないか、あるいは結合しにくいことが示唆された。また、ヒトの体内分布は、非線形性を示し、血漿蛋白のみならず肝などの主な代謝臓器にも飽和性に摂取されることが示された。In vitroでヒ卜血液中におけるTc-99m-DTPA-ポルフィリン誘導体(ATN-10)の局在を検討した結果、血球への移行率は全体の放射能の6%程度で、混合後6時間まで変化は認められなかった。残りの94%の放射能は血漿中に存在したが、経時的に遊離のTc-99m-DTPAの割合が増加し、放射化学純度は2時間で97%から60%に低下した。血中エステラーゼによるDTPAエステル結合の解離が原因と考えられた。次に、血漿中のATN-10の局在を検討するためにPBS希釈20%ヒト血漿を用いて50μg/mlに調整したATN-10をゲル

濾過HPLCカラム(TSK3000SW)にかけ、血漿蛋白のピークと放射能の溶出分画を比較した。血漿蛋白は5分画(1:βリポ蛋白、マクログロブリン2:ハプトグロビン、3:α1リポ蛋白、ハプトグロビン、4:免疫グロブリンG,5:アルブミン)に分けられ、放射能の回収率は80%であった。回収された放射能の55%はDTPAのピークに存在し、遊離したTc-99mDTPAと考えられた。ATN-10と考えられる残りの放射能のうち、47%はATN-10のピークに溶出されたが、53%は、蛋白のピークに一致して溶出され、それぞれの分画の放射能の割合は、6、7、7、9、24%であった。また、腫瘍細胞との結合能をP388リンパ腫細胞株を用いて検討した結果、Tc-99m-ATN-10とP388の結合は、低温(5°C)、代謝阻害剤(NaN3,monensin)の存在下で阻害され、細胞の代謝と関連していることが示唆された。また培地中の血漿蛋白濃度を増すとP388との結合は低下し、蛋白未結合のATN-10がP388との結合に関与することが示唆された。現在、各精製蛋白標品を用いて、ATN-10との親和性を検討し、担体の特定と腫瘍細胞との結合の関連を検討している。In vitroでTc-99m-DTPA-ポルフィリン誘導体(ATN-10)の腫瘍細胞親和性をマウス白血病細胞(P388)を用いて検討した。P388とATN-10との親和性は、平衡定数(Ka)で6.2x10^2であり、この値は、ポルフィリン誘導体とアルブミン、トランスフェリン、LDLリポ蛋白などの血漿成分との親和性と同じレベルであった。また、P388、1細胞あたりに結合する最大結合ATN-10分子数は、3.1x10^9であった。ATN-10とP388との結合をPBS中と血漿中で比較した結果、血漿中では、P388とATN-10の結合は、PBS中の30%に抑制された。しかし、この結合抑制は、過剰の非放射性ATN-10を加えた場合は認められなかった。ヒトにおける安全性、体内動態を3例の健常ボランティアを用いて検討した。Tc-99m ATN10(0.1mg,0.5mg/kgの2 dose,2回投与)を静注後、24時間まで、経時的全身イメージングを行うとともに、採血、採尿を行い、体内動態を検討した。主な分布臓器は、肝、骨髄、腎、膀胱、腸管であったが、体内動態は、非線形性を示し、0.5mg/k doseで、血中クリアランスの遅延、肝集積率の低下を認めた。HPLC分析の結果ATN-10は、種々の血漿成分のピークに溶出され、特定の血漿成分との結合は認められなかった。排泄は腎を介する尿中排泄、肝を介する腸管排泄の2経路であったが、体外排泄速度は遅く、24時間における体内残留率は80%であった。これらのことから、ATN-10は、種々の血漿成分と飽和性に結合し、血漿成分と結合したATN-10は、腫瘍細胞との結合に関与しないか、あるいは結合しにくいことが示唆された。また、ヒトの体内分布は、非線形性を示し、血漿蛋白のみならず肝などの主な代謝臓器にも飽和性に摂取されることが示された。
「非集住地区」で生活する在日コリアンの個人化と帰属意識の変容に関する研究

本研究は、いわゆるエスニックコミュニティではなく、郊外地域などの非集住的環境で生活している在日コリアンの若い世代に対する参与観察と聞き取り調査をもとに、彼・彼女らが経験する差別・排除の現代的諸相を明らかにした。在日コリアンの個人化は、在日コリアンの自然消滅や彼・彼女らのエスニック・アイデンティティの喪失を意味するものではなく、むしろエスニックなものへの希求が高まっていることが明らかとなった。本研究は、「地方」の非集住地区で生活する在日コリアンの若い世代(10代後半から30代半ばくらいまで)に対して参与観察とインタビュー調査を行い、エスニシティの形成と日常生活のなかで経験する差別の実態を把握することにある。その際、エスニシティの問題が地域社会の日常的リアリティのなかでいかに諸個人に対して回帰してくるのかを分析することを通じて、ナショナリズムや差別の現代的特徴を明らかにすることを目的とする。平成24年度も引き続き、非集住的環境で生活する在日コリアンの若い世代へのインタビュー調査を行った。当初の計画通り、これまで調査を行ってきた岡山市と倉敷市の朝鮮総聯の下部組織である1在日本朝鮮青年同盟、2在日本朝鮮青年商工会、3在日本朝鮮留学生同盟と民団の下部組織である4在日本大韓民国青年会、5いずれにも属さない在日コリアン、さらには2003年度から研究代表者が代表者を務めている多文化共生を目指す市民グループである6ダイアローグ岡山に参加している若い世代の在日コリアンの中から、非集住的環境で生活している者を選定してインタビュー調査を実施した。昨年度に続き今年度も、本研究において重要だと考えられる5の調査対象者を獲得するために、他の調査対象者にスノーボールサンプリングの要領で紹介してもらい、インタビュー調査を実施した。またこの間、昨年度から継続している多文化社会研究会(代表者:河合優子【立教大学】)のメンバーと行った共同の研究調査においては、本研究課題でもある在日コリアンのダブルの若者の帰属意識に関する実態調査を論稿としてまとめた(2013年7月出版予定)。また、岡山での在日コリアンの調査を進めて10年が経過したこともあり、10年前にインタビュー調査を実施した人びとの追跡調査を開始した。この調査過程で、在日コリアンの配偶者や親族である日本人へのインタビューを実施することができた。本研究課題は、「地方」の非集住的環境において生活する在日コリアンの若い世代(10代後半から30代半ばくらいまで)に対して参与観察とインタビュー調査を行い、エスニシティの形成と日常生活のなかで経験する差別の実態を把握することにある。平成25年度は、平成2324年度までの研究調査を継続して実施するとともに、前年度までのデータ整理を行った。また、この間には在日コリアンと日本人のあいだに生まれた「ダブル」の若者たちの聞き取り調査も実施することにより、「非集住地区」という当該研究計画の枠組みをさらに鍛え直していくような視点も得られた。今後の課題として、非集住的環境で生活する在日の人びとを、地域やエスニシティという単一の枠組みに回収するのではなく、様々な社会的領域が交錯する現実からとらえ直していく必要性があることが確認された。本年度は、これらの研究成果を学術書(単著および共著)にまとめるとともに、国内の多数の研究会等において報告を行った。また、申請以前からの研究とこの3年間の研究調査をまとめて出版した単著についての報告会を実施することにより、本研究課題の一つである当該研究調査を実施した地域社会(岡山)にその研究成果を報告、還元することができた。これらの成果に加えて、平成26年度内には本研究課題の成果を学術書(日本語および英語)において国内外に発信する予定である。本研究課題は、「地方」の非集住地区で生活する在日コリアンの若い世代(10代後半から30代半ばくらいまで)に対して参与観察とインタビュー調査を行い、エスニシティの形成と日常生活のなかで経験する差別の実態を把握することにある。平成23年度は、非集住地区における在日コリアンの若い世代へのインタビュー調査を行った。当初の計画通り、これまで調査を行ってきた岡山市と倉敷市の朝鮮総聯の下部組織である(1)在日本朝鮮青年同盟、(2)在日本朝鮮青年商工会、(3)在日本朝鮮留学生同盟と民団の下部組織である(4)在日本大韓民国青年会、(5)いずれにも属さない在日コリアン、さらには2003年度から申請者が代表者を務めている多文化共生を目指す市民グループである(6)ダイアローグ岡山(福武文化教育財団支援事業)に参加している若い世代の在日コリアンの中から、非集住地区で生活している者を選定してインタビュー調査を実施した。

とりわけ本研究において重要だと考えられる(5)の調査対象者を獲得するために、他の調査対象者にスノーボールサンプリングの要領で紹介してもらった。またこの間、多文化社会研究会(代表者:岩渕功一【早稲田大学】)のメンバーと行った共同の研究調査においては、本研究課題でもある在日コリアンのダブルの若者の帰属意識に関する実態調査を行った。半構造化された質問票をもとに様々なエスニシティを背景に持つ人びとに対してインタビュー調査を行い、それらのデータを異なったエスニシティ間におけるアイデンティティ形成や差別の現実に関する比較調査に用いた。以上、今年度の調査研究から得られた成果は、学術誌や口頭発表によって発信した。研究実施の概要でも述べたように、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。平成24年度の目標は、これまで調査を行ってきた岡山市と倉敷市を中心としたネットワークを通じて、さらに不可視化される存在である非集住的環境で生活する在日コリアンの若者の帰属意識に関する調査を進展させることにあった。前年度に在日コリアンの若者のインフォーマントを獲得することが予定通り進んだことで、本年度に計画していた参与観察型のインタビュー調査は潤滑に遂行することができた。これに加えて本年度は、テーマに掲げている非集住的環境の内実を明らかにしていくうえで、概要にも述べた10年後の追跡調査を開始することになった。このことにより、在日コリアンたちの生活領域の流動性が明らかになるとともに、「若者」や「帰属感覚」をキーワードにしてきた本研究を見直す必要性を確認することができた。またその過程で、在日コリアンの配偶者や親族である日本人へのインタビュー調査を行うこともできた。また、これらのフィールド調査を遂行するとともに、研究調査の理論的枠組みを、近年の在日コリアンの若い世代のエスニシティに関する研究成果と地域社会における在日コリアンの研究成果のレビューを通じて鍛え直した。その成果は、口頭発表や学術論文を通じて公表することができた。平成23年度の目標は、これまで調査を行ってきた岡山市と倉敷市を中心としたネットワークを通じて、さらに不可視化される存在である非集住的環境で生活する在日コリアンの若者の帰属意識に関する調査を進展させることにあった。とりわけ、研究目的にも掲げていた特定の民族組織やネットワークに所属しない在日コリアンの若者のインフォーマントを獲得することが予定通り進んだことは収穫であった。このことによって、平成24年度に計画していた参与観察型のインタビュー調査を潤滑に遂行することが可能となった。また、口頭発表や学術論文を通じて、今年度の成果を迅速に公表することができた。今後の推進方策としては、第一に、平成23・24年度の研究調査を継続する。
ステロイド使用患者における潜在性結核感染症の高感度診断法の開発

フローサイトメトリーによるIFNγ産生Th17.1細胞検出の調整をするため、まずはT-スポットTBの結核特異抗原を使用し、健常者検体を用いて末梢血におけるTh17.1細胞の検討を行った。当初IFNγを産生するTh17.1細胞はTh1細胞と同等の陽性率と考えていたが、予想に反し、Th1細胞と比較しTh17.1細胞の陽性率が少なかった。そのため結核既感染群と非結核暴露群でのサイトカイン産生T細胞をより詳細に検討するため、フローサイトメトリーによる結核特異抗原に対するIFN-γ産生Th17.1細胞の検出のみでなく、その他のヘルパーT細胞(Th1、Th2、Treg,Th17)、CD8T細胞における結核に関連するサイトカインの検討も行いたいと考えた。マスサイトメトリー法での多色解析の調整に時間がかかっている。今後当院外来通院中膠原病患者の結核暴露群と非結核暴露群でのマスサイトメトリー法によるTh17.1細胞のIFNγ産生細胞率、およびその他のヘルパーT細胞、CD8T細胞内のサイトカイン(IFNγ、GMーCSF、IL-2、IL-13、IL-10、TNF-α、IL-17A、IL-17F、IL-4、IL-5、MIP-1β)の産生細胞率を確認していきたい。ヘパリン加採血を行いLeucosepリンパ球分離チューブを使用しPBMC層を採取した。最終濃度が5×10^5個/100μLとなるように調整した。マイクロプレートの各ウェルのPBMCにT-スポットTBのパネルA抗原(ESAT-6ヒト結核菌に相応する合成抗原)、パネルB抗原(CFP-10ヒト結核菌抗原に相応する合成抗原)、陽性コントロール(PHA溶液)、陰性コントロール(GIBCO AIMV無血清培地)を添加し培養した。細胞内にIFNγをとどめておくためにMonensin(モネンシン)を最後の5時間加えた。24時間培養後、細胞を表面染色(CD4抗体、CCR6抗体、CD161抗体、CXCR3抗体、CCR4抗体、それぞれ異なる標識ラベル)蛍光し、固定/浸透バッファーを用いて固定・浸透し、細胞内にあるIFNγを表面とは異なる蛍光で標識された抗IFNγ抗体を用いて細胞内サイトカイン染色を行った。フローサイトメトリーにより多色解析を行ったところ、IFNγ陽性TYh17.1細胞陽性率はパネルA抗原5.2%、パネルB抗原3.8%、陰性コントロール2.9%、陽性コントロール(PHA溶液)で18.3%であった。これによりヒト末梢血を用いたフローサイトメトリー解析によって、IFNγ産生Th17.1細胞検出が可能であることが確認できた。当初IFNγを産生するTh17.1細胞はTh1細胞と同等の陽性率と考えていたが、予想に反し、Th1細胞と比較しTH17.1細胞の陽性率が少なかったため、健常者検体を用い慎重に検討を行い、検出するための抗体の濃度調整などに時間がかかった。IFNγ産生Th17.1細胞検出が可能であることが確認できたため、今後当院外来通院中膠原病患者の結核暴露群と非結核暴露群でのフローサイトメトリー法によるTh17.1産生細胞の割合を確認していきたい。

マスサイトメトリー法での多色解析の調整と倫理審査申請に時間がかかったため、当院外来通院中膠原病患者の検体を用いた解析までできなかった。次年度は当院外来通院中膠原病患者の結核暴露群と非結核暴露群でのマスサイトメトリー法によるTh17.1細胞のIFNγ産生細胞率、およびその他のヘルパーT細胞、CD8T細胞内のサイトカイン(IFNγ、GMーCSF、IL-2、IL-13、IL-10、TNF-α、IL-17A、IL-17F、IL-4、IL-5、MIP-1β)の産生細胞率を確認していきたい。