hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
一時帰郷としてのルーツ観光体験が移民子孫の心理に及ぼす影響

本研究では、ルーツ観光の事例として、H28年に沖縄県で開催された「第6回世界のウチナーンチュ大会」期間およびその前後に質的調査(面接調査)・量的調査(質問紙調査)でデータ採取をした。面接調査は複数の調査員による比較的簡易な聞き取り調査と、調査協力者のライフストーリーを詳細に聞き取る調査の2本立てで実施した。H30年度は、質的データの分析を中心に行った。簡易版の聞き取り調査(沖縄系移民80名(男性32名,女性48名,平均年齢54.33, SD=18.77))を内容分析した結果、ホスト国ー沖縄を比較する基準は「1.人の性質」「2.文化(習慣・服装・食べ物など)」「3.気候風土」「4.都市機能(交通・街並み)」「5.多様性(文化・人種)」「6.平和・治安」「7.歴史」の7種のカテゴリに分類された。これらについて世代ごとの特徴をみると、1世で沖縄ーホスト国の「気候風土」の違いについての回答割合が高い一方で、3世4世では沖縄とホスト国の文化の相違についての言及が増える傾向がみられた。また、北米・中南米出身の沖縄系移民3世・4世11名に対する詳細な聞き取り調査の結果、ルーツ観光によるルーツ地(本研究では、沖縄)のイメージ変化のパターンとして、<イメージ・情報無>→<ポジティブ>、<昔の沖縄>→<発展した都市>、<パラダイス>→<ネガティブ>/<発展した都市>がみられることが明らかになった。移民の子孫世代、特に3世以降になると、ルーツ地のイメージが祖父母からの伝聞情報に頼ることが多い。そのため、「伝統的」「田舎っぽい」「夢のような」などと単純化され美化されやすく、実際に訪れて理想と現実の差を認識する傾向がみられた。その他、沖縄ーホスト国のコミュニケーション様式の違いを認識することにより、ホスト国のアイデンティティが強化されるケースがみられることなども示された。H28年度は、10月末に開催された「第6回世界のウチナーンチュ大会」の期間中(後)に面接調査を実施したことが主な実績である。当大会に参加するために来沖した沖縄県系の移民(2世以降の世代)12名(うち、1名は大会の数か月後に実施)に対して約1時間にわたって聞き取りを行った。面接は申請者が単独で行うか、ポルトガル語・スペイン語の通訳が可能な研究者1名が同席する形で行った。調査協力者の出身国は、アメリカ・ブラジル・ペルーであり、全員が移民3世ないし4世であった。聞き取り内容は、出身国や使用言語、沖縄系の親戚の情報、来沖回数等のデモグラフィック項目に加えて、沖縄訪問(ルーツ観光)の動機、目的、参加者にとっての出身国と沖縄のイメージ、意味づけないしその変化であった。また、沖縄県系移民のルーツ観光についてより多くの事例を収集する目的で、上述した詳細な面接調査に加えて、複数の調査員がイベント会場内を巡回する形で簡単なインタビュー調査も併せて実施した。インタビュー調査は沖縄県内の大学に所属する学生と、外国語を専門とする大学に通う学生のペア数組で3日間にわたって実施した。調査項目は、「来沖前後の沖縄イメージ」、「沖縄と居住国の類似点と相違点」、「自身にとっての沖縄」の3点を重視してオープンな形式で回答を求めた。調査は日本語ないし英語で実施され、79名の調査協力者から回答が得られた。H28年度の後半はこれらのデータの文字起こし、整理を行った。大会調査について、一部内容は沖縄県内の新聞記事に掲載された。本研究の主たる調査である「第6回世界のウチナーンチュ大会」期間中の面接調査が滞りなく終了した。一人一人の面接の実施や準備に予想以上の時間を要したため、1時間を越える深遠な聞き取りを実施することができた調査協力者の人数は想定よりも少なかった。しかし、調査員を介した簡略版のインタビューを数十名規模で実施したことにより補うことができていると考える。ただし、調査協力者の総数が増えたことにより、それぞれのデータの整理や分析はやや遅れているため、今年度の研究計画と並行して進めていきたい。H29年度は、H28年秋H29年春にかけて採取した「第6回世界のウチナーンチュ大会」での量的調査(以下、大会調査)、および沖縄系移民3世・4世への面接調査(以下、面接調査)のデータ分析と研究報告を行った。<大会調査の分析>本研究は「沖縄系移民」の子孫世代を研究対象としているが、「沖縄系」であること以外のデモグラフィックな要因(年齢、移民世代、現在の居住国、家族構成など)にはかなり分散がみられる。そこで、大会調査で得られた数量的なデータを用いて、ルーツ観光の背景となる移民の居住地(国)や世代による違いを把握する目的で、価値観比較を行った。具体的には、主な移民先として挙げられる、北米(ハワイのデータを主とするアメリカ合衆国、カナダ)、中南米(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ペルー、ボリビア)と、沖縄県民の価値観を比較した。その結果、北米・中南米の移民1世と中南米の移民2世で伝統的価値観が、北米2世以降と中南米3世以降で個人主義的な価値観が優勢、などの傾向が明らかになった。以上の内容は、H29年度の日本社会心理学会大会で研究報告を行った後、学術誌に論文としてまとめた。<面接調査の分析

>インタビューは、訓練を受けた学生調査員が聞き取りを行った簡易版(対象者は、沖縄系移民約60名)と、より深いライフストーリーも含めて聞き取る長時間版(対象者は、沖縄系移民11名)があった。長時間版については、対象者それぞれのアイデンティティに関する語りの内容を中心に、質的分析を行った。その結果、ルーツ観光が刺激となって生じるアイデンティティの変化として、「エスニックアイデンティティ強化型」「ホストアイデンティティ強化型」「ハイブリッド型」の3パターンがみられることなどが明らかになった。これらの内容は、H29年度にニュージーランドで開催された国際会議(アジア社会心理学会)で報告された。「面接調査」の結果について、より深い洞察を踏まえた分析と解釈が必要だと考えられたため、予定よりも時間をかけて入念な分析を行うこととした。また、その解釈のための情報として「大会調査」も役立てられると考えられたため、大会調査で得られた量的データの分析を、当初の予定より多くの研究時間を割いて行った。なお、H29年度は申請者が産前産後休暇を取得し、その前後数ヶ月間も含めて研究を中断せざるを得なかったため、延長申請を行った。本研究では、ルーツ観光の事例として、H28年に沖縄県で開催された「第6回世界のウチナーンチュ大会」期間およびその前後に質的調査(面接調査)・量的調査(質問紙調査)でデータ採取をした。面接調査は複数の調査員による比較的簡易な聞き取り調査と、調査協力者のライフストーリーを詳細に聞き取る調査の2本立てで実施した。H30年度は、質的データの分析を中心に行った。簡易版の聞き取り調査(沖縄系移民80名(男性32名,女性48名,平均年齢54.33, SD=18.77))を内容分析した結果、ホスト国ー沖縄を比較する基準は「1.人の性質」「2.文化(習慣・服装・食べ物など)」「3.気候風土」「4.都市機能(交通・街並み)」「5.多様性(文化・人種)」「6.平和・治安」「7.歴史」の7種のカテゴリに分類された。これらについて世代ごとの特徴をみると、1世で沖縄ーホスト国の「気候風土」の違いについての回答割合が高い一方で、3世4世では沖縄とホスト国の文化の相違についての言及が増える傾向がみられた。また、北米・中南米出身の沖縄系移民3世・4世11名に対する詳細な聞き取り調査の結果、ルーツ観光によるルーツ地(本研究では、沖縄)のイメージ変化のパターンとして、<イメージ・情報無>→<ポジティブ>、<昔の沖縄>→<発展した都市>、<パラダイス>→<ネガティブ>/<発展した都市>がみられることが明らかになった。移民の子孫世代、特に3世以降になると、ルーツ地のイメージが祖父母からの伝聞情報に頼ることが多い。そのため、「伝統的」「田舎っぽい」「夢のような」などと単純化され美化されやすく、実際に訪れて理想と現実の差を認識する傾向がみられた。その他、沖縄ーホスト国のコミュニケーション様式の違いを認識することにより、ホスト国のアイデンティティが強化されるケースがみられることなども示された。今後は、「1.質的データの分析」と「2.フォローアップのための調査」「3.研究成果の報告」を行う。「1.質的データの分析」は、大会調査で得られたデータを集計・分析し、「3.成果報告」として学会発表・論文化していく予定である。分析方法は、当初の計画どおりグラウンディッドセオリーによるアプローチを予定している。
ウニ胚単離小割球培養細胞の骨片形成におけるプロトンポンプの役割

ウニ胚の受精後4回目の卵割で形成される小割球は単離培養条件下でも,胚内におけると同じ時間的経過で類似した形態の骨片を細胞内に形成する.もし,この細胞に骨片形成にともない特異的に発現する機能を見い出すことができれば,初期発生過程における細胞分化機構の解明に有利であると考えた.骨片の材料であるCa^<2+>はCa^<2+>チャンネルより細胞内に流入し,何らかの機構により骨格胞内へ輸送される.もう一方の材料であるHCO^-_3は炭酸脱水酵素の関与により生成され,骨格胞膜に存在すると考えられるCl^-,HCO^-_3-ATPaseにより骨格胞内へ輸送されると考えられる.これらの反応によりCaCO_3が沈澱すると不可避的にH^+が生成されるので,細胞にH^+を放出する機構があるはずである.その機構として, H^+,K^+-ATPaseの関与の可能性を考え本研究を行なった.その結果,骨片形成期のウニ胚に本酵素活性を見い出した.この活性はアリルイソチオシアネートやオメプラゾールで阻害され,同時に骨片形成も阻害された.培養細胞で本酵素とCl^-,HCO^-_3-ATPase活性の細胞内分布を調べたところ,本酵素は骨片形成開始とともにミクロソーム分画と細胞膜分画に出現し,骨片形成の最盛期には細胞膜における活性が増加した.後者の活性は骨格胞膜に存在し,骨片形成にともない上昇した.また,骨片形成の最盛期には膜のK^+に対す透過性が上昇し, H^+,K^+-ATPase活性を阻害すると細胞内pHが低下したので, H^+,K^+-ATPaseが実際にH^+ポンプとして働き得ると考えられる.以上の結果より,当初の仮定は正しく,これら二つの酵素が骨片形成に積極的に関与し,特に, H^+,K^+-ATPaseがは骨片形成時の骨片形成細胞に特異的であると考えられる.今後は,この酵素の遺伝子の発現機構について検討したい.ウニ胚の受精後4回目の卵割で形成される小割球は単離培養条件下でも,胚内におけると同じ時間的経過で類似した形態の骨片を細胞内に形成する.もし,この細胞に骨片形成にともない特異的に発現する機能を見い出すことができれば,初期発生過程における細胞分化機構の解明に有利であると考えた.骨片の材料であるCa^<2+>はCa^<2+>チャンネルより細胞内に流入し,何らかの機構により骨格胞内へ輸送される.もう一方の材料であるHCO^-_3は炭酸脱水酵素の関与により生成され,骨格胞膜に存在すると考えられるCl^-,HCO^-_3-ATPaseにより骨格胞内へ輸送されると考えられる.これらの反応によりCaCO_3が沈澱すると不可避的にH^+が生成されるので,細胞にH^+を放出する機構があるはずである.その機構として, H^+,K^+-ATPaseの関与の可能性を考え本研究を行なった.その結果,骨片形成期のウニ胚に本酵素活性を見い出した.この活性はアリルイソチオシアネートやオメプラゾールで阻害され,同時に骨片形成も阻害された.培養細胞で本酵素とCl^-,HCO^-_3-ATPase活性の細胞内分布を調べたところ,本酵素は骨片形成開始とともにミクロソーム分画と細胞膜分画に出現し,骨片形成の最盛期には細胞膜における活性が増加した.後者の活性は骨格胞膜に存在し,骨片形成にともない上昇した.また,骨片形成の最盛期には膜のK^+に対す透過性が上昇し, H^+,K^+-ATPase活性を阻害すると細胞内pHが低下したので, H^+,K^+-ATPaseが実際にH^+ポンプとして働き得ると考えられる.以上の結果より,当初の仮定は正しく,これら二つの酵素が骨片形成に積極的に関与し,特に, H^+,K^+-ATPaseがは骨片形成時の骨片形成細胞に特異的であると考えられる.今後は,この酵素の遺伝子の発現機構について検討したい.【H^+】,【K^+】-ATPアーゼの阻害剤であるアリルイソチオシアネイトでウニ胚またはウニ単離小割球培養細胞を骨片形成時に処理すると、骨片形成および骨片へのカルシウムの沈着が濃度依存的に阻害された。【Na^+】/【H^+】交換輸送阻害剤アミロライドは、骨片形成を阻害しなかった。骨片形成時の小割球培養細胞に【K^+】で活性化され、アリルイソチオシアネイトで阻害されるATPアーゼ活性が存在した。膜小胞への【^3H】-アミノピリン(【H^+】プローブ)の取り込みはATP依存性で、ATPアーゼとほぼ同濃度の【K^+】で活性化され、かつ、アリルイソチオシアネイトで阻害された。従って、骨片形成期の骨片形成細胞に【H^+】,【K^+】-ATPアーゼが存在するものと考えられる。ウニ胚初期発生過程および小割球の培養期間中にこのATPアーゼとアミノピリン取り込みの活性変化を調べると、骨片形成時にのみ両活性が検出された。更に、骨片形成時の胚から、胚壁,腸,第一次間充織細胞(骨片形成細胞)を分離して調べたところ、これらの活性は第一次間充織細胞にのみ見い出された。また、骨片形成の最盛期には膜の【K^+】に対する透過性が高まることも確かめた。

以上の結果より、骨片形成期の骨片形成細胞に特異的に【H^+】,【K^+】-ATPアーゼが出現し、細胞から【H^+】を積極的に排出しているものと考えられる。骨片形成におけるこの酵素の役割は、式(1)において平衡を右側に移動させ、炭酸カルシウムの骨片への沈着を促進しているものと考えられる。今後は、この酵素の細胞内分布を明らかにし、精製およびモノクローナル抗体を作製し、合成時期を特定したい。
魚介肉における「こく」の発現と隠し味の効果

魚肉で「こく」の発現を確認するために、ブリ(ハマチ)を貯蔵(氷蔵)し、官能評価した結果、3日間程度氷蔵した場合に「こく」のある特有の風味が発現することがわかった。さらに、代表的な「だし」の素材であるかつお節に含まれるイノシン酸はうま味を与えるのみならず、酸味を抑制する作用ももっていることを示した。かつお節の血合肉の部分は異味をもち不味であるが、普通肉のそれ(あっさりした風味をもつ)に血合肉を一定の割合で混合すると、「こく」のある独特の風味を発現するようになることから、血合肉が一種の隠し味の効果をもつと判断された。新鮮な魚介類はあっさりした独特の風味をもつが、しばらく貯蔵したものも特有の風味を保持している。その中には明らかな「こく」が感じられるものもある。平成24年度は、そのような例として、ハマチを用いる貯蔵試験では、即殺したものよりも3日間程度氷蔵したものの方が肉に「こく」が発現することがわかった。一方、氷蔵期間がこれよりも長期にわたると、脂質の酸化臭が強まりもはや食用には適さないことが明らかとなった。これまでに多くの魚介類でそのエキスの組成が明らかにされ、呈味成分とみなされるものが解明されているが、どのような物質が「こく」に関与するのかは不明である。そこで、平成24年度は「だし」として一般に多用されているかつお節を試料として用いて、「こく」の実体を明らかにしようとした。すでに、前年度にかつお節の普通肉のみから調製した「だし」は「あっさりしたうま味」をもつが、これに血合肉から調製した「だし」を一定の割合で混合すると、深みや「こく」が出現することを明らかにしたが、今年度もこの点を再度確認した。また、本年度も普通肉と血合肉(本枯節と荒節)の主要なエキス成分を分析し、普通肉のみから調製した「だし」には血合肉のそれに比べてヒスチジン(遊離アミノ酸)、アンセリン(ジペプチド)、イノシン酸(ヌクレオチド)、クレアチニンおよび乳酸(有機酸)が多いこと、一方、血合肉はタウリン(荒節)およびイノシン(荒節)に富むことも確認した。しかし、血合肉に多いこれらの物質が実際に「こく」に関与するものかどうか検討中である。一方、血合肉の「だし」を陽イオン交換樹脂(Dowex50)にかけて、分画したところ「こく」の発現に関与する画分をいく種類か得ることができたので、より詳細な分析を実施しつつある。新鮮な魚介類はあっさりした独特の風味をもつが、しばらく貯蔵したものは独特の風味を保持している。こうした貯蔵試験によって肉に発現する「こく」の実体は明らかにできなかったが、脂質の酸化生成物など、異味や「くせのある味」をもたらす物質による可能性が高いことが示唆された。「こく」の実体を明らかにする目的で、本年度は前年度に続いて、「だし」として一般に多用されているカツオ節(本枯節と荒節)を試料として用い、節中の血合肉の部分(「こく」を増強する作用がある)に含まれるエキス成分の詳細な組成を明らかにしようとした。その結果、普通肉は血合肉に比べてヒスチジン、アンセリン、イノシン酸、クレアチニン、クレアチンおよび乳酸が多いことがわかり、血合肉は呈味力が弱いことが明らかとなった。今後は、この結果を元にして再構成エキス(合成エキス)を調製し、両肉エキスの呈味の差異を解明する必要がある。一方、血合肉の「だし」を陽イオン交換樹脂(Dowex50×8)にかけて、分画したところ「こく」の発現に関与する画分を数種得ることができた。これらの中で、異味や「くせのある味」のもっとも強い画分を普通肉(本枯節)から得た「だし」(あっさりした風味をもつ)に添加したところ、無添加のものに比べて明らかに「こく」が強まる現象が観察された。この事実は、血合肉の「だし」に含まれる当該画分の中に、隠し味の効果をもつ物質が存在することを示すものである。今後は当該物質を分離同定し、生成の機作、応用研究への展開などを図る必要がある。魚介類には特有の風味をもつものが多く、これらの肉には明らかな「こく」をもつものがある。

そこで、平成23年度は「だし」として多用され、「こく」があるとされるかつお節を試料として用い、「こく」の実体を明らかにしようとした。かつお節の普通肉のみから調製した「だし」は「あっさりしたうま味」をもつが、血合肉のみから調製したそれは、うま味が弱く異味や「くせのある味」をもつこと、さらに普通肉に血合肉を一定の割合(85:15)で混合したものは「あっさりしたうま味」のほかに、深みや「こく」が加わり、調和のとれた風味を与えることなどを知った。そこで、普通肉と血合肉の主要な成分を分析し、それぞれの肉の特性を解明することを目的とした。かつお節(本枯れ節と荒節の雄節)から血合肉および普通肉を削りとったのち、「だし」を調製し、遊離アミノ酸、核酸関連物質、有機酸などの含量を測定し、相互に比較したところ、普通肉のみから調製した「だし」には本枯れ節と荒節にかぎらず、血合肉のそれに比べてヒスチジン(遊離アミノ酸)、アンセリン(ジペプチド)、イノシン酸(核酸関連物質)および乳酸(有機酸)が多いことが明らかとなった。一方、血合肉はタウリン(荒節)およびイノシン(荒節)に富むこともわかった。これらの成分のなかでイノシン酸はうま味に、ヒスチジンと乳酸は「こく」、酸味などの発現に寄与するとされているので、このような成分が普通肉の呈味を構成する主要なものであると判断された。しかし、血合肉のもつ特有の、異味や「くせのある味」については不明で、今後検討を必要とすることがわかった。平成24年度は、アジ、カレイ、イカなどを用いて、やや鮮度低下したものや干物とくに一夜干し品の調製を試みたが、アジ、カレイ、イカではきわめて高鮮度の試料の入手に成功していないので、達成度は十分とはいえない状況である。一方、平成23年度および24年度にかつお節では血合肉の「こく」強化機能が解明されたが、すでに予備的な研究成果を平成21年度日本調理科学会大会(於同志社女子大学)で発表している。したがって、この点に関する達成度は十分といえるが、かつお節の血合肉に含まれる異味や「くせのある味」をもつ成分を同定し、「こく」に関するさらなる知見を得ようとする試みについては、その達成度は十分とはいえない。平成23年度は、ハマチ、アジ、カレイ、イカなどを用いて、やや鮮度低下したものや干物とくに一夜干し品の調製を試みたが、基本となる、きわめて高鮮度の試料の入手に成功していない。そこで、乾製品としてかつお節をとりあげた。通常のかつお節には、血合いの部分(血合肉)が含まれていて、この部分は普通肉と比べて不味ではあるが、一定量の添加によって「だし」の「こく」を強化する機能があるという予備的な研究結果(平成21年度日本調理科学会大会において発表)を得ているので、普通肉と血合肉に含まれる呈味成分を相互に比較することによってそれぞれの肉の特徴に関する知見を得ようとした。そこで、上述のとおり遊離アミノ酸、核酸関連物質、有機酸などの含量を測定し、かなりの程度まで量肉の成分の含量差を解明できたが、これら以外にグアニジノ化合物(クレアチン)やその関連物質(クレアチニン)、トリメチルアミンやその関連物質(トリメチルアミンオキシド)なども含まれているので、達成度は十分とはいえない。今年度も引き続き、グアニジノ化合物やその関連物質、トリメチルアミンやそのオキシドなどの定量を行い、普通肉と血合肉の間の相違を解明する。また、荒節の血合肉にはタウリンとイノシンが多く含まれているので、普通肉の「だし」にこれらの化合物を添加してその呈味効果を検証する。他の物質についても同様に測定結果に基づいて同様に検証を進める。かつお節の血合肉に関しては、まず有機溶媒(エチルエーテル、ヘキサンなど)を用いて脂溶性成分を除去し、「だし」を陽イオン交換樹脂(Dowex50)にかけて得られた画分の中で、異味や「くせのある味」をもつものを分取する。
日中戦争と長期建設

日中戦争は長期戦であると同時に長期建設を行うことを意味していた。長期建設は、1938年1940年までは、第三国貿易を前提として、それと両立するものとして行われた。1940年の外交転換以降は、東亜アウタルキーを目指して行われた。具体的には、中国・華北占領地を中心として、石炭、鉄鉱石、綿花、羊毛などを取得すること、1940年頃からは、現地において製鉄など素材部門の工業をおこすことを意味していた。国立公文書館、国立国会図書館、アジア経済研究所図書館、防衛庁防衛研究所図書館等を訪れ、興亜院刊行物、興中公司刊行物、北支那開発株式会社関係資料、満州拓植公社関係資料、満鉄北支経済調査所刊行物、満鉄北満経済調査所刊行物、合作社関係資料、華北地域炭坑・鉱山関係資料を調査し、複写した。とりわけ防衛研究所所蔵の巽史料には華北経済開発に関する一次史料が含まれており、鉄鋼業開発に関する当時の軍、興亜院(大東亜省)の考え方および実践を明らかにすることができる。「小型溶鉱炉」設立政策として、戦争末期のエピソードとして語られる大陸における製鉄は、以前から大陸側の懸案であり、当初は大規模製鉄を企図していた。その挫折に至る経緯を資料から明らかにすることができるだろう。また、北支那開発株式会社に関しては、設立過程のみならず、存続した期間の主な事業内容が各種資料に示されている。興中公司→北支那開発と受け継がれた華北地域の各炭坑・鉱山の具体的な状況も資料に示されており、生産が目標に達しなかった原因が何かを分析することが可能である。7月1日に日本植民地研究会にて「日中戦争期の長期建設」という題で口頭発表を行った。これは、長期建設のそもそもの意味を明らかにするとともに、対英米協調が1940年秋の「外交転換」によって可能性を失ったということを主張した。今後は、英米協調に見切りをつける要因となった中国大陸の長期建設の具体的内容を明らかにする予定である。まず、文書については、国立公文書館つくば分館にて閉鎖機関文書のうち北支那開発株式会社、中支那振興株式会社、龍烟鉄鉱株式会社、大同炭礦株式会社、北支那製鉄株式会社、満州拓植公社などの分を閲覧し、必要部分の複写を申請した。また、防衛研究所図書館にて陸軍の中国占領地行政、資源開発に関する未公刊資料を多数複写し、アジア歴史資料センターにより公開されている外務省茗荷谷研修所旧蔵資料、防衛研究所所蔵資料を閲覧し、データを集積している。文献では、東京大学東洋文化研究所、同経済学部、一橋大学、アジア経済研究所、京都大学、大阪市立大学、大阪府立中央図書館、山口大学などで興中公司、興亜院、満鉄北支経済調査所、満鉄北満経済調査所、満鉄産業部、華北棉産改進会、合作事業総会などの刊行物を閲覧し、複写した。さらには『営業報告書集成』に含まれている大陸開発関係企業の『営業報告書』の分析に着手するとともに、次年度に向けて吉林省社会科学院満鉄資料館所蔵資料のチェックを行っている。分析の方は、北支那開発株式会社関係事業について鉱業、工業を中心に基礎的なデータを整理している段階である。華北における製鉄所建設構想、蒙彊政権管下の資源開発などについて新しい資料が見つかったが、いまだ論文執筆にはいたっていない。日中戦争期における満洲国、中国・華北占領地における経済開発に関する資料を収集し、東京大学東洋文化研究所、東京大学社会科学研究所、国立国会図書館、国立公文書館、国立公文書館つくば分館、防衛省防衛研究所図書館、アジア経済研究所、一橋大学、大阪市立大学、京都大学農学部図書室、大阪府立図書館などから貴重な文献を複写または筆写した。満洲国の工業に関しては、9月に学会発表を行い、戦時統制経済の新解釈に関しては10月に学会発表を行った。また、中国占領地における鉱業、工業、農業開発に関して、まとまった量の資料が集まっているので、論文執筆の準備をしている。満洲国の工業に関しては、『満洲国工場名簿』を用いて、中国人工場主による工場の設立が従来の評価以上に大きいこと、満洲国建国以後の変化が大きいこと、在来産業、軽工業が中心であったために、満洲国内の各地域経済において有機的な分業関係の進展が見られること、を指摘した。戦時統制経済の新解釈に関しては、1930年代前半、すなわち昭和恐慌の打開策が主要な課題であった時期の統制経済論と、1930年代後半以降、すなわち戦時体制強化、生産力拡充が至上命令であった時期の統制経済論を比較・検討し、前者と後者は論理を異にすること、30年代前半の統制経済の実態の矛盾があって、30年代後半以降の統制経済論が成り立っていること、戦後、「統制経済」として強く人々の記憶に残ったのは、30年代後半の戦時統制経済であること、30年代前半の統制経済は、その実態のある部分は戦後に受け継がれていると見てよいことを主張した。
ヒトシトクロムP450 2D6の遺伝的多型性に関する研究

【目的】我々はCYP2D6 duplication allele(X2)として^*1X2、^*2X2に加え、^*10においても^*10X2となる遺伝子変異が日本人に存在することを報告した。CYP2D6^*1X2、^*2X2遺伝子変異は薬物代謝能を上昇させることが知られているが、^*10X2についてのそれは確認されていない。そこで我々は日本人におけるCYP2D6^*1X2、^*2X2および^*10X2の頻度を解析するとともに、それらの薬物代謝能に及ぼす影響について検討を行った。【方法】日本人健常成人162名を対象にLong-PCR法およびXbaI、EcoRIハプロタイプ解析を行いCYP2D6X2を検出した。CYP2D6X2のゲノタイピングはLong-PCR法、およびC100T、G4180Cの点突然変異をPCR-RFLP法により解析することによって行った。フェノタイピングは162名のうちCYP2D6X2を含む41名を対象にdextromethorphan(DM)30mgを単回経口投与後8時間の蓄尿を行い、尿中DM、およびその代謝物であるdextrorphan(DX)をHPLC-蛍光法により定量することによって行った。Log_<10>DM/DXを算出し、ゲノタイプごとの薬物代謝能を比較した。【結果・考察】日本人162名におけるCYP2D6^*1X2、^*2X2、および^*10X2の頻度はそれぞれ0.3%、0.3%、0.6%であった。DMによるフェノタイピングの結果、CYP2D6^*1X2もしくは^*2X2を有するヒトの薬物代謝能は、extensive metabolizerと比較して上昇する傾向が認められた。一方CYP2D6^*10/^*10X2を有するヒトの薬物代謝能は、intermediate metabolizerである^*10/^*10を有するヒトのそれと同程度であり、薬物代謝能の上昇は認められなかった。CYP2D6^*X×Nの判定方法の確立を行った。研究に用いたDNAは倫理委員会の承認および被検者の同意を得ている。Cyp-32r, cyp207fprimerを用いたlong-PCR法及びEco RIを用いたPCR-RFLP法によりduplication alleleの検出を行った。また、同一allele上に存在するCYP2D6^*Xの数(N)についてはXba Iを用いたPCR-RFLP法により判定を行った。以上の方法を用いて、日本人健常成人におけるCYP2D6^*X×Nの存在について検討を行った。その結果、CYP2D6^*1, CYP2D6^*2, CYP2D6^*10のduplication alleleの存在を見出し、その頻度はそれぞれ0.3%, 0.3%, 0.6%であった。また、同一allele上に存在するCYP2D6^*Xの数(N)はいづれも2であった。CYP2D6^*1, CYP2D6^*2, CYP2D6^*10のduplication alleleの存在及びその頻度に関して本研究が初の報告である。今後は、CYP2D6により代謝される薬物として、近年関連する研究でよく用いられているデキストロメトルファンを用い、それぞれのduplication allleによる代謝に及ぼす影響について検討を行う予定である。一方CYP2D6^*10/^*10X2を有するヒトの薬物代謝能は、intermediate metabolizerである^*10/^*
発達性読み書き障害における読みの正確性と自動性に関する研究

日本ではまだ報告されていない、漢字の音読年齢に関する標準値を、通常級在籍の小学生449名を対象に作成した。さらに、音読年齢を合わせた場合の発達性dyslexia児と健常児の認知機能の差について検討(第1研究)した。また、自働性(流暢性)の指標となるひらがな、カタカナの単語と非語、文章の音読速度について、本邦で初めてとなる健常児の標準値を作成し、発達性dyslexia児と比較検討した(第2研究)。本研究の大きな目的は発達性読み書き障害児の評価、介入に是非とも必要な基礎的データを作成することにある。具体的には、まず、発達性読み書き障害の評価や介入の効果半掟に有用でありながら、日本ではまだ作成されていない読み(音読)年齢の基準値を作成する。また、近年特に文字と音の対応が規則的な言語において読みの正確性とともに読みの流暢性あるいは自動性(音読速度)における問題が大きく取り上げられているが、本研究ではこの音読速度に関しても、学年別あるいは年齢別の基準値を作成する。平成19年度には、頻度や親密度(馴染み深さ)、心像性(イメージしやすさ)、学年配当といった各種の漢字の属性を考慮して、検査用の単語リスト94語の選定を行った。また、音読速度の測定に用いるひらがな単語28語、ひらがな非単語16語、カタカナ単語28語、カタカナ非単語16語からなる語列、および漢宇かな混じりの文章を作成した。その上で、この単語リストおよび音読速度測定用の単語、非単語列と文章に関する音読検査を、小学1年生から6年生の読みに関する定型発達児約400名に個別に実施した。これらの結果を解析し、音読に関する読み年齢の基準値を作成することによって、実際に発達性読み困難児がどの程度読めるのか、何歳に相当する読み能力を獲得しているのかに関する、日本語話者に共通の尺度ができることになる。また、音読速度についても小学生に関しての基準値を作成することができる。今後さらにこれらの検査を発達性読み困難児に適用し、音読年齢を合わせた場合の定型発達児と読み困難児の認知機能の相違について検討する。得られた結果から介入に関する示唆が得られるものと考えられる。本研究の目的は二つある。第一に漢字音読成績から推定できる小学生の漢字音読年齢(RA)を作成することである。頻度や親密度(なじみ深さ)、心像性(イメージしやすさ)、学年配当といった各種の漢字の属性を考慮して検査用の94単語を選定し、この単語の音読結果から音読年齢を作成する。第二の目的としては、小学生における各学年の音読速度(fluency:流暢性)の基準値を作成し、発達性読み書き障害における流暢性と正確性(accuracy)との関速をみることである。平成19年度は、漢字単語の音読に関して4,5,6年生それぞれ約30名について、知能検査や要素的な認知検査を実施した小学生を対象として基準値を作成した。2年目(研究最終年度)となる本年度は、知的障害例や明確な発達障害例を除き、漢字音読に関しては1年生から6年生までの約250名のデータを加え合計515名、音読スピードに関しては1年生から6年生まで合計403名のデータをもとに基準値を作成した。漢字音読年齢に関しては、6か月間隔ごとに平均粗点をグラフにプロットし、そのプロットした点にフィットするようにスムージングした曲線を作った。その曲線から粗点ごとに3カ月ごとの相当年齢を出した。その結果、漢字音読習得曲線において傾きが急(9か月間で平均音読数が10以上の変化)であった年齢は、7歳9か月から8歳5か月まで、および9歳6か月から10歳11か月であった。学年に換算すると、漢字を習得し始めた1年生から2年生にかけてと漢字習得数が急に増える3年生から4年生にかけての時期であったことから、本音読検査は妥当性が高いのではないかと考えられた。また、音読速度について、ひらがな、カタカナの単語と非語および文章を刺激とした際、所要時間と誤反応数は独立した因子として抽出されたことから、音読については正確さだけでなく流暢性も加えた評価が重要であると考えられた。
核内シグナル伝達における蛋白質間相互作用の役割

班員間の密接な共同研究により多くの成果を挙げた。そのうち、立体構造解析の成果を中心に幾つか以下に列挙する。古久保博士はFTIIDサブユニットであるyTAF145/dTAF230のN末端にTBPと強く結合しその機能を阻害する活性領域TANDが、役割分担の異なる2個のサブドメインから構成されること、その一つTAND1が転写活性化ドメインと多くの機能的な共通点を持つことなどを示した。堀越博士はTBPと相互作用する因子を多数同定、その多くがヌクレオソーム構造変換因子ヒストンシャペロンなどのクロマチン因子であることを示した。またCCG1相互作用因子として単離したCIBの立体構造をX線結晶解析法で明らかにした。神藤博士は清水博士との共同研究で、神経変性に関わるトリプレットリピート配列(CGG)_nが、クロマチン高次構造形成あるいはヌクレオソーム形成には高いエネルギーを必要とし、ヌクレオソーム配列の破壊を導いている可能性を示した。西村博士はヒトテロメアDNA結合蛋白質h TRF1のDNA結合ドメイン単独、及びDNAとの複合体の立体構造解析を行った。また酵母テロメアDNA結合蛋白質scRap1のヒトホモログhRap1 Mybドメインの立体構造を決定した。白川はCpGメチル化信号を認識するメチル化DNA結合ドメインの単独とメチル化DNAとの複合体の立体構造解析を行った。その結果、メチルDNA結合ドメインは新規のα/βフォールドを持つことや、メチルCpG部位の認識機構を明らかにした。また構造を基にヌクレオソームとの結合のモデルや、MeCP2とDNAとの結合のモデルを作成した。後者はRett症候群で見つかっているMeCP2の変異の解釈をある程度可能にした。(1) DNA結合蛋白質の立体構造解析DNA修復因子XPAの損傷に選択的なDNA結合活性とRPA70との結合活性を持つ中央ドメインの立体構造をNMRによりおこなった。大腸菌ミスマッチ修復蛋白質Vsrendonucleaseの結晶構造を決定した。Vsrendocucleaseはメチル化シチジンの脱メチル化と加水分解によって発生するTGミスマッチを特異的に認識し、そのTのリン酸エステルを切断する酵素である。大腸菌のリン酸レギュロン制御の転写因子PhoBのC末端DNA結合/転写活性化ドメインの立体構造をNMRにより決定した。染色体の末端構造であるDNA-蛋白質複合体テロメアを構成するTRF-1はTTGGG配列に特異的に結合する。そのDNA結合ドメインをNMRで解析した。(2)蛋白質-蛋白質相互作用を行う蛋白質の立体構造解折酵母からヒトまで真核生物に広く保存されて存在する転写コアクチベーター(メディエーター)MBFlのC末端側コアドメインの立体構造決定を行った。転写因子ATF-2はcAMP応答配列(CRE)に結合する転写活性化因子で、これの持つN末端測のZnフィンガーサブドメインのNMRによる構造解析を行った。hDLGとPDZ2ドメインとAPCのC末端部分の複合体のNMRによる立体構造決定を行った。(3)核内因子の機能解析分裂酵母のWDリピートを持つTFIIDサブユニットの機能ドメインの解析によりTFIIDが細胞分裂の制卸に関与することが判明した。また出芽酵母yTAFII145及びショウジョウバエdTAFII230のN末端にTBPと極めて強く結合する領域TANDが存在し、TBPのTATAボックスDNAとの結合を阻害することにより、転写を抑制していることが判った。またTANDの一部は転写因子の転写活性化ドメインと多くの機能的な共通点が見られることから、転写活性化のhand-offモデルが提唱された。また米国・カナダとの協同研究でdTAFII230-TATAボックスの複合体の構造解析を行った。本研究により以下の蛋白質等の立体構造解析を行った。

メチル化DNA結合蛋白質MBD1:CpGメチル化は、遺伝子長期抑制、クロマチン構造の凝集化を引き起こし、ゲノム・インプリンティング、初期発生の制御、発癌や遺伝子の安定性に関与する。こういったCpGメチル化信号は多くの場合、メチル化DNA結合ドメインによって解釈される。その一つであるメチル化依存的な転写リプレッサーMBD1のメチル化DNA結合ドメインはα/βサンドイッチ構造を持つことが判った。化学シフトパータベーション法や部位特異的変異体作成とDNA結合能の解析を行うことにより、DNA結合部位を推定することが出来た。キチン特異的結合ドメイン:Bacilluscirculans WL-12の生産するキチナーゼA1のC末端にキチン結合ドメインの構造を決定した。その結果、ある種のセルラーゼと類似性のあるβサンドイッチ構造をもつことがわかった。しかし、キチン結合ドメインは、セルラーゼの糖質への結合に必須とされる疎水性残基を持たない。キチナーゼはセルラーゼと異なる様式でキチンを認識すると考えられる。またインターフェロン生産を誘起するサイトカインIL-18(IGIF)、ミセル中でのadenylate cyclase-activating polypeptide、基本転写因子TFIIEのコアドメイン、などの立体構造を決定した。酸化損傷ヌクレオチドを認識し分解することによって、複写、転写における異変を防ぐ修復因子ヒトMTH1(hMTH1)については、大まかな構造を決め、現在構造精密化の段階である。NMRによる立体構造解析手法の開発として、リン酸基による分子間水素結合の直接検出法を考案した。生体高分子に見られる水素結合は、従来は決定された立体構造の座標や遅いアミド水素の交換速度、化学シフト値等により間接的に推定されてきた。我々は蛋白質とヌクロオチドの間のN-H・・・O^-Pタイプの水素結合に2-,3-bondのスカラー結合が存在することを初めて明らかにした。本研究により以下の蛋白質の立体構造解析が進行した。(1)メチル化DNA結合蛋白質とDNAの複合体脊椎動物におけるCpGメチル化は、遺伝子の抑制、クロマチン構造の凝集化を引き起こし、ゲノム・インプリンティング、初期発生の制御、発癌や遺伝子の安定性に関与する。CpGメチル化は多くの場合、メチル化DNA結合ドメインによって認識され細胞機能として発揮される。その一つであるメチル化依存的な転写リプレッサーMBD1のメチル化DNA結合ドメインの立体構造決定に続いて、メチル化部位を含むDNAとの複合体の構造解析も進めた。(2)下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチドの受容体結合時の立体構造決定下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチド(Pituitary adenylate cyclase-activating polypeptide:PACAP)はG蛋白質共役受容体であるPACAP受容体に結合し、細胞内のアデニル酸シクラーゼを活性化することにより、下垂体ホルモン、カテコールアミン、インシュリンの分泌などの生理活性を持つ。
フラストレ-トした系YMn_2の磁性とスピンの揺ぎ

ラ-ベス相金属間化合物YMn_2が複雑なスピン変調を示す反強磁性体であり,Yを小量のScで置換することにより反強磁性が消失し,極低温まで磁気秩序を示さないにもかかわらず中性子散乱の測定により巨大なスピンの揺らぎが低温まで存在し,そのため電子比熱が強くエンハンスされる特徴ある物質である。本研究では,C15構造において反強磁性結合をするMnの副格子は磁気的にフラストレ-ト系であることに着目し,この系の基底状態の性質,およびこのような系では特に著しいと考えられる非磁性不純物効果を巨視的,微視的両観点から調べ,YMn_2系の巨大なスピンの揺ぎの起因を明らかにしようとするものである。また,同じく強くエンハンスされた比熱を示すβーMnについても同様の測定を行った。本研究で得られた成果は以下のとうりである。1.Y(Sc)(Mn_1ー_XAl_X)_2試料の作成と磁化,比熱,電気抵抗の測定。磁化測定によりこの系がAlの置換によりスピングラス状態に転移することを見いだした。低温比熱の測定によりスピングラスになるにともない電子比熱係数が急激に減少することを見いだした。さらに電気抵抗の温度変化の測定からAlの置換によりMnモ-メントが局在化することを明らかにした。以上の結果から,この系は磁気的フラストレションの結果生じたスピン液体状態が不純物効果により局在モ-メント型スピングラスに転移するというモデルを提唱した。2.βーMn_<1ーX>Al_X試料の作成と磁化,比熱,電気抵抗の測定。磁化測定によりこの系がAlの置換によりスピングラス状態に転移すること,電子比熱係数が急激に減少すること,電気抵抗の温度変化の測定からMnモ-メントが局在化することを明らかにした。以上の結果は,Y(Sc)Mn_2系同様磁気的フラストレ-ションの結果生じたスピン液体状態が不純物効果により局在モ-メント型スピングラスに転移するというモデルで説明出来ることを示した。3.コヒ-レントスピンエコ-NMR装置の組立。上記のモデルを検証するため,この系のスピンの揺らぎの動的性質を測定する目的でコヒ-レントスピンエコ-NMR装置を組み上げた。申請者らはラ-ベス相金属間化合物YMn_2が複雑なスピン変調を示す反強磁性体であり,Yを小量のScで置換することにより反強磁性が消失し極低温においても巨大なスピンの揺らぎが存在すること,またそのため電子比熱が強くエンハンスされることを示してきた。本研究は,C15構造においてMnの副格子が,最近接相互作用(負)のみを考えると,基底状態がスピン配列に対し無限個の縮退を持つ完全フラストレ-ト系であることに着目し,この系の基底状態の性質,およびこのような系では特に著しいと考えられる非磁性不純物効果を巨視的,微視的両観点から調べ,YMn_2系の巨大なスピンの揺らぎの起因を明らかにしようとするものである。そのためY(Sc)(Mn_<1ーx>Al_x)_2擬2元合金を作成しその磁気的,熱的,電気的性質をしらべる。

本年度に得られた成果は以下の通りである。1.Y(Sc)(Mn_<1ーx>Al_x)_2試料の作成と磁化,比熱,電気抵抗の測定。磁化測定によりこの系がAlの置換によりスピングラス状に転移することを見いだした。低温比熱の測定によりスピングラスになるにともない電子比熱係数が急激に減少することを見いだした。さらに電気抵抗の温度変化の測定からAlの置換によりMnモ-メントが局在化することを明らかにした。以上の結果から,この系は磁気的フラストレションの結果生じたスピン液体状態が不純物効果により局在モ-メント型スピングラスに転移するというモデルを提唱した。2.コヒ-レントスピンエコ-NMR装置の組立。上記のモデルを検証するため,この系のスピンの揺らぎの動的性質を測定する目的で,コヒ-レントスピンエコ-NMR装置を組み上げた。本年度に主要な装置を購入し,すでに4.2Kで^<55>Mnスピンエコ-シグナルを得ることに成功している。申請者らはラ-ベス相金属間化合物YMn_2が複雑なスピン変調を示す反強磁性体であり,Yを小量のScで置換することにより反強磁性が消失し極低温においても巨大なスピンの揺らぎが存在すること,またそのため電子比熱が強くエンハンスされることを示してきた。本研究は,C15構造においてMnの副格子が,最近接相互作用(負)のみを考えると,基底状態がスピン配列に対し無限個の縮退を持つ完全フラストレ-ト系であることに着目し,この系の基底状態の性質,およびこのような系では特に著しいと考えられる非磁性不純物効果を巨視的,微視的両観点から調べ,YMn_2系の巨大なスピンの揺らぎの起因を明らかにしようとするものである。昨年度の研究により,Y(Sc)Mn_2は磁気相互作用のフラストレ-ション効果により基底状態がスピン液体状態になっており,そのため巨大比熱等の異常が説明できることを明らかにした。本年度は,やはり磁気的フラストレ-ションがあるβーMnについて不純物効果等YMn_2系と同様の測定を行い以下のような結果を得た。1.βーMn_<1ーx>Al_x試料の作成と磁化,比熱,電気抵抗の測定。磁化測定によりこの系がAlの置換によりスピングラス状態に転移することを見いだした。以上の結果は、Y(Sc)Mn_2系同様磁気的フラストレションの結果生じたスピン液体状態が不純物効果により局在モ-メント型スピングラスに転移するというモデルで説明出来ることを示した。2.コヒ-レントスピンエコ-NMR装置の改良。上記のモデルを検証するため,これらの系のスピンの揺らぎの動的性質を測定する目的で,昨年度組み上げたコヒ-レントスピンエコ-NMR装置を改良し緩和時間を精度よく測定できるようにした。
遺伝子標的法によるヘキソサミニダーゼの腫瘍細胞における機能解析

A)マウスメラノーマ細胞(B-16 F1)におけるヘキソサミニダーゼの役割を遺伝子標的法により検索することを目的とした。1)B-16 F1におけるヘキソサミニダーゼの発現を始めに調べた。ノーザンブロットによりヘキソサミニダーゼのαサブユニットおよびβサブユニットの発現をみた。マウス精巣ではαサブユニットが高く発現され、βサブユニットが低く発現していることが解っているが、これに較べB-16 F1細胞ではαサブユニットは精巣とほぼ同程度の発現をみた。しかし、βサブユニットの発現は精巣と較べても非常に低く、これらの結果よりヘキソサミニダーゼ(ββ)やヘキソサミニダーゼA(αβ)の活性は低くやヘキソサミニダーゼS(αα)の活性が高いことが予想された。現在、蛋白レベルでの酵素活性を検索中である。2)ターゲティングベクターの作製、サザーンブロットのためのプローブ作製は完了した。1)の結果からαサブユニットのターゲティングの方が面白いと思われる。B)一方、米国で作製したαサブユニットおよびβサブユニットの遺伝子破壊されたマウス(Tay-Sachs disease,Sandhoff disease mice)がヘテロの遺伝子型の形で送られてきたことにより、現在これらのマウスを交配してマウスの系を確立しようとしている所である。変異遺伝子の検出はPCRにより検出できるようになったため、簡便になった。科研費の一部はここにも使われた。
天然3D結晶型光センサーオルガネラのアーキテクチャー

ミドリムシの遊走方向をコントロールする光センサーは1世紀来の謎だったが、2002年にその正体がフラビンタンパク質PACであることが報告された。PACは内部に有するアデニル酸シクラーゼを青色光で活性化させる。そのPACが三次元結晶状に並んで光センサー器官PFBを形成していることを申請者らは示してきた。なぜ天然で三次元結晶を作っているのか。本研究では、「素早い光応答を行うために局所的なcAMPの急激な濃度上昇を引き起こす三次元結晶が有効であった」という仮説をたて、その検証を行う。その過程で光センサー器官PFBの全体像を明らかにする。
新たに発見したPAプロテアーゼを標的とした抗インフルエンザウイルス薬の開発

インフルエンザウイルスRNAポリメラーゼ・PAサブユニットに存在するプロテアーゼ活性が、ウイルス複製にどのような役割を果たしているか、また新規抗インフルエンザウイルス薬の標的となりえるかについて検討した。本年度はPAのプロテアーゼ活性部位を欠失したノックアウトウイルス「S624A」を作製し、培養細胞系でのウイルス増殖能およびマウスに対する病原性について調べた。インフルエンザウイルスWSN株(H1N1)のPAプロテアーゼ活性部位であるセリンをアラニンに置換した変異ウイルス「S624A」を、リバースジェネティクス法により作製した(Brownlee G. G. et al.,Oxford Univ.との共同研究)。これを、MDBK細胞に接種し培養したところ、CPEの進行がWTより少し遅れる傾向を示し、またウイルスの増殖レベルはWTより常に24倍低い値を示した。一方、ウイルス増殖の安定性を調べるため、ウイルスの継代をMDBK細胞で繰り返してみたところ、不完全ウイルス粒子の産生はみられなかった。2)S624Aの遺伝子の転写・複製能についてインフルエンザウイルスRNAポリメラーゼの転写活性を定量化するため、ルシフェラーゼ遺伝子をレポーターとしてNS遺伝子内に挿入し、これをPB1、PB2、PA、NPと同時に発現させ、ルシフェラーゼの発現量により転写活性を測定した。その結果、PAプロテアーゼ活性部位を別のアミノ酸(S624A)に置換しても転写活性に影響は見られなかった。また、mRNA、cRNA、vRNAの合成量についても影響はみられなかった。S624Aをマウスに経鼻接種し、個体レベルでのS624Aの増殖能および病原性について検討した。その結果、S624Aの病原性はWTと比較して若干低下する傾向がみられた(S624A; LD_<50>=10^<4.6>PFU、WT; LD_<50>=10^<4.0>)。また、マウス肺におけるウイルス増殖能にも若干の低下が見られた。以上の結果から、PAのプロテアーゼ活性はウイルス増殖に必須ではないが、ウイルス増殖を最大限に引き出すために必要な活性であることが示唆された。
製紙工程のコロイド荷電自動計測装置の開発と試作

蛍光光度計の試料室に小型のマグネチックスタラーを付属させ、さらに自動滴定装置をチューブで連結した。一方、在来の固定型流動電位検出器または試作したプローブ型流動電位検出器をプログラム・演算機能を有する自動滴定装置に連結した。これらの自動滴定装置により10^<-5>Mのような低濃度の試料を10^<-4>Mの標準溶液で精度よく分析できた。また、従来アニオン性高分子は過剰のカチオン性高分子を加える逆滴定が行われてきたが、本装置により直接滴定ができるようになった。また、従来法では分析が不可能であったカチオン澱粉などの低荷電試料や分子量が千万を越える凝集剤も正確に分析できるようになった。しかし、試料の無機塩濃度が上がると滴定終点の判定が困難となり、二価の塩では2mM、三価では0.2mMが限度であった。工場の製紙用水の塩類濃度はこれらの値を越えている。本研究で開発した自動滴定装置はイオン強度の低い試料の場合には個人差が無くなるなど極めて大きな利点を有するが、製紙工場や下水・工場排水処理上の試料に適用するのは難しいことがわかった。イオン強度の高い分散固体試料の荷電を計測するために新たに蛍光、紫外および可視光標識高分子を導入した。蛍光標識高分子では重金属イオンが消光剤となり、紫外標識高分子では残存リグニンが分析を妨害した。可視光標識高分子ではこのような欠点は無く、例えば100mM NaClあるいは10mM CaSO4の共存下でも、濾液または上澄み液の着色から吸着量が求められ、荷電の計測が可能となった。今後、この方法の自動化が望まれる。製紙工程のコロイド荷電測定にコロイド滴定法が応用されてから既に50年を経過した。この方法では指示薬としてトルイジンブルーを、標準試薬に1/400規定のポリビニルスルホン酸カリウムを用いて行われている。簡便、迅速、正確な方法であるが、試料の荷電密度が低く、また無機塩濃度が高いと目視による終点の指示薬変色が不鮮明で個人差が大きくなる。限度を越えると分析は不可能である。本研究では、(1)ピストン型流動電位計と、および(2)スタラ-を取り付けた蛍光光度計(蛍光指示薬を用いる)と自動滴定装置を連結し、自動計測装置を作製した。両者とも、従来法では分析できなかったカチオンでんぷんなどの分析が可能になった。しかも標準液の濃度を前者では1/2,000規定に、後者では1/10,000規定にまで下げ得ることが分かった。従って、試料を希釈できるので無機塩類の影響を大幅に軽減できた。しかし、無機塩類の濃度が高いと終点が不鮮明になるので、電気透析器による脱塩を試みたが、透析膜に試料の一部が吸着され分析精度が下がるので、この改善策も今後検討しなければならない。また、その形態から工場現場への適用が容易なピストン型装置では生成するポリイオンコンプレックスによる汚れの影響が大きいので自動洗浄などの工夫が必要である。蛍光光度計の試料室に小型のマグネチックスタラーを付属させ、さらに自動滴定装置を連結した。測定試料のイオン強度が10^<-4>mol/lより低い場合には、両者の装置いずれでも十分に高い精度で自動分析できた。しかも試料のカチオン性またはアニオン性高分子が10^<-4>規定の反対符号を有するポリマー標準溶液で直接滴定することができた。しかし、試料のイオン強度が高くなるにつれて、特にアルミニウム、カルシウム、硫酸などの多価イオンの場合、次第に終点の判定が困難になった。

製紙工場現場の試料、例えば白水の大部分は高い濃度の硫酸カルシウムが存在するのでイオン強度が高く、測定値にかなり大きい誤差を伴うことがわかった。このようなイオン強度の高い場合にも、蛍光、紫外線あるいは可視光ラベルしたポリマーを用いると、例えば製紙工程のウェットエンドにおけるカチオニックデマンドを正確に求め得ることが強く示唆された。現実系には蛍光消光剤の鉄イオン、また紫外線を吸収するリグニンなどが存在するので、可視光ラベルポリマーが最も有望視され、肉眼による終点判定も期待される。蛍光光度計または流動電位検出器と滴定装置を連結してコロイド滴定の自動化を実現した。この自動滴定装置を用いると、10^<-5>Mのような低濃度の高分子電解質試料を10^<-4>Mの反対符号を有する高分子電解質標準溶液で精度よく分析できた。また従来法では不可能であったカチオン澱粉などの低荷電試料も分析できるようになった。しかし、試料の無機塩濃度が上がると滴定終点の判定が困難となり、一価の塩では20mM、二価では2mM、三価では0.2mMが限度であった。工場の製紙用水には、主にCaSO_4とNaClが含まれているが、ほとんどの場合上記の濃度を超えている。本研究で開発した自動滴定装置はイオン強度の低い試料には極めて大きな偉力を発揮するが、製紙工場や下水・工場排水処理場のサンプルに適用するには難しいことがわかった。イオン強度の高いパルプ懸濁試料の荷電を計測するために、蛍光、紫外および可視光ラベル化カチオン性高分子を導入した。蛍光ラベル化高分子ではFe^<3+>などの重金属イオンがスキャベンジャーとなり、紫外ラベル化高分子では残存リグニンが分析を妨害した。可視光ラベル化高分子ではこのような欠点はなく、例えば100mM NaClあるいは10mM CaSO_4の共存下でも、濾液または上澄液の着色から吸着量が求められ、荷電の計測が可能となった。