hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅家族介護者における抑うつ症状発症率とリスク要因の解明：地域調査の縦断的解析

抑うつ症状の発症の関連要因としては、ベースライン調査時点における家族介護者の主観的健康状態が、介護者の抑うつ症状発症の関連要因と考えられた。また、「ベースライン調査時に抑うつ症状を呈していた介護者のうち、追跡調査時に抑うつ症状を呈さなくなった家族介護者」(軽快群とする)と「ベースライン調査時に抑うつ症状を呈していた介護者のうち、追跡調査時にも抑うつ症状を呈していた家族介護者」(抑うつ維持群)の特性の比較を行うことで抑うつが維持されてしまう(軽快しない)要因についての検討を行った。両群間における要介護者の認知症の重症度、日常生活自立度、要介護度について、有意差は認められなかった。しかし、抑うつ維持群の家族介護者における嫁の割合は、軽快群に比して、有意に高く、家族介護者に対して知人・友人からの支援がない者の割合が高い傾向が認められた。本研究では、地域在住の要介護高齢者の家族介護者のうち、在宅介護を継続している者における抑うつ症状についての経時的な検討を行った。その結果、抑うつ症状の程度には経時的は変化がみられないことが明らかになった。また、ベースライン時における家族介護者の主観的健康状態が、介護者の抑うつ症状の発症の関連要因と考えられた。また、抑うつ維持群の家族介護者においては、軽快群に比して嫁の割合が有意に高く、家族介護者に対して知人・友人からの支援がない者の割合が高い傾向が認められた。T1時横断データとT2時横断データをリンケージさせ、縦断データファイルである、TFCS縦断データを作成する。この縦断データファイルを用いて、CES-D得点(T2)とCES-D得点(T1)との得点を比較する。さらに、TFCS縦断データにおいて「T1時に抑うつ症状を呈していなかった介護者のうち、T2時に抑うつ症状を呈するようになった介護者」(A群とする)と「T1時に抑うつ症状を呈していなかった介護者のうち、T2時に抑うつ症状を呈しなかった介護者」(B群)を同定する。→A/A+Bを計算することで、追跡期間中の、家族介護における抑うつ症状の発症率を明らかにすることができる。次にA群とB群の特性を比較し、家族介護における抑うつ症状の発症に係る要因を明らかにすべく解析を進める。次年度、本報告書記載の解析に加え、多変量解析を行い、更に検討していく予定である。並行して、T1時横断データとT2時横断データをリンケージさせた縦断データファイル(TFCS縦断データ)を用いて、「T1時に抑うつ症状を呈していた介護者のうち、T2時に抑うつ症状を呈さなくなった家族介護者」(C群とする)と「T1時に抑うつ症状を呈していた介護者のうち、T2時にも抑うつ症状を呈していた家族介護者」(D群)を同定する。→C/C+Dを計算することで、追跡期間中の、家族介護者における抑うつ症状の軽快率を明らかにすることができる。次にC群とD群の特性を比較し、家族介護者における抑うつ症状の軽快に係る要因を明らかにすべく解析を進める。なお、最終年度のテーマである、家族介護者の抑うつ症状軽快については、国内外の文献検討の結果、先行研究が寡少のため、本研究を通じて少しでも有用な知見を得るよう努力する所存である。社会精神医学、公衆衛生学本年度は、当初の見込額よりも、過小額で、研究を遂行することができたため。本年度は、計画通り研究を遂行することができたため、生じた次年度使用額は端数となった。次年度は、データリンケージ等に人員を要するため、人件費等で使用する予定である。
被服に吸収される臭気の衛生学的研究

昭和61年に開発された香り濃度測定装置を用いて被服素材に吸収させた臭気物質の臭気濃度の測定を行い、以下の結論を得た。1.ろ紙に吸収させたパラジクロルベンゼン臭気濃度と、ろ紙面積並びに重量との間に有意な正の相関が認められ、本装置は有効てあることが確認された。2.パラジクロルベンゼンを吸収させた繊維、布地いずれも、絹、ポリノジックの臭気濃度は低く、ポリプロピレン、アセテート、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリエステルで高く、合繊で高い傾向が見られた。3.タバコ臭気では、アクリルの濃度は低く、特に高かった繊維は、アセテート、ポリノジック、毛、レーヨン、綿であり、布地では、毛、綿、アセテート、麻ポリプロピレンである。4.パラジクロルベンゼンでは、水分率の低い繊維ほど臭気濃度は高く、タバコ臭気では逆の傾向がみられた。5.タバコ臭気において、試料調整時、臭気吸収時の湿度を変化させた場合、臭気濃度に差が診られ、環境を低湿に保った時、各試料とも最も臭気濃度が低くなった。6.タバコ臭気は、香りBOXの扉を開放すると、約5分で1/2に低下した。7.実生活上で放置させた繊維から、臭気が測定された。喫煙者の私室での結果は、3の結果と類似した傾向となり、また、ここで活性炭に吸収された成分からタイミンに近似したマススペクトルが得られた。8.繊維に吸収されたタバコ臭気について、官能検査で得られた臭いの強弱と、3で測定された臭気濃度の順位との間に、ほぼ類似した結果が得られた。しかし、アセテートとアクリルの官能値は、臭気濃度の高かったアセテートより、最も低かったアクリルで大きく現れた。1香り濃度測定装置の性能の検討本装置は,昭和61年に開発され,この装置を利用した研究は極めて少ない.そこで,先ず装置の性能の検討を行った.実験室の環境条件が一定の気温,気湿,無風状態において,装置は2時間で安定し,又,測定値の再現性を検討するために,薬品類,食品類などの試料を用いて臭気量の測定をした結果,再現性が認められ,本装置は,測定に有効であることが確認された.2パラジクロルベンゼン系防虫剤の吸収性の検討(1)ろ紙:厚さ0.29cmのろ紙に吸収される臭気量は,面積又は,重量が大であるほど大きく,両者に相関が認められた.(2)衣服素材:衣服地15種類試料の臭気量を測定した. 100cm^2当たりの臭気量は,アセテート,ポリプロピレンが1100で最も大きく,次いで〉ポリエステル〉綿,毛,麻,ビニロン,ナイロン,ポリ塩化ビニル〉絹,レーヨン,ポリノジック,キュプラ,アクリル,アクリル系となった.室内5日放置後,ほとんどの試料で臭気量は100以下となった.同一面積では,厚いほど臭気量は大きく,含気率が大であるほど臭気量は小さい傾向がみられた.3被服地に吸収された臭気成分の分析ガスクロマトグラフにより予備テスト続行中である.4.今後の研究人間の嗅覚と装置の臭気量との対応について官能検査を実施し,また,繊維の種類,厚さ,密度と臭気量との関係を明確にし,他の臭気物質についても検討する予定である.1.パラジクロルベンゼン系防虫剤による検討本年度は、繊維15種類の臭気濃度を測定した。

0.5g当りの臭気濃度は、ポリプロピレン:715、次いで、アセテート、ポリ塩化ビニル、ナイロンが400以上で、全体的に合成繊維の臭気濃度が大きく、昨年度実施の衣服地とほぼ同様の傾向を得た。また、繰り返し6回測定を行ない、いずれも繊維の臭気濃度の順位は同一の傾向を得、香り濃度測定装置の再現性が、確認された。水分率の小さい繊維の方が臭気濃度が大きいという相関が認められた。2.タバコによる検討0.5g当りの臭気濃度は、アセテート:710、次いでポリノジック、毛レーヨン、綿で500以上と高く、全体的にセルロース系繊維で大きい傾向がみられた。水分率の大きい繊維の方が、臭気濃度が高いという相関が認められた。3.各環境条件下での検討臭気濃度は、特に湿度によって、大きく変化することがわかった。特に、綿、毛、絹、ポリノジックで顕著であった。しかし、各環境下での同一繊維の臭気量は、臭気物質により異なり、今後、さらに臭気物質を増して検討する必要がある。4.実生活上で、繊維に吸着した臭気濃度についての検討以下の場所(ゲタ箱、歯科医院、動物飼育室、喫煙者の和室、お好焼屋)に繊維を放置し、その繊維の臭気濃度を測定したところいずれでも臭気が測定された。5.臭気濃度と官能量との関係両者にほぼ同様の傾向が得られた。最も高い臭気濃度のアセテートの官能量は中程度、低い臭気濃度のアクリルの官能量は高く差がみられた。
外来化学療法を継続する進行肺がん患者の希望を支える看護介入モデルの臨床適用

「外来化学療法を継続する進行肺がん患者の希望を支える看護介入モデル」の臨床適用を評価することが本研究の目的である。近年、進行肺がんの治療に免疫チェックポイント阻害薬が使用されるようになったことより、患者の置かれている環境や情態が看護介入モデル(案)開発当初と変化してきている。そのため、現在は看護介入モデル(案)を修正し、免疫チェックポイント阻害薬を使用する進行肺がん患者に適用し再修正するよう、臨床看護師と協働している。平成23年度平成25年度科学研究費助成事業(若手研究B)「外来化学療法を継続する進行肺がん患者の希望を支える看護介入モデルの開発と評価」の継続研究として本研究を遂行している。当初の計画した通り、先述した研究が遅延しているため平成25年度はその遅延事象を調整するための年度として活動を行った。前年度も報告したとおり先述した研究が遅延していたため繰越での遅延が続いている。平成27年度もその遅延事象を解決するための活動を行った。当初の計画では、対象者から得られたデータを蓄積することで看護介入モデル(案)の洗錬を行うこととしていたが、研究協力施設の環境変化等による研究遂行の難しさが生じている。そのため、一定の成果が得られるよう研究方法の計画修正が必要であったため、文献や学会等で情報収集を行うことを優先とした。当初は、作成した看護介入モデルを臨床看護師に活用してもらい2施設で評価する予定であったが、近年の地域包括ケアシステムの構築および急性期病院の医療体制の変化に伴い、看護介入モデルの大幅な修正を行う必要があった。研究手法を変更させることを検討している。そのため、平成28年度は、本研究に関連する臨床での事象を調査した。近年の地域包括ケアシステムおよび急性期病院の医療体制の変化に伴い作成した看護介入モデルの臨床適応評価に苦慮している。めまぐるしく変化する臨床現場に適応できるよう研究手法を変更する予定である。作成中の介入モデルの洗練を行うことに時間を費やしている。本研究における周辺概念の先行研究の分析を行った。文献検討およびがん看護の研究者・外来化学療法認定看護師からの助言により看護介入モデル(案)を完成させる。看護介入モデル(案)を実際に臨床適用し一時評価を行う計画に修正する。臨床適応に対しての急性期病院における現状調査を行い、早期に看護介入モデルの臨床適応評価が行えるよう研究手法を変更し実施した結果に基づき本研究内容の評価を行っていく予定である。臨床看護学引き続き、本研究の周辺概念の先行研究の分析を行い作成中の介入モデルの洗練を行い、介入モデルを対象者に適応し、さらに計画を遂行していく。研究方法の計画修正により、フィールド調査を延期したため。大幅な研究計画の遅延により、延長申請により本研究を遂行することとしている。研究手法を変更することにより、本研究目的を達成できるようにしていく。そのため、延長している「外来化学療法を継続する進行肺がん患者の希望を支える看護介入モデルの開発と評価」の資金を使用したため次年度に使用額の繰越が生じている。フィールド調査を再開し、看護介入モデル(案)の臨床適用による評価を行っていく。臨床適応のための調査による旅費、研究結果の測定に必要な物品および研究結果を分析するための謝金に活用する。また、学会参加費等にも活用する。本研究の周辺概念の分析のために必要な文献や分析ソフトの購入、最新の情報を収集するための各学会等への参加費等に使用し、介入モデルの洗練のために費やすよう計画する。
暗号技術によるIoTエコシステムのレジリエンス向上

リーク耐性暗号、リーク鍵の蒸留、及びリーク検知技術の3つの研究テーマの研究業績は以下の通りである。1)リーク耐性暗号:検索可能暗号を検討し、強フォワード安全性を定式化し学会で提案した。暗号利用モードの研究では、機密性と改竄検知を同時に提供する認証暗号について、誤用と物理的な情報漏洩を防ぐ方式を設計した。また、物理的情報漏洩メカニズムの解明のための実験・評価環境を構築することができ、その結果、暗号ハードウェア分野における最高水準の雑誌論文IACR Transactions on CryptographicHardware and Embedded Systems(TCHES)に採択された。2)リーク鍵の蒸留:トランプのカードを用いた暗号、カードベース暗号において、3枚のカードを使って3入力3出力の計算ができることをはじめて示した。この物理的な暗号に対する成果により、IEEE Information Theory Society Japan Chapter Young Researcher Best Paper Awardを受賞した。また、リークした暗号鍵の更新に必要となるリキー方式を新規に設計し学術論文誌で提案できた。IoTデバイスに対するプロービング攻撃の脅威と現状の安全性評価項目を整理し、新たな安全性評価のためのシナリオ及び対策プロトコルを構築することができた。当初の予定通りの進捗状況である。1)リーク耐性暗号:効率の良い証明可能安全性技術の検討を行い、レジリエントIoTシステムを実現する暗号プロトコルの構築の準備を回路実装の観点を取り入れつつ進めている。これにより、本研究の目指すリーケージレジリエント暗号の理解が深められている。暗号利用モードの研究では、設計した方式について、処理効率の観点から、従来の方式との比較検討を行っており、さらなる安全性評価と改善に取り組んでいる。プロービング攻撃における物理的情報漏洩メカニズムの理解も進んでおり、本研究で開発するリーケージレジリエント回路の仕様策定が予定通りできている。2)リーク鍵の蒸留:キャンディーのペッツ(PEZ)を用いて、マルチーパーティ計算を行う物理的な暗号研究を並行して進めている。現在、先行研究の実装効率を上回るプロトコルを考案できており、情報漏洩対策理論の応用を目指している。暗号利用モードの安全性証明に関しては、模倣可能性と呼ばれる物理的な情報漏洩の形式的モデルについて、その簡略化を検討している。また、リキー方式のハードウェアでの実装評価準備を進めている。3)リーク検知技術の研究:研究をさらに加速させるために、物理攻撃の影響範囲を高精度に計測するセンサ回路を搭載したICチップを製造した。リーケージセンサをシステムに組込む設計手法の構築に着手している状況である。また、PUFを含めたIoTデバイスに対する新たな安全性評価技術の確立と、IoT普及後のシステム評価が可能となる模擬システムの環境は構築できている。攻撃シナリオや考えうる脅威に関するリスク分析を行う準備が予定通りできている。暗号理論、情報理論、ハードウェアセキュリティ及び集積回路工学の境界分野における協働では、異なる抽象度を柔軟に扱うことができている。今後は、境界領域での研究活動をさらに活性化し、IoTエコシステムのレジリエンス向上に資する研究の加速を目指す。1)リーク耐性暗号:2)リーク鍵の蒸留の研究との連携をさらに推進し、レジリエンスを実現する暗号プロトコルを構築する。また、本年度に行ったIoTデバイスに対する安全性評価の結果や、暗号利用モードにおける安全性証明で得られた知見と合わせて、リーケージレジリエント暗号を深化させ、3)リーク検知技術の研究テーマで設計するリーケージセンサの設計に応用する。2)リーク鍵の蒸留:カードベース暗号及びPEZプロトコルを中心に研究を進めるとともに、2)リーク検知技術との境界研究を推進する。回路実装側からの理論の補正検討を進める。3)リーク検知技術:次年度予定している、光センサと電磁波センサを搭載した最初のリーケージセンサの設計においては、リキー方式やPUFなどにおける情報漏洩対策の研究を加速する回路上の工夫を盛り込み、2)リーク鍵の蒸留との境界研究を加速させる。

プロービング攻撃における物理的情報漏洩メカニズムの理解も進んでおり、本研究で開発するリーケージレジリエント回路の仕様策定が予定通りできている。2)リーク鍵の蒸留:キャンディーのペッツ(PEZ)を用いて、マルチーパーティ計算を行う物理的な暗号研究を並行して進めている。現在、先行研究の実装効率を上回るプロトコルを考案できており、情報漏洩対策理論の応用を目指している。暗号利用モードの安全性証明に関しては、模倣可能性と呼ばれる物理的な情報漏洩の形式的モデルについて、その簡略化を検討している。また、リキー方式のハードウェアでの実装評価準備を進めている。3)リーク検知技術の研究:研究をさらに加速させるために、物理攻撃の影響範囲を高精度に計測するセンサ回路を搭載したICチップを製造した。リーケージセンサをシステムに組込む設計手法の構築に着手している状況である。また、PUFを含めたIoTデバイスに対する新たな安全性評価技術の確立と、IoT普及後のシステム評価が可能となる模擬システムの環境は構築できている。攻撃シナリオや考えうる脅威に関するリスク分析を行う準備が予定通りできている。暗号理論、情報理論、ハードウェアセキュリティ及び集積回路工学の境界分野における協働では、異なる抽象度を柔軟に扱うことができている。今後は、境界領域での研究活動をさらに活性化し、IoTエコシステムのレジリエンス向上に資する研究の加速を目指す。1)リーク耐性暗号:2)リーク鍵の蒸留の研究との連携をさらに推進し、レジリエンスを実現する暗号プロトコルを構築する。また、本年度に行ったIoTデバイスに対する安全性評価の結果や、暗号利用モードにおける安全性証明で得られた知見と合わせて、リーケージレジリエント暗号を深化させ、3)リーク検知技術の研究テーマで設計するリーケージセンサの設計に応用する。2)リーク鍵の蒸留:カードベース暗号及びPEZプロトコルを中心に研究を進めるとともに、2)リーク検知技術との境界研究を推進する。回路実装側からの理論の補正検討を進める。3)リーク検知技術:次年度予定している、光センサと電磁波センサを搭載した最初のリーケージセンサの設計においては、リキー方式やPUFなどにおける情報漏洩対策の研究を加速する回路上の工夫を盛り込み、2)リーク鍵の蒸留との境界研究を加速させる。
教育相談係・養護教諭による学校相談活動の現状と連携・研修をめぐる今後の課題

平成9年度には、養護教諭と教育相談係の役割についてアンケート調査を実施する中で、学校現場においてカウンセリング的な機能が求められていることが明らかにされた。しかしその一方で、養護教諭がカウンセラー的役割を果たし、教育相談係が相談役割を果たすためには、職場内での同僚教師間の理解・協力さらには学校内の組織としての相談体制を整えることが重要であることが示唆された。そこで平成10年度は、「心の専門家」として学校内に導入され、これら既存の役割との協働が期待されているスクール・カウンセラーに注目し、カウンセラーと学校教師がこれらの役割をどのように認識しているかを調査した。教師312名とカウンセラー121名を対象に、意識や意見を尋ねた。また、カウンセラーについては、教職歴の有無により二分し(教職歴あり群・教職歴なし群)、教師群を含む3群間で比較検討を行った。その結果、教師群では、双方の専門性をいくぶん折衷した役割を期待するのに対し、教職歴なし群は、両者の専門性を強調しながらもやや消極的な関わりを良しとし、教職歴あり群は、教師・スクールカウンセラーどちらに対しても積極的な関わりを期待していた。またスクールカウンセラーに求められる条件としては、教師群は「教職経験」を、一方カウンセラー2群は「専門知識技能」を第一位に選択していることがわかった。また制度への関心や期待度は、教職歴あり群が最も高く、ついでカウンセラー群で、教師群は制度に対する関心も低く情報量も少ないことが示唆された。今後の見通しとしては、積極的に評価した教職歴あり群に対し、教職群では指導上の問題を、教師歴なし群は教師集団との関係における問題点を感じていることが示唆された。以上の結果から、スクールカウンセラーにとっても、学校現場を知ることが重要であることが明らかにされ、その点でも相談係や養護教諭など、学校内の人材を有効に活用することの必要性が示唆された。まず第一の研究では、養護教諭に期待される3つの役割-医者的役割・教師的役割・カウンセラ-的役割-という観点から、養護教諭の役割認知と役割葛藤の問題について検討することを目的とした。以下の4種類からなる調査が、養護教諭227人を対象に実施された。(1)毎日の業務のうち先の3つの役割が占める割合(役割比率)と、それに対する満足度についての質問。(2)役割葛藤尺度:養護教諭としてカウンセリングを行う際の葛藤に関する項目。(3)養護教諭としてのやりがい感についての質問。(4)仕事上の悩みに対する質問。その結果、役割比率・満足感とも、医者的役割は小学校、カウンセラ-的役割では中学校の方が高得点であった。また役割葛藤の強さは、教師的・カウンセラ-的役割への満足度の低さと関連しており、一方やりがい感の強さは医者的役割への満足度と関連していた。また役割葛藤の強い群は弱い群に比ると、多くの悩みを経験しており、とくに人間関係に対する悩みの経験率が高く、やりがい感の強い群は、専門知識の不足や教員の保健理解という問題に悩みという成長に伴う悩みに直面しているものが多いことが明らかにされた。第二の研究では、学校組織における教育相談体制の現状を明らかにし今後の課題を検討した。小・中学校の教育相談係を対象にした調査内容は、(1)所属校の教育相談体制の現状に関する質問、(2)教育相談に対する個人的な意見を問う質問であった。その結果、小学校ではいじめ対策委員会が、中学校では生徒指導部会の活動が活発であることがわかった。次に、教職経験による比較の結果、学校内でのパイプ役としての機能をよりよく果たすという点では、経験年数が長い教師ほど自己評価が高く、研修に参加した経験のある相談係ほど、研修会に積極的に参加し、相談活動の活性化にも努力しており、みずから相談室の運営に関わろうという姿勢も見られた。

今後の見通しとしては、積極的に評価した教職歴あり群に対し、教職群では指導上の問題を、教師歴なし群は教師集団との関係における問題点を感じていることが示唆された。以上の結果から、スクールカウンセラーにとっても、学校現場を知ることが重要であることが明らかにされ、その点でも相談係や養護教諭など、学校内の人材を有効に活用することの必要性が示唆された。
人文科学系学士課程教育における卒業論文の意義－社会的レリバンスの質保証－

「卒業論文は人文科学系学士課程教育カリキュラムの集大成であり、その執筆経験は卒業後の社会生活に影響をもたらしている」ことを検証すべく、実社会とのレリバンスが比較的弱いとされている哲学・史学・日本文学系の卒業生を対象とした質問紙調査を実施した。その結果、高校・大学での学びは卒業論文を執筆する上での意識を高めていること、また、卒業論文の執筆経験は、大学時代や現在身についている知識・能力にもプラスの影響を与えていることが判明した。加えて、「人生を豊かにする」という複数の自由記述に代表されるように、人文科学系の学問は、「役に立たない」のではなく、「広義の社会的レリバンス」を担保していると考えられる。人文科学系学科の教育・学習成果について検証を試みた学習院大学調査により、カリキュラムとしての「卒業論文の重要性」と卒業論文執筆による「学生の成長感」が確認された。そこで、本研究では、人文科学系学士課程教育のカリキュラムの順次制に着目したうえで、その集大成である卒業論文執筆前後における学生の成長感の規定要因を明らかにするとともに、学士課程教育における教育成果・学習経験と卒業後における社会とのレリバンスを検証することを目的とする。これにより、「大学教育は役に立たない」という言説の中でも特に風当たりの強い人文科学系学士課程教育について、知識・能力の修得という観点から教育成果・学習経験が有効に機能していることを示し、人文科学系学士課程教育の質保証議論に資することを目指すものである。平成26年度後期に学習院大学文学部を含む人文科学系学科(主として実社会とのレリバンスが比較的弱いとされている哲学・史学系を想定)の3年生を対象として実施予定だった「3年生調査」については、先行研究である学習院大学調査の結果から、大学入学以降の教育・学習経験が卒業論文執筆・就職活動への構えにどのような影響があるかを再検討した結果、より精度の高い質問紙調査を行うために、実施を見送った。また、これに合わせて、「卒業生調査」についても実施を見送った。以上を踏まえ、2つの調査は平成27年度に実施することとし、「3年生調査」の追跡調査である「4年生調査」についても、平成27年度から平成28年度にスライドすることを決定した。そこで、本研究では、人文科学系学士課程教育のカリキュラムの順次制に着目したうえで、その集大成である卒業論文の執筆前後における学生の成長感の規定要因を明らかにするとともに、学士課程教育における教育成果・学習経験と卒業後における社会とのレリバンスを検証することを目的としている。平成27年度に実施を予定していた学習院大学文学部を含む人文科学系学科(主として実社会とのレリバンスが比較的弱いとされている哲学・史学系を想定)の3年生を対象として実施予定だった「3年生調査」については、先行研究の学習院大学調査の結果に加え、学習院大学自体が学習成果を検証するための「在学生調査」を平成27年度から全学年に実施することになったことを鑑み、回答対象者となる学生の調査に対する重複感と負担感の軽減を検討した結果、平成26年度に引き続き実施を見送ることとなった。また、平成27年度に実施予定であった「卒業生調査」についても、学習院大学自体が大規模な卒業生調査を実施することとなったことから、同様の観点から実施を見送ることとなった。以上の関係から、学習院大学以外に対する調査の実施も見送り、学習院大学からのデータ提供の可能性を模索するとともに、学習院大学以外の大学を含め、「3年生調査」の追跡調査である「4年生調査」についても、スライドすることが必要となったため、平成29年度実施に先送りすることとした。当初計画で平成26年度に実施予定だった「3年生調査」・「卒業生調査」を平成27年度にスライドして実施する予定としたものの、結果として平成27年度実施も見送ることとなった。「3年生調査」の追跡調査である「4年生調査」についても、当初計画の平成27年度から平成29年度の実施に連動して変更することとなったことから、進捗状況としては遅れていると評価せざるを得ない。しかし、平成27年度に学習院大学自体が実施した「在学生調査」・「卒業生調査」のデータ提供が認められる場合は、研究の進捗状況としては必ずしも遅れているという状況にはならない。また、調査費用の観点からも、学習院大学以外の大学に対する調査のみ実施するということも十分検討に値することから、全体の研究計画を平成28年度早期に見直し、最終的には、研究期間を1年延長し、平成29年度での研究完了を目指すこととしたい。そこで、本研究では、人文科学系学士課程教育のカリキュラムの順次性に着目したうえで、その集大成である卒業論文の執筆前後における学生の成長感の規定要因を明らかにするとともに、学士課程教育における教育成果・学習経験と卒業後における社会とのレリバンスを検証することを目的としている。

平成28年度に実施を予定していた学習院大学文学部を含む人文科学系学科(主として実社会とのレリバンスが比較的弱いとされている哲学・史学系を想定)の3年生を対象として実施予定だった「3年生調査」については、先行研究の学習院大学調査に加え、学習院大学自体が学習成果を検証するための「在学生調査」を平成27年度から学部生の全学年に実施することになったことを鑑み、回答対象者となる学生の調査に対する重複感と負担感の軽減を検討した結果、平成27年度に引き続き実施を見送ることとなった。また、平成28年度に実施予定であった「卒業生調査」についても、学習院大学自体が平成27年度から平成28年度にかけて大規模な卒業生調査を実施し、その結果の分析を平成28年度に行っていたことから、同様の観点から実施を見送ることとなった。以上の関係から、3つ全ての調査の実施を見送り、学習院大学からのデータ提供の可能性を模索するとともに、3つの調査の実施時期を再調整したうえで、全てを平成29年度実施に先送りすることとした。当初計画では、平成26年度に実施予定だった「3年生調査」・「卒業生調査」を平成27年度にスライドして実施する予定としていたものの、結果として平成27・28年度ともに実施を見送ることとなった。「3年生調査」の追跡調査である「4年生調査」についても、当初計画の平成27年度から平成29年度の実施に先送りとなったことから、進捗状況としては遅れていると評価せざるを得ない。しかし、平成27・28年度に学習院大学自体が実施した「在学生調査」・「卒業生調査」のデータ提供が認められる場合は、研究の進捗状況としては必ずしも遅れているという状況にはならない。また、調査費用の観点からも、学習院大学以外の大学に対する調査のみを実施するということも十分検討に値すること、また、研究代表者の体調不良も重なった結果、全体の研究計画を平成28年度末に見直し、研究機関の1年延長も許可されたことから、平成29年度に各種調査を実施・分析することで研究完了を目指すこととした。人文科学系学科の教育・学習成果について検証を試みた先行研究により、カリキュラムとしての「卒業論文の重要性」と卒業論文執筆による「学生の成長感」が確認された。そこで、本研究では、人文科学系学士課程教育のカリキュラムの順次性に着目したうえで、その集大成である卒業論文の執筆前後における学生の成長感の規定要因を明らかにするとともに、学士課程教育における教育成果・学習経験と卒業後における社会とのレリバンスを検証することを目的とした。これにより、「大学教育は役に立たない」という言説の中でも特に風当たりの強い人文科学系学士課程教育について、知識・能力の修得という観点から教育成果・学習経験が有効に機能していることを示し、人文科学系学士課程教育の質保証議論に資することを目指したものである。
学校数学における生きる力の育成を目指すカリキュラム開発研究

これからは「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育」の創造が叫ばれ、子どもの主体性を尊重した教育の実現が改めて問われることとなった。そして、「活動」の重視とその動因としての「楽しさ」の強調があったと見ることができる。この基調を受けて、答申の算数・数学科の改善の基本方針で「学ぶことの楽しさ」や「自ら課題を見つけ、主体的に問題を解決する活動」などとして「活動」や「楽しさ」が強調されていると見てよいであろう。この趣旨をどのように受けとめ、算数・数学教育をどのように改善していったらよいであろうか。このような問題意識に立って、本研究では「生きる力をはぐくむ学校数学のあり方」、「諸外国の学校数学改革の動向」、「日・韓・米・豪における教育課程の比較研究」及び「生きる力を育成する授業のあり方」を取り上げた。具体的には次のよう実績を上げることができた。まず、「生きる力をはぐくむ学校数学のあり方」については、人間形成を視野に入れて生きる力をはぐくむ算数・数学教育の創造の進め方、目標論及び評価論について検討した。ついで、「諸外国の学校数学改革の動向」については、米国、韓国及び仏国を取り上げ、それぞれの国々の教育課程の特徴を分析した。さらに、日本、韓国、米国、豪州の四ケ国間で教育課程の比較研究をするとともに、生きる力を育成する授業のあり方について問題設定の視点から検討するとともに、小学校第五学年の小数の乗法についての事例研究をした。算数・数学は、学校教育では特に大切であろう。何故なら、一人学びの困難な教科であり、しかも西洋的な合理主義に加えて東洋的な直感の育成を図ることが不可欠であるから、日々の授業で『生きる力』の育成を目指しながら、それを具体化するカリキュラムの開発が必要となる。そこでまず、東洋的な直感からのアプローチとして、喜びをもって日々の学習に主体的・個性的に参加するための、(ア)面白さと(イ)楽しさと(ウ)自主性を尊重しながら、さらに、認知的な側面からフォローし、(カ)正確性と、(キ)的確性と、(ク)理論性を加味したカリキュラム構成の原理の開発を進めた。一方「オープン・アプローチによる指導と授業の構成原理」でもって、日々の授業における「数学的な問題解決の発見と解決」に役立ち、しかも一人ひとりの子供が生きる喜びを獲得する学習指導の展開を図った。最終的には、児童・生徒が自ら主体的に問題解決できる『ノウハウ』の獲得を目指すものである。従来のプログラム化されたデータ・ベースから構成されたテキストを活用するだけでなく、子どもがコンピュータと直接対話し、問題解決できるカブリ-プログラムを活用し、個性的で主体性のある問題解決の学習を開発する。そして自立した問題解決者の育成を図るために、西洋的な合理主義と東洋的な調和の精神を加味、人間本来が目指す『生きる力』の育成と発展をめざす算数・数学のカリキュラム開発を進めた。このような問題意識に立って、本研究では、「生きる力をはぐくむ学校数学のあり方」、「諸外国の学校数学改革の動向」、「日・韓・米・豪における教育課程の比較研究」及び「生きる力を育成する授業のあり方」を取り上げた。

まず、「生きる力をはぐくむ学校数学のあり方」については、人間形成を視野に入れて生きる力をはぐくむ算数・数学教育の創造の進め方、目標論及び評価論について検討した。ついで、「諸外国の学校数学改革の動向」については、米国、韓国及び仏国を取り上げ、それぞれの国々の教育課程の特徴を分析した。さらに、日本、韓国、米国、豪州の四ケ国間で教育課程の比較研究をするとともに、生きる力を育成する授業のあり方について問題設定の視点から検討するとともに、小学校第五学年の小数の乗法についての事例研究をした。
ナノ磁性体超高感度磁気センサー

まず、素子単体におけるノイズ測定実験で印加電圧が大きい場合は電気ノイズが、印加電圧が小さければ磁気ノイズが支配的になることを確認した。また、低周波ノイズの測定から、素子単体でも100kHz以下の周波数では1/f磁気ノイズが存在することがみられた。これは、素子のエッジの揺れなどに由来するといわれている。そこで、信号の測定領域にエッジを含まないVortexドメインを持つトンネル接合におけるノイズの測定を行った。その結果、その接合領域にエッジを含まなくても1/f磁気ノイズが現れることが観測された。そこで、Vortexの運動と同等な運動を連続膜上で発生させるためにスキルミオンを含む膜におけるスキルミオンの熱運動の観察を行った。スキルミオンを多数含む膜におけるスキルミオンの熱振動を測定することはドットアレイのノイズを測定することに対応する。その結果、連続膜では離れた位置にあるスキルミオンの熱運動は相関を持たないことが見出された。一方、シミュレーションを行った結果、膜のヘリには磁化の熱振動により磁荷が現れ、長距離におよぶ反磁界が発生することを見出した。この反磁界は熱的に振動するため、スキルミオン全体に搖動磁場が加わる。以上の結果からトンネル磁気抵抗素子アレイでは、トンネル磁気抵抗素子間に磁気結合があると静磁波のモードが発生し、波長の長いモードが素子のへりに出す磁荷がアレイ全体に揺動磁場を与えることによりアレイ化によりキャンセルできないノイズが生じるというメカニズムが存在することが示唆された。この問題を解決するには素子を球面上、あるいは円筒上に並べるなどの方法が考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ナノ磁性体に特有のコヒーレントな磁化ダイナミクスを利用することにより、理論限界に迫る磁界感度を持つ磁気センサーを実現する。このことにより磁壁に起因する1/fノイズが抑制され高S/N測定が可能となると期待される。さらに、磁化の非線形ダイナミクスに起因する非線形マグノイズを磁気ポテンシャルの対称性の制御により抑制することにより理想的な感度の実現を目指す。また、ナノ磁性体とラジカル分子が持つ孤立スピンとの二重共鳴を検出することを試みる。本研究は大きく3つのテーマに分かれる。1つめは単一高感度センサー(MTJ)の開発であり、2つめはセンサーの集積化による検出感度の増大の実証、3つめは、単一センサーと外部スピン系の二重共鳴の検出である。本研究に必要な単一MTJについて素子サイズ、膜厚と磁気異方性の最適化を行う。センサーの集積化に当たっては素子数と感度の関係を明らかにすることにより集積化による感度限界を明らかにすることを目的とする。この研究の成果は、心磁計・脳磁計などの既存の機器の簡便化をもたらすとともに、低磁場顕微MRIなどの新しい応用を生む可能性がある。さらには化学、生物物理、医療、創薬などの他分野に波及するものと期待される。H28年度は本研究必要なトンネル磁気抵抗素子の開発とその基本特性の評価およびノイズの測定に必要な測定系の構築を行った。トンネル磁気抵抗素子は連携研究機関である産業技術総合研究所により作製された。素子にはFeBフリー層を利用し、その膜厚とMgO裏打ち層により磁気異方性を制御した。具体的にはFeBフリー層の膜厚を1.7 nmとし、MgO裏打ち層1 nmを設けた。素子は、直径80 nm400 nmの円形である。まず、基本的磁気特性の評価から垂直磁気異方性磁界が-50 mT程度に制御されていることを確認した。すなわち、垂直方向に約50 mTの外部磁界を印加すると磁化はほぼ垂直を向き、外部からの磁界などの外乱に対して大きな応答をすることが期待できる。次に、この状態におけるノイズのスペクトルの解析を行った。上記の状態に素子を持って行った時のサブGHz領域におけるノイズは磁気ノイズが支配的となることを確認した。スペクトル測定から磁気共鳴周波数は200 MHzから1.5 GHz程度の間で外部磁場によって制御可能であった。熱的に励起された強磁性共鳴のピーク強度は例えば5 nW程度と非常に大きなものとなった。理論計算との比較の結果、この強度は理想的なマクロスピン状態における磁気的な熱ノイズの強度とよく一致した。このことは磁化が外部の影響を非常に強く受ける理想的な状態が実現していることを示している。次に、外部からの高周波電流の注入に対する応答の評価を行うことにより素子の磁気ダイナミクスの評価を詳細に行った。その結果、電気的な刺激に対しても非常に大きな応答を示すことが確認できた。以上の素子評価とともに磁界感度測定用のシールドボックスを入手するなど、H28年の研究はほぼ予定通り進捗した。1つめは単一高感度トンネル磁気抵抗素子磁界センサーの開発であり、2つめはセンサーの集積化による検出感度の増大の実証、3つめは、単一センサーと外部スピン系の二重共鳴の検出である。トンネル磁気抵抗素子は2枚の強磁性層とそれを隔てる絶縁体の層からなる。本研究グループは過去において非常に大きな磁気抵抗効果を示すFe/MgO/Feトンネル磁気抵抗素子の研究開発とその応用研究において大きな寄与をした。本研究では、まず、ナノ磁性体に特有のコヒーレントな磁化ダイナミクスを実現することを試みた。

具体的には磁気異方性を制御したFeB層を磁化フリー層とすることにより利用することにより100nm程度の磁気抵抗素子においてコヒーレントな磁化ダイナミクスを実現した。さらにこの素子に大きな電流を流すことによりスピントルク発振を実現した。その結果、5nW程度と非常に大きな発振出力を得ることに成功した。次に、このような素子を用いて理論限界に迫る磁界感度を持つ磁気センサーの実現を目指した。このことにより磁壁に起因する1/fノイズが抑制され高S/N測定が可能となると期待される。さらに、磁化の非線形ダイナミクスに起因する非線形マグノイズを磁気ポテンシャルの対称性の制御により抑制することにより理想的な感度の実現を目指した。また、ナノ磁性体とラジカル分子が持つ孤立スピンなどとの二重共鳴を検出するための予備実験を行った。H29年度はH28年度までに作製したトンネル磁気抵抗素子のノイズ測定と二重共鳴測定に重点をおいて研究を行った。まず、あらゆる方位にバイアス磁界を印加して磁気共鳴の測定を行ったところ垂直から10度程度傾けた角度に外部磁界を印加したときに安定して小さな線幅を示すことを見出した。このときの共鳴の半値幅は20MHz程度にまで小さくなった。このとき外部委磁場の方向をさらに精密に調整することにより100MHz以上の周波数帯にみられる1/fノイズが消失することをこれまでに見出している。そこで、今回はさらに100 kHz以下の低周波ノイズの測定に挑戦した。しかし、この周波数帯では回路および外来起因の1/fノイズが大きく素子本来の1/fノイズの検出には至らなかった。今後、測定回路および回路と素子の接続を工夫する必要がある。このように悪条件ではあったが316.2Hzにおいて600nTの磁界感度を得ることに成功した。これは、スケーリング則によれは1mmの素子においては数10pT程度の磁場感度に相当し、非常に高感度であることが分かる。次に、外部からの高周波電流の注入に対する応答の評価を行うことにより素子の磁気ダイナミクスの評価を詳細に行った。その結果、電気的な刺激に対しても非常に大きな応答を示すことが確認できた。次に二重共鳴の予備実験としてイットリューム鉄ガーネット(YIG)膜を素子に隣接して二重共鳴の測定を試みた。実験に先立ち、YIG膜の共鳴周波数の外部磁界依存性とスピントランスファー発振器の発振周波数の外部磁界依存性を個別に測定して二重共鳴が生じる磁界およびその角度を特定した。そのうえで素子上にYIG膜を接触させて共鳴測定を行った。その結果、スピントランスファー発振器の発振周波数が全体的にシフトするのみで二重共鳴の兆候は見られなかった。周波数のシフトはYIGからの漏れ磁場の影響と考えられる。まず、素子単体におけるノイズ測定実験で印加電圧が大きい場合は電気ノイズが、印加電圧が小さければ磁気ノイズが支配的になることを確認した。また、低周波ノイズの測定から、素子単体でも100kHz以下の周波数では1/f磁気ノイズが存在することがみられた。これは、素子のエッジの揺れなどに由来するといわれている。そこで、信号の測定領域にエッジを含まないVortexドメインを持つトンネル接合におけるノイズの測定を行った。
神経活動を制御する階層性遺伝子支配の解析

神経活動の中でも特に,記憶・学習等,中長期にわたる活動の達成・維持には,新たに遺伝子誘導およびそれに続く蛋白合成が必須と考えられる。例えば,記憶・学習等に素過程のモデル系として注目される海馬における長期増強においては,複数の転写因子の制御下に多数の標的遺伝子が活性化あるいは抑制されると予想される。これらの標的遺伝子のあるものはそれ自身転写因子をコードする遺伝子である可能性があり,その産物である転写因子はさらに一群の標的遺伝子を制御すると予想される。このような中長期的可塑的変化の基盤をなす階層性遺伝子支配の実体の解明を目的として,ラット海馬スライスCA1領域における長期増強および長期抑圧的に発現が変動する遺伝子の検出を試みた(Geneve大学D.Muller博士らとの共同研究)。従来同系においては得られる試料が微量なことが分子生物学的解析を困難にしてきた。今回,海馬スライスCA1領域細片に由来する微量RNAを用いて,mRNAを増幅しうる手法を開発した。50ng全RNAに由来するpoly(A)RNAをpligo(dT)磁気ビーズに吸着し,5'端,3'端にそれぞれT7,SP6プロモーター配列を有する二重鎖cDNAを合成し,全cDNA群をPCRにより増幅した。digoxigenin標識したアンチセンス鎖RNAを合成し,フィルターに固定した各種マーカーcDNA由来センス鎖RNAにハイブリダイズさせ,各マーカーmRNAレベルの変動を調べた。その結果,長期増強誘発後1.5時間において亜鉛フィンガー型転写調節因子zif268およびbrain-derived neurtrophic factor (BDNF) mRNAの増加が確認された。また,シトクロームオキシダーゼ・サブユニットIII mRNAが長期増強時に増加,長期抑圧時に減少することが明らかになった。また,長期抑圧誘発後1.5時間CA1細片由来センス鎖RNAおよびコントロールCA1細片由来アンチセンス鎖RNAを用いてサブトラクションクローニングを行い,長期抑圧時に誘導される数種のクローンを単離した。
個票データの秘匿措置と開示データの利用に関する研究

本研究期間を通じて,個票データの開示理論とその利用に関して大きな成果が得られた.まず研究の比較的初期の段階では,統計数理研究所発行の『統計数理』第51巻第2号(2003年12月発行)において,本研究代表者をオーガナイザーとする「特集個票開示問題の統計理論」が組まれた.この特集は実質的に本研究班の編集によるものであり,個票開示問題に関して研究代表者および分担者の研究成果をまとめている.この特集は200ページに及んでおり,この特集により個票開示問題の重要性が広く統計学研究者に認識され,より多くの研究者が個票開示問題に関心を持った.個票開示問題の理論研究の一つの中心をなす母集団一意数推定問題に関しては,超母集団モデルに基づく推定法に関して星野による著しい研究成果が得られておりその成果が出版されている.これは,確率分割に関して重要なPitmanモデルとこれまで我々のグループで研究して来た混合ポアソンモデルの関連を示す結果である.また佐井によるノンパラメトリックな母集団一意数推定のアルゴリズムも実際の官庁統計データに実用できるまで進歩をとげた.また本研究で招聘したFienberg教授らの指摘により,分割表解析における代数幾何学的方法が個票開示問題と重要な関連を持つことが明らかとなり,研究代表者の竹村は「計算代数統計学」の手法の個票開示問題の応用の研究をおし進めた.特に,分解可能モデルのよい性質を用いて,分解可能モデルのモデル選択に基づき,個票開示リスクと秘匿措置のための総合的な方法論を与えた.本研究期間を通じて,個票データの開示理論とその利用に関して大きな成果が得られた.まず研究の比較的初期の段階では,統計数理研究所発行の『統計数理』第51巻第2号(2003年12月発行)において,本研究代表者をオーガナイザーとする「特集個票開示問題の統計理論」が組まれた.この特集は実質的に本研究班の編集によるものであり,個票開示問題に関して研究代表者および分担者の研究成果をまとめている.この特集は200ページに及んでおり,この特集により個票開示問題の重要性が広く統計学研究者に認識され,より多くの研究者が個票開示問題に関心を持った.個票開示問題の理論研究の一つの中心をなす母集団一意数推定問題に関しては,超母集団モデルに基づく推定法に関して星野による著しい研究成果が得られておりその成果が出版されている.これは,確率分割に関して重要なPitmanモデルとこれまで我々のグループで研究して来た混合ポアソンモデルの関連を示す結果である.また佐井によるノンパラメトリックな母集団一意数推定のアルゴリズムも実際の官庁統計データに実用できるまで進歩をとげた.また本研究で招聘したFienberg教授らの指摘により,分割表解析における代数幾何学的方法が個票開示問題と重要な関連を持つことが明らかとなり,研究代表者の竹村は「計算代数統計学」の手法の個票開示問題の応用の研究をおし進めた.特に,分解可能モデルのよい性質を用いて,分解可能モデルのモデル選択に基づき,個票開示リスクと秘匿措置のための総合的な方法論を与えた.本研究では個票開示間題に関して平成14年度にもいつくかの重要な研究成果が得られた。また現在、統計数理研究所発行の『統計数理』において、本研究班の実質的な編集になる個票開示問題に関する特集号が編集中であり、本研究班の各人の研究成果が紹介される予定である。特に超母集団モデルに関する理論が急速に進展しており、分担者の星野による離散無限分解過程に基づくモデルが有望である。このモデルは、すでに研究されているピットマンモデルとも密接な関係を有するものである。本研究では個票開示問題に関して平成15年度にも多くの重要な研究成果が得られた。まず、統計数理研究所発行の『統計数理』第51巻第2号(2003年12月発行)において、本研究代表者をオーガナイザーとする「特集個票開示問題の統計理論」が組まれた。この特集は実質的に本研究班の編集によるものであり、個票開示問題に関して研究代表者および分担者の研究成果をまとめている。この特集は200ページに及んでおり、この特集により個票開示問題の重要性が広く統計学研究者に認識され、より多くの研究者が個票開示問題に関心を持つことが期待される。また、個票開示問題の権威であるStephen Fienberg教授を2003年5月に本研究費により招聘したが、Fienberg教授の指摘により、分割表解析における代数幾何学的方法が個票開示問題と重要な関連を持つことが明らかとなって来ている。研究代表者はこの方向での現在研究を推進中である。特に分解可能モデルの数え上げに関する成果を得ている。本研究では個票開示問題に関して平成16年度にも多くの重要な研究成果が得られた.本研究で継続的に研究している母集団一意数推定問題に関しては,超母集団モデルに基づく推定法に関して星野による著しい研究成果が得られている.これは,確率分割に関して重要なPitmanモデルとこれまで我々のグループで研究して来た混合ポアソンモデルの関連を示す結果であり,標本中に観測されたセル数によって条件つけした条件つき分布を考えることにより,両者のモデルが共通の構造を持つことが明らかとなって来ている.また佐井によるノンパラメトリックな母集団一意数推定のアルゴリズムも進歩を見せており,扱える母集団のサイズが数十万程度まで可能となって来た.

これによりノンパラメトリック母集団一意数推定法も近いうちに実用の範囲にはいって来るものと考えられる.また竹村による,多重分割表の分解可能モデリングを用いた集団一意数推定問題については,分解可能モデルの集合の大きさの指数的増加という困難をマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いることにより解決する手法の有効性が確認されつつある.これにより,キー変数が15個程度までは,分解可能モデリングを用いて,集団一意数の推定のみならず,レコード毎に母集団一意である確率を推定できる見通しがたって来ている.本研究では個票開示問題に関して平成17年度にも多くの重要な研究成果が得られた.本研究で継続的に研究している母集団一意数推定問題に関しては,超母集団モデルに基づく推定法に関して星野による著しい研究成果が得られておりその成果が出版されている.これは,確率分割に関して重要なPitmanモデルとこれまで我々のグループで研究して来た混合ポアソンモデルの関連を示す結果である.また佐井によるノンパラメトリックな母集団一意数推定のアルゴリズムも実際の官庁統計データに実用できるまで進歩をとげた.また竹村による,多重分割表の分解可能モデリングを用いた集団一意数推定問題については,分解可能モデルの集合の大きさの指数的増加という困難がマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いることにより解決された.これにより,キー変数が15個程度までは,分解可能モデリングを用いて,集団一意数の推定のみならず,レコード毎に母集団一意である確率を推定できるようになった.また理論面では,swappingによる危険な個体の秘匿処理と分割表のマルコフ基底の関連が明らかにされた.本年度は,本研究の最終年度であり,以上の研究成果を含めて総ページ数386ページに及ぶ研究成果報告書をまとめた.
骨髄細胞移植による、移植腎再生治療の試み

GFP陽性ラット骨髄細胞の同系GFP陰性ラット腎障害モデルラットへの移植実験と、障害修復機序、血管内皮細胞キメリズムの検討、腎移植モデルにおける検討。(1)GFP性ラットから陰性ラットへの骨髄移植モデルの確立。GFP陰性ラットに非致死レベルの全身放射線照射を行い、GFP陽性ラットから分離精製した骨髄細胞を経静脈的に移植した。本法により安定して骨髄が生着するラットモデルを確立した。(2)GFP骨髄移植ラットに対する片腎の虚血再潅流モデルの作成。(1)で作成したラットに片腎の虚血再潅流障害を起こさせるモデルを確立した本実験では虚血を加えないもう片腎をコントロールに用いて解析した。(3)GFP骨髄移植・虚血再灌流障害ラットモデルにおける血管内皮再生の研究モデル動物を定時的にsacrificeし、摘出腎切片を蛍光顕微鏡で観察し、GFP陽性細胞が障害部位に入り込んでいることを確認した。さらに血管内皮細胞マーカーとの二重染色により、GFP陽性細胞が血管内皮細胞に分化していることを示唆するデータを得た。(4)再生血管の微小循環系の解析上記モデルにおいて、実体顕微鏡による腎微小循環の可視化と血流速度の定量化に成功した。測定が安定して行える条件が設定でき、さまざまな虚血条件と骨髄細胞移植の条件下で再生血管の微小循環を解析し、シクロスポリンによる影響について新知見を得た。(5)GFP陰性ラット腎のGFP陽性ラットへの腎移植モデルの検討ラット移植腎における障害血管への骨髄由来細胞の修復機転についての解析・検討を行った。(4)再生血管の微小循環系の解析上記モデルにおいて、実体顕微鏡による腎微小循環の可視化と血流速度の定量化を試みた。測定が安定して行える条件が設定でき、さまざまな虚血条件と骨髄細胞移植の条件下で再生血管の微小循環を解析中である。(5)GFP陰性ラット腎のGFP陽性ラットへの腎移植モデルの検討ラット移植腎における障害血管への骨髄由来細胞の修復機転についての解析・検討を現在行っている。
蛋白ユビキチンリガーゼMurf1による骨と筋肉の廃用性萎縮における連関機構の解析

廃用性骨萎縮は力の加わらなくなった骨において、若齢者も、あるいは高齢者においても急激な骨の量の減少として観察される。一方筋肉においても同様に廃用性の筋萎縮が起こることが知られている。これまで筋肉に受ける萎縮と骨における萎縮においては、必ずしも同一の観点からの解析がなされていない。これは、筋肉が細胞を主とするものであるのに対し、骨の場合には基質のリモデリングのバランスの乱れによるものであることから、概念的に別の事象とされてきたが、この観点の検証を行った。具体的には、Murf-1分子がE3型ユビキチンリガーゼであり、筋肉に関連する萎縮の責任分子とされていることから、骨におけるこの意義を検討した。メカニカル刺激の除去のもたらす廃用性骨萎縮をモデルとして、野生型ならびにMurf-1のノックアウトマウスの尾部懸垂を行った。この後にマイクロCTを行い、3次元的な解析を行って骨量(BV/TV)および、骨量の形態的な変化を検討した。特に屠殺の4日前および2日前にカルセインを投与し、動的なパラメーターとして石灰化速度、ならびに骨形成速度を検索した。さらに、破骨細胞の形態的な解析を行うために酒石酸耐性酸性フォスファターゼ(TRAP)の陽性の細胞を定量的に観察した。これらの検討の結果、Murf-1のノックアウトマウスにおいては骨の減少が、野生型に比べて抑制されていた。今日明らかにした骨代謝の動態におけるMurf-1欠失の影響の存在は、これまで筋肉の細胞内タンパクの分解の観点から捉えられていた萎縮のメカニズムの他に、骨芽細胞ならびに破骨細胞のバランスに関する本分子の新たな側面を明らかにし、これらのマトリックス分子の制御に関わる細胞ならびに転写因子の関与、さらには細胞レベルでの解析が達成された。