hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方政治における環境変化と政治・行政情報の伝達過程の関連性に関する実証分析

平成19年度は、昨年度実施した調査および統一地方選、参議院選挙で得られたインタビュー等をもとに市町村合併と有権者の政治意識・投票行動の関連性について検討を行い、学会等で報告を行った。今年度の検討で得られた知見をまとめると概ね次のようになる。(1)市町村合併によって、一時的に有権者の関心は高まるが、市町村合併に伴う地方議員の減少等によって行政情報が有権者に伝わる確率は低下し、周辺部(吸収された零細町村)を中心に有権者の不満が高まることが確認された。(2)市町村合併直後の初代市長選挙では、有権者は候補者情報を十分に集めないで投票先を検討する傾向があることがわかった。とくに候補者の持つ肩書きや個人的な接触経験が重視される傾向が見受けられた。また、通常の市長選挙に比べ、都道府県議から転身して立候補する者が多いという傾向がみられた。都道府県議は合併以前から市町村境を越えた集票基盤を持っていることが要因と考えられるが、なかには合併に伴う権限の強化から転身を志した者もいた。(3)市町村合併は、地方議員の定数削減を抑制する効果があることが確認された。「地域の声をきく」という大義名分の下、有権者が「地区に最低1人」を求めるためである。地方自治に住民の声を反映させることと、行財政の効率化をはかることの両立が、これからの地方自治に求められることがデータから明らかになった。今回の結果から、今後は、住民がどのように地方自治に参画すべきか、また住民に対する行政情報の提供はどのようにすべきか、といった地方自治における合意形成に関する研究を進めていく必要性があると思われ、本研究はその嚆矢と位置づけられると評価する。本研究は、「平成の大合併」以前と以後の地方政治の連続性を視野に検討を試みることを目的の1つとしている。これまでの市町村合併は、地方政治の場に大きな影響をもたらしていると考えられる。市町村合併に伴い市町村議員数は減少し、また行政機関は統合された。その結果、一部の住民にとっては、政治・行政的情報を得ることが困難になっており、市町村によっては、このような行政アクセスに対する不平等が自治体内の新たな地域対立の火種になっている。今回の研究は、合併という市町村を取りまく大きな変化が、地方住民の意識にどのような影響をもたらしたのか(たとえば行政との距離感や地方議員像の変化)、これらを住民に対するサーベイ調査を実施し、そこから傾向等を見いだそうとするものである。平成18年度は、市町村合併に関わる資料収集、住民や地方議員に対する意識調査の実施を行った。市町村合併に関わる資料は基本的に合併成功事例中心であり、新首長選挙のデータベースも十分ではない。そこで、市町村合併が不成功だった事例や合併直後の首長選挙の資料の収集も行い、分析を行った。その結果、住民に対して情報が提供されていない自治体で合併の破談がみられること、市町村合併の形態と次の市長選挙の構図の間に関連性がみられることなどの知見が得られた。また、住民に対するサーベイ調査の実施も試みた。その結果、合併直後の首長選挙では、候補者の資質や、合併過程で旧自治体間の合意事項を十分に把握しないまま投票先を判断する有権者がかなりの比率いることが明らかとなった。合併によって市町村の面積が広がったのにもかかわらず、政治・行政情報の獲得が合併以前よりも難しくなっている傾向が見受けられた。こうした傾向は、投票率の低下に結びつく可能性もあると思われる。なお、こうした知見は、同じぐ自治体合併を抱える韓国の学会で発表する機会があり、そこで報告を行った。平成19年度では、政治・行政情報の減少と政治関心・地域の問題に対する関心についても視野に入れながら研究を進める予定である。
基盤的な数値数式融合計算における数値的安定性と数学的安定性の研究

平成29年度には,課題1「構造化QR分解に基づく近似GCDの数値的安定性の向上」と課題2「パラメータを持つ多項式GCDの数学的安定性の解明」について平成27年度に修正した計画に基づき,以下の通り研究を遂行した。まず,課題1では,平成28年度からの大規模な実験に加え,STLNに基づく別の近似GCDアルゴリズムの実装と比較実験を実施し,既知の近似GCDアルゴリズムに共通する枠組みにおいて下位のサブアルゴリズムを組み換えることにより,精度や速度の面で劇的な改善が可能であることの横断的な比較実験の結果について,取りまとめた報告を日本数式処理学会の大会で行った。また,ISSAC2017 (International Symposium on Symbolic and Algebraic Computation, 2017)で提案された新しい構造化行列に関する手法(多項式を要素とする行列に対する手法)を近似GCDアルゴリズムに応用することを検討し,京都大学数理解析研究所の研究集会で速報を発表した。本応用手法は,平成29年度末から平成30年度にかけて,アルゴリズムの確立や試験的実装や比較実験を行ったうえで,これまでの実験結果と共に論文として取りまとめる予定である。次に,課題2では,最終的な取り纏めの国際研究集会への論文投稿を,平成28年度終盤に行っていたが,査読者などからの意見に基づき,アルゴリズムの見直し(特に,計算効率の観点から,minimal CGSの計算をGroebner cover計算に差し替える)を行ったものが採択され,ISSAC2017で発表した。まず,課題1については平成27年度の修正計画に基づき進んでおり,新たな近似GCDアルゴリズムの検討という展開にも着手しており,順調に進展していると言える。一方,課題2については,論文として取りまとめて発表したことにより当初の遅れはほぼ取り戻せている。加えて,論文という形で発表したことにより,当手法を改善する研究も他研究者により独立に進められており(その中には優れた実装も含まれ),課題2の推進する環境が整いつつあると言える。課題1「構造化QR分解に基づく近似GCDの数値的安定性の向上」においては,論文として取り纏めを行った上で,多変数多項式への展開可能性やアルゴリズム切替の自動化などの展開を目指す。課題2「パラメータを持つ多項式GCDの数学的安定性の解明」においては,海外の研究者とのやり取りの中で,優れた改善方法と実装が進めれているとの情報を得られているため,その手法を用いて上位のアルゴリズムへの展開について検討を行いたい。平成27年度には,予備的研究に基づき,比較的実現の可能性が高いと見込まれる方法で,課題1「構造化QR分解に基づく近似GCDの数値的安定性の向上」と課題2「パラメータを持つ多項式GCDの数学的安定性の解明」のそれぞれについて研究のベースとなるアルゴリズムを実現する計画で研究を進めた。課題1については,Delvauxらによる構造化QR分解(計算量がO(n^2))を用いることで既存の近似GCDアルゴリズムの改善を試みた。特に,DelvauxらによりToeplitz-like行列では数値的に不安定であることが報告されており,それを改善するために,Givens回転の修正,unimodularityを保存するように修正,計算過程においてアルゴリズムの前提条件が満たされない場合にそれを検出可能なように修正(Toeplitz-likeのrepresentation graphをCauchy-likeに埋め込み)などを試みた。しかしながら,近似GCDアルゴリズムに用いるに十分な数値的な安定性を得るには至らなかった。これらの手法と経緯については,日本数式処理学会の大会や数理解析研究所の研究集会などで報告している。一方,この試みの副産物として,そのフレームワークが概ね似ている既存の近似GCDアルゴリズムであるQRGCD,ExQRGCD,UVGCD,Fastgcdについて,相互の特徴を組み合わせることで劇的な改善が可能であることを発見した。特に,比較的古典的なアプローチを採用しているExQRGCDに,UVGCDのrefinementステップを組み合わせることで,精度の上で評価の高いUVGCDや,理論計算量の上で評価の高いFastgcdに比肩する性能になることが判明した。この結果については,MICA 2016 (Milestones in Computer Algebra, 2016)などで報告する予定である。他方,課題2については,課題1に関して予期しない成果(副産物よしての劇的な改善)の精査を行った関係で,計画通りに実施が行えていない。課題1「構造化QR分解に基づく近似GCDの数値的安定性の向上」については,予期した改善(Delvauxらの構造化QR分解に基づく改善)が確認できなかったが,副産物として,既存のアルゴリズムの劇的な改善が行えたことで,計画とは異なるものの近似GCDの数値的安定性の向上に結び付く研究成果を出すことができた。しかしながら,その一方で,課題2「パラメータを持つ多項式GCDの数学的安定性の解明」については,計画通りの実施が難しく,予備的研究の段階のアルゴリズムの精査までを実施することが出来ていないため。平成28年度には,課題1「構造化QR分解に基づく近似GCDの数値的安定性の向上」と課題2「パラメータを持つ多項式GCDの数学的安定性の解明」について昨年度に修正した計画に基づき,以下の通り研究を遂行した。次に,課題2では,GianniとTrager (1985),SasakiとSuzuki (1992)によるGroebner基底を用いた最大公約因子(GCD)計算法をパラメータを伴う最大公約因子計算に拡張し,多パラメータを伴う多変数多項式の最大公約因子計算法を始めて明らかにした。

方法としては,minimal CGS(極小包括的グレブナー系)の性質を活用し,最大公約因子が確定するようにパラメータ空間の分割を進めるものとなっている。証明を伴わない速報については,京都大学数理解析研究所の研究集会などで発表を行っているが,最終的に証明などを取りまとめたものを国際研究集会に論文投稿中である。課題2「パラメータを持つ多項式GCDの数学的安定性の解明」における予備的研究段階のアルゴリズム精査の実施に関して,平成27年度に完遂できなかった遅れ分を取り戻したかったが,予備的研究段階で想定していた全体の枠組みに解決すべき課題が発見されたため,課題2を実現することに予定以上のリソースが必要であったことと,平成28年度に導入予定であった計算機の納期が想定以上に長かったことから,平成27年度の遅れ分を取り戻せなかったことが主な理由である。発見された課題については,予備的研究段階で想定された方法に替え,擬除算や付加的変数を導入しない別の方法により解決しており,本課題による今後の影響は想定されない。平成29年度には,課題1「構造化QR分解に基づく近似GCDの数値的安定性の向上」と課題2「パラメータを持つ多項式GCDの数学的安定性の解明」について平成27年度に修正した計画に基づき,以下の通り研究を遂行した。まず,課題1では,平成28年度からの大規模な実験に加え,STLNに基づく別の近似GCDアルゴリズムの実装と比較実験を実施し,既知の近似GCDアルゴリズムに共通する枠組みにおいて下位のサブアルゴリズムを組み換えることにより,精度や速度の面で劇的な改善が可能であることの横断的な比較実験の結果について,取りまとめた報告を日本数式処理学会の大会で行った。また,ISSAC2017 (International Symposium on Symbolic and Algebraic Computation, 2017)で提案された新しい構造化行列に関する手法(多項式を要素とする行列に対する手法)を近似GCDアルゴリズムに応用することを検討し,京都大学数理解析研究所の研究集会で速報を発表した。本応用手法は,平成29年度末から平成30年度にかけて,アルゴリズムの確立や試験的実装や比較実験を行ったうえで,これまでの実験結果と共に論文として取りまとめる予定である。次に,課題2では,最終的な取り纏めの国際研究集会への論文投稿を,平成28年度終盤に行っていたが,査読者などからの意見に基づき,アルゴリズムの見直し(特に,計算効率の観点から,minimal CGSの計算をGroebner cover計算に差し替える)を行ったものが採択され,ISSAC2017で発表した。まず,課題1については平成27年度の修正計画に基づき進んでおり,新たな近似GCDアルゴリズムの検討という展開にも着手しており,順調に進展していると言える。一方,課題2については,論文として取りまとめて発表したことにより当初の遅れはほぼ取り戻せている。
迅速核酸分析法を用いた実験動物腸内に生息する腸内細菌の分類とモニタリング法の確立

前年度までにBacteroides、Prevotella、Porphyromonasの各クラスター特異的プローブうぇを作製し、極めて高い特異性を示したことから分離菌株の一次スクリーニングに有用であることを明らかとなった。その結果、今回作製した種特異的プローブは基準株を用いた試験ではきわめて特異性が高かった。また、分離株を用いた試験でも生物・生化学性状で同定した33菌株のうち12株でプローブを用いた同定結果と一致しなかった。一致しなかった株について16S rRNAのシークエンスを調べたところ生物・生化学的性状の同定が誤りであったことが判明した。以上のように、16S rRNAのシークエンスを基にしたプローブによる分子生物学的同定法は、従来の生物・生化学的性状による同定法に比べて正確かつ容易に菌の同定ができるものと考える。始めに、Genns Becteroiclesについて検討したところ、16S rRNAの薬1500塩基をPCR法により増幅したものにB,idistarsonisとB,vulgatusを除いたBacteroidesについては5′-ATT AAT CTT TCT TTC GAA AGG CTA Tの配列のプローブを用いてハイブリダイゼーションを行うことにより、容易に他の菌群と識別できることが明らかとなった。B.vulgatusについては他の菌種と異なり、反応最度の違いから5′-ATT AAT CTT CCT TTC AGA AGG CTG Tの配列のプローブを用いることでより特異的に検出することができた。また、もともと他のBacteroidesとはクラスターの異なるB.distarsohisは、5′-GGG ATG AAG GTT CTA TGG ATC GTAの配列のプローブを用いて特異的に検出することができた。現在までのところ、この3種のプローブと反応しないものはGenns Bacteraidesからは除外することができると考える。今後さらに、同様の方法でPorphyronplnsとPrevotellaについてクラスターごとのプローブをデザインして、Bacteroidacercの中のGennsの簡易同定法を確立する。本年度は、前年度作製したBacteroides(Bac)とB.vulgatus(Vu1)に対するプライマーと本年度デザインしたPorphyromonas(Por),Prenotella(Pre)のGenusに特異的なプライマーを、用いてPCR法により基準株とヒトおよび動物腸内からの分離株、さらにBacteroides subgroup以外の代表的な腸内フローラ菌種での特異性を検討し以下のような結果を得た。標準株による確認:Becteroidescluster;Bacプローブを用いて確認を行ったところ、B.vulgatus以外のBacteroides clusterに属する株は全てpositiveとなった。また、Vulプローブを用いてB.vulgatusの確認を行ったところ識別可能であった。そこで、両者を混合プローブとして用いることを検討したが、Tm温度の違いによりバックグラウンドが大きくなることから、正確な識別が困難となり、両者別々に用いることとした。Porphyromonas cluster;Porphyromonas clusterとその他のBacteroides subgroup(New1,New2)がハイブリダイズした。しかし、この2種以外はpositiveとならなかったので、Porプローブでハイブリダイズする株はBacteroides cluster、Prevotella cluster以外のBacteroides subgroupと考えられる。他の代表的な腸内フローラ菌種との確認:すでに同定されているBacteroides subgroup以外の代表的な腸内フローラ菌種(Lactobacillus、Bifidobacterium、大腸菌など)でも同様の検索を行った。Bac,Vul,Pre,Por各プローブともにどの菌株ともハイブリダイズしなかった。
ヒトパピローマウィルス16型感染に対するヒト血清中の抗体価測定系の確立

近年ヒトパピローマウィルス(HPV)が子宮頸癌組綿中に高頻度に存在することが示され,なかでもHPV16型が広く子宮頸癌に存在し,頸癌発生に強く関与していることが示されている。さらに,HPV16型E_6E_7領域遺伝子が正常細胞の形質転換に不可欠であることも明らかになっている。しかし,HPVの感染経過等HPV感染の自然史は全く不明瞭である。この一要因としてHPV感染同定の有効な方法がないことが挙げられる。そこで,HPV感染の簡便で有効度の高い測定系を開発すべく,HPV感染成立により宿主に生じる反応即ちHPV由来蛋白に対する血清中の抗体価の測定を試みた。まず,HPV16型DNAE_6E_7領域を制限酵素により切り出しこれを発現ベクターに挿入後,このハイブリッドDNAを大腸菌にトランスフェクトし,E_6E_7蛋白とφ10の融合蛋白を産生するクローンを得た。このクローンよりイソプロピルチオガラクトシドで誘導し、φ10との融合蛋白として得,塩析法により精製し,φ10を含む特異的蛋白として抽出した。この融合蛋白を免疫原としてマウスモノクローナル抗体の作製を試みるも特異的に反応するクローンは得られなかった。次に,得られた蛋白も陽性コントロールとしたHPV抗体側定系を開発した。これは,安定で、特異性,再現性に優れ,充分臨床応用しうるものであった。E_6抗体陽性者は正常人で0/38(0%)であったが,子宮頸癌患者では8/30(27%)で,E_7抗体陽性者は正常人で0/38(0%),子宮頸癌患者で10/30(33%)と癌患者に高値を示し,sourthen blot法でHPVを同定出来た患者すべてに抗体の検出が出来た。今回開発したHPV16E_7E_6抗体の患者血清中の抗体価測定系(ELISA法)は臨床応用可能と考えられる。HPV16型DNA E_6E_7領域を制限酵素により切り出し、これを発現ベクターに挿入後、このハイブリッドDNAを大腸菌にトランスフェクト1,E_6E_7蛋白とφ10(発現ベクターT_7遺伝子由来蛋白で12個のアミノ酸より成る)の融合蛋白を産生するクローンを得た。E_6,E_7蛋白は上記発現ベクターが組み込まれた大腸菌よりイソプロピールチオガラクトシドで誘導しφ10との融合蛋白として得る。これを塩析法で精製し、φ10を含む特異蛋白として抽出した。これら得られたE_6E_7蛋白を用いて血清中の抗体価測定系を確立した。また、融合蛋白を免疫原として、ウサギポリクローナル抗体を作製し、この血清を陽性コントロールとした。我々の開発した人血清中のHPV16E_6E_7蛋白に対する抗体価の測定系はELISA法で、高感度、高特異性、高再現性を示した。このELISA法による測定系を用いて実際の患者血清について測定したところ、健常婦人では38人中全例、E_6E_7抗体は陰性であった。しかし、子宮頸部上皮内癌の患者26例中E_6抗体は5例(19%)E_7抗体は2例(8%)に陽性で、子宮部浸潤癌では30例中E_6抗体は8例(27%)、E_7抗体は10例(33%)に陽性であった。さらに血清抗体陽性者は全例癌組織中におけるDNAにHPP-DNAを認めた。

従って、本測定系に局所におけるHPV感染を反映するものであり、測定法を比較的簡便であるため臨床の場で応用できるものと期待される。前年度で得られたE_6E_7蛋白を用いて血清中の抗体価測定系を確立する。(1)融合蛋白を免疫原としてマウスモノクローナル抗体を作製し、E_6E_7蛋白に特異的に反応する抗体を精製する試みをおこなったが、特異的な抗体を得ることが出来なかった。(2)融合蛋白を用いた血清抗体価測定系をELISA法を用いて試みた。特異性、再現性に優れたAssay系の開発に成功した。この測定系を用いて患者血清中のHPV-DNA16型E_6,E_7蛋白に対する抗体価の測定を施行した。E_6抗体陽性者は健常人で0/38(0%)であったが,子宮頸癌患者では8/30(27%)で,E_7抗体陽性者は健常人で0/38(0%),子宮頸癌患者では10/30(33%)と癌患者に高値を示した。サザンブロット法でHPV DNAを有する患者すべてにHPV-E_6E_7抗体の検出が可能であった。今回開発した,HPV16E_6E_7の抗体価測定系は特異性、再現性に優れ,充分に臨床応用にたえうると判断された。これにより,HPV-DNA感染の実体が明らかになるものと思われる。
リノール酸過酸化物による眼血管新生機序の解明

リノール酸過酸化物(LHP)を用いた家兎角膜新生血管モデルが報告されており、その際、血管内皮増殖因子(VEGF)、肝瘍壊死因子(TNF-α)が血管新生に関与すると考えられている(Ueda T.etal:Angiogenesis 1997;1:174-184)。昨年の角膜実質細胞を用いた結果より、LHPによる家兎角膜新生血管モデルにおいて、VEGFの産生、TNF-αの放出において角膜実質細胞の関与が示唆された。今回、培養角膜上皮および内皮細胞を用いてLHP投与後のこれらの成長因子の変化について検討した。ニュージーランド白色家兎より角膜上皮および内皮細胞を単離、培養し実験に用いた。8090%Confluentになった細胞にLHPを添加し、細胞培養液と細胞を試料として用い、VEGF、TNF-αの測定を行った。LHP添加前の角膜上皮培養液中のVEGFは0.002pg/cellであった。1x10^<-6>10^<-8>MのLHP添加24時間後ではコントロールに比べてVEGFは増加しており、1x10^<-8>Mで0.004pg/cellと最も増加していた。角膜上皮細胞中のVEGFは1x10^<-8>MLHP添加では、12時間後に0.000164pg/cellのピークを示した(コントロール、0.000112pg/cell)。LHP添加前の角膜内皮培養液中のVEGFは0.035pg/cellであった。LHP添加24時間後には1x10^<-8>Mでは0.077pg/cellと増加していた(コントロール、0.044pg/cell)。LHP添加前の角膜内皮細胞中VEGFは0.0016pg/cellであったが、LHP添加によって値は変化しなかった。各試料中のTNF-αは測定限界レベル以下であった。今後、組織学的に成長因子タンパク、mRNAの局在を検討することにより、眼新生血管の発症の解明に寄与することが期待される。これまでラジカル反応物となりうるリノール酸過酸化物を用いた家兎角膜新生血管モデルが報告されており、その際、腫瘍壊死因子(TNF-α)、血管内皮増殖因子(VEGF)が血管新生に関与するものと考えられている。今回、培養角膜細胞を用いてリノール酸過酸化物投与後のこれらの成長因子の変化について検討した。リノール酸過酸化物添加後TBARSは1時間で8.79±1.61nmol/mgCHOLに上昇し、6時間後には添加前値より減少、96時間後には添加前値の3倍に上昇した。後細胞中VEGFはリノール酸過酸化物添加後1時間で最高値に達し(986.7±361.5pg/mgTP)、48時間後までに測定限界レベル以下になった。TNF-αはリノール酸過酸化物添加後速やかに培養液中で上昇し、12時間後までに測定限界レベル以下になった。現時点においてリノール酸過酸化物による家兎角膜新生血管モデルにおいて、VEGFの産成、TNF-αの放出において角膜実質細胞の関与が示唆された。今後さらに角膜内皮細胞及び上皮細胞での成長因産成について検討を行うことにより、眼新生血管の発症の解明に寄与することが期待される。今後、組織学的に成長因子
巡回性・分解性を持つブロック計画の存在問題とその体系化及び応用に関する研究

1.BIB designやgroup divisibledesign, L_2 designの一般形でもあるrectangular designについて,その巡回的構成法,および,存在についてsymmetric balanced nested designを用いて示した.この結果について投稿した論文は既にアクセプトされ,掲載予定である.2.更にrectangular designの中でもブロックサイズ3の場合について(rectangular triple systems)Auburn University(アメリカ)のDean Hoffman教授の協力を得て,グラフ分解の手法を使って場合分けをしながら存在証明を行い,これまでのところ2/3のケースについて証明が完了した.この研究については今後も継続予定である.3.行列型の巣構造を持つBIB designでcompletely balancedと呼ばれる性質を持つものについての構成法には神保・菱田による結果が既にあるが,これには冗長部分があり,本研究において冗長部分を解消し,更に一般化した構成法を示した.また,completely balancedな性質を持たないデザインが得られる構成法についてもUddin and Morganの構成法を一般化する形で示すことができた.この結果について投稿した論文は既にアクセプトされ,掲載予定である.4.ブロック計画(特に直交配列)の応用として,誤差に相関がある場合の最適な多水準直交実験について,その構成法と最適性を示した.5.ブロック計画の応用について検討するため,企業による暗号に関するセミナー等に定期的に参加し,その利用法を継続して模索中である.1.ブロック計画の一つであり,BIB計画や組分け型計画,L_2計画の一般形でもあるrectangular designについて,その巡回的構成法および存在についてsymmetric balanced nested designを用いて示した.この結果については,国際会議にて発表し,現在投稿中.2.更に,このrectangular designについて,11月に来日したAuburn Univ(アメリカ)のDean Hoffman教授の協力を得て,グラフ分解の技法を使ってブロックサイズ3の場合の完全な存在証明を行っている途中であり,場合分けをした半分のケースについて証明が完了した.3.巡回性を持つシュタイナー三項系において,その存在がまだ明らかになっていないパラメータについてUniv of Perugia(イタリア)のMarco Burattiが採用した方法を改良したプログラムを作成し,検索を試みる準備を進めている.また,dicyclic group上での1-rotationalシュタイナー三項系について,残されていた最後の系列の存在証明を行った.4.ブロック計画の応用について検討するため,企業による暗号に関するセミナーに定期的に参加し,その利用法を模索中.1.BIB designやgroup divisibledesign, L_2 designの一般形でもあるrectangular designについて,その巡回的構成法,および,存在についてsymmetric balanced nested designを用いて示した.この結果について投稿した論文は既にアクセプトされ,掲載予定である.2.更にrectangular designの中でもブロックサイズ3の場合について(rectangular triple systems)Auburn University(アメリカ)のDean Hoffman教授の協力を得て,グラフ分解の手法を使って場合分けをしながら存在証明を行い,これまでのところ2/3のケースについて証明が完了した.この研究については今後も継続予定である.3.行列型の巣構造を持つBIB designでcompletely balancedと呼ばれる性質を持つものについての構成法には神保・菱田による結果が既にあるが,これには冗長部分があり,本研究において冗長部分を解消し,更に一般化した構成法を示した.また,completely balancedな性質を持たないデザインが得られる構成法についてもUddin and Morganの構成法を一般化する形で示すことができた.この結果について投稿した論文は既にアクセプトされ,掲載予定である.4.ブロック計画(特に直交配列)の応用として,誤差に相関がある場合の最適な多水準直交実験について,その構成法と最適性を示した.5.ブロック計画の応用について検討するため,企業による暗号に関するセミナー等に定期的に参加し,その利用法を継続して模索中である.
行政調査と刑事手続――刑事手続における行政情報

本研究は,行政機関(例えば税務職員,公正取引委員会の行政調査部門)が行政目的(例えば,租税の賦課徴収,課徴金賦課や排除措置命令)達成のために取得収集した情報・資料を,刑事手続(犯則調査を含む)において利用すること(有罪立証のための証拠としての利用に限らず,捜査の端緒としての利用も含む)について,我が国におけるこれまでの議論の集積の上に立って,行政手続と刑事手続における手続規制の相違や刑事手続上の基本権との関係のみならず,法の実現における行政手続と刑事手続の役割分担にまで視野を広げながら,その可否及び限界,規整原理を明らかにする(提示する)ものである。本研究課題は,研究代表者が年来取り組んできた,行政調査と刑事手続の関係(手続間の情報・証拠の融通の可否と限界,およびそれについて両手続の法的規律の相違が及ぼす影響)に関する研究に一応の区切りをつけるべく,その成果を取りまとめるための最終的な作業を行うことを目的とするものである。当初の計画では,そのような目的の下,初年度にあたる平成25年度においては,従来の研究過程で収集することのできなかった文献資料の補充作業,時の経過に伴い必要となる収集済み情報の更新作業を行うとともに,比較法的考察の対象とする外国法域における実情ーそれらはこれまでに収集した文献資料から必ずしも明確に読み取ることができないーを調査するための外国訪問調査を実施するものとしていた。この計画に基づき,平成25年度中は文献資料の収集・補充に鋭意務めたほか,国内の研究者に研究遂行上の助言を求め知見を交換する機会を得,大いに刺激を受けた。そして,これらの作業の成果を踏まえつつ,2編の論稿を年度内に公表した。それらの論稿の執筆は,自らの問題意識を明確に言語化し研究の出発点を確認する作業として重要であり,また,自らの年来の問題意識を再検討した結果,従来とはやや異なる分析視覚を獲得する契機ともなり,有益であった。しかも,平成25年度終盤には内閣府に「独占禁止法審査手続についての懇談会」が設置され,本研究の対象に含まれる諸問題が立法上の検討課題として現に議論されるに至っており,その直前期に上記論稿を公表したことは対外的にも意義のあることだったと考えている。ただし,本研究の主軸を成す外国調査は,所属大学において年度途中に思いがけない授業負担の増加が生じたこと,他の用務よる渡航を優先せざるを得なかったこと等の事情により,年度内に実施することができなかった。当初計画を見直し,平成26年度中に実施することにしたい。研究期間2年目に当たる平成26年度においては,前年度に引き続き文献資料の収集や収集済みの資料の分析・検討に当たったほか,本研究課題のいわば中間報告として法律雑誌に1編,いわゆる講座物の書籍に1編の論稿を公にすることができた。とりわけ「法の実現と行政手続・刑事手続」と題する後者の執筆過程では,行政手続と刑事手続が現に異なるものとして存在しそのようなものとして運営されているのはそもそもなぜかという,本研究課題の前提を成し,かつその解決を規定する問題について,これまで曖昧であった思考を鮮明にすることができ,有益であった。さらに,情報・証拠の融通の可否や限界づけに大きな意味を持つプライヴァシー権保障のあり方について,刑法学会のワークショップを主宰するとともに報告を担当し,憲法学の研究者,刑事法の研究者・実務家と議論を交わす機会を得たことは,研究遂行上,大きな糧となった。このワークショップの概要は近く発行される予定の学会誌に掲載される。平成26年度においてはこのように一定の成果を得ることができたが,その一方で,比較法的考察の対象国における実情を調査するための海外調査は,訪問予定先と日程の調整を具体的に進めていたものの,やむを得ない事情により実現することができなかった。これについては平成27年度中の実現に向けてすでに調整を始めている。本研究課題は,研究代表者が年来取り組んできた,行政調査と刑事手続の関係ー両手続間の情報・証拠の融通の可否と限界,およびその両手続の法的規律の相違が及ぼす影響ーについての研究に一応の区切りをつけるべく,その成果を取りまとめるための最終的な作業を行うことを目的とするものである。研究最終年度に当たる平成27年度においては,次のとおり研究を実施した。まず,過去2か年度と同様に文献資料の拡充に努めたほか,懸案であった海外における現地調査も行い,これまで手薄であったイギリス法ないしヨーロッパ法について最新の情報を入手することができた。次に,これらの作業を通じて得られた素材を基にして,刑事訴訟法の解釈論としてー上記研究課題の骨格を成すところのー「情報」の取扱い,とりわけ,適法に獲得された情報の蓄積と目的外利用を限界づける法理を,これまでの刑訴法,とりわけ捜査法の体系との関係に留意しつつ,明らかにすることに努めた。その結果,情報の扱いを制御するために案出された情報プライヴァシーないしデータ保護という発想に関して憲法学・行政法学説上現在一般的な思考と,刑訴法学における思考との間には相当の懸隔があること,および,両者の間を架橋し,情報の取扱いについて適切な解決を得るためには,刑訴法における捜査の基本的規律のあり方に関する思考を部分的に修正しなければならないことが明らかになった。

そして,その修正の基本的な方向性については,従来の刑訴法理論と断絶を来すことなく,それを発展的に変容させることで対処可能であり,かつそうすべきであるという認識に達し,具体的な修正の仕方についても一定の結論を得ることができた。これらの成果は,「研究発表」欄に掲記するとおり,我が国を代表する法律雑誌の小特集,および日本刑法学会第93回大会の分科会において発表した。本研究は,行政機関(例えば税務職員,公正取引委員会の行政調査部門)が行政目的(例えば,租税の賦課徴収,課徴金賦課や排除措置命令)達成のために取得収集した情報・資料を,刑事手続(犯則調査を含む)において利用すること(有罪立証のための証拠としての利用に限らず,捜査の端緒としての利用も含む)について,我が国におけるこれまでの議論の集積の上に立って,行政手続と刑事手続における手続規制の相違や刑事手続上の基本権との関係のみならず,法の実現における行政手続と刑事手続の役割分担にまで視野を広げながら,その可否及び限界,規整原理を明らかにする(提示する)ものである。研究実績の概要で述べたとおり,海外調査が未了であるため。刑事法学前2年度に引き続き文献資料の収集と分析を進めるほか,懸案の海外調査を実現するとともに,年来の研究の取りまとめ・公刊という本研究課題の所期の目的に向けた具体的作業(論文の執筆)を進めたい。文献資料の補充的収集は一定程度行うことができたが,実態調査を目的とする外国訪問については,研究実績の概要欄に記載したとおり,平成25年度中に実現することができなかった。本研究計画においては海外調査に関連する支出のために相応の額を確保しているところ,平成26年度中に海外調査を実施することができなかったため,外国旅費及び海外調査に関連する文献資料の収集等に係る予算が未支出であることによる。平成26年度においては,前年度に引き続き文献資料の補充に努めるとともに,前年度に実施することのできなかった外国調査を実現し,研究課題の目的達成のために必要な情報を一応揃えることを目指す(その観点からエフォート配分には特に留意したい)。それを前提に,平成27年度においては当初予定のとおり研究成果のとりまとめに重点を置いた作業を行うことにしたい。平成27年度中に海外調査を実施するものとし,残額は主にそのための外国旅費,および海外調査の成果に基づく文献資料の補充に充てるものとする。平成25年度中に計画していた外国調査を実施することができなかったため,外国旅費相当額が次年度に繰り越される結果となった。平成25年度中の実施を当初計画していた外国調査を平成26年度中に実施するものとし,残額は,この外国調査に係る旅費として用いる予定である。
質的研究の一般評価システムの構築

本研究では、多様なタイプの研究を妥当に評価可能な質的研究の一般評価法の構築を行うことを研究課題とした。この目的を達成するために、以下の3つを柱に研究を行った。まず、質的研究の評価に関する先行研究をレビューすることで従来の方法論の限界や問題点を確認した。次に、多種多様な質的研究を用いた論文を妥当に評価可能な「質的研究論文の一般評価法」を構築した。第三に、質的研究のワークショップなどのアウトリーチ活動や,研究報告書作成,他の研究報告書を吟味する際にこの評価法を適用することで,それらの有効性と限界を明らかにした。質的研究の一般評価法として活用できる「研究論文の公共性評価法」に基づき、その妥当性や、そのユーザビリティを高めるべく、各地方大学を含め、質的研究やフィールドワークを行っている人たちの協力を得て洗練作業を行った。またその評価法のモデル研究となる質的研究法を用いた実践研究を実施しているところである。多様なタイプの研究を妥当に評価可能な質的研究の一般評価法の構築を行うため、これまで構築できた「質的研究論文の一般評価法」を用いて、質的研究のワークショップなどのアウトリーチ活動や,研究報告書作成,他の研究報告書を吟味する際にこの評価法を適用することで,それらの有効性と限界を明らかにすることを今年度の目的とした。まず質的研究の評価に関連する計30時間以上のワークショップや,質的研究の専門家との協議を通じて,質的研究の評価法に関するユーザビリティの向上を行った。次に,研究論文を作成する際に、公共性の評価法の観点から論文の自己チェックを行った。同じ技術を持つ研究者であっても,こうした方法的評価視点を持つことで,自分の研究を公共性という観点から客観的に吟味することが可能になることが示唆された。また,研究の公共性を視点としてあらかじめ査読者に指摘されるポイントに関して記述しておくことで,的外れな評価をされることなく,論文の説得力をあげる効果がある可能性も確認できた。さらに行政が行った検証報告書についても科学性と公共性という観点から吟味を行った。すると方法が明記されていない点や,資料の引用先が記載されていない点,根拠を示した上で結果が示されていない点など,第三者が批判的に吟味可能な公共性が備えられていないことが明らかになった。それによってその研究が公共性を備えていないことは誰の目にも明らかになったことから,公共性の観点から研究を評価する視点は有用であることが確認できた。質的研究の一般評価法を構築の一環として、「質的研究論文の一般評価法」を構築し、学術雑誌に公刊された。これはこれまで断片的な評価しかできなかった質的研究論文を一律に評価する世界でも初の一般評価法を提示できたことを意味する。さらに本評価法の妥当性や、そのユーザビリティを高めるべく、各地方大学を含め、質的研究を行っている研究者をはじめとして、検証作業を行った。最終目標の一つであり、質的研究の一般評価法として活用可能な「研究論文の公共性評価法」はすでに確立できており、またその洗練作業を着実に進めていることから、おおむね順調に進展しているといえる質的研究の一般評価法の構築の一環として、「質的研究"論文"の一般評価法」を構築し、学術雑誌に掲載された。またその評価法の妥当性や、そのユーザビリティを高めるべく、各大学の質的研究を行っている研究者をはじめとして、検証作業を開始した。具体的には、使途を教示した上で、実際に活用してもらいフィードバックをもらうという手続きで行った。そのため基本的には、当初の計画以上に進展しているといえる。質的研究の一般評価法として活用できる「研究論文の公共性評価法」に基づき、その妥当性や、そのユーザビリティを高めるべく、各地方大学を含め、質的研究やフィールドワークを行っている人たちの協力を得て洗練作業を引き続き行う。またその評価法のモデル研究となる質的研究法を用いた実践研究を実施し、それを論文としてまとめて、公刊していくことを目指す。質的研究論文の一般評価法の妥当性や、そのユーザビリティを高めるべく、各大学の質的研究を行っている研究者をはじめとして、検証、洗練作業を継続する。またできれば、質的研究論文の一般評価法やそれに関連する論文や書籍を翻訳することで、海外への普及の基礎を築く。各大学の、様々な領域の質的研究を行っている研究者を対象に、質的研究論文の一般評価法の妥当性や、そのユーザビリティを高めるべく、引き続き洗練作業を継続するためのインタビューを行い、フィードバックをもらう。その際の出張費や謝金に使用する。また関連する書籍の購入代、質的研究論文の一般評価法やそれに関連する論文や書籍を、英語に翻訳する場合にはその謝金として使用する。

各大学の、様々な領域の質的研究を行っている研究者を対象に、質的研究論文の一般評価法の妥当性や、そのユーザビリティを高めるべく、検証、洗練作業を継続するためのインタビューを行い、フィードバックをもらう。その際の出張費や謝金に使用する。また質的研究論文の一般評価法やそれに関連する論文や書籍を、英語に翻訳する際の謝金として使用する。
準完全長HIV-1プロウイルスの定量による機能的治癒が期待される治療法の検討

抗レトロウイルス治療によるHIV患者の機能的治癒を評価する指標として準完全長プロウイルス量が有効であるかどうかを検討するため、未治療患者6人と3年以上ウイルス量が検出下限未満の状態が続く既治療患者6人を対象に、末梢血単核球中の準完全長プロウイルス量を比較した。ここでいう準完全長プロウイルスとは、U5、gag、vif、env、U3の5つの領域を同時にもつプロウイルスを指す。各領域の検出は、multiplex nested PCR産物をアガロースゲル電気泳動することによって行った。未治療患者では、断片化したものも含むプロウイルス(以下、プロウイルス)は平均526 copies/μg(単核球DNA 1 μgあたり、以下同じ)(範囲、59-765 copies/μg)、準完全長プロウイルスは平均28 copes/μg(範囲、11-65 copies/μg)であった。既治療患者では、プロウイルスは平均108 copies/μg(範囲、14-116)、準完全長プロウイルスは平均0.8 copy/μg(範囲0.0-1.0 copy/μg)であった。すなわち、治療前後で比較すると、プロウイルス量は1/19に減少していたが、準完全長プロウイルスは1/140まで減少していた。断片化したプロウイルスは感染性をもたないことを考えると、機能的治癒の評価には、準完全長プロウイルスを指標とする方が有効であると考えられる。また、一定の末梢血単核球DNAの中に準完全長プロウイルスが検出されない患者を対象に抗レトロウイルス治療の中断あるいは減薬を試行することによって、治療患者のQOLの向上や医療費の抑制につながる可能性がある。抗HIV治療(あるいは、「HIV」と「抗HIV治療」)準完全長プロウイルス機能的治癒抗レトロウイルス治療によるHIV患者の機能的治癒を評価する指標として準完全長プロウイルス量が有効であるかどうかを検討するため、未治療患者6人と3年以上ウイルス量が検出下限未満の状態が続く既治療患者6人を対象に、末梢血単核球中の準完全長プロウイルス量を比較した。抗HIV治療(あるいは、「HIV」と「抗HIV治療」)準完全長プロウイルス機能的治癒
高強度鋼と高強度コンクリートを用いた超高層建築物における大空間構成法とその設計法

本研究は、超高層建物の下層階に大空間を構成するという課題に対し、高強度鋼と高強度コンクリートという新材料を用いた部材や接合部の開発により、問題の解決を図る。本年度は、大きな弾性変形能力を有するH-SA700と称する高強度鋼を用いた柱部材の開発と、地震時に柱脚の浮き上がりを許容するロッキング機構を付与した高層建物の考案に取り組んだ。高強度鋼H-SA700を用いた柱部材の開発では、H-SA700を用いた鋼管内に高強度コンクリートを充填した「CFT柱」を対象とし、部材性能の検証と設計法の導出を課題と設定した。研究では、高強度鋼H-SA700と高強度コンクリートを用いたCFT柱部材が、最大耐力にいたるまで安定した変形挙動を示し、最大耐力後も従来のCFTと遜色のない耐震性能を確保しえることを明らかにした。また、従来の設計指針では適用の範囲外となるH-SA700鋼CFT柱について、部材所係数に基づく新たな設計式を誘導した。地震時に柱脚の浮き上がりを許容するロッキング機構を付与した建物の開発では、上記のH-SA700鋼CFT柱を主体としたロッキング架構を提案し、そこに初期張力を導入したPC鋼棒を付加することで、耐震性能の確保と地震後の残留変形低減を図った。実験的検証では、PC鋼棒を配したロッキング架構の耐震性能を準静的載荷から収得した。解析的検証では、先の実験結果に基づく解析モデルを構築し、提案ロッキング架構とそれに連なる大スパン架構に対する時刻歴応答解析を実施した。解析によれば、建物は2次設計レベルの地震動下で柱脚部の浮き上がりが発生した。また、現行の設計では想定外とされる極大地震後においても、建物に残留変形が生じない結果を得た。(抄録なし)本研究は、超高層建物に大空間を構成するという課題に対し、高強度鋼と高強度コンクリートという新材料を用いた部材や接合部の開発により、問題の解決を図る。本年度は、大きな弾性変形能力を有するH-SA700と称する高強度鋼を用いたを柱部材の開発と、柱梁接合部にSFRCCと称する高強度高じん性のコンクリート系材料を用いたスタッド接合を適用する仕組みの考案に取り組んだ。高強度鋼H-SA700を用いた柱部材の開発では、H-SA700鋼板をボルト接合によって組立てて部材を形成することとし、高強度鋼溶接を用いない条件を課した。提案組立柱は2枚のプレート材とチャンネル材から成り、それらを高力ボルトで締めつけることで構成される。実験的検証では、H-SA700を用いた提案組立柱が曲げ圧縮を受ける場合の弾塑性挙動に着目し、次の2点を明らかにした。1)建物の層間変形角が1/100以下の領域を対象としている実設計では、提案組立柱は弾性部材として扱うことができる。2)同一の曲げ耐力を有する通常軟鋼SS400部材に比べて、H-SA700を用いた提案組立柱のエネルギー消費能力は約0.7倍である。高強度コンクリート系材料SFRCCを用いた接合部の開発では、通常のスタッド接合で用いられるモルタルに対して圧縮強度で約3倍、引張強度で約10倍の性能を有するSFRCCの利点を生かし、密に配したスタッドを介して柱梁接合部の強度と剛性の向上を図る。実験的検証ではSFRCCに対するスタットの押し抜き実験を行い、その塑性変形挙動と荷重伝達機構を検討し、次の点を明らかにした。1)単調載荷における最大せん断耐力に対して、繰返し載荷ではその0.85倍の耐力が最大値となる。本年度は、大きな弾性変形能力を有するH-SA700と称する高強度鋼を用いた柱部材の開発と、柱梁接合部にSFRCCと称する高強度高靭性のコンクリート系材料を用いたスタッド接合を適用する仕組みの考案に取り組んだ。研究では、高強度鋼H-SA700と高強度コンクリートを用いた柱部材が安定した曲げ圧縮挙動を示すことを実験的に検証し、既往のCFT構造設計法を援用する形で部材耐力および剛性が評価できることを明らかにした。高強度コンクリート系材料SFRCCを用いた接合部の開発では、通常のモルタルに対して圧縮強度で約3倍、引張強度で約10倍の性能を有するSFRCCの利点を生かし、密に配したスタッドを介して柱梁接合部の強度と剛性の向上を図る。実験的検証では、柱梁接合部周辺のスラブをSFRCCとし、スタットを介して梁部材と接続した試験体を製作した。当該試験体の準静的載荷実験から、その塑性変形挙動と荷重伝達機構の検討を行い、柱梁接合部の剛性および耐力の向上の効果と、柱周辺のスラブひび割れの激減を観察した。

高強度鋼H-SA700を用いた柱部材の開発では、H-SA700を用いた鋼管内に高強度コンクリートを充填した「CFT柱」を対象とし、部材性能の検証と設計法の導出を課題と設定した。研究では、高強度鋼H-SA700と高強度コンクリートを用いたCFT柱部材が、最大耐力にいたるまで安定した変形挙動を示し、最大耐力後も従来のCFTと遜色のない耐震性能を確保しえることを明らかにした。また、従来の設計指針では適用の範囲外となるH-SA700鋼CFT柱について、部材所係数に基づく新たな設計式を誘導した。地震時に柱脚の浮き上がりを許容するロッキング機構を付与した建物の開発では、上記のH-SA700鋼CFT柱を主体としたロッキング架構を提案し、そこに初期張力を導入したPC鋼棒を付加することで、耐震性能の確保と地震後の残留変形低減を図った。実験的検証では、PC鋼棒を配したロッキング架構の耐震性能を準静的載荷から収得した。解析的検証では、先の実験結果に基づく解析モデルを構築し、提案ロッキング架構とそれに連なる大スパン架構に対する時刻歴応答解析を実施した。解析によれば、建物は2次設計レベルの地震動下で柱脚部の浮き上がりが発生した。また、現行の設計では想定外とされる極大地震後においても、建物に残留変形が生じない結果を得た。2012年4月現在、本研究に直接関連する査読付論文2編、間接的に関連する査読付論文1編を発表している。また、現在投稿中の査読付論文も3編ありその内容には、超高層建物の下層階に吹抜け大空間を構成するという研究目標に対し、想定する3つの主要な研究課題のうちの1つ「長柱となる可能性の高い建物側柱の力学的特性の把握」を結実させる内容を含む。実験的検証に関しても、2011年度は高強度材料を用いた部材実験を2回実施している。また、2012年度の実験に向けて、3種類の実験に対しその計画や試験体の発注等を進めている。2013年4月現在、本研究に直接関連する査読付論文4編、間接的に関連する査読付論文2編を発表している。その内容には、超高層建物の下層階に大空間を構成するという研究目標に対し、想定する3つの主要な研究課題のうちの1つ「長柱となる可能性の高い建物側柱の力学的特性の把握」に関する内容を含む。実験的検証に関しても、2012年度は高強度材料を用いた部材実験を実施しており、その成果を論文の形で発表すべく現在執筆中である。本研究は、超高層建物の下層階に吹抜け大空間を構成するという目標に対し、建物を構成する各部材および接合部に関する基礎的な研究と、それらを踏まえて超高層建物全体の耐震性能を検討する総括的な研究の2つから成る。両者はともに実験的検証をその中核とするが、研究2年度目の2012年度は、部材および接合部に関する基礎的研究の結実をめざし、その実験的検証の残りすべてを遂行する。さらに、それら実験的検証から得られた知見を元に、吹抜け大空間をその下層階に配した超高層建物全体の耐震性の検討に向けた数値解析を実行する。そして、研究最終年度となる2013年度は、先の数値解析に基づいた超高層建物全体の地震時挙動と耐震性能に関する検証実験を実施し、研究全体の結実を図る。本研究は、超高層建物の下層階に大空間を構成するという目標に対し、建物を構成する各部材および接合部に関する基礎的な研究と、それらを踏まえて超高層建物全体の耐震性能を検討する総括的な研究の2つからなる。両者はともに実験的検証をその中核とするが、研究2年度目の2012年度は、部材および接合部に関する基礎的研究の結実を図った。
糖類の化学変換反応における希土類錯体の触媒作用

本研究では、糖類の有効利用の観点から、希土類金属イオンを触媒とする糖類の有用な化学物質への化学的変換反応について研究を行なった。本研究の成果として(1)単糖類からフルフラール誘導体への化学変換反応、ならびに(2)二糖類の加水分解反応が、それぞれランタノイド(III)イオンおよびセリウム(IV)イオンにより触媒的に進行することを見出した。(1)希土類金属イオンによる単糖類からフルフラール誘導体への変換触媒反応すべてのランタノイド(III)イオンがグルコースをはじめとする単糖類から抗生物質合成の原料となる高価な5-ヒドロキシメチルフルフラールへの変化反応を触媒することを見出した。同反応において、触媒活性と希土類イオンの種類との相関を検討したところ、イオン半径の増大とともに活性が増大するが、Sm^<3+>で極小とするがふたたびEr^<3+>で最大となってLu^<3+>で減少する、double-arc型の傾向を示すことが明らかとなった。(2)セリウム(IV)イオンによる二糖類の加水分解反応希土類金属イオンのうち、IV価のセリウムイオン(Ce^<IV>(NH_4)_2(NO_3)_6)により二糖類の加水分解反応が著しく加速されることを見出した(pH7.0、40°C-100°C)。この加水分解反応は触媒であり(ターンオーバー80)、反応速度は基質濃度に対して一次速度式に従った。加水分解反応はセリウム(IV)錯体に特異的であり、同様な錯体であるCe^<III>(NH_4)_2)(NO_3)_5には加水分解活性は見られなかった。各二糖類で反応速度を検討したところ、スクロース》マルトース>ラクトース>セロビオースの順に反応は効率よく進行した。特に、スクロース加水分解のアレニウスプロットから活性化エネルギーは14.4kcal mol^<-1>と求められ、既に報告されている0.18NHCl存在下での活性化エネルギー、30kcal mol^<-1>と比較して高活性であることが明らかとなった。