hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
修正再表示された見積りの性格と監査に関する事例研究

本研究は、会計上の見積りの監査について、過去の見積りの結果との関連で検討した。過去の見積りが、その後も有効であると判断され、継続利用される場合がある一方で、過年度の誤謬が判明し、修正再表示が必要な場合や、経営者の偏向が判明する場合、新情報が入手され見積りが変更される場合に分けて、関連する事例を参照しつつ、監査上の論点を検討した。特に見積りの変更については、変更理由、適時性及び変更内容が監査人にとって重要となると結論した。本研究「修正再表示された見積りの性格と監査に関する事例研究」は、日米で公表された財務諸表の修正再表示(restatement)のうち、会計上の見積りに関するものを選び、その内容を監査に関連づけて分析するものである。本研究は、これまでの会計上の見積りの監査についての研究をもとに、後日修正再表示された、いわば問題のあった見積りについて、修正が必要となった要因と監査上の対応を具体的に検討することにより、見積りの作成と監査における問題点を整理し、今後の会計上の見積りの監査の課題の提示を意図するものである。本研究は、日米で公表された決算の修正再表示のうち会計上の見積りに関するものについて、「データ収集」(データベースによるキーワード検索)→「個別事例分析」(事例の内容と当時の環境の理解)→「修正再表示の要因と監査上の対応の問題点の抽出」(修正再表示の要因を分析しつつ、監査上の対応の問題点を抽出)→「見積り作成と監査における課題の提示」という4段階の流れで研究を進めることを想定している。当年度は、研究2年度目として、見積りの監査の課題について、近年の動向をレビューしつつも、引き続き「個別事例分析」を行った。修正再表示された見積りの具体例として、繰延税金資産に関する日本の事例を検討し、論文として公表し、またそのテーマについて、監査論研究者による研究会(12月月26日第12回「監査における懐疑主義」研究セミナー、北海道大学学術交流館)で報告しコメントを受けた。また米国の事例として、2013年1月に公表されたTierOne Bank社の監査人に関する米国証券取引委員会の処分(Accounting and Auditing Enforcement Releases No.3436)の検討を進めた。この分析により「修正再表示の要因と監査上の対応の問題点の抽出」が可能となりつつある。本研究は、これまでの会計上の見積りの監査についての研究をもとに、後日修正再表示された、いわば問題のあった見積りについて、修正が必要となった要因と監査上の対応を具体的に検討することにより、見積りの作成と監査における問題点を整理し、今後の見積りの監査の課題の提示を意図するものである。本研究は、日米で公表された決算の修正再表示のうち会計上の見積りに関するものについて、「データ収集」→「個別事例分析」→「修正再表示の要因と監査上の対応の問題点の抽出」→「見積り作成と監査における課題の提示」という4段階の流れで研究を進めることを想定していた。当年度は、研究最終年度として、見積り作成と監査の課題について、これまでの事例分析等の結果、見積りの偏向(bais)と見積りの変更(change in accounting estimate)という2つの論点を抽出し、日米の監査基準や事例等を対象に、監査人による対応を包括的に検討し、学会報告を行い、また2つの論文を作成した。本研究は、見積りの監査においてあまり研究されていない偏向と見積りの変更について、これまでの監査上の対応の変化を整理分析し、また今後の課題を検討した点に意義がある。なお本研究は、研究期間中に関連する日本の会計基準の変更があり、事例の入手に制約があり、当初の研究目的からすると、事例をさらに追加し検討すべきであるという今後の課題が残っている。本研究は、日米で公表された決算の修正再表示のうち会計上の見積りに関するものについて、「データ収集」(データベースによるキーワード検索)→「個別事例分析」(事例の内容と当時の環境の理解)→「修正再表示の要因と監査上の対応の問題点の抽出」(修正再表示の要因を分析しつつ、監査上の対応の問題点を抽出)→

「見積り作成と監査における課題の提示」という4段階の流れで研究を進めることを想定している。当年度は、研究初年度として、見積りの監査の課題について、「データ収集」と「個別事例分析」を行った。その過程で、見積りの監査を包括的に検討するために、JICPA品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の活動により公表された文書から見積りの監査に関する記述を抜き出し、検討し論文を作成した。また修正再表示された見積りの具体例として、試行錯誤しつつも、繰延税金資産に関する日本の事例を検討し、論文にまとめた。このような事例の研究をさらに展開し、今後の「修正再表示の要因と監査上の対応の問題点の抽出」につなげていく意味で、当年度は一定の成果をあげている。当年度は、本研究では、予定している4段階のうちの中間である「個別事例分析」→「修正再表示の要因と監査上の対応の問題点の抽出」を予定していたが、前年の日本の事例分析を受けて、米国の事例分析に着手した。その分析途中、当年度の末に、注目すべき事例が新たに公表され、現在その内容を中心に検討している。また見積りの監査対象である会計情報の動向についても検討を行った。当年度は、本研究では、予定している4段階のうちの前半、「データ収集」→「個別事例分析」を予定しており、データベースによるキーワード検索により検討する事例を選んだ。また、見積りの監査の問題点を包括的に検討するために、JICPA品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の活動により公表された文書から検討し論文を作成した(2012年1月公表)。さらに、そのうち日本の繰延税金資産の処理について、大王製紙と足利銀行の公表文書を含めて検討し試行錯誤しつつも論文にまとめた(2012年4月公表)。研究期間の最終年である今年度では、まず米国の事例分析をまとめて、そこから「修正再表示の要因と監査上の対応の問題点の抽出」(修正再表示の要因を分析しつつ、監査上の対応の問題点を抽出)し、「見積り作成と監査における課題の提示」を行い、当初の研究目標を達成する予定である。これまでキーワード検索等により抽出した日米の個別事例分析についての検討をさらに進め、複数の事例について論文にもとめ、そこから「修正再表示の要因と監査上の対応の問題点の抽出」(修正再表示の要因を分析しつつ、監査上の対応の問題点を抽出)し、「見積り作成と監査における課題の提示」を目指す。研究に必要な文献を購入し、必要に応じて消耗品等を購入する予定である。
微少変化型ネフローゼ症候群における標的療法の開発

微小変化型ネフローゼ症候群(本症)の病因としてポドサイト関連分子の発現異常が注目されている。エンドセリン(ET)も受容体(ET受容体: ETA)がポドサイトに発現している事が明らかになり、ETがポドサイトの異常や蛋白尿を惹起する可能性が報告されている。そこで本症モデルラットにETA拮抗薬(アンブリセンタン)を投与し、その抗蛋白尿効果を検討した。その結果アンブリセンタン投与群では蛋白尿が減少した(尿量は有意差はなかった)。また本症に特徴的なポドサイトの形態変化も認めなかった。以上よりアンブリセンタンはポドサイトへの直接作用で抗蛋白尿効果を発揮するため本症の治療薬としての可能性があると思われた。微少変化型ネフローゼ症候群の病因として、近年、腎糸球体上皮細胞(Podocyte)の機能的・構造的異常が注目されている。すなわちウイルスRNAなどがPodocyte表面のToll様受容体を介して細胞表面に共刺激分子CD80抗原を発現させ、リンパ球を活性化するとともに、細胞質のシナプトポジンが減少し、アクチン細胞骨格が変形する結果、バリア機能が損なわれ大量の血漿蛋白が持続的に尿中に漏出する、という考え方である。本研究の目的は、微少変化型ネフローゼ症候群のモデル動物を用いて、Podocyteを標的とした特異療法を探求することである。平成25年度は、4-6週齢の正常C57BL/6マウスに5mg/kgのlipopolysaccharide (LPS)を腹腔内に投与して一過性ネフローゼ症候群マウスを作成するとともに、F344ラットにpuromycin aminonucleoside (PAN)を50mg/kg BW尾静脈より投与して一過性ネフローゼ症候群ラットも作成した。さらにこれらの一過性ネフローゼ症候群モデルのラットおよびマウスで微少変化型ネフローゼ症候群の特徴的なPodocyteの変化、すなわち光学顕微鏡での微少変化と電子顕微鏡での足突起の広範な癒合、平坦化を確認した。またヒトの微少変化型ネフローゼ症候群に対する第一選択薬であるステロイド(メチルプレドニゾロン)をモデルラットに対して15mg/kg BWを腹腔内投与することで、蛋白尿が消失することも確認した。微少変化型ネフローゼ症候群の病因として、近年、腎糸球体上皮細飽(Podocyte)の機能的・構造的異常が注目されている。すなわちウイルスRNAなどがPodocyte表面のToll様受容体を介して細飽表面に共刺激分子CD80抗原を発現させ、リンパ球を活性化するとともに、細胞質のシナプトポジンが減少しアクチン細胞骨格が変形する結果、バリア機能が損なわれ大量の血漿蛋白が持続的に尿中に漏出する、という考え方である。平成26年度は、主にヒト培養腎糸球体上皮細飽(以下、培養Podocyte)を用いた検討を行った。すなわち、培養Podocyteの培養液に、微少変化型ネフローゼ症候群と同様の病的変化をもたらすことが知られているpuromycin aminonucleoside(PAN)を添加し、CD80のmRNAの発現量をReal Time PCRで確認し、その発現量がPAN無添加時と比較して増加することを確認した。さらに、炎症担当細胞に対して抑制効果を発揮し、抗リウマチ薬としてすでに臨床利用されているイグラチモドをPANで刺激した培養Podocyteに添加した場合のCD80のmRNA発現量に及ぼす効果についても検討した。その結果、イグラチモドの添加によってCD80のmRNA発現は抑制された。このことは、抗リウマチ薬であるイグラチモドが、微少変化型ネフローゼ症候群の治療に利用できる可能性を示唆している。近年、微小変化型ネフローゼ症候群(本症)の病因としてポドサイト関連分子の発現異常が注目されている。強力な血管収縮作用を有するエンドセリン(ET)も、受容体(ET受容体: ETA)がポドサイトに発現している事が明らかになり、ETがポドサイトの構造変化やタンパク尿を惹起する可能性が報告されている。そこで、本症モデルラットを用いETA拮抗薬(アンブリセンタン)の治療薬としての可能性を検討した。その結果、アンブリセンタン非投与群では著明なタンパク尿を呈したのに対し、アンブリセンタン投与群ではタンパク尿は軽減した。同一日の尿量と血清Cr値は両群間で有意差は無かった。電子顕微鏡所見ではアンブリセンタン非投与群において本症に特徴的なポドサイトの足突起癒合を認めたが、アンブリセンタン投与群では認めなかった。以上より、アンブリセンタンは腎血管収縮によらないポドサイトへの直接作用で抗タンパク尿効果を発揮する事が示唆され、本症の治療薬としての可能性があると思われた。

以上よりアンブリセンタンはポドサイトへの直接作用で抗蛋白尿効果を発揮するため本症の治療薬としての可能性があると思われた。当初の予定では、微少変化型ネフローゼ症候群ラットにおいて、ポドサイトのCD80発現量の定量的評価、および各種抗リウマチ薬の及ぼす影響を検討する予定であったが、なかなか微少変化型ネフローゼ症候群ラットにおいては、ポドサイトのCD80発現亢進という変化が見られず、培養ポドサイトに切り替えた。また抗リウマチ薬も現在の所、イグラチモドのみで実験成果が得られたが、当初の予定であるアバタセプトでは、再現性のある結果が得られていない。医歯薬学平成27年度は再度、微少変化型ネフローゼ症候群ラットでのCD80の発現亢進を確認する実験を行いたい。そのためには微少変化型ネフローゼ症候群ラットの作製を従来のPAN投与による方法のみならず、アドリアマイシンの投与による方法も試みる予定である。当初の予定では、微少変化型ネフローゼ症候群ラットにおいて、ステロイドを投与して、蛋白尿が消失するか否か、すなわち、効果の確認は平成26年度の研究計画であったが、すでに平成25年度に達成できた。一方、平成25年度に実施予定であった腎糸球体上皮細胞・Podocyteの足突起での発現が予想される各種分子(TLR-4やCD80)の確認はまだ出来ていない。年度末に納品されなかった物品があったため。まずは微少変化型ネフローゼ症候群ラットにおいて腎糸球体上皮細胞(Podocyte)足突起での発現増強が予想される各種分子(TLR-4やCD80)の確認を行う。CD80分子の発現増強が確認が出来たら、その抑制分子であり、慢性関節リウマチの治療薬(商品名:オレンシア)として臨床使用認可を受けているCTLA-4分子(アバタセプト:CTLA-4分子の細胞外ドメインとヒト免疫グロブリンIgG1のFc領域からなる可溶性融合蛋白)を投与して蛋白尿の出現が抑制できるか否かを行う。同時に従来の微少変化型ネフローゼ症候群の病因論で重要な役割を担っているとされるTリンパ球が存在しなくとも発症しうると言う仮説を証明するために、T細胞欠損ラットを用いてPANによる微少変化型ネフローゼ症候群の誘導を確認する。試薬などを購入する予定である。
ニューラルネットワークを用いた豪雨・斜面崩壊の予知と避難の意志決定支援システム

本研究は、開発のめざましい都市化域で多発している斜面崩壊問題を取り上げ、その要因である豪雨の予知と物理的プロセスを考慮した崩壊過程の解明を結合させ、危険度の予測と避難の意志決定を図るエキスパートシステムを開発しようとしたことである。気象・水文観測網(気象衛星、レーダ雨量計、テレメータ、アメダス等)が発達し、現在の気象・水文情報が即座に入手できるようになってきた。災害の発生はその時間・場所は異なるが、物理的な条件(気象学、水文学、水理学、土質力学)からの多数の類似点があり、過去の事例やシミュレーションによる要因抽出が災害防止の大きな資料となることは言うまでもない。ここで得られた成果を要約すると以下のようになる。(i)ファジイ推論を用いて豪雨災害の類似性より天気図から総降雨量を推定した。気象条件より災害発生の可能性を求め、予備情報とした。(ii)ニューラルネットワークを用いてレーダ量の予測を行い、短時間での降雨量推定を可能とした。(iii)確率有限要素法を用いて飽和ー不飽和流出モデルを定式化し、不確実な斜面勾配、土壌係数、降雨量の下での斜面崩壊の危険度を算定した。(iv)ニューラルネットワークを用い入手可能な情報を利用して斜面崩壊の危険度算定を行った。危険度に基準を与えると、避難の開始の意志決定が行える。以上のように、本研究では、斜面崩壊の物理モデルの定式化とニューラルネットワーク、フィジイ理論などの人工知能手法との結合を計り、知識の蓄積、情報の処理とリアルタイムでの防災対策を提示したものである。
大学教育における「対話」―持続可能でレジリアントな社会を創る市民育成の視点から

本研究は、「『持続可能性』と『レジリアンス』の概念を軸にする『対話』を通じたアクティブ・ラーニングが、大学における『持続可能でレジリアントな社会を主体的に創造する市民』の育成につながる」という仮説を立て、実践を通じどのような可能性と課題が示されるかを問うものである。具体的には、こうした「市民」の育成を評価する枠組を構築したうえで、申請者自身を含む教員の実践に「持続可能性」と「レジリアンス」を軸とした「対話」を取り入れ、参与観察や学生への聞き取り・質問紙調査による実証的評価をおこない、実践を修正しつつ、最終的に実践モデルを構築する。それにより、大学教育を通じた市民の育成を「持続可能でレジリアントな社会」という現代的課題を乗り越えるビジョンにつなげ、大学のアクティブ・ラーニングを「深い学習」として実現する具体的方策を示し、社会の創造に不可欠な「対話」の力とその教育における可能性と課題を明らかにすることを目指す。この目的の達成に向けて、2018年度は下記を実施した。1.関連資料・文献レビュー:大学教育、ESD、シチズンシップ教育、持続可能性、レジリアンス等に関する先行研究を整理し、大学における「持続可能でレジリアントな社会を主体的に担う市民の育成」を評価する枠組・基準の検討に着手した。2.「対話」によるアクティブ・ラーニング実践内容・方法の計画:対話・コミュニケーション等に関する他分野の先行研究も踏まえ、「持続可能性」「レジリアンス」概念を軸とした「対話」による大学のアクティブ・ラーニングの具体的内容・方法の計画に着手した。3.上記の成果を踏まえた発表を2件おこなった。上記のとおり、目的の達成へ向けて、資料・文献の収集とレビュー、評価枠組・基準の検討に取り組みつつ、実践の内容・方法の計画に着手したが、当初計画していた実践と参与観察については調整が必要となり、開始が遅れている。当初計画においては、初年度から「対話」によるアクティブ・ラーニングの実践と分析に着手する予定であったが、所属組織における研究倫理規定に関連して、予定していた授業実践における調査分析については調整の必要が生じ、開始が遅れている。今後、調整を継続しつつ、研究計画の見直しを含め、検討を進める。二年目となる2019年度は、関連資料・文献の収集とレビューやそれによる評価枠組・基準構築を継続しつつ、実践を通じた参与観察・聞取り調査に向けた計画を進める。上記の研究倫理規定を踏まえた調整を進めるとともに、研究計画を見直し、大学の正規授業外(課外活動、社会教育等)での実践と参与観察等を計画する。さらに、国内外の大学・社会教育における実践の展開へ向けて、協力者との協議に着手する。先述のとおり、当初計画においては初年度から着手する予定だった、「対話」によるアクティブ・ラーニングの実践と分析について、調整の必要が生じ開始が遅れたことから、実践に必要な物品購入が発生しなかった。今後調整や研究計画の見直しを進め、次年度には実践を開始し、それに伴い残額を使用する予定である。
犯罪被害者の刑事手続への参加

犯罪被害者の刑事手続への参加という問題につき、(1)刑罰及び刑事手続の目的との関係での犯罪被害者の位置づけ、(2)被害者参加と訴訟構造との関わり、(3)被害者参加と被疑者・被告人の権利保障との関係、(4)被害者参加が刑事手続にもたらす影響、という観点から、比較法研究を踏まえた検討を行った。そして、そこで得られた知見を基に、わが国で2008年12月から施行された被害者参加制度につき、その立法経緯と制度内容の分析を行い、その性格と今後の検討課題を明らかにした。3年間の研究予定期間の初年度である平成18年度は,当初の計画では,犯罪被害者の刑事手続への参加に関わる現在の議論を整理し,想定される様々な参加制度について,それを導入した場合に,既存の制度との関係で生じる問題点と,それをふまえたうえでの詳細な立法課題を抽出することを目的としていた。そして,そのためには,抽象的な理論的検討を行うよりも,諸外国の制度をまず調査,検討することが,より具体的なイメージのもとで検討を行いうるという意味で,上記の目的達成のために有用であると考えられた。そのため,本年度は,まず,各国において,(1)いかなる形態での参加が認められており,その歴史的経緯はどうであったのか,(2)それは,刑事手続の構造とどのような関係にあるのか,(3)被害者の刑事手続への参加は,刑事手続にどのような影響を及ぼし,いかなる問題を生じさせているのか,という点を中心に,諸外国の制度と議論状況を,関連する文献を入手したうえで調査・検討する作業を行った。具体的に調査対象としたのは,アメリカ,イギリス,ドイツ,フランスの各国である。一方で,この間に,法制審議会に対する諮問を受けて,法制審議会刑事法部会において,犯罪被害者の刑事手続への参加制度を含む検討が開始され,この部会には,本研究の研究分担者のうち,佐伯,酒巻,大澤,川出の4名が,委員・幹事として参加した。そこで,刑事法部会での議論と並行するかたちで,研究会を開催し,被害者の参加制度の当否とその内容に関する検討を行った。その後,本年3月には,法制審議会の答申を受けて,国会に「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が提出されたため,その検討対象を法案に切り替えて,その内容の検討を継続した。主たる検討内容は,本法案で導入された「被害者参加制度」につき,諸外国の制度と比較しつつ,その内容と問題点を明らかにすることであった。研究の結果は,本年5月の日本刑法学会の大会で共同研究のかたちで報告するとともに,順次,雑誌論文として公刊する予定である。本研究の2年目にあたる本年度は,以下の2つの点を柱として研究を実施した。1.刑事訴訟法等の改正法の検討平成19年の3月に国会に提出された「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が,6月に成立し,これにより,損害賠償命令制度と,被害者参加制度が導入されることとなった。このうち,被害者参加制度は,一定の犯罪の被害者やその遺族等が,「被害者参加人」という地位に基づき刑事裁判に参加することを認めるものであるが,この制度には,批判的な意見も少なくない上に,それを支持する見解の中でも,被害者参加人の法的地位については理解の相違がある。そこで,本年度は,法案の提出直後から,諸外国の制度と比較しつつ,被害者参加制度の根拠,目的,刑事手続の目的との関係での被害者参加人の地位等の基本的問題点につき,定期的に研究会を開いて検討を行った。そして,その成果の一部を,本年5月に開催された日本刑法学会第85回大会の共同研究「犯罪被害者と刑事手続」において報告した。この報告は,学会誌である「刑法雑誌」に掲載予定である。また,それ以外にも,研究分担者が,論文等のかたちで公表したものや公表予定のものがある。2.海外の制度の調査前年度における比較法研究を踏まえて,文献から明らかにならなかった点につき,平成19年度中に海外調査を実施する予定であったが,先方との都合が合わず,延期せざるをえなくなった。そこで,海外調査分の費用を繰り越したうえ,来年度(平成20年度)に,可能な範囲で実施する予定である。1.海外の制度の調査前年度に計画していながら事情により実施ができなかった海外調査については,本年11月に,アメリカのワシントンDC,ボストン,ニューヨークにおいて,裁判を傍聴するとともに,現地の裁判官や弁護士に聞き取り調査を行った。また,これ以外の諸国については,ヨーロッパについては,ドイツ,イギリス,フランス,アジア諸国について,韓国と台湾にっき,担当者が文献調査のまとめを行い,研究会での報告を行った。2.被害者参加制度の検討

本年12月1日から,被害者参加制度が施行となり,実際にも,いくつかの事件で被害者参加が行なわれた。そこで,被害者参加制度の理論的検討と並行して,限られた事件数ではあるが,被害者参加制度の導入の際に,その利点,問題点として指摘されていた点が,実際の事件において,どのように現れているかの検討を行った。3.研究のとりまとめ(1)刑罰及び刑事手続の目的との関係での被害者の位置づけ,(2)被害者参加と訴訟構造との関わり,(3)被害者参加と被疑者・被告人の権利保障との関係,(4)被害者参加が刑事手続にもたらす影響,(5)あるべき被害者参加の形態,を軸に,体系的な被害者参加論の検討を行った。この成果は,雑誌論文等のかたちで公表する予定である。
多文化共生ケアシステムにおけるグローカル・ソーシャルワークの理論的・実証的研究

本研究は、多文化共生の視点からグローカル・ソーシャルワークの実践方法を開発することを目的とする。とりわけ日本において懸念される深刻な介護人材不足を背景に、外国人介護士の本格的な導入が予定されている現状をふまえ、日本における多文化共生ケアシステムの構築に求められるグローカル・ソーシャルワークのあり方を理論的、実証的に検討する。そのために(1)グローカル・ソーシャルワークおよび多文化共生ケアシステムに関する理論的研究、(2)多文化共生ケアシステムの実態分析、(3)多文化共生ケアシステム構築にむけた専門職教育プログラムの開発と評価研究、の3つの課題を設定し、3か年にわたって取り組む。
プラナリアの中枢神経系の構造とその再生に関する研究

プラナリア(Dugesia japonica)の中枢神経系の構造を明らかにするために神経特異的に発現すると思われる遺伝子を多数クローニングし、構造を決定し、whole mount in situ hybridization法によりその発現部位を明らかにした。当初着目したPOU転写因子群は発現量が極めて低く解析に適さないことが途中明らかになったため、神経特異的構造遺伝子群に焦点を変えた。その結果、プロトカドヘリン1種、チトクロームb_<561>、β-チューブリン1種、G-タンパク質2種、Na^+/K^+-ATPaseが神経系で発現していることが明らかになった。また、そのいくつかに対しては遺伝子産物に対する抗体を作成した。これら分子の全てが脳に限らず神経細胞で広く発現していることが明らかになった。特にβ-チューブリン、Na^+/K^+-ATPaseは免疫組織化学染色により中枢神経系にとどまらず末梢神経系まで発現していることが明らかになりプラナリアの神経系の全体像が明らかになった。また、チトクロームb_<561>は神経分泌顆粒に存在することが予想された。興味深いのはGqタンパク質が神経系全体での弱い発現に加え視細胞で極めて強い発現が見られたことである。このことはプラナリアの光情報伝達系が軟体動物に似ているというGq、及びオプシンの分子系統解析と一致する。プロトカドヘリンは神経系再生の際、脳が構築されるのと機を同じくして発現するとともに完成した脳においても恒常的に発現していたことから神経ネットワークの形成と維持に関与していることが示唆された。現在、ようやっとプラナリア神経系を解析するツールが揃った段階であり、今後プラナリア脳神経系の再生過程におけるネットワーク構築の詳細が明確になることが期待される。プラナリア(Dugesia japonica)の中枢神経系の構造の詳細を明らかにするため神経特異的遺伝子の単離、及び神経標識マーカーとしての妥当性を評価した。1、POU遺伝子群。昨年度までにプラナリアPOU遺伝子DjPOU1,DjPOU2,DjPOU3の単離に成功した。これらの配列情報をもとにPCR法を駆使し、さらに2つのPOU遺伝子DjPOU4,DjPOU5を単離した.whole mount in situ hybridization法により、DjPOU1とDjPOU3は極めて低いながら脳で発現していることが示唆された。DjPOU3は有性個体の生殖器近傍の神経で発現が見られた。現在それら遺伝子産物に対する抗体を作成中である。2、神経特異的β-tubulin遺伝子。数多くあるβ-tubulin遺伝子の中から神経特異的発現を示すものを探すため、できる限り多くのβ-tubulin cDNAの3'非翻訳領域をクローニングした。その各々をプローブとしてwhole mount in situ hybridization法により、その中から神経特異的に発現するものを探し出した。その結果、1つの神経特異的β-tubulin遺伝子の同定に成功した。現在、この遺伝子産物に対する特異性の高い抗体を作成中である。3、神経阻害因子。神経の再生に関わる因子の1つの侯補としてプラナリアBMP(DjBMP)をクローニングした。ハエのDPPとの類似性が認められ、プラナリアの神経索のない背側で発現していることが明らかになった。
パッシブロボティクスに基づく装着型自立支援システムの新展開

近年の高齢化社会に対応して,高齢者の介護を行うことは必要であるが,それ以上に高齢者が自立して生活を送ることが最も重要であると言われている.しかし,高齢者になるとその体力や筋力の衰えから,自らの脚を使っての離床や歩行が困難になる場合がある.そこで,本研究では特にシステムを高齢者に直接装着し,一般的な生活環境下で健常者と同等の生活を送ることを目的とした,装着型の自立支援システムの研究開発を行った.本年度は,サーボモータや表面筋電位情報を用いることなく,安全に利用者の運動を支援することが可能なパッシブ機構を利用した装着型自立支援システムおよび人間動的モデルに基づく運動制御系の研究開発を行った.特に,各関節に加わるトルクをサーボブレーキを用いてそれぞれ制御することにより,結果的に装着型支援システムのコンフィギュレーションを制御する手法を検討した.また,研究開発してきた運動制御手法を,人間の運動状態に応じて適切に切り替えることができれば,様々な状況において利用者がシステムに対して何らかの操作を行い制御アルゴリズムを変更することなく,容易に装着型支援システムを利用することが可能となる.そこで,時々刻々変化する人間の情報を時系列解析し,その運動状態を推定する手法を検討した.また,それらの情報を基に,人間が次に行うであろう運動を常に予測し,人間の状態に適応して自然に制御アルゴリズムを切り替える手法の検討を行った.本年度ははじめに,パッシブ型自立支援システムの研究開発を行った.特に,サーボブレーキを利用したパッシブ型自立支援システムのプロトタイプシステムの設計・開発を行った.本システムはリンクと回転機構からなる構造とし,回転機構にサーボブレーキを取り付けるものとした.また,人間の運動を計測するセンサとして,関節角度を計測するポテンショメータ,足裏の床反力を計測する力覚センサシステム,人間の運動状態を計測する加速度センサ,ジャイロ等を搭載することを検討した.次に,人間動的モデルに基づく基本運動制御系の研究開発を行った.パッシブ型自立支援システムに搭載されるサーボブレーキを制御するために,制御システム内の計算機に人間を簡単なリンク等で表現した動的モデルを構築し,その動的モデルより導出される関節支援トルクをサーボブレーキに出力する基本運動制御系の研究開発を行った.その他,人間運動計測システムの構築を行った.人間の動的モデルに基づいて適切な運動の支援を実現するためには,歩行や離床をはじめとした様々な人間の運動を計測し,その解析を行うことが重要となる.そこで,本研究では人間の運動を計測することが可能なセンサシステムを構築した.具体的には,非接触で人間の運動を計測することのできる光学式モーションキャプチャをベースとして,そのシステムにフォースプレート,力覚センサシステム等を統合した計測システムを実現した.本年度ははじめに,一般的な日常生活における人間の動作に注目し,歩行をはじめ人間の立ち座り動作の運動計測を行った.また,昨年度の成果に基づき,人間が何らかの動作を行っているときの各関節に加わる負荷を計算し,装着型支援システムにおいてどのような支援形態が適切であるのかを検討した.特に歩行や立ち座りの動作においては,膝関節に加わる重力の影響が大きく,膝に障害を持った人の動作を困難にしていることが動作解析実験の結果から明らかになった.そこで,このような体重によって膝関節をはじめ足首関節,腰関節に加わるトルクを人間の動的モデルから導出する手法を構築し,導出されたトルクにある支援率をかけることによりサーボブレーキに支援トルクとして出力する手法を提案した.特に歩行時において立脚期から遊脚期に移行する場合や,立ち上がりの瞬間においては,人間の体を上方に持ち上げることが必要となる.しかし,本研究で開発する装着型システムにおいては,サーボモータを利用していないため,人間を上方に引き上げることが不可能である.しかし,重力方向に体が落ちないという制御のみを行うことにより,ある程度の動作支援が可能となることが実験により示され,その有効性が確認された.その他,本研究では,足裏反力の情報を基に,人間の動的モデルから,ヒューマノイドの研究において用いられるZMPをはじめとした人間のバランスに関する状態を導出し,人間が転倒せずバランスを維持するために必要な安定性について検討し,実際の人間の動作解析に基づく,人間安定化手法の検討を行った.近年の高齢化社会に対応して,高齢者の介護を行うことは必要であるが,それ以上に高齢者が自立して生活を送ることが最も重要であると言われている.しかし,高齢者になるとその体力や筋力の衰えから,自らの脚を使っての離床や歩行が困難になる場合がある.そこで,本研究では特にシステムを高齢者に直接装着し,一般的な生活環境下で健常者と同等の生活を送ることを目的とした,装着型の自立支援システムの研究開発を行った.本年度は,サーボモータや表面筋電位情報を用いることなく,安全に利用者の運動を支援することが可能なパッシブ機構を利用した装着型自立支援システムおよび人間動的モデルに基づく運動制御系の研究開発を行った.特に,各関節に加わるトルクをサーボブレーキを用いてそれぞれ制御することにより,結果的に装着型支援システムのコンフィギュレーションを制御する手法を検討した.また,研究開発してきた運動制御手法を,人間の運動状態に応じて適切に切り替えることができれば,様々な状況において利用者がシステムに対して何らかの操作を行い制御アルゴリズムを変更することなく,容易に装着型支援システムを利用することが可能となる.そこで,時々刻々変化する人間の情報を時系列解析し,その運動状態を推定する手法を検討した.また,それらの情報を基に,人間が次に行うであろう運動を常に予測し,人間の状態に適応して自然に制御アルゴリズムを切り替える手法の検討を行った.
様相論理の意味的場を利用した画像内容の自動索引付に関する研究

本研究課題の最終目的は画像データそのものから直接、索引付けを行う方法の開発、それに基づく画像の内容検索システムの実現である。本研究では、論理情報レベルと画像レベルを結びつける中間媒体として、研究代表者が以前G.レスコーニ教授と共同研究した「様相論理の意味的場」という理論を利用する。意味的場は推論の視覚的理解を助けるツールとして利用できる.本研究は研究申請書にしたがって,次の2ステップで構成した:(1)画像の中間媒体による索引付けと画像の内容検索,(2)画像内容の言語による自動索引付けの追究そのために本研究では,粒状理論を独自に展開した.粒状性は近年,ラフ集合の研究分野で特に強調される概念であり,今後,粒状性の調整が情報処理における重要なファクタとなる重要な概念である.なお,ラフ集合は様相論理の集合版である.本研究では,まず,粒状性の調整に関する理論構成に重点をおき,情報処理における一般的原理にまで昇華する一歩手前まで洗練させた.様相論理の決定問題を解く基本的手法である「ろ過法」がそもそも粒状化(ズームアウト)と詳細化(ズームイン)の考え方を内包していることに気づいたのはそもそもの発端であり,粒状理論と名づけた理論に発展させることができた.意味的場はn次元空間上の関数を基礎に,疎化(グローバル化)と密化(ローカル化)の演算を適用して,情報処理を視覚的に表現するための技法である.本研究で展開した粒状理論はこめ疎化と密化をラフ集合の概念を援用しながら拡大した理論であり,疎化と密化はそれぞれ,ズームアウト,ズームインという演算に洗練された.画像は2次元平面上の意味的場とみなせるので,粒状理論を適用できる.その結果,画像の内容検索を実現し,自動索引付けの基礎を構成できた.本研究で展開した索引付けが意味的場を介して発想推論(アブダクション)と関係が深いのは大変興味深い結果である.本研究課題の最終目的は画像データそのものから直接、索引付けを行う方法の開発、それに基づく画像の内容検索システムの実現である。意味的場は推論の視覚的理解を助けるツールとして利用できる.本研究は研究申請書にしたがって,次の2ステップで構成した:(1)画像の中間媒体による索引付けと画像の内容検索,(2)画像内容の言語による自動索引付けの追究そのために本研究では,粒状理論を独自に展開した.粒状性は近年,ラフ集合の研究分野で特に強調される概念であり,今後,粒状性の調整が情報処理における重要なファクタとなる重要な概念である.なお,ラフ集合は様相論理の集合版である.本研究では,まず,粒状性の調整に関する理論構成に重点をおき,情報処理における一般的原理にまで昇華する一歩手前まで洗練させた.様相論理の決定問題を解く基本的手法である「ろ過法」がそもそも粒状化(ズームアウト)と詳細化(ズームイン)の考え方を内包していることに気づいたのはそもそもの発端であり,粒状理論と名づけた理論に発展させることができた.意味的場はn次元空間上の関数を基礎に,疎化(グローバル化)と密化(ローカル化)の演算を適用して,情報処理を視覚的に表現するための技法である.本研究で展開した粒状理論はこめ疎化と密化をラフ集合の概念を援用しながら拡大した理論であり,疎化と密化はそれぞれ,ズームアウト,ズームインという演算に洗練された.画像は2次元平面上の意味的場とみなせるので,粒状理論を適用できる.その結果,画像の内容検索を実現し,自動索引付けの基礎を構成できた.本研究で展開した索引付けが意味的場を介して発想推論(アブダクション)と関係が深いのは大変興味深い結果である.本研究の最終目的は画像データ自体から直後,索引付けを行う一方法を開発し,それに基づく画像の内容検索システムを実現することである.本年度の研究実施課題はまず,様相論理で決定問題を解く際に利用されるろ過法によって中間媒体を抽出する方法を展開し,次に,それに基づいた中間媒体による画像内容の自動索引付けシステムを構成し,最後にその中間評価を実施することである.まず画像情報からの意味的場をクリプキ・モデルとして抽出するための基礎理論として様相論理のろ過法を拡張し,ズーム・イン,ズーム・アウトの演算として定式化した.ズーム・イン・ズーム・アウトの演算は本来,所与のクリプキ・モデルに属する可能世界の集合の粗さを現在扱う情報(命題)にあわせて変化させることで,モデルの(可能世界集合の)サイズを変化させ,計算的に取り扱いやすくすることをめざす理論といえるが,本研究ではそれを画像からの中間媒体の抽象化に適用したのであり,言語的索引付けへ中間ステップを構成することに成功したといえる.なお,「索引付けー検索」の過程は推論過程とみなすことができるが,本理論を推論に適用したものを粒状的推論(granular reasoning)と呼ぶ.また,この理論をパソコン上にプログラムとして構成し,入力画像から中間媒体としてもクリプキ・モデル構造を抽出する実験を実施し,様々な抽象度を持つ中間媒体表現を生成できることを確認し.これらの表現を索引付けのキー構造とする画像内容の自動索引付けシステムを構成した.この結果,次年度の課題である中間媒体を利用する内容検索が十分実現可能であるとの確信を得た.本研究の最終目的は画像データ自体から直接,索引付けを行う一方法を開発し,それに基づく画像の内容検索システムを実現することである.前年度実施した研究内容

「ろ過法によって抽出される中間媒体による画像内容の自動索引付けシステムの構成・中間評価」の結果を踏まえて,今年度は「中間媒体による画像の内容検索システムの構成」に関する研究を遂行する.そのために立案した課題と実施結果を以下に列挙する.1.基礎理論1(典型的な質問が持つ意味的場の検討)「花」「人物」「山」など代表的な画像サンプル集合を用意し,それぞれに関する質問から構成される意味的場の特徴が互いに十分,分離可能であることを確認した.2.基礎理論2(ユーザの質問に対応するモデル構造を生成)各ユーザは質問の総体はいくつかの典型的質問の合成となる意味的場を構成し,各ユーザの興味の方向性(癖)を利用してユーザの場を典型的質問が作る場の集合に近似的に分解するヒューリスティックな計算法を定式化した.ユーザの興味の方向性が余りに多様である場合は,近似的分解さえ困難であり,次年度以降の課題とした.3.基礎理論3(中間媒体の構造間のマッチングによる検索法の構成)前年度の成果である中間媒体の構造間マッチングを利用して,1.と2.で得られた意味的場のマッチングを計算する手順を構成した.4.システム構築:基礎理論1,2,3に関して,順次,システムを構築した.5.システム中間評価:ユーザが持つ興味の方向性(癖)にも依存するが,10名の被験者のうち,6名に関して,基礎理論2の近似的分解が可能であり,基礎理論3のマッチングによる検索が容易に実行できることが示された.本研究課題の最終目的は画像データそのものから直接、索引付けを行う方法の開発、それに基づく画像の内容検索システムの実現である.一定のサンプル画像でその対応を学習させれば画像内容の言語による自動索引付けが実現できる本研究では索引付けや検索の言語(論理)情報を扱うレベルと、画像データ自体の非言語情報のレベルとを結びつける中間媒体として、研究代表者が以前G.Resconi教授(伊)と共同研究した「様相論理の意味的場」という理論を利用するのが特徴である。本年度は,前年度実施した研究内容「中間媒体による画像の内容検索システムの構成」の結果を踏まえて,「画像内容の言語による自動索引付けシステムの構成」に関する研究に踏み込んだ.まず,モデル構造のろ過において言語的索引付けが可能となるレベルの調整を吟味した.100のサンプル画像からファジィクラスタリングした結果,17のクラスタが生成された.その結果,サンプルデータがもたらす意味的場に対応する言語との基本的対応付けが完成した.次に,未知の言語データに対する学習のメカニズムを検討した.対応する言語を計算する学習アルゴリズムをラフ集合に基づいて構成した.これは既存のデータから得られる決定ルールのどれを選択するか意思決定する過程を含む.以上を基礎に画像内容の言語による自動索引付けシステムを試作し,中間評価を行った.100の未知データに適用した結果,正しく認識した比率は83%であった.これはおよそ満足できる結果であるが,今後のアルゴリズムの改良の余地はまだある.
リスク回避的な新聞売り子モデルによる返品の価値分析

平成30年度は一部不完全となっていた分析と考察のために、研究期間の延長申請を行った期間である。研究期間の後半では研究を収束させるために、日本において豊富な研究蓄積のある、百貨店とアパレルメーカー間の返品制に対象を絞り、実際の取引構造をもとに、返品制の価値をモデル分析により明らかにすることを目指した。本研究で扱う新聞売り子モデルを用いた研究では基本的にサプライチェーンの上流にある製造もしくは卸売企業がリーダーとして取引の主導権を持つモデル(取引に大きな影響を与える卸売価格の決定を行うモデル)が一般的であり、多くの研究蓄積がある。しかし百貨店とアパレルメーカーでの返品制では下流側である百貨店をリーダーとするモデルが適切であることが明らかになり、それを考慮したモデルを構築し分析を行った。卸売価格契約(返品がない取引契約、百貨店においては買取仕入れと呼ばれる)から返品制を導入する際の利益とリスクの変化を分析すると、数理モデルが導く均衡解とは異なる取引が行われていたことが明らかになった。既存文献によると返品制導入に際し、百貨店は卸売価格の水準(上代掛率)を維持していることが示されており、これに基づき数理モデルの分析を適応すると、リスクを一方的にアパレルメーカーに負担させる構造が明らかになった。しかしこのような構造であっても、1市場の不確実性の程度によっては、アパレルメーカーの大きな負担にならない可能性があること、2サプライチェーン全体では最適化された、小売価格と在庫量が設定できることが示された。戦後の経済成長の時期ではこの2点により、返品制が機能したことが考察される。一方で、選考の多様化による不確実性の増大とアパレルメーカーによるサプライチェーンマネジメントの発展により、一方的なリスクを負う百貨店でのビジネスからSPAモデルに変化していくインセンティブも発生していたことが示された。本研究の基本モデルとなる新聞売り子モデルでの返品制のモデル化とリスク回避のモデル化についてレビューし、そのレビューを含む研究論文を国際ジャーナルへ投稿・査読を受け掲載した。この成果はこれまでのオペレーションズマネジメント分野での「返品制の正当性」の議論に、リスク移転の視点を再提案したこと意義がある。既存のモデル研究ではリスク移転効果が返品制を採用する理由にならないことが示されていた。本研究成果ではリスク移転効果が返品制採用の理由になり得ることを、これまでの返品制の議論をまとめた上で示している。既存モデルのレビューの中で近年研究され始めている新たなリスク回避モデル(Risk Toleranceを用いた新聞売り子モデル)が本研究の分析に採用できることを発見した。新聞売り子の行う在庫量、返品量、価格の意思決定をリスク回避を考慮しても統一的に分析できるモデルであり、リスク移転効果により具体的な意思決定がどのように変化するかを定量的に分析できる。つまり返品制の価値を具体的に分析することができる。既存モデルでは意思決定の対象の制限(例、小売価格は固定)やリスク回避モデルを制限して分析し、また別の制限をしたモデルで分析する必要があった。但しサプライチェーンの階層間取引への応用は今のところ見られず、リスク回避モデルとしての妥当性についても研究の必要がある。この点については次年度以降に研究を行う。既存モデルのレビュー及び基本モデルでの分析の結果により論点が発散しており、予定していたインタビュー調査の内容が定まらず着手できていない。リスクモデルに関しても当初予定していたもの以外に、新聞売り子モデルで扱われ始めたモデルがあり、その導入に関しても研究を行っている。既存文献の理論モデルのサーベイにより、モデル化や返品の価値分析に関して論点が定まらず発散していたが、日本の返品制についての文献サーベイから、対象を百貨店とアパレルメーカーに絞ることで研究の収束に向かっている。百貨店とアパレルメーカーの関係は戦後から現代に至るまでに大きな変化をしている。返品制がその関係性の変化に与えた影響については、多くの研究蓄積がある。本研究で扱う新聞売り子モデルはオペレーションズマネジメント分野でのモデルであり、具体的なコスト項目、需要の不確実性の程度、意思決定のプロセスが必要になる。このモデル化に利用できる具体的情報が存在しており、また取引の結果発生する利益分配がその後の百貨店とアパレルメーカーにどのような戦略の変化をもたらしたのかについて明らかになっている。これらの情報を利用し理論モデルの分析とその考察を進めている。リスク回避モデルとして計算上のメリットが大きいと考えられるRisk Toleranceのモデルを、上記モデルに組み入れること試みたが、計算可能なモデルを完成できていない。リスク回避が与える影響を分析するために、理論モデルの構築は重要であるが、理論モデルでの分析が難しい場合は、当初の計画のとおり、既存のリスク回避モデル(CVaR、平均分散、効用関数等)を利用した数値計算による分析を行う予定である。ここまでの研究成果については、当該年度で2度、国際学会で発表している。研究を収束させるため、対象を百貨店とアパレルメーカーにおける返品制に絞ることとした。この返品制については研究蓄積が多いため、計画時点で予定していた関係企業のオペレーション担当や情報システム開発担当へのインタビューを省略しても、モデル分析に関する十分な情報を得ることができている。平成29年度は研究の最終年度として研究の収束とその成果の発表を行った。しかしモデルの分析と考察を得るところで想定以上の時間がかかったため、研究期間の延長を申請している。研究の収束のために、産業をアパレルに絞り、百貨店との返品性を対象とした。このことでこれでまで日本において多く蓄積されてきた研究成果を活用することができた。返品制の実務、発展過程などとの関連において、本研究で扱う新聞売り子モデルで小売側をリーダーとなるモデルでの分析がフィットすることが明らかになった。

またモデル分析ではアパレル・百貨店間の返品制の価値とともに、近年のアパレルのSPAモデルへのビジネスモデルの転換に対する考察を得ることができた。取引に関する数理モデルでは上流である製造や卸がリーダーとなり、取引価格や取引ポリシーを設定するモデルが一般的である。本研究が扱う新聞売り子モデルでは製造・卸売価格、製造量、在庫量が問題となることもあり、小売側をリーダーとするモデルは扱いにくく、既存研究は多くない。本研究は実務との関連を示すことで、小売がリーダーであるモデルを分析する重要性についても示している。それらの研究成果は、国際学会で2度発表している。アパレルと百貨店での返品制に関する考察、小売側をリーダーとするモデルの重要性を示したものの、リスクに関する考察、返品制の価値を示すという点においてはまだ少し分析と考察をまとめる余地が残っている。延長した平成30年度の課題としたい。研究期間を延長した今年度は、これまでの研究成果を総括し、それを発表することが基本的な活動となる。当初の研究計画と成果までに至らないところがあるが、研究範囲の限定などによって一定の成果を挙げることができており、今年度の活動を含め研究を収束できると考えている。平成30年度は一部不完全となっていた分析と考察のために、研究期間の延長申請を行った期間である。研究期間の後半では研究を収束させるために、日本において豊富な研究蓄積のある、百貨店とアパレルメーカー間の返品制に対象を絞り、実際の取引構造をもとに、返品制の価値をモデル分析により明らかにすることを目指した。本研究で扱う新聞売り子モデルを用いた研究では基本的にサプライチェーンの上流にある製造もしくは卸売企業がリーダーとして取引の主導権を持つモデル(取引に大きな影響を与える卸売価格の決定を行うモデル)が一般的であり、多くの研究蓄積がある。しかし百貨店とアパレルメーカーでの返品制では下流側である百貨店をリーダーとするモデルが適切であることが明らかになり、それを考慮したモデルを構築し分析を行った。卸売価格契約(返品がない取引契約、百貨店においては買取仕入れと呼ばれる)から返品制を導入する際の利益とリスクの変化を分析すると、数理モデルが導く均衡解とは異なる取引が行われていたことが明らかになった。既存文献によると返品制導入に際し、百貨店は卸売価格の水準(上代掛率)を維持していることが示されており、これに基づき数理モデルの分析を適応すると、リスクを一方的にアパレルメーカーに負担させる構造が明らかになった。しかしこのような構造であっても、1市場の不確実性の程度によっては、アパレルメーカーの大きな負担にならない可能性があること、2サプライチェーン全体では最適化された、小売価格と在庫量が設定できることが示された。戦後の経済成長の時期ではこの2点により、返品制が機能したことが考察される。
樹状細胞の病原菌反応機構の解明とその応用

これまでわれわれは、樹状細胞が感染免疫応答に重要な抗原提示細胞であることに着目して研究を行ってきた。この研究過程で、樹状細胞に元来発現している分子でもその機能は十分ではなく、それを外因性の強発現で補うことにより、樹状細胞の免疫応答能は増強され得るという着想に至った。また、樹状細胞は種々の病原菌に対し貪食作用を示すことや、取り込んだ病原菌に応じて免疫応答を惹起することが報告されている。そこで当該研究では、SAGE(Serial Analysis of Gene Expression)法を用いることにより、病原菌に応じて樹状細胞がとる反応を、細胞内遺伝子発現量の変化としてホールゲノムで解析し、感染免疫応答のために、外来性強発現で補うべき樹状細胞の新規発現分子のスクリーニングを行う。まず、樹状細胞と病原菌の接触条件等の実験条件を検討するために、既知の樹状細胞形質を指標として、病原菌による樹状細胞の形質変化を調べた。病原菌としては、レジオネラ菌を取り上げた。そして、レジオネラ菌を取り込んだ樹状細胞の形質変化を、樹状細胞から産生分泌されるサイトカインと、樹状細胞の表面形質の変化において調べた。測定したサイトカインは、IL-1β・IL-6・IL-12・TNF-αで、市販のELISAキットにより定量化した。続いて、表面形質の変化は、樹状細胞の成熟度マーカーを中心として、MHC class II・CD54・CD40・CD80・CD86の発現をフローサイトメトリーで測定した。
L型Caチャネルの細胞内因子による調節機構

細胞膜のL型Caチャネルは、神経や筋組織などで量要な役割を果たしており、その調節機構を解明することは、細胞機能制御の理解のために量要である。本計画では、(1)心筋Caチャネルの活動調節に関与するH因子の同定、(2)Caチャネルと調節因子カルパスタチンの相互作用部位の解明、(3)Caチャネルのリン酸化部位の同定、について研究を行った。1.心筋抽出物をゲル濾過法により分画し、run-downしたCaチャネルに対する各分画の回復効果を検討した。その結果、P分画(分子量>300k)とH分画(250-300k)にチャネル回復効果が認められた。また、H分画の因子について、DEAEクロマトグラフ法による分画で検討した。その結果、H分画にあるチャネル作用因子は、KCl180-360mMで溶出される分画に存在することが判明した。2.P分画の因子であるカルパスタチンとCaチャネルC束部ペブチドの結合をSPR法で検討した。その結果、カルパスタチンはチャネルC末部の近位部に結合することが判明した。3.CaチャネルのAキナーゼによるリン酸化部位をC末部セリン残基をアラニンに置換する変異導入法により検討した。その結果、セリン1574とセリン1927の変異でAキナーゼ応答が低下することが判明した。これらの部位はAキナーゼによるリン酸化部位であると示唆されるが、セリン1574がカルパスタチンの結合領域と近接することが注目された。以上の結果より、L型Caチャネルの活動は、細胞内の複数の因子により調節され、その作用はAキナーゼによる調節と関連しているものと推測される。L型Caチャネルは、細胞機能に重要な役割を果たしており、その調節機構を解明することは、細胞機能制御の理解のために重要である。報告者らは、Caチャネルのrun-downが細胞内蛋白因子とATPの喪失に起因することを発見し、蛋白因子の一つがプロテアーゼ阻害蛋白であるカルパスタチンであることを明らかにし、さらに、もう一つの蛋白因子が分子量300kDa以上の分画にあることを示し、H因子と命名した。これらの成果を踏まえ、本研究では、1)上記H因子を同定する、2)Caチャネル活性化因子とチャネル分子との相互作用を解明する、ことを目標として、実験を行った。H因子の同定:牛心臓より調製した心筋抽出液をゲルろ過してH分画を採取し、それをさらにDEAEクロマトグラフ法で分画し、各分画をモルモット心臓より得た単離心筋細胞のCaチャネルにinside-outパッチ条件下で作用させることにより、チャネル活性化能を検定した。その結果、H因子のDEAEクロマトグラフ法での溶出位置が判明した。しかし、H因子の精製に有用と思われる他のクロマトグラフ法については、なお検討中である。チャネル活性化因子の作用するチャネル領域の解明:この研究の第一段階として、モルモットCaチャネルα1Cサブユニット遺伝子の操作により、同サブユニットの細胞内部位の断片ペプチドを数種作成し、チャネル活性化因子との結合を検討した。この結果、チャネル活性化因子との結合を示唆するα1Cサブユニット断片ペプチドが見出された。報告者らは、Caチャネルの活動が細胞内蛋白因子とATPによって維持されることを発見した。蛋白因子は、一つはプロテアーゼ阻害蛋白カルパスタチンであり、もう一つはH因子(未同定)と命名された。本研究では、1)上記H因子を同定する、2)細胞内因子やチャネルリン酸化によるCaチャネル調節機構を分子レベルで解明する、ことを目的としている。平成14年度の研究実績

1.Caチャネルを活性化するH因子の同定(1)牛心臓ホモジネートから、ゲルろ過法およびDEAEクロマトグラフ法を用いてH分画を部分精製する方法を確立させた。さらに、精製度を高める方法を検討したが、確立には至らず、なお検討中である。2.Caチャネル調節の分子機構(1)リン酸化調節に関わるCaチャネル部位の検討:Aキナーゼによるチャネルのリン酸化部位をリン酸化可能部位の点変異法により検討した。その結果、α1CサブユニットのC末部にある4つのリン酸化可能部位の内、少なくとも2つが機能的リン酸化に関係することが判明した。(2)チャネル活性化因子が作用するCaチャネル部位の検討:Caチャネルα1Cサブユニットの細胞内領域をコードする断片ペプチドとカルパスタチン(CS)の断片ペプチドの結合性を表面プラズモン共鳴法(SPR)により調べた。その結果、CSのL領域とα1CサブユニットのC末部が結合することが判明した。