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中間組織の形成過程と経済的機能；アジアとアフリカに関する歴史的・理論的研究

歴史研究グループは各対象国の経済の近代化と現状を分析し、法制の未整備・契約の不完備性等に関わる市場非効率性に中間組織が果たした役割、所得分配上の対立から形成された中間組織の形態を検討した。各国の経験から分かった事は、その国の特質を反映した中間組織の多様性とその経済社会の発展過程における適応・変容の激しさ・巧みさである。アジアについては中国の自治的組織である居民委員会の機能、香港の財界の政治過程への働きかけを仲介する諮問委員会、ラオスにおける貯蓄信用組合、タイとフィリピンの業界団体など急速な社会経済の変化に中間組織が巧みに対応して、政府や市場への影響力を維持してきたことが明らかにされた。同じことはアフリカについても言え、経済発展下のケニヤでのエスニック・グループの土地争奪における役割、セネガルの宗教団体の商業化に伴う互助組織としての機能など極めてダイナミックな中間組織の適応過程が明らかにされつつある。日本の戦前期における支配的中間組織は地域共同体であったが、戦後には業界団体システムにとって代わられた。ただ日本の場合業界団体の機能が弱体化する中でそれに代わるものをアイデンティファイすることが難しくなっており、NPOの機能など一層の実証研究が必要とされる。経済発展と社会システムの変化・グローバル化に対応した中間組織の適応のダイナミックスは従来注目されなかった論点であり、内生的な制度変化の役割に関して新しい問題を提起する。加えて本年度の研究では、市場における規模の経済と孤立した個人の間の信頼関係の希薄化の間のバランスをとるものとして中間組織をとらえるという新しい理論的視点が導入された。こうした中間組織の機能に関する理論的枠組みを実証的な中間組織のダイナミックな適応過程をどう結び付けていくかが今後の課題であり、こうした問題を提起したこと自体が本研究の大きな成果となる可能性がある。採択の決定が遅れたことにより、当初予定された作業はかならずしも十分になされてはいない。しかし中間組織の範囲及び定義と、基本的分析視角の統一という最も基本的は準備がほぼ完了したので、今後の研究の進行はスムーズであると期待される。また3グループとも基本的な先行研究のサーベイ作業はほぼ完了している。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は経済学の視点より行う中間組織に関するパイオニア的な研究であり、その役割は基本的なファクト・ファインディングの積み上げと理論的・国際比較的な整理による研究の手がかりの発見にある。この意味で中間組織のダイナミックな適応的変化という視点の発掘は、重要性を持っており、我々の研究が順調に進展しつつあることを示すものである。近代化初期ないし市場経済化の時点だけでなく、市場経済化が進展する中での中間組織の分析を行う。個人の能力と個人間の信頼関係が、中間組織の形成・タイプと機能の仕方にどのようにかかわっているかを、3グループそれぞれの方法で分析する。対象とする問題は膨大であるが、メンバーそれぞれによる問題点の絞り込みが進んでいるので、十分な成果が期待される。ダグラス・ノース流に考えると、制度は国家が構築する制度インフラでありその整備が経済発展開始の前提となるのであるが、最近では経済制度そのものが経済発展に対して適応的・内生的に変化するものでないかという見解が強まりつつある。
防災の視点を持つ教員の養成・研修に向けた教材研究ならびにプログラム開発

わが国の教育課題の一つに、学校における防災教育や防災体制の充実がある。しかし、防災教育に関する教員養成および教員研修、学校現場における防災教育の実践は未だ不十分である。新学習指導要領においても、防災教育・安全教育の充実が記載されており、教員を養成する大学・学部においては防災の視点を持つ教員の養成、防災教育の教材開発が喫緊の課題となっている。そこで本研究では、被災地での現地調査や先進的な防災教育の取り組みを行っている学校での聞き取りを通じて、防災の視点を持つ教員の養成・研修に向けた教材研究ならびにプログラム開発を行っていく。
17世紀ブリテンにおける王権と君主主義

本研究においては、「王権」と「君主政」の観点から、「長い17世紀」におけるイギリス政治思想史の読み替えが独自に行なわれる。具体的には、17世期ブリテンにおける歴代の君主による治世を単位として、「君主主義」の政治学や「ブリテン」の君主論の所在が示され、その通時的な展開や共時的な配置が新たに描かれるとともに、「ステュアート王朝」における「統治の秘密」が明らかとなる。
歯科バイオマテリアルへの歯周病原細菌の付着機構と特異的抗体による阻害に関する研究

Porphyromonas gingivalis(P. gingivalis)の線毛をGeneral Electric社のGE ATKAprime plusを使用し、線毛の精製を行っているが、精製が過程で線毛のロスが著しく、現在も、精製法の確立を目指して、実験を継続している。また、その精製線毛の生物活性を検討した結果、細胞付着能、サイトカイン誘導能などを有することを確認し、また、新たな生物活性として単球の細胞死抑制作用を見出した。歯周炎患者の口腔内は、既に、咬合や咀嚼の治療や再建を目的として、金属を中心としたバイオマテリアルが装着されていることが多いと思われるが、そのマテリアルを、リスクファクターとして捉え、病原細菌とマテリアルとの関連性を研究した報告は少ない。そこで、本研究は、歯科用バイオマテリアルとして多用されている金属と歯周病原性細菌との付着とその機構の解析、さらには、その抑制方法の開発のための基礎的な研究を行うことを目的としている。成人性歯周疾患の病原性細菌Porphyromonas gingivalis (P. gingivalis)の感染は、本菌線毛によって歯肉組織に付着し、感染の最初のステップを成立させると考えられている。そこで、先ず最初に、歯科で頻繁に使用されるバイオマテリアルである貴金属とチタン合金への線毛付着(結合活性)を検討するために、クロマトグラフィーシステム一式(GE ATKA prime plus)を購入し、本菌線毛を精製することの実験を行った。しかし、精製できた線毛の量が少なく、実験に供することが困難なので、現在、精製過程の見直しを行っている。成人性歯周疾患の病原性細菌Porphyromonas gingivalis(P. gingivalis)の感染は、本菌線毛によって歯肉組織に付着し、感染の最初のステップを成立させると考えられている。そこで、先ず最初に、歯科で頻繁に使用されるバイオマテリアルである貴金属とチタン合金への線毛付着(結合活性)を検討するために、購入したクロマトグラフィーシステム一式(GE ATKA prime plus)を使用し、本菌線毛を精製することの実験を行った。しかし、精製できた線毛の量が少なく、精製制度も低いため、夾雑物が多く、実験に供することが困難なので、現在、精製過程の再検討を行っている。Porphyromonas gingivalis(P.gingivalis)を培養後、遠心にて回収し、物理的に線毛を菌体から剥離させる。線毛を含む上清画分に40%飽和硫酸アンモニウムを加え、タンパク質を塩析させた後、透析したものを、タンパク質画分として、DEAE Sepharose Fast Flow clumn(GE Healthcare)に吸着させ、0から1MのNaCl直線濃度勾配溶出法で精製線毛を分画し、得られた線毛を、SDS-PAGEの気泳動で、単一バンドであることを確認した。GE社のGE ATKAprime plusを使用し、線毛の精製を行っているが、精製が過程で線毛のロスが著しく、現在も、精製法の確立を継続している。精製した、Porphyromonas gingivalis(P.gingivalis)線毛は、強いサイトカイン誘導作用を有している。そこで、精製した線毛が、その活性を有していることを確認する目的で、マクロファージ様細胞RAW264.7細胞のサイトカイン誘導能について確認した。また、単球様細胞としてM1細胞を用いP.gingivalis線毛のアポトーシスに対する影響を検討した。その結果、本菌線毛は、本細胞のアポトーシスを強く抑制することが明らかとなった。
レーザーパルス法による空間電荷分布の研究

本研究の目的は,パルスレーザーにより物質内部にパルス的音波を作り,その音波によって生じる過渡的電圧の時間的変化を測定することによって,非破壊的に物質内部の空間電荷の深さ方向の分布を調べると共に,エキソ電子放射の機構,特に空間電荷分布と電子放射の関係を調べることにある.このため,(1)既設の窒素レーザーを用いて,パルス的音波を作り出し,その波形を観測することによって,物質内部の情報を引き出すと共に,(2)エキソ電子の放射効率の測定やエキソ電子の運動エネルギーの分布と表面ポテンシャルの同時測定を行い,試料内部の空間電荷分布のエキソ電子放射機構に及ぼす影響について調べ,また(3)そのことをモンテカルロ計算の結果と比較することにより,理論的に物質内部の空間電荷分布を導出し,パルスレーザー法による実験結果との比較検討を行うことを目指した.このうち, (1)については,既設の高真空槽内に置かれた試料に, 500kW, 5nsの窒素レーザー光を照射し,その結果生じる電圧波形を,高速仕様のシンクロスコープで写真撮影できるように測定系を調整した.(2)については, KGL:Tl結晶について,光刺激エキソ電子の放射効率スペクトルの測定を行うと共に,ケルビン法による表面電位測定とエキソ電子の運動エネルギースペクトルとの同時測定を行った.その結果,室温においては,試料内部の空間電荷がエキソ電子の放射機構に多大の影響を与えていることが明白になった.(3)については,実験結果を説明するためには,試料内部の空間電荷は,数100〓程度の領域で分布しているのが適切であることがモンテカルロ計算により示された.この計算結果は,電荷分布が我々のレーザーパルス法の検出限界にあることを示唆しており,今後電子放射と空間電荷の関係を調べるには,多くの改良が必要である.本研究の目的は,パルスレーザーにより物質内部にパルス的音波を作り,その音波によって生じる過渡的電圧の時間的変化を測定することによって,非破壊的に物質内部の空間電荷の深さ方向の分布を調べると共に,エキソ電子放射の機構,特に空間電荷分布と電子放射の関係を調べることにある.このため,(1)既設の窒素レーザーを用いて,パルス的音波を作り出し,その波形を観測することによって,物質内部の情報を引き出すと共に,(2)エキソ電子の放射効率の測定やエキソ電子の運動エネルギーの分布と表面ポテンシャルの同時測定を行い,試料内部の空間電荷分布のエキソ電子放射機構に及ぼす影響について調べ,また(3)そのことをモンテカルロ計算の結果と比較することにより,理論的に物質内部の空間電荷分布を導出し,パルスレーザー法による実験結果との比較検討を行うことを目指した.このうち, (1)については,既設の高真空槽内に置かれた試料に, 500kW, 5nsの窒素レーザー光を照射し,その結果生じる電圧波形を,高速仕様のシンクロスコープで写真撮影できるように測定系を調整した.(2)については, KGL:Tl結晶について,光刺激エキソ電子の放射効率スペクトルの測定を行うと共に,ケルビン法による表面電位測定とエキソ電子の運動エネルギースペクトルとの同時測定を行った.その結果,室温においては,試料内部の空間電荷がエキソ電子の放射機構に多大の影響を与えていることが明白になった.(3)については,実験結果を説明するためには,試料内部の空間電荷は,数100〓程度の領域で分布しているのが適切であることがモンテカルロ計算により示された.この計算結果は,電荷分布が我々のレーザーパルス法の検出限界にあることを示唆しており,今後電子放射と空間電荷の関係を調べるには,多くの改良が必要である.本研究の目的は、パルスレーザーにより物質内部にパルス的音波を作り、その音波によって生じる過渡的電圧の時間的変化を測定することによって、非破壊的に物質内部の空間電荷の深さ方向の分布を調べると共に、エキソ電子放射の機構、特に空間電荷分布と電子放射の関係を調べることにある。このため、本年度は、(1)高速仕様のオシロスコープを購入整備すると共に、(2)エキソ電子の放射効率スペクトルの測定やエキソ電子の運動エネルギー分布と表面ポテンシャルの同時測定を行ない、試料内部の空間電荷分布がエキソ電子の放射機構に及ぼす影響を調べることを目指した。このうち、(1)については、昨年12月初めに、岩崎通信機(株)製のSS5421型シンクロスコープを購入できた。このシンクロスコープは、DCから350MHzまでの巾広い周波数帯域をもつ高性能ポータブルタイプのもので、ブラウン管も6インチと大口径で、高速掃引時には高輝度にできるエンハンス機能も備えていることが研修された。また、(2)については、最近固体レーザー物質として注目を集めている、KCl:Tl結晶について、X線を照射した後の光刺激に対するエキソ電子の放射効率スペクトルの測定を行った。また、ケルビン法により、非接触で試料の表面電位が調べられ、それとエキソ電子の運動エネルギースペクトルとの同時測定を行った。その結果、室温においては、試料内部の空間電荷が作り出す内部電場のために、電子放射の効率スペクトルに極大が出現することや、放射電子の運動エネルギースペクトルがシフトすることなどが見出され、試料内部の空間電荷がエキソ電子の放射機構に多大の影響を与えていることがわかった。なお、これらの結果については、昨年秋の日本物理学会において、口頭発表した。次年度は引きつづき本研究テーマの進展を計る予定である。
微生物共生系を活用した、セルロース系廃棄物資源化プロセスの構築

混合微生物系を用いてセルロース系廃棄物を資源化する技術を研究した。先ず、研究開始当初に保有していたセルロース糖化菌と酵母で、透析膜を利用した棲み分け培養法を検討したが、糖化菌の透析膜分解能により困難であった。そこで新奇の糖化菌株を分離したところ、多くはセルラーゼとキシラナーゼ活性を有し、中にはセルロース分解能が未報告の属種もあった。糖化菌と酵母の混合培養可能性を検討したところ、数種類の組み合わせで極めて微量ではあるがエタノール生産が認められた。セルロース系バイオマス(CLB)は生分解されにくいことから、穀物デンプンのようなエタノール生産の原料としては利用されず、多くが産業廃棄物として処分されている。研究代表者はCLBを分解(糖化)できる微生物を見出しており、セロビオース発酵能を持つ酵母と混合して培養することで、CLBを原料とした高効率なエタノール生産が実現できると期待される。そこで本課題では、CLB糖化微生物と酵母の混合培養法を確立し、共生の仕組を生化学的に解明するとともに、CLBからエタノールを生産する農産廃棄物資源化プロセスを構築する。本年度は以下の事項について研究を行なった。(1)寒天培地による糖化菌・酵母の共生試験セルロースバイオマス糖化菌を非醸造酵母(セロビオース発酵酵母およびキシロース発酵酵母)を接種したブドウ糖・無機塩寒天培地の中心に加えて静置培養し、酵母および糖化菌の生育具合を観察して混合培養の可否を検討した。混合培養が可能な場合は寒天培地上に広がった糖化菌の菌糸の下に酵母の生育が認められ、逆に混合培養が不可能な場合は糖化菌菌糸周辺にハロ形成が見られる、あるいは糖化菌菌糸が成長しない様子が観察される、と当初は期待したが、糖化菌の生育が非常に旺盛で寒天培地全面を埋め尽くし、混合培養可能性について結論的な判定を下すことが不可能であった。(2)液体培地による糖化菌・酵母の発酵試験(1)の結果を受け、セルロースバイオマス糖化菌と非醸造酵母の組み合わせについて液体培地での混合培養可能性を検討した。試験管にブドウ糖・無機塩培養液とダラム管を入れ、ここに糖化菌と酵母の前培養液を接種し、静置培養した。実験の結果、培養液に酵母エキスあるいはペプトンを添加した場合に、いくつかの糖化菌および酵母の組み合わせで両者の生育が認められた。酵母エキスあるいはペプトンは酵母側の生育に必要であり、酵母がビタミンやアミノ酸等の成分を生育に要求することが示唆された。混合培養が可能であった組み合わせでは、培養液上面で糖化菌菌糸の生育が、底面で酵母の増殖が認められた。ダラム管には炭酸ガスが発生しており、エタノールも0.1%程度ではあるが検出された。本年度は、昨年度の研究で混合培養できた糖化菌・酵母の組み合わせについて、実際のCLB(果菜屑の破砕片)が入った培養液で糖化・発酵試験できるかどうかを検討した。検討の結果、いくつかの組み合わせでは糖化菌および酵母の両方が各々培養液上層部と下層部にわかれて生育している様子が確認されたが、エタノール発生量は0.3%程度と非常に低く、さらなる培養条件の改善が必要であると示唆された。そこで、フィルターユニットを用いた"棲み分け混合培養"が可能かを検討した。すなわち、フィルターユニットの上側容器(フィルターろ過前の試料を入れる部分)にCLB(ここでは柑橘果皮抽出液)を入れ、これに糖化菌を接種して培養し、一定期間ごとに吸引ろ過で糖化液を下側容器(フィルターろ過後の試料が入る部分)に落とし、そこに酵母を接種してエタノール生産を促進させようと考えた。しかし実験の結果、糖化菌がフィルター膜をも分解して下側容器に混入し、酵母に与えられるべき糖が糖化菌によって消費されてしまうことがわかった。他方、CLBに含まれる多糖で"ペクチン"があるが、これを構成する単糖・ガラクツロン酸を発酵できる酵母はこれまで見出されていない。そこで、本課題の混合培養に利用可能なガラクツロン酸発酵酵母の探索もあわせて行なった。野性植物の花びら部分および果実表皮を中心に酵母を探索し、まずペクチンを好気的に分解できる酵母株を12株分離することができた。次に、これらの分離株がペクチンを嫌気下で発酵できるか検討したが、発酵能を持つ株はいなかった。21年度までは、セルロース分解能を持つ糸状菌について研究しており、中でも主にPenicillium属の分離株を研究してきた。しかしこれらの菌株はいずれも酵母との混合培養可能性あるいは棲分培養(フィルター膜等を介して同じ培養液中で培養する)が困難であることがわかった。他方、土壌微生物の多様性およびセルロース分解における微生物の貢献度の大きさを考えると、本研究の目的により適した種が見つかる可能性も考えられる。

これまで実験してきたセルロース分解糸状菌は液体集積培養で得られたものであったが、集積培養法では特定培養条件でよく増殖する種が分離できる長所を有する一方で、そのような種以外の多くの種が淘汰される欠点もある。そこで、集積培養法を用いないで新奇のセルロース分解微生物を分離できないか検討した。実験の結果、多種類のセルロース分解糸状菌を分離できる高効率な微生物探索・培養を開発できた。本学演習林土壌を試料として実験したところ、一つの土壌試料からでも実に12属に渡る分解糸状菌ならびに細菌株を得ることができた。具体的には、Penicillium属、Trichoderma属、Fusarium属等の一般的な土壌糸状菌に加え、Nectria属、Bionectria属、Talaromyces属、Chloridium属、Gongronella属、Cunninghamella属、Epicoccum属の糸状菌株、そしてBurkholderia属に加えてKitasatospora属の細菌株が得られた。現在、個々の株の分解活性を詳細に分析中であるが、セルロースのみならずキシランやリグニンに対する分解能を併せ持つ株が見つかっており、来年度はこれらの株と酵母を用いた糖化・発酵法について再度検討してみる計画である。本年度は、昨年度に確立したセルロース分解微生物分離・培養法を用いて各種土壌から分解微生物を探索し、その酵素活性を検討した。亜熱帯土壌を用いて試験した。具体的には、固有の生態系を持つヤンバル亜熱帯原生林(沖縄)の土壌からセルロース分解微生物を分離し、その性質を解析した。ヤンバル林土壌の滅菌水懸濁液を無機塩培地に接種し、その上から滅菌済ろ紙を敷き、30°Cで好気培養した。2週間の培養の後、出現した微生物コロニーを分離し、分離株の系統分類ならびに酵素活性の測定を行った。遺伝学的系統解析から、分離株は9属の細菌種と3属の糸状菌種に分類できた。いずれの種でもセルラーゼ活性が検出され、いくつかの株はTrichodermaセルラーゼに匹敵する酵素活性を有していた。また、多くの株がキシラナーゼ活性も兼ね備えていた。また、Gliocephalotrichum、SiMmonas、Pandorea属のセルラーゼ生産菌も分離できたが、これらの属ではこれまで当該酵素活性が報告されていなかったことから、本研究が最初の報告例となった。既知のセルラーゼと比較しても遜色のない酵素活性が検出されたことから、新規酵素の探索源として有望であることも示唆された。さらに寒帯土壌ならびにミミズの糞塊を試料として同様に微生物全離を試みたところ、これらの試料からもこれまでセルラーゼ分解能が知られていなかった属種の株が多数見つかり、高い酵素活性を有する株も分離できた。分離株の中には培養上清練に還元糖を遊離しているものも見つかった。これらの微生物が酵母と混合培養可能であれば、農産廃棄物(バイオマス)からエタノールを直接生産可能であると期待された。現在これらの結果について学術論本として投稿準備中である。
虚血性脳浮腫に対する新治療薬の開発

本研究の目的は、虚血性脳浮腫に対する新治療薬の開発をめざして、虚血脳病態における遊離基およびアイコサノイドの役割りを究明し、遊離基捕捉剤が果たして脳浮腫に対する治療薬となり得るか否かを検討することであった。研究期間に得られた成果を以下に列挙する。1:虚血脳ではアラキドン酸カスケードの働きが全体に賦活され、各種のプロスタグランジン(PG)とリポキシゲナーゼ産物(HETES)が産生される;2.虚血脳内でのHETESの増加を初めて定量的に明らかにした;3:アラキドン酸カスケードの賦活は、脳内遊離基の増大による関連酵素活性の上昇に、一部帰因すると考えられる;4:脳微小血管の【Na^+】,【K^+】-ATPase活性は、過酸化脂質の一つである15-HPAAにより賦活される;5:ウアバイン脳動脈内(閉塞した中大脳動脈末梢)注入により、虚血性脳浮腫の発現に脳微小血管【Na^+】,【K^+】-ATPaseが関与すると推定された;6:脳微小血管画分の15-HPAAによる【Na^+】,【K^+】-ATPase活性の上昇には、リポキシゲナーゼ系の賦活が関与する;7:遊離基捕捉剤(ビタミンE,AVSなど)により、15-HPAAによる脳微小血管【Na^+】,【K^+】-ATPase活性の上昇が抑制された;8:AVSは、ネコおよびネズミ中大脳動脈閉塞後の脳浮腫を、着明に抑制した。以上の結果より、虚血性脳浮腫の発現には、脳微小血管内皮細胞の【Na^+】,【K^+】-ATPase活性の亢進が関与し、それはリポキシゲナーゼ系の亢進に基づくものであることが推定される。遊離基捕捉剤は、リポキシゲナーゼの遊離基による活性化を阻止することによって、抗脳浮腫作用をあらわすと考えられる。すなわち本研究によって、虚血性脳浮腫に対する治療薬としての遊離基捕捉剤の有用性と作用機序の解明を、大きく進めることができた。
持続可能な観光開発の基礎となる住民の認識を明らかにする国際比較研究

持続可能な観光開発(STD)の成否は、観光開発・運営プロセスに地域住民を適切に組み込むことができるかによる。ケーススタディとして、1住民の認識と知識レベルを測定するスケールを開発し、各対象地でのSTD進捗状況を明確にしてスケールの効果を検証する。2研究結果を地域ステイクホルダーに移転して、将来の協働に向けて良好な関係構築に努める。3国際連合(国連)が定めたSDGsと対象観光地のSTD進捗状況を比較し、その結果を伝達して、地域が取り組むべき課題の可視化に寄与する。これらを通じて、STDの立案・運営に地域住民を組み込む方法と、地域ステイクホルダーと研究者がイノベーションに向けて協働する方法を明らかにする。
イベリア半島における異文化受容とスペイン・ロマネスク写本芸術の生成

夏季にスペイン・イタリアへの出張を行った。スペインではマドリード国立図書館やスペイン高等学術研究院人文社会科学研究センターなどで、イスラーム支配下の社会で生きたキリスト教徒であるモサラベに関して文献を収集した。イタリアではフィレンツェおよびローマの国立図書館などで、ロマネスク導入期のイベリア半島におけるローマ教皇庁の存在とその影響力に関する資料調査を行った。投稿を予定していたレオン・カスティーリャ王アルフォンソ6世没後900年記念の国際会議には、日程の面で都合がつかず、参加することができなかった。しかしそのためにまとめていた成果は、日本の雑誌論文として出版された。アルフォンソ6世の姉ウラーカによる美術のパトロネージ活動を取り上げ、宮廷と修道院の狭間で生きたこの王女が、西ゴート王国に連なるレオン王国の伝統の存続に力を尽くす一方で、イスラーム、北方のバイキング、フランスの諸侯や神聖ローマ帝国など半島内外の多様な異文化との接触体験を持ち、外来様式であるロマネスク美術の導入にも積極的に関わっていたことを示した。他には、昨年行った国際シンポジウムでの発表のうち1件が刊行された(残り2件については印刷中)。また、ロマネスク美術への移行期におけるマージナルな挿絵の特質を論じた欧文論文が1本、マドリードで刊行された研究論文集に掲載された。これらの成果によって、スペイン・ロマネスク美術の生成における異文化受容の田一端を明らかにすることができた。本年度は、10世紀後半から初期ロマネスク美術の胎動期である11世紀にかけて、イベリア半島におけるレコンキスタ(再征服運動)の舞台となった、キリスト教圏とイスラーム圏の国境地帯の修道院スクリプトリウム(写本制作所)の活動に注目した。スペインならびに米国への海外出張を行い、スペイン国立図書館、スペイン国立高等学術研究院図書館、トレド大聖堂付属図書室、コロンビア大学図書館、プリンストン大学内キリスト教美術研究所、ヒスパニック・ソサエティ・オブ・アメリカ図書室等において、中世史学・美術史学に関する文献渉猟ならびに研究対象となるイベリア半島由来の装飾写本のマイクロフィルム調査、実見調査を行った。これらの調査によって、レコンキスタの発展に伴い、写本制作に携わった写字生・挿絵師の修道院内での役割や社会的立場が、前ロマネスク時代から初期ロマネスク時代にかけて大きく変化したことが明らかになった。また、修道院において継承された古代からの知の遺産に対して、どのような装飾が施されたのかを解析した。さらに、この時期にイスラーム支配下から北部のキリスト教圏に亡命したモサラベ(イスラーム支配下のキリスト教徒)たちのイスラーム観を、国境地帯に点在する修道院スクリプトリウムで、一部はモサラベたち自身の手によって制作された、写本挿絵の図像分析を通して研究し、イスラームは写字生・挿絵師に必ずしも否定的に捉えられていたわけではなかったことを明うかにした。以上の成果は、すべて海外の学会において口頭発表され、現在公刊中である。
ランダムシュレーディンガー作用素のスペクトル

d次元正方格子上のランダムシュレーディンガー作用素の局在領域における固有値・固有関数の挙動を考え、(1)スペクトル全体の固有値を見れば、固有値と固有関数の直積空間において一様分布していること、(2)自然なスケーリングにおいてはポアソン分布していること、(3)より細かいスケールでは固有関数同士は互いに反発していること、を示した。また、ユークリッド空間上のランダムシュレーディンガー作用素についても、Minami's estimateと呼ばれる不等式を仮定すれば、同様の結果が成り立つことを示した。アンダーソン局在が起きている状況において固有値・固有関数の分布を調べ。アンダーソンモデルにおいて、その局在領域における固有関数の局在中心(その絶対値の最大値を実現する点の1つ)を考え、以下のことを示した。(1)局在中心の原点からの距離についての評価:確率1において、エネルギーの基準値よりLの(-d)乗程度離れている固有値に対応する固有関数の局在中心(以下固有値の局在中心と略記する)は原点からL程度離れている。更に、スペクトルの下限近傍ではより大きくexp[L^{d^2/2}]程度離れている。(2)固有値及び局在中心の分布:固有値とその局在中心がエネルギーと空間のなす直積空間において作る点過程は、確率1において状態密度測度とルベーグ測度の直積測度に漠位相で取束する。このことは、局在領域の固有値に対応する固有関数は一様分布していることを示唆する。(3)局所的ゆらぎ:アンダーソンモデルの有限体積近似を考え、その固有値を基準値から体積の分だけスケールしたもの、及びその局在中心が直積空間において作る点過程は、体積無限大の極限においてポアソン点過程に分布の意味で収束する。(4)接近した2つの固有値の固有関数の反発:(3)の結果は、互いにLの(-d)乗程度離れた固有値の局在中心はポアソン分布に収束し、よって無反発であることを意味する。しかし、互いにLの(-2d)乗程度離れた固有値の局在中心は互いにL程度離れている。(5)固有値・固有関数の同時近似:アンダーソンモデルの有限体積近似を考え、その固有値で局在中心が境界からある程度離れているもの達を用いて、アンダーソンモデルの局在領域における稠密に分布した固有値及び固有関数の近似を構成できること、さらに局在中心の位置も有限体積近似である程度は記述できることを示した。これは、局在領域においてアンダーソンモデルの固有関数同士はほぼ独立に分布していることを示唆している。(1)d次元ユークリッド空間上の2乗可積分関数の空間上のランダムシュレーディンガー作用素の固有値・固有関数からなるd+1次元ユークリッド空間上のランダム測度を考え、そのmacroscopic limitが状態密度とルベーグ測度の直積測度に漠位相で収束すること、及びnatural scaling limitが無限分解可能な点過程に分布の意味で収束するような部分列を持つことを示した。これはd次元格子上のランダムシュレーディンガー作用素について昨年度得た結果を連続系へ拡張することを試みたものであるが、連続系ではMinami's estimateが知られていない為に、natural scaling limitにおいてポアソン点過程への収束を示すことができなかった。(2)ベーテ格子上のランダムシュレーディンガー作用素を考え、(1)と同様に定義されたランダム測度を考えた。macroscopic limitについては(1)と同様の結果を得た。natural scaling limitについては、固有値と固有関数の角度成分の分布を調べるランダム測度についてのみ、ポアソン点過程に収束することを示した。これも(1)と同様昨年度の結果と同様のものをベーテ格子の場合について考えたものであるが、ベーテ格子の幾何学的特徴の為に動径方向についてのポアソン性を示すことができなかった。一方、ベーテ格子上のランダムシュレーディンガー作用素は絶対連続スペクトルを持つことが知られており、そのこととここで考えているランダム測度の挙動との関係には興味が持たれる所である。平成20年度は以下の研究を行った。(1)ベーテ格子上のアンダーソンモデルの固有値・固有関数の分布ベーテ格子の有限部分にハミルトニアンを制限した作用素の固有値・固有関数の分布を記述するランダム測度を考え、空間は動径方向のみ考えたときにはボアソン分布していることを示した。一方、エネルギー軸についてもボアソン分布していることがわかるが、これはAizenman-Warzelによりすでに示されていることの拡張である。全空間においてポアソン分布することの証明はできなかった。(2)unfoldされた点過程の挙動d次元上のアンダーソンモデルにおいて、その固有値を積算状態密度を用いてunfoldした点過程を考え、そのnaturalscaling limitは収束する部分列を持ち、その集積点は無限分解可能な点過程であることを示した。証明は対応する有限系のハミルトニアンを考え、その直和で元のハミルトニアンを近似することによって行われる。

技術的には実軸上の滑らかな関数のalmost analytic extension及びAizenman-Mochanovによるグリーン関数の期待値の分数モーメント評価を用いる。当初の目的はポアソン分布になることの証明であるが、その途中までできたことになる。平成21年度は次の研究を行った。(1) Unfoldされた点過程の挙動(2)ランダム磁場を持つハミルトニアンの点過程の挙動ある特殊なランダム磁場を持つハミルトニアンについては2003年にKlopp,Nakamura,Nakano,Nomuraによりリフシッツテイルとウェグナー評価が示され、よってスペクトル上下端近傍でアンダーソン局在が起こる。このハミルトニアンについてその固有値及び対応する固有関数の局在中心のなす点過程の挙動を考えた。その列が無限分解可能な集積点を持つことは(1)と同様に証明できたが、Wegner評価の特殊性により南評価は証明できなかった。
農村多角化経済活動の発展とその社会的成立基盤に関する地域間比較研究

農村経済多角化に資する経済活動の運営方式と、地域レベルの経済活動を下支えする社会的成立基盤との関係性を分析し、以下の諸点を明らかにした。(1)農産物直売所が開設されている農村社会では、高齢出荷者の社会活動レベルの低下および出荷活動の停滞がみられる一方、後発参入者が広域的な社会ネットワークを広げ、出荷活動にも積極的である。(2)多角化活動の実践は地域社会における経済循環を形成している。(3)政府による農商工等連携事業において、農業部門の自主的な参画・連携がみられない。(4)アイルランドで活発な地域支援組織LAGはプロジェクト方式で自主的に運営され、地域の利害関係者間に新たな協働をもたらしている。(5)アメリカの消費者直売型農業にかつてみられたオールタナティブ性が変化し、対面型コミュニケーションが希薄化している。本年度は、国内外の主要調査先を選定するための予備現地調査を行うとともに、予備調査で今後の重要な研究課題として明らかになった、地域コミュニティのガバナンスに影響を及ぼしている諸制度の状況について、対象地ごとに特徴を整理し、今後の比較分析に備えた。特に重視すべき知見は以下のとおりである。1)インドネシア・ジャワ島中部の農村部における地域資源の付置状況とその利活用について調査を実施した。ジャワ島都市部の経済発展により農村ツーリズムの需要が生まれつつあることを確認した。調査地では特用農産物(特に果樹・薬草等)の加工販売が試行されるとともに、自然資源と農村由来の資源を組み合わせる形で農村振興を図るポテンャルがあることを確認した。またインドネシアの地方自治制度の改変が進み、これまで以上に地域レベルで責任を持って農村開発を進める必要があることを課題として確認した。2)アメリカ・カリフォルニア州におけるローカル・フードシステムの再編方向を現地調査した。州の規制が改正されたとにより、農村から個別の都市住民への対面販売を前提として発展してきたファーマーズ・マーケットが、他の直売型流通システム(CSA,レストラン・食材供給会社への販売等)の窓口としての役割も果たしつつあることと、都市部の学校給食への供給により食育の要としての役割を担いつつあることを明らかにした。その一方で従来型の対面型コミュニケーションが崩れる恐れもあることを確認した。3)制度の変化が農村経済の多角化に与えている影響を、現地調査の知見に加え文献レビューも行い比較検討した。開発途上国(特にアジア)では地方自治制度が発展・定着するとともにローカルマターの課題として農村全体の経済多角化が認識されつつある。一方、先進国では安全性をめぐる規制がグローバル化する中でどのようにローカルな資源を活用していくかが問われている。1)農村経済多角化をめざす経営体の支援に資すると言われている農商工等連携事業の認定を受けた364事例の連係構造と期待されている経済効果を調査し,農業経営体と工または商1社による単線的な連携が大半であること,取り組まれている事業は加工食品の開発が多く,サービス部門への展開が弱いこと、商工部門主導の連携が多く,農業部門の自主性が発揮されていないことを明らかにした。2)農業部門による直売型マーケティングの事例として,アメリカのCommunity Supported Agriculture(CSA)のマネジメント方式を分析した。西海岸ではCSAを販路多角化方策として活用する傾向がみられ,実践例が増加していた。東海岸は西海岸よりも長いCSAの歴史を持っているが,これまで指摘されてきた消費者の運営への関与は希薄化していることが分かった。3)多角化活動を支援する地域レベルの組織としてアイルランドのローカル・アクション・グループ(LAG)に着目し,その運営方式を検討した。LAGでは政府やEUが提供する多様な農村開発支援プログラムの予算を自主的かつ複合的に取り入れ,、プロジェクト方式でエリア内の小規模事業者のイノベーションや教育を支援している。またLAGの自主的な取り組みが地方自治体を刺激し,公的部門と民間部門の新たな協働が発生していることを明らかにした。4)アジアの調査サイトとしているインドネシア・ウォノギリ県の資源活用状況を継続して調査した。一定の収益性が見込める地域資源として,山間部に自生する薬草類に着目した。農家の収益を高めるための検討事項として,複雑な流通経路の解明,パサール(伝統市場)および大規模工場への販売時の契約方式の比較検討を今後行うことにした。1)山口県下関市U地区にて,多角化活動の展開と住民の地域活動関与との関連性を調査・分析した。新設直売所への参画意向をもとに,回答者を参画者と非参画者に分けた場合,参画者は農業・生活関連組織への参加率や既存加工組織での購買経験が多い等,多角化経済活動への参加意向者が地域経済を支え,循環機能を有することが明らかになった。

2)千葉県鴨川市の直売所出荷農家に対し面接調査を行い,直売所への出荷行動と地域活動への関与状況を把握するとともに,両者の関連性を考察した。高齢化が著しく,出荷行動・地域活動への関与ともに今後消極化する恐れがある。一部に存在する積極的出荷者は,販路が複線的であり,農業・生活両面で域外にもネットワークを持つ傾向がみられた。3)未利用地域資源の活用に資するため,インドネシア・ジャワ島における伝統生薬ジャムゥの原料流通構造について実態調査を行った。農家-産地商人-原料業者-実需者という経路が構成されているが迂回販売も多いこと,多品目の品揃えを形成するとともに乾燥・貯蔵機能も担っている産地商人の役割が重要であることを明らかにした。4)アメリカ北東部のCSAを調査するとともに,カリフォルニア州のCSAおよびファーマーズ・マーケット(FM)分析結果との比較考察を行った。北東部CSAでも農場をめぐる意思決定は経営者主導になっており,カリフォルニア州と同様,消費者の関与は希薄化しつつある。FMについても公的機関の規制強化,仕入品の増加等がみられ,そのオルタナティブ性が変化しつつある。5)農村経済多角化に関連する先行研究のレビューを継続し,今後の研究課題として,地域外の利害関係者との関係性に注目すべきことと,多角化活動が及ぼす効果について個別経営体だけでなく地域全体への波及効果を評価する枠組が必要であることを指摘した。
光書き込み・消去可能な高分子液晶系可視記録材料

1)前年度に、側鎖にアゾベンゼンを持つポリメタクリレート高分子薄膜を基板上に形成して直線偏光を照射すると、作成した液晶セル内での液晶の配向方向は照射偏光軸によって制御され、その結果、鮮明な画像が形成されることを明らかにした。しかし、この画像の長期保存はできず、しかも、偏光照射面の回転による光再書き込みはできなかった。そこで、消去・再書き込みを可能とするために、アゾベンゼン系高分子の構造を種々変化させて、それらの薄膜による液晶分子配向の制御を試みた。2)アゾベンゼンをそのオルト位からポリメタクリレート主鎖に結合した高分子を種々合成した。この高分子薄膜に直線可視偏光を照射してから液晶セルを作成したところ、均質な液晶配向状態が実現できた。アゾベンゼンの光配向のためには高分子のガラス転移温度が高いことが必要である。このセルに偏光軸を変えた直線偏光を照射したところ、配向方向が任意に制御できた。3)この光記録では、高分子膜表面に局在するアゾベンゼン分子が光配向し、それが液晶分子の配向を決定すると考えられる。このことを実証するために、アゾベンゼンを持つポリイミドの単分子膜を用いた。期待通り、基板表面に設けたこの高分子単分子膜も可逆的な液晶配向能を有することが実証できた。4)以上の結果、開発が急がれている青色半導体レーザーを光源として想定した、可逆的な光記録原理の実証と材料設計指針の提示に成功した。1)4-シアノ-4'-(ω-ヒドロキシアルキル)ビフェニルとp-アルコキシフェニルベンゾエート系のアクリレートからなる高分子を合成し、これらの高分子液晶にアゾベンゼン誘導体を分子分散させて、光応答性高分子液晶とした。これをYAGレーザから354nmのパルス光を照射して光相転移を起こさせた結果、応答速度は相転移温度に近いほど大きくなることが確認された。2)メソゲンモノマーとしてベンゾエート系アクリレートを、非メソゲンモノマーとして、6-メトキシフェノキシヘキシルアクリレート、メトキシ置換ビフェニルエーテルアクリレートを合成した。これらから非メソゲン単位が導入された共重合体を合成した。熱分析と偏光顕徴鏡観察から相図を作成したところ、非メソゲンの導入がネマチック相範囲の拡大と相転移温度の低下に効果的であることが観察された。3)基板表面のモルホロジーが重要となると考えられるので、今年度に購入した表面形状測定装置(原子力間顕徴鏡)によりガラス基板表面の形態観察を行い、この方法が表面観察に有効であることを確認した。4)アゾベンゼンの各種溶液に紫外線と可視光との交互照射を行って光劣化実験を行った。アゾベンゼン消失は主として紫外線によるヒドラゾベンゼン生成による還元的過程であるが、可射光(>43Onm)は劣化を引き起こさないという重要な知見を得た。5)非液晶性のアゾベンゼン置換高分子と低分子液晶との混合系の光応答についても予備的検討を行った。1)前年度に合成した非メソゲンを側鎖に有する高分子液晶にアゾベンゼン誘導体を分子分散させて製膜し、これに紫外線照射してネマチック液晶相から等方相への相転移を調べた。予期通り、非メソゲンの導入によって、光相転移に基づく応答速度が向上し、しかも高分子液晶の分子量が高いにもかかわらず、光相転移が引き起こされ、画像形成が可能であった。2)しかしながら、実用的評価から、光書き込みにおける相転移温度近辺での温度設定、液晶相に戻すためにアニール操作、液晶相での光散乱によるホログラム記録の困難性、が問題点となった。3)上記の課題を克服する試みとして、アゾベンゼン高分子と低分子液晶との複合系による画像形成を行った。アゾベンゼンを持つメタクリルポリマー簿膜を可視線偏光照射してから液晶セルを作成すると、液晶配向方向の違いにより鮮明な画像が形成されることが判明した。

しかし、この画像は徐々に消失され、また、偏光照射面を回転させた光再書き込みはできなかった。4)液晶分子と相溶性をもたないポリビニルアルコール薄膜を基材とし、その表面層のみを選択的にアソベンゼンで化学修飾する反応条件を確立した。この薄膜で被覆された基板で液晶セルを作成し、可視線偏光を照射した結果、可逆的に液晶配向が可能であることが明らかとなった。5)各種置換基を持つアゾベンゼンの溶液を紫外線と可視光で交互に照射し、光劣化に及ぼす媒体効果を調べた。紫外線による劣化は主に水素引き抜きで起こるが、波長が短いほど顕著となった。光劣化に対する置換基効果は小さかった。前年度の結果と合わせ、可視光による可逆的な光記録の有利さがいっそう明確となった。1)前年度に、アゾベンゼン高分子と低分子液晶との複合系による光画像形成の新原理を見いだした。すなわち、側鎖にアゾベンゼンを持つポリメタクリレート高分子薄膜を基板上に形成して直線偏光を照射すると、作成した液晶セル内での液晶の配向方向は照射偏光軸によって制御される。この結果、鮮明な画像が形成された。しかし、この画像の長期保存はできず、しかも、偏光照射面の回転による光再書き込みはできなかった。そこで、消去・再書き込みを可能とするために、アゾベンゼン系高分子の構造を種々変化させて、それらの薄膜による液晶分子配向の制御を試みた。2)シリカガラス表面にアゾベンゼン骨格をそのオルト位から結合すると、液晶の配向が可逆的に直線偏光で制御できることをすでに見いだしている。そこで、アゾベンゼンをそのオルト位からポリメタクリレート主鎖に結合した高分子を種々合成した。このような結合様式のアゾベンゼン高分子はこれまでに報告がない。この高分子薄膜に直線可視偏光を照射してから液晶セルを作成したところ、均質な液晶配向状態が実現できた。しかも、このセルに偏光軸を変えた直線偏光を照射したところ、配向方向が任意に制御できた。これは、レーザーなどの単一光源からの直線偏光を用いて、その偏光軸の回転により光記録が可逆的にできることを意味する。3)この光記録では、高分子膜表面に局在するアゾベンゼン分子が光配向し、それが液晶分子の配向を決定すると考えられる。このことを実証するために、アゾベンゼンを持つポリイミドの単分子膜を用いた。期待通り、基板表面に設けたこの高分子単分子膜も可逆的な液晶配向能を有することが実証できた。4)以上の結果、開発が急がれている青色半導体レーザーを光源として想定した、可逆的な光記録原理の実証に成功した。これは、直線偏光による多様な分子配向制御という新しい手法を開拓するものでもある。
仙台基督教育児院を手がかりとした1930年代東北地方における施設養護実践史研究

本年度の研究実施計画に沿って、以下のように研究作業を遂行した。研究作業1:旧職員への聞き取り前年度に継続して、永年勤続の元保母ら職員4名について行った。話し手を複数人にしたことにより、同じ事柄についても異なる側面からの語りが得られ、より複合的な理解を得られた。研究作業2:写真資料の整理と電子処理、解説の聞き取り新たに、逝去した旧職員所有の育児院関係のアルバム写真を電子処理し、解説を聞き取りした。写真の大半はスナップ写真であり、前年に整理した写真とは重複しないものがほとんどであった。自ずと、一人の施設職員の目から捉えた施設生活の一端が提示されることとなった。研究作業3:関連資料の収集前年度に引き続き、補遺的に、育児院所蔵資料から関連資料を発掘し閲読するとともに、宮城県図書館と仙台市図書館の資料室で資料を探索した。研究作業4:育児院における養護実践を資料から裏付け、考察聞き取り記録と写真資料・文書から、実際の生活や養護実践を浮かび上がらせた。また本研究者による宮城県における社会事業施設の研究に照会することで、育児院の実践の特性を整理した。「育児院100年史編纂委員会」を通しては、育児院の今日の実践への継承・変化を検証した。成果発表:研究の成果を、日本社会福祉学会、みやぎ県民大学にて発表し、別記のとおり「施設史研究における聞き取り調査の役割に関する一考察-仙台キリスト教育児院における聞き取り調査をめぐって-」「施設の保育職は「お母さん」か-子どもの施設養護をジェンダーから読みとく-」としてまとめた。また聞取り記録とアルバムの写真ならびに解説を『仙台基督教育児院職員聞き取り調査記録2004年度』として印刷中である。本研究の統括的な成果は、2005年5月の日本社会事業史学会において「仙台基督教育児院史にみる1930年代東北地方における施設養護実践」として発表予定である。研究作業1:旧職員への聞き取り永年勤続の元保母に聞き取りを行い、冊子『元仙台基督教育児院保姆山田省子氏聞き取り記録』としてまとめた。聞き取りでは養護実践の具体が多く語られ、今日の実践に継受される部分が少なくないと確認されたが、話し手から「今の養護はケースワークで、昔(1930年代)のは子育て」という本質的な違いと考えられる提起がなされ、次年度の検討の方向性と課題が与えられた。研究作業2:写真資料の整理と電子処理、解説の聞き取り1920年代から1940年代にわたる育児院の写真帳について、その時期に職にあった旧職員から写真毎の解説を得、電子処理した写真と併せて『山田省子氏所有仙台基督教育児院アルバム(昭和30年代頃)解説』『山田省子氏所有仙台基督教育児院赤アルバム(1)解説』『山田省子氏所有仙台基督教育児院赤アルバム(2)解説』『第二次世界大戦前・戦中期ある育児院保姆と家族の記録』の4冊子としてまとめた。その結果、1930年代周辺の実践の様子が、写真と解説から具体的に理解された。収められた写真のうちプロのカメラマンによる記念写真からは、児童集団の全体の様子や職員構成の実際、育児院を訪れた要人について知ることができた。一方で職員によるスナップ写真には、職員のもとで遊ぶ児童の姿や入浴や食事の場面など養護実践をじかに伝えるものが多々あり、実践者本人による解説が添えられて一級の実践史資料が得られた。研究作業3:関連資料の収集育児院所蔵資料から関連資料を発掘し閲読するとともに、宮城県図書館と仙台市図書館の資料室で資料を探索し、宮城県公文書館に資料状況を問い合わせた。これらの作業から、本研究に関連する文献の総括的な状況をつかむことができた。次年度に予定している個別の養護実践と照会する資料の発掘へつなげる下地を得た。また聞取り記録とアルバムの写真

ならびに解説を『仙台基督教育児院職員聞き取り調査記録2004年度』として印刷中である。本研究の統括的な成果は、2005年5月の日本社会事業史学会において「仙台基督教育児院史にみる1930年代東北地方における施設養護実践」として発表予定である。
ランタニドによる機能複合化と新たな触媒の創製

ランタニド元素は新しい触媒材料としての利用が注目されている。本研究では、ランタニド元素の機能特性のうち、特に触媒化学的側面を明らかにすることを目的としてランタニド系バイメタリック触媒についてランタニドによる機能複合化、それによる新たな触媒創製と新反応系の開発を目指している。ランタニド金属(Eu,Yb)が液体アンモニアに溶解することを利用すると、種々の組成からなる新規なランタニド系バイメタリック触媒の調製が可能となり、さらにバイメタリック系にすることによって発現が期待される様々な複合効果を通してランタニドの触媒化学的性質を明らかにすることができる。そこで本年度は以下の点について検討した。ランタニド系バイメタリック触媒については、EuやYb金属の溶解した液体アンモニア溶液にNi/SiO_2やPd/SiO_2などを加えて調製できる新規なLn-Ni/SiO_2,Ln-Pd/Sio_2を用いて検討した。また、触媒は調製過程でアンモニアに曝されているため、反応ではまずこのアンモニアに対する触媒作用におけるランタニドの効果について検討した。さらに、これらの触媒作用に関する基礎的な知見を得るため、反応、吸着特性、分光学的手法等によるキャラクタリゼーションをおこない、ランタニド元素の触媒化学を解明し新たな触媒創製と新反応の開発を目指した。
フィリピン・インドネシア島嶼におけるマメヤギの遺伝学的調査研究

古来、東南アジアではマメヤギと呼ばれる在来ヤギが飼育され、これは東南アジアの気候・環境に良く適応した貴重な遺伝資源である。しかし、近年インド品種の遺伝子流入により東南アジア大陸全域で交雑型が浸透し、古来系統のマメヤギが姿を消しつつある。フィリピンとインドネシアは東南アジアの島嶼からなる国々で、地理的にインド品種導入の影響を受けにくく、大陸の在来家畜とは一線を画す遺伝的多様性・構造を有すると考えられる。そこで本研究では、フィリピンとインドネシアに対して在来ヤギの調査を実施し、両国における在来ヤギの形態学的調査からマメヤギの飼育保全状態を把握し、加えて遺伝学的調査から遺伝的多様性や構造を明らかにする。その成果は、マメヤギの遺伝資源保全施策に加え、ヤギの起源・伝播に新仮説を提起できる。本年度はフィリピンとインドネシアの2か国を対象とした調査を行った。フィリピン:1パラワン島(プエルトプリンセサ)、2ミンダナオ島(ダバオ)。パラワン島では30頭(雄27頭、雌3頭)、ミンダナオ島では30頭(雄16頭、雌14頭)、合計60頭に対する血液試料収集を実施した。これらはすべて共同研究先であるUPLBにおいてDNA精製を実施した。インドネシア:1スラウエシ島(ハサヌディン)。スラウエシ島では17頭(雄16頭、雌1頭)に対する血液試料収集を実施した。これらはすべて共同研究先であるハサヌディン大学においてDNA精製を実施した。これらDNAは日本に持ち帰り神戸大学および東京農業大学で保存している。また、これら試料収集した個体に対しては、聞き取り調査、外部形質の調査を実施している。外部形質の調査では、性、毛色(色、班)、顔面の形状(ローマンの有無)、耳の形状(直、垂)、角、肉髯、毛髯、体高を記載した。平成31年度のインドネシア本調査を実施するために、平成30年5月にハサヌディン大学を訪問しMoUを無事に締結した。また、予備調査として在来ヤギ・マメヤギの聞き取り調査、および予備的な試料取集も実施した。フィリピン:パラワン島では30頭(雄27頭、雌3頭)、ミンダナオ島では30頭(雄16頭、雌14頭)、合計60頭に対する血液試料収集を実施した。インドネシア:スラウエシ島では17頭(雄16頭、雌1頭)に対する血液試料収集を実施した。平成30年度は予定通り、フィリピン2島、インドネシア1島に対する在来ヤギ、マメヤギの聞き取り調査と血液試料採取を実施している。また、分析対象となるY染色体の多型調査を行うために雄個体の頭数も十分に確保することができた。インドネシアで収集したDNA試料に対してはmtDNA分析を開始しており、mtDNAハプログループBが約80%存在するという予備調査結果を得ており、申請者の豆ヤギに対する仮説を裏付ける結果となっている。平成30年度のフィリピン調査は平成31年2月22日3月6日の間で実施したため、DNA分析の実施は平成31年度を予定しているが、現在その解析のための準備を進めているところである。平成29-30年度に得られた外部形態の統計解析とDNA多型解析を、分担研究者各々の研究室で行う。平成29-30年度に得られたDNA試料の一部に対しては、既に分析が行われ、一定の成果を得ている。例えば、フィリピン在来ヤギに対して平成29年度調査分のmtDNA解析とY染色体解析が終了している。インドネシア予備調査では、インドネシア在来ヤギはKachangとMarichaの2在来品種が存在している一方、エタワやボアなどの外来輸入品種も導入されつつあることが明らかになった。頭数は少ないが、インドネシア在来ヤギ(KachangとMaricha)に対するmtDNA解析結果が得られ、mtDNAハプログループBが極めて高い頻度で検出されたことから、申請者の仮説が妥当であることを裏付けることができた。したがって、平成31年度のインドネシア調査では、在来品種であるKachangとMarichaに対するサンプリングを中心に調査を実施する予定である。平成31年度の調査対象地は、インドネシア、スラウエシ島周辺地域として在来ヤギの諸調査を実施する(9月)。インドネシア、スラウエシ島では、南スラウエシを中心に、パダン・ドラジャ地域を対象として調査を行う。現在、カウンターパートと調査地域に対する連絡・相談をしているところである。現地調査においては、聞き取り調査、外部形質調査、血液試料採取を行い、共同研究者研究室でDNAの抽出を行う予定である。DNA解析については、平成29年度に得たDNA試料に対しミトコンドリアDNA、SRY、マイクロサテライト、SNPなどの種々のDNA分析を実施する。解析結果に基づき、フィリピン・インドネシア島弧における在来ヤギの遺伝学的特性を明らかにし、東南アジア固有のマメヤギの遺伝子資源保全策、および家畜ヤギの起源・伝播について考察する。