hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イスラムにおける聖権の所在に関する総合的研究

1.補助金交付内定の通知を受け、6月21日に研究方針を話し合う第1回の会合が開かれた。最初に、中村が従来の研究史の問題点を概観する基調報告を行い、イスラム(史)における聖権の意味を曖昧なままにした、既存の研究のあり方に強い疑問を呈した。その後の共同討議では、中村の問題提起を受けて共通の感心を培うとともに、秋までは各自が個別研究を行い、9月以降、報告と共同討議を行う方針を確認した。9月からは、以下のような研究発表を順次行った。まず、内藤が聖権と俗権と相剋を軸に展開されてきた西洋政治思想史と、両者の「調和」を前提としてきたイスラム政治思想史との相違点について報告。社会契約や王権神授などの概念が、西欧とイスラムとではまったく異なった文脈で使用されているにもかかわらず、既存の研究でそうした基本概念についての規定を明確にしていないために、先に挙げたような問題を孕んでいることを指摘した。ついで、鎌田がイラン・シ-ア派世界の近代における思想史的展開と今日のイスラム共同国体制との関連・矛盾を論じ、竹下は神秘主義教団が単なる信徒の社会集団にとどまらず、政治的圧力団体としても機能してきたことを報告した。最後に、中村が、初期イスラム史における「政教分離」について正面から取り組んだ思想家、アリ-・アブドッラージクの思想と彼に対するエジプト社会の反応について報告し、個別研究を終えた。以上の個別研究の結果、当面の共同研究テーマとして、いわゆる神秘主義教団の政治的影響力について考察することとし、1月以降討議を続けている。論議の中では、神秘主義教団と現代イスラムの大衆運動との組織構造上の類似や倫理規範重視などの共通点が指摘されている。しかし、このテーマはきわめて大きなものであるので、今後も私的な研究会による研究を継続する。なお、成果は23年後をめどに公表する予定である。
小津安二郎直筆資料群をはじめとする、映画一次資料の保存・展開に向けた基礎的研究

2018年度までに、小津安二郎監督作品の台本やノートなど、映画製作過程がうかがえる一次資料について調査を進めてきた。内容や保存状況、所蔵先もそれぞれ異なるこれらの資料を、今後望ましい状態で保存するにはどうしたらよいか。またデジタルアーカイブを経て、閲覧や研究その他に活用できるか。これらの方法を探る試みである。初年度となる2018年度には、(1)先行する事例の参照と課題の調査(2)調査結果の公開ー以上2点を進めた。(1)は、これまでの東京、三重、長野での取材に加えて、新たに京都府内での取材を行い、映画台本の修復・保存に取り組む企業、機関の事例を3件調査した。修復・保存の具体的な手順とともに、予算や時間などの課題を確認した。台本に限っても、小津の場合、比較的多くの点数が残されており書き込みの有無も異なっている。一定の予算、時間で取り組むには対象をどのように選択すべきか、熟考する必要がある。(2)は、研究発表と並行して、研究調査の集大成となる書籍『小津安二郎大全』(朝日新聞出版)を刊行した。国内外の映画監督、俳優、評論家、作家、研究者へ取材や執筆を依頼し、小津とその作品について様々な観点が提示された。一次資料のデジタルデータ化、公開にあたっては今後も関係各者と検討が必要であるが、本書では一次資料も含めて小津の年譜、論考を再検討し、広く一般に紹介することができた。また、小津による絵や写真、8ミリフィルムの画像についても、関係各者から許諾を得て掲載することができた。これらの点で調査結果の公開にあたり一定の成果を上げられたといえる。今後は上に掲げた方法についてさらに具体的に検討し明らかにしていきたい。上記、2018年度に取り組む2点を進め、調査結果を書籍にまとめることができたことから、研究はおおむね順調に進展しているといえる。一次資料のデジタルデータ化や公開について考察する研究となるため、今後も関係各者との信頼関係のもと、その具体的な方法を検討してゆく。一部、インタビューを実施する予定であった調査先に変更が生じ、旅費について残余が生じた。次年度の旅費として適切に使用する。
国際観光局設置に至るまでの観光政策立案過程に関する歴史学的研究

本研究の目的は、1930年の国際観光局設置に至るまでの観光政策立案過程を歴史学的に分析することにある。当該期間において日本政府は、経済に関わる審議会や議会を通じて、外国からの観光客誘致を国策として確立するための議論を行った。本研究では、当時の日本が置かれていた国際経済および国際政治の観点から観光政策のありようが議論され、これらの議論が1930年の国際観光局設置として結実したことを明らかにした。平成24年度に実施した研究の具体的内容としては、第一に、「第41議会決議」と「経済審議会」のあいだに関する知見の整理および検討であり、第二に、研究全体に関わる既存研究ならびに史料の収集である。これらは、ともに当初より計画されていたスケジュールに則って行われた研究活動であり、前年平成23年度において実施した、既存研究ならびに関連史料の網羅的な収集、および、「経済調査会」および「第41議会決議」に関する知見の整理・検討の上に成り立つものであると同時に、本研究課題の重要な一部分を担う研究である。研究成果の第一であるが、これまで、既存研究のなかではほとんど触れられることのなかった「第41議会決議」と「経済審議会」のあいだの期間を考察対象として、本研究課題の目的である(特に国際)観光政策に関する公的議論の動向整理およびその内容検討を行った。研究成果の第二に関しては、前年平成23年度における収集作業からは漏れていた既存研究および史料を入手することができた。特に研究成果の第一に関しては、これまでの研究においては言及されることのなかった史料を発掘・活用することができたため、既存研究の空白部分を埋めるという意味において重要な意義を有していると言える。また、当該期間における国際観光政策をめぐる公的議論という文脈においては、当時日本の植民地であったいわゆる「外地」とのあいだの観光についても積極的な議論が交わされていることが判明した。したがって、平成24年度の研究活動を実施するにあたり、当時の日本と「外地」のあいだにおいて発生した観光の一側面を明らかにすることを目的とした、一件の研究報告と一件の審査付き論文を執筆したが、これらはともに、研究代表者がこれまで取り組んできた研究活動と関連づけられた発展的な成果でもある。まず、本年度の研究成果であるが、当初計画どおり、経済審議会と国際貸借審議会に関する知見の検討を行った。経済審議会については、1928年に田中義一内閣の諮問機関として成立した同審議会を取り上げ、研究期間を通じて収集した史料に依拠し、そこで検討された外客誘致政策のありようについて考察を行った。具体的には、当時の外客誘致政策をめぐる議論の特徴として、国内における名勝の保存やホテルの増設、観光関連施設の整備だけでなく、国情紹介や内外国民の相互理解、国際収支の改善といった要素についても積極的に言及されていることが明らかになった。国際貸借審議会については、1929年に浜口雄幸内閣の諮問機関として成立した同審議会を取り上げ、研究期間を通じて収集した史料に依拠し、そこで検討された外客誘致政策のありようについて考察を行った。具体的には、国際貸借審議会で、政府内に外客誘致に関する中央機関(後に国際観光局として結実)と官民合同による諮問機関の設置が決議された点や、今後日本政府が取り組むべき方策として、海外向け国情紹介の活性化、国内の観光資源開発、外客向け交通網および宿泊施設の充実、観光産業における外客接遇向上などが言及されている点が明らかになった。次に、期間全体の成果であるが、研究課題である1912年のジャパン・ツーリスト・ビューロー設置から1930年の国際観光局設置までの日本における観光政策の立案過程に関する歴史学的研究について、当初計画どおり、経済調査会、経済審議会、国際貸借審議会といった各諮問機関や各帝国議会における議論を、外客誘致政策という観点から時系列的に整理することができた。また、そうした政策的動向の背景として、外客誘致を積極的に行うことにより、国際収支を改善するという経済的関心だけでなく、国情紹介や国際交流を積極的に展開するという外交的関心も存在していたことが明らかになった。平成23年度に実施した研究の具体的内容としては、研究全体に関わる既存研究ならびに史料の収集およびその活用が挙げられる。既存研究の収集については、研究計画通り、研究課題に関わるものをほぼ網羅的に収集し、整理することができた。また、これら既存研究の動向を、これまで申請者が取り組んできた「日本と植民地観光」の視点から整理することにより、「日本統治下台湾・朝鮮・満洲における観光に関する研究動向」を執筆、公表した。史料の収集に関しては、国立国会図書館、国立公文書館、東京商工会議所経済史料センター、外務省外交史料館において関連する史料の探索および複写を、研究計画通りに行うことができた。こうして収集された史料を読み込むことにより、1916年に開催された「経済調査会」および1919年に実施された「第41議会」の概要ならびに、そこでの「観光/外客誘致」をめぐる議論のありようを、研究計画通り把握することができた。

これらの研究成果の持つ意義および重要性としては、第一に、今後2年間の研究計画を実施するための基礎固めを行うことができたという点にある。つまり、当初の研究計画通りに、研究全体に関わる既存研究ならびに史料を収集することができたため、今後の研究活動の土台に相当する部分が完成したと言える。第二が、平成23年度における研究計画および研究目的として設定した、1916年開催の「経済調査会」および1919年実施の「第41議会」にまつわる知見が明らかにされたことである。今後2年間にわたって行うことを計画している研究は、これら「経済調査会」および「第41議会」に関わる知見を踏まえた上で実施されるべきものであり、この作業が研究計画全体において有する重要性は高いと言える。本研究課題は3年度間にわたるものであり、前年平成23年度は、当初の研究計画どおりに研究活動を行った上に、これまで研究代表者が行ってきた研究活動とのあいだに接点を見いだし、発展的なかたちで研究成果を公表するという、当初計画以上の成果をあげることができた。同様に、平成24年度においても、上述したとおり、当初の研究計画どおりに研究活動を行った。それだけではなく、当時の国際観光政策における議論のなかでも一定の位置を占めていた、当時の日本と「外地」のあいだで成立した観光という、本研究課題に取り組んでいくなかで浮上してきた新たな重要課題を見いだすことができた。さらに、当該課題と関連した研究成果を、これまでの研究代表者による研究実績と関連づけるかたちで、公表することができた。よって、本研究課題に関しては、当初の計画以上に進展していると言える。平成23年度における研究計画として、「研究全体に関わる既存研究ならびに史料の収集」および「「経済調査会」および「第41議会決議」に関する知見の整理・検討」のふたつを明記した。先の「研究実績の概要」のなかでも詳しく述べたように、これらふたつの項目については、研究計画で想定していた研究成果を十分に達成することができたと考えており、平成23年度に設定した研究目的は、これらによって計画通り達成されたと言える。特に、研究全体に関わる既存研究に関しては、当該研究群を収集、整理することができただけではなく、各既存研究で示されている知見を、申請者が従来取り組んできた「日本と植民地観光」の視点から体系的に整理した、「日本統治下台湾・朝鮮・満洲における観光に関する研究動向」として執筆、公表することができた。この研究動向の執筆は当初の研究計画においては想定していなかった事項であり、充実した研究成果によって達成された計画以上の成果公表であったと言える。また、先の「研究実績の概要」のなかでも詳しく述べたように、今後2年間の研究計画を遂行しつつ研究目的を達成していく上で、平成23年度に実施、達成することができた研究およびその成果は、極めて意義深く高い重要性を有していると考えている。前年平成23年度、今年平成24年度ともに、既述のとおり当初の研究計画どおりに研究活動を実施することができており、またそれ以上の発展的な研究成果を公表することができている。したがって、研究計画の最終年度に相当する平成25年度においても、当初の研究計画どおりに研究活動を進めるという方策を採用したいと考えている。
シュペーラー極小期太陽活動の研究

本研究は液体シンチレータを用いて炭素14を計測することが目的であった。本年度に行なわれた作業は二つに分けられる。一つは、真空ライン系を完成させ、年輪からベンゼンを作るまでの化学処理過程を確立させることであった。そのため、本科研費で真空ラインを完成させるための部品等を購入した。年輪を得るための木材としては松や桧を用いた。木材を年輪によって細かく粉砕し、前処理を行なった後燃焼により炭酸ガスを発生させ、アセチレン生成を通してベンゼンにもっていくまで試行錯誤を繰り返し、その過程を確立することになった。もう一つはできたベンゼンにシンチレータを加え、液体シンチレータの試料とし、炭素14を測定することであった。このシステムは自作であり、炭素14を2個の光電子増倍管の同期信号で調べるものであるが、環境放射能や宇宙線による雑音を除去するために全体を無酸素銅と鉛でおおい、さらにプラスティックシンチレータをアンチカウンターとして用いたシステムである。このシステムは太陽地球環境研究所所有のものと本科研費によって購入した消耗品で作り、年輪から作ったベンゼンからの炭素14の測定に成功した。年輪から炭素14を測定するまでの過程を確立したので、いよいよ屋久杉を用いたシュペーラー極小期の太陽活動の測定に移ることができる。測定はこれからであり本科研費の年度内に結論まで達することはできなかったが、これから得られる結果は太陽活動が地球に及ぼす影響を知る上で計り知れない学術的意義をもたらすと期待される。
極海域におけるハプト藻の食作用に関する研究

光合成で独立栄養を行う一方で、えさ粒子を食作用によってとりこむ藻類が多数知られており、混合栄養生物とよばれる。ハプト藻Chrysochomulinaはそのひとつで、海洋の食物連鎖に大いに貢献していると考えられるが、知見はまだほとんどないといってよい。極海域を中心に天然でChrysochromulinaのどのような種がどの程度の食作用を行っているかを明らかにすることを目的に研究を行った。南極域およびグリーンランドにおいてハプト藻の食作用能の調査を行ったところ、Chrysochromulina hirta,C.spiniferaおよびBalanigerによる食作用がみとめられた。他のハプト藻、たとえばPhaeocystisやPappospheraおよびC.parkeaeでは食作用はみられなかった。極海域ではハプト藻の現存量が少なく、食作用の十分な調査を行うことが困難であることがわかったので、これ以降は日本の沿岸地域から分離培養した株を用いて調査を行った。C.hirtaを用いて食作用の効率を調査した。ラテックスビーズを用いた摂取速度は粒子密度に比例して増加するが、10^7/mlで減少に転じた。これはハプトネマ状で形成される粒子塊が食胞の許容範囲を超えるためと考えられる。C.hirtaが摂取できる粒子塊の最大サイズは5μmであった。濾過速度は直径0.88μmのビーズで摂取速度の減少がみられないとき、約0.07nl/cell/minであった。C.hirtaの細胞容積を考慮すると、この効率は淡水域の主要な混合栄養生物である黄金色藻網のDinobryonのおよそ3倍にあたる。本研究で分離培養したChrysochromulinaの種を用いて食作用様式の多様性を調査した。C.aff.brevifilum,C.asteroplastidasp.nov.およびC.strobilusはこれまでにわれわれが明らかにしたC.hirta,C.spiniferaのようにハプトネマを用いるものではなく、細胞の後端近くからチューブ状の突起を出し、これを用いてえさ粒子を捕獲するものであった。第35次南極観測の期間中に,14種20株の鞭毛藻および鞭毛虫の培養株を確立した.また,日本近海(ベーリング海,港湾域を含む)からも10種のハプト藻を分離培養した.これらの培養株を用いて以下の実験を行った.まずえさ粒子としてラテックス性蛍光ビーズとFITC-labelled-dextranを用いた取り込み実験を行い,各培養株の食作用能力の有無を調査した.その結果,ハプト藻のなかで,Chrysochromulina属に属する種類はほとんどのものが食作用を行うことが確認された.これまでこの属のごく一部の種で食作用が確認されていたが,本研究によって食作用がChrysochromulina属の一般的性質の一つであることが明らかになった.これまで多くの種で食作用が確認されなかったことは,これらの食作用が一部の種のように活発ではなく,効率が悪いことによっている.食作用の様式は,われわれがこれまでChrysochromulina hirtaやC.spiniferaで明らかにしてきたようなハプトネマや細胞表面の鱗片によるものではなく,細胞から細長い管が生じ,その先端でえさを補足し細胞内に取り込むというものであった.

この方式では一度に1個のえさ粒子を捕獲することしかできず,ハプトネマや鱗片で大量のえさ粒子を補足して集塊として細胞内に取り込むという既知の様式と比べると著しく効率が悪いものであった.食作用のメカニズムの詳細を明らかにするべく,このような粒子捕獲の過程をビデオが像として記録し,解析している.以上のハプト藻のほかにも,黄金色藻に所属する海産鞭毛藻を培養しており,食作用能が存在することを確認した.本研究によって食作用は海産鞭毛藻類にきわめて一般的にみられる性質であることが明瞭になった.Chrysochromulina属について,昨年度に引き続いてさらに解析を進め,本属の食作用が次のいくつかの様式に区別できることを明らかにした。1)Chrysochromulina aff. brevifilumにみられるタイプ:細胞後端からtubu-like structureと名づけたラッパ形状の細胞質が生じ,大きく開いた先端にえさ粒子が付着する。えさ粒子はこの構造の中を通って細胞後端にある食胞に運ばれる。2)Chrysochromulina asteroplastidaにみられるタイプ:この種もC. aff. brevifilumと同様にtubu-like structureを形成するが,それが生じる位置は細胞後端に限らず,先端部および側部にも形成される。しかも複数のtubu-like structureが一度に形成されることもある。えさ粒子は同様にチューブの中を通って細胞内に取り込まれるが,先端や側方のそれで捕獲されたえさ粒子は細胞内を後端に運ばれ,最終的に食胞にとらえられる。3)Chrysochromulina strobilusにみられるタイプ:この種は細胞後端近くから粘液質の突起を長く伸ばす。えさ粒子はこの粘液質によって捕獲され,やがて粘液質が細胞にたぐり寄せられることによって,細胞内に取り込まれる。われわれは,これまでに,Chrysochromulina hirtaとChrysochromulina spiniferaにおいて,えさ粒子の捕獲と食胞への運搬にハプトネマが関与するタイプの食作用の存在を明らかにしてきたが,今回の研究によって,Chrysochromulinaの多くの種はハプトネマを使用しない単純な様式で食作用を行っていることが明らかになった。これらに較べると,C. hirtaとC. spiniferaのハプトネマや鱗片が関与する食作用は極めて複雑な現象であり,膜上の粒子の移動やセメント物質の分泌など、他の細胞機能が加わることで実現していると考えられる。このことから,ハプトネマの関与しない食作用は属内において原始的なものである可能性が示唆される。
歯周病原嫌気性細菌における遺伝子組換え用ベクターの開発と形質転換法の確立

Porphyromonas gingivalisのエレクトロポレーション法による形質転換に、P.gingivalis自体から抽出したプラスミドを用いることで初めて成功したことは前年の実績報告書で報告したとおりである。引き続き第2年目は、同菌の形質転換法を一般化する手段と条件につき検討を行った。新たに判明したことは、同菌種には調べた限りにおいてどの菌株にも制限酵素が存在し(しかも多くの菌株は複数の種類の制限酵素を有している)、そのため他菌種からのプラスミドDNAによる形質転換が不可能だという事実である。形質転換能の差は菌株により異なり、また用いるDNAの由来(それを抽出するのに用いた菌株の違い)によって大幅に差異が見られた。一般的に、形質転換頻度とDNAの由来の関係は次のようであった。同一菌株由来〉同一菌種の異菌株由来〉異菌種由来なお、異菌種(大腸菌)由来の場合、形質転換頻度は実質的にゼロであった。ところで、用いた菌株の内でSU60株およびLS95株の二株だけは同一菌株由来と異菌株由来とでほぼ同頻度で形質転換体が得られた。このことから、両菌株は他菌株と異なり制限酵素を単一しか保有していないのではないかと推測された。制限酵素を保有しない菌株は突然変異の誘発により得ることが可能ではあるが、複数の制限酵素を有する株からは得るのが極めて困難であることが分かっている。従って両株は制限酵素を保有しない変異体を得るのに恰好な材料と考えられ、現在、変異体作成に向けて努力を続けている。制限酵素非保有株が得られれば、大腸菌にてクローン化したP.gingivalisの遺伝子を形質転換で同菌に容易に伝達することが可能となり遺伝学的研究の可能性が格段に広がるものと期待される。各種の黒色色素産生性嫌気性桿菌株より構造の異なるプラスミドを8種類検出しそれらの制限酵素地図を作製した。それらに大腸菌ベクタ-pBR322および耐性マ-カ-を付加しすることでベクタ-を作成し、それらのDNA(大腸菌から抽出)を用いてP.gingivalisのエレクトロポレ-ション法による形質転換を試みた。しかし予測に反し形質転換体は得られなかった。その理由の一つとしてP.gingivalisは外来DNAに対する制限作用を有することが予測された(最近A.ProgulskeーFoxらにより同菌種のメチラ-ゼの存在が報告され筆者の予測が裏付けられた)。そこで次の、制限作用を受けずにプラスミドを移入する試みの一つとして大腸菌からP.gingivalisに接合伝達可能と報告のあったShoemakerらが作成したリコンビナントプラスミドpE5ー2を一旦P.gingivalisに伝達(モビライゼ-ション)し、得られたP.gingivalis由来pE5ー2DNAを用いて再度形質転換を試みたところ予想どおり形質転換体を得ることができた。これはP.gingivatis菌における初の形質転換成功例でありその成果は第65回日本細菌学会総会にて発表予定である。しかしながら前記実験に用いたプラスミドpE5ー2はサイズ的に約17kbと大きいため脱落頻度が高く、また適当な単一切断制限酵素サイトを有しないなどクロ-ニングベクタ-としてそのまま用いるには適さないことから、次いでpE5ー2上に2箇所存在するAvaIサイトの切断で生じたDNA断片の一方をセルフライゲ-トすることで約8kbのプラスミドpYT7を作成し、それによりP.Gingivalisの形質転換を行った。

pYT7はpE5ー2より安定であるのみならずEcoRIなどいくつかのクロ-ニングに用いうるサイトを有しており、ベクタ-として利用可能である。現在、これら得られた成果を実際のクロ-ニング実験に応用すべク、各種実験条件の検討を行っている。Porphyromonas gingivalisのエレクトロポレーション法による形質転換に、P.gingivalis自体から抽出したプラスミドを用いることで初めて成功したことは前年の実績報告書で報告したとおりである。引き続き第2年目は、同菌の形質転換法を一般化する手段と条件につき検討を行った。新たに判明したことは、同菌種には調べた限りにおいてどの菌株にも制限酵素が存在し(しかも多くの菌株は複数の種類の制限酵素を有している)、そのため他菌種からのプラスミドDNAによる形質転換が不可能だという事実である。形質転換能の差は菌株により異なり、また用いるDNAの由来(それを抽出するのに用いた菌株の違い)によって大幅に差異が見られた。一般的に、形質転換頻度とDNAの由来の関係は次のようであった。同一菌株由来>同一菌種の異菌株由来>異菌種由来なお、異菌種(大腸菌)由来の場合、形質転換頻度は実質的にゼロであった。ところで、用いた菌株の内でSU60株およびLS95株の二株だけは同一菌株由来と異菌株由来とでほぼ同頻度で形質転換体が得られた。このことから、両菌株は他菌株と異なり制限酵素を単一しか保有していないのではないかと推測された。制限酵素を保有しない菌株は突然変異の誘発により得ることが可能ではあるが、複数の制限酵素を有する株からは得るのが極めて困難であることが分かっている。従って両株は制限酵素を保有しない変異体を得るのに恰好な材料と考えられ、現在、変異体作成に向けて努力を続けている。制限酵素非保有株が得られれば、大腸菌にてクローン化したP.gingivalisの遺伝子を形質転換で同菌に容易に伝達することが可能となり遺伝学的研究の可能性が格段に広がるものと期待される。
間葉系幹細胞からの前顆粒膜細胞の誘導 -体外培養系での卵子獲得を目指して-

中胚葉から副腎や精巣が分化するメカニズムはある程度解明されているが、卵巣とくに顆粒膜細胞の分化発生メカニズムは未だ明らかでない。本研究では、中胚葉から性腺への分化過程で、鍵を握るとされる幾つかの転写因子を、間葉系幹細胞に遺伝子導入し、顆粒膜細胞を作製することを主目的とする。ヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)から始原生殖細胞様細胞を誘導し、マウス胎仔卵巣組織と共培養することで、ヒト卵原細胞を分化誘導することが可能となっている。iPS細胞を用いたヒト卵子再生の実現に向け、本研究による顆粒膜細胞の作製が一助となる可能性がある。
逆行性脳潅流による胸部大動脈瘤手術時の突発性塞栓対策

研究の最初の目的である脳分離体外循環時の外科手技に伴う塞栓あるいは脳虚血の発生を早期発見するという点について術中モニタリングを以下の方法で行い実績を挙げた。【対象と方法】脳分離体外循環を用いた心臓手術14例において両側局所脳酸素飽和度(rSO_2)ならびに内頸静脈酸素飽和度(SjO_2)の同時計測を行った。フェンタニル、プロポフォールの気管内挿管麻酔下に、右内頸静脈から5.5Fr.のOpticath R(Abbott社)をセルジンガー法で挿入、先端が球部に達するように進めた。両側の前額部にrSO_2プローブ(INVOSR 3100A,Somanetics社)を装着し、手術終了まで連続モニタリングした。rSO_2<50%、SjO_2<40%を異常値と設定し、異常値出現と術後の脳神経機能障害との相関を検討した。【結果】rSO_2のみが術中50%以下に低下したのは14例中4例、またSjO_2のみが40%以下に低下したのは14例中2例と、rSO_2、SjO_2のどちらかが単独で異常低値を示したものは14例中6例であった。rSO_2、SjO_2の両者に異常低値が認められたのは14例中2例で、2例中1例に術後一過性の対麻痺がみられた。すなわちrSO_2<50%、あるいはSjO_2<40%の単独で異常低値が出現した症例は、術後脳障害に関してはすべてfalse positiveであった。しかし、rSO_2<50%、かつSjO_2<40%と両方に異常低値を示したのは14例中2例であり、うち1例に一過性の片麻痺を認めたが、他の1例では迅速に対応することで脳機能障害を回避できたと考えられた。【結論】脳分離体外循環時の外科手技に伴う塞栓あるいは脳虚血の発生を早期発見するという点について、rSO_2およびSjO_2の同時測定は脳分離体外循環時の外科手技に伴う塞栓あるいは脳虚血の発生を早期発見するという点について有用と思われる。現在症例を増やし、この研究を続行している。
神経芽細胞における増殖及び細胞死の調節因子の解析と治療への応用

本研究においては以下のことが明らかとなった。1、神経芽細胞腫株N-KASは細胞基質間接着依存性に増殖する。1)神経芽細胞腫細胞株N-KASはトランスウェル培養器を用いて間質細胞株を共存させた条件下では、培養開始後3週間目まではN-KAS細胞の増殖が認められたが、それ以後の増殖には間質細胞との接着が必要であった。3)ラミニン、コラーゲンタイプIV、フィブロネクチンをコートしたディッシュ上においてはディッシュに付着して増殖したが、ポリ-L-リジンをコートしたディッシュ上ではその増殖は認められない。4)細胞外マトリックスをコートしたディッシュを用いても、培養液中に抗CD29(β1-インテグリン)抗体(4B4)を添加すると、N-KAS細胞はディッシュには付着せず、その増殖も抑制された。2、神経芽細胞腫株N-KASにおいてはβ1-インテグリンを介した細胞基質間接着が生化学的なシグナルを細胞内に伝達する。1)ラミニン、コラーゲンタイプIVをコートしたディッシュ上において増殖するN-KAS細胞においては、β1-インテグリンを介したシグナル伝達系におけるアダプター分子p130Casのチロシンリン酸化の増強が認められた。2)Focal adhesion kinase(FAK)の関与について検討したところ、ウェスタンブロット法による解析上N-KAS細胞においてはFAKの発現が認められなかった。3、神経芽細胞腫株N-KASにおけるアポトーシス;FITC標識AnnexinVとヨウ化プロビジウムを組み合わせた二重染色によるフローサイトメトリー法により解析した。細胞外マトリックス上で増殖するN-KAS細胞においてはFITC標識AnnexinVは陰性であるのに対し、浮遊状態にあるN-KAS細胞では弱陽性を示し、アポトーシスの初期段階にあることが示唆された。平成8年度の研究においては以下のことが明らかとなった。1.神経芽細胞腫細胞株N-KASはトランスウェル培養器を用いて問質細胞株を共存させた条件下では、培養開始後3週間目まではN-KAS細胞の増殖が認められたが、それ以後の増殖には問質細胞との接着が必要であった。3.各種細胞外マトリックスをコーティングした培養器を用いた実験では、コラーゲン(タイプIV)、ラミニンをコーティングした場合に於いてのみN-KAS細胞の接着と増殖が認められ、フィブロネクチン、コラーゲン(タイプI)、ゼラチンは無効であった。一方β1インテグリンに対する単クローン抗体をコーティングした場合に於いても同様にN-KAS細胞の接着と増殖が認められた。以上の結果よりβ1インテグリンは神経芽細胞腫細胞株N-KASの増殖を調節する細胞接着因子の一つであり、そのリガンドとしてはコラーゲン(タイプIV)及びラミニンが有力な候補者であることが示唆された。以上の結果を踏まえた上で、今後はβ1インテグリンを介したシグナルがどのような伝達経路を経て細胞増殖という効果をもたらすのか、さらにはどのようなシグナル伝達分子を介してアポトーシスを抑制する方向に作用するのかについて解析する。またインターフェロンαによるN-KAS細胞のアポトーシス誘導機構について解明し、その成果を基にインターフェロン療法を含めた神経芽細胞腫に対する治療の可能性を探る。平成9年度の研究においては以下のことが明かとなった。

すなわち、細胞基質間接着依存性に増殖する神経芽細胞腫株N-KASは、1)ラミニン、コラーゲンタイプIV、フィブロネクチンをコートしたディッシュ上においてはディッシュに付着して増殖したが、ポリ-L-リジンをコートしたディッシュ上ではその増殖は認められない、2)細胞外マトリックスをコートしたディッシュを用いても、培養液中に抗CD29(β1-インテグリン)抗体(4B4)を添加すると、N-KAS細胞はディッシュには付着せず、その増殖も抑制された。これらの結果よりN-KAS細胞における細胞基質間接着にはβ1-インテグリンが介在し、かつN-KAS細胞の増殖を支持することが確認された。次にこのβ1-インテグリンを介した細胞基質間接着が生化学的なシグナルを細胞内に伝達するかどうかを検討した。その結果、ラミニン、コラーゲンタイプIVをコートしたディッシュ上において増殖するN-KAS細胞においては、β1-インテグリンを介したシグナル伝達系におけるアダプター分子p130Casのチロシンリン酸化の増強が認められた。そこでP130Casのチロシンリン酸化キナーゼの一つとされているfocal adhesion kinase(FAK)の関与について検討したところ、ウェスタンブロット法による解析上N-KAS細胞においてはFAKの発現が認められなかった。従ってFAKファミリーチロシンキナーゼとして神経細胞にも発現しているPyk2(CAKβ/RAFTK)がN-KAS細胞におけるβ1-インテグリンを介したシグナル伝達系においてチロシンンキナーゼとして機能しているかどうかの検討が今後の課題である。次に細胞基質間接着を行わず浮遊状態にあるN-KAS細胞について、FITC標識Annexin Vとヨウ化プロピジウムを組み合わせた二重染色によるフローサイトメトリー法により解析した。細胞外マトリックス上で増殖するN-KAS細胞においてはFITC標識Annexin Vは陰性であるのに対し、浮遊状態にあるN-KAS細胞では弱陽性を示し、アポトーシスの初期段階にあることが示唆された。現在細胞基質間接着によるBcl-2発現の上昇,Baxの発現低下の有無について検討中である。
透水係数の空間的変化とその地下水流動に及ぼす影響

本研究において得られた研究成果の概要は次の通りである。1、透水係数の空間的変化に関する考察を行い、そのモデル化について検討を行った。透水係数の空間的な変化の実態はきわめて多様であり、そしてその空間的変化の取り扱い方には、なお難しい問題が残されていることがわかった。2、地下水の流動に及ぼす帯水層の不均質性の効果について、いろいろな不均質な場を想定して、数値実験を行った。その一例を次に示す。大小二つの透水係数を有する物質を考え、その二つの物質から帯水層が構成されているものとする。その帯水層が格子状に分割され、それぞれの格子の透水係数が隣合う格子の透水係数と異なるものとした。計算の結果、帯水層全体の透水係数は、その二つの透水係数の相乗平均に近似的に等しくなることなどが確認された。また、透水係数の空間的変化は水頭の分布、流線の形状に対しても、かなり顕著な影響を与えることが確認された。3、実際の地下水流動と透水係数の空間的変動の対応を調べるために、具体例として会津盆地をとり上げた。ボーリングデータの収集を行い、帯水層の実態を明らかにすることを試みたが、十分なデータが集まらなかったため、適切な解釈をするにはいたらなかった。しかしながら水質の分布からみて、透水性の空間的な変動の存在が推定された。4、本研究に先行して調査を開始した関東ローム層の透水係数の異方性に関する研究において、地層中に無数の小さなパイプ、マクロポアが確認された。そこでパイプを有する土壌中の不飽和浸透についての実験をサンドボックスを用いて行った。主として浸透過程、排水過程におけるパイプの効果について検討を行った。その結果、浸透過程と排水過程におけるパイプの役割はきわめて重要であることがわかった。その一例を次に示す。今年度は主に以下に述べる内容について、分担して研究を進めた。1.地下水の流動系のスケールと異方性の定義などに関係した文献を収集,整理を行った。またシミュレーションに必要な、透水係数の空間的変化や異方性の確率的な表現方法の可能性について検討した。2.実際のフィールドの状態についてデータをもとに検討するために、福島県の会津盆地で主としてボーリングデータの収集などを行い、また茨城県の出島台地などで土壌や地層のサンプルの採取・分析を行った。同時にマイコンを用いたボーリングデータの効率的な整理法についても検討し、一つの方法を提示した。また東京・神奈川など関東地方を中心に、さらに現場のデータが入手できるか否かを検討するために、現地調査を実施した。これらの結果をふまえて、次年度以降、さらにデータの収集を行い、解析を試みる予定である。3.土壌や地層の中に存在する大間隙の、地下水流動あるいは透水係数に与える影響などを検討するために、まず極端な場合を想定して実験を行うことにした。具体的には降雨時における大間隙,パイプ周辺の地下水の挙動などを想定し、これをシミュレートさせるためにアクリル製のサンドボックスモデル(幅45cm,高さ90cm,奥行12cm)を作成した。現在実験を継続中である。4.地層の不均一性のもつ地下水流動に与える影響について、簡単な数値モデルを開発、これを用いた計算によって現在検討を行っている。現在までに得られた結果から透水係数の空間的変化が、かなり顕著な形で地下水面,地下水頭の分布に影響を与えていることがわかった。本年度は主として以下に述べる諸問題について,三人で分担して研究を進めた.一.透水係数の不均質性を考慮に入れた地下水流動モデルについて,さらに検討を進め,数値モデルの改良を行なった.

今なお二,三の問題が残っているが,本研究の目的には十分たえるものができたので,いくつかの計算を試みた.また計算結果を自動的に図化する方法についても検討した.二.会津盆地においてボーリングデータの収集を,昨年度に引続いて行った.その結果などを用いて,盆地内の地下水流動系について考察した.また同時に地下水,特に自噴井の水質を調べ,その地域的な差異から地下水流動に及ぼす透水係数の空間的変化の影響などについて考察した.三.降雨浸透過程・流出過程に果たす連続した大間隙,すなわちパイプの持つ意味を評価するために,サンドボックスを用いた実験を行なった.一連の実験では雨量強度を変え,またパイプの有る場合と無い場合について実験し,パイプの持つ意味について検討を行なった.その結果,パイプの有る場合と無い場合で流出開始時間に差が生じることが判明した.またパイプの有る場合は,降下浸透中の水の動きが空間的に一様でないことが確認された.この傾向は雨量強度が増すにつれて,より顕著になることがわかった.四.透水係数の空間的な変化が,水および物質の挙動に与える影響を検討した.鉛直一次元の数値モデルにより,異なった透水係数を持った成層土壌内での水と物質(主に塩素イオンを想定)の挙動を検討した.層厚の如何にかかわらず,透水係数の小さな粘土層などの存在が,水や物質の挙動を規定していることがほぼ確認された.具体的な研究対象地域として,茨城県の出島台地を選定し,調査・研究を継続中である.本年度は最終年度ということもあり、主として今までの研究の補足を行い、成果をとりまとめる方向の作業を実施した。その主な内容は以下の通りである。1.透水係数の空間的変化についての考察を行い、そのモデル化についての検討を継続した。透水係数の空間的な変化の実態はきわめて多様であり、そしてその空間的変化の取り扱い方には、難しい問題が残されていることがわかった。2.地下水流動に及ぼす帯水層の透水性の不均質性の効果について、単純な形状の不均質場を想定して数値計算を行った。具体的には大小二つの透水係数を有する物質を考え、その二つの物質から帯水層が構成されているものと考える。帯水層を格子上に分割し、それぞれの格子の透水係数が隣合う格子の透水係数と異なるものとした。数値計算の結果、全体としての透水係数は、その二つの透水係数の相乗平均に近似的に等しくなることなどが、ほぼ確認された。3.会津盆地における実際の地下水流動と、帯水層の透水性の空間的変化の対応をみる調査・研究では、ボーリングデータなどを現地で十分得られなかったこともあり、解釈を試みるにはいたらなかった。しかしながら水質の面からみて、透水係数の空間的な変動の存在が推定された。この研究の一部は「ハイドロロジー」(Vol.18,No.1)に投稿した。4.パイプを有する土壌中の不飽和浸透についての実験をさらに継続し、浸透過程・排水過程におけるパイプの効果について検討を行った。その結果、降雨後の雨水の浸透過程・排水過程におけるパイプの役割はきわめて重要であることが確認された。
遺伝子組換えによるニホンナシ自家不和合性の制御

ニホンナシ自家不和合性の雌ずい側S遺伝子産物として、RNase活性を有するタンパク質(S-RNase)が同定されている。S-RNaseの発現は開花45日前から雌しべで始め、開花直前に最大に達する。このようなS-RNaseの組織・発達段階に特異的な発現はプロモーターにより制御される。本研究では、S-RNaseの雌ずい特異的な発現に関与するシス因子を同定するため、ニホンナシS-RNaseの5'隣接領域の解析を行った。ニホンナシ3品種、二十世紀(S2S4)、豊水(S3S5)と幸水(S4S5)のゲノミックライブラリーから、S_2-、S_3-とS_5-RNaseのゲノムDNAの単離し、それらの塩基配列を決定した。S_4-RNaseを含む4っのS-RNaseプロモーター配列の比較から、TATA box上流域に200bpの配列(box1)がS-RNase間で保存されること示した。S-RNaseの雌ずい特異的な発現に関与するシス因子がbox1中に存在すると考えられた。さらにbox1の上流域にS_3-とS_5-RNaseにのみ保存される180bpの配列(box2)が存在することが明らかになった。9つのS_3-RNaseデリーションプロモーターをGUS遺伝子に連結してタバコに導入し、形質転換タバコにおけるGUSの発現量を調査した。GUS活性は雌ずいにのみ認められ、花粉、葯、花弁、萼、葉、茎及び根の組織では検出されなかった。S_3-RNaseの雌しべ特異的な発現に必要とされるシス配列はbox1領域の-310から-255の45bp間に存在することが明らかになった。さらに、box2領域の-566から-372までの間には、雌ずいでの発現をS複対立遺伝子特異的に高めるようなエンハンサーが存在することを示唆された。1)ニホンナシSRNaseのキメラ遺伝子及び導入ベクターの作成ニホンナシのS3-RNascゲノミッククローン(9.2kb)からPCRによりイントロンを含んだ翻訳領域(900bp)断片を増幅した。AgrobacteriumのバイナリーベクターpBIl21がらGUS遺伝子を取り除き、代わりにS3-RNase断片(900bp)をセンス方向に連結し、35Sプロモーター制御下でS3-RNaseを発現させる遺伝子導入ベクターを構築した。現在、このベクターをタバコに導入し、いくつかのカナマイシン耐性個体が得られている。2)ニホンナシSRNase遺伝子の発現調節をつかさどるプロモーター領域の決定・S3-RNase遺伝子の5′上流域の塩基配列決定ニホンナシ豊水(S3S5)におけるS3-RNase遺伝子の5′上流域(3kbp)の塩基配列を決定した。豊水由来のゲノミックライブラリーより単離したS3遺伝子およびプロモーター領域を含むファージクローンの制限酵素地図を作成し、プラスミドDNAにサブクローニングした。このS3遺伝子内に存在する制限酵素BamHIサイトから上流のEcoRIサイトまでの3kbpを4種類に断片化してプラスミドDNA(pBluescript)にクローニングした。これらのクローンを塩基配列決定した。翻訳開始点上流-120

bpに遺伝子の転写制御をつかさどるTBPの(TATA Box結合タンパク質)結合サイトであるTATAボックス、-186bp上流には真核生物で見られる転写因子結合部位のCAATボックスが存在した。-219bp上流には11bp配列も見つかった。これらの領域は他のニホンナシ由来のS-RNase遺伝子(S4,S5)でも保存されており遺伝子発現調節に重要な働きを持つと考えられる。またナス科植物のS-RNase遺伝子の上流域(-100-650)で見つかっている逆位反復配列をともなう共通モチーフはS-RNase遺伝子の組織特異的発現に関連していることが示唆されているが、ニホンナシのS-RNasc遺伝子(S2,S3,S4,S5)ではこの配列は見つからず、ナス科植物とは異なる制御機構が予想される。・プロモーター解析のための発現ベクターの作成塩基配列を決定したS3-RNase遺伝子の上流域の制御領域(プロモーター)を詳細に決定するため、断片化したS3-RNase遺伝子のプロモーター領域にGUSのレポーター遺伝子を連結し、タバコへの導入を試みている。ニホンナシ'豊水'から単離したS3-RNasaの5'上流域(3Kb)の塩基配列を決定し、5'上流域の-350bpまでがS2-,S3-,S4-,S5-RNase間で高度に保存されていることを明らかにした(平成10年度)。平成11年度はS3-RNaseプロモーター領域におけるcis-elememtを同定するため、S3-RNaseプロモーターのディレーションシリーズにGUS遺伝子を連結したコンストラクトを作成し、タバコに遺伝子導入した。得られた形質転換体におけるGUS遺伝子の発現を調査した。1)プロモーター解析のための発現ベクター構築S3-RNaseプロモーター領域のcis-elememtは-350から+1の間に存在すると予想される。S3-RNaseの5'上流域900bpを鋳型としたPCRで9つのS3-RNaseプロモーターディレーションシリーズ(-760,-566,-436,-372,-270,-222,-189,-125)作成した。各プロモーター断片を35Sプロモーターを取り除いたAgrobacteriumのBinary vector pBI121のGUS遺伝子の前に連結したコンストラクトを構築した。2)形質転換タバコの作出各コンストラクトをAgrobacterium tumefaciensstrain LBA4404に導入した後、タバコのLeaf Disksに感染させた。カナマイシンで選抜を行った結果、-760では37個体,-566では43個体,-436では50個体,-372では58個体,-270では51個体,-222では29個体,-189では45個体,-125では55個体の形質転換体をそれぞれ得ることができた。3)形質転換体におけるGUS遺伝子の発現形質転換体の雌ずいにおけるGUS遺伝子の発現をMUGを基質とした蛍光法で測定した。-760(37個体)と-566(43個体)の雌ずいではGUSの高い比活性が認められ,これらの断片にはcis-elementを含まれているいることが明らかになった。平成12年度は、残りの-436,-372,-270,-222,-189,-125のコンストラクトを導入した形質転換体の雌ずいにおけるGUS活性を測定し、cis-elementを同定する。
日本における外国企業と法的サービス

主にアンケートの作成、発送を行った。1.5ページにわたるアンケートとアンケート依頼の手紙を作成を行った。アンケートは、日本にある外資系企業に対して、過去の日本における法的サービスの利用に関する情報を得る目的のものである。第1部:アンケート返答企業の日本での事業について第2部:日本での弁護士の利用について第3部:日本での法的サービスの満足度について第4部:日本の法的サービスの有効性について第5部:その他日本の法的サービスについての5つの部分から構成されている。2.各国の大使館、商工会議所、貿易機関に問い合わせ、アンケートの送付先である在日海外(外資系)企業のリストを作成した。3.その2000社に以下の4点を送付した。(1)手紙(アンケート依頼の内容)(2)アンケート(上記1参照)(3)返信用切手貼付済封筒(4)返信用はがき(アンケートは全くの無記名回答。このため、このはがきれで、希望者(社)にアンケート結果を送るための住所を別送してもらう。)4.督促のため、1000社にはがきを再送する(予定)。5.アンケート返答データの分析を行う。アンケート結果については、まだデータベースソフトを活用した綿密な分析を要する段階で、簡潔に分析結果を述べられる状況ではない。今後の研究結果(次頁6参照)にて発表する(予定)。6.アンケート結果を踏まえ、この範囲における文献を再度検討し、総合的な論文を準備に取りかかる(予定)。
α線プロ-ブを用いる三次元流速測定装置の開発研究

本研究の目的は3次元の風向と風速を同時に測定できる風速計を開発することにある。3次元風向風速測定を可能とするイオン風速計に求められる条件は、第一にイオン流が三次元的に放射状に一様であり、第二にイオン無風状態ではX,YおよびZ方向の風速測定用コレクタは同じ量のイオンが集めることができることである。これを実現する風速プロ-ブの形状の一つは同心球状である。本研究で採用したプロ-ブはイオン源として463kBqの箔状^<241>Am密封α線源を8個対称に固着した内球電極と球殻の一部を構成するコレクタから成る。三次元風速測定の準備として二次元風速測定に適するようにプロ-ブレクタ電極に流入するイオン電流の大きさと電極条件との関係を明らかにした。風向および風速の変化に対する風速計出力を評価すめために、微小イオン電流測定回路、電流電圧変換回路、A/D変換回路、およびパ-ソナルコンピュ-タから成るシステムを構築し、風洞試験を容易に遂行できるようにした。初年度には実際のプロ-ブとしてコレクタ1個の形状が1/4円弧とした電極を12個組み合わせたものを試作して風向風速特性を検討した。その結果、3次元的に風向を捉えかつ生成されたイオンがプロ-ブからできるだけ逃げ出さないようにする必要があることが判明し、最終年度には1/6円弧を3個接続したものを1個のコレクタとしてこれを8個組み合わせたプロ-ブに改良した。最大風速8m/sの風洞を用いて試作プロ-ブに対する二次元風の風洞試験から風速の増加に対してプロ-ブからのイオンの逃げが少なく、1m/s以下の微風速領域では直線性がよく、また、風向に対する応答もほぼ正弦波状に変化しすることが明らかになった。この結果は2次元の風向きを風速と同時に検知できることを意味するので、今後、3次元の風向測定にはこのプロ-ブが適用できるものと考えられる。本研究の目的は3次元の風向と風速を同時に測定できる風速計を開発することにあるが、本年度は、3次元に配置したコレクタ電極に流入するイオン電流の大きさと電極条件との関係を明らかにし、まず、二次元の風速・風向の同時検知特性について検討した。1.測定プロ-ブの設計・試作:プロ-ブの構造は3次元的に風向を捉えることができるように、全体の形状を同心球状とした。内部球電極表面にはイオン源となるα線源をできるだけ均一に分布させるために、463kBqの箔状^<241>Am密封線源を球電極表面に8個対称に配置した。イオンコレクタとなる外部球状電極は球を輪郭とした曲線状電極とした。この電極は風のX、Y、およびZ方向成分測定用に4対のコレクタを構成した。2.電流測定回路の製作:4対の各コレクタに流れ込むイオン電流の大きさは10^<ー9>Aオ-ダの微小電流であるため、高絶縁の高抵抗と高精度の演算増幅器を用いて、8個の微小電流検出回路を作製した。基準となる微小電流計としてエレクトロメ-タを使用し、試作回路が十分使用できることを確認した。3.風速計出力演算処理システムの構築:コレクタ電流を電流ー電圧変換器、A/D変換器を通してパ-ソナルコンピュ-タに取り込み、風速計出力を演算、表示、出力するシステムを構築した。

4.風洞実験:最大風速8m/sの風洞を用いて試作プロ-ブに対する二次元風の風洞実験を行い、印加電界、プロ-ブの形状を変えた場合の風速検出特性について検討を行った結果、α線風速計は1m/s以下の微風速領域の測定に適していることが明らかになり、2次元風向検知に対しては生成イオンのプロ-ブからの逃げを少なくすることが必要であることが判明した。本研究の目的は3次元の風向と風速を同時に測定できる風速計を開発することにあるが、本年度は、前年度の研究成果に基づき、3次元風向風速測定に適するようにプロ-ブの改良を行い、コレクタ電極に流入するイオン電流の大きさと電極条件との関係を明らかにし、二次元の風速・風向の同時検知特性について検討した。1.測定プロ-ブの改良とイオン電流:プロ-ブの構造は3次元的に風向を捉えかつ生成されたイオンがプロ-ブからできるだけ逃げ出さないように全体の形状を同心球状とし、コレクタ1個の形状を1/4円弧から1/6円弧を3個接続したものに改良した。内部球電極表面のα線源の配置は前のプロ-ブに用いたものと同じで、463kBqの箔状^<241>Am密封線源を8個対称に固着した。コレクタに流れ込む電流の大きさは20%増加した。2.風洞実験:最大風速8m/sの風洞を用いて試作プロ-ブに対する二次元風の風洞実験を行い印加電界、風速を変化させた場合の風速風向検出特性を調べた。風速の増加に対してプロ-ブからのイオンの逃げが少ないことが明らかになった。本α線風速計は1m/s以下の微風速領域では直線性がよく、また、風向に対する応答もほぼ正弦波状変化し、2次元の風向を風速と同時に検知できることを確かめた。3次元の風向測定にはこのプロ-ブが適用できる。
バイオ３Ｄプリンターによるバイオ人工胆管技術に基づく胆道再生医療

術後胆管狭窄に対しては、狭窄部へのステント治療が施されるが、ステント閉塞時の緊急交換やそうでない場合でも定期的な交換が必要となり、患者のQOLは著しく低下する。そこで、人工物によって作製された構造体によって狭窄部を置換する方法を用いた胆管再生が近年報告されているが、いまだに臨床応用はされていない。本研究では胆管狭窄の治療に応用可能となる細胞のみで構成されたバイオ人工胆管の創製を目的とした。具体的にはブタの真皮から線維芽細胞を分離・増殖させ、バイオ3Dプリンター技術を利用して線維芽細胞のみから構成された管状の構造体を作製し、ブタ胆管吻合モデルへの移植により胆管狭窄治療が可能であることを実証する。