hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本文化をめぐる欧米在住日系国際児の教育およびアイデンティティ形成に関する研究

2007年8月のスイス調査では、日本語学校(教室)2箇所にて、継承語としての日本語教育を参観した。また、国際児7人、母親6人、教師5人に対して、日本語を中心とした日本文化への意識について、聞き取りをした。2008年2月のスイス調査では、日本語学校(教室)2箇所もて、継承語としての日本語教育を参観した。また、国際児7人、母親・父親4人、教師2人に対して、日本語を中心とした日本文化への意識について、聞き取りをした。また、日糸国際児が主催するコミュニティについて調査した。これらの調査から、1国際結婚をしてスイスで子育てをしている日本人女性の中には、自分の子どもが日本語を習得することを希望する人々が少なからず存在する。その希望は時代によって異なり、ここ20年で日本語教育熱が増加・一般化している。2スイスの日糸国際児が日本語学習の機会が得かられるか否かは、居住地域(日本人が多く住む都会の方が得られやすい)や、親が子育てに割ける時間(共働きの場合は得にくい)、家族の日本語学習への姿勢(非日本人の親やその家族が協力的な場合は得られやすい)などに影響される。3スイスの都市部には、継承語としての日本語教育の場が複数存在し、国際児を中心とした子どもの実態に合わせた教育が行われている。最長のものでは、20年以上の歴史をもつ。4聞き取り調査を行った国際児は、子ども期に日糸であことをからかわれる等した者もいたが、おおかた自分と日本とのつながりに対して肯定的であった。子ども期に日本語学校・教室で学んだ者は、当時は日本語学習を面倒または負担に感じていたと語る者が多かったが、現時点では、日本語能力獲得できたことを高く評価していた。一方、日本語を習得しなかった国際児は、習得した方がよかった、これから習得したい、と語る者が多く、現に成人して学習する者も複数いた。本年度は、主に下記の3点について研究活動を行った。1英語圏(イギリス)の国際結婚家庭についての調査報告国際結婚をしてイギリスに暮らす日本人が、なぜ、どのように、日本語や日本文化を子ども達に伝えようとしているのかを、下記の学会にて口頭発表した。・5月異文化間教育学会第26回大会「差異の表象と位置取りの政治:『日本人』であることをめぐって」・6月日本子ども社会学会第12回大会「日本国外における日本に関する教育:国際結婚家庭の調査から」2非英語圏(スイス)の国際結婚家庭についての現地調査スイスの日系国際児への教育について、9月と3月に現地調査を行った。その際、以下の団体を訪問し、母親や教師にインタビューを行ったり、教育活動を参観したりした。・バーゼル日本語学校・日本語幼稚園ひよこ・チューリッヒ日本人学校・ルツェルン日本語教室・ベルン日本語教室・スイス日本語教師の会3関連する先行研究や研究活動の調査国際児のアイデンティティ形成と教育に関する先行研究の調査をするとともに、関連する研究会に参加した。2006年7月15日には、埼玉学園大学でおこなわれた「『国際児』と『(文化的)アイデンティティ』をキーワードとした研究会」において、「日系『国際児』に対する日本語教育をめぐって:イギリスとスイスにおける調査から」と題した成果発表を行った。そこでは、イギリスとスイスにおける調査に基づき、「日本人」の親が、非「日本人」とのあいだに生まれた、現在は日本に住んでいず、将来日本に住む可能性も高くないわが子に、日本語を中心とする日本文化を伝えるために利用しうる、子育てや学びの場にはどのようなものがあるのか、そこでは、どのような実践が行われているのかについて発表した。8月17日から30日には、アメリカ合衆国において調査を行った。そこでは、プリンストン日本語学校やワシントン日本語学校、ワシントン日本語継承センターを訪問し、授業などを参観するとともに、教師や関係者にインタビューを行った。また、O-en Networkのサマーキャンプに参加し、活動を参観するとともに、主催者や参加者、保護者らにインタビューを行った。さらに、さくら幼稚園の保護者にインタビューを行った。その他、アメリカ合衆国の多文化状況やマイノリティー教育について視察や調査を行った。2007年3月4日から13日には、スイスにおいて調査を行った。そこでは、バーゼル日本語学校や現地の高校を訪問し、参観した。また、国際結婚して子育てをしている方々にインタビューを行った。その他、スイスの多文化状況やマイノリティー教育について視察や調査を行った。これらの調査で得られたデータは、テープ起こしなどをした上で分析した。成果の一部は、『異文化間教育』(異文化間教育学会)および『こころと文化』(多文化間精神医学会)において、学術論文として発表した。

2スイスの日糸国際児が日本語学習の機会が得かられるか否かは、居住地域(日本人が多く住む都会の方が得られやすい)や、親が子育てに割ける時間(共働きの場合は得にくい)、家族の日本語学習への姿勢(非日本人の親やその家族が協力的な場合は得られやすい)などに影響される。3スイスの都市部には、継承語としての日本語教育の場が複数存在し、国際児を中心とした子どもの実態に合わせた教育が行われている。最長のものでは、20年以上の歴史をもつ。4聞き取り調査を行った国際児は、子ども期に日糸であことをからかわれる等した者もいたが、おおかた自分と日本とのつながりに対して肯定的であった。子ども期に日本語学校・教室で学んだ者は、当時は日本語学習を面倒または負担に感じていたと語る者が多かったが、現時点では、日本語能力獲得できたことを高く評価していた。一方、日本語を習得しなかった国際児は、習得した方がよかった、これから習得したい、と語る者が多く、現に成人して学習する者も複数いた。
サービスへの応用を指向したデータマイニングの数理モデル構築と評価

データマイニングにサービス指向の人間系やマネジメント系の経験知を組み込むことを可能とする, knowledge-richな技術体系を確立した.すなわち,サービス指向データマイニングの展開に必要となるシステムの入出力関係に着目した帰納的メタモデルの構築法を,高次元モデル表現技法を拡張することにより開発した.さらに,サービス提供の多様な形態にも柔軟に対応できるよう,モデル因子の変動や論理仮説が出力に与える影響度を評価するグローバル感度解析手法の数理的拡張も行った.データマイニングにサービス指向の人間系やマネジメント系の経験知を組み込むことを可能とする, knowledge-richな技術体系を確立した.すなわち,サービス指向データマイニングの展開に必要となるシステムの入出力関係に着目した帰納的メタモデルの構築法を,高次元モデル表現技法を拡張することにより開発した.さらに,サービス提供の多様な形態にも柔軟に対応できるよう,モデル因子の変動や論理仮説が出力に与える影響度を評価するグローバル感度解析手法の数理的拡張も行った.本研究は3年間の予定で計画している.その初年度であった平成21年度においては,これまで勘と経験で行われることが多く,科学的アプローチが不十分もしくは未発達であるサービス産業の現状分析を中心に研究を実施した.その結果として得られたサービス指向技術(Service Oriented Technology)の可能性に基づき,デーマイニングや数理工学技術について研究代表者らのこれまでの研究成果の総合を行ない,各種サービスに柔軟に対応できるサービス指向データマイニングの要素技術を開発した.特に,既存システムと比較してデータ解析の高精度化とシステムの柔軟性の双方を同時に保証できる汎用モデルを実現するのに必要な,新しい感度解析と最適化手法の導出と定式化を行った.研究成果については,国内外の学術誌に発表すると共に,研究代表者と分担者により2冊の図書にまとめられた.本研究は3年間に渡り実施が計画されている.その中間年であった平成22年度においては,初年度に実施したサービス技術の現状分析に基づき,新しいサービス指向データマイニングの要素技術や方法論,数理モデル等を導出し,その理論解析とプロトタイプの開発を行った.すなわち,サービス指向技術体系を整理し,データマイニングに人間系やマネジメント系の経験知なども複合的に組み込む技術概念,"knowledge-rich"なサービス指向技術の確立に必要な数理モデルの構築と評価を実施した.そうして,多様なサービスに柔軟に対応できるサービス・モデルの品質保証をするための新しい感度解析手法め定式化を行った.研究成果については研究代表者と研究分担者(鈴木秀男)により関連する学術誌に論文掲載されると共に,国内外の学会・研究集会でも発表された.3年間に渡る本研究の最終年であった平成23年度においては,これまでに得られたサービス指向要素技術を踏まえて,データマイニングに人間系やマネジメント系の経験知を複合的に組み込むことを可能にする,"knowledge-rich"なサービス指向技術体系を総合的に確立した.また,サービス指向データマイニングの実現に必要なシステムへの入出力関係に着目した帰納的モデルの構築と,多様なサービス形態にも柔軟に対応できるよう一般化されたメタモデルの品質保証をするための,新しい「グローバル感度解析」手法の定式化を実施した.研究成果は,研究代表者と研究分担者(鈴木秀男慶応義塾大学教授)により,関連する学術誌に論文掲載されると共に,国内外の学会・研究集会でも発表された.サービスに関する作業仮説としてのメタモデルを含む各種モデルの感度解析はオペレーションズ・リサーチとの関係が深いが,研究代表者のグローバル感度解析についての研究成果を「グローバル感度解析と高次元モデル表現(HDMR)」として,日本オペレーションズ・リサーチ学会機関誌『オペレーションズ・リサーチ』(第56巻第6号)に発表した.また,科学技術を社会的文脈価値の中で捉え直す新しい概念「ポスト・ノーマルサイエンス」との関連論文,「ポスト・ノーマルサイエンスとグローバル感度解析」を『横幹(横幹連合会誌)』(第5巻第1号)に発表した.さらに,医療サービスにおける「データマイニング・アルゴリズムの研究とデータ解析への適用」の論文が印刷中(日本医学出版)である.
真核微生物の新規非翻訳型RNA「リボスイッチ」による遺伝子発現制御の分子機構

前年に引き続き、偽遺伝子と予想されたtpnAの5'非翻訳領域(5'UTR)のイントロン内に存在するチアミンリボスイッチ様配列の機能を検証するため、nmtAプロモーターの下流にtpnAの5'UTRおよびGUS遺伝子を連結し、ノーザン解析及びGUS発現解析を行ったところ、GUS活性はチアミン制御を受けていたが、転写はチアミンの有無にかかわらず同程度のレベルであった。一方、転写産物のRT-PCR解析によりチアミン存在下でもリボスイッチ様配列を含む介在配列はイントロンとしてスプライシングされていた。このことは、転写と翻訳とが独立に制御されていることを示唆しており、今後の検討が必要と考えられた。またEST解析の結果、tpnAはゲノム解析により上流に存在すると考えられる遺伝子を含んだmRNAとして転写されていることが認められたことから、真核生物ではまれなポリシストロン構造をとっている可能性が示唆された。そこで、他のAspergillus属カビのゲノム情報と比較することによって上流の遺伝子の妥当性も含めて構造を解析したが、他のカビには遺伝子に相当する配列は見出されず、i麹菌においてのみこの遺伝子が存在することが示された。興味深いことに、上流の遺伝子からの転写産物ではリボスイッチ様配列を含む介在配列はイントロンとしてスプライシングされておらず、3'UTR領域に存在するリボスイッチは機能しないことが考えられた。このことは、すでに明らかにしているように、3'UTRにリボスイッチが存在してもチアミン抑制は起こらず、5'UTRまたはN末に近いコード領域にリボスイッチを内在したイントロンが存在することがチアミン制御に必要であることと一致する。麹菌のゲノム情報を検索した結果、チアミン応答リボスイッチ様配列は、thiAと同じようにチアミンによって発現が強く抑制されるnmtAや発現が認められない偽遺伝子と予想されるtpnAの5'非翻訳領域(5'UTR)のイントロン内にも存在することが明らかとなった。プロモーター欠失解析によってチアミン転写抑制にプロモーターのシス因子が関与しないことが明らかとなったnmtAプロモーターの下流に、推測されるtpnAの5'UTR及びGUSレポーター遺伝子を連結し、ノーザン解析及びGUS発現解析を行なったところ、転写抑制は解除されていたものの、タンパク質発現量はチアミンによって抑制されていた。またRT-PCR解析の結果、mRNAにおいてリボスイッチ様配列を含む介在配列はイントロンとしてスプライシングされていた。これによって転写活性はプロモーターに依存し、チアミンによる抑制はそれとは独立してリボスイッチ様配列に依存していることが分かった。チアミンリボスイッチ様配列を持つ3つの遺伝子の中でチアミンによる発現抑制が最も強いと思われるnmtAの5'UTRを、糖の種類によって発現レベルの異なるアミラーゼ系遺伝子プロモーターの下流に連結し、GUS遺伝子の発現を調べた結果、プロモーターにおける転写抑制とリボスイッチ様配列による制御が連動し、マルトース又はグルコース炭素源で発現レベルが調節され、かつチアミンによって強く抑制されることが認められた。一方、リボスイッチ構造が5'UTRではなくコード領域、さらには3'UTRに存在していても機能するかについて解析を行ったところ、3'UTRにリボスイッチが存在してもチアミン抑制は起こらなかったが、N末に近いコード領域にリボスイッチを内在したイントロンを挿入したものでは抑制が起こる可能性が示唆された。
心筋緻密化障害の病態解明-胎児発症例に焦点を当てて-

今回の研究の目的は、遺伝性心疾患である心筋症を胎児期に発症する胎児の本邦での予後を調査し、その予後不良因子を抽出し、新たな治療戦略につなげることである。全国の主要131施設に1次アンケート調査を行い、2010ー2016年の6年間で胎児期の心筋症を経験した20施設に2次調査を行った。2次調査では、母体情報、胎児基礎疾患情報、胎児期超音波所見、分娩方式、出生後の超音波所見、予後についての情報を収集した。その結果、胎児心筋症症例38例について情報が得られ、拡張型心筋症(DCM)群15例、心筋緻密化障害(LVNC)群16例、肥大型心筋症(HCM)群7例の3群に分類した。LVNC群の50%に家族歴を認めた。基礎疾患は、LVNC群の半数は先天性心疾患合併例であり、エプスタイン奇形が内50%を占めた。LVNCと胎児診断した1例は、1歳過ぎにHCM化し、のちにBarth症候群と診断した。胎児死亡は3例に認め、出生後早期死亡は12例に認め、出生後1年以内の死亡が多く見られた。胎児心エコー所見では、僧帽弁閉鎖不全の合併がDCM群で最も多かった。また、出生時の心エコー所見でも心拡大、LVFSの低下はDCM群で有意であった。死亡リスク因子は胎児期DCM例と、CVPS6点以下であった。心筋症全体で、胎内診断と出生後診断が一致する例は60%であり、特にLVNC群、HCM群の胎内診断は難しいという結果であった。出生後追跡後に診断が変更された例もあり、胎児期から出生後まで長期の観察が重要と考えられた。胎児期の心筋症では型別に、合併疾患、予後が異なり、今後の診断の一助となり得る。今回我々は初めて本邦での胎児心筋症の全国調査を行い、その病型予後を明らかとした。以上得られた結果を第25回日本胎児心臓病学会学術集会に発表した。また、Circulation Journalに投稿予定である。今回の研究の目的は、遺伝性心疾患である心筋症を胎児期に発症する胎児の本邦での予後を調査し、その診断基準を確立し、予後不良因子を抽出、新たな治療戦略につなげることである。子宮内胎児死亡が多いと考えられるこの心筋症においては、胎児期の診断、治療を請け負う全国の主要施設に、調査を広く行うことが必要である。また、心筋症の診断は、胎児期には容易ではなく、広く心筋症として症例を集め、さらにそのうちから心筋緻密化障害を抽出する。さらに、次世代シーケンサーを用いて心筋緻密化障害が疑われる胎児に対して遺伝的診断を行うこと、マウス胎児血からiPS細胞を作成し治療の効果を検討するのが研究の最終目的である。平成28年度には胎児期発症の心筋緻密化障害の臨床像の全国調査をおこなった。全国の小児循環器修練施設を含む、胎児心エコー外来を標榜している131施設に、一次アンケートを往復はがきで送付し、症例の有無、2次調査に参加可能かどうかを確認した。その段階では、返答が50%に満たなかったため、FAXによって再度1次調査の確認を行い、最終的に70%を超える施設からの返答をいただいた。二次調査では、匿名化した胎児心エコー画像、胎児心筋症発症週数、症状、出生前、後、最終受診日の検査データや予後を確認する。2次調査参加可能とお返事をいただいた26施設にDVD、2次調査票を送付する準備を進めた。二次調査可能施設の内には、当該施設において倫理申請を要する施設もあり、必要な申請を進めていただくよう、資料を送付している。現在2次調査の段階まで研究は進行している。胎児期発症心筋症の全国調査が研究の母体であるが、その2次調査施設は決定され、協力の合否も受けており、現在調査は順調に進んでいる。二次調査では、匿名化した胎児心エコー画像、胎児心筋症発症週数、症状、出生前、後、最終受診日の検査データや予後を確認するため2次調査参加可能な26施設にDVD、2次調査票を送付した。その結果回収が終了し、結果解析を開始した。

胎児期発症心筋症の全国調査が研究の母体であるが、その2次調査施設からの回答、データがそろい、実際の解析着手しているため。今回の研究の目的は、遺伝性心疾患である心筋症を胎児期に発症する胎児の本邦での予後を調査し、その予後不良因子を抽出し、新たな治療戦略につなげることである。全国の主要131施設に1次アンケート調査を行い、2010ー2016年の6年間で胎児期の心筋症を経験した20施設に2次調査を行った。2次調査では、母体情報、胎児基礎疾患情報、胎児期超音波所見、分娩方式、出生後の超音波所見、予後についての情報を収集した。その結果、胎児心筋症症例38例について情報が得られ、拡張型心筋症(DCM)群15例、心筋緻密化障害(LVNC)群16例、肥大型心筋症(HCM)群7例の3群に分類した。LVNC群の50%に家族歴を認めた。基礎疾患は、LVNC群の半数は先天性心疾患合併例であり、エプスタイン奇形が内50%を占めた。LVNCと胎児診断した1例は、1歳過ぎにHCM化し、のちにBarth症候群と診断した。胎児死亡は3例に認め、出生後早期死亡は12例に認め、出生後1年以内の死亡が多く見られた。胎児心エコー所見では、僧帽弁閉鎖不全の合併がDCM群で最も多かった。また、出生時の心エコー所見でも心拡大、LVFSの低下はDCM群で有意であった。死亡リスク因子は胎児期DCM例と、CVPS6点以下であった。心筋症全体で、胎内診断と出生後診断が一致する例は60%であり、特にLVNC群、HCM群の胎内診断は難しいという結果であった。出生後追跡後に診断が変更された例もあり、胎児期から出生後まで長期の観察が重要と考えられた。胎児期の心筋症では型別に、合併疾患、予後が異なり、今後の診断の一助となり得る。今回我々は初めて本邦での胎児心筋症の全国調査を行い、その病型予後を明らかとした。以上得られた結果を第25回日本胎児心臓病学会学術集会に発表した。また、Circulation Journalに投稿予定である。26施設からの2次調査結果が集まり次第、胎児期発症心筋症の臨床的特徴、エンドポイントを死亡または心移植としたときの予後不良因子の抽出を行う。集積した症例から、胎児期発症心筋症の臨床的特徴、エンドポイントを死亡または心移植としたときの予後不良因子の抽出を行う平成28年度の研究では全国調査のみに重点が置かれており、その後の心筋症遺伝子検査に必要なCO2インキュベーターを購入することを見送ったため。全国調査は終了したが、その解析と心筋症遺伝子検査に費用が発生するため。平成29年度にCO2インキュベーターを購入する予定であり、そのための請求である。
安全な早期母子接触提供に向けた看護者用プロトコール開発

平成26年度は、関連研究のレビューによる早期母子接触の実施基準、除外基準の明確化と、早期母子接触介入研究の実施にむけた調整を行った。早期母子接触の実施には、2012年、関連学会から実施上の留意点が出されているが、国内外の研究レビューにより、特に早期母子接触中の専門職者(医師や助産師、看護師)の常駐と、酸素飽和度、体温の持続モニタリングが、実施中の異常早期発見のためには重要であることが明らかになった。また、早期母子接触の適応基準として、正期産・低出生体重児ではないこと、新生児仮死がないことが示されているが、糖尿病合併妊婦や妊娠糖尿病合併妊婦から産まれた児、及び睡眠薬、鎮静薬、抗てんかん薬、抗精神病薬を内服していた母親から産まれた児は、呼吸状態が悪化するリスクが高いため、早期母子接触の除外基準に追加した。次に早期母子接触介入研究を行うにあたり、本研究の協力施設を調整したが調整がつかず、本研究を中止した。本研究の目的は、「研究1:早期母子接触中の児を連続的にモニタリングし、胎外環境適応過程に影響を及ぼす要因について検証する」「研究2:分娩施設における早期母子接触提供の実態を明らかにし、現在の母子接触提供の現状から、安全な早期母子接触提供にむけたプロトコールの構成因子を抽出する」「研究3:研究1・2の成果から安全な早期母子接触提供に向けた看護者用プロトコールを開発する」ことである。平成25年度は、早期母子接触を行った経験のある母親にインタビュー調査を行い、母親にとって早期母子接触での体験の捉え方の検討と安全な早期母子接触を実施する上で影響を与える要因の検討をおこなった。また出生直後の新生児の循環動態を評価する機器の検討と、測定時の配慮や留意点を確認するために新生児3名を対象にプレ調査を行った。その結果、母親は早期母子接触を行うことで、児のあたたかさや吸てつの力強さ、児の手足の動きから、母親は児が健康であることの確認、確かに存在する児を確認することを行っていた。そして早期母子接触中の分娩室内の温度や母児の掛け物、母親の腹部の冷罨法などが児の体温、酸素飽和度に影響を与える可能性が示唆された。また、新生児へのプレ調査を実施し、研究1を実施する上での使用機器、機器の測定手順、解析方法、測定上の留意点について確認することができた。早期母子接触の実施について、産婦人科や小児科、看護職の団体から実施上の留意点が出され、各分娩施設が出生直後の母子接触の実施に慎重になっている。施設によっては出生直後の母子接触を原則中止するところも出てきており、当初計画していた実施施設での調査実施が難しい現状にあるため。平成26年度は、近畿圏内の早期母子接触実施施設から、本調査に協力していただける施設に研究依頼を行い、調査施設を早急に確保する。研究1である、早期母子接触中の児の連続的モニタリングと胎外環境適応過程に影響を及ぼす要因についての検証を行っていく。本年度購入した体表面温度測定器は、当初平成26年度に購入を予定していた。そのため消費税8%にて見積もりをとり、予算に計上していた。しかし、消費税増税に伴う収支増大を少しでも減らすために、平成25年度内に納品可能であったため、昨年度購入した。今回生じた次年度使用額は、消費税の差額分(3%)である。平成25年度は、体表面温度測定機器本体を購入した。今年度は、測定する上で必要な粘着テープや、体温プローブなどの消耗品購入費に当てる予定。
流体包有物による礁性石灰岩の堆積・続成環境の復原

最終年度である本年度は,生成および続成環境の異なる石灰岩試料を採集し、石灰岩に残された流体包有物から得られる情報と野外観察から得られる堆積学的古環境情報の整合性を確認することに主眼をおいて研究を行った。用いた試料は,秋吉南台の大阪住友セメント秋芳鉱業所内で採集した(〓山・長井)。同鉱山切り羽には大規摸な白色方解石脈が露出しており,灰白色および暗灰色の化石を含む石灰岩が,貫入した岩誠によって大小さまざまな各礫に破砕されている。採集した試料について,秋吉古生物礁形成後の構造運動や中生代の火成活動の影讐などを読みとるために,方解石脈岩中の流体包有物の検鏡を行った(田口・〓山)。また、礁石灰岩から採集したウミユリ化石片を用いて,生物骨格内の流体包有物についても検鏡を行った。その結果次のようなことが明らかになった。(1)堆積物粒子間の透明方解石や,化石骨格の中に保存された流体包有物は均質化温度が低温であることが予想されるのて,研磨中に試料を高温にしないための工夫が必要であることが明らかになった。(2)生物骨格内に多数保存されている流体包有物は,サイズが極めて小さいため,微小部分に対応した機器を追加使用することで,新たな展開が可能であることを確認した。(3)方解石脈の包有物を観察した結果,3試料から均質化温度(TH=176.0,177.2,179.6°C)と氷融点温度(Tmlcc=-0.5,-0.1,-0.7°C)の値が得られた。この氷融点に相当する見かけの塩濃度は,それぞれ0.88,0.17,1.19%である。これらの流体包有物は.秋吉石灰岩が付加された後に,貫入火成活動の影響で破砕され,熱水の影響下で形成されたものであると考えられる。礁斜面下部に崩蓄した岩片間を埋めた脈岩ではなく,付加過程での構造的な破壊された直後に,続成過程で形成されたものでもないことが明らかになった。初年度は、生成環境の異なる石灰岩試料を採集し、石灰岩に残された流体包有物から得られる古環境情報の有効性を確認することに主眼をおいて研究を行った。〓山と長井は、地質・古生物学的な証拠から古環境復原が可能な石灰岩試料を、山口県秋吉石灰岩、宮崎県祇園山および沖縄県琉球石灰岩から採集した。秋吉では石炭紀中世の礁平原相が広く分布する長者が森周辺域で、造礁化石試料および流体包有物を含むと思われる石灰岩試料を採集した。また、祇園山地域ではシルル紀中世のウミユリ化切片を、琉球石灰岩では、礁平原の中に発達したポケット状空間に産出する造礁生物群と充填堆積物試料の採集を実施した。また、田口は石灰岩試料からの均質化温度の測定に用いる比較材料として、鹿児島県給良および霧島地域で温泉沈殿物の試料採集を実施した。これらの野外調査の結果、生成環境や時代の異なる様々な石灰岩試料を多数採集することができた。包有物観察用試料の精製方法の確認をかねて、〓山と田口は秋吉石灰岩に産出する方解石脈の劈開が発達しているcalciteを観察した。その結果、常温の顕微鏡下での観察では、まれに2-phaseの包有物が認められ、これらから1試料のみ均質化温度(TH=176°C)と氷融点温度(Tmice=-0.5°C)が得られた。この氷融点に相当する見かけの塩濃度は0.88%である。一方試料中に多く含まれるmono-phaseの包有物は、100°C以下の低温で結晶中に取り込まれた液体が、あるいは高圧下で取り込まれたCH4などである可能性があり、今後冷却実験やmicro-FTIR分析などを行い、取り込まれたmono-phaseの包有物の同定を行う必要がある。なお、石灰岩試料中の包有物は微細なものが多く、冷却加熱実験の際に相の観察がしばしば困難であり、今後なるべく大型の包有物を見いだす工夫を行う必要がある。

(1)堆積物粒子間の透明方解石や,化石骨格の中に保存された流体包有物は均質化温度が低温であることが予想されるのて,研磨中に試料を高温にしないための工夫が必要であることが明らかになった。(2)生物骨格内に多数保存されている流体包有物は,サイズが極めて小さいため,微小部分に対応した機器を追加使用することで,新たな展開が可能であることを確認した。(3)方解石脈の包有物を観察した結果,3試料から均質化温度(TH=176.0,177.2,179.6°C)と氷融点温度(Tmlcc=-0.5,-0.1,-0.7°C)の値が得られた。この氷融点に相当する見かけの塩濃度は,それぞれ0.88,0.17,1.19%である。これらの流体包有物は.秋吉石灰岩が付加された後に,貫入火成活動の影響で破砕され,熱水の影響下で形成されたものであると考えられる。礁斜面下部に崩蓄した岩片間を埋めた脈岩ではなく,付加過程での構造的な破壊された直後に,続成過程で形成されたものでもないことが明らかになった。
ライフヒストリー的アプローチを活かした総合的な日本語教師の力量研究

三年間に渡る事例研究は下記のように二つに大別できる。1.個別的事例研究2.比較対照的事例研究個別的事例研究としては、個性的な授業スタイルをつくりあげてきているW氏とK氏をとりあげ、その来歴を明らかにした(業績(2)、(6))。その結果、両氏とも観の変革と授業スタイルの形成が同時に行われていることが明らかになった。実際の教師の成長の個性的な様態は、技術主義的な理解(技術の習得と応用)では限界があり、観の変革と授業スタイルの形成の力動的な関係の中で理解されるべきだ考えるに至った(業績(5)、(7))。比較対照的事例研究としては、教育条件や環境の差異を最大にするサンプリングを行った。国内においては熟練日本語教師二人の比較対照研究を行い(業績(3))、中国における中国人日本語教師との比較対照研究を行った(業績(1)、(9))。その結果、熟練教師には、条件や環境を超えてある種の共通性を見出すことができた。それは「二重の応答性」と呼べるものである。授業の本質がコミュニケーションにある以上、「二重の応答性」の析出は予想されたことであったが、熟練教師は一対多の授業の形式にあっても、五感を使いアンテナをはって、学習者の反応をとらえながら、瞬時瞬時に授業の展開、働きかけを行っており、きわめて高度に「二重の応答性」を発揮していることが明らかになった。本研究「ライフヒストリー的アプローチを活かした総合的な日本語教師の力量研究」では、日本語教師の力量形成のコアとなる授業スタイルを構成するプロセスに注目し、日本語教師の力量形成に必要不可欠な実践経験内容を、ライフヒストリー的アプローチによって明らかにする事例研究を積み重ねてきた。〔事例〕(1)三重県内Y日本語学校2名(2)秋田県内K大学2名(3)静岡県内H大学1名(4)中国天津にある大学1校1名(5)中国西安にある大学3校4名。(1)(4)は申請者が過去3年間にわたって授業研究を行ってきた日本語今日教育機関である。(5)はより事例の多様性を最大にするために新たに加えた日本語教育機関である。研究方法としては、現在の授業実践の参加観察及び実践者への半構造化インタビューに加えて、学習者のノートや感想、実践者の過去の実践記録等のドキュメントというトライアンギュレーションを構築する研究方法を採用した。実施期間は2009年7月2010年2月である。10名の研究協力者の構成は、日本人日本語教師5名(日本国内・男性2名、女性3名)、中国人日本語教師5名(中国国内・男性4名、女性1名)で、日本語教師歴は3年25年(年齢は3050代)である。なお、日本人日本語教師のうち、2名は海外での教授経験を持っている。中国人日本語教師のうち、2名は日本滞在歴がない。本年度は、(1)教師の「授業スタイル」の理解のため、ライフヒストリー的アプローチを用いて、参加観察やインタビュー研究等の質的研究の意義を、先行研究のオーバービューの上に再確認すると同時に、その問題点の解明・克服について考究を重ねた。その成果は2009年6月29日に開催された中部教育学会第58回大会(@名古屋大学)にて報告した。(2)10名の日本語教師の授業実践(日本国内では「読解」「文法」「聴解」「会話」等、中国では「翻訳の理論と実践」「中日文化交流史」「英語学科第2外国語としての日本語授業」等)を参加観察し、個々の教師の「授業スタイル」の特徴を描き出すことから研究に着手し、事例のデータ収集までを成果とした。本年度の研究は、交付申請書「研究の目的」で述べた、(1)日本語教師の力量形成のコアとなる授業スタイル構築のプロセスをライフヒストリー的アプローチにより事例研究として積み上げをはかる、

(2)日本語教師としての力量形成に必要不可欠な実践経験内容を明らかにする、へ向けて、教師の力量形成にとっての授業研究の意味に関する検討から着手し、事例研究を積み重ねてきた。具体的には、日本国内においては、日本語学校2名、日本語ボランティア教室1名、海外においては、中国・天津にある大学3名、タイ・チェンマイにある大学1名の研究データを集めてきた。7名のうち、4名は申請者が過去4年間にわたって研究協力していただいてきた日本語教師(日本語学校1名、中国3名)であり、3名はより事例の多様性を最大にするために新たに加えた研究協力者(日本国内では、日本語学校1名、地域の日本語ボランティア教室1名、海外では、タイ1名)である。研究方法としては、現在の授業実践の参加観察及び実践者への半構造化インタビューに加えて、学習者のノートや感想、実践者の過去の実践記録等のドキュメントというトライアンギュレーションを構築する研究方法を採用した。実施期間は2010年4月2011年3月である。本年度の研究成果は、(1)「日本語教師の授業スタイル形成としての力量形成研究-ライフヒストリー的アプローチを用いて-」(鈴鹿医療科学大学紀要17号・査読有)、(2)「日本語教師の力量形成研究-線画の発達と「観」の形成-」(三重大学国際交流センター紀要・査読有)、を標題に論文発表し、また、(3)日本語教育学会秋季大会にて「日本語教師の授業スタイルとしての力量形成」をテーマに、ポスター発表を行った。本研究は、(1)日本語教師の力量がいかに形成されているかを明らかにし、日本語教師養成プログラム開発のための資料を提供すること、(2)日本語教師としての力量形成に必要不可欠な実践経験内容を明らかにすること、(3)その知見をもとに日本語教師養成プログラム開発への基盤的な資料を提供すること、を目的として研究を進めてきた。一昨年度から引き続き、日本国内においては、日本語学校2名、日本語ボランティア教室1名、海外においては、中国・天津にある大学3名、タイ・チェンマイにある大学1名に加えて、日本国内1名(日本語学校)、中国天津にある大学2名の事例を収集・考察した。その結果として、日中両国の熟練教師が共通して、高度な「二重の応答性」の発揮を見ることができ、その形成過程として「観」の変革をともなう「できごと」との出合いがあることが確認された。事例研究の「信頼性」「妥当性」を高めるために研究の手続きとして、(1)理論的なサンプリング、(2)データのトライアンギュレーション、(3)対話性の確保(とくに事例対象者との対話)を大切にしてきた。こうした事例研究は、そのリアリティゆえに、読者である「これから日本語教師になろうとする」者に、自らのモデル(参照例)を与えることができる。またそのライフヒストリーにより、事例でとりあげられた教師の「あこがれ」や「こだわり」を知ることができる。それは、ある意味では日本語教員養成のカリキュラムとして機能することになる。本年度の研究成果は、研究論文(三重大学教育学部研究紀要・第63巻、三重大学国際交流センター紀要・第6号)、学会報告(2011世界日本語教育研究大会、中部教育学会第60回大会)にて発表した。
『世説新語』劉孝標注の漢魏六朝文献に関する総合的研究

1.以下の論文によって、汪藻「世説叙録」の訳注を初めて提示し、これを材料の一つとして『世説新語』およびその劉孝標注のテキストを書誌学的に考察した。「汪藻「世説叙録」訳注稿」。2.以下の論文群によって、中国語学文学・中国思想宗教・中国歴史制度の各専門家の知見と調査力を糾合し『世説新語』劉孝標注の訳文と注釈を提示した。先行研究よりも正確さ・詳細さを増し、また、劉注所引文献が良質で吟味されていること、その語彙に当時の新たな価値を示すものが含まれることを証した。「『世説新語』劉孝標注釈訳注稿」(一)(四)。平成22年4月に入って後、メール会議を通して、以下の事どもを実施した。(1)『世説新語』劉孝標注の底本を確定。(2)底本に対して参照すべき諸本を認定。(3)研究代表者・研究分担者・連携研究者それぞれの、訳注担当部分を、相談して確定。(4)訳注作成のために必要な文献について情報を交換し、それらの実物を送受し、また購入する。このときは、メールのほかにUSBメモリと郵送を使用した。同年5月13日に、『世説新語』第一篇である徳行篇全47条のうち、最初の数条の劉孝標注に対する訳注(草稿)を、担当者の佐竹が作成して全員に配信した。ついで会議によって、書式と訳注作成上の注意点を検討し、全員の共通了解事項とした。同年7月26日に、同書徳行篇全47条の劉孝標注に対する訳注すべての草稿を、担当者の佐竹が作成して全員に送付し、夏休み中に詳細に検討してもらった。メールや口頭によって、メンバーから多くの補足訂正を受けた。同年10月初旬に全員の意見がまとまり、定稿を作成した。ただ、全47条の訳注は膨大な量となり、そのすべてを学術雑誌『中国語学中国文学論集』に一挙に掲載することは不可能であることが分かった。とりあえず14条までの掲載を許されたが、それでもA4原稿37枚にのぼり、該雑誌の制限枚数を大きく超過した。15条以下は、来年度の雑誌への掲載を許された。雑誌発行後は、80部の抜刷を作成した。抜刷は、関係する研究者・研究機関に、今後とも配布して行く予定である。平成23年5月に入ってのち、メール会議によって、以下の事どもを実施した。(1)『世説新語』劉孝標注の底本が金沢文庫本宋本(文学古籍刊行社影印、一九五五年)であることを、再確認した。(2)底本に対して、参照すべき諸本を再確認した。(3)研究代表者・研究分担者・連携研究者それぞれの、訳注担当部分を再確認した。(4)訳注作成のために必要な文献を再確認しつつ、情報を交換し、それらの実物を送受し、また購入することを再確認した。同年7月25日に、『世説新語』徳行篇のうち、昨年の学術雑誌『東北大学中国語学文学論集』第15号に掲載できなかった「『世説新語』劉孝標注訳注稿」草稿を、担当者が作成して、全員に配信した。それらを、メンバーが夏休み中に仔細に検討し、それぞれメールや口頭によって、多くの補足や訂正を寄せた。同年8月中旬から、研究代表者の佐竹保子が中国北京市北京大学にて資料収集を行い、10月初めに、研究分担者の斎藤智寛が、中国河南省にて資料収集を行った。同年9月25日に、上記7月25日に配信した草稿について、メンバーの意見がまとまり、定稿が作成された。これを『東北大学中国語学文学論集』第16号に掲載した。雑誌発行に当って、80部の抜き刷りを作成した。抜き刷りは、関係する研究者・研究機関に配布し、識者の助言や教導を求めた。また、『世説新語』および劉孝標に関わる時代の論考を、研究代表者の佐竹、研究分担者の川合、斎藤がそれぞれ刊行し、さらに学会・研究会で口頭発表を行った。詳細は「13.研究発表」に記した。このほか、連携研究者の塚本信也は、「芻蕘の諸相」(『東北大学中国語学文学論集』第16号)、狩野雄は「「戀」する潘岳」(同)を発表した。本年4月に以下のことどもを実施した。(1)『世説新語』劉孝標注の底本を再確認した。(2)底本に対して参照すべき諸本を再確認した。

(3)研究代表者・研究分担者・連携研究者それぞれの、訳注担当部分を再確認した。(4)訳注作成のために必要な文献を確認しつつ、情報を交換し、不足していてさらに購入すべき書籍を検討し、注文した。本年秋に、『世説新語』言語篇の劉孝標注に対する訳注の草稿を、担当者であり研究分担者である川合安が作成し、メールで配信した。それをメンバーが仔細に点検・検討して、それぞれメールや口頭によって補足や訂正を寄せ、それらに川合が応えて討論した。同時に、汪藻の「世説叙録」に対する訳注の草稿を、担当者であり研究分担者である齋藤智寛が作成し、配信した。劉孝標注のテキストを書誌学的に考察した「世説叙録」は、上記(1)の劉孝標注の底本を定めた時に参考にしたものであるが、「世説叙録」そのものの日本語による訳注はいまだ公刊されていないので、これを作成して公表しておけば、以後同様の研究に従事する他の研究者の役に立つと考えられたためである。メール配信された齋藤の草稿を、メンバーが仔細に点検・検討し、メールや口頭によって補足や訂正を寄せ、それに齋藤が応えて討論した。上記の検討結果を、それぞれ「『世説新語』劉孝標注訳注稿(四)」と「汪藻「世説叙録」訳注稿」として、年末に『東北大学中国語学文学論集』第18号に投稿し、掲載が認められた。この二件が本研究の核となる成果であるが、ほかに、『世説新語』と劉孝標に関わる時代の論考や学会発表を、佐竹、川合、齋藤、および連携研究者である狩野雄、塚本信也が行った。本年度当初にメール会議によって、『世説新語』劉孝標注の底本と参照すべき諸本を再確認し、訳注作成のために必要な文献を再確認しつつ情報を交換した。夏休み前に、昨年度の学術雑誌『東北大学中国語学文学論集』第16号に制限枚数の関係で収録できなかった部分の訳注草稿を、担当者が作成して配信した。それを、夏休み中に検討し、とくに文学・語学に関しては佐竹保子が、歴史学に関しては川合安が、思想・宗教に関しては齋藤智寛が、それぞれメールや口頭によって意見を寄せた。そのため、詩文の読み、時代状況の把握、拠るべき文献等について、微細な箇所に至るまで補足や訂正がなされ、三分野の研究者が糾合した効果が発揮された。夏休み末に、連携研究者をも含めた意見がまとまり定稿が完成し「『世説新語』劉孝標注訳注稿(三)」と題して、『東北大学中国語学文学論集』第17号に投稿した。全74頁という大部であったが、幸いにも掲載された。また、この研究会で得られた知見を生かした、論文公刊・研究発表・市民向けの講演などが行われた。たとえば、佐竹論文「謝霊運詩文中的「賞」和「情」」は、『世説新語』の本文と劉孝標注において代表的な文学者として登場する謝霊運に関わる研究であり、『世説新語』における「賞」字を比較対象に取り上げる一節を含む。川合論文「南朝史からみた隋唐帝国の形成」は、南朝の文化的様相を把握する一要素として、『世説新語』本文および劉孝標注所引の漢魏六朝文献を活用している。みやぎ県民大学における齋藤講演「『論語』という方法」は、劉孝標注にしばしば引用される『論語』を取り上げ、注所引の『論語』文献がいかに読まれているかを考慮しつつ、『論語』のより深い読解を企図したものである。連携研究者の塚本信也は「「佯狂」とその周辺」(集刊東洋学108、2013)を、狩野雄は「匂い立つのか、響くのか」(三国志論集、2012)を発表した。訳注作業そのものはおおむね順調に進展している。ただ、注として付すべき項目と記述量が多すぎて、原稿が大部となり、学術雑誌『中国語学文学論集』の許容する制限枚数を越えてしまっている。それでも平成22年度は制限枚数を越えて掲載してもらったが、平成23年度発行の『中国語学文学論集』第16号は、定年退職する教授の記念号であったために、総数15本の論稿が集まり、他の論稿との兼ね合いで、本訳注も制限枚数を守らざるを得なかった。
深部スロー地震発生域原位置温度圧力間隙水圧を再現する岩石変形実験への挑戦

本研究では、Griggs型固体圧式三軸変形試験機に間隙水圧を任意にコントロールできる間隙水圧発生システムを設置し、深部スロー地震発生域のような高温(>400度)高圧(>1GPa)高間隙水圧(>1GPa)の環境を再現した岩石変形実験を世界で初めて実施することに挑戦したい。そして、沈み込み帯プレート境界で発生している多様なすべり挙動(地震、スロー地震、定常すべり)を高温高圧でなおかつ高間隙水圧下における岩石変形実験により再現し、その変形メカニズムを理解することを目指す。
水素透過金属膜における新しい学術体系の構築と低温作動型合金膜の最適設計への展開

V系水素化物の一つであるβ相の形成温度に及ぼす合金効果を水素中その場XRD装置を用いて評価した。β相の形成温度は、Feを添加することで純Vに比べて上昇し、Al、Ruを添加することで大きく低下した。したがって、AlとRuは水素化物の不安定化の観点から、低温作動型合金膜に有利に働く添加元素と言える。特にRuは、水素溶解特性、水素の拡散性、水素化物の形成温度の3つの特性すべてに有利に働く有望な添加元素であることが明らかとなった。さらに、実験的に得られたβ相の形成温度を第一原理計算により考察した。水素固溶体相(α相)とβ相を想定したモデルとして、水素原子Hを合金元素Xの第一近接の四面体サイト(T1サイト)と八面体サイト(O1サイト)に挿入したモデル(T1モデル、O1モデル)で計算を行った。Feを添加した場合にはT1モデルが、Ruを添加した場合にはO1モデルがより不安定化する傾向が見られた。こうした合金効果によって、β相の形成温度はFeを添加することで上昇し、Ruを添加することで低下したと考察できる。また、V-Fe-Al三元系合金に関して、各特性の調査を行った。水素溶解特性に関しては、二元系合金におけるFeとAlそれぞれの合金効果の線形結合とほぼ一致した。一方、水素の拡散性に関しては、二元系合金におけるAlの合金効果とは異なる傾向を示し、低濃度のAlの添加から水素原子の易動度が低下する傾向が見られた。しかしながら、組成を制御すれば、低温域で純Vよりも高い水素の拡散性を示した。さらに、水素化物の形成温度も純Vに比べて低下した。したがって、V-Fe-Al三元系合金もV-Ru系に加えて有望な合金系であることが明らかとなった。以上のように、本年度は水素の拡散性、水素溶解特性、水素化物の形成温度を二元系および三元系合金について総合的に評価し、すべての特性に優れる合金に関する知見を得た。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。基本的なV-X二元系合金(X=Fe,Cr,Ru,Al)について、圧力ー組成ー等温線(PCT曲線)測定および水素透過試験を実施した。得られたPCT曲線を解析することで、水素溶解特性に及ぼす合金効果を評価した。その結果、水素溶解に伴う水素の部分モルエンタルピー変化をもとに、合金設計において重要となるPCT曲線の適切な制御が可能となることが明らかとなった。また、合金のPCT曲線および水素透過試験の結果に水素透過能の新しい解析手法を適用することで、水素の拡散性に及ぼす合金効果を評価した。Fe,Cr,Ruを添加した場合には純Vに比べて低温における水素の拡散性が向上していたが、Alを添加した場合には水素の拡散性は低下していた。したがって、低温作動型合金膜の設計においては、低温における水素の拡散性を向上させるFe,Cr,Ruといった元素を用いて、水素溶解特性を適切に制御することが重要であると考えられる。低温における水素の拡散性を向上させる元素と低下させる元素の違いを明らかにするために、第一原理に基づく電子状態計算を行った。構造最適化計算の結果、Alを合金元素とした場合には水素は第一近接のTサイトを占有できないことが分かった。したがって、Alを添加することで、水素原子の拡散経路を阻害するブロッキング効果が働くことが示唆される。こうした効果がAlを添加することで水素の拡散性が低下した原因と考えられる。低温作動型の合金膜の設計に向けた合金元素の選定においては、水素原子がその原子の第一近接のTサイトを占有できるか否かが一つの基準になると考えられる。以上のように、本年度は基本的なV系合金を系統的かつ定量的に評価することで、水素透過膜において重要な水素溶解特性をおよび水素の拡散性に及ぼす合金効果を評価した。さらに、第一原理計算を行うことで、実験的に得られた合金効果の本質を理解するとともに、低温作動型合金膜の設計に役立つ知見を得た。本研究では、水素透過特性の新しい解析手法を応用し、水素透過膜の重要な特性である水素溶解特性と水素の拡散性に及ぼす合金効果を系統的かつ定量的に評価する。一連の評価と解析により、水素の化学ポテンシャルを基礎とした水素透過金属膜の新しい学術体系を構築するとともに、低温で優れた水素透過能を発揮するV系水素透過合金膜の最適合金設計へ展開することを目的としている。本年度は実際に基礎的なV-X(X=Fe,Ru,Cr,Al)二元系合金を作製し、水素透過試験とPCT測定を行った。測定結果に対して水素透過能の新しい解析手法を適用することで、(i)水素溶解に伴う水素の部分モルエンタルピー変化から水素溶解特性に及ぼす合金効果を評価できること、(ii)低温における水素の拡散性を向上させる元素(Fe,Ru,Cr)と低下させる元素(Al)に分類できること、(iii)Fe,Ru,Crを含む合金系では水素の拡散性を表す2つのパラメータの間に1つの直線関係が成立することを明らかにした。また、第一原理に基づく電子状態計算を行うことで、(iv)水素の拡散性を低下させるAlが水素原子に対してブロッキング効果をもつことを明らかにした。このように、実験結果から水素透過膜の特性に有利に働く元素と不利に働く元素に分類し、その相違点を第一原理計算から考察した。こうした結果をもとに、低温における水素の拡散性を向上させるFe,Cr,Ruといった元素を用いて、水素溶解特性を適切に制御することが重要であるという指針が得られた。

これらの成果に関連して4本の学術論文を発表し、国内外合わせて5回の学会発表を行った。このように、当初の計画以上に研究が進展したと評価できる。V系水素化物の一つであるβ相の形成温度に及ぼす合金効果を水素中その場XRD装置を用いて評価した。β相の形成温度は、Feを添加することで純Vに比べて上昇し、Al、Ruを添加することで大きく低下した。したがって、AlとRuは水素化物の不安定化の観点から、低温作動型合金膜に有利に働く添加元素と言える。特にRuは、水素溶解特性、水素の拡散性、水素化物の形成温度の3つの特性すべてに有利に働く有望な添加元素であることが明らかとなった。さらに、実験的に得られたβ相の形成温度を第一原理計算により考察した。水素固溶体相(α相)とβ相を想定したモデルとして、水素原子Hを合金元素Xの第一近接の四面体サイト(T1サイト)と八面体サイト(O1サイト)に挿入したモデル(T1モデル、O1モデル)で計算を行った。Feを添加した場合にはT1モデルが、Ruを添加した場合にはO1モデルがより不安定化する傾向が見られた。こうした合金効果によって、β相の形成温度はFeを添加することで上昇し、Ruを添加することで低下したと考察できる。また、V-Fe-Al三元系合金に関して、各特性の調査を行った。水素溶解特性に関しては、二元系合金におけるFeとAlそれぞれの合金効果の線形結合とほぼ一致した。一方、水素の拡散性に関しては、二元系合金におけるAlの合金効果とは異なる傾向を示し、低濃度のAlの添加から水素原子の易動度が低下する傾向が見られた。しかしながら、組成を制御すれば、低温域で純Vよりも高い水素の拡散性を示した。さらに、水素化物の形成温度も純Vに比べて低下した。したがって、V-Fe-Al三元系合金もV-Ru系に加えて有望な合金系であることが明らかとなった。以上のように、本年度は水素の拡散性、水素溶解特性、水素化物の形成温度を二元系および三元系合金について総合的に評価し、すべての特性に優れる合金に関する知見を得た。まず本年度に得られた二元系の合金効果の結果を用いて、線形結合によって三元系の合金膜の水素溶解特性と易動度を予測する。実際に三元系の合金をトリアーク炉にて作製し、PCT曲線と易動度を得ることで実験と予測の比較を行う。このとき、実験と予測が一致する場合は二元系の合金効果を三元系に拡張できることになり、三元系の理論式が完成する。一方、一致しない場合には複合添加効果が存在することになる。複合添加効果が存在する場合、三元系合金の組成を変化させ、複合添加効果を定式化する。また、複合添加効果は添加元素の組み合わせによって決まると考えられるため、水素透過金属膜の特性に対して有利に働く添加元素の組み合わせについて考察する。また、今後は水素溶解特性と水素の拡散性に加えて、水素化物の形成温度に及ぼす合金効果についても評価を行う。バナジウムは約200°C以下の低温域で水素化物(β相)を形成する。β相の形成は膜の脆性破壊といった問題を引き起こす可能性があるため、低温作動型合金膜を設計するために形成温度を低温化する必要がある。
ガウスの和およびヤコビの和の研究

1.ヘッケ指標の理論との関連性については、ヤコビの和によって定義されるヘッケ指標の導手を決める問題が、ガウスの和の人進展開(mod【Π(-n^(l+1))】)を用いることにより、【l^2】の場合に解決された。一般の場合には、今まで知られていた結果よりよりよい下からの評価がえられた。2.Ullomのidempotent,【log_x】g(χ)(g(χ)はガウスの和,【log_I】はl進log)のidempotentによる分解等整数表現の理論との関連においては、われわれの得たg(χ)のl進展開(mod【Π^l】)の新しい公式と岩沢の公式とが、スティケルベルガーの定理を用いることにより、lの場合には同値になることを証明した。それによって、岩沢の公式の、ノルム剰余記号に関するアルティン・ハッセの公式を用いない、初等的証明が得られた。3.ヤコビの和とフェルマー曲線との結びつきは古来重要であって、この点について十分に発展の余地があるが、今のところ新しい知見・結果はえられなかった。4.スティケルベルガーの定理との関連については、2.に述べたとおりである。5.類体論の相互法則、特に円単数のべき剰余記号のexplicit fonmnlaと,われわれの得たガウスの和のl進展開とが、スティケルベルガーの定理を通してみると、非常に深いことが明らかになった。6.虚数乗法論は、フェルマー曲線のヤコビ多様体が虚数乗法をもつという点で、3.との関連において、今後ともますます重要になってくると思われる。7.伊原,アンダーソン,コウルマンの理論との関連においては、アンダーソンの理論の特別の場合の別証明がえられ、ガウスの和のある種の合同式との関連性が明らかとなった。