hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生成文法における局所性条件に関するパラメータの理論的および実証的研究

これまでの枠組みで提案された局所性条件の言語間差異に関する議論を現在的視点から徹底的に見直し、パラメータ理論で説明すべき研究課題を抽出する作業を行った。例えば、Rizzi (1982)は、英語とイタリア語の「wh島の制約効果」有無という言語間変異は境界節点に関するパラメータによって説明できると主張した。さらに、Kayne (1983), Lasnik and Saito (1992), Ishii (1997; 2012c), Saito and Fukui (1998)などでは、英語などの言語では「主語条件効果」が見られるが、日本語・スペイン語・トルコ語などの言語では見られないことが指摘された。さらに、「左枝分かれ条件効果」は、英語などの言語では見られるが、フランス語・ラテン語やポーランド語・クロアチア語などのスラブ系言語では見られない(Uriagereka 1988, Corver 1990)。これらに代表される1960年代以降の局所性条件の言語間差異に関する研究を、それを支えた具体的な言語現象と共にもう一度現在的視点から検討した。そして、「空範疇原理効果」は「狭義の統語論」で統語構造に適用される制約によるものと考え極小モデルでの局所性へのアプローチについて比較・再検討した。これらのアプローチは局所性を統一的に扱おうとする試みであるが、対象とする現象を「空範疇原理効果」に絞って考えた場合、どのようなアプローチを採用すると原理的な説明が可能かを検討する。その上で、Chomsky (2017)で提案されたMERGEの概念(すなわち、MERGEを作業空間(workspace)から作業空間への写像とみなす考え方)に基づき、「空範疇原理効果」はMERGEの性質から導き出すという可能性を追求した。これまでの枠組みで提案された局所性条件の言語間差異に関する議論を現在的視点から徹底的に見直しパラメータ理論で説明すべき研究課題を抽出する作業は、その殆どを終えることができている。しかし、英語などの言語では「主語条件効果」が見られるが、日本語・スペイン語・トルコ語などの言語では見られないことが指摘されているが、日本語での「主語条件効果」について詳細に検討すると、その効果が現れない場合も存在するように思われる場合も見られることも発見した。さらに、「左枝分かれ条件効果」は、英語などの言語では見られるが、フランス語・ラテン語やポーランド語・クロアチア語などのスラブ系言語では見られないと言われているが、現象によっては「左枝分かれ条件効果」が観察される場合もあることも分かった。極小モデルでの局所性へのアプローチについて比較・再検討する作業もその殆どを終えている。Chomsky (2017)で提案されたMERGEの概念(すなわち、MERGEを作業空間(workspace)から作業空間への写像とみなす考え方があり、そこから「空範疇原理効果」はMERGEの性質から導き出すという可能性を追求することも作業が進んでいる。これまでの枠組みで提案された局所性条件の言語間差異に関する議論を現在的視点から徹底的に見直しパラメータ理論で説明すべき研究課題を抽出する作業については、日本語などでの「主語条件効果」について詳細に検討すると、その効果が現れない場合も存在するように思われる場合も見られることを発見した。これまでの研究結果から考えると、述語が非能格述語なのか非対格述語なのかが関わっているように思えるが、日本語での非能格述語と非対格述語の区別は難しく、この点については次年度以降も更に詳細な検討を要すると考えている。さらに、「左枝分かれ条件効果」は、フランス語・ラテン語やポーランド語・クロアチア語などのスラブ系言語でも、現象によっては「左枝分かれ条件効果」が観察される場合もあることが分かった。どのような操作が関わっているかに応じて効果に変化があるのではないかと考えられるが、次年度以降はどのような操作の場合に「左枝分かれ条件効果」が観察されるのかを詳細に検討し、その原因の追及へと進めていく方針である。極小モデルでの局所性へのアプローチについて比較・再検討する点については、Chomsky (2017)で提案されたMERGEの概念(すなわち、MERGEを作業空間(workspace)から作業空間への写像とみなす考え方)に関しては、ここ1年間でも様々な新しい動きがあり、次年度以降もそれを詳細に追っていく必要があると考えている。

これらのアプローチは局所性を統一的に扱おうとする試みであるが、対象とする現象を「空範疇原理効果」に絞って考えた場合、どのようなアプローチを採用すると原理的な説明が可能かを検討する。その上で、Chomsky (2017)で提案されたMERGEの概念(すなわち、MERGEを作業空間(workspace)から作業空間への写像とみなす考え方)に基づき、「空範疇原理効果」はMERGEの性質から導き出すという可能性を追求した。これまでの枠組みで提案された局所性条件の言語間差異に関する議論を現在的視点から徹底的に見直しパラメータ理論で説明すべき研究課題を抽出する作業は、その殆どを終えることができている。しかし、英語などの言語では「主語条件効果」が見られるが、日本語・スペイン語・トルコ語などの言語では見られないことが指摘されているが、日本語での「主語条件効果」について詳細に検討すると、その効果が現れない場合も存在するように思われる場合も見られることも発見した。さらに、「左枝分かれ条件効果」は、英語などの言語では見られるが、フランス語・ラテン語やポーランド語・クロアチア語などのスラブ系言語では見られないと言われているが、現象によっては「左枝分かれ条件効果」が観察される場合もあることも分かった。極小モデルでの局所性へのアプローチについて比較・再検討する作業もその殆どを終えている。Chomsky (2017)で提案されたMERGEの概念(すなわち、MERGEを作業空間(workspace)から作業空間への写像とみなす考え方があり、そこから「空範疇原理効果」はMERGEの性質から導き出すという可能性を追求することも作業が進んでいる。これまでの枠組みで提案された局所性条件の言語間差異に関する議論を現在的視点から徹底的に見直しパラメータ理論で説明すべき研究課題を抽出する作業については、日本語などでの「主語条件効果」について詳細に検討すると、その効果が現れない場合も存在するように思われる場合も見られることを発見した。これまでの研究結果から考えると、述語が非能格述語なのか非対格述語なのかが関わっているように思えるが、日本語での非能格述語と非対格述語の区別は難しく、この点については次年度以降も更に詳細な検討を要すると考えている。さらに、「左枝分かれ条件効果」は、フランス語・ラテン語やポーランド語・クロアチア語などのスラブ系言語でも、現象によっては「左枝分かれ条件効果」が観察される場合もあることが分かった。どのような操作が関わっているかに応じて効果に変化があるのではないかと考えられるが、次年度以降はどのような操作の場合に「左枝分かれ条件効果」が観察されるのかを詳細に検討し、その原因の追及へと進めていく方針である。極小モデルでの局所性へのアプローチについて比較・再検討する点については、Chomsky (2017)で提案されたMERGEの概念(すなわち、MERGEを作業空間(workspace)から作業空間への写像とみなす考え方)に関しては、ここ1年間でも様々な新しい動きがあり、次年度以降もそれを詳細に追っていく必要があると考えている。
医療者間コミュニケーション不全解消のための電子クリニカルパスの要件定義および実装

看護師はクリニカルパス作成に関与することで、知識の増加や段取りの良さ、学習の積極性が上がると感じていた。しかし、クリニカルパス作成のメリットを感じている者ほど自己の知識や技術を示す機会が減っていると感じており、作成時と利用時とでは意識が大きく異なっていた。患者適用時には看護師はクリニカルパスを医師からの単なる指示として受け取っている可能性が高い。多職種コミュニケーションツールのプロトタイプはこの状況を解消することを目的とし、看護師の記録や行動等に対して称賛コメントを追加できるようにした。医師等からの応答に対しては正の評価につながっていると感じ、同職種からの応答に対しては負の評価と感じていた。研究を開始するに当たって大学病院内に設置された倫理委員会により倫理審査を受けた。宮崎大学医学部附属病院医療情報部に蓄積された過去の電子クリニカルパス(ECP)の利用ログデータを用いて、対象となる診療科を絞り込みを行った。調査初期段階として,2病棟を選出し、共同研究者および共同研究者の研究室の学生により、半構造化インタビューを行い、併せて行動変容に関する項目(ECP利用により生じた余裕を何に使うつもりか,など)ついても質問た。システム利用時の印象や行動変化,意欲の変化を中心に聞き取りを行った。単に利用率だけを見るのではなく、パスの対象となった疾患や治療法の幅や多職種の専門家との協働する機会の有無、新規に作成されたパスの利用状況など包括的に分析し、さらなる絞り込みを行うため、看護師向けアンケート調査を行うこととし、アンケート項目の検討・作成を行った。アンケートの作成に際し研究分担者と研究代表者および研究代表者機関のクリニカルパス担当者を交えて、宮崎大学にて会議を開催した。アンケートの項目および様式を決定した後に宮崎大学医学部附属病院の臨床倫理委員会による再審査を受け、平成26年12月に承認された。アンケート実施は、平成27年1月に電子的に開始し年度末の3月31日をもって終了とした。得られた件数は約160件で2割の看護職員から情報を得ることができた。アンケートはECPの利用率の高い病棟からより多く得られており、アンケート内容からもより積極的にECPを利用していることがうかがえた。得られたデータを用いて、27年度に質的データ分析用ソフトウェアを利用し解析し、作成時や利用時のコミュニケーションの状況を解析する。宮崎大学医学部附属病院の臨床倫理委員会による再審査で平成26年12月に承認された看護師に対するアンケートの実施は、平成27年1月に電子的に開始し年度末の3月31日をもって終了とした。さらに、共同研究者および共同研究者の研究室の学生により、平成27年度より宮崎大学が指定管理者となった宮崎市立田野病院の看護師(電子カルテ利用から紙カルテ利用に移行)についても半構造化インタビューを行い、システム利用時の印象や行動変化,意欲の変化を中心に聞き取りを行った。併せて行動変容に関する項目(「ECP利用により生じた余裕を何に使うつもりか。」など)についても質問した。平成28年3月に医師向けに看護師と同様のアンケート調査を行い、約30%、119名から回答を得た。診療科による偏りは見られなかったが、1診療科を除きどの診療科も10名以上の回答は得られなかった。アンケートの結果よりクリニカルパス作成に従事したことのある医師は他の職種とのコミュニケーションがよりスムーズに行われていると感じていた。これらの得られたデータを用いて、28年度に質的データ分析用ソフトウェアを用いて解析し、作成時や利用時のコミュニケーションの状況を促進するシステムのプロトタイプを作成する。・宮崎市立田野病院の調査を追加したため倫理委員会の再承認が必要となった。・病棟看護師へのインタビューおよびアンケート回答収集は予定通り終了した。・データ解析については27年度に行い、学会発表予定である。・プロトタイプ作成を行う予定としていたが、28年度に行うこととした。看護師へのインタビューの結果、クリニカルパス作成に関与することで、知識の増加や段取りの良さ、学習の積極性があると感じているものが多かった。しかし、クリニカルパス作成のメリットを感じている者ほど自己の知識や技術を示す機会が減っていると感じていた。これらのことから、クリニカルパスの作成時の関与と利用時とでは看護師の意識が大きく異なることが分かった。知識・技術の取得によって、医療の質の向上や能力の発揮の機会が増えることを期待してはいるが、クリニカルパスを利用することで、折角取得した知識を発揮する機会が減ることへの不満が伺える。また、プロトタイプにより医療記録のモチベーションは他職種からの応答の有無(医師-看護師など)で変わるが、同職種者(看護師-看護師など)がかかわるとモチベーションが低下することが分かった。これらのことからクリニカルパス作成時には他職種での議論が可能であり、知識もモチベーションもあがる。患者適用時には看護師はクリニカルパスを医師からの単なる指示として受け取っている可能性が高く、知識・技術が発揮できないと不満に感じている。多職種コミュニケーションツールのプロトタイプはこの不満を解消することを一つの目的として作成した。

看護師の記録や行動等に対して医師、看護師から、称賛のコメントを追加できるようにしたところ、医師等からの応答に対しては正の評価につながっていると感じ、逆に、同職種からの応答に対しては負の評価と感じていた。他の職種からの称賛コメントが反映されるシステムがコミュニケーションの改善と記録の充実に効果的であると考えられた。看護師はクリニカルパス作成に関与することで、知識の増加や段取りの良さ、学習の積極性が上がると感じていた。しかし、クリニカルパス作成のメリットを感じている者ほど自己の知識や技術を示す機会が減っていると感じており、作成時と利用時とでは意識が大きく異なっていた。患者適用時には看護師はクリニカルパスを医師からの単なる指示として受け取っている可能性が高い。多職種コミュニケーションツールのプロトタイプはこの状況を解消することを目的とし、看護師の記録や行動等に対して称賛コメントを追加できるようにした。医師等からの応答に対しては正の評価につながっていると感じ、同職種からの応答に対しては負の評価と感じていた。・倫理委員会の再承認が12月となったためにやや遅れた状況となった。・病棟看護師へのインタビューおよびアンケート回答収集は予定通り終了した。・データ解析については、27年度当初に行うこととした。・簡易版プロトタイプを作成しペーパープロトタイピングを実施する。まずは、メンバー間でテストを行いシステムの問題を洗い出し、システムを検討する。・プロトタイプについて、その効果を判定する。病院・医療管理学・アンケート結果およびインタビュー結果を解析し、ECP利用の際の問題点を抽出する。・解析された情報を基に調査対象に選定された診療科および病棟に対し、新たな調査が必要になった場合は、各現場に追跡調査を実施する。調査方法および実施者は、原則として26年度と同様とする。また、必要性に応じて他の診療科にも拡張する。・27年度には、医療者間コミュニケーション促進支援システムの要件定義を行う。医療情報学上の要件については代表者が、ユーザインタフェース上の要件については分担者が担当する。・簡易版プロトタイプを作成しペーパープロトタイピングなどを実施する。まずは、メンバー間でテストしてシステムの問題を洗い出す。医療者間コミュニケーション促進支援システムのプロトタイプ開発には至らなかったため、次年度使用額が生じた。プロトタイプの開発及び評価のための未使用額については、次年度研究費と合わせて使用する計画である。アンケート調査は既存設備を利用し電子的に行ったため、データ蓄積・解析用のPCを購入しなかった。27年度は詳細な解析を行い、医療者間コミュニケーション促進支援システムの要件定義およびプロトタイプの開発を行うため未使用額については次年度研究費と併せて使用する計画である。1研究成果公表、調査、、会議のための旅費(国内・国際学会、国内・国際会議)、2プロトタイプ作成のための機器購入費、および開発会議のための旅費、3プロトタイプ評価のためのアルバイトへの謝金、4論文投稿費用および別刷り費用、に使用する。
hypoxiaによる肝星細胞活性化機序の解明

【研究目的】肝硬変への進展過程における責任細胞である肝星細胞が、同過程において生じ得る組織虚血(hypoxia)によりいかなる影響を受けるかを明らかにする。【研究の進行状況】平成12年度においては、虚血が肝星細胞のcollagen promoter活性をAP-1/NF-κB binding siteを介して有意に亢進させることをヒト肝由来星細胞株を用いて証明した。本年度においては虚血状態において、最も強力な線維化促進性サイトカインであるTGF-βを添加してcollagen promoterの動態を解析した。【研究目的】肝硬変への進展過程における責任細胞である肝星細胞が、同過程において生じ得る組織虚血(hypoxia)によりいかなる影響を受けるかを、特にcollagen promotorへの影響に着目し解析した。
日本古代情報伝達メディアの研究

木簡は従来、文書木簡・付札木簡・習書木簡・その他に分類されてきたが、その機能に注目すると墨書が木製品としての機能を補完する「墨書木製品」という範疇を考えるべきではないかという私見を、最近出土の重要な古代史料である長屋王家木簡・二条大路木簡によって検証した。また、日本古代の紙を媒体とする情報伝達と木を媒体とする情報伝達との接点を考えるための最重要資料となる正倉院文書と二条大路木簡について検討を加え、二条大路木簡に関する総合的な研究を行なった。その結果、二条大路木簡の性格について、基本的には聖武天皇の皇后藤原光明子(光明皇后)の皇后宮に関わる木簡群であること、そして皇后宮を支えた機構に彼女の兄弟たち、特に藤原四兄弟の末弟藤原麻呂の家政機関が大きく関与していたことを明らかにした。74000点に及ぶ一大木簡群の性格を明らかにできたことは当該研究の狭い範囲だけでなく、今後の日本古代史の研究、特に政治史、制度史、家族史などさまざまな分野にも大きな素材を提供できたものと考える。何よりもこれによって二条大路木簡と正倉院文書が光明皇后の皇后宮という同一の機構の史料であることが判明したことによって、両者を一体のものとして統一的に把握できることになったのは重要と考える。紙と木の使い分けという日本古代の情報伝達メディアの使い分けを具体的に論ずる前提が整ったといえる。今回の成果を受けて、今後さらに具体的に論じていきたい。なお、二条大路木簡の個別の内容についての検討(志摩国の贄木簡)や、地方出土の木簡として注目を集める兵庫県出石町袴狭遺跡出土木簡についての総合的研究も行なった。
歯間乳頭を再建するための槽間中隔型インプラントの開発

歯を喪失すると,その周囲に存在した歯間乳頭の喪失を引き起こし,審美障害のみならず,息もれなどによる発音障害やプラークコントロールの煩雑化などを経験する。そこで我々は,槽間中隔を模倣した槽間中隔型インプラントを発案した。槽間中隔型インプラントをウサギ頭頂骨に植立することで、その安全性ならびに有用性を組織学的に評価した。今回作製された3種類全てのインプラントは周囲軟組織を隆起させ、周囲組織と一体化することにより軟組織の隆起を維持させることから、このインプラント槽間中隔部に植立することで歯間乳頭を再建できる可能性が示唆された。当研究課題である『歯間乳頭を再建するための槽間中隔型インプラントの開発』の研究実績は以下の通りである。平成24年度は、歯間乳頭を形成する歯槽骨の槽間中隔の標準的な三次元的形態を調査し、サイズの異なる3種類のインプラントを作製した。より多くのケースに対応するため、ボディ部ならびに脚部の形態について,物理学的ならびに生物学的な観点と施術の操作性を考慮した形態になるように工夫を施した。ボディ部と脚部の中央には周囲組織が陥入しやすいように小孔を付与した。平成25年度は、試作された3種類の槽間中隔型インプラント体を予備を含めたウサギ4頭の頭蓋骨に植立し組織学的検討を行った。インプラント埋植8週間後に、周囲軟組織を含むインプラント埋植部を標本作製し組織学的観察を行った。真皮・皮下組織の変化は、全例ともインプラント体周囲に結合組織の増加を認め、リンパ球の浸潤がわずかに認められた。検体間の差異は認められなかった。骨内に埋入されたインプラント周囲にはわずかにマクロファージの浸潤や骨芽細胞の増殖が認められた。インプラント体の小孔内には、新生した軟組織ならびに硬組織の陥入を認め、インプラント体は周囲組織と一体となり支持している様子が観察された。表皮、真皮・皮下組織、骨組織および小孔内にインプラント体を異物としてみなした肉芽組織の形成を認めたが、これら肉芽組織の形成の程度は弱かった。当研究課題である『歯間乳頭を再建するための槽間中隔型インプラントの開発』の平成24年度研究実績は以下の通りである。1再建を必要とする歯間乳頭の形態の調査。歯間乳頭を形成する歯槽骨の槽間中隔の標準的な三次元的形態を調査するため,約30名分の歯科用CTデータを用い調査を行い,設計デザインの参考とした。2槽間中隔型インプラント体製作メーカーの選定。複数の医療器材メーカーを候補に挙げ、技術的ならびに特許に関わる契約上の観点から、福島県所在の東北リズム株式会社を選定した。3作製素材ならびに表面性状の検討。素材はグレードIVの純チタンとし表面性状は機械研磨面とした。4槽間中隔型インプラント体の設計。1で調査した槽間中隔の三次元的形態を参考に基本設計デザインを作成し、サイズの異なる3種類のインプラントを作製した。ボディ部は頂点までの立ち上がりが急である側と緩やかである側を持つ偏心構造とし、中央には組織が陥入しやすいように小孔を付与した。組織を支える側面は厚く、中央付近は薄くすることで槽間中隔型インプラントの頂点が歯肉を貫通しにくくなり、組織の厚みが取れるよう配慮した。脚部は2本足とし、骨に直接打ち込めるよう鋭利な先端とした。また、それぞれは異なった形態となっているため、設置し直す場合に向きを反対にすることで骨内に保持されるよう工夫を施した。5槽間中隔型インプラント体の試作ならびに試験埋入。考案された設計を基に,3種類の槽間中隔型インプラント体をそれぞれ5個試作し,顎模型を用いて操作性や強度の検討を行った。歯間乳頭を形成している歯槽骨の槽間中隔の形状を約30名分の歯科用CTデータを基に調査した結果、槽間中隔型インプラントの基本構造を作成し、サイズの異なる3種類を試作した。その結果、槽間中隔が喪失しているおよその症例に対し対応可能であることが判明した。試作された3種類の槽間中隔インプラントを用い、動物実験にてその安全性や使用方法、有用性を確立する予定である。

当該年度の旅費の予算が250,000円に対し、決算は28,100円であった。これは、槽間中隔型インプラント試作に際し、海外のインプラントメーカーを予定していたが、国内のメーカーに変更となったために、旅費が安価であった。一方、試作費用においては、予算650,000円に対し、決算は870,000円であった。これは、設計段階で微細な構造を付与する案件が増えたため、試作費用が高騰した。差し引き1,900円の残金は、次年度の動物実験に要する実験動物・飼育費用に充てる予定である。
葉緑体包膜に存在するDNA結合タンパク質の構造と機能の研究

1.プラスチドDNAの動態。成長段階の異なるエチオプラストや葉緑体におけるcpDNAと包膜の結合状態を,蛍光顕微鏡を用いて観察した。包膜へのcpDNAの結合は,若くて分裂を盛んに行っているプラスチドで起こり,これは直接には光の影響や,チラコイドの発達の影響を受けなかった。包膜におけるcpDNA特異的DNA結合タンパク質の同定。サウスウェスタン法を用いて,cpDNAと結合する130kDaのDNA結合タンパク質(PENDタンパク質)を包膜から検出した。このタンパク質は内包膜に局在し,cpDNAの特定の領域と特異的に結合した。総合DNA領域は,少なくとも4箇所検出された。また,このタンパク質は,若いプラスチドの包膜では,検出されたが,成熟葉緑体包膜では検出されなかった。PENDタンパク質の精製の試み。ビオチンラベルしたDNAプローブとストレプトアビジンを結合した磁気粒子を用いて,PENDタンパク質を部分精製した。通常のSDS-PAGEでは,115kDaのポリペプチドとして検出された。葉緑体のDNA結合タンパク質のcDNAクローニング。PENDタンパク質の結合DNA領域をプローブとしたサウスウェスタンスクリーニングにより,3個のcDNAを得た。このうちの1つ(PD1)に対する抗体は,プラスチドの50kDaと87kDaのタンパク質と反応した。これらのポリペプチドの蓄積は,サイトカイニンにより抑制された。葉緑体には固有のDNA(cpDNA)が存在し,葉緑体の分裂に伴って複製・分配される。この分配の機構の一つとして,cpDNAが膜系に結合し,葉緑体の分裂に伴ってほぼ均等に分配されることが考えられている。全てのプラスチドに普遍的に存在する膜である包膜がこの機能を担っている可能性が,分裂の盛んな若い葉の葉緑体の蛍光顕微鏡観察から得られた。本年度の研究では,エンドウの若い葉の葉緑体から包膜を単離して,サウスウェスタン法により,分子量約130kDaのDNA結合タンパク質を検出し,PENDタンパク質と名付けた。PENDタンパク質は,2重の包膜の内膜に局在し,cpDNAを特異的に結合した。幾つかのクローン化されたDNA断片を用いたマッピングと,サウスウェスタン法でフィルター上に保持されたDNA断片のPCR法による増幅などの手法を用いることにより,cpDNA上でPENDタンパク質と結合する領域は少なくとも3カ所あることがわかった。この領域のDNAをプローブとして,λgt11発現ライブラリをサウスウェスタン法でスクリーニングし,2個のDNA結合タンパク質cDNAクローンを得た。大腸菌で発現したタンパク質を抗原として抗体を調製し,イムノブロットを行ったところ,いくつかのバンドと反応した。現在,これらのcDNAがPENDタンパク質をコードしているのかどうか確認する作業を進めている。他方,PENDタンパク質結合領域のDNAをプローブとするアフィニティマトリックスを用いて,PENDタンパク質を精製する試みも行っている。エンドウの若い葉の葉緑体包膜には,約130kDaのDNA結合タンパク質(PENDタンパク質)が存在することを,昨年の研究で明らかにした。これまでは,もっぱらサウスウェスタン法を用いてDNA結合蛋白質を検出してきたため,検出されたバンドが単一のポリペプチドではなく,蛋白質複合体である可能性も残っていた。PENDタンパク質結合領域のDNAをプローブとするアフィニティマトリックスを用いて,PENDタンパク質を精製したところ,まだ純粋にはなっていないが,SDS-PAGEで約120kDaのポリペプチドのバンドを,銀染色により検出することに成功した。見かけの分子量の違いは,ゲルと緩衝液の組成の違いによるものと思われるが,これにより,サウスウェスタン法でみられたバンドが単一のポリペプチドに由来するものであることがわかった。まだサンプル量が少ないため,アミノ酸配列等は決められないが,今後,大量にPEND蛋白質を精製して,アミノ酸配列の決定と抗体の調製を行う予定である。他方,PEND蛋白質結合部位DNAを用いたサウスウェスタンスクリーニングにより2個のDNA蛋白質cDNA(pd1,pd2)を取得し,この発現によって得られた蛋白質に対する抗体を用いて,ウェスタンブロットを行った。

葉緑体では,それぞれ,85kDaと50kDaのバンドと反応したが,pd1抗体は,葉全体の蛋白質においても約50kDa程度の複数のバンドと反応した。pd1抗体と反応する85kDa蛋白質はキウリ子葉にもあり,サイトカイニン処理によって,この蛋白質は著しく減少した。pd1蛋白質自体は,PEND蛋白質とは異なるものと思われるが,DNAに結合して緑化を抑えていると推定され,今後,新しい展開が考えられる。
多次元情報画像処理

直交2成分を有する参照光を干渉計に導入し、新しい偏光干渉計を試作した。これにより、光波の偏光状態の時空間分布のマッピングが可能なことを示すとともに、光弾性材料の新しい研究方法を提示した。液晶偏光干渉計を開発し、分光映像装置の入射光量を格段に増加することができた。これにより、デ-タ圧縮された分光画像の高速空間領域分割の有用性が確認された。コヒ-レント光検出・画像計測法を開発し、ガン組織などの生体試料の断層画像に関する基礎研究を行なうとともに、被測定生体対象の位相情報検出のための光へテロダイン計測システムの構成と基礎実験を行った。ニュ-ラルネット学習において、過学習の生ずる条件と過学習を防止する方法を明らかにした。また、バックプロパゲ-ションの汎化能力を解明し、作用素論的枠組から最適汎化ニュ-ラルネットの理論を構築した。時空間融合の位相情報の多重化と実現方法を提案し、予備実験によりその有効性を確認した。さらに、位相共役増幅機講により生成される光波の時空間特性とニュ-ラルネットの類似性を見出した。BSO結晶を用いてJoint Transform Correlationの手法により、光学的連想メモリ-の実験を行った。書き込みをアルゴンレ-ザ-で、読み出しをHeーNeレ-ザ-で行って、結晶の特性との関連を調ベた。キサンテン系やアゾ系の有機色素膜を用いて、2次元画像の実時間演算を行う際に問題となる位相共役波発生効率、ホログラフィ成分の時間変動、自己回折効率、並びに、複屈折差などに関する基礎デ-タを得た。
変数係数反応拡散方程式系の基礎理論――Turingの向こうに広がる光景

生物の発生過程では,ほぼ一様な状態から出発し,様々な形が次々と作られていく.Turingはその機序を拡散性物質の相互作用によって生じる「一様な状態の不安定化」に基づく空間的構造の自発的形成と考えた.本研究は,それを一歩進めて,変数係数の反応拡散系が「所与の空間的非一様性を乗り越えて,新たな空間的構造を構築する」ことを明らかにする.これによって,発生過程の複雑な形態形成の各段階で,反応拡散系の生成する先駆パターンが実際の生物の形づくりを制御していくというTuringによって構想された包括的理論が完成する.生物の発生過程では,ほぼ一様な状態から出発し,様々な形が次々と作られていく.Turingはその機序を拡散性物質の相互作用によって生じる「一様な状態の不安定化」に基づく空間的構造の自発的形成と考えた.本研究は,それを一歩進めて,変数係数の反応拡散系が「所与の空間的非一様性を乗り越えて,新たな空間的構造を構築する」ことを明らかにする.これによって,発生過程の複雑な形態形成の各段階で,反応拡散系の生成する先駆パターンが実際の生物の形づくりを制御していくというTuringによって構想された包括的理論が完成する.
モデルマウスを利用した卵巣癌形成機構の解明

1.卵巣癌発生及び悪性化におけるK-ras、βカテニン変異の関与についての検討。(1)雌生殖臓器特異的CreリコンビナーゼTGマウス(OGP-Cre)の作成。OGPプロモーターの下流にCreリコンビナーゼ遺伝子を配したDNA断片を作成した。この遺伝子をC57BL/6系マウス受精卵に顕微注入しOGP-Creを得、各臓器でCreリコンビナーゼ発現解析を行った。しかし現在のところ卵巣特異的な良好なCreの発現は得られていない。今後再度顕微注入する。それまではAdeno-Creウイルスを局所注入する方法にて検討を進める。(2)潜伏型K-rasTG、βカテニンTGマウスの作成。βカテニン:遺伝子導入したマウスにて卵巣でスタッファー(neo)が良好に発現している系統を得た。さらにAdeno-Creの卵巣注入にてCre-loxPが機能することを確認した。この系統の成体卵巣にAdeno-Creの注入を行った。小動物用CTにて長期(腫瘍発生)スクリーニングを行う予定である。K-ras:現在作成DNA断片をマウスへの顕微導入を行っている。(3)雌生殖臟器特異的krasTG、βカテニンTGマウスの作成。OGP-Creの完成を確認次第、βCatTG及びK-rasTGとの交配を行う予定であるが、βCatTGが先に完成したため、Adeno-Creをマウス卵巣に局所注入する方法も併用し、表現型解析に供する。2.卵巣癌発生における炎症特にNF-κBシグナルパスウエイの関与の検討。IKKβ欠失系:分与を受けたIKKβKOの卵巣にAdeno-Creを局所注入しCre-loxP法が良好に機能することを確認した。現在成体卵巣に再度Adeno-Creの注入を行った。組織解析を含めた表現型解析を行う。IKKβ高発現系:共同研究者前田により潜伏型IKKβTGマウス(IKKβTG)の作成を行ったが卵巣にてスタッファーneoが良好に発現する系統は得られていない。このため再度作成DNA断片の顕微注入を行っている。平成18年度の目的はトランスジェニックマウスを用いた卵巣癌発生に関与する遺伝子の解明である。本研究では発癌関連遺伝子βカテニンとK-ras遺伝子の卵巣癌発生関与について検討する。1.卵巣癌発生及び悪性化におけるK-ras、βカテニン変異の関与についての検討モデルマウスの作成(1)雌生殖臓器特異的Creリコンビナーゼトランスジェニックマウス(OGP-Cre)の作成OGPプロモーターをクローニングし、下流にCreリコンビナーゼ遺伝子を配したDNA断片を作成した。この遺伝子をC57BL/6系マウス受精卵に顕微注入しOGP-Creマウス(以下OGP-Cre)F0を3系統得た。現在各系統の各臓器でCreリコンビナーゼ発現解析を行っている。(2)潜伏型K-rasトランスジェニックマウスおよび潜伏型βカテニントランスジェニックマウスの作成CAGプロモーター下流にloxP配列-Neo-loxP配列を挿入さらにこの下流に、変異型K-rasまたは変異型βカテニン遺伝子を配したコンストラクトを作成した。βカテニンのコンストラクトをC57BL/6系マウスに導入しβCatTGのF0を4系統得た。現在系統維持を行っている。

これからK-rasコンストラクトのマウスへの導入を行う予定でいる。(3)雌生殖臓器特異的Krasトランスジェニックマウス、βカテニントランスジェニックマウスの作成OGP-Creの完成を確認次第、βCatTG及びK-rasTGとの交配を行う予定であるが、βCatTGが先に完成したため、Adeno-Creをマウス卵巣に局所注入する方法も併用し、表現型解析に供する。表現型解析((1)組織学的解析(2)免疫組織染色(3)腫瘍内遺伝子発現解析)はOGP-Creとの交配で行う予定であるが、上述のように今後、まずAdeno-Creの局所注入のよる方法を用いて表現型解析に供する。1.卵巣癌発生及び悪性化におけるK-ras、βカテニン変異の関与についての検討モデルマウスの作成(1)雌生殖臓器特異的Creリコンビナーゼトランスジェニックマウス(OGP-Cre)の作成OGPプロモーターの下流にCreリコンビナーゼ遺伝子を配したDNA断片を作成した。この遺伝子をC57BL/6系マウス受精卵に顕微注入しOGP-Creを得、各臓器でCreリコンビナーゼ発現解析を行った。しかし現在のところ卵巣特異的な良好なCreの発現はまだ得られていない。今後再度顕微注入の予定である。それまではAdeno-Creウイルスを局所注入する方法にて検討を進める。(2)潜伏型K-rasトランスジェニックマウスおよび潜伏型βカテニントランスジェニックマウスの作成βカテニン:遺伝子導入したマウスにて卵巣でスタッファーであるネオマイシン耐性遺伝子(neo)が良好に発現している系統を得た。さらにAdeno-Cre卵巣局所注入にてCre-10xPが機能することを確認した。現在系統維持を行っている。この系統の成体卵巣被膜下にAdeno-Creの局所注入を行った。小動物用CTにてマウス生存下で長期(腫瘍発生)スクリーニング、さらに組織学的解析を行う予定である。K-ras:現在作成DNA断片をマウスへの顕微導入を行っている。2.卵巣癌発生における炎症特にNF-κBシグナルパスウエイの関与の検討IKKβ欠失系:Michael Karinより分与を受けたIKKβKOの卵巣にAdeno-Creを局所注入しCre-10xP法が良好に機能することを確認した。現在成体卵巣に再度Adeno-Creの注入を行った。組織解析を含めた表現型解析を行う。IKKβ高発現系:共同研究者前田により潜伏型IKKβトランスジェニックマウス(IKKβTG)の作成を行ったが卵巣にてスタッファーneoが良好に発現する系統は得られていない。このため再度作成DNA断片の顕微注入を行っている。
合成化学的アプローチによる硫酸化チロシンの関与する生体反応の解析

1.私達が開発した硫酸化チロシン含有ペプチドの簡便な固相合成法を基盤におき、本合成法の大分子型硫酸化ペプチドへの展開をはかった。i)固相樹脂上でのセグメント縮合によりヒト・ビッグガストリンII(34残基)を合成した。ii)硫酸化チロシン含有ペプチドの簡便な固相合成法とチオエステルセグメント縮合法を組み合わせたアプローチにより、ヒト・コレシストキニン(CCK)-58(58残基)を合成し、CCK-33と同等の生理作用を持つことを明らかにした。2.硫酸化チロシンを含むペプチド性貝毒:α-コノトキシン(PnIA、PnIB、EpI)を、硫酸化チロシンを損傷しないジスルフィド架橋反応を採用して合成した。合成した硫酸化α-コノトキシンのアセチルコリン受容体に対するアンタゴニスト活性を検討し、硫酸エステル基はこれらのペプチドの活性発現に決定的な寄与をしていないことを示した。また、この合成過程で、ジスルフィド架橋様式が天然型と異なるアイソマー(非硫酸化体)が、微弱ではあるが確実なアンタゴニスト作用をもつことを新たに明らかにした。3.硫酸化チロシン含有ペプチドの簡便な固相合成法を用いて、種々の分子サイズのラットCCKペプチドを化学合成した。合成ペプチドをマーカーとして用い、プレプロCCK発現系から産生されるCCK分子種の同定を行い、細胞特異的なプロセッシング機構を検討した。4.血小板表面に存在する糖タンパク質複合体は、複合体を構成するGpIbのαサブユニット中の硫酸化チロシンクラスターを介してVon Willebrand factor (vWF)やトロンビンと結合する。この相互作用を詳細に検討するため、3残基の硫酸化チロシンを含むGpIbα(266-287)の部分とともに、硫酸エステルの数と位置をスクランブルさせた硫酸化ペプチドを化学合成した。なお、GpIbαのリガンドの一つである第XI因子(FXI)に関して、FXIとGpIbαとの結合はGpIbαの硫酸化チロシンを含むアニオン性クラスター部分は関与せず、GpIbαN末端部のロイシンに富む繰り返し配列を介することがわかった.1.私達が開発した硫酸化チロシン含有ペプチドの簡便な固相合成法を基盤におき、本合成法の大分子型硫酸化ペプチドへの展開をはかった。なお、GpIbαのリガンドの一つである第XI因子(FXI)に関して、FXIとGpIbαとの結合はGpIbαの硫酸化チロシンを含むアニオン性クラスター部分は関与せず、GpIbαN末端部のロイシンに富む繰り返し配列を介することがわかった.硫酸化チロシンを含むペプチド性貝毒:α-conotoxinの生物活性や硫酸化による立体構造への影響を調べる目的で,本ペプチドの合成研究を行った。(1)4残基のCysにTrt基を保護基として採用し,Fmoc法でペプチド鎖を構築後,硫酸化チロシンに損傷を与えない酸脱保護系で保護基の除去と樹脂からのペプチドの遊離を行った。このペプチドを用いてランダムに2つのdisulfide結合を形成させる方法を検討したところ,酸化剤として加えるDMSOの濃度によりdisulfide isomerの生成が大きく影響を受けることを認めた。そこでDMSOを50%添加することで目的のペプチドを高収率で得ることに成功した。(2)Cysの保護基としてTrt基とAcm基の2種を用い,ペプチド鎖構築後に2段階で2つのdisulfide結合を形成させる合成経路を確立し,disulfide isomerを副生することなく目的のペプチドを得た。(1)C末端

Cys残基のSH基に2-クロロトリチル樹脂を結合させ,Fmoc法でペプチド鎖を構築後,2段階で2つのdisulfide結合を形成させる経路を検討した。Cysへのリンカー樹脂の導入およびペプチドを樹脂から遊離させる酸処理の方法に改良の余地があるが,目的とするEpIに導くことができた。(2)液相法で合成した硫酸化チロシンを含むC末端トリペプチドをAspのβ-カルボキシル基を介して2-クロロトリチル樹脂に結合させ,固相合成後2段階で2つのdisulfide結合を形成させる経路を検討中である。(3)1っのdisulfide結合を含むチオエステルセグメントを合成し,これと硫酸化チロシンを含むC末端トリペプチドを縮合させた後にI_2酸化により2つ目のdisulfide結合を形成させる方法論をEpIの合成に適用した。本アプローチはヒルジン全合成を行うにあたってのモデル実験となる。1.Asp側鎖カルボキシル基を活用する新規固相合成法の開発と硫酸化α-conotoxinの合成への応用.α-conotoxin PnIA/PnIBの固相合成に引き続き、本年度はα-conotoxin EpIの合成を新しい方法論を取り入れて検討した。本ペプチドのC端部に存在するAsp残基に着目し、Aspのβ-カルボキシル基の活用を考えて、新たにFmoc-Asp(Clt resin)-OHを調製した。この樹脂に液相法で合成した硫酸化チロシンを含むジペプチドアミドを縮合させたのち、Fmoc固相法によりペプチド鎖を構築した。次いで2段階の選択的なジスルフィド形成反応を行って目的ペプチドに導いた。このアプローチでは、ジペプチドアミド中のCys保護基を選択することで2つのジスルフィド結合を順序を変えて形成することができ、その効率を比較することができた。さらに、本アプローチは固相樹脂上での硫酸化という新しい方法論にも展開できることから、今後検討していく予定である。2.合成硫酸化ペプチドを用いた生体反応の解析.(1)化学合成した種々の分子サイズのラット・コレシストキニン(CCK)ペプチドを用いて、ラットにおけるCCK前駆体からのCCKペプチドの生合成とプロセッシングに関する研究を行った。(2)血小板中のglycoprotein Ibαには硫酸化チロシンを含むアニオン性のクラスターが存在し、von Willebrand factorやトロンビンとの結合に関与していることが示唆されている。そこで、3残基の硫酸化チロシンを含む22残基のクラスター部分の化学合成を行い、本タンパク質における硫酸化チロシンの機能解析を行っている。3.質量分析を駆使した硫酸化部位の同定に関する研究.硫酸化を受けたチロシンはキモトリプシンによる加水分解に抵抗性を示すことに着目し、酵素消化と質量分析を組合わせることにより、ペプチド・タンパク質中のどのチロシン残基が硫酸化を受けているかを同定する方法を検討している。1.我々が開発した硫酸化ペプチドの簡便な固相合成法とチオエステルセグメント縮合法を組合わせたアプローチにより、大分子型のコレシストキニン(CCK-58)の全化学合成を達成するとともに、CCK-58がCCK-8、CCK-33と同等の膵外分泌活性をもつことを明らかにし、論文としてまとめた。2.化学合成したα-conotoxin PnIA/PnIBについて、ウシ副腎クロム親和性細胞からアセチルコリンによって惹起されたカテコールアミンの分泌阻害作用を、非硫酸化体のものと比較した。
脊椎動物胚の神経プラコードに着目した神経ー表皮境界規定機構の解析

本課題では、脊椎動物胚の神経-表皮境界に位置するプラコードに着目し、特異的遺伝子の解析を、未分化細胞でのプラコード誘導、前駆細胞の挙動追跡による神経-非神経領域境界の明確化の仕組みについて解析を行った。その結果、(1)PRDM12をノックダウンすることでプラコードマーカーの発現が減少する、(2)カエル未分化細胞に適切な濃度のBMP抑制因子、Wnt抑制因子を注入することでプラコードが誘導できること、(3)Xnr3の注入により、神経-表皮境界の細胞に影響が生じることなどを明らかにした。PRDM12の解析に関しては、Six1, Pax3, Pax8, Xath3等の汎プラコードマーカーを用い、PRDM12MOによるPRDM12のノツクダウンによるプラコード形成の変化を観察した結果、初期幼生期において、三叉神経・顔面神経など一部の脳神経の形成に異常を生じることを見出した。また、初期神経胚期の神経板が、注入領域で変化しているデータを得ている。これらの結果は、神経領域め規定にPRDM12が関与する可能性を示唆している。(2)新規プラコード遺伝子の探索を目的として、ツメガエルアニマルキャップに様々な因子を作用させるとことで汎プラコードマーカーSix1の発現をもっとも良く上昇させる条件検討を行った。その結果、25ng/mlNoggin処理によって、Six1の誘導を確認することが出来た。現在は、更によい条件を探るため、(1)LiC1処理を行う、(2)Wnt, BMP, chd, dkk各mRNAを注入する、などの方法を用いることにょり、同じくSix1の発現が最も上昇する条件を検討したい。(なお、本実験は今年度については分担者の黒田が担当した)。(3)背側の境界を規定する因子として申請者が想定しているXnr3遺伝子について、この遺伝子の過剰発現によるプラコード遺伝子Six1の発現変化を観察した。その結果、Xnr3を予定神経外胚葉の、特に腹側領域で過剰発現させると、Six1の発現パターンが変化した。この結果は、プヲコード領域の形成過程を明らかにする上で重要な知見であると期待される。PRDM12の解析に関しては、後期のプラコード派生神経の形成に関する解析を行った。具体的には、EB3と呼ばれる別のプラコードマーカーを用い、3日胚における脳神経の伸長に異常が生じることを明らかとした。(2)新規プラコード遺伝子の探索を目的として、本年度はWnt阻害因子dkk,BMP阻害因子tBRを注入した胚由来のアニマルキャップを用い、six1誘導が最も効率的に引き起こされる条件を詳細に検討した。その結果、tBR700pg,dkk50pgの注入時に、最もsix1の発現量が多いことが確認できた。また、当該条件において、mRNAの非注入時とsixlの発現量の差が最も大きい発生ステージに関しても詳しく解析を行った結果、後期原腸胚期が最も二者の差が大きいことを見出した。更に、Nogginタンパク質を用いた解析においても、LiClなどの処理などを行うことで、よりsix1の発現量を増加させる条件を見出した。(3)昨年度に引き続き、Xnr3の発現による神経・表皮境界への影響-に関して、解析を行った。その結果興味深いことに、Xnr3の微量注入によって、神経・表皮境界のみで特異的に神経領域形成時の細胞運動の阻害が引き起こされることを見出した。更に、細胞の形態そのものにも、Xnr3注入によって大きく影響を受けることが分かった。これらの結果は、プラコード形成を伴う神経-表皮の境界規定に、細胞形態の変化を伴う細胞運動が重要な役割を果たすことを示しており,重要な知見である。(3)の内容に関しては、現在論文投稿中である。(4)更に、神経パターンの一般性を解析する目的で、レチノイン酸シグナルに関わる因子が神経領域の形成にどのような役割を果たすかについて解析を行った。その結果、レチノイン酸シグナルを阻害する転写因子COUP-TFが、実際に神経のパターンに影響を与え、かつその作用はレチノイン酸代謝酵素Cyp26Cと協調的であることを見出した。本研究内容はInt.J.Dev.Biolに掲載予定である。1PRDM12の解析に関して、表皮ー境界規定に関連づけて更に解析を進めた。野生型PRDM12 mRNAを異所的に発現させたると、プラコードと隣接する神経堤領域の分化抑制が表現型、転写レベルで観察された。興味深いことに、ヒストンメチル化ドメイン変異PRDM12、DNA結合領域欠損PRDM12を強制発現させた場合では、野生型PRDM12で引き起こされる神経堤の分化抑制が見られなかった。このことから、PRDM12がPR/SETドメインとZNFドメインを介して、neural crest形成遺伝子を抑制することで、プラコードの領域化を引き起こしている可能性が示唆された。2Wnt阻害因子dkk, BMP阻害因子tBR注入によるプラコード遺伝子が発現する最適条件を詳細に検討した。

既に汎プラコード遺伝子six1は、tBR700pg, dkk50pg注入時に最も多く発現することが分かっているが、他の様々なプラコードマーカー、神経堤マーカー、神経板マーカーなどの発現の変化を詳細に検討すると、以外にも、これらもほぼ同様の挙動を示すことが明らかとなった。これらの結果は、プラコード領域が、Wnt・BMP両シグナルの非常に微妙な差によって規定されていることを示唆する。以上の結果より、当初は本年度に新規遺伝子探索に入る予定であったが、むしろシグナリングと境界規定の仕組みをより詳細に解析を行った方がよいとの判断に至り、現在も、より細かな条件設定をすることで、上記の作業仮説を検討している。3Xnr3の発現による神経・表皮境界への影響に関する解析に関しては、Xnr3の過剰発現胚における各種神経マーカーの発現を解析し、やはりXnr3の過剰発現により特異的なパターン変化を引き起こすことを明らかにした。本研究内容については、Int.J.Dev.Biol.に掲載予定である。特に新規プラコード因子の探索については、予定よりも進捗が遅れている。その一方で、Xnr3による神経-表皮境界の規定機構については新しい知見を得て論文投稿にこぎつけた点で自己評価できる。また、レチノイン酸シグナル関連因子の解析によって、プラコードには限らないものの、神経パターン一般に関与するという新規の知見を得て論文採択された点も評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。特に、プラコード形成に関わる新規因子については、可及的速やかにマイクロアレイ解析を行い、最終年度に成果を出したいと考えている。
グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究

本研究の研究期間は平成16-18年度であり、『グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究』と題する研究成果を平成19年6月末に刊行の予定である。そこで、以下では3力年間の研究会、海外調査、国内調査・ヒアリングの状況を記す。これらをもとに上記の研究成果がまとめられることはいうまでもない。1.研究会の開催研究協力者の参加もえて、研究課題に関連したテーマのもと16年度8回、17年度10回、18年度9回の研究会を武蔵大学、東京大学、その他で開催した。2.海外調査の実施16年度にはイギリス(井手英策、永廣顕、越智洋三)韓国(兪和)中国(町田俊彦)17年度にはアメリカ(岡田徹太郎、岡本英男)イギリス(門野圭司)スウェーデン(岡本英男)韓国(井上博夫、今井勝人、越智洋三、持田信樹)へ出張し、研究を進めるうえで必要な資料収集を行うとともに、研究課題に関連するシンポジウム・セミナーへ参加し、研究者等と意見交換を行った。3.国内での調査・ヒアリングの実施平成16年8月に香川県さぬき市において市町村合併に関する調査・ヒアリング、平成17年3月に静岡県熱海市において熱海市財政に関する調査・ヒアリング、平成18年9月に長野県木曽町で町村合併に関する調査・ヒアリング、平成19年3月に長野県甲州市で合併後の新市に於ける行政改革および長野県における経済特区についての調査・ヒアリングをそれぞれ実施し、研究組織の多くのものが参加した。なお、研究期間における共同研究者個々の研究成果は「11研究発表」の項に記したとおりである。平成16年度は研究期間の第1年度にあたるために研究全体の成果を示すにはいたっていない。本年度の研究実績は以下の諸点にまとめられる。1.研究会の開催:共同研究者以外の方の参加もえて、合計8回の研究会を武蔵大学、東京大学その他で開催した。研究会でのテーマは大きく分けると次の5点になる。(1)福祉国家論:「The Enabling State-紹介と批判-」(加藤栄一:研究協力者)、「福祉国家とThird Sector」(佐々木伯朗)、「新自由主義の限界と福祉国家の可能性」(岡本英男)(2)財政と金融の関係:「金利機能の正常化と財政危機」(井手英策)、「金融危機と破綻銀行処理-1927年金融恐慌への対応-」(永廣顕)、「国際通貨制度の変貌と財政の健全化」(井手英策)(3)公民パートナーシップ論:「日本における公民パートナーシップ論の展開過程」(門野圭司)(4)市町村合併:「さぬき市の財政分析-地方交付税減少の要因・類似団体との比較-」(町田俊彦)、「湯田町・沢内村合併と地域医療福祉政策」(井上博夫)(5)諸外国の研究:「アメリカ住宅政策に於けるNPOの役割」(岡田徹太郎)、「オーストラリアの財政調整制度-効果と課題-」(岩田由加子:研究協力者)、「金大中政権下の社会保障改革と財政」(兪和)「ブレア政権の財政政策」(越智洋三)2.国内での調査:8月に香川県さぬき市において市町村合併に関する調査、3月に静岡県熱海市において市財政に関する調査を、それぞれ実施した。3.海外での調査等:井手英策、永廣顕、越智洋三の3名がイギリスへ、兪和が韓国へ、町田俊彦が中国へそれぞれ出張し、研究を進めるうえで必要な資料をするとともに、研究課題に関連するシンポジウムへの参加、研究者等と意見交換を行った。4.共同研究者個々の研究成果の公表:「11研究発表」の項に記したとおりである。平成17年度は研究期間の第2年度にあたるために研究全体の成果を示すにはいたっていない。