hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新型比例摩擦ダンパの開発および振動絶縁・抑制装置への応用に関する研究

ばねと摩擦ダンパで構成された振動絶縁装置は単純な機構で大きな減衰力が得られ保守管理が容易である.しかしながら,摩擦力一定のダンパでは振動が収束した後つり合い位置からずれて止まったり,共振ピークを抑制できないなどの問題がある.このような問題に対処する方法の一つとして,摩擦力を相対変位に応じて変化させるダンパ(本研究では比例摩擦ダンパと呼ぶ)がある.本研究では傾斜レバーと円柱ブロックから構成された単純な構造の新たな比例摩擦ダンパを提案し,基本的に期待された性能を発揮できることを数値シミュレーションおよび実験によって検証した.ばねと摩擦ダンパで構成された振動絶縁装置は単純な機構で大きな減衰力が得られ保守管理が容易である.しかしながら,摩擦力一定のダンパでは振動が収束した後つり合い位置からずれて止まったり,共振ピークを抑制できないなどの問題がある.このような問題に対処する方法の一つとして,摩擦力を相対変位に応じて変化させるダンパ(本研究では比例摩擦ダンパと呼ぶ)がある.本研究では傾斜レバーと円柱ブロックから構成された単純な構造の新たな比例摩擦ダンパを提案し,基本的に期待された性能を発揮できることを数値シミュレーションおよび実験によって検証した.ばねと摩擦ダンパで構成された振動絶縁装置は単純な機構で大きな減衰力が得られ保守管理が容易であるが,摩擦力一定のダンパでは残留変位や共振ピークを抑制できないなどの問題ある.一方,摩擦力が相対変位に比例して変化する場合には粘性減衰と似た特性を得られることが期待される.そこで,本研究では円柱ブロックと傾斜レバーを組み合わせて,相対変位に比例して摩擦力を変化させることのできる新たな機構の比例摩擦ダンパを提案した.この機構では,円柱ブロックに回転軸で回転可能な傾斜レバーが接触しており,回転ばねにより回転軸回りのモーメントが作用する場合に,円柱ブロックが移動してレバーが押し広げられると,垂直力が増加するため,摩擦力も増加する.なお,摩擦力の作用線とレバーの回転軸間にはオフセットがあるため,自動車のドラムブレーキのセルフサーボ(自己倍力)作用と同じ特性により,摩擦力変化を大きくできる特徴がある.数値シミュレーションおよび実験を行った結果,基本的には期待された特性の摩擦ダンパを実現できることが確認されたが,実験装置の設定によってはスプラグ・スリップと思われる振動が発生した.この主な要因は,レバーのたわみ変形と慣性モーメントによることが分かった.今後は,これらの不具合を考慮して更なる改良を行ってから,振動絶縁装置に組み込み,実用化に向けた研究を進める計画である.昨年度の研究では,円柱ブロックと回転軸で支持された傾斜レバーを組み合わせて,相対変位に比例して摩擦力を変化させることのできる新たな機構の比例摩擦ダンパを提案し,期待された特性の得られることが確認された.しかしながら,実験装置の設定によってはスプラグ・スリップと思われる振動が発生し,十分な性能を発揮できない虞もあることがわかった.そこで,本年度は振動の発生要因について調べるとともに,この抑制策について検討した.この結果,振動発生要因はレバーなどの柔軟性によるスプラグ・スリップと考えられた.また,垂直力や摩擦力を測定するため,多数の力センサ,リニアガイドおよびこれらの取付具を取り付けてあるが,これらが振動発生の要因にもなっていると推定された.そこで,これらの要因を考慮した解析モデルを作成して数値シミュレーションにより振動の発生を再現して実験結果を確認するとともに,レバーの剛性を大きくし慣性モーメントを小さくする等の構造変更を行って,実験装置を改造した.この結果,振動発生を極力抑制することができ,対応策が有効であることが確認された.さらに,傾斜レバーを板ばねで支持することにより,より簡便でコンパクトな構造の摩擦ダンパで同等以上の性能を発揮できることが期待される.実験装置を作製し実験を行ったところ,基本的には目的とする特性が得られることが確認できたが,板ばね支持方式では,板ばねの横たわみのために,回転軸で支持する構造より振動が発生し易いことも分かった.今後,新たな振動発生の解明と対策を検討する予定である.昨年度までは,傾斜レバーを回転軸で支持する構造の摩擦ダンパを検討し,目的とした性能を発揮できることを実験および数値シミュレーションにより確認し,また,スプラグ・スリップ振動が生じる場合の原因も解明できたが,傾斜レバーを板ばねで支持することにより,更に簡便でコンパクトな構造の摩擦ダンパで同等以上の性能を発揮できることが期待される.科研費申請時の当初の計画では,このような構造の摩擦ダンパは想定していなかったが,実用化されれば大いに有用であると考えられる.そこで昨年度末から理論解析を行うとともに実験装置の準備を行ってきた.本年度は引き続き傾斜レバーを板ばねで支持する構造の摩擦ダンパの検討を行った.なお,板ばねで支持する方式として,板ばねを傾斜レバーの長手方向に平行に固定する(縦板ばねと呼ぶ)方式と,板ばねを傾斜レバーの長手方向と直角に固定する(横板ばねと呼ぶ)方式が考えられる.両方式について実験を行った結果,基本的特性は傾斜レバーを回転軸で支持する構造の摩擦ダンパと類似していることが検証された.しかしながら,板ばね支持方式では,板ばねの横たわみのために,回転軸で支持する構造より振動が発生し易いことも分かった.また,振動を引き起こす要因として,力センサ取付部の微小な変形が関与していることが分かった.なお,縦板ばね方式では,力センサ取り付け部の変形を極力小さくし,レバーの傾斜角やオフセットを調整することにより振動を抑制することができ,実用化も可能であることが確認できた.
新規層状構造化合物の創製とその遍歴電子物性

年度途中における所属の変更があったため、コバルト酸化物に関する研究は研究環境の整備が間に合わず、実行まで至らなかった。そこでもう一方の研究目的であったコバルトニクタイドに研究を集中して行った。その結果、コバルト砒化物であるSrCo_2As_2およびSr_2ScO_3CoAsの合成に成功した。これらの物質のCoAs面間距離はこれまで研究して来たLaCoAsOに比べてSrCo_2As_2では短く、Sr_2ScO_3CoAsでは約2倍と長い。一般的にハイゼンベルグ・モデルにおいて磁気秩序が実現するには三次元的な相互作用が働く必要があり、純粋な二次元では磁気秩序が実現しない。今回研究した層状化合物では積層面内で比較的強い相互作用が働く一方で、面間の相互作用は面間距離に依存し、近いほど磁気秩序に有利であると考えられる。しかし、磁化測定の結果、SrCO_2As_2では磁気秩序が低温まで見られず、磁気的なパラメータからも強磁性に近い金属であることが分かった。一方で、Sr_2ScO_3CoAsではLaCoAsOとほぼ同じ温度(約60K)において強磁性転移が観測された。今回の結果から二つの点が推測される。一つは、Sr_2ScO_3CoAsとLaCoAsOが良く似た強磁性秩序を示すことから、面間距離はLaCoAsOで十分はなれており、面間距離とは無関係に強磁性秩序のパラメータが決まっている。もう一つは、SrCo_2As_2は他の二つの物質とは電子状態が異なっており、単純に比較できない点である。前者に関しては、遍歴電子系においても磁気秩序に次元性が重要であるはずなので、何らかの方法で非二次元性を得ていると考えられる。そのメカニズムの解明が重要であるが、今年度の研究では解明に至らなかった。後者に関しては、SrCo_2As_2を含む122系化合物は先に揚げた他の二つの物質と比べて特異な電子状態にある可能性がある。関連物質であるSrCo_2P_2において最近、二段階の遍歴電子メタ磁性転移が観測されており、特異な電子状態の現れた例であると考えられる。この点に関しても本研究内で解明には至らなかったが、先の非二次元性の問題も含めて遍歴電子強磁性の研究において解決すべき課題である。
組織乱流理論に基づく魚の遡上に適した階段式魚道の設計指針の確立

戦後,ダムや堰が日本各地の河川に設置された.ところが,ダムや堰のような河川横断構造物は河川水位を縦断方向に分断する.こうした状況は魚の河川縦断方向の移動を阻害するため,サケやアユのような回遊魚にとっては種の絶滅を意味する.そのため,ダムや堰に魚道が設置されるようになった.魚道とはダムや堰の前後の水位差をなめらかに接続,あるいは小さく分割し,魚の遡上を助ける施設である.ところが,魚道を設置しても魚がほとんど遡上しないとの報告が多数寄せられている.現在のところ,魚道内の水理特性がほとんど明らかにされていない上,水理特性と魚の行動特性との関係は全くと言っていいほど解明されておらず,対策が立てられないのが現状である.本研究は,階段式魚道の水理特性を解明すると共に,水理特性と魚の行動との関係を解明し,魚の遡上が可能な魚道の設計指針を示すことを目的とする.階段式魚道には通常,切り欠きが設置される.切り欠きの位置は交互切り欠きおよび片側切り欠きの2つのタイプが存在する.しかし,どちらのタイプが遡上に適しているかどうかは不明であった.そこで,切り欠きの位置を片側および交互の両者を作成し,流量を系統的に変化させて遡上実験を行った.その結果,片側切り欠きの方が遡上率が高いことを解明した.この原因を明らかにするために,電磁流速計を用いた流速計測を行った.その結果,片側切り欠きでは流れが直線的に流れているのに対し,交互切り欠きではプール内で3次元的に流れているため,走流性のある魚が上流方向を見失っていることが一因と推測された.戦後,ダムや堰が日本各地の河川に設置された.ところが,ダムや堰のような河川横断構造物は河川水位を縦断方向に分断する.こうした状況は魚の河川縦断方向の移動を阻害するため,サケやアユのような回遊魚にとっては種の絶滅を意味する.そのため,ダムや堰に魚道が設置されるようになった.魚道とはダムや堰の前後の水位差をなめらかに接続,あるいは小さく分割し,魚の遡上を助ける施設である.ところが,魚道を設置しても魚がほとんど遡上しないとの報告が多数寄せられている.現在のところ,魚道内の水理特性がほとんど明らかにされていない上,水理特性と魚の行動特性との関係は全くと言っていいほど解明されておらず,対策が立てられていないのが現状である.本研究は,階段式魚道の水理特性を解明すると共に,水理特性と魚の行動との関係を解明し,魚の遡上が可能な魚道の設計指針を示すことを目的とする.階段式魚道では流れの条件によって,Plunging状態,Streaming状態および両者が時間的に入れ替わる遷移状態が発生する.Plunging状態およびStreaming状態におけるプール内の渦の向きは逆向きとなる.魚の遡上にはPlunging状態が適しているが,流れが3状態のいずれに属するかを予測できるモデルは存在しない.本研究では,流れの支配パラメータが,フルード数,アスペクト比,相対水深および相対落差の4つであることを理論的に解明した.続いて,この結果をスケールアップし,現地魚道で検証した.今まで,魚が遡上するには,魚道内流速が魚の突進速度を下回ればよいとされてきた.しかし,この条件を満たさなくても遡上に成功している魚を確認した.速度計測を行い,組織乱流理論から渦スケールを参集したところ,魚が遡上に挑むかどうかは流速だけでなく,体長と流体魂の長さスケールの比が影響することを解明した.戦後,ダムや堰が日本各地の河川に設置された.ところが,ダムや堰のような河川横断構造物は河川水位を縦断方向に分断する.こうした状況は魚の河川縦断方向の移動を阻害するため,サケやアユのような回遊魚にとっては種の絶滅を意味する.そのため,ダムや堰に魚道が設置されるようになった.魚道とはダムや堰の前後の水位差をなめらかに接続,あるいは小さく分割し,魚の遡上を助ける施設である.ところが,魚道を設置しても魚がほとんど遡上しないとの報告が多数寄せられている.現在のところ,魚道内の水理特性がほとんど明らかにされていない上,水理特性と魚の行動特性との関係は全くと言っていいほど解明されておらず,対策が立てられないのが現状である.本研究は,階段式魚道の水理特性を解明すると共に,水理特性と魚の行動との関係を解明し,魚の遡上が可能な魚道の設計指針を示すことを目的とする.階段式魚道には通常,切り欠きが設置される.切り欠きの位置は交互切り欠きおよび片側切り欠きの2つのタイプが存在する.しかし,どちらのタイプが遡上に適しているかどうかは不明であった.そこで,切り欠きの位置を片側および交互の両者を作成し,流量を系統的に変化させて遡上実験を行った.その結果,片側切り欠きの方が遡上率が高いことを解明した.この原因を明らかにするために,電磁流速計を用いた流速計測を行った.その結果,片側切り欠きでは流れが直線的に流れているのに対し,交互切り欠きではプール内で3次元的に流れているため,走流性のある魚が上流方向を見失っていることが一因と推測された.
びまん性大細胞型Bリンパ腫の腫瘍発生と病態の解明

以上の解析から,CD5陽性DLBCLはB細胞性慢性リンパ性白血病やマントル細胞リンパ腫と同様にCD5陽性B細胞(B1細胞)に由来し,予後不良な特異なDLBCLであることが示された。その他のCD5陰性DLBCLは二次濾胞肺中心(Germina center,GC)を経由するB2細胞に由来するが、このなかには濾胞性リンパ腫のび慢化したものや形質細胞への分化を示すものなど多様な症例が含まれていると考えられる。また、anaplastic B-cell vriantではEBVの関与が示唆される。その他のCD5陰性DLBCLは二次濾胞胚中心(Germinal center,GC)を経由するB2細胞に由来するが、このなかには濾胞性リンパ腫のび慢化したものや形質細胞への分化を示すものなど多様な症例が含まれていると考えられる。また,anaplastic b-cell variantではEBVの関与が示唆される。
グラフ上の辺素パスに関する最適化問題の研究

本年度の研究の主な成果は,以下の3点に分類される.(1)点素パスに関する最適化問題点素(辺素)パスに関する最適化問題は,これまで自明なケース以外には多項式時間アルゴリズムが知られていなかったが,2008年にColin de Verdiere & Schrijverによって非自明なケースに対する多項式時間アルゴリズムが与えられた.そこで本年度の研究では,彼らの結果を他のケースに拡張し,平面グラフ上の問題で頂点対の数が少ないときの多くの非自明なケースに対するアルゴリズムを構築した.(2)辺素パス問題のアルゴリズム辺素(点素)パス問題に対しては,Robertson & Seymourによる多項式時間解法が知られているが,その正当性の証明は非常に難解であり,一般化した問題を扱う際の大きな障害となっている.また,彼らのアルゴリズムには,計算時間の中に頂点対数に依存した非常に大きな係数がかかってくる,という問題点がある.そこで本研究では,グラフに4辺連結性やオイラー性を仮定して,辺素パス問題に対するより単純で高速なアルゴリズムを与えた.(3)マトロイド構造を利用したアルゴリズムマトロイドの一般化として導入されたジャンプシステムや,その上で定義される離散凸関数は数多くの効率的に解ける組合せ最適化問題を含む枠組みである.本研究では,いくつかの具体的な組合せ最適化問題が,これらの構造の一般論を用いることで解けることを示した.特に,ジャンプシステムの理論を用いて,今まで多項式時間解法が知られていなかった(n-3)-連結度増大問題に対する初めての多項式時間解法を与えた.この成果は,個々の問題に対するアルゴリズムを構築する際に,ジャンプシステムや離散凸関数の理論が利用できることを明らかにしており,他の未解決の組合せ最適化問題に対する応用が期待される.本年度の研究の主な成果は、(1)離散凸関数に関する性質を明らかにしたこと。(2)誘導点素パス問題の計算複雑度を明らかにしたこと.の2点である.離散凸関数は、通常の連続な凸関数と類似した性質を持つ理論的に興味深い対象である。その一方で、多くの組合せ最適化問題を含む枠組みであり、組合せ最適化問題に対するアルゴリズムの研究においてもその重要性が認識されている。本年度の研究では、離散凸関数の中でも特にジャンプシステム上のM凸関数を扱い、その性質を明らかにした。特に、組合せ最適化における最先端の研究で扱われている最大重み偶因子問題とジャンプシステム上のM凸関数との関係を明らかにしたことは、ジャンプシステム上のM凸関数の重要性を強調するものである。そして他の未解決の組合せ最適化問題に対しても離散凸関数の理論が適用できる可能性を示唆するものである。誘導点素パス問題とは、グラフといくつかの頂点対が与えられたときに、それらの頂点対を結ぶパスで、互いに共通の頂点も隣り合う頂点も通らないものを見つける問題のことをいう。この問題は点素パス問題に「互いに隣り合う頂点を通らない」という条件を加えたものであり、辺素パス問題、点素パス問題の自然な拡張として考えられる問題である。点素パス問題が「指定された端子同士を配線する問題」のモデル化であるのに対して、誘導点素パス問題は「各導線が近づきすぎないような配線を見つける問題」のモデル化と見ることができる。本年度の研究では、誘導点素パス問題の様々なバリエーションに対して、計算複雑度を明らかにした。この成果は組合せ最適化分野における主要な国際会議であるIPCO2008に採録され、5月に発表予定である。本年度の研究の主な成果は,分類すると,誘導点素パス問題,誘導サイクル問題に対するアルゴリズムを与えたこと.効率的に解ける具体的な問題とマトロイド構造との関係を示したこと.の2点である.グラフ中で,指定された頂点を通るパスやサイクルを見つける問題は,点素パス問題やハミルトンサイクル問題といった有名問題を初めとして,様々な形式の問題が研究対象となっている.本研究では,これらの問題の自然な拡張として,見つけるパスやサイクルに「誘導部分グラフである」,すなわち「互いに隣り合う頂点を通らない」という条件を加えた問題を扱った.本年度の研究では,まず,前年度の研究に引き続き点素パス問題の拡張である誘導点素パス問題の様々なバリエーションに対して計算複雑度を明らかにした.そして,指定された頂点を通る誘導サイクルを見つける問題(誘導サイクル問題)に対する効率的なアルゴリズムを与えた.マトロイドは離散数学において盛んに研究されている離散構造であり,その一般化として導入されたジャンプシステムは数多くの効率的に解ける組合せ最適化問題を含む枠組みである.本研究では,近年多項式時間で解けることが明らかにされた組合せ最適化問題である「最大偶因子問題」と「スクエアフリー2-マッチング問題」がジャンプシステムと深く関係していることを示した.また,これらの重み付きの問題と離散凸関数との関連も明らかにした.組合せ最適化における最先端の研究対象であるこれらの問題とマトロイド構造との関係を明らかにしたことは,マトロイド構造の重要性を強調するものである.本研究の結果は,未解決の組合せ最適化問題に対してジャンプシステムや離散凸関数の理論が適用できる可能性を示唆するものである.本年度の研究の主な成果は,以下の3点に分類される.(1)点素パスに関する最適化問題点素(辺素)パスに関する最適化問題は,これまで自明なケース以外には多項式時間アルゴリズムが知られていなかったが,2008年にColin de Verdiere & Schrijverによって非自明なケースに対する多項式時間アルゴリズムが与えられた.

そこで本年度の研究では,彼らの結果を他のケースに拡張し,平面グラフ上の問題で頂点対の数が少ないときの多くの非自明なケースに対するアルゴリズムを構築した.(2)辺素パス問題のアルゴリズム辺素(点素)パス問題に対しては,Robertson & Seymourによる多項式時間解法が知られているが,その正当性の証明は非常に難解であり,一般化した問題を扱う際の大きな障害となっている.また,彼らのアルゴリズムには,計算時間の中に頂点対数に依存した非常に大きな係数がかかってくる,という問題点がある.そこで本研究では,グラフに4辺連結性やオイラー性を仮定して,辺素パス問題に対するより単純で高速なアルゴリズムを与えた.(3)マトロイド構造を利用したアルゴリズムマトロイドの一般化として導入されたジャンプシステムや,その上で定義される離散凸関数は数多くの効率的に解ける組合せ最適化問題を含む枠組みである.本研究では,いくつかの具体的な組合せ最適化問題が,これらの構造の一般論を用いることで解けることを示した.特に,ジャンプシステムの理論を用いて,今まで多項式時間解法が知られていなかった(n-3)-連結度増大問題に対する初めての多項式時間解法を与えた.この成果は,個々の問題に対するアルゴリズムを構築する際に,ジャンプシステムや離散凸関数の理論が利用できることを明らかにしており,他の未解決の組合せ最適化問題に対する応用が期待される.
ホモロジーモデリングによるゲノム規模の蛋白質構造データベースの構築と機能推定

タンパク質の立体構造の予測プログラムEAMSを用いて、国際コンテストである平成12,14,16年度に行われたCASP、およびCAFASPにおいてFAMSの国際競争力を示してきた。CASPは人手を介したタンパク質の立体構造モデリング手法の競争であり、CAFASPは純粋にプログラムのみでモデル構築を行った場合の比較となる点が大きく異なっている。また別途ドッキングの国際コンテストでもあるCAPRIにも出場している。CASP6では手動での手法が折れたみ認識部門(FR部門)で入賞するなど、本研究室のモデリング技術の高さを証明している。CAEASPに関しては、12、14年の大会においてCM部門においてindividualサーバー(他の人の結果をも参照するmetaサーバーに対してこう呼ぶ)の中で側鎖がもっとも正確に構築できる手法として査定された。EAMSのプログラムとしての優秀さを表している結果と考えられる。FAMSプログラムを用いた大規模データベースを構築するために、味の素ライフサイエンス研究所内に北里大学生物分子設計学教室の分室を設けて1000台のPCを用いた大規模クラスターを構築した。一方遺伝学研究所では、ゲノム配列が決定された生物種に関して、さまざまなバイオインフォマティックスツールを駆使してデータ処理を施した情報をGTOPとして公開している。そのなかの対PDBのRPS-BLASTのアライメントを入力にして、FAMSを実行し巨大なタンパク質立体構造テータベースEAMSBASEを構築した。GTOPでは、PDBの他にSCOP、Pfam、Swiss-Protなどの公共データベースに対するホモロジー検索も行いすべての解析結果を公開しているが、新規にゲノムの解明された生物種にも拡張している。また、GTOPの解析結果を用いたゲノム情報解析研究を展開してきた。タンパク質の立体構造予測プログラムFAMSを用いて参加した、平成12ならびに14年度に行われた国際コンテストCASP4(5)とCAFASP3(4)においてFAMSプログラムの優秀性が認められ、遺伝学研究所で公開されている立体構造予測データベースGTOPアライメントを用いて1000台のPC上でFAMSを実行し、巨大なタンパク質立体構造データベースFAMSBASEを構築し54万個のモデリング構造を名古屋大学を中心としたWebページから広く産官学界に公開している。平成15年においては、さらにゲノム中の全タンパク質を対象としてGTOPデータベースの更新を行い、すでに公開した。またその検索システムの強化を図った。GTOPの解析結果を利用して、選択的スプライシングと立体構造との関係を明らかにし、機能との関連性について調べた。FAMSEBASEの更新については、ホモロジーの強弱にかかわらずヒットした全てのタンパク質を対象にモデリングの鋳型になり得る類縁タンパク質を複数抽出し、GTOPのアライメント結果ならびに二次構造や相互作用情報等を考慮して微小調整されたアライメント結果を用いて1000台のPC上でFAMSプログラムをフル稼働させ246生物種の立体構造予測モデルを計算した。それらの121万個のモデリング結果についても同Webページを通して公開予定である。現在、各種生物ゲノムの遺伝子情報は、ウイルス・微生物からヒトに至るまで、その完全長塩基配列が次々と決定・蓄積されつつある。遺伝子は医薬儂薬の宝庫であり、既に米国のベンチャー企業からの特許出願数は枚挙に暇がないが、これらの遺伝子情報を最終的に創薬やバイオ産業の発展に結びつける為には、遺伝子産物(タンパク質)の立体構造情報とそれによる機能推定が必要であることは明らかである。一方、それらの膨大な塩基配列に対するタンパク質の立体構造を実験的に決定する為には、多大な時間と労力が必要であり、迅速かつ高精度に、タンパク質の全原子モデルを構築する、いわゆる立体構造予測の技術開発は不可欠であろう。そこで、我々は各種生物ゲノムにコードされた全タンパク質を対象に、アミノ酸配列ホモロジー検索および配列アライメントツールである各種BLAST及びFASTA等を用いて、(1)類縁タンパク質となり得る候補を複数抽出し、コンピュータ解析によって有力候補を選別する。

これは、上記ツールが通常出力する数百件の鋳型候補中、必ずしもホモロジー第1順位が対象タンパク質の生物機能と一致しないケースがあるという問題点を解消することを意味している。次に、それらの類縁タンパク質に対するアライメント結果を(2)二次構造や疎水性相互作用等を考慮して修正する。これにより医薬品開発等で特に重要な活性部位のより精密な構築を目指す。(3)改良アライメントを当研究室にて開発した蛋白質自動モデリングシステムFAMS(Full Automatic Modeling System)へ入力し、立体構造モデルを構築する。(4)さらにこれら一連の過程を全て自動化する。(5)算出データについてのデータベース化を行う。
フラクタルによる材料評価の基礎的研究

光学顕微鏡組織等の画像情報からフラクタル次元を推定するシステムを試作し、鋳鉄における黒鉛形状をフラクタル解析した結果、その片状黒鉛と球状黒鉛との識別の可能性が存在することを確認した。すなわち、試作したフラクタル次元推定システムにより各種鋳鉄の黒鉛形状のフラクタル特性を調べ、ボックスサイズrと黒鉛を含むボックス総数N(r)との関係において、実験範囲内でのlogrとlogN(r)の直線関係をフラクタルと見なし、その傾きをフラクタル次元として以下の結果を得た。(1)片状黒鉛においてはA型からE型の黒鉛形状に対応してフラクタル次元が変化した。(2)鋳鉄の片状黒鉛、球状黒鉛ともにBox-countingプロット上で曲線は2つの直線から構成され、その傾きから求められるフラクタル次元より形状の識別の可能性が確認された。(3)鋳鉄のマトリックスもフラクタル的であり、そのフラクタル次元は約1.99であった。今後の研究としては走査型電子顕微鏡の2次電子像および反射電子像を処理し、各種の工学表面をフラクタル解析するとともに、レーザースペックルパターンのフラクタル解析をも試み、非接触での工学表面の定量化の可能性を検討する。本研究はフラクタルによる材料評価の一つの試みとして、各種加工表面等のテクスチャを表面粗さあるいは画像情報等からフラクタル解析することにより、そのキャラクタリゼーションの可能性を検討するものである。本年度は光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡等からの画像情報をCCDカメラ等の画像入力装置を経て画像処理装置に取り込み、フラクタル次元を推定するシステムを試作した。試作したフラクタル次元推定システムにより、鋳鉄の黒鉛形状のフラクタル特性を検討した。その結果、片状黒鉛と球状黒鉛のフラクタル解析による識別の可能性が確認された。すなわち片状黒鉛、球状黒鉛ともにBox-countingプロット上で曲線は2つの直線から構成され、その傾きから求められるフラクタル次元が黒鉛形状に依存することが確認された。さらに鋳鉄の黒鉛以外のマトリックスの形状もフラクタル的であることが判明している。
ANCA関連血管炎の体細胞ゲノム解析

ゲノム情報は両親から受精卵に受け継がれますが、その後人体を構成する30兆以上の細胞になるまでにわずかながら変化していきます(体細胞突然変異)。体細胞突然変異はがんの原因としてよく知られていますが、その他の病気における役割はよくわかっていません。本研究では、最新の技術によって精密に分類した血液細胞の体細胞変異を解析することにより、まだ原因がわかっていない難病であるANCA関連血管炎(顕微鏡的多発血管炎、多発血管炎性肉芽腫症、そして好酸球性多発血管炎性肉芽腫症)の原因解明を目指します。
ユーザーイノベーションにおける情報伝播の分析とその企業戦略への活用研究

本研究ではUI活用戦略の有効性はコミュニティの特性の違いに影響を受けないことを確かめた.また,より大きなコミュニティではUI生成が減少し,ニーズは製品購買と他者からのUI紹介により解決される傾向があることが明らかになった.これは,ニーズの伝播経路の違いがもたらすニーズの性質の違いに起因し,より大きなコミュニティほど他者からニーズが伝播する割合が増加し,同質なニーズが増加するためである.またフィードバックの際にニーズが伝播し,UI紹介が受け入れられる素地を形成したことが一因であることを明らかにし,コミュニティの大きな役割がニーズの伝播であることを明らかにした.本研究では,従来の市場調査の方法では実態が把握しがたいユーザーイノベーション現象のうち,とくに消費財のユーザーイノベーション現象に焦点をあて,ユーザーのコミュニティに着目したネットワーク構造をもつエージェントベースモデルを構築し,イノベーション現象にとって本質的なユーザー間の情報伝播を分析する。モデル構築にあたっては,これまでの研究成果を基礎にさらにそれを発展させて,実際の不確実性の高い消費財市場の状況を扱うことができ,ユーザーイノベーション現象解明に適するモデル構造およびパラメータの同定方法を提案する。とくに解像度の異なる複数のモデルによるシナリオ分析の方法により,ユーザーイノベーションを起こすリードユーザーの行動を分析することで,財の提供者側である企業の戦略に活用する方法を構築する。本年度は,これまで消費者行動と企業の技術開発行動との進化的相互作用モデルを洗練させて,活動形態に着目してイノベーションの伝播を促進させるコミュニティの特性について分析を行った。モデル化は登山用品市場を対象とし。登山経験1年以上で登山コミュニティに所属する4277名を対象にVirtual Groundingの方法により行動モデルのパラメータを抽出した。これにより,従来の研究では取得できなかった行動モデルのパラメータのうち,UI発生確率,ニーズの共感確率,製品の解決情報を受け入れる確率,ユーザーイノベーションの解決情報を受け入れる確率を取得できた。以上のモデルとパラメータを用いて,イノベーション伝播を促進するコミュニティ特性についてシミュレーションを行った。その結果コミュニティタイプごとのマスニーズの普及と解決の特徴が明らかとなった。Gianlucaは,企業と消費者が円滑に交流できる点で企業に注目されているブランド・コミュニティ(BC: Brand Community)の中から企業の求めるUIをするメンバーの特徴を明らかにした.そこでは,BCにおいてLUの特性をもつメンバーは「協力する意思」「ブランドの知識」「ブランドへの理解」がそれぞれ高い傾向にあると述べている.本研究では,BCとNBCをモデル上で再現してBC内でのUI普及やニーズ伝播のダイナミクスを観察することを目的として,BC内の企業の求めるUIをするメンバーの特徴を本モデルのパラメーターに対応づけて,BCとNBCをモデル上で再現することができた.シナリオ分析の結果,BCにおいてUI活用手法は,従来の伝統的市場調査手法よりも有効であることがわかった.また,BCはメンバー同士の助け合いが多いため,コミュニティ内でのUI受容によるニーズ解決数が多く,UIによるニーズの解決速度が速いことがわかった.さらに,BCはNBCよりもコミュニティでのニーズの解決率が高いことからメンバーの満足度が高いコミュニティであることが明らかになった.以上のUI普及とニーズ伝播に関する知見は,小規模なファンの集団が複数集まり形成されるBCと企業の運営するような大規模な団体のBCにおいて,大規模な団体のBCの方がよりUIの普及率が高く,ニーズ解決速度も速いことがわかった.マーケター・マネジメント層への示唆:BCをどのように活用または運営するか,企業のマーケターやマネジメント層に対する示唆は以下のようになる.企業の運営する大規模なBCはUIの普及率が高く,UIによってニーズ解決する速度が速いため,企業は自社の運営するBCからUIを抽出して製品開発を行い,ニーズ解決の遅い他のコミュニティや市場全体に製品を投入すると企業の製品販売数を増やすことができると考えられる.スポーツ愛好家で構成されたコミュニティでは,コミュニティ内で情報公開が行われ,競争性が高いコミュニティでは情報公開が行われにくいことが明らかになっている.これはユーザ間の競争性がUI普及やニーズ伝播に重要な影響を与えているからと考えられる.本研究では,コミュニティにおける競争性がUI普及やニーズ伝播に与える影響のダイナミクスを分析した.本研究では競争性を消費者単位の競争とコミュニティ競争性とを区別する.消費者単位の競争性を「大消費者単位の競争性を「大会で優れた成績を残したいという欲求から生まれる競争意識の程度」,コミュニティ競争性を「コミュニティに所属する消費者が持つ競争性によって発生した競争的状況の程度」と定義する.モデル上では,消費者単位の競争性を上級者と中級者の情報提供確率,コミュニティの競争性をイノベーティングユーザ,非イノベーティングユーザの中のスポーツレベルの所属割合で表現した.パラメータ値は質問紙調査から得られたデータに基づいて決定し,定型的事実(stylized facts)を再現できているかでモデルの妥当性を検証した.コミュニティの規模と競争性の高さの組み合わせによるシナリオを用いた分析を行った結果,大規模なコミュニティは小規模なコミュニティより多くの消費者に相談可能であり,競争性が低いと情報公開がされやすく,大規模かつ競争性が低いコミュニティではUIが普及し,UIによるニーズ解決が活発であった.マネジメントへの示唆として,大規模で競争性が低いコミュニティからUIを製品化し,市場に投入することが有効である可能性が高いことを示した.特定のコミュニティとしてスポーツコミュニティにおける競争性の違いによる情報伝播を分析して,マネジメント上の示唆を得ている.従来の市場調査の方法では実態が把握しがたいユーザーイノベーション現象のうち,とくに消費財のユーザーイノベーション(UI)現象に焦点をあて,ユーザーのコミュニティに着目したネットワーク構造をもつエージェントベースモデルを構築し,イノベーション現象にとって本質的なユーザー間の情報伝播を分析した。

モデル構築にあたっては,これまでの研究成果を基礎にさらにそれを発展させて,実際の不確実性の高い消費財市場の状況を扱うことができ,ユーザーイノベーション現象解明に適するモデル構造およびパラメータの同定方法としてヴァーチャルグラウンディングを提案し,登山市場に適用した.本研究の主な成果として,登山市場におけるノンブランドコミュニティに焦点を当てて,ユーザーイノベーションの生成と普及に与えるコミュニティの役割を明らかにした.とくにUI活用戦略の有効性はコミュニティの特性の違いに影響を受けないことを確かめた.また,より大きなコミュニティではUI生成が減少し,ニーズは製品購買と他者からのUI紹介により解決される傾向があることが明らかになった.これは,ニーズの伝播経路の違いがもたらすニーズの性質の違いに起因し,より大きなコミュニティほど他者からニーズが伝播する割合が増加し,同質なニーズが増加するためである.UI普及に関する従来研究では,フィードバック等のサポートにより普及を促す役割を担っていると認識されていたが,そのメカニズムは不明だった.しかし本研究により,フィードバックの際にニーズが伝播し,UI紹介が受け入れられる素地を形成したことが一因であることを明らかにし,コミュニティの大きな役割がニーズの伝播であることを明らかにした.本研究ではUI活用戦略の有効性はコミュニティの特性の違いに影響を受けないことを確かめた.また,より大きなコミュニティではUI生成が減少し,ニーズは製品購買と他者からのUI紹介により解決される傾向があることが明らかになった.これは,ニーズの伝播経路の違いがもたらすニーズの性質の違いに起因し,より大きなコミュニティほど他者からニーズが伝播する割合が増加し,同質なニーズが増加するためである.またフィードバックの際にニーズが伝播し,UI紹介が受け入れられる素地を形成したことが一因であることを明らかにし,コミュニティの大きな役割がニーズの伝播であることを明らかにした.今年度の目的は,従来の市場調査の方法では実態が把握しがたいユーザーイノベーション現象のうち,とくに消費財のユーザーイノベーション現象に焦点をあて,ユーザーのコミュニティに注目したネットワーク構造をもつエージェントベースモデルを構築し,イノベーション現象にとって本質的なユーザー間の情報伝播を分析することであった。本研究では,ブランドコミュニティの特徴をモデル化して,そこにおけるユーザー間の情報伝播を分析して,ニーズとその解決情報の伝播速度に関する一定の知見を得ることができた。これによりマネジメント層の意思決定支援に対する示唆を得ることができた。
ファミリー・バイオレンス予防のための地域参加型育児支援システムの開発

本研究の目的は、乳幼児をもつ育児期にある家族に生じる子ども虐待、ファミリー・バイオレンスの予防、早期発見・対応を可能とする地域参加型育児支援システムを開発することである。平成30年度は、地域において保育士・看護職等、子育て支援に携わる専門職がファミリーバイオレンスの早期発見・早期対応を可能とする子育てに関する家族リスクアセスメント指標の開発を目指した。専門職を対象とした家族リスクアセスメント指標のパイロットスタディを行うために、家族リスクアセスメント指標の外的基準となりうる既存尺度の選定を海外文献を中心に行った。既存のアセスメント内容を参考に30項目のアセスメント項目を作成したが、今後さらにアセスメント項目の精錬が望まれる。また、地域住民による子育て家族への見守りを可能とする地域参加型育児支援システムの開発を目指し、その一環として母子保健推進員や児童委員等の地域住民が負担なく使用することができる子育てリスクアセスメントの開発に向け、平成29年度から引き続き地域住民が地域において可能な子育て支援の内容についてのインタビュー調査を行った。家族リスクアセスメント指標の開発を目指しているところであるが、研究者の異動が予定されていたため、調査実施時の調査票回収の困難を予測し、調査の実施を延期し、専門家による会議を行った。地域において保育士・看護職等、子育て支援に携わる専門職がファミリーバイオレンスの早期発見・早期対応を可能とする子育てに関する家族リスクアセスメント指標の開発を目指す。さらに、地域住民による子育て家族への見守りを可能とする地域参加型育児支援システムの開発をめざし、その一環として母子保健推進員や児童委員等の地域住民が負担なく使用することができる子育てリスクアセスメントの開発を行う。本研究の目的は、乳幼児をもつ育児期にある家族に生じる子ども虐待およびドメスティック・バイオレンスをファミリー・バイオレンスとして扱い、ファミリー・バイオレンスの予防、早期発見・対応を可能とする地域参加型育児支援システムを開発することである。乳幼児をもつ保護者(父親・母親)、専門職(看護職・保育士等)、一般住民を対象に量的ならびに質的アプローチの両面から調査を行う。平成28年度においては、1.マルトリートメントに関する認識の明確化、2.乳幼児をもつ親の育児環境評価尺度の開発を目指していた。平成28年度の研究実績として、国内外のマルトリートメントの概念、マルトリートメントならびファミリー・バイオレンスの要因と支援プログラム、地域の育児支援システムに関する文献検討を行った。文献検討の成果については、第75回日本公衆衛生学会、および第5回日本公衆衛生看護学会にて発表を行った。また、第75回日本公衆衛生学会、第5回日本公衆衛生看護学会では、ファミリー・バイオレンスに関する実践報告や調査研究について情報取集し、研究者と意見交換を行った。さらに、乳幼児をもつ保護者(父親・母親)、専門職(看護職・保育士等)、一般住民を対象にマルトリートメントに関する認識を明らかにするためのインタビュー調査の検討を行った。平成28年度の計画として、乳幼児をもつ親、専門職(看護職・保育士等)、一般住民を対象としたマルトリートメントに関する認識の明確化を量的調査(質問紙調査)にて実施することを予定していたが、研究会議にて慎重に討議・協議を重ねた結果、in-depth interviewにて様々な認識のあり方を明らかにしていく必要があるのではないかという結論に達した。そのため、インタビュー調査として内容検討に時間を要したこと、倫理審査委員会への研究計画書の提出が遅れたことが理由である。しかし、本研究において、マルトリートメントに関する認識は、今後の「ファミリー・バイオレンス予防のための支援策の検討」に繋がっていくため、慎重かつ正確なデータ収集を行っていく予定である。平成29年度は、マルトリートメント(不適切な養育)への認識を明らかにするため、乳幼児をもつ保護者(父親・母親)、専門職(看護職・保育士等)、一般住民を対象にインタビュー調査を実施し、質的に分析を行った。結果、乳幼児をもつ保護者のインタビューからは、マルトリートメントとして親の都合を優先した関わり・態度、感情的に接すること、基本的生活習慣のケアが十分でないこと、子どもの安全が確保されてないことなどが挙げられた。専門職(看護職・保育士等)、一般住民のインタビューからは、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト等のほかに、子どもに対して愛情が感じられない断続的な関わりが一つの目安となっていることを明らかにした。今後開発予定の尺度案に盛り込むべきアセスメント視点を看護職のみならず、保育士、一般住民、保護者から得ることができた。また家庭内に問題を抱える家族への支援の方略への一助とすべく、家族総合支援施策が確立しているイタリア・トレント精神保健センターにおけるプログラム調査及びスタッフへの聞き取りを行った。イタリアの家族支援プログラムにおいては、当事者や家族をその問題を体験した専門家としプログラムやケアに参画してもらい、さらに医師、看護師、教育関係者,福祉関係者、カウンセラーらとともに、課題解決のためのディスカッションを行っている様子や支援プログラムにおける質保証のために専門家ユーザーとして関わっている実態が確認できた。乳幼児をもつ親の育児環境評価尺度の開発のための調査実施に向けての調査項目の選定に時間を要したこと、そのため倫理審査委員会への研究計画書の提出が遅れたことが理由である。

平成30年度は、地域において保育士・看護職等、子育て支援に携わる専門職がファミリーバイオレンスの早期発見・早期対応を可能とする子育てに関する家族リスクアセスメント指標の開発を目指した。専門職を対象とした家族リスクアセスメント指標のパイロットスタディを行うために、家族リスクアセスメント指標の外的基準となりうる既存尺度の選定を海外文献を中心に行った。既存のアセスメント内容を参考に30項目のアセスメント項目を作成したが、今後さらにアセスメント項目の精錬が望まれる。また、地域住民による子育て家族への見守りを可能とする地域参加型育児支援システムの開発を目指し、その一環として母子保健推進員や児童委員等の地域住民が負担なく使用することができる子育てリスクアセスメントの開発に向け、平成29年度から引き続き地域住民が地域において可能な子育て支援の内容についてのインタビュー調査を行った。家族リスクアセスメント指標の開発を目指しているところであるが、研究者の異動が予定されていたため、調査実施時の調査票回収の困難を予測し、調査の実施を延期し、専門家による会議を行った。平成28年度に実施予定であった1マルトリートメントに関する認識の明確化、2乳幼児をもつ親の育児環境評価尺度の開発の実施が遅れたため、平成29年度はスムーズに調査が遂行できるように、研究グループにて準備を行っている。マルトリートメントに関する認識の明確化と乳幼児をもつ親の育児環境評価尺度の開発のための調査については、並行して実施する予定である。また、平成29年度に予定していた3乳幼児をもつ親の夫婦関係のあり方が子どもとの関わりに与える影響の検討(インターネット調査)については、1と2の調査を実施しながら、調査項目案やインターネット調査に向けての準備を進めていく予定である。今後の推進方策として、平成29年度は研究会議を定期的に月1-2回開催し、役割分担を明確にすることで、効率的な研究計画の遂行を目指す。平成29年度の研究費の使用計画として、平成28年度実施予定であったインタビュー調査と質問紙調査を同時に勧めていく。平成29年度予定していたインターネット調査についても委託先の業者の選定等を行っていく。平成30年度は、乳幼児をもつ親の育児環境評価尺度の開発のための調査と並行して、乳幼児をもつ親の夫婦関係のあり方が子どもとの関わりに与える影響の検討(インターネット調査)についても進めていく予定である。今後の推進方策として、平成30年度は研究会議を定期的に月1-2回開催し、役割分担を明確にすることで、効率的な研究計画の遂行を目指す。平成30年度の研究費の使用計画として、平成29年度実施予定であったインターネット調査を予定している。地域において保育士・看護職等、子育て支援に携わる専門職がファミリーバイオレンスの早期発見・早期対応を可能とする子育てに関する家族リスクアセスメント指標の開発を目指す。
肝硬変で出現するアミノ酸不均衡が免疫細胞(樹状細胞)に与える影響について

肝臓は栄養・代謝に関与する最重要臓器であり、肝硬変患者では血漿中アミノ酸不均衡が出現する。このアミノ酸不均衡が易感染性宿主である肝硬変患者の免疫機構に与える影響を研究した。肝硬変患者に出現する分岐鎖アミノ酸の低下が、免疫機構の重要細胞である樹状細胞の活性化を抑制し、更に分岐鎖アミノ酸を肝硬変患者に経口投与することでその活性化が改善できることを明らかにした。肝硬変患者のアミノ酸不均衡、特に分岐鎖アミノ酸の低下を補正する事で感染症などの合併症を予防できる可能性がある。近年、アミノ酸はただ単に細胞骨格や様々な代謝経路の基質となるだけでなく、細胞機能を調節する事が解明されつつある。私はこれまで細胞外の遊離アミノ酸が免疫機構の中心である樹状細胞(DC)に与える影響を研究し、DCの成熟化が細胞外のBCAA濃度、特にL-valine濃度により影響を受けることを報告した。(The Journal of Immunology, 2007, 179 : 7137-7146.)。今回、非代償性肝硬変で出現するアミノ酸不均衡がDCに与える影響を解析することを目的とした。本年度の研究成果として、健常人と非代償性肝硬変患者の末梢血アミノ酸濃度と一致した無血清培地をそれぞれ作製することが可能となった。この2種類の培地下でDCを刺激し機能を解析した。まず、健常人と非代償性肝硬変患者から採取したDCの成熟化を同培地下で比較すると患者DCの成熟化が抑制されていた。更に健常人・非代償性患者いずれから採取したDCも非代償性肝硬変の血漿中のアミノ酸濃度下では樹状細胞の成熟化・IL-12産生が低下する事、さらにこのことにより末梢血単核球からのIFN-γの産生が低下することが明らかとなった。これらの現象に伴い非代償性肝硬変の培地下ではDC成熟化の際にmTORの下流に存在するS6のリン酸化が抑制されていた。以上より当研究において非代償性肝硬変ではDC自体の成熟化が低下しているだけでなく、周囲のアミノ酸不均衡がDCの成熟化をmTORを介して抑制することが明らかとなった。(Hepatology 2009 ; 50 : 1936-1945.)これらの結果から、肝硬変患者に出現するアミノ酸不均衡を補正することで、低下した樹状細胞機能を改善しうる可能性が示唆された。【目的】昨年度までの研究において、樹状細胞(DC)の成熟化が細胞外の分岐鎖アミノ酸(BCAA)濃度、特にL-Valine濃度により影響を受けること(The Journal of Immunology 2007;179)、非代償性肝硬変ではDC自体の成熟化が低下しているだけでなく、周囲のアミノ酸不均衡がDCの成熟化をmTORを介して抑制することが明らかにした(Hepatology 2009;50)。更に研究過程において、非代償性肝硬変患者の血漿アミノ酸濃度に一致した無血清培地(ACM)を開発した。しかし、進行した肝硬変ではBCAAだけでなく他のアミノ酸も不均衡をきたしておりそれらが免疫機構に与える影響は定かではない。基礎検討において血漿中のL-Cystine(L-Cys)が末梢血中の単球数とTNF-alphaに相関関係を有しており、他の報告では抗原提示細胞はLPS刺激の際にL-CysとL-Glutamate(L-Glu)の交換輸送を行い他のT-cell活性化を調節すると報告されている。当該年度では進行した肝硬変患者の出現するL-Cys/L-Glu不均衡がCD14+単球に与える影響をACMを用いて検討することとした。【結果】ACM中のL-Cysは濃度依存性にLPS刺激に対する単球からのTNF-alpha,IL-10の産生を増加させた。LPS刺激後の単球は強くL-Cys/L-Glu交換輸送体、xCTを発現した。単球、THP-1の細胞内・外のアミノ酸濃度を測定すると、L-Cys添加ACMでは非添加ACMと比較して有意に細胞内L-Cys,細胞外L-Gluの増加を認めた。更に過剰なL-Gluを添加によりアミノ酸の移動は抑制された。単球除去PBMC,T-cell系細胞株(Jurkat, Molt-4)ではこのようなアミノ酸の増減は認めなかった。単球細胞内の還元型・酸化型グルタチオン比はL-Cys添加ACM下で低下した。【結論】非代償性肝硬変患者において血漿中のL-Cysの増加とL-Gluの低下はxCTを介して単球内に酸化ストレスを与え、TNF-alphaをはじめとした炎症性サイトカイン産生を増加させた。以上の結果は肝硬変非代償期の免疫異常に関与している可能性がある。
知的瞬時処理複合化集積システム

本特定領域の研究目的は,我が国に芽生えた情報処理システムに関するオリジナル技術を複合集積化し,我々の身の回りの膨大なマルチメディア情報を自由自在に取り込み,瞬時に加工し,双方向に発信・受信が出来る,我々人間の最も近いところで活躍する知的電子システムを世界に先駆けて作り上げることであった。マルチメディア情報のなかで圧倒的に情報量が多い動画像情報に注目し,超高性能プロセッサを具現化するため,画像情報フロントエンド知的処理,画像情報超高速瞬時処理,画像情報バックエンド超高速処理,の3項目について研究を行ってきた。その中で総括班は,各研究項目間の連携を密にして組織全体が有機的に機能するように全体の調整を図り,大局的立場からの指導助言を行ってきた。成果として具体的には,毎年,公開シンポジウムを開催し,得られた成果を広く一般に公表した。研究の最終年度にあたる平成15年3月12日14日には,仙台国際センターにおいて成果発表公開シンポジウムを開催し,本特定領域研究の研究メンバーより,特定領域研究に関する研究成果に関して発表がなされた。産業界からの参加者を交え,活発な討論がなされ,今後のエレクトロニクス分野のさらなる発展に向けて全体で議論がなされた。一方,本特定領域研究の研究メンバーの研究成果を他国の研究者に対しても学術論文として公表するため,英文論文誌Intelligent Automation and Soft Computing-AutoSoft-において本特定領域に関する特集号を企画し,現在編集作業を終了し,平成16年度中に出版予定である。さらに,2004年6月28日7月1日にスペインで開催される国際会議WAC'04(World Automation Congress 2004)において,特定領域特別セッションを設けて口頭発表すると共に,デモンストレーションセッションを設け,成果物の展示・デモンストレーションを行うことにしている。本領域の研究目的は,我が国に芽生えた情報処理システムに関するオリジナル技術を複合集積化し,我々の身の回りの膨大なマルチメディア情報を自由自在に取り込み,瞬時に加工し,双方向に発信・受信が出来る,我々人間の最も近いところで活躍する知的電子システムを世界に先駆けて作り上げることである。その中で総括班は,各研究項目間の連携を密にして組織全体が有機的に機能するように全体の調整を図り,大局的立場からの指導助言を行うための組織である。平成12年度発足予定の計画研究班を含めた領域全体の研究遂行の為,領域全体の研究者による全体会議を開催し、研究計画プランに対して意見調整や詳細な研究計画設定を行った。具体的には,平成11年9月18日,東京大学において全体会議を開催した。領域代表(大見忠弘教授)から領域全体の研究方針について説明がなされた。次いで,技術ジャーナリストの西村吉雄氏および半導体産業新聞編集長の鈴木孝徳氏の講演を踏まえて討論が行われ,産業界の現状について認識を確かなものとした。さらに,平成12年3月8日,東北大学において全体会議研究会を開催し,本特定領域研究の評価メンバーの甘利俊一氏より本特定領域に関連する研究内容に関して講演頂いた後,今後の領域の研究方針について全体で議論がなされた。これらの全体会議を通して,研究メンバー間で,目標達成に向けた研究意識の統一がなされた。平成12年度から本格的に展開する特定領域研究の準備が整った。領域全体の研究遂行の為,領域全体の研究者による全体会議を開催し,研究計画および研究開始状況に対して討論が行われた。

具体的には,平成12年8月22日および23日に仙台国際センターにおいて全体会議を開催した。計画研究代表者から各計画研究の研究方針および初期成果について説明がなされ,領域全体の研究者間で活発な討論が行われた。なお,本全体会議は,今年度発足の特定領域研究「超機能化グローバル・インターフェース・インテグレーション研究」(領域代表:堀池靖浩)と合同で開催された。本特定領域が回路・システム開発を目的とするのに対し,この領域は,材料・プロセス・デバイス分野の研究を目的としており,マイクロエレクトロニクス分野を支える両輪として位置付けられる。両特定領域研究が緊密に連携しあうことが重要であるとの認識から活発な意見交換が行われ,目的意識の統一がなされた。さらに,平成13年3月3日,4日,東京大学において成果発表の公開シンポジウムを開催し,本特定領域研究の研究メンバーより今年度の研究成果に関して発表がなされた。産業界からの参加者を交え,活発な討論がなされ,今後の領域の研究方針について全体で議論がなされた。これらの全体会議・シンポジウムを通して,研究メンバー間で,目標達成に向けた研究意識の統一がなされ,次年度以降の研究に向けて万全の体制が整えられた。本領域の研究目的は,我が国に芽生えた情報処理システムに関するオリジナル技術を複合集積化し,我々の身の回りの膨大なマルチメディア情報を自由自在に取り込み,瞬時に加工し,双方向に発信・受信が出来る,我々人問の最も近いところで活躍する知的電子システムを世界に先駈けて作り上げることである。その中で総括班は,各研究項目間の連携を密にして組織全体が有機的に機能するように全体の調整を図り,大局的立場からの指導助言を行うための組織である。領域全体の研究遂行の為,領域全体の研究者による全体会議を開催し,研究計画および研究開始状況に対して討論が行われた。具体的には,平成13年3月9日,10日,東北大学において結果発表の公開シンポジウムを開催し,本特定領域研究の研究メンバーより今年度の研究成果に僕して発表がなされた。なお,本特定領域は,昨年度発足の特定領域研究「超機能化グローバル・インターフェース・インテグレーション研究」(領域代表:堀池靖浩)と緻密な連携を行っている。両特定領域研究が緊密に連携しあうことが重要であるとの認識からシンポジウムや通常の研究打ち合わせ等で活発な意見交換を行っている。