hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「行為可能感」を成立させている情報の解析

いくつかの実験から「行為可能性知覚」を成立させている「身体」について吟味した。実験では,2種の事態における「横断可能性」をの知覚を対象といて,身長の異なりの効果について検討した。対象とする知覚は,平面上で「はたいで横断できる距離」と,段差を「のぼって横断する距離」であった。被験者は平均身長で異なる2群(平均181と164cm)であった。結果は以下のようであった。(1)両身長群とも知覚値は,判断終了後に測定された実際に横断できた最大距離とよく一致していた。(2)行為条件(またぐ,登る)と身長群の交互作用が見られた。二つの行為の差に低身長群のほうがより敏感であることに示した。負荷の少ない行為の時には,両身長群とも幾何的身体スケールである脚長で予想できる(約1.7倍)知覚的判断をしているが,「登って横断する」のようなより動的な行為では低身長群では脚の長さの効果をより少なく見積もるような判断がされていることを示した。以上の結果は被験者は,単に幾何的な身体は基礎に可能性を知覚するのではなく,身長に差(すなわち体重差)があると異なるであろう二つの行為をおこなう際の,身体使用上の「動的な制約(たとえば身体の柔軟性のようなもの)」も知覚されていた可能性を示唆している。現在,行為の可能性知覚の背後にあると予想される幾何的スケール以外の「身体単位」の同定のための研究を計画している。
下層労働力編成メカニズム解明に向けた社会学的研究

本研究では、労働市場の末端に置かれた労働者、すなわち、「下層労働力」を、どこから調逹し、どのように管理し、どのような業務に適用するのかというメカニズムを「下層労働力編成メカニズム」と捉え、この解明を目指している。具体的な対象としているのは建設日雇労働者であり、中でも飯場に入寮して就労する飯場労働者に注目している。筆者はこれまで、大阪の寄せ場・釜ヶ崎を求人ルートとする飯場において調査を行ってきた。特に、飯場における労働実態、飯場労働者の意味世界についての解明に力を注いできた。本年度は、初年度までに行った調査データに基づいた研究成果のまとめとその発表に務めた。まず飯場労働者の労働文化に着目した論文をまとめ、学会誌に投稿した。この論文は査読を通過し、掲載されることになった。建設労働の実態に現場レベルでアプローチし、また労働者の主体的な相互行為にまで踏み込んだ点が評価されたものである。次に、初年度に行ったインタビュー調査で得られたデータと合わせて、飯場への労働需要の実態解明を目指した研究の第一次報告を日本社会学会にて行った。建設産業の労働力需要の研究は建設労働者の「熟練」に注目して議論されてきた。しかし、「熟練」に注目したアプローチは、当然ながら未熟練/不熟練の労働を切り落とした説明であり、未熟練/不熟練労働の供給基地である飯場の労働実態を把握するには限界がある。本研究はこの部分を明かにしていくものである。これについては論文化を進めており、査読誌への投稿を準備している。本研究では、労働市場の末端に置かれた労働者、すなわち、「下層労働力」を、どこから調達し、どのように管理し、どのような業務に適用するのかというメカニズムを「下層労働力編成メカニズム」と捉え、この解明を目指している。筆者はこれまで、大阪の寄せ場・釜ケ崎を求人ルートとする飯場において調査を行ってきた。初年度は、これまでの労働力供給側の実態解明に対し、労働力需要側の実態解明に向けて、インタビュー調査を継続的に進めてきた。まず、釜ケ崎で求人する事業主(飯場経営者を多く含む)の求人登録や労働・福祉相談を行っている財団法人西成労働福祉センターの職員にインタビュー調査を行った。その結果、現在の釜ケ崎がおかれた状況、歴史的な寄せ場の変容、寄せ場の労働者に求められる労働力の実態等について有益なデータを得ることができた。これに加え、実際に飯場の労働力を利用する事業主へのインタビューも行った。これにより、求人業者の登録業務を介して把握されたセンター職員の広い現状認識に加え、実際に労働力を活用して業務を行っている事業主の質的に厚い現状認識にもとづくデータを得ることができた。これは初年度の調査の大きな収穫だった。研究成果については、学会報告や学会誌等への発表を通して公開に務めた。今後、初年度の成果をまとめつつ、次年度の活動も積極的に展開していきたい。
自己診断する性能保証型制御系：冗長性に基づく設計と検証

本研究では、システムの数理的冗長性を利用して、入出力データに基づく冗長な制御系を設計することを目的としている。ここでは、連続時間系の制御対象に対して、離散時間系の計算機を用いて制御系を構成するサンプル値制御系の設計方法について検討している。この場合、連続時間系の信号をサンプラーによって、離散時間系の信号へ変換し、また逆の変換はホールダーによって行われる。サンプラーとホールダーの周期が同一であるシングルレート系において制御対象が冗長性を有している場合にはそのままその冗長性を利用した設計を行うことが可能であるが、一般には冗長性を有してはいない。本研究では、サンプラーとホルダーの周期が異なる二重レート系における設計方法を検討している。さらに、入力の更新周期が出力のサンプリング周期よりも短い場合を想定しており、この場合リフティングを用いることで、二重レート系を入力多重型シングルレート系として構成でき、これは冗長な入力を持つシステムと見ることができる。そこで、シングルレート系では実現ができなかったシステムに対しても二重レート系として設計することで冗長設計が可能となった。しかしながら、このような二重レート系に対しては、サンプル点間で入力が振動することを許容することとなるため、サンプル点間の振動が発生する恐れがある。しかし、サンプル値制御系では、実際の制御量が連続時間系であるのに対し、制御器側で観測可能で制御量はサンプル周期で得られる離散時間信号のみである。そこで、離散時間系の応答のみを用いてサンプル点間応答の振動を抑制する設計方法について新たに検討を行った。これまでの研究成果から、研究目的である冗長系の設計をデータを利用して行うことが可能であることを示している。まず、制御対象の動特性が完全に未知な場合でも、入出力データを用いて冗長な制御システムを構成することが可能である。従来のデータ駆動設計方法のほとんどが入出力の周期が全て同一のシングルレート系であった。それに対して、本研究では、入出力の周期が異なる二重レート系に対するデータ駆動設計方法を新たに提案している。さらに、入力の更新周期が出力のサンプリング周期よりも短い場合、冗長系であるが故にサンプル点間応答でリップルが生じる問題が発生してしまうが、本研究ではそのサンプル点間のリップルを抑制する方法についても併せて検討している。サンプル点間のリップルは、定常状態でより深刻な問題となる。そのため、定常状態において、既存の制御系の離散時間応答を保存したままで、サンプル点間のリップルを抑制する方法を提案している。これにより、定常状態において離散時間系の出力応答とは独立に制御系を拡張することが可能となっている。また、単一の制御ループではなく、複数の制御ループが内在するカスケード系に対する設計法についても検討を行っている。カスケード制御系では、ループごとの周期が異なる場合があり、従来のシングルレート設計のみでは対応することが難しい。それに対し、本研究の二重レート系におけるデータ駆動設計方法を用いることで、ループごとの周期が異なるカスケード系に対してデータ駆動制御手法を適応することが可能となる。これまでデータに基づいた冗長系設計に検討してきたが、従来の研究ではある評価基準の最適化を目的としていた。現実には、外部から与えられる制約条件下での最適化が必要となっているのは明らかである。そこで、制約条件下での最適化設計への拡張が今後の検討課題として挙げられる。具体的な設計法の第一段階として、制御系の設計時に必ず満たしておかなければならない安定性を制約条件とし、最適化する評価基準として制御系の性能を設定することが考えられる。そのため、制約条件付最適化問題を入出力データに基づいて解くこととなる。次に、外乱への対処が挙げられる。カスケード制御系には複数の制御ループが存在するが、カスケード系として設計することの利点の一つとして、外乱抑制が挙げられる。カスケード系の内部ループが外部ループよりも周期が短い場合が多いが、これにより外乱抑制が期待できる。従来の研究では、シングルレート系において外乱抑制の効果が報告されているものの、各ループの周期が異なる二重レート系におけるカスケード系のデータ駆動制御での報告はこれまでにない。そこで、二重レート系のカスケード系に対し、外乱抑制を目的としたデータ駆動設計の検討が必要であると考えられる。さらに、産業界への適用を目指した設計方法も必要であると考えられる。いわゆるアドバンスト制御に対して、古典制御の枠組みで考えられてきたPID制御は産業界で最も広く利用される制御手法である。しかし、PID制御は制御系の構造が比較的低次であるため、そのままでは適用ができない。そこで、モデルの低次元化を利用した設計方法が必要になる。本研究の目的はシステムの数理的冗長性を利用し、入出力データに基づいた制御系設計を行うことである。従来の入出力データに基づいた制御系設計方法は、離散時間系の入出力データの更新周期が同一であるシングルレート系に限定した設計方法であった。それに対して、本研究では、入出力データの更新周期が異なるマルチレート系に対し、入出力データから制御形成設計を行うことが目的の一つである。更新周期を決定する要因の例として、入力は制御性設計の複雑さによる計算負荷、出力はセンサの性能や制御系の構造に起因する制約が挙げられる。制御系を構成する際に、制御対象やその周辺機器そして簡便な制御方式をあらかじめ自由に設定できる場合には、シングルレート系として設計することが可能であるが、より高度な制御性能が求められる場合には複雑な計算が必要となったり、コストの面から性能が良い反面高価である装置を自由に導入することができるわけではない。

そのため常にシングルレート系として設計が許される状況であるとは限らないため、入出力の更新周期が異なるマルチレート系として設計する必要性が生じる。本年度は、ハードウェアである装置を変更または改修して制御系を更新するのではなく、ソフトウェアとして制御方式をマルチレート系として設計することで安価でかつ簡便な方法でより高度な制御システムの構築する方法について検討した。特に出力の周期が入力の周期よりも長いマルチレート系について検討を行った。本研究では、出力の更新周期の間で入力を複数回切り替えることにより、仮想的に多入力系として設計し、得られた新たな入力を制御性能とは独立に設計可能な冗長入力として設計する方法について検討している。マルチレート系において冗長入力を用いた制御系診断の可能性とその際の影響について検討した。その結果、離散時間系の応答とは独立に冗長入力を調整することが可能であることが明らかになった。さらに、冗長入力を積極的に診断に活用することで、制御系に故障が発生しない場合には診断による制御系の劣化は全く生じることはなく、さらに、故障時には故障検出が可能な設計が可能であることが明らかになった。本研究の目的はシステムの数理的冗長性を利用することで入出力データに基づいて冗長な制御系設計を行うことである。現在の制御系の多くはディジタル計算機を用いた制御器を導入して設計されている。そのため、連続系の制御対象に対して、制御系を設計する場合には、連続時間系の要素と離散時間系の要素が混在するサンプル値制御系となる場合が多い。また、離散時間系と連続時間系の要素を交互に変換するために、サンプル回路やホールド回路を組み込んだ系ともなる。そのため、サンプリングやホールドの周期が同一である場合にはシングルレート系として制御系を容易に設計することが可能であるが、一般にはそれらは等しいとは限らず、その場合マルチレート系として設計することとなる。本研究では、マルチレート系が有する冗長性を用いて、制御系の設計を行った。特に、入力の更新周期が出力の更新周期よりも短い系に対する制御系設計を行った。本研究成果として、入力冗長なマルチレート系に対するデータ駆動制御系設計を行った。入力冗長系のマルチレート系では、サンプル点上では出力は整定しているものの、サンプル点間で入力が振動する問題が指摘されている。そこで、本研究ではサンプル点間の振動を抑制する設計方法について検討を行った。また、入力冗長なマルチレート系のみならず、入力の更新周期よりも出力の更新周期がより短い出力冗長なマルチレート系に対する設計方法についても検討を行った。データを用いて入力冗長なマルチレート系に対する設計を行っている。また、サンプル点間の振動に対する対策も同時に行えている。本研究では、システムの数理的冗長性を利用して、入出力データに基づく冗長な制御系を設計することを目的としている。
低線量放射線被曝の人体影響に関する疫学的研究

低線量放射線被曝による人体への影響に関する疫学研究では、放射線影響研究所ならびに長崎大学がそれぞれ独自に被爆者集団を追跡し、線量別死亡率曲線などを基に種々の議論がなされているが統一的な見解に達していない。本研究では広島大学原爆放射能医学研究所が追跡している広島県内移住被爆者データに対し、当研究所で最近考察された線量推定方式ABS93Dを用いて低線量被爆者等に線量を付与する作業を行い、被爆者の種々の癌死亡率におけるリスク解析を行った。ABS93Dの線量が付与された約5万人弱の広島原爆被爆者を対象とし、1968年から1987年の20年間における白血病・胃・肺・結腸・乳・子宮癌などの死亡率に関して調査した。臓器線量0.5cGy未満を0Gy対照群とした場合の、0.01-0.05cGy群、0.06-0.09cGy群、0.1-0.19cGy群、0.2-0.49cGy群、0.5-0.99cGy群等の各低線量群における相対リスクを比較すると、一部の特定の群に置いては対照群と比較して小さな相対リスクが観察されたが、いずれも5%水準で統計的な有意さは認められなかった。観察期間をさらに5年間延長した調査結果においてもほぼ同様な結果が観察された。人における放射線ホルミシスを検証する場合、使用した統計モデルや対照群の選定など統計的な取り扱いに注意しなければ間違った結果を導出する恐れがある。本研究では、統計数理研究所等の研究者とも統計的・疫学的方法についても議論を重ねてきた。今後さらにそこで得た知見や本課題で整備されたデータを基に研究を行い報告していく予定である。以上の結果の一部については、第37回原子爆弾後障害研究会において発表がなされ、長崎医学界雑誌に掲載された。また関連する結果の一部はInternational Journal of Radiation Biology誌に掲載される予定である。
石炭燃焼・ガス化における新機構性能脱硫剤の開発

石炭中の硫黄化合物の燃焼に伴うSO_2排出による環境汚染の低減、化石燃料中でCO_2排出量の最も多い石炭の高効率利用法として有望な石炭ガス化複合発電のさらなる効率の改善を目標として、石炭燃焼の炉内脱硫剤としてのカルシウム化合物、および石炭ガス化ガスの高温における脱硫剤としての高性能フェライト系化合物の調製法を検討した。初年度は高表面積の、フェライトの調整法について検討し、活性炭担持フェライトの調整を行い、400ないし500度の低温で高表面積活性炭が調製できることを見出した。12-3年度は活性炭に代え石炭存在下でのフェライト調製を行い、これらのフェライトが石炭ガス化ガスの高温脱硫剤として優れた性能を示すことを見出した。14年度はCaFe_2O_4の調製とH_2S脱硫特性を主に検討した。これら吸収剤を用いて,H_2Sの吸収試験を行った。CaFe_2O_4はZnFe_2O_4と比較しても遜色ない性能を示したが、Znでは出口ガス中のH_2Sはほぼ完全に0ppmになっていたが、Caでは1ppm程度を示した。石炭の流動床燃焼の炉内脱硫剤としてのCa系SO_2吸収剤の開発を行った。12-3年度には石炭と石灰の混合焼成により高性能吸収剤を開発した。14年度は蛎殻に着目した。蛎殻は単味でも高い吸収性能を示したが、蛎殻の吸収性能向上を図るため、石炭と共焼成するとさらに吸収性能が向上した。しかし、活性炭と共焼成しても吸収性能は何ら変わらなかった。石炭が熱分解し、ガスやタールが発生し、このものによって吸収剤の表面が改質されることが高性能化に必要なことと推察された。また、フェライト系、酸化カルシウム系吸収剤ともにSEMを用いて、表面を観察したところ、両者ともに、表面に細かい凹凸が生じ、ガスとの接触が良好になることが明らかになった。石油価格の高騰に伴い、石炭利用が増加すると考えられる。一方石炭は単位発熱量あたりの、二酸化炭素排出量が他の化石エネルギーに比較して大きい。二酸化炭素による地球温暖化対策は近年の重要な課題である。このためには、化石燃料の燃焼によるエネルギー転換過程の高効率化が必用である。このために、石炭ガス化を行い、生成したガスを用いる複合ガス化発電が注目されているが、その発電効率を向上させるためには、高温のガスの顕熱を失うことなく利用するためのガス精製が重要である。本年度は、高温ガス精製の基礎となる鉄系硫化水素吸収剤の開発を行った。既に、このために、鉄や亜鉛フェライトが、硫化水素吸収剤として用いられることは知られているが、高表面積のフェライトの一般的な調整法を検討し、活性炭に担持したフェライトが、大きな表面積を有し、実際の高温で速やかな硫化水素吸収特性を示す共に、到達硫化水素濃度を極めて低い水準にまで下げうることを見いだした。活性炭は脱硫剤の酸化による再生の際に、燃焼し、二酸化炭素になり、再使用時には表面積が低下し、初期性能を示さなくなると考えられたもので、種々の微粒子調整法の検討を行い、亜鉛フェライトを調製したが、活性炭担持フェライトを越えるものは得られていない。さらに、活性炭より耐熱性の高い活性炭繊維を原料に選び、フェライト調整法を検討し、活性炭繊維担持フェライトの調製に成功した。

このものは、活性炭担持フェライトよりもさらに優れた脱硫性能を示し、布状などに成形可能であるので、超高性能脱硫剤として燃料電池の最終段階での硫化水素除去に用いられるものと、期待される。石炭を利用し、環境汚染を少なくし、二酸化炭素濃度の増加を抑制するための技術として、石炭ガス化複合発電、ガス化燃料電池発電などを考えるとき、ガス化炉出口ガスの精製が重要な問題になる。高温のガス化炉出口ガスを冷却せずに、高温で精製できれば顕熱の損失が少なくなり、総合熱効率の向上が見込まれ、さらに二酸化炭素が抑制できる。本研究では、ガス化炉出口ガス中に含まれる硫化水素を、高温で1ppm以下に除去可能な吸収剤の開発を検討し、種々の湿式法による酸化鉄、フェライト系吸収剤の開発を行い、活性炭存在下で亜鉛・鉄の複合酸化物を調製し、500ないし600°Cで焼成したフェライトが極めて優れた硫化水素の吸収速度、吸収能力を有することを見いだした。空気雰囲気下500°Cで焼成する事により再生可能であり、繰り返し使用可能なことを見いだした。活性炭の存在は最初にフェライトを調整する時に有効で再生時に一部消失するが吸収性能の低下は起こらなかった。一方、石炭の燃焼時に排出される二酸化硫黄を簡便に除去する方法として石灰を低灰分、低硫黄石炭(豪州褐炭)に含浸させ,800°Cで不活性ガス雰囲気下においてチャー化し、吸収剤を調整した。900°Cで二酸化硫黄(SO_2)の吸収を行ったところ、粉末の石灰では石灰の一部のみが石膏に転化されるのに対し、石炭含浸吸収剤は80%以上の石灰が石膏に転換された。このとき固定床流通系で吸収特性を測定すると、ほぼ完全にSO_2を除去できた。石炭の消費量の増加による二酸化炭素の増大は、地球温暖化問題の観点から極めて重要な問題である。これを克服するためにはより高効率な石炭の利用法が必要である。本研究では,石炭ガス化ガス中の不純物である、硫化水素を高温で除去する吸収剤の開発を行い、昨年度までは亜鉛フェライトを活性炭上に担持して調製し、高性能な吸収剤の調製を行った。本年度は活性炭のような高価な原料を用いず、低硫黄含有量で灰分の少ない豪州褐炭を用いて吸収剤を調製した。亜鉛またはカルシウムの塩の水溶液と硝酸鉄水溶液を石炭存在下に攪拌し、一夜放置後、水を除去し、空気気流下400ないし500°Cで焼成し吸収剤を調製した。400°Cではフェライトは生成していないが、500°Cではフェライトが生成した。このものを用いて400から600°Cの温度領域で、5000ppmレベルの硫化水素を通じ吸収試験を行うと、亜鉛、またはカルシウム、鉄がそれぞれ1原子の硫黄と反応するまで出口側の硫化水素濃度は1ppmレベルまで低下し、優れた性能を発揮できることを見出した。吸収剤として実用化するためには、繰り返し使用可能なことが大切な点であるが、本吸収剤は酸素による再生実験を4回程度行っても調製条件によるが、性能低下はわずかしか起こらず、十分実用化可能なことがわかった。石炭非存在下で同様の方法で調製したフェライトと比較して石炭存在下に調製すると、走査電子顕微鏡で見られる程度のマクロ孔が発達したものができ、ガスの拡散が粒子内で起こりやすいためと結論できた。また、簡便な炉内脱硫剤としての石炭担持カルシウムの調製を行い、カルシウム利用率の改善にも成功した。石炭中の硫黄化合物の燃焼に伴う,SO_2排出による環境汚染、化石燃料中でCO_2排出量の最も多い石炭の高効率利用法として有望な石炭ガス化複合発電のさらなる効率の改善を目標として、石炭燃焼の炉内脱硫剤としてのカルシウム化合物、および石炭ガス化ガスの高温における脱硫剤としての高性能フェライト系化合物の調製法を検討した。
カスケード・ハイパー核の構造と生成断面積

本研究計画は、ストレンジネス-2核研究のキーポイントとなるカスケード・ハイパー核の構造と生成に焦点を合わせたものである。我々は、鉛(^<208>Pb)をターゲットとした(K^-,K^+)前方反応断面積を計算した。この反応は、運動量移行が大きく、角運動量の大きいカスケード核状態を選択的に励起する。この反応を用いれば、幅の狭いカスケード核状態が観測できる。これらのピークは、カスケード粒子と芯核の間の平均場ポテンシャルについて貴重な情報を与えてくれる。我々は、軽いダブルラムダ・ハイパー核を生成する有効な方法も提案した。それは、カスケード粒子をヘリウムの原子軌道に止め、脱励起させる方法である。原子カスケード過程の計算コードを完成させて吸収比を求めたところ、カスケード粒子のs軌道吸収が25%、p軌道吸収が73%という結果を得た。そのとき、液体ターゲットで、静止Ξ^-当たり約15%の大きな割合でヘリウムの二重ラムダ・ハイパー核が生成されることがわかった。さらに我々は、上記の考えを発展させて多種のダブル・ハイパー核の生成法を提案した。^9Be(K^-,K^+)反応でカスケード・ハイパー核を生成すると、それはやがてラムダ・ハイパー核に転換する。その際、転換反応Q値が^9Beのアルファー・クラスター破壊に使われるため、ダブルラムダ核は効率良く生成される。多種のハイパー核の同定には、それらの弱崩壊に伴う"特性"パイオンを使う。これにより、ダブルラムダ核の存在形態を大局的に捉える第一歩が可能となる。グザイ・ハイパー核は、ストレンジネス-2における重粒子間相互作用について貴重な情報を与えてくれる。問題は如何にしてそのハイパー核を生成するかであり、以下の二つの方法を検討した。その一は、グザイ粒子を原子軌道に止め脱励起させてグザイ・ハイパーをつくることである。この過程をヘリウム4で詳細に分析した。そのとき出来るストレンジネス-2の系は興味ある構造を持つこと、すなわち、ストレンジネス・ハロ-をもった狭い幅のグザイ核状態と、ほとんど純粋なダブルラムダ核状態が存在することを示した。特にグザイ核状態については、転換幅を微視的に調べ、それが狭くなる機構を明らかにした。次に、カスケード計算により、グザイ粒子がどの原子軌道からどれだけの割合で吸収されるかを求めた。結果は、s軌道吸収が25%、p軌道吸収が73%となり、Ξ^-+^4He→^4_<ΛΛ>H+nの分岐比とを組み合わせると、液体ターゲットで静止グザイ当たり約15%の高い割合でダブルハイパー核が生成される可能性があることがわかった。その二は、(K^-,K^+)反応によってグザイ・ハイパー核を生成する方法である。この反応は角運動量の大きいグザイ状態を選択的に励起するため、重い核の鉛208においても幅の狭いグザイ状態を観測できる可能性があることを指摘した。また、この重い核のグザイ状態においては、大きな角運動量が転換幅を狭くしていることも明らかにした。グザイ・ハイパー核は、ストレンジネス-2における重粒子間相互作用について貴重な情を与えてくれる。そのハイパー核の生成・構造・崩壊について、以下のことを検討した。クザイ粒子を原子軌道に止め脱励起させてグザイ・ハイパー核をつくる過程をヘリウム4の場合について詳細に分析した。エキゾチック原子の脱励起を計算するプログラムを完成させ、グザイ粒子がどの原子軌道からどれだけの割合で吸収されるかを求めた。結果は、s軌道吸収が25%、p軌道吸収が73%となり、液体ターゲットで静止グザイ当たり約15%の高い割合でダブルハイパー核が生成される可能性があることがわかった。

さらに、ある中性子過剰核を利用すると、90%以上の驚くべき割合でダブルハイパー核が生成されることを発見し公表した。このようにして出来るストレンジネス-2の系は興味ある構造を持つことを示した。5体系では、ストレンジネス・ハロ-をもった狭い幅のグザイ核状態と、ほとんど純粋なダブルラムダ核状態が存在する。特にグザイ核状態については、転換幅を微視的に調べ、それが狭くなる機構を明らかにした。ハイパー核の崩壊は、生成核の同定に役立つ。そこで軽い核のパイオン弱崩壊を詳細に調べた。その結果、軽い核ではハイペロンと核間のポテンシャルに中心斥力が存在する証拠を初めて得た。また、ダブルハイパー核の同定にパイオン弱崩壊が有効な手段であることを確認した。
SCM構築のためのビジネスモデル評価スコアカードと支援シミュレータの開発

本研究では、まずSCM構築となる自己評価用のスコアカード(ロジスティクス・スコアカード以下、LSC)について、試用による妥当性の検証を繰り返しながらバーションアップを行い、製造業用、物流事業者用2種類について、22の評価項目とそれぞれの評価項目についてレベル1から5(ベストプラクティス)までのレベル内容表現を与えたLSC. Ver. 4を完成させた。このLSCに基づき、約150社の実評価データの測定・収集を行い、内部構造分析を行うことによってSCM実行力、市場変化対応力、情報技術活用力、顧客対応力、在庫管理力といったロジスティクスパフォーマンスを規定する因子を抽出するとともに、外部データとして企業の財務データとの対比によって、これらの因子に対する得点と、キャッシュフローやROA、そして棚卸在庫回転日数との関係を定量的に示すとともに、ロジスティクスパフォーマンスが経営成果そのものにプラスの影響をもつことを検証した。以上のような結果とデータベース蓄積から、LSCに基づく製造業については、食品、繊維・製紙、化学、医薬品、電機、機械等の業種ごとに、物流業については専業者、3PL別に自己診断のためのシュミュレータを開発した。これはLSCを記入することによって、全企業、業種別に22の評価項目について相対的な強み、弱み、そして上述の5つの因子別に業界順位や、自社の位置が自動的に画面出力されるものであり、最後にその総括と経営成果との関連から強化の着眼点が示されるものである。実際にこの診断システムは実用にも使われ、現在もデータの収集、更新が引き続き行われている。本年度は、まずSCMおよび関連分野の既存の各種スコアカードを収集、調査分析をした上で、企業戦略と組織間連携、計画実行力、ロジスティクスパフォーマンス、情報技術の活用の仕方の4つの大項目からなるフレームワークを設定し、それぞれに5項目の計20項目とレベル1からベストプラクティクスに対応するレベル5の内容表現を与えるVer.0のスコアカードを試作開発した。さらに数社の企業事例で実験を行うことにより、項目の見直し及びレベル表現の改定をし、Ver.1を経て実用に耐え得るものとして一般製造業を対象としたVer.2を完成させ、同時に加工食品業界向けのカスタマイズ、物流事業者の3PLに向けての改革を促す3PL用スコアカードも開発を行った。これらを用いて、ベンチマーキングデータベースの作成及びスコアカード評点と企業の経営評価指標との関係を分析するため、訪問インタビュー、事前説明に基づく郵送調査等の方法を用いて、加工食品11社、繊維・製紙5社、化学12社、医薬品5社、電機12社、その他製造業14社、物流事業者14社のデータを収集した。データを因子分析した結果得られた情報技術活用力、在庫管理力、SCM実行力、顧客対応力、市場変化対応力の全ての因子と経営指標ROA、キャッシュフローに正の相関が見られ、在庫管理力、顧客対応力、市場変化対応力の3つについては在庫回転率にも正の相関が得られた。これは開発スコアカードの評点を高めることによって経営成果も上げることが出来るということを検証するとともに、その有効性を示すものであると言える。この結果をふまえて、スコアカードを記入することにより、その場で個々の項目のレベルとベンチマークデータの比較を提示し、経営成果に結びつけるための診断を行うシステム構築が可能となり、そのプロトタイプを作成した。これにより次年度で行う経営診断シミュレータシステムの心臓部の開発を行うことが出来た。本研究では、まずSCM構築となる自己評価用のスコアカード(ロジスティクス・スコカード以下、LSC)につて、試用による妥当性の検証を繰り返しながらバーションアップを行い、製造業用、物流事業者用2種類について、22の評価項目とそれぞれの評価項目についてレベル1から5(ベストプラクティス)までのレベル内容表現を与えたLSC. Ver.4を完成させた。

このLSCに基づき、約150社の実評価データの測定・収集を行い、内部構造分析を行うことによってSCM実行力、市場変化対応力、情報技術活用力、顧客対応力、在庫管理力といったロジッティクスパーフォマンスを規定する因子を抽出するとともに、外部データとして企業の財務データとの対比によって、これらの因子に対する得点と、キャッシュフローやROA、そして棚卸在庫回転日数との関係を定量的に示すとともに、ロジスティクスパフォーマンスが経営成果そのものにプラスの影響をもつことを検証した。以上のような結果とデータベース蓄積から、LSCに基づく製造業については、食品、繊維・製紙、化学、医薬品、電機、機械等の業種ごとに、物流業については専業者、3PL別に自己診断のためのシュミュレータを開発した。これはLSCを記入することによって、全企業、業種別に22の評価項目について相対的な強み、弱み、そして上述の5つの因子別に業界順位や、自社の位置が自動的に画面出力されるものであり、最後にその総括と経営成果との関連から強化の着眼点が示されるものである。実際にこの診断システムは実用にも使われ、現在もデータの収集、更新が引き続き行われている。
光線透過型付形子(圧接子)が光硬化型修復材の表面物性および歯質接着性に及ぼす影響

平成10年度の結果をふまえ,付形子の酸素透過性が,これを用いて重合硬化させた修復材の表面物性に及ぼす影響を把握するために,高分子フィルムを用いて以下の検討を加えた。高分子フィルムとしては,酸化ケイ素二軸延伸ポリフタレート(酸素透過量0.2cc/m2・24h・atm),酸化アルミニウム蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタレート(酸素透過量1.5cc/m2・24h・atm),塩化ビニルデンコート二軸延伸ポリプロピレン(酸素透過量8cc/m2・24h・atm),二軸延伸ポリアミド(酸素透過量35cc/m2・24h・atm),二軸延伸ポリエチレンテレフタレート(酸素透過量63cc/m2・24h・atm),二軸延伸ポリプロピレン(酸素透過量2100cc/m2・24h・atm),連鎖状低密度ポリエチレン(酸素透過量2700cc/m2・24h・atm)の7種を用いた。光重合型レジンとしてはUDMA系のLite-Fil II AおよびBis-GMA系のCleafil APXを用い,照射時の光強度は600mW/cm^2に設定し,表面物性としてヌープ硬さ,歯ブラシ摩耗率および0.1%オイルオレンジに対する着色量などに及ぼす影響を検討し,以下の結論を得た。1.ヌープ硬さは,照射面下0.1mmの深さ地点において高分子フィルムの酸素透過性の影響を受けた。その影響は,酸素透過性が低いものほどヌープ硬さが高く,酸素透過性に依存性があった。2.歯ブラシ摩耗率および着色量は,いずれも高分子フィルムの酸素透過性の影響を受けた。その影響は,両パラメーターともに酸素透過性が低いものほど低く,酸素透過性に依存性があった。3.表面物性が良好であった高分子フィルムは,酸化ケイ素二軸延伸ポリフタレートおよび酸化アルミニウム蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタレートであった。臨床に多用されている光線透過型付形子が光硬化型修復物の表面物性および歯質接着性におよぼす影響を検討する研究の一環として、今年度はこれら修復物のヌープ硬さ試験、ブラシ摩耗試験および着色量の測定を行った。用いた材料は、光線透過型付形子として、照射光線の光強度を低下させずかつ酸素透過量がわずかであるとされるエチレン-ビニルアルコール共重合体のEvalを、光重合型レジンとしては、Bis-GMA系のクリアフィルAP-Xである。照射器は光強度を100mW/cm2から800mW/cm2まで100mW/cm2毎の8段階に調整して用いた。1.ヌープ硬さ試験光強度の低下にともなって硬化物表面のヌープ硬さは低下する傾向が認められた。また、800mW/cm2を基準とすると、400mW/cm2以下の光強度で硬化させた光重合型レジンとの間には有意差があり、ヌープ硬さ曲線は600mW/cm2以降でプラトーに達した。2.ブラシ摩耗試験ブラシ摩耗1万回後の摩耗率は光強度の低下に伴って増加する傾向が認められた。また、摩耗率-光強度曲線は光強度の増加に伴って摩耗率が低下して一定となる傾向を示した。3.着色量の測定0.1%オイルオレンジ溶液に3日間浸漬後の着色量(△E)は、光強度が減衰するのにともなって、着色度は増加する傾向を示した。また、500mW/cm2以下の光強度で硬化させた試片は、800mW/cm2で硬化させたものの着色度と有意差を認め、着色度-光強度曲線は、光強度の増加に伴って着色度が低下し一定となる傾向を示した。

3.表面物性が良好であった高分子フィルムは,酸化ケイ素二軸延伸ポリフタレートおよび酸化アルミニウム蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタレートであった。
神経細胞の極性形成を担う分子群の網羅的解析

神経極性は神経細胞の基本的な形態的・機能的特性である。しかし、神経細胞の極性がいかにして形成されるのか、その分子機構はあまり理解されていない。本研究は培養海馬神経細胞を研究材料として、神経細胞の極性形成の分子基盤を明らかとすることを目指している。プロテオミクスの手法を用いて神経極性形成機構の分子基盤を解析するために昨年度開発した超高解像度二次元電気泳動法をさらに改良した(Protemics2,666-672,2002;BioForum Int.6,324-325,2002)。本法は従来の手法と比較して感度が飛躍的に向上し、従来の泳動法の5倍(約11,000個)の蛋白質スポットの検出に成功した。そこで、このシステムを用いてラット培養海馬神経細胞の軸索あるいは樹状突起・細胞体に濃縮する蛋白質と極性形成時に発現が上昇する蛋白質のディファレンシャル解析を行った。その結果、神経細胞に発現する細胞骨格・膜蛋タンパク質5,164個のうち4%にあたる200個ものタンパク質が軸索に、27%にあたる1,414個のタンパク質が樹状突起・細胞体に濃縮することがわかった。また。神経細胞に発現するタンパク質6,197個のうち4.3%にあたる265個のタンパク質が神経極性形成に伴って、発現が上昇することが明らかとなった。以上の結果から、神経極性の形成・維持には数多くのタンパク質のネットワークが関与するものと考えられる。現在、これらのタンパク質を質量分析法を用いて同定中であり、すでにいくつかの興味深いシグナル分子や細胞骨格調節タンパク質を同定している。今後、これらの分子群を培養海馬神経細胞を用いて発現機能解析を行い、神経極性形成を担う分子群のシグナルネットワークを明らかとしてゆく予定である。また。
サブミリ波での原始銀河観測に向けた理論的枠組みの構築

銀河の進化は、星形成活動により、星の集合体としての銀河がどのように成長してきたかで特徴付けられる。また、星形成活動は、星の材料である星間ガスの物理状態に支配される。すなわち、銀河進化史を明らかにするためには、「星形成史」と「星間ガスの物理状態の進化史」の両方を同時に扱わなければならない。昨年度は、それらを扱う際の理論的枠組みを構築し、将来のALMAによる観測提案を理論的予言に基づいて行ってきた。本年度は、その理論モデルを基に、観測的研究へ展開した。特に、赤外線観測衛星「あかり」(ASTRO-F)の遠赤外データを用いてモデルを検証し改良した。まず、今年度から解析が可能となった「あかり」のデータの解析を進めた。「あかり」は遠方の原始銀河を直接的に観測することはできない。そこで、私は、近傍銀河のうちで原始銀河に最も近い種族であるみ矮小銀河、特にblue compact dwarf galaxiesと呼ばれる種族のデータを用いた。これらは、実際に低重元素率の下で激しい星形成を行っているといった原始銀河に典型的な特徴を持つ。「あかり」遠赤外データの解析の結果、これらは高温(40 K程度)のダスト(星間塵)が存在することを明らかにした。これは、集中して激しい星形成を行っていることを示し、このことはまさに我々の昨年度までに構築されたモデル(Hirashita & Hunt 2004等)で示されたものである。また、遠赤外放射の特性も我々が構築したダスト放射モデル(Hirashita et al. 2007)と一致することも明らかになった。本年度は、理論数値計算に基づき、サブミリ波の領域で高赤方偏銀河がどれくらいのフラックスで何個程度検出されるかを見積もった。これは、将来ALMAにより、高赤方偏移にある原始銀河を捉えることを狙ったものである。具体的には、諏訪の宇宙論的構造形成シミュレーション(銀河の重力場を支配するダークマターハローの空間分布、質量関数が計算できる)と平下の遠赤外光度進化モデルを組み合わせることにより可能になった。特に今回、ダークハローの力学時間とそこに含まれるバリオン質量から予想される星形成率の下、超新星で形成されるダスト量進化をNozawa et al.(2003, ApJ, 598,785)のモデルにより追った。これにより、銀河進化に伴うダストの光学的厚さの進化を扱うことができるようになり、その結果、ダストが輻射源となるサブミリ光度の進化が銀河進化と整合的に計算できた。計算の結果、現在最も遠いサブミリ銀河サンプルであるz=3のSCUBAサンプルの光度関数などの統計的性質を再現できることが分かった。このモデルをより遠方(初期)の宇宙に適用したところ、2010年代初頭から観測を始めるALMAにより、z=6での銀河サンプルが100平方分のサーベイで数十個程度取得できることが明らかになった。さらに、これまで可視域でも到達したことのないz=10の銀河もALMAでは同様のサーベイで数個程度観測できる可能性が示された。なお、今回のサブミリ光度はダストからの輻射を扱っており、今回の輻射モデルの妥当性は近傍銀河の観測データにより確かめられている(Hirashita, Hibi, & Shibai 2007)。
超高齢社会における高齢者の法律相談へのアクセス及びコミュニケーションの課題

平成26年度は、昨年度の研究成果を外部に公表するとともに、高齢者の法律相談へのアクセスに関するインターネット調査の追加分析および首都圏在住の高齢者を対象としたインタビュー調査を実施した。1.インターネット調査の追加分析:昨年度実施した、インターネット調査データの追加分析を行った。とくに、高齢者の法システムへの意識、過去の法律問題経験、および法律家とのコネクションに関連する要因についての分析を中心に行った。2.インタビュー調査の実施:インターネット調査の結果を補完するために、首都圏に住む60歳以上の高齢者10名(法律相談経験者5名、未経験者5名)を対象としたインタビュー調査を実施した。発言データをKJ法により分析した結果、を経験した高齢者が法律相談に行かなかった理由としては、あきらめ、自助努力、時間的コスト、経済的コスト、相談できる人がいない等が挙げられた。弁護士とのコミュニケーションの関係では、直接知っている弁護士に相談する場合、安心感もありコミュニケーションがスムーズであったが、家族や友人に紹介された弁護士に相談する場合、期待に対して実際のサービスへの評価が低く、弁護士への不信感にもつながっていた。3.研究成果の公表:インターネット調査の項目を作成する基礎となった、法専門家へのインタビュー調査および紛争行動調査(村山・松村2006)の二次分析結果に関しては、学会誌に論文を投稿し、採択・掲載された(査読付)。引用文献:村山眞維・松村良之編(2006)『紛争行動調査基本集計書』有斐閣学術センター.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。1.研究目的本研究は、首都圏の高齢者の法律相談へのアクセス障害および法律相談におけるコミュニケーションへの期待を、実証的に分析することを目的としている。2.研究経過平成25年度は、首都圏在住の20-79歳を対象としたインターネット調査を実施した。これまでに報告者が実施した、弁護士・司法書士を対象とした高齢者の法律相談へのアクセス障害の認識に関するインタビュー調査および紛争行動全国調査(村山・松村2006)の二次分析によって、高齢者の法律相談へのアクセスに影響しうる要因が抽出された。基礎調査で抽出された要因が、高齢者の法律相談へのアクセスに実際にどのように影響しているかを明らかにするため、一都六県に住む20歳から79歳949名を調査対象としたインターネット調査を実施した。その結果、高齢者にとってプライバシーの確保が法律相談を利用する上で重要であること、高齢で家計に困難さを感じているほど法律相談の場所を知らないといった傾向が明らかになった。また、法専門家とのコミュニケーションの関係では、60-70代の高齢者は、法専門家に対し、専門的な法知識だけでなく、日常生活への配慮やコミュニケーションスキルを期待していることが明らかになった。一般にインターネット調査ではデータが実際の母集団の分布よりも所得が高めに偏っている可能性があるため、26年度への繰り越し分では調査会社から所得情報のデータを購入した。その上で、高齢の回答者の中央値である世帯年収400万円を基準に、400万円未満、以上の2つの変数を作成し、独立変数として分析に使用した。その結果、高齢者にとって世帯年収よりも主観的な経済困窮度のほうが司法アクセスに影響している可能性が示唆された。インターネット調査により、高齢者の法律相談へのアクセスの傾向や法律相談への期待について概観することができた。また、分析結果について国内学会、国際学会にて報告することができた。インターネット調査では、具体的な文脈においてアクセス障害やコミュニケーションの問題点がどのように顕在化するのかについては把握するのが難しい。そのため、26年度では補足的に高齢者を対象にしたインタビュー調査を実施する。
甲殻類の心臓テレメトリー

動物の心が体内の物質濃度に反映される。無拘束甲殻類でリアルタイム血液ダイアリシス心臓テレメトリーを行う目標をたてた。甲殻類では、脳内物質のリアルタイム分析はおろか、血液中の物質変動解析すら試みられていない。神経伝達物質の血中濃度そのものが十分研究されていなかった。動物の心理状態に対応させて血中の物質濃度の変動をとらえることに成功した。アメリカザリガニでセロトニンが、アメリカンロブスターでドーパミンが、威嚇行動あるいは闘争行動にともなって血中に放出されていることが明らかになった。また、多くの物質について平均的な体内濃度そのものを明らかにした。また、テレメトリーのために0.2mmのステンレス線埋め込み電極による心臓神経の活動記録を工夫した。海水中の動物からのテレメトリー送信は本計画の2年度目の現在、作業続行中である。アメリカザリガニとアメリカンロブスターを用い、闘争姿勢をとりつづける個体および氷痲酔をした個体から採血し、各種神経伝達物質の濃度を分析し、行動との関係を解析した。アメリカザリガニとアメリカンロブスターの違いも明らかにした。アメリカザリガニを、30分間氷痲酔したあと、および刺激し興奮させ威嚇姿勢を10分間継続させたあと、動物の行動と連関して濃度が変化した物質はセロトニンとその代謝産物(5-HIAA)であった。セロトニン濃度は(単位pg/10ul):氷痲酔時5.3+-1.0と興奮時17.3+-3.0、5-HIAA濃度は:氷痲酔時71.1+-14.5と興奮時29.8+-14.1であった。モノアミン平均血中濃度は(単位ug/l)、20NE、3HVA、アミノ酸平均血中濃度は(単位mg/l),0.01 GABA、6アスパラギン酸、12グルタミン酸であった。アメリカンロブスターでは、セロトニンおよびその代謝産物である5-HIAAは測定限界を下回った。個体ごとに痲酔時と興奮時とを比較した結果常に興奮時のドーパミンが痲酔時のドーパミンより有意に増加した。鋏を挙げて威嚇する興奮時に、アメリカザリガニは血中セロトニンレベルを、アメリカンロブスターはドーパミンレベルをあげた。アメリカザリガニではセロトニンレベルの上昇がセロトニン代謝産物の5-HIAAレベルの下降をともなった。一方、アメリカンロブスターではドーパミンレベルの上昇が、ドーパミン代謝産物HVAの上昇をともなわなかった。神経伝達物質分子が必ずしも中枢神経系由来ではないので、心理状態を反映しているらしいドーパミンやセロトニンの今回の検出は、中枢神経機能以外の点で、例えば代謝経路の点で、検討されなければならない.甲殻十脚類は、鋏をおおきく開いて鋏脚をもちあげる威嚇姿勢を見せる。このような自由行動中の神経伝達物質あるいはホルモンの濃度をリアルタイムで分析した研究はほとんどない。行動と体液中の神経伝達物質濃度とを連関させる研究のための基盤的研究として、甲殻類の血液中のアミノ酸神経伝達物質濃度、モノアミン神経伝達物質濃度のHPLC分析を試みた。特にキャピラリーカラムによる超高感度HPLC分析のためのサンプルの調製方法を確立すること、および血液中のモノアミン類、アミノ酸類の濃度の基準値を得ることを目的とした。アメリカザリガニ(Procambarus clarkii)を用いた。氷麻酔した動物、および室温で威嚇姿勢をとっている動物から、一個体0.5-1.0mlを採血した。血液を混合しプールすることなく各個体ごとに個別にHPLC分析した。甲殻類の代表的アミノ酸神経伝達物質(グルタミン酸とGABA)はどの個体の血液中からも、また、氷麻酔下でも室温条件下でも、安定した値で検出された。氷麻酔下でも室温において闘争姿勢を見せている条件下でも、GABA濃度もグルタミン酸濃度もほぼ同じであった。モノアミンの分析には技術的な検討課題が残ったが、モノアミンの血中濃度がわれわれの方法で測定できることがわかった。セロトニン濃度は(単位pg/10ul):

氷痲酔時5.3+-1.0と興奮時17.3+-3.0、5-HIAA濃度は:氷痲酔時71.1+-14.5と興奮時29.8+-14.1であった。モノアミン平均血中濃度は(単位ug/l)、20NE、3HVA、アミノ酸平均血中濃度は(単位mg/l),0.01 GABA、6アスパラギン酸、12グルタミン酸であった。アメリカンロブスターでは、セロトニンおよびその代謝産物である5-HIAAは測定限界を下回った。個体ごとに痲酔時と興奮時とを比較した結果常に興奮時のドーパミンが痲酔時のドーパミンより有意に増加した。鋏を挙げて威嚇する興奮時に、アメリカザリガニは血中セロトニンレベルを、アメリカンロブスターはドーパミンレベルをあげた。アメリカザリガニではセロトニンレベルの上昇がセロトニン代謝産物の5-HIAAレベルの下降をともなった。一方、アメリカンロブスターではドーパミンレベルの上昇が、ドーパミン代謝産物HVAの上昇をともなわなかった。神経伝達物質分子が必ずしも中枢神経系由来ではないので、心理状態を反映しているらしいドーパミンやセロトニンの今回の検出は、中枢神経機能以外の点で、例えば代謝経路の点で、検討されなければならない.動物の心が体内の物質濃度に反映されるらしい。無拘束甲殻類でリアルタイム血液ダイアリシス心臓テレメトリーを行う目標をたてて研究している。甲殻類では、脳内物質のリアルタイム分析はおろか、血液中の物質変動解析すら試みられていない。神経伝達物質の血中濃度そのものが十分研究されていなかった。動物の心理状態に対応させて血中の物質濃度の変動をとらえることに成功した。アメリカザリガニでセロトニンが、アメリカンロブスターでドーパミンが、威嚇行動あるいは闘争行動にともなって血中に放出されていることが明らかになった。また、多くの物質について平均的な体内濃度そのものを明らかにした。アメリカザリガニとアメリカンロブスターを用い、闘争姿勢をとりつづける個体および氷麻酔をした個体から採血し、各種神経伝達物質の濃度を分析し、行動との関係を解析した。アメリカザリガニとアメリカンロブスターの違いも明らかにした。アメリカザリガニを、30分間氷麻酔したあと、および刺激し興奮させ威嚇姿勢を10分間継続させたあと、動物の行動と連関して濃度が変化した物質はセロトニン(セロトニン)とその代謝産物(5-HIAA)であった。セロトニン濃度は(単位pg/10ul):氷麻酔時5.3+-1.0と興奮時17.3+-3.0、5-HIAA濃度は:氷麻酔時71.1+-14.5と興奮時29.8+-14.1であった。個体ごとに麻酔時と興奮時とを比較した結果常に興奮時のドーパミンが麻酔時のドーパミンより有意に増加した。
サービス産業のアジア進出に対する大学教育の貢献

本研究の目的は、地元での就職を志向する学生が多い地方都市の大学の卒業生がアジア諸国において小売業や外食産業などのサービス産業で活躍できる人材となるために、大学が果たす役割について明らかにすることであった。サービス産業のアジア展開について事例研究を行い、大学生の海外における就業意欲に関する調査を実施した。学生のアジアでの就業意欲は高くないこと、治安、言葉や現地の人との人間関係の構築に関する不安があることが判明した。よって、留学や海外研修などの直接的なサポートに加え、アジアで働く姿やアジアの発展に関与することの意義などを伝えるプログラムが必要であると考えられた。平成25年度の主な予定は、1)国内での予備調査、2)海外における調査であった。1)国内での予備調査として先行研究のレビューと整理を行い、地方都市の中堅大学の大学生のアジア諸国での就業意欲に関する予備調査としてインタビュー調査を実施した。この調査にもとづき、調査票を作成し、次年度の本調査に向けての準備を完了した。また、海外進出企業としての調査対象企業を選定し、研究協力を依頼した。当初、台湾を訪問予定であったが、調査対象企業の都合で次年度に回すこととし、今年度の海外における調査としてインドネシア(ジャカルタ)を選定した。8月18日23日に現地調査を行った。インドネシアにおける日本企業の進出状況について調査を行ったほか、事例研究の対象企業としてベスト電気株式会社(福岡市)を選定した。帰国前後には本社でインタビュー調査を行った。また、本学のプロジェクト研究予算を用いて韓国(ソウル)へは11月21日24日に外食産業、数社で調査を実施して現状の把握に努めた。インドネシアでの成果を整理し、小売業における現地化、人材の採用と育成に関して論文にまとめた。『家電量販店の国際展開株式会社ベスト電気のインドネシア進出』流通科学研究, Vol. 13, No. 2, P.1P. 13, 2014.韓国での調査内容についても整理を行い、次年度の海外調査での調査結果をふまえて、日本の外食産業のアジア進出の現状と課題として論文に発表予定である。平成26年度の研究は、1)海外展開を行っている企業の海外実地調査、2)学生の海外における就業に関する意識調査を実施することであった。1)海外展開を行っている企業の海外実地調査は、昨年度のインドネシア(ジャカルタ)、韓国(ソウル)に引き続き、8月にマレーシア(クアラルンプール)で実施した。調査対象企業として、株式会社ベスト電器(本社、福岡市)と株式会社力の源カンパニー(本社、福岡市)を選定し、海外調査の前後にそれぞれ、本社でインタビュー調査を実施した。それぞれ、精力的に海外展開を行っている企業であり、そのダイナミズムを明らかにすることができた。研究成果を『株式会社ベスト電器のマレーシア展開』(中村学園大学流通科学研究所報,第9号(P. 43-51)2015年1月)、および『株式会社力の源カンパニー(一風堂)のマレーシア展開』(中村学園大学流通科学研究所報,第9号(P. 53-62)2015年1月)に発表した。また、福岡市内に本社があり、アジア展開を行っている外食産業10社にインタビュー調査を実施し、国内外の調査結果を踏まえ『アジアビジネスに関する研究外食産業のアジア展開におけるオペレーション・マネジメントーサービスの特性やマーケティング・ミックスからの考察』(中村学園大学流通科学研究Vol. 14, No. 2(P. 1-6)2015年3月)を発表した。2)学生の海外における就業に関する意識調査は、2015年1月に本学の学生を対象に調査票を用いた調査を実施し、現在、結果を整理している。この調査についても結果の整理が終わり次第、学会報告、あるいは論文での報告を行う。本研究の目的は、地元での就職を志向する学生の多い地方都市の中堅大学の卒業生が、発展の著しいアジア諸国において小売業や外食産業などのサービス産業で活躍できる人材となるために、大学が果たすことができる役割について明らかにすることであった。学生に、どのような動機と機会を提供することが必要であるのか、どのような能力、知識、技能を育成すればよいのか、どのような経験が有効であるのかについて事例研究にもとづき研究を行った。研究成果に到達するために、1地方都市に本社を置く小売業、外食産業などのサービス産業のアジア展開の状況について国内、および展開先のアジア諸国においてインタビュー調査などの事例研究を行い、進出経緯、進出目的、就業者の状況、採用状況、キャリアモデル、権限の委譲などを明らかにする一方で、2大学生のグローバル意識に関する調査を実施し結果を整理した。最終年度はシンガポールでの調査を踏まえ、小売業と外食産業に関する論文を執筆し報告を行った(『中村学園大学流通科学研究所報』第10号, PP. 31-44, 2016)。本研究の意義のひとつは、比較的、中小規模のサービス産業が経済発展の著しいアジア諸国に進出する際の成功モデル、成功要因を明らかにしたことである。インドネシア(ジャカルタ)、マレーシア(クアラルンプール)、シンガポールにおける進出の現状について論文報告を行った。ふたつめの意義は、地元志向という特徴をもつ地方都市の中堅大学の学生に広い視野を持たせるための教育プログラム案を策定した点である。本研究が取り組んだ3年間ではプログラムの成否を問うには至らないが、企業はアジアを視野に入れているもののアジアを志向する学生は少ないこと、よって、アジアで働く姿やアジアの発展に寄与することの意義などを伝えるプログラムが必要であると考えられた。