hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外膜を有するグラム陽性偏性嫌気性細菌の細胞表層構造と生理に関わる遺伝子群の解析

Selenomonas ruminaitiumは外膜を持つグラム陽性菌である。プラズマローゲンに富んだ内膜とポリアミンが共有結合したペプチドグリカンからなる特異な細胞表層を有し、嫌気条件で唯一の炭素源として乳酸を資化する。本研究では我々が解読した全ゲノム情報を基礎として本菌の特異な性質に関わる遺伝子群を解析する。【1.プラズマローゲンの生合成機構の解析】PlsX、PlsYにおけるビニルエーテル結合形成に関わる残基の特定:大腸菌におけるPlsX-Yの再構成評価系の安定化を検討し、PlsXの二カ所のシステインをアラニン及びセリンに置換した変異体でPls生産の減少を確認した。同様の結果を枯草菌におけるPlsX-Yの再構成評価系でも確認した。現在、投稿論文を作成中である。PlsX、PlsYの立体構造解析:PlsXの発現生産株の構築に成功した。【2.新規外膜保持機構に関わる遺伝子群の解析】ポリアミン転移酵素および関連タンパク質の同定:大腸菌BL21(DE3)に候補遺伝子(orf2750)とその前後の2751、2749各遺伝子をオペロンとして組み込んで発現系を構築し、酵素活性を解析した。しかし膜画分及びORF2750を追加しても、優位な活性上昇は見られなかった。【3.遺伝子の網羅的解析の基盤の確立による嫌気条件化での生理の解析】シャトルプラスミドベクターの開発と遺伝子破壊ライブラリの構築:推定rep型oriを持つS. ruminantiumの小型のプラスミドpSRC9とクロラムフェニコール耐性遺伝子を大腸菌のクローニングベクターに組み込んだプラスミドが枯草菌で維持されることを確認した。一方、S. ruminantiumのコンピテントセルからシングルコロニーを形成する実験条件を整えた。現在、S. ruminantiumへのエレクトロポレーションによるプラスミド導入を試みている。【1.プラズマローゲン(Pls)の生合成機構の解析】Pls生合成の再構成解析系では、大腸菌、枯草菌の両システムとも、安定性と生産量の向上に関して改良の余地がある。また、現在TLCを用いている活性測定法を改良し、検出感度を上げることが必要である。PlsXの発現系の構築と条件検討に時間がかかっているため、タンパク質結晶構造解析関連の実験が遅れている。特にHis-tagはN-末端に挿入しても、C-末端に挿入しても機能しないため、精製方法を検討する必要がある。一方、膜酵素であるPlsYは、発現系の構築に難航している。【2.新規外膜保持機構に関わる遺伝子群の解析】大腸菌BL21(DE3)候補遺伝子orf2750を単独で発現させた場合、ポリアミン転移活性が微弱であり、オペロンを組む2751、2749各遺伝子の発現産物を添加しても、さらにオペロンごと発現系させても優位な活性上昇は見られなかった。この過程で活性測定の基質の検討、及びそれぞれのタンパク質の発現を確認する必要があることが判明した。【3.遺伝子の網羅的解析の基盤の確立による嫌気条件化での生理の解析】大腸菌とS. ruminantiumで機能しうるプラスミドの構築には成功したが、S. ruminantiumへのエレクトロポレーションが難航している。本菌の持つI型制限系の回避の手法を検討する必要が有る。また、汎用の大腸菌-グラム陽性菌のシャトルベクターも合わせて検討する。【1.プラズマローゲンの生合成機構の解析】PlsX、PlsYにおけるビニルエーテル結合形成に関わる残基の評価に際し、Pls合成量の定量化を構築する。比較的安定している枯草菌におけるPlsX-Yの再構成評価系を用い、枯草菌本来のplsXをコンディショナルに発現調節可能なホストを構築する。これに平成29年度の成果を応用して枯草菌のPlsXをSelenomonas型に変換した発現プラスミドを導入し、プラズマローゲン生合成能を付与できるか、検討する。さらに影響が強い残基の多重変異体を構築し、PlsXのPls生合成への関与する残基を特定する。並行して大腸菌の系を用いてPlsYについても同様に候補残基を絞り込むとともに、各酵素のin vitro活性評価系の構築を試みる。一方、組換えPlsXをの精製系を確立し、結晶化に必要なタンパク質を得る。膜酵素であるPlsYは発現の改良を試み、推定膜外領域のペプチド抗体を活用して、トポロジー解析を進める。【2.新規外膜保持機構に関わる遺伝子群の解析】ポリアミン転移酵素および関連タンパク質の同定でははそれぞれの抗血清を調製し、S. ruminantiumおよび大腸菌発現株で、細胞におけるそれぞれのタンパク質の発現と局在を解析する。一方、ゲノム情報から外膜Mep45ホモログの大腸菌発現系を構築する。また、種々の炭素源で培養した菌体から外膜画分を調製し、二次元電気泳動によりMep45ホモログの発現を解析する。【3.遺伝子の網羅的解析の基盤の確立による嫌気条件化での生理の解析】制限系を回避するため、様々なメチラーゼ+の大腸菌株や、本菌の持つI型制限修飾系の修飾(M)と基質認識(S)成分の遺伝子クラスターを発現する大腸菌株を宿主とし、それを経由したプラスミドをS. ruminantiumにエレクトロポレーションで導入して形質転換系を確立する。

プラズマローゲンに富んだ内膜とポリアミンが共有結合したペプチドグリカンからなる特異な細胞表層を有し、嫌気条件で唯一の炭素源として乳酸を資化する。本研究では我々が解読した全ゲノム情報を基礎として本菌の特異な性質に関わる遺伝子群を解析する。【1.プラズマローゲンの生合成機構の解析】PlsX、PlsYにおけるビニルエーテル結合形成に関わる残基の特定:大腸菌におけるPlsX-Yの再構成評価系の安定化を検討し、PlsXの二カ所のシステインをアラニン及びセリンに置換した変異体でPls生産の減少を確認した。同様の結果を枯草菌におけるPlsX-Yの再構成評価系でも確認した。現在、投稿論文を作成中である。PlsX、PlsYの立体構造解析:PlsXの発現生産株の構築に成功した。【2.新規外膜保持機構に関わる遺伝子群の解析】ポリアミン転移酵素および関連タンパク質の同定:大腸菌BL21(DE3)に候補遺伝子(orf2750)とその前後の2751、2749各遺伝子をオペロンとして組み込んで発現系を構築し、酵素活性を解析した。しかし膜画分及びORF2750を追加しても、優位な活性上昇は見られなかった。【3.遺伝子の網羅的解析の基盤の確立による嫌気条件化での生理の解析】シャトルプラスミドベクターの開発と遺伝子破壊ライブラリの構築:推定rep型oriを持つS. ruminantiumの小型のプラスミドpSRC9とクロラムフェニコール耐性遺伝子を大腸菌のクローニングベクターに組み込んだプラスミドが枯草菌で維持されることを確認した。一方、S. ruminantiumのコンピテントセルからシングルコロニーを形成する実験条件を整えた。現在、S. ruminantiumへのエレクトロポレーションによるプラスミド導入を試みている。【1.プラズマローゲン(Pls)の生合成機構の解析】Pls生合成の再構成解析系では、大腸菌、枯草菌の両システムとも、安定性と生産量の向上に関して改良の余地がある。また、現在TLCを用いている活性測定法を改良し、検出感度を上げることが必要である。PlsXの発現系の構築と条件検討に時間がかかっているため、タンパク質結晶構造解析関連の実験が遅れている。特にHis-tagはN-末端に挿入しても、C-末端に挿入しても機能しないため、精製方法を検討する必要がある。一方、膜酵素であるPlsYは、発現系の構築に難航している。【2.新規外膜保持機構に関わる遺伝子群の解析】大腸菌BL21(DE3)候補遺伝子orf2750を単独で発現させた場合、ポリアミン転移活性が微弱であり、オペロンを組む2751、2749各遺伝子の発現産物を添加しても、さらにオペロンごと発現系させても優位な活性上昇は見られなかった。この過程で活性測定の基質の検討、及びそれぞれのタンパク質の発現を確認する必要があることが判明した。【3.遺伝子の網羅的解析の基盤の確立による嫌気条件化での生理の解析】大腸菌とS. ruminantiumで機能しうるプラスミドの構築には成功したが、S. ruminantiumへのエレクトロポレーションが難航している。本菌の持つI型制限系の回避の手法を検討する必要が有る。また、汎用の大腸菌-グラム陽性菌のシャトルベクターも合わせて検討する。【1.プラズマローゲンの生合成機構の解析】
消化管・肝機能枢軸から見た薬物性肝障害機序の解明

本研究の目的は、薬物性肝障害の機序を消化管・肝機能枢軸の面から明らかにすることである。臨床症例における検討では、薬物性肝障害においてトランスアミナーゼやγGTPと、肝マクロファージ(Kupffer細胞)からのサイトカイン産生の指標であるCRPとの間で正の相関が認められた。また、動物モデルに肝障害性物質を投与する系でも、腸管透過性を亢進させる処置は肝マクロファージの活性化増強とより高度の肝障害を招来した。以上より薬物性肝障害においても腸管透過性の亢進が、マクロファージのエンドトキシン感受性を増強することにより肝障害を惹起する仮説が支持された。近年、薬剤に起因するものを含め、非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)の発症メカニズムにも、腸内細菌叢の変化やKupffer細胞の活性化が関与している可能性が考えられている。我々は2型糖尿病発症モデルマウスであるKK-AyマウスがNAFLDを自然発症することを見出したが、本年度はこのKK-Ayマウスを用いてアセトアミノフェン誘導肝障害の増悪とそのメカニズムについて検討した。KK-Ayマウスではアセトアミノフェン投与後、コントロールと比較し肝小葉中心静脈域(Zone3)で強い炎症所見を認めた。肝組織のGSH含量はKK-Ayではすでに低下しており、アセトアミノフェン投与により、酸化ストレスマーカーの著明な上昇が認められた。これはKK-Ayではアセトアミノフェンによる肝細胞中の活性酸素種(ROS)産生量が増加する一方、ROS消去能の低下が関与していると考えられた。以上より、腸管透過性亢進による肝マクロファージ活性化を介した酸化ストレス増強と共に、酸化ストレスに対する防御機構の低下が薬物性肝障害惹起に重要な役割を果たしていることが明らかにされた。本研究では、薬物性肝障害の機序を消化管・肝機能枢軸の面から解明することを目的としている。アルコール性肝障害においては、腸管由来のエンドトキシン透過性亢進と、肝マクロファージ活性化に伴うTNFαなどのサイトカイン産生が肝障害惹起に重要な役割を果たすことを明らかにしてきた。薬物性肝障害にも同様の機序、すなわち薬物が消化管の細菌透過性を変化させ、肝マクロファージのエンドトキシン感受性や類洞内皮細胞の抗原提示能に変動を及ぼし、肝障害を引き起こすのではないかという仮説に基づき、動物モデルを用いて解析を進めている。具体的には、薬物が腸内細菌叢に及ぼす変化に関しては遺伝子工学的にT-RFLP法とPCR法での測定、またラットの回腸を使用し薬剤投与時のhorseradishのtranslocationを測定し、エンドトキシン透過性を検討する実験を遂行中である。一方、サイトカイン産生のsurrogate markerとしてのCRP(C-reactive protein)を用いて、臨床症例で肝障害の指標との関連を検討した。薬物性肝障害において、γGTPとCRPの間で正の相関が、さらに男性においてはALPとCRPの間でも正の相関があることを見出した。薬物による腸管透過性の亢進が、肝マクロファージのエンドトキシン感受性を増強することにより肝障害を惹起するのではないか、その可能性につき検討中である。
ES細胞由来樹状細胞を利用した抗腫瘍免疫療法の開発

抗腫瘍免疫の発現においては、細胞傷害性T細胞(CTL)のみならず、NK細胞あるいはNKT細胞の作用も重要である。樹状細胞は、α-GalCer (α-Galactosylceramide)を提示してNKT細胞を活性化することができる。そこで、OVAを発現するES細胞由来の樹状細胞(ES-DC)にα-GalCerを負荷したものを投与し、NKT細胞とCTLの相乗作用により抗腫瘍免疫効果を増強させることができるか否かを検討した。OVA発現B16メラノーマを腹腔内投与した腹膜転移モデルマウスに、α-GalCerを負荷したOVA発現ES-DCを腹腔内投与することにより、マウスの生存率は、α-GalCer負荷しないOVA発現ES-DCを投与した場合と比較して相乗的に延長した。種々の除去抗体を予めマウスに投与して評価したところ、この効果は主にCD8陽性T細胞およびNK細胞による効果であることが判明した。さらにNKT細胞上に複数のケモカイン受容体が発現していることが確認されている。そこで、ケモカイン(SLCあるいはMig)とOVAを共発現するES-DCにα-GalCerを負荷し、生体内投与することによりDCの存在する部位にNKT細胞を遊走させ、効率よくNKT細胞を活性化することが可能であるか否かを検討した。前述と同様の実験系を用いてケモカインを発現させたES-DCと、発現させていないES-DC投与群との間でマウス生存率を比較したところ、SLCをOVAと共に発現させたES-DCにα-GalCer負荷して投与した場合に、最もマウス生存率を延長させることができた。以上の結果より抗原とSLCを発現させた樹状細胞にα-GalCerを負荷することにより、抗腫瘍免疫を効率よく増強させることが可能であると考えられた。
血中の循環性免疫複合体の抗原解析法とその定量解析法の開発

近年、感染症と考えられていなかった疾患への微生物の関与が明らかになりつつある。本研究では免疫複合体が関与するとされる糸球体腎炎を対象として、免疫複合体を形成する溶連菌抗原の検出法を確立することを目的とした。検出系の作成にあたりまずモノクローナル抗体の作成を行ったが、現在までに本検出系で利用可能な抗体は得られていない。免疫原を工夫し現在も継続している状況である。また、ヒト血清を用いて溶連菌に対する抗体価の測定を行ったところ、IgG、IgAが健常人に比較してIgA腎症で高い結果が得られた。検出法に関してはサルコイドーシス研究で既に成功しており、有用な抗体ができれば応用が可能であると考えられる。本研究では、微生物由来の抗原に対する血中免疫複合体の検出系の確立および臨床への応用を目的としている。特に溶連菌の関与が考えられている急性糸球体腎炎等をモデル疾患として新規定量系の確立を目指している。本教室ではこれまでにアクネ菌に対する血中免疫複合体に関して、pHおよび熱による処理を加えることで検出に成功し、サルコイドーシス患者でアクネ菌抗原が有意に高く検出されることを見出している。本年度においては、特に臨床医との綿密な打合せを行い採取症例の選定をし、本学バイオバンクを利用した検体採取を計画し施行を始めている。検体を使用した実験に関しては症例が集まり次第、次年度より施行予定である。検出に用いるポリクローナル抗体に関しては、業者を選定し、溶連菌破砕液を免疫抗原とした作成を依頼した。得られた溶連菌ポリクローナル抗体に関しては、溶連菌破砕液抗原を固相化抗原としたELISAにより解析し、検出系の作成において十分な力価を有することを確認した。また、捕獲抗体に関してはまだ利用可能な抗体は得られておらず、次年度も引き続き作成を行う。特に溶連菌の抗体に関しては、以前に本教室にて作成を試みているが、通常の方法では十分な力価を示す抗体が得られていないことから、免疫抗原の準備においてイオン交換クロマトグラフィー等を利用し分画した抗原の作成を重点的に行った。今後は、本年度に準備した抗原を用いて特異的なモノクローナル抗体の作成を行うとともに、溶連菌抗原の定量系の確立を試みる。また、作成に成功した定量系を利用して、ヒト血漿サンプルを利用した溶連菌抗原の検出および、臨床応用に関して解析を進める予定である。本年度における研究の進捗としては、おおむね予定通りに進展している。特に本研究の重要なポイントとしては、特異的かつ高力価な抗体の作成となる。ポリクローナル抗体については十分な力価を有する抗体が得られており、常に使用可能な状態にある。また特異性が重要視されるモノクローナル抗体に関しては未だ得られてはいないが、本教室においてはこれまでにも様々手法を用いて作成に成功してきた多くの経験を有していることから、抗原の調整および準備が整い次第すぐに作成することが可能である。また、臨床検体においては、臨床医の協力のもと本学のバイオバンクを利用した形で進んでおり、検出系が確立次第これらの検体を用いて解析が可能となる。最終年度は、糸球体腎炎患者の血漿収集および溶連菌特異的なモノクローナル抗体の作成を重点的に施行した。患者血漿に関しては臨床医の協力のもと、東京医科歯科大学疾患バイオリソース・センター(バイオバンク)を利用し、現在も収集を続けており、現在までに40例程度が使用可能な状態となっている。溶連菌特異的なモノクローナル抗体の作成に関しては、これまでに得られた抗体に関してはその全てが菌体内タンパクに対するものであった。現在、免疫原に用いる抗原に関して、タンパクを除去するなどの工夫をし、作成を続けており、良好な結果が得られつつある。また、前年度に作成した溶連菌に対するポリクローナル抗体を用いた免疫組織学的解析を計画しており、予備検討で行った結果では糸球体に細菌様の陽性像を確認している。しかしながらポリクローナル抗体であるため高いバックグラウンドにより正確な判断が困難であることや、モノクローナル抗体と比較して抗体の特異性に関する問題があるため、有用なモノクローナル抗体の作成に成功した際には、ポリクローナル抗体にて陽性を認めた症例に関して詳細な解析をする必要があると考えられる。本研究はこれまで行ってきたサルコイドーシス研究から着想を得ている。検出系の作成が可能となれば本法のモデル疾患として対象としている糸球体腎炎だけでなく免疫複合体が関与する疾患や細菌感染症において、コア抗原となっている分子の検出や疾患メカニズムの解析において応用可能な方法であるため、今後も継続して挑戦することが重要であると考えられる。今後は、まずモノクローナル抗体の作成に取り掛かり、検出系の作成を行う予定である。

特に検出系の作成に関しては、血中における菌体成分由来の抗原がどの程度検出され、またどのような形で存在しているかによって適切な処理方法を考案する必要があると考えられる。血中に存在する抗原が免疫複合体を形成しているか、またその抗原がタンパクなのか糖鎖なのか等により、処理に耐えうる分子であるかを解析する必要がある。検出系の確立後はヒト血漿サンプルを用いて、急性糸球体腎炎やその他の疾患について解析を進め、本検出系の臨床応用に関する有用性について検討を行う予定である。病理学
IT化時代における英米5カ国の権利救済法制の比較研究

19年度には、まず、18年度からの調査・研究の成果として、「オーストラリアにおける差別禁止立法と憲法-人種差別禁止法を中心に-」佐藤幸治=平松毅=初宿正典=服部高宏編『現代社会における国家と法-阿部照哉先生喜寿祝賀論文集』(2007年5月刊行)を公表した。また、18年度からの調査・研究を継続し、北米地域の権利救済法制の動向を把握するため、ワシントンDCおよびスタンフォード大学(アメリカ)での現地調査を実施し、アメリカ連邦最高裁判所での現地調査をおこなうとともに、スタンフォード大学の研究者から事情聴取をおこない、同大学図書館等の施設を利用して資料収集をおこなった。そして、これらの調査によって得られた最新情報及び資料の整理・分析をおこない、その成果の一部を、「学校における人種統合とアファーマティヴ・アクション(1)-アメリカ連邦最高裁ロバーツ・コートの新たな動向-」『筑波ロー・ジャーナル』2号69頁以下(2007年12月刊行)および「「学校における人種統合とアファーマティヴ・アクション(2・完)-アメリカ連邦最高裁ロバーツ・コートの新たな動向-」」『筑波ロー・ジャーナル』3号161頁以下(2008年3月刊行)として発表した。また19年度末には、研究成果を総括するため、ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)において、私費による資料収集をおこなった。18年度には、オセアニア地域の権利救済法制の動向を把握するため、シドニー(オーストラリア)およびオークランド(ニュー・ジーランド)での現地調査を実施し、研究者および国内人権救済機関の担当者からの事情聴取をおこなうとともに、シドニー大学、シドニー工科大学、オークランド大学の図書館等の施設を利用して資料収集をおこなった。そして、これらの調査によって得られた最新情報及び資料の整理・分析をおこない、その成果の一部を、「IT化時代における表現の自由と差別規制-オーストラリアにおけるサイバー・レイスィズム問題を素材に-」『筑波ロー・ジャーナル』創刊号95頁以下(2007年3月刊行)および「オーストラリアにおける差別禁止立法と憲法-人種差別禁止法を中心に-」佐藤幸治=平松毅=初宿正典=服部高宏編『現代社会における国家と法-阿部照哉先生喜寿祝賀論文集』(2007年4月刊行)として発表した。なお、執筆時期および執筆内容上は、上記論文の後者が前者よりも先行していたが、諸般の事情により刊行時期が前後して逆になった。また18年度末には、19年度の研究にそなえ、アメリカ連邦最高裁判所(アメリカ)において、同国の連邦法上の権利救済手続である、いわゆるBivens訴訟に関する事件の審理を傍聴し、有益な知見を得ることができた。また、シドニー大学(オーストラリア)において、研究者から同国の権利救済法制に関する事情聴取をおこない、最新の情報を得ることができた。
猟漁五部作－狩猟・漁撈の諸要素に着目した野生動物法の各論構築

I本年度に完成させる予定であった猟期・漁期に関する論考を脱稿し、「比較法学」誌(早稲田大学比較法研究所発行)に投稿手続き中である。II 29年度に研究を着手し、30年度にさらなる成果を出すとしていた猟人・漁人、即ち狩猟者や有害鳥獣捕獲従事者等に関する研究については、特に有害鳥獣捕獲等の従事者に関しては、認定鳥獣捕獲等事業者制度の省令改正もあり、狩猟者制度と有害鳥獣捕獲制度について、スピード感をもって研究を推進し、3編の論考を上梓することができた。高橋が「法の科学」誌に執筆した論考「持続的な野生動物法の主体に関する批判的考察:市民・専門家と狩猟者の三者に注目して」は、野生動物行政における狩猟者の役割の重要さとその変化について論じた。野生動物行政における利害関係者として、自然保護団体や鳥獣害の被害者などが想起されることが多い。行政でもパブリックコメントなどで自然保護団体などからの意見聴取に努めている。また科学的専門家の専門的意見も重視されるようになってきている。しかし、狩猟者抜きで実効性ある鳥獣行政は不可能だ。また、田口は伝統的狩猟者集団において、移住者の新規参入がもたらす可能性について研究を発表するとともに、いくつもの県や市の鳥獣被害対策研修会などで研究成果の社会還元を実施した。III 30年度は対象動物に関する研究に着手し、狩猟動物についての論考を執筆中である。特に獲物の扱いは狩猟者制度の在り方にも大きくかかわるため、スピード感をもって執筆したい。IV漁業に関する部分の調査研究が遅れているため、堤防での釣りに関して北陸地方で調査に着手した。V上記研究のための調査として、国内においては東北、北陸地区でフィールドワークを行ったほか、31年3月下旬から米国アイオワ大学に調査に赴いた(31年4月末まで)。アイオワ大学でアクセス可能な豊富な英語文献を活用して研究を推進する。猟期に関する論考は脱稿し、狩猟者に関する論考も2本が上梓されたので、スケジュール的にはやや遅れがあるのは事実だが、研究誌の審査や校正手続きもあるため、順調といえよう。米国調査については、31年3月下旬の出発になったため、実質的な調査は31年度の実施になる。狩猟に関する部分ではこのように順調といえるが、あわせて研究を追及している漁業については残念ながら目立った成果を出せていない。一方で、研究分担者田口はいくつもの県の鳥獣被害防止研修会などで、研究成果の社会還元を実施している。31年度は狩猟動物に関する論考の執筆を進め、年度中の投稿を目指し、編集・査読側の都合もあるが、受理までもっていきたい。また今年度中に、脱稿済である猟期の論考と、猟人に関連する「知識と法」に関する論考の校正を行い、今年度の発表を達成する。また、次年度にかけて猟具・漁具に関する研究を推進するとともに、猟場・漁具に関する研究に着手する。今年度中の調査は4月に米国調査を実施し、本研究課題に関連する米国および英国の文献の渉猟や、地方自治体における公聴会等の参与観察を実施し、帰国後引き続き文献の分析を行う。特に英米法の視点からの研究課題の検討に力を入れたい。また国内調査は、実地調査として東北、北陸地方を中心に行う。春季の熊祭りや6月のマタギサミットへの参与観察などで、伝統的狩猟者の考え方や行動について、一層深い理解を目指す。また、全期間を通じて文献調査を推進する。これらの調査研究を遂行するために、研究代表者と研究分担者と研究打ち合わせを年数回行い、連絡を密にとって研究を推進するほか、研究協力者であるScott Schnell(アイオワ大)、中村只吾(富山大)、緒方賢一(高知大)、上田剛平のほか、豪州ニューイングランド大に移籍したGuy Charltonなどとも共同研究を推進する。本研究課題は、研究代表者高橋が提案する「野生動物法」の各論構築として、対象動物、場所、時季、道具、人に関する研究成果を上げることである。29年度は研究初年度として、今後の方向性を研究組織内で共有するとともに、計画に従って研究を着実に着手することを主眼とした。まず高橋の実績を述べる。計画していた猟期漁期の研究に関しては、原稿の執筆をほぼ終え、30年度中に発表できる状況である。研究着手を予定していた狩猟者に関する研究は、予想以上に研究が進展した。2012年に高橋と研究協力者上田剛平らが狩猟者2万人以上を対象に実施したアンケートをもとにまとめた論考が受理された。この研究は、以前の科研課題から継承発展されたものであり、計画どおり30年度に分析の発表が可能となった。また、民主主義科学者協会法律部会年次学術大会の全体シンポジウムで、狩猟者と鳥獣被害対策の従事者の在り方を主題とする講演を行った。講演内容をもとにした論考も完成し、30年度中に学会誌に発表される。次に研究分担者田口は、マタギの伝統的な狩猟文化と現代の野生鳥獣問題を軸に研究を展開し、本科研の課題に関するものとして、漁具・猟具でもある丸木舟に関する論考等、順調に成果を発表している。次に、研究協力者村上一馬と高橋は、山形県小国町のマタギ映像資料のDVDへの再編集を元狩猟者の協力を得て実施した。また、本科研の事業そのものではないが、村上が東北歴史博物館で企画した特別展示「熊と狼」に、田口と高橋が協力した。

田口は現在は禁止猟具だが、マタギの生業史的に貴重な圧殺罠「おし」の復元に協力し、講演を行い、高橋は危険猟具に関する法規制の沿革について調査し、助言した。また29年度は研究期間前半でもあるため、東北、北陸で狩猟への参与観察を含めて現地調査を行うとともに、海外調査も実施し、今後の著作への貴重な材料の取材を精力的に行った。29年度に予定していた事項は、猟期・漁期に関する研究及び論考執筆と、狩猟者、漁業者に関する研究に着手し、30年度に論考を執筆することであった。前者の猟期・漁期に関しては、論考がほぼ完成する状況である。後者の狩猟者・漁業者に関する研究は、研究代表者高橋については、環境省の認定鳥獣捕獲等事業者制度検討会の委員を務めたことで、各種の議論に触れることができたこともあり、予想以上に進展し、論文を複数完成し、学会発表も行った。受理された論文には、計画していた全国狩猟者アンケートの分析も含んでいる。研究分担者田口は、漁具・猟具でもある丸木舟に関する論考等、順調に成果を発表している。また、田口と高橋は、研究協力者村上一馬の博物館展示「熊と狼」を支援した。このように狩猟に関しては好調だが、漁撈に関しては研究の進捗は緩慢である。調査については、田口が実猟への参与観察、高橋の法令及び聴き取り調査、村上と高橋による古文書調査(富山大学蔵江戸期文書)など、狩猟に関してはほぼ予定をクリアしているが、漁撈に関してはほぼ未着手である。海外調査に関しては、予定にあるように米国に出張した。時季と天候の都合で、フィールド調査よりも文献調査と研究会出席が中心となったが、新たに発足したトランプ政権下での政策変化の激動を実感することができた。以上のように、狩猟に関しての成果発表は予想以上に順調といえるが、漁撈、漁業に関する調査が遅れているため、おおむね順調と評価した。I本年度に完成させる予定であった猟期・漁期に関する論考を脱稿し、「比較法学」誌(早稲田大学比較法研究所発行)に投稿手続き中である。II 29年度に研究を着手し、30年度にさらなる成果を出すとしていた猟人・漁人、即ち狩猟者や有害鳥獣捕獲従事者等に関する研究については、特に有害鳥獣捕獲等の従事者に関しては、認定鳥獣捕獲等事業者制度の省令改正もあり、狩猟者制度と有害鳥獣捕獲制度について、スピード感をもって研究を推進し、3編の論考を上梓することができた。高橋が「法の科学」誌に執筆した論考「持続的な野生動物法の主体に関する批判的考察:市民・専門家と狩猟者の三者に注目して」は、野生動物行政における狩猟者の役割の重要さとその変化について論じた。野生動物行政における利害関係者として、自然保護団体や鳥獣害の被害者などが想起されることが多い。行政でもパブリックコメントなどで自然保護団体などからの意見聴取に努めている。また科学的専門家の専門的意見も重視されるようになってきている。しかし、狩猟者抜きで実効性ある鳥獣行政は不可能だ。また、田口は伝統的狩猟者集団において、移住者の新規参入がもたらす可能性について研究を発表するとともに、いくつもの県や市の鳥獣被害対策研修会などで研究成果の社会還元を実施した。III 30年度は対象動物に関する研究に着手し、狩猟動物についての論考を執筆中である。特に獲物の扱いは狩猟者制度の在り方にも大きくかかわるため、スピード感をもって執筆したい。IV漁業に関する部分の調査研究が遅れているため、堤防での釣りに関して北陸地方で調査に着手した。
ヒト血小板の脂質性情報伝達物質産生に関与する酵素系に関す研究

ヒト血小板情報伝達系において、コラ-ゲンがアゴニストとして作用する場合には、膜リン脂質よりのアラキドン酸の遊離そしてトロンボキサンA_2への転換が最も重要なイベントであることを明らかにしてきた。この一連の反応に関わる酵素系として、ホスファチジルイノシト-ル特異的ホスフォリパ-ゼC(PLC)、ジアシルグリセロ-ルリパ-ゼ(DGL)、モノアノルグリセロ-ルリパ-ゼ(MGL)が関係していることを明らかにすることを本研究の目的とした。ヒト血小板可溶画分より2種類のPLCを純化することに成功した。これらは146KDaタンパク質の3量体(PLCーI)及び2量体(PLCーII)であった。PLCーI及びIIともにラットのPLCーβ、γ_1、γ_2及びδに対する抗体のうち、PLCβとδに弱く交差した。このことはPLCーI及びIIが新しいアイソザイムであることを示唆している。ホスファチジルイノシト-ルー4,5ービスリン酸に対して両酵素ともに中性付近で作用した。ホスファチジルイノシト-ルに対しては酸性から中性域で作用した。このことは両酵素ともに生理的条件で作用しうることを示している。また、血小板活性化における外部情報の初期の伝達目標である細胞内Ca^<2+>濃度との関係を調べたところ、PLCーIIはCa^<2+>がナノモル濃度レベルで作用しうることを明らかにした。このことはPLCーIIは血小板活性化の初期に活躍しうる酵素であることを示唆している。ついでDGLの純化を試みた。本酵素は非常に不安定であるがゆえに部分精製にとどまったが、主な酵素的性質としては中性付近でかつ低Ca^<2+>濃度で作用しうることを明らかにした。アラキドン酸が遊離される最終段階に作用するMGLの純化及び性質に関しては次年度以降に取り組む計画である。ヒト血小板の情報伝達系において重要な役割を果たしている酵素のうちイノシト-ルリン脂質特異的ホスホリパ-ゼC(PLC)を純化し、その特性を解明した。ヒト血小板可溶性画分をプロテア-ゼ阻害剤存在下で、硫安分画、ついでDEAE、ヘパリン、G3000SWカラムクロマトグラフィ-を行うことにより2つのPLC(PLCーI、II)を純化することに成功した。分子量は440及び290KDaであった。SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動により、両者は146KDaの単一バンドを与えた。従って、PLCーIは3量体、PLCーIIは2量体として存在するものと判定された。この分子量は現在までに精製されたヒト血小板のPLCのうちでは最大であった。PLCーI及びIIは、ラットのPLCーβ、γ_1、γ_2及びδに対する抗体のうち、共に抗PLCーβとδに弱く交差した。PLCーI及びIIのホスファチジルイノシト-ルー4,5ービスリン酸(PIP_2)に対する至適PHは57及び68であった。またホスファチジルイノシト-ル(PI)に対しては酸性域から中性にかけて作用した。このことはPLCーI及びIIが共に生理的条件下で作用しうることを示している。カルシウム依存性に関しては、PIに対しては1mMのカルシウムで共に最大活性を示した。

しかし、PIP_2に対しては、PLCーIは100μMカルシウム、PLCーIIは110μMカルシウムで最大活性を示し、1mMカルシウムでは活性が著しく抑制された。以上のことから、今回単離に成功したヒト血小板PLCは、動物の種々の組織に存在する146KDaの分子量を有するPLCのうち新しいアイソザイムであると結論される。ヒト血小板情報伝達系において、コラ-ゲンがアゴニストとして血小板を刺激した場合には、膜リン脂質よりのアラキドン酸の遊離そしてトロンボキサンA_2への転換が最も重要なイベントであることを明らかにしてきた。この反応に関わる酵素としてホスファチジルイノシト-ル特異的ホスフォリパ-ゼCによって生成したジアシルグリゼロ-ル(DG)を水解するDGリバ-ゼの純化を本年度は試みた。ヒト血小板の膜画分よりnーヘプチルーβーチオグルコシドを含む緩衝液で酵素を可溶化した後、トヨパ-ルーHWー55カラム,硫安沈澱、DEAEトヨパ-ル650カラムさらにはHiLoad26/60Superdex200カラム、カルシウムアパタイトカラムなどによって精製を行った。本酵素は非常に不安定であり、完全純化は困難であった。しかし、1ー[1ー^<14>C]ーステアロイルー2ーアシルDGを基質として酵素的性質を調べたところ、至適pHは78であり、酸性域ではほとんど活性はみられなかった。ついで、血小板活性化において外部情報の初期の伝達目標である細胞内Ca^<2+>濃度との関係を調べたところ、Ca^<2+>濃度はDGリパ-ゼ活性に対しては無関係であった。これらのことはDGリパ-ゼは情報伝達系の初期における細胞内低Ca^<2+>濃度の条件でも作用しうるものであることを示唆するものである。最終的にアラキドン酸が遊離されるために、DGリパ-ゼの生成物である1ーリゾー2ーアラキドノイルモノアシルグリセロ-ルのモノアシルグリセロ-ルリパ-ゼによる水解が必要となるが、この酵素の純化及び性質に関しては次年度以降に取り組む計画である。
構音障害・発達性受容言語障害児の言語発達治療プログラム作成の為の基礎的研究

初期経験研究は,知覚・言語等の発達には臨界期がある事を示した.乳幼児期に効果的な環境を提供する事が障害児の発達にクリティカルである事は自明であるにも関わらずその方策を,我々は持っていない.この時期に効果的働きかけを行える立場にあるのは親であってセラピストではない.我々は上記の立場にたち,親が「障害児をもった」という事実を如何に受けとめ,悩み,そして,乗り越えていくかについて考察した(第1論文).いわゆる「良い母子相互作用」が障害児母子で成立し難いのは「親に問題がある」のではなく子供が親の働きかけに反応しない,出来ないことによる.この事は障害児母子においても,親が種々の技法を身についる事が出来れば(覚醒レベル評価,反応を引き出す方策,どんな反応が反ってくるかの知識等)「良い母子相互作用」が可能である事を示唆する(第2, 3論文).効果的働きかけをするるには,障害児の現状を適切に且詳細に把握する事を案する一方で,彼らが如何なる認識の形式・論理を持つかについての考察を必要とする.彼らの持つ認識形式に則って働きかけないと効果的とはならない.第1論文で,障害児と言えども「随伴性」の理解が存する事,健常児の数十倍の反復により同時的に生じた2現象を関係づける事が出来る事,その定着に又数十回の反復が必要とされる事を示した.障害児の発達の現状はしくについては未だ決定的な方策はないと考える.それは多くの診断・検査法が健常児の発達順序を基礎にして成立しているからである.発達を「知識」の獲得順序,「知識」間の相互依存性の高度化として捉え,障害児が,今,獲得しなければ発達を歪めてしまう問題(達成課題)は何かを指示出来るものを必要とする.我々はこの視点にたち,新生児乳児の泣きの研究に取り組んだ(第5, 6論文).又構音障害児の言語知覚と言語産出の解離が発達初期に存し,その解離をつなぐものとしての音節概念の獲得を論じた.初期経験研究は,知覚・言語等の発達には臨界期がある事を示した.乳幼児期に効果的な環境を提供する事が障害児の発達にクリティカルである事は自明であるにも関わらずその方策を,我々は持っていない.この時期に効果的働きかけを行える立場にあるのは親であってセラピストではない.我々は上記の立場にたち,親が「障害児をもった」という事実を如何に受けとめ,悩み,そして,乗り越えていくかについて考察した(第1論文).いわゆる「良い母子相互作用」が障害児母子で成立し難いのは「親に問題がある」のではなく子供が親の働きかけに反応しない,出来ないことによる.この事は障害児母子においても,親が種々の技法を身についる事が出来れば(覚醒レベル評価,反応を引き出す方策,どんな反応が反ってくるかの知識等)「良い母子相互作用」が可能である事を示唆する(第2, 3論文).効果的働きかけをするるには,障害児の現状を適切に且詳細に把握する事を案する一方で,彼らが如何なる認識の形式・論理を持つかについての考察を必要とする.彼らの持つ認識形式に則って働きかけないと効果的とはならない.第1論文で,障害児と言えども「随伴性」の理解が存する事,健常児の数十倍の反復により同時的に生じた2現象を関係づける事が出来る事,その定着に又数十回の反復が必要とされる事を示した.障害児の発達の現状はしくについては未だ決定的な方策はないと考える.それは多くの診断・検査法が健常児の発達順序を基礎にして成立しているからである.発達を「知識」の獲得順序,「知識」間の相互依存性の高度化として捉え,障害児が,今,獲得しなければ発達を歪めてしまう問題(達成課題)は何かを指示出来るものを必要とする.我々はこの視点にたち,新生児乳児の泣きの研究に取り組んだ(第5, 6論文).又構音障害児の言語知覚と言語産出の解離が発達初期に存し,その解離をつなぐものとしての音節概念の獲得を論じた.第1論文は、障害児一般に対する治療教育学的取り組みにおける基本的考え方を論じたものである。私としては、あらゆる意味で今後の原点・出発点となるものです。第2報告は、幼稚園児を対象として、熟知単語・非熟知単語・英語単語等3種の刺戟群をランダム提示し、一定時間後に音声による再生を求めたものです。非熟知単語と英語単語は「意味を理解し得ない」点では同じなので、音節の記憶量(スパン)を測度にすると等しい結果が得られると仮定し得るがもし園児達が「日本語らしい音節のつながり方」を利用するとすれば、両者の記憶量に差が生じると考えられます。今実験を続行中です。第3第4報告は、乳児の発声活動の音響学的解析の技法の改善をめざしたものです。今回は、乳児の「泣き」という一番簡単にとりだせる行動の報告となりました。その心理学的意味・養育者への情報伝達要因の分析視点をたてる為に行いました。他に、構音障害児の超未熟児(出生体重444g)の治療教育的視点にたったセラピーを週に1回ないし2週に1回の割合で行っています。構音障害児(4才10ケ月)は、出生後4才まで、大動脈転移症の為、気管切開を行い人工呼吸を適用されて来た為、構音活動が行なわれてきませんでした。

セラピー当初は構音障害のみが注目されて来ましたが、上記園児に適用した、音節の記憶スパン実験を行なった所、幼稚園児においては7のとこ32-3しかなく、特に、母音のつながり方、イントネーション(単語内)を除去した条件では、記憶スパンは1に減小しました。この事は、構音障害の治療が、これまで、子音のまちがいを補正するという点に注目されて行なわれたことが誤りではなかったかという事を示唆する。むしろ、音節間のつながりを基盤にして発声、構音活動の洗練が必要です。
初期読本の成立と当時の儒学、国学思想との関連

初期読本作家の都賀庭鐘・上田秋成の作品には、当時の儒学・国学思想に関連の深いテーマが取り上げられており、また作家自身も随所で、儒学・国学的な論を展開している。本研究では、この問題について、当時の儒学・国学を中心とする思想界の動向を背景として捉えつつ考究しようと試みた。本研究では特に、中国古来の言語観・文章観の受容のあり方という点について問題にした。日本近世の言語観・文章観は、中国の、特に儒学的な言語観・文章観を受容し、それを基礎に形成されたものと見てよい。ただその理解の内容に関しては、近世初期から中期にかけて深化が認められる。初期読本が成立した近世中期に至ると、近世初期と同様に中国の論を引用して言語・文章のあり方を論じていても、初期と比較して、的確かつ精緻な理解に到達していることが窺える。即ちここに至って、文章における表現と、その内容との相互の連関のあり方などが論じられるようになった。また国学者の言語観・文章観も、これを基礎にして成立したものである。今回の調査からも、特に表現の領域において、効果的な表現とはいかなるものか、という問題についての論が読出していることがわかった。このことは、初期読本における、独特の文体と語彙の使用という表現の問題と、そのテーマ、寓意という内容の問題とが、相互に密接な関連をもつものと思考されていたことを推測させるものである。この問題に関して、今回収集整理した資料をもとに、また読本作家自身の言語観・文章観の再検討をも踏まえながら、考究を進めることが、今後の課題である。
仮想空間でのモデル共有によるソフトウェアの共同作成

これまでわれわれは、ソフトウェアを題材として、抽象的なモデルを現実感を持って表現する研究を行なってきた。昨年までに、プログラムの動作を三次元グラフィクスを用いて視覚化するシステムを作成し、プログラムの動的な視覚化によって、プログラム作成者が持つイメージを表現することを試みてきた。今年度は、プログラムの静的構造、すなわちプログラムテキストとして表現される情報構造を対象とすることにした。モジュールを構成するような関連性の強い関数群を自動的に発見し、人間の理解を助けるような形で視覚化することを目標とする。さらに、そのようにして得られた視覚イメージとしてのプログラムの構成図式を、コンピュータネットワークを利用して複数ユーザの間で共有することで、グループによるソフトウェアの理解や開発に役立てることができると考えた。そのために必要となる基礎技術として、関数の相互関係の抽出とその効果的な視覚化があげられる。関数間の関係を知る尺度として、関数/変数に対する参照関係をとりあげることとした。個別の参照関係から相互関係を導くために、呼びだし関係を推移的に拡張する。たとえば同じ関数から呼び出される関数群や、逆に同じ関数を呼び出す関数群にも、たとえ直接的な呼びだし関係がなくても一定の関連性のスコアを与えるのである。つぎに、そのようにして算出した相互関連性を視覚化するために、それを距離と考えて空間に配置することを試みた。この場合、利用者にとっては関連性の強い関数群を、近い場所に配置するのがもっとも自然な視覚化ではないかと考え、適当な緩和計算を繰り返すことで、平面上に近似的な配置を得ることができた。(いわゆるバネモデル)。三次元空間への配置も同様のアルゴリズムによって可能である。
脳虚血耐性発現におけるアデノシンの関与と効果的薬物投与法に関する研究

中大脳動脈閉塞(MCAO)モデルを用いて、遅発性虚血耐性の有無と、保護効果発現におけるアデノシンA_1受容体の関与を明らかにすることを目的として以下の実験を行った。8-9週齢の雄性Wistarラットを用い、以下の5群に分けて、短時間虚血または長時間虚血の30分前に、アデノシンA_1受容体拮抗薬DPCPX(8-cyclopcntyl-1,3-dipropylxanthine)0.1mg/kgまたは溶媒のDMSO 0.5mg/kgを腹腔内投与した。麻酔の導入・維持にはイソフルランと亜酸化窒素を用いた。Sham/2h群:偽手術とDMSO投与を行い、3日後に、DMSO投与後、2時間のMCAOを行った。Precon/2h群:DMSO投与後、30分間のMCAOを行い、3日後に、DMSO投与後、MCA02時間。DPCPX/precon/2h群:DPCPX投与後MCAO30分、3日後に、DMSO投与後MCAO2時間。Precon/DPCPX/2h群:DMSO投与後MCAO30分、3日後、DPCPX投与後MCAO2時間。Sham/DPCPX/2h群偽手術とDMSO投与、3日後、DPCPX投与後MCAO2時間。実験中は側頭筋温を36.8-37.2°Cに保った。実験開始から10日後に脳を灌流固定してHE染色を行い、梗塞体積を求めた。【結果】Sham/2h群と比べて、precon/2h群とprecon/DPCPX/2h群の梗塞体積はともに約40%減少した。DPCPX/precon/2h群とsham/DPCPX/2h群の梗塞体積は、sham/2h群と差がなかった。【まとめ】短時間のMCAOの前負荷は3日後に加えた長時間MCAO後の梗塞体積を有意に減少した。遅発性脳虚血耐性の発現に、短時間虚血時のアデノシンA_1受容体の活性化が関与するが、長時間虚血時のアデノシンA_1受容体の活性化は必要でないことが示された。
酸化によるゲノム損傷を防御するタンパク質の構造生物学的研究

幅広い基質特異性により様々な酸化損傷ヌクレオチドの除去に働くhMTH1(ヒトMutTホモログ1)については,基質および反応生成物である8-oxo-dGTP,2-oxo-dATP,8-oxo-dATP,8-oxo-dGMPとの計4つの複合体構造を決定した.これらのhMTH1複合体構造により,8-oxo-dGTPを極めて特異的に認識する大腸菌MutTとのホモログ間での基質特異性の差異についてのみならず,hMTH1特有の幅広い基質特異性についての構造学的基盤を得た.さらに,変異体の活性測定も併せて行うことで,hMTH1は全く新しい基質特異性発現機構によって主要な2つの基質である8-oxo-dGTPと2-oxo-dATPを認識していることが明らかになった.マウスMUTYH(mMUTYH:DNAグリコシラーゼ),ヒトPCNA(hPCNA:DNAスライディングタンパク質),そしてDNAとの三元複合体については,チオレドキシン融合mMUTYHとhPCNAとの複合体での精製を試みたが,現在の精製条件下では複合体形成効率が良くない可能性が示唆されたため,新たな精製条件の検討,並びにチオレドキシンタグを取り除いたmMUTYHとhPCNAとの複合体での精製条件の検討を行っている.また,チオレドキシンタグを取り除いたmMUTYHが単独では不安定であること,結晶化には発現領域の異なったコンストラクトを用いた検討が必要なことを考慮に入れ,オーダーな構造をとっていないと示唆された領域を欠失させたΔmMUTYHの発現ベクターの構築を完了させ,これらを用いた精製条件の検討にもとりかかる.酸化損傷に起因するDNAミスペアを取り除くDNAグリコシラーゼであるmMUTYH, DNAスライディングタンパク質hPCNA,そしてDNAとの三元複合体については,mMUTYH, hPCNAの発現・精製を行った.mMUTYHはチオレドキシン融合タンパク質として発現させ,今回初めて,チオレドキシンタグを取り除いたmMUTYHの精製に成功した.hPCNAの精製についても,複合体形成可能な純度での精製を完了することができた.精製過程においてmMUTYH単独では不安定であるため,現在,mMUTYHとhPCNAの複合体での精製条件を検討している.幅広い基質特異性により様々な酸化損傷ヌクレオチドの除去に働くhMTH1(ヒトMutTホモログ1)については,基質および反応生成物である8-oxo-dGTP,2-oxo-dATP,8-oxo-dATP,8-oxo-dGMPとの計4つの複合体構造を決定した.これらのhMTH1複合体構造により,8-oxo-dGTPを極めて特異的に認識する大腸菌MutTとのホモログ間での基質特異性の差異についてのみならず,hMTH1特有の幅広い基質特異性についての構造学的基盤を得た.さらに,変異体の活性測定も併せて行うことで,hMTH1は全く新しい基質特異性発現機構によって主要な2つの基質である8-oxo-dGTPと2-oxo-dATPを認識していることが明らかになった.マウスMUTYH(mMUTYH:DNAグリコシラーゼ),ヒトPCNA(hPCNA:DNAスライディングタンパク質),そしてDNAとの三元複合体については,チオレドキシン融合mMUTYHとhPCNAとの複合体での精製を試みたが,現在の精製条件下では複合体形成効率が良くない可能性が示唆されたため,新たな精製条件の検討,並びにチオレドキシンタグを取り除いたmMUTYHとhPCNAとの複合体での精製条件の検討を行っている.また,チオレドキシンタグを取り除いたmMUTYHが単独では不安定であること,結晶化には発現領域の異なったコンストラクトを用いた検討が必要なことを考慮に入れ,オーダーな構造をとっていないと示唆された領域を欠失させたΔmMUTYHの発現ベクターの構築を完了させ,これらを用いた精製条件の検討にもとりかかる.
要介護高齢者の新しい体力評価テストの開発

19年度は、まず前年度から継続して、片麻痺者を対象として、要介護者高齢者の無酸素性運動能力評価テストの開発に関する研究を行った。被験者は、脳卒中片麻痺患者28名(男性19名、女性9名)で、年齢は57.4±9.2歳、体重は62.5±11.5kg、麻痺側は右16名、左12名であった。測定にはストレングスエルゴ240を使用し、非麻痺側最大脚伸展トルクの15%の負荷量で、9秒間の最大努力下での自転車漕ぎテスト(アイソトニックモードでの6秒間のランプ負荷と3秒間の定常負荷運動)を施行した。2回のテストにおける運動開始後6秒から9秒までの3秒間の定常負荷時の平均パワーの再現性は、ICC(1,1)0.98であった。またテストの妥当性を検討するため、18名の被験者で、短時間のパフォーマンスとして、最大スピードでの5回連続起立着座動作時間および10m最大速度歩行時間を測定し、平均パワーとの関連性を検討した。その結果、それぞれrs=-0.549(p<0.05)、rs=-0.490(p<0.05)と有意な相関が認められた。更にテスト施行時の負荷量を適性化するため、重回帰分析を行ったところ、非麻痺側最大脚伸展トルクと麻痺側最大脚伸展トルクの2つが有意に選択され、決定係数はR^2=0.812であった。次に実際に要介護高齢者で3か月間パワーリハを行った人を対象に、パワーリハの前後で、無酸素性運動能力が変化するかどうかを検討し、その結果と行動変容との関連性を調査した。被験者は6名(男性5名、女性1名)で、年齢は71.7±10.6歳であった。介護度は要支援2が2名、要介護1が1名、要介護2が3名であった。無酸素性運動能力評価では、4名が3か月間のパワーリハ後に無酸素性運動能力の向上(35%205%)を示し、2名が軽度低下(-2%-9%)を示した。そしてこの結果は、パワーリハを行った被験者の実生活での行動変容と関連性が高かった。以上から、この研究で開発されたテストにより、要介護高齢者の行動変容の基となる行動体力を、パワーデータとして数値化できる可能性が示唆された。1.平成17年9月2日に本研究の概略を弘前大学医学部倫理委員会に申請し、平成17年9月30日付けで承認された。2.ウインゲートテストは、使用するエルゴメータによって至適負荷量の設定基準(Optima)が異なる。そこで次年度以降の要介護高齢者への応用に先立って、今年度は機械特性の把握と健常者でのOptima設定に関する基礎データの収集を行った。被検者は平均年齢47.5歳の13名であった。要介護高齢者への応用を考慮し、従来30秒であるウインゲートテストの施行時間を18秒に設定した。当初、最初の6秒間をゼロ負荷とし最大回転スピードに達するための準備時間と位置づけ、6秒18秒の12秒間の平均パワーをデータとして採用する予定であった。しかしその設定では機械特性上ペダルへの負荷が不安定になる傾向が認められた。そこで最初の6秒間をランプ負荷へ修正したところ、6秒18秒間で一定負荷の等張性運動が行えることがわかった。Optimaの設定では、体重比0.6で等張性負荷を設定すると、最も負荷値が安定し、高い平均パワーが得られることが判明した。今回のテストに参加した13名の被検者の平均体重は56.7±9.0Kgであり、ウインゲートテストにおける平均負荷値は、34.6±4.8Nmであった。3.今回参加した健常被検者のテスト施行状況より、要介護高齢者では不整脈等の発症リスクを軽減するため、更なるテスト時間の短縮が必要と考えられた。そこでテスト時間短縮の妥当性を検討した。12秒間の平均パワーと(1)テスト開始から5-6秒の1秒間における平均パワー、(2)テスト開始から6-7秒の1秒間における平均パワー、および(3)テスト開始から6-9秒の3秒間における平均パワーとの級内相関係数を求めた。その結果ICC(3,1)はそれぞれ、0.74、0.78、0.85となり、いずれの場合でも有意な相関が得られた。18年度は、介護認定をすでに受けているか、または将来認定を受ける可能性の高い片麻痺患者を対象として、要介護者高齢者用のウインゲートテストの開発に関する研究を行った。被験者は、脳卒中片麻痺患者24名(男性16名、女性8名)で、年齢は56.8±9.3歳、体重は63.5±11.9kg、麻痺側は右12名、左12名であった。そのうち、介護認定を受けている被験者は7名で、内訳は要介護1が4名、要介護2が3名で、残りの17名は介護申請が未実施であった。ストレングスエルゴで下肢の筋力測定を実施し、以前の研究結果をもとに、非麻痺側の最大脚伸展トルクの15%に負荷量を設定した。テストは3分間のウォーミングアップの後、9秒間の最大努力下での下肢自転車漕ぎテスト(等張性運動モードでの6秒間のランプ負荷と3秒間の定常負荷での運動)を施行し、その後クールダウンを3分間行った。