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甲状腺眼症の眼球突出に対するBimatoprostの治療効果

甲状腺眼症の症状の1つである眼球突出は、眼窩脂肪と外眼筋の腫大により眼窩の体積が増加するために生じ、QOLを低下させる。そのため眼球突出の改善には眼窩脂肪の体積を減少させる治療法が必要であるが、その治療法は現在、眼窩脂肪の除去を行う観血的手術のみである。一方、緑内障点眼薬であるBimatoprost点眼に眼窩脂肪を減少させる作用があることが近年明らかになった。本研究の目的は、Bimatoprost点眼が増加した眼窩脂肪の体積を減少させ、甲状腺眼症の眼球突出を改善させる作用があるか検討することである。本研究の治療法は、従来の観血的治療法と比較して非侵襲かつ簡便であり、どの施設でも治療可能なため、甲状腺眼症の新しい有用な治療法になると期待される。本研究はこれまでに、眼球突出に対し1年間Bimatprost点眼が可能な甲状腺眼症を対象として研究した。また、緑内障に対してBimatprost点眼を片眼にのみ点眼している患者も同様の方法で解析した。本研究は論文としてまとめ、発表した。また関連する研究も論文としてまとめた。本研究に関連する追加研究を検討中である。甲状腺眼症は眼窩の自己免疫性炎症性疾患であり、眼窩脂肪や外眼筋の炎症・腫大により、眼球突出や眼球運動障害などを認める。その臨床症状の1つである眼球突出は、主に眼窩脂肪と外眼筋の炎症性腫大により眼窩全体の体積が増加するために生じ、QOLを低下させる。一方、緑内障点眼薬として一般的に広く用いられているBimatoprostは、眼球のくぼみや眼瞼の皺の深い形成(上眼瞼溝深化)などの副作用がある。またその病態について、近年in vitroにおいてBimatoprostが眼窩脂肪の産生を抑制し、眼窩脂肪を減少させることが報告されているが、実際にMRIなどでBimatoprostによる眼窩脂肪体積の減少を測定した報告はなく、またBimatoprost点眼が眼球突出に対して有効であることをに明らかにした報告もない。本研究ではこれまでに、眼球突出に対しBimatoprost点眼が1年間施行可能な甲状腺眼症、かつ、甲状腺眼症の急性期炎症所見を認めない(Clinical Activity Score:3点以下)患者を組み入れ、一部の患者では治療終了となっている。また病態評価であるMRIは、1治療前,2治療後3,6,12ヶ月後,3治療終了6か月後に撮像しており、一部の患者では撮像を全て終了している。本研究では、眼球突出に対しBimatoprost点眼が1年間施行可能な甲状腺眼症、かつ、甲状腺眼症の急性期炎症所見を認めない(Clinical Activity Score:3点以下)患者を組み入れ、治療を継続中である。また患者の一部は治療終了となっている。また病態評価であるMRIは、1治療前,2治療後3,6,12ヶ月後,3治療終了6か月後に撮像しており、一部の患者ではMRI検査を終了し、その結果を解析中である。研究を継続し、MRI画像による解析を当初の予定通り行う。研究で使用予定の薬剤を追加で購入せず研究を遂行できたため。翌年度以降に追加で薬剤を購入する可能性がある。当該研究が予定より早く進み、当初購入予定であった薬品の購入などが不要となったため。次年度に研究を推進するために、薬品・物品などの購入に充てる予定である。
身近な世界との関係を編み直すための造形教育プログラムの開発

これまで、日常を新鮮な視点でとらえ直そうとするまなざしやその姿を育むための造形教育プログラムを継続的に研究してきた。2018年度は、そのプログラムのなかから、アート・ゲームの活動を取り上げ、実践・考察を行った。これは大学生を対象とした予備的な調査であり、その主たる目的は、ここでの成果と課題を子ども向けのプログラムにフィードバックすることであった。その結果、アート・ゲームの活動のなかで、ひとの認知や概念形成、言葉などのダイナミックなはたらきに基づく具体的な「とらえ直し」の姿を、一側面ではあるがとらえることができた。また、子どもたちを対象とする際の「活動づくりの視点」や「留意すべき事項」についてもいくつかおさえることができた。これらの成果については、「第52回日本美術教育研究会」にて口頭発表を行った(2018.10.14東京家政大学)。また、これらを論文としてまとめ、『日本美術教育研究論集』第52号に投稿し、査読の結果掲載可となった(2019年3月末発行)。ところで、平成29年告示の新学習指導要領において、図画工作・美術をとおして実現されるべき汎用的能力として「造形的な見方・考え方」が示された。本プログラムは身近な事物を改めて造形的な視点からとらえ直し、そこに新たなイメージを付加しようとするものである。その意味より、このような文科省の求めに対して、誰もが実践可能な活動事例を提供できた点に本研究のひとつの意義を認めることができると考える。先の研究で開発したプログラムについては、概ねその有効性を確認することができた。しかし、検証のために行ったアンケートや作品調査に表れた子どもたちの意識や表現を改めて丁寧に分析すると、「とらえ直し」に対する意欲や、その方略のための着眼点が学齢によって異なり、そこには次のような傾向が見られることが明らかになった。1対象を造形的に「とらえ直す」際の着眼点や価値転換の方法は、学齢により異なる傾向を示す2同じ対象であっても、学齢によりそれを「とらえ直そう」とする意欲に違いが見られるそこで本年度の研究では、新たに「子どもたちの造形的な『とらえ直し』に対する興味や、そのための能力・方法を、発達の見地から明らかにする」という、発達に着目した目的を掲げ、これまでの研究をさらに発展させたいと考える。本研究の最終目標は、申請者がこれまでに開発したプログラムを、より子どもの実態に即したものにブラッシュアップすることである。年齢や興味にかかわらず、どの子のうちにも無理なく「面白がるまなざし」を育むことを目指し、本研究では以下の2点を目的とする。1子どもたちの造形的な「とらえ直し」に対する興味や、そのための能力・方法を、発達の見地から明らかにする21で得られた知見を生かし、これまでの研究で有効性が明らかになったプログラムの内容やその展開方法等を、より子どもの発達に即した形に改善する身近な環境を再度新鮮な目でとらえ直すための「造形教育プログラム」の開発に向け、継続的に研究を進めてきた。それは子どもたちのうちに、世界はいつも新しい側面を開いてくれるだろうという予期や、その予期を携えながら世界と積極的に関わろうとする、いわば「面白がる身体やまなざし」を育む試みでもある。テーマにある「とらえ直す」とは、都市化や情報化等により子どもたちの身体や考え方にかけられてしまったフィルターやバイアスに揺さぶりをかけ、まるではじめて出会うかのように世界を受けとめ直すことをさす。身近な世界を感じ、受けとめるためのみずみずしい感性や身体を育むことは、子どもたちにさまざまなイメージを味わったり読み解いたりする力や、表現へと花開く想像力を宿すことにつながる。このことは先日告示された新しい指導要領が目指す造形教育のあり方に対する、ひとつの回答になり得るものと確信している。研究実績としては、年度当初には大学生を対象とした予備的な調査を行った。開発したいくつかのプログラム試案を大学生に対して実施したところ、「いままでとは異なる視点から対象を見ようとする意識」が顕著に高まることが認められた。この結果をふまえ、年度後半には、本来の対象として想定する小学生に向けてショートプログラムを実施した。埼玉県の公立小学校4校に調査を依頼し、データを分析したところ、5年生において大学生同様の結果を得ることができた。一学年のみ、ということで課題は少なからずあるものの、小学生を対象とした本プログラムの可能性を確認することができたことは一つの成果ととらえてよいだろう。これらの成果については、「第50回日本美術教育研究会」での口頭発表、および『日本美術教育研究論集』第50号ならびに『武蔵野美術大学大学院博士後期課程研究紀要』第10号に投稿し、掲載された。年度当初の計画では、1プログラムの理論的な枠組の構築、および2プログラムの枠組にそった具体的な活動開発をあげていたが、いずれの目標もおおむね達成することができた。1については、これまでのプログラムの3つの柱(「身体」「ユーモア」「造形的思考」)を、美学の知見を援用し「探索」「想像」「分析」と再編・整理した。その結果、より実際の認知経験に即したフレームを用意することができた。2については、先行研究をふまえ、先述の各柱に即した特徴的な活動をいくつか開発した。加えて、それらのうちのいくつかを、短時間で実施できるショートプログラムとして編み直すことを試みた。このことにより、活動のねらいを保障しつつも、より手軽に教育現場で実施することが可能となった。

さらに次年度に計画していた、大学生・小学生を対象とした予備的な調査も前倒しで実施することができた。小学生を対象とした予備調査の結果は十分とはいえないものだったが、次への課題が早い段階で明らかになったことは大きな収穫であった。今年度、研究計画に即した形で基本的な研究の骨組みを完成することができた。その概要は以下の3点である。〈1有効性のあるオリジナルプログラムの創造〉本研究では、子どもたちが日常を再度新鮮な視点でとらえ直すための造形教育プログラムを、ひとの「認知プロセス」および「ユーモア理解・表出のプロセス」の双方より設計し、実践・検証を行った。その結果、実践をとおして子どもたちの「見方や考え方」を望ましい方向に広げ、変化させ得るという結果を得た。〈2次代の造形教育への貢献〉急激に情報化が進む社会のなかでは、あふれる視覚情報を批判的に受けとめる感性や知識を子どものうちに育むことは急務といえるが、米国やヨーロッパに比してわが国ではこのことへの対応が未だ不十分である。その意味では、今後わが国においてもビジュアルリテラシーに関わる教育が求められることは想像に難くない。身近な事物の背景にある造形要素のはたらきをとらえたり、それを起点に想像を広げ、自分らしい意味を立ち上げることを楽しんだりしようとする本プログラムは、そのような意味で、これからの造形教育のあり方を示すひとつのモデルとなり得ると考える。〈3意図的に逸脱することを「教える」プログラムの提案〉従来はややもすれば社会化や規範化に偏りがちだった学校教育は、今後は同時にそれらから意図的にずれていくための「ものの見方や考え方」を「教育」する必要があるように思われる。それは従前どおりの考え方や方法論だけでは立ちゆかない、先行き不安定な社会を生きるうえで、求められる視点となるに違いない。本研究では造形教育の立場から、慣れ親しんだ「見方・考え方」を意図的に逸脱することを「教育する」プログラムを構想した。こうした考え方を、改めて学校教育に即した形で、また子どもたちの「学び」や「気づき」の問題として正当に提案できたことは、ささやかながらも本研究の成果である。昨年に引き続き、今年度も身近な環境を再度新鮮な目でとらえ直すための「造形教育プログラム」開発に向け、理論・実践研究を進めてきた。テーマにある「とらえ直す」とは、都市化や情報化等により子どもたちの身体や考え方にかけられてしまったフィルターやバイアスに揺さぶりをかけ、まるではじめて出会うかのように世界を受けとめ直すことをさす。理論面研究の実績としては、体制化した事物の意味や価値を無価値化したり再構成したりするユーモアのもつはたらきをとらえたことで、プログラムの有効性をより明確に示すことができた。また、実践研究の面では、小学校2校(10学級)の協力を得て、第2回めのプログラム評価を行った。先の反省をふまえ、今回は1調査条件をそろえる意味で調査者が積極的に実践に関与する、2量的データのみならず質的なデータも採取することでより立体的な評価ができるように心がける、の2点を改めて調査に臨んだ。その結果、低学年をのぞく多くの子どもたちの「ものをみる意識」が、より柔軟で広がりをもつものに変化したことが認められた。
癌オルガノイドによる高MTV腫瘍における放射線抵抗機序の解明

申請者は所属する施設において一次治療を行った喉頭癌,下咽頭癌症例について検討し,治療前に施行したPET (Positron Emission Tomography)検査におけるFDG (Fluoro-deoxyglucose)の集積を計測したMTV (Metabolic Tumor Volume)値が高値であった症例は,放射線治療に抵抗性で治療予後が不良であると報告した.本研究では,治療前の時点で予後不良が予想されるこのような症例における癌細胞から,癌組織の三次元的構造や間質による微小環境を再現する癌オルガノイドを作成し,その分子生物学的特徴を検索することを目的としている.平成29年度に既存の頭頸部癌細胞株を用いた癌オルガノイド創生技術の確立・標準化を行ったことに引き続き,平成30年度は申請者らが所属する診療科における頭頸部癌手術で得られた患者検体を用いて,プライマリヒト頭頸部癌細胞の分離・培養を行った.まず採取した頭頸部癌患者検体を物理的刺激および酵素処理により懸濁した後,基底膜を模したハイドロゲルに包埋することで三次元的な環境下で培養を行い,プライマリヒト頭頸部癌細胞株を作成した.次に平成29年度の結果より得られた条件に基づき,プライマリヒト頭頸部癌細胞株,臍帯静脈血管内皮細胞,間葉系胚細胞とを同一の培養皿内で共培養し,プライマリヒト頭頸部癌オルガノイドを作成した.同時に検体の採取元である頭頸部癌患者につきMTV値を計測した.MTV値の情報はそれぞれ作成したプライマリヒト頭頸部癌オルガノイドに紐づけ,今後の解析に使用予定である.平成30年度の研究計画通り,申請者らが所属する診療科における頭頸部癌手術で得られた患者検体を用いたプライマリヒト頭頸部癌細胞オルガノイドの作成に着手したが,作成の成功率が当初の予想より低く,平成31年度の研究計画に必要なサンプル数に未達であるため.具体的には患者検体からプライマリヒト頭頸部癌細胞を分離・培養する過程で,プライマリヒト頭頸部癌細胞の樹立の成功率,つまり培養皿内で長期的に安定した維持・培養が可能な状態に達する割合が,当初の予定より低い結果となった.頭頸部癌の患者検体を用いたプライマリヒト頭頸部癌細胞オルガノイドの作成を継続し,予定されている放射線抵抗性の解析など,続く分子生物学的特徴の探索に必要なサンプル数の確保に努める.またボトルネックとなっている患者検体からプライマリヒト頭頸部癌細胞を分離・培養する過程につき,至適条件を探索し成功率の向上に努める.申請者は所属する施設において一次治療を行った喉頭癌,下咽頭癌症例について検討し,治療前に施行したPET (Positron Emission Tomography)検査におけるFDG (Fluoro-deoxyglucose)の集積を計測したMTV (Metabolic Tumor Volume)値が高値であった症例は,放射線治療に抵抗性で治療予後が不良であると報告した.本研究では,治療前の時点で予後不良が予想されるこのような症例における癌細胞から,癌組織の三次元的構造や間質による微小環境を再現する癌オルガノイドを作成し,その分子生物学的特徴を検索することを目的としている.まず,既存の頭頸部癌細胞株を用いて癌オルガノイドを作成することで癌オルガノイド作成技術の標準化を目指した.具体的には共培養に用いる臍帯静脈血管内皮細胞と,間葉系胚細胞との比率について検討し,さらに培養条件についても検討した.その結果,共培養に用いる細胞数比における最適解が得られ,また培養条件についても最適と思われる条件を導き出すことができた.次に,作成した癌オルガノイドを免疫不全マウスの舌に同所性移植を行った.すべての細胞株で生着することが期待されたが細胞株によって生着するものとそうでないものがあった.現在,この生着率の差異に関する検索としてマイクロアレイを用いた解析を予定している.具体的にはメッセンジャーRNAの発現量を網羅的に測定することで遺伝子の発現量の違いと,元の細胞株によって異なる癌オルガノイドの性質の違いとを解析・比較する予定である.申請書に記載した平成29年度の研究計画と比較して,既存細胞株との比較の点で未達の部分があるため.申請者は所属する施設において一次治療を行った喉頭癌,下咽頭癌症例について検討し,治療前に施行したPET (Positron Emission Tomography)検査におけるFDG (Fluoro-deoxyglucose)の集積を計測したMTV (Metabolic Tumor Volume)値が高値であった症例は,放射線治療に抵抗性で治療予後が不良であると報告した.本研究では,治療前の時点で予後不良が予想されるこのような症例における癌細胞から,癌組織の三次元的構造や間質による微小環境を再現する癌オルガノイドを作成し,その分子生物学的特徴を検索することを目的としている.平成29年度に既存の頭頸部癌細胞株を用いた癌オルガノイド創生技術の確立・標準化を行ったことに引き続き,平成30年度は申請者らが所属する診療科における頭頸部癌手術で得られた患者検体を用いて,プライマリヒト頭頸部癌細胞の分離・培養を行った.まず採取した頭頸部癌患者検体を物理的刺激および酵素処理により懸濁した後,基底膜を模したハイドロゲルに包埋することで三次元的な環境下で培養を行い,プライマリヒト頭頸部癌細胞株を作成した.

次に平成29年度の結果より得られた条件に基づき,プライマリヒト頭頸部癌細胞株,臍帯静脈血管内皮細胞,間葉系胚細胞とを同一の培養皿内で共培養し,プライマリヒト頭頸部癌オルガノイドを作成した.同時に検体の採取元である頭頸部癌患者につきMTV値を計測した.MTV値の情報はそれぞれ作成したプライマリヒト頭頸部癌オルガノイドに紐づけ,今後の解析に使用予定である.平成30年度の研究計画通り,申請者らが所属する診療科における頭頸部癌手術で得られた患者検体を用いたプライマリヒト頭頸部癌細胞オルガノイドの作成に着手したが,作成の成功率が当初の予想より低く,平成31年度の研究計画に必要なサンプル数に未達であるため.具体的には患者検体からプライマリヒト頭頸部癌細胞を分離・培養する過程で,プライマリヒト頭頸部癌細胞の樹立の成功率,つまり培養皿内で長期的に安定した維持・培養が可能な状態に達する割合が,当初の予定より低い結果となった.上記未達の部分を解消しつつ,確立した技術を臨床検体に用いることでさらなる検索をすすめてゆきたい.頭頸部癌の患者検体を用いたプライマリヒト頭頸部癌細胞オルガノイドの作成を継続し,予定されている放射線抵抗性の解析など,続く分子生物学的特徴の探索に必要なサンプル数の確保に努める.またボトルネックとなっている患者検体からプライマリヒト頭頸部癌細胞を分離・培養する過程につき,至適条件を探索し成功率の向上に努める.(理由)外注検査の費用として人件費・謝金に計上していたが29年度分に関しては他の研究費を充当したため(使用計画)今年度以降の同経費に充てる予定である(理由)学会発表を行う際の旅費を計上していたが,平成30年度に関しては研究計画の後れに伴い発表を行わなかったため.(使用計画)平成31年度の物品費に充てる予定である.
大学におけるボランティア教育とその活動に関する国際比較研究

本研究成果の概要は以下のとおりである。1.研究代表者は、既にボランティア教育(サービス・ラーニング)を実施している数多のアメリカの大学のうち10大学(コロンビア大学、ニューヨーク大学、ラトガー州立大学、ミシガン大学、ワシントン大学、シアトル大学、ウエスタンワシントン大学、カリフォルニア大学バークレー分校、カルフォルニアステイト大学チコ分校、スタンフォード大学)を選び、担当・責任者との面接調査を実施し、ボランティア教育の現状とカリキュラムについての問題点や改善すべき点などを探った。その結果、アメリカにおいては今やボランティア教育、つまりサービス・ラーニングは大学のカリキュラムそしてFD(ファカルティディベロップメント)の中では重要な位置を占めていることが判明した。2.共同研究者2名は、本プロジェクトの共同研究者であるドイツのケルン大学のアーウイン・ショイヒ教授の調査企画に基づき、ドイツとフランスにおいて本プロジェクトに関する資料・文献収集と大学のボランティア教育の担当・責任者並びに両政府の青少年のボランティア活動についての担当者を含む8名を対象に面接調査を実施した。その結果、両国の大学生の間では、ボランティア活動についての関心は高いものの、具体的な取り組み方についての認識や情報が不足していることが判明した。3.前年度実施したプリテストの結果に基づき、ボランティア大国であるアメリカの18の大学において約2,500名の学生を対象にボランティア活動に関する意識調査を実施した。その結果、同じ質問票を使用して平成10年度に実施した日本の16の大学での調査結果と比べ、ボランティアに対する大学生のイメージについて日米の間で明らかな相違が見られたもののボランティア活動についての意識や実態においては多くの回答において類似の傾向が見られた。欧米の大学生によるボランティア活動との比較によって、今後日本においてボランティア活動を大学の教育カリキュラムへどのように導入すべきかについての具体的な知見を得ることができた成果は大きい。1)本プロジェクトに関する資科・文献・調査を日本、アメリカ、ドイツそしてオーストラリアで収集し整理を行った。このため共同研究者2名がそれぞれドイツとオーストラリアに出張した。また最近大学生のボランティア教育に力を入れている韓国と香港の大学においても現状を把握する必要性が新たに生じたことにより共同研究者を1名追加派遺した。なお海外の共同研究者であるドイツのケルン大学のアーウィン・ショイヒ教授が文部省統計数理研究所の評価委員として来日したのでその際東京で本プロジェクトの研究打ち合わせを行った。2)収集調査データの二次的再分析と分析結果の検討を行った。その結果、大学生のボランティア活動についての日本と他の国との行動の実態と意識についてかなりの相違がみられた。3)アメリカで平成12年度に実施予定の質問文を確定し、調査企画における問題点の検討と整理を行った。このために代表者の佐々木はアメリカに出張し、アメリカ側共同研究者と研究打ち合わせを行った。この際、アメリカの大学でボランティア教育として浸透しているサービス・ラーニングについての資料収集も行い、平成12年度に実施するアメリカにおける本調査での質問票に取り入れる質間項目を確定した。4)プリテスト調査実施を委託した(アメリカの大学生100人)。このプリテストは24問から構成され質問項目は主にボランティア活動体験と実際の活動分野やイメージする活動分野、更に実際のボランティア活動の内容と満足度等についてである。1)前年度実施したプリテストの結果に基づき、ボランティア大国であるアメリカの約20校の大学において約3,000名の大学生を対象に大学生のボランティア活動に関する意識調査を実施した。現在分析中である。2)研究代表者は、既にボランティア教育(サービス・ラーニング)を実施している数多のアメリカの大学のうち10大学(コロンビア大学、ニューヨーク大学、ラトガー州立大学、ミシガン大学、ワシントン大学、シアトル大学、ウエスターンワシントン大学、カリフォルニア大学バークレー分校、カルフォルニアステイト大学チコ分校、スタンフォード大学)を選び、担当・責任者との面接調査を実施し、ボランティア教育の現状とカリキュラムについての問題点や改善すべき点などを探った。その結果、アメリカにおいては今やボランティア教育、つまりサービス・ラーニングは大学のカリキュラムの中では重要な位置を占めていることが判明した。

3)共同研究者2名は、本プロジェクトの共同研究者であるドイツのケルン大学のアーウイン・ショイヒ教授の調査企画に基づき、ドイツとフランスにおいて本プロジェクトに関する資料・文献収集と大学のボランティア教育の担当・責任者並びに両政府の青少年のボランティア活動についての担当者を含む8名を対象に面接調査を実施した。その結果、両国の大学生の間では、ボランティア活動についての関心は高いものの、具体的な取り組み方についての認識や情報が不足していることが判明した。4)昨年に引き続き共同研究者1名をオーストラリアに派遣し、追加の資料・文献収集を行なった。5)1)、2)、3)と4)、さらに昨年国内の大学生を対象に実施した調査を中心に実施している科学研究費基盤A(展開)の結果をもとにカリキュラムを作成し、フォローアップ調査を行い、報告書と新カリキュラムを作成中である。いずれにせよ、ボランティア活動を大学の正規のカリキュラムに組み入れているアメリカの大学において資料・文献の収集、そして実態調査や面接調査を実施することにより、今後日本においてボランティア活動を大学の教育カリキュラムへどのように導入すべきかについての貴重な知見を得ることができた成果は大きい。
被曝リンパ球の遺伝子変異の解析による重粒子線及びX線の慢性放射線障害予測法の開発

骨髄が広範に照射されるような放射線療法や、強力な化学療法によって生じる遺伝子障害は、将来二次発癌を始め様々な合併症を併発する可能性がある。本研究では、癌治療後に生じる遺伝子突然変異を評価する指標として、比較的検出が簡単であるhprt locusの変異を検出することにより、遺伝子障害に起因する合併症を予測する方法を開発することを目的とした。本年度は昨年度に引き続き、マウスに0.5-2.5Gyの重粒子線の全身照射、および2-6GyのX線照射を行い、照射後1週後に脾臓を摘出し、脾臓リンパ球における遺伝子変異を検討した。リンパ球遺伝子変異の発生率を比較すると、X線と同等な炭素量視線の線量は、約1/10程度となり、重粒子線では遺伝子変異の発生が大きいことが示唆された。上皮性培養細胞を用いた場合は、細胞の放射線感受性と変異発生の関係を明確に出来た。すなわち、X線に比べて、重粒子線は殺細胞効果は大きいが、遺伝子変異の発生頻度の著しく高いことが示された。しかし、本検討では照射後1週間を経過したマウスを用いたため、生存率と変異発生の関係を明確に出来なかった。今後、照射直後のマウスから脾臓を摘出し、細胞生存率と変異の発生を、リンパ球についても検討する必要があった。また、化学療法や放射線療法を行った患箸から、リンパ球を採取し、変異の発生頻度を検討した。しかし、多くの場合、培養中に真菌の感染が発生し、目的を達成できなかった。今後、細菌感染に対する対策を強化し、正常組織障害とリンパ球遺伝子変異発生の関係をさらに検討する予定である。本研究では、癌治療後に生じる遺伝子突然変異を評価する指標として、比較的検出が簡単であるhypoxanthine-guanine phosphorybosyl transferase(hprt)locusの変異を検出することにより、遺伝子障害に起因する合併症を予測する方法を開発することを目的とした。本年度は動物実験を主体に行い、マウスに0.5-2.5Gyの重粒子線の全身照射、および2-6GyのX線照射を行い、照射後1週、1ケ月後に脾臓を摘出し、脾臓リンパ球における遺伝子変異を検討した。照射したマウス脾臓より抽出したリンパ球を主体とした細胞に対して、細胞を数回洗浄した後histopaqueを通してリンパ球の豊富な分画を得た。このリンパ球を96孔のラウンドボトムマイクロプレートに、1孔あたり2個の割合で細胞をまいた。培養液は補体を不活化してFCSと、インターロイキン-2,コンカナバリンA,Feeder cells,6-チオグアニンを用いた。2ヶ月後に顕微鏡下で観察をおこない、feeder cellの範囲を超えて明らかな増殖の認められた場合を陽性とし、突然変異細胞と判定した。この結果、マウス脾リンパ球は10個あたり、線量1Gyあたり10個の突然変異数が認められた。来年度は放射線治療を受けた患者を対象に、リンパ球を採取し、坦癌患者の遺伝子変異と正常人の遺伝子変異を、比較検討する予定である。
フタバガキ科の種多様性創出と維持に及ぼす繁殖様式の影響

フタバガキ科樹木の種多様性の創出と維持に及ぼす繁殖様式の影響を明らかにすることを目的として、マレーシア、サラワク州ランビル国立公園の熱帯雨林で、フタバガキ科の遺伝解析、ニッチ構造解析を行った。主要な結果は以下の通りである。1.新たに開発したリュウノウジュ(Dryobalanops aromatica)マイクロサテライトマーカを用いた遺伝解析の結果、ミツバチ媒であるリュウノウジュ個体群の他殖率は高く(0.721.00)、花粉移動距離は長い(平均179.6355.7m)ことが示された。また、甲虫媒のサラノキ(Shorea crutisii)とリュウノウジュのいずれにおいても個体群内に明瞭な遺伝構造はみられなかった。2.サラワク州及びマレー半島におけるリュウノウジュ属6種の葉緑体DNA解析の結果、地域集団間に明瞭な遺伝的分化が認められた。サラワク州の分化中心は州中央部にあり、ホソバリュノウジュ(Dryobalanops lanceolata)が最も祖先種に近く、ランビル国立公園に同所分布するリュウノウジュとホソバリュウノウジュは系統的に離れていることが示唆された。3.ランビル大面積調査区(52ha)の3回目の毎木調査を行い、胸高直径1cm以上の全樹木のデータベースを整備した。本データベースを用いて、フタバガキ科を含む788種の地形ニッチ解析を行った結果、88%の種で地形と個体分布の間に有意な関係が見られた。地形ハビタット変量の平均値の差を種間ニッチ距離と定義したとき、フタバガキ科の種間ニッチ距離は全種間の平均ニッチ距離よりも有意に大きく、フタバガキ科でニッチ分化が特に顕著であることがわかった。フタバガキ科樹木の種多様性の創出と維持に及ぼす繁殖様式の影響を明らかにすることを目的として、マレーシア、サラワク州ランビル国立公園の熱帯雨林において、以下の研究を実施した。1.既設の大面積永久調査区(面積52ha)内に生育する、胸高直径1cm以上のすべての樹木(約36万本)について、生死、胸高直径、新規加入を記録した。なお、この調査は本調査区における第3回目のセンサスになる。現在、全てのデータのデータベースへの入力が完了し、データーのクリーンアップを行っている。今後、このデータを用いて、熱帯雨林の樹木におけるニッチ分化様式と群集動態の解析を進める予定である。2.フタバガキ科の遺伝構造と集団分化の研究に必要な遺伝子マーカーとして、ミツバチ媒のリュウノウジュ(Dryobalanops aromatica)と甲虫媒のサラノキ(Shorea curtisii)のマイクロサテライトマーカーの開発を開始した。リュウノウジュについては、ランビル国立公園および半島マレーシアの個体の葉から採取したDNAを用いて、候補となるプライマーの抽出が終了し、現在、これらのプライマーからランビル国立公園の個体群解析に有効なプライマーの選別を行っている。サラノキに関しては、半島マレーシアの個体から開発された既存のマーカーがランビル国立公園の個体でも利用可能であることが確認され、現在、これらのマーカーのランビル国立公園の個体群における有効性の検討を行っている。3.調査区内に生育するフタバガキ科の分子系統樹作成の基盤整備として、フタバガキ科の葉からDNAを採取し、クチン森林研究センター内のDNAライブラリーの充実を進めた。これまでに、調査区内に生育する87種のフタバガキ科のうち、およそ3分の1の種から葉のサンプル採取を完了し、現在、これらのサンプルからのDNA抽出を進めている。

1.既設の大面積永久調査区(面積52ha)の第3回目のセンサスデータのクリーンアップを行った。これによって、ほぼ全てのデータについて解析可能な状態に整備された。現在、このデータベースを用いて、熱帯雨林樹木におけるニッチ分化様式と群集動態の解析を進めている。2.フタバガキ科の遺伝構造と集団分化の研究に必要な遺伝子マーカーとして、ミツバチ媒のリュウノウジュ(Dryobalanops aromatica)と甲虫媒のサラノキ(Shorea curtisii)のマイクロサテライトマーカーを開発した。リュウノウジュについては、新たに8種類の有効なプライマーを開発した。サラノキに関しては、既存マーカーのランビル国立公園での多型性を解析し、有効性を検討した。3.大面積調査区(52ha)に生育する対象樹種の全成熟個体(リュウノウジュ418個体、サラノキ59個体)の葉からDNAを抽出した。これらのDNAサンプル採取とマイクロサテライトマーカー開発によって、遺伝構造解析の基盤が完成した。4.調査区内に生育するフタバガキ科87種のうち、個体数の多い65種について葉のサンプリングとDNAの抽出が完了した。これにより、調査区区におけるフタバガキ科の系統解析の基盤が整った。フタバガキ科樹木の種多様性の創出と維持に及ぼす繁殖様式の影響を明らかにすることを目的として、マレーシア、サラワク州ランビル国立公園の熱帯雨林において、以下の研究を実施した。1)フタバガキ科の地形ニッチ解析:大面積調査区データベースを用いて、フタバガキ科を含む788種の地形ニッチの解析を行った結果、88%の種で地形と分布の間に有意な関係が見られた。地形ハビタット変量の平均値の違いを種間ニッチ距離と定義したとき、フタバガキ科の種間ニッチ距離は全種間の平均ニッチ距離よりも有意に大きく、フタバガキ科でニッチ分化が特に顕著であることがわかった。本解析の一部を「種生物学研究29巻」に発表した。2)フタバガキ科実生調査:2000年に大面積調査区に設置した実生調査区(2m×2m、1300個)において、フタバガキ科を含む全樹種の実生(高さ20cm以上で胸高直径1cm未満の個体)の死亡個体数と新規加入個体数を再調査した。3)親個体の遺伝構造解析:調査区に生育するミツバチ媒のリュウノウジュ(Dryobalanops aromatica)403個体と甲虫媒のサラノキ(Shorea curtisii)52個体の全親個体(胸高直径30cm以上)についてマイクロサテライトマーカーによる遺伝解析を行った。空間的自己相関解析の結果、リュウノウジュでは対立遺伝子が小さい距離スケールで集中分布し、サラノキでは対立遺伝子の空間分布はランダム分布で明瞭な遺伝構造は見られなかった。4)種子および実生のDNA採取:2005年にリュウノウジュとサラノキの結実が見られたため、両種の結実個体の林冠下に発生した実生(約500個体)からDNAを採取した。今後、このDNAサンプルを用いて、両種の遺伝子流動を解析する予定である。
癌細胞浸潤の細胞伸展縁アクチンの求心性流動変化による制御

細胞外基質がアクチンネットワークへの連結が強まるとアクチン流動が遅くなり、結果先端は前に伸展するモデル(クラッチモデル)が神経細胞の成長円錐を用いた観察(Forscherら)から提唱(Mitchison and Kirschner, Neuron 1988)されている。以前の報告でForscherらはアクチン流動の計測に細胞表面に結合したビーズを用いたが、精度の高い計測はできていない。今回、スペックル顕微鏡を用い、彼等のデータを線維芽細胞を用いて再検証した。Forscherらと同じく、アクチン流動を押さえる非選択的ミオシン阻害薬、Butanedione monoxime (BDM)処理でフィロポディアが急速に伸展した。しかし、単純なクラッチモデルからの予測に反し、その伸展は処理から2分の短い時間にのみ顕著なこと、その伸展速度変化はアクチン流動変化より大きいこと、葉状突起では伸展誘導がみられないなど矛盾点がみられた。BDMはアクチン重合や細胞辺縁のアクチン制御機構を用いるリステリア菌の移動には影響しないことが知られている。よって、BDM処理がフィロポディアでのアクチン重合を、なんらかの因子を介して亢進させると予想される。同時にBDM処理によってラメリポディア先端のアクチン重合の著明な減弱が誘発されることを見い出した。このラメリポディア先端の重合変化はBDMによる流動速度変化だけではなく、細胞変形時にも観察された。現在、使用したBDMが非筋ミオシンに効かないと主張する学説があるため、他の薬剤による同様の現象の誘導を検索するため、いくつかのミオシンヘッドドメインをSF9細胞に強制発現・精製し、そのアクチン活性化ATPアーゼ活性の測定する実験系を構築した。これら生化学データの追加含め、論文準備中。
北欧福祉国家におけるインクルーシブ教育の展開と実相

北欧福祉国家におけるインクルーシブ教育を歴史的、理論的、制度的、実践的に分析した。史的展開及び制度確立は、義務教育制度開始から障害児学校設置、特別学級分離、インテグレーション志向、インクル-シブ教育への転換等に注目した。理論及び実践は、福祉国家構想の展開と社会民主主義的アプローチ、全ての者の学校概念と統一学校構想の具体化、ノーマライゼーション、インテグレーション、インクルージョンの浸透を分析した。研究の全体構想は、北欧福祉国家の形成に象徴される社会政策・教育政策と、通常教育改革およびインクルーシブ教育の成立の関連を検討することである。北欧福祉国家とはEsping-Andersen, G.(1990)が指摘する普遍主義型(社会民主主義型・北欧型)レジームの類型を意味しており、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドを研究対象とした。研究の具体的な目的は、北欧福祉国家においてインクルーシブ教育がいかに展開し、実践されているかを歴史的、理論的、制度的、実践的に明らかにすることである。平成21年度には、文献研究と訪問調査研究を実施した。文献研究においては、インクルージョン教育が成立する社会的背景とインクルージョン教育の歴史的展開を検討した。スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド各国における福祉国家形成や社会政策などに関する政党の政策・スローガンなどを検討しつつ、とくに教育政策の展開およびインクルーシブ教育の萌芽・成立・展開過程を分析した。また、インクルーシブ教育の史的展開は、義務教育制度開始から障害児学校の設置、通常学級からの特別な学級の分離、インテグレーションの志向、インクルーシブ教育への転換など、メルクマールとなる事項を意識しつつ、各国におけるインクルーシブ教育の系譜を明らかにした。訪問調査研究の対象国は、日本国内における研究資料の乏しいフィンランドとした。とくにヘルシンキ市においての実地調査を行った。現地ではとくに教員養成制度や学力向上とインクルーシブ教育の関連について調査を行った。平成22年度には、文献研究と訪問調査研究を実施した。文献研究においては、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドにおけるインクルーシブ教育理論の比較について先行研究検討を中心に行った。インクルージョンの捉え方は各国によって異なるため、インクルーシブ教育を実現するための思想的背景を明確にする必要がある。よってまず各国におけるインクルーシブ教育の理論的な整理を行った。具体的にはノルウェー工科大学のTossebro,J.ら北欧の研究者による共同執筆「インテグレーリングとインクルデーリング」(2004)などの先行研究を手掛かりに、各国におけるインクルーシブ教育概念の相違点を中心に分析した。概念整理の観点は、第一に福祉国家構想の展開と社会民主主義へのアプローチ、第二に「すべての者の学校」概念と統一学校構想の具体化、第三に「ノーマライゼーション」、「インテグレーション」、「インクルージョン」の浸透であった。訪問調査研究の対象国は、フィンランドおよびデンマークであった。平成22年度の北欧最大の教育系学会である北欧教育学会がフィンランドのユヴァスキュラ市において開催されたため、研究発表や研究協議を兼ねてフィンランドを訪問し、ユヴァスキュラ大学附属小学校において現地調査を行うとともに資料を収集した。また北欧4カ国のうちでは比較的「自由」、「選択」を重んじるデンマークを訪問して、いかに個人の自由と結果の平等を融合させてきたのかを調査・分析した。成果は学会発表および論文執筆によって公表した。平成23年度には、文献研究と訪問調査研究を実施した。文献研究においては、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドにおけるインクルーシブ教育制度について、先行研究検討を行った。訪問調査研究ではノルウェー、デンマーク、スウェーデンを訪問し、各国の実態調査を行った。また各国で訪問調査を実施する際には、通常入手困難な一次資料の収集を行った。収集した文献は二次的な先行研究とともに文献研究に用いた。本年度の具体的な研究実績は以下である。第一に、インクルーシブ教育を推進する専門家としての教員養成制度の比較研究、第二に、地方分権下における新たな学校制度構築のための意思決定プロセスの解明、第三に、ノルウェーで導入されているインクルーシブ教育を創造するためのLPモデルの分析、第四にインクルーシブ教育における特別学校の役割の検討である。これらの研究を通じて各国の制度的特色を明らかにした。第一の結果からは、現在議論されている教員養成課程や研修による教員の専門性向上の方略が明らかになった。第二の結果からは、インクルーシブ教育を進めるために不可欠な地方分権の推進プロセスおよび民主的で経済的な教育制度改革カミ分析された。第三の結果からは、通常学級においてインクルージョンを進めるために、同僚性と省察に基づく通常学級教育環境の改善が常に必要であることが示された。第四の結果からは、インクルーシブ教育棚度の多様性や修学支援システムの保障、子どもの教育的ニーズに対応するために必要とされる「分離的統合」の視点から各国の教育制度を検討することができた。平成24年度には、文献研究と訪問調査研究を実施した。文献研究においては、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドにおけるインクルーシブ教育実践について、先行研究検討を行った。

訪問調査研究ではフィンランド、デンマーク、スウェーデンを訪問し、複数の学校や行政機関において各国の実態調査を行った。また各国で訪問調査を実施する際には、通常入手困難な一次資料の収集を行った。収集した文献は二次的な先行研究とともに文献研究に用いた。本年度の具体的な研究実績は以下である。第一に、デンマークの地方分権の推進とインクルーシブ教育の具体化の研究、第二に、スウェーデンの就修学支援システムと保護者との合意形成システムの解明、第三に、スウェーデンのインクルーシブ教育における個の学習保障と学び合う集団形成の検討、第四にスウェーデン・パティレ市における知的障害者の就労支援の検討、第五にフィンランドにおける段階的支援としての特別教育と個別計画の活用、である。これらの研究を通じて各国の制度的特色を明らかにした。第一の結果からは、地域性・多様性を全体とする地方分権に伴う教育改革も、3つ程度の方向性において分類できる可能性が示唆された。第二の結果からは、就学のみならず修学を支援する過程で、保護者の教育選択と地方自治体の教育を受ける権利保障の義務を共存させる制度構築の方略が示された。第三の結果からは、スウェーデンにおいては個の学習保障の方法として集団による学習が活用されていることが明らかになった。第四の結果からは、日中活動保障から一般就労への移行支援がソーシャルインクルージョンとして強化されていることが分析された。第五の結果からは、インクルーシブ教育を段階的支援として具体化する方法の一例が示された。成果は学会発表および論文執筆によって公表した。本年度は当初、1か国の訪問調査を実施予定であった。しかし結果として3か国訪問することができ、当初の計画以上に調査が実施できた。その結果、日本では入手困難な一次資料をもとに研究が遂行できたため、当初の計画以上に研究は進展していると評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。現地での調査が必要不可欠な研究であるため、年間計画を早期に確定し、具体的な調査計画の策定、調査、分析、研究成果公表の見通しをもって研究活動を遂行する。このことによって全体的な業務やエフォート率を考慮した活動を滞りなく進める。
配向が制御された内外修飾カーボンナノチューブによるデバイス作製

本研究では、カーボンナノチューブ(CNT)を足場としてフラーレンを配列させ、それを光電変換材料に用いることを目的としてる。平成23年度は、有機薄膜太陽電池光活性層における電子アクセプターとして広く用いられるフラーレンC_<60>を内包した単層カーボンナノチューブ(C_<60>@SWNT)と、電子ドナーとして広く用いられるポルフィリン(ZnP)とを共有結合で連結した複合体(C_<60>@SWNT-ZnP)を作製し、その励起状態挙動および光電気化学特性を詳細に検討した。420nmの励起光を用い、C_<60>@SWNT-ZnPの過渡吸収スペクトル測定を行ったところ、0.4および24ピコ秒の寿命を有する減衰成分と、2ナノ秒以上の長寿命の成分が観測された。それぞれ、C60@SWNT部位の基底状態のブリーチング、ZnPとSWNTもしくはC_<60>@SWNTが形成するエキシプレックス、ポルフィリンラジカルカチオンに帰属され、C60@SWNT-ZnPにおいて光励起により電荷分離が起こることがわかった。これは、空のSWNTとZnPとの複合体では電荷分離が起こらないのと対照的であり、内部空間への分子ドーピングによりSWNTの電子的物性が制御できることが示された。また、C_<60>@SWNT-ZnPを酸化スズ電極上に薄膜化し、その光電気化学特性を調べたところ、小さいながらもポルフィリンの吸収による光電流の発生が確認された。これは、電荷分離状態が形成されていることを示唆する過渡吸収測定の結果と一致する。本研究では、カーボンナノチューブ(CNT)を足場としてフラーレンを配列させ、それを光電変換材料に用いることを目的としている。平成22年度は、有機薄膜太陽電池光活性層における電子アクセプターとして広く用いられるフラーレンC_<60>あるいはC_<70>を内包した単層カーボンナノチューブ(C_<60>@SWNT、C_<70>@SWNT)と、電子ドナーとして広く用いられるポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT)からなる複合体を作製し、その励起状態挙動および光電気化学特性を詳細に検討した。C_<60>@SWNT-P3HT複合体の過渡吸収スペクトルを測定したところ、0.11ピコ秒および0.76ピコ秒の寿命を有する減衰成分が観測された。その形状から、短寿命成分はP3HTの励起一重項状態に帰属できる。さらに、蛍光寿命測定により長寿命成分は発光性であることが確認されたため、これはエキシプレックスに帰属できる。また、過渡吸収スペクトルにおいてP3HTカチオンや、フラーレンアニオンに由来するシグナルは観測されなかったため、複合体の光励起により電子移動は起こらないことが示唆された。さらに、ピーポッド-P3HT複合体薄膜で修飾された半導体電極の光電流発生の作用スペクトルを測定したところ、P3HTの吸収に由来するIPCE(incident photon-to-current efficiency)値の向上は見られなかった。これは、電荷分離が起きていないことを示唆する過渡吸収測定の結果と一致する。
人工免疫組織の作出と応用

我々は特定のストローマ細胞と樹状細胞をコラーゲンスポンジに吸着させてマウス腎臓皮膜下に移植するという簡単な方法によって、自然の二次リンパ節構造と類似した三次リンパ組織を世界で初めて人工的にしかも高率に再現よく構築することに成功した。今回の研究では以下のことを明らかにした。(1)我々が作製した「人工リンパ節」は移植、脱着が容易であり、2ヶ月以上にわたって生体内で安定した構造が保持される。抗原刺激により人工リンパ節内および人工リンパ節を移植された宿主において強い抗原特異的二次免疫反応を誘導される。人工リンパ節には抗原特異的な記憶B細胞、ヘルパーT細胞が濃縮される。(2)担がんマウスにおいて腫瘍を外科的に摘除した後にそのマウスで人工リンパ節を構築すると腫瘍の再発が大幅に抑制され、さらに、その人工リンパ節を別の担がんマウスに移植するとがんの増殖が強く抑制される。(3)ヒトを含めて動物種を越えてこのような強い免疫反応誘導能を有する人工リンパ節を構築する方法を確立した。まず、ストローマ細胞由来の分子の網羅的解析、スキャホールドとして徐放性に優れた生体適合材料の開発を行った。ストローマ細胞での遺伝子発現の網羅的解析からリンパ節様組織形成を誘導出来る特定の分子の組み合わせを見いだし、新たに開発した徐放性ゲルに吸着させることにより、抗原特異的免疫反応誘導能をもつ自然の二次リンパ節構造と類似した大型の人工リンパ組織を構築することに成功した。(4)新生児マウスの脾臓ストローマ細胞の単個細胞凝集塊を用いてadultマウス体内に(白脾髄、赤脾髄、血管構造, Marginal zone等を持つ)完全な脾臓を再構築することに成功した。今後ストローマ細胞の解析を行う。本研究では、末梢リンパ節あるいは脾臓組織の構築を人工的な方法で行い、その構造が自然のリンパ組織に類似し、かつ抗原特異的免疫学的機能を有する組織を構築する方法を確立することを目標とする。すでにこれまでに我々は、自然のリンパ節に類似した組織の人工的構築に成功し、人工リンパ節を非免疫状態の個体、あるいは免疫不全症(SCID)の個体に移植し抗原で免疫すると、抗原特異的抗体産生系において、正常リンパ節では到達し得ないほどの強い二次免疫反応を誘導出来ることを発表してきた。このような高効率の免疫機能をもった人工リンパ節の成功は我々が世界で初めてである。平成19年-21年度の研究目標は、(1)このようなリンパ組織を構築出来るストローマ細胞、インデューサー細胞の遺伝子プロファイリングを行い、その遺伝子シグニチュアを検索する。(2)人工リンパ節に濃縮されるB細胞、ヘルパーT細胞の遺伝子プロファイリングを行う。(3)我々の人工リンパ節法を用いると、親和性が非常に高い抗原特異的抗体産生細胞が高効率で得られることから、新たなモノクローナル抗体作成法であると考えられる。人工リンパ節を用いて抗体産生性ハイブリドーマの作成を行う。(4)人工リンパ節を用いた腫瘍治療モデルを確立する。(5)ヒト化マウス等を応用してヒト型人工リンパ節の構築を行うための基礎的検討を行う。3次元構造を有する免疫組織、臓器を人工的に再生し、それらを免疫反応の解析に用いるとともに重症感染症や癌あるいは免疫不全症、種々の免疫病の治療に用いる試みは今後の免疫学での基礎研究、臨床応用に欠くことの出来ない重要な研究分野であると考える。我々は人工的にリンパ節組織の構築を行い、その構造が自然のリンパ節に類似した抗原特異的抗体産生能を有する組織を構築する方法を確立した。

我々の人工リンパ節を非免疫状態の個体、あるいは免疫不全症(SCID)の個体に移植し抗原で免疫すると、抗原特異的抗体産生系において、正常リンパ節では到達し得ないほどの強い二次免疫反応を誘導出来た。このような高効率の免疫機能をもった人工リンパ節の成功は世界で初めてである。また、T細胞の記憶細胞、B細胞の記憶細胞が人工リンパ節内に濃縮されるという結果が得られた。このことは、人工リンパ節において強い二次免疫反応が急速に引き起こされる理由の一つと考えられた。一方、人工リンパ節を構築する際にTH1型の免疫反応を誘導するような条件下で人工リンパ節を構築すると抗原特異的にIFNγを効率に産生する組織を構築出来、担がんマウスに移植すると強い抗腫瘍効果を示した。これらの結果は、我々の人工リンパ節が将来、免疫不全症、重症感染症、エイズなどの難治性感染症、あるいはがんの免疫療法に応用出来る可能性を示している。我々の人工リンパ節は容易に移植、脱着することが出来ることからも将来の臨床応用の可能性を示唆している。一方、このような装置は免疫反応を3次元構造物で解析することを可能にする。またリンパ組織の分化、構築の機構、免疫記憶、免疫抑制、免疫監視機構などの研究を行うことが可能となる。さらに、その免疫細胞系がほぼ100%ヒト由来の細胞から構成されているヒト化マウスを用いて、ヒト型の人工リンパ節、リンパ組織の構築が可能であることを示した。我々は人工的にリンパ節組織の構築を行い、その構造が自然のリンパ節に類似した抗原特異的抗体産生能を有する組織を構築する方法を確立した。その高効率の免疫誘導機能の機構を解析したところ、抗原特異的記憶T細胞、および抗原特異的記憶B細胞が人工リンパ節内に濃縮されるという結果が得られた。さらに、人工リンパ節内に、エフェクター型メモリーT細胞のみならず濾胞性ヘルパーT細胞(Follicular helper T cells)が高度に濃縮されてくることが明確となった。さらに抗原特異的記憶B細胞も高度に濃縮されてくることがわかった。我々の作製した人工リンパ節では、その詳細な機構はまだ不明であるが、抗原特異的な免疫記憶T細胞、記憶B細胞が効率よく濃縮されてくることがわかった。理由の一つとして、我々が用いているストローマ細胞の特性にあると考えている。