hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メディア言語におけるジェンダー・フィルターに関する研究…テレビ放送で使用される女性言葉の観点から…

研究最終年度である本年度の以下の研究は、ほぼ計画通り進行した。(1)データ収集と分析の補完(1)ロールプレイによる20代前半と40代の女性同士の会話(2)放送中の外国ドラマ(吹き替え)(2)ジェンダー・フィルタの類型化(1)脚本家へのアンケート調結果の分析(2)(1)に潜むジェンダー・フィルタの分析(3)研究成果発表:論文3稿・国際シンポジウム発表1件過去2年間の研究成果と今年度の調査結果を比較分析し考察することにより、次の点を豊富なデータにより実証出来たことは、社会言語学、メディア言語研究において、学術的にも大いに意義のあることであり、その点で、今後の研究の発展に貢献することが期待される。(1)テレビドラマに見られる自己主張の場で突如、若い女性が女性文末詞を使用する傾向は、実際の若い世代の女性たちの会話には認められない。(2)現代の若い世代の女性とテレビドラマの中の同世代の登場人物との女性文末詞使用状況には、明確な差が存在しているが、脚本家の3分の2近く(61%)が実際に話されているかどうかより、登場人物のキャラクターが伝わりやすい話し方、および状況設定に合わせて話し方を選択している。(3)脚本家は現実より登場人物のキャラクターや状況を重視した言葉遣いを選択し、キャラクターのデフォルメの道具として意識的に女性文末詞を用いている。(4)(3)は意識的、無意識的に拘わらず、脚本家のジェンダー意識によるところも否めない。(5)20%の脚本家は、現実社会における女性文末詞使用の世代変化を認識し、自身のドラマには現実を反映させている。本研究初年度は、計画した項目をほぼ実施出来た。1.現代若者の「女性言葉」不使用実態調査(1)20代12組、30代12組、40代14組の女性同士の会話を録音により収集(2)収集した会話のスクリプト化(3)「女性言葉」使用の統計算出:(1)統計結果のまとめと考察2.テレビドラマの「女性言葉」使用実態調査(1)放送中のトレンディ系ドラマを13収録(2)(1)より20代、30代の女性、合計25名の台詞をスクリプト化(3)「女性言葉」使用の統計算出:(1)統計結果のまとめと考察(4)分析結果のまとめと考察3.2.の中で「女性言葉」使用箇所の特徴を分析、タイプ別に分類4.ドラマの脚本家100名へのアンケート調査:(回収率20%)結果分析5.研究成果中間発表:北九州市立大学紀要「国際論集」第4号へ投稿、掲載上述の調査研究より、次のことが明らかになった。1.ドラマでの女性文末詞の使用が実際の会話より5倍から30倍多い。2.「わ系」文末詞の使用が75倍と目立つ。3.女性文末詞使用頻度により、登場人物たちは3種に分類される:(1)50%以上の多使用型(2)10%から50%未満の時々使用型(3)10%未満の不使用型4.多使用型は「キャリア系」と「専業主婦系」に分類される。5.時々使用型は次の場面で突如女性ことばにスイッチする特徴が認められる:(1)主張、言い切り(2)立場や主張の説明(3)反問、抗議、つっこみ(4)反論、否定(5)皮肉、嫌味、気取り次年度は、吹き替えやCMの調査に取りかかるとともに、脚本家のアンケートを拡大しその結果を踏まえて、制作者の女性言葉に対する認識を明らかにする計画である。今年度の研究では、以下の計画した項目をほぼ実施出来た。1.現代若者(女性)の「女性文末詞」(わ系、かしら、Nよ、のよ、のね)不使用実証実験調査(1)20代と30代の女性同士の会話(特定の設定条件下によるロールプレイ)を録音により収集(2)収集した会話のスクリプト化(3)スクリプトの分析(4)分析結果のデータまとめ2.テレビドラマ、外国ドラマおよび外国映画の吹き替えの「女性文末詞」使用実態調査続行(1)放送中の昼ドラマの収録(2) (1)より20代30代女性の台詞をスクリプト化(3)スクリプトの分析(4)「女性文末詞」使用の統計算出(5)分析結果のデータまとめ3.ドラマの脚本家へのアンケート調査・その結果分析続行(1)アンケート調査実施(回答者80名、有効回答率25.24%)(2)調査結果の集計と統計分析4.研究成果中間発表:北九州市立大学紀要「国際論集」第5号へ投稿、掲載上述の調査研究より、次のことが明らかになった。1. 20代から30代の現代女性には、ドラマの中の同年代の若者のように主張度の強い場面で女性文末詞を使用するという特徴を見いだすことが出来なかった。これより、現代の若い世代の女性たちの間からは、主張度の強い場面に関わりなく女性文末詞が消滅しつつあるということが実証された。2.脚本家へのアンケート調査より次のことが分かった。(1)61%が、ドラマの登場人物には実際に話されているかどうかより、登場人物のキャラクターを伝えやすい話し方や状況設定にあわせた話し方をさせている。(2)女性ことばについて脚本家が持つイメージは、「女性的でやわらかい」「上品」「美しい」が上位を占める。

(3)71%の脚本家が登揚人物に女性文末詞を使い、そのステレオタイプとしては、20代から30代では箱入り娘、知的職業、裕福、中流以上、などがあげられる。次年度は、脚本家の意識調査に見るジェンダー・フィルタ分析をさらに進め研究を完成したい。研究最終年度である本年度の以下の研究は、ほぼ計画通り進行した。(1)データ収集と分析の補完(1)ロールプレイによる20代前半と40代の女性同士の会話(2)放送中の外国ドラマ(吹き替え)(2)ジェンダー・フィルタの類型化(1)脚本家へのアンケート調結果の分析(2)(1)に潜むジェンダー・フィルタの分析(3)研究成果発表:論文3稿・国際シンポジウム発表1件過去2年間の研究成果と今年度の調査結果を比較分析し考察することにより、次の点を豊富なデータにより実証出来たことは、社会言語学、メディア言語研究において、学術的にも大いに意義のあることであり、その点で、今後の研究の発展に貢献することが期待される。(1)テレビドラマに見られる自己主張の場で突如、若い女性が女性文末詞を使用する傾向は、実際の若い世代の女性たちの会話には認められない。(2)現代の若い世代の女性とテレビドラマの中の同世代の登場人物との女性文末詞使用状況には、明確な差が存在しているが、脚本家の3分の2近く(61%)が実際に話されているかどうかより、登場人物のキャラクターが伝わりやすい話し方、および状況設定に合わせて話し方を選択している。(3)脚本家は現実より登場人物のキャラクターや状況を重視した言葉遣いを選択し、キャラクターのデフォルメの道具として意識的に女性文末詞を用いている。(4)(3)は意識的、無意識的に拘わらず、脚本家のジェンダー意識によるところも否めない。(5)20%の脚本家は、現実社会における女性文末詞使用の世代変化を認識し、自身のドラマには現実を反映させている。
社会福祉施設における福祉サービスおよび労働安全衛生のリスクマネジメント

介護保険制度の導入や社会福祉基礎構造改革の進展により,福祉サービスの利用は,措置から契約に基づく制度へと移行している.契約に基づくサービスの利用制度のもとで,社会福祉施設はサービス業であるという位置づけがより明確となってきた.事故防止対策を中心とした福祉サービスにおけるリスクマネジメント体制の確立が急務となっている.福祉施設で起こった事故は,(1)介護事故(事故が利用者側に向かって出たもの),(2)労働災害(事故が従業員側に向かって出たもの)に分類できる.また,1つの事故で,利用者および従業員の双方が被災する場合も考えられる.福祉施設は,利用者にとっては生活の場であり,従業員にとっては労働の場である.したがって,福祉施設の事故の予防のためには,利用者側の「福祉サービスのリスクマネジメント」に加えて,従業員側の「労働安全衛生のリスクマネジメント」が重要である.本研究は,これら2つのリスクマネジメントの統合を目指すことを目的として実施・考察した.一連の研究結果から,福祉施設の事故の予防のためには,以下のことが重要であることを明らかにした.(1)利用者側の「福祉サービスのリスクマネジメント」の前提として,従業員側の「労働安全衛生のリスクマネジメント」が必要である.(2)福祉サービスのリスクマネジメントのための組織・システムを新たに考え出すより,すでに労働安全衛生法等で確立している「労働安全衛生組織」を活用して,社会福祉施設の中で,「労働安全衛生マネジメントシステム」を構築することが有効である--すでにある「産業保健推進センター」等の社会資源,「衛生管理者」,「労働安全衛生コンサルタント」等の人材資源を活用できる.(3)「労働安全衛生マネジメントシステム」の中に,施設の重要な構成員である「利用者」に対する配慮を積極的に組み込むことによって,「福祉サービスのリスクマネジメント」も満足させることができる.介護保険制度の導入や社会福祉基礎構造改革の進展により,福祉サービスの利用は,措置から契約に基づく制度へと移行している.契約に基づくサービスの利用制度のもとで,社会福祉施設はサービス業であるという位置づけがより明確となってきた.事故防止対策を中心とした福祉サービスにおけるリスクマネジメント体制の確立が急務となっている.福祉施設で起こった事故は,(1)介護事故(事故が利用者側に向かって出たもの),(2)労働災害(事故が従業員側に向かって出たもの)に分類できる.また,1つの事故で,利用者および従業員の双方が被災する場合も考えられる.福祉施設は,利用者にとっては生活の場であり,従業員にとっては労働の場である.したがって,福祉施設の事故の予防のためには,利用者側の「福祉サービスのリスクマネジメント」に加えて,従業員側の「労働安全衛生のリスクマネジメント」が重要である.本研究は,これら2つのリスクマネジメントの統合を目指すことを目的として実施・考察した.一連の研究結果から,福祉施設の事故の予防のためには,以下のことが重要であることを明らかにした.(1)利用者側の「福祉サービスのリスクマネジメント」の前提として,従業員側の「労働安全衛生のリスクマネジメント」が必要である.(2)福祉サービスのリスクマネジメントのための組織・システムを新たに考え出すより,すでに労働安全衛生法等で確立している「労働安全衛生組織」を活用して,社会福祉施設の中で,「労働安全衛生マネジメントシステム」を構築することが有効である--すでにある「産業保健推進センター」等の社会資源,「衛生管理者」,「労働安全衛生コンサルタント」等の人材資源を活用できる.(3)「労働安全衛生マネジメントシステム」の中に,施設の重要な構成員である「利用者」に対する配慮を積極的に組み込むことによって,「福祉サービスのリスクマネジメント」も満足させることができる.H15年度の研究実績の概要1)全国社会福祉施設経営者協議会のヒヤリハット調査報告の検討:報告書に記載されている事故例の中で特別養護老人ホームの事故例では,転倒事故が最も多かった(396例中198例;50%).転倒事故について,加害・被害者関係をみると,職員が関わった利用者の転倒事故が29%,利用者の自損によるものが61%,施設の環境による事故が10%であった.これらは福祉サービスのリスクであるが,同時に労働安全衛生に関わるリスクと考えられた.不安全行動と不安全状態の予防(作業管理と作業環境管理)によってリスクは小さくできると考えられた.2)社会福祉援助技術現場実習生からみた社会福祉現場での「福祉サービスのリスク」と「労働安全衛生リスク」の現状調査:社会福祉援助技術現場実習を行った学生205人に対して,実習中に体験した事故(ごく些細な事故を含む)の調査を行った.事故を被害者別で見ると,利用者(83%)>実習生(9.5%)>職員(7.1%)であった.3)社会福祉施設のリスク労働安全衛生マネジメントシステム(労働省告示)では,リスクマネジメントの実践のためのツールとして,リスクアセスメントの手法が取り入れられている.リスクアセスメントに取り組むために,特別養護老人ホームのパトロールによりハザードを抽出した.潜在するハザードは健康面および安全面のハザードに分類できた.これらのハザードは,利用者および職員に共通のものが多かった.福祉サービスと労働安全衛生のリスクアセスメントを分けて考えることは困難であった.これらの一連の研究結果から,福祉施設の事故の予防のためには,利用者側の「福祉サービスのリスクマネジメント」に加えて,従業員側の「労働安全衛生のリスクマネジメント」が重要であるが,これらを分けて考えるのではなく,二つのリスクマネジメントの統合の必要性・有効性を示せた.学会発表

1)武中麻由美,渡邊貴子,田口豊郁,小河孝則(2003)社会福祉施設における福祉サービスおよび労働安全衛生のリスクマネジメント--リスクマネジメントを支える組織について--.日本社会福祉学会第51回全国大会(大阪),報告要旨集,358-358.2)武内宏憲,田口豊郁(2003)社会福祉現場職員のストレス実態--訪問介護者と施設介護者ストレス比較--.日本社会福祉学会第51回全国大会(大阪),報告要旨集,370-370.H16年度の研究実績の概要1.介護用の福祉用具等の有効性について人間工学の視点からの検討特別養護老人ホームで社会福祉士の実習を行った某大学の3,4年生を対象に,施設での福祉用具活用の実態,福祉用具に対するイメージを知るためのアンケート調査を行った.その結果,(1)施設によって福祉用具の利用率に大きな格差がある.(2)身体的負担の大きい介護動作に対しての福祉用具の利用率が低い.(3)施設によって,排泄介助時の衛生面に対する考え方が大きく異なる.(4)リフトを利用して利用者を移乗させるスペースが狭い--などであった.特別養護老人ホーム等の社会福祉施設では,ケアワーカーの身体的負担の軽減,利用者の衛生面の向上を図るため,積極的に福祉用具を導入するべきである.福祉用具をうまく活用できれば,ケアワーカーの身体的負担は軽減する.また,利用者にとっても生活が,より安全で自立性が高まることが期待できる.2.社会福祉施設の安全衛生管理の実態A県内の社会福祉施設(1,876施設)に安全衛生管理の実態調査を郵送法で行った(回収率23.9%).その結果,一般定期健康診断の実施(75.9%),雇い入れ時安全衛生教育の実施(37.3%),衛生管理者の選任(20.5%),安全衛生推進者の選任(20.8%),産業医の選任(17.4%)--であった.安全衛生管理体制および安全衛生活動が不十分であることが分かった.3.労働安全衛生マネジメントシステム構築の必要性福祉施設の事故の予防のためには,利用者側の「福祉サービスのリスクマネジメント」の前提として,従業員側の「労働安全衛生のリスクマネジメント」が必要である.そのためには,労働安全衛生マネジメントシステムの構築が重要である.「労働安全衛生マネジメントシステム」の中に,施設の重要な構成員である「利用者」に対する配慮を組み込むことによって,「福祉サービスのリスクマネジメント」も満足させることができる.4.安全衛生教育プログラムの構築KYTとリスクアセスメントを連携させた安全衛生教育プログラムは有効である.
窒化物半導体量子ドットにおける単一電子スピンの赤外光制御とその応用

自然形成させたGaN/AIN量子ドットを用いた単一電子トランジスタを作製し、クーロンプロッケード現象、共鳴トンネル現象を観測した。窒化物半導体量子ドット内の単一電子スピンを赤外線円偏向パルスを用いて反転励起させる量子ビットの実現法を提案した。自発分極を利用した量子相関素子は窒化物半導体特有である。選択成長法を用いて窒化物半導体量子ドットの位置制御が可能であることを示した。ヘテロ構造の形成が容易に可能である。共鳴トンネルダーオードを試作した結果、理論特性とよく符号する結果が得られた。良好なヘテロ界面の形成を実現した。縦型の単一電子トランジスタを作製した。0次元離散化準位を介在した単一電子輸送特性が得られた。赤外線で励起可能なエネルギースケールまで、デバイス設計が実現した。シングルウォールカーボンナノチューブ(SWNT)においてスピン縮退した量子準位における,電子の偶奇性効果,単一電子スピン状態の生成と2電子殻構造の観測をおこなった。量子準位のゼーマン分裂の観測した結果、磁場による量子準位の影響はゼーマン効果しかなく,その結果は,SWNT人工原子が自然の原子と同様な振る舞いをすることを示している。量子準位のゼーマン分裂と単一電子スピン状態の形成による,スピン2準位系の形成をおこなった。スピン縮退に加えて,SWNTのバンド構造に起因する2つの量子準位の効果を示す,4電子殻構造の観測と、磁場依存性による電子充填構造の解明を行った。相互作用する2電子スピン系における,シングレット・トリプレット状態を観測した。観測。そして,それに伴う電子スピンのエンタングルメント状態の生成を行った。SWNT入工原子のおける量子準位のゲート霜圧の依存性,および,電子間相互作用の電子殻構造への影響を解明し、SWNT人工原子の,多体系の相互作用を含むエネルギーパラメータを導出した。観測。GaN量子ドットを用いた単一電子トランジスタの実現が基本素子となるため、GaN量子ドットの作製法と素子の実現方法について検討した。SiO2によりマスクを施したAlGaN基板上に、電ビームリソグラフィを用いて微細窓を形成させ、そこにMBE選択成長法を用いてGaN/AlNヘテロナノ構造を作製した。AlNの成長温度を従来の800°Cから840°Cに高めることにより、表面のマイグレーションをエンハンスさせることで結晶性を高め、再現性の高い負性微分抵抗を有する共鳴トンネルダイオードの作製に成功した。このときの量子ドット構造の直径は100nm、高さは5nm、またAlNのバリア層厚は1nmであった。さらに、量子ドット内のスピン反転を実現するために、量子ドットを有する縦型と横型のセルフアラインゲートを有する単一電子トランジスタを提案した。さらにゲート電極としてはSiO2マスク中にあらかじめ埋め込んだものを用いた、埋め込みゲートの縦型単一電子トランジスタを作製した。6Kにおいて共鳴トンネル現象に起因する、明瞭な負性微分抵抗を観測した。本トランジスタにおいて電荷安定図を作成したところソースドレイン電圧が0の近傍において周期的なクーロンダイヤモンドを確認できた。6meVの帯電エネルギーから求めたドットの自己容量は60aFであり本量子ドットのサイズから求められた値とよく一致する。赤外線で動作するような大きな帯電エネルギーを有する量子ドットは、量子ドットのサイズを5nmに小さくすることで実現可能である。提案したMBEを用いた選択成長法による量子ドットの作製法を用いて、微細なGaN量子ドットを形成させ、赤外線で共鳴励起可能な大きな二準位系を有する単一電子トランジスタを形成させ、赤外線によるスピン反転現象を確認することを目標として研究を行った。

SiO2によりマスクを施したAlGaN基板上に、電ビームリソグラフィを用いて微細窓を形成させ、そこにMBE選択成長法を用いてGaN/AINヘテロナノ構造を作製した。AINバリアの成長温度を従来の800°Cから840°Cに高めることにより、表面のマイグレーションをエンハンスさせることで結晶性を高め、結晶性の高い量子ドットおよびバリア構造を得ることに成功した。このときの量子ドット構造の直径は50nm、高さは5nm、またAINのバリア層厚は1nmであった。本ドットに斜め蒸着法を用いてソース、ドレインおよびゲートを形成して単一電子トランジスタを作製し、電子輸送特性を20Kにて評価した結果、クーロンブロッケード現象並びに、明瞭な0電子準位を形成させることに成功した。さらにソース・ドレイン電圧依存性より、イニシャルの量子ドットの中には電子が存在せずに、ソース・ドレインの電圧を増加させることで、電子が1つづつ注入されていることが明らかになった。この素子の二準位系のエネルギーは100meVと波長12.4μmの赤外光で励起可能である。
敗血症性脳症の発症メカニズム解明および新たな治療法確立

敗血症性脳症のメカニズムを解明し、新たな治療法の確立を目指している。マウス敗血症モデルを用いた脳波及び組織学的検討により、敗血症性脳症には、脳波の徐派化、ミクログリアの染色増強、ミトコンドリアタンパクの変化があることが予備実験から明らかになった。さらに、治療介入による変化を今後観察し、新規性のある結果を得たいと考えている。2つ目の研究であるDPCデータベースを用いた研究では、まず研究手法を十分に理解するため、小児急性心筋炎に症例を絞り、どのような解析が可能かを試してみた。DPCデータは処置や薬剤に関するデータは十分に収集できるが、患者の背景因子や正確な予後情報を得ることには限界があった。発表できる段階まで解析は終わった。このノウハウを生かして、敗血症に関わる脳機能障害により用いられる抗精神病薬やその他の薬剤の種別ごとでの差を明確にする研究を計画中で、この結果を用いれば、適切で早期に介入が終了できる治療薬を明らかにできる。一方、3つめの臨床脳波データを解析することを企図した研究は、現場で利用可能な脳波計の購入後に開始する予定であり、現時点では進展がない。マウスの敗血症モデルは当大学の神経生物学教室の協力により確立した。これを用いた脳波および組織学的検討による脳症の評価研究について、予備実験がほぼ終了している。順次本実験に移行したい。それ以外の2計画のうち、DPCデータベースを用いた研究については、産業医大公衆衛生学教室の協力により、本科学研究費のテーマとは異なるがより実現可能性の高い研究を先行させた。同様のノウハウを用いた、脳症あるいはせん妄研究を進展させる必要がある。また、臨床脳波を用いた脳症評価のための探索研究は、脳波計の購入計画が進まず、遅れている。マウス敗血症モデルを用いた脳機能および組織学的検討を行う基礎研究は、予備実験が終了した。今後、本実験を計画的に推進していく。DPCデータベースを用いた研究は、研究テーマとは別であるが、実際にデータベースを使った研究を実行し結果も発表できる状態にある。このノウハウを使って、本科学研究費のテーマに沿った具体的な研究計画を早急に組み立て、実行に移す予定である。臨床の脳波データを用いた研究は、データ蓄積を行える機器の購入に難航しており、具体的なデータ収集が行えていない。機器の購入ができ次第、データを蓄積し、研究の実行に移していきたい。マウス敗血症モデルの確立にやや時間を要した。本実験は次年度である2019年度に行う。DPCデータベースを用いた研究では、産業医大の協力が大きかった。研究発表や発刊費用を次年度である2019年に計画している。
ヒト脳及び人工脳ネットワークにおける多感覚的な物体属性情報の表現

本研究の目的は、脳が、視覚入力から非視覚的な物体属性(物体表面・内部の物理的性質や状態)や概念的知識(物体の機能や扱い方など)についての情報へとどのように変換し、認識に利用しているのかを明らかにすることである。特に、次の仮説、「腹側高次視覚野は、「見て触れる」、「見て味わう」といった多感覚の経験を通して視覚特徴と非視覚属性(聴覚・触覚・嗅覚・味覚的物体特性)との統計的相関を学習し、非視覚的物体属性と相関する視覚特徴を抽出・表現している」に関して画像工学、実験心理学的解析、脳機能イメージングによる脳情報表現解読、および人工深層ニューラルネットワークを用いたシミュレーションによる多角的に検証する。本年度においては、物体カテゴリや素材カテゴリの画像分類を学習済みの深層畳み込みニューラルネットワーク(CNN)の各層の視覚特徴と非視覚属性(触覚など)との関係をより網羅的に調べた。その結果、特定の階層のCNN特徴集団の反応といくつかの非視覚属性の間によい相関関係があることなどが確認できた。また、個々のCNN特徴に注目して解析を進め、種々の材質属性ごとに重要と考えられるCNN特徴を絞り込むことができた。さらに、局所CNN特徴の空間平均といった単純な統計量が非視覚属性と良い対応を示したことに注目し、CNN特徴のヒストグラム(空間平均および分散)を操作することで物体画像の触覚属性の印象を変化させる画像合成手法の開発を進展させた。本年度においてはCNN特徴と触覚属性の関係解析およびCNN特徴統計量に基づく触覚属性操作を中心に進め、本課題の計画の一つであった非視覚属性の操作手法の開発については一定の進展が得られた。しかし本手法にはまだ不安定な側面もあり、任意の物体画像に適用できる段階ではない。このため、引き続き開発、改良を進めていく必要があると考えている。また、本手法は触覚属性以外にも適用可能であると考えられるが、その可能性を検証することも課題として残っている。以上を踏まえ、非視覚属性の操作画像を用いた心理実験ならびに脳活動計測は次年度以降に実施する予定である。本年度において開発した非視覚属性操作画像の合成手法の妥当性、一般性について検証し、改良を進める。このため、本手法により各種非視覚属性を操作した画像を用いて心理実験を実施し、実際に属性操作が実現できているかを確認する。さらに同画像に対する脳活動を計測するfMRI実験の開始を目指し、準備を進める。また、バーチャルリアリティ環境下で、物体や環境の知覚における視覚属性と非視覚属性、特に触覚の間の相互作用を調べる新たな実験を計画している。本年度においては、一般物体属性に関する多感覚データベースの整備と、物体属性の感覚モダリティ相関の解析を計画しており、これらを進展させた。特に、現有の視覚・触覚属性のデータベースを使用し、様々な視覚特徴と触覚属性との関係について網羅的な解析を行った。視覚特徴の解析には、大規模画像データベースを用いて物体カテゴリや素材カテゴリの分類を学習済みの深層畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を用いた。これまでに、これらネットワークの中間層、特に高次畳み込み・プーリング層において、いくつかの触覚属性に相関する視覚特徴が現れることを示唆する結果が得られている。また、それら視覚特徴を選択的に操作して物体画像の触覚属性の印象を変化させる画像合成手法の開発にも着手した。本結果の一部は学会にて発表した。当初計画では、本年度において一般物体属性に関する多感覚データベースの拡張についても予定していた。しかし、現有の視触覚データベースを用いて予備的な解析を進めたところ予想外の結果が得られたため、この解析を優先させることとし、サンプル数の大規模化と他の感覚モダリティへの拡張は次年度以降に行うこととした。

さらに、局所CNN特徴の空間平均といった単純な統計量が非視覚属性と良い対応を示したことに注目し、CNN特徴のヒストグラム(空間平均および分散)を操作することで物体画像の触覚属性の印象を変化させる画像合成手法の開発を進展させた。本年度においてはCNN特徴と触覚属性の関係解析およびCNN特徴統計量に基づく触覚属性操作を中心に進め、本課題の計画の一つであった非視覚属性の操作手法の開発については一定の進展が得られた。しかし本手法にはまだ不安定な側面もあり、任意の物体画像に適用できる段階ではない。このため、引き続き開発、改良を進めていく必要があると考えている。また、本手法は触覚属性以外にも適用可能であると考えられるが、その可能性を検証することも課題として残っている。以上を踏まえ、非視覚属性の操作画像を用いた心理実験ならびに脳活動計測は次年度以降に実施する予定である。これまでに得られた知見の一般性について検証を進める。このため、本年度において多感覚データベースの拡張を進める。本データベースは現時点において、数十の物体についての画像サンプルと視覚属性(色・光沢など)および触覚属性(硬さなど)からなる。これを触覚以外の感覚属性へ拡張するとともに、大規模化もすすめる。これらを用いて、触覚以外の非視覚属性を含め、より多くの物体について高次視覚特徴と非視覚的な感覚属性との関係について解析する。同時に、物体属性を操作する画像合成技術の開発についても進展させる。さらに、平成30年度に計画していたfMRIによる脳活動計測実験の開始を目指し、準備を進める。本年度において開発した非視覚属性操作画像の合成手法の妥当性、一般性について検証し、改良を進める。このため、本手法により各種非視覚属性を操作した画像を用いて心理実験を実施し、実際に属性操作が実現できているかを確認する。さらに同画像に対する脳活動を計測するfMRI実験の開始を目指し、準備を進める。また、バーチャルリアリティ環境下で、物体や環境の知覚における視覚属性と非視覚属性、特に触覚の間の相互作用を調べる新たな実験を計画している。
脳-腸相関を利用したストレスの軽減・耐性強化に資する簡易健康法の開発

双方向性の「脳-腸」軸からなる脳-腸相関を利用してストレスを軽減し、耐性強化することを目的に、腸と脳の状態を整えることに焦点を当てた簡易健康法の開発を試みた。その結果、口腔リラックス法、腹式呼吸、足裏マッサージ、ハッカ油を混ぜた湯に浸して絞ったタオルで腹部を温湿布するメンタ湿布、腹部マッサージと腹巻きの併用、などが消化管運動を活性化させ、リラックス感をもたらし、簡易健康法として有効であることが明らかとなった。本研究は双方向性の「ストレス・脳・腸」という軸における包括的研究から、ストレス耐性強化に資する簡易健康法を開発しようとするものである。平成22年度では次の研究を行った。1.胃腸運動を胃腸電図として誘導する方法の確立:健常成人において、お握りと麦茶を摂取して胃結腸反射を誘発し、その前後35分間の胃腸電図のパワースペクトル解析を行った。その結果、腹部体表への電極設置位置および胃腸各部位の特異周波数帯を明らかにし、胃腸活動が正確に測定できることを確認した。さらにカオス解析の適応可能性についても検討した。2.口腔リラックス法のリラクセーション効果の検討:本研究固有のリラックス法である「半眼でゆっくりと呼吸しながら口を閉じ、舌の力を抜いて口の中にピンポン球を頬張るような感じで下顎を下げ、舌先を下歯の歯肉の付け根に軽くあてる」に関するものである。こうすると口腔内に球形の空間ができ、唾液核につながる副交感神経活動が亢進して、生暖かい漿液性の唾液が分泌されてきて、ほっとしたリラックス感を覚える。脳波、心拍変動、唾液分泌量、心理指標調査を行った結果、有意な心身のリラックス効果が確認できた。3.腸マッサージと腹巻きの併用による腸健康法の継続実施による消化器症状の改善とストレス耐性強化効果の検討二毎日の腹巻き装着と就寝前の腸マッサージを1ヶ月間、慢性的に腸に愁訴を抱える成人に行ってもらった。その結果、日本語版消化器症状調査票GSRSおよび日本語版日常いらだち事調査票GHQの得点が改善された。また、ストループテストと暗算を併せたストレス負荷に対する胃腸運動と心拍変動の変化においても、交感神経の興奮が抑制されていることが認められた。最終年度に実施した研究の成果:1、腹式呼吸の消化管活動に及ぼす影響を胃腸電図から検討した結果、呼吸中および呼吸後に上行結腸と下行結腸の活動に有意な増加が認められた。また、呼吸後に副交感神経活動が亢進した。実験終了後の被験者の感想では、「腸が動く音が聞こえた」、「気分がすっきりした」、「リラックスできた」などが多く聞かれ、消化管の活動性やリラックス感の増加する傾向が認められた。2、左右の足裏マッサージを足底のツボに沿って各10分間行った結果、胃・小腸・上行結腸・下行結腸の活動に有意な増加が認められた。副交感神経活動が抑制され、示指皮膚温が低下したことから交感神経優位の状態がもたらされたと考えられたが、一方で心拍数の低下と左右の前頭葉脳血流量増加が認められた。マッサージ後の気分調査では、足底、下肢全体、全身の快適感が高く、活気も有意に高かった。3、ハッカ油を混ぜた湯に浸し絞ったタオルで腹部を温湿布するメンタ湿布の脳-腸相関に及ぼす影響を検討した結果、湿布により上行結腸と下行結腸の活動に有意な増加が認められた。また、上行結腸の活動度と右前頭葉脳血流量との間に有意な正相関が認められ、上行結腸の活動が脳を活性化して脳血流量が増加することが示唆された。腹部皮膚温のみならず前腕部皮膚温も有意に上昇し、ハッカ油に含有されるメントールの局所血管拡張作用が認められた。腹部清涼感も強く感じていた。研究期間全体の研究の成果:双方向性の「脳-腸」軸からなる脳-腸相関を利用してストレスを軽減し、耐性強化することを目的に、腸と脳の状態を整えることに焦点を当てた簡易健康法の開発を試みた。
中国内蒙古における沙漠対応型バイオビレッジ建設構想

本研究は、中国内蒙古ホルチン沙漠に位置する民居を対象に、沙漠化防治事業と並行し現地の詳細な住環境の実態調査を行い、限られた自然エネルギーを活用した持続的発展可能な生活手法の提案や、住居形態の改善について検討することを目的としている。当該地域は厳しい大陸性気候で、建築形態は日本とは大きく異なり、このような調査報告は他に見受けられない。尚、科学研究費で採択された2年間の研究実施計画は、以下の通りである。1.風土の調査と、民家建築における物理的な住環境性能の把握2.持続的発展可能な断熱材と躯体構造の開発3.アンケート調査(住まいに対する意識調査)これらのうち1,2に関しては、科研費及び砂漠化防治団体の支援により1999年1月、および2000年7月の2回にわたり、現地に赴き物理測定を中心とした住宅の複合環境調査を行い、その実態と問題点を明らかにした(別紙学会報告済)。3については、2001年の現地訪問が不可能となり、計画変更を余儀なくされた為、自然素材を用いた断熱材の開発と改善効果に重点をおくこととし、住戸内環境の人体影響に関する予備実験を開始した。以下に、これまで得られた研究実績の概要を述べる。1)中国内蒙古自治区の気候風土と、民家建築における温熱・空気質・光環境等、住環境性能の実態が明らかとなり、特に冬季における断熱性能が極端に劣っていることが判明した。2)温熱環境改善の試みとして、当該地域の自然素材に着目し、わら繊維を用いた新たな断熱材の開発を試み、その改善効果を検証した。3)現地素材を断熱材として用いることにより、持続的発展可能で経済的な住宅建築の方向性が示唆された。今後、実用化に向け良質で低コストな量産型建築への可能性を模索して行きたい。さらに、自然エネルギーの積極的利用と相まって、省エネルギー効果をシミュレーションにより明らかにしていく予定である。(800字)本研究は、中国内蒙古ホルチン沙漠に位置する民居を対象に、沙漠化防治事業と並行し現地の詳細な住環境の実態調査を行い、限られた自然エネルギーを活用した持続的発展可能な生活手法の提案や、住居形態の改善について検討することを目的としている。(800字)本研究は、中国内蒙古ホルチン沙漠における民居を対象に、沙漠化防治事業と並行し、現地の詳細な住環境の実態調査を行い、限られた自然エネルギーを活用した、持続的発展可能な生活手法の提案および住居形態の改善について検討することを目的としている。当該地域は、厳しい大陸性気候で、建築形態は日本とは大きく異なり、このような調査報告は他に見受けられない。尚、科学研究費で採択された本年度の研究実施計画は、以下の通りである。1.気候風土の調査と、民家建築における物理的な住環境性能の把握、2.持続的発展可能な断熱材と躯体構造の開発3.アンケート調査(住まいに対する意識調査)これらのうち、1,2に関しては、科研費及び砂漠化防治団体の支援により、1999年1月、および2000年7月の2回にわたり、現地に赴き、物理測定を中心とした住宅の複合環境調査を行い、その実態と問題点を明らかにした(学会報告済)。また、3については、現地住民の協力を得、現在、2001年冬期の温熱環境下でのデータを蓄積中である。1)中国内蒙古自治区の気候風土と、民家建築における温熱・空気質・光環境等、住環境性能の実態が明らかとなり、特に、冬季における断熱性能が極端に劣っていることが判明した。2)温熱環境改善の試みとして、当該地域のわら繊維を用いた新たな断熱材の開発を試み、その改善効果を確認した。

3)現地素材を断熱材として用いることにより、持続的発展可能で、経済的な住宅建築の方向性が示唆された。今後、実用化に向け、良質で低コストな量産型建築への可能性を模索して行きたい。さらに、自然エネルギーの積極的利用と相まって、省エネルギー効果をシミュレーションにより明らかにしていく予定である。既報論文の投稿先は以下の通りである。3.日本大学理工学部学術講演会尚、現在、今年度の研究成果を日本建築学会論文報告集に投稿準備中である。(文字数800字)本研究は、中国内蒙古ホルチン沙漠に位置する民居を対象に、沙漠化防治事業と並行し、現地の詳細な住環境の実態調査を行い、限られた自然エネルギーを活用した、持続的発展可能な生活手法の提案および住居形態の改善について検討することを目的としている。当該地域は、厳しい大陸性気候で、建築形態は日本とは大きく異なり、このような調査報告は他に見受けられない。尚、科学研究費で採択された本年度の研究実施計画は、以下の通りである。1.風土の調査と、民家建築における物理的な住環境性能の把握、2.持続的発展可能な断熱材と躯体構造の開発3.アンケート調査(住まいに対する意識調査)これらのうち、1,2に関しては、科研費及び砂漠化防治団体の支援により1999年1月、および2000年7月の2回にわたり、現地に赴き、物理測定を中心とした住宅の複合環境調査を行い、その実態と問題点を明らかにした(別紙学会報告済)。3については、2001年の現地訪問が不可能となり、計画変更を余儀なくされた為、自然素材を用いた、断熱材の開発に重点をおくこととした。さらに、筆者が近域へ出張中、気象条件や住戸内環境が人体に及ぼす影響を継続研究とする為、予備実験を行なっている。以下に、これまで得られた研究実績の概要を述べる。1)中国内蒙古自治区の気候風土と、民家建築における温熱・空気質・光環境等、住環境性能の実態が明らかとなり、特に、冬季における断熱性能が極端に劣っていることが判明した。2)温熱環境改善の試みとして、当該地域の自然素材に着目し、わら繊維を用いた、新たな断熱材の開発を試み、その改善効果を検証した。
内部労働市場における日本型人事管理と人材の多様性に関する理論的・実証的研究

本研究の目的は「様式化された事実」として制度化した日本型人事管理と人材の多様性との関係を理論的・実証的に明らかにすることである。双対原理によれば,分権的な情報コーディネーションと集権的人事管理が補完的となる日本型人事管理では内部労働市場が発達し,企業特殊技能の蓄積およびその流出防止のために人材育成の一環として配置転換における柔軟性,長期に渡って働きぶりを観察し上位職への昇進管理を行う内部昇進が合理性を持つ。ただしこのような合理性は企業内における組織への拘束性を生起させ,社会における性別役割分業とも整合性を持つようになり,結果として企業内部の男女のダイバーシティは多様性を喪失される。そこで本研究の具体的な実証分析においては,配置異動,人事評価に着目して,それらの施策が人材の多様性については昇進昇格,就業継続,男女間の多様性に与える影響を定量的に分析した。研究期間の前半では,既存研究のレビューを進め,蓄積された実証研究の知見を現在の正社員の多元化やワークライフバランス,女性活躍などの課題と擦り合わせながら捉え直す作業を行った。また,既存の人事データおよび企業調査データを利用した分析と新たな調査に向け対象企業の選定と打ち合わせの進捗を行った。後半では大手企業2社から収集した人事データを人事評価,配置異動などの人事施策に関する変数と,退職,昇進昇格などキャリアにおける男女の多様性についてデータ分析を行い,2本の論文を学術雑誌へ投稿した。さらに研究の一般性・普遍性を高めるために企業単位の質問紙調査も追加してデータ分析を行った。発見事実として,上位職における男女の多様性が毀損される要因に第三者がその差を立証することが不可能な主観的な人事評価,経営者のパターナリズムによる嗜好の差別,女性管理職に対するネガティブな固定観念が関係することが明らかとなった。本年度は本研究の目的である,「様式化された事実」として制度化した日本型人事管理と人材の多様性との関係を理論的・実証的に解明することに向け,以下に記載する2つの取り組みを実施した。本研究の実証研究では,職種としての営業職を調査対象とし,日本型人事管理については人事施策を構成する諸施策のうち,配置異動や転勤,人事評価に着目して,それらの施策が人材の多様性については昇進昇格,就業継続(離職),キャリア自己効力感など客観的および主観的キャリアにおける男女間の多様性に与える影響を明らかにしていく。そのために本年度は,1)既存研究の検討およびレビューを進め,既存の人事データおよび企業調査データを利用した分析,2)新たな調査に向け,対象企業の選定と調査企業との打ち合わせの進捗を行った。1)に関しては,先行研究については蓄積された実証研究の知見を現在の正社員の多元化やワークライフバランス,女性活躍などの課題と擦り合わせながら捉え直す作業を行った。さらには,人材の多様性を疎外する理論としての内部労働市場論や統計的差別の理論をもとに,どのような変数で補足すれば望ましいのかについての検討を行った。また,収集した製薬企業(X社)および製造業(Y社)から収集した人事データを人事評価,配置異動などの人事施策に関する変数と,退職イベント,昇進・昇格イベントなどのキャリアにおける男女の多様性についてのデータ構築作業をおおむね完了させた。企業調査データの分析はすでに論文化され,学会報告を行い,そこで得られた知見をもとに経営学系の学術雑誌への投稿を行った。また,本テーマに即して公開されている二次データを利用した分析作業も行い,学術雑誌への投稿論文を執筆した。2)については,新たな製造業企業の人事担当者との打ち合わせを行い,調査に向けたすり合わせ作業を行っている段階である。まず,既存データの構築作業の量が当初よりも膨大にのぼり,その正確な把握と整理に傾注したことが理由の一つである。また,既存データの構築作業には調査対象企業との調整確認作業が逐次発生したこともその要因のひとつに挙げられる。さらに公開された二次データの分析について,理論仮説との整合的な論理展開を思考することに時間がかかったことも指摘できる。次に,本年度中に予定していた上記2)の新たな調査企業の選定とその調査内容の確定が遅れたことである。個別企業の人事データ分析はそのデータ自体に秘匿性が高いため,研究者と調査対象との信頼関係構築が必須であり,そのための時間が相応必要とされたことも理由の一つである。最後に一般化を目的とした労働者に対する質問紙調査で設定する概念変数の検討が残されている。

また,既存の人事データおよび企業調査データを利用した分析と新たな調査に向け対象企業の選定と打ち合わせの進捗を行った。後半では大手企業2社から収集した人事データを人事評価,配置異動などの人事施策に関する変数と,退職,昇進昇格などキャリアにおける男女の多様性についてデータ分析を行い,2本の論文を学術雑誌へ投稿した。さらに研究の一般性・普遍性を高めるために企業単位の質問紙調査も追加してデータ分析を行った。発見事実として,上位職における男女の多様性が毀損される要因に第三者がその差を立証することが不可能な主観的な人事評価,経営者のパターナリズムによる嗜好の差別,女性管理職に対するネガティブな固定観念が関係することが明らかとなった。次年度は本研究が目的としている日本型人事管理と人材の多様性との関係を明らかにすることに向け,1)既存の調査データを利用した分析と論文化の展開,2)新たな調査企業との調査およびデータ収集・構築と分析の2つの柱を推進していく。1)に関しては,本年度に構築した2社の人事データの分析作業,および企業調査データの分析,公開された二次データの分析,およびそれらの論文化への展開である。学会報告の他,関連する学術雑誌への投稿を予定している。2)については,製造業企業の人事担当者と調査に向けたすり合わせ作業とデータの収集分析,および労働者に対する質問紙調査の実施と分析を進め,論文化作業を進める。予定していた分析結果の一般化を目的とした労働者に対する質問紙調査において,概念変数の検討が残されていたため,本年度に予定していた調査を次年度に変更した次第である。本年度はその概念変数を決定し,具体的な質問項目の作成,webサーベイを通じた労働者調査の実施を行う予定である。
非均質材料のメッシュレス境界要素解析法の開発と材料特性評価逆問題への応用

メッシュレス境界要素法は,非均質材料や非線形問題にも適用できる新しい境界要素法である.メッシュレス境界要素法は,支配積分方程式中の物体力など非同次項に由来する領域積分項を,境界積分に変換する二重相反法(Dual Reciprocity Method : DRM)を,非均質材料の問題に適用する数値解析法である.右の図に示すように,境界と領域内に配置した選点で未知量を考える必要があるものの,領域を要素やセルに分割する必要がなく,これまでの我々の研究では高精度な解が得られることがわかっている.有限要素法に由来するメッシュレス法との対比からメッシュレス境界要素法と呼ばれつつあるが,領域積分の評価は全く必要としない利点がある.平成16年度は,メッシュレス境界要素法に関して下記の成果を得た.・材料の非均質性を仮想的なソース項と見なす定式化を行うことにより,ソース項を二重相反法で近似した領域メッシュレス型の境界積分方程式を導出することができる.ここでは,実際の三次元物体のソース分布同定の逆問題解析プログラムを作成し,境界の温度と熱流束から逆解析を行う問題を解析し,有効性を検証した.・上の定式化で求めたソース項から非均質な熱伝導率の同定するアルゴリズムと解析プログラムを開発した.さらに,これを非均質な温度依存性の熱伝導率を有する熱伝導問題と熱弾性問題を解析する方法を開発した.物体境界の温度と熱流束が誤差を含む場合について,二次元問題と三次元問題について,数値実験を行い,Tikhonovの正則化と特異値分解を併用することにより,複雑な分布の熱伝導率も同定可能であることを,数値実験により示した.メッシュレス境界要素法は,非均質材料や非線形問題にも適用できる新しい境界要素法である.メッシュレス境界要素法は,支配積分方程式中の物体力など非同次項に由来する領域積分項を,境界積分に変換する二重相反法(Dual Reciprocity Method : DRM)を,非均質材料の問題に適用する数値解析法である.右の図に示すように,境界と領域内に配置した選点で未知量を考える必要があるものの,領域を要素やセルに分割する必要がなく,これまでの我々の研究では高精度な解が得られることがわかっている.有限要素法に由来するメッシュレス法との対比からメッシュレス境界要素法と呼ばれつつあるが,領域積分の評価は全く必要としない利点がある.平成16年度は,メッシュレス境界要素法に関して下記の成果を得た.・材料の非均質性を仮想的なソース項と見なす定式化を行うことにより,ソース項を二重相反法で近似した領域メッシュレス型の境界積分方程式を導出することができる.ここでは,実際の三次元物体のソース分布同定の逆問題解析プログラムを作成し,境界の温度と熱流束から逆解析を行う問題を解析し,有効性を検証した.・上の定式化で求めたソース項から非均質な熱伝導率の同定するアルゴリズムと解析プログラムを開発した.さらに,これを非均質な温度依存性の熱伝導率を有する熱伝導問題と熱弾性問題を解析する方法を開発した.物体境界の温度と熱流束が誤差を含む場合について,二次元問題と三次元問題について,数値実験を行い,Tikhonovの正則化と特異値分解を併用することにより,複雑な分布の熱伝導率も同定可能であることを,数値実験により示した.メッシュレス境界要素法は,非均質材料や非線形問題にも適用できる新しい境界要素法である.メッシュレス境界要素法は,支配積分方程式中の物体力など非同次項に由来する領域積分項を,境界積分に変換する二重相反法(Dual Reciprocity Method : DRM)を,非均質材料の問題に適用する数値解析法である.右の図に示すように,境界と領域内に配置した選点で未知量を考える必要があるものの,領域を要素やセルに分割する必要がなく,これまでの我々の研究では高精度な解が得られることがわかっている.有限要素法に由来するメッシュレス法との対比からメッシュレス境界要素法と呼ばれつつあるが,領域積分の評価は全く必要としない利点がある.平成15年度は,メッシュレス境界要素法に関して下記の成果を得た.・材料の非均質性を仮想的なソース項と見なす定式化を行うことにより,ソース項を二重相反法で近似した領域メッシュレス型の境界積分方程式を導出することができる.ここでは,一般のソース項に対するソース分布同定の逆問題解析プログラムを作成し,逆解析の有効性を検証した.これにより,非均質な材料物性値の同定が同様の定式化により可能となる感触を得ることができた.・二重相反法においては,領域内部を要素分割しない代わりに内部に選点をおいてソース項を近似する.内部選点が境界に近いときには,境界積分の数値積分による計算誤差が大きくなるという問題があった.そこで,新たに変数変換則を提案し,その改善を図ることができた.・非均質物性値として,熱伝導率と温度依存性を有するヤング率について,二重相反法に基づく境界要素法の定式化と,熱伝導率の同定アルゴリズムとソフトウェア開発,および数値実験を行い,有効な結果を得た.メッシュレス境界要素法は,非均質材料や非線形問題にも適用できる新しい境界要素法である.メッシュレス境界要素法は,支配積分方程式中の物体力など非同次項に由来する領域積分項を,境界積分に変換する二重相反法(Dual Reciprocity Method : DRM)を,非均質材料の問題に適用する数値解析法である.

右の図に示すように,境界と領域内に配置した選点で未知量を考える必要があるものの,領域を要素やセルに分割する必要がなく,これまでの我々の研究では高精度な解が得られることがわかっている.有限要素法に由来するメッシュレス法との対比からメッシュレス境界要素法と呼ばれつつあるが,領域積分の評価は全く必要としない利点がある.平成16年度は,メッシュレス境界要素法に関して下記の成果を得た.・材料の非均質性を仮想的なソース項と見なす定式化を行うことにより,ソース項を二重相反法で近似した領域メッシュレス型の境界積分方程式を導出することができる.ここでは,実際の三次元物体のソース分布同定の逆問題解析プログラムを作成し,境界の温度と熱流束から逆解析を行う問題を解析し,有効性を検証した.・上の定式化で求めたソース項から非均質な熱伝導率の同定するアルゴリズムと解析プログラムを開発した.さらに,これを非均質な温度依存性の熱伝導率を有する熱伝導問題と熱弾性問題を解析する方法を開発した.・物体境界の温度と熱流束が誤差を含む場合について,二次元問題と三次元問題について,数値実験を行い,Tikhonovの正則化と特異値分解を併用することにより,複雑な分布の熱伝導率も同定可能であることを,数値実験により示した.