hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Pseudorabies virus抵抗性遺伝子組み換え動物の作出に関する研究

リボザイムはRNAを塩基配列特異的に切断することができる。従って、このリボザイムの機能を用いれば、遺伝子発現をmRNAレベルで制御できる可能性がある。今回の研究では、このリボザイムをブタのオーエスキー病の原因ウイルスであるPseudorabies virusのRNAに対して設計し、その遺伝子をブタに導入することでPseudorabies virus抵抗性のブタを作出が可能であると考えられることから、Pseudorabies virusのIE180及びEPO遺伝子のRNAに対するリボザイムの設計と、その切断能力を試験管内で検証した。その結果、設計したリボザイムは、全長鎖のIE180及びEPO遺伝子のRNAを切断することができた。また、このリボザイムをブタ培養細胞に導入してPseudorabies virus抵抗性を調べたところ、ある程度の抵抗性を示した。しかしながら、近年、リボザイムよりも、効果的に遺伝子発現抑制が可能とされているRNAiを用いた方が、より強いウイルス抵抗性が期待できると考え、RNAiを用いたウイルス抵抗性の実験を行うことを計画した。ところで、今回標的としたIE180遺伝子のGC含量は約80%と非常に高く、また、EPO遺伝子のGC含量も高い。このGC含量の高い遺伝子の転写物は非常に強固な高次構造をとっていると考えられ、また、導入するsiRNA自身も高次構造をとる可能性もあることから、これらのRNAは非常に難易度の高い標的であると考えられる。従って、この標的に対して精力的な研究を展開することで、ウイルス耐性動物作出に関する重要な知見が得られると思われる。当該年度においては、PRVのEPO及びIE180 mRNAに対するリボザイム遺伝子を含む哺乳類用発現ベクターを構築することを計画して実験を行った。実験には、標的mRNAを切断するリボザイムの分子設計が容易に行われるよう、保有している試験管内実験用リボザイム設計ベクターを改変し、このベクターにブタ培養細胞内でリボザイムが効率よく機能するよう、リボザイム設計用遺伝子の上流及び下流に、それぞれRNAポリメラーゼIIIのプロモータ配列及びヘリックス構造をとる配列を連結した。ところで、このベクターに導入されているリボザイム遺伝子は、tabacco ringspot virus(TRSV)サテライトRNAのマイナス鎖由来のヘアピン型リボザイム遺伝子である。ヘアピン型リボザイムは、標的とするmRNAと結合する領域(基質結合ドメイン)と切断するために必要な領域(触媒ドメイン)に分かれている。一方、ヘアピン型リボザイムは、arabis mosaic virus(ArMV)及びchicoryyellow mottle virus(CYMV)のサテライトRNAのマイナス鎖からも発見されており、同一の標的RNAに対してそれぞれのリボザイムの触媒ドメインを利用した場合、切断能力に差があることが知られている。そこで、PRVの様々な遺伝子に対して、より効果的な遺伝子発現抑制を行えるリボザイムを選択できるよう、ArMV及びCYMV由来のリボザイム遺伝子を含む設計用のベクターも構築することにし、それらを調製するごとができた。現在、これらのベクターを用いてPRVのmRNAに対するリボザイムの設計を行っている。また、培養細胞レベルの研究から、個体での実験に向けての基礎的技術の開発も本年度行い、大きな成果も得ることができた。当該年度においては、昨年度調製したtabacco ringspot virus(TRSV)、arabis mosaic virus(ArMV)及びchicoryyellow mottle virus(CYMV)のサテライトRNAのマイナス鎖由来ヘアピン型リボザイム遺伝子を用い、PRV mRNAに対するリボザイムの設計を行った。また、これらのリボザイムの触媒ドメインに存在する切断活性を持つために必要な塩基配列のうち、1塩基を他の塩基に置換したコントロール遺伝子も合わせて調製した。このコントロール遺伝子は、リボザイム遺伝子と同一の塩基長であり、気質結合ドメインは同一の配列になっていることから、リボザイムの切断活性を除いたアンチセンスRNAをコードしている。

これらのコンストラクトを大腸菌内にクローニングしたが、多数のコンストラクトの調製を行ったため、クローニングに多大な時間を費やしてしまい、細胞内でのウイルス抑制効果を検討できなかった。今後、一連の遺伝子がクローニングできたら、細胞内での効果を検討していきたいと考えている。ところで近年、遺伝子の発現抑制にRNA干渉(RNAi)が効果的との報告もあり、このRNAiは標的RNAと結合する塩基長は二十数塩基長であるが、リボザイム及びこのコントロールRNAについても十数塩基長であることから、リボザイム及びこのコントロールRNAもRNAi様の効果を示している可能性も否定できないと考えられる。従って、PRVに対するRNAi研究も並行して研究を進めていく予定である。
磁場変動メカニズムの解明

堆積物を用いた最近数万年の磁場変動の測定最近数万年の磁場変動の観測をするために別府湾及び四国沖で採集された堆積物試料を用いて古地磁気測定を行った。この測定によっておよそ3万5千年間の西南日本における磁場の方向の変化が求められた。琵琶湖の研究結果と一致している。過去数万年間の磁場変動の解析今までの世界中で得られている信頼できる古地磁気データに、今回測定した日本の磁場変動記録を加えて、磁場の球面調和解析を行うことにより、2次までのガウス係数の変動を求めた。その結果から地磁気極の移動の様子や双極子モーメントの大きさの変化が過去1万年について精密に推定された。過去1万年間の地磁気極の位置は現在の地理的極の周りに分布するが、分布は等方的ではなく、東経45度及び225度方向に長く延びた楕円形をしている。この方向はコアでの磁場生成のメカニズムに関係していると考えられる。双極子モーメントの強度変化は1万年前からは緩やかに増加しているが、過去4000年及び9000年前には短期間の間、強い磁場の時期があったことがわかった。磁場変動メカニズムのモデル構築磁場変動をコアとマントルの相互作用により説明するモデルを構築した。このモデルはコア-マントル境界に凸凹があり、コアとマントルの自転速度のずれにより、境界の凸凹が生じさせたコア内部の流れが、磁場変動の原因であるとするものである。このモデルは最近数10年の磁場方向の変化と磁場の西方移動とよばれる数千年スケールの磁場変動を説明出きることが確かめられた。また、堆積物データから得られた磁極分布の方向性や磁場逆転時の極移動の指向性についても、コア-マントル境界の凸凹が原因であるとして説明可能であることが判った。
Web情報に基づく社会情報分析と行動予測技術の開発

Web上の情報の時間変化から現実社会の事象に関する因果関係を発見するためのアプローチの一つとして,サーチエンジンへ入力される検索語の変化を用いる方法を検討した.その準備として,まず,検索頻度が急に上昇した語と現実社会の事象の間の関係についての調査を行った.その結果,ある語を含む新規Webページの出現頻度は大きく変化していないにも関わらず,その語の検索頻度のみが急上昇した場合には,なんらかの現実世界の事象が関係していることが多いことがわかった.この結果を元に,Web上での情報の出現と検索,すなわち需要と供給の間の時間的関係についての調査を開始し,これについては次年度も引き続き行う予定である.また,Twitterなどのマイクロブログの投稿列からユーザの行動を追跡するために,各投稿から最も重要な語を選別する技術を開発した.開発した手法では,投稿内で重要な役割を果たしている語は,その語が表すトピックと投稿全体のトピックとの類似度が高いという仮定に基づき,重要な語を判定する.また,投稿内容と,その投稿後の投稿主への注目度の短期的および長期的な変化との間の関係に関する分析を行った.これについても,次年度も引き続き,研究を続ける予定である.Webから抽出した情報の時系列マイニング技術に関しては,ビッグデータから時系列モデル間の因果関係を捉え,事象の連鎖をモデル化する新しい時系列解析手法を確立した.さらに,様々なイベント発生の兆候をビッグデータから高速かつ自動的に抽出するためのリアルタイム要因分析技術,そしてプロトタイプシステムを開発した.本研究成果は,データマイニングのトップ国際会議であるKDD 2019に採択済みである.おおむね順調に進展している.ただし,大規模ソーシャルグラフの時間変化の分析技術に関する研究については,大手ソーシャルメディアサービス会社のデータアクセスに関する規約変更などにより,データの収集が遅れている.引き続き,Web上での情報の需要と供給の時間的関係の分析や,ソーシャルメディアのデータからのユーザのアクティブティの追跡に関する研究を行う.大規模ソーシャルグラフのデータの収集方法については,収集方法の変更について,現在,検討中である.Web上の情報の時間変化から現実社会の事象に関する因果関係を発見するためのアプローチの一つとして,サーチエンジンへ入力される検索語の変化を用いる方法を検討した.その準備として,まず,検索頻度が急に上昇した語と現実社会の事象の間の関係についての調査を行った.その結果,ある語を含む新規Webページの出現頻度は大きく変化していないにも関わらず,その語の検索頻度のみが急上昇した場合には,なんらかの現実世界の事象が関係していることが多いことがわかった.この結果を元に,Web上での情報の出現と検索,すなわち需要と供給の間の時間的関係についての調査を開始し,これについては次年度も引き続き行う予定である.また,Twitterなどのマイクロブログの投稿列からユーザの行動を追跡するために,各投稿から最も重要な語を選別する技術を開発した.開発した手法では,投稿内で重要な役割を果たしている語は,その語が表すトピックと投稿全体のトピックとの類似度が高いという仮定に基づき,重要な語を判定する.また,投稿内容と,その投稿後の投稿主への注目度の短期的および長期的な変化との間の関係に関する分析を行った.これについても,次年度も引き続き,研究を続ける予定である.Webから抽出した情報の時系列マイニング技術に関しては,ビッグデータから時系列モデル間の因果関係を捉え,事象の連鎖をモデル化する新しい時系列解析手法を確立した.さらに,様々なイベント発生の兆候をビッグデータから高速かつ自動的に抽出するためのリアルタイム要因分析技術,そしてプロトタイプシステムを開発した.本研究成果は,データマイニングのトップ国際会議であるKDD 2019に採択済みである.おおむね順調に進展している.ただし,大規模ソーシャルグラフの時間変化の分析技術に関する研究については,大手ソーシャルメディアサービス会社のデータアクセスに関する規約変更などにより,データの収集が遅れている.引き続き,Web上での情報の需要と供給の時間的関係の分析や,ソーシャルメディアのデータからのユーザのアクティブティの追跡に関する研究を行う.大規模ソーシャルグラフのデータの収集方法については,収集方法の変更について,現在,検討中である.
国際間における人の移動がライフスタイルに与える効果

モノ、カネ、ヒトの移動のなかで、これまで相対的に遅れていた人の移動が、世界経済のグローバリゼーションによって盛んになってきた。国際間の労働移動、特に高度な技術を持った人材の移動、留学生の増大などは、個人の効用最大化の観点から増大してきている。特に最近では、医療従事者の低開発国から先進国への国際移動が議論の対象になってきている。この問題は、従来は頭脳流出の問題として個人の観点から議論されてきたが、今日では国の政策として取り扱われるようになってきており、政策問題になってきている。この問題は規模が大きくなると、医療システムや財政問題にも影響してくるので、深刻な問題となる。さらに、人の移動の自由化は、これまでの伝統的なライフスタイルを大きく変えてきている。特に女性のライフスタイルは大きく変容し、未婚化・晩婚化、その結果として少子化現象が起こっている。このことは子育てや老親の介護問題にも関連している。本研究では、人の移動の自由化が個人の行動に与える影響、さらには家族あるいは社会レベルにどのような影響を与えたかを、現代経済学の観点から、理論的・実証的に明らかにしている。国際間における人の移動に関する研究プロジェクトの1年目として、本年度は実態調査、特に中国とタイを中心に聞き取り調査、資料・データの収集を行った。中国においては、人の都市への集中・集積あるいは放牧業による砂漠化の問題など、人の移動による環境問題が深刻になってきている現状が浮き彫りにされた。またタイにおいては、周辺諸国からの大量の人口移動が生じており、他方でタイ経済の外国人労働者への依存が、タイ経済の中に完全に組み込まれてしまっている現状の中で、秩序あるタイ経済を作り上げていくために、今後いかに制度的・法的枠組みを整備じていくか検討される必要があると考えられる。タイにおいては、国際労働機関所属の研究員や、現地で本研究と同じようなプロジェクトを遂行している数人の研究員と討議をすることができ、大きな成果を得ることができた。従来、人の移動と言えば主に労働力の移動で、研究も労働移動の枠組みで捉えられていた。しかし現実を見てみると、どこの国においても人の移動に関しては、完全に自由な移動ではなく、多くの制約を課しているのが現状である。特に非熟練労働者に関してはそうである。しかし最近の世界全般の少子化社会から労働者不足感が蔓延している状況において、世界各国において必要とされているのは、多くの場合、非熟練労働者であると考えられる。しかも雇用期間も単なる出稼ぎ的な短期ではなく、比較的長期にわたって雇用されるケースが多くなっている。この場合、子供の教育あるいは現地社会との共生(例えば国際結婚等)さらにはキャリア志向から非婚の増大が非常に重要になってくる。今回の実態調査において、このような分野において、十分な調査が残念ながらできなかった。これは、次年度に残された課題である。全体的に見てみると本プロジェクトは計画通りに進んでおり、次年度においても着実な計画の遂行が期待される。2009年7月25-28に中国の内モンコルの民族大学で行われた第4回日中国際シンポジュウムに参加した。そこでは「日中における家族構成の変化と少子化・高齢化問題の比較研究」について発表した。中国では、社会保障制度が非常に遅れているにもかかわらず、高齢化のスピードが日本以上の速度で進行しており、今後老親を誰がどのような形で面倒を見るかは、大きな社会的問題となることを確認した。さらに中国では、国内において所得格差が大きく、人々は経済水準の低い地域から高い地域への移動のインセンテイブが、非常に高い。最近では、国内だけではなく海外への留学あるいは海外に職を求める人々が増えている。このことが子供にどのような影響を与えるかは、今後の重要な研究課題でありキーポイントとなるように思われる。10月末には、オランダとイギリスで現地の研究者と研究課題について議論し、今後の共同研究の方向性を確認した。オランダでは、日本と同じような伝統的な家族制度が残存しており、今後の進展が注目される。イギリスにおいても、女性の社会進出・独立した生活スタイルが浸透してきている。また積極的に外国人労働者を入れており、経済的効果とともに今後の社会的融合のプロセスについての成果が注目される。2010年3月には、アメリカにおける現状を調査するとともに、研究者と議論するとともに今後の共同研究について、話し合った。

アメリカにおいては、自由な個人主義が浸透し、single mother,離婚、同棲などが多く、このことが子供に及ぼす影響が注目されている。また家族の機能よりも市場におけるサービスの提供によって、問題が解決されようとする動きが主である。しかしこのようた社会においては、家庭においてもビジネスの分野においても、ストレス向があるが、人々はどのような努力をして健康的で安定的な生活を送ろうとしているのかに注目して、研究者と議論しかつ調査を行った。今後の研究の方向性としては、健康度と幸福度との関係を数量的に見出すことである。日本においては、これまで家族の果たす役割が大きく、家族構成員の社会保障を全面的に支えてさた。しかし経済社会の構造変化とともに、人々特に女性のライフスタイルも大きく変化した。その結果、家族に社会保障機能を担わせることが、不可能になってきた。今日の女性は、これまでの伝統的な結婚・出産・専業主婦というルートではなく、家庭にとどまることなく社会進出して社会に貢献することを人生の目的とするようになってきている。その結果、未婚化、晩婚化、離婚が増えてきている。今年度においては、このような現象と社会保障制度をどのように調和していくかについて、集中的に研究を重ねた。その成果は、2010年度3月に論文としてまとめている。今年度は、研究期間の最後の年として研究の総括の意味を込めて、2011年の3月にニューオリンズで行われたUAA学会で、「Migration and the medical markets in Japan」という題目の下で、研究発表をした。報告では、積極的に受け入れることで日本の医療従事者の絶対的不足を満たすだけでなく、医療改革・医療ツーリズムの発展さらには日本社会の国際化の進展に繋がるので、できるだけ障害を低くして、受け入れを促進するべきであると主張した。人の国際間における移動に関しては、従来から「brain drain(頭脳流出)」の問題として議論されているが、医療従事者の移住の問題もこれに当たる。今日でも発展途上国における貴重な医療従事者が外国に移住することには問題があると指摘する研究者も多い。日本においても言葉の問題、看護や介護の質の低下を懸念して、フィリピンやインドネシアから医療従事者を受け入れることに反対の声も大きい。しかし一方で、経済学の比較優位の原則から言うと、高い収益を求めて移住したり、外国から相対的に低いコストで医療従事者を受け入れたりする便益には計り知れないものがある。報告では、外国から医療従事者を受け入れる便益のほうが、コストを上回ることを強調して、受け入れ政策を促進するべきであると主張している。今後、高齢化が進んで看護師や介護士の需要の増大が見込まれ、国内だけでその需要を満たすことは不可能と思われる。むしろ受け入れを促進して、医療業界における国際化を進めることが、医療ツーリズムの振興にも寄与すると思われる。今日、日本社会は、長い経済停滞から閉そく感に包まれているが、今こそ広い視野の下にオープンな政策をとることによって、将来の可能性の拡大に努めることが求められている。
看護基礎教育における糖尿病の【語り】をいかしたセルフマネジメント支援教材の開発

看護基礎教育課程にある看護学生が糖尿病患者の長期にわたる療養生活の実態を当事者の語りから理解し、多様なセルフマネジメント支援を考えることのできる教材を開発するために、糖尿病患者・家族にビデオインタビューを行い、糖尿病患者の療養生活の実態を当事者の語りから明らかにする。その結果をもとに「語り映像」を再構成し教材を作成する。看護基礎教育においても糖尿病をはじめとする慢性疾患患者の個別性をとらえ継続的に支援する能力をいかに育成するかが課題となっており、本研究で開発する教材がその能力を培うことに貢献できると考える。
不連続性岩盤の浸透と拡散に関する調査・解析システムの構築

不連続性岩盤に係わる技術的課題を克服するために、本研究では三つの重点項目を挙げ、検討してきた。それぞれ研究課題に対する成果は、既に研究論文として公表しているが、その概要を以下に要約する。1)不連続性岩盤の透水・拡散に関する理論の整備:クラックの幾何学的な特徴は、研究代表者の小田によって導入されたクラックテンソルを使って一般的に表現される。またそのテンソルを使えば、不連続性岩盤と水理・力学的に等価な多孔質媒体(等価連続体手法)が定義でき、透水テンソルや弾性コンプライアンスは現場で実測可能なクラックの計測量で表せることも明らかにされている。本研究は、クラックテンソルに基づく等価連続体手法をさらに拡張し、拡散問題や応力・熱・水の流れの連成問題を実務レベルで解く上で必要な不連続性岩盤の理論を体系化すると共に、併せて数値解析法を整備したものである。2)クラックの調査法とステレオノジ-の応用:節理などのクラックの調査は、普通ボーリング孔を使った線上調査と、崖や掘削面を使った面調査に分けられる。したがって、調査結果はいずれも一次元・二次元の情報に限られるが、これらの結果を利用して、いかに三次元での不連続面の幾何情報に結び付けるかが、大きな課題として残されている。本研究では、a)岩盤の透水・拡散のための不連続面の調査法の提案、b)調査結果の再現性や信頼性にかんする統合的検討、c)ステレオロジーによるデータの整理・解析法の提案を行った。3)調査・解析システムの提案:1)、2)の研究を深めると共に、現場技術者にとって使い易い調査・解析システムの構築は、本研究の要である。すなわち、技術の体系化と実用化とが、この研究をささえた2本の柱である。近年、地殻深部の利用技術に熱い関心が寄せられている。しかし、地殻深部の利用技術を確立するには、例えば、石油等のエネルギー資源や廃棄物の漏洩・拡散による地下水汚染等の問題が解決されねばならない。本研究は、1)露頭やボーリング調査の結果からクラックの実体を把握する一般的手法を確立することと、2)クラック調査の結果から不連続性岩盤の浸透・拡散を評価する一般理論を構築することと、の2点である。平成7年度の研究を要約すれば、以下の通りである。不連続性岩盤の透水・拡散に関する理論の整備:汚染物質の岩盤内拡散に及ぼす地質不連続面の影響を明らかにするために、理論的考察を行い、次の事を明らかにした。(a)不連続面を高密度にふくむ場合、それと等価な多孔質媒体を十分な精度で定義でき、透水係数、分散係数テンソルをクラックの幾何学量を内部変数として定式化できる。(b)数値シュミレーションによる結果は、(a)の結論を支持するが、汚染物質の分散については、数値シュミレーションの解析領域の設定等に十分な配慮を怠ると、必ずしもよい結果は得られない。(c)不連続性岩盤の分散は、純粋にクラックの幾何学による部分と、動水匂配の平均値からのづれによる部分からなる。特にクラック密度が低いか、あるいは異方性が強い場合には、後者の効果が大きい。クッラクの調査法とステオロジーの応用:岩盤内のクラックの特徴を明らかにする目的で、ステオロジーとクリッギング手法を導入し、次の結果を得ている。(d)クッラク調査の結果を使って3次元のクラックモデルを作成するには、ステオロジーに基礎を置く手法は極めて有効で、例えば、クラックテンソルは、調査から得られる情報から幾何統計的に推計でき、しかも十分な信頼性が確保できる、などの点が明らかにされた。

平成7年度の研究により、1)露頭やボーリング調査の結果からクラックの実体を把握する一般的手法を確立し、2)クラック調査の結果から不連続性岩盤の浸透・拡散を評価する一般理論を構築した。本年はこれらに加えて、3)砂を使った異方性地盤の一次元の溶質分散実験を行い、不連続面の分散に及ぼす影響の定性的な評価を試みた。平成8年度の研究を要約すれば、以下の通りである。1)不連続性岩盤の透水・拡散に関する理論の整備:(a)不連続面を高密度にふくむ場合、それと等価な多孔質媒体を定義でき、透水係数、分散係数テンソルはクラックの幾何学量を内部変数として定式化できる。(b)数値シュミレーションによる結果は理論の結果と整合的であるが、汚染物質の分散に関する数値シュミレーションでは、解析領域の設定等に十分な配慮を怠ると、必ずしもよい結果は得られない。(c)不連続性岩盤の分散は、純粋にクラックの幾何学による部分と、動水勾配の平均値からのづれによる部分からなる。特にクラック密度が低いか、あるいは異方性が強い場合には、後者の効果が大きい。2)クラックの調査法とステオロジーの応用:(d)クラック調査の結果を使って3次元のクラックモデルを作成するには、ステオロジーに基礎を置く手法は極めて有効で、例えば、クラックテンソルは、調査から得られる情報から幾何統計的に推計でき、しかも十分な信頼性が確保できる。3)分散実験による検討:e)流下距離が長くなると、溶質のブレークスルーに要する時間は、分散理論による予測値より長くなることが、実験、数値シミュレーションで確認された。f)粒径の変化による流れの不連続は、その境界付近での流れの特異性を反映して、分散にも大きな影響を及ぼす。不連続性岩盤に係わる技術課題を克服するために、本研究では三つの重点項目を挙げ、検討してきた。それぞれ研究課題に対する成果は、既に研究論文として公表しているが、その概要を以下に要約する。1)不連続性岩盤の透水・拡散に関する理論の整備:クラックの幾何学的な特徴は、研究代表者の小田によって導入されたクラックテンソルを使って一般的に表現される。またそのテンソルを使えば、不連続性岩盤と水理・力学的に等価な多孔質媒体(等価連続体手法)が定義でき、透水テンソルや弾性コンプライアンスは現場で実測可能なクラックの計測量で表せることも明らかにされている。本研究は、クラックテンソルに基づく等価連続体手法をさらに拡張し、拡散問題や応力・熱・水の流れの連成問題を実務レベルで解く上で必要な不連続性岩盤の理論を体系化すると共に、併せて数値解析法を整備したものである。2)クラックの調査法とステレオロジーの応用:節理などのクラックの調査は、普通ボーリング孔を使った線上調査と、崖や掘削面を使った面調査に分けられる。したがって、調査結果はいずれも一次元・二次元の情報に限られるが、これらの結果を利用して、いかに三次元での不連続面の幾何情報に結び付けるかが、大きな課題として残されている。本研究では、a)岩盤の透水・拡散のための不連続面の調査法の提案、b)調査結果の再現性や信頼性にかんする統計的検討、c)ステレオロジーによるデータの整理・解析法の提案を行った。3)調査・解析システムの提案:1)、2)の研究を深めると共に、現場技術者にとって使い易い調査・解析システムの構築は、本研究の要である。すなわち、技術の体系化と実用化とが、この研究をささえた2本の柱である。
ソフトクリスタルの熱機械的評価手法ならびに制御手法の開拓

化学にとって新しい固体物性である超弾性(応力誘起結晶相転移)の観点からソフトクリスタルの熱機械的特性の評価並びに機械的な光特性操作法の開拓を行う。有機超弾性概念の導入によるソフトクリスタル研究への貢献を目指す。申請者は有機物による超弾性挙動(有機超弾性)を2014年に世界で初めて示した。また、蒸気吸着による擬弾性的な結晶変態を示す超弾性多孔性金属錯体結晶を見出し、結晶変態に関わるクロミズム現象の確認にも成功している。現時点において、既に申請者は様々なタイプの有機結晶で超弾性を見出だし、かつミクロ構造変化と結晶相変態との相関について、超弾性の観点から解析する実験手法の確立に成功している。本研究では、A01班の役割である微量の蒸気・熱・機械的刺激などの低刺激に応答するソフトクリスタル及び構成分子の形態制御を担当とし、有機超弾性研究の観点からソフトクリスタルの形態制御研究促進に貢献しつつ、本領域での超弾性概念の学理的意義を明瞭にし、化学にとって新しい固体物性要素である超弾性(応力誘起結晶相転移の一形態)の観点からソフトクリスタルの熱機械的特性の評価ならびに機械的な光特性操作法の開拓を目標に研究を進めている。本年度は実験環境を整備し、確実かつ効率的に超弾性実験を行えるようにした。特に、有機超弾性結晶の創製および手法の開拓・先行研究で得ている有機結晶ならびに金属錯体結晶の誘導体合成を行い、物質拡張を行いつつ、結晶成長手法として、融解結晶化法や昇華法の導入を検討し、結晶サイズ・晶癖をもつ結晶試料の創出に適切な実験手法の開拓を行った。また、超弾性評価手法の深化発展・既に独自に確立している顕微鏡観察下での応力試験手法による研究を行いつつ、応力誘起相転移の前駆現象と考えられる結晶構造揺らぎと相関する超弾性特性について調べた。本研究の対象である有機超弾性に加え、相関性の高い結晶形状変性として有機強弾性現象の確認に成功した。これにより、本研究で対象とする物質範囲や結晶状態ないしは変形挙動について総合的に研究しうる状況に至った。本研究の究極目的である学理深化に対して、実験・理論の両輪で臨める下地が醸成されたため。有機超弾性に加えて初年度に獲得した有機強弾性の実験手法ならびに現象理解の指針を用いて、超弾性を深化させると同時に、光学的機能を有する有機結晶群への学術展開を進めていく。
林内雨滴形成機構の解明及び林内環境評価に基づく林内表面侵食発生条件の把握

1)林内雨滴形成機構の解明2005年に行った移植ヒノキを用いた人工降雨実験のデータ整理・解析を行い,樹冠構造が林内雨滴形成機構に与える影響を評価した.樹冠下の降雨の空間分布のばらつきは幹からの距離で整理され,幹から遠ざかるほど林内雨量が増大した.また枝下高の上昇・樹冠厚の減少が降雨のエネルギーを形成する雨量・雨滴粒径・雨滴速度の全要素を増大させた.管理不足のヒノキ人工における樹冠のうっ閉は,それは下層植生の消失による林床被覆効果の減少を招くだけでなく,下枝の枯れ上がりによる樹冠厚減少を引き起こし,林内雨滴の衝撃エネルギー増大を助長することが明らかとなった.これらの結果については国内外を問わず多くの学会発表にて順次発表され,成果の一部が投稿準備中である.2)ヒノキ人工林の裸地化林床における雨滴侵食プロセスの解明2005年に高知県大正町葛籠川流域にて観測されたデータ整理・解析を行った.この観測は,自然条件において雨滴の持つ衝撃エネルギーと雨滴侵食量を同時に測定した初の試みである.既往の農地における土壌侵食研究では,雨滴侵食量は雨滴衝撃エネルギーの総量で決まるとされているが,ある期間の雨滴衝撃エネルギーの総量ではなく短時間(特に1時間)での最大雨滴衝撃エネルギーの方が林内の雨滴侵食との相関が良いという結果が得られた.この結果をまとめた論文は11月に投稿され(雑誌:Catena),major revisionの評価を受け,現在,改稿中である.3)博士論文の執筆1.フィールド観測ヒノキ人工林における雨滴侵食量(地表への雨滴衝突によって起こる侵食)を把握することを目的として,7月から11月にかけて高知県大正町葛籠川流域にて林内雨滴・雨滴侵食量の観測を行った.雨滴侵食をSplash cupによって観測し,同時に得られた雨滴粒径・雨滴衝撃エネルギーのデータを用いて,降雨強度・衝撃エネルギーといった異なる侵食力パラメータによる侵食量評価を行った.期間ごとの雨滴衝撃エネルギーの総量よりも,短時間(特に1時間)での最大降雨強度及び最大雨滴衝撃エネルギーの方が,林内の雨滴侵食との相関が良いという結果が得られた.この結果について12月のAGU Fall Meetingで発表し,また現在投稿論文(Catenaに投稿予定)として取りまとめ中である.2.植栽ヒノキを用いた人工降雨実験樹冠通過雨の雨量・雨滴粒径・雨滴衝撃エネルギーの時空間分布を把握し,それらと森林土壌の浸透能低下・土壌浸食との関係とを明らかにし,またそれらに与える樹冠構造(枝下高・葉面積指数など)の影響を評価することを目的として,9・10月に茨城県つくば市防災科学技術研究所の大型降雨実験施設にて降雨実験を行った.高さの異なる2本のヒノキを降雨施設内に植栽し,段階的に枝打ちを入れながら同一降雨イベントを繰り返し与えた.樹幹下に設けた複数観点においては雨量・雨滴測定,小型土槽を用いた表面流・侵食土砂測定を行った.雨量・雨滴衝撃エネルギーは幹から遠ざかるにつれて大きくなり,枝打ちによって雨滴の大粒径化,雨滴衝撃エネルギーの増大が起こること,などが確認された.データが膨大かつ多岐に渡るため,その他の詳細についてはまだ解析中である.3.論文執筆9月に投稿した,樹種や気象条件が林内の雨滴粒径分布に与える影響について評価した論文が2月に受理された(11.研究発表参照).1)林内雨滴形成機構の解明2005年に行った移植ヒノキを用いた人工降雨実験のデータ整理・解析を行い,樹冠構造が林内雨滴形成機構に与える影響を評価した.樹冠下の降雨の空間分布のばらつきは幹からの距離で整理され,幹から遠ざかるほど林内雨量が増大した.また枝下高の上昇・樹冠厚の減少が降雨のエネルギーを形成する雨量・雨滴粒径・雨滴速度の全要素を増大させた.管理不足のヒノキ人工における樹冠のうっ閉は,それは下層植生の消失による林床被覆効果の減少を招くだけでなく,下枝の枯れ上がりによる樹冠厚減少を引き起こし,林内雨滴の衝撃エネルギー増大を助長することが明らかとなった.これらの結果については国内外を問わず多くの学会発表にて順次発表され,成果の一部が投稿準備中である.2)ヒノキ人工林の裸地化林床における雨滴侵食プロセスの解明2005年に高知県大正町葛籠川流域にて観測されたデータ整理・解析を行った.この観測は,自然条件において雨滴の持つ衝撃エネルギーと雨滴侵食量を同時に測定した初の試みである.既往の農地における土壌侵食研究では,雨滴侵食量は雨滴衝撃エネルギーの総量で決まるとされているが,ある期間の雨滴衝撃エネルギーの総量ではなく短時間(特に1時間)での最大雨滴衝撃エネルギーの方が林内の雨滴侵食との相関が良いという結果が得られた.この結果をまとめた論文は11月に投稿され(雑誌:Catena),major revisionの評価を受け,現在,改稿中である.3)博士論文の執筆
近世日本の障害者と人間観に関する基礎的研究

今年度は以下の点を検証した。第一に、近世における医療展開と医療実体のなかでの障害認識の把握である。昨年度、仏教説話に注目し、経済的な理由などで神仏祈願を行うしかない人々をおい、業病観を析出した。そもそも医療には、このような、神仏への祈祷という側面の祈療、食事や禁欲など日頃の養生に注意する養療、投薬・手当など医者などを中心としたの診療行為である治療、という三段階が想定されるが、その何れによっても治癒しないものが障害であり、天然痘の後遺症としての失明や皮膚病などはその典型とみられる。そしてこれが、民衆世界に業病観という考え方を生む。第二に、上記の祈療という側面で、近世琉球のユタや治癒神をめぐる調査を行った。ユタはシャーマンだが、琉球では近代にいたるまで、事実上の医療行為者と認識されていた。また、これは、イエス・キリストを代表的なものとみる治癒神の認識と関連する。治癒神には疱瘡(天然痘)の守護神としての源為朝、首から上の諸病に利益があるとされてきた平将門、視覚障害に利益ありとみられてきた平景清などが、その代表格である。第三に、国家や地域社会の変容の中で、障害者がどのように扱われてきたのか、という問題である。とくに人口政策のなかで、近世領主権力は、民の選別という発想を強く持つようになる。重篤な病者、障害者はいわば「役」を担えない存在とする眼差しが強くなり、領主財政窮乏などもあいまって、これら弱者の救済が減退し、かかる発想は地域社会のなかでも強まる。研究期間を通して検証できた点は、道徳的な見方が障害者や人間観を強く規定していることである。いわば不道徳な結果としての重篤な病者、障害者認識である。養生を軸とする養療も、食欲・性欲など、様々な欲の自制をなし得ない、不道徳なあり方が、不摂生、不健康となるという見方があった。その重篤化が障害、という認識が想定される。本年度は領主側の法令集における病者や障害者に関わる史料収集を行った。具体的には萩藩・徳島藩・岡山藩関連史料収蔵機関での調査において、主に藩政文書・地方文書の情報収集を行った。また刊本類からのデータの収集にも力を入れた。その結果、暫定的だが次のような見通しを得た。(1)すでに近世はじめの段階から武家領主による領民・百姓の選別が行われていることである。これは生業・耕作へ従事による税(年貢)納入をめぐることで、領主の「仁政」の恩恵を蒙っているのにそれに応えないのは「田畠盗人」と同様、というような「悪者」のイメージで不納者を捉える傾向にあり、かつその傾向は、領主財政(藩財政)が窮乏する近世中後期にかけて強まっていった。年貢不納者は比喩的な「盗人」から明確な「罪人」、そしてそれが不道徳者と同一しされ、法度違反(法令違反、罪人)と不精・不倹約などが同レベルで罰則の対象になる状況も生まれた。(2)年貢不納者が、領主が定めた法令を履行しない罪人であり、かつ不精・不倹約という守るべき道徳・規範から逸脱した者、というような見方が武家領主層のなかに共有されると、支配対象である領民にも、そのような人間観が様々な機会に教諭され浸透することになる。そして税納入を前提とした価値観が醸成されるなか、様々な理由で税納入ができない人々への特別な見方が形成されていくことがみてとれる。病者・障害者など家職(仕事)を担えない者は領主が最も重視する税納入ができない。彼らは救済対象とも考えられるが、それは、血縁や地縁など共同体の責務とされるようになる。そして、病者・障害者になった理由が道徳性と結びつけて考えられるようになる。(3)このように、近世には税負担を軸として明確に人を選別する人間観が形成され、これが病者・障害者への差別的な見方につながると考えられる。領主側(主に大名・藩政史料)の法令を中心に史料収集を進めてきた。この作業を通じ、近世武家領主の領民の捉え方ないし領民に求めるもの、それは人間観と称しえるものと考えるが、かなり明確になってきた。しかし、本研究のテーマは領主側の認識に止まらず人間観を近世日本のアイデンティティ形成と関わらせて論じるべきとの立場であり、そのような企図で目論んでいた宗教史料の収集は半ばという段階である。病者、障害者に関するまとまった史料類の存在がないなか、本年は民衆世界での人間観や病者・障害者の認識の関係を探るため主に二つのことを行った。一つは江戸時代の辞書類の分析である。分析対象は『俚言集覧』とした。本辞書は江戸後期(一部、明治期)に、方言など地域的にも広範に卑俗性の高い語彙まで視野に編纂され、民衆世界での病者・差別意識の析出にふさわしい性格を持つ。現在の障害分類は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)の三分類を基本とするが、前近代の障害は医学的、生理学的な理由が判然としない時代性が付随し、病者との区別も意識されていなかった。ハンセン病(癩病)が近年まで国家的な隔離法の対象とされ、その差別の社会化は典型例だろう。

したがって辞書分析にあたっては、普通の人(人間)ではないという観念が反映された語彙を身体性、知性、精神性という枠組みで、現在の障害認識より広い角度から採録した。その結果は、今後、他の辞書類や民俗世界、民衆心性の分析などともリンクし位置づける必要があるが、病者・障害者を取りまく他者の眼差し(認識)が、差別意識を普遍化する状況が指摘できる。この点については関連論文を書いた。二つに、犯罪者記録(犯科帳類)を手がかりにする方法を実践した。現在でも、知的ないし精神障害と考えられる人物が犯罪者として収監される事例がみられる。責任能力と称されるものはその弁別の指標だが、前近代では障害者が犯罪者扱いされる事案は多くあったと推測する。いわば犯罪と傷害の関係性について検証するが、犯科帳類の残存数が多い長崎の調査を行い、町乙名の記録類なども分析対象に調査した。この方面の研究手法は未確立で史料分析も困難を伴うが、今後も地域を広げつつ継続し行う必要がある。これまで主に領主側史料を収集、分析してきたが、人間観の分析という立場から、宗教問題の解析が必要と考え、とくに心学書などのいわゆる通俗道徳と呼ばれる価値観教化の意図を持つ史料分析を進めている。しかし、近年、通俗道徳論の見直しが提起されつつあり、儒教分野のみならず仏教分野でかなり早い段階での通俗道徳の形成が指摘されている(通俗道徳と禅心学の関係に関する議論など)。ただ、その際、武士層や上層の民衆層(地域指導者)が主な享受者とされ、近世中後期における通俗道徳の民衆世界への広範な浸透の状況とどのようにつながるのかは十分な検証がなされた段階にはなっていない。儒教を中心とした宗教観念に支えられる通俗道徳は、勤勉、正直、倹約などがうたわれ、そのような道徳・倫理観から逸脱したものとして、障害者が認識されていたことが、これまでの申請者の調査からうかがえる。したがって、宗教と人間観の近世日本的なあり方は、今後に注意深くみていかなければならず、儒教と仏教・神道など、いわゆる三教一致的な宗教環境のなかでの人間観や障害観の形成については、早急な結論提示は控え、この作業を継続しつつより広い視野から、別手法のアプローチも勘案し民衆世界での人間観や障害の問題分析に少し傾注した。先述したような辞書類や犯罪記録などによる民衆世界における人間観と障害観の関係性の考察は以上のような理解に拠る。病者、障害者に関するまとっまた史料類がないなか、民衆世界での人間観や病者・障害者の認識の関係を探るため、29年度は主に仏教説話の分析を試みデータ化を踏まえた論文を作成した。28年度は民衆の語彙を集成した近世辞書に着目し、障害表現の収集という基礎作業を行った。これは専ら障害者認識が民衆世界における他書の眼差しのなかで形成されるという側面に注目したものであったが、当事者の実体や認識に迫る必要がある。史料実証は難しいが、仏教説話分析の理由は、重篤の病や障害は治癒が困難でいわば個性化しており、それは罪の報いという宗教的認識のなかで捉えられる可能性があること、また説話収集者である僧は直接に当事者から懺悔、告白という一種の宗教行為を記録、記憶し説話化した場合がみられること、この二つの理由による。かかる仏教説話の分析よりおよそ二点が確認できる。一つは、仏罰の報として捉えられた様々な障害(「不具」などと表現)が、仏への祈願により回復したという内容などは、現実性に乏しいだろうが、各説話には時期、地域や話者の情報が付記されるものが例外ではなく、病者・障害者の実体や思いを一定度すくい取ることができた。二つに、様々な医療行為の実相の確認である。各説話には医療行為に意を尽くしたが結局治癒しないという表現がみえる。それは、近世民衆が様々な医療行為を受診できる環境ができつつあったことを物語る。
ラット大脳皮質内移植青斑核神経細胞に対する神経栄養因子

はじめに:我々は、中枢神経の神経細胞の移植実験を行ない、移植細胞とホストの神経系との相互関係を、神経栄養因子という概念を念頭に置いて考察してきた。昨年度までは、ラット胎仔青斑核より採取したノルアドレナリン(NA)作動性神経細胞を成熟ラット前頭葉皮質内に移植し、移植細胞によるNA産生が、移植部位に投射するホスト内因性NA神経の事前の除去の有無により影響を受けるかるか否かを検討してきた。結果は否であった。本年度は、移植部位を海馬とし、海馬の主要な求心性および遠心性神経経路の一つである脳弓・海馬来(F-F)の切断が、移植細胞のNA産生に与える影響を検討した。材料と方法:胎生16日ラット胎仔脳より脳幹部分を切りだし、青斑核NA神経細胞を含む神経細胞浮遊液を作製、成熟ラット海馬内に移植した。ホストとなる成熟ラットは、それに加える処置により次の4群に分けられた。なお4群とも、以下の実験開始に先だって実験側の上頚神経節切除を受けた。第1群:前処置なしで移植のみ施行。第2群:前処置も移植も施行せず。第3群:前処置としてF-F切断を行ない、その1週間後に移植を施行。第4群:F-F切断のみを施行し移植はなし。各群とも移植後6週の時点に合わせて屠殺し、海馬内のNA濃度を測定した。比較はt検定によった。考察と結論:第1群および第2群のNA濃度は、脳弓経由の内因性NA神経投射が無傷なため、F-F切断を受けた第3群および第4群に較べ高値であるが、第1群と第2群の間に差は認められず、F-F切断のない場合には移植された神経細胞によるNA産生はほとんどないものと考えられた。一方、第3群と第4群間の差は有意であり、移植細胞によるNA産生が確認された。同系統(ここではNA系)の破壊のみでは栄養効果の発現が認められないのに対し、多系統の求心性および遠心性の神経系が障害された場合には、海馬内に移植細胞に対する栄養効果(栄養因子)の発現する可能性が示唆された。結果は否であった。青斑核ノルアドレナリン(NA)作動性神経細胞に対する、大脳皮質内神経栄養因子探求を目的として、以下の実験を行なった。1.ラット胎児脳より青斑核を取り出し、NA神経細胞を含む細胞浮遊液を作製、成熟ラット大脳皮質内に移植、生着可能であるかをみた。2.脳組織の損傷、脱神経支配は、脳組織内の神経栄養因子濃度を高める可能性が考えられており、移植前の成熟ラットに、以下の処置を加え、移植細胞生着にいかなる影響を及ぼすかを検討した。(1)前処置なし、(2)電流による青斑核焼灼破壊、(3)6ーOHDA注入による青斑核破壊、(4)イボテン酸注入による前脳基底核アセチルコリン神経細胞破壊、(5)(3)および(4)両処置による両核の破壊。これら5群につき移植8季後、移植部大脳皮質を取り出し、HPLCにてNA含量を測定、(6)非移植群と比較した。なお、測定に被移植ラット自身のNA混入を防ぐため、屠殺前にすべての群で青斑核破壊を行なった。

結果:正常ラット大脳皮質NA含量260±40ng/g(mean±SD)に対し、(1)250±52(n=9)*,(2)274±60(n=4)*,(3)69±51(n=6),(4)201±37(n=3)*,(5)68±52(n=6)であった。非移植群(6)46±19(n=9)に比べ、移植群はいずれも高値を示したが(*p<0.01)、前処遅なし(1)および電流による青斑核破壊(2)がほぼ同程度の高い値を示したのに対し、神経毒を用いた(3)(4)(5)は低値であり、特に6ーOHDAの使用は、移植NA神経に対し有害と思われた。結果:神経ネットワ-クの成長、維持、修復に重要な役割を持つと考えられる神経栄養因子研究のモデルとして、胎児青斑核NA神経細胞は成熟ラット大脳皮質内に移植可能であることが確認された。大脳皮質内の神経栄養因子を算加させる方法として、神経毒による脱神経支配は不適当であった。今後、より有効な方法を探求する予定である。目的:ラット胎仔青斑核ノルアドレナリン(NA)神経細胞を用いる移植実験により、中枢神経系NA神経細胞に対する神経栄養因子の発見・同定を目的とした。材料と方法:胎生17日目のラット胎仔より青斑核を含む脳幹部を取り出し、神経細胞浮遊液を作製、成熟ラット海馬内に移植した。被移植動物に対しては、移植前にあらかじめ以下の3処置を加えておいた。(1)移植と同側の青斑核を移植2週間前に電流にて破壊、(2)同側脳弓ー海馬采(F-F)切断、(3)前処置なし。移植8週後、動物を断頭屠殺、移植側および対側の海馬を取り出し、カテコラミン抽出操作の後、HPLCにてNA濃度を測定した。3群間におけるNA濃度の差を比較することにより、各前処置による移植NA神経細胞に対する栄養効果の有無を検討した。結果:無処置の成熟ラット海馬NA濃度238±66ng/g tissueに対し、(1)群299±33(n=9),(2)群366(n=3)および(3)群271±60(n=8)であった。考察および結語:青斑核を破壊した(1)群と無処置の(3)群の間にNA濃度の差はなく、昨年度の本研究報告書に記載、報告したNA神経細胞の前頭葉内移植実験の結果とも合わせ考えると、青斑核破壊による移植部位に投射するNA神経系の除神経のみでは、移植NA神経細胞に対する栄養効果の発現は認められないことが確認された。これに対し、F-F切断を行なった(2)群ではより高値を示し、F-F切断による多系統の求心および遠心線維(NA系、アセチルコリン系を含む)の損傷に伴い、海馬内で移植神経細胞に対する栄養効果が高まる可能性が示唆された。この栄養効果に関し、可溶性の神経栄養因子、および非可溶性因子の両面から検討が必要と考えられた。はじめに:我々は、中枢神経系の神経細胞の移植実験を行ない、移植細胞とホストの神経系との相互関係を、神経栄養因子という概念を念頭に置いて考察してきた。昨年度までは、ラット胎仔青斑核より採取したノルアドレナリン(NA)作動性神経細胞を成熟ラット前頭葉皮質内に移植し、移植細胞によるNA産生が、移植部位に投射するホスト内因性NA神経の事前の除去の有無により影響を受けるか否かを検討してきた。結果は否であった。本年度は、移植部位を海馬とし、海馬の主要な求心性および遠心性神経経路の一つである脳弓・海馬釆(F-F)の切断が、移植細胞のNA産生に与える影響を検討した。材料と方法:胎生16日ラット胎仔脳より脳幹部分を切りだし、青斑核NA神経細胞を含む神経細胞浮遊液を作製、成熟ラット海馬内に移植した。ホストとなる成熟ラットは、それに加える処置により次の4群に分けられた。
保存修復技法・思想の総合的研究：チェーザレ・ブランディ修復学の受容と現代性

研究の最終年度に当たる2016年度は、これまでの2年間の研究成果を広く国内外にて発表・公開することに重点を置いた。具体的には、西洋近代の保存修復分野における光学調査の活用と発展史を明らかにする試みの成果をマイクロ・ナノ啓発会第8回学術講演会の招聘講演において口頭発表したほか(「洗浄論争とオリジナル症候群(シンドローム):近代保存修復学と光学調査の射程」)、学会誌『表象』に学術論文「保存修復とX線の『暴力性』-キャサリン・ジルジュ《スザンナと長老達》をてがかりに」(『表象』第11号、2017年4月)を掲載するなどの実績を上げた。後者では、古色を作品の「生の痕跡」として残すことを目指してきた近代保存修復実践と、洗浄の是非と正当性を巡って各国で発生した論争の分析を下地として、現代における光学調査の活用法について論述した。また、チェーザレ・ブランディの思想の現代性をめぐる検討として、「ベルギーのブランディ」と称されてきたポール・フィリッポの保存修復思想と技法について通史的な整理を行い、イタリアとベルギーの間で1940年代以降に培われてきた保存修復をめぐる諸概念を分析した。これらの取り組みの成果として、愛知トリエンナーレ企画シンポジウムに登壇し「現代美術の保存と修復」のテーマで行った講演、新聞寄稿記事「保存修復は作品の『死』をどう扱うのか」(中日新聞2016年11月25日)などを挙げる。さらに、INCCA-ASIA(アジア現代美術保存修復協会)加盟諸国美術館の現代美術保存修復分野において、現在どのような修復技法が採用されているのか、その背景にいかなる理論の応用がみられるのかについて調査を実施し、イタリア・ベルギー二おける近代修復理論との相違について検討を進めた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、(1)チェーザレ・ブランディ「修復の理論」の国際的な受容の実態解明とベルギー修復学との比較検討、(2)現代の保存修復学におけるドキュメンテーションの意義の検討と現状調査を二つの大きな柱としている。1年目の研究では、3年間の研究の基盤を築くための資料精読と資料収集を集中的に行った。(1)の項目の基礎研究としては、ヤン・ファン・エイク《ゲントの祭壇画》についての修復記録の精読および担当修復士のインタビュー分析などを行い、現代にいたるまでのベルギー修復学の発展と現状を検証した。さらに、国外においても調査を開始した。具体的には、1960年代にチェーザレ・ブランディ率いる中央修復研究所(ICR)が行った介入記録や研究会の記録などをはじめ、一般に未公開のデータを含む各種資料を集め、整理を行った。また、同時期にイタリア各国で行われていた介入の実態について理解を深め、近現代イタリアにおける保存修復の理論と実技の相関性をより明らかにするため、フィレンツェ、ヴィチェンツァ、ジェノヴァなど各都市で当時行われていた修復介入記録にアクセスし、現地で資料分析を行った。(2)の項目の基礎研究としては、イタリアのトリノにおいて地下鉄の各駅に展示されているパブリック・アートの修復とメンテナンス、ドキュメンテーションの現状について綿密な調査を行った。さらに、国内美術館が所蔵する1960年代以降に制作された近現代美術の保存修復とドキュメンテーションがいかに行われているのか、調査を進めてきた。(1)と(2)の項目の集大成として、2015年4月に平凡社より単著「保存修復の技法と思想」を出版した。本研究は、(1)チェーザレ・ブランディ「修復の理論」の国際的な受容の解明とベルギー修復学との比較検討、(2)現代の保存修復学におけるドキュメンテーションの意義の検討と現状調査を二つの大きな柱としている。1年目は3年間の基盤を築く為の資料精読と資料収集を集中的に行い、その成果の集大成として単著「保存修復の技法と思想」を出版した。この成果を踏まえた上で、2年目は年間を通して申請者の研究の主軸であるベルギーおよび周辺国の修復理論の研究に精力的に取り組んだ。この基礎研究と並行し、本年度はとりわけ、国内外における学会発表やシンポジウムへの登壇、論文執筆、作品調査などを行ってきた。具体的な実績を以下に記す。国外では、第56回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展の現地調査を行ったほか、ヘルシンキ国立美術館とヘルシンキ現代美術館保存修復センターにおける作品調査を通じ、複合的な素材から構成される現代美術の保存と修復の実態について知見を深め、各関係者と情報を交換した。さらに、北欧修復協会国際学会において発表を行った。国内では、東京国立近代美術館にて特別展「No Museum, No Life?ーこれからの美術館事典」関連シンポジウムに登壇し講演を行った。また、井田照一《タントラ》(豊田市美術館所蔵)の総合調査を行い、とりわけ劣化の著しい諸作品について適切な保存方法や再展示を提案し、改良処置を施した。さらに、ジャン=フランソワ・ミレー《バター作りの女》、椿貞雄《自画像》などの光学調査を実施し、後者の成果を論文として執筆し掲載した。さらに、1960年代のイタリアにおける被災文化財レスキューの実態を解明した小論文を「歴史資料ネットワーク」の公式サイト上で継続的に発表してきた。国内学会では、表象文化論学会第10回研究発表集会において、文化財保存修復学における光学調査の実態をテーマとする口頭発表を行った。昨年度までの研究成果を地盤とし、充実した調査と資料分析を行ってきた。また、国内外での学会発表および国立美術館におけるシンポジウムへの登壇などを通じて、当初の計画以上の速度で研究成果の報告と公開を行っている。