hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トランスナショナルな社会運動と政治参加の人類学：オセアニア大国の移民を事例に

本研究では、本国へと影響を与える移民コミュニティの社会運動にとくに焦点を当てつつ、グローバル化された社会におけるトランスナショナルな社会運動の特質を浮き彫りにすることを目的とした。事例としてはオセアニアを扱った。主たる成果としては、オセアニア大国(ニュージーランド、オーストラリア)におけるオセアニア移民の状況と社会運動に関する新しい資料を発掘・収集し、その特質の一端を検討することができた。また、紛争を起点としてグローバルな影響関係で揺れ動くオセアニア諸社会を扱った編著を刊行した。本年度は、これまで収集してきた研究関係資料の集約と整理に予算を用いることで、未整理であった資料のデータベース化を進めた。また、本研究課題のための集まりをもち、研究に関する情報交換を行った。以上の学会、研究会の場では、来年度以降の調査のため専門家相互の情報ネットワークを構築することを試みた。特に国際学会では、本研究課題ともかかわるプロジェクトの遂行について海外及び現地人研究者とのあいだで将来に向けての打ち合わせを行った。著作・論文については、編著を編集中であり、原稿が概ね集まりつつある。近日中の刊行を目指して編集を進めている。オセアニア大国における移民社会の形成という歴史的軸からと、現在の状況からという二方向から対象に接近を行った。後者については、オーストラリア(メルボルン、キャンベラ、ブリスベン)、ニュージーランド(オークランド)にて、関係者や研究者との情報交換と現地調査を行った。また、フィジーの政治的混乱に際して、トンガとのネットワークが果たした役割が知られているが、その点についても、トンガにおいて若干の調査を行った。前者については、オーストラリアの公文書館、国会図書館、オーストラリア国立大学図書館、オークランド大学図書館及び書店にて、関係資料の収集・閲覧を行った。また、オセアニア大国における移民社会形成の文脈に関する歴史史料の収集のため、海外では収蔵されていないオセアニア大国への移民関係資料の収集閲覧を日本で行った。これまで収集した関連書籍、資料の整理を効率的に行うため、アルバイトを雇用した。成果公開としては、編著の編集を行い、現在出版助成の内諾を得たので、来年度中に刊行の予定である。それ以外ではエッセイなど短い文章を複数刊行した。口頭発表は、本研究課題の進捗状況も2年目に入ったので、社会運動論、政治参画について人類学的な理論を念頭に置き、危機への対応という文脈にて、また、保守思想と文化的政治的サポートの表明という文脈というそれぞれのパネルにて、研究発表を行うことで、オセアニアからの事例に基づき、それを組み合わせつつ、より一般的な人類学的研究課題へと昇華することを試みた。あわせて成果報告を見据えた研究者との打ち合わせも適宜行っている。今年度は、オーストラリアにて大国の移民の状況に関する情報の収集を行った。キャンベラにおいては、大学図書館と国立図書館にて関係資料の収集・閲覧を行った。ブリスベンにおいては大学にて情報収集を行うと同時に、移民への聞き取りを行った。アデレイドにおいては、移民博物館や先住民博物館を中心に資料の閲覧・収集を行った。またフィジーにおいて、フィジー移民に関する現地語での情報収集に関して調査協力者と情報交換を行った。今後のオセアニア大国での調査地のより具体的な策定や今後のフィジー語で行う調査の方向性についても打ち合わせを行った。またこれまで購入した機材を用いて、関係調査資料のデータの整理を行った。成果としては、編著(『<紛争>の比較民族誌ーグローバル化におけるオセアニアの暴力・民族対立・政治的混乱』春風社(丹羽典生編))を刊行した。序論のみならず、各論も一本寄稿している。また、それ以外にも、論文を二本執筆しており、来年度内に刊行の予定となっている。本研究テーマと関係する大国における移民集団の概況が調査資料から明らかになりつつある。移民集団の変遷の中に位置づける作業はまだこれからであるが、そのとっかかりの作業でもある個別移民集団の定着化の過程をオーストラリアにおける先住民族、先行する移民集団との関係においてみていくための情報整理を一定程度すすめることができた。紛争に関わる成果報告が出版されたので計画としては順調に進展しているが、移民ネットワーク社会形成という視点からの分析はまだ不十分であると考えている。今年度は最終年度ということで、通常の研究の推進とともに、成果のとりまとめやこれまでの補足を補うことを念頭に置きつつ調査研究を遂行した。海外調査としては、ニュージーランドとイギリスで行った。前者では移民コミュニティへの聞き取りもはさみつつ、大学や図書館にて関係資料の閲覧を行った。後者では、国立公文書館を中心に移民関係の歴史資料の収集・閲覧を行った。国内では、アルバイトを雇用しつつ、これまでに収集してきた関係資料の整理・統合とデータベース化を進めた。ことに膨大な新聞資料については一定程度の整理に進捗が見られ、それらから先住民の婚姻戦略に関する貴重なデータと紛争時における少数民族の対応についての情報を整理することができた。また申請者の調査では情報があまり得られなかったオセアニア大国へ移民して、コミュニティネットワークを形成している少数民族の来歴と現状について、関係研究者との意見交換を通じて情報入手に努めた。成果としては、日本文化人類学会のほか、日本オセアニア学会にて1件の学会発表を行った。あわせて学会中には、研究関係者と情報交換を行い今後の研究の進め方について意見を交わすのみならず、数多くの研究発表を拝聴することで研究課題と関連する研究課題についての知見を深めることができた。また、2冊の論集に一本ずつ合計2本の論文を発表した。それ以外の短いものとしては、エッセイ7本、翻訳1本を公表している。

事例としてはオセアニアを扱った。主たる成果としては、オセアニア大国(ニュージーランド、オーストラリア)におけるオセアニア移民の状況と社会運動に関する新しい資料を発掘・収集し、その特質の一端を検討することができた。また、紛争を起点としてグローバルな影響関係で揺れ動くオセアニア諸社会を扱った編著を刊行した。フィールド調査については特定の地域へとさらに絞り込みつつある。オーストラリアでは来年度から特定の都市により焦点を当てる予定である。成果公開としては、出版の草稿整理が終了し、来年度出版を予定している。調査成果に基づきつつ、先住民と移民の相互の影響、移民社会形成という文脈における先行組と後発組の移民相互の関係が、政治参加とそこにおける文化的表出のありようどような影響を与えるかなどが明確になりつつある。研究の方向性が一層明確となると同時に、研究の将来的な広がりにもつながりうるより一般的な議論を行う足がかりを得た。編著の他にも原稿を複数本寄稿している。オセアニア大国とことに日本人を含めたアジア系移民社会の盛衰との関係は、これまでの調査からも、より踏み込んだ分析をする必要があると考えている。そうした歴史資料の検討と大国でもニュージーランドにおける状況の把握はまだ不十分であるため、そうした側面は来年度調査を進めていきたい。社会人類学引き続き、オーストラリア、ニュージーランドといった大国を中心に、調査研究及び関係資料の収集を行う。当初面会予定であった研究者の一人が、オーストラリアからニュージーランドの大学へと移籍したので、それに合わせて海外渡航の予定先を変更する。それ以外では、フィジー移民のクーデタ後の移動を確認するため、フィジー本国への訪問を予定している。併せて、現地の研究協力者とフィジー語での資料収集のため打ち合わせを行う。研究代表者は、初年度である本年において、これまで収集してきた情報のデジタル化と整理を通じて、必要な情報について精査することで、研究課題に関わる論点を明確化した。また、こうしたデータをもとにした資料分析の成果を学会研究会で口頭発表し、議論を行う中で、問題点について理解を深めることができた。次年度使用額は、本年度オセアニア学会への参加費用として計上していたものである。申請者が体調不良であったため、直前でスケジュール変更をしたこと、学会が3月末の開催であったことなどから、年度内での使用が不可能となった。これまで収集してきた情報で、十分整理されていないため生かし切れてこなかったものを十分活用するために、資料の整理と集約化・デジタル化については、規模を大きくして引き続き行っていく。
ミクロネシア地域社会の観点からみた太平洋戦争の記憶の動態に関する民族誌的研究

本研究の目的は、ミクロネシア地域社会の観点から、太平洋戦争の記憶の動態を検討することであった。旧日本人移住者とパラオ人の「ハーフ」の慰霊への関与、アンガウル島における日本人慰霊碑の移転、ペリリュー島におけるローカルな戦争博物館の展示、戦争遺跡や慰霊碑の観光化などの事例の検討を通じて、ミクロネシアの人々が、戦後、日米によって独占されてきた戦争の記憶を部分的に受容ないし拒否しつつ、太平洋横断的な広い視野から記憶の再配置を行っていることを明らかにした。2013年度は、サイパンでの現地調査と資料収集を中心に研究を進めた。第一に、サイパン島北部のマッピ岬(通称バンザイクリフ)およびマッピ山北面の崖(通称スーサイドクリフ)など島内各地に、日本側の団体や個人ー旧移住者や太平洋戦争に従事した軍人・軍属などーによって戦後建立された慰霊碑の現状を調査した。近年では、移住者や軍人・軍属の高齢化とともに、当事者やその家族が現地を訪問しにくくなっている一方で、バンザイクリフなどは韓国人や中国人の旅行客にとって絶景ポイントとして消費されていること、現地の人々の間では慰霊の場所というよりは観光地と位置づけられる傾向が強くなっていることなどがあきらかになった。第二に、日本統治期の記憶が刻印されている場として、ガラパンのアメリカ記念公園と北マリアナ歴史文化博物館を訪問し、展示に関する調査と職員への聞き取り調査を行った。アメリカ記念公園は、アメリカ側の戦死者が追悼され、解放者(liberator)としてのアメリカの姿が構築される場である一方で、日本統治期の病院の建築跡を利用した北マリアナ歴史博物館は、沖縄出身の旧移住者から寄贈された展示品も多く、日本統治期を中心に植民地史を強く喚起する場となっている。双方の施設とも、チャモロやカロリニアンなど現地人の観点からも統治や戦争の体験を提示しようとする意図も認められるが、2014年の米軍上陸70周年を前にして現地社会では慰霊・顕彰への積極的な関与の動きは少なかった。これらの事例から、現地の人々にとっての太平洋戦争の記憶は、かれらが身を置いた戦時中の避難場や収容キャンプでの体験を参照しながら検討する必要があること、そこに日米が主導するナショナルな記憶の構築を相対化する可能性があることなどがあきらかになった。本研究の目的は、太平洋戦争の戦場となったミクロネシアの地域社会の観点から、戦争の記憶の動態を検討することであった。2012年度は、パラオでのフィールドワークおよび資料収集を中心に研究を進めた。日本人によって建立された慰霊塔の現状について、パラオ国立博物館および芸術文化局の職員らと意見交換を行いながら現地調査を行った結果、慰霊塔は大多数のパラオ人にとって無関係なオブジェでありながらも、日本人とパラオ人の「ハーフ」がコロールの日本人墓地にある慰霊碑の再配置を行ったり、観光客が降り立つ国際空港のイミグレーションに若い芸術家が慰霊碑の絵画を描いたりするなど、一部のパラオ人の関与が認められた。また、近年地主の要求で慰霊碑が移転を余儀なくされ、新設の記念公園内に再配置されたアンガウル島では、移転後の維持管理の不行き届きや2012年12月の大型台風による甚大な被害に直面しつつも、やはり同島出身の「ハーフ」の子孫が日本側の慰霊碑建立主体との連絡役になっていることが確認された。これらパラオ側のアクターは、日本側のアクターとどのように異なる認識のもとで慰霊碑に関わっているのかを聞き取り調査によって明らかにしようと試みている。また、ナショナルなレベルでは、アメリカ国立公園部局の指導によって、戦争遺跡を保存しようとする動きも認められるが、同時にペリリュー島に建設されたローカルな戦争博物館では、近代博物館に見られるようなモノの分類および展示の方法とは異なるブリコラージュ的な方法で、遺物が収集展示されており、戦争の記憶を再領有しようとする地域社会の人々の動きがあることが明らかになった。このように、民族誌的な観点からパラオの人々の戦争の記憶の再配置に継続して注目していくことによって、戦争当事国のナショナルな記憶に回収されえないローカルな戦争の記憶の可能性を検討するための方途が開けつつある。本年度は、パラオ共和国にて戦後に日本人が建立した慰霊碑に関する基礎資料の収集を進めると同時に、現地の人々の観点からみた戦争の記憶をフィールドワークによって検討することができた。これは概ね当初の計画通りであり、初年度の計画は順調に進展しているといえる。また、1年目のフィールドワークの成果に基づいて、2年目の調査研究に向けた準備も進展している。フィールドワークを行う予定のパラオ共和国の関係各機関との連絡体制も維持されており、北マリアナ諸島訪問の準備も進めている。国内外の研究者との意見交換も順調に進んでおり、将来的な成果発表に向けた準備も進めている。研究成果還元のためのウェブサイト構築が遅れているが、本年度の調査研究を踏まえながら順次作成する予定である。

2年目は引き続きパラオでのフィールドワークを実施し、とりわけローカルな戦争博物館の実態に関するデータを、現地人ガイドに対する聞き取り調査を行いながらあきらかにしていく。また比較対象として、米領自治領北マリアナ諸島のサイパン島にてフィールドワークをおこない、日本人によって建設された慰霊碑の現状、アメリカ記念公園における太平洋戦争の展示やモニュメントの特徴、これら戦争当時国による戦争の記憶のプロジェクトに対して、現地人であるチャモロやカロリニアンがとるスタンスなどをあきらかにしていく。またこの分野ですぐれた研究を行っている国内外の文化人類学者、宗教学者、歴史学者らと意見交換を行い、今後の研究の展望について議論を重ね、研究成果発表に向けた準備を進める。該当なし
歯肉上皮細胞におけるＴＧＦ－βによる細胞接着因子制御の分子生物学的解明

TGF-βは歯肉上皮細胞の増殖及び遊走を抑制する。しかし我々は新たな知見としてTGF-βが歯肉上皮細胞の接着能の向上に関与していることを明らかにした。歯肉上皮細胞をTGF-βで刺激すると細胞接着能は向上する。その際にはIntegrin, ECMが関与していることが明らかとなった。しかし,さらなる詳細なメカニズムを調べるためTGF-βシグナリングのどの因子が接着能に関与しているかを各種阻害剤を用いて検討した。その結果MAPKなどと比較してTGF-βレセプターを阻害すると接着能が低下することが明らかとなった。従ってTGF-βシグナルの中でもSmad2/Smad3が接着能に大きく関与していると仮定し,Smad2およびSmad3を歯肉上皮細胞において過剰発現させ,接着能にどのように関与しているのかを検討した。その結果,Smad2を過剰発現させた歯肉上皮細胞が接着能が向上することが明らかとなった。Smad2を過剰発現させた際の遺伝子発現の変化を検討したところ,integrin α2, β4, β6,フィブロネクチン,テネイシンCなどの遺伝子発現が上昇した。免疫染色法を用いてタンパクレベルでの発現変化を検討したところ,同様の結果を得た。歯肉上細胞の歯面への接着は歯周病の進行を抑制したり,歯周組織を再生するために大変重要である。我々は現在までに得られた結果をもとに,付着を喪失した歯肉上細胞を効率よく再付着させる手法を検討している。具体的にはTGF-βを活性化させる因子を付着を喪失した歯肉上皮細胞に効率よく導入することにより,再付着を促そうとすることである。強固な上皮性付着を得ることは,実際の臨床においても大変意義があることである。将来の臨床応用につながるよう得られた情報を英語論文で発表する予定である。今年度はin vitroで得られたデータを元に3本の論文を投稿する予定である。特にintegrin α5が感染時に細胞内へシグナルを伝えるレセプターとして働くことが明らかとなったため,integrin α5を過剰発現させた歯肉上皮細胞において接着能がどのように変化するのかを詳細に調べる予定である。またTGF-β1が感染時と非感染時に役割が異なることも大変興味深い知見となった。よって感染時,非感染時のTGF-β1が及ぼす影響,特にTGF-β1の下流であるSmad2がどのように影響するのかを調べる予定である。これらに加え本年度は歯周炎モデルマウスを用いた解析に重きを置く予定である。具体的には野生型マウスと,Smad2過剰発現マウスのどちらが歯周炎になりやすいか,もしくはどちらが治りやすいかについて,細胞遊走,増殖,接着に注目して解析を行う予定である。これらが明らかになれば,TGF-β1を歯周病治療薬として応用できる可能性を動物実験で示すこととなる。感染時にはTGF-β1を抑制し,感染源除去後は早期創傷治癒を目指すべくTGF-β1を投与するなど,TGF-β1が新規歯周病治療法として使用できる可能性を模索している。該当なし
コーパスを利用した習熟度別日本人英語学習者のエラー研究

平成18年度に完成した日本人英語学習者の話し言葉と書き言葉のデータ収集を続行し,学習者コーパスの規模を拡大させた。その上で,そのデータを利用した研究を行った。1.日本人英語学習者の書き言葉の概観的な分析は『日本人中高生1万人の英語コーパスJEFLL Corpus-中高生が書く英文の実態とその分析-』の中で,中間言語のエラー分析の部として出版された。品詞別のエラーの傾向について,中学1年から高校3年までのデータを学年別にエラータイプ(脱落、過剰、置換)の観点から記述した。また同書籍の中で,日本人英語学習者が誤りやすいとされる"come to do/become to do"という項目について,British National Corpusを用い,母語話者と学習者の使用状況はどのような点において,どの程度違いがあるかについて分析し,教育現場での指導についての提言を行った。2.PacSLRF2008,The 3^<rd>National Symposiumon SLA,Beijing大会(2008年3月23日)において,研究成果を発表した。国内外の第二言語習得研究やコーパス言語学の研究者が参加するこの学会では,学習者データの分析方法,および中国人英語学習者コーパスを用いた最新の研究動向について,様々な情報と新たな知見を得た。以下は,研究結果の内容についてである。(1)動詞の相,および形の選択に関しては,時間的制約が少なく,学習者がその項目に注意を向けることが出来れば,誤答率が下がる。(2)名詞の単複のように規則が単純であっても,日本語には存在しない項目は,時間的制約が少なく注意を向けることができる状況においても,誤答率が上がる。(3)主語、動詞の人称、数の不一致は,学習者の注意に関係なく,習熟度が上がれば,誤答率が下がる。(4)語彙や時制など,学習者の注意にも,習熟度にも影響されることがない項目がある。平成17年度は、既存の日本人英語学習者コーパス3万語分に中学高校の英語教育で扱われる文法項目と語彙に関するエラーのタグを付与したデータベースを完成させた。そして、それを利用した研究発表を3件行なった。1.まず話し言葉と書き言葉のエラーを発達段階ごとに比較分析した研究を、2005年7月英国バーミンガム大学において開催されたCorpus Linguistics2005にて発表した。研究成果として、学習者の話し言葉と書き言葉のエラーの出現傾向には違いがあり、話し言葉は人称と数の一致、動詞の相、名詞の活用のエラーは習熟度が上がるにつれて減少するが、書き言葉は動詞の時制、動詞に関する語彙、名詞の格のエラーにおいて同様の傾向があることが明らかになった。2.そして海外のコーパス言語学の専門家が多く参加する学会において、仰ぐことができた評価と意見をもとに、エラータグ付与に当たっての技術的な問題点とタグの分類基準に関する問題点について考察を深めた発表を、2005年11月に独立行政法人情報通信研究機構主催のシンポジウムにて行なった。3.更に書き言葉に関するエラーの出現傾向について、(1)品詞、(2)表層構造によるエラータイプ(脱落・余剰・誤形成)、(3)学習者レベルという観点から分析した研究を、2005年9月に大学英語教育学会にて行なった。その結果として、品詞ごとに誤・正用法の出現傾向に差異があり、各品詞には結びつきの強いエラータイプがあることが認められた。また正用率が高い品詞は誤形成のエラーと、中高6年間の伸び率が高い品詞は脱落エラーと結びつきが強く、接続詞のみに余剰エラーが比較的多く見られた。さらに、誤形成エラーは学年が上がるにつれて減少する傾向があり、脱落エラーは習得が進むにつれ複雑なパターンをとり、余剰エラーは学習者レベルに差がなく、緩やかに減少する傾向が確認された。1.初年度から引き続き平成18年度においても、日本人英語学習である同一の被験者から話し言葉と書き言葉のデータ収集を行い、そのデータベースを完成させた。2.TALC(Teaching and Learner Corpus)2006年度大会(パリ第7大学、2006年7月2日)にて、研究発表を行った。海外のコーパス言語学専門家が多く参加するこの学会において、統計処理方法、エラーの分類基準、利用する学習者データに関する問題点について考察を深めることが出来た。3.研究成果は学習者の話し言葉の特徴について、その概観と個々の項目を詳細に記述する論文(Abe,2007a)、及び話し言葉と書き言葉の差異を考察する論文(Abe,2007b)としてまとめた。2.PacSLRF2008,The 3^<rd>National Symposium

on SLA,Beijing大会(2008年3月23日)において,研究成果を発表した。国内外の第二言語習得研究やコーパス言語学の研究者が参加するこの学会では,学習者データの分析方法,および中国人英語学習者コーパスを用いた最新の研究動向について,様々な情報と新たな知見を得た。以下は,研究結果の内容についてである。(1)動詞の相,および形の選択に関しては,時間的制約が少なく,学習者がその項目に注意を向けることが出来れば,誤答率が下がる。(2)名詞の単複のように規則が単純であっても,日本語には存在しない項目は,時間的制約が少なく注意を向けることができる状況においても,誤答率が上がる。(3)主語、動詞の人称、数の不一致は,学習者の注意に関係なく,習熟度が上がれば,誤答率が下がる。(4)語彙や時制など,学習者の注意にも,習熟度にも影響されることがない項目がある。
小動物SPECT・PET同時測定法における物理現象の解明と定量評価法の確立

心筋血流および糖代謝の集積比の検証および心筋バイアビリティを評価することができるファントムの構築を行った。心筋血流と糖代謝の正常ラットでの心筋集積比を明らかにするために,心筋血流製剤(MIBI)および糖代謝製剤(FDG)を投与したラットをSPECT-PET/CT装置で撮像し,撮像終了後に心筋,肝臓,肺,血液を抽出し,ウェルカウンタで%ID/g測定した。さらに,SPECTおよびPET画像上にROIを設定し,心筋,肝臓,肺の%ID/pixelを算出した。さらに%ID/gおよび%ID/pixelごとのFDG/MIBI比を算出し,さらに両者の相関関係を明らかにした。本研究によりMIBIとFDGの正常ラットの各臓器の摂取量を明らかにすることができ,MIBIとFDGの同時収集時の各臓器の放射能濃度比を示すことができた。さらに,実臓器から算出した%ID/gと画像から算出した%ID/pixelの回帰直線を構築できたことから,臓器の摘出なしに各臓器への集積程度を推定することが可能になった。上記の研究をふまえて,MIBIとFDGの同時イメージングで生じるダウンスキャタの影響を新しく構築した心筋ファントムを用いて評価した。本ファントムは,心筋の欠損部に溶液を封入できるように設計され,正常心筋(MIBI正常,FDG正常),生存心筋(MIBI異常,FDG正常)および梗塞心筋(MIBIおよびFDG異常)をシミュレーションすることができる。前述の研究成果で導き出したFDG/MIBI比や各臓器の%ID/gに設定した放射能濃度でMIBIおよびFDGの単一収集と同時収集の両方を実施した。MIBIおよびFDGの同時収集におけるMIBIの画像において欠損描出能および正常心筋のコントラストが低下し,散乱線補正を加えることで改善した。本研究から一般的な物理現象が再現可能なファントムを構築することができた。初年度の研究計画の内容を概ね完了することができた。さらに,研究計画にはなかった肺,肝臓脊椎および胴体(血中)など心筋への散乱線を発生する要因のファントムの構築にも着手することができ,より生体の小動物を模擬したファントムを完成させることができた。肺,肝臓,脊椎および胴体(血中)を模擬したファントムを装着した心筋ファントムの評価はまだできていないが,次年度に計画している。心筋,肺,肝臓,脊椎および胴体を模擬した小動物用ファントムを用いて放射線の減弱および散乱線を模擬したファントムの評価を実施する。さらに,部分容積効果を評価および補正するファントムの着手に努める。さらに部分容積評価用ファントムを用いてMIBIおよびFDGの同時収集を実施し,MIBIおよびFDGごとの部分容積効果の影響を単一収集と同時収集で評価する。初年度に新しいラットを模擬した心筋ファントムを構築し,さまざまな評価をすることができた。

また,研究計画を進歩させ,肝臓,肺,胴体を模擬するファントムを構築したが,今年度中に評価することができなかった。次年度の肝臓,肺,胴体も模擬した心筋ファントムを用いた評価を実施する。しかし,その成果によっては改良が必要な場合があり,それは次年度の使用額に加味されていない。したがって,今年度の予算の一部を次年度へと補填する。もし,現在作成済みのファントムで小動物イメージングの減弱や散乱を再現することができた場合は,本資金は必要なくなるが,その場合は,初年度に構築した%ID/gおよび% ID/pixelの回帰直線の精度を向上させるためにn数を増やす実験を行うために必要な物品等を購入する予定である。
移動する神経細胞内でのFilamin-1依存性インテグリン・リサイクリングの解析

アクチン結合蛋白質・Filamin-1(Filamin A)を欠損した大脳皮質神経細胞は発生過程で脳室帯から移動できない(Neuron 21:1315,1998)ことから、Filamin Aは神経細胞移動に必要な因子と考えられる。実際我々はFilamin Aに結合しその分解を促進する蛋白質FILIPが細胞移動の開始を調節することを見い出した(裏面発表論文)。しかしFilamin Aが神経細胞移動にどのような機序で関わるのかは明らかでない。この問題に対し、我々は移動する細胞内でFilamin Aがインテグリンβ1との結合を通じインテグリンのリサイクリング(移動細胞後縁の細胞膜からの回収と前縁での再発現)に重要な役割を果たすのではないかとの仮説を立案し、本研究でまずこの是非を検討したが、インテグリンβ1はFilamin Aと神経細胞移動をつなぐ機構に必須の関与をしていないとの結論に至った(昨年の研究実績報告書に記載)。そこでインテグリンに代わりSH2-containing inositol polyphosphate 5-phosphatase(SHIP-2)に着目した。SHIP-2は細胞移動に深く関わるphosphatidylinositol 3,4,5 trisphosphate(PIP3)を脱燐酸化する働きを有し、またin vitroでFilamin family分子と結合するとの報告がある。我々はこれまでに発生期の大脳皮質においてFilaminとSHIP-2が結合していることを明らかにし、また移動細胞内でSHIP-2が機能するためにはFilaminとの結合が重要であることを示す結果を得た(投稿準備中)。これらはFilamin A欠損状態ではSHIP-2が充分に機能できず、PIP3の調節に異常が生じて細胞移動が阻害されるという機序を示唆するものと考えられる。アクチン結合蛋白質・Filamin1を欠損した大脳皮質神経細胞は発生過程で脳室帯から移動できないことが知られている(Neurom21:1315-1325,1998)がその分子メカニズムは明らかでない。この問題に関し、我々は移動する神経細胞内においてFilamin1がインテグリンのリサイクリング(移動細胞後縁の細胞膜からの回収と前縁での再発現)に重要な役割を果たしているのではないかとの作業仮説を立案した。本年度はこの仮説の是非を検討することを目的として,インテグリンの細胞内動態にFilamin1が関わるのかにつき以下の研究を行った。1.インテグリンとFilamin1の結合の検討:インテグリンβ1とFilamin1が結合することはリンパ球においては知られているが、神経細胞においては不明であった。そこで神経分化を誘導したGOTOcellを用い免疫沈降法にて検討したところ、両者が結合することを示す結果を得た。2.インテグリンの細胞内動態とFilamin1との関連の検討:Filamin1が存在しない状況下ではインテグリンβ1の細胞内動態にどのような変化が現れるのか、Filamin1を欠損したメラノーマ細胞を用いてインテグリンβ1の細胞膜上への発現量および膜からの回収速度を解析したところ、Filamin1を補充した対照のメラノーマ細胞と明らかな差が見られなかった。また、大脳皮質神経細胞の移動はインテグリンβ1欠損マウスにおいても正常に保たれるとの所見がこれらの検討と相前後して他グループから発表された(Neuron31:367-379,2001)。これらのことから、Filamin1から神径細轡動までの分子メカニズムにインテグリンβ1は必須の関与をしていないと考えられた。今後はその他のFilamin1結合蛋白質の関与について検討する予定である。
アディクション問題にかかわる看護職者支援モデルに基づく支援プログラムの開発

本研究の目的は、「アディクション問題にかかわる看護職者支援モデル(以下、支援モデル)に基づく「アディクション問題にかかわる看護職者支援プログラム(以下、支援プログラム)」を作成し、プログラム実施内容の質的検討及び修了後のインタビュー調査結果をもとに、プログラムの効果について分析・解釈を行い、「アディクション問題にかかわる看護職者支援プログラム」を開発することである。2018年度においては、「支援プログラム」の作成と実施を行った。プログラムの実施は、2018年6月2019年1月に、月1回、計8回開催した。プログラムの内容は、1回につき2時間半とし、1アディクションに関する実体験や実践に基づく講義、2サポートグループの2部にて構成し、定員は20名程度とした。案内チラシを近隣の医療施設や看護系団体等に配布し、自由意思での参加者を募り、20名の応募があった。8回のうち参加が4回に満たなかった4名(途中での辞退者含む)以外でアンケートの配布希望のあった15名には、修了後のアンケートを匿名で依頼し、13名から返信を得た。プログラムの内容(1と2)は全て、参加者の同意を得て、録音し、逐語録を作成した。現在は、逐語録の分析および、参加者へのアンケート結果の分析中である。アンケートの回収率は、86.7%で、プログラムの満足度は、とてもよかった(61.5%)、よかった(38.5%)で、支援プログラムとしての目的は達成できたと考える。具体的な評価や効果については、支援プログラムの逐語録とアンケート結果との総合的な分析/解釈をすすめている。支援プログラムに関する分析に若干の遅れはあるが、おおむね計画通り、順調に進展している。2018年度に行った支援プログラムに関する分析/解釈をもとに、アディクションにかかわる看護実践の現状や今回の支援プログラムについて、支援プログラム参加者に対して質的インタビューを行い、今回の支援プログラムの評価及びよりよいプログラムの開発に向けて分析/解釈をすすめていく予定である。なお、質的インタビューへの協力依頼については、現在すすめており、同意が得られた参加者には、本年度中に、13回程度のインタビューを実施する予定である。また、支援プログラムについては、「アディクション看護に携わる看護師のための教育プログラム」としてICN(国際看護協会大会)にて、ポスター発表の予定である。本研究の目的は、「アディクション問題にかかわる看護職者支援モデル(以下、支援モデル)」に基づく「アディクション問題にかかわる看護職者支援プログラム(以下、支援プログラム)」を作成し、プログラム実施内容の質的検討及び終了後のインタビュー調査結果をもとに、プログラムの効果について分析・解釈を行い、「アディクション問題にかかわる看護職者支援プログラム」を開発することである。当該年度は、「支援プログラム」の実施に向けての準備と、研究を実施するにあたっての研究倫理審査をうけることを主として行った。「支援プログラム」の作成にあたっては、次のことを実施した。1これまでの研究(「アディクション問題にかかわる看護師支援モデルの試案作成」科研C平成2527年度)で明らかになった「支援モデル」をTransclutural Nusing Society(米、ニューオリンズ開催)にてポスター発表した。ポスター内容についての活発な議論には至らなかったが、本課題に関連する知見を多く得ることができた。2「支援モデル」の再検討を行い、修正した「支援モデル」に基づき、「支援プログラム」を作成した。研究倫理審査においては、「支援プログラム」の具体的な実施方法を検討して、研究計画を作成し、研究倫理審査を受け、承認を得た。上記のプロセスを経て、「支援プログラム」への参加者を募るチラシを作成し、関連団体や近隣の医療施設等に配布した。なお、「支援プログラム」は、2018年6月より、月1回の開催で、計8回を予定している。計画段階では、「支援プログラム」は、2018年5月から、月1回の開催で、計10回行うこととしていた。研究倫理審査の結果通知期日が計画していた期日よりも遅れたため、開催月を1か月遅らすことした。全体のプログラムを検討し、目的を見合わせた上で、計8回のプログラムでも、内容的に大きな影響はないと考え、「支援プログラム」の回数を変更した。以上のことより、おおむね計画通り順調に進展している。

現在は、逐語録の分析および、参加者へのアンケート結果の分析中である。アンケートの回収率は、86.7%で、プログラムの満足度は、とてもよかった(61.5%)、よかった(38.5%)で、支援プログラムとしての目的は達成できたと考える。具体的な評価や効果については、支援プログラムの逐語録とアンケート結果との総合的な分析/解釈をすすめている。支援プログラムに関する分析に若干の遅れはあるが、おおむね計画通り、順調に進展している。計画通り、「支援プログラム」を開催し、プログラムの具体的な結果について質的に検討を行い、プログラム参加者のアンケート及びインタビューでの評価を得て、「支援プログラム」の開発をすすめていく。2018年度に行った支援プログラムに関する分析/解釈をもとに、アディクションにかかわる看護実践の現状や今回の支援プログラムについて、支援プログラム参加者に対して質的インタビューを行い、今回の支援プログラムの評価及びよりよいプログラムの開発に向けて分析/解釈をすすめていく予定である。なお、質的インタビューへの協力依頼については、現在すすめており、同意が得られた参加者には、本年度中に、13回程度のインタビューを実施する予定である。また、支援プログラムについては、「アディクション看護に携わる看護師のための教育プログラム」としてICN(国際看護協会大会)にて、ポスター発表の予定である。海外発表(米・ニューオリンズ開催)に参加を予定していた、米国在住の研究協力者が、都合にて参加ができなくなったため、交通費・学会参加費等の使用ができていない。次年度の学会発表の使用にあてる。また、データ取扱いのセキュリティを高めるため、テープおこし委託費が、予定していた額よりも上回るため、テープおこし委託費に使用する。2017年度に、国際学会での発表のための旅費を2名予定していたが、1名が参加できなくなり、2018年度への繰越金とした。その繰越金に関しては、次年度に国際学会での発表を予定(演題受理)しているため、国際学会の旅費にて使用する予定である。また、分担者のうち1名が、2018年度は産休・育休にて研究活動ができていない。2019年度復職となれば、使用予定である。
グローバル化する近代医療と民族医学の再検討

(1)研究調査活動(2)パネル平成16年6月5日6日に東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所において開催された日本文化人類学会第38回研究大会において、研究分担者・池田光穂が代表者となって分科会「帝国医療の問題系-近代化のレッスン-」を組織した。研究代表者の奥野克巳、研究分担者の花渕馨也、研究協力者の西本太、山崎剛がパネリストとして参加して、口頭発表を行った。各メンバーの演題は、以下のとおり。池田光穂「後発帝国医療-ファントム・メディシンの諸相」奥野克巳「サラワク先住民とグローバルな医薬品市場-生物資源、メガダイバーシティーの発見、帝国医療の現在-」花渕馨也「現地人看護師の仕事-コモロ諸島における帝国医療の教育と実践-」西本太「蚊帳をめぐる受容と反発-公衆衛生事業による辺境住民の主体化-」山崎剛「文明の病、熱帯の病-ヨーロッパ人の身体を通してみる帝国医療-」(3)研究成果の公表以下の11.研究発表にあるように、研究代表者の奥野克巳と研究分担者の池田光穂は、『熊本文化人類学』の第3号と第4号の連続する2号に渡って、合計4本の研究成果を公表した。平成14年度の研究計画に沿って、「植民地宗主国および被植民地、第二次世界大戦後に植民地から独立した新制国家が、民族医学をどのように捉えていたのか、また、民族医学が、圏外から導入されつつあった近代医療とどのような関係におかれようとしていたのかという問題」の検討を、文献研究を中心に行った。その成果は、「11.研究発表」の項目の中で示されるように、日本民族学会の学会誌『民族学研究』67号第3巻の特集論文の中に、二つの論文(奥野、池田)として発表された。このような民族医学の再検討を経て、本グループは、グローバル化する近代医療の問題検討に向かった。メンバー全員は、2003年1月25日(土)に熊本大学に参集し、九州人類学研究会と共同で、「帝国医療の予感:植民地状況における医療と文化を考える」と題するシンポジウムを開催した。池田光穂が司会を担当し、他のメンバーはパネラーとして参加した。その場では、非西洋社会に近代医療が導入された初期段階の形態である「帝国医療」を中心課題として、「いまなぜ、帝国医療か?」(池田)「グローバル化する近代医療の淵源を辿る」(奥野)「コモロ諸島における帝国・近代医療と精霊愚依」(花渕)「病気としてのラター?」(信田)というタイトルの報告が順番に行われ、活発な議論がなされた。このシンポジウムの成果については、現在メンバー全員で学術雑誌に執筆中であり、2003年中に公刊される予定である。<研究調査活動>・研究代表者の奥野克巳は、平成15年7月31日から9月2日まで、マレー半島およびサラワク州で民族医療と帝国医療を中心に現地調査研究を行った。・所属機関からSARSに対する渡航延期勧告が出されたため、夏期休暇のスケジュール調整がつかなくなった研究分担者の海外調査研究を補うかたちで、研究協力者・山崎剛が、平成15年11月7日平成16年1月11日、西本太が平成15年11月19日平成16年1月7日まで、それぞれイギリスとラオスで熱帯医学の歴史・社会面、公衆衛生政策と土着実践について調査を行った。・研究代表者の奥野は、平成16年3月2日から3月27日まで、マレー半島およびサラワク州において、民族医療と帝国医療の調査研究を行った。<シンポジウム>・平成15年5月24日(土)に、第37回日本民族学会研究大会(京都文教大学)において、奥野が分科会「帝国医療の逆襲:21世紀ポストコロニーの医療を考える」を組織した。そこには、研究分担者・池田光穂がパネリストとして参加した。・平成16年2月3日(火)4日(水)に、地域研究コンソーシアム主催のシンポジウム「熱帯医学と地域研究:知の実践と構築」(京都市国際交流会館)において、奥野と分担者の信田敏宏がコーディネータとして、池田がパネリストとして参加した。

<研究成果の公表>・池田が『九州人類学会報』に特集「帝国医療の予感」を編み、奥野、信田、花渕が寄稿した。・池田と奥野は、『経済学雑誌』に寄稿した。・奥野は『社会人類学年報』に「近代医療の世界拡張と人類学帝国医療とその生成変化を中心に」を寄稿した。これらの活動を通じて、歴史学から継承された「帝国医療」という概念を、コロニアルな時代およびポストコロニアルの時代における、政治経済と緊密に結びついた近代医療の特徴を描き出す批判的な概念として鍛え上げつつある。・平成16年6月6日の日本文化人類学会第38回研究大会(於:東京外国語大学)において、研究代表者・奥野克巳と研究分担者の池田光穂は、分科会「帝国医療の問題系-近代化のレッスン-」を組織した。その分科会には、研究分担者の花渕馨也が、パネリストとして参加した。奥野は、「サラワク先住民とグローバルな医薬品市場--生物資源、メガダイバーシティーの発見、帝国医療の現在--」、池田は、「後発帝国医療--ファントム・メディシンの諸相--」、花渕は、「現地人看護師の仕事-コモロ諸島における帝国医療の教育と実践-」というタイトルで、それぞれ口頭発表を行った。上記の研究代表者と分担者に、研究協力者である西本太、松尾瑞穂、山崎剛の3名を加えて、桜美林大学(町田キャンパス)で、平成16年5月15日に、分科会のパネリスト打ち合わせおよび研究会を行った。分科会における研究協力者の題目は以下のとおりである。「蚊帳をめぐる受容と反発一公衆衛生事業による辺境住民の主体化-」(西本)、「帝国医療とネイティブ女性-バースコントロールにおける「救済」と「管理」」(松尾)、「文明の病、熱帯の病一ヨーロッパ人の身体を通してみる帝国医療一」(山崎)。・研究代表者の奥野克巳は、平成17年2月12同から2月26日まで、イギリス国ロンドン市のウェルカム財団図書館およびロンドン・スクール・オブ・エコノミクス図書館で、文献資料研究を行った。文献資料研究の目的は、第一に、帝国医療および近代医療のグローバリゼーションに関わる歴史文献を調査することであり、第二に、近代医療と人類学がどのように協同して、西洋の他者観を築き上げていったのかを解明するための文献資料を調査することであった。
形質転換植物を用いた光合成組織における窒素酸化物代謝応答の分子機構の解析

1.ホウレンソウNiRcDNAを有するトランスジェニックシロイヌナズナ植物の作成とそのNO_2同化能力の測定:ビアラフォス耐性株11系統、ハイグロマイシン耐性株24系統を得た。ビアラフォス耐性株の再分化当代3系統でのサザンハイブリ分析の結果、導入したNiR遺伝子が認められた。しかし、うち2系統の自殖後代6個体を用いた上記の解析では、いずれの個体でもNiR遺伝子は確認されなかった。ハイグロマイシン耐性株では1系統のR_2世代3個体においてサザンハイブリ分析によりNiR遺伝子の存在が確認された。この系統を用いてNO_2暴露により窒素同可能の測定したところNO_2の同化能は野生株の11.2倍であった。また、他の22系統の耐性株ではPCRによりNiR遺伝子の導入が確認された。2.シロイヌナズナNiR cDNAのクローニング:暴露後30分の植物体からRNAを抽出し、cDNAライブラリーを得た。スクリーニングによりNiRの全長を含む1クローンガ得られた。この断片をアンチセンスとしてCaMV35SCプロモーターの制御下においたプラスミドを構築し、これをパーティクルガン法により遺伝子導入を行ない、シロイヌナズナでの形質転換体を得る実験を行っている。3.シロイヌナズナのNO_2暴露に対する遺伝子発現応答の分子生理学的解析:シロイヌナズナで得られているNR,NiR遺伝子をプローブとしてノザン解析を行った結果、両遺伝子ともNO_2暴露後、30分1時間で転写量は暴露前より増加し、2時間目以降転写量は低下した。NO_2暴露においてNR,NiR遺伝子の発現誘導が起こることからNO_2が少なくとも一部は硝酸として取り込まれていることが確認された。また、暴露後短時間(10分)で誘導される遺伝子のクローニングをサブトラクション法を用いてクローン化を行い、108クローンを得た。2次スクリーンニングで22クローンに絞りこれらのノザン解析を行っている。
大都市圏を対象とした都市をたたむ計画技術に関する研究

都市をたたむ」計画技術は,建築ストックの状況,土地建物所有経営の形態,等にあわせきめ細かく戦略を描き,それら個別の戦略を「都市のグランドデザイン」の中に総合していく,中長期の戦略的なプログラムである。本研究では,その計画技術の具体的手法と政策のあり方の3点を明らかにした。1典型的地区のケーススタディ1)戦後の人口流入を受け急速に形成された市街地が,今後の核世代の高齢化を受けて急速に縮退していく,2)市街地は,その建築ストックの老朽化か交通利便性の悪さが主要因となって人口が流出し縮退していく,という2点の仮説をおき,東京都八王子市を対象として研究を進めた。町丁目別の人口構成データを用い,都市構造の分析を行った上で,戦後の最も古い時期に形成されたA団地,最も交通利便の悪いB団地の二つの大規模戸建て住宅団地を対象,登記簿データを収集し建築ストックの実態調査を行った。都市縮退に向かう特徴的な傾向が見ることができず,一団地の開発とはいえ多様な条件を持つ宅地の混ざり合った市街地が形成されていることが明らかになった。また,A団地自治会の協力を得て,319世帯を対象に意向調査を行って個別の住替え意向を探ったが,高齢化が不安要因である世帯であっても「住み続ける」という意向が強いことが明らかとなった。2海外および東京の大都市圏における政策の実態把握国内の文献や,ウェブサイトを通じて公開されている資料を通じて,EUの2つの大都市圏の政策の実態を把握し,「都市をたたむ」政策の全体像を整理した。また,東京大都市圏の基礎自治体を対象にしたアンケート調査を行い,市町村の「都市をたたむ」政策の実態と,課題市街地の位置,その課題を把握した。3都市縮退シナリオのケーススタディ八王子市の建築ストックデータを活用して,町丁目毎の建築ストックの寿命の視点から,都市縮退のシナリオのケーススタディを行った。「都市をたたむ」計画技術は、建築ストックの状況、土地建物所有経営の形態、地権者の家族構造の変化等にあわせきめ細かく戦略を描き、それら個別の戦略を「都市のグランドデザイン」の中に総合していく、中長期の戦略的なプログラムである。本研究では、その計画技術の具体的手法と政策のあり方の2点を明らかにすることを目的とする。1典型的地区のケーススタディ1)戦後の人口流入を受け急速に形成された市街地が、今後の核世代の高齢化を受けて急速に縮退していく、2)市街地は、その建築ストックの老朽化か交通利便性の悪さが主要因となって人口が流出し縮退していく、という2点の仮説をおき、,東京都八王子市を対象として研究を進めた。町丁目別の人口構成データを用い、都市構造の分析を行った上で、戦後の最も古い時期に形成されたA団地、最も交通利便の悪いB団地の二つの大規模戸建て住宅団地を対象、登記簿データを収集し建築ストックの実態調査を行った。都市縮退に向かう特徴的な傾向が見ることができず、一団地の開発とはいえ多様な条件を持つ宅地の混ざり合った市街地が形成されていることが明らかになった。また、A団地自治会の協力を得て、319世帯を対象に意向調査を行って個別の住替え意向を探ったが、高齢化が不安要因である世帯であっても「住み続ける」という意向が強いことが明らかとなった。2海外および東京の大都市圏における政策の実態把握国内の文献や、ウェブサイトを通じて公開されている資料を通じて、EUの2つの大都市圏の政策の実態を把握した。「都市をたたむ」政策の全体像を整理しつつ、19年度の調査実施に向けた東京大都市圏の基礎自治体を対象にしたアンケート調査の調査票を設計した。また、市町村ごとの人口構成データを用い、1都3県の東京大都市圏に属する市区町村(150自治体)のうち、アンケートの対象となる自治体の抽出を行った。2海外および東京の大都市圏における政策の実態把握

国内の文献や,ウェブサイトを通じて公開されている資料を通じて,EUの2つの大都市圏の政策の実態を把握し,「都市をたたむ」政策の全体像を整理した。また,東京大都市圏の基礎自治体を対象にしたアンケート調査を行い,市町村の「都市をたたむ」政策の実態と,課題市街地の位置,その課題を把握した。3都市縮退シナリオのケーススタディ八王子市の建築ストックデータを活用して,町丁目毎の建築ストックの寿命の視点から,都市縮退のシナリオのケーススタディを行った。
高地トレーニングに関する基礎研究:低酸素環境下における気道粘膜の感受性の変化

低酸素環境下の気道粘膜におけるペプチド性神経線維の増加は、気道系防御機構に関わる知覚機構の亢進を示唆する。さらに、化学受容細胞における水受容は同神経支配のコントロール下にあるものと推測される。これらの変化は、細胞内カルシウムを介した化学受容機序の変化によるものである可能性が示された。一方、舌・化学受容機におけるカルシウム結合タンパク含有線維の密度の変化は、体内電解質の恒常性維持のための適応であろうと考えられた。高地における食欲の低下の要因は、低酸素環境下における味覚の受容機構の変化によることが推測されているが詳細は明らかではない。味蕾の多くは舌乳頭に存在するが、口腔内、咽頭および喉頭などにも認められる。喉頭味蕾は下気道入口付近に位置することから、味覚の知覚というよりはむしろ呼吸の変調あるいは気道における防衛機構に役割を演じていると推測されている。カルシウム結合タンパクは細胞内カルシウムの貯蔵と移送に関与しており、知覚機構に関与している可能性が示唆されている。正常環境下と低酸素環境下(10%酸素)のラット喉頭および舌味蕾におけるカルシウム結合タンパク(calbindin D-28k)の動態を免疫組織化学的に検討し、低酸素環境下におけるカルシウム結合タンパクの働きならびにその意義について考察した。1)正常環境下ラットでは、calbindin D-28k免疫活性は舌有郭乳頭の味蕾内細胞および神経線維に認められた。一方、喉頭味蕾では味蕾直下の神経線維には認められるが、味蕾内細胞には認められなかった。2)低酸素暴露ラットでは、有郭乳頭の味蕾内細胞および神経線維におけるcalbindin D-28k免疫活性は減少した。喉頭味蕾では、味蕾直下の免疫陽性線維の分布密度は正常環境下ラットに比べ高かった。これらの所見から、喉頭味蕾の機能は舌味蕾の機能とは異なり、味覚の知覚よりはむしろそれ以外の何らかの化学受容に関わる可能性が考えられる。低酸素暴露による舌および喉頭味蕾におけるcalbindinD-28k免疫活性の顕著な変化は、長期低酸素暴露が舌および喉頭味蕾における細胞内カルシウムイオン調節を介した化学受容機序を変化させている可能性が示唆される。昨年度検討した低酸素環境下(外因性環境変化)における気道系化学受容器の動態変化に加え、今年度は高血圧(内因性環境変化)に対する化学受容器の感受性変化について検討を加えた。動脈系化学受容器は低酸素暴露という外因性環境変化のみならず高血圧という内因性環境変化にも適応して形態変化を呈することから、一般化学受容器においても同様に、内因性および外因性環境変化に対する適応を検討する目的で、高血圧自然発症ラット(SHR)の舌味蕾におけるcalbindin D-28kの局在を免疫組織化学的に検討し、既に報告している低酸素環境下における適応変化と比較検討した。高血圧自然発症ラット(SHR)および対照群としてWistar系ラット(WKY)の有郭乳頭を摘出し、PAP法にて免疫染色した。一次抗体には、anti-calbindin D-28kを用いた。対照試験として吸収試験を行なった。既に報告されているように、calbindin D-28k免疫陽性反応は、上皮内の味蕾細胞および固有層に認められた。SHRの味蕾におけるcalbindin D-28k陽性細胞数はWKYに比べ多く、SHRの固有層におけるcalbindin D-28k陽性線維はWKYに比べ少なかった。低酸素環境下の結果と比較すると、味蕾細胞と固有層の両者で免疫活性が低下していたのに対し、高血圧環境下の味蕾では陽性細胞は増加し逆の結果を示した。SHRではNaClに対する感受性が低下しているという報告があるとともに、味蕾細胞におけるcalbindin D-28kは、特殊な味覚刺激に対する反応ではないかと推測されいる。これらの点を勘案すると、SHRの味蕾細胞におけるcalbindin D-28kの増加は、求心性線維を介した味覚感受性の低下により、末梢受容器レベルにおける体内の電解質の恒常性を維持する為の適応ではないかと推察される。
CAD/CAM用ポーセレンの合着システムの確立

近年、歯科領域においてもコンピューター制御でポーセレンを切削成形するCAD/CAMシステムが開発され市販されている。しかし、現状ではポーセレンと合着材の接着強さが十分とはいえず、CAD/CAMシステム専用ポーセレンに最も適した合着技法を見出す必要があった。そこで今回は、フッ素処理後のポーセレン被着面が水にヌレやすく水分を吸着しやすい状態であることに着目し、電子式水分計(科学研究費にて購入)を用いてフッ酸処理後のポーセレンの水分量および接着強さを測定することにより、水分量が接着強さに及ぼす影響について検討を加え、下記の知見を得た。1.乾燥条件の違いがポーセレンの水分量に及ぼす影響ポーセレン被着面をフッ酸処理、リン酸処理後、各条件で乾燥を行い、含有水分量を測定したところ、スリ-ウェイシリンジのエヤ-ブロ-単独による乾燥より、エヤ-ブロ-とバキュームによる吸引乾燥あるいはエヤ-ブロ-とホットエヤ-による乾燥を併用した方がポーセレンの水分含有量が少なく乾燥効果が高かった。2.乾燥条件の違いが接着強さに及ぼす影響1.の各条件で被着面を乾燥しシランカップリング剤を塗布した後、SUS-304円柱棒と接着させ接着強さを測定した。結果は、エヤ-ブロ-のみの乾燥よりもバキュームを併用したほうが高い接着強さが得られた。しかし、ホットエヤ-による乾燥では有意差が認められなかった。以上より、ポーセレン被着面の水分量が接着強さに大きく関与していることが示唆された。今後、さらに接着耐久性などについても検討していくつもりである。