hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
わだち路における車両の走行安全性に関する研究

1.力学的モデルの改良:前年度までの解析結果をもとに,バネ上とバネ下の横方向の相互作用を表現するために,従来の10自由度モデルを改良した13自由度モデルの作成を行った.実車走行試験データとの比較を行ない,本13自由度モデルが直線走行時,あるいは車線乗り移り走行時ともに妥当な結果を与えることを確認した.2.わだち路走行時の操安性の評価:これまでに実施してきた実車走行試験,およびシミュレーションによる解析を通して,わだち路走行時の車両の挙動特性に関しいくつかの知見を得た.(1)剛体運動に基づく1H_Z以下の横方向成分が直線走行時の安全性に悪影響を及ぼし,しかもその効果は走行速度が大きくなる程増大する.(2)車線乗り移り走行において,乗り移り条件が厳しくなるにつれ,バネ上の固有振動成分である23H_Z成分の影響がバネ下の横方向成分に現われ,走行時の操縦性を阻害する.(3)車線乗り移りの速度が大きくなるに従って,バネ下特に後輪バネ下部の横方向変位の応答遅れ,すなわち操舵との時間差が顕著になり操縦性低下.(4)横方向の変位,加速度の増大がわだち路走行時の操安性低下に関係.3.わだち路の安全性評価:わだち路,特に冬期路面上のわだち路が交通安全に与える影響を調べるために人身事故60件,物損事故1050件のデータを収集し事故時のわだち深さ,事故類型等との相関分析を行い,正面衝突事故との相間を明らかにした.4.路面の補修基準への提案:現行のアスファルト舗装補修基準を車両の操安性の見地から検討するために3自由度,および13自由度の力学的モデルによるシミュレーション解析を行った(現在とりまとめ中)1.力学的モデルの改良:前年度までの解析結果をもとに,バネ上とバネ下の横方向の相互作用を表現するために,従来の10自由度モデルを改良した13自由度モデルの作成を行った.実車走行試験データとの比較を行ない,本13自由度モデルが直線走行時,あるいは車線乗り移り走行時ともに妥当な結果を与えることを確認した.2.わだち路走行時の操安性の評価:これまでに実施してきた実車走行試験,およびシミュレーションによる解析を通して,わだち路走行時の車両の挙動特性に関しいくつかの知見を得た.(1)剛体運動に基づく1H_Z以下の横方向成分が直線走行時の安全性に悪影響を及ぼし,しかもその効果は走行速度が大きくなる程増大する.(2)車線乗り移り走行において,乗り移り条件が厳しくなるにつれ,バネ上の固有振動成分である23H_Z成分の影響がバネ下の横方向成分に現われ,走行時の操縦性を阻害する.(3)車線乗り移りの速度が大きくなるに従って,バネ下特に後輪バネ下部の横方向変位の応答遅れ,すなわち操舵との時間差が顕著になり操縦性低下.(4)横方向の変位,加速度の増大がわだち路走行時の操安性低下に関係.3.わだち路の安全性評価:わだち路,特に冬期路面上のわだち路が交通安全に与える影響を調べるために人身事故60件,物損事故1050件のデータを収集し事故時のわだち深さ,事故類型等との相関分析を行い,正面衝突事故との相間を明らかにした.4.路面の補修基準への提案:現行のアスファルト舗装補修基準を車両の操安性の見地から検討するために3自由度,および13自由度の力学的モデルによるシミュレーション解析を行った(現在とりまとめ中)1.車両走行試験:前年度に続き、実車試験をわだち路面及び平坦路面で実施し、現在データ処理を行っている。また前年度までの実車試験結果から、走行速度,わだち乗り移り距離,運転者,車種等の影響や車両のバネ上、バネ下固有振動数と操縦安定性等について考察した。その結果、(1)乗り移り試験では、RMS値による評価から乗り移り距離一定の時、速度に対する振動の増加率は、バネ上,バネ下とも進行方向に対して横方向の方が上下方向より大きく、操舵力,操舵角の傾向と考え合わせると速度の増加による横方向の振動の増加が運転者の応答を上回る傾向にあると推測された。(2)直進走行試験では、わだち路を走行する車両の挙動特性に関して、バネ上,バネ下とも左右方向の振動が、相互の固有振動成分によっても増幅される傾向にあることを試験から確認した。2.力学的モデルによる車両運動の解析:実車走行試験では限定される条件(種々の路面条件の設定が困難等)があるため、走行試験の結果を基に、各質点の自由振動を考慮した10自由度モデルを作り、わだち路における車両の動的挙動の再現,3自由度モデルとの比較等を行った。その結果、低周波領域におけるモデル化は、かなりよく成功しているが、高周波領域成分の再現,車両諸元の推定手法の確立等が今後の課題として残った。3.その他:確率的モデルによる車両運動の解析については、実施計画に入っていたが、検討の結果、前年度までの成果で一応終了させる事とした。わだち路と交通事故に関する統計分析では、データ収集が予定より遅れたが、現在データ作成と処理を行っているところである。これらの経過から、わだちの形成が、交通流に及ぼす影響評価分析に関しては、以上の結果を総合する必要があるため、今年度後半来年度に行う予定である。

1.力学的モデルの改良:前年度までの解析結果をもとに,バネ上とバネ下の横方向の相互作用を表現するために,従来の10自由度モデルを改良した13自由度モデルの作成を行った.実車走行試験データとの比較を行ない,本13自由度モデルが直線走行時,あるいは車線乗1)移り走行時ともに妥当な結果を与えることを確認した.2.わだち路走行時の操安性の評価:これまでに実施してきた実車走行試験,およびシミュレーションによる解析を通して,わだち路走行時の両車の挙動特性に関しいくつかの知見を得た.(1)剛体運動に基づく1HZ以下の横方向成分が直線走行時の安定性に悪影響を及ぼし,しかもその効果は走行速度が大きくなる程増大する.(2)車線乗り移り走行において,乗り移り条件が厳しくなるにつれ,バネ上の固有振動成分である23HZ成分の影響がバネ下の横方向成分に現われ,走行時の操縦性を阻害する.(3)車線乗り移りの速度が大きくなるに従って,バネ下特に後輪バネ下部の横方向変位の応答遅れ,すなわち操舵との時間差が顕著になり操壊性低下.(4)横方向の変位,加速度の増大がわだち路走行時の操安性低下に関係.3.わだち路の安全性評価:わだち路,特に冬期路面上のわだち路が交通安全に与える影響を調べるために人身事故60件,物損事故1050件のデータを収集し事故時のわだち深さ,事故類型等との相関分析を行い,正面衝突事故との相関を明らかにした.4.路面の補修基準への提案:現行のアスファルト舗装補基準を車両の操安性の見地から検討するために3自由度,および13自由度の力学的モデルによるシミュレーション解析を行った(現在とりまとめ中).
多次元統計分析方法と顔画像及び医用ボリュームに対する解析とその応用

コンピュータビジョンやコンピュータグラフィックスの分野において,しばしば多次元データを取り扱う必要がある.たとえば,医用ボリューム画像やハイパースペクトル画像など.多次元データは膨大な情報を含んでいるため,いかに効率よく多次元データを表現し,コア情報を取り出すかが重要な研究課題である.これまで,主成分分析法(PCA)などの部分空間法は主にデータの高効率表現や次元圧縮に用いられてきたが,PCAを多次元データ解析に適用する場合,多次元データをまず1次元ベクトルに展開する必要がある.そのため,サンプルデータ数に比べデータの次元数が非常に大きいので,Overfitting問題や計算コスト問題などが生じる.上記の問題点を克服するため,本論文ではテンソルベース部分空間法及び統計モデリング法を提案する,提案法において,多次元デーは1次元ベクトルに展開する必要がなく,一つのテンソルとして取り扱う.主要な成果は以下に示す.1.テンソル分解に基づく部分空間法(TSL:Teタnsor-based Subspace Learning algorithm)を提案し,多視点顔画像の生成に応用した.多視点顔画像を一つの3次テンソル(人物,テクスチャ,視点)として見なすことができる.学習フェースにおいて,テンソル分解によりそれぞれの部分モード空間を生成することができる.これらの部分モード空間を用いることにより,ただ一つの視点画像を入力するだけで,他の視点画像を生成することが可能になった.2.TSL法は多次元データの特徴抽出や解析に有効な方法であるが,単一モードへの投影法であるため,多次元データを効率よくモデリングするには不向きである.本研究では,先行研究で開発した一般化N次元主成分分析法(GND-PCA:Generalized N-dimensional Principal Component Analysis)を用いた多次元データの統計モデリング法を提案し,多視点・多方向照明顔画像や肝臓ボリュームデータに適用し,その有効性を示した.さらに,GND-PCAを用いた肝臓の統計appearanceモデルにより,肝臓の正常と異常の診断支援が可能であることを示した.3.GND-PCAをさらに拡張し,新たな線形テンソル符号化法(LTC:Linear Tensor Coding algorithm)を提案した.LTC法において,多次元データはいくつかのテンソル基底の線形和として表される.それぞれの基底はな特定な意味・効果(たとえば、左方向からの照明)をもつ基底となるので,基底の係数はそれらの特定効果の尺度として用いることができる.病気に寄与する成分の特定や診断支援への応用が将来可能となり,きわめて有効な手法である.コンピュータビジョンやコンピュータグラフィックスの分野において,しばしば多次元データを取り扱う必要がある.たとえば,医用ボリューム画像やハイパースペクトル画像など.多次元データは膨大な情報を含んでいるため,いかに効率よく多次元データを表現し,コア情報を取り出すかが重要な研究課題である.これまで,主成分分析法(PCA)などの部分空間法は主にデータの高効率表現や次元圧縮に用いられてきたが,PCAを多次元データ解析に適用する場合,多次元データをまず1次元ベクトルに展開する必要がある.そのため,サンプルデータ数に比べデータの次元数が非常に大きいので,Overfitting問題や計算コスト問題などが生じる.上記の問題点を克服するため,テンソルベース部分空間法及び統計モデリング法を提案する.提案法において,多次元データは1次元ベクトルに展開する必要がなく,一つのテンソルとして取り扱う.主要な成果は以下に示す.1,テンソル分解に基づく部分空間法を提案し,多視点顔画像の生成に応用した.多視点顔画像を一つの3次テンソル(人物,テクスチャ,視点)として見なすことができる,学習フェースにおいて,テンソル分解によりそれぞれの部分モード空間を生成することができる.これらを用いることにより,ただ一つの視点画像を入力するだけで,他の視点画像を生成することが可能になった.2,TSL法は多次元データの特徴抽出や解析に有効な方法であるが,単一モードへの投影法であるため,多次元データを効率よくモデリングするには不向きである.本研究では,先行研究で開発した一般化N次元主成分分析法を用いた多次元データの統計モデリング法を提案し,多視点・多方向照明顔画像や肝臓ボリュームデータに適用し,その有効性を示した.さらに,GND-PCAを用いた肝臓の統計appearanceモデルにより,肝臓の正常と異常の診断支援が可能であることを示した.3,GND-PCAをさらに拡張し,新たな線形テンソル符号化法を提案した,LTC法において,多次元データはいくつかのテンソル基底の線形和として表される.それぞれの基底は特定な意味効果(たとえば、左方向からの照明)をもつ基底となるので,基底の係数はそれらの特定効果の尺度として用いることができる.病気に寄与する成分の特定や診断支援への応用が将来可能となり,きわめて有効な手法である.コンピュータビジョンやコンピュータグラフィックスの分野において,しばしば多次元データを取り扱う必要がある.たとえば,医用ボリューム画像やハイパースペクトル画像など.多次元データは膨大な情報を含んでいるため,いかに効率よく多次元データを表現し,コア情報を取り出すかが重要な研究課題である.これまで,主成分分析法(PCA)などの部分空間法は主にデータの高効率表現や次元圧縮に用いられてきたが,PCAを多次元データ解析に適用する場合,多次元データをまず1次元ベクトルに展開する必要がある.そのため,サンプルデータ数に比べデータの次元数が非常に大きいので,Overfitting問題や計算コスト問題などが生じる.上記の問題点を克服するため,本論文ではテンソルベース部分空間法及び統計モデリング法を提案する,提案法において,多次元デーは1次元ベクトルに展開する必要がなく,一つのテンソルとして取り扱う.主要な成果は以下に示す.

1.テンソル分解に基づく部分空間法(TSL:Teタnsor-based Subspace Learning algorithm)を提案し,多視点顔画像の生成に応用した.多視点顔画像を一つの3次テンソル(人物,テクスチャ,視点)として見なすことができる.学習フェースにおいて,テンソル分解によりそれぞれの部分モード空間を生成することができる.これらの部分モード空間を用いることにより,ただ一つの視点画像を入力するだけで,他の視点画像を生成することが可能になった.2.TSL法は多次元データの特徴抽出や解析に有効な方法であるが,単一モードへの投影法であるため,多次元データを効率よくモデリングするには不向きである.本研究では,先行研究で開発した一般化N次元主成分分析法(GND-PCA:Generalized N-dimensional Principal Component Analysis)を用いた多次元データの統計モデリング法を提案し,多視点・多方向照明顔画像や肝臓ボリュームデータに適用し,その有効性を示した.さらに,GND-PCAを用いた肝臓の統計appearanceモデルにより,肝臓の正常と異常の診断支援が可能であることを示した.3.GND-PCAをさらに拡張し,新たな線形テンソル符号化法(LTC:Linear Tensor Coding algorithm)を提案した.LTC法において,多次元データはいくつかのテンソル基底の線形和として表される.それぞれの基底はな特定な意味・効果(たとえば、左方向からの照明)をもつ基底となるので,基底の係数はそれらの特定効果の尺度として用いることができる.病気に寄与する成分の特定や診断支援への応用が将来可能となり,きわめて有効な手法である.
生体内移植を実現する細胞・臓器および人工臓器の表面処理材に関する国際共同研究

細胞・臓器移植のみならず人工弁、人工血管などの人工臓器の埋め込みをした際に起きる自然免疫系の活性化は、未だ解決されていない共通の問題である。補体系や凝固因子系の活性化や血小板粘着から始まる一連の免疫反応が惹起されると、細胞・臓器移植では虚血再灌流障害が起き、細胞や臓器が傷害を受けるため機能が消失する。また、人工臓器では全身への深刻な副作用が起き、レシピエントが重篤な症状に繋がる。申請者らのグループでは、細胞移植や臓器移植、人工臓器の埋め込みにおける免疫反応制御を目指して、様々な表面修飾剤の研究に取り組んできた。本国際共同研究では、スウェーデンのウプサラ大学と共同して、医療として定着しつつある腎臓移植における細胞表面修飾剤と人工心臓に臨床応用されている表面改質材に焦点を絞り、臨床で使用できる新規表面処理材料技術の研究・開発を行う。特にここでは、ヒト血液中での免疫反応を詳細に調べ、あわせて、ブタによる大動物試験も行い、早期の臨床応用を目指す。本年度では、ヒト血液中における材料評価を中心に進めた。具体的には、2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン(MPC)ポリマーコーティングとヘパリンコーティングの生体適合性に関して、自然免疫ならびに凝固系を詳細に調べた。ヒト血液中において、MPCポリマーコーティングでは、ヘパリンコーティングと同様に、血液に対する適合性が高いことが分かり、自然免疫ならびに凝固系の活性化が起こりにくい材料であることが実証できた。概ね順調に進展している。引き続き、国際共同研究を進め、大動物ならびにヒト血液を用いて、生体適合性の評価を進める細胞・臓器移植のみならず人工弁、人工血管などの人工臓器の埋め込みをした際に起きる自然免疫系の活性化は、未だ解決されていない共通の問題である。引き続き、国際共同研究を進め、大動物ならびにヒト血液を用いて、生体適合性の評価を進める引き続き、国際共同研究を行い、大動物実験やヒト血液を用いた評価実験を行う予定。
セルロプラスミン欠損症における遺伝子異常と発症機構の解析

セルロプラスミン欠損症(以下、本疾患という)は新たな遺伝子性鉄代謝異常症で、無セルロプラスミン血症と脳、肝臓をはじめとする全身の諸臓器への鉄の過剰蓄積を来す。我々は既に本疾患の原因が、セルロプラスミンの遺伝子異常であることを明らかにして来た。今回は、本疾患の遺伝子頻度を算定するために、静岡県中西部の健康診断を受診した男女約72万人から無作為抽出した4,990名について遺伝子変異を検討した。方法は、血漿セルロプラスミン値でスクリーニングし、19.3mg/dL未満の41名について、各エキソン毎にPCR-SSCPを行い、サブクローニングした後塩基配列を決定した。その結果、1名のホモ接合体と5名のへテロ接合体を同定した。遺伝子変異は、浜松型1名、長崎型3名と新たにエキソン14の1bp deletion(アミノ酸809,G:nt2482)を持つ2名を発見した。これよりGene frequencyは、70x10^<-5>と算定された。また、近親婚がない場合は、ホモ接合体の遺伝子頻度は約200万人に1人、ヘテロ接合体は約30万人に1人であることがわかった。また、富山県で発見されたパーキンソニズムを主徴とした新たな本疾患の一家系において、エキソン11の1bpのdeletion(G:nt2068)の遺伝子変異(truncation)を同定した。セルロプラスミンはそのフェロオキシダーゼ活性により強力な抗脂質過酸化作用を有しており、鉄やフェリチンは脂質過酸化を促進することが分かっている。すでに本疾患患者の血漿では脂質過酸化の亢進を認めており、今回は髄液で検討した。その結果、髄液の鉄濃度はホモ接合体で3-9倍に増加しており、神経症状の程度と平行している傾向が認められた。更に、鉄濃度の増加は過酸化脂質の増加と正の相関を示した。また、スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)の増加、中でもMnSODの著明な増加をホモ接合体で認めた。セルロプラスミシ欠損症は、無セルロプラスミン血症と脳、肝、膵をはじめとする全身の諸臓器への鉄の沈着を来し、神経症状、網膜変性、糖尿病を呈する常染色体劣性遺伝の鉄代謝異常症で、我々が1987年に世界で初めて一家系を報告した。我々の症例を含め現在までに国内8家系、海外1家系が報告されており、6つの遺伝子異常が同定されている。また、症状発現には沈着した鉄がフリーラジカルを介して脂質過酸化亢進を起こし細胞傷害を来すことが関与すると予想され、我々はすでに血漿での脂質過酸化が亢進していることを報告した。1.今回は、富山で発見された一家系について遺伝子異常を検討した。この家系では従来の症例と異なり、神経症状でhyperkinesiaはとらずhypokinesiaであるパーキンソニズムを呈したことが特徴的であった。また、網膜変性、糖尿病を認めたが、発症は遅くその程度は軽度で、鉄蓄積の程度は比較的軽度であった。遺伝子解析の結果、遺伝子異常はエキソン11のnt2,068のGの欠失であった。このためフレームシフトが生じ、premature terminationが出現するため、正常よりも短い蛋白が合成されすぐに分解してしまうものと考えられた。

2.セルロプラスミンはそのフェロオキシダーゼ活性により血漿の強力な抗脂質過酸化作用を有しており、鉄やフェリチンは脂質過酸化を促進することがわかっている。今回は、髄液の鉄濃度と過酸化脂質を測定した。その結果、homozygoteでは著明に鉄濃度は増加しており、これに相関して過酸化脂質の増加を認めた。heterozygoteでは、正常コントロールとの有意差はなかった。従って、本疾患では脳内の鉄蓄積に伴って脂質過酸化の亢進があると考えられ、これが神経症状の発現に関与していることが予想された。また、赤血球膜の脂質分折より、極長鎖脂肪酸の特異的な増加を認めた。これは鉄の沈着によるフリーラジカルの発生がペルオキシゾームを介した極長鎖脂肪酸の代謝を障害した可能性が考えられた。セルロプラスミン欠損症(以下、本疾患という)は新たな遺伝性鉄代謝異常症で、無セルロプラスミン血症と脳、肝臓をはじめとする全身の諸臓器への鉄の過剰蓄積を来す。我々は既に本疾患の原因が、セルロプラスミンの遺伝子異常であることを明らかにして来た。今回は、本疾患の遺伝子頻度を算定するために、静岡県中西部の健康診断を受診した男女約72万人から無作為抽出した4,990名について遺伝子変異を検討した。方法は、血漿セルロプラスミン値でスクリーニングし、19.3mg/dl未満の41名について、各エキソン毎にPCR-SSCPを行い、サブクローニングした後塩基配列を決定した。その結果、1名のホモ接合体と5名のヘテロ接合体を同定した。遺伝子変異は、浜松型1名、長崎型3名と新たにエキソン14の1 bp deletion(アミノ酸809,G:nt2482)を持つ2名を発見した。これよりGene frequencyは、70x10^<-5>と算定された。また、近親婚がない場合は、ホモ接合体の遺伝子頻度は約200万人に1人、ヘテロ接合体は約30万人に1人であることがわかった。また、富山県で発見されたパーキンソニズムを主徴とした新たな本疾患の一家系において、エキソン11の1 bpのdeletion(G:nt 2068)の遺伝子変異(truncation)を同定した。セルロプラスミンはそのフェロオキシダーゼ活性により強力な抗脂質過酸化作用を有しており、鉄やフェリチンは脂質過酸化を促進することが分かっている。すでに本疾患患者の血漿では脂質過酸化の亢進を認めており、今回は髄液で検討した。その結果、髄液の鉄濃度はホモ接合体で3-9倍に増加しており、神経症状の程度と平行している傾向が認められた。更に、鉄濃度の増加は過酸化脂質の増加と正の相関を示した。また、スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)の増加、中でもMnSODの著明な増加をホモ接合体で認めた。
脳腫瘍の温熱治療用微細径マイクロ波アンテナにおける高度な加温領域制御

本研究では,脳腫瘍の温熱治療に用いる組織内刺入型の微細径マイクロ波アンテナにおいて,そのアンテナ軸方向(アンテナ刺入方向)における発熱領域制御について検討を行った。昨年度の研究により,同軸ダイポールアンテナを導入し,そのスリーブ長を加温したい領域の長さに合わせることで,所望の部位のみを的確に加温可能であることが明らかになった。ここでは,同軸ダイポールアンテナの2つのスリーブは,同じ長さであるとの仮定のもとでこれらの検討を行った。そこで今年度は,アンテナ先端側のスリーブ長のみを変化させて,同様の特性を得られるかどうか検討した。これが可能であれば,アンテナ先端側のスリーブのみを長く製作しておいて,治療現場で加温対象腫瘍のサイズに合わせてスリーブを切断することで,目的の部位のみを的確に加温することができる。計算機シミュレーションおよび生体等価ファントムを用いた実験の結果,アンテナ先端側のスリーブ長のみを変化させてフレキシブルに加温領域サイズの変更が可能であることがわかった。さらに本年度は,昨年度に引き続き,アンテナ特性を実使用状態に近づけて実験的に評価するために,生体内での毛細血管による血流をも考慮した生体等価ファントムの改良を行った。この結果,これまでのものよりも使い勝手の良い,マイクロ波による生体での温度上昇測定用ファントムを実現することができた。このファントムは,温熱治療用微細径マイクロ波アンテナの特性評価だけでなく,広く電磁波と生体との相互作用評価に使用可能であると考えられる。本研究では,脳腫瘍の温熱治療用微細径マイクロ波アンテナにおいて,そのアンテナ軸方向(アンテナ刺入方向)における発熱領域の制御法について検討を行っている.これまでの検討により,刺入式マイクロ波加温用アンテナの最も基本的な構造をもっ同軸スロットアンテナでは,加温対象腫瘍のサイズに応じた発熱領域の制御は容易でないことがわかっている.そこで本研究では,同軸ダイポールアンテナを導入し,数値計算によりその特性を検討した.この同軸ダイポールアンテナは,同軸スロットアンテナのスロットの両側に電気的に接続したスリーブを設けたものであり,このスリーブの長さを変化させることにより,加温領域形状を変化させることができると考えられる.そこで数値解析を用いて,スリーブ長と加温領域のアンテナ軸方向での長さの関係を調べたところ,両者はよく一致することがわかった.すなわち,スリーブ長をアンテナ軸方向での加温したい長さに設定することで,目的部位のみを加温可能であることがわかった.また,上記のマイクロ波アンテナをフレキシブルなケーブルを用いて製作したフレキシブルタイプのアンテナでも,生体内の加温が十分に可能であることがわかった.さらに,次年度では上記のアンテナの加温特性を実験的に評価する必要があるため,その実験系についても基礎的検討を行った.組織内加温用アンテナの特性を評価する上で最も重要な指標であるSAR(specific absorption rate[W/kg]:比吸収率)は,これまでに開発されている生体等価ファントム(疑似生体)で測定可能である.そこで,より実際の生体組織に近い状況下でのアンテナ周辺の温度上昇分布の評価を行うため,生体内での血流をも模擬した生体等価ファントムの試作を行い,本研究で検討を行っている同軸ダイポールアンテナの加温性能評価に使用可能であることを確認した.本研究では,脳腫瘍の温熱治療に用いる組織内刺入型の微細径マイクロ波アンテナにおいて,そのアンテナ軸方向(アンテナ刺入方向)における発熱領域制御について検討を行った。
自己と他者の情報処理に関わる神経基盤の解明　－比較認知神経科学によるアプローチ－

時間認識は、視覚や聴覚など他の知覚系とは異なり、時間を処理する受容体や、時間情報のみを担っている脳部位が存在しない。ヒトを含めた動物は、自らを取り巻く外部世界から受け取る感覚情報と、自己の感覚運動情報を統合することによって、時間認識を生み出さなくてはならない。これまで心理学では、数秒から数分の時間認識について研究が行われ、時間に関する仮説が積み重ねられてきた(Buhusi & Meck, 2005)。しかしながら、動物の時間認識を検証するために用いられてきた従来のオペラント条件づけ手続きは、訓練に長期間を要し、動物が課題中に自由に行動できるために時間認識と行動表出の側面が混同されるといった問題点を包含していた(Machado & Keen, 1999)。この問題を解決するため、申請者は近年、動物の時間認識を効果的に調べる画期的な手法を開発した。頭部固定されたマウスを用い、リッキング(舐める行為)を反応として利用することで、身体運動の要因をできる限り排除し、試行ごとの動物の主観的な時間認識の開始と終了のタイミングを計算理論によって切り出すことに成功した。数ヶ月以上の訓練を要した従来のオペラント課題に比べ、本課題では、1-2週間の訓練によって、マウスの時間認識を検出することができる。申請者はこの手法を用いて、黒質網様部から上丘へ投射するGABA作動性の抑制性神経回路を光遺伝学の手法を用いて活性化し、動物の現在の運動を止め、未来の時間予測を遅らせる、すなわち動物の「時間を止める」ことに成功した(Toda et al. 2017 Curr Biol)。この成果は、2017年12月に行われた「次世代脳プロジェクト冬のシンポジウム2017」で若手優秀発表賞を受賞するなど、好評を得ている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。我々の「自己意識」はどのような神経基盤によって担われているのだろうか。「エージェンシー」とは、ある運動をコントロールしているのが自分であるという感覚であり、「自己意識」や「自他分離」において重要な側面を担うとされ、哲学、認知科学、心理学、動物行動学、工学、神経科学といった、学問分野の枠を超えて注目を集めている(Gallagher, 2000; Toda & Platt, 2015)。申請者は、アカゲザルを用い、自己意識を「エージェンシー」という切り口を用いて調べるため、ニューロン活動記録に適用可能な認知課題を確立した。サルにジョイスティックを使ってカーソルをターゲットに移動させる課題を訓練した後、2段階から成るエージェンシー課題を訓練した。サルは2つのターゲットに向かって動いているカーソルのうち、自分が操作しているカーソルを動かし、それを次の段階で報告することできた。試行錯誤によってどちらのカーソルを操作しているのかを見つける必要がある実験条件と、色が自分の操作しているカーソルを示している統制条件を比較すると、実験条件において統制条件よりも反応潜時が長く、正答率も低いことが示された。この結果はサルが視覚情報と自らの運動情報を統合して、そのエージェンシー情報という内部情報を弁別刺激として実験条件を遂行していることを示唆している。さらに、この課題を遂行中のサルの前頭極と前部帯状皮質を含む前頭前野の内側部の各領域から網羅的に単一神経細胞活動を記録した。現在、実験を終了し、行動実験の結果については論文を投稿準備段階であり、神経細胞活動記録の実験については、データ解析中である。今年度から、比較認知神経科学という旗を掲げ、霊長類と齧歯類を用いた行動学的・神経科学的比較研究に従事している。霊長類のプロジェクトとしては、アカゲザルを用いた「自己意識」に関する研究を行い、すでにデータの記録を終え、実験を終了している。また齧歯類のプロジェクトとしては、マウスを用いて、主観的な「時間認識」を調べる実験パラダイムを新しく構築し、オプトジェネティクスと計算理論の融合によって興味深いデータが得られている。それぞれのデータについて、論文投稿を準備している段階であり、実験計画は、おおむね順調に進展していると言える。申請者はこの手法を用いて、黒質網様部から上丘へ投射するGABA

作動性の抑制性神経回路を光遺伝学の手法を用いて活性化し、動物の現在の運動を止め、未来の時間予測を遅らせる、すなわち動物の「時間を止める」ことに成功した(Toda et al. 2017 Curr Biol)。この成果は、2017年12月に行われた「次世代脳プロジェクト冬のシンポジウム2017」で若手優秀発表賞を受賞するなど、好評を得ている。すでに終了している複数のプロジェクトについて、論文の受理を早急に目指したい。また、新たに開発した齧歯類の頭部固定を用いた行動パラダイムやトラッキングシステムについても、今後、共同研究にも発展させていきたい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ミトコンドリア膜上に一過性に形成される過渡的細胞死孔の捕捉

ミトコンドリアの膜透過性亢進は細胞死の実行に必須の現象であるにもかかわらず、その分子装置の形成が一過性であるため、実態は充分解明されていない。そこで本申請においては、アポトーシスやネクローシスの際に、ミトコンドリア膜に形成される過渡的細胞死孔(アポトーシス孔とネクローシス孔)の一過性の開口状態の捕捉を試みた。具体的には、(1)開口した瞬間のミトコンドリア細胞死孔の形状捕捉、(2)アポトーシス孔が開いている時のミトコンドリア膜の状態観察を行ない、以下の結果を得た。[1]過渡的細胞死孔の構造捕捉:細胞において超高感度蛍光顕微鏡を用いて、活性型Bakを捕捉した。この時のBakの状態(形態、多量体化、外膜との位置関係)の同定に成功した。さらに、超高感度蛍光顕微鏡と電子顕微鏡で同じ場面を観察することにより、Bakが活性化した時のミトコンドリアの形態を捕捉した。[2]上記の細胞レベルでの形態解析と同様に、単離ミトコンドリアを用いて解析を行ない、ミトコンドリアにブレッブが生じている可能性を見出した[3]細胞死抵抗性細胞を用いた時や、細胞死抵抗性ミトコンドリアを用いた時、あるいは細胞死誘導活性が見られない変異型Bak分子を用いた時には、上記の反応は見られなかった。これらの実験事実より、ミトコンドリア上でBak(あるいはBax)が100分子程度会合することによって、ミトコンドリア上にブレッブが形成され、これが弾ける事が膜透過性を亢進させるメカニズムの本態である可能性が示された。さらに、Bak/Baxを介した経路以外にも、ミトコンドリアの膜透過性を亢進させるメカニズムが有る可能性を見出した。25年度が最終年度であるため、記入しない。ミトコンドリア膜には、細胞死を制御する膜透過調節装置が少なくともに2種類(アポトーシス誘導装置とネクローシス誘導装置)存在しており、細胞死が実行される際には、これらの膜透過調節装置が細胞死のon/offのスイッチとなっている。そこで、本研究では、このようなミトコンドリア膜透過調節装置を構築している分子複合体の構造学的、分子生物学的解析を行い、以下の結果を得た。(1)単離ミトコンドリアを用いて、アポトーシス時とネクローシス時のミトコンドリア膜の形態変化を電子顕微鏡にて観察した。その結果、ネクローシスの時には、1、膜間スペースやクリステの膨潤、2、ミトコンドリアの破裂、3、外膜の破壊、が生じていた。一方、アポトーシスの時には、1、外膜の膨潤に引き続く膜間腔の開裂、2、ミトコンドリア外膜にブレブ様の構造物の形成が観察された。(2)アポトーシス誘導時には、BaxあるいはBakに構造変化が生じ、多量体化することが知られている。そこで、多量体形成の可視化を高感度蛍光顕微鏡にて行ない、膜透過性の亢進には少なくとも10分子以上のBax(Bak)が必要であることが判明した。また、この構造変化に伴って大きく構造変化する領域のアミノ酸同定に成功した。(3)酵母の遺伝学解析を行い、新規の4種類の蛋白質が、アポトーシス時のミトコンドリア膜透過性亢進装置に関わっている事を見出した。(4)原子間力顕微鏡を用いて、ミトコンドリア膜の構造変化を観察した結果、アポトーシス時には、1、外膜の一部にブレブ様の構造物が形成されている事、2、一部の膜では、膜のインテグリティに破綻が生じている事、が判明した。

アポトーシス、ネクローシス時のミトコンドリア膜形態を電子顕微鏡解析、原子間力顕微鏡解析により成功させている。また、超高感度蛍光顕微鏡を用いて、アポトーシス孔の捕捉にも成功しており、今後これらを組み合わせることによって、アポトーシス孔の最終的な構造決定ができるものと考えている。現在、超高感度蛍光顕微鏡によって、アポトーシス孔の同定ができている。同じ場面を電子顕微鏡を用いて観察することにより、アポトーシス孔とミトコンドリア膜の位置関係を明確にできる。さらに、開口しているアポトーシス孔を認識できる抗体を用いて、超高感度蛍光顕微鏡解析と電子顕微鏡解析を行なうことにより、最終的な結論を得ることができる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
訪問看護師の人材育成を目的としたキャリア形成ラダーの開発に関する研究

本研究は訪問看護ステーションに従事する訪問看護師の育成を目的としたキャリア形成ラダーを開発し、その有効性を検討した。キャリア形成ラダーの開発後、実際に看護師22名に実践してもらい、実践後と自記式質問紙にて意見等を求めた。結果、自分の振り返りの指標となったと答えた看護師は20名(90%)、有効であると答えた看護師は16名(72%)であった。自分に何が不足していて、何を克服しなければならないかがわかったと答えた看護師も複数みられ、キャリア形成ラダーは自らを振り返り、自らの進むべき道を明らかにすることがキャリア形成になると定義すれば、訪問看護師のキャリア形成ラダーは効果をもたらすと考えられた。今年度は、研究計画書に従い2つの項目について研究を行った。1.訪問看護師98名に対し訪問看護ステーションにおける業務内容に関する自記式質問紙調査を行った。2.訪問看護師20名に対し、訪問看護師がどのような目標設定をたて日々の看護を実践しているか等を明らかにするためインタビュー調査を実施した。1.自記式質問紙調査からは、1ステーションによって差はあるものの訪問看護ステーション内には910種類の係(役割)設定があることがわかった。その係(役割)には初心者から中堅ナース、管理へと段階を経ながら係(役割)設定が行われていることが改めてわかった。2.ステーションでは、その規模によって違いはあるものの、緊急時の判断、事故に関わる判断、災害時の判断等、様々な判断を踏まえ、現在の業務内容を改善しより良い環境を整えるためにはどのようにすればよいか等の問題解決に対し、指導、助言ができるようになることがゴール設定であることがわかった。2.インタビュー調査から、訪問看護師の目標設定として1患者満足度、2スタッフ教育、3自身の技術力向上や資格取得等のスキルアップなど、目標があることがわかった。このことから訪問看護師は自己目標であったり、他者目標設定であったりと、訪問看護師の目標設定が個人によって双方にわかれ、また千差万別であることが明らかとなった。このことは、統一したキャリア形成ラダーを開発するにあたり、目標設をラダーによって設定することの難しさを露呈する形となった。そして、ステーションにおける訪問看護師教育は、管理者によって全く異なる環境におかれていることもわかった。これらの研究結果から、ラダーのレベルは細かく5段階にわけることが望ましいと考えられた。区分を細かくすることで、目標設定に到達する形で階段が登りやすくなると考えられた。また細かい区分は自己を客観視できるという意見も聞かれた。本研究は訪問看護ステーションで働く訪問看護師を育成することを目的としたキャリア形成ラダー(以下、本ラダーとする。)を開発し、その有効性を検討するものである。本ラダーは、15段階キャリア形成ラダー、2利用者、家族からの「ことばの花束」、3覚書、4訪問看護師ポートフォリオからなる。今年度は、これまでに抽出した訪問看護師のキャリア形成要因をもとに本ラダーを開発し、協力の得られた5施設、22名の訪問看護師に実際に活用してもらった。本ラダー活用後、無記名自記式質問紙を配布、封入後ボックスへ投函する形式で訪問看護師からの意見等を求めた。結果、1.訪問看護師の年齢内訳は、30代3名(14%)、40代12名(54%)、50代7名(32%)であった。訪問看護師歴は7.8年、開始時の本ラダー平均は3であった。2.本ラダーが訪問看護師のキャリア形成に役立つと答えた看護師は16名(72%)、役に立たないと答えた看護師はいなかった。3.利用者、家族からの『ことばの花束』が訪問看護師のキャリア形成に役立つと答えた看護師は15名(68%)であった。自由記述には、「自分自身を振り返る良い機会となった」、「自分のレベルを知り目標設定を明確にすることができた」等、対象者全員から肯定的な意見が得られたことから、本ラダーは自らを振り返るきっかけとなるとともに、自らの目標設定を明確にすることができると考えられた。活用期間が短かったこと、活用前後を比較しラダー段階が上昇したと述べた看護師は6名(27%)であったことから、本ラダーで訪問看護師のキャリアが形成されるとはいえないものの、訪問看護師がキャリアを形成する役割の一助を果たすことができると考えられる。本研究は、訪問看護ステーションで働く訪問看護師の人材育成を目的としたキャリア形成ラダーを開発し、その有効性を検討するものである。平成23年度は、1.訪問看護師および訪問看護ステーション管理者118名に対し、自記式質問紙調査および聞き取りを実施した。

2.患者・家族10名に対し、インタビュー調査を行い、患者・家族が求めている訪問看護師像を明確にするとともに、訪問看護師の評価基準を作成した。結果1.訪問看護師らは、その多くが経験豊富な看護師経歴を持っているにも関わらず、訪問看護師としての経験は浅いことがわかった。また、訪問看護師らの十分な看護師経歴を活かしきれていないこともわかった。そのため、患者・家族の評価が気になっていることもわかった。それは、患者・家族の訪問看護師らに対する評価が、十分に伝わってないことが推測された。このことから、患者・家族の評価を、訪問看護師らのやりがいにつながる形で伝えることが重要であると考えた。これは、訪問看護師の自分自身が行っている看護内容について、悩みを抱えている内容にもつながっている可能性があった。結果2.訪問看護師らは、訪問看護ステーション内で役割や係をもっていないことがわかった。しかし、訪問看護師らは、役割や係がないにも関わらず、自分の立場をいつも考えて行動しているということもわかった。このことから、訪問看護師らには、ある程度の責任ある役割や係を任せることでやりがいを感じる機会になり得ることが示唆された。結果3.患者・家族らは、毎日の病態の安定性を望み、訪問看護師の技術よりも一生懸命さを評価していることがわかった。また、それぞれの訪問看護師には感謝をしているものの、看護師が輪番制で変わっていくこと、看護師によって技術や指導内容が異なっていること等に不安を覚えていることも改めてわかった。研究計画書通り、平成24年度は本研究の目的である「訪問看護ステーションで働く看護師の人材育成を目的としたキャリア形成ラダーの開発」はできた。平成25年度は、開発したキャリア形成ラダーを試験運用し、その有効性を検討する。本研究は、訪問看護ステーションで働く看護師の人材育成を目的としたキャリア形成ラダーを開発し、その有効性を検討するものである。平成23年度は、ラダー開発の前段階として、訪問看護師及び患者・家族への調査年度に該当する。訪問看護師への調査については、訪問看護師118名を対象に調査を行っており、この調査結果は、平成24年度開催される学会等への発表段階にある。しかし、患者・家族の調査は10名程度に留まっており、引き続き、平成24年度も継続実施する予定である。その全ての調査結果を分析し、平成24年度にはラダー開発を行い、試験運用を行う予定である。平成25年度は、本研究の目的である「訪問看護ステーションにおける訪問看護師のキャリア形成ラダー」を試験運用する。現在、今年度明らかになった研究結果を考察し、開発したキャリア形成ラダーの修正を実施中である。今後、キャリア形成ラダーを試験運用するため、1.利用者(療養者)・家族による訪問看護師の評価を実施するための研究調整、2.ラダーを実際に試験運用する訪問看護師への説明、3.試験運用時の管理者から訪問看護師への助言や支援の説明等を実施、4.訪問看護師のキャリア形成ラダーを実践5.その有効性の検討を行う。平成24年度は、1.平成23年度に引き続き、患者・家族を対象とした調査を行い、分析した結果をキャリア形成ラダーの評価基準に活用する。平成24年8月から10月にかけて患者・家族を選定し、病態の安定性を見ながら実施する計画である。2.訪問看護師118名を対象に行った調査結果をもとに、訪問看護師のキャリア形成につながるラダーを開発し、試験運用を開始する。
口腔レンサ球菌の感染に関わる新規病原因子の分子生物学的解析とその多様性の解明

申請者らは、う蝕と歯周病、さらには感染性心内膜炎など歯性感染症の原因となる口腔バイオフィルム(デンタルプラーク)形成の初期に歯に付着する口腔レンサ球菌のHsaアドヘジンを同定した。このホモログ(類似蛋白)の多様性、およびこのアドヘジンと同様の機能をもつ新規のアドヘジンの存在の可能性がその後の研究および申請者らの予備実験により明らかになった。この研究の目的は、Hsaを含むこれらアドヘジンの多様性を解明すること、および口腔レンサ球菌の新規アドヘジンを同定することである。これら多様性の解明と新規アドヘジン同定は、初期口腔バイオフィルム形成に関わる分子間結合様式の解明に寄与し、新たなプラークコントロール法の開発およびデンタルプラークをサンプルとした口腔バイオフィルム形成能および感染性心内膜炎病原性を評価する手段として臨床応用できる可能性を示すことを、この研究の最終的な目標とする。2018年度は、研究実施計画のうち、レンサ球菌Hsaアドヘジンおよびそのホモログの検出と多様性の解析において、口腔サンプルからヒト口腔に常在するレンサ球菌の分離を行った。分離された口腔レンサ球菌について、菌種の同定を同定キットによる解析および16S rDNA塩基配列の解析により同定した。さらに、Hsaホモログの検出を、抗体を用いたドットブロット法により行い、ヒト赤血球に対する凝集活性を測定した。その結果、約50株の口腔レンサ球菌が分離、同定された。多様性については今後分離株をさらに増やし、系統解析を行う予定である。2018年度は、研究実施計画のうち、「1)レンサ球菌Hsaアドヘジンおよびそのホモログの検出と多様性の解析」においては、上記のとおり順調に進展している。「2)赤血球凝集に関わる新規の口腔レンサ球菌アドヘジンの遺伝子の同定」については、1)において新規のアドヘジンを持つ菌株の分離について、新規であることの確証に時間を要している段階である。「3)赤血球凝集に関わる新規の口腔レンサ球菌アドヘジンの分子生物学的性質の解明」については、2)の同定がなされていないため、今のところ2020年度以降の課題とする予定である。2019年度は、研究実施計画のうち、「1)レンサ球菌Hsaアドヘジンおよびそのホモログの検出と多様性の解析」については、さらに分離菌株を増やす予定で、おもに、「2)赤血球凝集に関わる新規の口腔レンサ球菌アドヘジンの遺伝子の同定」について当初の予定どおり研究を推進していく予定である。すなわち、1)において新規のアドヘジンを持つ菌株について、同タンパク質の細胞壁への共有結合に関与するsrtA遺伝子の変異株を作製し、赤血球凝集活性が喪失するかどうかを確認する。同活性が喪失していて、菌種のゲノム情報が得られる場合は、細胞壁結合タンパクのC末端に共通して存在する細胞壁結合領域を持つ遺伝子を検索し、それぞれの遺伝子の挿入変異株を上記srtA変異株と同様の方法で作製する。赤血球凝集活性が喪失した変異株が目的の遺伝子に変異の入ったものであると考えられるため、同遺伝子を大腸菌の宿主・ベクター系にクローン化し、塩基配列を確認する。さらに、目的遺伝子の欠失変異株を作製し赤血球凝集活性の喪失を確認した後、同遺伝子のコンプリメンテーションで、欠失変異株の赤血球凝集活性が回復することを確認する。新規であることの確証に時間を要している段階である。「3)赤血球凝集に関わる新規の口腔レンサ球菌アドヘジンの分子生物学的性質の解明」については、2)の同定がなされていないため、2020年度の課題とする予定である。

「2)赤血球凝集に関わる新規の口腔レンサ球菌アドヘジンの遺伝子の同定」については、1)において新規のアドヘジンを持つ菌株の分離について、新規であることの確証に時間を要している段階である。「3)赤血球凝集に関わる新規の口腔レンサ球菌アドヘジンの分子生物学的性質の解明」については、2)の同定がなされていないため、今のところ2020年度以降の課題とする予定である。2019年度は、研究実施計画のうち、「1)レンサ球菌Hsaアドヘジンおよびそのホモログの検出と多様性の解析」については、さらに分離菌株を増やす予定で、おもに、「2)赤血球凝集に関わる新規の口腔レンサ球菌アドヘジンの遺伝子の同定」について当初の予定どおり研究を推進していく予定である。すなわち、1)において新規のアドヘジンを持つ菌株について、同タンパク質の細胞壁への共有結合に関与するsrtA遺伝子の変異株を作製し、赤血球凝集活性が喪失するかどうかを確認する。同活性が喪失していて、菌種のゲノム情報が得られる場合は、細胞壁結合タンパクのC末端に共通して存在する細胞壁結合領域を持つ遺伝子を検索し、それぞれの遺伝子の挿入変異株を上記srtA変異株と同様の方法で作製する。赤血球凝集活性が喪失した変異株が目的の遺伝子に変異の入ったものであると考えられるため、同遺伝子を大腸菌の宿主・ベクター系にクローン化し、塩基配列を確認する。さらに、目的遺伝子の欠失変異株を作製し赤血球凝集活性の喪失を確認した後、同遺伝子のコンプリメンテーションで、欠失変異株の赤血球凝集活性が回復することを確認する。新規であることの確証に時間を要している段階である。「3)赤血球凝集に関わる新規の口腔レンサ球菌アドヘジンの分子生物学的性質の解明」については、2)の同定がなされていないため、2020年度の課題とする予定である。当初予定していた旅費、人件費がかからなかったため。これらは、翌年度分として請求した助成金と合わせて、旅費、人件費に充てるとともに、一部は、物品費、その他(主に解析受託サービス)として使用する予定である。
分子設計理論

本年度は、実験グループと情報交換をしながら、各自下記のごとく研究をおこなった。1.プロペラン等の不安定分子種のHOMOのエネルギー準位が、分子構造をどのように反映して決定されるかを、ThroughSpace/Bond相互作用解析で、明らかにした。その結果、HOMOに対して、[1.1.1]と[2.2.2]プロペランでは、周辺の構造の影響は全く異なることをみい出した。これは実験事実と対応する。(今村担当)2.プロトン移動による分子の発色現象の分子軌道法による研究をおこなった。分子内の電子供与基Dと電子受容基Aの分子内電荷移動相互作用に対する従来の方法の計算値は、実験値より短波長になる。そこで分極による電子遮蔽効果を考慮した反発積分式を用いて、実験値とよく対応する結果を得た。(西本担当)3.ペリ縮合の多環芳香族炭化水素の安定性が、周辺構造(beach,bay,cove,fjord等)に大きく依存することを、半経験的分子軌道法(PPP法)計算によって確認した。計算した物理量は、1π電子当りのエネルギー、状態密度、部分構造度等である。(細矢担当)4.極限的反応座標を用いた化学反応理論の展開を行い、化学反応の外部場効果に関する新しい取り扱いを行なった。また、機能性材料の分子設計に関連して、ポリシランのシロキサン結合生成反応の分子論的機構を提案した。(山辺担当)5.環式分子の配座発生法に関する新しいアルゴリズム「コーナーフラップ法」を展開させ、環式のみならず鎖式分子にたいしても適用可能とし、またフラップ機能を精密化してエッジフリップ、コーナーシフトを付け加えて、マクロライド分子に適用し成功を収めた。(大沢担当)次年度以降、これらの成果を有機的に連関させていく予定である。
東アジアにおける経済成長の持続可能性に関する理論的および実証的研究

本研究では,日本等の先進国の多国籍企業が行う直接投資が行う途上国に対する技術移転や途上国内の労働雇用量に与える影響,および途上国の経済政策が先進国企業の技術移転に及ぼす効果を考察した。途上国内に失業が存在するにもかかわらず先進国企業の直接投資の流入が停止するとき,途上国政府の最適な政策は雇用の継続を阻害する要因によって異なる。完全雇用が達成される前に先進国企業の利潤がゼロとなり参入が停止する場合には,従量税,中間財への輸入関税または教育課税を財源とした一括補助金の給付が有効である。教育コストが高く信用制約により完全雇用が実現できない場合には,従量税や輸入関税を財源とする教育補助金の給付が有効である。この場合,農地改革は有効だが一括補助金の給付の効果は明らかではない。また,すべてのケースにおいて為替政策は有効である。ローカルコンテンツ要求の関税化は,ローカルコンテンツ要求下において先進国企業の技術指導がすでに行われているケースと新規に工業化を図るケースでは最適な関税率が異なることも明らかにされた。前者では,適当な関税率を定めることでローカルコンテンツ要求下と同じ均衡を達成し同様の技術移転を確保することができる。後者では,輸入禁止的な関税を賦課すれば技術移転と伴わない完全雇用を実現できる。またさらに高い関税率を賦課することで先進国企業に技術移転のインセンティブを持たせることができる。以上の結果はWorking PaperNo.174にまとめられている。現在は分析を進め技術移転費用を明示的に考慮しロールコンテンツ要求の関税化が途上国への技術移転の水準にあたえる影響を考察している。また今年度収集したデータにより上記理論の実証的分析も進行中である。80年代後半から90年代初頭にかけての東アジア諸国への日本企業の直接投資は当初より平均的に行われたわけではない。まずアジアNIESに,アジアNIESにおいて賃金率が上昇するなど生産環境が悪化すると,ASEAN諸国にさらにその周辺の地域へと投資先が拡大したが,これは東アジアの経済圏の広がりをもたらした。本研究では日本企業の直接投資の立地の選択がアジア地域の経済圏の広がりをどのように説明するか検討した。すなわち先進国企業が途上国に直接投資を行う場合,その生産性を上昇させるために多かれ少なかれ技術指導等が行うだろう。このような多国籍企業の途上国内での技術移転は,労働者の移動等により途上国内にスピルオーバーするならば当該途上国における他産業の生産性も上昇させる。したがって生産技術のスピルオーバーは集積の経済性を発生させ直接投資の立地を集中させる要因となる。日本企業による技術移転にともなう集積の経済性に注目し,東アジア地域に対する直接投資の立地の集中と東アジア経済圏の広がり,東アジア地域ににおける多量の失業や都市のインフォーマル部門の存在などを考察した。またウルグアイラウンドでローカルコンテンツ要求がWTO違反とされたことで途上国はローカルコンテンツ要求を撤廃する必要があるが,それが途上国へ直接投資の立地集中の程度やや未熟練労働の失業水準に与える影響をロールコンテンツ要求の関税化を中心に考察した。さらに技術移転費用を明示的に考慮しこのロールコンテンツ要求の関税化が途上国への技術移転の水準にあたえる影響も考察する予定である。