hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
埋め込み型人工心臓の開発と血液適合性に関する研究

完全体内埋み込み型人工心臓の駆動システム、さらには、生体医用材料の血液適合成に関し、日・韓両国のメンバ-が韓国が会し、討論を行った。以下に、討論された問題点にそって両国の現状をまとめる。1.駆動システム国立循環器病センタ-では、摩擦ポンプ(アクチュエ-タ)を正・逆転させる事で、シリコン油を左右交互に動かし血液ポンプを駆動させるエレクトロハイドロリック方式が採用されている。本システムの利点は、アクチュエ-タを血液ポンプと離れた位置に埋め込み可能で、従来開発をおこなってきた空気駆動型人工心臓がそのまま利用でき、またその胸腔内へのフィッティングを損なうことが無い。しかし、モ-タ-を正・逆転させる事による効率の低下が大きい点が、現在の欠点である。生理的状態に設定された循環回路を用いたテストでは、最大60回の心拍と5L/minの心拍出量が得られている。また、成山羊を用いた急性実験でもほぼ同等の結果が得られている。今後、アクチュエ-タのデザイン及びモ-タの改良を行い、効率を向上させる事が大きな課題である。東京大学では、ユニ-クなアイデアの埋め込み型人工心臓が開発されている。これは、一つの遠心ポンプに2つの3方弁を付け、更に、それぞれの3方弁に血液の輸入出ポ-トを取り付けたもので、3方弁を切り替える事で一つのポンプが両心室の機能を果たす。現モデルを用いたin vitroテストでは、5L/min程度の流量が証明されているが、一つのポンプを用いる事による動静脈血シャントやシステムの抗血柱性等が今後の課題である。ソウル大学では、2つの血液サックの間でアクチュエ-タを左右に動かし血液を駆動する、ペンデュラムタイプの埋め込み型人工心臓が開発されている。5頭の動物実験がすでに行われ、100時間の生存記録を得ている。本システムでは、アクチュエ-タと2つのサックがひとつのハウジングの中に収められており、ポンプのデサインの自由度が低い。このため、人体内での解剖的適合性に問題がある。2.材料表面での抗血柱性の獲得国立循環器病センタ-では、医用材料表面に血液が接した場合の内因性血液凝固系やカリクレイン・キニン系の活性化に関する研究が行われている。ビタ-ガ-ドの種子から、これらの系の活性化を阻害するインヒビタが見つけられており、人工臓器や体外循環に応用できる可能性がある。また、血液面だけでなく材料面からのアプロ-チも行われている。すなわち、光照射で開裂するフェニルアジド基を吸着させたい蛋白等に化学反応させ、本物質を目的とするポリマ-上で光照射により吸着させる技術の開発が行われている。様々なポリマ-、蛋白質に応用可能であり、人工臓器やバイオセンサへの応用が期待できる。ソウル大学では、より高い抗血柱性を獲得する為に、ポリウレタン表面を内皮細胞や蛋白分解酵素であるルンブロカイネ-スで被覆する研究が行われている。また、ペンデュラムタイプ人工心臓の血液室内での、流れと血柱形成の関係に関する研究も行われている。3.その他自然心では、左右心拍出量が数%異なるが、埋め込み型人工心臓においてこの左右差をいかに実現するかは、大きな問題である。国立循環器病センタ-では、心房内シャントを利用する事を考えている。東京大学のタイプの人工心臓では、3方弁の開閉の時間を変える事で比較的容易に実現できる。ソウル大学では、血液サックを2重にして外側のサックをペンデュラムに固着し、ペンデュラムの動きを非対称にする事と、さらにペンデュラム周囲のシリコン油と空気の量を調節する事で、左右差を実現しようとしている。人工心臓には機械弁を用いるのが現在の主流であるが、ソウル大学では、人工心臓と同じ材料のポリウレタンを用いた人工弁の開発と評価が行われている。製作コストが低い事が利点であるが、耐久性や石灰化の問題が今後の課題である。

現モデルを用いたin vitroテストでは、5L/min程度の流量が証明されているが、一つのポンプを用いる事による動静脈血シャントやシステムの抗血柱性等が今後の課題である。ソウル大学では、2つの血液サックの間でアクチュエ-タを左右に動かし血液を駆動する、ペンデュラムタイプの埋め込み型人工心臓が開発されている。5頭の動物実験がすでに行われ、100時間の生存記録を得ている。本システムでは、アクチュエ-タと2つのサックがひとつのハウジングの中に収められており、ポンプのデサインの自由度が低い。このため、人体内での解剖的適合性に問題がある。2.材料表面での抗血柱性の獲得国立循環器病センタ-では、医用材料表面に血液が接した場合の内因性血液凝固系やカリクレイン・キニン系の活性化に関する研究が行われている。ビタ-ガ-ドの種子から、これらの系の活性化を阻害するインヒビタが見つけられており、人工臓器や体外循環に応用できる可能性がある。また、血液面だけでなく材料面からのアプロ-チも行われている。すなわち、光照射で開裂するフェニルアジド基を吸着させたい蛋白等に化学反応させ、本物質を目的とするポリマ-上で光照射により吸着させる技術の開発が行われている。様々なポリマ-、蛋白質に応用可能であり、人工臓器やバイオセンサへの応用が期待できる。ソウル大学では、より高い抗血柱性を獲得する為に、ポリウレタン表面を内皮細胞や蛋白分解酵素であるルンブロカイネ-スで被覆する研究が行われている。また、ペンデュラムタイプ人工心臓の血液室内での、流れと血柱形成の関係に関する研究も行われている。3.その他自然心では、左右心拍出量が数%異なるが、埋め込み型人工心臓においてこの左右差をいかに実現するかは、大きな問題である。国立循環器病センタ-では、心房内シャントを利用する事を考えている。東京大学のタイプの人工心臓では、3方弁の開閉の時間を変える事で比較的容易に実現できる。ソウル大学では、血液サックを2重にして外側のサックをペンデュラムに固着し、ペンデュラムの動きを非対称にする事と、さらにペンデュラム周囲のシリコン油と空気の量を調節する事で、左右差を実現しようとしている。人工心臓には機械弁を用いるのが現在の主流であるが、ソウル大学では、人工心臓と同じ材料のポリウレタンを用いた人工弁の開発と評価が行われている。製作コストが低い事が利点であるが、耐久性や石灰化の問題が今後の課題である。
味細胞甘味調節機構の分子・生理基盤の解明

本研究は、レプチンや内因性カンナビノイドにより甘味受容細胞で活性化される細胞内情報伝達経路を焙り出すとともに、その細胞特異性についても追及し、甘味感受性調節機構の分子・生理基盤を明らかとすることを目的とする。本年度は、甘味受容細胞でのレプチンのシグナル経路について検討した。甘味受容体コンポーネントT1R3を発現する細胞を同定できる遺伝子改変マウス(T1R3-GFPマウス)を用い、GFP発現味細胞のショ糖応答に対するレプチン投与の効果を調べると、約30%程度の応答抑制効果が見られた。レプチンシグナル経路の1つであるSTAT3を薬理学的に阻害した場合(Stattic投与)でもレプチンの甘味抑制効果は見られたが、PI3キナーゼ(PI3K)阻害剤(wortmannin、LY294002)を投与した場合、レプチンによる甘味抑制効果が見られなくなった。PI3Kの作用により産生されるホスファチジルイノシトール三リン酸(PIP3)を免疫組織化学的に検出したところ、レプチン刺激により一部のT1R3発現細胞でPIP3の産生が見られ、これはPI3K阻害剤により抑制された。また、酸や塩の受容細胞と考えられるGAD67を発現する味細胞ではレプチン刺激によるPIP3産生は見られなかった。RT-PCRでは味蕾組織にもPI3Kの制御ユニットp85αやその上流に位置すると考えられるJAK2の発現も認められた。以上の結果から、レプチンによる甘味応答抑制にはPI3K経路の活性化が重要であることが示された。すなわち、甘味受容細胞に発現するレプチン受容体Ob-Rbの活性化によりJAK2→PI3Kが活性化され、産生されるPIP3によりKATPチャネルが活性化されるというシグナル経路が想定される。しかしながら、STAT5やAktなど他のレプチンシグナリングに関与する分子の機能についてはまだ評価できておらず、レプチンの甘味抑制効果に対するSTAT5阻害剤、Akt阻害剤の効果を解析する必要がある。本年度は、申請者が九州大学から岡山大学へ移動したことに伴い、新たに動物実験を行うための各種手続きや施設への遺伝子改変動物動物の搬入などの問題があり、実験の実施に支障が出た。2019年4月1日現在で、ようやく使用する動物の親マウスが施設に搬入されたところであり、本マウスを使用する実験はしばらく進行が遅れると考えられる。本申請で実施する予定であった遺伝子改変マウスを用いた実験を本格的に行うことが出来るようになるのは、早くとも本年8月以降と予想される。この間、予定していた実験計画は行えないため、新たに遺伝子改変マウスを使用しない実験を行う。レプチンの甘味抑制における最終標的はKATPチャネルと考えられる。また、肥満によりレプチンの甘味抑制効果が失われることも明らかとなっている。そこで、野生型マウスを用い、通常食または高脂肪食を与えた通常マウスおよび肥満マウスを作成し、KATPチャネル開口剤(diazoxide)や閉口剤(glibenclamide)の味覚応答への効果について行動実験により検討する。また、これらマウスの味蕾よりmRNAを精製し、定量RT-PCRによりレプチンシグナル分子・関連分子の遺伝子発現変化について解析する。これにより味細胞で生じるレプチン抵抗性のメカニズムについて検討する。遺伝子改変マウスの使用が可能になれば、早急にレプチンシグナル経路に関する実験を進め、カンナビノイドのシグナル経路に関する実験を行う予定である。

本年度は、申請者が九州大学から岡山大学へ移動したことに伴い、新たに動物実験を行うための各種手続きや施設への遺伝子改変動物動物の搬入などの問題があり、実験の実施に支障が出た。2019年4月1日現在で、ようやく使用する動物の親マウスが施設に搬入されたところであり、本マウスを使用する実験はしばらく進行が遅れると考えられる。本申請で実施する予定であった遺伝子改変マウスを用いた実験を本格的に行うことが出来るようになるのは、早くとも本年8月以降と予想される。この間、予定していた実験計画は行えないため、新たに遺伝子改変マウスを使用しない実験を行う。レプチンの甘味抑制における最終標的はKATPチャネルと考えられる。また、肥満によりレプチンの甘味抑制効果が失われることも明らかとなっている。そこで、野生型マウスを用い、通常食または高脂肪食を与えた通常マウスおよび肥満マウスを作成し、KATPチャネル開口剤(diazoxide)や閉口剤(glibenclamide)の味覚応答への効果について行動実験により検討する。また、これらマウスの味蕾よりmRNAを精製し、定量RT-PCRによりレプチンシグナル分子・関連分子の遺伝子発現変化について解析する。これにより味細胞で生じるレプチン抵抗性のメカニズムについて検討する。遺伝子改変マウスの使用が可能になれば、早急にレプチンシグナル経路に関する実験を進め、カンナビノイドのシグナル経路に関する実験を行う予定である。
科学的リテラシーの要素としての科学的なデータの見方の研究と教材開発

本研究では、市民が、科学・技術に関係する社会的問題に対して合理的判断を持って民主的意思決定に参加するために必要となる科学的データの見方の諸構成要素を、諸外国の先行事例などから同定し、その習得のための小中高校向けの教材と授業プランを開発し協力校で試行した。また、中学・高校における探究活動におけるデータの取り扱いの重要性を理解できる教材と授業プランを開発し試行した。本研究では、市民が、科学・技術に関係する社会的問題に対して合理的判断を持って民主的意思決定に参加するために必要となる科学的データの見方の諸構成要素を同定し、その習得のための小中高校向けの教材と授業プラン・評価方法・付随する教員研修プランを開発し試行すること、および、中学・高校における探究活動におけるデータの科学的な取り扱いの重要性を理解できる教材の開発を行うことを目指している。教材開発にあたっては、現実の社会からの例を取り上げ、また生徒による判断の自由度がある探究活動の体験を取り入れることによって、現在の生徒たちの興味関心に合った教材・授業プランを開発することを意図している。研究1年目の22年度は、計画通り、香川および京都で小中高現場教員の研究協力者を確保し研究会を行った。内容的には、第1に、市民が身につけるべき科学的なデータの見方・探究活動におけるデータの取り扱い方についての理論的な検討を、疫学および英国のダーハム大学の理科教育研究グループの探究活動におけるデータの見方と証拠の諸概念についての研究成果などを中心に行った。第2に、現場教員および生徒に対する、科学的なデータの見方や探究実験についての日本の学校現場での教育および生徒の意識調査活動についての準備作業を行った。第3に、英国の小中向け理科コース"Thinking Science"の変数の取り扱い、統計的な物の見方、確率、サンプリング等についての教材、同じく英国の高校向けコース"Science in Society"の相関性、疫学的な考え方についての教材を詳しく分析し、それらを用いた教材を、小中高にまたがる協力校で実施したほか、研究代表者・分担者の所属大学での講義・演習で試行的に用いて児童・生徒・学生の反応を調査した。第4に、これらの結果を、物理学会、理科カリキュラムを考える会全国大会などで発表した。研究2年目の23年度は、第1に、市民が身につけるべき科学的なデータの見方・探究活動におけるデータの取り扱い方についての理論的な検討を、とくに2011年3月た起きた福島第1原発の事故に関連する諸問題を例にとって、英国のGCSE「21世紀科学」コースの放射性物質とエネルギー問題についての取り扱いなどを参考に行うなどした。第2に、英国の小中向け理科コース"ThinkingScience"の変数の取り扱い、統計的な物の見方、確率、サンプリングなどについての教材、ダーハム大学の理科教育研究グループの探究活動におけるデータの見方と証拠の諸概念についての研究成果を踏まえた、中・高・大学向け教材および授業プランをそれぞれ作り、中・高段階の協力校で実施したほか、研究代表者・分担者の所属大学での講義・演習においても試行的に用いて児童・生徒・学生の反応を調査した。第3に、これらの研究への協力校を増やした。これらの結果を、物理教育学会、物理学会、理科カリキュラムを考える会全国大会などで発表するとともに論文化した。前年度に引き続き、日本の理科教育における原子力の取り扱いと、英国の市民のための科学的リテラシーの育成を目指す科学カリキュラムの代表例である「GCSE・21世紀科学」の基本的な観点、具体的な到達目標、諸活動などの比較検討結果を、いくつかのシポジウムなどで講演するとともにいくつかの科学誌・理科教育関係誌どに論考を発表し一定の評価を得た。また、科学的リテラシーのための理科カリキュラムが英国で実現した社会的背景を文献的に明らかにしその成果の一部を学会および研究会誌などで発表した。英国の科学・技術に関わる社会的諸問題におけるデータの見方についての教材の検討結果にもとづく授業プランと教材を数例作成し、研究協力校や所属大学で試行し改良を加えた。前年度に作成した、英国の探究活動の指導に関する研究などにもとづく、探究活動の進め方についての授業プランを改良し、四国の数校のSSH高での講演や、所属大学教育学部での授業、教員研修における講演などで用い、公表できる水準まで完成した。そこでは、探究活動の定義、聴き手と証拠の概念、変数とその間の関係、探究活動の循環性、信頼性と妥当性、評価、実験ノートの重要性、探究活動の自由度の与え方などの観点が重視される。また、探究活動の入門となるような中学・高校用実験プランを数例作成し、研究協力校で試行した。

これらの入門的な探究実験例は、今後いくつかの学校で利用される予定である。研究者の倫理および行動規範に関する英米の教材例の検討を継続するとともに、前年度に作成した中高および大学生向けの教材を改良し、所属大学の学生向けに試用した。イギリスの科学的リテラシーのための理科教育の教材については、その指導資料、具体的なアクティビティなどについて量的にも質的にも順調に検討が進んでいる。また、研究協力校の協力を得て探究活動に必要な観点を身につけさせる授業プランの実践とその結果の論文化も行うことができている。学会発表、シンポジウム講演などで、研究成果を公表することもできている。さらに、現場教員の研究協力者および研究協力校が増加している。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究の最終年度であるので、データの見方を中心とした科学的リテラシーを目指す理科教育に関するシンポジウムを開催し、その内容を資料化する予定である。また、これまでの検討にもとづく、授業プランの作成と試行を進め、公表する予定である。そのために、香川大学および京都教育大学の研究分担者、香川および京都両地域をはじめとする全国の研究協力者との協力体制をさらに密接にする必要がある。
恒星進化に関与するα・Ｃクラスター状態のアイソスカラー型励起をプローブとした探索

本年度は当初からの予定を変更し、24Mgのクラスター状態のアイソスカラー型単極・双極遷移を用いた探索を行った。その結果として以下の成果が得られた。1.アイソスカラー型双極遷移によって生成される状態のクラスター構造の解明:反対称化分子動力学を用いて1-状態の励起スペクトルの数値計算を行い、スピンパリティ1-を持つ20Ne+αクラスター状態が20Ne+α崩壊閾値に近傍に現れることを示した。更にアイソスカラー型双極遷移によって1-を持つ20Ne+αクラスター状態が強く生成されることも明らかになった。この状態はアイソスカラー型単極遷移によって生成される0+の20Ne+αクラスター状態の反転二重項パートナーであることがわかった。その一方で0+の12C+12Cやα+16O+α直鎖クラスター状態のエネルギー近傍にはアイソスカラー双極遷移によって強く生成される状態がないことも示した。2.24Mgの励起状態のα崩壊幅評価:前年度に開発したLaplace展開法をこれまでの研究で得られた0+状態、1-状態の固有波動関数に適用することで24Mgの励起状態のα崩壊幅を評価した。これにより、1)反対称化分子動力学で予言された12C+12C状態のα崩壊幅は非常に小さい一方、2)α+16O+α直鎖クラスター状態のα崩壊幅が非常に大きいことを示した。また、20Neの基底状態へのα崩壊のみならず、その回転励起状態へのα崩壊の幅も大きいことを示した。以上の成果をまとめ、1篇の誌上論文として投稿予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はアイソスカラー型単極・双極励起をプローブとして用いた28Siのクラスター共鳴の探索とクラスター崩壊幅の新たな計算法の開発を行った。具体的な進捗状況は以下の通りである。アイソスカラー型単極・双極励起をプローブとして用いた28Siのクラスター共鳴の探索:反対称化分子動力学を用いて28Siの正負パリティ状態の構造計算を行い、28Siの励起状態には24Mg+α、16O+12C、20Ne+8Beクラスター共鳴が正負パリティ状態の対となって現れることが理論的に明らかになった。また、観測データと定性的に一致するアイソスカラー型単極・双極励起強度が得られ、その解析から24Mg+α、20Ne+8Beクラスター共鳴はアイソスカラー型単極・双極励起によって強く生成可能である一方、16O+12Cクラスター共鳴は生成されないことがわかった。以上の成果は国際研究会等で発表を行い、また、Physical Review Cに掲載決定済みである。クラスター崩壊幅の新たな計算法の開発:クラスター共鳴の天体核反応への寄与を明らかにするするために、クラスター崩壊幅の新たな手法を開発した。この新手法により、従来の手法では計算が困難だった、変形したクラスターや質量差が大きいクラスターへの崩壊幅を理論的に求めることが可能となった。また、20Neの16O+αクラスター共鳴や28Siの24Mg+αクラスター共鳴にこの手法適用することでその有効性を確認した。これらの成果はProgress of Theoretical and Experimental Physicsに掲載決定済みである。今年度の研究により、アイソスカラー型単極・双極励起がクラスター共鳴の良いプローブであることを理論的に示した上、任意のクラスター崩壊幅を評価する手法を開発した。クラスター崩壊幅を評価する手法はクラスター共鳴の同定やその崩壊モードの決定に不可欠であり、28Si, 24Mgに適用することで、これまで以上に精度よくクラスター共鳴の性質を解明可能と期待できる。また、これらの成果は2編の誌上論文として掲載決定済みである。そのため、当初の計画以上に進展していると評価した。

また、20Neの基底状態へのα崩壊のみならず、その回転励起状態へのα崩壊の幅も大きいことを示した。以上の成果をまとめ、1篇の誌上論文として投稿予定である。今後はまず、28Siの崩壊モード決定を行い、理論的に得られたクラスター共鳴と実験との対応関係を明らかにする。その後、以下の2点を行う。1.アイソスカラー型双極励起強度分布の評価法の開発ここまでの研究によって、アイソスカラー型双極励起がクラスター共鳴の良いプローブであることが証明され、またクラスター崩壊幅の計算が可能になった。そのため、今後は観測データとの比較に基づき、具体的にどの共鳴がクラスター共鳴であるか、その崩壊モードを明らかにしていく。特にアイソスカラー型単極励起強度分布を記述する手法があるものの、アイソスカラー型双極励起強度分布には適用できないため、新たな手法の開発を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。
富山・本法寺蔵「法華経曼荼羅図」の総合的研究

2016年に、富山市八尾町・長松山本法寺蔵「法華経曼荼羅図」22幅の高精細画像の撮影を行ったが、その際全図のほか、1幅を20分割して撮影した。この20分割画像を接合して、より多くの画像情報をもつ全図を3カ年かけて作成した。2017年に試験的な出力を行ったが、2018年には、作品所有者・本法寺の許可を得て、東京藝術大学大学院美術研究科文化財保存学専攻保存修復日本画研究室・荒井経教授の指導のもと、接合画像を用いて22幅全幅の原寸大紙出力を行った。また荒井経教授および同研究室・向井大祐助手、大学院生の協力のもと、「法華経曼荼羅図」原寸大複製を、2018年12月25日、東京藝術大学陳列館2階において22幅全幅展示した。展示については、科研メンバーのみならず、中世絵画に関心をもつ研究会、科研によびかけ、科研メンバーの倍以上の観覧者があった。複製ではあるが、原寸大であることによってスケール感が共有できたことは大きい。また22幅全幅を並べ見比べることによって、モチーフ、構図のみならず、全体的なプログラムに関する理解も深まった。同日、同所1階において研究会を行った。研究会の内容は、弘前大学人文社会科学部・渡辺麻里子教授による講演「『法華経』の談義と物語」と京都国立博物館学芸部保存修理指導室・大原嘉豊室長による研究報告「本法寺蔵法華経曼荼羅図の様式における若干の問題について」である。談義と説話絵の関係、曖昧に「宋風」と呼ばれる絵画様式についての厳密な発表と議論が行われ、意義深かった。予定されていた高精細画像20分割を1枚に接合する作業と原寸大複製の全幅出力が完了した。また原寸大複製全幅展示と研究会が行えた。2019年9月14日・15日に、本科研の国際シンポジウムを行う。ロンドン大学のLucia Dolce教授、韓国の姜素妍氏の参加を予定している。2020年2月下旬より2ヶ月、奈良大学博物館において複製展示を行う。この展示においては、民俗学的、史料学的側面に焦点を当てたいと考える。ミニワークショップも予定している。平成28年度は、以下の研究者によって学際的調査研究を実施した。説話文学研究者(小林直樹、本井牧子)、寺院史宗教史研究者(原田正俊)、文化財保存科学研究者(荒井経、池田素子)、美術史研究者(大原嘉豊、鴈野佳世子、小林知美、五月女晴恵、須藤弘敏、原口志津子、平澤キャロライン)である。日程は下記である。1.8月6日および23日25日富山市八尾町・長松山本法寺蔵「法華経曼荼羅図」の可視光高精細画像全図および20分割画像、赤外線画像20分割画像を撮影した。日程は、8月6日(土曜日)風入法要見学、所蔵者、檀家中への挨拶、撮影下見と段取りの調整。8月23日(火曜日)射水市新湊博物館の協力を得て出展中の3幅を撮影、本法寺では博物館と同条件に設定して、24日(水曜日)と25日(木曜日)に19幅を撮影した。2.9月9日(金曜日)奈良国立博物館において、観音正寺旧蔵「法華経曼荼羅図」の特別観覧の許可を得て調査。9月10日(土曜日)キャンパスプラザ京都において、研究会を行った。内容は、科研メンバー紹介、科研のスケジュール、成果物についての確認、本法寺本の画像提供と取り扱いについての申し合わせ、画像の概要説明の後、原口による「本法寺本に見える図像の使い回しについて」と題する報告である。4.2月10日(金曜日)、東京藝術大学において、光学的調査と出力についての打ち合わせを行った。おおむね申請書通りに実施できている。8月に可視光高精細画像および赤外線画像の撮影が完了した。画像の合成については3カ年かけて順次行う予定である。科研メンバーにおいては、本科研の目的意義が共有されており、各分担分野において研究を行い、成果を発表している。平成29年度は、平成28年度に撮影したデジタル画像に基づいて、各分担者・連携研究者がそれぞれの専門分野である説話文学、寺院史宗教史、文化財保存科学、美術史領域において研究を行った。概要は以下である。I画像の合成平成28年度には、本法寺蔵「法華経曼荼羅図」22幅の撮影を行ったが、本法寺本は大幅であるため、一幅ずつ全図を撮影するほか、一幅を20分割して撮影した。平成29年度には、画像のレンズ収差を修整し20枚を接合する作業が行われた。合成画像は、東京藝術大学大学院美術研究科文化財保存学専攻保存修復日本画室・荒井経准教授の研究室において出力試作を行い、原寸大出力2枚継ぎ複製が作成された。II合成画像の閲覧と「仏教美術研究の作品と史料」合同研究会科研費基盤研究(B)「中近世絵画における古典の変成と再結晶化ー話型と図様ー」(研究代表者・佐野みどり)との共催でIの合成画像による複製の閲覧と研究会を行った。日時は2018年3月3日(土曜日)13:3017:30で、場所は、学習院大学北2号館4階哲学科閲覧室および西2号館504教室である。

連携研究者の須藤弘敏(弘前大学)が「写される法華経隠される伝承二部の金字法華経から見えてくるもの」と題する発表を行った。この発表において、羽豆神社と徳性寺に蔵される「紺紙金字法華経」の制作背景が詳述され、法華経が神社に奉納される実態と叡山の関与に関する新知見を得た。また、「中近世絵画における古典の変成と再結晶化」科研発表を聴講し、有益であった。研究会には、本井牧子、荒井経、鴈野佳世子、大原嘉豊、小林知美、五月女晴恵、須藤弘敏、原口志津子、平澤キャロラインが参加した。以上画像の合成は3カ年かけて順次行う予定であるが、合成できた幅についての原寸大出力が行えており、予定通りに進捗している。分担者、連携研究者には本科研の意義が共有されており、各分担分野において成果を発表している。また、科研メンバーだけによる研究会ではなく、他の科研との合同研究会を行い、成果を共有できた。2016年に、富山市八尾町・長松山本法寺蔵「法華経曼荼羅図」22幅の高精細画像の撮影を行ったが、その際全図のほか、1幅を20分割して撮影した。この20分割画像を接合して、より多くの画像情報をもつ全図を3カ年かけて作成した。2017年に試験的な出力を行ったが、2018年には、作品所有者・本法寺の許可を得て、東京藝術大学大学院美術研究科文化財保存学専攻保存修復日本画研究室・荒井経教授の指導のもと、接合画像を用いて22幅全幅の原寸大紙出力を行った。また荒井経教授および同研究室・向井大祐助手、大学院生の協力のもと、「法華経曼荼羅図」原寸大複製を、2018年12月25日、東京藝術大学陳列館2階において22幅全幅展示した。展示については、科研メンバーのみならず、中世絵画に関心をもつ研究会、科研によびかけ、科研メンバーの倍以上の観覧者があった。複製ではあるが、原寸大であることによってスケール感が共有できたことは大きい。また22幅全幅を並べ見比べることによって、モチーフ、構図のみならず、全体的なプログラムに関する理解も深まった。同日、同所1階において研究会を行った。研究会の内容は、弘前大学人文社会科学部・渡辺麻里子教授による講演「『法華経』の談義と物語」と京都国立博物館学芸部保存修理指導室・大原嘉豊室長による研究報告「本法寺蔵法華経曼荼羅図の様式における若干の問題について」である。談義と説話絵の関係、曖昧に「宋風」と呼ばれる絵画様式についての厳密な発表と議論が行われ、意義深かった。予定されていた高精細画像20分割を1枚に接合する作業と原寸大複製の全幅出力が完了した。また原寸大複製全幅展示と研究会が行えた。平成29年度は、学際的な研究組織である特性を生かし、各分野(美術史学研究、文化財保存科学研究、説話文学研究、歴史学研究)において研究を行う。平成30年度には、それらの成果と高精細画像撮影成果を発表する機会を設けたい。高精細画像合成の原寸大出力による複製22幅を全幅展示する機会を設ける。場所は東京を予定している。同時に、学際的な研究組織である特性を生かし、説話文学研究、寺院史宗教史研究、文化財保存科学研究、美術史研究等の研究者に開かれた研究会を行う。2019年9月14日・15日に、本科研の国際シンポジウムを行う。ロンドン大学のLucia Dolce教授、韓国の姜素妍氏の参加を予定している。2020年2月下旬より2ヶ月、奈良大学博物館において複製展示を行う。この展示においては、民俗学的、史料学的側面に焦点を当てたいと考える。ミニワークショップも予定している。
成人学習施策にみる公共管理システムの転換に関する調査研究

本研究の目的は、生涯学習の推進に伴っていち早く学習機会の供給主体の多様化が進んだ成人学習の領域を対象とし、国内外の調査を通じて公共管理システムの転換の動態と課題を明らかにすることであった。おもな成果は次の通りである。1.指定管理者制度の導入は、行政と地方公共団体の出資財団との関係、行政と住民やNPOとの関係、そして財団と住民やNPOとの関係に変化をもたらしていること。この変化は、行政に対して、その守備範囲の再検討とともに、供給主体間の新たな関係設定の構築を求めるものとなっていること。2.住民ボランティアの主導で行政が支援する活気ある生涯学習事業が生まれる一方で、住民主導の事業は、事業拡大に伴い、異なるセクター間のコーディネート機能をどう確保するのかが課題となっていること。3.イギリスにおいては、伝統的に私的イニシアチブを国が追認する方式がとられてきたが、サッチャー政権以降、アウトプット評価に基づく管理が進められてきていること。4.アメリカにおいては、リテラシー教育や職業技能訓練など公的機関の責務とされているが、この領域でも民間の営利・非営利組織が参入し、契約と成果の評価に基づく管理システムが組み立てられてきていること。5.一方、日本の地方公共団体の生涯学習施策においては、学習成果の評価について問題が指摘される一方で、学習者の組織化による共同性の創出が進められていること(学会誌掲載論文)。1研究会の開催(1)第1回全体会(6月)では、これまでの調査研究の成果を再検討するとともに、先行研究や政策動向を整理し、国内・外国調査の方針について検討を深めた。(2)第2回全体会(12月)では、それまでの国内・外国調査の結果及びユネスコの政策動向を分析するとともに、宮澤賀津雄先生(早稲田大学)に特別講演をお願いし、大学企業連携による循環型人材育成について検討を行った。2国内・外国調査(1)国内調査:9月に青森県教育委員会、秋田県教育委員会、秋田県立大学などの、11月に沖縄県教育委員会、那覇市教育委員会などの訪問調査を実施した。(2)外国調査:8月に台湾の岡山社区大学などの、10月に米国のコロラド大学やコロラド州フロント・レインジ・コミュニティ・カレッジなどの、2月に米国のオハイオ州立大学やマサチューセッツ大学などの訪問調査を実施した。3成果のまとめ以上により、(1)日本の地方自治体の生涯学習施策は、自らの教養を高め生活を内面から豊かにするという点ではかなりの貢献を行っているが、個々人のキャリアアップやキャリアチェンジの準備教育の点では課題が多いこと、(2)アメリカの大学では多様な学習機会を多様な人々の多様な目的に多様な形態で提供する大学開放が進むとともに、成人学習にコミュニティ・カレッジが大きな役割を担っていること、(3)台湾では社区学校がキャリアアップ教育に重要な役割を担っていることが明らかになった。1研究会の開催(1)第1回全体会(6月)では、今年度の活動計画を明確化するとともに、英国の職業能力開発における公共管理システムの転換について個別発表に基づき検討した。(2)第2回全体会(12月)では、国内・外国調査の結果を分析するとともに、富山インターネット市民塾推進協議会事務局長の柵富雄氏に特別講演をお願いし、インターネットを用いての産学官民連携による成人への学習機会の供給について検討を行った。2国内・外国調査(1)国内調査:9月に富山大学生涯学習教育研究センター、富山県民カレッジ、札幌市教育委員会、北海道滝川市教育委員会などの訪問調査を実施した。(2)外国調査:9月に英国のインヴェスターズ・イン・ピープル、シティ・リテラシー・インスティチュートなどの、1011月に米国のオハイオ州教育局、サンフランシスコ市のジョブ・コア・センター、コミュニティ・カレッジなどの訪問調査を実施した。

3研究成果の発表以上の研究成果を日本教育制度学会、日本産業教育学会、東北教育学会などで発表し、(1)日本の地方自治体の生涯学習施策においては学習成果の評価やその社会還元に課題が見られる一方で、新たに「共同性」創出の試みが進められていること、(2)米国では学習機会の供給において教養面と基本的リテラシーや職業教育の面とで有償・無償(あるいは少ない経費負担)の区分けが見られること、(3)英国ではプロバイダーの多様化に伴うアウトプット規制・評価への重点移行が見られること、などを明らかにした。1.国内調査山形県山辺町教育委員会、同県天童市総務部、栃木県鹿沼市市民生活部、茨城県教育委員会、同県日立市教育委員会、東京e大学、伊丹市文化振興財団などの訪問調査を行い、(1)指定管理者制度の導入による公共サービスの供給主体の多様化は、行政に対して、その守備範囲の再考とともに供給主体間の新たな関係設定を求めるものとなっていること、(2)ボランティア主導で行政が支援する生涯学習事業において、活気のある実践が生まれてきていること、(3)その一方で、住民主導による生涯学習事業は、事業拡大に伴いコーディネート機能が重要となるなかで、住民主導の在り方の再検討が課題となってきていること、などを明らかにした。2.国外調査イギリスのシェフィールド大学などを訪問調査し、イギリスの大学では資格取得関連学習から伝統的教養教育の提供に至るまで、学習提供主体別に役割分担が進行していること、などを明らかにした。3.研究成果の発表・報告書の作成(1)関連学会の大会で個別研究発表を行うとともに、日本教育学会大会でラウンドテーブル「成人学習機会の供給主体の多様化と指定管理者制度」を、日本教育制度学会大会では課題別セッション「生涯学習施策における公共セクターの転換」を企画・実施した。(2)研究成果を学会誌などに発表するとともに、研究成果報告書を作成した。
国家間の関係が密接な状況下で,先進国・途上国ともに発展するために望ましい経済政策

平成19年度に最も力を入れた研究は、為替政策の輸出への影響についてである。産業内貿易の深化と為替変動が輸出数量に及ぼす影響との関係に関する研究は、単著論文"The Influence of Intra-Industry Trade on Export Sensitivity to Exchange Rates"と、共著論文"TradeSensitivity to ExchangeRates in the Context of Intra-Industry Trade"として完成させた。この研究の補完的研究として、産業内貿易の高まりと為替変動が輸出価格に及ぼす影響との関係についての研究も進めている。近年、世界では貿易不均衡に対する議論が高まっている。通常は、輸出国の為替が強くなると、輸出量は減少すると考えられており、中国への元切り上げへの圧力が存在する。産業内貿易とは同じ分類の財の双方向取引であり、発展途上国の経済発展に伴い技術水準が先進諸国に近づくことにより、産業内貿易の役割はより重要となる。私の二つの研究は、製品差別化が進むほど製品間の代替の弾力性は小さくなり、同時に、産業内貿易は増加する、というモデル設定に基づく。この設定から、産業内貿易の度合いが高まるほど、輸出国の為替増価による輸出量の減少は緩やかになり、一方で、パススルーは高まることが予想できる。輸出国の為替増価に伴う輸出量の減少は、実証分析の結果、産業内貿易の度合いが高い時ほど緩やかになる、という結論を得た。パススルーに関しては、研究途中である。これらの研究の結果は、産業内貿易が盛んな状況下での、貿易不均衡の改善を目的とした為替政策に疑問を投げかけるものであると自負している。更には、貯蓄率に関する研究も進めているが、貿易不均衡の改善を考える上で、貯蓄率と内需の問題は切り離せないと考えている。平成18年度に最も力を入れた研究は、為替政策の輸出への影響についてであり、それは"TradeSensitivity to ExchangeRates in the Context of Intra-Industry Trade"としてまとめ上げることができた。現在、世界では貿易不均衡に対する議論が高まっており、特に中国の対米、対日不均衡は関心を集めている。通常は、輸出国の為替が強くなると、輸出は減少すると考えられており、中国への元切り上げへの圧力が存在する。本論文では、ある状況下においては為替の輸出への影響は小さくなるのではないかと考え、その例として産業内貿易という状況について検証した。産業内貿易とは同じ分類の財の双方向取引であり、貿易相手国の財の競争力に、輸出財の為替レートに対する弾力性は影響されると予想できる。発展途上国の経済発展に伴い、技術水準が先進諸国に近づくことにより、産業内貿易の役割は重要となる。ここでは、製造業の内の6産業を取り上げ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、米国のEU、アジア、日本、北米との貿易を産業ごとにパネル推定した。実証分析の結果、輸出国の為替の強化に伴う輸出の減少は、産業内貿易の度合いが高いほど緩やかになる、という結論が得られた。本論文の結果は、産業内貿易が盛んな状況下での、貿易不均衡の改善を目的とした為替政策に疑問を投げかけるものである。
トリグリセライド・クランプ法による手術侵襲下における中性脂肪加水分解能の測定

研究代表者らは、これまでに24時間絶食にした健康成人を対象として、あらたに開発したトリグリセライド・クランプ法を用いて研究を行ってきた結果、長鎖脂肪酸脂肪乳剤のトリグリセライドの加水分解速度(至適投与速度)は、0.1g/kg.体重/時前後であることを明らかにした.ただしこの投与速度は、安定期にある成人を対象としたものであり.研究代表者の所属する研究班は、すでに脂肪乳剤の加水分解速度は手術侵襲後早期や、軽症の感染症下では亢進することを発表している.ただしこの研究結果は、脂肪乳剤を投与した後のK1値やK2値を計算することによって得られたものであり、脂肪の加水分解を必ずしも反映していないと考えた。そこで研究代表者は、手術侵襲期にある患者を対象として、トリグリセライド・クランプ法によりこの課題の解決を試みた.しかし、術後侵襲期にはいわゆる外科的糖尿病状態にあるうえ、トリグリセライド・クランプを行う際にはほとんどの場合、葡萄糖が投与されていることに着目し、インスリンが外因性脂肪の加水分解におよぼす影響を前もって検討すべきであるとの結論に達し、術後患者を用いての研究にはいる前にインスリン"とトリグリセライト"を同時にクランプし、インスリンの脂肪乳剤の加水分解速度、すなわちリポ蛋白リパーゼ(LPL)におよぼす影響を検討した.その結果、通常の静脈栄養においてみられる1011μU/ml程度の高インスリンはLPLに影響を与えず、トリグリセライドの加水分解速度は、0.109±0.003g/kg.体重/時であった.この研究結果を基に当初の目的であった手術侵襲下の脂肪の加水分解能の検討を引き続いて行うこととなった。
マイクロサテライト不安定性大腸癌に対する新規分子標的治療の開発

当初の目的どおりの遺伝子改変マウスの作成に成功し、Tgfbr2遺伝子変異の移入によって発現は亢進する遺伝子を同定、さらにin vitroの実験系において機能解析を予定通り行っているため順調に進展していると判断した。ヒト大腸癌検体において、TGFBR2変異statusと免疫組織化学的染色によるProtein Xの発現の関係の解析を続けていく。またin vitroの実験系において、遺伝子Xの大腸癌における発現の意義を解析するために、大腸癌細胞株でのノックダウン、強制発現における細胞増殖能などの解析を進めていく予定である。研究は概ね順調に進行しているが、使用試薬費の誤差として216289円の次年度使用額が生じた。研究の遂行に必要な抗体、試薬の購入費に使用する計画である。
核膜ストレスとその応答因子の分子メカニズム解明

細胞ストレスによって生じる核膜構成成分の品質劣化や変性は「核膜ストレス」と定義され、核の構造損傷が原因とされる多様な疾患との関連性が注目されるようになってきた。しかし、核膜ストレスを感知するセンサー分子やその伝達機構、および損傷部位の機能修復メカニズムについては全くわかっていない。申請者らは、一回膜貫通型転写因子OASISが核膜ストレスに応答して、傷ついた核膜構造の局所に集積することを見出した。本研究ではOASISの機能解析を通し、核構成要素の崩壊とそれに伴う修復までの一連の「核膜ストレス応答」の分子的実態に迫る。
越境する人類学：インド洋西部地域におけるアラブ移民ハドラミーのネットワーク形成

インド洋に面した国々には、ハドラミーと呼ばれるイエメン系アラブ移民が暮らしている。東アフリカ沿岸部も彼らの移住先であったが、アフリカ諸国の政治的動乱から、近年は湾岸産油国に再移住する動きがある。本研究では、このハドラミーによる越境活動の多元的検討を進めている。2018年度は、移民と周囲の人々の関係性について、言語に注目した調査を実施した。彼らの現在の移住先であるアラブ首長国連邦(以下、UAE)では、湾岸アラビア語と呼ばれる口語アラビア語が使われている。UAEには、自国のアラブやアラブ系移民以外にも、多数の出稼ぎ外国人労働者が暮らしており、ビジネスの言語は英語である。東アフリカ出身のハドラミーは、民族としてはアラブであってもスワヒリ語を母語とする。旧ホスト社会ではスワヒリ語だけで完結した生活であったが、UAEは英語とアラビア語が必須な多言語社会である。東アフリカからUAEに移り住んだハドラミーの調査からは、複雑な言語状況が浮かび上がった。年配者や移住から間のない移民はスワヒリ語しか話せない。一方、働きに出るハドラミーは、英語と湾岸アラビア語を使い分ける。UAEで育った若い世代は、湾岸アラビア語と正則アラビア語を理解する。正則アラビア語は、文語的性質の強いアラビア語で、現地の学校教育でも使われていた。家庭内での会話は基本的にスワヒリ語であるが、若者にとっては母語ではないため語彙も限定的で、若者同士の会話では湾岸アラビア語が用いられる。UAEには東アフリカ出身以外のハドラミーも存在しており、彼らは別の母語を持つ。そのため、出自意識を共有しつつも、言語が障壁となり関係性は限定的なものに留まっていた。その一方、同郷で同じ言語を話す別民族とは、強い結び付きがあることも確認された。以上の結果から、ハドラミー移民のコミュニティのあり方に、言語が大きな影響を与えていることが示唆された。2018年度のUAE調査は、前回のドバイとアブダビに加えて、アジュマーンでも実施した。これは、昨年度の調査から、ハドラミー移民の新しいコミュニティが、アジュマーンに存在するという情報を得たためである。また、東アフリカにはハドラミーの定着地域ごとに、移民社会を束ねる協会があったが、アジュマーンには存在しないことも判明した。そこで、旧ホスト社会のハドラミー協会の紹介で、アジュマーン在住のハドラミーの中心人物に調査協力者になってもらった。その結果、上記の「研究実績の概要」でまとめたように、UAE各所に暮らすハドラミーの家庭内での調査が実現した。2017年度は、現地カウンターパートとの日程調整が難航したことから、東アフリカのザンジバルではハドラミー・コミュニティに対する調査ができなかったが、2018年度は当初予定していた通り、9月に改めてフィールドワークが実施した。「研究実績の概要」では、UAEでの言語調査の結果のみをまとめているが、移民とホスト社会に共有されたイスラーム的規範について、ザンジバルにおける宗教儀礼への参与観察を通して調査・分析をおこなっている。その成果の一部は、日本アフリカ学会の学術大会(2019年5月)で発表する予定である。東アフリカ沿岸部と湾岸産油国、そしてハドラミー本来の起源であるイエメン南部地域は、いずれもインド洋の西海域に属している。ハドラミーは、国境を越えた広域ネットワークを持っており、それを活かして西海域の各地を現在でも移動している。そこで、これまでの調査で判明している、ハドラミー・ネットワークの実態と彼らの移動の軌跡について、トルコのネヴシェヒルで開催された国際人文社会科学学会(2019年1月)において発表をおこなった。この学会で得られた意見は、次年度の調査計画に反映させる予定である。以上の点から、本研究はおおむね順調に進展していると評価する。2019年度は、移住先の選択から社会生活の開始までの流れの中で、エスニシティが担っている役割について掘り下げた調査をおこなう。2018年度の調査では、イエメンの同じ地域に家系的出自のあるハドラミーであっても、直接の出身地である旧ホスト社会が異なっている場合、言語の問題が障壁となり深い相互交流が難しいケースが観察された。その一方で、ハドラミーであるか否かよりも、旧ホスト社会が共通しているという点での結び付きの方が、新ホスト社会での暮らしを容易にしている側面もあった。特にドバイでは、ザンジバルの同郷協会が存在しており、かつては民族的出自を超えた繋がりを新ホスト社会に生み出していたという情報も得ている。そこで、改めてハドラミーとしてのエスニシティが、この移民のネットワークにおいて、どのような役割を果たしているのかを調査していく。また、ハドラミー移民と新旧ホスト社会に共有されたイスラーム的規範が、共同体形成に果たす役割についても、さらに検討を進めたい。2018年度の調査では、ザンジバルにおいてハドラミーの聖者祭を参与観察することができた。ハドラミーの中でも預言者ムハンマドの家系出身者は、イスラーム的な価値に照らして特別なステータスを保持しており、ハドラミーのコミュニティにおける内なる異人という様子がしばしば観察される。しかし、聖者祭においては、そのようなハドラミー間の出自をめぐる違いは最小化されており、イスラームが移民の共同体に対する差異化と同化の2つの役割を持っていることを示唆していた。

2019年度は、11月上旬に預言者ムハンマドの生誕祭が予定されていることから、このイスラーム最大の祝祭の場を参与観察することで、共同体形成をめぐるイスラーム的規範の役割について考えていく。イエメン南部出身のアラブであるハドラミーは、アラビア半島からインド洋の周辺地域に向けて、継続的な移住活動をおこなってきた。しかし、一度は東アフリカ沿岸地域などに定着したハドラミー移民が、近年になってアラビア半島の湾岸産油国に再移住する動きを見せている。そこで本研究は、彼らの大規模な移動を可能としているファクターと、移住前後のコミュニティにおける移民の社会関係の分析を通して、ハドラミーの越境的ネットワークの実態解明を目的としている。平成29年度は、ハドラミーの越境活動を支える基盤について調査を進めた。先に東アフリカでおこなった予備調査では、アラビア半島の産油国の中でもアラブ首長国連邦(以下、UAEと表記)への移住者が多く、ドバイのラシーディーヤ地区にハドラミーが集住しているという情報を得ていた。そこで、ドバイの同地区とアブダビ市内を中心に、聞き取り調査を中心とするフィールドワークを実施した。調査の結果、UAEがハドラミーの現在の目的地となっていることが、社会経済的な観点から裏付けられた。UAEの労働市場においては、接客を中心とするサービス業にフィリピン人、肉体労働には南アジア出身者という棲み分けがあるが、そのような中でハドラミーはアラブ系労働者のグループに属していた。ハドラミーが従事するのは、アラブ諸国間での貿易業とそれに関連する小売業であった。その一方で、UAE内部の政治動向に連動する形で、同連邦の中でもハドラミー移民を受け入れるコミュニティの場所が、次々と移動している状況が明らかになった。すでにラシーディーヤ地区はその役割を終えており、現在ではUAEを構成する首長国の一つであるアジュマーンに、移民のコミュニティができつつあるという情報が得られた。以上の結果から、湾岸産油国を新たな中心地とする形で、ハドラミー移民のネットワークが動的に変化し続けていることが裏付けられた。現在までの研究成果としては、ハドラミー移民の越境的ネットワークが、現在進行形で再構築の過程にあることが分かったことが大きい。今回の調査地域の選定は、現在の移民を送り出す立場である、東アフリカのハドラミー協会からのアドバイスによるものであった。しかし、研究計画立案から調査実施までの時間経過で、すでにその情報が陳腐化しはじめるなど、ハドラミー移民を取り巻く状況変化の激しさは予想を超えるものであった。この点で、1年に1回の中長期の調査よりも、短期調査を1年に複数回おこうなう方が、この変化を追いやすいのではないかと考える。平成29年度は、UAEと東アフリカ・ザンジバルの調査を予定していた。UAEについては、実績の概要にまとめたように予想していた以上のデータが得られたものの、東アフリカのハドラミー・コミュニティに対する調査については不可能であった。これは、東アフリカ側のカウンターパートである、現地のハドラミー協会との日程調整が難航したことによる。この問題については、現在、同協会の副代表とスケジュールの再調整を進めていることから、平成30年9月を目処に、改めてフィールドワークが実施できる見込みである。
米国の都市内分権の社会的機能に関する基礎調査研究

2016年度および2017年度に、選定した主要数都市につき、都市内分権組織(ネイバーフッドカウンシル)の制度設計確認、都市内分権の編成とその生活支援サービスについての把握をおこなった(ネイバーフッドカウンシル会議記録、各種資料に関する自治体側からのデータ収集、またネイバーフッドカウンシルの住民代表への直接のヒアリング調査)。最終年度の2018年度には、その研究調査の結果を基として、都市内分権において各ネイバーフッドカウンシルがコミットする生活支援サービス(都市サービス)運営の実相を確認し、その社会的機能を一定の類型として示した。選定都市につき、これまでに現地において資料調査とヒアリング調査を実際におこなったバーミンガム市(アラバマ州)、ポートランド市(オレゴン州)、シアトル市(ワシントン州)、タコマ市(ワシントン州)を俎上にあげてマトリックスとして示した。この研究成果を通じて、従来のJ.Berryらの強い影響下にあった、都市内分権を民主主義の器と専ら見てきた動向に対して、都市サービス供給システムというダイナミクスの中でネイバーフッドカウンシルという認証制度化された住民組織のありかたを明らかにする試みをおこない、一定の成果を上げたと考える。その成果は、論文2本の刊行として、また全米コミュニティ協会(NUSA)第43回大会(バーミンガム)、国際社会学会(International Sociological Association)第19回大会(トロント)、東アジア社会学会第1回大会(東京)での3つの国際学会にて口頭報告として公に報告した。まずJ.M.Berryを含むこれまでのネイバーフッドカウンシル研究での諸資料を確認した。その上で,今年度は,第一に「ネイバーフッドカウンシルの制度設計調査」として,確認の必要な都市としてタコマ市とシアトル市に赴いて,自治体側からのデータ(ネイバーフッドカウンシルの設置にかかわる条例等)と,ネイバーフッドカウンシル側からの各種の資料収集(ネイバーフッドカウンシル会議記録・各種パブリックミーティング資料)をおこなった。第二に,「都市内分権編成調査」として,これらの都市において具体的にネイバーフッドカウンシルを核にNPOやCDC等から編成されている都市内分権の容態を関連資料を基に確認した。とりわけ,それを補強するために,タコマ市のネイバーフッドカウンシル関係者(市長,担当職員,またネイバーフッドカウンシルの組織住民代表(New Tacoma Neighborhood Council会長))およびシアトル市のネイバーフッドカウンシル関係者(担当職員)からのヒアリングをおこなった。日本の都市内分権からの逆照射をしつつ、上記の調査分析をおこなった。その成果は,日本社会学会第89回大会(九州大学),および全米コミュニティ協会(NUSA)第41回大会(メンフィス)で報告し、さらに論文2本としてまとめて公刊した。当初の研究計画にほぼ沿った形で研究計画の実施をおこなってきている。昨年度実施した制度設計調査、都市内分権編成調査のベーシックな調査のうえに、本年度は各都市のネイバーフッドカウンシルの社会的位相を確認することを調査にて進めた。昨年度の調査結果にあって、制度設計および都市内分権編成の各点からみて米国各都市のネイバーフッドカウンシルがおこなう地域サービス供給へのコミットが日本の都市内分権組織(まちづくり協議会)のそれよりも弱いことが確認された。今年度はさらに、そのうえで研究計画に従って、シアトル市の担当職員(コーディネーター職員)、タコマ市の担当職員およびネイバーフッドカウンシルの市民役員(New Tacoma Neighbrohood Council)へのヒアリング、バーミンガム市の担当職員およびネイバーフッドカウンシル(同地ではネイバーフッドアソシエーション」の呼称)役員へのヒアリングをおこなった。その結果、米国の都市状況において、「参加」の容態が異なること(市民公益的な発想からの「参加」(シアトル市、タコマ市)、公民権運動の基盤での「参加」の違い(バーミンガム市))、またさらに、その社会的機能と社会的位置づけがことなっていることが見えてきている。「参加」(involvement)の社会的基盤(脈絡)という点については、米国の研究者、日本の研究者においてもまだ明確な論点とされてこなかった点と考えている。この点は、「ネイバーフッドカウンシル」というものの社会的存在の意味を問うこと、都市社会・都市ガバナンスを織りなす構成のなかで、どのような存在と機能として存立しているのか、という問題に資すると考えている。今年度の調査研究の成果は、全米コミュニティ協会(NUSA)第42回大会(ネブラスカ州オマハ市)において研究報告をおこない、さらに論文刊行1本としてまとめた。当初の計画に従って、都市(シアトル市(ワシントン州)、タコマ市(同州)、バーミンガム市(アラバマ州)への現地ヒアリング調査を実施し、その研究結果としての研究報告1本、論文刊行1本を実施した。以上から、研究計画に従って概ね研究課題につき順調な形で研究計画の実施をおこなってきている。