hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺癌進展過程におけるラミニン受容体の発現調節とEMT-MET制御機構の解明

2016年度、2017年度にかけて、神経周囲浸潤能が高いPC細胞を前立腺に移植したマウスにlet7i miRNA阻害剤を投与し、腫瘍形成能、転移能を評価し、摘出腫瘍組織の病理学的評価を行った。その結果、let7i miRNA阻害剤を投与した群で腫瘍形成能および転移能が減少し、腫瘍組織のLNBGの発現が増加した。これらの研究成果をもとに論文作成中である。本年度に得られた新たな知見であるEMTによって活性化されるlet7マイクロRNAの役割としてLB O-glycanの合成に関与するβ1,4glucronyltransferase1の発現を調節し、神経周囲浸潤能を抑制するという機能が明らかになったことから、当初の計画通り、2016年度より、let7マイクロRNAの阻害剤を用いた動物実験により、増殖したがん組織におけるラミニンレセプターおよびEMT-MET責任分子の発現とPNIとの関連を調査する。2016年度までに得られた結果で当初の研究計画をほぼ達成できたと考えられる。現在Journal of Biological Chemistryに投稿し、レヴューワーからの質問に対応中である。この過程で新たにlet7i miRNAのβ4GAT1に与える影響の特異性について指摘を受けたため、let7i miRNAがβ4GAT1の発現調節に直接関与しているかどうかのさらに詳細な検討を進め、論文へのアクセプトを目指す。この結果により、前立腺癌の局所進展の鍵となるPNIに関与するラミニンレセプター(特にラミニン結合O型糖鎖: LNBG)の発現調節と癌の浸潤転移に必須であるEMT-MET制御機構に深く関与するlet7i miRNAの機能解明を進める。糖鎖生物学
神経可塑性におけるPKCの役割の分子生物学的研究

神経可塑性に関わる情報伝達機構の解明を目指して、キナーゼ結合タンパク質の検索をヒト脳cDNAライブラリーにおいて酵母Two-hybrid systemを利用して行った。可塑性への関与が指摘されているPKCεのキナーゼドメインをプローブとしたスクリーニングでは最終的に新規タンパク質εBP1のクローニングを完了し、その機能解析を進め、現在論文化を急いでいる。また、我々が新規に同定したMAPKKKホモログであり、JNK活性化に関わっていることが最近明らかとなったMUKをプローブとしたスクリーニングでは、現在9種以上ののポジティブクローンを同定するに至っており、最終的なクローニングを進行中である。前者のεBP1は、脳・筋肉を中心に普遍的に発現しており、近年新しいタンパク-タンパク相互作用interfaceとして注目されてきているBTB/POZドメインを含むタンパク質ファミリーの一員であることがわかった。このファミリーは、このドメインのホモ/ヘテロ多量体形成活性を介して細胞内で大きな構造体を形成し、クロマチン構造制御を通じた遺伝子発現制御、あるいは細胞骨格系の形成に関与していることが指摘さている。εBP1をCOS細胞に強制発現させた場合、アイソフォーム依存的にBTB/POZドメインタンパク質に特徴的といわれる核内粒子構造や細胞質の繊維状の会合体への局在を示し、また、Hela細胞などの内在性のεBP1は主として核周辺の線維様の構造への局在を示した。活性型PKCε変異体を共発現した場合、これらの外来性、内在性のεBP1が局在する構造体にPKCεが強く取り込まれることから、このタンパク質は活性化したPKCεの局在を規定する構造タンパク質であると思われる。PKCεが濃縮しているといわれるシナプス前膜において小胞分泌などに関与して機能している可能性を視野に入れ今後研究を進めていく予定である。
数量的マクロ経済モデルによる保育市場の分析―米国の事例から

本研究では米国の保育市場及び女性就労について、その長期的傾向、また政策の影響を分析する。米国では女性労働参加率の低下と高額な保育費用が大きな政治・社会問題となっている。私はこの研究課題について、まず保育市場の統計指標を整備することで事実解明を行う。そして、経済モデルのシミュレーションを用いて保育費高騰の原因を解明し、そしてより良い政策の提言を行う。
低分子CXCR4アンタゴニストT140を基盤構造とした抗エイズ治療薬の開発研究

最近、HIVの標的細胞への侵入機構の解明に関する研究が飛躍的に進み、特にケモカインレセプターCCR5,CXCR4がHIVの感染に必要な第二受容体であることが報告されて以来、このCCR5,CXCR4に対するHIVの結合を阻害する薬剤が有望視されている。本研究では、T細胞指向性HIV(X4-HIV-1)のコレセプターCXCR4の拮抗剤であるペプチド性化合物T22及びその低分子誘導体T140を基盤化合物とした抗エイズ治療薬の開発研究を行った。ケモカイン自体は約70残基の長鎖ペプチドであるので、T140のような低分子を基盤とするCXCR4アンタゴニストは、非常に有望であると考えられる。まず、T22およびT140の構造活性相関研究より得られた結果をもとに、T140をさらなる高活性低毒性の低分子化合物に誘導し、また、非ペプチド化を行い、生体内安定性の向上をはかった。具体的には今年度、マウス血清、およびラット肝臓ホモジネート処理においても安定なT140誘導体を見い出した。その際、N末端をアシル化修飾することにより、この部位が新たなpharmacophoreになることがわかり、新規高活性CXCR4アンタゴニスト4F-benzoyl-TE14011を創出した。また、T140のpharmacophoreであるArg^2,Nal^3,Tyr^5,Arg^<14>を含む環状ペンタペプチドライブラリーを構築し、この中からT140に匹敵する高活性を有する化合物FC131を見い出した。本化合物は、分子量約700であり、低分子CXCR4アンタゴニストのリード化合物として有用であると思われる。また、種々のペプチド結合等価体をT140やFC131誘導体に導入して、非ペプチド化を行い、医薬品としてのprofileの向上をはかった。本年度は、4年前に発見したケモカイン受容体CXCR4(HIVコレセプター)拮抗剤、T140、を探索子として、新規なエイズ治療薬の創製研究を展開した。1)T140の構造解析-CXCR4とのdocking analysis : NMRとmolecular dynamic calculations (QUANTA/CHARMm)により決定したT140の水溶液中での立体構造を参考にして、ロドプシンの構造をもとに推定したCXCR4の立体構造とのdocking analysisを行った。その結果、T140はCXCR4の細胞外第二ループおよび細胞外第三ループに対して、T140のN端およびC端側(T140のpharmacophore側)から相互作用をすることが推定された。この結果は、機能性CXCR4を発現した酵母及びCHO細胞を用いたT140とCXCR4の相互作用部位のマッピングの実験と一致するものであり、現在この構造を基にT140の低分子化を行っている。2)T140誘導体のラット肝ホモジネートに対する安定性試験:以前血清に対する安定性試験を行い、T140誘導体のC末端をアミド化する必要があることがわかった。また、今年度ラット肝ホモジネートに対する安定性評価試験を行ったところ、N末端部3アミノ酸が除去されることがわかった。この分解は、N末端をアシル化するにより抑制できることも明らかになり、この結果を参考にして新たに高いSI値を示す誘導体を創製した。3)T140のターン部分の固定化:T140のβターン部位に(E)-アルケンジペプチドイソスターを導入した誘導体T(E)-140-OHを合成し、部分的な構造の固定化と非ペプチド化に成功した。今後、これをコンフォメーションの固定化と非ペプチド化のデザインのための参考にする。
アナリストの包括利益情報の有用性・活用手順に関する実証分析

この研究は包括利益に関する会計基準導入後において,わが国のアナリストがいかなる分析手順(活用の経路)で包括利益を1期先の当期純利益予想に結びつけているか解明することを目的としている。従来までわが国で最も重視されてきた当期純利益及び経常利益と比較してアナリストは包括利益を将来予想に役立つ情報として活用するだろうか。またアナリストにとっての将来予想に当該利益が有益な会計情報であるとすれば,どのような時に使用するだろうか。このような2点の問題を検証することに大きな意義がある。研究目的を達成するために,重回帰分析などの代表的な統計的手法を駆使して実証分析を行う必要があろう。実証研究の分析モデルを構築する上で欠かせないことは,国内外の先行・関連研究を整理し,これまでに設定されてきた研究上の背景やリサーチ・デザインを確認する点である。一昨年は主にわが国における包括利益に関する研究やアナリスト予想に関する研究しか整理できていなかった。しかし平成30年度は,海外における包括利益とアナリスト予想に関する先行研究を熟読し,先行研究を整理した上で主な分析モデルが出来上がりつつある。他方,会計利益やアナリスト予想に関する先行研究だけでなく,利益調整に関する海外先行研究も,まだ一部ではあるが確認できている。この研究ではわが国で表示がなされた包括利益に対するアナリスト予想の傾向を実証的に明らかにすることを主な目的としている。研究を進展させていく上で欠かせないことは,わが国と諸外国で蓄積がなされてきた会計利益やアナリスト予想に関する先行研究を丁寧に整理することである。現段階では,わが国における1公表された出版社系の記者予想とアナリストのコンセンサス予想が株価に影響するかに着目した先行研究,2予想精度や各予想(アナリスト予想だけでなく経営者予想も含む)の特質を比較し検証した研究,3アナリスト予想の多寡あるいは企業規模の大小が株価や企業価値,予想精度にいかなる影響を与えているか検証した研究はある程度確認できている。とりわけ研究期間の初年度と異なり,わが国における先行研究にとどまらず4海外における包括利益とアナリスト予想に関する先行研究,5海外の利益調整に関するいくつかの先行研究をかなり丁寧に確認できている。平成30年度における研究成果の1つとして,海外の先行研究で書かれている研究者らの分析モデルを構築するに至った理由や問題意識が成立する背景,研究結果の解釈を緻密に追えたことがあげられる。しかし現段階では,以下の4点が大きな課題として残っている。1おおまかな分析モデル(アナリスト予想と利益調整モデル)を構築できつつあるが複数の分析モデルを多角的に検討できていないこと,2わが国の先行研究と比較して,海外研究においていかなる研究上の背景や研究者間の解釈に違いがあるか充分な整理をしきれていないこと,3利益調整に関する海外研究のレビュー数がまだ充分ではないこと,4上述の1から3が原因で分析モデルで用いる変数を取り終えることができておらず,どのような変数を入手するか慎重な検討を行えていないことである。この4点の課題をなるべく克服することで多角的で客観的な分析を行うことができうるであろう。平成30年度の研究課題を克服するために,まずは現在までの課題を克服すること,複数存在する課題に取りかかる優先順位をつける必要があるだろう。現段階ではおおまかな分析モデルができつつある。まずは優先的に将来的に論文投稿を行う際の主分析の検証を行い,構築できつつある分析モデルを使用することで,実際にこの研究で確認したい問題が解決されるか丁寧に確認する。そして,さらにいくつかの海外研究を熟読し,分析モデルの妥当性テストを行うべく,重要な変数を入れかえた検証を行う。アナリスト予想に関する海外研究のレビューはある程度進んでいるが,この研究におけるいまひとつの着眼点である会計利益調整に関する先行研究のレビューは充分に進んでいない。こちらの研究のレビューを集中的に確認することも重要であり,引き続き確認作業を進めていく。他方,重要な研究を熟読・整理するだけでなく,国内外の研究を比較することで日本と海外の研究者らの問題意識の違いや研究結果の解釈の違いを整理することが重要である。研究代表者は併せてこちらも進めることにする。この研究は、包括利益に関する基準導入後において、アナリストがどのような分析手順で包括利益を1期先の当期純利益予想(将来予想)に結びつけているか解明する点を目的とする。アナリストの立場からみて、従来までわが国においてもっとも重視されてきた当期純利益や経常利益と比較して包括利益は将来予想に資する情報か、将来予想分析において役立つ会計情報であるとすれば、いかなる時に活用されうるか、この2点を検証する点に大きな意義がある。研究目的を達成するために、重回帰分析に代表される統計的手法を用いた実証研究を行う必要がある。そのために欠かせないことは、先行研究を丁寧に整理することであり、平成29年度、申請者は自身の研究を行う素地を整えることを目標とした。具体的には、平成29年度において、申請者は国内研究を中心として、先行研究で実施されてきた検証内容と研究上の背景、そこから提示されてきた検証課題、実証的な研究上の分析モデルならびに使用されやすい変数を理解し整理することを試みた。この研究では、日本における主な利益に対するアナリスト予想の傾向を実証的に明らかにすることを目的としているため、わが国と諸外国で蓄積されてきた主要なアナリスト予想に関する先行研究を優先的に整理し、熟読する必要があった。国内におけるアナリスト予想と包括利益に関する先行研究を整理することができた。

わが国における先行研究の内容や潮流、検証時に使用されている分析モデルや変数をある程度理解できた。この研究では、日本における主な利益に対するアナリスト予想の傾向を実証的に明らかにすることを目的としているため、わが国と諸外国で蓄積されてきた主要なアナリスト予想に関する先行研究を優先的に整理し、熟読する必要があった。現段階では、1わが国で公表された出版社系の記者予想とアナリスト予想のコンセンサス予想が株価に寄与しているかに着目した先行研究、2予想精度、各予想の特質を比較し検証した先行研究、3アナリスト予想の多寡あるいは企業規模の大小が株価や企業価値、予想精度にどのような影響を与えているかを検証したわが国における先行研究の整理はおおむね順調に進んでいる。特に、各文献の内容の把握や先行研究上で書かれている研究者らの見解を整理するだけでなく、実際の分析モデルを理解した上でどのような改善や発展をはかることができるか一部ではあるが検討することもできた。実際に平成29年度の上期において、この研究の途中経過を研究会で報告し、いくつか有益な意見をもらうこともできた。しかし、わが国の文献を網羅的に熟読することに時間を割いたことで、現段階では諸外国で蓄積されてきたアナリスト予想研究の精読及び整理が充分にできていない状況にある。こうした遅れから、日本と海外研究においてどのような研究上の背景や研究者間の解釈に違いがあるか理解が進んでいない。他方、アナリストの環境も異なるだろうが、具体的な調査が進んでいない状況にもある。この研究は包括利益に関する会計基準導入後において,わが国のアナリストがいかなる分析手順(活用の経路)で包括利益を1期先の当期純利益予想に結びつけているか解明することを目的としている。従来までわが国で最も重視されてきた当期純利益及び経常利益と比較してアナリストは包括利益を将来予想に役立つ情報として活用するだろうか。またアナリストにとっての将来予想に当該利益が有益な会計情報であるとすれば,どのような時に使用するだろうか。このような2点の問題を検証することに大きな意義がある。研究目的を達成するために,重回帰分析などの代表的な統計的手法を駆使して実証分析を行う必要があろう。実証研究の分析モデルを構築する上で欠かせないことは,国内外の先行・関連研究を整理し,これまでに設定されてきた研究上の背景やリサーチ・デザインを確認する点である。一昨年は主にわが国における包括利益に関する研究やアナリスト予想に関する研究しか整理できていなかった。しかし平成30年度は,海外における包括利益とアナリスト予想に関する先行研究を熟読し,先行研究を整理した上で主な分析モデルが出来上がりつつある。他方,会計利益やアナリスト予想に関する先行研究だけでなく,利益調整に関する海外先行研究も,まだ一部ではあるが確認できている。この研究ではわが国で表示がなされた包括利益に対するアナリスト予想の傾向を実証的に明らかにすることを主な目的としている。研究を進展させていく上で欠かせないことは,わが国と諸外国で蓄積がなされてきた会計利益やアナリスト予想に関する先行研究を丁寧に整理することである。
リンパ系組織で構成的に発現するケモカイン群のHIV持続感染における役割の解明

本研究はリンパ節などの2次リンパ組織で構成的に発現しているケモカイン群のHIV感染における役割を多面的に明らかにすることを目的とする。本年度の成果は以下の通りである。(1)SLCとELCはCCR7に作用してナイーブリンパ球や成熟樹状細胞の2次リンパ組織へのホーミングに重要な役割をはたすCCケモカインである。我々はSLCとELCがR5およびX4のいずれのタイプのHIV-1株に対しても活性化PBMでの増殖を促進することを見い出した。この効果の少なくとも一部はウイルスLTRからの転写促進に由来する。2次リンパ組織で構成的に発現するSLCやELCは2次リンパ組織でのHIV持続感染を促進する可能性が示された。(2)HIV-2ではコレセプター特異性を決定する領域はまだ詳細に調べられていない。そこで、X4タイプのROD株と我々が新たにR5タイプであることを明らかにしたGH-1株の間でキメラウイルスを作製し、CXCR4とCCR5に対する特異性を解析した。その結果、HIV-2でもエンブロープ蛋白のV3領域がコレセプター特異性で主要な役割をになうことを明らかにした。(3)CCR7のN末端細胞外領域に由来するペプチド(17アミノ酸)でマウスを免疫し、単クローン抗体を作製した。この抗体はヒトのCCR17のトランスファクタントを用いたFACS解析から、CCR7特異的であった。ただしウエスタンブロットでは他の細胞蛋白質とも交差反応を示し、また中和活性もまかった。そこで、まずATL細胞でのCCR7の発現を解析した。その結果、正常人末梢血リンパ球と比較してATL細胞ではCCR7の発現が亢進しており、特に臓器浸潤を示す症例でCCR7の発現がさらに強かった。T細胞の2次リンパ組織へのホーミングに働くCCR7がATL細胞の臓器浸潤にも重要な役割をはたしている可能性が示された。
欧州の市場再編と日本の対欧直接投資-国際分業の再構築と日本の役割-

マ-ストリヒト条約発効から2年が経過し、欧州委員会を初めとしてEU諸国の様々なレベル中・東欧、南東欧、地中海沿岸諸国を視野に入れた第4次以降の拡大を巡って議論が活発に行われている。欧州に立地している諸外国企業も当然将来の拡大市場への対応策を立てざるを得なくなっており、日系企業も例外たりえない。東洋経済新報社の調べによると、1994年10月現在、欧州全域(旧ソ連邦諸国及びトルコは除く)では日系企業は3,352社、うち西欧には3,274社(97.7%),中・東欧は78社(2.3%)となっていて、圧倒的シェアは西欧が占めている。しかしながら、従業員60名以上のドイツ進出企業及び中・東欧進出78社全社についてのアンケート調査によれば、ドイツ進出企業は中・東欧諸国、更には旧ソ連邦諸国、中には東南アジアや北アメリカ・中南米までも視野に入れた事業展開をしており、また中・東欧進出企業は西欧はもちろんのこと、中・東欧や旧ソ連邦諸国までも視野に入れたものが多かった。またCEFTA諸国に進出したものはやはりCEFTA諸国市場を第1視野に入れていた。これらの回答結果は、従来推測されていたに過ぎない展開を現実にこれら地域への進出企業が回答によって裏付けたものである。また、従来西欧に製造拠点を持っていたが、コスト上の理由により中・東欧に製造拠点を移そうと考えている企業もあった。この意味で西欧にとっての中・東欧は、日本にとっての東南アジアと同等の位置付けにあり、欧州全域における国際分業構造の再編成は日系企業にも対応策を促していることが分かる。更にまた、中・東欧での企業間競争はますます厳しくなっており、日本企業の進出は今では遅きに失したとの指摘があった。これは日本企業のリスク回避行動が諸外国企業以上であって、それが日本企業のビジネスチャンスを必要以上に狭いものにしており、これは日本側関係者が今後十分念頭に置くべき点であろう。
ラジカルイオンの可視光スイッチ機能による多量応答分子系の開発

ラジカルイオンは可視光領域に強くシャープな吸収を持ち、また構造や置換基の種類によってその吸収が変化するので、光応答分子に要求される半導体レーザー感受性や高感度非破壊読み出しの達成が本質的に可能であり、同一分子により中性分子、ラジカルカチオン、ラジカルアニオンと三重のメモリーが可能である。そこで、電子線パルスとNd:YAGレーザーの同期発振システムを使用し、ラジカルイオンを作業物質とすることによって、ラジカルイオンの可視光スイッチ機能による新しい多重応答分子系の開発を目的として研究を行った。具体的には、シススチルベンートランススチルベンのラジカルイオンの片道光異性化による光応答や、ピレンラジカルアニオンの光励起状態からビフェニルなどの消光剤への分子間電子移動消光による光応答、1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエンや1,6-ジフェニル-1,3,5-ヘキサトリエンのラジカルカチオンの光異性化による多重応答について検討し、芳香族化合物のラジカルイオンの光単分子反応の速度、量子収率、励起光波長依存性、媒体依存性について明らかにし、ラジカルイオンによる可視光応答機能を検討した。その結果、ラジカルイオンの可逆光反応を用いたフォトンモードによるメモリーの高密度化の可能性、および、同一分子あるいは不安定分子(ラジカルイオン)による多重型メモリーという新しい概念を提案した。また、電子線パルスを照射した後の適当な時間領域のみでレーザーによるラジカルイオンの光応答が可能であり、電子線パルスゲート型光応答系の開発の可能性を示唆した。さらに、ラジカルイオンの可視光スイッチ機能による新しい多重応答に適した分子系を設計し、それらを合成し、合成した分子系を使用して検討し、ラジカルイオンを使用することによる、可視光を情報源とする高信頼性・高速応答性の光応答性分子材料への展開の可能性が示唆された。ラジカルイオンは可視光領域に強くシャープな吸収を持ち、また構造や置換基の種類によってその吸収位置が変化するので、フォトクロミック分子に要求される半導体レーザ感受性や高感度非破壊読み出しの達成が本質的に可能であり、同一分子により中性分子、ラジカルカチオン、ラジカルアニオンと三重のメモリーが可能である。そこで、ラジカルイオンの可視光スイッチ機能による新しい多重応答分子系の開発を目的として本研究を行った。電子線パルスとNd:YAGレーザーの同期発振システムを構築し、電子線パルス照射によってラジカルイオンが生成し、これに続いてレーザーを照射することによってラジカルイオンの光反応について、光電子増倍管を用いた過渡吸収測定によってラジカルイオンの光反応についての実験を行った。種々のラジカルイオンによる光応答を対象とするため、多波長同時計測が適しているので、高速マルチチャンネル測光システムの構築を行った。最初に検討した反応系はスチルベンのラジカルイオンの可逆光異性化である。c-St^<・+>からt-St・+およびc-St^<・+>からt-St^<・+>への片道異性化が起こるが、スチルベンの置換基によっては可逆光異性化反応が起こるので、光による両方の応答が可能になる。そのため、種々のスチルベン類を合成した。これらを使用して、電子線・レーザーパルス照射により、スチルベン類のラジカルイオンの光異性化の速度、量子収率、励起光波長依存性、媒体依存性について明らかにし、スチルベンラジカルイオンによる可視光応答機能を検討した。ラジカルイオンは可視光領域に強くシャープな吸収を持ち、また構造や置換基の種類によってその吸収位置が変化する。

電子線パルスとNd:YAGレーザーの同期発振システムを使用し、ラジカルイオンを作業物質とすることによって、ラジカルイオンの可視光スイッチ機能による新しい多重応答分子系の開発を行った。具体的には、ピレンラジカルアニオンの光励起状態(Py^<-*>)からビフェニル(Bp)などの消光剤Qへの分子間電子移動消光による光応答について検討した。この分子間電子移動消光の効率はQの電位、構造に依存すること、分子間電子移動消光において、消光速度は拡散律速で支配され、初期に生成するPyとBp^-の対(Py/Bp^-)_<sulv>での逆電子移動のため消光効率が低下することを見出した。そこで、Py(1-pyrenyl)とBp(4-biphenylyl)をトリメチレン鎖((CH_2)_3)で連結させたPy(CH_2)_3BpにおけるPy^<-*>からBpへの分子内電子移動消光について検討した。電子線パルス照射によって生成したPy^-(CH_2)_3Bpにレーザー光照射(532nm,5ns)を行ったところ、過渡吸収の変化はほとんど観測されなかった。これから、Py^-(CH_2)_3Bpの光励起によって生成するPy^<-*>(CH_2)_3Bpにおいて、Py^<-*>からBpへの分子内電子移動消光、および、Bp^-からPyへの発熱的分子内電子移動が高速(5ns以内)・選択的に進行していることが示唆された。つまり、レーザーパルス(時間幅5ns)照射後ではこれら分子内電子移動消光とその後の発熱的分子内電子移動の過渡現象は終了しているため、過渡吸収は変化しなかったと説明できる。この結果はPy(CH_2)_3Bpを作業物質として、Py^-の光反応を利用した高速・選択的多重応答分子系が可能であることを示唆している。ラジカルイオンは可視光領域に強くシャープな吸収を持ち、また構造や置換基の種類によってその吸収が変化する。本研究では、電子線パルスとNd:YAGレーザーの同期発振システムを使用し、ラジカルイオンを作業物質とすることによって、ラジカルイオンの可視光スイッチ機能による新しい多重応答分子系の開発が目的である。これまで、シススチルペンートランススチルベン(cis・St,trans-St)のラジカルイオンの片道光異性化による光応答や、ピレンラジカルアニオンの光励起状態からビフェニルなどの消光剤への分子間電子移動消光による光応答を見い出した。本年度は、1,6・ジフェニル-1,3,5ーヘキサトリエン(DPHT)のラジカルカチオンDPHT^<・+>の光異性化による多重応答について検討した。DPHTには6種の異性体があり、パルスラジオリシスによって生成した6種のDPHT^<・+>は580-640nm付近にそれぞれ異なったD_<()>-D_2吸収をもつことがわかった。6種のうちの一種の異性体のDPHT^<・+>を光励起すると、他の複数の異性体のDPHT^<・+>へ異性化した。また、trans-Stを共存させておくと、trans-StはDPHT^<・+>の光励起状態のホールアクセプターとして作用し、DPHT^<・+>が消失しtrans-Stが生成した。
転写因子の高次構造に基づくゲノム情報科学

DNA結合タンパク質の立体構造をNMR法により決定し表面構造を計算してDNA結合能との相関を求めた。今回テロメア結合タンパク質のTRF1のMybモチーフとDNAとの複合体の立体構造とhRap1のMybモチーフの立体構造を新たに決定した。TRF1はテロメアDNAに直接結合しhRap1はTRF2を介して間接的に結合する。両方のMybモチーフとも構造解析の結果3個のヘリックスを持っていた。TRF1のMybモチーフは1個でテロメアDNAと特異的に結合し、フレキシブルなN末がDNAの小さな溝で特異的に結合し3番目のヘリックスがDNAの大きな溝で塩基配列を認識していた。タンパク質表面はDNAと特異的に結合できるように正の表面電荷分布を持っていた。しかしDNAと結合できないhRap1のMybモチーフの表面には特異的な正電荷の分布が無かった。当研究室で以前に構造を解析したc-MybのDNA結合ドメインの3個のリピート、R1、R2、R3は同じフォールドを持っているがR2R3の両方が特異的なDNA結合には必要十分でR1は必要ではない。hRap1のMybモチーフの表面電荷分布はR1に似ていた。また基本転写因子TFIIEベータのコアドメインの構造を決定したところウイングドヘリックス・タンパク質と同じフォールドを持っていたが表面電荷分布を調べてみると典型的なウイングドヘリックス・タンパク質と逆側の表面がDNA結合面であることが示された。このように同じフォールドを持っていても表面電荷分布の違いで機能が異なったり機能部位が異なったりすることが判った。
多糖の構造制御合成とその分子生体機能

生体組織や細胞における複合多糖の機能の解明が進むにつれて、機能物質としての多糖の重要性が位置団と注目されている。本研究では、生体機能材料開発の基礎研究として、アンヒドロ糖誘導体の開環重合法およびオリゴ糖スチレン誘導体のラジカル重合法を応用して、以下の重合体の構造制御合成を行い、若干の分子生体機能を明らかにした。1.親水性多糖セグメントと疎水性の多糖骨格セグメントとからなる両親媒性ブロック共重合体アンヒドロ糖誘導体の開環重合を行って、還元末端に反応性塩素を有する(1→6)-α-D-グルカン誘導体を合成した。これを高分子開始剤として用いて、疎水性セグメントとなる双環アセタールを重合させたのち、保護基をはずして目的物を得た。2.(1→6)-β-多糖の合成(1→6)-β-グリコシド結合からなる多糖をアンヒドロ糖誘導体の開環重合により化学合成することは、従来困難であるとされていたが、次の二つの方法によりその合成に成功した。(a)成長反応におけるオキソニウム交換反応を利用する方法;(b)成長反応における隣接基関与を利用する方法。3.オリゴ糖を側鎖にもつ糖質重合体(a)セロビオースやメリビオースなどの二糖を出発物質に用いて、オリゴ糖置換スチレン重合体を合成し、それぞれが血管壁細胞および赤血球と特異的に相互作用することを見出した。(b)デオキシ化アンヒドロ糖の二糖誘導体の重合により、櫛型分枝多糖を合成した。(c)ガラクトース糖鎖を側鎖にもつポリペプチドを合成した。得られた多糖はいずれも、分子認識・細胞認識能に基づく多糖の精妙な生体機能の本質を、分子あるいは細胞レベルで解明するモデル物質となるとともに、新しい生医学材料や薬理活性物質として役立つものである。今後、生体機能材料の開発と複合効果の発現をさらに目指したい。
中国隋唐時代の俑に関する総合的研究

隋唐時代の俑に関して紀年墓を中心とした出土資料の調査、撮影を実施し、豊富なデータを蓄積しながら各時代各地域の俑の特質について考察を行った。それらの資料を基に、美術史的観点から隋唐時代の俑の様式変遷と地域性の解明を行い、従来注目されることの少なかった地域の様相を明らかにするなど多くの成果を得た。さらに、陶磁史的視点から制作技法や製品の流通の問題などを明らかにし、俑研究の新たな可能性を提供することができた。墓に副葬される明器である俑は、中国美術史において重要な研究テーマの一つといえる。とくに隋唐時代の俑は、各地域の墓葬から紀年墓をはじめ豊富な出土例が報告されており、その様式変遷や地域性などを理解することが可能である。本研究は、隋唐時代の俑について、紀年墓を中心とした出土資料の詳細な調査を行い、各時代・各地域の俑の特徴を把握しながら、様式変遷と地域性、そして制作技法や生産工房、葬送観念など多角的な視点から、隋唐時代の俑の成立と展開について明らかにすることを目的とする。具体的には、日本及び中国の第一線で活躍する研究協力者達の協力を得ながら、中国現地調査とテーマ研究を中心に、(1)南北朝時代の俑からの影響、(2)隋唐時代の俑の様式変遷と地域性、(3)隋唐時代の俑の制作技法と生産工房、(4)隋唐時代の俑に見られる葬送観念、の4つの問題に独自のアプローチを試みる。本研究は、研究代表者がこれまで実施してきた南北朝時代の俑に関する美術史的研究の成果を発展、展開させるもので、近年大きく注目されている南北朝から隋唐時期の美術史研究に新たな視点を提供しようとするものである。本年度は現地調査による隋唐時代の俑の実物調査、関連資料の収集と調査成果を踏まえたテーマ研究を実施した。1.現地調査(1)中国調査(1)(12月23日30日)西安地区、四川地区陝西省考古研究院では長安区出土隋唐墓群の出土資料を調査し、隋唐俑の様式変遷、制作技法や墓葬ごとの種類やその墓葬規模との関連など多くの知見を得ることができた。とくにその中の隋時代の紀年墓資料は隋俑の編年、分期研究にとって重要な意義をもつものといえる。また、個人所蔵の西安唐醴泉坊窯址及び平康坊窯址出土の唐俑陶笵を調査し、実際にその陶箔を使っての成形実験を行い、唐時代の陶俑の陶笵成形に関して理解を深めた。また、四川省では発掘中の唐?峡窯址はじめ成都近郊の隋唐窯址出土資料の調査を実施した。なお陝西省考古研究院の劉呆運氏や成都市文物考古研究所の黄暁楓氏ら現地研究者との学術交流を通して数多くの有益な示唆が得られ、さらに今後の継続的な調査協力も得られた。(2)中国調査(2)(1月20日26日)山西地区等長治市博物館では長治地区出土の唐代陶俑の調査と撮影を行い、山西京南部地区の唐俑の造形特徴や種類、制作技法の独自性や隣接する河北地区などとの影響関連に新たな知見が得られた。また、研究協力者の山西省考古研究所の孟耀虎氏より最近晋城市で発見された唐代の三彩窯址に関する情報が得られ、実際に出土資料の一部を調査することができた。予定していた襄垣での調査は大雪のため現地博物館と調整の上、次の機会に延期した。2.テーマ研究及び研究成果の公表への準備(1)西安地区の隋唐俑に関する種類・組合せと様式変遷、及びその生産工房と制作技法、(2)山西地区の陶俑の地域性と生産工房に関するテーマ研究を実施し、その研究成果については平成20年度以降に公表すべく準備を進めている。本年度は現地調査による隋唐時代の俑の実物調査、関連資料の収集と調査成果を踏まえたテーマ研究ならびに研究成果の公表などを実施した。1.現地調査(1)中国調査(1)(9月13日20日)河北省など永年県では紀年墓である孫信墓出土の唐俑を特別に調査することができ、河北地区の唐俑の造形、制作技法、種類などを考える上で多くの知見を得た。調査に同行した研究協力者である河北省文物保護中心の申献友氏からは多くの有益な情報をご教示いただいた。また、刑窯窯趾の視察と現地研究者との学術交流により、刑窯が当時の俑の一大生産地であった可能性が確認されたことは大きな収穫であった。(2)中国調査(2)(2月22日3月2日)

湖南省、湖北省、山西省湖南省では岳州窯(湘陰窯)の隋唐時代の俑及び生産状況について調査を行い、とくに青瓷俑が湖南地区内のみならず、近隣の湖北地区や四川地区などにも流通していた状況が確認できた。また、湖南隋墓出土の陶俑も岳州産である可能性が高いことが分かった。一方、山西省襄垣県では近年出土の隋唐俑を特別に調査することができ、一部「瓷質」と報告されている俑が刑窯産である可能性が高いことが分かった。2.テーマ研究及び研究成果の公表とその準備(1)河北、山西地区の隋唐俑の種類・組合せと様式変遷及びその生産工房と制作技法、(2)湖北、湖南地区の隋唐俑の地域性と生産工房に関するテーマ研究を実施した。その研究成果の一部について東洋陶磁学会例会などで発表を行い、また平成19年度の研究成果の一部は民族藝術学会研究例会で発表した。今後、それぞれ論文発表すべく準備を進めている。本年度は現地調査による隋唐時代の俑の実物調査、関連資料の収集と調査成果を踏まえたテーマ研究ならびに研究成果の公表などを実施した。1.現地調査(1)中国調査(1)(10月21日29日)河南省、河北省など河南省では中国古陶瓷学会「中国早期白瓷、白釉彩瓷専題学術研討会」に参加し、早期白磁の年代や隋時代の白磁俑に関する研究成果の発表を行った。また、河北〓台では、臨城県文物局の張志忠局長が〓窯で発掘した陶俑及び仏教陶塑像類の大量の一括資料を実見することができ、〓窯が河北地区の陶俑の一大生産地であることをようやく確認できた。初唐期の〓窯では陶俑をはじめとした多彩な陶製品が大量に生産されていたことがうかがえ、〓窯の新たな実像を考える上で画期的な成果となった。(2)中国調査(2)(3月16日23日)湖北省、江西省など湖北省襄樊市では未発表の唐俑などを実見し、南北境界地域にある襄樊の南朝から隋唐に至る俑の変遷と地域的特殊性を考える上で大きな収穫となった。また、江西省博物館では未報告の唐三彩俑が確認でき唐三彩俑の分布と流通を考える上で重要な発見となった。洪州窯の調査では、洪州窯産青磁明器類の一部が湖北地区などにも流通していたことが分かり、俑をはじめとした明器類の流通やそれと関連する明器文化、あるいは葬送文化の地域性の解明に新たな手がかりが得られた。2.テーマ研究・研究成果の公表とその準備(1)洛陽地区の隋唐俑の地域性と生産工房、(2)洛陽唐三彩俑の様式変遷、(3)俑の初唐様式に関する問題、(4)江西・湖北地区の隋唐俑の地域性と生産工房に関するテーマ研究を実施した。(3)については、日本中国考古学会大会において、また(4)については東洋陶磁学会研究例会でそれぞれ口頭発表を行い、今後それぞれ論文として公表する準備を進める。1.現地調査(1)中国調査(1)(10月20日30日)河北省、山東省、江蘇省など河北省では「2010年河北邯鄲中国古陶瓷学会年会曁磁州窯学術研討会」と「首届国際磁州窯論壇」(招待参加)に参加し、北斉〓城地区の鉛釉器をはじめとした明器生産とその初唐黄釉加彩俑や唐三彩への系譜に関する研究成果の発表を行った。また、山東では油博寨里窯址の調査を行い、隋代の出土資料を調査した。さらに、江蘇省徐州市では徐州地区の隋唐墓出土の俑を調査にその独自の造形特質や産地の問題に関して新知見が得られた。(2)中国調査(2)(11月7日17日)陝西省など西安市、咸陽市において隋唐墓出土の俑に関する調査を実施した。昭陵博物館では昭陵陪葬墓出土のとくに黄釉加彩俑を数多く実見し、その特質や産地の問題について新たな知見が得られた。陝西歴史博物館では陝西地区のみならず甘粛地区の唐代胡人俑なども実見することができ、甘粛地区における独自の製作技術や生産工房について理解を深めた。
遺伝子変異型の複合的解析による激症型もやもや病発生メカニズムの解明

遺伝子解析の同意が得られた日本人もやもや病患者114例に対して、遺伝子型と臨床像との関連を解析した。1.小児例72例においては、p.R4810K遺伝子型は、野生型GG型は13例、ヘテロ接合型AG型は53例、ホモ接合型AA型は6例であった。このうち、4歳未満の梗塞発症で知能発達障害を残す劇症型は6例で、GG型は4例、AG型は2例、AA型は0例であった。統計学的にも、劇症型もやもや病でGG型が多いことが示された。2.成人例42例においては、p.R4810K遺伝子型は、GG型は7例、AG型は35例、AA型は0例であった。類もやもや病と片側もやもや病を除く真性もやもや病27例は全例AG型であった。これは、小児例ではGG型真性もやもや病も11例と多く存在し、p.R4810K多型以外の発病要因が考えられるのに対し、成人例ではp.R4810K多型の影響が大きい可能性が考えられた。また他には、GG型は重症例が多いため成人に達する前に発症している一方で、AG型には成人期まで発症しない軽症例が多く含まれている可能性も考えられた。3.もやもや病発病に関与する可能性のあるRNF213遺伝子内の他の候補変異および候補遺伝子CCER2に関しても、ターゲットリシーケンスを順次行っているが、劇症型もやもや病患者で多く発現がみられる変異は現時点では確認できていない。また、劇症型患者に対しては、全エクソン領域に解析範囲を広げているが、劇症型患者に特有の候補遺伝子変異は現時点で検出されていない。本研究によって、劇症型もやもや病の発病にはp.R4810K多型以外の要因が関与している可能性が示されたが、変異および遺伝子の特定には至っていない。ひきつづき、新規候補変異および候補遺伝子の解析を行っていく。【p.R4810K多型のgenotypingと、臨床像との関連解析】遺伝子解析の同意が得られた日本人もやもや病患者114例に対して、p.R4810K多型のgenotypingを行い、遺伝子型と臨床像との関連を解析した。1.小児例72例においては、p.R4810K遺伝子型は、野生型GG型は13例(18.1%)、ヘテロ接合型AG型は53例(73.6%)、ホモ接合型AA型は6例(8.3%)であった。このうち、4歳未満の梗塞発症で知能発達障害を残す劇症型は72例中6例(8.3%)で、GG型では13例中4例(30.8%)、AG型では53例中2例(3.8%)、AA型では6例中0例(0%)であった。2.成人例42例においては、p.R4810K遺伝子型は、GG型は7例(16.7%)、AG型は35例(83.3%)、AA型は0例(0%)であった。これは、小児例ではGG型真性もやもや病も11例と多く存在し、p.R4810K多型以外の発病要因が考えられるのに対し、成人例ではp.R4810K6多型の影響が大きい可能性が考えられた。以上のように、成人例では小児例とは異なる遺伝学的傾向があることが明らかとなり、多様な遺伝学的要因がもやもや病の発病に関与している可能性が示唆された。また、p.R4810K多型以外の要因が劇症型もやもや病の発病に関与している可能性が示唆された。日本人もやもや病患者114例(小児72例、成人42例)に対してgenotypingを行えた。このうち、劇症型の臨床経過をたどる小児予後不良例は6例であった。劇症型もやもや病のp.R4810K多型遺伝子型はGG型が多く、p.R4810K多型以外の要因が劇症型もやもや病の発病に関与している可能性が示唆される結果も、予想通りのものであった。

これは、小児例ではGG型真性もやもや病も11例と多く存在し、p.R4810K多型以外の発病要因が考えられるのに対し、成人例ではp.R4810K多型の影響が大きい可能性が考えられた。また他には、GG型は重症例が多いため成人に達する前に発症している一方で、AG型には成人期まで発症しない軽症例が多く含まれている可能性も考えられた。3.もやもや病発病に関与する可能性のあるRNF213遺伝子内の他の候補変異および候補遺伝子CCER2に関しても、ターゲットリシーケンスを順次行っているが、劇症型もやもや病患者で多く発現がみられる変異は現時点では確認できていない。また、劇症型患者に対しては、全エクソン領域に解析範囲を広げているが、劇症型患者に特有の候補遺伝子変異は現時点で検出されていない。本研究によって、劇症型もやもや病の発病にはp.R4810K多型以外の要因が関与している可能性が示されたが、変異および遺伝子の特定には至っていない。ひきつづき、新規候補変異および候補遺伝子の解析を行っていく。【劇症型もやもや病特有の遺伝子型の探索】先行研究により、R4810K以外にもやもや病発病と関連する可能性が示された新規候補変異は5つ(R3020L, T3316I, R4062Q, R4927Q, E4750K)、候補遺伝子変異は1つ(CCER2遺伝子)になる。これら変異に関して、全もやもや病患者を対象にターゲットリシーケンスを行う。得られた遺伝子情報を劇症型患者6例と他のもやもや病患者とで比較して、劇症型患者に特有の変異パターンを探索する。解析に用いる物品を他の研究と共有することで、購入費用を節約できたため。
再放出陽電子顕微鏡の開発

本研究では,純鉄およびステンレス鋼の水素脆化支配因子となる水素安定化欠陥の検出を目的とした。水素脆化の支配因子は空孔ー水素複合体であるという仮説を立て,水素環境下延伸後液体窒素温度で凍結し,低温から温度可変で陽電子寿命測定を行うこととした。水素脆化純鉄において単空孔が水素によって安定化していることを示唆しており,水素脆化支配因子が空孔ー水素複合体であることを初めて実証した。ステンレス鋼でも,単空孔レベルの欠陥が水素脆化支配欠陥と考えられ,かつ単空孔は通常室温で回復するため,空孔ー水素複合体となり安定化していると考察された。これまでα鉄の水素脆化材において特徴的な欠陥は空孔クラスター形成であることを陽電子消滅法で実証してきたが,低温TDSに代表される他の欠陥分析手法との結果とは必ずしも対応していなかった。これは,空孔クラスター形成が実際に水素脆化した際に生じていたものを反映した結果ではなく,測定までの室温時効により生じた欠陥であるという可能性を考慮し,今年度は温度可変(170 Kから520 K)陽電子消滅測定を実施した。その結果,α鉄を水素チャージして低速で延伸した水素脆化破断材では空孔クラスターへの成長はほとんどみられず,単空孔が動ける温度以上で初めて空孔クラスターへの成長が認められた。一方,高速で延伸した水素脆化しなかったα鉄では,当初より空孔クラスターが形成されていた。この結果は,両試料とも水素により空孔形成が促進はされるが,水素脆化しない場合にはそのまま空孔クラスター形成まで進行するが,水素脆化する場合には拡散・凝集できない水素ー空孔複合体を形成していることを意味していると考察した。さらに,低温TDSの高温(100°C)ピークの起源は水素ー空孔複合体であり,それが水素脆化因子であることを示していると考えている。また,同様な結果がSUS304やSUS316Lでもみられγ相自体も水素脆化し,その水素脆化支配因子は水素ー空孔複合体であると考察している。水素脆化における欠陥測定においては,欠陥が水素脱離や空孔可動により容易に変化する可能性があることを考慮し,実際の機械特性試験の状態を担保した実験条件で行うことが重要であることを指摘したい。水素脆化に関しては,これまで空孔クラスター起因の報告がなされていた。一方,昇温脱離分析によって示された欠陥挙動と空孔クラスター挙動が合致しないことから,欠陥を凍結させる手法を考案し,空孔ー水素複合欠陥の間接的な証拠を示すことができた。この成果は,米国ゴードン会議での招待講演や日本鉄鋼協会でのポスター賞の受賞などで高く評価された。水素社会に向けて,水素環境下では金属材料の力学特性が劣化するという水素脆化問題の解決が必須である。本研究では,開発した手法により水素添加したオーステナイト系ステンレス鋼SUS304の水素脆化誘起欠陥を明らかにし,その機構の考察を目的とした。水素誘起欠陥の検出には非破壊で空孔型欠陥を高感度検出可能な陽電子消滅法を用い,加工誘起組織はX線回折により測定した。電解水素チャージ法で水素添加したSUS 304(0.2 mm厚)では水素導入領域は10ミクロンとわずかであるが,延伸により水素脆化を示した。通常の延伸では転位のみが観察されるが,水素環境下では空孔クラスター形成がみられた。これは,水素環境下では延伸時に空孔ー水素複合体が形成し,それが凝集したものと考察している。次に水素添加SUS 304を10%延伸した後,水素導入層10ミクロンを除去した試料を延伸したところ水素脆化を示し,かつ破断試料では空孔クラスターが観察された。10%延伸によりα'相やε相の形成および空孔クラスターは誘起されたが,それは水素導入層の10ミクロンに限定されていた。したがって,本結果は10%延伸により水素が10ミクロン以上の深い領域まで拡散し,空孔クラスターの核となる空孔ー水素複合体を形成していたことを示唆している。延伸中に水素が試料内部へ拡散する機構として,α'相の形成や転位の移動に伴う拡散などが考えられるが,本結果から転位運動に伴い水素がすべり面に沿って蓄積し,局所的に空孔ー水素複合体を形成し,それが水素脆化を誘発したと考察した。以上,本研究は長年の問題であった水素脆化支配欠陥に一つの解を与えたものであり,今後の展開に資する萌芽的研究となった。平成29年度は基本原理の検証の後,2から3桁強度の高い加速器ベースの陽電子源に試作機を接続し,空間分解能の向上への挑戦そして実用材料への展開を図る。

申請者がチームリーダーを務めていたJST先端計測・分析機器開発事業「透過型陽電子顕微鏡」プロジェクトではKEKに加速器ベースの陽電子マイクロビームラインがすでに設置されており,ラボよりも2から3桁ほど初期ビーム強度が高い。それにより拡大率を向上することができ,空間分解能の向上が期待できる。KEKの担当者の兵頭俊夫特別教授らの協力を得ながら,KEKの高強度陽電子ビームラインに試作機を接続し,空間分解能数十nmの実現に挑戦する。空間分解能が数十nmに達したならば,半導体デバイスルの局所原子空孔分析への適用が可能となる。LOCOS(local oxidation of silicon)構造において,SiO2膜先端でのひずみ場誘起の原子空孔検出,CuやAl等の微細配線におけるエレクトロマイグレーション誘起の原子空孔検出等を行う。また水素クリーン化社会における材料基盤を確実にするには,金属材料の水素脆化の問題を解決する必要がある。その原因として水素による原子空孔クラスター形成促進が明らかになっているが,その機構解明には破断部近傍での空孔分布計測が重要である。それらの材料課題に対して,局所原子空孔挙動を明らかにし,再放出陽電子顕微鏡が材料・プロセス設計に有効な知見を与える分析手法であることを示す。分析化学物品購入に必要な仕様を,H28年度実施の実験結果により決めることになっていたが,その実験結果の精査に時間を要したため,物品の納期が平成28年度納品に間に合わなかったことによる。すでに仕様は決定しているため,至急に仕様に適合する物品購入の手配を行い,研究に活用する予定である。
IL-17産生gdT細胞による免疫制御と治療への応用

我々は感染防御や自己免疫疾患の病態形成に重要な役割を担うIL-17産生gd T細胞の機能制御機構を解析した結果、Notch-Hes1シグナルが関与することを見出し、その前駆細胞を特定した。さらに日和見感染の主な病原体であるCandida albicansを用いた解析により、IL-17産生gd T細胞は好中球浸潤を介した感染早期の菌排除に重要であった。このようにIL-17産生gd T細胞の機能制御機構と感染防御における新たな役割が明らかとなった我々は感染防御や自己免疫疾患の病態形成に重要な役割を担うIL-17産生gd T細胞の機能制御機構を解析した結果、Notch-Hes1シグナルが関与することを見出し、その前駆細胞を特定した。このようにIL-17産生gd T細胞の機能制御機構と感染防御における新たな役割が明らかとなったIL-17産生γδT細胞分化機構を明らかにするため、IL-17産生γδT細胞をクローン化しmicroarray解析を行った結果、Notchシグナルの下流で発現誘導されるHes1の発現が特異的に上昇していることを見いだした。実際野生型マウスに存在するIL-17産生γδT細胞においてもその発現が高かった。そこで次に、IL-17産生yδT細胞分化におけるHes1の役割を明らかにするため、Hes1欠損マウスを用いて解析した。Hes1欠損マウスは周産期において死亡することから胎生期より胸腺において分化するIL・17産生γδT細胞について解析した。その結果、IL・17産生γδT細胞数の顕著な減少を認めた。さらに成体マウスにおけるHes1の役割を解析するため、薬剤によりHes1遺伝子を欠損させることのできるマウスを作製した。その結果胎生期と同様、IL・17産生γδT細胞はHes1欠損下において顕著な細胞数の減少が認められた。以上のことからHes1がIL・17産生γδT細胞分化に重要であることが明らかとなった。Hes1はNotchシグナルの下流で働く分子であることが明らかとなっている。したがって次にIL・17産γδT細胞においてもNotchシグナルがHes1誘導に関わるかを調べた。その結果胸腺および末梢組織に存在するいずれのIL17産生γδT細胞においてもIL-17非産生γδT細胞より高いNotch1の発現が認められた。さらに、胸腺に特異的に発現しNotch1のリガンドであるdelta-like 4を介した刺激によりHes1の発現の上昇が認められ、IL-17産生γδT細胞分化が誘導された。このようにNotch・Hes1経路は胸腺におけるIL-17産生γδT細胞分化のみならずそれらの末梢組織における維持に重要な役割を担っていることが明らかとなった。これまでにIL-17産生gdT細胞の胸腺内機能分化にはNotch-Hes1を介したシグナルが必須であることを見出している。本年度はさらに詳細にIL-17産生gdT細胞機能分化機構を解析した。まず、gdT細胞の前駆細胞が含まれる細胞群(double-negative(DN)2及びDN3 stage)を分取後、in vitroにてT細胞へ分化誘導しgdT細胞のIL-17産生能について解析した。その結果、IL-17産生gdT細胞はDN2細胞からNotchシグナル依存性に分化することが明らかとなった。興味深いことにDN3細胞からはNotchシグナル存在下においてもIL-17産生gdT細胞分化は認められなかった。さらに単細胞レベルで解析を行った結果、確かに一つのDN2細胞よりIL-17産生gdT細胞の分化が認められた。以上よりIL-17産生gdT細胞はDN2細胞よりNotchシグナル依存性に分化することが明らかとなった。日和見感染を引き起こす病原性真菌であるCandida albicansを用いてIL-17産生gdT細胞の感染防御における役割を検討した。IL-17及びgdT細胞いずれの欠損マウスにおいても感染24時間後の肺において顕著な菌排除の低下を認めた。さらに感染後にgdT細胞より誘導されるIL-17産生にはTLR2-MyD88経路を介して産生されるIL-23が関わっていた。そしてgdT細胞によるIL-23誘導性IL-17産生にはtyrosine kinase2が必須の役割を担っていた。このように病原性真菌に対するIL-17産生gdT細胞の感染防御における新たな役割が明らかとなった。1. gd T細胞の胸腺内におけるIL-17産生能獲得機構の解明前年度までにIL-17産生gd T細胞は胎児胸腺においてNotch-Hes1のシグナルより機能分化すること、そしてT細胞前駆細胞の特定のステージ(double-negative 2)より分化することが明らかとなった。本年度はさらにそれらの知見をin vivoにおいて実証するために、Notch-Hes1シグナルを発現している細胞をラベルできるマウスを導入し解析を行った。

現在までにそれらの胎生仔マウスを用いて解析を行った結果、一部のgd T細胞に低レベルであるがNotch-Hes1シグナルを検知でき、今後当該マウスを用いることでIL-17産生gd T細胞の詳細な機能獲得メカニズムが明らかにされることが期待される。IL-17産生gd T細胞の抗原認識機構を解析するため、gdTCR発現T細胞腫瘍株を樹立した。次にその細胞株にTCR刺激をモニターするためのシグナル発現分子(NFAT-GFP)を導入した。現在同株を用いて様々な生理活性物質ライブラリーや抗原を含有すると考えられる組織を用いたクリーニングを行っている。我々はIL-17産生gd T細胞が末梢組織においてIL-7受容体を高発現していること、そしてそのシグナルはそれらの細胞の維持に重要であることを見出した。さらにIL-17産生gdT細胞上のIL-7受容体はNotch-RBP-Jkシグナルによって発現が誘導されることが明らかとなった。この知見をもとに今後IL-17産生gd T細胞が関わる各種疾患の新規ターゲットとして治療応用されることが期待される。当初の予定通りIL-17産生gdT細胞の機能制御に必須の分子としてNotchシグナルを向定し、さらにIL-17産生gdT細胞の治療効果を解析するために有用なマウスモデルを確立したからである。24年度が最終年度であるため、記入しない。