hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規三脚型配位子を有する反応活性金属錯体の合成とその小分子活性化への応用

新規三脚型四座ホスフィン配位子P[C6H4-2-S(i-Pr)]3 (1)を有するジメチルパラジウム錯体,11族金属錯体,ルテニウム錯体および新規三脚型四座シリル配位子ーSi(C6H4-2-SR)3 (2) (R = i-Pr, t-Bu)を有するパラジウムおよび白金錯体合成し,これらの錯体の構造,反応性を明らかにした。特に,ホスフィン配位子(1)を有する過塩素酸銀錯体および金トリフラート錯体がアルコールとヒドロシランとの反応によるシリルエーテルの合成において,シリル配位子(2)を有する白金錯体がアルケンのヒドロシリル化反応において高い触媒活性を示すことを明らかにした。既に我々は新規三脚型四座配位子E(C6H4-2-YR)3 [1(EYR): E = P, Si; Y = S, Se, CH2S; R = i-Pr, t-Bu]を合成し,これらの配位子を有する種々の遷移金属錯体の合成に成功している。本年度は,既に合成を報告したジメチルパラジウム錯体[PdMe2{1(PSi-Pr)}] (2)と1当量のCF3SO3H (TfOH)との反応によりカチオン性メチルパラジウム錯体[PdMe{1(PSi-Pr)}]OTf (3)を,2当量のTfOHとの反応によりカチオン性パラジウム錯体[Pd(OTf){1(PSi-Pr)}]OTf (4)を合成し,それらの構造を明らかにした。錯体(3)(4)は高反応性であることが期待され,今後はこれらの錯体の反応性について検討する予定である。さらに,既に合成に成功しているSiS3型配位子1(SiSR) (R = i-Pr, t-Bu)を有するパラジウム錯体[PdCl{1(SiSR)}]とAgOTfとの反応によりパラジウム錯体[Pd(OTf){1(SiSR)}]を合成した。この錯体は高い反応性を示すことが期待され,その反応性に興味が持たれる。本年度は,既に合成に成功しているジメチルパラジウム錯体[PdMe2{1(PSi-Pr)}] (2)と1当量のCH2Cl2またはCHCl3との反応により,対応するクロロメチル錯体[PdClMe{1(PSi-Pr)}] (3)がほぼ定量的に生成することを明らかにし,ジメチルパラジウム錯体(2)の興味深い反応性を明らかにした。また,少量のH2O共存下でのジメチルパラジウム錯体2と1当量のCH3SiClとの反応ではメチルクロロパラジウム錯体3が,同様の条件下での2当量以上のCH3SiClとの反応ではジクロロパラジウム錯体[PdCl2{1(PSi-Pr)}] (4)が得られることを明らかにした。さらに,PS3型配位子1(PSi-Pr)の1価11族金属(Cu, Ag, Au)錯体の合成に成功し,そのX線結晶構造解析により,結晶中で,Cu(I)錯体が単核の4配位四面体構造,Ag(I)錯体が2核の2ー3配位構造,Au(I)錯体が単核の2配位直線構造を有していることを明らかにした。また,t-Bu基を有するSiS3型配位子1(SiSt-Bu)を用いて二価白金錯体[PtCl{1(SiSt-Bu)}] (4)を安定な無色結晶として合成し,その構造を明らかにした。対応するPS3型配位子と[PtCl2(cod)]との反応では,t-Bu基の脱離反応が進行して対応する白金錯体[PtCl2{1(PSt-Bu)}]が得られないことを既に明らかにしており,白金錯体4が安定な化合物として得られたことは興味深い。既に申請者らは新規三脚型四座配位子E(C6H4-2-YR)3 (1EY: E = P or Si; Y = S, Se, CH2S (mS); R = i-Pr, t-Bu)を合成し,これらの配位子を有する種々の遷移金属錯体の合成に成功している。本年度は,すでに合成に成功している,SiS3型配位子(1SiS_R) (R = i-Pr, t-Bu)を有するパラジウム錯体

(2)および白金錯体(3)を触媒として用いて,4-フェニル-1-ブテンのHSi(OEt)3によるヒドロシリル化反応を検討したところ,白金錯体(3)を用いた場合に,反応が高選択的かつ高収率で進行することが分かった。白金触媒を用いたヒドロシリル化反応において,硫黄化合物はしばしば触媒毒として働くことが知られており,この反応が効率的に進行したことは極めて興味深い。今後,直接のヒドロシリル化が難しいことが知られている硫黄原子を含むアルケンであるアリルメルカプタンのヒドロシリル化反応への応用が期待される。また,申請者らは既にPS3型配位子(1PS_i-Pr)を有するジクロロルテニウム錯体(4)が1,2,3,4-テトラヒドロキノリンのキノリンへの酸化反応の触媒として働くことを明らかにしている。本年度は,この錯体(4)の他のアミンへの応用について検討を行い,この錯体(4)がピリジンやアルキルアミンの酸化反応の触媒とはならないが,ベンジルアミンの酸化に有用であることを明らかにした。有機元素化学合成した錯体とN2, O2, CO2等の小分子との反応に関しては,種々の条件で検討を行っているものの,現在のところ反応生成物の同定には至っておらず,やや研究が遅れている。しかし,カチオン性メチルパラジウム錯体[PdMe{1(PSi-Pr)}]OTf (3),カチオン性パラジウム錯体[Pd(OTf){1(PSi-Pr)}]OTf (4),パラジウム錯体[Pd(OTf){1(SiSR)}]などの高い反応性を持つと期待される錯体の合成に成功するとともに、PS3型配位子1(PSi-Pr)を有する11族金属錯体がシリルエーテルの合成反応において触媒活性を示すことを見出している。よって、予想通りではないが、今後の発展が期待できる新規な知見は得られており、研究はおおむね順調に進展していると考えている。ジメチルパラジウム錯体[PdMe2{1(PSi-Pr)}](2)とN2, CO2, O2等の小分子との反応に関しては,種々の条件で検討を行っているものの,現在のところ,反応生成物の同定には至っていない。また,空配位座を有するカチオン性イリジウム(III)錯体[IrHCl{1(SimSt-Bu)}](5)の反応性の解明に関しては,当初イリジウム錯体5の合成に再現性がなく,研究が滞っていたが,現在は再現性よくイリジウム錯体5が合成できるようになり,錯体5の反応性を検討する準備が整ったところである。このように,錯体2や錯体5のN2, CO2, O2等の小分子との反応に関しては,やや研究が遅れているが,ジメチルパラジウム錯体2とクロロアルカンやモノクロロシランとの反応の解明,PS3型配位子1(PSi-Pr)を有する1価11族金属(Cu, Ag, Au)錯体の合成,SiS3型配位子1(SiSt-Bu)を有する二価白金錯体[PtCl{1(SiSt-Bu)}](4)の合成など興味深い結果も得られている。よって,予測通りではないが,新規な知見は得られており,研究はおおむね順調に進展していると考えている。合成した錯体とN2, CO2, O2等の小分子との反応に関しては,[PdMe{1(PSi-Pr)}]OTf (3),カチオン性パラジウム錯体[Pd(OTf){1(PSi-Pr)}]OTf (4),パラジウム錯体[Pd(OTf){1(SiSR)}]などを中心に,今後も種々の条件での反応を検討する。さらに、これらの錯体を用いた小分子の活性化以外の反応や触媒反応に関しても検討を行う。また、パラジウム(0)錯体やイリジウム(I)錯体などの新規な活性錯体の合成とその反応性の解明についても検討を行う。ジメチルパラジウム錯体[PdMe2{1(PSi-Pr)}](2)とN2, CO2, O2等の小分子との反応に関しては,今後も種々の条件での反応を検討し,反応生成物の同定を行う。また,1(PSi-Pr)以外の配位子を有するジメチルパラジウム錯体の合成を行い,その小分子との反応について検討する。空配位座を有するカチオン性イリジウム(III)錯体[IrHCl{1(SimSt-Bu)}](5)の反応性の解明に関しても,N2, CO2, O2等の小分子との反応などを検討する。そして,
マクロファージによる異物認識の分子的基盤に関する研究

グラム陰性菌細胞壁由来のリポポリサッカライド(LPS)はしばしば致死的なエンドトキシンショックを引き起こす。その一方で、LPSはマクロファージの活性化などを介して免疫反応を様々に誘導し賦活化することもまた知られている。最近の研究によって、LPSの受容体はTLR-4・MD-2複合体であることが示されている。ところで、LPSの活性部位であるlipid Aの部分加水分解産物monophosphoryl lipid A (MPL)はLPSと異なり細胞毒性が弱いこと、LPSによるエンドトキシンショックを抑制することなどが知られている。しかしながら、その分子メカニズムは未だ不明である。この点を明らかにするため、本研究ではLPSの毒性発現に関与することが知られているcaspase-1に着目して以下の研究を行った。マウス腹腔マクロファージ(mpMph)をlipid A及びMPLで刺激したのち、IL-1βの産生を調べたところlipid Aで刺激したmpMphはIL-1βを産生したがMPLで刺激したmpMphではIL-1βの産生が殆ど認められなかった。一方、MPLで刺激したmpMphにおいてもlipid Aと同様にIL-1βのmRNAとproIL-1βの発現が検出された。さらにTNF-αの産生もlipid AとMPLによる刺激で差が認められなかった。LPSの細胞毒発現に関わるcaspase-1の主な機能は、IL-1βなどの炎症性サイトカインを活性型にプロセシングして細胞外に産生させる事である。そこで、次にMPLの弱毒性とcaspase-1の活性化との関係に着目した。Lipid AとMPLでmpMphを刺激したのち細胞中のcaspase-1活性を測定した。その結果、mpMphのcaspase-1はlipid Aにより活性化されるが、MPLでは活性化されないことが判った。この結果は、MPLがNFκBを活性化するシグナル伝達経路は活性化する一方でcaspase-1の活性化に関わる経路を活性化しないことを示唆する。Caspase-1は様々な炎症性疾患にも関与していることから、本研究の結果は炎症性疾患の発症機構の解明に寄与することが期待される。
日本と韓国の体制変動と利益集団セクター変容に関する比較実証研究

筆者は2年に亘る研究によって、日本と韓国という2つの、最も緊密に関係し政治経済的に多くの類似点と意味ある相違点をもつ社会において、以下のことを発見した。1)日本は、団体レベルにおいて、a)戦前と戦後の断絶が極めて大きく、戦後の団体噴出がなお市民社会の団体配置を相当程度規定している。b)日本の市民社会は、1960年代から現在まで一貫して着実に多元化しつつある。ここで多元化とは、団体数の着実な増大、団体種類の多様化、市民参加の拡大をいう。c)他方で、日本の市民社会の団体構成は、チャルマーズ・ジョンソンのいうところの発展志向型国家の特性を保持しつづけている。経済団体の数の上での優位と、官僚制の管轄の広範さである。d)90年代の日本団体セクターには新たな「市民主導の多元化」の動きが見られる。2)韓国では、a)1980年代後半に団体数の減少が見られ、その後、91年以後爆発的な数量的拡大および団体構成の変動が見られる。この変化は、日本と類似した発展志向型国家型の団体配置から市民団体主導型への変容であり、団体密度でも日本の3分の一程度から日本を凌駕する水準への変容である。b)この変容の解釈を巡って、3つのシナリオを仮説化できる。すなわち、b-1)団体バブルであって、単に一時的な反作用的現象である。b-2)日本型から西欧型多元社会への変容の過程であり、実質的である。b-3)韓国市民社会は二重構造であり、団体はエリートレベルの現象であり、多元化したとはいえ、このレベルだけの問題である。c)上記の団体状況が、1997年以後の韓国経済社会のIMFショックによっていかなる影響を受けたか、その意義を今後検討する必要がある。3)団体設立に関して、日本、韓国で共通のパターンが見出される。すなわち、a団体設立の波は歴史上何度かみられるが、それがすべて維持され現存するわけではない。b日本では、1945年、韓国では1987年以前の相当数の団体が消滅したと推定できる。c増大期でありながら、現在では痕跡が弱くしか残っていない時期として、日本では大正デモクラシー期他があるし、韓国では、朴、全政権初頭の「上からの団体革命」期がある。4)以上から、日本・韓国両国ともにおいて利益団体・市民社会の団体の量的変動と政治体制の質的変動の間には、ある種の相関関係が明確に観察できる。今年度の成果は、「日本おける最初の無作意抽出による団体調査」の実施に成功したことである。当初、『事業所統計』母集団の標本を基にしてサーベイ分析を行うべく準備を進めた。しかし、総務庁統計局との数次の交渉によってもこれを母集団とするにはさらなる協議が必要となり、今年度は見送ることになった。

替わって「電話帳タウンページ」の団体・組合欄を基にして、東京・茨城地区約25000の団体から、4000の団体を無作意に抽出し、36問11ページからなる「団体の基礎構造に関する調査」を行った。現在、その回答を整理中である。また韓国ソウルおよびその近郊でも同様の調査を行うべく、韓国高麗大学の廉載鎬教授と準備作業を開始した。この調査は、特定の名簿ではなく、網羅的な電話帳を基礎としたランダム調査である点で、世界ではじめて日本の団体セクターの実像に迫るものである。他方で、利益集団セクターの変容に関するこれまでの筆者の研究および先行研究を総括し、Interest Group Structure and Regime Change in Japan(Center for International and Security Studies,University of Maryland,69 pages)を発表した。この書物でこれまでの全国レヴェルの団体調査を総括し、先進国の団体データと比較しながら1993年以降の日本の政治状況がいかなる段階にあるかを体系的に論じた。さらにこの成果を受けて「日本の政治体制のベクトル転換:コ-ポラティズム化から多元主義化へ」を発表(『レヴァイアサン』20号)し、1989年以降政治体制の方向が次第に転じはじめていることを検証すべくつとめた。これらの研究は、今回の実証研究の仮説をなすものである。平成9年度の研究は3つの部分に分けることができる。第一に前年度から開始した基礎的なレベルでの利益集団および社会集団一般のデータ収集を進め、日本データに続いて韓国データを収集した。このデータは、日韓の首都および隣接地域を対象として電話帳(組合・団体の項)を母集団に、ランダムサンプリングによって、約4000サンプルを摘出し郵送調査を行い、日本では1638サンプル、韓国497サンプルの返送を得た。これらは代表性の高い団体データであることがわかっており、今後の体制分析に極めて重要である。第二に日本データを多面的に分析し、存立様式、行動様式、活動空間分析を行い、それぞれ小論を執筆した。存立様式では、広く世界の利益集団分析の中で、本調査を位置づけ、企業と政府をのぞく利益集団分析にいかに本調査が寄与するかを論じ、具体的に団体の属性分析からいくつかの既存仮説の検討を行った。同様に行動様式分析を行った。空間分析では、団体の行動空間別にいかなる特性があるかという新しい政治分析の視角を切り開いた。第三に、韓国での事業所統計(1996年版)など、基礎的な社会事業体データを入手し、この研究調査での、サーベイデータと連関させて分析を開始した。以上のデータを下に、日本および韓国の1980年代以降の政治体制の位置づけ、変化について、新しい視角を提供するいくつかの論文を現在執筆中である。
逐次凸緩波アルゴリズムの並列実行とその組合せ最適化問題への応用

この研究の目的は凸計画問題に対する計算手法をGrid技術を用いた分散コンピューティング環境で並列化・高速化し,それを緩和として利用し,組合せ最適化問題の解法を開発することにあった.このための研究を行い,以下の成果を得た.1.逐次凸緩和に用いる半正定値計画問題に対するソフトウエアSDPAを高速化し,計算実験を行った.この高速化により,半正定値計画問題に対する既存の汎用ソフトウエアのなかで最速となった.2.SDPAにおいて探索方向を計算する部分に関して並列化を行ったソフトウエアSDPARAを開発し,計算実験を行い,その有効性を検証した.特に,量子化学から生ずる大規模な半正定値計画問題を解くことに初めて成功した.より大規模な問題を解くため本グループが提案した半正定値補完技術に基づくデータ疎生の有効利用を並列計算に用いる研究を行い,その並列実装を開始した.3.より柔軟な逐次凸緩和の枠組みを提案した.これにより,従来の半正定値計画,線形計画に加えて2次錐計画を含む様々な凸計画問題を緩和に利用可能になった.また,線形計画緩和に関して実験的解析を行い,特殊な問題に関しては半正定値計画緩和よりも有効であることを示した.4.逐次凸緩和を利用した組合せ最適化問題を含む非凸最適化問題に対する並列分枝限定法を提案し,その開発を開始した.すでに中規模な問題に対する計算実験を行い,提案した並列分枝限定法が有効に働くことを検証している.より大規模な問題を高速に解くためには,上記の1,2,3で行った研究をこの枠組に取り込む必要がある.この研究の目的は凸計画問題に対する計算手法をGrid技術を用いた分散コンピューティング環境で並列化・高速化し,それを緩和として利用し,組合せ最適化問題の解法を開発することにあった.このための研究を行い,以下の成果を得た.1.逐次凸緩和に用いる半正定値計画問題に対するソフトウエアSDPAを高速化し,計算実験を行った.この高速化により,半正定値計画問題に対する既存の汎用ソフトウエアのなかで最速となった.2.SDPAにおいて探索方向を計算する部分に関して並列化を行ったソフトウエアSDPARAを開発し,計算実験を行い,その有効性を検証した.特に,量子化学から生ずる大規模な半正定値計画問題を解くことに初めて成功した.より大規模な問題を解くため本グループが提案した半正定値補完技術に基づくデータ疎生の有効利用を並列計算に用いる研究を行い,その並列実装を開始した.3.より柔軟な逐次凸緩和の枠組みを提案した.これにより,従来の半正定値計画,線形計画に加えて2次錐計画を含む様々な凸計画問題を緩和に利用可能になった.また,線形計画緩和に関して実験的解析を行い,特殊な問題に関しては半正定値計画緩和よりも有効であることを示した.4.逐次凸緩和を利用した組合せ最適化問題を含む非凸最適化問題に対する並列分枝限定法を提案し,その開発を開始した.すでに中規模な問題に対する計算実験を行い,提案した並列分枝限定法が有効に働くことを検証している.より大規模な問題を高速に解くためには,上記の1,2,3で行った研究をこの枠組に取り込む必要がある.
キラル光電子顕微鏡の開発

光学活性分子超薄膜の顕微観測は、光学的円二色性感度が10^<-3>10^<-5>程度しかないため、そのままではどうにも達成不可能であるが、角度分解光電子放出を介した電気双極子許容の円二色性に基づく約3桁もの極端な増幅効果を有効に利用した紫外光電子顕微鏡法を採用することで、感度単分子層以下・空間分解能nmレベル・時間分解能フェムト秒スケールの要請にかなうキラル顕微鏡を開発した。現在も本装置を利用した顕微観察研究を進めているところである。本研究の目的は、これまでに全く報告のない回折限界を超えた空間分解能でのキラル識別顕微鏡を、紫外自然円二色性光電子顕微鏡法に基づいて開発することである。その根本原理は、通常の吸収過程の円二色性では双極子禁制遷移となり感度が0.1-0.001%程度しか得られないのに対し、光電子放出の角度分解検出では双極子項が相殺されず感度が10%にもなることを利用するもので、これは全く独創的なアイデアである。本研究が成功すれば、これまで空間分解能が光学顕微鏡レベル(1μm程度)で試料の厚みもμmオーダー必要であったものが、一気にナノレベル(数10μm)で単分子層の厚みまで計測可能になると考えられ、革新的なものとなり得る。22年度は初年度であるため、角度分解能を備えた光電子顕微鏡を購入し、真空槽の設計・製作を行った。納入が年度末近くであったため、まだ本装置を用いた実験は行えていないが、真空槽を含めた全体の装置仕様は本実験を遂行するのに十分な性能を有している。空間分解能のない光電子円二色性の計測は顕微鏡がなくとも実施可能である。22年度は、研究室所有の高出力波長可変紫外レーザー[Ti:sapphireレーザー(690-1050nm,70fs,2.5W)の第3,4高調波を利用]を用いて、いくつかのキラル有機化合物に関して予備測定を行った。しかしながら、ある試料ではレーザーによる試料の劣化、またある試料では仕事関数がレーザー波長に合わないなど、実際の測定上の問題点が明らかとなってきた。現在、フタロシアニンが作る表面キラリティーを利用するなどで、デモンストレーション実験を目指しているところである。22年度末に角度分解能を備えた光電子顕微鏡が納入され、23年度は真空槽の設計・製作・立上げを行った。光電子顕微鏡は十分な空間分解能等の性能が確認できたが、深紫外光の均質な左右円偏光を得ることに手間取った。溶融石英窓が若干の複屈折を呈し左右円偏光度が完全には一致しなかった。窓材をフッ化カルシウムに変更したが、今度は溶接ができないため超高真空での使用が困難であった。独自にo-リングシール窓を作成しやっと利用できるようになった。一方、測定試料においては、キラル有機薄膜ではTi:Sapphireレーザー4倍波で試料劣化が観測され、また、光エネルギー(最大6eV)が小さ過ぎ最高占有準位からの光電子を観測しにくいことがわかった。金属的な表面キラル化学種の円二色性に試料対象を変更して測定を行い始めた段階である。本研究が成功すれば、これまで空間分解能が光学顕微鏡レベル(1μm程度)で試料の厚みもμmオーダー必要であったものが、一気にナノレベル(数10nm)で単分子層の厚みまで計測可能になると考えられ、革新的なものとなり得る。

22年度末に角度分解能を備えた光電子顕微鏡が納入され、23年度は真空槽の設計・製作・立上げを行ったが、深紫外光の均質な左右円偏光を得ることに手間取り、24年度は深紫外光の均質な左右円偏光の生成から始めた。窓材をフッ化カルシウムに変更し、やっと利用できるようになった。測定の行いやすいNi薄膜の磁気円二色性では、ほぼリアルタイムで水素吸着や温度上昇下降による磁区構造の変化を追跡することができた。しかしながら、キラル有機薄膜ではTi:Sapphireレーザー4倍波で試料劣化が観測され、また、光エネルギー(最大6 eV)が小さ過ぎ最高占有準位からの光電子を観測しにくく、安定な試料等を用いてさらに検討が必要であることがわかった。キラル有機化合物の薄膜を中心に深紫外レーザーによる光電子の観測を試みていたが、使用しているTi:Sapphireレーザーでは光エネルギーがやや小さくHOMO準位に届きにくい。そのため金属的な表面キラル化学種の円二色性に試料対象を変更した。また、市販の溶融石英窓では左右円偏光度が同一にならず、フッ化カルシウム窓を用いることとした。フッ化カルシウム窓は溶接ができず超高真空に不向きであり、独自の工夫が必要であった。これらの方針変更に時間を要したため、現在までの達成度としては、やや遅れていると判定した。24年度が最終年度であるため、記入しない。キラル有機化合物薄膜に関する上記問題は金属的な表面キラル化学種を作成することで解決できると考える。現在試料作成、測定準備を行っている。溶融石英窓の問題は、o-リングシールのフッ化カルシウム窓を作成することで解決した。本研究期間の終了まで1年であり、十分研究遂行可能であると考える。
概念スキーマモデル機能の試作

本研究の研究成果は大きく分類すると次の3つになる.(1)概念スキーマモデル機能の試作(シングルスレッド)(2)概念スキーマモデル機能の試作(マルチスレッド)(3)概念データモデルの標準案に対する基本的アプローチの検討(1)は本研究の中核をなすもので必ずしも有限とは限らないメタデータ構造を有するデータモデル機能を試作した.使用言語はPrographで,成果については論文等で海外のシンポジウム,単行本で成果を公表した.(2)は同じ機能をオブジェクト指向プログラミングによって指向したものであったが,結果的には期待された成果を得ることができなかった.実装をマッキントッシュ上に試みたのであるが,オブジェクト指向プラットフォームのSOMが,十分安定していなく悪戦苦闘を強いられることになった.当初オブジェクト指向データベースNeoAccessを使用して実装を試みたが,これも自由に走らせるのは至難の技で途中で方針を変更せざるを得なくなった.一種のDBMSを作成する作業内容となったがベーシックなオペレーティングシステムのコマンドをマルチスレッド環境で動作させる必要があり原因不明のバグが最後まで取り切れなかった.(3)本研究と平行して国際標準化の舞台に当研究の土台となったCSMFを提案したが,これも最後まで各国の専門家を説得することができなかった.分かったことは我々にとって互いに理解しあうことができるモデルも,複数の国の専門家には必ずしもすぐ受け容れられるものではないということである.最後の拠り所は数学の分野で広く受け容れられているものしかないということが見えてきたので,概念スキーマモデル機能の基礎としての概念データモデルを述語論理と集合論で基礎付けることに関心が移った.この範囲では推論の完全性あるいは不完全性が理論的にできあがっているので,合意を得るのがより容易である.本研究は3年間にわたってなされ,各年度の目的は大略以下のようである.1994年度:概念スキーマモデル機能試作のための基本戦略の設定,基本設計1995年度:実装1996年度:実装並びに機能評価本年度は研究の初年度であったので,概念スキーマモデル機能試作のための基本的な設計方針を定めるとともに,小規模ながら一部実装を行い本システムの試作の可能性を実証した.世の中のソフトウェアの作成の方式は丁度共用クラスライブラリをオブジェクト指向で利用する方向を目指しており,技術的にかなり難しいが,我々の方法も時代の趨勢を先取りして最もアドバンストなものを目指すこととした.詳細は以下の通りである.(1)概念スキーマモデル機能JDMFの仕様を実現を考慮して若干変更した.(2)変更された仕様(Core model of JDMFと呼ぶ)のシステムをPrographを用いて一部作成した.作成したシステムは現状では応用プログラムと同時にコンパイルして動作することとなる.(3)JDMFの仕様を徐々に充実させて行くときの設計方針として,データ主導情報システム設計支援システム(DOIMDSS)との連携作業がスムーズに行くことを一つの判断基準とすることにした.DOIMDSSはJDMFがどのように実現されたかのシステム評価尺度として使用する.(4)一応最低限のJDMFの実現は達成されたが,更にPrograph以外の他言語(とりあえずC++を念頭に置く),同時複数応用プログラムからの使用に耐えられるようにするために共用ライブラリ(ASLM:Apple Shared Library Manager)の使用を決定し,そのサーベイを開始した.(5)研究の成果を3カ所で公表した.本研究の研究成果は大きく分類すると次の3つになる.(1)概念スキーマモデル機能の試作(シングルスレッド)(2)概念スキーマモデル機能の試作(マルチスレッド)(3)概念データモデルの標準案に対する基本的アプローチの検討(1)は本研究の中核をなすもので必ずしも有限とは限らないメタデータ構造を有するデータモデル機能を試作した.使用言語はPrographで,成果については論文等で海外のシンポジウム,単行本で成果を公表した.(2)は同じ機能をオブジェクト指向プログラミングによって指向したものであったが,結果的には期待された成果を得ることができなかった.実装をマッキントッシュ上に試みたのであるが,オブジェクト指向プラットフォームのSOMが,十分安定していなく悪戦苦闘を強いられることになった.当初オブジェクト指向データベースNeoAccessを使用して実装を試みたが,これも自由に走らせるのは至難の技で途中で方針を変更せざるを得なくなった.一種のDBMSを作成する作業内容となったがベーシックなオペレーティングシステムのコマンドをマルチスレッド環境で動作させる必要があり原因不明のバグが最後まで取り切れなかった.(3)本研究と平行して国際標準化の舞台に当研究の土台となったCSMFを提案したが,これも最後まで各国の専門家を説得することができなかった.分かったことは我々にとって互いに理解しあうことができるモデルも,複数の国の専門家には必ずしもすぐ受け容れられるものではないということである.最後の拠り所は数学の分野で広く受け容れられているものしかないということが見えてきたので,概念スキーマモデル機能の基礎としての概念データモデルを述語論理と集合論で基礎付けることに関心が移った.この範囲では推論の完全性あるいは不完全性が理論的にできあがっているので,合意を得るのがより容易である.概要:本プロジェクトの計画は以下の通りである.1994年度:概念スキーマモデル機能試作のための基本戦略の設定,基本設計1995年度:実装1996年度:実装並びに機能評価前年度にPrographを用いて概念スキーマモデル機能

JDMFの仕様を一部実現したが,この方式はJDMFが実現されたと同じプラットフォームでの利用を前提とするもので,研究成果を異種プラットフォーム上で利用することはできない.本年度はこの制約を取り外すためオブジェクト指向の方法を用いて概念スキーマモデル機能の実装作業を行った.詳細は以下の通りである.(1)オブジェクト指向データベースエンジンNeoAccessを採用し,PrographではなくC++とPower Plantを用いた実装作業を行い,本報告時点までに単純ななデータの入出力実験を終了した(しかし,データベースとしては必須のきのうであるインデックスの実現にはまだ至っていない).(2)分散,異種プラットフォーム上での実装に不可欠なプログラム間通信アップルイベントの実験を行い同一コンプピュータ上での2つのアプリケーション間で必要な情報をやりとりすることに成功した.これは将来分散環境でのプログラム間の通信を可能にさせるための基本メカニズムであるが,現時点では分散環境でのアプリケーション間での通信は可能になっていない.(3)JDMFのクラス定義をAppleScriptを利用して多アプリケーションに渡す実験を行い成功した.実現したものはJDMFのクラス定義の転送であるが同じテクニックは一般のデータについても利用できるので,将来分散環境でデータを渡す下地ができた.以上のように概念スキーマモデル機能の実現は単に単一プラットフォームでの実現から異種分散コンピュータ上での実装に範囲を拡大しており,次年度も引き続き先進的なテクノロジーを取り入れた意欲的な試作を行う所存である.前年度までに一応シングルタスクでの概念スキーマモデル機能は実装を行ったことに引き続き,本年度は,概念スキーマモデル機能をマルチセッションで動作させるための実装作業を行おうとしたが残念ながら,マルチセッションの下に動作する概念スキーマモデル機能は完全には実装を完了することができなかった.採用したオペレーティングシステムの基礎的なコマンドの動作を使いこなすことが最後までできなかったからである.実装面では所期の成果が得られなかったが,実装のための設計を通じて概念スキーマモデル機能の性格がなお一層明確になった.本年度新たに付け加わった知見は(1)エンティティタイプは集合と考えて問題ない.従ってあるエンティティタイプのインスタンスは集合の要素としてあるエンティティタイプに属する.我々のモデルではエンティティ全体を表す集合Eはエンティティタイプであるが,同時にそれはエンティティタイプ全体を表すエンティティタイプ・タイプFのインスタンスと考える.すなわちE∈F.一方,Fの要素はエンティティタイプであるが,我々のモデルではエンティティタイプそれ自身エンティティとかんがえるのでF⊂Eが成立する.従ってE∈Eとなる.これは常識的な集合の直観と相反するが,well-foundedという集合論の公理を満たさない集合論を採用すれば別段問題はないことが判明した.
子どもに寄り添うデスエデュケーションの検討

子どもへのデスエデュケーションやグリーフケアを実践するための前段階として、保育士、教師、看護師と子どもの親に調査を行った。対象者の約半数が、関わった子どもに死別体験があった。研究者は、死別体験をもつ子どもが集まる「場」を設けて支援するプログラムの実施を検討している。しかし、そのニーズは高くなかった。今後は、グループ支援の意義と支援内容を広める活動を行い、支援の実践につなげていく必要がある。日本グリーフケア協会主催の、グリーフケア・アドバイザー2級講座を受講した。この講座で、グリーフの知識とケア実践について、悲嘆研究の歴史について、悲嘆とそのプロセスの理解について深く学んだ。本研究課題で『きょうだいや大切な人を亡くした子ども』への支援や、デスエデュケーションについて取り組みたいと考えている。そのため、改めてグリーフケアについての基本的考え方や、日本におけるケアの現状について詳細に学ぶことができた。講座では、伴侶・親・子どもを亡くした人の反応やケアについては多く話を聴くことができたが、子どもが身近な人を亡くした場合の反応やケアについての内容は少なかったため、深めていく必要性を感じ、研究の意義もあると実感したため、具体的に研究と実践を遂行していきたいと考える。実際の研究活動は、当初の計画のとおり「各職種・親へのデスエデュケーション・グリーフケアに関する認識と実態について」のテーマで、質問紙調査を実施する準備をほぼ終えており、倫理審査申請中のため、この結果を受けて調査に入る予定である。米国The Dougy Center主催の『2012 International Summer Institute』に参加した。5日間にわたりThe Dougy Centerで行っている、子どもと家族のためのグリーフケアについて学んだ。説明を受けた内容は、グリーフケアに関するThe Dougy Centerの基本的理念について、グリーフに関するプログラムを実践するボランティア、具体的なサービス内容や募集の仕方、プログラム構成とグループ実施に必要なスキルについて、資金調達の基本とマーケティングについてである。また、この研修では、ChildrenとTeensに対して行う“グループ"の実際の場面を見学でき、子ども達へのかかわり方を学び、プログラムを実施した場合の子ども達の反応を直接観ることができた。研修を通してThe Dougy Centerで行っているプログラムの理念が、自分が実施したいと考えているケアプログラムの基本的方略に大いに参考になると考えた。そして、そこに参加する子ども達の反応から、プログラムの重要性や必要性も再認識した。また、第10回日本小児がん看護学会に参加した。自分自身は、がんに限らず『きょうだいや大切な人を亡くした子どもたち』への支援をしたいと考えているが、その方向性や介入の糸口を学ぶために、小児がん患児のきょうだいへの対応に焦点を当てて、情報収集を行った。きょうだいにも目が向けられ、支援しようと具体的に試みが行われていること、支援の必要性についても改めて確認できた。しかし、報告例はまだ少なく、支援の充実が課題であり、臨床で小児がん患児のケアにあたっている看護師や多職種と連携した支援を考えていきたい。「子どもへのデスエデュケーションやグリーフケアに関する認識と支援の実態について」のテーマで、質問紙調査を実施した。子どもに関わる職種(保育士、教師、医療者)や親に対して、1属性2喪失体験をした子どもの反応やデスエデュケーション・グリーフケアへの認識について3デスエデュケーション・グリーフケアにおいて子どもと関わる上での困難性とその内容4デスエデュケーション・グリーフケアの必要性について5デスエデュケーション・グリーフケアにおける連携に対する認識について問うた。結果、約半数が、喪失体験のある子どもに関わっていた。また、対応上の困難点も多いことが分かった。専門家に相談することや同じ体験をした子どもが集まる「場」に行くことの必要性を強く感じている割合は高くなかった。幼児の保護者、保育士においては、子どもへの説明や子どもを支えることは、自分達がやらなければという認識が強く出ており、教師では、医療者やカウンセラーを、子どもへの説明者として選択する比率が上がっていた。これらの結果から、子ども一人ひとりの状況に応じた対応の困難性は明確であるが、そのなかでも、どうしたらよいか、どのような方法があるのかについて、親として、支援者として、それぞれの立場で考えられていることを知ることができた。自分が実践したいと考えている、同じ体験をした子どもが集まる「場」については、認知度も高くないことが伺え、ニーズは少なくても、そのようなときに支援できる「場」の存在を知らせていくところから活動していく重要性を改めて認識した。前年度に「子どもへのデスエデュケーションやグリーフケアに関する認識と支援の実態について」のテーマで質問紙調査を実施した結果について、対象別に比較した。死別を経験した子どもの反応についての質問で、幼児の保護者では「子どもは死別を経験しても思っていることを何も話さない(話さなかった)」について「そう思わない、あまりそう思わない」の回答が多かったのに対して、保育士、教師、看護師では「ややそう思う、非常にそう思う」の回答が多かった。また「子どもは大切な人の「死」を自分のせいだと感じる(そう話した)」「子どもは死別を経験すると怒りを表出する(表出した)」の質問で、看護師が「ややそう思う」と回答した割合が若干高かった。すべての対象で「子どもに事実を伝える」ことなどの必要性は感じていても、「死や病気について子どもがわかるように話す」ことなどの困難性が高く現れていた。これらの結果のうち、保護者への調査結果を石川看護雑誌に投稿した。本研究を通して、対象者間の認識の共通性と差異について明らかになり、医療従事者としてのかかわり方を再考できた。

子どもへのグリーフケアに関して医療者が担える部分を明確にし、日ごろ子どもと関わる時間の多い保育士・教師等の支援者と保護者と協働して子どもを支えていける体制や資源について引き続き検討していきたい。自分が実践したいと考えている、同じ体験をした子どもが集まる「場」については、認知度もニーズも高くなかった。しかし、死別や喪失体験をする子どもは存在するため、そのような子どもを支援できる「場」の存在を知らせていくところから活動し、実践につなげていく。子どもへのデスエデュケーションやグリーフケアを実践するための前段階として、保育士、教師、看護師と子どもの親に調査を行った。対象者の約半数が、関わった子どもに死別体験があった。研究者は、死別体験をもつ子どもが集まる「場」を設けて支援するプログラムの実施を検討している。しかし、そのニーズは高くなかった。今後は、グループ支援の意義と支援内容を広める活動を行い、支援の実践につなげていく必要がある。調査の結果や、米国での研修で得た成果、グリーフケア・アドバイザー講座受講の成果をもとに、支援プログラムの試案を作成し、実施したいと考えてきたが、性急だった可能性があると認識した。調査結果について、質問紙調査への協力者にフィードバックする機会を設ける必要がある。結果を丁寧に分析し、報告書の形態で公表する。まとめる際に、米国ダギーセンターの取り組み紹介も含め、支援活動の内容や方法について周知できるように工夫し、支援内容の意義を伝え、支援プログラムの実施協力を得て実施といった段階を踏んで到達したい。支援プログラムの試案の作成段階であることから、研究は進行しているが、達成には至っていないと判断する。小児看護学調査は終了したので、この結果と米国研修の成果、グリーフケア・アドバイザー講習での学びをふまえて、支援プログラムの試案を作成する。プログラムを実施し、その評価を行う。評価を得る対象は、子どもへの支援者とする予定である。前年度の調査の結果を、対象者別にまとめ、学会発表の形で公表していく。また、報告書として全体をまとめ、調査協力を得た関係施設・機関に報告・説明していく。論文報告も行う。グリーフケア・アドバイザー講座参加により、自分が実施したいと考えるプログラムの内容について構想が出来上がってきているが、実現可能性やそのニーズについて検討する調査の進捗が遅れているため、実施していない。早急に「各職種・親へのデスエデュケーション・グリーフケアに関する認識と実態」調査を実施し、プログラムの実践も念頭においてすすめていく必要がある。また、過去に大切な人をなくした経験がある青年期の対象へのインタビューも、調査として終えていないことから、研究目的の達成度はやや遅れている。
カイラル動力学を用いたＫ中間子と核子系の研究

本研究はカイラル有効理論を用いた解析により、K中間子核子系において現れるLambda(1405)粒子の特異な構造の解明を中心に推進された。主な研究成果として(1)Lambda(1405)粒子のハドロン分子的構造の確立と現実的KbarN相互作用の構築、(2)ハドロン複合性の決定法の不安定状態への拡張、(3)重いクォークを含む系への発展が挙げられる。ハドロン分子的構造がストレンジネス系を中心とした多彩な分野で発現することが明らかになり、模型に依存せず実験的に内部構造を検証する方法が示された。本計画ではK中間子核子間の相互作用の研究を中心に、ハドロン間の相互作用や動的に生成されるハドロンの内部構造の解明の研究を行う。今年度の主な成果は以下の2つである。1)閾値近傍s波共鳴状態の構造:安定な束縛状態の構造を議論する指標として、波動関数の繰り込み定数で決まる複合性という概念があるが、共鳴状態の場合は平均自乗半径と同様に複合性は複素数となる。本課題では、閾値近傍の共鳴状態に注目することで、有効レンジ展開から共鳴極の位置のみで散乱振幅が決定できることを指摘した。さらに、この場合複合性自体は複素数になるものの、負の有効レンジの大きさが状態の構造と関係していることを議論し、実験の観測量と内部構造が関係することを明らかにした。閾値近傍の共鳴状態が有効レンジ展開によって明快に理解できることを示し、複合性の詳細な定式化や、有効レンジ展開の係数の物理的意味などを議論した。2)現実的K中間子核子ポテンシャルの構築にむけた取り組み:近年のSIDDHARTA実験によるK中間子水素の精密分光により、K中間子核子相互作用の研究は新たな段階に入っている。この実験結果を取り入れたメソンバリオン散乱模型も構築されつつあるが、少数計算の遂行にはアイソスピン対称性の破れを考慮したチャンネル結合K中間子核子ポテンシャルの構築が必要である。その準備段階として、カイラル動力学模型に基づいて、1チャンネル有効ポテンシャルを構築し、エネルギー依存性やLambda(1405)の極の位置などを議論した。本研究では近年注目されているハドロン共鳴にみられる分子的構造に焦点をあて、ハドロン間相互作用の実験的決定と平行してハドロン構造の解明を行う。今年度は、以下の2つのテーマについて研究を行い、ハドロンの内部構造の解明と、その実験による観測の可能性を議論した。1)KbarN相互作用の研究:これまでの研究で、近年のK中間子原子の精密測定を考慮したカイラル動力学模型を構築した。ここでは模型の予言するK-p散乱長およびK-n散乱長を利用して、重心固定近似を用いたK中間子重陽子散乱長を計算した。さらに、有効場の理論に基づいた散乱振幅を再現するような非相対論的座標空間ポテンシャルを導いた。座標空間ポテンシャルは、近似公式を使わないK中間子水素のエネルギー準位の予言のほか、変分法による計算を用いてK中間子を含む少数核子系の問題にも適用できる。2)有限体積効果を用いた共鳴状態のサイズ測定:KbarN相互作用によって生成されるLambda(1405)共鳴の構造は、相互作用の強さや閾値下エネルギーへの外挿と関係して非常に重要である。しかし、一般にハドロン共鳴の荷電半径などを計算すると複素数値が得られ、その解釈が難しい。そこで有限体積効果による質量シフトを用いて、共鳴状態の「大きさ」を測定する方法を提案した。一般的な質量シフト公式とモデル計算を用いて手法の妥当性を束縛状態の場合に検証し、物理的な共鳴状態であるLambda(1405)とf_0(980)の大きさを測定した。これらは一般的なハドロンに比べて優位に大きく、ハドロン分子的な構造を持っていることが明らかになった。本計画ではカイラル動力学に基づき、K中間子を含む核子系の多彩な現象を解明することを目的としている。今年度の主な成果は以下の3つである。1)s波共鳴状態の閾値近傍スケーリング:一般にハドロン質量はQCDパラメーターの関数としてスケールするが、同じ量子数を持った2ハドロン閾値を超えるスケーリングを議論するには、閾値近傍でのハドロン間相互作用の非摂動的効果を考慮する必要がある。本課題では一般的な散乱理論の枠組みでs波の閾値を超える場合に起きる特殊なスケーリングを導出し、その物理的起源をハドロンの複合性と関連付けた。2)現実的K中間子核子ポテンシャルの構築:K中間子と核子の少数系を記述する基礎となるのはK中間子核子2体間のポテンシャルである。本課題では与えられたカイラル動力学模型の散乱振幅を高精度で再現するポテンシャルを構築する手法を開発し、最新のSIDDHARTA実験による制限を取り込んだ散乱振幅を再現する座標空間ポテンシャルの構築を行った。得られたポテンシャルを用いて、2体準束縛状態であるLambda(1405)の空間構造の解析を行い、ハドロン分子的構造を明らかにした。3)K-d反応によるLambda(1405)生成の研究:K中間子と核子の準束縛状態と考えられているLambda(1405)の構造を調べるため、J-PARCではK-d反応による生成実験が計画されている。本課題では先行研究の2ステップ近似を用いず、Faddeev方程式を用い終状態相互作用を厳密に取り扱った枠組みで反応の断面積とスペクトルを計算した。

結果として終状態のスペクトルは閾値以下のK中間子核子相互作用に感度が高く、Lambda(1405)の性質を引き出せる可能性が明らかになった。今年度の主たる研究成果は以下のとおりである。1)K-d反応によるLambda(1405)生成の研究:Lambda(1405)の性質を調べる重要な手掛かりとなるK-d散乱実験がJ-PARCで行われている。前年度の厳密な終状態相互作用の取り扱いを踏まえて、本研究では相対論的効果を取り込んだより現実的な理論計算を行った。結果として終状態相互作用の違いがスペクトルに与える影響を定量的に評価し、来たるべき実験結果と比較することでK中間子核子相互作用の情報を引き出せることを明らかにした。2)閾値近傍の準束縛状態の構造:束縛状態に対する弱束縛関係式は模型に依存せず状態の構造を議論できる強力な手法であるが、ハドロン共鳴状態に適用するには関係式を不安定状態に拡張する必要がある。本研究では有効場の理論を用いることでこの拡張に成功し、複素数で得られる複合性の解釈を提案した。得られた関係式を現実のハドロンに適用することで、Lambda(1405)のKbarN成分が支配的であること、a0(980)のKKbar成分が支配的でないことを観測可能量から明らかにした。3)チャームハドロン弱崩壊を利用したLambda(1405)の研究:チャームハドロンの3体弱崩壊では、終状態相互作用を通じてストレンジネスハドロン分光が可能となる。本研究ではLambda_cバリオンの崩壊を詳細に解析し、始状態相互作用により2体散乱のアイソスピンを選択的に取り出す機構があることを発見し、他の反応に比べてクリーンなLambda(1405)のシグナルが得られることを示した。研究期間全体の一連の結果で、実験データに基づいた現実的なハドロン間相互作用が決定され、Lambda(1405)粒子がK中間子と核子の準束縛状態であるという描像が確立された。本研究はカイラル有効理論を用いた解析により、K中間子核子系において現れるLambda(1405)粒子の特異な構造の解明を中心に推進された。主な研究成果として(1)Lambda(1405)粒子のハドロン分子的構造の確立と現実的KbarN相互作用の構築、(2)ハドロン複合性の決定法の不安定状態への拡張、(3)重いクォークを含む系への発展が挙げられる。ハドロン分子的構造がストレンジネス系を中心とした多彩な分野で発現することが明らかになり、模型に依存せず実験的に内部構造を検証する方法が示された。本研究の主な目的として1)ハドロン分子的構造の普遍的性質の解明、2)ストレンジネス少数系の構造解析、3)ストレンジネス系の実験的検証、が挙げられるが、今年度は各々の目的に対応した成果が挙げられたので、研究は順調に進展していると考えられる。原子核理論現時点で計算の終了している現実的反K中間子核子ポテンシャルおよび重陽子を標的としたK中間子入射Lambda(1405)生成反応の解明の研究を論文にまとめる。また、それぞれの研究を以下のように発展させる。1)閾値近傍の準束縛状態の複合性:これまでに束縛状態、共鳴状態について拡張されている閾値近傍の状態の複合性の議論を、準束縛状態の場合に拡張し、現実のエキゾチック系に応用する。2)現実的K中間子核子ポテンシャルの構築:今回有効1チャンネルで構築したポテンシャルを、結合チャンネルをあらわに取り込んだ形で定式化する。また、少数計算への応用も視野にいれる。
18世紀後半のフランスにおける文化的コンテクストの研究

本研究は、18世紀後半のフランスの手稿雑誌Correspondance litteraireの記事を調査分析し、その結果をデータベース化すること、それを用いて当時の文化的コンテクストを可能な限り包括的に記述することを目的としている。第3年度に当たる平成16年度においても、データベース構築の基礎である入力項目を確定し、そのうえで、記事の読解から得られた情報を入力する、という過去の2年度と同様の作業を続行した。すなわち、〔記事の批評の対象となる作品/事象〕、〔作者〕、〔発表(作品)/出現(事象)年月日〕、〔Correspondance litteraireの発行年月日〕、〔批評内容・賛美的〕、〔批評内容・批判的〕、〔引用作品/事象〕、〔キーワード〕の各入力項目を設定したうえで、複数の研究補助員の協力を得つつ研究代表者の責任において記事を読解し、これらの項目に関する情報を抽出して入力したのである。平成15年度末の時点で、総計で6年分600程のデータを入力できた。最終年度である平成16年度においては約100のデータを付加した。今後出来るだけ早い時点で研究を完結させるべく努力していく予定である。ただ,17-18世紀フランス美術に関する芸術社会学的研究書の学術翻訳が平成17年度中には刊行されることになっており、18世紀後半のフランスの文化的コンテクスト-すなわち、諸主題群に関する、さまざまな社会グループの言説の配置-の解明を目的とする本研究の成果が,徐々に実を結びつつあることは確かである。本研究は18世紀後半のフランスの手稿雑誌Correspondanc litteraireの記事を調査分析し、その結果をデータベース化すること、それを用いて当時の文化的コンテクストを可能な限り包括的に記述することを目的としている。第1年度に当たる平成14年度の作業としては、まず、データベース構築の基礎である入力項目を確定し、そのうえで、記事の読解から得られた情報の入力を開始した。すなわち、〔記事の批評の対象となる作品/事象〕、〔作者〕、〔発表(作品)/出現(事象)年月日〕、〔Correspondance littrraireの発行年月日〕、〔批評内容・賛美的〕、〔批評内容・批判的〕、〔引用作品/事象〕、〔キーワード〕の入力項目を設定、3人の研究補助員の協力を得つつ研究代表者の責任において記事を読解し、これらの項目に関する情報を抽出して入力するのである。平成14年度末までに、おおよそ4年分410のデータを入力集積した。本研究の目的は、18世紀後半のフランスの文化的コンテクスト-すなわち、諸主題群に関する、さまざまな社会グループの言説の配置-の解明にあるが、当時の知識人グループのひとつの潮流を代表するCorrespondance litteraireの執筆者たちが、文学、歴史、政治、演劇、音楽、造形芸術などの領域で、どのような反応を見せるかを精査することにより、かれらの批評の基軸が少しずつ明らかになるとともに、Correspondance litteraireの読者たち、すなわち文化情報受容者たちの期待の地平も姿を明確にしつつある。第2年度に当たる平成15年度は、前年度と同じ作業を続行した。前年度は、データベース構築の基礎である入力項目を確定し、そのうえで、記事の読解から得られた情報を入力した。すなわち、〔記事の批評の対象となる作品/事象〕、〔作者〕、〔発表(作品)/出現(事象)年月日〕、〔Correspondance litteraireの発行年月日〕、〔批評内容・賛美的〕、〔批評内容・批判的〕、〔引用作品/事象〕、〔キーワード〕の各入力項目を設定したうえで、複数の研究補助員の協力を得つつ研究代表者の責任において記事を読解し、これらの項目に関する情報を抽出して入力したのであるが、平成15年度においても、その作業を続行したのである。平成14年度末までに、おおよそ4年分410のデータを入力集積していたが、平成15年度は研究代表者が、勤務校および学会の運営に多大な時間を取られて、ペースが落ち、約2年分180余りのデータを加えることができたに過ぎない。最終年度である平成16年度は研究を予定通り完結されるため、万全を期したい。すなわち、〔記事の批評の対象となる作品/事象〕、〔作者〕、〔発表(作品)/出現(事象)

年月日〕、〔Correspondance litteraireの発行年月日〕、〔批評内容・賛美的〕、〔批評内容・批判的〕、〔引用作品/事象〕、〔キーワード〕の各入力項目を設定したうえで、複数の研究補助員の協力を得つつ研究代表者の責任において記事を読解し、これらの項目に関する情報を抽出して入力したのである。平成15年度末の時点で、総計で6年分600程のデータを入力できた。最終年度である平成16年度においては約100のデータを付加した。今後出来るだけ早い時点で研究を完結させるべく努力していく予定である。ただ,17-18世紀フランス美術に関する芸術社会学的研究書の学術翻訳が平成17年度中には刊行されることになっており、18世紀後半のフランスの文化的コンテクスト-すなわち、諸主題群に関する、さまざまな社会グループの言説の配置-の解明を目的とする本研究の成果が,徐々に実を結びつつあることは確かである。