hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高精度炭素14測定法の開発による宇宙線異常増加現象の研究

宇宙線生成核種である炭素14(14C)の樹木年輪中濃度の分析により、過去5万年に遡った地球を取り巻く宇宙環境の変遷を、1年の高時間分解能で、かつ正確な年代で知ることが出来る。本研究では、14C濃度を世界最高となる0.2%の精度で分析できるシステムを、山形大学が国内で初めて導入したダブルイオン源型コンパクト加速器質量分析装置(AMS)を用いて開発し、1)過去の高エネルギー宇宙線急増現象の探査とその成因解明、2)太陽圏磁場構造変動に起因する宇宙線異常増加の探査およびそのメカニズム解明を行う。
眼局所薬物治療の開発

我々は、キトサン修飾リピッドナノスフェア(CS-LNS)が後眼部を標的とした新しい点眼システムになりうるか否かについて検討した。(実験1)DiI色素を内包したCS-LNSを家兎に点眼し、1日、間後眼球を摘出して共焦点顕微鏡にてDiI色素の眼球内分布を組織学的に検討した。csを修飾していないLNSをコントロールとして用いた。その結果、キトサン修飾粒子では、色素が眼球表のみならず前部強膜-網脈絡膜にも移行していることが観察できた。また、後部強膜-網脈絡膜にも色素分布が観察できたが、その程度はかなり低かった。(実験2)CS-LNSにシクロスポリンを封入しウサギに点眼した。点眼後1時間で眼球を摘出し、結膜・角膜・強膜・虹彩・水晶体・前房・前部強膜-網脈絡膜・後部強膜-網脈絡膜を分離して採取し、各部分におけるシクロスポリン濃度を測定した。その結果、結膜と角膜では高濃度のシクロスポリンを検出した。前部強膜-網脈絡月においてもシクロスポリンは検出できたが、角結膜に比較すると少なかった。後部強膜-網脈絡月においてはさらに測定された濃度は少なかった。虹彩、前房、水晶体、硝子体では測定限界以下であった。以上の結果から、CS-LNS点眼により、結膜→テノン嚢→強膜という経路で薬剤運搬が行われているのではないかと推測された。我々の結果は、CS-LNSが後眼部を標的とした新しい薬剤運搬システムになりうることを示すものであった。一方、点眼実験とは別に、眼炎症性疾患に対する新しい治療標的分子を検索する目的で、実験的ぶどう膜炎マウスにおける副腎皮質ホルモン(ステロイド)投与後の炎症関連遺伝子の変化を検討した。遺伝子発現変化は117のサイトカイン・ケモカイン・それらの受容体が載っているDNAチップを用いて検討した。個々の遺伝子発現変化をクラスター解析法により分析した。その結果、炎症発症から寛解までの間におけるこれらの遺伝子発現変化には4パターンあることを見出した。この知見は、今後新規薬剤開発の端緒を開くものとして大いに期待できると考えている。粘膜透過性ナノ粒子を用いて、点眼での眼内移行性を向上させる実験を施行した。ナノ粒子としてキトサンを表面に修飾したリピッドエマルージョンを用いた。キトサン修飾していないリピッドエマルージョンをコントロールとした。ます粒子中にDi 1色素を封入しウサギに点眼し、1時間後に眼球を摘出し、色素分布を共焦点顕微鏡にて観察した。その結果、キトサン修飾粒子では、色素が結膜表面のみならず強膜・周辺部網膜にも移行していることが観察できた。また、後極部網膜にも、部分的ではあるが、色素分布が観察できた。次に、粒子中にシクロスポリンを封入しウサギに点眼した。点眼後1時間で眼球を摘出し、結膜・角膜・強膜・虹彩・水晶体・前房・硝子体・網膜を分離して採取し、各部分におけるシクロスポリン濃度を測定した。その結果、キトサン修飾粒子点眼では、シクロスポリンが結膜>角膜>強膜>網膜>硝子体の順で測定できた。虹彩・水晶体では測定にバラつきが認められた。

以上の結果から、キトサン修飾ナノ粒子点眼により、結膜→テノン嚢→強膜→網膜→硝子体という経路で薬剤運搬が行われているのではないかと推測された。この結果は、点眼による眼内への薬剤デリバリーの可能性を強く示唆するものと考えられた。一方、薬剤効果判定のモデル動物として、ラットエンドトキシン誘発ぶどう膜炎(EIU)モデルを作成した。作成中、EIUモデルが1回目のLPS投与により2回目以降のLPS再投与に対しトレランスの状態にあることを確認した。このトレランスに関与しているサイトカインとしてTGF-beta, IL-10が示唆されていたが、我々はEIU発症後のサイトカイン発現を経時的に測定し、TGF-betaの発現はEIU発症早期に正常化しているのに対し、IL-10は数ヵ月後まで高値を示していることを見出した。このことは、トレランスの本態がIL-10にあることを強く示唆するものであり、IL-10が眼の炎症性疾患に対する治療薬になりうる可能性を示唆するものであると考えられた。昨年に引き続き、粘膜透過性ナノ粒子を用いて、点眼での眼内移行性を向上させる実験を施行した。ナノ粒子としてキトサンを表面に修飾したリピッドエマルージョンを用いた。キトサン非修飾リピッドエマルージョンをコントロールとした。移行性評価のため、粒子中にシクロスポリンを封入しウサギに点眼した。点眼後1時間で眼球を摘出し、結膜・角膜・強膜・虹彩・水晶体・前房・硝子体・網膜を分離して採取し、各部分におけるシクロスポリン濃度を測定した。この実験を3回線り返し、その平均を算出した。その結果、キトサン修飾粒子点眼では、シクロスポリンが結膜>角膜>前部強膜>前部網脈絡膜>後部強膜>後部網脈絡膜の順で測定できた。一方、キトサンを修飾していないリピッドエマルージョンでも同様の傾向を認めたが、後部網脈絡膜への移行性は明らかにキトサン修飾粒子のほうが優れていた。以上より、キトサン修飾リピッドエマルージョン粒子を点眼に応用することで後眼部疾患の治療にも応用できる可能性が示された。病巣部位特異的Drug Delivery System(DDs)の研究では、以前の研究で使用したシアリルルイスX修飾リポソームを使用した。コントロールとして、シアリルルイスX非修飾リポソームを使用した。リポソームにデキサメサゾンを内包させ実験的マウスぶどう膜炎モデル(EAU)に投与し、眼および各臓器(肝臓、腎臓、脾臓、血液)におけるデキサメサゾン濃度を測定し、リポソームの分布および薬剤送達効率を検討した。同時に透過型電子顕微鏡を用いて、炎症部位に確かにリポソームが集積しているか否かについても検討した。結果は、シアリルルイスX修飾リポソームでは、炎症眼に極めて高い集積を示したが、非修飾リポソームでは測定限界以下であった。電顕でもリポソームの集積が確認でき、この粒子が炎症眼に対する極めて効率の良いDDSになりうることを示した。
小中学生のノンアルコール飲料摂取に関する行動的リスクと要因の検討

栃木県内の小学校5年生1,711人および中学校2年生1,381人を対象とした質問紙調査の結果,小5の20.0%,中2の24.9%がノンアルコール飲料の摂取を経験していた。また,ノンアルコール飲料の摂取経験者は非摂取経験者に比して,飲酒や喫煙が見られやすい傾向が示された。ノンアルコール飲料の摂取の要因としては,母親,兄弟姉妹,友人などのノンアルコール飲料の摂取状況,規範意識,セルフエスティームなどが関連していた。本研究は,酒類の代替飲料として開発され,ここ数年で市場規模を急速に拡大したノンアルコール飲料に着目し,小中学生におけるノンアルコール飲料の摂取状況やノンアルコール飲料に関する知識および意識の実態について明らかにすること,また,ノンアルコール飲料の摂取と飲酒等の危険行動との関連性やノンアルコール飲料の摂取の背景要因について明らかにすることを目的としている。本年度は先ず,未成年者に対するノンアルコール飲料の販売に関わる社会的対策,家庭や学校での対応等の現状について,文献やインターネットサイトなどを通じた情報収集を行った。続いて,上記作業で得られた知見や青少年の危険行動に関する先行研究の成果を参考に質問紙調査票および調査実施マニュアルを作成し,小学5年生121名(男64名,女57名)および中学2年生242名(男118名,女124名)を対象とした予備調査を実施した。調査項目は,「ノンアルコール飲料の認知状況」,「ノンアルコール飲料の摂取状況」(摂取経験,初回摂取の時期等),「ノンアルコール飲料に関する知識」(成分,開発目的,法的規制等),「ノンアルコール飲料の摂取に対する態度」,「飲酒行動」,「飲酒に対する態度」などであった。その結果,小中学生におけるノンアルコール飲料の認知度は極めて高いこと,約4割以上の者がノンアルコール飲料の摂取経験があること,ノンアルコール飲料の摂取経験は飲酒に関する肯定的態度や飲酒行動と関連していること等の知見が示された。なお,追加すべき質問項目や,一部の質問文のワーディングと回答形式の改善の必要性など,次年度の本調査に向けての検討課題も明らかとなった。本研究は,小中学生におけるノンアルコール飲料の摂取状況や,ノンアルコール飲料に関する知識や意識等の実態について明らかにすること,また,ノンアルコール飲料の摂取と飲酒等の危険行動との関連性や,ノンアルコール飲料の摂取の背景要因について明らかにすることを目的とした。本年度は先ず,前年度に実施した予備調査の結果を踏まえて,質問内容の追加や質問文のワーディングの修正等の質問紙の改善を行った。続いて,栃木県内の公立の小中学校の中から無作為に抽出された小学校58校,中学校48校に在籍する小学校5年生(以降「小5」)および中学校2年生(以降「中2」)を対象に質問紙調査を実施した。解析対象者数は,小5が1,711人,中2が1,381人であった。調査の結果,ノンアルコール飲料の摂取経験者の割合は,小5が男子22%,女子18%,中2が男子26%,女子24%であり,複数回摂取している者も多く見られた。ノンアルコール飲料の初回摂取時期は,概して小学校高学年中1の時期の者が多いが,小学校低学年に初回摂取する者も見られた。初回摂取のきっかけとしては「好奇心から(興味があったから)」が最も多い一方で,「親にすすめられて」摂取する者も少なからず見られた。ノンアルコール飲料の成分や開発目的等に関する知識を有している者は4割程度,「かっこいい」「大人っぽい」などの肯定的な意識をもつ者が13割程度見られた。ノンアルコール飲料の摂取経験と,飲酒や喫煙との間には有意な関連が認められ,ノンアルコール飲料を摂取した経験の回数が多い者ほど,飲酒や喫煙がみられやすい傾向が示された。ノンアルコール飲料の摂取の背景要因としては,母親,兄弟姉妹,友人などの周囲の人々のノンアルコール飲料の摂取,ノンアルコール飲料の摂取に対する肯定的な意識,規範意識の低さ,セルフエスティームの低さ等が関連していることが示された。学校保健学,健康教育学当初の研究計画通り予備調査が実施され,妥当性があると判断できる結果が得られたこと,また,平成26年度に実施する本調査に向けての検討・作業課題も明らかとなるなど,着実に進んでいると考えられるため。平成26年度は,予備調査によって明らかとなった質問紙の内容や実施方法の課題を改善した上で,関東地方に在住するの小学5年生および中学2年生を対象とした本調査を行う。対象校は,関東地方の小学校および中学校の中から地域性や学校規模等の条件を勘案した上で抽出し,小学5年生および中学2年生について各1,000名程度が確保できるようにする。調査実施後は,(1)ノンアルコール飲料の摂取経験やノンアルコールに関する知識および意識の実態の把握,(2)ノンアルコール飲料の摂取と飲酒等の危険行動との関連性の検討,(3)ノンアルコール飲料の摂取の背景要因の検討,などの視点からデータ分析を行う予定である。

人件費・謝金について,当初は大学院生による予備調査のデータ入力分を見込んでいたが,検討の結果,専門業者による入力の方が確実かつ安価であることが判明したため。また,情報収集のために参加予定であった日本公衆衛生学会について,研究代表者の体調不良により参加できなかったため。平成26年度は,本調査を実施するため,調査票の印刷,郵送作業,データの取りまとめや整理など研究補助への人件費が必要となる。また,青少年におけるノンアルコール飲料の摂取に関する最新の情報収集を引き続き行う必要があるため,学会や研究会等への参加の旅費も必要である。
抗原非特異抑制因子の構造遺伝子の単離とその応用

Concoravalin Aで刺激したBALB/Cマウスの脾細胞とAKR/Jマウス胸腺腫枝由来のBW5147細胞との細胞融合により作製した抗原非特異抑制因子産生株E17細胞を大量培養(total5000ml)した。この培養上清をハイドロキシル・アパタイトにより大部分の蛋白成分を除き、目的のモノクロ-ナル抗原非特異抑制因子(以下、MNSF)を粗精製した。次に高速液体クロマトグラフィ-(HPLC)により、HAー1000カラム(東ソ-)を利用して0.35MNaphosphate溶出分画を回収した。さらに抗MNSFモノクロ-ナル抗体を利用した、アフイニティ-・クロマトグラフィ-を行ない、0.2MグリシンーHCIバッファ-により溶出した分画を10mMNaphosphateバッファ-(pH7.0)でよく透析後、逆相HPLC(ODSー120Tカラム及びphenyl5pw、東ソ-)により、アセトニトリルITFE、0.05%で単離・精製した。この精製MNSFはSDSーポリアクリルアミドゲル電気泳動により、分子量約11kdの単一な物質であることが示された。このMNSF 100pM(約11μg)のアミノ酸配列自動分析装置によるNH_<2->末端アミノ酸配列の決定を試みたところ17残基の配列が明らかになった。既知のリンホカインおよび他の蛋白質の配列と比較検討したところ、MNSFは全く新しい因子であることが判明した。しかしながらtrausforming growthfactor(TGFーβ_2)とは60%以上の高い相同性を示したことは両者とも非特異抑制因子であることから興味深い。現在、MNSFの構造遺伝子の単離を試みているが、以下の理由から満足のいく結果が得られていない。i)オ-ト・クリンによる自己制御によりT細胞ハイブリド-マのmRNAの発現が抑制されている。ii)17残基のうち3残基が23のアミノ酸残基の候補があり、今だ確たる配列Dataが得られていない。iii)MNSFの強い凝集性が分析を非常に困難なものにしている。一般に、抑制因子の研究が遅れている原因は上記のごとく共通しているようであるが、この壁を破るべくPolymelase chainreaction(PCR)等を用い分析を急いでいる。Concanavalin Aで刺激したBALB/cマウスの脾細胞とAKRマウス胸腺腫由来のBW5147細胞との細胞融合により作製した抗原非特異抑制因子産生株E17細胞を大量培養(合計5L)した。この培養上清をハイドロキシル・アパタイトにより大部分の蛋白成分を除き、目的の抑制因子(以下MNSF)を粗精製した。さらにHPLC(HA-1000)により溶出される(0.35M Naphosphate)フラクションを回収し、濃縮後、抗MNSFモノクロ-ナル抗体を利用したアフィニティ-・クロマトグラフィ-を行なった。

PBS-Tween20および0.1M酢酸バァッファ-でよく洗浄し、0.2M・グリシン・HClバァッファ-でMNSFを溶離した。回収したフラクションを10mM Tris-HCl(pH7.0)でよく透析し、さらに逆相ーHPLC(ODSー120TカラムおよびPhenyl-5PW、東ソ-)によりアセトニトリル/TFA0.05%で単離・精製した。この精製MNSFはSDS-ポリアクリルアミド・ゲル電気泳動により単一な物質であることが示された。精製MNSF100Pmol(約2μg)のアミノ酸配列自動分析装置(アプライド・バイオシステムズ社、470A型)によるNH_2ー末端アミノ酸配列の決定を試みた。充分な蛋白量をアプライしたにもかかわらず、現在、N末端配列の確たるdataが得られていない。その原因として次の2つが考えられる。1)N末端アミノ酸がアセチル化されている。2)MNSF特有の強い凝集性(Self-agreggation)により分析困難。1)についてはデブロッキング試薬による分析を試みている。2)についてはトリプシンおよびリシルエンドペプチダ-ゼによるMNSFの断片化を行ない解析中である。Concanavalin Aで刺激したBALB/Cマウスの脾細胞とAKR/Jマウス胸腺腫由来のBW5147細胞との細胞融合により作製した抗原非特異抑制因子産生株E17細胞を大量培養(tota5,000ml)した。この培養上清をハイドロキシル・アパタイトにより大部分の蛋白成分を除き、目的のモノクロ-ナル抗原非特異抑制因子(以下,MNSF)を粗精製した。次に高速液体クロマトグラフィ-(HPLC)により、HAー1000カラム(東ソ-)を利用して0.35M Naphosphote溶出分画を回収した。さらに抗MNSFモノクロ-ナル抗体を利用した.アフィニティ-・クロマトグラフィ-を行ない、0.2MグリシンーHClバッファ-により溶出した分画を10mMNaphoshateバッファ-(pH7.0)でよく透析後、逆相HPLC(ODSー120Tカラム及びphenyl5PW,東ソ-)により、アセトニトリル/TFA,0.05%で単離・精製した。この精製MNSFはSDSーポリアクリルアミドゲル電気泳動により分子量約11Kd.の単一な物質であることが示された。このMNSF100pmol(約2μg)のアミノ酸配列自動分析装置によるNH_2ー末端アミノ配列の決定を試みたところ17残基の配列が明らかになった。既知のリンホカインおよび他の蛋白質の配列と比較検討したところ、MNSFは全く新しい因子であることが判明した。しかしながら、transfominggrowthfactor(TGFーβ_2)とは60%以上の高い相同性を示したことは両者とも非特異抑性因子であることから興味深い。現在、MNSFの構造遺伝子の単離を試みているが、以下の理由から満足のいく結果が得られていない。i)オ-ト・クリンによる自己制御によりT細胞ハイブリド-マのmRNAの発現が抑制されている。ii)17残基のうち
形態形成におけるメタロプロテアーゼ-ディスインテグリンの機能

メルトリンα、β、γはメタロプロテアーゼ-ディスインテグリンに属する膜タンパク質として我々がクローニングした遺伝子群であるが、Northern Blottingで、骨格筋、骨でその転写産物の高発現がみられることから、形態形成におけるそれら遺伝子の役割を考える足がかりとして、まず、それらのマウスの発生における発現を、in situ hybridizationで調べた。その結果、各々の遺伝子がある限られた時期に、固有の発現パターンを示すことがわかってきた。メルトリンαは、筋系列、骨系列、内臓間葉系細胞において、マウスの8.5日胚頃から特異的な発生時期・部位で発現する。鰓弓骨格を生ずる顎弓・舌弓、筋細胞を生ずる体節や筋管の周囲、および腸管や肺上皮のまわりに凝集した内臓系間葉細胞などがそれである。13.5日胚頃からは骨形成細胞(骨芽細胞の前駆細胞)の現われる軟骨のまわりや骨膜、また頭骸骨で高レベルの発現が見られる。このような発現パターンから、メルトリンαは、間葉細胞の凝集・分化などの過程に必要なタンパク質であろうと考えられた。一方、メルトリンβは、骨髄細胞、三叉神経節や脊髄神経節などでそれらが形成される時期に発現が誘導されることがわかった。一方、Gene targetingによるメルトリンα、β、γ遺伝子の欠失マウスを作成し、個体レベルにおけるメルトリン遺伝子群の機能を探ろうとしている。現在、メルトリンαに関してはホモ組換えマウスを得つつある。また、細胞レベルにおけるメルトリンの機能を検討し、メルトリンαが、筋・骨などの間葉細胞の分化の制御に関わっていることを示した。
説明文・物語文の客観的・能動的な読みの学習指導を通したPISA型読解力の育成

本研究は、PISA型読解力育成をふまえ、「主観的読みと客観的読みの融合」をめざし、小学校における文学的文章及び説明的文章の新たな教材と指導法を開発することを目的とした。「主観的な読み」とは、児童が自己を投影し、登場人物の心情を探り、内容理解に役立つ読みといえる。「客観的な読み」とは、作品世界から一歩外に出た視点から作品を捉え、作者の意図をふまえ、解釈・評価に結びつく読みである。この2つが融合し、児童が新たな読みを構築するために取り組んだのが、コンピュータソフトを活用したテキストの加工・編集である。説明的文章では、文章の結末部を削除したテキストを作成し、児童が論の展開をふまえて結末部を書く。それを作者のものと比較することで作者の結末部の妥当性を見出した。また、問いかけや投げかけ、筆者特有の言い回しを抜粋したテキストと本来のテキストを比較し、表現効果について学んだ。これらの学習では、作者と対等の位置に児童がおり、自らの考えを述べるために深く文章を読み込む姿が見られた。また、これまで以上に作者の表現技法の巧みさや論の組み立て方の工夫に目を向けることができた。文学的文章では、推理小説や二人称の作品などを教材化した。このような教材を用いることは、本研究のもう一つのねらいである「受動的な読みから能動的な読みへの転換」に役立った。児童が積極的に文章にかかわり、作者の言葉の使い方や話の進め方に対して意見を述べる姿が数多く見られた。児童の主観的な読みは大切である。そこに言葉を媒介にした客観的な読みが加わることで児童の読みの世界は大きく広がった。受信から思考し、それを発信まで結びつけるためには児童の能動性を喚起する指導法やそれに合致した教材の開発が必要であり、それが着実にPISA型読解力の育成に繋がることを明らかすることができた。
ヒトの視覚的注意を考慮した色量子化アルゴリズムの開発

本研究では,代表色の選定(色量子化)処理にヒトの視覚的注意を取り入れることで,視覚的に劣化の少ない限定色画像生成アルゴリズムの開発を行うことが目的である.本年度は顕著性マップに関する調査および静止画における色量子化処理の改善を行った.これまでに様々な顕著性マップが提案されているが,色,輝度,方向成分の特徴マップの統合に基づくIttiらの顕著性マップを採用した.次に,単純な誤差を考慮するのではなく,目立ちやすい画素(色)を優先的に代表色に選定できるように,画素の多重カウントを行うアルゴリズムへ改良した.ヒトの視覚的注意を重みとして画素(色)の多重カウントを行うことで代表色を選定するアルゴリズムを開発した.開発したアルゴリズムでは,代表色の色数が少なくなっても原画像の印象を損なうことなく画像を表現することができた.数値的な誤差では先行研究のアルゴリズムに劣るものの,視覚的な劣化は小さく,開発したアルゴリズムの有効性が確認できた.このことから,限定色画像を生成する際,視覚的な劣化を抑制するために視覚的注意の向きやすさを考慮することは有効であるという知見を得た.また,代表色の色数を減らした際,開発したアルゴリズムでは大きな量子化誤差が生じにくいという結果が確認できた.現在は定量的な評価を行う仕組みを取り入れていないため,今後はヒトが感じる視覚的な劣化を考慮した新たな画質評価指標の開発に取り組みたい.また,開発したアルゴリズムは計算コストが低いため,動画像処理への拡張を行いたいと考えている.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
現代プラグマティズムと民主主義の学習―進歩主義学校の再構築―

本研究では、現代プラグマティズムと民主主義の教育を、デューイ的な進歩主義学校の再解釈によって考察し、民主主義の学習に立脚した学校改革の方略を明らかにした。特に、アメリカや日本の先行研究にとどまらず、ドイツ、イタリア、イギリス、オランダ、中国などで活発に展開されているプラグマティズムと民主主義の教育の理論と実践について研究した。これによって、活動的、協働的、相互行為的なコミュニティの学習を基盤にした進歩主義の学校改革の哲学的・実践的・政策的な課題と意義を考察した。本研究は、プラグマティズムと民主主義の教育について、デューイの進歩主義教育の再構築と再概念化を通して明らかにするものである。今年度の研究においては、特にプラグマティズムと民主主義の哲学に関する基礎的、概念的なフレームワークを形成すると同時に、その教育実践的な意義を検討することに努めた。本研究の特徴の一つとして、従来の先行研究では、アメリカの教育思想の観点からプラグマティズムを捉えることに主眼が置かれていたのに対して、アジアやヨーロッパのプラグマティズムの思想を積極的に取り入れて、新たな民主主義教育の展望を示すことがある。研究の一環として、2月から3月にかけて、イタリアのフェデリコ二世ナポリ大学デューイ研究所で、マウラ・ストリアーノ教授やステファノ・オリベリオ研究員らイタリア・プラグマティズム協会を中心とするプラグマティズム研究者と交流し、国際セミナーでの講演を実施するとともに、ルクセンブルク大学のガート・ビースタ教授のもとを訪れて、リン・フェンドラーミシガン州立大学教授やバーバラ・サイヤーベーコンテネシー大学教授らと積極的な研究交流を実施することができた。また、中国に滞在した際には、復旦大学デューイ研究センターの汪堂家教授らとの交流も継続して行うことができた。5月には東京大学出版会より単著『民主主義への教育ー学びのシニシズムを超えて』を刊行することができた。このように、今年度の研究においては、きわめて意義深い研究を展開することができた。本研究は、現代プラグマティズムと民主主義の学習を進歩主義的な学校改革との関連から明らかにすることを目的としている。特に、従来、アメリカの哲学として受容され研究される傾向のあったプラグマティズムや進歩主義を、ヨーロッパや東アジアの教育思想の観点から捉え直すことを意図してきた。そのために、2014年度は、ヨーロッパや中国におけるプラグマティズムと民主主義の学習を理論的に研究すると同時に、イタリア、ルクセンブルク、イギリス、中国の教育学者との研究交流を図ってきた。具体的な内容として、活動的、協同的、探究的、コミュニケーション的な学習から民主主義の学習へとつなぐ研究を実施した。その成果は、8月に、イタリア、カラブリア大学で行われた教育哲学者国際ネットワーク第14回大会(The 14th Biennial World-Conference of the International Network of Philosophers of Education)での発表、共編著として刊行した『東アジアの未来をひらく学校改革ー展望と挑戦』(北大路書房、2014年10月)や、「デューイと中国ーデモクラシーの教育をめぐってー」(『近代教育フォーラム』第23号、教育思想史学会、2014年10月)として発表されている。これらの研究の意義と重要性は、次の二点にある。第一は、日本、中国、韓国などアジア諸国における、民主的な学校改革の展開を理論的、歴史的に明らかにしたことである。これによって、21世紀型の協同的な学びや民主的な学びを中心とする改革を各国の比較のもとに考察することができた。第二は、中国や日本における学校改革の実際について考察したことである。個別具体的な学校のカリキュラムについて詳細に検討することを通して、民主的な学びの実践に迫ることができたことは重要な意義があると考えられる。現代プラグマティズムと民主主義の学習の主題について、以下の二つの観点からアプローチして研究を実施した。第一は、デューイのリベラリズムと芸術教育の思想的展開を明らかにしたことである。当該年度の実績として、著書Democratic Education and the PublicSphere: Towards John Dewey's Theory of Aesthetic ExperienceをRoutledgeから刊行したことが挙げられる。その意義は、デューイが公共性の基層に教育の美的経験を位置付けて論じ、それをバーンズ財団での教育活動に生かして実践したことを考察したことにある。本書がイギリスの出版社から刊行されたことは極めて重要であり意義深い成果であると考えられる。第二のアプローチは、プラグマティズムと民主主義の教育の今日的課題を明らかにしたことである。その成果は、雑誌『人文科学』に掲載された“Democratic Education and School Reform: Creating Hope for Learning Beyond Cynicism"において発表された。民主主義教育と学校改革によって、学びのシニシズムを超えて希望を創出するあり方について考察した。今年度は海外の出版社から単著を刊行することができたことからも、計画は順調に進展していると言える。本研究は、現代のプラグマティズム思想と民主主義教育をめぐる課題を進歩主義的な学校改革の角度から考察することを目的としている。なかでも、従来、アメリカを中心に検討されてきたプラグマティズムの教育思想について、ヨーロッパや東アジアにおける展開を追う視点から明らかにした。

2016年度は、「デューイの教育思想」(『西洋教育思想史』慶應義塾大学出版会)や「プロジェクト論に基づくカリキュラム・デザインーアメリカのヘルバルト主義と進歩主義教育」(『近代教育フォーラム』第25号)の刊行、ワルシャワ大学で開催された教育哲学者国際ネットワーク第15回大会で、“Translating Democracy in the Education System Context: Encounter with Dewey's Theory in Japan"と“Manabi, Learning and Bildung in Schools: Translation of Educational Discourse and Its Understanding"の発表を行った。2012年度からの研究成果として、以下の三点を挙げることができる。第一は、プラグマティズムと民主主義の学習にかかわる理論的研究を深めることができたことである。特に、活用的、探究的、協同的、創造的な学習について、プラグマティズムと民主主義の学習をつなぐ観点から検討した。第二に、ヨーロッパと東アジアのプラグマティズム思想を考察したことである。中国では、中国社会科学院、山東師範大学、済南大学、上海師範大学、大連民族大学などで研究発表や講演を実施した。第三は、民主主義教育のカリキュラムや実践について研究を進めたことである。これらの研究を通して、プラグマティズムと民主主義の学習を進歩主義的な学校改革の系譜に位置づけて明らかにすることできた。本研究では、現代プラグマティズムと民主主義の教育を、デューイ的な進歩主義学校の再解釈によって考察し、民主主義の学習に立脚した学校改革の方略を明らかにした。特に、アメリカや日本の先行研究にとどまらず、ドイツ、イタリア、イギリス、オランダ、中国などで活発に展開されているプラグマティズムと民主主義の教育の理論と実践について研究した。これによって、活動的、協働的、相互行為的なコミュニティの学習を基盤にした進歩主義の学校改革の哲学的・実践的・政策的な課題と意義を考察した。研究の目的と実施計画に即して、おおむね順調に進展している。昨年は中国やイタリアに訪問し、研究発表を実施すると同時に、アジアやヨーロッパの教育研究者との積極的な交流を行うことができた。また、各国のプラグマティズムの学習の研究論文についても資料として収集することができた。そのため、全体として順調に進んでいると考えられる。今年度はこれまでの成果を海外の学会等で発表するなどして、より積極的に研究を展開し推進することにする。教育学今後は、引き続きアジアおよびヨーロッパのプラグマティズムの学習についての理論的、実践的な研究を深めることにする。全体として順調に進んでいる。ヨーロッパやアジアのプラグマティズム関係の資料収集や交流が前進している。国内に限らず、海外での研究発表などを心掛ける。プラグマティズムの学習を、アメリカとヨーロッパを架橋する形で検討を進める。研究をさらに前進させるため。高度で国際水準の学術研究成果を残すため、国内外の学会での発表や論文投稿を行うことにしたい。
腸炎ビブリオのTTSS2依存的腸管毒性活性に寄与する新規エフェクターの機能解析

多くのグラム陰性病原細菌は3型分泌装置を使って、エフェクターと総称される病原因子を直接宿主細胞に注入することで、病原性を発揮する。申請者はこれまでに食中毒原因菌である腸炎ビブリオの3型分泌装置の一つであるTTSS2が本菌の下痢原性に必須であることを明らかにしてきた。しかしながら、このTTSS2依存的な下痢原性に寄与するエフェクターは不明であった。本研究では、TTSS2依存的な下痢原性に寄与する新規エフェクターとしてVopEを同定した。VopEは構造的にN-terminal domain、long repeat (LR)domain、C-terminal domainに分けられる。申請者はLR domain、C-terminal domainがそれぞれ独立してactin結合活性を持つこと、これらの結合がVopEの下痢誘導活性に必要であることを見いだした。さらに、TTSS2やVopEはnon-O1/non-O139 V. choleraeの下痢原性にも寄与していることを明らかにした。これらの結果により、VopEはF-actinを標的とする新規エフェクターであり、TTSS2を保有する病原細菌の下痢原性に寄与していることが示唆された。ウサギ腸管ループ試験(腸炎ビブリオの下痢原性を評価するin vivoのアッセイ系)を用いて本菌の病原因子と考えられているTDHおよび2つのTTSS(TTSS1、TTSS2)の本菌感染によって誘導される下痢原性おける役割について検討したところ、TDHやTTSS1遺伝子欠損株では腸管毒性の低下は認められないが、TTSS2遺伝子欠損株において劇的な低下が認められたこと、さらに精製TDHによって誘導される腸管毒性は抗TDH血清によって完全に中和されるが、野生株の腸炎ビブリオ感染によって誘導される腸管毒性は抗TDH血清によって全く影響を受けないことを見出した(Infect Immun2010)。さらに、TTSS2依存的新規分泌タンパク質として機能未知のORFであるVopEを同定した。VopEはTTSS2依存的に分泌されるだけではなく宿主細胞に注入されること、vopE遺伝子欠損株はTTSS2のエフェクター分泌能だけではなくエフェクターの宿主細胞注入能に影響を及ぼさないが、この遺伝子欠損株のTTSS2依存的な腸管毒性が有意に減少することを見出した。近年、non-01,non-0139コレラ菌が腸炎ビブリオのTTSS2と類似のTTSS遺伝子群を保有していることが報告されたことから、遺伝子レパートリーを比較したところ、non-01,non-0139コレラ菌も腸炎ビブリオのvopEと類似の遺伝子を保有していることが明らかとなった。そこで、non-01,non-0139コレラ菌のvopE遺伝子欠損株を作製し、腸管毒性活性を測定したところ、腸管毒性活性が有意に低下し、低下した腸管毒性活性は腸炎ビブリオのvopE遺伝子相補により完全に回復した。このことから、vopEは腸炎ビブリオだけではなくnon-01,non-0139コレラ菌の下痢原性にも寄与している可能性が考えられた。現在、VopEがどのように腸管毒性活性を発揮するかについて解析を進めている。本研究課題では、我が国における主要な食中毒原因菌である腸炎ビブリオ感染によって引き起こされる下痢に寄与する病原因子の同定と作用機序を明らかにすることを目的とした。ウサギ腸管ループ試験(腸炎ビブリオの下痢原性を評価するin vivoのアッセイ系)を用いて本菌の下痢に寄与する因子として、3型分泌装置2によって分泌される新規エフェクタータンパク質、VopEを同定した。VopEは腸炎ビブリオだけでなく、non-01,non-O139コレラ菌もVopEと類似の遺伝子を保有していること、さらにコレラ菌のVopEもコレラ菌の下痢誘導活性に寄与していることが明らかとなった。VopEによる下痢誘導機構を明らかにするために、VopEと相互作用(結合)する因子を検索したところ、宿主細胞の細胞骨格を形成するタンパク質が同定された。このタンパク質と結合するVopE内の領域の同定を試みたところ、興味深いことにVopEは複数の結合領域を持ち、その結果、細胞骨格を形成するタンパク質を束ねる活性を持つことが明らかとなった。さらにVopEの細胞骨格を形成するタンパク質との結合領域は下痢誘導活性に必須であった。

以上の結果より、本研究で同定したVopEは腸炎ビブリオだけでなくコレラ菌の下痢原性にも寄与している新規病原因子(下痢誘導因子)であること、VopEと宿主細胞の細胞骨格を形成するタンパク質との結合がVopEによる下痢誘導に必須であることが明らかとなった。これらの結果は、腸炎ビブリオやコレラ菌の下痢誘導機構の解明につながるだけではなく、感染および発症予防法の確立に繋がることが期待される。
日本の倒産企業における「粉飾決算への関与」に関する研究

日本の倒産企業の事例を通して、粉飾への関与を考察し、柴田モデルが倒産企業の粉飾への関与を探求するのに効果を発揮していることを論証した。また、これらの成果の一部は、日本会計学研究学会第72回大会で『粉飾の発見・防止を総括する』としてまとめ、学会報告した。粉飾企業の多くは循環取引を実行していることが明確になった。当該年度の成果の具体的内容は、最終成果を出すために内外の文献に当たり、先行研究の動向に注意を払った。他大学の図書館及び国会図書館にも足を運び、文献の収集や先行研究を行っている学者の研究成果や論文及び著作の研究を行った。さらに最新の研究動向を把握するために、各種学会に出席し、内容の理解を深めたり、また研究発表者に直接したりして、粉飾関与モデルの構築の必要性を再認識した。研究成果の意義は、新しい粉飾関与モデルの構築は、企業の外部利害関係者にいち早く、企業の不正リスクを認知させることにある。粉飾を行っている可能性の高い企業は、粉飾が発覚するだけでなく、将来的に倒産となるケースが少なくない。そこで有効な粉飾関与モデルを構築することは、企業の利害関係者への警告機能を発揮するだけでなく、粉飾を行おうとしている企業にとっても粉飾の抑止力としての機能も発揮するメリットがある。当該年度において粉飾関与モデルを研究して、企業の利害関係者への企業の不正リスク情報を提供することに主眼があるものの、企業の経営者に対しても粉飾を行うことは結局、無理であり企業の将来によい成果をもたらさない効果があることがわかった。つまり、効果的な粉飾関与モデルの構築を行うことは、企業の不正抑止力になり、さらに企業の利害関係者にとっても粉飾を早期に発見する自己防衛能力を身につけることにもなることが明確になった。これは企業情報を研究する者にとって大きなやりがいにもなる。実際に倒産した多くの企業の情報も当該年度に数多く入手できたので、これらの成果を最終段階の次年度において整理・統合していきたいと考えている。また、こうした粉飾を行った企業の企業風土やそれらの企業を監査していた監査法人の監査に対する姿勢に関しても検討してみたい。さらに粉飾を発見・防止する新たな視点の監査手続についても提言したい。日本経済は最近、明るい兆しが見えてきてはいるがまだまだ不況から脱することができない企業が多く存在する。特に中小企業は景気変動に左右されやすく、この不況色の様相が長期化している傾向が強いといえよう。また、大企業の中にも急速に資金繰りが悪化し、業績が伸びるどころか急降下しているケースも少なくない。こうした状況に手をこまねいている企業も少なくないが、リストラ、省エネなど節約を奨励し、緊縮財政により苦しい事態を乗り切ろうとするところも多いといえよう。また、中には業績をごまかし、粉飾に走っている企業もかなりの数が出てきている。本研究では、日本の倒産企業の事例を通して、粉飾決算への関与を考察し、筆者の考案した柴田モデルが倒産企業の粉飾への関与を探求するのに効果を発揮していることを論証した。また、これらの成果の一部は、日本会計学研究学会第72回大会で『粉飾の発見・防止を総括する』としてまとめ、日本独自の監査風土を念頭に置きながら学会報告した。さらに粉飾のさまざまな手口について、人文科学論叢社会科学篇第31号「粉飾決算発見の実証研究」を執筆・公表した。これにより一般的な会計監査手法では発見・防止が困難な循環取引を多くの粉飾企業により、実行されていることが明確になった。また、ソフトウェアの会計処理では、売り上げの計上等をめぐって、不正が頻発しており、IT企業が資金難にも関わらず、大きく業績を伸ばすように見せかけるカラクリにメスを入れた。「研究の目的」「粉飾関与モデル」の構築を目指すことを初年度の主たる目標とする。倒産に至った企業について調査するため、所属大学にない場合には、他大学や国会図書館等にも足を運び、粉飾決算の過去事例を調査し、粉飾に至る企業の実態を研究した。また、最近発覚したオリンパス事件などに関してもその実態を調査した。さらに粉飾に至る企業の経営者の心理状況などに関しても理解する必要があるため、会計及び監査学会に出席し、最新の情報の入手に努め、また実務家が参加する研修会などで自分の研究成果を発表し、経営者の生の声を聴取するように努めた。「昨年度の研究実施計画」「粉飾関与モデル」の構築「粉飾関与モデル」の構築を目指すことを初年度の主たる目標とする。本研究においては粉飾関与モデルを使用する。倒産予知モデルは倒産企業と継続企業の間で著しい格差があったとして4つの財務指標を使用したモデルである。4つの財務指標とは、次のものである。a.総資本留保利益率b.総資本税引前当期利益率c.売上高金利負担率d.棚卸資産回転率倒産予知モデルの計算a×0.01036+b×0.02682ーc×0.06610ーd×0.02368+0.70773=SAF値各財務指標に係数に乗じてSAF値を求める。

aとbは値が高いほどよく、cとdは低い方がよい。SAF値0.7以下の企業が倒産の可能性が高い企業、1.0以下だと安全ゾーンで、1.4以上が優良企業になる。白田佳子モデルの妥当性について倒産企業を計算することで検討し、さらに倒産企業の中から粉飾決算に関与した企業を粉飾関与モデルにより検討した。粉飾関与モデルは粉飾関与の度合を次の5つの財務指標により統合したものである。a.インタレスト・カバレッジ比率b.総資本税引前当期利益率c.売掛債権回転率d.棚卸資産回転率e.仕入債務回転率先行研究には、多くの研究方針が見られ、もともと考えていた白田佳子教授(筑波大学)のSAF2002と呼ばれる倒産予知モデルの考え方を参考にして、研究を進めていくことがベストなものといってよいのかと検討を迫られた。しかし、白田モデルは研究として確立したモデルとして学会で認識されており、こうした認知されているモデルを参考にしつつもそのまま踏襲するのではなく、白田モデルの短所を十分に認識しつつ、新たなモデル(SIBモデル)に再展開することは非常に意味がある研究であると、認識することができたのは当該年度の達成度(成果)であった。具体的には、白田はSAF値を算出するのに、a.総資本留保利益率、b.総資本税引前当期利益率、c.売上高金利負担率、d.棚卸資産回転率の4つの財務指標を使用している。SIB値ではこうした4つの財務指標をそのまま踏襲して使用するのではなく、5つ目にインタレスト・カバレッジ比率を使用することにした。これは白田モデルのc.売上高金利負担率だけでは金利動向を見るのに十分ではないと考えたためである。b.総資本税引前当期利益率とd.棚卸資産回転率は粉飾に利用される利益や棚卸資産を財務指標として勘案したものであり、白田モデルをそのまま利用した。次に白田は後1つの財務指標としてa.総資本留保利益率を財務指標として使用しているが、これについてはなぜ、4つの財務指標に固執するか疑問があり、また確かに闇雲に財務指標を増加させても焦点がぼけてしまう恐れもあるため、2つの財務指標を利用することにした。それが売掛債権回転率と仕入債務回転率である。企業の粉飾は、架空売上高や架空売掛金を利用することがほとんでであり、売掛債権回転率を入れない粉飾予知モデルは考えられないためである。さらに売掛金と売上げを操作するためには、仕入債務である買掛金や支払手形を利用しない粉飾もまた考えられない。文献に関する資料収集が順調に進んでおり、この点では問題ないが、実態数値の情報収集が少し遅れていると感じている。研究の中間総括(3月)・1年間の研究成果を総括した。また、下記のような研究成果ともいえる著作・論文執筆を行った。1.人文社会論叢社会科学編において論文の執筆「オリンパスの粉飾は何故、発見されなかったか」、柴田英樹、『人文社会論叢ー社会科学篇』弘前大学人文学部、第27号、査読無、85-101頁、2012年2月。2.人文社会論叢社会科学編において論文の執筆「企業の不正摘発・防止の監査手続き」、柴田英樹、『人文社会論叢ー社会科学篇』弘前大学人文学部、第25号、1-14頁、2011年2月。
EBウイルス産生感染の分子機構とそれをサポートする宿主因子

Epstein-Barrウイルス(EBV)は細胞核でゲノムの複製を行うDNA型ヒト癌ウイルスであり、潜伏感染とウイルス産生感染の二種類の感染様式を持つことを特徴とする。本研究ではウイルス再活性化に転写因子TORCが関与すること、新たにHIF-2αが再活性化を促進すること、さらにウイルス複製蛋白質BMRF1の3次元構造を明らかにし、構造から推定される部位に変異を導入し機能との関連について明らかにした。EBVは多くの健常成人のBリンパ球などに潜伏感染しており、刺激により再活性化し、溶解感染に至る。再活性化の機序を明らかにすることはウイルス拡散の防止にもつながり、意義深い。EBVの再活性化には前初期遺伝子のひとつであるBZLF1が必要かつ十分であることが知られており、そのプロモーターはTPAやカルシウムイオノフォアなどにより強く誘導されるほか、BZLF1蛋白質は自身のプロモーターに結合してさらに発現を高める。今回我々は、CREBの転写補助因子であるTORC2(Transducer of Regulated CREB 2)がBZLF1プロモーター活性を強力に促進することを見いだした。TORC2はBZLF1プロモーターのZII及びZIIIと呼ばれるシスエレメントを介してBZLF1プロモーターを活性化していた。これらのシスエレメントにはそれぞれCREB及びBZLF1蛋白質が結合することが知られている。このデータに加え、免疫沈降、ChIP、Gal4レポーターアッセイなどの結果から、TORC2はCREBだけでなくBZLF1蛋白質とも結合し、BZLF1プロモーターを活性化させていることが強く示唆された。またTORC2はカルシニューリンにより脱リン酸化を受けて細胞質から核内に移行し、BZLF1プロモーターを活性化することも明らかになった。さらに、カルシニューリン阻害剤であるサイクロスポリンAはBZLF1の発現を強く抑制した。EBウイルス潜伏細胞にTORC2を過剰発現させるとBZLF1蛋白質の発現は強くなり、逆にsiRNAによってTORC2をノックダウンするとBZLF1蛋白質の発現は弱まった。以上のことから、EBウイルスはカルシニューリン-TORC2のシグナル経路を巧みに利用してBZLF1プロモーターを制御し、ウイルスを再活性化させるということが分かった。Epstein-Barr virus (EBV) BMRF1蛋白質は溶解感染細胞中で大量に発現し、溶解感染時のウイルスゲノム合成に必須の蛋白質である。ポリメラーゼ付随蛋白質としてウイルスDNAポリメラーゼ(BALF5蛋白質)のDNA合成伸長反応の促進を担っているほか、dsDNA結合活性を持ち、複製されたウイルスゲノムを保護していると考えられている。我々は理化学研究所と東北大学工学部と共同でBMRF1蛋白質(1-314aa)の結晶解析を行い、BMRF1蛋白質は水溶液中では主に2量体(tail-to-tail C-クランプ構造)を、一部が4量体(リング構造)をとり、その内側は正電荷を帯びていることがわかった。又、構造解析から推測した内側の電荷を変えた点変異蛋白質(K29E, K99E, R256E, R87E, K19E)と2量体形成を阻害した点変異蛋白質(C95E)、BALF5蛋白質結合部位の点変異蛋白質(H141F)を用いて、dsDNA結合能とポリメラーゼprocessivity能を調べ、内側が正電荷を帯びた2量体でdsDNAと結合していること、ポリメラーゼprocessivity能には単量体で活性を持ち、必ずしもDNA結合能を必要としないことを明らかにした。今回、我々はBMRF1蛋白質の新たな機能として一本鎖DNA結合蛋白質をコードするBALF2遺伝子の転写を促進することを見いだし,その分子機構を解析した。BALF2蛋白質はBZLF1及びBRLF1転写因子によって発現が誘導され、溶解感染初期に大量に発現する。我々はBALF2遺伝子上流域(-358to+10)をルシフェラーゼ発現プラスミド(pGL4.10)に組み込んだレポータージーンを作成した。BMRF1蛋白質はBZLF1蛋白質の存在下で、BALF2プロモーターの転写を促進した。ルシフェラーゼアッセイ及びEMSAによって2つのBZLF1認識部位(ZREs)が存在する事を明らかにした(-133to-114,-80to-57)。また、BZLF1蛋白質がZREsに結合することでBALF2遺伝子の発現が誘導されること、BMRF1蛋白質はBZLF1蛋白質を介してさらに発現を促進していることが示唆された。また、2量体形成を阻害した点変異蛋白質(C95E)はBALF2転写促進能もBZLF1蛋白質結合能も保持していた。以上の結果から、単量体BMRF1蛋白質はポリメラーゼ付随蛋白質として機能しているだけでなく、BZLF1転写因子のコファクターとしてBALF2蛋白質の発現を促進していることが示唆された。本研究はEBウイルス潜伏感染状態からウイルス再活性化したときに起きるイベントをウイルスと宿主細胞の両側面からその分子機構について解析した。

(1)EBV潜伏感染からの再活性化の分子機構:EBウイルスの再活性化メカニズムについてより詳細かつ網羅的に解析するため、cDNAライブラリを用いたスクリーニングを遂行し、BZLF1のプロモーターを活性化する宿主因子の探索を行った。これまでに2万個以上のクローンを精査し、11のヒットを得た。ヒットにはMEF2BやKlf4、いくつかのb-Zip型転写因子が含まれていた。これらの因子、もしくはその類縁の因子がBZLF1の転写を活性化することがすでに報告されていたことから、本スクリーニングの信頼性の高さが示された。他にはHypoxia-Inducible Factor(HIF)-2αがBZLF1プロモーターを活性化する因子として同定された。興味深い新規の知見であったため、この因子に着目して詳細な解析を行った。結果、低酸素様状況においてEBウイルス再活性化が促進されること、HIF-1αよりHIF-2αの方が効果が高いらしいことを明らかにし、またさらにBZLF1プロモーター上にHIFの結合サイトを同定した。以上から低酸素状況がEBウイルス再活性化を促進することが明らかになった。(2)ウイルスゲノム複製分子機構の解明:Epstein-Barrvirus(EBV)のポリメラーゼ付随蛋白質として知られているBMRF1蟹白質head-to-head結合を阻害した変異C95E、ポリメラーゼ伸長促進能を欠いた変異H141F、DNA結合とポリメラーゼ伸長促進能を欠いた変異R256E、tail-to-tail結合を阻害した変異C206Eを持つEBVBAC DNAを作成し、それぞれ潜伏感染HEK293細胞を樹立した。これらミュータントのウイルス産生感染に及ぼす影響について解析し、tail-to-tail結合を阻害したC206Eはウイルス産生感染に大きい影響を与えたことから、BMRF1蛋白質がリング構造をとることが、ウイルス複製に重要であることがわかった。
ニューロンの種類や複数の伝達物質を考慮した大脳皮質等の神経回路モデルの構成と解析

従来型の神経回路モデルにおいて、連想記憶の能力や学習における汎化能力などの解析が近年著しく進展しているが、用いられているモデルはかなり抽象度の高い一般的なものが多い。一方、近年の実験技術の進展により実際の脳内のニューロンの構成する回路や発火活動の時空間パターン等がかなりわかるようになってきた。現在の状況は、これら両者の知見を基礎により直接的に実際の脳の部位に対応する神経回路モデルを構成し、その能力を理論的に解析する時期に来ていると言える。本研究の目的は、従来のモデルに欠ていた観点で、生物学的に妥当な側面をモデル化し、その能力を実験とも比較可能なレベルで理論的に研究することにある。近年、生理学実験により視覚情報処理等において発火の同期を利用し、外界の情報の大局的な構造を統合している可能性が示唆され、その基本的なメカニズムに関心が高まっている。その際にみられる発火は40Hzを中心とするgamma帯域を周期としており、近年のいろいろな生理学実験からchattering cellがその発現に中心的役割を果たすと考えられている。しかしながら、chattering cellが示すバースト発火のイオン機構は十分にわかっていなかった。そこで、近年の生理実験から示唆される反転電位が-45mV付近の新しいタイプのカルシウム依存性カチオンチャンネルをモデルに導入し、シミュレーションを行った.結果として、生理学的にみて妥当なモデルパラメーターで実験事実を良く再現する結果が得られた。さらに、同期・非同期の特性を調べるため2つのchattering cellが相互に興奮性結合した系を考え、そのパラメーター依存性を調べた。結果として、新しく導入したカチオンチャンネルのカルシウム感受性を変えることで同期・非同期をコントロールできることが示された。この感受性は、実際のニューロンではある種の神経伝達物質により調節可能であると考えられ、情報処理に一定の役割を果たしていると思われ、興味深い。これにより実験と比較しうるネットワークレベルの研究への大きな進展であると考えられ、スパイクの時間的構造がどのように高次機能に関わるかを解明する為の重要な知見が得られた。