hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己免疫性再生不良性貧血における自己抗原の解析-CD4陽性T細胞エピトープの同定-

再生不良性貧血の免疫病態に密接に関与するCD4陽性T細胞クローンZN1のエピトープを同定するため、Herpesvirus saimiri感染により不死化したZN1の標的細胞をスクリーニングしたところ、造血因子の存在下で1週間培養した自己骨髄単核細胞が、ZN1の有意な増殖を促すことが示された。この患者が持つHLAクラスII遺伝子のうち、どの分子が抗原提示に関わっているかを決定するため、ZN1にX線照射した培養自己骨髄単核細胞を加える際に、抗HLA-DR抗体、抗HLA-DQ抗体、または抗HLA-DR2抗体を加えたところ、抗DR抗体または抗DR2抗体を加えた時にのみNT1の増殖反応が抑制された。そこで、CLIP置換型Ii鎖遺伝子発現ベクターに由来するペプチドをHLA-DR2に提示させるため、COS-7細胞にDR2β鎖プラスミドとDR2α鎖プラスミドをトランスフェクトしたところ、抗DR2抗体で認識されるDR2分子の発現が確認された。現在、ペプチドライブラリーをこのCOS7トランスフェクタントに導入し、NT1によるスクリーニングを行っている。一方,同じ患者の自己抗体によって認識される造血幹細胞上の自己抗原をSEREX法によってスクリーニングしたところ、αグロビンペプチド(αグロビン^<1-101>)が同定された。このペプチドとGSTとのfusion蛋白に対する抗体は再生不良性貧血患者25例中21例に検出された。このペプチドにより刺激された患者末梢血単核細胞中には、αグロビン^<1-11>に特異的なCD8陽性T細胞が0.55%含まれていた。さらに、この培養T細胞は自己の造血前駆細胞由来コロニーを、CFU-GMで対照の43%、BFU-Eコロニーで50%に減少させた。以上の所見から、αグロビンは再生不良性貧血における自己抗原の一つであると考えられた。再生不良性貧血患者の骨髄において造血幹細胞の傷害に関わっているCD4陽性T細胞クローンをHerpesvirus saimiriにより不死化し,HLA-DRB1^*1501陽性健常者から得られたCD34陽性細胞による刺激に対してこのT細胞が特異的な増殖反応を示すことを確認した.CLIP置換型Ii鎖遺伝子発現ベクターを用いてこのT細胞のエピトープを決定するため,DRB1^*1501を含むHLAクラスハプロタイプの中で,どのアレルが抗原提示に関わっているかを,各HLA分子に対する抗体を用いて現在検討中である.一方,SEREX法によって同定したαグロピンペプチド(αグロビン^<1-101>)については,このペプチドとGSTとのfusion蛋白を作成し,精製蛋白に対する抗体の有無を多数の再生不良性貧血患者について決定した.その結果,αグロビン^<1-101>に対する抗体は,健常者21例中2例,他の貧血患者10例の1例にしか認められなかったが,再生不良性貧血患者では25例中21例に検出された.抗αグロビビン^<1-101>抗体を検出した患者の末梢血から樹状細胞(DC)を誘導後,αグロビン^<1-11>をパルスしたDCと共に自己のT細胞を3週間培養したところ,培養T細胞はαグロピン^<1-11>をパルスしたHLA-A^*0201陽性のJY細胞に対して,用量依存的に細胞傷害活性を示した.HLA-A2-IgGfusion蛋白とフローサイトメトリーを用いた検討により,この培養T細胞中には,αグロピン^<1-11>に特異的なCD8陽性

T細胞が0.55%含まれることが示された.さらに,この培養T細胞は自己の造血前駆細胞由来コロニーをCFU-GMで対照の43%,BFU-Eコロニーで50%に減少させた.以上の所見から,αグロビンは再生不良性貧血における自己抗原の一つであると考えられた.自己免疫性再生不良性貧血患者の骨髄から単離したCD4陽性T細胞クローン(NT1)のエピトープを同定するため、このNT1が認識する骨髄細胞をスクリーニングした。自己の骨髄細胞分画はいずれもNT1を刺激しなかったが、造血因子の存在下で1週間培養した骨髄単核細胞はNT1のDNA合成を刺激した。次に、HLAクラスIIのどの分子が抗原提示に関わっているかを明らかにするため、この系に抗HLA-DR抗体、抗HLA-DQ抗体、抗HLA-DR2抗体を加えたところ、NT1の増殖反応はDRまたはDR2抗体を加えた時にのみ抑制された。こめため、未知のエピトープは患者の持っているHLAクラス分子のうちDRB1^*1501によって提示されると考えられた。そこで、COS-7細胞にDRB1^*1501プラスミドとDQA1プラスミドをトランスフェクトしたところ、抗DR2抗体で認識されるDR2分子の発現が確認された。現在、CLIP置換ペプチドライブラリーをこのCOS7トランスフェクタントに導入し、NT1によるスクリーニングを行っている。T細胞クローンからのアプローチとは別に、患者血清と巨核球系白血病細胞株UT-7を用いて、抗造血幹細胞抗体をスクリーニングした。その結果、自己免疫性再生不良性貧血のマーカーである微少paroxysmal nocturnalhemoglobinuria (PNH)細胞陽性例にのみ、80kDaの蛋白に対する抗体が検出された。また、この細胞のcDNAライブラリーを用いたSEREX法により、新しい自己抗原の候補としてdiazepam-binding inhibitorを同定した。この蛋白に対する抗体は、PNH細胞陽性再生不良性貧血例の約50%に検出されたが、健常者では20例中1例にしか検出されなかった。現在、この抗体をマススクリーニングするため、精製蛋白を用いて酵素抗体アッセイを作成中である。
インドネシア企業の社会環境情報の開示

研究はおおむね順調に進み、最終的に良好な成果を収めることができた。具体的内容として、まず、これまで実施した調査を論文「新興国上場企業の環境、社会、統治情報の開示に関する日本の潜在的投資家の選好:予備的調査」として公表できた。この研究では日本人投資家の意識調査によって新興国上場企業のESG情報開示に関してどのような情報に価値を感じているかを明らかにしている。投資家は非財務情報を重視し、良好なパフォーマンスを示す情報や、統治や環境情報が企業リスクに影響する場合の情報に価値を高く感じ、将来情報よりも過去情報を重視していることを明らかにしている。このような研究はわが国では知る限りないので非常に意義があるといえる。次に、インドネシアの共同研究者と共著で、国際的学術雑誌であるSocial Responsibility Journalに論文「Japan investment and Indonesia sustainability reporting: an isomorphism perspective」を公表できた。この研究では、日本からインドネシアへの投資とインドネシア企業の持続可能性報告との関係性について制度理論の同型化の過程を用いて検討している。2国間の持続可能性報告に関する法規制を記述しつつ重要な課題を明らかにしている。両国の投資関係のためには持続可能性報告に関する法規制の変更の可能性も吟味し、また両国の法規制が持続可能性の中で重視する側面が異なることを議論し、制度的同型化の過程でこのような報告環境が投資システムへの圧力になりうると論じることで、両国の持続可能性報告の課題を再定義して研究者だけでなく投資アナリストへも実務的示唆を提供している。自主的あるいは強制的報告の相互作用に関する既存の理論を拡大している点でも学術的な意義があるといえる。本年度は当初の研究計画におおむね基づいた結果、「インドネシア企業のCSR情報開示の内容と要因:文献レビューおよび統計分析」および、近時公表予定の「インドネシア企業のCSR活動とCSR情報開示ー文献レビュー」の2論文を取りまとめることができた。なお、研究課題名にある社会環境情報の開示とCSR情報開示を2論文では同じ文脈としている。前者の論文では、インドネシア企業の社会的責任(CSR)情報の開示内容と要因について先行研究をレビューし、統計分析をした上で、さらなる研究課題を検討した。分析対象はインドネシア企業全般、およびインドネシアの資源エネルギー・セクター分野の企業であった。2015年8月時点でグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)のサスティナビリティ・データベースに登録されている、サスティナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版に準拠して報告書を発行している会社のCSRレポートを対象とした統計分析を行った。その結果、近年の資源エネルギー・セクターのCSR情報開示のレベル(以下、情報開示レベル)が他セクターより相対的に高いこと、民間企業と国有企業、あるいは多国籍企業とその他企業の間で情報開示レベルに関して特に際が見出されないこと、第三者による適用レベルチェックのGRIセクター・サプリメントの利用率は他のセクターより高い可能性があることが明らかとなった。途上国企業のCSR情報開示に関する研究は欧米のそれに比較してまだ蓄積が少なく、インドネシア研究はさらに限られていた。本研究では、インドネシア企業のCSR情報開示の近年の増加傾向や開示状況を分析しており、これまでにない知見を提供できたと考える。加えてインドネシア企業のCSR情報開示に関する広範な文献レビューもこれまでほとんど見られない研究成果であると考える。当初の計画通り、インドネシアの企業の社会環境情報(CSR情報)の開示、および関連する会社法を含む企業開示制度の概要と状況を把握できた。また、この分野の先行研究について可能な限り広範で詳細な文献レビューも実施した。国内外の研究協力者の支援も得ることができた。このような概要把握の調査、先行研究のレビュー、研究協力者との議論を通じて、社会環境情報開示の統計分析の事前準備に貴重な洞察が得られた。また現地調査の調査対象、手法、内容に関して様々な検討を行った。一方、調査協力可能なインドネシア現地の専門機関の選定を検討したが、当初予定していた機関の協力体制があまり十分でないことから、有効な情報入手のための別の方策を柔軟に検討している。また、インドネシア現地の治安状況が、国際的紛争、テロ、IS問題などを背景に、当初予期していたよりも一段と悪化しており、現地へ渡航しての企業への聞き取り調査の実施の安全性に懸念があることをふまえ、引き続き調査対象・手法・内容・範囲などを柔軟に検討していく状況にある。研究実績として主著論文3本を取り纏めた。7月公表の論文「企業の社会的責任の情報開示の誘引に関する理論ー文献レビュー」では企業の社会的責任(CSR)の情報開示の誘因に関する代表的理論の特徴と課題を明らかにし、実証研究と新たな理論構築の必要性を示唆した。決定的な理論が未だない中で新たな理論構築を示唆した面で意義深い。12月公表の論文「国際影響評価学会の指針から示唆されるアジアの社会影響評価(SIA)の実施における課題」ではインドネシアと中国での事例研究によりSIA実施の課題を検討し、それに関連して国際影響評価学会(IAIA)の「社会影響評価:プロジェクトの社会影響の評価とマネジメントの指針」(2015)を本邦初で検討した。近時刊行の論文「インドネシア上場鉱業企業の持続可能性報告の現状と課題」では法制度を踏まえ、上場鉱業企業の持続可能性報告の現状を適時に内容分析し課題を検討した。この分野の研究が限られている中で実証的知見を公表できたので意義深い。一次情報収集のため、10-11月にインドネシアのジャカルタで専門家と企業担当者にインタビューを実施し、本研究課題を有効に進めるための貴重な知見が得られた。

本年度までの研究は当初の計画通りおおむね順調に進捗しており、研究実績の概要で述べた通りの成果を出している。前年度においては、インドネシア現地への渡航上の危険性、とりわけ現地の治安情勢について不確実な状況が多々あったため、現地調査をあえて延期させた。しかし、本年度においては、現地の治安状況の情報入手や安全確保のための手立てを慎重に選び準備に時間をかけて渡航した結果、10-11月に現地で重要な関係者へのインタビューを実現できた。これにより、当初予定していた現地での一次情報の入手が可能となり、本研究を有効に進めていく上での貴重な知見を得ることができた。特に、現地でこの分野で歴史をもち、政府省庁へのネットワークのある専門機関の専門家と直接面談できたことで、重要な情報を得られた。また通常、国外からインドネシア企業にアクセスすることが難しい中で、研究協力者であるジャカルタ市内の大学の研究者や、大手国際会計事務所の人的ネットワークによる協力を得て、ようやくインタビューが実現できた。その結果、インドネシア独自の歴史的、文化的、法制度的、および経済的背景、並びに企業風土やビジネス慣行についての本研究課題に関する情報は、直接に面談することでしか得られない、文献研究では通常得ることが非常に困難な内容であり、誠に貴重な知見を得られた。さらに本研究における重要なテーマである社会環境影響評価について、国際的に有力で著名な研究協力者の支援を得ることができ、その結果、国際学会での発表や国内学術雑誌での論文公表の機会も得られた。これまでの研究成果を論文3本(内1本英文)にまとめ公表した。(1)「インドネシア上場鉱業企業の持続可能性報告の現状と課題」(商経学叢第63巻第3号、pp.43-66)ではインドネシアの上場鉱業企業における持続可能性報告を分析し、会社法等での制度的な開示の要請がある中での情報開示の現状と課題を明らかにした。(2)「インドネシア企業の社会環境影響情報の社会的便益と今後の課題」(商経学叢第64巻第1号、pp.1-16)ではインドネシア企業が社会や環境への影響を開示することについてもたらされる便益について、インドネシア人に対するインタビューやグループディスカッションによる調査を行い、インドネシア企業のどのような社会環境影響情報に関心があるかを分析した。(3)Current Trends and Challenges in Sustainability Reporting Practices in Japan - Literature Revuew(Shokei-gakuso, Journal of Business Studies 64(2)、pp.113-142)では、わが国の持続可能性報告の最近の傾向と課題について文献研究を通じて明らかにした。
保護者のメンタルヘルスリテラシーに関する心理教育的研究

本研究では保護者のメンタルヘルスリテラシー調査を実施し,保護者への心理教育的支援について検討することを目的とした。方法として国際比較可能な調査票を活用し,インターネット調査を実施した。主な結果として(1)事例の認識度が低調であったことから,早期発見・早期支援につながるような事例の認識度を高める工夫を行うこと,(2)専門家への期待と同時に家族等身近な人への期待も高かったことから,インフォーマルな支援のあり方について検討を加えること,(3)保護者の心情を理解した丁寧な支援を心がけること,(4)メンタルヘルスに関する普及啓発活動では,保護者のもとへ届く適切な情報提供の工夫を行うことなどがあげられた。保護者の「メンタルヘルスリテラシー」を高めようとする試みは,児童・思春期の子どもたちの心理的問題に関する支援の1つの方法として,重要ではないかと考える。また保護者がこうした力をつけることは,子どもたちの心理的問題への早期発見のみならず,保護者自身のメンタルヘルスの維持・増進にも繋がると思われる。しかしながらこれまでは,保護者のメンタルヘルスリテラシーに関する一般化できる情報は乏しかった。そこで本研究では,保護者のメンタルヘルスリテラシー調査を実施し,保護者の心理教育的支援について検討することを目的とした。調査票は国際比較可能なもので,調査票作成者のA.F. Jorm氏の許可を得て日本語版を作成した。調査実施にあたっては,作成した調査票を更にインターネット仕様にかえ,全国にモニターを有し,インターネット調査に実績のあるA社の協力を得て,A社のモニター登録者の中から全国7区分の構成比を配慮し,47都道府県の保護者1,200名(男女,各600名)を事例別に均等になるように回収した。平均年齢43.8歳(SD=6.02)。主な結果として,(1)事例の適切な認識度が低調であったこと,(2)支援について,事例の別を問わず「全く自信がない」の回答割合が高かったこと,(3)援助を求めることについて「不安や心配」の回答割合が高かったこと,(4)「助けになる」と思う支援方法として,“話を聴く"“一緒に何か取り組めることがないか話す"といった回答割合が高かった一方で,一歩踏み込んだ支援については低調であったこと,(5)「役に立つ」と思う援助として,専門家への一定の期待と同時に,インフォーマルな資源が高く評価されていたこと,(6)メンタルヘルスに関する情報取得割合が低調であったことなどが明らかになった。こうした結果を踏まえ,保護者の心理教育的支援について更に検討していく必要があると考えた。保護者のメンタルヘルスリテラシーを高めようとする試みは,児童・思春期の子どもたちのメンタルヘルス不調の予防や早期発見・早期支援の一助になると考える。またそれだけではなく,保護者自身のメンタルヘルスの維持・増進にも繋がると考える。そこで本研究では,保護者を対象とした調査を実施し,その結果を多角的に検討することにより,保護者のメンタルヘルスリテラシーに関する心理教育的支援のポイントについて検討することを目的とした。研究計画2年目は,1年目に実施した調査結果について更に解析や検討を進めた。例えば一般住民の結果との比較検討では,(1)事例の認識度について,一般住民より低調であったこと,(2)有用だと思われる支援について,家族などインフォーマルな人的資源への評価が一般住民より高かったこと,(3)事例のような状況下で,自ら進んで接触をもちたいという態度が,一般住民より高かったことなどが明らかになった。また,豪州Prof.Jorm氏らとの意見交換・情報交換では,今回の日本の調査結果についてプレゼンテーションを行ったところ,以前豪州で行われた結果も話題にのぼった。両国間の差異だけではなく,共通点にも目を向けながら,保護者支援の重要性について確認した。更に,以前高校生を対象に行った調査結果についても論文として公表され,今回の研究の参考にしたいと考えている。最終年度は,以上のような結果を踏まえながら,保護者のメンタルヘルスリテラシーに関する心理教育的支援のポイントについてまとめたいと考える。最終年度は,これまで行ってきた結果をもとに,保護者のメンタルヘルスリテラシーに関する心理教育的支援のポイントについてまとめた。具体的には,次のようなポイントがあげられた。(1)保護者についても,若者やこれまで行ってきた対象者と同様に,支援につながるようなメンタルヘルスリテラシーの向上の工夫が必要であること,(2)中でも,メンタルヘルス不調の「気づき」としての早期発見や適切な早期支援が求められること,(3)保護者が「役に立つ」と思う支援として,専門家への期待が高かったことに加えて,家族や周囲の人などインフォーマルなサポートへの期待も高かったことから,今後はインフォーマルな支援のあり方についてもより詳細な検討を加える必要があること,(4)今回提示した事例の別を問わず,保護者が大切だと認識している支援のあり方として「愛情を注ぐ」・「よき理解者として話を聴く」といった割合が高かったことから,保護者のこうした姿勢をしっかりとサポートする必要があること,(5)保護者は(4)のような姿勢がある一方で,具体的な支援を行うことについては「全く自信がない」や,援助を求めることについて「不安がある・心配がある」といった割合が高かったことから,保護者のこうした心情も十二分に理解すること,(6)メンタルヘルスに関する情報へのアクセス割合が低調であったことから,保護者のもとへ届く情報のあり方についても検討する必要があること,などがあげられた。以上のような点を考慮した心理教育のあり方・創意工夫が,求められるのではないかと考えられた。

本研究では保護者のメンタルヘルスリテラシー調査を実施し,保護者への心理教育的支援について検討することを目的とした。方法として国際比較可能な調査票を活用し,インターネット調査を実施した。主な結果として(1)事例の認識度が低調であったことから,早期発見・早期支援につながるような事例の認識度を高める工夫を行うこと,(2)専門家への期待と同時に家族等身近な人への期待も高かったことから,インフォーマルな支援のあり方について検討を加えること,(3)保護者の心情を理解した丁寧な支援を心がけること,(4)メンタルヘルスに関する普及啓発活動では,保護者のもとへ届く適切な情報提供の工夫を行うことなどがあげられた。当初予定した計画通りに進んでいる。臨床心理学解析や情報収集を更に進めながら,これまでの成果についても公表し,保護者の心理教育的支援作成のためのポイントについて検討する予定である。当初予定していた計画通りに進んでいる。25年度調査で得られた結果をもとに,これまで実施してきた研究結果と比較したり,保護者の心理教育的支援案作成のための資料収集や情報交換を行う必要があると考える。
健康な生活環境の設計-抗ストレスビタミンによる成人病の予防

わが国が今後必然的に迎える超高齢化社会において、国民の最大の関心事は健康、特に成人病に関する問題であると考えられる。一方、糖尿病、がん、心疾患等に代表される成人病の発症に、生活環境に由来する各種のストレス、特に化学物質がもたらす化学ストレスが重大な影響を与えていることは広く知られている。本研究の主目的は、生活者の立場から「健康な生活環境の設計」に役立つ基礎資料の集積を図ることにあり、抗ストレスビタミンとして知られているわりには研究が遅れているビタミンCの成人病予防効果の一端を明らかにし、その予防機構の概要を解明することを目的とした。すなわち、一定の実験条件にて飼育した実験用小動物に対し、それぞれ所定の条件下でタバコの煙に曝して一定の化学ストレスを加え、この間における血液成分の変動等を調べるとともに、飼育実験終了後、動物体内の主要臓器中のビタミンC濃度、肝薬物代謝系酵素活性の変動等々を測定し、ビタミンCの抗ストレス効果を評価した。体内でビタミンCを合成できるウィスター系ラットに対し受動喫煙を行った結果、尿中および血液中ビタミンC濃度が増加すること、肝臓等の主要臓器中ビタミンC濃度や肝薬物代謝系酵素活性が上昇することを明らかにした。また、ビタミンC生合成不能のODSラットでもビタミンC投与下での受動喫煙処理によりビタミンC合成ラットの場合と同様に尿中、血液中および主要臓器中ビタミンC濃度の増加や肝薬物代謝系酵素活性の上昇を認めた。以上の結果、ビタミンC合成可能ラットは受動喫煙による化学ストレスに対しビタミンC合成を亢進させて自身を防御し、ビタミンC合成不能ラットでは消化管でのビタミンC吸収の増加や酸化型ビタミンCの還元能の上昇等により化学ストレスから身体を防御しているものと推測された。ビタミンCは化学ストレスからの影響を軽減させ、ヒトの健康を増進させるものと考えられる。一方、糖尿病、がん、心疾患等に代表される成人病の発症に、生活環境に由来する各種のストレス、特に科学物質がもたらす化学ストレスが重大な影響を与えていることは広く知られている。本研究の主目的は、生活者の立場から「健康な生活環境の設計」に役立つ基礎資料の集積を図ることにあるが、本年度および次年度においては、抗ストレスビタミンとして知られているよりには研究が遅れているビタミンCの成人病予防効果の一端を明らかにし、その予防機構の概要を解明することを目的とする。すなわち、健常動物および糖尿病動物を一定の実験条件下で飼育し、それぞれ所定の条件下でタバコの煙に曝して一定の化学ストレスを加え、この間における血液成分変動差を調べるとともに、飼育実験終了後、動物体内の主要臓器中のビタミンC濃度、肝薬物代謝系酵素活性の変動等々を測定し、ビタミンCの抗ストレス効果を評価することとした。なお、現有実験施設の規模やその他実験実施上の制約等を勘定し、本年度はまず健常動物に関する基礎的実験データを収集することとし、タバコの煙に曝す受動喫煙条件の設定、受動喫煙による動物体内のビタミンC代謝の変動等を中心に検討した。その結果、ラットは受動喫煙処理により尿中および血液中ビタミンC濃度が増加すること、肝臓等の主要臓器中ビタミンC濃度や肝薬物代謝系酵素活性が上昇することなどが明らかになり、ビタミンC合成能を有するラットは受動喫煙による化学ストレスに対してビタミンCの合成を亢進させて自信を防御していることがわかった。現在、ビタミンCの合成不能な実験動物を用いて同様な実験を実施してる。また、実験動物に対する糖尿病誘導用薬剤の最適投与条件等についても検討中で、糖尿病動物に関する実験データは次年度に収集する予定。

一方、糖尿病、がん、心疾患等に代表される成人病の発症に、生活環境に由来する各種のストレス、特に化学物質がもたらす化学ストレスが重大な影響を与えていることは広く知られている。本研究の主目的は、生活者の立場から「健康な生活環境の設計」に役立つ基礎資料の集積を図ることにあり、抗ストレスビタミンとして知られているわりには研究が遅れているビタミンCの成人病予防効果の一端を明らかにし、その予防機構の概要を解明することを目的とした。すなわち、一定の実験条件にて飼育した実験用小動物に対し、それぞれ所定の条件下でタバコの煙に曝して一定の化学ストレスを加え、この間における血液成分の変動等を調べるとともに、飼育実験終了後、動物体内の主要臓器中のビタミンC濃度、肝薬物代謝系酵素活性の変動等々を測定し、ビタミンCの抗ストレス効果を評価した。体内でビタミンCを合成できるウィスター系ラットに対し受動喫煙を行った結果、尿中および血液中ビタミンC濃度が増加すること、肝臓等の主要臓器中ビタミンC濃度や肝薬物代謝系酵素活性が上昇することを明らかにした。また、ビタミンC生合成不能のODSラットでもビタミンC投与下での受動喫煙処理によりビタミンC合成ラットの場合と同様に尿中、血液中および主要臓器中ビタミンC濃度の増加や肝薬物代謝系酵素活性の上昇を認めた。以上の結果、ビタミンC合成可能ラットは受動喫煙による化学ストレスに対しビタミンC合成を亢進させて自身を防御し、ビタミンC合成不能ラットでは消化管でのビタミンC吸収の増加や酸化型ビタミンCの還元能の上昇等により化学ストレスから身体を防御しているものと推測された。ビタミンCは化学ストレスからの影響を軽減させ、ヒトの健康を増進させるものと考えられる。
一軸性圧縮による有機超伝導体の電子状態制御

この研究の目的は,一軸性圧縮というユニークな実験方法によって望みの方向にだけ結晶の格子を圧縮し,有機超伝導体の結晶構造と電子構造を制御することにより,超伝導状態とこれをめぐるさまざまな電子状態の関係を究明することである。まず,伝導バンドが1/4詰まり電子間クーロン相関が強いと考えられる一連の物質の電気伝導・結晶構造・バンド構造を一軸性圧縮下で系統的に調べ,金属状態,電荷秩序状態,超伝導状態の相互関係を明らかにした。α-(BEDT-TTF)_2XHg(SCN)_4,(X=K,NH_4)の電子状態は主としてバンド構造だけで説明できることがわかったが,θ-(BEDT-TTF)_2CsZn(SCN)_4,新たに開発したα-(BEDT-TTF)_2CsCd(SCN)_4およびβ-(BEDT-TTF)_2CsCd(SCN)_4,および東京都立大学との協力によるβ"-(DODHT)_2PF_6では,長距離クーロン相関による電荷秩序が重要であることを発見した。その結果,α,β型塩の電子状態の統一的相図を提示することができた。バンドが1/2まで詰まったκ-(BEDT-TTF)_2X[X=Cu(NCS)_2,Cu[N(CN)_2]Br,Cu_2(CN)_3]では,オンサイト電子相関によるモット絶縁体状態が生じる。これらの物質の三角格子構造を一軸性ひずみによって変形して電子状態やスピン・フラストレーションを制御することにより,超伝導転移温度の上昇や非磁性スピン状態が実現できることを発見した。これらの物質では超伝導発現機構におけるスピン揺らぎの重要性が示唆された。物質開発においては新しい超分子有機伝導体の開発と新超伝導体の発見を目指し,超分子構造を構築するための分子間相互作用としてヨウ素結合とCH【triple bond】O型水素結合に着目した。新物質開発の基盤となる安全な[1,3]diselenole誘導体の合成法を開発すると共に種々の含セレンTTF誘導体の合成に成功し,ヨウ素結合を中心とした異方的分子間相互作用を効果的に配した一連の超分子有機伝導体結晶を開発した。また,BEDT-TTF誘導体最後の未踏分子であったBEDO-TSeFの初めての合成に成功し,構造と物性に関する基本的性質を明らかにすることが出来た。この研究は,特別推進研究「有機導体の柔らかい格子における電子状態:物性制御から設計へ」(課題番号10102004)の発展である。まず,1軸性圧縮下での伝導測定を終えている擬2次元性有機超伝導体α-(BEDT-TTF)_2KHg(SCN)_4とそのNH_4塩および類似物質α-(BEDT-TTF)_2I_3については,常温および極低温一軸性圧縮下でのX線構造解析を行って分子配列および電子構造を明らかにした。K_3、C_<60>

フラーレンについては,結晶の3軸のいずれの方向に圧縮しても,超伝導転移温度に対してほぼ同程度の効果が見られた。異方性がないことについて,今後慎重に吟味する必要がある。2次元有機超伝導体k-(BEDT-TTF)_2Cu(NCS)_2では伝導面内c軸方向への一軸性圧縮によって超伝導転移温度が上昇することが分かった。また、モット絶縁体k-(BEDT-TTF)_2Cu_2(CN)_3では,伝導面内のどちらの結晶軸方向に圧縮しても超伝導が誘起され,弱い圧縮下では超伝導転移温度が上昇することが分かった。以上の結果は,超伝導発現機構におけるスピン揺らきの重要性を示唆している。伝導面間距離が超伝導を支配しているように見える擬2次元モット絶縁体θ-(DIETS)_2[Au(CN)_4]については系統的に類縁体の探索を行うため,基礎技術として[1,3]-ジセレノール-2-チオン及びその誘導体の新しい汎用合成法を開発した。この方法により,安全に扱える無臭固体試薬である単体セレンのみを用いて多数の新しいTSeF誘導体を合成することができる。本法については現在特許を2件申請中である。この研究の目的は,一軸性ひずみ法によって望みの方向にだけ結晶の格子を圧縮し,有機超伝導体の結晶構造と電子構造を制御することにより,超伝導状態とこれをめぐるさまざまな電子状態の関係を究明することである。一軸性ひずみ下における擬2次元有機導体α-(BEDT-TTF)_2XHg(SCN)_4,(X=K, NH_4),の電子バンド構造と超伝導転温度および密度波転移温度の関係を解明し,この系統の物質の電子状態が主としてバンド構造だけで説明できることを明らかにした。関連物質としてθ-(BEDT-TTF)_2CsZn(SCN)_4の一軸性圧縮下における伝導と構造を調べ,α相物質に比べて電子間クーロン相関が重要となるθ相物質では,一軸性圧縮によるバンド構造の制御によってクーロン相関の役割を制御できることを明らかにした。κ相BEDT-TTF物質の代表として,2分子対が正三角格子に非常に近い構造を作るモット絶縁体κ-(BEDT-TTF)_2Cu_2(CN)_3を陽子NMRの測定で調べ,磁気秩序が30mKの極低温まで存在しないことを発見した。局在スピン間の幾何学的なフラストレーションによってスピン液体状態が安定化されていると考えられる。これに伝導面内の一軸性ひずみを加えると伝導が誘起され,臨界温度は静水圧下の約2倍(7K)にまで達する。クラストレーションを一軸性ひずみによって壊したことが,臨界温度の上昇の原因と考えられる。物質開発では,DIETSを基本骨格とする種々のセレン置換体の系統的な分子合成とAu(CN)_4塩の作成を行った。ヨウ素置換側がジセレノール骨格のドナー分子では,強いヨウ素結合によるネットワークが形成される。伝導性はセレン原子の数に依存しており,分子内に6個のセレン原子を含むDIEDSSeは4.2Kまで金属的性質を保持することが判明した。一方,ヨウ素置換側がジチオール骨格のドナー分子では螺旋状の超分子構造を形成することがわかった。また,有機超伝導体β"-(BEDT-
Function Dynamicsによる動的ネットワーク生成機構の解析

時間発展ルールを自分で決定してダイナミクスを目標に研究を継続した。具体的には、結合/自由度の変化するネットワークを対象とした。その際に要素自体は時間発展を通じて規定することのできるものとするのが本研究の特色である。すなわち、ある要素の崩壊はネットワーク全体の構成の組み替えを意味する。組みかえられたネットワークにおいては、もとの要素自体が再構成されることになる。そこである種の安定性を維持した少数の要素が、ネットワーク全体を少数自由度により制御すると見ることができることを確認した。またノイズ下における系の力学系的性質を、安定性のみからではなく、新たな秩序形成のための要因としてみる研究を進めた。境界の自由度と密接に関連した自由度による対称性のかたよりについての検討も行った。具体的な対象との関連については、以下の大学の関連研究室との交流を持ち、理論面、応用面での討論、打ち合わせを行った。大阪大学粘菌の実験グループとの交流を通じて、粘菌の内部ネットワークにおける反応過程の少数自由度による制御、ノイズに対する頑強性、またノイズに誘引される力学系の新たな性質について議論を行った。それを元にした生物(自由度変化ネットワーク)における"計算"の概念、理論について検討した。東京大学生物理論のグループとの議論により、動的ネットワークのモデル検討を進めた。また、"形"を持った力学系における対称性、可逆、不可逆の問題について議論を行った。北海道大学では無限次元力学系に対するノイズ印加において生成される準安定状態について、モデル、理論両面から検討を行った。今年度はこれまで扱ってきた関数方程式の解析をすすめた。内容として、i)これまでのまとめ、ii)実世界での現象との対応の模索、iii)新たな解析の方法の模索を行った。i)これまで得られた結果を論文"Dynamical Network in Function Dynamics"の形でPhysica Dへ投稿中であり、非線形九重研究会等での発表を行った。流布版としての日本語解説の作成を行うはずであったが、細部の不整合の修正を行っており、これは来年度に継続して行う。ii)北海道大学、東京大学各非線形研究グループとの議論を行い、生命現象を捉えるモデルとしての位置付けを探った。ニューラルネットワーク等との関連性が示唆されるもののその具体的な対応付けも、来年度へ継続する。iii)これまでは対象の関数方程式を、その安定性の見地から安定な部分関数に分割し、相互の支配関係というかたちでその挙動を捉えてきた。今年度は、その不安定部分に注目し、繰り込みに似た手法を用いることで、これまでは予想であった、無限の細部を構成し続ける初期関数を構成することに成功した.特定の区分線形写像に対しての結果を得、解析中である。これはその技法、本質において、繰り返し縮小写像系、繰り込みの方法と密接に関係しており、それら研究者との議論を行い、その一般化、より広い視野からの新たなアプローチを継続中である.これまで扱ってきた関数方程式の解析を継続した。またより具体的なものを対象とするモデルの模索を続けた。具体的対象としてあげられるのは、i)多対多の相互作用を通じて安定性を獲得しつつ多様化する細胞システム、ii)情報を蓄積する媒体でありながら、解釈系の役割も同時に担う遺伝子システム、iii)iiと同様の仕組みを持ち、その相似性が指摘されつつも本性の明確でない(自然)言語システム、等々である。内容として、I)成果発表、II)実世界での現象との対応の模索、III)新たな解析の方法の模索、モデル構築を行った。II)は上記研究会を通じ、また北海道大学、東京大学、大阪大学九州大学各非線形、生物研究グループとの議論を行い、生命現象を捉えるモデル、またはネットワークの一般論としての位置付けを探った。III)で行われたのは従来モデルのネットワークの特徴づけ(言語クラス)、異なった空間でのネットワークの挙動の総相違の特徴付けである。従来型自己参照関数方程式の改訂を進めるとともに、計算論的手法を用いうるモデルの試み、関数方程式の集団としての集団運動モデルなどを、コンピュータシミュレーションを用い行った。
現代米国の労働法モデルによる教員法制に関する研究

本研究は、労働法モデルによって形成されたアメリカ独自の教員法制を分析することを目的として、以下のような研究計画にもとづいてこれを遂行した。(1)本研究の1年目は、1960年代に制定された各州の初期教育労働法制の分析と、これに伴う教員団体の運動方式の変化を明らかにした。なお、教育労働法制の検討においては、その後の教員運動の展開に影響を与えたと思われる1970年までに制定された12の州法の分析を行った。(2)本研究の二年目は、1990年代以降の教育労働法制の改正動向に関する分析を行った。具体的には、公立学校教員のみを対象として、その団体交渉範囲の制限や争議行為の制限をおこなった州法改正の動向を検討し、なかでもミシガン州法の改正問題をその法制史も含めて分析した。これらの分析をもとに、本研究は学校教員の専門性を支える労働条件や身分の保障を、民間労働者や一般公務員とは異なる教員に固有な法制度によって行う必要性を提起している。本研究の1年目は、第一に、各州の団体交渉法の成立過程とこれに伴う教員組合運動の史的展開に関する分析おこない、また第二に、全米各州で行われている現行の教育労働法制改革の分析を行った。各州団体交渉法の成立過程については、その後の教員運動の展開に影響を与えたと思われる1970年までに制定されたマサチューセッツ、ミシガン、ニュー・ジャージー、ニュー・ヨーク、ウィスコンシン、コネッティカット、メリーランド、ロード・アイランド、ワシントン、カルフォルニア、ミネソタ、オレゴン各州法の分析を行った。本研究においては、これらの州法にっき、代表方式、交渉範囲、交渉行き詰まりの妥結方式、争議行為の有無等について比較分析するなかで、各州法には多様な交渉方式が採用される一方、代表方式に関しては、多くの州でアメリカ労働法の特殊な法理である「排他的代表制(exclusive representation)」が広く共通に採用されたことを明らかにしている。近年の教育労働法制改革に関しては、公立学校教員のみを対象として、その団体交渉範囲の制限や、争議行為の制限をおこなったペンシルバニア州、イリノイ州、ロード・アイランド州の改正法に関する分析を行い、中でも当該改正法の違憲性が問われたミシガン州法の改正問題に着目し、上記の法制史との関連も含めて、その法的問題について分析した。公立学校教員を他の一般公務員に包括する形で制定された1965年のミシガン州官公雇用関係法(PERA)は、一般労働法の法理を多く採用した点に特徴を持っている。そして、この法的枠組みが教員団体の労働組合化を促すこととなり、現在の教員組合批判を背景とした法改正に連結している点を明らかにした。本年度の研究は、研究計画に従い、近年の米国における教育労働法制改革の動向に関する分析を、ミシガン州における「公務員雇用関係法(Public Employment Relations Act;以下、PERA)」を中心的な素材としてとしておこなった。公務員法制による身分保障の適用がないアメリカの公立学校教員において、各州に制定された公務員を対象とする労働法は、実質的に公立学校教員の身分保障法としての機能を果たしてきた。本研究が対象としたミシガン州においても、1965年にPERAが制定されて以来、公立学校教員は、団結権、団体交渉権そして一部の団体行動権を保障されると同時に、広範な解釈が可能な交渉範囲の定義のもとで、教育政策決定過程への進出をも果してきた。一方、1994年のPA112による全面改正により、PERAは公立学校教員を一般の公務員とともに包摂しながら、そこで保障される権利について、教員のみに制限を与えるという法的特色をもつものとなる。本研究では、このような区分がなされた背景に、教員団体が公共の利益に反する「労働組合」であるという認識が存在していたことを明らかにしている。これまで、アメリカの教員研究においては、教員の資質向上施策に注目が集められてきたため、教師の身分保障や労働条件を支える法制度の問題は十分な検討がなされてこなかった。本研究においては、米国の公立学校教員の労働法制とその改革問題を明らかにし、学校教員の専門職性を支える労働条件の保障は、一般労働法の機械的な適用によってではなく、民間労働者とも一般公務員とも異なる教員に固有な法制度を要することを提起している。
交流インダクタを用いない小規模水力発電用高効率パワーコンディショナの開発

本研究課題では,交流インダクタを用いない単相系統連携用電力変換器を開発した。開発した電力変換器は,パワー半導体素子とフィルタコンデンサだけで構成されている点に特徴がある。すなわち,交流インダクタやトランスなどの高価な磁性材料を用いていないため,従来の系統連系用電力変換器に比べて大幅なコスト低減が可能になる。その結果,小規模水力や小型風力等の自然エネルギーの普及加速が見込まれる。本研究課題の目的は,交流インダクタを用いない新しい電力変換器のシステム構成を提案することにより,小規模水力発電の系統連系に適用可能な低コストかつ高効率なパワーコンディショナを開発することにある。これは,発電機が発電した交流電力を直流に変換することなく,直接系統電圧・周波数を有する交流電力に変換する点に特長がある。発電機の漏れインダクタンスを交流インダクタとして活用し,系統側出力端に交流コンデンサのみを接続して構成することにより,変換器のコスト削減と小型化,高効率化を可能にする。平成24年度は,交流インダクタを用いないパワーコンディショナの動作特性を理論的に解析し,解析結果に基づいて実験回路の設計を行った。まず,回路シミュレータPSCAD/EMTDCを用いて,新しい交流インダクタを用いないパワーコンディショナの制御アルゴリズムを開発した。発電機が発電した交流電力を系統周波数の交流電力に変換するためには,各スイッチング素子の動通期間を制御し,系統周波数で出力コンデンサを充放電する必要がある。発電機電圧・電流と系統電圧・電流の瞬時値から,各スイッチング素子の導通期間を決定する新しいアルゴリズムを開発した。開発したアルゴリズムでは,スイッチング素子を位相制御することにより,電圧ひずみの少ない単相交流電圧を得ることができる。次に,解析の結果に基づいて実験装置の設計を行った。新しい制御アルゴリズムを実行するためには,従来のPWM制御ではなく,位相制御を行う必要があり,これを実行可能な制御回路と双方向スイッチを用いて構成した主回路が必要となる。制御回路については既に試作を完了した。主回路に関しては,平成24年度中に双方向スイッチに適した新しい素子が開発されたため,一部の設計を変更し,平成25年度に新しい素子を入手して試作を行う予定である。平成25年度は,変換器主回路の試作を完了し,実験により交流インダクタを用いない新しい電力変換器の動作特性を確認した。まず,平成24年度には,設計した主回路から使用するスイッチング素子等を変更し,本研究課題の交流インダクタを用いない新しい電力変換器の主回路を試作した。試作した主回路を制御回路に接続して,動作確認を行った。従来のPWM制御とは異なり,位相制御を適用した新しい制御アルゴリズムを適用し,交流インダクタを用いることなく系統連系を可能にする。本年度は,制御回路として,これまで研究室で種々の系統連系変換器に使用した実績のある高速ADコンバータ,FPGA (Field Programmable Gate Array)およびCPUボードで構成した制御回路を用いた。従来の交流インダクタを接続した回路構成と本研究課題の交流インダクタを用いない回路構成の動作特性を比較するため,FPGAのプログラムを変更することにより,従来のPWM制御と新しい位相制御の両者を実行可能にした。試作回路の動作確認では,発電機の代わりに負荷抵抗器を,系統の代わりに直流電源装置を接続し,従来の三相PWMインバータと同様の制御により,パワーコンディショナとは逆向きの電力フローにより動作を確認した。この際,本研究課題の交流インダクタを用いない回路構成では,故障時の系統電流を制限するインピーダンスが低く,実験時の安全を確保するため,過電圧・過電流などに対する保護機能の有効性を確認した。次に,表面磁石形の永久磁石同期発電機を接続し,系統の代わりに単相負荷抵抗器を使用して制御特性を確認した。交流インダクタを用いない新しい電力変換器は,発電機の回転数に応じて適切な発電機電流の周波数と位相を検出してフィードバック制御を行う。予め測定した発電機の基本定数を用いて制御を行い,単相交流出力が得られることを確認した。平成26年度は,交流インダクタを用いない新しい電力変換器について,実験とシミュレーションを活用することにより,系統連系を行った場合の動作特性を評価した。平成25年度に試作した交流インダクタを用いない新しい電力変換器を単相系統に連携して定常状態における基本的な動作特性を確認した。実験では,14極,3600rpm,130V,420Hzの表面磁石形の永久磁石同期電動機を使用し,100V,50Hzの系統へ連携した。まず,シミュレーションにより,平成25年に開発した電圧制御方式を応用して,系統電流を制御する新しいアルゴリズムを開発した。系統連系を行った場合,約400Hzの高調波電流が系統へ流出し,系統電流波形が歪む現象を確認した。シミュレーションを用いて解析を行った結果,この電流ひずみは,試作した電力変換器のフィルタキャパシタと系統側のインダクタンスとの間の共振現象であることを明らかにし,シミュレーションにより,この共振現象をダンピングする新しい制御法を開発した。

ダンピング制御を制御回路に実装した結果,共振に伴う電流波形歪を抑制できることを確認した。また,発電機の内部モデルを解析し,電流制御は,発電機の正相電流に対する安定性に比べて,零相電流に対する安定性が低いことを理論的に明らかにし,α-β-0変換を適用した新しい電流制御法を開発し,電流制御系の安定性を改善した。さらに,発電機の回転速度を低減した場合の昇圧効果を確認した。約1200rpm程度まで発電機の回転速度を低減しても,3600rpm時と同様に100V一定の出力電圧が得られることを確認した。26年度が最終年度であるため、記入しない。パワーエレクトロニクス26年度が最終年度であるため、記入しない。予定通り制御アルゴリズムの開発し,基本設計を完了している。主回路の双方向スイッチに使用する新しい素子の入手を除いては,基本的な実験準備まで整っているので,当初予定通りの達成度と考えられる。前年度は,スイッチング素子の変更などを行ったため,主回路の試作を完了していなかった。本年度の回路の変更では,大幅な改造を行うことなく,スイッチング素子のみを変更できるように工夫した結果,前年度の遅れを取り戻し,ほぼ予定通りに進展している。平成24年度の基本設計に基づいて,パワーコンディショナの主回路を試作し,実験的に動作原理とその特性を検討する。今後は,当初の予定通りに,交流インダクタを用いない新しい電力変換器を低圧の系統に連系し,動作特性を評価して行く予定である。本年度の抵抗負荷を用いた試験では,想定していない動作波形が現れることが分かっている。これについては,回路シミュレーションを活用することにより解明する予定である。また,実際の発電機の起電力は不平衡であるため,原理的な特性を評価する上では不都合であり,発電機の代わりに交流電源装置を用いて評価を行うことも現在検討中である。新しいスイッチング素子に合わせて設計変更を行ったため,素子の入手が間に合わなかった。本年度中に新しい素子を本試作回路に実装して動作確認を行うとともに,位相制御を実行するソフトウエアの開発を行う。安全を確保しつつ動作確認等を行うために,電流制限が可能な電源装置と絶縁が可能な電圧・電流波形観測装置を用いる.
マウス高次視覚野の機能的な違いの獲得メカニズムについての研究

霊長類の視覚野において、物の“形"と“動き"に関する視覚情報は、異なる視覚皮質経路によって処理される。近年、マウスの大脳皮質視覚野には9つの高次視覚野が存在し、これらの領野が同様に2つの視覚情報処理経路を構成している可能性が、解剖的手法を用いた研究から示唆された。しかし、これらの経路を構成する高次視覚領野がどのような視覚情報を処理しているのか、まだ完全に解明されていない。そこでマウス高次視覚野において、動きと形の情報を含む視覚刺激がどの領野で処理されているのか調べた。今回は動く速度と格子の幅を様々な組み合わせで変えた格子状刺激に対する視覚応答を、9つの高次視覚領野を含む広範囲にカルシウムイメージングで観察した。その結果、側頭葉付近に位置する高次視覚領野は“形"に関する視覚情報を、頭頂葉付近に位置する高次視覚野は主に“動き"に関する視覚情報を選択的に処理していることを発見した。この機能的な経路は、過去に報告された解剖学的な経路と一致していた。この結果から、マウス視覚野でも霊長類と同様に、異なる視覚情報はそれぞれ異なる皮質経路で処理されることが示された。次に、これらの視覚経路の機能がどの段階で獲得されているのかを、マウス幼児が開眼した直後(15日齢)と20、25日齢の3段階で調べた。その結果、開眼直後と20日齢の高次視覚野は視覚応答を示すが、経路の機能的な違いは明瞭に分かれていなかった。しかし、25日齢になると機能的違いがはっきりと分かれていた。この結果から、マウス視覚経路の機能的な違いは開眼後に次第に獲得されることが明らかとなった。ここまでが本研究テーマの1段階目の実験における結果であり、論文にまとめ発表した(Murakami et al., 2017)。この1段階目の研究結果から、マウス高次視覚野の機能的な違いが開眼後からの視覚経験により獲得される可能性が示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。そこで、まず成体マウスにおいて、9つあるマウス高次視覚野の、動きと形の情報を含む視覚刺激がどの領野で処理されているのか調べた。視覚野の視覚応答を計測するために、広域カルシウムイメージングという手法を用いた。この手法では、大脳皮質の興奮精細胞にカルシウム感受性タンパクを発現している遺伝子改変マウスの大脳皮質での神経活動を広範囲に観察することが可能であり、その手法を用いて視覚応答を示す大脳皮質領野をマッピングした論文を昨年度に発表した。今回は動く速度と格子の幅を様々な組み合わせで変えた格子状刺激に対する視覚応答を、9つの高次視覚領野を含む視覚野全体で同時にカルシウムイメージングを行った。さらに、この高次視覚野の機能的な違いが開眼後ではまだ獲得されておらず、成長するにつれ次第に獲得されることも明らかとなり、マウス高次視覚野の機能的な違いが開眼後からの視覚経験により獲得される可能性が示唆された。計画していた実験は十分な結果を得ることができ、これを論文にまとめ、さらに次の実験につながるところまで進展しているため。2年目は本研究テーマの1段階目「マウス高次視覚野の機能的な違いが獲得される時期の同定」を行った。

この結果から、マウス視覚野でも霊長類と同様に、異なる視覚情報はそれぞれ異なる皮質経路で処理されることが示された。次に、これらの視覚経路の機能がどの段階で獲得されているのかを、マウス幼児が開眼した直後(15日齢)と20、25日齢の3段階で調べた。その結果、開眼直後と20日齢の高次視覚野は視覚応答を示すが、経路の機能的な違いは明瞭に分かれていなかった。しかし、25日齢になると機能的な違いがはっきりと分かれていた。この結果から、マウス視覚経路の機能的な違いは開眼後に次第に獲得されることが明らかとなった。現在、ここまでの結果をまとめ、論文投稿中である。1段階目「マウス高次視覚野の機能的な違いが獲得される時期の同定」については実験結果を得ることができ、論文にまとめて投稿することができた。さらに、受入研究室のメンバーと共同で行った研究「内因性シグナルとカルシウムシグナルの広域同時イメージング法を用いた休息状態におけるマウス大脳皮質の自発活動の観察」をまとめ、論文を発表することができた。このように、行っている研究においてそれぞれ結果が得られており、順調に進めることができている。霊長類の視覚野において、物の“形"と“動き"に関する視覚情報は、異なる視覚皮質経路によって処理される。近年、マウスの大脳皮質視覚野には9つの高次視覚野が存在し、これらの領野が同様に2つの視覚情報処理経路を構成している可能性が、解剖的手法を用いた研究から示唆された。しかし、これらの経路を構成する高次視覚領野がどのような視覚情報を処理しているのか、まだ完全に解明されていない。そこでマウス高次視覚野において、動きと形の情報を含む視覚刺激がどの領野で処理されているのか調べた。今回は動く速度と格子の幅を様々な組み合わせで変えた格子状刺激に対する視覚応答を、9つの高次視覚領野を含む広範囲にカルシウムイメージングで観察した。その結果、側頭葉付近に位置する高次視覚領野は“形"に関する視覚情報を、頭頂葉付近に位置する高次視覚野は主に“動き"に関する視覚情報を選択的に処理していることを発見した。この機能的な経路は、過去に報告された解剖学的な経路と一致していた。しかし、25日齢になると機能的違いがはっきりと分かれていた。ここまでが本研究テーマの1段階目の実験における結果であり、論文にまとめ発表した(Murakami et al., 2017)。この1段階目の研究結果から、マウス高次視覚野の機能的な違いが開眼後からの視覚経験により獲得される可能性が示唆された。これまでの研究で明らかとなった、「マウス視覚野でも霊長類と同様に、異なる視覚情報はそれぞれ異なる皮質経路で処理される」と「視覚経路が開眼後に次第に獲得される」という2点について、現在論文にまとめている。この研究結果から、マウス高次視覚野の機能的な違いが開眼後からの視覚経験により獲得される可能性が示唆され、2年目は2段階目の「視覚経験依存的に機能的な違いが獲得される可能性の検証」を引き続き行う予定である。