hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソフトウェアクォークモデルに基づく発展パターンの発見と発展支援

今年度の研究実績は大きく次の2項目である.(1)ソフトウェアクォークモデル(SQM)を用いたソフトウェア発展のための解析.(2)発展性の高いソフトウェアの開発に必要なミドルウェア.これら二つの研究はソフトウェアの意味情報階層に沿って連なる.SQMは意味情報階層の最深部にあってソフトウェアの微視的な解析を可能にした.既存のソフトウェアを発展させるためにはこの階層での解析が有効である.一方,新たに開発するソフトウェアに発展性をもたせるため,より上位の意味階層の明確な分割をはかった.局面情報(モデルやビューを記述する階層)を整構造的に扱うデータサーバ,表現や操作に関する情報をさらに分割して発展性を確保するユーザインタフェースサーバの二つのミドルウェアでこれを実現した.SQMによる解析では,意味情報の垂直的組合せ集合に対する解析を進展させるため,下流からのアプローチ,すなわちプログラムレベルの水平解析(Cプログラム対象)を完成させた.これをすでに蓄積している上流プロダクトの解析結果と比較することにより,要求される機能をプログラムとして形成するためだけに必要となるハウスキーピング的な論理を反映した意味要素を特定し,除去する方法に手がかりを与えた.データサーバについては,局面情報のトポロジと意味制約を分離し,スキーマ定義をモジュール化することによって,局面情報レベルでのソフトウェア発展性を作り込めるものとした.ユーザインタフェースサーバでは,意味情報階層の上層部に従来からある表現情報に加えて,操作情報とパネル情報を独立して規定することにより,アプリケーションとユーザインタフェースの双方が干渉なく発展性を確保できるようにした.今年度の研究実績は大きく次の2項目である.(1)ソフトウェアクォークモデル(SQM)を用いたソフトウェア発展のための解析.(2)発展性の高いソフトウェアの開発に必要なミドルウェア.これら二つの研究はソフトウェアの意味情報階層に沿って連なる.SQMは意味情報階層の最深部にあってソフトウェアの微視的な解析を可能にした.既存のソフトウェアを発展させるためにはこの階層での解析が有効である.一方,新たに開発するソフトウェアに発展性をもたせるため,より上位の意味階層の明確な分割をはかった.局面情報(モデルやビューを記述する階層)を整構造的に扱うデータサーバ,表現や操作に関する情報をさらに分割して発展性を確保するユーザインタフェースサーバの二つのミドルウェアでこれを実現した.SQMによる解析では,意味情報の垂直的組合せ集合に対する解析を進展させるため,下流からのアプローチ,すなわちプログラムレベルの水平解析(Cプログラム対象)を完成させた.これをすでに蓄積している上流プロダクトの解析結果と比較することにより,要求される機能をプログラムとして形成するためだけに必要となるハウスキーピング的な論理を反映した意味要素を特定し,除去する方法に手がかりを与えた.データサーバについては,局面情報のトポロジと意味制約を分離し,スキーマ定義をモジュール化することによって,局面情報レベルでのソフトウェア発展性を作り込めるものとした.ユーザインタフェースサーバでは,意味情報階層の上層部に従来からある表現情報に加えて,操作情報とパネル情報を独立して規定することにより,アプリケーションとユーザインタフェースの双方が干渉なく発展性を確保できるようにした.
化学反応制御による半導体超微粒、超薄膜結晶の作製と新物性

(1)ZnSe/ZnS_<0.1>、Se_<0.9>超格子構造ZnSeを井戸層としZnSSeをバリア層とする超格子構造薄膜をGaAs(100)基板上に堆積し、X線回折(XRD)ラマン散乱スペクトル解析からその構造を確認すると共に、蛍光(PL)測定結果から欠陥が少なく高品質超格子が得られた。(2)ZnSe/ZnS短周期超格子構造と正則混晶格子長の異なるZnSe,ZnSを原子層で制御し、積層する事で化学組成を変調した擬平衡構造結晶の作製を試みた。まず、[(ZnS)m(ZnSe)m]_n(m=15)構造結晶をGaAs(100)基板上に成長させ、その構造およびPL特性の評価を行った。この結果自由励起子発光強度の強い高品質膜が得られ、同時に発光ピ-クがmの減少と共に高エネルギ-側にシフトする量子効果が見い出された。又、GaAs基板の格子定数に近い組成を持つ混晶[(ZnS)_1(ZnSe)_<12>]_nを原子層積層法で作り、その構造、PL特性に正則混晶の特異性を見い出した。この他、傾斜ポテンシャル構造などこれまでその作製が困難であった化学組成の変調を伴う擬平衡構造結晶の作製に成功しており、HRーCVD法の有用性を確認した。
東南アジア水辺集落の居住文化・景観の再生とリバース・イノベーションによる発信

当初予定通り、タイのアユタヤー県とチェンマイ県の水辺集落で文化的景観を維持する方法、失われていく要因を究明した。アユタヤーはチャオプラヤー川の豊富な水量を背景に水稲耕作が盛んで、生産地としての水田はキャナルと並んで文化的景観の基礎となっていた。集落はキャナル沿いに建設され、果樹園を含んだ屋敷地が連続する。屋敷の入り口はキャナル側で、ひとつの屋敷は複数の母系集団からなる屋敷地共有集団によって所有される。屋敷の奥に集落内道路、森林、水田が続く空間配置が一般的である。2011年に起きた大規模な水害は、在来種の稲の死滅、政府による水門の設置をもたらした。その結果、洪水被害は起きなくなったが、多くの農家が離農し水田を売却するケースが多発した。水田内の土壌が採掘された巨大な跡(サンドピット)が地域内の各所にできた。離農した農家は、土地の売却で得た資金でバンコクに移住し、空き家の増加も進む。生業ベースで組織されていた文化的景観は、大きな変容を余儀なくされている。一方で、政府が推奨するCommunity Based Tourismを積極的に推進する集落もある。そこでは、キャナルをはじめとする在来の文化資源を観光資源と読み替え、積極的に観光化を進めている。チェンマイでは、堰を使った伝統的な灌漑ムアン・ファーイ・システムを持つメーチェム郡で資料収集を行った。森林-農地-河川-農地-村-森林という、谷を中心とする居住空間の広がりを空間的に把握し、また、その維持保存方法を行政や住民へのヒアリングで聞き取った。谷を走る河川の上流から下流まで複数の堰をつくり、さらにその堰を分枝させ、農地全体に複雑に水路を張り巡らす。水流は地形の傾斜によって生み出される。本研究では、GPSを使った谷全体の実測や水路の平面上の把握を行った。また、複雑な灌漑システムを持続させてきた慣習を村人や行政から聞き取り、記録した。本研究課題は、現在までのところ、当初予定通りに進捗している。上記したように、研究対象地として選出したふたつの水辺集落において、ほぼ予定通りの研究資料の収集を行うことができた。アユタヤーに関しては、2019年2月から4月にかけて大学院生が現地に渡り、補足調査を含めた研究調査を実行中である。その内容は、文化的景観を組織する河川、キャナル、果樹園、屋敷地、灌漑水路、森、水田のより詳細な定量的データの収集、キャナル沿いに広がる複数の集落をカバーした文化的景観マップの作成、ヒアリングによる文化的景観の維持、保存方法の記録などである。さらに、木造伝統住居に関わる自然資源を同定し、一棟の住居に必要な数量や単価を調べ、資源利用についての資料を収集しているところである。加えて、その自然資源が建築材料として現在も利用可能か否かを把握し、自生量や栽培量を把握し、自生地や栽培地を地図上に蓄積する。また、アユタヤーについては、上述の通り、水門の設置による景観変化や生業変化が急速に起きており、文化的景観の中心であったキャナルや河川をめぐる人々の諸活動も減少しつつある。そこで、どのような利活用方法があるのかを、地方行政や村人とともに考え、実現するための方策を、現地で考案しているところである。一方のチェンマイでの研究に関しては、先の調査で収集した図面資料の整理、清書、インタビュー時の質問表のまとめを行っている最中である。とくに、断面図に関しては、詳細な植生を把握しているので、それらの識別が可能な精度の景観断面図を作成する予定である。以下の2点を念頭に置きながら研究を推進する。1アユタヤーにおいて顕著なように、特定の地域における水辺集落の文化的景観の消失、変容は予想以上に急速に進行していると考えられる。とくに、文化的景観の基礎となる生業の変化がそのような現象に深く関与していることは間違いない。生業変化から生態系を含めた居住空間の消失、変容に至る過程は不可逆的であり、一度そのような段階になった文化的景観を再生することは難しい。今後は、研究対象地において、文化的景観がどのような変容段階にあるのかを生業の様態を含めて評価する必要性がある。2アユタヤーで顕著な別の点は、水辺集落における在来の文化資源を観光資源に読み替え、CBTのような集落活性化につなげるという動向である。この前提として、水辺の文化的景観が一定程度維持保存されていることが肝要となるが、このようなCBTの活動とリンクさせることが、今後、水辺集落の文化的景観を維持保存、再生させるためのひとつの鍵になると考えられる。よって、すでに第一次調査を終えたチェンマイのメーチェム郡、2019年度に現地調査を行う予定のラオス南部チャンパーサック県のメコン川流域、ラオス北部ルアンパバーン県のウー川またはその支流における水辺集落において、文化的景観を把握する基礎調査に加えて、その変容の状況、CBT等の観光資源化の動向をあわせて究明する予定である。また、タイのアユタヤーとチェンマイにおいては、2019年8月から9月にかけて、捕捉的な第二次調査を行い、文化的景観の維持保存、再生に関するより詳細な資料を得る予定である。また、チャンパーサックで研究を行う際に、ラオス首都にあるラオス国立大学等で研究メンバーを集め、これまでの研究成果を集約して共有する機会を設けるとともに、アユタヤー、チェンマイの調査地における文化的景観の将来的な利用可能性を評価するための会議を開催する。

当初予定通り、タイのアユタヤー県とチェンマイ県の水辺集落で文化的景観を維持する方法、失われていく要因を究明した。アユタヤーはチャオプラヤー川の豊富な水量を背景に水稲耕作が盛んで、生産地としての水田はキャナルと並んで文化的景観の基礎となっていた。集落はキャナル沿いに建設され、果樹園を含んだ屋敷地が連続する。屋敷の入り口はキャナル側で、ひとつの屋敷は複数の母系集団からなる屋敷地共有集団によって所有される。屋敷の奥に集落内道路、森林、水田が続く空間配置が一般的である。2011年に起きた大規模な水害は、在来種の稲の死滅、政府による水門の設置をもたらした。その結果、洪水被害は起きなくなったが、多くの農家が離農し水田を売却するケースが多発した。水田内の土壌が採掘された巨大な跡(サンドピット)が地域内の各所にできた。離農した農家は、土地の売却で得た資金でバンコクに移住し、空き家の増加も進む。生業ベースで組織されていた文化的景観は、大きな変容を余儀なくされている。一方で、政府が推奨するCommunity Based Tourismを積極的に推進する集落もある。そこでは、キャナルをはじめとする在来の文化資源を観光資源と読み替え、積極的に観光化を進めている。チェンマイでは、堰を使った伝統的な灌漑ムアン・ファーイ・システムを持つメーチェム郡で資料収集を行った。森林-農地-河川-農地-村-森林という、谷を中心とする居住空間の広がりを空間的に把握し、また、その維持保存方法を行政や住民へのヒアリングで聞き取った。谷を走る河川の上流から下流まで複数の堰をつくり、さらにその堰を分枝させ、農地全体に複雑に水路を張り巡らす。水流は地形の傾斜によって生み出される。本研究では、GPSを使った谷全体の実測や水路の平面上の把握を行った。また、複雑な灌漑システムを持続させてきた慣習を村人や行政から聞き取り、記録した。本研究課題は、現在までのところ、当初予定通りに進捗している。上記したように、研究対象地として選出したふたつの水辺集落において、ほぼ予定通りの研究資料の収集を行うことができた。アユタヤーに関しては、2019年2月から4月にかけて大学院生が現地に渡り、補足調査を含めた研究調査を実行中である。その内容は、文化的景観を組織する河川、キャナル、果樹園、屋敷地、灌漑水路、森、水田のより詳細な定量的データの収集、キャナル沿いに広がる複数の集落をカバーした文化的景観マップの作成、ヒアリングによる文化的景観の維持、保存方法の記録などである。さらに、木造伝統住居に関わる自然資源を同定し、一棟の住居に必要な数量や単価を調べ、資源利用についての資料を収集しているところである。加えて、その自然資源が建築材料として現在も利用可能か否かを把握し、自生量や栽培量を把握し、自生地や栽培地を地図上に蓄積する。また、アユタヤーについては、上述の通り、水門の設置による景観変化や生業変化が急速に起きており、文化的景観の中心であったキャナルや河川をめぐる人々の諸活動も減少しつつある。そこで、どのような利活用方法があるのかを、地方行政や村人とともに考え、実現するための方策を、現地で考案しているところである。一方のチェンマイでの研究に関しては、先の調査で収集した図面資料の整理、清書、インタビュー時の質問表のまとめを行っている最中である。
統合失調症の神経発達障害に関わるmiRNAの分子基盤の解明

我々は統合失調症の発症脆弱性基盤として支持されている神経発達障害仮説に注目し、22q11.2の微細欠失を持つ統合失調症患者由来iPS細胞を用いて、神経分化・発達の異常に関わるmiRNAの分子病態について解析した。患者由来の神経幹細胞では、神経細胞への分化効率の異常など神経発達障害を示唆する表現型が見られ、これらの異常は特定のmiRNAやp38の発現変化が関わっていることが明らかになった。更に、統合失調症患者死後脳においても、神経細胞とアストロサイトのマーカー量比に異常があることが判明し、脳発達期における神経幹細胞の分化効率の微細な変化が、統合失調症の病因の可能性の一つであることが示唆された。神経系においてmiRNAは、神経発達やシナプス機能に重要な役目を果たしている。このmiRNAの生成に関与するDGCR8遺伝子の発現低下は、マウスにおいては統合失調症のモデルの1つとされている。また、ヒトにおいてはDGCR8遺伝子を含む領域(22番染色体長腕の11.2領域)の欠失によって、統合失調症の発症リスクの増大が起こることが知られている。上記の背景から我々は、「miRNAの生成経路の異常による特定のmiRNAの発現低下が、神経系細胞の分化・発達に影響を及ぼし、統合失調症の発症リスクを増大させる一因」と考えた。この仮説を検討するため、本研究では、22q11.2領域の欠失を持った統合失調症患者由来のiPS細胞や、DGCR8遺伝子を改変したiPS細胞を用いて神経幹細胞や各種神経細胞への分化誘導を行い、miRNAの発現変化、神経分化や神経発達の異常を解析することで、miRNAの発現低下がヒトの神経系細胞の分化・発達にどのような影響を及ぼすのか明らかにすることを目的としている。本年度の研究では、22q11.2欠失を持つ統合失調症患者由来のiPS細胞と健常者由来のiPS細胞を用いて神経幹細胞、神経細胞への分化誘導を行い、miRNAの発現解析と神経幹細胞分化と神経突起伸長に注目した解析を行った。その結果、疾患患者由来の神経幹細胞では、細胞増殖能が低下し、分化した神経細胞では、神経突起伸長の低下が見られた。また、これらの異常はmiR-17familyのmiRNAの発現低下が関わっていることが示唆された。22q11.2欠失を持つ統合失調症患者由来のiPS細胞を用いた解析で、神経分化、神経発達に関わるmiRNA候補としてmiR-17familyを同定することが出来た。一方、ゲノム編集によってDGCR8遺伝子を改変したiPS細胞の作製を進めていたが、TALENによるゲノム編集では、目的のiPS細胞を作製することが出来なかった。本年度の研究では、miR-17 familyの発現低下と神経分化や神経発達の異常の関連を明らかにするため、miR-17 familyのmiRNAがターゲットする遺伝子に注目して解析を行った。その結果、疾患患者由来の神経幹細胞では、miR-19a/bがターゲットとするPTENの発現量が増加していた。PTENは、神経幹細胞の自己増殖や分化の運命決定に関与することが知られていることから、特定のmiRNAの発現低下による神経分化や神経発達の異常には、PTENの発現変化が関わっていることが示唆された。本研究で用いた22q11.2領域の欠失を持った統合失調症患者由来のiPS細胞では、特定のmiRNAの発現低下がPTENの発現上昇を引き起こし、神経分化・神経発達の異常に繋がることが分かり、miRNAの発現低下が神経系細胞の分化・発達に及ぼす影響の一端を明らかにすることが出来た。DGCR8遺伝子欠損iPS細胞については、現在CRISPR/Cas9系を用いて作製を進めている。

この仮説を検討するため、本研究では、22q11.2領域の欠失を持った統合失調症患者由来のiPS細胞を用いて神経幹細胞や各種神経細胞への分化誘導を行い、miRNAの発現変化、神経分化や神経発達の異常を解析している。昨年度までの研究により、22q11.2欠失を持つ統合失調症患者由来の神経幹細胞では、神経細胞への分化効率の低下とそれに伴うアストロサイトへの分化促進といった神経分化異常が見られたことから、本年度の研究では、この分化異常に関わるmiRNAの分子メカニズムの解析を行った。患者由来のneurosphere(神経幹細胞の細胞塊)において発現低下していたmiR-106a/bやmiRNA-185は、神経幹細胞の「神経細胞:グリア分化比率」に関わっているMAPK14 (p38αをコードしている)を標的としており、実際に患者由来のneurosphereでは、p38αの発現量が上昇していた。更に、患者由来の神経幹細胞の培養時にp38の阻害剤を加えた場合、神経細胞及びアストロサイトへの分化効率の異常は回復した。以上の結果より、特定のmiRNAの発現低下によって起こる、p38αの発現上昇が、患者由来の神経幹細胞における分化異常に関わっていることが示唆された。我々は統合失調症の発症脆弱性基盤として支持されている神経発達障害仮説に注目し、22q11.2の微細欠失を持つ統合失調症患者由来iPS細胞を用いて、神経分化・発達の異常に関わるmiRNAの分子病態について解析した。患者由来の神経幹細胞では、神経細胞への分化効率の異常など神経発達障害を示唆する表現型が見られ、これらの異常は特定のmiRNAやp38の発現変化が関わっていることが明らかになった。更に、統合失調症患者死後脳においても、神経細胞とアストロサイトのマーカー量比に異常があることが判明し、脳発達期における神経幹細胞の分化効率の微細な変化が、統合失調症の病因の可能性の一つであることが示唆された。遺伝子改変iPS細胞を作製するためのゲノム編集方法をTALENからCRISPR/Cas9に変更し、迅速にDGCR8遺伝子を改変したiPS細胞を作製する。作製したiPS細胞から神経幹細胞、神経細胞を作製し解析に用いる。迅速にDGCR8遺伝子欠損iPS細胞を作製し、神経幹細胞、神経細胞においてmiRNAの発現低下が神経分化・神経発達に及ぼす影響を解析する。分子精神医学次年度に消耗品を購入したい為今年度の研究は、主にmiRNAとそのターゲットとなる遺伝子の解析を行い、DGCR8遺伝子欠損iPS細胞の作製については、gRNAの設計に留まったため、作製に関する研究費は次年度に持ち越した。細胞培養を行う為に、培地を購入するDGCR8遺伝子欠損iPS細胞の作製に用いる遺伝子導入試薬、細胞培養試薬及び消耗品の購入に使用する。
レーザー加熱プラズマ励起方式による真空紫外Ar_2レーザーの開発

Ar_2エキシマーレーザーの波長126nmは窓材が使える波長範囲では最短波長であり、実用的なAr_2レーザーが開発されれば、光リソグラフィーを始め、レーザー光による材料の微細加工、光誘起化学反応、分光計測など広範な応用が期待できる。これまで、Ar_2エキシマーレーザーは電子ビーム励起方式での発振が報告されているだけで、放電励起のような実用的装置での発振報告は皆無である。Ar_2エキシマーレーザーの発振には、10気圧以上のArガス中に100MW/cm^3程度の励起パワーを注入する必要があると考えられるが、現在実用化されているUV予備電離式放電励起では、放電の安定性による制限のために、このような高密度励起状態を実現することは困難と考えられる。我々の研究グループでは、10気圧以上のArガス中に100MW/cm^3程度のパワーを安定に注入できる実用的な励起方式として、レーザー加熱プラズマ励起方式を提案している。この方式は、10気圧以上のArガスをあらかじめ予備電離し、予備電離で発生した初期電子をレーザー光の電界で加熱するものである。本研究では、この方式に基づく装置を試作し、プラズマからの真空紫外発光特性を詳細に調べ、レーザー発振の可能性を実験的に検討した。本研究で得られた結果は以下の通りである。(1)予備電離を行なった時のみプラズマの生成が確認された。これから、予備電離で発生した電子のレーザー加熱によりプラズマが生成されていると考えられる。(2)Ar_2の発光スペクトルが同定された。レーザー加熱励起方式によりAr_2の生成が可能であることが実証された。(3)Ar_2の発光パルス波形は、シミュレーション結果と良く一致しており、プラズマがCO_2レーザーで制御されており、レーザーブレイクダウンプラズマとはことなることが示された。(4)しかし、明確な利得、スペクトルの狭帯域化は確認は今後の課題である。本研究グループで提案している「レーザー加熱プラズマ励起法式」について、(1)「レーザー加熱プラズマ励起法式」による高圧Arプラズマの特性を解明し、(2)Ar_2レーザー発振の可能性を評価するために利得を測定し、(3)利得があれば共振器を付加してレーザー発振までを試み、これらの結果に基づいて、「レーザー加熱プラズマ励起法式」によってAr_2エキシマーレーザーの発振が可能かどうかに結論を下すことを目的に研究を行っている。本年度は、本研究の主要な目的である利得の測定、プラズマ特性の測定のため、現有装置の改造を主に行なった。装置の主要な改造点は、以下の通りである。1.高圧ガス容器をターボ分子ポンプで排気して、初期圧力0.1mTorr以下まで排気可能にし、不純物による真空紫外線の吸収損失を押さえた。2.利得評価のため、軸方向から真空紫外光スペクトルを単一レーザーショットで計測するための多チャンネル計測システムの導入し、スペクトル計測法を確立した。

Ar_2エキシマーレーザーの発振には、10気圧以上のArガス中に100MW/cm^3程度の励起パワーを注入する必要があると考えられるが、現在実用化されているUV予備電離式放電励起では、放電の安定性による制限のために、このような高密度励起状態を実現することは困難と考えられる。我々の研究グループでは、10気圧以上のArガス中に100MW/cm^3程度のパワーを安定に注入できる実用的な励起方式として、レーザー加熱プラズマ励起方式を提案している。この方式は、10気圧以上のArガスをあらかじめ予備電離し、予備電離で発生した初期電子をレーザー光の電界で加熱するものである。本研究では、この方式に基づく装置を試作し、プラズマからの真空紫外発光特性を詳細に調べ、レーザー発振の可能性を実験的に検討した。本研究で得られた結果は以下の通りである。(1)予備電離を行なった時のみプラズマの生成が確認された。これから、予備電離で発生した電子のレーザー加熱によりプラズマが生成されていると考えられる。(2)Ar_2の発光スペクトルが同定された。レーザー加熱励起方式によりAr_2の生成が可能であることが実証された。(3)Ar_2の発光パルス波形は、シミュレーション結果と良く一致しており、プラズマがCO_2レーザーで制御されており、レーザーブレイクダウンプラズマとはことなることが示された。(4)しかし、明確な利得、スペクトルの狭帯域化は確認は今後の課題である。
小児気管支喘息における末梢血C-Cケモカイン(MIP-1α、RANTES)の研究

気管支喘息の病態は、気管支の慢性炎症という概念で捕らえられている。特に好酸球が重要視され、その活性化の指標として好酸球顆粒蛋白の臨床的意義が明らかにされている。一方、近年、それぞれ特定の白血球分画に対し遊送活性をもつケモカインファミリーの存在が明らかになり、選択的な炎症細胞浸潤において重要な役割を演じていると考えられている.昨年度はC-CケモカインのうちMIP-1α(macrophage inflammatory protein 1 α)、RANTES(regurated on activation,normal T expressed and secreted)と末梢血好酸球顆粒蛋白(ECP(eosinophil cationic protein))の関係について検討した.小児気管支喘息患者の末梢血では好酸球顆粒蛋白とC-Cケモカインの関連は見いだせなかった。しかし喘息発作時において、末梢血で好酸球増多のある群の血清RANTES値は好酸球増多のない群に比して有意に高値だった.今年度は対象をアトピー性皮膚炎にも拡大し、血清ECP値と血清RANTES値の関係を検討した.対象は本研究について保護者に同意が得られた小児気管支喘息患者42人と小児アトピー性皮膚炎患者24人。コントロール群は本人にアレルギー疾患のない健常小児10名とした。血清ECP値と血清RANTES値には相関を認めなかった.血清ECP値と血清RANTES値ともに気管支喘息群、アトピー性皮膚炎群ともにコントロール群に比して有意に高値だった.血清ECP値は、アトピー性皮膚炎群で重症度を反映した。血清RANTES値については、重症度との相関はなかった。小児アレルギー疾患における末梢血でのC-Cケモカイン(MIP-1α、RANTE)の値に、臨床的意義はあまり見いだせなかった。末梢血では、血清ECP値の測定の方がアレルギー疾患の病勢を知る上で有用と考えた。対象は、小児気管支喘息患者42人で、発作時24検体、非発作時が22検体。コントロール群は、本人にアレルギー疾患のない健常小児10人とした。保護者に同意を得てサンプリングを行った。血清ECP値と血清RANTESおよびMIP-1 α値には相関を認めなかった。また血清RANTES値とMIP-1α値の間にも相関を認めなかった。RANTESについては、統計学的有意差はなかったが、コントロールに比して喘息患者で高い傾向があった。喘息発作時において、末梢血で好酸救増多のある群の血清RANTES値は好酸救増多のない群に比して有意に高値だった。末梢血では、好酸救顆粒蛋白とC-Cケモカインの関連は見いだせなかった。C-CケモカインのうちRANTESについては、末梢血好酸救との関連があるようなので、次年度は症例を増やし、同一患者での長期の追跡調査、対象をアトピー性皮膚炎にも拡大して検討を進めたい。
優越的地位の濫用（相対的優越的地位の濫用）問題に関する民事訴訟の役割と問題点

今年度は、フランチャイズ加盟者のほか、フリーランスといった個人事業主が抱える諸問題にまで観点を広げて、それら諸問題について、独禁法を含む経済法により解決できるか否かに関して検討をした。コンビニオーナー、短期・不定期の仕事を受注するフリーランサー、フードデリバリー等の配達員は、労働者ではないものの、労働者類似の働き方をしている者が少なくない。そして、近年、発注者がそれらの者に対して、支払い代金の不払・支払遅延、不当な低報酬、不当な条件の押し付け等の行為を行っているということが問題視されている。しかし、それらの者は労働者ではないため、労働法による保護を受けられない。そこで、独禁法とりわけ優越的地位の濫用(独禁法2条9項5号)による規制の可能性について、2018年2月に公正取引委員会競争政策センターが公表した「人材と競争政策に関する検討会報告書」で示されている考え方や、これまでの判例等を参考として検討を行った。上記個人事業主が、発注者等の行為を優越的地位の濫用であるとして提訴する場合を想定すると、上記のような個人事業者の中には、短期間で次々と取引相手たる発注者が変わる者も少なくない。1回限りの取引の場合にも発注者の取引上の地位の優越性は認定されうるが、役務提供者の「発注者に対する取引依存度」や「取引先変更の可能性」といった、従来からの基準に依拠して優越的地位の有無を判断するとすれば、優越的地位が認められない可能性がある。現在、公取委は、プラットフォーマー規制に関する議論の中で、企業・個人間の取引への優越的地位の濫用規制の適用を検討しており、そこでの議論なども参考としつつ、優越的地位の濫用規制の解釈の在り方について、今後、さらに検討を続ける必要がある。本年度は、オーストラリア(豪州)の競争法上の非良心的行為規制に加え、それと強い関連を有するFC規約の果たす機能に焦点を当てた。論文の刊行は2017年度になるが、以下、その概要である。豪州は、競争消費者法に、日本の独禁法上の優越的地位の濫用規制に類似した非良心的行為規制を盛り込んでいる。豪州の競争当局(ACCC)は、これにより、フランチャイズ(FC)本部が加盟者に不当な負担を課す行為を規制しており、FC規制でも大きな役割を果たしている。また、FC規約によってFC契約締結前の情報開示の充実を図り、さらに、FC本部・加盟者間の紛争処理については義務的調停制度を取り入れている。このように、豪州はFC規制を強化し続け、ACCCも規制事例を積み重ねている(FC本部による非良心的行為の規制事例は10件ほど)。背景としては、豪州経済の健全性は、小・零細企業が不公正取引の被害者となることなく経済活動に取り組めるか否かにかかっているとして、競争当局が小・零細事業者の保護に注力していることが挙げられる。FC加盟者の多くは小・零細企業であるがゆえに、FC問題も小・零細企業に対する不公正取引規制の一つとして取り組むべき問題とされている。このような競争観の在り方に加え、FCは構造的に本部・加盟者間に交渉力等の様々な格差があるということを前提として、そのような当事者間での問題が真に解決に至るには、いかなる紛争解決制度とすればよいのかに関して議論されている点も大いに参考となる。また、非良心的行為規制は、優越的地位の濫用規制と同じく、定義が曖昧な条項であることから、私訴においても救済手段として機能しうるかは、ACCCが規制事例を増加させることができるか否かにかかっていると、数十年に渡り一貫して指摘されてきた。それに答えてACCCは規制事例を増加させてきたし、今後も積極的に規制していくとの政策表明をしている。非良心的行為規制に基づく私訴(とりわけフランチャイズ(FC)本部・加盟者間の係争)の分析にまで行きつくことが最終的な目標であるが、その前提として、豪州のFC規制の全体像を明らかにすること、および、現状、競争当局による公的執行がいかなる状況となっているのかを分析することが必要である。従って、本年度はこの点に焦点を当てた研究を行い、このあたりはほぼ達成できたと思われる。並行して、非良心的行為が関連するFC訴訟(私訴)の判例の収集及びそれら判例についての論評に関する文献収集等も行い、分析を開始しつつある。従って、おおよそ順調な進捗状況にあるといえると思われる。本年度は、オーストラリア(豪州)の不公正約款規制について検討をした。豪州は、2010年に不公正約款を規制する約款規制を豪州消費者法に新しく設けた。当初、対象は消費者契約のみだったが、2016年、規制対象を一部の事業者間の約款契約(契約当事者の一方の従業員が20人未満=small businessの場合。以下SB)にまで拡大した。改正議論では、1】SBを不公正取引から保護することの重要性、約款契約における消費者とSBとの類似点(専門性や交渉力に欠けること、同業種では同様の契約が用いられていること、基本的に契約を受け入れるか否かの選択肢しかないことなど)、2】非良心的行為規制(日本の優越的地位の濫用規制に該当)の機能不全ゆえに包括的な不公正行為規制が重要であること等について議論がされていた。このように、非良心的行為規制の不足を補うことが意図されており、フランチャイズ(FC)契約にも大きな影響がある。

規制当局である豪州競争消費者委員会は、2016年11月の改正法施行に先立ち、FC契約を含む46の事業者間約款を分析した上で問題点を指摘し、契約の修正を要望した。FCでは、1一方的改訂条項(本部が無制限かつ一方的に契約等を改訂できる規定の有無)、2損害賠償の予定(純粋損害を反映した額か否か)、3契約終了後の競業避止義務(正当な利益を保護する範囲内か)、4解約に関する条項(不合理な解約権限を本部に与えていないか)等の問題点が指摘されている。一般的にFC契約は約款契約であるとされ、その契約はFC本部が作成する。加えて長期の不完備契約であることから、本部は大きな裁量を有する。となると、本部がどのように権利を行使して加盟者に如何なる負担を課すのか不明確で、加盟者のリスクと不確実性は増す一方である。このようなFC契約の規制に、約款規制が大いに役立つだろうとの期待が寄せられるのはもっともだろう。昨年度の非良心的行為規制に加え、本年度は、不公正約款規制について検討を行うことができた。したがって、FC規制の両輪(非良心的行為規制と不公正約款規制)について全体像の検討を行ったことになる。これにより、豪州のFC規制の全体像、中でも、競争当局による公的執行の全体像がほぼ明らかになってきたと思われる。その過程において、優越的な地位の濫用行為に対する規制(豪州では非良心的行為の規制)のいかなる欠陥を約款規制が補っているのかという観点からの分析を加えるなどすることで、優越的地位の濫用規制の限界もあぶりだすことができた。したがって、おおよそ順調な進歩状況にあるといえる。今年度は、フランチャイズ加盟者のほか、フリーランスといった個人事業主が抱える諸問題にまで観点を広げて、それら諸問題について、独禁法を含む経済法により解決できるか否かに関して検討をした。コンビニオーナー、短期・不定期の仕事を受注するフリーランサー、フードデリバリー等の配達員は、労働者ではないものの、労働者類似の働き方をしている者が少なくない。そして、近年、発注者がそれらの者に対して、支払い代金の不払・支払遅延、不当な低報酬、不当な条件の押し付け等の行為を行っているということが問題視されている。しかし、それらの者は労働者ではないため、労働法による保護を受けられない。そこで、独禁法とりわけ優越的地位の濫用(独禁法2条9項5号)による規制の可能性について、2018年2月に公正取引委員会競争政策センターが公表した「人材と競争政策に関する検討会報告書」で示されている考え方や、これまでの判例等を参考として検討を行った。上記個人事業主が、発注者等の行為を優越的地位の濫用であるとして提訴する場合を想定すると、上記のような個人事業者の中には、短期間で次々と取引相手たる発注者が変わる者も少なくない。1回限りの取引の場合にも発注者の取引上の地位の優越性は認定されうるが、役務提供者の「発注者に対する取引依存度」や「取引先変更の可能性」といった、従来からの基準に依拠して優越的地位の有無を判断するとすれば、優越的地位が認められない可能性がある。現在、公取委は、プラットフォーマー規制に関する議論の中で、企業・個人間の取引への優越的地位の濫用規制の適用を検討しており、そこでの議論なども参考としつつ、優越的地位の濫用規制の解釈の在り方について、今後、さらに検討を続ける必要がある。豪州では、2015年、競争消費者法上の約款規制が改正され、それまでは消費者のみが保護対象であったが、Small Business(同規定では従業員20人以下の事業者)にまで保護対象が拡張された。
性特異的エンハンサーを介した性差構築

生殖腺(精巣と卵巣)は遺伝的制御によって性を獲得し、性ホルモンの産生を開始することで、雌雄の内分泌制御系を確立する。その後、遺伝的制御と内分泌制御は協調的に機能しながら生殖腺やその他の組織の性差を構築する。本研究では、この性差構築過程における遺伝子発現の性差がヒストン修飾を介した性特異的なクロマチン構造によると推測し、性差構築の分子基盤を明らかにすることを目的とした。特に、生殖腺の構築に不可欠な転写因子Ad4BPとクロマチン構造に着目し、胎児精巣において重要な働きをするセルトリ細胞(支持細胞)とライディッヒ細胞(ステロイドホルモン産生細胞)の性差構築メカニズムを明らかにした。雌雄間での遺伝子発現の違いは性差構築の根幹を成す。本研究では生殖腺の性差、特に性ステロイドホルモン産生細胞に着目し、その性差がいかにして作り出されるのかを解明することを目的とする。そのため、まず胎仔精巣ライディヒ細胞特異的発現を誘導するエンハンサーを同定した。引き続き、このエンハンサーを用い、胎仔精巣ライディヒ細胞をGFPラベルしたトランスジェニックマウスならびに胎仔ライディッヒ細胞にCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスを作製し、以下の成果を得た。これまで胎仔ライディッヒ細胞のみを回収することが不可能であったため、胎仔ライディッヒ細胞における遺伝子発現や胎仔ライディッヒ細胞の機能は不明であった。本実験ではGFPでラベルされた胎仔ライディッヒ細胞を高純度に回収することが可能となったので、胎仔ライディッヒ細胞での遺伝子発現を、次世代シークエンサーを用いて解析している。胎仔ライディッヒ細胞と成獣ライディッヒ細胞を区別するマーカー遺伝子が同定されている。また、胎仔ライディッヒ細胞と成獣ライディッヒ細胞の発生学的関連性が不明であったが、胎仔ライディッヒ細胞にCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスを用いて、胎仔ライディッヒ細胞の細胞系譜を追跡したところ、胎仔ライディッヒ細胞は成獣らディッヒ細胞へは分化しないことが明らかになった。一方で、ここで用いているエンハンサーは卵巣の一部の莢膜細胞でも機能することが明らかになっており、性差の観点から卵巣における一部の莢膜細胞と胎仔ライディッヒ細胞の関係を明らかにしたいと考えている。生殖腺は性差を示す根源的な組織であり、遺伝子発現を介した生殖腺の性決定機構の研究は大きく進展した。そして、この成果をもとに、性決定過程以降に生じる性差構築の機構が注目されるに至った。そのような観点から、われわれは性特異的遺伝子発現に着目し、クロマチン構造変換を介した遺伝子発現の性差構築機構を解明する基盤を整えている。精巣には生殖細胞の分化をサポートするセルトリ細胞等男性ホルモンを合成するライディッヒ細胞が存在し、それぞれに卵巣における発現とは異なる性特異的発現を示す。そして、これらの遺伝子の発現調節は性特異的なエンハンサーによって行われていると推測される。また、同時に性ステロイドホルモンの作用によって、体内のほとんど全ての細胞が性差を示す。そこで、本研究では性差とエンハンサーの機能に着目し、全ゲノムレベルで性特異的エンハンサーのクロマチン構造を明らかにするための実験を進めている。本年度は、性差構築に重要な役割を担う転写因子Ad4BP/SF-1に着目し、ステロイド産生能をもつ副腎皮質由来のY-1細胞を用いて、次世代シークエンサーによる解析を行った。その結果、この細胞ではヒストン3の27番目のリジン残基がアセチル化されるようなエンハンサーマークをもつ、2万を越える領域が確認された。これらの領域のうちAd4BP/SF-1が結合している領域は約7千カ所であった。同時に、次世代シークエンサーを用い、活性化されている遺伝子を調べたところ、活性化されている多くの遺伝子内に上記のエンハンサーが存在することが明らかになった。以上の結果から、次世代シークエンサーを用いたエンハンサー解析が可能であるとの結果を得ることができた。また、純度の高い胎仔ライディッヒ細胞と胎仔セルトリ細胞を回収するために、それぞれの細胞がEGFP陽性のトランスジェニックマウスを準備し、回収が可能であることを確認した。生殖腺は遺伝的制御によって性を獲得し、次いで性ホルモンの産生を通じ、生殖腺とその他の組織の性差を構築する。本研究では、この過程での遺伝子発現の性差がヒストン修飾を介した性特異的なクロマチン構造によると推測し、性差構築の分子基盤を明らかにすることを目的とした。1生殖腺の性差構築に重要なAd4BP/ SF-1の標的領域とクロマチン構造を、胎仔ライディッヒ細胞と成獣ライディッヒ細胞、ならびにセルトリ細胞で検討した。このうち成獣ライディッヒ細胞ならびにセルトリ細胞で成果が得られた。成獣ライディッヒ細胞においてステロイドホルモン合成の前駆物質であるコレステロール合成経路を構成する遺伝子のほとんどをAd4BP/SF-1が制御することが示された。また、同様にステロイドホルモンを産生する副腎皮質においてAd4BP/SF-1が解糖系遺伝子群を制御することを明らかにしたが(Nature Communications 2014)、成獣ライディッヒ細胞においてもAd4BP/SF-1が解糖系遺伝子座に結合していた。セルトリ細胞では、男性ホルモン受容体遺伝子破壊マウスでは精子形成に関わる遺伝子座のヒストン修飾に変化が認められ、このことが本遺伝子破壊マウスにおける精子形成能の消失につながると考えられた。

2胎仔ライディッヒ細胞は胎仔のオス化に必須の細胞であるが、その機能や分化メカニズムは不明であった。我々は胎仔ライディッヒ細胞をEGFP標識したマウスを作成するとともに、胎仔ライディッヒ細胞を時期特異的に消失させることに成功した。これらのマウスを用いた結果、胎仔ライディッヒ細胞は生後にも存在すること、胎仔精巣のテストステロン合成は胎仔ライディッヒ細胞に加え、セルトリ細胞が不可欠であること(Mol Endocrinol 2013)、生後に存在する胎仔ライディッヒ細胞は生後の精巣形成に必須であること(投稿準備中)を明らかにした。生殖腺は遺伝的制御によって性を獲得し、次いで性ホルモンの産生を通じ、生殖腺とその他の組織の性差を構築する。この性差の構築過程において、性特異的なクロマチン構造が構築されることが性差の構築に不可欠であると推測し、以下の研究を行った。1生殖腺の性差構築に重要な役割を果たす転写因子Ad4BP/ SF-1の成獣ライディッヒ細胞における標的遺伝子をChIP-シークエンスにて決定した。本因子は、副腎皮質において解糖系遺伝子群を制御するが、成獣ライディッヒ細胞においても解糖系遺伝子を制御することが明らかになった。また、ステロイドホルモン合成の前駆物質であるコレステロール合成系遺伝子のほとんどをAd4BP/SF-1が制御することが示された。2胎仔ライディッヒ細胞は胎仔のオス化に必須の細胞である。胎仔ライディッヒ細胞をEGFPラベルしたトランスジェニックマウスを樹立したところ、胎仔ライディッヒ細胞以外にEGFPで弱くラベルされる細胞集団が存在した。In vitroの培養系によって検討したところ、これらの細胞が胎仔ライディッヒ細胞の前駆細胞であることが明らかになった。これら二つの細胞集団における遺伝子発現を比較したところ、胎仔ライディッヒ細胞では解糖系を含むエネルギー産生系やコレステロール合成系遺伝子が活性化されていた(Endocrinology 2016)。3XYセルトリ細胞は精子形成をサポートするのに対し、XXセルトリ細胞はサポートできない。この機能の差は性染色体の差によると推測された。そこで、遺伝子発現とヒストン修飾の解析を行った。その結果、セルトリ細胞が精子形成をサポートするにあたり必要な乳酸とコレステロール合成系遺伝子の発現が低下していること、またこれらの遺伝子領域のクロマチン構造に差が認められた(Revise中)。生殖腺(精巣と卵巣)は遺伝的制御によって性を獲得し、性ホルモンの産生を開始することで、雌雄の内分泌制御系を確立する。その後、遺伝的制御と内分泌制御は協調的に機能しながら生殖腺やその他の組織の性差を構築する。本研究では、この性差構築過程における遺伝子発現の性差がヒストン修飾を介した性特異的なクロマチン構造によると推測し、性差構築の分子基盤を明らかにすることを目的とした。特に、生殖腺の構築に不可欠な転写因子Ad4BPとクロマチン構造に着目し、胎児精巣において重要な働きをするセルトリ細胞(支持細胞)とライディッヒ細胞(ステロイドホルモン産生細胞)の性差構築メカニズムを明らかにした。精巣には生殖細胞の分化をサポートするセルトリ細胞と男性ホルモンを合成するライディッヒ細胞が存在し、性特異的遺伝子発現を示す。
安全技術・知識の体系化による知的基盤構築に関する研究

危険性,安全技術情報を安全管理に活用するためのシステムを構築した.このシステムはプラント設計時,運用時における安全関連業務に際して,適宜,プラント設計者,運転員等に安全技術情報を提示することを目的としている.本年度は,HAZOP情報データベースと運転手順データベースを統合した.安全技術情報を蓄積し活用する方法の一つに,他情報との関連付けによる知見抽出が考えられる.すなわち,HAZOPデータベースを構築し,他のデータベースと関連付けることにより,同一のキーワードによる類似する事例を参照し新たな危険性を抽出する,また相互参照により詳細な情報を得ることができる.例えば,「腐食により・・・」という項目があれば,「腐食」というキーワードにより類似する過去の事例の内容,対策などが参照できる.また,データベースであるので以前の事例を見たいときに提示することもでき,格納されているHAZOP情報を用いてオペレータの学習などに使用することも可能である.また,HAZOP・運転情報・事故情報と作業との関連付けにより,運転員の作業内容に関係する異常データを提示することが可能になり,作業前にそれをチェックすることで,運転員の安全意識が向上し,作業中のリスクを低減・事故防止に貢献できる.ここでは,異種情報を統合するためにオントロジー(ontology)を採用している.大規模な知識ベースを作って多くの人間でそれを共有しようとする際には,一般に専門家は人によって日ごろ用いる語彙が異なるため知識ベースのオントロジーをどう記述するかが大きな課題となっているが,本研究では,オントロジー採用したプロトタイプシステムを開発した.危険性,安全技術情報を安全管理に活用するためのシステムを構築した.このシステムはプラント設計時,運用時における安全関連業務に際して,適宜,プラント設計者,運転員等に安全技術情報を提示することを目的としている.本年度は,HAZOP情報データベースと運転手順データベースを統合した.安全技術情報を蓄積し活用する方法の一つに,他情報との関連付けによる知見抽出が考えられる.すなわち,HAZOPデータベースを構築し,他のデータベースと関連付けることにより,同一のキーワードによる類似する事例を参照し新たな危険性を抽出する,また相互参照により詳細な情報を得ることができる.例えば,「腐食により・・・」という項目があれば,「腐食」というキーワードにより類似する過去の事例の内容,対策などが参照できる.また,データベースであるので以前の事例を見たいときに提示することもでき,格納されているHAZOP情報を用いてオペレータの学習などに使用することも可能である.また,HAZOP・運転情報・事故情報と作業との関連付けにより,運転員の作業内容に関係する異常データを提示することが可能になり,作業前にそれをチェックすることで,運転員の安全意識が向上し,作業中のリスクを低減・事故防止に貢献できる.ここでは,異種情報を統合するためにオントロジー(ontology)を採用している.大規模な知識ベースを作って多くの人間でそれを共有しようとする際には,一般に専門家は人によって日ごろ用いる語彙が異なるため知識ベースのオントロジーをどう記述するかが大きな課題となっているが,本研究では,オントロジー採用したプロトタイプシステムを開発した.プラントライフサイクル(設計,建設,運転・設備保全)を通じての業務内容(アクティビティ)を,IDEFO(構築システムの記述と理解を支援するために開発された方法論)を用いて整理した.IDEFOでは,業務を行うのに必要となる情報(Input, Control, Mechanism)と業務を行った結果として得られる情報(Output)を整理することができ,各システムの開発にはどのような情報が必要であるか,また相互に利用することができるかを明確に記述することができる.これにより,プラント異常時における運転員の総合判断の構造を整理することができ,その内容に基づいて,システム設計を行った.VTT(Finland Technical Research Center)および国内企業より,実プラントのHAZOP解析結果を入手し,この情報を分類,体系化してデータベースの基本構造を決定した.すなわち,HAZOP綻果の原因,影響,対応・検知に関する情報を構造化するとともに書式の統一を行った.さらに,HAZO1結果情報の入力,情報検索のための識別コードを入力するためのデータ入力支援システムを構築し,それを用いてHAZOP結果のデータベース化を行った.データベースから異常伝播情報を獲得することができ,プラント内の膨大な情報の中から運転員が必要とするプラント異常情報を効率よく提供する事が可能となった.すなわち,異常に対する原因,影響の有力な候補を出力し,この結果,運転員が異常に対応するための意思決定を支援することができる.化学プラントなどの大規模設備における事故の90%以上は過去の繰り返しであるといわれている.一方,企業が保有する危険評価情報,事故情報,事故ニアミス情報には,設備故障によるプラント機能への影響,安全性への影響,事故事象に至るシナリオ,さらに事故防止のための対策に関する情報が含まれている.しかし,これらほとんどの情報は紙面上または単なるワープロ上に記述されたものであり有効に活用されていない.本研究ではこのような危険性,安全技術情報を安全管理に活用するためのシステムを構築した.このシステムはプラント設計時,運用時における安全関連業務に際して,適宜,プラント設計者,運転員等に安全技術情報を提示することを目的としている.実プラントを対象としたHAZOP解析結果シートを基にデータベースを構築した.解析結果シートに記述された原因,影響,対応・検知に関する情報をインタフェースを通じて入力する.これにより,文章表現を統一することが可能となる.さらに,企業が保有している保全履歴情報を体系化・構造化し,デーベースを構築した.これらデータを管理運用するためのシステムを構築した.プラント設計時にはプラントに潜在する危険情報,対応安全技術をデータベースより抽出し提供することが可能である.

プラント運転時には,センサー情報に対応した異常進展シナリオをデータベースより推定し,運転員に提示する.これによりプラント異常発生時に対する操作決定、操作支援することが可能である.危険性,安全技術情報を安全管理に活用するためのシステムを構築した.このシステムはプラント設計時,運用時における安全関連業務に際して,適宜,プラント設計者,運転員等に安全技術情報を提示することを目的としている.本年度は,HAZOP情報データベースと運転手順データベースを統合した.安全技術情報を蓄積し活用する方法の一つに,他情報との関連付けによる知見抽出が考えられる.すなわち,HAZOPデータベースを構築し,他のデータベースと関連付けることにより,同一のキーワードによる類似する事例を参照し新たな危険性を抽出する,また相互参照により詳細な情報を得ることができる.例えば,「腐食により・・・」という項目があれば,「腐食」というキーワードにより類似する過去の事例の内容,対策などが参照できる.また,データベースであるので以前の事例を見たいときに提示することもでき,格納されているHAZOP情報を用いてオペレータの学習などに使用することも可能である.また,HAZOP・運転情報・事故情報と作業との関連付けにより,運転員の作業内容に関係する異常データを提示することが可能になり,作業前にそれをチェックすることで,運転員の安全意識が向上し,作業中のリスクを低減・事故防止に貢献できる.ここでは,異種情報を統合するためにオントロジー(ontology)を採用している.大規模な知識ベースを作って多くの人間でそれを共有しようとする際には,一般に専門家は人によって日ごろ用いる語彙が異なるため知識ベースのオントロジーをどう記述するかが大きな課題となっているが,本研究では,オントロジー採用したプロトタイプシステムを開発した.