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日本における女子教養としての料理：お稽古事としての料理教室の萌芽と変遷過程

近代以降の日本の女子教育の中で、教育機関外において料理を習うことの始まりとその展開について明らかにした。明治期の地域の生活文化が垣間見られる地域新聞の分析により、その嚆矢は明治末期の神戸、長崎の外国人居留地近辺での西洋料理の個人教授にあり、体系化されない自由な学びのかたちが展開されていた。料理を習うことを軸として、その周辺事項(外国語、室礼、マナーなど)へ学習者の関心が広まることに応じて、講師もその要求に応える形で講習内容を創意工夫していた様子が明らかになった。大正教養主義と称される一般大衆の教養志向は、女子においてはその嚆矢が明治末期には芽生えていたことになる。教育機関における女子教育は東京を中心とした地域で早期に展開されていたことが諸研究によって明らかになっているが、自由な形による教養教育としての女子教育は神戸および長崎において先行していたともいえる。最終年度における研究成果は、第12回国際日本語教育及び日本研究シンポジウム(2018年12月8日、於:香港理工大学、演題「日本人の異文化の学び方に関する一考察ー明治末期の西洋料理教室を例としてー)にて口頭発表を行い、他文化圏の研究者からも「日本の」女子教育の特徴として評価を受けた。本研究の最終報告書として、『女子が教養を身につけるときー明治末期の日本における「料理を習うこと」を例として』を冊子体で作成し、本研究での史資料提供を受けた図書館や研究所、学会発表等で助言を受けた研究者へ送付した。図書館、研究所、他大学での閲覧可能な図書資料として提供したことで、本研究の成果が広く公表される形をとることができた。近代以降の日本の女子教育におけるお稽古事としての料理教室の実態に関して、新聞記事検索による史料収集をおこなった。史料収集地としては、近代以降の料理教育の内容が西洋料理に主軸が置かれていたこと(科研申請時の予備調査(予稿)による知見)を鑑み、西洋人と日本人の接触が予想される外国人居留地近辺およびキリスト教を教育理念においた女子教育機関の置かれた地である神戸・長崎を選択した。お稽古事は系統だった教育ではないことから、継続的な掲載記事としての収集はできていないが、単発的な記事を丹念に拾う作業を行ってきた。また、史料を所蔵している機関(公共図書館、大学図書館等)の司書にも情報提供を依頼し、地域紙の閲覧提供をうけた。今年度中に集約した史料分析結果は、日本家政学会およびIFHEの2つの学会にて口頭発表を行い、内外の研究者から助言を受けた。お稽古事と学校教育の関係性を明確にすること、さらに国外の研究者からはお稽古事(教養として教育を受けること)の概念が日本独自のものではないかとの見解を受けた。これらの助言、見解を加味しながら史料収集は校務の合間をぬって継続的に続けている。口頭発表の詳細は次の通りである。着実に史料収集ができており、途中報告として口頭発表を行い、内外の研究者からの助言も得られ、2年目以降の研究が深まる方向性が見えてきている。史料収集を進める中で、対象地域、対象年代、対象組織などに関して、注視すべき部分が明確になりつつある。更なる綿密な資料収集の必要性かつ重要性についても確信できている。主調査地(神戸)の史料収集はほぼ完了した。主調査地との関連地域(長崎、川口、横浜、新潟、福岡、山口、上海)を見出すことができ、調査地を拡大(長崎、福岡)して関係史料の収集を行った。研究経過を学会発表、学会誌にて公表し、他研究者からの助言を得た。公表した学会、学会誌は次のものである。日本家政学会中部支部第62回大会・於:仁愛大学『「教養」として「料理を習う」ことの意義ー明治末期の女子の例ー』、『研究論集』NO.40愛知大学短期大学部『『菓子研究』にみる昭和初期の洋菓子業界ー欧米の菓子文化に倣った洋菓子文化の創造へー』主調査地(神戸)の調査で見出せたことは、居留地文化と女子教育の関係、主としてキリスト教系女子教育との関係である。類似の教育形態が同時期の他の外国人居留地及び雑居地にも存在し、教師(宣教師)の移動により教育体系のが整理され、体系化されていくことが見出された。しかし、あくまでも個人が開設する教室、個人教授としての料理教育であり、学校で行われるの体系的教育とは一線を画すものであった。また、生活の場においては、西洋人家庭に出入りしていた中国人家政婦(夫)を介して、西洋文化が日本人家庭へ伝授された情報も散見された。西洋人と日本人の生活圏がより近接であった雑居地での史料の詳細な分析の必要性が見出された。また、日本において複数の言語をあやつる中国人家政婦(夫)の母国における教育環境、体系も今後の分析には勘案するべき視点であることが見出せた。主となる史料収集地近辺への転居により、史料収集が迅速かつ確実に行えた。それに伴い、調査地を拡大しての調査が実施でき、また学会発表や論集への投稿によって研究過程を公表したことで他研究者からの助言を受けることができた。

料理を習うことを軸として、その周辺事項(外国語、室礼、マナーなど)へ学習者の関心が広まることに応じて、講師もその要求に応える形で講習内容を創意工夫していた様子が明らかになった。大正教養主義と称される一般大衆の教養志向は、女子においてはその嚆矢が明治末期には芽生えていたことになる。教育機関における女子教育は東京を中心とした地域で早期に展開されていたことが諸研究によって明らかになっているが、自由な形による教養教育としての女子教育は神戸および長崎において先行していたともいえる。最終年度における研究成果は、第12回国際日本語教育及び日本研究シンポジウム(2018年12月8日、於:香港理工大学、演題「日本人の異文化の学び方に関する一考察ー明治末期の西洋料理教室を例としてー)にて口頭発表を行い、他文化圏の研究者からも「日本の」女子教育の特徴として評価を受けた。本研究の最終報告書として、『女子が教養を身につけるときー明治末期の日本における「料理を習うこと」を例として』を冊子体で作成し、本研究での史資料提供を受けた図書館や研究所、学会発表等で助言を受けた研究者へ送付した。図書館、研究所、他大学での閲覧可能な図書資料として提供したことで、本研究の成果が広く公表される形をとることができた。初年度と同様に史料収集を継続する。途中経過の口頭発表を行い、内外の研究者からの助言を得る。初年度中に見当付けができはじめた対象(地域、年代、組織など)について、集中的に史料収集を進めていく。史料の所蔵館が遠方の場合もあるため、できる限りまとまった時間を作り、集中して作業を進めたい。年度前半には拡大した調査地の史料収集と分析を引き続き行う。年度後半は国際学会での発表および報告書の執筆にあて、最終結果を年度末に報告書として仕上げる。今年度残額の300,004円については、2017年3月の国際学会発表関係費用(旅費259,017円、その他(発表登録料)33,412円)にて使用済みであるが、学内処理の関係上、4月以降の支払いであるため、今年度分の報告では残額となってる。実際には、今年度中の残額はほぼなしの使用状況である。主調査地への旅費が転居により不要になったため。また、発表を予定していた国際学会の開催地が校務多忙時期と重なったため断念したため。差額分は拡大した調査地への旅費に約200,000円、国際学会発表費用に約200,000円の支出を予定している。ほぼ計画書通りの使用計画を予定しているが、口頭発表を行う学会の開催地によっては旅費使用が計画よりも増減の可能性がある。
低ひずみ正弦波入力電流を実現する高効率共振DCリンク整流回路

本研究は、原理的にスイッチング損失を発生せず、高スイッチング周波数化と高効率を両立できる方式として提案されている共振DCリンク方式を整流回路に適用し、入力電流波形の改善を図ることを目的に実施したものである。まず、共振DCリンクインバータの主回路をもとに、共振DCリンク整流回路の主回路および交流入力電流制御回路の試作を行った。次に、この試作装置を用いた実験を行い、交流側電流の制御性や指令値急変時などの過渡時の共振リンク過電圧の発生などを詳細に検討し、交流側電流制御性能の基本的検証を行った。続いて、直流出力電圧を一定に維持する出力電圧制御系を付加し、実際の電圧形整流回路と同様の状態における動作の確認を行った。さらに、数種類の共振素子定数条件について、入力電流ひずみと共振リンクの共振周波数および特性インピーダンスの関係などを実験的に明らかにした。また、共振リンクの定数を種々変えた場合の特性をコンピュータシミュレーションによる結果で補充した。これらの結果を踏まえ、入力電流ひずみを低減する方策として、試作装置で用いた単純な瞬時値比較方式の改善策に対して、入力電圧、ブリッジの交流側電圧、入力電流およびその指令値を三相二相変換し、電流誤差の少ない場合にゼロ電圧ベクトルを出力する方式や、1共振周期後の電流予測に基づく三相一括制御などを行う場合について、入力電流ひずみの低減効果を詳細に検討した。その結果、改善した制御法の適用により、さらに入力電流ひずみの低減が達成されることが示された。以上の研究成果により、共振DCリンク方式を整流回路に適用することの基本的な妥当性を示すとともに、各素子パラメータが入力電流ひずみや直流リンク過電圧に与える影響を明らかにした。さらに、これらの検討結果を踏まえ、入力電流ひずみの低減策に関する指針を得た。以上の成果が得られたことにより、本研究の当初の目的は達成されたものと考える。
自己始動形単相永久磁石モータの最適設計

電気冷蔵庫等に代表される家庭部門の省エネには、駆動源である単相モータの高効率化が急務である。研究者らは、既に三相交流モータにおいて誘導モータに代替可能な自己始動形永久磁石モータの高効率化(出力600Wで効率87.3%、力率98.1%)に成功している。本研究ではその技術を単相モータに応用し、モータの性能をシミュレーションのみで高精度に算定できる解析手法を構築し、単相誘導モータに代替可能な高効率自己始動形単相永久磁石モータ(出力113Wで効率80.0%、力率94.2%)の最適設計に成功した。自己始動形単相永久磁石モータの最適化の第一段階として、プロトタイプのモータの定格出力において、運転用コンデンサ容量に対する効率、脈動トルクを求め、効率の最大化、脈動トルクの最小化するコンデンサ容量値を求めることに成功した。さらに、これらの成果をインパクトファクターが5.468の論文誌IEEE Transactions on Industrial Electronicsに発表した。本モータは単相電源で駆動するため、回転磁界は円回転磁界とはならず、電源周波数の2倍にあたる逆相分による脈動トルクが発生する。次に、第二段階として、脈動トルクの減少に効果が顕著である(1)運転コンデンサの容量、(2)固定子スキューピッチの二つの重要なパラメーターとする単相永久磁石モータの最適設計のための解析法を確立した。ここで脈動トルクを最小にする解析手法として、「マルチスライスモデルを採用した時間刻み有限要素法」と「応答曲面法」を組み合わせた方法を提案し、国際会議International Symposium on Electromagnetic Fields(フランス)で発表した。論文題目は"Torque Ripple Minimization of a Single-Phase Capacitor-Run Permanent-Magnet Motor Using Response Surface Methodology"で、ここで脈動トルクが最小となるコンデンサの容量値とスキューピッチを同時に求めることに成功した。以上のように、今年度目標としていた本モータの最適設計技術を確立することができた。単相永久磁石モータは単相誘導モータに比較して励磁損失が小さいため、一般に高効率となる。このため、冷蔵庫等のコンプレッサーの駆動機として使用することにより、更なる省エネルギーが期待されている。さらに、自己始動形単相永久磁石モータは、インバータを必要とせず、単相電源への直接投入で始動し、同期に引き入れ、同期運転することができる。しかし、単相電源のため逆相分磁界が発生し、始動時に永久磁石によるブレーキに加えて逆相分磁界のブレーキが重畳し、始動特性の改善が重要になっている。以上のように、今年度目標にしていた高性能な自己始動形単相永久磁石モータの試作を行うことができ、来年度の最適設計技術の確立に向けて大きく前進した。単相永久磁石モータは単相誘導モータに比較して励磁損失が小さいため、一般に、高効率になる。しかし、単相電源のため逆相分磁界が発生し、始動時に永久磁石によるブレーキに加えて逆相分磁界のブレーキが重畳し、始動トルクが低下することが問題になっている。このため、始動特性の改善が特に重要になっている。以上のように、本研究で提案した高い始動能力をもつ高効率単相永久磁石モータは、通常の低効率・低力率単相誘導モータに容易に代替できるので、省エネルギーに極めて優れていることがわかった。また、この種のモータの最適設計の手法が確立できたので、試作なしでしかも短期間で設計ができるようになった。
小児反対咬合の機能的特徴の検索に関する研究

本研究の目的は小児の反対咬合の機能的特徴を検索することであり、そのために(1)総合的な計測システム,(2)その結果を客観的に把握できるようなシステムの構築ならびに(3)反対咬合,正常な咬合を有する小児の計測を行ないその機能的な特徴の評価および比較を行なうことを予定した。以下その達成度について報告する。(1)下顎運動計測装置や歯冠形態計測装置など複数の現有設備と本研究費で購入したIndy(SiliconGraphics社製)とをEthernetで接続し,Indy上で情報を一元管理し,(2)のシステムが可能となった。(3)反対咬合患者では,下顎が咬合の終末位において上顎前歯により前方に誘導されることが考えられ,その特徴は下顎顆頭部の動きに表れると思われた。そのため比較の対象となる下顎顆頭部の運動の正常像を歯年齢別に明らかにすることを優先的に行ない,論文として報告した(11.研究発表中)。また,いくつかの症例については計測を行ない,その特徴については(2)文中の論文中に報告した。上記のようにシステムの構築は当初の予定通り行なえたが,研究の途中で下顎顆頭部の動きを調べる必要が生じたため,最終目的である反対咬合の機能的特徴の検索は症例数がやや少なく,明確な結論は出せていない。今後この点を明確にし,予防的な治療の必要性が論ぜられる方向で研究を継続する予定である。
児童・生徒の読みにおける思考過程の究明ーミスキュー分析を通してー

日本語に当てはめた場合のミスキュー分析の問題を把握するために、「屋根の上のサワン」(井伏鱒二)を使って予備実験を行った。それによって、分析の方法、および集計方法に関して、日本語に適した方法に改善した。本実験については、「アイスキャンデー売り」(立原えりか)を教材に選び、その教材を実験用に作りかえて、A4で5ページの資料を作成した。中学校の国語の教科書にでてくる教材であるが、被験者としては、小学校の5年生を選んだ。思考過程を究明するためには、やや程度を高くする必要があるからである。そして、実際に筑波大学の付属小学校の5年生を対象に実験を行った。読みの力が上位にあると思われる児童と、やや劣ると思われる児童とを選び、実験を行い、録音テープに収録した。付属小学校の児童に加えて、千葉県の関宿中央小学校の児童で、同様に5年生を対象にして、実験を行った。その場合も、上位、中位、下位と思われる児童を抽出して実験を行った。それらの録音テープを、分析用に複数ダビングし、現在そのテープを分析中である。統語上のミスキュー、意味上のミスキュー、音声・語形上のミスキューの三つの観点より分析しているが、ほほとんどの場合、読みにおける思考過程において、統語上は問題がなく、すべての被験者を通じて、問題が生じてくるのは、意味上のキューであることが明確になった。とくに、下位の児童の場合、意味上のミスキューが圧倒的に多く、読むということの機能を理解していないことに起因している例が多い。さらに、日本語の場合の漢字は、英語のミスキュー分析とは異なる観点が必要になってくることも判明した。現在、日本語の場合の、音声・語形上の分析方法について検討中であり、さらに被験者を多くして、実験研究を継続していく予定である。
マルチアングル手術撮影による外科安全教育法の確立

安全で事故のない外科手術を供給するために、効率的手術手技の習得法を検討した。術者と第一助手の双方向、臓器近接部から手術野をビデオ撮影しマルチ画面再生することにより合目的な教育法を策定した。手術ビデオの一部は外科学会や日本肝胆膵外科学会から公開されている。若手医師が安全で事故のない外科手術が行えるよう教育することを目的に本研究を開始した。手術は術者と助手の共同作業で行われるため、各々の役割をいかに具体的に記録・提示できるかが課題となる。【成果1】高画質マルチアングル撮影システムの構築術者と第一助手の各手術手技を双方向から同時にビデオ撮影できるシステムを構築した。撮影には小型移動式クレーンにハイビジョンカメラを設置したもの2セットを用いた。1セットは小型HDVカムコーダー(HVR-V1J)を、1セットは旋回型HDカメラ(BRC-Z700)を用いた。手術室という限られた空間において2方向から撮影する問題点を小型カムコーダーと旋回型カメラを用いることで克服した。特に旋回型カメラは術者の顔横に設置できるため術者の目線と同一の場面を撮影できた。さらにカメラを180度旋回させることで術野を妨げることなく助手の目線と同一の場面を撮影できた。従来の撮影方法ではカメラを移動させたり術野をさえぎったりする問題点があったが本システムにより改善された。【成果2】同時再生技術の開発2台のカメラをハイビジョン画質で同一画面に記録するためには高額な編集機材(約5000万円)が必要である。したがって、教育に際してはSD画質にダウンコンバートして用いることにした。画質は従来のアナログテレビ画質であるが術者と第一助手の役割を把握するには十分な画像であることが確認できた。ただし、詳細な状況を確認したいときには1カメラのみの映像をハイビジョン画質で再生し教育に用いた。【成果3】定型的手術の撮影肝切除術を撮影し若手外科医の指導に採用した。順次、ライブラリーとして完成させ、一部は外科学会などで公表予定である。安全で事故のない外科手術が行えるよう教育することを目的に本研究を開始した。さらに安全教育の内容が適切かを評価する。初年度までに完了。【成果2】同時再生技術の開発当初はマルチアングルで撮影された画像をハイビジョン(HD)画質で同時再生するシステムを構築する計画であったが技術的に困難であることが判明、従来画質(SD)にダウンコンバートした。本年度は動作の安定性を検証し問題ないことを確認できた。その一部は日本外科学会ビデオライブラリー(残存1肝静脈2回再建)に収載された。さらに手術教科書を作成中で、近々に出版予定である。【成果4】手術手技教育本研究担当の中山および高山は日本肝胆膵外科学会の高度技能指導医に認定されており、高度技能医の養成に本システムを活用している。成果の一部は第8回日本消化器外科学会大会で報告した。現在、修練度の評価方法を検討中であり最終年度に置いて成果報告する予定である。【成果1】高画質マルチアングル撮影システムの構築術者と第一助手の各手術手技を双方向から同時にビデオ撮影できるマルチアングル法に加えて腹腔鏡カメラを用いた腹腔内撮影を追加構築した。新たな経費を要することなく、臓器に近接して手技を撮影できた。従来の撮影方法では術者の頭により術野をさえぎったりする問題点があったが本システムにより一層改善された。【成果2】同時再生技術の開発と検証外科手術の教育に際してハイビジョン画像をSD画質にダウンコンバートして用いた。体外から撮影困難場所は適宜カメラ位置を変更したり腹腔鏡カメラを使用することで対応できた。【成果3】定型的手術の撮影日本外科学会専門医修練カリキュラム、日本消化器外科学会消化器外科専門医修練カリキュラム、日本肝胆膵外科学会高度技能専門医カリキュラムに指定された手術を撮影した。学会発表や教育に使用できるよう簡潔に編集した。一部は日本外科学会ライブラリー、日本肝胆膵外科学会ホームページに収載された。【成果4】手術手技の教育出血量が少なく安全な手術が実施できるようビデオを用いて学内研修医教育が行われ、上記専門医受験に対応した。研究成果は日本臨床外科学会、日本肝胆膵外科学会などで報告した。
業績報告の研究

本研究の目的は、予測価値の観点から業績指標としての純利益と包括利益の比較を行うことにある。本研究で検討の対象とするのは、現在国際会計基準審議会がその「財務諸表の表示プロジェクト」において導入を図っている包括利益と、実現概念に基づいて計算された純利益、そして包括利益と純利益の差額である「その他包括利益」である。本研究では、投資家が投資対象としての企業の本源的価値を推定するためにもっとも適した業績指標は何か、という観点から純利益と包括利益の比較を行う。シミュレーションに際して業績指標の有用性の測度としてそれぞれの業績指標(純利益・包括利益)が持つ予測価値をもちいた。純利益と包括利益の予測能力について比較を行うために、企業の将来キャッシュフローをランダムに生成し、そこから計算される純利益と包括利益の予測可能性について比較を行った。次に、純利益と包括利益、さらにリサイクルを行わない「疑似純利益」を比較するために、上記のモデルに金融資産を導入し、リサイクルの有無により業績指標の有用性が影響されるか否かを検証した。その結果、将来の業績予測について、純利益がもっとも予測しやすいことを確認した。この結果は、投資家にとって、純利益の有用性が他より高いことを意味する。すなわち、投資意思決定有用性の観点から、国際会計基準審議会が主張するような、純利益を廃止して包括利益(および「疑似純利益」)を表示することは正当化できないという事実が明らかとなった。本研究で検討の対象とするのは、現在国際会計基準審議会がその「財務諸表の表示プロジェクト」において導入を図っている包括利益と、(国際会計基準審議会がその廃止を目標としている)実現概念に基づいて計算された純利益、そして包括利益と純利益の差額である「その他包括利益」である。本年度は関連する先行研究の整理とシミュレーション分析を行った。本研究ではシミュレーションをもちい、業績指標の有用性の測度として、それぞれの業績指標が持つ予測価値をもちいた。はじめに、シミュレーションを用いて純利益と包括利益の予測能力について比較を行うために、企業の将来キャッシュフローをランダムに生成し、そこから計算される純利益と包括利益の性質について両者の予測可能性について比較を行った。次に、純利益と(国際会計基準審議会が支持する)包括利益を比較するために、上記のモデルに金融資産を導入した。シミュレーションにおいて、金融資産は毎期公正価値で再評価されるが、その再評価差額は純利益に算入しない(いわゆる資本直入、現行基準での純資産直入)ことにした。すなわち、「その他有価証券」の公正価値の変動をモデルに織り込んだシミュレーションを行った。その結果、将来の業績予測について、純利益の方が包括利益よりも予測しやすいことを確認した。この結果は、投資家にとって、純利益の有用性が包括利益のそれよりも高いことを意味する。すなわち、投資意思決定有用性の観点から、国際会計基準審議会が主張するような、純利益を廃止して包括利益のみを表示することは正当化できないという事実が明らかとなった。本研究の目的は,予測価値の観点から業績指標としての純利益と包括利益の比較を行うことにある。本研究で検討の対象とするのは,現在国際会計基準審議会がその「財務諸表の表示プロジェクト」において導入を図っている包括利益と,(国際会計基準審議会がその廃止を目標としている)実現概念に基づいて計算された純利益,そして包括利益と純利益の差額である「その他包括利益」である。本研究では,投資家が投資対象としての企業の本源的価値を推定するためにもっとも適した業績指標は何か,という観点から純利益と包括利益の比較を行う。本年度は昨年度の成果を踏まえ,さらにモデルを複雑化し,より現実に接近したシミュレーション分析を行った。本年度もシミュレーションに際して業績指標の有用性の測度としてそれぞれの業績指標(純利益・包括利益)が持つ予測価値をもちいた。

純利益と包括利益の予測能力について比較を行うために,企業の将来キャッシュフローをランダムに生成し,そこから計算される純利益と包括利益の性質について両者の予測可能性について比較を行った。次に,純利益と(国際会計基準審議会が支持する)包括利益,さらにリサイクルを行わない「疑似純利益」を比較するために,上記のモデルに金融資産を導入した。本年度は,リサイクルの有無により業績指標の有用性が影響されるか否かを検証するために,シミュレーションにおいて,純利益・包括利益・「疑似純利益」の比較を,有価証券の売却をモデルに織り込んだモデルによるシミュレーションをもちいて行った。
DT法による岩盤の超長期強度推定に関する基礎的研究

岩盤の超長期強度推定にあたり重要な因子の一つと考えられる応力腐食によるきれつの伸長現象に着目し,極めて遅い領域の速度ときれつ先端の応力集中の程度を表す応力拡大係数との関数を求めるための試験装置を作成した.速度測定はダブルト-ション試験を用いた荷重緩和法である.極めて遅い領域のきれつの伸長速度計測に関してもっとも困難と予想されたものは,1.極めて長時間の計測が必要になること,2.速度の遅い領域では計測量の単位時間あたりの変化が小さいこと,3.長時間の計測にさいして温度等の環境条件の日単位の変動および季節単位の変動が計測されるべき岩石の挙動そのものに影響を与えると同時に計測量にもドリフト等の影響がありうることである.1・に関しては,計画書どおり無停電電源装置により解決することがはかられた.2,3・に関しては,1°Cの温度変化に対応して0.3μm載荷装置の伸び縮みが生じ,これに対応して0.08N荷重が変動することが計画段階で予想された.したがって実験室内温度変化を空調により±2°C以内に保つことにより,10^<-10>m/s程度の計測にはほぼ2ケ月要することが予期された,この観点から行われた6ケ月以上にわたる長期間の計測結果によると,極めて僅かに抑えられていても温度の日変動にともなう変位の日変動は完全には可逆的ではなく僅かずつではあるが変位が増加し続けることが示された.これは岩石のきれつの表面がなめらかではなく,僅かな変位の増加後,凹凸部でロックされるため変位の一部が残留してしまうためと考えられた.本研究の結果,遅い速度領域の計測にさいし,当初計画されていたよりも厳しく温度を一定に保必要があることが明かとなった.その結果に基づき,恒温チェンバ-の内部および表面の温度を一定に制御することにより試験環境の温度を一定に保つことを計画し,さらに研究を続行する予定である.1.超長期強度予測では比較的短期間で得られた性質をもとに外挿を行うが,岩石や岩盤の物性に含まれる誤差は超長期間の外挿では大きな誤差となる可能性も高い。そこで無視されることの多い弾性定数の異方性の影響を検討し,岩石が一般的に有する異方性を考慮した解析を行った。解析に先立ち,まず異方性の要因も対称性も仮定することなく21個の弾性率を決定する方法を議論した。さらに地下構造物の対象となることの多い花崗岩の異方性が配向性クラックに起因することが明かとなってきたので,異方性の原因が配向性クラックに特定できる場合について,互に直交する二つのクラック配向面とランダム分布を仮定し,弾性定数および対称性の決定方法を確立した。2.地層処分等の対象となることの多い花崗岩にはマイクロクラック規模からジョイント規模まで,さまざまな規模のきれつに顕著な配向性が認められることが明かとなった。多くの機関によって行われた広範な花崗岩岩盤のジョイント調査結果を現在収集しており解析することを試みている。少なくとも西日本内帯の花崗岩岩盤の多くはジョイントの配向性を示しており,その定向性も認められた。3.室内試験で得られたきれつ表面の凹凸にはフラクタル性が認められ,原位置で測定された天然のジョイント表面から得られたフラクタル次元とほぼ一致することが認められた。フラクタル次元とクラック速度に関連性を見出すことはできなかった。4.DT法による長期間試験の準備が整ったので,来年度に向けて実験を開始する予定である。岩盤の超長期強度推定にあたり重要な因子の一つと考えられる応力腐食によるきれつの伸長現象に着目し,極めて遅い領域の速度ときれつ先端の応力集中の程度を表す応力拡大係数との関数を求めるための試験装置を作成した.速度測定はダブルト-ション試験を用いた荷重緩和法である.極めて遅い領域のきれつの伸長速度計測に関してもっとも困難と予想されたものは,1.極めて長時間の計測が必要になること,2.速度の遅い領域では計測量の単位時間あたりの変化が小さいこと,3.長時間の計測にさいして温度等の環境条件の日単位の変動および季節単位の変動が計測されるべき岩石の挙動そのものに影響を与えると同時に計測量にもドリフト等の影響がありうることである.1・に関しては,計画書どおり無停電電源装置により解決することがはかられた.2,3・に関しては,1°Cの温度変化に対応して0.3μm載荷装置の伸び縮みが生じ,これに対応して0.08N荷重が変動することが計画段階で予想された.したがって実験室内温度変化を空調により±2°C以内に保つことにより,10^<-10>m/s程度の計測にはほぼ2ケ月要することが予期された,この観点から行われた6ケ月以上にわたる長期間の計測結果によると,極めて僅かに抑えられていても温度の日変動にともなう変位の日変動は完全には可逆的ではなく僅かずつではあるが変位が増加し続けることが示された.これは岩石のきれつの表面がなめらかではなく,僅かな変位の増加後,凹凸部でロックされるため変位の一部が残留してしまうためと考えられた.本研究の結果,遅い速度領域の計測にさいし,当初計画されていたよりも厳しく温度を一定に保必要があることが明かとなった.その結果に基づき,恒温チェンバ-の内部および表面の温度を一定に制御することにより試験環境の温度を一定に保つことを計画し,さらに研究を続行する予定である.
帝制期ロシアのエリート教育システムと社会変動に関する総合的研究-身分制原理からメリットクラシーへ-

本研究では、ロシア帝国の国制と社会の編成を特徴づけた民族、身分、性という三つの座標軸に即して、帝制期の各種中等・高等教育機関についてシステム全体の編成上の特質及び、各種教育機関の構造と社会的機能の解明を目的に研究を行い、以下の成果を得た。1.18世紀のピョートル大帝の改革から19世紀初頭の学制整備を経てロシア革命にいたる帝制期ロシアの教育システムの特徴を「身分制原理からメリットクラシーへ」として定式化し、身分制原理に関する学説史的検討、19世紀初頭から20世紀初頭にいたる男子中等・高等教育システムの概要、大改革期を契機とした構造・機能の変容、19世紀末以降の工業系高等教育機関の発展と新たな専門職階層の創出などの解明を行った。2.上記の構造と機能の変容過程において、古典教養の強固な伝統を持たないロシアにおいて中等教育に上から政策的に導入された西欧型の「古典陶冶」が身分制原理を修正しつつ階層秩序を維持する規律化装置としての役割を期待されたことを解明した。3.教育システムの帝国的編成(民族毎に差異化されたシステム)の概要を示すとともに、西部諸県(ウクライナ西部・ベラルーシ、リトアニア)や沿バルト諸県(ラトヴィア、エストニア)の具体像の概略を示した。特に、各民族地域の支配民族と被支配民族の関係に焦点化した検討した。4.一般教育型女子高等教育機関及び女子高等医学教育機関の設立・展開過程及びそれらにおける学生生活をめぐる社会史的検討を行うとともに、外国大学での留学の状況についても解明した。以上の内、1-3については研究成果報告書に掲載した諸論考によってその詳細を提示した。また、4については、本研究以前に行った女子中等教育に関する研究成果とともにモノグラフとして公表する予定であり(ミネルヴァ書房)、そのための執筆を行っている。表記研究の初年度である今年度は、帝制期ロシアのエリート教育システムの変動過程について、特に19世紀後半に重点をおいて検討した。その結果、下記の三点にわたる成果を得た。(1) 19世紀前半に「身分制原理」に基づいて整備されたエリート教育システムが、1860年代初頭のいわゆる大改革期に身分的編成からの脱却をはかりつつあったこと、しかし他方でそれ以前から文官・武官養成にあたった特権的教育機関は貴族身分のためのそれとして引き続きその威信を維持し、身分制原理からの脱却は限定的であったこと、19世紀末以降の急速な工業化や農業改革の進展にともない実業系の各種高等専門学校の整備が進み、エリート養成メカニズムのより一層の多元化や専門職化が進展したこと、などが明らかになった。この点については、「19世紀ロシアのエリートの学校」において概説した。(2)西欧において近代的エリートの条件とされた古典教養が、ヨーロッパの知的伝統を必ずしも共有しないロシアにおいていかなる意味を有したか検討し、それが、身分制原理から知識に基づく階層原理への転換のための道具として上から強力に導入されたことを明らかにした。この点については、「帝制期ロシアにおける古典語教育の運命」において詳述した。(3)帝制期ロシアにおける西欧型学問と大学システムの移入において中継点としての役割を果たしたロシア帝国沿バルト諸県のドイツ系住民の大学デルプト大学(ユリエフ大学、現在のエストニア共和国タルト大学)の歴史について概観、紹介を試みた。これについては、「ロシアのなかのドイツの大学」において論じた。以上の内、「19世紀ロシアのエリートの学校」及び「帝制期ロシアにおける古典語教育の運命」は別記著書、橋本伸也他『近代ヨーロッパの探求4エリート教育』に掲載予定である。表記研究の第二年度である今年度は、帝制期

ロシアのエリート教育システムの変動過程について、前年度に引き続き検討を進めるとともに、当該テーマの検討のための理論的枠組みの再検討を行い、それらを通じて下記三点にわたる成果を得た。(1)18世紀から19世紀前半いたるロシアの教育システムの基盤をなした「教育の身分制原理」に関して学説史的検討を行い、それらを踏まえたこの原理についての定義を試みた。あわせて、この原理に基づいて編成された当核時期の諸教育機関の概要について、従来示してきた水準を超えて、制度史的展開及び学生・生徒の社会的出自と進路をパラメータとした解析を試み、その実態をより詳細に解明することができた。この点については、論文「19世紀前半ロシアにおける教育の身分制原理とエリート学校」において明らかにした。(2)教育システムの構造と機能を国制と関連づけて論じる場合、ロシアが西欧のような国民国家ではなくて「帝国」であったことを勘案しなければならない。その点を明らかにするために、帝制期ロシアの西部国境地域を取り上げて、当該地域が教育システム全般において占めた位置を明らかにした。あわせて、ロシアにおけるユダヤ人教育についても若干の検討を試みた。この点については教育史学会シンポジウムで報告するとともに、論文「帝国・身分・学校-帝制期ロシア教育社会史の試み-」として公表する。(3)女子高等教育について、19世紀後半から第一次世界大戦以前に存在した学校の校種・規模・学生生活等について詳細な史料の入手に成功し、現在検討中である。あわせて、西欧諸国におけるロシア人留学生の規模と教育システム上の位置づけについても、とりわけロシアにおける女子高等教育の成立・拡大と関連づけて明らかにしつつある。これについては、来年度、単著書としてまとめる予定である。ロシア帝国の国制と社会の編成を特徴づけた民族、身分、性という三つの座標軸に即して、帝制期の各種中等・高等教育機関について、システム全体の編成上の特質及び、各種教育機関の構造と社会的機能を明らかにした。今年度、特に重点的に研究を行ったのは女子高等教育の概況の解明と、女子高等専門教育、特に女子医学教育の展開課程である。これらについて、以下の諸点を解明した。1.大学タイプの女子高等教育機関である「女子高等課程」の設立・普及の経緯、学生数の推移と学生の社会的構成、卒業後の進路、学生の日常生活等の社会史的事項、および女子高等教育をめぐる新聞・雑誌などにみられた社会的攻防、女子専門職者への社会的需用の高まりと女子高等専門教育機関の整備の概況2.女子医学教育機関である「女医課程」、「女子医学高等専門学校」の設立・存廃の経緯、露土戦争(1877-78年)における従軍女子医学生の役割と従軍医療機関の現実、女子医学教育をめぐる新聞・雑誌などにみられた社会的攻防、専門職としての「女医」の成立とその資格化3.沿バルト諸県の帝国内の位置と文化的役割の全般的把握、当該地域におけるロシア化政策と女子高等教育機関(ロストフツェフ私立大学、ユリエフ女子高等課程)設立と学生構成等の社会史的事項、学生生活の実態これらは、以前行った女子中等教育に関する成果とあわせ、来年度中に著書として刊行予定である。
減数分裂における染色体分配に関与する蛋白質の機能解析

有性生殖型生物にとって、減数分裂過程は世代を通じて遺伝情報量を安定に維持する機構である。現在、動原体は染色体分配に重要だと考えられているが生化学レベルでの実態はほとんど知られていない。本研究では減数分裂における動原体領域の独自機能を想定し、ヒト精巣から特異的な動原体領域結合蛋白質の遺伝子クローニングを試みた。動原体領域に存在することが知られているアルファサテライトDNAを含むgenomicDNA特異的に結合する蛋白質(分子量約12万)画分をブタ精巣から精製し、これを抗原としてマウスを免疫し、得られた抗血清をプローブにヒト精巣の発現型cDNAライブラリをスクリーニングし、陽性クローンを得た。塩基配列の解析から当該クローンはグルタミン酸に富む蛋白質をコードすると考えられた(後に他研究者からTRIM41蛋白質と命名された)。この遺伝子の転写は精巣で特異的に高く、減数分裂に関与する可能性が考えられた。本遺伝子の染色体上の位置は、fluorescence in situ hybridizationにより、第5染色体長碗35.3であることが判明した。この蛋白質が減数分裂過程で動原体領域に局在することを示すため、組み換え蛋白質を作成し、これを抗原としてウサギを免疫し抗血清を得て、精巣(ラット)の免疫染色をおこなった。精巣では成熟精子の尾部特にmid pieceがもっとも強く染色され、期待した分裂期染色体動原体領域での本蛋白質局在は検出されなかった。したがって現段階でTRIM41蛋白質の動原体領域との相互作用は不明である。本報告書で扱う新規蛋白質は、動原体領域に由来するアルファサテライト含有genomic DNAに結合する性質を有し、その発現パターンは精巣特異的である。したがってこの蛋白質は減数分裂過程における染色体分配に関与している可能性がある。当該年度においては、この仮想的動原体蛋白質の全アミノ酸配列を明らかにするため、この蛋白質をコードする遺伝子の転写産物cDNAを完全長で単離することを試みた。いわゆるlong distance PCRを援用してRACE法によるcDNAクローニングをおこない、3.2kbにおよぶcDNAを回収した。RNAブロットハイブリダイゼーションから推定されるmRNAサイズは3.4kbなので、ほぼ完全長のcDNAが単離されたと判断している。部分的に解読した塩基配列からは、この蛋白質産物がグルタミン酸に富むことが予想された。しかしながら、cDNA中にはGC含量の高い繰り返し配列が存在したため、その領域をこえてジデオキシ法による塩基配列解析を進めることができなかった。cDNAの完全な塩基配列は現在解析中である。また、今回新たに得られた5′側cDNAをプローブとしてRNAブロット分析をおこなったところ、従来から観察されていたmRNA以外に、より短いRNA分子種が検出された。同一遺伝子からのalternative transcriptか、あるいは類縁遺伝子由来の転写産物なのかは不明である。前年度においては、この仮想的動原体蛋白質の全アミノ酸配列を明らかにするため、この蛋白質をコードする遺伝子の転写産物cDNAを完全長で単離することを試みた。RNAブロットハイブリダイゼーションから推定されるmRNAサイズは3.4kbなので、ほぼ完全長のcDNAが単離されたと判断した。同一遺伝子からのaltemative transcriptか、あるいは類縁遺伝子由来の転写産物なのかは不明であった。

本蛋白質の細胞内での局在、特に染色体との相互作用部位を同定する目的で、cDNAの塩基配列から予想されるアミノ酸配列の一部を人工合成し、抗オリゴペプチド抗体の作製をおこなった。免疫血清を用いると、ウエスタンブロッティングにおいては予想される分子量の蛋白質を検出したが、組織標本では明瞭なシグナルを得ることができなかった。作製した抗体が完全に変性したエピトープのみしか認識しない可能性が考えられ、現在組織標本の調製法を変えながら本抗体の適用できる条件を検討している。
インテグリンによる基底膜識別機構とそれに共役した細胞内情報伝達機構の解析

多くの細胞の直近の足場となっている基底膜に着目し、細胞が基底膜をどのように識別しているかを、基底膜の接着分子とその細胞表面受容体との相互作用に注目して解析した。ラミニン、ネフロネクチン等の接着分子のインテグリン結合部位の構造を明らかにするとともに、組織におけるインテグリンリガンドの発現部位を網羅的に検出するin situ overlayアッセイを開発した。1. Arg-Gly-Asp (RGD)配列を認識するインテグリンの一つであるα8β1は、様々なRGD型インテグリンリガンドの中でもネフロネクチンに対して高い特異性を示す。このリガンド認識特異性がどのように規定されているかを、様々なネフロネクチン変異体を作製して検討した。その結果、(i)分子中央部の“リンカー領域"がインタクトなネフロネクチンとほぼ同等の高い結合特異性と結合親和性を示すこと、(ii)この領域の中でもRGD配列を含む23アミノ酸残基だけでその高い特異性が発現することを見いだした。さらに、この高い特異性はRGD配列の約10アミノ酸残基下流にあるLFEIFEIER配列により規定されていることを明らかにした。2.基底膜の主要なインテグリンリガンドであるラミニンには、サブユニット組成が異なる15種のアイソフォームの存在が知られている。我々は、β2鎖を含むラミニンがβ1鎖を含むラミニンよりもインテグリンα3β1に対して高い結合親和性を示すことを最近見いだした。このようなβ2鎖ラミニンに対する結合選択性が他のインテグリンでも認められるかを調べたところ、α7X2β1では同様のβ2鎖ラミニンへの選択性が観察されたものの、α6β1やα7X1β1ではそのような選択性は認められなかった。β2鎖ラミニンに選択性を示すα3β1は、α7X2β1と同様、“X2型可変領域"をもつインテグリンであり、選択性を示さないα6β1はα7X1β1と同様“X1型可変領域"をもつインテグリンであることから、X2型可変領域をもつインテグリンだけがβ2鎖ラミニンに対して高い結合親和性を示すと予想される。この可能性を検証するため、天然には存在しないα6X2β1を作製し、そのリガンド結合活性を検討したところ、予想通りβ2鎖ラミニンに対して高い結合親和性を示すことが確認された。ラミニン結合型インテグリンによるリガンド識別機構を解明するため、ラミニンα5鎖LG1LG3ドメインの中で生物種を越えて保存されているアミノ酸残基をアラニンに置換した一連の組換えラミニンを発現・精製し、それらのインテグリン結合活性を固相結合アッセイ法により測定した。その結果、LG1LG3ドメインで保存されているいずれの酸性残基をアラニンに置換しても、50%以上のインテグリン結合活性の低下は認められず、その一方でγ1鎖C末端領域のグルタミン酸残基(Glu-1607)をアラニンに置換した場合は活性が80%以上低下していた。これらの結果は、インテグリンのリガンド結合部位の二価金属イオンに配位する酸性残基が従来考えられていたα5鎖LG1LG3ドメインの中ではなく、γ1鎖C末端領域に存在することを強く示唆している。また、これら一連のラミニン変異体とルテラン受容体との結合活性を測定したところ、多くの変異体において、インテグリン結合活性とルテラン結合活性の間には高い相関が認められたが、一部の塩基性残基の変異体においてはインテグリン結合活性のみが低下していた。また、γ1鎖のGlu-1607の変異体ではルテラン結合活性の低下は認められなかった。なお、ルテラン結合活性だけが低下している変異体は見つからなかった。これらの結果は、(i)ルテラン受容体との結合にはγ1鎖C末端領域のGlu-1607が関与しないこと、(ii)α5鎖LG1LG3ドメインにおけるルテラン結合部位とインテグリン結合部位はほぼ重なっているものの、前者がより限定されたアミノ酸残基で構成されていることを示している。1.ラミニンを構成する3本のサブユニット鎖(α鎖、β鎖、γ鎖)がどのように会合して活性型ヘテロ3量体になるかを、特にβ-γ2量体とα鎖の会合過程に注目して解析した。具体的には、α鎖とβ-γ2量体がcoiled-coil構造により3量体を形成する際、α鎖がβ-γ鎖のどの部位からcoiled-coil構造とりはじめるかを、人為的に導入したシステイン残基間の架橋の有無により検索し、α鎖とβ-γ2量体の相対配置を決定することに成功した。2.これまで生理的なリガンドが未だ同定されていないインテグリンα9β1に注目し、その生理的なリガンド分子を探索した。具体的には、マウス凍結組織切片を用いるインテグリンリガンドのin situ検出法を利用してα9β1リガンドの局在部位を検索し、胃や小腸の粘膜下固有層にα9β1リガンドが豊富に存在することを見いだした。

また、α9β1リガンドとして知られているテネイシンの発現部位を免疫組織化学的に調べ、α9β1リガンドと比較的共局在することを確認した。しかし、精製α9β1インテグリンはテネイシンには弱い親和性しか示さないことから、これ以外のα9β1リガンドが存在する可能性が示唆された。
グリーンマウスの実験動物化とその応用

2.緑色の蛍光をさらに強くするために緑色蛍光蛋白質GFPの突然変異体(EGFP)を用いてトランスジェニック作製用のコンストラクトを合成した。合計100ラインにのぼる“green mouse"を作製し、FISHによりintegration siteを明らかにし、すべて凍結保存を行った。これらの中には性染色体に組み込まれたものもあり、着床前における性の選別が可能になった。3.受精現象を解明するためアクロシンのプロモーターにEGFPを結合し、精子の先体部分にのみGFPを発現するトランスジェニックマウスを作製した。4.上記のトランスジェニックマウスからの精子を用いてマウス精子の受精時における挙動を観察した。先体反応がおこると先体部分からexocytosisが起こるが、これに伴ってGFPが先体から外部に放出され、蛍光を失うことが観察された。これまでの方法とはまったく異なり、精子に対して何ら侵襲的な影響をあたえることがなくきわめて正確にしかも、リアルタイムに先体反応を測定できた。また、EGFPの蛍光強度がpHにより変化することを利用し、先体内のpHを測定することに成功した。1. “green mouse"の系を保存するために凍結保存を行った。現在300個以上の凍結受精卵を液体窒素内で保存している。http://133.1.15.131/freeze.cfmまたこれを世界各国100ヶ所以上に分与した。http://133.1.15.131/MTA.cfm2.緑色の蛍光をさらに強くするために緑色蛍光蛋白質GFPの突然変異体(EGFP)を用いてトランスジェニック作製用のコンストラクトを合成した。1.貴重な形質をもつ「green mouse」の系が絶えないようにまず、繁殖させてコロニーを増やした。十分に増殖させた後、体外受精を行い受精卵を大量に調整した。これをDMSOで処理した後プログラムフリーザ-を用いて、約20-30個の受精卵ごとに凍結用試験管にいれて凍結保存を行った。http://animex.biken.osaka-u.ac.jp/Freez/home.cfm2.緑色の蛍光をさらに強くするために緑色蛍光蛋白質GFPの突然変異体(EGFP)を用いてトランスジェニック作製用のコンストラクトを合成した。受精現象を解明するための実験動物を作製するため、プロモーターには減数分裂期の雄性生殖細胞でのみ発現するアクロシンのプロモーターを採用した。これをマウスの受精卵に打ち込み新しいラインを作製することに成功した。新しいラインは、精子の先体部分にのみGFPを発現することから、新鮮精子では緑色の蛍光を発することが確かめられた。3.上記のトランスジェニックマウスからの精子を用いてマウス精子の受精時における挙動を観察した。また、EGFPの特徴として励起波長が488nmにあることからフロウサイトメーターを利用した分析が可能であることを示すことができた。3.受精現象を解明するためアク口シンのプロモーターにEGFPを結合し、精子の先体部分にのみGFPを発現するトランスジェニックマウスを作製した。
プロテアソーム活性化分子PA28による癌細胞傷害メカニズムの解析

癌細胞特異的にPA28αを高発現させることによりアポトーシスが誘導されることを既に確認していたため、アポトーシスPA28α高発現によるアポトーシス誘導メカニズムの詳細な検討を行った。始めにアポトーシス誘導の際に細胞内にて連鎖的に活性化することが知られているカスパーゼ分子群中のどの分子がPA28α高発現細胞内にて活性化されるのか検討した。その結果連鎖経路の最も下流のカスパーゼであるカスパーゼ3のみが特異的に活性化されていることを認めた。しかもこのカスパーゼ3活性化は細胞をプロテアソーム阻害剤にて処理することにより完全に阻害されたことから、PA28α高発現により細胞内に誘導されるPA28α結合型プロテアソーム(酵素)により直接前駆体カスパーゼ3が切断され活性化を受けることが示唆された。この仮説をin vitroにて検証するためPA28α結合型プロテアソームを精製しこれがリコンビナント前駆体カスパーゼ3を活性化するのか検討した。結果PA28α結合型プロテアソームは酵素活性依存性に前駆体カスバーゼ3を活性化出来た。即ちPA28α高発現細胞に誘導されるアポトーシスはPA28結合プロテアソームを介して誘導される全く新しい経路を介することが確認された。さらにPA28αを誘導するサイトカインであるインターフェロン(IFNγ)はアポトーシスを引き起こさない。それはPA28αを誘導すると同時にプロテアソーム内の分子置換を誘導する為であることを明らかにした。またIL-18はIFNγと同様にPA28を誘導するがプロテアソーム内の分子置換を誘導しないため上記のメカニズムにてアポトーシスを引き起こすことを明らかにした。現在IL-18並びにPA28依存性のアポトーシスが生体内の炎症・自己免疫疾患にどの様に関わっているのかマウスモデルを用い検討中である。
経営者予想の分析ー投資家行動と流動性ー

本研究は、マーケットマイクロストラクチャの手法により、わが国の経営者予想精度の意義を投資家の視点から考察することを目的としている。計画の初年度にあたり、具体的な成果物の公表には至っていない。主に米国を対象とした先行研究の調査より、わが国の証券市場の価格形成過程が特異な状況にあることがかなり明らかになってきた。具体的には、日本の証券市場では取引の大半が東京証券取引所に集中している一方、米国は取引所間の競争を促す政策の結果、従来の取引所に加えて私的な取引システムが多く設立され、市場が細分化されている。本研究では、東京証券取引所を分析対象として選択したが、東証の分析がわが国の証券取引を包括的に捉えることにつながることが明らかになってきた。また米国では機関投資家やファンドが取引の中心であるのに対して、わが国では以前個人の取引シェアが高い。機関投資家を中心としたプロフェッショナルの参加者と比較して情報探索能力の面で劣位にある個人投資家の参加費率が高い事実は、取引所規則による適時開示制度および金融商品取引法に基づく法定開示制度のあり方の重要性を示唆するものであり、本研究の目的の妥当性を保証するものであると考える。さらに価格形成過程では、米国は手口からの私的な情報や取引意図といった情報の漏洩を忌避する投資家は、高速取引とともに注文の単位を極小化する手法が顕著である。一方日本の市場では、大口取引に価格発見機能が生まれていることが分析から明らかになってきた。これらの知見を現在進めている仮説定立に反映させていく。本研究では初年度を先行研究の調査とデータ整備の期間に当てており、ほぼ計画通り作業を進めた。先行研究の調査では、マーケットマイクロストラクチャを対象とした研究は会計学ではまだ少なく、ファイナンスの論文を中心にサーベイを行ってきた。仮設定立に向けて議論を進めているところである。また並行してデータ整備を進めてきた。TDnet(適時開示情報閲覧サービス)の過年度の記録を取得し、整理を行うとともに特性の分析に着手したところである。予定通りデータの整備と文献調査を進めてきているので、当初計画に沿って研究を遂行する。大規模データの処理に必要なソフトウエア取得費用として、前倒し請求を行った。
がんサバイバーの慢性疼痛に対する認知行動療法の施行と神経科学的基盤の解明

がんサバイバーの慢性疼痛には、身体的・治療的要因のほか、再発への不安や死への恐怖、抑うつ、疼痛とがんの悪化の関連付け、破局視、選択的注意などの心理社会的要因が影響を与える。認知行動療法はこれらの心理社会的要因に作用する可能性がある。我々はがんサバイバーの慢性疼痛に関する神経科学的基盤、認知行動療法の効果とそのメカニズムの解明のため本研究を計画した。まず、乳がんサバイバーの慢性疼痛患者を対象とし、通常治療群と認知行動療法群の治療前後の疼痛および精神症状、社会機能、QOLの変化を調査する。また、認知行動療法前後の疼痛関連領域における変化を、情動疼痛課題を行いfMRIを用いて測定する予定である。