hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可換環論的手法による代数多様体の特異点の研究

今年度は,任意余次元の逆同伴について研究した.Ein-Mustata-安田はジェットスキームとモチーフ積分の理論を用いて,全空間が非特異の場合に,LC対の逆同伴を証明した.すなわち,Xを複素数体C上定義された非特異代数多様体とし,Y=Σ^k_<i=1>t_iY_iをXの閉部分スキームY_i〓Xと実数t_i>0の形式和とする.またΔ⊂XをX上の正規有効因子で,Δ〓U^k_<i=1>Y_iを満たすものとする.このとき対(Δ,Y|_Δ)がLCであることと,対(X, Y+Δ)がΔの近傍でLCであることは同値である.私は彼らの結果を,密着閉包の理論を用いて,Δが任意余次元の正規Q-Gorenstein閉部分多様体の場合に拡張した:Z〓Xを,Z〓U^k_<i=1>Y_iを満たす正規Q-Gorenstein閉部分多様体とする.もし対(Z, Y|_Z)がKLT(resp.LC)ならば,対(X, Y+Z)はZの近傍においてPLT(resp.LC)になる.この結果は,ジェットスキームの理論と密着閉包の理論の間に何かしらの関係があることを示していると考えられ,そういった意味でも大変興味深い.証明のために.F-正則環,F-純環の概念を,環Rとそのイデアルa_1,...,a_k⊂Rと実数t_1,...,t_k>0の対(R, a^<t_1>_1・・・a^<t_k>_k)に対して拡張し,このようなF-特異点対が,双有理幾何学に現れる特異点対と対応することを示した.より正確に言えば,Q-Gorenstein強F-正則型対とKLT対が一致し,Q-Gorenstein純F-正則型対(resp. Q-Gorenstein F-純型対)がPLT対(resp.LC対)になることを示した.この対応と原-吉田によるイデアルτ(a^t)と乗数イデアルΤ(a^t)の対応を利用すると,上述の任意余次元の逆同伴が得られる.今年度は,任意余次元の逆同伴について研究した.Ein-Mustata-安田はジェットスキームとモチーフ積分の理論を用いて,全空間が非特異の場合に,LC対の逆同伴を証明した.すなわち,Xを複素数体C上定義された非特異代数多様体とし,Y=Σ^k_<i=1>t_iY_iをXの閉部分スキームY_i〓Xと実数t_i>0の形式和とする.またΔ⊂XをX上の正規有効因子で,Δ〓U^k_<i=1>Y_iを満たすものとする.このとき対(Δ,Y|_Δ)がLCであることと,対(X, Y+Δ)がΔの近傍でLCであることは同値である.私は彼らの結果を,密着閉包の理論を用いて,Δが任意余次元の正規Q-Gorenstein閉部分多様体の場合に拡張した:Z〓Xを,Z〓U^k_<i=1>Y_iを満たす正規Q-Gorenstein閉部分多様体とする.もし対(Z, Y|_Z)がKLT(resp.LC)ならば,対(X, Y+Z)はZの近傍においてPLT(resp.LC)になる.この結果は,ジェットスキームの理論と密着閉包の理論の間に何かしらの関係があることを示していると考えられ,そういった意味でも大変興味深い.証明のために.F-正則環,F-純環の概念を,環Rとそのイデアルa_1,...,a_k⊂Rと実数t_1,...,t_k>0の対(R, a^<t_1>_1・・・a^<t_k>_k)に対して拡張し,このようなF-特異点対が,双有理幾何学に現れる特異点対と対応することを示した.より正確に言えば,Q-Gorenstein強F-正則型対とKLT対が一致し,Q-Gorenstein純F-正則型対(resp. Q-Gorenstein F-純型対)がPLT対(resp.LC対)になることを示した.この対応と原-吉田によるイデアルτ(a^t)と乗数イデアルΤ(a^t)の対応を利用すると,上述の任意余次元の逆同伴が得られる.
性別、発達段階に応じたライフステージ依存性麻酔後効果の検討

申請者らは、吸入麻酔薬が高次脳機能に対して示す曝露後の効果に着目し、網羅的行動テストバッテリーを組み合わせて検討してきた。本課題では発達段階に応じたライフステージ依存性麻酔後効果の検討を実施した。アルツハイマー型認知症のモデル(APP-KI)および高齢マウスを用いて検証したところ、APP-KIでは多動、低不安(外界への認知力の低下)が見られたが、デスフルランの投与で多動が軽度抑制された。しかしながら総じてAPP-KIに対してデスフルランの影響は認められなかった。申請者らは、吸入麻酔薬が高次脳機能に対して示す曝露後の短中期的作用(麻酔後効果)に着目し、マウスを対象とした網羅的行動テストバッテリーを組み合わせて、吸入麻酔薬の麻酔後効果を網羅的に検討した。その結果、成体期の雄性個体でイソフルランおよびセボフルランについて麻酔後効果を見いだし、多様な麻酔後効果の文脈依存的臨床還元という新たなパラダイムを麻酔科学研究に導入した。しかしながら、当該パラダイム一般性の拡大、その先にある臨床還元性の向上には、性別、発達段階に応じたライフステージ依存性麻酔後効果の検討が必要である。本研究ではこれを検討し、現行の麻酔科学、麻酔科医療の領域を広げて、麻酔科医が活躍するフィールド開拓の礎となる知見を提供する。まずは幼若動物に対するデスフルランの影響を検討している。それと並行して老齢マウスおよびアルツハイマー型認知症モデルマウスの繁殖を行っている。幼若動物の実験はすでに進めており、デスフルランのデータを収集している。また、老齢マウスとアルツハイマーモデルマウスも問題なく繁殖を進めており、平成29年度には実験を実施できる準備ができている。1.幼若期の雌雄マウスに網羅的テストバッテリーを課し、成体期の雄性マウスで既に麻酔後効果が検討されたイソフルラン、デスフルラン、セボフルランについて、性別、発達段階に応じた麻酔後効果を検討する。2.成体期の雌性マウスを対象に1と同様の実験を行う。3.老齢期の雌雄マウス、アミロイドベータを脳に過剰発現した雌雄トランスジェニックマウス(アルツハイマー型認知症モデル)を対象に1と同様の実験を行う。4.上記の結果をもとに麻酔後効果が認められる行動テストに絞り、麻酔薬曝露からの時間および濃度を変えて、麻酔後効果を包括的に評価する。麻酔科学マウスの繁殖数およびケージ維持費用が予想より少なかったため残額が発生した。来年度は使用ケージ数が増える予定であり、残額は追加でその費用に充当する。
痒みのメカニズムに関する実験心理学的ならびに臨床心理学的研究

【I】痒みの実験心理学的研究われわれは61年度と62年度の2年間において、痒みの生起過程とそのメカニズムを解明するために、主として、痒みと温度の関係ならびに痒みと身体部位に関する実験心理学的研究を行なった。その結果、つぎのような新しい知見が得られた。すなわち、痒みは、温度と血流量と密接な関係にあること、ことに痒みの強い部位は対照部位に比べて温度が高く、血流量も大きいことが明らかとなった。また、もう一つの発見は、痒みの強度は、身体部位によって相違があり、それは触二点弁別閾の大小と関係があることを示した。すなわち、触二点弁別閾が相対的に大きい上腕内側部と下腿前頸部において強い痒みが生じ、触二点弁別閾が小さい中指先端部においては弱い痒みが生じたのである。このことから痒みが、触覚あるいは圧覚の受容器と何らかの関係があるのではないかと推論することができる。【II】痒みの臨床心理学的研究痒みがパーソナリティおよび、body image(身体像)におよぼす効果について2年間にわたり詳細な実験臨床心理学的研究を行なってきた。その結果、きわめて興味ある多くの知見をうることができた。その主なことを列挙する。(1)アトピー性皮膚炎患者を対象にロールシャッハ・テストを施行したところ、彼らのパーソナリティは抑圧的で、感情の欠如の傾向がみられた。また、児童は母親との人間関係に屈折したものが見られた。またFisher & Cleveland(1958)のBody-Image Boundary得点を中心に分析したところ、障壁反応(barrier responses)および貫通反応(penetration of baundary responses)が対照群に比べて多くあらわれたのである。このことは、痒みが患者に弱々しい身体像をもたらしめることと、身体像が痒みによる行動変容の測度となることを示唆した。
味覚受容体遺伝子を用いた味覚障害の研究や味覚修飾物質の開発への応用

味覚受容体遺伝子の産業面での応用として、味覚受容体遺伝子を発現させた味覚センサーを開発し、新しい味覚修飾物質をスクリーニングした。その結果、酸味受容体遺伝子の応答を抑制する物質として、セリンプロテアーゼのニューロプシンを同定した。トリプシンなどの他のプロテアーゼでは、この酸味受容体に対する修飾機能は認められなかった。ニューロプシン分子のプロセッシングを受ける前のプレ体では、この酸味受容体に対する機能修飾は全く認められず、プロセッシングを受けた後の活性型のニューロプシンがpH5.0で酸味受容体の応答を抑制した。この抑制機構はリバーシブルで投与したニューロプシンをバッファーで洗い流すとその抑制効果も消失した。一般に味覚では順応が起こり、同じ味覚刺激でも一定の時間さらされていると、その味覚に対する感受性が低下してくる。我々は、最近ラット有郭乳頭から新たに酸味受容体イオンチャネルの新しいサブユニット(ASIC2b)を同定した。このASIC2bサブユニットがASIC2aと同一の味蕾細胞に共存していることを、免疫組織化学法により証明し、さらにASIC2bが酸味受容体応答の順応の度合いを調節していることをASIC2aとASIC2bを同時にアフリカツメガエル卵母細胞に発現させた系を用いて証明した。ASIC2aとASIC2bイオンチャネル複合体が酸味受容体として味蕾で機能し、pHの低い状態ではアミロライド感受性が失われることを示した。この特性は、実際の酸味受容体の生理学的特性とよく一致するものであった。また、ヒト味覚受容体をコードしている遺伝子の中で3種類の遺伝子群hT2R3、hT2R4、hT2R5にアミノ酸変異を伴う遺伝子多型が存在することを示したが、さらにヒト味覚受容体遺伝子hT2R16にも多様性が存在することを明らかにした。酸味受容体遺伝子の応答を抑制する物質として、セリンプロテアーゼのニューロプシンを同定した。まだ、一種類ではあるがニューロプシンの部分ペプチドを投与したが、酸味受容体の抑制効果は得られなかった。酸味受容体遺伝子を発現させた系においてもpHを下げたときに得られる応答は、速やかに脱感作して小さくなる。つまりこの結果は末梢の受容体レベルでも順応の現象が起こっていることを示唆する。我々は、最近ラット有郭乳頭から新たに酸味受容体イオンチャネルの新しいサブユニット(MDEG2)を同定した。このMDEG2サブユニットがMDEG1と同一の味蕾細胞に共存していることを、免疫組織化学法により証明し、さらにMDEG2が酸味受容体応答の順応の度合いを調節していることをMDEG1とMDEG2を同時にアフリカツメガエル卵母細胞に発現させた系を用いて証明した。健常人50名より、倫理的同意のもとに血液を採取して、ヒトの3種類の味覚受容体遺伝子T2R3、T2R4、T2R5の塩基配列を解析した。どの遺伝子においてもアミノ酸変異を伴うcSNPが認められた。特にT2R4では3カ所にアミノ酸変異を伴うcSNPが存在した。この結果は、味覚受容体遺伝子は、他の遺伝子に比べると非常に高い頻度でcSNPを含んでいることを示している。

例えばT2R4という同一味覚受容体遺伝子でもヒトによって最大で8種類の異なるアミノ酸配列が存在していることを示す。つまり、これらの味覚受容体遺伝子には大きな個人差が存在していることを明かにした(Ueda et al. Biochem Biophys Res Commun285,2001,147-151.)。このことは、実際の味覚検査で個人によって味に対する感受性や選択性が異なるという事実の、分子レベルでの説明していく上での大きな糸口になる。また、味覚受容体遺伝子と味覚障害との関係や、味覚受容体遺伝子と生活習慣病の罹患率との関係もこれらの方法を介して解析が可能となる。そこで、現在我々は、味覚受容体遺伝子の多様な変異による受容体の機能変化について解析を始めている。酸味受容の順応に大きな影響を与えるサブユニットASIC2bに関して人工的な点変異実験を行い、ASIC2bの構造上で受容体の順応現象に影響を及ぼすkeyアミノ酸を同定した。具体的には、ASIC2bの481番目のグリシンをフェニルアラニンに人工的に置換すると酸に対する応答のにおいて順応が全く見られなくなった。これらの結果は、味覚応答で特徴的な順応の特性を分子レベルで解明した一つの証拠である。MDEG1とMDEG2イオンチャネル複合体が酸味受容体として味蕾で機能し、pHの低い状態ではアミロライド感受性が失われることを示した。この特性は、実際の酸味受容体の生理学的特性とよく一致するものであった。また、ヒト味覚受容体をコードしている遺伝子の中で3種類の遺伝子群hT2R3、hT2R4、hT2R5にアミノ酸変異を伴う遺伝子多型が存在することを示したが、さらにヒト味覚受容体遺伝子hT2R16にも多様性が存在することを明らかにした。この味覚受容体遺伝子hT2R16はそのままでは機能解析を行うことが大変困難だった。その解決法として、ウシの視覚受容体(オプシン)のN末端のアミノ酸をhT2R16のN末端に付加し(ウシオプシンのN末端は細胞膜への強力な移行シグナルを含むため)、味蕾特異的なG蛋白のgustducin(hT2R16と共役するG蛋白)とGα15/16(Plturnoverセカンドメッセンジャー系にシグナルを伝達)のキメラG蛋白を発現させたHEK培養細胞に、その改変型hT2R16を強制発現させ、細胞内カルシウムイメージング法を用いて機能解析を行うことに成功した。その結果、ヒトhT2R16はアミノ酸変異を伴う多様性を持ちながらもサリシンに全てタイプが応答した。サリシンは鎮痛、解熱作用を有する薬草の成分で苦味を呈する物質である。
中堅保育者の成長プロセスを支える現職教育とキャリアラダーへの接続

本研究は、中堅保育者の成長プロセスと課題について着目し、第一に保育者の成長を支え、保育の質の向上、課題解決、就労意欲につなげる現職教育と研修について検証すること、第二に幼児教育・保育の質の向上と意欲につながるキャリアラダーについて検討し、それにリンクする現職教育と研修のシステム構築を目的としている。今年度は、前年度のヒアリング調査等を受けて、都内の中堅保育士約200名を対象とし、中堅保育者の課題、中堅保育者が獲得すべきスキル、保育者の専門性、スキルアップを目指すための研修体系等について質問紙調査を実施した。結果は分析中である。また、都内および近郊の保育所14か所(認定こども園を含む)を対象に、キャリアラダー構築に向けてその基礎的調査を行うことを目的に、保育所が実施している自己評価点検表をもとに質的分析を行った。キャリアラダー構築のためには、階層ごとの達成目標の明確化が必要である。現在保育所で実施されている自己評価点検は、保育士に求められる技能、能力、資質について行われるものであり、階層ごとの達成目標と関連していると考えられる。調査では保育所が保育士のキャリア形成に必要と考えている項目を抽出し、検討・考察した。その結果、最も多く設定されていたのが管理系の項目(マネジメント)であり、スペシャリストとしてのキャリア形成の項目が比較的少なく、ジェネラリストを中心に考えている傾向があるのではないかということが示唆された。キャリアラダーの有効活用は保育現場の実態と乖離しないことが大切であり、今回の調査結果をもとにスペシャリストに関連した評価項目の導入とともに、バランスのとれた評価項目の見直しを検討している。ヒアリング調査、質問紙調査等、本研究に必要な調査はほぼ終了し、分析・検討・まとめの段階となっている。先方の都合でヒアリング調査が延期になったところがあったが、今年度早い時期に実施することになっている。日本保育学会第72回大会において成果の一部を発表した。以上、おおむね順調に進展していると考える。これまでのヒアリング調査、質問紙調査の結果から明らかとなった中堅保育者の課題をふまえ、中堅保育者の成長プロセスを支えるキャリアラダーおよびそれにリンクする現職教育、研修のシステムを具体的に検討する。また、基礎的調査を行った際、各保育所における自己評価点検の項目についての見直しが必要と思われ、それについても検討を始めており、当初の予定にはなかったが可能であれば研究期間内にモデル案を作成できればと考える。研究を遂行する上での課題としては、研究を進めていく過程で今後検討すべきあらたな課題を見出すことができた一方で、当然のことながら研究期間内にそれらすべての課題について成果をあげることは難しい。したがって、本研究では当初の目的における研究成果をまとめ、あらたな課題については研究期間終了後も、継続的に研究していくことが必要だと考える。本研究は中堅保育者の成長プロセスと課題について着目し、第一に保育者の成長を支え、保育の質の向上、課題解決、就労意欲の持続につなげる現職教育と研修について検証すること、第二に幼児教育・保育の質の向上と意欲につながるキャリアラダーについて検討し、それにリンクする現職教育と研修のシステムを構築することを目的としている。今年度は、中堅保育者の抱える問題や課題についてのヒアリング、キャリアラダーが明確に示されている医療・介護福祉分野でのヒアリング調査を中心に行った。ヒアリングの中で、キャリアアップの現状、中堅者のモチベーションの維持、法的基盤整理がどのようになっているかを整理することができ、現在厚生労働省によって進められている保育士の処遇改善およびキャリアアップシステムの施策等、国の取り組みとの整合性を図る必要があり、その課題整理の視点を含めながら調査研究する必要があることが示唆された。保育所園長へのヒアリングからは、中堅保育者のキャリアアップについては、それぞれのライフステージにおけるイベント(結婚、出産、退職など)から派生する人事の不安定要素があり、キャリアラダーの制度が定着し難い要因の一つになっていることが明らかとなった。また、幼児教育の質の全国基準となる"National Quality Framework"(2012)を施行したオーストラリアでのその取り組みと成果を検証するために、パイロット調査として、オーストラリアの幼児教育施設における教員へのヒアリング、保護者へのヒアリング調査を行った。園により質のばらつきはあることは否めないが、施行後、各州で教育の質の向上のガイドラインなどの確認・作成があり、全体的に質の向上につながっている。日本の幼児教育・保育に応用できるものがあるかの検討を含め国外の幼児教育・保育、保育者養成についても継続研究していく。国内外の幼児教育・保育の質の向上や保育者の成長プロセスを支える取り組みについて先行研究を行い、自治体あるいは園内で実施されている研修資料の収集を行った。園長・主任、中堅保育者を対象に中堅保育者が抱える課題、成長プロセスを支えているものについてヒアリング調査を行った。また、園長・主任には、中堅保育者をどのように育成したいか、どのような努力をしているかなどもヒアリングした。一方で、キャリアラダーが明確に示されている医療・介護福祉分野において施設長等にヒアリングを行い、中堅職員のキャリアアップの現状、モチベーションの維持、質の向上等について調査した。アンケート調査は実施中であり、ヒアリング調査も継続中である。以上のように当初の予定どおりおおむね順調に進捗している。

今年度は、前年度のヒアリング調査等を受けて、都内の中堅保育士約200名を対象とし、中堅保育者の課題、中堅保育者が獲得すべきスキル、保育者の専門性、スキルアップを目指すための研修体系等について質問紙調査を実施した。結果は分析中である。また、都内および近郊の保育所14か所(認定こども園を含む)を対象に、キャリアラダー構築に向けてその基礎的調査を行うことを目的に、保育所が実施している自己評価点検表をもとに質的分析を行った。キャリアラダー構築のためには、階層ごとの達成目標の明確化が必要である。現在保育所で実施されている自己評価点検は、保育士に求められる技能、能力、資質について行われるものであり、階層ごとの達成目標と関連していると考えられる。調査では保育所が保育士のキャリア形成に必要と考えている項目を抽出し、検討・考察した。その結果、最も多く設定されていたのが管理系の項目(マネジメント)であり、スペシャリストとしてのキャリア形成の項目が比較的少なく、ジェネラリストを中心に考えている傾向があるのではないかということが示唆された。キャリアラダーの有効活用は保育現場の実態と乖離しないことが大切であり、今回の調査結果をもとにスペシャリストに関連した評価項目の導入とともに、バランスのとれた評価項目の見直しを検討している。ヒアリング調査、質問紙調査等、本研究に必要な調査はほぼ終了し、分析・検討・まとめの段階となっている。先方の都合でヒアリング調査が延期になったところがあったが、今年度早い時期に実施することになっている。日本保育学会第72回大会において成果の一部を発表した。以上、おおむね順調に進展していると考える。国内でのヒアリング調査、アンケート調査、国外でのヒアリング調査を継続、分析し、中堅保育者の成長プロセスを支えているもの、課題や葛藤について明らかにする。また、オーストラリアをはじめ、海外での調査や先行研究から比較検討し、その取り組みを国内で応用できる可能性の有無を含め、検討していく。そして、国の施策を考慮しながら現職教育(研修等)、保育者の専門性を高めるためのキャリアラダーを検討する。最終年度には、総括として、中堅保育者の成長プロセスを支え、キャリアラダーにリンクする現職教育・研修システムの構築を試みたい。これまでのヒアリング調査、質問紙調査の結果から明らかとなった中堅保育者の課題をふまえ、中堅保育者の成長プロセスを支えるキャリアラダーおよびそれにリンクする現職教育、研修のシステムを具体的に検討する。また、基礎的調査を行った際、各保育所における自己評価点検の項目についての見直しが必要と思われ、それについても検討を始めており、当初の予定にはなかったが可能であれば研究期間内にモデル案を作成できればと考える。研究を遂行する上での課題としては、研究を進めていく過程で今後検討すべきあらたな課題を見出すことができた一方で、当然のことながら研究期間内にそれらすべての課題について成果をあげることは難しい。
集束イオン打込みによる面内量子効果の出現とその応用

1.集束イオン打ち込みによる不純物ドーピングの研究超高真空集束イオンビーム注入装置を用いて、GaAs結晶基板に、最小0.1μmまで絞ったSiおよびBeイオンの注入を試した。この際、基板表面のマーク位置を2次電子像により検出し、異なった種類のイオンビームの走査領域を精度よく一致できるように制御プログラムの開発を行なった。また、集束イオンビーム注入層の表面に電極を作成し、電気測定を行なう技術を確立した。2.トランジェント・アニールによる欠陥の回復と不純物活性化の研究集束イオンビーム注入層のアニール技術を確立するため、ハロゲンランプアニール法について研究し、打ち込み不純物の活性化と結晶欠陥回復の過程を調べた。従来より引き続いてGaAs粉末法によるAs圧印加下のアニールを行なって、アニール温度が高い場合は、アクセプタが導入され活性化率の低下が起きる場合のあることを確認した。この現象は、【V_(AS)】位置を占めようとするC,Si,Gaの競合関係で説明される。3.高濃度イオン打ち込みによる混晶の形成従来の結晶成長では実現のむづかしい混晶の選択形成を、高輝度集束イオン注入とその後のアニールによって実現する方法について研究を行なった。InP結晶に集束Gaイオンを注入し、アニールを行ない、光学的手法による評価を行なった。高濃度注入のため導入された損傷の回復は不十分であった。フォトルミネッセンス・スペクトルには、バンド・ギャップ以上の発光が観測された。部分的に、GaInP混晶が形成されたが、溶解度ギャップ等の影響により一様な混晶になっていないものと思われる。イオン注入による混晶の形成としては、GaAs中へのAl注入が期待され、また、高濃度注入による損傷を軽減するためにホット・インプランテーションが必要である。
強磁場印加プロセスによる金属・酸化物の組織制御と新機能性材料の創製

本研究課題では、スピンが関与する結晶磁気異方性とスピンが関与しない反磁性異方性を利用した新しい構造・組織・機能を有する材料を創製することを目指した。スピンが関与する結晶磁気異方性に関しては、結晶学的ドメインが磁場により再配列する機構ついてNi-Mn-Ga系の強磁性形状記憶合金を用いて明確にすることを目標とした。スピンが関与しない反磁性異方性に関しては、磁気異方性Δ_xが未測定の反磁性酸化物について、その値を測定により集積するとともに、微小重力を利用して、高感度の測定システムを実用化することを目標とした。Ni-Mn-Ga系合金に生成する10M,14M,2Mマルテンサイトにおける磁場によるバリアント再配列挙動を調べ、10Mでは変態温度(202K)以下のすべての温度で磁場によるバリアント再配列が起きること、14Mでは変態温度(309K)から280Kの温度範囲においてのみ磁場によるバリアント再配列が起き、2Mでは変態温度(352K)以下のどの温度においてもバリアント再配列が起きないことを明確にした。これらの挙動を説明するために、結晶磁気異方性定数、格子定数ならびに変形応力の温度依存性を求めた。この値より磁場下においてバリアント間の界面(双晶面)に働く磁気的な剪断応力てτ_<mag>の磁場依存性を求めた。また、圧縮試験により双晶変形応力τ_<req>を求めた。これらτ_<mag>とτ_<req>を比較した結果、磁場によりバリアント再配列が起きる場合はτ_<mag>がτ_<req>より大きいことが明らかとなった。このように、磁場によりバリアント再配列が起きる条件を定量的に示した。微小重力を用いたΔ_x測定において、1x10^<-9>emu/gレベルの感度を達成した。その一方で10^<-8g>emu/gレベルの感度を馬蹄形磁石を用いた簡便な装置で検出した。これら2つの方汝は、膨大な数の未測定のΔ_xを集積するのに有効である。反磁性および常磁性のΔ_xの発生機構に関する考察の結果、弱磁性体の大多数は、10^<-9>emu/g以上のΔ_x値を有する。この値による解析では、液体に分散させた弱磁性粒子(φ2μm)は、1T以下で磁場配向が達成される。これを測定で実証した。物質の性質は、一般に磁化に対して等価ではなく異方性を有している。この磁気異方性にはスピンが関与する結晶磁気異方性等ならびにスピンが関与しない反磁性異方性がある。これらの起源を解明することは物質内の磁気的相互作用を理解する上で重要であり、さらにこれらの異方性を利用した磁気メモリー、磁歪材料、電磁鋼板等の磁性材料の特性を理解することにも繋がる。

そこで本年度はこれらの磁気異方性の起源解明のため、スピンが関与する結晶磁気異方性を示すFe-Pd系合金およびFe_3Pt合金についてそれぞれ単結晶を作製し、X線回折ならびに主要な結晶方位に対して帯磁率・磁化測定および磁歪測定を行った。その結果、Fe-31.2(at.%)Pd合金についてはそのマルテンサイト相ではa軸方向に容易軸を持ち、結晶磁気異方性定数K_uは約350kJ/m^3であることが分かった。さらに、磁場を特定の方位に印加することでマルテンサイト相の結晶学的バリアントが再配列し、最大約3%の歪を生じることが明らかになった。一方、スピンが関与しない反磁性異方性の起源を解明するたのにはCa(OH)_2などの結合の大多数がM-O結合で構成され、結晶構造が単純な物質を用いてその磁気異方性を調べる必要がある。しかしながら、その異方性は非常に小さく、通常の測定手段では測定することがほぼ不可能である。そこで本年度はまず無重力空間で試料を回転振動させる測定システムを無重力実験施設で使用可能な規格で設計・作製することを試みた。その結果、この測定システムを用いたグラファイト単結晶の帯磁率測定において反磁性異方性Δχを充分な精度で測定することに成功した。一部の強磁性形状記憶合金は、磁場印加により双晶変形し、巨大磁場誘起歪を示す。このような特異な性質を示す合金としては、Fe-31.2Pd、Ni_2MnGa,Fe_3Ptが挙げられる。本研究ではFe-31.2Pd合金ならびにNi_2MnGaのマルテンサイト変態温度以下の広い範囲において、結晶磁気異方性定数と双晶変形応を求めることにより、磁場による双晶変形を定量的に説明することを目的のひとつとした。Fe-31.2PdならびにNi_2MnGaのマルテンサイト相は正方晶であり、その一軸異方性定数|Ku|は、c軸ならびにa軸の磁化曲線の囲む面積として求めることができる。この|Ku|を正確にもとめるためには、双晶変形を阻止し単結状態において磁化曲線を求める必要がある。今回は、応力下で磁化測定するための冶具を開発し、これを用いて、単一バリアント状態における磁化曲線の測定に成功した。得られた磁化曲線より、Fe-31.2Pd合金においてはマルテンサイト変態温度以下のいずれの温度においてもa軸が磁化容易軸であり、|Ku|の値は温度低下にともなって大きくなることが明らかとなった。また、Ni_2MnGaにおいては、変態温度以下のいずれの温度においても、c軸が磁化容易軸であり、|Ku|の値は温度低下にともなって大きくなることが明らかとなった。得られた|Ku|のと双晶剪断量より、磁気的剪断応力の最大値を評価した。この磁気的剪断応力は、温度に対してそれほど大きく変化せず、Fe-31.2Pd合金においては、約1.5MPa,Ni_2MnGaにおいては約3.4MPaとなった。一方、圧縮試験によりもとめた各温度における双晶変形応力は、温度低下にともないほぼ直線的に上昇した。磁気的剪断応力の最大値と双晶変形応力を比較したところ、いずれの温度において、前者は後者よりも十分に大きく、Fe-31.2PdならびにNi_2MnGaは磁場により双晶変形できる理由をエネルギー的な観点から定量的に説明することができた。また、反磁性物質における微小な磁気異方性を精度良く検出するために、無重力下での異方性測定方法を確立し、その測定精度を向上させることに成功した。本研究課題では、スピンが関与する結晶磁気異方性とスピンが関与しない反磁性異方性を利用した新しい構造・組織・機能を有する材料を創製することを目指した。
「社会基盤としてのセキュアコンピューティングの実現方式の研究」の推進と評価

本報告では、我々の特定領域における全期間の総括班活動の概要を述べる。9つの計画研究を、(1)理論・検証、(2)言語・記述系、(3)OS・インフラの3つの研究項目に分け、各研究項目が、ウイルスや悪意のある攻撃からソフトウエアシステムを防御する3つのアプローチを研究し、その成果によって3層のシステムを守る防御網を研究開発するように、本領域での研究を指導推進した。その結果、相当数に質の高い個別の研究・開発成果が得られ、多くの学術論文、公開ソフトウエア、特許等が公表された。また、社会的インパクトが大きく、それらの研究成果に関して多数の社会的・技術的な「報道」があった。同時に、上述の3層の防御構造を基盤に持つ、安全性が非常に高いメールシステム「AnZenメール」を本領域の研究者の有志に設計・構築するように促し、新規性と安全性が極めて高いシステムを公開することができた。本特定領域では3.5年間に、国際ワークショップ・シンポジウムを都合6回開催し、そこでの発表論文をベースに、国際査読付きの論文集をドイツSpringer Verlag社から2冊出版し、そのうち1冊を同社のHot Topicsシリーズに選ばれた。邦文でも共立出版社から全6巻の「サイバーセキュリテイ」シリーズの刊行を総括班員の4人が企画し、本年7月から出版が始まる予定である。本領域の研究開発に成果やこの分野一般の進歩や種々の論点を、専門研究者でないできるだけ一般の方々に理解してもらうために、公開シンポジウムを合計4回開催し多数の参加者を得るとともに、開催についても幾つかの一般紙の「報道」を受けた。さらに、これの研究成果に着目した米国マイクロソフト社は、自社のOSウインドウズシステムのソースコードを領域に参加した6大学に開示するという提案を受けた。特定領域研究B[社会基盤としてのセキュアコンピューティングの実現方式の研究]の総括班として活動した。活動は、(1)9つの研究班の個別テーマの研究推進、(2)9つの研究班間の協調促進、(3)領域全体としての研究目標の設定、(4)領域全体としての研究目標の達成方策の立案と実行推進、の4つに大別される。具体的には、*第1回拡大総括班会議平成12年10月2日15:00-20:00、東京工業大学西8号館で開催された。*第2回拡大総括班会議平成12年11月24日10:30-16:00、慶応義塾大学三田キャンパスグローバルにて拡大総括班会議を開催された*海外調査平成12年12月中旬、溝口文雄(東京理科大学)は、米国カリフォルニア州Santa Claraで開催されたPalmSource Conference 2000に参加しパームトップコンピューティングにおけるセキュリティ技術に動向を調査した。*セキュアシステム構築WGの発足理論,言語,インフラの3グループの技術を統合して安全性が保証されたソフトウエアシステムを構築するために、平成12年12月25日東京工業大学西8号館において、柴山悦哉(東京工業大学)を中心とするワーキンググループが発足した。*第2回国際ワークショップ研究項目A01に関連する最新研究動向を知る目的、および本領域研究のこれまでの成果を国際的に公表し今後の研究の発展を図るために、平成13年1月25,26日、東京工業大学で国際ワークショップFoundations for Secure/Survivable Systems and Networksを開催した。*平成12年度成果報告会平成13年2月26、27日の両日に金沢市文化会館にて平成12年度研究成果報告を開催する。本報告書はその際に配布される予定である。報告会では、9研究班の研究成果が発表され、合わせてセキュアシステム構築WGの活動も報告された。*第3回拡大総括班会議平成13年2月27日、16時から金沢市文化会館にて開催した。

さらに、これの研究成果に着目した米国マイクロソフト社は、自社のOSウインドウズシステムのソースコードを領域に参加した6大学に開示するという提案を受けた。本研究は、平成12年9月より開始した、特定研究「安全は情報基盤」の総括班として活動が中心となる。本年度の総括班活動は、大きく分けて、1、研究推進および成果広報活動、2、研究成果の評価、3、研究項目間の連携推進、の3つに分けられる。以下、この分類に沿って概要を報告する。1、(1)平成13年9月21日公開シンポジウム「安全は社会基盤を支えるソフトウェア技術」を開催。(2)平成13年9月22日国際シンポジウムを開催。(3)平成13年10月26、27日国際シンポジウム開催。2、平成13年8月に直接研究に従事しない総括班メンバー5名および、専門家1名による、本研究領域の研究成果(平成12年9月より平成13年7月までの期間中の成果)についての、内部評価を実施しその結果を本年度研究成果報告書に掲載。3、領域内の3つの研究項目(形式的検証法、ソフトウエア記述/実行機構、インフラストラクチャ)に沿った個別研究の連携を促進するため、各項目での研究成果を基礎におく、「安全なメールシステム」の構築研究をすすめ、平成13年9月はじめに、そのメールシステムのシステム概要を公表し、さらに平成14年3月はじめに、構築中のメールシステムのデモを行った。なお、このメールシステムについては、平成13年8月22日日本経済新聞(朝刊一面)に報道されている。昨年度に引き続き、特定領域研究「社会基盤としてのセキュアコンピューティングの実現方式の研究」の推進と評価および取りまとめを行った。今年度の主要な活動は以下の通りである。1、総括班会議を以下の日時と場所で行った。第1回:平成14年4月26日東京大学本郷キャンパス。第2回:同年7月12日東京工業大学大岡山キャンパス。第3回:12月2・3日湘南国際村センター。第4回:平成15年3月1日金沢市文化ホール。2、研究班の成果を統合・応用するため、昨年度に引き続き安全メールシステムの設計・開発を行った。3、9月27日の第1回情報科学技術フォーラム(電子情報通信学会・情報処理学会共催)にて、安全メールシステムを含む複数の成果について、実演や展示による発表を行った。4、11月8日午前、慶応義塾大学三田キャンパスにおいて、公開シンポジウム「安全な社会基盤を支えるソフトウェア技術」を開催した。5、11月8日午後から10日まで、国際シンポジウム「International Symposium on Software Security」を開催した。日本側の発表が12件、海外参加者の発表が18件、およびパネルディスカッションが1件、それぞれ行われた。シンポジウムの予稿集にもとづく論文集は、独Springer-Verlag社Lecture Notes in Computer Science (Hot Topis) Vol. 2609として刊行された。6、総括班の活動の一貫として、特別理論グループは認証プロトコルの形式的検証について研究した。
気液二層膜静圧軸受を使用した高速工作機械主軸の開発

昨年度(昭和59年度)は、気液二層膜静圧軸受を実用化するに当たって先ず問題になると考えられる、1.軸受面に供給される潤滑油の排出及びシール方法、2.静止時における給気孔への油の流入、の二点について、解決方法を見出した。ついで、3.その性能を予測するために数値計算を行なった。以上の結果を基に、4.研削盤砥石主軸モデル装置を設計、製作した。引き続き、本年度(昭和60年度)は、5.モデル実験装置の軸受性能を評価し、さらに、6.工作機械主軸受の性能として重要な、油膜の存在による過負荷時の耐焼付性について、評価した。その結果、(1)軸の偏心率が大きいとき軸と油膜が接触すると、軸受剛性が著しく増大する。したがって油膜の存在は過負荷時等の損傷防止に効果がある。(2)給油量は、過負荷時の油膜厚さにはほとんど影響を及さない。したがって、給油量は軸受面に油膜が形成される範囲で少なくて良い事が明らかになった。以上の結果から、本形式の軸受を工作機械に応用する見通しとして、7.過負荷時に容易に焼付を起こすという、気体軸受の欠点を克服すると同時に、摩擦損失が少ないという、気体軸受の長所をも受け継いでおり、気体軸受と比較して構造が複雑になる、という短所を補ってなお、新たな軸受形式として実用化の可能性は十分にある、ということが、本研究の最終的な結論である。
非平衡非定常性に駆動される高分子重合過程の数理的研究

今年度は、昨年度予定していた、高分子重合過程が鋳型配列の進化則や変異に対する頑健性に与える影響について調査した。鋳型高分子の複製におけるエラーカタストロフを防ぐことは、生命の起源研究の最大の問題意識であった。Eigenによって議論されているように、指数関数的に複製する高分子系はエラーカタストロフを避けることができない。そこで、今年度は、重合過程のモデルにおいて、そのエラーカタストロフ問題を考えた。モデルでは、鋳型高分子と基質高分子の複合体形成と乖離を考える。基質高分子は複合体を作っているときに、単量体との重合反応が進行するとする。単量体として2種類を考え、間違った単量体が重合するエラーが起こるとする。ある鋳型配列の情報が正しいマスター配列であると仮定したとき、その配列情報は選択の結果として維持されるか否かがここでの問題である。まず、高分子重合過程のパラメータに依存して、鋳型高分子がsuper-exponentialで成長する場合と、sub-exponentialで成長する領域があることが分かった。また、鋳型分子の配列は長いほど、マスター配列の全配列中の割合が選択の結果として高く保たれ、エラーに対する高い頑健性を示すことが分かった。これは配列が長いほど、エラーカタストロフの起きるエラー率の閾値が小さいEigenのモデルとは対照的である。このように、高分子重合モデルでエラーカタストロフを防げるのは、Hopfieldのモデルに類似した動的校正機構が働くためである。また、鋳型分子複製の正確さと速度にトレードオフ関係があることを明らかにした。上記の結果は現在論文としてまとめている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は、非平衡駆動に対する高分子配列の複雑性の依存性を調べた。RNAなどの生体高分子は複数種の単量体より構成され、その複雑な配列は遺伝子情報や触媒活性などの意味で生命にとって重要である。そのような複雑な高分子が出現し維持されることは、生命の起源研究において主要な問題とされる。複雑な高分子配列がいかなる条件において出現するかという問題意識のもと、ある長さの高分子を鋳型として用いて重合する高分子の数理的モデルを解析した。モデルでは非平衡駆動として働く一定速度の単量体供給のあるケモスタット的な状況を考える。まず確率的シミュレーションにより、高分子系ではある特定の配列が選択され、その配列は非平衡駆動の強さにより段階的に変化することを発見した。また、非平衡駆動が弱いほど選択される配列は非周期的なものになる傾向があることが分かった。我々は力学系および確率過程の手法で解析し、これらの結果が鋳型配列を合成するまでの化学反応の経路の多様性によって理解できることを明らかにした。さらにモデルの化学反応系をアトラクター間の遷移のみを考慮したマルコフ状態モデルに簡略化することで、選択される配列をより広い条件のもとで計算し、非平衡駆動と配列の非周期性との関係が一般に成り立つことを示した。これらの関係より生命の起源にとって最適な非平衡環境があることが示唆される。以上の結果は複数の学会で発表し、現在論文として投稿中である。非平衡駆動の強さと高分子配列の複雑さの関係という、生命の起源における新しい視点をもたらしたことが本研究の成果である。これらの成果は、生物物理学会の招待講演、フランスでの国際会議などで発表し、論文としてまとめ現在投稿中である。本年度からは、当初の予定である環境の周期的な変動により駆動される高分子重合過程の機構を調べると同時に、高分子重合過程のkineticsが鋳型配列の進化則や変異に対する頑健性に与える影響についても調査する予定である。
『雅言集覧』を中心とした近世国語辞書群の到達点に関する研究

平成30年度は、前年度作成したテキストデータをもとに、校合を行いつつ『雅言集覧』各項目の所引資料や所在といった基礎情報をタグ付けし、総合的なデータベースの整備を進めた。そしてそれを適宜利用し、前年度に引き続いて『雅言集覧』を中心とした辞書記述の分析を行った。その中で、前年度の調査からその重要度が確認された『源氏物語』の扱いについて、引用される用例の分量という観点が有効であることが分かった。そこで、『倭名類聚抄』などを除く和文資料の中で『源氏物語』についで用例数の多い『枕草子』を対立軸に据え、抽出の際に編纂者の意図が明確に表れると考えられる散文用例を対象とすることで、『雅言集覧』における意味記述と用例との関わりについて考察することができた。具体的には、『源氏物語』研究者としても知られる編者石川雅望は、『雅言集覧』では『源氏物語』用例を中心に据えつつも、『枕草子』を効果的に引用することで語釈を補強することに成功している蓋然性が高い。元来、用例は充実しているが語釈は少ないと評されてきた『雅言集覧』において、用例が意味記述の役割を果たすものであるということが明確になったと言える。『雅言集覧』の用例は近代以降の古語辞書にも大きな影響を与えていることが知られるため、用例の取捨選択の基準を今後の分析の一視点とすべきことも見えてきた。また、先行辞書『倭訓栞』においても、和歌用例が意味記述を補強する大きな役割を果たしたことが分かっており、両者の共有する知見を総合することが次年度の課題である。これらの成果は、学術論文1本の執筆および2本の研究発表に繋がった。また、重要資料の可能性が高い写本『韻学私言』を徳島県立文書館にて調査し、九州大学本の写真版であることを確認した。直接の成果とは結び付いていないが、九州大学本の希少性も明らかとなった。研究機関を移ったことにより、設備や研究環境を構築するのにやや時間がかかった。その一方で、計画当初の想定を超えて『枕草子』の重要性を明らかにすることができ、今後の研究の大きな核を得ることが出来た。今年度の成果をふまえて、『雅言集覧』に結実した近世の知見について、意味記述を担う用例の整備という核を定めつつ、内部徴証及び先行書物との比較分析を進める。そして、最終年度であるため成果を適宜論文にまとめつつ、近世国語辞書の真価を明らかにしていく。本研究は、近世の三大国語辞書と言われる内の一つ『雅言集覧』について、そこで掲示されている大量の用例がどのような基準から選ばれており、先行辞書の知見がそこにどの程度影響を及ぼしているのかを調査することで、近世国語辞書が総体として到達し得た知見を総合的に考察するものである。本年はまず、用例の確実な検索や悉皆調査を遂行するために、明治活字本を利用して『雅言集覧』のテキストデータ整備を行った。資料の特性を勘案して凸版印刷の最新技術を導入することで、段階的に目的とする巻までのデータ化を一先ず完了させることができた。並行して、『雅言集覧』の精読を進めて、テキストデータを活用しつつ従来の研究で見落としてきた用例をも押さえつつ、版本を用いてテキストデータの校合を随時進めている。また、国立国語研究所で整備が進むデータベースを利用しつつ、先行辞書『倭訓栞』や、『小倉百人一首』『源氏物語』『倭名類聚抄』といった典拠となる資料と比較することで『雅言集覧』の立項基準や用例選定基準について調査を進めた。その結果、『雅言集覧』が『倭訓栞』の影響を強く受けて編纂されていたということの蓋然性を高めることに成功したほか、主要典拠である『源氏物語』から用例を採る際に「可能な限り初出例を探る」「幅広い巻から用例を探る」といった特性があることが分かった。さらに、『雅言集覧』では『源氏物語』の主要な用例をほぼすべて網羅していることの蓋然性も高まり、あらためて『雅言集覧』の資料的価値の有意性を示すことが出来た。これらの成果は、学術論文2本および研究発表1本として公開された。また、学校教育の中で国語辞書を活用する際に留意すべき点について、本研究を通じて得られた知見をもとに紀要の形で示すことが出来た。テキストデータの整備が予定通り進んだことで、それを核とした『雅言集覧』の細部にわたる調査が可能となったためである。また、今年度の研究を通じて、総体としての近世国語辞書を考える上でポイントとなる書物・人物をある程度絞り込む見当がついた。ただし、年度末で研究機関が変わったため、次年度はまず再構築をする必要がある。

そこで、『倭名類聚抄』などを除く和文資料の中で『源氏物語』についで用例数の多い『枕草子』を対立軸に据え、抽出の際に編纂者の意図が明確に表れると考えられる散文用例を対象とすることで、『雅言集覧』における意味記述と用例との関わりについて考察することができた。具体的には、『源氏物語』研究者としても知られる編者石川雅望は、『雅言集覧』では『源氏物語』用例を中心に据えつつも、『枕草子』を効果的に引用することで語釈を補強することに成功している蓋然性が高い。元来、用例は充実しているが語釈は少ないと評されてきた『雅言集覧』において、用例が意味記述の役割を果たすものであるということが明確になったと言える。『雅言集覧』の用例は近代以降の古語辞書にも大きな影響を与えていることが知られるため、用例の取捨選択の基準を今後の分析の一視点とすべきことも見えてきた。また、先行辞書『倭訓栞』においても、和歌用例が意味記述を補強する大きな役割を果たしたことが分かっており、両者の共有する知見を総合することが次年度の課題である。これらの成果は、学術論文1本の執筆および2本の研究発表に繋がった。また、重要資料の可能性が高い写本『韻学私言』を徳島県立文書館にて調査し、九州大学本の写真版であることを確認した。直接の成果とは結び付いていないが、九州大学本の希少性も明らかとなった。研究機関を移ったことにより、設備や研究環境を構築するのにやや時間がかかった。その一方で、計画当初の想定を超えて『枕草子』の重要性を明らかにすることができ、今後の研究の大きな核を得ることが出来た。今年度の成果をふまえて、引き続き校合を進めてテキストデータの精度を高めていくとともに『雅言集覧』の内部検証を進めていき、諸データベースや先行資料との比較を進めるものである。今年度の成果をふまえて、『雅言集覧』に結実した近世の知見について、意味記述を担う用例の整備という核を定めつつ、内部徴証及び先行書物との比較分析を進める。そして、最終年度であるため成果を適宜論文にまとめつつ、近世国語辞書の真価を明らかにしていく。年度末に研究機関を移ることが決まったため、一部の物品を次年度以降の研究機関で使用することにしたので次年度使用額が生じた。適宜、物品購入に充てるものである。研究機関を移ったことで、資料調査の計画を練り直す必要が生じた。研究に関わる大型の辞書や研究書の刊行が続いているため、次年度分と合わせて資料収集を続けるとともに、資料調査を進めていく。
壊死性腸炎（NEC）に対する補体系制御による治療法の開発

目的:壊死性腸炎(NEC)は早産児の死亡原因の第1位である.組換えヒト可溶性トロンボモジュリン(rTM)は,抗炎症効果ならびに抗血栓形成効果を有することが報告されている.本研究の目的は,実験的NECモデルに対するrTMの効果を評価することである.Sprague-Dawley新生仔ラット70匹を出生直後にランダムに3群(NEC:34,NEC + rTM:25,対照:11)に分けた.NECは,高浸透圧の経管強制栄養,lipopolysaccharideの胃内投与(1日目および2日目に2回),および低酸素ストレス(1日3回,10分)によって誘発された.対照には母乳が自由に与えられた.NEC + rTM群では,rTMを皮下に2回(1日目および2日目にそれぞれ1回)投与した.96時間以上生存した全ての動物,並びに瀕死状態の動物は安楽死させた.回腸を組織学的評価(NECスコア:04)およびTNF-α,IL-6のmRNA発現の測定のために採取した.結果:NEC + rTM群の生存率は,NEC群(NEC + rTM:64%,NEC:23.5%,p=0.0005)より有意に高かった.NEC + rTMグループのNECスコアは,NECグループよりも有意に低かった(NEC + rTM:1.6±0.8,NEC:2.5±1.2,p=0.0025).TNF-αおよびIL-6のmRNA発現はNEC群で有意に上昇したが,NEC + rTM群では対照群と同じレベルに低下した.結論:今回の研究結果より,rTMがNECの重篤度および発症率を低下させることが明らかとなった.rTMはNEC治療の一つの選択肢となる可能性がある.課題の実験検討はおおむね終了し,論文投稿中であるが採択に至らず改訂中である.論文投稿に際しての追加実験や再投稿を準備中である.低出生体重児にみられる壊死性腸炎(NEC)は,しばしば重症化して,その予後は極めて不良である.しかし,NECの発症や重症化の機序は依然として不明である.自然免疫系の一員であり,強い細胞障害性を持つ補体系に着目して,NECの発症や重症化の機序を明らかにすること目的とし,NECと補体系の関連性が明らかになれば,新たな治療法の開発が期待できる.NECモデル作成方法は様々報告されているが安定して作成するためには作成方法の確立と作成できたことの評価が重要となるため,まず動物モデルを作成する事を初年度の主目標とした.モデル作成のための条件設定の準備実験の後,ラット新生仔を用いて出生後1日目より母親より分離し人工調整乳を1日4回投与し,さらに1日2回,10分間の低酸素状態(5%酸素,95%窒素)のストレスを加えることでNECモデルを作成した.3匹のSDラットに4回の実験を施行した.組織学的評価により今回の方法でのモデル作成により典型的な壊死性腸炎の状態をモデル作成することが出来たと考える.解析実験のためのモデル作成を次に行い,確立したモデルラットから25匹の小腸組織を採取し,コントロールグループから11匹の小腸組織を採取した.生存例を4日目に開腹して,腸管を肉眼的に観察の後,腸管組織(空腸,回腸末端,大腸)を採取して組織学的検索を行い,NECスコアによりNECの重症度を定量評価することを開始している.初年度目標であるNEC動物モデル作成は安定し成功しているが,組織学的評価の解析がまだ出来ておらず次年度以降解析に取り掛かれると考えている.Sprague-Dawley新生仔ラット70匹を出生直後にランダムに3群(NEC:34、NEC + rTM:25、対照:11)に分けた。NECは、高浸透圧の経管強制栄養、lipopolysaccharideの胃内投与(1日目および2日目に2回)、および低酸素ストレス(1日3回、10分)によって誘発された。対照には母乳が自由に与えられた。NEC + rTM群では、rTMを皮下に2回(1日目および2日目にそれぞれ1回)投与した。96時間以上生存した全ての動物、並びに瀕死状態の動物は安楽死させた。回腸を組織学的評価(NECスコア:04)およびTNF-α、IL-6のmRNA発現の測定のために採取した。結果:NEC + rTM群の生存率は、NEC群(NEC + rTM:64%、NEC:23.5%、p=0.0005)より有意に高かった。NEC + rTMグループのNECスコアは、NECグループよりも有意に低かった(NEC + rTM:1.6±0.8、NEC:2.5±1.2、p=0.0025)。モデル動物の作成と,治療群・対照群での群分けでの実験を行い,検体採取は完了しており,組織学的解析は終了した.今後,分子生物学的解析を追加していく予定である.目的:壊死性腸炎(NEC)は早産児の死亡原因の第1位である.組換えヒト可溶性トロンボモジュリン(rTM)は,抗炎症効果ならびに抗血栓形成効果を有することが報告されている.本研究の目的は,実験的NECモデルに対するrTMの効果を評価することである.Sprague-Dawley新生仔ラット70匹を出生直後にランダムに3群(NEC:34,NEC + rTM:25,対照:11)に分けた.