hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
法医学の立場からみた心臓性突然死-特にポックリ病-の原因究明に関する研究

この攣縮は冠動脈の部位にかかわらず認められ、かつ再現性が確認され、更にRLP処置部位には低分子量G蛋白Rho/Rho-kinaseのmRNAの増量が観察された。この冠攣縮はRho/Rho-kinaseの阻害剤であるHydroxyfasudilで完全に阻害することができた。共同研究者下川らは、血管外膜のRho/Rho-kinase系が血管平滑筋収縮機構に深く関与していることを明らかにしてきたが、今回の結果はRLPがその活性化に深く関与することを示唆するものである。われわれはポックリ病の原因を高レムナント(RLP)血症による強烈な冠攣縮である可能性を提唱してきた。昨年度は、豚冠動脈の外膜にポックリ病死症例の血漿から分離・精製したRLPを作用させた後、セロトニン刺激により冠動脈の攣縮を誘発したところ、RLP処置部分に極めて強い攣縮を起こすことを認めた。同攣縮部には低分子G蛋白Rho-kinaseのm-RNAが増量しており、この冠攣縮はRho-kinaseの阻害剤Hydroxy fasudilで阻害された。本年度は、(1)昨年の豚実験の再現性の確認を行った。(2)一方、血管内皮のNOが冠攣縮に果たす役割をみた。ウサギ大動脈を用いた攣縮実験で内皮依存性アセチルコリン弛緩がRLPで抑制されることはすでに予備実験で証明済みである。今回は牛の肺動脈内皮の培養細胞をもちいたin vitro実験で、RLPが濃度依存性にNO産生を抑制し、一方、NO合成酵素(eNOS)量は変化しないものの活性が抑制されることを明らかにした。以上(1)(2)は、RLPが冠動脈の内皮・外膜両者を介する攣縮に深く関わっていることを示唆している。(3)更に、死体血を用いた研究の正当性を証明するために、われわれが着目している脂質ならびに脂質代謝産物の死後変化の検討を種々方法により行ったところ、死体血におけるこれら測定値は生前の値を反映していることが確認された。なお、妊婦について血清脂質ならびに脂質代謝産物を検討することにより(4)妊婦の血清TG, TCは健常人に比べ有意に高値であるが、RLP-C/VLDL-CならびにRLP-TG/VLDL-TGの値が有意に低値であることが分かった。ポックリ病が成人男性に多発し、成人女性に発症例がないことの説明に有効なデータと思われた。
重大外傷をアウトカムとした転倒リスクアセスメントの多施設共同研究による有用性検証

入院患者の転倒・転落はもっとも頻度が高い有害事象であり、一部に頭蓋内出血や骨折など重大外傷を伴う。重大外傷の合併は、転倒の事後対応においてももっとも重要な問題である。転倒予防と同様に、転倒後重大外傷ハイリスク者の同定するためのリスクアセスメントツールの開発を行った。当初1施設で開発したツールを、4つの国立大学附属病院の多施設共同研究で検証した。その結果、転倒後重大外傷リスクの層別は4施設で異なっていたにもかかわらず、どの施設においてもハイリスク者では有意に多くの転倒後重大外傷が発生していた。今回開発したツールは施設の違いを越えて、急性期病院で使用しうるツールであることが確認できた。本研究では、院内での転倒・転落事故(以下、転倒)で重大外傷が発生する恐れがある患者をより高率に予測できるような、転倒後重大外傷発生リスクアセスメントツールの作成を目指している。信頼性のあるツールを作成するために、他医療機関に協力を求めて多施設共同研究を行う。当該年度ではまず多施設共同研究に参画する研究協力医療機関のリクルートから開始した。6医療機関に協力を呼びかけて、研究計画が実施可能かどうか個別に協議した結果、必要なデータのうち電子的に供与できないデータがあるという理由から、3医療機関は参画が困難であることが判明した。そのため本院を含む4医療機関で研究を開始することとした。次に、各医療機関において、研究計画全般に関して倫理委員会での審議と承認を求めた。研究計画では患者および職員個人情報は削除して非連結匿名化を行うこととしているが、調査研究の内容は医療事故に関わることであることから、繊細な扱いを必要とする。そのため、各医療機関でそれぞれ倫理審査を受ける必要があると考えた。これまでのところ、4医療機関すべてにおいて、倫理委員会の承認が得られている。次いで、研究に必要なデータ項目の抽出を、各医療機関で開始した。研究に必要なデータは、一定期間に入院していたすべての患者のデータであり、リスクアセスメントに用いる様々な患者背景に関わるデータや、転倒した患者については、転倒イベントに関わるデータが必要である。医療機関によって病院情報システムのベンダーが異なることから、各医療機関でデータ構造にも差異がある。今後は各医療機関の担当者からそれぞれの医療情報部門に照会してもらいながら、データ構造を調査する予定である。そのため、次年度では、研究協力機関にそれぞれ研究分担者を置いてデータ構造の調査とデータ収集を行う予定とした。医療機関内で発生する転倒・転落事故(以下、転倒)はもっとも頻度が高い医療事故の一つであり、そのうちの数パーセントに骨折や頭蓋内出血などの重大外傷を合併する。重大外傷の発生は、転倒への対応において医療機関が最も苦慮する点である。本研究では、ある患者が転倒した場合に重大外傷が発生する恐れがあるかどうか予測できるような、転倒後重大外傷発生リスクアセスメントツールの作成を目指している。具体的には、研究代表者が所属する医療機関で開発したツールが、他の医療機関でも使用できるか、多施設共同研究を行っている。これまでに研究代表者が所属する医療機関を含めて4施設で共同研究を開始した。各医療機関内の倫理審査委員会で研究計画への承認も得られたため、平成26年度は患者背景に関わるデータや、転倒に関わるデータを電子的に収集し、解析を開始した。転倒後重大外傷発生リスクアセスメントは、転倒自体のリスクと、重大外傷発生リスクの両者を用いるが、転倒リスクのアセスメント方法は各医療機関で異なる。また、全入院患者を対象として、重大外傷とくに骨折リスクのアセスメントを行っている医療機関はほとんどない。そのため、医療機関の枠を越えて共通のアセスメント方法で転倒リスクおよび骨折など重大外傷発生リスクを評価し直すこととした。国際的に頻用されているSTRATIFYツールで再評価したところ、いずれの医療機関においてもSTRATIFYで転倒高リスクと評価された患者群は、低リスクと評価された患者群よりも高率に転倒が発生していた。重大外傷発生リスクも再評価し、重大外傷発生リスクアセスメントツールが、4医療機関のいずれにおいても妥当であることがほぼ確認できた。次年度はこの結果をまとめて、学会や国際雑誌への発表を目指す。本研究では、ある患者が転倒した場合に、重大外傷が発生する恐れがあるかどうか、予測できるように、転倒後重大外傷発生リスクアセスメントツールの開発を目指した。まず、研究代表者が所属する医療機関において、様々な候補因子の中から、転倒後重大外傷と有意に関連した因子を抽出した。その結果、転倒リスクと骨折リスク(WHOが開発したFRAXを使用)が、転倒後の骨折のみならず、転倒後頭蓋内出血とも有意に関連していた。以上の結果は単一医療機関での結果であることから、他の急性期病院でも上記の結果が再現性があるかを、多施設共同研究によって検証することとした。電子的に診療情報が抽出可能な4つの医療機関が共同研究に加わり、各医療機関の倫理審査委員会での承認の後、診療情報を抽出した。各医療機関で転倒リスクアセスメントツールが異なる点に関しては、抽出した診療情報を元に、標準的なリスクアセスメントツールSTRATIFYで電子的・自動的に再アセスメントを行った。各医療機関で転倒予測に有効かどうかを検証したところ、STRATIFYで判定した高リスク群の患者の割合は、4つの医療機関で有意にことなっていた。それにも関わらず、いずれの医療機関でもSTRATIFYで高リスクと判定した患者は有意に高頻度で転倒が発生していた。

次に、4つの医療機関の患者を対象に、STRATIFYで評価した転倒リスクと、FRAXで評価した重大外傷リスクの2つを併用して、転倒後重大外傷のリスクアセスメントを行った。その結果、4つの医療機関において転倒リスクと同様に、転倒後重大外傷リスクが高い患者の割合は有意に異なっていた。しかし、転倒後重大外傷リスクが高いと判定された患者群では、低リスクと判定された患者群よりも有意に多くの転倒後重大外傷が発生していた。今回開発した転倒後重大外傷発生リスクアセスメントツールは有用であると考えられた。入院患者の転倒・転落はもっとも頻度が高い有害事象であり、一部に頭蓋内出血や骨折など重大外傷を伴う。重大外傷の合併は、転倒の事後対応においてももっとも重要な問題である。転倒予防と同様に、転倒後重大外傷ハイリスク者の同定するためのリスクアセスメントツールの開発を行った。当初1施設で開発したツールを、4つの国立大学附属病院の多施設共同研究で検証した。その結果、転倒後重大外傷リスクの層別は4施設で異なっていたにもかかわらず、どの施設においてもハイリスク者では有意に多くの転倒後重大外傷が発生していた。今回開発したツールは施設の違いを越えて、急性期病院で使用しうるツールであることが確認できた。平成26年度に予定していたのは、1.研究協力医療機関から必要なデータを電子的に収集する、2.収集したデータを用いて、共通のリスクアセスメントツール(STRATIFYなど)を用いて転倒リスクおよび重大外傷発生リスクを再評価する、3.再評価した転倒リスクによるリスク層別化が医療機関によってどの程度異なるかを調べる、4.経時的な転倒発生頻度が医療機関によってどの程度異なるかを調べる、5.各医療機関において、再評価した転倒リスク層別によって転倒発生が異なるかを確認する、という点であった。当初の予定通り、電子的なデータ収集と解析は進んでいる。STRATIFYによる層別は医療機関によってかなり差異があり、転倒発生率も医療機関で異なっているにもかかわらず、いずれの医療機関においても、STRATIFYによって転倒高リスク群と低リスク群が層別できることがわかった。結果の一部は関連学会で発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。医療安全管理学1.新たなアセスメントツールの有用性の検証:研究代表者が所属する医療機関のデータを用いた結果からは、転倒リスクアセスメントツールと重大外傷発生リスクアセスメントツールを組み合わせることで、効率よく転倒後重大外傷の発生を予測できた。また、時間を空けた2ポイントでの検討でも、再現性を持って有用性が確認できた。同様の結果が、規模も患者背景も異なる他の3医療機関でもあてはまるかどうかを検証する。2.研究結果の発表:すでに平成26年度に検討した結果については、関連学会に発表している。この研究成果は他に報告がない新たな知見であることから、学術論文の形でまとめる。また、上記の転倒後重大外傷予測に係る新たなアセスメントツールの開発についても、他には報告がみられない新たな知見である。関連学会での発表と、学術論文の形での発表を目指す。
高速in situハイブリダイゼーション法を用いた腎発生再生に関わる遺伝子の探索

高速in situ hybridization法は、組織を96穴プレートに固定し、in situ hybridization法のすべての過程を96穴プレートで行い、週当たり1000遺伝子程度のin situ hybridization解析をおこなう方法である。本研究課題ではマイクロアレイ法、ディファレンシャルディスプレイ法、サブトラクティブハイブリダイゼーション法などのスクリーニング法と高速in situ hybridization法を組み合わせた効率的なスクリーニング方法の開発をおこなった。後腎(胎生期腎臓)の凝集間葉細胞は腎臓の前駆細胞と考えられ、同細胞に特異的に発現している遺伝子は腎臓の発生再生に関わる遺伝子である可能性が高いと考えられる。同細胞に特異的に発現している遺伝子を効率よくスクリーニングするために高速in situ hybridization法を用いた。まず、胎生18日目のラット後腎のmRNAと成体マウス腎臓のmRNAとでサブトラクティブハイブリダイゼーション法をおこない、後腎特異的サブトラクションライブラリーを作製した。このライブラリーよりランダムにセレクトしたクローンをプローブとし、後腎に対して高速in situ hybridizationを行なった。高速in situ hybridization法は染色の感度などには改善の余地があるものの、スクリーニング方法として十分使える方法であることがわかった。本研究より、凝集間葉細胞に特異的に発現する遺伝子は同定できなかったものの、興味深い発現パターンを示す複数の遺伝子が同定でき、今後、これらの遺伝子について解析を進めていく予定である。マイクロアレイ法、ディファレンシャルディスプレイ法、サブトラクティブハイブリダイゼーション法などのスクリーニング法と高速in situ hybridization法を組み合わせた効率的なスクリーニング方法の開発をおこなっている。本年度は、サブトラクティブハイブリダイゼーション法と高速in situ hybridization法を組み合わせ、後腎(発生期腎臓)凝集間葉細胞に特異的に発現している遺伝子のスクリーニングをおこなった。後腎の凝集間葉細胞は腎臓の前駆細胞と考えられ、同細胞に特異的に発現している遺伝子は腎臓の発生再生に関わる遺伝子である可能性が高い。具体的には、胎生18日目のラット後腎のmRNAと成体マウス腎臓のmRNAとでSuppressive Subtractive Hybridization法を用いてこの後腎特異的サブトラクションライブラリーを作製した。このライブラリーよりランダムに500クローンをPCRで増幅し、塩基配列を決定した。この500クローンをプローブとし、後腎に対して高速in situ hybridizationを行なった。今後も改良を進めるとともに、高速in situ hybridizationで興味深い発現パターンを示した遺伝子について解析をすすめる予定である。
カンキツ幼樹開花性関連遺伝子の探索とその分子機構および雄性不稔育種への利用

(1)珠心胚実生を用いた幼樹開花条件と非幼樹開花条件の確立: 4ヶ月齢のグレープフルーツ珠心胚実生を各種温度条件下で生育させた結果、15°C, 20°Cおよび10°C(8時間)/20°C(16時間)で幼樹開花が起きた。また、1ヶ月毎に播種したグレープフルーツ珠心胚実生を10°C以下にさがらないように設定した温室で生育させた結果, 8月播種の実生が最も高い幼樹開花率を示した。1年生実生は9月に基部に2-3葉を残して切り戻し、腋芽を7-8葉展開させ、野外で冬期の低温に遭遇させることによって2年目の春にも連続して幼樹開花させることができた。以上のことから、11月播種の数ヶ月齢実生では展葉数が6葉以上で昼/夜温が20/10°Cが幼樹開花条件(25°Cでは非幼樹開花条件)、9月切り戻し1年生実生では新梢葉数が6葉以上で冬期の自然外条が幼樹開花条件(25°Cでは非幼樹開花条件)であることが分かった。(2)幼樹開花性に関連する候補遺伝子群の探索: 11月播種の数ヶ月齢実生を幼樹開花条件と非幼樹開花条件下で、秋季切り戻し1年生実生を幼樹開花条件と非幼樹開花条件下でそれぞれ生育させ、翌年1月にカンキツ実生の茎頂と葉を供試し,全mRNAを抽出し、逆転写酵素でDNAとした後、多数のランダムプライマーを用いてPCRを行った。ディファレンシャルディスプレイされる候補遺伝子断片は非常に多数あり、しかも発現が不安定なものが非常に多く見られた。このため、幼樹開花実生に特異的なDNA候補断片は見出せなかった。(3)幼樹開花性と雄性不稔性の遺伝解析:雑種実生群について幼樹開花実生と雄性不稔実生の分離を調査した。幼樹開花性は劣性ホモで発現すると推察されたが、実生の生育状況に影響される形質であったために正確な遺伝様式は決定できなかった。幼樹開花性関連遺伝子をヘテロに持つ多数のカンキツ品種群を確認した。イヨカン、クレメンティン、河内晩柑、スダチが細胞質稔性回復因子を持つこと、多数のカンキツ品種が雄性不稔核遺伝子に関してヘテロであることが明らかとなった。(4)雄性不稔性に関するDNAマーカーの探索: HY16xグレープフルーツの交配から得た幼樹開花(雄性不稔と雄性稔性)実生を供試して, DNAマーカーを探索した。その結果、雄性不稔遺伝子が座乗するグレープフルーツの相同染色体のそれぞれで連鎖地図を作出した。平静18年度の計画に従って以下の諸研究を進めた.

(1)珠心胚実生を用いた幼樹開花条件の調査:購入した人工気象器を用いて,4ヶ月齢のグレープフルーツ珠心胚実生を15°C,20°C,25°C,10°C/20°Cおよび20°C/30°Cの温度条件下で生育させた結果,15°C,20°Cおよび10°C/20°Cで幼樹開花が起ることを確認した.また,1ヶ月毎に播種したグレープフルーツ珠心胚実生を10°C以下にさがらないように設定した温室で生育させた結果,8月播種の実生が最も高い幼樹開花率を示した(以上は6月まで調査を継続して,有効葉数などを調査した後,最終結果とする).(2)幼樹開花性に関連する候補遺伝子群の探索:カンキツ実生の葉を供試し,mRNAの抽出法の検討を進めた.現在までのところ,幼樹開花実生に特異的なDNA候補断片は見出していない.(3)幼樹開花性と雄性不稔性の遺伝解析:11月に播種した約20の交配組み合わせの雑種実生群について幼樹開花実生と雄性不稔実生の分離を調査した結果,細胞質稔性回復因子の存在がイヨカン,クレメンティン,河内晩柑などで予想された.幼樹開花性と雄性不稔性の核遺伝子に関する遺伝解析は6月まで調査を継続した後に行う予定である.(4)雄性不稔性に関するDNAマーカーの探索:HY16xグレープフルーツの交配から得た幼樹開花(雄性不稔と雄性稔性)実生を供試して,RAPDマーカー,マイクロサテライトマーカーおよびAFLPマーカーについて探索した結果,現在までのところ,AFLPで2つのマーカーを確認している.今後はこれを基にさらにプライマー数を増やしてさらに多数のマーカーの検索を行う.(5)以上の幼樹開花と雄性不稔の情報を基に次年度の計画の交配計画等の見直しと改良をおこなった.平成19年度の計画に従って諸研究を進め、以下の成果を得た。(1)珠心胚実生を用いた幼樹開花条件と非幼樹開花条件の確立(若菜・酒井):人工気象器とファイトトロンを用いて、幼樹開花および非開花条件の反復謂査及び補足調査を進めた。現在も昨年と同様に開花が連続的に起き、開花条件(5葉-25葉の実生に10/20°Cの変温処理)を確認した。(2)幼樹開花性に関連する候補遺伝子群の特定(尾崎・ポスドク): 18年度の結果を基に、グレープフルーツの種子を8月に播種・発芽させ、開花条件(10-20°C)と非開花条件(25°C)下で育成し、花芽分化が起きる翌年2月にこれらの実生の葉と茎頂部を採取して、全mRNAを抽出した。また、開花が起こらない2年生実生についても同様な温度条件下で育成し、全mRNAを抽出して対照とした。現在までのところ、幼樹開花に特異的なmRNAは見いだしていない。(3)幼樹開花性と雄性不稔の遺伝解析(若菜): 18年度の交配組合せから得た一部実生については追加調査を行うとともに、ブンタン類を種子親とする新たな交配から得た各種雑種実生に幼樹開花を1-5%の割合で確認した。これらのことはブンタン類のほとんどがヘテロの幼樹開花性遺伝子を持つこと示している。これらの幼樹開花実生には雄性不稔は、現在まで、見られないのでブンタン類には雄性不稔遺伝子を持つ個体が少ないと推察された。(4)幼樹開花性と雄性不稔性に関するDNAマーカーの連鎖分析(若菜・酒井): HY-16_xグレープフルーツから得た幼樹開花実生において、雄性不稔と16.7cM及び18.3cMで連鎖する2つのRAPDマーカーを見いだし、連鎖地図を作製した。さらに、ユニバーサルプライマーCMNを用いたRAPD分析で幼樹開花性と連鎖するDNA断片を発見し、連鎖分析を進めた。この結果から、幼樹開花性が1又は少数の遺伝子によって支配されていることが分かれば研究が飛躍的に進む可能性が示唆された。平静20年度の計画に従って以下の諸研究を進めた.
最低生活保障の基本原理構築に関する研究～理論研究と実証研究からのアプローチ～

本研究の目的は、深刻化する今日の貧困問題の改善を実現するための基礎的作業として、最低生活保障の基本原理構築に向けた検討を行うことである。具体的には、1憲法25条(生存権・生活権)が「社会的生活保障制度」を志向していたことを明らかにする理論研究と、2生活に困難を抱えている人々の生活実態を明らかにする実証研究(実態調査)、を軸に研究を進めていく。1年目(2018年度)は、上記の理論研究と実証研究に取り組む事前準備を中心に行った。理論研究の準備として、研究課題をより明確にするために先行研究の検討を行った。また、各種研究会や学会に参加し、最新の社会保障研究に関する情報収集をした。社会政策学会、日本社会福祉学会東北部会、日本福祉図書文献学会、社会保障政策研究会、医療・福祉問題研究会などが情報収集の対象である。実証研究の準備としては、青森県内の行政機関、保健・医療・福祉の職能団体に協力を依頼し、県内の貧困問題(主に低所得者が利用する生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、無料低額診療事業、各種保険料・税の減免制度など)に関する調査協力を得ることができた団体もある。また、保健・医療・福祉実践者から県内の実態を聞くこともできた。研究成果としては、著書(単著、共著、共編著)の執筆と学術論文の投稿、学会報告を行った。学術論文は、公益財団法人日本医療総合研究所が発行している雑誌に掲載されている。研究成果に対しては他の研究者からの反応もあるので、今後の研究に反映していきたいと考えている。研究に向けた事前準備と研究成果の発表を予定通りに行うことができた。また、公表した研究成果に関しては、学会や書評で取り上げられることが多かった。肯定的な評価も否定的な評価も存在するが、それに応えることでさらに研究を進めることができる。2年目(2019年度)は、先行研究を分析して出てきた課題や他の研究者からの指摘をふまえて、理論研究に取り組む予定である。また、青森県内の貧困問題に関する実態調査を可能な分野から行っていく。成果が得られたものについては学会報告を行い、著書や論文として積極的に公表していく。物品費は収集した資料やデータなどをまとめるノートパソコンを購入する予定であったが、資料やデータ収集が円滑に進まなかったこともあり、2年目(2019年度)に購入することにした。また、校務との兼ね合いで、予定していた資料収集のための研究出張を行うこともできなかった。2年目(2019年度)は、より計画的な研究出張の計画で資料収集を行い、データベースを構築していく予定である。
日本の農林漁業の発展に向けた簿記会計の役割　－オランダ・ドイツの事例を参考に－

本研究では、戦後日本で展開された農業簿記が、農業経営の発展や競争力強化に資することができなかった理由を明らかにした。戦後日本において展開された農業簿記は、農業税務簿記、農業統計調査簿記、農協簿記の3つに分類されることが本研究により明らかになった。しかしながらそのどの流れも,「簿記」ならば当然の前提である「記録」に拠って立っておらず,したがって,「簿記」ならば当然把握できたはずの農産物原価を把握できず,結果的に,真の農業簿記の目的である「農業経営の発展に寄与する」ことに,言い換えれば,農業の競争力向上に寄与できなかったのである。以上の考察結果が,本研究における最終的な研究成果である。研究初年度における主要な研究成果としては、各種そして多様なヒアリング調査の蓄積である。農業簿記については、学術的な論文の蓄積こそあれ、実際の現場に根差した研究は、多くはなかったと言わざるを得ない。これまでの農業簿記の研究が、農業が抱える根本問題の核心に迫れなかったのも、文献研究のみに固執した結果だと思われる。本研究では、その弊害を打破し、農業簿記に対する新たな知見を得るためにも、まずは直接実務を担当する方々にヒアリングを試み、当該調査結果を、大学紀要論文に「日本における農業簿記の研究」シリーズとして次々発表していった。ヒアリング調査に応じて頂いた方に、次のような方々がおられる。全国農業コンサルタント協会理事長で熊本で税理士をしておられる、西田尚史氏。全国農業コンサルタント協会専務理事で東京で税理士をしておられる、森剛一氏。西田氏および森氏からは、農業における収穫基準の問題、そして概算金の受渡しが実務的な売上計上になっている問題等をご教授頂いた。また、ミツハシライス管理部財務課長・澤田泰二氏。澤田氏からは、コメ卸会社は、全農との完全相対の取引で米が売買されていることや、全農が農家に支払う概算金が米価格の全ての基本となっているのにもかかわらず、当該価格に原価計算や帳簿記録が一切関係していない事実をご教授頂いた。上記の方々以外からも、税務、統計、農協等、農業と関わる実務と常に対峙されておられる多様な実務家の方から、ヒアリング調査を蓄積することができた。これらのヒアリング調査から見えてきた最も重要な点は、日本における農業簿記を研究する際、記録をとるインセンティブが殆ど働いていなかったという事実である。概算金支払い実務や収穫基準の適用は、記録そのものを必要としていない処理だった可能性が高い。当該視点を明確に打ち出したのが、研究初年度の最大の実績である。研究2年目における主要な研究成果としては、博士論文「日本における農業簿記の研究ー農業税務簿記、農業統計調査、農協簿記の3つの流れを中心にー」を上梓し、九州大学より博士学位(経済学)を授与したことである。本論文の要旨は、これまで日本において「農業簿記」と称されたものの中には、青色申告決算書の作成を目的とする「農業税務簿記」、生産費の統計的推計を目的とする「農業統計調査」、そして金融業務を中心とした現在の農協の多様な業務を効率的に管理運営することを目的とした「農協簿記」という3つの流れがあるが、そのどれもが農業簿記および複式簿記の本質的な前提・目的に基づくものではなかったことを論じたことである。複式簿記の本質的な前提とは、取引「記録」に基づくというものであり、農業簿記および複式簿記の本質的な目的とは、記録に基づき農産物の原価を算定すること、つまり損益計算にある。しかしながら、「農業税務簿記」は、記録ではなく農業所得「標準」に基づき青色申告決算書を期末に一括で作成することを目的としている。また、「農業統計調査」は、統計職員が記録ではなく統計的平均に基づき、農家への所得補償算定の基礎である生産費を統計的に確定することをその目的としている。さらに、「農協簿記」については、そもそもその主たる対象が「農業」ではなく「金融・保険業務」であることや、その効用が農協という一組織に限定されることから、そもそも農業簿記として捉えることが困難である。以上のような考察の結果、特に20世紀において日本で展開された農業簿記は、そのいずれもが、複式簿記本来の前提・目的とは異なった前提・目的を有していたことを明らかにしたことが、2年目における主要な研究成果である。研究成果を上げる上で不可欠であった、ヒアリング調査が順調に進んでいることが大きい。日本における農業簿記の実態を知る上で、文献のみに頼るやり方では限界があり、どうしても当事者に直接ヒアリング調査をする必要があった。このヒアリング調査が順調に進んだ一つの要因として、ヒアリングに応じて頂いた方から、さらに次のヒアリング対象者を紹介して頂くということが、かなり多数にのぼったことがあげられる。最終年度の研究の最大の実績は、2017年3月25日付第1版第1刷発行である、『日本における農業簿記の研究ー戦後の諸展開とその問題点について』(中央経済社)の上梓である。本書は、日本においてこれまで展開されてきた農業簿記が、なぜ農業経営の発展や競争力強化に資することができなかったのかを問うものである。本書では、この疑問に対して、ヒアリング調査・文献調査を通じて、戦後における農業簿記を3つ(農業税務簿記、農業統計調査簿記、農協簿記)に分類したうえで、日本においてこれまで展開されたこれら3つのどの流れの農業簿記も、簿記本来の目的(農産物の損益計算)とは異なる独自の目的を、簿記本来の前提(農業に関する記録)とは異なる前提のもとに達成しようとしてきたことを明らかにした。

さらに、本書の中で、農業簿記の要とされてきた収穫基準についても、新たな解釈を加えている。収穫基準は、簿記会計的に見れば多くの問題を抱える基準ではあるが、しかしそもそも、農業者側の継続的な記録に頼らずに彼らの農業所得を容易に計算させスムーズな徴税を執行したい、税務官庁側のニーズに基づいた基準であったのである。つまり収穫基準は、日本の多くの農家が記録をとっていないという現実と、にもかかわらず彼らの農業所得を算定可能にし、むしろ容易な徴税を可能にしたいという税務官庁側のニーズとに、それぞれ見事に適合した基準ととらえることが可能なのである。そしてだからこそ、収穫基準は農業税務簿記の「根幹」と位置づけられることになる。本書では、こういったことを明らかにしたわけだが、さらに、農業所得標準や米概算金等の、これまでほとんど論じられることのなかった農業簿記に関わる論点・情報を、ヒアリング調査を中心に収集し、タブーなく真摯に論じた。本研究では、戦後日本で展開された農業簿記が、農業経営の発展や競争力強化に資することができなかった理由を明らかにした。戦後日本において展開された農業簿記は、農業税務簿記、農業統計調査簿記、農協簿記の3つに分類されることが本研究により明らかになった。しかしながらそのどの流れも,「簿記」ならば当然の前提である「記録」に拠って立っておらず,したがって,「簿記」ならば当然把握できたはずの農産物原価を把握できず,結果的に,真の農業簿記の目的である「農業経営の発展に寄与する」ことに,言い換えれば,農業の競争力向上に寄与できなかったのである。以上の考察結果が,本研究における最終的な研究成果である。実務家へのヒアリングは、その機会を得ることと、何より相手の承諾が必要であるが、研究の内容や調査したい点が徐々に理解されるようになったからか、ヒアリング相手からの快い承諾を得られることが多くなった。この環境変化は、農業をめぐる環境の変化と無関係ではないと思われる。ヒアリングに応じて頂いた方から、また次のヒアリング対象者を紹介して頂くという例が、かなり多数にのぼるようになっている。国内の研究については、京都大学農業簿記施設の推移や、京大式簿記(自計式農家経済簿記)の発案者である大槻正男氏の学説について、さらに研究を深める予定である。また、国外については、オランダ、ドイツに直接赴き、各国における農林漁業簿記について調査する予定である。特に、オランダのフードバレーに位置する先進農企業、およびドイツにおける林業企業が、農産物および生物資産に対して公正価値測定をどのように実際に行っているかについて、詳細に調査する。簿記会計学さらなるヒアリング調査を進めると共に、農業発展に資するような簿記会計について、論稿を作成していく予定である。ヒアリングについては、農協、農林官僚、農政に携わった政治家等にまで、その対象を広げる予定である。また、農業税務書類について、九州熊本で過去の資料を直接あたれる機会をもてる予定なので、その機会を最大限に生かしたい。一方、オランダおよびドイツにおける調査は、直接現地に赴き、資料を収集していきたい。なお、すでにIAS41号「農業」については、概念フレームワークとの関連を中心に、国内で研究報告を行っている。
腎糸球体上皮細胞の突起形成におけるアクチン細胞骨格制御機構の解明

腎糸球体上皮細胞(ポドサイト)は、細胞骨格に支えられた突起構造が発達しており、その形成と維持は腎臓の濾過機能に必須である。アクチン細胞骨格の制御に重要な役割を果たすRho small GTPase Racの過度な活性化が突起形成を阻害することから、その活性の抑制が突起形成に重要であると考えられる。本研究では、ポドサイトにおけるRac活性の抑制に関わる候補分子として、その不活化因子であるFilGAPに着目した。実験にはラットポドサイト由来C7細胞株を用いた。C7細胞はフォルスコリン(FSK)で処理すると生体に近い突起構造を誘導できる実験系である。本年度は以下の成果を得た。1) FilGAPのノックダウンはFSK誘導性の突起形成を抑制した。この抑制効果はRacの阻害剤処理により回復した。さらに、FilGAPのGAP活性がない優勢阻害型変異体の発現によっても突起形成は抑制された。これらの結果から、FilGAPによるRacの不活化が突起形成に重要であることが示唆された。2)上記の結果は、FilGAPが突起の形成に重要であることを示唆している。FilGAPが突起構造の維持に関与するかどうか調べるため、FSK処理して突起形成を誘導した後、FSKをwashoutして突起構造が消失する様子を解析した。その結果、FilGAPのノックダウンによって突起の消失が顕著に早くなったことから、FilGAPが突起構造の維持にも関与していることが示唆された。3) FilGAPはRhoキナーゼ(ROCK)によってリン酸化されると活性化する。ROCKによるFilGAPのリン酸化が突起形成に重要かどうか調べた。ROCKによってリン酸化されない優勢阻害型変異体および疑似リン酸化型変異体、いずれを発現させても突起形成に影響がなかったことから、ROCKによるリン酸化は突起形成に関与しないことが示唆された。以前の報告から、Racの過度な活性化が生じているマウスにおいてポドサイトの突起構造が消失していることが示されている。これはRacの阻害剤処理によって回復したことから、Racの活性を抑制することが突起形成に重要であると考えられる。本研究では、ポドサイトにおいてRacの抑制に関わる候補分子としてFilGAPに着目した結果、FilGAPによるRacの不活化が突起構造の形成と維持に重要であることが示唆された。突起形成へのFilGAPの関与が十分に示唆されたため、更なる解析を進めた。本年度は、FilGAPの機能制御メカニズムとして、ROCKによるFilGAPのリン酸化が突起形成に関与しているかどうか調べた。その結果、そのリン酸化は突起形成には関与していないことが示唆された。上皮細胞やがん細胞を含む細胞種でROCKによるFilGAPのリン酸化がその活性化に重要である一方、今回の結果は、ポドサイトの突起形成においては別の活性制御メカニズムが存在することを示唆している。本研究課題では以下の4つの項目を当初研究計画として挙げていた:1FilGAPの突起形成への関与2ROCKによるFilGAPのリン酸化の突起形成への関与3突起構造におけるFilGAPの局在と相互作用する分子との関連4突起形成におけるRacシグナル下流の分子メカニズム。本年度は、12の解析を中心に行った結果、ポドサイトにおいてFilGAPが突起構造の形成と維持に重要であること、ROCK以外のFilGAPの活性制御メカニズムが存在することが示唆された。以上の研究成果から、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。今後の研究方針として、上記2つの項目34を進めていく。まず、3ポドサイトの突起形成においてFilGAPの機能がどのように制御されているのか、その局在や相互作用する分子との関連を調べる。細胞内局在は、以前に作製した抗FilGAPポリクローナル抗体を用いて内在性のFilGAPの局在を調べる。FilGAPと同時に様々な細胞骨格制御因子の局在を調べ、FilGAPとそれらの分子との局在の関連を調べる。詳細な局在解析が必要な場合、超解像顕微鏡(所属大学内)を用いて解析する予定である。以前にFilGAPと相互作用する分子として、アクチン架橋タンパク質フィラミンA、Arf small GTPase Arf6、ならびにイノシトールリン脂質PIP3を同定している。これらが突起形成のおけるFilGAPの機能を制御しているかどうか調べる。関連がなかった場合、免疫沈降実験ならびに質量分析法(所属大学内)により、新たに相互作用する分子の同定を試みる。次に、4突起形成におけるRacシグナル下流の分子メカニズムを調べる。すなわち、なぜRacが過度に活性化すると突起が消失するのか、その作用機序を明らかにする。Racは様々な標的分子(エフェクター分子)を活性化してその下流にシグナルを伝達する。これまでに、FSK処理前に比べて突起形成が誘導された処理後にRacの活性が低下していることを明らかにしている。そこでまず、Rac活性の低下にともなって活性や局在など、その機能が低下するエフェクター分子を探索する。機能低下がみられるエフェクター分子が同定された場合、それらの機能を向上させたときの突起形成に与える影響を調べる。Rac下流のシグナル経路の解析は、ポドサイトを原因とした新たな腎疾患関連遺伝子の解明につながることが期待できる。

アクチン細胞骨格の制御に重要な役割を果たすRho small GTPase Racの過度な活性化が突起形成を阻害することから、その活性の抑制が突起形成に重要であると考えられる。本研究では、ポドサイトにおけるRac活性の抑制に関わる候補分子として、その不活化因子であるFilGAPに着目した。実験にはラットポドサイト由来C7細胞株を用いた。C7細胞はフォルスコリン(FSK)で処理すると生体に近い突起構造を誘導できる実験系である。本年度は以下の成果を得た。1) FilGAPのノックダウンはFSK誘導性の突起形成を抑制した。この抑制効果はRacの阻害剤処理により回復した。さらに、FilGAPのGAP活性がない優勢阻害型変異体の発現によっても突起形成は抑制された。これらの結果から、FilGAPによるRacの不活化が突起形成に重要であることが示唆された。2)上記の結果は、FilGAPが突起の形成に重要であることを示唆している。FilGAPが突起構造の維持に関与するかどうか調べるため、FSK処理して突起形成を誘導した後、FSKをwashoutして突起構造が消失する様子を解析した。その結果、FilGAPのノックダウンによって突起の消失が顕著に早くなったことから、FilGAPが突起構造の維持にも関与していることが示唆された。3) FilGAPはRhoキナーゼ(ROCK)によってリン酸化されると活性化する。ROCKによるFilGAPのリン酸化が突起形成に重要かどうか調べた。ROCKによってリン酸化されない優勢阻害型変異体および疑似リン酸化型変異体、いずれを発現させても突起形成に影響がなかったことから、ROCKによるリン酸化は突起形成に関与しないことが示唆された。以前の報告から、Racの過度な活性化が生じているマウスにおいてポドサイトの突起構造が消失していることが示されている。これはRacの阻害剤処理によって回復したことから、Racの活性を抑制することが突起形成に重要であると考えられる。本研究では、ポドサイトにおいてRacの抑制に関わる候補分子としてFilGAPに着目した結果、FilGAPによるRacの不活化が突起構造の形成と維持に重要であることが示唆された。突起形成へのFilGAPの関与が十分に示唆されたため、更なる解析を進めた。本年度は、FilGAPの機能制御メカニズムとして、ROCKによるFilGAPのリン酸化が突起形成に関与しているかどうか調べた。その結果、そのリン酸化は突起形成には関与していないことが示唆された。上皮細胞やがん細胞を含む細胞種でROCKによるFilGAPのリン酸化がその活性化に重要である一方、今回の結果は、ポドサイトの突起形成においては別の活性制御メカニズムが存在することを示唆している。本研究課題では以下の4つの項目を当初研究計画として挙げていた:1FilGAPの突起形成への関与2ROCKによるFilGAPのリン酸化の突起形成への関与3突起構造におけるFilGAPの局在と相互作用する分子との関連4突起形成におけるRacシグナル下流の分子メカニズム。
四次元断層撮影画像による肺機能画像の開発と放射線治療への応用

我々は、四次元断層撮影画像を用いた肺機能画像の開発を行い、その肺機能画像を用いた放射線治療の実現に向けた研究を行った。今回の研究を通して、四次元断層撮影画像から肺機能を作るシステムを構築し、そのシステムを用いて作成した肺機能画像の精度評価を行い、臨床で使用できる可能性を示すことが出来た。また、体幹部定位放射線治療において肺機能を考慮した放射線治療は、これまでの放射線治療と同様の安全性を担保しながら、放射性肺炎の発生に関係する高機能肺への線量を低減できることを示すことが出来た。最終年度に実施した研究成果1.肺機能画像の作成と精度評価:4D-CT画像とdeformable image registration(DIR)を用いて肺機能画像を作成するシステムを構築した。また、そのシステムで作成した肺機能画像の精度評価を核医学検査の肺血流画像と比較することで実施した。両者の画像の一致は中程度の相関があり、4D-CTに基づく肺機能画像の臨床利用の可能性を示すことが出来た。2.肺機能を考慮した放射線治療の有効性の検討:10名の体幹部定位放射線治療を施行した早期肺がん患者を対象に、従来の肺機能を考慮しない解剖学的構造に基づく治療計画と肺機能を考慮した治療計画を作成し、肺機能を考慮した治療では、腫瘍への線量を担保しながら高機能肺への線量を上手く低減できるかを明らかにすることで、その有効性を調査した。従来の治療計画法と比較し、腫瘍および全肺への線量評価指標を大きく変更せずに高機能肺への線量を低減できる可能性を示すことができた。研究期間全体を通して:4D-CT画像から肺機能画像を作成するために必要なDIRの技術開発および最適化を実施し、高精度なDIRを達成することが出来た。次にこのDIRを用いて4D-CTから肺機能画像を作成するシステムを構築し、肺機能画像の作成に成功した。核医学検査の肺血流画像と比較することでこの作成した肺機能画像の精度評価を実施し、臨床で使用できる可能性を示した。さらに、体幹部定位放射線治療における肺機能画像を考慮した放射線治療の有効性を検討し、従来の治療計画法と比較し、腫瘍および全肺への線量評価指標を大きく変更せずに高機能肺への線量を低減できる可能性を示すことができた。この結果から、4D-CTを用いた肺機能を考慮した放射線治療は、これまでの放射線治療と同等の安全性で実現できる可能性が高い。本研究は、肺の四次元断層撮影画像(4D-CT画像)を使用して肺機能画像を作成し、その画像を利用した肺がんの放射線治療が臨床的に有効であるかを解明することである。今までは肺機能画像を取得するために追加検査が必要であり、かつその検査も容易に行う事ができなかった。しかし今回提案する方法では、肺がんの放射線治療患者において多くの病院でルーチンで撮影される4D-CT画像を使用することにより"Free"な情報から肺機能画像を作成でき、従来の方法に比べ簡易的に機能画像を作成することが可能となる。患者毎に肺機能画像を利用して肺機能を考慮した放射線治療を実現出来れば、肺がんの治療成績の向上ならびに肺の障害を減らすことができる。今年度は、この肺機能画像作成において必要な画像変形(DIR)の精度評価を4種類のアルゴリズム(Demons, B-spline, Free Form Deformation, Horn & Schunck)で実施した。食道がん患者の4D-CT画像と300個の解剖学的指標を用いて、精度を評価した。結果は、Demons, Horn & Schunkでボクセルサイズ以下(2.5mm)の精度を達成する事ができた。ただ、B-splineで一部アルゴリズムを改良することで、さらなる精度向上が期待できることが確認できた。また、肺を模擬したファントムを開発しそのファントムにおいても精度を検証し、患者画像と同様の結果を得る事ができた。さらに、jacobian行列を用いた肺機能画像作成のフレームワークの構築にも成功した。これらは、4D-CT画像を用いた肺機能を考慮した放射線治療には必要不可欠の技術であり、これらの研究成果により一歩実現に近づいた。今年度の目標は、画像変形の実施、精度評価と肺ファントムの作成であった。概ねこれらの目標を達成することができた。ただ、精度評価を実施後、一部のアルゴリズムでさらなる精度向上が期待できる事がわかり、その評価については来年度に実施せざるを得ない。ただ、来年度実施予定であった肺機能画像作成のフレームワークは今年度構築することができ、全体の進展度は、計画通りであると考えられる。画像作成に必要なDIRのアルゴリズムおよびパラメータを最終決定する。その決定したアルゴリズムを用いて肺機能画像を作成し、精度を評価する。方法は、肺がん患者5名を用いて、その患者の肺気腫領域と作成した肺機能画像の低機能領域の一致度を定量解析する。

最後に、後ろ向き試験にて肺がんの放射線治療を施行した患者において従来の肺機能を考慮していない放射線治療計画と今回の4D-CT画像を使用して作成した肺機能画像を考慮した放射線治療計画を作成し、線量評価指標や線量体積ヒストグラムを用いて解析し、臨床的に有効であるかを評価する。次年度使用額は、当初計画していたDIRのアルゴリズムおよびパラメータの最終決定を次年度に延期することによって生じたものであり、延期したこの解析に必要な経費として平成25年度請求額と合わせて使用する予定である。
沿海部の棚田景観が植物種多様性保全に果たす役割：沿海生植物に注目して

能登半島をフィールドに、海岸、および海岸から比較的近接した沿海部に特徴的に出現する「沿海生植物種」と、その生育地の実態評価、保全手法の検討を行うため、以下の調査を実施し成果を得た。1能登半島外浦海岸沿海部で、かつて製塩用の薪採取により里山管理が行き届いていた時代に、海岸に面した草地で広く分布していたというサドクルマユリ(クルマユリの変種、石川県指定絶滅危惧I類)の生育分布調査ならびに植生管理実験を行った。その結果、植生遷移による個体数減少傾向が顕著になりつつあることが判明し、植生管理によるハビタット回復の必要性が示された。植生管理実験からは、少人数での効率的な植生管理法に関する知見を得た。2沿海地の特に人為的改変を受けた斜面地において優占種となり、他の植物種の定着を遅らせることでしばしば問題となるクズ(Pueraria montana var. lobata)について、適切な管理による自然植生への誘導手法を検討するため、大学内に野外実験区を設置し、刈り取りに対する植物種多様性の反応を調査した。その結果、植生の刈取り頻度と植物種多様性の間に正の相関が認められ、クズの抑制が種多様性回復に効果を持つことが明らかになった。これらの成果は、草原的環境をハビタットとする沿海生植物種の保全指針を立てる上で重要な知見である。今後は沿海地および内陸地の棚田畦畔地での指標種の抽出を目的に、植生調査を広域で実施する。また野外実験を通じて、クズ除去後の種多様性の回復とクズ再繁茂を抑制するための植生復元手法についても開発を行う。本課題に関係する応用的研究課題について先に協力者を得ることができたのと、対象の希少種の保全において絶滅の危急性が高かったため優先的に調査を進めた。そのため、当初計画については進行が遅れているが、順序を入れ替えて実施することとした。調査地設定の妥当性を踏まえて、現地植生調査を実施する。計画の遅れをカバーするために、調査区数の設定を工夫し、必要なデータをより効率的に得るための手法を取り入れる。海岸、および海岸から比較的近接した沿海部に特徴的に出現する「沿海生植物種」と、その生育地の実態評価を行うため、沿海生植物種の選定・評価と、沿海部棚田の畦畔草地の分布を調査した。具体的には、過去の複数の文献における海岸生植物種の区分結果を整理し、沿海生植物の候補選定を行った。そして各種図鑑等に記載された生活型情報を元に作成した植物種データベースを用いて、該当種の特徴を明らかにした。また、GISを用いて石川県能登半島における棚田地域を抽出し、沿海部棚田と内陸部棚田の分布状況を把握した。これらの調査と並行して、能登半島外浦海岸沿海部で、かつて製塩用の薪採取により里山管理が行き届いていた時代に、海岸に面した草地で広く分布していたというサドクルマユリ(クルマユリの変種、石川県指定絶滅危惧I類)と、現在も海岸岩場や草地に生育するコオニユリ(石川県指定準絶滅危惧種)の生育分布ならびに種生態調査も行った。これにより希少植物種にとっての沿海部草地のハビタット評価の視点も本研究の枠組みに組み入れる検討を行った。これらから、本研究の実施にあたって必要な基礎情報を確立し、次年度以降の本格的な植生調査への足がかりを築くことができた。本研究の成果により、沿海生植物種に着目した沿海部棚田の畦畔草地の植物種ハビタットとしての重要性を評価できると共に、科学的データの裏付けに基づく棚田保全のイニシアチブ強化が期待される。本格的な調査の前に、調査地の設定の妥当性を検証する作業として、GISによる棚田立地の分布を把握した。また沿海生植物に相当する植物種の選定に必要な文献調査、標本調査を優先的に実施した。今年度実施できなかった現地植生調査については次年度以降に実施する。また予備調査として環境調査機器の設置とメンテナンスを実施した。海岸、および海岸から比較的近接した沿海部に特徴的に出現する「沿海生植物種」と、その生育地の実態評価、保全手法の検討を行うため、以下の調査を実施し成果を得た。1能登半島外浦海岸沿海部で、かつて製塩用の薪採取により里山管理が行き届いていた時代に、海岸に面した草地で広く分布していたというサドクルマユリ(クルマユリの変種、石川県指定絶滅危惧I類)の生育分布調査ならびに種生態調査を行った。その結果、沿海地のハビタットを含む、本種が生育する4つの植物群落タイプを見出すことができた。また本種の個体群動態において娘鱗茎による栄養繁殖が重要な役割を持つことが示唆された。これらを踏まえて希少植物種にとっての沿海部草地のハビタット評価の視点も本研究の枠組みに組み入れる検討を行った。2沿海地の特に人為的改変を受けた斜面地において優占種となり、他の植物種の定着を遅らせることでしばしば問題となるクズ(Pueraria montana var. lobata)について、適切な管理による自然植生への誘導手法を検討するため、大学内に野外実験区を設置し、刈り取り回数とクズの抑制効果の関係、刈り取りに対する植物種多様性の反応を調査した。その結果、年2回以上のクズの刈り取りはクズの再成長率を抑えクズの優占化を防ぎ、多様な植物種組成をもつ草地植生に誘導可能なことが示された。

今後は沿海地および内陸地の棚田畦畔地での指標種の抽出を目的に、植生調査を広域で実施する。本課題に関係する応用的研究課題について、先に協力者を得ることができたのと、対象の希少種の保全において絶滅の危急性が高かったため優先的に調査を進めた。そのため、当初計画については進行が遅れているが、順序を入れ替えて実施することとした。能登半島をフィールドに、海岸、および海岸から比較的近接した沿海部に特徴的に出現する「沿海生植物種」と、その生育地の実態評価、保全手法の検討を行うため、以下の調査を実施し成果を得た。1能登半島外浦海岸沿海部で、かつて製塩用の薪採取により里山管理が行き届いていた時代に、海岸に面した草地で広く分布していたというサドクルマユリ(クルマユリの変種、石川県指定絶滅危惧I類)の生育分布調査ならびに植生管理実験を行った。その結果、植生遷移による個体数減少傾向が顕著になりつつあることが判明し、植生管理によるハビタット回復の必要性が示された。植生管理実験からは、少人数での効率的な植生管理法に関する知見を得た。2沿海地の特に人為的改変を受けた斜面地において優占種となり、他の植物種の定着を遅らせることでしばしば問題となるクズ(Pueraria montana var. lobata)について、適切な管理による自然植生への誘導手法を検討するため、大学内に野外実験区を設置し、刈り取りに対する植物種多様性の反応を調査した。その結果、植生の刈取り頻度と植物種多様性の間に正の相関が認められ、クズの抑制が種多様性回復に効果を持つことが明らかになった。これらの成果は、草原的環境をハビタットとする沿海生植物種の保全指針を立てる上で重要な知見である。また野外実験を通じて、クズ除去後の種多様性の回復とクズ再繁茂を抑制するための植生復元手法についても開発を行う。本課題に関係する応用的研究課題について先に協力者を得ることができたのと、対象の希少種の保全において絶滅の危急性が高かったため優先的に調査を進めた。調査地設定の妥当性を踏まえて、次年度から現地調査を実施する。計画の遅れをカバーするために、調査区数の設定を工夫し、必要なデータをより効率的に得るための手法を取り入れる。調査地設定の妥当性を踏まえて、次年度から現地植生調査を実施する。調査地設定の妥当性を踏まえて、現地植生調査を実施する。現地植生調査に伴う人件費および旅費の執行が予定通りでなかったため、当該費用の残額が発生した。当初計画にあった棚田畦畔での広域の植生調査が未実施のため、それに必要な経費を次年度繰越とした。次年度以降、本格的に現地植生調査を実施し、調査補助員の人件費および旅費、調査消耗品として支出するほか、棚田畦畔草地における土壌分析、現地の簡易測量に必要な消耗品費として支出する。植生調査および現地環境のモニタリングの進捗が遅れているため、次年度使用額が生じている。今後植生調査等に必要な謝金および物件費、旅費として使用するほか、ならびに成果報告に必要なソフトウェア、学会発表費、旅費、論文投稿料として使用する計画である。