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新規遍歴電子物性を創成する遷移金属化合物の開拓

新たな量子物性を生み出す新物質の創成は、固体物性物理化学の基礎・応用研究の両分野の発展に大きな貢献をもたらし、この研究分野のブレイクスルーへと繋がるものである。本研究では、フラストレート効果と層状・鎖状構造など低次元性、さらに構造相転移との組み合わせによって、興味ある遍歴電子物性を示す新規の遍歴電子遷移金属物質群を探索・合成し、その新規遍歴電子物性についてのマクロ及びミクロの両面から明らかにし、その実験結果を解析しフィードバックして、遍歴電子クラスター化合物系、エキゾチック超伝導体系や低次元遍歴電子磁性体系などの創成のための固体物性化学的な基盤を確立することを目的とする。海外の優れた研究者と日本の研究の将来を担う若手研究者との有機的な国際共同研究によって機能性化学・物性化学の分野に基礎的・基盤的な貢献をすべく本研究を遂行していく。今年度は、中国・杭州市・浙江大学のMinghu Fang(方明虎)教授の研究室に滞在し、エキゾチック超伝導系、二次元遍歴電子磁性系およびトポロジカル電子系の共同研究を行った。その結果、新たな系エキゾチック超伝導体の系として、強結合超伝導体A3T4Sn13系(A=Ca, Sr, La; T=Co, Rh, Ir)について研究を行った。その結果、この系はどの系も510K程度の超伝導転移温度を持つ超伝導体であるが、それらの磁場中の電気抵抗測定を行い、この系についてバンド計算を行って比較したところ、超伝導転移温度以上の温度で、トポロジカル電子系と類似の振る舞いをしているらしいことが明らかになってきた。また、1-2-2系の遍歴電子強磁性系・エキゾチック超伝導系であるB(Fe-Co)2Se2 (B=K, Tl, Rb, Cs, Ca, Sr, Ba, La)系についてである。その結果、いくつかの系で単結晶合成に成功した。今後の発展が期待される。本研究は、昨年度から新たに発足した国際共同研究強化のためのプロジェクトであり、5年間の研究として計画した。昨年度は最初の年であって、採択されてから半年程度の研究期間しかなく、吉村が中国・杭州市・浙江大学の方明虎教授の研究室に滞在し、共同研究を行った。概ね当初の予定通りの進捗状況であるが、まだ有機的に共同研究が行えているとは言い難い。もちろん、方明虎教授の研究室以外にも香港中文大のSwee K. Goh教授、ウィーン工科大学のHerwig Michor教授、ネール研究所のRafik Ballou教授との共同研究も進行していて、今後、実際に研究室を訪れ、さらに共同研究を強化していく予定であるが、日本の若手研究者もさらに有機的に共同研究に加わり、実質的な国際共同研究を行っていく必要がある。その際、物質探索・合成は主として、Fang教授、Michor教授、太田博士、吉村が主として行い、構造解析を小林博士、那波博士、Ballou博士が担当する。小林博士は主としてX線および中性子線回折実験に基づく構造解析を担当し、那波博士・Ballou博士は中性子を用いた磁性評価を主として行う。また、Goh教授は、高圧下の物性測定の専門家でもあるので、高圧実験によって得られる新規遍歴物性評価についても行う。NMRを用いたミクロな物性評価研究は、主として道岡博士と吉村が行う。本国際共同研究強化プロジェクトでは、海外研究者とマクロおよびミクロ物性に関しての有機的な議論が期待され、今後、4年間をかけ国際共同研究を推進していくが、その先駆けとして、初年度である本年度は順調に滑り出したといえ、さらに、構造解析やマクロ・ミクロな物性評価は、物質探索・合成にフィードバックし、研究目的を達成するために有機的国際共同研究を追求していく。本国際共同研究は、遍歴電子磁性体系やエキゾチック超伝導系、フラストレート・スピン系などの世界的な専門家であるRafik Ballou博士、Herwig Michor教授、Minghu Fang教授、Swee Kuan Goh教授と、物理化学・無機固体化学に根ざした日本の若手研究者である、太田博士(探索・合成)・那波博士(中性子回折・散乱)・小林博士(X線構造解析)を加え、NMRによるミクロな物性評価に秀でた道岡博士が参加し、有機的に国際共同研究を総合的に展開していくものである(吉村)。このような背景から本申請では以下の項目15について研究を行い、フラストレート系および二次元系や構造相転移を伴う系について新たな遍歴電子化合物群を探索・合成し、その物性について詳細に明らかにする。実際に本研究は昨年度の中間辺りから始まり、まだ半年程度が経過したところであり、実質的には本年度から本格的に始まるのである。今年度から、全ての共同研究者が有機的に繋がり、共同研究していくことが重要であり、今後4年間をかけて遍歴電子系研究において新規物性を見出し、有機的国際共同研究を推進していく予定である。

海外の優れた研究者と日本の研究の将来を担う若手研究者との有機的な国際共同研究によって機能性化学・物性化学の分野に基礎的・基盤的な貢献をすべく本研究を遂行していく。今年度は、中国・杭州市・浙江大学のMinghu Fang(方明虎)教授の研究室に滞在し、エキゾチック超伝導系、二次元遍歴電子磁性系およびトポロジカル電子系の共同研究を行った。その結果、新たな系エキゾチック超伝導体の系として、強結合超伝導体A3T4Sn13系(A=Ca, Sr, La; T=Co, Rh, Ir)について研究を行った。その結果、この系はどの系も510K程度の超伝導転移温度を持つ超伝導体であるが、それらの磁場中の電気抵抗測定を行い、この系についてバンド計算を行って比較したところ、超伝導転移温度以上の温度で、トポロジカル電子系と類似の振る舞いをしているらしいことが明らかになってきた。また、1-2-2系の遍歴電子強磁性系・エキゾチック超伝導系であるB(Fe-Co)2Se2 (B=K, Tl, Rb, Cs, Ca, Sr, Ba, La)系についてである。その結果、いくつかの系で単結晶合成に成功した。今後の発展が期待される。本研究は、昨年度から新たに発足した国際共同研究強化のためのプロジェクトであり、5年間の研究として計画した。昨年度は最初の年であって、採択されてから半年程度の研究期間しかなく、吉村が中国・杭州市・浙江大学の方明虎教授の研究室に滞在し、共同研究を行った。概ね当初の予定通りの進捗状況であるが、まだ有機的に共同研究が行えているとは言い難い。もちろん、方明虎教授の研究室以外にも香港中文大のSwee K. Goh教授、ウィーン工科大学のHerwig Michor教授、ネール研究所のRafik Ballou教授との共同研究も進行していて、今後、実際に研究室を訪れ、さらに共同研究を強化していく予定であるが、日本の若手研究者もさらに有機的に共同研究に加わり、実質的な国際共同研究を行っていく必要がある。その際、物質探索・合成は主として、Fang教授、Michor教授、太田博士、吉村が主として行い、構造解析を小林博士、那波博士、Ballou博士が担当する。小林博士は主としてX線および中性子線回折実験に基づく構造解析を担当し、那波博士・Ballou博士は中性子を用いた磁性評価を主として行う。また、Goh教授は、高圧下の物性測定の専門家でもあるので、高圧実験によって得られる新規遍歴物性評価についても行う。NMRを用いたミクロな物性評価研究は、主として道岡博士と吉村が行う。本国際共同研究強化プロジェクトでは、海外研究者とマクロおよびミクロ物性に関しての有機的な議論が期待され、今後、4年間をかけ国際共同研究を推進していくが、その先駆けとして、初年度である本年度は順調に滑り出したといえ、さらに、構造解析やマクロ・ミクロな物性評価は、物質探索・合成にフィードバックし、研究目的を達成するために有機的国際共同研究を追求していく。
2段積み構成を用いたCMOSアナログ回路

システムのモノリシック化を目標として、アナログ回路部分の低電圧化を実現する研究が行われている。本研究では、電源とGND間に2つのトランジスタのみを接続し、2段積み構成とすることで、低電圧電源のものでも動作可能なアナログ回路を実現する。今年度は、MOSトランジスタの弱反転領域の特性を利用する構成に着目し研究を展開した。MOSFETは、ゲート・ソース間電圧がしきい電圧以下の弱反転領域でも、微小なドレーン電流を流す。弱反転領域の特性を利用して回路を構成することにより、しきい電圧による制約を緩和した低電圧動作のアナログ回路を構成できる。しかし、弱反転領域における特性は、絶対温度に大きく依存し、また、既存のシミュレータによる解析が困難であるために、アナログ回路設計の中で有効に利用されていない。本研究では、弱反転領域で動作するMOSトランジスタを電源間に縦積みすることにより、温度特性を補償した2段積み構成の電圧減衰回路を実現した。提案回路をOTA回路に応用することにより、低電圧・低消費電力のアナログ回路が実現可能となり、携帯電子機器等への利用が大きく期待される。動作速度の改善が課題となるが、最先端の微細化プロセスのもとで、最小線幅のチャネル長を持つデバイスを利用することにより、実用的な処理速度を実現できると期待される。微細化加工技術の進歩にともない、CMOS集積回路に印可できる電圧が低下してきている。本研究では、電源とGND間に2つのトランジスタのみを接続し、2段積み構成とすることで、低電源電圧のもとでも動作可能なアナログ回路を実現する。初年度は、アナログ回路をCMOS集積回路上に実現する際のコア回路である低電圧OTA回路の設計と低電圧で動作可能なボルテージホロワ回路の実現を中心に研究を展開した。低電圧OTA回路については、電源電圧3Vのもとでダイナミックレンジを通常の2倍程度まで拡大することが可能となった。ダイナミックレンジを拡大することで、取り扱う信号成分の振幅を拡大することが可能となり、低電圧電源下で問題となるノイズの影響を軽減できることが確認された。回路を微細化するとともに高速動作を実現することが今後の課題となる。低電圧ボルテージホロワ回路については、レールトゥーレール構成を取り入れることにより、低電圧下でも広いダイナミックレンジを実現した。提案回路は、低電圧でも安定して高速に動作するために、さまざまな回路の入出力に利用が可能である。今後の課題としては、提案回路の試作評価と、集積回路のスケールダウンを行うことにより更なる高速化を実現することがあげられる。MOSトランジスタの特性のばらつきとチャネル長を短くすることによる性能の劣化をいかに解決するかが実現の鍵を握っている。
インフラ整備・運営型PPP事業のプロジェクト・マネジメントと管理会計システム

本研究では、PPP(Public Private Partnership)方式によるインフラ整備・運営事業について、事業方式や事業者選定における意思決定と、事業の意思決定と事業遂行時における管理会計の役割について分析を行った。廃棄物処理施設では、廃棄物原価計算の計算構造について分析を行った。公立病院では、意思決定に関する問題点と、PFI/PPP事業を活用する場合の意思決定のあり方について分析を行った。下水処理施設では、既存施設の改築・更新に焦点を当てたPFI/PPP事業の意思決定と、事業方式や事業者選定における意思決定と、事業の意思決定と事業遂行時における管理会計の役割について分析を行った。平成26年度はまず、PPP(Public Private Partnership)方式によるインフラ整備・運営事業について全般的な特徴と事業の種類ごとのビジネス・モデルの特徴を整理してきた。事業の種類については、ごみ焼却施設、水道施設、下水処理施設、空港、自動車交通インフラ(道路・トンネル・橋梁)、鉄道インフラを対象として、ビジネス・モデルについては、PFI(Private Finance Initiative)、コンセッション、民営化を対象として考察を行ってきた。さらに、日本企業が参入したPPP方式に基づく国際インフラ整備・運営事業について、文献に基づく整理を行うとともに、調査に応じてくれる企業に聞き取り調査を行った。具体的には、ベトナムやインドといった新興国におけるごみ焼却及び発電事業への取り組みについて調査した。また、インフラ整備・運営事業のうち、廃棄物処理施設整備・運営事業における原価計算情報を取り上げ、「一般廃棄物会計基準に基づく原価計算情報の計算構造からみた情報特性」として論文に取りまとめた。論文では、一般廃棄物会計基準に基づく廃棄物原価計算の計算構造を明らかにし、本基準に基づく原価計算は、(1)市町村を会計主体とした原価計算、(2)実際活動量(もしくは実際操業度)に応じた実際全部原価計算、(3)部門別費用と種類別費用の算定段階での配賦計算,という3つの特性を有しており、この情報特性から、コスト・マネジメントを支援する情報としての役立ちには限界があることを主張している。このうち、下水処理施設については「下水道事業の経営健全化とPFI/PPP手法の活用」という論文を執筆し、既存施設の改築・更新に焦点を当てたPFI(Private Finance Initiative)/PPP事業の意思決定のあり方について論じた。その中で、稼働中の部分的更新が主となる既存施設におけるPFI/PPP手法の活用にあたっては、施設リスク(初期劣化リスク、瑕疵リスク及び期中劣化リスク)の取り扱いが重要な課題となり、施設リスクの管理を民間事業者に包括的に委ねるためには、事業者による将来の劣化推移と整備費用についての予見可能性を高めるために、発注段階において十分かつ適正な施設情報の提供を行うとともに、著しく劣化が進んでいる場合には、あらかじめ大規模修繕を行っておくことが求められることを主張した。一方、公立病院については、「PFI/PPP事業における意思決定問題ー高知医療センター整備運営事業と近江八幡市民病院整備運営事業のケースー」という論文を執筆し、我が国で最初に実施された病院PFI事業であり、相次いでPFI事業契約が解除された両事業における意思決定に関する問題点と、公立病院事業にPFI/PPP事業を活用する場合の意思決定のあり方について論じた。両事業の問題点については、(1)PFI契約解除に至った直接的な原因、(2)PFI事業者が医療周辺業務を担うことに起因する問題、(3)長期契約であることに起因する問題、(4)契約内容の不備に起因する問題、の4点について論じた。さらに、公立病院事業にPFI/PPP事業を活用する場合に意思決定のあり方については、5段階に基づく意思決定構造のフレームワークを提示した。研究計画では、日本企業が参入したPPP方式に基づく国際インフラ整備・運営事業について、事業ごとの特徴と課題を整理するとともに、各種マネジメント要素についてその特徴を明らかにしていくとしていた。しかし、実態を調べていくと、日本企業がメインプレーヤーとしてプロジェクト全般を統括する事業が極めて少なく、外国企業が統括するプロジェクトに、施設等の整備や技術供与といった部分的に参画するケースが多いことから、外国で実施されている事業に限定せず、国内で実施される事業も含めて、事業特性に応じたプロジェクト・マネジメントのあり方について考察を進めることとし、今年度は下水処理施設と公立病院におけるPFI/PPP事業について、各々の事業特性に応じた意思決定構造について解明することができた。最終年度では、PPP(Public Private Partnership)方式によるインフラ整備・運営事業について、下水道事業を対象として、事業方式や事業者選定における意思決定と、事業の意思決定と事業遂行時における管理会計の役割について分析を行った。具体的には、下水処理施設(終末処理場)、管路施設、下水汚泥有効利活用施設の3つに区分して考察を行ってきた。そして、「下水道エネルギー化事業におけるPPP/PFI手法の活用」という講演を行った。その中で、下水汚泥有効利活用施設は下水処理施設・管路施設とは異なり、新規に整備することから施設リスクが著しく低いこと、エネルギー化PPP/PFI事業については、固形燃料化技術の確立に伴い、ガス化事業から固形燃料化事業へシフトしていること、あえて金利負担で不利な民間資金を活用するPFI方式(BOT・BTO)を採用する必要性を見い出せていないことから、大半がDBO(Design-Build-Operate)方式で実施されていること、発注者である公的機関は十分なモニタリング体制を確立しておく必要があることを論じた。研究期間全体としては、インフラ整備・運営事業のうち、廃棄物処理施設、公立病院、下水処理施設を対象に分析を行ってきた。廃棄物処理施設については、廃棄物原価計算の計算構造について分析を行った。公立病院については、PFI事業契約が解除された2事例について、意思決定に関する問題点と、公立病院事業にPFI/PPP事業を活用する場合の意思決定のあり方について分析を行った。

下水処理施設については、既存施設の改築・更新に焦点を当てたPFI/PPP事業の意思決定と、下水処理施設、管路施設、下水汚泥有効利活用施設といった事業の種類別に、事業方式や事業者選定における意思決定と、事業の意思決定と事業遂行時における管理会計の役割について考察を行った。本研究では、PPP(Public Private Partnership)方式によるインフラ整備・運営事業について、事業方式や事業者選定における意思決定と、事業の意思決定と事業遂行時における管理会計の役割について分析を行った。廃棄物処理施設では、廃棄物原価計算の計算構造について分析を行った。公立病院では、意思決定に関する問題点と、PFI/PPP事業を活用する場合の意思決定のあり方について分析を行った。下水処理施設では、既存施設の改築・更新に焦点を当てたPFI/PPP事業の意思決定と、事業方式や事業者選定における意思決定と、事業の意思決定と事業遂行時における管理会計の役割について分析を行った。研究実施計画では、平成26年度において、日本企業が参入したPPP方式に基づく国際インフラ整備・運営事業について、調査に応じてくれる企業やコンサルティング会社を対象に順次聞き取り調査を行っていくとしていたが、現時点では一事業者に対する聞き取り調査にとどまっている。研究最終年度である平成28年度は、当初計画では、日本企業が参入したPPP方式に基づく国際インフラ整備・運営事業について、プロジェクト・マネジメントの各種マネジメント要素のあり方について、その抽出と体系化を図っていくとしていた。しかし、「現在までの進捗状況」で記載した通り、日本企業がメインプレーヤーとしてプロジェクト全般を統括する事業が極めて少ないことから、外国で実施されている事業に限定せず、国内で実施される事業も含めて、事業特性に応じた、プロジェクト・ファイナンス、契約管理、収益管理、原価管理、リスク管理といったマネジメント要素のあり方について、その抽出と体系化を図っていく。具体的には、下水処理施設、空港、道路等におけるコンセッションを中心に分析を進めていく。管理会計平成27年度は、PPP方式によるインフラ整備・運営事業について、全般的な特徴と事業の種類ごとのビジネス・モデルの特徴の整理を継続する。
キチン、キトサン及び補強材の複合化による新規医用材料の開発

キチン及びその類縁体が生体に対して抗原性や毒性が低いことに着目し、各種医用材料としての展開をめざした。まずキチン粉体を徐放性医薬の支持体とし、抗生物質であるオキシテトラサイクリン塩酸塩(OTC・HCl)と混合して圧縮成形した後、各種キチン誘導体で被覆し、皮下埋設型の徐放剤の開発をめざした。リン酸緩衝液中で各種錠剤からのOTC放出挙動を検討した結果、徐放速度はカルボキシメチルキチン>ジヒドロキシプロピルキチン>67%脱アセチル化キチンの順であり、その放出速度を制御するための基礎的知見を得た。フレーク状、綿状、スポンジ状、微粉体状、及び複合材料等の5タイプ、十余種類のキチン、キトサン製材を開発し、獣医臨床領域での有効性を検討した。キチンについては犬、牛、猫、兎、馬等の合計147例の創傷被覆治療及び創腔内充填製材として臨床応用した結果、治癒率は88-90%と高く、キチンを用いない従来の処置法に比べ、良好な治癒効果が認められた。キトサンについても牛、犬、猫の157症例に応用し、86-100%の高い治癒率を得た。皮下埋設キチン、キトサンの周囲組織の反応及び生体内消化性に関する組織学的な観察結果から、これらの生体内での生物活性を考える上で酵素分解性を明らかにする必要性が示された。キチン、キトサンの分解酵素であるリゾチームとキチナーゼを用いて検討した結果、均一系で調製した部分脱アセチル化キチン(DAC)の方が不均一系で調製したDACよりリゾチーム受容性が高く、不均一系で調製したDACの中では脱アセチル化度60-70%のものが酵素分解性が高かった。これらの知見は、キチン、キトサン類の化学構造の微妙な違いが創傷治癒過程に細胞レベル、生体内情報レベルで影響を及ぼすことを示唆した。生体内充填材の開発として、乳頭管狭窄症治療材を取り上げ、従来のテ-タ-ポイントに代わる新しい概念を持った乳房炎、治療材の製作を検討した。キトサンの乳房炎誘発細菌への抗菌活性及び細菌攻撃の目標となる創傷部のキトサンによる治癒効果等を期待するものである。既に開発済みのキトサン糸を所定の直径、長さを持った捻糸棒とした後、CMCあるいはPVA溶液を塗布、乾燥成形したものについて、細菌侵入防止効果のin vitroで確認後、乳牛への応用を試みた。乳頭管の狭窄は改善され、乳房炎への移行はなく、乳房炎の治癒が認められたケ-スも存在した。但し、PVAコ-ティングの場合、乳房に腫脹が認められた。今後は、本補助金で入手した超微粉砕機(遠心流動化ミル、宇部興産・CF-400)により作製したキチン、キトサン微粒子を木綿、ポリエステル等の基材に複合し、成形あるいは成形した基材に微粒子懸濁液(バインダ-を含む)をコ-ティングすることにより、経済的かつ扱い易い乳頭管狭窄症治療材を開発する。超微粉砕機(宇部興産・CF-400)並びに媒体撹拌ミルとを組み合わせることにより、キチン、キトサンを平均粒径サブミクロン以下に微粒子化することができた。犬多形核白血球の遊走能はキチン、キトサンとも粒径が小さいほど大であり、同じ粒径ではキチンの方が遊走能は大であった。

また、キチンは粒子径にかかわらず、犬多形核白血球の貧食能を示さなかったが、キトサンはZymosanと同程度の貧食能を示した。人工骨アルミナポーラスにキチン、キトサン微粒子を複合化して、犬の骨折に使用したところ、キチン或いはキトサンコーティングした人工骨の方が無処理の人工骨より血管新生が速やかであったが、キチン、キトサンの有意差を確認するにはいたらなかった。開発したスポンジタイプキチン(以下スポンジ)、フレークタイプキチン(以下フレーク)ならびに市販のベスキチンW(以下W)を用いて皮膚決損に対する効果について検討を行った。組織学的には3日目に肉芽の増生、キチンとその周囲への好中球およびマクロファージの遊走、7日目に繊稚芽細胞の増殖と表皮の新生が認められた。その後、表皮の形成が進行し、好中球およびマクロファージが減少した。Wとスポンジは組織学的には大きな差が認められなかったが、スポンジは構造上密着性、耐久性に優れ、移動も少なく、欠損面積も少ないことから小動物においてはスポンジが有用と思われた。フレークを散布したものはその治癒過程が早かったことから皮膚弁や皮膚移植の際に応用できる可能性が示唆された。密蝋、ワセリン、PEG、オリーブ油等の軟膏基材を用いて、キチン、キトサン軟膏の創傷治療剤としての応用も検討した。幅広い抗菌スペクトルを持つオキシテトラサイクリン(以下OTC)の徐放剤開発のためin vitroでの徐放効果を検討した。OTC-キチン錠剤をDAC-67、DHP-キチン、CM-キチンで被履した場合、OTCのリン酸緩衝液への徐放性はDAC-67<DHP-キチン<CM-キチンの順で抑制された。種々の加工成形品の保水性を評価し、生体内充填材としては保水性の高いものが優れていることを明らかにした。キトサンがPMNの遊走能、貪食能を特に血清存在下で高めることを明らかにするとともに、キトサンの創傷治癒における一つの作用機転を提案した。キチンとポリエステル不織布との複合体(キチン-NWF/P)を犬の皮下に埋め込んだときの肉眼的及び組織所見は、埋設後18日目でキチン-NWF/Pは完全に皮下組織で取り囲まれ、新生血管の侵入も観察され、周囲細織には赤色の肉芽組織が形成されていた。一方、対照群では白色の肉芽がNWF/P周囲に観察され、NWF/Pへの血管新生は肉眼的には認められなかった。キトサン綿を牛へ埋め込んだ場合、埋設部位の皮膚における腫脹、熱感、疼痛、波動の炎症に関する所見は全く認められなかった。キトサン埋設1週間目では、埋設したキトサン繊維を取り囲むように、フイブリンネットワークが形成され、無数の多形核白血球が集簇し、近隣の組織においては線維芽細胞の活性像が認められた。2週目では、多形核白血球の集簇像は消失し、キトサン繊維の周囲には多核巨細胞が観察され、血管を伴った新しい組織が再構築されていた。各種キチン、キトサン製材を獣医臨床領域でその応用例の拡大を試み、キチン製材については犬、牛、猫、兎、馬等の合計147例の創傷被覆治療及び創腔内充填製材として使用したところ、治癒率は88-90%と高く、キチンを用いない場合と比較して良好な治癒効果が認められた。キトサン製材についても牛、犬、猫の157の症例に応用し、86-100%の高い治癒率を達成できた。但し、犬はキトサン製材に過敏であるため、その使用にあたっては、オーバードースにならないよう適性量の使用が必要であった。平成3年5年度に行った研究成果を科学研究費補助金研究成果報告書(冊子体)に下記の5項目としてまとめた。1.キチン錠剤からの薬物(オキシテトラサイクリン塩酸塩)の徐放性、2.医用材料指向キチン、キトサン各種成形体の開発、3.キチン、キトサン各種成形体の獣医領域への臨床応用、4.キチン、キトサンの多形核白血球への効果、5.キチン、キトサンの酵素分解性。
高次振動モードの抑制による大振幅熱音響自励振動の発生実験

ヘルムホルツ共鳴器による高次振動モードの抑制効果に着目し,直管型およびループ管型の熱音響エンジンにおいて,大振幅な熱音響自励振動を発生させる新しい方法を実験により明らかにした.直管型では,共鳴器列を局所的に接続することにより,定在波型自励振動の超過圧を増幅できることが分かった.進行波成分を含む自励振動が発生するループ管型では,共鳴器列を全体に渡って接続することにより,熱音響孤立波(熱音響ソリトン)が自律的かつ継続的に発生することを明らかにした.また,共鳴器をループ中心に対して点対称な位置に1つずつ計2個接続することにより,大振幅な自励振動が発生することを明らかにした.大振幅な熱音響自励振動を発生させる新しい方法を明らかにするため,ヘルムホルツ共鳴器による高次振動モードの抑制効果に着目し,実験装置の設計・構築を行った.平成27年度は,注目度の高いループ管型熱音響エンジンに共鳴器を応用する前に,先ず,その構成要素の一つとして,構造が単純な直管型熱音響エンジンの設計・構築を行った.共鳴器の効果を確認するためには,十分な非線形性を有する自励振動の発生を可能とする熱音響エンジンを構築する必要があることから,共鳴器を接続していない状態において発生する自励振動の圧力振幅が大気圧比5%程度を超える実験装置の構築を目指して各種部材の設計・選定・加工作業を実施した.実験装置は,全長およびスタックの挿入位置を自由に変更できる構造とするため,フランジを両端に溶接した長さの異なるステンレス円管を複数組み合わせる構造を採用した.また,高温および低温の熱交換器は,空隙率をスタックの空隙率と合わせるために,それぞれ,ステンレス製の閉止フランジと銅板から,大型工作機械を用いた加工工作により製作した.スタックについては,セル数が大きいものが大振幅な自励振動の発生に関して基本的に有利であるが,セル数の増加は高速切断機等による加工を困難とすることから,加工が可能な100セルのものを採用した.構築した実験装置における熱音響自励振動の発生実験では,これまでのところ,超過圧のpeak topeak値が大気圧の8.2%に達する自励振動の発生に成功している.また,自励振動に高次振動モードが多く含まれていることに起因する圧力波形の突っ立ちも観測された.熱音響自励振動に対するヘルムホルツ共鳴器の効果を実験で明らかにするにあたり,平成27年度は,注目度の高いループ管型熱音響エンジンに共鳴器を応用する前に,先ず,その構成要素の一つとして,構造が最も単純な直管型熱音響エンジンの設計・構築を行った.本研究の目的は共鳴器を接続した場合の効果を明らかにすることにあるので,その効果を示すための比較対象データとして,平成27年度は,共鳴器を接続していない状態における熱音響自励振動の詳細なデータの取得を実施した.超過圧の周波数スペクトルや各スペクトルの振幅などは,共鳴器の接続により期待される効果を明らかにするために必須であり,すべての実験においてそれらの値を測定した.これまでのところ,超過圧に関してpeak to peak値が大気圧の8.2%の非線形熱音響自励振動の発生が確認されていることから,必要な性能を有する実験装置の構築は予定通り進展している.また,今後接続する共鳴器の大きさや数にもよるが,共鳴器を接続した場合に発生する自励振動の基本振動数自体の変化は僅かであると予想されることから,共鳴器の有無はスタックの最適な位置に余り影響しないと予想される.これを示すため,共鳴器を接続していない状態でのスタックの最適な位置を特定する実験を実施し,既存の研究結果と概ね一致する結果が得られた.しかしながら,スタックの相対位置に対する最大振幅の極大値が複数存在する結果が得られており,更なる詳細な実験を引き続き実施する予定である.大振幅な熱音響自励振動を発生させる新しい方法を明らかにするため,直管型熱音響エンジンにヘルムホルツ共鳴器を等間隔に接続し,共鳴器列が定在波に対して高次振動モードへのエネルギー移動を抑制する効果を示すことを実験により明らかにした.実験は,平成27年度に構築した直管型熱音響エンジンに対して,ヘルムホルツ共鳴器を軸方向へ等間隔に接続可能とするための加工作業および,接続する共鳴器の選定・構築作業に続けて実施した.管内に発生する自励振動の超過圧は,共鳴器列を局所的に接続することにより,増幅可能であることが分かった.これまでのところ,自励振動の飽和時における超過圧は,低温側の閉端におけるpeak-to-peak値で最大31.7%増幅可能であることが明らかになった.共鳴器列を直管全体に渡って取り付けた場合は,むしろ損失が増大し,自励振動の大振幅化には必ずしも有効でないことも明らかになった.同様に,既存のループ菅型熱音響エンジンに対して,管全体に渡って共鳴器列を取り付けたところ,高次振動モードの発生を抑制する効果が得られる一方で,直管の場合と同様に超過圧の大振幅化は確認されなかった.しかしながら,管全体に渡って共鳴器列を接続することにより,熱音響効果に起因する孤立波(熱音響孤立波)の自律的かつ継続的な発生が可能であることが明らかになったことから,熱音響孤立波の自律的な発生に関する実験結果を学術論文にまとめ,出版した.また,平成29年度に実施するループ菅型熱音響エンジンにおける自励振動の大振幅化実験に向け,曲がり管の設計・製作を行った.直管型熱音響エンジンに共鳴器列を接続することにより,熱音響自励振動に含まれる高次振動モードの発生が抑制されることが明らかになった.

軸方向に温度分布が存在するだけでなく,スタックや熱交換器の挿入によって空隙率も一様ではない熱音響エンジンにおいて,自励振動に対する高次振動モードの発生を抑制する効果が確認された意義は非常に大きい.平成27年度の実験結果に基づき, peak-to-peak値が最大となる直管の全長およびスタックの挿入位置を採用し,実験を行ったところ,共鳴器列を局所的に接続することにより,管内に発生する自励振動の飽和時における超過圧は,低温側の閉端におけるpeak-to-peak値で最大31.7%増幅可能であることが分かった.本実験装置において,超過圧の増幅率が最大となるのは,共鳴器の接続数が4個の場合であり,更なる接続数の増加は,むしろ損失を増大させる結果となり,自励振動の大振幅化には有効に機能しないことが分かった.注目度の高いループ管型熱音響エンジンにおいても,共鳴器列を局所的に接続することにより,高次振動モードの発生を抑制できることが期待され,研究は順調に進展している.共鳴器は,その固有振動数が直管内に発生する自励振動の基本振動における2次高調波の固有振動数と概ね一致するものを選定し,スロート部は加工が容易な真鍮製とした.また,平成29年度に実施するループ管型熱音響エンジンでの実験に向け,進行波成分を含む熱音響自励振動に対応可能な計測機器の増設も順調に進んでいる.ループ管型熱音響エンジンにおいて,ヘルムホルツ共鳴器を局所的に接続することにより,進行波成分を含む大振幅な熱音響自励振動が発生することを実験により明らかにした.これまで,直管型熱音響エンジンに共鳴器列を局所的に接続することにより,自励振動に含まれる高次振動モードの発生が抑制され,飽和時における超過圧の増幅が可能であることを示してきた.また,既存のループ管に共鳴器列を全体に渡って接続することにより,高次振動モードの発生が抑制され,熱音響孤立波(熱音響ソリトン)が自律的かつ継続的に発生することを明らかにした.平成29年度は,平成28年度に構築した直管型熱音響エンジンを2つ組み合わせたループ管(全長3.4 m)の構築を進め,共鳴器を局所的に接続する実験を行った.共鳴器をループ中心に対して点対称な位置に1つずつ計2個接続することにより,大振幅な自励振動が発生することが分かった.この方法により,低温熱交換器から2 cmの位置における超過圧は,共鳴器を接続しない場合と比べてpeak-to-peak値で最大42%増幅することが分かった.この場合,基本振動モードの振幅そのものが増幅し,同時に測定した全ての位置(低温熱交換器から2 cm, 42 cmおよび82 cm)において,振幅が増幅することが分かった.一方,共鳴器の接続位置によっては,むしろ減衰する場合があることも明らかとなった.
クラスタ並列計算による超大規模分布システムの並列制御

本研究の目的は,電力ネットワークに代表される,状態量が空間に分布するシステムを対象とした,クラスタ並列計算による超大規模システムの制御および意思決定手法を確立することにある.本年度は,気象データといった空間に分布するデータを用いた意思決定法に関する基礎研究として,不確実な再生可能エネルギー大量導入下での電力市場における意思決定法について研究を行った.ここでは,電力市場に参加する電力小売事業者が利益を最大化するための意思決定法を考えている.不確実性に対処するため,過去の気象データなどから求まる再生可能エネルギー発電量の予測値と,再生可能エネルギー発電量の実績値のデータをもとにした,機械学習のアプローチを取ることを考えた.さらに,電力小売事業者の目標は自身の利益の最大化であることから,過去のデータをもとにして,ある電力取引量を入札したときの利益を計算し,その利益を意思決定の評価値とする学習を行うことで,利益最大化を重視した意思決定モデルを構築した.電力小売事業者の利益を評価値として意思決定モデルの学習を行う際には,その評価関数が最適化の関数となるため,通常の機械学習で扱う評価関数と異なり,従来の学習アルゴリズムがそのまま利用できないという問題があった.そこで本研究では,ペナルティ料金や電力設備運用コストを表す関数が凸な関数で表現されているとき,意思決定モデルの学習問題を凸な最適化問題として定式化できることを理論的に示した.これにより,既存の凸最適化アルゴリズムにより意思決定モデルの学習が可能となった.さらに,ペナルティ料金や電力設備運用コストを表す関数が区分的アフィンな凸関数であるという条件下では,意思決定モデルの学習問題が線形計画問題となることを理論的に示し,学習問題をさらに単純化できることを示した.本年度は電力市場における意思決定法を題材とし,気象データといった空間に分布する情報を取り入れた意思決定アルゴリズムの基礎理論を構築した.この結果は本研究課題の達成に向け必要不可欠なものであり,重要な成果であると考える.この結果をもとにして,次年度は並列計算と相性のよいニューラルネットワークモデルに基づく意思決定法の構築が可能となることが予想される.本年度の研究成果は制御分野で最重要な国際会議として知られるIEEEConference on Decision and Controlに採択され,国際的にも評価される成果となったと考えられる.以上のことから,本研究課題の達成に向けて,本年度は必要な基礎理論の構築が完了したと考えられ,研究の進展状況は順調であると考えている.次年度は,大規模データの取り扱いが可能なニューラルネットワークに基づく意思決定モデルの学習アルゴリズムの開発に取り組む予定であり,実際に大規模計算を用いた意思決定モデルの学習と数値実験による評価を行う予定である.本年度の成果は電力市場における意思決定法の基礎理論の構築の部分であり,大規模計算にあまり取り組むことができなかった.一方で、ニューラルネットワークを用いたモデルは大規模計算に有効な手法であることが知られている.ここで,ニューラルネットワークのための学習アルゴリズムの基本的な部分は本年度の研究成果に密接に関連しており,本年度の成果をベースとしてニューラルネットワークへと発展させていくアプローチを取る予定である.さらに,次年度は本年度の成果を学術論文としてまとめ,計測自動制御学会論文集へ投稿を行う予定である.また,ニューラルネットワークのアプローチが完成した際には,国際会議での発表および学術論文としての投稿を予定している.本研究の目的は,電力ネットワークに代表される,状態量が空間に分布するシステムを対象とした,クラスタ並列計算による超大規模システムの制御および意思決定手法を確立することにある.本年度は,気象データといった空間に分布するデータを用いた意思決定法に関する基礎研究として,不確実な再生可能エネルギー大量導入下での電力市場における意思決定法について研究を行った.ここでは,電力市場に参加する電力小売事業者が利益を最大化するための意思決定法を考えている.不確実性に対処するため,過去の気象データなどから求まる再生可能エネルギー発電量の予測値と,再生可能エネルギー発電量の実績値のデータをもとにした,機械学習のアプローチを取ることを考えた.さらに,電力小売事業者の目標は自身の利益の最大化であることから,過去のデータをもとにして,ある電力取引量を入札したときの利益を計算し,その利益を意思決定の評価値とする学習を行うことで,利益最大化を重視した意思決定モデルを構築した.電力小売事業者の利益を評価値として意思決定モデルの学習を行う際には,その評価関数が最適化の関数となるため,通常の機械学習で扱う評価関数と異なり,従来の学習アルゴリズムがそのまま利用できないという問題があった.そこで本研究では,ペナルティ料金や電力設備運用コストを表す関数が凸な関数で表現されているとき,意思決定モデルの学習問題を凸な最適化問題として定式化できることを理論的に示した.これにより,既存の凸最適化アルゴリズムにより意思決定モデルの学習が可能となった.さらに,ペナルティ料金や電力設備運用コストを表す関数が区分的アフィンな凸関数であるという条件下では,意思決定モデルの学習問題が線形計画問題となることを理論的に示し,学習問題をさらに単純化できることを示した.本年度は電力市場における意思決定法を題材とし,気象データといった空間に分布する情報を取り入れた意思決定アルゴリズムの基礎理論を構築した.この結果は本研究課題の達成に向け必要不可欠なものであり,重要な成果であると考える.この結果をもとにして,次年度は並列計算と相性のよいニューラルネットワークモデルに基づく意思決定法の構築が可能となることが予想される.本年度の研究成果は制御分野で最重要な国際会議として知られるIEEE

Conference on Decision and Controlに採択され,国際的にも評価される成果となったと考えられる.以上のことから,本研究課題の達成に向けて,本年度は必要な基礎理論の構築が完了したと考えられ,研究の進展状況は順調であると考えている.次年度は,大規模データの取り扱いが可能なニューラルネットワークに基づく意思決定モデルの学習アルゴリズムの開発に取り組む予定であり,実際に大規模計算を用いた意思決定モデルの学習と数値実験による評価を行う予定である.本年度の成果は電力市場における意思決定法の基礎理論の構築の部分であり,大規模計算にあまり取り組むことができなかった.一方で、ニューラルネットワークを用いたモデルは大規模計算に有効な手法であることが知られている.ここで,ニューラルネットワークのための学習アルゴリズムの基本的な部分は本年度の研究成果に密接に関連しており,本年度の成果をベースとしてニューラルネットワークへと発展させていくアプローチを取る予定である.さらに,次年度は本年度の成果を学術論文としてまとめ,計測自動制御学会論文集へ投稿を行う予定である.また,ニューラルネットワークのアプローチが完成した際には,国際会議での発表および学術論文としての投稿を予定している.
大腸癌モニターシステム開発

本研究は、代表者らにより新規に単離・抽出された大腸癌特異的発現物質ブラディオン(Bradeion)を用いた癌特異的診断技術の開発と、最終的には治療技術開発(創業も含む)を目的とする。平成15年度は、患者検体を用いてブラディオン分子(遺伝子およびタンパク質)の有用性を実証した(論文4)。すなわち、ブラディオン遺伝子やそのタンパク質の測定による大腸癌の診断を、発現遺伝子検査法(リアルタイムRT-PCR法)(特許出願中)と、検体中のブラディオンタンパク質をモノクローナル抗体で検出するイムノクロマトグラフィー法(通称テストストリップ法)の、2つの独立した系によって調べ、有用であることを示した。現在、さらに多くの患者検体を用い、実用化に向けて感度・特異度を改良中である。平成16年度は、ブラディオンが癌細胞の加速された細胞分裂を可能にするエネルギー供給システムの核となるGTPaseであることを、新たな簡易測定法を開発し(論文1)、その酵素活性を測定することで証明した(論文2)。また、論文3に用いた技術により、ブラディオンタンパク質の構造解析のための結晶化に成功した(論文2)。現在、その結晶の構造解析を行い、活性中心特異的阻害剤を探査中である。さらに、同定したブラディオンタンパク質のGTPase酵素活性部位の遺伝子配列を発現ベクターに挿入し発現させ、GTPaseタンパク質を純化し、それに対するモノクローナル抗体を作製した。この抗体や、既に作製済みのブラディオンタンパク質全体に対するモノクローナル抗体を用い、大腸癌培養細胞や患者組織で免疫組織化学を行い、癌特異的染色の有無や細胞内局在部位を特定した。さらに、治療技術の一つとして、RNA干渉技術を用いたブラディオン塩基配列特異RNAiを設計し、大腸癌培養細胞に導入し、その細胞への影響を調べた。現在アデノウイルスベクターを用い、培養大腸癌細胞への影響を調査中である。本研究は、代表者らにより新規に単離・抽出された大腸癌特異的発現物質ブラディオン(Bradeion)を用いた癌特異的診断技術開発と、最終的には治療技術開発(創薬も含む)を目的とする。ブラディオンは癌細胞の加速された細胞分裂を可能にするエネルギー供給システムの核となるGTPaseであり、我々は既にその酵素活性、化学解析、活性中心の同定と特異的阻害剤の研究を進めてきている。平成15年度は、ブラディオンタンパク質の構造解析データに基づいた活性中心部位の特定から、発現遺伝子やそのタンパク質を標的にした微量測定デバイスへの応用研究に力点を置き、多数の患者検体を用いた有用性の実証を行った(論文1)。すなわち、ブラディオン遺伝子やそのタンパク質の測定による大腸癌の診断を、発現遺伝子検査法(リアルタイムPCR法)と、検体中のブラディオンタンパク質をモノクローナル抗体で検出するイムノクロマトグラフィー法(通称テストストリップ法)の、2つの独立した系によって調べた。その結果、テストストリップ法では、0.1ng/mlレベルまでブラディオンが検出可能で、偽陽性は全くなかった。リアルタイムPCR法では、患者の組織サンプルで癌患者組織から抽出された総RNA 1マイクログラムあたり0.4-3.0x10^5とかなりの高コピー数を示したのに対し、正常組織または他の癌では検出感度以下の値しか示さなかった。結論として、本研究は大腸癌特異的分子マーカーを用いた実用的診断方法を紹介し、安全をかつ経済的で、癌の迅速スクリーニングを提供することを示した。また、アンチセンス技術を応用したターゲッティング技術開発は、生体での有用性も既に示され、今後の特異的治療技術開発が期待される。

本研究は、代表者らにより新規に単離・抽出された大腸癌特異的発現物質ブラディオン(Bradeion)を用いた癌特異的診断技術の開発と、最終的には治療技術開発(創薬も含む)を目的とする。平成16年度において、我々はブラディオンが癌細胞の加速された細胞分裂を可能にするエネルギー供給システムの核となるGTPaseであることを証明し、その酵素活性を測定し、ブラディオンタンパク質の構造解析のための結晶化に成功した(論文1)。現在、論文2に用いた技術により、その結晶を用いて構造解析を行うとともに、その活性中心特異的阻害剤探索の研究を進めている。また、同定したブラディオンタンパク質のGTPaseとしての酵素活性部位の遺伝子配列を発現ベクターに挿入し発現させ、ブラディオンタンパク質を純化し、それに対するモノクローナル抗体を作製した。すでに作製してあるブラディオンタンパク質全体に対するモノクローナル抗体や今回作製した抗体を用い、培養大腸癌細胞や大腸癌患者組織で免疫組織化学を行い、癌特異的染色の有無や細胞内認識部位を特定した。さらに、治療技術の一つとして、RNA干渉技術を用いたブラディオン塩基配列特異的RNAiを設計し、(1)合成RNAi、(2)導入細胞内で効率よくsiRNAを転写すべくプロモータ保有プラスミッドDNAに結合させたsiRNA、(3)アデノウイルスに結合させたsiRNA、を培養大腸癌細胞に導入し、その細胞への影響を調べた。前2者についてはRNAiの導入効率が低いため、細胞への形態変化や増殖速度に影響はなかった。現在アデノウイルスベクターを用い、培養大腸癌細胞への影響を調べている。さらにsiRNA遺伝子含有アデノウイルスベクターを導入した大腸癌細胞をヌードマウスに移植し、癌細胞の増殖速度を測定中である。
占領期の保険医療政策決定過程に関する研究

[目的]第2次大戦後の連合軍占領下において、政治、経済と同様に、保健医療政策に関しても連合軍総司令部公衆衛生福祉部の指導の下で様々な改革がなされた。しかしながら、この時期の改革の結果は現在分かっていても、プロセスについてのは解明は十分にされていない。その理由は、これまでの研究が主に日本に残る文献資料を元にしていて、政策が決まって行く過程である日本側厚生省と連合軍総司令部公衆衛生福祉部との折衝の記録が収められているGHQ文書を利用した研究がなされてこなかったためである。そこで本研究では、我が国の国立国会図書館によってマイクロフィッシュ化された連合軍総司令部の事務資料の中で公衆衛生福祉部内の部内報であるデイリー・ジャーナルを用いて、占領期の保健医療政策研究の全般的な把握を目的とした。[方法]方法としては、この中に掲載されている記録用覚書(公衆衛生福祉部の活動を記録してある文書)の表題をデータ・ベース化し、医事、薬事、と行った項目別に整理することによって、占領期における保健医療政策の計量的分析を行なった。[結果と考察]現在までにデータベース化が完了したレコードは、1945年10月から1947年11月までの5190件である。時系列で見ていくと、占領してからの月日が経つほど文書数が増加していた。分類のためのカテゴリーは、大カテゴリーとして「医事」、「薬事」、「看護」、「獣医学」、「環境衛生」、「感染症対策」、「医用資材」、「食品衛生・栄養」、「引揚者対策」、「その他」、「内容不明」で、それぞれその下位に小カテゴリーを設けた。小カテゴリーは、例えば「感染症対策」では、チフス、天然痘といった疾患別で分類した。現在までに確認された動向としては、(1)「医事」の文書の数に匹敵するほどの「看護」の文書が存在すること、(2)「薬事」の大半は麻薬に関するものであること、(3)「感染症対策」ではチフスに関するものが大半を占めること、であった。今後は1948年以降の文書のデータ・ベース化を進めると共に、文書の内容を含めた質的分析をする計画である[目的]第2次大戦後の連合軍占領下において、政治、経済と同様に、保健医療政策に関しても連合軍総司令部公衆衛生福祉部の指導の下で様々な改革がなされた。今後は1948年以降の文書のデータ・ベース化を進めると共に、文書の内容を含めた質的分析をする計画である
ブータンにおける近代学校教育と僧院教育の相反性・補完性に関する実証的研究

本研究の目的は、ブータンにおいて「一般に開かれた近代学校教育」が導入された1950年代以降、同国にもともと存在していた僧院教育と新興勢力である近代学校教育がどのように対立・相反し、また一方でどのように融和・補完し合いながら同国の人材育成を担ってきたのかを、資料・文献調査及び面接調査を通して解明することである。研究期間中、1)近代学校教育及び僧院教育の実態の整理・分析、2)近代学校教育及び僧院教育の相反性・補完性の把握・分析、3)「伝統と近代の共存」を可能とする相互教育モデルの検討を実施した。本研究は、ブータンにおいて「一般に開かれた近代学校教育」が導入された1950年代以降、同国にもともと存在していた僧院教育と新興勢力である近代学校教育がどのように対立・相反し、また一方でどのように融和・補完し合いながら同国の人材育成を担ってきたのかを、参与観察及び面接調査を通して実証的に明らかにすることを主目的としている。また本研究は、今まで同国の教育研究においてほとんど言及されてこなかった僧院教育に焦点を当てることにより、ブータン近代学校教育史研究に深みを持たせると同時に、同国の僧院教育研究の萌芽となることを目指している。初年度となる2014年度は、研究の礎石となる文献調査を実施した。僧院教育に言及した資料・文献の収集に努めると同時に、新聞クエンセル(Kuensel)の記事、国民議会議事録・決議録(Proceedings and Resolutions of the National Assembly)、5ヵ年計画(Five Year Plan)、各種統計等より僧院教育について言及された箇所を抽出しその変遷を整理した。また、20世紀後半の近代学校教育政策の変遷とその特徴を解明した。結果、近代学校教育導入時、いくつかの地域の近代学校では僧院学校で学ぶチョケ(古典チベット語)が教授言語に採用されたり、科目として教授されていたこと、現在の僧院学校では近代学校教育に影響された科目も積極的に教えられていること等が明らかになった。2年目となる2015年度は、第一に、1年目より継続して行っている資料・文献調査を実施した。僧院教育に言及した資料・文献の収集に努めると同時に、新聞クエンセル(Kuensel)の記事、国民議会議事録・決議録、各種会議のプロシーディング等より僧院教育について言及された箇所を抽出しその変遷を整理・分析した。また、1950年代以降の近代学校教育政策の変遷とその特徴を再考した。第二に、ティンプー(Thimphu)県、ハ(Haa)県、ブムタン(Bumthang)県において僧院学校及び近代学校を訪問し、その現状、課題、両者の関係性の実態を把握した。研究成果は、研究代表者が主宰する勉強会・研究会の参加者に対して個別に報告し討議を行った。今後、成果の文章化を進め、関連学会の紀要等に研究論文を投稿していく予定である。交付申請書の「研究目的」に記した本研究の具体的な目標・課題に関して、2年目に実施予定であった【僧院教育の実態の整理・分析】についてはおおむね順調に進展したが、【近代学校教育と僧院教育の相反性・補完性の把握・分析】のための参与観察・面接調査は、当初予定されていたプナカ(Punakha)県、タシガン(Trashigang)県におけるものは本格的なものを実施するまでには至らず、最終年度に持ち越すこととなった。最終年度となる2016年度は、第一に、1年目(2014年度)より継続して行ってきた資料・文献調査を継続し、各種文献、クエンセル(Kuensel)をはじめとした新聞の記事、国会議事録・決議録、国家開発計画等より僧院教育について言及された箇所を抽出しその整理・分析を終わらせた。第二に、ティンプー(Thimphu)県、プナカ(Punakha)県、ガサ(Gasa)県、ブムタン(Bumthang)県において僧院学校及び近代学校を訪問し、その現状と課題、両者の関係性の実態に関して情報収集を行った。第三に、これまで行ってきた文献調査及び現地調査の結果を踏まえ、教育現場における「伝統と近代の共存」を可能とする要因はいかなるものであるのかを考察した。研究成果は、研究代表者が主宰する勉強会等の参加者に対して個別に報告し討議を行った。

論文としてかたちをまとめ、学会誌等に発表する予定である。本研究の目的は、ブータンにおいて「一般に開かれた近代学校教育」が導入された1950年代以降、同国にもともと存在していた僧院教育と新興勢力である近代学校教育がどのように対立・相反し、また一方でどのように融和・補完し合いながら同国の人材育成を担ってきたのかを、資料・文献調査及び面接調査を通して解明することである。研究期間中、1)近代学校教育及び僧院教育の実態の整理・分析、2)近代学校教育及び僧院教育の相反性・補完性の把握・分析、3)「伝統と近代の共存」を可能とする相互教育モデルの検討を実施した。交付申請書の「研究目的」に記した本研究の具体的な目標・課題に関して、初年度に実施予定であった【僧院教育の実態の整理・分析】の一部についてはおおむね順調に進展したが、【近代学校教育と僧院教育の相反性・補完性の把握・分析】のための第一次調査は本格的なものを実施するまでには至らず、次年度に持ち越すこととなった。当初の計画通り、資料・文献調査に関しては最終年度となる3年目も引き続き実施する。資料・文献調査と参与観察・面接調査の結果を踏まえ、教育現場における「伝統と近代の共存」を可能とする要因を考察し、より一層ブータン社会に即した持続可能な人材育成の提供に向けた提言を行う。比較・国際教育学当初の計画通り、文献調査に関しては次年度以降も引き続き実施する。同時に次年度以降は参与観察及び面接調査(第一次第三次調査)を本格化させるが、その際、国内比較分析の枠組みを用いてブータンの地域多様性の実状を描写するととともに、研究の実証性を確保することに努める。予定していた参与観察及び面接調査が限定的なものにとどまったため、次年度使用額が発生した。予定していた参与観察及び面接調査(第一次調査)が諸事情により実施できなかったため、次年度使用額が発生した。ブータンにおいて参与観察及び面接調査(第三次調査)を実施する。次年度使用額及び翌年度分として請求した助成金の一部を使用し、ブータンにおいて参与観察及び面接調査(第一次第二次調査)を行う予定である。