hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嫡出推定制度の現代的意義―フランス法を素材として

その際に、再婚禁止期間を廃止した外国法において父性推定の重複をいかに回避しているのかという新たな視点を得た。故に、当初の研究実施計画をより深化させることができたが、反面で進行が遅れることとなった。研究期間全体を通じて、民法(親子関係法)は血縁といかなる関係性を構築すべきかを検討した。本研究期間内に、親子関係に関連する裁判例が多数現れた。現行法の枠組みを維持しつつ、父子関係を争う場合ー嫡出否認、親子関係不存在確認、認知無効ーに関しても、女性の再婚禁止期間に関しても、子の法的身分の安定という共通の趣旨を有している。親子関係の成立においては、子の法的身分を安定させる必要性がある。本研究の主眼である嫡出推定制度は-嫡出子のみを対象とするが-、婚姻中の妻が懐胎した子の法的身分の安定性要請に応える仕組みである。さらに、嫡出推定制度は婚姻制度と強く結びついている。ヨーロッパにおいて、婚姻には、夫による妻が産んだ子への引き受けの意思が含まれているとする解釈に象徴されるように、子の父母が婚姻しているということは出生による親子関係の推定を確たるものとする。このことは、嫡出性の付与を婚姻の主要な効果と位置付けた最決平成25年12月10日民集67巻9号847頁からもうかがえる。また、婚姻の主要な効果と関連して、氏を「家族の呼称」と評した最判平成27年12月16日民集69巻8号2586頁から、婚姻制度と嫡出推定制度との関係を考察した。研究期間全体を通じて、歴史的変遷であるタテ軸と比較法的視点であるヨコ軸とを意識した。嫡出推定制度は、ローマ法にその起源を有し、現在においてもなお各国の立法に存在する(ただし、制度の枠組みに修正が加えられている)。一貫して、子の身分の安定要請に応えるための制度であり(ただし、嫡出子のみを対象とする)、現在においてもその意義は失われていない。嫡出推定制度は、嫡出否認を併せて、妻の産んだ子と妻の夫との間に一定の基準で父子関係を設定し、その父子関係が覆される場合を限定することにより、早期に父を確保し、子の養育環境を安定化させる要請に応える意義を有する。科学技術の進歩により、嫡出推定制度は、法律上の親子関係と生物学上の親子関係との一致を志向する潮流との葛藤に直面している。確かに、個別具体的な事例においては、子の養育責任を負う親を決定するに際し、子の利益の観点から、法を解釈適用し、問題解決を図ることが求められるであろう。しかし、身分法秩序の安定性の観点からは、一義的に明確な基準を有する制度でなければならない。校務のため国際家族法学会(ISFL)世界大会に参加できなかった。そのため、今年度前半において重点を置いていた、世界的な動向に照らして本研究計画の内容を評価するという研究計画を実行することができなかったことが悔やまれる。今後は、今年度の研究で得た新たな視点を加えた上で、嫡出推定制度の意義についてまとめる。社会科学次年度は、現行民法の規定をどの程度維持すべきかを明らかにすることを課題としている。これまでの研究の方向性は定まっているが、最終年度のまとめに際し、同分野のみならず他分野の研究者からの客観的評価を得ることが必要であると考えている。日本法の検討に関しては計画通り進行している。比較法研究については、今年度はフランスの博士論文を手掛かりに研究を進行すること、日韓の比較を行うことを主たる計画としていた。しかし、文献資料及び情報収集が当初の想定通りには進まなかった。次年度でも、引き続き比較法研究を行なう。
がんの微小環境に応答するポリマーの設計と診断・治療への応用

本研究では、pH応答性基の脱離によって、下限臨界共溶温度(LCST)が大きく変化する新規poly(N-isopropylacryl amide)(PNIPAAm)誘導体を合成した。このポリマーは血中pHでは完全に溶解しているが、腫瘍内低pH環境に応答して疎水性へと変化し、がん細胞による取り込み効率や腫瘍内滞留性が向上することがin vitroおよびin vivo実験により確認された。本ポリマーは、がんのイメージングや光線力学治療への応用が期待される。本研究では、腫瘍内低pH環境でpH応答性基が脱離することにより親水性から疎水性に変化する新規ポリマーを開発し、がん特異的なドラッグデリバリーシステムに応答する研究を行っている。初年度となる当該年度においては、可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT)重合を利用して重合度が96-99、Mw/Mnが1.09-1.17で、側鎖アミノ基のpH応答性基による修飾率が2.5-10%のpH応答性基を有するPoly(N-isopropylacrylamide)(PNIPAAm)誘導体を合成した。異なるpHで下溶臨界共溶温度(LCST)の変化を測定したところ、側鎖修飾率が2.5および5%の場合にpH7.4からpH6への変化により親水性から疎水性に変化することが確認され、目的としていたポリマーの合成に成功した。また、RAFT試薬由来のチオール基を利用してポリマーの末端に蛍光色素(Alexa Fluor)を導入する条件を確立した。本ポリマーは、培養がん細胞を用いた評価へと利用する。当初計画に従って、新規メカニズムにより腫瘍内低pH環境に応答して親水性から疎水性に変化するPNIPAAm誘導体を合成することに成功した。予備試験では低pH環境に応用してポリマーの細胞内取り込み量が増大することも確認されており、当初計画を上回る進捗が得られている。本研究では、腫瘍内低pH環境で親水性から疎水性に変化することによってがん特異的な集積を示す機能性ポリマーの開発を行っている。前年度においては、RAFT重合を利用してpH応答性基を有するPoly(N-isopropylacrylamide)(PNIPAAm)誘導体を合成し、側鎖修飾率が2.5および5%の場合にpH7.4からpH6への変化により親水性から疎水性に変化することを確認した。そこで本年度は、Alexa標識ポリマーの培養がん細胞への取り込み量の変化を評価したところ、側鎖修飾率が2.5%のポリマーにおいてpH7.4からpH6への変化により7倍の細胞内取り込み量が確認された。さらに、Alexa標識ポリマーの担がんマウスへの全身投与を行った結果、がん組織への集積と長期滞留が確認された。また、このポリマーに光増感剤を導入し、がんの光戦力学治療へと展開し、pHに応答した光毒性を確認することができた。以上より、本研究では、当初計画に従って、新規メカニズムにより腫瘍内低pH環境に応答して親水性から疎水性に変化するPNIPAAm誘導体を合成することに成功し、低pH環境に応答したがん細胞による取り込み、担がんマウスにおける固形がん選択的な集積効果を確認することができた。本研究で開発したPNIPAAm誘導体は、固形がんのイメージングやPDTのみならず、DDSのシェル構築用ポリマーとしての応用が期待される。今後の研究の方策として、様々な疾患モデルの診断・治療へと展開する予定である。蛍光色素を導入したPNIPAAm誘導体のがん細胞との相互作用をフローサイトメトリーや共焦点レーザー顕微鏡を用いて評価する。また、光増感剤を導入したPNIPAAm誘導体を合成し、光線力学治療(PDT)へと応用する。さらに、これらのPNIPAAm誘導体のin vivo機能評価を実施する。ドラッグデリバリーシステム
若年性認知症に対する運動療法の有効性に関する検討

本研究の目的は、若年性認知症に対する運動療法の効果を検討することである。本目的を達成するために以下の3つの研究課題を設定した。課題1:若年性認知症患者の認知機能、身体機能の特徴、若年性認知症と認知機能、身体機能との関連、課題2:若年性認知症に対する運動療法の効果、課題3:若年性認知症患者の半年後の評価。本年3年目では、課題2を継続して(課題2-2として)遂行した。【研究課題2-2】若年性認知症に対する運動療法を中心とした介入が認知機能、身体機能に及ぼす影響運動療法を中心とした介入が、若年性認知症の認知機能、身体機能に及ぼす影響を、1年半の長期的介入の結果から検討した。本課題は、老年性認知症と比較検討したものである。2013-2016年に筑波大学附属病院精神科デイケアへ参加した33名の軽度認知機能障害者(MCI :mild cognitive impairment)を対象とした。介入は運動療法を中心に、芸術療法、音楽療法、知的活動などをおこなった。運動療法は、準備運動、有酸素運動、レジスタンストレーニング、ストレッチのプログラム構成でおこなった。認知機能に関して、若年性MCI者も老年性MCI者も認知機能に有意な向上はみられなかったが、認知機能は、MCIから認知症へのコンバート率が年間515%であることを鑑みると、baseline1.5年後で、若年性MCI、老年性MCI共に、認知機能が維持できていることは有益な結果であると考えられる。身体機能に関して、若年性MCI者の身体機能の介入効果に有意差はみられなかったが、向上傾向はみられた。運動療法を中心とした介入は、1.5年もの間、認知機能、身体機能を維持・向上させていることから、効果的であったと考えられる。今後さらに半年間の介入を続け、2年間の結果を検討した後、追跡調査を予定している。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,若年性認知症に対する運動療法の効果を検討することである.本目的を達成するために以下の3つの研究課題を設定した.課題1:若年性認知症患者の認知機能,身体機能の特徴,若年性認知症と認知機能,身体機能との関連,課題2:若年性認知症に対する運動療法の効果,課題3:若年性認知症患者の半年後の評価.本年,1年目では課題1を遂行した.【研究課題1】若年性認知症患者に対する運動介入を施す上で,患者の認知機能,身体機能の特徴を把握することは,対象者に運動を提供する際,個人の特性に応じた介入を施す上での基礎資料となるため,重要である.研究課題1では,若年性認知症患者の認知機能,身体機能の特徴を把握し,若年性認知症とそれらとの関連性を横断分析によって明らかにすることを目的とした.検討の結果,健常中年者との比較から,若年性認知症患者は,認知機能のうち,場所の見当識,遅延再生,図形模写が低い傾向にあることが明らかとなった.介入の際,これらの機能に着目してプログラムを組み立てることが推奨される.また,若年性認知症患者の身体機能は,健常中年者と比し,全体的に低い傾向にあることが明らかとなった.さらに,若年性認知症と身体機能項目のペグ移動には関連があり,ペグ移動は,若年性認知症の早期発見のためのスクリーニング指標になり得ることが示された.しかし一方で,例数や男女比に課題があるため,今後更なる検討が必要である.本研究の目的は,若年性認知症に対する運動療法の効果を検討することである.本目的を達成するために,以下の3つの研究課題を設定した.課題1:若年性認知症患者の認知機能,身体機能の特徴,若年性認知症と認知機能,身体機能との関連,課題2:若年氏絵認知症に対する運動療法の効果,課題3:若年性認知症患者の半年後の評価.本年2年目では,課題2を遂行した.【研究課題1】若年性認知症に対するデイケア活動が認知機能,身体機能に及ぼす影響本年度は,運動療法に特化する前段階として,若年性認知症にデイケア活動が認知機能,身体機能に及ぼす影響を老年性認知症と比較し検討したので,報告する.2013-2015年に筑波大学附属病院精神科デイケアへ参加した37名を対象とした(データの欠損があった者40名(ベースライン1年後のデータ欠損者),外国籍の者1名を除外).デイケアでは,運動療法の他に,芸術療法,音楽療法,知的活動などをおこなった.運動療法は,準備運動,有酸素運動,レジスタンストレーニング,ストレッチのプログラム構成でおこなった.若年性MCI者も老年性MCI者も認知機能に有意な向上はみられなかったが,認知機能面において,MCIから認知症へのコンバート率が年間515%(調査により差がある)であることを鑑みると,baseline1年後で,機能が維持できていることは介入の効果であると考えられ,非常に有益なことであると考えられる.また,身体機能面で,若年性MCI者において有意差はみられなかったが,向上傾向はみられた.運動の負荷が十分ではなかった可能性,対象人数が少なく統計解析が不十分であることが原因に考えられる.デイケアでの活動は,全体的には認知機能,身体機能に対して効果的であったといえるが,若年性MCI者に対してはプログラム,強度などを再考する必要がある.データの収集・分析は順調であり,研究課題3の準備も進めている.

これらの成果の一部を学会で発表するなど,十分な成果を残している.研究課題2に関する検討では,例数を増やして再検討・再分析を加えるといった新たな課題も見えた.そのため,「2おおむね順調に進展している」との評価とした.本研究の目的は、若年性認知症に対する運動療法の効果を検討することである。本目的を達成するために以下の3つの研究課題を設定した。課題1:若年性認知症患者の認知機能、身体機能の特徴、若年性認知症と認知機能、身体機能との関連、課題2:若年性認知症に対する運動療法の効果、課題3:若年性認知症患者の半年後の評価。本年3年目では、課題2を継続して(課題2-2として)遂行した。【研究課題2-2】若年性認知症に対する運動療法を中心とした介入が認知機能、身体機能に及ぼす影響運動療法を中心とした介入が、若年性認知症の認知機能、身体機能に及ぼす影響を、1年半の長期的介入の結果から検討した。本課題は、老年性認知症と比較検討したものである。2013-2016年に筑波大学附属病院精神科デイケアへ参加した33名の軽度認知機能障害者(MCI :mild cognitive impairment)を対象とした。介入は運動療法を中心に、芸術療法、音楽療法、知的活動などをおこなった。運動療法は、準備運動、有酸素運動、レジスタンストレーニング、ストレッチのプログラム構成でおこなった。認知機能に関して、若年性MCI者も老年性MCI者も認知機能に有意な向上はみられなかったが、認知機能は、MCIから認知症へのコンバート率が年間515%であることを鑑みると、baseline1.5年後で、若年性MCI、老年性MCI共に、認知機能が維持できていることは有益な結果であると考えられる。身体機能に関して、若年性MCI者の身体機能の介入効果に有意差はみられなかったが、向上傾向はみられた。運動療法を中心とした介入は、1.5年もの間、認知機能、身体機能を維持・向上させていることから、効果的であったと考えられる。今後さらに半年間の介入を続け、2年間の結果を検討した後、追跡調査を予定している。データ収集・分析は順調であり,研究課題2へも取り組んでいる.これらの成果の一部を学会で発表するなど,十分な成果を残している.研究課題1に関しする検討では,例数を増やして再分析・新たな分析を加えるといった新たな課題も見えたため,「2おおむね順調に進展している」との評価とした.今後は,課題3を進めていく.課題3では,若年性認知症患者の半年後の評価をおこなう予定である.課題3の遂行と同時に,課題2の例数を増やし,再検討することも計画している.また,学会発表,論文執筆も進めていく予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,研究課題2を進めていく.課題2では,課題1で収集したデータをもとに,認知機能と身体機能の情報に基づき,若年性認知症患者に対する運動介入をおこなう.3ヶ月間の運動介入をおこない,その前後での認知機能,身体機能,QoLなどへの効果を検討する.対照群に設定する群は,再検討の余地がある.また,研究課題1に関する対象者を増やすための横断データ収集も引き続きおこなっていく.28年度が最終年度であるため、記入しない。
労働力の流動化の下でのキャリアと組織の独自能力に関する実証研究

1前年度までの研究成果を踏まえ、研究課題に密接に関連する「境界のないキャリア」概念の日本における適用可能性を探るための質問票調査を実施した。調査は主として伝統的な日本的経営下にある30代ホワイトカラーを主たる対象として、また企業・産業横断的に実施された。データの分析の結果、30代ホワイトカラーのうち、より職務経験のある下位年代がより「境界のないキャリア」志向であり、理論的に新しいと考えられるキャリア志向の形成には、企業内での経験・さらには人的資源管理施策が影響していると考えられる。本研究では、キャリアという個人ベースの視点での今後の方向性と、独自能力の形成と維持を目的とした企業の人的資源管理のあり方についての統合的視点を模索してきたが、この調査結果でこの視点の有効性が一定程度確認されたといえる。同時に、この視点にもとづく分析枠組みのさらなる精緻化のために考察すべき課題もいくつか特定された。2 1の成果を次頁のもの以外に下記で発表した。<査読付予稿論文><学会発表>1研究課題に即した調査対象として日本におけるホテル産業を選択し,当該産業の現況について文献などの資料収集を実施するとともに,ヒアリング調査を実施した。2ヒアリング結果にもとづく研究成果を以下において発表した。平成15年8月平成15年9月「日本のホテル産業におけるバウンダリレス・キャリアと適応的HRプラクティス」(共同発表者:山下勝)産業・組織心理学会第19回大会(南山大学)シンポジウム「伝統的キャリアモデルの変化と継続性」にて発表1研究課題に即した調査対象として日本におけるホテル産業を選択し,当該産業の現況について文献などの資料収集を実施するとともに,ヒアリング調査を実施した。また、これまでの研究で得た知見をもとに、組織および産業横断的な質問票を設計した。この質問票調査は、平成17年4月に実施される予定である。2前年度までの研究成果を以下において発表した。<学術論文><学会発表>1前年度までの研究成果を踏まえ、研究課題に密接に関連する「境界のないキャリア」概念の日本における適用可能性を探るための質問票調査を実施した。<査読付予稿論文><学会発表>
メソポアシリカ触媒によるプラスチックの油化分解

我々は溶融高分子にシリカ・アルミナ系固体酸触媒を懸濁させる液相触媒法により、常圧中温域(360430°C)で、迅速な炭素鎖切断を実現し、自動車用ガソリンに近い沸点組成をもつ軽質燃料油が得られることを報告してきた。この触媒探索の過程で、結晶性メソポアシリカ(FSM)触媒が、(1)酸点を殆ど有さないにもかかわらず、(2)熱分解よりも数倍大きい速度でプラスチックを分解し、(3)熱分解と同程度の沸点組成を持つ燃料油を生成し、(4)炭素(コ-ク)の析出が極めて少ないことを見出した。本研究の目的はこの触媒の作用機構の究明と、この特性を生かした触媒分解プロセスの実用化の可能性を検討することである。本年度はFSM、シリカ-アルミナ(SA1,SA2)、ゼオライト(ZSM-5)、非晶質シリカ多孔体(シリカゲル)を用いてPEやPPなどのポリオレフィン系プラスチックの液相接触油化分解を行った。酸強度の強いSA1、ZSM-5ではガス収率が高くなり、液収率が低下した。特にZSM-5触媒で、はガス化率が約50%と異常に大きく、液収率はかなり低くなった。逆に酸点をもたないFSM触媒では液収率は無触媒熱分解より高くなり、油化分解には好ましい。初期液留出度はFSMや固体酸触媒では無触媒熱分解に比べて4-5倍速かった。しかしシリカライトやシリカゲルでは初期液留出速度は無触媒熱分解と同程度であった。分解油の液組成はSA1触媒ではガソリンに等しいが、FSMでは熱分解生成物に近く、灯・軽油成分をかなり含んでいた。同じFSM触媒を繰返し用いて回分実験を行ったところ、2回目以降も液収率の低下は小さく、4回目でも83%以上であった。分解速度は徐々に低下したが、先に報告したSA1触媒の場合よりも小さかった。FSM触媒の色は3回使用後でも白っぽく炭素析出が極めて少なかった。500、600、700°Cで焼成したFSMにより、PP油化分解(380°C)を行った。600や700°Cで焼成したFSMは高い分解活性を示したが、500°C焼成FSMでは活性がみられず分解成績は熱分解と変わらなかった。
可解な超弦理論及びＭ理論における真空転移機構とその動力学的原理の探求

今年度は特に「弦理論の必要十分な非摂動論的自由度は何か?」明らかにしました。これまでの行列模型に関する「常識」を覆すものだと考えています。これまでに行われてきた行列模型の研究では、「レゾルベント演算子」が非常に重要な役割を果たしてきました。特にレゾルベント演算子のスペクトラル曲線さえ求めてしまえば、弦理論のSchwinger-Dyson方程式である「ループ方程式」を用いることで、任意の摂動的振幅を任意の次数で得ることが出来ます。これは90年代に始まる行列模型の発展において、もっとも重要な帰結であると言われます。このレゾルベント演算子はFZZTブレーンに対応しており、「(摂動的な)弦理論はFZZTブレーンを基本自由度として記述することが出来る」ことを示します。一方で、この「基本自由度」の帰結は、摂動論を仮定して出されました。まず私は「レゾルベント演算子だけでは非摂動的な振幅を全て与えることが出来ない」ということを定量的に示しました。つまり、「非摂動的な弦理論ではFZZTブレーン以外の自由度が必要である」ということを意味します。実際世界面の記述(Liouville理論)では、FZZTブレーン以外にもCardyブレーンというブレーンが存在します。これまで、Cardyブレーンは摂動的にFZZTブレーンの多体状態として与えられると考えられてきましたが、ストークス現象に着目するとそれは摂動論の範囲内でのみ成り立ち、「非摂動論的にはCardyブレーンは非従属(つまり独立)変数である」ということに気づくことが出来ます。そもそもCardyブレーンを行列模型の中でどの様に記述するか自体、この10年間の未解決問題でした。私はこの研究で記述方法を提案し、その論拠を示し、その上で、「レゾルベントが捉えられない非摂動的情報が、Cardyブレーンを補完出来ること」を示しました。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は特に、これまで開発してきた「多重カット行列模型」における議論をそれまで幅広く研究されてきた「(p,q)ミニマル弦理論」に適用することを考え、実際に真空転移機構を定量的に考察できることを示しました。この弦理論は世界面の定式化(リューヴィル理論)がよく理解されており、Dブレーン、インスタントン等のソリトン解の理解も進んでいます。実際に、このような系で「安定不安定性」が取り出せると言うことは、同様に定義される一般の摂動論的弦理論においても同様な機構が存在すると期待出来ます。従って、このような系で「ストークス現象」を理解することで、「安定不安定性」のメカニズムを探ります。まずは(p,ωミニマル弦理論が「pカット行列模型」に埋め込める事を示し、大枠としてこれまでの方法を用いて非摂動論的再構成が行えることを示しました。特に、ミニマル弦理論に不安定モードが存在し、その不安定性が世界面の理解ではゴーストDインスタントンで与えられることを指摘しました。これは一般の摂動論的弦理論にも存在する動力学的自由度です。さらに重要なことは、「そのモードが不安定性に寄与するかどうか」がストークス現象でもって規定されていることを示しました。それだけではなく、不安定性であることから、「真の真空」が存在し、その「真の真空周りでの摂動的振幅」も実際に計算してみせました。実際に、弦の結合定数による摂動展開では書けない関数で書かれており、非摂動論的弦理論にはその様な真空が大多数であることを定量的に示唆したことも重要だと思います。また、この仕事が解決した長年の未解決問題として「非摂動論的不定性」の問題があります。私たちは非摂動論的な不定性は、「ストークス現象の物理的条件」として固定できることを示しました。これは、私たちの非摂動論的完全性に対する理解において、大きな一歩を与えるものだと考えています。今年度は、「(p, q)ミニマル弦理論」の非摂動論的再構成を包括的に全ての(p, q)において構成しました。そしてその上で、このミニマル弦が持つ双対性の一つである「p-q双対性」を非摂動論的に定式化し、私は「一般に弦の双対性は非摂動論的に壊れる」ことを示し、「弦の双対性を非摂動論的に保つ」ということが弦理論の非摂動論的不定性を制限する原理として働くことを定量的に示しました。即ち、弦理論の摂動論的定式化だけでは定まらない「弦理論の未定義部分」が「非摂動論的双対性原理」によって補われることを世界で初めて確認したと言えます。これは弦理論の非摂動論的定義を理解する上で非常に重要な事実だと思われます。また、前年度の「非摂動論的弦理論の行列模型による記述は不定性があるが、その不定性は行列模型によるくアーティファクト〉であって本質的ではない。双対性でっながる複数の行列模型全体で以って弦理論を定義するべきだ。」という予想を実際に正しい方向性であることを示したのです。「(p, q)ミニマル弦理論」という摂動論的弦理論からストークス現象の解空間でもって非摂動論的弦理論の解空間を構成しました。

するとこの再構成の仕方にスペクトラル曲線F(x, y)=0の「x」を基準にするか「y」を基準にするかの自由度が生じます。これがが「p-q双対性」です。摂動論においてこの双対性は摂動論の全次数において正しいことはすでに知られており、そのような双対性に非摂動論的不一致が生じることは極めて非自明なことです。具体的には「x座標上」で固有値の動力学として理解できる系が、「y座標上」では固有値の動力学として理解できなくなります。これはy座標の自由度を先に積分してしまった補助場として動力学的意味を持たなくなるためだと考えられます。これと同様なことがxとyをひっくり返すことでも現れます。そして、「x座標とy座標の両方で動力学的意味を持つ」ことを非摂動論的双対性だとすると、非摂動論的不定性に制限を与えることが出来るのです。今年度は特に「弦理論の必要十分な非摂動論的自由度は何か?」明らかにしました。これまでの行列模型に関する「常識」を覆すものだと考えています。これまでに行われてきた行列模型の研究では、「レゾルベント演算子」が非常に重要な役割を果たしてきました。特にレゾルベント演算子のスペクトラル曲線さえ求めてしまえば、弦理論のSchwinger-Dyson方程式である「ループ方程式」を用いることで、任意の摂動的振幅を任意の次数で得ることが出来ます。これは90年代に始まる行列模型の発展において、もっとも重要な帰結であると言われます。このレゾルベント演算子はFZZTブレーンに対応しており、「(摂動的な)弦理論はFZZTブレーンを基本自由度として記述することが出来る」ことを示します。一方で、この「基本自由度」の帰結は、摂動論を仮定して出されました。まず私は「レゾルベント演算子だけでは非摂動的な振幅を全て与えることが出来ない」ということを定量的に示しました。つまり、「非摂動的な弦理論ではFZZTブレーン以外の自由度が必要である」ということを意味します。実際世界面の記述(Liouville理論)では、FZZTブレーン以外にもCardyブレーンというブレーンが存在します。これまで、Cardyブレーンは摂動的にFZZTブレーンの多体状態として与えられると考えられてきましたが、ストークス現象に着目するとそれは摂動論の範囲内でのみ成り立ち、「非摂動論的にはCardyブレーンは非従属(つまり独立)変数である」ということに気づくことが出来ます。そもそもCardyブレーンを行列模型の中でどの様に記述するか自体、この10年間の未解決問題でした。私はこの研究で記述方法を提案し、その論拠を示し、その上で、「レゾルベントが捉えられない非摂動的情報が、Cardyブレーンを補完出来ること」を示しました。26年度が最終年度であるため、記入しない。実際に摂動論的真空における不安定性及びその定量的な記述が可能である事を示せた点でおおむね順調であると言える。現在、非摂動論的再構成における双対性に関する新しい論文を2本執筆中であるが、それが年度内に出せていれば、当初計画以上の進展としてよかったであっただろう。平成25年度は、「弦の双対性」に「非摂動論的不一致」が存在することを発見した。前年度に予想はしていたとは言え、それが実際に起こっていることを示せたことは非常に意義深い発見であった。また現在、「摂動論的真空間の非摂動論的接続公式」の研究を遂行中であり、その進展が期待される。今後もこの調子で研究を遂行してゆく。
口腔癌細胞の浸潤を制御するリソソーム転写因子の同定と生体内動態の解析

我々は独自の研究から、扁平上皮癌の浸潤能と相関する転写因子TFEBを同定した。TFEBはリソソームタンパク質を制御するマスター分子として機能する。我々はin vitroの実験で、扁平上皮癌細胞においてTFEBを抑制すれば浸潤能が劇的に低下することを見出した。本研究の目的は、我々が見出したTFEBの扁平上皮癌による浸潤と転移の関与について、マウス個体を用いて明らかにする事である。そのために担癌モデルマウスや生物発光イメージング法を用いて、生体内での機能と病態の関係を解明する。本研究は不明な点が多く残されていた癌細胞の浸潤と転移を制御するTFEBに関する生体内の詳細なメカニズムを解明する。
菌根共生システムを応用した希少野生植物の増殖と保全

平成19-20年度に行った実験結果より,特定の外生菌根共生系がシャクジョウソウ亜科植物の発芽に関与することが明らかにされたが,発芽植物体のサイズは1mm未満と小さく枝分かれした根系の発達には至らなかった.そこで,(1)ギンリョウソウ自生地で生育するマツ科やブナ科の外生菌根苗をポットに移植しギンリョウソウ種子を埋め込み発芽を誘導す実験,(2)ならびにギンリョウソウ自生地にギンリョウソウ種子を多量に埋設し発芽を誘導する実験を行った.その結果,室内で管理したポット実験のみにおいて,種子の発芽が誘導され,分岐を繰り返す根系にまで発達させることに成功した.野外実験において種子発芽が誘導されなかった環境要因を探るべく,ギンリョウソウ自生地のアカマツ林における外生菌根バイオマスの長期モニタリングデータ(6年間)を解析した結果,外生菌根バイオマスの年変動が著しく大きかった.このため,ギンリョウソウ種子発芽を誘導しうるだけの十分な外生菌根菌バイオマス(ならびに土壌中の菌糸体)がないと,種子発芽が進行しないと推察された.一方,平成19-20年度に確立した実験系では,特にギンリョウソウの場合には,菌根合成から種子発芽に至までに長期間を有する事から,新たな実験系の構築についても検討した.ギンリョウ成体の根系より,新鮮な菌根チップを切り出し,in vitro系で無菌発芽させたマツ実生の根系に接種し,菌根菌定着を試みた.その結果,分子同定によりRussula属およびLactarius属と考えられる菌種がアカマツと外生菌根を形成しており,ギンリョウソウと菌根関係にある菌種を直接的に外生菌根性樹種に乗り移らせる手法を確立できた.したがって本手法を応用する事で,in vitro系におけるギンリョウソウの種子発芽実験に応用できると考えられた.現在,これらの成果をまとめた学術論文を準備中である.本研究の開始に先立ち収集したキシメジ属菌(クマシメジ,シモフリシメジ,アイシメジ,カキシメジ)ならびにベニタケ科菌(キチチタケ,アカハツ,ニオイコベニタケ)を用いて,アカマツ実生との間で菌根合成を行った結果,殆どの組み合わせで外生菌根が形成された(2者培養系).このため,予備試験的に,無菌的に摘出したギンリョウソウとシャクジョウソウの種子を上記の2者培養系に導入し,種子の動態を観察した結果,ギンリョウソウはアカハツとニオイコベニタケの接種区で,シャクジョウソウはクマシメジ,アイシメジ,カキシメジ接種区でそれぞれ発芽が観察された.発芽種子は両種とも平均0.4mmほどで,未発芽種子(平均0.2mm)より顕著に大きかった.アイシメジ接種区のクマシメジでは約40%の種子が発芽したものの,その他の組み合わせでは発芽率が2-3%と著しく低かった.これらの事から,ギンリョウソウとシャクジョウソウの種子発芽には菌種が特異的に影響を及ぼす事が明らかになり,種子の人工的な発芽誘導には,共生菌の選抜が重要であると推察された.なお,これらの実験では,長期的に培養系の無菌状態を保つこととマツ実生の十分な成育を維持することが難しいため,外生菌根苗を作成しオープンポットで維持する実験系を構築することに着手した.樹木実生の違いがシャクジョウソウ亜科植物の発芽に与える影響を調査するため,野外で自然発芽したアカマツとコナラの実生をワグネルポットに植栽し,ポット土壌にギンリョウソウとシャクジョウソウの種子を埋土した結果,ギンリョウソウでは両樹木種のもとで発芽が見られ,3者共生系の宿主として利用できることが明らかになった.平成19年度にin vitroの外生菌根共生系(2者培養系)に種子を導入することによりギンリョウソウとシャクジョウソウの種子発芽が誘導された事から,より自然条件に近い系での発芽誘導の検証を行うため,20°Cに設定した植物用グロースキャビネット内でオープンポットに移植した外生菌根苗の根系に種子(果実)を導入する実験を行った.その結果,ギンリョウソウでは,自然界で共生し得るキチチタケやニオイコベニタケの系とともに,対照区のオオキツネタケとショウロの系でも発芽が誘導された.果実あたりの種子発芽率はおおよそ10%程度であったが,一部の果実では50%の発芽率を記録する場合もあった.一方,シャクジョウソウでは,アイシメジ,カキシメジ,クマシメジの系でのみ発芽が誘導され,対照区(オオキツネタケとショウロ)では発芽が誘導されなかった.また,屋外に設置したオープンポットに移植した外生菌根苗(キチチタケ定着)の根系にギンリョウソウ種子(果実)を導入した結果,室内実験と同様に種子発芽が誘導された.発芽した植物体の大きさは,いずれの実験系でも長さ50-200μmで,昨年度の閉鎖系ポットで得られた植物体の大きさと同程度であった.シャクジョウソウでは,明瞭な菌鞘構造が観察される場合が多かった.以上の事から,ギンリョウソウでは成体の菌根共生とは異なり多様な外生菌根により非特異的に発芽が誘導される一方,シャクジョウソウでは成体の菌根共生と同様に特異的は異な外生菌根により発芽が誘導されると考えられた.また,この発芽誘導技術が,実験室内ならびに屋外の両環境下で応用できると考えられた.

平成19-20年度に行った実験結果より,特定の外生菌根共生系がシャクジョウソウ亜科植物の発芽に関与することが明らかにされたが,発芽植物体のサイズは1mm未満と小さく枝分かれした根系の発達には至らなかった.そこで,(1)ギンリョウソウ自生地で生育するマツ科やブナ科の外生菌根苗をポットに移植しギンリョウソウ種子を埋め込み発芽を誘導す実験,(2)ならびにギンリョウソウ自生地にギンリョウソウ種子を多量に埋設し発芽を誘導する実験を行った.その結果,室内で管理したポット実験のみにおいて,種子の発芽が誘導され,分岐を繰り返す根系にまで発達させることに成功した.野外実験において種子発芽が誘導されなかった環境要因を探るべく,ギンリョウソウ自生地のアカマツ林における外生菌根バイオマスの長期モニタリングデータ(6年間)を解析した結果,外生菌根バイオマスの年変動が著しく大きかった.このため,ギンリョウソウ種子発芽を誘導しうるだけの十分な外生菌根菌バイオマス(ならびに土壌中の菌糸体)がないと,種子発芽が進行しないと推察された.一方,平成19-20年度に確立した実験系では,特にギンリョウソウの場合には,菌根合成から種子発芽に至までに長期間を有する事から,新たな実験系の構築についても検討した.ギンリョウ成体の根系より,新鮮な菌根チップを切り出し,in vitro系で無菌発芽させたマツ実生の根系に接種し,菌根菌定着を試みた.その結果,分子同定によりRussula属およびLactarius属と考えられる菌種がアカマツと外生菌根を形成しており,ギンリョウソウと菌根関係にある菌種を直接的に外生菌根性樹種に乗り移らせる手法を確立できた.したがって本手法を応用する事で,in vitro系におけるギンリョウソウの種子発芽実験に応用できると考えられた.現在,これらの成果をまとめた学術論文を準備中である.
胎生魚の胎児及び産仔魚に及ぼす内分泌攪乱化学物質の影響

内分泌攪乱化学物質が魚類の生殖現象及び生残に与える影響を胎生魚のカダヤシを用いて調べた。本研究では、カダヤシの親魚をビスフェノールA(BPA)に暴露させ、親魚体内の胎児における形態異常の有無と生殖線の形態変化を観察した。また、正常に産仔された仔魚をBPAに暴露させ、生殖線の形態変化と生残率を調べた。本研究により得られた成果は以下の通りである。1)受精卵及び胎児を持つ親魚を産仔までの期間(約23日間)20ppb及び2000ppbのBPAに暴露させ、産仔された仔魚の生残率と奇形率を調べたところ、20ppb暴露群ではほとんど生残仔魚は得られず92.1%が死産仔魚であった。これらの死産仔魚は全て頭部変形、脊椎湾曲、卵黄嚢肥大などの奇形形態を呈していた。2000ppb暴露群では産仔が行われなかった。2)発生後期の胚を持つ親魚をBPAに暴露すると、産仔された仔魚の36.5%は死産であり、そのうち91.3%は頭部変形、脊椎湾曲などの奇形形態を呈していた。3)受精期の欄を持つ親魚をBPAに暴露しても同様の奇形を持つ死産仔魚が認められた。4)正常に産仔された仔魚を20ppbのBPAに30日間暴露したところ、形態異常は全く引き起こされず、生残率もBPAを暴露していない対照区の仔魚と変わらなかった。5)BPA暴露した親魚より産仔された仔魚及び産仔後にPBA暴露した仔魚のいずれにおいても生殖腺形態の異常は観察されなかった。ただし、高濃度のPBAを暴露した親魚の生殖腺では、退行卵が観察された。本研究の結果、親魚体内で発生中の胚は親魚を通してBPAの影響を強く受けることが明かとなった。また、産仔後の仔魚では同濃度のBPAにさらしても異常が認められないことから、化学物質の影響は胚発生過程にある胎児への影響が大きいと考えられる。内分泌攪乱化学物質が魚類の生殖現象に与える影響について、コイやサケ・マス類、異体類などの魚類を中心に研究が進んでいる。しかし、胎生魚について内分泌攪乱化学物質の影響を検討した例はほどんどない。汚染水域に生息している胎生魚では、親魚の体内で発生・成長する胎児が、母体を経由して間接的に化学物質の影響を受ている可能性が高い。この期間は器官形成や性の決定に極めて重要である。我々は、化学物質に曝されている親魚の体内で胎児がどのような影響を受けるのかを、組織学的、生理学的手法を用いて明らかにするために胎生メダカの一種であるカダヤシを用いた研究を計画した。初年度は、カダヤシの産卵周期の確認を行い、化学物質暴露の時期について検討した。その結果、カダヤシの親魚を14L:10Dの光周期下で飼育すると、23日から25日間隔で産仔が起こる事が分かった。また、本種は産仔時に既に性分化していることが明らかとなった。化学物質は性分化期の生殖腺に影響を及ぼすと考えられることから、化学物質の暴露実験は親魚に対し行う必要がある。

そこで、エストラジオール17β、ノニルフェノール、ビスフェノールA、エチニルエストラジオールを含む飼育水でカダヤシの親魚を飼育し、これらホルモン及び化学物質の影響を調べた。短期間の処理では、生殖腺の形態に以上は観察されなかった。現在親魚を用いた長期処理実験を実施しており、生殖腺形態の変化および化学物質の残留等について解析を進めている。また、産仔魚を用いた化学物質の長期暴露実験を進めている。本研究では、胎生魚に及ぼす内分泌攪乱化学物質の影響を明らかにするため、カダヤシを用いてビスフェノールA(BPA)の暴露実験を行った。まず、カダヤシの産仔周期の確認を行い、化学物質暴露の時期について検討した。その結果、カダヤシの親魚は27°C、14L:10Dの光周期下で飼育すると、約23日間隔で産仔する事が分かった。そこで、産仔後の雌親魚を次の産仔まで20ppbのBPAに暴露させ、産仔される仔魚の観察を行った。BPAの暴露は、産仔から産仔までの期間を1)産仔直後から4日目(受精期の卵を持つ親魚)2)産仔4日目から12日目(発生初期の胚を持つ親魚)3)産仔後12日目から次回産仔(発生後期の胚を持つ親魚)の3期に分けて行った。その結果、産仔からの産仔までの全期間をBPA暴露された親魚からは、ほとんど生残仔魚は得られず92.1%が死産仔魚であった。これらの死産仔魚は全て頭部変形、脊椎彎曲、卵黄嚢肥大などの奇形形態を呈していた。発生後期の胚を持つ親魚をBPAに暴露すると、産仔された仔魚の36.5%は死産であり、そのうち91.3%は頭部変形、脊椎湾曲といった奇形形態を呈していた。また、受精期の卵を持つ親魚をBPAに暴露しても同様の奇形を持つ死産仔魚が認められた。しかし、暴露した親魚に異常は認められなかった。また、正常に産仔された仔魚を20ppbのBPAに30日間暴露したところ、形態以上は全く引き起こされず、生残率もBPAを暴露していない対象区の仔魚と変わらなかった。以上の結果は、親魚体内で発生過程にある胚は、親魚を通してBPAの影響を強く受けることを示唆している。
ユークライト隕石の母岩推定－統計手法からのアプローチ－

現在、小惑星ベスタを起源とするユークライト隕石の研究を進めている。本年度は、南極産・非南極産ユークライト隕石の(1)岩石学的記載、(2)X線回折実験による衝撃変成強度のスケーリング、(3)レーザーアブレーションICP質量分析計(LA-ICP-MS)によるバルク組成分析の予備実験を行なった。23個ユークライト隕石を対象に詳細な岩石学的記載を行なった。本研究で観察したサンプル全てに熱変成作用、衝撃変成作用の痕跡を見出した。特にJuvinasユークライトは、2回の衝撃イベント、3回の熱変成イベントを経験していることを明らかにした。これは、小惑星ベスタの局所的な場所において、複数回の衝撃イベントと熱変成イベントが起こったことを示し、これまで考えられているよりも複雑な地殻形史の存在を示唆した。これら事実は、DAWN探査機(NASA)によって観察されているベスタの地形的特徴と一致する。衝撃変成作用によって生じたユークライト隕石を構成する鉱物内の歪みやガラス化の影響をx線回折法により実測し、定量的に衝撃変成強度の推定を行なった。反射X線の平均半値幅とユークライト隕石の衝撃変成強度に正の相関があることを発見した。この結果からユークライト隕石の定量的な衝撃変成強度の推定が可能となった。ユークライト隕石の衝撃変成強度は、それら隕石が母天体上(衝撃クレーター内)のどこに位置していたかの指標となる、母岩推定に有効な手法である。統計分析に用いるユークライト隕石のバルク組成データ取得のため、LA-ICP-MSで隕石サンプルの試験的な測定を行なった。正確なバルク組成データを得るための条件出しを行なった。上記研究成果を複合的に利用することで、定量的かつ多角的にユークライト隕石の形成史を考察可能とする。また統計手法を用いた分類法確立の為、現在は既存のデータベースの値を使い予備実験を行なっている。本研究は、3年間で100個程度のユークライト隕石の分析・記載・分類を行う予定である。今年3月末までには23個の隕石の分析・記載を終えている。これまで23個の隕石の分析・記載を通じて隕石の分析法・記載方法を取得した。そのため、今後は、分析・記載をこれまで以上に迅速に行うことができる。またLA-ICP-MSによるバルク組成分析法も取得し、今年度からシステマティックな分析を行いデータを出すことが可能となった。また岩石学的データの統計解析を行うシステムを導入し、既存のデータベースの値を使い予備実験を行なった。予備実験では、ユークライト隕石のグループ分けにクラスター分析や主成分分析が有効であることを確認できた。我々が現在作成中のデータベースは、従来のものよりも項目が多く情報量が多くなる。上記多変量解析は、本研究結果の分析にも有効である可能性が高い。X線データによる衝撃変成強度の定量化をおこなった。これは、当初の計画には無かった手法であるが、本研究を遂行する上で必要であることがわかったので行なった。ユークライト隕石の衝撃変成強度と反射X線の平均半値幅が正の相関を持つことを発見し、衝撃変成度を定量化した。上記の研究成果は3つの国内学会(日本惑星科学会など)および国際学会(LPSC2019)で発表した。したがって、期待どうりに研究が進展したと言える。今年度は、50個程度の隕石を分析予定である。既存のデータベースの値を使って統計的分類の予備実験をすでに行なっており、いくつかのグループに分けられることがわかっている。これら統計的分類作業を自身の研究結果も加えて行う。現在では、クラスター分析と主成分分析が有効な手段であることがわかった。しかしながら、他の統計手法も適用する余地があるためさまざまな手法を用いてそれぞれ解析法の特性を考察する。また、隕石のバルク組成から多変量解析を行い分類を行なっているが、その他分類に有効であると考えられる要素を逐次追加して行く予定である。次元圧縮や標準化などの操作を行い分類に有効な要素の考察を行う。X線回折データを用いたユークライト隕石の衝撃変成度の定量化をこれまでに行なっているが、衝撃回収実験サンプルとの比較により圧力計としての応用が見込まれている。衝撃回収実験を行なったサンプルは、すでに提供を受けており、これらサンプルの解析も並行して進める。

これは、小惑星ベスタの局所的な場所において、複数回の衝撃イベントと熱変成イベントが起こったことを示し、これまで考えられているよりも複雑な地殻形史の存在を示唆した。これら事実は、DAWN探査機(NASA)によって観察されているベスタの地形的特徴と一致する。衝撃変成作用によって生じたユークライト隕石を構成する鉱物内の歪みやガラス化の影響をx線回折法により実測し、定量的に衝撃変成強度の推定を行なった。反射X線の平均半値幅とユークライト隕石の衝撃変成強度に正の相関があることを発見した。この結果からユークライト隕石の定量的な衝撃変成強度の推定が可能となった。ユークライト隕石の衝撃変成強度は、それら隕石が母天体上(衝撃クレーター内)のどこに位置していたかの指標となる、母岩推定に有効な手法である。統計分析に用いるユークライト隕石のバルク組成データ取得のため、LA-ICP-MSで隕石サンプルの試験的な測定を行なった。正確なバルク組成データを得るための条件出しを行なった。上記研究成果を複合的に利用することで、定量的かつ多角的にユークライト隕石の形成史を考察可能とする。また統計手法を用いた分類法確立の為、現在は既存のデータベースの値を使い予備実験を行なっている。本研究は、3年間で100個程度のユークライト隕石の分析・記載・分類を行う予定である。今年3月末までには23個の隕石の分析・記載を終えている。これまで23個の隕石の分析・記載を通じて隕石の分析法・記載方法を取得した。そのため、今後は、分析・記載をこれまで以上に迅速に行うことができる。またLA-ICP-MSによるバルク組成分析法も取得し、今年度からシステマティックな分析を行いデータを出すことが可能となった。また岩石学的データの統計解析を行うシステムを導入し、既存のデータベースの値を使い予備実験を行なった。予備実験では、ユークライト隕石のグループ分けにクラスター分析や主成分分析が有効であることを確認できた。我々が現在作成中のデータベースは、従来のものよりも項目が多く情報量が多くなる。上記多変量解析は、本研究結果の分析にも有効である可能性が高い。X線データによる衝撃変成強度の定量化をおこなった。これは、当初の計画には無かった手法であるが、本研究を遂行する上で必要であることがわかったので行なった。ユークライト隕石の衝撃変成強度と反射X線の平均半値幅が正の相関を持つことを発見し、衝撃変成度を定量化した。上記の研究成果は3つの国内学会(日本惑星科学会など)および国際学会(LPSC2019)で発表した。したがって、期待どうりに研究が進展したと言える。今年度は、50個程度の隕石を分析予定である。既存のデータベースの値を使って統計的分類の予備実験をすでに行なっており、いくつかのグループに分けられることがわかっている。これら統計的分類作業を自身の研究結果も加えて行う。現在では、クラスター分析と主成分分析が有効な手段であることがわかった。
高温起伝導体GdBa_2Cu_3Oyにおける低温マイクロ波電気伝導の研究

Y系酸化物超伝導体では二種類の銅サイトの電気的磁気的振舞いが、その超伝導発現機構に重要な役割を果すと考えられている。我々はイツトリウム(Y)をガトリニウム(Gd)に置換した系において、Gdの4f電子によるスピン共鳴と単結晶薄膜の低周波電気伝導測定を行い、このGdの磁性が銅酸素面のキャリヤーを介した間接相互作用で結ばれている事を報告した。これらの研究は測定上、非超伝導状態で行わなければならなかった。今後は超伝導状態において2.3K以下で反強磁性に転移するGdの磁性が超伝導に如何なる影響を与えるか調べる。超伝導状態のGdの試料においてGdの磁気秩序に伴う臨界磁場を調べ、従来研究されて来た磁性超伝導体と比較する事によって高温超伝導体の特性を明らかにする事が出来る。この研究を通じて高温超伝導体をデバイスに応用する時の基礎データを求める事を本研究の目的とする。マイクロ波の発振と解析を行うスカラメジヤソントシステム(安立)と自作したクライオスタットを組合わせ、マイクロ波電気伝導を1.4Kから300Kまで測定する装置を製作した。マイクロ波空洞共振器のTE_<c12>モードを用い、約24GH_zにおいて酸化物超伝導体YBCO単結晶薄膜の表面インピーダンスを測定した。二流体モデルを用いてBCS理論から予想される理論的表面抵抗を計算して実験値との比較を行った。臨界温度付近の実験、理論値の比較からYBCOのエネルギーギャップはBCSの値の0.3倍程度と見積られた。これらの初期実験の結果をふまえて装置に多くの改善を加え、よりよいデータを取り始めており、成果を報告できると期待している。
電力系統構造変化とディペンダビリティを考慮した分散並列型電圧・無効電力制御の研究

再生可能エネルギー大量導入等を考慮し,大規模系統を対象とした短周期の電圧無効電力制御(VQC)の実現には,並列分散処理の導入が必要である。また,電力系統の社会インフラ性を考慮し,計算や通信負荷の一時的増大等によりプロセスから処理結果が一時的に得られない場合も,制御が継続可能なディペンダブルな並列分散処理の実現を目指し,複数集団型Differential Evolutionary Particle Swarm Optimizationというメタヒューリスティク手法を新たに開発し,これを用いて新電圧無効電力制御方式を開発した。提案法の有効性を30母線から9241母線系統を利用し確認した。電圧無効電力(以下,VQC)に対し,分散並列化技術を用いたメタヒューリスティク最適化手法(以下,MH手法)により,高速かつ通信遅延や故障に強くVQCを継続できるディペンダブルな方式を研究することを目的としており,平成27年度の成果を以下に示す。(2)VQC方式(逐次処理)の開発並列・分散処理環境のOpenMPを用いて,PSO及びDEによる方式開発を行い,IEEE118母線系統に対し,8スレッドで約4倍高速化が可能で,一時的な故障に対し7080%程度の故障率まで解の品質を保持しVQCが継続可能である事を確認した。(3)産業界との意見交換・研究協力者への開発支援要請富士電機製品技術研究所)松井マネージャに意見を求め,有益性を認識して頂き,別テーマでのディペンダビリティ性検討共同研究を行うことになった(研究計画書に記載した通り,本研究は,他分野への波及が可能であり重要性を産業界が認めた)。ブラジル)Para大学)Prof. Santanaが平成27年8月から研究室に招聘教授として着任し,VQCの並列化に必要なGPGPU(並列プロセッサ)を用いた潮流計算の高速化の研究を実施し,IEEE118母線系統に対し最大1.8倍高速化可能であることを確認した。(4)成果の発表後述のように,予定を前倒しし,論文誌1件,国際会議3件,国内大会3件の発表を行った。平成27年度の研究実施計画の各項目に対する進捗を以下にあげる。(2)VQC方式(逐次処理)の開発予定を前倒しし,並列・分散処理環境のOpenMPを用いてPSO及びDEによる方式開発を行い高速化及びディペンダビリティ性について標準系統の1つであるIEEE118母線系統で結果を出すことができた。(3)産業界との意見交換・研究協力者への開発支援要請予定通り,富士電機製品技術研究所)松井マネージャに意見を求め,有益性を認識して頂き,別テーマでのディペンダビリティ性検討共同研究を行うことになった。これにより,他分野への波及が可能であり,産業界の重要性認識を確認できた。また,予定通り,ブラジル)Para大学)Prof. Santanaが平成27年8月から研究室に着任し,VQCの並列化に必要なGPGPU(並列プロセッサ)を用いた潮流計算の高速化の研究を実施し,高速化を確認できた。当初28年度から予定していた成果発表を27年度から実施し,論文誌1件,国際会議3件,国内大会発表3件行うことができた。以上により,当初の計画以上に進展していると言える。電圧無効電力(以下,VQC)に対し,分散並列化技術を用いたメタヒューリスティク最適化手法(以下,MH手法)により,高速かつ通信遅延や故障に強くVQCを継続できるディペンダブルな方式を研究することを目的としており,平成28年度の成果を以下に示す。(1)分散並列処理基本方式の研究平成27年度に開発したParticle Swarm Optimization(以下,PSO)の最新改良手法のDifferential Evolutionary PSO(以下,DEEPSO)を用いたVQC方式に対し,共有メモリ型方式を用いた分散並列処理方式を開発し,8プロセスによりIEEE118母線系統で約4倍の高速化を確認した。GPUにより,並列潮流計算を複数並列に実行することにより,9241母線系統に対し,約2.28倍の高速化を確認した。(2)ディペンダブルな分散並列処理方式の研究分散並列処理を用いたDEEPSOによる方式開発を完了し,上記高速化と同時に,ランダム及びバースト的な一時的な故障に対し,通常ではあり得ない80%程度の故障率まで解の品質を保持しVQCが継続可能である事を確認した。(3)産業界との意見交換・研究協力者への開発支援要請富士電機)松井マネージャに研究の有益性を認識して頂き昨年度始まった別テーマのディペンダビリティ性共同研究を今年度も継続して頂けた(他分野展開確認)。ブラジル)Para大学)Prof. Santanaが平成27年8月から1年間の予定で招聘教授として着任していたが,共同研究の有用性を認識して頂き,1年間延長して本研究に必要なGPGPU(並列プロセッサ)を用いた並列潮流計算高速化研究を継続実施し,上述のように大規模系統に対する高速化を確認できた。(4)成果の発表電気学会論文誌B137巻1号pp.52-58 2017年1月他国際学会2件,電気学会発表3件平成28年度の研究実施計画の各項目に対する進捗を以下にあげる。(1)分散並列処理基本方式の研究上記のように,予定通り,平成27年度に開発した最新のDEEPSOによるシーケンシャルVQC方式をベースに,共有メモリ型分散並列処理方式の開発を完了し,有用性を確認したが,さらにGPUにより,並列潮流計算を複数並列に実行し,計画の1000母線を大幅に上回る9241母線系統で,約2.28倍の高速化を確認した。