hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療BSCの利用領域拡大と応用のイノベーションに関する国際比較研究

BSCの理論などに関するアカデミックな批判は、1992年にBSCが発表されて10年程度の期間のみであった。(2)経営階層が上がっていくにしたがって、ガバナンスそのものが失われていっている現状が多くあり、そのような組織ではBSCは機能しないことが多いことが判明した。(3)北米では、医療機関だけでなく広範に使用されていることがわかった。ドイツでは、理論としての体系化ではかなりの成果を上げている。台湾は、BSCへの情熱は他の国々を圧倒する勢いで、研究実践にまい進している。(4)医療政策としてのBSCの活用はほとんどないことは判明した。初年度の研究計画通り、まず、BSCに批判的論文、Nørreklit, H.H. (2003) “The BalancedScorecard: What is the Score?A Rhetorical Analysis of the Balanced Scorecard." Accounting, Organizations and Society. 28, pp.591-619に見られるような批判な論文等と事例を収集したが、BSCに対して正面から批判する論文や書籍はすくなく、部分的な批判が主流であった。2その批判に共同研究者で議論し、課題を絞り込みをおこなったが、まだ議論が十分でなく、現在も行っている。本円の5月中には結果をさせると考えている。3世界各国での医療BSCの利用を事例や論文を、2009年のPink, G.H., Zelman, W.N.および髙橋の論文の枠組みを使用して収集した。2009年以降150本を超える論文を収集した。特に、ドイツの文献を中心に収集した。また、共同研究者である髙橋昌里によって、我が国で初めての小児科、さらには小児腎臓部門のBSCの作成と運用から課題を見出している。文献収集したものを現在、2009年のPink, G.H., Zelman, W.N.および髙橋の論文の枠組みを使用して収集し分類する。4最初に使用した枠組みを、今回の調査と12の成果を踏まえてフレームを再検討しつつある。そこで明らかになってきたことは、BSCの利用の広がりは、医療領域の方が、企業などでの利用よりも幅広く行われてきていることであった。すでに、世界各国での医療BSCの利用を事例や論文を2009年のPink, G.H., Zelman, W.N.および髙橋の論文の枠組みを使用して、論文や事例を収集し分類した。さらに地域別に医療BSCの様々な事例や論文を収集した。したがって、昨年は、追加資料の収集とイタリア、ドイツの現場を調査し、現地で担当者や研究者と議論することで内容を精査してきた。研究成果としては、ガバナンスでのBSCの病院での利用の論文を1本発表した。その他は、現在2本執筆中であり中間の成果公表は3年目になる。最終年度は、昨年までの研究を受けて、研究を発展させる形で論文として、ガバナンスの問題にBSC導入病院での課題を取り扱った研究の論文を1本発表した。さらに、BSCへの批判を全世界から収集しその批判を分類しその批判に応える作業を行ったので、BSCへの批判を系統的に分析した論文を発表した。また、学会で1本発表した。世界各国の医療領域でチャレンジしてきた医療BSCの利用を整理し、それらの広さ、深さ、目的、方法、成果、その評価方法などを体系化し、各国の文化的背景に沿った医療現場とBSCの利用を結びつけることを考察した論文は、現在、準備中である。さらに、どのような挑戦的な利用があり、それがその国の医療や国民や患者に如何に役立っているかを検証した研究成果は現在論文にまとめている。世界の医療BSCの英知を集め、そこからの新鮮なアイデアやその実行策は世界の医療に役立つと考えているので、挑戦的でイノベーティブな研究となりつあるが、費用の関係で国際シンポジウムは開催できなかったが、今後、論文で順次発表していく。研究計画にしたがって,文献収集,分類,分析を行い,BSCへの批判的論文の論点を整理した。そのうえで,各国医療BSCの利用方法を実地調査し,整理してきたというのが理由である。経営学今後は,利用方法を整理し,実際の医療BSCでの展開をイノベーションと関係させて戦略に組み込む方法論を考えていきたい。初年度であったので、資料収集と分析および分析枠組み評価のみをこなった。資料取集が順調に進み、分析もおおむね予定通りである。しいて言えば、BSCへの批判的論文の評価が予定通り進んでいないが、これも5月、6月には終了するので、本研究の全体の進捗には大きな影響はない。旅費等で,予算よりの低く抑えられたことによって生じた。今季は、国別・地域別に医療BSCの様々な事例や論文を収集し、錯塩から行っているPink, Zelman and髙橋の2009年の分析枠組みを使用して整理・分析する。

それに加味して、前年度のインタビューからの質的分析もこの時期に進める。書籍等を購入する予定である。旅費を節約した。一方、翻訳代が予定よりも増加した。したがって、そのアンバランスから残額が生じた。次年度は、旅費でその使用に充てたい。
人工リンパ組織によるリンパ管の誘導と抗腫瘍免疫療法の研究

我々が独自に開発した方法により「人工リンパ組織」の構築が可能である。本研究から人工リンパ組織では新生血管の発達に伴ってリンパ管が形成されること、また、通常の毛細血管やリンパ節の血管とは異なる血管の存在が証明された。さらに、人工リンパ組織には活性化リンパ球が濃縮して集積する性質があり、人工リンパ組織によって腫瘍に対する細胞傷害性T細胞活性を免疫不全マウスに導入可能であることが明らかとなった。1)「人工リンパ組織」とは、我々独自の方法により組織工学的に構築される獲得免疫機能を有する人工組織のことである。「ストローマ細胞、サイトカイン、生体高分子材料」の3要に骨髄由来活性化樹状細胞を組み合わせてマウスの腎皮膜下に移植することにより構築される人工リンパ組織は血管豊富な組織であり、効率のよい獲得免疫機能を誘導可能であることから、リンパ管の形成について血管形成と比較しながら詳細に解析を行った。その結果、人工リンパ組織構築のための3要素を移植した5日後から血管形成が観察されるのに対して、LYVE-1陽性のリンパ管の形成はそれより数日遅れて観察され始め、14日目頃にはLYVE-1/Prox1共に陽性の成熟したリンパ管が出現することが明らかとなった(今年度の免疫学会で報告)。2)人工リンパ組織による抗腫瘍免疫効果について検討を行った。ある癌細胞であらかじめ免疫しておいたマウスの体内で我々の従来の方法に従って人工リンパ組織を構築した。週間後にこの人工リンパ組織を同系の未処置マウスに移植した後に腫瘍細胞を皮内注射したところ、人工リンパ組織を移植しない未処置マウスに比べて腫瘍縮小効果のあることがわかった。人工リンパ組織を移植されたレシピエントマウスの体内では人工リンパ組織内に取り込まれた腫瘍細胞特異的なリンパ球により、腫瘍細胞に対する免疫反応が誘導されたと考えられる。我々は二次リンパ組織に類似した「人工リンパ組織」を組織工学的にマウスの腎皮膜下で構築することによって二次リンパ組織の発生と適応免疫反応誘導に関与する重要因子の相互作用を解明し、さらに人工リンパ組織の適応免疫機能を利用して疾患の治療に応用することを最終目的として研究を続けている。本研究課題では、最近特異的マーカー分子が発見されたことによってその発生機構の解明に大きな進展か期待されるリンパ管を人工リンパ組織に誘導すること、腫瘍のリンパ節転移のメカニズムを調べるための新しい実験モデルを構築すること、及び新しい抗腫瘍免疫療法を開発することを目的としている。昨年度までに人工リンパ組織には血管が豊富に新生することが分かっていたため、当該年度はリンパ管形成との関連を調べながらさらに詳細な免疫組織学的解析を行った。その結果、血管形成より数日遅れてリンパ管内皮マーカー陽性の形態的に未熟なリンパ管構造が出現すること、ほとんどすべての人工リンパ組織にはリンパ管が形成されること、また血管形成が少ない人工リンパ組織ではリンパ管形成も稀であることがわかった。さらにEvans blueを用いたlymphangiographyにより、人工リンパ組織に新生するリンパ管が機能的であり、ほとんどが輸出リンパ管であること、また内腔にリンパ球を多数含むリンパ管も多数存在することが明らかになった。以上の結果から人工リンパ組織は正常のリンパ節同様の機能的なリンパ管を有しておりリンパ管形成やリンパ管転移メカニズムの研究モデルとしての有用性で期待できること、また人工リンパ組織がマウス個体において効率のよい適応免疫機能を発揮する理由の1つにリンパ管形成が関与していることが示唆された。我々は組織工学的に構築した「人工リンパ組織」の優れた適応免疫機能を疾患の治療に応用することを最終目的として研究を続けている。本研究課題では人工リンパ組織へのリンパ管の誘導と人工リンパ組織による抗腫瘍免疫の誘導、及びこれらのメカニズムの解明を主たる研究目的としている。前年度までの詳細な免疫組織学的解析とlymphangiographyによって人工リンパ組織は血管豊富な組織であり、機能的なリンパ管が血管形成より遅れて形成されること、またこれらのリンパ管のほとんどが輸出リンパ管であることが明らかになったため、当該年度は人工リンパ組織による抗腫瘍効果を検証する研究を行った。人工リンパ組織構築のためにBALB/cマウス由来のストローマ細胞を用いていることから専らBALB/cマウスを用いて研究を行っている。人工リンパ組織による抗腫瘍効果を評価するためにBALB/cマウス由来の腫瘍細胞株に遺伝子を導入し、モデル腫瘍抗原安定発現細胞株を樹立した。この腫瘍細胞株を用いて予め免疫しておいた正常BALB/cマウスの腎皮膜下で構築した人工リンパ組織(T-aLTと略称する)を移植したT-aLTレシピエント重症複合性免疫不全マウス(SCIDマウス)に当該腫瘍細胞を皮内接種し、腫瘍増殖に対する抑制効果を検討したところ、T-aLTによって導入できるリンパ球数が少ないにも関わらず優れた腫瘍増殖抑制効果を示すことが分かった。また、in vivoあるいはin vitroCTL解析によりT-aLTのレシピエントSCIDマウスではモデル腫瘍抗原に特異的な細胞障害性T細胞が誘導されることも明らかとなった。これらの実験結果からT-aLTの移植により効率よく抗腫瘍免疫を導入することが可能であり、T-aLTには腫瘍
ジフテリア毒素耐性の分子機構

真核細胞の蛋白合成に必須な因子であるポリペプチド鎖伸長因子2(EF2)は、【NAD^+】存在下でジフテリア毒素(DT)のA断片や緑膿菌外毒素(PA)によりADPリボシル化され不活化されるという特徴を有している。我々はEF2の構造と機能、ADPリボシル化のもつ生理的役割等を理解する目的で、DTに耐性を示す細胞を単離し、その耐性機構の解析を行なっている。毒素耐性細胞(KEEI)からcDNAライブラリーを作製し、野生型のEF2と比較した結果、毒素の標的アミノ酸である715番目のジフタミドから2つカルボキシル側のグリシンがアルギニンに変異していることが明らかとなった。このミスセンス変異が毒素耐性の直接の原因か否かを確かめる目的で、マウスL細胞に野生型、耐性型のプラスミドをリン酸カルシウム法により導入し、毒素存在下での蛋白合成を測定した。その結果、717番目のグリシンがアルギニンに変わることが、毒素耐性形質を発現する為の必要にして十分な条件であることが判明した。この変異によりEF2は毒素によるADPリボシル化を受けず、かつEF2の機能も保存している訳である。他の独立に単離した毒素耐性細胞が同じ変異を起こしているかどうかを制限酵素切断による多型性(RFLP)診断により調べたところ、すべて同じ変異を有していることがわかり、この部分がいわゆるhot spotになっていることも明らかとなった。更に715番目のヒスチジン(ジフタマイド)を部位特異変異法(site-directed mutagenesis)を利用して他のアミノ酸に置換したところ、EF2本来の活性を失うことが明らかとなった。このことは715番目のHistidineがEF2の活性にとり重要なアミノ酸であることを示唆している。
戦前における古典の入学試験の出題方法とその影響に関する調査研究

明治および大正期の中等学校(高等中学校のちの高等学校、高等師範学校、専門学校)の入学試験問題における古典(漢文を除く)領域の出題テキストと設問内容の調査とそれに基づく考察を行った。この時期の出題テキストの主要なものは徒然草と玉勝間である。学校の教科書テキストの掲載頻度と出題テキストの出題頻度を比較すると、近世と中世が中心であることは同様であるが、作品別においては徒然草を除いて異なる傾向を有する。設問内容は当初から口語への文体変換中心であり、その後に大きな変化はない。出題テキストの集中と設問の単一性が、口語訳の記憶中心といった古典学習を生じさせ、後に影響を与えることになったと考えられる。本研究は戦前の中等教育・および高等教育諸学校における入学試験のうち、古典分野の出題対象と出題方法を調査研究し、問題作成に関わる根本的な発想と問題点を究明するとともに、現在の高等学校や大学入学試験における古典分野への影響関係を明らかにすることを目的とする。平成18年度は以下のことを行った。1.入学試験に関する文献の収集国立国会図書館所蔵資料を中心に調査および複写による収集を、単行本を対象に行った。ただし、大正期から昭和戦前期発行の資料には閲覧不可のものがあり、調査に支障が生じている。2.閲覧および収集文献の分析詳細な分析は進んでいないが、入試問題の内容と受験参考書の対応を検討すると、古典の問題の中心が口語訳にあるという点は変化がないものの、受験参考書の内容が大きく変じているのが分る。参考書による個体差はあるものの明治30年ごろまでは、辞典形式で、試験問題として出題される文章の語彙を抽出し、それに解説を加えるという内容をもつものが多いが、大正に入ると、文法解説などが行われるようになる。現在の受験参考書と同様の、文法、語彙、時代知識といった構成をもつものは昭和20年代前半には現れるので、大正から昭和戦前期の間において受験参考書の内容が変貌したことを推測できる。これは、寺崎昌男らが『「文検」試験問題の研究』(2003)において、「文検」の試験内容と専門学発達史との連関を指摘したことと同様のことが、中学校、高等学校の入試においても確認できると思われる。平成19年度は以下のことを行った。1.入学試験に関する文献の収集対象文献となるもので購入可能なものは一部購入した。国立国会図書館所蔵資料を中心に調査および複写による収集を、単行本を対象に行った。ただし、大正期から昭和戦前期発行の資料には閲覽不可のものがあり、調査に支障が生じている。この問題が今年度中に解消できるか難しい。2.収集文献の分析戦前期の古典分野の入試問題は概括すると、出題内容は基本的に「口語訳」を前提とした内容理解という点において変化がない。また、出題対象となる作品の固定化がこの時期に生じているといえる。しかし、口語訳を前提としながらも、出題の方法が単に「口語訳せよ」「解釈せよ」といったものから、指定部分の説明や回答者の意見をもとめるものなど多様化していく。対象作品も拡大の傾向を示す。大きな転換期は大正から昭和戦前期の間に見いだせると推測されるが。寺崎昌男らが『「文検」試験問題の研究』(2003)において、「文検」の試験内容と専門学発達史との連関を指摘したことと同様のことが、指摘できるのかどうかを検討する必要がある。本研究は戦前の中等教育・および高等教育諸学校における入学試験のうち、古典(古文)分野の出題対象と出題方法を調査研究し、問題作成に関わる根本的な発想と問題点を究明するとともに、現在の高等学校や大学入学試験における古典分野への影響関係を明らかにすることを目的とする。平成20年度は本研究の最終年度であり、資料収集の補足、収集資料による入試問題の分析のまとめを実施する予定であった。1.資料収集の補足資料の収集に当たっては主に国立国会図書館の所蔵資料を対象に行ってきたが、必要と思われる資料で閲覧不可になっているものがあり、特に大正昭和期に集中していた。平成20年度内においてそれらの資料の閲覧は一部実現しなかった。2.収集した資料の目録化収集資料については、書誌事項を中心とした目録作成を行った。3.入試問題の分析収集した資料に依拠し、調査対象とした時期における入試問題の特徴として以下のことが指摘できる。・古典(古文)を対象としたいわゆる解釈問題の最初の出題は明治26年の第一高等中学校による『徒然草』である。・明治34年を画期として古典問題を出題する学校数が飛躍的に増加する。

・上記の増加傾向がありながらも、すべての学校での古典分野の出題を行っているわけではない。顕著な例として陸、海軍の士官学校では漢文のみの出題が続く。これによって、古典の出題が、受験者が履修している中学校のカリキュラムに基づく、いわば「下からの要請」ではなく、試験実施学校による「上からの要請」であることが看取できる。・出題方法は基本的に全文訳であり、その傾向は昭和期まで基本的に変化はない。ただし、大正期に入り、部分訳など、全文訳以外の出題方法が現れ、次第に多くなる。・出題される作品については基本的に時間軸に即し拡大していくが、最も大きな要因として明治34年以降に多くの学校で古典を出題するようになったのが大きな要因と推測される。
気候変動、社会変化に対する大規模潅漑農地の受容度の動的分析

本研究はトルコ共和国南部に位置するセイハン河下流域灌漑プロジェクトを研究対象とした.現地の水文観測および水管理組織の聞き取りを行い,これらの詳細情報と広域情報をGISに統合した.過去の作物栽培履歴についてはリモートセンシングにより分類して分析に利用した.一方で水路ネットワーク,浅層地下水連絡,1次元の土壌-作物-大気モデルを連結した準三次元の分布型モデル,「灌漑管理実効評価モデル」の開発を行った.IPCCのA2シナリオに基づいた二つのGCMモデル(MRIおよびCCSR)を擬似温暖化という手法で分解能8.3kmにダウンスケールした1990年代の10年間の気候データと2070年代の10年間の気候データを解析に用いた.また,2070年代の社会経済状況については現状維持型,高投資型,低投資型,高投資・地下水利用型という4つの社会経済設定シナリオを設け,土地利用に反映した.気候変動のパターンについての二通りのシナリオと社会設定の四通りのシナリオでダムの供給可能水量と灌漑地の作付けと用水需要を想定し,シナリオ分析を行った.灌漑地周辺では降雨量は現在の660mmから350mmまで大幅に減少し,平均気温も各月2-3°C上昇し,灌漑需要量は増加する見通しとなった.ただしダムの容量が大きいため,用水の供給不足が深刻になることはなかった.また,現在問題となっている高い地下水面は,将来いずれの管理でも低下する傾向であり,現在の塩害や排水不良の危険性はむしろ減少する傾向となることを示した.深層地下水の利用は海岸部での塩害を加速する危険性が高く,避けるべきであることを提言した.結論として,対象地域の水収支は温暖化よりも土地利用や水管理の違いに大きく影響を受けるが,温暖化と社会変動に対する受容度は極めて高いことを明らかにした.トルコ共和国の中央南部に位置するSeyhan河流域の河口部には13万haの灌概農地(Lower Seyhan Irrigation Project)が展開している.一帯は地中海性気候に属し,北部の山地からの流出を巨大ダムに貯水して,夏期に灌漑農業が営まれている.灌漑網は1960年代から1990年代初頭にかけて整備が進められたが,デルタ末端の海岸地帯については未だに未整備で,農民は水質の悪い排水路の水を灌概に用いて塩害の被害が出ている.トルコでは,1996年から国営組織の経費節減の一環として,末端の灌漑管理が水利局から農民の水管理組織に委譲され,土地利用も従来の綿花のモノカルチャーが企業的果樹園経営やハウス栽培などに多角化するなど,社会構造変化に応じて既存の管理システムは大きく変貌しようとしている.気候モデルによると,将来的にこの地域の水資源は減少することが予測されており,用水の逼迫も予想される.この灌漑農地の気候変動,社会変化への受容度を分析することが本研究の課題である.平成16年度は灌漑農地の3次水路レベルの水管理の実態調査と下流部塩害地の踏査を行った.前者においては,老朽化した灌漑水路の送水損失率は35-45%とコンクリート製水路としては極めて大きく,農民は今まで豊富な水資源に恵まれてきたためか,水管理において節水への取り組みを殆どしていないことも明らかになった.後者においては,デルタ末端の塩害地の分布が明らかにし,今後の塩分挙動の監視体制を確立した.一方で,灌漑地の分布型水収支モデルを用いて,水管理の変化が地域の水収支に与える影響について検証を進めている.2070年代の疑似温暖化データを用いたシミュレーションに現在取り組んでいる.本研究はトルコ共和国の中央南部に位置する大規模灌概農地(Lower Seyhan Irrigation Project)の水収支構造と管理構造を解明してモデル化し,2070年代に予想される気候変動と社会変化シナリオに対しての受容度を解析することを目的とする.平成17年度には現況分析として,1)農地の3次灌漑排水路域の水収支の計測の継続,2)デルタ末端における塩害の年変動の観測の開始,3)灌漑地域全域の浅層地下水位と塩分濃度の長期変動の解析,4)Irrigation Management PerformanceAssessment Model(IMPAM)の開発を行った.結果として,1)農地からの排水は灌漑期間が圧倒的に多く,低い灌漑効率がその原因であること,2)デルタ上流の既存の灌漑農地は浅層地下水の塩分濃度が減少している一方で,地下水位にあまり変化が見られないこと,3)海岸部における塩害も改善傾向にあること,4)水路からの漏水と栽培管理用水の適切な取り扱いによりIMPAMで水収支構造の再現が可能なことなどが明らかになった.20年以上にわたる過剰灌漑の結果,デルタ全体に広がっていた塩害が緩和されたと考えられる.一方で気候変動が将来の作物生育や灌漑需要量に与える影響の分析も開始した.IMPAMに筑波大学により提供された2070年の擬似温暖化気候データを入力し,影響評価のシミュレーションを行った結果,冬季の降雨量の減少が与える影響が重大であることが明らかになった.擬似温暖化気候データは,まだ精度が十分ではないため,影響評価の信頼性は乏しい段階である.今後は擬似温暖化データの更新とともに,社会変化シナリオを検討して作付けや管理状況に反映させ,感度解析を進めながら,IMPAMによる受容度評価の信頼性を向上させていく予定である.本研究はトルコ共和国南部に位置するセイハン河下流域灌漑プロジェクトを研究対象とした.現地の水文観測および水管理組織の聞き取りを行い,これらの詳細情報と広域情報をGISに統合した.過去の作物栽培履歴についてはリモートセンシングにより分類して分析に利用した.

一方で水路ネットワーク,浅層地下水連絡,1次元の土壌-作物-大気モデルを連結した準三次元の分布型モデル,「灌漑管理実効評価モデル」の開発を行った.IPCCのA2シナリオに基づいた二つのGCMモデル(MRIおよびCCSR)を擬似温暖化という手法で分解能8.3kmにダウンスケールした1990年代の10年間の気候データと2070年代の10年間の気候データを解析に用いた.また,2070年代の社会経済状況については現状維持型,高投資型,低投資型,高投資・地下水利用型という4つの社会経済設定シナリオを設け,土地利用に反映した.気候変動のパターンについての二通りのシナリオと社会設定の四通りのシナリオでダムの供給可能水量と灌漑地の作付けと用水需要を想定し,シナリオ分析を行った.灌漑地周辺では降雨量は現在の660mmから350mmまで大幅に減少し,平均気温も各月2-3°C上昇し,灌漑需要量は増加する見通しとなった.ただしダムの容量が大きいため,用水の供給不足が深刻になることはなかった.また,現在問題となっている高い地下水面は,将来いずれの管理でも低下する傾向であり,現在の塩害や排水不良の危険性はむしろ減少する傾向となることを示した.深層地下水の利用は海岸部での塩害を加速する危険性が高く,避けるべきであることを提言した.結論として,対象地域の水収支は温暖化よりも土地利用や水管理の違いに大きく影響を受けるが,温暖化と社会変動に対する受容度は極めて高いことを明らかにした.
CTAによるAdamkiewicz動脈描出改善；ニトログリセリン舌下投与の有用性

大動脈疾患治療の合併症として脊髄虚血による対麻痺があり無視できない頻度である。その予防には脊髄栄養するAdamkiewicz動脈を温存することが重要と考えられている。しかしその分岐位置は個人により様々で確実な同定方法は血管造影という侵襲的な手法しかない。ニトログリセリン舌下投与により全身の血管が拡張した状態にし、造影CTにて非侵襲的にAdamkiewicz動脈をきれいに描出する方法を確立することが本研究の概要である。
戦後復興期における失業問題ー自営業の失業者吸収機能に着目してー

20172018年度においては以下の作業を行い、以下のような論点を確認することができた。第一に、復興期の人口移動、就業・失業状況についての各種統計の立案過程の特徴を把握するとともに、統計結果の収集・分析を継続的に実施した。敗戦直後期の人口・就業・失業の統計類の数値については、物資不足の下での用紙の不足、災害・準備不調による調査非実施地区の多さ、調査直前における調査票の修正による混乱といった事情もあって、統計数値の信憑性は低いとみなされ、丁寧な分析がなされてこなかった。この点をふまえて信頼できる統計部分を確定し、それに依拠して当時の人口・就業の推移を時系列的に確定することがほぼ可能になった。特に従来は内閣統計局が実施した就業統計類がほとんどもっぱら取り上げられていたが、厚生省による国民登録、商工省による事業所統計などとの統計相互間の連絡をつける作業も行い、統計的な信頼性を高めることが可能になった。第二に、復興期において占領軍司令部(GHQーESS)が日本の就業統計作りにも強く関与したが、その内容はアメリカの国勢調査・労働力調査の方式を機械的に日本に適用しようとするものであり、それが日本の労働市場に適合的な従来の日本の就業・失業統計との間に不整合をもたらして、失業者数を過少に把握されるにいたったという関係を明らかにした。この点を含め、復興期の労働市場の実態に必ずしも見合わない調査項目を採用せざるをえなかったことによって、人々の感じた失業者の多さと、統計上の失業率の低さとのずれが大きくなったという結論を得た。第三に、失業者を吸収して不完全ではあれ就労機会をあてがった自営業部門の役割は大きかったが、それがもたらした成果は地域・産業・職業によって著しく異なっており、それがその後の自営業部門から雇用部門への労働力の流出の大きさの差異をもたらしたことをほぼ確認できた。各地の文書館等に所蔵されている就業・失業関係の行政文書類の閲覧・複写、諸統計類の整理はほぼ予定にそって順調に進展しており、その一部を論文として発表することができた。やや期待外れになってしまったことは、各種調査の結果の数値は把握できても、それらの就業・失業関係の統計類の作成過程の事情については、国レベルの資料は調査の実務的仕組みに関わる資料にほぼ限定されている点で不十分であるし、県レベル・市町村レベルの資料については資料が多く残されている少数の県の実情に依拠して実情を理解せざるをえなかったため、一定のバイアスが存在している可能性を否定できない。この点については、2019年度での引き続く資料調査に期待しているところである。戦後に初めて制度化された失業保険は復興期においては未だ十分に機能しておらず、失業者の生活に大きな効果は与えていないことが統計にもとづいて容易に理解できたが、失業者に就労機会を与える失業救済事業については、交替就労方式や劣等処遇原則など、戦前期の失業救済事業では厳格に適用されていた諸原則が、戦後においては緩和ないし廃止されていることが判明したが、その根拠については、未だ資料的に解明できず、論理的な推定のレベルにとどまっている。このようにこの2年度間の作業で得られた成果は少なくはないが、設定した課題に対応した論点が十分明らかになったとは言い難いので、2019年度においてそれらの諸点を補うべく努力する所存である。2019年度は3か年度の研究期間の最終年度に当たるので、資料調査を引き続き進めるとともに、当時の諸文献等に依拠して、人口・就労事情に影響した関連事項・背景事情を明確にして、研究を総括する著作を完成させるつもりである。その際、統計分析については、すでに検討を終えた全国統計・全数統計類だけではなく、個別事例の分析や、統計局以外の各省庁、地方官庁等でなされた地域限定的な統計類にも注意を払うつもりである。また職業安定行政、失業対策事業関係者等の回想録、経験交流会合の記録等にも資料捜索範囲を広げて、当時の行政が実施された時代状況を浮き彫りにできるようにしたいと願っている。他方、調査を通じて得た統計類・文書資料類の紹介・公表については、予定している著作の中で各資料の位置づけを明確にするとともに、広く公開することが許されることを確認できた文書等については、ホームページ等において公表したい。特に、従来取り上げられることのなかった資料の解題を丁寧に記すとともに、各種統計・文書資料において明確な定義抜きに用いられることの多かった就業者・休業者・失業者・「本業なき副業者」などの不明確な概念について明確な定義を与えることによって、諸統計の信憑性を高めることにも努力したい。本研究は戦後復興期において政府機関によって公表された失業率が、国際的に見て異常に低かったことの根拠を、自営業における失業者吸収のあり方を解明することによって明らかにしようとするものである。初年度である平成29年度においては、これまでに著者が解明してきた失業・就業統計の作成のされ方の特徴点に即して、失業・雇用就業・自営就業の判定がそれぞれどのようになされたのかを検討し、各統計数値の水準と推移の意味を把握することを重点とした。統計の作成のされ方については、調査票の様式とその説明文から、就業状態の異なる調査者がどのように回答したのかを検証する作業を行うとともに、具体的数値としては臨時国勢調査(1947年)と国勢調査(1950年、1955年)の自営業者数の比較分析を行い、その変化の根拠について検討した。

また、試行期間を含めれば1946年から実施された労働力調査とその他の調査との数値のズレの根拠についても、必要な検討を行った。以上の国レベルの事情の分析に加えて、地方レベルについては、各種の国レベルの就業関係統計が地方自治体レベルでどのように実施され、集計されていたのかを県・市町村の公文書館で閲覧することに努力した。以上の作業を通じて農家・漁家については、親族の都市失業者を広範に受け入れていたために、本来は失業者としてカウントされるべき者が就業者として把握されていた様相について、その地域的差異を含めて明らかにすることができた。それによって一時的に農村に帰って自営就業者となった者のライフコースが復興期特有の大きな変化を示したことも知ることができた。ただし商工業関係の就業者については、自営業者を分離した調査が限られていたこともあり、統計的分析を同じ密度で実施することはできていないので、この点を補強することが今後の重要な課題となる。全体的にはおおむね順調に進展しており、期限内に所定の成果が得られると判断している。実際に自営業の就業者数の統計数値の各県比較等を行っていく中で、全国にほぼ共通する推移は明瞭に確認できた。同時に、全国共通の傾向とは異なる各種の変則的な動きを示す地域の存在が明らかになったが、その根拠を検討するための個々の府県・市町村の固有性を把握するための作業を通じて、空襲による住居の喪失、敗戦による軍需工業の解体、復員などによって失業状態に陥った者の各地域における量的集積と、暫定的な就業の状況について、具体的様相と因果関係が解明されてきたといえる。なお、戦前には存在しなかったタイプの統計調査・実態調査類がGHQの示唆を受けたり、現実の失業事情を把握して対策を立案する必要に促されて発案されていくプロセスが把握できたことは必ずしも予期していなかった大きな成果であった。予定通りにいかないことが判明したのは、政府が全国を対象として19461950年に実施した人口・就業・失業についての各種の統計の作成過程に関わる文書類や市町村レベルの中間集計値などの各県の文書館での収蔵状況が予想していた状態よりも悪かったこと、さらに収蔵されていても閲覧・複写が許可されない文書類が多かったことによる。この時期に官公庁に中途採用された人々の履歴書を用いて敗戦でいったん失業した人々の再就職事情を検討することを予定していたので、この点は代替措置で補完しなければならない。この点を補うために、府県文書館の調査範囲を広げるとともに、県史・市町村史等の編纂に際して収集された私家文書類に調査対象を拡張することとした。20172018年度においては以下の作業を行い、以下のような論点を確認することができた。第一に、復興期の人口移動、就業・失業状況についての各種統計の立案過程の特徴を把握するとともに、統計結果の収集・分析を継続的に実施した。敗戦直後期の人口・就業・失業の統計類の数値については、物資不足の下での用紙の不足、災害・準備不調による調査非実施地区の多さ、調査直前における調査票の修正による混乱といった事情もあって、統計数値の信憑性は低いとみなされ、丁寧な分析がなされてこなかった。この点をふまえて信頼できる統計部分を確定し、それに依拠して当時の人口・就業の推移を時系列的に確定することがほぼ可能になった。特に従来は内閣統計局が実施した就業統計類がほとんどもっぱら取り上げられていたが、厚生省による国民登録、商工省による事業所統計などとの統計相互間の連絡をつける作業も行い、統計的な信頼性を高めることが可能になった。
アンプリコミクス解析のための実験技術基盤の構築

がんは遺伝子の異常が原因となって生じる病気です。私たちの体の設計図である遺伝子はすべて父親と母親から一つずつもらっていますが、がん細胞の中には、遺伝子増幅と呼ばれる現象によって数倍から数十倍に多くなっている遺伝子が見つかっています。これまでの研究から、このような遺伝子(がん遺伝子)が、がんの治療や診断に利用できることがわかってきました。私たちは、遺伝子増幅が頻繁に観察される乳がんに注目し、がん遺伝子を探すためのさまざまな実験方法を開発しました。例えば、遺伝子を正常な細胞に入れることでがん細胞になるかどうかを調べることで、診断、治療に使える可能性を秘めた遺伝子を見つけ、その働きを調べました。遺伝子の質的・量的変異はさまざまな疾患を発症させる。点変異や染色体転座によって変異した遺伝子は次世代シークエンス技術の進歩により確定できるようになったが、複数の遺伝子が増幅する遺伝子増幅では、配列情報だけで疾患の原因遺伝子を確定することは不可能である。我々は、遺伝子増幅が最も顕著に見られる「癌」に着目し、これまでに収集した「2000例以上におよぶ癌組織の遺伝子発現情報」および「ヒト完全長cDNAライブラリー」という独自の研究資源を利用したアンプリコンの体系的機能解析システム(systematic functional analysis of amplicomes)を提案し、癌におけるamplicemeの生物学的意義を明らかにする。平成23年度は、異なる3種の細胞を用いる実験系でトランスフォーメーションと浸潤能の促進を指標とした遺伝子機能評価系を立ち上げ、乳癌の25%に見られる代表的な17q12-21のアンプリコン(ErbB2アンプリコン)を中心として、発癌に関わる遺伝子のスクリーニングを行った。その結果、ErbB2アンプリコンにはこれまでに知られていた癌遺伝子ERBB2以外に少なくとも2種類の発癌に関与・する遺伝子(HNF-18とGRB7)と少なくとも1種類の浸潤能の促進に関わる遺伝子(RARA)が存在することを明らかにした。このうち、GRB7はそれ自身ではNIH3T3細胞をトランスフォームする活性を持たないが、ERBB2と協調的にトランスフォーメーションを促進するcontext-dependent oncogene(サポーター遺伝子)であることがわかった。以上の成果の一部は、日本癌学会学術総会などで発表した。我々は平成16年17年に193種のヒト癌細胞株から遺伝子発現情報を収集した。そのデータの解析と実験的検証を繰り返して効率的な遺伝子増幅領域(アンプリコン)の抽出法を確立し(Ito et al, 2007)、35種の乳癌の細胞株から32カ所のアンプリコン候補領域を抽出した。アンプリコンに存在する遺伝子を一つずつ単離して調べることは現実的に不可能と思われたが、我々はヒト完全長cDNA発現ライブラリーを持つ五島(産総研)らとの連携により、べての遺伝子を個別に発現させる実験系を構築した。これまでに乳腺の管腔構造のモデルであるヒトMCF10A細胞、上皮細胞由来のNMuMG細胞、発癌実験でもっともポピュラーなNIH3T3細胞にecotropicレセプターを発現させる等の目的に応じた改変を行って使用することにより、複数のがん遺伝子候補を単離することに成功し、このうちGRB7については論文報告した(Saito et al, 2012)。平成25年度は、ルシフェラーゼを発現させたNMuMG細胞に細胞膜タンパク質あるいはキナーゼ遺伝子205個を40個ずつのセットにして導入したものをヌードマウスに移植するという腫瘍形成実験をがん遺伝子スクリーニングに転用する手法を開発し、実際、それによりあらたに3種類の遺伝子をがん遺伝子として同定することに成功した。そのデータの解析と実験的検証を繰り返して効率的なアンプリコンの抽出法を確立し、乳癌細胞株に新たに7カ所のアンプリコンを発見した(Ito et al, 2007)。さらに、この手法を用いて乳癌の細胞株および組織でNOTCH3の遺伝子増幅を発見し、NOTCH3依存的な癌細胞の増殖とともに論文報告した(Yamaguchi et al, 2008)。アンプリコンを調べることで発癌に関わる遺伝子を単離できることが一連の実験により証明されたが、アンプリコンに存在する遺伝子を一つずつ単離して調べることは現実的に不可能と思われた。しかし、我々はすでに実績のあるヒト完全長cDNA発現ライブラリーを持つ五島らと緊密な連携をとることにより、アンプリコンに存在する遺伝子をすべてを発現させる実験系を構築した。

そして、この2年間に乳がんをモデルに選び、乳腺の管腔構造のモデルであるヒトMCF10A細胞、増殖がきわめて速く解析時間を短縮できるNMuMG細胞、発癌実験でもっともポピュラーなNIH3T3細胞にecotropicレセプターを発現させる等の目的に応じた改変を行って使用することにより、複数のがん遺伝子候補を単離することに成功し、GRB7については論文報告した(Saito et al, 2012)。特に平成24年度は、これまでERBB2が発癌の責任遺伝子であると知られていた17q12-21にはERBB2以外に、GRB7ならびに複数の遺伝子が発癌と浸潤能の獲得に寄与していることを発見するとともに、最終年度に向けて乳癌のその他のアンプリコンの包括的な解析を開始し、乳癌の異なるアンプリコンから少なくとも2つの癌遺伝子候補を発見した。また、当初の研究計画には入れていなかったマウスを用いた造腫瘍実験系の確立に向けた進展があった。23年度は、ErbB2増幅乳癌にみられるErbB2アンプリコンに、トランスフォーム活性のある遺伝子を2種、浸潤能を促進する遺伝子を1種、新たに見いだしたアンプリコンからもトランスフォーム活性のある遺伝子を1種同定し、一部の成果は論文投稿中である。また、浸潤能を検証する機能アッセイを立ち上げ、新たな遺伝子を同定することにも成功した。25年度が最終年度であるため、記入しない。乳癌のERBB2アンプリコンの解析については、平成24年度に875遺伝子の発現ベクターを回収し、遺伝子スクリーニングを開始することができた。その結果、一部のアンプリコンで新たな癌遺伝子候補が発見することができた。この点では、当初の計画通りに進んで、成果が得られたと判断する。なお、他の癌(肺がん、大腸癌)のアンプリコンの抽出は終了しているが、実験の開始には至っていない。平成25年度に着手すべき課題である。トランスフォーメーションアッセイ用細胞の樹立肺がんの癌遺伝子を探索するために、マウス肺上皮細胞からlarge T抗原の発現により不死化細胞を単離した。単離した細胞は確かに上皮細胞のマーカーを発現していたが、残念ながら、肺上皮細胞をさらに区別する特異的なマーカーの発現は消失しており、さらなる分離技術や不死化の手法の改良が必要と考えられた。なお、この肺上皮細胞が癌遺伝子の探索に使用できるかどうかの検討を進めている。この研究項目においても一定の成果は得られたと判断する。3)動物実験系での造腫瘍アッセイ系の確立平成23年度より着手していた動物への造腫瘍実験系について、3つの新たな実験系を立ち上げることができた。これは当初の研究費申請段階では盛り込んでいなかったが、想定以上の進展を見せた判断する。すなわち、乳腺上皮細胞であるNMuMG細胞を用いた癌遺伝子の造腫瘍アッセイ系、乳管内細胞移植系(intraductal injection)、乳腺幹細胞への遺伝子導入という新たな実験系の確立に成功し、今後、細胞ではなく個体レベルの遺伝子スクリーニング系の開発の手応えを得ることができた。平成23年度にはあらたに浸潤能を検証する実験系を確立した関係で、乳癌のアンプリコン23カ所の包括的な解析は終了していない。これについては24年度以降も引き続いて解析していく。
最終物性構造に重要な溶融、混合・混練過程を含む非等温高分子成形プロセスの数値解析

本研究の目的は、高分子材料や製品開発の際に重要となる高分子成形加工の非等温反応工程、粘弾性流動、流動下の相構造形成過程を予測する二次元および三次元数値流動解析プログラムを開発し、従来ブラックボックスであったり、明かにされていない特異的な現象を解明し、高分子製品の高機能化につながる数値解析プログラムを開発することにある。開発した解析プログラムを各種押出成形加工工程に適用し実験値と比較することでその有効性および問題点を明らかにした。以下に具体的な研究結果をまとめる。1.二軸スクリュ押出機内の現象解明:二軸スクリュ押出機の溶融混合部に開発した三次元非等温流動解析プログラムを適用し、400rpmまでの圧力や温度の実験結果を比較的良好に予測でき、反応による分子量分布の変化は定性的に予測ができることを確認した。また、マーカー追跡手法の開発により物理量の履歴を解析し二軸スクリュ押出機内の分配混合および分散混合特性を評価する指標を提案した。これらプログラムにより溶融混合部における混合状態、温度状態をできるだけ均一にする装置形状や操作条件の探索が可能で、従来ブラックボックスであった工程や現象が少なくとも定性的に明らかにでき、多様な高分子材料調整を行う指針が得られるものと考えられる。2.各種押出成形の現象解明:ブロー成形および中空糸紡糸工程にみられるダイスウェル現象、フィルムキャスティング工程におけるネッキング現象に対して、開発した粘弾性流動解析プログラムを適用し、実用レベルに近い成形加工条件で成形品の形状などの実験結果を定量的に予測でき、異方性応力分布などの予測が可能となった。フィルムキャスティング工程のネッキングなどの成形加工上の問題に対して、シミュレーション結果から現象のメカニズムを提案することにより、レオロジー特性から成形品形状を制御する方法を提案したが、今後実験的検証が必要である。3.混相流動状態の予測:液液や気液混相状態に流動が負荷された状態を予測する数値解析シミュレーションプログラムを開発した。粘弾性応力の異方性により相が著しく配向すること、液滴を多数の粒子で表現する粒子法により簡略的に液滴の変形や分裂を記述できること、粒子法を用いて二軸スクリュ押出機内の非充満溶融過程の解析が可能であることを示した。しかしながら、実用レベルの成形加工工程へ適用するには、モデルの実験的検証が不十分であること、数値解析手法上の不安定性回避の問題、計算コストの問題、現象のモデル化など多くの課題が残された。以上から、開発したシミュレーションプログラムには問題点が幾つか残されているが、それらから得られた現象の可視化およびメカニズムの提案は、高分子材料のレオロジー特性や操作条件から高分子成形加工プロセスを予測する有効な手段を与えるものであり、従来の実験的試行錯誤に頼っているプロセスの最適設計に対して、シミュレーションプログラムの適用範囲を明確にして利用すれば、機能性高分子の材料開発コストおよび開発時間の短縮につながるものと考えられる。

以上から、開発したシミュレーションプログラムには問題点が幾つか残されているが、それらから得られた現象の可視化およびメカニズムの提案は、高分子材料のレオロジー特性や操作条件から高分子成形加工プロセスを予測する有効な手段を与えるものであり、従来の実験的試行錯誤に頼っているプロセスの最適設計に対して、シミュレーションプログラムの適用範囲を明確にして利用すれば、機能性高分子の材料開発コストおよび開発時間の短縮につながるものと考えられる。1.二軸スクリュ押出機内の固体輸送から溶融過程および充満過程の混練・混合機構の解明(1)三次元非等温反応系の二軸スクリュ抽出機用プログラムの開発:ニ軸スクリュ押出機内のミキシング部の三次元非等温反応解析プログラムを開発し、ニーディング部のパーオキサイドによるポリプロピレンの分解反応解析を実施した。温度および分子量、分子量分布の時間変化について実験値と比較し定性的な一致が得られることを確認した。(2)スクリュ形状、ニーディング形状およびその組合せによる混合性能評価:異なるエレメント形状を組合わせた4ピッチ分の三次元等温ニ軸スクリュ押出機用プログラムを開発し、さらに混合指標を提案した。エレメント形状やエレメントの組合わせにより混合性能に大きな差が生じることを示した。(3)非充満部を形成する円形ディスク部の三次元ニ軸スクリュ押出機用プログラムの開発:非充満部を形成する円形ディスク部の三次元解析を実施し、圧力勾配によるスケールアップの影響について検討した。2.多成分系高分子相分離過程と粘弾性流動特性を考慮した押出成形技術の現象解明(2)粘弾性流動解析プログラムの開発:各種粘弾性モデルを用いた二重管ダイスウェルプログラムを開発し、実験値との比較によりモデルの適用範囲の検討を行った。多層二重管ダイスウェルの解析と実験値との比較により、内部ダイの位置によりダイスウェル形状の予測精度が異なることが示された。(1)流動場における相構造形成解析プログラムの開発:ニ流体モデルに修正Cahn-Hilliard式とDouble Reptation理論を用いた相構造発展の解析プログラムを開発し、粘弾性応力の影響により相構造が層状に変化することをモデル的に示した。また界面張力の影響により相の粗大化が促進される結果を得た。一方、単一液滴を球形要素の集合体と近似し、離散要素法から液滴変形、分裂の3次元シミュレーションプログラムを開発した。ニュートン流体/ニュートン流体系の液滴変形、分裂を実験と比較し、各形、分裂モードは定性的に予測できた。1.二軸スクリュ押出機内の充満部および非充満部の混練・混合機構の解明(1)二軸スクリュ押出機の混合性能評価:マーカー追跡に簡易的な液滴分裂モデルを用いて、4ピッチのコンフィグレーション形状での液滴分裂過程を追跡し、逆ねじれのニーディングブロックを含む形状が高い応力と伸長変形を発生するため分散混合に優れていることなどを示唆した。(2)高速回転型二軸スクリュ押出機の三次元非等温流動解析プログラムの開発:l,000rpm以上の高速回転型二軸スクリュ押出機の数値解析プログラムを流線
CDR0.5と判定された高齢者の追跡調査に基づく認知症の早期診断に関する研究

「軽度認知機能障害(Mild Cognitive Impairment: MCI)」は認知症の前段階とされ、Clinical Dementia Rating (CDR)でCDR0.5の「認知症疑い」に相当することがその診断基準の主要項目とされている。本研究は、先行研究でCDR0.5と判定された高齢者を追跡調査し、認知症に進行した人の割合を算出し、早期診断やハイリスク群の予測ができるかを検討する目的で実施した。本研究は疫学研究の要素を含むため、「疫学研究に関する倫理指針」(平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号)及び平成14年6月17日付け14文科振第123号文部科学省研究振興局長通知に定める細則に沿って東京慈恵会医科大学の倫理委員会の承認を得た。平成10年度に新潟県糸魚川市の高齢者への健康調査でCDR0.5と判定された252名のうち、生存者193名を対象とした。本人と家族に対し、本研究の目的、方法、意義、対象者への人権保護の配慮(守秘義務等)について十分に説明した文書と調査への協力の依頼状を送付し、賛同を得られた111人に対して精神科医師と保健師が訪問調査を実施した。その結果、33人はMCIにとどまっていると判断されたが、78人が認知症と診断され、アルツハイマー型認知症55.1%、血管性認知症29.5%、その他の認知症15.4%であった。7年間でMCIから認知症に進行した人の割合は70.3%、前回調査の時点で「直近一年間で進行性の認知機能変化がある」と判断された群では87.2%、「一年前とは変化がない」と判断された群では60.0%であった。CDR0.5に該当するというだけではなく、短期間における進行性の認知機能低下を認める場合にハイリスク群として経過を追うことが早期診断をする上で有効と考えられた。本調査の結果は第13回国際老年精神医学会、世界精神医学会国際会議2007で報告した。「軽度認知機能障害(Mild Cognitive Impairment : MCI)」は認知症の前段階とされ、Clinical Dementia Rating (CDR)でCDR0.5の「認知症疑い」に相当することがその診断基準の主要項目とされている。本研究の目的は、これまでの調査でCDR0.5と判定された高齢者について追跡調査を実施し、認知症に進行した人の割合を算出すること、また早期診断やハイリスク群の予測ができるかどうかを検討することである。調査内容として、CDRを用いて認知機能を再評価するとともに精神症状・問題行動の有無、現在加療中の疾患、既往歴、日常生活動作能力、家庭内の役割・社会参加の程度、介護保険の要介護認定と社会資源の利用状況などを把握できるように調査票を作成した。対象は平成10年度に新潟県糸魚川市における高齢者への健康調査でCDR0.5と判定された高齢者252名である。市役所の協力を得て、193名が生存しておりかっ市内に在住していることが確認できた。対象者とその家族に対し、本研究の目的、方法、意義、及び対象者への人権保護の配慮(守秘義務等)について十分に説明した文書と調査への協力の依頼状を送付し、賛同・協力を得られた場合に戸別訪問を行った。その結果、本年度は91名に調査を実施することができた。CDR0.5のMCIのレベルにとどまる者と認知機能低下が進行して認知症に至っている者があり、各々の背景要因の検討が必要であると考えられた。本研究は疫学調査の要素を含んでおり、「疫学調査に関する倫理指針」(平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号)及び平成14年6月17日付け14文科振第123号文部科学省研究振興局長通知に定める細則に沿って、東京慈恵会医科大学の倫理委員会の審査を受け、承認を得た。また、糸魚川市の市役所、保健所、医師会に調査の実施に際しての協力を依頼し、賛同を得た。

その結果、33人はMCIにとどまっていると判断されたが、78人が認知症と診断され、アルツハイマー型認知症55.1%、血管性認知症29.5%、その他の認知症15.4%であった。7年間でMCIから認知症に進行した人の割合は70.3%、前回調査の時点で「直近一年間で進行性の認知機能変化がある」と判断された群では87.2%、「一年前とは変化がない」と判断された群では60.0%であった。CDR0.5に該当するというだけではなく、短期間における進行性の認知機能低下を認める場合にハイリスク群として経過を追うことが早期診断をする上で有効と考えられた。本調査の結果は第13回国際老年精神医学会、世界精神医学会国際会議2007で報告した。