hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国・自治体等及び国際社会における子どもの安心・安全と救済制度に関する日韓共同研究

研究成果の概要:本研究では、地理的・歴史的・文化的に最も近い関係にあり、子どもや親・家族を取り巻く現状、法や政策などにおいても多くの近似性や共通性を見出せる日本と韓国について、子どもの安心・安全が脅かされている問題状況や対策を検証し、「子どもの安心・安全と救済制度」の課題を明らかにした。その結果、子どもの相談活動・救済制度は、子どもの自己肯定感の向上、子どものエンパワメント、成長のための関係の再構築などの点から検討することが重要であることが明らかになった。3年計画で取り組む本研究の1年目は、研究チームを3グループに分け、子どもの救済制度の情報収集と研究交流を進めた。<国内グループ>自治体における子ども施策の実施状況について情報収集を進めるなかで、福岡県志免町において開催された「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」に参加し、福岡県、大阪府、長野県、埼玉県、川西市、札幌市、川崎市、多治見市、日進市等の自治体職員と直接意見交換を行った。5自治体における子どもの救済制度の実態調査を予定していたが、条例制定作業や計画実施等の関係で実施可能な自治体が限られたため、札幌市で調査を実施することとし、準備作業を進めた。<韓国グループ>2006年11月に国家人権委員会・国家青少年委員会を訪問し、日本と韓国の子ども施策全般に関する意見交換を行った。また、本研究グループの海外共同研究者、韓国・子どもの権利学会の主要メンバー、中央児童保護専門機関所長、国家人権委員会「人権教育本部・学校教育担当」責任者等と、児童虐待や体罰を素材にして「子ども相談と保護・救済制度」に関わる共同研究を実施しまた、2007年3月には、韓国から共同研究者を招き、非行やいじめを素材にして「子どもの安心・安全と救済制度」についての共同研究を行なった。<国際グループ>世界各地の子ども救済システムに関する情報を収集し、調査研究を行っているユニセフ・イノチェンティ研究センター(フィレンツェ)、国連(ジュネーブ)への訪問調査を実施した。また、イノチェンティ研究センター上級研究員を招聘し、ユニセフとヨーロッパにおける子どもの救済活動について学び、意見交換を行なった。日本国内で自治体主導により独自に実施されつつある子どもの救済制度を韓国やユニセフなどにおいて情報提供しながら、各国の状況を知ることで、日本の救済制度の独自性や課題が浮かび上がったことは、1年目の成果だといえる。3年計画で取り組む本研究の2年目も、3研究グループごとに、子ども救済制度に関する研究交流と実態調査を進めた。<国内グループ>では、引き続き自治体における子どもの安心・安全と救済に関わる施策の実施状況について情報収集を進めながら、愛知県高浜市において開催された「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」に参加し、自治体職員と直接意見交換を行った。また、昨年度より準備を進めていた札幌市において、救済に関する調査を実施し、現在分析中である(回収率子ども:26.3%、おとな:29.4%)。<韓国グループ>では、2007年11月に国家人権委員会・国家青少年委員会・韓国青少年相談院等を訪問し、日本と韓国の子ども救済施策に関する意見交換を行うとともに、韓国の共同研究者と研究協議を行った。また、2008年2月には、韓国から共同研究者を招き、子ども相談の現状と課題に関する研究協議を行った。<国際グループ>では、2008年2月に、国連・子どもの権利委員会委員長であるイ・ヤンヒ先生を招き、子どもの権利をめぐる国際動向と子どもの権利委員会の活動状況について講演を行い研究交流を行った。本年は、日本の政令都市(札幌市)で子どもと子どもをめぐる大人の実態と子どもの相談機関・救済制度に関する実態調査を実施できたこと、また、自治体主導により独自に子ども救済施策が推進されている日本と、国家主導によりダイナミックに子ども救済施策を展開する韓国の特徴が、日韓共同研究から明確化されたことが大きな成果であった。これらを踏まえ、最終年では3グループの研究成果の取りまとめ及び成果の公表に努めていきたい。2008年度の国内調査は、昨年度に行った札幌市子どもの安心と救済に関する実態・意識調査の分析を行い、報告書にまとめた。また、日韓共同研究では、2006年度、2007年度の研究成果を踏まえ、(1)日本と韓国における子どもの権利の研究状況(2)国、自治体、NGOレベルでの子どもの権利に関する取り組み(3)子ども虐待、体罰、いじめ、非行など子どもをめぐる問題状況についての現状と対策について、情報・意見の交換をしながら、「子どもの安心・安全と救済制度」の課題を明らかにし、問題解決の視点や方法を考察した。

本共同研究において研究成果として浮かび上がってきた点は、(1)子どもの権利侵害の現状や、それに対応する相談・救済制度の効果などについて、子どもの視点から(子どもの現実、子どもの思いや願いなどをふまえつつ)検討する必要性があること、(2)子どもの相談・救済について、福祉・家族・教育・少年司法・医療等の諸分野と、国・自治体・学校・施設、弁護士会・NGOレベルと、多様に存在する制度・システムを個別にその現状や効果を検討すると同時に、子どもの視点から総合的に検討する必要性があること、であった。また、裁判による解決、裁判外の解決、あるいは福祉的解決、教育的解決、警察的解決の意味と課題についての考察と、その際、子どもの救済とはどういうことか、何をもって「救済」「解決」というのかについて、子どもの自己肯定感の向上、子どものエンパワメント、成長のための関係の再構築などの点から検討することが今後の研究課題である。なお、本研究の成果は、日本評論社から出版される『子どもの権利-日韓共同研究-』にまとめて公表する予定である。
現代の代表制デモクラシー改革とプライマリーの意義に関する総合的比較研究

本研究は、現代の民主主義国における選挙政治で拡がりつつあるプライマリー(予備選挙)について、基本的なデータを収集することを目的とする海外調査研究である。アメリカ、ヨーロッパ(英・伊・クロアチアなど)、アジア(韓国・インドネシア)を対象地域として、通常の選挙と比較してデータが少ないプライマリーについて、選挙制度、投票データの収集を行い、後続する共同研究の基盤とした。収集されたデータは一部先行して公開している。米欧アジアのプライマリー(予備選挙)に関する実証的調査を課題とする本研究では、初年次の作業として、調査対象地域のプライマリー制度の概要および国政レベル(執政長官・議員)の具体的なプライマリーのデータ・政治過程の調査を行った。研究の指導として、2014年4月に研究代表者の所属機関である専修大学(神田キャンパス)において、情報共有と調査課題の再選定のための研究会を実施した。アメリカ、イギリス、イタリア、東欧、韓国、インドネシアにおけるプライマリーの制度概要について全員で把握した上で、調査課題としてデータセット作成のための調査する事項の洗い出し、調査成果公開の方向について検討した。その後は、各自の状況に合わせて、2014年度中に海外対象地における実地調査、国内における制度状況や政治過程、データ所蔵先の確認を行った。研究分担者の在外研究派遣や健康状況など申請時に決定していなかった事情についても、現地協力者の協力を強化したり、オンラインの公開データを入手したりするなど、調査成果を挙げるために適宜対応を行った。その結果、調査の進捗している対象国の一部を中心に、次年度前半の比較政治学会にパネルを出して報告を行うことが決定された。具体的には、本来の対象国であるアメリカ、韓国に加え、興味深い事例として注目されるメキシコについても外部の研究協力者の参加を得て、調査結果の説明および比較分析への可能性について考察を進めている。アメリカ・ヨーロッパ・アジアのプライマリー(予備選挙)に関する実証的調査を課題とする本研究では、2年目の作業として、初年次の基礎的な調査、具体的には調査対象地域のプライマリー制度の概要および国政トップレベルの具体的なプライマリーのデータ・政治過程の調査に引き続いて、サンプル数の多い国会議員候補のプライマリーに関する実地調査に入ったほか、一部は次年度に予定していた地方首長・議員関係のプライマリーの調査にも着手した。その上で、中間的な成果発表として学会報告を実施したり、出版物として公刊したりした。アメリカ、イギリス、イタリア、東欧、韓国、インドネシアにおけるプライマリーの制度概要については既に初年度に共有知識としているので、その後は担当国の状況に合わせて、海外対象地における実地調査、国内における制度状況や政治過程、データ所蔵先の確認を行っている。研究組織上は、随時オンライン上のコミュニケーションを通じて相互の成果共有を図った。学会報告については、2015年6月開催の日本比較政治学会の分科会で、「プライマリーの比較政治学」のパネルを出した。そこでは、川村(司会)氏の下で、アメリカ(西川)、韓国(浅羽)、メキシコ(豊田:研究協力者)が事例報告を行い、伊藤が討論者となった。プライマリーの制度・運用・政治的意義に関する現地調査を内容とする本研究プロジェクトについては、おおむね予定通りに進展し、一部は予定以上に進展している。まず、当初の計画以上に進展している部分としては、2年目までに課題としていたプライマリー研究の中間成果公開を挙げることができる。アメリカ、韓国、メキシコについては、2年目の5月という早い段階で、執政長官や国会議員レベルのプライマリーについて現地調査の結果も活かした報告を行い、コメントや議論を通じて、理論的課題や調査上の課題(データセットの作成など)についても知見を得ることが出来た。また、ヨーロッパ関係については、各自の関連論文や図書執筆・公刊の課題で本共同研究の成果を盛り込んだものを発表している。またプライマリー研究としては、久保による英語共著論文も含めて、他国の共同研究プロジェクトとの連携の足がかりも築くことができた。ほぼ予定通り進展している分野は、各国の実態調査である。東欧地域については、担当者の在外研究の機会を活かして、当初主要対象であったクロアチアのみならず、周辺国にも協力者を確保して、予定以上のデータ収集の成果が上がっている。それ以外についても計画対象の調査については、ほぼカバーできている。計画3年目に当たる本年度は、前年度に引き続きサンプル数の多い国会議員候補のプライマリーに関する実地調査と分析を拡大させたほか、随時実施される各政府レベルの執政長官候補、政党党首のプライマリーについても実地調査と分析を進めた。調査対象としては、引き続き、イタリア(伊藤武)、イギリス(成廣孝)、東欧(久保慶一)、韓国(浅羽祐樹)、インドネシア(川村晃一)、アメリカ(西川賢)を主たる担当地域とした。その上で、他国でもプライマリーに関する研究プロジェクトが複数進展しつつある状況に鑑み、国際プロジェクト間の連携を進めながら、他国・他地域のデータについても入手を図ってきた。経費との関係としては、本研究の主たる目的であるアジア欧米地域における海外現地調査のための海外旅費が中心となった。また、研究組織打ち合わせのための国内旅費も計上する。旅費が中心となったのはもちろんであるが、その他には、調査・運営に関連した物品の購入費、現地のリサーチ・アシスタントの雇用やデータ入手のための謝礼など、研究補助者向けの謝金などを使用した。随時議論を行い成果の確認・公開を進めた他、年度3月には東京で研究会を実施し、当年度の作業成果、分析状況、今後の課題について議論を行った。またラテンアメリカ(アルゼンチン)とヨーロッパ(エストニア)のプライマリーの状況に明るい専門家2名をお招きして報告を頂き、調査対象地域の拡大と比較を行って、有用な知見を得ることができた。

研究期間間でも随時プライマリーが実施されているため調査対象範囲が増えている点はあるが、それを含めてデータ収集を進め、相互共有を図ることができている。公開についても順次実施できている。プライマリー(予備選挙)は、代表制デモクラシーの機能不全に対する対策として先進国・途上国を横断して導入が広がっている。しかし、資料・データが基本的に政党単位で補完され、整理・公開が進んでいないことなどの事情から、選挙など伝統的選出方法と比べると研究が進んでいない。本研究では国家議員および首長候補選出に関するプライマリーを中心に、政治学では先端的な地域横断的実証調査(米欧アジア)を行い、理論的比較分析に不可欠なデータの収集・公開を行うことを目的とする。したがって、論文などの研究成果は主たる課題ではないが、随時公表を進めてきた。本年度は計画最終年度のに当たるため度、調査結果のとりまとめに従事した。調査対象地域としては、引き続き、イタリア(伊藤武)、イギリス(成廣孝)、東欧(久保慶一)、アメリカ(西川賢)、韓国(浅羽祐樹)、インドネシア(川村晃一)が担当し、各自海外調査としてデータ収集やインタビューを行った。さらに、海外調査としての成果を具体的比較分析に繋げるべく、南米・バルトなどの専門家にも協力を仰ぎ、次期科研申請の準備作業を進めた。データについても、久保を中心に一部先行公開している。その上で2017年12月にとりまとめ作業に向けた研究会を実施し、各自の作業の進捗報告、担当地域のプライマリーの実施状況、分析に向けた準備作業について報告を行った。データの整理と公開の作業を継続し、2018年中に可能な限り統一フォーマットで、量的分析に用いることができる形態での公開を図ることにした。さらに、本共同研究で収集したデータは、後継の共同研究での分析と並行・統合して行い、2018年度から19年度にかけて、論文集などの形で成果公開を行うための執筆を進めている。本研究は、現代の民主主義国における選挙政治で拡がりつつあるプライマリー(予備選挙)について、基本的なデータを収集することを目的とする海外調査研究である。アメリカ、ヨーロッパ(英・伊・クロアチアなど)、アジア(韓国・インドネシア)を対象地域として、通常の選挙と比較してデータが少ないプライマリーについて、選挙制度、投票データの収集を行い、後続する共同研究の基盤とした。収集されたデータは一部先行して公開している。プライマリーの制度・運用・政治的意義に関する現地調査を内容とする本研究プロジェクトについては、当初の予定以上に進展した部分もあったため、下記のようにやむを得ぬ事情による遅れが生じたが、全体としては予定通り進展していると言える。まず、当初の計画以上に進展している部分としては、当初初年度及び次年度にかけて課題としていたプライマリー研究の課題再整理
子宮頚がん発生予防のためのHPVワクチンの開発と臨床応用に関する研究

2.LIキャプシドにL2エピトープを挿入するため、VLP表面にL2 epitopeが抗原提示されるL1領域を決定した。その過程で、L1およびL2が分化したケラチノサイトでのみ発現され、未分化な細胞で発現が抑制される機構はpre-mRNAがsplicing stepの後のRNA element-mediated mechanismによって破壊されることであることを示した。3.HPV16,52,58,6型の蛋白L1に対するIgG抗体測定を行い、HPV L1蛋白に対する液性免疫応答はCIN病変の自然消退と関連しないこと、過去の別の型の感染から得られた獲得免疫は現感染の制御には役立たないことを示した。CIN患者では複数のHPV型に対する抗体を有することが特徴であり、複数のHPV型に感染することにより、排除できないHPV型と出会う機会が増加すると考えられた。4.我が国の主要HPV論文のメタアナリシスを行い、とくに発癌リスクの高いHPVタイプは海外とは異なりHPV16/18/31/33/35/52/58の7タイプであることを示した。本邦、韓国、中国を初めとする東アジアでは、HPV16/18陽性が60%とやや低く、HPV31/33/52/58が欧米や他の地域に比べ高頻度であった。世界中の子宮頸がんをワクチンで予防するには、この7タイプにHPV45を加えた8タイプがtargetになることを示した。1.HPV陰性子宮頸部腺癌とPTENとの関連;ミューラー管起源の女性生殖器官である卵巣、子宮内膜、子宮頸管からは、頻度の差はあるが、漿液性、粘液性、類内膜、明細胞の腺癌が発生する。がん抑制遺伝子の一つであるPTENのmutationは、子宮内膜および卵巣の類内膜腺癌のがん発生過程に関与することが知られている。子宮頸部の腺癌および腺扁平上皮癌の発生機序を知るために、32例の同腫瘍(類内膜腺癌;8例、粘液性腺癌;14例、腺扁平上皮癌;10例)においてPTENmutationとHPVについて検索した。HPV DNAはPTENwild typeの腺癌の18例中11例(61%)と腺扁平上皮癌10例中8例(80%)に検出された。11例のHPV陰性腫瘍のうち、類内膜腺癌5例中2例、粘液性腺癌6例中2例にPTEN mutationが検出された。HPV陽性腺癌または腺扁平上皮癌にはPTENmutationは存在しなかった。PTENmutationはHPV陰性腺癌に高率に認められ、中でも類内膜腺癌に多いことは、子宮内膜や卵巣での所見と一致する。2.CIN自然消退とHPV 16/52/58/6L1 capsidsに対するIgG抗体との関係;CIN自然消退に関係する因子を明らかにするために、HPV L1-capsidsに対するIgG抗体がCIN自然消退に関係するかどうか調べた。116名のCIN I/II患者のコホート研究において、HPV DNAおよびHPV 16/52/58/6に対するIgG抗体を調べた。これらのIgG抗体は、CIN gradeやHPV typeとは異なり、CIN消退の予測因子にはならなかった。目的;子宮頸がんの前駆病変である子宮頸部上皮内腫傷(CIN)は自然消失することが少なくない。CINの消失を予測する因子を解明することを目的として、HPV L1カプシドに対するIgG抗体がCIN消失に相関するかを検討した。方法;CIN 1/2患者116名(CIN;80名、CIN II;36名)のコホート研究において、HPV DNAの検出および型決定とHPV16/52/58/6のL1カプシドに対する血清IgG抗体側定を行った。CIN消失とHPVL1抗体、HPV型、CINのグレードなどの関連を解析した。3-6ヶ月おきに細胞診、コルポ診で経過観察し、成績;HPV16

DNAが12%、HPV52DNAが10%、HPV58DNAが14%に検出された。一方、HPV16/52/58/6の4種のHPVL1抗体のいずれかが77名(66%)に検出された(16名に2種の抗体、21名に3種の抗体、3名に4種すべての抗体が検出された)。HPV16/52 /58のDNA陽性とそれぞれの抗体陽性は型特異的に有意に相関していた。HPV陽性、CINグレードはCIN消失の予測因子であった(p=0.007とp=0.01)が、ベースラインのHPVL1抗体はCIN消失の予測因子ではなかった(p=0.47)。HPVL1抗体陽性者の消失カーブはHPVL1抗体陰性者のそれとほぼ同様であった(HR=1.1[95%CI;0.4-1.4])。HPV16/52/58DNA陽性者に限っても、HPVL1抗体はCIN消失には関連がなかった。結論:HPVL1抗体の有無は、HPVに対する細胞性免疫の有無と関連がないためにCIN消失との関連がなかったと推察される。2.LIキャプシドにL2エピトープを挿入するため、VLP表面にL2 epitopeが抗原提示されるL1領域を決定した。その過程で、L1およびL2が分化したケラチノサイトでのみ発現され、未分化な細胞で発現が抑制される機構はpre-mRNAがsplicing stepの後のRNA element-mediated mechanismによって破壊されることであることを示した。3.HPV16,52,58,6型の蛋白L1に対するIgG抗体測定を行い、HPV L1蛋白に対する液性免疫応答はCIN病変の自然消退と関連しないこと、過去の別の型の感染から得られた獲得免疫は現感染の制御には役立たないことを示した。CIN患者では複数のHPV型に対する抗体を有することが特徴であり、複数のHPV型に感染することにより、排除できないHPV型と出会う機会が増加すると考えられた。4.我が国の主要HPV論文のメタアナリシスを行い、とくに発癌リスクの高いHPVタイプは海外とは異なりHPV16/18/31/33/35/52/58の7タイプであることを示した。本邦、韓国、中国を初めとする東アジアでは、HPV16/18陽性が60%とやや低く、HPV31/33/52/58が欧米や他の地域に比べ高頻度であった。世界中の子宮頸がんをワクチンで予防するには、この7タイプにHPV45を加えた8タイプがtargetになることを示した。
虚血性神経細胞死におけるユビキチン化蛋白質蓄積の意義に関する研究

脳虚血による神経細胞の細胞死・傷害機構を解明するため、脳虚血ストレスで増えるユビキチン(Ub)化タンパク質を解析した。材料に一過性中大脳動脈閉塞マウスの大脳皮質を用い、水溶性画分と8M尿素可溶化(尿素溶性)画分を分析に供し、以下の知見を得た。1.再灌流010時間後、虚血側で尿素溶性ポリUb化タンパク質が増加した。2.尿素溶性ポリUb化タンパク質の精製法を確立した。すなわち、尿素溶性画分を4M尿素に透析後、タンパク質100へ250mgを抗Ub-FK2抗体カラムに展開し吸着成分を3.5M MgCl_2で溶出した。その結果、精製画分(0.10.4mgタンパク質)に結合型Ubが100%回収され、高い精製効率を示した。4.CDK5抗体によるWestern blotや免疫組織化学を用い、虚血ストレスがUb化CDK5を出現させることやCDK5自身の細胞内局在を変えることを見出した。5.虚血脳に特徴的な水溶性タンパク質として、Ub化反応中間体であるUb活性化酵素UBE2D2-Ubチオエステルを精製・同定した。以上、脳虚血はCDK5のK48鎖型Ub化を誘導し、同反応へのUBE2D2の関与が示唆された。これらタンパク質の機能修飾が神経細胞の細胞死・細胞傷害・ストレス応答に与える影響を解析中である。ユビキチン化蛋白質精製のため、一過性中大脳動脈閉塞マウス(片側虚血1時間、再灌流6時間)および正常マウスの大脳皮質組織、各34g生重から、トリス緩衝液で抽出した水溶性画分とその不溶成分を8M尿素で可溶化した尿素溶性画分を調製した。後者は高濃度尿素による抗原抗体反応の阻害を防ぐためその後4M尿素溶媒に透析した。各画分(100250mg蛋白含有)を抗ユビキチンFK2抗体カラム(5ml)でアフィニティー精製したところ、何れも蛋白量は0.5%以下に減じたがELISA定量マルチュビキチン鎖はほぼ100%回収され効率的な精製が達成された。虚血ストレスで増加するユビキチン化蛋白質は高分子量(約40kDa以上)で非水溶性尿素溶性を示すため、該当画分の精製標品からゲル濾過で高分子量成分を得た。これをendoproteinase Asp-Nで消化後、"ユビキチンC末端断片D58-G76(UCP)"を認識するUC1抗体を用いた免疫沈降に供した。沈降ペプチド群を逆相HPLCで分離し自動化エドマン分解で解析した結果、次の4群が見出された。(1)K48型マルチユビキチン鎖由来UCP-ユビキチン断片複合体、(2)ユビキチン化蛋白質由来UCP-ペプチド断片複合体、(3)UCPおよびUCP-X、(4)ユビキチンN末端領域ペプチド。また、虚血脳、および正常脳に特有の(2)成分として、前者ではcyclin-dependent kinase5(Cdk5)等、後者ではhistone H2A等の断片が同定された。さらに虚血脳の(1)量は多く、対照脳の約2.5倍に相当した。これらの結果から、脳虚血ストレスによりCdk5等の標的蛋白がK48鎖型のユビキチン化を受け蓄積したと推定される。今後、同定された標的蛋白候補のユビキチン化機構の解析と未同定成分の単離を進める計画である。脳虚血による神経細胞の傷害機構を解明するため、虚血ストレスで増える脳内ユビキチン(Ub)化タンパク質を解析した。材料には、一過性中大脳動脈閉塞マウスの大脳皮質を用い、その水溶性画分と8M尿素可溶化(尿素溶性)画分を分析に供し、以下の知見を得た。

1.再灌流010時間後、虚血側で尿素溶性ポリUb化タンパク質が増加した。2.尿素溶性ポリUb化タンパク質の精製法を確立した。すなわち、尿素溶性画分を4M尿素に透析後、タンパク質100250mgを抗Ub-FK2抗体カラムに展開し、吸着成分を3.5M MgCl2で溶出した。結果、タンパク質は0.10.4mgに減じたが、結合型Ubは100%回収され、高い精製効率を示した。次にゲル濾過で高分子量領域の同タンパク質を得た。4.Cdk5抗体によるWestern blotや免疫組織化学を用い、虚血ストレスが超高分子量Ub化Cdk5を出現させることやCdk5自身の細胞内局在を変えることを見出した。5.虚血脳に特徴的な水溶性タンパク質として、Ub化反応中間体であるUb活性化酵素UbE2D2-Ubチオエステルを精製・同定した。以上、脳虚血はCdk5のK48鎖型Ub化を誘導し、同反応へのUbE2D2の関与が示唆された。Cdk5は脳神経系の形成と機能に関る重要な分子であり、上記のUb化は脳虚血性神経傷害の新たな機構と考えられる。
考える力を養成するための天文を中心とした理科教科単元横断型教員用教材の開発と検証

本年度は、`放射線'に着目し、単元横断型の教材を開発した。2013年度に地域の中学校教員と「放射線の効果的な指導法の研究」に関する共同研究を行った際、複数の学校教員から`放射線'の単元は他の単元との関連が薄く、他単元との指導のつながりがほとんどない、という悩みが上がった。そして、前年度までの本科研費研究においては、大学生の既習内容を活用して思考する力が弱いことが分かった。そこで、2018年度の研究においては、1)`放射線`と他単元とのつながりがあること、2)'放射線`や関連する他単元に関して科学的な理解力を深めるため、既習内容を活用すること、を焦点にあて教員志望学生向けに教材開発を行った。具体的には、自然放射線の地域差、原子力発電などから地質、岩石、熱、電磁誘導などの単元と関連づけた。各章内の構成として、初めに放射線に関わる課題を出し、学習者が自ら回答をするようにした。次に、その課題に対する解説を、学生によく見られる暗記的な解説(レベル1)から既習内容を活用した科学的な解説(レベル4)までの4段階を掲載した。学習者の目標をレベル3に設定し、レベル1,2に対しては課題点を提示することで、課題点を見いだせるようにした。次に関連する課題に対する科学的解説の例を示し、解説の各部分が小・中・高校のどの単元で学習するかを分かるように示した。これにより、学習者が既習内容であることを強く認識できるとともに、復習しやすいように工夫した。この開発教材を教員志望学生に対して検証したところ、科学的な説明の仕方が理解できるようになる、ステップを踏んであるので分かりやすいなどの効果・評価を得た。小学校、中学校の理科で学習する天文分野の「太陽表面」では対流が起きている。対流の考え方で利用する基本的な物理は、小学校や中学校理科の物理分野で学習を行う(数式を用いての考え方は高校や大学で行う)。そこで、対流をテーマとし、単元横断型の教材開発に向けて研究を行った。まず、第一段階とし、将来教員を目指す学生の理解度実態調査を大学1校で実施した。これは、基本編と応用編の2つに分け実施した。基本編では、対流に関わる基本的な物理を問い、応用編では対流に関係する自然現象について問う問題で、選択式、記述式、図示形式の問題が含まれ、併せて聞き取り調査も実施した。記述式では、理由も含めて理科的な回答ができているかどうかで判断した。聞き取り調査では、選択式、記述式、図示形式の問の回答をもとに、説明不足な点に関して、表現不足によるものか理解度の不足によるものかを区別するために実施した。基本編はすべて選択式で、3問中2問が正解率90パーセント程度であったが、1つが約50パーセント程度と極めて低いことが分かった。応用編では、たき火や水の対流など3問を問うた。水の対流の正解率は約50パーセント、たき火ではほとんどの学生が煙の上昇を図示したものの、その理由がわからないものも多数いた。これらの結果から、応用編の問題を考えるにあたって基礎的な物理の活用力が弱いこと、また、基礎的な物理の理解度そのものが不十分であることが示唆される。そこで、まず基礎的な理解が第一と考え、基礎的な物理に関する動画教材を作成した。理科所属学生全員にアンケート調査を実施し、学生の理解度を調べた。アンケート調査は基礎的な問題と応用的な問題に分け、さらに、選択式、記述式、図示形式、聞き取り調査を含む内容にした。アンケート調査としては、回答に時間のかかる内容ではあったが、概ね順調に実施することができた。アンケート調査を行う前の当初の予想では、基礎的な物理の理解はできており、それを活用する力が弱く、自然現象の理解力が弱いと推測していた。しかしながら、今回の調査結果から基礎的な物理の理解力も弱い可能性が出てきた。そのため、次年度の研究では、アンケートを全国規模に広げ実施することを決めた。これは、今回のアンケート調査が意味ある調査であることを示唆している。今回の調査研究により、基礎的な物理の理解力を確かなものにするため、教員用の動画教材を作成した。今回作成した動画は、当初の予定通り次年度に活用し、検証・改訂を行う。以上のことから、今年度の研究は概ね順調に進展している。本年度に関しては、2つの研究を実施した。12016年度に一大学の大学生に対流に関係した小学校・中学校理科の学習内容に関しての調査を行った。この時の調査で一大学の例ではあるが、活用力の前に基本的な内容の理解が乏しいことが分かった。そこで、この傾向が全国的であるかどうかを調べるために、正答率の低かった内容に関して、2017年度に新たに関西、関東の3大学を加え、全国4大学に広げて理解度調査を実施した。調査対象は、3大学が教育学部理系学生、1大学が理学部生である。現在論文作成中のため詳細な結果には触れないが、小学校・中学校で学習する内容の理解度が全国的に低いことが分かった。このことは、活用力をつけるためにも、基本的な内容の理解が必要であることを示している。さらに、学生に質問をした場合の学生の解答の仕方から、その学生の理解を推し量る指標を見つけることができた。2スペクトルに関して単元を横断する教材を作成した。星の元素特定は、原子が発光する輝線スペクトル(または、吸収スペクトル)によって調べることが出来る。

この原子が発光する輝線スペクトルについては高校物理でその原理を学習する。しかしながら、高校で物理を履修した学生でさえ、この原理を理解できていない人が多いことが分かった。これは活用力を養成する前に、基本的な内容の理解そのものが必要であることを示している。この基本的な内容が十分に理解されていないという結果は、2016年度の対流に関する基本的な内容の理解と同じ結果である。そこで、将来教員を目指す学生がイメージできるように、原子モデル等を用いて視覚的に理解できる教材を作成した。次に他単元や身近な例を比較することでスペクトルに関する理解と活用力をつける教材の作成を行った。当初予定してたスペクトルに関しては、高校で物理を履修している学生でさえ、基本的な理解がなされていないことが分かった。そのため、活用力の前に基本的な理解が必要であることが分かった。そこで、単元横断するためにイメージできる教材を作成した。2017年度の当初計画では予定していなかった内容であるが、重要な内容のため次のことを行い、成果を得ることが出来た。2016年度の調査は一大学に対し行い、活用力の前に、基礎的な内容の理解そのものができていない可能性が浮かび上がってきた。そのため、2017年度に全国調査(関西、関東の各2大学づつ計4大学)を実施し、この結果は全国的な結果であることをつきとめた。また、学生・生徒にあらたまった試験を実施することなく、面接等での受け答えの回答の仕方によって、理解度を推し量れる指標もみつけることができた。これらの結果は、今後の教育にとって重要な結果であり、当初の研究計画を超えた結果である。本年度は、`放射線'に着目し、単元横断型の教材を開発した。2013年度に地域の中学校教員と「放射線の効果的な指導法の研究」に関する共同研究を行った際、複数の学校教員から`放射線'の単元は他の単元との関連が薄く、他単元との指導のつながりがほとんどない、という悩みが上がった。そして、前年度までの本科研費研究においては、大学生の既習内容を活用して思考する力が弱いことが分かった。そこで、2018年度の研究においては、1)`放射線`と他単元とのつながりがあること、2)'放射線`や関連する他単元に関して科学的な理解力を深めるため、既習内容を活用すること、を焦点にあて教員志望学生向けに教材開発を行った。具体的には、自然放射線の地域差、原子力発電などから地質、岩石、熱、電磁誘導などの単元と関連づけた。各章内の構成として、初めに放射線に関わる課題を出し、学習者が自ら回答をするようにした。次に、その課題に対する解説を、学生によく見られる暗記的な解説(レベル1)から既習内容を活用した科学的な解説(レベル4)までの4段階を掲載した。学習者の目標をレベル3に設定し、レベル1,2に対しては課題点を提示することで、課題点を見いだせるようにした。次に関連する課題に対する科学的解説の例を示し、解説の各部分が小・中・高校のどの単元で学習するかを分かるように示した。これにより、学習者が既習内容であることを強く認識できるとともに、復習しやすいように工夫した。この開発教材を教員志望学生に対して検証したところ、科学的な説明の仕方が理解できるようになる、ステップを踏んであるので分かりやすいなどの効果・評価を得た。
新生児期の無呼吸及び低酸素条件における脳循環の基礎的研究

新生児期早期の動脈血圧は無呼吸発作、痙攣、理学療法、気胸などによって急激に上昇することが知られている。さらにヒト新生児においては動脈血圧の変動に対する脳血流の自動調節は容易に喪失するとの仮説が立てられている。そこで無呼吸発作時における脳血流の動態を明らかにするために研究を行った。(方法)脳血流の自動調節が証明されている新生仔豚を用いて、人工呼吸管理下で無呼吸状態にせしめ、脳血流を連続的にレーザードプラ血流計で測定し、同時に脳波、血圧、心拍数、動脈血液ガス、組織内pHを測定した。(結果及び考察)1.無呼吸の持続時間が2分以上で脳血流の自動調節が喪失することが明らかとなった。2.1分と1.5分の無呼吸でも無呼吸と人工換気を交互に5回行った後では、脳血流は前値の1.31.5倍まで増加した。3.3分間の無呼吸における脳血流と生体情報:(1)脳血流は無呼吸開始2分以後急激に低下し中止時には前値の40%と最低値を示した。この時の平均血圧は前値より高値であったが、心拍数は48%と著明に低値を示した。無呼吸中止後、血圧は中止後30秒に前値の約1.8倍まで増加したが、脳血流は3分まで急激に増加し、前値の約1.7倍に達した。脳血流の血圧の頂値の時期は一致しないが増加率はほぼ同程度であった。(2)脳波:無呼吸開始後低電位となり2分前後で平坦化したが、脳血流と脳波の平坦化の間には有意な相関は認められなかった。(3)動脈血液ガス:PaO_2は無呼吸中止時に最低値を示し、回復後急激に上昇し12分後には前値より上昇した。PaCO_2は中止時に最高値を示した。動脈血pHは中止後20秒後に最低値を示し以後漸次増加した。(4)脳組織内pH:無呼吸開始2分後より低下し中止後12分に最低値を示し、呼吸開始後も前値まで回復しなかった。以上の成績より無呼吸発作の回復前後で脳血流が急激に変動することが明かとなった。1.脳血流測定における水素クリアランス式組織血流計及びレーザードップラー血流計の比較:レーザードップラー血流計と水素クリアランス式組織血流計の両者の測定値は,相関係数0.70と有意な正の相関を認めた. 2.脳血流と生体情報:(1)低酸素開始より蘇生まで:低酸素開始後220分後に平均血圧は前値の約2550%増加し,脳血流も前値の約40%55%増加し,両者の時期は一致した.その後平均血圧の低下とともに,脳血流は急激に低下した.(2)蘇生時:蘇生時は平均血圧は前値の3052%低下し,脳血流も前値の約15%まで低下した.動脈血液ガス分析にてpH6.8前後, PaO_220torr前後, BE-30mEq/1前後と著明に低下していた.吸入酸素濃度を緩徐に低下させた群ではPaCO_2の上昇がみられた. 3.蘇生より回復安定まで:蘇生後平均血圧の上昇と一致して脳血流も急激に増加した.吸入酸素濃度を緩徐に低下させた群では低酸素回復安定後は平均血圧は前値より軽度低下し,脳血流は前値の約2/3となり,脳血流の減少が認められた.急激に低下させた群では脳血流は前値を越えて増加した.4.脳波:脳波は脳血流の減少に伴って低電位となり,その1025分後には脳血流の変化に伴って平坦化した.5.脳組織pH:低酸素開始後,脳組織内pHは漸次低下し,回復後も約30分まで低下した.その後漸次上昇したが,動脈血液中のpHは殆ど前値まで回復が見られたが,組織内pHは前値まで回復しなかった.以上の成績より低酸素状態の前後における脳血流のダイナミックな変動を明らかにすることが出来,低酸素による脳血流の自動調節の破綻が考えられ,脳障害の原因として低酸素による脳血流の減少の重要性が示唆された.今後,無呼吸発作時の脳血行動態についても同様に検討する.新生児期早期の動脈血圧は無呼吸発作、痙攣、理学療法、気胸などによって急激に上昇することが知られている。

この時の平均血圧は前値より高値であったが、心拍数は48%と著明に低値を示した。無呼吸中止後、血圧は中止後30秒に前値の約1.8倍まで増加したが、脳血流は3分まで急激に増加し、前値の約1.7倍に達した。脳血流の血圧の頂値の時期は一致しないが増加率はほぼ同程度であった。(2)脳波:無呼吸開始後低電位となり2分前後で平坦化したが、脳血流と脳波の平坦化の間には有意な相関は認められなかった。(3)動脈血液ガス:PaO_2は無呼吸中止時に最低値を示し、回復後急激に上昇し12分後には前値より上昇した。PaCO_2は中止時に最高値を示した。動脈血pHは中止後20秒後に最低値を示し以後漸次増加した。(4)脳組織内pH:無呼吸開始2分後より低下し中止後12分に最低値を示し、呼吸開始後も前値まで回復しなかった。以上の成績より無呼吸発作の回復前後で脳血流が急激に変動することが明かとなった。
肝細胞特異的高脂血症惹起物質ANGPTL3の発現調節とインスリン作用への影響

1)インスリン作用の減弱がANGPTL3の発現にどのように影響を与えるかどうかにつき、FAO細胞(ラット肝細胞癌由来の継代細胞)とマウス肝臓の初代培養、これら2種類の細胞に対して、インスリンを24時間投与し、ANGPTL3の発現量をノザンブロット法にて検討したところ、FAO細胞において約43%の発現の減少、マウス肝臓の初代培養においては、約70%ものANGPTL3の発現低下が見られ、さらにこれらの効果は、wortmanninによって阻害された。以上からインスリンによるPI3Kカスケードの活性化がANGPTL3の発現量を負に制御していることがわかった。2)ANGPTL3の脂肪細胞に対する作用を検討するため、アデノウイルスを用いて3T3-L1細胞に発現させてみたが、インスリン作用には全く影響を与えないため、COS細胞に発現させた上清からのANGPTL3の蛋白精製法を試みた。EGPコンポを用いた濃度勾配法によって、数種類のクロマトグラフィーを組み合わせる(ゲルろ過、Qカラム、疎水性など)ことにより、ANGPTL3の精製を試みており、現在までのところ、数mgまでの蛋白を精製するまで至っており、今後、スケールを大きくすることにより、純度の高いANGPTL3の精製法の確立を目標としている。
RNAプロセシングと翻訳過程における葉緑体遺伝子の特徴的な発現制御機構

葉緑体mRNAの翻訳は、原核生物型の70Sリボソームによっておこなわれる。しかし以下の点で細菌とは異なったユニークな機構が存在することが示唆される。1.葉緑体mRNAの多くはSD様配を欠いていること。2.複雑なRNAプロセシングが翻訳効率に影響を与えている可能性。3.翻訳が光や発生のシグナルによって制御されていること。本研究はこうした葉緑体に特有の翻訳レベルでの制御の分子機構を明らかにし、これに関わっている因子を同定することを目的としている。本年度は、これまでに我々が開発した葉緑体in vitro翻訳系を用いた解析を行い、以下のような結果を得た。1.これまでに解析を行ったpsbAmRNAに加え、SD様配列を完全に欠いているatpBmRNAを用いて翻訳開始に必要なRNA配列のより詳細な検索を行った。様々なmRNAの5'欠失、内部欠失、部位特異的な変異体、スキャニング変異体を作製しin vitro翻訳系を用いてそれらの翻訳効率を測定した。その結果、SD様配列を欠くatpBmRNAの翻訳には開始コドン上流のU-rich領域と開始コドン下流の領域が独立に必要であることが明らかになった。またUVクロスリンク法によってU-rich配列に特異的に結合する葉緑体RNA結合蛋白質の存在が明らかになった。2.タバコ葉緑体ndhDmRNAの翻訳は、発生段階に依存したRNAエディティングとRNA切断によって複雑にコントロールされていることがこれまでの研究で明らかになっている。本年度はRNAプロセシングを受けない前駆体mRNAがなぜ翻訳されないのかについて明らかにするため、RNaseT2によるmRNAの構造解析を行い、前駆体mRNAでは開始コドン上流領域がbase-paringによる二次構造を形成することを明らかにした。3.psbAmRNAの翻訳が反応液中のATPの濃度に依存して促進されることを見い出し、その解析のため既存のin vitro翻訳系を改良した。
ヒト軟骨肉腫におけるNFATp発現の意義および遺伝子治療への応用

最近,リンパ球系におけるT細胞レセプターを介したシグナル伝達系の重要な転写調節因子であるNFAT (Nuclear factor of activated T cells) familyのうちのNFATpがadultマウスにおける軟骨形成阻害因子であることがノックアウトマウスを用いた実験で証明され,さらにヒト間葉系幹細胞の軟骨への分化・増殖の際にも抑制因子として作用していることが明らかにされたことから,ヒト軟骨肉腫細胞においてもNFATp遺伝子の異常がその発症・進展に関与している可能性が推測される。そこでまず我々はヒト軟骨肉腫におけるNFATp遺伝子発現の有無を調べる目的で,我々の施設で凍結保存してあるヒト軟骨肉腫10例の腫瘍組織について,NFATpの各エクソン配列を増幅するPCRプライマーを作成しRT-PCR法により,その発現の有無をスクリーニングした所,10例全例でNFATpの遺伝子発現が認められた。さらに京都大学整形外科の青山らもヒト軟骨肉腫26例についてNFATpの遺伝子変異を検索し,4ヶ所7例において塩基置換を認めたもののいずれもsilent mutationあるいは多型性変異と考えられ,本遺伝子の軟骨肉腫における関与は明らかでなかったと報告していることから,ヒト軟骨肉腫においてNFATpは遺伝子治療の標的分子としては適当ではないと判断した。そこで我々は,教室の妻木らがすでにクローニングした軟骨細胞に特異的に発現する11型コラーゲンα2遺伝子(Col11α2)のプロモーター領域とHerpes Simplex Virus Tymidine Kinase(HSV-TK)を挿入したプラスミドベクターを作成し,これをヒト軟骨肉腫細胞株にトランスフェクトして安定発現細胞株を作成した。今後これらを用いて,さらにin vitro, in vivoでの遺伝子治療実験を行っていく予定である。最近,リンパ球系におけるT細胞レセプターを介したシグナル伝達系の重要な転写調節因子であるNFAT(Nuclear factor of activated T cells)familyのうちのNFATp(NFATc2,NFAT1)がadultマウスにおける軟骨形成阻害因子であることがノックアウトマウスを用いた実験で証明され,さらにヒト間葉系幹細胞の軟骨への分化・増殖の際にも抑制因子として作用していることが明らかにされた(Ranger AM, et al.:J Exp Med191:9-21,2000)ことから,ヒト軟骨肉腫細胞においてもNFATp遺伝子の異常がその発症・進展に関与している可能性が推測される。そこでまず我々はヒト軟骨肉腫におけるNFATp遺伝子発現の有無を調べる目的で,我々の施設で凍結保存してあるヒト軟骨肉腫10例の腫瘍組織についてNFATpの各エクソン配列を増幅するPCRプライマーを作成しRT-PCR法により,その発現の有無をスクリーニングした。その結果10例全例でNFATpの遺伝子発現が認められた。さらに京都大学整形外科の青山らもヒト軟骨肉腫26例についてNFATpの遺伝子変異を検索し,4箇所7例において塩基置換を認めたもののいずれもsilent mutationあるいは多型性変異と考えられ,本遺伝子の軟骨肉腫における関与は明らかでなかったと報告していることから,ヒト軟骨肉腫においてNFATpは遺伝子治療の標的分子としては適当ではないと判断した。今後の研究の方向としては,我々の教室の妻木らがすでにクローニングした軟骨細胞に特異的に発現する11型コラーゲンα2遺伝子(Col11α2)のプロモーター領域とHerpes Simplex Virus Tymidine Kinase(HSV-TK)を挿入したプラスミドベクターを作成し,これを用いた軟骨肉腫における遺伝子治療モデルの確立を目指したい。

最近,リンパ球系におけるT細胞レセプターを介したシグナル伝達系の重要な転写調節因子であるNFAT(Nuclear factor of activated T cells)familyのうちのNFATpがadultマウスにおける軟骨形成阻害因子であることがノックアウトマウスを用いた実験で証明され,さらにヒト間葉系幹細胞の軟骨への分化・増殖の際にも抑制因子として作用していることが明らかにされたことから,ヒト軟骨肉腫細胞においてもNFATp遺伝子の異常がその発症・進展に関与している可能性が推測される。そこでまず我々はヒト軟骨肉腫におけるNFATp遺伝子発現の有無を調べる目的で,我々の施設で凍結保存してあるヒト軟骨肉腫10例の腫瘍組織について,NFATpの各エクソン配列を増幅するPCRプライマーを作成しRT-PCR法により,その発現の有無をスクリーニングした。その結果10例全例でNFATpの遺伝子発現が認められた。さらに京都大学整形外科の青山らもヒト軟骨肉腫26例についてNFATpの遺伝子変異を検索し,4箇所7例において塩基置換を認めたもののいずれもsilent mutationあるいは多型性変異と考えられ,本遺伝子の軟骨肉腫における関与は明らかでなかったと報告していることから,ヒト軟骨肉腫においてNFATpは遺伝子治療の標的分子としては適当ではないと判断した。そこで我々は,教室の妻木らがすでにクローニングした軟骨細胞に特異的に発現する11型コラーゲンα2遺伝子(Col11α2)のプロモーター領域とHelpes Simplex Virus Tymidine Kinase(HSV-TK)を挿入したプラスミドベクターを作成し,これをヒト軟骨肉腫細胞株にトランスフェクトして安定発現細胞株を作成中である。今後これらを用いたin vitro, in vivoでの遺伝子治療実験を行う予定である。そこでまず我々はヒト軟骨肉腫におけるNFATp達伝子発現の有無を調べる目的で,我々の施設で凍結保存してあるヒト軟骨肉腫10例の腫瘍組織について,NFATpの各エクソン配列を増幅するPCRプライマーを作成しRT-PCR法により,その発現の有無をスクリーニングした所,10例全例でNFATpの遺伝子発現が認められた。さらに京都大学整形外科の青山らもヒト軟骨肉腫26例についてNFATpの遺伝子変異を検索し,4ヶ所7例において塩基置換を認めたもののいずれもsilent mutationあるいは多型性変異と考えられ,本遺伝子の軟骨肉腫における関与は明らかでなかったと報告していることから,ヒト軟骨肉腫においてNFATpは遺伝子治療の標的分子としては適当ではないと判断した。
超効率的再石灰化を目指したう蝕治療法のナノレベルでの検討

30年度は効果的なフッ素適用を目指し、フッ化チタン溶液を歯質に適用させ、フッ素、カルシウム、チタンの浸透をPIXE/PIGE装置で測定、評価検討した。溶液の濃度が高いとフッ素やチタンの浸透、沈着が多いことが示された。また、溶液の濃度を変えずにpHを調整して、同様の実験を行った。その結果、pH4, 5, 6の3種の溶液間でフッ素の浸透や、残ったカルシウム量にも差を認めず、フッ素浸透ではpH1と6の間で差を認めなかったことから、弱い酸性度のフッ化チタン溶液でも、う蝕予防に有用な可能性が示唆された。期間全体を通して、まずフッ化物応用における歯質の構造変化を解析する目的で、エナメル質の構成要素であるハイドロキシアパタイト(HAP)にフッ化物処理を行い、XRDやFTIR分析を行った。その結果HAPのOH基の一部がFに置換されていることが確認された。またフッ化物処理の条件による取り込まれたフッ素の動態の違いを確認するため、フッ化物処理後のHAPをKOHで処理して、フルオロアパタイト(FAP)に置換したフッ素を測定した。その結果、取り込まれたフッ素濃度や、FAPに置換されたHAPの割合などが、フッ化物のpHや浸漬期間、フッ素濃度などに依存性があることが確認された。歯科材料からHAPおよび歯質へのフッ素の取り込みとFAPへの置換については、フッ素取り込み量は、材料から徐放されるフッ素量に対応していたが、FAPへの置換は材料により異なる傾向を示した。フッ化物の持続的停滞に関して、かねてから使用を考えていたリン酸化プルランに類似した、親水性ゲルを基材とした象牙質知覚過敏抑制剤による、歯質へのフッ素取り込みをマイクロPIXE/PIGE装置で分析を行った。その結果、従来の知覚過敏抑制剤と比較して有意に多いフッ素取り込みを認め、プルラン以外のゲルの使用による有用性が示唆された。フッ化物を応用した際の歯質へのフッ素浸透を多角的に解析する目的で、ハイドロキシアパタイト粉末を各種フッ素濃度に調整した再石灰化溶液(pH: 7.0)に浸漬し、その後X線回折(XRD)やフーリエ変換赤外線分光(FTIR)で分析した。同様にフルオロアパタイト粉末についても分析した。その結果、XRDでは(211)や(300)を示すピークの位置が、ハイドロキシアパタイトのものと比べフルオロアパタイトでは高角度にピークがシフトしていることが確認された。フッ化物溶液で処理したアパタイトは、フルオロアパタイトほど顕著ではないものの、ピークの位置がわずかに高角度にシフトしていることが確認できた。FTIRではOH-を示す吸収の強さがハイドロキシアパタイトに比べフルオロアパタイトは弱く、高濃度のフッ素で処理したアパタイトでも、弱い吸収を認めた。このことより、フッ素処理を行うことで、OH-の一部がF-に置換されていることが示唆された。さらにアパタイトに取り込まれたフッ素の動態を確認する目的で、フッ素処理後のアパタイトを水酸化カリウム(KOH)に浸漬することで、フルオロアパタイトのみを取り出し、処理濃度におけるフルオロアパタイト生成の違いを評価した。その結果、処理溶液のフッ素濃度が高くなるにつれ、アパタイトに取り込まれたフッ素濃度は大きくなるが、フルオロアパタイトに置換されたアパタイトの割合が小さくなることを確認した。このことからフルオロアパタイトに置換されるために供給されるフッ素量(濃度)にある一定の関係があるのではと推測される。フッ化物応用によるハイドロキシアパタイトの変化についてはだいぶ検討を行ってきたが、高崎量子応用研究所などでのPIGE/PIXEによる分析はほとんど行うことができなかった。これは所有する施設の都合(装置のメンテナンスなど)で必要なマシンタイムが確保できなかった事が原因ではあるが、今後の研究遂行を考えると、もう少し分析を行いたかった。また、電子顕微鏡による観察も行っていない。前年度においてフッ化物を応用した際の歯質へのフッ素浸透を多角的に解析する目的で、ハイドロキシアパタイト粉末を各種フッ素濃度に調整した再石灰化溶液に浸漬する処理を行うことで、OH-の一部がF-に置換されていることを示唆する結果を確認した。今年度はさらにアパタイトに取り込まれたフッ素の動態を様々な角度から確認する目的で、フッ化物濃度や、pHの異なる再石灰化溶液を用い、アパタイトの浸漬期間を変えながらフッ化物処理を行った。フッ化物処理後のアパタイトを水酸化カリウム(KOH)に浸漬することでフルオロアパタイトのみを取り出し、各処理条件におけるフルオロアパタイト生成の違いを評価した。その結果、処理溶液のフッ素濃度が高くなるにつれ、またpHが小さくなるにつれアパタイトに取り込まれたフッ素濃度は大きくなるが、フルオロアパタイトに置換されたアパタイトの割合が小さくなることを確認した。フッ化物処理時間に関しては、処理時間が長くなるにつれ、置換されるアパタイトの割合が高くなっていくことが確認された。また、歯科材料から歯質へのフッ素の取り込みとフルオロアパタイトの生成について、各種合着材、接着材適用後におけるフッ素の動態を、高崎量子応用研究所および若狭湾エネルギー研究センター所有のマイクロPIGE/PIXE装置で測定、分析を行った。その結果、材料から徐放されるフッ素量に対応し、取り込まれるフッ素量やフルオロアパタイトに置換されたフッ素の割合に違いを確認した。フッ化物応用によるハイドロキシアパタイトの変化については、様々な条件を組み入れることで前年度以上に詳細な検討を行うことができた。高崎量子応用研究所や若狭湾エネルギー研究センターでのPIGE/