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障害児の就学指導における親のパートナーシップ原理のあり方に関する研究

本研究では、アメリカとイギリスの状況の分析を通して、障害児の就学指導における親のパートナーシップ原理のあり方について検討した。まず、アメリカについて、1975年の「全障害児教育法」を中心に親のパートナーシップ原理に関する規定を分析した。その結果、アメリカでは、適正手続き保障(Due Process)が整備されており、子どもの教育措置の決定に親がパートナーとして積極的に関与していく権利が設けられていることが明らかにされた。また、各子どもに対して作成される個別教育計画(IEP)についても、その作成過程で親が積極的に関与していく権利が認められているなど、親のパートナーシップ原理が法的に明確に位置づけられていることが明らかにされた。次に、イギリスについて1978年に提出された「ウォーノック報告」と同法に基づいて制定された「1981年教育法」、及び同法の修正法である「1993年教育法」と「1996年教育法」を中心に分析した。さらに、「2001年特別な教育的ニーズ・障害法」の規定も分析対象とした。その結果、「1981年教育法」とそれに続く法制度により、評価の過程に親が積極的に関与できる権利や、教育当局の教育措置の決定に対して不服申し立てを行う権利が認められるなど、親のパートナーシップ原理を積極的に保障しようとしていることが明らかにされた。また、親の不服申し立て事例の分析を行った結果、親の意思が尊重される傾向が強いことも指摘された。以上の結果より、わが国はアメリカやイギリスに比べて、親のパートナーシップ原理に関する規定が不十分であり、今後、制度的整備が必要であることが指摘された。本研究では、比較教育学的観点から、障害児教育の就学指導における親のパートナーシップ原理のあり方を検討するために,以下の2つの研究を実施した。研究1では、1975年の「全障害児教育法」(Education for All Handicapped Children Act)を中心に親のパートナーシップ原理に関する規定を分析した。また、各子どもに対して作成される個別教育計画(Individualized Education Program : IEP)についても、その作成過程で親が積極的に関与していく権利が認められているなど、親のパートナーシップ原理が法的に明確に位置づけられていることが明らかにされた。さらに、「全障害児教育法」施行以降に生じた判例の分析を行った結果、多くの場合、親の意思が尊重される傾向が強いことが指摘された。研究2では、1978年に提出された「ウォーノック報告」(Warnock Report)と同法に基づいて制定された「1981年教育法」(Education Act1981)、並びに、その後の「1993年教育法」、「1996年教育法」、「2001年特別な教育的ニーズ・障害法」を中心に分析した。その結果、「ウォーノック報告」では、第9章で「パートナーとしての親」(Parents as Partner)と題して、親の間題を個別に取り上げて、種々の示唆に富む提言を行っていることが明らかにされた。また、「1981年教育法」とそれに続く一連の法律においても、評価の過程に親が積極的に関与できる権利や、教育当局の教育措置の決定に対して不服申し立てを行う権利が認められるなど、親のパートナーシップ原理を積極的に保障しようとしていることが明らかにされた。来年度は、研究3として、わが国における障害児教育関係法令において親のパートナーシップ原理がどのように規定されているのかを分析し、さらに、研究1と2の結果を踏まえて、わが国における今後の方向性を検討して、研究の総括を行う予定である。本研究では、障害児教育における親のパートナーシップ原理のあり方を検討するために,比較教育学的観点から、以下の3つの研究を実施した。

1.研究1では、1975年の「全障害児教育法」を中心に親のパートナーシップ原理に関する規定を分析した。その結果、アメリカでは、適正手続き保障(Due Process)が整備されており、子どもの教育措置の決定に親がパートナーとして積極的に関与していく権利が設けられていることが明らかにされた。また、各子どもに対して作成される個別教育計画(IEP)についても、その作成過程で親が積極的に関与していく権利が認められているなど、親のパートナーシップ原理が法的に明確に位置づけられていることが明らかにされた。2.研究2では、1978年に提出された「ウォーノック報告」と同法に基づいて制定された「1981年教育法」、及び同法の修正法である「1993年教育法」と「1996年教育法」を中心に分析した。さらに、「2001年特別な教育的ニーズ・障害法」の規定も分析対象とした。その結果、「1981年教育法」とそれに続く法制度により、評価の過程に親が積極的に関与できる権利や、教育当局の教育措置の決定に対して不服申し立てを行う権利が認められるなど、親のパートナーシップ原理を積極的に保障しようとしていることが明らかにされた。また、親の不服申し立て事例の分析を行った結果、親の意思が尊重される傾向が強いことも指摘された。3.研究3では、わが国の方向性を検討することを目的とした。わが国では、平成13年に「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」が出され、平成14年には「今後の特別支援教育の在り方について(中間まとめ)」が出され、平成15年3月にはその最終まとめが出される予定であり、そこでは、保護者への情報提供や意見交換等の必要性が指摘されており、今回の外国の状況について明らかにされた内容の中には、今後参考すべき点が多々あることが明らかにされた。今後の課題としては、比較対象国を増やすと同時に、各国の文化的、社会的、経済的背景等を考慮に入れて、より広い視野から分析を継続すべきであることが挙げられた。
食欲調節を制御する食餌亜鉛シグナルの機構解析

亜鉛欠乏食を与えた後の変化で最初に観察されるのは、食塩嗜好の増大のほかに食欲低下である。食欲を短期のうちに低下させる亜鉛欠乏食シグナルの解明は、国民の健康増進にとって重要である。本研究では、食餌亜鉛欠乏食給餌によって、食欲調節に重要な視床下部摂食調節ペプチドのmRNA発現量が変動することを見出した(摂食促進ペプチド発現が低下、摂食抑制ペプチド発現が上昇)。この作用は、ニューロペプチドY(NPY)やオレキシンを介している情報伝達変化によることを明らかにした。摂食量の低下は亜鉛欠乏食給餌の3日目に現れ、その後上昇と低下が繰り返す、いわゆるサイクリックパターンを示すことが知られている。後者の発現機構はまだ明らかになっていないが、3日目の摂食量の急激な低下(食欲低下)については、平成20年度の検討により、3日間の亜鉛欠乏食飼育により摂食量が激減することを確認するとともに、食欲調節に重要な視床下部摂食調節ペプチドのmRNA発現量が変動することを見出した(摂食促進ペプチド発現が低下、摂食抑制ペプチド発現が上昇)。さらに、亜鉛欠乏食給餌ラット3日目の時点での亜鉛投与による摂食量回復の作用機構に着目した結果、亜鉛(塩化亜鉛溶液)経口投与の1時間後より摂食量の有意な増加が認められた。しかし、亜鉛の腹腔内投与の場合にはこの増加は認められなかった。また、亜鉛の経口投与によって視床下部のNPY、オレキシンなどの摂食促進ペプチドmRNA発現量の増大と、摂食抑制ペプチドmRNA発現量(POMC)の低下が認められた。さらに、消化器臓器から脳への内臓神経(迷走神経)切断ラットでは、亜鉛経口投与による摂食量の増加が認められなかった。以上の結果から、亜鉛の経合投与により消化管から脳(中枢)に亜鉛による摂食促進シグナルが伝達されているものと推察された。以上のことから、亜鉛欠乏食給餌ラットにおける摂食量の回復過程には、腸管からの亜鉛吸収、迷走神経による消化器から脳への情報伝達、視床下部における摂食促進系ペプチド(NPY、オレキシンなど)発現の活性化、などが関与しているものと推察された。これまで、亜鉛欠乏食を与えた後の変化で最初に観察されるのは、食塩嗜好の増大のほかに食欲低下である。摂食量の低下は亜鉛欠乏食給餌の3日目に現れ、食欲調節に重要な視床下部摂食調節ペプチドのmRNA発現量が変動することを見出した(摂食促進ペプチド発現が低下、摂食抑制ペプチド発現が上昇)。先ず、亜鉛以外の二価の陽イオン投与によっては摂食量が回復するのか否かを明らかにする目的で、亜鉛以外の他の2価陽イオンミネラルであるカルシウム、マグネシウム、鉄、銅、の影響の解析を行ったところ、亜鉛を与えた場合のように摂食量増加を引き起こすことは認められなかった。このことによって、摂食量増加は亜鉛の特異的なシグナルであることが確認された。さらに、NPYレセプターアンタゴニストおよびorexinレセプターアンタゴニストの前処理によって、それぞれ亜鉛投与による摂食促進作用が観察されなくなった。この作用は、NPYやorexinを介している情報伝達であることが明らかとなった。これらの結果は亜鉛投与により視床下部のNPY、orexinのmRNA発現量が増加するという結果とも一致する。以上の結果より、亜鉛欠乏ラットにおける、亜鉛の経口投与による摂食量の回復過程には、腸管からの亜鉛吸収、迷走神経による情報伝達、視床下部摂食促進系(NPY、orexin)の活性化が関与しているものと考えられた。これらの成果は、今後の研究の進展に大きく寄与した。亜鉛含有タンパク質は種々の生理機能を有し、今や3000種類以上も同定されている。我々はこれまで、ラットでの亜鉛不足状態では味覚異常が起こることを確認し(J.Nutr.,2001など)、その原因の一つに亜鉛酵素の炭酸脱水酵素(Carbonic Anhydrase=CA)の低下があることを証明した(Biomed.Res.Ttace Elements,2010、など)。これまでに発表されたデータから、亜鉛欠乏時には唾液中のCAVIの分泌濃度が低いこと(Goto.T.et al.,2000;島崎ら、2009)、味受容膜におけるCA活性が低いこと(Goto,T., et al.,2000)摂食中枢における食欲調節神経ペプチド分泌の変化(亜鉛不足時の食欲亢進ペプチドの発現低下、食欲抑制ペプチドの発現上昇)、などが、我々も含めた国内外の研究で確認されつつある。平成22年度の研究では、さらに以下の今後の研究に有用な知見を得た。

(1)亜鉛欠乏食を与えると3日目から生ずる食欲低下リズムを探るために検討したところ、血漿中活性型グレリン濃度は、実験食開始17日目で亜鉛欠乏食給餌群で継続して高値の傾向を示し、周期的な変動は認められなかった。したがって、摂食量が低下した亜鉛欠乏食給餌ラットも空腹感を感じていることが示唆された。(2)マイクロダイアリシス装置によるリアルタイム解析により、視床下部のLH(外側野)、VMH(腹内側核)において、摂食促進作用を有するノルエピネフリン(NE)のKCl刺激による放出量は、亜鉛欠乏餓鰍において低下傾向がみられた。したがって、亜鉛欠乏食給餌後速やかに、LH、VMHでのNE量が低下する可能性が示唆された。(3)スーパーメックス行動解析装置により、亜鉛欠乏食給餌による摂食量の低下は、自発行動量低下によって生ずるものではないことが示唆された。
フィトクロムの情報伝達機構の分子遺伝学的研究

当初は光形態形成反応の突然変異体をスクリーニングする予定であったが、フィトクロム分子種の一つphyBが核移行シグナルを持つことを示唆する結果を得たので、主にこれに関する研究を進めた。シロイヌナズナの野生株から核を単離し、phyB蛋白質の有無を免疫化学的に調べたところ、全phyBの殆どが核分画に回収されることが分かった。さらに、植物体を暗所に移して24時間後に核を単離しphyB量を調べたところ顕著な減少が認められ、phyBの核移行が光により制御されていることが示唆された。また、植物体を暗所に移す直前に近赤外光照射したところ核phyBの減少がよりすみやかに起こった。一方、フィトクロムの発色団を含まない断片は光条件にかかわらず核に移行した。これらのことは、phyBの核移行がphyB自体の光変換により制御されていることを示唆している。以上の結果は、他のプロジェクトの結果と併せて現在投稿中である(Sakamoto & Nagatani,EMBO J.)。また、京都大学の岡田清孝教授らの研究グループにより、光形態形成関連の突然変異hy5の遺伝子が核蛋白質をコードしているという報告がなされたので、岡田グループの協力を得てHY5蛋白質とphyBの試験管内での結合を調べたが、結果は今のところ否定的である。この他に、phyBの核移行と機能発現の関係を探るため、GFP-全鎖長phyB融合蛋白質を発現する遺伝子導入植物の作製に取りかかった。さらに、核フィトクロムについての生化学的解析をすすめる目的で、より大量調整が可能なエンドウについて核単離の予備実験を行なった。
歯の移動を促進する骨代謝活性化制御の新戦略：ナノ粒子を利用したDDSアプローチ

平成30年度は、SDFー1/CXCR4シグナルと矯正力による歯の移動との関連についてさらに知見を深めるため、SDFー1シグナルを競合的に阻害するAMD3100の投与条件を変更し、全身投与法および局所投与法について矯正的歯の移動量や移動様式、歯槽骨骨質に対する影響、および歯の移動の関連因子の歯根膜内発現量についてRNAレベルで調査した。結果として、矯正力による歯の移動時にAMD3100を継続投与することにより、歯の移動が継続的に抑制されるが、単回投与時と比較し、抑制効果が経過時間依存的に減少することが分かった。また、AMD3100の局所投与した群では、全身投与した群と比較し、前投与量は1/20と低用量であったが、同等の歯の移動に対する抑制効果およびがあった。骨解析結果からは、AMD3100の継続投与により海綿骨の骨質に変化があることが明らかとなった。具体的には、局所投与では歯槽骨海綿骨パラメーター(Tb.Th、Tb.N、Tb.Sp、Tb.Spac)に影響は認められなかったが、全身投与では、骨梁数が減少し、骨梁幅が増加することで骨梁間距離が増加することが分かった。RNA解析からは、AMD3100の継続投与により、投与法に関わらず、歯根膜内圧迫側でSDF-1、Cathepsin KおよびRunx2の発現が減少する事を国内外で初めて明らかにした。その結果について、現在原著論文作成中である。また、圧迫側歯根膜にSDF-1が発現されることから、局所の酸素分圧を検査できるハイポキシプローブを用いて調査を行ったが、明確な酸素分圧の変化を探知することはできなかった。初年度である今年度は、実験遂行にあたり必要となる実験機器や試薬などの整備を行った。その後、超弾性コイルスプリングを用いたラットの臼歯近心移動モデルを用い、SDF-1が歯の移動に伴う歯槽骨代謝にかかわっていることを組織学的に観察した。また、SDF-1阻害剤であるAMD3100を用いて、実験的歯の移動にどのように影響を及ぼすかマイクロCTを用いて検討を行い、SDF-1の投与が歯の移動量に影響を与えることが分かった。この結果については、来年度の日本矯正歯科学会に発表予定である。また、共同研究者である岩崎の指導のもと、ピエゾサージェリーを用いた歯槽骨の骨代謝活性化モデルの作成を行った。しかし、口腔外からのアプローチは、明視野下で処置できるため、均一で正確な外科的介入処置が行える一方、処置後の感染の管理が難しく、抗菌剤投与法を変えるなど現在手技の検討を行っている。必要に応じ、簡便で感染管理が容易である口腔内からの処置に切り替えることも検討している。来年度より実験に用いる予定であるSDF-1のsiRNAの製剤および投与法については、現在共同研究者である鈴木を介して薬剤メーカーと何度か相談を行い、開発に向け準備を行っている。研究計画通り実験が遂行できているため。本年度は、SDFー1/CXCR4シグナルと矯正力による歯の移動との関連を解明するため、SDFー1シグナルを競合的に阻害するAMD3100を用いて、矯正的歯の移動量や移動様式、歯槽骨に対する影響、SDFー1の歯根膜内発現量について調査した。結果として、歯根膜内圧迫側でSDFー1の発現が上昇することを国内外で初めて明らかにしたことの他、矯正的移動直前にAMD3100を単回投与することにより、歯の初期移動が抑制されるが、2日以降の歯の移動には影響を及ぼさないことが明らかとなった。その結果について、学術学会にて発表を行い、現在論文作成を行っている。また、AMD3100は非常に代謝の早い薬剤であるため、SDFー1/CXCR4シグナルがどのように矯正力による歯の移動に影響しているのか調査するため、AMD3100の投与方法を振り、どのタイミングでどのフェーズに関与しているのか、現在更なる調査を行っている。一方、コルチコトミーなどの意図的歯槽骨損傷に伴う歯の移動促進について、そのメカニズムに骨折治癒に伴う造血系幹細胞の局所集積に強く関与するSDFー1シグナルの関与が強く想定されることから、現在実験動物を用いて、ピエゾサージェリーを伴った歯の移動促進に、SDFー1/CXCR4シグナルがどのように影響しているのか調査を進めているところである。動物実験モデル作成の手技が安定してきたこと、AMD3100の影響を矯正的歯の移動が強く受けていることが明らかであったため、研究の方向性がはっきりしたことで、研究の進捗が促進したため。その結果について、原著論文に報告した。また、AMD3100は非常に代謝の早い薬剤であるため、SDFー1/CXCR4シグナルがどのように矯正力による歯の移動に影響しているのか調査するため、AMD3100の投与方法を変更し、継続投与し調査を行っている。

また、SDFー1シグナルが、圧迫側歯根膜に発現されることが示唆されていることから、現在局所の酸素分圧を検査できるハイポキシプローブを用いて調査を続けており、SDFー1シグナルの発現メカニズムについても研究を継続している。ピエゾサージェリーによる歯の移動促進効果へのSDF-1シグナルの影響について調査を行ったが、感染コントロールが個体によりかなり異なるため、安定した結果が得られなかった。現在、術後投与する抗生物質のプロトコールを調整し、研究を継続する必要があるため、次年度も継続し研究することとした。平成30年度は、SDFー1/CXCR4シグナルと矯正力による歯の移動との関連についてさらに知見を深めるため、SDFー1シグナルを競合的に阻害するAMD3100の投与条件を変更し、全身投与法および局所投与法について矯正的歯の移動量や移動様式、歯槽骨骨質に対する影響、および歯の移動の関連因子の歯根膜内発現量についてRNAレベルで調査した。結果として、矯正力による歯の移動時にAMD3100を継続投与することにより、歯の移動が継続的に抑制されるが、単回投与時と比較し、抑制効果が経過時間依存的に減少することが分かった。また、AMD3100の局所投与した群では、全身投与した群と比較し、前投与量は1/20と低用量であったが、同等の歯の移動に対する抑制効果およびがあった。骨解析結果からは、AMD3100の継続投与により海綿骨の骨質に変化があることが明らかとなった。具体的には、局所投与では歯槽骨海綿骨パラメーター(Tb.Th、Tb.N、Tb.Sp、Tb.Spac)に影響は認められなかったが、全身投与では、骨梁数が減少し、骨梁幅が増加することで骨梁間距離が増加することが分かった。RNA解析からは、AMD3100の継続投与により、投与法に関わらず、歯根膜内圧迫側でSDF-1、Cathepsin KおよびRunx2の発現が減少する事を国内外で初めて明らかにした。その結果について、現在原著論文作成中である。また、圧迫側歯根膜にSDF-1が発現されることから、局所の酸素分圧を検査できるハイポキシプローブを用いて調査を行ったが、明確な酸素分圧の変化を探知することはできなかった。来年度は、今年度調査した結果について、生化学的解析を加えSDF-1シグナルが歯の移動に影響するメカニズムについて探求を続ける。その結果については、来年度中に海外雑誌に投稿する予定である。また、歯槽骨外傷の治癒にSDF-1の関連が示唆されているので、歯槽骨の骨代謝活性化モデルの確立を急ぎ行い、コルチコトミー処置後の歯槽骨におけるSDF-1発現の変化をタンパク質およびmRNAレベルで解析を行う。その後、SDF-1/CXCR4シグナルの阻害をどのように行うかsiRNAの作成および投与法の検討を行い、介入手技を確立する。さらには、歯の移動に対し強力な血球系細胞の誘導作用を持つSDF-1の関与が示唆されたことから、歯の移動に対し全身の長管骨の骨髄細胞の関与を明らかにすることを新たな実験として計画している。繰り返しになるが、今後は、ピエゾサージェリーによる骨代謝活性化にSDF-1/CXCR4シグナルがどのように関連しているのかを明らかにすることで、歯の移動を調節したり、歯根吸収などの抑制が可能になると考えられることから、AMD3100を用いてSDF-1シグナルを抑制することが、それらにどのような影響を及ぼすか調査していきたい。また、SDF-1シグナルの過剰発現を促す方法について、今後とも研究協力者と共に開発していく予定である。
中国宗教史学習者のための資料集(source book)作成の準備作業

当該研究において、今までに蓄積した資料を整理・分類し、中国宗教を学習する学生のための資料集を編纂することを主な活動とした。その成果が科学研究費補助金研究成果報告書に収めた「中国宗教資料集(試作)ー祖先崇拝(ー):古代」である。表題が示すように、ここに作成した資料集は中国宗教の全体から見た場合、極めて限定された分野にすぎない。昨年度の報告の中で述べたように、研究の過程で中国宗教の全体を扱うと膨大なものになることがわかり、それでは初心者のための資料集作成という本来の目的にそぐわないものになると思われたので、範囲を限定して暫定的な試作品を作成することになった。本報告書は,限定した分野ではあるが、中国宗教を学習する学生が読むべき文献を配列した資料集であって、基本的には講義の副読本としての使用を考えたものである。ただし、掲載した資料には適宜解説を加えて初心者用の入門書の性格も持たせるように配慮した。また、一般に余り馴染みのない出土資料文献を多く含めることによって、初心者が親しめることができるようにした。図版についてももっと多く掲載したかったのであるが、頁数が余りに多くなりすぎるために制限した点が残念である。今後の課題としては、本報告書は実際に教育に使用してみて、始めで意味があるし、その問題点なども浮かび上がってくるでので、この資料集を使って講義を行ない、その効果を確かめることである。それにより得られた知見をもとに改訂を施すことによって、より完成度の高いものに近づけることができるであろう。本研究は、中国宗教を学ぶ学生のための資料集を編纂することを最終的な目的として、本そのための資料を収集、整理することを当面の目的に設定している。この目的の為に、平成八年度は書籍資料を広く収集すること行った。また、平成九年度に資料を整理するための準備作業として、電子機器(コンピューター)の環境整備をおこなった。その成果と問題点は以下の通りである。(1)書籍について。近年、中国より宗教に関する著作が猛烈な勢いで刊行されている。その多くは民俗学的視点からのものが目立つが、著述中に相当量の宗教史に関わる記述が散在している。これらの著作は個々ばらばらの単行本(多くは小さいもの)であるため、系統的に中国宗教を研究したい場合、どこに何に関する記述があるか調べることは困難を極める。そこでこのような中国宗教に関する小著作を系統的に蒐集した。これらについては現在、目次等の複写を行い内容の一覧に便利になるような整理作業を遂行しているが、量が膨大であるのと、分野が余りにも多岐にわたるので、これについてはまだ相当の時代がかかると思われる。(2)複写について。宗教への言及を多く含む『禮記』を中心に注釈書・研究書を系統的にコピーし、その整理(切り貼り作業)を遂行中である。(3)コンピューターについて。中国語入力システム・図像処理を中心とするコンピューターソフトを導入した。基本的には使用可能な状態になったが、ハードがソフトについていかず(主にメモリー不足のため)、機器を充分に使いこなすには至っていない。平成九年度はコンピューターのメモリーをアップすることに主眼を置かざるをえないと考える。平成八年度においては、七年度から継続して中国宗教関係の資料の収集を進めるとともに、その分類整理、及びコンピューターへの打ち込みを主な作業とした。その結果、幾つかの進展とともに、問題点があることが明らかになった。第一に、資料整理においては、まず上帝崇拝・自然神崇拝・祖先崇拝・神話・葬送儀礼など、各項目別(現象別)に分類し、内部を更に時代順に配列させるのが合理的であるという結論に達した。第二に、網羅する対象が膨大ものになるため、限られた時間と人的資源によって中国宗教の全分野をカヴァーすることは事実上不可能に近いということである。

そのため上述の各項目のうち、限られた分野についてまず中国宗教資料集の試作品を作成し、その結果によって将来改めて全分野を網羅するような資料集作成の計画を練ることが妥当であろう。第三に中国文献をコンピューター入力する上での最大の障害となるJIS水準に含まれない漢字の問題は、WINDOWSの外字エディタ-とスキャナーを連動させることによって基本的にクリア-できることが明らかになった。この方法を用いることによって楷書文字だけでなく、甲骨文字や金文・簡帛文字までもフォントに自由に置き換えることができるようになった意味は大きい。第四に、しかしながらスキャナーを使用する場合にまだ充分に環境が整備されていないという問題が指摘できる。特に中国語繁体字用OCRソフトの導入は不可欠であることが明らかになった。平成十年度においては上述の諸点に鑑み、入力環境を整備して中国宗教資料集の試作品を編纂することを目的としたい。本年度は当該研究の最終年度であり、今までに蓄積した資料を整理・分類し、中国宗教を学習する学生のための資料集を編纂することを主な活動とした。その成果が科学研究費補助金研究成果報告書に収めた「中国宗教資料集(試作)-祖先崇拝(一):古代」である。表題が示すように、ここに作成した資料集は中国宗教の全体から見た場合、極めて限定された分野にすぎない。昨年度の報告の中で述べたように、研究の過程で中国宗教の全体を扱うと膨大なものになることがわかり、それでは初心者のための資料集作成という本来の目的にそぐわないものになると思われたので、範囲を限定して暫定的な試作品を作成することになった。本報告書は、限定した分野ではあるが、中国宗教を学習する学生が読むべき文献を配列した資料集であって、基本的には講義の副読本としての使用を考えたものである。ただし、掲載した資料には適宜解説を加えて初心者用の入門書の性格も持たせるように配慮した。また、一般に余り馴染みのない出土資料文献を多く含めることによって、初心者が親しめることができるようにした。図版についてももっと多く掲載したかったのであるが、頁数が余りに多くなりすぎるために制限した点が残念である。今後の課題としては、本報告書は実際に教育に使用してみて、始めて意味があるし、その問題点なども浮かび上がってくるでので、この資料集を使って講義を行ない、その効果を確かめることである.それにより得られた知見をもとに改訂を施すことによって、より完成度の高いものに近づけることができるであろう。
アルカリ土類六硼化物の少数キャリア高温強磁性

前年度までの研究から、アルカリ土類ヘキサボライドにおいて観測されている強磁性が磁性不純物によるものである可能性が示唆された。これは多結晶試料を酸(硝酸、塩酸)によりエッチングして行った磁化測定、並びに蛍光X線分析などの定性元素分析の結果からの推測であった。上記の点をより詳細に検討する為、Al-flux法により高純度の原料から育成されたA_<1-x>La_xB_6(A=Ca,Sr)単結晶試料を用いた磁化測定を行った。具体的には、多結晶試料の時と同様に、酸(硝酸)によるエッチング前後における磁化の比較を各々行った。その結果、エッチングにより磁化の常磁性成分が大きく減少し、非常に小さな強磁性モーメント(Youngらの1/10程度の大きさ)しか出ていないことが明らかになった。これは、試料表面がバルクとは異なった状態(常磁性)にあり、見かけ上大きなモーメントが出ているように見えていたということを示唆している。この結果は過去のESRの報告や光学反射率の報告とも矛盾を生じない。また、エッチングにより試料表面層を除去した、小さな強磁性モーメントしか出ていない試料に関しては、ICP発光分析法による元素分析行い、磁性不純物(Fe)の影響を定量的に評価した。その結果、エッチング後のA_<1-x>La_xB_6(A=Ca,Sr)で観測される強磁性モーメントは、試料に含有されているFe量で十分に説明が可能であることが明らかになった。初年度の結果から、キャリアドーピング量と強磁性モーメントの間に相関関係が無いことが確認されていることと併せて考えると、上記の結果は、強磁性が磁性不純物に起因していることを意味している。まとめると、本研究では、酸エッチングによる見かけの磁化成分の除去と試料の高純度化を進めることによって、アルカリ土類ヘキサボライドの高温強磁性が本質的な強磁性ではないことを明らかにすることが出来たといえる。Al flux法によりA_<1-x>La_xB_6 (A=Ca, Sr)の各Laドープ量(x=00.02)の単結晶試料を合成した。合成された試料はいずれも磁化測定において強磁性を示した。as-grownの単結晶試料の飽和磁化の大きさは0.14 (emu/mol)程度であり、ばらつきは大きいものの、全体的な傾向としてLa置換量が多いほど飽和磁化が大きくなっていく傾向が見られた。すなわちこれはYoung et al. (Nature 397,412(1999))の報告とは異なり、強磁性飽和磁化がキャリア量に依存しているというよりは、La置換により導入された格子歪み、偶発的に混入した磁性不純物にこの物質の強磁性は依存していることを示唆している。この物質の強磁性モーメントは上記のようにサンプル依存性が大きくばらついているが、このことに関しては、モーメントが表面数μmの領域に局在しているというESR測定の報告と併せて考えると試料表面の影響が原因として考えられる。そこで、磁化と試料表面の相関関係を調べる為に、試料表面を機械的に研磨除去し、その前後における飽和磁化の値の比較を行った。その結果、CaB_6の場合を例として挙げると、研磨前の飽和磁化の値が3(emu/mol)であったのに対し、研磨後の飽和磁化は1(emu/mol)となり磁化が減少をすることが確認された。この際、研磨除去した試料表面層の厚さは1020μm程度である。このことから試料表面1020μm程度に磁気モーメントが局在しているということが示唆される。この結果は以前に行った光学反射率測定がas-grown表面に対して行った場合にはプラズマ周波数が大きなばらつきを示し、La置換量との間に相関を示さなかったのが、表面研磨により系統的な変化を示すようになったこととconsistentな結果になっている。また、ローレンツ顕微鏡により単結晶試料の観察も行ったが、この場合にも試料表面にモーメントが局在しているという上述の示唆を支持する結果が得られている。前年度までの研究により、機械的研磨を単結晶試料に対して行った場合には磁化の減少が確認されている。これはローレンツ顕微鏡による磁気モーメントの分布観察からも確認されており、試料表面がこの系において観測されている強磁性発現に関与していることが伺われる。しかし、このモーメントがアルカリ土類ヘキサボライド自身の本質的な強磁性であるのか、磁性不純物であるのかに関しては疑問が残る。そこでまず、体積に対する表面積の比が大きな多結晶試料(CaB_6)に対して化学的エッチング(塩酸、硝酸)を行い、そのas-grown表面から強磁性発現に寄与している可能性のあるミクロンオーダーの層を除去し、表面処理の前後における磁化測定の比較を行った。CaB_6は塩酸に不溶、硝酸に対しては可溶である為、表面部分のCaB_6自身が歪み等により強磁性モーメントを発生している場合、硝酸によるエッチング処理に対してのみ、そのモル磁化を減少させることが予測される。しかし、塩酸、硝酸のいずれの酸によるエッチングにおいてもモル磁化の減少が観測されるという結果が得られた。このことは、強磁性モーメントを出している物質としてCaB_6以外のもの(酸に可溶)が含まれていることを示唆している。

同様の多結晶に対する実験はMatsubayashiら(Nature 420,143(2002))によっても行われており、キュリー温度からFeB等が強磁性の原因として挙げられている。この点に関して確認する為、蛍光X線による定性分析を試みたところ、Feの含有が確認され、また、SEMの反射電子像の観測でも多結晶試料全体に渡る重元素の分布が見られ、上記の報告との一致する結果が得られた。また、この結果を受け、試料の原料の純度を高めて単結晶試料を作成するとYoungら(Nature 397,412(1999))の報告の1/10以下のモーメントしか示さないサンプルが出来る場合があることを確認した。前年度までの研究から、アルカリ土類ヘキサボライドにおいて観測されている強磁性が磁性不純物によるものである可能性が示唆された。これは多結晶試料を酸(硝酸、塩酸)によりエッチングして行った磁化測定、並びに蛍光X線分析などの定性元素分析の結果からの推測であった。上記の点をより詳細に検討する為、Al-flux法により高純度の原料から育成されたA_<1-x>La_xB_6(A=Ca,Sr)単結晶試料を用いた磁化測定を行った。具体的には、多結晶試料の時と同様に、酸(硝酸)によるエッチング前後における磁化の比較を各々行った。その結果、エッチングにより磁化の常磁性成分が大きく減少し、非常に小さな強磁性モーメント(Youngらの1/10程度の大きさ)しか出ていないことが明らかになった。これは、試料表面がバルクとは異なった状態(常磁性)にあり、見かけ上大きなモーメントが出ているように見えていたということを示唆している。この結果は過去のESRの報告や光学反射率の報告とも矛盾を生じない。また、エッチングにより試料表面層を除去した、小さな強磁性モーメントしか出ていない試料に関しては、ICP発光分析法による元素分析行い、磁性不純物(Fe)の影響を定量的に評価した。その結果、エッチング後のA_<1-x>La_xB_6(A=Ca,Sr)で観測される強磁性モーメントは、試料に含有されているFe量で十分に説明が可能であることが明らかになった。初年度の結果から、キャリアドーピング量と強磁性モーメントの間に相関関係が無いことが確認されていることと併せて考えると、上記の結果は、強磁性が磁性不純物に起因していることを意味している。まとめると、本研究では、酸エッチングによる見かけの磁化成分の除去と試料の高純度化を進めることによって、アルカリ土類ヘキサボライドの高温強磁性が本質的な強磁性ではないことを明らかにすることが出来たといえる。
社会基盤施設の維持管理,新エネルギー開発支援等を対象とした地盤微生物工学の体系化（国際共同研究強化）

アリゾナ州立大学CBBG(Center for Bio-mediated and Bio-Inspired Geotechnics)とケンブリッジ大学Schofield centreに滞在し,微生物固化技術に関する最新の研究開発活動に取り組んだ.アリゾナ州立大学では,改良型酵素触媒法としてスキムミルクを利用する技術についてともに検討を進め,強度増進に寄与する主たるたんぱく質を推定することができた.この技術に関連し,たんぱく質の変成作用に着目した新たな固化メカニズムについて共同で研究活動を始めることができた.その後,ケンブリッジ大学Schofiled Centreに移動し,微生物固化技術の応用先として注目されている出砂抑制やInternal erosion抑制に我々が着目している微生物がどの程度てきっ用可能であるかの評価を目的とした模型実験を実施した.模型実験では,将来の適用先として考えられているメタンハイドレート胚胎層の応力条件を再現することとし,微生物として3種類(S.pasteurii, S.aquimarinaと本研究課題に関連して新たに単離・同定したBSL1の微生物)を用いた.S.pasuteuriiは結晶化析出速度が速く均質な固化にはあまり向いていないことや,S.aquimarinaは期待している分解とあわせて何かしらの複製生物が発生することなどを明らかにすることができた.本研究課題に関連して新たに単離した微生物については均質な固化やバイオフィルムと考えられる高分子材料により内部崩壊を抑制する効果が確認されたことから継続的にこの微生物を用いた検討を進めていくこととした.内定年度:2016アリゾナ州立大学CBBG(Center for Bio-mediated and Bio-Inspired Geotechnics)とケンブリッジ大学Schofield centreに滞在し,微生物固化技術に関する最新の研究開発活動に取り組んだ.アリゾナ州立大学では,改良型酵素触媒法としてスキムミルクを利用する技術についてともに検討を進め,強度増進に寄与する主たるたんぱく質を推定することができた.この技術に関連し,たんぱく質の変成作用に着目した新たな固化メカニズムについて共同で研究活動を始めることができた.その後,ケンブリッジ大学Schofiled Centreに移動し,微生物固化技術の応用先として注目されている出砂抑制やInternal erosion抑制に我々が着目している微生物がどの程度てきっ用可能であるかの評価を目的とした模型実験を実施した.模型実験では,将来の適用先として考えられているメタンハイドレート胚胎層の応力条件を再現することとし,微生物として3種類(S.pasteurii, S.aquimarinaと本研究課題に関連して新たに単離・同定したBSL1の微生物)を用いた.S.pasuteuriiは結晶化析出速度が速く均質な固化にはあまり向いていないことや,S.aquimarinaは期待している分解とあわせて何かしらの複製生物が発生することなどを明らかにすることができた.本研究課題に関連して新たに単離した微生物については均質な固化やバイオフィルムと考えられる高分子材料により内部崩壊を抑制する効果が確認されたことから継続的にこの微生物を用いた検討を進めていくこととした.
アジアにおける国家間・地方間の越境交通・経済・環境の数量解析に関する基礎研究

ASEANでは経済のグローバル化が地域間の相互依存を進め経済発展をもたらす一方で,各地域の分業構造やインフラ整備の相違が地域格差や資源・環境汚染の越境問題が拡大しており,格差解消や域内全体の発展に向けた共通政策の立案や合意形成の政策対話が必要がある.その為にはエビデンスベースでの政策評価の基礎となる政府統計の信頼性と合意形成の枠組みが必修である.本研究は産業構造やガバナンスが多様なアジア地域の中で,主にフィリピンとインドシナ諸国を対象として国家/地方/都市の異なる地域階層において越境交通・経済・環境の数量解析を行うものであり,主な研究課題は以下の通り.A.東南アジアにおける政策評価に必要な経済統計勘定の整備に関する現状と課題を整理B.国家間・地域間での越境経済・交通・資源・環境の相互依存性について水資源の観点から相互依存性を試行的に分析.C.アジア地域の経済統合に向けた広域越境政策の実現可能性の評価・分析本研究では,アジア諸国の経済統計整備に関する国際標準化・調和に向けた技術的課題を明らかにした他,フィリピン・インドシナ地域の国家間・地域間の産業連関表の作成し,各国内経済の地域間相互依存性や環境質の経済的価値を数量的に明らかにし,広域政策に関する実証分析に必要な多くの知見を得たが、そのほかに社会経済の発展段階が多様でデータ制約が著しいアジアにおいて,政策評価に必要な統計分野の多国間の知的ネットワークを形成することができた.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。ASEANでは経済のグローバル化が地域間の相互依存を進め経済発展をもたらす一方で,各地域の分業構造やインフラ整備の相違が地域格差や資源・環境汚染の越境問題が拡大しており,格差解消や域内全体の発展に向けた共通政策の立案や合意形成の政策対話を進める必要がある.本研究は産業構造やガバナンスが多様なアジア地域の中で,主にフィリピンとインドシナ諸国を対象として,国家/地方/都市の異なる地域階層において,越境交通・経済・環境の数量解析を行う.具体的な研究目的は以下の通り.A.産業構造が多様なアジアの政策評価に必要な統計勘定の整備に関する現状と課題整理B.国家間・地域間での越境経済・交通・資源・環境の相互依存性の解析C.アジア地域の経済統合に向けた広域越境政策の実現可能性の評価・分析今年度は、ACの基礎情報の整理や分析準備を実施した。A.研究実施に必要な統計勘定の整備に関する現状と課題を明らかにした。1アジア諸国の経済統計を用いたSNA-IOT構造仮説の整合性分析のほかにインドシナ地域の国家間・地域間の産業連関表の作成・分析事例のサーベイを行った。2メコン流域の水質悪化に伴う統計的生命価値の計測をするために、VSL(統計的生命価値手法)あるいはそれに類するOP(オプション価格)・OV(オプション価値)の手法論的サーベイを行い、主に途上国の経済発展レベルや人口構成と、居住民の死亡リスク削減への支払意志額についての経済学的解釈の吟味を行った。3ベトナムにおける「事業所統計調査」によるパネルデータを用いた事業所動態と産業構造の要因分析をする為の準備データ収集作業を進めた。B.国家間・地域間での越境経済・交通・資源・環境の相互依存性の解析に必要な準備作業を開始し、アジアにおけ国際輸送のメカニズムとインフラストラクチャ整備政策に関する理論・実務的課題を整理した。また、CGEモデルをフィリピン及びCLMVT諸国の国・地域レベルへ適用するためのモデルフレーム(一地域CGE/多地域間CGE)を検討した.C.アジア地域の経済統合に向けた広域越境政策の実現可能性の評価・分析に必要な予備検討を行った。越境政策におけるガバナンスの現状と課題を分析した。上記は概ね研究計画のスケジュールに従っている。ASEANでは経済のグローバル化が地域間の相互依存を進め経済発展をもたらす一方で,各地域の分業構造やインフラ整備の相違が地域格差や資源・環境汚染の越境問題が拡大しており,格差解消や域内全体の発展に向けた共通政策の立案や合意形成の政策対話を進める必要がある.本研究は産業構造やガバナンスが多様なアジア地域の中で,主にフィリピンとインドシナ諸国を対象として,国家/地方/都市の異なる地域階層において,越境交通・経済・環境の数量解析を行う.具体的な研究目的は以下の通り.A産業構造が多様なアジアの政策評価に必要な統計勘定の整備に関する現状と課題整理B国家間・地域間での越境経済・交通・資源・環境の相互依存性の解析Cアジア地域の経済統合に向けた広域越境政策の実現可能性の評価・分析A.研究実施に必要な統計勘定の整備に関する現状と課題を明らかにした.1アジア諸国と日本のSNA-IO表の国際標準化・調和に向けた技術的課題の分析の他に、2フィリピン、インドシナ地域の国家間・地域間の産業連関表の作成を行った.また3付け値ゲーム方式のCV調査に基づく砂浜の環境経済価値の推計などVSL,OP、OVの分析をおおなった.B.国家間・地域間での越境経済・交通・資源・環境の相互依存性について水資源の観点から相互依存性を試行的に分析した.またプロトタイプのCGEモデルの開発作業を開始した。C.アジア地域の経済統合に向けた広域越境政策の実現可能性の評価・分析をPPPの観点から検討する為の研究会を立ち上げ、越境政策におけるガバナンスの現状と課題を分析した。

ASEANでは経済のグローバル化が地域間の相互依存を進め経済発展をもたらす一方で,各地域の分業構造やインフラ整備の相違が地域格差や資源・環境汚染の越境問題が拡大しており,格差解消や域内全体の発展に向けた共通政策の立案や合意形成の政策対話が必要がある.その為にはエビデンスベースでの政策評価の基礎となる政府統計の信頼性と合意形成の枠組みが必修である.本研究は産業構造やガバナンスが多様なアジア地域の中で,主にフィリピンとインドシナ諸国を対象として国家/地方/都市の異なる地域階層において越境交通・経済・環境の数量解析を行うものであり,主な研究課題は以下の通り.A.東南アジアにおける政策評価に必要な経済統計勘定の整備に関する現状と課題を整理B.国家間・地域間での越境経済・交通・資源・環境の相互依存性について水資源の観点から相互依存性を試行的に分析.C.アジア地域の経済統合に向けた広域越境政策の実現可能性の評価・分析本研究では,アジア諸国の経済統計整備に関する国際標準化・調和に向けた技術的課題を明らかにした他,フィリピン・インドシナ地域の国家間・地域間の産業連関表の作成し,各国内経済の地域間相互依存性や環境質の経済的価値を数量的に明らかにし,広域政策に関する実証分析に必要な多くの知見を得たが、そのほかに社会経済の発展段階が多様でデータ制約が著しいアジアにおいて,政策評価に必要な統計分野の多国間の知的ネットワークを形成することができた.A.必要な統計整備の現状と課題整理:1アジア諸国と日本のSNA-IO表の国際標準化・調和に向けた技術的課題の分析、2生産活動のミクロ経済主体である事業所の動態現象を通して産業構造の変化を把握し事業所の参入・退出/事業所生産活動の多角化構造の要因を分析、3データ制約下での地域IO表推計に関する課題:フィリピン・ベトナムの地域内・地域間IO表作成におけるSLQ法の適用可能性分析と国家・地域間IO表の推計B.国家間・地域間での越境経済・交通・資源・環境の相互依存性の解析:1国際河川の水質悪化に伴う流域国・地域間の水質被害予測、21で実施した結果を用いてメコン下流域での水質被害を予測、3IO表を用いた越境経済に関する国家・地域間の相互依存分析C.アジア地域の経済統合に向けた広域越境政策の実現可能性の評価・分析:作成・整備した統計勘定を用いて,インドシナ地域の越境インフラ整備に伴う経済効果の計測・分析の準備.A.必要な統計勘定の整備と課題整理:1ベトナム以外の他のアジア諸国の経済統計を使った実証分析の他に、2ベトナムの事業所統計と組み合わせた産業構造の要因分析、3作成した産業連関表を使った実証分析を通してSNA-IO表の国際標準化・調和に向けた技術的課題や明らかにする.B.国家間・地域間での越境経済・交通・資源・環境の相互依存性について水資源の観点から相互依存性を試行的に分析し,併せて作成した産業連関表を使ったCGEモデル分析のを進める予定。C.これまでの成果を活用してアジア地域の経済統合に向けた広域越境政策の実現可能性の評価・分析を進める。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
有機EL素子の高効率化に関する研究

本研究では、輝線スペクトルを有し励起多重項状態からの発光が得られる希土類錯体を発光体として有機EL素子を作製し、高効率化を試みた。用いた錯体はユーロピウムイオンに配位子にジケトン誘導体とフェナントロリン誘導体を配位させた混合配位子錯体であり、色純度の赤色発光を示す。高効率化を達成するために、素子構造にホール輸送性材料であるアリールアミン誘導体(TPD)、電子輸送性材料である1,2,4トリアゾール誘導体(TAZ)と積層構造にした。陽極ITO/TPD/Eu錯体/TAZ/LiF/Al陰極のサンドイッチ構造を採用した場合、量子効率は最大で7.5%とこれまで報告されているEu錯体を使用した素子では最高の効率を示した。これは、発光層であるEu錯体層をホール輸送層と電子輸送層で挟むことにより、電荷キャリアが効率良く発光層中に閉じこめられることにより、キャリア再結合効率が高まったためと考えられる。しかし、大電流密度領域では効率は大きく低下した。これは、大電流領域では生成した三重項励起子どおしが反応する三重項ー三重項アニヒレーションが起こるためと考えられる。一方、Eu錯体発光層をTPDと1:2で混合した場合、ITO/TPD/Eu錯体:TPD/TAZ/LiF/Al、最大効率は5.5%と低いものの、大電流領域での効率低下が少なかった。これは、TPDと混合することにより、励起子密度が減少し、三重項ー三重項アニヒレーションが起こりにくくなったためと考えられる。また、発光スペクトルにおいて、5D1レベルからのピークが大電流密度領域で相対的に大きくなってることから、三重項ー三重項アニヒレーションが起こっていることが確認できた。以上のように、本研究では希土類錯体であるEu錯体を用いた素子において最高の効率を達成したばかりでなく、大電流領域での効率低下に関してもその機構を明らかにした。
機能咬合面形態を考慮した補綴装置の製作

機能咬合面形態を考慮した補綴装置の製作を可能とするシステムの構築を行った.本システムを用いて製作したクラウンのCADデータから三次元ワックス造形装置を用いてワックスパターンを製作することで機能咬合面形態を考慮したCAD/CAMクラウンを製作できた.そのマージンの適合性,咬合接触の再現性は従来法による金属冠と比較し,ほぼ同程度の適合性が得られた.またVR上で設定した咬合接触部位に対し本システムで製作したCAD/CAMクラウンの咬合接触は,同部位での接触を認めた.機能咬合面形態を考慮した補綴装置の製作を可能とするシステムの構築を行った.本システムを用いて製作したクラウンのCADデータから三次元ワックス造形装置を用いてワックスパターンを製作することで機能咬合面形態を考慮したCAD/CAMクラウンを製作できた.そのマージンの適合性,咬合接触の再現性は従来法による金属冠と比較し,ほぼ同程度の適合性が得られた.またVR上で設定した咬合接触部位に対し本システムで製作したCAD/CAMクラウンの咬合接触は,同部位での接触を認めた.本プロジェクトは、工学的技術を前述したFGP法に応用し,技工操作の単純化,製作物の精度向上や作業の合理性を追求し,患者個々の咀嚼機能に適応した補綴物の製作が可能なシステム,すなわちデジタルFGPシステムの開発にある。研究のステップとしては、1.下顎運動や咀嚼機能と歯の解剖学的な形態情報を統合し,機能的咬合面情報を取得、2.咬頭嵌合位における収束性を応用した機能咬合面との統合、3.各種運動情報,形態情報からの機能咬合面の設計、4.補綴装置設計データを造形用データへの変換、5.CAMによる補綴装置の製作としプロジェクトを開始した。年度による研究計画としては、19年度:工学的技術における基礎の構築・補綴装置の製作、20年度:本システムの精度検証(正常ボランティア)、21年度:本システムの精度検証(咬合違和感を有する変形性関節症)である。平成19年度は、支台歯形成歯の印象採得から通法通りに作業用模型を製作、3次元表面形状測定装置により得られた8方向画像を統合し、3次元再構成像を作成した。作成したVirtual Rarity Working Modelを3次元モデリングソフトにて全部鋳造冠を製作した。このCADデータから3次元積層造形モデルを用いて蝋型を製作し、通法に従い鋳造、研磨を行い、全部鋳造冠を製作した。現在は、本システムにて製作した全部鋳造冠の精度検証を行っている。また、補綴装置の機能咬合面形態と解剖学的咬合面形態の統合の検討している。本プロジェクトは、当初の計画通り進んでおり、来年度以降の結果が楽しみである機能を考慮した咬合面形態を制作するためには形態情報と運動情報の統合が必要である.また,その情報から補綴装置を制作するCAD/CAMの精度が重要となる.そこで従来法とCAD/CAMシステムで製作した全部鋳造冠を比較した.支台歯にはエポキシ製歯牙模型を用いて,全周ショルダー形成した全部鋳造冠用の支台歯形成を行った.作業用模型の製作は顎体模型を複印象材で複印象後,超硬石膏で製作した.支台歯形成を行なった作業用模型を分割幅副歯型模型にし,これを光学式表面形状認識装置にて表面形状データを計測,3次元画像ソフトにて3次元再構築像を作製後,モデリングソフトFree Formにて,全部鋳造冠の形態回復を行ない,その画像データを3次元ワックス造形装置R66にてワックスパターンを支台歯に対して3個,計6個製作した.これを従来法のワックスパターンと比較した,支台歯マージンに対するワックスパターンの被覆量の計測は,支台歯の歯軸方向に対して直角にデジタルマイクロスコープVHX-200/100Fで距離を計測した.今回,CAD/CAM Systemを開発しその紹介と全部鋳造冠製作を試みた結果1.本システムにより全部鋳造冠の製作が可能であった,2.マージン被覆は,従来法に比べ50μ100μの誤差を認めた.この誤差は,歯軸の傾斜による支台歯のアンダーカットに起因する表面形状の測定誤差,3次元再構成画像制作時のレジストレーション,ポリゴンの生成時に起因する誤差である可能性が示唆された.本プロジェクトでは工学的技術をFGP法に応用し,患者個々の咀嚼機能に適応した補綴物の製作が可能なシステム,すなわちデジタルFGPシステムの開発を行った.本研究は,1.歯の解剖学的な形態情報の取得,2.FBP法による機能咬合面の採得と解剖学的な形態情報との統合,3.各形態情報からクラウンの機能咬合面の設計,4.補綴装置設計データを造形用データの変換,5.CAMによる補綴装置の製作,の手順により機能的な咬合面形態の製作を目指した.研究は,19年度に工学的技術における基礎の構築・補綴装置の製作,20年度にシステムの構築,21年度にシステムの精度検証を行った.方法としては,支台歯形成歯の印象採得から通法通りに作業用模型を製作,およびFGP法により機能面の採得を行った.次に3次元表面形状測定装置により得られた作業模型の表面形状データを統合し,3次元再構成像を作成した.3次元モデリングソフトを用いてデジタル化した作業模型,およびFGPテーブルの機能面からクラウンの設計を行った。ハプティックデバイスを応用することで従来の技工操作に近似した感覚で製作することができた.

完成したクラウンのCADデータから3次元積層造形装置を用いてワックスパターンを製作,通法に従い鋳造,研磨を行い,全部鋳造冠を製作した.本システムで製作したCAD/CAMクラウンと従来法で製作したクラウンを比較した結果,マージンの適合度,咬合接触点ともに同程度であり,臨床応用可能な機能咬合面形態を考慮した補綴装置を製作できた.