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国際関係理論の歴史的再検討-E.H.カーの思想と行動を事例として-

本研究の目的は、国際関係研究において普遍的かつ自明なものとしてその位置を正統化されてきた「理論」に、国際関係をめぐる歴史的・思想的コンテクストの中から紡ぎ出されてきた動態的な認識枠組みの析出としての光を当てることである。具体例として、国際関係研究において先駆的な業績を残したイギリスのE・H・カー(1892-1982)の思想と行動を取り上げ、その世界史的・学説史的位置の再検討を目指した。採用期間の最終年度にあたる本年は、主に研究の取りまとめを行い以下のような成果を挙げた。まず、カーの第二次世界大戦後のさまざまな構想とその政治的・社会的背景について考察した日本語論文が、査読を経て国内の学術雑誌に掲載された。この論文では、「新しいヨーロッパ」という言葉に象徴されるヨーロッパ戦後構想が、社会・経済計画の重要性やヨーロッパの機能的な統合を求めるものであったことが明らかにされ、その政治的・理論史的文脈における独自の位置が再確認された。まだ、本トピックも含めカーの思想と行動全般を扱った英語論文が査読にかけられている。論文執筆に必要な調査は、ゴンドンの国立公文書館と大英図書館、キール大学にておこなった。公文書館では、政策決定に関する文書を閲覧し、胎動期の国際関係論がイギリスの政策決定にも一定の影響力を及ぼしていたことを確認した。また、大英図書館およびキール大学の図書館にて、イギリスにおける戦間期のヨーロッパ構想に関するこれまでの研究をレビューし、歴史的文献を参照しながら、国際関係理論の初期の動向を実際の国際政治の変動に照らして考察した。本調査の一部は、5月にキール大学で行なわれるシンポジウムにて発表される予定である。普遍的かつ自明なものとしてその位置を正統化されてきた既存の国際関係理論に、現実の国際関係をめぐる歴史的・思想的コンテクストの中から紡ぎ出されてきた動態的な認識枠組としての光を当てることを目的とした本研究の本年度の実績は、以下の通りである。まず、本年度の中心課題であった資料の収集および分析として、英国の王立国際問題研究所において、1940年代前半に開かれた国際政治に関する講演会やワーキング・グループの詳細を把握する議事録等を読み込んだ。これにより、国際関係論の初期においてイギリスの国際関係学者が有した一定の共通認識(ヨーロッパのナショナリズム高揚に対する警戒感など)が明らかとなった。また、同研究所においてイギリスの国際関係に関する学問的研究が発展を遂げ、第二次世界大戦期には開戦後の早い段階から戦後世界についての議論が活発におこなわれ、それに伴い理論的枠組の構築が目指されていたことが分かった。さらに、本研究が事例とするE・H・カーの思想と行動に関する新しい発見が、同研究所の資料を分析することによって得られた。すなわち、同資料を用いることによって、カーが、「新しいヨーロッパ」という言葉に象徴させたヨーロッパ戦後構想における、社会・経済改革の重要性や、ヨーロッパの機能的な統合をめぐる議論が、イギリス国内外の歴史的・知的文脈の中に位置づけられたのである。なお、本研究の成果は論文にまとめられ、平成18年度に刊行される国際政治の専門誌に掲載予定である。
人工ヌクレアーゼを用いた植物ゲノム育種技術の開発

人工ヌクレアーゼを用いたゲノム編集技術は新しい植物育種技術(New Plant Breeding Techniques, NPBT)の一つであり,従来の突然変異導入を用いた育種では開発できない有用な作物を作出できることが期待されている.本研究は人工ヌクレアーゼを用いたゲノム編集技術を実用化に結びつけることを目的とし,人工ヌクレアーゼの植物細胞への導入方法と作成した人工ヌクレアーゼの簡便な活性評価について検討を行った。本年度は,昨年度に引き続き,作製した人工ヌクレアーゼ発現ベクターを植物細胞内で活性評価を行う系の構築を行った.昨年度までにCRISPR-Cas9発現ベクターについては毛状根内での活性評価法を確立していたため,本年度はTALEN発現ベクターの毛状根内での活性評価が可能かどうかの確認を行った.バイナリーベクターのoriを変更し,TALENコード配列中にイントロン配列を挿入することで,発現ベクターのA. rhizogenesへの導入に成功した.得られたA. rhizogenesを植物体に感染させることで毛状根を誘導し,植物内在の遺伝子への変異導入を確認することができた.また,CRISPR-Cas9によって内在の特化代謝酵素遺伝子を破壊したトマト毛状根の代謝産物を分析したところ,特化代謝産物の蓄積パターンが大きく変化していることが確認され,当該酵素遺伝子が植物体内において実際に特化代謝産物の生産に関与することが強く示唆された.このように,毛状根培養とゲノム編集技術を組み合わせることで,作製した人工ヌクレアーゼの活性評価だけでなく,根で発現する酵素遺伝子の機能解析を簡便に行うことができることが示された.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。植物ではゲノム上の特定の遺伝子配列を改変することは従来困難であったが,近年開発されたTALEN (Transcription Activator-Like Effector Nuclease)やCIRPR/Casシステムなどの人工ヌクレアーゼを用いることで標的遺伝子への変異導入が可能となった.植物育種におけるゲノム編集の有用性が予想される一方,ゲノム編集の植物への適用例が少ないこと,一過的にではあるが外来遺伝子を対象とする植物細胞に導入する必要があることなどが問題となり,実用化があまり進んでいない.本研究では,人工ヌクレアーゼによる植物ゲノム育種を実用化に結びつけることを目的としている.具体的には,1)植物細胞内でのCRISPR/Casシステムの構築による効率的な植物ゲノム編集の検討,2) TALENタンパク質の植物細胞への輸送による,標的遺伝子の改変を目指した.2014年度の成果として,高活性型として知られるPlatinum Gate型のTALENを植物細胞内で発現可能なバイナリーベクターを簡便に作製可能なベクター構築系を作製した.本系で構築したベクターをAgrobacterium法によってシロイヌナズナに導入したところ,標的遺伝子への変異導入が示唆される結果が得られた.植物発現用CRISPR/Casベクターについては植物用にコドンが最適されたベクターを入手し,シロイヌナズナの遺伝子を標的配列とする発現ベクターを構築した.また,Platinum TALENタンパク質を大腸菌内で発現させ,抽出・ニッケルカラムによる精製を行い,植物への人工ヌクレアーゼタンパク質導入実験の準備を整えた.人工ヌクレアーゼを用いたゲノム編集技術は新しい植物育種技術(New Plant Breeding Techniques, NPBT)の一つであり、従来の突然変異導入を用いた育種では開発できない有用な作物を作出できることから、植物のゲノム育種への利用が期待されている。本研究では、人工ヌクレアーゼによる植物ゲノム育種を実用化に結びつけることを目的としている。本年度は、初めに、簡便に人工ヌクレアーゼの活性を評価する系の構築を目指し、Agrobacterium rhizogenesを用いた毛状根培養系の構築を試みた。CRISPR/Cas発現ベクターをA. rhizogenesに導入し、ジャガイモ・トマトへ感染させることにより毛状根を誘導し、ゲノムDNAの解析を行ったところ、短期間で標的遺伝子への変異導入が確認され、毛状根培養系が作製した人工ヌクレアーゼ発現ベクターを植物細胞内で迅速に評価するには有用であることが示唆された。次に、形質転換作業を経ずに植物のゲノム編集を行うため、TALENタンパク質の植物細胞への導入を試みた。TALEN発現ベクターを大腸菌へ導入し、組換えTALENタンパク質を生産、ニッケルカラムによる簡易精製を行ったところ、in vivoにおいて標的DNA切断活性を示すTALENタンパク質が得られ、プロトプラストへの導入法を検討してる。また、シロイヌナズナゲノム上の近接した位置に存在する相同遺伝子について、TALENを用いて多重変異体を作出し、当該遺伝子機能の解析を進めている。本年度の計画通り、植物細胞を用いた人工ヌクレアーゼ発現ベクターの活性評価系を構築し、作製したCRISPR/Cas発現ベクターの活性評価を行った。成長の早い毛状根を用いることで、1-2ヶ月で人工ヌクレアーゼの植物細胞内での活性確認が可能となり、植物における人工ヌクレアーゼを用いたゲノム編集研究を効率的に進めることが可能となった。また、外来DNAを用いない植物のゲノム編集は、最近韓国、アメリカの研究グループが独立して報告しており、技術的に可能であることが明らかとなったが、その編集効率は未だ低いため、改善の余地があると思われる。人工ヌクレアーゼを用いたゲノム編集技術は新しい植物育種技術(New Plant Breeding Techniques, NPBT)の一つであり,従来の突然変異導入を用いた育種では開発できない有用な作物を作出できることが期待されている.

本研究は人工ヌクレアーゼを用いたゲノム編集技術を実用化に結びつけることを目的とし,人工ヌクレアーゼの植物細胞への導入方法と作成した人工ヌクレアーゼの簡便な活性評価について検討を行った。本年度は,昨年度に引き続き,作製した人工ヌクレアーゼ発現ベクターを植物細胞内で活性評価を行う系の構築を行った.昨年度までにCRISPR-Cas9発現ベクターについては毛状根内での活性評価法を確立していたため,本年度はTALEN発現ベクターの毛状根内での活性評価が可能かどうかの確認を行った.バイナリーベクターのoriを変更し,TALENコード配列中にイントロン配列を挿入することで,発現ベクターのA. rhizogenesへの導入に成功した.得られたA. rhizogenesを植物体に感染させることで毛状根を誘導し,植物内在の遺伝子への変異導入を確認することができた.また,CRISPR-Cas9によって内在の特化代謝酵素遺伝子を破壊したトマト毛状根の代謝産物を分析したところ,特化代謝産物の蓄積パターンが大きく変化していることが確認され,当該酵素遺伝子が植物体内において実際に特化代謝産物の生産に関与することが強く示唆された.このように,毛状根培養とゲノム編集技術を組み合わせることで,作製した人工ヌクレアーゼの活性評価だけでなく,根で発現する酵素遺伝子の機能解析を簡便に行うことができることが示された.当初植物用にコドンを最適化したCas9遺伝子を人工合成する予定であったが,植物用CRISPR/Cas9ベクターを入手することができたため,合成は行わなかった.これによって,当初の計画通り今後の研究に必要となるCRISPR/Cas9, TALENそれぞれの基本的な植物発現用ベクター構築系を立ち上げることができた.また,植物細胞に導入するための粗精製TALENタンパク質を必要量調整することができ,来年度以降の研究の準備が整った.したがって,概ね順調に進捗している.作製したTALENタンパク質を植物プロトプラストへ導入し、核酸導入を要しない植物ゲノム育種法の開発を進める。また、作出した変異体について、遺伝子機能の解析を進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。植物細胞を用いた人工ヌクレアーゼ活性評価系を用いて,作製したTALEN, CRISPR/Casシステムの活性評価を行い,植物細胞におけるこれらの人工ヌクレアーゼの特性を明らかとする.同時に,大腸菌を用いて調整したTALENタンパク質を植物細胞に導入し、標的遺伝子への変異誘導が可能かどうかを確認する.また,研究の過程で得られた変異体植物について学会発表,論文投稿を行う.28年度が最終年度であるため、記入しない。
野生霊長類の採食行動に基づく新規抗寄生虫活性成分の探索

最近、野生霊長類が植物を巧みに食べ分け、非栄養的に摂取する植物には薬として利用されている種が少なくないことが次々と報告されている。彼らがどのような疾病にどのような植物を利用しているかを特定することは、残念ながらながら、不可能である。しかしながら、詳細な観察結果より、多くの場合、寄生虫や細菌による感染症のコントロールを目的としていると指摘されている。本研究代表者らはこれまで、薬用的利用の最も状況証拠に富んだキク科Vernonia amygdalinaを取り上げ、種々の生理活性成分を明らかにし、その一部が確かに、ある種の寄生虫に対し生育抑制や産卵抑制効果を持つことを示してきた。この国際学術(共同)研究では、V.amygdalinaのみならず、他の野生霊長類の薬用的利用植物に注目し、それらの抗寄生虫能を探り、さらに各種活性物質の化学的究明と、生理学的評価を行うことを主目的とする。本課題研究の成果は、野生霊長類の採食行動生態を生理化学的視点より解析することにも繋がるものと考えられる。西田、Huffmanらは、タンザニア・マハレにおける長年の調査記録に基づいて、同地のチンパンジーが薬として利用していると推察される植物を新たに10種リストアップした。薬用的利用植物を選ぶ際の彼らの基準は、1)採食頻度が極めて少ない、2)頻度は高くとも、噛まずに飲み込まれるなど採食様式に特徴がある、などを基本とし、これら情報にさらに3)現地住民に薬用的利用伝承がある、を重ね合わせることにある。両氏により指摘された植物粗抽出物につき次いで、各種抗寄生虫活性を検討した。その結果、Erythrina abyssinica,Combretum molle,Ximenia americanaに抗マラリア活性が、E.abyssinicaには抗赤痢アメーバー活性が認められた(フィリップソン、大東担当)。バランサード、川中らはC.molleならびにAspilia mossambicensisに抗トリコモナス活性を見い出した。さらに川中は、抗住血吸虫活性について詳細に検討し、E.abyssinica,C.molle,A.mossambicensis,Lippia plicataに顕著な活性を認めた。以上のように、野生霊長類の薬用的利用植物が抗寄生虫物質を開発する上で貴重な資源となることが示唆された。なかでも、E.abyssinicaおよびC.molleの抗寄生虫活性は巾広く、しかも強力であることから、活性物質の究明へと研究が進展している。大東、小清水は一方、これまでのV.amygdalinaの抗寄生虫活性成分の研究を続行し、新たに、新規ステロイドを数種単離・構造決定した。これらの抗寄生虫活性は、すでに指摘してきた通り、関連配糖体よりはるかに強く、野生チンパンジーが病気として度々遭遇する寄生虫病への対症薬としての本植物の価値が示された。なお、本補助金により、大東はロンドン大学に赴き、フィリップソン博士と共同で抗マラリア、抗赤痢アメーバー活性を、また川中はマルセ-ユ大学でバランサード博士の下で抗トリコモナス、抗レシュマニア活性につき検討した。川中は、本年10月にイズミール(トルコ)で開催された国際寄生虫学会に参加し、本課題に関する成果の一部を発表すると共に、将来の展開に向けて、新しい抗寄生虫活性測定法の情報を得てきた。一方、マルセ-ユ大学からは、バランサード博士に代わって、同博士の下で本研究課題に関する具体的な実験を行っているエリアス博士を招へいし、川中博士と共同で抗住血吸虫活性を検定し、見るべき成果を上げてきた。

さらに川中は、抗住血吸虫活性について詳細に検討し、E.abyssinica,C.molle,A.mossambicensis,Lippia plicataに顕著な活性を認めた。以上のように、野生霊長類の薬用的利用植物が抗寄生虫物質を開発する上で貴重な資源となることが示唆された。なかでも、E.abyssinicaおよびC.molleの抗寄生虫活性は巾広く、しかも強力であることから、活性物質の究明へと研究が進展している。大東、小清水は一方、これまでのV.amygdalinaの抗寄生虫活性成分の研究を続行し、新たに、新規ステロイドを数種単離・構造決定した。これらの抗寄生虫活性は、すでに指摘してきた通り、関連配糖体よりはるかに強く、野生チンパンジーが病気として度々遭遇する寄生虫病への対症薬としての本植物の価値が示された。なお、本補助金により、大東はロンドン大学に赴き、フィリップソン博士と共同で抗マラリア、抗赤痢アメーバー活性を、また川中はマルセ-ユ大学でバランサード博士の下で抗トリコモナス、抗レシュマニア活性につき検討した。川中は、本年10月にイズミール(トルコ)で開催された国際寄生虫学会に参加し、本課題に関する成果の一部を発表すると共に、将来の展開に向けて、新しい抗寄生虫活性測定法の情報を得てきた。一方、マルセ-ユ大学からは、バランサード博士に代わって、同博士の下で本研究課題に関する具体的な実験を行っているエリアス博士を招へいし、川中博士と共同で抗住血吸虫活性を検定し、見るべき成果を上げてきた。
運動後の筋グリコーゲン回復に影響を及ぼす要因の解明：効果的な栄養戦略立案に向けて

高強度・長時間運動のエネルギー源として骨格筋のグリコーゲン(Gly)は重要であり、筋Glyの減少は運動パフォーマンスの低下や筋疲労に繋がる。したがって、複数回あるいは連日続く試合や練習で良いパフォーマンスを発揮・維持するためには、減少した筋Glyを素早く回復させるための栄養摂取戦略が重要になる。しかしながら、そのような戦略策定に必要となる、筋Gly回復が身体の部位毎、競技種目毎そして個人毎にどのように異なるのか、その差異をもたらす要因は何なのかに関する知見は十分ではない。そこで本研究では、炭素磁気共鳴分光法による非侵襲的な筋Gly測定法を用いて、これらを明らかにすることを目的とする。
がん予防を目指した超早期がん幹細胞ニッチの分子機構の解明

がんを予防し超早期に治療できれば、がんを根治することが期待されるものの、超早期の乳がん細胞が増殖を開始する分子機構が不明のため、予防法、超早期治療法は未だ存在しない。応募者は最近、前がん状態の乳腺前駆細胞がサイトカインを多く放出して炎症性の微小環境を作り、これが「超早期がん幹細胞ニッチ」としてがん幹細胞の増殖を開始させることをつきとめた。本研究では、応募者の作出した乳がんの独創的マウスモデルと、患者由来検体の培養と移植モデルを解析し、この超早期がん幹細胞ニッチの分子機構を解明する。
英語疑似法助動詞の意味論的・語用論的研究

平成30年度の計画は、以下のようなものであった。1疑似法助動詞へのアプローチが疑似法助動詞の枠を超えて、関連する研究領域にも適用できるように一般化を図る。2研究を言語教育や翻訳などにも応用する。これら12の計画に関して、以下のような成果をあげることができた。(i)「国際モダリティワークショップ」を2回開催した。○2018年8月23日24日(於関西外国語大学)「視点とその移動の概念に基づく「進行形+語りのwhen節(narrative when-clause)の意味解釈」(『モダリティワークショップーモダリティに関する意味論的・語用論的研究ー』発表論文集14, 1-19。とりわけ、このタイプのwhen節に生起し得る「文体的倒置」(stylistic inversion)に焦点を当て、倒置という語順変化を引き起す要因(もしくは、動機)は、心理主体がwhen節の予期しない出来事に遭遇した際の心理的衝撃にあることを明らかにし、「心理的衝撃の原則」(=「語りのwhen節」には、心理主体が当該の出来事に遭遇した際の「心理的衝撃」(psychological impact)が存在する)を提出した。○2019年3月5日6日(於関西外国語大学)「比較文の多義性ー否定比較文を中心としてー」(『モダリティワークショップーモダリティに関する意味論的・語用論的研究ー』発表論文集第15, 15-51. (ii)言語教育への応用の場合においては、「意味論・語用論を活かした英語の授業ー“x...as y"構文の意味解釈をめぐってー」(『英語学を英語授業に活かす』(池内正幸・窪薗晴夫・小菅和也編、2018、開拓社)に、翻訳の場合においては、『談話分析キーターム事典』(澤田治美・澤田治・澤田淳訳、2018、開拓社)に収録されている。研究に関して、「当初の計画以上に進展している」と判断する理由は、以下の通りである。1研究成果を、2回にわたり、「国際モダリティワークショップ」で発表し、『モダリティワークショップーモダリティに関する意味論的・語用論的研究ー』発表論文集に掲載することができた。また、うち、1回はヨーテボリ大学(スウェーデン)からラース・ラーム教授を招聘することができた。2研究成果を、『英語学を英語授業に活かす』、『談話分析キーターム事典』という形で発表することができた。第一に、本研究で提唱した仮説「テンス、アスペクト、モダリティ、否定の転移効果」が不定詞全般にどのように適用できるのかについて研究する。第二に、進行形+語りのwhen節(narrative when-clause)」について、日本英文学会第91回大会シンポジウム「倒置現象をめぐって」(2019年5月26日)で研究発表をする。第三に、研究の成果を、Oxford Companion to the English Language (2018)(2020年、柊風舎から出版予定)に生かす。平成29年度の計画は、以下の1ー3のようなものであった。1データ・言語事実を収集し、先行研究を調査する。疑似法助動詞のデータ、とりわけ、have to, be able to, be going toを中心として、それらの様々なバリエーション(法助動詞との共起形、単純な進行形、単純な完了形、完了進行形など)のデータを数多く収集すると同時に、先行研究を網羅的に調査し、問題点を明らかにする。2先行研究を網羅的に調査し、批判的に検討する。3研究成果を発表する。これら13の計画に関して、以下のような成果をあげることができた。(1)「国際モダリティワークショップ」を開催した。○2017年8月22日(於関西外国語大学)「行為の非実現性・困難性と“as ...as"構文の解釈」(『国際モダリティワークショップーモダリティに関する意味論的・語用論的研究ー』発表論文集12, 1-37.○2018年3月14ー15日(於関西外国語大学)「“x as ...as y"構文の解釈をめぐって」(『国際モダリティワークショップーモダリティに関する意味論的・語用論的研究ー』発表論文集13, 1-27.(2)疑似法助動詞のデータ、とりわけ、have toを中心として、それらの様々なバリエーション(法助動詞との共起形、単純な進行形、単純な完了形、完了進行形など)のデータを数多く収集すると同時に、先行研究を網羅的に調査し、問題点を明らかにして、以下の書物の中に収録した。○『意味解釈の中のモダリティ』(上/下)(2018年3月20日刊、開拓社)第7章「モダリティの透明化ー束縛的have toを中心としてー」。研究に関して、「おおむね順調である」と判断する理由は以下の通りである。1研究成果を、2回にわたり、国際モダリティワークショップで発表し、その内容を『国際モダリティワークショップーモダリティに関する意味論的・語用論的研究ー』発表論文集に掲載することができた。2研究成果を、『意味解釈の中のモダリティ』(上/下)(2018年3月20日刊、開拓社)第7章「モダリティの透明化ー束縛的have toを中心としてー」の中に収録することができた。可能であれば、スエーデンから著名な研究者を招聘したかったが、先方の都合でそれができなかったことが残念である。

平成30年度の計画は、以下のようなものであった。1疑似法助動詞へのアプローチが疑似法助動詞の枠を超えて、関連する研究領域にも適用できるように一般化を図る。2研究を言語教育や翻訳などにも応用する。これら12の計画に関して、以下のような成果をあげることができた。(i)「国際モダリティワークショップ」を2回開催した。○2018年8月23日24日(於関西外国語大学)「視点とその移動の概念に基づく「進行形+語りのwhen節(narrative when-clause)の意味解釈」(『モダリティワークショップーモダリティに関する意味論的・語用論的研究ー』発表論文集14, 1-19。とりわけ、このタイプのwhen節に生起し得る「文体的倒置」(stylistic inversion)に焦点を当て、倒置という語順変化を引き起す要因(もしくは、動機)は、心理主体がwhen節の予期しない出来事に遭遇した際の心理的衝撃にあることを明らかにし、「心理的衝撃の原則」(=「語りのwhen節」には、心理主体が当該の出来事に遭遇した際の「心理的衝撃」(psychological impact)が存在する)を提出した。○2019年3月5日6日(於関西外国語大学)「比較文の多義性ー否定比較文を中心としてー」(『モダリティワークショップーモダリティに関する意味論的・語用論的研究ー』発表論文集第15, 15-51. (ii)言語教育への応用の場合においては、「意味論・語用論を活かした英語の授業ー“x...as y"構文の意味解釈をめぐってー」(『英語学を英語授業に活かす』(池内正幸・窪薗晴夫・小菅和也編、2018、開拓社)に、翻訳の場合においては、『談話分析キーターム事典』(澤田治美・澤田治・澤田淳訳、2018、開拓社)に収録されている。研究に関して、「当初の計画以上に進展している」と判断する理由は、以下の通りである。1研究成果を、2回にわたり、「国際モダリティワークショップ」で発表し、『モダリティワークショップーモダリティに関する意味論的・語用論的研究ー』発表論文集に掲載することができた。また、うち、1回はヨーテボリ大学(スウェーデン)からラース・ラーム教授を招聘することができた。2研究成果を、『英語学を英語授業に活かす』、『談話分析キーターム事典』という形で発表することができた。平成30年度においては、本研究で提唱した仮説「テンス、アスペクト、モダリティ、否定の転移効果」:主文動詞のテンス、アスペクト、モダリティ、否定が後続する補文動詞に転移する」を、have toだけでなく、be able toにも適用し、データによって検証する予定である。例えば、(1) This is the only information that wehave been able to get.(我々がこれまでに入手できた情報はこれだけだ)のbe able toを飛び越えて、後ろのgetに転移し、結果的に(1) This is the onlyinformation that wehave got.を含意することになると予測される。さらに、研究成果を、2回にわたり、国際モダリティワークショップで発表し、その内容を『国際モダリティワークショップーモダリティに関する意味論的・語用論的研究ー』発表論文集に掲載する予定である。第一に、本研究で提唱した仮説「テンス、アスペクト、モダリティ、否定の転移効果」が不定詞全般にどのように適用できるのかについて研究する。
チタン酸ジルコニウム固溶体の新しいマイクロ波誘電体開発

○チタン酸ジルコニウム固溶体Zr_xHf_yTi_zO_4(x+y+z=2)のマイクロ波誘電性本研究は標記組成系でQ値の大きい材質開発を主眼とし、そのため、いずれも高純度の原料を用いた水溶液からの共沈法と酸化物粉末固相反応法につき研究した。本研究でのf・Q値の測定結果は1419THzである。この値は最近N. Michiura等により報告された約60THzより明らかに劣る。本研究では焼結体の冷却速度やMnCO_3の添加量などの検討がまだ不十分であり、これらを適切にしてf・Q値を最大報告値程度に向上できると考えている。高いQ値の実現はまだ成功してはいないが、次に示すのが主要な成果である。高純度原料を用いたZr、Hf、Tiの各々を高濃度に含む水溶液の製法を確立した。それらを混合した溶液からの共沈物は1150°Cの低温加熱で目的化合物に変化し、同仮焼粉の1次粒子は約1μmと微細である。共沈法と固相反応法、後者では粉砕用ボールミルの材質をジルコニアと窒化ケイ素の2種を選び、計3種の方法で焼結体を作製した。その結果、共沈法とジルコニア製ポット使用の固相反応法による誘電特性の整合性に較べて、窒化ケイ素製ポットを使用した結果の偏差がやや大きい。ジルコニア製ポット使用により、最終仮焼後の粒径が後者の方がやや大きかったことが、誘電特性のバラツキの原因として挙げられる。標記zが0.921.08の実験範囲でx/(x+y)が0.37から0.45へのZr成分の増加に伴い、比誘電率の増加傾向が一部に見られた。この観察に非整合ではあるが、本実験範囲で得た比誘電率の最大はZr_<0.34>Hf_<0.58>Ti_<1.08>O_4での41.2である。さらに、Zr_<0.45>Hf_<0.55>Ti_<1.0>O_4組成物の共振周波数温度係数は-0.5ppmと非常に優れていることが判明した。前年度の組成系の場合に良く類似した、次の事項などを明かにした。・xが0.0から増えるに従い、比誘電率が増加し0.3で極大値36.2を取る。その後はxの増加に伴い比誘電率が単調に減少する。・fQ値の組成依存は上記とは対称的にxが0.3で極小となる。共振周波数温度係数がゼロppmになる組成はBa_<0.2>Ca_<0.8>(Mg_<0.3>Ta_<0.6>Zr_<0.1>)O_3である。本研究は表記組成系で、特にQ値が実用品を上回る材質の開発を主眼としている。そこで、いずれも高純度の原料を用いた水溶液からの共沈法と粉末混合法につき研究した。高純度原料を用いた構成元素の高濃度水溶液の製法を次のように確立した。濃硫酸に硫酸アンモニウムを加熱溶解させ、それに酸化ジルコニウムを加えて300°C程度まで加熱して溶解させる。ハフニウム金属片は加熱濃硫酸に比較的容易に溶解する。チタン金属を硫酸に溶解させるのは容易でないので、塩化チタン液を塩酸に滴下溶解させた。各水溶液の所定混合液に過剰のアンモニア水を加えて共沈物を得た。それを1150°Cで5時間の焼成により目的物が生成した。その成形焼結体の内部の黒い変色部は、エニールでかなり除去できるが、完全な再酸化は困難である。そのため、f・Qが14.5GHz程度の不十分な結果しか現状では得られない。各構成元素の酸化物を原料とした製法では、粉砕方法による不純物の混入が誘電性に与える影響に注目している。相対密度98%の緻密な焼結体の作製には成功したが、前記の還元変色などに障害され、粉砕方法などがQ値に与える影響の検出には成功していない。本化合物系につき、次に列記する事項などを明らかにした。・xが0.0から増えるに従い、比誘電率が増加し0.24付近で極大値35.5を取る。・fQ値の組成依存は上記とは対称的にxが0.24付近で極小となる。・共振周波数温度係数の組成依存は、比誘電率のそれと似てはいるが明らかに異なり、xが0.16で極大値290を取る。

高いQ値の実現はまだ成功してはいないが、次に示すのが主要な成果である。高純度原料を用いたZr、Hf、Tiの各々を高濃度に含む水溶液の製法を確立した。それらを混合した溶液からの共沈物は1150°Cの低温加熱で目的化合物に変化し、同仮焼粉の1次粒子は約1μmと微細である。共沈法と固相反応法、後者では粉砕用ボールミルの材質をジルコニアと窒化ケイ素の2種を選び、計3種の方法で焼結体を作製した。その結果、共沈法とジルコニア製ポット使用の固相反応法による誘電特性の整合性に較べて、窒化ケイ素製ポットを使用した結果の偏差がやや大きい。ジルコニア製ポット使用により、最終仮焼後の粒径が後者の方がやや大きかったことが、誘電特性のバラツキの原因として挙げられる。標記zが0.921.08の実験範囲でx/(x+y)が0.37から0.45へのZr成分の増加に伴い、比誘電率の増加傾向が一部に見られた。この観察に非整合ではあるが、本実験範囲で得た比誘電率の最大はZr_<0.34>Hf_<0.58>Ti_<1.08>O_4での41.2である。さらに、Zr_<0.45>Hf_<0.55>Ti_<1.0>O_4組成物の共振周波数温度係数は-0.5ppmと非常に優れていることが判明した。前年度の組成系の場合に良く類似した、次の事項などを明かにした。・xが0.0から増えるに従い、比誘電率が増加し0.3で極大値36.2を取る。その後はxの増加に伴い比誘電率が単調に減少する。・fQ値の組成依存は上記とは対称的にxが0.3で極小となる。共振周波数温度係数がゼロppmになる組成はBa_<0.2>Ca_<0.8>(Mg_<0.3>Ta_<0.6>Zr_<0.1>)O_3である。本研究は標記組成系でQ値の大きい材質開発を主眼とし、そのため、いずれも高純度の原料を用いた水溶液からの共沈法と酸化物粉末固相反応法につき研究した。本研究でのf・Q値の測定結果は1419THzである。この値は最近N.Michiura等により報告された約60THzより明らかに劣る。本研究では焼結体の冷却速度やMnCo_3の添加量などの検討がまだ不十分であり、これらを適切にしてf・Q値を最大報告値程度に向上できると考えている。高いQ値の実現をまだ成功してはいないが、次に示す主要な成果を得た。高純度原料を用いた構成元素の水溶液の製法を、昨年度概要を報告したように確立した。共沈物は1150°Cの低温加熱で目的化合物に変化し、同仮焼粉の1次粒子は約1μmと微細である。ジルコニア製ポット使用より、最終仮焼後の粒径が後者の方がやや大きかったことが、誘電特性のバラツキの原因として挙げられる。標記zが0.921.08の実験範囲いずれでもx/(x+y)が0.37から0.45へのZr成分の増加に伴い比誘電率が約1増大した。上記研究組成範囲で得た比誘電率の最大はZr_<0.45>Hf_<0.55>Ti_<1.0>O_4での41.2である。さらに、同組成物の共振周波数温度係数は-0.5ppmと非常に優れていることが判明した。・共振周波数温度係数がゼロppmになる組成はBa_<0.2>Ca_<0.8>(Mg_<0.3>Ta_<0.6>Zr_<0.1>)O_3である。
ゾル・ゲル法によるリラクサー型強誘電体薄膜の作製

リラクサー型強誘電体薄膜を作製するための作製手段としてイオンビームスパッタ装置を立ち上げた.本装置ではアルゴンイオンガンからアルゴンイオンで金属ターゲットを照射してPb,Fe,Nb等の活性金属原子を基板上へとばし,さらに別の酸素ガンから活性酸素原子を基板上へ照射して基板上で金属原子の酸化反応を起こさせる.その際に,金属ターゲットは面内意回転式となっており,複数のターゲットを取り付けることができる.各ターゲットごとでの回転速度を変えることにより薄膜の組成をコントロールする.酸素ガンと回転式ターゲットを組み合わせて多元系金属複合酸化物薄膜を作製する.また,基板ヒーターのパワーを上げて,基板温度を500°Cまで上げるような改造を行った.その結果,より低いパワーのヒーターを用いて作製した薄膜に比べて非常に緻密でかつ完全に(111)配向した高品質なPb(Nb_<0.5>Fe_<0.5>)O_3薄膜の作製に成功した.薄膜の緻密性はAFM観察により確認している.また,強誘電特性を測定した結果,誘電分極のヒステリシスループが強誘電状態のみならず,誘電率のピーク温度以上でも観察され,リラクサー型強誘電体薄膜が作製できたことが確認された.また,誘電率のピーク温度は100°Cで,バルク材での値とほぼ一致した.その他に,バルク材のPb(Zr,Ti)O_3の強誘電分散についても調べ,分域壁の易動度を定量的に求めた.その結果,分域壁は菱面体晶中での方が正方晶中でよりも動きやすいことがわかった.リラクサー型強誘電体薄膜を作製するための作製手段としてイオンビームスパッタ装置を立ち上げた.本装置ではアルゴンイオンガンからアルゴンイオンで金属ターゲットを照射してPb,Fe,Nb等の活性金属原子を基板上へとばし,さらに別の酸素ガンから活性酸素原子を基板上へ照射して基板上で金属原子の酸化反応を起こさせる.その際に,金属ターゲットは面内意回転式となっており,複数のターゲットを取り付けることができる.各ターゲットごとでの回転速度を変えることにより薄膜の組成をコントロールする.酸素ガンと回転式ターゲットを組み合わせて多元系金属複合酸化物薄膜を作製する.また,基板ヒーターのパワーを上げて,基板温度を500°Cまで上げるような改造を行った.その結果,より低いパワーのヒーターを用いて作製した薄膜に比べて非常に緻密でかつ完全に(111)配向した高品質なPb(Nb_<0.5>Fe_<0.5>)O_3薄膜の作製に成功した.薄膜の緻密性はAFM観察により確認している.また,強誘電特性を測定した結果,誘電分極のヒステリシスループが強誘電状態のみならず,誘電率のピーク温度以上でも観察され,リラクサー型強誘電体薄膜が作製できたことが確認された.また,誘電率のピーク温度は100°Cで,バルク材での値とほぼ一致した.その他に,バルク材のPb(Zr,Ti)O_3の強誘電分散についても調べ,分域壁の易動度を定量的に求めた.その結果,分域壁は菱面体晶中での方が正方晶中でよりも動きやすいことがわかった.リラクサ-型強誘電体薄膜を作製するための作製手段でとしてイオンビームスパッタ装置を立ち上げた.本装置ではアルゴイオンガンからアルゴン原子で金属ターゲットをたたいてPb,Fe,Nbの活性金属原子を基板上へ跳ばし,さらに別の酸素ガンから活性酸素原子を基板上へ照射して基板上で金属原子の酸化反応を起こさせる.その際に,金属ターゲットは回転式なっており,複数のターゲットを取り付けることができる.それにより,金属の複合酸化物薄膜を作製する.現在,Pb(Fe_<1/2>Nb_<1/2>)O_3のペロブスカイト構造を得るための最適な条件を探索している.また,作製したリラクサ-型強誘電体薄膜の強誘電体特性を測定するための温度可変型強誘電特性測定システムを作製した.このシステムを用いることにより誘電率の温度依存性や強誘電ヒステリシスループの形状の温度依存性を調べることが可能になった.さらに,リラクサ-型強誘電体が示す散漫相転移のミクロな機構を明らかにするため,Fe原子の置かれている極微細構造を調べる後有力な手段であるメスバウアー分光法を適応している.これにより,ペロブスカイト構造の体心位置での電場勾配,電子密度あるいは結晶格子の硬さを測定できる.これまで,強誘電体の研究に関してメスバウアー分光法は他の材料に比べてあまり用いられていない.本研究では強誘電体の研究に置いて初めてメスバウアー分光法を系統的に用いてスペクトルの温度依存性を調べ,散漫相転移の機構を調べている.年度に引き続き,リラクサー型強誘電体薄膜を作製するための作製手段でとしてイオンビームスパッタ装置を立ち上げた.本装置ではアルゴンイオンガンからアルゴン原子で金属ターゲットをたたいてPb,Fe,Nbの活性金属原子を基板上へ跳ばし,さらに別の酸素ガンから活性酸素原子を基板上へ照射して基板上で金属原子の酸化反応を起こさせる.その際に,金属ターゲットは回転式なっており,複数のターゲットを取り付けることができる.各ターゲットごとに回転角速度を変えることにより薄膜の組成をコントロールできるようになっている.

酸素ガンと回転式ターゲットを組み合わせて多元系金属の複合酸化物薄膜を作製する.本年度はPb(Fe_<1/2>Nb_<1/2>)O_3のペロブスカイト構造を作製するのに成功した.また,この薄膜が強誘電特性を有することも,新たに作製したリラクサー型強誘電体薄膜の強誘電特性を測定するための温度可変型強誘電特性測定システムを用いて確認した.キュリー点はバルク材のそれとほとんど同じ380Kであった.現在,さらに高品質の薄膜を作製するための条件を探索中である.さらに,リラクサー型強誘電体が示す散漫相転移のミクロな機構を明らかにするため,Fe原子の置かれている極微細構造を調べる後有力な手段であるメスバウアー分光法を適応している.これにより,ペロブスカイト構造の体心位置での電場勾配,電子密度あるいは結晶格子の硬さを測定できる.これまで,強誘電体の研究に関してはメスバウアー分光法は他の材料に比べてあまり用いられていない.本研究では強誘電体の研究に置いて初めてメスバウアー分光法を系統的に用いてスペクトルの温度依存性を調べ,散漫相転移の機構を調べている.前々年度、前年度に引き続き、リラクサー型強誘電体薄膜を作製するための作製手段としてイオンビームスパッタ装置を立ち上げた。本装置ではアルゴンイオンガンからアルゴンイオンで金属ターゲットを照射してPb,Fe,Nb等の活性金属原子を基板上へとばし、さらに別の酸素ガンから活性酸素原子を基板上へ照射して基板上で金属原子の酸化反応を起こさせる。その際に、金属ターゲットは面内意回転式となっており、複数のターゲットを取り付けることができる。各ターゲットごとでの回転速度を変えることにより薄膜の組成をコントロールする。酸素ガンと回転式ターゲットを組み合わせて多元系金属複合酸化物薄膜を作製する。また、本年度は基盤ヒーターのパワーを上げて、基盤温度を500°Cまで上げるような改造を行った。その結果、前年度より低いパワーのヒーターを用いて作製した薄膜に比べて非常に緻密でかつ完全に(111)配向した高品質なPb(Nb_<0.5>Fe_<0.5>)O_3薄膜の作製に成功した。薄膜の緻密性はAFM観察により確認している。また、強誘電特性を測定した結果、誘電分極のヒステリシスループが強誘電状態のみならず、誘電率のピーク温度以上でも観測され、リラクサー型強誘電体薄膜が作製できたことが確認された。また、誘電率のピーク温度は100°Cで、バルク材での値とほぼ一致した。その他に、バルク材のPb(Zr,Ti)O_3の強誘電分散についても調べ、分域壁の易動度を定量的に求めた。その結果、分域壁は菱面体晶中での方が正方晶中でよりも動きやすいことがわかった。
小細胞肺癌患者に誘導された免疫寛容打破を目的とした画期的抗腫瘍免疫療法の開発

小細胞肺癌患者末梢血液中単核球(PBMNC)における、effector T細胞(CD62L^<low>CD4^+,CD62L^<low>CD8^+)と、制御性T細胞(Treg, CD62L^<high>CD4^+CD25^+)の比率と病期、病態の関連について解析を行った。この結果、遠隔転移のない限局型では、進展型の症例や健常者に比して有意に多数のeffector型CD62L^<low>CD4^+T細胞(Teff)が存在しているが、Tregは健常者に比しても増加していないこと、一方、遠隔転移を持つ進展型では、有意に多数のTregが見られるもののTeffは健常者と同程度であることが明らかとなった。さらに、限局型小細胞肺癌患者から得たTeffは健常者、進展型患者に比べてIL-17産生能が高く、Th17タイプのT細胞を多く含んでいることが示唆された。次に、動物モデルにおいてeffector型CD4^+T細胞を養子移入し、腫瘍関連抗原に対するTeff/Tregバランスを限局型小細胞肺癌患者typeに変化させることで抗腫瘍効果を得られるか検討した。In vitroで腫瘍細胞と樹状細胞の融合細胞を抗原提示細胞として使用し、ナイーヴT細胞と共培養することでphenotypeがCD62L^<low>に変化したeffector T細胞を用いた実験では、メラノーマ肺転移モデルにおいて抗腫瘍効果を示し、これを論文として発表した。また、モデル抗原としてOVAを使用した実験では、樹状細胞に対してTeff優位のバランスを保つことによって、同時に取り込んだ腫瘍抗原提示が増強し抗腫瘍効果を得られた。この時、Th2タイプの細胞は抗腫瘍効果を増強しないが、Th1,Th17タイプの細胞は同等に抗腫瘍効果を増強することが明らかとなった。これらは、American Association for Cancer Research及び癌学会学術総会において発表した。小細胞肺癌患者末梢血液中単核球(PBMNC)における、effector T細胞(CD62L^<low>CD4^+,CD62L^<low>CD8^+)と、制御性T細胞(Treg, CD62L^<high>CD4^+CD25^+)の比率と病期、病態の関連について解析を進めている。現在までに、健常者(HV)18名、限局型小細胞肺癌患者(LD)21名、進展型小細胞肺癌患者(ED)17名、再発患者8名、長期生存小細胞肺癌患者(LS)10名の解析を終了している。治療中の患者については、化学療法介入後のPBMNCの解析も進めている。今後さらなる症例の集積を予定している。これまでに、CD62L^<high>CD4^+CD25^+T細胞分画が末梢血液中のFoxP3陽性細胞分画とほぼ一致すること、この細胞は共培養によりeffector型CD4^+,CD8^+T細胞のサイトカイン産生、増殖を抑制するなど、Tregとしての機能を有していることを確認している。また、手術適応のあったLD患者より摘出癌組織を得た上で行ったサイトカインアッセイでは、PBMNCより得られたCD62L^<low>CD4^+及びCD62L^<low>CD8^+T細胞が腫瘍抗原特異的なIFNγ産生を行うことを確認した。LDにおいて治療前には、ED, HVに比して有意に多数のeffector型CD4^+T細胞(Teff)が存在しており、HVと同程度のTregのみが見られること、一方、EDにおいてはLD, HVに比して有意に多数のTregが見られるもののTeffはHVと同程度であることが示されてきている。

これらの結果は、平成18年9月に行われた日本癌学会学術総会において発表した。小細胞肺癌患者末梢血液中単核球(PBMNC)における、effector T細胞(CD62L^<low>CD4^+,CD62L^<low>CD8^+)と、制御性T細胞(Treg,CD62L^<high>CD4^+CD25^+)の比率と病期、病態の関連について解析を行った。この結果、遠隔転移のない限局型では、進展型の症例や健常者に比して有意に多数のeffector型CD62L^<low>CD4^+T細胞(Teff)が存在しているが、Tregは健常者に比しても増加していないこと、一方、遠隔転移を持つ進展型では、有意に多数のTregが見られるもののTeffは健常者と同程度であることが明らかとなった。さらに、限局型小細胞肺癌患者から得たTeffは健常者、進展型患者に比べてIL-17産生能が高く、Th17タイプのT細胞を多く含んでいることが示唆された。次に、動物モデルにおいてeffector型CD4^+T細胞を養子移入し、腫瘍関連抗原に対するTeff/Tregバランスを限局型小細胞肺癌患者typeに変化させることで抗腫瘍効果を得られるか検討した。In vitroで腫瘍細胞と樹状細胞の融合細胞を抗原提示細胞として使用し、ナイーヴT細胞と共培養することでphenotypeがCD62L^<low>に変化したeffector T細胞を用いた実験では、メラノーマ肺転移モデルにおいて抗腫瘍効果を示し、これを論文として発表した。また、モデル抗原としてOVAを使用した実験では、樹状細胞に対してTeff優位のバランスを保つことによって、同時に取り込んだ腫瘍抗原提示が増強し抗腫瘍効果を得られた。この時、Th2タイプの細胞は抗腫瘍効果を増強しないが、Thl,Th17タイプの細胞は同等に抗腫瘍効果を増強することが明らかとなった。これらは、American Association for Cancer Research及び癌学会学術総会において発表した。
層間CT相互作用による色素分子系超構造の構築とその物性

色素材料を中心とした機能性有機材料のMO法による分子設計と合成,それらの光・電気物性と化学構造の関係について基礎的研究を行った。そして、色素固体の光物性は集合体しての機能であるので、その高次構造によって物性が大きく異なることを見い出した。すなわち、色素単結晶のX線構造解析から集合体レベルでの分子のスタッキングを解析し、構造と光物性の相関性を確立することを試みた。そして、色素分子間でのπ-π相互作用によって分子が3次元的に自己集積化し、分子系超構造を形成するキノン系色素を新規に見い出した。これらの色素は分子内CT型発色系をもつナフトキノンおよびベンゾキノン誘導体であり、薄膜上で吸収スペクトルが溶液中に比べ100nm以上も長波長シフトすること、3次の非線形感受率X^<(3)>が、薄膜上で通常の対応する色素に比べ2桁以上も大きくなることを見い出した。すなわち、色素分子が3次元的なスタッキング構造をとり、色素の分子間距離が3.3-3.4Åになるとπ-平面間で強いπ-π相互作用がおこり、結果的に分子系超構造を形成するので光物性が大幅に向上するとの知見を得た。このように、単一色素分子間での3次元的なπ-π相互作用を利用して材料を構築すると、有機材料に最も有効な全π電子系で分子から材料を構築することができ、目的とする新規な機能材料が得られるとの知見を得た。この種の方法論による研究成果は国内外を通じてほとんど知られていない。現代までの研究成果をフランスと日本の関連学会で発表し、原著論文(5報)として公表した。さらにこの方法論を展開するため、分子内CT型発色系をもつピラジン系蛍光色素をすでに合成しており、それらの蒸着膜の蛍光性に着目して機能材料(EL,NLO)としての評価を試みる予定である。また、合成した色素材料を希望に応じて広く提供しており、本領域メンバー(2グループ)との間で物性評価の共同研究を開始した。
宇宙赤外線背景放射の観測によるダークエイジの探査

本研究は,ビッグバンから1億年後の時代に宇宙で最初に誕生した星の光を,宇宙赤外線背景放射として捉える試みである.その手法として,ロケット実験CIBERの実施やあかり衛星データの解析を行なった.CIBER実験では4回のロケット打上げに繰返し成功し,世界ではじめて可視・近赤外域での宇宙背景放射のゆらぎとスペクトルの測定に成功した.あかり衛星の観測結果と合わせて,宇宙初期に関する観測的制限を得ることができた.また、後継のロケット実験CIBER-2の開発を着実に進めるとともに,惑星探査機計画(EXZIT/ソーラー電力セイル)やSPICA衛星などの宇宙赤外線背景放射の観測についての将来計画を推進した.本研究は,ビッグバンから1億年後の時代に宇宙で最初に誕生した星の光を,宇宙赤外線背景放射として捉える試みである.その手法として,ロケット実験CIBERの実施やあかり衛星データの解析を行なった.CIBER実験では4回のロケット打上げに繰返し成功し,世界ではじめて可視・近赤外域での宇宙背景放射のゆらぎとスペクトルの測定に成功した.あかり衛星の観測結果と合わせて,宇宙初期に関する観測的制限を得ることができた.また、後継のロケット実験CIBER-2の開発を着実に進めるとともに,惑星探査機計画(EXZIT/ソーラー電力セイル)やSPICA衛星などの宇宙赤外線背景放射の観測についての将来計画を推進した.本研究の目的は,宇宙赤外線背景放射(CIB : Cosmic Inffared Background)の観測により,初期宇宙を研究することである.近年の宇宙描像では,CMBで観測される宇宙の晴上がりののち、宇宙年齢1億年ごろのダークエイジと呼ばれる時代に,初代の天体として大質量星(第一世代の星)が爆発的に形成されたと考えられている.その初期宇宙の紫外線は宇宙膨張により赤方偏移し,現在は近赤外波長域のCIBを形成している可能性がある.これを検出するため,人工衛星やロケット実験を実施することが本研究の内容である.平成20年度には,可視・近赤外域の観測装置を搭載した日米共同ロケット実験CIBERの打上げに初めて成功したが,第一世代の星に関する情報を得るほどの観測精度が得られなかった.本研究では,改良したロケット実験を継続的に行なうとともに,「あかり」衛星などのデータ解析や,より高い性能が得られる新たなコンセプトのロケット実験CIBER-2の基礎開発,さらには究極のCIB観測を目指す将来のスペースミッションの(EXZIT, SPICA)検討など,高精度なCIB観測を目指した総合的研究を推進している.平成21年度は,まず,CIBERの観測データ解析の結果,主な前景放射である黄道光の可視・近赤外スペクトルから惑星間空間塵の組成に関する新たな知見を得た.また,第二回以降のCIBER実験のために観測装置の改良実験と製作を行い,より良い観測を実現できる見通しを得た.さらに,将来ミッションの科学目標の見直しや観測装置仕様について,¢あかり£やCIBERの結果などをもとに議論・検討をすすめた結果を国内外の研究会で発表するとともに,将来の搭載機器開発のために実験設備を整備した.「あかり」データ解析の結果,特に遠赤外域でのCIB検出に成功し,成果発表を行なうとともに学術論文としてまとめた.本研究の目的は,宇宙赤外線背景放射(CIB : Cosmic Infrared Background)の観測により,初期宇宙を研究することである.近年の宇宙描像では,CMBで観測される宇宙の晴れ上がり期ののち、宇宙年齢1-3億年ごろのダークエイジと呼ばれる時代に,初代の天体として大質量星(第一世代の星)が爆発的に形成されたと考えられている.その初期宇宙の紫外線は宇宙膨張により赤方偏移し,現在は近赤外波長域のCIBを形成している可能性がある.このようなCIBの検出を目指し,人工衛星による観測やロケット実験を実施することが本研究の内容である.平成20年度には,可視・近赤外域の観測装置を搭載した日米共同ロケット実験CIBERの打上げ・観測に初めて成功した.平成21年度には回収したロケット搭載装置の改造を行ない,平成22年度には第2回目の実験として改造した装置による観測に成功した.また,22年度は,この観測データを解析した結果,世界で初めての可視・近赤外CIBスペクトル測定に成功した.CIBER実験では,第一世代星の空間分布を反映する可視・近赤外CIBの角度ゆらぎの測定も行なっており,23年度は,これを科学的に重要なテーマとして解析を進める.平成22年度には,「あかり」衛星による近赤外遠赤外のCIBの角度ゆらぎの測定に成功しており,今後はCIBERの違う波長間の空間相関解析等も行なう.本研究では,より高い精度でのCIB角度ゆらぎの測定を多波長バンドで行なう新たなコンセプトのロケット実験CIBER-2の装置開発,さらには究極のCIB観測を目指す将来のスペースミッションの(EXZIT,SPICA)検討など,高精度なCIB観測を目指した総合的研究を推進している.平成22年度は,これらの将来ミッションの科学目標や観測装置仕様について,「あかり」やCIBERの結果などをもとに決定し,これらの結果を国内外の研究会で発表するとともに,将来ミッションの探査機システムへの搭載検討を行なった.