hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
革新的ソフトウェアモデル検査による組込みアセンブリプログラムの安全性検証

研究成果は以下の2つに大別できる.(1)動的プログラム解析の枝刈りと抽象化,実行時間見積もりによる最小なモデル構築器(アセンブリプログラムから割込み処理が埋め込まれた最小モデルを構築する)を作成した.(2)抽象化精錬(CEGAR)型SMTモデル検査手法を開発した.このモデル検査手法はSMTによる述語抽象化、SMT有界モデル検査、SMTによる反例解析器、SMTソルバによるInterpolationを用いた精錬述語の生成からなる.なお、SMTソルバとして、種々のInterpolationをサポートしているUppsala大学のPrincessを用いた.平成27年度は以下を行った。(1)アセンブリプログラムから検証モデル(Kripke構造)を構築する際に、状態爆発を抑制するために、以下の手法を提案して実証した。1動的プログラム解析により、クロックサイクルを考慮した正確なモデルを構築する手法を提案した。これにより、タイマー割り込み処理の削減とクロックに矛盾した処理の削除を実現した。また、正確なモデル構築により、反例が発生しないために、正確な検証が実現できる。2さらに、モデル構築の際に、ビット列の抽象化を行い、必要なときのみ精錬を行い、具体化する手法を提案した。これにより、状態爆発を抑制できた。3さらに、モデル構築とモデル検査とを交互に行う手法を構築した。これにより、完全なモデルを構築しなくとも検証結果が得られる場合があり、規模の大きなアセンブリプログラムを検証できる場合が多いことを確認した。(2)大規模アセンブリプログラムを検証するために、抽象化精錬(CEGAR)とSMTモデル検査を融合する手法を開発して、実装中である。動的プログラム解析とビット列抽象化精錬により、アセンブリプログラムからクロックサイクルを含む最小なモデルを構築する手法を開発して、実装して実証できた。さらに、新たに、モデル構築とモデル検査を同時に行いながら、検証する手法を提案して、大規模プログラムの検証に効果があることを実証した。また、大規模アセンブリプログラムを検証するために、抽象化精錬(CEGAR)とSMTモデル検査を融合する手法を開発して実装中である。平成28年度は以下を行った。(1)アセンブリプログラムから検証モデル(Kripke構造)を構築する際に、状態爆発を抑制して、モデル検査するシステムを実装して、多数の組込みアセンブリプログラムで計算機実験を行った。また、その成果を英語ジャーナルに投稿して、条件付き採録であった。その論文の追加修正を行い、現在、最終判定待ちである。(2)SMTソルバによるアセンブリプログラムの演繹的検証手法及びInterpolationによる精錬手法を改善中である。実装は平成29年度に行う予定である。その手法の特徴は以下である。1データ抽象化により、抽象モデルを構築する。2反例発見後は反例解析を行い、実反例があれば、CraigのInterpolationは効率が悪いので、RyndonのInterpolationを用いる。そのことを机上で実証した。抽象化精錬において、反例発見後は反例解析を行い、実反例があれば、CraigのInterpolationで精錬述語を発見すると、効率が悪いことが判明した。そこで、それに代わる効率の良い方法を見つけるのに時間を要したためにやや遅れた。しかし、RyndonのInterpolationという効率のよい方法を発見した。また、そのことを実例を用いて、机上で実証した。本研究では,組込みアセンブリプログラムを対象として、革新的ソフトウェアモデル検査手法を開発して、その検証実験を行った.その研究実績の概要は以下である.(1)割込み処理が埋め込まれた組込みアセンブリプログラムを動的なプログラム解析する.その動的プログラム解析の中で,アセンブリプログラムの枝刈りやビット列の抽象化精錬,実行時間見積もりなどを行って,アセンブリプログラムから,状態爆発を抑制したモデルの構築手法を開発した.その成果はジャーナルに投稿し採録されて、掲載中である.(2)抽象化精錬とSMT有界モデル検査手法を融合した抽象化精錬型SMTモデル検査手法を開発した.具体的には、抽象化器(抽象化述語により,抽象モデル及びその精錬モデルを構築する)、SMT有界モデル検査器(ビット列の背景理論を用いたSMT有界モデル検査器)、SMT反例解析器、クレイグの補間定理による精錬器(偽反例を無くすために,クレイグの補間定理を用いて,SMTソルバで,精錬用述語を発見する)から構成される.そのプロトタイプを実装した.なお、その成果は、現在、国際会議に投稿中である.(3) (1)と(2)からなる組込みアセンブリプログラムのソフトウェアモデル検査器により,小規模な組込みアセンブリプログラムのスタックオーバーフローや割込み多重化の安全性などのハードウェア依存の検証性質の検証実験を行った.なお、現在、実用レベルのプログラムの実験を行っている.研究成果は以下の2つに大別できる.(1)動的プログラム解析の枝刈りと抽象化,実行時間見積もりによる最小なモデル構築器(アセンブリプログラムから割込み処理が埋め込まれた最小モデルを構築する)を作成した.(2)抽象化精錬(CEGAR)型SMTモデル検査手法を開発した.このモデル検査手法はSMTによる述語抽象化、SMT有界モデル検査、SMTによる反例解析器、SMTソルバによるInterpolationを用いた精錬述語の生成からなる.なお、SMTソルバとして、種々のInterpolationをサポートしているUppsala大学のPrincessを用いた.現在、抽象化精錬(CEGAR)とSMTモデル検査を融合する手法を開発して実装中であり、本年度中にに、アセンブリプログラムに適した検証システムを構築する予定である。

さらに今後、Interpolationとresolutionを組み込んで、精錬述語の自動生成と検証の高度化を行う予定である。平成28年度までに、以下の手法を開発した。1データ抽象化により、抽象モデルを構築する。2反例発見後は反例解析を行い、実反例があれば、CraigのInterpolationは効率が悪いので、RyndonのInterpolationを用いる。ソフトウェア予定よりも旅費が安くなり、15700円が残った。分担者の櫻井が15700円でコンピュータやネットワークの消耗品を購入する。その他は、山根が旅費とその他(論文別刷)で使用する。
高次脳機能の情報工学的研究

62年度第1回の研究会を, 7月30日8月1日に神戸で開いた.参加者116名,うち1名はANZA-Neurocomputing Systemで有名な, Hecht-Nielsen氏であった.米国を中心とするニューロコンピュータへの期待を背景として,熱気を帯び充実した会であった.発表は,米国のスノーバードで開かれた学会の報告,同じく米国のサンディエゴで開かれた神経回路国際会議の報告,ボルツマンマシン等についてのサーベイ3件, Hecht-Nielsen氏をはじめとする講演15件,ポスターセッション14件からなるものであった.電気・電子メーカー等からの参加は約20名にのぼった.第2回の研究会は,予算の都合もあり,比較的少人数の集まりとし, 63年1月12日14日に山形で開催した.ここでもまた,米国のデンバーで開かれたIEEE Neural Net会議の参加報告がなされた.本総合研究のメンバーを中心としたわが国の研究者の国際的レベルでの活動はますますさかんになっている.今回は,「コンピュータにおける並列処理」と題するサーベイを始め, 11件の発表があり,深夜にいたるまで熱のこもった討論が続いた.なお参加者数は25名であった.第3回の研究会は,ジョンスホプキンス大学のSejnowski教授を招いて, 63年1月18日に東京で開かれた.演題はPerspectives on Computational Neuroscienceで,隠れユニットを用いた学習神経回路による,陰影からの形状復元,文字列の形で文を入力すると発音を行うNET talkの2つの研究について講演が行われた.たいへんに迫力のある,若々しい講演でまた討議も活発であった.今後,日米を中心として,この分野の研究が飛躍的に発展することを予感させる一年であった.この2年間は,日米を中心として,高次脳機能の情報工学的研究がかつてない高まりを見せた期間であった.計算論的神経科学,ニューロコンピュータ, PDPモデル等の新しいキーワードが創り出され,この分野の研究者だけでなく,コンピュータ技術者や人工知能研究者へも大きなインパクトを与えた.このような状況の中で,計6回の研究集会を開催した.集会には,分担研究者のみならず,広く産業界,海外からも多数が参加し,活発な討議が繰りひろげられた.海外からの参加者のなかでも,ニューロコンピューターANZAで知られるHecht-Nielsen氏や,単語をあらわす文字列から学習により発音機能を獲得する神経回路NET talkで知られるSejnowski氏の講演は米国でのこの分野の熱気を伝え,参加者に強い印象をあたえた.また当総合研究の分担研究者の海外での活躍にも見るべきものがあった.国際神経回路網協会により創刊された学術雑誌NEURALNETWORKSの編集長,編集委員には,多くの分担研究者が名をつらねている.さらに, IEEEの神経回路網に関する国際会議においても,甘利,福島の両氏が会の議長として活躍している.このことは,わが国でのこの分野の活動が,質・量ともに高い水準にあることを反映している.過去2年間にわたる分担研究者の研究活動は,本総合研究の成果報告書にまとめられている.この分野でのわが国の代表的な研究状況が,これにほぼ網羅されているといえよう.今後ますます加速すると思われるこの分野の研究の発展に,本総合研究が果した役割は,きわめて貴重なものであった.これを契機として,わが国が,より一層強力に国際的リーダーシップを発揮できるよう,これまで以上に科学研究費の補助が行われることを期待する.62年度第1回の研究会を, 7月30日8月1日に神戸で開いた.参加者116名,うち1名はANZA-Neurocomputing Systemで有名な, Hecht-Nielsen氏であった.米国を中心とするニューロコンピュータへの期待を背景として,熱気を帯び充実した会であった.発表は,米国のスノーバードで開かれた学会の報告,同じく米国のサンディエゴで開かれた神経回路国際会議の報告,ボルツマンマシン等についてのサーベイ3件, Hecht-Nielsen氏をはじめとする講演15件,ポスターセッション14件からなるものであった.電気・電子メーカー等からの参加は約20名にのぼった.第2回の研究会は,予算の都合もあり,比較的少人数の集まりとし, 63年1月12日14日に山形で開催した.ここでもまた,米国のデンバーで開かれたIEEE Neural Net会議の参加報告がなされた.本総合研究のメンバーを中心としたわが国の研究者の国際的レベルでの活動はますますさかんになっている.今回は,「コンピュータにおける並列処理」と題するサーベイを始め, 11件の発表があり,深夜にいたるまで熱のこもった討論が続いた.なお参加者数は25名であった.第3回の研究会は,ジョンスホプキンス大学のSejnowski教授を招いて, 63年1月18日に東京で開かれた.演題はPerspectives on Computational Neuroscienceで,隠れユニットを用いた学習神経回路による,陰影からの形状復元,文字列の形で文を入力すると発音を行うNET talkの2つの研究について講演が行われた.たいへんに迫力のある,若々しい講演でまた討議も活発であった.今後,日米を中心として,この分野の研究が飛躍的に発展することを予感させる一年であった.8月28-30日に第1回の研究会を行なった。発表34件,参加者68と、きわめて盛況であった。

NHK田中啓治氏による立体視の神経機構に関する総説、同じくNHK三宅誠氏による、米國における神経情報科学研究の動向-Neural Networks for Computing会議に出席して-,北大安西祐一郎氏の認知心理学の話題からと題する総説のほか、一般講演が行なわれ、活発な討議がかわされた。三宅誠氏の講演は、最近とみに高まってきた米國におけるニューラルコンピューティングの動向を批判をまじえて紹介したものである。参加者のなかには外国人Edaer K【O!..】rner氏のほか、この種の会にはやゞ珍らしく、日本電気,富士ゼロックス,三菱重工といったメーカーからの参加があった。ともあれ、発表件数が多すぎて、深夜におよんでも、十分な討議をつくせないという状況であった。そこで1月31-2月1日の第2回の研究会ではテーマを紋って、十分な討論を行えるよう配慮した。最初の講演は、東京都臨床研の神沼二貞氏により、生命科学とコンピュータとの接点-タン白質の構造からバイオコンピュータまで-、と題して行われた。ついで、最近話題のコネクショニスト・モデルの現状について、MITプレスの"Parallel Distributed Processing"Vo1.1&2の紹介が、安西,斉藤(秀),永野,平井,三宅の諸氏によりなされた。また、自由討論「記憶と並列処理」が東大甘利氏の司会により行われた。さらに、NHK田中氏による注意と感覚情報に関するサーベイ,新技術開発事業団田氏によるサーベイ,物理学者の連想記憶モデル発表された。参加者は30名であった。なお、第3回の研究会を、一般講演を中心に、3月30日に開催する予定である。
膜内在性ADP-リボシル転移酵素による刺激伝達の調節に関する研究

細胞膜に内在するADP-リボシル転移酵素と同アクセプターの確認-ラット脳より単離した膜画分と[^<32>P]NADを反応させることにより、膜結合性ADP-リボシル転移酵素と、この酵素によってADP-リボシル化を受けるアクセプター蛋白質の存在を確認した。この際、細胞内で圧倒的に活性の強いポリ(ADP-リボース)合成酵素によるADP-リボシル化と区別する必要があったが、SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動後のオートラジオグラフィのバンドの位置(42kDaと39kDa)、ポリ(ADP-リボース)合成酵素阻害剤(3-アミノベンズアミド、カルサラム)の効果およびADP-リボシル-蛋白質結合の安定性(中性ヒドロキシラミン中で半減期約1時間)により明瞭にして区別できることを示した。アクセプターとしては、SDSゲル上の見掛けの分子量より、いわゆるGTP結合蛋白質群のGiα、Goαの可能性が強く示唆された。2.各種ADP-リボシル転移酵素の阻害剤の発見-約100種類の有機化合物について、ポリ(ADP-リボース)合成酵素(コウシ胸腺から精製)とモノマー特異的ADP-リボシル転移酵素(七面鳥赤血球およびニワトリ肝臓核より精製)に対する阻害対策を、in vitro反応系を用いて検討した。その結果、従来知られたニコチンアミドやベンズアミドの誘導体の他に、キノリン、クマリン、カルサラム、フタルヒドラジド、ベンゾキノンなど各種構造の化合物多数が、それぞれの酵素に特異的な(あるいは共通な)強い阻害効果をもつことを見出した。3.今後の研究計画-当初の方針通り、ADP-リボシル転移酵素とアクセプターを膜から可溶化し、精製して、酵素学的諸性質を明らかにするとともに、アデニルシクラーゼ系と組み合わせて、刺激伝達の調節機序を解明することが重要で、上記成果によりその基礎が確立された。
覚醒剤関連死の法医病理学的診断の精度向上を目指して:高体温症及び血管障害の解析

覚醒剤中毒の法医病理学的診断の精度向上を目指して、重篤な合併症である高体温症と血管障害の解析を行った。高体温症の診断と経時的変化には、熱に対して発現する熱ショック蛋白質を脳の海馬領域において観察することが有用と考える。また、アストロサイトにおけるS100-Bの発現も補助的な指標となる可能性がある。また、覚醒剤中毒例において、障害因子と血管新生の発現が認められることがあり、血管障害の評価が可能であると考える。1.熱ショック蛋白質とサイトカインの免疫組織学的染色12例の覚醒剤中毒死例と13例のコントロール例について、線条体、海馬、大脳皮質について、HSP27、HSP70、Interleukin6、Interleukin11について免疫組織学的染色を行った。その結果、HSPについては覚醒剤濫用者の群において、一部の神経細胞に陽性像が認められた。このような所見は、1)HSPが神経細胞の保護的な役割を果たしている、2)高体温症への反応のいずれかによる可能性がある。したがって、覚醒剤濫用者の病態を示唆する所見として、法医病理学的診断へ寄与すると考える。2.パラフィン包埋ブロックからの蛋白質抽出とウェンタンブロッティング法による解析。パラフィン包埋ブロックから薄切した切片をトリス塩酸バッファー中で加熱操作を加えることにより、細胞骨格タンパク質を抽出し、市販のキットによるタンパク質との収量との比較を行ったところ、前者の方が良好な結果を得られた。さらに、抽出したタンパク質についてポリアクリルアミド電気泳動後にウェンタンブロッティング法を行ったところ、タンパク質の検出が可能であった。これは、パラフィンブロックより、免疫組織学的染色によるタンパク質の局在に加え、ウェンタンブロッティング法による正確な定量ができることを示唆する。今後、この手法により、平成20年度において熱ショックタンパク質、サイトカインを定量化することにより、高体温症と気肝障害のメカニズムに関する知見が得られることが期待できる。1.アストロサイトにおけるS100Bの発現これまでの研究で、覚醒剤中毒死例の線条体におけるグリア細胞の形態学的変化を明らかにしてきた。そこで、アストロサイトの増殖は認められなかったが、機能的変化を観察するために、S100Bの発現を観察した。S100Bは、神経変性疾患、頭部外傷等の中枢神経の障害において、アストロサイトに発現する。また、脳血管関門の破綻のマーカーとも考えられており、これまでに脳血管関門の破綻は高体温症の発現に重要な役割を果たしていることが示唆されている。そこで、12例の覚醒剤中毒死例と13例のコントロール例について、線条体におけるアストロサイトのS100B発現について免疫組織学的に検討した。その結果、S100B発現細胞の数は、両群において統計的有意差はなかったが、覚醒剤中毒死例群に増加傾向が認められた。今後は、覚醒剤による高体温症における、S100Bと脳血管関門との関連を探索することにより、高体温症の法医病理学的診断に発展できる可能性がある。2.海馬における72kD熱ショックタンパク質(HSP72)発現これまでの研究で、覚醒剤中毒死例群におけるHSP72の発現を明らかにしたが、さらに海馬においてその分布を詳細に検討した。その結果、上衣細胞及び微小血管におけるHSP72発現が明らかであったが、神経細胞には明らかな陽性像を認めなかった。動物実験では、高体温症が8時間以上持続した場合に神経細胞のHSP72発現が認められることから、以上の所見は、上衣細胞及び微小血管におけるHSP72発現は、1)高体温が発症したこと、2)高体温発症から8時間以内に死亡したことを示唆する可能性がある。したがって、覚醒剤中毒死例による高体温症の法医病理学的診断の精度向上に寄与すると考える
マイクロアロイング鋼の組織制御に関する熱力学的解析

本研究は、マイクロアロイング鋼の組織制御の熱力学的側面を明確にするために、主にオーステナイトと複合炭窒化物の相平衡を熱力学的に解析することによって、炭・窒化物相互平衡関係を精度よく計算、予測できるデータベースの作成を目的として行われたものであり、次のような研究成果が得られた。1.(Nb,V)(C,N),(Nb,Ti)(C,N),(V,Ti)(C,N)系などの複合炭窒化物を鉄基質中に析出させ、これを化学的に抽出分離、分析することによって、炭窒化物中での2相分離の平衡組成を実測することができた。特に、(Ti,Nb)(C,N)および(Ti,V)(C,N)系では、各擬2元系に存在しない2相分離傾向が、複合化することによって顕在化し、そのため閉じた2相分離領域が組成領域中央部付近に形成されるなどの新しい知見が明らかになった。2.Ti,V,Nbを含むマイクロアロイング鋼における複合炭窒化物の析出挙動を明確にするために、副格子モデルを用いた熱力学計算を行った。特に、複合炭窒化物中での2相分離に留意して熱力学パラメータを評価し、各合金元素の添加効果などを考察した。この結果、(a)Tiは主としてその熱力学的安定性から窒化物を形成する傾向が強いこと、(b)Ti,V,Nbを複合添加した場合には、主にNb炭火物とV窒化物、あるいはNb炭火物とTi窒化物の組み合わせで分離することなどが明らかになった。さらにこの計算結果を、複合炭窒化物の体積分率に関する実験結果と比較したところ、両者の間には良い一致がみられた。3.これまでに得られた複合炭窒化物に関する平衡データや既存の実験データを熱力学的に解析し、各基本炭火物や窒化物の生成自由エネルギーや、これら化合物間の相互作用エネルギーを評価した。そして、本研究で得られた解析結果をさらに実用に供するため、マイクロアロイング鋼における鉄基質と炭窒化物間の平衡状態を計算するための、熱力学データベースならびに相平衡計算プログラムを開発した。本研究は、通常の実験手段によって作成することが非常に困難であるマイクロアロイング鋼の状態図を、実験と熱力学的解析により構成し、各微量元素が及ぼす様々な効果を明確にし、マイクロアロイング鋼の組織制御の基礎を確立することを目的としており、平成4年度においては次のような研究成果が得られた。1.これまでその溶解度がきわめて小さいことから実験的に確立されていなかったオーステナイトに対するTiNの固溶度を、固体拡散対法を用いて測定した。この実験では特に、試料作成時の酸素の混入が実験結果に大きな影響を及ぼすと考えられたので、窒化物の固溶度に対する影響の少ない炭素を用いて脱酸するなど、実験条件の向上に努めた。その結果、従来の報告値の下限に近い溶解度積が得られた。2.(Nb,V)(C,N)、(C,Ti)(C,N)各系の複合炭窒化物を鉄基質中の析出させ、それを化学的に抽出分離、分析することにより、炭窒化物中での2相分離を実験的に確認した。その結果、各擬2元系には2相分離の出現しないこれらの炭窒化物中においても、組成領域の中央部に閉じた2相分離領域が現れることなどが確認された。

3.実験的に得らた2相分離の相平衡データを、副格子モデルを用いて熱力学的に解析した。その結果、このような複合炭窒化物における2相分離は、たとえ各擬2元系では全率固溶する場合でも、一つの化合物が他の化合物に比べて化学的に極めて安定な場合には、広い温度範囲にわたって生成することなどが理論的に明らかになった。本研究は、通常の実験手段によって作成することが非常に困難であるマイクロアロイング鋼の状態図を、実験と熱力学的解析により構成し、各微量元素が及ぼす様々な効果を明確にし、マイクロアロイング鋼の組織制御の基礎を確立することを目的としており、平成5年度においては次のような研究成果が得られた。1.平成4年度に引き続き、(Nb,V)(C,N),(V,Ti)(C,N)各系の複合炭窒化物を鉄基質中の析出させ、それを化学的に抽出分離、分析することにより、炭窒化物中での2相分離に関する実測データをさらに充実させた。2.Ti,V,Nbを含むマイクロアロイング鋼における複合炭窒化物の析出挙動を明確にするために、副格子モデルを用いた熱力学計算を行った。特に、複合炭窒化物中での2相分離に留意して、熱力学パラメータを評価し、各合金元素の添加効果などを考察した。この結果、(a)Tiは主としてその熱力学的安定性から窒化物を形成する傾向が強いこと、(b)Ti,V,Nbを複合添加した場合には、主にNb炭化物とV窒化物、あるいはNb炭化物とTi窒化物の組み合せで分離することなどが明らかになった。さらにこの計算結果を、複合炭窒化物の体積分率に関する実験結果と比較したところ、両者の間には良い一致がみられた。
冷却原子気体における自発的対称性の破れの研究

本研究は冷却原子気体における自発的対称性の破れに注目して研究を行った。具体的には、スピン自由度を持ったスピノールボース・アインシュタイン凝縮体(BEC)、スピンー軌道相互作用をする系、および、人工ゲージ場下で高速に回転するボース気体の系に関する研究を行った。特筆すべき成果としては、最初の系に対しては、ボゴリウボフ理論を超えるベリアエフ理論の構築に成功し、スピン2BECの相転移の基本的性質を説明した。二番目の系に対しては、スピンー軌道相互作用に起因するさまざまな種類の量子渦および渦格子を見出した。最後の系に関しては、ボソンの量子ホール効果の予言を行った。本年度は、スピノールボース・アインシュタイン凝縮体(BEC)の磁化過程のダイナミックスの研究およびボゴリウボフ近似を超えた近似であるLee-Huang-Yang(LHY)補正を中心に研究した。前者では、磁気的相互作用が存在する状況下において強磁性的スピン交換相互作用をするBECの磁化過程のダイナミックスの研究を行った。手法は、多成分グロス・ピタエフスキイ方程式とボゴリウボフ理論を用いた。その結果、チェッカーボードやストライプタイプの磁気パターンが現れることを見出した。しかしながら、バークレーの実験グループが観測している短距離の磁気秩序のスケールを再現することはできなかった。また、得られたパターンが長時間の後に消えてしまうことが分かった。LHY補正はスカラーBECにおいては先行研究があるが、スピノールBECにおいては繰り込み操作が複雑なためにこれまで部分的な答えしか知られていなかった。今回我々は実験的に重要な2次ゼーマン効果を含んだ場合にLHY効果を求めることに成功した。また、スピンが2のBECのネマティック相においては、ギャップレスなモードがゴールドストーンの定理から予測されるモードの数よりも多いことを見出し、それが高エネルギー物理で議論されている擬南部-ゴールドストーンモード(QNG)であることを指摘した。特に、量子揺らぎの効果によってQNGモードが質量を獲得し、その結果としてトポロジカル励起が安定化されるという現象を発見した。平成23年度はクラスター展開法によるボース系およびフェルミ系の超流動相転移の研究を行った。冷却フェルミ原子気体のBCS-BECクロスオーバーが実験的に実現され、近年、超流動転移に伴う熱力学量の振舞が詳細に調べられている。この系は特に散乱長が発散するユニタリ極限付近において強相関量子多体系となるため、この系の超流動転移をクロスオーバー全体に渡って正しく記述する平均場理論は知られていない。本研究では、この系の相転移を解析するために、クラスター展開に基づく新しい方法を提案した。我々はLee-Yangのクラスター展開法を一般化し、ボース系およびフェルミ系の超流動の発現の判定条件である密度行列の非対格長距離秩序の発現を記述する方法を明らかにした。我々の形式は一様系のみならず、トラップポテンシャルのある冷却原子系でも使える一般的なものである。また、スピノールBECを流体力学的に記述する方法の研究を行った。スカラーBECの場合、秩序パラメターを振幅と位相に分解することにより、流体力学的方程式である連続の方程式とベルヌイ方程式が導かれたが、スピノールBECの場合は多成分であるために閉じた形の流体力学的方程式は、強磁性相など特定の相の場合にしか導かれていなかった。今回、それをスピンが1のスピノールBECの場合に多成分グロス・ピタエフスキー方程式と完全に等価な流体力学的方程式の導出に成功した。この方程式は粒子数密度とスピン密度に加え、スピンネマティシティが含まれることが分かった。この方程式を用いてスピノールBECの量子乱流などへの応用が期待される。本年度は、スピンと軌道の結合したBEC中の量子渦の研究を中心的に行った。対称性による量子渦の分類理論は、超流動ヘリウム3の研究においてSalomaaとVolovikによって初めて導入された。彼らの議論では固定された境界条件の下での渦芯構造を扱っていたが、我々は任意の境界条件を持つ場合に分類理論を拡張した。拡張された分類理論を用いて、Rashba型スピン・軌道相互作用のあるBECにおいて、ゲージ、スピン、空間回転の結合した対称性が自発的に破れることで現れる量子渦を解析した。また、我々が考えているスピン軌道相互作用を持つスピノルBECは、スピンと空間の回転角が同じであることが要請される。従って、自発的対称性の下で自発的に量子渦や渦格子が形成される。このような系においては対称性の破れにより自動的に基底状態の量子渦が決定されるため、対称性を用いた分類が非常に有用である。我々は数値計算を併用することにより、この系において先行研究では取り扱えなかった非自明な境界条件を持つ量子渦が現れること、我々の分類理論によってこの系の量子渦の完全な分類ができることを示した。

スピン軌道相互作用を持つスピノルBECの基底状態に出現する量子渦が対称性による分類に従っていることを確認した。さらには、数値計算により導かれる基底状態の中には先行研究では取り扱えない非自明な境界条件を持つ量子渦も出現しており、これらは我々のスキームによって完全に分類されることも示した。また、これら新奇な量子渦は、境界において複雑なスピンのテクスチャーを形成しており、境界において非自明な量子数を持っていることも明らかにした。これら新奇な量子渦の境界においては、非自明な量子数で特徴づけられる複雑なスピン・テクチャーが形成されていることも明らかにした。また、2成分BEC系を高速回転した場合に現れる量子ホール状態の研究も行った。スピノール・ボース気体の有限温度相図の研究を行った。内部自由度(スピン)をもつBose-Einstein凝縮体(BEC)において、スピンに依存する相互作用と一次、二次ゼーマン効果の競合により様々な相が現れる。それらの相はスピン空間内で異なった対称性を持ち、一般に異なる磁化を持つ。我々はHartree-Fock平均場理論をスピノル系へ拡張することで、有限温度の効果により相境界や磁化がいかに変化するかを数値的・解析的に調べた。凝縮する原子と凝縮しない原子との間のコヒーレント衝突のため、系の凝縮成分が磁化を持つならば、非凝縮成分も磁化を持つことになる。先行研究でしばしば無視されていた非凝縮成分内の非対角コヒーレンスが相境界を大きく変えることがわかった。また、連続・離散スケーリング領域をつなぐ新しい三体束縛状態の研究を行った。2種類のFermionからなる3粒子系では、2つの3粒子束縛状態の存在が知られていた。2種類のFermionの質量比が大きい場合、Efimov状態が現れ、離散スケーリング則を示す。一方質量比が小さい場合、連続スケーリング則を満たすKartavtsev-Malykh状態という3粒子束縛状態が存在することが知られていた。質量比を変化させた際に連続スケーリング則・離散スケーリング則間をどのように移行するかを理解するため、質量比や粒子間相互作用の強さを変化させながら3粒子問題を解いた。その結果、連続・離散いずれのスケーリング則も満たさない新しい3粒子束縛状態を発見、Crossover状態と命名。このCrossover状態を介することで連続スケーリング・離散スケーリング間の移行が可能になることがわかった。相互作用の強さ・質量比を変化させた際、どの領域にそれぞれの3粒子束縛状態が存在するか系統的に調べ、広いパラメータ領域Crossover状態が存在することもわかった。本年度の研究で、BEC-BCSクロスオーバーをLee-Yangの方法で記述するための一般論の基礎が確立された。また、スピノールBECの流体力学的記述についてはグロスピタエフスキー方程式と完全に等価な流体力学的方程式が書き下せたことは大きな成果であると考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、スピン1BECの有限温度の相図をハートリー・フォック近似の範囲内で明らかにすることができた。
現代医療における良心と誠実性－脳死判定に関する日米比較を中心に

こうした課題について、KATO,Yutaka."Reconsidering conscience through exemptionfrombrain death determination in the United States."を学術誌Formosan Journal of Medical Humanitiesに投稿し、現時点で採録決定済みとなっている。これは、脳死判定を拒否することが許容される理由として、アメリカ合衆国憲法修正第1条(宗教の自由な実践に関する条項)で保護される信仰上の権利(典型的に良心に関わるとされるもの)と自己決定の権利がそれぞれ言及されることがあるが、両者の相違について論じた論文である。これ以外に、国内の学術誌に投稿して査読中のものが1件ある。これは、自己決定(権)と信仰上の権利に関する議論の展開の日本とアメリカの間の相違をめぐってその問題点について指摘した研究報告である。
戦後教育改革期における国公立大学管理運営制度改革構想に関する実証的研究

平成8年度、アメリカ側文書として、国立国会図書館憲政資料室所蔵のGHQ/SCAP CIE Recordsのマイクロフィルムおよびスタンフォード大学フーバー研究所所蔵のトレーナー文書の中から、研究テーマに関わるものを複製し、重要文書を整理した。日本側文書については、国立教育研究所附属教育図書館所蔵の『戦後教育資料』『辻田力文書』等に当たり、関係資料を収集・複写し、整理した。また、逐次刊行中の教育刷新委員会の会議録の関連箇所を検討し、さらに教育公務員特例法案、国立・公立大学管理法案等を審議した会期の国会の本会議や文部委員会の議事録の該当部分を、国会図書館法令議会資料室を通じて複写し、分析した。上記の文書の実証的な検討により、1949年に制定された教育公務員特例法における大学教員人事に関する特例の制定経緯をめぐって、文部省、CIE、教育刷新委員会、大学基準協会、大学教授連合など、この問題に関わりをもつ諸団体の改革プランを明らかにし、それらのプランがこれら諸団体の間のいかなるダイナミズムのもとで、教育公務員特例法へと収斂していったのかを解明した。また、GHQの民生局(GS)公務員課長のフーバーが、国家公務員法について教員に関する特例を設けることに非常に消極的であったことを明らかにした。さらに、CIE Records所収の会議報告書を時系列的に分析した結果、占領下の大学管理運営問題をめぐるCIEの施策の流れを明らかにすることができた。そこで、平成9年度に、教育公務員特例法の成立過程に関して、日本教育行政学会と日本教育制度学会で口頭発表を行い、横浜市立大学の『論叢』と『紀要』に論文としてまとめた。今後も本テーマに関する研究として、次年度は大学管理制度とのかかわりをふまえつつ、大学管理制度改革の核心であった大学教員の人事制度の改革について検討を進める。アメリカ側文書として、国立国会図書館憲政資料室所蔵のGHQ/SCAP CIE Recordsのマイクロフィルムの中から、研究テーマに関わるものを複製し、重要文書を整理した。上記の文書の実証的な検討により、1949年に制定された教育公務員特例法における大学教員人事に関する特例の制定経緯をめぐって、文部省、CIE、教育刷新委員会、大学基準協会、大学教授連合など、この問題に関わりをもつ諸団体の改革プランを明らかにし、それらのプランがこれら諸団体の間のいかなるダイナミズムのもとで、教育公務員特例法へと収斂していったのかをほぼ解明した。また、GHQの民政局(GS)公務員課長のフーバーが、国家公務員法について教員に関する特例を設けることに非常に消極的であったことを明らかにした。なお、来年度は、1947年11月の国立大学の地方委譲問題、翌年10月の大学法試案要綱、1951年3月の国立大学・公立大学管理法案について、関連資料をさらに収集・分析して検討を行う。これにより、当時CIE、文部省、日本の大学関係者がいかなる大学管理運営システムを構想していたのかを、学問の自由、地方自治体との関係、大学教員の人事・身分保障とのかかわりをふまえて検討を加える。

日本側文書については、国立教育研究所附属教育図書館所蔵の『戦後教育資料』『辻田力文書』等に当たり、関係資料を収集・複写し、整理した。また、逐次刊行中の教育刷新委員会の会議録の関連箇所を検討し、さらに教育公務員特例法案、国立・公立大学管理法案等を審議した会期の国会の本会議や文部委員会の議事録の該当部分を、国会図書館法令議会資料室を通じて複写し、分析した。上記の文書の実証的な検討により、1949年に制定された教育公務員特例法における大学教員人事に関する特例の制定経緯をめぐって、文部省、CIE、教育刷新委員会、大学基準協会、大学教授連合など、この問題に関わりをもつ諸団体の改革プランを明らかにし、それらのプランがこれら諸団体の間のいかなるダイナミズムのもとで、教育公務員特例法へと収斂していったのかを解明した。また、GHQの民政局(GS)公務員課長のフーバーが、国家公務員法について教員に関する特例を設けることに非常に消極的であったことを明らかにした。さらに、CIE Records所収の会議報告書を時系列的に分析した結果、占領下の大学管理運営問題をめぐるCIEの施策の流れを明らかにすることができた。そこで、平成9年度に、教育公務員特例法の成立過程に関して、日本教育行政学会と日本教育制度学会で口頭発表を行い、横浜市立大学の『論叢』と『紀要』に論文としてまとめた。今後も本テーマに関する研究として、次年度は大学管理制度とのかかわりをふまえつつ、大学管理制度改革の核心であった大学教員の人事制度の改革について検討を進める。
東南極セールロンダーネ山地における変成作用のP-T-t経路

本研究の過程で得られた鉱物組織・鉱物共生関係・鉱物化学組成に関するデータを野外調査結果と共に整理・検討し、それを基に変成作用の時階区分と各時階における温度(T)・圧力(P)の推定、ならびにP-T-t経路についての考察を行った。このための試料として、この山地に広く分布する含Al_2SiO_5鉱物泥質片麻岩と含両輝石塩基性片麻岩、および一部に産する含珪灰石石灰質片麻岩を用いた。その結果、以下の点が明らかになった。変成作用は大きく2期のものに分けられる。すなわち、I)この山地のほぼ全域にわたるグラニュライト相広域変成作用(750-800°C・7-8.5kb)とII)後の花崗岩マグマ貫入に伴う局地的な接触変成作用(約550°C・3kb)である。さらに、広域変成作用は、泥質岩中に見い出された藍晶石やサフィリン-藍晶石の残晶と、ざくろ石を部分的に置換した藍晶石-白雲母-黒雲母集合体の発達によってそれぞれ示唆されるように、より高圧側からグラニュライト相主要変成時階に至る昇温・減圧のprograde P-T経路と、グラニュライト相時階から引き続いたほぼ等圧のretrograde P-T経路(530-580°C・5.5kb)を含んでいる。全体としての経路は`時計廻り型'を示す。しかし、山地東南端部では石灰質岩中に珪灰石-灰長石共生が見い出されたので、グラニュライト相変成圧力が局地的に幾分低かった(≦6Kb)可能性がある。他方、接触変成作用は、この地質体の地殻浅所への上昇後、等圧prograde経路を辿った。筆者らの結果を含む最近の年代学的データに基づいて、I期のグラニュライト相変成作用は原生代晩期(約10億年前)に、またII期の接触変成作用は古生代早期(約5億年前)に起こったと解釈できる。平成4年度(初年度)中に製作したすべての薄片について鉱物組織や鉱物共生関係に注目して偏光顕微鏡観察をすると共に、鉱物共生関係の検討に必要ないくつかの鉱物のEPMA分析をも行った。その過程で、本研究を進展させる上で重要な変成鉱物および共生関係を見い出した。それはサフィリンと藍晶石のprograde残晶で、両方とも超苦鉄質岩と中性片麻岩との間に発達する黒雲母岩のざくろ石中に包有されている。このざくろ石中には石英は含まれないが、サフィリンが藍晶石と共存するのが特徴である。EPMA分析の結果、サフィリンは普通の組成(X_<Mg>=0.85)をもち、ざくろ石はパイロープ成分に富む(X_<Mg>=0.55)ことがわかった。このようなサフィリン-藍晶石共生の安定領域は、実験的研究によるとかなりの高圧に限られるので、セールロンダーネ山地におけるprograde変成時階からグラニュライト相主要変成時階に至る過程は、減圧・昇温のP-T経路を辿った可能性が強くなった。このことについての概要も含め、主として泥質岩の岩石学的研究からこれまでの得られたP-T-t(時間)経路に関する成果は、「11.研究発表」項の第一論文にまとめられた。

あわせて、この山地の変成作用の年代学的研究を行い、主要変成時階およびretrograde変成時階の年代を区別した(第二論文)。平成5年度(最終年度)は、昨年度得られた鉱物組織・鉱物共生関係・鉱物化学組成に関するデータを野外調査結果と共に整理・検討し、それを基に変成作用の時階区分と各時階における温度(T)・圧力(P)の推定、ならびにP-T-t経路についての考察を行った。このための試料としては、主にAl_2SiO_5鉱物を含む泥質片麻岩および両輝石-ざくろ石を含む塩基性片麻岩を用いたが、この研究過程で、P-T条件を考察する上で重要な2種の含珪灰石石灰質片麻岩が山地東部地域に産出することが判明したので、これについても新たに岩石学的検討を加えた。その結果、以下の点が明らかになった。変成作用は大きく2期のものに分けられる。すなわち、I)この山地のほぼ全域にわたるグラニュライト相広域変成作用(750-800°C・7-8.5kb)とII)後の花崗岩マグマ貫入に伴う局地的な接触変成作用(約550°C・3kb)である。さらに、広域変成作用は、泥質岩中に見い出された藍晶石やサフィリン-藍晶石の残晶と、ざくろ石を部分的に置換した藍晶石-白雲母-黒雲母集合体の発達によってそれぞれ示唆されるように、より高圧側からグラニュライト相P-T条件に至るほぼ等温の減圧prograde P-T経路と、グラニュライト相時階から引き続いたほぼ等圧のretrograde P-T経路(530-580°C・5.5kb)を含んでいる(11.研究発表、第2論文)。全体としての経路は'時計廻り型'を示す。しかし、山地東南端部では石灰質岩中に珪灰石-灰長石共生が見い出されたので、グラニュライト相変成圧力が局地的に幾分低かった(≦6Kb)可能性がある(第1論文)。他方、接触変成作用は、この地質体の地殻浅所への上昇後、等圧prograde経路を辿った。筆者らの結果を含む最近の年代学的データに基づいて、I期のグラニュライト相変成作用は原生代晩期(約10億年前)に、またII期の接触変成作用は古生代早期(約5億年前)に起こったと解釈できる。
アラル海流域における大規模潅漑農業の生態環境と社会生態におよぼす影響

1960年代に始まったアラル海の縮小という大規模な環境変化は今日も継続しており、縮小が停止する要因は発生していず、消滅は時々刻々と近づいている。2002年の衛星画像による観察研究結果によれば、湖岸線の後退速度は20m/日で、年間7.3kmである。当研究グループ調査研究活動はこのような環境破壊の現場を観察し、記録することを重視してきた。さらに、このような環境変化によって発生する生態環境と社会の変化(影響)を化学的に把握することを第二の目的としてきた。以上の活動によって得た自然科学的、社会科学的データーを基にして、地域社会の再生への提案をすることが最終目的である。アラル海はその湖面積が4分の1となり、新たな沙漠の出現、流域の水環境の変化による流域住民の生業、生活、社会経済は質的悪化を続けている。本研究グループの2000年度から2002年度活動は次の3課題を中心とした。1)小アラル海再生計画(ダム建設)の実現性を水質、水生動物相からの評価し、2)旧アラル海湖底(沙漠)のリハビリテーション施策立案に向けた植物相と動物相の遷移を鳥類生息調査からの評価、3)地域住民(とくに児童)の健康障害の実態把握と疫学調査により生活環境質としてその原因を解明することである。その結果、小アラル海と大アラル海を分断して、シルダリア川の流水を小アラル海のみに貯留すれば、小アラル海は湖として再生可能であることを立証した。また、旧氾濫原の沙漠化防止対策の基礎的知見を収集した。健康障害との関係について、800人の児童を対象とした疫学調査によって、低栄養、貧血、呼吸器機能障害が多発している事実を確認した。このような未曾有の大規模な環境変化を対象とした研究は短年月では実態把握すら困難であり、長期的観察を可能にする研究を国家的に継続する必要がある。世界第4位の湖面積を有していたアラル海(中央アジアのカザフスタンとウズベキスタン共和国領有)は1960年代からの流入水の激減によって、その湖面積が3分の1となった。流入水の減少の原因は流入河川流域における大規模灌漑農地の開拓による農業用水の過度の取水である。湖面積の減少による新たな沙漠の出現、流域の水環境の変化は多大な影響を流域住民にもたらしている。この環境変化がいかなる影響を流域住民の生業、生活、社会経済、さらに中央アジアの生態系に及ぼしているのかを明らかにすることが本研究の課題である。対象地域の広大さとその影響の複雑さ、当該関係国の社会経済状況の悪化に伴う研究機関の崩壊など、実態研究は困難な状況下にある。本研究グループは次の3課題を中心として調査活動を展開した。1)アラル海保全への地域住民の意識、2)旧アラル海湖底(沙漠)のリハビリテーション施策立案に向けた植物相と動物相の遷移、3)地域住民(とくに児童)の健康被害と生活環境質の関係についての疫学調査である。地域住民のアラル海再生・保全への願望には激しいものがあるが、具体的課題の設定や実現行動は極めて乏しく、政府による施策待ちである。新たに出現した沙漠によって地域の気候は変わり、大小の砂嵐が村と農地に被害をもたらしているが、砂嵐防止の植栽などはほとんど実施されず、環境のリハビリテーションの具体策は皆無である。漁業の崩壊によって生計の手段を奪われた旧漁民・漁村は牧畜業への転換によって生計維持を図っているが、経済状態は極めて劣悪である。

かかる悪環境下での健康障害は女性と子供に顕著に現れ、低栄養、貧血、呼吸器機能障害が多発している。以上の調査研究は旧アラル海沿岸部のカザリンスク地域で実施した。今後さらにアラル海環境問題の実態解明と対策提案作業を展開する。アラル海の消滅速度は急激である。2002年の衛星画像による観察研究結果によれば、湖岸線の後退速度は20m/日で、年間7.3kmである。1960年代からの流入水の激減によって、その湖面積が4分の1となった。湖面積の減少による新たな沙漠の出現、流域の水環境の変化がいかなる影響を流域住民の生業、生活、社会経済、さらに中央アジアの生態系に及ぼしているのかを明らかにすることが本研究の課題である。本研究グループの2002年度活動は次の3課題を中心とした。1)小アラル海再生計画(ダム建設)の実現性を水質、水生動物相からの評価2)旧アラル海湖底(沙漠)のリハビリテーション施策立案に向けた植物相と動物相の遷移を鳥類生息調査からの評価、3)地域住民(とくに児童)の健康障害の実態把握とその原因としての生活環境質についての疫学調査である。アラル海は縮小してとはいえ、北部アラル海(小アラル海)ではシルダリア河口域を中心として、淡水性魚類を漁獲する漁業が小規模ながら存続している。小アラル海と大アラル海を分断して、シルダリア川の流水を小アラル海のみに貯留する試みがなされてきた。2003年からの本格的なダム建設が実現すれば、小アラル海部分は湖として再生されるであろう。本研究グループはダム建設の事前調査として、小アラル海の水質、プランクトン、魚類、湖水の化学分析を実施、小アラル海の水質的、生物的再生の可能性を証明した。また、旧氾濫原を中心にしたリモートセンシング法による植生と土壌分布解析から、今後の沙漠化防止対策の基礎的知見を収集した。アラル海干上がりという環境変化と健康障害の関係を800人の児童を対象とした疫学調査によって、低栄養、貧血、呼吸器機能障害が多発している事実を確認し、その発生要因の解析に着手した。
地域における高齢者からの子育てに関する支援が母親の育児負担感に与える影響

本研究では,地域における高齢者が参画する子育て支援プログラムに参加する母親を対象としてその特徴や育児負担感との関連について検討した。研究の最終年度となる平成19年度は,(1)調査結果の分析・まとめ,(2)研究協力機関との討議,(3)成果発表,(4)調査報告書の作成を行った。地域において高齢者が参画している子育て支援プログラムとして本研究にてとりあげた「子育てサロン」に参加する母親は、参加していない者と比べて子どもが一人のみで非就労であるなどの特徴が挙げられた。また育児負担感との関連については、子育てサロンに参加している母親は「アイデンティティ喪失に対する脅威」をより感じていた。しかしながら、今回の横断調査からは厳密には言えないものの、子育てサロン参加者では参加回数が多い者の方が少ない者より育児負担感が低くなる傾向がみられ、参加開始時には育児負担感が高いものの、参加を重ねることにより低くなるといった効果が予測され、今後さらなる検討が必要と考えられた。研究協力機関とは本結果をもとにプログラム内容等について討議を行い、今後継続して効果的なプログラム等について検討していく予定である。さらに地域における子育て支援活動に参画する高齢者の特徴や参加を促進する要因についての検討も行っていく計画である。また、本結果は韓国で開催されたThe 1st Korea-Japan joint conference on community health nursingにて成果発表し、日本以上に少子化が深刻である韓国の研究者と意見交換を行った。本研究の目的は,地域における高齢者からの子育てに関する支援が母親の育児負担感に及ぼす影響について明らかにすることである。平成18年度は研究期間の初年度であり,(1)文献レビュー,(2)調査実施体制作り,(3)事前調査,(4)調査票の作成とプレテスト,(5)本調査の実施を行った。(1)文献レビューでは,現代の母親をとりまく環境や育児負担の現状,育児負担感に関連する要因,さらに少子高齢化社会における現在の子育て支援の実態や高齢者からの子育て支援等について把握した。次に(2)調査実施体制作りでは,調査地として,本研究の前段階の調査である平成17年度実施の「乳幼児を育てる母親が地域において高齢者から受けている子育てに関する支援の実態調査」の調査地である大阪府交野市を選定した。本研究においては,交野市における各小学校区の校区福祉委員会が実施している「子育てサロン」を,地域における高齢者が参画する子育て支援プログラムと位置づけ,交野市社会福祉協議会および校区福祉委員会に協力を依頼し,調査実施内容や方法等について話し合いを重ねた。また,高齢者が参画する子育て支援プログラムに参加する母親の育児負担感の特徴を明らかにするためには,そのプログラムに参加していない母親の回答も得る必要があるため,乳幼児健診を受診する乳幼児の母親も調査対象者とすることとし,交野市保健福祉部健康増進課の協力を仰い規さらに,(3)事前調査では研究者が実際に「子育てサロン」に参加し,参加者や担当者から実施内容や運営方法について情報を得た。その後,(4)調査票の作成および20名の母親に対するプレテストを行い,調査票の改良を行った。平成19年23月に,(5)本調査の実施を行い,合計614名の母親に調査票を配布した。平成19年度は,データ入力,分析を行い,「子育てサロン」実施者や行政など子育て支援関係者への結果報告・討議および学会等への成果発表を行う予定である。
高度生殖医療における卵巣過剰刺激症候群の治療法に関する臨床的・病態生理学的研究

卵巣過剰刺激症候群の発症が予測される患者、並びに発症した患者の血液、腹水を採取した。これらのホルモン値、サイトカイン値を測定した。この結果からインターロイキン6、11、VEGFなどが本症候群の発症、重症化に深く関わっていることが判明した。現在、論文にまとめ投稿中である。この中で卵巣過剰刺激症候群の遷延化と胎児の数とに相関のあることをつきとめ発表した(第53回日本産婦人科学会、札幌)。この結果は論文にまとめ現在投稿中である。また、その妊娠予後に対して卵巣過剰刺激症候群およびそれに対する治療は影響を与えないこと、また胎児への影響もみられないことを明らかにし、発表した(第54回日本産婦人科学会、東京)。同時にわれわれの開発した腹水の持続静脈内還流法による治療は胎児にとって安全であることも確認された。この結果もまた論文にまとめ現在投稿中である。また、研究中に実施した子宮内膜症患者に対する新しい治療法のひとつであるエタノール嚢腫固定法について本法が生殖能力に影響を与えないことを実証し論文として発表した。本課題に対して現在我々の開発した腹水の持続静脈内還流法による治療症例における血液、腹水中の各種ホルモン、サイトカインのアッセイは終了しており、アルブミン、ドーパミンを用いた従来の保存的療法に比して、本法では再静注により腹水が全身循環に入り、肝、腎を通過することにより有害な生理活性物質が除去されることを示唆する重要な知見を得た。解析結果を待って論文準備中である。卵巣過剰刺激症候群の発症が予測される患者,並びに発症した患者を対象に血液,腹水などを採取した.現在これらのホルモン値,サイトカイン値などの測定を行ない解析中である.その中で免疫グロブリンの動態を観測し、卵巣過剰刺激症候群を発症した患者では感染に対する免疫力の低下が見られること、腹水の持続静脈内還流法による卵巣過剰刺激症候群の治療は感染予防の点からも有効であることを証明し、発表した。また,血液中エストラジオールとvon Willebrand因子が卵巣過剰刺激症候群の発症予知因子として有力であることも判明した.これら予知因子の結果と卵巣刺激法の改善(ハイリスクの患者では全胚凍結または卵胞発育を低く抑えること,ゴナドトロピン投与量の見直し)により卵巣過剰刺激症候群の発症率を抑えることに成功した(15%から8%へ半減).また,卵巣過剰刺激症候群の遷延化と胎児の数との間に相関のあること,流産は卵巣過剰刺激の遷延化に影響を与えないことを証明し,現在論文として投稿中である.また,我々の開発した腹水の持続静脈内還流法による治療症例を集積し臨床データを集積し,その安全性と有効性について確実なものとした.また,その妊娠予後についても検討し,不妊学会総会にて発表予定である.平成13年度は,腹水の持続静脈内還流法による治療症例を中心に血液,腹水中の各種ホルモン,サイトカインなどの測定を行ない,卵巣過剰刺激症候群の病態生理,治療理論について解析を進める予定である.卵巣過剰刺激症候群の発症が予測される患者、並びに発症した患者の血液、腹水を採取した。