hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視交叉上核破壊が暑熱馴化ラットの深部体温日内変動におよぼす影響

中性温域で飼育するラットにおいて、一日の内一定の時間帯(例えば暗期後半の約5時間)のみ33°Cの高温環境に置く暑熱負荷を5日間以上繰り返し、これに馴化させると、その後、ラットの深部体温や自発行動の日内変動パターンが変化し、かつての暑熱負荷時間帯に一致して体温が下降し行動量が減少する。一方、哺乳類の深部体温、摂食・摂水行動などには日内リズムが存在し、囓歯類では視交叉上核がそれらリズム発現の中枢であるとされる。本研究は、かつての暑熱負荷時間帯に起こる深部体温や行動量の変化に視交叉上核が関与するか否か検討した。ウイスター系雄ラットをペントバルビタールにて麻酔し、その腹腔内にバイオテレメトリー用の温度トランスミッターを留置した。1週間の回復を待った後、ラットを環境温24°C、恒明条件下で飼育した。3週間後、すべてのラットで腹腔内温、自発行動量のサーカデアンリズムの消失を確認した後、一日一定時間に限る暑熱暴露を開始した。暑熱暴露(環境温32°C)は15002000時の約5時間とし、これを2週間継続した。暑熱暴露期間終了後は環境温を24°Cに維持した。暑熱暴露中、ラットの腹腔内温は上昇し、自発行動量は減少した。暑熱暴露期間終了後、ラットの腹腔内温、自発行動量とも、かつての暑熱暴露時間帯である1500時から2100時の間で低下した。この変化は、以後約24時間の周期で継続した。これら結果から、一日の内一定の時間帯のみ高温環境に暴露され、これに馴化したラットで観察されるかつての暑熱負荷時間帯に一致した深部体温や行動量の変化は視交叉上核に依存しない可能性が推察された。
震災時の家屋倒壊による救助需要推定と救助戦略最適化に関する研究

本研究では人の死傷度(y)が家屋被災度(x)に依存し、閉じ込め(z)が家屋被災度(x)と人の死傷度(y)に依存するという因果関係を仮説として、1995年兵庫県南部地震について実施した東灘区のアンケートデータを基に,人の死傷有無、閉じ込め有無をそれぞれ目的変数とする数量化II類による判別分析を行った。その結果、家屋被災度、家具の転倒、地震時の所在(1階か2階か)、年齢が死傷有り無しに影響し、一方、家屋被災度、家具の転倒、地震時所在、年齢、負傷有無がが閉じ込め有り無しに影響することが確かめられた。閉じ込め状態を室内空間変容による閉じ込めと、身体拘束による閉じ込めに大別して、北淡町で1995年に実施された同様のアンケート調査結果を東灘の調査結果と比較すると、身体的拘束による閉じ込め率は9%程度で両者変わらず、一方、室内空間変容による閉じ込め率は北淡町11%に対して東灘で32%に達し、都市の居住環境(住宅や敷地・街路の狭さなど)の影響が推察される。2003年宮城県北部地震について、木造住宅被害の状況、人的被害発生状況を現地調査したところ、全壊家屋も倒壊に到ったものはほとんどみられず、閉じ込め救助の事例はほとんど無いが、室内被害等により人的被害が多数発生したことがわかった。これらの成果を活用して、家屋被災程度と居住条件等による閉じ込め危険度と救助需要のマクロな予測が可能となってきた。救助過程については、兵庫県南部地震における消防救助記録の分析に基づき、閉じ込められた人が時間とともに衰弱していく過程を表すモジュール、救助現場への隊員割り当てモジュール、救助完了に要する時間推定モジュールをモデル化し、シミュレーション・システムを組み立てた。芦屋市、西宮市、東灘区の実救助過程とシミュレーション結果を比較することにより、救助活動の効果的運用と人的被害の軽減対策について検討している。1995年兵庫県南部地震当時の家屋倒壊による閉じ込め発生と救助活動に関して神戸市東灘区で実施された調査結果のデータベース、及び北淡町における調査結果のデータベースを比較分析し、同じ震度7を記録した都市部と町村部における閉じ込め発生パターンの相違を明らかにした。東灘区の方が住宅の築年が比較的新しく、被害程度がやや軽い。両地区とも、住家全体の被害が完全崩壊の場合に閉じ込めが発生したこと、死者発生はほとんど完全崩壊の住家世帯に限ることが明らかになった。一方で、閉じ込め率、家族による救出率、外部応援による救出率には、二つの地区で共通傾向が見られた。東灘での住民の救助活動参加率は32%に達し、年令の影響が大きいことがわかった。2000年鳥取県西部地震及び2001年芸予地震の人的被害に関して、被災地市町村向けの調査を実施し、死傷者発生分布、原因、年令等の影響について分析した。また、消防機関の救助救急活動についてヒアリング及び資料収集の調査を実施し、救助戦略立案に向けての基礎情報を得た。二つの地震とも、家屋の全壊はかなり発生したものの、完全崩壊は少なく、家屋内の閉じ込めや救助活動は少数のケースに留まった。人的被害発生率は高齢者女性の割合が高いこと、土曜午後に発生した芸予地震では職場、店舗等での被害が多いことが判った。消防の活動については、両地震とも昼間の地震で火災発生が無かったことが幸いして、救急搬送に専念できたが、事故情報が速やかに伝達されないケースも見られた。筆者らは2000年に神戸市東灘区において、兵庫県南部地震当時の被災状況・救助活動と現在の地区防災に関する調査を行い、兵庫県南部地震による家屋倒壊と居住者の行動、家屋内への閉じ込めと人的被害の実態を明らかにした。また、東灘地区と岡崎・太田による北淡町の調査結果を比較し、都市と町村の地域差にもかかわらず、共通する人的被害の傾向を明らかにした。

今年度は、自力脱出以外を閉じ込めとしていた従来の定義を見直し、新たに空間的閉じ込めと身体的閉じ込めに分類した。従来定義と新定義による閉じ込め群について、住家全体の被害、重い家具の転倒、負傷率について比較した結果、総じて新定義による閉じ込め群の方がより厳しい状況下にあることが確かめられた。閉じ込めレベルが閉じ込め無し、空間的閉じ込め、身体的閉じ込めと高くなるにつれて、状況がより厳しくなることも確かめられた。また、住宅の損傷度を基準に「(空間的・身体的)閉じ込め確率」、「ケガの程度とその確率」について比較した結果、いずれも住宅の損傷度が高くなるにつれて、確率が高くなることがわかった。特に住宅の損傷度が完全崩壊になると、身体的閉じ込め確率は急激に高くなる。個人の身の危険度では階数別で比較した結果、2階の方が1階よりも身の危険度が低い、または同じ危険度でもその程度が軽いとわかった。さらに、樹形モデルの導入により閉じ込め発生と人的被害発生の影響要因分析を行った。その結果、閉じ込めレベル2(身体的閉じ込め)には住家全体の被害、築年数の2要因が大きく関係していること、閉じ込めレベル1(空間的閉じ込め)には住家1階の被害、住家全体の被害、地震発生時に居た階、築年数という4つの要因が関係していること、人的被害には重い家具の転倒、築年数の2要因が影響していることがわかった。本研究では家屋被災度(x)が人の死傷(y)に影響し、人の死傷(y)が閉じ込め(z)に寄与する一方、家屋被災度(x)が直接人の閉じ込め(z)に寄与する因果関係を仮説として、1995年兵庫県南部地震について実施した東灘区のアンケートデータを基に、人の死傷有無、閉じ込め有無をそれぞれ目的変数とする数量化II類による判別分析を行った。その結果、家屋被災度、家具の転倒、地震時の所在(1階か2階か)、年齢が死傷有り無しに影響し、一方、家屋被災度、家具の転倒、地震時所在、年齢、負傷有無が閉じ込め有り無しに影響することが確かめられた。閉じ込め状態を室内空間変容による閉じ込めと、身体拘束による閉じ込めに大別して、北淡町と東灘のアンケート調査データを比較すると、身体的拘束による閉じ込め率は9%程度で両者変わらず、一方、室内空間変容による閉じ込め率は北淡町11%に対して東灘で32%に達し、都市の居住環境(住宅や敷地・街路の狭さなど)の影響が推察される。2003年宮城県北部地震について、木造住宅被害の状況、人的被害発生状況を現地調査したところ、全壊家屋も倒壊に到ったものはほとんどみられず、閉じ込め救助の事例はほとんど無いが、室内被害等により人的被害が多数発生したことがわかった。これらの結果をもとに、住家被害と地域条件に基づく救助需要の推定と救助活動実施過程を再現するシミュレーションシステムを作成し、救助活動の効果的運用と人的被害の軽減対策について検討している。
指定管理者制度を導入した公立博物館の経営に関する総合調査研究

昨年度の中間報告を踏まえて、公開シンポジウムを実施するとともに、調査研究では、博物館、美術館の運営母体となる財団本部の経営や運営のあり方について調査した。東京都と横浜市の公設財団は、長期の指定管理期間を設定し、行政との協働、財団本体が個別の施設運営というよりは、財団が全体の施設を運営する体制になっている。一方、函館市、唐津市、大垣市などの地方の公設財団は、個別施設の運営を統括する管理者という性格をもち、前者のように財団自体がミッションをもち、行政の政策とすり合わせを行い実施しているわけではない。東京都と横浜市の公設財団のあり方は、一般に公設財団やその指定管理館が抱える課題を改善する上で参考になる点の多いことが判明した。ヒアリング調査をほぼ終え、昨年度は公開シンポジウム「指定管理者制度による公立博物館運営の現状と課題財団法人指定管理館と今後の動向」(2018年10月13日、法政大学にて)と、研究会「公設財団法人のガバナンス改革と博物館・美術館のコレクション管理の現状と課題」(2019年1月25日、法政大学にて)を開催した。また、これまでの調査と研究成果について論文「公設財団法人による公立博物館運営の現状と課題」(法政大学キャリアデザイン学部紀要第16号、2018年3月)を作成した。当初の予定通り、指定管理館等の現地調査をほぼ終えたが、今後は調査の不足分を補足するヒアリング調査をするとともに、報告書の作成を行う。また研究成果については、適宜学会等で発表する。また、本研究について問題意識を共有する人達の協力を得て、『公立博物館の経営と指定管理者制度(仮)』(同成社、2020年3月予定)の出版を予定している。「日本の博物館総合調査研究」(研究課題番号:25282079)の「指定管理者制度」で調査した、NPOや企業が運営する公立博物館を踏まえて、公設財団法人や財団法人が運営する公立博物館を対象に、その運営状況を分析することにより、公立博物館に導入されている指定管理者制度を総合的に検討し、指定管理館の経営を適正化するために必要な措置を提言することを目的にする。そのために、「日本の博物館総合調査研究」のデータを用いて財団法人の指定管理館についてデータの確認作業を行い、そのうちの館について訪問調査の対象とするとともに、調査地のバラツキを補正して全国規模になるように追加したリストを作成し、質問シートを作成して20館を訪問調査した。その結果、公設財団の指定管理館は、業務委託の延長上で指定管理者になっており、業務委託当時のまま、博物館の使命を見直さず、事業展開についてもほとんど変わらないところが多いことが判明した。またNPOや企業の指定管理館の学芸員の給与は公務員よりも、著しく低額であることが問題なっているが、財団館の場合には、設立した地方公共団体の一般職の給与に準じた取り扱いになっている。だが、正規職員の昇給分などの人件費の負担増を補うために、正規職員の退職後には非正規職員を採用して財務上の調整をはかるために、人材の安定的な確保や育成ができずに、組織が弱体化しているところが多くなっている。あるいは、事業費の削減によって補われているため、特別展や企画展などの普及事業も縮小化している。そのため、ミッションの策定、運営費、人員などの経営面、コレクション管理などの基礎機能や普及事業について、直営館等とも比較するために20館を訪問調査した。その結果、人員や経費の削減化は直営館でも行われているところが多く、コレクション管理についても指定管理館ばかりでなく直営館でも同様の問題を抱えていることが判明した。勤務先のサバティカル(国内研究)により調査時間を確保することができたため、自治体が出資して設立した公設財団法人の指定管理館を対象にしたヒアリング調査については順調に進めることができ、今年6月に開催する全日本博物館学会で中間報告として研究発表する予定となっている。当初の予定通り、指定管理館等の現地調査を継続して行うとともに、「日本の博物館総合調査研究」(平成25年度平成27年度)の基礎データを用いた量的分析や、シンポジウムやワークショップを行う。そして、研究成果については、調査やシンポジウムを踏まえて、その報告と研究成果をまとめた成果報告集を刊行する。また、研究成果については適宜学会等で発表する。

当初の予定通り、指定管理館等の現地調査をほぼ終えたが、今後は調査の不足分を補足するヒアリング調査をするとともに、報告書の作成を行う。また研究成果については、適宜学会等で発表する。また、本研究について問題意識を共有する人達の協力を得て、『公立博物館の経営と指定管理者制度(仮)』(同成社、2020年3月予定)の出版を予定している。旅費の清算が年度をまたいだため今年度経費に計上されていないが、調査旅費として申請済みである。2019年1月25日に行ったシンポジウムのテープ起こしについて、清算が年度をまたぐことになった。今年度経費に計上されていないが、業務委託費として申請済みである。
尋常性白斑病態における活性型ビタミンＤの機能解析

近年、ビタミンDの欠乏が自己免疫を誘導する環境因子である可能性が示唆されているが、ビタミンDが自己免疫病態を呈する尋常性白斑に与える影響は詳しく調べられていない。本研究では、尋常性白斑患者を対象としてコレカルシフェロールの補充が尋常性白斑症状を改善するのかを検証することを計画する。また、白斑患者のGWAS解析を行うことにより、その遺伝的背景とコレカルシフェロールの効能の関連を検索する。また、ロドデノール反複塗布誘発白斑モデルマウスにコレカルシフェロールを投与し、白斑形成抑制機構や形成された白斑の改善機構を免疫組織学的、分子生物学的に検証する。
史料デジタル収集の体系化に基づく歴史オントロジー構築の研究

東京大学史料編纂所が60年間にわたって収集・蓄積した採訪史料マイクロフィルムをデジタル化し、ボーンデジタルによる収集の仕様を確立し、一点目録情報などのメタデータを付与したデジタルデータを格納するアーカイヴハブ(デジタル画像史料収蔵庫)を構築し公開した。あわせて、デジタル画像史料群に基づく先端的プロジェクト・歴史オントロジー構築の研究を推進し、研究成果を公開した。本研究の目的は、第一に、研究代表者らが所属する東京大学史料編纂所が戦後60年間にわたって組織的・系統的に調査・収集・蓄積した採訪史料フィルム等のデジタル化とデジタル撮影(ボーンデジタル)による史料収集の仕様を確立し、アーカイヴハブ(デジタル画像史料収蔵庫)を構築して研究資源の高度情報化と共同利用をはかること、第二に、サーバ空間内に構築するアーカイヴハブをベースに画像とテキストの研究プロジェクトを進め、歴史知識を蓄積する歴史オントロジーの構築を研究すること、にある。本研究の第3年目である2010年度において、以下の研究を推進した。1)アーカイヴハブ(デジタル画像史料収蔵庫)構築の継続:前年度に構築したアーカイヴハブに、東京大学史料編纂所が長年にわたり収集・蓄積した採訪史料マイクロフィルムからデジタル化した80万コマ余り、及び史料収集の仕様策定に基づくデジタル撮影(ボーンデジタル)データを、史料収集時の諸データ(所蔵者・所蔵機関、採訪年月日,史料群の名称など)とともにサーバー内にロケーションを決めて格納した。あわせて、作成・付与した一点目録データを40万件とした。2)システム開発:引き続き、アーカイヴハブの構築にとって必要な画像サーバストレージについて研究の上増設し、採訪史料管理システムのうち、一点目録データの検索システムHI-CAT PLUSを構築した。3)先端プロジェクトの推進:アーカイヴハブのデジタル画像史料群を基盤にして、各研究課題に沿った画像とテキストの研究を進め、奈良文化財研究所システムとの連携を実現・推進した。4)史料デジタル化に関する確認作業の実施:収集史料のデジタル化と公開(原則的にはイントラネット公開)に関して、Webコンテンツ保護機能を実装し、原蔵者への説明と理解を求める確認作業を行なった。5)「じんもんこん2010」(2010年12月12日、東京工業大学)、史料編纂所附属前近代日本史情報国際センター主催の研究会等において、研究成果を報告した。本研究の第4年目である2011年度において以下の研究を推進し、研究進捗状況の評価を受けた。1)アーカイヴハブ(デジタル画像史料収蔵庫)構築の継続:デジタル撮影(ボーンデジタル)による史料収集の仕様を策定した。また、構築したアーカイヴハブに、東京大学史料編纂所が長年にわたり収集・蓄積した採訪史料マイクロフィルムからデジタル化した約210万コマ及びデジタル撮影データを、史料収集時の諸データ(所蔵者・所蔵機関、採訪年月日、史料群の名称など)とともにサーバー内にロケーションを決めて格納した。あわせて、作成・付与した一点目録データを40万件弱増やし、総計80万件弱とした。2)システム開発:引き続き、採訪史料管理システムのうち、前年度にWebコンテンツ保護機能を実装し構築した一点目録データの検索システムHI-CAT PLUSを、史料編纂所閲覧室において公開した。3)先端プロジェクトの推進:アーカイヴハブのデジタル画像史料群を基盤にして、各研究課題に沿った画像とテキストの研究を進め、奈良文化財研究所システムとの連携を推進し、秋田県公文書館と具体的な協議を進めた。4)史料デジタル化に関する確認作業の実施:収集史料のデジタル化と公開(原則的にはイントラネット公開)に関して、史料編纂所内において確認作業を行なった。5)「画像電子学会年次大会」(6月25日、島根県くにびきメッセ)、「日本資料専門家欧州協会」(9月8日、英国Newcastle大学)、「日本古文書学会第44回大会」(9月25日、国学院大学)、「じんもんこん2011」(12月10日、龍谷大学)等において研究成果を報告した。2012年度における特記すべき具体的な成果は、1)アーカイヴハブの構築に関して、1採訪史料マイクロフィルム(国内)のほぼ全部にあたる418万コマのデジタル化を完了。2メタデータ検索と画像閲覧を実現するための一点目録約100万件余りの作成を終了。2)システム開発に関して、3歴史オントロジー構築の研究に関する「史料所在地オントロジー検索システム」を開発・実装。4デジタル画像アップロードツールの改善を実施。3)先端プロジェクトの推進に関して、5秋田県公文書館との連携システムを実現。6史料編纂所歴史情報処理システム(SHIPS)「古文書フルテキストデータベース」上に『増訂織田信長文書の研究』収録文書の全文データを追加。7金光図書館所蔵具注暦のデジタル化・目録作成を進め『金光図書館の具注暦』(『東京大学史料編纂所研究成果報告2013-1』として刊行。

8SHIPS「電子くずし字字典データベース」と奈良文化財研究所「木簡画像データベース・木簡字典」との連携を推進。5)研究集会の実施に関して、92013年2月28日に、研究期間5年間の成果を総括する公開研究会を開催。これらの成果を踏まえて、2013年6月28日に、研究成果報告書『史料デジタル収集の体系化に基づく歴史オントロジー構築の研究』(東京大学史料編纂所研究成果報告2013-2)を刊行した。デジタル化作業は想定以上に進行し、ほぼ完了する目処がついた。メタデータ・一点目録データ、並びに策定した仕様に基づくデジタル撮影等も順調に進展している。システム開発や先端プロジェクトの推進なども具体的に進捗し、一部については公開した。これらの点については、2011年10月に審査結果開示があった研究進捗状況調査においてA評価を受けており、また成果の公開に関しても、審査期間中の7月1日に史料編纂所閲覧室において、40万件に及ぶ史料画像の簡易検索システムを公開するなど、順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。1)前年度までに想定以上に進行したデジタル化作業を整理し、完成に近付けるとともに、デジタル撮影による史料画像、メタデータ・一点目録件数の蓄積を進め、構築したアーカイヴハブを充実させる。2)システム開発の成果である簡易検索システム・m-Cat Plus等の公開を進め、更なる機能を検討して利便性を向上させる。3)先端プロジェクトに関する具体的な成果を実現し、次の段階へ展開するための基礎を形成する。4)史料デジタル化に関する確認作業を継続的に実施する。5)研究集会を実施し、これまでの成果を報告し今後の課題を総括する。
ダイヤモンドを用いた大強度ニュートリノ実験ミューオンプロファイルモニターの実用化

次世代の大強度ニュートリノビームを用いたニュートリノ振動実験の実現のために、放射線耐性が高いとされるダイヤモンド検出器をミューオンプロファイルモニターとして実用化させるための研究を行った。厚さ0.5mmのCVD単結晶ダイヤモンド試料をメーカーから入手し、深紫外線および大強度ミューオンの照射に対する出力信号の安定性を調べた。深紫外線の照射では、3日間の連続照射に対しても安定性を示した。大強度ミューオンに対しては、照射量が3×10^7個/cm2/sを超えるあたりから、ダイヤモンド中の不純物準位への電子捕獲に起因すると考えられる出力信号の減少が見られた。実用化に向けては更なる品質の向上が必要である。前年度に購入した2個のCVD単結晶ダイヤモンドを検出器として構成した後、J-PARCニュートリノビームラインのミューオンモニター下流に設置し、大強度ミューオンを照射してデータ収集を始めた。信号の強度と波形は以前のサンプルと比べて遜色ない安定したものが得られた。しかし、5月23日に発生したJ-PARCハドロンホールでの放射性物質漏洩事故のため、少量のデータしか得られず、長時間安定性などに関する更なるデータ収集は次年度以降に持ち越しとなった。そのため、当該年度は、それ以前に既にJ-PARCニュートリノビームラインにインストールされ、データ収集が続けられてきた他のダイヤモンド検出器のデータ解析を詳細に行うことにした。その結果、J-PARCメインリングのビームパワーが200kWを超えたあたりから、ダイヤモンド検出器の直前に置かれたイオンチェンバーの出力と比較した信号波高の比率の減少が複数のダイヤモンドサンプルで観測された。さらに、その減少量が時間とともに大きくなるのが観測された。可能性としては、生成する電子・正孔対の急激な増加により、それまでは問題にならなかった微量の不純物に捕獲される電子が増え、内部電場が減少してしまうのではないかということが考えられる。これが、ダイヤモンドの品質に関わる一般的な問題なのかどうかを調べるために、前年度に購入したダイヤモンドサンプルに対しても同様な結果が得られるのかどうか、J-PARCの放射性物質漏洩事故からの復旧後に得られる予定の新たなデータを詳細に解析する。研究用ダイヤモンド素材メーカーに、4mm×4mm×0.5mmの大きさのダイヤモンドチップの製作を依頼した。当初予定していたメーカー(Diamond Detector Ltd.イギリス)が倒産してしまったこともあり、代わりのメーカーを見つけるのに手間取ったが、無事年度内に納入された。ただし、上記倒産に伴い、人工ダイヤモンドの価格が2倍に高騰してしまったため、高純度のサンプルは2個のみの入手となった。両面をメタライズしたものに100200Vのバイアス電圧をかけ、紫外線を照射して出力信号を見たところ、3日間経過しても波高の減少もなく安定した波形が見られた。また、ニュートリノ実験用にJ-PARCにインストールするために、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)製のマウントパッケージを、以前設計したものに改良を加えて製作した。平成25年度の夏にはJ-PARCのニュートリノビームラインに実際にインストールし、大強度(約10の7乗個/平方センチメートル/秒)のミューオンによる照射試験を行う予定である。J-PARC(茨城県東海村)のニュートリノビームラインに設置したCVD単結晶ダイヤモンド検出器への大強度ミューオンの照射を継続し、検出器から出力される電荷量に関してデータの収集を行った。J-PARCメインリングのビーム強度が増強されるにつれ、200kWを超えたあたりから、ビーム量当たりのダイヤモンド検出器の信号強度が減少する現象が観測された。200kWは照射粒子数に換算すると、3.5×10^7個/cm^2/spillに相当する。1ヶ月ほどにわたり、ダイヤモンド検出器の信号強度の時間変化を調べたところ、ほぼ一定のビーム強度にも関わらず、時間を経るごとに僅かずつではあるが、信号強度が減少していく様子が観測された。この信号強度の減少はほとんど全てのサンプルで観測されたが、減少幅には個体差があり、1%程度のものから10%近くまで減少したものもあった。この原因に関しては、照射される荷電粒子が膨大になり、ダイヤモンド内で生成される電子・正孔対が非常に多くなると、ダイヤモンド内の窒素等の不純物が引き起こす準位に電荷が蓄積されていき、内部電場が弱くなってしまうことが考えられる。そこで、同じメーカーで製作された同じタイプのダイヤモンドに対し、実験室でAm-241からのα線(5.4MeV)を照射して電荷収集効率を調べたところ、100%より大きく下回ってしまう結果になり、ダイヤモンド内で生成された電荷の一部が読み出し電極まで到達できずに捕獲されていることを裏付けることとなった。

現在メーカーから入手できるダイヤモンド検出器に対し、3×10^7個/cm^2/spill程度までの大強度ビームでは安定動作が得られるという成果が得られたが、それを超える極めて大強度のビームに対しては課題の残る結果になった。今後発展させるには、不純物が極めて少ない良質な単結晶ダイヤモンドの製作を考える必要がある。素粒子物理学J-PARCの放射性物質漏洩事故によるビーム供給の停止により、ダイヤモンド検出器へのミューオン照射のデータを十分に得られていない。しかし、それ以前に得られたデータの詳細な解析を進めることはできている。価格の高騰により、当初よりも入手できるダイヤモンドサンプルの数が減ってしまったが、検出器としての製作は出来ており、初年度の計画は概ね達成できたと考えている。J-PARCのビーム供給が復旧し次第、ダイヤモンド検出器への大強度ミューオン照射のデータ収集を再開し、イオンチェンバーやカレントトランスフォーマー(CT)などの他のビームモニターとの出力比率の変動を調べる。新たに見出された、ビームパワーの増加に伴う信号波高の減少という問題に対し、ダイヤモンドへのバイアス印加電圧をさらに上げてみて出力を調べるなど、解決策を探る。製作したダイヤモンド検出器を、平成25年の夏にJ-PARCのニュートリノビームラインにインストールし、大強度(約10の7乗個/平方センチメートル/秒)のミューオンによる照射試験を行う。ニュートリノ実験で使用するために必要なものは、何といっても高放射線下での長期間の信号波高の安定性であるので、インストールした後は常にデータを取り続け、イオンチェンバーやカレントトランスフォーマー(CT)など他のビームモニターとの出力の相関や比率の変動を調べる予定である。学会旅費として使用する予定であったが、学会へ出発する直前に大学内の運営業務に関する急用が入り、学会での宿泊を1日減らさなければならなかったため。次年度の旅費または物品費として使用する。該当なし
神経膠腫におけるcyclin/cdkキナーゼ阻害蛋白の分子生物学的研究

目的4種類のcyclin/cdk阻害蛋白(p21,p16,p27,p15)に焦点を当て、遺伝子の構造的異常、機能的障害について解析した。本研究では、まず神経膠腫の発癌に特異性の高い阻害蛋白を同定し、この遺伝子の構造的異常と機能的障害を解明すること、さらにこの阻害蛋白を使い細胞周期を調節することが可能であるかどうかを検討し、最終的には悪性神経膠腫に対する増殖抑制療法を確立することが目的であった。研究実績1)cDNAクローニング;ヒトcyclin/cdk阻害蛋白(p21,p16,p27,p15)のcDNAのプライマーを用い、RT-PCR法にて全4種類ともクローニングを試みた。このうちp21とp16に関しては至適長さの増幅断片を得て、TAベクターにクローニングした。部分的に塩基配列を決定し、ヒトp21、p16cDNAと確認した。2)発現量の解析;ヒト神経膠腫細胞株および患者手術摘出検体について、p21,p16,p27,p15のmRNA発現量をRT-PCRを用いて定量した。HeLa細胞と比較して3種類の神経膠腫細胞株T-98G、A172、U251における発現量は減少していた。患者手術標本3検体に関しても発現量はいずれも減少していた。3)ゲノムクローニング;p21、p16cDNAをプローブにしてヒトゲノムライブラリーよりゲノム(プロモーターを含めて)のクローニングを施行中である。4)in vivoにおけるp21、p16アンチセンス発現による神経膠腫培養細胞の増殖解析;P21、P16cDNAを発現ベクターに順向きと逆向きに再クローニングした。現在stable transformantを選別中である。結論神経膠腫において、cyclin/cdk阻害蛋白(p21、p16)のmRNA発現量が減少していた。今後の方針遺伝子構造異常だけでなく転写領域の解析ならびに、機能解析では遺伝子導入により増殖能の変化を検討したい。
死と非存在に関する哲学的・論理学的・形而上学的研究

本研究の目的は、新マイノング主義の理論に基づいた死者の存在の哲学的・論理学的・形而上学的解明と、死者の存在の解明に基づいた新マイノング主義の存在論的理論の提出であり、二つの下位課題を設定し行なわれた。課題(1)は、新マイノング主義の理論に基づき、死者の「通時的同一性」および「奇妙な対象」の問題を解決することであり、新マイノング主義の道具立てを用いて死者のもつ特徴を明らかにすることで、それを目指した。課題(2)は、死者のもつ特徴と生者と死者の通時的同一性の観点から最適に構成された新マイノング主義の理論を提出することであった。今年度はとくに課題(2)を中心に取り組んだ。具体的成果としては、死者の問題に対する解決の枠組みとして優れていると示すことで新マイノング主義の擁護を行なった(論文「死者の問題のためのいくつかの形而上学的枠組みについて-マイノング主義の検討-」)。新マイノング主義の体系の基礎的な理論的研究としては、T・パーソンズらによる現実主義的な非存在者の性質論について、既存の提案がもつ問題点の指摘と、対案の提出を試みた(ポスター発表「存在しないものにふれることはできるか-核性質と核外性質の分類について」)。また、継続して行なっていた死の害に関する研究については、価値と理由の関係にまで考察の範囲を広げることができた(口頭発表"Epicureanism about the Badness of Death and the Experientialism about Goodness")。これらの成果により、死に関する問題について新マイノング主義が有力な枠組みの一つであると示すことが一定程度できたと考える。本研究の目的は、新マイノング主義の理論に基づいた死者の存在の哲学的・論理学的・形而上学的解明と、死者の存在に基づいた新マイノング主義の存在論的理論の提出であり、二つの下位課題を設定し行われた。課題(2)は、死者のもつ特徴と生者と死者との通時的同一性の観点から最適に構成された新マイノング主義の理論を提出することであった。今年度はとくに課題(1)を中心に取り組んだ。具体的成果として、死者がもつ特徴的な性質である「死にまつわる害悪」についてマイノング主義を含む主要な諸見解の整理を行い、議論状況の見取り図を提示した(口頭発表「死の害悪から形而上学へ--トマス・ネーゲルとそれ以降--」)。加えて、人のもつ価値的性質である「人生の意味」と死と不死との関係について検討を行い、それらの関係について一定の解明を行うことができた(論文「死と不死と人生の意味--不死性要件をめぐるメッツの議論と不死に関するもう一つの解釈」)。また課題(2)として、新マイノング主義の性質理論の詳細な検討を行った(口頭発表「性質の存在論と非存在対象」)。既存の新マイノング主義の理論の検討に加え、内在的性質の概念に基づく非存在対象の性質理論の可能性の検討を進めることができた(当初の予定通り次年度にも継続して研究を行う)。これらの成果により、死者を含む非存在対象と、われわれ人のもつ価値的性質について、解明を進めることができた。死と人生の意味の関係について、先行研究をまとめた上で、ニヒリズム批判のための独創的な見解を提示できた点(論文「死と不死と人生の意味-不死性要件をめぐるメッツの議論と不死に関するもう一つの解釈」)はとくに評価できると考える。また、死の害と死者の存在論に関する修正中の別の論文についても、一定程度の進展が見られた。

以上の点から、おおむね順調に進展していると判断する。今後の研究は、これまでに明らかになった成果をもとに、生者と死者の通時的同一性の観点から最適に構築された新マイノング主義の理論を提出することを最終目標として進める。これまでの研究から、複数ある既存のマイノング主義の理論のうちTerence Parsonsによる現実主義的な対象理論の枠組みが、より死者の特徴に合致したものとなることが強く示唆された。その枠組みに対し、必要な修正を行い、内在的性質に関する理論などの他の形而上学的道具立てを組み合わせることで、包括的な理論の提出を目指す。ただしこれまでの研究から、死の害を否定する立場(エピクロス主義)とマイノング主義の関係についてさらに解明が必要であることが示唆された。死の害に関するエピクロス主義の文献の検討を中心に、その解明を進める作業も行う。
多糖・無機ハイブリッドシステムによる遺伝子診断システムの開発

昨年度の研究において、シゾフィランの側鎖グルコース残基に部位特定的な化学修飾を行える手法の確立に成功した。今年度は、この手法を用いてシゾフィラン側鎖へ細胞表層の認識部位を導入した。導入された化合物としては(1)アミン及びオリゴアミン類、(2)細胞表層のレセプターに認識される官能基、たとえば、コレステロール(LDLレセプター)、ガラクトース(アシアロ糖レセプター)、RGDペプチド(インテグリン結合ペプチド)、R8ペプチド(Tatペプチドモチーフ)、などである。このような化学修飾シゾフィランは癌細胞抑制機能を持つアンチセンス核酸の優れたキャリアーとなることが明らかとなった。同時にシゾフィラン・多糖のアンチセンスキャリアーとしての基礎的な性質についての討を行った。ひとつは核酸分解酵素(ヌクレアーゼ)の複合体に対する加水分解機構の解明である。また、複合体に対して相補鎖核酸を添加した場合の効果についても検討し、多糖・核酸複合体は既存の非ウィルスキャリアーが持たない優れた性質を持つことを明らかとした。また、カードランの機能化についても昨年から引き続き検討し、疎水性の高いカードランを部分的な硫酸化反応を利用して、核酸との結合性を保持したまま、水溶化することに成功した。基盤表面上での分子認識において、外部因子などにより複合体形成-解離を制御することは基盤の繰り返し使用、並びに感度のコントロールなどの面で多くの利点を生み出す。それを踏まえ、多糖・核酸複合体の安定性を制御を検討するため、多糖として用いたシゾフィランの精密化学修飾を試みた。過ヨウ素酸酸化反応と還元的アミノ化反応を組み合わせることで、シゾフィランの側鎖に対して選択的に機能性官能基(ここでは2-アミノエタノール)を導入することに成功した(Perkin Trans. 1にて発表)。また、アミノ基の導入率を変化させることで複合体の解離温度を5070°Cにわたる20°Cという温度範囲で制御できることも明らかとなった(投稿準備中)。また、多糖鎖としてβ-1,3-グルカン中で最も安価で幅広い用途に使用されているカードランを選び、核酸との複合体形成挙動についても検討した。カードランは水溶性に乏しく、その用途は水性ゲルなどの食品添加物への応用が主であったが、分子量を低下させることでシゾフィランと同様な複合体の形成が誘起され、核酸インターフェイスへも十分に使用し得ることが明らかとなった。また、この際、核酸との親和性はカードランの分子量に強く依存することが明らかとなった。このような分子量効果はシゾフィランでは全く確認されず、カードランを利用した新しい遺伝子の分離精製への用途が期待される(ACS National Meetingにて発表)。上記の周辺技術と合わせて、シゾフィランの還元末端にSAM形成のためのアルキル鎖を介してチオール基を導入することに成功した。来年度は今年度得られたこのような結果をもとにして、新たに合成したQCM系の評価検討を進める。
酸性降下物が土壌有機物の化学特性に与える影響について

本研究で実施した研究内容と成果は以下の通りである。1.火山性酸性土壌(13試料,pH:2.8ー3.9)と対照土壌(9試料,pH:4.1ー4.7)から土壌有機物(腐植酸)を常法(アルカリ抽出法)により抽出,精製した。2.土壌有機物に含まれる硫黄含有官能基の分析法を確立した。本研究で分析が可能となった硫黄の形態は,硫酸エステルS,スルホン酸S,チオ-ルS,炭素鎖S,及び有機物に灰分として含まれるパイライトなどの無機Sである。分析法の概略は次の通りである。硫酸エステルS:塩酸がこの官能基を選択的に加水分解することを利用して分析する,スルホン酸S:Ba^<2+>が強酸性官能基(硫酸エステル+スルホン酸)に選択的に結合することを利用してその合計量を洗ず測定し,硫酸エステルS含量を差し引いて求める,チオ-ルS:DTNB試薬と反応させ,生成した発色物質を有機溶媒に抽出分離して分析する,炭素鎖S:全有機S含量から前記3種類の官能基含量を差し引いて求める。また,灰分の無機Sはパイライトとして,塩化スズー亜鉛ー塩酸を用いる還元気化法により測定した。3.2.の分析法を1.の試料に適用した結果,酸性土壌の腐植酸は,0.56±0.21%(13試料の平均)の全量S,0.53±0.19%の全有機S,0.28±0.16%の炭素鎖S,1500±360ppmの硫酸エステルS,740±610ppmのスルホン酸S,270±110ppmのチオ-ルS,及び350±170ppmの無機Sを含むことが明らかとなった。対照土壌の腐植酸と比較した結果,火山性酸性土壌では,炭素鎖S,スルホン酸S,及びチオ-ルSの含有量が高く,硫酸エステルSは殆ど差がなかった。平成2年度の研究概要と成果は以下の通りである。(1)代表的な火山性酸性地域である恐山周辺の硫気荒原で,土壌・植生調査を行った。土壌については,30ー40cm長の土壌コアを酸性度の異なる地点から8本採取し,一般化学性(pH,交換性塩基,交換性Al,CEC,塩基飽和度,CとN含量など)の他,元素や種々の硫黄化合物(硫酸,元素状硫黄,硫化物,黄鉄鉱及び有機態硫黄)の濃度を測定して,それらの土壌中での鉛直・平面分布特性を明らかにした。調査地域では,土壌は極度に酸性化し(最低土壌pH:2.6),元素が土壌から著しく溶脱していた。観察された元素の溶脱し易さの順序は,Zn>Ca>Sr>Mn>Rb>Fe,K,Cu>Pb>Al>Siであった。(2)火山性酸性土壌(13試料,pH:2.8ー3.9)と対照土壌(9試料,pH:4.1ー4.7)から土壌有機物(腐植酸とフルボ酸)を常法により抽出,精製した。(3)土壌有機物に含まれる硫黄含有官能基の分析法を確立した。本研究で分析が可能となった官能基は,ーOSO_3H,ーSO_3H,及びーCーSーCーである。ーOSO_3H:5M塩酸がこの官能基を選択的に加水分解することを利用して分析する,ーSO_3H:Ba^<2+>が強酸性官能基(ーSO_3H+ーOSO_3H)に選択的に結合することを利用してその合計量を先ず測定し,ーOSO_3H含量を差し引いて求める,ーSH:DTNB試薬と反応させ,生成した発色物質を有機溶媒に抽出分離して分析する,ーCーSーCー:全有機硫黄含量から前記3種類の官能基含量を差し引いて求める。

3.2.の分析法を1.の試料に適用した結果,酸性土壌の腐植酸は,0.56±0.21%(13試料の平均)の全量S,0.53±0.19%の全有機S,0.28±0.16%の炭素鎖S,1500±360ppmの硫酸エステルS,740±610ppmのスルホン酸S,270±110ppmのチオ-ルS,及び350±170ppmの無機Sを含むことが明らかとなった。対照土壌の腐植酸と比較した結果,火山性酸性土壌では,炭素鎖S,スルホン酸S,及びチオ-ルSの含有量が高く,硫酸エステルSは殆ど差がなかった。平成3年度に実施した研究内容と成果は以下の通りである。1.平成2年度に確立した土壌有機物の官能基,特に硫黄含有官能基の分析法を用いて,火山性酸性土壌と対照土壌から抽出・分離した土壌有機物(腐植酸)の官能基組成を分析した。2.酸性土壌試料を採取した地域の代表として青森県恐山を選定し,酸性降下物の組成と降下量を測定した。3.以上の調査・研究から,酸性土壌試料を採取した殆どの地域は,硫化水素(亜硫酸ガスは少ない)で常時暴露された地域で,その暴露量は多い地域では2000μgーS/cm^2/mon.にも達することが分かった。また、その様な地域の酸性土壌から分離した腐植酸は,0.56±0.21%(13試料の平均)の全量S,0.53±0.19%の全有機S,0.28±0.16の炭素鎖S,1500±360ppmの硫酸エステルS,740±610ppmのスルホン酸S,270±110ppmのチオ-ルS,及び350±170ppmの無機S(パイライトなど)を含んだ。硫化水素は土壌や植生の表面で迅速に硫酸イオンに酸化されて土壌に負荷されるが,それは土壌微生物バイオマスなどを経由して腐植物質などに取り込まれ,CーS結合を作って土壌有機物に比較的高濃度で保持されていることが分かった。一方,硫酸エステルSは酸加水分解を受け易く,強酸性土壌では不安定となるので,負荷された硫黄がこの形態で保持される可能性は低い。
複合斜張橋の最適斜材張力決定法に関する基礎的研究

近年,構造全体として経済的でかつ安全なものとするため,材料の特性をうまく生かした複合構造がよく用いれるようになってきた.本研究で対象とした複合斜張橋では,コンクリート部材と鋼部材とが組み合わされて用いれているが,クリープの存在するコンクリート部材とクリープのない鋼部材との合成作用で,たとえ全支保工施工を行った場合でもクリープによって斜材張力が変化することが知られている.このクリープ変化による斜張橋の安全性や経済性への影響は大きく,これらのクリープ特性の差を考慮してクリープを小さくできる斜材張力をいかに決定するかが大きな問題である.さらに複合斜張橋においては,斜材および主桁を構成するコンクリートとPC鋼材の最適分担率をいかにして決めるかという問題も存在する.本研究はこれらの問題を歪エネルギー最小という最適性基準を導入し,最適化を行うことにより解決を試みたものである.本研究の結果,次のようなことが明らかになった.1.主桁の死荷重比は構造的に釣り合いをとって決めた値より斜材張力の影響で少し大きいところに最適解が存在する.2.側径間中に支点を設けることで断面力を安定させることができる.この場合,死荷重比x主桁の断面2次モーメント比の変化による最適斜材張力の変化はほとんどなく,クリープ変化量を最小化する死荷重比,断面2次モーメント比を求めれば,それが構造全体の最適解となる.3.主桁の断面2次モーメント比を変化させた場合,断面2次モーメント比が10以上では,斜材張力およ曲げてモーメントは安定する.4.塔の剛性が主桁のクリープに影響を与え,塔の断面2次モーメントを大きくすると,最適な主桁の断面2次モーメント比は小さくなる傾向が認められた.近年,構造全体として経済的でかつ安全なものとするため,材料の特性をうまく生かした複合構造がよく用いれるようになってきた.本研究で対象とした複合斜張橋では,コンクリート部材と鋼部材とが組み合わされて用いれているが,クリープの存在するコンクリート部材とクリープのない鋼部材との合成作用で,たとえ全支保工施工を行った場合でもクリープによって斜材張力が変化することが知られている.このクリープ変化による斜張橋の安全性や経済性への影響は大きく,これらのクリープ特性の差を考慮してクリープを小さくできる斜材張力をいかに決定するかが大きな問題である.さらに複合斜張橋においては,斜材および主桁を構成するコンクリートとPC鋼材の最適分担率をいかにして決めるかという問題も存在する.本研究はこれらの問題を歪エネルギー最小という最適性基準を導入し,最適化を行うことにより解決を試みたものである.本研究の結果,次のようなことが明らかになった.1.主桁の死荷重比は構造的に釣り合いをとって決めた値より斜材張力の影響で少し大きいところに最適解が存在する.2.側径間中に支点を設けることで断面力を安定させることができる.この場合,死荷重比x主桁の断面2次モーメント比の変化による最適斜材張力の変化はほとんどなく,クリープ変化量を最小化する死荷重比,断面2次モーメント比を求めれば,それが構造全体の最適解となる.3.主桁の断面2次モーメント比を変化させた場合,断面2次モーメント比が10以上では,斜材張力およ曲げてモーメントは安定する.4.塔の剛性が主桁のクリープに影響を与え,塔の断面2次モーメントを大きくすると,最適な主桁の断面2次モーメント比は小さくなる傾向が認められた.
ＨＥＲ２糖鎖のレセプター活性化機構における役割の解明

本研究では、HER2の推定糖鎖結合部位の欠損変異体を作製して解析することで、HER2糖鎖と生理的な機能との関連を解明する為の知見を得ることを目的とした。単独糖鎖の欠損変異体HER2と各ドメイン毎の多重変異体を作製して野生型HER3と共発現する系を構築し、レセプターやシグナル伝達系のリン酸化の解析を行ったが、何れの変異体においても、野生型HER2を共発現した場合と比較して顕著な違いは見られなかった。クロスリンカーを利用したヘテロな二量体形成への影響などを検証する必要があると思われる。HER2レセプター(ヒト上皮細胞成長因子受容体type2)は、乳がん細胞などで過剰発現が見られ、予後不良の要因とされている。HER2は他のHERファミリーメンバーとヘテロ二量体化して下流のシグナル経路(PI3K/Akt, ERK1/2等)を活性化させ、がん細胞の増殖、生存を増強するが、特にHER3との組合わせは非常に強い細胞増殖活性を持つとされている。HER2の活性化や薬剤耐性機構についてこれまで多くの研究がされてきたが、糖鎖修飾に関連した知見はほとんどない。本研究ではHER2糖鎖の生理的機能(リン酸化や細胞内シグナル伝達系)における役割を糖鎖欠損変異体を用いて解析することを目的とした。HER2では細胞外ドメイン(IIV)のうち、I, II, IVに数箇所の推定糖鎖付加配列が存在するため、各箇所への変異導入(シングルmutant)及びドメインごとの多重変異導入(ドメインmutant)を行い、HER2変異体発現コンストラクトを作製した。Flp-In-CHO細胞でHER3安定発現株を樹立し、各HER2変異体を共発現させた。HER3のリガンド分子NRG1-β1による刺激でヘテロ二量体形成を誘導し、レセプター及びシグナル伝達経路のリン酸化をウェスタンブロット法(WB)で解析した。HER2シングルmutantsでは、野生型HER2を共発現させた場合と比べて、p-HER3及びシグナル経路のp-Akt、p-ERK1/2の程度に顕著な違いはなかった。また、ドメインmutantsにおいても、p-ERK1/2、p-AKTに顕著な違いは見られなかった。p-HER3においてはELISAでの測定も行なったが、WBの場合と同様に、野生型と比べて顕著な違いは見られなかった。変異体HER2によるリン酸化への影響は見られなかったが、ヘテロ二量体形成への影響などを検証する必要があると思われる。HER2レセプター(Human epidermal growth factor receptor type2)は、乳がん細胞などで過剰発現が見られ、その活性化機構についてこれまで多くの研究がされてきたが、糖鎖修飾に関連した知見はほとんどない。本研究ではHER2糖鎖の生理的機能(細胞内シグナル伝達系やHER3とのヘテロダイマー形成による活性化など)における役割を糖鎖欠損変異体を利用して解析を行うことを目的とした。HER2には細胞外領域(ドメインIIV)のドメインI, II, IVにそれぞれ4、1、3箇所の推定N型糖鎖結合配列(Asn-Xx-Ser/Thr)が存在するため、各ドメインの糖鎖付加残基(Asn)への変異導入(Glnへ置換)及びそれらのドメインごとの多重変異導入を行い、C末端にエピトープタグ配列を付加したHER2変異体発現コンストラクトを作製した。各HER2変異体は、乳がん培養細胞において内在性HER2発現が十分に低く、かつHER3の発現が確認されている細胞株(MCF7, MDA-MB-231)での発現を試みたが、再現性のよい発現が確認できなかった。そこで内在性HERレセプター群の発現がほとんどなく、よりトランスフェクション効率が高いと思われるCHO細胞を用いた系を新たに構築することにした。その際には、HER3も他のエピトープタグを付加させた発現コンストラクトを作製する。HER2糖鎖欠損変異体の発現コンストラクトの作製後、HER2低発現細胞株でのトランスフェクション条件の検討などの発現系の構築に時間を要したため。また、発現系をCHO細胞での共発現系に切り替えたためHER2及びHER3の発現コンストラクトの再作製を行なったため。各変異体HER2とHER3との共発現系を樹立し、HER3のリガンド分子NRGを添加してHER2/HER3へテロダイマー形成を誘導し、HER3へのtrans-リン酸化、HER2自身のリン酸化、細胞内シグナル伝達系(ERK、Akt等)のリン酸化への影響が見られるかの検証を行なう予定である。さらに得られた結果を基にして、クロスリンカーによる架橋反応を利用して糖鎖変異体HER2のヘテロ二量体(HER2/HER3)形成能への影響を解析する。

また、HER2はHERレセプター以外のレセプターチロシンキナーゼともダイマー形成し、HER2抗体医薬やキナーゼ阻害剤の効果を減弱させることも知られていることから、ダイマー形成の可能性がある他のレセプターについても糖鎖変異の影響がみられるか検証を行いたい。いずれの場合も抗エピトープタグ抗体を用いたウェスタンブロッティングでダイマー化を検出し、各変異体HER2におけるヘテロ二量体の形成具合の評価を行うといった方策で行なう予定である。リン酸化や二量体形成能への影響が見られた変異体HER2については、変異体HER2発現細胞株の細胞増殖試験や軟寒天コロニー形成法により腫瘍性検定、またハーセプチンなどのHER2活性化阻害剤の添加による感受性の有無についても検証を行ってみたい。その際には、細胞増殖能、リン酸化アッセイだけでなく、これまでの報告で耐性獲得した細胞での発現量やリン酸化における変動が見られるマーカータンパク質の知見を基に解析を行ってみて、感受性・耐性への影響がみられるのかを検証する予定である。該当なし
経済物理学の手法を用いた新たな経済時系列データの解析と経済システムの制御方法

大きく分けて2つの研究をおこなった。第一は、外国為替のレート変動のダイナミクスに関する研究である。円ドル為替の秒単位のレート・取引間隔・ボラティリティのデータに対して、重み付き移動平均の解析をおこなった。その結果、それらのデータは、ARタイプの移動平均と、無相関なノイズに分離できることが分かった。そのときの重み付き移動平均の長さは、過去30秒程度であった。次に、このような特徴を持つレート変動モデルを導入し、現実のレート変動の分布・自己相関・ボラティリティの統計的性質を再現した。この結果、これらの統計性は、為替ディーラーたちが過去のレート変動の結果を、将来の価格変動決定にフィードバックするメカニズムが原因で引き起こされていることが明らかになった。第二の研究は、円ドル為替市場における日本銀行による市場介入の効果を調べた研究である。介入時刻は、一般に公開されていないが、介入後、レートの上昇と下降に非対称性が発生するために、この特徴を用いて介入時刻を20分程度の誤差範囲で推定することが可能である。これは、介入時刻が公開されているアメリカの中央銀行による介入事例で調べた。この推定された介入時刻を用いて、介入後のレート変動と介入金額の関係を調べた。この関係は線形の関係であり、約一兆円の介入で、円ドルレールを数時間のうちに平均1円動かすことが出来ることを示した。また、介入の影響で変化したレートは、平均的には介入前のレートに戻るような性質がないことも示した。すなわち、市場介入はレートを制御するのに役立っているといえる。円とドルなどの比率を表す外国為替レートが、過去の為替レートの重み付け平均と、非常に激しく動く無相関なノイズとに、分離できることを発見した。この分離により、為替レートにおける重要な変動のみを取り出すことができ、激しいノイズによって埋もれている、暴落を引き起こすトレンドの早期発見などが期待できる。金融市場の参加者の多くは、将来の価格を、過去の価格変動などの情報をもとに予測している。我々は、この性質をもとにして、平均場近似タイプの価格変動の時間発展方程式を構築した。この方程式は、数時間以内の時間スケールでの、価格変動の統計性を精確に再現できる。この時間スケールでの価格変動には、臨界的な激しい揺らぎ、変動幅に強い自己相関、上昇下降の出方に自明でない特徴が存在する。我々は、これらが、トレーダーの持つ過去の情報をフィードバックする性質によって、引き起こされていることを明らかにした。資本主義の国では、国内の企業における所得の分布は、臨界現象でよく観測されるべき乗則に従う。これは少数の大企業が、社会全体の所得の大部分を占めていることを意味している。我々は、この企業所得の性質を説明するために、所得変動に平均場近似を導入した。膨大な企業財務データを利用して、所得変動の時間発展が、加算と乗算のノイズを持つ離散型Langevin方程式によって、記述できることを示した。これにより、各企業間の相互作用に関する情報が得られなくても、社会全体における、企業所得の分布を予測することができる。この結果は、産業の景気判断や法人税の政策に役に立つ。