hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生命科学及び医学領域に現れる或る非線形偏微分方程式の解の性質の研究

平成16年度Levine and SleemanによるOthmer-Stevens modelの単独化の方法を発展させて、Anderson-Chaplain(1998)による血管新生の数学モデルに対しても同様の単独化ができることを示すことに成功した。これら2つのモデルは独立に提唱されたが、このことより各々の単独化方程式の類似性を中心に解析することで、これらのモデルの同値性についても議論することが可能になったといえる。平成17年度実際Anderson-Chaplain model(以下A-C)の解の存在と性質について厳密な証明を与え、Othmer-Stevensmodel(以下O-S)を含めた形で一般的に扱えることが可能になった。またこのことは、O-Sとの数学的構造の関連性の解明の糸口となった。O-Sにuptake caseを導入しそれを単独方程式化したときA-Cを単独方程式化したものと同じ方程式の範疇に入ることがわかり、ここにおいてO-SとA-C両モデルが同一視され、血管新生の数学モデルとしてそれぞれ独立に提唱された2モデルが、実は共通する数学的構造を有していることがわかった。また、この共通点において腫瘍の血管新生の本質的な数学的構造が存在するものと考えられる。平成18年度さらにこれを推し進め議論を精密化した。すなわちA-CはO-Sのuptakeの場合に直接変形できることを明らかにした。実際にA-CをO-Sのuptake caseに変形できたことで、ここに両モデル共通な数学的構造と腫瘍の血管新生の本質的部分が数式上に集約され、ここに共有される両モデルの利点が厳密に解明され、すなわちA-Cを統計力学的背景から、そしてO-Sの医学的背景から数学的な意味で厳密に解釈することが可能になったといえ、これからの腫瘍の血管新生の数理的研究の発展の基礎となり得るものと考える。またこれにより、Anderson-Chaplain modelのOthmer-Stevens modelタイプの数値シミュレーションを行うことが可能になり、Reinforced random walkの議論に沿った前者モデルの数値計算上の議論が可能となった。1.Levine and Sleeman(1997)の方法に従って与えられた問題の方程式系を単独化した方程式は、一般的には初期値と係数によって楕円型方程式と双曲型方程式の混合型になるが、従来は、それぞれの方程式の型に分けて解の存在と性質が研究していたが、直接混合型の方程式の時間大域解の存在と挙動を調べることはこの研究を一般的に扱うことができ、さらに大きく発展させるものと思われる。それについての新たな方法をviscosityの研究者たちと交流・議論し評価式を導くに当たり新たな方法を得ることに成功した。これを推し進めることにより、従来行われてきたviscoelasticityの研究にも新たな展開を与えるものと確信し、さらに研究を進めていきたい。2.Levine and Sleeman(1997)による方程式系の単独化の方法を発展させて、基礎医学に基盤を置くAnderson-Chaplain(1998)による血管新生の数学モデルに対しても同様の単独化ができることを示すことに成功した。これら2つのモデルは独立に提唱されたものであるが、このことより各々の単独化方程式の類似性を解析することで、これらのモデルの同値性について議論することが可能になるものと考える。

また、Othmer-Stevens modelは導出の方法の数学的厳密性が統計力学により保障されているが、このことよりAnderson-Chaplain modelについても同様な基礎付けが可能であることを示唆している。また、Othmer-Stevens modelでは漸近挙動の研究により解の分類が詳しく行われているが、このことからAnderson-Chaplain modelの解の特徴付けもできるものと考えられる。3.科研費により新たに購入した高性能コンピューターにより、血管新生の現象において枝分かれする効果をOthmer-Stevens mondelに入れた場合のコンピューターシミュレーションが3次元アニメーションとしてプログラムすることに成功した。1.5月海外より生物・医学分野の2人(フランス、フィンランド)国内より1人(進行波について)研究者を招いて小規模の研究会を開催した。各自研究のサーベイと成果を確認、これに基づいてその後も随時連絡をとり研究上の寄与と、新たな研究協力の計画が進行している。一つは単純化した方程式(Levine and Sleemanによる)についての爆発解の研究、もう一つは進行波の存在についてである。2.昨年度成功したAnderson-Chaplain modelの単独方程式化の研究をさらに推し進め、解の存在と性質について厳密な証明を与え、より一般化することができた。またこのことにより、Othmer-Stevens modelとの数学的構造の関連性についても解明することができた。Othmer-Stevens modelにuptake caseを導入し、単独方程式化したときuptakeの場合がAnderson-Chaplain modelと同じ方程式の範疇(strong dissipation付き退化双曲型)に入ることが証明され、ここにおいてOthmer-StevensとAnderson-Chaplain両モデルが関連していることがわかり、同じ血管新生についての数学モデルとしてそれぞれの研究背景を基に独立に提唱された2モデルが共通する数学的構造を有していることが証明されたといえる。また、この共通点において腫瘍の血管新生の本質的な数学的構造が存在するものと思われる。3.申請者は11月単純化したOthmer-Stevens modelにおける進行波の存在について専門家を招き、その分野のサーベイと専門知識の提供をうけた。12月国内の関連した生物・数学の研究者達を招き第6回医学数学シンポジウムを開いた。4.Othmer-Stevens modelのuptake caseの数値シュミレーションを行い、2.で述べた解の時間大域的漸近挙動について明確化と、詳細について示唆を与えることができた。5.7月スペイン・アリカンテで開催された「第6回ヨーロッパ数理・理論生物学学会」に参加して研究成果を発表した。
スギの雌性不稔化の基盤:雌性生殖器官発現遺伝子のプロファイリングと遺伝子機能解析

遺伝子組換え技術は、短期間で大きな改良効果が期待できるために樹木の育種には効果的な手法と考えられる。しかし、組換え樹木からの種子や花粉による遺伝子拡散が懸念されている。本研究では種子形成を抑制する雌性不稔化の基盤情報として、スギの雌性生殖器官で発現する遺伝子情報を蓄積することを目的とした。まず、スギの胚珠を単離し、RNAを抽出する技術を開発した。次に胚珠で特異的に高発現する遺伝子群のライブラリーを作製し、次世代シーケンス解析を行った。これらの結果、胚珠で特異的に高発現する遺伝子を特定することに成功した。本研究成果は、遺伝子組換えにより作製した雄性不稔化スギからの種子による遺伝子拡散防止技術の開発に活用できる。スギにジベレリン処理を行ない,雌花の誘導を行った。花芽が誘導される9月頃より受粉の時期である翌年3月頃まで雌花をサンプリングし、組織切片を作成して、雌性生殖器官発達の重要なステップである胚珠原基分化、珠心と珠皮形成、胚嚢母細胞の分化の時期に関する情報を収集した。また、レーザーマイクロダイセクション(LMD)法をスギの雌花に適用する条件の検索を行い、LMD法により切り出した組織からPicoPure RNA Isolation Kit (Arcturus)により抽出したRNAの品質の確認をAgilent 2100 Bioanalyzer (Agilent Technologies)を用いて行った。すなわち、まず、凍結切片を作製する際の固定液の検討を行ったところ、Farmer's固定液(エタノール:酢酸=3:1)がアセトンより優れることが明らかになった。次に、LMD装置の各種パラメーターの検討を行い、胚珠単離に適した条件を見いだした。しかし、胚珠から抽出したRNAの品質は実用的なものではなかった。その理由として、切断時のレーザーによるRNAへの障害が考えられた。予備的に高出力のレーザーを備える最新式のLMD装置で胚珠の切り出しを行ったところ高品質のRNA抽出に成功した。このことからスギの雌花にRNA抽出を目的とするLMDを行うためには、用いる装置のレーザー出力が重要であることが明らかになった。また、LMD法によらず、液体窒素で凍結した雌花から分化途中の胚珠を分離し、その胚珠よりRNAを抽出する条件を明らかにした。この方法により抽出したRNAの品質は、ライブラー作製などに使用可能な実用的なものであった。スギの雌性生殖器官特異的な発現遺伝子を単離するため、まず、雌花から胚珠組織をクライオマイクロダイセクション法により簡便に単離する手法について検討した。すなわち、胚珠を形成した11月上旬の雌花を液体窒素下で凍結し、ドライアイスブロックで包囲しながら実体顕微鏡下でマイクロピンセットを用いて胚珠(約350μm長)を凍結したまま摘出した。摘出した胚珠20個からPicoPure RNA Isolation Kit(Arcturus)を用いてRNA抽出し、Agilent 2100バイオアナライザにより濃度と純度を測定した結果、約40ngのtotalRNAが高純度(RNA指標RIN=8.9)で得られた。次に、Super SMART PCR cDNA Synthesis Kit(Clontech)を用いてcDNA合成と増幅を行い、本cDNAをテスター、幼植物体(地上部および根系)、カルス、成木シュート先端の混合RNAから得たcDNAをドライバーとしてSuppression Subtractive Hybridization(SSH)法により胚珠特異的cDNAライブラリーを作製した。続いて、得られたcDNAライブラリーについてサンガー法(約1,000クローン)とRoche GS-FLX Titaniumによる次世代シーケンス解析(約65,000リード)を行った。その結果、約1万のcontigが得られ、アノテーション解析により胚珠において高発現が予想される遺伝子には、雌花形成に関与することが予想されるclass B MADS-boxタンパク質や、耐寒性、耐乾燥性に関与する遺伝子が多く存在し、形態形成だけでなく、越冬に必要な遺伝子発現が生じていることが示唆された。定量RT-PCRによる発現解析を行い、スギの胚珠で特異的に発現する遺伝子候補を特定した。我々は,スギ花粉症対策として遺伝子組換えによるスギの雄性不稔化技術の開発を進めている。そのために花粉発達に必須な組織であるタペート層で高発現する遺伝子のプロモーターを単離した。このプロモーターにRNA分解酵素(バルナーゼ)遺伝子を連結し、さらにバルナーゼの異所的発現を抑えるためにバルナーゼの阻害因子であるバルスターを構成発現させるカセットを連結し、雄性不稔化ベクターを構築した。これをスギの不定胚形成細胞に遺伝子導入し、組換えスギを作製した。この組換えスギの花粉形成能を調査したところ、雄性不稔であることが確認できた。

一方,組換えスギを野外で商業的に栽培するためには、種子による導入遺伝子の拡散をも抑えるための雌性不稔化も必要になる。そこで、雌性不稔化ベクターの作製に必要となる雌性生殖器官で高発現する遺伝子のプロファイリングを行うことを本研究の目的とした。雌性生殖器官のうちの胚珠で特異的に発現する遺伝子を単離するためにスギの胚珠組織を切り取り、そこからRNAを抽出し、Suppression Subtractive Hybridization(SSH)法により胚珠特異的cDNAライブラリーを作製した。得られたcDNAライブラリーについてサンガー法と次世代シーケンス解析を行い,スギの胚珠で特異的に発現する遺伝子情報を集積し、そこには雌花形成に関与することが予想されるclass B MADS-boxタンパク質や、耐寒性、耐乾燥性に関与する遺伝子が多く存在した。更に雌性生殖器官での発現遺伝子の詳細な情報を集積するために,雌性生殖器官の分化段階別(胚珠原基分化、胚珠形成時期、雌花開花、雌性配偶子形成)にcDNAライブラリーを作製した。分化途中のスギの胚珠特異的に発現する遺伝子のcDNAライブラリーをSSH法により作製し、次世代シーケンス解析を行った。次に、定量RT-PCRにより発現の特異性を確認した。これらのことより、当初計画通りにスギの雌性生殖器官で特異的に発現する候補遺伝子を特定することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。分化段階別のスギ胚珠特異的遺伝子の解析を進める。それらをもとに雌性生殖器官発現遺伝子のプロファイル作製と遺伝子の機能推定を行い、スギの雌性不稔化に必要な遺伝子の特定につなげる。
運動量輸送と熱輸送の非相似性の最大化

昨年度に引き続き,一定の温度差を有する平行平板間クエット流を対象に,非圧縮性と温度の移流拡散方程式の制約の下でエネルギー散逸に対するスカラー散逸の超過を最大化する最適な速度場を求め,Journal of Fluid Mechanics誌において「Optimal heat transferenhancement in plane Couette flow」と題した論文を発表した.この論文において述べる主な知見は以下の3つである.(1)乱流よりも顕著に高い熱輸送を実現しながらもより低いエネルギー散逸を示す最適な速度場が3次元平行平板間クエット流において存在する.(2)アンチサイクロニック渦(平均流渦度と反対符号のスパン方向渦度をもつようにスパン方向に傾く縦渦)が効果的な伝熱促進を実現し得る.(3)3次元の階層的な自己相似渦構造が熱輸送最大化において重要な役割を担う.特に,アンチサイクロニック渦に関し,速度場が非定常ナビエ・ストークス方程式に従い時間発展する場合にも顕著な伝熱促進を示すことを数値実験により実証することができた.また,クエット流に対する研究において開発した数値最適化手法を一定の温度差を有する互いに静止した平行平板間の定常な速度場に応用し,一定のエネルギー散逸の下で壁面熱流束を最大化する速度場を数値的に求めることにも成功した.この研究において得られた主な知見は以下の3つである.(1)レイリー・ベナール対流における壁面熱流束に対する最大スケーリングを示す最適な速度場が存在する.(2)最適な速度場は大スケールの対流セル構造と壁近傍の階層的な小スケールの自己相似渦構造によって構成される3次元の速度場である.(3)熱輸送最大場における平均温度分布は壁近傍において対数分布を示す.最適状態から得られたこれらの知見が新たな流体制御手法の開発の指針となると期待される.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は,運動量と熱の輸送間の非相似性を最大化する最適状態を数値計算によって求める研究を中心に行い,その成果を国内外の学会で発表するとともに,論文としてまとめた.これまでの主な成果としては,2枚の板が一定の温度差に保たれた平行平板間クエット流における非圧縮かつ定常な速度場を対象に,壁面熱流束とエネルギー散逸(壁面摩擦に対応する)の差を目的汎関数とし,境界条件(滑りなし非貫通壁+壁面に平行な方向に周期的),連続の式,及び温度についての移流拡散方程式の制約の下で,その最大値をもたらす速度場を数値的に探索することによって,運動量と熱の輸送間の相似性を崩し,非相似性を最大化させる最適な速度場を求めることに成功したことが挙げられる.この研究により得られた特に重要な知見は以下の3つである.・乱流よりも顕著に高い熱輸送を実現しながらもより低いエネルギー散逸を示す最適な速度場が3次元平行平板間クエット流において存在することを示した.・アンチサイクロン(平均流渦度と反対符号のスパン方向渦度をもつようにスパン方向に傾く縦渦)が伝熱を大きく促進させ得ることを見出した.・3次元の階層的な自己相似渦構造が熱輸送最大化において重要な役割を担うことを示した.研究一年目である本年度は,運動量と熱の輸送間の非相似性を最大化する最適状態に関する研究を進展させ,論文として発表することを主眼とした.大阪で行われた第53回日本伝熱シンポジウムでは口頭発表を行うとともに,全国から集った熱流体分野の研究者らと議論を行い,また,スペイン,セビリアで行われたEuropean Fluid Mechanics Conference 11における口頭発表や、その他多くの学会,研究会への参加を通して,国内外の多数の研究者と議論し,研究成果を広く外部に発信することができた.そしてその研究活動の成果を,流体力学分野の国際学術雑誌であるJournal of Fluid Mechanics誌に論文を投稿することができた.さらに,当初計画していた剪断流だけでなく,同様の計算手法を用いることで,平均剪断流を伴わない場合にも熱輸送を最大化する最適状態が得られてきており,今後,自然対流における最大熱輸送の議論への展開が見込まれる.昨年度に引き続き,一定の温度差を有する平行平板間クエット流を対象に,非圧縮性と温度の移流拡散方程式の制約の下でエネルギー散逸に対するスカラー散逸の超過を最大化する最適な速度場を求め,Journal of Fluid Mechanics誌において「Optimal heat transferenhancement in plane Couette flow」と題した論文を発表した.この論文において述べる主な知見は以下の3つである.(1)乱流よりも顕著に高い熱輸送を実現しながらもより低いエネルギー散逸を示す最適な速度場が3次元平行平板間クエット流において存在する.(2)アンチサイクロニック渦(平均流渦度と反対符号のスパン方向渦度をもつようにスパン方向に傾く縦渦)が効果的な伝熱促進を実現し得る.(3)3次元の階層的な自己相似渦構造が熱輸送最大化において重要な役割を担う.特に,アンチサイクロニック渦に関し,速度場が非定常ナビエ・ストークス方程式に従い時間発展する場合にも顕著な伝熱促進を示すことを数値実験により実証することができた.また,クエット流に対する研究において開発した数値最適化手法を一定の温度差を有する互いに静止した平行平板間の定常な速度場に応用し,一定のエネルギー散逸の下で壁面熱流束を最大化する速度場を数値的に求めることにも成功した.この研究において得られた主な知見は以下の3つである.

(1)レイリー・ベナール対流における壁面熱流束に対する最大スケーリングを示す最適な速度場が存在する.(2)最適な速度場は大スケールの対流セル構造と壁近傍の階層的な小スケールの自己相似渦構造によって構成される3次元の速度場である.(3)熱輸送最大場における平均温度分布は壁近傍において対数分布を示す.最適状態から得られたこれらの知見が新たな流体制御手法の開発の指針となると期待される.当初の計画通り,これまでに得られた非相似性を最大化する最適状態に関する知見から,能動的フィードバック制御などの複雑な制御を用いることなく伝熱を容易かつ効率的に促進する流体制御手法を考案することを目標に研究活動に取り組んでいく.また,平均剪断流を伴わない自然対流においても,本研究課題において開発した計算手法を用いることで,最適な熱輸送をもたらす速度場が得られることが分かってきており,研究をさらに進展させ,論文として発表したいと考えている.また,平成29年7月にアメリカ,シカゴで開催されるTurbulence and Shear Flow Phenomena 10とウッドランドで開催されるBifurcations and Instabilities in Fluid Dynamics 2017での口頭発表が既に受理されており,次年度も幅広い研究活動を推進していく.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
日本社会と中国社会における信頼形成プロセスの差と社会関係の拡張性の関連

報告者は日中の社会関係の道具性と拡張性の違いや、そうした違いによって生みだされる関係形成におけるシグナリングへの期待の違いと日中間の信頼行動の違いとの関連を検討することを目的とする。平成25年度では主に下記のことを実施した:1)信頼に関する行動実験日本国籍の一般人参加者約500名を対象に、実験室において信頼ゲームを実施した(実験は玉川大学脳科学研究所で行われている研究の一部として実施した)。また、信頼のシグナリング効果を比較するために、同じ参加者を対象に、信仰ゲームも実施した。さらに昨年度同一参加者に実施したGuanxi尺度の回答得点の間の関連性を調べることができた。結果、以前の日中比較実験で報告された日本人サンプルのゲーム行動差がないことを再確認してたのみならず、日本人の信頼行動が相手へのシグナリングを重視する程度の個人差とは相関しない点も新たに確認している。これらの結果は報告者の予測を支持するものであり、今後の中国データの収集に対して大きく寄与するものである。近年他者への配慮(social mindfulness)の文化差が注目を集めている。報告者は信頼行動と関係性への志向の間の架け橋となる可能性があることに着目し、アムステルダム自由大学のvan Lange教授らを中心とした世界23ヶ国の他者への配慮行動の文化比較実験プロジェクトに日本での担当者として参加した。配慮傾向の文化差及びこれらの行動と利他・信頼行動の文化差との関連を検討することができた。3)信念と行動の文化内自己再生産プロセスに関する日中オンライン調査本研究の理論的根幹となる社会においての信念と行動の自己再生産プロセスを実証的に検討するため、日本と中国においてオンライン調査を実施した。結果、他者信念ー自己信念ー行動の自己再生産プロセスを確認することができた。(抄録なし)報告者は日中の社会関係の道具性と拡張性の違いや、そうした違いによって生みだされる関係形成におけるシグナリングへの期待の違いと日中間の信頼行動の違いとの関連を検討することを目的とする。平成24年度の研究実施では主に下記のことを行った:1.社会関係の拡張性の日中差に関する日中比較実験の予備実験の分析および本実験の準備。社会関係の日中差やそれと信頼行動の関連を調べるためのWEBベース調査に先立ち、報告者は平成24年2月に日中の大学生を対象に予備実験を実施した。予備調査では日中の間に社会関係の道具性の文化差を支持する結果が得られたほか、社会関係の拡張性のデータを蓄積することもできた。予備実験は本調査におけるの指標設定と手法について重要な情報を提供すると同時に、それ自身も重要な研究結果を生み出した。実験の結果は日本社会心理学会年次大会で報告された。2.guanxi(中国の社会関係)尺度を用いて、関東在住の日本人一般人参加者約500名を対象に測定を行った。これらの結果は日中の社会関係差を検討するためのデータの一部を構成し、データの因子構造の安定性を確認するための重要な手がかりを提供する。3.信頼行動と関連する要因としてリスク選好に関する実験室実験を行った。社会的・非社会的な場面においてのリスクの操作への反応の違いを確認した。実験結果は信頼行動を測定する際に提示するリスク選好指標についての情報を提供するものであった。4.次年度に実施する日中における実験室実験の準備作業として、実験手順とマテリアルの作成・翻訳・確認作業を行った。また、上海の復旦大学の共同研究者との研究打ち合わせを重ね、研究の方向と実施の段取りについて確認した。これらの作業は今後の実験実施にとって必要不可欠な準備作業となる。

本年度では日中間の社会関係の文化差と信頼行動の関連に関するWEB調査の本調査そのものの実施に至らなかったが、本調査と非常に近い形で予備実験を実施し有用な結果を得ている。そして、次年度のWEB調査の実施と実験室実験の実施に際して必要な準備作業を順調に進めている。本研究課題は今後研究計画通りに推進される予定であり、次年度では日中の社会関係と信頼行動のWEB調査の本調査の実施と、日中の大学生を対象とした実験室実験を実施する予定である。(抄録なし)
トランスパーソナルな視座からケアリングリタラシーを育む精神看護学教育の開発と評価

トランスパーソナルな視座からケアリング・リタラシーを育む精神看護学教育の開発と実施、その評価を目的として研究に取り組んだ。看護学士課程の精神看護学教育において学生の看護実践に至るまでの内面のプロセスと、トランスパーソナル、ケアリング教育の観点から看護教員の役割を重ね合わせモデルを示した。精神看護学教育、特に実習での試みの概要、結果として学生のケアリング・リタラシーの習得と深化の過程について報告する。本研究の主要な目的は、ヒューマン・ケアリングを基軸とした看護学士課程のカリキュラムの中でトランスパーソナルな視座にたつケアリング・リタラシー(Watson、2009)を育む精神看護学教育の開発を目指すものである。主たる本年度の研究成果は、教育方法のための文献検討、および米国でのケアリング教育・研究者を対象にトランスパーソナル教育、ケアリング・リタラシー(能力)についての意見聴取を行った。トランスパーソナルな看護教育は、人間を身体、知性、感情、意思、そして何よりスピリチュアリティを持って常に変容していくものとして捉え、「個」を超えて、私たちが宇宙や自然ともつながり、他者とともに支え活かされていることを認識することと捉える。そして、トランスパーソナルな看護教育に裏打ちされる精神性について、その目標を外部知覚の眼、理知の眼、そして、真理発見の眼である黙想の眼(伊藤、2002)の3つの眼を涵養することとした。さらに精神看護学教育で、特に実習における教員と学生のトランスパーソナルな関係、ケアリングの意味と価値を深めていくための教育方法のモデルを明確にした。Schein(1999)の提唱する内面のプロセスモデルを活用し、学生が看護援助のために行動として表すまでのプロセスを、観察、情緒的反応、ケアリング倫理と哲学を基盤にした判断、そして実践とするプロセスで示し、学生と教員のケアリング教育に応用することとした。ケアリング・リタラシーについては、文献より抽象的なカリタス10因子を実践する臨床場面での、具体的な行動レベルとして確認を行った。本研究の主要な目的は、ヒューマン・ケアリングを基軸とした看護学士課程のカリキュラムの中で、トランスパーソナルな視座にたつケアリング・リタラシー(Watson,2009)を育む精神看護学教育の開発を目指すものである。研究1年目のH22年度は、トランスパーソナルな精神看護学教育の精神性について、「個」を超えてより高次の次元での意識を持つように成長すること、支えあい生かされていることを認識するものと捉えた。そして、ケアリングリタラシーを育むため、看護学生の精神看護学での知を臨床実践の学習体験と統合し、「外部知覚の眼」「理知の眼」「真理発見の眼である黙想の眼」の3つの『眼』を涵養することを目標として掲げた。さらにSchein(1999)の示した内面のプロセスを看護に応用し、教育方法のモデルを明確にした。そこで研究2年目のH23年度は、看護教員に同意を得て可能な限り教育モデルを活用し具体化を図れるよう、主に精神看護学実習において看護学生と患者、看護教員の関係性について、ケアリングの意味と価値を深めていくための実践の現状と見直しを行った。また研究主担当者が看護教員と学生のカンファレンスに参加し、ケアリングリタラシーを深め、上記認識の3つの眼の視点について観察し、これらを共同研究者3名で考察と分析、意味づけを行った。教育モデル活用の具体的な実践例については、精神看護学実習目標とそれに沿った学生個人レベルでの目標について、実習前・実習中、実習後に個別に、教員と学生とが達成状況の確認を行った。そして学生と患者との関わりの場面、プロセスレコード、ポートフォリオを通して、学生の看護現象の気付きの「眼」、情緒的反応、ケアリングに基づく状況判断、その実践の意味を学生と一緒に分析をおこなった。そこで1.精神看護学実習で、学生の個別の実践能力と課題に応じた学習への意識と動機付けの促進について、「理知の眼」を広げ、教員のフィードバックと保証によりケアリングの意味と価値の深化に学生が気付き、言語化できる一連のプロセスとして確認された。また2.看護教員と学生との関係の中で、学生個々の個性を生かしたケアリングの実践体験と意味を考察していくプロセスと体験により、学生は同様に患者の個性を生かしその人らしさを慮る実践へと転化していた。そして、3.自身の患者との関係の中から、自己の体験に価値を見出すことで、自信と希望、そして勇気が新たな学生の学習へのチャレンジとしての原動力となっていることが示されていた。研究の最終年度である本年度は、学生と患者との関係にさらに焦点を当てて、トランスパーソナルな体験の現象を明確にし、教育方法の洗練と評価を行う計画である。本研究の主要な目的は、ヒューマン・ケアリングを基軸とした看護学士課程のカリキュラムの中で、トランスパーソナルな視座にたつケアリング・リタラシー(Watson, 2009)を育む精神看護学教育の開発を目指すものである。研究1年目は、トランスパーソナルな精神看護学教育の精神性について、「個」を超えてより高次の次元での意識を持つように成長すること、支えあい生かされていることを認識するものと捉えた。

そして、ケアリングリタラシーを育むため、看護学生の精神看護学での知を臨床実践の学習体験と統合し、「外部知覚の眼」「理知の眼」「真理発見の眼である黙想の眼」の3つの『眼』(伊藤,2002)を涵養することを目標として掲げた。さらにSchein(1999)の示した内面のプロセスを看護に応用し、精神看護学の臨床指導の方法のモデルとした。研究2年目以降、教育モデルを活用し特に精神看護学実習において看護学生と患者、看護教員の関係性について、研究担当者らが看護教員と学生のカンファレンス、実習指導に参加し、上記認識の3つの眼の視点について観察し、実習指導指導者と意味づけを行った。教育モデル活用の具体的な実践例として、精神看護学講義、演習内容の見直しを追加した。精神看護学実習で、学生の個別の実践能力と課題に応じた学習への意識と動機付けの促進について、教員が「理知の眼」を刺激し、ポートフォリオとプロセスレコードで学生の感情の喚起を促し、自己理解を深め価値を見出すこと、また看護教員と学生との関係の中で、学生個々の個性を生かしたケアリングの実践体験を引き出しフィードバックすることから、、学生は同様に患者の個性を生かしその人らしさを慮る実践へと転化していた。自身の患者との関係の中から自信と希望、そして勇気が新たな学生の学習へのチャレンジとしての原動力となっていることが示されていた。トランスパーソナルな視座に基づく教育方法の開発とその実践、および評価を行うにあたり、本年度は実践に重点を当てているため。最終年度である本年度は評価と洗練を行う予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。精神看護学の講義、演習、実習の一連の教育方法を見直し、平成24年度に評価を行う。
縞状堆積物中に記録された内陸地震の再来周期の解析

滝越湖成層は御獄山南麓の王滝村越周辺に分布している。これはよく成層した粘土,シルト,砂などの細かい互層からなり,火山性堆積物,れき層,土石流堆積物層,層内褶曲が頻繁に認められる。この地域には,1984年に長野県西部地震が発生し,それによって巨大崩壊と岩屑流が発生しており,過去にも度々地震や火山活動に伴う地殼変動を受けている。滝越湖成層に認められる厚さ数mmcmの縞模様は,層準による岩相変化が小さく,縞模様を時間目盛りとして利用できる。また,火山性堆積物や土石流堆積物は連続性がよく,水平方向の対比を可能にしている。これらを指標として用いることによって,様々なイベントについて時間分解能の高い情報を読み取ることができる。ここでは,縞状堆積物中の土石流堆積物や層内褶曲が繰り返し存在することから,その発生させたと考えられる内陸地震の周期性を読み取ることを試みた。この堆積物の堆積速度の見積るため,分析精度の高い名古屋大学年代資料測定センタ-の加速器質量分析計を用いて挟在する木片6試料の放射性炭素年代測定を行った。従来の研究では,滝越湖成層はテフラの対比から約3万年前に堆積したと推定されていた。今回の測定では,5万年以上前という予想以上に古い年代が得られ,これらの年代値から堆積速度を推定することはできなかった。この堆積物には有孔虫などの微化石は含まれず,縞模様の形成機構も明らかではない。しかし,塩原湖成層や佐渡中山層堆積物に比べ構成粒子が粗いことや縞模様の間隔がべき分布を示すことから,ひとつの縞が一回の大雨に対応する可能性が高い。縞状堆積物の縞模様に時間座標を与えることができれば,過去の地震活動などのイベントの周期性を明らかにできる。わが国には,縞状堆積物が各地に分布しているので,同様の観点でそれらを調査する価値がある。
降雨・融雪流出解析のための分布水文モデルの開発

本研究の目的は、降雨や融雪にともなう河川流量の変化を再現できる物理的な分布型水文モデルを開発することである。また、このモデルによる流出シミュレーション結果をもとに、洪水・渇水リスク解析ならびに水資源としての山地積雪量の重要性を評価する。さらに、衛星リモートセンシングにより得られる積雪面積情報を用いて、融雪流出解析の精度向上を図る。最終的には、これらの解析(入力データの整備から出力結果の図化まで)をGIS上で統合的に行うシステムを構築する。本年度は、前年度までに開発した水文モデルを用いて、Karaj流域の水資源・水環境アセスメントを行った。特に、当該流域における積雪水資源の重要性を考慮し、流域積雪水量の季節・年々変動特性の把握に重点を置いて研究を行った。具体的には、1)分布型水文モデルと実測流量を用いた流域積雪水量の逆推定手法と2)降雪モデルと温度指標型融雪モデルとを用いた積雪水量推定手法により、Karaj流域の積雪水資源量の推定を行うとともに、現地観測データにより推定精度の検証を行った。両手法による推定値は実測値とほぼ対応しており、特に年々変動のパターンを精度良く再現できていることが確認された。ここで用いた2つの手法は、少ない気象・水文データのみで適用可能なものであり、地上観測網が充分に整備されていない地域も含め、今後様々な地域への適用が期待される手法である。また、Kraj流域で開発した無観測流域水文シミュレーション手法の応用的適用としてイラワジ流域(ミャンマー)、ヘルマンド流域(アフガニスタン)のシミュレーションも実施し、手法の妥当性を確認した。イランにおけるKaraj川は流域面積5010km^2、本川延長245km、縦断勾配0.8%の急流河川であり、その源をAlborz山脈のAsra山に発する。流域の年降水量は710mmであるが、源流部は積雪地域であり、その山地域からの融雪流出は、融雪洪水の要因となる一方で、流域水資源、特に首都テヘランにおける主要な水供給源となっている。したがって、このような流域の洪水防御および水資源管理のためには融雪流出量の定量的な評価が必要不可欠である。本研究の目的は、降雨や融雪にともなう河川流量の変化を再現できる物理的な分布型水文モデルの開発である。開発したモデルにより洪水・渇水リスク解析、水資源としての山地積雪量の重要性を評価し、衛星リモートセンシングにより得られる積雪面積情報を用いて、融雪流出解析の精度向上を図る。最終的には、すべて解析をGIS上で統合的に行うシステムを構築する。本年度は、分布型流出モデルに必要となる素過程モデルの開発を行った。1)流出発生モデル:分布型流出モデルにおける、各グリッドの降水や融雪などの入力から発生流出量を算定するモデル(TOPMODELを基本とするものなど数種類)を構築した。2)融雪モデル:気象条件(気温、日射、水蒸気圧等)を入力して雪面での融雪量を算定するモデルを構築した。雪面熱収支に基づく推定法、ならびに十分な気象データが得られない場合も想定して簡易なモデルも用意した。3)河道追跡モデル:水文学的追跡法としてMuskingum-Cunge法、ならびに基礎方程式(St.Venet方程式)を河道方向に離散化して解くタイプをはじめとする数種類の追跡法を構築、評価を行った。4)乾燥地域の水文プロセスモデル:対象流域のKaraj川流域は、融雪プロセスに加えて、乾燥地域特有の水文過程(特に流出)のモデル化が重要であることが明らかとなり、関連分野の調査を開始した。本研究の目的は、イランの最も重要な河川であるKaraj川を対象とした分布型水文モデルの開発と、それを用いた水文解析システムの構築である。Karaj流域は乾燥流域であること、気象観測データが限られた無観測流域であること、河川流出への影響が大きい上流の積雪量を算定するための積雪深データが存在しないこと、といった問題から適切な水文モデルシミュレーションが困難な河川である。今年度は、まず、分布型水文モデルBTOPMCを用いた観測が不足している地域におけるモデルパラメータ抽出手法を開発した。具体的には、気象要素と流量観測データが長年蓄積されているタイ国のMae Chaem流域(3853km^2)を対象とし、いくつかの観測項目が得られないと仮定した"ブラインドテスト"を行うことによってモデルの算定精度が観測不足条件下でどの程度低下するのかについて調べた。観測が得られない場合の代替として3つの衛星降水データ(GPCP、TRMM、PERSIANN)を使用した場合と、降水量観測値を使用した場合の実験結果を比較した結果、衛星データと観測値の両方を使用しているGPCPが最も観測降水量を用いた結果に近かったものの、残りの2者についても無観測地域の長期水文シミュレーションという目的に関しては十分使用可能であるということが確かめられた。次に、Karaj流域を対象とした水文モデルのテストランを行った。まず、Karaj流域における降水量と積雪データの収集をフィールド調査により行い、衛星降水データと合わせてモデル入力データの整備を行った。次に、ブラインドテストから得られた最適パラメータ抽出手法を用いて、無観測流域に近い状況であるKaraj流域におけるモデルパラメータの算定に成功した。さらに、衛星観測によるデータから流域内の積雪深・積雪量の算定を行った。以上の取り組みにより、先に述べたKaraj流域シミュレーションの問題点についてはおおよそ解決された。最終年度は最後の問題点である乾燥流域におけるモデルの改良を行い、最終的なシミュレーションを行う見込みである。

本研究の目的は、降雨や融雪にともなう河川流量の変化を再現できる物理的な分布型水文モデルを開発することである。また、このモデルによる流出シミュレーション結果をもとに、洪水・渇水リスク解析ならびに水資源としての山地積雪量の重要性を評価する。さらに、衛星リモートセンシングにより得られる積雪面積情報を用いて、融雪流出解析の精度向上を図る。最終的には、これらの解析(入力データの整備から出力結果の図化まで)をGIS上で統合的に行うシステムを構築する。本年度は、前年度までに開発した水文モデルを用いて、Karaj流域の水資源・水環境アセスメントを行った。特に、当該流域における積雪水資源の重要性を考慮し、流域積雪水量の季節・年々変動特性の把握に重点を置いて研究を行った。具体的には、1)分布型水文モデルと実測流量を用いた流域積雪水量の逆推定手法と2)降雪モデルと温度指標型融雪モデルとを用いた積雪水量推定手法により、Karaj流域の積雪水資源量の推定を行うとともに、現地観測データにより推定精度の検証を行った。両手法による推定値は実測値とほぼ対応しており、特に年々変動のパターンを精度良く再現できていることが確認された。ここで用いた2つの手法は、少ない気象・水文データのみで適用可能なものであり、地上観測網が充分に整備されていない地域も含め、今後様々な地域への適用が期待される手法である。また、Kraj流域で開発した無観測流域水文シミュレーション手法の応用的適用としてイラワジ流域(ミャンマー)、ヘルマンド流域(アフガニスタン)のシミュレーションも実施し、手法の妥当性を確認した。
大型野生動物の生息環境利用を考慮した森林管理区分に関する研究

人工林の施業区分を行う上で,野生動物の生息地評価は重要な評価基準の一つであると考えられる。野生生物の生息地を保全することは,環境の持続性という観点から重要な意味を持つだけでなく,食害の抑制など経済的にも重要な意義がある。野生生物の生息地を考慮した施業法を考えるためには,それぞれの野生生物の生息地に関する地域特性および季節変化を含めた詳細な情報収集と,施業自体が野生生物に及ぼす影響に関するさらなる研究,そしてそれらの科学的知見に基づいた施業および施業区分上の指針づくりが求められる。本研究では,大型野生動物(主にニホンツキノワグマ)の生息域を配慮した人工林の適切な森林配置における,情報収集手法および評価手法の確立を目的として,主に森林域におけるGPSの特性解析に関する研究を行った。まず京都大学フィールド科学教育研究センター芦生研究林において,ニホンツキノワグマの捕獲檻を設置し,捕獲された2頭にGPS首輪を取り付け,うち1頭の30ごとの行動データが得た。測位成功率は35%であった。しかしながら,本年のツキノワグマの行動は異常であり,予測以上に広域となったため,行動地点の植生調査の一部がまだ実行できていない。今後,地権者の許可が取れ次第,ツキノワグマの行動区分(休息,滞在,移動)と植生の関係を明らかにする。また植生情報の収集手法として,レーザースキャナデータを活用するため,レーザースキャナデータからの植生情報の抽出手法について検討を行った。京都大学フィールド科学教育研究センター上賀茂試験地におけるレーザースキャナデータを用いて,実測値に対して平均誤差0.00mの高精度の地盤高抽出手法を開発した。さらに,これらの植生情報を用いた森林独自のGPS測位アルゴリズムの検討を行った。本研究の一連の成果は,GPSテレメトリデータからより精度の高い位置情報を取得し,森林配置を構築する手法の基礎となるものと考えられる。本研究は,大型野生動物(主にニホンツキノワグマ)の生息域を配慮した人工林の適切な森林配置について,情報収集手法および評価手法の確立を目的として行うものである。本年度の研究項目として,(1)野生動物の行動データの取得,(2)野生動物の行動位置における林分データの取得,(3)測位成功率評価モデルの構築,(4)GISの構築の4項目を挙げていたが,ツキノワグマの捕獲に失敗したため,(1)および(2)に関しては次年度に先延べし,(3)(4)の内容を更に深く掘り下げ,主に森林におけるGPSテレメトリデータの信頼性について研究を行った。まず,測位成功率評価モデルを構築するために,樹冠下におけるGPS信号の不連続性の評価指標の検討を行った。各林況におけるGPS信号の瞬断確率曲線の傾きをSPSIと定義した。観測時間およびSPSIを独立変数とし,(1)精密度を従属変数とした重回帰分析,(2)Fix確率を従属変数としたロジスティック回帰分析,を行ったところ,それぞれ有意な結果が得られた。これらの結果から,信号の不連続性はSPSIとして表すことができ,SPSIは測位精度およびFix確率の評価指標となることが明らかになった。次に,GPS測位精度の季節変化の評価を行った。落葉広葉樹林内において,開葉直後から落葉までの期間,毎週定点測位を行い,測位精度と開空度,衛星配置,信号強度などの関係を調べた。その結果,開空度の減少により信号強度が低下するが,干渉測位およびDGPSにおける測位精度を大きく劣化させるまでには至らず,むしろ捕捉衛星数(短時間測位の場合)あるいはPDOP(長時間測位の場合)の変化による影響の方が大きいことが明らかになった。
ネットワーク指向言語Javaの効率的実装の研究

平成10年度までの研究でMLに似た先行評価型の関数型言語に対して、オブジェクトの寿命を推論する型システムの設計を行ない、プロトタイプの実装を行なった。これはTofteとTalpinらがML-Kitに実装した領域・エフェクト推論(region effect inference)と目的は似ているが、本研究のシステムでは、プログラムが明示的にオブジェクトの寿命を指定して、その指定の正当性をシステムがチェックする。このシステムではオブジェクトの生成時の領域の指定はML-Kitのシステムよりも簡略化できるが、逆にオブジェクトの使用時の領域の指定がML-Kitのシステムより煩雑になってしまった。このため、平成11年度は、型推論時に一種のサブタイピングを導入し、オブジェクトの使用時の領域の指定をより簡略化できるように型システムを改良した。さらに型システムや型推論アルゴリズムの健全性などの性質の研究を行なった。また実用的な再帰アルゴリズムに対しては、例えばマージソートの場合、領域に関する明示的な指定を2,3箇所に挿入すれば、オブジェクトの寿命を指定することが可能であることがわかった。今後は、この領域を用いたメモリ管理方式を用いてディジタル信号処理やインタラクティブプログラムなどの実時間性を要求される分野のライブラリを構築し、この方式でのプログラミングが大規模なアプリケーションにおいて実際に可能であるかどうか等を検討する必要がある。平成10年度は、MLに似た先行評価型の関数型言語に対して、オブジェクトの寿命を推論する型システムの設計を行ない、プロトタイプの実装を行なった。TofteとTalpinらがML-Kitに実装した領域・エフェクト推論(region effect inference)と目的は似ているが、本研究のシステムでは、プログラマが明示的にオブジェクトの寿命を指定して、その指定の正当性をシステムがチェックする。そのために、ML-Kitのシステムの改良ではなく、Haskellなどの純関数型言語でよく使用されるモナド(monad)の概念に基づく型システムを応用し、型システムの簡略化を行なった。プログラムやその型が簡単になるように、領域を階層化するために相対的参照(compositional reference)の概念を応用した。また、再帰関数に関しては、一種の再帰多相(polymorphic recursion)の型推論が必要になるが、これについてもML-Kitと異なる、より単純な方法を工夫した。これによって、マージソートなどの実用的な再帰アルゴリズムに対して、オブジェクトの寿命の指定が可能であることを、プロトタイプの実装により確認した。このシステムではオブジェクトの生成時の領域の指定はML-Kitのシステムよりも簡略化できるが、逆にオブジェクトの使用時の領域の指定がML-Kitのシステムよりも煩雑になってしまう。このため、平成11年度は、サブタイプもしくは類似の型システムを導入し、オブジェクトの使用時の領域の指定をより簡略化できるように型システムを改良する予定である。また、ML-Kitのシステムとの表現力や計算時間などの詳細な比較、及び型推論システムの安全性の証明なども行ないたい。その後、Java処理系への組込みも行なう予定である。
がん診療連携拠点病院における「がん患者サロン」普及促進のための研究

本研究の目的は、全国のがん診療連携拠点病院を対象に質問紙調査を実施し、「がん患者サロン」の実施状況を調べ、効果的な運営を検討することである。主な結果:「がん患者サロン」は、月1回・2時間の開催が標準的で、1回の参加人数は4人から10人が多く、利用者同士の交流が行われ、身体症状や生活のこと、今後の不安について話題にされていた。病院職員スタッフは看護師やMSWが多く、8割のスタッフが利用者の変容を感じ、6割が進行役として専門的な役割や機能が必要と考えていた。5割の施設がサロンのための予算を確保し、3割の施設が運営委員会を設置していた。今後、「がん患者サロン」の実効性のあるモデル構築を目指す。本研究は、がん診療連携拠点病院における「がん患者サロン」の実施要件を明らかにして、その普及促進を目的とした。2年目の最終年度は、以下の3点について活動した。1.全国がん診療連携拠点病院における「がん患者サロン」実施状況の調査:昨年度の結果から質問紙(8領域36項目)を作成し、対象の611施設の中で、研究に協力しサロンを実働する154施設の調査結果を分析した。サロンの開催頻度は月1回が5割を占め、平均2時間の活動だった。利用者は女性が多く、乳がん・消化器がん患者の割合が高く、1回の参加人数が4-6人または、7-10人が多かった。活動内容は利用者同士の交流が主で、話題は生活、身体症状、今後の不安だった。運営側は、病院職員が1回に平均3人参加し、職種は看護師とMSWが主で、医師・臨床心理士等が関わっていた。職員以外のスタッフとしてがん患者や家族が5割の施設で関わっていた。進行役に専門的な役割や機能の必要性を意識している施設は7割だった。調査に回答したサロン担当職員が利用者の変容を感じているのは8割、利用者の反応を満足と捉える回答は7割で、概ね活動成果を感じていた。現在変数間の関連を解析し、実効性のあるサロンの実施要件について考察中であり、投稿論文を準備している。2.「がん患者サロン」の活動内容に関する検討:本学内のキャンパス型緩和デイケア・サロンの実践例に関する質的研究とイギリスの緩和デイケアの視察により、サロンの活動内容の方向性について検討し、学会及び論文に発表した。3.「がん患者サロン」の普及に向けた検討:成果発表の冊子を検討する会議を開催して、その構成について議論したところ、がんサバイバーを支えるための活動内容をより幅広く紹介する本を出版し、本研究成果を組み込む方向となった。現在、出版に向け準備中である。平成24年度は、第1ステップとして、がん診療連携拠点病院での「がん患者サロン」について先駆的な活動をしている施設を調査し、実施要件への示唆を得ることを目的とした。がん診療連携拠点病院397施設のうち、5月までに学会発表や雑誌等に「がん患者サロン」の実践報告をしている22施設を抽出して研究協力を依頼した。研究参加の同意を得た15施設(68.2%)を研究者が訪問して、病院概要、「がん患者サロン」の実施状況、利用者、病院職員スタッフ、ボランティア、運営、経緯、評価と課題について自作の質問票に沿い、「がん患者サロン」担当職員から聴取り調査した。平均面接時間は62分、記述的回答をBerelsonの内容分析を用いコードからカテゴリーへと生成した。カテゴリーは、「がん患者サロン」が円滑に進んでいる点を示す事柄を「がん患者サロンの実施要件」として11個、課題など問題点を示す事柄を「実施要件が満たされない状況」として10個となった。それらについて分析を進め概念枠組みを設定した。結論として、「がん患者サロン」は、看護師やMSWなど適切な運営スタッフと、協力的な組織を基盤として、利用者ニーズに添った活動により、利用者の変化や満足の成果を上げ、周囲の支援を得て広報を進めていくことの重要性が示唆された。次に、第2ステップとして、「がん患者サロン」を効果的に運営する実施要件を明確にすることを目的に、第1ステップで設定した概念枠組みに沿い、自記式質問紙を作成した。対象は、より広範囲の実践例を調査するため、がん診療連携拠点病院と都道府県市が指定するがん診療連携拠点病院(それに準ずる施設を含む)611施設とした。平成25年3月研究参加の同意を得た193施設(31.6%)に自記式質問紙を送付し、3月末で170施設の回答を回収し分析を開始している。本研究は研究者所属大学の倫理委員会の承認を得て実施した。

まず、第1ステップの調査は、当初の計画では面接調査5件、電話・メールによる調査15件としていたが、対象施設15件すべてを訪問して面接調査し、詳細なデータを得ることができた。これには、調査を夏場に設定したことで対象者と研究者のスケジュール調整しやすく面接日時が確保されたことと、1度に複数の施設を周るようにして旅費を効率的に使用したことで可能となった。面接調査では、研究者が、対象施設の立地条件や、「がん患者サロン」の院内での配置、実際に開催する部屋、資料等を視察でき、概略を捉えることができた。そして、その状況に至った理由として、「がん患者サロン」の成り立ち、利用者の特徴、管理運営の特徴、対象者の職種や意識などを視察の場で研究者が疑問に思ったことや、気づいたことの中で質問し、少しずつ聞き出して施設の特徴を掴んでいくことができた。調査前には想定しえなかった内容も多く、面接調査のデータは、カテゴリー間の関連性を分析し概念枠組みを設定する際に非常に有用であった。次に、第1ステップの調査は、計画よりデータのボリュームが大幅に増えたにもかかわらず、作業がはかどり順調に遂行し、現在第2ステップの調査を前倒しにして進めることができている。これは、本研究の遂行において、平成24年4月より、研究代表者、研究分担者、研究補助者(大学院生、学部生)で「がん患者サロン研究会」を立ち上げ、本学の人的資源を最大限に活用して研究してきたことで可能となった。毎月13回の会議を開催してディスカッションを重ねると同時に、業務や進捗状況に応じ作業を分担して進めている。最後に、本研究結果は、第18回日本緩和医療学会学術大会での口演を2題、日本死の臨床研究会へ論文1題を投稿しており、当初の計画より発表の機会を早めることができた。まず、第1ステップの調査で、がん診療連携拠点病院における「がん患者サロン」の地域的な活動について、対象者から情報を得ることができた(中国・九州地区)。患者会との分別は必要ではあるが、地域の中規模病院の実践を本研究に反映させたいと考え、第2ステップの調査は対象を拡大して実施した。これによって、より実効性のある「がん患者サロン」の実施要件を明らかにして、汎用性のあるモデル構築をしていきたいと考えている。第2ステップの調査研究結果についても、学会発表や論文投稿を行う予定である。次に、第2ステップの調査で、「まだサロンを設置していないので、調査には協力できないが、本研究結果を是非知らせてほしい」という要望が、返信はがきやメール、電話で多数研究者に寄せられた。対象施設の関心の高さを再認識し、はがきなどで連絡があった全施設に、集計結果等を文書で報告する予定にしている。さらに、将来的には、本研究で協力を得た施設や、新たに実践報告をしている施設、新たに設置を企画している施設に呼びかけ、「がん患者サロン」のネットワークを作り、事務局を本学において、情報発信、意見交換、継続実践する上でのコンサルテーション、新しく設置をする場合のコンサルテーション機能などを持つ会にしていきたいと考えている。それ向けて、本研究で明らかにする運営側からの「がん患者サロン」の実施要件だけではなく、利用者の意見を反映した実施要件を検討する必要があると考えている。具体的には、利用者が求める「がん患者サロン」のあり方について、実践を重ねているサロンを利用している方へ調査を行っていくことや、「がん患者サロン」の活動が、利用者にどのような効果をもたらすのかについて、QOLや満足度などから検証していくことを考えており、早期に研究を企画していく予定である。