hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機活性種のレドックス変換

カチオンプール法による不安定有機カチオン種の発生と溶液としての蓄積、およびアニオンフロー法による不安定有機アニオン種の発生と分解する前の利用を確立するとともに、それらを基盤として、有機カチオン種の還元や有機アニオン集の酸化により有機ラジカルを発生させ、合成反応に利用することができた。これらの成果により、レドックス反応を用いた有機活性種の異種有機活性種への変換を基盤とする合成反応に新たな可能性が開かれた。本研究の目的は、有機活性種を、レドックス反応を用いて異種有機活性種に変換するとともに、それらを組み合わせた新規な反応系を構築し、有機活性種化学の深化をはかることである。本年度は、有機カチオンから出発するアプローチとしては、インダイレクトカチオンプール法を確立するとともに、ダイレクトカチオンプールによるデンドリマー状カチオンのプールの調製およびそのレドックス分子変換を行った。すなわち、ジアリールメタンを電解酸化することにより、ジアリールカルベニウムイオンプールを生成させ、これにケイ素置換ジアリールメタンを反応させ一つのケイ素置換ジアリールメタンに二つのカチオンが付加した生成物を得た。この生成物をさらに電解酸化することにより、次世代ジアリールカルベニウムイオンを発生させ、これをケイ素置換ジアリールメタンと反応させることができた。この変換を繰り返すことによりデンドリマー状ジアリールカルベニウムイオンを調製し、それを電解還元カップリングさせることに成功した。一電子還元により有機ラジカル中間体が生成し、それがホモカップリングしたものと推定される。この成果は分子量が大きく立体的にも嵩高い活性種に対してもレドック分子変換が十分可能であることを示すものとして意義深い。また、有機アニオンから出発するアプローチとしては、マイクロフロー系を利用した不安定アニオン種の発生法を開発した。たとえば、エポキシドを脱プロトン化してオキシラニルアニオンを発生させ、それを分解させることなく求電子剤で補足することに成功した。マイクロフロー系の高速熱移動による温度制御と滞留時間を短く制御できることが主な要因と考えられる。次年度にこのような不安定アニオン種に対してレドックス分子変換を検討する予定である。本研究の目的は、レドックス反応を用いて有機活性種を異種有機活性種に変換するとともに、それらを組み合わせた新規な反応系を構築し、有機活性種化学の深化をはかることである。本年度は、有機カチオンから出発するアプローチとしては、昨年度より継続してデンドリマー状カチオンのプールの調製およびそのレドックス分子変換を検討した。また、カチオン発生の方法として、直接電解酸化ではなく、電解酸化で発生させた活性種を用いる方法(インダイレクトカチオンプール法)についても検討を行った。すなわち、ArSSArを低温電解酸化して得られるArS(ArSSAr)+をオレフィンと反応させエピスルホニウムイオンを調製した。このカチオン種は、これにArSSArが反応して環が開いてできるスルホニウムイオンと平衡状態にあることを、種々の検討から明らかにした。また、種々の求核剤をと反応させることにより、ArSと求核剤とがオレフィンに付加した生成物や、2つのArSがオレフィンに付加した生成物が得られ、生成物からもカチオン種中間体の存在を確認した。これらの成果を基盤にして、非共役ジエンとArSSArに対して触媒量のArS+を作用させることにより環化反応が起こり、この反応がカチオン連鎖機構で進行することも明らかにした。さらに、糖トリフラートに対してスルフィドを作用させることにより、スルホニウムイオンが生成する反応および、スルホニウムイオンがメタノールなどの求核剤と反応する過程についても、NMRを用いて詳細に解析を行った。今後は、このようなカチオン種に対してレドックス変換を行う計画である。また、有機アニオン種に対しても、フローマイクロリアクターを用いた生成反応の検討を引き続き行い基礎データを得たので、最終年度でレドックス変換を行う計画である。昨年度までは、主に有機カチオンの調製およびそれらのレドックス分子変換を検討してきた。本年度は有機アニオンの調製およびそれらのレドックス分子変換を検討した。アニオンプールの利用が困難であることが明らかとなったので、アニオンフロー法を用いた。具体的には、不安定アリールリチウム種の発生とそれらの塩化鉄(III)による参加を用いたラジカル種の発生とホモカップリングをフローマイクロリアクター中で行った。まず、フローマイクロリアクターシステムを用いてp-ブロモアニソールのハロゲン-リチウム交換反応によりp-メトキシフェニルリチウム種を発生させ、続いて塩化鉄(III)を作用させることによりホモカップリング反応が効率的に起こるのか検討を行った。反応温度を-7824°Cの範囲で、ホモカップリング反応のためのリアクターR2の滞留時間を0.127.0sの範囲で変化させ反応を行ったところ、広い温度時間領域において良好な収率で目的生成物が得られることが明らかとなった。この結果は、より不安定で反応制御により低温条件を必要とするアリールリチウム種でも本反応系に適応できることを示唆する。

そこで、ニトロ基やシアノ基を有する様々な不安定アリールリチウム種を用いて本反応の検討を行ったところ、いずれの場合も比較的良好な収率で目的生成物が得られた以上、3年間の研究で、カチオンプール法およびアニオンフロー法を基盤として、有機カチオンの還元や有機アニオンの酸化を行い、有機ラジカルを発生させ合成反応に利用することができた。これらの成果により、レドックス反応を用いて有機活性種を異種有機活性種に変換するとともに、それらを組み合わせた新規な反応系を構築し、それにより有機活性種化学の深化を行うという目的を達成することができた。
酵素モデル等を導入した機能性アンチセンス核酸の開発

本研究ではアンチセンス法の新たな展開として、先ずRNAを加水分解的に切断・分解する単純なRNA分解酵素モデル(RNaseミミック)を開発し、さらにこれをアンチセンス核酸分子中に導入して、特定の塩基配列を持つRNAのみを切断・分解する人工RNA制限酵素様作用を持つ、機能性アンチセンス核酸の開発を目指した。本研究の結果、次のような新たな知見を得ることができた。1.単純なRNA分解酵素モデル化合物として、天然型酵素を模倣し、1分子中に酸・塩基触媒として機能するイミダゾール基やアミノ基を有する新規RNaseミミックを合成した。またこれらによるRNA分解反応を実施して、構造上の特徴とRNA分解活性の相関を明らかにした。2.1の研究で得られたRNaseミミックのうち、特に高い活性を示した2種のミミックを用い、金属との相互作用、阻害剤の影響等の検討を行い、これらの物質が当初の予想どおり加水分解的にRNAを分解することを明らかにした。3.1及び2の結果をもとに、高い活性を示したミミック化合物の活性部位を導入した新規ピリミジンヌクレオシドを合成し、これを当初の計画に従いDNA自動合成機に適用可能なフォスフォアミダイト体とすることができた。4.3で得られたフォスフォアミダイト体を用い、ミミック化合物を導入した新規ピリミジンヌクレオシドを持つ機能性アンチセンス核酸を合成することができた。5.当初の計画に従い、4で得られたアンチセンス核酸による相補的RNA鎖の切断実験を実施した。その結果、RNA鎖の一重鎖部分に相補的な機能性アンチセンスがRNA切断活性を示し、2本の新たなフラグメントを生成することを見出した。さらに得られたフラグメントの鎖長分析から、切断はアンチセンス中の、ミミック化合物の活性部位を導入した新規ピリミジンヌクレオシド近傍で起きていることを確認できた。平成5年度実施計画1に従い単純なRNA分解酵素モデルとして、1分子中に酸塩基触媒として機能するイミダゾール基やアミノ基を持つ誘導体を多数設計、化学合成した。また本年度実施計画2、3に従い、これらの化合物のうち単純な誘導体をホスホアミダイト化し、DNA自動合成機によるアンチセンス核酸(DNA)中への導入反応について検討を行った。この結果この様な化合物をアンチセンス核酸の末端部分に自動合成機を用いて導入できることが明かとなった。さらに実施計画4に従い、計画1で合成した化合物の活性を測定するため、リボゾームRNAを基質とした簡便なアッセイ法を検討、確立した。これにより合成したモデル化合物のいくつかがRNAのみを切断する活性を持つことが見出された。またRNA分解作用を発揮するためにはモデル化合物中に酸-塩基触媒として作用し得るイミダゾール基とアミノ基を合わせ持つこと、またRNA結合部位が存在することが必須であるとの知見が得られた。さらに良好なRNA切断活性発揮のためにはアミノ基とイミダゾール基との相対的な空間位置に配慮する必要があるとの知見が得られた。これはアミノ基とイミダゾール基が協奏的に作用し、RNA切断活性を発揮していると考えられ、興味深い知見と言える。これらの成果については昨年中に学会発表を行い、現在学術論文の投稿を準備中である。

1.単純なRNA分解酵素モデル化合物として、天然型酵素を模倣し、1分子中に酸・塩基触媒として機能するイミダゾール基やアミノ基を有する新規RNaseミミックを合成した。またこれらによるRNA分解反応を実施して、構造上の特徴とRNA分解活性の相関を明らかにした。2.1の研究で得られたRNaseミミックのうち、特に高い活性を示した2種のミミックを用い、金属との相互作用、阻害剤の影響等の検討を行い、これらの物質が当初の予想どおり加水分解的にRNAを分解することを明らかにした。3.1及び2の結果をもとに、高い活性を示したミミック化合物の活性部位を導入した新規ピリミジンヌクレオシドを合成し、これを当初の計画に従いDNA自動合成機に適用可能なフォスフォアミダイト体とすることができた。4.3で得られたフォスフォアミダイト体を用い、ミミック化合物を導入した新規ピリミジンヌクレオシドを持つ機能性アンチセンス核酸を合成することができた。5.当初の計画に従い、4で得られたアンチセンス核酸による相補的RNA鎖の切断実験を実施した。その結果、RNA鎖の一重鎖部分に相補的な機能性アンチセンスがRNA切断活性を示し、2本の新たなフラグメントを生成することを見出した。さらに得られたフラグメントの鎖長分析から、切断はアンチセンス中の、ミミック化合物の活性部位を導入した新規ピリミジンヌクレオシド近傍で起きていることを確認できた。
超重症児の学習活動に対する共創コミュニケーションアプローチ

本研究の目的は,継続的で濃厚な医療的ケアを必要とする超重症児の学習活動について,共創コミュニケーションの観点を踏まえた実践を重ね,映像資料を収集・蓄積し,その実相と学習活動を促進する諸条件を明らかにすることであった.その結果,超重症児5事例の教育相談場面における映像資料を総数269回分を収集することができた.また,各事例の学習活動の経過を整理し,子どもから自発された表出を確認しその意味の共有を志向するやりとりを重ねるなかで学習が展開するなど,共創コミュニケーションの観点を踏まえた実践が超重症児の学習活動に促進的に関与することが示唆された.本研究の目的は,超重症児の学習活動のあり方について,共創コミュニケーションの観点から,以下の2点について検討することである.第1点目は,超重症児の学習活動に関する長期間にわたる教育実践資料を収集・蓄積し,その実相を明らかにすることである.第2点目は,収集された教育実践資料を共創コミュニケーションの観点から検討を重ね,超重症児の学習活動を促進する諸条件について明らかにし,その一方で,こうした学習活動の意義を検討することである.本年度は,第1の目的を中心に実施するとともに,第2の目的についても,収集された映像資料の分析を進めるなかで一定程度接近することができた.第1の目的に関して,2015年4月から2016年3月の間に5名の超重症児への教育的対応の場面において収集された映像資料は以下のとおりであった.いずれの事例も常時人工呼吸器を使用しており,寝たきりの状態である.事例1:追視や注視など視線の動きや表情変化,発声運動が見出されるものの,四肢の動きについては痙攣様の動き以外に表出の視認が極めて困難なほどに微弱な超重症児との学習に関するセッション23回,事例2:閉眼が難しく,眼球にラップをしており,わずかな眼球や舌の突出,口角が上がるなどの動きはあるものの,表情変化は微細で,四肢の動きは,指を開いたり腕が動くなどの微細な動きがごくまれに見出される程度の超重症児との学習に関するセッション7回,事例3:筋疾患である先天性ミオパチーを原因疾患とする超重症児との視線入力装置を利用した学習に関するセッション25回,事例4および事例5:脊髄性筋萎縮症(SMAI型)を原因疾患とする超重症児で,種々の共同的活動と共に接触型のセンサースイッチあるいは視線入力装置を用いてコミュニケーションエイドを操作したり,パソコンで種々の学習課題に取り組んだ.事例4が25回,事例5が14回のセッションを実施した.平成27年度の研究実施計画にある,1)超重症児の学習活動に関する長期間にわたる教育実践資料を収集・蓄積し,その実相を明らかにすることに関して,該当する映像資料を94回のセッション分収集することができ,また,順次分析も進められており,概ね計画どおりであるといえる.また,2)収集された教育実践資料を共創コミュニケーションの観点から検討を重ね,超重症児の学習活動を促進する諸条件について明らかにし,その一方で,こうした学習活動の意義を検討することに関しては,事例1,事例2,事例3,事例4の各々の経過の一部について,分析を進め,学会(日本特殊教育学会)において発表あるいはシンポジウムにおいて話題提供することができた.平成28年度は,こうした成果に基づいて論文化する予定であり,研究の進捗状況は概ね順調であるといえる.本研究の目的は以下の2点について検討することであった.第1点目は超重症児の学習活動に関する長期間にわたる教育実践資料を収集・蓄積し,その実相を明らかにすること,第2点目は教育実践資料に基づいて超重症児の学習活動を促進する諸条件について明らかにすることである.本年度は,第1の目的に関わる取り組みを引き続き実施するとともに,第2の目的についても接近を試みた.第1の目的に関して,2016年4月から2017年3月の間に,6名の超重症児,準超重症児への教育実践場面において収集された映像資料は以下のとおりであった.事例6を除くすべての事例が常時人工呼吸器を使用しており,寝たきりの状態である.事例1:視線の動きや表情変化,発声運動が見出され,微細な四肢の動きでスイッチの入力が可能になった超重症児との学習に関するセッション22回,事例2:閉眼が難しいもののわずかな眼球の動きや舌の突出,口角が上がるなどの動きによりOAK(アシスト・アイ製)でスイッチ入力が可能な超重症児との学習に関するセッション8回,事例3:筋疾患の先天性ミオパチーを原因疾患とする超重症児との視線入力装置を利用した学習に関するセッション27回,事例4および事例5:脊髄性筋萎縮症乳児重症型(SMAI型)を原因疾患とする超重症児との接触型センサースイッチあるいは視線入力装置を用いた学習に関して,事例4が18回,事例5が11回のセッションを実施した.また,今年度はさらに事例が加わえることができ,事例2と同様にOAKを使用したスイッチ入力による学習に取り組んだ準超重症児の事例6について6回のセッションを重ねて映像資料を収集することができた.一方,第2の目的に関して,事例2について論文化することができ,事例6については,学会(発達障害学会)のシンポジウムにおいて話題提供したり,フォーラム(横浜)において発表したりすることができた.平成28年度の研究実施計画にある,1)超重症児の学習活動に関する長期間にわたる教育実践資料を収集・蓄積し,その実相を明らかにすること,に関しては,該当する映像資料を今年度も92回のセッション分収集することができた.

2)収集された教育実践資料に基づいて超重症児の学習活動を促進する諸条件について明らかにするとともにこうした学習活動の意義を検討すること,に関しては,事例2,事例6の各々の経過の一部について学会等において発表することができ,事例1,事例3については各々資料の分析・整理が進められている.しかしながら,平成28年度の研究実施計画において言及していた論文化については十分には進めることができなかった.したがって,研究の進捗状況はやや遅れているものと判断する.本研究の目的は,超重症児の学習活動のあり方に関して,共創コミュニケーション(co-creating communication)の観点から,以下の2点を実行・検討することであった.すなわち,第1点目は,超重症児の学習活動に関する長期間にわたる教育実践資料を収集・蓄積し,その実相を明らかにすること.第2点目は,収集された教育実践資料を共創コミュニケーションの観点から検討を重ね,超重症児の学習活動を促進する諸条件について明らかにし,こうした学習活動の意義を検討することであった.第1の目的に関して,2017年4月から2018年3月の間に5名の超重症児への教育的対応の場面において収集された映像資料は以下のとおりであった.いずれの事例も常時人工呼吸器を使用しており,寝たきりの状態である.事例1:視線の動きや表情変化,発声が見出され,共同的活動を重ねるなかで四肢の動きが明瞭になってきた超重症児とのハンド・アンダー・ハンドおよび四肢の動きによるスイッチ入力を介した学習活動に関するセッション25回,事例2:閉眼が困難であるが,わずかな眼球の動きや舌の突出,口角などの身体の動きをOAKスイッチによって入力する超重症児との学習活動に関するセッション6回,事例3:身体の動きが極めて制限される先天性筋疾患事例との視線入力装置を利用した学習活動(ヒラガナ文字による同種見本合わせ状況,ヒラガナ文字と写真との対応に関する異種見本合わせ状況など)に関するセッション27回,事例4および事例5:脊髄性筋萎縮症(SMAI型)を原因疾患とする超重症児で,種々の共同的活動とともに接触型のセンサースイッチあるいは視線入力装置を用いてコミュニケーションエイドを操作したり,パソコンで種々の課題に取り組んだ.事例4が23回,事例5が8回のセッションを実施した.事例の各々について整理・分析が進められた.本研究の目的は,継続的で濃厚な医療的ケアを必要とする超重症児の学習活動について,共創コミュニケーションの観点を踏まえた実践を重ね,映像資料を収集・蓄積し,その実相と学習活動を促進する諸条件を明らかにすることであった.その結果,超重症児5事例の教育相談場面における映像資料を総数269回分を収集することができた.また,各事例の学習活動の経過を整理し,子どもから自発された表出を確認しその意味の共有を志向するやりとりを重ねるなかで学習が展開するなど,共創コミュニケーションの観点を踏まえた実践が超重症児の学習活動に促進的に関与することが示唆された.平成28年度は,1)平成27年度に引き続き,超重症児の学習活動に関する教育実践を継続し映像資料の収集を重ねるとともに,2)目的の2点目,すなわち,収集された教育実践資料を共創コミュニケーションの観点から検討を重ね,超重症児の学習活動を促進する諸条件について明らかにし,その一方で,こうした学習活動の意義を検討すること,を中心として研究を進める.映像資料の分析に際しては,研究協力者との共同による検討会を実施する予定である.
過疎地域における子どもの身体活動環境改善に向けた試み

本研究では,過疎地域の子どもの日常活動量などに関連した身体活動環境の現状を調査するとともに,その問題点を検討し,今後の身体活動環境改善を図るための検討課題を見出し,地域と連携して環境整備等を行うための基礎資料を得ることを目的としている.そこで子どもたちの身体活動状況を把握するための一指標として,過疎地域の放課後支援事業に登録・参加している児童に対して骨密度の計測を実施した.また,都市部で継続的に運動を実施している対照群を設定し,同様に計測を行った.これは近年,幼少期の身体活動が将来の身体機能に影響を及ぼすとの先行研究に基づき,成長過程を見据え,現在の運動状況や生活背景と骨密度の状況を把握することで,子どもの発達と身体運動環境との関連を検討するものである.その結果,いずれの対象においても運動を継続的に実施している子どもの値が高い傾向であったが,個体差は大きいことが確認された.また,近年は子どもの身体活動量の減少の一因として,通学距離延長におけるスクールバスの使用も懸念されているが,調査地域の特性として登下校時の徒歩通学が減少傾向にある.そのため,通学手段の違いによる検討も行った.その結果,低学年で通学時間が長いと高い値を示す傾向が認められたが,その他では顕著な差は認められなかった.しかし,調査対象者数が不十分であること,環境要因を把握するための質問項目等が不足していることなどが考えられるため,今後は対象者数を増やし,質問項目等を増やし,内容を工夫することを含め,検討を重ねることが必要であると考える.研究遂行にあたり、実施がやや遅れている現状について,以下の点が考えられる.1.計測や調査の実施に対し,協力体制が未だ不十分である.調査対象地域が今後,学校統廃合を行う予定であることから,学校や保護者等に向けた子どもの身体活動の現状に関する情報提供や共有を図るとともに,協力を要請する.さらに行政機関とも連携を図り,協力を仰ぐことで継続的な調査を実施することが必要であると考える.2.計測方法について,対象児童・生徒の負担とならない計測を行うための再検討を行う.特に,計測器機の装着や頻度等の検討と使用方法に関する十分な指導などが必要な場合が想定されるため,保護者等の理解や協力を得ながら実施することが必要であると考える.本研究を遂行するにあたり,地域との協力が不可欠である.また,調査対象地域は少子化による影響が強く,現状を把握し,分析することは,地域貢献として重要な役割を担うと考える.そのため,今後は以下の方法を検討している.1.引き続き,調査地域に働きかけ,活動量等の比較を行えるよう協力を要請するとともに,地域の実情を把握し,その課題解決に向けた検討を行う.2.子どもの身体活動に対する影響と関連が強いことが予想される中で,子どもの身体活動と生活環境について高い問題意識を持った地域の総合型スポーツクラブなどとも連携し,継続して実施を行う.単発的な調査で終わることがないよう,持続可能な手法を用い,縦断的な検討が行えるよう検討を重ねる.本研究では,過疎地域の子どもの日常活動量など身体活動環境の現状を調査するとともにその問題点を検討し,今後の身体活動環境改善を図るための検討課題を見出し,地域と連携して環境整備等を行うための基礎資料を得ることを目的としている.そこで子どもたちの身体活動状況を把握するために,地域の放課後支援事業に登録・参加している保護者に対して,現在の子どもの身体活動状況や身体活動に関する意識調査を実施した.その結果,保護者が子どもの身体活動に関心があることや,子どもの運動環境の変化を懸念していることなどが伺えた.また子どもたちの参加可能な身体活動範囲や環境が減少し,狭小化している状況が伺えた.今回の研究対象地域は.近年過疎化が進行しているとともに少子化が深刻な状況で,小・中学校の統廃合を余儀なくされている.また近隣の商業的スポーツ施設にも乏しい実状である.しかし,このような背景があるにもかかわらず保護者の身体活動に対する意識は低いとはいえないため,子どもの身体活動を高めるための基本的な動機付けの環境は比較的整っていることが推察される.一方で,活動範囲の狭小化は改善に向け課題を明確にする必要があると考える.ただしこのような状況は本研究対象地域だけの問題とは限らず,成長期の身体活動不足は将来の健康維持・増進に影響があるとの予測も明らかになっている状況を踏まえ,今後は地域や行政にも調査協力等を依頼し,課題を明確にするとともに対策を検討するため,データ収集や活動実態調査を引き続き継続することが重要であると考える.研究目的の達成度がやや遅れている現状について,以下の点が考えられる.1.現状調査の実施に際し,協力体制の構築が不十分であった.学校を含む地域に対し,子どもの身体活動環境の現状について情報提供を行うとともに,このような調査を行う意義などを十分説明し,協力を仰ぐことが不可欠であると考える.さらに地域全体での身体活動環境の改善に向けた取り組みにつながるよう行政にも働きかけ,保護者にもより一層協力を仰ぐことが必要である.2.実際の活動量等計測に際し,特に対象者が児童・生徒になるため,より簡便で負担の少ない身体活動の計測方法を改めて検討することが必要であると考える.また身体に影響が少ない適切な計測機器を選択し,身体活動の結果として得られる指標となるデータを抽出できるよう,計測機器の選定についても引き続き情報収集を行うとともに,具体的な調査を実施する.本研究では,過疎地域の子どもの日常活動量などに関連した身体活動環境の現状を調査するとともに,その問題点を検討し,今後の身体活動環境改善を図るための検討課題を見出し,地域と連携して環境整備等を行うための基礎資料を得ることを目的としている.

そこで子どもたちの身体活動状況を把握するための一指標として,過疎地域の放課後支援事業に登録・参加している児童に対して骨密度の計測を実施した.また,都市部で継続的に運動を実施している対照群を設定し,同様に計測を行った.これは近年,幼少期の身体活動が将来の身体機能に影響を及ぼすとの先行研究に基づき,成長過程を見据え,現在の運動状況や生活背景と骨密度の状況を把握することで,子どもの発達と身体運動環境との関連を検討するものである.その結果,いずれの対象においても運動を継続的に実施している子どもの値が高い傾向であったが,個体差は大きいことが確認された.また,近年は子どもの身体活動量の減少の一因として,通学距離延長におけるスクールバスの使用も懸念されているが,調査地域の特性として登下校時の徒歩通学が減少傾向にある.そのため,通学手段の違いによる検討も行った.その結果,低学年で通学時間が長いと高い値を示す傾向が認められたが,その他では顕著な差は認められなかった.しかし,調査対象者数が不十分であること,環境要因を把握するための質問項目等が不足していることなどが考えられるため,今後は対象者数を増やし,質問項目等を増やし,内容を工夫することを含め,検討を重ねることが必要であると考える.研究遂行にあたり、実施がやや遅れている現状について,以下の点が考えられる.1.計測や調査の実施に対し,協力体制が未だ不十分である.調査対象地域が今後,学校統廃合を行う予定であることから,学校や保護者等に向けた子どもの身体活動の現状に関する情報提供や共有を図るとともに,協力を要請する.さらに行政機関とも連携を図り,協力を仰ぐことで継続的な調査を実施することが必要であると考える.2.計測方法について,対象児童・生徒の負担とならない計測を行うための再検討を行う.特に,計測器機の装着や頻度等の検討と使用方法に関する十分な指導などが必要な場合が想定されるため,保護者等の理解や協力を得ながら実施することが必要であると考える.本研究は,過疎地域の子どもたちの身体活動改善に向けた取り組みを進めるための基礎資料を得ることを目的としている.今後は,地域における協力をより一層仰ぎ,保護者や教員など周囲の大人に対する意識調査など含めた子どもの身体活動環境の現状調査を継続する.加えて子どもの日常的な身体活動状況のデータ収集を実施する,そのため,今後は以下の方法を検討している.1.今回の研究対象地域は,過疎地および都市部としており,最終的にその比較検討を予定しているが,まず過疎地において比較的規模の小さな学校と大きな学校の児童間で活動量の比較などを行い,地域の実状を把握することを重点的に実施し,その課題を検討することを優先的に実施する.2.可能であれば未就学児への調査も行い,本研究期間が終了しても継続的なデータ計測が可能となるような方法を検討することで,地域貢献にも寄与することが可能となると考える.本研究を遂行するにあたり,地域との協力が不可欠である.また,調査対象地域は少子化による影響が強く,現状を把握し,分析することは,地域貢献として重要な役割を担うと考える.そのため,今後は以下の方法を検討している.
組成制御した鉄基ナノ粒子の磁気熱量効果

ポリオールを溶媒とした液相法により、fcc-FePt合金相およびFeおよびPtの酸化物相で構成される複合ナノ粒子を合成した。還元雰囲気において、複合ナノ粒子に573K以上で熱処理を施すと、L1_0構造への不規則-規則変態に伴いFeおよびPtの酸化物相が還元されてFePt合金相の組成が変化することを示した。また、上述のポリオールを用いた液相法によりFeおよびNiを含む前駆体粒子を合成し、それに還元雰囲気下で熱処理を施すことによりFeNi合金微粒子が得られることを見出した。すなわち、組成を制御してFeNi合金微粒子を合成することに成功した。前年度、FeNi合金微粒子を作製するための方法を見出すことに成功した。具体的には、多価アルコールであるポリオールを溶媒とした液相法によりFeおよびNiを含む前駆体微粒子を作製し、それに還元雰囲気下で熱処理を施すことによりFeNi合金微粒子を得た。本年度は、組成制御したFeNi合金微粒子の作製を試みた。その結果、前駆体微粒子の組成は投入金属塩比、反応温度および反応時間などに依存することが明らかになった。また、それらの条件を調整することにより、前駆体微粒子の組成を1090 at%の範囲で制御出来ることを突き止めた。さらに、組成制御した前駆体微粒子に還元熱処理を施して作製したFeNi合金微粒子の格子定数および飽和磁化を調べた結果、バルクのFeNi合金と対応した組成依存性が観測された。すなわち、組成を制御してFeNi合金微粒子を作製することに成功した。前駆体微粒子およびそれに還元熱処理を施した試料において、Fe K吸収端およびNi K吸収端のX線吸収分光測定を行った。XANES(X-ray absorption near edge structure)スペクトルおよびEXAFS(extended X-ray absorption fine structure)スペクトルを解析することにより、前駆体微粒子においてFeおよびNiは酸化した状態にあり、類似した局所構造を有していることを示した。また、前駆体微粒子に還元熱処理を施すことによりFeおよびNiは金属状態になり、それらはfcc構造の局所構造を有していることを示した。前駆体微粒子において、FeとNiは還元されると直ちに合金化することが明らかになった。多価アルコールであるポリオールを溶媒および還元剤とした液相還元法において、Fe基合金相およびその酸化物相の複合粒子の合成を試みた。その結果、ポリオールであるエチレングリコールおよび添加剤として水酸化ナトリウムを利用することにより、FePt合金相および酸化物相で構成される複合ナノ粒子を合成することに成功した。この粒子のX線吸収分光測定を行い、酸化物相がFeおよびPtで構成されていることを強く示唆する結果を得た。また、還元雰囲気において異なる温度で熱処理を施した複合ナノ粒子のX線回折測定およびX線吸収分光測定の結果を解析することにより、そのFeおよびPtの酸化物相は還元されてFePt合金相に変化することを突き止めた。さらに、熱処理温度が比較的低いため、粒子の凝集を比較的抑制した状態で酸化物相が還元されることを示した。本年度は、Fe-Pt二元系状態図とFe高濃度領域で同様の特色を示すFeNi合金の合成にも取り組んだ。その結果、上述のポリオールを用いた液相還元法によりFeおよびNiを含む前駆体粒子を合成し、それに還元雰囲気で熱処理を施すことによりFeNi合金微粒子を合成することに成功した。前駆体粒子のFeおよびNi濃度は、投入金属塩比を調整することにより広い濃度領域で制御できることが明らかになった。つまり、本方法により広い範囲で組成を制御したFeNi合金微粒子が得られることを突き止めた。当初の計画では、合金相と酸化物相の複合粒子を合成して、それにシリカによるコーティングまたはNaCl粒子との混合などをして粒子の焼結を抑制するための処置した後に、還元雰囲気での熱処理を施す予定であった。しかし、本年度の研究において、液相法による複合粒子の合成条件を調整することにより、粒子の焼結を比較的抑制出来る低温で酸化物相は金属相に還元されることが明らかになった。本年度は、広い組成範囲においてFeNi合金粒子の合成にも成功した。当初の計画ではFePt合金粒子を中心にしていたが、その手法を利用することによりFeNi合金粒子にも研究を展開することが出来た。Fe-Ni二元系状態図は、Fe高濃度領域においてFe-Pt系と同様の特色を示すため、研究の大きな進展が期待できる。本年度得られた結果を基にして、予定通りFe基ナノ粒子の磁気特性の検討に取り組む。詳細な磁化測定を行い、飽和磁化、キュリー温度および磁気熱量効果等の評価を行う。また、メスバウアー効果によりFe基ナノ粒子の原子核での内部磁場を評価し、無磁場での磁気状態についても調べる。これらの測定結果に基づいて、磁気冷凍用微粒子材料への応用について検討する。得られた結果は、随時取りまとめ、成果の発表を行う。

研究費は、主に消耗品費、旅費および共通機器使用費として使用する。消耗品としてはFe基ナノ粒子合成のための金属塩、ポリオールおよび粒子洗浄用の薬品を主に購入する。また、旅費は成果発表もしくは情報収集をするために国内外の学会に参加するために使用する。共通機器使用費は、電子顕微鏡およびSQUID磁力計を用いて形態観察や磁気特性評価を行うために使用する。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成24年度の請求額と合わせて計画している研究の遂行に使用する予定である。
条件不利性を抱える人々に向けた「中間的労働市場」創出の可能性に関する国際比較

労働市場における条件不利層への就労支援では、税財源・社会保険財源を交えた雇用創出措置を通じて、地域の中小零細事業所や非営利団体の協力を得ての短時間労働ないしケア付き就労がしばしば活用されている。本研究は、このような各国における雇用のあり方を「中間的労働市場」として捉え、(1)社会的包摂・労働市場統合の両側面における施策の体系、(2)そこで雇用される人々の属性と構成、(3)中間的労働市場の創出の形態と担い手、(4)この労働市場をめぐる議論状況、を明らかにすることを目的としている。本年度の研究活動は以下の通りである。1研究会を計6回開催し、相互の知見・情報交流を行うとともに、外部の研究者を招いての研究会も開催した。2研究分担に基づき、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド等における海外現地調査を行った。3国内については金沢市における生活困窮者支援の実施状況について調査を行った。これらの現地調査によって得られた知見を踏まえつつ、我々の独自な概念としての「中間的労働市場」を定義していく上での論点を整理した。すなわち、1中間的労働市場は一般労働市場とは別の保護された雇用としてあるべきか、一般労働市場のなかに組み込まれるべきか、2訓練を経て最終的には一般労働市場に包摂していくべき移行的な就労の場として位置づけられるか、あるいは当事者の能力や条件に即してある意味恒久的な雇用の場と想定されているか、3そこで提供される就労の場は、最低賃金を遵守した生活可能な稼得労働なのか、訓練の場としてインセンティブ付与程度の報酬にとどまるものか、である。本研究は今後、各国における「中間的労働市場」のあり方を比較検討し、各国の相違を踏まえて類型化を検討するとともに、それらが共通した収束点に向かうのか否か、そうであるならばどのような方向に向かうのかについて、議論を深めていきたい。2017年度当初の研究計画は以下の通りであった。1イギリス、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、韓国等で現地調査を行う、2生活困窮者自立支援の全国的実施状況の情報収集を行い、国内調査を実施する、3定期的な研究会を開催し、知見を交流し合うと主に研究計画管理を行う、4外部研究者を交えての研究会を開催する。これらの計画は概ね順調に遂行された。1ドイツ、スウェーデン、デンマークでの調査が実施できた。なお当初予定していた研究分担者のうち二名が産育休に入ったため、対象国と想定していたイギリス・フランスでの現地調査は断念せざるを得なかった。これらの国については文献研究を通じて把握していく。2国内調査は、金沢市の事例研究にとどまったが、今後複数自治体の調査を実施したいと考えている。3研究会は計6回開催し、各自の分担した研究・調査に関する知見を共有するとともに「中間的労働市場」概念をめぐる議論を進めた。4発達障害をもつ人々の就労支援を研究する外部研究者をお招きして研究会を開催した。我々の調査研究の中でも、労働市場における条件不利層として発達障害の事例が多いことが気になっていたため、隣接分野での研究グループと交流できたことは有意義であった。2018年度の研究活動も、基本的には当初計画に即して以下のように進めていく。1前年度同様の分担によって、各国における現地調査を行う。2017年度に引き続き、雇用提供主体の多様な形態(ソーシャルファーム、公共団体、民間企業)を捉えられるようインタビュー対象を広げたい。2国内の地域調査については、生活困窮者自立支援の全国的実施状況の情報収集を行いつつ、障害者雇用(継続就労支援、移行就労支援)も射程に含める。3定期的な研究会においては、上記の海外調査および国内調査の結果を相互に報告しあい、共通認識とするとともに問題の整理を行い、翌年度以降の計画管理を行う。4当該テーマに関わる研究者ないし生活困窮者自立支援法の実施に関わる実務者を招聘し、研究会を開催する。なお、研究分担者のうち1名は昨年度途中より産休・育休を取得した。そのため研究分担者は一名減となるが、すでに昨年度に二名の研究分担者を追加しているため、新たに分担者は追加しない。ただしそれに伴い、海外調査の対象に変更が生ずる可能性があるが、分担者の関心やフィールドとの擦り合わせを行いつつ、調査先を定めていきたい。また、2015年度末、2016年度末にそれぞれ1名ずつ他大学に転出しているが、頻繁に金沢に来られることから、研究会への参加は可能であり、それぞれ分担に即して調査研究活動を遂行することも可能であるため、基本的には研究推進方策に大きな変更はない。労働市場において不利な条件を抱える人々への就労支援では、税財源・社会保険財源を交えた雇用創出措置を通じて、地域の中小零細事業所や非営利団体の協力を得ての短時間労働ないしケア付き就労がしばしば活用されている。本年度は、1研究会を計5回開催し、相互の知見・情報交流と「中間的労働市場」概念をめぐる議論を行い、2研究分担に基づき、ドイツ、フランス、デンマーク、韓国、スウェーデンにおける海外現地調査を行い、3国内では函館市の現地調査と、豊中市で実務を担われた方を迎えての公開研究会開催を行った。

これらの調査研究活動を通じて、海外および国内における「中間的労働市場」に関する以下の論点が浮かび上がってきた。第一に、労働市場への統合がただちには難しい人々に対する就労支援の方向性として、一般労働市場とは異なる労働市場を公的あるいは社会的企業を中心に形成する場合と、多様な就労形態の創出と同伴支援を通じて一般労働市場における就労に重点を置く場合の両者が観察されたことである。この二類型は未だ印象の域を出ないが、今後各国および国内各地での調査での知見を擦り合わせつつ、モデル化を進めていきたい。第二に、障碍者福祉法制の枠組みで就労支援を受ける場合とその適用を受けない場合との、サービスの手厚さの違いがしばしば観察されたことである。特に自覚の困難な精神疾患ゆえに労働市場への参入に困難を抱える人々への支援のあり方に関し、障碍者法制と就労支援施策の境界の問題が今後の検討点のひとつとして明らかになった。2016年度当初の研究計画は以下の通りであった。1研究分担者のこれまでの調査研究実績を踏まえ、各国の中間的労働市場に関する知見を共有する。また、関連する文献資料の収集を進め、相互に情報を共有する。2各国における現地調査については、スウェーデン、フランス、ドイツ、韓国等に関する現地調査をそれぞれ実施する。3国内の地域調査については、パーソナルサポートサービス事業や生活困窮者自立支援等のモデルプロジェクト実施自治体を中心に、調査先の選定を行う。4定期的な研究会においては、上記の海外調査および国内調査の結果を相互に報告しあい、共通認識とするとともに問題の整理を行い、翌年度以降の計画管理を行う。また、関連分野の研究者や生活困窮者自立支援事業の実務家を招き、意見交換を行う。これらの計画は概ね順調に遂行された。1研究会は計5回開催し、研究フィールドの異なる研究分担者が相互に報告しあい、情報共有を行った。2海外調査先は、年度当初予定の5カ国に加え、デンマークでの調査も実施できた。海外調査の一部は年度末に集中したため、現地調査の知見を研究会で共有することはまだできていないが、2017年度の早期に研究会を開催したいと考えている。3国内調査は、函館市、市川市、座間市で現地インタビューを実施した。モデルプロジェクトの実施自治体からの選定はまだなされていないが、4研究会において、豊中市および大阪府で実務に携わり、加賀市等との連携事業にも取り組む方をお招きし、各地の実施状況に関する豊富な知見を提供して頂いたことは、今後の調査先選定において大いに役立つこととなる。労働市場における条件不利層への就労支援では、税財源・社会保険財源を交えた雇用創出措置を通じて、地域の中小零細事業所や非営利団体の協力を得ての短時間労働ないしケア付き就労がしばしば活用されている。本研究は、このような各国における雇用のあり方を「中間的労働市場」として捉え、(1)社会的包摂・労働市場統合の両側面における施策の体系、(2)そこで雇用される人々の属性と構成、(3)中間的労働市場の創出の形態と担い手、(4)この労働市場をめぐる議論状況、を明らかにすることを目的としている。本年度の研究活動は以下の通りである。1研究会を計6回開催し、相互の知見・情報交流を行うとともに、外部の研究者を招いての研究会も開催した。
大学発ベンチャーの知的財産マネジメントにおける外部資源活用実態の日米英比較研究

日本の大学発ベンチャーの知的財産マネジメントにおける外部資源活用実態として,(1)事業計画策定にあたって外部資源から助言を受入れていない割合がイギリスの2倍以上に上る,(2)経営人材獲得において個人的ネットワークが中心となっている,(3)資金調達において自己資本,公的補助が中心となっている,(4)大学への依存が高いこと等が明らかとなった.日本の大学発ベンチャーは,個人的ネットワーク,自己資本への高い依存等,外部資源の活用が十分ではない.また,大学への依存が高く,他の外部資源との連携が十分ではないことが課題である.日本の大学発ベンチャーの知的財産マネジメントにおける外部資源活用実態として,(1)事業計画策定にあたって外部資源から助言を受入れていない割合がイギリスの2倍以上に上る,(2)経営人材獲得において個人的ネットワークが中心となっている,(3)資金調達において自己資本,公的補助が中心となっている,(4)大学への依存が高いこと等が明らかとなった.日本の大学発ベンチャーは,個人的ネットワーク,自己資本への高い依存等,外部資源の活用が十分ではない.また,大学への依存が高く,他の外部資源との連携が十分ではないことが課題である.今年度は、日本及び米国の大学発ベンチャーに対するインタビュー調査を実施した。インタビュー調査からは、米国の大学発ベンチャーは、日本の大学発ベンチャーと比べて、知的財産マネジメントにおける外部資源活用に関して、より多様なルート、より潜在的資源を有`している具体的事例が、大学発ベンチャーの設立以前段階から成長段階を問わず、多数確認できた。これは、申請者が、本研究プロジェクトの実施以前に、日米英のそれぞれの大学発ベンチャーを対象として実施した質問票調査の結果を裏付けるものであった。日米のインタビュー大学発ベンチャーの事例調査から日米の相違として特に記すべきは、対象大学発ベンチャーの出身大学及び地域に存在するロールモデルとしての成功企業家、さらには、投資先に深くコミットするエンジェル、シードキャピタルの存在であろう。設立以前のアントレプレナーシップマインドの醸成、設立後の動機付け、さらには、資金、人材等、フォーマル、インフォーマルなネットワークを通じて、当該大学発ベンチャーの外部資源活用におけるキーとなる役割を果たしていることが、具体的事例として確認された。次年度は、日本と同様に1990年代後半に、大学発ベンチャー数が、急増した英国の事例研究を中心に行う。アントレプレナーシップ環境については、あらゆる面でアドバンテージを有する米国の事例研究以上に、日本へのインプリケーションの点では期待ができる。今年度の研究、さらに本研究以前に実施した英国の大学発ベンチャーに対する質問票調査をベースに個別事例の詳細な研究を進めたい。今年度は、日本及びイギリスの大学発ベンチャー及び関連機関に対するインタビュー調査を中心に研究活動を進めた。イギリスは、日本と同様、90年代後半以降に、公的な大学発ベンチャー創出支援施策が充実し、大学発ベンチャーの設立が急増している。インタビュー調査からは、イギリスの大学発ベンチャーにおいて、いわゆるリーマンショックによる経済危機以降、特に、資金調達面で苦境に立たされる企業が増加傾向にあることが確認できた。イギリスで最もアントレプレナーシップ環境の整ったとされるイギリス・ケンブリッジクラスターでさえ、ベンチャーキャピタル、エンジェル等の投資資金の地域からの撤退、それに伴う資金の規模の縮小傾向が続いている。また、アントレプレナーシップ環境を支える各種コンサルタントを中心に、大学発ベンチャーにとっての主要な外部資源も、景気後退で、大学発ベンチャー関連の取り組みを縮小する傾向が見られた。その一方、ケンブリッジ大学の潜在的なアントレプレナーとしての学生、各種団体、ロールモデルとしての成功起業家による諸活動(Cambridge University Technology and EnterpriseClubが主催するInternational Networking Event等)は、景気低迷の影響を感じさせず、高いアントレプレナーシップ・マインドを維持していることが、想定外の現象として確認できた。この点、アントレプレナーシップ教育の重要性を示すものとして、特に明記しておきたい。次年度以降は、例えば、景気の後退に左右されない、大学発ベンチャーと外部資源との有効かつ効果的な連携の在り方、その本質とは何か、について、実務へのインプリケーションを念頭に、さらに研究を進めることとする。本研究プロジェクトの最終年度である当該年度は、これまでの研究を踏まえて、研究成果のまとめ(桐畑哲也(2010A)『日本の大学発ベンチャー-転換点を迎えた産官学のイノベーション-』,京都大学学術出版会)に注力すると共に、大陸欧州の大学発ベンチャーの現状と課題に関するインタビュー及び文献リサーチを補強し、日本の大学発ベンチャーの固有の特質について、さらに深く分析を行った。上記、桐畑(2010A)では、外部連携はもちろん、顧客、資金、人材等の論点について、日本の大学発ベンチャーの特質を述べた上で、日本の大学発ベンチャーの知的財産マネジメントの大きな課題の1つとして、大学発ベンチャーという非常にハイリスクな先端技術の事業化形態でありながら、そのリスクに見合うリターンを、知的財産マネジメント全体にわたって、十分意識、考慮したものになっていない事例が散見される点を指摘している。大学発ベンチャーは、英米及び大陸欧州の成功事例においては、ハイリスクを前提とした大学発ベンチャー特有の知的財産マネジメントが、様々な外部のプロフェッショナル集団との有機的な連携を可能としており、ここでは、この点を記しておきたい。

また、本研究プロジェクトは、実務、教育へのインプリケーションを研究開始時点から重視してきたが、当該年度においても、女性起業家向けの書籍の出版(桐畑哲也(2010B)「ビジネスアイディアの事業性分析」京都大学女性起業家プロジェクトチーム編著『女性のための起業家セミナー』,本の泉社,47-69頁)、ひらめき☆ときめきサイエンスようこそ大学の研究室へ「みんなで考える、知的財産、ニュービジネス」の開催、及び、大学発ベンチャー起業家への支援、交流、コミュニケーションの過程等で、本研究成果のフィードバックに力を入れた。
肥満と肝臓疾患：ＮＡＳＨの病態解明を目指して

NASHは、脂肪肝から肝硬変、肝癌に進行する病態を示す。AIMはマクロファージが産生する血中タンパク質であるが、我々は、高脂肪食負荷による脂肪肝形成を経て、AIM欠損マウスにのみ顕著な肝癌が形成されることを確認し、AIMのNASH肝癌抑制機能を見出した。AIMは脂肪細胞と同様に肝細胞に取り込まれ、中性脂肪の蓄積を抑えることから脂肪肝の亢進を抑えるが、その後の炎症や線維化の程度には影響しないことから、AIMの作用は細胞の癌化の抑制ではなく、癌化した細胞を除去であることを示した。すなわち、AIMは癌細胞特異的に細胞表面に蓄積することで補体系の活性化を促し、癌細胞に細胞死を誘導する可能性が示された。NASH (non-alcoholic steatohepatitis)は、肥満に伴う脂肪肝から肝硬変、肝癌に進行する病態を示すが、その原因およびメカニズムは不明である。これまでに、申請者らはAIMノックアウトマウスに高脂肪食を与えると、NASH類似の病態、すなわち肥満に伴い、1脂肪肝の亢進、2線維化、3肝癌の発生が順次起きること、したがって、このモデルの解析によりNASHの病態メカニズムを解明できるというヒントを得た。そこで、AIM KOマウスを用いて肥満から細癌の発生に至る各ステップごとに、病態メカニズムの解析を行い、NASHに対する有望な治療法を開発する上で、重要な知見を得ることを目的としている。H25年度は、高脂肪食を与えた際のWTとKOの肝臓における変化を比較し下記のような知見を得た。脂肪細胞と同様、肝細胞はAIMを取り込み、取り込まれたAIMが脂肪酸合成酵素の活性を阻害するため、AIM KOマウス肝臓は過度の脂肪蓄積がみられた。初代培養肝細胞を用いてAIMの取り込みと脂肪酸合成酵素とAIMの結合、酵素活性の抑制を解析し、上記効果をin vitroでも確認した。高脂肪食を負荷したWTとKOマウスの肝臓について脂質プロファイルを解析したところ、両者に脂質の種類に差はなく、線維化につながるような脂質の蓄積はみられなかった。高脂肪食を負荷したWTとKOマウスの肝臓、および肝臓内のクッパー細胞において炎症性サイトカイン、ストレス応答遺伝子、線維化に関与する遺伝子の発現についてRNA seq解析により行ったところ、両者に顕著な差はみられなかった。また、肝臓の線維化の程度に差がないことをシリウスレッド染色により確認した。以上のことから、肝癌の発生はAIMがないことにより脂肪肝の亢進が細胞にストレスを与え、発癌を誘導するというわけではなく、AIMの有無にかかわらず脂肪肝のストレスにより同様に癌細胞は発生するが、AIMがないとその除去が出来ていない可能性というが高まった。NASHは、肥満に伴う脂肪肝から肝硬変、肝癌に進行する病態を示すが、その原因およびメカニズムは不明である。H25年度の成果により、AIMノックアウトマウスに高脂肪食を与えて誘導した脂肪肝においては、脂質プロファイルや酸化ストレス、ERストレス等の各種ストレス、炎症の誘導はWTとほぼ同様であり、発癌の原因となるものに差がなかった。この知見から、AIM存在・非存在にかかわらず、高脂肪食負荷により肝癌の発生は誘導されるが、その後の「癌の除去」にAIMが必要である可能性が高まった。そこでH26年度はAIMによる癌細胞除去のメカニズムを探索した結果、AIMが癌細胞の細胞表面に特異的に付着することにより、補体系の活性化を介して癌細胞に細胞死を誘導し、マクロファージがそれを除去することにより肝癌を抑制する効果があることを見出した。この発見は、AIMによる脂肪肝やNASH由来の肝癌あるいはその他の癌治療の可能性を示唆し、その成果はCell Reports誌に発表した。さらに、上記結果から、肝障害や肝臓癌とAIMの血中濃度の関連性が示唆されたことから、実際にヒトにおける血中AIM濃度と肝障害・肝癌との関連性について解析を行った。肝癌を含む肝疾患患者および健常者の血清サンプルを入手し、AIMの血中濃度の大規模測定を行い、AIM血中濃度および各肝障害マーカーの値を比較したところ、肝障害が進行すると有意に血中AIM値が高くなることを見出し、AIMが新たな肝癌の血中マーカーとなり得る可能性を見出した。本成果はPLOS ONE誌に発表した。これまでの我々の研究からAIM欠損マウスに高脂肪食を与えるとNASH類似の病態が順次起きることから、このモデルを解析することでNASHの病態メカニズムの解明に取り組んだ。H25、26年度の解析から、高脂肪食負荷により、AIM欠損マウスにのみ顕著な肝癌が形成することが確認された。AIMは脂肪細胞と同様に肝細胞に取り込まれ、脂肪酸合成酵素の活性を抑制することで中性脂肪の蓄積を抑えることから、AIM欠損マウスでは脂肪肝の過度の進行と、それによる酸化ストレス等の増加がみられたものの、肝臓の脂質プロファイルや炎症、細胞死、線維化等、癌の要因と考えられるファクターに野生型との差はなく、AIMは細胞の癌化を抑制するのではなく、癌化した細胞を除去する役割をもつことが明らかになった。