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近世ヴェネツィアにおける環境政策と公共意識

ラグーナの水環境と河川の管理についてのさらに実態を探るべく、Savi ed Esecutori alle Acque(SEA)のシリーズを中心に15世紀から18世紀の史料を調査・撮影した。また昨年度の調査で収集した史料の分析を続けており、特に、1416世紀の水環境の管理に関する規定を抽出して16世紀に作成されたと思われる条例集(SEA330 - SEA333)の文言からは、当時の大評議会や元老院の意識を汲み取ることができ、そこから水環境というものを彼らがどう捉えていたかを再構成するべく作業を進めている。一方、実務・実態については、たとえば、SEA92(Relazioni, deposizioni de'7 periti ecc. circa Brenta Bacchiglione e Muson, 1503-1589)のような大量の史料が残っているが、解読が極めて難しく、こうした史料をどのように位置づけるべきかを検討中である。さらに、本土領での実態がどの程度まで史料に残っているのかを確認するべく、パドヴァ国立文書館での史料調査も実施し、同文書館には河川管理に関して、ヴェネツィア支配下の時代における在地の権力の側の史料が、fondo Acquaeと称されるシリーズに数多く残っていることを確認した。但し、内容の具体的な調査・分析は28年度に集中的に行う予定である。また10月には、こうした研究をめぐる日本の研究事情について、ローマのIstituto Storico Italiano per il Medioevo(中世イタリア史研究所)で報告した。なお、2014年の研究成果の一部を示した論考を掲載した水島司編『環境と歴史学』(勉誠出版)は、2015年に刊行予定であったが、編集の事情から刊行が大幅に遅れ、2016年6月に刊行される予定である。27年度はローマでの報告以外に2回の現地調査を行ったが、それぞれの調査に日数を取ることができず、パドヴァでの調査があまり進まなかった。しかし、ヴェネツィア国立文書館での史料収集とそれらの史料の分析は予定通りに進行しており、深刻な遅れはない。28年度は前年度のパドヴァ国立文書館での史料状況の調査を踏まえて、同文書館で史料を収集し、特にFondo Acqueのシリーズのうち、Sentenze per cause di acque e confine traVerona, Vicenza e Padova (1411-1447)、Atti diversi relative al canaldellaBattaglie, Bacchiglione e altri corsid'acqua (1628-1653)、Processo dellacitta' e del territorio diPadova contro il magistrasto di beni inculti (1559-1629)などを集中的に調査した。そこから河川をめぐるヴェローナ、ヴィチェンツァ、パドヴァの紛争にヴェネツィアが関与・介入していること、パドヴァ領域の河川の流域の紛争に関しては、ヴェネツィア当局ではなくパドヴァの当局が処理していたことが確認でき、その実態の一端を調査できた。
疾患遺伝子と連鎖する牛優良形質遺伝子の探索と分子育種への実用化

A.肉質との連鎖に関する解析1.前年度に、バンド3欠損症原因遺伝子異常保因と肉質との連鎖について、脂肪酸不飽和度との関連性が示唆された。これに関してさらに詳細に検討した結果、直接の連鎖の存在は否定された。腎尿細管形成不全症(CL-16欠損症)についても明確な連鎖は認められなかった。さらに、両遺伝子とも近傍領域における直接肉質に関連すると考えられる遺伝子の存在は明確ではなかった。B.疾患分子病態の解析上記のように、疾患遺伝子異常と産肉形質の直接の連鎖が否定されたことは、疾患病態が産肉形質のうえからは良好な効果をもたらす可能性が示唆するものであり、詳細な分子病態の解明が今後の育種戦略策定に必須となる。1.バンド3欠損症については、バンド3導入培養細胞を用い、この細胞における細胞内pHの低下が生じる(細胞内酸性化に機能する)ことをとおして細胞外液pH変化を生じることを実証した。したがってバンド3の欠損、あるいは部分欠損は体液の酸塩基平衡を酸性化に傾け、体細胞代謝に影響するものと考えられる。2.CL-16欠損症については、そのバリア機能を中心に検討した。MDCK細胞でCL-16発現系を構築し、その局在と傍細胞輸送への影響を、蛍光抗体法、電気抵抗測定で解析した。CL-16は細胞膜の細胞同士が隣接する部位、特にタイトジャンクション領域に分布し、発現量増加に伴い、培養細胞モノレイヤーの電気抵抗値は増加した。予想に反し、^<45>Caの透過性(傍細胞輸送)はCL-16の発現によって低下した。牛腎尿細管各領域についてCL分子種の同定を行ったところ、TAL領域にはCL-16とともにCL-3の存在が認められたMDCKでは生じないCL-16とCL-3とのヘテロマー形成がCaに対する選択的透過性をもたらすものと考えられ、その実証のための実験を継続している。●肉質に関する形質とバンド3欠損症原因遺伝子異常保因との関連性について、約300頭の肉質データを解析した。その結果、脂肪酸不飽和度との関連性が示唆されたが明確な相関性は認められなかった。ただし、バンド3遺伝子の近傍には脂肪酸代謝関連酵素の存在がみられることから、今後この酵素遺伝子と肉質の関連性について具体的な解析が必要と考えられる。●パラセリン-1(PCLN-1)欠損症(腎尿細管形成不全症)の原因遺伝子異常、あるいはその病態と肉質の関連性を明らかにするための基礎検討として、PCLN-1分子の機能解析を試みた。牛腎からPCLN-1 cDNAを単離し、プラスミドベクター、あるいはレトロウイルスベクターを用いてMDCK細胞、ならびにL細胞での発現系を構築し、PCLN-1、ならびにEGFP-PCLN-1の局在と傍細胞輸送への影響を、蛍光抗体法、電気抵抗測定で解析した。MDCK細胞では、PCLN-1、ならびにEGFP-PCLN-1はともに細胞膜の細胞同士が隣接する部位、特にタイトジャンクションに限局してその発現がみられた。その発現に伴い、培養細胞モノレイヤーの電気抵抗値は増加した。傍細胞輸送への影響は蛍光標識高分子の透過性においても認められた。したがって、PCLN-1がタイトジャンクションでの物質透過性を制御する分子であることが明らかになった。タイトジャンクションの形成における役割については、引き続きL細胞を用いて検討している。●バンド3欠損症におけるヘテロ保因と肉質の関連性を明らかにする基礎として、培養細胞における安定発現系を用い、変異バンド3分子bebRXが正常バンド3bebWTの発現に対してドミナントネガティブに作用し、その発現を低下させることを明らかにした。

腎におけるバンド3機能低下についての検討を継続している。A.肉質との連鎖に関する解析1.前年度に、バンド3欠損症原因遺伝子異常保因と肉質との連鎖について、脂肪酸不飽和度との関連性が示唆された。これに関してさらに詳細に検討した結果、直接の連鎖の存在は否定された。腎尿細管形成不全症(CL-16欠損症)についても明確な連鎖は認められなかった。さらに、両遺伝子とも近傍領域における直接肉質に関連すると考えられる遺伝子の存在は明確ではなかった。B.疾患分子病態の解析上記のように、疾患遺伝子異常と産肉形質の直接の連鎖が否定されたことは、疾患病態が産肉形質のうえからは良好な効果をもたらす可能性が示唆するものであり、詳細な分子病態の解明が今後の育種戦略策定に必須となる。1.バンド3欠損症については、バンド3導入培養細胞を用い、この細胞における細胞内pHの低下が生じる(細胞内酸性化に機能する)ことをとおして細胞外液pH変化を生じることを実証した。したがって、バンド3の欠損、あるいは部分欠損は体液の酸塩基平衡を酸性化に傾け、体細胞代謝に影響するものと考えられる。2.CL-16欠損症については、そのバリア機能を中心に検討した。MDCK細胞でCL-16発現系を構築し、その局在と傍細胞輸送への影響を、蛍光抗体法、電気抵抗測定で解析した。CL-16は細胞膜の細胞同士が隣接する部位、特にタイトジャンクション領域に分布し、発現量増加に伴い、培養細胞モノレイヤーの電気抵抗値は増加した。予想に反し、^<45>Caの透過性(傍細胞輸送)はCL-16の発現によって低下した。牛腎尿細管各領域についてCL分子種の同定を行ったところ、TAL領域にはCL-16とともにCL-3の存在が認められた。MDCKでは生じないCL-16とCL3とのヘテロマー形成がCaに対する選択的透過性をもたらすものと考えられ、その実証のための実験を継続している。
小児におけるE型肝炎ウイルスの検出率、感染経路、病態及び遺伝子型に関する検討

最近、日本では成人領域ではE型肝炎ウイルスによる急性あるいは劇症肝炎が報告され、国内土着の株による人畜共通感染症であることが明らかとなった。しかしながら、小児期のE型肝炎ウイルスに関する報告は少ない。今回我々は小児におけるE型肝炎ウイルス感染の実態を調査するため、劇症肝炎例、急性肝炎例、コントロール群における、抗HEV IgG、抗HEV IgMの保有率を検討するとともに、HEV RNA検出の有無を検討した。対象は名古屋市立大学病院に受診し劇症肝炎と診断された5例(M:F4:1、平均7.6歳)及び1992年1997年に名古屋市立大学病院、国立豊橋病院、蒲郡市民病院に受診し、検査の同意を得た小児309例とした。劇症肝炎例では患者血清よりRNAを抽出し、HEV特異的RT-PCR法でHEV RNA検出の有無を検討した。その他、急性肝炎例、コントロール群ではELISA法で抗HEV IgG及び抗HEV IgMの検出の有無を検討した。劇症肝炎5例の血清中からはHEV RNA、抗HEV IgG、抗HEV IgMともに検出されなかった。30例の急性肝炎例の血清からは1例(3.3%)に抗HEV IgGを検出した。抗HEV IgMは検出しなかった。309例のコントロール群の血清からは抗HEV IgGが8例(2.6%)に、抗HEV IgMが2例(0.6%)に検出された。IgG、IgMの両者とも検出した例は無かった。この結果から小児期の劇症肝炎例の原因としてHEVは関与している可能性は少ないと考えられた。抗HEV IgGの検出率(3.3%)は日本人小児にとってHEV感染がそれほど稀でないことを示していた。しかしながら、抗HEV抗体を有する児におけるHEV感染経路の問題が残った。従来、E型肝炎ウイルス(HEV)感染は輸入感染例を除き日本での発生はほとんど無いとされてきたが、最近、国内においても劇症・急性肝炎の散発例にHEV感染が関与しており、国内土着の株が存在すること、鹿、豚等から検出され、肉の生食により感染する人畜共通感染症であることが明らかにされた。しかしながら、小児におけるHEV感染の有無を検討した報告は少なく、小児におけるHEV感染の検出率、感染経路、病態を検討するため、原因不明劇症肝炎例及び、コントロール群として一般病院受診例から血清中の抗HEV IgM、IgGの検出率を検討した。劇症肝炎群からはHEV RNA検出の有無も検討した。対象は名古屋市立大学病院に受診し劇症肝炎と診断された5例(M:F 4:1、平均7.6歳)及び1992年1997年に国立豊橋病院に受診し、検査の同意を得た小児957例(M:F 43:39、平均3.6歳)より任意に抽出した82例とした。劇症肝炎例からはHEV RNA、抗HEV IgM、IgGが検出されなかったことから、HEV感染の関与した可能性は少ないと考えられた。一方、コントロール群から抗HEV IgGが検出されたことから、小児でも少なからずHEV感染例が存在すると考えられた。
高強度・高弾性率炭素繊維用原料MESOPHASEの生成の制御と機構に関する研究

漠大な量存在するが未だ充分に有効利用されていない重質化石資源であるオイルサンドビチューメンの新しい用途開発を図るため、本ビチューメンから高品位炭素繊維の重要な中間体であるメソフェーズピッチを製造する手法の確立、さらに、光学異方性組織の形成機構、に関する知見を得た。本研究で得られた成果は、以下の様に要約される。1.アサバスカおよびコールドレイクオイルサンドビチューメンをカラムクロマトグラフィーにより分別し、得られた各留分を390°Cで20時間炭化した結果、レジンA留分(ベンゼン溶出分)から均質な光学的異方性を示すメソフェーズピッチが生成した。アサバスカレジンAから得たピッチは、250°Cの低い軟化点を有しており紡糸可能であるため、炭素繊維製造の中間体としての要件を具備していることが判った。2.光学的異方性組織の形成機構に関する知見を得るため、レジンAの炭化反応に伴う化学構造変化を追跡すると共に副生するガスや液体生成物を分析した。その結果、反応の初期段階である反応開発5時間程度までは、長鎖アルキル側鎖の脱離反応が主として進行することが判った。一方、反応5時間以降の炭化物は溶媒に溶けないため、そのまま分析するのは困難である。そこで、還元的メチル化反応を施して溶媒可溶化させ、GPCによって分子量分布の反応時間に対する変化傾向を測定した。さらに、キューリーポイントパイロリシス(熱分解条件:670°C、3時間)・GCーMS分析により、これら炭化物の成分分析をおこなった。その結果、5時間以降には重縮合反応によって縮合芳香環の発達や配列のおこることを明らかにした。3.Co+Mo触媒を用いて水素化脱硫前処理を施すと、レジンAから一層発達した光学的異方性を示すピッチが得られ、さらに、アスファルテン留分からもメソフェーズピッチを調製しうることを明らかにした。
看護・介護職員による施設入所高齢者への声かけの実際と、関連要因の検討

本研究は、老人保健施設に入所している要介護高齢者と看護・介護職員等の援助者の言語的コミュニケーションの実態を把握するために援助者が行っている声かけと、それに対する要介護高齢者の発語の種類と量を明らかにし、援助者の声かけ度と発語に関連する要因を高齢者自身の属性から明らかにすることを目的とした。研究方法は、老人保健施設(3施設)に入所中の71才99才の35名の要介護高齢者と看護・介護・作業療法士等との1日の会話記録の逐語録を作成し、会話内容をカテゴリー化し、援助者の声かけと高齢者の発語の種類、頻度、総時間を求めた。さらに、これらの結果と高齢者の属性との関連性を統計的に分析した。これらから、次のような結果が得られた。1.援助者の声かけの種類は、「日常生活遂行の声かけ」と「生活活性化の声かけ」に分類され、それらの頻度の割合は、75.9%と24.1%であり、前者が3/4を占めていた。2.要介護高齢者の発語では、自発的なものは非常に少なく、殆どが援助者の声かけに対する発語であり、しかも短い返事が多かった。しかし、高齢者の発語と援助者の声かけの頻度の相関では、「生活活性化の声かけへの発語」が、「日常生活遂行の声かけへの発語」より高く、前者がより高齢者の発語を引き出していることが明らかになった。3.援助者の声かけの総時間と高齢者の属性との関連性では、高齢者に痴呆有りの場合と、ADLが寝たきりの場合に介助歩行や車イス利用者に比べて援助者の声かけの総時間が有意に多く、これらの属性の高齢者には、援助者は、声かけを意識的に行っていると考えられた。4.高齢者の発語の種類別頻度と高齢者の属性との関連では、言語障害がある高齢者の発語は、いずれも有意に低いのは当然であるが、ADLでは、日常生活遂行の声かけへの発語において、痴呆有りの場合は無しに比べて、また寝たきりの場合は車イス利用考に比べて有意に高かった。本研究は看護・介護職員による施設入所高齢者への言語的コミュニケーションの種類と量を把握しそれに関連する要因を高齢者の特性及び施設の看護・介護環境条件から検討することを目的とする。調査対象は65歳以上の老人保健施設、特別養護老人ホーム、老人病院6施設に入所中の高齢者から、意志表示能力別(表示できる、やや表示できる、表示できない)、ADL能力別(寝たきり、車いす・歩行介助、自立歩行)に45人を選択した。調査方法は言語的コミュニケーションの種類と量に関して、特別養護老人ホーム2施設の入所者に対し、Am9時からPm7時まで個人または居室への張り付きで、観察記録をとった。また施設間の比較をするために、看護・介護職員1人あたりの食事介助時と定時のおむつ交換時(1時間)の言語的コミュニケーションの種類を観察し、量(時間)を測定した。分析はコミュニケーションの種類に関しては内容分析を行った。

結果は分析途中であるが、食事介助時のコミュニケーションの種類としては、高齢者への意識の喚起や保持、食事内容や進行状況の知らせ、本人の意志の代弁と確認、動作の提示などのサブカテゴリーからなる食事を円滑に運ぶための声かけ、食事摂取意欲を高める雰囲気づくりの声かけ、介護者と高齢者の情緒的交流を図る声かけなどがコア変数として抽出された。平成12年度にスタートした本研究は、老人保健施設に入所している要介護高齢者と看護・介護職員等の援助者の言語的コミュニケーションの実態を把握するために援助者が行っている声かけと、それに対する要介護高齢者の発語の種類と量を明らかにし、援助者の声かけ度と発語に関連する要因を高齢者自身の属性から明らかにすることを目的とした。研究方法は、初年度に老人保健施設(3施設)に入所中の71才99才の35名の要介護高齢者と看護・介護・作業療法士等との1日の会話記録の逐語録を作成し、会話内容をカテゴリー化し、援助者の声かけと高齢者の発語の種類、頻度、総時間を求めた。今年度には、さらにこれらの結果と高齢者の属性との関連性を統計的に分析した。それらから、次のような結果が得られた。1.援助者の声かけの種類は、「日常生活遂行の声かけ」と「生活活性化の声かけ」に分類され、それらの頻度の割合は、75.9%と24.1%であり、前者が3/4を占めていた。2.要介護高齢者の発語では、自発的なものは非常に少なく、殆どが援助者の声かけに対する発語であり、しかも短い返事が多かった。しかし、高齢者の発語と援助者の声かけの頻度の相関では、「生活活性化の声かけへの発語」が、「日常生活遂行の声かけへの発語」より高く、前者がより高齢者の発語を引き出していることが明らかになった。3.援助者の声かけの総時間と高齢者の属性との関連性では、高齢者に痴呆がある場合と、ADLが寝たきりの場合に介助歩行や車イス利用者に比べて援助者の声かけの総時間が有意に多く、これらの属性の高齢者には、援助者は、声かけを意識的に行っていると考えられた。4.高齢者の発語の種類別頻度と高齢者の属性との関連では、言語障害がある高齢者の発語は、いずれも有意に低いのは当然であるが、ADLでは、日常生活遂行の声かけへの発語において、痴呆有りの場合は無しに比べて、また寝たきりの場合が車イス利用者に比べて有意に高かった。
ペアリングに基づく楕円暗号の安全性の数論的研究

ペアリングに基づく楕円暗号に特有の解読法としてペアリング反転を解く方法が知られている。本研究ではヴェイユペアリングの反転写像の明示公式を与えた。この式は密な有理式であり、このペアリング反転公式をそのまま計算してしまう方法に対してはペアリングに基づく楕円暗号は安全であることが示された。また、ペアリングに基づく暗号に適する超楕円暗号をペアリングに基づく暗号に適さないある種の楕円暗号から構成する方法を開発した。(1)本研究ではペアリングを用いた楕円曲線暗号に用いられる楕円曲線の離散対数問題および関連する諸問題の難しさ(時間計算量)を評価するための最初の研究としてそれらの上からおよび下からの何らかの非自明な評価を得ることを目標とした。(2)一般的な楕円曲線上の離散対数問題が困難であろうことは数学・暗号両サイドでのコンセンサスが得られているが、ペアリング暗号に適する曲線に限定した場合の離散対数問題の困難性を調べるために、数論的代数幾何、計算代数学、などの種々の手法を用いて計算量評価を得るための考察を行い、離散対数問題を解くことに結び付くアルゴリズムを作成し、暗号サイズの問題への影響を分析する計画であった。本年度はペアリングに基づく楕円暗号の安全性に関する問題のうち、固定ペアリング反転と一般ペアリング反転の関係を調べた。この問題に取り組むため種々の数論的考察を行った。ペアリング反転を行うアルゴリズムが見つかればそのペアリングに基づく楕円暗号は解読されてしまうので、どのような場合にそのようなアルゴリズムが存在する可能性が有るかは楕円曲線暗号の安全性にとって重要な問題である。固定ペアリング反転が出来れば一般ペアリング反転が出来るのは自明だが固定ペアリング反転が一般ペアリング反転より真に強い問題であるかは不明であった。本年度は種々の数論的な考察により、次の結果を得た。Eをq個の元からなる有限体k上定義された超特異楕円曲線とする。Eのk有理点のなす群が大きな素数Lで割れているが、EのL分点の群はEのk有理点の群のなす群に含まれていない(すなわち埋め込み次数が1以上)とする。この状況でE上には二つの歪み写像:k非有理的自己準同型と跡写像が定義される。GをEのL分点でEのk有理点からなるものとする。このときkの代数閉包内の1のL乗根の群からGの計算可能な指標群への計算可能な準同型写像(指標群反転)が計算できれば、歪み写像に関する若干の(応用上は問題にならない)条件下で、一般ペアリング反転が出来れば固定ペアリング反転が出来る。計算可能な指標群反転は、計算可能なペアリングの存在よりは強く、ペアリング反転よりは弱いと思われているので、この結果は一般ペアリングは固定ペアリングより真に弱いがその差はあまり大きくないことを示唆する。研究過程中に得られた副産物として、有限体上の多項式のユークリッド素数列に対するシャンクス予想を否定的に解決した。実際にはより強く、予想が成立しないような素数の密度が正であることを示した。本年度はペアリングに基づく暗号の安全性に関する問題に関して、固定ペアリング反転の明示公式を得た。これは以前知られていた等分多項式や保型形式による表示に於いて未解決であった問題(次数の最大性、非ゼロ係数の数の評価)を一気に解決する強い研究成果である。ある楕円曲線上の固定ペアリング反転が多項式時間で評価されればその楕円曲線上の離散対数問題が多項式時間で解かれてしまうのみならず、その定義体上の通常の離散対数問題も多項式時間で解かれてしまう。本年度の研究成果は得られた明示公式は十分複雑であり、それを直接評価する方法は楕円暗号の安全性を損なうものではないということの一つの状況証拠を与えたことになる。この成果を得るために固定ペアリング反転のラグランジェ分解式による表示が重要である。楕円曲線上には1点でのみ1位の極を持つ有理関数が存在しないことは周知の事実であるが、ある種の有理関数をとることにり、そのラグランジェ分解式が「1点でのみ1の極を持つ有理関数」が存在したら持つであろう性質を概ね持たせられる事がに成功した。ペアリング反転した点は分解式の唯一の零点として特徴づけられるが、分解式そのものは次数が巨大であり直接解を求めることはできないが、有理関数の因子の性質と形式群上における分解式の展開とを合わせることで、目的とする明示公式を得ることができた。なお、標数が2または3の超特異楕円曲線に関しては明示公式が若干単純な形になる。直ちに楕円曲線暗号の安全性に影響するものではないと思われるが、この点は今後精査する必要がある。本年度は前年度に得られた研究成果を査読者の指摘に基づき改良して出版するとともに下記の新しい研究結果を得た・定義体上は単純だが絶対単純ではないある種の種数2の超楕円曲線で超楕円暗号に適するものを検証可能ランダム性をもちかつ高速に生成するアルゴリズムを与えた。

また、そのような曲線の離散対数問題の困難性をほかの曲線の離散対数問題の困難性と比較するいくつかの結果を得た。特に、この型の曲線は超楕円曲線全体の族から見れば非常に特殊な曲線ではあるが現時点で研究者の知る限り一般の超楕円曲線に比べて実用性を損なうほどの脆弱性はない。むしろ、特殊な構造を利用して、ある種の楕円曲線の離散対数よりは確実に離散対数問題が困難であるという超楕円暗号の安全性に関する下からの評価を得た。・上記研究成果の手法を用い、曲線でペアリングに基づく暗号に、従来知られていた構成法よりも、より効率のよい曲線を構成するアルゴリズムを与えた。具体的にはゼータ関数の関係式を使いヤコビ多様体が分解する体上で因子として含まれる楕円曲線でヤコビ多様体自身がペアリング暗号に適するようなものを構成することにより行われる。ここで、因子として含まれる楕円曲線はペアリング暗号には適さないことを指摘しておく。生成された超楕円曲線は従来法で生成されたものよりも3割程度効率がよいが楕円曲線の場合にはまだ及ばない。この点は今後の研究課題である。本年度は当研究課題の最終年度であり、これまで得られた研究成果の発表と今後の展望を踏まえた研究を中心に行った。前年度までの研究でペアリングに基づく楕円暗号は明示公式に対する脆弱性を持ちそうもないことが分かった。しかし、ペアリングに基づく暗号を実現するためには、基礎となる離散対数の困難でありペアリング自体が実用的に計算でき、しかも計算効率が出来るだけ高いいような楕円曲線(あるいは超楕円曲線)を構成する必要がある。計算効率はいわゆるρ値が出来るだけ1に近づけることが目標であるこの問題に対し、前年度の研究はそれまでに知られていた方法と同程度のρ=4程度の曲線を構成することしか出来ていなかった。今年度はDavid Freeman氏との共同研究においてρ=2.651の種数2の曲線族を発表した。これは研究代表者の知る限りにおいてこの報告の作成時点での最善記録である。他方、ある種の条件のもとで我々の構成法でのρ値の下限を与えた。特に埋め込み次数が4ならばρ値の下限は2であることが判明した。これは今後の研究を進める上で重要な指針である。上記の研究成果に加えて、楕円曲線の係数制限の中から上述の曲線族のようにρ値に本質的に貢献する部分(原始多様体)を構成する方法を与えた。
シクロデキストリンの機能発現のメカニズムNMRによる研究

現在工業生産されているシクロデキストリンの90%以上は、食品分野での使用であり、多機能型食品素材として広く利用されている。最近では、これら従来のいわゆる普通環シクロデキストリンにマルトオリゴ糖を付加し、溶解度の向上した分岐型シクロデキストリンが開発されてきたが、本研究においてはシクロデキストリンの包接機能発現に関する基礎的研究という観点からまず普通環シクロデキストリンについて検討した。将来的には分岐型についても比較検討したい。シクロデキストリンを使用した多くの特許、使用例からもわかるように、種々の分子と包接複合体を形成するという解釈だけで安易にシクロデキストリンが使用されていることは否定できないように考えられる。そこでこの包接化合物の構造について少しでも情報を得ることが可能ならば、更に効率よい使用法、応用に発展できよう。その第一段階として、まず長鎖二塩基酸のナトリウム塩とシクロデキストリンはNMR時間域において安定な錯体を形成することを明らかにした。更に詳細な検討により、モル比1:1の安定な包接化合物を形成する必要条件として二塩基酸のメチレン鎖が10以上であること、シクロデキストリンの種類は“alpha"型であること、溶液のpHはシクロデキストリンの2級水酸基が解離する程度の塩基性であることなどを見出した。また2次元NMR及びNOE差スペクトルにより、シクロデキストリンは長鎖二塩基酸のメチレン鎖の中央部に位置することを確認した。次に、天然油脂中に存在するパルミチン酸やステアリン酸に及ぼすシクロデキストリンの効果について検討したところ、現時点では、NMR時間域で安定な包接化合物を得ることは困難であったが、種々実験条件を変えて検討することも考えている。先に述べた長鎖二塩基酸は、潤滑油、可塑剤など工業原料としても利用されているのでシクロデキストリンとの包接化合物はこの分野においても利用されるのではないかと考えられた。一方、分析化学の分野において最近キャピラリー電気泳動分析が高感度な分析法として注目されているが、この分離溶液に脂肪酸の誘導体と包接化合物を形成するシクロデキストリンを添加することにより各種脂肪酸誘導体の分離度及び感度が向上するのではないかと推察された。
ランの周年生産体系における施肥技術のための基礎的研究

5年度から7年度までの3年間にわたり,ランの栄養成長に対する多量要素の適正濃度や,開花に対する多量要素の役割について主としてファレノプシスを供試し検討を行った.窒素については,ファレノプシスでのこれまでの調査で適当と考えられた濃度の培養液を週1回施与し,硝酸態窒素とアンモニア態窒素の比率の影響を調べた.その結果,成株,幼苗いずれにおいても9:1,10:0での成長は著しく劣った.最適比率は,成株では花茎の発生も含め考えると8:2であり,幼苗では7:3であることを明らかにした.また重窒素を用い,窒素の転流は花茎伸長期から開花までは各部位から花茎へが顕著であり,開花後はそれが花,根へ分配されることを認めた.リンについては,種々の培地において施肥適正濃度は80100mg/lであった.適正な成育のための体内リン濃度は0.3%で,地下部はそれより高かった.花茎発生時の10月にはそれまでの成育期より体内リン濃度は高くなった.カリについては,培地の違いにより最適濃度が異なるが,スギバ-ク培地においては,120160mg/lと考えられた.各要素の適正濃度を組み合わせた標準培養液を用いた栽培実験において,適正な施肥濃度と頻度は,成株では1倍液を週1回,幼苗では2/3倍液を同じく週1回であることを明らかにした.シンビジウムにおいては,花茎数は300mgN/lで有意に増加したが,葉身長は220mgN/lの方が優れていた.鉢物シンビでは葉とのバランスも重要なので300mg/lよりやや少ない位が適正濃度と考えられた.また慣行栽培では,過剰施肥,過度の灌水に起因する根腐れによる成育不良が発生していることが示唆され,それについても考察を加えた.5年度から7年度までの3年間にわたり,ランの栄養成長に対する多量要素の適正濃度や,開花に対する多量要素の役割について主としてファレノプシスを供試し検討を行った.窒素については,ファレノプシスでのこれまでの調査で適当と考えられた濃度の培養液を週1回施与し,硝酸態窒素とアンモニア態窒素の比率の影響を調べた.その結果,成株,幼苗いずれにおいても9:1,10:0での成長は著しく劣った.最適比率は,成株では花茎の発生も含め考えると8:2であり,幼苗では7:3であることを明らかにした.また重窒素を用い,窒素の転流は花茎伸長期から開花までは各部位から花茎へが顕著であり,開花後はそれが花,根へ分配されることを認めた.リンについては,種々の培地において施肥適正濃度は80100mg/lであった.適正な成育のための体内リン濃度は0.3%で,地下部はそれより高かった.花茎発生時の10月にはそれまでの成育期より体内リン濃度は高くなった.カリについては,培地の違いにより最適濃度が異なるが,スギバ-ク培地においては,120160mg/lと考えられた.各要素の適正濃度を組み合わせた標準培養液を用いた栽培実験において,適正な施肥濃度と頻度は,成株では1倍液を週1回,幼苗では2/3倍液を同じく週1回であることを明らかにした.シンビジウムにおいては,花茎数は300mgN/lで有意に増加したが,葉身長は220mgN/lの方が優れていた.鉢物シンビでは葉とのバランスも重要なので300mg/lよりやや少ない位が適正濃度と考えられた.また慣行栽培では,過剰施肥,過度の灌水に起因する根腐れによる成育不良が発生していることが示唆され,それについても考察を加えた.1.ファレノプシスを用い、当研究室のこれまでの研究で得られた各施肥成分の適正濃度を基に、イオンバランスも考慮した組成の液肥を作成し施与したところ、対照の慣行施肥に優るとも劣らない生育結果が得られた。ただしランのように栽培が長期にわたるものについては培地の種類による養分が保持力の差の影響がかなりあるため、次年度も引続き検討を進める予定である。なおNO_3-N:NH_4-Nは7:3が生育が優れていた。2.1の実験に供試した植物体について、施肥各要素の各部位別含有量の経時的変化を調査した。その結果、いずれの要素においても含有率が増加する傾向がみられ、窒素については茎部の、リンについては根部の含有率が他部位より高く推移していた。3.従来ラン栽培に最も適するとされてきた水苔、入手や植え替えが容易かつ安価なボラとピートの混合培地、2種類のバーク培地の4種類の培地について培地資材の違いの影響を調べた。培地中の各成分濃度の経時的変化を購入備品のイオンクロマトグラフを用い調べたところ、いずれの培地においてもNO_3-N,Ca,Mgではかなりの集積がみられたのに対し、NH_4-N,P,Kでは施与濃度より低い水準で推移した。培地の中では生育が最も優れていた水苔区で、他の培地区に比べほぼ全ての要素について濃度が高く、培地としての養分保持能力が大きく肥料養分が緩効的に作用していると考えられた。なお比較的生育の良かったボラとピートの混合(1:1 v/v)

培地では、他の培地に比べ培地溶液中のリン濃度が低く推移しており、ファレノプシスの適正リン濃度100ppmを維持するためにはリン濃度を高めた組成での施与が好ましいと考えられた。高価なミズゴケの代わりにスギバ-ク培地にファレノプシスを植え込み,安価で効率的な育苗法を前年に引き続き検討した。本年度は種々の施肥の濃度や頻度がファレノプシスの成長,開花に及ぼす影響について検討した。標準培養液濃度はN16.0ml/l,P6.0ml/l,K2.0ml/l,Ca4.4ml/lとした。標準培養液を週に1回施与する区,標準培養液の1/2濃度の培養液を週に2回施与する区というように施与する成分量を一定とした濃度と施肥頻度の種々の組合せの処理区を設けた。結果は下記の通り:(1)開花株,幼苗ともに施肥の濃度が低くなるにつれて葉の伸びは減少した。(2)施肥頻度については多くなるにつれて成長が悪かった。(3)施肥頻度が多くなると花茎発生が有意に遅くなった。以上の結果からファレノプシスの育苗においてスギバ-クを培地として使用する場合,成株はN濃度で220ppm程度,幼苗には150200ppm液を週に1回施与するのが望ましいと結論した。また,培地は乾きぎみに維持する必要があるとした。シンビジウム`Lapine Purple Eye'の本年度開花予定鉢を供試し,施与液肥の窒素濃度を変えた区を設け成育を調査するとともに,葉上部,葉下部,バルブ,花芽,根の各部位別の成分含有率について分析を行った.その結果,花茎数は298mgN/l処理区で,150mgN/l区や224mgN/l区に比べ有意に増加した.また葉数に大きな差はみられなかったが,平均葉身長は150mg/l区に比べ224mg/l区で有意に増加した.成分含有率については,全窒素,リン,カリウムでは花茎が最も高かった.また葉上部と葉下部の比較では,リンを除く全窒素,カリウム,カルシウム,マグネシウムの成分含有率において葉上部の方が高い傾向がみられ,特に窒素においてはその差が大きかった.窒素施肥濃度を高くすると花茎発生数が増加したことから,300mg/l前後の窒素濃度の高い施肥が有効とも考えられるが,鉢物のシンビジウムにおいては,花立ちだけでなく葉立ちの良さが高品質の必須条件とされることから,葉身長が長かったもう少し低めの窒素濃度が適切かもしれない.また葉上部の成分含有率が葉下部に比べて高かったことから,高濃度施肥時の葉上部における濃度障害も考慮すべきであろう.さらに葉上部はソースとして大きく関わっていることが考えられるので,物理的・生理的に葉先を痛めないような栽培管理が重要と思われる.また,慣行ぼかし肥施肥時における灌水の影響についても検討したが,鉢からの浸出液中の成分濃度では硝酸態窒素の値が最も大きかった.また硝酸態窒素とリンでは,施肥直後に高い傾向がみられたのに対し,アンモニア態窒素やカリウム,カルシウムでは濃度が高くなるのが遅れる傾向が認められた.過度の灌水により,肥料成分の流亡,鉢内の養分バランスの乱れ,根腐れに基づく成育不良が発生していることが示唆され,それについても考察を加えた.
大学等におけるIGBP研究の総合推進のための準備

1990年秋から研究が始まったICSU(国際学術連合)によるIGBP(地球圏一生物圏国際協同研究は地球の変化を物理化学過程と生物過程様の相互作用により重点をおき研究し,地球変動の機構を明らかにし,科学的理解を深め,将来の変動を出来るだけ正確に予測するための基礎研究である。したがって、日本の立地条件からアジア,および西太平洋域では、わが国が中心となって研究を進めなければIGBPの研究の成功は望めない。また国際的な各研究課題ごとに密接な連繋を取りながら研究を進めることが重要である。このため本年度はIGBPのわが国の研究の総合的推進をはかるため,わが国の大学等における研究組織と研究の方策を検討することを中心に,アジアの地域研究,国際交流の方途をさぐるための予備的調査研究を行なった。国際協同研究と日本の研究との対応を考慮しつつ,日本の研究組織と研究の方策を確立するため,各国のIGBP委員会の代表者会議に大島が出席した。IGBPのアジアにおける日本の役割に対する期待は大きく,これに関する論議を行なった。また,岩手研究者の養成と長期の観測網の設定に関して論議され,アジアで主導的な役割を日本が杲さねばならぬと痛感した。また研究費用についても検討がおこなわれた。この会議で得た知見と問題点を基礎に,日本のIGBP研究の進め方と組織化,地域協同研究の進め方などの検討を進めている。2月12日から16日までアジア地域のIGBPの協同研究を進めるためのワ-クショップがインドのニュ-デリ-で開かれ,11ケ国がこの会議に参加した。日本からは大島,吉野,工屋,松本が出席した,IGBP研究の主旨,内容について各国の理解が不十分であり説明会的な場面も多く,またRegional Researclr Ceutreをどの国に置くかについては各国の政治的な思惑もあり,日本が中心的な役割を果すことが必要である,今後Regiouel Progiam I設立し,アジア地域の協同研究を進めるときの諸問題が把握でき,参考となった。2月1822日イギリス,3月11日15日ドイツで今年から出発したGCTE(global Cliange and Terrertrial Ecosysteum)とPAGES(Past Global Cliange)の2つの国際研究課題の研究内容の研究を検討する会議が開かれた。前者には広瀬,大島が,後者には松本が出席した。両会議とも日本のIGBP研究内容が国際プロジェクトに寄与できるよう積極的に発言し,研究内容をより優れたものにするための努力をした。両プロジェクトとも日本が重要な役割を果すことができる見通しが得られ,日本の研究の方向と組織化への基礎的問題点が明らかとなった。これらの会議で得られた知見,問題点を整理し,会議の経過を含めニュ-スレタ-を作成し広く配布し,得られた意見を参考に日本の大学等におけるIGBP研究の具体的な進め方と組織化について検討を進める。IGBPは言うまでもなく,今迄にない多分野を含む大型の国際協同研究であり,現在の日本の置かれた状況を考えると研究面で主導的な役割を果すことは勿論,研究費用等についてもそれなりの役割をすることが必要である。また,岩手研究(国内外)の養成にも日本の力は大きく,これらを総合して,今後の総合的研究推進の方策をたてる必要がある。本研究はこのために必要な予備的研究が行われたことに意義があり,今後の研究の総合的推進の方策に役立てたい。

2月1822日イギリス,3月11日15日ドイツで今年から出発したGCTE(global Cliange and Terrertrial Ecosysteum)とPAGES(Past Global Cliange)の2つの国際研究課題の研究内容の研究を検討する会議が開かれた。前者には広瀬,大島が,後者には松本が出席した。両会議とも日本のIGBP研究内容が国際プロジェクトに寄与できるよう積極的に発言し,研究内容をより優れたものにするための努力をした。両プロジェクトとも日本が重要な役割を果すことができる見通しが得られ,日本の研究の方向と組織化への基礎的問題点が明らかとなった。これらの会議で得られた知見,問題点を整理し,会議の経過を含めニュ-スレタ-を作成し広く配布し,得られた意見を参考に日本の大学等におけるIGBP研究の具体的な進め方と組織化について検討を進める。IGBPは言うまでもなく,今迄にない多分野を含む大型の国際協同研究であり,現在の日本の置かれた状況を考えると研究面で主導的な役割を果すことは勿論,研究費用等についてもそれなりの役割をすることが必要である。また,岩手研究(国内外)の養成にも日本の力は大きく,これらを総合して,今後の総合的研究推進の方策をたてる必要がある。本研究はこのために必要な予備的研究が行われたことに意義があり,今後の研究の総合的推進の方策に役立てたい。
河口デルタの縮小に対する海岸侵食制御法とその適用に関する研究

本研究では,河口デルタ海岸全域の大規模海浜過程において,河川からの漂砂源と海岸漂砂から成る漂砂系を長期に安定化できるように安定海浜群を形成させる海岸侵食制御法に関して研究したが,得られた主な成果はつぎのようである.河口デルタの縮小過程とその長期予測法黒部川,安部川,富士川および天竜川の河口海岸である下新川海岸,静岡海岸,富士海岸および遠州灘海岸の河口デルタの縮小過程を海岸侵食との関係で調べた結果,海岸侵食に伴って拡散および波動現象として伝播する2種類の侵食波が発生することが見い出され,後者は前者より速く伝播すること,および漂砂源の変化による河口デルタ地形の変化と侵食波の発生との関係から河口デルタの縮小過程を解明することができた.さらに,大規模海浜過程における長期の汀線変化の予測モデルの構築においては,代表波浪の与え方を検討して異常波浪による汀線変化も予測できるモデルを構築し,上越・大潟海岸に適用して,その適用性を確かめた.2.河口デルタの縮小に対する海岸侵食制御法大規模海浜過程において安定海浜群の形成により海浜の安定化を図る安定海浜工法をさらに検討し,新潟海岸に適用した.実際上,その適用においては,漂砂源管理が必須であるので,そのための基本事項を静岡海岸を例示し,河口デルタ海岸の保全の在り方を提言した.3.海岸侵食制御法の適用これら両海岸のうち,新潟海岸では現在施工中であるので,従来の構造物による海岸侵食対策のほか,養浜,安定海浜の形成のいずれかが適当であったかを追算検討した結果,後者が有効であったはずとの結論を得た.さらに,上越・大潟海岸については,安定海浜の形成過程の予測法が構築され,現地への適用を図るとともに,具体的な安定海浜工法の適用も実施したが,その公表は今後に残された.本研究では,河口デルタ海岸全域の大規模海浜過程において,河川からの漂砂源と海岸漂砂から成る漂砂系を長期に安定化できるように安定海浜群を形成させる海岸侵食制御法に関して研究したが,得られた主な成果はつぎのようである.河口デルタの縮小過程とその長期予測法黒部川,安部川,富士川および天竜川の河口海岸である下新川海岸,静岡海岸,富士海岸および遠州灘海岸の河口デルタの縮小過程を海岸侵食との関係で調べた結果,海岸侵食に伴って拡散および波動現象として伝播する2種類の侵食波が発生することが見い出され,後者は前者より速く伝播すること,および漂砂源の変化による河口デルタ地形の変化と侵食波の発生との関係から河口デルタの縮小過程を解明することができた.さらに,大規模海浜過程における長期の汀線変化の予測モデルの構築においては,代表波浪の与え方を検討して異常波浪による汀線変化も予測できるモデルを構築し,上越・大潟海岸に適用して,その適用性を確かめた.2.河口デルタの縮小に対する海岸侵食制御法大規模海浜過程において安定海浜群の形成により海浜の安定化を図る安定海浜工法をさらに検討し,新潟海岸に適用した.実際上,その適用においては,漂砂源管理が必須であるので,そのための基本事項を静岡海岸を例示し,河口デルタ海岸の保全の在り方を提言した.3.海岸侵食制御法の適用これら両海岸のうち,新潟海岸では現在施工中であるので,従来の構造物による海岸侵食対策のほか,養浜,安定海浜の形成のいずれかが適当であったかを追算検討した結果,後者が有効であったはずとの結論を得た.さらに,上越・大潟海岸については,安定海浜の形成過程の予測法が構築され,現地への適用を図るとともに,具体的な安定海浜工法の適用も実施したが,その公表は今後に残された.1)河口デルタの縮小過程を調べるために,信濃川,安部川および天竜川の河口デルタ海岸である新潟海岸,静岡海岸および遠州灘海岸と旧黒部川の河口海岸である下新川海岸を対象として海岸侵食に伴う汀線変化を調べた.その結果,静岡海岸および遠州灘海岸における汀線変化は拡散現象としての汀線変化に波動現象としての変動が重なっていることがわかった.これを説明する理論を展開したので,その理論解を追求している.また,下新川海岸では,沿岸漂砂が阻止されたことによる海岸侵食においても,ほぼ同様な現象として理解できることがわかった.2)河口デルタの縮小過程を予測する長期汀線変化予測モデルを構築するために,代表波浪の決定法を検討した.新潟海岸を対象として,その適用性を確かめるため,地盤沈下による汀線変化の予測法を確立して,実海岸における河口デルタの縮小を追算した.3)ついで,新潟海岸の長期汀線変化を追算し,その大規模海浜過程を究明して,河口デルタの縮小過程を理解したうえで,海岸侵食に対して如何に海浜を安定化させるかを論じて安定海浜工法の具体的な適用方法を示した.1)河口デルタの縮小過程とその長期予測法に関しては,竜洋海岸および下新川海岸における汀線変化の実態を調べた結果,いずれの場合も拡散現象としての汀線変化に波動現象としての変動が重なって正または負の浸食波が伝播することが確認された。河口デルタの縮小過程における汀線変化の拡散・波動現象としての汀線変化の理論を展開したが,適用に当たっては現実における初期・境界条件の解明が必須であることがわかった。2)河口デルタの縮小に対する海岸浸食制御法に関しては,わが国の砂浜海岸の形成過程について考察した後,静岡海岸における海岸浸食の実態を汀線変化とその変動として調べ,安部川からの漂砂源の変化との関係から海岸浸食に伴う海岸地形変化を解明し,河口デルタ海岸の保全とその漂砂源管理の基本を示した。

3)上越・大潟海岸および新潟西海岸への適用に関しては,後者について河口デルタ海岸を安定化させるための方法論として,各種の構造物を設置した代わりに養浜した場合の汀線変化を追算した結果,多少とも砂浜が残存することが示させ,さらに大規模な養浜による場合比べて,大規模海浜過程における長期の汀線変化に対して,最小限の境界条件を設置して養浜する方が海浜の安定化には有効であることがわかった。本研究では,河口デルタ海岸全域の大規模海浜過程において,河川からの漂砂源と海岸漂砂から成る漂砂系を長期に安定化できるように安定海浜群を形成させる海岸侵食制御法に関して研究したが、得られた主な成果はつぎのようである.1.河口デルタの縮小過程とその長期予測法黒部川,阿部川,富士川および天竜川の河口海岸である下新川海岸,静岡海岸,富士海岸および遠州灘海岸の河口デルタの縮小過程を海岸侵食との関係で調べた結果,海岸侵食に伴って拡散および波動現象として伝播する2種類の浸食波が発生することが見い出され,後者は前者より速く伝播すること,および漂砂源の変化による河口デルタ地形の変化と侵食波の発生との関係から河口デルタの縮小過程を解明することができた.さらに,大規模海浜過程における長期の汀線変化の予測モデルの構築においては,代表波浪の与え方を検討して異常波浪による汀線変化も予測できるモデルを構築し,上越・大潟海岸に適用して,その適用性を確かめた.2.河口デルタの縮小に対する海岸侵食制御法大規模海浜過程において安定海浜群の形成により海浜の安定化を図る安定海浜工法をさらに検討し,新潟海岸に適用した.実際上その適用においては,漂砂源管理が必須であるので,そのための基本事項を静岡海岸に例示し,河口デルタ海岸の保全の在り方を提言した.3.海岸侵食制御法の適用これら両海岸のうち,新潟海岸では現在施行中であるので,従来の構造物による海岸侵食対策のほか,養浜,安定海浜の形成のいずれかが適当であったかを追算検討した結果,後者が有効であったはずとの結論を得た.さらに,上越・大潟海岸については,安定海浜の形成過程の予測法が構築され,現地への適用を図るとともに,具体的な安定海浜工法の適用も実施したが,その公表は今後に残された.
超対称模型に基づく宇宙進化シナリオの構築と、そのLHC・ILCを用いた検証

本研究においては、超対称模型に基づく宇宙進化のシナリオを考察すると共に、そのシナリオを現在・将来の高エネルギー加速器実験によって検証する手法を研究した。特筆すべき成果としては(1)長寿命荷電粒子が存在するシナリオに対するビッグバン元素合成からの制限の導出、(2)LHC実験における荷電ウィーノ粒子探索手法の確立、(3)不安定な暗黒物質が存在する場合にその崩壊から生じる高エネルギー宇宙線の研究、などが挙げられる。平成19年度は、大きく分けて二つのテーマに関する研究を行った。まず第1には、超対称模型が宇宙進化、特にビッグバン元素合成に与える影響に関しての研究である。超対称模型においては多くの場合、1秒以上という極めて長い寿命を持つ粒子が現れる。それらは宇宙初期に生成され、ビッグバン元素合成後に崩壊することにより、標準的な元素合成過程で生成される軽元素(重水素、ヘリウム、リチウム等)の量に影響を与え、観測と矛盾する宇宙進化のシナリオを導く可能性がある。平成19年度には特に、ゲージメディエーション模型と呼ばれる模型など超寿命スタウ粒子が現れるシナリオがビッグバン元素合成に与える影響について研究した。そして、超寿命スタウ粒子が現れるシナリオに対する制限を定量的に求めることに成功した。この結果は超対称模型に基づく宇宙進化のシナリオを構築する上での重要な情報を与える。第2のテーマは、超対称模型のLHC実験における検証である。平成20年には開始されるLHC実験において超対称粒子は重要なターゲットのひとつであるが、LHCにおける超対称粒子探索の方法は超対称模型の詳細によるため、様々な場合についての研究を行っておく必要がある。平成19年度においては、特にアノマリーメディエーション模型と呼ばれる模型がLHC実験において検証され得るかについての議論を行った。この模型の大きな特徴として、電荷を持ったウィーノ粒子が5cm程度という(素粒子論的観点からは)極めて長い崩壊長を持つことが挙げられる。本研究においてはこの粒子をLHC実験を用いて探索する手法を研究し、特にATLAS検出器内のTRT検出装置を用いることでウィーノ粒子の性質を探ることができる可能性があることを明らかにした。このことは、近い将来に開始されるLHC実験において、もしもアノマリーメディエーション模型が正しかった場合、実験の進め方についての重要な指針を与えるものである。平成20年度は、大きく分けて二つのテーマに関する研究を行った。まず第1には、超対称模型に現れえる不安定な暗黒物質から生じる、高エネルギー宇宙線の研究である。特に最近のPAMELAやATICといった高エネルギー電子・陽電子線の観測は、宇宙線に含まれる電子や陽電子のフラックスが標準的な計算の結果を大きく超過していることを示唆している。本研究においては、Rパリティの小さな破れにより超対称模型における暗黒物質が極めて長いが有限の寿命を持つ場合、それら観測されている電子・陽電子線のフラックスが正しく説明できることを明らかにした。また、このシナリオが正しい場合、近い将来行われるFermi実験によって測定されるガンマ線フラックスにも特徴的なシグナルが現れ得ることを明らかにした。また、同様のシナリオで期待される銀河内でのシンクロトロン放射線のフラックスについても議論をおこなった。第2のテーマは、LHC実験における標準模型を超える新しい物理の研究の可能性である。特に本年度は、超寿命超対称粒子がLHCで生成され得る場合、その寿命を測定する方法について議論し、寿命が約1msより短い場合、寿命測定が可能であることを明らかにした。ここで議論した手法は、超寿命粒子が生じるような素粒子模型においては一般に用いることができるものであり、多くの応用が期待できるものである。また、超対称模型以外の素粒子模型(例えばLittest Higgs模型と呼ばれる模型)をLHCにおいて研究する可能性についても議論した。平成21年度は前年度に引き続き、超対称模型に現れえる不安定な暗黒物質から生じる、高エネルギー宇宙線の研究を行った。PAMELAによって観測される高エネルギー陽電子線の観測は、宇宙線に含まれる電子や陽電子のフラックスが標準的な計算の結果を大きく超過していることを示唆している。さらに同様の模型において高エネルギーガンマ線や反陽子線のフラックスを計算し、将来の実験において不安定な超対称暗黒物質というシナリオがどのように検証されえるかを議論した。また、暗黒物質の対消滅によってPAMELAの結果を説明するようなシナリオについても考察を行った。そのようなシナリオでは元素合成中においても暗黒物質粒子の対消滅過程が頻繁に起こる可能性がある。本研究では暗黒物質対消滅が元素合成に与える影響を議論し、軽元素量が観測と無矛盾となるようなパラメータ領域を明らかにした。また、スタウ粒子が超寿命となるような超対称模型を考えた場合、様々な超対称粒子の質量がLHC実験においてどのように、かつどの程度正確に測定されるかを議論した。とくにスタウ粒子の運動量情報を使うことにより、スクォークやニュートラリーノ、さらには重いスレプトンといった粒子の質量が高い精度で測定され得ることを明らかにした。