hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
被差別部落における政策的展開と当事者運動をめぐる錯綜に関する歴史社会学的研究

平成22年度は、長期間に渡る資料調査を実施し、機密性の高い文書や資料にアクセスし、希少なリソースに到達した点については何よりの研究成果であった。具体的には、次の各時代区分に応じた詳細な資料収集と整理、分析を行ってきた。(1)1945年1960年:大阪における融和運動とその事業展開の実際の状況について、とりわけ戦前・戦時に関する第一次資料(約700点)の収集と整理に終始した。その成果の一部として、拙著,「被差別部落における/をめぐる政策的展開と当事者運動に関する生活史研究」,セルフ社,2011年8月[予定]がある。(2)1960年1970年;当時の資源配分に大きく関連する隣保事業について、全国隣保館協議会の諸資料を調査し当時の実情の把握を行った。これは平成22年度以降の立命館大学G-COEプログラム「生存学」創生拠点HPに掲載してきた。(3)1970年1980年;特にここでは同和対策の資源配分が問題となる。これら同和対策をめぐる諸資料(約1800点)もすでに収集し分析を行っている。この成果物として、拙稿,「同和政策の歴史社会学--1970年代・1980年代を中心に--(仮題)」,天田・堀田・村上・山本編『差異の繋争点(仮題)』,出版社未定,2012年[予定]がある。(4)1980年2000年;上記の時期の資料に加え、大阪市内における隣保事業及び同和事業の実施機関の一次資料の解読・分析を行ってきた。そこでは他の運動や他施策との関係性についても具体的に明らかとなってきた。その経過の一部として、「マイノリティ関連文献・資料/関連年表」と「大阪の部落問題関係資料」として上記HP(上掲)に掲載している。収集してきた文献・資料(約1800点)については言説分析を行い、成果物として、拙稿,「住吉部落をめぐる社会調査史(仮題)」,住吉隣保館編『住吉部落の歴史』出版社未定,2012年10月がある。また論文として所属学会誌等に投稿予定である。(5)2000年現在:以上の研究の蓄積を踏まえた上で、その歴史的帰結について、拙稿,「大阪の同和政策における老いの位置--その政策的帰結(仮題)」,天田城介編『老いの政策と歴史(仮題)』,出版社未定,2012年[予定])にて分析結果を公表予定である。平成21年度は、研究計画に沿って次の各時代区分に応じた詳細な資料収集と整理、分析を行ってきた。(1)1945年1960年;大阪における融和運動とその事業展開の実際の状況について、とりわけ戦前・戦時に関する第一次資料(約700点)の収集と整理に終始した。その成果の一部として(1)拙稿,「被差別部落高齢者の生活変化に関する調査・研究--大阪市内住吉地区を事例に--」,『大阪ガスグループ福祉財団研究報告書vol.22』,2009年7月)、(2)拙著,「被差別部落における/をめぐる政策的展開と当事者運動に関する生活史研究」,セルフ社,2010年12月[予定]がある。(2)1960年1970年;当時の資源配分に大きく関連する隣保事業について全国隣保館協議会の諸資料を調査し当時の実情の把握を行った。これは平成22年度前半に「生存学」創生拠点HPに掲載の上、所属学会等で報告予定である。これら同和対策をめぐる諸資料(約1800点)もすでに収集し分析を開始している。この成果の一部として(3)拙稿,「同和政策の歴史社会学--1970年代・1980年代を中心に--(仮題)」,天田・堀田・村上・山本編『差異の繋争点(仮題)』,出版社未定,2011年6月[予定]がある。(4)1980年2000年;上記の時期の資料に加え、他の運動との関係性についても詳細な調査を行ってきた。その経過の一部として、「マイノリティ関連文献・資料/関連年表」を上記HPに掲載している。収集してきた文献・資料(約1800点)について言説分析を行い所属学会誌に投稿予定である。(5)2000年現在;(4)拙稿,「被差別部落における同和対策終焉以降の高齢者の生活変化--大阪市内住吉地区における高齢者への聞き取りから」,『解放社会学研究』,日本解放社会学会第21号,2010年3月)によって明らかとなった事象をふまえた上で、その歴史的帰結について(5)拙稿,「大阪の同和政策における老いの位置--その政策的帰結(仮題)」,天田城介編『老いの政策と歴史(仮題)』,出版社未定,2011年[予定])にて分析結果を公表予定である。(1)1945年

1960年:大阪における融和運動とその事業展開の実際の状況について、とりわけ戦前・戦時に関する第一次資料(約700点)の収集と整理に終始した。その成果の一部として、拙著,「被差別部落における/をめぐる政策的展開と当事者運動に関する生活史研究」,セルフ社,2011年8月[予定]がある。(2)1960年1970年;当時の資源配分に大きく関連する隣保事業について、全国隣保館協議会の諸資料を調査し当時の実情の把握を行った。これは平成22年度以降の立命館大学G-COEプログラム「生存学」創生拠点HPに掲載してきた。(3)1970年1980年;特にここでは同和対策の資源配分が問題となる。これら同和対策をめぐる諸資料(約1800点)もすでに収集し分析を行っている。この成果物として、拙稿,「同和政策の歴史社会学--1970年代・1980年代を中心に--(仮題)」,天田・堀田・村上・山本編『差異の繋争点(仮題)』,出版社未定,2012年[予定]がある。(4)1980年2000年;上記の時期の資料に加え、大阪市内における隣保事業及び同和事業の実施機関の一次資料の解読・分析を行ってきた。そこでは他の運動や他施策との関係性についても具体的に明らかとなってきた。その経過の一部として、「マイノリティ関連文献・資料/関連年表」と「大阪の部落問題関係資料」として上記HP(上掲)に掲載している。収集してきた文献・資料(約1800点)については言説分析を行い、成果物として、拙稿,「住吉部落をめぐる社会調査史(仮題)」,住吉隣保館編『住吉部落の歴史』出版社未定,2012年10月がある。また論文として所属学会誌等に投稿予定である。(5)2000年現在:以上の研究の蓄積を踏まえた上で、その歴史的帰結について、拙稿,「大阪の同和政策における老いの位置--その政策的帰結(仮題)」,天田城介編『老いの政策と歴史(仮題)』,出版社未定,2012年[予定])にて分析結果を公表予定である。
日米大学のＵＲＡの役割・機能の比較分析

本研究の目的は日本及び海外の研究大学のURA(大学のリサーチ・アドミニストレーター)の機能、モチベーション、役割の比較分析を行う。調査の結果、以下の点が明らかとなった。海外の研究大学のURA人材は法律、経理・財務、知的財産などの高い専門性を有しており、研究者に高度な研究支援サービスを提供していた。また、仕事に対するモチベーションも高く、職務への満足度も高い。さらにキャリアパスも多様であり、研究者としてのキャリアを有している人材も数多くいるが、一方で人材の流動性は決して高くないことが確認された。日本のURAも政策支援により採用されているが、専門性とモチベーションを高める努力が必要である。本研究は、大学のURA(ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター)の機能、モチベーション及び役割を海外と日本の代表的な大学について詳細に分析し、日本の今後のURA政策への提言を行うことを目的としている。具体的には、高い専門知識を有し、研究プロジェクトを事務面から管理運営する大学等における研究マネジメント人材は、大学におけるイノベーションの創出と技術移転を支え、大学の主たる事業である研究・教育面において不可欠であり、米国の先進的な研究大学において詳細なフィールド調査により、日本の理系研究室(工学、医学系等)の比較分析を行う。これにより、1URAの集団特性2URAの具体的な機能・役割3URAのモチベーションなどを明らかにする。この目標を実現するため、26年度においては、米国の先進大学としてスタンフォード大学及び日本の研究大学の比較対象として東京大学を選定し、両大学のイノベーションに関する基礎データの収集およびURAの現状に関する文献等の資料を収集した。また、東京大学においてURA制度の整備・拡充を推進する担当者とのディスカッションにより、詳細な現状把握を行った。イノベーションに関する基礎データとしては、特に両大学の研究者が関与した特許の抽出を行い、分析を行った。その結果、両大学ともに特許数は高い水準にあり、研究大学としてイノベーション創出に十分な貢献を行っていることが分かった。また、日本の大学の現状調査からは、URAについて米国の大学が先進的な事例であることは明らかであるものの、雇用制度や大学のマネジメントが日米で大きく異なるため、より広い視野でのフィールド調査の必要性が示唆された。本研究は、日本及び海外の大学のフィールド調査により、URA(ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター:以下URA)の機能、モチベーション及び役割の比較分析を行う。高い専門知識を有し、研究プロジェクトを事務面から管理運営する大学等における研究マネジメント人材は、大学におけるイノベーションの創出と技術移転を支え、大学の主たる事業である研究・教育面において不可欠であるものの、未だ日本の大学においてはURA制度は十分に整備されているとは言えない。一方、海外の先進的な研究大学においてはURAがイノベーション創出課程において重要な役割を担っていると考えられ、その実態を詳細なフィールド調査により明らかにし、日本の大学との比較分析を行う。本年度はスイスにおけるリサーチ・アドミニストレーションの現状に関する詳細なフィールド調査を行った。スイスは、競争力に関する複数の調査において非常に高い評価を受けており、その要因の一つとして、大学の活発な研究活動があげられている。調査対象としては、スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETH)とスイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)を取り上げ、どのようなURA制度が構築されているか、どのような人材が研究支援の専門職として研究活動を支えているのかについて調査を行った。また、URA個人の就業観やモーチベーションに関してもインタビュー調査を行い、スイスにおける研究支援人材の育成と確保の現状分析を行った。その結果、同国の研究支援職は、高度なスキルを有する人材のキャリア・オプションの一つであり、またその市場は流動性が低く(転職率が低く)、専門性の高い職種として評価が確立していることが示唆された。一方、高度な専門職として確立しているにも関わらず、一般的な社会的な認知度がまだ低いことが課題であることも明らかになった。人口が少ないながらも高い国際競争力を誇り、それを支える研究開発活動を行っているスイスの大学におけるURA制度の詳細を調査することにより、海外の先進的な研究大学のURAの優位性と課題を把握することができた。今後は、米国の先進的な研究大学のフィールド調査を予定しており、その分析結果と併せて、日本の大学のURA制度の現状との比較分析により、研究目的は達成できるものと考えている。以上より、本研究は概ね順調に進展していると考えられる。本研究は、海外及び日本の先進的な研究大学の詳細なフィールド調査を行い、研究大学のURA(ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター:以下URA)の機能、モチベーション及び役割の比較分析を行うことを目的としている。2016年度においては、研究の最終年度として、スタンフォード大学を分析対象としてフィールド調査を実施した。調査の結果、以下の三点が明らかとなった。第一にスタンフォード大学のURA人材には、高度な専門性を有し、また、学内及び学外の豊富なキャリアパスを経た人材が数多くいることが確認された。具体的には、高度に専門的な研究内容をある程度まで理解できるアカデミックな素養を有している人材に加えて、アカデミック・キャリア以外の法律、財務・会計、知財などの高度な専門性を有している人材が多岐にわたって採用されていた。さらに、多様な研究人材に対応するための柔軟性や、チームの一員として他者と協働できる協調性などの対人能力を有する人材が求められている。第二に、スタンフォード大学のURA人材の多くは、研究支援人材としてのキャリアに高い満足感を示しており、自身の興味とライフスタイルにあわせて選んだ職種であることも確認できた。

また、大学で最先端の知に触れ、研究者の知的活動を支援できることに責任感とやりがいを感じ、同時に、柔軟な就労形態が可能であるURAという専門職が望ましい職種であると考えられている。第三に、一般に米国のシリコンバレー地域は雇用の流動性が高いことで知られているが、スタンフォード大学のURA人材の雇用の流動性は決して高いわけではなく、そのことが大学の研究活動を効率的に支えている可能性があることが分かった。本研究の目的は日本及び海外の研究大学のURA(大学のリサーチ・アドミニストレーター)の機能、モチベーション、役割の比較分析を行う。調査の結果、以下の点が明らかとなった。海外の研究大学のURA人材は法律、経理・財務、知的財産などの高い専門性を有しており、研究者に高度な研究支援サービスを提供していた。また、仕事に対するモチベーションも高く、職務への満足度も高い。さらにキャリアパスも多様であり、研究者としてのキャリアを有している人材も数多くいるが、一方で人材の流動性は決して高くないことが確認された。日本のURAも政策支援により採用されているが、専門性とモチベーションを高める努力が必要である。本研究は、平成26年度から28年度の三年間の研究であり、日本の大学においても、研究支援制度として制度の整備・拡充が行われているURA制度について、先進的な事例である海外の研究大学の詳細な事例分析及び日本の研究大学との比較分析により、1URAの集団特性2URAの具体的な機能・役割3URAのモチベーションを明らかにし、日本の今後のURA政策への提言を行うことが最終的な目標である。この点、平成26年度においては、研究の初年度として、文献調査及びインタビュー調査によって、URAの現状に関する基礎資料を収集した。次年度以降は、これらの現状把握に基づき、海外の大学において詳細なフィールド調査を行う予定であり、研究目的に向けて研究進捗はおおむね順調に推移していると考えられる。研究大学として世界的に高い評価を受けているスタンフォード大学のURA制度に関して詳細なフィールド調査を行う予定である。スイスの大学の分析結果とも併せて、日本の大学のURA制度の現状との比較分析により、日本の大学のURAの機能、モチベーション及び役割について現状の課題を抽出・整理し、今後の日本のURA制度に関して提言を行う予定である。技術経営本研究の最終目標は、日本の大学のURA制度の現状を踏まえて、今後のより一層のURA制度の拡充に向けたイノベーション政策の提言を行うことである。この点、日本の大学のURA担当者との詳細なディスカッションにより、URAについて米国の大学が先進的な事例であることは明らかであるものの、国としての雇用慣行や大学のマネジメントが日米で大きく異なるため、より広い視野でのフィールド調査が必要であるとの意見が示唆された。
海外直接投資における国際合弁行動の実証研究

平成19年度は,前年度までに収集した日本市場,欧州市場,米国市場において日本企業と欧米企業の間で実施された国際合弁における.親会社の出資戦略の経時的変化にかんするデータベースについて,「トロイ木馬仮説」の説明可能性の検証を中心に,分析をおこなった。同時に,前年度までに収集したデータべースに,新たに-部の最新データ等も加えて,なるべく新しい経済動向を分析結果に反映できるように配慮した。分析に際しては,各合弁戦略タイプ別(あるいはタイプ間の比較)の操作仮説を提示し,それを検証するスタイルをとった。あわせて,研究協力者であるJ.F.Hennart氏の日本での滞在(日本学術振興会・国際交流事業による)とあわせて,共同でインタビュー調査や研究会,研究討議も実施した。また,その分析結果を内外の学会(日本経営学会関西部会,European International Business Academy等)や論文(『経営研究』,OCU Business Revieww等)で発表し,分析方法や理論の発展についても検討した(なお,-部の海外の研究発表等は,日本学術振興会による国際学会等派遣事業をつうじて実施した)。これによって,当初の研究の目的および研究実施計画は,ある程度達成された。ただし,とれまでに分析した内容のうち,未発表となっているものもある。これらについては,2008年6月に出版されるOCU Business Review等をはじめとして,今後も順次発表していく予定である。研究協力を得ているオランダUniversity of Tilburg(Faculty of Economics and Business Administration)のJean-Francois Hennart教授と共同で、研究調査の全体デザインを確定するなかで、公表資料をもとに、統計分析に必要なデータベースの構築と、詳細な事例分析に向けたパイロットスタディの作成をおこなった。まず、研究デザインでは、仮説構築および統計分析における調査項目の設定をおこなった。同時に、複数企業を訪問しインタビュー調査や研究発表をおこない、研究デザインの再設計を実施した。また、親会社の地域別・対象市場別・海外子会社出資形態別の、外資系企業の出資戦略に関するデータ入力と、インタビューデータの文書化をおこなった。とくに、先行研究で実施されている、日本企業の米国進出の研究と比較できるように、日本国内における外資系企業の進出戦略のデータベースの作成を優先して、データベースの構築をおこなった。さらに、電機産業に焦点をあてたパイロットスタディを執筆し、その過程で得たデータ分析の問題点や分析結果を反映させる形で、研究デザインの修正を進めた。なお、このパイロットスタディについては、Osaka City University Business Review, No.17(2006)の中で、平成18年5月頃に公表する予定である(原稿提出および掲載決定済み、現在校正中)。本年度は、前年度に実施したパイロット調査の結果を反映させるとともに、前年度から継続している日本市場における日米合弁、および日欧合弁、さらに欧州市場における日欧合弁における親会社の出資戦略の経時的変化にかんするデータベースを構築した。そのうえで、日本企業の国際合弁行動に焦点をあて、「トロイの木馬仮説」の説明可能性を検討した。具体的には、東洋経済社の「海外進出企業総覧」と「外資系企業総覧」をもとに、1988-2004年の欧米市場における日本企業、および日本市場における欧米企業の国際合弁行動についてデータ構築を実施した。この分析では、J.F.Hennartらの研究と比較できる変数を中心に扱った。また、研究協力者であるJ.F.Hennart教授との定期的な打ち合わせやデータ・論文のやりとり、国内・海外における国際合弁事例についてインタビュー調査や研究発表もおこなった。これらの研究活動を通じて、理論構築およびデータ収集をすすめた。年度前半にデータ構築をおこない、年度後半に分析・論文執筆を進めた。その一部は、2007年6月にOCU Business Reviewで公表する予定である。加えて、これ以外のいくつかの論文についても執筆を開始し(一部はすでに執筆を終了)、平成19年度中に、できるかぎり海外のジャーナル等で公表できるように投稿先を検討中である。年度の終わりには、米国市場の日米合弁のデータベース構築・分析を平成19年度中に実施するための準備作業も開始した。
関係性攻撃と心理社会的適応との関連についての生涯発達心理学的研究

本研究では8の研究で小,中,高,大,就労者の全ての年齢段階で,関係性攻撃加害傾向を行動の型ごとに測定可能な多次元性の尺度を作成し,1その信頼性・妥当性の検討と性差の検討,2ストレス反応などとの心理社会的不適応との関連,3パーソナリティ要因との関連の検討などを行った.従来,欧米では小学生を対象として,一次元的に行動を測定する研究が多かったが,大学生・社会人も含めて,関係性攻撃が多次元的に測定できること,関係性攻撃加害傾向のある人は心理的ストレスを経験しやすく,関係性攻撃は人格障害傾向と関連があることが明らかにされた.大人の場合でも,被害者だけでなく加害者自身にとっても有害性が確認された.本研究では8の研究で小,中,高,大,就労者の全ての年齢段階で,関係性攻撃加害傾向を行動の型ごとに測定可能な多次元性の尺度を作成し,1その信頼性・妥当性の検討と性差の検討,2ストレス反応などとの心理社会的不適応との関連,3パーソナリティ要因との関連の検討などを行った.従来,欧米では小学生を対象として,一次元的に行動を測定する研究が多かったが,大学生・社会人も含めて,関係性攻撃が多次元的に測定できること,関係性攻撃加害傾向のある人は心理的ストレスを経験しやすく,関係性攻撃は人格障害傾向と関連があることが明らかにされた.大人の場合でも,被害者だけでなく加害者自身にとっても有害性が確認された.平成22年度は初年度なので,幼児期から成人期までの各年齢段階における関係性攻撃の測定尺度の作成を行った。まず,PsychInfoやCiniiなどのデータベースを用いて内外の関連文献を網羅的に検索し,幼児期,児童期,青年期(中学と高校),大学生,社会人(職場)の5つの年齢段階における既存の関係性攻撃尺度を収集した.これに加え,児童期,青年期,成人期のいじめ被害経験をまとめた手記に記載されていた関係性攻撃あるいはそれに類似した攻撃行動を抜粋した.次に全ての年齢段階にわたって収集された全ての尺度項目と手記から得られた行動記述を並べ,関係性攻撃の様態の観点からKJ法により整理分類した.その結果,全尺度項目は,「噂の流布」,「悪口」,「操作」,「同調」,「社会的排除」,「排他的な友人関係」,「無視」,「その他」の8カテゴリーに大別され,さらにこれらの下に合計23の下位カテゴリーに分類された(4月9月).こうして幼児期から成人期に至る発達過程で現れる関係性攻撃の網羅的な分類枠組みが完成した.この分類枠組みに基づき,幼児用(教師評定),児童用,中高生用,大学生用,成人職場用の5つの年齢段階ごとに新たに項目プールを作成し,各年齢段階の関係性攻撃測定尺度の原版を作成した(10月1月).大学生用関係性攻撃尺度原版(76項目)については,東北,関東,関西の5大学約350名のデータを収集し,項目分析,因子構造,尺度の信頼性の検討を行った。成人職場用関係性攻撃尺度原版(63項目)については,多様な業種と年齢層にわたる200名の調査対象者からデータを得,項目分析,因子構造,尺度の信頼性並びに併存的の検討を行った.小学生用関係性攻撃尺度原版(71項目)と中高生用関係性攻撃尺度(73項目)については,それぞれ小学校教員100名,中高生教員100名を対象に調査を行い,項目の妥当性の検討をおこなった.これらの研究成果は,H23年度に開催される内外の心理学会で公表する予定である.今年度は【1】震災の影響で完成できなかった各年齢段階ごとの関係性攻撃の個人差測定尺度の作成,信頼性・妥当性の研究を行うこと,【2】作成された尺度を用いて,申請当初の研究計画の[研究3]に該当する適応との関連の検討を小,中,大,職場の成人を対象に検討することを目的とした.【1】(1)児童用多次元性関係性攻撃尺度(教師評定)の作成:全国の小学校教師101名に最終的に2因子(孤立化,追従的RA)9項目からなる多次元性関係性攻撃尺度(教師評定)を作製(α=.93,.91).PSBSTとの併存的妥当性実証.(2)中高生用多次元性関係性攻撃尺度(教師評定)作成:中学校・高等学校教員316名(男110,女183名,不明2)に小学校と同様の方法で実施.最終的に2因子(孤立化,噂流布)9項目からなる多次元性関係性攻撃尺度(教師評定)を作成(α=.89,.90).PSBSTとの併存的妥当性実証.(3)大学生用多次元性関係性攻撃尺度の作成:4校の大学生309名(男170,女138)対象に,4因子(関係拒否,操作,対恋人関係性攻撃,陰口)33項目からなる多次元性関係性攻撃尺度(大学生用)が作成された(α=.87,.81,.87,.81).BAQなどとの併存的妥当性実証済.(4)職場成人用多次元性関係性攻撃尺度の作成:全国の10代60代の勤労者719名(男357,女362)を対象に,因子分析の結果,4因子(孤立化,関係操作,陰口・噂,無視)34項目の多次元性関係性攻撃尺度(職場成人用)が作成された(α.89,.88,.85,.80),

BAQなどとの併存的妥当性実証済.【2】(1)小中学生の関係性攻撃と適応との関連の検討:全国の小学校教師84名,中学校教師85名を対象に,受け持ちの学級の人気児と拒否児を1名ずつ選び.多次元性関係性攻撃尺度,PSBS-T,CBCL-TRF抑うつ不安尺度,非行尺度で評定させ,重回帰分析を実施,身体的攻撃を統制してなお,関係性攻撃に抑うつ不安と非行的行動に対して独自の寄与が見られた.(2)大学生の関係性攻撃とストレス反応との関連の検討:大学生320名に多次元性関係性攻撃尺度(大学生用)とストレス反応尺度等を実施.重回帰分析の結果,他の攻撃の影響を統制してなお,関係拒否が不安・不確実感,抑うつ気分と正の関連があることなどが明らかにされた.(3)職場成人の関係性攻撃とパーソナリティ障害傾向との関連の検討:全国の勤労者220名を対象に,多次元性関係性攻撃と人格障害傾向との関連を検討,サイコパシー傾向が関係性攻撃の様々な次元と有意な関連があることが明らかになった.開発された尺度により全年齢段階で関係性攻撃を多次元的に測定することが可能になったこと,全年齢層で関係性攻撃が不適応と密接な関連を持つことを示した点は重要な成果と言える今年度は2つの研究を実施した.ひとつは「高校生の自己観と社会的情報処理ならびに関係性攻撃との関連の検討(短期縦断的研究)」である.ここでは,仲間による関係性侵害場面での高校生の応答的行動(報復的攻撃,主張行動)に対して,過去の関係性攻撃経験と相互協調的自己観が現在の社会的情報処理を媒介して与える影響を短期縦断的研究法で明らかにすることを目的とした.対象者は高校生103名(1年生22,2年生38,3年生43名;男子39名,女子64名)で,第1回調査(2014年1月)として,1対象別相互協調的自己観尺度(Kawabata, et al(unpublished),対親友,対家族,対仲間各14項目,計42項目(5段階評定).2MRAS-H(濱口他,2013),関係操作,無視排除,噂の流布を実施し,第2回調査(2014年3月)として1関係性侵害場面における社会的情報処理・応答的行動質問紙(濱口他,2008).2自記式多次元性関係性攻撃尺度を実施した.パス解析の結果,関係性侵害場面での高校生の応答的行動は,攻撃行動で72%が,主張行動で57%が説明されることがわかり.無視をされて過剰に攻撃する傾向には,1か月前の関係性攻撃傾向(陰口・噂),報復的情報処理,関係性攻撃肯定評価などの現時点での情報処理変数により直接的に規定されることなどが明らかになった.もう一つは「中学生用いじめ防止プログラムの作成」である.すでに2010年度に実施した「さわやか仲間つくりプログラム」の成果と反省を踏まえ,このプログラムにさらに関係性攻撃の抑制に特化した演習を2時限分作成し,大学生対象に試行した.今年度は,当初計画の「研究2:関係性攻撃の規定要因の検討」((2),(5),(6))と「研究3:関係性攻撃と心理社会的不適応・パーソナリティ障害傾向との関連」((1),(3))を実施した.(1)高校生用関係性攻撃傾向尺度(自己報告)の作成:高校生203名(男88,女105)を対象に,高校生用関係性攻撃傾向尺度(自己報告)の原版33項目と秦(1990)の「間接的攻撃」を実施.因子分析により,多次元性の自己報告尺度が構成され,信頼性・妥当性が確認された.(2)高校生における関係性攻撃の規定要因の検討:高校生203名(男88,女105)を対象に,関係性攻撃行動傾向と社会的情報処理(SIP)・応答的行動との関連を質問紙により調査.関係性攻撃傾向は応答的攻撃行動に直接有意な関連を持つとともにSIPを媒介として間接的に関連することが分かった.(3)職場での関係性攻撃と境界性人格障害傾向との関連の検討:全国の20歳以上40歳以下の就労者404名(男105,女302)を対象に,多次元性関係性攻撃尺度(就労者用)と,日本語版BPI尺度(田村・井上(2009)などを実施した.
各種進行性腎疾患における上皮-間葉転換の分子生物学的解析

各種ヒト進行性腎疾患の腎組織を用い,上皮-間葉転換に重要な役割を果たしているといわれている転写因子Snail(Snai1)の発現を免疫組織学的に検討した所,障害を受けた尿細管上皮細胞の核を中心にその発現が認められ,さらに代表的な間葉系マーカーであるVimentinとの2重染色において、Snail/Vimentin double positiveの尿細管上皮細胞数が腎予後に関与している可能性が示唆された。今回我々の施行する非放射性標識法によるin situ hybridizatiorn法は腎生検組織を用いては1993年に当施設が世界で初めて成功したものであり、これまでも数多くの報告を行ってきており、国内および海外での評価も高い。さらに今回はパラフィン組織を用いてin hybridization法をおこなう予定であり、パラフィン組織の利点である組織形態の保持を最大限利用して局在を今迄以上に詳細に検討する事が可能である。腎臓における線維化形成にEMTが関与している可能性は実験動物モデルでは今までにいくつかの報告があるが、ヒトの腎組織を用いたEMT、特に転写因子の関与についての検討はいままでの所皆無である。今回の検討でこれら転写因子の蛋白ならびにInRNAの発現の相違や局在が明らかになれば、慢性進行性腎疾患における腎繊維化の機序の解明につながる可能性がある。今回我々の施行する非放射性標識法によるin situ hybridization法は腎生検組織を用いては1993年に当施設が世界で初めて成功したものであり、これまでも数多くの報告を行ってきており、国内および海外での評価も高い。さらに今回はパラフィン組織を用いてin situ hybridization法をおこなう予定であり、パラフィン組織の利点である組織形態の保持を最大限利用して局在を今迄以上に詳細に検討する事が可能である。腎臓における繊維化形成にEMTが関与している可能性は実験動物モデルでは今までにいくつかの報告があるが、ヒトの腎組織を用いたEMT,特に転写因子の関与についての検討はいままでの所皆無である。今回の検討でこれら転写因子の蛋白ならびにmRNAの発現の相違や局在が明らかになれば、慢性進行性腎疾患における腎繊維化の機序の解明につながる可能性がる。
一重項準安定窒素分子の選択的生成法の確立とその反応過程の解明

準安定励起状態のN_2分子の反応過程についての研究を行った。レーザー二光子励起法を用いてa^1Πg状態のN_2分子を基底状態のN_2分子から直接生成させ、さらに、この状態に隣接するa'^1Σu^-状態を衝突緩和により生成させた。また、H原子等の反応生成物を二光子レーザー誘起蛍光法によって検出した。それにより、以下のことを明らかにした。(1)N_2(a')は水素、メタン等多くの水素化合物と効率よく反応し、H原子を主生成物として与える。(2)N_2(a')とCH_2D_2、HODの反応において、H原子とD原子の生成収率は等しい。これは、H(D)原子の生成が直接エネルギー移動によるものではなく、錯体を経由して進行することを意味する。(3)N_2(a')はO_2やXeなどの分子(原子)との衝突により効率よく項間交差を起こし、励起三重項状態のN_2(B^3Πg)およびN_2(W^3Δu)が生成される。一方、N_2やArによる項間交差の効率は窮めて低い。また、励起三重項状態のXe原子6s[3/2]_1からのエネルギー移動により励起三重項状態の窒素分子N_2(B^3Πg)およびN_2(W^3Δu)が選択的に生成されることを見出した。N_2(B^3Πg, v=0)の総括速度定数は過去に報告のある振動励起のN_2(B^3Πg, v=1)のものに比べて一桁小さく、大きな振動状態依存を示す。励起三重項状態のXe原子から生成するH(D)原子の生成量を内部標準とすることで、N_2(B^3Πg)とH_2(D_2)の反応の主生成物が、H(D)原子であることを見出した。一方、N_2(A^3Σu^+)への緩和はあまり重要ではない。これらの知見は基礎科学として重要であるのみならず、プラズマプロセス等を理解し制御していく上でも新たな視点を与えるものである。本研究ではa'^1Σu状態等の準安定励起一重項状態の窒素分子の選択的生成法と検出法について検討し、さらにその反応過程を明らかにすることを目的とした。N_2(a'^1Σu^-)のような励起一重項状態の窒素分子は、これまで良い生成法がなく、その重要性が指摘されているにもかかわらず、その反応性はほとんど分かっていなかった。本研究では、レーザー二光子励起法を用いてa^1IIg状態の窒素分子を基底状態の窒索分子から直接生成させ、この状態に隣接するa'^1Σu^-状態を衝突緩和により生成させた。この時、N_2(a')とN_2(a)の濃度比は、184:1とN_2(a')側に偏っているため、平衡時のN_2(a)の濃度の時間依存をレーザー誘起蛍光法で測定することで、N_2(a')の総括反応速度定数を決定することができる。結果は、水素、メタン等多くの化合物において、励起三重項状態のN_2(A^3Σu^+)と比べて桁違いに大きい速度定数が観測された。

また、N_2(a')は多くの水素化物と反応してH原子を生成させることが判明した。H_2の場合、H原子の収率は2と考えられる。これをもとに他の水素(重水素)化物からのH(D)原子生成の収率を決定した。H(D)原子の検出は2光子レーザー誘起蛍光法で行った。その結果、CH_4によるH原子生成の収率は0.7±0.2と決定された。CD_4からのD原子生成収率も0.7±0.2と決定され、水分子における収率は0.9±0.2と算出された。水分子については、H原子を放出するチャネルが唯一の主要なチャネルだと考えられる。CH_2D_2、HODから生成されるH(D)原子の収率からH(D)原子の生成は直接エネルギー移動によるものではなく、錯体を経由して進行することが明らかになった。本年度の研究では、励起三重項状態のXe原子6s[3/2]_1からのエネルギー移動により、熱平衡状態にある励起三重項状態の窒素分子N_2(B^3Πg, v=0)とN_2(W^3Δu, v=0)が選択的に生成することを見出した。6s[3/2]_1状態のXe原子は基底状態のXe原子を6p[1/2]_0状態へ249.6nmのレーザー光で二光子励起させた後、増幅自然放出を起こさせることにより生成させた。N_2(B, v=0)の濃度の時間依存を337.1nmにおけるレーザー誘起蛍光の観測から求め、その消光剤圧依存から総括速度定数を決定した。総括速度定数の測定結果はこれまで報告されているN_2(B^3Π_g, v≧1)に対するものよりも一桁小さい。このような極端な振動状態依存は、他の励起分子の消光過程では観測されておらず、振動緩和と電子緩和の競争だけで説明することは難しく、圧条件の違いに起因するものと考えられる。これまでの測定は低圧で行なわれ、N_2(B)とN_2(W)状態は平衡に達していなかったと考えられる。そのためN_2(B)から隣接する振動励起のN_2(W)状態への緩和の速度定数を測定していた可能性が高い。これに対して、今回は、熱平衡化した、N_2(B^3Πg,v=0)とN_2(W^3Δu, v=0)の化学的消光過程、及びそれら以外の電子状態への消光過程の速度定数を測定していると考えられる。水素分子との反応では、243.2nmでの二光子レーザー誘起蛍光法によるH原子の検出と収率の決定を試みた。その結果、H原子の生成効率は0.6以上と決定され、これが一つの主要な出口となっていることが判明した。一方、NOトレーサー発光を観測することで、最低励起三重項状態のN_2(A ^3Σu^+)の生成効率を求めたが、その効率は0.1以下と小さいものであった。
脱粒性遺伝子の栽培化とイネの起源

脱粒性の減少または喪失は作物の栽培化の初期過程において最も重要な過程の一つである。近年の遺伝解析によって、イネの種子の脱粒性は複数の量的遺伝子(QTL)によって制御されていることが分かった。昨年度まで、作用力の最も大きい脱粒性遺伝子SH4(別名SHA1)領域の塩基配列の変異状況について一部の栽培品種及び祖先野生種系統(当所、または国立遺伝研が保有するコアコレクション)を用いて行った試験調査の結果、祖先野生種において、塩基配列が多様化しているのに対しで、アジア栽培イネにおいては、エクソン領域全ての塩基配列が完全に保存されていたことを明らかした。また、栽培イネ及び祖先野生種イネ集団間における周辺領域の塩基多様度(個々の発現遺伝子のイントロン部分)の比較では、SH4遺伝子を含むアジア栽培イネ染色体の約300kbの領域(特に下流側)が栽培化により強い選抜(selective sweep)を受けたことを示唆した。本年度は、栽培イネのSH4遺伝子のエクソン領域に起きた1塩基の非脱粒性突然変異の発生及び獲得(栽培化による選抜)過程(場所、時期)を分子生物学観点からより詳細に探って行くため、新たに入手した国際イネ研究所が保有する栽培イネ(62品種)及び祖先野生種イネ系統(15系統)を用いて、レトロポゾンやレトロトランスポゾンのマーカーによる系統樹解析及び鎧遺伝子と周辺領域の塩基配列の解読を重点的に進めてきた。得られた主な実績は次の通りである。1)集団遺伝解析の結果、5班遺伝子領域の塩基多様度の98%が野生種から栽培イネへの過程で既に喪失し、この遺伝子のアジアイネ栽培化過程及びゲノム進化に関る役割を分子生物学レベルで明らかにした。2)SH4遺伝子のハプロタイプ解析により、栽培イネと遺伝的に最も近い関係を示す野生種イネ6系統が発見され、周辺領域の塩基配列を比較した結果、SH4遺伝子の非脱粒性アリルは中国起源の野生イネに生じた自然変異で、初期の栽培化過程で人為的に選抜され昔の日本型イネに固定された後、交配などによってインド型イネに導入されたと推定でき、アシア栽培イネにおける多起源説を強く支持した。3)非脱粒性アリルにおける選抜の結果がアシア栽培イネ集団に対して、SH4遺伝子の周辺に少なくとも375kbのゲノム領域に遺伝的多様性の抑制をもたらし、将来における品種改良に重要なヒントを与えることができた。4)東南アジアの野生イネ系統から非脱粒性型のSH4遺伝子が検出され、栽培イネとの自然交雑による雑草化が現在も進んでいると思われた一方、雑草化したイネからは脱粒性型のSH4遺伝子も観察され、この地域のイネ直播地帯で収量減少に繋がる大きな原因の一つと考えられた。非脱粒性は作物の栽培化に関わる最も重要な形質であり、それを支配する機能遺伝子領域の塩基配列多様性に関する研究は作物進化及び栽培化過程を解明する有効な手法の一つである。脱粒性遺伝子sh4領域の塩基配列に生じた変異を栽培及び祖先野生種団(当所、または国立遺伝研が保有するコアコレクション)を用いて調査した。アジア栽培イネにおいて、非脱粒をもたらした1塩基の自然突然変異(237番目、gからtへ)だけでなく、エクソン領域全ての塩基配列が完全に保存されていたのに対して、祖先野生種においては、塩基配列の変異が多く見られ、多様化していることが分かった。更に、栽培イネ及び祖先野生種イネのそれぞれの種団において、sh4遺伝子が座乗する染色体領域の周辺(両側)にある複数の遺伝子の配列(イントロン部分)を解読し多様度を比較した結果、栽培イネにおいて約300kb範囲の領域に塩基配列の変異が観察されず、sh4ま栽培化の過程で強い選抜を受けた遺伝子であることを証明した。興味深いことに、祖先野生種イネの系統からも非脱粒性タイプの塩基配列変異が検出され、栽培イネの起源に関する新しい知見を得ることができた。イネsh4遺伝子エクソン領域に起きた1塩基の非脱粒性突然変異の発生及び獲得(栽培化による選抜)過程(場所、時期)を分子生物学観点からより詳細に探るため、更に国際イネ研究所から異なる国(特に中国とインド)及び地域を起源に持つ複数の栽培及び野生種イネ(雑草イネを含む)系統を材料として新たに入手しそれらを生物研で栽培して、脱粒性等の形質を調べた。現在、これらの系続から抽出されたDNAを用いて、既に開発された多数のレトロポゾンやレトロトランスポゾンのマーカーによる系統樹解析及びsh4遺伝子領域塩基配列の解読を行っている。今後は栽培及び祖先野生種イネの種内及び種間の系統関係を参考にして、sh4遺伝子領域における塩基配列の多様性と進化の分析を通じて栽培イネの起源を検証していくとともに、この遺伝子が世界各地のイネ直播地帯で大きな問題となっている脱粒性雑草イネの発生に関与しているかどうかを明らかにする予定である。

また、栽培イネ及び祖先野生種イネ集団間における周辺領域の塩基多様度(個々の発現遺伝子のイントロン部分)の比較では、SH4遺伝子を含むアジア栽培イネ染色体の約300kbの領域(特に下流側)が栽培化により強い選抜(selective sweep)を受けたことを示唆した。本年度は、栽培イネのSH4遺伝子のエクソン領域に起きた1塩基の非脱粒性突然変異の発生及び獲得(栽培化による選抜)過程(場所、時期)を分子生物学観点からより詳細に探って行くため、新たに入手した国際イネ研究所が保有する栽培イネ(62品種)及び祖先野生種イネ系統(15系統)を用いて、レトロポゾンやレトロトランスポゾンのマーカーによる系統樹解析及び鎧遺伝子と周辺領域の塩基配列の解読を重点的に進めてきた。得られた主な実績は次の通りである。1)集団遺伝解析の結果、5班遺伝子領域の塩基多様度の98%が野生種から栽培イネへの過程で既に喪失し、この遺伝子のアジアイネ栽培化過程及びゲノム進化に関る役割を分子生物学レベルで明らかにした。2)SH4遺伝子のハプロタイプ解析により、栽培イネと遺伝的に最も近い関係を示す野生種イネ6系統が発見され、周辺領域の塩基配列を比較した結果、SH4遺伝子の非脱粒性アリルは中国起源の野生イネに生じた自然変異で、初期の栽培化過程で人為的に選抜され昔の日本型イネに固定された後、交配などによってインド型イネに導入されたと推定でき、アシア栽培イネにおける多起源説を強く支持した。3)非脱粒性アリルにおける選抜の結果がアシア栽培イネ集団に対して、SH4遺伝子の周辺に少なくとも375kbのゲノム領域に遺伝的多様性の抑制をもたらし、将来における品種改良に重要なヒントを与えることができた。4)東南アジアの野生イネ系統から非脱粒性型のSH4遺伝子が検出され、栽培イネとの自然交雑による雑草化が現在も進んでいると思われた一方、雑草化したイネからは脱粒性型のSH4遺伝子も観察され、この地域のイネ直播地帯で収量減少に繋がる大きな原因の一つと考えられた。
パーソナルコンピュータを応用した奇形症候群

1.システムの概要1)IBM-5560を用いてBasic言語にてプログラムを構築した。2)システム構成:基本的に3画面より構成した。即ち第1画面にて染色体異常か奇形かを選び、第2画面にて病名・病状入力か病名検索かを選べるようにした。病名・病状はそれぞれ500まで入力可能とした。検索はAND検索を用い、最大10症状まで検索可能とし、病名は最大10病名まで表示するようにした。Access時間は数秒以内とした。2.Data Base:染色体異常と奇形症候群と別々に作成した。1)染色体異常:de Grouchy & Turleau(1984)より93の症候群を選び、各症状は001237まで数字化し、症状入力画面より入力した。2)奇形症候群:Smith & Jones(1988)、Birth Defects Compendiumより約400の症候群を選び、同様に症状を001339まで数字化し入力した。3.結果2)奇形症候群:約400の病名では実際には不足であった。従って、Mckusick(1988)から約1900の病名をぬき出し、Data Boxに一部の症状を入力し併用した。この二つを併用することにより、新しい症候群や極めて希な症候群をいくつか発見している。また、染色体と奇形のシステムを併用することにより、Zellweger症候群で7q monosomyを、Trickorhino phalangeal syndrome Iで8q trisomyの世界第一例を発見した(発表論文参照)。1)染色体異常診断補助システムについて:Clinical Atlas of Human Chromosomes(de Grouchy & Turleau,2nd Ed.)に記載されている91の染色体異常の症状を247項目に分類整理した.各症候群の症状を数字記号にて, Data box(IBM)に入力し,最初の報告者,最小共通欠失部分,報告数も入力した.これにより症状の番号による病名検索が可能となった.本システムをもとにして,レスポンス時間の短縮をはかるため,数コの症状番号を入力すると(最大10)数秒以内にそれらを満足する病名(最大10)が表示されるシステムをBasic言語をもちいて作成した. de nove染色体異常例を用いて有用性を検討した結果,高精度分染法(G,Q,R-バンド)でも診断不能であったものが,可能性のある染色体異常として表示された染色体の各バンドと対比することにより診断可能となった(約4例)2)奇形症候群+染色体異常症候群診断補助システムについてSmithとBergsmaの教科書から332種の奇形症候群を抽出し,症状を339の項目に分類整理した. 1)と同様にData boxに入力し, Basicシステムも作成した.更に1)で作成した染色体異常システムと結合させることにより,計423病名とした.また可能な限りMckusickNo.と対比させた.診断不明とされていた症例で検討した結果鑑別診断としてぬけている病名が表示され確定診断に役立った.更に新しい症候群の発見に非常に有用であると考えられ,数例について詳しく検討中である.しかし,多くの症状を入力すると該当なしとなりやすいこともわかり(症状の発現頻度の問題),病名確率を算出表示するシステムを引続き検討中である.1.システムの概要1)IBM-5560を用いてBasic言語にてプログラムを構築した。
自閉症児の言語発達とコミュニケーション-音声分析法による言語・感情の変化-

自閉症児おける中心的な異常である言語障害について、14名の自閉症児と対照群として健常児16名を対象に音響的検討を行った結果、自閉症児群の方が「基本周波数の平均」「単語発声における変化率」の値が高い結果となった(Mann WhitneyのU検定:統計ソフトS:PSS Ver10.J)。これは、自閉症児が声の高さを調節する声帯運動や、呼気を声の音源に変換する働きを持つ発声発語器管の協調運動を苦手としていることに起因していると考えられる。この結果を基に、呼吸訓練をすることが「単語発声時の音のエネルギー」や「第一声の発声の強さ」を調整することにつながり、自閉症児の発声改善になるのではないかと考えたが、動きの激しい自閉症児に呼吸訓練を適応するまでには至らず、初期計画を実現することはできなかった。今後の課題としては、この呼吸訓練の実施を検討することが残されている。そこで、リラックス効果に用いられているアロマセラピーを利用し、安定した環境の基で、しかも言語領域に影響する「香り」を用いることが、コミュニケーションの障害を特徴とする自閉症児の言語異常の改善、自閉症児以外の失語症のリハビリテーションに活用できるのではないかと考えている。今後「香り」が自律神経・中枢神経に与える影響を科学的に証明していくことと、言語獲得に関する「香り」の影響を明らかにし、「香り」を用いた言語獲得による言語によるコミュニケーション発達プロセスを追究していきたい。本研究では、自閉症における中心的な異常である言語障害について、8名の自閉症児(福井県在住)と対照群として健常児群10名(福井県在住の56歳児)を対象に、サウンドスペクトログラフィーを用いた音響的検討を行った。検討した項目は、25音節単語の発音(2モーラ5モーラの絵カード16枚を見せ、自発的に発声してもらい、マイクロホンを通してテープレコーダに録音した)に際しての、(1)基本周波数,(2)単語長,(3)各音毎の母音部周波数,(4)各音母音部における最高周波数から最低周波数の差で示した抑揚,(5)構音異常の有無,(6)単語発生エネルギーである。その結果、対照健常児群に比較して、自閉症児においては、(1)単語発音の基本周波数が高い,(2)一部の自閉症児ではあるが子音の一部が欠損する,(3)第一声が大きい,(4)単語を構成する音の間でエネルギー曲線が急速に下降するなど、研究代表者が平成9年に行った研究結果と同じようなデータを得ることができた。来年度は、自閉症児の音声サンプルを引き続き収集・分析することと、自閉症児の言語は「小脳摘出後の患者の言語に類似している」との報告を基に、小脳疾患患者の音声サンプルを収集・分析、自閉症児の単語発生特徴とを比較し、脳に起因する音声情報の入力と言語情報の出力を検討していきたいと考える。昨年に引き続き、自閉症児おける中心的な異常である言語障害について、6名の自閉症児(昨年度は8名)と対照群として健常児6名(昨年度10名)を対象に音響的検討を行った。研究手順としては、26モーラの絵カード16枚を見せ、自発的に発声してもらった声を、マイクロホンを通してテープレコーダーに録音したものを音声サンプルとし、(1)基本周波数,(2)単語長,(3)各音毎の母音部周波数,(4)各音母音部における最高周波数と最低周波数の差で示した抑揚に加え、本年度は変化率(各音毎の周波数と基本周波数の差を絶対値に直し、それぞれを足し、単語長で除した値を変化率とした)も検討した。なお、自閉症児群と健常児群との比較は、Mann WhitneyのU検定を行い(統計ソフトSPSS Ver10.OJ)、有意水準5%以下とした。その結果、健常児群に比べ自閉症児群の方が「基本周波数の平均」「単語発声における変化率」の値が高い結果となった。これまでの先行研究では、協調運動を行う働きを持つ小脳や、聞いたり読んだりした言葉の理解を可能にする大脳半球で、自閉症に異常があることが報告されていることからも、発声において何らかの運動障害または、発達障害が影響していることが再認識された。

そこで、リラックス効果に用いられているアロマセラピーを利用し、安定した環境の基で、しかも言語領域に影響する「香り」を用いることが、コミュニケーションの障害を特徴とする自閉症児の言語異常の改善、自閉症児以外の失語症のリハビリテーションに活用できるのではないかと考えている。今後「香り」が自律神経・中枢神経に与える影響を科学的に証明していくことと、言語獲得に関する「香り」の影響を明らかにし、「香り」を用いた言語獲得による言語によるコミュニケーション発達プロセスを追究していきたい。
クエーサー吸収線系と原始銀河の起源と進化の解明

クエーサー吸収線系の物理的・化学的進化を考察することによって、原始銀河の起源や形成過程を解明することが本研究課題の目的である。ここでは、主に水素吸収線系のうち、最も中性水素ガス柱密度が高い系: Damped Lyman αAbsorption Systems(DLA)に注目し、原始銀河の主成分である水素ガスの存在量や空間分布の進化を調べることにより、銀河の起源や進化過程の初期段階の解明を試みた。成果は以下の通りである。(1) DLAは、近傍(z0)では、主に矮小銀河(3 kpc)を母銀河とする。近傍銀河に対する電波観測の結果を踏まえて、DLAの中性水素質量は太陽質量の10^8倍程度であり、中性水素ガスのサイズと強い相関があることが理論モデルから示された。(2) DLAは、高赤方偏移(z> 2)では、星形成領域と強い関連性をもち、現在知られているLymanαEmitter等の進化の初期段階の系である可能性がある。補償光学装置を用いたDLA銀河探査の暫定的な結果から、その星形成率の上限値は、20太陽質量/年と見積もられた。以上の結果から、原始銀河の起源や形成過程を解明するために、近傍に於ける電波観測及び高赤方偏移に於ける可視・赤外観測を実施し、近傍と高赤方偏移を結びつけたガスの進化に関する描像を確立するための統計的に有意な研究が、今後望まれる。申請書記載の各研究課題に関する平成21年度に行った研究実績は以下の通りである。(A)DLA母銀河の探査に関して。2010年1月にGemini望遠鏡(ハワイ島)に於いて、補償光学装置(AO)を用いたDLA母銀河観測を実施した(2晩)。現在、観測結果を解析中である。併せて、すばる望遠鏡やKeck望遠鏡によるAOを用いた同様な観測計画を作成した。(B)MgII系の進化に関して。高赤方偏移(z>2)における弱い吸収線(Weak MgII)系に関してCLOUDYコードを用いて、その物理的・化学的状態の考察・検討を、東京大学の研究グループらと行った。この成果に関して、現在、論文作成中である。(C)吸収線系理論モデルの構築に関して。中性水素吸収線系(DLAおよびSub-DLA)の起源と進化を近傍銀河と比較することによって調べた。ある中性水素質量以下では、近傍銀河はクエーサー吸収線系のsub-DLAの母銀河として観測されることが判明した(論文出版)。このことから、低赤方偏移においては、DLAなどの中性水素の多いクエーサー吸収線系は銀河円盤を起源とすることが示唆される。本研究成果は、現在進められている電波観測に有益な知見を与えるものである。この結果を踏まえ、高赤方偏移におけるクエーサー吸収線系と原始銀河との関係を考察するため、数値シミュレーション(νGC)の結果に基づく理論モデルのコードを開発している。以上の研究実績の他に、「クエーサー吸収線系研究会」を、長崎県雲仙市で開催した。これは、観測と理論研究者が交流し、活発な議論及び意見交換が行われた。これは、本研究課題に関する研究推進を目的とする萌芽的ものであり、今後も継続的に開催する予定である。2010年1月にGemini望遠鏡(ハワイ島)に於ける補償光学装置(AO)を用いたDLA母銀河の観測結果を踏まえて、すばる及びKeck望遠鏡によるAOを用いた同様な観測可能性を考察し、その観測計画の立案を行った。高赤方偏移(z>2)における弱い吸収線(Weak MgII)系に関して、CLOUDYコードを用いて、その物理的・化学的状態の考察・検討を、東京大学の研究グループらと行った。中性水素吸収線系(DLAおよびSub-DLA)の起源と進化を調べるために、銀河などの空間分布情報をもつ数値シミュレーション(νGC)の結果を組み込むコード開発を行った。

また、(A)の観測可能性を検証するために、中性水素吸収線系の星形成に伴う輻射強度を見積もるモデルを構築するためのコード開発も併せて行っている。申請書記載の各研究課題に関する平成23年度に行った研究実績は以下の通りである。「クエーサー吸収線系の起源及び進化の解明」という目的のもと、本年度は、水素吸収線系のうちも最も高い中性水素密度をもつDLA母銀河の起源に関する研究を中心に行った。まず、銀河形成モデルに基づく準解析的モデルを用いて、DLAの金属度に対する星形成率を定量的に算出した。その結果、金属度の高いDLA及びsub-DLAは、質量が小さい(星質量も含む)のに対して、高い中性水素密度を保ちながら、星形成率が高い系が統計的に多数であることを示した。その結果に基づき「DLA母銀河探査」に関する観測計画を立案し、採択のもと、Keck望遠鏡およびGemini望遠鏡(共にハワイ島)にて、補償光学装置(AO)を用いた観測を2011年9月12月に実施した。主に4つのDLAをターゲットに選定し、その近傍領域の輝線検出(撮像および分光)を試みた。観測条件等が不十分であったが、現在、観測結果を解析中である。また、従来から進めてきたヨーロッパ南天文台(ESO)のグループとの共同研究により、同様な観測を実施し、DLA母銀河(赤方偏移z=2.6)の検出に成功した。その結果、金属度の高いDLAは明るい銀河と強い相関をもち、母銀河および周辺領域でのダスト(空間分布やタイプなど)や水素分子の存在も初めて示唆された。この結果を現在解析中の観測結果及び理論モデルにフィードバックし、今後の成果につなげる予定である。