hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウス肺線維症関連遺伝子epの機能と肺線維化の解析

その結果、1.1)シリカの気道内投与による誘導線維化肺の1週および8週後のGene microarray解析により1週後マウス肺では、IL-1β,MIP-2,MIP-1β,TNF-αの初期炎症サイトカイン群がPale ear肺において約1/2から1/3に発現が減少しているの対し、8週後では線維化促進サイトカインであるTGF-β_2の発現が約1.8倍に亢進していた、2)Pale ear胎児より樹立した胎児線維芽細胞株のTGF-β_1刺激実験によりProcollagen III mRNA発現はコントロールと差がないが、Procollagen I mRNA発現は濃度依存性に増加し10ng/mlの濃度において約1.5倍の発現を示した。2.1)抑制因子としてはコラーゲン分解酵素のひとつであるcathepsin L酵素活性の生化学的測定およびFlowcytometoryによるマクロファージ細胞1個あたりのcathepsin抗原量により算定した比酵素活性は、Pale ear2ヶ月、17ヶ月令肺およびシリカ誘導線維化肺の全肺組織中cathepsin活性はage-matchおよび実験コントロールマウスと比較し明らかな減少し示し、2)肺胞洗浄により収集した肺胞マクロファージのcathepsin比活性も明らかにPale earにおいて減少し、3)免疫電顕による検討でlysosome上のcathepsin Lの存在はPale earにおいて平均2.7倍と有意に増加を示した。これらの結果より、Pale earの肺線維化促進因子として線維芽細胞に膠原線維産生を誘導するTGF-β_2の発現の亢進が認められたこととPale ear樹立線維芽細胞株の解析により肺線維症において優位に産生されるProcollagen I mRNAの発現亢進を認め、さらにコラーゲン分解酵素の活性減少があることにより、Pale earにおける肺線維化反応は線維化に関連する細胞群の機能異常が複合した結果であることが推定された。【考察】TGF-b isoformはin vitroにおいて、procollagenを産生することによる線維化を促進し、それは時間および投与量に依存するとされている。Pale earを用いた実験におけるシリカ刺激PC-ImRNA発現亢進とともに肺内のTGF-b2発現の亢進が認めた。今回、Pale ear胎児線維芽細胞はTGF-b2刺激に容量および時間依存性にPC-I or IIImRNA発現が亢進したことにより、Pale earの肺線維化はサイトカインの刺激のみならず、線維芽細胞自身の被刺激性の亢進とあいまって起こる可能が示唆された。
特別支援教育のビデオエスノグラフィー:発達障害児のニーズはどのように把握されるか

最終年度として、(1)調査としては、補充調査および補充インタビューを、X小学校調査部分に関して複数回行った。(2)学会発表としては、国際学会発表1回(2010年7月、国際社会学会atエーテボリ=スウエーデン=)と、国内学会発表1回(2010年11月、日本質的心理学会茨城大学大会at水戸市)を行った。(3)論文発表については、ミネルヴァ社発行の専門誌『発達』に、研究協力者である山本智子氏が関連特集を企画し、山本・氏家および高森明氏が原稿を掲載した(2010年7月)。また、奈良女子大学『社会学論集』第18号に、3人共著の査読論文が掲載された。さらに現在、2つの原稿(邦文1つ、欧文1つ)を投稿準備中である(2011年度前半に『質的心理学研究』および『徳島大学社会科学研究』に投稿の予定)。学問的発見としては、X小学校の教室内での(発達障害児をめぐる)「スカフォールディング」(足場づくり)が、共同的に達成されている様相が詳細にわたって解明されたこと、および、現場の秩序形成の様相が設計されたものというよりは、各小コミュニケーション領域別のモザイク的なものであることが解明されたことが大きいといえよう。総じて、「発達障害児(者)研究」の今後にむけて、「場面の秩序」研究的観点の重要性が示唆できたのではないか、と思っている。なお、データの再分析に際しては、金沢大学の竹内慶至氏(医療社会学者)、徳島大学大学院の岡田涼子氏(臨床心理士)および、オランダのマックス・プランク高等教育研究所の早野薫氏(エスノメソドロジスト)らからの助力を得ることができた。記して感謝する。これらの研究者との共同も含め、学際的研究のひとつのモデルとしての価値も、本研究にはあるといえるだろう。初年度は、方法の模索をしつつ、社会学と発達障害研究と臨床心理学との、3種の知的基盤間の擦り合わせを行った。また、予備的調査と準備的分析を行った。具体的には、(1)『日本臨床心理学会』の全体会シンポジウム等において学際的討議を行った(2008年9月、10月)。(2)アスペルガー症候群と診断された青年に対しての文章完成法検査(SCT)とその前後のコミュニケーション状況の撮影を行った(2009年1月)、(3)ビデオセッションを行った(2009年3月)、(4)D.メイナード著「自閉症からの教訓(social problem誌所収)」ほか関連論文・書籍の輪読会を行った(徳島・大阪および東京での研究会を合計6回行った)。以下、我々の研究の意義の確認と展望について述べたい。我々の分析は、以下のような2つの結論に繋がっていくだろう。(1)自閉症児/者としての生活の蓄積が、コミュニケーションの形を、環境適応的に変形させているらしいこと(例:`文字通りの反応`を、相手に受け入れてもらうためのテクニックが'文字通りの反応`そのものとは別種のコミュニケーションの質を当事者にもたらしている)。(2)その新しい質のありようを十分に理解すれば、「アスペルガー症候群であること」に関して、いわゆるその症状を疾病・障害の本質に依存させるような無理な議論を医学的に立てなくても、現状に関して十分根拠のある、見通しのよい議論を立てることが可能である、と言えそうなこと(例:思考の谷間に落ち込んでしまったようなときに、たんに苦しそうにしていたのでは、他者から心配されてしまうことから、それをさけようとして、当事者は少々大げさな自己卑下などをしているようだった。このような「適応プロセス」のビデオによる詳細な裏付けが得られれば、「アスペルガー症候群であること」の意味が立体的に解明されていくように思われた)。上記、2つの結論をさらに精密に例証していくことが、平成21年度以降の課題である。平成21年度は、中間年度として、調査と発表とをバランスよく行った。まず、調査に関しては、6月1日と16日に、X小学校調査を行い、300GB程の動画データを得た(発達障害児が国語、算数、生活科、体育その他で活動する様子の複数台ビデオカメラによる撮影に成功している)。また、このデータに関して、『自閉症の社会学』の著者である竹中均氏を招いたデータセッションと、X小学校教員を招いたデータセッションを各2回開催した。更に、滝坂信一氏(東京農業大学農学部バイオセラピー学科)、石黒広昭氏(立教大学文学部教育学科)、および辻誠一氏(宮城県特別支援教育センター所長)を招いたデータセッションを各1回開催した。これらのセッションによる分析の成果は、(1)『第45回日本臨床心理学会東北文化学園大学大会』の分科会、(2)奈良女子大学社会生活環境学専攻社会・地域学講座主催のシンポジウム「エスノメソドロジー研究のフロンティア-ケアと教育の現場から」、(3)『第31回日本発達心理学会大会』のラウンドテーブルのそれぞれの場で発表された((1)は2009年11月、(2)は2010年1月、(3)は2010年3月)。これらの活動のほか、『自閉症の社会学』書評セッションを、日本質的心理学会と神戸で共催し、また、カナー型自閉症児と思われる児童と周囲との相互行為を、兵庫県Y小学校で撮影した。フルペーパーは未だ書かれていないが、学会での受けはよく、平成22年度には、「ISA(ヨーテボリ)」で発表した後、『質的心理学研究』等の査読誌への投稿をする予定になっている。

最終年度として、(1)調査としては、補充調査および補充インタビューを、X小学校調査部分に関して複数回行った。(2)学会発表としては、国際学会発表1回(2010年7月、国際社会学会atエーテボリ=スウエーデン=)と、国内学会発表1回(2010年11月、日本質的心理学会茨城大学大会at水戸市)を行った。(3)論文発表については、ミネルヴァ社発行の専門誌『発達』に、研究協力者である山本智子氏が関連特集を企画し、山本・氏家および高森明氏が原稿を掲載した(2010年7月)。また、奈良女子大学『社会学論集』第18号に、3人共著の査読論文が掲載された。さらに現在、2つの原稿(邦文1つ、欧文1つ)を投稿準備中である(2011年度前半に『質的心理学研究』および『徳島大学社会科学研究』に投稿の予定)。学問的発見としては、X小学校の教室内での(発達障害児をめぐる)「スカフォールディング」(足場づくり)が、共同的に達成されている様相が詳細にわたって解明されたこと、および、現場の秩序形成の様相が設計されたものというよりは、各小コミュニケーション領域別のモザイク的なものであることが解明されたことが大きいといえよう。総じて、「発達障害児(者)研究」の今後にむけて、「場面の秩序」研究的観点の重要性が示唆できたのではないか、と思っている。なお、データの再分析に際しては、金沢大学の竹内慶至氏(医療社会学者)、徳島大学大学院の岡田涼子氏(臨床心理士)および、オランダのマックス・プランク高等教育研究所の早野薫氏(エスノメソドロジスト)らからの助力を得ることができた。記して感謝する。これらの研究者との共同も含め、学際的研究のひとつのモデルとしての価値も、本研究にはあるといえるだろう。
外国人農業研修生受入れ制度の改善に関する研究

外国人農業研修生の受入れは経験的蓄積も多い。わが国の農業技術習得に関する東南アジア諸国からの期待も高い。しかしながら、平成2年から外国人研修生の受入れ団体が公益法人に限定され、また平成5年から外国人技能研修制度が開始され、外国人研修制度をめぐる環境は大きく変化した。農業分野では、そうした制度変化への対応が遅れ、農業に関する技能資格が設定されるような動きもまだ出ていない状況である。いわゆる「昭和一桁世代」が大量にリタイヤを迎え、家族労働力の減少とともに農村部の農業雇用労働市場の縮小という事態が同時に起こり、農業労働力不足は極めて深刻な状況に陥った。そのため、外国人農業研修生の受入れは国際交流・支援を主目的としたものであるが、その狙いが徐々に農業労働力不足の解消策へと重点を移行し、変質しつつある。外国人研修生は、いまや「単純労働力雇用」の代替方策として位置づけられており、合法的な制度を活用しているとはいっても実務研修内容などは「単純労働」と変わらない。研修受入経営からすれば、東南アジア諸国からきた研修生とは言葉も通じず、意志疎通がままならない。そうした状況で、わが国の高度に進んだ農業技術を習得させるのは不可能に近い。技能実習制度は研修期間を終えた研修生を雇用するものであるが、その前提条件として技能検定資格が必要になる。農業分野の技能資格は、全くない。この制度を活用するためにも、今後、農作業の技能検定資格を準備していくことが不可欠である。今後は農業法人経営などに優先的に限定して、受入経営の水準を向上させる必要があるであろう。こうした制限を加えることによって経営改善を図られると思われる。外国人農業研修生の受入れルートは多様である。その代表的な受入れ・紹介団体は、(1)日中農交、(2)オイスカ、(3)国際農業者交流協会、(4)日タイ友好団、(5)国際協力事業団、(6)国際農友会、(7)県農業団体、などである。この他にも,財団経由や貿易商の紹介あるいは海外協力隊、現地合弁会社、専門学校、大学、などがある。農業研修生の送り出し国は、中国大陸が主流を占め、その他にタイ・フィリピン・スリランカ・インドネシア・シンガポール・インド・韓国などのアジア系諸国が多い。デンマーク・アメリカ・スイス・ブラジルなどからの農業研修生も少数ではあるがいる。農業研修生の送り出し・受入れの基準は統一されておらず、制度化は今後の課題として残されている。一応、研修内容は実務研修(OJT)と座学(OFF・JT)に分かれ、OJTは研修期間の3分の2以内に限定されることになっているが、これをチェックする機構はない。したがって、実態的には、就労とほとんど見分けがつかないような農業研修が行われている。実際、研修ビザで入国して研修と就労を同時に行っている例(不法就労)もみられる。研修手当と就労賃金とを比較すれば、日本国内ではいずれの地域でも賃金の方が高く、それが研修生を就労へと押し流す要因ともなっている。また、帰国担保が機能せずに、不法滞在にまで及ぶものもまれではない。農業分野では、一般的に技能・技術の教育・継承がシステム化あるいはマニュアル化されていない。そうした問題点が外国人農業研修の場では濃縮された形で発現している。政府の発表によれば、外国人研修生の技能実習制度及びその検定・審査制度の充実がなされるようである。だが、農業分野では資格・検定制度にのるような農業技能・技術の認定が他の分野に比べて遅れている。早急に対策が望まれる。K県における公益法人・K交流協会は、280人の会員が会費を負担して国際交流に寄与することを目的に、設立・許可(平成2年12月)されたものである。

この協会では、中国・フィリピン・メキシコなどから海外農業研修生約60人の受入れ実績を有している。しかしながら、外国人研修生が研修内容・待遇について抗議し、大量帰国するという事態に発展した。その抗議内容は、【.encircled1.】長時間労働、【.encircled2.】低い生活費、【.encircled3.】稚拙な研修内容、【.encircled4.】パスポート押収という人権問題、などであった。この事件を契機に、この協会の立入検査が行われ、協会運営が「研修生受入れ農家からの負担金」で行われており、「定款に基づいた運営方法になっていない」ことが明らかになった。つまり、公益法人が、農家負担金」によて実質的に雇用と変わらない形態で「外国人研修生」を受入れていたのである。このように、農業研修生の送り出し、受入れの基準は統一されておらず、制度化は緊急な課題といってよい。一応、研修内容は実務研修(OJT)と座学(OFF・JT)に分かれ、OJTは研修期間の3分の2以内に限定されることになっているが、これをチェツクする機構がないのである。そのため実態的には、就労とほとんど見分けがつかないような農業研修が行われている。実際、研修ビザで入国して研修と就労(不法)を行っている例もみられる。地域でも賃金の方が高く、それが研修生を就労へと押し流す要因ともなっている。また、帰国担保が機能せずに、不法滞在にまで及ぶものもまれではない。農業分野では一般的に技能・技術の教育・継承がシステム化あるいはマニュアル化されていない。そうした問題点が外国人農業研修の場では濃縮された形で発現している。農業分野では資格・検定制度にのるような農業技能・技術の認定が他の分野に比べて遅れている。早急に具体的な対策が講じられる必要があろう。
日本古代の産業構造に関する研究

日本古代の産業構造について、首都という場との関係、国家という組織との関係の2点に留意して考察した。前者については、手工業や商業が、官衙や貴族に対する奉仕関係の枠組みや公共空間のなかに存在したことを解明した。後者については、律令制下の技術労働編成が、開発や造営という国家の公共的事業を背景として形成されたことが明らかになった。また、諸国の産物に注目することによって、律令制収取に先行するシステムや、中央政府の需要に規定された収取のあり方を考察した。まず、首都の産業について、「私」に対する「公」と「公共」の枠組みがその構造を解明する上で有効かどうかの検証を行った。その一方法として、首都特有の消費現象である、祭礼やその見物などにおける過差を分析し、そこから奉仕の秩序と公共領域を抽出することができ、それが日常的な都市の生活・生業のあり方を考える上で有効であることを明らかにした。奉仕関係という点については、律令国家における官人・公民の一元的な公的奉仕体制が多元化してゆくことと、手工業者の私的生産の形成・展開の関係に相関性があることを確認し、官衙や権門などの権力核が都市の産業の展開を考える上で重要であることを解明した。また、公共領域という点については、東西市とそこから展開した市町などの「町」に注目し、市の中や道をゆく人々という不特定多数を相手にする商(工)業の展開過程として捉える視角を示しえた。あわせて町屋の形成についても、上記の権力核や公共領域との関係で形成されるという見通しを得た。時期的な画期としては、祭の見物に棧敷が現れ、過差に関する特徴的な言説がみられる10世紀末11世紀初頭頃が、西市という公的に管理される公共領域の廃絶時期と重なることを明らかにした。一方、首都と産業に関する問題として、天平期の複数首都、特に恭仁と紫香楽との役割分担について考察を加えた。従来から両者の一体的関係を想定する見解があったが、それを発展させて、東国・北陸の物資を紫香楽に、西国の物資を恭仁に、という分担関係として捉え、このような日本列島の東西の物資を融通し合うルートとして恭仁京東北道が機能したことを明らかにした。このこと自体は一時的なあり方にすぎないが、律令制下の産業が日本列島規模でどのように編成されようとしていたのかを解明する上で重要な視角を得ることができた。まず、技術者の源流が7世紀に集中して現れることに関して、その歴史的背景について考察を加えた。その結果、池溝・交通関係の開発と宮殿・寺院の造営とが相互に密接な関係をもって、技術と労働力を駆使して王権の「天下」統治のインフラストラクチュア整備事業として語られてきたことが重要であると考えた。そして、古くに設定された伝説的記事はこの七世紀の様相が反映されていることを確かめることができた。特に、従来あまり注目されてこなかった造船について、開発・造営と密接な関係があることを明らかにしたことは重要と考える。このように7世紀には開発と造営を行う主体として王権が前面に出てくるが、その王権を技術面から支える専門家が必要になってくる。またこの時期に大規模な労働力動員が行われるが、その膨大な労働力(技術労働力を含む)を組織化して、王権による大規模な事業を遂行するうえでも、王権に直接仕える「技術者」の存在が重視されたのであり、これが当該期に技術者伝承が集中して現れる歴史的背景であることを明らかにした。また、諸国の物産についての史料を収集し、前科研で収集した物価データも一部活用して、繊維製品と海産物を中心に、律令制下の収取にみる産業構造の特質、その歴史的前提について考察を加えた。歴史的前提として、国造制と伴造・部制とが重層していることを明らかにするとともに、律令制下の宮都を中心とする国家的需要に応じた強制や規制が加えられていることを重視した。また、海産物において供御にあてる高級品が贄などとして調とは別枠で収取されたのに対して、繊維製品は高級品も正調として収取されるという構造の違いを指摘し、これは繊維製品が現物貨幣の側面をもっていたことを示すと解した。本研究は、(1)日本古代の産業を成り立たせているしくみを分析するにあたって、律令制という統治システムが、古代の産業やその基礎をなす技術の形成過程とどのように関係していたかを具体的に明らかにし、(2)産業の核となった寺院・官衙・貴族などの組織体や市など、公的・私的・公共的な場と産業との関係を解明することを目的としている。(2)については、平成26年度の研究でほぼその目的を達し、成果は『岩波講座日本歴史』の論文に反映させることができたので、平成27・28年度には、(1)の問題を中心に研究を行うことにしている。その考察の中心となるデータの収集について一つの中心をなすのは、国史や法制史料、木簡等に現れた10世紀初頭までの諸国物産に関する史料を網羅する作業であるが、その作業をほぼ順調に終了することができ、その分析に移っており、その成果の一部は研究成果の概要に記したとおりである。また、記紀、風土記等、律令制成立以前も含めた造営・開発関係の史料および研究文献等の収集もほぼ終えることができ、その分析成果は、これも研究成果の概要に記したとおりである。

(1)の研究目的に即した成果を最終的にまとめるにあたって、律令制下の産業を構成する「人」と「モノ」の二つの視点からそれぞれ論文を作成するという着想を得ており、「人」については、技術官人や匠丁、「モノ」については調庸を中心とする中央への収取物品を中心に考察を行うという具体的な構想が固まっている。本研究により、前年度までに、首都の産業について奉仕の秩序と公共性の観点からその枠組みを解明した。また、律令制の形成と産業との関係については、技術を担う人と産物の両面から考察を加えてきた。28年度においては、前年度に引き続いて、産業の基礎をなす技術や技術労働力の編成のあり方をとりあげ、律令の規定で技術に直接言及する条文を問題にして、それらが技術官人に関わるものと、公民からとられる技術労働力としての匠丁に関わるものであることに注目した。これらのうち匠丁については、長登銅山跡出土木簡を具体的素材に分析を行い、中核をなす金属技術労働者が雇役匠丁であることを確かめた。そして、匠丁制が制度化されるにあたって、斐陀国匠丁の制度や仕丁制との共通性が考慮されたことを論じ、それらが労働現場で国ごとに把握されるあり方との関係を考えた。このような労働力を用いた現場は都城のほか、地方では中央出先機関的性格の強いところであることも明確になった。一方、前年度の諸国物産からの考察を受けて、律令制下の調庸物の品目変更に関わる史料を集成し、繊維製品・鉱産資源収取への志向性、繊維製品加工に対する全体的・個別的傾向を明らかにした。また、変更の意図が中央政府側に発するものと在地側に発するものとがあること、変更の単位として一国単位と郡単位があることなどを示し、当時の産業構造に占める国・郡という枠組みがもつ重要性に注目した。また、品目変更記事が比較的少ないことをもって国造制下の伝統が引き継がれたという評価もあるが、一方で当時の政府が中央の需要と在地の生産事情をそれなりに考慮していた一面も重要であると考えた。日本古代の産業構造について、首都という場との関係、国家という組織との関係の2点に留意して考察した。前者については、手工業や商業が、官衙や貴族に対する奉仕関係の枠組みや公共空間のなかに存在したことを解明した。後者については、律令制下の技術労働編成が、開発や造営という国家の公共的事業を背景として形成されたことが明らかになった。また、諸国の産物に注目することによって、律令制収取に先行するシステムや、中央政府の需要に規定された収取のあり方を考察した。研究目的の大きな柱の一つである、日本古代の産業を成り立たせているしくみについて、「公」「私」「公共」の三元構造の視点から分析を行うことについては、「研究実績の概要」に記した成果を得てそれを論文にまとめることができ、27年度中に公表する予定である。もう一つの柱である、律令制の支配システムが産業の形成・展開の過程とどのように関係していたかという点については、日本書紀・古事記・風土記等の開発・造営関係の史料収集と分析を進めている。その分析視角としては、開発と造営が技術発展の重要な契機になっているという着想を得ており、7世紀における技術者の登場の背景とあわせて考察することによって成果を期待できる。また、京都府内の地域社会研究の一環として「恭仁京東北道」の歴史的意義に関する考察を行い、「研究実績の概要」に記した成果を得ることができ、その一端を論文として公表することができた。そして、その視点を発展させることによって、諸国の産業を全国規模で集成するという作業を通じて、律令制下の産業構造を分析するという新たな課題が浮かび上がってきた。
アリルスルファターゼ欠損症の遺伝子異常

本邦で経験されたアリルスルファターゼA(ASA)欠損症の異染性脳白質変性症(MLD)とASB欠損症のマルトーラミー病(MLS)症例について、その遺伝子異常と発現異常を明らかにすることを目的とし、以下の結果を得た。1.48歳で死亡した女性の成人型MLD症例について解析した。患者のASA酵素活性と酵素蛋白量は、それぞれ、健常人対照の6%と10%以下であった。患者ASA遺伝子の全コーディング領域の塩基配列を調べた結果、エクソン2に塩基置換が見つかり、患者のASAでは122番目のグリシンがセリンに置き換わっていることが推定された。そこで、変異ASAcDNAをCOS-1細胞で発現させると、ASAmRNA量には差がなかったが、抗ASAポリクローナル抗体と反応する蛋白質は殆ど検出されず、酵素活性も発現しなかった。このことは、変異ASA分子が翻訳後修飾の過程で分解された可能性が高いことを示唆する。2.若年型MLD症例の遺伝子変異を調べた結果、以前に新潟大学のグループが報告している^<99>Gly→Aspと同じ点突然変異であった。3.3歳時に発症した重症型MLS女児について解析を行った。ASBは翻訳後修飾の過程で限定分解を受け、成熟型ASBは三量体として存在するが、本患者のASBcDNAは、第2切断部位近傍の421番目のグルタミン酸をコードする塩基が終止コドンに置換していた。変異ASBcDNAをヒト胎児性腎細胞で発現させたところ、N末端側のサブユニットに相当する分子量43Kの蛋白分子を合成したが、酵素活性を発現しなかった。ASBの酵素活性発現にはC末端側のサブユニット構造も必要であることが示唆された。
ビフィズス菌による母乳脂質由来機能性物質の産生

本研究では、「ビフィズスフローラ形成のヒトにおける生理的意義」を、脂質代謝を基軸として理解することを目的とする。近年、人乳にも含まれるリノール酸の水和物であるHYAに腸管バリア機能を高める作用があることなどが明らかとなった。申請者は母乳および乳児糞便を解析し、乳児糞便にのみHYAが検出されること、ビフィズス菌がin vitroでHYA産生能を持つことを確認した。今後、多数の母子ペアサンプルの分析とビフィズスフローラの相関解析、ビフィズス菌によるHYA産生誘導条件を探索する。その成果は、ヒトとビフィズス菌の共生・共進化を解明するのみならず、より人乳に近い調整乳の開発に繋がるであろう。
若年性パーキンソニズムのパーキン遺伝子の変異解析とパーキン蛋白質の機能解析

常染色体劣性若年性パーキンソニズム(AR-JP)はパーキン遺伝子変異に伴うことが我々の研究グループにより明らかにされている.変異はパーキン遺伝子多岐に渡っており,世界中にその変異を持つ若年性パーキンソン病が存在することが分かった.細胞内局在ではGolgi complexに存在することを明らかにしている.更にパーキンがUbcH7と反応するユビキチンリガーゼであることが我々の研究グループにより明らかにされた.ユビキチン・プロテアソームシステムは細胞周期や受精など様々な現象に関わっており,神経細胞死においてもこの系が働いていることは重要な新しい知見である.AR-JPではubiquitinの付加反応が起こらず細胞にとって細胞毒性を示す基質が蓄積することで細胞死がおこると考えられる.実際患者で認められた変異型は全てE3活性を持っていなかった.現在yeast two hybrid系を用いて14クローンの基質候補を単離できており,詳細な解析を行っている.最近パーキンがシナプス小胞に存在することが明らかにされ,E3活性はシナプス小胞上で持つことが予想されている.ubiquitin陽性であるLewy小体が存在しないAR-JPの原因遺伝子産物がE3であったことは他の神経変性疾患での病態解明の上で重要な情報となるであろう.常染色体劣性若年性パーキンソニズム(AR-JP)はパーキン遺伝子変異に伴うことが我々の研究グループにより明らかにされている.変異はパーキン遺伝子多岐に渡っており,世界中にその変異を持つ若年性パーキンソン病が存在することが分かった.細胞内局在ではGolgi complexに存在することを明らかにしている.更にパーキンがUbcH7と反応するユビキチンリガーゼであることが我々の研究グループにより明らかにされた.ユビキチン・プロテアソームシステムは細胞周期や受精など様々な現象に関わっており,神経細胞死においてもこの系が働いていることは重要な新しい知見である.AR-JPではubiquitinの付加反応が起こらず細胞にとって細胞毒性を示す基質が蓄積することで細胞死がおこると考えられる.実際患者で認められた変異型は全てE3活性を持っていなかった.現在yeast two hybrid系を用いて14クローンの基質候補を単離できており,詳細な解析を行っている.最近パーキンがシナプス小胞に存在することが明らかにされ,E3活性はシナプス小胞上で持つことが予想されている.ubiquitin陽性であるLewy小体が存在しないAR-JPの原因遺伝子産物がE3であったことは他の神経変性疾患での病態解明の上で重要な情報となるであろう.常染色体劣性若年性パーキンソニズム(AR-JP)はパーキン遺伝子変異に伴うことが我々の研究グループにより明らかにされている.変異はパーキン遺伝子多岐に渡っており,世界中にその変異を持つ若年性パーキンソン病が存在することが分かった.しかしながら,その機能については何も分かっていなかったが,やはり我々の研究グループによりパーキンがUbcH7と反応するユビキチンリガーゼであることが明らかにされた.ユビキチンシステムはubiquitin activating enzyme(E1),ubiquitin conjugating enzyme(E2),そしてubiquitin ligase(E3)より構成されている.このシステムは細胞周期や受精など様々な現象に関わっており,神経細胞死においてもこの系が働いていることは重要な新しい知見である.AR-JPではubiquitinの付加反応が起こらず細胞にとって細胞毒性を示す基質が蓄積することで細胞死がおこると考えられる.実際患者で認められた変異型は全てE3活性を持っていなかった.現在yeast two hybrid系を用いて14クローンの基質候補を単離できており,詳細な解析を行っている.レビー小体はパーキンソン病の病理学的マーカーであり,ubiquitin陽性であることが分かっている.その細胞内封入体が存在しないAR-JPの原因遺伝子産物がE3であったことは他の神経変性疾患での病態解明の上で重要な情報となるであろう.
衣服の快適性に関する基礎的研究(衣服を通しての汗の蒸発機構)

衣服の快適性は、湿感、冷感、圧感などを感知する神経終末小体が皮膚にあることから、衣服と皮膚の間の微小な空間の温度・湿度・気流に依存すると言われている。この空間では、人体からの発汗・発熱により時々刻々温度・濃度が変化するという生地を通しての複雑な熱と水分の移動現象が行われており、快適性との関連性を明らかにするためには、この空間での温度・濃度分布を非定常計測する必要がある。しかし、現在のところ、この現象を測定でき得る有効な非定常測定法はなく、したがってこの空間も大概的な評価に留まっている。本研究では、赤外線吸収法(以下IR法)と実時間ホログラフィ干渉法(以下HI法)を組み合わせた未だ実用化されていない計測手法を、この空間に適用し、計測法の実用化を図りながら、衣服を挟んでの温度・濃度分布の計測を試みた。まず、本計測法を、生地を設置せずに開放させた場合の準定常釈態に対し適用し、測定精度の検証を行った。熱電対を基準にした結果と本計測法による測定結果は、最大でも10%の範囲内で一致し、本計測法により満足できる精度で温度・濃度分布を計測できることを確認した。次に、同じ空隙率と厚みを持つ綿とナイロン(親水性および疎水性生地)に対して本計測法を適用し、この微小な空間(液面と生地の隙間5mm,ノーマルプロパノールを使用)の計測が可能か否かを検討した。両画像から算出された温度・濃度分布は、時間の推移とともに分布形が変化し、生地の違いによる熱および物質移動への阻害の影響を定量的に示していた。また、得られたIR画像とHI画像を重ね合わせることにより、蒸気の生地を透過して行く様子を印象的に可視化表現することにも成功した。本研究により本計測法の有効性を立証できたことから、今後本計測法を適用し生地を系統立てて変化させ同様な実験を行っていくことで、この空間と快適性の関係を明らかにできる可能性を見出した。衣服の快適性は衣服内気候、衣服圧、肌触りに依存すると言われている。中でも、衣服内気候は皮膚と衣服の間の微小空間内の気流、温度、湿度の総称を指すが、ここでは人体からの発汗・発熱による生地を通しての複雑な熱と水分の移動現象が生じている。そのため、衣服内気候の測定は非常に難しく、その評価は大概的段階に留まっている。本研究は、この衣服内気候の計測手法を確立することから始める。当初、二波長ホログラフィ干渉法を適用することを計画していたが、試行錯誤の結果、赤外線吸収法と実時間ホログラフィ干渉法(以下HI法)を組み合わせた未だ実用化されていない計測手法を衣服内気候に適用するに至った。衣服内気候を再現させるための試験部は、液面上方の測定部、液体を満たしておく液層部と液温を一定に保つための恒温部から成り立っている。液層部容器は、長さ160mm、幅60mm、深さ5mmとした。なお、温度検証用として、液面から垂直方向へ1mm間隔で0.1φのK型熱電対を配置した。実験は、液温が設定温度40°C一定になった後、容器上端面の位置に設けられたシャッタを開放することにより行われる。また、本研究では、不感蒸泄に焦点をあてることとし、液にはプロパノールを用いた。まず、衣服を設置しない場合の準定常状態に対し、本計測法を適用し、本計測法の測定精度の検証を行った。本手法の測定結果は、熱電対による温度分布および熱電対とHIの測定結果から算出された濃度分布と比較された。両者の測定結果は、最大でも10%の範囲内で一致し、本計測法により満足できる範囲内で温度・濃度分布を計測できることを確認した。つぎに、本計測法を、生地を設置した場合に適用した。生地は親水性及び疎水性生地として綿、ビニールを用いた。測定結果は生地による蒸発特性の特徴的差異を示しており、本計測法が衣服内気候の計測に有効であることを示すことができた。

両画像から算出された温度・濃度分布は、時間の推移とともに分布形が変化し、生地の違いによる熱および物質移動への阻害の影響を定量的に示していた。また、得られたIR画像とHI画像を重ね合わせることにより、蒸気の生地を透過して行く様子を印象的に可視化表現することにも成功した。本研究により本計測法の有効性を立証できたことから、今後本計測法を適用し生地を系統立てて変化させ同様な実験を行っていくことで、この空間と快適性の関係を明らかにできる可能性を見出した。
巨大ヘモグロビン結晶中での酸素結合飽和度の同定と時分割構造解析

環形動物マシコヒゲムシ由来巨大ヘモグロビン(分子量約40万)について、酸素結合型結晶を調製し、これを浸漬法により少しずつ酸素解離型へ移行させることで、様々な酸素結合飽和度の結晶を作製した。レーザーによる結晶加工機を用いてこれらの結晶の外形を最適に加工し、酸素結合の飽和度と立体構造が同時に変化する過程を、X線回折と顕微分光の手法によりともに時分割的に観測した。巨大ヘモグロビンが酸素結合型から酸素解離型へ変化する過程で、局所的な三次構造変化が酸素解離の比較的早い段階から生じているのに対し、分子全体にわたる四次構造変化はやや遅れて生じていることが示唆された。本研究では、無脊椎動物由来の巨大ヘモグロビン結晶において酸素結合の飽和度と立体構造が同時に変化する過程を時分割的に精密観測する。研究初年度の平成27年度は、以下の通り研究を実施した。1.巨大ヘモグロビン酸素結合中間構造の時分割X線結晶構造解析当初計画していたサツマハオリムシ由来巨大ヘモグロビンの試料量が十分確保できなかったため、同種の生物であるマシコヒゲムシ由来巨大ヘモグロビンを用いて結晶の調製を行った。酸素結合型結晶を準備し、次いでポリエチレングリコールとdithioniteを加えた溶液に浸漬させることで酸素解離型結晶へ移行させた。完全な酸素解離型への移行には数分を要するため、浸漬時間を調整することで、様々な酸素結合飽和度の結晶を大量に調製した。これらの結晶について、放射光施設にてX線回折データを取得し、結晶構造を決定した。これらの比較から、構造変化が酸素結合飽和度とともに進行していることが確認できた。2.各中間構造の結晶について顕微分光測定による酸素結合飽和度の同定上記の方法により調製した中間構造の結晶について、顕微分光の手法によりその可視吸収スペクトルを測定し、酸素結合飽和度を定量的に見積もった。結晶からの顕微分光測定に際しては、レーザーを用いた結晶加工機を利用することで、顕微分光に最適な厚さ(30 um)の領域と、良好なX線回折データ収集に必要な厚さ(400-500 um以上)の領域をひとつの結晶内において作り分けることに成功し、酸素結合飽和度の同定とX線回折データ収集を同一の結晶より行うための手法を確立した。これにより、巨大ヘモグロビン結晶において酸素結合の飽和度と立体構造が同時に変化する過程を定量的に観測することが可能となり、本研究の遂行における技術的な課題を克服できる見通しが得られた。本研究の期間全体を通して必要となる巨大ヘモグロビンの結晶調製が順調に進んでおり、数十個の結晶を凍結保存して放射光施設での実験に備えることが出来ている。また顕微分光とX線回折実験とをひとつの結晶から行うための結晶加工の条件を確定することができ、実際にいくつかの中間構造の吸収スペクトルとX線回折データを取得することができた。これらから、結晶中で巨大ヘモグロビンから酸素分子が解離していく過程を吸収スペクトルと電子密度から確認することができ、また酸素解離に伴う巨大ヘモグロビンの構造変化もとらえることができた。以上のように、本研究はおおむね順調に進展している。研究最終年度の平成28年度は、以下の通り研究を実施した。前年度に引き続き、マシコヒゲムシ由来巨大ヘモグロビンを用いて結晶の調製を行った。前年度は得られた結晶をポリエチレングリコールとdithioniteを加えた溶液に浸漬させることで酸素解離型結晶へ移行させたうえで、レーザーを用いた結晶加工機により結晶の厚さを約30 umに加工して顕微分光を行っていた。しかしながら、この方法では結晶の中心部分が酸素解離型へ十分に移行していない可能性が示唆された。これを改善するため本年度は、得られた結晶をまず結晶加工機を利用して薄い(約30 um)板状に加工し、次いでポリエチレングリコールとdithioniteを加えた溶液に浸漬させることで酸素解離型結晶へ移行させた。このようにあらかじめ加工した薄い結晶を用いることにより、酸素結合飽和度が20-10%とより低い状態の結晶を安定的に作製することが可能となった。この方法では、X線回折実験も約30 um厚で行うことになり、分解能の大幅な低下が懸念されたが、高輝度かつ最新のPAD型X線検出器が備わった放射光ビームラインで実験を行うことにより、分解能の低下を最小限に抑えてデータ収集を行うことができた。現在、研究期間全体を通して集めたデータを詳細に解析しており、酸素結合の飽和度と立体構造変化の相関関係について、特に局所的な三次構造変化と、分子全体の大きな四次構造変化がどのように進行していくのかについて、実験で得られた知見を近日中に論文として公表する予定である。

巨大ヘモグロビンが酸素結合型から酸素解離型へ変化する過程で、局所的な三次構造変化が酸素解離の比較的早い段階から生じているのに対し、分子全体にわたる四次構造変化はやや遅れて生じていることが示唆された。研究最終年度となる本年度についても,当初の研究実施計画通りに巨大ヘモグロビンの時分割X線結晶構造解析と顕微分光測定による酸素結合飽和度の同定を行う。前年度に確立した実験手法、条件を踏襲することでより効率よくデータの収集ができる見込みであり、最終的に、酸素結合飽和度が100%から0%に至る中間構造を、10-20%刻みで再現できる程度に時分割構造解析行うことを目指す。構造生物化学試料調製が当初計画より効率的に進んだため、消耗品の購入量が少なくて済んだため。物品費に充当して使用する。
耐食性を支える金属上の不働態酸化物皮膜の伝導性と表面電子準位

1.目的本研究では、酸化物/水溶液界面に生成している不働態酸化物皮膜表面の表面電子準位を調べ、表面準位のエネルギー位置、密度と不働態皮膜の耐食能との関連を調べる。酸化物皮膜の性状と耐食性との関連において、紫外光照射に伴って生成する表面準位の皮膜性状への影響を明らかにしていく。これまでの研究では、鉄ならびにチタンの不働態酸化物皮膜に注目し、紫外光照射励起に伴う励起正孔ならびに表面状態の変化による皮膜の変質をエリプソメトリーならびに電極インピーダンスから調べた。2.結果紫外光照射下で、酸化物不働態皮膜の変質が測定できるエリプソメーターを作製した。このエリプソメーターを用い、鉄ならびにTiのアノード不働態酸化物皮膜の紫外光照射に伴う変化を測定した。チタン不働態皮膜の変質は溶液pHに依存する。溶液pHが2以上では、皮膜の屈折率が減少し、皮膜は厚くなる。つまり、酸化物から水酸化物への変化が見られる。一方、pH1程度の酸性水溶液中では、初期に同様な水酸化物皮膜への変質が見られるが、長時間の紫外光照射で光電気化学溶解が起き、皮膜の薄膜化が起こる。紫外光照射に伴う正孔生成、表面準位形成を経由して皮膜溶解あるいは皮膜の水和がpHに応じて起こると推定される。インピーダンス測定から、この水和あるいは溶解に対応した皮膜酸化物の電気容量変化が見い出せた。以上の結果から紫外光照射はn型酸化物皮膜内での正孔生成、続いて起こるドナー生成と表面準位生成が起きると推定される。鉄不働態皮膜に関しては、皮膜が薄すぎるため詳細な測定はできなかったが、皮膜の水和が紫外光照射とともに起こる結果が得られた。1.目的本研究では、酸化物/水溶液界面に生成している不働態酸化物皮膜表面の表面電子準位を調べ,表面準位のエネルギー位置,密度と不働態皮膜の耐食能との関連を調べる。酸化物皮膜の性状と耐食性との関連において,紫外光照射に伴って生成する表面準位の皮膜性状への影響を明らかにしていく。本年度の研究では,紫外光照射に伴う空間電荷分布の変化,さらに励起正孔からの表面準位生成と皮膜溶解に注目し,紫外光照射励起に伴う皮膜の変質をエリプソメトリーならびに電極インピーダンスから調べた。2.結果紫外光照射下で,酸化物不働態皮膜の変質が測定できるエリプソメーターを作製した。このエリプソメーターを用い,Tiのアノード不働態酸化物皮膜の紫外光照射に伴う変化を測定した。皮膜の変質は溶液pHに依存する。溶液pHが2以上では,皮膜の屈折率が減少し,皮膜は厚くなる。つまり,酸化物から水酸化物への変化が見られる。一方,pH1程度の酸性水溶液中では,皮膜の光電気化学溶解が起き,皮膜の薄膜化が起こる。この結果は,紫外光照射により酸化物膜内に生成した正孔が酸化物/水溶液表面で皮膜のTi-O結合を弱めて表面準位を生成させ,さらに,この表面準位を経由して皮膜溶解あるいは皮膜の水和がpHに応じて起こると推定される。紫外照射で酸化物皮膜被覆Ti電極のインピーダンスも測定した。この水和あるいは溶解に対応した皮膜酸化物の電気容量変化が見い出せた。これらの結果の詳細な測定をさらに行って,紫外光照射による表面酸化物の変化,特に表面準位に注目して研究を続ける。

また,紫外光照射下での酸化物皮膜の変質をラマン散乱ならびにルミネッセンス測定からさらに追及する予定である。1.目的本研究では,酸化物/水溶液界面に生成している不働態酸化物皮膜表面の表面電子準位を調べ,表面準位のエネルギー位置,密度と不働態皮膜の耐食能との関連を調べる。酸化物皮膜の性状と耐食性との関連において,紫外光照射に伴って生成する表面準位の皮膜性状への影響を明らかにしていく。これまでの研究では,鉄ならびにチタンの不働態産科物皮膜に注目し,紫外光照射励起に伴う励起正孔ならびに表面状態の変化による皮膜の変質をエリプソメトリーならびに電極インピーダンスから調べた。2.結果紫外光照射下で,酸化物不働態皮膜の変質が測定できるエリプソメーターを作製した。このエリプソメーターを用い,鉄ならびにTiのアノード不働酸化物皮膜の紫外光照射に伴う変化を測定した。チタン不働態皮膜の変質は溶液pHに依存する。溶液pHが2以上では,皮膜の屈折率が減少し,皮膜は厚くなる。つまり,酸化物から水酸化物への変化が見られる。一方,pH1程度の酸性水溶液中では,初期に同様な水酸化物皮膜への変質が見られが,長時間の紫外光照射で光電気化学溶解が起き,皮膜に薄膜化が起こる。紫外筆禍利照射に伴う正孔生成,表面準位形成を経由して皮膜溶解あるいは皮膜の水和がpHに応じて起こると推定される。インピーダンス測定から,この水和あるいは溶解に対応した皮膜酸化物の電気容量変化が見い出せた。以上の結果から紫外光照射はn型産科物皮膜内での正孔生成,続いて起こるドナー生成と表面準位生成が起きると推定される。鉄不働態皮膜に関しては,皮膜が薄すぎるため詳細な測定はできなかったが,皮膜の水和が紫外光照射とともに起こる結果が得られた。
1994年中国・温州における高潮氾濫・波浪災害に関する調査研究

平成6年8月21日,東シナ海の温州付近に上陸した台風17号によって,高潮と洪水の同時氾濫が発生した可能性が大きく,死者は建物の倒壊によって375名,溺死331名の計752名を数え,負傷者は317名に達した.氾濫災害による被災者は135万人に達し,避難を余儀なくされた人は29万人にのぼり,物的被害の主なものだけでも,全壊家屋52,000戸,橋梁の流失186橋,海岸護岸の被害延長259km,河川堤防の破堤746カ所を数えた.現地調査の結果,以下のことが判明した.まず,死者数がなぜこれほど大きかったのかについては,つぎの理由が挙げられる.1)台風の規模の割に強風が吹いたこと,2)台風の上陸と満潮とが重なって高潮が発生したこと,3)記録的な豪雨であったこと,及び4)気象予報の不信である.とくに4)については,8月7日に温州市付近に上陸が予想されていた台風14号が,予想に反して台湾付近を通過後,進路を北に変えたため,中国気象庁の予報の信頼性に対する住民の期待を裏切ることになった.このため,住民は今回も大丈夫と考えていたと推定された.つぎに,海岸構造物の被害については,石張りの海岸堤防の決壊が至るところで観察された.ただ,高さが海面上2,3mのものが多く,しかも全面に砂浜がなく高潮による潮位上昇と暴浪の越波のために強度が不足して決壊したと考えられる.堤防背後では,農家の2階の窓枠の半ばまで浸水した状況がうかがえる.ただし,海岸堤防の背後にすぐに集落があるのではなく,みかん畑や養魚池が両者の間に設けられている場合が多く,人的な被害はそれほど多くないと推定された.なお,調査当時に波高約1m程度の波による越波状況が観察された.ここでは前浜がなくて堤体に入射波が直接衝突し,反射波となって重複波が形成される様子が観察された.早晩,この海岸堤防は全壊すると言える.平成6年8月21日,東シナ海の温州付近に上陸した台風17号によって,高潮と洪水の同時氾濫が発生した可能性が大きく,死者は建物の倒壊によって375名,溺死331名の計752名を数え,負傷者は317名に達した.氾濫災害による被災者は135万人に達し,避難を余儀なくされた人は29万人にのぼり,物的被害の主なものだけでも,全壊家屋52,000戸,橋梁の流失186橋,海岸護岸の被害延長259km,河川堤防の破堤746カ所を数えた.現地調査の結果,以下のことが判明した.まず,死者数がなぜこれほど大きかったのかについては,つぎの理由が挙げられる.1)台風の規模の割に強風が吹いたこと,2)台風の上陸と満潮とが重なって高潮が発生したこと,3)記録的な豪雨であったこと,及び4)気象予報の不信である.とくに4)については,8月7日に温州市付近に上陸が予想されていた台風14号が,予想に反して台湾付近を通過後,進路を北に変えたため,中国気象庁の予報の信頼性に対する住民の期待を裏切ることになった.このため,住民は今回も大丈夫と考えていたと推定された.つぎに,海岸構造物の被害については,石張りの海岸堤防の決壊が至るところで観察された.ただ,高さが海面上2,3mのものが多く,しかも全面に砂浜がなく高潮による潮位上昇と暴浪の越波のために強度が不足して決壊したと考えられる.堤防背後では,農家の2階の窓枠の半ばまで浸水した状況がうかがえる.ただし,海岸堤防の背後にすぐに集落があるのではなく,みかん畑や養魚池が両者の間に設けられている場合が多く,人的な被害はそれほど多くないと推定された.なお,調査当時に波高約1m程度の波による越波状況が観察された.ここでは前浜がなくて堤体に入射波が直接衝突し,反射波となって重複波が形成される様子が観察された.早晩,この海岸堤防は全壊すると言える.
ヒトiPS細胞を用いた新規急性骨髄性白血病モデルマウス作製法の開発

がん治療薬の開発及び研究において、がん患者由来細胞を移植したPatient Derived Xenograft(PDX)マウスが注目されている。急性骨髄性白血病(AML)-PDXマウスの作製効率は約50%であり、未だ作製困難なAML患者由来細胞が多く存在する。本研究ではヒトiPS細胞から作製したヒト骨髄微小環境を用いることで、AML-PDXマウスを効率よく作製する方法の開発を行う。
ステントグラフト用自己膨潤型人工血管の開発と基礎的研究

1)自己膨潤型人工血管の作成従来の超薄型人工血管の物理的性質の検討から厚さ100μmの超薄型人工血管が自己膨潤型人工血管に適していることが判明したため,壁厚100μmの超薄型人工血管と2種類の超吸水性ポリマー(SAP-AとSAP-C)を用いて3層構造の人工血管を作成した.2)吸水による自己膨潤型人工血管の壁厚の変化の検討自己膨潤型人工血管の生理食塩水吸収による壁厚の変化を検討した(n=5).SAPグラフトの壁厚は吸水前の0.68±0.04mmから吸水後は2.76±0.32mmに有意に増加した3)endoleakテスト2種類の超吸水性ポリマー(SAP-AとSAP-C)を用いた自己膨潤型人工血管と直径20mmのZ-ステントを用いてステントグラフトを作成した.動脈瘤モデルを作成し,ステント・グラフトを内挿してリークテストを行った.SAP-Aのステントグラフトではコントロールのものよりもどの測定時点においてもリーク量が有意に(P<0.01)少なく,SAP-CのステントグラフトではSAP-Aのものよりもどの測定時点においても有意に(P<0.001)リーク量が少なかった.4)遠隔成績実験犬が早期死亡したため,遠隔期成績は検討できなかった.1)自己膨潤型人工血管の作成従来の超薄型人工血管の物理的性質の検討から厚さ100μmの超薄型人工血管が自己膨潤型人工血管に適していることが判明したため,壁厚100μmの超薄型人工血管と2種類の超吸水性ポリマー(SAP-AとSAP-C)を用いて3層構造の人工血管を作成した.2)吸水による自己膨潤型人工血管の壁厚の変化の検討自己膨潤型人工血管の生理食塩水吸収による壁厚の変化を検討した(n=5).SAPグラフトの壁厚は吸水前の0.68±0.04mmから吸水後は2.76±0.32mmに有意に増加した3)endoleakテスト2種類の超吸水性ポリマー(SAP-AとSAP-C)を用いた自己膨潤型人工血管と直径20mmのZ-ステントを用いてステントグラフトを作成した.動脈瘤モデルを作成し,ステント・グラフトを内挿してリークテストを行った.SAP-Aのステントグラフトではコントロールのものよりもどの測定時点においてもリーク量が有意に(P<0.01)少なく,SAP-CのステントグラフトではSAP-Aのものよりもどの測定時点においても有意に(P<0.001)リーク量が少なかった.4)遠隔成績実験犬が早期死亡したため,遠隔期成績は検討できなかった.本年度は以下の研究を行った.1)超薄型人工血管の作製と物理的性質の検討:(1)従来の外科手術用ポリエステル製wooven graftの織り方を改良し,厚さ40120μmの超薄型人工血管を作成した。(2)厚さ40120μmの超薄型人工血管の電顕像からグラフトの表面構造とその均一性を検討した。壁厚75μm以上では,人工血管の均一性が保たれていた.(3)人工血管の壁厚と有孔度の関係、壁厚と強度の関係を検討した。2)各種高吸性ポリマーの吸水性と膨潤度の検討:現在本邦で市販されている線維状SAPをシート状にしたもの3種類(SAP-A,SAP-B,SAP-C)の膨潤度を検討した.SAP-AとSAP-Bはアクリル繊維の加水分解系ポリマーであり,SAP-Cはポリアクリル酸ナトリウム塩をを主成分とするポリマーである.水および生理食塩水の吸水によるSAPの膨潤度を計測した(n=5).最も膨潤度が大きかったSAP-Cではヘパリン加ヒト血液による膨潤度を計測した(n=5).SAP-Aは,水では3.7±1.1倍,生理食塩水では2.0±0.5倍に膨張した.SAP-Bは,水では8.4±0.3倍,生理食塩水では6.0±0.2倍に膨潤し,SAP-Cは,水では19.6±0.7倍,生理食塩水では8.8±0.2倍に膨潤した.最も膨潤度が大きかったSAP-Cをペパリン加ヒト血液に浸潤させるとシートの壁厚は5.1±0.9倍に膨潤した.3)自己膨潤型人口血管の作成と吸水による壁厚の変化(膨潤度)の検討:壁厚75μmの超薄型人工血管と超吸水性ポリマー(SAP-C)を用いて3層構造(内層のグラフトの外側にシート状SAP-Cを巻き,その外側に外層のグラフトを被せ,両断端をポリプロピレン糸で縫合)の人工血管を作成した.自己膨潤型人口血管の生理食塩水吸収による壁厚の変化を検討した(n=5).SAPグラフトの壁厚は吸水前の0.68±0.04mmから吸水後は2.76±0.32mmに有意に増加した本年度は以下の研究を行った.1)超薄型人工血管の作製従来の超薄型人工血管の物理的性質の検討から厚さ100μmの超薄型人工血管が自己膨潤型人工血管に適していることが判明したため,壁厚100μmの超薄型人工血管と2種類の超吸水性ポリマー(SAP-AとSAP-C)を用いて3層構造の人工血管を作成した.