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核-細胞質間輸送を介した微小管制御機構の解明

分裂酵母では、多くの真核生物の場合と同様に、細胞周期の切り替わりに応じた大規模な微小管構造変化が生じることが知られている。しかしながら、この微小管制御メカニズムの全貌は未だ明らかにされていない。本研究では、分裂酵母細胞において、紡錘体形成に関わる微小管結合タンパク質およびチューブリンが、細胞周期の切り替わりに応じて核内外の適切な方向へと分配されるように調節されており、間期にはチューブリンの核外輸送および核外表面に点在する`間期細胞質微小管形成中心`の機能が協調して働くことにより、細胞質微小管の重合伸長が効率的に行われ、分裂期にはチューブリンの核内蓄積および活性化された中心体の存在によって紡錘体形成が促進されるというモデルを提唱した。現所属研究室において共同研究として行っそきた分裂酵母ローカリゾーム-約5000の全ORF(open reading frame)のクローニングおよびYFP(yellow fluorescent protein)融合ORF発現ライブラリーの作製と、野生株における全遺伝子産物の局在決定-が終了した。完成したローカリゾームを利用して、タンパク質核外輸送担体Crm1の阻害剤であるレプトマイシンB(LMB)の作用によって細胞内局在が変化するタンパク質の検出を試みたところ、通常Crm1による核外輸送を受けていると考えられる約300個のタンパク質を一度に同定することに成功した。しかしさらに興味深いことに、LMBによりタンパク質核外輸送が阻害されると、間期の核内で伸張する異常な微小管束が形成されてしまうという意外な事実を見出した。この発見を基に、本研究では、核・細胞質問輸送の重要性に着目することにより、新たな側面から微小管制御メカニズムを解明することを目指している。今年度は、LMB処理後に形成される核内微小管が間期SPB(spiridle pole body、動物細胞の中心体に相当)に依存して形成されること、間期の細胞質微小管がチューブリンの核外輸送と核表面のiMTOCs(iinterphase microtubule organizing centers)の機能が連携することによって効率的に形成されること、紡錘体形成に関わる微小管結合タンパク賃が間期には核外に排出され、分裂期になると核内に移行して紡錘体に局在化する可能性があることを明ちかにした。本研究により、核-細胞質間輸送の新たな役割が示されると共に、微小管調節機構の解明が進展することが期待される。本研究は、核-細胞質間輸送の関連性という独創的な側面から微小管制御機構を明らかにすることを目的とした。これまでに、核外輸送担体Crmlの阻害剤であるレプトマイシンB(LMB)で処理した分裂酵母細胞では、間期の細胞質微小管が消失し、核内微小管が形成されることを示してきたが、本年度の研究から、さらに以下の新事実を得ることができた。まず、LMB処理時におけるいくつかの微小管結合タンパク質(MAPs)の局在変化について解析を行った結果、間期の細胞質微小管および分裂期の紡錘体の両者の形成に関わるMAPsはLMB処理後に形成される核内微小管上に局在化するが、細胞質微小管に特異的なMAPsは核外に留まることが分かった。このことから、核膜崩壊を伴わない有糸分裂(closed mitosis)を行う分裂酵母細胞では、紡錘体形成に関わるMAPsおよびチューブリンが、細胞周期の切り替わりに応じて核内外の適切な方向へと分配されるように調節されていると考えられた。また、間期および核分裂後にはチューブリンの核外輸送および間期細胞質微小管の形成中心(iMTOCs)の機能が協調して働き、細胞質微小管の形成伸長が効率的に行われている可能性を導き出すことにも成功した。さらに、チューブリンの核内移行には、核内輸送担体importin-αが関与していることが分かった。以上のことから、分裂酵母の微小管ネットワーク形成機構において、核一細胞質問輸送が中心的な役割を果たしていることが明らかになった。生命体諸活動において欠くことのできない微小管の動的構造変化の制御機構を解明しようとする研究は、基礎生命科学分野の進展において大変意義深いものとして位置づけられる。本研究によって得られた成果は同進展に大きく貢献するものと思われる。今後学術誌上および学会において広く公表する予定である。
創薬を指向した補助刺激受容体CD28ファミリーとシグナル伝達分子の構造基盤解明

免疫系シグナル伝達に関わる分子認識機構を明らかにすることを目的に、補助刺激受容体であるCD28ファミリー・リン酸化ペプチドとそれらの細胞内領域に結合するSH2ドメイン(Grb2 SH2、Gads SH2、PI3K p85 nSH2およびcSH2)との複合体構造解析を進めた。手法としては主にX線結晶構造解析とX線小角散乱法(SAXS)を適用し、タンパク質の結晶化、回折実験、およびSAXSの測定条件検討を行った。複合体結晶については、1次・2次スクリーニングにより得られ、X線回折実験から構造決定に成功した。一方、SAXS測定については、一部のSH2で二量体を形成することや、通常の静的な測定ではX線ダメージが顕著に表れるため、ゲル濾過クロマトグラフィーを連結したSAXS測定(SEC-SAXS)を用いることとした。これにより、複合体についても純粋な系で測定を行うことを出来るようになった。移動相のBuffer条件や試料濃度、X線強度(照射時間)を検討し、測定条件を確立することができた。また、各種解析も進めてリガンドフリー状態についての溶液構造の詳細な特性も明らかにした。年次計画として、複合体の結晶構造解析およびSAXSによる溶液構造の特性を明らかにすることを目的に進めた。前者は、主に高品質タンパク質結晶成長プロジェクトを中心に行い、一部については良好な結晶を得る事ができた。後者の溶液散乱については、放射光を利用するにあたり測定条件を中心に検討し、フリー状態について確立することができた。また、低分解能モデル構築や結晶構造との比較を進め、一定の成果が得られた。初年度に決定した測定条件に基づき、2年目は主として複合体の溶液構造解析を進める。さらに別の手法を利用し、溶液中の局所構造を解析することにより、SAXSで得られた溶液構造モデル構築のために重要なデータを取得する。これらに加え、X線結晶構造情報と組み合わせることで詳細な溶液構造の特性を明らかにしていく予定である。購入予定の消耗品類(特に試薬)については、別予算が確保できたため、次年度以降のペプチド購入費に充てる予定である。また、国際会議での発表は2019年度に予定することになったため、当初使用する予定であった旅費は、2019年度に充てる予定である。
磁場下における液体金属の伝熱流動に関する研究

溶融半導体材料や液体金属は導電性流体として知られこの特性を利用した外部磁場印加による伝熱流動の制御が工業的に試みられているが、その機構については必ずしも明らかではなく経験的な装置の設計や操業が行われている。本研究ではこの問題を基礎に立ち返って検討することをめざしている。即ち、立方体容器内に導電性流体を満たし、側壁加熱、対向する側壁から冷却した際に発生する自然対流を例として、磁場を外部からX軸、Y軸あるいはZ軸方向(重力方向)に一様に印加した時の効果を理論的に検討するため、三次元対流解析プログラムを開発した。レイリ-数10^7、プラントル数0.054、ハルトマン数100の条件の下で三方向の外部磁場を加えた結果、磁場抑制はX軸、Z軸、Y軸方向の順に弱くなった。流れに直交する外部磁場が対流抑制に効果があるという通説に反し、主流断面に直交する磁場は最も対流抑制が悪いことがわかった。このような理論的予測結果を検証するため、3cm角の立方体容器内に液体ガリウムを満たし、同様の加熱・冷却条件下において、加熱冷却板に直交する水平磁場(X方向)および加熱冷却板に平行かつ水平方向(Y方向)に外部磁場を加え、自然対流を抑制させ、熱伝達率を実測した。磁場は磁極直径10cmの電磁石を用い、最大印加磁場は3800Gaussである。実験装置は磁極板間隔10cmの中に入り、かつ電気加熱、水冷却を行うため、かなり困難な設計となったが、得られたデ-タは一貫性のある信頼できるものと考えられた。その結果、X方向磁場は対流抑制結果が大きく、Y方向磁場の場合、同様の抑制効果を得るためには約10倍の強力な磁界を与える必要のあることがわかり、先の理論解析が充分裏付けられた。ただ、実験においては高精度の熱伝達率測定結果を得るため電気加熱とせざるを得なかったが、解析においては等温加熱としたため、完全な定量的検証には至らなかった。次に、チョクラルスキ-対流の流動形態が、成長結晶中の微細構造や不純物濃度分布に大きく影響することが知られているが、その機構に不明な点が多いので、シリコンオイルを被験流体とし、液晶粒子を混入し、流れの可視化と温度の可視化を行った。直径10cm、高と10cmの透明アクリル円筒容器を30°Cの恒温水槽に浸し、加熱源とし、シリコンオイルの上液面に低温(20°C)回転銅容器の底面を接し、冷却面とし、チョクラルスキ-対流のシミュレ-ションを行った。さらに、冷却底面下30mmにCーC熱電対を設置し、液温度の変動を測定した。この結果、円筒周囲からの加熱による自然対流と、回転底面による強制対流とが述方向の流れを引き起こした。本来のパラメ-タはGr/Re^2であり、浮力支配のGr/Re^2が大の時、冷却面から下降する周期流れが支配的となり、慣性力支配のGr/Re^2が小の時、冷却面に向かって上昇し、回転底面周囲より飛ばされる周期流が生じることがわかり、両者の流れが単結晶引き上げの進行と共に遷移することが予測できた。また、モタケフ助教授との協同研究において、種々の半導体材料の塑性流動を支配する温度条件に付いて検討し、ガリウムヒ素、インジウムリン、カドミウムテルル等の複合半導体は温度伝導率が小さく、臨界分解せん断応力が小さいため、シリコンに比べて塑性流動がはるかに生じやすいことが理論的に明らかにされた。さらに、半導体材料の種々の物性値の収集を行い、現在それを整理中である。また、半導体製造プロセスに関するレビュ-を行っており、まとまり次第学術誌に発表を予定している。その結果、X方向磁場は対流抑制結果が大きく、Y方向

磁場の場合、同様の抑制効果を得るためには約10倍の強力な磁界を与える必要のあることがわかり、先の理論解析が充分裏付けられた。ただ、実験においては高精度の熱伝達率測定結果を得るため電気加熱とせざるを得なかったが、解析においては等温加熱としたため、完全な定量的検証には至らなかった。次に、チョクラルスキ-対流の流動形態が、成長結晶中の微細構造や不純物濃度分布に大きく影響することが知られているが、その機構に不明な点が多いので、シリコンオイルを被験流体とし、液晶粒子を混入し、流れの可視化と温度の可視化を行った。直径10cm、高と10cmの透明アクリル円筒容器を30°Cの恒温水槽に浸し、加熱源とし、シリコンオイルの上液面に低温(20°C)回転銅容器の底面を接し、冷却面とし、チョクラルスキ-対流のシミュレ-ションを行った。さらに、冷却底面下30mmにCーC熱電対を設置し、液温度の変動を測定した。この結果、円筒周囲からの加熱による自然対流と、回転底面による強制対流とが述方向の流れを引き起こした。本来のパラメ-タはGr/Re^2であり、浮力支配のGr/Re^2が大の時、冷却面から下降する周期流れが支配的となり、慣性力支配のGr/Re^2が小の時、冷却面に向かって上昇し、回転底面周囲より飛ばされる周期流が生じることがわかり、両者の流れが単結晶引き上げの進行と共に遷移することが予測できた。また、モタケフ助教授との協同研究において、種々の半導体材料の塑性流動を支配する温度条件に付いて検討し、ガリウムヒ素、インジウムリン、カドミウムテルル等の複合半導体は温度伝導率が小さく、臨界分解せん断応力が小さいため、シリコンに比べて塑性流動がはるかに生じやすいことが理論的に明らかにされた。さらに、半導体材料の種々の物性値の収集を行い、現在それを整理中である。また、半導体製造プロセスに関するレビュ-を行っており、まとまり次第学術誌に発表を予定している。
先天性不正咬合マウス(BALB/c-bm/bm)における顎口腔機能異常発生機序の解明

BALB/c-bm/bmマウスは、先天的に短肢症を生じるC57BL-bm/bmマウスからのbm(brachymorphism)遺伝子をBALB/c系マウスに自然交配したものである。bm遺伝子は常染色体劣性遺伝の形をとるが、このBALB/c-bm/bmマウスのうち約10%のものが不正咬合(前歯部水平的交叉咬合)を発症する。このマウスを顎口腔機能異常発生機序の解明に役立つ実験モデルとして確立することを、我々は本研究の目的とした。今年度も最初に不正咬合自然発症マウスの作成を行った。すなわち、短肢症マウス(BALB/c-bm/bmマウス)を共同研究先より得て、このマウス同士を自然交配させて、系統の維持を行うとともに、不正咬合自然発症マウスを得た。続いて、顔面筋肉組織の組織化学的検索に先がけて、筋肉が付着する骨の変形の状態を把握することが重要と考え、対照マウス(BALB/c-+/+マウス)、正常咬合のBALB/c-bm/bmマウス、不正咬合のBALB/c-bm/bmマウスの3群における頭蓋顎顔面の形態学的検索をμCTを用いて行った。結果を下に示す。1、群間比較では、対照マウスに比べてBALB/c-bm/bmマウスでは頭蓋顎顔面の前後長が短縮していた。また、同じBALB/c-bm/bmマウスでも、正常咬合のものに比べて不正咬合自然発症のものでは頭蓋顎顔面の前後長がさらに短縮していた。不正咬合自然発症マウスでは、鼻骨と上顎歯槽部が偏位側に変形していた。2、経年比較では、13週齢と25週齢群とで有意な差は認められなかった。BALB/c-bm/bmマウスは、先天的に短肢症を生じるC57BL-bm/bmマウスからのbm (brachymorphism)遺伝子をBALB/c系マウスに自然交配したものである。今年度はまず、対照マウスと不正咬合自然発症マウスの作成を行った。すなわち、対照マウス(BALB/c-+/+マウス)を購入し、このマウスに不正咬合自然発症マウス(BALB/c-bm/bmマウス)を自然交配させて、系統の維持を行った。続いて、顔面筋肉組織の組織化学的検索を行う予定であったが、それに先がけて、筋肉が付着する骨の変形の状態を把握することがまず重要と考え、頭蓋底の組織学的検索を行った。結果を下に示す。1、経年比較では、2群とも2週齢の方が4、6、8週齢に比べて前後的に厚みのある軟骨結合を示した。2、群間比較では、対照マウスに比べて不正咬合自然発症マウスでは軟骨細胞層の不整がみられ、それに伴う骨基質産生の低下を示した。その結果として、頭蓋底の前後的長さは、対照マウスに比べて不正咬合自然発症マウスでは短縮していた。さらに、咀嚼筋の組織化学的検索を行う一環として、顎関節におけるプロスグランディンの発現を確認したところ、発現が上昇していた。今年度はまず、不正咬合自然発症マウスの作成を行った。続いて、顔面筋肉組織の組織化学的検索を行う予定であったが、それに先がけて、筋肉が付着する骨の変形の状態を把握することが重要と考え、対照マウス(BALB/c-+/+マウス)と短肢症マウスの2群における頭蓋底の組織形態学・組織化学的検索を行った。結果を下に示す。1、群間比較では、対照マウスに比べて不正咬合自然発症マウスではプロテオグリカンの低硫酸化が認められ、軟骨細胞層の不整がみられ、それに伴う骨基質産生の低下を示した。2、経年比較では、2群とも2週齢の方が4、6、8週齢に比べて前後的に厚みのある軟骨結合を示した。

bm遺伝子は常染色体劣性遺伝の形をとるが、このBALB/c-bm/bmマウスのうち約10%のものが不正咬合(前歯部水平的交叉咬合)を発症する。このマウスを顎口腔機能異常発生機序の解明に役立つ実験モデルとして確立することを、我々は本研究の目的とした。今年度も最初に不正咬合自然発症マウスの作成を行った。すなわち、短肢症マウス(BALB/c-bm/bmマウス)を共同研究先より得て、このマウス同士を自然交配させて、系統の維持を行うとともに、不正咬合自然発症マウスを得た。続いて、顔面筋肉組織の組織化学的検索に先がけて、筋肉が付着する骨の変形の状態を把握することが重要と考え、対照マウス(BALB/c-+/+マウス)、正常咬合のBALB/c-bm/bmマウス、不正咬合のBALB/c-bm/bmマウスの3群における頭蓋顎顔面の形態学的検索をμCTを用いて行った。結果を下に示す。1、群間比較では、対照マウスに比べてBALB/c-bm/bmマウスでは頭蓋顎顔面の前後長が短縮していた。また、同じBALB/c-bm/bmマウスでも、正常咬合のものに比べて不正咬合自然発症のものでは頭蓋顎顔面の前後長がさらに短縮していた。不正咬合自然発症マウスでは、鼻骨と上顎歯槽部が偏位側に変形していた。2、経年比較では、13週齢と25週齢群とで有意な差は認められなかった。
広域移動を隠蔽する仮想シングルセル構成

仮想シングルセル(VSC)ネットは、在圏端末があたかも一つのセルに滞留しているように円滑にパケット転送を行えるスモールセルの無線網である。道路に沿って連続配置されたスモールセルをPON(Passive Optical Network)で結合し、対象端末の在圏セルとその隣接セルの集合体を論理マクロセル(LMC)とし、端末移動に合わせてLMCをハンドオーバ(HO)する。本研究では3G-LTEのプロトコルを利用したVSC HO拡張手法を検討した。HOに必要な資源をあらかじめ端末に与えて、移動先基地局にHO実行を端末から直接割り込みで通知すれば、パケット転送サイクル程度の短時間でのHOが可能となる。前年度実施報書に記載した本年度の重点研究課題は1.異常時の動作解析と異常時の処理2.移動通信網仮想シングルセルへの3G-LTEプロトコルの適用性検討3.バックホール網へのPON(Passive Optical Network)の適用検討であった。本計画に従い、研究を進めたが、課題2の3G-LTEプロトコルの有効性が明らかになってきたため、課題1は課題2,3実施ののち、26年度の重点課題とした。3G-LTE(Long Term Evolution)はスマートフォンなどに利用される現在の移動通信の主要なプロトコルである。仮想シングルセルと移動通信網との間のローミングや、仮想シングルセルの屋外利用、呼び出し時の連携を考慮すると仮想シングルエルと移動通信網は親和性の高いプロトコルが必要である。ただし、3G-LTE仕様をそのまま仮想シングルセルに適用することは困難であり、ハンドオーバの迅速的な実行が課題である。この課題に集中して検討した結果、連結した隣接セル間で予めハンドオーバ実行情報を予約しておき、ハンドオーバ実行の瞬間にスケジュールリクエスト信号でハンドオーバ実施を通告する手法の案を得て、信号会話の具体化を図った。仮想シングルセルは隣接基地局間の通信による論理的結合で成り立つため、バックホール網はシステムの要となる。バックホール網は多数の基地局を収容するためFTTH(Fiber-To-The-Home)の手段として広く利用されるPONを適用できると経済的だと一般的に認識されてはいたが、遅延が大きいという理由で検討されてこなかった。平成25年度は具体的に仮想シングルセル用PONアーキテクチャの検討を行った。EPON(Ethernet PON)を対象に仮想シングルセルへの適用性を評価し、EPONの宛先指定法であるLLID(Logical Link ID)の修正で仮想シングルセルへの適用が可能であるとの知見を得て、プロトコルの具体化、性能評価を行った。1GbpsのGEPONを手寄与した場合、無線インタフェースは100Mbpsを利用できる。平成24年度は基本検討として無線LAN仕様を仮想シングルセルに適用する検討を行った。まず、仮想シングルセル内でのパケット転送多重制御法として、コンテンション方式で仮想シングルセルを構成する方式とポーリング法で仮想シングルセルを構成する方式を比較し、ポーリング方式が優れていることが判明した。なお、無線LANでポーリング方式を採用するとCP区間、CFP区間が必要であるが、CP区間を設けるとポーリング方式を前提とする仮想シングルセル制御方式では非効率となる。このため、CP区間を廃止するが、ポーリング方式ではポーリング前にネットワークに登録するためのコンテンションアクセスが必要である。これには以前に考案したアノニマスポーリングアクセスが有効であることがわかった。次に無線LANプロトコルを仮想シングルセルに適用する検討を行った。無線LANでは接続ノードが平等に自律的にアクセスするが、仮想シングルセルでは無線基地局が主導して移動端末を制御する。無線LANではSIFS(Short Inter Frame Space), DIFS(Distributed Inter-Frame Space), PIFS(Point Coordination Function Space)などスペース長で優先制御するが、仮想シングルセルではすべて最短のSIFSに統一できることが判明した。また、仮想シングルセル内で複数セルが連携して動作するため、複数セルが同期して動作する必要があるという前提で検討を続けたが、シーケンス管理を端末に依存する方式をとると仮想シングルセル内の複数セルが非同期、独立で動作できることを見いだした。この結果、各端末が同期する必要がなく、端末ごとのパケット転送速度が大幅に向上することを示した。また、移動支援を行う移動通信網オフロードネットワークとして本成果を用いる研究発表を行った。仮想シングルセルネットとは、スモールセルながら在圏する端末があたかも一つのセルに滞留しているように円滑にパケット転送を行える網とする。道路に連続的に配置したスモールセルをPON(Passive Optical Network)によるバックホール網で結合し、対象端末が在圏するセルに隣接する複数のセルを論理マクロセルとし、端末の移動に合わせて論理マクロセルもハンドオーバする。単位となる論理マクロセル内のセル間移動を中断なしとできれば端末は常にどれかの論理マクロセル内にとどまっているので全体としても中断なしの移動支援が可能となる。本稿では3G-LTEのプロトコルを利用した仮想シングルセルハンドオーバを検討している。

1遅延の大きいPONの利用、2径が100m規模のスモールセルでセル間の同期がとれるなどの条件で3G-LTEのハンドオーバ手順を見直し、ハンドオーバの高速化を検討した。ハンドオーバ時に必要な移動先基地局向けの端末識別子などをあらかじめ端末に与えておき、移動先基地局の電波を検出したとき上り制御チャネル(PUCCH)のスケジュールリクエスト信号を用いて移動先基地局にハンドオーバ実行を直接通知すれば、パケット転送サイクル程度の短時間でのハンドオーバが可能となった。既存の無線システムがネットワーク主導のハンドオーバを行っていたのに対し、本手法は端末主導のハンドオーバを実現化するものであり、仮想シングルセルの実現により近づくことが可能となった。モバイルネットワーク技術PONの放送型下り回線の有効利用が可能なポーリング方式に着目し、そのパケット転送プロトコルと地上網ネットワーク機能の研究を進めていくことにする。コンテンション方式は随時性が高く、IEEE802.11シリーズのような既存の無線LANなどの通信に用いられる方法であるので、パケット転送プロトコルとしてはこちらが有望であるとの予測をもとに研究を進めていた。ところが、既存の地上網としてPON(Passive Optical Network)を用いようとした場合、コンテンション方式では論理マクロセル内でのセル間協調のためにTDM(時分割多重)方式を用いたPON上り回線を多用し、PONの有効性をうまく利用できないことが明らかとなった(このこと自体は、本研究の大きな成果の一つである)。今後は、PONの放送型下り回線の有効利用が可能なポーリング方式に着目し、そのパケット転送プロトコルと地上網ネットワーク機能の研究を進めていくことにする。平成26年度は以下の検討を行う。1.仮想シングルセルの異常時の動作(前年度からの移行)セルの重複、無線空乏などの異常状況への対処法、また、安定な無線領域での多重ポーリングからシングルポーリングへの移行、さらにアクセスポイントの瞬間的な移行ではハンドオーバとしない制御法などを検討する。2. PONのスケジュール制御の検討PONでは上り通信は時分割多重が行われ、スロットの切り替え時にはガードタイムが必要となる。実時間応答性を高めるためスロット幅を小さくして多重度を上げると効率が低下する。これを考慮してスロット幅、資源割り当て法の有効なアルゴリズム実現を目指す。3.総合システム化と評価バックホール網と無線インタフェース制御について独立に検討を行ってきたが、両者を結合したシステム化を行い、性能等の評価を行う。
遺伝子センシングを可能とするバイオナノ粒子の材料設計

オリゴ核酸・高分子ハイブリッド密生層を構築し、高感度バイオ計測技術を確立するため、本年度は磁性粒子上にオリゴ核酸・高分子ハイブリッド密生層を構築し、選択的オリゴ核酸の精製分離と繰り返し使用に関して検討を行った。表層にカルボキシル基を有す2umの磁性粒子表面を活性化し、ストレプトアビジンポリエチレングリコール(PEG)5k、PEG2kの順に固定した。このようにして作製した磁性粒子にビオチン末端オリゴ核酸を固定し、ハイブリダイゼーションによる選択的オリゴ核酸回収実験を行った。通常の磁性粒子に比べ、PCRにおける95度での繰り返し使用でも高い活性が得られ、ハイブリッド密生層がストレプトアビジンの活性を維持する表面であることが見出された。オリゴ核酸・高分子ハイブリッド密生層」を構築し、高感度バイオ計測技術を確立するため、初年度は(1)オリゴ核酸・PEG共固定表面ブラシ構築のための種々PEGの合成、(2)オリゴ核酸・PEG表面ブラシの構築(最適化)と物理化学的評価、(3)混合表面ブラシと生体成分との相互作用(非特異吸着および特異的認識能の評価)、(4)ナノ粒子の調製、分散安定性と機能評価等の検討を行った。1)表面ブラシ構築のためのヘテロ2官能性PEGの合成:自由末端に官能基を有するPEGブラシ構築のために、片末端に基板結合基(メルカプト基、オリゴアミノ基など)を有するヘテロ2官能性PEGを合成した。2) PEGとオリゴ核酸(DNA、RNA、アプタマー等)共固定の構築と評価:1)のように精密に合成したヘテロ2官能性PEGを利用してポリマーブラシを機材表面に構築し、XPS等で固定化状態を確認した。また、そのブラシ間にオリゴDNAやRNAなどの生体分子の固定を行った。3)混合表面ブラシと生体成分との相互作用:上述のようにして調製したナノインターフェースのバイオ環境下での拳動を研究した。まず、ブラシ構造とタンパク質の非特異吸着効果に関して検討する。吸着特性はSPRにより評価し、混合による影響を評価した。4)ナノ粒子の調製と分散安定性と機能:このようにして最適化を図ったPEGブラシ密生層の構築方法をナノ粒子調製に展開し、高い分散安定性と非特異吸着を抑制する材料を創出した。
数学授業において学習者の抱く「数学的価値」に関する日豪比較研究

本研究の目的は,日豪の数学の授業の比較を通して,学習者が抱く「数学的価値」の特徴を明らかにするとともに,「数学的価値」が授業の展開や様相にどのような影響を与えているかを明らかにすることである.研究方法は,質問紙による学習者の「数学的価値」の調査と,授業観察およびインビューによる数学授業における「数学的価値」の表出や影響を調査することである.従来の国際比較研究や価値研究に対して,本研究では,数学の授業の特徴との関連で学習者が抱く「数学的価値」を捉える際に,文化的な構成物としての「数学的価値」に着目する点に学術的独自性と創造性がある.本研究の目的は,日豪の数学の授業の比較を通して,学習者が抱く「数学的価値」の特徴を明らかにするとともに,「数学的価値」が授業の展開や様相にどのような影響を与えているかを明らかにすることである.研究方法は,質問紙による学習者の「数学的価値」の調査と,授業観察およびインビューによる数学授業における「数学的価値」の表出や影響を調査することである.従来の国際比較研究や価値研究に対して,本研究では,数学の授業の特徴との関連で学習者が抱く「数学的価値」を捉える際に,文化的な構成物としての「数学的価値」に着目する点に学術的独自性と創造性がある.
難削材の超精密切削における高応答・高精度型加工状態監視システムの構築

物理的・化学的特性に優れるステンレス鋼やチタン合金等の高機能性・難削材料を用いた精密製品や部品を製作することは,資源の乏しい我が国において重要な加工技術である.特に,難削材に対してナノメートル・オーダーで仕上面を創成する超精密切削加工技術は,我が国において今後の技術力において重要性を持ってくる.しかしながら,難削材料の超精密切削加工は,現在でも,極めて困難な状況にある.アルミニウムやプラスチック等,軟質材料については,超精密切削用ダイヤモンドバイトによる加工技術が確立されている.一方,難削材に対しては,通常の手法では,急速な工具摩耗により,非常に小さな工作物も加工できていない.そこで,研究代表者らは,市販される各種の普通切削用工具を用いて実験的な検討を重ねてきた結果,PVD法によるコーティング超硬工具が難削材の超精密切削加工において有効性を持つことを見出している.本研究では,チタン合金やステンレス鋼などの難削材に対して,ナノメートルオーダーの仕上面創成を安定した切削加工状態で実現することを目指して,切削中の加工状態を監視するための計測システム構築することを目的とした.今年度は,ステンレス鋼およびチタン合金における各種切削条件下での切削抵抗を計測し,仕上面粗さとの関係を実験的に検討した.難削材の超精密切削における切削背分力は,一般的な通常の切削加工とは異なり,主分力よりも大きくなった.仕上面粗さが悪化した場合には,切削抵抗が大きな変動を示す上にさらに大きな値となった.それらの原因は工具刃先における凝着摩耗の進行によるものと推測して,工具刃先部における工具コーティング層の摩耗についてをAEセンサで計測する試みも行った.良好な仕上面が得られる加工条件では,AE信号の検出量が減る上に,切削抵抗も小さくなることがわかった.物理的・化学的特性に優れるステンレス鋼やチタン合金等の高機能性・難削材料を用いた精密製品や部品を製作することは,資源の乏しい我が国において重要な加工技術である.特に,難削材に対してナノメートル・オーダーで仕上面を創成する超精密切削加工技術は,我が国において今後の技術力において重要性を持ってくる.しかしながら,難削材料の超精密切削加工は,現在でも,極めて困難な状況にある.アルミニウムやプラスチック等,軟質材料については,超精密切削用ダイヤモンドバイトによる加工技術が確立されている.一方,難削材に対しては,通常の手法では,急速な工具摩耗により,非常に小さな工作物も加工できていない.そこで,研究代表者らは,市販される各種の普通切削用工具を用いて実験的な検討を重ねてきた結果,PVD法によるコーティング超硬工具が難削材の超精密切削加工において有効性を持つことを見出している.本研究では,チタン合金やステンレス鋼などの難削材に対して,ナノメートルオーダーの仕上面創成を安定した切削加工状態で実現することを目指して,切削中の加工状態を監視するための計測システム構築することを目的とした.今年度は,ステンレス鋼およびチタン合金における各種切削条件下での切削抵抗を計測し,仕上面粗さとの関係を実験的に検討した.難削材の超精密切削における切削背分力は,一般的な通常の切削加工とは異なり,主分力よりも大きくなった.仕上面粗さが悪化した場合には,切削抵抗が大きな変動を示す上にさらに大きな値となった.それらの原因は工具刃先における凝着摩耗の進行によるものと推測して,工具刃先部における工具コーティング層の摩耗についてをAEセンサで計測する試みも行った.良好な仕上面が得られる加工条件では,AE信号の検出量が減る上に,切削抵抗も小さくなることがわかった.
半導体に添加した異種の遷移元素間の相互作用の解明と新規磁性半導体の創出

異種の遷移元素間の相互作用の解明および新たな磁性発現の検証を目的として、II-VI族半導体に2種類の遷移元素を添加した四元系混晶薄膜の磁性を調べた。CdTeにMnとCrを同時に添加した(Cd,Mn,Cr)Teでは、三元系の(Cd,Mn)Teでは反強磁性的であったMn間の相互作用が、僅かな量のCrの添加により強磁性的に変化し、MnとCrの同時添加により強磁性が増強されることが明らかとなった。一方、ZnTeにCr, Feを添加した(Zn,Cr,Fe)Teでは、Cr組成一定のもとでFe組成の増加に伴い、飽和磁化は減少する一方、保磁力は増加し、CrとFeと間の反強磁性相互作用を示唆する結果が得られた。本研究課題では、希薄磁性半導体(DMS)のうち半導体に2種の遷移元素を添加した4元系DMSの磁性と遷移元素間の相互作用を解明し、新たな機能発現と応用の可能性を拓くことを目的として研究を行った。具体的には、II-VI族半導体に3d遷移元素Mn, Cr, Feの中から2種類を選んで添加した4元混晶を作製し、磁化・磁気光学測定により異種の遷移元素間にどのような相互作用がはたらくか、またそれが母体半導体のバンドギャップ中の3d電子準位の位置と電子数にどのように依存するかを調べ、相互作用の起源となるメカニズムを解明することを目指した。本研究は、希薄磁性半導体(DMS)のうち半導体に2種の遷移元素を添加した4元系DMSの磁性と遷移元素間の相互作用を解明し、新たな機能発現と応用の可能性を拓くことを目的として研究を行っている。具体的には、II-VI族半導体に3d遷移元素Mn, Cr, Feの中から2種類を選んで添加した4元混晶を作製し、磁化・磁気光学測定により異種の遷移元素間にどのような相互作用がはたらくか、またそれが母体半導体のバンドギャップ中の3d電子準位の位置と電子数にどのように依存するかを調べ、相互作用の起源となるメカニズムを解明することを目指している。平成24年度には、まずII-VI族半導体CdTeにMn, Crを同時に添加した4元系DMSの研究を行い、Mn組成が一定でCr組成を増加させた一連の薄膜試料をMBEにより作製し、その磁化特性を調べた。その結果、磁化の温度依存性のキュリーワイス則へのフィッティングから得られる常磁性キュリー温度は、Crを添加しない(Cd,Mn)Teで負の値であったのが、Cr添加により正に転じCr組成に伴い上昇することが見出された。これは(Cd,Mn)Teにおける反強磁性的なMn間の相互作用が少量のCrの添加により強磁性に転じることを示している。さらにX線磁気円二色性(XMCD)の測定より、MnとCr間の強磁性的結合が確認された。次いでZnTeにCr, Feを添加した4元系DMSの研究の前段階として、3元系DMSの(Zn,Fe)TeのMBE成長と磁性の研究に着手した。その結果、成長した薄膜の構造および磁化特性は、MBEの成長時のZnとTeの分子線供給量(フラックス)比により異なり、Te分子線過剰下で成長した薄膜では正方晶FeTeの析出が生じ磁性は常磁性であるのに対し、Zn分子線過剰下で成長した薄膜では明らかな析出物は生じず磁性は強磁性を示すことが明らかとなった。当初の計画通り、CdTeにMn, Crを添加した4元系薄膜のMBE成長と磁化の研究を行い、(Cd,Mn)Teにおける反強磁性的なMn間の相互作用が少量のCrの添加により強磁性に転じることを示し、この系におけるMnとCr間の相互作用を明らかにすることが出来たため。今後は3元系DMSである(Zn,Fe)Teにおける実験結果を基に、さらにCrを添加した4元系DMSの(Zn,Cr,Fe)Teの研究に着手する予定である。MBEによりCr, Fe組成を系統的に変化させた一連の薄膜試料を作製し、それらに対する磁化測定を行うことにより、この系の磁性とCr, Feのスピン間の相互作用を解明することを目指す。交付申請書に記載した使用計画に基づき、単結晶基板、高純度金属原料、試薬類、真空装置部品、低温寒剤などの消耗品費、成果発表のための旅費、その他の費目に使用する計画である。
最適化理論のスポーツマネジメントへの適用

本研究の目的は、スポーツマネジメントの中でシステム化が緊急の課題となっている「年間試合日程を決定する問題」に対して、最適化モデルを構築し、最適解ばかりでなく、複数の解を列挙する効率の良い解法を構築することを目的としている。そこでは、ユーザである観客の趣向を代替する観客数からなる第三者的な視点を基礎としている。2年目の本年度は、本研究課題のまとめとして、競技参加チーム数や対戦数が異なるJリーグの年間詳合日程を決定する問題に対して、昨年度提案した解法を適用し、その評価を行った。また、最適解ばかりでなく、最適値から順に最適解に近い解を列挙する解法の構築を行った。これらによって、本研究課題の目的である解法の構築とその評価を実現することができた。本年度の主要な成果は、14チーム(Jリーグ)といった参加チーム数が多いリーグ戦の場合に対して、昨年度提案した解法が、計算時間の増加はあるもののシステマチックに最適解を算出することを確認できた点にある。また、ダブルラウンドロビンと呼ばれる形態で行われるリーグ戦の場合には、その構造を容易にかつ柔軟に最適化モデルに取り込むことが可能であり、その性質を下界値の計算などに利用することで、より高速に最適解を算出できることを示せた点も挙げることができる。これらによって、提案した解法の有効性を示すことができた。次に、複数の解の列挙に関する主要な成果として、問題構造の解析より、解空間における解の隣接性の導出を挙げることができる。年間試合日程を決定する問題の条件を緩和することで、ネットワーク最適化問題を導出し、その問題からなる解空間において、解が隣接するための条件を理論的に導出することができた。この性質を利用することで、効率良く、複数の解を列挙することが可能となった。本研究の成果は、タイムテーブリングに関する国際会議PATAT2002(2002年8月開催)において、査読付き論文として採択された。また、IFORS2002(2002年7月開催)などにおいても研究成果の発表を行った。加えて、今年度の成果は、論文として投稿する準備を進めている。本研究では、スポーツマネジメントの中でも、早急なシステム化が切望されている「年間試合日程を決定する問題」に対して、ユーザである観客の趣向やニーズを含む第三者的な視点を基礎に、最適化モデルを構築し、最適解ばかりでなく、複数の解を列挙する効率の良い解法を構築することを目的としている。1年目の本年度は、年間試合日程を決定するために必要な条件を、「基本的な条件」、「公平性を維持するための条件」と「多様性を付与するための条件」に分類し、集客率を評価関数とする最適化問題として定式化を行うとともに、分枝限定法に基づく解法の提案を行った。これにより、目的の一部が達成できた。本年度の主要な成果は、問題構造の解析より、基本的な条件と公平性を維持するための条件の一部を同時に満たす解が、ネットワーク上の最小費用流問題を解くことによって得られることを示した点にある。最小費用流問題の最適解は、多項式の計算時間で求めることが可能である。このため、最小費用流問題を下界値計算に応用した分枝限定法に基づく解法が構築可能となった。提案する解法では、多様性を付与する条件を詳細に分析することで、早い段階で分枝停止が発生するような分枝を行っている。本研究では、解法の効率を評価するために、日本プロ野球の年間試合日程を決定する問題に対して、本研究で提案する解法を適用した。その結果、システマチックに解を求めることが可能であることが確認できた。なお、この研究成果は、IFORS2002(2002年7月開催)などにおいて発表予定であり、さらに、論文として投稿する準備を進めている。本年度の成果を受けて、2年目の来年度では、Jリーグなどの他の競技団体への適用を行うとともに、複数の解を列挙するための解法の構築を行う予定である。

年間試合日程を決定する問題の条件を緩和することで、ネットワーク最適化問題を導出し、その問題からなる解空間において、解が隣接するための条件を理論的に導出することができた。この性質を利用することで、効率良く、複数の解を列挙することが可能となった。本研究の成果は、タイムテーブリングに関する国際会議PATAT2002(2002年8月開催)において、査読付き論文として採択された。また、IFORS2002(2002年7月開催)などにおいても研究成果の発表を行った。加えて、今年度の成果は、論文として投稿する準備を進めている。
新規タキキニンペプチドの疼痛系への効果に関する研究

痛みの伝達にはサブスタンスP(SP)等のペプチドが関与していることは広く知られている。最近、SP群(タキキニンファミリー)に属する新規のペプチドとしてエンドキニンが報告された。そこで、4種類からなるエンドキニンの機能を検討したところ、2種類はSPと同じように興奮性を示し、残りの2種類はSPに対して抑制性を示すことが判明した。さらに、最後に位置するアミノ酸がこの作用に重要であることが明らかになった。平成19年度は、カテーテルを留置したラットを実験材料に用い、このカテーテルを通じてエンドキニンC/Dを髄腔内に投与することで、このペプチドの薬理作用について検討した。本件研究には、サブスタンスP(SP)、ヘモキニン-1(HK-1)、エンドキニンA/B(EKA/B)、エンドキニンC/D(EKC/D)、およびEKC/DのC-末端のLをMに置換した[Met^<12>]-EKC/Dを用いた。また、これらのペプチドの髄腔内投与により誘発される効果は、足による引っ掻き回数を測定することで、また足底への侵害性熱刺激による足引っ込め反射の潜時を測定することで評価した。SPおよびEKA/Bを髄腔内に投与すると、引っ掻き回数は顕著に増加し、足引っ込め反射の潜時は有意に減少した。このことは、これらのペプチドの髄腔内投与により疼痛関連行動と熱痛覚過敏が誘発されることを示している。一方、EKC/Dの単独投与では、引っ掻き行動および足引っ込め反射の潜時に変化は認められなかった。しかしながら、このEKC/Dの前投与後にSPまたはEKA/B投与により誘発される引っ掻き行動および熱痛覚過敏は有意に抑制された。このことは、EKC/DはSPやEKA/Bによる効果を抑制することを示し、EKC/DはSPのアンタゴニストになりうることを示唆している。また、EKC/Dを前投与すると侵害性熱刺激によるc-Fosタンパク質の発現も有意に抑制した。次に、EKC/DのC-末端のLをMに置換した[Met^<12>]-EKC/Dを髄腔内に投与したところ、EKC/Dの抑制効果は消失し、逆にSPやEKA/Bと同様に熱痛覚過敏を誘発した。これらの結果をまとめると、EKC/Dの抑制効果はこのペプチドのC-末端にあるLeuが重要な役割を果たしているといえる。実験にはカテーテルを留置したラットを用い、このカテーテルを介して種々のペプチドを注入し、足引っ掻き行動と熱痛覚過敏の誘発を指標として、ペプチドの機能について検討を加えた。11個のアミノ酸からなるサブスタンスP(SP)または10個のアミノ酸からなるエンドキニンA/B(EKA/B)のC末端にはMetが存在し、SPまたはEKA/Bを髄腔内に投与すると足引っ掻き行動と熱痛覚過敏を誘発した。しかし、このC末端のMetをLeuに置換した[Leu^<11>]-SPまたは[Leu^<10>]-EKA/Bを単独投与したところ、足引っ掻き行動と熱痛覚過敏は誘発されなかった。そこで、C末端をLeuに置換したペプチドの機能を検討するために、10^<-3>M[Leu^<11>]-SPまたは[Leu^<10>]-EKA/Bを髄腔内投与5分後に10^<-3>MSPを投与したところ、C末端のアミノ酸をLeuに置換したこれらのペプチドの前投与によりSPまたはEKA/Bによる足引っ掻き回数は有意に減少した。以上の結果は、SPまたはEKA/BのC末端にあるMetをLeuに置換した10^<-3>M[Leu^<11>]-SPまたは[Leu^<10>]-EKA/Bは、SPまたはEKA/Bの興奮効果を抑制することを示し、この効果はC末端にあるアミノ酸に由来することが示唆された。
患者iPS細胞由来ニューロンにおける異常タンパク凝集を促すストレスシグナルの解析

(1)iPS細胞由来ニューロンにおける異常タンパク蓄積や神経変性と遺伝子発現、シグナル変化の時間的相関の解析SBMA疾患特異的iPS細胞から誘導した運動ニューロンの分化成熟過程において、変異AR凝集体形成や各種遺伝子発現変化を経時的に解析したところ、分化成熟4週間の段階で変異AR凝集体形成は観察されなかったが、発現変化を示す遺伝子を複数同定した。さらに、それに伴う細胞内シグナル変化も検出され、疾患特異的iPS細胞から誘導したニューロンにおいて早期の病態変化を再現できたと考えられた。すでに、モデルマウスにおいても同様の発現変化を示す分子群を同定しており、早期病態のバイオマーカーや早期病態を標的とした治療開発につながると考え、さらなる解析を進めていく予定である。(2)神経変性を誘導する「ストレス」シグナルの同定とその病態の解明SBMA患者iPS細胞由来ニューロンにおいて、タンパク分解系であるユビキチン・プロテアソームシステムやオートファジーの阻害剤、小胞体ストレス誘導剤、酸化ストレス誘導剤、炎症性サイトカイン、ミトコンドリア機能阻害剤、興奮性刺激剤等を添加してストレスを負荷したところ、伸長ポリグルタミン鎖の発現上昇や神経突起伸長の阻害作用などの病態促進効果を示すストレスシグナルを同定した。また、関連する遺伝子発現変化も観察されたことから、このストレスシグナルが病態促進シグナルになっていると考えられた。今後、このシグナルの阻害剤を用いた病態のレスキューを検討し、新たな治療標的となり得るのか、検討を進めていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。(1)SBMA患者由来運動ニューロンへの分化誘導独自に開発した迅速神経分化誘導法に、レチノイン酸(RA)とソニックヘッジホッグ(SHH)シグナルを活性化するPurmorphamineを加えることで、SBMA患者由来iPS細胞から簡便、迅速、高効率に運動ニューロンへと分化誘導する培養法を開発した。この方法を用いて、SBMA患者由来iPS細胞から運動ニューロンへと分化誘導して病態解析を進めている。(2)SBMA患者iPS細胞由来運動ニューロンにおける人為的ストレス負荷による病態解析SBMA患者iPS細胞由来運動ニューロンにおいて、様々なストレス負荷を行い、運動ニューロンにおける病態変化を解析し、病態を促進すると考えられるストレスシグナルを同定した。このストレスシグナルについて、さらにその詳細な分子病態の解析を進めている。(3)細胞間相互作用による非細胞自律的シグナルが凝集体形成に与える影響の解明ヒトiPS細胞由来運動ニューロンと、筋芽細胞株から誘導した骨格筋を共培養することで、神経・筋相互作用を解析する培養システムの構築を進めている。ヒトiPS細胞から迅速・簡便・高効率に運動ニューロンを誘導する培養法を確立した。この方法を用いて運動ニューロンへの分化誘導を行い、様々なストレス負荷を行うことで、SBMAの病態を促進するストレスシグナルを同定した。また、運動ニューロンと骨格筋の共培養系の構築を進めており、おおむね順調に進展していると考えられる。患者由来運動ニューロンの分化成熟過程における病態変化を解析することで、病態の進行過程の解析を進める。また、様々なストレス負荷の条件を最適化することで、さらに病態を促進するストレスシグナルの解析を進めるとともに、これまでに同定したストレスシグナルについては、その詳細な分子病態の解明を進める。また、患者iPS細胞由来運動ニューロンと骨格筋との共培養を行い、神経・筋相互作用に基づく病態の解明を行う。
戦間期フランスにおける「ヨーロッパ精神」と東洋―クローデルとヴァレリーを中心に

本研究は、1925年にとある雑誌が行った「東洋の呼び声」と題されたアンケートへの回答者、とりわけ、クローデルとヴァレリーを中心として、192030年代に展開された「東洋・西洋論争」の全貌を明らかにすることで、戦間期の西洋が、東洋という他者を触媒としつつ、どのように自己同一性を模索したのか、当時の社会的状況と合わせて理解することを目的とする。1918ー1939年を戦間期とみなし、その間に、西洋と東洋の関係について多数の知識人に対して意見を求めたインタビューやアンケートを対象とする他、同じ論者によって同じ主題の下にフランス語で発表された散文や文学作品を取り上げ、言説分析を行う。
制度派理論にもとづく会計制度変化の国際比較研究

近年の会計制度は,一部に矛盾した局面を含みながら,極めて複雑でダイナミックな変化を遂げつつある。とりわけ注目されるのは,市場の事実から情報価値を経験的に確認できる純利益を廃止し,情報価値が相対的に乏しいとされている包括利益にボトムラインを一元化しようとする試みが,コンバージェンスの過程で断続的になされてきたことである。市場の事実と整合しない会計のこうした変化が,基準設定の局面でなぜ生じるのか。また,それは,いかなる要因によって主導されてきたのか。これらの問いに答えつつ,今日の会計変化のプロセスを一貫した論理によって整合的に説明することが,本研究の課題である。本年度の研究では,比較制度分析を援用した検討を行うことによって,この課題を遂行した。その結果,会計変化のプロセスには,ルール設定者たちの信念,市民の限定合理的な状況理解,経済主体の進化ゲーム的な相互作用といった諸要素が深くかかわっていると考えることで,当該プロセスの諸特徴をかなりの程度整合的に説明できることを明らかにした。社会的ルールの制度性を強調する比較制度分析の基本的観点は,会計原則の「一般的承認性」を論じた一連の古典文献の観点に通じるものである。このことが,比較制度分析を援用した会計研究の可能性を支えている。そのかぎりで,比較制度分析を援用した検討は,会計研究の新しい地平を切り拓くものともなろう。以上の研究成果を,雑誌論文等として発表するとともに,単著『制度変化の会計学』として刊行した。本年度は,本研究の目的のうち,わが国における概念フレームワークを素材とした会計制度の変化のプロセスの検討(研究(1)),およびフランスの国家会計審議会(CNC)によって進められている同国における会計基準の国際的調和化の制度的特徴の検討(研究(2))を行った。わが国の概念フレームワークで提示された「内的な整合性」は,「ある会計情報が,会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないルールに基づいて生み出されていること」を求めた規準であり,海外の先例に見られないわが国特有の概念となっている。ミクロな経済主体のゲーム的相互作用をつうじて社会的ルールとしての「制度」が形成されると考える比較制度分析(Comparative Institutional Analysis)の観点から,わが国の会計制度変化において果たす「内的な整合性」の意義と機能を明らかにした。フランスにおける会計基準の国際的調和化は,同国の会計原則とされる「プラン・コンタブル・ジェネラル」(Plan Comptable General)を基軸にして進められている。フランスは,成文法の国でありながら,会計の国際的調和化の局面では,プライベート・セクター(国際会計基準審議会IASB)主導の会計規制との「調和化」が要請されることになる。この状況は,わが国のそれと共通するものである。成文法には原則規定のみを残し,会計基準(accounting standards)は法令外の準公式文書で規定する「脱法令化」(declassification)によって,フランスはこの「調和化」を図っていることを明らかにした。以上のほか,わが国における新公益法人会計基準(2004年公表)を素材にして,公益法人制度改革の特徴を明らかにした(研究(3))。また,わが国における会計ビッグバンの最終局面をなす減損会計の導入を素材にして,現行会計制度の基本的枠組みをなす原価主義の現代的特徴を明らかにした(研究(4))。研究(3)(4)は,研究(1)(2)の補完的研究として位置づけられるものである。近年の会計ルールの設定は,実証研究によって明らかにされてきた経験的証拠とは必ずしも整合しない形で展開しつつある。国内外の実証研究によって有用性が繰り返し確認されてきた純利益を業績報告から排除し,利益概念を包括利益に一元化しようとする国際会計基準審議会(IASB)の一連の基準設定作業(その試行も含む)は,その最も象徴的な事例である。本年度は,こうした事例を主要な素材としながら,会計制度の変化のプロセスを理論分析的に検討した。検討のための理論的枠組みとして比較制度分析(Comparative Institutional Analysis)を援用した。

この検討作業は,「会計制度の変化のプロセスを理論分析的に描出する」という本研究の主目的の遂行に係るものである。新しい会計ルールは多くの場合,経済社会の秩序維持に関わる諸問題(典型的には会計不正問題等)に対処するために設定されるが,その設定作業は諸問題の科学的な認識にもとついて実施されるとは限らない。一般的承認(general acceptance)を1つの主要な成立与件とする会計ルールの形成においては,ルール設定者たちの(市場を守るという)信念,市民の限定合理的な状況理解,経済主体の進化ゲーム的な相互作用といった諸要素が重要な役割を果たすことになる。本年度は,非営利組織にまで研究対象を拡張し,制度変化の理論分析を行なった。その研究成果である「非営利組織の制度進化と新しい役割」(裏面参照)で,平成18年度非営利法人研究学会賞を受賞した。近年の会計制度は,一部に矛盾した局面を含みながら,極めて複雑でダイナミックな変化を遂げつつある。とりわけ注目されるのは,市場の事実から情報価値を経験的に確認できる純利益を廃止し,情報価値が相対的に乏しいとされている包括利益にボトムラインを一元化しようとする試みが,コンバージェンスの過程で断続的になされてきたことである。市場の事実と整合しない会計のこうした変化が,基準設定の局面でなぜ生じるのか。また,それは,いかなる要因によって主導されてきたのか。これらの問いに答えつつ,今日の会計変化のプロセスを一貫した論理によって整合的に説明することが,本研究の課題である。本年度の研究では,伝統的な計算構造論的考察に加えて,比較制度分析を援用した検討を行うことによって,この課題を遂行した。その結果,会計変化のプロセスには,ルール設定者たちの信念,市民の限定合理的な状況理解,経済主体の進化ゲーム的な相互作用といった諸要素が深くかかわっていると考えることで,当該プロセスの諸特徴をかなりの程度整合的に説明できることを明らかにした。こうした理論分析は,比較制度分析を援用することで初めて可能となったものである。社会的ルールの制度性を強調する比較制度分析の基本的観点は,会計原則の「一般的承認性」(general acceptance)を論じた一連の古典文献の観点に通じるものである。このことが,比較制度分析を援用した会計研究の可能性を支えている。そのかぎりで,比較制度分析を援用した検討は,会計研究の新しい地平を切り拓くものともなろう。以上の研究成果を,雑誌論文等として発表するとともに,単著『制度変化の会計学』として刊行した。