hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メソミル代謝物の追求―臭い成分を中心として―

メソミル中毒死例の剖検試料をGC/MSにて分析したところジメチルジスルフィド(DMDS)を検出した.DMDSは独特の臭気を有する有機硫黄化合物であるが,メソミルと関連付ける報告は見当たらない.そこでメソミルが分解することによりDMDSが産生されることを証明するために実験を行った.新鮮なブタ肝臓をホモジナイズし,メソミルと混合した後37°Cで加温した.結果,メソミル濃度は継時的に減少し,DMDS濃度は増加するという結果が得られた.以上の結果より,DMDSはメソミルが分解することにより産生されることが明らかとなり,DMDSの特徴的な臭いが剖検試料からしてきた場合,メソミル中毒の疑いがあるといえる.メソミルとブタ肝臓ホモジネートを密栓をしたバイアルに入れ,十分に混合し,37°Cで1時間加温後バイアル中の気相をガスクロマトグラフ質量分析計に注入したところ,ジメチルジスルフィドが検出された.Methomyl-d3 (S-CD3-N-(methylcarbamoyloxy) thioacetimidate)を用いて同様に処理したところ,メチル基のすべての水素が重水素に置換されたジメチルジスルフィドが検出された.以上の結果より,メソミルとブタ肝臓ホモジネートを混合し,加温することによって発生してきたジメチルジスルフィドはメソミル由来であることが確認された.また,発生のメカニズムは,メソミルが加水分解されオキシム体となり,さらに分解されメチルスルフィドとなったものが重合して2量体となり,ジメチルジスルフィドを形成したものと判断された.この事実はこれまでに報告はなく,世界で初めての事実確認である.ジメチルジスルフィドは,ブタ肝臓のみならず,腎臓からも発生してきたが,ブタ筋肉,ヒト血液からは発生が認められなかった.以上の結果より,ブタ肝臓,腎臓中に存在する酵素によりメソミルは分解されるものと判断される.また,ブタ肝臓を膜成分画分,核画分,ミトコンドリア画分,可溶性画分の4画分に分画し,同様にメソミルと混合してジメチルジスルフィドの産生を確認したところ,可溶性画分に活性が認められ,他の画分からはジメチルジスルフィドの発生は認められなかった.以上の結果より,メソミルを分解する酵素は,可溶性画分に存在することが確認された.肝臓ホモジネートを用いてジメチルジスルフィドの添加回収実験を行ったところ,継時的にジメチルジスルフィド濃度が減少することが確認され,正確な定量値を算出することが困難なことが明らかとなった.ブタ肝臓ホモジネート,腎臓ホモジネートとメソミルを混合しインキュベーションしたところジメチルジスルフィド(DMDS)の発生を認め,DMDSはメソミルの代謝物であることが明らかとなった.しかし,ヒト新鮮血中ではDMDSの発生は認められず,メソミル中毒死例における剖検時採取された血液試料からDMDSが検出され,メソミルが検出されないという現象の説明がつかないという結果となった.そこで,死後,腸内細菌が血液中に拡散し,腐敗の進行を早めているということより,血液中に侵入した腸内細菌によるメソミルの分解について検討を行った.ヒト糞便をホモジナイズし血液に添加してメソミルとともにインキュベーションしたところメソミルが分解され,DMDSが発生する現象が確認された.このことによりメソミル中毒死例における血液からのメソミル不検出の原因の解明がなされた.さらに,菌の特定を行うために菌の培養を行い,メソミルを分解する菌の同定を実施中である.ブタ肝臓ホモジネート,腎臓ホモジネートとメソミルを混合しインキュベーションしたところジメチルジスルフィドの発生を認め,ジメチルジスルフィドはメソミルの代謝物であることが明らかとなった.さらに,ヒト糞便より培養,単離され同定された菌のうちBacillus cereusにメソミルを分解しジメチルジスルフィドを産生する能力を有することが明らかとなった.以上のことより,メソミル中毒死例における血液からのメソミル不検出の原因は,死後,Bacillus cereusが血液中に拡散し増殖することによりメソミルを分解することによるものと判明した.また,解剖時採取した臓器・組織試料よりイオウを含む揮発性の化合物の臭いがする原因は,酵素によるメソミルの分解とBacillus cereusの作用によるメソミルの分解により,ジメチルジスルフィドが発生することによると解明された.メソミル中毒死例の剖検試料をGC/MSにて分析したところジメチルジスルフィド(DMDS)を検出した.DMDSは独特の臭気を有する有機硫黄化合物であるが,メソミルと関連付ける報告は見当たらない.そこでメソミルが分解することによりDMDSが産生されることを証明するために実験を行った.新鮮なブタ肝臓をホモジナイズし,メソミルと混合した後37°Cで加温した.結果,メソミル濃度は継時的に減少し,DMDS濃度は増加するという結果が得られた.以上の結果より,DMDSはメソミルが分解することにより産生されることが明らかとなり,DMDSの特徴的な臭いが剖検試料からしてきた場合,メソミル中毒の疑いがあるといえる.メソミルの代謝物としてDMDSを確認したが,この化合物は悪臭の原因となる化合物として知られている.メソミルが肝臓,腎臓内に存在する酵素によりこの現象は引き起こされていることを証明した.

さらに,酵素とは別に,腸内に存在する細菌でもメソミルの分解が行われることを証明したことにより,血液中のメソミルが分解されて,DMDSが産生される原因が明らかにされた.以上の結果より,本年度の研究達成度はおおむね順調に進展しているといえる.法医中毒学最終年度の本年は,メソミルを分解する細菌の同定を行う.さらに,単離された細菌を血液に添加し,メソミルの分解速度とDMDSの発生速度を観察する.メソミルとブタ肝臓ホモジネート混合することにより,ジメチルジスルフィドが検出された.この化合物はガスクロマトグラフ質量分析計にて分析し,標準物質と比較することによりジメチルジスルフィドと確認できた.この結果よりメソミル中毒例において分析用検体から発せられる臭気はメソミルの分解に由来することが判明した.ジメチルジスルフィドは,ブタ肝臓のみならず,腎臓からも発生してきたが,ブタ筋肉,ヒト血液からは発生が認められなかった.予算を有効的に使用するために,年度内に予算額を全額使用するということをあえて行わず,次年度使用することとした.メソミルからジメチルジスルフィドに変換されるメカニズムを解明するために,メソミルを代謝する酵素の検索を行う.予想される酵素はカルバミン酸加水分解酵素であるが,細菌より同定されたとする報告はあるが,哺乳類から抽出精製同定されたとする報告が検索されない.そこで,ブタ肝臓よりメソミルを分解する酵素を検索する.さらに,腸内細菌の影響を観察するために,メソミルを分解する腸内細菌の検索を行う.また,ジメチルジスルフィドの発生が,メソミル独特なものか否かを確認するために類似化合物のメソミルオキシムやオキサミルなどについてジメチルジスルフィドの発生の確認を行うとともに,その他の農薬や薬毒物について検討を行う.ガスクロマトグラフ用キャピラリーカラムやガラスインサート,前処理用のチューブや有機溶媒の購入に充てる.予算を有効的に使用するために,年度内に予算額を全額使用するということをあえて行わず,次年度使用することとした.ガスクロマトグラフ用キャピラリーカラムやカラスインサート,前処理用のチューブや有機溶媒の購入に充てる.
難治がんの選別治療のための基礎研究

近年、放射線療法の進歩は頭打ちの状態にある。特に、放射線に抵抗性を示す「難治がん」の治療では、様々な方法が施行錯誤的に行なわれているのが実情で、適切な治療法選択のための基礎原理の欠如が痛感される。本研究では、空間的線量分布の意義、難治がんの生物学的特徴、および放射線感受性の予測法などについて解明を試みることにより、各種放射線療法の適応疾患や至的照射法決定のための理論的根拠となる基礎情報を取得し、よって難治がんに対する有効な攻略法を提言しようというものである。難治がん攻略のための第一の方法は、空間的線量分布の改善である。本研究では、ブラッグピーク特性を有した陽子線について、正常組織の耐容量や、照射後のapoptosis及び細胞増殖能の変化を検討し、さらに、局所進行がん(肝がんなど)に対する超高線量照射(>80 Gy)、転移性進行がんや小児がんに対する抗がん剤併用照射法、膀胱がんにおける機能温存療法の開発などを行い、陽子線の可能性を明らかにした。また通常放射線についても、照射法の工夫により線量分布の改善により適応拡大の可能性を明らかにした。第二の方法は、放射線生物効果の修飾・増強である。本研究では、重粒子線と速中性子の生物効果の比較検討、重イオンについて線量-生残率分析、癌の薬剤耐性の生物学的特徴の検討、放射線高抵抗性スナネズミの生物学的特徴の解明、及び温熱療法や薬物との併用照射の可能性の検討、などを行なった。第三の方法は、放射線感受性の予測指標の解明である。本研究では、予測指標として、がん細胞の組織学的所見、apoptosis、増殖期細胞核抗原、癌関連遺伝子、放射線誘導タンパク、細胞分裂阻害下微小核形成試験による腫瘍細胞の増殖能、および放射線感受性の異なる腫瘍の低酸素細胞の割合と分布状況、cell loss pattern、血管構築などが検討され、それらの臨床的有用性が明らかにされた。
癌の転移制御に向けた、子宮癌肉腫をモデルとする上皮間葉移行関連遺伝子の探究

1.臨床標本について上皮間葉移行(EMT)に関わると考えられる分子Hrsの免疫染色を行った。免疫染色では関連は不明であったが、Hrsの中枢神経系での重要性を見出し論文発表した。2.子宮癌肉腫症例標本をレーザーマイクロダイセクションにて癌と肉腫部分に分けてRNAを抽出した。しかし研究期間中に十分な症例数が集まらずアレイ解析は不可能であった。3.低酸素環境とEMTの関連を解析した。子宮内膜癌細胞株を異なる酸素濃度下で培養し、低酸素濃度で間葉系細胞に類似する細胞形態変化とvimentinの増加を認めた。当研究の現段階までの進行程度は以下の(1)-(4)である。(1)当科にて手術を行った子宮肉腫症例より癌肉腫29例、平滑筋肉腫12例、内膜間質肉腫5例を抽出、作製された病理標本をすべて観察し、免疫染色に適切なプレパラートとブロックを選択した。(2)当科で手術を行った子宮癌肉腫症例の中で、凍結組織を保持しているものを全てピックアップしOCTコンパウンドしH-E染色を行った。それらの標本について全てを検鏡し、マイクロダイセクションに適する標本を選別した。(3)一色法でのマイクロアレイ用チップ、染色液などを購入した。(4)福岡大学江本博士より、子宮癌肉腫より樹立した癌細胞株であるFU-MMT-1とFU-MMT-3を譲渡して頂いた。この細胞株を異なる酸素濃度下(20%O2と5%O2)で培養し、増殖速度や形態変化を観察した。現在はまだ研究データを得るための下準備の段階であるが、マイクロアレイで信頼性・再現性のあるデータを得るためには、十分量の質の高いmRNAを臨床標本から抽出する必要がある。その為にはマイクロダイセクションで、子宮内膜癌と肉腫部分を精確に選別できるような凍結切片が必要である。そこで当科で保持する子宮癌肉腫症例を全て検鏡した上で、マイクロダイセクションに適する質の高い凍結切片の選別を慎重に行っている。今後は選別して得られた凍結切片について、マイクロダイセクションをいって、癌組織と肉腫組織の各々よりmRNAを抽出して、マイクロアレイの実験を行う予定である。マイクロアレイでは可能な限り多数の検体を用いて、再現性のあるデータ取得を目的とする。昨年度に準備した臨床標本(癌肉腫29例、平滑筋肉腫12例、内膜間質肉腫5例)について、上皮間葉移行(EMT)に関わるとがえられる小胞輸送分子Hrsの免疫染色を行った。しかし癌の部分だけでなく肉腫部分にもHrsの染色を認め、EMTとHrsの関連は明らかにはならなかった。Hrsに関しては研究代表者が作成したノックアウトマウスにて中枢神経系での重要性を見出し、この成果を論文発表した。昨年度に準備した子宮癌肉腫症例標本を、レーザーマイクロダイセクションにて癌部分と肉腫部分に分けて採取しそれぞれからRNAを抽出した。それらのRNAを用いて子宮癌肉腫の癌部分と肉腫部分に発現する遺伝子群を比較してEMT関連分子を探索する予定である。ただしマイクロアレイ解析で再現性のあるデータを得るためには多数の臨床検体が必要とがえているが、まだ症例数が足りないためマイクロアレイ解析は準備中である。最近の報告で低酸素環境がEMTを促進することが報告された。そこで子宮癌肉腫において同様の機構が生じているかを調べるため、子宮癌肉腫より樹立した癌細胞株であるFU-MMT-1とFU-MMT-3と子宮内膜癌細胞株であるIshikawaをそれぞれ異なる酸素濃度下(20%O2と5%O2)で培養し増殖速度や形態変化を観察した。FU-MMT細胞株では明らかな変化は認められなかったものの、Ishikawa細胞では低酸素濃度で間葉系細胞に類似する細胞形態の変化(扁平化、細胞間結合の乱れ)が観察されるとともに、著明なvimentin(間葉系細胞のマーカー)の増加を認めた。
抗うつ薬の血中動態および脳電位場動態と臨床経過との関連について

現在、解析対象である大うつ病性エピソードを満たす感情障害に分類される患者群(うつ病群)及び年齢・性比構成に偏りのない中高年の健康成人のデーター集積を行っている。若年健康成人のデーターについてはすでに解析し結果発表を行った。27名の健康成人における閃光刺激が及ぼす脳電場構造の特性について、Global Field Power(GFP)、EEG Miecrostate Modeling and Analysis(EMMA),Low Resolution Electromagnetic Tomography(LORETA)を用いて空間解析を行った。閃光刺激の刺激周波数の高調波成分においてGFPの増大を認め、閃光刺激により、各プロトタイプマップに代表されるmicrostateの出現頻度の増加、持続時間の短縮、およびmicrostateの切り換わりの増加が認めた。また、microstateの切り換わりパターンに偏りがみられた。LORETA imgingでは、閃光刺激により視覚中枢の刺激効果が示されたが、その傾向は左半球に優位であった。これらは、閃光刺激条件における脳電場構造は明らかに安静条件とは異なり、得意な賦活効果をもたらすことを示唆している。一方、10名のうつ病群を対象に試験解析を行った結果、安静時GFPの最優性周波数は、健康成人群に比して低下する傾向があるものの、エネルギー量は増加しており、閃光刺激条件で、うつ病群では健康成人群に比して大きな駆動反応が確認された。治療反応性おいては、安静時脳波で、改善度との間に明らかな関連は見なかったが、閃光刺激条件で、改善群においては、刺激周波数の高調波成分のGFPが非改善群に比して低下しており、健康成人に類似したパターンを示した。現在、患者データと対照とする健常者データーの集積を行っている。研究への参加は全て十分な説明の後、参加の同意を文章により得ている。(1)患者データは、関西医科大学精神神経科の外来受診者のうち、国際疾病分類(ICD-10)により、気分障害に分類され、診察医師が塩酸トラゾドンによる薬物治療が適当と判断した患者から該当者を選定している(現在、5名実施中である)。精神医学的診察ののち、ハミルトンうつ病評価尺度とSDSうつ病自己評価尺度を用いて客観的に臨床症状を定量評価している。その後、頭皮上19部位より、安静時及び閃光刺激課題条件下の脳電位活動を記録し、デジタル化したのち光磁気ディスクに保存している。塩酸トラゾドン投与量の増減は、主治医の判断に委ねられているが、概ね治療開始34週後を目安に、同様の手順で臨床評価と脳電位活動記録を実施するとともに、塩酸トラゾドン代謝を測定している。(2)健常者データは、性別・年齢分布が一致するように選定された有償志願者である。患者データと同様の手順で、精神機能を評価し脳電位活動記録を行っている(現在、20名がすでに終了している)。(3)健常者の脳電位活動記録の一部を解析中である。解析には、脳電位場動態の複雑性を評価する指標であるOmega-complexity+EEG Microstate Modeling and Analysisを用いて脳電場構造特性について興味ある知見をえている。今後、患者データの集積を待ち、これらの知見との比較検討を試みる予定である。
核の初期化誘導処置ならびに妊娠増強処置がマウス体細胞核移植卵の発生能に及ぼす影響

本研究は、個体への発生率が極めて低いマウス体細胞核移植技術に対し、初期発生段階における核の初期化促進ならびに後期発生段階における妊娠増強処置を施すことで、効率的にクローン個体を作出することができる実験系の確立を目的に、以下の検討を行った。(1)TSAあるいはVPA処理を施した核移植卵の発生能を比較することで、核の初期化に関わる因子の特定を行なった。その結果、TSA処理区では核移植卵の発生能を有意に向上するのに対し、VPA処理区では向上が認められなかった。このことから、class II bに分類されるHDACを阻害することが、核移植後に起こる核の初期化にとって重要な因子の1つであると推測された。(2)研究代表者の所属する研究室では、初期胚の発生能を促進する天然物の探索を行なってきた。その中で、マウス受精卵の体外発生能を阻害することなく、胚盤胞を構成する細胞数を増加させる生薬216を見出した。また、得られた胚盤胞を受胚雌に移植することで、満期胎子への発生率が向上する傾向が確認された。一方、体細胞核移植卵を用いた場合では、受精卵で最も効果があった生薬添加濃度区において、胚盤胞への発生率が有意に低下することが確認された。このことから、受精卵の質の向上に効果のある要因が、必ずしも体細胞核移植卵の発生能に効果的ではないことが示された。(3)発生能の高い受精卵あるいは妊娠中期に死滅する単為発生卵と体細胞核移植卵を共移植することで、満期胎子への発生能が改善するか否かについて検討を行なった。その結果、受精卵と共移植することで、核移植卵の満期胎子への発生能を2-3倍程度向上させることに成功した。今後、これらの因子を特定することで、より効率的な発生能の向上が期待される。以上の結果から、胚盤胞への発生率に比べると満期胎子への発生率はなお低いが、再現性の高い核移植技術を確立できたと考えられる。
統一ドイツにおける「法の同化」をめぐる諸問題の研究

「法の同化」についての基本的諸原則については、いわゆる「統一条約」(西ドイツの同家の一体性の回復に関する条約)が定めており、まず統一条約の内容の分析を行なった。旧東ドイツ地域(新たに五つの州として編成されたので「新五州」tunb neue Buudes lauder」とよばれる)の法秩序の再編(法の同化)の具体的問題として、(1)裁判制度の管備、裁判官の審査問題(旧東ドイツの裁判官は各州毎に行われる審査を経て、さらに職務を続けうるか否かが決定される。審査はザフセン州を除いて未だ完了していない),(2)土地・企業の私有化問題(ここには(2)ー1、ソ連占領下=東ドイツ建国前および建国後の社会主義化の過程で国家によって収用された土地,企業を旧所有者に返還する問題と(2)ー2、いわゆる人民所有企業(社会主義的企業)を市場経済にふさわしく私有化すると=第一に資本会社に転換し、第二に私的投資家に売却する=という、二つの問題群がある)を、雑誌、新聞などの材料をつかって、追跡し、分析した。さらに、直接的に「法の同化」問題とはいえないが、統一に関わる重要なイミュ-として、基本法の改正問題についても検討した。統一条約は、統一後2年以内に基本法の必要な見直しを行なうものと規定しており、これをうけて1992年1月に連邦議会と連邦参議院の共同の憲法委員会が設置された。在野でも、旧東ドイツの反体制改革派の流れを組むグル-プを中心に「新憲法」草案が発表されているが、政府与党は小はばの改正にとどめようとしている。より深刻な問題として、「東ドイツの過去の克服」とよばれる問題があり、これについても若干の分析を試みた。つまり、東ドイツの独裁政党であったSED(ドイツ社会主義統一党)とその治安機関たる国家保安省(シュタ-ジ)のいわゆる「権力犯罪」を法治国家の名において、統一ドイツの裁判所が裁こうという問題である。ここには「法とは何か」という問題が伏在する。
非常時における建築設備の必要機能とエネルギー・水需要量に関する研究

大震災等の災害時に電力・ガス・上下水道・電話等のライフライン機能が停止した場合にも病院、庁舎等は機能することを要求される建物である。本研究の目的は建物の非常時の必要機能とエネルギー・水の需要量を把握することである。初年度は、東京都の病院と庁舎を調査し、平常時機能100%に対する非常時の要求割合と、非常時の機能維持希望時間等を分析した。調査内容は建築設備の機能を空調設備、給水設備、給湯設備、排水設備、電気設備、情報設備に分類し、非常時における6設備の機能の優先度、各設備別の現在の設備状況、現状の負荷内訳、負荷別の非常時の必要機能割合、現状のエネルギー・水消費量、またその建物の非常時の活動継続希望時間等である。そして、既調査の病院・庁舎を含めて、各機能別の非常時の必要機能割合、その機能を維持する上で必要なエネルギー・水需要量及び現保有設備での活動継続希望時間を分析し、比較した。最終年度は、阪神大震災における実際のライフライン機能の被害状況や復旧状況を文献調査し、それぞれの機能停止期間を把握した。そして、実際にヒアリング調査を行い、病院、学校、集合住宅、商業施設、宿泊施設、業務施設等における、災害時の活動状況・生活実態やそれぞれのライフライン機能が停止したことで困った建物機能・生活機能、そして活動を維持するために必要となったエネルギーや水をどのように確保したか等を調査・分析した。大地震等の災害時に電力・ガス・上下水道・電話等のライフラインの機能が停止した場合、通常の建築物は機能しなくなる。つまり、建築物の機能を担う建築設備が機能しなくなるからである。このような状態を非常時と定義し、各種建物が非常時に活動する上で重用な設備機能(電源設備、空調設備、給湯設備、給水設備、排水設備、輸送設備、通信設備)と平常時の各機能を100%とと仮定した場合の各建築設備が必要とする割合(必要機能割合)、現設備の稼働か能時間と非常時の活動希望時間等についてアンケート調査した。調査した建物種別は、東京都の病院93件(回答38件)及び首都圏の庁舎117件(73件)である。病院の分析結果は、非常時に重要度の高い設備機能は、電源設備と給水設備で次いで通信設備であった。それらの非常時の必要機能割合は、電源機能が約2030%で、給水機能が約3050%であった。医療行為継続可能時間は約3055時間で、非常時医療行為継続希望時間は約100170時間程度であった。現段階では、病院は希望時間の約1/3程度しか機能できないことが分かった。庁舎の分析結果は、非常時に重要度の高い設備機能は、電源設備と通信設備で次いで給水設備であった。それらの非常時の必要機能割合は、電源機能が約2040%で、給水機能が約3555%であった。執務行為継続可能時間は約2535時間で、非常時執務行為継続希望時間は約110120時間程度であった。現段階では、庁舎は希望時間の約1/31/5程度しか機能できないことが分かった。阪神大震災時の調査文献より、各種ライフライン機能(電力・ガス・水道・情報等)がどの程度停止し、どのように復旧したかを調査した。その結果、復旧期間は電気が6日間、ガスが85日間、水道が73日間、電話が14日間であった。電気・電話は復旧が比較的早かったが、水道・ガスなどの復旧は時間を要していた。そのため、市民の生活に多大な不便を与えていた。そこで、ライフライン機能停止期間における生活への影響を調査した。調査対象として、兵庫県神戸市を中心に躯体事態の損壊が小さく、比較的新しい高層集合住宅を4ヵ所選定した。4ヵ所の集合住宅で無作為に抽出した300戸を対象にアンケート調査を行い179戸の回答を得た。総回収率は60%である。

分析の結果、いずれの集合住宅でも約4割の住民が震災により避難しており、その理由は「ライフラインが寸断され、生活に支障をきたしたため」が47%で最も多く、次いで「交通網が寸断され、通勤・通学に支障をきたしたため」の19%であった。ライフライン停止期間中に必要感の高い生活機能は、水系では生活用水・雑用水、エネルギー系では廊下など屋内共有部分の照明・住戸内照明・風呂、情報系ではTV・ラジオ等であった。また、災害時ライフライン機能停止に備えて、電気・水・熱等を賄うための共有設備を備えた自立型集合住宅に関してほとんどの住民は良いと考えており、その費用に関しては一部を居住者が負担し、一部を公的機関が補助する形態が望ましいと考えていた。
低温用NMRインサートモジュールの試作とピロリジン誘導体のステレオダイナミックス

分子の動的過程の研究は、必然的に原子の反転、結合の回りの回転、等の低エネルギー障壁過程の遷移状態の研究を伴うので、研究手段は限定される。比較的複雑な有機化合物が対象の場合、最も有望な手段は、核磁気共鳴(NMR)である。変換の障壁が10Kcal/mo1以上の場合、線形の温度変化から変換の熱体の各々を直接観測出来る。このため、多くの動的過程が、温度変化NMR(ONMR)によって明らかにされてきた。しかし、DNMR法は変換の凍結に-150°C以下の低温が要求される障壁数kcalの低エネルギー過程の研究に対して技術的な問題を持つ。しかし、計画開始当時市販されているNMR装置にその温度を実現できるものはなかった。当研究室では、かねてから窒素の反転、C-C結合より長い結合の回転の様な低エネルギー障害過程に関心を持ち、このデータをうるために手持ちのNMR装置を改造して-150°Cを実現する事を計画した。改造に関しては、装置のメーカーである日本電子KKに技術の開発、実行を依頼した。改良の要点は、1)送風二重管の断熱性の向上、2)インサートの断熱性の向上、3)ブローブの断熱性の向上、である。本研究では、特に1)と2)に重点を置き、ほぼ目的を達成した。すなわち、-140°Cの低温が容易に実現された。しかしこれ以上の低温は、種々の要因のため得られなかった。研究には、1.8-ジアザビシクロ〔4・3・0〕1ナン等、橋頭位に窒素を持つ系を用いた。天然存在比N-15NMRスペクトルでも、低温でシグナルが2本に分列して、窒素原子の反転による2つの配座異性体が区別された。次に、一連のゲルマシクロヘキサンの環反転を研究した。しかし、この過程の障壁は5kcal/mo1以下と推定され、-140°Cでも、これを凍結できなかった。本年度においては、発注したインサートモジュールを用いて、測定を開始することが出来た。又、関連した諸準備もかなり進行した。(1)NMRスペクトルのフロッピーディスク上のデータをフロッピーからそのまま大型計算機に読ませるための変換プログラムを作製した。これによって、例えば、FX-90Qでの温度変化NMRスペクトルをそのままDNMR3プログラムに送り込むことができる。このプログラムは、将来DNMR5プログラムを利用する場合に特に便利であろう。(2)2、3のインドリジジン誘導体のH-1NMRスペクトルを低温で測定した。しかし、シグナルの重なりが著しいため、スペクトルの簡単化を重水素化によって実現することにし、2、3のインドリジジンのD化物の合成を開始した。(3)問題の低温の限界であるが、現在の所、-140°C程度が得られた最低温度である。アダプター部での温度の損失は余り大きくないのでおそらくこの温度が限界ではないかと思われる。しかし、実はもっと面倒な問題が必然的に起こってくる。それは、温度の低下にともなうロックシグナルの広幅化である。凝固のおそれがあるため、用いうる溶媒系には制約があり、フレオンに重塩化メチレン等を加える方法が必要である。しかし、-120°C位から広幅化が起こり、ロックが効かなくなる。この困難はある程度予想されていたので、別途外部ロックユニットを購入して測定してみた。一応の結果は得られるが、やはりロックが甘くなるのは避けられない。

(4)分子力学計算(MM)は、これまで大型計算機センターとTSSでつないで行ったが、これをoff-lineで、即ちパソコンで走らせるようにプログラムの改良を行い、成功した。これは研究の省力化に大きく貢献した。
複合材料の精密高速斬断法に関する新提案とその実験的証明

最近のマイクロエレクトロニクス分野で用いられるICは、機能層が高集積化され、部品の小型化が進んだことでより軽薄短小化されてきている。これらに伴い、より細かく所定の必要寸法に切断(ダイシング)するために要求されるダイシング条件は、精密で基板ダメージを少なく、尚且つ切断幅を最小に細かくダイシングすることである。現在メタルボンド、電鋳ボンド、レジンボンドの3種類のダイシング刃が主に使用されているが、各々のダイシング刃に長所・短所があるために、新規に開発される多種多様の基板や電子部品に満足な対応が難しくなってきているのが現状である。これらを鑑み、多種多様な被削物の材質に対応できる、電鋳ボンドやメタルボンドのような強度と寿命を持ち、且つ、レジンボンドようなチッピングの少ない切れ味をもつ3層ボンド構造のダイシング刃物(超薄刃物100μm)が提案、開発された。(実用試作開発は、経産省平成13年度即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業と共同で行われた。)得られた主な成果は以下の点である。(i)外径が50mm(±50μm)で、ブレード総厚さ160μm(±2μm)の超薄精密3層構造超薄ブレードの製作に成功した。(ii)切断時の精密性とチッピングの発生を防ぐために、従来試みられていなかったレジン-メタルーレジンの3層構造超薄ブレードの一体成型・焼成法を可能とした。(iii)本技術の確立実用化によって、最適条件下では最終的な小型電子部品の50%のコストダウンを図り得ることが示された。厚さが最薄で0.16mmであり、当初の目標値0.1mmには及ばない結果である。しかし、接合方法等に開発の余地が多く見られることを考慮すると、0.1mmの高性能3層複合ブレードの製造は今後の研究継続によって十分可能と思われる。申請の設備、切断負荷サイクル試験器(電流・電圧・回転数・負荷抵抗同時記録)((株)ロブテックス、RTY-13型)(1台×@2,000)を購入、設置した。現今のセンサー技術の発達により、負荷抵抗の測定方式が、3次元個別ロードセル方式から、3次元同時測定可能なピエゾ素子方式のものに変更されたので、設置時期が遅れたが、全体の研究計画は順調に進んでいる。1.切断屑の排出と刃物の切削速度いわゆる"斬る"に近い切断においても、現今主流の切削においても切断屑や切削屑の排出性は、切断能や切削能を大きく左右することが古くから良く知られている。(鋸のアサリや鑢や砥石刃のドレッシング)しかしながら、近年の複合材料の切断では、硬さや靱さ等の機械的性質の大きく異なるものを同時に切断しなければならず、さらに同時に異なった機械的性質の切断屑を滑らかに排出しなければならない。この時の排出機構は、切断のエネルギの一部が使われ、現象論的には切断の速度に大きく依存することが判つている。従って、ここでは、ガラス繊維強化プラスチック張り合わせIC基板や金属、石材、プラスチック、繊維、木材の複合建材等を被切断材料として用い、望遠顕微鏡による拡大と高速度カメラによる時間の引き延ばしによって、回転鋸切断時の切断屑の排出に及ぼす切断速度の影響因子の抽出をミクロな観点から行っている。2.被切削材のバリ、損傷の発生不良切断の代表的な損傷はバリの発生である。バリの発生は二次的に被切断物への損傷を引き起こし、切断速度を著しくて生かさせ、複合IC基板等では精密切断を不可能とするばかりでなく、複合建材では被切断部付近の意匠性の損傷を起こす。ここでは1.と同様の観察手法によってバリや損傷の発生が、切断屑の排出不良によるものか、刃物自身の切断形状の不具合によるものかを明らかにした。この結果を取り入れるとともに最適回転刃物の理論計算と設計試作を行い、新規刃物として、ダイヤモンドメタルソウを中心に両サイドにレジンボンドダイヤソウを複合化することに成功し、複合IC基盤専用の刃物として総厚さ200μm(直径50φ)の超高速回転刃物の試作に成功した。現在は、実用化に向けてのデーターの蓄積を行なっている。特許も申請中で今春の学会発表とともに工業展示会ででモンストレートされる予定である。(i)

外径が50mm(±50μm)で、ブレード総厚さ160μm(±2μm)の超薄精密3層構造超薄ブレードの製作に成功した。(ii)切断時の精密性とチッピングの発生を防ぐために、従来試みられていなかったレジン-メタルーレジンの3層構造超薄ブレードの一体成型・焼成法を可能とした。(iii)本技術の確立実用化によって、最適条件下では最終的な小型電子部品の50%のコストダウンを図り得ることが示された。厚さが最薄で0.16mmであり、当初の目標値0.1mmには及ばない結果である。しかし、接合方法等に開発の余地が多く見られることを考慮すると、0.1mmの高性能3層複合ブレードの製造は今後の研究継続によって十分可能と思われる。
「共和制の帝国」としてのソ連体制の成立

研究の最終年度である平成25年度は、4年間の研究成果をまとめ、池田嘉郎編『第一次世界大戦と帝国の遺産』(山川出版社)として2014年3月に刊行した。同論集は池田ほか9人の執筆者が参加しているが、その中で池田は「序論第一次世界大戦をより深く理解するために」および「コーポラティヴな専制から共和制の帝国ソ連へ」を執筆した。前者においては「共和制の帝国」ソ連成立の背景となった、第一次世界大戦による国際関係の変化、ならびに総力戦による各国の体制の変化について論じた。後者では、4年間の研究成果のエッセンスをまとめた。研究初年度にあたる今年度は、国内における基本的な史料の所蔵状況を調査した。さらに、マイクロフィルム化された史料の入手の可能性について調査した。その結果、日本国内の各図書館における20世紀初頭のロシア帝国関連の文献所蔵について概要を把握するとともに、マイクロフィルム化された諸史料の入手を進めた。後者ではカデット党機関紙『レーチ』の第一次大戦期に刊行された部分を入手した。さらに、帝政ロシア・ソ連、ならびに同時代の諸帝国について基本的な研究書を読み、研究史の把握につとめるとともに、他地域と比較したときのロシア・ソ連の独自性と一般性について考察を進めた。論文「ネップ期ソ連における国家と都市管理」においては、1920年代ソ連の都市管理について、連邦制の国家構造が地域間の連携を妨げているなど、帝国論の観点からあらたな知見を提示することができた。論文「社会主義の都市イデア」では、有機的な都市イメージという社会主義の都市イデアを解明する中で、「帝国的な」国家秩序が1930年代のソ連政治に与えた政治文化的影響を明らかにした。報告Cultural and social relations betweenRussia and Japan during WWIでは、日本帝国の天皇制的国家秩序が同時代のロシア新聞・雑誌においてどのように理解されていたかを分析した。分析の結果、国民統合が進んでいた日本の天皇制を論じることは、同時代のロシア帝国の評論において、自国の専制を評価・批判するための独自の参照系となっていたという論点を提示した。この報告は、日露両帝国の比較研究におけるあらたな視角を示し得たものであり、現在、英語論文として発表すべく、準備を進めている。本年度は、ソ連を「共和制の帝国」として実証分析するための史料の検討を進めた。その過程で、ソ連史に先立つ帝政ロシア史における民族関係や中央-地方関係、さらにはエリートの帝国認識について、解明を行なう必要性があるとの認識を得た。この認識にのっとり、1905年革命期から第一次世界大戦期にかけての帝政ロシアにおける関連史料の分析を進めた。分析の結果、いくつかの重要な知見を得ることができた。具体的には、専制の最有力な批判勢力であった自由主義者が、どのような帝国統治の概念をもっていたのかについて、史料収集を行なうとともに、実証分析を進めた。とりわけ、自由主義者の政党であるカデット党(立憲民主党)の指導者のひとりであり、同党における民族問題・地方自治問題の責任者、フョードル・ココシキンの著作と活動について分析した。分析の結果、ココシキンの帝国認識には、ポーランドとフィンランドにのみ自治を認め、それ以外の地域には特別な扱いを認めないという、多元的な自治観があることに光をあてた。ココシキンのこの認識は、彼が留学したドイツにおいて、国法学者イェリネックから学んだことから、大きな示唆を得ていた。イェリネックは、諸領邦からなるドイツ帝国の国法学者であったから、自治の問題には特別な関心を寄せた。その彼の精緻な自治の定義を踏まえて、ココシキンは自治を非常に厳密に定義し、ポーランドとフィンランドのみがそれに該当しうると考えたのである。ココシキンの帝国認識に関する以上のような知見を、2012年1月に北海道大学スラブ研究センターで開かれたユーラシア地域大国の比較研究に関する国際シンポジウムにおいて、英語で報告し、高い評価を得た。4年間の研究成果のまとめとして、池田嘉郎編『第一次世界大戦と帝国の遺産』(山川出版社)を2014年3月に刊行した。これは池田を含む9人の執筆者の論集であり、池田は全体の企画立案および編集を行ない、さらに「序論第一次世界大戦をより深く理解するために」および「コーポラティヴな専制から共和制の帝国ソ連へ」を執筆した。「序論」の方においては、「共和制の帝国」ソ連が出現する背景となった第一次世界大戦について、ロシア史のみではなく世界史および20世紀史という大きな文脈のもとで論じた。第一次大戦によるヨーロッパの地位の低下とアメリカ、ソ連、日本の台頭という点、および総力戦による住民の生活の再編という点、このそれぞれについて、「帝国」とその遺産という視座から歴史的位置づけの再検討を行なった。また、もう一つの論文においては、4年間の研究成果のエッセンスを整理した。ロシア帝国末期の民族統合における、身分、地域、信仰、エトノスなどの多元的単位の存在;

第一次大戦の総力戦体制によってエトノスが近代的政治主体としてのネイションに転化しつつあった(ただしエリート層に限り)こと;帝国周縁部の地元エリートが「ネイションの自決」を実現しようとするに際して、「独立」ではなく「自治」という枠組を最重視したことなど、本研究において得られた認識を明快に叙述した。さらに、1917年2月に帝政が倒れたのち、帝国的広域圏の維持と、各エトノスのナショナリズムへの配慮とのハイブリッドとして「共和制の帝国」ソ連が成立する過程についても整理した。4年間の研究成果全体についての成果発表は、研究書(単著)の形で行なわれる予定である。「共和制の帝国」としてのソ連体制の成立についての中間報告的な文書として、論文「ソヴィエト帝国論の新しい地平」を『世界史の研究』234号(2013年2月)に発表した。そこにおいて、まず、ソヴィエト帝国論が今日盛んな背景について論点をまとめ、ついで1920年代のソ連における民族政策の特徴、その評価について論じた。とくにコレニザーツィアと呼ばれる現地化政策の評価をめぐり、マーチンとハーシュという二人の研究者の議論を整理し、そののち自分自身の分析概念である「共和制の帝国」論について展開した。続いて1930年代に入ってからのソヴィエト民族政策の転換(本質主義的民族概念の登場)について、その背景および歴史的意義について論じた。従来の議論において見られた、体制の堅固化のためというプラグマチックな議論(マーチン、塩川伸明)に対しては、イデオロギーの役割をより重視する視点から批判をくわえた。他方、イデオロギーを重視するハーシュに対しても、1930年代半ば以降に見られる本質主義的民族概念について説得力ある議論が出せていない点を批判した。自分自身の「共和制の帝国」論に基づき、あくまでイデオロギー重視の観点から、本質主義的民族概念の登場についても議論を展開した。社会主義建設の基本的完了に伴う現状の聖化、それによる民族概念の相対的な堅固化について、いくつかの具体例を挙げながら論じた。最後に、広範な住民からなる「民族」(=「国民」)が、労働を通じて政治主体化して歴史の主体となるというスターリン時代に確立した民族概念について、第二次世界大戦後の日本社会、とくにその歴史学界に深い影響を与えたことを指摘した。ソ連帝国論を展開するための前提としての、帝政ロシア史研究、さらには近現代ヨーロッパ史研究について、帝国と国民国家という観点から、論文をまとめ、報告も行なうことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。「共和制の帝国」ソ連について、研究史を踏まえつつ、独自の見解をまとめるところにまで研究が進展した。中央の民族政策についても、1920年代とそれ以降の両方の時期について、おおむね順調に史料収集を進めている。他方、地方アーカイヴの利用についてはまだ十分ではないので、この点については次年度に不十分なところを埋める。
反芻動物特異的な超疲労耐久性筋線維型分化機構の解明

反芻動物の抗重力筋にのみ存在する、強い3-ヒドロキシ酪酸脱水素酵素活性を持つI型筋線維(ID型:超疲労耐久性筋線維)は、筋小胞体から放出されるカルシウムイオンを筋線維内に高いレベルで維持して持続的な筋運動に適応し、高い脂肪代謝能力によってエネルギーを供給することで、超疲労耐久性を発揮することが判明した。ウシの筋線維型分化においては、Sirtuin1によって活性化したPGC-1αがミトコンドリアを増生するともにIIA型筋線維への変移が進行し、さらにI型筋線維への分化誘導時にミトコンドリアでSirtuin3が発現上昇することが示唆された。ウシの腰最長筋、腹鋸筋および中間広筋における超疲労耐久性筋線維型としてのID型筋線維の特性を酵素および免疫組織化学的に解析した。3-ヒドロキシ脱水素酵素活性の強いID型筋線維は、腹鋸筋と中間広筋に確認され、腰最長筋には認められなかった。免疫組織化学染色によって、ID型筋線維は通常のI型(IC型)筋線維と同等の遅筋型ミオシン重鎖の発現強度を示すが、ID型筋線維は遅筋型筋小胞体カルシウムイオンポンプ(SERCA2)の発現がIC型筋線維よりも発現が低く、一方ミトコンドリア内膜のカルシウムイオンチャネル阻害因子(MICU1)の発現が高いことを見出した。筋収縮の際に筋小胞体から放出されたカルシウムイオンを細胞質から回収するイオンポンプが下方制御され、カルシウムイオン濃度が一定に保たれる必要のあるミトコンドリアのイオンチャネル抑制因子が上方制御されることは、ID型筋線維が姿勢保持の持続的筋運動のために細胞内カルシウムイオンを高濃度に維持していることを示唆する(国際学会にて報告)。また、I型筋線維を支配する運動神経と同等の頻度の持続的低周波電気刺激によって、ID型筋線維の存在しないウシ腰最長筋に3-ヒドロキシ酪酸脱水素酵素活性陽性のI型筋線維を人為的に誘導できることを明らかにした。持続的低周波電気刺激はII型(速筋型)筋線維からI型(遅筋型)筋線維への筋線維型変移を誘導するが、同時に通常のI型(IC型)筋線維をさらにID型筋線維へ亜型変移させ得ることが明らかとなった。本年度は筋小胞体からカルシウムイオンを放出するリアノジンレセプター(RyR)の発現も加え、免疫染色強度の画像解析を行った。ID型筋線維はIC型筋線維に比べ、1SERCA2発現が有意に低いこと、2RyR発現が有意に低いこと、3MICU1に発現が有意に高いこと、の3点を見出した。反芻動物の抗重力筋に分布するI型筋線維は、姿勢保持のため常時反射的な筋運動を行っており、I型筋線維の分布は骨格筋の中でも体重を支えるのに適した部位に局在している。筋収縮はカルシウムイオンをトリガーとしていることから、ID型筋線維では持続的に筋収縮を行えるよう細胞内のカルシウムレベルが高く維持されていること、すなわちSERCA2の発現が下がり、RyRの要求性も減少するという機能的適応が生じたと考えられる。一方、高レベルのカルシウムイオンからミトコンドリアを守るため、MICU1が発現上昇していると考えられる。また、筋線維型移行キーファクター候補について、PGC-1α、SIRT1およびSIRT3の遺伝子発現を中間広筋、腹鋸筋、半腱様筋、最長筋においてリアルタイムPCRによって解析した。PGC-1αとSIRT3は筋間で有意な差異は認められなかった。一方、SIRT1はII型筋線維の多い筋で高く、I型筋線維の多い筋で低いという結果が得られた。さらに、30日間の持続的低周波電気刺激(CLSF)を行なった最長筋では、PGC-1αとSIRT1の発現に変化は見られなかったが、SIRT3に発現上昇が認められた。SIRT1は筋線維が嫌気的代謝から好気的代謝に移行する際に発現上昇し、PGC-1αを活性化させることを示唆する。ウシ最長筋へのCLFSでは、30日間の刺激ではI型筋線維への誘導よりもIIB型からIIA型筋線維への誘導が主となっていたため、CLFSによるSIRT1の発現変動が認められなかった可能性があり、一方でミトコンドリアの増生に呼応してSIRT3の発現が上昇したものと考えらえる。反芻動物の骨格筋にのみ存在する超疲労耐久性筋線維であるID型筋線維の特性解明を目的とした本研究において、本年度は脂肪代謝能力について解析を行なった。ID型筋線維が発見されたとき、3-ヒドロキシ酪酸脱水素酵素(3-HBD)活性が著しく高く、筋線維内に微細な脂肪滴が存在することから、ID型筋線維には高い脂肪代謝能力があることが予測されていたが、3-HBD自体は脂肪代謝酵素ではないため直接的な証拠が無く、機能の詳細は不明なままであった。筋線維が脂肪代謝を行うためには、まず細胞内に脂肪酸を取り込み、さらにそれをミトコンドリア内に送り込む必要がある。そこで、今年度の研究では筋線維内に脂肪酸を取り込む細胞膜の脂肪酸輸送タンパク質(FAT/CD36)の発現と、ミトコンドリア内に脂肪酸を輸送するカルニチンアシル基転移酵素(CPT-1b)の発現を、免疫組織化学的染色によって調べ、画像解析によってそれらの染色強度を測定した。ウシ骨格筋におけるFAT/CD36の発現は、ID型、IC型およびIIA型筋線維に認められ、好気的代謝能の高い筋線維型で筋線維内に脂肪を取り込む能力が高まっていることが示された。

一方、CPT-1bはID型筋線維に最も強く発現しており、IC型とIIA型筋線維がそれに次ぐ発現の強さとなった。また、IIB型筋線維には脂肪代謝関連因子の発現は認められなかった。本研究の結果により、ウシのID型筋線維において、筋線維内への脂肪酸取り込み能とミトコンドリア内への脂肪酸輸送能力が高いことが明らかとなり、超疲労耐久性を発揮するID型筋線維のエネルギー供給が脂肪代謝によってもたらされることが初めて証明された。反芻動物の抗重力筋にのみ存在する、強い3-ヒドロキシ酪酸脱水素酵素活性を持つI型筋線維(ID型:超疲労耐久性筋線維)は、筋小胞体から放出されるカルシウムイオンを筋線維内に高いレベルで維持して持続的な筋運動に適応し、高い脂肪代謝能力によってエネルギーを供給することで、超疲労耐久性を発揮することが判明した。ウシの筋線維型分化においては、Sirtuin1によって活性化したPGC-1αがミトコンドリアを増生するともにIIA型筋線維への変移が進行し、さらにI型筋線維への分化誘導時にミトコンドリアでSirtuin3が発現上昇することが示唆された。哺乳類の骨格筋線維のI型筋線維にサブタイプが存在することは約40年前に発見されたことだが(Suzuki, 1974)、機能の違いについては全く明らかにされていなかった。本研究では、I型筋線維サブタイプについて免疫組織化学的に解析し、ID型筋線維はIC型筋線維に比べ、1筋小胞体の遅筋型カルシウムイオンポンプのSERCA2発現が低いこと、2筋小胞体のカルシウムイオン放出チャンネルのRyR発現が低いこと、3ミトコンドリアカルシウムイオンチャネル抑制因子のMICU1に発現が高いこと、の3点を見出した。ID型筋線維では持続的に筋収縮を行えるよう細胞内のカルシウムイオンレベルが高く維持されていると考えられ、それに適応したカルシウムイオン調節機構が惹起されたと考えられる。また、PGC-1α、SIRT1およびSIRT3の発現動態を解析し、PGC-1αとSIRT1はミトコンドリア増生に関与し、筋線維の好気的代謝能を亢進させる(赤色筋化)役目を果たすことが示唆され、SIRT3はミトコンドリアの増生に呼応して発現上昇すると考えらえる。SIRT系を介した筋線維型解析は反芻動物では世界初の試みであり、筋線維型決定機構の解明の端緒に付く知見となった。本研究課題を含む骨格筋線維型の研究成果により、研究代表者・渡邊が東北畜産学会学術賞を受賞した(2015年8月27日)。機能形態学SIRT3はミトコンドリアのケトン代謝に関与し、ID型筋線維の最大の特徴である3-ヒドロキシ酪酸脱水素酵素はケトン代謝に関わる酵素である。酵素組織化学的染色理論からは、3-HBD活性が向上したID型筋線維は脂肪代謝能が高いと見なされているが、筋線維内に微細な脂肪滴を貯蔵すること以外に検証されたことは無い。ID型筋線維において、ミトコンドリアにおける脂肪酸代謝の亢進が生じているかどうか、ミトコンドリア内に脂肪酸を輸送するCPT-I(カルニチンアシル基転移酵素)等の脂肪酸代謝関連因子の発現を解析する。ウシの骨格筋における超疲労耐久性筋線維型としてのID型筋線維の特性を免疫組織化学的に解析し、これまでに知られていないカルシウムイオンチャネル制御因子の発現態様を見出した。また、持続的低周波電気刺激によって、ID型筋線維の存在しない腰最長筋に3-ヒドロキシ酪酸脱水素酵素活性陽性のID型筋線維を人為的に誘導することに成功した。次年度に実施予定の発育過程の子牛サンプルの採取を一部先行して実施した。
寄せ場的労働市場の拡散と不安定就労問題に関する社会学的研究

現代日本社会で生じている不安定就労者の増加は、寄せ場的労働市場が拡散することによって、単に経済的格差だけでなく、文化的セグリゲーションをもたらしている。ポストフォーディズム期の現代資本主義下で、労働市場のフレキシブル化が資本の要請となっているのは、消費主義のフレキシブルな需要に対応するのとパラレルに進行している。労働力と消費力の再編とを社会的排除という視角で捉えていくことが、現代日本社会が直面している労働問題を明らかにすることに繋がっていく。本研究は、以下のように大きな三本の柱をもとにして行う計画である。まず、1986年に制定・施行され、その後改正を重ねていく人材派遣業法をめぐって、さらにフリーターやニートを含めた不安定就労問題をめぐって、社会問題の構築主義的アプローチにもとづいて、現代日本社会における不安定就労問題の社会問題の構成過程を、主として文献研究を通じて、整理していく。次に、フリーターやニートなど若年不安定就労対策を行っているジョブカフェなど行政機関、フリーターや非正規雇用者問題を運動の中心にすえているユニオン、フリーターやニートに対する支援活動を行っている団体やコミュニティなどに対するインタビュー調査及び参与観察調査を通じて、不安定就労問題をめぐる社会的アクションの実態を明らかにしていく。さらに、不安定就労者に対するインタビュー調査を行い、とりわけても生活者が抱える「生きにくさ」を浮かび上がらせることを通じて、不安定就労問題の深層を明らかにする。最後に、これら三つの柱に分類した研究を有機的に関連づけていくことを通じて、現代日本社会における不安定就労問題の全体像へと迫る。尚、調査は、東京、大阪、名古屋、広島、福岡をフィールドとして行う予定である。4年間の研究の第一年目として,本年度は,まず,本研究の視角及び理論的方法論的な枠組に関する文献研究を行った。具体的には,不安定就労問題に関する社会問題の構成過程を構築主義的アプローチによって整理するとともに、戦後から高度経済成長を経てオイルショックに至るまで、釜ヶ崎・山谷・寿町などの寄せ場に対してなされた行政施策と、1980年後半からの不安定就労問題に対する行政施策の相違を比較検討した。この研究成果の一部を日本解放社会学会大会で報告した。次に,現代の不安定就労問題の実態を明らかにするために,東京,京都,大阪,広島,札幌において,本調査のための予備的なインタビュー調査と資料収集を行った。特に重点を置いたのは,不安定就労問題に関わる支援団体や社会運動組織に関する調査・資料収集である。これらの予備調査のデータ及び資料を整理・分析し,次年度以降の本調査に向けた方法論的枠組みを検討した。これらの調査・データ整理・分析を通じて明らかになったのは,従来の寄せ場や不安定就労問題研究の理論的・方法論的枠組みが製造業・建設業の男性労働者を中心に成立してきたということであり,現代的な実態へと迫るためには,サービス業や女性を射程にいれた新しい理論的・方法論的枠組みの必要性である。また,寄せ場的労働市場の拡散は,人材派遣業法の改正によって製造業種を巻き込む形で促進されたが,既にその実態は法的な枠組みを超えて港湾・運輸・サービス業へと拡大しており,今後法改正による規制が強化されても,問題を容易に解決へと至らせるのは困難な諸問題=実態が存在していることも明らかになった。これらの実態を整理し,次年度以降の本調査に備えたい。四年間の研究の第二年目として,本年度は,まず、本研究の課題を現代社会の文脈に位置づけるために、バブル経済崩壊以降に起こった日本社会における労働・雇用問題の変容を整理するとともに、グローバル化と関連づけるための理論的枠組みを文献研究で行った。とくに、近年、社会的アジェンダとなっている非正規雇用をめぐる法改正に関する議論を構成主義的アローチによって整理するとともに、欧米における非正規雇用問題とその変容とを比較検討した。次に,現代の不安定就労問題の実態を明らかにするために,前年度の予備調査をふまえて、東京,京都,広島,札幌において,参与観察調査、インタビュー調査、資料収集などフィールドワークを行った。具体的には、現代的な労働・雇用問題の実態へと迫るために、サービス業労働者や女性労働者が抱えている問題に関して、労働条件・雇用形態の詳細・生活上抱えている問題などに関して、調査を行った。その結果、寄せ場的労働市場の拡散は,法的な枠組みを超えてサービス業へと拡大するとともに、非正規労働者間においても経済的・文化的格差が大きくなっており、非正規労働者の多くが所得などの経済的な問題だけでなく、生活上の問題や自らのアイデンティティなど多様な「生きにくさ」を抱えていることが明らかになった。これらの「生きにくさ」は単に個人的な問題ではなく、潜在的な社会的排除として社会問題化されるべき情況になってきていると考えられる。これらの実態をふまえ、次年度以降、さらなる調査研究を継続していきたい。四年間の研究の三年目として,本年度は,まず、本研究の課題をグローバル化と関連づけるための理論的枠組みを欧米の文献研究を中心に検討した。とくに、欧米における労働問題の労働政策の変容と日本のそれを比較検討した。