hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障害のある人々の参加（参加制約）とエンパワメント評価の研究

第一に、ICFの参加(参加制約)に関し客観的側面に留まらず主観的側面も視点に入れた評価スケールであるQCIQ及びPOPSの日本語版QCIQ及び日本語版POPSを作成した。そのうえで日本語版QCIQ及び日本語版POPSをもちいて、リハビリテーション機関を利用している人びと及び地域に在住している身体障害のある人々に対し参加(参加制約)の実態把握を行った。第二にフィンランド語版QCIQを作成し、フィンランドにおいて障害のある人びとに対し参加(参加制約)の実態把握を行った。第三にフィンランドにおける障害福祉関連機関にてインタビュー調査を行い支援の実際及び近年の動向を把握した。本年度の研究実績としては、次の点が挙げられる。第二に、フィンランドを訪問し、フィンランドの知的障害のある人々に対するサービス機関の支援において展開されているエンパワメント評価の実際を視察した。具体的に当時者の視点で評価できるツール、及び知的障害のある人々の当事者同士によるエンパワメント支援の実態把握を行った。第二に、エンパワメント評価に関する論文を検索等を中心に収集した。第三に、エンパワメント評価に関する概念の展開を検討した。具体的にはフィンランドに行き、ヘルシンキ大学の図書館等においてエンパワメント評価の情報収集を行った。北欧においては、イギリスを中心としたソーシャルワークの理論や概念の展開が強いが、ヘルシンキ大学においてはアメリカで発生したエンパワメント評価という理論に関する資料が多く収集されており、フィンランドにおいてもエンパワメント評価という理論及びその概念が活発に展開されていることが確認された。2014年度においては以下の研究を実施した。第二に、研究協力者である奈良進弘教授(東京工科大学)・新川寿子准教授(国際医療福祉大学)により、2か所のリハビリテーション機関において作成した日本語版QCIQ及び日本語版POPSを用い評価を行った。調査実施時期は2015年3月1日31日。A機関においては80名に配布し38名(回答率47.5%)から有効回答が得られた。結果は、男性17名・女性21名で平均年齢は65.7歳(±15.8)だった。またB機関においては、13名に対し面接法により2回に分け実施した(回答率100%)。結果は、4男性1名・女性12名、平均年齢78歳(±10.7)で、対象者が高齢者であったためPOPSの生活分野項目及び対人・人間関係項目が低く社会参加が低いこと人間関係が希薄であることが顕著であった。第三に、『Empowerment Evaluation』DavidM. Fitterman著の日本語訳化を複数の研究者でワーキンググループを結成し展開した。当初本書の第1版を翻訳予定であったが、2014年9月に第2版が出版されることが判明したため、9月まで待ち第2版の翻訳を行うこととした。第二に、フィンランド語版QCIQをもちいてフィンランドにおいて知的障害のある人びと及び精神障害のある人々77名に実態把握を行った。具体的には知的障害のある人びと46名にから有効回答が得られた。結果は男性21名(45.7%)・女性25名(54.3%)で既婚者1名・未婚者44名・その他が1名。精神障害のある人々31名から有効回答が得られた。結果は男性18名(58.1%)・女性13名(41.9%)で既婚者1名(6.5%)・未婚者44名(95.7%)・その他1名(2.2%)だった。フィンランドにおける対象者の多くはグループホームあるいは地域で家族とともに生活している人であったためQCIQの家庭統合の項目は低かった。第三に、A県において身体障害をもつ人々1,000名に対して日本語版QCIQを用いて参加(参加制約)の実態把握を行った。結果は、259名から有効回答が得られた(有効回答率25.9%)。結果は、男性137名(52.9%)・女性121名(46.7%)・無回答1名(0.4%)で平均年齢は、61.9(±16.6)歳だった。参加(参加制約)の状況のうち家庭統合に関しては、女性のほうが高かった。第四に、フィンランドにおいて知的障害のある人びと及び精神障害のある人びと7名に対してエンパワメントに関するインタビュー調査を行った。その結果、対象者は地域やグループホームで生活しており、就労や芸術活動等の社会参加をとおし自らの生活をマネジメントしQOLの高い生活をしていることが確認できた。理由としては次の2点が挙げられる。第一に、『Empowerment Evaluation』の日本語訳化に関しては、第2版の出版を待ち着手した。第2版の出版が2014年の9月であったこと、また当初抄訳を計画していたが全章の翻訳を行うこととしたため、担当者の選考及び役割分担の検討等で着手が大変遅くなった。

第二に、日本語版QCIQ及び日本語版POPSのデータ収集に関しては、面接法で展開したためデータ収集に想定以上の時間が必要となった。障害者福祉今後の計画としては、以下の点を考えている。第二に、日本語版QCIQ及び日本語版POPSを用いたデータ収集は引き続き順当に展開しており、今年度は郵送によるアンケートも展開したいと考えている。第三に、フィンランドにおいてQCIQ及びPOPSを用いた調査を展開したいと考えている。当初の目標であるQCIQ及びPOPSのプレテストに関しては、他の障害のある人々に対しても実施したが、対象者の障害状況等の関係でプレテストとして十分なデータ数を得ることができなかった。当初の目標である評価スケールの作成に関しては、POPS及びQCIQに関しては日本語への翻訳及びバックトランスレーションまで実施することができた。しかしながら、プレテストの実施まではいかなかった。また当初予定していた障害の特性に合わせたエンパワメントスケールの作成は実施できなかった。その理由として、研究遂行時に本務校の教育に関して突発的業務が発生したため、十分な時間が取れなかったことが挙げられる。理由としては次の2点が挙げられる。第一に、『Empowerment Evaluation』の日本語訳化に関しては、第2版の出版を待ち着手した。第2版の出版が2014年の9月であったこと、また当初抄訳を計画していたが全章の翻訳を行うこととしたため、担当者の選考及び役割分担の検討等で着手が大変遅くなった。今後の研究の推進方策としては次の点を考えている。第一に、QCIQ及びPOPSのプレテストを通して作成した日本語版評価スケールの冊子を作成する。第二に、日本語版QCIQ及びPOPSを用い、年齢や生活状況の異なる身体障害のある人々の参加(参加制約)の実態把握を行い、ICFにおける個人要因や環境要因と参加(参加制約)との関連性について要因分析を行う。第四に、QICQ及びPOPSのフィンランド版の作成を行う。その上で、エンパワメント評価による当事者同士による支援が展開されているフィンランドのサービス機関において参加(参加制約)の実態把握を行う。その上で、日本との比較検討を展開する。第一に、POPS及びQCIQの日本語版を完成することである。前年度の未達成点であるプレテストを実施し信頼性・妥当性を検討したうえで、POPS及びQCIQの日本語版を完成する。また、障害の特性に合わせたエンパワメント評価スケールを作成する。第二に、作成した日本語版POPS及びQCIQさらにはエンパワメント評価スケールを用い身体障害のある人々・知的障害のある人々・精神障害のある人々に対して、当事者の視点からエンパワメント評価を行う。第三に、海外(アメリカ及びヨーロッパ)において展開されているエンパワメント評価の実際を把握し、日本における応用に向けて検討する。今後の計画としては、以下の点を考えている。
耐熱性β-アミラーゼ生産菌株の育種

1.好熱性微生物の分離・同定(新家担当)兵庫県の温泉(有馬温泉,湯村温泉,城崎温泉, etc.),鳥取県の皆生温泉,和歌山県の白浜温泉,北海道の登別温泉,群馬県の草津温泉などから微生物を採取した.また,中国の食品及び発酵工業視察時に採取した微生物資料や広く自然界から好熱性菌の分離を試みた.その結果, Bacillus属に属すると思われる細菌が分離・同定された.その中の1菌株でBacillus stearothermophilusと思われるグラム陰性菌が,アミラーゼを生成していることが判明した.2.好熱性微生物からβ-アミラーゼ生産菌の選択(南森,青木担当)耐熱性β-アミラーゼ生産菌の選択に,常温菌Bacillus cereusの生産するβ-アミラーゼの精製標品を用いて調整した抗体による免疫化学反応を利用した.すなわち,上記分離菌株を1%可溶性澱粉を含む寒天培地に植菌し, 70°Cで生育するコロニーのうち,ヨード・デンプン反応でハローをつくるものを分離した.次に, 0.5肉エキス, 1%ポリペプトン, 1%可溶性澱粉を含む培地で70°C振盪培養した.得られた培養炉液をDot-Blotting法でニトロセルロース膜に吸着させ,抗β-アミラーゼIgGを一次抗体として反応させパーオキシダーゼラベルした二次抗体と反応せしめたのち, 3.3′-ジアミノベンチジンで発色させた.さらに,培養炉液に抗β-アミラーゼを添加しProteinAで共沈させ,上清液の酵素活性と沈澱物のSDS-PAGE, Western-Blotting法で免疫反応性を調べた.その結果, β-アミラーゼ生産性のB.stearothermophilusaを1菌株分離した.現在までに分離された菌株は,いずれもpHが中性付近の酵素生産菌であるので,上述のように,酸性泉である草津温泉からの分離菌を対象に耐熱性,耐酸性β-アミラーゼ生産菌の選択を進めている.1.好熱性微生物の分離・同定(新家担当)兵庫県の温泉(有馬温泉,湯村温泉,城崎温泉, etc.),鳥取県の皆生温泉,和歌山県の白浜温泉,北海道の登別温泉,群馬県の草津温泉などから微生物を採取した.また,中国の食品及び発酵工業視察時に採取した微生物資料や広く自然界から好熱性菌の分離を試みた.その結果, Bacillus属に属すると思われる細菌が分離・同定された.その中の1菌株でBacillus stearothermophilusと思われるグラム陰性菌が,アミラーゼを生成していることが判明した.2.好熱性微生物からβ-アミラーゼ生産菌の選択(南森,青木担当)耐熱性β-アミラーゼ生産菌の選択に,常温菌Bacillus cereusの生産するβ-アミラーゼの精製標品を用いて調整した抗体による免疫化学反応を利用した.すなわち,上記分離菌株を1%可溶性澱粉を含む寒天培地に植菌し, 70°Cで生育するコロニーのうち,ヨード・デンプン反応でハローをつくるものを分離した.次に, 0.5肉エキス, 1%ポリペプトン, 1%可溶性澱粉を含む培地で70°C振盪培養した.得られた培養炉液をDot-Blotting法でニトロセルロース膜に吸着させ,抗β-アミラーゼIgGを一次抗体として反応させパーオキシダーゼラベルした二次抗体と反応せしめたのち, 3.3′-ジアミノベンチジンで発色させた.さらに,培養炉液に抗β-アミラーゼを添加しProteinAで共沈させ,上清液の酵素活性と沈澱物のSDS-PAGE, Western-Blotting法で免疫反応性を調べた.その結果, β-アミラーゼ生産性のB.stearothermophilusaを1菌株分離した.現在までに分離された菌株は,いずれもpHが中性付近の酵素生産菌であるので,上述のように,酸性泉である草津温泉からの分離菌を対象に耐熱性,耐酸性β-アミラーゼ生産菌の選択を進めている.1.耐熱性微生物の分離・同定(新家担当)兵庫県内の温泉(有馬温泉,湯村温泉,城崎温泉等)及び鳥取県,島根県の温泉から微生物を採取し、ポリペプトン,肉エキスを含む分離培地を用いて検索した。その結果、170菌株が分離され、いずれも60°C以上で生育することなどが分かった。これら菌株の諸性質について現在研究を進めているが、グラム陰性菌が多く、Bacillus stearothermophilusに近い性質を示すものが分離されている。さらに、中国の食品及び発酵工業視察時に採取した微生物資料並びに広く自然界から分離した耐熱性微生物についても同様研究を進めている。2.耐熱性微生物のβ-アミラーゼ生産能の検出及び増強(南森・青木担当)上記分離菌株を1%可溶性澱粉を含む寒天培地に植菌し、70°Cで生育するコロニーのうちヨウ素澱粉反応でハローをつくるものを分離した。さらに0.5%肉エキス,1%ポリペプトン,1%可溶性澱粉培地で70°C保温振盪培養した。それらの培養濾液をドットブロッティング法でニトロセルロース膜に吸着させ、抗β-

アミラーゼIgGを一次抗体として反応させ、パーオキシダーゼラベルした二次抗体と反応せしめた後3,3′-ジアミノベンジジンで発色させた。さらに、培養濾液100mlに抗β-アミラーゼを添加しProteinAで共沈させ、その上清液の酵素活性を測定し、沈澱物についてはSDS-PAGE後ウェスタンブロッティング法で免疫反応性を調べた。その結果、ハローをつくりかつアミラーゼ活性をもつ30菌株を分離し、これらのうち免疫反応陽性酵素を分泌するものを数株菌分離した。これらの結果は4月の日本農芸化学会大会(東京)で発表される予定である。又、β-アミラーゼ生産菌Bacillus cereusBQ10-Sl Spo【II】のプロトプラス化にも成功し、既に日本農芸化学会関西支部大会(鳥取,1986年10月)で発表した。
マイルドな条件による新しい再処理システムの開発 -理想的な再処理に向けて-

本研究は安全で合理的な使用済核燃料再処理システムを構築するために始められた。安全性を常に確保するためには、マイルドな条件の水溶液中で再処理を行うのが最適と考え、全工程はマイルドな条件で設定され、分離は全て沈澱法によって行われた。本研究の結果、ウランとプルトニウムを従来よりも遥かに高い収率で回収することができ、同時に核分裂生成物の処理も合理的に行われることが分かった。本年度は、ウランとプルトニウムの回収後の溶液において、残留する微量のウランとプルトニウムを回収する目的で、アミドオキシム樹脂を導入する研究を行った。その結果、アミドオキシム樹脂はプルトニウム(IV)イオンに対して、ウラニル(VI)イオン以上の選択性を示すことが分かった。アミドオキシム樹脂は、本来、海水からウランを回収するために開発された樹脂であるから、アミドオキシム樹脂によって処理された溶液におけるウランとプルトニウムの濃度は海水中のウラン濃度、すなわちppb以下、であることが期待される。これにより、将来、処理された排液を管理区域から放出することが可能になると思われる。次に、最も大きな課題とされてきたウラン酸化物燃料の溶解について新たに、実験を行った。システムを全てマイルドにする目的のために、中性あるいわ弱アルカリ性中の炭酸ナトリウム水溶液中において、電解酸化による溶解法を試みた。その結果、このマイノレドな条件においても、酸化物燃料の溶解が可能であることが分かった。本研究は安全で合理的な新しい再処理システムを構築することを目的として始められた。究極的な安全性を確保するためには、再処理工程をマイルド条件の水溶液中で行うのが最適であると考え、再処理で必要になる各元素の分離のための実験をすべてマイルド条件で行った。実験は、ウランと主要な17元素の核分裂生成物からなる模擬再処理溶液を作ることから始めた。本再処理システムで、最も重要なことは、従来の再処理溶液からウランとプルトニウムを回収するという概念を180度変え、再処理溶液から核燃料として不都合な元素だけを分離するところにある。この新しい概念の導入により、再処理システムは著しく合理化された。本再処理システムは以下から構成される。1、マイルド条件による酸化物燃料の溶解;2、炭酸ナトリウムによる溶解液の中和と不溶性元素の分離;3、セシウムの分離;4、アルカリ性溶液からウランの回収。2が本システムの主工程で、ウラン(プルトニウム、ネプツニウムもウラン同様の振舞いをする)は炭酸錯体を形成して溶液中にあるが、多くの希土類元素など多くの核分裂生成物は難溶性の沈殿を作り、分離される。本年度は、模擬再処理溶液を用いた実験で満足いく成果を得ており、基本概念と実験結果をNuclear Technologyに投稿している。本研究は安全で合理的な使用済核燃料再処理システムを構築する目的で始められた。安全性を常に確保するためには、マイルドな条件の水溶液中で行うのが最適と考え、再処理工程は全てマイルドな条件で設定されている。実験はウランと主要な核分裂生成物である17元素からなる模擬再処理溶液を用いて行った。これまでの研究結果から、大部分の核分裂生成物は、炭酸ナトリウムにより溶液のpHを約9に調整するだけで、ウラン、プルトニウム、ネプツニウムから沈殿として分離されることが分かった。沈殿の中には、希土類、3価アクチノイド(AmとCm)、ストロチウム等の元素が含まれる。本年度は、分離された核分裂生成物のうち、長寿命の3価アクチノイドと放射性毒性の強いストロチウムを分離することを試みた。これ元素は廃棄物に混入すると、様々な問題を引き起こすからである。3価アクチノイドの回収には、カルバモイル基と酸化リンを官能基に有する(通常、CMPOと呼ばれる)キレート樹脂を合成し、分離実験を行った。その結果、CMPO樹脂が3価アクチノイドの回収に極めて有効であることが分かった。ストロチウムの分離には、18クラウンエーテルとポリアミン樹脂を用いた。18クラウンエーテルはけいタングステン酸の存在下で、ストロチウムと不溶性の錯イオンを形成する。この反応を利用することにより、ストロチウムは高い収率で分離された一方、ポリアミンキレート樹脂はストロチウムを全く吸着しない。したがって、溶液を樹脂に通すことにより、ストロチウムを他の元素から分離できることが明らかになった。

これにより、将来、処理された排液を管理区域から放出することが可能になると思われる。次に、最も大きな課題とされてきたウラン酸化物燃料の溶解について新たに、実験を行った。システムを全てマイルドにする目的のために、中性あるいわ弱アルカリ性中の炭酸ナトリウム水溶液中において、電解酸化による溶解法を試みた。その結果、このマイノレドな条件においても、酸化物燃料の溶解が可能であることが分かった。
公共財理論からみた最適自治体規模に関する研究

本研究は、現在進行しつつある市町村合併の動きを睨みながら、将来的に分権社会を形成していく最適な自治体規模について、理論的・実証的な観点から分析を行い、合併への示唆を探ることを意図している。平成13年度は、第1に、兵庫県内の自治体首長へのアンケート調査を基に、自治体首長がイメージする適正規模を探り出し、またプロビッド分析の手法を用い、合併に動き出す動機づけ等についての実証分析を行った(裏面に記載した図書に掲載)。あわせて、現在の合併特例法に依存した合併の動きへの批判的コメントと最適自治体規模という発想の必要性を、公共選択学会で報告した(2002年3月16日)。第2に、兵庫県内の合併事例の事後検証として篠山市に焦点を当て、合併後の「総合計画」や「財政計画」を検討し、合併のメリット・デメリットについての分析・検討を行った(裏面に記載した論文および図書に掲載)。あわせて、篠山市を対象に合併と財政状態への影響について財政分析を行い、篠山市職員研修の機会に報告した(2003年3月14日)。第3に、全都市を地方交付税の交付団体と不交付団体とに分類し、両タイプの自治体の歳出構造の相違を検討し、そこから最小経費規模という視点からの最適な自治体規模に関する実証分析を行った。平成14年度は、第1に、篠山市の刺激を受けて合併協議会をスタートさせた兵庫県氷上郡6町の全職員を対象に合併に関するアンケート調査を行った(合併の是非がまだ議会決定されていないため未発表)。第2に、これまでの日本における最小経費人口規模の実証分析をサーベイし、兵庫県内自治体を対象に、最小経費人口規模・面積規模・人口密度について分析し、人口と並んで面積要因の重要性を明らかにした。第3に、本研究の主要テーマとして、欧米の公的供給財の非競合性(混雑度)を計測することを意図した実証研究について文献サーベイを行った。第4に、前述の文献サーベイを踏まえ、兵庫県内自治体を対象に消防サービスについての分析モデルを構築し、非競合性の計測を試みた。競合性の存在を確認すると共に、面積要因の必要性を再確認した。本研究は,現在進みつつある市町村合併の動きを睨みながら,将来的に分権社会を形成していく最適な自治体規模について,理論的・実証的な観点から分析を行い,合併への示唆を探ることを意図している.今年度は,第1に,兵庫県内の自治体首長へのアンケート調査を基に,自治体首長がイメージしている適正規模,合併に乗り出す際の動機づけ等について,実証研究を行い論文にまとめた(裏面に記載した図書に掲載).第2に,兵庫県内の合併事例の事後検証として,これまでも篠山市に焦点を当ててきたが,引き続き合併後の「総合計画」や「財政計画」を検討し,合併のメリット・デメリットについて分析検討を行い,論文にまとめた(裏面に記載した論文および図書に2本掲載).第3に,欧米の公的供給財の非競合性を計測することを意図した実証研究について文献サーベイを進めてきた.ただし論文としてまとめるには至らなかった.第4に,そうした文献サーベイを踏まえて,日本における公的供給財の実証分析につなげようと意図してきたが,具体的な分析に至ることはできなかった.これは次年度の研究課題とする.第5に,地方交付税の交付団体・不交付団体の歳出構造を比較しながら,現行の財政制度を前提としながら,そこから最適な自治体規模に関する知見を得ることを試みてきた.

これについては大方の計算結果がそろい,ワーキングペーパーとして執筆する段階にある.ただし実際に論文の形にするには至らなかった.次年度には論文として発表する予定である.本研究は、現在進行しつつある市町村合併の動きを睨みながら、将来的に分権社会を形成していく最適な自治体規模について、理論的・実証的な観点から分析を行い、合併への示唆を探ることを意図している。平成13年度は、第1に、兵庫県内の自治体首長へのアンケート調査を基に、自治体首長のイメージという点から適正規模を探り出し、またプロビッド分析の手法を用い、合併に動き出す動機づけ等についての実証分析を行い論文にまとめた(裏面に記載した図書に掲載)。第2に、兵庫県内の合併事例の事後検証として篠山市に焦点を当て、合併後の「総合計画」や「財政計画」を検討し、合併のメリット・デメリットについての分析・検討を行い論文にまとめた(裏面に記載した論文および図書に2本掲載)。第3に、地方交付税の交付団体と不交付団体を比較しながら、両者の歳出構造の相違と、各歳出項目間の相違から、最小経費規模という視点からの最適な自治体規模に関する実証分析を行った(未発表、近日発表予定)。平成14年度は、第1に、初年度に引き続き篠山市を対象に、合併と財政状態への影響について財政分析を行い、篠山市職員研修の機会に報告した(2003年3月14日)。第2に、篠山市の刺激を受けて合併協議会をスタートさせた兵庫県氷上郡6町の職員を対象に合併に関するアンケート調査を行い、論文にまとめた(未発表、近日発表予定)。第3に、本研究の主要テーマとして、欧米の公的供給財の非競合性を計測することを意図した実証研究について文献サーベイを行い、論文にまとめた(未発表、近日発表予定)。第4に、前述の文献サーベイを踏まえ、日本の消防サービスを対象に非競合性を計測した。その結果、非競合性の存在を確認すると共に、人口と並んで面積の要因を考慮する必要性を見出した(未発表、近日発表予定)。
シナリオ記述技法の標準化によるマルチメディア教材制作の効率化の研究

マルチメディア教材制作の効率化を図る目的で、マルチメディア教材制作の標準的な技法を研究した。マルチメディア教材制作の効率化を促進するには、ソフト開発手続きの明確化と、素材入手手段の確保が重要である。マルチメディア教材制作の標準的な手続きには、シナリオ作成までに、(1)題材の選択、(2)教材の目的・対象の決定、(3)教材の構成・内容の検討、(4)素材の収集、(5)シナリオ作成があり、その後の特定のメディアによるソフト開発に、(6)素材の前処理、(7)オーサリング、(8)メディアの完成の各過程があることがわかった。さらに、高等教育で用いる学術・教育マルチメディア教材の構成は、シミュレーションを除くと、(1)エピソード構造、(2)階層構造、(3)データベース構造をもつこと、また、オーサリングの機能・記述方式には、フローチャート方式とスクリプト方式を基本にしていることがわかった。伝統的な映像演出技法から学ぶ点は、画面切り替えの手法である、カット、ディゾルブ、フェイド・アウト、フェイド・イン、ワイプ、などの技法と、列挙、全体:部分、アクション:リアクション、対比:同時進行、時間経過、場所移動・変化、意味上の連続性、非連続性などの意味の正しい組み合わせを選択することである。これら(1)映像演出に、(2)内容展開、(3)ユーザーインタフェイス、(4)画像と音声のシンクロについて検討を加えた。以上の知見に基づき、学術・教育マルチメディア教材「アケボノゾウの発掘」を試作し、検討を加え、適用した技法の有効性を確かめた。マルチメディア教材におけるシナリオ記述技法の標準化を開発し、マルチメディア教材制作の効率化を図ることを目的とする。現在のマルチメディア・プラットホームの技術標準化動向を調査し、代表的なオーサリングの機能・記述方式とシナリオ化の関係を比較した。また、マルチメディア教材の基本構造を明らかにし、本研究の目的であるシナリオ記述技法の標準化試案作成の基礎資料がまとまった。現在のマルチメディアのプラットフォームは大別して、【.encircled1.】パソコンを用いるもの、パソコンとLDなどの組み合わせ、【.encircled2.】専用マシン、【.encircled3.】ゲームマシンがある。本研究は、高等教育向けのマルチメディア教材を開発する場合を想定して、当面【.encircled1.】と【.encircled2.】を対象とする。さらに、パソコン系のWindows系のAuther ware、MacとLDの組み合わせ、Videobuilder、専用マシン系のmedia-mogulについて機能・記述方式を比較調査した。その結果、前者ではフローチャート方式、後者ではスクリプト方式に近い記述を基本にしていることがわかった。また、高等教育で用いる学術・教育マルチメディア教材は、シミュレーションを除くと、【.encircled1.】エピソード構造、【.encircled2.】階層構造、【.encircled3.】データベース構造の三構造をもつことがわかった。本研究は、マルチメディア教材開発におけるシナリオ記述技法の標準化書法を開発し、マルチメディア教材制作の効率化を図ることを目的としている。平成5年度に、ルチメディ・プラットフォームの技術標準化動向を調査し、代表的なオーサリングの機能・記述方式とシナリオ化の関係を比較した結果、高等教育向けのマルチメディア教材を開発する場合は、フローチャート方式及びエディットシート方式による記述を基本としていることがわかった。平成6年度は、この知見に基づき、学術・教育マルチメディア教材「アカシゾウの発掘」のシナリオを、フローチャート方式、エディットシート方式にて作成し、LD(フローチャート方式)とCD-I(エディットシート方式)を試作しながら、本研究で検討しているフローチャートとエディットシートによるシナリオ書法の標準化試案を適用し、検討を加えた。さらに、平成5年度で明らかになった、学術・教育用マルチメディア教材の三基本構造である、(1)エピソード構造系、(2)階層構造系、(3)データベース構造系について、シナリオを作成し、前記の試作マルチメディア教材に適用したシナリオ記述技法の有効性を確かめた。しかし、マルチメディア技術は発展途上にあるために、機能的に未発達な部分があり、たとえば自然動画の扱いは今後の技術動向に関心をもつ必要がある。

また、実際にシナリオに基づいてマルチメディア教材を試作したが、素材の確保とその教材化の前処理である画像処理システムとオーサリングシシテムとの連結といった、システムインテグレーンョンが今後の検討課題である。マルチメディア教材制作の効率化を図る目的で、マルチメディア教材制作の標準的な技法を研究した。マルチメディア教材制作の効率化を促進するには、ソフト開発手続きの明確化と、素材入手手段の確保が重要である。マルチメディア教材制作の標準的な手続きには、シナリオ作成までに、(1)題材の選択、(2)教材の目的・対象の決定、(3)教材の構成・内容の検討、(4)素材の収集、(5)シナリオ作成があり、その後の特定のメディアによるソフト開発に、(6)素材の前処理、(7)オーサリング、(8)メディアの完成の各過程があることがわかった。さらに、高等教育で用いる学術・教育マルチメディア教材の構成は、シミュレーションを除くと、(1)エピソード構造、(2)階層構造、(3)データベース構造をもつこと、また、オーサリングの機能・記述方式には、フローチャート方式とスクリプト方式を基本にしていることがわかった。伝統的な映像演出技法から学ぶ点は、画面切り替えの手法である、カット、ディゾルプ、フェイド・アウト、フェイド・イン、ワイプ、などの技法と、列挙、全体:部分、アクション:リアクション、対比:同時進行、時間経過、場所移動・変化、意味上の連続性、非連続性などの意味の正しい組み合わせを選択することである。これら(1)映像演出に、(2)内容展開、(3)ユーザーインタフェイス、(4)画像と音声のシンクロについて検討を加えた。以上の知見に基づき、学術・教育マルチメディア教材「アカシゾウの発掘」を試作し、検討を加え、適用した技法の有効性を確かめた。
SIRT2選択的阻害薬の創製と医薬化学的応用

1.エジプトアシュートがんセンターを中心としたコホートにおいて、高リスク群である血液疾患におけるHBV既往感染は、日本人と同等であった(54/165,32.7%)。2.HBsAg陰性、HBc抗体陽性のいわゆるHBV既往感染者54人の血清からDNAを抽出し、潜在性HBV感染の有無を検討した。13人がPCR陽性(24.1%)で、6人のHBV全塩基配列が決定できた。3.6例に関して全例エジプトに多いgenotype D1であり、5例においてS領域に複数のエスケープ変異を認めた。現在、変異クローンを作成、in vitroで検証中である。これら研究成果は現在2つの論文に投稿を予定しており、帰国後も共同研究を継続していく予定である。Sirtuinは、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)ファミリーのClass IIIに属する酵素で、ヒトでは7種類のsirtuin(SIRT1-7)が知られている。ヒトsirtuinの一つであるSIRT2は、細胞質に存在し、α-チューブリンの脱アセチル化を行い、細胞周期の制御を行っている。また、SIRT2が、パーキンソン病やアルツハイマー病、ハンチントン病のような神経変性疾患に関与するという報告もあることから、SIRT2阻害薬は、抗神経変性疾患薬として期待されている。そこで、本研究では、抗神経変性疾患薬を目指したSIRT2阻害薬の創製研究を目指した。我々の研究室で見出されたSIRT阻害薬2-phenylaminobenzamideを既に報告されているSIRT2の三次元構造にドッキングさせ、新規9化合物を設計した。設計化合物の合成ルートを考案し、9化合物全てを合成した。Biomol社のアッセイキットを用い、合成化合物のSIRT1、SIRT2阻害活性を評価したところ、合成化合物の1つが高いSIRT2阻害活性、SIRT2選択性を示した(SIRT2 IC_<50><10μM ; SIRT2 IC_<50>>300μM)。今後、本化合物を基に更なる分子設計、合成展開を行い、更に高活性(IC_<50><1μM)、高選択的な化合物の創製を目指す。高活性、高選択的な化合物が得られたら、神経変性疾患の病態モデルにおける効果も検討する予定である。Sirtuinは、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)ファミリーのClass IIIに属する酵素で、ヒトでは7種類のsirtuin (SIRT1-7)が知られている。前年度までに見出したSIRT2阻害薬2-(3-phenethoxyphenylamino)benzamideの構造を基にドラッグデザインをおこない、新規21化合物を設計した。設計化合物の合成ルートを考案し、21化合物全てを合成した。Biomol社のアッセイキットを用い、合成化合物のSIRT1、SIRT2阻害活性を評価したところ、合成化合物の1つが高いSIRT2阻害活性を示した(SIRT2 IC_<50>=0.83μM)。今後、本化合物のSIRT1阻害活性測定により選択性を調べるとともに、更なる分子設計、合成展開を行い、更に高活性(IC_<50><0.1μM)、高選択的な化合物の創製を目指す。
食農教育の理論的枠組みの整理と女性農業者グループの食農教育活動の事例的把握

農業就業人口の6割を占める日本の女性農業者は「食」と「農業」、生産と消費の両面に関わっている。食農教育は、消費者全般を対象として捉える必要がある。研究成果として、第1に、畜産農家家族の聞き取り及び生活時間の事例調査結果から、家族経営協定の有効性が明らかとなった第2に、現代日本の食農教育における人的資源について政府統計データを用い、ジェンダー視点から課題を明らかにした。第3に、FAOのジンダー統計研究の動向を整理した。第4に、女性農業者の食農教育活動の事例的把握を通して、食の生産・流通・消費・廃棄を含む一連のプロスを示す枠組みとしての食農教育活動の必要性が示された。平成18年度は、本研究の初年度にあたった。1.2005年8月-9月に実施された山口県家族経営協定締結農家の個人全数を調査対象者とした「農業におけるパートナーシップの進展状況に関するアンケート調査」結果の分析・検討を行った。この調査分析は,本研究を遂行するにあたって,家族経営協定を締結している女性農業者の労働および生活全般の現状を把握するために不可欠であった。その結果を本研究目的に照らし,「男女共同参画基本計画(第2次)」の「活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立」の内容に即して検討を行い,第54回日本農村生活研究大会(2006.12,茨城,研究交流センター)で,粕谷美砂子・向野美緒・天野寛子の連名で,「農家の男女共同参画社会形成意識の現状-2005年山口県家族経営協定締結者に対する全数調査から-」と題して粕谷が口頭報告した。同時に,向野・粕谷・天野の連名で「家族経営協定は女性の経営参画に有効-(副題同上)」と題してポスターセッション報告を行った。調査分析の一部を「家族経営協定締結農家の女性の地位に関する調査概要」と題して『昭和女子大学女性文化研究所紀要』第34号(向野・粕谷・天野,2007.3)に掲載された。経営主世代,親世代,後継者世代の意識の世代差男女差が明らかとなった。2.2006年9月には山口県において,上記の調査協力者の中から,5名の女性農業者およびその家族について,事例的に聞き取り調査を実施した。本調査の目的は,女性農業者グループのエンパワーメントの仕方を探ることであった。本調査の記録を作成したが,詳細な分析は,平成19年度に持ち込まれる。3.「食農教育」の理論的枠組みの整理の第1段階として,第二次世界大戦以降の日本の食農教育における人的資源の養成の仕方・活用方法・役割に関する知見を,ジェンダー視点から分析・整理することに着手し,検討を進めている。1.2008年8月にマレーシア・クアラルンプールで開催ざれた第14回アジア地区家政学会議のシンポジウムにおいて発表を行った。本報告は,Human Resources for Food and Agriculture Education in Japan after World War II-Examination from the Gender Viewpointと題し,現代日本の「食農教育」における人的資源に関わる資料と統計データを用い,ジェンダー統計として加工・分析して状況を把握し,課題を明らかにした。その結果,食農関連分野において女性の活躍も見られるが,男女の割合をみると偏りがみられ,報酬・無報酬労働の両面で性別役割分業が顕著であった。食農関連分野においては,女性の職業的自立が可能となるような「食農教育」の推進が必要であると結論づけられた。2.第55回日本農村生活研究大会(2007.11)において,粕谷美砂子,天野寛子の連名で,「農業の多面的機能を担う農業者夫妻のワーク・ライフ・バランス能力について-畜産農家家族のエンパワーメント視点からの事例分析-」を口頭報告した。本報告は,2006年9月にX県において実施した畜産農家家族(H家)の聞き取り事例調査結果の一部及び追加調査として実施した,H家経営主妻Sさん夫妻・後継者夫妻に連続7日間の生活時間調査結果を分析したものである。H家が「家族経営協定」の見直しを行ったことにより,「家族経営協定」が家族農業経営における「ワーク・ライフ・バランス」を実現するために有効であり、ひとつのツールとなり得ることがわかった。3.天野寛子・粕谷美砂子の共著として『男女共同参画時代の女性農業者と家族』(ドメス出版)を出版し,5章「家族経営協定の締結者は生活をどう考えているか-2004年、2005年に実施したパートナーシップ調査結果」(pp.141-196)を分担執筆した。食農教育とは、児童・生徒に対する学校教育だけに留まらず、消費者全般を対象とした教育という面からも捉える必要がある。

平成19年度は、畜産農家家族の聞き取り事例調査及び生活時間調査の結果から、「家族経営協定」が家族農業経営のWLBを実現するために有効であることが明らかとなったが、平成20年度は、消費者である都市生活者への食農教育について検討を行った。都市生活者の生活実態をケイパビリティ・アプローチに当てはめて事例的に分析した結果、「農業の多面的機能」とワーク・ライフ・バランス(WLB)との接点として「農業の多機能性享受能力」の必要性が明らかとなった。社会的・文化的生活時間の中に「自然との共生」という概念を組み込むための環境・仕掛けづくり(戦略)・時間・意識づけが必要である。その際、農業者にとって収入に結びつくということと、農業者のWLBが保たれるということが前提となる。農村および都市生活者のWLBの問題として、人と自然、人と人との関係性の豊かさを含めた「生活の質」として捉える視点が必要である。WLBとは、ペイド・アンペイドワークとその他の人間活動のバランスのことであり、生理的生活時間、労働時間、家事労働時間、社会的文化的生活時間のバランスが必要である。日本では、農業就業人口の6割を占めている女性農業者は、生きることの最も基本的な要素である「食」と、それを支える「農業」、つまり、生産現場と消費の両面に深く関わっている。食農教育においては、生産・流通・消費・廃棄を含めた一連のプロセスを示す枠組みが必要である。それに関わる女性農業者の経済力の向上考慮されなければならない。これらの結果については、「農家家計と女性の経済力」、「ジェンダー統計視角からみた農業・食関連領域における女性と男性」として、共著の一部として執筆した。
活性を内在した超分子系の相転移の研究

種々の活性因子を組み込むため条件を明らかにするために、界面活性剤を基本にした色々な超分子を作成し、その相転移現象をはじめ種々の熱力学的性質を調べた。更に、生体超分子に近い組成を持つ系の構築をを目指して、血管構成蛋白質の1つであるエラスチン由来のαエラスチンからなる超分子について調べた。水とαエラスチンからなる2元混合流体系の共存曲線とスピノ-ダル曲線を決定した。巨視的スケールのαエラスチン超分子への秩序化には、臨界濃度揺らぎが大きな役割を果たしているが結論された。これらの結果をもとにして、超分子にベル-ゾフ・ジャボチンスキー(BZ)反応を活性因子として組み込んだ。化学振動の引き込み現象について興味ある結果が観測されたが、外的環境に鋭敏な反面、安定性に欠けることがわかった。BZ反応系を受容する能力を高める為に、粒径100500mm程度のシリカゲルや陽イオン交換樹脂などを用いた。粒子上に局在した化学波を顕微光学的に検出することにより、粒子を化学振動子として見なすことができることがわかった。まず、2つの結合振動子の性質を明らかにした。結果をまとめると、(1)同期振動数は速い振動子の固有振動数より更に大きくなる。(2)振動子の固有振動数の比に応じて、色々な同期振動数比を持つ結合状態が存在する。(3)安定結合状態の境界領域でカオス挙動が現われるこのような非平衡要素系が、要素間の協力性と外的擾乱との競合によって、如何なる相転移を引き起こすかを調べた。フェロインの光応答性に着目して、振動子にレーザー光を一定時間照射した結果、次のようなことがわかった。(1)酸化還元反応リズムにカオス的な乱れを誘起できた。この乱れが実際カオスか否かは今後の課題である。(2)乱れに伴って強結合から無結合への転移が起きる。(3)この現象は振動子の初期位相に強く依存する。種々の活性発現系の受容体としての超分子の作成と評価:マイクロエマルジョンを基本にしたゼラチン,アルギン酸,ポリアクリルアミド等のサブミクロンゲルについて,温度,濃度,pH,添加イオン強度等の効果を静的・動的光散乱及び過渡的電気複屈折を用いて調べ,活性発現系と超分子の最適な組み合わせを検討した。更に,ミクロバイオリアクターとして利用できる可能性のある弾性線維蛋白質エラスチンのコアセルベート液滴についても同様の検討を加えた。活性機構を備えた非平衡要素系の創製:1mum1mmのサイズのアルギン酸ゲルとポリアクリルアミドゲルに,ベルーゾフ・ジャボチンシスキー反応(BZ反応)に代表される化学振動反応を組み込む為の条件を検討した。反応パターンの伝搬速度は,ゲルのサイズの減少と共に大きくなることがわかった。又,化学組成,ゲルのサイズ,ゲル相互の空間的な配置に依存して反応パターンの相互引き込み,相互同期現象やその他興味ある現象が観測されたが,まだ再現性に乏しく更なる検討を要する。更に,反応触媒を直径100ミクロン程度の陽イオン交換樹脂に組み込むことにより,BZ反応を基本とした非平衡振動子系を創製した。陽イオン交換樹脂は超分子ではないが、BZ反応にとって極めて安定な反応場を提供する。これにより、2粒子間や3粒子間更には多粒子間の引き込みや同期など,結合振動子系の相互作用を定量的に調べることが可能になった。

粒径100500μm程度のシリカゲルや陽イオン交換樹脂など共有結合で形成された粒子を化学振動反応系の受容体としてを用いた。これらの粒子に触媒であるフェロインを組み込み、BZ反応溶液に浸したところ、粒子表面に局在した酸化還元波が現われた。この波を顕微光学的に検出することにより、粒子を化学振動子として見なすことができることがわかった。まず、2つの結合振動子の性質を明らかにした。結果をまとめると、次のようになる。(1)粒子間結合は物質拡散に依っており、時間遅れを伴う。その結合強度は粒子間距離によって制御できる。(2)通常の引き込み現象とは異なって、同期振動数は速い振動子の固有振動数より更に大きくなる。(3)結合強度に依存して強結合、弱結合そして無結合の3つの結合状態が存在する。(4)弱結合領域では、振動子の固有振動数の比に応じて、色々な同期振動数比を持つ状態が存在する。特に1:n(nは2より大きい整数)のモードが安定である。(5)安定モードの境界領域でカオス挙動が現われるこのような非平衡要素系が、要素間の協力性と外的擾乱との競合によって、如何なる相転移を引き起こすかを調べた。フェロインは、酸化還元反応の可視化に非常に良く利用されてきた触媒であるが、光感受性触媒としても十分利用できることがわかった。この敏感な光応答性に着目して、振動子にレーザー光を一定時間照射した結果、次のようなことがわかった。(1)酸化還元反応リズムにカオス的な乱れを誘起できた。この乱れが実際カオスか否かは今後の課題である。(2)乱れに伴って強結合から無結合への転移が起きる。(3)この現象は振動子の所期位相に強く依存する。
量子展開環の組合せ論的表現論とDirichlet級数の研究

柏原によって導入された量子アフィン展開環上のレベル・ゼロextremalウェイト加群、及びそれらが持つ結晶基底は、量子アフィン展開環の有限次元表現論と密接に関連し、可積分系等への重要な応用を持つ。しかし、extremalウェイト加群の結晶基底に対する明示的な実現方法は、特殊な場合を除きほぼ知られておらず、組合せ論的表現論における重要な未解決問題の1つであった。平成25年度は、LittelmannによるLS path mode1を精密化した, semi-infinite LS path modelを導入し、それらのなすクリスタルがレベル・ゼロextremalウェイト加群の結晶基底に対する明示的な実現を与えることを示した。Semi-infiniteLS pathの構成には、semi-infinite旗多様体の幾何学から取り出される組合せ論的構造(semi-infinite Bruhat graph)が利用されるが、sei-infinite旗多様体は、アフィンLie環の臨界レベルの表現論、半単純代数群のモジュラー表現論, 1の巾根における量子展開環の表現論等と密接な関係を持つことが知られている。従って、本研究結果は、これらの表現論と、量子アフィン展開環のレベル・ゼロ表現論との間に密接な関係が存在することを示唆する重要なものであると考えられる。また、本研究結果は、アフィンGrassmann多様体の同変homology(環)と、旗多様体の同変small quantum cohomology(環)との間の同型を主張するPetersonの同型定理に対する表現論的類似とも見なすことができるので、本研究結果の、関連するSchubert calculusへの応用も今後期待できる。(抄録なし)一般Kac二Moody Lie環て以下,GKM Lie環)の表現の結晶基底の構造の解明,及びGKM Lie環よりも比較的構造が簡明なKac-Moody Lie環(以下,KM Lie環)の場合の理論との関係を与えること(GKM Lie環に関する問題を通常のKM Lie環の議論に帰着させること)を一つの目的として,これまでの研究で私はGKM Lie環の可積分表現(Jeong-Kang-Kashiwaraにより導入された加群圏の対象)の結晶基底を,ある標準的な方法で付随している通常のKM Lie環の可積分表現の結晶基底の中に埋め込むことができること,そしてこの埋め込みがある意味で結晶構造を保存するようなものであるという結果を得ていた.ところが,この結晶基底の埋め込みに対応するような表現の埋め込みの存在については,一般には不明であった.このことについて,ある条件の下では,表現の間の対応が得られることを示し,更にそれらのGKM Lie環の表現論への応用を与えた.具体的には,通常のKM Lie環の表現論で知られているDemazure加群の一般化と見なすことができるGKM Lie環(のBorel部分環〉上の表現に対して,付随するKM Lie環(のBorel部分環)上のあるDemazure加群の中への埋め込みが存在することを示した.更にこの埋め込みは大域結晶基底の間の対応を誘導すること,そして結晶極限(q=0)においては上述の結晶基底の埋め込みを復元することを示した.これらの応用として,KM Lie環の表現論で知られているDemazure指標公式の一般化と見なすことができる指標公式を上述のDemazure加群の一般化と見なすことができるGKM Lie環(のBorel部分環)の表現に対して与えた.以上の結果は,GKM Lie環の表現論をKM Lie環の表現論に関連づけるものであり,応用上重要な結果であると考えている.柏原によって導入された量子アフィン展開環上のレベル・ゼロextremalウェイト加群、及びそれらが持つ結晶基底は、量子アフィン展開環の有限次元表現論と密接に関連し、可積分系等への重要な応用を持つ。量子展開環の表現論・組合せ論の一般論についての研究は,これまでの研究結果の更なる精密化,及び一般Kac-MoodyLie環の表現論への応用が得られるなどの進展があった.一方,量子展開環の表現論のWeyl groupmultiple Dirichlet級数への応用については,当初の計画よりもやや遅れている.

引き続き,有限ルート系の場合のWeyl group multiple Dirichlet級数に対して,量子展開環の組合せ論的表現論(結晶基底のパス模型・Mirkovic-Vilonen多面体による実現)を利用した統一的な記述を与えることを目指す.また,Lee-Zhangによる最近の結果により,(対称化可能な)無限ルート系に対するWeyl group multiple Dirichlet級数の構成が与えられたが,いくつかの有限ルート系の場合に知られているような組合せ論的な記述は与えられていないので,最終的にはこれらの場合も含めた形で統一的な記述を与えることを目指す.一方,本年度の研究成果により量子展開環の表現論の一般論的な側面に対しての新たな応用の可能性も広がったので,Weyl group multiple Dirichlet級数に限らず,純粋に表現論的な応用や本年度の研究成果の更なる精密化に関する研究も重要な課題であると考えている.(抄録なし)
共同空間にみる震災後の集落再生に関する研究

共同空間を介した集落再生に関し、主に以下の2つの点で研究をすすめた。もうひとつは益城町の津森神宮を中心として執り行われるお法師祭りに注目した。益城町、西原村、菊陽町の12の集落を1年ごとに12年かけてまわる祭りであることから、それらの集落には祭りを担う期間、共通した空間性が現れ、集落内外のコミュニティの維持・再生に寄与していることが考えられることから、本年度は祭りの実態を戦後昭和期と現代において把握し、特にその間の変容と熊本地震後の祭りの実態を考察した。全体としては祭りを中心的に担うお法師屋の世襲制、お仮屋の仕様や巡行の手段など変化して点もあるが、担当する集落にとっては重要な祭りであり、実施のために参加者の確保や資金は大きな課題となっているようである。今後は変化の内容を集落の変容との関係から捉えるとともに、祭りにかかわる組織の実態を運営を含めて明らかにすることが課題である。上記の研究実績であげた項目以外に、平成30年度の研究計画では、前年に調査を行った集落内の広場や公園に対して、仮設住宅が建設された場合とそうでない場合での集落との関係性の相違、集落との関係保持の仕組みに関する調査・考察を行う予定であった。また同様に、前年に調査を行った益城町の集落におけるお堂に対して、再建過程及びそこでのコミュニティの実態と集落再生への関わりを調査・考察を行う予定であった。これらに関しては現在進行中で今年度にかけて行う予定であることから、“やや遅れている"と判断した。上記の現在までの進捗状況であげた、集落内の広場や公園に対する、仮設住宅が建設された場合とそうでない場合での集落との関係性の相違及び集落との関係保持の仕組みに関する調査、並びに、益城町の集落におけるお堂に対する、再建過程及びそこでのコミュニティの実態を調査し、集落再生への関わりを考察する予定である。また、上記の研究実績であげた項目に関して、墓地に対してはそこで執り行われている墓祭りに着目し、その実態を調査し、過去の調査結果との比較及び南阿蘇村と西原村での相違点を明らかにするとともに、墓地の管理を含めて、管理・運営組織の実態を、その活動も含めて考察する予定である。さらに、お法師祭りに関しては、祭りの変化の内容を集落の変容との関係から捉えるとともに、祭りを担う組織の実態を運営を含めて考察する予定である。熊本地震で被害の大きかった熊本市南区城南町と富合町、南阿蘇村、西原村、御船町、甲佐町、嘉島町、益城町、宇土市、宇城市の集落を対象として文献及び現地調査を行い、立地場所、並びに、居住域及び集住形態、水系、道路、神社、墓地等の位置及び現状を確認し、それらの構成から集落の特徴を把握した。その空間構成は概ね、その立地場所により分類でき、平地、台地、ふもとなどにより異なる構成を示した。集落内の共同空間の中で、集会場や広場、公園に対しては、震災直後の使われ方を把握するとともに、仮設住宅が建設された集落に対しては、建設場所、集落上の位置から分類を行った。集落の被害状況にもよるが、広場や公園が整備された集落ではそこが仮設住宅の建設地になっている場合が多く、特に、嘉島町では平成25年頃までに集落ごとに公園が整備され、多くの仮設住宅がそこに建設され、規模は小さいながら集落内の居住者を優先して入居させるなど、集落との関係が保持される仕組みとなっていた。また、神社及び墓地に対しては、その被災状況を確認するとともに、再建過程の実態を把握した。益城町では、集落もしくはそれより小さい単位で所有・管理されているお堂の存在が顕著で、そこで行われる祭祀や行事が、集落から離れたところで住まわざるを得ない住民の拠り所となっていた。この調査結果に関しては、2018年3月の日本建築学会九州支部研究報告において発表を行った。神社の再建過程においては、神社間の協力や再建費用の捻出方法を現地調査より確認した。一方、墓地に関してはその再建が所有者自身に任される、または、任さざるを得ない面から、再建が滞っている実態を確認できた。そうしたなか、西原村では、所有者が確認できなくなった墓をまとめ、墓地全体の整備を進めている事例が確認できたことから、その過程を今後検証していく予定である。平成29年度の研究計画では、集落の構成要素の配置、共同空間の位置及び被災状況に関する調査を行い、その結果をもとに分類し、分類ごとに詳細調査の対象集落を選定することになっていた。地震による被害の大きかった熊本市南区城南町と富合町、南阿蘇村、西原村、御船町、甲佐町、嘉島町、益城町、宇土市、宇城市の集落を対象として現地調査を行い、再建にかかわる分析の指標とその対象集落を選定できたことから概ね順調に進展していると判断した。詳細調査では、集落内の共同空間の中で、広場や公園に対しては、それらの整備の有無が仮設住宅の建設位置と関係していることを確認した。ただ、集落との関係性に関する居住者の居住実態等の調査は行えず、今後の課題とした。神社や墓に対しては、特に、益城町における神社及びお堂に関して現地調査を行い、その中のいくつかに対しては、神主や管理人に氏子範囲、被災への対応、祭礼の内容及び今後の運営に関するヒアリング調査を行い、概ね予定した進捗となった。また、益城町の下寺中灰塚集落に対しては、震災前後の共同空間の使われ方や再建過程に関する現地調査及び住民へのヒアリング調査を行い、それぞれの共同空間にかかわる運営集団とその活動の実態、並びに、再建における課題を捉えることができ、予定以上の成果を得た。