hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自閉症スペクトラム障害者におけるユーモア体験と状態像の関連

平成30年度は自閉症スペクトラム障害者を対象とした調査を実施し、平成29年度に得られたデータと比較検討を行う予定である。それとともに、平成29年度に典型発達者を対象とした調査から得られたデータについて誌上発表を行う予定である。平成31年度・令和元年度においては、自閉症スペクトラム障害者を対象に感覚の過敏性とユーモア体験との関連に関する実験研究を行うとともに、平成30年度に実施した調査研究についてその成果を誌上発表する予定である。今年度は国際学会に行く予定であったが、資料収集、学会発表を全て国内学会で行ったため次年度使用額が生じた。次年度の使用計画として、国際学会での発表のための旅費として用いる予定である。
量子モンテカルロ殻模型

モンテカルロ殻模型により、様々な原子核の構造研究を行った。中性子数N=20近辺の不安定核についての研究を行った。偶々核のイラスト状態についての計算から始め、対象を奇核や、一般の核の非イラスト状態にまで拡張した。イラスト状態に関しては多くの予言が後から行われた実験で検証された。さらに、エネルギー準位、電磁遷移強度、磁気能率などの予言値が検証を待っている。奇核の計算ではF及びNa同位体についての計算が進み、特に、これまで説明がつかないままになっていたF同位体の遠くに延びたドリップラインの理論的な説明に成功した。すなわち、N=20の不安定核の構造を大きく支配するシェルギャップの著しい減少が、我々の理論計算での重要な点であるが、F同位体のドリップラインをも変えていることを示した。以上の研究に関連して、不安定核における魔法数についての、新しい理論を考えだし、未知の魔法数を予言した。pf殻領域の原子核では、pf殻の中央部分の原子核を記述する有効相互作用を、G行列理論の成果を基にしつつ、モンテカルロ殻模型による計算と実験データの比較によって多少修正して実際に決定することに成功した。これにより100個近くの原子核が新たに研究可能になり、それらはrプロセス、rpプロセスなどを通じて天体核物理学上も重要なものである。これまでに56Ni原子核の球形基底状態、変形バンド、超変形バンドの研究を行ってきたが、それを発展させて質量数が50から100までの広範な領域の統一的記述を行いつつある。さらに重い原子核では、Xe,Baの領域で、球形から変形への形の相転移、及び、ガンマ不安定変形についての初めての微視的な計算を行った。それにより。ガンマ不安定変形が、通常の有効相互作用に基づき、ある殻構造をもつ原子核において特徴的に現れることを初めて実証した。Alpha 21164を搭載したワークステーション8台、Alpha 21264を搭載したワークステーション4台の並列計算機などを導入し、系統的な計算を行った。アルゴリズムの面では、対基底計算も実用になっている。また、従来方式の殻模型計算も進めており、160原子核の閉殻構造の破れなどが説明されつつある。それにより。量子モンテカルロ対角化法(QMCD)法により大規模殼模型計算を行った。QMCD法の方法論としての改良をさらに進め、より効率的に計算できるようになった。同時に、演算機能に優れた高性能ワークステーションを導入し、それらを結合して並列計算機システムを構成し、計算を実行した。10年度に導入したのは、DEC社製の533MHzの演算性能を持つAlpha 21164LX CPUを積んだ計算機8台で並列機を構成するもの、及び、より新鋭のAlpha 21264CPU2台を積んだDS20サーバーである。^<56>Ni及びその周辺の原子核に於ける二重閉殻構造の破れや変形共存現象、sd殻原子核の中性子過剰な不安定アイソトープの構造、相関対基底による重い原子核での球形一変形の「相転移」現象、などを研究した。並列計算機の導入と合わせて、モンテカルロ計算の特色を生かして、並列計算機での効率的な計算ができるように、アルゴリズムとプログラムの改良を行った。特にポテンシャル・エネルギー面やGCM解析の導入は重要である。

ポテンシャル・エネルギー面を殼模型ハミルトニアンに対して求めた試みは恐らく初めてである。QMCD法の特徴として、ポテンシャル・エネルギー面が自然に取り入られる。pf殼原子核に於ける変形共存、不安定sd殼原子核に於けるN=20魔法数の破れの研究に大いに役立った。ポテンシャル・エネルギー面で得られる波動関数を用いてGCM計算もpf殼原子核での励起解明に大変有用である事が分かった。更に、角運動量射影ハートリー・フォック計算が可能になり、それによりQMCD計算での初期基底が得られ、最終結果への見通しも比較的容易につくようになった。本研究により、原子核の構造解明において大きな発展があった。先ず、N=20近傍の中性子過剰な不安定原子核の構造に対して、核子間有効相互作用のモノポール成分のアイソスピン依存性が大変重要であるとの認識の上にたち、さらにアイソスビン依存性の軌道依存性を考えて有効相互作用を再構築した。それにより、OアイソトーブからNe、Mg、Siアイソトープまでを系統的に記述できる核子間有効相互作用を見出した。これによる成果の第1報を論文として発表したが、計算値が次々と世界各地の研究機関で実験的に検証され、これまでに約10個の予言値が正しかったことが確認された。同じ核子間有効相互作用でさらに高いエネルキーの励起状態も計算され、一部は既に実験的に検証されている。重い原子核での低エネルギーでの四重極集団運動状態の微視的な解明、特に、球形から変形へのいわゆる形の相転移、及び、ガンマ不安定変形について研究した。前者は、主として、Nが82以上のBaアイソトープに対して行われ、後者はNが82より少ないXeアイソトープに対して行われた。それぞれに、実験で決められた一粒子エネルギーと標準的な核子間有効相互作用を用いての計算で、結果に合わせるということもなかったにもかかわらず、非常によく実際の原子核を再現することが示された。モンテカルロ殼模型により、様々な原子核の構造研究を行った。中性子数N=20近辺の不安定核について、これまでに偶々核のイラスト状態についての計算は行ってあったが、研究対象を奇核に広げ、さらに、一般の核の非イラスト状態にまで拡張した。奇核の計算では、31Naの基底、及び、第1励起状態の計算を行い、最近の実験で検証された。そらに、F同位体についての計算に進み、これまで説明がつかないままになっていたF同位体の遠くに延びたドリップラインの理論的な説明に成功した。すなわち、N=20の不安定核の構造を大きく支配するシェルギャップの著しい減少が、F同位体のドリップラインをも変えていることを示した。pf殻領域の原子核では、pf殻の中央部分の原子核を記述する有効相互作用が永らく求められてきた。それを、G行列理論の成果を基にしつつ、モンテカルロ殻模型による計算と実験データの比較によって多少修正して実際に決定することに成功した。これにより100個近くの原子核が新たに研究可能になり、それらはrプロセス、rpプロセスなどを通じて天体核物理学上も重要なものである。さらに重い原子核では、Xe,Baの領域で、球形から変形への相転移の研究をまとめて成果として出版し、ガンマ不安定変形についての初めての微視的な計算を行った。
胎児細胞移植による遺伝疾患の胎児治療についての基礎研究

妊娠日齢13、15、17のマウス胎仔をドナーとして採取した肝造血幹細胞を、妊娠日齢15、16、17の同系統マウス胎仔腹腔内に移植し、その生着を生後6週目に調べた。生着の確認は雌の尾静脈より採取した末梢血よりDNAを抽出し、Sry(Sex determiningregion Y chromosome)をPCR増幅することでおこなった。ドナー胎仔は雄雌問わず肝造血幹細胞を採取したので、雌の末梢血DNAに雄血液細胞由来のDNAが混在しているとSry陽性となり、「生着あり」と確認される。また、ドナーの肝造血幹細胞をin vitroでコロニーアッセイし、形成されるコロニーを形態的に観察し、コロニー形成細胞の種類を分別した。その結果、以下のような結果を得た。1)肝造血幹細胞のレシピ-エントマウス胎仔への生着は、妊娠日齢15でもっとも高頻度(平均32.6%=14/43)でおこり、妊娠日齢13、17ではほとんど生着はみられなかった。レシピ-エント胎仔の妊娠日齢は生着に影響を与えなかった。2)コロニーアッセイでは、妊娠日齢13でもっともコロニー形成能が高かったが、妊娠15では13より若干の低下があったのみで、妊娠日齢17では大きく低下していた。また妊娠日齢間でコロニー形成細胞の種類に変化がみられた。以上の結果より、妊娠日齢15の肝造血幹細胞が胎仔腹腔内移植に際して最適であることが指摘できた。また、それは肝造血幹細胞が妊娠日齢15で腹腔内移植に適した分子状態にあるからと推測できた。生着に関してレシピ-エントの妊娠日齢は無関係であると示唆された。本年度は、ICR系マウス胎仔肝由来造血幹細胞を同系マウス胎仔に移植する実験を行った。ドナー胎仔は胎齢13、15、17日(腟栓確認日を胎齢0日とした)とし、それらより肝臓を得て細切し、単一細胞としたものを、胎齢15、16、17日のレシピ-エントの腹腔内に移植した。移植後レシピ-エント胎仔は自然分娩させ、生後2週間で雌のみを選別して、生後6週間で尾静脈より採血して、移植細胞中に存在した雄由来細胞の有無をSryについてPCRを行うことで検索した。ドナー胎仔の胎齢は、肝臓摘出可能時期が胎齢11日以降であったが、十分な単一細胞を得ることができるようになる胎齢13日以降に定めた。またレシピ-エント胎仔の胎齢は、子宮壁を通して腹腔内に移植するため、子宮壁を隔てて胎仔が確認できるようになる胎齢15日以降とした。結果1)本方法により、生後6週間目の雌マウスに、雄由来の血液細胞が生着することが確認された。2)生着率は、ドナー胎仔の胎齢が13日や17日に較べて15日が飛躍的によいことがわかった。3)生着率に、レシピ-エント胎仔の胎齢は関与しないようにみられたが、その確認のためにはさらなる実験が必要と考えられた。(1)マウス胎仔肝由来造血幹細胞の同系マウス胎仔腹腔内移植に関する研究ドナー胎仔の妊娠日数を13、15、17日に設定、またレシピ-エント胎仔の妊娠日数を15、16、17日に設定して、各日数を組み合わせてドナー胎仔肝由来造血肝細胞をレシピ-エント胎仔腹腔内に移植した。次いで、レシピ-エント胎仔を分娩させ、生後3週間で雌のみを選別して飼育し、生後6週間で採血、血液細胞よりDNAを抽出してSryの有無をPCR法で検索した。その結果、妊娠日数

15日の幹細胞のみがとくに良好な生着を示し、他の日数より有意に移植細胞の生着率がよいことがわかった。しかしレシピ-エント胎仔の妊娠日数は生着率に影響を与えなかった。(2)マウス胎仔肝由来造血幹細胞のコロニー形成に関する研究妊娠13、15、17日の胎仔肝由来造血幹細胞を培地中で培養し、コロニー形成能を検索した。その結果、妊娠日数13日の幹細胞が最もよいコロニー形成能を示し、次いで15日、17日の順であったが、13日と15日の形成能には大差はなく、17日のみ有意に形成能は低かった。さらに、13日の幹細胞により形成されるコロニーと15日の幹細胞により形成されるコロニーとは構成細胞の形態に相違がみられた。(3)現時点での考察マウス胎仔由来造血幹細胞は、短期日のうちに分化する。腹腔内移植により生着を得られる細胞は、腹腔より血管内へ移動する能力が必要であるが、その能力をもつ細胞は、妊娠日数17日付近で発生している。妊娠日齢13、15、17のマウス胎仔をドナーとして採取した肝造血幹細胞を、妊娠日齢15、16、17の同系統マウス胎仔腹腔内に移植し、その生着を生後6週目に調べた。生着の確認は雌の尾静脈より採取した末梢血よりDNAを抽出し、Sry(Sex determining region Y chromosome)をPCR増幅することでおこなった。ドナー胎仔は雌雄問わず肝造血幹細胞を採取したので、雌の末梢血DNAに雄血液細胞由来のDNAが混在しているとSry陽性となり、「生着あり」と確認される。また、ドナーの肝造血幹細胞をin vitroでコロニーアッセイし、形成されるコロニーを形態的に観察し、コロニー形成細胞の種類を分別した。1)肝造血幹細胞のレシピ-エントマウス胎仔への生着は、妊娠日齢15でもっとも高頻度(平均32.6%=14/43)でおこり、妊娠日齢13、17ではほとんど生着はみられなかった。レシピ-エント胎仔の妊娠日齢は生着に影響を与えなかった。2)コロニーアッセイでは、妊娠日齢13でもっともコロニー形成能が高かったが、妊娠日齢15では13より若干の低下があったのみで、妊娠日齢17では大きく低下していた。また妊娠日齢間でコロニー形成細胞の種類に変化がみられた。以上の結果より、妊娠日齢15の肝造血幹細胞が胎仔腹腔内移植に際して最適であることが指摘できた。また、それは肝造血幹細胞が妊娠日齢15で腹腔内移植に適した分化状態にあるからと推測できた。生着に関してレシピ-エントの妊娠日齢は無関係であると示唆された。
数値ガスダイナミックレ-ザ-の研究

燃焼駆動式CO_2GDL(炭酸ガスを用いたガスダイナミックレ-ザ-)は、その要素として、燃焼系、気体力学系(超音速流系及び振動緩和系)、光学系(共振器系及び共振器に取り付ける種々の光学系)から成り、その組み合わせによって、GDLとしての性能の評価がなされる。各要素の性能が系全体の性能に与える効果は大きく、したがって、各要素の性能をパラメトリックに変化させたときの系全体の性能を予測することは非常に重要となる。本研究は、上記のような立場から、各要素の特性を数値計算コ-ド化し、燃料/酸化剤の組み合わせを与えればレ-ザ-特性が得られる数値ガスダイナミックレ-ザ-(Numerical Gas Dynamic Laser Facility:NGDL)を構成し、要素の性能向上に役立たせるとともに、系全体の最適化の実現可能性を研究することを目的としている。本研究の成果は次のように要約できる。1.3年間にわたって数値計算コ-ド化した各要素の特性を組み合わせてNGDLを構成することができた。2.C_6H_6(ベンゼン)を燃料とし、O_2(酸素)を酸化剤とするCO_2-N_2系GDLについて、本GDLを適用し、各要素の特性が微小信号利得及び出力値に及ぼす効果が明らかになった。さらに検討を加えることによって、燃料/酸化剤の最適組み合わせが得られる可能性もある。3.本NGDLを活用することにより、本研究者らが行っているCO_2GDL実験における装置の性能予測にも十分役立つものと考えられる。今後、さらに継続すべき課題として、計算コ-ドの取り扱い方法の確立、計算精度の向上、物理現象の正確な記述、等が重要である。ガスダイナミックレーザーは,高温・高圧の気体のエネルギー励起緩和により気体分子の数密度反転を,超音速流中での急膨張・急冷却を用いて実現するものである.本研究は,作動気体として,3つの振動モードを持つ炭酸ガス(CO_2)を用い,連続発振を実現するため燃焼駆動式としたCO_2ガスダイナミックレーザーの特性を数値的に得ることを目的としている.当該レーザー発振器は,燃焼系,超音速流系,共振系から成るので,これらの特性を数値計算コード化し,燃料/酸化剤の組み合わせを与えればレーザー特性が得られる数値ガスダイナミックレーザーを構成した.得られた成果は次の通りである.1.燃焼器内の燃焼温度,燃焼生成物の計算コードの作成平衝燃焼計算によって,燃料/酸化剤の組み合わせによる燃焼温度,燃焼生成物を得る計算コードを作成した.2.超音速ノズル内の流れ場の計算コードの作成ノズル形状を与えて二次思オイラー方程式を解き,流れ場の諸量を得る計算コードを作成した.3.レーザー微小信号利得の計算コードの作成作動気体中の成分気体の振動緩和方程式を,2項における流体力学的方程式と組み合わせて微小信号利得を計算するコードを作成した.これを用いて,炭酸ガス,窒素,酸素,一酸化炭素,水から成る作動気体系の微小信号利得を得た.この結果,酸素,一酸化炭素を含む場合は微小信号利得が低下することがわかった.また,CCノズル(円孤ノズル),Sノズル(直線ノズル),SFMLノズル(衝撃波無しノズル)の3種の形状による微小信号利得の比較から,SFMLノズルが最も優れていることがわかった.実験結果との一般も概ね良好である.ガスダイナミックレーザーは、エネルギー励起された気体の緩和による数密度反転を、超音速流中での急膨張・急冷却によって実現するものである。本研究は、作動気体として、3つの振動モードを持つ炭酸ガス(CO_2)を用い、連続発振を実現するため燃焼駆動式としたCO_2ガスダイナミックレーザーの特性を数値的に得ることを目的としている。当該レーザーは発振器は、燃焼系、超音速流系、共振系から成るので、これらの特性を数値計算コード化し、燃料/酸化剤の組み合わせを与えればレーザー特性が得られる数値がガスダイナミックレーザーを構成する。

本年度の成果は次の通りである。1.各要素の計算コードの拡張、完成作動気体中に含まれる不純物及び水のエネルギー移動を考慮した振動緩和モデル導入して、それらの存在がレーザー性能に及ぼす効果を調べた。2.数値ガスダイナミックレーザーの構成振動緩和モデルの多様化を含めた計算コードを結合し、微小信号利得及び出力を得る数値ガスダイナミックレーザーを構成した。3.実験データとの比較申請者らが所有しているCO_2ガスダイナミックレーザー装置で実験的に得られる特性値と比較した。以上のことから、次のことがわかった。(ベンゼル/酵素/窒素系)(1)作動気体中の不純物及び水の存在は、その濃度によっては微小信号利得を低下させる。実験データは、この効果を含めたものに近い。(2)ノズル内の利得係数は、CO_2の誘導放出と吸収によって流れ報告に変動し、共振器で決定される。しきい値に減衰してゆく。出力の傾向も同様である。さらに、他の燃料/酸化剤系についても研究を進める。燃焼駆動式CO_2GDL(炭酸ガスを用いたガスダイナミックレ-ザ-)は、その要素として、燃焼系、気体力学系(超音速流系及び振動緩和系)、光学系(共振器系及び共振器に取り付ける種々の光学系)から成り、その組み合わせによって、GDLとしての性能の評価がなされる。各要素の性能が系全体の性能に与える効果は大きく、したがって、各要素の性能をパラメトリックに変化させたときの系全体の性能を予測することは非常に重要となる。本研究は、上記のような立場から、各要素の特性を数値計算コ-ド化し、燃料/酸化剤の組合せを与えればレ-ザ-特性が得られる数値ガスダイナミックレ-ザ-(Numerical Gas Dynamic Laser Facility:NGDL)を構成し、要素の性能向上に役立たせるとともに、系全体の最適化の実現可能性を研究することを目的としている。本年度の成果は次のように要約できる。1.前年度までに数値計算コ-ド化した各要素の特性を組み合わせてNGDLを構成することができた。2.C_6H_6(ベンゼン)を燃料とし、O_2(酸素)を酸化剤とするCO_2-N_2系GDLについて、本NGDLを適用し、各要素の特性が微小信号利得及び出力値に及ぼす効果が明らかになった。さらに検討を加えることによって、燃料/酸化剤の最適組み合わせがえられる可能性もある。3.本NGDLを活用することにより、本研究者らが行っているCO_2GDL実験における装置の性能予測にも十分役立つものと考えられる。今後、さらに継続すべき課題として、計算コ-ドの取り扱い方法の確立、計算精度の向上、物理現象の正確な記述、等が重要である。
ラングミュア‐ブロジェット法を用いたＤＮＡ折り紙二次元集積体の構築

ナノ材料は、ナノサイズ特有の物理的及び化学的性質を有し、幅広い分野に応用可能である。しかし、その実用化に向けた主要な課題の一つは、実際に使用する事が可能な大きなサイズの機能性構造体を構築することである。この問題を解決する一つの方法として、我々はナノ材料の2次元アセンブリを作製するラングミュア・プロジェット法の適用を検討している。簡単に言えば、ナノ材料のコロイド懸濁液を気液界面に緩やかに塗布することで薄膜を形成することができる。ナノ材料が互いに相互作用しビルディング.ブロックの形状や大きさに応じて様々な構造に組み立てられる過程において、圧縮率を変化させることで薄膜内の材料密度を制御できる。このようなプロセスによって、センサ、デバイス、および細胞培養基板などの用途に有用な、制御された単層集合体の生成が期待される。まず最初に、我々はラングミュア・プロジェット技術を用いたDNA折り紙の自己組織化能を調べた。DNA折り紙は形状を正確に設計可能であり均一性も高いため、自己組織化に関する構成要素の形態の影響を調べる理想的材料となる。しかし研究過程において、DNA折り紙は塩を含む溶液中では安定であるが、気液界面に露出するとその形状が簡単に変形することが判明した。したがって、この問題の解決を試みる一方で、他のナノ材料の検討に取り掛かった。我々が現在焦点を絞っているナノ材料の一つは、グラフェン酸化物、タングステン硫化物(WS2)、二硫化モリブデン(MoS2)などを用いたナノシートである。これらのナノシートはDNA折り紙に比べて大きさや形状が均一でないが、大量に生産でき、気相液相および液相液相界面で安定である。我々は最近、逆電荷を持つ高分子電解質との錯形成によってナノシートを作製する新しい方法を開発し、薄膜、繊維、およびカプセルなどの構造を持つナノシートの製作を可能にした。この結果は論文誌ACSNanoに掲載され、我々は新たな発見に基づいてもう一つの論文を準備している。また、これらナノシートへのラングミュア・プロジェット法の適用も検討している。我々は、DNA折り紙が空気-水界面で安定な薄膜を形成せず、凝集し巻き込んだような構造になる事を見いだした。したがって、この問題の解決を試みる一方で、他のナノ材料の組み立て法の検討に取り掛かった。その結果、高分子電解質との錯形成を用いて、様々な無機物2次元ナノシートのメソ構造体を制御する新たな方法を開発した。この結果は論文誌ACS Nanoに掲載された。25年度が最終年度であるため、記入しない。DNA折り紙の構築において、気相液相界面でDNA折り紙構造の安定性を高める種々の条件を検討する。その一方で、グラフェン酸化物、タングステン硫化物(RS2)、二硫化モリブデン(MoS2)などのナノシートの構築にも取り組む。界面状態の制御によって、ナノシートが様々な興味ある自己組織化挙動を示すことを見いだしつつある。これらの発見に基づく新たな論文を準備しているところである。我々は研究を加速するためにボスドク研究者1人とパートのテクニシャン1人を採用する。また、自己組織化プロセスのより速い観察を行うため暗視野撮像機能を備えた光学顕微鏡の購入を計画している。我々の結果は現在発表され始めており、今後国内および国際会議でも紹介する予定である。
食品の生体調節機能の解析

食品には栄養素としての機能以外に,人間の生体調節系に作用する多くの因子が存在することが明らかになりつつある。このような食品の生体調節機能に関する研究は人類の健康の増進を図るうえできわめて重要な意義を有しているが,生体調節因子の構造や機能については未解明の部分が多く,また食品中の生体調節因子をいかに利用するかという点についても解決せねばならない問題点が多い。本課題では食品の生体調節機能について5つの観点から検討を加えた。1.<食品に由来する生体調節因子の構造>___ー食品由来の血圧調節ペプチド,血小板機能調節物質,コレステロ-ル低下ペプチド,細胞増殖調節ペプチド,抗酸化物質が発見された。2.<生体における食品成分の受容・応答の機作>___ー食品成分とホルモン分泌との連関,食品による膵酵素の誘導機作,食餌脂肪酸と学習能との関係,食餌条件と病態との関係が解明された。3.<食品成分による細胞分化誘導の機作>___ー食品成分による小腸細胞の分化,赤血球形成,骨形成,細胞がん化などの制御に関する研究が行われた。4.<食品成分による生体防御の機作>___ー食品成分の免疫機能への影響,腸内細菌による解毒,食品成分によるインタ-フェロン産生増強などに関する研究が進展した。5.<食品構造の修飾と新機能の開発>___ー生物工学的,物理化学的,プロセス工学的手法により,アレルギ-低減化米や抗ウイルス作用など新しい機能を持つ食品の開発を目的とした研究が進行した。平成3年1月に大学と科学シンポジウム「食品のもつ生体調節機能」を開催した。また平成2年10月,平成3年2月には研究成果発表会などを行った。
高等教育機関における地域生涯学習に関する歴史的・理論的研究

本研究のテーマの理論面については、上原専禄の大学論・学習論およびその他の主要な大学論・学習論・地域主体形成論に関する文献資料の分析を通して、地域住民の実際生活の問題解決につながる学習を求める要求に高等教育機関が応えるための理論は、1960年代初頭以来の上原理論を非常に大きな契機として形成されてきたことを明らかにした。その学習論における認識論では、学習主体がその生活問題認識・直観と生活経験に照らして認識を検証し、主体形成を進める筋道が重視されている。既存の科学の系統性・パラダイム自体に権威があり、これに認識を近づけるという筋道ではなく、何者にも権威づけられない、地域における住民の「私的経験」を基盤にして、「学習」というよりも研究を行うという認識形成の筋道が提起されていたことが解明された。研究テーマの歴史面では、1978年以降香川大学大学教育開放センター(、生涯学習教育研究センター)が、多方面の内容から成る開放講座を実施するなかで「さぬきの自然と文化」「備讃瀬戸およびその周辺海域の環境と漁業」「中核的農村指導者講座」等の地域の自然、産業および文化をめぐる諸課題を学習内容に編成してきた。この場合住民の意向を推量して基本的には大学教員側が学習内容を編成する例が多い。一方、愛媛県の宇和海に面する遊子地域では、漁業協同組合が真珠とハマチの養殖を安定化させるため、漁場の水質調査を1960年代初頭から続けてきた。同地域では愛媛、香川両大学の研究者の協力を得て住民自らが海の汚染を予防するための研究と後継者養成のための「水産大学」を継続し、自然環境保護の実践と研究を重ねている。この事例は、実質上は大学開放的性格をもち、上原専禄の提起した「私的経験」を基盤にした生涯学習の典型例であり、今後の地域生涯学習のあり方に有力な一視点を提供していることが明らかとなった。
非平衡型水素製造用ナノファイバー状二酸化炭素吸着剤の創製

本研究では,Mg/Al系層状複水酸化物から得られるナノシート材料をもとに,水素製造プロセスへの利用を想定した,高温向けCO2吸着剤の創出を目指した。また,フィルターなどへの成型が容易なファイバー状物質の開発も行った。その結果,イセチオン酸含有Mg/Al系複水酸化物ナノシートから数百nm径のナノファイバー状物質の調製に成功した。さらに,複水酸化物の熱処理を窒素気流下で行うことにより,空気気流下で行う場合に比べ,得られる複合酸化物のCO2吸着量が最大8倍増加することを見出した。本研究を実施することにより,Mg/Al系複合酸化物の課題であるCO2性能を向上させる因子を見出すことができた。本研究は,Mg/Al系層状複水酸化物を層剥離したナノシート分散液からナノファイバーを合成し,これをCO2吸着剤として利用することを目的としている。また,本吸着剤を炭化水素の水蒸気改質反応に利用し,系内で生成するCO2を吸着分離させることで平衡をずらし高純度の水素を効率的に得ることを目指している。本年度の研究を実施することで以下の成果が得られた。1.Mg/Al系層状複水酸化物から得られたナノシートの乾燥物を焼成する際の条件を工夫することで,CO2吸着量を最大8倍増加させることができた。この新しい知見は,Mg/Al系複水酸化物ナノシートのみならず,他のナノシート材料へも展開できものと考えられ,その意義は高い。2.高温でCO2吸着性能評価ができる流通式測定装置を作製した。また,これを用いてMg/Al系複水酸化物ナノシートから得られた複合酸化物が,300°Cで市販の活性炭よりも高いCO2吸着容量を示すことを確認した。3.Mg/Al系複水酸化物ナノシート分散液をそのまま乾燥・焼成したものと,ナノファイバー形状にしてから焼成したもののCO2吸着容量を比較した所,ナノファイバー形状のものは,そうでないものに比べ約20%高いCO2吸着容量を示すことが明らかとなった。また別の検討で,ナノファイバー形状を有した材料はそうでないものに比べ高い塩基触媒性能を示すことが分っている。これらのことから,さらなるモルフォロジー制御により材料の機能向上が行えることが期待される。本年度は,予定していたMg/Al系複合酸化物ナノファイバーの合成・分析,回分式でのCO2吸着性能評価,流通系CO2吸着装置作製,この装置を用いた吸着性能評価を全て行うことができた。またこの検討を通し,ナノファイバーの焼成条件が,CO2吸着能に非常に大きな影響を与えることを見出した。このことから当初の計画以上に進展していると考えている。前年度までの検討で,Mg/Al系層状複水酸化物から得られたナノシート凝集体を焼成する際の条件を工夫することで,得られる複合酸化物のCO2吸着量を最大8倍増加できることがわかっている。最終年度である本年度は,(1)CO2吸着量増加の要因を解明し,さらに高い能力を有する材料を創出するための指針を示す,(2)(1)を踏まえ将来の研究の礎となる検討を開始する,そして(3)前年度までに行った検討結果ならびに(1)の結果をまとめ学術論文として報告することを行った。(1)について:ナノシート凝集体を空気雰囲気下もしくは不活性雰囲気下で熱処理する際の挙動を種々の手法を用いて分析した所,酸素非存在下で熱処理するとシート間に存在するアニオンを比較的低温で除去可能であることが分かった。これにより,通常,熱処理時に起こる複水酸化物ナノシートの不可逆的な凝集を抑制しながら,複水酸化物を複合酸化物に変換できるため,高い表面積とCO2吸着量を有する複合酸化物が得られるのだ結論づけた。そして,この結果について学術論文に発表を行った。また,今年,国際学会での発表を2件予定している。(2)について:(1)の結果から,アニオン種と熱処理条件を工夫することで,さらに高表面積,高CO2吸着容量を有する材料を合成できることが示唆された。そこで,実際にアニオン種を種々変えて作製した試料に異なる熱処理を施した所,予想通りさらに高いCO2吸着容量を有する材料が得られることが分かった。Mg/Al系複合酸化物は,中温度から高温度領域でCO2吸着剤として有効に働くことが知られているが,さらなるCO2吸着容量の向上が求まれている。本研究を実施することで,ナノシートを経由した手法によりこの課題克服への指針が得られた。ここで得られた結果は,今後の研究のさらなる進展に貢献することが期待できる。平成29年度は,以下の項目の検討を行う予定である。1.吸着剤のリサイクル評価を回分式・流通式装置両方で行う。2.流通系でのCO2吸着評価を水蒸気やメタンガス同伴させて行う。

3.より大量生産に適した吸着剤の合成方法を検討する。4.メタンの水蒸気改質反応を実施し,開発したCO2吸着剤の効果を検証する。また,本研究を通して得られた成果を,論文,国内・国際学会を通じて発表する予定である。化学工学
波動方程式と調和解析

以下三つの研究課題に取り組んだ。(1)非線形波動方程式の解の存在定理、(2)線形シュレディンガー方程式の解の制限定理、(3)実解析空間論。これらそれぞれについて。(1)ディラック・クライン・ゴルドン方程式系やチャーン・サイモンズ方程式系を空間一次元で取り扱い、初期値問題の適切性および非適切性を得た。条件によっては一部、適切性と非適切性の完全分類に成功した。また半相対論的波動方程式の初期値問題適切性を得た。(2)トレース定理の最良定数を与える関数のクラスを決定した。(3)ハーディの不等式に関する既存の結果より詳細な成立および不成立の条件を得た。小澤徹氏、和田出秀光氏との共同研究でHardyの不等式の一般化に対する研究を行った。臨界指数における不等式の成立と不成立をSobolev-Lorentz空間のノルムを用いて評価した。ノルムの指数を成立と不成立で完全に分類した。これはタイトルGeneralizations of the logarithmic Hardy inequality in critical Sobolev-Lorentz spacesとして論文に纏まり数学専門雑誌に掲載された。また同メンバーによる共同研究で臨界指数Hardyの不等式を有界領域で考え、境界上で境界上の値を差し引くという特殊な条件下における不等式の成立を示した。これはタイトルHardy type inequalities on ballsとして論文に纏まり数学専門雑誌に掲載された。また小澤徹氏との共同研究で再配分関数に対する基礎的不等式の見直し、またLorentz空間のノルムを基礎としたBesov空間タイプの関数空間における補間不等式を示した。これはタイトルSome inequalities related to theLorentzspacesとして論文に纏まり数学専門雑誌に掲載された。上記三つの結果はいずれも交付申請書「研究目的」の中の一つである実解析的関数空間論の研究に該当する内容である。当分野の進展のための意義や重要性を持つ。小川卓克氏との共同研究で空間1次元Chern-Simons-Dirac方程式のルベーグ空間における時間大域解を示した。特にルベーグのL1空間はこの問題の臨界空間となり、時間局所解を時間大域的に延長する過程において問題を含んでいた。これを方程式の解が時刻が経過しても空間の1点に集中することはないことを示しこの困難を克服した。小澤徹氏との共同研究で、再配分関数に関する幾つかの不等式を証明した。その応用としてBesov空間の枠組みで構成されるLorentz空間の補間不等式を一つ示した。小澤徹氏、和田出秀光氏との共同研究でボール上におけるHardyの不等式を証明した。空間2次元と3次元以上での考察を行った。空間2次元が臨界となる問題である。またこれまで既存の結果の適切性を求め、本研究の優位性を示した。小澤徹氏、権田拓弥氏との共同研究で変数係数のシュレディンガー方程式にp乗非線形項を与えた方程式の解の存在定理を示した。問題の方程式をある変換を施すと定数係数のシュレディンガー方程式に時間変数付きの非線形項を付加した方程式となる。よってこれまで標準的に使われてきたStrichartz評価を時間方向をLorentz空間にしたもので再構成した。ここでStricharz評価とは方程式の解が満たす時空間関数空間に対する評価式である。また変数係数を具体的な関数で与えたものに対しては重み付きのルベーグ空間でも解が得られることを示した。半相対論的方程式の解の存在定理に関する結果を得た。早稲田大学の小澤徹氏、藤原和将氏との共同研究である。まず単独の方程式に対して解の存在と一意性、また初期値への連続依存性を示した。またこのときに初期値そしてそれ故に解の正則度が低い状況で結果を得ることを目標としていた。具体的にはソボレフ空間の微分回数を表す指数の低減化が目標である。今回これを既存の他の研究者が求めたものより低い指数で結果を得ることができたことが特徴である。また次に半相対論的方程式のシステムにおける結果を得た。ここでは電荷保存のクラスにおける保存量を求め時間大域解まで求めることに成功した。これら結果に対し3つの論文を出版することができた。チャーン・サイモンズ方程式の初期値問題の適切性と非適切性の結果を与えた。信州大学の岡本葵氏との共同研究である。非適切に関しては具体的には初期値への連続依存性が成立しないための初期値そしてそれに対応する解の関数列を構成した。チャーン・サイモンズ方程式が連立方程式のため解の存在するソボレフ空間の指数が複数あるが、適切性が確認されている指数以外での調査となった。それぞれの指数の条件に対して異なる関数列を用意し結論を与えた。このことは同時に適切性の結果の最適性を与えることとなり研究の重要度が高い。論文を1つ出版した。ハーディの不等式を調査した。早稲田大学の小澤徹氏と金沢大学の和田出秀光氏との共同研究である。古典的ハーディの不等式が臨界指数において破綻することは知られており、そこに対数関数を付加し不等式の回復を論じた。結果的に不等式を表現する指数が複数個になったが不等式成立と不成立の分類分けに成功した。論文を1つ出版した。(1)非線形波動

方程式の解の存在定理、(2)線形シュレディンガー方程式の解の制限定理、(3)実解析空間論。これらそれぞれについて。(1)ディラック・クライン・ゴルドン方程式系やチャーン・サイモンズ方程式系を空間一次元で取り扱い、初期値問題の適切性および非適切性を得た。条件によっては一部、適切性と非適切性の完全分類に成功した。また半相対論的波動方程式の初期値問題適切性を得た。(2)トレース定理の最良定数を与える関数のクラスを決定した。(3)ハーディの不等式に関する既存の結果より詳細な成立および不成立の条件を得た。交付申請書に記した研究目的は次の3つ:非線形波動方程式の解の存在定理の研究、波動方程式およびシュレディンガー方程式の解の制限定理の研究、実解析的関数空間論の研究。このうち一つ目の非線形波動方程式の解の存在定理の研究に関して十分な進展があり論文を2本発表することができたため。偏微分方程式交付申請書に記した研究目的の一つ、非線形波動方程式の解の存在定理の研究に関しては現在共同研究者岡本葵(信州大学)と供にChern-Simons-Dirac方程式、またThierringモデル方程式の研究を行っている。結果は纏まりつつある。また研究目的三つめの実解析的関数空間論の研究に関しても共同研究者小澤徹氏(早稲田大学)、和田出秀光氏(金沢大学)とともに現在進行中である。Hardyの不等式に関するいくつかの発見があり、今後論文に纏めていく。このうち最後の実解析的関数空間論の研究は十分な進展があり論文も発表できた。また一つ目の非線形波動方程式の解の存在定理の研究もChern-Simons-Dirac方程式における研究が纏まりつつあり、こちらもおおむね順調に進展していると言ってよい。ただし二つ目の波動方程式およびシュレディンガー方程式の解の制限定理の研究は特筆する進展はなかった。ボール上のHardyの不等式などは当初予定していなかった研究で、他の題材の研究過程で得た内容である。結果的にそのものが興味深いものになり論文として纏めてしまった。交付申請書に記した研究目的の非線形波動方程式の解の存在定理の研究として、共同研究者の岡本葵氏(信州大学)と空間一次元Chern-Simons-Dirac方程式の取り扱いが進行中である。今後も同氏とe-mailを用いた研究連絡や旅費を用いた研究打ち合わせを頻繁に行うことにより研究を継続する。また他の方程式の解の存在定理の研究や、波動方程式およびシュレディンガー方程式の解の制限定理の研究、実解析的関数空間論の研究は個人もしくは共同研究で行う。関連論文の精査および個人的計算により研究を進める。また国内外の研究集会に積極的に参加し本研究内容に関する知見を得る。空間1次元および2次元でのChern-Simons-Dirac方程式の初期値問題の適切性を得たい。また非適切性についても同時に調査する。
肝細胞癌境界病変における肝癌進展の危険因子の検討

肝腺腫様過形成(AH)が肝細胞癌へと進展する危険因子を明らかにするため、組織学的所見および画像診断で評価した血行動態と結節の予後との関連性について検討した。対象は一年以上経過観察できたAH22結節とした。これら22結節は平均観察期間25.4ヶ月において4結節が肝細胞癌へと進展(H群)し、他の18結節は不変あるいは消失した(N群)。組織学的検討は核密度、小細胞性ディスプラジア、大細胞性ディスプラジア、偽腺管構造、淡明細胞化、核の類洞側偏位、脂肪化、細胞質の染色性変化、鍍銀繊維の減少について検討した。画像診断による血行動態の評価は、動脈血流の増加を血管造影での腫瘍濃染とdynamic CTの早期濃染により、門脈血流低下は門脈造影下CT(CT-AP)上の低吸収域の有無により判定した。結節部の核密度はH群、N群でそれぞれ2059±549/mm^2,1597±3351mm^2とH群がN群に比し有意に高かった(p<0.05)。また、小細胞性ディスプラジアがH群3/4(75%)、N群4/18(22%)とH群に多い傾向にあった(p=0.08)。脂肪化はH群4/4(100%)、N群4/18(22%)とH群に有意に多く見られた(p<0.01)。他の組織学的所見には差はなかった。動脈血流増加の所見はいずれの結節にもみられなかった。一方、門脈血流の低下はH群の4例中2例(50%)に、N群の18例中2例(11%)とH群に高率であったが有意ではなかった。以上より、肝硬変にみられた結節性病変より採取した生検組織において核密度の増加、小細胞性ディスプラジア、脂肪化がみられた場合には肝癌へ進展するリスクの高い結節として対処すべきと考えられた。また、CT-AP上門脈血流の低下がみられる結節についても注意が必要と考えられた。
日本語学習者による助詞「は」の使用における言語転移

本研究は、日本語学習者による助詞「は」の使用における母語転移の可能性を探ることを目的とする。母語が主題卓越言語である韓国語、中国語を母語とする学習者と、主語卓越言語である英語を母語とする学習者で助詞「は」の使用/不使用の傾向が異なるかどうかに注目し、L1における主題の表し方の違いが助詞「は」の使用に影響を与えている可能性について調査した。その結果、助詞「は」の使用傾向が学習者の母語背景によって異なる可能性が示された。また、本研究とは異なるタスクを用いた予備調査とは一部異なる結果が得られたことから、タスクの種類が母語転移の現れ方に影響を及ぼす可能性が改めて示された。H24年度には、助詞「は」の習得に関する新たなデータ収集を行った。データの内容及び主な分析結果は下記のとおりである。1)データ:日本語母語話者30名及び英語を母語とする日本語学習者(初級中上級レベル)40名に対して、以下の調査を行った。1絵を見て文を(提示された語を使用して)完成するテスト(筆記)。2助詞「は」と「が」の選択テスト(筆記)。31の問題における助詞「は」の使用に関する内省調査(日本語学習者のみ)。2)分析結果:1文完成問題:日本語母語話者の多くが場所名詞の後に「は」を使用している(例:3階では女の子が窓の外を見ています)のに対し、英語母語話者の日本語能力が低いグループには人物を表す名詞の後に「は」を使用する(例:3階で女の子は窓の外を見ています)傾向が見られる。2助詞選択問題:学習者には、対比的な文や否定文における「は」(例:教室に伊藤さん(は)いますが、田中さんはいません)→「が」、従属節の中の「が」(例:松本さん(が)家に来たとき、私は家にいませんでした)→「は」とする誤りが目立つ。また、従属節内の主語が「人物」であるときに「は」を使用する率が高い。3内省調査:1の問題で人物を表す名詞に「は」を使用した理由として、学習者は「主語には「は」を使うから」、「「は」はisの意味だと習ったから」、「theのときは「が」、aのときは「は」を使う」などと説明していた。英語母語話者は学習の初期段階において、「主語=「は」」という誤った認識から、「は」を主語(特に人物)に付加してしまう傾向があると分析できる。文完成問題において、以前の調査で行ったタスク(絵を描写するタスク)と同様の傾向が見られることがわかった。また、新たな調査(助詞選択問題と内省調査)の実施によって、学習者の助詞「は」と「が」の選択ストラテジーに関する新たな示唆が得られた。H25年度には、助詞「は」の習得に関する新たなデータ収集を行った。1)データ:韓国語を母語とする日本語学習者(初級中上級レベル)75名及び中国語を母語とする日本語学習者(初中級上級レベル)51名に対して、以下の調査を行った。2助詞「は」「が」の選択テスト(筆記)。31の問題における助詞「は」の使用に関する内省調査(中国語母語話者のみ)。2)分析結果:文完成問題の回答を分析した結果、韓国語母語話者の多くが日本語母語話者と同様、場所名詞の後に「は」を使用している(例:3階では女の子が窓の外を見ています)のに対し、中国語母語話者には英語母語話者同様、人物を表す名詞の後に「は」を使用する(例:3階で女の子は窓の外を見ています)傾向が見られた。しかし、より産出の自由度の高いタスクで調査を行った蓮池(2007)では、中国語母語話者に「場所」にも「人物」にも「は」を使用する例(例:3階は女の子は窓の外を見ています)が見られたが、今回はほとんど観察されなかったことから、タスクの違いが助詞の産出に影響を与える可能性が示唆される結果となった。また、韓国語母語話者の場所を示す助詞「に」と「で」の使用に関しても分析した結果、全体的に「に」の過剰使用の傾向が見られると同時に、日本語能力の低いグループにおいて「脱落」や、「に」「で」以外の助詞の使用(へ、へに、へは、にの、のに等)も目立つという特徴があり、学習初期において、母語との混同及び簡略化現象が顕著に現れることが確認された。助詞選択テストと内省調査の結果については、現在分析中である。

また、本研究とは異なるタスクを用いた予備調査とは一部異なる結果が得られたことから、タスクの種類が母語転移の現れ方に影響を及ぼす可能性が改めて示された。本研究の予備調査として、過去に別の研究の調査(日本語学習者の空間表現習得に関する調査)で収集したデータを本研究のテーマである「は」の習得という観点から再分析した。その結果、以下の結果が得られた。韓国語話者は日本語話者と同様、「は」を空間名詞とともに使用するパターン(例:屋根の上では男の子がギターを弾いています)を最も多く使用していた。韓国語は日本語と同様主題卓越言語で、「は」にほぼ対応する助詞も存在するため、日本語と類似した母語背景がプラスに働いたと推測できる。一方、中国語話者は「は」を空間よりも人物を表す名詞とともに多く使用しており(例:屋根の上で男の子はギターを弾いています)、空間と人物の両方に「は」を付加するパターン(例:屋根の上は男の子はギターを弾いています)も見られた。中国語では主題を語順で表し、助詞「は」のような明らかなマーカーはないため、主題の認定が困難であると言われている。このような母語背景の違いが日本語や韓国語とは異なる「は」のパターンにつながっている可能性がある。また、英語話者には空間を表す名詞との使用が極端に少なく、人物を表す名詞との出現と、空間にも人物にも「は」が付加されないパターン(例:屋根の上で男の子がギターを弾いています)が大半を占めていた。これは主題卓越言語ではなく主語卓越言語である英語の影響である可能性がある。この分析により、中国語話者は「人物+は」→両方に「は」→「空間+は」、英語話者は「人物+は」→「は」なし→「空間+は」の習得段階を経るという仮説が立てられた。この結果は、今後行う予定の「は」の使用における言語転移に関する調査に新たな示唆を与えるものとなった。具体的には、当初の予定にはなかった「習得段階に関する仮説」を本研究の調査目的の一つとして加えることを検討している。本研究は、日本語学習者による助詞「は」の使用における言語転移の可能性を探ることを目的とする。母語の影響の有無をより正確に判断するために、韓国語、中国語、英語という言語類型論的にも異なる3種類の母語を持つグループの日本語によるデータに日本語母語話者のデータを加えた計4グループを対象に同一の調査を行い、学習者と日本語母語話者の日本語を比較した。特に、母語が主題卓越言語である韓国語、中国語を母語とする学習者と、主語卓越言語である英語を母語とする学習者で助詞「は」の使用/不使用の傾向が異なるかどうかに注目をし、1文完成テスト(絵の内容を表す文をキーワードを使用して完成させる)、2内省調査(調査1実施後に、1の作文における「は」と「が」の使用に関して、調査者の質問に答える)、3助詞選択テスト(助詞「は」、「が」、「に」から一つを選んで( )に記入する)の計3種類の調査を実施した。調査は平成23年度から平成25年度にかけて行い、日本語母語話者30名、日本語学習者161名(韓国語母語話者74名、中国語母語話者51名、英語母語話者36名)のデータを収集した。日本語学習者には、上記の13の調査のほかに、SPOT(Simple Performance-Oriented Test)のA版を実施し、その点数によって日本語能力の上位群と下位群に分類した。平成26年度には、これまでに収集したデータをまとめ、それぞれのタスクにおける「は」の使用について、被験者の母語別の傾向の分析を行った。また、同年度中に、研究成果の一部を日本語教育関係の学会で発表した。本研究により、助詞「は」の使用傾向が学習者の母語背景(主題卓越言語/主語卓越言語、主題マーカーの有無)によって異なる可能性が示された。また、本研究とは異なるタスクを用いた予備調査とは一部異なる結果が得られたことから、タスクの種類が母語転移の現れ方に影響を及ぼす可能性があることを改めて示すものとなった。第二言語習得
９０年代日韓歴史認識問題に関わるオーラルヒストリー調査研究

2018年度のインタビュー対象は、日本国内における慰安婦問題に関わった人物らへのインタビューであった。これらのインタビューは東京を中心とする地で集中的に行われた。とりわけ重要であったのは、この問題が国際問題化するに当たって重要な役割を果たした日本人弁護士に対するものであり、この中で我々は90年代初頭の慰安婦問題の展開に当たり、当時の日韓両国の弁護士等の国際化、更には、冷戦が終結し、1991年に南北朝鮮両国が国連加盟を果たした事が、慰安婦問題の国際化に大きな役割をはたしている事が明らかになった。また併せて行った当時の新聞記者に対するインタビューでは、この問題において重要なジュネーブ所在の国際機関の状況と、慰安婦問題に対する国際社会の関心について確認を行う事が出来た。2018年度はこの様な順調な研究活動の進展を受ける形で、研究成果の出版準備にも着手した。具体的には京都に所在するミネルヴァ書房と交渉し、90年代以降の日韓関係に関わる通史的な著作を出版する事で合意し、本研究プロジェクトに従事する研究者がこれを分担して執筆する事になった。大部分の原稿は既に2018年度内に提出されており、順調にいけば、2019年度中にまとまった研究成果として公表される予定である。またこれと関連する形で、研究代表者は慰安婦問題を重要な一部とする研究成果を、The Burden of the Past、という表題でミシガン大学出版会から公表する事が出来た。国際社会において日本をとりまく歴史認識問題について、日本の学界からまとまった研究成果が英語にて公表された事はなく、今後のこの問題に関わる国際社会の理解を広めるために重要だと自負している。2017年度に国際学会で研究成果のレビューを行った後、2018年度には出版準備にまでこぎつける事ができた。これにより2019年度は研究成果の公表と、更なる研究の深化が可能になっている。通常は一ラウンドしか行えない研究が、研究成果の公表後もう一ラウンド実施する事ができる状況であり、極めて順調な状態だという事が出来る。2019年度はまず研究成果の書籍としての公表を目指す。その後は、研究成果を一旦精査して、不足している部分を確認し、必要に応じて追加的調査を行う。また、最終年度に当たる2020年度は、再び研究成果の国際学会での報告の為の準備を行い、研究成果を広く国内外に周知させる事に尽力する。平成28年度は韓国を中心に3度の調査を行った。まず平成29年5月にはソウルにて、アジア太平洋戦争遺族会関係者を中心とする人々に対する調査を行った。6月にはこの調査結果を元に日韓両国の関係者が集い研究調査に関わる意見交換を行いその後の戦略を確定した。この戦略に沿う形で続く同年8月にはソウルおよび釜山にて、韓国在住の元従軍慰安婦および慰安婦問題関係に関わる運動の経験者、更には現在の韓国においてアジア太平洋戦争遺族会と競合関係にある元遺族らから、90年代を前後する時期における運動の実態に対し、それぞれ聞き取り調査を行った。合わせて釜山では新たに設立された日帝強制動員歴史館の調査を行い、その運営と設立に至った経緯について館長等からの聞き取り調査を行った。続いて平成29年3月には、これらの調査を並行して行うと共に、90年代前半における韓国政府外交部の対日外交責任者に対して、河野談話以後の日韓関係についてのインタビューを実施した。合わせて日本側においては、臼杵敬子氏をはじめとするアジア女性基金関係者に対する予備調査を実施し、年度内に次年度における本格調査のための人脈形成と事前折衝を終了した。この調査は平成29年7月に実施される予定である。これらについては現在平成30年3月に行われる、世界最大のアジア地域研究学会であるアジア研究学会(Association for Asian Studies)の年次総会ににてセッションを立ち上げて報告を行うべく準備を進めている。韓国を対象とするオーラルヒストリー調査は順調に推移しており、現在の段階で運動団体側の調査はほぼ終了し、次の段階である政府関係調査にまで進んでいる。背景には韓国における人脈形成が成功裏に終わったことがあり、今後も順調な調査が進むことが予想される。本プロジェクトにおいては、平成29年度は日韓両国の政策当局者を中心としたインタビューを行った。より具体的には6月と7月において東京で当時の日本側政権ブレインと外交官、8月にソウルにて韓国側外交官及び市民運動団体関係者、更には12月に香川にて日本側運動団体関係者、翌平成30年1月には東京にて日本側外交官に対して、立て続けにインタビューを行い、90年代における慰安婦問題に関わる当時の関係者の知見を数多く獲得した。この結果明らかになったのは、次の二つの事である。第一に、日韓それぞれの国内においても、当時の関係者は一致した認識を有しておらず、その事が両国における国内でのこの問題に関わる理解の形成への阻害要因となった事であり、第二は90年代初頭における国際連合を主たる舞台とする運動が韓国政府側の慰安婦問題に対する認識に変化を齎す一方で、日本側の認識には大きく影響せず、その事がこの後、日韓両国における慰安婦問題への認識を大きく分ける原因となった事である。