hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
手指動作記述文を利用した手話単語の類似検索方法の研究

1.研究の目的手話単語は基本的に手の形,手の位置,掌の向き,手の動きという4つのパラメータで構成されている.さらに,このパラメータの変更により手話単語の意味を変更するという手話独特の造語法を持っている.研究代表者の一連の研究成果は,市販の手話辞書に記載されている手指動作記述文間の類似度をその動作特徴に基づき定義し,手話単語を同値類に分割(分類)する方法を提案したものである.本研究課題は,この同値類に分類された結果を検索辞書と捉え,ユーザが日本語で記述した手話単語の動作手続き文と検索辞書中の手指動作記述文との類似度を計算し,対応する同値類の手話単語群を検索該当候補として,ユーザに提示する検索方法の研究を行う.2.研究方法最初に,手話辞書に記載の手指動作記述文を形態素解析して単語単位に分割を行い,類似度を計算し,同値類に分割した検索辞書の作成を行う.次に,被験者に対象手話単語の動作を観察させて,手指動作記述文を記述させ,被験者の記述文と辞書内の記述文との比較を行い,類似の記述文を持つ同値類を類似度の高い順に提示し,検索効率を評価する.3.研究成果上記の方法に従い,検索辞書を作成し,評価実験のための実験システムを作成し,評価を行った.その結果,手話の学習者と手話の未学習者各2名の被験者に手話の動作を提示し,手指動作記述文を記述してもらい,検索した結果,平均70%の検索成功率を得た.これにより,本検索方式の有効性を実証した.また,手話の手指動作の記述に関して,手の形を記述することが難しいことが分かった.一方,手の動きに関しては,被験者間で相違は見られない傾向があることが分かった.1.研究の目的手話単語は基本的に手の形,手の位置,掌の向き,手の動きという4つのパラメータで構成されている.さらに,このパラメータの変更により手話単語の意味を変更するという手話独特の造語法を持っている.研究代表者の一連の研究成果は,市販の手話辞書に記載されている手指動作記述文間の類似度をその動作特徴に基づき定義し,手話単語を同値類に分割(分類)する方法を提案したものである.本研究課題は,この同値類に分類された結果を検索辞書と捉え,ユーザが日本語で記述した手話単語の動作手続き文と検索辞書中の手指動作記述文との類似度を計算し,対応する同値類の手話単語群を検索該当候補として,ユーザに提示する検索方法の研究を行う.2.研究方法最初に,手話辞書に記載の手指動作記述文を形態素解析して単語単位に分割を行い,類似度を計算し,同値類に分割した検索辞書の作成を行う.次に,被験者に対象手話単語の動作を観察させて,手指動作記述文を記述させ,被験者の記述文と辞書内の記述文との比較を行い,類似の記述文を持つ同値類を類似度の高い順に提示し,検索効率を評価する.3.研究成果上記の方法に従い,検索辞書を作成し,評価実験のための実験システムを作成し,評価を行った.その結果,手話の学習者と手話の未学習者各2名の被験者に手話の動作を提示し,手指動作記述文を記述してもらい,検索した結果,平均70%の検索成功率を得た.これにより,本検索方式の有効性を実証した.また,手話の手指動作の記述に関して,手の形を記述することが難しいことが分かった.一方,手の動きに関しては,被験者間で相違は見られない傾向があることが分かった.
脂肪蓄積の分子基盤における脂肪細胞アポトーシス制御機構の解明

肥満マウスの脂肪組織DNAマイクロアレイ解析により、同定したMFG-E8(Milk Fat EGF 8)はアポトーシス細胞表面に表出するホスファチジルセリンに特異的に結合し、マクロファージなどによる死細胞の認識・貪食に促進的に働く。一方、マクロファージと死脂肪細胞により形成される貪食巣(CLS: Crown-Like Structure)は肥満脂肪組織で増加し、慢性炎症との関与が疑われている。我々は肥満脂肪組織中で増加するMFG-E8の死脂肪細胞-マクロファージ間における相互作用における役割と慢性炎症形成への意義について明らかにすることを目的とした。培養脂肪細胞を用いてMFG-E8の発現誘導条件に付いて検討を行ったところ、脂肪細胞肥大及びアポトーシス誘導によりMFG-E8は顕著に発現増加することを見出した。MFG-E8ノックアウトマウスでは高脂肪食負荷時の体重増加は野生型と比べて変化なかったが、耐糖能の改善を示唆する所見が得られた。この時脂肪組織中の炎症性サイトカインmRNA発現は野生型のそれに比べ抑制されていた。組織に浸潤したマクロファージは機能的に炎症性のM1マクロファージと抗炎症性のM2マクロファージに大別できる。肥満状態では脂肪組織中のM1マクロファージの増加が報告されるが、MFG-E8ノックアウトマウスではこの肥満誘導性のM1マクロファージの増加が抑制されることを見出した。以上より、MFG-E8は肥満よる慢性炎症の形成に関与しており、MFG-E8を介した死細胞の認識・貪食がマクロファージの炎症性の増悪に重要であると考えられる。平成28年10月第37回日本肥満学会にて研究成果の口頭発表を行った。現在論文投稿に向け、準備を進めている。28年度が最終年度であるため、記入しない。MFG-E8と肥満との関連を明らかにするため、MFG-E8欠損マウスを用いて高脂肪食負荷時の体重変化について検討を行った。高脂肪食を給餌した際の体重にMFG-E8欠損マウスと野生型コントロールの間で有意な差は認められず、MFG-E8の欠損は肥満の形成には影響を与えないことを確認した。肥満した欠損マウスの糖代謝について経口糖負荷試験により検討したところ、野生型に比べ糖負荷後の血中インスリン濃度の有意な低下が確認された。脂肪組織におけるリアルタイムPCR解析ではMFG-E8欠損マウスにおいてTNF-α、IL-6、MCP-1といった炎症性サイトカイン発現が野生型に比し、低下傾向にあることが分かった。脂肪組織に生じる慢性炎症進展に関し、マクロファージの脂肪組織への浸潤・活性化の重要性が提唱されている。そこで肥満マウス脂肪組織に対し、マクロファージマーカーであるF4/80で脂肪組織免疫染色を行った。肥満に伴う慢性炎症の起点とされるClown Like Structure(CLS)の数にMFG-E8ノックアウトマウスと野生型マウスで差は見られなかった。一方で肥満マウス脂肪組織に対しTUNEL染色を行ったところ、ノックアウトマウスでより多くのアポトーシス脂肪細胞が検出された。以上より、MFG-E8発現は肥満形成には関与しないものの、肥満により発症する炎症状態及び代謝異常の発症に重要な役割をなすものと考察される。MFG-E8抑制が肥満病態の改善する可能性が示された。DNAマイクロアレイ解析などより肥満により発現が誘導される遺伝子としてMFG-E8(Milk Fat Globulue EGF8)を同定し、その機能解析を行ってきた。既報より分泌タンパク質MFG-E8はアポトーシス細胞に特異的に表出するホスファチジルセリンとマクロファージなどの貪食細胞のインテグリンとに結合することにより、貪食を促進させるとのことが明らかとなっている。一方で肥満状態では過栄養などのストレスにより死脂肪細胞数が増加しており、マクロファージとの相互作用を介して病態・脂肪組織慢性炎症の形成に重要な役割を担っていると考えられる。以上より、申請者は脂肪組織局所炎症及び代謝異常とMFG-E8との関連を明らかにすることを目的に検討を行っている。申請者はこれまでMFG-E8ノックアウトマウスを用いた検討より、肥満誘導時の代謝異常がノックアウトマウスでは改善されることが明らかとしている。同時に脂肪組織で肥満による炎症性サイトカインの発現増加がノックアウトマウスで有意に抑制されていたことからMFG-E8と脂肪局所慢性炎症の関連について解析を行ってきた。精巣上体白色脂肪組織においてマクロファージ表面抗原F4/80により免疫染色を行い、浸潤マクロファージにより形成されるCrown Like Structure(CLS)構造を解析した。その結果、肥満によって増加するCLS数は野生型とノックアウトマウスで変化しなかった。一方で浸潤マクロファージについてM1/M2マーカー抗原を染色し、フローサイトメトリーによりポピュレーション解析を実施したところノックアウトマウスにおいて炎症性のM1マクロファージ比率が野生型に比べて有意に低いことが明らかになった。以上より、MFG-E8は肥満状態において脂肪組織浸潤マクロファージの活性化の獲得を制御し、慢性炎症の形成に関与している可能性が考えられた。平成27年度はMFG-E8ノックアウトマウスの解析を中心に行い、MFG-E8の生理的役割について様々な知見を得ることができた。特にMFG-E8と脂肪組織炎症との関係をつなぐ解析結果を得られたことは非常に重要である。

ノックアウトマウスでは高脂肪食負荷時、体重増加は野生型に変化ないものの糖負荷試験において血清インスリン濃度の低値を示した。遺伝子発現解析より肥満時の脂肪組織炎症状態がノックアウトマウスでは抑制されており、糖代謝を改善しているものと考えられた。脂肪組織中のマクロファージとして炎症性に富むM1マクロファージと抗炎症的なM2マクロファージの存在が知られる。肥満状態脂肪組織ではM1マクロファージの増加が観察され、局所炎症状態の形成・進展に重要な役割を担うと考えられる。そこで脂肪組織中マクロファージのポピュレーション解析を実施した。その結果、ノックアウトマウスでは肥満によるM1マクロファージの増加が有意に抑制されていることを見出した。すなわち、ノックアウトマウスにおける脂肪組織の炎症状態の抑制はマクロファージの質的変化に起因しているものと考えられる。MFG-E8はアポトーシス細胞-貪食細胞間のリンカータンパク質として、貪食を促進させる機能が明らかとなっている。申請者らのこれまでの実験結果はMFG-E8が脂肪組織における炎症とマクロファージによる貪食とをつなぐ可能性を示す重要な発見であり、研究を進めるうえで意味も大きい。一方、MFG-E8ノックアウトマウス脂肪組織で肥満時の炎症が抑制されているメカニズムは明らかでない。この点は今後の検討課題であり、現在培養脂肪細胞を用いた検討方法を確立中である。以上より現在までの進捗状況として上記のように報告する。肥満マウスの脂肪組織DNAマイクロアレイ解析により、同定したMFG-E8(Milk Fat EGF 8)はアポトーシス細胞表面に表出するホスファチジルセリンに特異的に結合し、マクロファージなどによる死細胞の認識・貪食に促進的に働く。一方、マクロファージと死脂肪細胞により形成される貪食巣(CLS: Crown-Like Structure)は肥満脂肪組織で増加し、慢性炎症との関与が疑われている。我々は肥満脂肪組織中で増加するMFG-E8の死脂肪細胞-マクロファージ間における相互作用における役割と慢性炎症形成への意義について明らかにすることを目的とした。培養脂肪細胞を用いてMFG-E8の発現誘導条件に付いて検討を行ったところ、脂肪細胞肥大及びアポトーシス誘導によりMFG-E8は顕著に発現増加することを見出した。MFG-E8ノックアウトマウスでは高脂肪食負荷時の体重増加は野生型と比べて変化なかったが、耐糖能の改善を示唆する所見が得られた。この時脂肪組織中の炎症性サイトカインmRNA発現は野生型のそれに比べ抑制されていた。組織に浸潤したマクロファージは機能的に炎症性のM1マクロファージと抗炎症性のM2マクロファージに大別できる。肥満状態では脂肪組織中のM1マクロファージの増加が報告されるが、MFG-E8ノックアウトマウスではこの肥満誘導性のM1マクロファージの増加が抑制されることを見出した。以上より、MFG-E8は肥満よる慢性炎症の形成に関与しており、MFG-E8を介した死細胞の認識
高分子金属錯体からの高分散金属超微粒子の合成と環境浄化機能に関する研究

まず、酸素配位子を持つポリビニルアルコール(PVA)と硝酸鉄との混合水溶液にアルカリを添加した後、アセトン抽出によりPVA鉄錯体を調製し、不活性ガス中630°Cで炭素化した。TEM観察やXRD測定の結果より、10nm以下の金属鉄超微粒子が、30%の高濃度で炭素上に均一に分散していることが明らかとなった。鉄微粒子の結晶形態は炭素化温度によって制御され、また鉄存在下では、炭素収率が著しく向上するとともに炭素の結晶化も進行した。この高分散金属鉄微粒子上では、アンモニアやアミンの分解が促進された。次に、N配位子を有するポリアクリロニトリル(PAN)上に、アモルファス状の水酸化鉄を沈殿担持して1000°Cで炭素化し、30nm前後の鉄超微粒子が高分散した炭素の製造に成功した。炭素化過程では、超微粒子形成前の鉄クラスターとPAN中の窒素との相互作用が広範囲に起こり、通常はアンモニアやシアン化水素として脱離する窒素が、鉄存在下では極めて効率よくN_2に転化されることを見いだした。XRD測定結果より、窒化鉄や炭化鉄の生成が認められ、炭素のN 1s XPS測定より、ピリジン環の窒素が選択的にN_2に転化されることが判明した。これらの結果を総合して、鉄クラスターが炭素マトリックスに溶解しつつ固体内を移動して窒化鉄となり、その分解によってN_2が生成する反応機構で進行するものと結論された。このような超微粒子合成法は、酸素配位子を大量に含有する褐炭に対しても大変有効であり、900°Cの熱分解により、1030nmの鉄超微粒子が炭素上に生成した。鉄微粒子は、ピリジン環やピロール環のN_2への転換を著しく促進した。これらの複素環の窒素は、燃焼過程で、酸性雨の原因となるNOxや地球温暖化ガスであるN_2Oとして排出されるので、本研究成果は、環境上有害な窒素酸化物のプリカーサーの除去法開発に非常に有用である。
角膜上皮増殖におけるEGF受容体の役割

角膜上皮ホメオスターシスにおけるEGF受容体の役割を明らかにするために、EGF受容体阻害剤の経口長期投与による角膜上皮のS期細胞の数と角膜上皮の厚みの変化を検討した。Wistar系ラットを3群に分け、1群には40mg/kgのEGF受容体阻害剤を、1群には80mg/kgの阻害剤を、残りのコントロール群には溶媒のみを1日1回、14日間経口投与した。投与終了後に、眼球を摘出、強角膜片にしたのち組織培養を行い、S期における細胞の取込みを計測した。さらに組織切片で修復上皮の厚みを計測した。その結果、EGF受容体阻害剤の投与により、投与群では明らかにコントロール群に比べてS期の取込み細胞が減少していた。また、上皮の厚みは投与群でコントロール群に比べて薄くなっていることが観察された。これらの結果よりEGF受容体は、角膜上皮ホメオスターシスにおいて、上皮の細胞増殖と重層化に関与することが示唆された。角膜上皮創傷治癒におけるEGF受容体の役割を明らかにするために、角膜上皮欠損治癒過程においてEGF受容体阻害剤の経口投与による角膜上皮のS期細胞の数と角膜上皮の厚みの変化について検討した。方法は約200gのWistar系ラット30匹を3群に分け、1群には40mg/kgのEGF受容体阻害剤を、1群には80mg/kgの阻害剤を、残りのコントロール群には溶媒のみを1日1回、角膜上皮欠損作成の3日前から上皮欠損が修復するまでのあいだ経口投与した。n-ヘプタノールを用いてラットの角膜中央に直径5.5mmの上皮欠損を作成し、12時間ごとに写真を撮影してコンピューター解析により欠損面積を算出した。12、24、48時間目においては摘出眼球を強角膜片にしたのち組織培養を行い、S期における細胞の取込みを計測し、さらに組織切片で修復上皮の厚みを計測した。その結果、EGF受容体阻害剤の投与により上皮の修復は明らかに遅延し、その遅延は薬剤濃度に依存していた。24時間目において、投与群では明らかにコントロール群に比べてS期の取込み細胞が減少していた(p<0.05)。また、上皮の厚みは投与群でコントロール群に比べて薄くなっていることが観察された(p<0.05)。これらの結果より、角膜創傷治癒過程においてEGF受容体は、角膜上皮の細胞増殖と重層化に関与することが示唆された。
ガンマ線バーストと活動銀河核の多波長観測による宇宙ジェットの統一的理解

本研究では、宇宙ジェットを統一的に理解するため、ガンマ線バースト(GRB)及び活動銀河核(AGN)におけるジェットの比較を行う。本年度では、GRBとAGNで比較できるようなサンプルの蓄積を目的とし、フェルミ衛星を用いたGRBの観測及び、AGNの多波長観測体制の構築を進めた。フェルミ衛星は順調に観測を続けており、多くの科学論文を共著者として発表した。GRBに関しては、新たに数例フェルミ衛星により観測例を増やすことに成功した。GIB個別の性質だけでなく、蓄積されたサンプルを用いたGRBの系統的性質の研究をより進めることができた。GRBの系統的性質にはジェットに関わる情報も議論しており、今後AGNジェットと比較するための準備が進められたと言える。AGNに関して、フェルミ衛星で観測したAGNについての論文を共著者として発表した。その中には、フェルミ衛星で観測されたAGNについて2年間の成果をまとめたものも含まれており、今後GRBと比較するためのAGN観測サンプルについ七効率よく整理することができる。さらに、広島大学のガンマ線観測、可視赤外観測グループとAGN同時観測体制の強化を進めた。本年度は、これら、現在の観測体制の継続、強化を図るとともに、将来的にAGNやGRBの偏光観測を視野に入れて、次期X線天文衛星ASTRO-Hの開発も進めた。ASTRO-Hの開発においてはGRBやAGNの観測に最適化した信号処理回路やデータ処理システムの開発を行い、衛星搭載に向けたデザインを固めることができた。この成果については、国際会議で報告するとともに、論文としてまとめた。
プレイス・ブランディングと観光サービスのイノベーションに関する観光経営学的研究

すぐれた観光サービスを擁する観光地には、「戦略主導」あるいは「ガバナンス主導」という大きく二つの地域イニシアティブが存在する。このイニシアティブの有効性は、二つの変数によって定まると考えられる。第一には、地域の内部における地域アイデンティティを統合しようとする圧力の高さである。第二には、地域資源が地域内で観光資源に転用される潜在的能力の高さである。本研究は、これら二つの変数によって、地域戦略と地域ガバナンスの有効性を評価するための実証研究を行った。その結果として、観光サービスイノベーションを創出するためのプレイス・ブランディング手法を3つの代替プランに整理している。本研究は、「プレイス・ブランディングと観光サービスのイノベーションに関する観光経営学的研究」と題し、都市や地域の文脈においてブランド論とサービス経営学の融合をはかる研究を進めている。自治体広報やシティ・プロモーションなどと呼ばれてきた実践活動については、これまでは一部のマーケティング論や広報・広告論の立場から理論的な意味づけが与えられてきた。本研究では、こうした研究群にサービス・イノベーションの議論を補うことで、都市・地域(プレイス)が自らの商品・サービスを開発・生産し、それを顧客(あるいは観光客)との関係においてイノベーティブに価値共創できるような全体的視野を獲得できるような研究成果を出すことを目指している。つまり、プレイス・ブランディング研究と、サービス・イノベーション研究を融合させていくことで、広報やプロモーションというマーケティング段階にとどまらず、商品・サービスの創出という開発段階を踏まえた統合的な都市・地域のブランディングを進展させるためのフレームワークを創出する狙いがある。平成26年度では、基礎的な文献収集、そしてプレイスのブランディングに貢献すると考えられる地域フィルム・アーカイブ、産業博物館の視察を行うとともに、先進的サービス事業者への定性的なヒアリング調査を行った。視察で得た史料や資料、ヒアリング・データは整理中だが、それらをもとに学会発表および論文発表をする準備を行ってきている。なお、そのうち一部の研究成果は、北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院と韓国研究財団が主催した日韓国際セミナーにおいて発表し、韓国の研究者との国際情報交換を行っている。また、サービス・イノベーションというトピックについては、観光サービス研究をリードする観光情報学会を基盤にして、研究者や大学院生向けの入門書を一般書店流通用に公刊する準備を行った(刊行確定)。本研究課題「プレイス・ブランディングと観光サービスのイノベーションに関する観光経営学的研究」は、都市および地域におけるブランディングの戦略のあり方と、都市や地域に立地する企業(とりわけ観光サービス系企業)のサービス・イノベーション創出の方法論とを、双方の関係性により分析することを狙いとして行われている。地方部に立地するいわゆる地域企業は、その多くが中小企業である。観光サービス系企業においては温泉旅館に顕著に見られるように、温泉地域としてのブランド価値の向上が、個々の旅館やホテル企業の業績に直結する傾向がある。すなわち個々の企業が単独でブランディングに取り組み、顧客を獲得するよりも、まず地域のブランディング(プレイス・ブランディング)に取り組んで全体的な地域イメージを向上させながら、その上で自らの経営努力(本研究が特に注目するのはサービス・イノベーション)と結びつけていくことが近道となるはずである。本研究の意図はそのような仮説をもとに、第一に都市や地域の産業面からの事例研究によって定性的な整理を行い、第二に地域企業のサービス・プロフィット・チェーンの考察を地域との関係性に留意しつつ分析的に位置づけ、第三に一部定量的手法を併用しながら顧客視点からプレイス・ブランディングの成果がどれほどまで発揮されているかを確認する作業を行う。平成27年度は、基礎的な文献収集の継続および、産業博物館や地域フィルム・アーカイブなどの地域イメージ拠点の調査・視察を実施し、学会発表や論文発表を行った。日本型DMOの役割として政策的にも注目される組織的取り組みについては、特に集中的に分析を行っている。本研究仮題では大きく三つの段階に分けて研究を進めてきた。第一段階である都市や地域の産業面からの事例研究は、北海道地域を中心に順調に進められており、ときの政府の政策的課題として注目度の高かった日本型DMOに関連づけながら、理論的整理を加えて部分的に成果発表を行った。第二段階である地域企業のサービス・プロフィット・チェーンの考察および地域との関係性分析については、本年度までに地域企業および全国区のサービス企業に取材し、分析結果の公開を準備してきたが、残念ながら公刊までには至らなかった。なお、刊行については、次年度中に実現させる予定である。第三段階である顧客視点から見たプレイス・ブランディングの定量的把握については、当初から最終年度に集中的に実施する予定であった。本年度は、定量的調査方法に関する文献収集や方法論的検討を行ってきている。以上、おおむね研究は順調に進展していると自己評価する。本研究課題「プレイス・ブランディングと観光サービスのイノベーションに関する観光経営学的研究」は、都市や地域におけるブランド論と、サービス経営学との融合をはかるための研究である。最終年度は、具体的な観光サービス分野を想定しながら、プレイス・ブランディングを実践する観光地の戦略プランを整理する作業までを完了した。これまで、地域振興や観光振興に関わる実践活動は、自治体広報やシティ・プロモーションなどと呼ばれてきた。一部にマーケティング論や広報・広告論の立場から理論的な意味づけが与えられることはあったが、地域あるいは観光の文脈から実証的に構築された理論があるとは言えなかった。一方、サービスの実践の面でも地域振興や観光振興の実践の現場、例えば国内の著名観光地において創造的・革新的なサービスが新たに生まれているとも言い難かった。

地域が観光地として活性化するためには、企業誘致のような外側からの知識・財貨の導入だけではなく、内側から固有の知識と地域資源を活用したイノベーティブなサービスが創出されることが、持続的な成長の観点からは望ましい。そこで、プレイス・ブランディングとサービス・イノベーションの論点を地域の文脈で融合させるための実証研究を行った。本研究の調査を通じて、優れた観光サービスを実践し、観光地として知名度を高める過程で、地域のイニシアティブが「戦略主導」あるいは「ガバナンス主導」で形成されることを確認し、それらを経時的・理論的に位置づけることで、観光地は置かれた環境と保有資源に応じた地域戦略の選択肢があることをプラン採用の目安とともに提示した。なお、本年度は前年度に引き続いて、都市や地域における観光産業のフィールド研究と地域企業のサービスに関する実体調査の各作業を行ったほか研究とりまとめの作業として、成果報告のための論文作成、学会・国際シンポジウムでの研究発表を行った。すぐれた観光サービスを擁する観光地には、「戦略主導」あるいは「ガバナンス主導」という大きく二つの地域イニシアティブが存在する。このイニシアティブの有効性は、二つの変数によって定まると考えられる。第一には、地域の内部における地域アイデンティティを統合しようとする圧力の高さである。第二には、地域資源が地域内で観光資源に転用される潜在的能力の高さである。本研究は、これら二つの変数によって、地域戦略と地域ガバナンスの有効性を評価するための実証研究を行った。その結果として、観光サービスイノベーションを創出するためのプレイス・ブランディング手法を3つの代替プランに整理している。史料の収集に関しては、日本を代表するフィルム・アーカイブに訪問して、点数は少ないものの本研究にとって有益な情報を入手することができた。サービス分野の先進的企業訪問についてはその多くが交通費を必要とする場所にあるため、こちらも点数としては少ないが、興味深いデータを入手することができた。プレイス・ブランディング分野については従来型のシティ・プロモーションの事例には事欠かない。とはいえ、プレイス・ブランディングにサービスの要素を結合させている事例を探索することに難儀している面はある。この点では成功例を探すことから、理論的成功モデルを構築したうえで、その部分ごとに細かな成功例を積み上げる形で検証するような形へとシフトすることが必要だと思われる。このような模索状況はあるものの、初年度としてはおおむね順調に研究は進められている。最終年度となる次年度は、大きく三つのパートに分けて実施してきた研究のうち、当初から最終年度に実施予定であった第三部の研究に注力するとともに、公刊準備をすすめていた第二部の研究発表を確実なものにするよう努力する。
d及びf電子系における軌道自由度と異常秩序相の研究

本研究では、現実のd及びf電子系化合物に広く見出されている、軌道の秩序化、磁性との共存、そして強い揺らぎなどの現象の微視的起源について、理論論的な立場から精密な知見を得ることを目的として計画された。本年度は、主に典型物質であるCeB_6の四重極秩序相の揺らぎと動力学についての解析を行った。この系については、ここ数年の集中的な研究によっで平均場描像が確立し、隠れた秩序変数としての八重極モーメントの重要性が明らかになっている。一方で、物理量の温度や磁場変化は、転移点近傍での大きな揺らぎの存在を示しており、定量的にみると平均場解からのずれは小さくない。こうした多自由度の競合による揺らぎの効果を詳しく調べるため、相転移のランダウ理論の立場で、自由エネルギーの平均場解からのd^<-1>補正を計算した。磁場に依存した大きな多重極揺らぎの影響を適切に採り入れることで、実験との一致が著しく改善されると同時に、幾つかの物理量にみられる異常な振舞が自然に説明されることが解った。弱磁場領域での実験との定量的比較にもとずいて、高磁場領域の相図の形状と磁場異方性について詳しく調べた。また、CeB_6の中性子散乱実験を解釈するため、多重極モデルに基づく励起エネルギーと中性子散乱断面積の計算を行った。大きな八重極相互作用により高エネルギー領域に孤立したモードが現れ、低エネルギーのモードとは二重極の分極が異なることが示された。散乱スペクトルについて実験との定量的一致が得られた。本研究では、現実のd及びf電子系化合物に広く見出されている、軌道の秩序化、磁性との共存、そして強い揺らぎなどの現象の微視的起源について、理論的な立場から精密な知見を得ることを日的としている。本年度は、典型物質であるCeB_6、V_2O_3を取り上げ、以下の研究を行った。CeB_6の四重極相転移については、ここ数年の集中的な研究によって平均場描像が確立し、隠れた秩序変数としての八重極モーメントの重要性が明らかになっている。一方で、物理量の温度や磁場変化は、転移点近傍での大きな揺らぎの存在を示しており、定量的に見ると平均場解からのずれは小さくない。弱磁場領域では、確かに大きな揺らぎが存在し、転移温度を大幅に下げることを示した。また、エントロピー、比熱、秩序変数などに対する揺らぎの効果を詳しく調べ、実験との比較を行った。揺らぎの磁場依存性を適切に取り込むことで、平均場理論に比べて、実験との定量的な一致が大幅に改善されることが示された。このことから、CeB_6が興味深い多重極秩序を示すのみでなく、その競合からくる大きな軌道揺らぎを有する大変ユニークな系であることが示された。V_2O_3は、既に半世紀以上にもわたる長い研究の蓄積があるが、最近再びその軌道自由度に関して大きな注目を集めている。我々は、V_2O_3の複雑な磁気構造の起源とVの軌道状態を明らかにするために、現実的なモデルから本質的でない自由度を消去した有効モデルを導く作業に取り組んだ。その結果、複数のVイオンが関与した新奇な分子軌道の形成が問題の鍵である事が明らかになった。V_2O_3に対応するパラメータ領域で、複雑な磁気構造がこの分子軌道秩序とともに安定相となることが示され、同時に磁気異方性や有効スピン間相互作用などについて、実験との定性的一致を得た。
肺癌に対する化学療法の効果予測と判定の為の腫瘍血流イメージング法の確立

本研究はCTおよび水PET/CTを用いて、腫瘍血流を定量解析することでBevacizumab(BEV)をはじめとする化学療法に対する治療有効性の予測および治療効果判定法を検証し、血流イメージング法を確立することである。化学療法前後での腫瘍血流の変化は、BEV使用群で、治療後に有意に低下が認められ、早期に血流が大きく低下するほど、再発もしくは再増大するまでの時間が短いことが判明した。つまり、BEV投与後早期に血流が低下する群では、抗血管新生治療薬が有用でない可能性がある。本研究は、CTおよびH215O-PET/CT(水PET/CT)を用いて、腫瘍血流を定量解析することでBevacizumab (Avastin®)をはじめとする化学療法に対する治療有効性の予測および治療効果判定法を検証し、血流イメージング法を確立することである。1.画像データの収集:当施設における非小細胞肺癌の化学療法前(Bevacizumab使用群、非使用群)の患者を対象とし、化学療法の前後において、水PET/CTとperfusion CTの撮像を行うことを目指したが、対象患者は進行肺癌患者が主体であることや近年の被曝増加を懸念する点などから、同時に両方の検査の承諾を得て検査を施行することが難しいのが現状であった。また、化学療法のスケジュール、および水PET/CTの為の薬剤である放射性薬剤H215Oの合成スケジュールを合致させる難しさもあり、現時点では10症例(Bevacizumab使用群8例、非使用群2例)を、主に水PET/CTを中心に検査を行うことにとどまった(うちperfusion CTも行えた患者は1例のみ)。本研究で、重要視している水PET/CTの検査タイミングであるが、予定通り化学療法開始前1-7日前、化学療法後1-3日後に施行できている。また、撮像法に関しても、研究実施計画書に記載した通りの方法を実施できている。2.採血と血清VEGF測定: PET/CT検査前に放射性薬剤H215Oを注入するルートより事前に5mlの静脈血を採取した。研究実施計画書では、末梢循環血液中VEGFはその大半が血小板由来であるため、画像検査前に採血した血液の凝固反応完了を待ってからその血清を測定する、としたが、念のため、血漿および血清の両方の測定を行っている。ただ、臨床業務の都合上、専用測定ELISAキットを用いた測定に時間を割くことが難しくなってきたため、SRLに外注検査を出すことで、測定進行中である。3.腫瘍血液灌流量の評価方法:水PET/CT施行後に、症例毎に腫瘍血液灌流量を測定し、エクセルデータとして保存中である。平成26年度は、昨年度に準じて、同様の手順で、画像データの収集および腫瘍血液灌流量の評価を行う。1.画像データの収集:当施設における非小細胞肺癌の化学療法前(Bevacizumab使用群、非使用群)の患者を対象とし、化学療法の前後において、水PET/CTとperfusion CTの撮像を行うことを目指したが、昨年と同様に患者が被曝増加を懸念する点などから、水PET/CTのみを行うこととした。新たに11症例(Bevacizumab使用群6例、非使用群5例)の検査を行った。2.採血と血清VEGF測定:PET/CT検査前に放射性薬剤H215Oを注入するルートより事前に5mlの静脈血を採取した。昨年度と同様に、承諾を得られた症例からは、血漿および血清の両方の測定を行っている。ただ、臨床業務の都合上、専用測定ELISAキットによる測定時間を割くことができないため、SRLに外注検査を出すことで、測定進行中である。最終年度として、これまでに得られたデータに統計的解析を加えて検討した。昨年度に検討できた水PET/CT上の非侵襲的入力関数を用いた低侵襲水PET/CTにより11症例(BEV使用群6例、非使用群5例)の検査を実施できた。被曝増加などの理由でperfusion CTの評価はできながったが、CT画像のみ用いた治療効果判定と水PET/CTを用いた治療効果判定を比較し、また、血漿および血清VEGF値、患者予後との相関性を検討できた。化学療法前後での血流変化は、BEV使用群で、治療後に有意に血流の低下が認められた。

また、BEV使用群で、治療開始から腫瘍再発・再増大するまでの時間と血流比(治療後血流/治療前血流)との関係を検討した結果、両者間に正の相関が認められ(r=0.855)、y=0.27+0.0016xの回帰式を得ることができた。血流比が小さい症例ほど、腫瘍再発もしくは再増大するまでの時間が短いことが判明した。血漿・血清VEGF値との関連性は認められなかった。従来、BEVを追加した化学療法は生存期間を長くする(N Engl J Med. 2006;355:2542-50.)。しかし、今回の研究では血流低下が強い症例ほど腫瘍増悪までの時間が短かった。この結果は、CTを用いて評価したProc Natl Acad Sci USA.2015;112(5):1547-52.の報告と一致する。本研究ではBEV投与後1-2日と比較的早期に腫瘍平均血流量は低下しうること、また、BEV投与後早期に血流が大きく低下する群では、抗血管新生治療薬が有用でない可能性があることが示唆された。本研究はCTおよび水PET/CTを用いて、腫瘍血流を定量解析することでBevacizumab(BEV)をはじめとする化学療法に対する治療有効性の予測および治療効果判定法を検証し、血流イメージング法を確立することである。化学療法前後での腫瘍血流の変化は、BEV使用群で、治療後に有意に低下が認められ、早期に血流が大きく低下するほど、再発もしくは再増大するまでの時間が短いことが判明した。つまり、BEV投与後早期に血流が低下する群では、抗血管新生治療薬が有用でない可能性がある。画像データの収集であるが、従来は水PET/CTとperfusion CTの同時撮像を行うことを目指したが、対象患者は進行肺癌患者が主体であることや近年の被曝増加を懸念する点などから、昨年度と同様に、同時に両方の検査の承諾を得ることが難しいのが現状である。また、化学療法のスケジュール、および水PET/CTの為の薬剤である放射性薬剤H215Oの合成スケジュールを合致させる難しさもあり、昨年度と同様に11症例(Bevacizumab使用群6例、非使用群5例)の水PET/CT検査のみを行っている。現在実施済みの検査においては、腫瘍血液灌流量測定もできている。昨年の報告書に記載した通り、水PET/CTデータを用いて持続動脈採血からの血中放射能濃度を実測入力関数とした血流マップとPET画像上の大動脈に設定した関心領域からの非侵襲的入力関数を用いた血流マップを作成し、両者を比較・検討を行った結果、非侵襲性的な方法を用いた場合でも血流値の計測が可能であり、その値(0.16-0.25ml/cm3/min)が、これまでに報告されている血流値に相当する値であることを確認できた。放射線医学Perfusion CTの撮像が困難であったため、各モダリティを用いた場合の化学療法の効果判定は難しいが、水PET/CTの際に撮像したCT画像のみを用いた場合の治療効果判定と、水PET/CTを用いた場合の治療効果判定を比較し、また、測定可能であった血漿および血清VEGF値、患者予後(再発・死亡)との相関性を検討する。同時に、化学療法の効果予測に有用な画像データ上のパラメーターの有無についても統計的解析を加えて検討する予定である。画像データの収集であるが、従来は水PET/CTとperfusion CTの同時撮像を行うことを目指したが、対象患者は進行肺癌患者が主体であることや近年の被曝増加を懸念する点などから、同時に両方の検査の承諾を得ることが難しいのが現状である。
絶滅危惧種オランウータンの野生復帰事業改善を目的とした法医学的研究

本研究では、絶滅危惧種の霊長類オランウータン(Pongo属)を対象として、主に法医学(形態学)及び動物行動学の手法を用いて、野生個体の受傷痕(ケガの痕跡)を分析することで、野生下での生存リスクを明らかにし、本種の野生復帰事業を改善することを目指す。具体的には、(1)法医学的手法を用いて、博物館等に収蔵されている骨格標本を対象に、骨折の治癒痕等を調べ、その原因を推定するとともに、性別や年齢による違いがあるかどうか調べる。(2)野生下で生体の受傷(顔や体の傷跡)の形態や部位を調べ、その特徴を明らかにする。
医療業務分析に関する人的対応と経済性に関する研究-病棟業務の適正化に関する現状調査と対応策-

平成10年度は、病棟の医療業務に携わる医療専門職の業務内容を、法的な業務規定や実際の病棟業務内容から整理を行った。その上で、医療専門職間の境界業務とその線引き基準を明らかにしようと試みたが、各職種間の境界業務の線引き基準は一般化できるものがないことが明らかになった。平成11年度は、調査協力が得られた5つの総合病院に勤務する医療専門職を対象に、日常業務における相互の職種間の連携状況の頻度とかかわりの質の両面から探り、また今後、各職種が必要と感じている職種間連携の内容について調査を行った。特に看護職に関しては、連携状況の調査と併せて、日常の看護業務に必要な知識・技術の複雑性と各業務の持つ専門性について判断してもらった結果、看護職が現在行っている業務の中には、他の無資格者に委譲できる業務がかなり存在し、また他の医療専門職と協働して行った方が望ましい業務がかなり多いことが明らかになり、看護職の業務の適正化を計るためには、この2つの範疇に入る業務の整理と具体的な対策が必要であることが明らかになった。また看護者は看護の専門性の高い業務として診療の補助業務を上げ、患者や家族の自己決定やセルフケア能力の向上等の看護職が従来より本来的な業務としていた業務に関しては、高度な知識・技術が必要な多職種と協働して行う業務としていた。チーム医療の必要性が叫ばれているが、日常の業務においては各職種間の接触の頻度が少なく、唯一看護職が他職種との接触頻度が高く、患者ケアの要の役割を取っていることが明らかになり、チーム医療において連携を行うための調整の役割を果たすのに適任であることが分かった。職種間の関わりの質とその頻度との関連が見られ、頻度が高ければ高いほど相互にチームメンバーとしての認識が高かった。またチーム医療における職種間の連携を妨げている要因は、患者中心のケアに対する認識の欠如、他職種の専門性に対する認識と理解の低さ、相互の関わりを持つ業務システムの欠如、等が明らかになり、チーム医療を推進する上での今後の課題が明らかになった。平成12年度は、過去2年間の研究成果を基に、専門職種間の業務分担と協働体制を考慮したチーム医療体制を図るための必要用件を導き出した。また平成13年度には、上記の3年間の研究成果をまとめた報告書の作成を行った。実際の医療現場では各医療専門職が医療を受ける側のニーズに対応して、それぞれの職種の専門性に応じた責任分担と協働により医療業務が成り立っている。本研究では、病棟という入院医療を提供する全体状況の中で提供されている医療サービスの分析を行うことにより各医療専門職の専門性とそれぞれの職務内容を明らかにして、対象者のニーズに対応できるより効果的な医療業務分担と協働のあり方を提案するものであり、チーム医療を考える上での基礎資料を提供するものであると考える。病棟業務の適性化のためのデータを収集する全段階として、平成10年度は病棟の医療業務に携わる各医療従事者の制度上、法的な位置づけを明らかにし、また国内外の文献やいくつかの病院の資料により、各職種の実際の業務内容や業務記述を参考にしながら、それぞれの医療従事者の職務と職務内容を抽出し、各職種間の境界領域に位置する業務について明らかにした。

その結果、ある職種が実施している業務内容の中にも、1)法的にも専門性の面からもその職種が行わなければならない業務(専門業務)、2)その職種が行わなくてもある程度の教育訓練により無資格者でも実施可能な業務(支援業務)、3)従来はある職種が行ってきたがその業務の専門性から考えて他職種に委譲した方が患者にとっても、成果としても望ましい業務(他職種委譲業務)、4)専門的な知識が必要とされ、他の専門職と協働して行う業務(協働業務)、状況により他職種とオーバーラップする業務が含まれていることが明らかになった。次にかなり各職種間の協働体制が整ってきているいくつかの病院に、以上4つの業務内容の分類により、各医療専門職の業務を再度検討してもらい、各職種間の境界業務とその線引き基準を出してもらった結果、各医療施設により、スタッフの配置数や能力レベル、管理体制によりその基準は異なり、従来よりの経験や人間関係、リーダーシップにより協働体制が影響されてることが明らかになった。平成10年度は病棟の医療業務に携わる医療専門職間の境界業務の線引き基準は、一般化できる明確なものがないことが明らかになった。本年度は、調査協力が得られた5つの総合病院に勤務する医療専門職(看護婦、医師、理学療法士・作業療法士、臨床工学技士、医療ソーシャルワーカー、臨床検査技師、栄養士)を対象に、日常の業務における相互の職種間の連携状況を頻度と関わりの質の両面から探り、また今後、各職種が必要と感じている職種間連携の内容について調査を行った。また看護職に関しては、連携状況の調査と併せて、日常行っている看護業務に必要な知識・技術の複雑性と、各業務の持つ専門性について判断してもらった。その結果、看護職が現在行っている業務の中には、他の無資格者に委譲できる業務がかなり存在し、また他の医療専門職と協働して行なった方が望ましい結果が得られると思われる業務もかなり多いことが明らかになった。医療職間の連携の頻度については、看護職と医師の連携が最も頻繁に行われているが、その他の職種間の連携の頻度はかなり低くかった。しかし看護職は、他の医療職にくらべ各職種との関わりの頻度が際だって高く、患者ケアの要に位置することが分かった。また関わりの質についても、関わりの頻度との関連が認められ、頻度が高ければ高いほど相互にチームメンバーとしての認識が高かった。またチーム医療における職種間の連携を妨げている要因についても、患者中心のケアに対する認識の欠如、他職種の専門性に対する認識の低さ、相互に関わりを持つような業務システムの欠如、各専門職の専門職としての未熟性、等があげられておりチーム医療を推進する上での今後の課題が明らかになった。平成10年度は、病棟の医療業務に携わる医療専門職の業務内容を、法的な業務規定や実際の病棟業務内容から整理を行った。その上で、医療専門職間の境界業務とその線引き基準を明らかにしようと試みたが、各職種間の境界業務の線引き基準は一般化できるものがないことが明らかになった。平成11年度は、調査協力が得られた5つの総合病院に勤務する医療専門職を対象に、日常業務における相互の職種間の連携状況の頻度とかかわりの質の両面から探り、また今後、各職種が必要と感じている職種間連携の内容について調査を行った。
琶湖北湖におけるスジエビ幼生の分散と回帰のメカニズム

琵琶湖北湖における現場調査の結果、本種幼生の鉛直分布深度は、主として躍層以浅に限られることが窺われた。琵琶湖北湖の水温躍層を人工的に再現した水槽内において幼生の鉛直移動を観察したところ、この現場調査の結果と矛盾しない鉛直行動パターンが得られた。幼生は、日中は躍層付近の狭い深度範囲に分布し、日没から日出までは表層混合層に散らばっているものと考えられる。躍層以深に分布しないことは、低い水温をさけているためと考えられた。既往の研究において推測されていた幼生の脱皮ステージによる鉛直分布パターンの違いは、本研究では認められなかった。北湖で成層期に発達する表層の水平順環流による分散過程は、数値実験による推測が可能であるが、水平分散の数値実験には、このように顕著な日周鉛直移動を考慮に入れる必要があることが明らかであった。得られた日周鉛直移動パターンも含め、鉛直分布が時間とともに変化する様な種々の鉛直分布パターンをいれて水平分散過程を計算してみると、約1月の浮遊期の間、本種幼生が分布深度を能動的に制御した場合、水平遊泳力がきわめて乏しいにもかかわらず水平分散過程において定方向への移動をすることが可能性として考えられた。
ヒスタミン分解酵素遺伝子の構造とその発現調節に関する研究

ヒトHMTcDNAを用いてヒトゲノムライブラリー(EMBL3)をスクリーニングし、得られたファージクローンよりヒトHMT遺伝子構造を決定した。またヒト腎臓より抽出したRNAを用いてprimerextension法により転写開始点の解析を試みた。primer extension法による結果は2つの主要なバンドが確認された。解析が進んだ下流域の転写開始点を基に遺伝子構造を解析すると、ヒトHMT遺伝子は6個のエクソンからなり、第一エクソンは137塩基の翻訳領域と383塩基と比較的長い非翻訳領域を有する。転写開始点の5'上流領域にはTATA様配列は存在せず、転写開始点から5'上流2kb以内には3個のSP-1,5個のGATA,2個のIRF-1,5個のLBP-1結合可能配列が存在する。一方他の主要な転写開始点は上述の転写開始点の約100b上流にあり、別のエクソンの可能性がある。他の遺伝子にみられるようにalternativeな転写開始点で組織特異的発現に関与している可能性がある。HMT遺伝子の多型性HMT遺伝子の多型性に関しては、これまで我々の報告やR Weinshilboumらの報告から、翻訳領域の314番目のCがTに変換しスレオニンがイソロイシンに変わる場合と、595番目のGがAに変換しバリンがイソロシンに変わる場合が考えられる。これに加えて第一エクソンの89番目から8個の塩基(CTAACAAA)が欠損するクローンが存在することわかった。HMTの多型性と気管支喘息との関連について気道におけるHMT活性レベルは気管支平滑筋のヒスタミンに対する収縮応答性に影響を与えることより、気管支喘息の遺伝子素因として重要な気道過敏性の形成にHMT遺伝子が関わりを持つ可能性が考えられる。我々はHMT遺伝子が気管支喘息の発症に関わりを持つか否かを調べる目的でHMT遺伝子の多型性を健常者群及び気管支喘息患者群について解析した。結果はエクソン6近傍のCA繰り返し配列数は対象者群で15から30まで分布しており、健常者群及び気管支喘息群における分布の差はx^2検定により、P=0.0115と有意であり、特に繰り返し配列数20以下が有意に喘息患者群で多かった。これらの事実はHMT遺伝子が一部の気管支喘息患者の発症に関わっており、20以下のCA繰り返し配列数は気管支喘息の危険因子と考えられる。ヒトHMT遺伝子発現の調節機構解明に先立ち、転写開始点とその上流域を含むHMT染色体遺伝子の全構造を明らかにする必要がある。そのためにヒト染色体遺伝子ライブラリーからヒトcDNAプローブを用いてHMT遺伝子をクローニングし、その塩基配列を決定し、エクソンとイントロンとの関係を解析してHMT遺伝子の構造を明らかにした。ヒトHMTの遺伝子構造の解析に関してはEMBL3ファージベクターで作成されたヒトゲノムライブラリーをヒトHMTcDNAでスクリーニングし、得られたファージクローンよりヒトHMT遺伝子構造を決定した。またヒト腎臓より抽出したRNAを用いてprimer extension法により転写開始点を決定した。また染色体上のHMT遺伝子の局在を決定するために第一及び第2イントロンを含むgenomic probeを用いてFISH法を施行した。

結果はヒトHMT遺伝子は6個のエクソンからなり、第一エクソンは137塩基の翻訳領域と383塩基と比較的長い非翻訳領域を有する。転写開始点の5'上流領域にはTATA様配列は存在せず、転写開始点から5'上流2kb以内には3個のSP-1,5個のGATA,2個のIRF-1,5個のLBP-1結合可能配列が存在した。HMT遺伝子の多型性に関しては、これまで翻訳領域の314番目のCがTに変換しスレオニンがイソロイシンに変わる場合と、595番目のGがAに変換しバリンがイソロシンに変わる場合が報告されている。1)HMT遺伝子の多型性HMT遺伝子の多型性に関しては、これまで我々の報告やR Weinshilboumらの報告から、翻訳領域の314番目のCがTに変換しスレオニンがイソロイシンに変わる場合と、595番目のGがAに変換しバリンがイソロシンに変わる場合が考えられる。これに加えて第一エクソンの89番目から8個の塩基(CTAACAAA)が欠損するクローンが存在することわかった。またエクソン6近傍のCA繰り返し配列が存在し、約100名の健常対象者群でくり返し数が15から30まで分布しており、多型性のマーカーとして有用であることが示唆された。2)HMTの多型性と気管支喘息との関連についてHMTの阻害剤を気管支喘息患者に吸入させるとヒスタミンに対する気道過敏症が亢進することが確認されており、気道におけるHMT活性レベルは気管支平滑筋のヒスタミンに対する収縮応答性に影響を与えることより、気管支喘息の遺伝子素因として重要な気道過敏性の形成にHMT遺伝子が関わりを持つ可能性が考えられる。今回HMT遺伝子が気管支喘息の発症に関わりを持つか否かを調べる目的でHMT遺伝子の多型性を健常者群及び気管支喘息患者群について解析した。HMTの多型性の解析にはエクソン6近傍のCA繰り返し配列を利用した。健常者群及び気管支喘息群における分布の差はχ2検定により、P=0.0115と有意であり、特に繰り返し配列数20以下が有意に喘息患者群で多かった。これらの事実はHMT遺伝子が一部の気管支喘息患者の発症に関わっていることを示唆している。