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スポーツを中心とした沿岸域共生メカニズムの解明:スポーツ地理学の構築へ向けて

本研究はサンディエゴ大都市圏におけるマリーナの立地と,ヨットやモーターボートなどの沿岸域利用を解明し,調和のとれた空間利用の創出に寄与することを目的とした。伝統あるクラブでは湾口部に広がる高級住宅地から高額所得者層が,湾奥部に位置するマリーナでは市南部から中産階級が利用するという棲み分けがみられた。また都心部のレクリエーション行動の分析から,マリーナなどを活用した都心部再開発の有効性も検証できた。本研究は,スポーツ地理学を拓く端緒として,サンディエゴ大都市圏におけるマリーナの立地と,ヨットやモーターボートを中心とした沿岸域利用を解明し,調和のとれた空間利用の創出に寄与することを日的としている。これまで,東京大都市圏において明治期から現在までの社会的背景の変化に注目しながら,ヨットやモーターボートというスポーツがいつどのような社会階層に普及し,それらの活動拠点となるマリーナがいかにして展開してきたのかを解明してきた。本研究は,東京大都市圏での研究蓄積と比較することで,沿岸域におけるスポーツ行動や生産活動などの共生メカニズムを,自然環境・産業構造転換・社会階層・行動空問の諸側面から総合的に解明することを目指している。2008年度は,現地調査を実施し,サンディエゴ大都市圏の全てのマリーナを対象に,下記の項日を調査した。調査項目:(1)マリーナの規模(占有面積と保管艇の隻数), (2)保管艇の種類,(3)クラブハウスやレストランなどの施設構成であり,他にもマリーナ開設者や開設の経緯なども把握した。これらの項目を指標としたマリーナの分布状況に、臨海工業地帯や漁業基地などの地域性を加味して、地域類型を設定した。2009年度は,各地域類型から代表性のあるマリーナを選定し,客層や集客圏,レクリエーション行動について調査する予定である。代表者はこれまで,東京大都市圏において明治期から現在までの社会的背景の変化に注目しながら,ヨットやモーターボートというスポーツがいつどのような社会階層に普及し,それらの活動拠点となるマリーナがいかにして展開してきたのかを解明してきた。本研究は,この東京大都市圏での研究蓄積と地域比較することで,沿岸域におけるスポーツ行動や生産活動などの共生メカニズムを,自然環境・産業構造転換・社会階層・行動空間の諸側面から総合的に解明することを目指している。そこで本研究は,スポーツ地理学を拓く端緒として,サンディエゴ大都市圏におけるマリーナの立地と,ヨットやモーターボートを中心とした沿岸域利用を解明し,調和のとれた空間利用の創出に寄与することを目的としている。2009年度は,前年度に引き続きサンディエゴにおいて現地調査を実施し,港湾局による過去50年間分の旧版地図や沿岸域の占有者リスト,住宅地図に相当するSanborn Mapなどを入手して,サンディエゴ大都市圏の沿岸域利用の変化について調べた。さらに,前年度の調査をもとに設定した地域類型から代表性のあるマリーナを選定し,顧客リストを入手して,集客圏について把握した。さらに,クラブの記念誌等を入手し,顧客リストを加味してマリーナの客層を調査中である。また,上記に平行して,サンディエゴ都心部におけるスポーツイベントを活かした都市再開発とその集客効果についても調査を着手した。これらを合わせて,マリンスポーツと観戦スポーツを中心とした保養都市・コンベンション都市としてのサンディエゴの地域性についても解明していきたい。本研究は,スポーツ地理学を拓く端緒として,サンディエゴ大都市圏におけるマリーナの立地と,ヨットやモーターボートを中心とした沿岸域利用を解明し,調和のとれた空間利用の創出に寄与することを目的としている。本研究は,東京大都市圏での研究蓄積と比較することで,沿岸域におけるスポーツ行動や生産活動などの共生メカニズムを,自然環境・産業構造転換・社会階層・行動空間の諸側面から総合的に解明することを目指してきた。2010年度は,前年度までに設定した地域類型の中から代表性のあるマリーナを選定し,客層や集客圏,レクリエーション行動について分析を進めた。その結果,伝統あるサンディエゴヨットクラブではサンディエゴ湾口北部に広がる高級住宅地から高額所得者層が,湾奥部に位置するカリフォルニアヨットマリーナではヒスパニックも多く居住するサンディエゴ南部から中産階級が利用するという棲み分けがみられた。こうした現象は東京大都市圏でも見られたことである。またマリンスポーツを含む観光都市としてのサンディエゴ都心部のレクリエーション行動の分析から,マリーナの親水景観を活かしたウォーターフロントにおいて歴史建築や競技場,コンベンションセンターなどを活用した都心部再開発の有効性も検証できた。
特殊反応場構築による反応集積化

(1)分子内にアルキニル基とカルボニルをベンゼン環上に有する基質に対し、ヨウ化インジウムを作用させると、イソクマリンが一気に効率よく合成できることを見出した。この反応では、通常のルイス酸(ホウ素ルイス酸等)を用いた場合は5員環生成物が得られるのに対し、インジウム塩を用いることで、全く異なる生成物である6員環生成物となった。これは、インジウムの中程度のルイス酸性と、強い負電荷の分散力により、熱力学的支配下で反応が進行することが鍵であることが、理論計算により判明した。また、ベンゼン環でのリンクではなく、アルケニル基でアルキニル基とカルボニルをリンクした基質では、インジウム塩の作用によりピロンが生成することがわかった。このとき生成物はインジウム-炭素結合を有しており、そこから新たな置換基導入が可能であった。この手法により多置換ピロンを容易に合成することができた。4置換ピロンの生成物の中で、いくつかのものは、効率のよい凝集誘起発光を示し、材料化学としてもきわめて興味深い結果が得られた。(2)酸素官能基を有するアルキンに対し、ヨウ化インジウムとシリルケテンアセタールを作用させると、効率よくカルボメタル化が進行し、多置換エノールエーテルが得られた。ここで得られた生成物の立体および位置選択性は、従来報告されているものとは異なり、全く新しい合成手法を提供できた。すなわち、アンチ付加の新たな展開を示し、かつ求核種も多様な化学種を用いることができ、一般性の高さが示された。中間体はX線結晶構造解析に基づいてその構造を明らかとし、反応機構を確度高く示すことができた。(3)上記反応(2)をフローケミストリーに応用した。上記反応は、微妙な条件設定が必要であったが、フローケミストリーにより、活性種の即時反応を利用することで、合成的にも再現性の高い安定した反応系へと展開することができた。本課題は新学術領域の中で、効率の良い分子変換を目指す役割をもっており、その観点からきわめて効率の良い多官能基性化合物を合成する手法を見出したことはたいへん大きな成果であると判断できる。また、従来の方法では合成し得なかった化合物を与え、効率的なルートを提供したことは、中分子戦略においてその可能性を広げるものであり、学術的かつ実用的な価値が高いとみなせる。一方で、偶然ではあるが、多置換ピロン合成において、いくつかの化合物が凝集誘起発光特性を示した。中分子戦略においても、外部刺激による感応型分子を求める傾向があり、その観点からも本系はあらたな広がりを示す。また、フローケミストリーにおいて、バッチ型反応では収率的に歩留まりがあったものが、活性種発生の即時反応を利用することで、安定した反応系へと改善することができ、大量合成への可能性を開いた。基質の添加速度等、多くの要素が重要であるが、preliminaryな結果としてもすでに良好な結果が得られており、最終年度にむけた道筋をつけることができたことは大きな成果である。従来から行なっているカゴ型ホウ素ルイス酸触媒に関しても、その置換基と選択性の相関が判明しつつあり、まもなく論文投稿の段階にきている。これは、全く新しい芳香族選択的反応を与える触媒であることから、合成化学分野へのインパクトが大きい結果であるといえる。また、カゴ型アルミニウム錯体の合成にも成功し、ホウ素に比べて一段高い芳香族選択性を常に与えることがわかり、最終年度にむけて精査していきたい点が見えたことは有益な点である。これらのことから、本年度の成果はおおむね順調に進んでいると判断される。昨年度までに、カゴ型錯体および重元素ルイス酸の双方を用いた反応開発がかなり進んできた。まずその2点について、方針を示す。(1)カゴ型錯体:ホウ素およびアルミニウムをカゴ型錯体に導入し、またその炭素骨格置換基を変化させて、多様な錯体を多く合成してきた。昨年度はこれらの選択性との相関結果も得られ、本年度は重要な総括の時期に入る。芳香族選択性の世界初の触媒として、合成化学者の新しいツールとなるような発信(論文公表等)をする。(2)重元素ルイス酸:インジウム、ガリウムの塩が、中程度のルイス酸性と高い負電荷の分散力を有していることが、従来にない選択的反応を提供することを昨年度までの検討から判明してきた。得られた生成物も生理活性を示すことが予想される物質群であり、特に複素環化合物においては、一気に多置換型が合成できることから、有益な化合物合成を複数行なっていきたい。また、凝集誘起発光を示す化合物群が合成できることが昨年度の検討から判明し、その原因解明と高い発光効率を有する化合物合成を目指す。その他の観点から行なっている研究の方針について以下に示す。(3)フローケミストリー:ルイス酸を用いるカルボメタル化およびその展開は、活性種の即時反応が重要であることがわかってきた。フローケミストリーの条件を徹底的に精査することで、大量合成の例をいくつか示していきたい。多官能性化合物の大量一気合成は、製薬的にもきわめてインパクトがあり、ぜひともその展開を示したい。(4)新しいパイ共役系化合物合成:すでにいくつか新しい物性を有するパイ共役系物質を合成しており、これをルイス酸へ導入した化合物合成を検討する。この手法によって磁性や光応答を加味した新型のルイス酸を合成し、外部刺激による触媒反応制御の展開を基軸とした系の構築を目指す。

我々の最近見出した、芳香族選択的反応を導く金属錯体触媒に関して、その触媒能向上をめざした研究を行った。触媒は芳香族化合物を選択的に認識するπポケットと呼ばれる部位を有している。そのπポケットの有機骨格は、これまでベンゼン環およびナフタレン環のような、単純な炭化水素を用いていた。本研究では、その炭化水素芳香部位にかわり、複素芳香環を用いることで、極性の変化や光吸収能力の向上を目指して合成検討を行った。メトキシベンゾフランを原料として、臭素化を鍵として、目的錯体の前駆体である配位子を効率よく合成する方法を見出した。これはトリフェノリック構造を有しており、三座配位子としての前駆体である。ここにBH3・THFを反応させることで、自発的にベンゾフラン骨格を3つ有するカゴ型ホウ素錯体が発生した。この化合物は、溶液中でTHFが配位子していることがNMRにより明らかとなった。また、単結晶X線解析により、やや歪んだ四面体構造を有していることが明らかとなった。ホウ素と配位子THFの距離から見積もると、以前報告した単純ベンゼン基幹の錯体に比べて、ややルイス酸性が高いことがわかった。合成に成功したベンゾフラン基幹のカゴ型ホウ素錯体は、理論計算によると、たいへん大きな双極子モーメントを有していることが判明し、通常の状態で分子間相互作用によるTHF配位子の蹴り出しが起こっている可能性が示唆された。このことが原因で、通常のベンゼン基幹の触媒に比べて、触媒活性が圧倒的に高いことも、一般的なカルボニル付加の反応触媒の検討により立証された。この錯体は、近紫外に吸収をもっていることから、ブラックライト照射下において触媒反応を検討したところ、光なしの条件に比べて収率および反応速度の向上が見られた。研究計画としては、触媒の固定化、フロー系への利用、触媒の構造修飾を行うことを提示していた。現在これらの研究のすべてを行っており、多くの知見を得ている。触媒の固定化は、シリカへの固定を中心に検討している。現在確認されているが、その空気中での安定性に問題があることがわかった。置換基修飾の必要性を認識しており、現在その誘導体の合成関する検討を行っている。順調に進んでいると判断する。また、フロー系への利用は、他の計画斑と共同で現在進めているところである。カルボメタル化とそれに続くクロスカップリングを一気に行う反応系において、三成分の効率的な反応が進行することを見出している。触媒の構造修飾に関しては、本来計画していた以上の進展を見せている。錯体の合成、解析、物性解明および触媒反応への応用を達成した。また、光応答性触媒としての作用も見出し、たいへんエキサイティングな結果を示している。この結果は公表論文として発表することができた。以上のことから、おおむね順調に研究は推移していると判断できる。今後は、現在中途段階である固定化触媒の完成をめざしていく計画である。(1)かご型錯体構造部位の検討有機骨格規制金属制御法の開発かご型錯体の有機骨格部分に、軸不斉を有する置換基(ビナフチル骨格)を導入した。これにより、かごのプロペラ型のキラリティーを一方に偏らせ、螺旋による不斉触媒を合成することが出た。
西洋中世十三世紀の認識論研究

本研究は、西洋中世十三世紀の認識論研究の発展に寄与することを目的として、主にトマス・アクィナスの記憶論と想起論を詳しく研究した。また、アルベルトゥス・マグヌスの記憶論と想起論の研究にも取り組み、トマス・アクィナスのそれとの比較も試みた。その研究成果は、口頭発表のほか、論文として発表されている。トマス・アクィナスによる『アリストテレス記憶と想起註解』の日本語への訳出作業を終えて、現在、公表準備中である。本研究「西洋中世十三世紀の認識論研究」は、西洋中世十三世紀の認識論研究の発展に寄与することを目的として、トマス・アクィナスによる『アリストテレス記憶と想起註解』の翻訳を、詳細な訳注を付して完成させることをめざしている。平成24年度の研究計画は、プラトン、アリストテレス、キケロ、アウグスティヌス、イスラーム哲学、中世スコラ学(特にアルベルトゥス・マグヌス)、そして現代に至るまでの広い範囲で、記憶論ないし認識論に関する調査を行い、上記の翻訳と訳注に反映させる作業を行うことであった。本年度は、特に西洋中世十三世紀の記憶論へのイスラーム哲学の影響の重要性に気づいたことが収穫であった。具体的には、トマスの記憶論には内部感覚という仕方でアヴィセンナの影響があることは周知のことであるが、トマスの師であるアルベルトゥス・マグヌスについてもアヴィセンナやアヴェロエスの影響があること、そしてその一つの重要な局面が記憶論の文脈でのintentioという概念の使用に見られることを確認できた。また、アウグスティヌスによる知性的なレベルでの記憶が、どのような仕方でトマスの記憶論に取り入れられているのかについても引き続き調査が必要であることを確認した。以上のような本年度の成果と、前年度の成果(中世の記憶論が倫理学への展望を持っていることの重要性、とりわけ、キケロのprudentia論のトマスとアルベルトゥスへの影響)をあわせて、次年度は研究発表を行う予定である。なお、本研究の第一目的である、『アリストテレス記憶と想起註解』の翻訳については、訳文の点検と訳注作成の作業を継続して行った。平成25年度の研究計画は、前年までに訳出しているトマス・アクィナスによる『アリストテレス記憶と想起註解』の訳文をより正確で、かつ読みやすいものにすること、そして訳注と補注をつけて、解説文を書くこと、基本用語のなかでもまだ訳語が確定していないものについては慎重に検討を行うことであった。平成25年度の研究を通して、訳文と訳注はほぼ完成した。解説文の前提となる、アクィナスの記憶論の特徴について、2013年6月29日に「記憶について」というタイトルで口頭発表を行った(第229回京大中世哲学研究会、於:京都大学吉田泉殿)。その内容は要約すると次のようになる。トマスは記憶論や想起論といった領域においても興味深い議論を展開しており、独特の議論を展開している。パーソナルな記憶と非パーソナルな記憶の区別の素地はすでにアクィナスにある。また本発表では、トマスのみならず、本研究において前年までに調査を行ったアルベルトゥス・マグヌスの記憶論・想起論にも言及して、記憶と想起について、そして「記憶は賢慮の部分である」というキケロの影響力のある見解の解釈について、トマス・アクィナスのそれとの比較を行い、両者の解釈の異同のいくつかを提示した。上記の内容は「記憶と想起についてーアクィナスの場合ー」として『中世哲学研究VERITAS』第32号(2013.11.25)(pp.42-62)に掲載された。アクィナスによる『アリストテレス記憶と想起註解』の翻訳は公開準備中である。本研究「西洋中世十三世紀の認識論研究」は、西洋中世十三世紀の認識論研究の発展に寄与するために、まず、トマス・アクィナスによる『アリストテレス記憶と想起註解』の翻訳を詳細な訳注を付して完成させることをめざしている。平成23年度の研究計画は、トマス・アクィナスによる『記憶と想起註解』の訳文をまずは一通り完成させるというものであった。当初の計画通り、平成23年度中に同書の日本語への訳出を一通り終えることができた(ただしあくまで初稿であり、点検は必要である)。また、最低限必要な訳注をつけたが、その作業の過程で、トマスの記憶論におけるキケロのprudentia論の重要性を再確認できた。すなわち、単に記憶論の領域に留まらず、記憶とトマス倫理学との関わりを考察する際には、キケロの記憶論とprudentia論の影響は軽視できないものであることを確認できた。訳文の他に、さらに詳細な註を付した上で解説文も書きたいと考えているので、次年度は、プラトン、アリストテレス、キケロ、アウグスティヌス、イスラム哲学、中世スコラ学、また現代に至るまで、広い範囲で記憶論ないし認識論に関する調査が必要になる。

また本年度は、上記の訳出作業の他に、トマスの師であるアルベルトゥス・マグヌスによる『記憶と想起註解』を日本語に訳出した。トマスはアルベルトゥスとは異なるラテン語訳を用いているようであり、両者の『記憶と想起註解』の内容を詳細に比較する研究の必要性と重要性を感じた。そうした研究は従来なされていないようなので、次年度はその比較研究にも取り組みたい。なお、本研究と密接に関わるintentio概念に関して、「志向性概念の歴史」という論考を公表した。同論稿は、次年度以降に行うintentio論関連の研究の前提となるべき基礎研究である。本研究「西洋十三世紀の認識論研究」の中心課題である、トマス・アクィナスによる『アリストテレス記憶と想起註解』の日本語への訳出作業については、同書の全体を前年度に一度、訳し終えている。今年度は、英語訳(E.M.Macierowski, J.Burchill)やイタリア語訳(A.Caparello)を参考にして、訳文の全体を今一度見直して点検することができたので、その点で当初の予定通りに本研究は順調に進んでいると考えられる。ただし、いくつかの基本用語(たとえば、passio、habitus、memorari、intentioといったラテン語)の訳語の選択に関しては継続的に考察の余地が残されており、さらなる検討が必要である。また、訳注作成の作業については、前年度に読了した、アルベルトゥス・マグヌスによる『記憶と想起パラフレーズ』から得られた知見や、アウスグティススの記憶論との関わり、またキケロのprudentia論や記憶術との関わりなど、トマスの記憶論を理解する上で重要な背景知識を訳注に取り入れる準備もできたのでこの点でも前進があった。本研究を進める中で、今年度は特にイスラームの哲学者たち(アヴィセンナ、アヴェロエス、アルガザリー)の認識論をより詳しく学ばなければならないことを再認識したので、次年度ではこの方面の研究をいっそう進める必要がある。また「研究実績の概要」において述べた、アウスグティススの記憶論の13世紀への影響という論点も継続的に研究しなければならない。このように、本研究の過程でさらに考察すべき課題が今年度も出てきてはいるが、全体としては順調であると言える。本研究「西洋十三世紀の認識論研究」の平成23年度の研究計画のうち、その中心課題であったトマス・アクィナスによる『アリストテレス記憶と想起註解』の日本語への訳出作業に関しては、同書の全体をこの一年間で訳出できたので、その点では当初の予定通り研究は順調に進んでいるといえる。その他、同書に対して最低限度必要な訳注をもつけ、さらにトマスの師であるアルベルトゥス・マグヌスによる『記憶と想起註解』の日本語への訳出も終了した。このように、作業の分量に関して言うならば本研究は順調に進展していると考えられる。一方、研究を進める中で、トマスの記憶論の理解のためには、アリストテレスのみならず、プラトン、キケロ、アウグスティヌス、またトマスと同時代の神学者たちや、イスラムの哲学者たちの見解をより詳しく検討しなければならないことを改めて確認したので、この方面の調査を行うという課題が新たに生じている。
林業用車両の傾斜林地走行に対する安定性の解析

本研究の目的は、我が国の伐出作業にはたす役割が今後ますます重要視されるであろう林業用車両の傾斜林地走行に対する安定性の解析を行い、安定性理論の体系化と現用車両の安定性走行に対する作業基準を検討することである。これまでの研究で得られた結果をまとめると、以下のとおりである。1.林業用車両は、車両構造の特性特に形態学的仕様と目的とする作業機能を組み合わせることにより、スキッダ形、小形運材車形(ホイ-ル):ミニフォアワ-ダ形、小形運材車(クロ-ラ):農業用トラクタ形、モ-ビルヤ-ダ形に分類される。2.このなかで、将来中心的役割をはたすであろうミニフォアワ-ダ形車両について静的安定性の試験・解析を行った結果、木材の積込み・荷卸し時のアウトリガの必要性があらためて認識された。また、最大安定傾斜角は2933度、限界登坂角は2025度であった。3.ミニフォアワ-ダ形車両が林地、集材路、林道を空車と実車で走行した場合の車体傾斜角を測定した結果、揺動角が最大になるのは林地の場合で、前後方向で1421度、左右方向で1217度であることがわかった。4.装輪式の林業用車両の作業基準などを定める場合には静的安定角に揺動角を考慮した限界角を求める必要があるが、左右方向の限界角の目安として集材路および林道で1924度、林地で912度という値が得られた。5.車両の動的解析では、タイヤ、車体のけん架装置などのバネ系の特性が重要な意味を持つが、これらのバネ特性の試験やその他慣性モ-メントの解析法を含めて車両運動の総合的な動力学的解析については今後の課題として残された。今年度は当初の計画どおり、1.現用車両の諸元収集と類型化、2.安定性走行に関係する車体荷重分布と重心位置測定、3.林業用車両の静的および動的安定性の理論解析、4.林業要旨車両の安定性に関する試験方法の検討、5.安定性測定の予備試験を行った。得られた主な結果は以下のとおりである。1.林業用車両は、車両構造の特性と目的とする作業機能を組み合わせることにより類型化が可能である。2.転倒に対する動的安定性、傾斜地のトラバース走行に対する安定性の理論的解析を行った。3.傾斜地における車両の走行解析には、動的挙動把握の可能なシンクロ形傾斜計が有効である。4.車両の動的解析では、タイヤ・車体のけん架構造などのバネ系の特性が重要な意味を持つことがわかったが、これまであまり問題にしなかったバネ特性の解析・試験法などの基礎的問題の検討が今後必要である。以上当初に計画した今年度の研究目的・方法はほぼ完全に実施・達成された。来年度は今年度の研究をもとにして、1.林業用車両の静的および動的安定性の試験と結果の解析、2.現用車両の安定限界の測定、3.安定性走行に及ぼす林地傾斜条件の測定と林地走行試験による安定性の測定解析を行い、最終年度の安定性理論の体系化および作業基準の検討に向けての基礎資料得たい。

昨年度に引き続き今年度は、当初の計画どおり、1.林業用車両の静的および動的安定性の試験と結果の解析2.現用車両の安定限界の測定3.安定性走行に及ぼす林地傾斜条件の測定と林地走行試験による安定性の測定解析を行った。得られた主な結果は、以下の通りである。1.集材路上の玉切材運搬を目的とする装輪式小型運材車について、グラップルロ-ダ積込時の安定性解析を行った結果、アウトリガの必要性があらためて認識されたが、もし使用しない場合には特に横方向(50130および230310°)に対する安定性が問題になる。2.ウインチを使った引寄作業時の安定性解析でも、横方向の安定性が悪く引き寄せ方向が規制される。3.斜面走行時の静的安定性では、最大安定傾斜角は2933°、限界登坂角2025°である。4.集材路の地表面条件の測定結果、車両の安定性に及ぼす傾斜および地耐力条件の影響は大きくない。5.動的安定性に関係する車両姿勢の変動状態を解析できたが、来年度は慣性モ-メントの測定解析についても検討したいい。以上当初に計画した今年度の研究計画はほぼ完全に実施・達成された。来年度は今年度の研究結果をもとにして、傾斜地走行に対する安定性理論の体系化と現用車両の傾斜林地走行に対する安定基準の検討を行うためにこれまで得られた資料を解析検討するとともに、若干の追試験を行い研究の総括をしたい。本研究の目的は、我が国の伐出作業にはたす役割が今後ますます重要視されるであろう林業用車両の傾斜林地走行に対する安定性の解析を行い、安定性理論の体系化と現用車両の安定性走行に対する作業基準を検討することである。今年度は当初の計画どおり1.昨年度までに得られた資料の解析2.林業用車両の静的および動的安定性の追試3.研究の総括および成果報告書の作成を行った。これまでの研究で得られた主な結果は、以下のとおりである。1.林業用車両は、車両構造の特性特に形態学的仕様と目的とする作業機能を組み合わせることにより、スキッダ形、小形運材車(ホイ-ル):ミニフオアワ-ダ形、小形運材車(クロ-ラ):農業用トラクタ形、モ-ビルヤ-ダ形に分類される。2.このなかで、将来中心的役割をはたすであろうミニフオアワ-ダ形車両について静的安定性の試験・解析を行った結果、木材の積込み・荷卸し時におけるアウトリガの必要性があらためて認識された。また、最大安定傾斜角は2933度、限界登坂角は2025度であった。3.ミニフオアワ-ダ形車両が林地、集材路、林道を空車と実車で走行した場合の車体傾斜角を測定した結果、揺動角が最大になるのは林地の場合で、前後方向で1421度、左右方向で1217度であることがわかった。4.装輪式の林業用車両の作業基準などを定める場合には、静的安定角に揺動角を考慮した限界角を求める必要があるが、特に左右方向の目安として集材路および林道で1924度、林地で912度という値が得られた。5.車両の動的解析では、タイヤ、車体のけん架装置などのバネ系の特性が重要な意味を持つが、これらのバネ特性の試験やその他慣性モ-メントの解析法を含めて車両運動の総合的な動力学的解析については今後の課題として残された。
受講者の受講状況に基づいたオンライン授業映像の評価・改善に関する研究

本研究課題では、受講者の受講状況に基づいたオンライン授業映像の評価・改善システムを提案する。同システムでは、受講者の「授業映像の閲覧状況」、「受講姿勢」、「ノートの筆記状況」をログデータとして扱う。そして、得られた客観的なデータの解析をもとに、受講者のつまずき点を定量的に明らかにし、授業を行った講師に授業映像の評価・改善箇所を提供する。また、同システムを反転学習の準備学習に利用すれば、受講者のつまずき点を講師が事前に知ることができ、対面授業の際にその情報を活用することが可能となる。
物理教育におけるアクティブ・ラーニングを実現する生徒・学生実験の総合的検討

本研究では,生徒・学生の概念的理解を促し,知識の活用力を育むために,アクティブ・ラーニング(AL)を実現する生徒実験を中心とした物理授業プランの開発,提案を目指している。昨年度までに,高校物理の通常授業おいて実践可能なAL型の生徒実験授業を開発し,高校生9名(1校)を対象とした公開講座を通した検討を行ってきた。その結果,自己効力感および積極性などの自己評価は向上したものの,難易度の設定に課題があり,理解度の向上には至らなかった。そこで,本年度も昨年度と同様の授業実践および評価・分析体制を設けて,8月に京都教育大学にて,力学・電気分野の公開講座を行った。ただし,異なる学年の高校生20名(5校)を募り,背景の異なる多様な生徒間の相互作用を積極的に促し,その効果を検証した。そのため,課題設定をより基本的で概念的なものとし,グループ・全体での討論を重視しつつ,段階的に理解を促す展開とした。講座において生徒は,予想時のみならず,実験後の考察において活発な議論を行っていた。事後アンケートの結果,昨年度と同様に生徒の自己評価は高く,自由記述においても「他者と議論をして自ら考えることの意義」や「(正しい)結果だけでなく,結果から考えることの大切さ」など,本研究が目指す「生徒実験によるAL」が実現されていることが示唆された。一方で,初歩的,基本的な事柄についても討論が活発になってしまい,設定した課題を終えることができなかった。これは,募集する生徒の多様性を求めた結果,前提となる知識の定着度の幅が想定を超えて大きかったことが原因として挙げられた。以上のように,最終年度の成果として提案するには,依然として不確定な課題が残された。したがって,後半期には,研究期間の延長申請を行い,これまで2回の公開講座で明らかになった成果と課題を基に,次年度夏に再々度,公開講座を開催するための準備を行った。当初の研究計画において最終年度となる本年度は,アクティブ・ラーニング(AL)を実現する生徒実験を中心とした物理授業プランの提案する予定であった。しかし,その提案の根拠となる公開講座に参加する高校生の募集において,1回目(前年度)は,受講する生徒数の不足により全体討論がうまく機能せず,2回目(本年度)は,複数の高校から募ることにより生徒数の不足を解消し,多様性を増したことにより討論が活性化したものの,活動の前提となる知識の理解の差も広がってしまい,結果として主要な課題に対する活動が不十分なものになった。その原因としては,ボランティアの高校生を対象とした公開講座の性格上,避けられない部分があるが,対象の生徒の見取り(概念的理解度,情意的側面)が不十分であったことが挙げられた。以上の理由により,新しい物理授業プランの提案に至らず,年度内に目的を達成することが難しくなった。しかしながら,上記の2回の公開講座により,生徒実験を中心とした物理授業を開発し,実施することの意義は明らかになり,可能性も見えたことから,助成期間の延長を申請するに至った。また,これらの成果を教育現場に還元するための現職教員を対象とした教員研修についても,授業プランが確定していない状況であるため,実施に至っていない。しかし,次年度に実施する公開講座と連動することにより,実践的,効果的なものにする予定である。次年度は研究期間を延長した年度であり,確実に目的が遂行できるように,次の4つの事項を中心に研究を遂行する予定である。(1)今年度と同様の研究体制で,生徒実験授業を開発し,夏に公開講座を開催する。対象の生徒については,これまでの経緯をふまえ,協力校1校から可能な限り1クラス(30名)集団での参加を依頼する。(2)全国の現職物理教員に公開講座の参観を呼びかけ,直後に検討会を開催し,成果と課題を共有するとともに,教員研修の場とする。(3)次年度の実践を含む,これまでの3回の公開講座を経て開発してきた生徒実験授業をブラッシュアップし,研究会所属の研究協力者が各自の勤務校において実践し,その結果について,物理教育関係者に対して,一同に報告,議論するためのミニシンポジウムを開催する。(4)以上の成果をまとめ,アクティブ・ラーニングを実現する生徒実験授業集として提案するとともに,学会および論文誌等にて発表し,広く周知をはかる。本研究は,生徒・学生の概念的理解を促し,知識の活用力を育むために,アクティブ・ラーニングを実現する物理実験を中心とした総合的な物理教育プログラムの開発を行う。1年目となる平成28年度は,高校・大学の物理教員で構成する既存の研究会を再組織化し,おもに国内外の生徒・学生実験を中心としたアクティブ・ラーニング(AL)型の物理授業の動向について調査研究を行った。その結果,米国物理教育研究において開発された「Open Source Tutorials(OSTs)」と呼ばれる学生実験を中心とした演習型のAL型授業に注目し,日本の大学生を対象とした授業実践を中心に,その学習効果の検証および授業運営のあり方について検討した。授業のテーマは,典型的な誤概念が明らかにされている電気回路分野とし,実施にあたっては,国内でOSTsの第一人者である東京学芸大学の植松氏らのグループを講師およびTAとして招聘し,それに研究会のメンバーもTAとして参加した。また,授業は物理教育関係者に対して公開し,事後に検討会を開催した。授業前後の概念テストの結果,OSTsは「演示実験を中心とした講義型のAL型授業(ILDs)」と同等の高い効果があることが明らかになった。

特に,学習者アンケートの結果,「学習者自身が手を動かして自分の予想を確認できる」というOSTsの特徴が高く評価され,それが概念獲得に寄与していることを示唆する結果を得た。一方で,各学生班の予想や考察結果を全体討論により共有し,メタ認知を促す活動を教員主導で組み込む(ILDs型の部分的導入の)必要性も明らかになった。この結果をふまえて,次年度に開催するボランティアの高校生を対象とした「(仮称)AL型実験授業公開講座」の授業形式を確定し,対象とする単元の選別を行った。その結果,力学,波動,電気分野における生徒実験プランを開発することにした。1年目となる本年度の計画では,高校物理における生徒実験の実態調査とそれに基づくAL型実験授業プランの開発がおもな目的であった。そこで,本研究を遂行するために高校・大学の物理教員10数名からなる研究会(毎月1回開催程度)を組織し,日本の高校物理教育における生徒実験の課題を見出した。さらに,AL型授業における生徒実験のあり方を検討するために,その先進国である米国物理教育研究の成果を参考にした実践的研究を行い,日本において生徒実験を中心としたAL型物理授業を実現するための留意点を見出すことに成功している。年間計画では,以上の結果に基づき,次年度に開催するボランティアの高校生を対象とした公開講座で実施する授業プランを開発する予定であったが,本年度,明らかにした留意点に従って単元を設定することに時間がかかってしまい,具体的な指導案を確定するには至っていない。しかしながら,設定した単元におけるアクティブ・ラーニングに必要なはたらきかけについての検討は,ほぼ終わっているため,公開講座の開催に支障はない。本研究は,生徒・学生の概念的理解を促し,知識の活用力を育むために,アクティブ・ラーニング(AL)を実現する生徒・学生実験を中心とした物理教育プログラムの開発,提案を目指すものである。2年目となる今年度は,昨年度の成果をふまえ,京都教育大学にて毎月1回,研究会を開催して,高校物理の力学分野「運動量の保存」および電気分野「コンデンサー」単元において実践可能なAL型の生徒実験授業を開発し,高校生を対象とした公開講座により実践的検討を行った。公開講座は,研究協力者の勤務高校を中心に高校生(3名×3班:9名)を募り,8月4日(土)に京都教育大学にて行った。授業は研究会所属の高校教員が行い,評価のために,各班の活動や教員の動きをデジタル機器で記録し,授業の前後で,受講者の物理概念や学習観に関する質問紙調査を行った。さらに,客観的評価のために全国の物理教育関係者を中心とした授業見学者を広く募り,20名を越える参加を得て,事後にミニシンポジウムを実施した。講座において生徒は,課題に対する各自(班)の予想を議論し,それに基づき自ら実験を計画して確認し,その意外な結果に驚き,その解決のために活発な議論を行っていた。事後アンケートの結果,理解度や自己効力感および積極性などのすべての項目の自己評価が高く,自由記述においても,通常の物理授業と比較して,本講座の活動を高く評価する記述が目立った。一方で,課題として,課題の難易度が参加した生徒の実態に合っていない課題があり,そのフォローのために授業時間を大幅に延長してしまったこと,その結果,獲得を目指した概念変容についての評価が不十分なものになってしまったことなどが挙げられた。
固体NMR法による水溶性12-ヘテロポリ化合物結晶中に吸収されたゲスト分子の研究

12-ヘテロポリ化合物の触媒機構を解明するために、メタノールを吸収させた12-モリブドリン酸ナトリウムを合成し、その結晶中の、メタノール分子の運動及び反応に直接関与する電子状態を固体NMR法を用いて研究を行った。この結果、以下のことから明らかとなった。(1)^1H、^2H、及び^<13>Cの広幅NMRスペクトルの測定から吸収されたメタノール分子には、結晶中で強い束縛をうけているとものと、比較的束縛の弱いものが存在し、大きな運動の自由度を持つ分子についても少なくとも吸収量の少ない範囲では結晶中で束縛をうけており、従来主張されてきた擬液相状態にはないことを明らかにした。(2)^2H広幅スペクトル及び、^2H、^<13>C CPMASスペクトル測定の結果から結晶中でのメタノール分子はその電子状態が大きく変化していることがわかった。これは、12-モリブドリン酸イオンの強い酸化力によるものと考えられる。(3)合成した化合物を密閉容器中で加熱した試料について、^<13>CCPMASスペクトルを測定し、ジメチルエーテルが生成していることを突き止めた。また、中間生成物として12-モリブドリン酸イオンとメタノールのエステル状態の物質が生成していることを発見した。さらに、^<31>P NMRのMASスペクトルを測定により、ステロポリアニオンが反応に伴って還元されていることが明らかとなった。(4)以上の結果より、中性12-ヘテロポリ化合物についても、酸化合物と同様の反応が起こることが明らかになった。この反応は、ヘテロポリアニオンの酸化力による触媒反応と考えられる。酸化合物の高い触媒活性は、このアニオンの酸化力と、強酸性の両方の性質に基づくものであると結論付けられる。
職場の健康・安全についての労働契約上の予防義務の再構成

本研究の具体的な課題は、メンタルヘルス等の現代的課題を含む労働における安全・衛生の課題について、第1に、これを単に使用者の公法上の義務としてではなく、労働契約における「契約上の義務」として位置づけること、第2に、同義務を災害や疾病という結果に対する補償義務としてではなく、「予防」を中核とした使用者及び労働者の食いむとして位置づけ、さらに第3に、そうした義務(反面としての労働者の権利)の行使のあり方を、企業内の労働者組織において構築することにある。本研究では、労働に関わる安全衛生上の権利義務を、日本と異なり、法制上、賃金・労働時間とならぶ労働条件(労働契約の内容)として位置づけ、近年特に立法および判例の発展を見ているフランスの法制、判例・学説を研究対象にして、紹介・分析することを、基本的な研究方法としている。この分野におけるフランスの労働契約の発展を見ると、破毀院が同規定の援用により、結果安全の義務」に関する判決を重ねてきたことが指摘される。例えば、2002年の破毀院社会部における石綿訴訟に関する一連の判決は、「使用者は、特に企業内で製造されまたは使用された製造物により労働者が罹患した職業病に関して、結果安全の義務を負うものとする。」と判断し、使用者の石綿製造等に関わる非行が、義務違反を構成する「許しがたい過失(faute inexcusable)」であるとして損害賠償を認めた。この労働契約上の「結果」安全の義務は、民法の「契約外規範」(民法典)規定に基づき導入されたものであり、この判決の後、労働災害に関して、タバコの害(tabagisme)に関して、さらにはパワーハラスメントに関する損害賠償事案で援用されるようになり、労働契約上の義務として定着した。この義務が、安全衛生の制度的保障に結びつく。研究の方向が、フランスの法制の改正により、予想外の方向に進んだため、研究の内容について重点課題をややシフトさせる必要が生じた。すなわち、フランスのマクロン政権による2017年9月の大統領令(オルドナンス)は、この国の企業における安全衛生の役割を担ってきた、安全衛生労働条件委員会(CHSCD)を廃止し、これを他の委員会と合併させて、新たに設置を義務づけた「社会経済委員会(CSE)」の中に統合した。この合併によっても、従来CHSCDが担ってきた役割は維持されているとの評価もあるが、それらの役割の中心は、CSEの中の下部組織である、健康安全労働条件専門会議(CSSCT)の中に統合されるところ、同会議は300人以上の企業でないと設置が義務付けられないので、運用面での弱体化が危惧されている。こうした安全衛生保障の組織面の情勢変化について、それが労働契約法理にどのような影響をもたらすかが、新たな課題となり、これに取り組んでいるところである。上記のように、マクロン・オルドナンスにより、労働における安全衛生の課題と保障が、新たに社会経済委員会という組織の中に組み入れられたことから、第1に、実情として、それが安全衛生の保障にどのような変化をもたらしたか、第2に、そのことが使用者や労働者組織の負う「労働者の身体的または精神的健康の保護」義務の内容に、理論上どのような影響をもたらすかを、調査・分析する必要がある。この国の法制は、1989年のEC指令を期に、職業危険に対する「予防」を中核とした規制を開始し、1991年の法律でCHSCTを設置してその役割を付託するとともに、同委員会の警告権や個別労働者の退去権などの発展を遂げてきた。その延長上で、委員会合併によるCHSCDの廃止には、こうした権限の後退を見ることもでき、制度の変節が考えられないわけではない。それは、従来からの職業的危険の分析の実施だけでなく、特に、多様な雇用についての女性の雇用アクセスの促進、妊娠・出産、障害者雇用、モラル・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントの防止措置などを組み込んだ職業危険に関して特に必要であり、この局面について研究を進め、状況を見きわめるともに、その理論分析を行う。これらについては、本年9月を目途に研究成果をまとめ、年内に公表することを予定している。本研究は、職場の健康・安全の予防義務について、EU法およびフランス法の法理と実務の研究に基づき、そこで発展・形成された労働契約法としての予防義務の構成を、日本の法理においては労安衛法の分析から解釈論・立法論として構築するものである。そして、初年度である平成29年度においては、EU諸国、特にフランスにおいてなされてきた法理及び法制の発展を検討し分析することを主眼として、その課題に取り組んできたところである。フランスでは、判例および法制の発展により形成された、労働契約上の健康・安全の予防義務の位置づけが明確である。このために、第1に、かかる「予防義務」についての、主として判例形成について、歴史をさかのぼった分析を急いでいる。しかし、第2に、予防義務を具体的に裏付け、保障するための制度上の枠組みとしては、1982年に発足した、企業レベルの衛生安全労働条件委員会(CHSCT)の役割が顕著であり、フランスではこの制度の役割が特徴的であることから、同制度の法制上および現実の機能に注目するのが調査手法として有益であると考えられる。ところが、昨年度にいたって、2017年に発足したマクロン政権は、同年9月22日の「マクロン・オルドナンス」において、労働法の大幅な改革を成し遂げ、その一環として、この衛生安全労働条件委員会を、他の従業員代表制度である、企業委員会、従業員代表委員の制度と統合して、新たに「社会経済委員会」という新たな制度を発足させた。

このため、本研究としても、昨年度の研究課題を若干シフトして、このマクロン・オルドナンスとの関係で、労働契約法の改革およびこの「社会経済委員会」の設立に関する調査に集中することにした。これらの調査の研究成果は、大学の紀要および労働法専門誌に着実に公表している。平成29年度はフランスの法制の調査研究をメインの課題としていたところ、同法制は、2017年9月22日のマクロン・オルドナンスにより大きく改革され、労働協約および労働契約の制度の改革、さらには衛生安全労働条件委員会の社会経済委員会への統合といった大改革がなされた。そこで、本研究も、研究目的や方向性は変更する必要はないとしても、調査対象について若干のシフトが必要とされるようになり、マクロン改革の概要についてまずは全体像を明らかにし、それが及ぼす労働契約上の健康・安全の予防義務についての波及効を確認する必要が生じた。マクロン・オルドナンスの改革は極めて大規模であるが、現在までほぼ着実にその概要と法政上の意義を明らかにしてきており、現在は本研究の直接の対象である「社会経済委員会」の制度について、研究を進めているところである。以上のように、当初予測できなかった、マクロン・オルドナンスによる労働法制の改革により、若干の研究対象の変更を余儀なくされたものの、研究そのものはおおむね順調に進展しており、平成30年度の研究につなげていくことができたと思われる。本研究の具体的な課題は、メンタルヘルス等の現代的課題を含む労働における安全・衛生の課題について、第1に、これを単に使用者の公法上の義務としてではなく、労働契約における「契約上の義務」として位置づけること、第2に、同義務を災害や疾病という結果に対する補償義務としてではなく、「予防」を中核とした使用者及び労働者の食いむとして位置づけ、さらに第3に、そうした義務(反面としての労働者の権利)の行使のあり方を、企業内の労働者組織において構築することにある。本研究では、労働に関わる安全衛生上の権利義務を、日本と異なり、法制上、賃金・労働時間とならぶ労働条件(労働契約の内容)として位置づけ、近年特に立法および判例の発展を見ているフランスの法制、判例・学説を研究対象にして、紹介・分析することを、基本的な研究方法としている。この分野におけるフランスの労働契約の発展を見ると、破毀院が同規定の援用により、結果安全の義務」に関する判決を重ねてきたことが指摘される。例えば、2002年の破毀院社会部における石綿訴訟に関する一連の判決は、「使用者は、特に企業内で製造されまたは使用された製造物により労働者が罹患した職業病に関して、結果安全の義務を負うものとする。」と判断し、使用者の石綿製造等に関わる非行が、義務違反を構成する「許しがたい過失(faute inexcusable)」であるとして損害賠償を認めた。この労働契約上の「結果」安全の義務は、民法の「契約外規範」(民法典)規定に基づき導入されたものであり、この判決の後、労働災害に関して、タバコの害(tabagisme)に関して、さらにはパワーハラスメントに関する損害賠償事案で援用されるようになり、労働契約上の義務として定着した。この義務が、安全衛生の制度的保障に結びつく。研究の方向が、フランスの法制の改正により、予想外の方向に進んだため、研究の内容について重点課題をややシフトさせる必要が生じた。
講義録の読解に基づくメルロ＝ポンティ中期思想の解明

メルロ=ポンティが1940年代後半から50年代前半にかけてのいわゆる「中期」に行なった講義の記録や草稿をもとに、同時期のメルロ=ポンティの思想の展開を跡づけるとともに、彼の思想の今日的な意義や新たな可能性を探ることが本研究の主な目的である。平成28年度は、1953年のコレージュ・ド・フランス講義「感覚的世界と表現の世界」および「言語の文学的用法の研究」の読解に取り組んだ。当初は前年度の研究を引き継ぎつつ、「人間科学」がメルロ=ポンティの中期思想に及ぼした影響を解明するという観点から両講義にアプローチする予定だったが、特に後者の講義の読解を進めていく中で、「文学」がメルロ=ポンティの中期思想に及ぼした影響が報告者の予想以上に大きかったことが明らかになり、前年度よりさらに幅広い分野の文献を渉猟することとなった。そのため、当初予定していた通りの研究成果は出せなかったものの、結果として研究の構想は研究開始時と比べて大きく深化し、メルロ=ポンティの中期思想をより多角的に解釈するための足がかりとなるような数々の知見を積み上げることができた。具体的には、関西哲学会の機関誌『アルケー』への投稿論文で、言語変化の問題に対するメルロ=ポンティの議論を人間科学および文学両方の影響を踏まえて新たな角度から照らし出す議論を行なった。また、「人間存在の暴力からの回復」研究会主催の若手研究者ワークショップにおける発表では、メルロ=ポンティと文学、とりわけヴァレリーの関係について、今年度の研究の集大成となる成果を報告した。その他、いくつかの研究会ではメルロ=ポンティと言語学および文学に関する発表を行ない、異なる専門分野の研究者たちと有益な議論を交わすことができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、メルロ=ポンティ中期思想の形成において重要な役割を果たした「人間科学」の論者として、1.言語学者ギュスターヴ・ギヨームと2.精神分析学者ダニエル・ラガーシュに注目し、彼らの議論とそれらがメルロ=ポンティに及ぼした影響について考察した。1については、2015年10月の関西哲学会の発表において、メルロ=ポンティとギヨームの言語変化をめぐる議論の詳細な比較読解を通して、メルロ=ポンティがギヨームの言語理論を一つの手がかりとしながら「偶然のなかの論理」という歴史についての独自の考えを練り上げたことを明らかにした。この研究は、共時態と通時態の相互包摂というメルロ=ポンティのいわゆるソシュール「誤読」に対してギヨーム理論の受容という新たな観点から説明を与えるとともに、これまで直接読み解かれることのなかった言語変化についてのギヨームの議論を紹介したという点で極めて大きな意義をもつ。2については、メルロ=ポンティが中期のいくつかの講義録と草稿の中で、言語性幻覚についてのラガーシュの議論を通して言語の基盤に投影-同一化という機制が存在することを発見し、さらにその発見が後期思想の重要概念である「肉」の前駆の一つとなっていることを明らかにした。ただし、この成果は平成27年度中に発表の機会を得られなかったため、次年度に発表・論文投稿を行なう予定である。文献調査・読解そのものは極めて順調に進展したが、上記の通り成果の一部を平成27年度中に発表することができなかったため、進捗は「やや遅れている」とした。平成27年度の研究によって「ソルボンヌ講義」については一定の成果と展望が得られたため、平成28年度は当初の計画通り講義「感覚的世界と表現の世界」及び「言語の文学的用法の研究」の読解を進める。また、上記2の研究成果は2016年9月のメルロ=ポンティサークルにて発表することが確定している。
アブレイシブ摩耗機構に及ぼす接触面変形の影響

すべり面での損耗の多くは面間の接触機構の形態に依存する。即ちミクロには表面あらさなどすべり面を構成する組合された材料の表面特性、マクロには接触面変形など組合せ材料の片当りなど予期せぬ現象などがそれである。とくにアブレイシブ摩耗のように実機で経験される摩耗の半分以上を占める摩耗形態はその機構が極めて複雑である。本研究はアブレイシブ摩耗機構の解析をその目的として未解明の部分を明らかにすることを試みてきた。切削性摩耗として従来いわゆる機械的作用のみをその原因の大部分とすることには問題があった。アブレイシブ突起など接触面間で変形を伴う摩擦現象を取り扱う場合はそのフランク面での凝着を考慮しなければならないことはいうまでもない。アブレイシブ摩耗をもたらす面での摩擦係数をμとすれば突起モデル円錐の円錐角をαとした場合で表示される合成摩擦係数が得られる。第1項は変形による掘り起こし項、第2項は摩擦面の特性による凝着項である。しかし実際の現象はこの理論式から著しくずれている。本研究においてはこの各項の分担割合を実験的に求めるため各項の補正係数を求めた。そのことによりすべり面の変形形状を円錐角を多種モデル化し摩擦係数を求めその合成摩擦に占める掘り起こしの項、凝着の項の摩擦係数を定量的に求め、アブレイシブ摩耗に占める凝着の大きさを証明した。この研究では全く清浄な特性表面が得られなければならず、その実験は超高真空の中で行われたが、その摩擦の性質上スティックスリップなど摩擦波形の乱れが頻発する。本科学研究費で購入したFFTモジュ-ルはその解析用として本研究の推進のため極めて有効に活用され、その成果は別記の論文にまとめられ国際会議で発表した。