hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性疾患をもつ人々への多職種で実践する日本型アドバンスケアプランニングモデルの構築

文献検討やACPの研究者からの専門的助言を得るなどの研究活動を通して、国内外のACPの研究と実践の実態が把握できた。研究者、実践家へのインタビュー調査に関しては、それぞれの分野でACPに関心をもち先駆的な取り組みをしている医師、看護職、理学療法士などからの協力を得ることができ、予想以上の協力者数を得ることができた。海外調査に関しても、英国、豪州で実際にACPの実践や研究に携わっている専門家の話を聞くことができた。インタビューデータは分析途上である。海外調査結果では、例えば腎不全患者への治療選択に関する意思決定支援の具体的な方法、地域でのシステム等、非常に具体的な情報を得ることができた。ただし海外調査が3月となったため、国内外での調査結果の詳細な分析に関しては次年度課題となった。国内でのインタビューデータと照合しながら日本的な特徴を分析するという作業は、次年度の課題としている。しかし、国内調査と海外調査の結果から、ケアモデルを検討するためのデータは揃っているので、分析を進めることでケアモデル案の検討の段階に至っている。そのためH28年度の目標は概ね達成できていると考えている。研究組織も3領域での分担体制はスムーズに機能している。インタビューも協力体制をとりながら実施できているので、企画どおりに研究体制が機能しているので運営面でも順調に進展していると考えている。H29年度は右記の2点を目標に研究活動を行った。(1)ACPに関する医療者の意識と実践に関する実態調査を行いACPの実践課題を検討する。(2)ACPの実践のためのケアモデルとガイドライン案を検討する。具体的には以下の活動を行った。(1)医療関係者ヘのインタビューを継続し、看護師5名ヘのインタビューを追加した。H28年度に実施した医師5名、看護師13名、事務職1名、理学療法士1名のデータと合わせて、医師、看護師、理学療法士、事務職のACPに関する意識、実践課題に関する分析を行った。その結果を日本赤十字看護学会、日本看護科学学会等で発表した。(2)H28年度に実施した英国5箇所、豪州3箇所ののACPに関するインタビュー結果を分析し日本の特徴を検討した。調査結果については、日本赤十字看護学会で発表した。(3)これまでの文献検討、インタビュー調査結果をもとに、ACPに関する医療者の意識と実践内容に関する調査枠組みを検討した。<回答者の属性>、<ACPの意識>、<ACPの実践>、<ACPの実践課題>の5つの項目で構成した枠組みに基づき,独自の調査用紙を作成し郵送法で調査を実施した。医師、看護師合計約1876名を対象に郵送し829名(44%)から回答を得た。その結果、ACP概念は約78%の医療者が認知していた。時々も含めACPを「実践している」と回答したのは66.5%であった。実践の困難さとして「価値感の相違を調整する」、「予後について話し合う」、「医療者間でACPの認識が共有できない」が上位に挙がった。職種別の意識や実践方法の分析は次年度の課題とした。
IIIV族活性層のバンド端近傍における複素屈折率変化の高精度測定法の研究

1.IIIVダブルヘテロ構造サンプルの作製MBE装置で,InGaAsInGaAlAsからなるダブルヘテロ構造サンプルの作製を行なった。活性層は,最近レーザや光増幅器などで利用度の高い歪み格子多重量子井戸構造(MQW)とした。周期は主に100周期とし,吸収端波長を1.55μm帯とした。2.キャリヤ注入方式の検討MQWの各井戸にキャリヤをより均等に注入するには光励起が有効であり,本研究でも光励起方式を採用した。これによって,サンプルにp,n層を形成するプロセスを省略でき,多周期MQWの再現性を向上させることができた。3.ゲインの評価まず,ゲインの評価を行なった。シングルパスの構造では最大で3.1dBのゲインが得られ,光増幅器としての応用が可能となった。MQW活性層をInGaAlAs/InAlAsの多層膜からなるDBRミラーではさむことによりさらに高いゲインを得ることができる。本研究では,ミラー付きのサンプルを歪み緩和を起こさずに実際に作製できることを確認した。4.複素屈折率の高精度測定法の確立2つの方解石板を使って空間的に構成したマイクロブリッジにおいて,ダブルヘテロ構造を持つサンプルの膜面に垂直な方向に光を通す方式で屈折率変化量を高精度に測定するシステムを構成した。この方式では,これまで測定が困難であった,バンド間吸収の大きい波長帯においても複素屈折率変化を高精度に測定が可能である。
理工系留学生の頭脳循環に関する実証研究

本研究は、日本とオーストラリアで理工系の学位を取得した留学生のフォローアップ調査を通じ、主な属性別の定着・移動のパターンと影響要因を比較分析するとともに、留学国/出身国で働く留学生の職場等での貢献、社会環境、知識移転・ネットワーク構築などの頭脳循環の特徴と課題を解明し、日本の留学生政策及び高度人材受入れ政策への示唆を得ることを目指した。日本で学位を取得した理工系と文系の中国人元留学生314人(理工系150名、文系164名)の進路選択と職場環境・生活環境に関する調査から、「キャリア形成/能力向上」が理工系でも分析でも、留学生が就職先を選定する際に最も重視する要因であること、理工系では、日本の技術力の高さが日本定着を促す要因であるものの、中国政府の頭脳還流政策や中国における能力向上・発揮機会が、帰国促進要因になっていることが判明した。日本とオーストラリアで学位を取得したアジア出身の元留学生の進路選択と職場環境・生活環境を比較分析を継続すると共に、タイ、インドネシア、ベトナムの元日本留学生対する聞き取り調査および質問紙調査、また日系企業関係者に対する聞き取り調査を実施した。この結果、日本とオーストラリアで学位を取得したアジア出身の元留学生の進路選択と職場環境・生活環境を比較すると、オーストラリアで学位を取得した者は定着傾向が強いのに対し、日本で学位を取得した者は、一旦日本で就職しても、数年後に帰国して母国で就職する傾向が強いことが判明した。これらの調査結果に基づき、2018年度に査読付き論文3本、論考1本を出版すると共に、3回の国際学会/会議等での発表、5回の国内学会での発表、4回の招待講演を行った。まず、日本学生支援機構や法務省の留学生に関するデータを元に、中国、タイ、インドネシア、ベトナム出身の留学生の留学生活、専攻分野、就職等の傾向を把握した上で、日本の大学等で学ぶ中国人、インドネシア人留学生会の協力を得て、日本と母国で就職した中国人とインドネシア人元日本留学生に対するオンライン調査を行い、就職先選定理由、就労状況、所属先組織への貢献状況と直面する課題等について、国別、勤務地別、理系文系や所属組織のタイプ別の分析を行った。また、日本の企業等で勤務する中国人、インドネシア人元留学生に対する聞取り調査を行い、元留学生を雇用する日本企業4社の人事担当者にヒアリング調査を行った。さらに、9月には中国で、平成28年2月にはインドネシアで、日系企業、現地企業、大学等で働く元日本留学生に対して聞取り調査を行うと共に、元留学生を雇用する企業の人事担当者や、日系企業商工会議所やジェトロ、JICA、日本大使館の関係者に対してもヒアリング調査を行った。また、7月にオーストラリアを訪問し、研究協力者とオーストラリアにおける中国及び東南アジア出身の(元)留学生に対するオンライン調査の内容について打ち合わせをすると共に、国際学会で発表を行った。8月にはドイツを訪問し、移民・難民庁が実施した元留学生のフォローアップ調査の詳細についてヒアリングすると共に、DAAD、大学、企業、シンクタンク等を訪問し、元留学生の就職・雇用状況について聞取り調査を行った。これらの調査結果を元に、査読付きの研究論文を3本、共著を1冊出版するとともに、国内外の学会で7回の研究発表を行った。(1)日本学生支援機構や法務省の留学生に関するデータを元に、中国、タイ、インドネシア、ベトナム出身の留学生の留学生活、専攻分野、就職等の全体傾向を把握した上で、日本の大学等で学ぶ中国人、インドネシア人留学生会の協力を得て、日本で就職した元留学生と母国に帰国して働く元留学生に対するオンライン調査を実施し、就職先選定理由、就労状況、所属先組織への貢献状況と直面する課題、日本と母国をつなぐ役割等について、国別、勤務地別、理系文系や所属組織のタイプ別の分析を行った。(2)日本の企業等で勤務する中国人、インドネシア人元留学生に対する聞取り調査を行うと共に、元留学生を雇用する日本企業4社の人事担当者にヒアリング調査を行い、日本の企業における労働環境について、元日本留学生側と企業側双方の利点と課題を把握した。(3)9月には中国で、平成28年2月にはインドネシアで、日系企業、大学等で働く元日本留学生に対して聞取り調査を行うと共に、企業や大学等で元留学生を雇用する人事担当者や、日系企業商工会議所やジェトロ、JICA、日本大使館の関係者に対してもヒアリング調査を行い、母国に帰国して働く理系文系の元留学生の状況と、彼らに対する雇用者側の評価を把握した。(4)7月にオーストラリアを訪問し、研究協力者とオーストラリアにおける中国及び東南アジア出身の元留学生に対するオンライン調査の内容について確認した。8月にはドイツを訪問し、移民・難民庁が実施した元留学生のフォローアップ調査の詳細についてヒアリングすると共に、DAAD、大学、企業、シンクタンク等を訪問し、日本と同じ非英語圏のドイツにおける元留学生の就職・雇用状況について情報を収集した。(5)これらの調査結果を元に、査読付きの研究論文を3本、共著を1冊出版するとともに、国内外の学会で7回の研究発表を行った。ベトナムにおいて2回の現地調査を行い、元日本留学生同窓会の幹部に質問紙調査への協力依頼を行うと共に、日系企業等で働く元日本留学生、起業した元日本留学生、元日本留学生を雇用する日系企業、日本商工会議所の関係者、日本大使館やJICA日本人材養成センター、日本語学校の関係者に対して聞き取り調査を行った。この聞き取り調査結果と、日本学生支援機構による私費留学生生活実態調査の分析結果などを踏まえ、日本学生支援機構のウェブマガジンに2つの論考を寄稿し、特に「ベトナム人、ネパール人留学生の特徴と増加の背景」と題した論考は、平成28年4月12月期のアクセス件数が8,823件に上り、すべての論考・報告中のトップとなった。

また、朝日新聞、西日本新聞に、留学生問題についてのオピニオン記事が掲載され、外国人の受け入れをテーマとするNHKの番組にも出演した。また、指導する博士学生と「中国人元日本留学生の進路選択の影響要因と職場環境・生活環境」に関する調査を行い、理工系と文系別に分析し、これに基づき、国際セッションで発表を行った他、学会誌に論文を投稿し、採択された。10月には、人の移動をテーマとするInternational Metropolis Conferenceの第9回大会においてワークショップを主催し、ドイツの移民・難民庁の研究課長、韓国の国際移住機構の主任研究員と共に、日独韓における留学生などの外国人材の地方における受入れのあり方について、共同発表と討議を行った。さらに3月には、Comparative and International Education Societyの61回大会において、日本、韓国、米国で学ぶ留学生の授業料と奨学金の国際比較結果を示し、留学生の頭脳循環について、経済的な面からの分析を試みた。上記の他、国内の学会で5回の発表を行い、招待講演は3回に上った。(1)日本学生支援機構の私費留学生実態調査に関するデータを元に、ベトナム、ネパール、中国、タイ、インドネシア出身の留学生の留学動機、生活状況、専攻分野、就職等の傾向を比較分析した上で、日本や母国で働く元留学生に対する聞き取り調査、留学生を雇用する企業に対する聞き取り調査を行い、2本の論考を日本学生支援機構のウェブマガジンで発表し、1つの論文を学会誌に投稿し、採択された。(2)日本学生支援機構のウェブマガジンで発表した「ベトナム人、ネパール人留学生の特徴と増加の背景」に関する論考は、平成28年4月12月期のアクセス件数が8,823件と、すべての論考・報告中のトップとなった。また、朝日新聞、西日本新聞に、留学生問題についてのオピニオン記事が掲載され、外国人受け入れをテーマとするNHKの番組にも出演した。(3)ベトナムで、日系企業等で勤務する元日本留学生に対する聞取り調査を行うと共に、元留学生を雇用する日系企業の人事担当者にヒアリング調査を行い、日系企業における元日本留学生への期待や貢献状況について、元日本留学生側と企業側双方からの意見を聴取した。(4)韓国で、地方の大学、自治体における留学生誘致・支援・定着の取り組みについて聞き取り調査を行った。(5)これらの研究成果を踏まえ、国際会議や国際学会での発表を2回、国際セッションでの発表を1回行い、また、国内の学会で5回の発表を行い、招待講演は3回に上った。8月から10月にかけて、オーストラリアにおいて、アジア出身の留学生/元留学生に対する聞き取り調査及び質問紙調査を実施すると共に、オーストラリアにおける留学生政策と留学生に対する支援体制、卒業後の進路傾向について、メルボルン大学、モナシュ大学及びオーストラリア国際教育会議(AIEC)などで情報収集を行った。
分散型ネットワークを用いたモジュール型3次元仮想人間における行動体系化手法の開発

最終年度となる本年度には,前年度仕様設計された各種モデルについて,「各提案モデルの実装および仮想化人間の分散型ネットワーク内仮想環境への導入と分析」を行った.具体的には開発したグリッドシステム上に構築された仮想環境およびプロトタイプ試作された仮想人間に対して各種モジュールを適用した.その後,各種試験を行い,実際にサービスとして利用者を限定して運用し,逐次調節を行いながらシステムを完成させ実験を行い,最終的な分析を行った.具体的な実施作業は以下のとおり.(1)要求モデルの実装とテスト・改良の実施(2)行動指針モデルの実装とテスト・改良の実施(3)運動表現モデルの実装とテスト・改良の実施(4)相互作用モジュールの実装とテスト・改良の実施(5)仮想環境への非仮想人間物体の製作と導入・検証作業(6)仮想人間と仮想人間動作情報データベースとの接合作業(7)仮想環境フレームワークと各種モジュールの整合調整(8)構築仮想環境および仮想人間行動分析のためのシステム運用(9)実証実験の実施(10)開発システム・コンテンツの分析および有効性の評価(システム負荷やネットワークトラフィック面でのQoS (Quality of Service)評価等の定性的評価,およびアンケートによる主観評価の実施)(11)評価結果の検討以上の実施により,本研究にて提案する手法が計算機上に構築した仮想人間の行動体系化に有効であることを実証し,また本研究によって仮想人間の活用に関して新たな可能性を示したと考える.本年度の研究成果として,「分散型ネットワーク内仮想環境への仮想人間行動のモデル化概念の導入」のための設計,および「仮想人間の要求モデル・行動指針モデル・運動表現モデルの設計,および相互作用モジュールの設計」における検討および基礎設計を行った.具体的には以下の2点について研究を遂行した.・分散型ネットワーク内仮想環境への仮想人間行動のモデル化概念の導入・仮想人間の要求モデル・行動指針モデル・運動表現モデルの設計,および相互作用モジュールの設計と試作まず,仮想環境構築に必要な基幹サーバの構築や,モジュール化された仮想人間の基盤部分を整備した.併せてモーションキャプチャシステムを用いて仮想人間の運動表現際に必要となるモーションデータを取得し,データベース化を行った.次に次年度本格的に実装する行動モデルに関して要求定義,実装手法等について検討し,仕様設計を行った.最後に定義された仮想人間の各種行動モデル間を効果的に制御するための相互作用モジュールの仕様を設計した.以上の作業をもって19年度にむけた準備を整え,発生が予想される問題点や問題発生時の解決手法・改良手法にっいて事前に検討を行った.(以上の研究を行うにあたり,フレームワーク構築の際にサーバ用のPC部品の購入費用を支出し,また構築の際の謝金としての研究補助費を支出した.また研究調査および研究途上の成果について研究発表を行った為,旅費を支出した.)最終年度となる本年度には,前年度仕様設計された各種モデルについて,「各提案モデルの実装および仮想化人間の分散型ネットワーク内仮想環境への導入と分析」を行った.具体的には開発したグリッドシステム上に構築された仮想環境およびプロトタイプ試作された仮想人間に対して各種モジュールを適用した.その後,各種試験を行い,実際にサービスとして利用者を限定して運用し,逐次調節を行いながらシステムを完成させ実験を行い,最終的な分析を行った.具体的な実施作業は以下のとおり.(1)要求モデルの実装とテスト・改良の実施(2)行動指針モデルの実装とテスト・改良の実施(3)運動表現モデルの実装とテスト・改良の実施(4)相互作用モジュールの実装とテスト・改良の実施(5)仮想環境への非仮想人間物体の製作と導入・検証作業(6)仮想人間と仮想人間動作情報データベースとの接合作業(7)仮想環境フレームワークと各種モジュールの整合調整(8)構築仮想環境および仮想人間行動分析のためのシステム運用(9)実証実験の実施(10)開発システム・コンテンツの分析および有効性の評価(システム負荷やネットワークトラフィック面でのQoS (Quality of Service)評価等の定性的評価,およびアンケートによる主観評価の実施)(11)評価結果の検討以上の実施により,本研究にて提案する手法が計算機上に構築した仮想人間の行動体系化に有効であることを実証し,また本研究によって仮想人間の活用に関して新たな可能性を示したと考える.
磁気圏低緯度境界層を横切る大規模プラズマ輸送の機構解明

本研究は、磁気圏尾部低緯度部分における輸送機構を解明し、従来のものとは独立なプラズマシート生成機構をあきらかにすることを目的とする。この機構は単純なMHDの議論からは、およそ出て来そうにないもので、MHDから電子ダイナミクスが関与するものまで、何桁もの時間・空間スケールに跨った物理の組合せの末に起きている可能性が高い。このようなスケール間結合(cross-scale coupling)による輸送の様相を明らかにするため、電子慣性効果も含んだ二流体コードによるMHDスケールの現象をシミュレーションした。具体的には、尾部低緯度境界層での速度勾配によって発生・成長する渦をシミュレートし、このMHDスケールの渦が時間発展とともにいかに電子スケールダイナミクスと結合し得るか、を研究した。計算は2次元で行ない、結果は、(1)流れが磁場に垂直な場合、(2)流れの面内に磁場がある場合、で大きく異なる。(1)、この場合には、渦が巻き込むことで強電流密度が発生し、それが電子慣性による不安定を励起する。これがさらに渦外縁での2次的渦を発生させ、それが元の1次渦の内部で成長することで、1次渦の崩壊が誘導される。(2)、この場合には、渦によって巻き込まれた磁力線が渦内部で再結合を起こすことが観測された。渦サイズが電子スケールに比べて大きいほど、よりダイナミックで広範な範囲に影響が及ぶことが見られた。いずれの場合でも、非線形的に巻き込んだ、全体としてはMHDスケールの渦内部で、電子ダイナミクスとの結合がおき、MHDでは現れない新しい効果が発動すること、いずれも大規模輸送現象に寄与する可能性があること、を発見した。今年度はデータ解析と数値シミュレーションの両面から渦乱流による磁気圏尾部低緯度境界におけるプラズマ輸送の可能性について研究を進めた。ジオテイル衛星データによって磁気圏尾部で取得されたデータを渦乱流という視点から解析することにより、尾部真夜中以前の境界付近においては渦乱流と冷たいプラズマの存在とのあいだに相関が見られた一方、尾部真夜中以降の境界付近ではそのような相関が見られなかった。これは少なくとも真夜中以前では渦乱流が磁気圏尾部低緯度境界層を通してのプラズマ輸送になんらかの役割を果たしていることを示唆する一方で、もう片方の境界層においては渦乱流に必ずしも依らない輸送メカニズムがある可能性を示唆している。尾部低緯度境界を速度勾配層と考え、そこでケルビン・ヘルムホルツ不安定によって渦が成長すればどうなるか、という問題設定で数値実験も行なった。ここで用いるモデルは、電子質量が0あるいは有限の二流体シミュレーションモデルであり、有限電子質量効果を採り入れたものは、今年度新たに開発に成功したものである。電子質量が0の場合、渦のふるまいは、従来よりよく知られている一流体MHDでの結果とほとんど同じものであった。具体的には、巻上がった渦が安定に存在するという状態が続くものである。しかし、有限電子質量効果を加えると、渦は巻上がりながら、その内側により小さい(1/4ほどの大きさ:この相対サイズは電子慣性の大きさの依存しない)を発生させる。その小渦は速く成長し、それにともなって外側に膨らみ、やがては元々の大渦を破壊する、という現象が発見された。またこのメカニズムも、双極点での電子慣性によって発生する短波長モードが渦の腕外側にできる二次的速度勾配層へと伝播して、二次的なKHを励起している、と考えられることもわかった。

このようなスケール間結合(cross-scale coupling)による輸送の様相を明らかにするため、電子慣性効果も含んだ二流体コードによるMHDスケールの現象をシミュレーションした。具体的には、尾部低緯度境界層での速度勾配によって発生・成長する渦をシミュレートし、このMHDスケールの渦が時間発展とともにいかに電子スケールダイナミクスと結合し得るか、を研究した。計算は2次元で行ない、結果は、(1)流れが磁場に垂直な場合、(2)流れの面内に磁場がある場合、で大きく異なる。(1)、この場合には、渦が巻き込むことで強電流密度が発生し、それが電子慣性による不安定を励起する。これがさらに渦外縁での2次的渦を発生させ、それが元の1次渦の内部で成長することで、1次渦の崩壊が誘導される。(2)、この場合には、渦によって巻き込まれた磁力線が渦内部で再結合を起こすことが観測された。渦サイズが電子スケールに比べて大きいほど、よりダイナミックで広範な範囲に影響が及ぶことが見られた。いずれの場合でも、非線形的に巻き込んだ、全体としてはMHDスケールの渦内部で、電子ダイナミクスとの結合がおき、MHDでは現れない新しい効果が発動すること、いずれも大規模輸送現象に寄与する可能性があること、を発見した。
アレルギー性臓器炎症治療薬に関する基礎的研究

本研究の目的はアレルギー性臓器炎症(特にアレルギー性気道炎症、関節炎および腎臓炎)の発症機序および治療薬の免疫薬理学的研究を行うことである。しかし、これまで、薬理学的研究に有用な疾患モデルが開発されていないことや治療薬の研究が免疫抑制薬やステロイド薬などの非特異的な薬物にかたよっていた点など問題点があり研究が大きく遅れていた。そこで本研究ではまず第一にアレルギー性臓器炎の疾患モデルの研究を行い、ついで、発症に特異的に役割を演じるメディエーターの検索からそれらに特異的な抑制薬の研究を行った。これまでの研究で最も成果の上がった分野はまず、気道炎症についてであり、特に、気道炎症による気道過敏性モデルについてはモルモットおよびマウスに良いモデルが作成できた。さらに、今回の研究ではそれらのモデルを用いてトロンボキサンA2およびインターロイキン5が発症に関与することを見いだし、それぞれの抑制薬あるいは抑制物質の臨床的意義について検討を行なった。それらの成果をClin.Exp.Allergy23 32-38,1993、J.Pharm.Pharmacol.45,286-291,1993、Life Science 53,PL 243-247,1993、J.Pharm.Pharmacol.46,876-882,1994などに発表した。さらに、アトピー性皮膚炎モデルをマウスに作成した。このモデルは発症機序および臨床症状がヒトのそれと類似するが経過が一過性である。このような点では若干改良点があるがこのモデルを用いて発症因子の検討を行なったところtumor necrosis factor(TNF)が重要な働きをすることを見いだした。この成果はLife Science 54,PL 291-295,1994に発表した。さらにアレルギー機序による関節炎モデルの作成と発症に関与するメディエーターの研究を重点的に行っているがその成果についてはいまだ公表していない。これらの成績はアレルギー性臓器炎症治療薬の研究に今後大きな示唆を与える多くの重要な知見が得られた。平成5年度の研究成果はまず自己免疫疾患モデルであるMRL/lpr YaaマウスおよびType II collagenによる関節炎マウスを作成し、その薬理学的モデルとしての意義を検討し以下の成績を得たことである。すなわちMRL/lpr YaaマウスではYaa遺伝子をもたないMRL/lprマウスに比べ腎炎および関節炎の発症が促進され、疾患の程度も強いことを見いだした。さらに、MRL/lpr Yaaマウスでは脾臓細胞中のThl細胞の活性がTh2細胞の活性に比べ異常に高いことを見いだしこの点についてThlとTh2細胞のアンバランスが発症に大きく関与することを示唆した。また、自己免疫疾患についての症状はシクロホスファミドおよびプレドニゾロンによって明らかに抑制され、発症に遺伝的要素が強く関与しても十分薬物治療が可能であることを示した。さらに、この時の自己抗体産生も強く抑制され他。Type II collagenによって発症する関節炎モデルを用いた検討ではT細胞の異常活性化が発症に大きく関与することをsuper抗原であるSEBの投与によって確認した。さらに、Type II collagenをもちいた実験系でinterleukin 1の阻害薬の作用を検討したところ、明らかな有用性が認められ、さらにSEBによる実験系でも強い抑制がみられたことなどから、その作用はT cell anagyが関与するのではないかとの知見を得た。

また、interleukin 1の作用は関節での骨病変にも影響し、単に免疫系のファクターとしてではなく炎症系メディエーターとしても大きな意義を有することを見いだした。このように本年度の研究ではこれまでIV型のアレルギー反応とされてきた遅延型アレルギー反応はhelpercellのうちTh1細胞と強く関連していること、さらにTh1細胞はTh2細胞と拮抗関係を保ちながら生理機能を維持していることなど多くの重要な知見が得られた。平成6年度は平成5年度に引き続き、自己免疫疾患モデルを用い、治療薬を薬理学的に検討した。その一部の実験ではMRL/lpr Yaaマウスおよびtype II collagenによる関節炎マウスを用いて関節炎の発症機序を薬理学的に検討し、以下のような成績を得た。すなわち、MRL/lpr YaaマウスではYaa遺伝子をもたないMRL/lprマウスに比べて腎炎および関節炎の発症が促進され、疾患の程度も強かった。この際のMRL/lpr Yaaマウスの腎炎症状はシクロフォスファミドおよびプレドニゾロンによって明らかに抑制されたが、シクロスポリンおよびミゾリビンでは影響されなかった。また、この時の免疫異常の一つである脾臓細胞中のThy1.2^+、B220^+細胞の増加はシクロフォスファミドにより明らかに抑制された。さらに、PHAによるIL-2、IFN-γ、IL-5、IL-6産生は対照群では明らかに低下したが、シクロフォスファミドにより回復がみられた。これらのことは発症に遺伝的要素が強く関与しても薬物治療が可能であることを示している。さらに、この時、シクロフォスファミドは自己抗体産生も強く抑制された。したがって、シクロフォスファミドは単に免疫系の異常を改善するのみならず、炎症系の異常も改善し、先天的な遺伝子異常による疾患発症も改善することを示唆する。また、type II collagenによる関節炎モデルでは発症に関与するT細胞の性質はTh1様であり、この細胞を特異的に抑制するSM-8849およびメゾポルフィリンの免疫薬理学的手段としての有用性、および治療薬としての有用性を明らかにした。これらの成績は自己免疫疾患の今後の薬物療法に大きな示唆を与え、その治療の可能性を示唆した点で意義を有する。
多様化する「不安定居住」層と包摂型居住支援に関する研究

本研究は、ホームレスとその周辺にいる人々の広がりと居住支援として視点からのホームレス支援の在り方に関する研究である。本研究成果は、第一に、多様な不安定な居住状態にある人々の特徴を把握することであり、若者や障がいを持っている人々等その広がりが確認できた。第二に、彼らに対する支援内容は極めて多様であることが明らかとなった。第三に、学術論文だけでなく、「伴走型支援」を担う人材育成の契機となったことにある。本研究目的は、多様化する「不安定居住層」(「ホームレス」を含む)の実態把握を踏まえ、近年注目されている居住支援とその在り方に着目し、居住を基盤においた就労・福祉等の包摂型居住支援について、先進事例の分析を通して、具体的な支援実践内容、評価、実践を基礎づけ可能とさせるための政策的課題を明らかにすることにある。そこで、(1)ホームレス自立支援法に基づく就労による自立を目的とした自立支援センターの入所者の若年化といった変容が指摘されており、福祉・就労・生活支援といった多様な「居住支援」を実践している支援団体を先進事例にその入所者・利用者調査により不安定居住層の実態と具体的支援方法を明らかにするため、研究代表者が継続的にホームレス調査を実施している兵庫県尼崎市の支援団体NPO大東ネットワーク事業團が運営する第二種宿泊所の入所者の事例研究を始めている。同団体NPOは厚労省の「居宅生活移行事業」も尼崎市より受託しており、就労支援を加味した居住支援の今日の典型を見いだせる。また、同市は中核市の中でホームレス数が極めて多い自治体であり、これまでの厚労省の生活実態調査においても定められたケースより多く聞き取り調査を実施しているため、構造的に不安定居住の実態を把握できる。さらに、居住施設を有しない地方都市の取り組みとして徳島市の新しい自立化支援塾の支援によって居宅に移行した者に対する事例調査を実施している。調査方法は、当事者に対する面接法とケース記録の収集・分析である。(2)尼崎市における「移動層」を把握するため、「夜間調査」を継続して実施した。この数は、兵庫県・厚労省の数値には反映されてはいない。(3)海外における居住支援の先進事例として、台北市の脱野宿後の居住システムとソウル市の居住福祉施策である、買上住宅について現地調査を実施した。本研究目的は、多様化する「不安定居住層」(「ホームレス」を含む)の実態把握を踏まえ、近年注目されている居住支援とその在り方に着目し、居住を基盤においた就労・福祉等の包摂型居住支援(社会包摂型居住支援)について、先進事例の分析を通して、具体的な支援実践内容、評価、実践を基礎づけ可能とさせるための政策的課題を明らかにすることにある。本研究目的を達成するため、平成23年度は(1)本研究目的と合致しているため、全国の支援団体や福祉事務所がどのような人々を支援してきたのかに着目してホームレス状況の変容の把握を目的とした全国規模で実施された「広義のホームレスの可視化と支援策に関する調査」(NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク)に参画し、分析・報告書について分担担当した。ホームレス以外の「不安定居住」層の実相と各支援段階における支援内容が把握できた。特に中間施設や地域での安定的居住に移行した居住状態においても就労の継続性の確保や日常生活・社会生活自立のための多彩な支援の詳細も把握できた。詳細な分析を来年度にかけて作業する予定である。(2)継続調査を実施している兵庫県尼崎市における「移動層」を把握するため2012年1月「夜間調査」を実施し、「移動層」の概数を把握した。厚労省による尼崎市のホームレスの概数と生活実態調査(2012年1月実施)も行ったが、集約は厚労省の公表以降になるが準備を進めている。(3)居住支援の先進事例研究の一環として、東アジア先進国における居住施策について現地調査・資料収集と基礎的資料の翻訳を行った。韓国における居住福祉の実情や台北市における野宿脱却後の居住状態や公的扶助制度、さらに台北市独自いわゆる家賃補助制度などの支援等について現地調査を実施し、日本における居住支援の在り方にとっての示唆を得た。本研究目的は、多様化する「不安定居住層」(「ホームレス」を含む)の実態把握を踏まえ、居住支援とその在り方に着目し、居住を基盤に就労・福祉等の包摂型居住支援について、先進事例の分析を通して、具体的な支援実践内容やその評価を踏まえ、これらの実践の継続性を可能ならしめる政策的課題や実践的課題を明らかにすることにある。本研究の目的達成のため、平成24年度は、(1)今日、ホームレス支援団体は、「「広義のホームレスの可視化と支援策に関する調査」(NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク、2010年)の個票の再集計によって社会保障・社会福祉制度から漏れている多様な生活困窮者・居住の不安定な人々の「受け皿」となっていることが明確となった。

2008年以降継続的に支援した人々の状況変化と支援内容等に関して支援団体に対して実施された「生活困窮者支援の持続可能性とその効果を測定するパネル調査」(一般社団法人インクルーシブ・シティネット)に参画し、分析と報告書作成を分担し、就労継続や日常生活・社会生活自立のためには「生活支援」や「居場所」といった支援の必要性があることがわかった。(2)2007年以降毎年実施している兵庫県尼崎市における「移動層」把握のための「夜間調査」(2013年1月)実施により「移動層」の概数を把握した。また厚労省による尼崎市・ホームレスの生活実態調査(2012年1月実施)については厚労省の調査結果公表を踏まえケースについて整理した。(3)居住支援の事例研究として、韓国、台湾・台北市の取り組みについて現地調査・資料収集を踏まえ、台湾について基礎的資料の翻訳を行った。また台北市に遊民支援と公的扶助制度等について現地調査を実施し、日本における居住支援の在り方にとっての示唆を得た。全国規模の「広義のホームレスの可視化と支援策に関する調査」が平成23年度に大幅にずれ込んだため、先進事例研究や論文執筆が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の推進方策として、第1に「不安定居住」の操作概念化を図る。その際、既存の「不安定就業」論を深めた操作概念と位置づける。第2に、先進事例として、ホームレス調査を継続的に実施している尼崎市の動向と社会資源の蓄積が乏しい徳島市等に焦点を当てて、分析を深める予定である。第3に、台北市やソウル市などのホームレスに対する居住施策について論点整理を行い、日本への示唆を検討する。
有機強相関物質の巨大外場応答を生かしたスピン流制御

近年、電子スピンの流れ“スピン流"を利用したスピントロニクスが注目されている。有機物は、スピン軌道相互作用が小さいため、スピンの情報を遠くまで伝達できる特徴をもち、スピン流輸送媒体として有望である。しかし、現状の有機スピントロニクスでは、外場によるスピン流制御が難しいという問題があった。そこで、本研究では、スピントロニクスデバイスの核として、有機強相関物質κ型ET塩に着目した。κ型ET塩は、温度や圧力、電場といった外場により、反強磁性、超伝導等の多彩な電子状態を示すことが知られている。こうした外場による相制御を利用することで、スピン流輸送のスイッチングを目指す。
環境同位体を用いた地下環境における物質の動態と起源の解明

環境同位体を用いた地下環境における物質の動態と起源の解明のために,雨水と雨水が地下に浸透した時の地下水の水質と同位体比の研究を行った.紀ノ川支流の山地小流域において,現地観測を実施し,水の水素・酸素同位体比・化学組成・河川流量に基づいて雨水,沢水,湧水,河川水の水質変化・流出過程について検討した.河川水の同位体比の違いは集水域の標高によること,雨水と河川水の同位体比から,表面流出成分の有無が判ること,沢水と河川水質は,ほぼ同じ化学組成であることが判った.特に,地下水の解析を行う上で,重要な雨水の同位体比については,雨水の同位体比は,1降雨ごとには,大きく変動しているが,平均すると,大阪市,和歌山市,富田林市で同様な変動を示し,値もほぼ等しい.特に,60kmも離れた和歌山市と大阪市の同位体比は,季節,時間変化いずれも同じパターンを示し,値もほぼ同じであった.したがって,観測を行った範囲では,降水をもたらす水蒸気起源は同一で,各地域での1つ1つの雨雲の同位体比にバラツキがなかった.つまり,雲のような小さな単位ではなく,広範囲に雨をもたらす大気水蒸気の同位体比が変化することによって降水の同位対比は変化していると考えられる.1降雨内での同位体比の時間変化は,気温と共に変動した.しかし,1降雨全体での季節変化は,気温などの地域的な気象データとの相関は低く,降雨に関与した水蒸気がもつ同位体比の値が影響していると考えられる.海塩起源の塩素イオン濃度は,3地点の海からの距離に比例しており,酸性物質は,都市部に近いほど高い.春先に,ナトリウム,カルシウムイオン濃度が高くなるが,これは,黄砂の飛来が原因と考えられる.環境同位体を用いた地下環境における物質の動態と起源の解明のために,雨水と雨水が地下に浸透した時の地下水の水質と同位体比の研究を行った.紀ノ川支流の山地小流域において,現地観測を実施し,水の水素・酸素同位体比・化学組成・河川流量に基づいて雨水,沢水,湧水,河川水の水質変化・流出過程について検討した.河川水の同位体比の違いは集水域の標高によること,雨水と河川水の同位体比から,表面流出成分の有無が判ること,沢水と河川水質は,ほぼ同じ化学組成であることが判った.特に,地下水の解析を行う上で,重要な雨水の同位体比については,雨水の同位体比は,1降雨ごとには,大きく変動しているが,平均すると,大阪市,和歌山市,富田林市で同様な変動を示し,値もほぼ等しい.特に,60kmも離れた和歌山市と大阪市の同位体比は,季節,時間変化いずれも同じパターンを示し,値もほぼ同じであった.したがって,観測を行った範囲では,降水をもたらす水蒸気起源は同一で,各地域での1つ1つの雨雲の同位体比にバラツキがなかった.つまり,雲のような小さな単位ではなく,広範囲に雨をもたらす大気水蒸気の同位体比が変化することによって降水の同位対比は変化していると考えられる.1降雨内での同位体比の時間変化は,気温と共に変動した.しかし,1降雨全体での季節変化は,気温などの地域的な気象データとの相関は低く,降雨に関与した水蒸気がもつ同位体比の値が影響していると考えられる.海塩起源の塩素イオン濃度は,3地点の海からの距離に比例しており,酸性物質は,都市部に近いほど高い.春先に,ナトリウム,カルシウムイオン濃度が高くなるが,これは,黄砂の飛来が原因と考えられる.土壌や地下水中での物質移動は表流水に比べて極めて遅く,一度難分解性の化学物質に汚染されると,その汚染は長期化する.その反面,水の更新時間が長いため,土壌や地下水の水質情報は積分効果を持ち地上での人間活動の履歴を知る手がかりになる.本研究では,環境同位体を実際に地下水汚染の顕在化している地域で精査し,地下環境中での物質動態と物質の起源を明らかにすること,地上での人間活動が地下水質に及ぼす影響を定量的に評価することを最終目標としている.3年計画の初年度である本年度は,環境同位体の物質移動トレーサとして適用可能性を検討するとともに,地下環境中での物質動態解明に必要な数値シミュレーション技術の開発を行った.前者に関しては,ある小流域を対象に実施した河川・地下水流量および水質の調査結果から,流域内の水循環経路と水収支に及ぼす周辺土地利用変化,地質条件,降水量などの影響を検討した.その結果,住宅地を流れるにつれて増加する傾向にある酸素同位体は家庭排水の流入の影響を示していることが確認された.一方,後者に関しては実際に地下水汚染が発生している現場に開発した数値シミュレーションモデルを適用し,モデルの検証を行った.その結果,今回開発した地下環境が粒子相と間隙流体相から構成されるとした2相モデルが,地表面からの不飽和浸透による自由地下水面への汚染浸透,土壌からの汚染物質の溶け出しなども縫合しうる系統的なシミュレーションモデルであることが確認できた.土壌や地下水中での物質移動は表流水に比べて極めて遅く,一度難分解性の化学物質に汚染されると,汚染は長期化する.その反面,水の更新時間が長いため,土壌や地下水の水質情報は積分効果を持ち,地上での人間活動の履歴を知る手がかりになる.

本研究では,環境同位体を実際に地下水汚染の顕在化している地域で精査し,地下環境中での物質動態と物質の起源を明らかにすること,地上での人間活動が地下水質に及ぼす影響を定量的に評価することを目的としている.研究の初年度にあたる昨年度は,環境同位体の物質移動トレーサとしての適用可能性を河川水,地下水水質を測定して検討するとともに,地下環境中での物質動態解明に必要な数値シミュレーション技術の開発を行った.本年度は茶畑を調査対象地として,周辺の地下水,池水の水質調査を行い,茶畑周辺地下水の水質特性を検討した.一般に光合成や脱窒などが池内部で起こると,選択的に窒素の^<14>Nから同化したり,分解するのに利用される.したがって,残りの池水中では^<15>Nが濃縮され,δ^<15>N値が大きくなる.調査した茶畑1では,湧水と池水を比較すると,光合成のため,池水はpHの上昇と共に窒素同位体比が3から5%ほど増加していた.一方,茶畑2の一部地域では,湧水と池水のδ^<15>N値の差が小さく,pHや硝酸イオン濃度の変化が少なかった.一般に脱窒作用は,pHが5以下では停止するので、酸性から中性への変化は光合成によるものと考えられる.したがって,この地域では茶畑1でみられた光合成が起きていないこと特徴が認められた.環境同位体を用いた地下環境における物質の動態と起源の解明のために,雨水と雨水が地下に浸透した時の地下水の水質と同位体比の研究を行った.紀ノ川支流の山地小流域において,現地観測を実施し,水の水素・酸素同位体比・化学組成・河川流量に基づいて雨水,沢水,湧水,河川水の水質変化・流出過程について検討した.河川水の同位体比の違いは集水域の標高によること,雨水と河川水の同位体比から,表面流出成分の有無が判ること,沢水と河川水質は,ほぼ同じ化学組成であることが判った.特に,地下水の解析を行う上で,重要な雨水の同位体比については,雨水の同位体比は,1降雨ごとには,大きく変動しているが,平均すると,大阪市,和歌山市,富田林市で同様な変動を示し,値もほぼ等しい.特に,60kmも離れた和歌山市と大阪市の同位体比は,季節,時間変化いずれも同じパターンを示し,値もほぼ同じであった.したがって,観測を行った範囲では,降水をもたらす水蒸気起源は同一で,各地域での1つ1つの雨雲の同位体比にバラツキがなかった.つまり,雲のような小さな単位ではなく,広範囲に雨をもたらす大気水蒸気の同位体比が変化することによって降水の同位対比は変化していると考えられる.1降雨内での同位体比の時間変化は,気温と共に変動した.しかし,1降雨全体での季節変化は,気温などの地域的な気象データとの相関は低く,降雨に関与した水蒸気がもつ同位体比の値が影響していると考えられる.海塩起源の塩素イオン濃度は,3地点の海からの距離に比例しており,酸性物質は,都市部に近いほど高い.春先に,ナトリウム,カルシウムイオン濃度が高くなるが,これは,黄砂の飛来が原因と考えられる.
触角に人工的な付属器を装着されたオカダンゴムシにおける、外界探索様式の変化

「研究の目的」は,チューブを装着された触角の運動様式を変化させるという空間知覚の関わる能力が,個体の生存に役立つことを示すことであった。そのために,次第に段差が大きくなる下り階段を用意した。段差があまりに大きいとき,視覚のないダンゴムシは,触角の長さを頼りにその深さを見積り,降りるか引き返すかを判断しなくてはならない。実験では,触角にチューブを装着し,その長さを伸長した。第1実験では,個体は5段の下り階段の最上段に置かれた。段差は,上から5,10,15,17mmであった。実験群の平均最大到達段数は3.8であった。実験後,個体は円形アリーナに移され,10分間自由な運動を許された。その後,第2実験が同じ手続きで行われた。第2実験での平均最大到達段数は2.7であり,第1実験のそれに比べ有意に小さかった。チューブを装着されなかった対照群では,第1及び第2実験の平均最大到達段数はそれぞれ2.6であり,有意な差はなかった。これらの結果は,ダンゴムシは,自由歩行中に伸びた触角の長さを知覚し,それを頼りに段差の距離を見積り,本来降りられない距離の段差は,例え伸ばされた触角が届いても,降りずに引き返したことを示唆する。このような距離知覚という空間知覚能が,普段遭遇する断崖の回避に役立っていると考えられる。この結果は,視覚のない動物に距離知覚があることを示した点で心理学的意義があり,またそれをダンゴムシで発見した点で,進化学的に重要である。オカダンゴムシの触角の旋回運動が、自動的な走査ではなく、能動的な探索を含むことを明らかにするため、触角の鞭節(機械感覚子が最も多い先端部)に付属器を装着し、旋回周期が変化するといった量的な変化ではなく、運動様式が変化するといった質的な変化が生じるかどうかを調べた。当初の計画ではマスカラを塗ることが予定されたが、含有化学物質の化学感覚子への影響等を懸念し、テフロンチューブを被せることに変更した。その結果、実体顕微鏡下で、無麻酔かつ無接着剤で装着することができた。これまでに、左側及び右側のみの装着群、両側の装着群(それぞれN=2)の行動を、壁で囲まれたアリーナ内で観察した。どの実験群でも、チューブを装着された触角は、壁に触れていないときにはチューブを装着されていない個体群と同様の旋回運動を生じた。しかし、壁に触れると、実験当初は、その形状は根元から折れ曲がったようになり、触覚を得る機能を果たしていないかのように見えた。また、触角を失った個体のように、頭部が常に壁へ触れていたため、移動様式もぎこちなかった。しかし、数十分もすると、触覚の形状は弓状に変わった。この様子は、個体は壁へテフロン部を積極的に押し付け、得られる新しい接触感覚と関節からの運動感覚の統合で、壁を知覚しているように見えた。頭部は壁から離れ、体軸は壁と平行になり、移動様式も滑らかになった。また、ある個体は、方向転換する際、わざわざチューブの装着された触角で壁を叩くという特異的な行動を行った。以上のような触角運動の可塑性は、オカダンゴムシの触角の旋回運動が、元来自動的な走査ではなく、能動的な探索という自発的機能も含むことから、その一側面として現れたと考えた。
網膜色素上皮細胞におけるWntシグナル関連転写因子群の機能発現機構

家族性大腸腺腫症(APC)患者の多くは生後から網膜色素上皮細胞(RPE)の先天性肥厚という特徴的な眼底所見を呈し、同患者のAPCタンパクはβ-カテニン結合部位を欠損する。RPE肥厚は小眼球症関連転写因子(MITF)の変異マウスで見られるRPEの病態と酷似している。そこで、APC変異に対する大腸上皮細胞とRPEの応答性の違いをもたらす分子基盤を解町することを目的に研究を展開し、以下のような成果を得た。1.DCT(dopachrome tautomerase)はメラノサイトとRPEの初期分化マーカーであり、その発現はWntシグナルにより誘導される。MITFとLEF-1は協調的に作用してDCT進伝子プロモーターを活性化することを明らかにした。その際、MITFの塩基性ヘリックス・ループ・ヘリックス-ロイシンジッパー領域がLEF-1と結合する。さらに、このDCTプロモータ-の活性化には、cAMP-response element(CRE)類似配列に結合する未知の因子も関与する。MITFはWntシグナル伝達系の構成因子として機能し、種々細胞においてWntシグナルの効率的な伝達に貢献すると考えられる。2.MITFはLEF-1の非DNA結合性のコアクチベーターとして作用する。3.LEF-1のC末端の15アミノ酸残基は転写抑制機能を持つ。4.MITF単独ではDCT遺伝子プロモーターを活性化しないが、そのC末端125アミノ酸残基を欠失させると活性化する。そこで、MITFのC末端領域と相互作用する新規因子のcDNA断片をイーストのtwo-hybrid法により同定し、既に完全長cDNAを単離した。6.MITF遺伝子のメラノサイト特異的なプロモーターの上流にエンハンサーを同定し、その機能に転写因子SOX10が関与することを明らかにした。
マイクロ波/ミリ波レーダによる複数移動体の検知・識別技術

天候などに全く影響を受けないマイクロ波やミリ波レーダが注目されているが画像のように物体を識別することが困難であり,マイクロ波/ミリ波による物体検知・識別技術を確立することが望まれている.そこで本課題では超広帯域レーダにおいて,周辺車両,障害物,歩行者など複数の移動体を検知・識別する物体検知・識別技術を開発することを目的とする.平成23年度は,バイク,自転車,歩行者(小型目標物)識別についての検討と実証実験を行った.平成22年度と同様にベクトルネットワークアナライザにより路上で複数移動体を走行させ実測データを取得しオンラインで解析を行った.検知・識別処理ではH22年度で開発した荷重パルス積分法と,H23年度で新たに開発したハフ変換による軌跡推定法を用いて小型目標物の検知・識別を行った.ここでハフ変換による軌跡推定法は,目標からの反射波信号軌跡を直線的に近似しドップラを推定するもので,移動目標物(相対速度を持つ目標)に対して効果的である.その結果,ドップラ速度情報からガードレールや路面などからの不要反射波(クラッタ)と目標物が分離識別でき,位置情報から目標物近傍でレンジゲートをかけ荷重パルス積分処理することで,新たに出現するクラッタを効果的に抑圧することができた.さらにハフ変換は特徴として弱い信号であったも直線近似できることから,厳しい路上環境(クラッタ強度が目標信号強度に対して非常に強い環境)でも小型目標物を正確に検出することができた.当初の計画では各種目標物の識別にレーダ反射断面積(RCS:Radar Cross Section)を用いる予定だったが,これらの情報を用いずとも上記のアルゴリズムで,接近する危険車両や二輪車や歩行者などの交通弱者を検知・識別できたことから,当初予定していた信号処理の複雑さを回避することができた.これは非常に大きな知見であった.天候などに全く影響を受けないマイクロ波やミリ波レーダが注目されているが画像のように物体を識別することが困難であり,マイクロ波/ミリ波による物体検知・識別技術を確立することが望まれている.そこで本課題では広帯域又は超広帯域レーダにおいて,周辺車両,障害物,歩行者など複数の移動体を検知・識別するマイクロ波/ミリ波レーダによる物体検知・識別技術を開発することを目的とする.初年度となる平成22年度は,主に以下の項目において技術開発及び検討を行った.(1)クラッタ抑圧技術北九州市立大学梶原昭博教授が所有するベクトルネットワークアナライザを用いて様々な路上環境のクラッタデータを取得し,従来のクラッタ抑圧法であるパルス積分では抑圧できないような目標信号よりも電力の大きなクラッタが存在することを確認した.そこで,レンジビン毎のクラッタと目標信号の閾値以上となる生起確率からウェイトをかけてパルス積分を行う荷重パルス積分法を提案し,少ないパルス積分回数で効果的にクラッタを抑圧できる手法を開発した.(2)複数目標及びクラッタの位置推定技術相対速度が異なる複数目標車両を検出するにはクラッタとの分離・識別が難しい.そこで送信パルス毎のレンジプロファイルについて,目標とクラッタの相対距離の軌跡の直線性に着目し,ハフ変換による直線検出を行うことで多目標検出を行う位置推定法を開発した.ハフ変換ではクラッタを多く含む不完全な情報から,座標変換を行うことで相対距離の軌跡の検出が可能であるという特徴を持つ.これにより軌跡直線の傾き情報から相対速度を算出することで複数目標とクラッタの分離・識別を可能とし,相対速度が異なる複数目標車両検知を実現した.天候などに全く影響を受けないマイクロ波やミリ波レーダが注目されているが画像のように物体を識別することが困難であり,マイクロ波/ミリ波による物体検知・識別技術を確立することが望まれている.そこで本課題では超広帯域レーダにおいて,周辺車両,障害物,歩行者など複数の移動体を検知・識別する物体検知・識別技術を開発することを目的とする.平成23年度は,バイク,自転車,歩行者(小型目標物)識別についての検討と実証実験を行った.平成22年度と同様にベクトルネットワークアナライザにより路上で複数移動体を走行させ実測データを取得しオンラインで解析を行った.検知・識別処理ではH22年度で開発した荷重パルス積分法と,H23年度で新たに開発したハフ変換による軌跡推定法を用いて小型目標物の検知・識別を行った.ここでハフ変換による軌跡推定法は,目標からの反射波信号軌跡を直線的に近似しドップラを推定するもので,移動目標物(相対速度を持つ目標)に対して効果的である.その結果,ドップラ速度情報からガードレールや路面などからの不要反射波(クラッタ)と目標物が分離識別でき,位置情報から目標物近傍でレンジゲートをかけ荷重パルス積分処理することで,新たに出現するクラッタを効果的に抑圧することができた.さらにハフ変換は特徴として弱い信号であったも直線近似できることから,厳しい路上環境(クラッタ強度が目標信号強度に対して非常に強い環境)でも小型目標物を正確に検出することができた.当初の計画では各種目標物の識別にレーダ反射断面積(RCS:Radar Cross Section)を用いる予定だったが,これらの情報を用いずとも上記のアルゴリズムで,接近する危険車両や二輪車や歩行者などの交通弱者を検知・識別できたことから,当初予定していた信号処理の複雑さを回避することができた.これは非常に大きな知見であった.
小児における歯周病発症リスクの検討

対象は2歳から15歳の小児400名(健康歯肉群134名,歯肉炎群239および歯周炎群27名)とした。1.PCR法によるP.gingivalisの検出プラークサンプルは全萌出歯から滅菌歯ブラシを用いてブラッシングすることにより採取した。採取したプラークサンプルはDNA抽出後,PCR増幅を行った。P.gingivalisの検出された小児は,健康歯肉群134名中2名(1.5%),歯肉炎群239名中24名(10.0%)および歯周炎群27名中8名(29.6%)であった。P.gingivalisは健康歯肉群,歯肉炎群と比較し,歯周炎群において有意に多く検出された(χ^2検定,P<0.01)。歯周炎群においてtype Ib/type IIのコンビネーションおよびtype IVが最も多く3名(37.5%)から検出された。歯肉炎群において,type IVは8名(37.5%),次いでtype IIが7名(29.2%)から検出された。一方,type Iは健康歯肉群,歯肉炎群および歯周炎群すべてにおいて検出されなかった。さらに,type Ibは単独では検出されず,また乳歯列期の小児からは検出されなかった。以上より,小児において,type Ib/type IIのコンビネーション,type IIおよびtype IVが歯周病と関連している可能性が示唆された。対象は2歳から15歳の小児400名,健康歯肉群134名,歯肉炎群239名および歯周炎群27名とした。採取したプラークはDNA抽出後,PCR増幅を行った。P.gingivalisは健康歯肉群,歯肉炎群と比較し,歯周炎群において有意に多く検出された(x^2検定,P<0.01)。type Iは健康歯肉群,歯肉炎群および歯周炎群すべてにおいて検出されなかった。それに対し,type IIは健康歯肉群において1名(50.0%),歯肉炎群において7名(29.2%),および歯周炎群において2名(25.0%)から検出された。