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明治期小学校の試験をめぐる言説にみる能力観・教育観に関する研究

・『京都教育会雑誌』(のち『京都府教育雑誌』と改題)・『長崎県教育雑誌』である。研究目的に照らし、以下に示すような視角に基づき分析を行った。1言及されているのは「絶対試験」か「相対試験」か2試験の利点として語られていることは何か、欠点として語られていることは何か3言説において前提とされていることは何か(言説発信者の価値観、社会認識等)4どのような状況について、どのような評価がなされているのか。また、平成26年度中(平成27年2月28日)には、第5回教育の歴史社会学コロキウム(於:電気通信大学)において、本研究課題の成果の一部を報告した。発表題目は、「明治期小学校の「試験」に関する言説をどう読み解くかー「受験競争の起源」説を問いなおすー」である。発表内容は、明治518年の『文部省年報』における小学校の試験に関する報告を対象として、当時の小学校における「褒賞」の意味づけ・位置づけや、試験の「弊害」の内実について分析したものである。一方、『教育時論』をはじめとした教育雑誌や地方教育会刊行雑誌の記事分析については、平成26年度中に公表することがかなわなかった。これについては、平成27年度中に学会発表あるいは論文等を通して成果発表を行う見通しである教育社会学、歴史社会学申請書において立案した研究計画では、平成25年度を通じて前年度に調査・収集した史料の分析を行うことを予定していた。また、これと並行して、平成25年度の後半では、各地方において個別に刊行されていた教育関連雑誌の調査・収集を行うことを予定していた。実際には、上記「研究実績の概要」にある通り、いずれの作業もほぼ当初の計画通り進捗しており、「おおむね順調に進展している」との評価が妥当と考える。ただし、分析した言説相互間の関係性の解明についてはなお不十分な点もあり、この点に関しては次年度により一層十分な分析を行っていきたいと考えている。申請書において立案した研究計画では、平成24年度の前半に先行研究の調査・収集を行い、同年度後半にかけてその整理・分析を行うことを予定していた。また、これと並行して、平成24年度の後半では、『文部省年報』ほか明治期小学校の試験をめぐる言説の調査・収集を行うことを予定していた。ただし、選抜モデル・評価モデルの検討については、当初の見通しよりも問題を深く掘り下げる必要性が生じたため、この点に関しては次年度以降も引き続き取り組むべき課題として残されている。平成26年度においては、申請書の研究計画に則り、平成25年度の後半に調査・収集を行った史料の分析を行っていく。分析にあたっての方針・方法は、前年度の分析と同様である。さらに、この分析結果について、平成25年度中に行った分析結果との比較を行う。これにより、それぞれの「試験言説」の一般性および地域性を明らかにする。平成26年度の後半は、これまでに行ってきた一連の作業を総括し、研究課題の包括的考察を行う。具体的には、明治期小学校の試験をめぐる諸言説がいかなる言説空間を形成していたのかを明らかにし、そこに投影された能力観・教育観とはいかなるものであったのかを、総体的に明らかにする。平成25年度においては、申請書の研究計画に則り、平成24年度の後半に調査・収集を行った史料の分析を行っていく。
時間分解ポンププローブ分光法による希薄磁性半導体の超高速スピン制御

半導体スピントロニクス材料では、光励起によるキャリアの制御を通じた超高速のスピン操作、磁性の制御が注目されている。このためには、光励起に伴う電子状態、スピン状態の超高速時間領域での変化を理解することが必須である。そこで本研究では、強磁性を発現する希薄磁性半導体において、可視光領域から遠赤外テラヘルツ(THz)領域に亘る広いエネルギー領域での時間分解分光法を用いて、光誘起による磁性変化と伝導性変化のダイナミクスを同時に捉え、強磁性発現機構の追及と、光による超高速磁性制御の方法を探究することを目的とした。このために、具体的に以下の3項目について研究を進めた。1)(GaMn)Asの時間分解磁気カー効果分光:光照射後のピコ秒からナノ秒の時間領域での磁気光学信号の変化を調べ、2色プローブ法により磁化成分の時間変化を抽出することに成功した。2)(GaMn)Asの中赤外過渡吸収分光:Mnドープにより発現する中赤外波長領域での吸収バンドの光照射後の過渡応答を観測した。過渡吸収の時間変化に1)の時間分解磁気光学分光により抽出された磁化の時間変化との相関を見出した。過渡吸収スペクトル測定から、アクセプターバンドと強磁性発現機構についての考察を進め、束縛磁気ポーラロンモデルによる解釈を行った。3)THz非接触ホール測定:光励起に伴う伝導と磁性の変化を超高速時間領域で明らかにする手法として、テラヘルツ電磁パルスを用いた非接触ホール測定技術の開発を進めた。偏光回転検出角として、0.3mradを得るに至った。
大都市近郊部の農空間保全に向けたランドスケープマネージメントシステムに関する研究

成熟型社会の中で大都市近郊部においては農地の公益的機能に着目した農空間保全が求められている中、堺市域を対象とした地域レベルでの分析において、近年の農地の減少傾向や農地転用の動向等から都市圧は一定程度弱まりつつあるものの、「露天資材置き場」等の嫌悪型施設の進入や不在地主の増加傾向が依然進行していることが明らかとなり、地域の営農環境や居住環境の悪化や地域コミュニティーとの軋礫が生じつつあるといった大都市近郊部の農空間保全に向けた現状と課題を明確化した。さらに、水田農業が盛んな地区における居住者が好む風景の地区レベルでの分析より、農空間の風景魅力は樹林、樹木、田畑等といった農空間特有の緑によって顕在化していることを明ちかにした。以上のことから、大都市近郊部の農空間保全に向けて、行政施策等の地域レベルといったマクロレベルからの対応だけでは不可能であり、町会単位程度の地区レベルといったまちづくりレベルでの住民主体の取り組みが今後ますます求められ、住民主体の実際のまちづくり活動の検証を通じて、まちづくりレベルの取り組みを持続的に発展させていくためのプランニング手法を提示した。すなわち、まちづくりレベルでの取り組みは、まず地域の内在的なカを高めることが必要となり、そのためには地域課題を地域で共有し、共有した課題を解決するための理念や土地利用ビジョンを策定し実行段階へと繋げていくことが重要である。また、まちづくり活動を発展させるためには各まちづくり段階で、地域の実情に応じた組織づくりと住民組織の専門的知識の獲得が重要となることを明らかにし、一方で地域の内在的な力だけでは課題解決が困難なことから、行政や大学の参画により行政支援や技術支援をするなど外部からの支援が適切になされることの重要性を明らかにした。大都市近郊部の農空間の保全に向けて、地域レベル、地区レベルといった2つの空間スケールにおいて、農地の残存形態、住民まちづくり活動の社会実験とその検証、さらに地域環境資産として生活者が好む風景の魅力を探った。地域レベルでは、大都市近郊部に位置する大阪府堺市の市街化調整区域を対象に農地・山林の残存形態についてGISを用いて把握した。市域北部の段丘(中・低位)、東部の段丘(高位)の端部、西部から南部にかけて小起伏丘陵地に楔状に広がる扇状地性低地に水田集中型の農空間が存在し、東部の段丘(高位)の北端部に畑集中型、南部の小起伏丘陵地に山林型が存在していることが明らかとなった。さらに、1900年からの農地転用許可の推移を捉え、北部の段丘(中・低位)において農地転用が多いことが明らかとなった。地区レベルでの検討では、堺市北部地区を対象に、地域住民と自治体、本研究グループとのパートナーシップによって農空間保全に向けた住民主体のまちづくり活動の社会実験を展開した。分析では、今年度までの住民まちづくり活動を詳細にトレースし、まちづくり活動の発展プロセスを検証した。その結果、地区のまちづくり活動の主体となる住民組織が各種の地元組織との連携に関わる調整機能を発揮し、地区の実情に応じた組織体制づくりを行ったこと、さらに地区の課題整理に係る各種調査の分析、ビジョン等のプラン策定などの専門的な領域に対して行政や大学の支援が有用であることを明らかにした。さらに、小起伏丘陵地端部に位置する地区を対象に、写真投影法を用いて生活者に好まれる風景調査を実施し、生活者が好む風景の視点場、視対象の目録化を通じて、骨格パス・サブパス、ノード、ディストリクト、骨格エッジ・サブエッジ、ランドマークの5つの視点から地区の景観構造特性を明確化し、視対象の中で緑の含まれる景の分析を通じて、景観構造特性を支える緑の果たす役割を明らかにした。大都市近郊部の農空間の保全に向けて、まず地域レベルでは、堺市の市街化調整区域を対象に、農地転用の実態を明確化し、農地転用に関係する自然要因、社会要因を探った。

次いで地区レベルでは、地域住民が主体となって展開しているまちづくり活動に自治体と本研究グループが参画し、農空間づくりプランの策定から合意形成に向けた社会実験を実施し、このプロセスを検証した。地域レベルでの分析では、堺市の全農地は1968年の線引きから1980年までの約10年間で半減し、その後も緩やかな減少傾向にあること。調整区域内の農地は、農振農用地では維持されているものの、調整区域白地農地は1982年時点で907haであったものが2006年時点では720haと約2割も減少していることが確認できた。近年の農地転用の動向をみると、1998年以降転用は沈静化しつつあるものの一定程度継続していること。転用目的別には、「露天駐車場」、「露天資材置き場」が多く、「露天型の施設」が全体の46.2%を占め、今後も一定程度継続する可能性があること。また、土地の権利移動を伴う転用である5条申請が全体の大多数を占めていること。転用目的別の件数に係わる立地要因をみると、「露天駐車場」では市街化区域界からの距離が0250mの調整区域の面積が大きい町会ほど件数が増加すること、「露天資材置き場」では幅員22m以上と幹線道路延長が長い町会では市街化区域界から500mまでの広範囲にわたり立地しやすいことが明らかとなった。以上のことから、大都市近郊部の農空間保全に向けて、農地が地区居住者以外に転売され、町会の現況特性に応じて転用傾向が異なることが明らかとなり、地域の土地利用がより一層混乱すると危惧される現状において、町会単位といった地区レベルでの土地利用秩序を保つためのコントロール手法導入の必要性を明確化した。地区レベルでの分析では、今年度までの住民まちづくり活動を詳細にトレースし、その発展プロセスを検証した。このプロセスの検証の解析の視点として、「計画づくり」、「組織づくり」、「人づくり」という活動の主たる行動目的に基づく3つの視点の有用性を明らかにした。大都市近郊部の農空間の保全に向けて、地域住民が主体となって展開しているまちづくり活動に自治体と本研究クループが参画し、農空間づくりプランの策定から住民合意形成に向けた社会実験を実施し、プロセスを検証した。以上に加えて過年度の地域レベルでの研究成果も踏まえて、大都市近郊部の農空間保全に向けたランドスケープマネージメントシステムの構築に向けた課題と今後の方向性を探り、そのプランニング手法の提示を試みた。地区レベルでの住民合意形成プロセスは、「計画づくり」、「組織づくり」、「人づくり」というまちづくり活動の主たる行動目的から把握し、まちづくり活動の発展要因を解明した。以上のことから、まちづくり活動の各段階の末期には「移行期」が出現し、この「移行期」を経て次の段階に発展していること、まちづくり活動を発展させるためには各まちづくり段階に応じた適切な「組織づくり」を行うことや専門的知識の獲得が重要となること、これらに加えて外部機関との連携を図ることが重要であることが明らかとなった。大都市近郊部の農空間の保全に向けたランドスケープマネージメントシステムの構築に向けて、行政施策等の地域レベルというマクロレベルの対応だけでは不可能であり、町会単位程度の地区レベルでの取り組みが重要であることが明らかとなった。
発生初期の脊髄にアポトーシスを誘導するGDNFのクローニングとその発現パターン

初期の鶏胚に存在する可能性があるgilal cell line-derived neurotrophic factor(GDNF)を単離するためにreversetranscriptase polymerase chain reaction(RT-PCR)を行った。孵卵開始後1日半の鶏胚からpoly-A-RNAを集め、oligo-dTをプライマーに用いてfirst strand cDNAを合成し、sense primer(5′-TGTCTGCCTGGTGTTGCT-3′)とantisense primer(5′-ACATCCACACCGTTTAGC-3′)をプライマーとして用いてPCRを行った。その結果、約650bpと約550bpのPCR産物を得ることができた。これらの産物の塩基配列は、Gene Bankの検索の結果、ヒトやラットGDNFの塩基配列と有意に相同性(約70%)があることが判った。また短い産物は、長いPCR産物から100bp損失した、おそらスプライスバリアントであることも判った。鶏GDNFのcDNAについてはこれ迄に報告がないことから、全長にわたるcDNAを単離するために鶏初期胚のcDNAライブラリーの作成を行いスクリーニングを行ったが、陽性のクローンを得ることはできなかった。現在、引き続きライブラリーのスク-リ-ニングと、胚のなかでのGDNF mRNAの局在を調べるために、PCR産物をプローブとして用いてin situ hybridizationを行っている。これまでの予備的な実験では、脊髄の底板にシグナルを観察したが、再現性のある結果を得ることはこれまでにできていない。以上の結果は、発生の初期の鶏胚においてもGDNFが発現していることを示し、そして神経栄養因子以外の新しい役割を果していることを示唆している。
アクセス情報も秘匿するキーワード検索可能暗号

ユーザがアクセスパターンを秘匿したまま、サーバのデータベースX=(x1, ..., xn)からi番目のビットxiを入手することができる方法を、Private Information Retrieval (PIR)という。これを達成する自明な方法は、サーバがデータベースX全体をユーザに送ることである。しかし、この方法だと通信量がO(n)となってしまう。本研究では、以下に示すようなPIRプロトコルを構成した。(1)1台のサーバが悪意のある攻撃者だとしても、ユーザは4台のサーバからxiを正しく入手できる。(2)通信量はO(n^1/2)であるが、ユーザ計算量はBeimel and Stahlの方法より少ない。本プロトコルは、Woodruff and Yekhaninのテクニックと、リードソロモン符号を組み合わせることにより得られる。本研究では、情報理論的安全性のモデルにおいて、以下に示すようなPIRプロトコルを構成した。なお、当初の計画では、計算量的安全性のモデルにおいて、アクセスパターンを極力秘匿するような効率の良いキーワード検索可能暗号方式を開発することを目指している。安全性のモデルに違いが生じたが、アクセスパターン秘匿という当初の観点から得られた結果であり、これはこれで十分意味のある成果である。ユーザがアクセスパターンを秘匿したまま、サーバのデータベースx=(x1, ..., xn)からi番目のビットxiを入手することができるる方法を、Private Information Retrieval (PIR)という。これを達成する自明な方法は、サーバがデータベースx全体をユーザに送ることである。情報理論的に安全なPIRのモデルにおいては、複数のサーバが同一のデータベースx=(x_1, ..., x_n)を有している。ユーザーは、iを秘密にしたままビットx_iを取り出したい。L台中b台のサーバが不正者だったとしても、x_iを正しく求めることができるPIR方式をb重誤り訂正LサーバPIR方式という。従来、k=L-2bに対し、全通信量がO(n^{1/(2k-1)} kL log L}となるb重誤り訂正LサーバPIR方式が知られている。しかし、その復号アルゴリズムは非常に効率が悪い。今後は、この方式に対し、効率の良い復号アルゴリズムを開発する。そのうえで、検索可能暗号への応用を考える。なお、2018年度の実績は、L=4, b=1,全通信量がO(n^1/2)に限定されている。これに対し、上記のような一般の場合を考える。クラウド・ストレージ・サービスは既に商用化されており、グーグル、アマゾンなど多くのIT企業によってサービスが提供されている。各ファイルは暗号化した上で保存した方が安全であるが、その反面、暗号化するとキーワード検索すらできなくなってしまう。この相反する2つの問題を解決する手段として、近年、共通鍵暗号に基づくキーワード検索可能暗号方式が活発に研究されている。この方式では、格納フェーズにおいて、クライアントはサーバに共通鍵暗号で暗号化したファイルの集合を格納する。検索フェーズにおいて、クライアントは検索キーワードを秘密にしたまま、そのキーワードを含むファイルを取り出す。しかし、従来の方式では、クライアントが同じキーワードを2回質問したといった情検索パターンがサーバに漏れてしまう。また、検索キーワードwに対しサーバがファイルの暗号文C1, C3, C5を返したとすると、添字の集合(1,3,5)がサーバに漏れているということになる。本研究では、このようなアクセスパターン情報すら極力秘匿し、かつ効率の良いキーワード検索可能暗号方式を構成することを目的とする。クライアントがキーワードwのリストW(辞書)を覚えている場合、効率は悪いがPrivate Information Retrieval(PIR)という方式を使うと検索パターンを秘匿可能であることが知られている。しかし、クライアントが辞書を覚えておかなければならないのは、非常に不便である。そこで、本研究では、辞書不要で検索パターンを秘匿可能なキーワード検索可能暗号方式を開発した。さらに、弱い安全性を有する任意のキーワード検索可能暗号方式を、UC安全な辞書不要方式に変換する一般的な構成法を開発した。この変換によって得られる方式においては、検索キーワードwが存在しない場合、サーバはそれををO(1)の計算量で証明できる。通常のキーワード検索可能暗号方式においては、クライアントが同じキーワードを2回質問したといった情報が漏れる。これを検索パターンと呼ぶ。クライアントがキーワードのリストW(辞書)を覚えている場合、効率は悪いがPrivate Information Retrieval(PIR)という方式を使うと検索パターンを秘匿可能であることが知られている。そこで、本研究では、辞書不要なキーワード検索可能暗号方式について検討した。従来、検索パターンを秘匿できる辞書不要方式は知られていない。また、辞書不要方式においては、検索キーワードwを含むファイルが存在しない場合、サーバはそれをクライアントに証明することが難しい。従来の方式においては、キーワード数をm、ファイル数をNとしたとき、O(N logmN)の計算量がかかってしまう。これに対し、本研究では、まず、弱い安全性を有する任意のキーワード検索可能暗号方式を、UC安全な辞書不要方式に変換する一般的な構成法を開発した。

この変換によって得られる方式においては、wが存在しない場合、サーバがはそれをO(1)の計算量で証明できる。また、w∈Wの場合、検索時間は元の方式の検索時間とほぼ同じである。次に、上記の方式を基に、検索パターンを秘匿できる辞書不要方式を開発した。これらの方式は、カッコーハッシュというテクニックに基づいている。ユーザがアクセスパターンを秘匿したまま、サーバのデータベースX=(x1, ..., xn)からi番目のビットxiを入手することができる方法を、Private Information Retrieval (PIR)という。これを達成する自明な方法は、サーバがデータベースX全体をユーザに送ることである。しかし、この方法だと通信量がO(n)となってしまう。本研究では、以下に示すようなPIRプロトコルを構成した。(1)1台のサーバが悪意のある攻撃者だとしても、ユーザは4台のサーバからxiを正しく入手できる。(2)通信量はO(n^1/2)であるが、ユーザ計算量はBeimel and Stahlの方法より少ない。本プロトコルは、Woodruff and Yekhaninのテクニックと、リードソロモン符号を組み合わせることにより得られる。本研究では、情報理論的安全性のモデルにおいて、以下に示すようなPIRプロトコルを構成した。なお、当初の計画では、計算量的安全性のモデルにおいて、アクセスパターンを極力秘匿するような効率の良いキーワード検索可能暗号方式を開発することを目指している。安全性のモデルに違いが生じたが、アクセスパターン秘匿という当初の観点から得られた結果であり、これはこれで十分意味のある成果である。本研究では、検索パターンを秘匿できる辞書不要方式を開発したが、まだ安全性を証明していない。そこで、まず、この安全性を証明する。次に、効率のよい検索・アクセスパターン秘匿可能な方式を開発するため、サーバが複数の方式を検討する。最近、2台のサーバを用い、検索パターンを秘匿可能としたデータ検索方式が開発されている。しかし、データの書き込みはできない。そこで、本研究では、複数のサーバを用い、アクセスパターンを秘匿可能でかつデータの更新も可能なキーワード検索暗号方式を開発する。
超低温サブミリ波・X線アレイ検出器の革新的な信号読み出し方法の研究

次世代のサブミリ波やX線の高感度/高エネルギー分解能撮像素子として期待される非熱消費型マイクロカロリメータ/ボロメータアレイの読み出しシステムの研究を行った.非熱消費型マイクロカロリメータ/ボロメータとして誘電体型マイクロカロリメータ(DMC)を念頭においた.DMCを搭載したCo-planer waveguide (CPW)の1GHz周波数帯の透過特性に,DMCによるdipができることを実証した.CPW上の多数のDMC画素の信号を同時に読み出すためのFPGAを用いた信号処理を開発した.X線に対しては,FFTの速度が性能を律速することがわかった.次世代のサブミリ波やX線の高感度/高エネルギー分解能撮像素子として期待される非熱消費型マイクロカロリメータ/ボロメータアレイの読み出しシステムの研究を行った.非熱消費型マイクロカロリメータ/ボロメータとして誘電体型マイクロカロリメータ(DMC)を念頭においた.DMCを搭載したCo-planer waveguide (CPW)の1GHz周波数帯の透過特性に,DMCによるdipができることを実証した.CPW上の多数のDMC画素の信号を同時に読み出すためのFPGAを用いた信号処理を開発した.X線に対しては,FFTの速度が性能を律速することがわかった.本研究は次々世代の超高感度サブミリ波およびX線観測をめざして、超低温を用いた超低雑音検出器、特に誘電体型マイクロカロリメータの大規模アレイを読み出すためのマイクロ波領域の搬送波を用いた革新的な基本技術を実証することを目的とする。すなわち、Co-Planer Waveguideに、誘電体かロリメータを含む共振回路のスタブをとりつけ、カロリメータの信号をその共振周波数の変化としてとりだそうとするものである。今年度は、まず、カロリメータ素子と読み出しのためのGHz帯wave guideを同時に組み込んだシステムの概念設計を行った。ターゲットとする誘電体マイクロカロリメータの熱伝導度および熱容量から熱拡散速度と温度変化を予測し、これに期待される電気容量-温度特性、共振回路のQ値から共振回路の周波数シフトの量を予測した。次に概念検討に基づいて1素子を読み出す回路を高周波シミュレータを用いて設計し、インハウスのプロセス装置を用いて簡単な試験用の素子を試作した。またこの研究と平行して、ヘリウム3を用いた0.3K冷凍機とネットワークアナライザーを用いた0.3K極低温環境の試験系の整備を開始した。今年度は、4Kまではマイクロ波を入れる事ができるようになった。この試験系を用いて試作素子の評価実験を行なった。その結果、カロリメータ素子とwave guide回路の間の共振は見えているものの、実験結果には理解できていないところが残った。これは、測定系と素子の接続部分など、主に測定環境に問題があるものと予想している。本研究は次々世代の超高感度サブミリ波およびX線観測をめざして、超低温を用いた超低雑音検出器、特に誘電体型マイクロカロリメータの大規模アレイを読み出すためのマイクロ波領域の搬送波を用いた革新的な基本技術を実証することを目的とする。すなわち、Co-Planer Waveguideに、誘電体カロリメータを含む共振回路のスタブをとりつけ、カロリメータの信号をその共振周波数の変化としてとりだそうとするものである。搬送波の周波数をGHz帯に設定することによって原理的にはキロ画素オーダーの素子からの信号の多重化が可能である.今年度は、昨年度に続いてCo-Planer Waveguideの設計を,特に,誘電体カロリメータ素子とのカップリング方式に重点をおいて電磁界解析シミュレータ用いて行い,第一候補とするカップリング方式を決定した.次に,このカップリング方式に適した形に誘電体カロリメータ素子を実際に加工できことを検証するため,実際にエッチングとダイシングによる加工を行った.さらに,昨年度より整備してきたヘリウム3を用いた0.3K冷凍機とネットワークアナライザーを用いた0.3K極低温環境の試験系に,新たに,HEMTアンプを導入し,高い感度での測定を可能にした.並行して行った誘電体マイクロカロリメータ素子候補である酸素を同位体置換したSrTiO3基板の誘電率測定実験から誘電率の温度変化は期待ほど大きくないことがわかったが,熱容量やシミュレーションによる共振回路のQの値が実現出来れば,0.3Kの動作温度であってもX線の検出が可能であることがわかった.本研究は次々世代の超高感度サブミリ波およびX線観測をめざして、超低温を用いた超低雑音検出器、特に誘電体型マイクロカロリメータの大規模アレイを読み出すためのマイクロ波領域の搬送波を用いた革新的な基本技術を実証することを目的とする。搬送波の周波数をGHz帯に設定することによって原理的にはキロ画素オーダーの素子からの信号の多重化が可能である.今年度は、昨年度行った電磁界解析シミュレータにより設計を行ったCo-Planer Waveguide(CPW)を用いた読み出し回路を試作し,昨年度より整備してきた0.3Kの低温環境での評価装置を用いて,CPWが超伝導となる温度領域での特性を評価した.その結果GHzの周波数領域において設計通りの動作を確認することができた.X線検出器としてよい性能をえるためには,さらに温度を下げ100mKで動作させる必要がある.

このため,100mKの温度ステージにGHzのマイクロ波を導入する準備をすすめ,室温からセミリジットケーブルを導入して100mK以下の低温が得られることを確認した.したがって,最終年度に向けて,本研究が目的とする新しい読み出し方式を検証するための試作品と試験環境を整えることができた.本研究は次々世代の超高感度サブミリ波およびX線観測をめざして、超低温を用いた超低雑音検出器、特に誘電体型マイクロカロリメータの大規模アレイを読み出すためのマイクロ波領域の搬送波を用いた革新的な基本技術を実証することを目的とする。すなわち、Co-Planer Waveguide (CPW)に、誘電体カロリメータを含む共振回路のスタブをとりつけ、カロリメータの信号をその共振周波数の変化としてとりだそうとするものである。搬送波の周波数をGHz帯に設定することによって原理的にはキロ画素オーダーの素子からの信号の多重化が可能である.昨年度までの研究でカロリメータとなる誘電体を取り付けたCPWにおいてカロリメータによる所定の周波数特性(dip)が得られた.CPWに超電導のインダクターをスタブとして取り付けたMicrowave Kinetic Inductance Device (MKID)がミリ波からテラヘルツ波長帯で高い感度と撮像性能を両立される検出器として注目されている.我々の検出器についてもサブミリ波の信号に対してはMKIDの信号処理を適応することが可能である.しかしエネルギー流量を計測する電波領域と光子エネルギーを計測するX線領域とでは本質的な違いがあり,同じ方式をX線領域に適応することはできない.そこで我々は,IQ demodulatorを通した後の信号をdigitizeしてX線信号処理を行うシステムを設計・試作し,検出器の代わりにシミュレータ信号を用いてその性能を実証した.また,IQ demodulatorを含めてデジタル化することをめざした信号処理システムを検討した.年度計画にしたがって,本研究が目的とする新しい読み出し方式を検証するための試作品と試験環境を整えることができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度に向けて,本研究が目的とする新しい読み出し方式を検証するための試作品と試験環境を整えることができた.これらを用いた実験をすすめる予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
有機分子－無機分子融合超分子ヒドロゲルの機能開拓

超分子ヒドロゲルを支持体とした未変性タンパク質の電気泳動について検討を行った。低分子ゲル化剤に含まれる糖官能基と糖認識タンパク質であるコンカナバリンAの間には、相互作用が発現し、他のタンパク質と比較し電気泳動における移動度の顕著な低下が観測された。一方で、事前に変性させたコンカナバリンAの電気泳動では、移動度の低下は観測されなかったことから、ゲル化剤の分子設計に基づくアフィニティー電気泳動が実現されたことを確認できた。また、電気泳動に用いる緩衝液のpHを調整することで、塩基性未変性タンパク質の電気泳動も行えることが明らかとなった。超分子ヒドロゲルへの分子吸着について検討を行った。高い自己集合能を有する三回対称トリスウレア骨格に、カルボキシル基を導入した両親媒性トリスウレア分子は、水酸化ナトリウム水溶液と混合し加熱溶解させると、均一な粘性溶液を形成した。ここに塩酸を添加すると、速やかに透明な超分子ヒドロゲルを形成し、その最小ゲル化濃度は3 mMであった。このゲル化は、酸のみならず塩化カルシウムなどの金属塩の添加によっても進行し、数千Paの貯蔵弾性率を有する比較的高強度な超分子ヒドロゲルが得られた。これらの超分子ヒドロゲルは、水中においても崩壊することなく安定に存在することが明らかとなった。そこで、種々の色素水溶液中に超分子ヒドロゲルを添加し、色素分子の超分子ヒドロゲルへの吸着挙動を解析した。陽イオン性、陰イオン性いずれの色素分子においても吸着が進行し、低分子ヒドロゲル化剤一分子に対して、0.2から1.0分子の色素分子が吸着された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、有機分子の水溶液中での自己集合により形成する超分子ヒドロゲルの開発と、その機能開拓を行った。新規に合成した両親媒性のトリスウレア分子は、低分子ヒドロゲル化剤として優れた機能を発現し、水のみならず様々な水溶液をゲル化できることを明らかにした。例えば強酸性水溶液である8 M塩酸、強塩基性水溶液である7 M水酸化カリウム水溶液、高塩濃度水溶液である飽和食塩水などをゲル化した。さらには形成した超分子ヒドロゲルがチキソトロピー性を有し、撹拌の刺激により容易にゾルへと変化し、撹拌をやめ静置することでゲルが復元した。この両親媒性のトリスウレア分子より調製した超分子ヒドロゲルを用い、未変性タンパク質の電気泳動法の開発を行った。タンパク質試料として、オブアルブミン、ベータガラクトシダーゼ、ラクテートデヒドロゲナーゼ、ヒストンなどを用い、電気泳動の実験手法の確立と、分離様式を調査した。酸性未変性タンパク質においては、電気泳動法を開発することに成功し、分子量よりも等電点に依存したタンパク質試料の分離を観測した。すなわち等電点の小さなタンパク質がより陽極側へと電気泳動され、等電点の大きなタンパク質が陰極側に留まる傾向が見られた。また、電気泳動後のタンパク質は、電気泳動後の超分子ヒドロゲルに緩衝液を加え、遠心分離するという極めて簡便な操作により回収することができ、回収後のタンパク質は変性することなく活性を保持していることが確認された。研究は順調に進展しており、我々が独自に開発した超分子ヒドロゲルによるタンパク質試料の電気泳動法を未変性タンパク質にまで拡張することが出来た。しかし、その分離能は、既存のポリアクリルアミドゲルと比較するとまだ不十分であり、電気泳動条件や基材の改良により分離能をさらに高める必要がある。

また、現在電気泳動が達成されているのは、酸性未変性タンパク質に限定されており、塩基性未変性タンパク質においては、電気泳動が達成できていない。これらの問題点を解決することで、超分子ヒドロゲル電気泳動法が、バイオ関連分野における有益な新技術として貢献できるようになると考えている。超分子ヒドロゲルを用いた電気泳動法においては、高分子ゲルを用いた電気泳動と比較してゲルの価格、及び分離能において問題点を有する。したがって、より簡便に合成が可能な新規低分子ヒドロゲル化剤の開発を継続的に実施する。また、電気泳動の実験手法に関しても、より一般性の高い方法を確立するべく、継続して検討を行うこととする。
ダブルケア責任の世代間ジェンダー比較分析：自治型・包摂型の地域ケアシステム構想

第一に、国際学会を通じて、研究結果を発信し、東アジアにおけるダブルケアの国際比較研究を発展させるための重要なインプットを得ることができた。具体的には、韓国社会政策学会と韓国女性政策研究院における発表である。前者の国際学会では、韓国における共同研究者とともに、日韓比較につながる研究発表を行った。後者は特に日本の研究成果を発表し、ケアの複合化に関する貴重なコメントを得た。第二に、日本の書籍3冊(共著)において、成果発表を行った。一冊目は東アジアの社会変動論の枠組みで日本と韓国のダブルケア問題を比較考察した。二冊目は特に日本のダブルケア調査結果からの考察を詳述した。三冊目は高大接続の教科書であり、社会政策・福祉政策の初学者向けのテキストに現代的なダブルケアの問題をアクティブラーニングの一例として入れている。第三に、ダブルケア研究に関する特集号の企画を学術雑誌に提出した。刊行を目指して論文執筆と編集の準備を行っている。また、一般向けのダブルケアに関する新書を2019年度に刊行予定であり、その執筆を行った。第四に、ダブルケア関連のシンポジウムや研究会を通じて、調査結果を幅広く社会へ発信し、当事者や支援者のネットワーキングを行った。具体的には、北海道庁、京都府、神奈川県川崎市などの行政主催のシンポジウムや、市民団体主催(岩手奥州ダブルケアの会等)の研修会にて発表を行った。本研究プロジェクトでは、多主体連携の「自治型・包摂型の地域ケアシステム」を提言として出しており、シンポジウムや研究会を通じて対話が深まる機会となった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。第一に、ダブルケア関連のシンポジウム開催や勉強会、研修会を通じて、調査結果を幅広く社会へ発信し、当事者や支援者のネットワーキングの場ともなった.主要なシンポジウムや勉強会は以下の通り.12017年2月18日「ダブルケアシンポジウムーみんな!どうしてる?ダブルケアしながら働くことが当たり前の社会へー」開催22017年2月24日さいたま市社会福祉協議会研修32017年2月22日埼玉県庁ダブルケア研修会42016年12月1日厚生セミナー(国立社会保障・人口問題研究所主催)52016年8月10日六浦地域ケアプラザ研修62016年4月21日参議院内閣委員会第二に、本書で示した各種媒体においてダブルケア関連の分析結果を示し、幅広く研究結果を学術的に発表した.第三に、日本調査はシンポジウム開催時に調査結果を簡易冊子として印刷・配布した.また、横浜国立大学経済学部附属アジア経済社会研究センターにも調査結果の公開を準備し、スピーディーに公開していく.研究計画における日本・韓国の実査を着実に遂行し、計画とおり完了した.日本調査は非営利セクターの全面協力により、2,850サンプルのデータを得て、単純集計、クロス集計が終了している.シンポジウム開催時に調査結果を簡易冊子として配布した.また、横浜国立大学経済学部附属アジア経済社会研究センターにも調査結果の公開を準備している.一方、韓国調査は1,030サンプルのデータを得て、現在、単純集計とクロス集計など、データ分析中の段階である.日本と韓国のデータをもとに、中高年女性(団塊世代)の、介護・育児(=自分の子育て・孫支援)のダブルケア分担の実態分析を進めて行くうえで、予定どおり順調に進展している.第一に、調査結果を国際学会で発信し、ダブルケアの国際比較研究を発展させるための重要なインプットを得ることができた。具体的には、国際的なケア政策研究者が集まった、"Transforming CareConference:INNOVATION AND SUSTAINABILITY"(伊)と、ヨーロッパ社会政策学会の"50th Anniversary Conference of the Social Policy Association Social Inequalities: Research, Theory, and Policy"(英)である。特に、前者では、サンドウィッチ世代の国際比較研究をしてきた北欧の研究者や、家族ケアの実態分析をしてきたイタリアの研究者から大変有益なコメントを得て、その後の論文や発表にも活かされている。後者は、ヨーロッパの文脈でのケアの複合化に関する貴重なコメントを得た。第二に、学術雑誌(医療と社会、都市計画)への論文掲載とともに、日本大百科全書といったデジタルソースで調査研究の発信を行った。日本大百科全書でダブルケアという概念が掲載されるようになった。本研究で山下順子氏と開発した、狭義・広義のダブルケア概念が社会的に幅広く認知され、その実態がより明らかにされるようになっている。第三に、ダブルケア関連のシンポジウムや研究会を通じて、調査結果を幅広く社会へ発信し、当事者や支援者のネットワーキングを行った。本研究プロジェクトでは、深刻な財政難・少子高齢化に対応した、多主体連携の「自治型・包摂型の地域ケアシステム」を提示することを目指しており、シンポジウムや研究会を通じても大変貴重なインプットを得る機会となった。第四に、ダブルケアと仕事の両立に関する追加調査を、横浜市の地域ケアプラザや地域子育て支援拠点の協力を得て2018年3月から実施した。本研究は、晩産化・超少子化・高齢化が同時進行する東アジア社会における「介護と育児のダブルケア責任」の構造把握と、少子高齢化と財政難に対応した「自治型・包摂型の地域ケアシステム」構想への課題を検討するものであるが、二か年目の2017年度は予定どおり順調に進展している。

前科研(団塊ジュニア世代のダブルケア責任の実態把握と制度的課題を抽出)の成果をふまえ、本科研では(1)団塊世代のダブルケア(自分の親(義理親)、祖父母の介護と、自分の子育て・孫育て(孫支援))の実態把握をジェンダー視点から行い、(2)前科研の成果と合わせて、世代間のダブルケア責任の連鎖の構造と支援課題を、東アジアの比較視点で解明するものであるが、日韓比較の検討を具体的に進めている。さらに、(3)子育て・介護の縦割り行政を超える、地域ケアシステムの変容をもたらす取組みと変革主体の形成のあり方を分析し、多主体が連携した「自治型・包摂型の地域ケアシステム」を理論的・実証的に検討するという課題については、各シンポジウムや研修の実施において、地方自治体、市民団体、他分野の研究者からも多様なインプットを得ることができ、順調に研究計画が進行している。第一に、国際学会を通じて、研究結果を発信し、東アジアにおけるダブルケアの国際比較研究を発展させるための重要なインプットを得ることができた。具体的には、韓国社会政策学会と韓国女性政策研究院における発表である。前者の国際学会では、韓国における共同研究者とともに、日韓比較につながる研究発表を行った。後者は特に日本の研究成果を発表し、ケアの複合化に関する貴重なコメントを得た。第二に、日本の書籍3冊(共著)において、成果発表を行った。一冊目は東アジアの社会変動論の枠組みで日本と韓国のダブルケア問題を比較考察した。二冊目は特に日本のダブルケア調査結果からの考察を詳述した。三冊目は高大接続の教科書であり、社会政策・福祉政策の初学者向けのテキストに現代的なダブルケアの問題をアクティブラーニングの一例として入れている。第三に、ダブルケア研究に関する特集号の企画を学術雑誌に提出した。刊行を目指して論文執筆と編集の準備を行っている。また、一般向けのダブルケアに関する新書を2019年度に刊行予定であり、その執筆を行った。第四に、ダブルケア関連のシンポジウムや研究会を通じて、調査結果を幅広く社会へ発信し、当事者や支援者のネットワーキングを行った。具体的には、北海道庁、京都府、神奈川県川崎市などの行政主催のシンポジウムや、市民団体主催(岩手奥州ダブルケアの会等)の研修会にて発表を行った。本研究プロジェクトでは、多主体連携の「自治型・包摂型の地域ケアシステム」を提言として出しており、シンポジウムや研究会を通じて対話が深まる機会となった。第1課題である、中高年女性(団塊世代)の、介護・育児(=自分の子育て・孫支援)のダブルケア分担の実態把握については、昨年度の韓国調査の実査内容をもとに、共同研究者の宋多永教授と協議のうえ、追加的調査があれば実査を進める。また、日本の調査において、個別のインタビュー調査が未実施の分について着手する。第2課題「子育て・介護の縦割り行政を超える、地域ケアシステムの変容をもたらす取り組みと変革主体の形成のあり方を分析し、多主体が連携した『自治型・包摂型の地域ケアシステム』の構想」
共役高分子の超分子形成による機能化に関する研究

近年、共役ポリマーの合成が盛んに行われその特異な発光特性、電気的特性が明らかとなり、様々な分野への応用が期待されている。我々は共役ポリマーを複合化し、高次構造を厳密に制御することで新たな機能性発現をめざす。本研究では、導電性高分子材料として注目されているオリゴチオフェン^1や非常に強い蛍光発光を示すことが知られているポリフェニレンエチニレンを用いて超分子錯体形成を試みた。共役系高分子に対して有機環状分子で被覆する研究が注目されているが、我々はオリゴチオフェン誘導体をシクロデキストリン(CD)で包接錯体させ、さらに軸分子長とCDの包接数厳密に定まったロタキサンの合成を行い、その特性について検討した。水中にて吸収、蛍光スペクトル測定を行った結果、軸部分の共役長の増加に伴いピーク位置の長波長シフトが観測された。また、ロタキサンでは非被覆型分子と比較してより高い蛍光強度が観測された。このことはCDの包接によりロタキサンの分子間でのスタッキングによる相互作用や振動によるエネルギーの散逸が抑制されたためであると考えられる。この傾向は軸の長いロタキサンにおいて顕著であった。また、CDによる被覆率の高いロタキサンほど蛍光強度が高く、量子収率も高いことが明らかとなった。先の研究では共役高分子主鎖をCDが包接し、その超分子構造特有の挙動について検討してきた。次に我々はポリフェニレンエチニレンの側鎖にβ-シクロデキストリンを導入したポリマー1と、比較分子とレて、Polym-1の一部分を取り出したモノマーモデルを合成し、共役高分子側鎖特有の興味深い挙動が観察されないか検討を行った。その結果、これまでの蛍光分子センサーは蛍光色の変化もしくは蛍光消光といった、どちらか一方の変化のみを示すものしかなかったが、今回合成した超分子材料はゲストに応じて、2つの応答を示した。
異形微粒子創製法の開発と応用新展開

本研究では,シード分散重合法を用いて光散乱性やレオロジー特性などの点において,真球状粒子とは異なる形状由来の物性を発現することが期待されるゴルフボール状異形粒子,中空粒子の合成に成功した。また,制御/リビングラジカル重合(CLRP)の一つである原子移動ラジカル重合を用いたシード重合法を駆使することにより左右の半球部で性格の異なるヤヌス粒子,刺激応答性マッシュルーム状異形粒子の合成を報告した。この粒子はポリスチレン/ポリメタクリル酸メチル(PMMA)複合粒子において,相分離したPMMA相外部表面からのみポリメタクリル酸ジメチルアミノエチルを生長させることで得ることができた。また,その相分離体積を変化させることにより粒子形状の制御も可能であった。さらに,この過程において,特定の溶媒によりヤヌス状粒子が半球に分割されるという非常に興味深い現象を見出し,新たな異形高分子微粒子創製法の提起と生成機構を明らかにした。本研究は,画像形成材料やデリバリーシステムの担体など先端工業分野でのインテリジェント材料として応用が急速に広まりつつある高分子微粒子の高機能化,精密合成法の確立を目指すものである。これまで研究代表者らが世界に先駆けて提起し,リードしてきた異形形態粒子や特異内部構造粒子の創製法を体系的に確立することを目的とする。具体的には,水媒体系でのシード乳化重合法やシード分散重合法(直接法)及び,異種高分子を有機溶媒に溶解した溶液を微小滴として水分散させた後に溶媒を蒸発させる溶媒蒸発法(間接法)を用いて特異構造を有する高分子微粒子を創製する。本年度は,光散乱性やレオロジー特性などの点において,真球状粒子とは異なる形状由来の物性を発現することが知られ,化粧品や粘度改質剤などとして応用が期待されるゴルフボール状異形粒子に主に焦点を当てた。親水性モノマーであるp-スチレンスルホン酸ナトリウム(NaSS)を共重合したS-NaSS共重合体[P(S-NaSS)]をシェル層に有するPS/P(S-NaSS)コアシェル粒子をシードとして用い,ドデカン存在下でn-BMAのシード分散重合を行い,シード粒子表面の親水性度,分子量などの諸物性が粒子の異形化に与える影響について検討した。S-NaSS重量比を変えたシード粒子を用いたところ,少量のNaSSを共重合することで,ゴルフボール状粒子が得られたが,NaSS量の増加に伴って陥没の数は減少し,サイズも小さくなった。これは,シード粒子の親水性の増加に伴い,シード表面に比べて疎水性であるPn-BMAドメインがより内側に入り込んだ構造を形成するためであることが確認され,シード粒子と後重合するポリマーの親水・疎水性のバランスが粒子の異形化に与える影響について明らかになった。また,シード粒子表面構成ポリマーの分子量により,表面近傍のPn-BMAドメインのモビリティが変化するため,それらの合一に影響を与えることが明らかになった。本研究では,先端工業分野でのインテリジェント材料として急速に需要の高まった高分子微粒子の高機能化,特に異形高分子微粒子の精密合成法の確立を目指している。本年度は,制御/リビングラジカル重合の一つであるATRPを用いたシード重合法(seeded ATRP)より作製される,左右の半球部で性格の異なる非対称(ヤヌス)粒子および,これを用いて作製される刺激応答性マッシュルーム状異形粒子に焦点を当てた。これらは従来の低分子乳化剤よりも有用な粒子安定剤として特異な応用が期待される。ATRPの重合開始基(Cl基)を有するクロロメチルスチレン(CMS)とメタクリル酸メチル(MMA)の共重合体[P(MMA-CMS)]及びポリスチレン(PS)から成る,ヤヌス状のP(MMA-CMS)/PSマクロイニシエーターシード粒子を溶剤蒸発法により作製し,シード粒子存在下でジメチルアミノエチルメタクリレート(DM)のseeded ATRPを行うことで,片側のみにポリジメチルアミノエチルメタクリレート(PDM)層を有するヤヌス粒子の合成に成功した。PDMは34°C付近に下限臨界溶液温度(LCST)を有し,さらにアミノ基に起因するpH応答性も有している(pKa=6,8)。得られた粒子のPDM相も,温度に応じて体積相転移挙動を示した。しかし,DMの重合速度が非常に遅く実用的ではなかった。重合速度を向上させるために,CMSに代わり,より活性の高いメタクリル系且つBr基を有するプロモイソブチリロキシエチルメタクリレート(BIEM)を用いたところ,重合速度は飛躍的に上昇した。

得られたヤヌス粒子の刺激応答性をピッカリングエマルション作製により検討したところ,LCST以下で,pHをPDMのpKaよりもアルカリ側に調整した系においてのみ,ピッカリングエマルションが形成され,粒子の刺激応答性についても確認された。本研究では,情報分野や生医学分野などの工業分野において求められている高分子微粒子材料の高機能化,特に異形高分子微粒子の精密合成法の確立を目指している。本期間中,シード分散重合法を用いて光散乱性やレオロジー特性などの点において,真球状粒子とは異なる形状由来の物性を発現することが期待されるゴルフボール状異形粒子,中空粒子の合成に成功した。また,制御/リビングラジカル重合(CLRP)の一つであるATRPを用いたシード重合法を駆使することにより左右の半球部で性格の異なるヤヌス粒子さらに刺激応答性マッシュルーム状異形粒子の合成を報告してきた。本年度は新規な異形粒子合成の可能性を明らかにした水分散系でのCLRPについての基礎的検討をさらに進めると共に研究成果を取りまとめるために,熱力学的および速度論的観点からモルフォロジィの妥当性を明らかすることを目指した。その際,共焦点レーザー顕微鏡を導入し,得られたヤヌス状ポリスチレン(PS)/ポリメタクリル酸メチル(PMMA)複合粒子の内部構造を明らかにしており,相分離したPMMA相外部表面からのみポリメタクリル酸ジメチルアミノエチルが生長していることを明らかにした。また,その相分離体積を変化させることにより粒子形状の制御も可能であった。さらに,この過程において,特定の溶媒によりヤヌス状粒子が半球に分割されるという非常に興味深い現象を見出し,新たな異形高分子微粒子作製法の提起と生成機構を明らかにした。以上の結果は,既に16報の学術論文に掲載されており,24件の口頭発表(内8件は国際学会)を行っている。さらに上記研究において2件の招待講演を受けるなど,多大な成果を挙げることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。
西南日本における付加体の弱変成作用とK-Ar年代

本研究は3年間の研究機間を終了し,計画どおりの成果をえた。具体的な成果の概要は次のとおりである。1.初年度に新設したライツMPV-2コンパクトを使って,千々和と西村は石炭および泥質変成岩中の炭質物の反射率を設定する方法を検討した結果,その方法論が確立され,具体的なデーターをうることができた。その成果の一部は,千々和によって応用石炭組織学会(1996)で報告された。さらにその後の成果をふまえて,現在検討中である。2.西村は琉球弧を含む西南日本帯の付加体(広域変成帯を含む)を調査・検討し,数多くの炭質物d_<002>値とK-Ar年代を測定した。木山地域については地質学雑誌(1995)に,また井倉地域についてはテクトニクスと変成作用(1996)に,それぞれ論文を掲載した。九州西部地域の成果は日本地質学会(1995)で報告され,野母半島地域に関する新知見を含む三群帯の地体構造区分と広がりはJournal of Metamorphic Geology(1998)に印刷されている。中琉球弧の付加体に関する成果については,今後さらに検討し,公表する計画である。3.今岡と西村は須佐地域の接触変成帯および火成活動史について,日本地質学会(1996)で報告し,岩鉱(1997)に論文を発表した。また,両名は中琉球弧の奄美大島から渡名喜島にかけて散在する深成岩類を調査し,地質学的・岩石学的検討とともに10試料のK-Ar年代を測定し,重要な新知見をえた。この成果についても,今後さらに検討し,公表する計画である。4.板谷は西村および今岡との共同研究で,多数のK-Ar年代測定に協力した。また,板谷は美濃-丹波帯西部の弱変成付加体および炭質物のX線ピークについての成果を,それぞれThe Island Arcs (1996・1997)に発表した。西村と板谷はニュージーランドの付加体についても,有用でかつ十分な成果をえた。この成果は現在執筆中であり,まもなく公表できる予定である。本研究の目的は、西南日本の主要な付加体の形成機構,弱変成作用及び形成発達史の解明を主とし,あわせてニュージーランドの付加体(試料採集済み)と幾つかの接触変成帯についても比較検討することにある。研究手法としては,野外調査を基調にして,数多くの岩石薄片の観察,炭質物のX線分析による結晶度(d_<002>値)と顕微測光装置による反射率(Ro max)の測定,そして関連試料のK-Ar年代を多数測定することにある。本年度の研究実績及び成果は下記のとおりである。1.本研究経費の主体をなすライツMPV-2コンパクト(ライツ・オルトプランに設置した顕微測光装置)に関して,千々和と西村が石炭および泥質変成岩中の炭質物の反射率を測定する方法を検討し、その方法論をほぼ確立した。来年度は本年度採集した試料について,具体的な成果を挙げることが,可能となった。2.西村は中琉球地域,九州西部地域,長崎県野母半島地域,山口県玖珂地域の付加体(広域変成帯を含む)を調査し,有効な岩石試料を採集し,それらの岩石薄片を作製した。