hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
COINSコンパイラ共通基盤のGPU向け拡張

最適化器を容易に記述できるコンパイラ共通基盤のCONISと,GPUのコードを生成できるLLVMの中間表現LIRとLLVM-IRの間に変換器を定義し,COINS上でGPU向け最適化器を実現できるようにした.また,GPU向け最適化の実例として,GPUに有効な通常最適化と,GPU特有の最適化を実現した.通常最適化として,配列参照を次元の一致度を考慮して集約し,キャッシュのヒット率を上げる手法や,任意の構造をもつループに対してスカラ置換を行う要求駆動型手法を実現した.GPU特有の最適化として,分岐先を,依存関係を考慮して,括り出したり,融合したりずることで,より多くの分岐発散を低減する手法を実現した.本研究では,コンパイラ共通基盤COINSの中間表現LIRから,GPU用コードを生成できるLLVMの入力表現,LLVM-IRを生成することによって,COINS上でGPU向けコード最適化を開発できる環境を実現することを目的としている.本目的達成に向けて,平成25年度では,次のことを行った.2. COINSの中間表現LIRをLLVM-IRに変換する変換器lir2llvmの実現.3. COINSとLLVMを組み合わせた環境における,最適化の効果の検証1と2に示すように,LIRからLLVM-IRへの変換器を実現した.実現した変換器は2種類であり,1つは,通常形式のLLVM-IRコードを生成するものであり,もう1つは,SSA形式のLLVM-IRコードを生成するものである.これらの振舞いは,SPEC2000ベンチマーク上で検証し,正常に動作することを確認した.また,3に示すように,実現を目指しているコード最適化のロード命令集約とスカラ置換を含めた,COINSの多くの既存最適化が,正常に動作することもSpec2000ベンチマークで確認した.実現したlir2llvmは,CUDA用の修飾子に対応していないが,OpenCL用の修飾子も考慮しながら,検討中である.一方で,ロード命令集約やスカラ置換を適用したLIRが,正常にLLVM-IRに変換でき,生成コードが,正常に動作することを確認しており,研究の進捗は,順調と言える.本研究では,コンパイラ共通基盤CO1NSの中間表現LIRから,GPU用コードを生成できるLLVMの入力表現,LLVM-IRを生成することによって,COINS上でGPU向けコード最適化を開発できる環境を実現することを目的としている.本目的達成に向けて,平成26年度では,次のことを行った.1.GPU向けコード最適化の調査.2.次元に基づく大域ロード命令集約の実現3.クエリ伝播の反復横断適用によるスカラ置換の実現1のGPU向けコード最適化の調査については,GPUの並列性を阻害する分岐発散を低減させる手法を中心に調べた.未だ,自動的に行う手法が確立しておらず,今後実現する手法が目指す方向として有力であることが分かった.2の次元に基づく大域ロード命令集約は,昨年度実現した大域ロード命令集約を,配列の次元が高い方のインデックスが多く一致したもを優先して集約するように拡張することによって,大きな配列が存在するプログラムについて,よりキャッシュ効率を向上させることができるようにした.3のスカラ置換では,昨年度の実装がループ展開を必要としていたのに対して,クエリをループを跨いで伝播させることによって,ループ展開を不要にし,より多くのループを対象にできるようになった.2と3の手法は,いずれもマシン独立に設計してあるので,昨年度実現したlir2llvmを利用して,LLVM-IRとして結果を得ることができる.本研究では,コンパイラ共通基盤COINSの中間表現LIRから,GPU用コードを生成できるLLVMの入力表現LLVM-IRを生成することによって,COINS上でGPU向けコード最適化器を開発できる環境を実現することを目的としている.平成27年度は,次のGPU向け最適化手法の提案と実現を行った.GPUの並列実行による効果を低減させる要因として,分岐発散が注目されている.分岐発散は,並列に実行されるべきスレッドが異なる分岐経路を実行する際に,逐次実行されるGPU特有の問題であり,各分岐に注目した局所的な手法がいくつか提案されている.本研究では,大域的なアプローチによって,より効果的に分岐発散を低減する2つの手法を提案した.1.データ依存に基づく括出し法の提案と実現2.データ依存に基づく分岐融合の提案と実現1のデータ依存に基づく括出し法は,分岐発散を生じる分岐のtrue部とfalse部に共通する命令を括り出す.その際に,大域的な依存関係を基に命令を並び替えることによって,一般的な括出し法と比べてより多くの括出しを可能にする.2のデータ依存に基づく分岐融合は,分岐発散を低減するために提案された分岐融合を,前述のデータ依存に基づく括出しと同様の方法で,効果を高めた手法である.いずれの手法も,GPUの研究でよく用いられるベンチマークに適用し,分岐発散を低減させることによって,顕著に高速化できるプログラムが存在することを確認した.最適化器を容易に記述できるコンパイラ共通基盤のCONISと,GPUのコードを生成できるLLVMの中間表現LIRとLLVM-IRの間に変換器を定義し,COINS上でGPU向け最適化器を実現できるようにした.また,GPU向け最適化の実例として,GPUに有効な通常最適化と,GPU特有の最適化を実現した.通常最適化として,配列参照を次元の一致度を考慮して集約し,キャッシュのヒット率を上げる手法や,任意の構造をもつループに対してスカラ置換を行う要求駆動型手法を実現した.

GPU特有の最適化として,分岐先を,依存関係を考慮して,括り出したり,融合したりずることで,より多くの分岐発散を低減する手法を実現した.研究実施計画では,平成26年度までに,CUDAの動作修飾子を含めたLIRからLLVM-IRへの変換器を実現することになっていたが,最終的に実現を目指しているロード命令集約とスカラ置換の拡張を先に行い,GPU向けのコード最適化の調査を通して実現手法の目途が付いたという点で,全体として,順調と言える.プログラミング言語処理系今年度は,最終年度として,修飾子を含めたLIRからLLVM-IRへの変換を完成し,大域ロード命令集約とスカラ置換の効果をGPU上で確認するとともに,分岐発散を低減する手法を提案し,本システム上で評価を行う予定である.研究実施計画では,平成25年度までに,CUDAの動作修飾子を含めたLIRからLLVM-IRへの変換器を実現することになっていたが,CUDAが生成するLLVM-IRを確認するのが難しいことが分かってきたので,他のGPU向けの記述法であるOpenCLを用いて,その生成コードを調査中である.このような理由で,当初の予定より,変換器の完成が遅れているが,GPUに関係しない部分は,ほぼ完成しており,平成26年度に予定していた,最終的に実現を目指しているロード命令集約とスカラ置換のLLVM向けの調整を先に行い,既存の最適化の組み合わせによる効果の検証を実施しているので,全体として,順調と言える.OpenCLの記述によって,生成されるLLVM-IRの検証を済ませ,GPU向けの修飾子を記述するpragmaの定義を導入する予定である.その上で,現在通常CPU用に実現してあるロード命令集約とスカラ置換を拡張する.
新しいリスクのデリバティブと管理手法の開発-電力・天候・保険リスクを中心として-

本研究は、電力・天候・保険事の新しいリスクの取引と管理を目標に、必要となる基礎理論の構築とその実務への応用のための基盤作りを行った。現在までに論文の形式とした成果は以下の通りである。第一の研究成果は、α-percentile barrier optionの一般化としての「江戸っ子オプション(Edokko Option)」の理論価格の導出である。(Fujita and Miura論文。)これは、基本的に一定の期間内において原資産の値がある閾値よりも小さくなる割合がα-percentile以下であるかどうかに依存してペイオフが定まるデリバティブの価格を求めるものであるが、ここで開発した理論を用いれば、例えばある一定期間に雨が降った日数(イベント日数)を原資産とする天候デリバティブの価格計算が可能になる。第二の成果は、ジャンプが加わった拡散過程に資産価格が従う非完備市場における、投資家の最適ポートフォリオ問題の解析である。(Nakamura論文)。スパイクと呼ばれるような不連続的な価格変化は電力価格の特徴であるので、この理論を用いれば、電力市場等における最適取引やリスク管理、それらのリスクをヘッジするための天候デリバティブや保険料の評価等を行うことができる。第三の成果は、取引の流動性の確保についての分析である。(Ohashi論文)ここでは保険デリバティブについて、情報の非対称性に基づく理論モデルを構築し保険デリバティブが取引される条件を分析したが、情報の非対称性による流動性の低下は、重要性を増しているMBSの取引においても重要な問題である。この他に天候や電力に関するデータを整えた。今後、これらの実データを利用して、以上の基礎理論を天候デリバティブの価格決定や、発電事業の価値評価、保険料率の決定等の分析を行う予定である。本年度は、Enron社の破綻や米国同時テロ事件等の予期せぬ事件が勃発し、計画していた海外視察は取りやめざる得なくなった。そのため、研究活動はこれらの調査以外に集中し、理論の構築、データの収集、分析のインフラの整備等を主に行った。また、研究の対象分野を拡大し、当初の予定の天候、保険、電力の分析に加え、住宅ローンを中心とする証券化金融商品等も範囲とすることとした。理論研究の成果の第一は、α-percentile barrier optionの理論価格の導出である(藤田・三浦)。これは、一定の期間内において原資産の値がある閾値よりも小さくなる割合がα-percentile以下であるかどうかに依存してペイオフが定まるデリバティブの価格を求めるものであるが、この理論を用いることで、例えば、原資産を気温とする新たなタイプの天候デリバティブの価格計算が可能になる。第二の成果は、ジャンプが加わった拡散過程に資産価格が従う非完備市場における、投資家の最適ポートフォリオ問題の解析である(中村)。スパイク(Spike)と呼ばれるような不連続的な価格変化は電力価格の特徴であるので、この理論を用いれば、電力市場等における最適取引やリスク管理、それらのリスクをヘッジするための天候デリバティブや保険料の評価等を行うことができる。これら以外にも理論的研究を続ける一方、天候データの購入、電力データの取得方法の調査、大規模データ解析のためのコンピューターの購入とソフトウェアの取得等もあわせて行った。来年度は、これらの蓄積を、より実証的な研究に発展させる予定である。本年度は、昨年度の成果を利用しつつ、天候デリバティブ、電力取引とデリバティブ、CAT債券や保険デリバティブを中心に、対象分野を住宅ローンの証券化金融商品にまで広げて研究を行った。このうち、天候については、取得した日本の天候データの分析を行うと共に、αパーセンタイル・バリアオプションを発展させた"江戸っ子オプション"の開発と利用法の検討を行った。これは、わが国の市場で特に多用される"

Event day"(例えば、一定期間内に雨が降った日の数)に基づく天候デリバティブの価格決定に利用が可能である。この他にも、Good Deal Boundsを利用して、与えられたシャープ比と整合的なCDDコールオプションの価格の上限と下限の範囲の計算を実際に行った。電力については、ジャンプが加わった価格過程を想定し、それらを実データから推定すると共に、発電所の建設といった発電事業における意思決定問題を、リアルオプション理論を利用して分析した。保険については、ジャンプ拡散過程を持つ非完備市場における最適投資モデルを開発すると共に、その成果を利用した保険料率の決定を分析した。また、保険デリバティブの流動性の確保について、情報の非対称性に基づく理論モデルを構築し、保険デリバティブが取引される条件を分析した。さらに、最近わが国でも実務的に重要性を増している住宅ローンの証券化商品(MBS)について、期限前償還の分析を行うと共にその価格決定モデルを研究した。これらの成果の一部は、既に下記の学術雑誌や紀要に発表されている。また、現在投稿中もしくは投稿準備中であるものを含め、成果の多くを応用数理学会数理ファイナンス研究部会(2003年2月)において報告した。
フォールトトレラント超LSIチップの設計

本研究の目的は,10年後の汎用マイクロプロセッサ用超LSIチップの製造歩留りの向上化とチップ運用後のフォールトトレランス化を,方式設計,論理設計,回路設計等の観点から達成する技術を開発することであった.そのための研究対象は以下の(1)(3)であり,各々以下の成果が得られた.(1)チップ製造後や運用後の欠陥や故障を回避するための再構成可能設計FPGAのチップ製造後の欠陥や運用後の故障を回避するための再構成可能設計について以下の(1.1)(1.3)の3つの成果を得た.(1.1)CLB(Configuration Logic Block)の欠陥や運用後の故障を回避するための手法,(1.2)配線領域の欠陥や運用後の故障を回避するための手法,(1.3)SRAM自体の欠陥(故障)の診断と欠陥(故障)回避設計.(2)故障検査容易な論理設計法以下の(2.1)(2.3)の3つの成果を得た.(2.1)組合せ回路部に対して求めた活性化ベクタ集合を状態遷移図を用いて局部的に連結することで順序回路の短いテスト系列を生成,(2.2)バーシャルスキャンFFの選択手法,部分的なFFのリセットとテスト故障カバリッジとの関係の検討,検査点挿入による順序回路のBIST(Built-In Self-Test)手法,(2.3)高速なテスト手法を可能とするFPGAの設計法とそのテスト生成手法.(3)誤り回復の容易なアーキテクチャ以下の(3.1)(3.4)の4つの成果を得た.(3.1)LPU-MPU-HPUの3階層構成超並列処理プロセッサのLPU-MPUアーキテクチャ,(3.2)並列処理システムの誤り回復のためのチェックポイント手法,(3.3)「高信頼モード」と「通常モード」とのモードを持たせる多重系システム,(3.4)並列処理システムのノードやリンクに故障がある場合での経路選択方法.本研究の目的は,10年後の汎用マイクロプロセッサ用超LSIチップの製造歩留りの向上化とチップ運用後のフォールトトレランス化を,方式設計,論理設計,回路設計等の観点から達成する技術を開発することであった.そのための研究対象は以下の(1)(3)であり,各々以下の成果が得られた.(1)チップ製造後や運用後の欠陥や故障を回避するための再構成可能設計FPGAのチップ製造後の欠陥や運用後の故障を回避するための再構成可能設計について以下の(1.1)(1.3)の3つの成果を得た.(1.1)CLB(Configuration Logic Block)の欠陥や運用後の故障を回避するための手法,(1.2)配線領域の欠陥や運用後の故障を回避するための手法,(1.3)SRAM自体の欠陥(故障)の診断と欠陥(故障)回避設計.(2)故障検査容易な論理設計法以下の(2.1)(2.3)の3つの成果を得た.(2.1)組合せ回路部に対して求めた活性化ベクタ集合を状態遷移図を用いて局部的に連結することで順序回路の短いテスト系列を生成,(2.2)バーシャルスキャンFFの選択手法,部分的なFFのリセットとテスト故障カバリッジとの関係の検討,検査点挿入による順序回路のBIST(Built-In Self-Test)手法,(2.3)高速なテスト手法を可能とするFPGAの設計法とそのテスト生成手法.(3)誤り回復の容易なアーキテクチャ以下の(3.1)(3.4)の4つの成果を得た.(3.1)LPU-MPU-HPUの3階層構成超並列処理プロセッサのLPU-MPUアーキテクチャ,(3.2)並列処理システムの誤り回復のためのチェックポイント手法,(3.3)「高信頼モード」と「通常モード」とのモードを持たせる多重系システム,(3.4)並列処理システムのノードやリンクに故障がある場合での経路選択方法.平成10年度は,(1)基本アーキテクチャを確定した後,(2)従来の研究手法の整理,(3)シミュレータプログラムの作成の基礎的な研究を中心に進め,余裕があれば,(4)新手法の考案((5)設計プログラムの作成)にも着手することを目的とした.(1)基本アーキテクチャの確定については概略的な設計と評価を終えた.アーキテクチャは,HPU,MPU,LPUの3種類のプロセッサからなる3階層である.数百から数千個のLPUを数十個のMPUで制御するSIMD構造,MPU,LPU間はMIMD構造とするMSIMD型構造である.主な処理対象は大規模なMPEG動画像圧縮処理と3次元画像生成処理である.チップ内の1つのMPUに接続されるLPU数は1625個,MPU数は4050個程度のときが最も効率よく処理できることを明らかにした.(2)従来の研究手法の整理については,本や文献を参考にして検討した.内容が(1)チップ製造後の欠陥回避設計,(2)チップ運用後の永久故障に対する再構成可能設計,(3)故障検査容易な論理設計法,(4)コンカレント誤り検出手法,(5)誤り回復の容易なアーキテクチャの広範囲に渡っているため,かなり労力の大きな作業であり,まだ終了していない.引き続いて検討が必要である.(3)シミュレータプログラムの作成は,設計がもう少し細部まで終了しないと手がつけられない.従って,これは次年度の検討項目とする.余裕があれば,(4)新手法の考案((5)設計プログラムの作成)を検討することであったが,これについては,故障検査容易な論理設計法,誤り回復の容易なアーキテクチャに関係した新手法を考案した(11.研究発表参照).平成11年度は,(1)基本アーキテクチャの詳細化,

(2)従来の研究手法の整理,(3)新手法の考案,(4)シミュレータプログラムの作成,(5)評価プログラムの作成を目的とした.(1)基本アーキテクチャの詳細化については,本研究で設計対象にしているMSIMD型階層並列計算機について,多段構造キャッシュメモリと2重バス構造を検討した.多段構造キャッシュは,個々のMPUがもつ1次キャッシュとは別に,複数個のMPUが共通にアクセスする2次キャッシュをもつ構造である.現在はまだ方式の提案であるが,今後性能評価を行いたい.2重バス構造は,MPU-LPU間の接続の構造を2重バスとするものである.概略的な性能評価実験によれば,単一バスに比較して約16%の性能向上が図れそうである.(2)従来の研究手法の整理については,本や文献を参考にして検討した.(3)新手法の考案では,設計チップ上で2重動作と3重動作の方式を定め,性能面で両者を比較評価した.その結果,再試行や誤り回復時間の制限が厳しい場合などは3重動作が有利であるが,一般には2重動作が有利となることを明らかにした.また本研究の基礎研究として,チップ製造後の欠陥回避設計法としてFPGAをチップ内部へ組み込む手法も考えられ,その場合でのFPGA自体の欠陥回避設計法や故障検査容易な論理設計法を考案した.更に,順序回路の固定縮退故障や遅延故障検出の新手法も考案した.(11.研究発表参照)(4)シミュレータプログラムの作成,および(5)評価プログラムの作成では,上記の(1)と(3)の方式を評価するためのプログラムとして部分的に作成し,評価に用いた.今年度は研究最終年度として,(1)基本アーキテクチャの詳細化,(2)新手法の考案と評価,(3)シミュレータプログラムと評価プログラムの作成,(4)研究最終年度の総括を行うことを目的とした.また,今後の研究に向けた関連技術の開発なども心がけることにした.これらの目的の中では以下の(1)から(5)の各々の設計の完成度を高めることであった.(1)チップ製造後の欠陥回避設計,(2)チップ運用後の永久故障に対する再構成可能設計,(3)故障検査容易な論理設計法,(4)コンカレント誤り検出手法,(5)誤り回復の容易なアーキテクチャ.(1)基本アーキテクチャの詳細化については,LPU-MPU-HPUの3階層構成のLPU-MPU設計に焦点を絞り,その詳細化を進めた.メモリバンド幅を有効活用する目的からMPUから多数のLPUへの命令がパイプライン的に流される方式を提案し,方式を定量的に評価し,優れた方式であることを示した(11.研究発表参照).(2)新手法の考案と評価については各種の方式を提案した(11.研究発表参照).(1)および(2)の研究としてはFPGAを対象として論理ブロックや配線の欠陥/故障の回避設計を提案した.これによって歩留りが向上することも定量的に評価した.(3)に関する研究としては,SRAM型のFPGAについて高速に検査を容易に行う手法を提案した.(4)については,FPGAの論理ブロックをシステム運用用のものとテスト用のものとに分けてテストを行う手法を提案した.(5)については,これに関連した技術として並列処理ネットワークの提案,ルーティングアルゴリズムの提案,キャッシュ利用チェックポイント取得方式の提案などを行った.(3)シミュレータプログラムと評価プログラムの作成では,上記の各種提案の評価のため作成して用いた.
ヒト疾患肺細胞を用いた創薬システムの開発

様々な疾患を背景に持つヒト肺細胞は,その遺伝背景や老化の程度も異なるユニークな細胞である.そしてこれらの細胞は,元々の肺疾患のphenotypeを引き継いでいると考えられ,今までの培養細胞実験とは異なる,疾患肺細胞固有の反応が得られると考えられる.そして,これらの細胞の機能を解析することによって,難治性肺疾患に対する新たな理解が得られるものと考える.今回の研究は,このユニークなヒト肺細胞を用い,その機能・反応を解析することによって,細胞の側から疾患を理解するとともに,新たな創薬・薬剤スクリーニングの場を構築することが目的である.昨年度,肺組織より分離した細胞より6系統のcell lineを樹立した.それらの増殖能を比較すると,加齢または原疾患とともに変化することが明らかとなった.また,同様の細胞を,マウス肺からも分離することに成功した.細胞表面マーカー,細胞分化度,遺伝子発現の異なる52系統のcell lineを樹立した.その細胞をマウスエラスターゼ肺傷害モデルに投与すると,組織傷害および組織破壊の軽減がもたらされた.この結果は,論文として現在投稿中(revise中)である.他疾患への影響も検討するため,この細胞を用いて,他大学との共同研究が進行中である.また,薬剤スクリーニングのための共同研究計画が,現在策定されつつある.以上のように,今回の研究を元に,新たな細胞を分離同定し,そのcell lineが樹立されたことにより,肺疾患の理解・新規治療法の開発へ向けて今後の新たな可能性を開くことが出来たと考える.様々な疾患を背景に持つヒト肺細胞は,その遺伝背景や老化の程度も異なるユニークな細胞である.そしてこれらの細胞は,元々の肺疾患のphenotypeを引き継いでいると考えられ,今までの培養細胞実験とは異なる,疾患肺細胞固有の反応が得られると考えられる.そして,これらの細胞の機能を解析することによって,難治性肺疾患に対する新たな理解が得られるものと考える.今回の研究は,このユニークなヒト肺細胞を用い,その機能・反応を解析することによって,細胞の側から疾患を理解するとともに,新たな創薬・薬剤スクリーニングの場を構築するのが目的である.ヒト肺より分離した肺細胞の反応性の違いが,個々の遺伝背景によるものであるか,または原疾患の影響によるものかを検討するため,慢性閉塞性肺疾患(COPD : chronic obstructive pulmonary disease),肺線維症,自然気胸の患者より,同意書を得た後,肺細胞を抽出した.そして,それら細胞の表面マーカーの発現の違いをFACSを用いて解析した.細胞表面マーカーのうちc-KitとCD133に注目し解析した結果, c-Kit陽性細胞は疾患の違い,年齢の違いにより大きな違いは存在しなかった.しかし, CD133陽性細胞は線維化肺での増加を認め,原疾患との関連が示唆された.肺組織からは,上皮細胞,内皮細胞,線維芽細胞が容易に分離培養出来る.様々な疾患を背景に持つヒト肺細胞は,その遺伝背景や老化の程度も異なるユニークな細胞である.そしてこれらの細胞は,元々の肺疾患のphenotypeを引き継いでいると考えられ,今までの培養細胞実験とは異なる,疾患肺細胞固有の反応が得られると考えられる.そして,これらの細胞の機能を解析することによって,難治性肺疾患に対する新たな理解が得られるものと考える.今回の研究は,このユニークなヒト肺細胞を用い,その機能・反応を解析することによって,細胞の側から疾患を理解するとともに,新たな創薬・薬剤スクリーニングの場を構築することが目的である.昨年度,肺組織より分離した細胞より6系統のcell lineを樹立した.それらの増殖能を比較すると,加齢または原疾患とともに変化することが明らかとなった.また,同様の細胞を,マウス肺からも分離することに成功した.細胞表面マーカー,細胞分化度,遺伝子発現の異なる52系統のcell lineを樹立した.その細胞をマウスエラスターゼ肺傷害モデルに投与すると,組織傷害および組織破壊の軽減がもたらされた.この結果は,論文として現在投稿中(revise中)である.他疾患への影響も検討するため,この細胞を用いて,他大学との共同研究が進行中である.また,薬剤スクリーニングのための共同研究計画が,現在策定されつつある.以上のように,今回の研究を元に,新たな細胞を分離同定し,そのcell lineが樹立されたことにより,肺疾患の理解・新規治療法の開発へ向けて今後の新たな可能性を開くことが出来たと考える.
P.gingivalis線毛の機能活性部位の同定とその応用に関する研究

私共は、P.gingivalis線毛が歯周組織に付着し炎症性サイトカイン産生を誘導することを既にいくつかの論文で報告している。さらに、私共は、本線毛のマクロファージ細胞レセプターがbeta2インテグリンであることを、また、このレセプターを介して炎症性サイトカイン産生を誘導することを明らかにしている。故に、本細菌線毛の組織付着や炎症性サイトカイン産生を誘導を担うその構造の活性領域について詳細に検討することは成人性歯周病の発症と成立機構を詳細に検討することは意義あることと考える。そこで、レセプターや結合蛋白を簡便に検索できる遺伝子組換え型融合蛋白のとその変異体を作製し、(1)細胞への付着活性部位、(2)beta2インテグリンの結合とサイトカイン誘導能の活性部位の検索、(3)マウスを用い、骨吸収刺激作用などを調べた。その結果、私共は、可溶性遺伝子組換え型の本細菌線毛を作製することができた。この遺伝子組換え型線毛は分子量43、000のモノマーであり、マクロファージや歯肉線維芽細胞への付着能を有していた。本線毛はマクロファージのbeta2インテグリンを介して結合することが確認できた。また、マクロファージの炎症性サイトカイン産生誘導能を調べたところ、明らかな活性を有していること、さらに、その誘導能に関する本線毛の活性部位はC-末端側のある一定の領域にあることがその変異体線毛を用いて示唆することができた。一方、この線毛ならびに変異体を用い、マウス骨吸収刺激作用を調べたところ、強い活性が認められ、その活性はNative線毛の約20倍の比活性を示した。また、その活性は炎症性サイトカイン産生誘導能の活性部位と同様にC-末端側にあることとが示された。歯周疾患の原因菌であるPorphyromonas gingivalis (P.gingivalis)の付着は、感染成立に、重要であることが報告されている。また、この付着機構には、線毛が、重要な構造物であることが明かにされている。ゆえに、P.gingivalis線毛は本菌の感染と歯周疾患の成立において重要な構造物であると考えた。最近、私どもは、マクロファージに優先的に発現しているMac-1が、P.gingivalisの線毛レセプターであることを明かにした。また、Fibronectinと極めて高い結合能を有することも明らかにされている。そこで、最近、種々の結合タンパク質を検索する為に用いられている遺伝子組み換え型融合タンパク質の系、即ちグルタチオンSトランスフェラーゼとP.gingivalis線毛の融合タンパク質を作成し、本菌線毛の細胞レセプターを検討した。しかし、融合タンパク質が、大腸菌内で発現せず、発現するベクターを検討したところ、His-tagを有した発現ベクターで発現が認められた。また、その発現した融合タンパク質蛋白質は、可溶性であり、また、生物活性を検討したところ、強いサイトカイン誘導作用が認められた。現在このタンパク質の変異体を作製中である。

そこで、レセプターや結合蛋白を簡便に検索できる遺伝子組換え型融合蛋白のとその変異体を作製し、(1)細胞への付着活性部位、(2)beta2インテグリンの結合とサイトカイン誘導能の活性部位の検索、(3)マウスを用い、骨吸収刺激作用などを調べた。その結果、私共は、可溶性遺伝子組換え型の本細菌線毛を作製することができた。この遺伝子組換え型線毛は分子量43、000のモノマーであり、マクロファージや歯肉線維芽細胞への付着能を有していた。本線毛はマクロファージのbeta2インテグリンを介して結合することが確認できた。また、マクロファージの炎症性サイトカイン産生誘導能を調べたところ、明らかな活性を有していること、さらに、その誘導能に関する本線毛の活性部位はC-末端側のある一定の領域にあることがその変異体線毛を用いて示唆することができた。一方、この線毛ならびに変異体を用い、マウス骨吸収刺激作用を調べたところ、強い活性が認められ、その活性はNative線毛の約20倍の比活性を示した。また、その活性は炎症性サイトカイン産生誘導能の活性部位と同様にC-末端側にあることが示された。
遺伝的感受性を考慮した慢性C型肝炎の進展を予防する生活習慣に関する分子疫学的研究

【背景】肝炎の進展には酸化ストレスの関与が示唆され、喫煙や飲酒、肥満などの生活習慣や、薬物代謝酵素やサイトカインの遺伝子多型などの遺伝的感受性要因が報告されているが、肝炎進展を抑制する食品や栄養素、それらと遺伝的感受性要因との相互作用についての知見は十分でない。【目的】最終年度にあたり、慢性C型肝炎の進展に関与する生活習慣と遺伝子多型との関連を検討する。【方法】症例(肝癌)対照(肝硬変、慢性肝炎)研究の手法で、研究参加への同意を得た4079歳の慢性C型肝炎患者272人、肝硬変患者60人、肝癌患者87人に自記式の半定量食物摂取頻度調査票を用いた調査を行った。(平成17年度)。平成18年度は、同集団から採取したバッフィーコートよりDNAを抽出後、薬物代謝酵素などの遺伝子多型の測定をすすめた。測定方法は、Polymerase chain reactionにより多型部位を増幅し、制限酵素断端長多型などを用いて決定した。生活習慣と遺伝子多型の肝癌との関連をlogistic regression modelで検討した。また、本年度は調査施設を新たに加え慢性肝炎患者119人についても調査を終了した。【結果】飲酒(オッズ比(OR):1.8,95%信頼区間(CI):1.0-3.0)と喫煙(OR:2.5,95%CI:1.4-4.5)は肝癌と有意な正の関連を示した。遺伝子多型と飲酒に関しては、ALDH2の*1/*1型に比べ*2/*1型では、1日3合未満の中等量の飲酒により肝癌のオッズ比上昇が見られた(OR:1.8,95%CI:0.8-3.8)。遺伝子多型と喫煙の関連ではCYPIA2の野生型でかつ喫煙者では肝癌リスクの有意な上昇(OR:4.5,95%CI:2.2-8.9)が見られた。【考察】肝癌の最大の危険因子はC型肝炎ウイルスの感染であるが、本研究では慢性肝疾患患者を対照群に設定することで影響を除外できた。肝癌の危険因子として飲酒と喫煙があるが、薬物代謝酵素の遺伝子多型と交互作用のもとで肝癌の発生に寄与する可能性が示唆された。今後は、各種遺伝子多型の判定を進め、遺伝的感受性要因と食事由来の因子と汗顔の関連についても検討していく予定である。【目的】本年度は、慢性C型肝炎の進展に関与する食品や生活習慣を明らかにする。【方法】症例(肝癌)対照(肝硬変、慢性肝炎)研究の手法で、研究参加への同意を得た佐賀県在住の4079歳の慢性C型肝炎患者321人、肝硬変患者77人、肝癌患者114人に自記式の半定量食物摂取頻度調査票を用いて郵送法で調査を行いそれぞれ272人、60人、87人から回答を得た。食品摂取頻度と肝癌の関連をlogistic regression modelで検討した。【結果】多量飲酒(オッズ比(OR):2.8,95%信頼区間(CI):1.3-5.8)と喫煙(OR:2.4,95%CI:1.0-5.5)は肝癌と有意な正の関連を示した。性、年齢、飲酒、喫煙を調整したところ、野菜(緑色、淡緑色、黄色)、肉類(鶏、豚、牛、加工肉)、豆腐、緑茶はいずれも明らかな関連はなかったが、果物(毎日vs週1回以下、OR:0.4,95%CI:0.2-0.8)、コーヒー(毎日vs週1回以下、OR:0.5,95%CI:0.2-1.0)の摂取で有意な負の関連を認めた。肝癌の危険因子として飲酒と喫煙が、防御因子として果物とコーヒーが検出され、これまでの疫学研究の報告を指示した。今後は食事調査票をもとに栄養素摂取量を推定し肝癌との関連を検討するとともに遺伝的感受性要因として各種遺伝子多型を判定し食事由来の因子との相互作用について検討していく予定である。(平成17年度)。

測定方法は、Polymerase chain reactionにより多型部位を増幅し、制限酵素断端長多型などを用いて決定した。生活習慣と遺伝子多型の肝癌との関連をlogistic regression modelで検討した。また、本年度は調査施設を新たに加え慢性肝炎患者119人についても調査を終了した。【結果】飲酒(オッズ比(OR):1.8,95%信頼区間(CI):1.0-3.0)と喫煙(OR:2.5,95%CI:1.4-4.5)は肝癌と有意な正の関連を示した。遺伝子多型と飲酒に関しては、ALDH2の*1/*1型に比べ*2/*1型では、1日3合未満の中等量の飲酒により肝癌のオッズ比上昇が見られた(OR:1.8,95%CI:0.8-3.8)。遺伝子多型と喫煙の関連ではCYPIA2の野生型でかつ喫煙者では肝癌リスクの有意な上昇(OR:4.5,95%CI:2.2-8.9)が見られた。【考察】肝癌の最大の危険因子はC型肝炎ウイルスの感染であるが、本研究では慢性肝疾患患者を対照群に設定することで影響を除外できた。肝癌の危険因子として飲酒と喫煙があるが、薬物代謝酵素の遺伝子多型と交互作用のもとで肝癌の発生に寄与する可能性が示唆された。今後は、各種遺伝子多型の判定を進め、遺伝的感受性要因と食事由来の因子と汗顔の関連についても検討していく予定である。
三次元ジャイロイドナノ空孔を有する液晶高分子膜の創製

本研究では、ジオール化合物とイオン液体の2成分系液晶および光解離性イオン性液晶を合成し、ナノ相分離構造を有するカラムナー構造・キュービック構造・スメクチック構造を構築した。これらの液晶性集合体について、液晶状態で光ラジカル重合することにより、高分子フィルムとして構造を固定化し、さらにイオン性構造を除去することにより、規則的なナノ空孔を有する高分子膜を構築することに成功した。さらにポリスルフォン多孔質上で液晶ナノ空孔膜を形成し、限外濾過実験を行った結果、ローズベンガルなどの水溶性色素を除去することに成功した。本研究の目的は、ジャイロイド極小界面をもつ三次元ナノチャンネル空孔を有するナノろ過膜を創製することである。このために、重合性基を有する両親媒性液晶分子と極性分子との非共有結合形成による双連続キュービック液晶の構築に挑戦する。液晶状態での光重合によりナノ構造を固定化し、チャンネル内部に組織化された極性分子を溶媒洗浄することで空孔を有する分離膜を作製する。光重合性ジエン基を有する没食子酸グリセリルエステルおよびアミドを設計・合成した。1,2-ジオール基をもつエステル化合物では液晶性は見られなかったが、アミド化合物はキュービック液晶性を発現することが分かった。これらの1,2-ジオール化合物と様々なイミダゾリウム型イオン液体との混合体を作製し、それらの熱相転移挙動を偏光顕微鏡観察、示差走査熱量測定、X線回折測定により解析した。臭化物イオン及びジシアノアミドアニオンを有するイオン液体と1,2-ジオール化合物との複合体は室温で液晶相を形成するのに対して、テトラフルオロホウ酸アニオンとトリフラートアニオンとの複合体では液晶性の発現は見られなかった。イオン液体のアニオン構造が液晶相形成に重要な役割をもつことが分かった。液晶相を形成した複合体を2枚のガラス基板間に封入して紫外線を照射した。液晶構造が固定化された自立性高分子フィルムを得ることに成功した。ナノ空孔材料を得るために、高分子フィルムをアルコール中に浸漬し、超音波処理を行った。風乾した高分子フィルムの赤外吸収スペクトル測定を行った結果、高分子フィルムの内部に組織化されたイオン液体が除去されていることが明らかとなった。この結果は、連続したナノ空孔の形成を示唆している。ジオール基を有する重合性化合物とイオン液体からなる液晶性複合体の光重合により、液晶構造が固定化された高分子フィルムを作製することに成功した。さらに、高分子フィルムをアルコールで洗浄することでイオン液体成分をフィルムから除去することができたため。本研究の目的は、ジャイロイド極小界面を持つ三次元ナノチャンネル空孔を有するナノ濾過膜を創製することである。本研究では、イミダゾール基を持つくさび形分子とベンゼンスルホン酸の2成分組織化により、カラムナー液晶相・双連続キュービック液晶相・スメクチック液晶相を発現させることに成功した。同様の分子組織化アプローチにより、スルホン酸基を持つくさび形分子とイミダゾールからなる2成分系混合物においてもカラムナー液晶相および双連続キュービック液晶相を構築することができた。また、光解離性ニトロベンジル基を有するイミダゾリウム型イオン性カラムナー液晶の構築にも成功した。可視光領域に光増感するラジカル開始剤を用いて、液晶状態で可視光重合することにより高分子フィルム化したのち、紫外線照射することでニトロベンジル基を分解し、イオン基を溶媒洗浄することでナノ空孔を有する高分子膜を創製することに成功した。さらに、アルキル鎖末端にアクリレート基を有する1,2-ジオール化合物を合成し、イミダゾリウム型イオン液体と複合化することにより、室温でテトラゴナルカラムナー液晶相を発現させることができた。液晶状態で光ラジカル重合したのち、カラムの中心に組織化されたイオン液体を溶媒洗浄することによりナノ空孔を形成することもできた。ポリスルフォン多孔質膜上で液晶ナノ空孔膜を形成し、限外濾過実験を行った結果、水溶性色素のローズベンガルをほぼ完全に除去することができた。本研究では、液晶自己組織化を用いた新しいアプローチにより、規則的なナノ空孔を有する高分子分離膜を創製することに成功した。今後はセルロース系ろ紙や多孔性ポリカーボネート膜などの支持膜の上に液晶性複合体の薄膜を形成し、光重合により液晶構造の固定化を行う。さらにアルコール洗浄することでイオン液体成分を除去した後、規則的なナノ空孔を有する機能性分離膜を作製し、限外濾過装置を用いて色素などの様々な有機分子の分離特性の評価を行う。有機材料化学
酸拡散を制御した酸増殖プロセスによるEUV用レジストの高感度化

次世代極端紫外光(EUV)レジストの開発を目的に、現在採用されている化学増幅型レジストの高感度化が期待できる酸増殖剤の研究を行った。酸増殖剤の放射線化学反応(二次電子との反応性)をパルスラジオリシス法により検討し、酸増殖剤のラジカルアニオンから酸発生剤への電子移動を経由した新たな酸形成反応を見出した。レジスト特性評価では、酸増殖プロセスを採用することで2倍の感度向上と34 nmのL/Sパターン形成に成功した。次世代微細加工に要求されている22 nm以下の解像度を有する制御技術を実現するためには、ナノ空間領域の酸発生効率を上げることが重要である。本研究では、一つの酸をトリガーとして自己触媒的に新たな酸を非線形生成することができる酸増殖剤に注目し、極端紫外光(EUV)用レジストと酸増殖プロセスの組み合わせによる高感度化を目指している。酸拡散の制御を目的とした酸増殖剤を(+)-2,3-ピナンジオールと種々のスルホン酸クロリドとの反応により立体的にバルキーな構造を有する10種類のピナンジオール型酸増殖剤を合成した。得られた酸増殖剤のうちピナンジオールモノトシラート(PiTs)およびピナンジオールモノトリフルオロメチルベンゼンスルホナート(Pi3F)について、75 keV電子線露光装置によりレジスト感度とその性能を評価した。その結果、UVIIIレジストに10 wt.%のPiTsを添加することで、2倍の感度向上と34 nmのライン&スペースパターン形成に成功した。また、上記酸増殖剤とレジストポリマーのイオン化で発生した二次電子との反応性をパルスラジオリシス法により検討した結果、酸増殖剤は二次電子と酸発生剤トリフェニルスルホニウム・トリフラート(TPS-Tf)の反応を阻害するため、TPS-Tf由来の酸発生量は低下することが示唆された。一方、フッ素原子を導入した酸増殖剤Pi3Fと二次電子の反応で形成したラジカルアニオンの減衰挙動を調べた結果、酸増殖剤からTPS-Tfへの電子移動を経由した新たな酸形成反応を見出した。本実験的検証により、酸増殖剤が引き起こすTPS-Tfからの酸発生効率の阻害効果とその解決法を示すことができた。一つの酸をトリガーとして自己触媒的に新たな酸を非線形生成することができる酸増殖剤に注目し、極端紫外光(EUV)用レジストと酸増殖プロセスの組み合わせによる高感度化を目指している。EUVを用いた放射線微細加工では、レジストポリマー(たとえば、ポリヒドロキシスチレン誘導体: PHS)のイオン化で発生した二次電子が酸発生剤TPS-Tfと反応することで酸が生成し、化学増幅によりパターンを形成する。そのため、酸増殖剤の添加によりTPS-Tfと二次電子との反応が阻害されると酸発生効率は低下する。そこで、合成したピナンジオール型酸増殖剤と二次電子との反応性をパルスラジオリシス法により検討した。酸増殖剤は、ピナンジオールモノトシラート(PiTs)、およびピナンジオールモノトリフルオロメチルベンゼンスルホナート(Pi3F)を用いた。各濃度の酸増殖剤PiTs、Pi3Fを添加したテトラヒドロフラン(THF)溶液の電子線パルス照射により1300 nmに観測されたTHF溶媒和電子の減衰挙動を調べた。溶媒和電子と酸増殖剤の反応は、指数関数的に減衰し、酸増殖剤濃度の増加とともに減衰速度が増加した。反応速度定数は、それぞれ4.1 ×1010、9.2 ×1010 M-1 s-1であった。酸発生剤TPS-Tfの反応速度定数は、1.6 ×1011 M-1 s-1であることから、酸増殖剤(特にPi3F)を添加することによりTPS-Tfと二次電子との反応が阻害されることが示唆された。一方、酸増殖剤と二次電子の反応で形成したラジカルアニオンの減衰挙動を調べた結果、長寿命のPi3FラジカルアニオンからTPS-Tfへの電子移動を経由した新たな酸形成反応を見出した。酸増殖剤が引き起こすTPS-Tfからの酸発生効率の阻害効果とその解決法を示すことができた。そこで、本研究では一つの酸により自己触媒的に二つ、三つと酸をねずみ算式に増加することができる酸増殖プロセスを導入することでレジストの高感度化を目指している。平成23年度は、酸拡散の制御を目的とした酸増殖剤の分子設計に重点を置いた。具体的には、立体的にバルキーな構造を有する10種類のピナンジオール型酸増殖剤を合成した。得られた酸増殖剤は、EUVフラット露光によるレジスト感度を調べることで酸増殖剤の分子構造と酸発生効率との相関を明らかにした。

また、パルスラジオリシス法による酸増殖剤と二次電子との速度論解析を行うことで、スルホンエステル骨格を有するピナンジオール型酸増殖剤の放射線化学反応初期過程を明らかにし、これからの結果を学術論文としてまとめた。研究目的に対する到達度の自己点検評価は、85%である。残り15%は、当初予定していた酸増殖剤を高分子側鎖に化学修飾した酸増殖ポリマーの合成に苦戦していることが減点要因である。平成24年度は、初年度に合成した酸増殖剤について、75 keV電子線描画装置を用いて22 nm以下の解像度を有するパターン形成を行う。また、酸増殖ポリマーの合成にも重点を置く。解像度、感度、LER等を解析することで、EUV用レジストとしての実用的特性を評価する。LER低減を目的に、塩基性添加物による酸拡散の抑制に関する検討を遂行する。得られた成果蓄積を合成にフィードバックさせることで、さらなる性能向上を図り、本研究を総括する。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に変更はなく、初年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。次年度は、上記推進方策に基づき酸増殖剤の合成とそのレジスト評価に重点を置く。そのため、有機試薬、反応用ガラス器具類、およびシリコンウエハーの購入が必要である。また、世界中の研究者が集う国際学会に参加し、国内外におけるEUVレジスト研究の動向調査を行うとともに本研究成果をアピールする。
自由貿易圏における国境効果の縮小に関する研究

本研究は、自由貿易圏による「国境効果」の縮小の効果を実証分析するものである。国境効果とは、たとえ関税が撤廃されても、国境を越える取引の取引費用が国内取引に比べて高いままで維持されている現象を指す。国境効果の計測に、輸入・移入を被説明変数とする伝統的な貿易重力モデルを使用した。その結果、従来研究より小さめの推計結果となったものの、東アジア、NAFTA、EUすべてに国境効果の残存が見られた。また、直接投資が国境効果を抑制していることが推計より示唆される。NAFTA、EUにおける通商制度は、国境効果の縮減に寄与してきたとみられる。本年度(25年度)は、計画に基づき、サーベイ、通商制度調査、データ収集などの基礎作業と暫定的な計量分析を実施した。また、実証分析のパイロットスタディを、不十分ながら実施した。(1)文献のサーベイ調査は、外部の協力者の提供により、基礎論文が電子的に入手できたため概ね円滑に進んでいる。ただし、内部メモなどのマイナーなものが数本分、未入手である。また、一部の論文は、電子ジャーナルになっていないため、図書館等でコピーすることとなるが未作業である。(2)EUとNAFTAの通商制度調査については、基本的な資料をネット上から収集するにとどまり、文献の購入まで至っていないが、入手済みの資料により、制度の概要は整理済みである。(3)実証分析用のデータ収集については、電子データで入手可能なものは入手済みであるが、図書館等からコピー・手入力することが必要なデータについては、作業員の確保の困難に伴って入手が遅れている。また、時間的な制約から、データ入手のための海外出張は実施できなかった。出張は、26年度に実施することとしている。以上のデータ収集作業等から作成した暫定的データベースに基づいて、簡易なgravity modelの推計を行った。推計精度は不十分ながら、概ね符号条件に合致した推計結果が得られている。本年度(26年度)は、当初計画に基づき、収集数値データのデータベース化を行うとともに、研究の主たる成果であるメタ輸出入関数の推計作業、文献サーベイ、通商制度調査を進めた。(1)データベース化については、電子媒体で入手可能なデータはほぼ入手完了した。また、既存研究者が公表しているデータベースとのクロスチェック作業を進めた。印刷媒体のみで入手可能なデータは、協力者による手入力やスキャナ・識字ソフトウェアによる数値化を行った。ただし、この作業は完了していない。(2) EUとNAFTAの通商法制の調査は、ほぼまとめ作業が完了している。ただし、最近の制度改正部分については、追加作業が必要である。(3)関数推計作業(gravity modeの推計)は、基本スペックの設定はできているが、代替案とのパフォーマンス比較のため、多くの推計を行っている段階である。また、多くの追加的変数・ダミー変数を試行している。本年度(平成27年度)に研究課題にあたる作業はすべて完了した。該当する作業は、データ収集、推計用データベース化、メタ輸出入関数の推計、文献サーベイ、通商制度調査である。(1)数値データのデータベース化については、推計関数の主たる変数に関するものをSTATAで再推計しやすいように整理(期間、変数名など)したうえで、保存している。(2) EUとNAFTAの通商法制の調査は、必要な資料はほぼ入手済み。整理した一覧表を作成ずみ。(3)関数推計作業(gravity modelの推計)は、妥当と考えられるスペックにおいて推計済み。本調査の課題である国境効果が、たとえ自由貿易協定が発効してある程度の時間が経過していたとしても、相当程度残存していることが明らかとなった。以上のように、作業ベースでは、本課題は完了しているが、今後は、その成果に基づいて、論文の執筆、編集、投稿、各種媒体による発表の段階となる。研究は全体として順調に進んでいる。3年間の研究期間いっぱいで研究は完了する予定である。やや遅れ気味であるのは、データ手入力部分、推計作業(メタ貿易関数の推計)、欧米通称制度調査などであるが、これらは27年度当初にやや集中的に作業すれば、全体の予定の遅延はきたさない。経済学最終年度である27年度には、データベース確定作業、推計作業、結果の解釈、結果報告論文の執筆など、必要な作業をすべて完成させる。必要に応じ、国内セミナーの開催、学会・シンポジウムなどでの発表、論文の学術誌投稿などを予定している。また、成果のうち政策的に重要なものについては、関連の政策部局にも情報提供する。なお、研究完成に際して、海外の研究者との議論や外国におけるセミナー参加のため、外国出張を行う。研究は、全体として概ね順調に進展している。研究項目としての3項目(文献・論文サーベイ、通商制度調査、実証分析用データ収集)はすべて着手済みである。資料・データ収集は、電子的に可能なものについては大半の入手が完了している。

ただし、図書館等からの手作業による資料収集には若干の遅れがある。また、データ収集や資料調査の本格的な実施のための海外出張については、面談先の都合などにより実施できなかった。これらについては、26年度中にすべて実施する予定である。なお、初年度の重要な作業目標である、暫定的なモデル推計については、概ね良好な結果が得られている。このため、研究の完成年度である27年度には研究完了できる見込みである。物品費未使用分は、主として主要論文の電子ファイルを外部協力者から無償提供受けたことによる節約分、および、印刷物形態のデータの入力が完了していないことによる。また、外国出張を、研究がほぼ完了した時点に延期したことによる。その他は、印刷費等であるが、これらは電子的な提供により節約したものである。26年度の研究計画に基づき、実証分析を行い、これを完成させる。その際、25年度に積み残したデータ入力作業(作業員による手作業)、海外出張を重点的に行う。26年度には、実証分析を進めつとともに、日本及びアジアのFTA・EPAの締結に向けて、政策提言を形成する。学会やセミナーの発表や専門家との議論を行い、成果を論文発表するとともに、機会があれば政府への政策提言などを行う。具体的には、1実証分析の完成:推計を重ね、EU、NAFTAに加え、日本における国境効果の実態と、FTAによる諸条項による国境効果縮減効果を推計する。必要に応じ、データを更新・改良する。2学会・セミナー等発表:成果の発表を学会や専門家のセミナーなどで行う。また、小規模のワークショップを主催し、国内の専門家と議論する。3政府への政策提言:本件研究者が関与している政府関連研究などを通じて政策提言する。政策提言では、日本が既に締結している対シンガポールEPAの効果や検討中のFTAにおける国境効果の残存の程度を測り、それをできる限り提言していくための具体的措置(例えば、欧州における障壁の報告・登録制度)などを盛り込む。データ入力、外国出張、論文収集、印刷費など、節約分あるいは遅延分については、研究内容を充実させる形で、それぞれの適切な費目に充当し、最終年度である27年度にはほぼ完全に使用する計画である。物品費未使用分は、主要論文の電子ファイルを外部の協力者よりの提供を受けたことによる節約分、および、データ・文献の未収集分費用に相当する。旅費については、欧州と米国に外国出張を計画していたが、面会予定者の都合がつかず、本年度は中止し、翌年度に持ち越すこととした。人件費・謝金は、データのコピー・入力作業費にあたるが、本年度は時間的な都合もあり、26年度に持ち越すこととした。その他は印刷費等であるが、25年度には電子的な手段により節約を図り、26年度に印刷等を行うこととする。データ入力・文献コピー等の作業の遅延分については、26年度に使用する予定である。外国出張も26年度に実施する。節約分は、収集論文を拡充することに使用する。印刷費等も、26年度作成の資料印刷等に充当する。