hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上皮バリア機能からみたドライノーズの物質的基盤の解明と先制医療への応用

本研究の目的であるドライノーズが気道病態にどのような影響を与えているかを解明するための第一歩として花粉症患者での鼻の乾燥感が存在することを昨年度確認しているが、今年度例数を増やした結果、66%で乾燥を感じていることが確認された。ドライアイでは、涙液分泌が低下していない病型もあることが知られている。ドライノーズでのその可能性を検討するため、まず従来涙分泌に用いられてきたシルマーテストを鼻に応用し、鼻汁分泌能機能検査として本邦で初めてその有用性を確認した。ドライスキンと同じく、ドライノーズが様々な鼻副鼻腔病変の前駆段階である可能性を実証するため、アレルギー性鼻炎ならびに副鼻腔炎患者の鼻粘膜上皮バリア機能の非侵襲的生理学的検査、粘液繊毛輸送機能検査および鼻汁浸透圧の測定、鼻呼気凝集液の採取解析、鼻粘膜上皮擦過細胞を用いたバリア機能関連タンパクの発現量の測定、各種電気泳動法によるタンパク質の解析ならびに含有糖蛋白質の解析を昨年度より継続している。また、ドライアイの成因として、涙液の高浸透圧が考えられている。高浸透圧溶液のモデルとして高張食塩水の点鼻誘発刺激を実施し、前後の鼻粘膜水分蒸散量、鼻粘膜上皮間電位差、鼻汁浸透圧、鼻呼気凝集液の過酸化水素濃度を測定した。高張食塩水点鼻後、鼻粘膜水分蒸散量の増加、鼻粘膜上皮間電位差の低下、鼻汁浸透圧の増加、鼻呼気凝集液の過酸化水素濃度の増加を認めた。ドライノーズの成因としての鼻汁高浸透圧の意義について引き続き解析中である。ドライノーズでもドライアイと同じく分泌減少を伴わない病型がある可能性について証明を進めている。病院職員を対照とした疫学調査について、日本医科大学附属病院倫理審査委員会に申請をおこなっているが、なかなか承認がとれない状況である。1)疫学調査を実施するため、他施設での倫理委員会申請をおこなうことも視野にいれている。2)アレルギー性鼻炎および副鼻腔炎患者手術時の摘出標本廃棄検体を用い、バリア機能関連タンパク、チャネルの免疫組織染色をおこない、乾燥感などの症状の程度、病態との関連性について探索する。3)我々がすでに確立している気道上皮機能解析システムを、ドライノーズの解析に応用し、鼻粘膜上皮機能障害からみたドライノーズの病態包括的に理解する。本研究の目的であるドライノーズが病態にどのような影響を与えているのかを解明するための第一歩として、鼻乾燥症状が花粉症患者でどの程度あるかを検討したところ、軽度から高度をあわせた鼻の乾燥感ありの患者群が過半数を占めており、また鼻漏症状との逆相関はなく、鼻乾燥感と鼻汁分泌とは関連性がなく、花粉症患者でのドライノーズの存在が示唆された。次に、鼻乾燥感と鼻腔細菌叢の関連性について検討した。乾燥感ありの群では、乾燥感なしの群に比べて、細菌叢が異なる傾向を示し、また耐性菌の代表株であるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)は、乾燥感ありの群のみ認められた。ドライアイと同様、マイクロバイオームが病態形成に関与している可能性が示唆された。一方、ドライスキンと同じく、ドライノーズが鼻粘膜病変の前駆段階である可能性を検討するため、アレルギー性鼻炎および副鼻腔炎患者の鼻粘膜上皮バリア機能の非侵襲的生理学的検査、粘液繊毛輸送機能検査および鼻水の浸透圧の測定、鼻呼気凝集液の採取後酸化ストレスの指標の測定、鼻粘膜上皮擦過細胞を用いた種々のタンパクの発現量の測定、各種電気泳動法によるタンパク質の解析ならびに含有糖タンパク質の解析を開始し、現在乾燥感の有無との関連性について検索中である。医師主導によるドライノーズの疫学調査のため、乾燥化が問題視されている病院の職員を対象としたアンケートによるドライノーズの疫学的調査ならびに無作為抽出した方の鼻粘膜上皮バリア機能の非侵襲的生理学的検査をおこなうための臨床研究を日本医科大学付属病院倫理委員会に申請中である。今まで全く明らかにされていなかったスギ花粉症患者の鼻乾燥感の存在について明らかにした。また、鼻腔細菌叢においてもドライノーズでは異なる傾向を示している可能性を見出した。一方、アレルギー性鼻炎、副鼻腔炎などの患者の鼻粘膜上皮バリア機能の非侵襲的生理学的検査も開始している。病院職員を対象としたドライノーズの疫学調査についてに倫理申請を既にしており、細部を改定中である。

高浸透圧溶液のモデルとして高張食塩水の点鼻誘発刺激を実施し、前後の鼻粘膜水分蒸散量、鼻粘膜上皮間電位差、鼻汁浸透圧、鼻呼気凝集液の過酸化水素濃度を測定した。高張食塩水点鼻後、鼻粘膜水分蒸散量の増加、鼻粘膜上皮間電位差の低下、鼻汁浸透圧の増加、鼻呼気凝集液の過酸化水素濃度の増加を認めた。ドライノーズの成因としての鼻汁高浸透圧の意義について引き続き解析中である。ドライノーズでもドライアイと同じく分泌減少を伴わない病型がある可能性について証明を進めている。病院職員を対照とした疫学調査について、日本医科大学附属病院倫理審査委員会に申請をおこなっているが、なかなか承認がとれない状況である。1)アレルギー性鼻炎および副鼻腔炎患者の鼻粘膜上皮バリア機能の非侵襲的生理学的検査、粘液繊毛輸送機能検査および鼻水の浸透圧の測定、鼻呼気凝集液の採取後酸化ストレスの指標の測定、鼻粘膜上皮擦過細胞を用いた種々のタンパクの発現量の測定、各種電気泳動法によるタンパク質の解析ならびに含有糖タンパク質の解析を開始しているが、乾燥感の有無との関連性について検討を進め、ドライノーズがドライスキンやドライアイと同様、鼻および気道粘膜病態形成の前駆段階である可能性について考察する。2)アレルギー性鼻炎および副鼻腔炎患者手術時の摘出標本廃棄検体を用い、バリア機能と関連するTRPチャネルなどを免疫組織学的染色をおこない病態との関連性を探索する。3)初代培養鼻粘膜上皮細胞にドライノーズ状態を作製することを試みる。4)病院職員のドライノーズの疫学調査を実施する。1)疫学調査を実施するため、他施設での倫理委員会申請をおこなうことも視野にいれている。2)アレルギー性鼻炎および副鼻腔炎患者手術時の摘出標本廃棄検体を用い、バリア機能関連タンパク、チャネルの免疫組織染色をおこない、乾燥感などの症状の程度、病態との関連性について探索する。3)我々がすでに確立している気道上皮機能解析システムを、ドライノーズの解析に応用し、鼻粘膜上皮機能障害からみたドライノーズの病態包括的に理解する。次年度国際学会に2回発表予定であるため。国際学会2回の旅費が当初の予定より抑えることができた。次年度は、解析を進め研究成果発表のために使用する予定である。
Insulin-connecting peptide(C-ペプチド)の尿細管Na^+ポンプに対する作用

40日令(成人)のSprauge-Dawleyの左腎をコラゲナーゼを含む緩衝液にて灌流した後、同腎臓より近位尿細管(PT)を顕微鏡下でmicrodissectし、γ-^<32>P-ATPの加水分解を利用して同尿細管の基底側膜に局在するNa-K-ATPase活性を測定した。ラットC-peptideはこのNa-K-ATPaseの活性を容量依存性に亢進させ、half-maximal activationは5x10^<-7>Mの濃度でえられた。最近、alpha-adrenergic agonistやneuropeptide YがこのNa-K-ATPaseの活性を容量依存性に亢進させ、protein phosphatase 2Bがその細胞内伝達系にて重要な役割を果たしていると考えられる。C-peptideによるNa-K-ATPase活性の亢進作用はFK 506により阻害されたことより、C-peptideもalpha-adrenergic agonistやneuropeptide Yと同様のメカニズムでNa-K-ATPaseの活性を亢進させると考えられた。同じラットよりPTの初代培養細胞を得て、その細胞内のカルシウム濃度をfura-2を用いて蛍光顕微鏡にて測定した。C-peptideの投与により、細胞内のカルシウム濃度の上昇が認められた。主に、L-typeのカルシウム・チャンネルより細胞外のカルシウムが流入することが示唆された。PTにおけるC-peptideのレセプターの検索を行ったが、明らかに出来なかった。しかし、C-peptideのPTにおけるNa-K-ATPaseに対する亢進作用は、PTに予めpertussis toxinを作用させておくと可逆的に阻害されることより、pertussis toxin感受性のレセプターがPTに存在しうると思われた。以上より、C-peptideが腎尿細管においてナトリウム調節に関わるホルモンであることを初めて明らかにした。
機能性流体を応用したニューアクチュエータの研究

本研究ではミリメートルサイズでパワー密度が高いマイクロアクチュエータの実現を目的とし,機能性流体を用いたニューアクチュエータの具現化を行った.(1)高電圧の印加によって活発なジェット流を発生する電界共役流体(ECF)を駆動源としたマイクロアクチュエータ,(2)電圧印加による粘度変化で電気粘性流体(ERF)の流れを制御するフレキシブルERマイクロバルブとシリコーンゴムPDMSの液圧室から成るマイクログリッパ,(3)このERアクチュエータの駆動源として,マルチリードバルブを用いたマイクロポンプを開発した.本研究ではミリメートルサイズでパワー密度が高いマイクロアクチュエータの実現を目的とし,機能性流体を用いたニューアクチュエータの具現化を行った.(1)高電圧の印加によって活発なジェット流を発生する電界共役流体(ECF)を駆動源としたマイクロアクチュエータ,(2)電圧印加による粘度変化で電気粘性流体(ERF)の流れを制御するフレキシブルERマイクロバルブとシリコーンゴムPDMSの液圧室から成るマイクログリッパ,(3)このERアクチュエータの駆動源として,マルチリードバルブを用いたマイクロポンプを開発した.本研究は,機能性流体を応用して新原理に基づくニューアクチュエータの創製を目的としている.すなわち,電圧印加によって活発なジェット流を生じる電界共役流体(ECF)および電界あるいは磁界によって見かけの粘度が変化する電気粘性流体(ERF)あるいは磁気粘性流体(MRF)を利用したアクチュエータの開発およびこれらの応用について研究する.本年度の成果を以下に示す.ECFを円筒状ステータ内に充填し,円盤状ロータ表面に電圧印加用の微小な電極対を配置すればジェット流を利用したECFマイクロモータを構成できる.モータ出力に影響する電極形状を検討し,内径5mmECFマイクロモータを開発した.また,ECFに発生するジェット流を圧力駆動源としてシリコーンゴムチューブの内圧を制御し変形させるECFフレキシブルアクチュエータを開発した.すなわち,直径1mmの湾曲チューブの内圧を制御しチューブ先端変位を得るECFマイクロマニピュレータ,および直径5mmの繊維強化チューブの内圧制御により収縮変位を得るECFマイクロ人工筋を開発し,駆動特性を明らかにした.さらに,並行電極が複数配置された電極基板を用いてECFにジェット流を発生させる平面形ECFポンプを開発し,ノートPC用CPU液冷システムを提案した.ERFを用いた液圧駆動管内走行マイクロマシンの開発のために,アクティブスプール弁を利用した圧電共振駆動型ポンプを提案し,直径9mmのマイクロポンプを開発した.また,分岐管内の走行が可能な管内走行マイクロマシンを実現するために,ERFを利用したフレキシブルERマイクロアクチュエータを提案し,試作した.MRFを作動流体としたMRシリンダを開発し,2軸マニピュレータの駆動に応用した.本研究ではミリメートルサイズでパワー密度が高いマイクロアクチュエータの実現を目的とし,機能性流体を用いたニューアクチュエータの具現化を目指す.本年度の成果は以下のとおりである.はじめに,高電圧の印加によって活発なジェット流を発生する電界共役流体(ECF)を利用したECFマイクロモータの高出力化を実現した.つまり,電圧を印加するための電極形状について検討し,DP-RE形ECFマイクロモータに対して従来数%であった効率を17%に向上した.つぎに,上述のECFを利用して,マイクロ人工筋セルを実現した.本セルは軸方向に繊維強化されたゴムチューブの内圧をECFに発生するジェット流によって制御するアクチュエータであり,微小な電極対をチューブ内に配置できるため外部からの給電のみによって駆動できる.すなわち,複数のセルを直並列に集積化することが可能である.直径13mm,高さ10mmのセル単体で収縮変位1.2mm,発生力0.22Nを実現した.さらに,電界の印加によって見かけの粘度が変化するER流体を用いた多自由度フレキシブルマイクロアクチュエータを提案した.また,本アクチュエータの構成部である直径2mm程度のドーム形状を金属ガラスを用いて製作し,そのMEMSプロセスを開発するとともに,ER流体を用いたバルブを製作した.最後に,マイクロフルードパワーシステムの流体パワー源となる高出力マイクロポンプとして,管路慣性を用いた全波整流形圧電マイクロポンプを提案し,プロトタイプを試作した.本ポンプは吐出側チェック弁の代わりに流体のイナータンスが大きくなる細長い管路要素を有することによって慣性効果を用いて継続的な吐出を実現した.加えて,2つのポンプ室を1つの積層圧電素子のによりポンピングする構造とし,高出力化を図った.この結果,ポンプ体積約1cm^3で約0.4MPaの吐出圧力を実現した。本研究ではミリメートルサイズでパワー密度が高いマイクロアクチュエータの実現を目的とし,機能性流体を用いたニューアクチュエータの具現化を目指す.本年度の成果は以下のとおりである.高電圧の印加によって活発なジェット流を発生する電界共役流体(ECF)を利用したECFマイクロモータの高出力化を実現した.電圧を印加するための電極形状について検討し,DP-RE形ECFマイクロモータに対して出力パワー密度を6.3W/kgに向上した.

これは従来モータの21倍の当たる.上述のECFを利用して,マイクロ人工筋セルを実現し,集積化による出力向上を確認した.本セルは軸方向に繊維強化されたゴムチューブの内圧をECFジェットより制御するアクチュエータであり,液圧駆動でありながら外部からの給電のみによって駆動できる.直径10mm,高さ12.5mmのセルを4個(2×2)直並列化したECF人工筋を実現した.ノート形PCのCPUなどの電子チップを強制的に液冷するため提案している,ECFを作動流体としたきわめて薄いシンプルな構造の平面ポンプに対し,より低い電圧で高い圧力,流量が得られる電極形状を実験的に検討し,従来ポンプに比べ16倍の出力パワー密度を実現した.電界印加で見かけの粘度が増大するERF(電気粘性流体)を応用したフレキシブルERマイクロアクチュエータを実現するため,フォトレジストSU-8のカンチレバー形構造体で構成され,柔軟に屈曲できるフレキシブルERマイクロバルブを提案,試作し,その特性を実験的に明らかにするとともに,フレキシブルアクチュエータを構成しその動作を確認した.ERFを高パワーでポンピングするため,マイクロシートバルブを用いた流体慣性ポンプを提案,試作し,その有効性を実験的に確認するとともに,これにERバルブおよびベローズを一体化したアクチュエータを試作し,その動作を実験的に確認した.本研究ではミリメートルサイズでパワー密度が高いマイクロアクチュエータの実現を目的とし,機能性流体を用いたニューアクチュエータの具現化を目指す.本年度の成果は以下のとおりである.高電圧の印加によって活発なジェット流を発生する電界共役流体(ECF)を利用したECFマイクロレートジャイロを提案し,プロトタイプを試作した.上記ジェット流に角速度に起因するコリオリカが作用した際の偏流をホットワイヤによって検出する新たなレートジャイロであり,機械的可動部を必要としないため,小型で長寿命,耐振動性に優れると考えられる.特性試験の結果,少なくとも±400°/sの範囲で良好な角速度検出が可能であることを明らかにした.上述のECFを利用して,マイクロ人工筋セルを改良し,集積化による出力向上を確認した.本セルは軸方向に繊維強化されたゴムチューブの内圧をECFジェットより制御するアクチュエータであり,液圧駆動でありながら外部からの給電のみによって駆動できる.直径10mm,高さ12.5mmのセルを4個(2×2)直並列化したECF人工筋を実現した.電界で粘度制御できる電気粘性流体(ERF)を用いたERバルブの一方の電極を間隔方向に可動とし出力変位を得る構造で,外力による変位を抑制する位置フィードバック機構を内蔵したスマートアクチュエータを提案し,直径10mm,厚さ2.5mmのアクチュエータを試作し,その特性を実験的に明らかにした.また,管路内の流体慣性による液柱分離を利用し,吐出行程だけでなく吸入行程でも吐出を行うことで高出力化を図った圧電マイクロポンプの高出力密度化を図るため,ピストンの上下にポンプ室を設け,交互に吐出を行うマイクロポンプを提案,試作し,実験的にその特性および問題点を明らかにした.本研究ではミリメートルサイズでパワー密度が高いマイクロアクチュエータの実現を目的とし,機能性流体を用いたニューアクチュエータの具現化を行った.本年度の成果は以下のとおりである.また,上述のECFを利用したECFマイクロレートジャイロの小形化および低電圧駆動化を行った.角速度検出が可能な最小駆動電圧は従来の1.1kVから0.62kVに低電圧化できた.
非ふるえ熱産生能発現の個体発生に関する研究

非ふるえ熱産生の発現機序を明らかにするため、出生前より離乳期迄のラットの褐色脂肪組織で非ふるえ熱産生発現能の個体発生過程を調べた。非ふるえ熱産生の主要因子とされているノルアドレナリンの褐色脂肪組織内含量は、出生直後には極めて低くその後急激に増加してほぼ1週間で成体のレベルに達した。一方グルカゴンの含量は出生前より非常に高く、出生後も高レベルが維持された。次に、褐色脂肪組織の非ふるえ熱産生能を調べるため、組織細片を用いてClark型オキシジェン・エレクトロードにより酸素消費量の測定条件を検討し、更にノルアドレナリンとグルカゴンに対する褐色脂肪組織の反応性を比較検討した。その結果、褐色脂肪組織は出生前よりノルアドレナリン、グルカゴンのいずれにも反応すること、両ホルモンに対する反応は出生後著しく高まること、更にノルアドレナリンに対する反応性は離乳期前迄高いままであるのに対しグルカゴンに対する反応性は生後5日目には低下することが占めされた。また、ノルアドレナリンによる非ふるえ熱産生促進時には、組織内サイクリックAMPレベルが著しく高まり、その増加の程度は加令と共に大きくなった。しかしグルカゴンによる促進時には組織内サイクリックAMPレベルの増加は少なく、加令による変化も見られなかった。一方、組織内IP_3(イノシトール・トリフォスフェート)のレベルはノルアドレナリン、グルカゴンで同程度高まり、増加度は加令と共に減少する傾向が見られた。これらの結果は、新生期、とりわけ出生直後にはグルカゴンが主な発現因子として非ふるえ熱産生を起しこていること、また、グルカゴンが褐色脂肪細胞で非ふるえ熱産生を起こす作用経路はノルアドレナリンのものとは異なっていることを示唆している。更に組織細片を用いて酸素消費量を測定する本方法は褐色脂肪組織の非ふるえ熱産生能を調べる上で大変有用であることが示された。寒冷,過食およびストレス等によって褐色脂肪組織(BAT)で亢進する非ふるえ熱産生(NST)の発現機序を明らかにするため,ウィスター系ラットを用い出生直前より離乳期迄のBATの生後発達とNST発現能の関係を調べた.BATは生長に伴って増大するが,単位体重当りのBAT重量は出生時に最も高く,成長につれて減少した.また,背頸部(DC)BATと肩甲骨間(IS)BATの割合は出生1日前では約1:2であるが出生後次第にIS-BATの割合が増加し離乳期(21日令)には約1:3.5となっていた. NSTの主要な発現因子であるノルアドレナリン(NA)とグルカゴン(G)の単位組織当りの含量の変化には両ホルモンで明瞭な差が認められた.即ち, NAはDC, IS共出生時には極めて少なく,生後急増してほぼ1週間で生体のレベルに達するのに対して, Gは出生直後より成体レベルと同じかそれ以上の高いレベルで存在する.とりわけDC-BATのG含量は出生直後には極めて高く,その後漸減してほぼ1週間でIS-BATと同じレベルとなった.IS-BATではこの間G含量の変化は見られなかった.これら新生ラットのBATのNST能を見るため, BATの細切ブロックを用いてNAおよびGによる酸素消費量の増加度を調べた.単位重量当り基礎酸素消費量は出生直後に高く離乳期で低かった.またNAにより最大酸素消費量は10日令迄は35倍上昇したが離乳期には3倍以下であった.

Gによる酸素消費量の増加度もNAと同様であったが, Gに対する反応性は10日令の個体で既に低下していた.これらの結果は生後の極めて早い時期からBATでNSTが起り得る事,また,神経系が充分発達していないこの時期にはNAに代ってGが主要なNST発現因子として作用している事,更に出生直後にはDC-BATの果す役割が大きい事を示唆している.昨年度の研究で、出生直後のラットの非ふるえ熱産生の発現にはグルカゴンがより重要な役割を果たし得ること、またこの組織の細片を用いて酸素消費量を測定することによって新生期の褐色脂肪組織が非ふるえ熱産生能を起こし得ることが示されている。本年度は、組織細片を用いた酸素消費量測定の種々条件の検討と出生前より離乳期迄の各時期の非ふるえ熱産生能の変化の比較検討、更に非ふるえ熱産生亢進時の組織内セカンドメッセンジャーの変化を調べた。新生ラットの褐色脂肪組織細片のノルアドレナリンおよびグルカゴンに対する酸素消費反応は組織細片を透析アルブミン含有測定メディウム中で酸素を添加しつつプレインキュベーションすることにより著しく改善され、両ホルモン共1μg/ml濃度で最大の反応を起こすことが示された。また、褐色脂肪組織は出生前よりノルアドレナリン、グルカゴンに反応すること、両ホルモンに対する反応は出生後著しく高まること、更に前者に対する反応性は離乳期前迄高いまであるのに後者に対する反応性は生後5日目には低下することが示された。更にノルアドレナリンによる非ふるえ熱産生促進時には、組織内サイクリックAMPレベルが著しく高まり、その増加の程度は加令と共に大きくなった。しかしグルカゴンによる促進時には組織内サイクリックAMPレベルの増加は少なく、加令による変化も見られなかった。一方、組織内IP_3(イノシトール・トリフォスフェート)のレベルはノルアドレナリン、グルカゴンで同程度高まり、増加度は加令と共に減少する傾向が見られた。これらの結果は、新生期初期のラット褐色脂肪組織の非ふるえ熱産生はグルカゴンが起こし得ること、また、グルカゴンが非ふるえ熱産生を亢進させる細胞内経路はノルアドレナリンのものとは異なっていることを示している。
グローバル時代におけるフィリピン地方社会と制度

本研究のテーマはグローバル化が進む状況下でフィリピン地方社会が構築される動態を経済学・政治学・文化人類学の学際的研究で明らかにすることである。グローバリゼーションは、経済における新自由主義やそれを推し進める国際政治、欧米文化の浸透という形で経済、政治、文化の均質化を推し進めているが、一方で、国の枠組みでは捉えることのできない任意の社会集団を生み出し、均質化に抵抗する反グローバリゼーション、オルター・グローバリゼーションの動きをもたらしている。フィリピン社会も、グローバリゼーションによる欧米主導の「近代化」と「脱近代化」の影響を同時に受けつつ再構築されている。私たちはこの問題に、「共同性」というキーワードでアプローチすることを試みる。「共同性」は、グローバル時代においては均質的近代化過程で再編されるものに加えてナショナルな枠組みを超え、経済、政治、社会の領域を横断して形成されていくものがある。この様々な「共同性」の相互作用の結果として社会経済構造が構築されるのである。西村は、グローバルな農民運動やその影響を受けたメディアの存在との「共同性」が農業労働者の社会経済状態の変化をもたらす可能性があることを示した。美甘は、ビジネス・コミュニティと市民社会グループが連携する可能性は常に開かれていることを示す一方で、課題も多いことを明らかにした。川田はセブ市の民衆宗教をとりあげ、それを単なるローカルでミクロな宗教実践とするのではなく、フィリピン・カトリシズムの国家レベル、政治社会レベル、市民社会レベルでの公共宗教の役割を体現する場として考察することが、人びとが「よりよく生きる」ための営みを考える手だてとなるとの指摘をおこなった。関は、国内階層の分断化、社会関係の断片化という状況を指摘し、そのような状況にありつつも、新たな共同性の生成に結び付く人々のネットワーク構築の生活実践を論じた。平成16年度は、研究代表者、各研究分担者が各研究テーマに沿った文献収集や海外調査おこなった。また、国内研究会を数回開き、研究の経過報告等をおこなった。詳細は以下のとおりである。西村は平成16年度8月10日より、9月19日までフィリピンにおいてアグリビジネス、農産物(密)貿易のフィリピン農業への影響をテーマとして資料収集、調査をおこなった。イサベラ州では地方政府と国内資本によるキャッサバの契約栽培、ベンゲット州では野菜の密貿易、カガヤンデオロ州においては農業コンサルタント会社と国内資本によるジャガイモ生産の現状を調査した。また海外研究協力者のアルバート・アキノ氏と共同研究の組み立てに関する意見交換を行った。川田は日本国内でメディアをめぐる生活実践のありかたに関する文献収集をおこなうとともに研究の新たな視角を模索した。川中は、平成16年1月9日より18日まで、おもにマニラにおいて予算過程に焦点を当てて国家資源分配の政治過程に関する研究調査をおこなった。その際、フィリピン大学、アテネオ・デ・マニラ大学での資料収集に加え、大統領府、上院・下院の担当部局において、インタビューおよびデータの収集を行った。関は、平成16年2月22日より3月20日までビサヤ海域社会の生活戦略とアイデンティティー形成に関する研究調査を行っている。国内の第一回研究会(平成16年度7月17日)では、共通テーマの理解を深めること、共通のメソドロジーを構築する試みをおこなった。第二回(平成17年1月6日)は、今後の研究における各自の位置づけに関する議論をおこなった。第3回(平成17年1月29日)は西村、川中の調査報告、今後の研究の方向性に関する議論をおこなった。また、フィリピンの政治を研究する信州大学の美甘氏を招き、共同研究に関する助言を受けるとともに情報交換をおこなった。

研究代表者および研究分担者は、2005年7月(7/9-7/10)において今年度の研究計画等について、2006年12月(12/17-12/18)には中間報告について東京で研究打ち合わせ会をおこなった。各メンバーの個別の活動内容は以下のとおりである。西村は2005年12-2006年1月(12/22-1/7)にタルラック市のサトウキビ農園における農業労働者のストライキに関する調査の準備をおこなった。まず、海外研究協力者のアキノ氏とロスバニョス市において調査の期日、手法に関する素案を作り、タルラック市においては調査場所の選定、調査者へのコンタクトなどをおこなった。2006年2月(2/18-2/23)には研究分担者・川田とともにタルラックにおいて農業労働者のストライキに関連する情報や意見を農業労働者によるグループ・ディスカッションによって得た。川田は2006年1月(1/9-1/15)ならびに2月(2/18-2/25)にそれぞれ、セブ市とタルラック市において、地方社会におけるメディアの社会的位置に関する現地調査をおこなった。とりわけタルラックにおける調査は研究代表者・西村知と共同でおこない、ルイシータ農園におけるストライキの際、地元メディアならびにマニラ首都圏のメディア各局がどのような報道活動をおこなったかについて、番組制作者や放送局長などから聞き取り調査をおこない、報道活動の実態や局ごとの扱いの相違などについて知見を得た。美甘は、2005年8月(8/15-9/4)に現地調査をおこない、税制問題にしぼり、文献・議会資料等の収集、官僚等政策担当者に対するインタビュー調査を行った。また、同時に現地出版物の収集を行い、日本語文献・英語文献を含め12月の研究会で報告を行った。さらにこの報告を基に、論文を執筆中である。関は、2005年8月から9月(8/3-9/5)にかけてマニラ首都圏にて看護士資格取得を目指すミドルクラスの人々を主な対象とし、彼らの移住の動機、ライフヒストリー、トランスナショナルな空間に彼らが維持する親族友人のネットワークとその活用のあり方などに関し、インタビューを行った。平成18年度は、各研究メンバーがフィリピンにおける現地調査を実施し、研究会を通じてお互いの知見を交換した。また成果報告書の作成の作業を主にe-mailによる原稿回覧によっておこなった。平成18年度の各自の研究内容は以下の通りである。西村はフィリピン、マニラのアテネオ大学や書店においてハシエンダ・ルイシータ、フィリピン糖業、フィリピンの市民社会や共同性に関する文献を収集し、フィリピン農村部における共同性創出の可能性を論文にまとめた。川田は、セブ市におけるグアダルーペの聖母崇拝を活動の中心においた宗教コミュニティ(コフラディア)の実態調査をおこない、宗教的実践を通した市民社会の建設と公共性の創出過程について分析した。市民レベルの宗教実践と国民国家統合の関係性という観点からみれば、地方社会のミクロな宗教コミュニティの活動も、国民的宗教であるカトリシズムのシンボルへの回路となりうることが指摘できる。
可積分表現に付随する保型形式の次元公式の研究

我々の研究の主たる目的は,新谷の結果(J.Fac.Sci.Univ.Tokyo 22(1975),25-65)を一般の半単純実Lie群上の離散系列表現に付随する保型形式の場合に一般化し,新谷の結果の背後にある原理を理解することにある.未だ研究途上であって,引き続き科学研究費補助金(研究題目:保型形式論から見た離散系列表現の研究,課題番号:17540005)の補助のもと研究が継続中である.以下に我々の研究成果の内主要な二点を提示する;1)有理数体上定義された半単純線形代数群の放物的部分群の冪零部分のLie環の中心は,その放物的部分群のLevi部分の随伴作用に関して概均質ベクトル空間となり,そのZariski開軌道から放物的部分群の特殊な性質(我々はそれを性質(E)と呼ぶ)が定まる.一方,問題の概均質ベクトル空間の一般元から我々の半単純代数群に付随した冪零軌道が定まる.逆に半単純代数群の冪零軌道から放物的部分群が定まる.我々は,性質(E)をもつ放物的部分群の集合と,付随する放物的部分群の冪零部分の中心降下列の長さが2であるような冪零軌道との間に全単射が存在することを確立した.2)コンパクトJordan三重系は自然に半単純実Lie群を定義する.離散系列表現をもつ古典実Lie群は全てこのようにした得られる.この様な実Lie群の離散系列表現の行列成分を,放物的部分群の冪零部分の中心(それは指数写像を通してそのLie環と同型である)に制限した関数のFourier変換,特にPoisson和公式が問題となる.我々は,問題の離散系列表現のHarish-ChandraパラメータがWeyl部屋の壁から十分に離れていれば,問題の関数に関してPoissonの和公式が成り立つことを確立した.我々の研究の主たる目的は,新谷の結果(J.Fac.Sci.Univ.Tokyo 22(1975),25-65)を一般の半単純実Lie群上の離散系列表現に付随する保型形式の場合に一般化し,新谷の結果の背後にある原理を理解することにある.未だ研究途上であって,引き続き科学研究費補助金(研究題目:保型形式論から見た離散系列表現の研究,課題番号:17540005)の補助のもと研究が継続中である.以下に我々の研究成果の内主要な二点を提示する;1)有理数体上定義された半単純線形代数群の放物的部分群の冪零部分のLie環の中心は,その放物的部分群のLevi部分の随伴作用に関して概均質ベクトル空間となり,そのZariski開軌道から放物的部分群の特殊な性質(我々はそれを性質(E)と呼ぶ)が定まる.一方,問題の概均質ベクトル空間の一般元から我々の半単純代数群に付随した冪零軌道が定まる.逆に半単純代数群の冪零軌道から放物的部分群が定まる.我々は,性質(E)をもつ放物的部分群の集合と,付随する放物的部分群の冪零部分の中心降下列の長さが2であるような冪零軌道との間に全単射が存在することを確立した.2)コンパクトJordan三重系は自然に半単純実Lie群を定義する.離散系列表現をもつ古典実Lie群は全てこのようにした得られる.この様な実Lie群の離散系列表現の行列成分を,放物的部分群の冪零部分の中心(それは指数写像を通してそのLie環と同型である)に制限した関数のFourier変換,特にPoisson和公式が問題となる.我々は,問題の離散系列表現のHarish-ChandraパラメータがWeyl部屋の壁から十分に離れていれば,問題の関数に関してPoissonの和公式が成り立つことを確立した.2002年度は主に次の諸点について研究を行った;1可積分表現に付随する保型形式の空間の次元公式の一般論の確立.問題の次元公式は,或積分核の跡として与えられるが,その積分核を定義する無限級数の収束,及び二乗可積分性が問題である.その様な問題に関して,一般の局所コンパクト群上で一般論を展開する事が出来る.更に線形Lie群上では,可積分表現に対しては常に積分核を定義する無限級数は絶対かつ広義一様収束し有界であることが証明出来る,以上の結果は論文"Dimension formula for automorohic forms associated with integrable unitary representations"として発表する.2上で与えられた次元公式において,特定の放物的部分群に付随して定まる中心的羃単共役類の寄与を放物型概均質ベクトル空間のゼータ関数と結びつける(形式的)基本等式の確立.3上の基本等式を導くために必要な,放物型概均質ベクトル空間が満たすべき性質の研究.放物型概均質ベクトル空間の開軌道によって放物的部分群の元を特徴づけることができるかが問題であるが、そのような性質が成り立つための十分条件を幾つか与える事ができた.特にその系として,問題の放物的部分群が複素数体上極大ならばよいことがわかる.又,古典群の場合に一つ一つ調べる事により,そのような性質を持つための必要十分条件は問題の放物的部分群が有理数体上極大なることであることが示される.以上の結果は論文"Remarks onprehomogeneous vectorspaces of commutative parabolic type"として発表する.

4可積分表現の行列係数のFourier変換,及びPoissonn和公式の収束性の研究.ユニタリ表現の行列係数は有界関数だから,そのFourier変換は測度であるが,特に古典群上の二乗可積分表現の場合には,古典的なHarish-Chandraの評価から,行列係数は可積分関数となることがわかり,Fourier変換は無限遠でゼロなる連続関数である.保型形式の次元公式との関連から,そのFourier変換の非零集合を決定する事,及びPoisson和公式の収束性が問題となる.この問題に関しては,二乗可積分表現のHarish-ChandraパラメータがWeyl領域の壁から十分に離れていればPoisson和公式が収束することが証明出来た.又,正則離散系列,及びSp(1,q)の四元数的離散系列に関しては,その対角成分のFourier変形の非零集合が問題のユニタリ表現の波面集合,及び放物型概均質ベクトル空間の開軌道を用いて特徴つけられる事が証明できた.2003年度は以下の様な研究成果を得た;Siegel尖点形式の次元公式に関する新谷の結果(J.Fac.Sci.Univ.Tokyo 22(1975),25-65)を一般の可積分表現に付随する保型形式の次元公式に拡張するのが研究の目標である.それに対して2004年度は以下の様な研究成果を得た;・コンパクトJordan三重系Vのderivation algebra Der(V)に対してstr^+(V)=V×Der(V)は自然に簡約可能Lie環の構造をもつ.さて,Lie(G)=str^+(V)なる連結半単純実Lie群Gを考えると,Lie(K)=Der(V)なる連結閉部分群K⊂Gは極大コンパクト部分群となる.このようなGとして,任意の有界対称領域の自己同型群,及び,離散系列をもつ全ての古典実Lie群が含まれる.Gは離散系列表現πをもつとする.Vのtripotent eに付随するGの標準的放物的部分群Pの冪単部分のLie環の中心はVの或部分空間W_eに自然に同型であるが,πの任意のK-有限ベクトルに関する行列係数を指数写像を通してW_eに制限したものを一般にf_πと書こう.すると,πが充分regularならば常に2)Fourier変換f^^^_πは,任意の多項式P(Y)に対してp(Y)・f^^^_πが有界関数である,
近代日本語文学圏における文学結社ネットワークとそれを媒介とした地域文学交流の研究

本研究は、近代日本語文学圏内各地方の地域的な文学活動の研究、及び地域間の文学的交流の研究と中央の詩歌俳句結社のネットワーク網の研究とを結びつけ、中央・地方の相互交流・影響関係について明らかにしていくことを目指すものである。資料調査・収集については、事前・事後調査を合わせて47都道府県立の図書館・文学館について基礎的な作業を終えており、順次収集した資料の整理分析と成果公刊への準備を進めている。現時点では、山形県の詩人を中心としたネットワークについて『山形・詩人と詩誌の系譜ー鈴木健太郎と『血潮』・『詩脈』』にまとめた他、各地の詩歌俳壇のネットワーク等に留意した成果物の準備を進めている段階である。平成25年度も前年度に引き続き地方詩歌俳壇と中央詩歌俳壇の双方の方向から調査を並行して進めた。地方詩歌俳壇調査の方は、近畿・北陸・山陰・九州の一部の県を除く各都道府県で予定していた基礎的調査を終えた段階で、調査を実施した地域においては、県立レベルの機関(図書館・文学館等)での関係資料所蔵状況の把握と優先的に必要な基本資料の収集をおおよそ完了している。また、中心的に研究を進めている山形県については、県立図書館の調査に加えて市町村立レベルの機関での調査と関係者への調査も同時に進めており、資料の所在状況をより詳細なレベルで確認し終えるとともに、相当程度の網羅性をもった質量で資料収集を進めることができている。中央詩歌俳壇の調査は、平成25年度においてはこのような地方での調査の進捗に合わせる形で行い、それぞれの地域で収集した資料と前年度から整理を続けている有力結社のネットワーク網に関わる資料とを対照させる形でまとめているところである。このような調査をふまえた成果の公表は遅れており、平成25年度に発表できたのは「『新年』と草野心平ー詩誌『太平洋詩人』から見たその結びつき」『詩誌「新年」への想い』(市島三千雄を語り継ぐ会)と書評「橋本恭子著『『華麗島文学志』とその時代ー比較文学者島田謹二の台湾体験』」『日本台湾学会報』第15号(日本台湾学会)程度であった。ただし、東北地方に関わるテーマと植民地に関わるテーマを中心に資料整理は進んでおり、部分的にはほぼ発表できる段階まできている論考もある。特に準備が進んでいるのは(1)前年度公刊した詩人鈴木健太郎論に続く山形県詩壇に関わる部分と俳誌『海紅』・『層雲』の地域ネットワークに関わる部分で、これらは順次公刊していく予定である。平成24年度は、中央詩歌俳壇有力結社の全国的ネットワーク網を明らかにしていく方向性と、各地域における詩歌俳人の活動とその中央結社との関係性を明らかにしていく方向性の両面から、全般に渡る資料収集と分析を進めた。中央詩歌俳壇の側からの調査は、詩壇・歌壇・俳壇それぞれについて主要雑誌・結社の系統・消長を整理し、関連文献の収集を進めるとともに、それぞれの同人の地域ごとの分布について部分的に分析を開始している段階である。現時点ではジャンル・系統等を絞らず全般的な資料収集を進めているが、今後収集した資料の粗密や作家論・作品論・地域文学研究と関連した学術的意義を考慮しながら、段階的に成果をまとめていく予定である。地方詩歌俳壇の調査は、特に「東北地方を中心とした地域的文学の交流」と「植民地文壇に関わる地域的文学交流」に関わる部分を中心に、各地の詩歌俳壇史に関わる資料を広く収集し分析している段階である。現時点でこの部分の調査はやや遅れているが、平成25年度内に各都道府県レベルの主要機関(図書館・文学館等)の調査をおおむね完了させることを目標として調査を進めている。この方面では、各地域における文学活動を全国的な交流網の中で整理してまとめていくことを目指しており、平成24年度は先行して市町村図書館のレベルまで調査を進めている山形県詩壇に関わる成果として『山形・詩と詩人の系譜ー鈴木健太郎と『血潮』・『詩脈』』を発表した。同著は山形県上山市の詩人鈴木健太郎の初期の文学活動をまとめたものであるが、鈴木健太郎が関わっていた大正末期の全国的な投書詩人ネットワークについても大きく扱っている。今後は、このような全国的視点からの各地域詩歌俳壇の分析も進め、最終的には中央・地方双方の方向性を重ね合わせた成果へとつなげていく予定である。平成26年度も前年度までに引き続いて日本国内の機関での調査を行い、資料収集の部分については、3年間の調査を合わせて申請当初から計画していた内容を一通り消化することができた。平成26年度特に重点を置いたのは、北陸・山陰・九州等の未調査であった県の図書館・文学館における調査で、これらを実施することによって日本国内の全47都道府県立図書館・文学館について一定の水準での資料収集終えることができた。

また、都道府県立の機関の調査と同時に、主要な市町村立図書館・文学館についても調査を行い、予定していた部分についてはおおよそ必要な調査を完了している。各地の文学関係者・研究者と連携した資料収集と合わせて、各都道府県の文学状況・詩歌俳壇状況については、ほぼ基礎的な把握ができたと考えている。現在は、このような資料収集の成果を個別の論考に還元して公刊するべく、47都道府県各県の文学事情についてそれぞれ整理し、地域文壇相互間の関係及び中央の結社との関係について複数の論文にまとめている段階である。実際の成果公刊については、当初の予定よりも進行が大幅に遅れており、平成26年度は「寒河江真之助と詩歌誌『高潮』ー詩誌『新年』前史として・その2」(『詩誌「新年」への想い』第2集)、「各地俳誌のなかの地橙孫(1)」(『地橙孫新聞』第13号)を発表したにとどまった。現在、詩壇に関わる部分で、山形県を中心とする『山形・詩と詩人の系譜』の続稿と東北地方各地域の詩人の連関に関わる論考を、俳壇に関わる部分について、俳誌『層雲』・『海紅』関連する俳人に関わる論考を優先的に準備中であり、その他、中央の結社ネットワークと結びついた部分も含めて発表の目処がつくものから随時公刊していく予定である。日本近代文学(1)東京と地方それぞれでの調査と資料収集、(2)資料の整理分析、(3)論文等による成果の公刊という研究の流れの中で進捗状況を考えると、平成25年度は(1)・(2)の資料収集・整理分析については前年度に比べて大幅に進んだものの、扱うテーマが多岐にわたることから(3)の段階までたどり着いた部分は少なく、全体として研究が遅れているといわざるを得ない状況にある。前年度からの主な変化は下記の二点である。1.前年度から最も進んだのは各地域の詩歌俳壇調査であり、近畿・北陸・山陰・九州の一部の県を除いて除いて必要な調査を終えることができた。結果として、平成26年度の継続した調査によって全都道府県レベルで最低限の調査を完了する見込みがついたといえる。2.関東圏での調査、調査をふまえた公刊準備という点でも、前年度の推進方策に従って焦点を絞ったことによりある程度の目処をつけることはできている。今後は多岐にわたるテーマの中でより扱う内容の焦点を絞ることで、成果の発表へとつなげていくことが課題になるといえる。1東京と地方それぞれでの調査・資料収集、2資料の分析、3論文等による成果公刊という研究の流れの中で、平成24年度は1・2を中心的に進め、いくつかの部分で3の段階まで研究がたどり着く予定であったが、特に下記1・2の2点について1・2の資料収集・分析の進捗が遅れたため、当初の予定通り3の成果公刊まで至らなかった部分があった。1.東京では詩壇・歌壇・俳壇それぞれについて中心的雑誌・結社関係資料を調査したが、基本資料調査の中で新たに発見された関連資料の調査が十分に進まないところがあった。研究成果の公刊のためには関連資料まで含めた網羅的な資料の収集・整理が必要であるため、結果的に研究全体の進捗が遅れる状況となっている。
ヴァイマル共和国末期における国家非常事態計画の実証的研究

本研究の目的は、ヴァイマル共和国末期におけるシュライヒャー内閣による国家非常事態計画並びに当時模索されていたそれ以外の国家非常事態計画の諸相を取り上げ、それらの構想の理論的可能性並びにその実現可能性についても考慮しながら、ヴァイマル共和国の崩壊史研究を実証的に再検討することにあった。当該研究期間内において、上記の研究目的並びに研究実施計画に基づいて、ヴァイマル共和国史研究の日本における有数の専門家と『ヴァイマル共和国の光芒-ナチズムと近代の相克-』(昭和堂、2007年)を出版することができた。そこにおいて、当該研究の直接的かつ最大の研究成果として拙稿「共和国救済最後の選択肢?-シュライヒャー内閣の国家非常事態計画再考-」(286-313頁)を掲載することができた。本研究は、シュライヒャー内閣による国家非常事態計画を議会制民主主義の救済可能性並びにヒトラー内閣成立阻止といった二つの観点から従来あまり使用されていない史料をも駆使しながら、実証的に再検討したものである。さらに、従来殆ど注目されてこなかったパーペン=フーゲンベルク闘華内閣といった別の国家非常事態計画の存在並びにその展開・帰結をも実証的に明らかにすることができたことが研究史上の特長である。従来、研究史上において手薄であったヴァイマル共和国末期における国家非常事態計画の諸相を実証的に明らかにし、かつシュライヒャーの国家非常事態計画を共和国救済最後の選択肢として理論的に可能であったかという点について、議会制民主主義の救済という観点並びにヒトラー内閣成立阻止といった二つの観点から再検討し、同計画は最後の選択肢としては評価できないという結論に達した。この点もまた研究史上において独自な主張であり、論争的なテーゼであるといえる。以上が、当該研究期間内における研究成果の概要である。平成18年度の研究実績は、雑誌論文4件、図書1件である。その内訳として、まず、ヴァイマル共和国末期において国家非常事態計画が登場する一つの重要な要因ともなった農民騒擾並びに共産党の農村進出に対するシュライヒャー内閣及び保守政党・農業利益団体指導部の危機感をバターの価格下落との関連を中心に検討した小論が「バターとヒトラー内閣の成立」である。さらに、戦前戦後の日本におけるファシズム研究の先駆者としての具島兼三郎のファシズム論を「上からのファシズム」論を中心に検討したのが、共著『《追想》具島兼三郎』である。また、ヒトラー指導下のナチス・ドイツによって引き起こされた第二次世界大戦に対する戦後ドイツにおける戦争の記憶の変遷と現状について、一連の戦後補償法との関わりを中心に素描したのが、「戦後ドイツにおける戦争の記憶と現在」である。平成18年度はヴァイマル共和国末期の国家非常事態計画登場の要因分析を行いながら、ファシズムの生成・展開・帰結を研究において大まかに俯瞰したといえる。また、一昨年歴史学研究会と日本史研究会によって刊行された『日本史講座』第8巻、9巻、10巻をヨーロッパ近代という観点から論評したのが、「ヨーロッパ近代からみた日本近代論」である。そこでは主にドイツ近現代史研究におけるナチズムと近代をめぐる論争を念頭に置いて、『日本史講座』において展開されている日本近代論の意義と問題点を論じた。さらに、昨年はスペイン内戦勃発70周年であったが、そのスペイン内戦についてアジア及び市民という視点から論じられた著作の紹介が「紹介石川捷治・中村尚樹『スペイン市民戦争とアジア』」である。以上が、平成18年度の研究実績の概要である。本研究の目的は、ヴァイマル共和国末期におけるシュライヒャー内閣による国家非常事態計画並びに当時模索されていたそれ以外の国家非常事態計画を取り上げ、それらの構想の理論的可能性並びにその実現可能性についても考慮しながら、ヴァイマル共和国崩壊史研究を実証的に再検討することである。

平成19年度においては、上記の研究目的並びに研究実施計画に基づいて、ヴァイマル共和国史研究の専門家と『ヴァイマル共和国の光芒-ナチズムと近代の相克-』(昭和堂、2007年)を上梓することができた。そこにおいて当該研究の直接的な研究成果として、拙稿「共和国救済最後の選択肢?-シュライヒャー内閣の国家非常事態計画再考-」(286-313頁)を掲載したが、シュライヒャー内閣による国家非常事態計画を議会制民主主義の救済の可能性並びにヒトラー内閣成立阻止の二つの観点から実証的に再検討を行った。さらに、従来着目されなかったパーペン=フーゲンベルク闘争内閣といった別の国家非常事態計画の存在並びに君主主義者たちによるその計画の模索の様子を実証的に明らかにすることができたことが研究史上の特長である。従来、研究史上において手薄であったヴァイマル共和国末期における国家非常事態計画の諸相を実証的に明らかにし、かつシュライヒャーの国家非常事態計画を共和国救済最後の選択肢として理論的に可能であったかという点について、議会制民主主義の救済並びにヒトラー内閣成立阻止といった二つの観点から意識的に区別して再検討を行った実証研究は、研究史上においても殆どなく、その意味においても独自性を有するといえる。
薄い長寿命炭素ストリッパー膜上への炭素build-up制御法の開発

本研究実現のために下記に述べる大雑把に3つに分けて研究開発を行い、目的を達成した。1.1999年の初年度は炭素build-upとクラスターフォイルの寿命測定装置として、直径50cm、高さ55cmの観測用多窓付円筒型高真空チャンバー(10^<-8>Torr)を製作した。既存の1kWの他に出力の高い2kWの赤外線加熱装置、ならびに8組の炭素フォイル枠を取り付け用左右25cm移動できるトランスファロッドを高真空チャンバーに取り付けた。炭素フォイルへの赤外線ビームのアライメントトによる温度、駆動機構、真空等の全体の調整を行った。2.1999年秋から2000年の夏にかけて、我々の開発した制御型AC-DC放電アーク法を改良して、極端にうすく(2μg/cm^2、100Å)かつ、長寿命用製膜法として、新しい制御型DC放電アーク法を開発した。この方法による炭素フォイルは電子顕微鏡によって50100nmの結晶構造からなることが判り、このフォイルをクラスターフォイルと名付けた。しかし、このフォイルはメカニカルに非常に脆いので、ビーム照射に対して蒸発しやすい5μg/cm^2のプラスチックで補強した。3.2000年秋より、旧東大核研で完成した上記の高真空チャンバーとその真空排気系一式を東工大(理)の4.75MeV、バンデグラーフ加速器の0°コースに設置し、ビーム量とビームの一様性等の調整を行った。実験に使用するクラスターフォイルの膜厚は3.0±0.5μg/cm^2を用いた。膜厚モニターと寿命比較のために市販のアリゾナフォイル(1.53.0μg/cm^2)を用いた。炭素フォイルの温度は高感度熱電対で測定し、2台の赤外線加熱装置を用いて100°Cから100°C毎に最大700°Cまで加熱した。測定はエネルギー3.2MeV、ビーム径3.5mmφ、電流1.52.0μAのNe^+イオンビームを用いて一定の条件で行った。測定値の再現性を高めるため、測定点毎に3サンプル以上行った。4.実験は、1)炭素build-up vs加熱温度、2)寿命vs加熱温度、1)と2)の結果より、3)build-up vs寿命の関係を知るテーマで行われた。その結果、1)炭素build-upの抑制は250±20°Cで始まる臨界温度を見出した。2)炭素build-upが完全に制御される温度は450±20°Cであることが高い再現性をもって見出した。この結果から、炭素build-upはストリッパーフォイルの本来の有する寿命に対してネガティプに作用する。従って、それを制御できれば寿命は伸びるという我々のアイデアは実証され、高い再現性をもって確認された。本研究の成果として、build-up制御の成功に共なって、クラスターフォイルの寿命は市販のフォイルの平均10倍、最高15倍以上に長寿命化することが出来た。その結果、1)炭素build-