hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非正規雇用女性に対する包括的乳がん・子宮頸がん検診啓発の費用対効果分析と波及効果

就労女性を対象とした乳がん・子宮頸がんに関する大規模調査から乳がん・子宮頸がん検診受診勧奨啓発ツールを開発し、これを用いた事業所単位の無作為割付による比較対照研究を実施することにより、乳がん・子宮頸がん検診受診割合向上が認められるかどうかを検証した。その結果、介入前に乳がん検診受診経験のない3040歳代の対象者において啓発介入の効果が認められたことから、短期間の配布型啓発により検診受診行動は認められること、啓発媒体の開発は主たる対象者の背景に即した内容とすることで効果が期待できることが示唆された。短期間の啓発ではターゲット疾患以外の健康行動の変容についての波及効果は認めなかった。平成に25年度は昨年度開発した乳がん検診受診勧奨マンガ冊子「まさか私が乳がんに!?」(全21ページ)に加えて、調査対象企業の補助金精度に関する情報を加えた受診勧奨パンフレット「女性がん健診利用補助金のご案内」を作成した。対象企業事業所(約90カ所)を4群(A群:非介入群、B群:マンガ冊子群、C群:チラシ群、D群:マンガ冊子+チラシ群)に分類し、開発された啓発媒体を用いて各群に対して平成25年5月から啓発介入を実施した。その後、平成26年13月の定期健康診査時に、平成24年度と同様の「女性特有のがん(乳がん・子宮がん)に関するアンケート調査を4686名の女性従業員を対象に実施した。調査票は、4464名から回収された(回答率:95.3%)。企業本部所属者、移動・新規雇用者、未成年者を除いた対象者は4010名であった。平均年齢は48.3±11.1歳、うち乳がん既往者は2.9%、乳がんの家族歴を有するものは7.9%、卵巣もしくは子宮疾患の既往者は20.7%であった。「乳がん検診を受ける間隔はだいたいどのくらいですか」(1年ごと・2年ごと・3年ごと・その他からの単一選択)に対して1年ごともしくは2年ごとと回答したものを「乳がん健診の定期的受診あり」と定義し、その頻度を群間で比較したところ、A群82.5%(929/1126)、B群85.1%(748/879)、C群:86.8%(776/894)、83.0%(922/1111)とであった。各啓発媒体の曝露状況については、マンガ冊子は介入群の約55%、チラシは約40%に認められている一方、非介入群ではいずれも212%と低かった。介入で用いた各啓発媒体は対象者の記憶によく留まっており、関心を持って読まれた可能性が示唆された。今後は介入前後の比較とともに、レセプトデータとの突合を行い、がん検診以外の受療行動との関連を検討する予定である。H24年度は、県下の事業所に勤務する20歳以上の女性4789名を対象とした「女性特有がん検診受診行動とその関連要因に関する自記式質問紙調査」の結果から、1過去にがん検診を受診したことがあると回答した割合は乳がん39%、子宮がん53%、2両がん検診とも年齢層が高いほど受診経験保有者が多い、しかしながら、31年もしくは2年ごとに受診していると回答した割合は両がんとも全体の約17%と低いことを明らかにした。「受診を躊躇する理由」は、乳がん・子宮がんともに未受診者ほど選んだ個数が多く、また若年齢層ほど多かった。受診歴別(定期受診/不定期受診/未受診)には、乳がん検診ではどの受診歴でも「特に自覚症状もなく健康だから」で全体の47%であり、未受診者では次いで「マンモグラフィが痛そうだから」が多かった(30%)。子宮頸がん検診では定期受診群、不定期受診群ともに「内診がいやだから」を選択したものが最も多かった(25%、35%)。検診の自己負担額の許容額は、乳がん検診では、無料21%、1000円30%、3000円32%、5000円7%、5001円以上が2%であった。子宮頸がんも同様の傾向で、両がん検診とも無料1000円との回答が過半数を占めた。検診費用を約10000円とすると、その半分を企業が補助金として給付したとしても受診率向上は29%と推測された。この結果を受けて、1自覚症状の有無にかかわらず定期的な受診が必要であること、2検査の具体的内容、3企業や自治体による補助金制度等を含んだ「乳がん検診受診勧奨マンガ小冊子」、および従来型の情報提供用リーフレットの素案を作成した。次年度はこのマンガ小冊子とリーフレットを用いて、事業所単位で無作為に割り付けられた比較対照研究を実施し、過去2年間でのがん検診受診の有無を主評価指標として介入効果を検証する予定である。

H26年度は介入前調査時の乳がん検診未受診者1,824名を対象として、介入方法(非介入群、3040代女性が主役のマンガ配布群、補助金チラシ配布群、マンガ+チラシ配布群)による効果を年代別に検討した。その結果、3049歳において対照群に比べてマンガ+チラシ群でのみ新たな乳がん検診受診者割合が高かった(オッズ比[95%信頼区間], 2.91[1.00-8.34])。5063歳においては4群ともほぼ同等の割合であり、介入による効果は認めなかった。また、乳がん検診啓発による子宮頸がん検診受診行動への波及効果は認めなかった。乳がん検診受診行動と循環器疾患管理状況との関連を検討するため、ベースライン健診における40歳以上の高血圧者761人(140/90mmHg以上または服薬中)を対象とし、乳がん検診受診状況(受診歴なし・不定期受診・定期的受診)と、2年後の目標血圧達成割合(健診時140/90mmHg未満達成有無)の関連を検討した。その結果、乳がん検診の定期受診者でのみ非受診者に比べて、血圧コントロールが良好であることが示された(目標血圧達成割合およびオッズ[95%信頼区間]:定期受診群55.9%, 1.72[1.18-2.51],不定期受診群44.7%, 1.10[0.78-1.53],非受診群42.6%)。乳がん検診受診勧奨介入の波及効果の評価として介入方法別に2014年健診時の血圧管理状況を比較したところ、目標血圧達成者割合に有意差は認めなかった。これらの結果から、1短期間の配布型啓発によりターゲットとした行動変容は認められること、2啓発媒体の開発は主たる対象者の背景に即した内容とすることで効果が期待できること、3がん検診定期受診者はその他の生活習慣病管理を含めた健康行動が良好であること、4短期間の啓発ではターゲット疾患以外の健康行動の変容についての波及効果を認めず、それぞれの生活習慣病について長期にわたる継続した取り組みが必要と考えられることが示唆された。生活習慣病看護学本年度は、昨年後に引き続き啓発媒体を開発した。さらに、同一企業従業員の無作為割り付けによる介入研究であるため、企業内従業員への情報提供に関する格差を解消するために啓発媒体の増刷を行い、介入後調査終了後に配布できるよう準備を行った。また、平成26年13月に実施した介入後調査により、本申請課題により開発・作成された各啓発媒体はいずれも対象者の記憶によく留まっていることが示された。これまでの他の啓発介入によると、各啓発媒体を「見た」と回答したものは23割程度であることから、本申請課題で開発された啓発媒体が特に対象者である女性従業員に関心を持って読まれた可能性が示唆された。また、調査対象企業の健保組合の協力により、レセプトデータも突合可能な形に整理されており、次年度には調査票データ・健診データに加えてレセプトデータの突合が完了し、研究課題の一つであるがん検診受診勧奨に関する啓発の他の受療行動(高血圧、耐糖能異常指摘者の健診後の受診など)の分析が可能となる予定である。平成24年度交付申請時の実施計画として、1乳がん・子宮がん受診勧奨啓発ツールの開発(ターゲットメッセージの抽出、正確な知識の提供、プレゼンテーションの専門家による啓発媒体の制作)、2開発された受診勧奨ツールを用いた、無作為割り付けによる異なった啓発強度での啓発介入、3啓発活動後の乳がん・子宮がんに関する知識および受診状況の評価、4分析および成果公表の4点を挙げた。
空間構造をもつモデル磁性体の量子効果と相転移

低次元系において顕著に現れる量子スピン効果や相互作用の競合によるフラストレーション効果を実験的に究明するためには、理想に近いモデル物質を創出する必要がある。本研究においては金属錯体分子集合体を用いて理想的な低次元スピン系を実現し、多様な実験手段を駆使して量子効果と相転移に関する理論的予言を検証し、逆に、従来の枠組みでは理解出来ない新規な異常現象を発見して、理論的研究にインパクトを与えることをめざす。予定した11年度計画にしたがってモデルとなる十分よく規定された多種多様な量子スピン一次元系のモデル物質を数多く合成し、あるいは合成化学者から試料の提供を受けて、磁化率、比熱、パルス磁場を用いた磁化測定、高周波磁気共鳴の実験を行なった。具体的には酸素、窒素、ハロゲン原子を介した超交換相互作用を有する金属イオンCu2+(S=1/2)あるいはNi2+(S=1)から成る磁気鎖に環状有機分子を配位させて鎖間を遊離させることによって、S=1/2 Heisenberg反強磁性鎖、S=1/2交替結合鎖,S=1/2梯子鎖、S=1Heisenberg反強磁性鎖、S=1/2とS=1から成る交互スピン反強磁性鎖等を合成し、系を特徴づける特異な磁場中挙動とくに量子スピン効果を反映したスピンギャップの存在と基底状態の性格を明らかにした。次年度にはこれらの成果を基にして微視的に量子スピン効果を実験的に究明し、相転移現象の新しい概念を構築するとことをめざして、磁気共鳴、中性子回折、uSR、強磁場磁化測定等による広範な実験的研究を行う。結果は既に学術論文や学会発表として部分的に公表を行った。
骨転移による疼痛治療の新しい治療指針の作成

C3H/HeJ系のマウス大腿骨遠位端にて骨髄腔に、NCTC 2472tumorlineの腫瘍細胞を移植することにより骨腫瘍を作成した。薬物の効果は移植後2週間で行った。骨転移による疼痛の程度は、0.166gのvon Freyfilamentにより骨破壊部位を20回刺激し、逃避反応を起こした回数を測定することにより評価した。この刺激は、正常な状態では逃避反応を起こさない刺激である。COX-1選択的阻害薬であるSC560、COX-2選択的阻害薬であるcelecoxibを投与しても鎮痛効果が見られなかうた。しかしながら、COX-3選択的阻害薬であるacetaminophen、非選択的COX阻害薬であるindomethacinを経口投与すると、投与量依存性の鎮痛効果を示した。鎮痛効果を示さない少量のモルヒネをacetaminophenと同時投与すると、acetaminophenのdose-response curveを左方に移動させることから、モルヒネとacetaminophenを臨床で併用することの有用性が確認された。次に、α-2受容体作動薬であるclonidineとdexmedetomidineを腹腔内投与したところ、両薬物とも投与量依存性に鎮痛効果を発揮し、α-2受容体作動薬の骨転移痛治療に対する有用性が示された。次に、glutamateの役割を検討した。NMDA受容体拮抗薬であるMK801、ketamineを腹腔内投与したが、鎮痛効果を示さなかった。しかしながら、mGluR3の作動作用を有するNAAGの分解を阻害する薬物(ZJ-43)を腹腔内投与したところ、鎮痛効果を示した。このことから、glutamateもまた骨転移痛に関与していることが示唆された。第一に、COX-1及びOCX-2の選択的阻害薬の効果を炎症性疼痛モデルであるラットフォルマリンモデルを用いて検討することから始めた。COX-1 selective inhibitorとしてSC560を、COX-2 selective inhibitorとしてcelecoxibを、non-selective COX-1 and COX-2 inhibitorとしてindomethacinを用いた。これらの薬剤を、経口投与もしくは髄腔内投与しその効果を検討した。SC560は、経口投与でもまた髄腔内投与でも鎮痛効果を示すことはなかった。しかしながら、celecoxib及びindomethacin経口投与により、フォルマリンテストにおける疼痛行動のうち第1相に対しては効果がなかったが、第2相に対しては投与量依存性に鎮痛効果を示した。また、celecoxib及びindomethacin髄腔内投与ではフォルマリンテストの第1相・第2相に対して鎮痛効果を示した。このことから、フォルマリンテストにおける疼痛はCOX-2依存性のプロスタグランジンが関与した疼痛であることが示唆された。この結果より、SC560,celecoxib,indomethacinを用いてCOX-1及びCOX-2の役割を検討することが可能であることがわかった。現在は、骨転移モデルをマウスに作成することを行っているところであり、今後骨転移モデルを用いて、COX-1選択的阻害薬やCOX-2選択的阻害薬の効果を検討していく予定である。本年度は、Honoreらの方法に従って、5週令のC3H/HeJ雄のマウスの大腿骨遠位部の骨髄腔へOsteosarcoma(NCTC2472)細胞を注入することにより骨転移を作製し、このモデル動物に対してCOX阻害薬を投与しその効果を検討した。予備実験により、腫瘍細胞を注入してから2週間後に骨破壊がかなり進み、3週後には骨折を起こすことが解り、腫瘍細胞2週後に薬物の効果を検討することとした。骨転移痛の評価法としては、腫瘍細胞を注入した後肢と同側の足底を3.22gのvon Frey

filamentにより20回刺激し、逃避反応を起こす回数を測定することのより評価した。この方法により、腫瘍細胞注入前は1.6±0.2回であった逃避反応が16.3±O.29回に増加し、疼痛が生じていることが測定できた。COX阻害薬としては、COX-1阻害薬であるSC-560、COX-2阻害薬であるcelecoxib、COX-3阻害薬であるacetaminophen、非選択的阻害薬であるindomethacinを用いた。またモルヒネの効果も検討した。以上5種類の薬物を経口投与し、その効果を検討した。SC-560及びcelecoxibは鎮痛効果を示さなかったが、acetaminophen・indomethacin・モルヒネは投与量依存性に鎮痛効果を示した。また、acetaminophenの最大効果とindomethacinの最大効果は一致した。これらのことから、消炎鎮痛薬の骨転移に対する鎮痛効果はCOX-3を抑制することにより発現することが示唆された。また、acetaminophenとモルヒネを同時投与することにより相乗効果が得られた。以上の結果より、臨床においてacetaminophenの有効性を検討する必要性が考えられた。また臨床においても、acetaminophenとモルヒネの併用が有効である可能性が示唆された。C3H/HeJ系のマウス大腿骨遠位端にて骨髄腔に、NCTC 2472tumorlineの腫瘍細胞を移植することにより骨腫瘍を作成した。薬物の効果は移植後2週間で行った。骨転移による疼痛の程度は、0.166gのvon Freyfilamentにより骨破壊部位を20回刺激し、逃避反応を起こした回数を測定することにより評価した。この刺激は、正常な状態では逃避反応を起こさない刺激である。COX-1選択的阻害薬であるSC560、C0X-2選択的阻害薬であるcelecoxibを投与しても鎮痛効果が見られなかった。しかしながら、COX-3選択的阻害薬であるacetaminophen、非選択的COX阻害薬であるindomethacinを経口投与すると、投与量依存性の鎮痛効果を示した。鎮痛効果を示さない少量のモルヒネをacetaminophenと同時投与すると、acetaminophenのdose-response curveを左方に移動させることから、モルヒネとacetaminophenを臨床で併用することの有用性が確認された。次に、α-2受容体作動薬であるclonidineとdexmedetomidineを腹腔内投与したところ、両薬物とも投与量依存性に鎮痛効果を発揮し、α-2受容体作動薬の骨転移痛治療に対する有用性が示された。次に、glutamateの役割を検討した。NMDA受容体拮抗薬であるMK801、ketamineを腹腔内投与したが、鎮痛効果を示さなかった。しかしながら、mGluR3の作動作用を有するNAAGの分解を阻害する薬物(ZJ-43)を腹腔内投与したところ、鎮痛効果を示した。
窒化スズ薄膜におけるエレクトロクロミック現象のメカニズム解明と表示素子への応用

窒化スズ薄膜は,反応性高周波イオンプレ-ティング装置および反応性高周波スパッタリング装置により作製した。原料には,高純度のスズと窒素ガスを使用し,これらをプラズマ中で化合させることにより,窒化スズを合成した。基板には,ガラス,ITOガラス,シリコン,ゲルアニウム等を用いた。作製膜の構造は非晶質であった。エレクトロクロミック(EC)現象は,硫酸ナトリウム水溶液の中で起こさせた。ポテンショスタット,周波数特性分析器,ダブルビ-ム分光光度計,パソコン等を用いて分極測定,界面インピ-ダンス測定および分光測定を行った。窒化スズ膜の元の色は褐色であるが,アノ-ド時では黒色に,カリ-ド時では黄色に変化し,黄色系【double arrow】黒色系の可逆的な呈色変化を示した。自作した赤外分光光度計により,着色膜を電位の関数として分析した。この際,基板にはシリコンを用いた。波数4600400cm^<-1>における透過率の測定結果,430cm^<-1>付近にSnーN結合に相当するピ-クが観測され,このピ-クは電位により変化しなかった。OH結合に相当するピ-クも観測された。透過率はカリ-ド状態では高くなり,アノ-ド状態では低下した。従来は5002500nmの範囲でEC現象が観測されていたが,今回2,525μmの赤外域においてもEC現象が起きていることがはじめて明らかにされた。オ-ジェ電子分光分析によっては,電位による組成の大幅な変化は認められない。以上のことより,窒化スズ薄膜のEC現象のメカニズムとしては,単なるイオンの出入のみによる機構ではなく,窒化スズ自身の電子構造の変化に基づく機構が考えられる。表示素子への応用としては,対向電極,電解質等を変化させ,各種構造のECセルを試作し,評価を行った。この結果,電解質としては,過塩素酸リチウム/炭酸プロピレン非水溶液,基板としてはITOガラスが良好な特性を示した。
水田生態系における放射性セシウムの動態とイネへの移行の解明

福島県北部の山間地では、福島原発事故で漏出した放射性セシウムが高レベルで玄米に吸収移行し、稲作復興の障害となってきた。申請者は地元自治体と連携して原因究明に取り組んできたが、この予想外の移行は水田生態系固有の物質循環に起因している可能性が高い。そのため、森林水文学や農地環境工学の専門家と連携しながら現地モニタリングを継続し、森林ー用水ー土壌ーイネを通じた放射性セシウムの動きや、水田生態系内の各種の環境要員とイネの放射性セシウム吸収との関係を定量的に解明する。このこと通じて、被災地の稲作復興に資するとともに、チェルノブイリ事故の類推では説明のつかない今回の稲作被害の生態学的本質を明らかにする。平成29年度は、伊達市の3水田を対象にモニタリングを継続するとともに、量的遺伝子座解析法によりセシウム吸収に関与する遺伝子の推定を進めた。その結果、土壌へのカリウムの増肥を行わないと未だに100ベクレルを超える玄米を産する水田があること、これは土壌へのセシウム固定が進行しないためであること等が確認された。セシウム吸収に関与する量的遺伝子座については、QTLseq法で候補領域を狭めることができた。さらに、平成28年度より新たな調査項目として加えたセシウム移行と土壌の鉱物的特性の関連について研究を進めた(新たに加えた土壌の鉱物分析に時間を要したため、研究費の繰り越しを行って対処した)結果、イネのセシウム吸収は第三紀中新世の火山活動で生じた玄武岩と密接に関連していることが明らかとなった。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、一昨年に試験栽培した福島県伊達市小国地区の60水田から、放射性セシウムのイネへの移行様式における多様性(土壌の交換性カリウム濃度と放射性セシウム吸収との量的関係、用水からイネへの放射性セシウムの移行の有無など)を代表する4水田を厳選し、モニタリングを開始した。代掻き、水入れ、中干しなどの農作業に伴う用水のすべての収支を自動測定するとともに、用水中の放射性セシウム(懸濁態と溶存態に分ける)およびイネに吸収された放射性セシウムを測定し、水田における放射性セシウムの収支を検討した。用水中の放射性セシウム濃度は流水・ため池ともに大きく低下したが、ため池のセシウム濃度は季節によっては未だに1ベクレル/リットルを超える場合が見られた。調査地区の水田は浸透性が悪く(用水量は作期を通じて50cm程度)、このペースで用水中のセシウム濃度が低下すれば、用水から米へのセシウムの移行が規制値越えの原因となる危険性は少ないものと判断された。平成26年度は、平成24年度に試験栽培した福島県伊達市小国地区の60水田から厳選した、放射性セシウムのイネへの移行様式における多様性(土壌の交換性カリウム濃度と放射性セシウム吸収との量的関係、用水からイネへの放射性セシウムの移行の有無など)を代表する4水田を対象にモニタリングを継続するとともに、セシウム吸収に関する品種間差の影響を調査した。用水のセシウム濃度は通常の手法では検出限界以下の濃度まで低下したにも関わらず、水田での稲のセシウム吸収は低下が見られなかったことから、カリウムによる吸収抑制を行わない状況下では稲のセシウム吸収は予想以上に長期にわたる可能性が窺われた。品種間差については、ジャポニカ品種よりもインディカ品種のほうがセシウムをより吸収する傾向があることが分かった。モニタリングは、ほぼ予定通り進行している。一部の測定は、実験補助者の予期せぬ退職のために遅れが生じ、研究費の繰り越しによって対処した。現在までに遅れは完全に解消している。

そのため、森林水文学や農地環境工学の専門家と連携しながら現地モニタリングを継続し、森林ー用水ー土壌ーイネを通じた放射性セシウムの動きや、水田生態系内の各種の環境要員とイネの放射性セシウム吸収との関係を定量的に解明する。このこと通じて、被災地の稲作復興に資するとともに、チェルノブイリ事故の類推では説明のつかない今回の稲作被害の生態学的本質を明らかにする。平成27年度は、平成24年度に試験栽培した福島県伊達市小国地区の60水田から厳選した、放射性セシウムのイネへの移行様式における多様性(土壌の交換性カリウム濃度と放射性セシウム吸収との量的関係、用水からイネへの放射性セシウムの移行の有無など)を代表する3水田を対象にモニタリングを継続するとともに、量的遺伝子座解析法によりセシウム吸収に関与するゲノム領域の特定を行った。今年も引きつづき水田での稲のセシウム吸収は低下が見られなかったが、土壌のセシウム動態を解析した結果、土壌中における可給態の放射性セシウム(酢酸アンモニウム水溶液によって抽出される放射性セシウム)の濃度がこの3年間まったく低下していなことが明らかとなった。モニタリングは、ほぼ予定通り進行している。福島県北部の山間地では、福島原発事故で漏出した放射性セシウムが高レベルで玄米に吸収移行し、稲作復興の障害となってきた。申請者は地元自治体と連携して原因究明に取り組んできたが、この予想外の移行は水田生態系固有の物質循環に起因している可能性が高い。平成28年度は、平成24年度に試験栽培した福島県伊達市小国地区の60水田から厳選した、放射性セシウムのイネへの移行様式における多様性(土壌の交換性カリウム濃度と放射性セシウム吸収との量的関係、用水からイネへの放射性セシウムの移行の有無など)を代表する3水田を対象にモニタリングを継続するとともに、量的遺伝子座解析法によるセシウム吸収に関与するゲノム領域の解析をさらに進めた。現在、イネ染色体のうち計3カ所にセシウム吸収を促す遺伝子が座乗していることが明らかとなった。試験水田に関する新たな調査として、X回折分析による土壌の鉱物構成の解析を開始した。その結果、セシウムが移行しやすい水田の鉱物的特性を明らかにすることができた。平成29年度は、伊達市の3水田を対象にモニタリングを継続するとともに、量的遺伝子座解析法によりセシウム吸収に関与する遺伝子の推定を進めた。
新規リウマチ関節炎抑制因子:FSTL1のリガンドのクローニングとその機能の解析

FRPの受容体を含めたリガンドのクローニングは,ヒトFRPをbaitとし,前回の実験でFRPが心臓で高発現していた理由より,ヒト心臓由来のcDNAライブラリーをpreyとして,酵母のtwo-hybrid法を用いて行った.クローニングしたcDNAを酵母に再導入し,FRPとの相互作用を確認した結果,重複したクローンを除く10クローンのうち,4クローン:A7,A45,A94,C63が残った.塩基配列解析より,A7は未知タンパク,A45はCD14,A94はヘパラン硫酸プロテオグリカンの中核タンパクであるglypican1,C63は横紋筋細胞に豊富な巨大繊維性タンパクtitin(connectin)をコードしていた.このうち,A7は未知タンパクであり,構造予想より膜タンパクと考えられたため,5'RACE法により全長6,981bpをクローニングし再構築した.A7の全長cDNA産物は,N末端が細胞質内でC末端が細胞外にあり,3つの膜通過部位を有する膜タンパクであり,N末端にAMP結合部位があることが予想された.A7はRT-PCRでヒト滑膜細胞株SF-1で発現が確認された.glypican1とCD14は,それぞれendostatinとLPSおよびLPS結合タンパク(LBP)の受容体として知られる.FRPはこれらのタンパクと相互作用する可能性があるが,未知の受容体タンパクであるA7がFRPの特異的受容体であると考えた.このことを確認するため,C末にFLAGタグをコードするA7cDNAをdoxycycline(Dox)制御発現ベクターに入れたpTRE-Tight-A7およびその制御ベクターpTet-Onを滑膜細胞株SF-1に導入しTetOn-SF-1/A7を樹立した.このTetOn-SF-1/A7にDox, FRPおよび抗FLAG抗体Fabを添加し,FRPのシグナル伝達の効果としてc-Fosの発現を定量した.TetOn-SF-1/A7にDoxを添加すると,誘導A7のためFRPのc-Fos抑制作用が増強され,この増強は抗FLAG抗体Fabで阻害された.よってFRPのc-Fos抑制シグナルは主としてA7によって伝達されると考え,A7がFRPの受容体,FRPRと結論した(投稿準備中).また追加実験として、BIACOREを用いてA7とFRPの親和力を定量しているところである.ホリスタチン関連蛋白(follistatin-related protein, FRP/FSTL1)は関節リウマチ(RA)における自己抗体の対応抗原の一つであるだけでなく,RAでの関節破壊を抑制する潜在的作用を有する分子である.FRPは滑膜細胞においてTGFβにより誘導され,RAにおける関節破壊の主要なエフェクターであるMMP-1,MMP-3およびプロスタグランディンE_2の滑膜細胞からの産生を抑制し,さらにマウスを用いた生体実験で関節炎抑制作用を示した.このFRPの作用機序を解明するため,そのリガンドのクローニングを行った.方法として,ヒトFRPをbaitとし,FRPの高発現を認めるヒト心臓由来cDNAライブラリーをpreyとする酵母のtwo-hybrid法を用いた.クローニングしたcDNAは酵母に再導入し,FRPとの相互作用を確認した.塩基配列および蛋白の構造予想はそれぞれFASTAおよびPredictProteinプログラムを用いて解析した.その結果,重複したクローンを除く10クローンのうち,4クローン:A7,A45,A94,C63が残った.A7は未知蛋白,A45はCD14,A94はヘパラン硫酸プロテオグリカンの中核蛋白であるglypican1,C63は横紋筋細胞に豊富な巨大繊維性蛋白titin(connectin)をコードしていた.A7は5'RACE法により全長6,981bpをクローニングした.A7の全長cDNA産物は,N末端が細胞質内でC末端が細胞外にあり,3つの膜通過部位を有する膜蛋白であり,N末端にAMP結合部位があることが予想された.またRT-PCRでヒト滑膜細胞株SF-1でA7の発現を認めた.glypican1とCD14は,それぞれendostatinとLPSおよびLPS結合蛋白(LBP)の受容体として知られる.FRPはこれらの蛋白と相互作用する可能性があるが,未知の受容体蛋白であるA7がFRPの特異的受容体であると考えられた.現在,BIACOREによるリコンビナントA7蛋白とFRPのアフィニティー解析と,テトラサイクリン調節発現システムを用いたヒト滑膜細胞株SF-1のA7トランスフォーマントを作成し解析をすすめている.FRPの受容体を含めたリガンドのクローニングは,ヒトFRPをbaitとし,前回の実験でFRPが心臓で高発現していた理由より,ヒト心臓由来のcDNAライブラリーをpreyとして,酵母のtwo-hybrid法を用いて行った.クローニングしたcDNAを酵母に再導入し,FRPとの相互作用を確認した結果,重複したクローンを除く10クローンのうち,4クローン:A7,A45,A94,C63が残った.塩基配列解析より,A7は未知タンパク,A45はCD14,A94はヘパラン硫酸プロテオグリカンの中核タンパクであるglypican1,C63は横紋筋細胞に豊富な巨大繊維性タンパクtitin(connectin)をコードしていた.

このうち,A7は未知タンパクであり,構造予想より膜タンパクと考えられたため,5'RACE法により全長6,981bpをクローニングし再構築した.A7の全長cDNA産物は,N末端が細胞質内でC末端が細胞外にあり,3つの膜通過部位を有する膜タンパクであり,N末端にAMP結合部位があることが予想された.A7はRT-PCRでヒト滑膜細胞株SF-1で発現が確認された.glypican1とCD14は,それぞれendostatinとLPSおよびLPS結合タンパク(LBP)の受容体として知られる.FRPはこれらのタンパクと相互作用する可能性があるが,未知の受容体タンパクであるA7がFRPの特異的受容体であると考えた.このことを確認するため,C末にFLAGタグをコードするA7cDNAをdoxycycline(Dox)制御発現ベクターに入れたpTRE-Tight-A7およびその制御ベクターpTet-Onを滑膜細胞株SF-1に導入しTetOn-SF-1/A7を樹立した.このTetOn-SF-1/A7にDox, FRPおよび抗FLAG抗体Fabを添加し,FRPのシグナル伝達の効果としてc-Fosの発現を定量した.TetOn-SF-1/A7にDoxを添加すると,誘導A7のためFRPのc-Fos抑制作用が増強され,この増強は抗FLAG抗体Fabで阻害された.よってFRPのc-Fos抑制シグナルは主としてA7によって伝達されると考え,A7がFRPの受容体,FRPRと結論した(投稿準備中).また追加実験として、BIACOREを用いてA7とFRPの親和力を定量しているところである.
高齢者のモバイル端末操作に及ぼす認知負荷とワーキングメモリ容量個人差の影響

モバイル端末は、高齢者にとって生涯学習のツールとして、また加齢に伴う認知機能の衰えを補償する有効なツールとしての可能性を持ったICT機器である。本研究は、高齢者のワーキングメモリ容量個人差がこのようなモバイル端末操作に及ぼす影響について検討し、高齢者用モバイルラーニングシステムの開発と運用において認知負荷を考慮したシステムとするための知見を得ることを目的としている。本研究では、モバイル端末操作のもっとも基本であるシングルタッチに焦点をあて、高齢者のワーキングメモリ容量個人差がモバイル端末操作におけるシングルタッチに及ぼす影響について検討を行った。その結果、タッチペンインタフェースが高齢者のモバイル端末操作時には有効であることが示された。ワーキングメモリには、処理成分や保持成分といった機能を分離できることが潜在変数分析よって明らかになっている。ワーキングメモリの機能成分の中で、処理成分と保持性分のどちらが高齢者のタッチペンインタフェースに影響を及ぼしているのかについて共分散構造分析によって検討した結果、ワーキングメモリの処理成分が高齢者のタッチインタフェースの操作に影響力を持つことがあきらかになった。また、本年度の分析においてモバイル端末を利用したワーキングメモリの査定は、高齢者の自己効力感に影響を及ぼすことも明らかになった。このような本研究における分析を通して、高齢者のワーキングメモリ個人差という内的要因を考慮したタッチインタフェースはどのようなものであるのかについて、認知負荷を考慮した実証的な知見を与えることができると思われる。今後は、タッチインタフェースの主流である指を利用したインタフェースに焦点をあて、ワーキングメモリの構成要素と指によるモバイル端末操作の認知負荷について分析を進める予定である。本研究は,高齢者のワーキングメモリ容量個人差がモバイル端末操作に及ぼす影響について検討し,高齢者用モバイルラーニングシステムの開発と運用において認知負荷を考慮したシステムとするための知見を得ることを目的としている。本年度は,高齢者実験参加者の募集と登録及び実験用プログラムの開発を年度当初に行った。また,開発した実験用プログラムを試験的に運用し予備実験を実施した。年度後半には,当初予定していた通り,1ヶ月あたり10名程度の高齢実験参加者に対して,4時間の個別実験を実施した。その成果の途中経過についても,学会発表を行った。本年度の予備的実験によって,開発した実験用プログラムの有効性とワーキングメモリの査定方法の有効性が認められた。これによって次年度以降,被験者の募集と実験計画の立案と実施における改良点についても示唆を得た。実験データの分析結果が十分な効果量を持つために必要な参加者数を確保するために次年度以降の地域からの高齢参加者募集のノウハウも得ることができた。一方,実験参加者のジェンダーの偏りといった改善すべき問題もあきらかになった。次年度以降このような点について,考慮しながら,実験参加者の募集と登録を行う予定である。今年度は当初予定していた,実験プログラムの開発,高齢実験参加者の募集,予備実験が予定通り実施できた。本研究は、高齢者のワーキングメモリ容量個人差がモバイル端末操作に及ぼす影響について検討し、高齢者用モバイルラーニングシステムの開発と運用において認知負荷を考慮したシステムとするための知見を得ることを目的としている。本年度は、昨年度開発した実験用プログラムを利用して継続的に高齢者実験参加者に対して実験を行った。また、引き続き高齢実験参加者の募集を行った。昨年度末から今年度途中にかけて収集した実験データに関して分析し、途中成果として関連学会において発表した。また、日本教育工学会論文誌においても成果の一部を発表した。本年度までに収集したデータの分析結果から、高齢者のワーキングメモリ容量個人差がモバイル端末操作に及ぼす影響を示唆するデータが得られた。次年度以降、さらに詳細にワーキングメモリの構成要素とモバイル端末操作について分析を進める予定である。当初予定していた、実験参加者の確保と実験の実施、分析、学会での発表を遂行した。本年度は、2015・16年度までに収集した実験データの分析結果を、国際学会で発表し、英語論文として投稿し、英文ジャーナル(Educational Technology Research誌)に掲載された。本年度までに収集したデータの分析結果から、高齢者のワーキングメモリ容量個人差がモバイル端末操作に影響を及ぼし、その影響は端末の操作方法(マウス、タッチ、タッチペン)によっても異なることを示唆するデータが得られた。このようなワーキングメモリの機能成分の中で、ワーキングメモリの処理成分が高齢者のタッチインタフェースの操作に影響力を持つことが共分散構造分析によってあきらかになった。次年度は、さらに詳細にワーキングメモリの構成要素とモバイル端末操作について分析を進める予定である。

本研究では、モバイル端末操作のもっとも基本であるシングルタッチに焦点をあて、高齢者のワーキングメモリ容量個人差がモバイル端末操作におけるシングルタッチに及ぼす影響について検討を行った。その結果、タッチペンインタフェースが高齢者のモバイル端末操作時には有効であることが示された。ワーキングメモリには、処理成分や保持成分といった機能を分離できることが潜在変数分析よって明らかになっている。ワーキングメモリの機能成分の中で、処理成分と保持性分のどちらが高齢者のタッチペンインタフェースに影響を及ぼしているのかについて共分散構造分析によって検討した結果、ワーキングメモリの処理成分が高齢者のタッチインタフェースの操作に影響力を持つことがあきらかになった。また、本年度の分析においてモバイル端末を利用したワーキングメモリの査定は、高齢者の自己効力感に影響を及ぼすことも明らかになった。このような本研究における分析を通して、高齢者のワーキングメモリ個人差という内的要因を考慮したタッチインタフェースはどのようなものであるのかについて、認知負荷を考慮した実証的な知見を与えることができると思われる。今後は、タッチインタフェースの主流である指を利用したインタフェースに焦点をあて、ワーキングメモリの構成要素と指によるモバイル端末操作の認知負荷について分析を進める予定である。本研究では,地域から高齢実験参加者の協力を得ることがもっとも必要であるため,高齢実験参加者を募ると同時に,シルバー人材センター,地域の広報誌への募集広告の掲載,チラシの配布等といった方法も活用し次年度以降も高齢実験参加者を募集する。応募があった高齢実験参加者は順次登録し,継続的に実験を実施していく。また研究成果の一部については先行して分析を実施し,途中成果を学会等で発表して行く予定である。本研究では、分析を進めるにあたり、百名以上の高齢者実験参加者を集めることが必要であるため引き続き実験参加者の募集を行い、実験を継続する。十分なデータを収集後、共分散構造分析等の統計分析手法を用いて高齢者のワーキングメモリ容量個人差がモバイル端末操作に及ぼす影響について詳細な分析を実施予定である。本研究では、差異心理学的な手法により高齢者の認知能力やワーキングメモリを測定し、実験心理学的な手法により高齢者の端末の操作方法のデータを取得する。取得データを共分散構造分析によって分析を進める。
日本古代における国制と社会-神祇令・僧尼令研究の視点から-

前年度の法制史学会総会での報告をもとに、論文「神祇令の特質とその前提-古代国家祭祀の理念と現実-」としてまとめ、神祇令の理念性と、その理念の前提となった七世紀の古代における神祇統制について論じた。当該論文は『法学論叢』に投稿し、『法学論叢』169巻2号・4号に掲載予定である。神祇式の成立した社会における神祇観について論じた「鳴動の「起源」-石清水八幡宮の成立との関係を中心に」を2010年4月18日、東アジア怪異学会にて報告し、九世紀における石清水八幡宮の成立が、律令国家の神祇統制から逸脱したものであったことを論じた。以上の研究実績をもとに、博士論文『日本古代の神祇関係法制の理念と社会』をまとめ、提出した。この研究は、神祇令から神祇式に至る歴史的展開過程を、当時の政権構造や社会の変化の中で具体的に考察することで、日本古代における国家支配を正当化するイデオロギー装置としての祭祀を規定する法が、社会といかなる関係を結んだかを考察したものである。その中では神祇令・神祇式は共に同時代における神祇祭祀全体を把握したものではなく、社会においてはその内部で形成された、法に規定されない多様な祭祀が機能していたことを指摘した上で、二つの法の違いを以下のように論じた。即ち七世紀の神祇令は同時代の在地社会における祭祀に、理念的な祭祀の枠組みを与えようとしたために、在地社会との断絶が発生した自己完結した法体系であるのに対して、九世紀の神祇式は、同時代の社会的な動きを取り込もうという志向を持ちながらも、社会の展開をすべて取り込むことはできなかった不完全な法体系であった、と。これらの研究は従来注釈や法制史的な編纂過程の研究が中心であった神祇令・神祇式研究に社会史的視点を導入し、法社会史的な位置づけを試みたものとして評価することが可能である。(1)神祇令について日本古代の律令国家が編纂した律令において、神祇祭祀の項目を定めた神祇令については当時の社会における祭祀と神祇令の祭祀との相違点についての報告「神祇令における神社祭祀について」を法制史学会第61回総会(於九州大学)で行い、神祇令の編纂が唐の祠令の影響を強く受けながらも、自然開発を積極的に行う七世紀の王権のあり方と密接に結びついていることを考察した。また日本史研究会古代史部会の報告「遠藤慶太報告「古代国家と史書の成立-東アジアと『日本書紀』-」を聞いて」(於機関紙会館)では東アジア世界の中での外的刺激を日本書紀編纂の原因とする遠藤慶太氏の大会報告に対して『日本書紀』編纂の論理からの批判を行い、同時に『書記』と神祇令との共通性を指摘した。(2)神祇式について平安時代初頭から編纂された施行細則・変更法の修正である『延喜式』の中の神祇式については、その伊勢大神宮式について、第一回の式の集成である弘仁式の編纂に重点を置き、伊勢神宮の周辺の在地社会への中央の統制、中央の中での祭祀を掌る氏族と王権との関係が条文に影響を与えていることを指摘した論文「『延暦儀式帳』撰進と弘仁大神宮式編纂の政治的背景-延喜伊勢大神宮式の前提」が『法制史学会60周年記念若手論文集『法の流通』(慈学社、2009年)に掲載された。また第二回の集成である貞観式について、日本史研究会古代史部会(於機関紙会館)・祭祀史料研究会(於同志社大学)で報告「石清水八幡宮の成立と九世紀王権」を行い、摂関政治の確立の中で藤原氏と結びついた新しい神社である石清水八幡宮の成立過程を、八幡宮伝来ではない史料から改めて論じ、その上で同時代に行われていた祭祀が必ずしも貞観式とそれを継承した延喜式において重視されているわけではないことを論じた。

即ち七世紀の神祇令は同時代の在地社会における祭祀に、理念的な祭祀の枠組みを与えようとしたために、在地社会との断絶が発生した自己完結した法体系であるのに対して、九世紀の神祇式は、同時代の社会的な動きを取り込もうという志向を持ちながらも、社会の展開をすべて取り込むことはできなかった不完全な法体系であった、と。これらの研究は従来注釈や法制史的な編纂過程の研究が中心であった神祇令・神祇式研究に社会史的視点を導入し、法社会史的な位置づけを試みたものとして評価することが可能である。
日本伝統の繊維加工技術を活用した革新的ナノスマートテキスタイルの創製

ポリエチレンにナノフィラーを添加したものを原料とし、レーザーエレクトロスピニング(LES)をおこなった。その結果、ポリエチレン単体ではLESで紡糸が困難であったのに対し、ナノフィラー添加ポリエチレンはLESで安定して紡糸されることが確認できた。これにより、ポリエチレンの電界紡糸性の向上化を見出すとともに、ナノスマートテキスタイル化において有用な電気特性などの新機能発現の可能性に関する指針が得られた。今後は、詳細な機能性評価や他素材の組み合わせも検討すると同時に、ナノテキスタイル化に関するプロセス条件について詳細に検討する予定である。電界紡糸が困難であるポリエチレンに関し、ナノフィラーを添加したポリエチレン原料を調製してLESを実施した結果、細径化を達成する成果が得られた。今後は、機能性探索とナノテキスタイル構造を緻密に制御する必要がある。LESにおいて、高分子マトリックスおよびナノフィラーについて検討し、細径化・均一化条件について検討するとともに、得られシートのテキスタイルプロセス条件探索と機能性をより詳細に調査する予定である。
脂肪性腫瘍の発生機構に関する分子遺伝学的解析とその病理診断学的応用

脂肪細胞の悪性腫瘍である高分化型脂肪肉腫や脱分化型脂肪肉腫で、CDK4およびMDM2遺伝子の高度の増幅が認められることを示した。この所見は、鑑別の対象となる悪性線維性組織球腫、血管筋脂肪腫などでは認められず、高分化型および脱分化型脂肪肉腫の病理診断に有用である。また異種成分を含む脱分化型脂肪肉腫でも同様の遺伝子異常がみられることを明らかにした。異型脂肪腫様腫瘍・高分化脂肪肉腫ALT/WDL、脱分化型脂肪肉腫DDLには、cdk4、mdm2遺伝子の増幅がみられることが特徴とされている。脂肪性腫瘍の診断における遺伝子増幅の意義を明らかにする目的で、real-time PCRとFISH法を用いて、ALT/WDL/DDLおよび鑑別が問題となる種々の軟部腫瘍において、この遺伝子増幅の有無を検討した。パラフィン切片からDNAを抽出し、real-time PCRによりcdk4およびmdm2の遺伝子量を半定量的に計測し、対照遺伝子beta-globinのそれとの相対比で増幅率とした。FISH法もパラフィン切片上で実施し、cdk4およびmdm2特異的シグナルの集積を認めるものを過剰増幅と判断した。その結果、ALT/WDL/DDLはcdk4が平均35.3、mdm2が平均38.9と著しい増幅を示していることが明らかとなった。この増幅はFISHでもシグナルの著しい集積像として確認された。一方、鑑別診断として問題となる以下の腫瘍のcdk4およびmdm2増幅率は、粘液型脂肪肉腫(2.3;2.5)、多形型脂肪肉腫(2.1;2.7)、脂肪腫(0.6;1.2)、悪性線維性組織球腫(1.5;1.5)、平滑筋肉腫(0.7;0.4)、悪性末梢神経鞘腫瘍(0.7;0.3)であり、遺伝子の著明な増幅は認められなかった。FISH法でもほぼ同様の結果が得られた。以上、パラフィン包埋材料を用いたreal-time PCRおよびFISH法により、ALT/WDL/DDLでcdk4、mdm2の著しい増幅を証明することができた。一方、これらと鑑別が問題となる各種の軟部腫瘍では、増幅はあっても軽微であり、高度の増幅は確認できなかった。すなわちこれらの遺伝子増幅の解析は、脂肪性腫瘍の診断に極めて有用であることが示された。隆起性皮膚線維肉腫(DFSP)は時に線維肉腫様変化を示し、転移する可能性が高くなる。この悪性転化の機構を明らかにするために、分子遺伝学的解析を行った。検討した症例は19例で、13例は通常型DFSP、6例は線維肉腫様DFSP (DFSP-FS)である。免疫組織化学的にCD34、p53、Ki-67の発現を検討した。またホルマリン固定、パラフィン包埋材料を用いて、RT-PCR法によりDFSPに特徴的とされるfusion gene、COL1A1-PDGFBを、またFISH法によりPDGFBの転座の検出を試みた。免疫組織化学的に、CD34陽性所見がDFSP領域では16/17(94.1%)、FS領域では5/6(83.3%)で得られた。Ki-67標識率はDFSPで1-15.5%(平均4.7%)、FSで9.7-31.4(平均20.2%)で、後者での標識率が有意に高かった。またp53の過剰発現が認められたのはわずかにDFSP-FSの2例であった。RT-PCR法によりCOL1A1-PDGFBfusion transcriptが、DFSPの14/15(93.3%)、FSの5/5(100%)と、大部分の症例で確認された。COL1A1の切断点は、exon 5(2例)、8(1)、11/46(1)、20(1)、23(4)、26/31(1)、32(4)、38(1)と多彩であり、DFSPとDFSP-FSでは明らかな違いはなかった。また両領域の比較が可能であったDFSP-FSの4例では、両者の切断点は同一であった。FISH法によるPDGFBの再構成はDFSP領域で12/13(92.3%)、FS領域で4/5(80%)で確認された。今回の検討から、DFSPおよびDFSP-FSのほぼ全例でRT-PCR法とFISH法によりPDGFB遺伝子の再構成が確認され、これらがDFSP腫瘍群の診断に有用であることが示された。p53過剰発現はDFSP悪性化の主要因とは考えられず、別の分子機構の関与が推測された。後腹膜に発生するシュワン腫は良性腫瘍にもかかわらず、しばしば巨大となり、黄色調を呈してくるため、脱分化型脂肪肉腫を含む他の肉腫との鑑別が重要である。

今回、後腹膜原発シュワン腫12例を、縦隔原発10例およびその他の部位に発生した10例と比較検討し、その特徴を明らかにした。組織学的検討とともに、S-100protein、Sox10、INI1、CD68、CD31、Ki-67の免疫染色を実施した。組織学的に、シュワン腫は通常型、陳旧型、富細胞・束状型の3型に分類された。富細胞・束状型では、紡錘形の腫瘍細胞が密に束状配列を示し、通常型の特徴は目立たない。後腹膜シュワン腫12例のうち、半数の6例は富細胞・束状型であった。後腹膜以外では、縦隔の1例だけが富細胞・束状型で、他は通常型あるいは陳旧型であった。免疫組織化学的に、すべてのシュワン腫で、S-100protein、Sox10がびまん性に陽性であった。CD68免疫染色により、富細胞・束状型の4例に泡沫細胞の集簇巣が認められ、特徴的な所見と考えられた。また同型ではCD31陽性の異常血管の出現頻度が低かった。Ki-67は、ほとんどの例が低標識率であったが、富細胞・束状型では部分的に比較的高い標識率を示す部分が含まれていた。今回の結果から、後腹膜に発生するシュワン腫は、約半数が富細胞・束状型の組織所見を示し、またKi-67標識率の高い部位が混在するため、悪性末梢神経鞘腫瘍、平滑筋肉腫、滑膜肉腫、線維肉腫、脱分化型脂肪肉腫などの紡錘形細胞肉腫との鑑別を要する。診断には、シュワン細胞マーカーであるS-100protein、Sox10のびまん性陽性像が有用であると考えられた。
リポソーム封入アネキシン-V及び関連ペプチドの抗塞栓作用

本研究はAnnexin-V及びその作用部位関連ペプチド類の塞栓防御作用を利用し、抗塞栓剤としてより効果的に応用する目的で研究を遂行した。その結果、以下のような成果を得た。1.Annexin-Vの培養調整:Annexin-VのcDNAをプラスミドベクター(pUC18)ヘクローニングし、これを酵母菌を含む培養液中で培養した。この培養液を硫安分画、DEAE-Sepharose吸着クロマトグラフィー、Sephadex G-75ゲル濾過及び高性能液体クロマトグラフ(HPLC)を用いてAnnexin-Vを調製した。このリコンビナントAnnexin-Vはヒト胎盤から精製したAnnexin-Vと同様の性質を示し、同程度の抗凝固・抗塞栓作用を持つことが明らかになった。2.作用部位関連ペプチドの化学合成:Annexin-Vの作用部位ペプチドDHTLIRの類似ペプチド、HDTLIR、HDTQPRVLD、ペプチドの生体内半減期を長くするためにそのN末端をAcetyl基、C末端をNH_2基でブロックしたり(Ac-HDTQPRVLD-NH_2,Ac-hDTQPRVLd-NH_2)、N末端とC末端をS-S架橋でつないだ環状ペプチド(Ac-cHDTQPRVLDc-NH_2)等を化学合成し、これらをHPLC(逆相カラム)で精製して、その抗凝固作用(in vitro)及び抗塞栓作用(in vivo)について解析した.その結果、末端をブロックしたり、環状化すると両作用とも消失した。3.リポソーム封入Annexin-V及びその作用部位関連ペプチドの抗凝固・抗塞栓作用:Annexin-V及び上記ペプチドを各種リポソームへ封入し、その作用を検討した結果、抗凝固・抗塞栓作用はペプチド単独に比して低下することが判明した。4.抗塞栓作用:肺塞栓モデルマウスはマウス尾静脈より、30-40mg/kgのリオプラスチン(組織因子、リン脂質を含む)を投与することによって作成し、これに対するリポソーム封入Annexin-V及び抗凝固ペプチドの抗血栓作用をその延命効果で判定した結果、リポソーム封入により抗塞栓作用は低下した。5.副作用・毒性の検討:マウス、ラット、モルモット、ウサギを用いてAnnexin-V及び抗凝固ペプチドを投与した場合の副作用及び毒性は全く認められなかった。6.抗塞栓作用への応用:肺塞栓モデルマウスを用いてAnnexin-V及び関連ペプチド並びにそのリポソーム封入体の延命効果を検討した結果、Annexin-V>HDTQPRVLD>HDTLIR>DHTLIR>SHTLIR>リポソーム封入体の順に抗塞栓作用を示した。遺伝子工学的に調整したリコンビナントAnnexin-Vは大量生産が可能であり、ヒト胎盤から精製したAnnexin-Vと同様の抗塞栓作用を示すことから、安全で強い抗塞栓剤として最も有望である。抗凝固・抗塞栓作用をもつ作用部位閥連ペプチド類も安全性が高く、抗凝固剤として応用可能と思われる。

6.抗塞栓作用への応用:肺塞栓モデルマウスを用いてAnnexin-V及び関連ペプチド並びにそのリポソーム封入体の延命効果を検討した結果、Annexin-V>HDTQPRVLD>HDTLIR>DHTLIR>SHTLIR>リポソーム封入体の順に抗塞栓作用を示した。遺伝子工学的に調整したリコンビナントAnnexin-Vは大量生産が可能であり、ヒト胎盤から精製したAnnexin-Vと同様の抗塞栓作用を示すことから、安全で強い抗塞栓剤として最も有望である。抗凝固・抗塞栓作用をもつ作用部位閥連ペプチド類も安全性が高く、抗凝固剤として応用可能と思われる。Annexinとは、従来、各研究グループによって色々と命名されていたCa^<2+>依存性膜結合蛋白質の呼称の混乱をさけるため、Crumpton及びDedman(Nature,345,212(1990))によって提唱され、一次構造の差異からAnnexin-1-XIIIまで分類される。なかでも申請者らがヒト胎盤から分離したAnnexin-Vは最も強い抗凝固作用を示し、発現量も最も多かった。本研究では、このAnnexin-V及びその作用部位ペプチドと推定されるSer-His-Leu-Arg-Lys-ValやAsp-His-The-Leu-Ile-Arg及びその誘導体などのもつin vitroでの抗凝固作用、in vivoでの塞栓防御作用を利用し、抗血栓剤としてより効果的に応用するため、これらをリポソームに封入して作用の持続性を高め、化学及血清療法研究所(化血研)と共同して新しいタイプの塞栓防御剤の開発を試みることを目的とし、本年度中に次の事が明らかになった。1. Annexin-VのDNAを遺伝子工学的に酵母菌を含む中で培養し、この培養液からAnnexin-Vを分離した。2. Annexin-Vの作用部位を含むドメイン(70アミノ酸残基)を同様にして培養し、発現に成功した。3.肺塞栓モデルマウスに対するAnnexin-Vの抗血栓作用、延命効果及び副作用の有無などを検討した。4. Annexin-Vの抗凝固作用部位ペプチド及びその誘導体を化学的に合成し,それらの抗血栓作用、延命効果副作用の有無等を検討し、3.の結果と比較検討する。5. Annexin-V及び抗凝固ペプチドをリポソームに封入して生体内での持続性を高め、その抗凝固、抗血栓作用、延命効果、副作用の有無等を検討した。6.抗Annexin-Vモノクローナル抗体を用いてAnnexin-Vの生体内分布及び細胞内局在を調べるとともに投与したAnnexin-V及びペプチドの生体内動態を検討する。リポソーム封入アネキシン-V(Annexin-V)及びその作用部位関連ペプチドの抗塞栓作用を検討する目的で研究を遂行し、平成11年度中に以下の実績が得られた。1.Annexin-Vの培養調製:Annexin-VのcDNAをプラスミドベクター(pUC18)ヘクローニングし、これを酵母菌を含む培養液中で培養した。この培養液を硫安分画、DEAE-Sepharose吸着、SephadexG-75およびMonoS(HPLC)を用いてAnnexin-Vを調製した。このリコンビナントAnnexin-Vはヒト胎盤から精製したAnnexin-Vと同様の性質を示し、同程度の抗凝固・抗塞栓作用を持つことが明らかになった。