hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エナメル上皮腫の新規実験モデル系の確立と術後再発の制御を目指した基礎的研究

我々の最終的な研究目標は、代表的な歯原性良性腫瘍でありながら明瞭なmalignant potentialを有するエナメル上皮腫の予後を大きく左右する術後再発や悪性転化に関する分子機序の解明、ならびに同疾患に対する新たな治療法や再発制御法の開発である。上記研究目標の達成を目指して、本研究課題においては特にエナメル上皮腫の基礎医学研究に資することを目的に、follicular型とdesmoplastic型のエナメル上皮腫症例から不死化培養細胞株の樹立を試み、各々の切除組織よりヒト・エナメル上皮腫不死化細胞株HAM1とHAM2の樹立を成功させ、世界初のin vivoマウス移植モデル系を確立した。本モデル系はSCIDマウスへの移植によって短期間で確実な嚢胞様腫瘍の形成が可能であり、且つin vivoにおいてもエナメル上皮腫としての病理組織学的形質をよく保持することが確認された。一方、インフォームドコンセントを得たエナメル上皮腫症例の収集を進め、多施設の共同研究機関より新鮮切除組織8症例と臨床的データを具備するパラフィンブロック65症例を収集した。これらのヒト試料を用いて、研究責任者らがヒト転移性細胞株のマイクロアレイ法による網羅的発現解析で得た転移関連分子群(Cancer Res.,69:2535-2540,2000;Oncogene,20:4228-4234,2001)に関してRT-PCR法による発現解析ならびに免疫組織学的解析を進め、同関連分子の一つがfollicular型、plexiform型、acanthomatous型、desmoplastic型、およびこれらの組織型の混合型において高頻度に発現亢進していることを見出した。さらに、同関連分子に対する特異的阻害剤によってHAM1とHAM2の"in vivo細胞増殖能、ならびにin vivo腫瘍形成能が著しく抑制されることを明らかにしつつある(投稿準備中)。以上の結果より、本研究課題で確立したヒト・エナメル上皮腫不死化細胞株HAM1とHAM2はエナメル上皮腫の基礎医学研究に有用な実験モデルであり、同モデル系を用いた解析によって見出された関連分子はエナメル上皮腫の再発制御に有効な分子標的となりうると考えられる。本研究の目的は、代表的な歯原性良性腫瘍でありながら明瞭なmalignant potentialを有するエナメル上皮腫の予後を大きく左右する術後再発や悪性転化に関する分子機序の解明、ならびに同疾患に対する新たな治療法や再発制御法の開発である。これまでエナメル上皮腫の基礎研究に有用なin vitro実験系や動物実験モデルは皆無であったため、同疾患の基礎医学研究に資するべくin vitro/in vivo実験モデル系の確立を独自に試み、濾胞型エナメル上皮腫と叢状型エナメル上皮腫の2症例より不死化細胞株HAM1とHAM2の樹立に成功した。さらに、今年度の本研究においてHAM1とHAM2によるエナメル上皮腫のin vivoマウス移植モデル系の確立を世界に先駆けて完了した。これら組織型の異なる2種類のヒト・エナメル上皮腫不死化細胞株の樹立とマウス移植モデル系の確立によって、エナメル上皮腫の再発や悪性転化に関する分子機序の解明、あるいは術後再発に対する新規治療法の開発等への貢献が可能と考えられる。

一方、臨床的データの裏付けのあるエナメル上皮腫症例の収集と病理組織学的検討も遅滞無く進めつつある。来年度は既に進めつつあるエナメル上皮腫症例の収集と病理組織学的検討の継続を図りつつ、網羅的発現解析等によるエナメル上皮腫関連遺伝子群の選別、さらにはエナメル上皮腫の診断・治療に有効なマーカー分子や標的分子の単離・同定を行う予定である。本研究の目的は、代表的な歯原性良性腫瘍でありながら明瞭なmalignant potentialを有するエナメル上皮腫の予後を大きく左右する術後再発や悪性転化に関する分子機序の解明、ならびに同疾患に対する新たな治療法や再発制御法の開発である。これまでエナメル上皮腫の基礎研究に有用なin vitro実験系や動物実験モデルは皆無であったが、昨年度の本研究においてfollicular型とdesmoplastic型のエナメル上皮腫症例より樹立に成功した不死化細胞株HAM1とHAM2を用いて、in vivoマウス移植モデル系の確立を世界に先駆けて完了した。今年度の本研究においては、インフォームドコンセントを得たエナメル上皮腫症例の収集を進め、多施設の共同研究機関より新鮮切除組織8症例と臨床的データを具備するパラフィンブロック40症例を収集した。これらのヒト試料を用いて、研究責任者らがヒト転移性細胞株のマイクロアレイ法による網羅的発現解析で得た転移関連分子群(Cancer Res.,69:2535-2540,2000;Oncogene,20:4228-4234,2001)に関してRT-PCR法による発現解析ならびに免疫組織学的解析を進め、同関連分子の一つがfollicular型、plexiform型、acanthomatous型、desmoplastic型、およびこれらの組織型の混合型において高頻度に発現亢進している事を見出した。さらに、同関連分子に対する特異的阻害剤によってHAM1とHAM2のin vitro細胞増殖能、ならびにin vivo腫瘍形成能が著しく抑制される事を明らかにしつつある(投稿準備中)。以上の結果より、本研究課題で確立したヒト・エナメル上皮腫不死化細胞株HAM1とHAM2はエナメル上皮腫の基礎医学研究に有用な実験モデルであり、同モデル系を用いた解析によって見出した関連分子がエナメル上皮腫の治療や再発制御に有効な分子標的となり得ると考えられる。
高感度固体飛跡検出器の開発

CR-39は重荷電粒子に対する飛跡検出感度が高く,また電荷の分解能に優れており宇宙物理,素粒子物理,地球物理,医学,工学の広い分野で応用されている.CR-39より感度の高い検出器が得られれば,検出できる粒子のエネルギー範囲が拡大し,さらに広い応用分野が開けると期待される.このため新しい高感度飛跡検出器の開発を目指して研究を進めてきた.CR-39と同様な熱硬化性樹脂に注目し,熱硬化性ポリエステル(DAS,DAA),熱硬化性ポリカーボネード(PrAC,BuAC,PeAC)などの新しい熱硬化性樹脂を合成し,重合して,樹脂の分子構造と飛跡の検出感度の関係を系統的に調べてきた.その結果,カーボネート結合よりも放射線に対してさらに敏感な結合形式を導入する必要があることが分った.このため東レ基礎研究所の協力を得て,スルフオネート結合を含む新しい樹脂DEASを合成した. SR-86と名付けたDEASとCR-39の共重合体は, 16MeVのアルファ線, 1.7GeV/nの鉄イオンに対してCR-39の約3倍の高い感度を示すことがわかった.これは現在世界で最も高感度の固体飛跡検出器であり,研究の目的を達成することができた.ただし,予備的な測定では,この新しい検出器SR-86は高エネルギーのプロトンや低Zの粒子に対しては感度が低いようであり,高感度の固体飛跡検出器として完成させるためには,さらに改良を加える必要がある.CR-39は重荷電粒子に対する飛跡検出感度が高く,また電荷の分解能に優れており宇宙物理,素粒子物理,地球物理,医学,工学の広い分野で応用されている. CR-39より感度の高い検出器が得られれば,検出できる粒子のエネルギー範囲が拡大し,さらに広い応用分野が開けると期待される.このため新しい高感度飛跡検出器の開発を目指して研究を進めてきた.CR-39と同様な熱硬化性樹脂に注目し,熱硬化性ポリエステル(DAS,DAA),熱硬化性ポリカーボネード(PrAC,BuAC,PeAC)などの新しい熱硬化性樹脂を合成し,重合して,樹脂の分子構造と飛跡の検出感度の関係を系統的に調べてきた.その結果,カーボネート結合よりも放射線に対してさらに敏感な結合形式を導入する必要があることが分った.このため東レ基礎研究所の協力を得て,スルフオネート結合を含む新しい樹脂DEASを合成した. SR-86と名付けたDEASとCR-39の共重合体は, 16MeVのアルファ線, 1.7GeV/nの鉄イオンに対してCR-39の約3倍の高い感度を示すことがわかった.これは現在世界で最も高感度の固体飛跡検出器であり,研究の目的を達成することができた.ただし,予備的な測定では,この新しい検出器SR-86は高エネルギーのプロトンや低Zの粒子に対しては感度が低いようであり,高感度の固体飛跡検出器として完成させるためには,さらに改良を加える必要がある.CR-39よりさらに感度の高い固体飛跡検出器の開発を目指している。従来よく用いられてきたポリカーボネートやセルロースナイトレートはすべて熱可塑性樹脂であるのに対し、CR-39は熱硬化性樹脂である。熱硬化性樹脂は3次元の網目構造をしており、荷電粒子によって損傷を受けていない部分は、化学エッチングに対して大変安定であり、バルクエッチング速度Vbが小さい。この熱硬化性樹脂に荷電粒子の通過によって切断され易い官能基を導入すると、飛跡に沿ったエッチング速度Vtが大きくなり、VtとVbの比すなわち感度の非常に高いものが得られる可能性が大きいと期待される。これまでに、熱硬化性ポリエステル(DAS,DAA)、熱硬化性ポリカーボネート(PrAC,BuAC,PeAC)など新しい熱硬化性樹脂を合成し重合して、樹脂の分子構造と荷電粒子に対する感度の関係を系統的に調べてきた。その結果、エステル結合に対してカーボネート結合の方が約10倍感度が高いこと、CR-39ではカーボネート結合だけではなくエーテル結合も感度に寄与していることが分かった。CR-39より感度の高い樹脂を作るためには、エーテル結合よりも放射線に対してさらに弱い結合形式を導入する必要がある。現在、東レ基礎研究所の協力を得て、この方向で開発を進めており、飛跡検出器として感度の高い樹脂の試作合成を行うことが出来た。重合条件の最適化をはかり、高感度飛跡検出器として完成させたいと考えている。
遺伝子定量技術を利用した水源におけるカビ臭産生微生物の早期検出・定量手法の開発

ジェオスミン合成遺伝子を対象とした定量PCR系の特異性を国内の水道水源から分離したシアノバクテリアを用いて調査した。その後、選定された特異性の高い定量PCR系を、カビ臭産生シアノバクテリアが度々発生している国内の貯水池から採取した水試料の検査に適用した。ジェオスミン濃度が低い時期でもジェオスミン合成遺伝子を検出することに成功した。さらに、定量PCR系を用いて測定したジェオスミン合成遺伝子数と貯水池におけるジェオスミン濃度の間に高い相関関係があることがわかった。これらの結果より、定量PCR法は水道水源におけるジェオスミン産生シアノバクテリアの簡便かつ早期定量手法として有効であると考えられた。本研究では、カビ臭の産生微生物・発生箇所の新規特定手法として、遺伝子定量技術(定量PCR法)に着目した。定量PCRは、微生物由来の遺伝子を対象とした定量手法であり、再現性が高い手法として知られている。水環境分野では、ノロウイルス等の病原微生物や藍藻毒を発生する有毒シアノバクテリアの定量に利用されている。カビ臭産生微生物に対しては、これまであまり用いられていない技術であるが、近年、「geo A」等のカビ臭合成にかかわる遺伝子の存在が報告され、これらの遺伝子領域を対象とした定量PCR系の構築が期待されている。以上の背景に鑑み、本研究では、操作が簡便かつ迅速で、定量的な結果が得られる定量PCRを利用して、水道水源におけるカビ臭産生微生物の早期検出・定量手法を開発することを最終目的としている。今年度は、ジェオスミンの合成に係わる遺伝子を対象とした定量PCR系の特異性を主に検討した。国内複数のダム貯水池、河川等からカビ臭原因物質の一つであるジェオスミン産生/非産生Anabaena属、その他のシアノバクテリア、その他の藻類を分離・培養し、複数の定量PCR系を適用した結果、PCR系によって特異性が大きく異なることがわかった。Putative geosmin synthaseを対象とした系(3139F/3245R)のみ、高い特異性を示し、その他の系では、カビ臭を産生しない株でも陽性となり、国内の水道水源における調査に使用するのは困難であると考えられた。この中には、国外で分離培養された株に適用した際に特異性が高かったと報告されている系も含まれており、定量PCR系のバリデーションの重要性が示された。カビ臭産生微生物に対しては、これまであまり用いられていない技術であるが、近年、「geo A」、「2-MIB cyclase gene」等のカビ臭合成にかかわる遺伝子の存在が報告され、これらの遺伝子領域を対象とした定量PCR系の構築が期待されている。第1年度は、geo A遺伝子を対象とした定量PCR系について検討した。国内の貯水池からカビ臭原因物質の一つであるジェオスミンを産生するPhormidium属等の微生物を分離・培養し、定量PCR法を適用した結果、geo A遺伝子を検出することができた。また、培養を経ずに、貯水池の水試料から直接遺伝子(核酸)を抽出し、定量PCRに供した場合も、カビ臭産生微生物由来のgeo A遺伝子を検出できることが明らかとなった。このことから、本研究で開発した手法を用いて、水道水源におけるカビ臭産生微生物の早期検出が可能であると考えられた。本研究では、カビ臭産生微生物・発生箇所の新規特定手法として、遺伝子定量技術(定量PCR法)に着目した。カビ臭産生微生物に対しては、これまであまり用いられていない技術であるが、近年、カビ臭原因物質の合成にかかわる遺伝子の存在が報告され、これらの遺伝子領域を対象とした定量PCR系の構築が期待されている。今年度は、前年度までに特異性を確認したカビ臭原因物質(ジェオスミン)を産生するシアノバクテリアを対象とした定量PCR系を利用して、国内の水道水源において、カビ臭を産生する微生物の関連遺伝子量とカビ臭原因物質濃度等の関係を調べた。さらに、国内の水道水源底層に生息する放線菌が保有するジェオスミン合成酵素遺伝子geoAの保存性について調査した。

カビ臭産生微生物に対しては、これまであまり用いられていない技術であるが、近年、カビ臭原因物質の合成にかかわる遺伝子の存在が報告され、これらの遺伝子領域を対象とした定量PCR系の構築が期待されている。以上の背景に鑑み、本研究では、操作が簡便かつ迅速で、定量的な結果が得られる定量PCRを利用して、水道水源におけるカビ臭産生微生物の早期検出・定量手法を開発することを目的とした。カビ臭原因物質として知られているジェオスミンの生合成に関与していると推定されている遺伝子(geoA)を対象とした定量PCR系の特異性を調査するため、カビ臭被害が発生しやすい国内の水道水源から、ジェオスミン産生/非産生Anabaena属等を分離・培養した。定量PCR系をこれらの株に適用し、特異性の高い定量PCR系を選定することができた。また、選定した定量PCR系を利用して、国内の水道水源において、カビ臭生合成遺伝子量とカビ臭原因物質濃度等の関係を調べた結果、両者に相関関係が認められた。ジェオスミン濃度が急上昇する前の低濃度期においても合成遺伝子を検出することができ、産生微生物の早期検出に繋げることができると期待される。さらに、国内の水道水源底層に生息する放線菌が保有するgeoAの保存性が高いことも明らかとした。ジェオスミン合成遺伝子を対象とした定量PCR系の特異性を国内の水道水源から分離したシアノバクテリアを用いて調査した。その後、選定された特異性の高い定量PCR系を、カビ臭産生シアノバクテリアが度々発生している国内の貯水池から採取した水試料の検査に適用した。ジェオスミン濃度が低い時期でもジェオスミン合成遺伝子を検出することに成功した。さらに、定量PCR系を用いて測定したジェオスミン合成遺伝子数と貯水池におけるジェオスミン濃度の間に高い相関関係があることがわかった。これらの結果より、定量PCR法は水道水源におけるジェオスミン産生シアノバクテリアの簡便かつ早期定量手法として有効であると考えられた。現在までに、カビ臭原因物質の一つであるジェオスミンを産生するシアノバクテリアを対象とした定量PCR系について検討を進めている。全国広範囲の浄水場を対象として筆者らが実施したアンケート調査において、臭気原因物質の中でもジェオスミンは最も深刻な物質であることが明らかとなった。また、主な臭気産生微生物は、シアノバクテリアのうちAnabaena属であることがわかっており、この微生物のカビ臭産生有無を早期に発見することは重要な課題である。本研究では、ジェオスミン生合成に関与していると推定されている遺伝子を対象とした定量PCR系の特異性を調査するため、カビ臭被害が発生しやすい国内の複数のダム貯水池、河川等の水源から、ジェオスミン産生/非産生Anabaena属、その他のシアノバクテリアを分離・培養した。当初の研究計画以上の数の分離株を入手することに成功している。定量PCR系をこれらの株に適用し、当初の研究計画通り、特異性の高い定量PCR系を選定することができた。
消費者法教育の体系化に向けた学際的研究

また、以下の内容で研究会を順次開催している。まず海外調査関係については、EUにおける消費者法教育調査のとりまとめとして、高嶌が「EUにおける消費者法教育調査(2018年3月21日29日)」を報告するとともに、坂東がアメリカ調査のとりまとめとして「アメリカ消費者法教育学会で学んだことー消費者の権利の教え方と課題」を報告した。法情報教育については、株式会社TKC執行役員・リーガルデータベース営業本部長山澤和之氏が「今後の学部教育における法律関連データベースと教学システムの意義と機能」を報告するとともに、日本データパシフィック株式会社社長、平治彦氏が「オンライン情報倫理教育の現状と今後の課題」を報告した。さらに、EUにおける消費者法教育の現状と課題については、2019年秋に開催される日弁連シンポジウムにおいて、高嶌が報告を担当することが決定している。あわせて、従来の研究成果を、雑誌「消費者法ニュース」にて連載することが確定しており、現在、初回及び第2回の研究報告が校正段階にある。本研究がやや遅れていると評価するに至った第1の理由としては、当初、2017年度に予定していたアメリカ調査を、隔年で開催されるアメリカ消費者法教育学会の日程にあわせて2018年度に変更した結果として、諸外国における消費者法教育のとりまとめが遅れ、諸外国の現状報告が2019年度の研究会にずれ込んでしまったことが挙げられる。また、第2の理由として、当初予定していなかった新しい試みを昨年度から今年度にかけて実施中であることが挙げられる。すなわち、昨年度から私立大学情報教育協会との共同実験授業として、京都産業大学、神奈川大学、日本大学、複数の消費生活相談員等と連携しつつ、専門家の協力を得て、オンラインで消費者問題を議論する実験授業を実施している。この実験授業を本研究の一環として取り入れ、今年度も継続しているため、これが全体のとりまとめと総括が遅れている一因になっている。しかし、この試みは今後の消費者法教育の実践研究として高い意義を有するものであり、本研究の主たる目的である消費者法教育の内容と到達点の明確化を実践的に考えるうえでも役立つものである。さらに、法情報教育については、当初の予定を広げて、TKCや日本データパシフィック等の法情報データベース及びオンライン法教育を行っている先端企業との意見交換及び今後の研究連携合意を実現することができた。この点は、今後、本研究を現実の消費者法教育に活かしてくための具体的な方策やシステム実現を検討するうえでも重要な試みである。以上のことからすれば、全体としての計画の若干の遅れは、むしろ、本研究全体の成果をより実りあるものにするための研究範囲の拡大の結果として評価することができる。先述した研究対象の拡大を受けて、次年度は、以下の3点の推進方策を行う予定である。まず、EU調査、アメリカ調査の結果をとりまとめるとともに、本研究にご協力いただいた地方自治体や消費者団体と協力して、消費者法教育の体系化に向けた理念と課題を共有するためのシンポジウムを実施する。次に、日本弁護士連合会との情報交換及び共同研究の機会として、日本弁護士連合会の弁護士を招聘して研究会を開催する予定である。また、先述した私立大学情報教育協会とのオンライン研究授業の成果を、私立大学情報教育協会の委員会を通して公表し、社会に開かれた形での消費者法教育のあり方を広く検討し共有する機会を設ける予定である。さらに、TKCや日本データパシフィック等の企業と協力して、従来の研究成果をオンラインの消費者法教育という形で現実化するための計画を進めている。すなわち、全体としての体系化を踏まえた消費者法教育のスタンダードなテキストとして、オンラインで学習できるシステムを企業と協力して作成することを計画している。本研究の第1の目的は,従来の消費者法教育の内容と到達点を明らかにする点にあり,第2の目的は,消費者法教育の全体的体系を提示し,個々の教育内容の位置づけを明らかにする点にある。これらの目的を達成するため,平成28年度においては,計6回にわたり,以下の内容で研究会を開催した。その際に留意した点は,消費者と事業者という社会構造に起因して生じる問題を包括的に対象とすること,及び関連する多分野の専門家を招聘して最新の状況を明らかにすること,である。第1回:消費者教育と消費者法教育の関係,従来の消費者教育及び消費者教育の概要第2回:食品表示の現状と問題点,食品関連の法令の現状と問題点第3回:機能性表示食品制度の現状と問題点第4回:消費者政策と消費者法教育の関係,従来の消費者市民教育の概要第5回:環境教育及び環境法の現状と問題点第6回:公害と消費者法の関連,消費者による企業コントロールの手法上記研究の成果として,従来の消費者法教育は全体の体系化が意識されておらず,その内容も必ずしも統一されていないことが明らかになった。具体的には,消費者と事業者という社会構造に起因して生じる問題点の全てが従来の消費者法教育で対象とされてきたわけではないこと(公害問題,労働問題などが典型例),逆に,上記社会構造に起因しない問題が消費者教育の内容に取り込まれていること(道徳教育等),消費者教育と消費者法教育の区別が必ずしも意識されていないことが挙げられる。併せて,消費者ネット関西等の消費者団体や滋賀県消費者センター等の地方自治体と連携しつつ,消費者法教育を内容とした講演を数回にわたって実施するとともに,その際の手法や内容について意見交換を行った。

当該活動の結果として,消費者法教育を効果的に進めるためには,関係団体と緊密に連携し,対象者の状況とニーズを適切に把握する必要があることが明らかになった。本研究がおおむね順調に進展していると評価しうる第1の理由として,本研究の第1の目的たる従来の消費者法教育の内容と到達点の明確化については,研究会及び関連団体との連携活動によって,平成28年度中にほぼ目的を達成できたことが挙げられる。とりわけ,従来,それぞれ個別に議論され個別に教育が実施されてきた多数の分野(食品問題,環境問題,公害問題,消費者政策,消費者市民社会における市民による企業コントロールの手法)を,消費者法教育という視点から統一的に検討する機会を持ち,それぞれの専門家との間で意見交換できたことは本研究の最終的な成果につながる重要な作業であった。ただし,消費者法教育と密接に関連する分野のうち,法教育,情報教育,食育については,関連する専門家の招聘が日程的に困難であったため,平成29年度に実施することになった。第2の理由として,消費者団体,地方自治体,大学と今後連携して活動するための合意がほぼ確立できた点が挙げられる。消費者法教育の研究は,とりわけ実際の教育活動からのフィードバックが重要な領域であるため,各種の消費者関連団体との連携・協力が今後の研究の進展のためには必要不可欠であるところ,平成28年度中に,消費者ネット関西,滋賀県,京都産業大学法教育総合センターと,今後の連携に向けて協議し,今後の協力関係を合意することができた点は,本研究の最終的な成果につながる重要な要素である。なお,当初,平成28年度に実施を予定していた各種団体における消費者法教育の状況調査については,関連する全分野の検討後に調査項目を確定するのが適切であると判断し,平成29年度にずらして行うことになった。調査の実施に向けた各種団体の協力はすでに依頼済である。本研究の第1の目的は、従来の消費者法教育の内容と到達点を明らかにする点にあり、第2の目的は、消費者法教育の全体的体系を提示し、個々の消費者教育内容の位置づけを明らかにする点にある。これらの目的を達成するため、平成29年度においては、計8回にわたり、以下の内容で研究会を開催するとともに(以下の表記は、平成28年度からの通算回数)、EU委員会、ヨーロッパ消費者センター等を対象とした海外調査を実施した(平成30年3月21日29日)。第7回:海外調査対象機関の事前調査と質問項目の確定第8回:学部教育における法律関連データベースに求められる機能とコンテンツ第9回:消費生活相談員がSNSを通じ感じた消費者教育の必要性、滋賀県の消費生活相談・消費者教育の現状と課題第10回:大学における消費者教育講座の創設と運営ー行政の立場から第11回:小学校における食育授業の理念と現状、食の安心安全教育、子ども食堂の現状と課題第12回:EU及び北欧における消費者法教育の状況第13回:ロースクールにおける情報法授業の現状と課題、LINEのご紹介と各種対策について第14回:EUにおける消費者法教育調査報告、今後の学部教育における法律関連データベースと教学システムの意義と機能今年度はまず、昨年度に予定していたが報告者の日程が確保できなかったため延期していた法教育、情報教育、食育につき研究会を開催し、各分野における教育理念及び現状と課題を明らかにした(第8回、第9回、第11回、第13回、第14回)。
炭素クラスターの総括的研究

本研究課題は7つの研究班-1高次フラーレンの探索,2フラーレンの新機能探索、3金属内包フラーレンの構造と物性、4炭素クラスターの効率的合成を化学変換、5炭素クラスターの理論研究と分子設計、6フラーレン結晶およびフラーレン化合物の物性、7フラーレンの生体に及ぼす影響-に分かれ、平成5年から8年にかけて延ベ158名が総額9億3000万円の補助金を受けてフラーレンの総合的基礎研究に従事し、現在まで501編の英文論文を発表した(うちNature2編、Sciencel編)。フラーレン総合シンポジウムと合同で成果発表会を計6回12日間行い、延ベ840件の研究発表を行った。主な成果を列挙すると以下のようである。●C78からCl16に至る高級フラーレンの単離と同定●微結晶内包炭素ナノカプセルの発見と系統的探索●C60・ナノチューブ複合による変形塑性をもつ炭素材料の調製●磁場印加アーク放電法によるフラーレン連続生産装置の試運転●Y@C82分子構造のX線回折法による決定●金属内包フラーレンの特異な反応性の発見●Ba包接シリコンクラスターの超伝導発見●ナノチューブにおける半導性の螺旋ピッチ依存の予言●ユニークな混合基底第一原理分子動力学プログラムの完成とそれによるフラーレン関連大規模シミュレーションの実行●三次元C60ポリマーの初合成●C60のアルカリ化合物M3C60の超伝導特性がBCS理論に従うことを初めて実験的に確認●可溶化C60の芽細胞分化増殖作用および環境発ガン物質変異原性抑制作用の発見●水溶性高分子化C60による皮膚ガン光線力学療法の開発本研究課題は7つの研究班-1高次フラーレンの探索,2フラーレンの新機能探索、3金属内包フラーレンの構造と物性、4炭素クラスターの効率的合成を化学変換、5炭素クラスターの理論研究と分子設計、6フラーレン結晶およびフラーレン化合物の物性、7フラーレンの生体に及ぼす影響-に分かれ、平成5年から8年にかけて延ベ158名が総額9億3000万円の補助金を受けてフラーレンの総合的基礎研究に従事し、現在まで501編の英文論文を発表した(うちNature2編、Sciencel編)。●C78からCl16に至る高級フラーレンの単離と同定●微結晶内包炭素ナノカプセルの発見と系統的探索●C60・ナノチューブ複合による変形塑性をもつ炭素材料の調製●磁場印加アーク放電法によるフラーレン連続生産装置の試運転●Y@C82分子構造のX線回折法による決定●金属内包フラーレンの特異な反応性の発見●Ba包接シリコンクラスターの超伝導発見●ナノチューブにおける半導性の螺旋ピッチ依存の予言●ユニークな混合基底第一原理分子動力学プログラムの完成とそれによるフラーレン関連大規模シミュレーションの実行●三次元C60ポリマーの初合成●C60のアルカリ化合物M3C60の超伝導特性がBCS理論に従うことを初めて実験的に確認●可溶化C60の芽細胞分化増殖作用および環境発ガン物質変異原性抑制作用の発見●水溶性高分子化C60による皮膚ガン光線力学療法の開発大澤は巨大フラーレンおよびバッキー粒子と呼ばれる巨大多層タマネギ型フラーレンに関する分子力学計算を行い、構成炭素数と分子の直径、安定化エネルギーなどに関する基礎的知見を得た.また2層ヘテロフラーレンとして(SiC)_n,n=44-60のAMl計算を行って、存在の可能性を示唆した.特に(SiC)_<60>は骨格の安定な炭化ケイ素の変体として興味深い.阿知波は高次フラーレンの生成機構を解明するため、^<13>Cの存在比を増した高次フラーレンC_<76>、C_<84>を作成、分離・精製し、2次元^<13>C-NMRの手法を用いてフラーレンのネットワークのつながりに対する知見を得た.鯉沼は大気圧低温プラズマのCVDによるナフタレンからのC_<60>およびC_<70>の新合成法を開発し、パルスレーザーアブレーション法により原子レベルの表面平坦性を有するC_<60>薄膜の作成に成功した.ついで薄膜の伝導度を高真空in situ条件で測定し、結晶性と酸素による異常な挙動を観測した.篠原は金属内包フラーレンの生成、分離、単離法をほぼ確率することに成功し、金属内包ナノ粒子について、生成法および内包される金属のマップを作った.江口は煤からC_<60>を直接分離する効率的方法を開発し、ヘテロジエンやシロキシジエンの環化付加反応およびアゾ化合物を用いるラジカル付加反応を検討した結果、C_<60>表面への複素環系や各種官能基の導入に成功した.寿栄松はC_<60>単結晶とその酸素吸収脱離による電気特性の大きな変化、Cs_xC_<60>化合物の各相(x=1,4)における電子物性、ナノチューブ及びその内包化合物における構造と磁気特性の研究を行った.特に注目すべき成果のみを記す。阿知波は最近D_2-C_<84>異性体を単離してその構造を決定した。

既に平成4年C_<84>の構造異性体にD_2とD_<2d>対称の2種類が存在する事実を報告したが、そのうち最も収率の高いD_2対称構造の異性体にはさらに候補が4種類ある。2次元^<13>C-NMR法により、この難問を解決した。鯉沼はパルスレーザー堆積法によるC_<60>薄膜の製作に世界で初めて成功した。KrFエキシマレーザー(248nm)の高いフォトンエネルギーにもかかわらず、約40mJ/cm_2の低いエネルギー密度では、C_<60>分子は全く分解せず、通常の真空蒸着よりもはるかに表面平坦性の優れた薄膜を作成する事が出来た。レーザーエネルギー密度を上げて行くとC_<60>分子の分解が始まり、分解カーボンマトリックス中にC_<60>分子が分散した薄膜が出来る。このようにC_<60>含有量を連続的に制御したカーボン膜は、高周波プラズマを用いるイオンプレーティング法によっても作成可能である事が判明し、C_<60>単体薄膜にはない新たな機能が期待されて興味深い。江口はフラーレン成分を効率的に抽出分離するについて、新しく設計した「嫌気下回収装置付き大型フラーレン生成装置」を用いて大量の煤を製造する際に、C_<60>,C_<70>の抽出分離を一挙に行う直接分離法「ス-トオンカラム法」を考案し、C_<60>の低コスト精製に成功した。また炭素クラスター分子の有機合成としては非平面縮合芳香族分子サ-キュレン、単式炭素環分子、シクロファン型先駆体からのC_<60>の一段合成などのテーマを追求して見るべき成果を挙げた。大澤はフラーレンの二次元多角形への展開図を系統的にコンピュータ描画するアルゴリズムを作った。これはいままで多くの人が試みたがうまくゆかず、16世紀のドイツの画家デューラーが用いた古い展開図法を改良することによって初めて成功した。大澤はフラーレンの生成機構に集中して、Stone-Wales転移の機構の活性化エネルギーが非常に高い事を確認した。またフラーレンの生成過程で最後の部分であるFullerene転移を計算化学的に検討した。任意の大きさの環を含む閉多面体状クラスターから出発して、全炭素数を変えることなくIPRフラーレン異性体に至る転移経路を自動的に探索することの出来るプログラムを書いて、二三のC60前駆体から確かにBuckminsterfullereneが生成する経路が存在する事を示した。阿知波はレーザー蒸発法による高級フラーレン生成の条件を精査し、生成機構を調べた。鯉沼は前年度に引き続き超薄膜フイルムのイオン種ド-ピングによる加工を研究し、今年度はプロトン注入に成功した。プロトンは理論計算によるとベンゼン環の中央をすり抜けて内部に貫入していると考えられる。篠原は、世界で最初のLa@C82のエントロピー極大化法による単結晶X線解析に成功して注目を集めた。これによってLa金属がフラーレン内壁近くに位置することが確認された。その位置は永瀬らによる理論計算予測と良く一致した。江口も前年度に引き続いて環化付加反応を利用するフラーレンへの複素環融合法を幅広く研究し、とくにo-Quinodimethaneを利用して興味深い誘導体の合成に成功した。寿栄松は引き続き固体フラーレンの物性研究を継続して、単結晶の合成、相転移、固体NMRなどに関する総合的研究を行っている。1.研究成果発表会札幌と東京において炭素クラスター研究成果発表会を日本化学会フラーレン研究会主催
環境影響を考慮に入れた開発プロジェクト評価システム構築に関する研究

本研究では、開発プロジェクトによる環境影響について経済的評価、心理学的評価を行い、システム構築を行った。道路建設プロジェクトについて、大阪市内の道路を対象に以下の調査を行い、評価システム構築、評価結果が得られた。調査・経済的側面についての調査道路通過地域、総延長距離、立地別の建設費用、道路の利用車種と台数・環境的側面についての調査大阪府内住民に対するストレス度、擬制市場法を用いたアンケート調査システム構築・ストレス度を用いた住環境評価システム評価結果・道路建設プロジェクトの環境影響の経済的評価結果・施設・場所の及ぼす住環境評価結果その結果,環境インパクトは、遮音壁がない場合には45,783(万円/月)、騒音源が対象道路のみである場合に遮音壁を作って防音対策を施せば26,763(万円/月)となることがわかった。また、遮音壁設置にかかる費用は19,008(万円)であるため、単純に計算すれば1カ月間で遮音壁設置費用が取り戻せることになる。直接経済効果を消費者物価指数によって、1994年時の金額に計算すると41,481円となる。この金額は遮音壁を設置するなどの環境インパクト軽減措置をとらない場合のインパクトとほぼ等しい値となっている。心理学的評価では、1km四方の住宅地域について評価システムを構築し、公園や工場などから受ける環境影響の評価シミュレーションを行った。この結果、1km四方の狭い区域内においても「私の現在のストレス度」と「私の耐えられるストレス度」の差である「ストレス耐性得点」の半分ほどの評価値の差がみられることがわかった。
外来受診患者の潜在的在宅ケアニーズの早期把握および対処方策の開発

全国の100床以上の病院への調査の結果、半数以上の病院の外来において、半数以上は在宅療養支援を要する患者の把握のための取り組みが行われていた。1特定機能病院の外来看護師にたいして、在宅療養支援の実施状況を尋ねたところ、実施していたのは半数以下で合った。在宅ケアの知識や関係職種とのコミュニケーションが多いほど在宅療養サービスへつなぐ支援を実施していた。在宅療養支援を要する患者を把握するための観察項目には、患者の治療や病状、受診行動のとり方、同行者の様子、患者の在宅での様子、自己管理やセルフケア状況などの把握があげられ、調査の結果、90%以上の看護師がほとんどの項目が重要であると回答した。文献検討と先進事例へのヒアリングを実施した。文献検討においては、外来における在宅療養支援について、特定の疾患や状態像に特化しての実践報告や、入院前の早期支援のための外来におけるアセスメントに関する実践報告は散見された。しかし、総合的に在宅療養支援を要する患者のスクリーニングを行うシステムについての報告は見当たらなかった。先進事例へのヒアリングにおいては、「外来患者全例に看護師による問診を行うとともに、患者支援センターを設置して専門看護師等を配置し、気になる患者についてすぐにコンサル出来る体制を整えた事例」「外来患者数に比して多くの外来看護師を配置し、患者の異変や心配にすぐに気づける体制を整えた事例」「入院前の外来におけるアセスメントを強化し、必要に応じて教育や調整などの支援も行えるようにした事例」の情報を得ることができた。ヒアリング結果の振り返りの中で、対象となる潜在ニーズを特化する必要性が指摘され、検討の結果、「既にニーズとしては顕在化しているが、外来でのケアの中で見過ごされている患者」を本研究事業における潜在ニーズととらえ、今後そこにフォーカスしたヒアリングや調査を行っていくこととなった。全国の病院における外来患者の在宅療養支援に関する研究:2015年10月に全国の一般病床100床以上の病院2541病院を対象に自記式質問紙調査を実施した。外来看護師による在宅療養支援ニーズ把握の取り組みの関連要因についてロジスティック回帰分析を行った。657病院から有効回答を得た。ニーズ把握の取り組みありの病院は347病院(53.4%)であり、それらの病院の特徴は、「外来看護に関する診療報酬を算定している(OR =1.76)」「看護師に相談するコーナーがある(OR =1.71)」「外来で行う看護に明確な方針・理念がある(OR =5.49)」「外来看護師は勉強会などを実施し知識を共有するための取り組みをしている(OR =1.77)」であった。1大学病院における外来看護師による在宅療養支援の実態調査:A大学病院の外来看護師93名を対象に無記名自記式質問紙調査票を実施し,在宅療養支援の支援内容ごとの実施頻度,在宅療養支援を十分に行っているか,在宅療養支援の知識や認識を尋ねた。91名から回答を得た。在宅療養支援の実施頻度は,52.2%が「ほとんどない」と回答した。実施頻度が高かった支援は,「病状に応じた生活指導」「病状に対する不安や困りごとへの支援」であった。実施頻度が低かったのは,「在宅サービスのケアプランを修正するための支援」「介護保険申請のための支援」であった。在宅療養支援の実施群は全体の19.1%で、非実施群は実施群と比較して,「在宅療養支援に関する知識を十分に持っていない」「在宅療養支援に関する教育は十分に行われていない」と回答した人が有意に多く、実施群は非実施群と比較して,「外来患者への在宅療養支援ニーズを十分把握できている」「在宅療養支援を担う他部署とコミュニケーションを十分取っている」「在宅ケア関係者とコミュニケーションを十分取っている」と回答した人が有意に多かった。当初計画と実施する調査の順番などは前後しているが、プロジェクト全体としては順調に推移している。まず、外来での在宅療養支援ニーズ把握に取り組んでいる病院を対象として、実際のニーズ把握方法についての質問紙調査を行った。ニーズ把握に積極的であることが、昨年の調査で明らかになった病院へのヒアリング調査を行って、ニーズ把握の具体的な方法について整理したのち、それを用いた質問紙を作成して調査を行った。全国の323病院1015名の外来看護師から得た回答を分析した結果、ほぼすべての項目がニーズ把握について重要であること、特に病状やセルフケアについてはよく観察されていること、一方、在宅での生活などについては把握がややしづらいこと、外来看護師の配置部門によって把握状況が異なること、などが明らかとなった。今後は、これらの項目が、実際に在宅療養支援ニーズをもつ患者の把握に有効かを検討していくことが必要である。ついで、外来での在宅療養支援を効果的・効率的に取り組む一方策として、外来看護師によるカンファレンスの質を高めることを目指した。まず、東北大学病院の全外来看護師を対象とした質問紙調査により、カンファレンスの実施状況を明らかにした。その結果を基に、カンファレンスの実施方法を記したマニュアルを作成し、2診療科で実施した。マニュアルに基づいたカンファレンスを実施することにより、以前より外在宅療養支援の視点で外来患者に関わるようになったという意見や、支援目標の設定のために不足する情報があることへの気づきが増えたという意見を得ることができた。外来での在宅療養支援ニーズの把握に関する実態調査については、予定通り実施することができた。また、一病院外来における在宅療養支援ニーズ把握を改善するための取り組みについても検討を進めることができた。

外来患者が実際どの程度在宅療養支援ニーズを有しているかの実態調査が、フィールド調整の関係で当初計画通りには進んでいない。国立大学病院において以下の調査や実践を行った。I.外来看護師の在宅療養支援の実施状況および役割の認識:昨年度に引き続き、外来看護師の在宅療養支援の実施状況と役割認識を明らかにした。II.外来患者のニーズの特徴と支援の必要性:外来患者を対象にした調査により、在宅療養支援の対象者の特徴を明らかにした。ここで、外来看護師は患者のADLや疾患を中心に在宅療養支援ニーズを判断しているが、患者はソーシャルサポートなどの状況によってもニーズを有していることが明らかになった。III.外来で在宅療養支援に向けた仕組みづくり:外来カンファレンスのすすめ:在宅療養支援の仕組みづくりの一方策として、外来でのカンファレンスの定例化を推進することを目指し、外来師長、副師長等をメンバーに在宅療養支援ワーキンググループを立ち上げた。模擬カンファレンスを実施し、1グループメンバーが在宅療養支援カンファレンスのスキルを身に着け、外来でカンファレンス実施リーダーになれること、2在宅療養支援カンファレンスの実現可能性を高めるためのノウハウを蓄積し、「外来での在宅療養支援カンファレンスマニュアル」に反映できることを目指した。全国の100床以上の病院への調査の結果、半数以上の病院の外来において、半数以上は在宅療養支援を要する患者の把握のための取り組みが行われていた。1特定機能病院の外来看護師にたいして、在宅療養支援の実施状況を尋ねたところ、実施していたのは半数以下で合った。在宅ケアの知識や関係職種とのコミュニケーションが多いほど在宅療養サービスへつなぐ支援を実施していた。在宅療養支援を要する患者を把握するための観察項目には、患者の治療や病状、受診行動のとり方、同行者の様子、患者の在宅での様子、自己管理やセルフケア状況などの把握があげられ、調査の結果、90%以上の看護師がほとんどの項目が重要であると回答した。救急外来の調査を担当する予定の研究補助者が産休を取ったため、1年遅れている。その他の計画については順調に進行している。今後、在宅療養支援のニーズをどのように把握しているかをヒアリングにより具体的に把握するとともに、患者へのニーズ調査を実施し、外来での在宅療養支援の在り方を病院の規模やタイプ別に整理していく。また、救急外来での調査は下準備を進めており、調査実施場所の都合が整い次第実施することにしている。次年度は、外来患者がどの程度在宅療養支援ニーズを有しているかの実態調査を行うとともに、その結果を踏まえて、外来での在宅療養支援に向けたガイドラインを整理していく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。在宅看護学今後は、外来での在宅療養支援について、予防的なニーズというよりは顕在するニーズを有する患者に焦点を置き、そのような患者を見落とさない、という立場にたって、さらに複数の病院でのヒアリングを蓄積する。そのうえで、全国の病院への実態調査を行う。救急外来での調査については当初計画通り進めていく。
組織間の相互依存性が資源蓄積と成果ならびに対処戦略に与える影響の分析

本研究は近年、改めてさかんに研究がなされている資源依存理論の視角を元にして資源依存理論の定量的な発展に貢献する。本研究は、(1)組織間関係における相互依存性が組織の資源蓄積と成果にどのような影響を与えるのかを明らかにすること、ならびに、(2)その資源蓄積による資源価値変動が相互依存性への対処戦略にどのような影響をもたらすのかを明らかにすることの二つを大きな目標に据えている。
医療機関における妊娠期・胎児期からの虐待予防を目的としたスクリーニングの開発

産科外来通院中の妊婦(妊娠20週以降37週未満)を対象に、妊婦健診時と産褥1か月の2時点において質問紙調査を行った。調査内容は、妊娠うつ・産後うつ、赤ちゃんへの否定的な感情の程度および子ども虐待のリスクアセスメントである。その結果、妊娠うつと産後うつは関連があること、産後うつと虐待が考えられる愛着障害は関連があることが明らかになった。また、本調査では、妊娠および産後うつと虐待リスク、愛着障害と虐待リスクとは関連しなかった。本スクリーニングは、臨床への示唆を得られた。児童相談所における児童虐待対応件数は、年々増加の一途を辿っており、虐待死亡事例に至っては、1週間に1件の割合で発生している。児童虐待は解決すべき社会問題の最重要項目である。厚生労働省は、妊娠期からの「虐待予防」の重要性の再認識を課題としてあげており、発生防止よりも「発生予防」を強化する体制に移行している。その中で、医療機関は妊娠期からの問題を早期に把握できる機関の一つであり、虐待の1次予防から3次予防までを展開しやすい。これらのことを踏まえ、本研究の目的は、医療機関における妊娠期・胎児期からの虐待予防を目的としたスクリーニングの開発である。平成22年度の目的に沿って、妊娠期からの子どもへの愛着および母親のメンタルヘルスのスクリーニングを行うために・東京大学医学部附属病院女性診療科・産科外来で質問紙調査を行った。研究期間は平成22年4月から平成23年3月までであり、対象者数は合計で215例であった。妊娠期用に改編した3つの質問紙をセットにし質問紙調査を行い(妊娠20週36週)、縦断的に(産褥1か月健診時)に同内容の質問紙調査を行った。215例の対象者数で有効回答数は、妊娠期184例(85.6%)、産褥期161例(74.9%)であった。今後は、得られたデータから解析計画に沿って解析する予定である。全国の医療機関における妊娠期・胎児期からの虐待予防の現状は認識が低く、課題が多く残されていることが研究者の先行研究より明らかとなった。子ども虐待対策は、発生予防が最も重要であるとされながら、実際の現場では、その認識が低く、妊娠期.胎児期からの取り組みが最重要である。また、特に最近では、少子化や核家族化はいうまでもなく、コミュニティーの崩壊や経済不況等で子ども虐待はどこにでも起こりうる状況となった。そのため、一般子育て支援を充実させることが重要であるが、より子ども虐待が発生しやすい養育環境にある家庭を抽出することが虐待予防につながると考えられる。妊娠期・胎児期からの虐待予防を目的としたスクリーニングの導入が子ども虐待への初期介入の第1歩である。医療機関における妊娠期・胎児期からの虐待予防を目的としたスクリーニングの開発を本研究の目的とした。妊娠期からの子どもへの愛着および母親のメンタルヘルスのスクリーニングを行うために、都内大学病院で質問紙調査を行った。研究期間は平成22年6月12月で、対象者数は合計で215例であった。虐待のリスクアセスメントや産後うつおよび愛着障害をスクリーニングする質問紙をセットにし、妊娠期(妊娠20週36週)と産後(産後1か月)に調査した。得られた得点から解析を行い、妊娠期のどの時期が産後1か月の子どもへの愛着や母親のメンタルヘルスをより強く予測するかを検討した。また、産後1か月時の母子の愛着およびメンタルヘルスとの相関が強い項目について、因子分析を行い、医療機関で使用できる子ども虐待を予測できる妊娠期のより簡便な尺度の開発を考察した。
気候変動・海面上昇に対する適応策に関する総合的研究

本研究の目的は、気候変動・海面上昇に対して、自然環境要素及び人工系システムの適応策及び適応策の政策科学的・経済的な評価について研究することである。そのため、サブグループ1では、長江、メコン川といったデルタ、ソンクラー湖(タイ)などの汽水湖、マングローブ、サンゴ礁を対象に現地調査を行い、海面上昇,水温の上昇によって大きな影響が出ることを示した。アジア沿岸域の自然環境には、人口の増加や沿岸開発、ダム建設などの人間活動の影響が海面上昇に重なるため、両者を考慮した適応策の検討が必要である。適応策の検討には、基礎的環境項目のモニタリング、個々の環境に応じたプロセスの解析、自然システムの健全性の維持、各国の情報・知識の共有データが必要である.サブグループ2では、海面上昇による地盤や社会基盤施設の基礎の不安定性と地震時液状化危険度の評価方法、高潮氾濫域の予測方法を提案し、その妥当性を室内模型実験・数値計算などによって検証した。人工系システムの適応策では、個々のシステムの予測制度を高度化するとともに、沿岸住民の安全確保など政策的に対応をとることが必要である。サブグループ3では、気候変動に伴うリスクを加味した都市・施設計画立案のツールとして、さまざまなリスクを「等価浸水深」に換算して示す方法を開発した。また、適応策の経済評価では、CVMによる評価モデルを検討した。さらに、海岸防護を対象に、各国の政策や他分野の防災政策の調査に基づいて、適応策を政策化する上での課題や手法を検討した。こうした手法は、人工系システムの適応策の評価に有効である。さらに,デルタグループは本研究と平行して国際研究を組織し,サンゴ礁グループは、第10回国際サンゴ礁シンポジウム(2004年67月)でサンゴ礁に関するセッションを企画するなど、本研究の成果を基礎にして国際研究交流を推進した。そのため、サブグループ1では、メコン川、チャオプラヤ川、黄河、ソンクラー湖(タイ)、バイ湖(フィリピン)などを対象に、海面上昇の影響予測と適応策について検討し、ダム建設などの人間活動の存在によって、海面上昇の影響が左右されることを明らかにした。また、サンゴ礁の上方成長ポテンシャルを各種方法で検討するとともに、とりわけ影響の大きい環礁の分布に関するデータベースを作成した。さらに、適応策検討のため代表的マングローブ林の地形、林分特性に関する資料収集を行った。海面上昇の海浜地形への影響を推定するため、海面上昇速度と土砂の供給量を考慮できるモデルを開発し、人工構造物を設置しない限り砂浜の侵食防止は難しいという結果を得た。ザブグループ2では、海面上昇によって生じる地下水位の上昇の影響を評価するため、土の構成方程式に基づいた数値解析と簡易解析法を開発した。港湾施設や埋立地,干拓地,沖合人工島などの沿岸の人工系システムの代表的施設を選択し、気候変動と適応策のシナリオに対する危険度の変化を検討するため、過去の高潮災害に関する情報を収集・整理した。また、サシゴ礁海岸や地下水システムシステムの適応策について、実験及び数値モデルによって検討した。サブグループ3では、適応策実施に伴う社会全体での総合的な効果を把握するため、基本的問題点を整理した。また、非市場財の経済評価に用いられる仮想市場評価法と多属性の経済評価に用いられるコンジョイント分析を融合した独自の評価法を適用するため、アンケートを実施し解析に必要なデータを取得した。

そのため、サブグループ1では、長江、メコン川といったデルタ、ソンクラー湖(タイ)、タムジャンーカウハイラグーン(ベトナム)の汽水湖、西表島等でのマングローブ、マーシャル諸島などでのサンゴ礁を対象に現地調査を行い、海面上昇の影響予測と適応策について検討した。中国・長江では、ダム建設などの人間活動によって、陸上からの土砂供給量が2/3程度に減少しており、海面上昇の影響に人間活動の影響が重なることを明らかにした。また、デルタ、汽水湖における脆弱性指標やマングローブの自己修復メカニズムについて検討した。特記すべきは、サンゴ礁グループが、2004年67月に開催される第10回国際サンゴ礁シンポジウムで地球規模の環境変動とサンゴ礁に関する一連のセッションを企画し、本研究の成果を核にして国際研究交流の準備を進めたことである。サブグループ2では、海面上昇による地盤や社会基盤施設の基礎の不安定性の評価方法を提案し、その妥当性の検証のための室内模型実験を行った。加えて、地震時液状化危険度の評価方法も提案し、その結果の適用方法と適用事例(横浜市と茨城県)を示した。また、サンゴ礁海岸や地下水システムシステムの適応策について、引き続き現地調査及び数値モデルによって検討した。サブグループ3では、都市システム全体の脆弱性を特定するための影響伝播図を作成し、気候変動に伴うリスク増大を加味した都市・施設計画を立案するためのツールとして、さまざまなリスクを「等価浸水深」に換算して示す方法を開発した。また、適応策の経済評価では、複数の支払手段および支払単位を設定したアンケート調査を行い、昨年度提案したCVMによる評価モデルの信頼性を検討した。さらに、海岸防護を対象に、各国の政策や他分野の防災政策の調査に基づいて、適応策を政策化する上での課題や手法を検討した。自然環境に関する研究では,(1)タイ国に関して,2000年11月に発生したタイ南部のハジャイ平野における水害に関して,衛星画像解析およびSRTM標高データを用いて洪水と地形との関係を解明した.(2)地球温暖化に対するサンゴ礁の応答について,現状の知見を整理した.温暖化による白化と,CO2濃度増加による海洋の酸性化は,石灰化速度を本来の半分以下の20cm/100年以下に抑制してしまう可能性があることが分かった.(3)アジアの大規模河川デルタに関して,土砂供給量の変化,沖積平野の変遷,近年の沿岸侵食等の問題に関して取りまとめた結果,黄河が断流・沿岸侵食,長江が地盤沈下,紅河が沿岸侵食,メコン河がマングローブ伐採,チャオプラヤ河が周辺域の沿岸侵食が顕在化しつつあることが分かった.(4)東南アジアの途上国(タイおよびベトナム)の海跡湖(ラグーン)において,湖岸・海岸低地の微地形分類および特徴的な土地利用を基礎とした「海面上昇影響予測地形分類図」を作成した.人工系システムに関する研究では,(1)海面上昇に伴う地下水位の上昇の影響を検討した.その結果,社会基盤施設の浮上,基礎地盤の不安定化などがあげられた.(2)高潮などの自然災害に対する危険度への影響を高潮計算により検討した.