hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エストロゲン合成酵素を分子標的とする内分泌療法の良性疾患への応用研究

近年の晩婚化や未婚率の上昇にともない、子宮内膜症・筋腫・腺筋症等のエストロゲン依存性腫瘍性疾患が増加・重症化している。また、高齢で妊娠した場合には、排卵障害などによる難治性不妊などの問題が生じる。われわれは、これまでの基礎的検討から、エストロゲン合成酵素(アロマターゼ)の活性阻害剤が、これらのエストロゲン依存性腫瘍性疾患および難治性排卵障害の新しい治療薬となりうる可能性を示してきた。今回、その作用機序を明らかにするとともに、小規模の臨床試験により臨床応用の可能性について検討した。その結果、子宮筋腫では外界刺激に対するMAPK活性化反応が欠如しているためEGR-1が低下しRbの低下を招き、その結果細胞増殖が亢進していると考えられた。また、IGF-1がmTORへの作用を介してアロマターゼ蛋白のリソゾーム移行を阻止し、筋腫におけるアロマターゼ活性を亢進に関与していることが示された。さらに、子宮筋腫におけるアロマターゼ発現やプロゲステロン受容体発現などには人種差があることも明らかとなった。子宮内膜症では、ラットチョコレート嚢胞モデルにヒアルロン酸重合ゲル徐放性DDSを用いて腫瘍内投与を行い、血中濃度を上昇させない薬剤投与量で内膜上皮が高度に萎縮することを確認し、臨床応用の可能性を確認した。次いで、子宮筋腫核出術術前の患者に同意を得てアロマターゼ阻害剤(fadrozole)を投与した。投与4週で2/3の患者に平均25%の体積減少が確認された。縮小効果はGnRH agonistより小さいものであったが、臨床症状の軽減効果はほぼ同等であった。さらに、研究の後半ではletrozoleをPCOS患者に投与して排卵誘発効果を検討し、排卵誘発効果はclomipheneとほぼ同等であるが単一排卵率が高いこと、着床率はclomipheneよりやや高い可能性があることを確認した。本年度は、アロマターゼ阻害剤の臨床応用に向けて、安全性についての基礎的・臨床的検討を行った。マウスにアロマターゼ阻害剤(fadrozole)を投与したところ、大量投与(1mg/kg/day)投与で排卵が抑制され発情周期が消失した。Fadrozole投与中止後、1週間以内に全例で排卵周期が発現し、排卵数・黄体数も対照群のレベルに速やかに回復した。投与終了後、最初の発情期のmatingにより全例で妊娠が成立した。妊娠前のfadrozole投与群では、妊娠期間・胎仔発育も正常群との間に有意差はみられなかった。したがって、マウスではアロマターゼ阻害剤の大量投与では一過性の排卵抑制が生じるものの、投与終了後に性機能は速やかに回復し、胎仔への長期的な影響は認められないと結論された。次に、子宮筋腫核出手術予定の患者に、同意を得て術前にアロマターゼ阻害剤を投与した。手術予定の4-8週間の投与を行ったが、fadrozole 2mg/dayの投与では排卵抑制は観察されなかった。薬剤投与に伴う副作用はいずれの症例にも観察されなかった。投与中に血中のエストロゲン濃度には明らかな減少が認められなかったにもかかわらず、6症例中4例で子宮筋腫体積の縮小が観察された。平均の体積縮小率は25%とGnRHアナログ製剤の投与に比べて縮小効果は小さかった。したがって、アロマターゼ阻害剤の投与は安全と考えられたが、治療効果を挙げるためにはねdrozole以外の薬剤への変更を考慮する必要があるものと考えられた。

さらに、排卵障害をもつ不妊症患者の了解を得て、letrozole投与による排卵誘発効果の検討を開始した。エストロゲン拮抗薬であるclomipheneを対照として、cross-over試験を実施し、データーを収集している。本年度は、アロマターゼ阻害剤の安全性確認のための研究成果をまとめるとともにアロマターゼ発現調節機構への影響を明らかにするための検討を行った。われわれはこれまでにトリコスタチンAなどのヒストンアセチラーゼ阻害剤にもアロマターゼ阻害剤としての作用があることを明らかにしているが、これらの薬剤の作用機序についての検討を行い、アロマターゼ阻害剤が内在する可能性のある副作用とその機序について検討した。SKBR-3細胞および脂肪細胞より分離した初代培養細胞のアロマターゼ活性は、ヒストンアセチラーゼ阻害剤にはアロマターゼ活性を強く抑制する薬剤(トリコスタチンAなど)と、軽度に活性を上昇させる薬剤(MS279など)が存在することが明らかとなった。この活性変化は主として転写抑制によるものと考えられたが、通常のプロモーターペクターを用いた一過性および安定遺伝子導入実験では転写抑制効果は再現されなかった。これらの遺伝子導入実験では逆に転写亢進が認められたことから、ヒストンアセチラーゼ阻害剤のアロマターゼ転写に及ぼす効果には、亢進作用と抑制作用の両方が存在しておりin vivoでは両者の相殺後の効果を見ているものと考えられた。次に、MPAK阻害剤の効果について検討した。検討したMEK阻害剤はいずれも転写抑制を介してアロマターゼ活性を低下させた。これらの成績は、将来のヒストンアセチラーゼ阻害剤やMAPK阻害剤の臨床応用に当たってアロマターゼ活性阻害作用にも配慮した検討が必要なことが明らかとなった。本年度は、昨年に引き続き、子宮筋腫患者およびPCOをともなう不妊症患者にアロマターゼ阻害剤を投与してその効果を検討した。さらに、本年度は凍結融解胚の移植にあたり、従来のエストロゲン・プロゲステロン補充周期とレトロゾール投与による排卵誘発周期での妊娠率を比較した。PCO患者で初回体外受精周期に限定して検討したところ、両群での妊娠率には差が見られなかった。通院回数や内服回数・費用などの面ではレトロゾールのほうが患者満足度が高く、従来のエストロゲン・プロゲステロン補充周期にかわる治療法となる可能性が示され、今後の継続して検討することとした。子宮内膜症組織に直接作用する薬剤は局所濃度を高めることでより効果を上げることができると考えられる。そこで、全身性投与にかわって内膜症局所に持続的に高濃度に作用させるためのDrug delivery systemの開発を行いアロマターゼ阻害剤投与の可能性について検討した。ヒアルロン酸ゲルを重合させこの中に薬剤を封入し、ゲルを成型してラットの実験的チョコレート嚢胞モデルに投与した。その結果、血中には全く検出されない薬剤濃度で内膜症細胞の萎縮が生じることが確認された。ついで、アロマターゼ阻害剤投与による排卵誘発法の効果と副作用に関するメタアナリシスを行った。2006年には排卵誘発効果をクロミフェンと比較したRTCが少なくとも3編報告された。排卵数はクロミフェンと同等かもしくは少なく、内膜厚は同等か若干厚くなる傾向にあった。妊娠率はクロミフェンと同等で、多胎妊娠・過剰刺激症候群などの副作用を考慮するとアロマターゼ阻害剤が選択肢の一つとなると考えられた。
歯周ポケット抗菌療法薬のヒト歯肉に対する為害作用の研究

局所適用歯周療法薬の歯肉に対する毒性や為害作用を定量的に研究し、それらをランク付けした報告はほとんどない。そこで各種歯周ポケット抗菌療法薬の細胞障害能をヒト歯肉由来培養ケラチノサイトを用いてニュートラルレッドバイオアッセイ法で定量的に調べてみた。その結果、臨床適用濃度の薬物を同量、かつ同一時間作用させた場合、1)ポケット内消毒・洗浄ではアクリノール液>ヨードカルボン≒ネオグリセロール>歯科用ヨードグリセリン>希ヨードチンキ>5%ヒビテン液の10倍希釈液>オキシドール≫ハイアミン液の4000倍希釈>イソシン液の20倍希釈の順で毒性が強く、アンリノール液の毒性はオキシドールの約12倍、ハイアミン液の約93倍、イソジン液の約150倍であった。2)ポケット内注入用軟膏類ではその毒性はヒノポロン≫テトラ・コーチゾン>ペリオクリン歯科用軟膏≒テラ・コートリルの順であった。ペリオクリン歯科用軟膏の毒性は極めて低かったが、その主剤である塩酸ミノサイクリンそのものの毒性は、他のテトラサイクリン系抗生物質の中で最も毒性が強くアクリノール液の約5倍であった。3)歯周ポケット抗菌療法薬ではないが関連薬物である含嗽・洗口剤の毒性も調べてみた。毒性はプラクリン>ネオステリングリーンの10倍希釈液>オラドール含嗽液の100倍希釈≫リステリン≒2%含嗽用AZ細粒液の順であった。これらの結果は歯肉に対して為害作用のより少ない局所適用歯周療法薬を選択する際に有用になるものと思われる。
若者のコンサマトリー的行動形態の問題からみた生徒指導の課題に関する実証的研究

本研究は平成13、14年度の2年間の研究計画であり、本年は前年度からの継続したデータの収集や分析を行い、二つの観点で成果をまとめてきた。1.中学生対象の量的調査前年度に行った中学生対象のアンケート調査のデータを用いて分析を行った。その結果、第一学年から第二学年にかけての二次適応として、コンサマトリー化が生じていた。また学校への戦略的適応(心的には学校規範から逸脱しながらも、表面的には学校への適応、教師の期待する生徒役割を演じている適応の仕方)というフイフスタイルがそのコンサマトリー化を可能としていた。この成果報告を第9回日本子ども社会学会大会(平成14年6月)にて発表し、本年の愛媛大学教育実践総合センター紀要に掲載予定である。2.若者集団のフィールドワーク(質的調査)特に脱法ドラッグを使用している若者集団の「隠れた逸脱」に関する分析を行い、社会的反作用を回避する行動様式を集団内で獲得することが「隠れた逸脱」としてのドラッグ使用を可能としていることを明らかにした。この成果報告を第54回日本教育社会学会大会(平成14年9月)で発表し、本年の愛媛大学教育学部紀要に掲載予定である。この二つのアプローチにより、中等学校内部でのコンサマトリー的行動形態の生成要因とその実態を明らかにしながら、コンサマトリー化に与える形式的生徒指導の問題と限界を言及してきた。平成13、14年度の2年間の研究計画で、本年の経過と成果は以下の通りである。(1)特定の若者集団の質的調査の実施と分析平成13年7-12月にかけて、ファン・カルチャーに浸っている若者集団のフィールド・ワークを行った。特に脱法ドラッグ使用者集団に着目し、行為のフレームや集団におけるメンバーシップを分析した。その中間報告を日本教育社会学会第53回大会(平成13年10月)で発表した。この研究結果は、本年の愛媛大学教育学部紀要に報告予定である。(2)生徒対象の量的調査中学生、2000人弱を対象とし、中学生の価値意識やライフスタイルに関する調査を平成13年12月平成14年1月(プリテスト9月)に行い、平成13年1月平成14年2月にかけて、データ入力を行った。現在このデータを用い、コンサマトリー的行動形態の生成過程について、分析中である。
現代青年期の様相と自己意識の功罪について

青年に対する批判として「自分らしさの追求とそれへの拘泥」が指摘されている。しかし、自分らしさの追求は青年期の自己形成過程に大きな貢献をすることも否めない。本研究ではこの点に注目し、これを"自己意識の功罪"と呼び、(1)それが特に現代社会において注目される要因について、戦後の社会変動をふまえて明らかにすること、(2)自己意識の"功罪"の分岐点について、特に日本におけるキャリア形成の問題を通して検討すること、に取り組んだ。本研究の目的は、(1)従来の青年期的概念と現代における青年の姿との合致点・相違点を明確にし、青年期の再定義を行うこと、(2)現代における青年期の自己意識の功罪について検討すること、(3)日本における現代青年期のあり方を欧州のそれと比較検討すること、である。2006年度は特に、次年度以降の礎となる理論的基盤の構築を目的としていた。2006年度の成果は、以下の3点であった。1.青年期における自己意識を検討する視点の整理:現代青年期を理解するための枠組みを、文献、国内外の学会・研究会での議論を通して検討した。それに先立ち、自己論における理論的基盤の検討、および、本研究課題検討が実際的問題にどの程度貢献できるかの議論を通しての意義の確認を行った。その後、上記方法による検討を通して、経済状況、政治状況、文化状況といった社会構造の側面を前提とし、教育、内省、表現の各パターンの変容をとらえることが必要であるとした。これについては、一部、書籍で発表し、全体については、出版社に企画を提出し受理された。現在、執筆を進めている。2.1.に基づいた過去のデータの再分析、論文化:(1)人生において重視される自己の諸側面と心理的健康との関連、(2)"真の自己"観念の所有とキャリア意識との関連についてまとめた。(1)では、自分らしさを求める心性が大きく関係性に依存している可能性がある点に、自分探しの難しさがあるのではないかと結論づけた。(2)では、"真の自己"観念は、その所有よりも追求の程度がキャリア意識と関連すると示唆された。3.1.に基づいた新たな調査の実施:新たに、「自己探求的態度」と「キャリア意識」との関係を検討するための調査を行った。被験者はいずれも大学生男女であった。現在、分析を進めているところである。2007年度は特に、(1)自己理解"自分探し""自己分析"の意味に関する文献研究、およびそれをふまえた概念的枠組みを設定、(2)自己意識検討のための変数を設定し、現代青年の様相との関連を検討すること、(3)個人の自己形成の文脈における自分探しの影響の検討、を具体的課題としていた。2007年度の成果は、以下の3点であった。(1)自分探しに関する文献研究および概念枠組みの提供:戦後から現代の自分探しにつながる系譜の概観、その変遷過程をよみとく心理学的枠組みについての文献研究を行った。心理学による自分探し促進要因としての「人間性心理学」の歴史的動向については、書籍の一章にまとめた。また、自己意識を分析する概念枠組みとして、「公」-「私」関係、アイデンティティ観の2点の着想に至り、現在、理論化をはかるべく執筆を進めている。(2)自己意識に関する変数と現代青年の様相との関連:現代青年の自己意識を読み解く変数として、個人の自己観、アイデンティティ観といった、メタ自己意識とでもいうべき変数を想定した。まず、日常の意識との関係でどのようにそれらが動くのかについて調査結果をまとめ、論文化した。次に、「真の自己」観念、自己探求的心性について調査・分析し、その結果を学会発表した。現在、新たな調査に向けて計画検討中である。(3)個人の自己形成の文脈における自分探しの影響の検討:キャリア形成を文脈とした実践的調査を行い、個人の内面の変容過程について分析を進めている。戦後日本の社会構造の変化をふまえ、現代青年の自己意識の様相の解明を目指した。1.キャリア形成の問題を軸にしながら、自己や自己をとりまく現実社会に対する態度について文献研究を行った。ユートピアを求めてもう一つの世界を外に求め可能性を追求していた1990年代に対し、2000年以降は、自身の内に不確定要素を求め可能性を見出そうとする傾向が増加したと考えられた。それは、経済構造の変動や社会構造の変化の中で、価値観の変動を強いられる者たちが自分を変えないままで適応しようとする閉塞的対処であると考えられた。2.文献研究の成果をふまえ、キャリア形成に見受けられる消極性の要因についての調査研究を行った。

その結果、自分の人生が決まっていくことに対する不安よりも、自分自身が決断することに対する不安が強いと考えられた。これより、選択の仕方それ自体よりも、選択する主体となることに関する自己意識の問題を取り扱う必要があると考えられた。3.日常における自己意識のあり方を問うため、小説、音楽、映画、テレビなど、様々なメディアからの情報収集とそこからの思考の発展についても探索的に調査した。日常にふれる情報から、自身の考えを発展させ、自覚的に言語化していくことを求める調査であったが、考えを深め言語化できている者であっても、自己との関連における言及になると説明力が弱まるという傾向があった。これより、自己に意識が向き、自己について内省が深まった際に、さらにその思考を外とつなげていく言語化の力が、内閉という現象と関連するのではないかと考えられた。4.上記成果の一部を、第5回国際対話的自己学会について発表し、社会構造の大きな変化を迎えているポーランド、経済状況の変化が著しいコロンビアなど、諸外国研究者からの意見を得た。また、平成18年度からのすべての成果について、研究成果報告書および補助資料集を作成した。
光ポーリングにより誘起される周期型χ^<(2)>構造と光デバイスの創製

ホストポリマーとしてPMMAを用い,溶液キャスト法により532nmに吸収がないNLO色素tris(8-quinolinolato)-aluminum(Alq)をドープしたフィルムを調製した.レーザー光源にはContinuum社製Model Surelite-10ナノ秒Nd:YAGレーザー(1064nm,320mJ,7nsパルス幅)を用いた.基本波(1064nm)の2倍波(532nm)を発振させるためKTP結晶を用い,それらの干渉波を試料に照射してオプティカルポーリングを行った.WinMopacの計算より,Alqの双極子モーメント(μ)は12.8D,超分子分極率(β)は25.8×10^<-30>esuであった。オプティカルポーリング後のAlqフィルム試料に生じるX^<(2)>構造の異方性を検討するため次のような測定を行った.まず基本波の入射光をAlqフィルム試料に対し垂直に回転させ,発振したSHGの偏光特性解析を行った.このpolarizer rotation測定の結果をフィッティングすることによりX^<(2)>テンソル成分が得られた.さらに各偏光子を固定したsample rotation測定の結果をフィッティングすることよりオーダーパラメーターA_1(双極子モーメントによる寄与)とA_3(オクチュポーラー成分による寄与)の比A_1/A_3=25/2が得られた.次に,光路長の長い試料のオプティカルポーリングを目的として,光導波路モードオプティカルポーリングを行った.光導波路形成にはプリズムカップリング法を用いた.基本波と2倍波の干渉光を導波路モードアングルθ"で入射させることによりフィルム内に導波路を形成させることができる.干渉光が導波路内を伝播することにより導波路内にX^<(2)>構造が形成され,そこからのSHGを検出した.通常の共鳴型オプティカルポーリングでは,2倍波の波長領域に色素の吸収があるために,ポーリングに可能なフィルム厚は1μm以下と制限されていたが,今回の非共鳴型オプティカルポーリングではフィルム厚の大きい試料(40μm)からSHGを観測することができた.さらに、光路長を9mmまでに長くした光導波路オプティカルポーリングの結果をFig.3に示す.これより,2倍波波長に吸収がほとんどないNLO色素を用いた系について、オプティカルポーリングによる双極子の配向制御および長距離のX^<(2)>構造形成が可能であることが明らかになった.非線形光学材料では,どんなに素性の良い材料であっても,基本波と高調波との間での位相整合が容易に達成されないと,これらの素材を用いた新規な光デバイスの構築は非常に難しい。そこで,光自身の進行波によってこの位相整合を達成させる新規な手法を用いて,薄膜化可能な有機ポリマーを材料にして新たな光デバイス構築へ向けた研究を開始した。その手法とは,基本波と2倍の高調波とのパルスレーザー干渉波の3次の非線形光学効果により誘起されたDC空間電界(時間平均を取ると零でない)によるX^<(2)>構造制御である。この誘起効果によるX^<(2)>構造は周期的にポリマーバルク内に形成され,それらは互いに位相整合しており,結果的に進行波の導波路において,自己位相整合構造が形成されていくものである。本年度は2倍波波長付近に吸収がほとんどないNLO色素をドープした試料を用いて効率よくSHGを得るために光導波路モードでオプティカルポーリングの双極子配向制御を検討した。ホストポリマーとしてPMMAを,NLO色素に1,4-Bis[2-[4-[N, N-di(p-tolyl)amino]phenyl]vinyl]benzene(BTAPVB)を用い,溶液キャスト法により石英板上にフイルム調製した。本システムでは光路長(伝播長)の2乗に比例してSHG強度が増加しており,このことは光導波路モードオプティカルポーリングにより位相整合したX^<(2)>構造が成長していくことを実証するものである。さらに,26.3μm,50μm,86.6μm厚のBTAPVB(5wt%)試料を用いて測定を行った結果より膜厚が大きくなるにほど,得られるSHGも大きく,成長速度も速くなることが判明した。これはレーザービーム径が190μmであることを考えると,ビーム径に匹敵するほどの厚い導波膜では効率良くX^<(2)>構造が形成していくと考えられる。オプティカルポーリング後のサンプルを面内回転しながらSHG活性を測定した結果,Dipolar成分のみならずかなり大きいOctupolar成分の寄与が判明した。一般的にOctupolar成分による1次の超分極率はDipolar成分によるそれより1桁から2桁大きい値であり,オプティカルポーリングによるBTAPVBの大きな非線形光学性が期待できる。ホストポリマーとしてPMMAを用い,溶液キャスト法により532nmに吸収がないNLO色素tris(8-quinolinolato)-aluminum(Alq)をドープしたフィルムを調製した.

レーザー光源にはContinuum社製Model Surelite-10ナノ秒Nd:YAGレーザー(1064nm,320mJ,7nsパルス幅)を用いた.基本波(1064nm)の2倍波(532nm)を発振させるためKTP結晶を用い,それらの干渉波を試料に照射してオプティカルポーリングを行った.WinMopacの計算より,Alqの双極子モーメント(μ)は12.8D,超分子分極率(β)は25.8×10^<-30>esuであった。オプティカルポーリング後のAlqフィルム試料に生じるX^<(2)>構造の異方性を検討するため次のような測定を行った.まず基本波の入射光をAlqフィルム試料に対し垂直に回転させ,発振したSHGの偏光特性解析を行った.このpolarizer rotation測定の結果をフィッティングすることによりX^<(2)>テンソル成分が得られた.さらに各偏光子を固定したsample rotation測定の結果をフィッティングすることよりオーダーパラメーターA_1(双極子モーメントによる寄与)とA_3(オクチュポーラー成分による寄与)の比A_1/A_3=25/2が得られた.次に,光路長の長い試料のオプティカルポーリングを目的として,光導波路モードオプティカルポーリングを行った.光導波路形成にはプリズムカップリング法を用いた.基本波と2倍波の干渉光を導波路モードアングルθ"で入射させることによりフィルム内に導波路を形成させることができる.干渉光が導波路内を伝播することにより導波路内にX^<(2)>構造が形成され,そこからのSHGを検出した.通常の共鳴型オプティカルポーリングでは,2倍波の波長領域に色素の吸収があるために,ポーリングに可能なフィルム厚は1μm以下と制限されていたが,今回の非共鳴型オプティカルポーリングではフィルム厚の大きい試料(40μm)からSHGを観測することができた.さらに、光路長を9mmまでに長くした光導波路オプティカルポーリングの結果をFig.3に示す.これより,2倍波波長に吸収がほとんどないNLO色素を用いた系について、オプティカルポーリングによる双極子の配向制御および長距離のX^<(2)>構造形成が可能であることが明らかになった.
ATP産生を阻害する環境化学物質の新規メカニズムによる神経細胞死

ATP産生を阻害する有機スズ化合物(500nM)、および脱共役作用を有する農薬・酸化フェンブタスズ(50nM)による神経細胞死メカニズムを大脳皮質初代培養神経細胞を用いて調べた。その結果、神経細胞死と比較して非常に早い段階からATP減少が認められ、ATP減少により活性化されるAMP-activated protein kinase (AMPK)の活性化が認められた。AMPKを阻害すると神経細胞死が抑制されたことから、AMPKが両物質により惹起される細胞死のメディエーターとなっていることが示唆される。従来細胞のATP減少は細胞死と並行して起こる現象であると考えられてきた。しかし、我々が船底塗料等に使用される環境化学物質トリブチルスズ(TBT)の神経毒性を研究する過程で、ATP減少が細胞死に先立つて起こり、ATP減少に伴つてAMP-activated protein kinase(AMPK)活性化が重要な働きをしていることが示唆されるデータを得た。環境化学物質の中でも特に農薬はATP産生低下を主要なメカニズムに持つことから、TBTとのメカニズムの相達について、ラツト大脳皮質初代培養にて検討を行った。その結果これまでに報告のない多くの農薬の他、高濃度ゲニステイン刺激において、神経細胞死に先立ってグルタミン酸の細胞外放出が認められた。ATP産生を低下させる各種農薬のメカニズム比較は現在検討中であるが、例えばTBTと同様のスズ化合物である酸化フェンブタスズがATP減少、細胞間隙グルタミン酸濃度上昇というTBTと類似のメカニズムで神経細胞死を引き起こすのに対して、脱共役剤として作用するピリダベンはATP減少が僅かしか認められなかった。またその他のメカニズムについても酸化フェンブタスズのそれとは異なっていた。前年度に引き続き、ATP産生を阻害する物質の神経細胞死メカニズムに関する研究を、大脳皮質初代培養神経細胞を用いて実験した。ATP産生を阻害する物質として、ミトコンドリアのATP合成酵素を阻害することが報告されている環境汚染物質トリブチルスズと、脱共役剤として作用する農薬酸化フェンブタスズを用い、両者の神経細胞死メカニズムを比較した。その結果、両者とも添加30分という早い時間におけるATP減少とそれによるAMP-activated protein kinase(AMPK)活性化、細胞間隙グルタミン酸濃度の上昇、グルタミン酸受容体の過剰な活性化を介した神経細胞死という一連のイベントを同様に引き起こすことが明らかとなった。AMPKの阻害剤compound Cがこれらによる神経細胞死を抑制したことから、ATP減少により引き起こされるAMPK活性化が神経細胞死のメディエーターとなっていることが示唆される。また、compound Cは細胞間隙グルタミン酸濃度の上昇も抑制したことから、AMPK活性化の下流で細胞間隙グルタミン酸濃度の上昇が起こる可能性が考えられる。現在AMPKによるグルタミン酸トランスポーターの制御について検討を行っている。
Fynが結合する新しいカドヘリン様蛋白質

本年度は1)CNR遺伝子欠損マウスの作製とその組織構築異常の解析、2)CNR蛋白質細胞内領域に結合する分子の同定、3)がん化細胞株におけるCNRファミリー分子の発現解析を行った。1)本年度、CNR-AおよびCNR-B alternative formに固有な領域を選択的に欠損させたターゲッティングマウスの作成に成功した。CNR-AホモマウスではCNR-Aに固有な領域を欠失した蛋白質が生じていることを免疫沈降法およびイムノブロット法により確認した。またCNR-Bホモマウスでは、Splicing siteの近傍にネオマイシン耐性遺伝子が挿入されたため、CNR-B alternative splicing formが選択的に欠失していることが明らかになった。これらのマウスについて外観上の形態学的、行動学的異常を観察したが、現在までのところ顕著な異常は見いだされていない。両ホモ欠損マウスは雄および雌とも繁殖可能であり、現在C57BL/6マウスに戻し交配を行いつつ、解析を進めている。2)yeast-two hybrid法を用いて行ったCNR蛋白質細胞内領域と相互作用する分子のスクリーニングでは、3種類のライブラリーを用いてスクリーニングを行い、セリン/スレオニンキナーゼなど2種類の候補遺伝子が得られた。今後さらにスクリーニングを行うと共に、得られた候補遺伝子に関してはin vivoでの複合体形成の確認、結合領域の決定を行いたい。3)がん化細胞株におけるCNRファミリーの発現をRT-PCR法により検索したが、neuroblastoma, pheochromocytoma, melanoma由来のがん化細胞株においてCNRのmRNAの発現がみられることが明らかになった。今後さらに多数の株についてスクリーニングを行うと共に、これらがん化細胞に発現しているCNRのmRNA、蛋白質の構造異常について検討したい。
多様な求職者に対する雇用保障と最低生活保障の相互関係に関する研究

本研究は、求職者には、就労経験の有無、健康上の制約の有無、年齢等の多様性を勘案した生活困窮に対応するニーズがあり、最低生活保障が不可欠であることはもとより、次の2点を確認した。(1)性・年齢・健康状態(病気・障害)にかかわりなくディーセントな雇用に参画できる法制度の構築は、労働市場政策の重要な国際的な課題である。(2)被用者が職業生活を中断する典型的な事情に対しては、すべての労働者を包摂することである。日本では、若者や女性の労働市場での不利な立場にある労働者は、失業時の所得保障に加え、基本的なニーズである、教育や医療からも排除されている。日本の「被扶養者限度内」就労が問題をつくりだしている。雇用保険は適用対象を短期有期雇用に対して2010年4月1日以降拡大している。カバーされる労働者が拡大するはずであるが、実際には運用の問題が生じている。今年度は受給資格の取得者が給付制限規定を適用される割合が高いことに着目し、雇用保険法の33条について「自己都合」の離職理由の偽装に関して批判的に検討したのが1つ目の課題であった。2つに、雇用保険法をはじめ、被用者年金・被用者医療保険などの被用者保険法の適用除外はドイツでも近年議論され、被用者保険の適用されない月収450ユーロまでの雇用(ミニジョブ)は、時給自体が不当に低く低賃金雇用を拡大しているためである。とくに女性がミニジョブにつくことが多いが、低賃金であるだけではなく、疾病時の傷病手当金も受給できないし、失業後も保障がない差別的待遇である。ミニジョブを廃止し、すべての雇用関係に被用者保険法を適用するのかが日本にも示唆的であるが、租税システムなども関連するため、ドイツでもなお決着がついていない。今年度のドイツ調査でも低賃金雇用の1つとしてミニジョブの位置づけが問題であることが確認できた。3つに、失業者に雇用保険や生活保護の受給ではなく、むしろ低賃金でも就労することが魅力になるように、労働市場への統合を促進し、活性化するように働きかけをするワークフェアや活性化政策にも目をむけた。もっとも、日本では雇用保険や生活保護を受給していない者が多く、働いているが貧困状態が拡大し、ワークフェアよりもワーキングプアの問題になっていることは日独の相違であることが確認できた。本研究は、雇用保障と最低生活保障の相互関係を、多様な就労者に対して解明することを目的としたものである。多様な求職者(就労経験の有無、健康上の制約の有無、年齢等)の生活困窮に対応するには、最低生活保障が不可欠であるが、同時に、優先する失業保障の機能をともに検証することが課題である。そこで、平成24年度は、雇用保険法の失業時の生活保障機能を日本とドイツについて比較検討した。その結果、2点が確認できた。1つに、わが国では雇用保険法は確かに加入者の範囲を拡大しているが、とくに短期雇用等により実際に受給権が取得できない人も依然として多いことがなお問題である。たとえば、一方で、加入資格については、わが国では、雇用保険法の適用が2010年から拡大された。しかし、雇用保険の被保険者資格の取得についての確認手続では「任意法規化」がなお争われている。そして、立法上は、短期の有期雇用も強制適用の対象になるが、事業主により従属的個人事業者として扱われる場合には、強制加入の潜脱になっている。形式的には労働者ではないが、従属的な自営業者・個人事業者に対しても雇用保険法4条の労働者か否かについての検討が不可欠である。他方で、雇用保険法の資格喪失はたいへん容易に確認されること、退職事由による給付制限も過剰になされていることから、受給者の生活保障として問題がある。2つに、失業を捉えるには、失業率に目を奪われることなく、非正規雇用率の継続的上昇や、潜在失業の増加も看過できない(平成23年度『労働経済白書』19頁)。潜在失業者には、健康保険・年金保険に加えて最低生活保障の補完も検証が不可欠になる。従来の社会保障は一時的又は継続的に就労できない人々を、労働市場の外側で、「受給」者として位置付けてきたが、それらの受給者を労働市場へ(再)統合することが優先課題になっている。典型的には、社会保障法のなかでは高齢社会において課題とされてきた年金の「受給者」を、労働市場へ統合する又は早期に市場からの退出・排除を回避するために、教育の機会の確保、病気の予防・軽減・回復、職業教育の拡充などが重要な政策課題になる。

したがって、典型的には、障害のある労働者及び高年齢の労働者の統合を年金生活よりも優先するように、福祉国家は「受動的な」給付の支給ではなく、積極的にそうした対象者への政策を展開し、また個人にも働きかけを強めるわけである。ここに、「受動的」と評価される社会保障の支給を抑制し、むしろ圧力をかけて労働市場へ統合をうながすという動きが生じる理由がある。日本では、生活保護受給者に対して、上のような労働市場の圧力としての「ワークフェア」、生活保護の早期廃止が課題であるかのような動きがあるが、しかしながら、欧州諸国の政策動向を基に、国内法の整備を迫られているドイツを比較法として検討した結果、障害者、シングルマザー、高年齢労働者に対して雇用保険・社会法典2編(稼働能力のある人に対する生活保護)を活用し、就労支援とともに子の保育や障害者に対する伴走型援助などを拡充していることも確認できた。社会法雇用保険・被用者保険の適用の特徴は、客観的事実を基準とし、強行性を前提にしているにもかかわらず、日本では適用について、使用者の恣意的な判断が問題になってきたが、本研究では離職理由についても使用者の恣意的な対応を問題にし、研究計画にそって進められている。また、日本とドイツの比較についても、聞き取りをし、運用の異同を認識したうえで、分析を進められ、おおむね予定通りにすすめられている。日本の雇用保険の資格取得及び喪失に関して、争訟を中心として分析し、問題点をまとめた。わが国との比較を通して、ドイツ法から示唆を得ようと、わが国の雇用保険法に該当する社会法典3編の「失業」=就業喪失の定義を巡る議論から、労働契約の関係が終了していなくても、事実上労務の提供をしていない場合には「失業」であるととらえるなど、興味深い内容を確認できた。今後おこなうべき研究課題は、最低生活保障との関連である。失業の変容により、雇用保険だけでは対応できないため、就労を支援し、労働市場への統合を目的とした働きがけをすることと、それに適切に応じない場合には最低生活保障の制限が問題になる。そこで、今後は、活性化政策にも目を向け、失業時の保障を総合的に検討することを課題にしたい。今後は、わが国では失業者の多くにかかわる退職事由による区別および雇用保険法の給付制限を再検討したい。裁判での争いは多くないが、裁決等も視野に入れて、退職事由による制限の制約を明らかにしたい。その際には、ドイツ法からの示唆も得たい。特に、自己都合退職について、わが国と給付制限規定と類似の規定があるが、運用がかなり異なっている。また、雇用保険だけでは機能しないのは明らかであり、労働者に対する雇用・生活保障と最低生活保障の機能の関連を検討したい。該当なし
バイオマス作物の根の特性と耐湿性に関する研究

水田や過湿害の起きやすい耕作不適地でのバイオマス作物の栽培を目的に,エリアンサス,ネピアグラス,ケナフ,ヤトロファの耐湿性・湛水抵抗性を検討した結果,いずれもトウモロコシやダイズよりは優れていたが,特にネピアグラスとケナフが優れていた.ネピアグラス,ケナフとエリアンサスは根に通気組織を形成するほか,とくにネピアグラスとケナフは,湛水時に比較的短期間のうちに,水中や土壌表層に根を発達させる性質があり,それらの根が過湿や湛水への耐性に重要な役割をしていたと考えられる.ネピアグラスの品種間差においても,そうした湛水時の土壌表層での根の発達の程度が,地上部バイオマスの保持の品種間差と対応していた.国内のポット試験では,2週間の湛水処理が地上部の生育に及ぼす影響を調査することで,各作物の耐湿性程度を評価した.調査対象としては,イネ科植物では,トウモロコシと対比しつつエリアンサスとネピアグラスを,双子葉植物では,ダイズと対比しつつケナフとヤトロファを取り上げた.ネピアグラスとケナフが,比較的強い耐湿性を示したほか,エリアンサスでもある程度の耐湿性がみられた.ネピアグラスとケナフは,湛水により地上茎からの発根が促進され,側根も良く発達した結果,水中に多くの根が見られた.特にケナフは,湛水開始の翌日から発根が認められ,湛水初期には茎の生長よりも根の発達が優先されていた.湛水により,総根重は大きく減少するが,こうした嫌気ストレスが比較的軽微な水中や土壌表層での側根の良く発達した根の形成は,根の機能の保持に寄与していると考えられる.これに対し,エリアンサスは,水中の根も形成されるものの,その量は,ネピアグラスほどではなかった.また,トウモロコシは,地上の節から発根はするが,その側根は1-2mmしか伸長せず,養水分の吸収にはほとんど寄与していないと考えられた.ヤトロファは,湛水による不定根の発根はなく,地上部は,枯死はしないが,湛水期間中の生育は著しく抑制された.湛水した水田での栽培においても,トウモロコシとダイズは,ほとんどの個体が移植から1ヶ月ほどの間に枯死したのに対して,エリアンサス,ネピアグラス,ケナフの3種は,水田でも,生長量は抑制されるものの枯れることなく生育し,ポット試験と同様に,ネピアグラスとケナフでは,水中に多くの根が見られた.インドネシアのスマトラ島において実施したネピアグラスの品種比較のポット試験では,いずれの品種も,湛水期間中の水中での根の発達がみられ,トウモロコシに比べて耐湿性が強いことが確認されたが,その程度には,品種間による差異が認められた.最終年度である平成25年度には,主に2つの栽培試験を行った.1つめはインドネシアのスマトラ島南部にあるランプン州において,多年生イネ科植物のネピアグラスの栽培試験を実施した.前年度までの成果から,(1)ネピアグラスの耐湿性が高いこと,(2)ネピアグラスの中でも生育初期(移植後12ヶ月)の個体で品種比較をすると,湛水処理による生育抑制の制度に差があることが明らかになったので,水田を塩ビ板で仕切り,湛水した区(湛水区),湛水の水が地表から入らないようにした区(過湿区),二重の仕切りで地下からの水浸透も小さくした区(対照区)を設け,生育初期の湛水耐性が高い品種と低い品種を栽培して,茎葉部の生育量(バイオマス生産量)と根の分布を比較した.茎葉の生育量は湛水・過湿により低下したが,いずれの品種も,同様に栽培したトウモロコシよりは良く,さらに生育初期の湛水耐性が高かった品種は,低かった品種に比べて,3ヶ月間の栽培後の湛水区・過湿区でのバイオマス生産量が大きく,表層での根量が大きい傾向を示した.2つめは,福島県内の農家圃場において,水田からの転換畑と,元果樹園の畑で多年生イネ科植物のエリアンサスを栽培した.水田転換畑は,土壌水分率が畑よりも高く推移したが,8月の乾燥機には逆に土壌水分率が畑よりも低かった.前年度の生育は,水田転換畑ではやや劣るものの,初年度しては良好であったのに対して,栽培2年目の平成25年度は,水田転換畑で初夏の再生期から生育が悪く,一部の株が枯死した.水田転換畑のなかでも,土壌水分率の高い過湿の程度が著しいとみられる場所で,生育が特に悪かった.エリアンサスは,晩秋に根にデンプンを蓄積して翌年春初夏の再生に備える性質があり,特に東北のような寒冷地では,湿害で根に障害があってデンプン蓄積が不十分な場合に,越冬性が低下すると推定された.水田や過湿害の起きやすい耕作不適地でのバイオマス作物の栽培を目的に,エリアンサス,ネピアグラス,ケナフ,ヤトロファの耐湿性・湛水抵抗性を検討した結果,いずれもトウモロコシやダイズよりは優れていたが,特にネピアグラスとケナフが優れていた.ネピアグラス,ケナフとエリアンサスは根に通気組織を形成するほか,とくにネピアグラスとケナフは,湛水時に比較的短期間のうちに,水中や土壌表層に根を発達させる性質があり,それらの根が過湿や湛水への耐性に重要な役割をしていたと考えられる.ネピアグラスの品種間差においても,そうした湛水時の土壌表層での根の発達の程度が,地上部バイオマスの保持の品種間差と対応していた.

バイオマス作物・バイオ燃料作物として有望と考えられるエリアンサス,ネピアグラス,ケナフ,ヤトロファについて,休耕田や水田裏作,あるいは,湿地・河川敷などの耕作不適地での栽培を実現するための基礎研究として,ポット栽培およびバーミキュライトによる幼植物栽培で,湛水に対する耐性を評価した.ネピアグラスが,特に高い耐湿性・湛水抵抗性を示したが,湛水・過湿条件下のネピアグラスが,土壌表層や地表に根を発達させること,茎の地上節からも容易に発根すること,通気組織を形成することなど,根の特性が関わっている可能性が示された.ただし,これらの個々の形質がどの程度に耐湿性に寄与しているかは,今後さらに検討が必要である.たとえば,通気組織はエリアンサスやケナフでも観察されたことから,通気組織の形成のみでは十分な耐湿性が担保されない可能性がある.国内での実験のほかに,タイ・コンケン大学やフィリピン・国際稲研究所などの研究者から,東南アジア各国における,水田でのバイマス作物の乾期作や,洪水・湛水による被害についての研究情報を得た.タイでは,ケナフが類縁種であるロゼル(タイ・ケナフ)よりも耐湿性にすぐれ,水田での乾期作あるいはイネ作付け前の雨期はじめの栽培に高い適応性を示すが,湛水が起きた場合には,生育の阻害が起こる.イネ科のバイオマス作物としては,やはりネピアグラスの耐湿性・湛水抵抗性が高そうであり,次年度以降で現地調査も含めて,特に根の特性に着目して調べることとした.前年度に続き,バイオマス作物の中で,耐湿性については,ネピアグラスとケナフが特に有望であり,エリアンサスも比較的良好であることを確認できた.これら3種は,根に通気組織を形成する能力が高い植物であり,さらに,ネピアグラスとケナフは,湛水時に,比較的酸素が多い水中や土壌表面に,多くの根を発達させることから,本研究の主眼である,耐湿性における根の形態の重要性が明瞭になりつつあるといえる.さらに他品種のネピアグラスが栽培されているインドネシアにおいて,耐湿性の品種間差異を確認できたことで,種内変異を用いて,根の形態と耐湿性との関係をより詳細に検討することが可能となった.国内での実験については,作物間の耐湿性の差異や根の特性について,本課題の初年度として予定していた調査をほぼ行ったが,一部の品種については,海外からの種子購入に時間が掛かったために,計画の遂行に若干の遅れが発生した.東南アジアにおける調査は,研究者招聘による情報収集に留めて,現地調査を次年度に繰り越した.これは,現地での調査をより効率的に行うため,事前に,対象作物・調査地などをさらに絞り込んでおくほうが良いと判断したためである.最終年度である平成25年度においては,耐湿性の面で有望な作物であることが確認でき,品種間差異も認められたネピアグラスのインドネシアでの栽培試験を中心に研究を進める.耐湿性の強いThailandなどの品種が,同じネピアグラスの中でも耐湿性に劣る他の品種に比べて,どのような根の形態の違いがあるかを確認する.このために,ポット試験だけでなく,圃場試験も行って,土壌中での根の分布の違いや内部形態の違いを調査する.平成23年度の栽培試験の結果に基づき,イネ科と双子葉の別にも配慮しつつ,耐湿性が特に高い作物と比較対照としての耐湿性の弱い作物に分類し,調査対象を数種に絞り込む一方で,種内の変異も調査する.耐湿性に関わる可能性がある土壌表層への根の分布について,茎葉の耐湿性との間に明瞭な対応関係が見られるかを栽培試験で再度検討するとともに,個根のどのような形質が,表層の根量に関わっているのか,特に根の伸長角度や側根形成に着目しつつ,ポット栽培やバーミキュライト栽培で詳細に調査する.このほか,根の先端からの距離別に切片を作成して,根の組織構造について,光学顕微鏡・蛍光顕微鏡と走査電子顕微鏡で観察を行ない,通気組織形成の有無と開始時期,内皮・外皮の細胞壁の2次修飾などと耐湿性との関係を検討する.
植物の細胞周期Ｍ期と細胞質分裂制御の研究：非対称分裂との関連

1.タバコとシロイヌナズナの細胞質分裂に必要なNACK-PQR経路の活性化因子の候補として脱リン酸化酵素を見いだし、それぞれNA2CとAtNA2C1と命名した。AtNA2C1が幹細胞の非対称分裂に関わっている可能性が得られた。2.シロイヌナズナのGIG1-APC経路による細胞運命決定の仕組みを解明するため、gig1変異体に新たな変異を導入し、細胞運命に影響を与える11遺伝子を同定した。GIG1とUVI4はともに孔辺細胞の分化に関与している可能性が浮上した。3. MAP65変異体の分化異常が再現できなかったので、gig1とmap65の多重変異体の作成を先送りした。研究は次の3つの側面から進めた・タバコとシロイヌナズナのCDKがNAcK1とNPK1を、in vitroでリン酸化した。次ぎに、リン酸化されたこれらのタンパク質の結合能をプルダウン・アッセイで検討したところ、リン酸化しないと結合したが、リン酸化蛋白質は結合しないことがわかった。さらに、特異抗体を用いた実験で、これらの蛋白質は、M期の中期以前には、CDKによりリン酸化されていることがわっかた。この時期には、それらは結合していなかった。しかし、中期の後には脱リン酸化されて、両分子は結合し、NPK1は活性化された。・gig1変異体をライブイメージングにより解析し、表皮細胞の非対称分裂において有糸分裂を正常に完了できないために染色体数が倍加する現象(エンドマイトーシス)が起きていることを示した。・GIG1遺伝子のパラログであるUVI4の変異を組み合わせるとgig1変異体に見られる細胞運命決定の異常が抑圧されることがわかった。(1) NACK-PQR経路の活性化の仕組と細胞分裂・分化への関与の研究昨年度タバコの細胞板形成に必要なNACK-PQR経路の活性化因子の候補として見いだした脱リン酸化酵素(NA2C)のシロイヌナズナのホモログAtNA2C1とAtNA2C2を分離した。さらに、転写産物は細胞周期のS期とM期に蓄積すること、シロイヌナズナのatna2c1, atna2c2の変異体を作成し、細胞分裂に関わっている可能性があることを示した。微小管結合蛋白質65について研究し、シロイヌナズナは9つの遺伝子を持つが、細胞質分裂にとっては1,2,3が重要であること、1,2二重変異体では根の細胞分化に異常が見られると報告されていたが、再現性がないこと、三重変異体の異常がより重篤であり、生殖成長への移行が起こらないことを示した。これは分裂・分化の研究材料として適当であろう。GIG1による細胞運命決定の仕組みについて明らかにするため、gig1変異体に新たな変異を誘発し、細胞運命に大きな影響を与えている11因子を同定することに成功した。また、gig1変異体を利用し、細胞運命に影響する7個のcDNAの単離に成功した。シロイヌナズナにはGIG1によく似た遺伝子UVI4が存在している。UVI4を変異させるとgig1変異体の細胞運命の異常が抑圧され、正常なペイブメントセルが生じることがわかった。このことから、GIG1とUVI4はともに孔辺細胞への分化にポジティブに作用しており、APCの基質に細胞運命決定に重要なタンパク質が存在する可能性を示した。(3)二つの経路の相互関係の研究:この関係を遺伝学的に研究する計画だったが、MAP65の既知の二重変異体での分化異常が確認できなかったことから、多重変異体の作成を停止した。この問題の解決を優先した。(1) NACK-PQR経路の不活性化と活性化の仕組の研究:前年度までに、細胞周期の中期以前には、NACK1とNPK1はCDKによりリン酸化され、リン酸化された両蛋白質は結合せずに、NPK1は活性化されないことがわかっていた。しかし、中期以降には、脱リン酸化されて、両分子は結合し、NPK1は活性化され、細胞質分裂が進行することがわかった。したがって、細胞質分裂の進行には脱リン酸化酵素が必要であると推察された。24年度には、酵母2ハイブリッド法により、NACK1のリン酸化部位に結合するシロイヌナズナの脱リン酸化酵素を探索し、PP2Cを見いだした。現在、この分子の特性を研究している。(2) GIG1-APC経路のM期後期進行における抑制的調節機構の研究:gig1変異体では、表皮細胞の非対称分裂が異常になり、染色体数が倍加する現象(エンドマイトーシス)が起きている。GIG1とそのパラログであるUVI4は、APC/Cユビキチンリガーゼの新奇阻害タンパク質であることがわかった。

しかし、これらは部分的には機能重複しているが、単独変異体は異なる異常を示す。それが、異なるAPC/C活性化因子を阻害していることによることを示した。(3)二つの経路の相互関係の研究(Formative cell division研究へ向けて):(1)に記したNACK1-NPK1経路の下流にあるMAPキナーゼの基質の中に、非対称分裂に関わる分子が存在すると仮定して、基質をスクリーニングしてきた。すでに、我々は微小管結合蛋白質MAP65が基質であることを報告したが、最近海外のグループとの共同研究によりMAP65のメンバーが、根の表皮細胞分化の非対称分裂に関わっていることを報告した。現在、さらに候補分子を探索している。同様にして、GIG1とUVI4の基質も探索している。上記したように、交付申請書で計画した内容を着実に進めた。従って、研究は、計画通りに進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。ほぼ計画書の通りに研究は進んでいる。二年目にして、NACK-PQR経路の活性化因子の候補が得られたことは、想定以上であった。また、シロイヌナズナのMPK4 MAPキナーゼが、MAP65ファミリーの多くの分子種をリン酸化することも予想外であった。さらに、予想外なデータとしては、葉の細胞分化の研究からCDKインヒビターなどの細胞周期制御因子が機能していることを見いだし、細胞分化と分裂との間の新たな関連性も見え始めた。・リン酸化されたNACK1とNPK1が脱リン酸化されると、結合してNPK1の活性が上昇することがわかった。そこで、活性化のかぎとなる因子は、脱リン酸化酵素であると推察された。現在それを探索している。・gig1変異体に見られる細胞運命決定の異常は、gig1 uvi4二重変異体では見られなくなることから、APC/C活性を適切に制御することが表皮細胞の細胞運命決定に重要であると考えられる。細胞運命決定に関わるAPC/C標的タンパク質を同定するための第一段階として、プロテオーム解析によるAPC/C標的タンパク質の網羅的な同定を行う。・M期の進行に関わっている因子が、植物個体の中では、非対称分裂に関わり、最終的には細胞分化を誘導している可能性がある。この可能性を明瞭にして、その仕組みを分子レベルで解明することを目指している。基本的には計画通り推進すると同時に、新奇因子については、新たな方針で研究を進める。具体的には、細胞質分裂の新たな活性化因子が脱リン酸化酵素である可能性がでてきたので、遺伝学的研究に加えて生化学的研究も進める。また、MAP65が根の表皮細胞の非対称分裂に関わっていることが共同研究でわかったので、地上部の細胞分化にも影響するかどうかを検討する。GIG1の課題については、約1600個の独立した転写因子cDNAライブラリーを作成したので、これをgig1やuvi4 (GIG1オルソログ)変異体で過剰発現し、GIG1やUVI4の下流因子の候補を探索する。