hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアにおける小規模農業の種子調達メカニズムの持続性評価

本研究は、条件不利地において、農家の種苗調達に関与する多様なアクターとそれらを支え繋ぐ組織・制度に注目し、その社会独自の発展経路の中で構築された種子調達メカニズムと利用されている言説を社会科学を中心に自然科学の側面も踏まえて分析を行ってきた。2018年度は、研究対象国であるネパールにおいては、本格調査に先立つ予備調査として、カトマンズ近郊のパンチカール市周辺農村(2018年9月及び2019年1月)及び、辺境地域であるバグルン郡(2018年9月及び2019年3月)において、地域で活動するNGO及び農業普及員と協力し、またNARC関係者の助言を受けて調査方法・対象の検討を実施した。販売・自給の両方を念頭に置いた農民の多様な種苗調達が、必ずしも市場との距離や作目の特徴に左右されず、農家自身の多様な判断基準があることが示唆されたため、今後より詳細の調査を2019年度に実施するための調査手法について検討を行った(2019年3月東京農大)。西欧的分析手法をベースにアジア的な発展論を融合するサブテーマについては、国際的に開発コミュニティで受け入れられていた持続的生計アプローチ(SLA)に関する書籍の翻訳出版(2018年11月)を完成し、参照する指標の整理を行った。ネパール以外の参照地域として、ベトナム、ミャンマー、インドにおける調査を他の科研等との協力で実施し、また西欧研究者により知見が形式化されている東南部アフリカ事例としてウガンダのJICAプロジェクトの視察調査を実施し、導入品種の場合に自家採種する仕組みについて整理した。さらに、成果発表に向けて、英国コベントリー大学との連携可能性についての協議を開始した。2018年9月のネパール現地調査(本格調査準備)が豪雨による道路状況悪化により、さらに2019年3月の現地調査は積雪による道路閉鎖のため、充分に行えなかった。種子の品質の理解に関する従来の研究は、農学から見た改良品種の優位性や、経済学から見た収益性など限られた側面からの評価であった。本研究では、より多面的な定義(例えば地域の文化との整合性や調達のタイミングなど生業全体との相関)を試みており、今後農家にとってのローカルの意味や種子更新の理由について調査方法を含め検討していきたい。さらに、西欧的政治経済発展観ではなく、SLAを意識した内発的発展論の視点での種子システム評価を試み、そのプロセスで英国を含むヨーロッパの研究者との交流を行う。現地調査(本格調査)の遅れについては、2018年度までの研究実施の課程で、ネパール農業研究機構との連携が強化され、また現地NGO(環境保全型農業の実施)との情報交換が進んでおり、日本人研究者が本格調査に充分に時間を避けない場合も、一定のデータ収集が可能なように対策を立てる見通しがある。初年度メンバー顔合わせと分担の確認、スケジュール相談を6月24日に名古屋市都市センターで実施した。研究の背景となる持続可能な生計アプローチについて、最新の研究まとめであるIan Scoonesの著作Sustainable Livelihoods and Rural Developmentの翻訳作業を開始した。本研究の主たる調査対象地域ではないが、比較参照地域としての日本において、農家の種子調達の持続性担保に直接・間接に影響が懸念される主要農作物種子法の廃止という事態が本研究申請後に起こったため、急遽福岡県・宮城県を中心に稲の種子供給の実態に対する調査を行い、本研究の背景としている持続可能な生計アプローチの観点、植物遺伝資源国際条約を中心とした国際的枠組みの中で評価を行った。海外調査は、2018年3月にネパールにおいてカウンターパート機関及び研究者との協議、調査候補地の視察、調査協力者との面談を行った(根本・西川)。ミャンマーにおいては、ハイビスカス属の野菜の多様性と種子の関係、サイクロンナルギス後のエヤワディデルタ地域の稲作用種子復活におけるジーンバンクの役割について予備的調査を実施した。(河瀨・長嶋(協力者))比較調査地域としてのアフリカにおいては、2017年10月29日から11月3日にかけて開催された国際植物遺伝資源条約第7回締約国会議に出席し、サイドイベント・Community Seed Bankの中で日本の事例をヨーロッパやアフリカの事例との比較の視点から報告した。さらに、総合地球環境研究所との連携で、ベトナムにおいて栄養と農業生物多様性の関係を研究するプロジェクトの中で、種子調達調査部分を本科研と協力して実施する可能性について検討した。充足率が予想より低かったため、予定していた国内でのリサーチアシスタントの雇用を変更し、ネパールにおいて研究協力者を探すこととした。また、ネパールにおける調査地の選定を行う予定であった8月の別件調査で大雨による道路封鎖等で調査可能地域全体を把握できなかったため、3月の調査まで調査候補地を絞り込めなかった。また、本研究の課題である小農の種子調達に関係する法律が日本で廃止されたことに伴い、国内状況の把握と整理に予定外の時間を必要とした。

2018年度は、研究対象国であるネパールにおいては、本格調査に先立つ予備調査として、カトマンズ近郊のパンチカール市周辺農村(2018年9月及び2019年1月)及び、辺境地域であるバグルン郡(2018年9月及び2019年3月)において、地域で活動するNGO及び農業普及員と協力し、またNARC関係者の助言を受けて調査方法・対象の検討を実施した。販売・自給の両方を念頭に置いた農民の多様な種苗調達が、必ずしも市場との距離や作目の特徴に左右されず、農家自身の多様な判断基準があることが示唆されたため、今後より詳細の調査を2019年度に実施するための調査手法について検討を行った(2019年3月東京農大)。西欧的分析手法をベースにアジア的な発展論を融合するサブテーマについては、国際的に開発コミュニティで受け入れられていた持続的生計アプローチ(SLA)に関する書籍の翻訳出版(2018年11月)を完成し、参照する指標の整理を行った。ネパール以外の参照地域として、ベトナム、ミャンマー、インドにおける調査を他の科研等との協力で実施し、また西欧研究者により知見が形式化されている東南部アフリカ事例としてウガンダのJICAプロジェクトの視察調査を実施し、導入品種の場合に自家採種する仕組みについて整理した。さらに、成果発表に向けて、英国コベントリー大学との連携可能性についての協議を開始した。2018年9月のネパール現地調査(本格調査準備)が豪雨による道路状況悪化により、さらに2019年3月の現地調査は積雪による道路閉鎖のため、充分に行えなかった。ネパールにおける調査は3月の時点でカウンターパート機関がほぼ決まり、また現地におけるる日本人研究協力者もほぼ決定したため、2018年度第二四半期には具体的な調査に着手できる見込みである。ネパールにおける日本人協力者の所属機関の研究者を本研究課題申請時の連携研究者から研究分担者に変更し、より緊密な連携の下でチーム研究を実施したい。種子の品質の理解に関する従来の研究は、農学から見た改良品種の優位性や、経済学から見た収益性など限られた側面からの評価であった。本研究では、より多面的な定義(例えば地域の文化との整合性や調達のタイミングなど生業全体との相関)を試みており、今後農家にとってのローカルの意味や種子更新の理由について調査方法を含め検討していきたい。さらに、西欧的政治経済発展観ではなく、SLAを意識した内発的発展論の視点での種子システム評価を試み、そのプロセスで英国を含むヨーロッパの研究者との交流を行う。現地調査(本格調査)の遅れについては、2018年度までの研究実施の課程で、ネパール農業研究機構との連携が強化され、また現地NGO(環境保全型農業の実施)との情報交換が進んでおり、日本人研究者が本格調査に充分に時間を避けない場合も、一定のデータ収集が可能なように対策を立てる見通しがある。
タイの若者を対象としたHIV検査受検促進プログラムの有効性の検討

世界的に若年層の新規HIV感染者が増加傾向にある。HIV検査とカウンセリング(HTC)は、感染の早期発見と治療につながり、本人の予後や他者への感染予防という点でも重要であるが、若年層のHTC利用割合は低い。タイ国においても、若年層の性感染症患者が増加しており、今後若年層において新規HIV感染者が増加することが懸念されている。そこで、本研究は、タイ国の一地域の1518歳の若者を対象として、HTCに関する知識や態度、利用状況を調べ、その情報をもとに、地域の保健医療施設、学校の教員や生徒、地域市民団体と協力しながら、HTC利用促進プログラムを作成、導入し、その有効性を検証することを目的とする。
原核細胞・真核細胞の双方で機能するプロモーターの発現調節機構の解析

FIL1破壊株よりミトコンドリア画分を単離し、SDS-PAGEを行った結果、野性株のミトコンドリア画分には存在する一部のタンパクが、FILl破壊株のミトコンドリア画分には存在しないことを示し、またその様子がr0株やクロラムフェニコール(ミトコンドリアのタンパク合成系を阻害する)で処理した株より単離したミトコンドリア画分と類似している事を明らかにした。このことからFil1タンパクはミトコンドリア内に局在し、ミトコンドリア内のタンパクの合成に関与していることが示唆された。次にミトコンドリアの機能がUPR-ICLによる転写活性化に与える影響を調べた。r0株およびクロラムフエニコールやアンチマイシンA(ミトコンドリアの呼吸鎖を阻害する〉を作用させた野生株においてもFIL1破壊株と同様にUPR-ICLの転写の活性化が起きなかったことから、UPR-ICLの転写活性化においてミトコンドリアの呼吸鎖の働きが必須であることを明らかにした。また同様の現象がS.cerevisiae自身の糖新生において必要な酵素遺伝子(ICL1,FBP1)においても見られることを示した。遺伝学的なアプローチとしては、UPR-ICL-lacZ fusion geneを導入したS.cerevisiaeがX-GALを含むグルコース寒天培地で白色、酢酸寒天培地で青色のコロニーを形成することを利用して、UPR-ICLが機能しない変異株を数種単離した。その中の1つの株について、野生型のゲノムDNAライブラリーを導入することにより、その相補遺伝子を取得することができた。現在、この相補遺伝子の構造解析を進めており、平成10年度ではその発現産物の機能解析を行う予定である。
腫瘍血管の生物学的特性の解析と血管新生阻害剤の治療への応用

腫瘍血管の生物学的特性をより明確にし、その特性を生かした治療法の開発へと展開することを目的とし研究を行った。2.外科的切除を行った大腸癌原発巣、肝転移巣および原発性肝細胞癌の血管内皮細胞に対する増殖活性、それに関わる増殖因子の検索を行った。【結果】1.ヒト肝癌細胞株(Alexander)は、diffusion chamberassayにおいて血管新生を促進した。また、新生血管の内皮細胞にはEts-1の発現が認められた。すなわち、肝細胞癌は強い新生血管誘導能を有し、その血管新生にはEts-1が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。今後は、さらに血管新生についての研究を進め、発癌・進展・転移などの機構を解明することにより新しい癌治療の戦略の確立に寄与したいと考えている。ラット、ウサギの大動脈および門脈の血管内皮細胞を血管内膜を外科用メスにてscrapeする方法あるいは内膜を短冊状に切離し、6% gelatin gelに貼付することにより分離・培養している。血管内皮細胞は、12代までは形態的にも機能的にも正常な血管内皮細胞として培養可能であった。factor VIIIやLDL receptorの存在より内皮細胞であることを確認している。門脈内皮細胞と大動脈内皮細胞には、形態学的あるいは機能的な相違はみられなかった。種々の条件下での内皮細胞の生体反応の検討血管内皮細胞の分離培養は、難しく長期間の施行錯誤状態であった。1)正常の酸素供給状態(air 95%,CO_2 5%);23日で培養フラスコが、confluentな状態になり、継代培養も12代までは可能である。しかし、それ以後のものは形態的にも機能的にも障害された内皮細胞であった。また、この状態の細胞は、6ヶ月間凍結保存が可能であった。(生存率は約70%)2)低酸素状態;confluentな状態になるまでに約一週間を要し,増殖率は50%以下であった。この状態で培養した、内皮細胞は凍結保存が困難であった。3)正常の酸素危機状態であるが、血管新生阻害剤とともに培養;まだ、血管新生阻害剤の効果を検討していない。科研費の給付決定が少し遅れたために、試薬・動物等の購入は行っているが、まだ結果は平成7年度に計画したもの全てを満足していない。来年度以降に、3)の課題は持ち越している。【目的】Ets-1(E26 transformation-specific)はretrovirus E26に見い出されたprotooncogeneであり、マトリックスプロテアーゼの転写調節因子として間質湿潤や血管新生に関与している。今回、ヒト肝細胞癌株を用いその細胞の血管新生能を検討するため、Ets-1を指標としてdiffusion chamber assay法を用い分析した。【方法】Diffusion chamberにヒト肝細胞癌培養細胞PLC/PRF/5細胞1×105106個+RPMI1640培養液0.2mlを注入し、Wister rat皮下に移植した(A群:n=14)。コントロールとして、RPMI1640培養液0.2mlのみを注入したものを用いた(B群:n=5)。それぞれ7日後にchamberとともに周囲の組織を採取した。1)HE染色後、400倍検鏡下に1視野当たりの血管数を各標本10視野測定した。2)抗Ets-1 polyclonal抗体を用いたAPAAP法による免疫組織化学染色を行い、腫瘍誘導新生血管を含むchamber周囲組織におけるEts-1の発現を検索した。3)RT-PCR法にてchamber周囲組織のets-1 mRNAの発現を検討した。【結果】1)chamber周囲組織における血管数は、A群44.0±3.3(個)、B群20.0±3.8(個)であり、A群では著明な新生血管の増生が認められた(p<0.01)。2)免疫組織化学染色では、Ets-1の発現は微少な新生血管の内皮細胞に認められたが、既存の動脈や静脈の内皮細胞には認めなかった。3)RT-PCRでは、chamber周囲組織にets-1 mRNAの発現を認めた。【結語】ヒトPLC/PRF/5細胞は、diffusion chamberassay血管新生を促進した。また新生血管の内皮細胞にEts-1の発現が認められた。以上の結果より、肝細胞癌は、強い新生血管誘導能を有し、その血管新生にEts-1が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。

腫瘍組織の培養上清が血管内皮細胞の増殖活性に与える影響と培養上清中に含まれる血管新生因子であるVEGFとbFGFを測定し、血管内皮細胞の増殖活性と血管新生因子との関係について検討した。方法:(1)培養上清採取;漿膜浸潤を有する大腸癌原発巣と肝移移巣より腫瘍組織を細切、濾過、遠沈後、2x10^7個の細胞をRPMI1640+10%FCSにて2日間培養し、その培養上清を用いた。(2)血管内皮細胞の増殖活性;血管内皮細胞株(HUVEC)とヒト肺癌株のhybridcell(EA-hy926)を用いた。5x10^3個の細胞を採取培養上清50%の濃度で培養し、血管内皮細胞数をMTT法で判定した。EA-hy926とHUVECの増殖活性の相関を検討した。(3)血管新生因子;採取培養上清中のVEGFとbFGFの濃度をELISAで測定した。(4)肝転移巣で増殖活性と血管造影での腫瘍濃染像との関係を検討した。結果:(1)平均増殖活性は大腸癌原発巣142%、肝転移巣152%であった。(2)EA-hy926とHUVECの増殖活性は相関した。(3)増殖活性は原発巣ではVEGFと、肝転移巣ではbFGFと相関した。(4)肝転移巣で増殖活性と腫瘍濃染像は相関した。まとめ:大腸癌組織から血管内皮細胞増殖物質が産生され、その物質の一部は原発巣ではVEGF、肝転移巣ではbFGFと思われた。
頭頚部癌におけるCOX-1およびCOX-2の発癌との関連について

手術ならびに生検時の頭頸部悪性腫瘍組織からRT-PCR法によりCOX-1,COX-2の発現を検討した。上顎癌、口腔癌、中咽頭癌、下咽頭癌、喉頭癌の計20例の検体で発現を検討したところ、全例でCOX-1,COX-2の発現を認めた。対象として口腔、中咽頭の正常粘膜5例での発現を検討したところ、全例でCOX-1の発現を認めたが、COX-2の発現は1例のみで認めた。また、免疫組織化学的検討でも腫瘍細胞の細胞質内にCOX-2の発現を認めた。このことから、頭頸部悪性腫瘍では正常組織に比べてCOX-2の発現が増加していることが推測された。次いで、それぞれの発現を定量的に比較するべく、real time PCRを用いて各検体におけるCOX-1,COX-2の発現を検討した。しかし、baseとなるhousekeeping geneの発現量が安定的に測定できず、現在のところ発現量の定量的な比較は充分できていない。また、COXによって誘導されるPGE2はPGE2 receptorを介して作用するが、4種類のsubtypeが存在する。それらreceptorの発現が増強しているかどうか検討すべく、RT-PCR法でreceptorの発現を検討した。頭頸部悪性腫瘍組織ならびに正常粘膜でも今回の検討では明らかな発現を認めなかったが、primerを再調整して引き続き検討中である。さらに、口腔癌から分離培養された扁平上皮癌細胞株を用いて、RT-PCR法によるCOX-1,COX-2の発現を検討した。これまでに用いた細胞株3種はいずれもCOX-2の発現を認めないか、弱い発現しか認めなかった。今後COX-2 inhibitorによる細胞増殖の抑制や、PGE2を介した作用機序を検討する予定だが、そのためにはCOX-2の発現の強い細胞株を用いることが望ましく、現在使用する細胞株を選別中である。
古代東アジアにおける火葬習俗の伝播に関する基礎的研究

律令国家成立期に導入された「火葬」について、出土資料を対象に考古学的分析をおこない、東アジアにおける火葬の伝播過程とその背景について検討をおこなった。日本の「火葬」は、中国から最新の知識として導入されたもので、仏教思想を基調として、支配者層では都城制や喪葬令を背景として受容し、地方では僧侶を介して受容したと考えられる。また、新羅でも同様に、中国から火葬を導入し、国内で独自に変容していたことが分かった。古代における火葬の伝播過程からは、中国を中心とした東アジア世界における国際関係を読み取ることができる。研究初年度は、基礎資料の整理として、報告書の収集によるデータ集成に努めた。従来から進めていた国内資料の集成作業に加え、特に韓半島における調査報告書の検索により火葬墓資料の集成を中心に行った。その結果、韓国においても、従来知られていた火葬墓資料に加え、近年の発掘調査による火葬墓の調査事例が増加し、古代墳墓研究の蓄積も始まりつつあることが分かった。特に、百済・新羅(統一新羅)の中心である扶余・慶州以外の地域においても、墳墓資料が増加しつつあり、韓国においても墓制からみた中央-周辺関係の分析が可能な資料が集まりつつあると感じた。本年度の作業を通して、いくつかの見通しが得られた。まず、火葬墓の構造を比較した場合、韓半島と日本の火葬墓との間には「両地域に共通する構造」と「各地域の独自性が発揮される構造」という2つのタイプが存在することが看取された。また、墓の立地について整理する中で、特に中心地域の墓については都城との関わりが重要であり、それは墓構造の選択にも関係しているという考えを持つにいたった。これらの視点は今後、中国を含めた東アジア全体における比較分析を行う上で重要な視点であると考えられる。また、従来の研究成果および本研究の今後の見通しについて、2006年11月1日に大韓民国慶州文化財研究所において「日本古代墳墓研究の現状と課題」と題する口頭発表を行った。加えて、国内で行われた研究会への参加や博物館の訪問を通じて、資料調査や研究者との意見交換を行った。次年度は、今年度の成果をふまえ、日本国内・韓半島出土資料の実見調査および出土遺跡の実地踏査を行い、中国を中心とした資料の収集を進めることで本研究を深めていきたい。研究二年目の今年度は前年度の文献によるデータ集成作業を踏まえ,国内や大韓民国扶余、慶州地域出土火葬墓資料の実見や図面作成をおこない,出土遺跡周辺の実地踏査をおこなった。これらの調査を通じ,特に韓半島における火葬墓について,(1)墓の立地,(2)骨蔵器と出土遺構,の2点について新たな知見を得た。(1)扶余・慶州の火葬墓は立地の点から見て,都城制と密接に関わって葬地が設定されていた可能性を見出した。これは日本の藤原京・平城京周辺の葬地の様相に似ているという見通しを得た。これにより,日韓における火葬墓の造営は都城制・律令制の影響を受けていた可能性を考えた。(2)(1)に対し,目蔵器や埋納施設などの様相では異なる部分が見られた。慶州周辺の火葬墓では独自の骨蔵器を採用している点,扶余周辺の火葬墓では日本の骨蔵器との類似性が高いものの,それは都城周辺よりも畿内の周辺地域や九州との共通性が高い点が見られた。これらは(1)でみた都城制・律令制とは異なる伝播背景の存在を示している可能性がある。以上の結果,日韓の「火葬」受容の背景には都城制や律令制などの政治的な背景が関わっていること,そして,伝播の背景は一つではなく,複数の要因が存在しているという考えを持つに至った。これらの課題の検証が次年度の課題である。この他,引き続き報告書による資料収集をおこない,集成データの充実につとめた。また,従来の研究成果の一部を「奈良県葛城市三ツ塚古墳群・古墓群の形成過程」として論文にまとめた。加えて,国内でおこなわれた研究会への参加・博物館の訪問を通じ,資料調査や研究者との意見交換をおこなった。次年度は,補足調査をおこない,2年間の研究成果をふまえ,古代東アジアにおける火葬習俗の伝播過程とその背景について考察をおこないたい。本研究では、古代東アジアにおける火葬は、中国から遣唐使や僧侶を通して韓半島や日本へ火葬が伝播し、導入されたものであり、その伝播には、(1)仏教を基層とした思想的背景、(2)「喪葬令」などの律令制度や都城制と密接に関わる政治・社会的背景、という大きく二つの背景があったことを見出した。日本では、律令制の受容や都城の建設など、律令画家の建設と深く関わって天皇・貴族層に火葬が採用され、喪葬令を背景に都城の葬送地へ特徴的な墓構造を持つ墓が作られた。

また、それ以外の階層へは、僧侶を介在として、共通した墓構造の火葬墓が作られるようになったが、在地における火葬の採用・不採用の選択は在地氏族の性格など、在地の事情が強く関わっていたと考える。新羅では、骨蔵器の形態などからみて日本の火葬墓との直接的な関係は見出しがたいが、支配者層に火葬が受容されたこと、王京周辺への造墓、王京と地方とでの墓構造の差異などの様相は日本と類似することを見出した。新羅の火葬墓も日本と同じく中国を範とする律令制度の受容が関係して導入されたものと考えた。百済については、従来火葬墓と考えられてきた扶余周辺出土資料の調査の結果、百済火葬墓の存在そのものについて再検討する必要がでてきた。これは、今後の課題である。本研究により、日本古代律令国家の特質解明に、墓制研究からのアプローチが十分有効であることを示したといえる。ただし、本研究は対象を「火葬」に特化したものであり、その他の葬制資料の検討や、他の文化要素などとの比較による相対化が不十分である。今後の課題としたい。
蝸牛外有毛細胞シグナル伝達機構の解明

まずはモルモット蝸牛から得られたコルチ器または急性単離したOHC(外有毛細胞)に作用させその形態変化をビデオ録画し経時的に解析するための準備としてのシステム構築が完了した。OHCにコレステロール除去薬を作用させるとOHC細胞長は短縮し細胞幅は大きくなる。ところが一方、コレステロールをOHCに作用させた場合は、細胞長が変化することはなかった。ROCKinhibitorであるY-27632などを投与しても細胞長自体に変化はなく、コレステロール除去による細胞長変化の度合いを変えることもなかった。このことは膜脂質の増減が細胞骨格に影響するがそのシグナル伝達経路は単一ではないことが推察される。コレステロールはすべての細胞に存在する脂質二重膜の重要な構成要素であるだけでなく、膜上に点在するマイクロドメインの主要成分でもある。近年このコレステロールの豊富なドメインが種々の細胞内シグナル伝達において重要な役割を担っていることが示唆されている。また細胞膜コレステロールの増減が聴覚、特に外有毛細胞が密接に関与する蝸牛増幅機構に変調を与える可能性についての報告がパッチクランプ法を用いた研究にていくつか示されるようになり、外有毛細胞の膜コレステロールの増減が外有毛細胞の電気的運動能に影響を与えることがわかってきた。しかし現状、コレステロールがどのようにしてどのような効果を及ぼすのかについてはわかっていない。本研究ではコレステロールを中心とした外有毛細胞内シグナル伝達の役割を解析することが本研究の大きな目的である。コレステロールをはじめとした細胞膜重要構成成分や膜脂質除去薬を、モルモット蝸牛から得られたコルチ器または急性単離した外有毛細胞に作用させ、時間経過とともに形態変化を直接ビデオ録画し、経時的に解析することを目的として、まずは本研究機関において本研究者が研究するための環境づくりとしてビデオカメラを取り付けた倒立顕微鏡を購入およびセッティングした。外有毛細胞はコレステロール除去薬作用下では数秒数十秒というスパンでその形態を変化させる。つまり外有毛細胞長は短縮し、細胞幅は増大する。このコレステロールの豊富なドメインは種々の細胞内シグナル伝達において重要な役割を担っていることが示唆されており、細胞膜コレステロールの増減は聴覚、特に外有毛細胞(Outer Hair Cell, OHC)が密接に関与する蝸牛増幅機構に変調を与える可能性についての報告がパッチクランプ法を用いた研究にていくつか示されるようになり、OHC膜コレステロールの増減がOHCの電気的運動能に影響を与えることがわかってきた。本研究ではコレステロールを中心としたOHC内シグナル伝達の役割を解析し、それらが聴覚に与える影響について模索する。まずはモルモット蝸牛から得られたコルチ器または急性単離したOHCに作用させ、数秒にわたるその形態変化を直接ビデオ録画し経時的に解析するための準備としてのシステムの構築が前年度おおむね完了した。ところが一方、コレステロール(cholesterol, water-soluble)をOHCに作用させた場合は、たとえコレステロールを除去した後に投与した場合でも、細胞長が変化することはなかった。またOHC内シグナル伝達系としてRhoA→ROCK→LIMKカスケードなどが注目もされているが、ROCK inhibitorであるY-27632などを投与しても細胞長自体に変化はなく、コレステロール除去による細胞長変化の度合いを変えることもなかった。これらのことは、コレステロールの増減が細胞骨格に影響を与えることを示唆するが、細胞内シグナル伝達の経路としては単一経路だけの制御では説明がつかないことも同時に示している。聴覚当初の研究計画では細胞骨格に関しても検討を進めている予定であったが、研究環境の構築に特に時間と費用を費やした。コレステロールや膜脂質除去薬としてcyclodextrin類を外有毛細胞(OHC)に作用させ、そのslow motilityをビデオ録画する。録画された動画はオフラインにて市販の動画解析ソフトを用い細胞長径・短径を測定すると細胞体積まで算出することが可能である。これを1フレーム(1/30秒)ごとの変化として経時的に解析する。さらにこれら薬剤などで処理したコルチ器または単離OHCをphalloidinなどで染色し観察することで細胞骨格への影響を観察する。またOHCマイクロドメインを介した細胞内シグナル伝達についても検討する。アクチンを主とする細胞骨格はダイナミックな細胞形態変化に関与しており、その細胞骨格形成・変化のスイッチの役割をする分子としてOHCにおいては低分子量GタンパクであるRhoファミリー及びRhoA→ROCK→LIMKカスケードが注目されているRho GTPase, RhoA inhibitorやROCK inhibitorを加え形態学的・分子生物学的検討を重ねる。当該年度の実験状況として研究環境構築に時間がかかったこともあり、予定していた費用をすべて使い切るに至らなかった。薬品を含む物品や動物の飼育・購入のための費用として上記の次年度使用額は費やされる予定である。
障害者雇用が与える社会的影響を測定するための新たな効果評価指標群の開発と検証

本研究は、障害者雇用が社会に対してどのような影響を与えるのかを測定するための評価指標を開発し、検証することを目的とした。障害当事者モデルでは、以下の5領域を同定した。1意思伝達、2移動、3巧緻性、4社会とのつながり、5その他である。雇用側モデルでは、合理的配慮による支援の追加コストを検討した。これらは、それぞれを公募時から面接まで、採用直後の調整期、それ以降に分けた。今回、指標の枠組みは概ね完成したが、実用的な尺度の開発には至っておらず、精緻化は今後の課題とした。本研究の目的は、障害者が働くことによる直接的効果と間接的効果を適正に測定する複数の指標を開発し、それを統合することにより、障害者雇用の波及効果を総合的に評価することである。平成26年度は、研究組織の整備、先行研究・資料の精査、指標案の抽出、ミクロモデルの策定を目指した。本年度の実績としては、先行研究・資料の精査までに注力し、それ以降については一部を次年度以降に検討することとした。具体的には以下の通り。研究組織の整備に関しては、研究者および就労支援機関に属する方に研究の意図を説明し、協力を打診した。ここでは、研究の必要性は評価されたものの、具体的な方向性が見えるようにすべきとの意見を頂いた。今後の流れとしては、具体的な指標やモデル案を基に、フォーカスグループディスカッションを行うこととした。次に、研究協力者の指摘を受け、先行研究・資料の精査の整理を行った。障害者雇用を評価する具体的な指標はほとんどないため、幸福度指標、QOL評価指標、心理測定尺度などを援用する方向性を定めた。基本的には、日本国内で使用されている信頼性・妥当性のある尺度を援用し組み合わせることを目指す。しかし、研究協力者からは、障害者雇用の概念が広いため、このままでは抽象的な内容や評価に留まる可能性があるとの指摘を受け、方向性を含めて再検討できるだけの資料収集を求められた。具体的な手順としては、概念整理を含む課題を再精査し、それぞれに合致した指標の抽出およびミクロモデルの策定を目指すこととなった。このように、現在は情報収集と同時に指標案の抽出を行っている段階に留まっている。計画段階よりも広い範囲の情報収集が必要となったが、これらは必要不可欠な対応であった。平成27年度は、障害者雇用の効果を測定する指標案の確認と修正、ミクロモデルの策定及びマクロモデル案の策定を目標とした。本年度の実績は、指標案の抽出とミクロモデル案の策定に留まった。これらが適切に機能するのかを確認する前段階までとなり、マクロモデル案の策定には至らなかった。平成26年度に他の研究協力者から指摘された課題への対応も大幅に遅れた。特に障害の概念整理を行う必要があるという点については、福祉・雇用・教育などの各分野における障害の捉え方が充分に整理されておらず、地域差もかなり存在することが明白となった。例えば、関東圏の環境と静岡県西部の環境は大きく異なり、地域変数を設定せざるを得ないと判断する知見を得た。静岡県西部を含む多くの地方都市部では、実践現場における個別対応に重点を置いている状況である。そのために「障害」に対する根強い偏見を丁寧に除去することから支援を始めているということを再認識した。全国的にも、障害者差別解消法や就労場面での合理的配慮の整理は始まったばかりであり、それぞれの障害に対し、本研究における「ミクロモデル」原案の抽出を目指している段階であった。指標案については、分野別に整理し統合する予定であるが、充分な検討には至らず、今後の課題として残った。平成27年度は所属機関の変更により、業務内容が大幅に変化した。昨年度の本書類作成の際には好転すると予測していたが、担当業務内容の変更などがあり、当初の予測よりも時間がとれない状況となった。同時に、応募者自身の体調不良が重なり、昨年6月以降は再び体調と相談しながらの研究となっている。昨年度10月以降は、体調が悪いなりに安定してきており、慣れも出てきたことから、徐々に研究を再開しており、地域での交流会などには参加できるまでになった。その他の要因として、親族(母親)が転倒事故(7月)により緊急入院をするなど、家庭環境も急激に悪化した。本来は研究だけでなく、本務校の勤務も難しい状況ではあったが、周囲の配慮により、単独責任となる研究以外の支援を受けることができた。現在、これらの問題を調整をしているところであるが、急な改善は難しいところもある。これらの問題は、職場環境・家庭環境の変化という個人的な事情であると認識はしている。ただ、不可抗力である部分も大きく、個人では調整がつかない問題も多く含まれている。最終年度であるため、研究成果をまとめ発信できるように努力する。特に、現在まとめている研究内容の確認や中間公表をする場として、学会参加を念頭に置いていたが、それができない状況が続く。このため、学会誌への論文投稿にせざるを得ず、公表が大きく遅れている。

平成28年度は、前年度までの研究を踏まえて基礎情報の再整理し、ミクロモデル案およびマクロモデル案の策定を第一の目標とした。また、最終年度であるため、指標の策定およびその検証も視野に入れて研究を進行させた。前年度に設定したミクロモデル案については、複数の研究者および実践家と意見交換をした結果、内容の整合性に問題があることがわかり、再々修正をしているところで年度末を迎えた。最も多かった指摘は、研究内容と現場での理解の違いと乖離であった。このため、前年度に指摘を受けた障害の概念や地域性について改善するために、先行研究を再整理すると同時に、実践家と協働可能な体制を整備を模索した。障害の概念については、必ずしも統一されておらず、汎用性の高いものを選択することとした。同時に、静岡県内で雇用前後の就労支援を行うNPO法人と協議し、協働することとなった。その結果、本年度後半より、個別支援の結果や経緯へのデータアクセスの許可を得た。これにより、ミクロモデルおよびマクロモデルの策定を実践の結果ベースで策定することが可能になった。本来であれば最終年度ではあったが、研究環境の変化や関連施策の変化などもあり、充分な知見を整理するには至らなかった。このため、次年度まで研究を継続する申請を行った。本年度、本研究の進行を妨げた最大の要因は、研究計画策定時に想定していなかった実践現場と研究計画の乖離であった。報告者は、障害者就労移行支援事業所や社会福祉法人との関係を考慮しながら研究計画を策定したが、障害者雇用企業の意識と福祉サイドの意識のズレや地域間格差および地域内格差などが、想定を遙かに超えた差異となって確認された。これは、報告者の研究の方向性を大きく変更する要因になっている。ただ、本年度後半になり、徐々に状況は改善してきたところである。また、前年度と違い所属機関の変更はなかったが、業務分担が大きく変化し、予想よりも時間がとれない状況は続いた。前年同様、発表すべき学会の開催や準備時期と業務(実習指導であり、長期休業期間がほぼすべて)が重なり、参加できない状況も続いている。これは次年度も改善できそうになく、課題を抱えたままである。所属先の変更についてはリスクを伴うため、所属機関内で配慮を求めているところである。なお、体調についても不安を抱えたままで研究を続けており、通院治療が欠かせない状況も続いている。特にパニック障害については、一時期と比較しても悪化しており、心身ともに研究の遅れに直結してしまった。万全を期したいが、この点の不安は残ったまま次年度に向かうこととなる。前年度から継続している家族の問題を含め、研究内容以外の要因が与える影響も大きかった。本研究では、障害者雇用率に代わる障害者雇用の効果評価指標を開発することを目標に研究を進めた。障害者雇用率は、障害者の能力とは無関係な指標であり、雇用側に有利な計算式となっている。この点を念頭に、障害者雇用率とは別の指標の作成を目指した。効果評価指標を策定するに当たり、働くことを可能とする支援を分析し、就労継続困難性を障害ごとに検討した。これらを検討するに当たり、先行研究の整理の後、障害別に必要だとされる一般的な支援を整理した。その後、静岡県ジョブコーチの支援状況を分析し、必要な支援、配慮の必要な職場環境、コスト計算などを実施した。
無機有機複合材料の新規製法創成に向けたシリコンバイオミネラル形成機構の解明

本研究の目的は、六放海綿類カイロウドウケツのシリコンバイオミネラルに含有される有機分子を同定し、その分子構造および機能を解明することである。得られた成果に基づき、新たなシリコン機能材料の形成プロセスを提案することを最終的な目標とする。平成23年度にはカイロウドウケツシリコンバイオミネラル骨格に含有される有機分子としてシリカ合成を促進する新規タンパク質グラシンを見出している。平成24年度は、グラシンの構造を解明するとともに、このタンパク質の機能をさらに明らかにすることを計画した。グラシンのアミノ酸配列解析を行い、部分アミノ酸配列を決定した。この配列情報をもとにPCR法により、グラシンcDNAの単離を試みた。PCR法で増幅されたcDNAは、配列解析で決定された部分アミノ酸配列を含むことからグラシンのcDNAであることが確認された。このcDNAはアミノ酸組成分析で示されたようにヒスチジンに富んでおり、特にヒスチジンが集中している領域の存在が明らかとなった。グラシンの類似配列をDNAおよびタンパク質データベースについて検索したところ、類似する分子は見当たらなかった。従って、グラシンは新規タンパク質であることが示唆された。一方、グラシンの機能解析をさらにすすめた。グラシンは中性pHでシリカ形成を促進するが,その形態は100 nm以下のナノ粒子から構成され、生体で見られる構造に類似したものであった。シリカの沈降を促進する有機分子として、これまでにシリカテイン、コラーゲン、シラフィンやポリアミンといった分子が見つかっている。今回、カイロウドウケツのシリカ骨格から得られたタンパク質グラシンはその構造、機能共に新規なタンパク質であることが示された。このタンパク質の存在下で生体内のシリカ形成を試験管内で再現することができた。このことは新たな融合マテリアルを創成する上で、重要な知見となる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度は、カイロウドウケツシリコンバイオミネラル骨格に含有される有機分子の抽出、同定および構造の解明を計画した。個体の一部または骨格を次亜塩素酸ナトリウム水溶液で洗浄して骨格の外部に付着する有機分子を取り除いた後、シリカを溶解した。溶解液およびその残渣を回収し,遠心分離操作により水溶性画分と不溶性画分に分画した。有機成分はシリカ骨格の約0.1%であり、そのうち90%が不溶性分画に含まれていた。水溶性画分はpH56においてシリカ沈降活性を示した。その主要成分として、23kDaのタンパク質が見出された。このタンパク質をglassinと命名した。水溶性画分の酸加水分解物についてアミノ酸分析を行ったところ、アミノ酸の1/3がヒスチジンで占められており、glassinがヒスチジンに富んだタンパク質であることが推定された。今回見られた沈降したシリカの形状やpH特性はこれまでに見つかった分子が示した性質とは異なるものであり、カイロウドウケツのシリカ骨格にはシリカの形成に関与する新しいタイプの分子が存在していることが示唆される結果を得ることができた。

glassinの一次構造解明を実施するため、そのcDNAクローニングを予定していたが、カイロウドウケツからのRNA抽出作業に予想以上に時間を費やし、cDNAクローニングの完了にはいたらなかった。このため、スケジュールの進行に遅れが出た。ただし、この問題は当初より想定していた範囲にあり、かつ、すでに解決済みである。一方、平成24年度に計画した機能解析を先行させ、計画を超えて結果を得るに至った。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度には、まず、平成23年度の実施計画であるglassinのcDNAクローニングを完了し、その一次構造を解明するとともに、組換えタンパク質構築システムを確立し、組換えタンパク質を大量発現させる。glassinの機能解析については平成23年度に天然タンパク質を利用してすでに先行しており、平成24年度には、組換えタンパク質が天然タンパク質の有する機能を保持していることを確認する。さらに、glassinを利用して新たなシリコン機能材料の形成プロセスを提案することとする。
ブレース付露出型柱脚の耐震設計法の体系的構築と耐震補強法の提案

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において,本研究課題が対象とする柱脚の震動被害を調査し,本研究課題の基礎資料なる接合ディテールと被害の関係を分析した。簡潔な履歴則を有する座屈拘束ブレースを想定したブレースが取り付く露出型柱脚の部分架構実験を実施した。実験の主な変動因子は,アンカーボルトの本数・配置と変動軸力幅である。実験結果より,変動軸力およびブレース軸力に応じて曲げ抵抗機構は変化し複雑な復元力特性を示すことが確認できた。またせん断抵抗についても変動柱軸力およびプレース軸力を考慮した評価方法の構築の必要性が示された。
情緒の安定と身体ほぐしをねらった自立活動のあり方について

1.研究目的緊張や興奮から体をこわばらせがちな青年期をむかえた知的障害のある生徒の、やわらかい心と身体づくりをめざして、リラクゼーション効果が高いとされるボールストレッチと音楽療法の考え方を取り入れて、年間指導計画及び支援や評価方法などの学習プログラムを作成し、実践を通して生徒一人一人に適した学習プログラムのあり方や効果について検証を行う。2.研究内容(高等部自立活動「さわやかタイム」における授業(生徒5名)を対象)(1)生徒の実態を把握し、年間指導計画、学習プログラムを作成する。年間指導計画は、ねらいを3期に分けて設定する。1期:心と体のリラックス感を味わう。2期:自分で気持ちのいい感覚を求める。3期:自分の緊張や興奮に気づき、気持ちをコントロールする。(2)活動内容と支援の工夫環境音楽を流し、暗幕を張って暗くした部屋でリラクゼーションを行う。アロマやミラーボールなどでリラクゼーション効果を高める。生徒はセラピーボールやビーズクッションなどを使って、リラックスの姿勢を取る。場に慣れて緊張がほぐれてきた生徒には、教師が1対1でマッサージやボールストレッチを行う。個々にリラックスのスタイルがあると捉え、生徒が求める活動や刺激に応じる。3.研究成果・慣れない環境にじっとしていられなかったり大きな声が出たりする生徒もあったが、次第にリラックスした雰囲気を体感し、進んで部屋に入ってきたり好きなグッズを使って楽な姿勢を取ったりするようになった。・心身ともにリラックスした状態で教師とふれあう経験を重ねることにより、触刺激や人に対する緊張も緩和してきた。・ボールストレッチでは、はじめは体を硬くしてうまくバランスがとれなかった生徒も、3期にはボールに体を預けてバランスをとったり脱力したりできるようになった。・リラクゼーションの効果を再認識し、他の生徒にも必要と考え、高等部の生徒全員に場と時間を提供した。心身の状態に合わせてリラクゼーションを求め、主体的に自分をコントロールしようとする生徒が増えた。
アカン語３方言の比較研究

第一に、これまで収集してきたアカン語アサンテ方言のデータの追加調査、編集作業を行い、今年度中に語彙集を刊行できる見通しである。これは、アカン語-英語-日本語の世界初の語彙集となり、また、声調記号、名詞のクラスなどの情報も付した、唯一の現代アカン語の語彙集となる。第二に、ガーナ沿岸部における現地調査により、ファンテ方言の語彙および所有名詞形、動詞活用形を記述、収録、データ化した。このデータをアサンテ方言のデータと統合し、両方言の比較研究の基盤を整えることができた。第三に、アサンテ方言とファンテ方言のデータを用いた対照研究により、名詞の声調に関する2回の学会発表を行った。本研究は、ガーナ共和国の現地語の1つであるアカン語のアサンテ方言、ファンテ方言、アクアペム方言の3方言の共時的データ構築を目指す。母音調和、声調などにおけるこれら3方言の違いには、歴史的変化が絡んでおり、共時的データ構築は、こういった問題に取り組むための基盤づくりとなる。なお、これに類似する資料は、現在のところない。これを踏まえ、本年度は、第一に、これまで収集してきた約5000語のアサンテ方言のデータを分類・整理した。データの再チェックを行いつつ、品詞や母音調和/非調和の別、声調タイプなどの情報を付し、今後のファンテ方言とアクアペム方言の語彙収集の土台作りを行った。第二に、このアサンテ方言のデータをもとに、セントラル州アノマボで、約2週間、ファンテ方言の調査を行った。ガーナ大学で得た情報によると、アノマボでは、現地の人が「最も純粋なファンテ」という、「ボロボロファンテ」が話されている。インフォーマントは、アノマボ生え抜きの50歳代の漁師である。調査は、1日約6時間ずつ行った。収集語彙は、約2000語で、所有名詞句や動詞活用形などの派生形も併せて収集した。また、ガーナ大学言語学部の研究者と情報交換し、調査に関して協力を仰いだ。さらに、インターネット上でアカン語の辞書を作成している団体「kasahorow」の研究員とミーティングを行い、辞書作成の方法論などについて話し合った。本研究は、ガーナ共和国に話される現地語の1つであるアカン語のアサンテ方言、ファンテ方言、アクアペム方言の3方言の共時的データ構築を目指す。これを踏まえ、本年度は、第一に、昨年に引き続き、セントラル州アノマボで約1ヵ月間、ファンテ方言の調査を行った。インフォーマントは昨年と同じ、アノマボ生え抜きの50歳代の男性である。調査は1日約6時間ずつ毎日行った。今回の収集語彙は約3000語で、昨年収集した語彙約2000語と合わせておよそ5000語となり、ファンテ方言の語彙収集は、年度当初に計画したように、これでひとまず達成されたことになる。また、昨年に引き続き、所有名詞句や動詞活用形などの派生形も併せて収集した。第二に、帰国後、手書きのデータを録音資料で音声を確認した上で、エクセル上で入力を行った。ガーナ滞在期間中、ガーナ大学言語学部を訪問し、同学部上級講師Agbedor氏と調査・研究に関する意見交換を行った。インターネット上アカン語辞書作成団体「kasahorow」研究員のImbeah氏とも辞書作成方法について意見交換を行った。この他、公立・私立小学校、中学校を訪問し、授業の様子を見学し、教員、児童・生徒にインタビューを行った。まず、昨年度に引き続き、アカン語辞書作成のための最終チェックを行った。これは、辞書刊行のため、これまで取りためてきたデータを編集する過程で、発音、声調、意味などの面において疑問のあるものや、追加調査が必要なものをネイティブスピーカーに確認する作業である。インフォーマントは昨年度と同様、千葉県在住のアカン語アサンテ方言ネイティブスピーカーで、チェックは8月、9月、1月、3月に行った。また、修正、追加内容を含め、エクセル上での辞書編集を進めた。最終チェック、編集ともにほぼ終了に近づいており、今年の秋もしくは来年の春には刊行できる見通しである。なお、ソーティング、インデックス作成、レイアウトなどテクニカルな部分での編集は、業者にお願いする予定である。また、辞書はアカン語ー英語ー日本語のインデックスをつけるが、英語のネイティブチェックもお願いする予定である。このほか、これまで調査してきたアカン語ファンテ方言とアサンテ方言のデータをもとアカン語の音節構造と声調負担単位」というテーマで、9月に行われた日本音声学会(於金沢大学)で発表した。

本研究は、ガーナ共和国に話される現地語の1つであるアカン語のアサンテ方言、ファンテ方言、アクアペム方言の3方言の共時的データ構築を目指す。母音調和、声調などにおけるこれら3方言の違いには、歴史的変化が絡んでおり、共時的データ構築は、こういった問題に取り組むための基礎づくりとなる。これを踏まえ、本年度は、第一に、昨年に引き続き、セントラル州アノマボで約1か月間、ファンテ方言の再調査を行った。インフォーマントは昨年までとは別のアノマボ生え抜きの50歳代の男性である。調査は1日約6時間ずつ、基本的に毎日行った。内容は、昨年まで収集してきたデータの再確認であったが、今回のインフォーマントは昨年までのインフォーマントと徒歩圏内に居住しているにも関わらず、語彙に無視できない差異があった。これは今回のインフォーマントが昨年までのインフォーマントと違い、高校までの教育を受けていることや、職業の違いや上昇志向があることから社会方言的な差があると考えらえる。再調査では、語彙約2000の再チェック・収集を行った。このデータを、帰国後、録音資料で音声を確認した上で、エクセル上で入力を行った。ガーナ滞在期間中、ガーナ大学言語学部を訪問し、同学部上級講師Agbedor氏と研究に関わる意見交換を行った。またインターネットアカン語辞書作成団体Kasahorow研究員のImbeah氏とも辞書作成についての意見交換を行った。なお、これまで取ためてきたアカン語アサンテ方言、ファンテ方言のデータをもとに、カメルーンブエア大学で行われた7th World Congress of African Linguistics(8月20日24日)において「Tonal Behavior of Heavy and Light Syllables in Akan Nouns」というタイトルで発表を行った。交付申請書に記載したように、ファンテ方言の語彙約3000語を収集し、ひとまずファンテ方言の語彙調査は完了した。25年度が最終年度であるため、記入しない。ファンテ方言の再調査は、インフォーマントの言語的背景が前回までのインフォーマントと少なからず違っていたため、当初予定していたように1か月ですべてのデータをチェックすることができなかった。今後も引き続きアサンテ方言のデータ整理、ファンテ方言のデータ入力・整理を行う。その上で両方言で調査が欠けている、あるいは再調査が必要な項目について再び調査を行う。再調査には時間がかかりそうであり、研究期間内にアクアペム方言の調査を行うことが困難になってきた。当初予定していた3方言ではなくアサンテ方言、ファンテ方言の2方言の比較研究になる可能性がある。これまで調査してきたファンテ方言のデータにはムラがあり、適切なインフォーマントを得ることも困難であることが分かったため(時間を守らない、調査への回答が一貫しない、など)、ファンテ方言のデータは論文・発表などに使用しつつ、辞書の作成はアサンテ方言のみで行う可能性がある。その場合、東京在住のアサンテ方言母語話者をインフォーマントとして、データの再チェックを行い、今年度もしくは来年度までの辞書刊行を目指したい。
伝統的日本企業におけるドイツ的制度の移転プロセスの実態調査

本研究は、伝統的日本企業におけるドイツ的制度の移転プロセスの実態を知るために、日独間でM&Aや国際合弁がなされた企業をピックアップした。そして、被買収企業及び買収企業や買収後の組織変化とその実態についてヒアリング調査を実施した。つまり、ドイツ的システム導入において生じた課題について究明することを目指したのである。ヒアリングは4社に対して行われ、そのうち3社は、日本法人のトップマネジメントが数時間に渡り回答をした。内容は多岐にわたり、非常に機密性の高い情報を知る得ることができた。研究成果として、研究発表を英語で3回、日本語で3回行い、書籍1冊と論文2本を上程した。本研究では、ドイツ本社A社の社史、被買収日本企業B社の社史などで企業環境の大きな史的変遷を確認した上で、代表的な経営指標(財務面、占有率など)を公表資料をベースにして整理していく。くわえて、企業革新に関わる既存研究のレビューを実施しておく。こうした準備の上で、聞き取りに代表される定性分析、アンケート調査に代表される定量分析の双方を取り入れて、科学的客観性を持たせるように配慮する。B社を分析するにあたって本研究グループは、(A)ガバナンス論(B)経営戦略論(C)経営組織論/労務管理論(HRM)(D)国際合弁論、の視座からアプローチすることとする。本研究における主要な検討項目は、(1)企業活動の監視機能(2)意思決定のあり方(3)チーム内における合意形成プロセス(4)経営理念の変遷(5)人事評価プロセスと基準(6)組織間協働のあり方(5)国際、系列間における協働の変化(7)イノベーションを生み得る環境(8)情報共有のあり方、とする。検証作業の前半では、現在にいたる流れを確認するためにもB社の史的分析を行う。そこでは、経営環境の変化に対する経営・組織の適応過程などを中心に検証していく。中盤から後半にかけては、経営学のツールを用い、上記の検討項目とそれに付随する項目に対してインタビュー調査を行う。主担当者と副担当者を定め、集中的に専門性の高い研究を行うとともに、一人の人間による一意的検証を避けるように心がける。本研究は、A社及び親会社であるB社で、買収後の組織変化とその実態について聞き取り調査を実施することを前提に推進している。本研究における聞き取り調査では、多数の対象者を選定し、ドイツ的システム導入が各事業部における(1)ガバナンス、(2)意思決定、(3)モチベーションマネジメントなどでいかような変化をもたらし、その変化はどのような因子によってもたらされているかが明らかになるように熟慮しながら行っている。言い換えれば、制度の移植とそれによる変化との関係性を検証することが本調査の目的となる。本年度は、調査研究の成果を検証する活動の一環として学会での発表を行った。代表者・分担者はともに研究成果の海外発信を重要性を認識しているため、明治大学で開催された、IFSAM(International Federation of Scholarly Associations of Management)で発表することにより、内外の研究者から本研究課題で得た成果に対する有益なコメントを得ることができた。本研究は、伝統的日本企業におけるドイツ的制度の移転プロセスの実態を知るために、被買収企業A社及び買収企業B社で、買収後の組織変化とその実態についてヒアリング調査を行い、ドイツ的システム導入の各プロセスにおいて、コーポレート・ガバナンス、意思決定、モチベーションマネジメントなどで生じた課題について究明することを目指している。調査では、コーポレート・ガバナンス、意思決定、モチベーションマネジメントにおける摩擦・改善因子を明らかにしたい。調査対象企業が大きな課題を抱え、大幅な配置転換がなされたため、ヒアリングの実施が遅れてしまった。それに伴い、調査の一年延長を申請した。本年度は順調に調査が進行する見込みである。本年は、昨年度の研究発表(伝統的日本企業におけるドイツ的制度の移転に関する一考察(国際ビジネス研究学会)、ドイツ大企業における執行役・監査役の構成の変化に関する研究(日本経営学会)、Global linking beyond lean: How did Toyota establish its offshore network(DREAMT seminar, University of Pavia))から得た示唆を生かし、1件(ザクセンリンク社とVW社との合弁事業に関する研究ー戦略面からの検証ー(多国籍企業学会関西部会)の研究発表を行った。そこでは、ドイツ企業が行う合弁の基本的形態に関して考察を行い、学会参加者から本研究が掲げる仮説に対して重要な示唆を受けることができた。また、調査も引き続き行っており、ドイツの有力同族企業と日本の有力企業との合弁企業2社でヒアリングを行うことができた。これらの調査は、期間内には間に合わなかったが、近日中に論文として発表する予定になっている。