hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特別養子制度研究――児童福祉理念の新たな構築とその社会学的意義

第一に、特別養子縁組を行った養親は、養子縁組後の児童の養育について、各地域の里親会活動等を通し、養育相談等の支援を必要とすること、第二に、要保護児童の養子縁組を民間の斡旋業者等を通して行う場合は、養子斡旋に対する統一的な基準を早急に設ける必要があり、それに要する費用も公的に負担することが妥当であることが提案されること、第三に養子にすべき児童が実親側の事情等により要保護状態のまま18歳に達するまで児童養護施設等に放置されることを防ぐため、実親が養子縁組に応じやすい制度(例えば、欧米では既に行われている、縁組後の実親と養子児童の交流を保障する「オープン・アドプション制度」等)を構築することが有効であること、という3点が明らかになった。「オープン・アドプション制度」の主眼は、養子縁組によって児童に新たな家族を提供することにより、児童の福祉を保障することにある。以上、特別養子縁組制度を推進するための制度的観点からみた方策としては、特別養子縁組に関わる当事者(特に養親及び実親)を支援する制度の構築が特別養子制度の促進に結び付くのではないか、ということが指摘できる。今年度は、研究の最終年度として次の2点を行った。第1に日本の特別養子制度停滞に関するこれまでの研究を総括し、特別養子制度発展のための提言を行った。第2に日本の児童福祉の理念的基盤として「パーマネンシー理念」を提示した。第1の点については、特別養子制度が停滞する要因を本研究では「意識的要因」と「制度的要因」の側面から検討した。前者の分析からは、養親、養子縁組里親となった動機に関わらず、親子関係における血縁の存在を絶対視せず、養子対象児に対する選別(健常児を希望する等)も行わない傾向にあることが確認された。以上から、養親候補者の動機に関わらず、養親数を増加させることが養子制度を発展させるための効果的方策であることが示された。後者の分析からは、養親は特別養子縁組締結後も養育相談などの支援を必要としていること、児童が要保護状態のまま長期間放置されることを防ぐため、実親が養子縁組に応じやすい制度を構築する必要があることが確認された。以上から、今後は国による養親支援制度を体系化すること、および養子縁組後の実親と養子児童との交流を保障する「オープン・アドプション制度」を新たに構築することが養子制度を発展させるための効果的方策であることを示した。第2の点については、要保護児童の養護目標として永続的、安定的な家族を児童に保障しようとするパーマネンシー理念を日本の児童福祉の理念的基盤として提唱し、本理念が今後の児童福祉施策の根幹として位置づけられ得ることを示した。その上で、本理念により貫かれた児童福祉体系下に特別養子制度を位置づけ、特別養子制度が要保護児童の養育に対して果たす機能を明らかにした。本体系下で特別養子制度は、要保護児童に法的親子関係を保障する点で、(特に家庭復帰の見込みのない)児童に対しては最優先される養護目標と位置づけられ、児童に安定的な家族を提供する役割を果たす。現在までの本研究の達成度としては、おおむね順調に進んでいる。今年度は、研究最終年度として、前2年間の研究成果を受け、特別養子制度発展のための分析と提言を行った。その上で、要保護児童の福祉増進を目的とするパーマネンシー理念を提起し、要保護児童を含めた児童全般の養育に関する児童福祉の理念的体系を明示すると同時に、本体系下における特別養子制度の位置づけ及び機能を明確にした。特に、パーマネンシー理念に基づく児童福祉体系の構築においては以下の点を明示した。要保護児童の委託は、第1に、実親家庭復帰(家族の再統合)が目指され、それがかなわない場合は、第2に、養子縁組(あるいは法的後見)に基づく委託が検討される。これらのいずれもかなわない場合は、第3に、里親(親族里親ないし養育里親)への委託が検討される。施設養護のもとへの委託は最終的な手段として選択される。また、これらの委託は、児童の福祉を早期に達成するため、期限を明確にした処遇計画のもとで遂行される。
戦国期における禅宗語録史料の基礎的研究

本研究では、戦国時代における日本の外交を中心とする政治・経済・文化の活動に主導的な活躍を見せた、臨済宗幻住派の語録史料の翻刻とその研究をおこなった。対象とした禅僧は、湖心碩鼎(こしんせきてい)・嘯岳鼎虎(しょうがくていこ)・景轍玄蘇(けいてつげんそ)の3名であり、彼らの語録史料『三脚稿』(さんきゃくこう)・『頤賢録』(いけんろく)・『嘯岳録』(しょうがくろく)・『仙巣稿』(せんそうこう)を翻刻した。本年度は,戦国期の語録史料を概観する作業と,戦国期に幻住派隆盛の端緒を築いたとも言える湖心碩鼎の語録『三脚稿』と『願賢録』の研究を進めた。『三脚稿』のデータベース作成については,丹波高源寺所蔵写本(東京大学日本史学研究室所蔵写真版)の写真紙焼きを底本としつつ,『続群書類従』本を参照しつつ行った。『?賢録』についても,同様にデータベース化を進め,『三脚稿』と同じく丹波高源寺所蔵写本(東京大学日本史学研究室所蔵写真版)の写真紙焼きを底本としつつ,写真の見にくい箇所などは,東京大学史料編纂所架蔵写本の紙焼きを参照しつつ入力を行った。データベースは,まず全文入力を基本とし,後日,検索などがし易いように工夫することを考えている。なお,幻住派僧と密接な関わりを有する周防大内氏や中世都市博多の研究も遂行した。特に,大内氏の系譜認識や幻住派の拠点とも言える中世都市博多で展開する寺社,対東アジア貿易のあり方を概観した。また,湖心碩鼎につづく幻住派僧である嘯岳鼎虎ゆかりの寺院山口洞春寺の所蔵史料の閲覧も行った。洞春寺には,嘯岳鼎虎が豊臣秀吉による朝鮮侵攻に従軍した際に持ち帰ったと思われる朝鮮本が多く伝来している。現在,これらの諸本は山口市教育委員会に寄託されており,同委員会の協力を得て嘯岳鼎虎手択本朝鮮本の原本史料調査を行った。本年度は、嘯岳鼎虎の語録分析を中心に研究を行った。山口には、嘯岳鼎虎と関わりの深い禅寺として洞春寺がある。洞春寺には、嘯岳鼎虎ゆかりの史料群が伝来しており、彼の伝記を把握するためにも洞春寺の資料調査を実施した。調査は、山口市教育委員会と関わりのある大内氏歴史文化研究会と共同の形態で行った。調査では、洞春寺文書(特に嘯岳鼎虎宛の公帖類)のほか嘯岳鼎虎の頂相も確認することが出来た。同時に、ご住職のご厚意により、1931年に洞春寺で和装本の形態で限定的に刊行された『洞春開山嘯岳鼎虎禅師語録』の残部を頂くことができた。本語録は、本研究で調査対象としている丹波高源寺本を底本として復刻した貴重な書籍であり、本研究の校訂作業上、非常に有用な資料となる。上記の資料調査を参考としつつ、本研究では嘯岳鼎虎の語録『嘯岳録』のテキストデータベース化とその校訂を行った。また、戦国期の他の語録と比較するために、当該期の語録の内、桂庵玄樹の語録『嶋隠集』(東京大学史料編纂所本)の紙焼きを入手することで、戦国期の語録の研究の深化を図った。当該語録は、即に一部が『続群書類従』で活字化されているものの、相当の異同があるため、相互に活用していく必要がある。戦国期に幻住派が活躍した前段階の九州地域の禅宗界を把握する上でも非常に有用な資料であることが分かった。また、幻住派を活用した大名大内氏の外交活動に関する研究も行うことで、幻住派禅僧が活動する歴史的背景を追究することが出来た。以上、2008年度は嘯岳鼎虎の語録とその関係史料の調査、桂庵玄樹の語録の調査、および大内氏の外交活動の研究を行うことが出来た。本年度は、まず景轍玄蘇の語録分析を中心に研究をおこなった。景轍玄蘇の語録『仙巣稿』には、数種類の版本・写本が存在するが、ここでは国立国会図書館に所蔵される『仙巣稿』版本を底本として、テキストデータベース化をおこなった。また、昨年度までの研究でおこなったの湖心碩鼎の『三脚稿』と『頤賢録』、嘯岳鼎虎の『嘯岳録』の各種語録のテキストデータの再チェックをおこなった。さらに、昨年度に引き続き、山口市教育委員会(大内氏歴史文化研究会)と合同で、嘯岳鼎虎ゆかりの山口洞春寺の史料調査をおこなった。

研究論文としては、平安末から蒙古襲来、そして柳川一件までの「長い中世の外交状況」という視角から、東アジア通交圏の外交活動にかかわる禅僧の役割を考察し、そのなかで戦国期の外交僧を多く輩出した臨済宗幻住派僧を歴史的に位置づける「外交と禅僧-束アジア通交圏における禅僧の役割-」を発表した。あわせて、幻住派が重点的に展開した九州地域の禅宗の歴史を概観した「中世九州・琉球の禅宗世界」も発表した。以上の作業をもって「戦国期における禅宗語録史料の基礎的研究」における当初の目的を達成したと考えている。
グリア細胞におけるカルシウム透過性AMPA受容体の役割の解明

私たちは、1990年に、ラット培養海馬ニューロンでCa^<2+>透過性AMPA型グルタミン酸受容体の存在を初めて報告したが(Iino et al.,J.Physiol.,424 151-165,1990)、その後この受容体はニューロンだけでなく、グリアにも広く分布することが明らかになった。特に、小脳皮質のベルクマングリアにはこの受容体が濃密に発現している。本研究では、ベルクマングリアのCa^<2+>透過性AMPA受容体をCa^<2+>非透過性受容体に変換し、その効果を長期的に観察するために、アストロサイト系グリアにGluR2を発現するトランスジェニックマウスの作製した。まず、遺伝子コンストラクトとして、ヒトGlial fibrillary acid protein (GFAP)プロモーターのコントロール下にラットのGluR2の発現ユニットと転写終結PolyA付加信号をおいたプラスミドベクターを作製した。GFAPが動作する膠芽腫由来の株細胞においてGluR2の発現が見られることを確認したのち、ベクター部分を除いてマウスの受精卵に注入した。得られた43匹の産仔中、7匹に挿入した遺伝子は伝達された。こららの産仔はC57BL6マウスに8代交配して遺伝背景を99%以上揃えたのち、さらに1系統については、両アリルに挿入遺伝子をもつ系統を確立した。GluR2が伝達された動物は、脳の大きさが小さく、脳重は80%前後であった。小脳の顕微鏡標本を作製したところ、小脳皮質分子層に楔状に強いGluR2タンパク質を発現が見られた。GluR2を発現したことによる機能変化については解析の途中であるがこの変異動物において、ベルクマングリア、プルキンエ細胞、可塑性変化を含む小脳皮質のシナプス機能、形態形成、小脳の運動調節機能にどのような変化が生じるかの確認が今後の課題である。グリア細胞に発現するCa^<2+>透過型AMPA受容体を非透過型受容体に変換するため、グリア細胞特異的に非透過性サブユニットであるGluR2を発現させる以下の実験を行った。譲渡を受けているラットのGluR2(flip)cDNAを2種類の哺乳動物発現用プラスミドにサブクローニングした。すなわち、(1)哺乳動物細胞に対する汎用プロモーターであるサイトメガロウイルスプロモーター(CMV)のコントロール下においたベクターならびに、(2)Glial fibrillary acid protein(GFAP)プロモーターのコントロール下においたベクターを作製した。そして、GFAPを発現しない培養細胞ならびに、GFAPを発現するグリア細胞由来の培養細胞の両者にリポフェクト法を用いて遺伝子導入した。その結果、PCMVプロモーターにGluR2をおいたものはどちらの細胞株でも、GFAPプロモーターにおいたものは、GFAPを発現する細胞株にのみGluR2の発現が見られた。そこで、このGFAPプロモーターのコントロール下にGluR2をおいたプラスミドの、GFAPプロモーター領域からGluR2 cDNA下流のポリアデニレーション部位までを切り出し、BDF1マウス受精卵(父がC57BL/6、母がDBA/2の一代雑種)300個に注入し、状態の良い277個を12個ずつ仮親マウスの卵管内に移植し、5母体から43匹の産仔を得た。これらのマウスの尾を採取しDNAを調製し、GluR2のcDNAの発現を指標にPCRを行ったところ、最終的に7匹(雌4匹、雄3匹)のマウスに遺伝子が伝達された。

これらマウスはC57BL/6とDBA/2の雑種であるので、遺伝背景をC57BL/6に揃えるために、戻し交配を行っている最中である。子孫マウスについて、脳を取り出しGluR2抗体を用いてGluR2の発現を調べたところ、7系統のうち、少なくとも1系統においてはC57BL/6と異なったGluR2の発現が小脳においてみられる動物が得られている。昨年度のこの研究で、グリア細胞特異的にAMPA受容体のサブユニットであるGluR2を発現させるトランスジェニックマウスを作製した。ヒトグリア線維酸性タンパク質(Glial fibrillary acidic protein, GFAP)のプロモータ下にラットのGluR2 cDNAを連結した遺伝子コンストラクトをBDF1マウス受精卵に注入し、最終的に7匹のトランスジェニックマウスを得た。この動物はマウスの系統がC57BL/6とDBA/2の雑種であるので遺伝背景をC57BL/6に揃えるために純系C57BL/6と交配した。C57BL/6との交配で得られた産仔について尾からDNAを抽出してPCRを行い遺伝子が遺伝子が伝達されている産仔について、C57BL/6との交配を繰り返した。産仔の一部について脳の顕微鏡標本を作製したところ、2系統において小脳皮質分子層に強いGluR2タンパク質を発現が見られた。このGluR2の発現は分子層の一部においてくさび形に強くGluR2が発現したが、一様な発現ではないことから更に遺伝背景を安定化させるために6代C57BL/6と交配を続け、遺伝背景を99%以上C57BL/6に揃えたトランスジェニック動物を得た。この2系統について現在得られている知見は以下の通りである。(1)脳が小さい。純系C57BL/6に比べ、体重は差がないが、脳重は80%前後である。大きさも、正常の70%前後である。背腹方向、吻尾方向に全般的に小さくなっており、大きな奇形は見られない。(2)100日以上飼育した動物については、免疫染色において小脳ベルグマングリア細胞にC57BL/6では発現を欠くGluR2の発現が認められた。しかし、GFAPの発現が十分でない1ヶ月以内の動物ではベルグマングリア細胞におけるGluR2発現が弱かった。
睡眠時ブラキシズムが脳機能に及ぼす影響

睡眠時ブラキシズム(SB)は睡眠中に行われるグラインディングやクレンチングの総称であり,顎関節症や口腔顔面痛,咀嚼筋痛などの重要なリスクファクターである.SBの発現機序には神経生理学的な中枢性要因の関連が報告されているが,いまだ明らかではない.本研究は日常的な睡眠時ブラキシズム(SB)の中枢神経活動への影響について検証することを目的とし,SB群とControl群を設定し,睡眠ポリグラフィ(PSG)を用いて睡眠中の脳波と咀嚼筋活動の評価を行なった.その結果,SB群ではControl群に比較し睡眠効率は同等で,また,Stage N1とN2の割合が増加する傾向を認めたが,有意差は認めなかった.本研究は日常的に睡眠時ブラキシズムを行っていることが脳機能へどのような影響を及ぼすのかを検証すること、を目的としている。解析に当たり、睡眠ポリグラフ検査(PSG)、機能的磁気共鳴装置(fMRI)などの大きな検査機器を使用する。他の研究との兼ね合いもあり、その手続きも簡便ではないが、当講座のではPSG検査を行うための装置一式ならびに解析ソフト、睡眠検査室の整備は整っており、ノウハウもあるので研究遂行にはとくに問題はないと思われるが、現在PSG検査はまだ行えていない。これまでに、くいしばり(クレンチング)に関する脳活動の検討はいくつかの報告を確認しているが、継続的な睡眠時ブラキシズムなどのパラファンクションが脳機能に及ぼす影響についての報告は非常に少ない。そのため、現段階で本研究に参考となりうる資料の収集も行い情報を得ている。とくにPSG検査の結果から、被験者をブラキシズム群とコントロール群に振り分け、fMRI検査時に実施させる運動課題の内容と、その後の脳活動分析については過去の文献等を参考にし詳細な検討が必要であるため、十分な時間が必要である。研究実施計画所によれば、平成26年度中に被験者のリクルートを開始することになっている。現在は参考資料収集と医の倫理委員会への提出資料作成の段階であるが、引き続き平成27年度も被験者リクルートと各群への振り分け作業ということを考えると、今後の進行具合に影響を与えないように速やかに提出し、被験者のリクルートを早急に実施して行きたい。本研究は,日常的に睡眠時ブラキシズム(SB)を行っていることが脳機能へどのような影響を及ぼすのかを検証することを目的としている.解析にあたり,被験者選択の際に睡眠ポリグラフ検査(PSG),脳機能分析の際に機能的磁気共鳴装置(fMRI)といった大きな検査機器を使用する.他の研究との兼ね合いもあり,現在まで計画通りにいかないところもあるが,当講座ではPSG検査を行う装置一式並びに解析ソフト,睡眠検査室などの整備は整っており、ノウハウもあるので今後の研究遂行には特に問題はないと思われる.現段階も本研究に参考になりうる資料の収集を行い情報を交換している.特に被験者をブラキシズム群とコントロール群に振り分け,fMRIにより機能分析を行うことについては過去の文献等を参考にし、十分な時間をかけて詳細な検討を行う予定である.研究計画書通り,今年度も引き続き被験者選択を実施し,SBのスクリーニングを終了した被験者をSB群とコントロール群に分類し,fMRIを用いて運動課題を実行させたときの両群の脳活動を測定していく.そして得られた脳機能データを2群間で比較し検証していく予定である.参考文献の検証や,他研究との兼ね合いより,医の倫理委員資料の提出が遅れているため.本研究は,日常的に睡眠時ブラキシズム(SB)を行なっていることが脳機能へどのような影響を及ぼしているのかを,機能的磁気共鳴装置(fMRI)を用いて検証することを目的としている.目的のデータ収集にあたり,被験者選択の際に睡眠ポリグラフ検査(PSG),脳機能分析の際にfMRIといった大きな検査機器を使用する.他の研究や,他施設との兼ね合いもあり,現在まで計画通りに行かないところもあるが,当講座ではPSG検査を行う装置一式並びに解析ソフト,睡眠検査室などの整備は整っており,ノウハウもあるので今後の研究遂行には特段問題はないかと思われる.現段階も本研究に参考になりうる資料の収集を行い情報を交換している.特に被験者をブラキシズム群とコントロール群に振り分け,fMRIにより脳機能分析を行うことについては過去の文献等を参考にし,十分な時間をかけて詳細な検討を行う予定である.進捗状況は決して順調とは言い難いが,一年延長し,今年度も引続き被験者選択を実施し,SBスクリーニングを終了した被験者をSB群とコントロール群に分類し,fMRIを用いて運動課題を実行させ,両群の脳活動を測定していく.それら得られた脳機能データを2群間で比較し検証していく予定である.本研究に関する参考文献の検証や,他施設の担当者が変わったこともあり,医の倫理委員会資料の提出が遅れているため.睡眠時ブラキシズム(SB)は睡眠中に行われるグラインディングやクレンチングの総称であり,顎関節症や口腔顔面痛,咀嚼筋痛などの重要なリスクファクターである.SBの発現機序に関して,神経生理学的な中枢性の要因が大きく関与していると言われているものの,睡眠中という無意識下でこのようなパラファンクションが生じる詳細なメカニズムは明らかではない.本研究は,日常的に睡眠時ブラキシズム(SB)を行なっていることが脳機能へ影響があるのか否かを検証することを目的として行なった.まず,臨床診断を行って被験者を選択したのち,睡眠検査室において,オーディオビデオモニタリングを含む睡眠ポリグラフ(PSG)検査を行い,負荷的に簡易型PSG検査装置を併用して計測した.

この検査は7.5時間の記録を行い,咬筋筋電図,脳波,脈拍数,頭位,頭の動きを記録した,睡眠に関するパラメーターについてはPSG記録をもとにAmerican Academy of Sleep Medicineのガイドラインに従って睡眠検査技師がスコアリングを行った.咬筋EMG記録を元にしたSB episodesの判定については,SBのスコアリングに習熟した1名の歯科医師が行った.SB群とコントロール群を比較した結果,総睡眠時間や睡眠効率,睡眠潜時はほぼ同等であった.さらに,睡眠ステージの割合については,SB郡の方がStage N1とStage REMの割合がやや大きく,Stage N2およびN3の割合が小さい傾向が認められたが,有意差は認められなかった.これらより,SB患者の睡眠中の脳活動については健康成人と比較してほぼ同等であることが示唆された.睡眠時ブラキシズム(SB)は睡眠中に行われるグラインディングやクレンチングの総称であり,顎関節症や口腔顔面痛,咀嚼筋痛などの重要なリスクファクターである.SBの発現機序には神経生理学的な中枢性要因の関連が報告されているが,いまだ明らかではない.本研究は日常的な睡眠時ブラキシズム(SB)の中枢神経活動への影響について検証することを目的とし,SB群とControl群を設定し,睡眠ポリグラフィ(PSG)を用いて睡眠中の脳波と咀嚼筋活動の評価を行なった.その結果,SB群ではControl群に比較し睡眠効率は同等で,また,Stage N1とN2の割合が増加する傾向を認めたが,有意差は認めなかった.参考文献の検証に時間がかかり、医の倫理委員会資料の作製が遅れたため。医の倫理委員会提出承認後,速やかに被験者のリクルートを行う.被験者リクルートに関しては関連研究があるので特に大きな問題はなく実施できる予定である.機能的磁気共鳴装置にて脳機能分析を行う際の運動課題には,いくつかのパターンを考慮しておく必要がある.fMRIを依頼する施設との折り合いがついたため,早急に資料をまとめ医の倫理委員会に提出承認を得る.倫理委員会承認後,速やかに被験者のリクルートを行うが,それに関しては関連研究があるため特に大きな問題はなく実施できる予定である.機能的磁気共鳴装置の測定においては,脳機能分析を行う際の運動課題はいくつかのパターンを用意しておく必要がある.歯科補綴学医の倫理委員会提出用資料を完成させ、許可後に速やかに被験者のリクルートをおこなう。睡眠ポリグラフの結果から2群に振り分けたあと、機能的磁気共鳴装置にて脳機能分析を行う際の運動課題については、いくつかのパターンを考慮しておく必要がある。本研究は現段階において,いまだ医の倫理委員会審査中であり,実質的な被験者を使ってのデータ収集までは至っていない.そのため謝金や物品費といった他の出費がなかった.被験者への謝金として準備していたが、本年度中に支払いまで至らなかったこと、また予定していた学会発表に間に合わなかったことが理由である.本研究は現段階において、いまだ医の倫理委員会提出資料の作成中ということもあり、過去文献収集や学会参加において情報収集するに留まっていた。そのため謝金や物品費といった他の出費がなかった。
インターネットによる土地資源情報システム(Soil Net Japan)の確立

本年度はこれまでに構築された土地資源情報ネットワークシステム「Soil Net Japan (SNJ)」を試験的に運用しつつ、情報入力、情報検索、情報転送などの基本機能の検証および若干障害となるような問題点の改善を行なった。また、今後の本格的運用を目指して、それぞれの研究分担者が現在保蔵している以下の土壌データベースを整備し、SNJに登録した。なお、登録されたデータベースは以下のとおりである。1)北海道大学:北海道の代表的土壌の有効水分量など物理性情報データベース。2)東北大学:日本および環太平洋地域の代表的火山灰土壌の理化学性情報データベース。3)東京大学:中近東乾燥地土壌の理化学性情報データベース。4)東京農工大学:日本の代表的水田および畑土壌の理化学性情報データベース。5)名古屋大学:水田および畑土壌の微生物性情報並びにメタンガス発生量データベース。6)京都大学:東南アジア・アフリカ・中央アジア地域の土壌肥沃度情報データべース。7)京都府立大学:地中海地域土壌の有機物および糖組成情報データベース。8)九州大学:ハウス土壌の理化学性情報データベース。さらに、登録された上述のデータベースの情報を用いて、「中央アジア乾燥ステップにおける土地資源の特徴づけと環境調和型利用戦略の開発」をはじめとする、「土壌生態系機能の保全、再生、拡大に関する総合研究」を国内外において展開し、その成果を学会誌等を通して公表した。なお、本システムSoil Net Japanはインターネット上でアクセス可能であり、そのアドレスは本年度はこれまでに構築された土地資源情報ネットワークシステム「Soil Net Japan (SNJ)」を試験的に運用しつつ、情報入力、情報検索、情報転送などの基本機能の検証および若干障害となるような問題点の改善を行なった。なお、本システムSoil Net Japanはインターネット上でアクセス可能であり、そのアドレスは96年度に行われた研究活動の内容は以下の通りである。共同研究者間で会議を開き、それまでにまとめられた原案を検討した。その結果、土地資源情報データベースのあり方とデータの取り扱い方について、基本的な共通見解を得た。同時に、ソフトウェア開発担当の業者と技術的な問題などを検討し、導入するハードウェアとソフトウェアの仕様を決定した。ソフトウェアは初版が完成し、内容のさらなる改善を検討中である。また、会議の決定に従い、研究用基材としてWWWサーバ用コンピュータ一式を東京大学・京都大学に一式ずつ、FTPサーバ用コンピュータ一式を各大学に、フィルムスキャナ一式を京都大学にそれぞれ設置した。さらに、開発用ソフトウェアとして、WWWサーバの管理支援ソフトウェア、WWWホームページ作成支援ソフトウェア、画像処理ソフトウェアなどを導入した。現在、土地資源情報データベースの本格始動に向けて、土壌データの収集、整理、並びに入力作業を各研究機関ごとに継続進行中である。さらに、土地資源情報データベースで配布するデータの意義が分野外の人にもよく理解してもらえるように、一般向けのWWWホームページとして「土壌電脳博物館(仮称)」を製作中である。これらにより、土地資源情報の発信がより多面的かつ包括的になることが期待される。本年度は昨年度に試作された土地資源情報ネットワークシステム「Soil Net Japan」に関して、その情報入力、情報検索、情報転送などの基本機能を検証するとともに、運用に際して若干の障害となるようなシステム上の問題点を、特にSNJサーバ内の索引機能、検索機能(メニュー検索とキーワード検索を含む)、非定型情報対応入力機能、写真画像および地図情報処理機能などについて改善を行った。また、次年度以降の本格的運用に先立ち、各研究分担者により現在保蔵されている土壌データベースを登録し、分担者間で試験運用した結果、情報入力、検索、転送などの基本作業が当初の要求にしたがって行い得ることが確認された。なお、本年度試験的に登録されたデータベースは以下のとおりである。5)名古屋大学:水田および畑土壌の微生物性情報並びにメタンガス発生量データベース6)京都大学:東南アジア・アフリカ・中央アジア地域の土壌肥沃度情報データベース。本システムSoil Net Japanはインターネット上でアクセス可能であり、そのアドレスはhttp://rafale.kais.kyoto-u.ac.jp/snet/である。
教職課程履修学生の動機づけと職業アイデンティティ発達に関する縦断的研究

教職課程履修学生の早期の段階での教職への意思や意欲・動機を把握し,その推移をとらえることや,教職関連講義や実践実習を通した教員としての資質能力の獲得過程を把握することは,大学側の適切かつ効果的な支援や介入を可能とし,優秀な人材の育成につながると考えられる。そこで,本研究では,教師効力感・教師アイデンティティ・教師として求められている資質能力などが,4年間の教職課程を通してどのように発達するのかを検討するとともに,大学入学時の学習動機・教師志望理由・教職課程履修動機がそれらの発達の相違とどのように関連するのかを検討する。本年度は,研究初年度に作成した調査票を用いて収集した教職課程履修学生の2年生から4年生のデータの分析を行った。教職課程に本登録を行い,本格的に教職課程を進めていく段階にある新2年生は,教師としての高い適応感と関連する教師効力感や教師アイデンティティの発達には,教師という職業への単なる憧れや他者からの勧めだけでは不十分であり,子どもが好きであり子どもとの生活に充実感を感じることや教師の職業的な価値の内面化など,子どもとの関係性構築や教職・教育に対する価値観が重要であることが示唆された(日本教育心理学会60回総会で発表)。また,2・3・4年生を比較した結果,教師志望理由は外的要因から内的要因へと変化がみられ,教師効力感が向上し,教師アイデンティティの発達がみられた。教職課程の履修を通して,教職を志す価値の内面化が進み,知識の獲得や実習経験は教師としての自負を高めることが示唆された(日本発達心理学会第30回大会で発表)。これらのデータの分析を継続するとともに,継続的にデータの収集を行っている。また,教職課程における効果的な支援や介入を再検討する参考のために,教育水準が世界トップのシンガポールの教員養成についての調査を行った(同志社大学教職課程年報に発表)。教職課程を目指す大学1年生から4年生までを調査対象として予定していたが,教職課程への本登録が2年生であることから,大学入学時の調査は実施せず,1年生終了時を縦断的データの最初の調査とすることとした。このような変更が伴ったものの,4年間各学年終了時に調査することにより,教職課程登録時から終了時までのデータ収集は可能であり,当初の目的を達成するのに支障はない。縦断的なデータを収集するために,3年目のデータ収集を実施し,教職関連講義や実践実習を通した変化について検討する。データの収集率向上,データ入力の簡易化を図るために,Web調査が実施できる体制の構築に引き続き取り組む。大学の教職課程が学生に培わせるべき教師としての資質能力の中核には教職への志望意識があり,教職への志望意識の形成過程を分析することは,教職課程の質向上に有効である。そこで,教職課程履修学生について,早期の段階での教職への意思や意欲・動機を把握し,その推移をとらえることや,教職関連講義や実践実習を通した教員としての資質能力の獲得過程を把握することは,大学側の適切かつ効果的な支援や介入を可能とし,優秀な人材の育成につながると考えらえる。本研究では,教師効力感・教師アイデンティティ・教師として求められている資質能力が,4年間の教職課程を通してどのように発達するのかを検討するとともに,大学入学時の学習動機・教師志望理由・教職課程履修動機がそれらの発達の相違とどのように関連するのかを検討する。研究初年度は,教職課程履修学生に関する国内外の調査研究をレビューし,調査項目を検討した。教職課程履修学生のうち,教育実習を経験した4年生にインタビューを実施し,項目選定の参考とした。作成した調査票を用いて,平成30年3月の教職課程関連説明会時に新2年生・3年生対象に調査を実施した(新1・4年生は4月に実施)。教職課程に本登録を行い,本格的に教職課程を進めていく段階にある新2年生115名のデータを分析した結果,教師としての高い適応感と関連する教師効力感や教師アイデンティティの発達には,教師という職業への単なる憧れや他者からの勧めだけでは不十分であり,子どもが好きであり子どもとの生活に充実感を感じることや教師の職業的な重要性など,子どもとの関係性構築や教職・教育に対する価値観が重要であることが示唆された。この結果は2018年の日本教育心理学会で発表予定である。収集した他のデータの分析も継続中である。調査項目の確定・倫理審査・全学調査に伴う学内の日程調整に予定よりも時間を要したため調査開始がやや遅れたものの,年度末から研究2年目の年度初めにかけて,教職課程履修および履修希望の1-4年生全学年への調査を実施し,分析を継続している。

教職課程に本登録を行い,本格的に教職課程を進めていく段階にある新2年生は,教師としての高い適応感と関連する教師効力感や教師アイデンティティの発達には,教師という職業への単なる憧れや他者からの勧めだけでは不十分であり,子どもが好きであり子どもとの生活に充実感を感じることや教師の職業的な価値の内面化など,子どもとの関係性構築や教職・教育に対する価値観が重要であることが示唆された(日本教育心理学会60回総会で発表)。また,2・3・4年生を比較した結果,教師志望理由は外的要因から内的要因へと変化がみられ,教師効力感が向上し,教師アイデンティティの発達がみられた。教職課程の履修を通して,教職を志す価値の内面化が進み,知識の獲得や実習経験は教師としての自負を高めることが示唆された(日本発達心理学会第30回大会で発表)。これらのデータの分析を継続するとともに,継続的にデータの収集を行っている。また,教職課程における効果的な支援や介入を再検討する参考のために,教育水準が世界トップのシンガポールの教員養成についての調査を行った(同志社大学教職課程年報に発表)。教職課程を目指す大学1年生から4年生までを調査対象として予定していたが,教職課程への本登録が2年生であることから,大学入学時の調査は実施せず,1年生終了時を縦断的データの最初の調査とすることとした。このような変更が伴ったものの,4年間各学年終了時に調査することにより,教職課程登録時から終了時までのデータ収集は可能であり,当初の目的を達成するのに支障はない。縦断的なデータを収集するために,2年目も定期的に教職課程履修学生を対象に調査を実施し,教職関連講義や実践実習を通した変化について検討する。データが大量になるため,Web調査が実施できる体制をなるべく早く構築する必要がある。縦断的なデータを収集するために,3年目のデータ収集を実施し,教職関連講義や実践実習を通した変化について検討する。データの収集率向上,データ入力の簡易化を図るために,Web調査が実施できる体制の構築に引き続き取り組む。データ分析および海外での研究発表・調査に必要なノートパソコンの購入を延期したため。次年度使用計画:物品費(調査・分析・研究発表用Let's noteの購入:40万円),旅費(日本教育心理学会,日本発達心理学会,日本心理学会,日本グローバル教育学会への参加:30万円),消耗品費(調査票印刷費・筆記用具等:10万円),人件費・謝金(データ入力・資料収集補助:10万円),その他(教師教育関連の書籍代,通信費等:28,661円)。
甲突川に架かる石造アーチ橋の復元的研究

平成7年度武之橋の復元図作成平成5年8月6日の集中豪雨で崩壊した武之橋の実測を基に、明治初期の写真と鹿児島市建設局橋梁課作成の実測図を参考に復元図を作成した。その結果、明らかになったことは橋の両端を嵩上げし、中央の敷石をはずし、自動車の通行の便に協力したことである。その時期は明治末で、更にコンクリートが普及すると高欄の地石と天端石(耳石)との間にコンクリートを入れ、橋の両端で高さ52センチ中央付近で零センチとしていた。これも橋の水平化の試みであった。平成8年度崩壊前後のアーチ橋の比較武之橋と新上橋は崩壊したが、両端共に左岸の1連アーチ橋のみ残った。そのアーチを実測し、崩壊以前の円弧のアーチと比較検討した。その結果、崩壊したアーチ橋の方は円弧とはならず、両肩が膨んでいた。崩壊しなかった西田橋・玉江橋はすべて、アーチ橋は円弧のアーチであった。両肩が膨むことの理由に浮力の働きを認めざるをえなかったし、崩壊の原因は下からアーチ石を持ち上げたと推定するに至った。平成9年度西田橋の復元西田橋は約1年かけて調査しえた。その結果、当初の天端石の勾配を確認しえた。それを基に復元すると4連全体のアーチは直径160間(1間は6尺5寸)と推定しえた。次に明治43年の改修工事は実に優れて、この頃までは石工技術と職人気質が健存であったことを認めえた。最後に改修工事を評価することも復元的研究に含めることの重要さを指摘しえた。平成5年8月6日に崩壊した武ノ橋の復元図作成を行った。その復元結果と崩壊後残った一連アーチの実測図を比較検討するといくつかのことが判明した。その1は隣接アーチの崩壊で支持力を失った結果、アーチ石は中央点で約64センチ下った。しかし目測では全く判明できない。その2は組積造であるため、支持力を弱めても、安定させるためにアーチ石全体の積み替えをしたことである。このことは当然予測しうることであるが、実際に確かめえた。その3は橋全体のアーチを修正して、水平化を行うために両端を嵩上げし、中央アーチ上の天端を下げたことが確実に認めえた。次に復原にあたり、石組みの規則性から、つまり、四連全体のアーチを視野に入れての設計で、一連ずつの積み上げで五連アーチ橋を完成させることではなかったことを知りえた。これらのことは復元図作成(過程)から読みとれた。明治44年に完成した石造アーチ橋鶴尾橋は五連アーチ橋でなく四連橋であるが、橋面が水平であるために、一連アーチを一つずつ完成して、全体がつくられたといえる。この事実と比較すると実は重要な発見といわなければならない。復元図作成にあたって、問題点がいくつか指摘しうる。その第一は正確な実測図がなかったことであり、第二は復原にあたっての資料は崩壊後の実測結果と明治元年の写真、崩壊前に撮影した写真である。それにアーチ橋の解明には今後に残されている問題があり、未解決のままである。それにもかかわらず、とにかく復元図を大局的見地から捉えて作成した。平成5年8月6日に崩壊した武之橋の復元図面の作成を昨年度行って、その結果を報告した。その時に用いた資料は崩壊後の実測結果と明治元年の写真(東京大学史料編纂所所蔵)、それに崩壊前に撮影した写真であった。それらの資料からの判断からでは正確な復元図とはいえない。特に問題となる点は創建期における中央の橋の高さを決めることである。

今年度はその中央の高さを決めたいために、武之橋の2年前の1846年(弘化3年)に創建した西田橋の解体調査に参加した。しかし結果として確かめうる根拠を見つけえなかった。それは残念なことであるが、西田橋の復元的研究として重要な点のみを記して実績報告書としたい。その1は甲突川に架かる五石橋で最も基礎工事が上手になされていたことである。ほぼ一面に橋子胴木を置き、その上に石を積んでいた。その2は石橋の表面のアーチを緩くするために笠石を削って勾配を変えていたことである。このことによって、笠石の復元が正確にできた。その3は創建当初の敷石を確認できたことである。それは石橋の付け根辺りに2メートル以上の嵩上げをしたため、敷石を支える枕石がそのまま保存されていたからである。これらのことは移築保存のために時間をかけて調査しえたことによる。解体と同時に調査を平行させ、石橋復元を主眼においていたからである。この西田橋の調査で判明した事実を再び武之橋の復元図作成に適応させ、修正した。現在他地域の石橋と比較検討を重ねている。このことは来年度のまとめの報告書で完成させるつもりである。平成8年度の武之橋の復元につづいて、平成9年度は西田橋の解体に伴う復元調査を行った。その結果明らかになったことは橋の両岸を嵩上げして、中央部の石を削り、橋の水平化を図っていたことである。橋の両岸の嵩上げは石を上手に積み上げていたために、当初からの石積み方法とも解釈できたが後補によるものと分かった。これは西田橋の解体調査の精密さによるものである。次に西田橋アーチ橋は4連アーチで中央の2連アーチが大きく両端のアーチは少し小さい。その直径の差は半間(11817-10832=985ミリ,(985÷303)÷6.5=0.5)である。大きい方の直径は6間((11817÷303)÷6.5=6)。小さい方の半径は半間すくない5.5間で、それら4連アーチ全体を直径160間(80×2=160)のアーチで設計されたと決定しえた。実測値はアーチを組む仮枠の半径とは異なる。仮枠の寸法を設計寸法とし、実測値はそれよりも直径が伸びる。上から加重でアーチ石が緊密になるためである。その他復元調査で鶴丸城側に階段が5段設けられていたことを発掘の結果確認することができた。アーチ橋を支える反力石や護床石の配列、護床石の下の梯子胴木の確認もできた。最後に何故復元するか。その意味は何かを述べた。それを簡潔に述べるならば、復元を試みる過程が重要であるということである。建造物であれば創建期の柱間が縮まるということはない。しかし石造アーチ橋は組積造であり、上に積み上げることでアーチの円形が変化をする。このことを考慮しての復元であるから、容易に復元できない。形態を変化させる種々の要因があることに気づかせるのも復元の試みからである。復元という到達点が不可能であれば一層深めることができるといえる。
雑草の除草剤抵抗性獲得は遺伝子重複で促進されるか

異質4倍体である水田一年生雑草のコナギとミズアオイにおけるアセト乳酸合成酵素阻害剤の一種であるスルホニルウレア系除草剤に対する抵抗性生物型をモデルとして、除草剤抵抗性の進化と遺伝子重複の関係を解き明かそうとした。コナギとミズアオイには、ともに複数コピーのアセト乳酸合成酵素遺伝子が存在し、抵抗性獲得にはこのうち少なくとも2遺伝子で抵抗性を付与する一塩基置換が同時に生じることが必要であることを明らかにした。コナギとミズアオイは、ミズアオイ科ミズアオイ属の水田の強害草で、異質四倍体である。日本の水田で最も広く使用されているスルポニルウレア系除草剤(SU剤)に対する抵抗性が、コナギでは日本各地で、ミズアオイでは北日本および東日本で顕在化し、水稲生産上問題となっている。雑草のSU剤抵抗性生物型では、その適応度が低下しているが、コナギでは低下せず、このことがコナギのSU剤抵抗性生物型が各地で顕在化している理由の一つであるとも考えられる。本研究では、適応度の低下がコナギのSU剤抵抗性生物型で認められない理由が、SU剤の作用点であるアセト乳酸合成酵素(ALS)に関する遺伝子の重複による適応度の低下の補償にあると仮定した。この仮説を検証するために、本年度は、まずコナギとミズアオイのALS1およびALS3の全長を新たに解読した。次にコナギとミズアオイのALS遺伝子の重複を明らかにするためにこれらの遺伝子を解析した結果、コナギのALS4とミズアオイのALS2の相同性が極めて高いことを明らかにした。さらに京都府由来のコナギのSU剤抵抗性生物型の1系統では、ALS1およびALS4において同じ部位で同じ一塩基置換が生じていることを明らかにした。コナギやミズアオイの祖先野生種と推定されているホソバコナギとホソバミズアオイの雑種を人為的に作成しようと試みたが、開花期を同調させることができず、改めて試みることとした。コナギとミズアオイは、ミズアオイ科ミズアオイ属の水田強害草で、ともに異質四倍体である。日本の水田で最も広く使用されているスルホニルウレア系除草剤(SU剤)に対する抵抗性が、コナギでは日本各地で、ミズアオイでは北日本および東日本で顕在化し、水稲生産上大きな問題となっている。遺伝子重複と除草剤抵抗性獲得との関連を明らかにするために、これら両種のSU剤抵抗性獲得をモデルとした。公表されている被子植物アセト乳酸合成酵素(ALS)遺伝子の塩基配列を参考にプライマーを設計し、両種の全DNAを鋳型としてPCRを行い、増幅断片の塩基配列を決定した。得られた両種のALS遺伝子の部分配列に基づき、TAIL-PCRを行い、遺伝子近接領域の増幅と塩基配列決定を行った。その結果、ミズアオイでは、5種類のALS遺伝子様配列が得られ、そのうち2つは偽遺伝子であると推定された。残りの3配列をコナギの既知のALS配列との相同性に基づきALS1、ALS2、ALS3とし、それぞれ塩基配列を決定した。ミズアオイでは、通常SU剤抵抗性を付与するとされているPro197部位のSerへの一塩基置換がALS2において確認されたが、この塩基置換は感受性個体においても確認され、ALS遺伝子ファミリーをもつミズアオイでは、SU剤抵抗性を獲得するのに2遺伝子における変異が必要であることが推測された。ミズアオイのALS2の起源について、祖先種であるホソバコナギとホソバミズアオイを用いて検証する必要がある。また、コナギでは、ALS1においてPro197部位のSerへの一塩基置換とALS5においてPro197部位のLeuへの一塩基置換が確認された。コナギとミズアオイは、ともにミズアオイ科ミズアオイ属の水田強害雑草で、コナギは東北以南の水田に分布し、ミズアオイは北日本および東日本に分布している。両種とも日本の水田で最も広く使用されているスルホニルウレア系除草剤(SU剤)に対する抵抗性が顕在化し、水稲生産上大きな問題となっている。遺伝子重複と除草剤抵抗性獲得との関連性を明らかにするために異質四倍体である両種のSU剤感受性および抵抗性個体を供試して、SU剤のターゲットサイトであるアセト乳酸合成酵素(ALS)遺伝子のコピー数を確定した。ミズアオイでは、3遺伝子(ALS1、ALS2、ALS3)の塩基配列を決定した。京都府、大阪府、静岡県および福井県由来のミズアオイのSU剤感受性個体では、他の雑草において通常SU剤抵抗性を付与するとされているPro197部位のLeuへの一塩基置換をすべての個体のALS2において確認した。さらに、ミズアオイの宮城県の異なる地域由来のSU剤抵抗性個体では、ALS2の他にALS1あるいはALS3においてPro197部位のSerあるいはAlaへの一塩基置換を確認した。コナギの抵抗性個体においてもALS5(t)のPro197部位におけるLeuへの一塩基置換に加え、ALS1あるいはALS3におけるPro197部位のSerあるいはAlaへの一塩基置換を確認した。

これらの結果から、両種が抵抗性を獲得するためには、少なくとも2コピーにおける一塩基置換を同時に有することが必要であると推定した。両種の各ALS遺伝子の発現量を明らかにし、遺伝子重複との関連性を検討しようとしたが、最終結論には達しなかった。また、各ALS遺伝子の起源を祖先種とのかかわりとの観点から明らかにしようとしたが、結論には至らなかった。コナギとミズアオイは、ミズアオイ科ミズアオイ属の水田の強害草で、ともに異質四倍体である。現在までに、両種ともに5つのアセト乳酸合成酵素遺伝子様配列を有することを明らかにし、このうちの2つは偽遺伝子であることを明らかにした。また、コナギで2遺伝子座においてそれぞれスルホニルウレア剤に対して抵抗性を付与する一塩基置換を有する生物型を見出した。ほぼ予定通り進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究から、コナギおよびミズアオイにおいてアセト乳酸合成酵素遺伝子座が複数存在することを見い出し、ミズアオイにおいては、複数の遺伝子座における一塩基置換がスルホニルウレア剤に対する抵抗性獲得に必要であることが推測される結果を得た。同じ異質四倍体であるコナギにおいても同様の現象が存在するか否かを明らかにし、遺伝子重複と除草剤抵抗性との関係を検討したい。
非晶質ヘテロポリ酸のプロトン伝導における官能基の役割

湿式法による薄膜化が容易であり、電気化学的デバイスへの応用が期待される非晶質過酸化ポリタングステン酸(以下、PTAと称する)をシュウ酸配位子、マロン酸配位子で修飾し、配位子とプロトン伝導特性の関係を調べた。導電率測定は温度湿度を制御し、500k-1Hzの範囲で交流二端子法で行った。測定試料は、ガラス基板上に櫛形金電極をスパッタし、その上にPTA水溶液をスピンコーティングして準備した。シュウ酸、マロン酸いずれの場合も配位子量の増加により飛躍的なプロトン伝導性を示し、シュウ酸/W=0.3の試料では室温(25°C)、相対湿度40%の雰囲気下で約10^<-3>Scm^<-1>のプロトン伝導率を示し、相対湿度80%では、3×10^<-2>Scm^<-1>程度の高導電率を示した。マロン酸配位子の場合、配位状態は明らかになっていないが、シュウ酸と比較して、より少ない量(マロン酸/W=0.2)で同程度の導電率を示した。燃料電池用固体電解質としての使用に向けて、シュウ酸/W=0.3のPTA薄膜試料に対し高湿度下で約一ケ月間の耐久性試験を行った。導電率は、初期の10^<-2>Scm^<-1>から時間とともに低下し、100時間程度で4×10^<-3>Scm^<-1>となった。100時間以降は経時変化が見られず一定の値であった。導電率低下の原因は、加水分解による酸化タングステン二水和物結晶の析出である。結晶の析出による膜質の劣化は見られず表面状態は良好であった。したがって、若干の導電率低下以外に結晶による悪影響はないと考えられる。実際には150°C以上での使用が予想されるため、さらに高い導電率が期待できる。タングステンを過酸化水素水と反応して得られる非晶質の過酸化ポリタングステン酸にシュウ酸又はマロン酸を配位させた。配位子量m(=C_2O_4^<2->/W or CH_2C_2O_4^<2->/W)は、いずれも0.3程度が上限であった。m0.3がジカルボン酸の上限であると推測される。試料の水溶液からスピンコートにより、膜厚30006000Åの範囲で亀裂のない良質な膜が得られ、80°Cで4時間熱処理を行った後、温度及び湿度制御下において交流インピーダンス測定によりプロトン伝導率を求めた。導電率はシュウ酸モル比m(=C_2O_4^<2->/W)により、指数関数的に増大した。各シュウ酸モル比試料のアレニウスプロットはよい直線性を示し、見かけの活性化エネルギーはシュウ酸量の増加に伴って低下し、シュウ酸モル比が0.15を越えるとシュウ酸量に対して大きく低下した。過酸化物基の定量及び赤外吸収の結果から導電率の増大はポリアニオンの重合の阻害によることが明らかとなった。ポリアニオンの重合を抑えることでプロトン伝導が向上するため、よりかさ高く大きな配位子のマロン酸配位子の場合さらに大きな効果が望める。マロン酸の場合、m<0.1では、重合は阻害されるが活性化エネルギーがmにあまり依存しない領域であるため、マロン酸とした効果は見られず、シュウ酸配位子の場合と同程度の導電率を示し、m>0.15では重合の阻害により活性化エネルギーが小さくなる領域であるため、マロン酸による顕著な効果がみられ導電率の向上(一桁程度)が見られた。一方、さらに大きなm(>0.3)では再び両者の配位子とで導電率は近い値となった。これは、いずれの配位子の場合でも、ポリアニオンの重合をほぼ完全に抑える結果であり、弱酸の配位子では、配位子が導電に寄与していないことを示唆する。したがって、強酸の配位子を配位させることにより、さらなる導電率の増大が期待される。

導電率は、初期の10^<-2>Scm^<-1>から時間とともに低下し、100時間程度で4×10^<-3>Scm^<-1>となった。100時間以降は経時変化が見られず一定の値であった。導電率低下の原因は、加水分解による酸化タングステン二水和物結晶の析出である。結晶の析出による膜質の劣化は見られず表面状態は良好であった。したがって、若干の導電率低下以外に結晶による悪影響はないと考えられる。実際には150°C以上での使用が予想されるため、さらに高い導電率が期待できる。
アルコール依存・再燃の予防および治療に関わるエピジェネティクス制御機構の解明

アルコールを慢性処置したマウスは依存形成が確認された。アルコール慢性処置後の脳内におけるCdk5の有意な発現上昇が認められた。また、HDAC5の核外移行についてもアルコール慢性処置によって有意に増加した。また、Cdk5阻害薬の投与によって、アルコール慢性処置による離脱症状の発現は有意に抑制された。一方、離脱3日後における脳内のPP2Aの発現量は有意な増加が認められた。そこで、アルコール離脱1日後から10日間の休薬中にPP2A阻害薬を脳室内投与すると再燃形成が抑制された。本研究の結果、Cdk5やPP2AによるHDAC5のリン酸化調節がアルコールの依存および再燃に関わっている可能性が示唆されたアルコールを慢性処置したマウスは依存形成が確認された。本研究の結果、Cdk5やPP2AによるHDAC5のリン酸化調節がアルコールの依存および再燃に関わっている可能性が示唆された本研究では、HDAC5のリン酸化機構がアルコールの依存および再燃形成にどのように関わってくるかを明らかにした。エタノールを含む液体試料を10日間摂取したマウスは休薬後、著明な離脱症状を示し、依存形成が確認された。これらのマウス脳内におけるCdk5の発現については、側坐核を含むlimbic forebrainにおいてCdk5の有意な発現上昇が認められた。これらのマウスにおいてはHDAC5の核外移行が認められた。これらのことより、エタノール慢性処置によるCdk5の増加に伴うHDAC5の核外移行がアルコール依存形成に関与している可能性が示唆された。また、離脱10日後からconditioned place preference法に従い、エタノールに対する報酬効果を評価することで再燃モデルを作成した。エタノール慢性処置後休薬したマウスは低用量のエタノールによって著明な報酬効果を示し、再燃が形成された。これらのマウスにおいてはlimbicforebrainにおけるPP2Aの発現が有意に増加していた。また、HDAC5は依存時とは異なり、核内移行が促進された。これらのことより、エタノール慢性処置後の休薬によってPP2Aが増加し、HDAC5の核内移行を促進させることがアルコール依存の再燃形成に関与している可能性が示唆された。以上、本研究の結果、Cdk5とPP2AによるHDAC5のリン酸化がアルコールの依存および再燃に関与すると考えられる。本年度は前年度の結果を元にCdk5とPP2Aのアルコール依存および再燃形成における詳細な役割を明らかにするとともに、これらの阻害薬を用いてアルコール依存の予防および治療の可能性を模索した。まず、liquid dietによる10日間のアルコール処置と同時期にCdk5阻害薬であるroscovitine (ROS)を脳室内投与すると、liquid diet処置群で認められるアルコールの離脱症状が認められず、アルコール依存の形成が抑制された。また、liquid diet処置群の側坐核周辺で認められるHDAC5の核外移行は、ROS処置群においてほぼ完全に抑制されていた。一方、liquid diet処置後、離脱直前にROSを投与したマウスにおいては離脱症状の軽減は認められず、HDAC5の核外移行も抑制されなかった。このことより、Cdk5はHDAC5のリン酸化を介してアルコール依存形成に重要な役割を担っていると考えられる。さらに、アルコール依存形成後10日間休薬させるとその後のconditioned place preference (CPP)によるアルコール精神依存が増強するが、休薬期間中にPP2A阻害薬のcantharidic acid (CA)を脳室内投与すると、CPPの増強が認められず、再燃形成が抑制された。さらに、通常、再燃形成マウスでは側坐核周辺においてHDAC5の核内での局在が増加するが、CA投与群におけるHDAC5は核内移行が抑制されていた。これらのことより、PP2AはHDAC5の脱リン酸化を介してアルコール再燃形成に重要な役割を担っていると考えられる。以上、本研究の結果、Cdk5やPP2AによるHDAC5のリン酸化調節機構がアルコール依存および再燃形成に関わっており、これらの阻害薬を用いることでアルコール依存を抑制できる可能性が示唆された。神経科学・薬理学現在のところ、動物を用いたアルコール依存モデルと再燃モデルの作成は順調に成功し、これらのモデルにおいて、依存時におけるCdk5の変化ならびに再燃時におけるPP2Aの変化、さらにこれらの条件下におけるHDAC5の変化が生じていることを明らかにすることができた。当初の計画通り、H25年度の結果を元に、培養細胞系を用いアルコール依存時および再燃時におけるHDAC5の変化にCdk5とPP2Aが重要であることを明らかにしていく。また、これらの阻害薬の併用でアルコール依存および再燃形成がどのように変化するのかを検討し、アルコール依存症の予防および治療の可能性を探る。動物モデル作製が当初の計画よりもスムーズに成功し、動物にかかる物品費に余裕ができたことおよび次年度の学会発表を増やしたいため、次年度の旅費に充当させたかった。物品費については当初の計画どおり使用していく。人件費、謝金、その他についても計画通り使用していく。