hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イネ種子の鉄栄養を高めることを目的とした植物の鉄吸収、輸送ネットワークの解明

PEZ2はプロトカテク酸を根圏へ放出し、根圏の鉄の可溶化に機能していることも明らかにした。OsYSL16トランスポーターは三価鉄-デオキシムギネ酸錯体を輸送し導管の周辺に発現がみられた。OsYSL16欠損イネは三価鉄を唯一の鉄栄養源とした場合に生育の遅延がみられ、OsYSL16は三価鉄導管を介した体内移行に関わっていることが明らかとなった。当初の計画にあった、「予測シスエレメントが植物体内で実際に働いていることの証明」はできなかったが、かわりに鉄の輸送に重要な因子プロトカテク酸とPEZ1を同定することができた。OsYSLトランスポーターファミリーの、新たなメンバーの機能の同定は予定どおりに進展した。コンピューターによる予測シスエレメントの機能を、植物を使った実験で証明する予定だったが、これについては現在実験中である。最近、「鉄栄養に関わると予測されたシスエレメント」30個ほどが、「遺伝子の上流にあるかないか」の組み合わせから、鉄欠乏条件下の遺伝子発現、誘導されるものと誘導されないものを70-80%の精度で再現できることが分かった。このことからも予測シスエレメントと遺伝子発現の調節が深く関わっていることがわかる。できるだけ早く予測シスエレメントを実験により機能を証明し、植物の鉄栄養の調節機構をゲノムレベルで明らかにする予定である。
光触媒能を有する機能性オゾン分解触媒の開発と有害汚染物質の新規処理プロセスの構築

実施した研究概要本年度は、光触媒を用いた新規処理プロセスの構築の一環として、気相ガス状汚染物質を液相系内に濃縮、さらに分解生成物を保持しつつ光触媒で連続分解する新規の「濃縮捕集-光触媒処理プロセス」の提案と、その実証評価を行った。溶媒にフッ素系溶媒(冷媒)を用いた常温から低温までの捕集傾向の把握、UV光源を用いた液相光触媒分解、発光ダイオード(LED)を用いた省エネ光源の利用について検討した。さらに、分解効率向上のため、光触媒反応へ超音波照射を併用することも試みた。反応器には、容量200mLのPYREX製フラスコ型反応器を用い、UVランプは反応器中央に設置した円筒管より照射、また、超音波は反応器底部より照射した。得られた成果安定なフッ素系溶媒(FC)を用い、10,-10,-30°Cの温度条件下においてトルエンの捕集実験を行った。その結果、低温条件で捕集効率が向上することが確認され、これは、FC中への疎水性物質の溶け込みが効いていることが確認された。次に、光源をUVランプから発熱、消費電力ともに低いLEDに変更した際の効果について検討したが、光量低下に伴う反応効率の低下は確認されたが、消費電力あたりの反応効率は十分効果的であった。これより、濃縮捕集後の連続分解には効果的な光源と考えられ、また、LED種の選択、配置形状、個数等の工夫により、さらなる反応効率の向上も見込めるものであった。さらに、FC溶媒は高価なこと、また、FC溶媒のみでは、水、酸素が不足するために効果的な光触媒反応が期待できないことから、FC/水の二相系溶媒の利用についても検討した。その際、水溶性、難水溶性の両物質を捕集、分解できるように、超音波を併用することでFC/水溶媒をエマルジョン化して用いることとした。直接、超音波が照射されると脱気効果も同時に働くために、捕集部と分解部を分離する必要性は示唆されたが、水溶性、難水溶性の両物質に使用できる点で利用価値の高い溶媒と考えられた。さらに、超音波の併用により、分解、無機化効率ともに格段に向上し、超音波を併用した液相光触媒分解の有用性が示唆された。これより、各要素技術の利点を複合的に利用することにより、「濃縮捕集-光触媒処理プロセス」の構築は十分可能であると考えられた。実施した研究概要光触媒の能を有するオゾン分解触媒(ODC)であるTiO_2/ODC触媒の開発のため、まず触媒評価用の実験系を構築し、次にODC、TiO_2単体とこれら混合触媒について、各種条件で触媒能の調査を行った。得られた成果反応器中央にUVランプ(主波長365nm,出力6W)が設置された円筒型流通式反応器を作製し、その直下にそれぞれ触媒を0.5g入れた蒸発皿を2枚並べ、実験ガス(トルエン、オゾン)を導入することで、これらの除去率、CO_2への完全酸化率から触媒の性能試験を行った。実験に用いたODCおよびTiO_2の比表面積は、それぞれ112.6m^2/gと51.0m^2/gであった。ODCとTiO_2の混合割合は、さほど触媒活性に影響を与えなかったことから、1:1混合触媒を用いることとした。暗条件において、オゾン1ppmのときのオゾン除去率はTiO_2も混合触媒もODCとほぼ同程度の除去率を維持できたが、ODCが存在しない触媒でのトルエン除去率は著しく低下した。暗条件におけるトルエン分解は、ODCによるオゾン分解活性種とトルエンの反応によるものと考えられるため、TiO_2表面上ではトルエンとオゾンの吸着サイトが異なり、生成したオゾン分解活性種とトルエンが接触しにくいためと推察した。効果的に光触媒反応を利用するためのUV光照射条件では、ODC、TiO_2単体でも混合触媒でも十分高い除去率が得られ、特に混合触媒ではTiO_2と近い値まで活性が向上し、TiO_2が効果的に働いていることが示唆された。さらに、分解したトルエンが完全酸化した状態であるCO_2への転化率を測定したところ、暗条件のODCとUV光照射時の混合触媒は約2倍のCO_2を生成した。したがってUV光を照射して混合触媒を用いることでよりクリーンな触媒となる可能性が示唆された。また、実大気条件に近い加湿系においても、ODCのトルエン除去率が著しく湿度影響を受けるのに対し、TiO_2を混合することでトルエン除去率の減少を抑えることができた。以上より、暗条件、UV照射条件、加湿条件においても、ODC、TiO_2を単体で用いるのではなく、混合触媒として用いることで有効な機能性触媒が調製できる可能性が示唆された。実施した研究概要本年度は、光触媒反応を粒子相中汚染物質に応用することを検討するため、TiO_2塗布フィルター上に添着させたPAH成分を含むモデル粒子に対して短波長紫外光およびオゾンを利用し、各種条件下でのPAHの除去傾向について検討を行った。また、その結果をもとに、粒子相汚染物質の粒子-ガス転換処理の可能性について、反応器形状も含め言及した。得られた成果活性炭をすすに見立て、その粒子相上にPAH成分としてピレンを吸着させたモデル粒子をTiO_2塗布フィルター上に添着し、粒子相PAHの除去に与える紫外線波長、オゾン濃度の影響を調査した。

実験には、基礎調査としてバッチ系反応器(体積は約6L、反応器上部にペン型UVランプを挿入できる構造)を用い、ランプは主波長365nmのBLBランプ、主波長254nmの殺菌ランプ、185nmを含む高圧水銀ランプの3種を用いた。オゾン濃度は、高濃度(60ppm)と低濃度(0.6ppm)の2条件で行った。1)波長の影響:185nmでは、オゾンが発生しているため単純な波長効果とは言えないが、短波長になればなるほど、除去率が向上する結果となった。2)オゾンの効果:本実験系では、オゾン濃度による除去率の著しい変化は確認できなかったが、短波長光の単独照射よりも、オゾンの単独曝露の方が高い除去率を示し、粒子相PAHの処理にオゾンが大きく関与していることが確認された。その一方で、反応器後段においてガス状分解生成物が確認されたこと、また、TiO_2塗布フィルターによるさらなる除去率の向上が確認できなかったことから、フィルター上で粒子相汚染物質をガス化、さらに同時に完全分解することは、反応時間的にも困難であることが推察された。しかし、短波長光およびオゾンを用いることで、効率的に分解、および粒子-ガス転換(分解生成物として)が引き起こされたことから、昨年度までの研究成果と組み合わせることで、後段でTiO_2/ODC触媒によりオゾン処理と分解生成物の完全処理といった実験系の構築は十分可能であると考えられる。実施した研究概要本年度は、光触媒を用いた新規処理プロセスの構築の一環として、気相ガス状汚染物質を液相系内に濃縮、さらに分解生成物を保持しつつ光触媒で連続分解する新規の「濃縮捕集-光触媒処理プロセス」の提案と、その実証評価を行った。溶媒にフッ素系溶媒(冷媒)を用いた常温から低温までの捕集傾向の把握、UV光源を用いた液相光触媒分解、発光ダイオード(LED)を用いた省エネ光源の利用について検討した。さらに、分解効率向上のため、光触媒反応へ超音波照射を併用することも試みた。反応器には、容量200mLのPYREX製フラスコ型反応器を用い、UVランプは反応器中央に設置した円筒管より照射、また、超音波は反応器底部より照射した。得られた成果安定なフッ素系溶媒(FC)を用い、10,-10,-30°Cの温度条件下においてトルエンの捕集実験を行った。その結果、低温条件で捕集効率が向上することが確認され、これは、FC中への疎水性物質の溶け込みが効いていることが確認された。次に、光源をUVランプから発熱、消費電力ともに低いLEDに変更した際の効果について検討したが、光量低下に伴う反応効率の低下は確認されたが、消費電力あたりの反応効率は十分効果的であった。これより、濃縮捕集後の連続分解には効果的な光源と考えられ、また、LED種の選択、配置形状、個数等の工夫により、さらなる反応効率の向上も見込めるものであった。さらに、FC溶媒は高価なこと、また、FC溶媒のみでは、水、酸素が不足するために効果的な光触媒反応が期待できないことから、FC/水の二相系溶媒の利用についても検討した。その際、水溶性、難水溶性の両物質を捕集、分解できるように、超音波を併用することでFC/水溶媒をエマルジョン化して用いることとした。直接、超音波が照射されると脱気効果も同時に働くために、捕集部と分解部を分離する必要性は示唆されたが、水溶性、難水溶性の両物質に使用できる点で利用価値の高い溶媒と考えられた。さらに、超音波の併用により、分解、無機化効率ともに格段に向上し、超音波を併用した液相光触媒分解の有用性が示唆された。これより、各要素技術の利点を複合的に利用することにより、「濃縮捕集-光触媒処理プロセス」の構築は十分可能であると考えられた。
核外膜・内膜融合過程のアッセイ系の確立と新規シャベロンJemlpの機能解析

分子遺伝学的解析が容易な出芽酵母は,細胞分裂に伴う核のベシクル化は見られないものの,接合時に核の融合が起こるので,核膜融合の機構を研究する良い実験系を提供する。われわれは最近,hsp70のパートナータンパク質であり分子シャペロンでもあるDnaJホモログ(JemIpと命名)が小胞体膜に存在し,その内腔側ドメインが核膜融合に関与していることを見いだした。本研究では,核質,核内膜,核膜(小胞体)内腔のいずれかをGFP(green fluorescent protein)でラベルした細胞とBFP(blue fluorescent protein)でラベルした細胞について接合反応を行い,核膜融合における外膜の融合と内膜の融合のステップを,ケイ光顕微鏡を用いて核融合をGFPとBFPの染色像が重なっていく過程としてモニターするアッセイ系を新しく開発することを目標とした。核膜(小胞体膜)をGFPで標識するため,小胞体膜タンパク質であるSec63pとGFPの融合タンパク質を構築し,GAL1プロモーターを用いて酵母内で発現した。Sec63p-GFP融合タンパク質を発現している細胞では小胞体の染色像が観察され,ラベルが成功したことが示された。次に核膜(小胞体)内腔をラベルするために,小胞体内腔局在型GFPとして,N末端に酵母α接合因子のシグナル配列,C末端に小胞体局在化シグナルであるHDEL配列を融合したタンパク質(ER-GFP)を遺伝子レベルで作製した。GAL1プロモーターを用いてER-GFPを酵母細胞内で発現させたところ,期待された核膜および小胞体の染色像は得られず,液胞の染色像が得られた。現在,HDEL配列とGFPの間にスペーサーの導入を行なうなどの改善を試みている。
交通環境下におけるドライバが感受する危険感覚の定量化手法の開発

近年,先進運転支援システム(ADAS)に代表されるように自動車の高知能化はめざましく,将来的にレベル4以上の自動運転車両が登場することは明らかであろう.今後,自動運転に関する技術課題の中心は運転行動の意思決定や制御目標生成などソフトウェア分野に移ると考えられ,特に市街地において既存交通と自律走行車両が交通調和を保つためには,ヒューマンドライバの運転行動を高度に模擬することが出来る制御システムが必要である.本研究はドライバが感受する危険感覚を定量化し,様々な交通環境リスクを記述する手法の構築をめざし,H30年度においてはデータ計測を行う実験計測車両の構築および収集したデータの解析手法を構築し,計測データからのオブジェクト検出,前後方向のリスクポテンシャルパラメータ推定を行った.ドライバは自車周辺の様々な要素から感受するリスクを合成し,その値を小さく留めることを運転行動の基本原則と考えている.また,その運転行動は自車の方向制御と速度制御が連成している,すなわち基本的に同一の周辺リスク状況を基に前後左右方向の制御を行っているものとしている.ここで,ドライバが様々な交通環境から感受するリスクフィールを分類するため,各種のセンサで検出が可能であるオブジェクトから感受する「顕在性」リスクと,実際にそこに存在しない,または存在が検出されていないが,ドライバが何らかの危険を感じている場面,すなわち「潜在性」リスクの存在について整理し,リスクポテンシャルの階層化をおこなった.また,これに関連する実走行場面におけるドライバの運転行動を計測し,リスクポテンシャルパラメータの推定手法の構築を行った.2018年度においては,実交通場面においてドライバが感受する危険感覚の定量化を行う準備段階として,1データ計測を行う実験計測車両の構築2収集したデータの解析手法を構築3比較的単純な交通環境における走行データ計測を行った.1計測車両の構築について,ポイントクラウドデータ,進行方向映像,ハンドル,アクセル,ブレーキ操作量のほか一般的な車両状態量を計測可能な総合計測車両を構築した.また,走行している自車両から計測するポイントクラウドデータは周辺物体の死角が発生するため,基準となる環境を計測するため別途周辺環境計測用車両を用意し,2得られたポイントクラウドデータから周辺物体の抽出と相対座標の算出を行う.3この実験環境を用いて市街地走行を行い,単純な交通環境においてヒューマンドライバが行う一般的な運転行動を計測した.得られた結果からは車線,停止線,道路形状などを抽出し,ドライバの運転行動に影響を与える要因について検討した.その結果,ヒューマンドライバの運転行動に影響を与える要因にはその存在が検出可能なもの以外に,特に道路形状や走行時間によって,いわゆる「かもしれない」運転にあたる運転行動が現れることを確認した.これを「潜在性」リスクと定義し,運転行動からリスクの逆推定を行った.「潜在性」リスクについては顕在するリスク源を参考に定義し,複数の運転行動からリスクポテンシャルパラメータの逆推定について検討を行った.なお,これについてはより厳密な定義が必要と考えており,今後道路形状の異なる場面の走行データを複数計測し,モデリングを行っていく予定である.構築したリスクポテンシャルパラメータの推定アルゴリズムは,ヒューマンドライバの加減速行動データを用いて推定する段階である.すなわち車線に対して並行方向のリスクを表すパラメータであり,操舵行動やより複雑な交通環境の表現には車線に対して垂直方向のリスクを表現しなければならない.今後,比較的単純な交通環境でありながら,操舵行動を要する交通場面を対象に運転行動計測を行い,自車進行軸に対して横方向の影響を与えるオブジェクトのリスクポテンシャルについてパラメータ推定対象を拡張する.そのため,H30年度に構築した実験計測車両等を用いたデータ計測を重ね,前後方向および横方向のリスクポテンシャルパラメータを連成して推定するアルゴリズムの構築,これに用いるリスクポテンシャルモデルの調整を行う.パラメータの検証には運転行動計測結果による走行軌跡および運転行動に対して,我々がこれまで提案してきた自動運転車両の制御目標生成アルゴリズムにより算出される制御目標操舵角,車両状態量および走行軌跡を比較,検証することにより行う.過去の検証からマニュアルチューニングによる制御目標生成アルゴリズムの有効性は検証を重ねてきたことから,本手法によりヒューマンドライバの運転行動を再現することによりリスクポテンシャルパラメータの信頼性が評価出来るものと考える.ドライバのリスクフィールの定量化の検証にあたっては,ドライバの運転行動における意思決定について,本手法により推定されたリスクポテンシャルパラメータを説明変数としたモデル構築を行い,検証を予定している.このほか必要に応じてドライバおよび乗員による主観評価または生理反応を用いた客観評価により検証をおこなうことも検討する.近年,先進運転支援システム(ADAS)に代表されるように自動車の高知能化はめざましく,将来的にレベル4以上の自動運転車両が登場することは明らかであろう.今後,自動運転に関する技術課題の中心は運転行動の意思決定や制御目標生成などソフトウェア分野に移ると考えられ,特に市街地において既存交通と自律走行車両が交通調和を保つためには,ヒューマンドライバの運転行動を高度に模擬することが出来る制御システムが必要である.本研究はドライバが感受する危険感覚を定量化し,様々な交通環境リスクを記述する手法の構築をめざし,H30年度においてはデータ計測を行う実験計測車両の構築および収集したデータの解析手法を構築し,計測データからのオブジェクト検出,前後方向のリスクポテンシャルパラメータ推定を行った.ドライバは自車周辺の様々な要素から感受するリスクを合成し,その値を小さく留めることを運転行動の基本原則と考えている.また,その運転行動は自車の方向制御と速度制御が連成している,すなわち基本的に同一の周辺リスク状況を基に前後左右方向の制御を行っているものとしている.

ここで,ドライバが様々な交通環境から感受するリスクフィールを分類するため,各種のセンサで検出が可能であるオブジェクトから感受する「顕在性」リスクと,実際にそこに存在しない,または存在が検出されていないが,ドライバが何らかの危険を感じている場面,すなわち「潜在性」リスクの存在について整理し,リスクポテンシャルの階層化をおこなった.また,これに関連する実走行場面におけるドライバの運転行動を計測し,リスクポテンシャルパラメータの推定手法の構築を行った.2018年度においては,実交通場面においてドライバが感受する危険感覚の定量化を行う準備段階として,1データ計測を行う実験計測車両の構築2収集したデータの解析手法を構築3比較的単純な交通環境における走行データ計測を行った.1計測車両の構築について,ポイントクラウドデータ,進行方向映像,ハンドル,アクセル,ブレーキ操作量のほか一般的な車両状態量を計測可能な総合計測車両を構築した.また,走行している自車両から計測するポイントクラウドデータは周辺物体の死角が発生するため,基準となる環境を計測するため別途周辺環境計測用車両を用意し,2得られたポイントクラウドデータから周辺物体の抽出と相対座標の算出を行う.3この実験環境を用いて市街地走行を行い,単純な交通環境においてヒューマンドライバが行う一般的な運転行動を計測した.得られた結果からは車線,停止線,道路形状などを抽出し,ドライバの運転行動に影響を与える要因について検討した.その結果,ヒューマンドライバの運転行動に影響を与える要因にはその存在が検出可能なもの以外に,特に道路形状や走行時間によって,いわゆる「かもしれない」運転にあたる運転行動が現れることを確認した.これを「潜在性」リスクと定義し,運転行動からリスクの逆推定を行った.「潜在性」リスクについては顕在するリスク源を参考に定義し,複数の運転行動からリスクポテンシャルパラメータの逆推定について検討を行った.なお,これについてはより厳密な定義が必要と考えており,今後道路形状の異なる場面の走行データを複数計測し,モデリングを行っていく予定である.構築したリスクポテンシャルパラメータの推定アルゴリズムは,ヒューマンドライバの加減速行動データを用いて推定する段階である.すなわち車線に対して並行方向のリスクを表すパラメータであり,操舵行動やより複雑な交通環境の表現には車線に対して垂直方向のリスクを表現しなければならない.今後,比較的単純な交通環境でありながら,操舵行動を要する交通場面を対象に運転行動計測を行い,自車進行軸に対して横方向の影響を与えるオブジェクトのリスクポテンシャルについてパラメータ推定対象を拡張する.
電子移動反応をプローブとするイオン液体の緩和過程の観測とそれを用いた反応制御

本研究では、三種類のイオン液体を媒質として、均一系における電荷を有する金属錯体(亜鉛ーTPP錯体とコバルトセプルクレート錯体)間の電子移動反応を直接観測した。アセトニトリル中における交差反応速度定数と既に報告されているコバルトセプルクレート錯体の自己交換速度定数から、亜鉛-TPP錯体の自己交換反応における内圏活性化エネルギーを見積もった。内圏活性化エネルギーが溶媒の種類に依存しないことを利用して、Ratner-Levinの交差関係式を駆使して三種類のコバルト錯体の自己交換反応における外圏活性化エネルギーを計算し、バルクイオン液体のPekar因子と比較したところ、Fawcettらによる報告と同じ順番で速度定数が変化することがわかった。この結果は、電荷を有する錯イオンの周りでは「イオン液体は電極近傍におけるイオン液体と同様に解離しており、陽イオンコンポーネントと陰イオンコンポーネントが独立して緩和している」ことを示している。我々の測定成果は(1)2013年のIsraelachviliの研究結果と電気化学的挙動の観測結果が一致しているのみならず、(2)イオン液体中の電子移動反応に際してバルクにおけるイオン液体の誘電体としての挙動(Pekar因子)が2011のFawcettによる電極近傍における電子移動で観測された溶媒挙動と一致していることを示しており、これら(1)、(2)は(a)バルクイオン液体が荷電錯イオンの周りで解離しているのみならず、電子移動の活性化過程に際してその誘電挙動が解離したイオン液体に対応するPekar因子と仮定したときにのみ実験結果が再現できることを示している。二座配位子の配位したルテニウム、ロジウム、コバルト等の錯体のついて各種イオン液体中の安定性を傾倒したところ、これら(III)の中心金属を有する錯体(低スピンではいい芝も大きい)でも、直ちに/あるいは一時間以内に完全に分解し、安定に存在しないことがわかった。その理由はイオン液体を構成する陰イオン部位の濃度が2Mを超えるため、アニオンの配位能力が小さくても濃度効果によって錯体に配位した配位子を置換してしまうためであると考えられる。そのため、縁による攻撃を受けにくい金属錯体を模索し、カゴ状配位子を有するコバルトセプルクレート錯体だけが1月以上安定に存在することができることがわかった。イオン液体中におけるbutyl, pentyl, hexyl-イミダゾリウム陽イオン部位(Ntf2)を有し、ビス(トリフルオロメチルスルフォニル)イミドを陰イオン部位とする三種類のイオン液体について、コバルト(III)/(II)セプルクレート錯体の電気化学測定を行った。LiNtf2の濃度を変化させて限界電流の観測を行った結果、これらイオン液体中では、陽イオン部位と陰イオン部位のほとんどが解離しており、支持電解質を加えなくても良好な電解質溶液としてとり暑ことができることがわかった。支持電解質を加えることなく亜鉛TPP錯体の光照射によって生じる三重高励起状態とCo(III)錯体との電子移動過程を、レーザーフラッシュフォトリシス方によって観測した。ZnTPP錯体の三重項励起状態から過剰に存在するCo(III)セプルクレートへの電子移動反応に伴う一次の減衰過程はCo(III)錯体濃度に比例し良好な二次速度定数を観測することができることがわかった。今後、様々なイオン液体中で同様の観測を行い、電子移動反応に伴うイオン液体の緩和挙動について分析する予定である。溶液中における速度論的研究では反応によって観測化学種の活動度が変化してはいけない。このようなことが起こると、反応種のエネルギー(過剰エネルギー)が反応中に変化し、定量性がなくなってしまうからである。また、溶液中の化学種は観測時間中に安定に存在しなくては話にならない。本年度は、このような観点から、イオン液体中で安定に存在する向き錯体イオンの剪定と、その酸化還元現の観測から、実験条件を決定する重要な基礎データの収集を完了した。具体的には電気化学測定による限界電流の観測によってmigrationによる寄与の有無を確認し、イオン液体中の電気化学挙動は支持電解質のない状態でもmigrationが無視できるほど小さく、イオン液体溶液は良好な電解質溶液と見なせることが判明した。このことは分子性液体中ではイオン強度を一定にするために支持電解質を加える必要があるのだが、イオン液体中では溶媒であるイオン液体の自己解離によって溶液のイオン強度が一定に保たれており、その結果溶存イオン種の活動度が一定になっていることが保証されていることを意味する。上記実験の結果、支持電解質を加えなくてもイオン液体中でのイオン性化学種の活動度が一定に保たれることがわっかたので、ブチルイミダゾリウムを陽イオンとするイオン液体中でコバルト(III)錯体を用いた光電子移動反応が観測できるかどうか検討した。実験の結果、ZnTPP錯体の三重項励起状態と基底状態のCo(sep)錯体の間で電子移動反応が観測されるとともに、反応の結果生じたCo(II)錯体とZnTPPπカチオンラジカルの間で逆電子移動が起こり、最終的に元のCo(III)錯体と基底状態のZnTPPがロスなく生成する現象が観測された。このように、本研究は当初の予定通り順調に進行している。本研究では、電子移動反応理論(Marcus理論、Ratner-Levineの交差関係等)を駆使してイオン液体の緩和挙動を観測することを目的として研究を続けている。

これまでに、ZnTPP錯体の光励起三重高状態と籠状配位子を有するCo(III)(sep)錯体の基底状態の間の電子移動過程についてアセトニトリルならびに陰イオン部位がビス(トリフルオロメチルスルフォニル)アミドで共通の三種類のもの(メチルイミダゾールの窒素上置換基がブチル、ペンチル、ヘキシルと側鎖の長さが異なる)を溶媒として検討した。アセトニトリル中における測定結果に基づいて、マーカス理論を用いて各電子高関係の内圏活性化エネルギーを見積もり、その値が溶媒に依存しないことを利用して、各イオン液体中における交差反応の外圏活性化エネルギーを計算した。外圏活性化エネルギーが溶媒/媒質のPekar因子を反映することから、反応種近部の各イオン液体の媒質の誘電特性(回転緩和時間に依存する)を検討し、イオン液体が溶存イオンの周りで解離し、陽イオン部位と陰イオン部位が相関しながら回転緩和することが明らかになった。側鎖の長い置換基を持つ陽イオン部位では回転緩和速度が遅く、その結果イオン液体に溶存する金属イオンの周りに存在するイオン液体の見かけの誘電率がバルク誘電率よりも大きくなっていることが明らかになった。すなわち、イオン液体は通常バルクにおいては全くイオン解離しておらず、電極表面では解離しているが、バルクイオン液体であっても溶存金属イオンの周囲では部分的に解離していることが明らかになった。このことは、イオン液体は比較的小な誘電率を呈するにも関わらず、分極していない有機化合物のほかイオン性の物質も溶解するという一般的性質をよく説明する。当初計画していた目的のほぼ80%程度を達成した結果、イオン液体の得意な溶媒物性に起因する新たな知見が得られた。それはアゾベンゼン類の熱意成果過程を観測した際に、側鎖をブチル、ペンチル、ヘキシルと変化させたときに、ペンチル基を有するイオン液体でのみ活性化エネルギーが大きく、その代わりに周波数因子が大きくなるという傾向である。電子移動反応系では外圏活性化エネルギーは側鎖長に依存して単調に変化したが、熱異性化過程では単なる「みかけ誘電率」の変化としてではなく、反応の周波数因子の差が現れたわけである。現在この際について鋭意検討中であり、今年度中にその原因を解明できるものと考えている。さらに、最終年度にはイオン液体が溶存イオンの周囲で解離して大きな見かけ誘電率を呈する現象を利用して、イオン液体を用いた電子移動過程の識別とそれに基づく速度論的分析法の確立を目指す。本研究では、三種類のイオン液体を媒質として、均一系における電荷を有する金属錯体(亜鉛ーTPP錯体とコバルトセプルクレート錯体)間の電子移動反応を直接観測した。アセトニトリル中における交差反応速度定数と既に報告されているコバルトセプルクレート錯体の自己交換速度定数から、亜鉛-TPP錯体の自己交換反応における内圏活性化エネルギーを見積もった。内圏活性化エネルギーが溶媒の種類に依存しないことを利用して、Ratner-Levinの交差関係式を駆使して三種類のコバルト錯体の自己交換反応における外圏活性化エネルギーを計算し、バルクイオン液体のPekar因子と比較したところ、Fawcettらによる報告と同じ順番で速度定数が変化することがわかった。この結果は、電荷を有する錯イオンの周りでは「イオン液体は電極近傍におけるイオン液体と同様に解離しており、陽イオンコンポーネントと陰イオンコンポーネントが独立して緩和している」ことを示している。
頭頸部がんに対するIL-2遺伝子療法の基礎的検討

頭頸部進行癌の予後は悪く、従来の集学的治療法にも限界がある。頭頸部進行癌患者の細胞性免疫能は低下し、この免疫能破綻も進行癌の予後悪化因子の一つである。今までに、この領域の進行癌に免疫療法が有効あることが判明している。そこで細胞性免疫カスケードのKeyとなるサイトカインIL-2に着目し、IL-2遺伝子療法の可能性を追求した。Helpes Simlex Virus(HSV)をベクターとしてヒトIL-2遺伝子を頭頸部癌細胞の一つであるKB細胞にトランスフェクションし(KB/IL-2細胞)のin vitro、また移植したヌードマウスのin vivoでIL-2遺伝子発現、IL-2産生を確認した。KB/IL-2細胞移植ヌードマウスの脾臓細胞のYAC-1、KB細胞に対する抗腫瘍性は、無処理マウス、KB細胞を移植したマウスからの脾臓細胞と比較して増強していた。KB/IL-2細胞移植ヌードマウスの血清中にはINF-γが誘導されており、このKB/IL-2細胞移植ヌードマウスの亢進した細胞障害活性はこのIFN-γとIL-2遺伝子からのIL-2によって主にNK細胞によって担われていることが判明した。中和実験として抗Asialo-GM1抗体処理、抗IL-2抗体処理を行うとこの抗腫瘍性は抑制された。つぎに放射線照射した(20Gy)KB/IL-2細胞を用いて造腫瘍実験また生存率を検討し、明らかにKB/IL-2細胞が移植されたマウスでは腫瘍増殖が抑制され、さらに生存率が延長していた。またKB/IL-2細胞を移植した腫瘍周辺にはAsialo-GM1陽性細胞が集積していた。さらに外因性のIL-12投与と相乗作用的に抗腫瘍効果を認めた。頭頚部進行癌の予後は悪く、従来の集学的治療法にも限界がある。頭頚部進行癌患者の細胞性免疫能は低下し、この免疫能破綻も進行癌の予後悪化因子の一つである。今までに、この領域の進行癌に免疫療法が有効であることが判明している。そこで細胞性免疫カスケードのkeyとなるIL-2に着目し、IL-2遺伝子療法の可能性を追求している。Helpes Simplex Virus(HSV)をベクターとしてヒトIL-2遺伝子を頭頸部癌細胞の一つであるKB細胞(KB/IL-2細胞)のin vitro、また移植したヌードマウスのin vivoでIL-2遺伝子発現、IL-2産生を確認した。中和実験として抗Asialo-GM1抗体処理、抗IL-2抗体処理を行うとこの抗腫瘍性は抑制され前述の機序を証明していた。つぎにKB/IL-2細胞を用いて造腫瘍実験また生存率を観察したが、明らかにKB/IL-2細胞が移植されたマウスでは腫瘍増殖が抑制され、さらに生存率が延長していた。また他の頭頸部扁平上皮癌移植ヌードマウスにKB/IL-2細胞を移植しても交叉反応性の腫瘍増殖抑制を示した。

現地他の抗腫瘍剤との併用実験を施行中である。頭頸部進行癌の予後は悪く、従来の放射線治療、手術、あるいは両者の併用でも予後の向上には限界がある。また化学療法を併用しても上咽頭癌などの一部の臓器の癌にしか有効性は観察されてない。予後の悪い進行癌の免疫能は低落していることに着目し、細胞性免疫カスケードのkeyサイトカインであるIL-2、IL-12による免疫療法の開発を目的とした。Helpes Simplex Virus(HSV)をベクターとしてヒトIL-2遺伝子を頭頸部癌細胞の一つであるKB細胞にtransfectionし(KB/IL-2細胞)ヌードマウスのin vivoでIL-2遺伝子発現後のIL-2産生を確認した。KB/IL-2細胞移植ヌードマウスの血清中にはINF-γが誘導されており、このKB/IL-2細胞移植ヌードマウスの亢進した細胞障害活性はこのIFN-γとIL-2によって主にNK細胞によって担われていることが判明した。中和実験として抗Asialo-GM1抗体、抗IFN-γ抗体、抗IL-2抗体処理を行うとこの抗腫瘍性は抑制された。つぎにKB/IL-2細胞を用いて造腫瘍実験また生存率を観察したが、明らかにKB/IL-2細胞が移植されたマウスでは腫瘍増殖が抑制され、さらに生存率が延長していた。またKB/IL-2移植部位の周辺には、Asialo-GM1陽性細胞が集積していた。さらに外因性のIL-12と併用するとより強い抗腫瘍性を示し、現在IL-2、IL-12を用いたdouble gene therapyを検討中である。
虐待予防のための個別支援とグループ支援併用による包括的支援プログラムの開発と効果

自治体保健センターの子ども虐待予防のためのグループ支援事業に参加する母親に研究協力を依頼し、了解が得られた参加者を対象にグループ参加の効果について調査を実施した。内容は、参加の契機、目的、経験有無、効果測定項目:階層分析法を用いた3階層の心理構造、第1階層(母と子の関係、子ども以外との関係、グループ参加の直接的効果)、第2階層(育児困難感、子育て罪悪感、子どもとの関係、夫・両親との関係、共感・受容・孤独感、対処、グループの必要性)、第3階層20項目、母親・子どものフェイススケールを参加初期と参加後(約6ヶ月毎)測定、子育て環境の変化、満足度、の項目から構成した母親の自記式調査票により調査を実施した。対象の内訳は、継続参加3名、新規参加者8名であった。継続参加者の特徴は、継続参加により「子ども以外との関係」や「対処」に関する改善がみられたが改善内容には個人差があった。また、第2階層「子育て罪悪感」の得点が低い傾向がみられ、第3階層20項目では「自分は孤独である」の得点が継続的に低いことが確認された。新規参加者の調査によると、概ね「子どもとの関係」の得点が低いことから、母親と子どもとの関係に課題があることを母親自身が認知していることが示唆された。また、半数は「孤独であると思う」の得点が低い傾向がみられた。限られた対象であるが虐待および虐待の恐れがある母親の特徴や事業参加の影響を継続的に捉えることができた。グループ支援を継続的に実施している自治体保健師にグループと個別支援の併用による包括的な支援を効果的に展開するための方法や課題などについてヒアリングを実施した。さらに、次年度計画予定の保健師を対象としたインタビュー調査の項目選定と調査協力依頼のための会議を開催した。これらの情報をもとに調査計画書を作成し、研究倫理審査の申請準備を行った。当初の予定どおり研究協力機関・対象(母親)に研究協力を依頼し、了解が得られた参加者を対象にグループ参加の効果を検討するため調査を継続実施した。しかし、年々事業への参加人数が減少しており、協力施設の一部は事業内容を見直すため次年度より調査継続が困難となることが予想される。次年度は支援者である保健師対象の調査も実施する予定であるため、新たな研究協力機関を開拓し、調査が実施できるよう複数の自治体に連絡し調整を行っている。自治体の事業内容の変更に伴い研究協力機関の一部において次年度より調査継続が困難となり、新たな自治体に研究協力を依頼するため調整をしている段階である。自治体保健師を対象とする調査については、既存の協力機関に加えて新たな自治体にも協力を依頼し、グループ支援事業に係わった経験のある保健師にインタビュー調査を実施する予定である。所属機関の研究倫理審査の承認を得た後、研究協力の了承が得られた自治体保健師に調査を依頼し、インタビュー調査の日時や方法について討議し、調査を実施する。調査によりグループおよび個別支援の具体的支援内容や課題等に関する情報を収集し、児童虐待予防のための個別およびグループ支援の併用による効果的な包括的支援モデルの作成と支援により期待される効果について検討を行う予定である。研究実施の概要は、以下のとおりである。1.国内外の関連する実践的研究等をレビューし、情報を収集した。2.先行研究で研究協力を得た保健機関に対して、本研究推進のための調整、確認を行った。3.2市4保健センターのグループ支援事業に参加する母親に研究協力を依頼し、了解が得られた参加者を対象にグループ参加の効果を検討するため調査を実施した。新規参加者6名のうち、参加当初と参加6ヵ月後の調査を実施した3名については、個人差や効果測定項目により差があるものの概ねグループ支援による参加者の改善が認められた。4.グループ支援について、事業担当保健師および参加者の地区担当保健師より個別支援およびグループ支援に関する支援の状況と課題等について情報を収集した。支援上の課題として、1)運営に関する事項:虐待をしていると表出した母親への声かけ、児の月齢が異なり悩む観点が異なる場合の対応、参加者が一人だった場合、グループに誘う人選について、グループ参加者がいなかった場合、参加メンバーの中に顔見知りの者がいた場合の対応、などが示された。また、参加効果に関して、1)支援者:効果が現れるまでには少なくとも半年以上の参加期間が必要ではないか、細々でも安心して話せる場があるのは必要、2)参加者:育児がつらいのが減った、似たタイプの人がいたときは共感してもらえて良かった、参加してその日は児を叩かなかった、具体的な行動の知恵を得ることができた、人の話を聞くことができて良かった、新規参加者に対して自分の体験を落ち着いて発言した、などが示された。一方、各機関の当事業の参加人数が減少傾向にあることが明らかになり、個別支援からグループ支援へつなぐための母親への事業の説明や動機づけ、働きかけるタイミング等について検討していく必要性が確認された。当初の予定どおり、2市4保健センターの研究協力機関・対象(母親)に研究協力を依頼し、了解が得られた参加者を対象にグループ参加の効果を検討するため調査を実施した。結果、個人差や効果測定項目により差があるものの概ねグループ支援による参加者の効果(改善)が認められた。また、支援に関わる課題について、保健師より情報を収集することができた。しかし、各センターのグループ事業の新規参加人数が当初の予定より少なく、グループ参加人数が減少傾向にある今後の研究推進のために、参加人数が減少した原因を各機関の事業担当者と検討するとともに、新たな研究協力機関を開拓するかどうか検討する必要がある。

自治体保健センターの子ども虐待予防のためのグループ支援事業に参加する母親に研究協力を依頼し、了解が得られた参加者を対象にグループ参加の効果について調査を実施した。内容は、参加の契機、目的、経験有無、効果測定項目:階層分析法を用いた3階層の心理構造、第1階層(母と子の関係、子ども以外との関係、グループ参加の直接的効果)、第2階層(育児困難感、子育て罪悪感、子どもとの関係、夫・両親との関係、共感・受容・孤独感、対処、グループの必要性)、第3階層20項目、母親・子どものフェイススケールを参加初期と参加後(約6ヶ月毎)測定、子育て環境の変化、満足度、の項目から構成した母親の自記式調査票により調査を実施した。対象の内訳は、継続参加3名、新規参加者8名であった。継続参加者の特徴は、継続参加により「子ども以外との関係」や「対処」に関する改善がみられたが改善内容には個人差があった。また、第2階層「子育て罪悪感」の得点が低い傾向がみられ、第3階層20項目では「自分は孤独である」の得点が継続的に低いことが確認された。新規参加者の調査によると、概ね「子どもとの関係」の得点が低いことから、母親と子どもとの関係に課題があることを母親自身が認知していることが示唆された。また、半数は「孤独であると思う」の得点が低い傾向がみられた。限られた対象であるが虐待および虐待の恐れがある母親の特徴や事業参加の影響を継続的に捉えることができた。グループ支援を継続的に実施している自治体保健師にグループと個別支援の併用による包括的な支援を効果的に展開するための方法や課題などについてヒアリングを実施した。さらに、次年度計画予定の保健師を対象としたインタビュー調査の項目選定と調査協力依頼のための会議を開催した。これらの情報をもとに調査計画書を作成し、研究倫理審査の申請準備を行った。当初の予定どおり研究協力機関・対象(母親)に研究協力を依頼し、了解が得られた参加者を対象にグループ参加の効果を検討するため調査を継続実施した。しかし、年々事業への参加人数が減少しており、協力施設の一部は事業内容を見直すため次年度より調査継続が困難となることが予想される。次年度は支援者である保健師対象の調査も実施する予定であるため、新たな研究協力機関を開拓し、調査が実施できるよう複数の自治体に連絡し調整を行っている。平成30年度以降の研究推進方策は以下のとおりである。1)研究協力の同意が得られた事業参加の対象には、さらに続けてグループ支援効果を測定する。前年度の効果の測定値の比較を行い、変化の背景や要因について検討する。新規に対象となった参加者への調査を開始し、定期的(46ヶ月毎)に変化を測定する。2)参加者の特性や背景、個別支援状況や連携等の要因について調査し検討する。3)中断者の特性と個別支援、地域支援体制等の課題について調査し、検討する。4)参加継続と個別支援方法や連携のあり方について、質的・量的に情報を収集し検討する。(ヒアリング、個人・グループインタビュー調査、会議等)5)国内外の学術集会等に参加し、研究に関連する情報を交換し、本研究の内容に反映する。
中世近世移行期の大名家における〈文化としての武〉の創成に関する基礎的研究

中世以来の実践する武という価値観から脱却し、平和の時代を志向する17世紀の価値観に即応するように、武的価値観が再編されていく様相を物語・絵本絵巻・屏風・故実書・兵法書等の内容と扱われ方の両面から分析し、把握した。1,「神祇宝典」等の各藩の重要書物と大名文化の〈武〉の象徴としての八幡信仰の関係2,吾妻鑑の儀礼における扱われ方3,貴久記の各藩での位置付け4,和漢軍談のような対外的視点を有して記されたものの位置付け5,本朝三国志、長久手記のような戦国期の事を記したものの位置付け6,今昔物語集のような説話集の位置付け7,大名家における豪華絵巻の受容初年度の平成26年度は、各藩で作成された書籍目録を調査し、〈武〉を表現・表象する物語・絵本絵巻・故実書・兵法書等が収集、蓄積されていく過程を把握することを作業の中心とした。まず、年度の初めに、徳川美術館にて学芸員の方より今に残る各藩目録や売り立て目録等についてご教示をいただき、本科研費の課題について、具体的な書物の名前を抽出しつつ、確認を行った。「天神縁起」「源氏」「平家」「源満仲」「義経記」「奥羽軍記」「聖賢図」について、武に受容される内容の意味を考える。その際、留意すべきこととして、鑑定人「申聞」人の名前で時代を特定する。また、「三十六歌仙」「藤袋草子絵巻」「大師縁起」「浦島絵巻」・経典・仏像(万松寺預かり・篁作地蔵など)について、古筆・故実の観点からの文化的意味について考える。そのうえで、本課題を達成するにあたって、留意すべきこととして、室町期作成のものが17世紀以降作成の三重の箱に入れられ、再利用されることがあること、嫁入り関係から目録を紐解く必要があること、納戸役の日記からお道具のやりとりを確認できることをご教示いただいた。この後、嫁入り関係から目録を紐解く為に、尾張藩に関わる清泰院大姫の婚礼調度目録の資料名と翻刻が掲載されている『漆工史』、「尾張徳川家の名宝」の論文を入手した。毛利藩関係の書籍を調査し、写真撮影を行い、データ化した。毛利藩における兵法書の収集の在り方が毛利藩の由来に関わって他の藩とか異なる形で行われていることが判明した。また、『源氏物語絵巻』や『幸若舞曲』の調査、写真撮影を行った。他に、尾張藩で作成された書籍目録を調査し、〈武〉を表現・表象する物語・絵本絵巻・故実書・兵法書等が収集、蓄積されていく過程を把握する為の準備を行った。2年目の平成27年度は、初年度に始めた調査、資料収集を引き続き行い、さらに、資料の整理、分析、考察を行った。また、最終年度の成果発表に向けて、テーマとなり得る問題を幾つか抽出する作業を行った。具体的には、各藩で作成された書籍目録を調査し、〈武〉を表現・表象する物語・絵本絵巻・故実書・兵法書等が収集、蓄積されていく過程を把握するため、まずは、毛利藩関係の目録と実物を照合しつつ、調査を行った。その中には別の藩からもたらされた『源氏物語絵巻』が含まれており、その書誌調査と写真撮影の後、担当の龍澤彩がそれの特徴について学会発表を行った。この資料については、極めて貴重なものであるとの判断から現在、出版準備中である。次に、尾張藩の書籍目録の幾つかを昨年度、収集したが、さらに、今年もそれを継続し、中でも特に、「御文庫御書物便覧」と称される書籍目録に着目し、分析を進めた。その目録には、集めた藩主の名や書誌が記されており、担当である中根がそれを分析した結果、17世紀の書籍の収集の在り方には、始祖である徳川家康に対する尊崇の念が介在していることが明らかとなった。また、今年度は、宇和島藩の資料について、伊達家のご許可をいただき、鈴木、小助川、中根の3人で調査を行った。その中に、越前高田藩の目録も含まれており、ちょうど、廃藩の時期が17世紀であったことから、本科研費のテーマに即した貴重な情報が得られた。これらの資料については、書誌調査と共に、写真撮影を行い、今後の分析のために資料の整理を行っているところである。他に、来年度の成果発表の打ち合わせを行い、各藩の「八幡信仰と大名家文化の形成」をテーマに考えてみること、また、徳川美術館所蔵の「化物草子」のような物についての大名家文化の中での位置付け、三月の成果発表に向けての分担者それぞれのテーマを定めた。科研費2年目の今年は、初年度に引き続き、各藩で作成された書籍目録を調査し、〈武〉を表現・表象する物語・故実書・兵法書等が収集、蓄積されていく過程を把握する作業を進め、調査の過程で見出された新出資料・重要資料については、所蔵機関に配慮しつつ、翻刻や紹介を行うことを計画していた。各藩のうち、毛利家については、これまで詳細な研究がなされていなかった『源氏物語絵巻』を熟覧調査し、伝来や絵画表現についての新知見を龍澤彩が学会にて報告した。また、これについては、出版の準備も進めている。他に、尾張藩の書籍目録のうち、中根が重要な資料と判断した17世紀に収集された軍記物、兵法書の部分を翻刻し、論考をなした。

また、昨年度、調査の機会が得られなかった宇和島藩について、担当の小助川元太の尽力により、伊達保存会のご協力が得られ、宇和島藩の始祖に対する意識に関わる日記類、また、越前高田藩の書籍、道具目録等、貴重な資料を閲覧し、写真撮影することが出来た。この調査については、中根、小助川、鈴木の3人で行い、共有の知見と問題意識を得ることができた。資料調査は、尾張藩は中根、龍澤、萩藩は鈴木、宇和島藩は小助川が担当し、各藩の1蔵書・調度品等の目録、2家譜・系図類、3戦国期について記した覚え書き、4兵法書(その近世的変容)を中心に分析することを計画していたが、このうちの14については、分析を行うことができたものの、23については、資料収集にとどまっている。また、関連諸藩の状況も視野に収めて情報の蓄積、整理する計画であったが、そこにまでは手が届いていない。但し、上記にも述べたように、新出資料の発見、学会報告、昨年成し得なかった宇和島藩の調査も順調に進み、全体としては、おおむね順調に進展しているといえる。中世以来の実践する武という価値観から脱却し、平和の時代を志向する17世紀の価値観に即応するように、武的価値観が再編されていく様相を物語・絵本絵巻・屏風・故実書・兵法書等の内容と扱われ方の両面から分析し、把握する為、次のことを行った。1,「神祇宝典」等の各藩の重要書物と大名文化の〈武〉の象徴としての八幡信仰の関連2,吾妻鑑の儀礼における扱われ方3,貴久記の各藩での位置付け4,和漢軍談のような対外的視点を有して記されたものの位置付け5,本朝三国志、長久手記のような戦国期の事を記したものの位置付け6,今昔物語集のような説話集の位置付け7,大名家における豪華絵巻の受容8月17日18日の九州大学図書館調査を経て、下記のシンポジウムを開催した。2016年12月17日(土)説話文学会・仏教文学会合同例会於同志社大学今出川校地寧静館5F会議室シンポジウム「大名文化の編成と八幡信仰」[司会]立教大学・鈴木彰、「尾張徳川家の大名道具に見る八幡信仰」金城学院大学・龍澤彩、「中世近世移行期における尾張・三河の八幡再興の〈物語〉」愛知県立大学・中根千絵、「湯月八幡宮の再興と武の物語」愛媛大学・小助川元太3年間の科研費成果を発表する会を開催した。2017年3月11日(土)13時30分17時於愛知県産業労働センター15階中根千絵「尾張藩蔵書目録に見られる『和漢軍談』、小助川元太「大名家の儀式における軍書」、龍澤彩「毛利博物館所蔵「源氏物語絵巻」について」、鈴木彰「尾張藩と『貴久記』ー蓬左文庫本を窓としてー」中世以来の実践する武という価値観から脱却し、平和の時代を志向する17世紀の価値観に即応するように、武的価値観が再編されていく様相を物語・絵本絵巻・屏風・故実書・兵法書等の内容と扱われ方の両面から分析し、把握した。1,「神祇宝典」等の各藩の重要書物と大名文化の〈武〉の象徴としての八幡信仰の関係2,吾妻鑑の儀礼における扱われ方3,貴久記の各藩での位置付け4,和漢軍談のような対外的視点を有して記されたものの位置付け5,本朝三国志、長久手記のような戦国期の事を記したものの位置付け6,今昔物語集のような説話集の位置付け7,大名家における豪華絵巻の受容科研費計画書の初年度の計画は、各藩で作成された書籍目録を調査し、〈武〉を表現・表象する物語・絵本絵巻・故実書・兵法書等が収集、蓄積されていく過程を把握することであった。
IgA腎症における血液中IgA免疫複合体のプロテオミクス解析

IgA腎症は,わが国に高頻度に認める慢性糸球体腎炎である。患者血液中に糖鎖異常IgA1を含む免疫複合体が形成され,腎糸球体メサンギウム領域に沈着し炎症を惹起すると考えられる。その血液中IgA免疫複合体の分子量は70万Da以上であり,IgA1はその他のタンパク質と結合していると考えられるが,その詳細な構造は明らかではない。そこで本研究は,高分解能質量分析計を用い,1血液中のIgA免疫複合体に含まれるタンパク質の同定・定量,2同定されたタンパク質・IgA1複合体の糸球体からの検出・定量を行い,IgA免疫複合体の沈着機序の解明を目指す。さらに,3血液中あるいは尿中のIgA免疫複合体の検出・定量方法を確立し,1-3を,新たな非侵襲的診断方法の開発につなげることを目的とする。H29年度は,2タンパク質・IgA1複合体の糸球体からの検出・定量について,腎生検パラフィン保存の糸球体のタンパク質解析基盤を確立した。IgA腎症患者腎生検パラフィン切片よりLaser microdissection法にて糸球体を分離し,IgA腎症患者糸球体に有意に増加するタンパク質の同定を行った。1,2の結果より,一部のタンパク質はIgA腎症患者IgAと相互作用を持つタンパク質と共通であり,IgAと共に共沈着するタンパク質が明らかとなった。3これらタンパク質をターゲットとした新たな検出法の確立を目指すとともにその病的意義について臨床・基礎的な研究を進めている。H28年度は,1血液中のIgA免疫複合体に含まれるタンパク質の同定・定量に関して,IgA腎症(n=10),健常者(n=8)の血清より,affinity purificationにてIgA及びIgA結合タンパク質を分離。Orbitrap Fusion ETDにて,IgA1ヒンジ部O結合型糖鎖解析と,タンパク質の同定・定量を行ったところ,IgA腎症の血清IgAは健常者のIgAよりも特定のタンパク質において有意な相互作用を持つことが,定量的に明らかとなった。さらに,2同定されたタンパク質・IgA1複合体の糸球体からの検出・定量に関して,実際のヒト腎組織を用いた解析プロトコールの作成が進んでいる。1,2よりIgA腎症特異的なIgA免疫複合体構成タンパク質を同定し,そのタンパク質をターゲットとした新たな検出法の確立を目指す。IgA腎症患者50名,健常者50名よりIgA及びIgA関連タンパク質の精製は終了し,現在IgA糖鎖解析並びに免疫複合体構成タンパク質の定量的な同定が進行中である。また,腎生検組織のIgA免疫複合体の解析に向けて,ヒト腎組織を用いた解析プロトコールの作成が進んでいる。そこで本研究は,高分解能質量分析計(Orbitrap Fusion ETD)を用い,1血液中のIgA免疫複合体に含まれるタンパク質の同定・定量,2同定されたタンパク質・IgA1複合体の糸球体からの検出・定量を行い,IgA免疫複合体の沈着機序の解明を目指す。H29年度は,1に関して前年度から患者数を増やし(IgA腎症患者20名,健常者50名),IgA1ヒンジ部O結合型糖鎖解析と,IgA結合タンパク質の解析を行い,IgA腎症特異的に増加するタンパク質を複数明らかとした。2として組織よりレーザーマイクロダイセクション法にて糸球体を単離し質量分析計にて組織タンパク質の解析方法を確立し,IgA腎症患者,その他腎炎患者,健常者の解析に着手した。1,2を進めることでIgA腎症特異的なIgA免疫複合体構成タンパク質を同定し,そのタンパク質をターゲットとした新たな診断法の確立を目指す。既にIgA腎症20名,健常者50名の解析は終了した。腎生検組織の解析プロトコールが概ね完成したため,実際の患者検体の解析に移行した。