hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公益事業の非営利・協同コミュニティ・ビジネスへの転換に関する調査研究

本研究は、民営化後に経営者買収ないしは従業員買収によって従業員所有企業に再編されたイギリスの公益バス事業の分析を通じて、ポスト福祉国家におけるコミュニティサービスのあり方、雇用セーフティネットのあり方を考察することを目的とした。このような研究課題を設定したのは、福祉国家建設政策を断念した後の今日の先進諸国にほぼ共通してみられる現象が、市揚競争圧力緩和のために市民が工夫を凝らし自発的な相互扶助の組織や仕組みを形成していること、およびその勢力がサードセクターと呼ばれるまでに拡大してきているという認識をもとにしている。この認識を下に、市営バスから従業員買収を通じて従業員所有企業となったものの、5年後には営利企業に買収されてしまったチェスターフィールド市営バスの分析を行い、社会的排除問題やコミュニティへの貢献という視点が欠けると雇用確保の観点からのみ従業員買収が行われ、結果的に市場競争力を失ってしまい従業員所有企業としての存続かむずかしいことを発見した。次に、この視点を組み込んだ公益事業を担う事例を取り上げ、ハックニー・コミュニティトランスポートの調査分析を実施した。その結果、コミュニティへの貢献と雇用確保とを結び付けた新たな事業組織形態としての社会的企業という存在が明らかとなった。したがって次の課題はこの社会的企業の分析である。社会的企業を保護育成するための環境を整備する目的でイギリスでは「コミュニティの利益のための会社」(CIC)規則が制定され実施に移されたが、その内容にっいての検討をした。検討の結果、CIC規則にはチャリティ法との整合性や税の優遇の問題がなお残されていることが分かった。本研究の予備調査として、イギリスにおける非営利・協同セクターの実態に関する現地調査を実施し、資料収集を行った。主な調査事項は以下の通りである。1ミュニティ・ビジネスに関する資料収集ならびに実情についての聴き取りのため、ICOM(マンチェスター)を訪問し、ヒアリングを行った。過去20年余にわたって非営利・協同セクターの発展に寄与してきたICOMがCWSの傘下に入り、新たな組織的出発をするにいたった状況について知ることができた。2労働党のシンクタンク、DEMOS(ロンドン)での資料収集を行った。3 TUC(労働組合総評議会)出版部局(ロンドン)を訪問し資料の収集を図った。4イギリスのおける非営利・協同セクターに関する代表的な研究者の一人であるR.スピア氏(オープン・ユニバーシティ)を訪問し、イギリスの実情についてヒアリングを実施するとともに、資料収集を図った。5イギリスにおける代表的なソーシャル・エンタプライズ(社会的企業)であるサンダーランド・ソーシャル・エンタプライズ(SES)を訪れ、非営利・協同のコミュニティ・ビジネスの実態についてヒアリングをするとともに資料の収集を図った。SESでの調査により多くの新たな知見を得ることができた。以上の予備調査のなかで明らかとなった事柄のうち、とくに注意を要するのは、社会的企業概念の浸透と実践の拡大である。本年度はこの社会的企業概念についての研究の深まりが成果となっている。1.本研究にかかわる現地実態調査として、イギリスにおける非営利・協同セクターの実情について実施し、資料収集を行った。主な調査は以下の通りである。(1)イギリスにおける代表的な社会的企業であるソーシャル・エンタプライズ・サンダーランド(SES)を再訪し、非営利・協同原則に基づき社会的目的を第一義とするコミュニティ・ビジネスの実態についてヒアリングをするとともに資料の収集を図った。とりわけ、ヨーロッパ社会基金(ESF)など、公的資金を利用しながら地域再開発に取り組んだり、あるいはそこで暮らす人々の自信回復やアイデンティティの確保に取り組む社会的企業の実態について聴き取ることができた。(2)ソーシャル・エンタプライズ・ロンドンに所属するアカウント・スリーを訪問し、社会的排除の対象となりやすいマイノリティをサポートするコミュニティ・ビジネスの実態に関する聴き取り調査と資料収集を図った。2.社会的企業に関する文献研究のため、イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国の実情に関する文献収集を図った。その結果として、本研究により知り得ることができた『社会的企業』(近刊)を翻訳することができた。

3.フィナンシャル・タイムズなどから関連資料の収集を図ることができた。1.本研究の基本的課題であるイギリスでの非営利・協同セクターの実態について現地調査を実施するとともに資料の収集を図った。主な調査は以下の通りである。(1)イギリスでの社会的企業に関する代表的な中間支援組織であるソーシャル・エンタプライズ・ロンドン(SEL)を訪問し、非営利協同の原則に基づき社会的目的を第一義とするコミュニティビジネスの実態についてヒアリングをするとともに資料の収集を図った。とくに1990年代初めから実質的には社会的企業と呼びうる事業体を形成しイギリス全土に影響を及ぼしているコミュニティビジネス、グリニッジ・レジャーでの聴き取り調査を行なった。(2)社会的企業のみならず種々のコミュニテイビジネスやコミュニティ活動を展開する諸組織を支援する中間組織であるRegional Association for West Midland (RAWM)を訪問し、聴き取り調査、資料収集を行なった。これはロンドに次ぐ人口を擁するバーミンガムに本拠を置く中間支援組織であり、イギリス政府の地域再開発政策と密接に連携を保ちつつコミュニティ再建の中核となっているひとつの典型であり、調査の意義は大きいと判断している。2.コミュニティビジネスに関する文献研究のため、イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国の実情に関する文献の収集を図った。その結果として、本研究を通じて知ることのできた『社会的企業』を翻訳、公表することができ(共訳、日本経済評論社)、一定の社会貢献ができたと考えている。3.本研究でのコミュニテイビジネスあるいは社会的企業に関する調査研究を通じて国際的な研究者ネットワークへのアクセスが一部可能になり、大きな成果となっている。
「地図史料学の構築」の新展開-科学的調査・復元研究・データベース

「「地図史料学の構築」の新展開」は、下記の三つの方法により、地図について検討を行った。(1)地図に初めての科学的調査を実施し使用色料を分析したことをはじめとして、近世地図の物質的特質を調査・分析した。そのうえで、内容・描写方法について多角的・組織的に調査・分析を行った。(2)近世の代表的政治地図(国絵図)を復元制作するという実験的手法により、文献分析・原物分析では明らかにできない、地図作成の実態を検討した。(3)現存近世地図についての基礎データの蓄積と検索システムの開発・公開を行った。以上の検討の成果を盛り込んだ『絵図学入門』(東京大学出版会、2011)を執筆し、新しい地図史料学のプラットフォームとして、学界・社会に提供した。1 2006年度以来蓄積してきた、刊行物収載地図情報を検索する『前近代地図情報DB』、東京大学史料編纂所所蔵近世近代出版図データ検索『印刷図DB』の入力・検索システムをアクセス・ランタイムで構築した。2 2009年5月28・29日、国立公文書館所蔵天保国絵図(薩摩国・備前国・下総国)、12月3・4日、天保備前国絵図(勘定所本・紅葉山本)について科学的調査(蛍光X線分析法・可視反射分光スペクトル測定法)、2010年2月2426日、大阪商業大学商業史博物館所蔵「河内国茨田郡藤田村文書」の村絵図の科学的調査を行った。韓国における絵図調査のための予備折衝を、ソウル大学・韓国国立博物館・ソウル市立博物館・釜山古地図研究会に対して行った。3 2009年8月267日岡山大学付属図書館において、国絵図復元研究に向けて、復元対象図の最終調査を行った。2010年3月9日東京大学において公開研究集会「復元図制作手順の検討」を行った。4 2009年7月18日、東京大学山上会館において、シンポジウム「歴史のなかの地図IV政治と文化第1部文化の中の空間表現」(報告者:イエール大学博士課程・ロバート=ゴーリ、京都府立大学講師・上杉和央、東京学芸大学・准教授荒井経、「第2部政治と空間一江戸城」(講演者:国学院大学栃木短期大学教授・深井雅海、神奈川大学教授・西和夫)を開催した。5『東京大学史料編纂所研究成果報告2009-1地図史料学の構築第1部研究概要、論文・研究報告、データベース概要』『同地図史料学の構築第II部原本調査』を刊行し、国内外関係諸機関・専門研究者に配布した。また第II部については、東京大学学術機関リポジトリ(UT Repository)から公開した。6研究成果の一部を盛り込み、『絵図学入門』執筆を行った。1復元研究国絵図復元を完成した。制作過程について、公開見学会(1度目2010年28・29日、2度目下記4参照)を開催した。完成した復元図については、2010年12月24目、於東京藝術大学正木記念にて披露会を開催した。2原本調査(1)科学的調査●210年8月25日・26日、国立公文書館元禄薩摩国絵図(特083-0001 137)元禄下総国絵図(特083-0001 34)。2011年22月22・23日、天保下総国絵図(勘定所)(特083-0001 36)、天保武蔵国絵図(勘定所)(特083-0001 31)。●2011年11月2912月1日、射水市新湊博物館の高樹文庫(村役人・測量家で有名な石黒家)(2)肉眼調査・目録整理●2010年9月2・3日、国立中央博物館・市立ソウル歴史博物館・ソウル大学奎章閣において絵図調査(国絵図研究会と合同)。●東京大学赤門書庫旧蔵地図調査(東京大学史料編纂所画像史料解析センタ「赤門旧蔵地図」PJと共同)を9回行い、2011年2月14日、東京大学史料編纂所における説明会にて中間報告行った。●東京大学史料編纂所所蔵印刷図(木版・銅版、近世近代)の整理・目録化を行い、検索システムにインストールした。3地図データ整備「前近代地図情報」DB(刊行物に収載された地図情報・論文情報)の、アクセス・ランタイムによる検索システムのデータ整備を行った。4シンポジウム等の開催●2010年9月10日公開研究集会・見学会「モノとしての絵図を問い直す」●2010年9月11日於東京大学山上会館「歴史のなかの地図V江戸と江戸城-市民社会と政治文化」5研究成果公開の一環として、『絵図学入門』執筆を行った。

1 DB関係アクセスランタイムで『前近代地図情報データベース試用版』『東京大学史料編纂所所蔵印刷図データベース』作成した。2講演会などを行い、研究成果を学界のみならず一般市民にもわかりやすいかたちで公開した。○2011年度「復元国絵図公開・研究発表会」(東京大学、2011年7月5日)○『平成23年度池田家文庫絵図展』にあわせ、記念講演会「国絵図復元の成果」(荒井経)、パネルディスカッション(杉本史子・荒井経・佐藤賢一・中村裕美子・中村雄祐)を、岡山大学・岡山市デジタルミュージアムと共催で行った(岡山市デジタルミュージアム、2011年10月23日)。3絵図調査のまとめこれまでの絵図調査の成果を、論文として発表するとともに、基礎データを『東京大学史料編纂所研究成果報告2011-2『地図史料学の構築』の新展開第II部原本調査』(全512P)してまとめた。4杉本史子、礒永和貴、小野寺淳、ロナルド・トビ、中野等、平井松午編『絵図学入門』(東京大学出版会、2011.7,全259P)の執筆:共同研究の成果を入門書のかたちに結実させ、今後の地図研究・利用・活用のためのプラットホームとして、学界・社会に提示した。5共同研究の成果を『東京大学史料編纂所研究成果報告2011-2『地図史料学の構築』の新展開第I部研究概要/データベース概要/論文・研究報告』(全320P)『東京大学史料編纂所研究成果報告2011-2『地図史料学の構築』の新展開第II部原本調査』(全512P)としてまとめた。
Bリンパ腫特異的新規ジンクフィンガー蛋白のB細胞分化、腫瘍特性における意義の解明

バーキットリンパ腫(BL)において特異的に発現するZinc Finger型タンパク質ZNF385Bの発現と機能を解析した。ZNF385BはBLのnormal counter partと考えられている、胚中心のB細胞において発現していた。薬剤依存的にZNF385Bを発現誘導可能なB細胞腫瘍細胞株を作成した。最も長いアイソフォーム(IF-) 1がアポトーシスを誘導するのに対し、N末のZincFingerドメインを欠くIF-2/3はB細胞受容体に対する抗体刺激やCD20架橋刺激によって誘導されるアポトーシスを抑制した。ZNF385Bは成熟B細胞においてp53と結合し、FAS/CD95, PERPの転写活性を変化させることでアポトーシス制御に関与していることが示された。研究代表者らはバーキットリンパ腫(BL)において特異的に発現する遺伝子としてZinc Finger型タンパク質をコードするZNF385Bを同定したが、その発現や機能は不明であった。まず、ヒト正常組織における発現を解析したところ、ZNF385Bは造血組織においてはリンパ節、脾臓、扁桃に限定して発現しており、免疫染色により胚中心のB細胞において発現していることが示された。胚中心B細胞の遺伝子発現のデータ解析からはCXCR4陽性のcentroblastに特異的に発現していることがわかった。次に、薬剤依存的にZNF385Bを発現誘導可能なB細胞リンパ腫細胞株を作成した。最も長いアイソフォーム(IF-) 1がアポトーシスを誘導するのに対し、N末のZincFingerドメインを欠くIF-2/3はBCRやCD20架橋刺激によって誘導されるアポトーシスを抑制した。免疫沈降法および酵母ツーハイブリッド法により、いずれのIFもp53と直接結合することが示された。p53転写産物の発現を解析したところ、IF-1の発現によってアポトーシス促進分子であるPERPおよびFAS/CD95の発現の上昇が示され、ZNF385Bは成熟B細胞においてp53と結合し、FAS/CD95, PERPの転写活性を変化させることでアポトーシス制御に関与していることが示された。さらに、各アイソフォームの発現を解析したところ、正常リンパ組織ではアポトーシス抑制的なIF-2/3が高発現しているのに対し、BL細胞株ではアポトーシス促進型のIF-1が高発現していた。腫瘍においてアポトーシス促進型のIF-1が高発現であることは腫瘍化の観点から不利とも思われるが、BLの多くでp53のドミナントネガティブ変異が起きており、IF-1の発現によりアポトーシスが誘導されて死ぬべきB細胞クローンが腫瘍化している可能性が示唆された。研究代表者らはバーキットリンパ腫(BL)において特異的に発現する遺伝子としてZinc Finger型タンパク質をコードするZNF385Bを同定した。B細胞におけるZNF385B発現誘導系を作成したところ、最も長いアイソフォーム(IF-) 1がアポトーシスを誘導するのに対し、N末のZinc Fingerドメインを欠いたIF-2/3はBCRやCD20架橋刺激によって誘導されるアポトーシスを抑制したが、その標的分子や作用機序は不明であった。本年度は、ZNF385Bの標的分子の探索およびシグナル伝達機構の解析を行った。アミノ酸レベルで高い相同性を有するZNF385Aがp53のDNA結合ドメインと結合し、DNA損傷により誘導されるアポトーシスを抑制することから、ZNF385Bもまたp53と結合するのではないかと考え、免疫沈降法および酵母ツーハイブリッド法によりp53とZNF385Bの相互作用について解析した。その結果、ZNF385B IF-1、IF-2/3ともにp53と直接結合することが示された。次に、IF-1により誘導されるアポトーシスの細胞内シグナル伝達機構を明らかにするため、樹立済みのZNF385Bを薬剤依存的に発現誘導可能なBJAB細胞株を用い、real-time PCRおよびwestern blottingによりp53転写産物の発現を解析した。ZNF385B IF-1の発現によってアポトーシス促進分子であるPERPおよびFAS/CD95の発現が上昇していた。以上の結果より、ZNF385Bは成熟B細胞においてp53と結合し、FAS/CD95, PERPの転写活性を変化させることでアポトーシス制御に関与していることが示された。当初の計画通りに、初年度の目標であったZNF385Bの標的分子の同定およびアポトーシス誘導におけるシグナル伝達機構の解明をすることができた。

ZNF385Bにより発現が増したFAS/CD95は胚中心(GC)におけるB細胞成熟、特にクローナルセレクションやメモリーB細胞レパトーリー構築に重要な分子と報告されており、その発現を調節するZNF385BもまたB細胞成熟の重要なプレーヤーであることが示唆された。次年度、正常B細胞における発現解析によってB細胞成熟経路におけるZNF385Bの意義を明らかにすることで、当初の研究計画は十分に達成されると考えられる。なお、計画段階では、酵母ツーハイブリッド法を用いてライブラリー中からZNF385Bの標的分子を探索する予定であったが、構造の相同性から推測されたp53との結合が確認されたことから、p53関連遺伝子の詳細な検討を優先して進め、ライブラリー中からの探索は行わなかった。p53以外の標的の存在も否定できないことから、次年度にライブラリーからの探索を計画している。1.BL、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)臨床検体におけるZNF385Bの発現をRT-PCRおよび免疫組織化学(IHC)により解析する。BLとDLBCLはしばしば鑑別が困難であり、免疫組織化学による検出はルチーンの病理学的診断の中に組み込むことも可能であるため、両者の鑑別診断への応用が期待される。2.BLの正常発生母地は、リンパ濾胞胚中心(GC)に局在するcentroblastと考えられているが、予備的な免疫染色実験において、正常リンパ節のGCにおいてもZNF385Bが発現していることが示された。上述の通り、ZNF385BがGCにおけるB細胞成熟に重要である可能性が示唆されているため、正常のリンパ組織についての免疫染色および分化段階ごとに単離したB細胞を用いたreal-time PCRによりZNF385Bの発現を解析し、GCにおけるZNF385Bの時空間的発現パターンについて明らかにする。次年度もZNF385Bの細胞培養実験と分子特性解析を継続して行う。そのため、細胞培養、分子生物学的実験試薬、生化学実験試薬のための経費を計上している。今年度得られた成果と合わせて本研究の成果を広く世界に問うため、学会参加のための旅費と論文投稿・掲載にかかる費用を計上している。
日本語における聞き手の言語・非言語行動のバリエーション研究

指示を聞く談話と、おしゃべり談話における聞き手行動を、親疎と力関係からなる4つのコンテクストに分け、相づちとうなずきの頻度と割合、相づちの種類から成るバリエーションについて分析した。また、JSL環境で学ぶ学習者と母語話者の聞き手行動を比較し学習者へのインタビュー調査を行った結果、学習者のメタ知識と日本社会との関わりが、聞き手行動習得に影響を与える可能性を示唆する結果が出た。本研究の課題は、「日本語における聞き手の言語・非言語行動のバリエーション」の実証研究を行うことである。筆者はMiyazaki(2007)で、世代の異なる日本語母語話者女性30名の聞き手としての行動を、フォーマリティ・親疎関係・上下関係という複数の要因を考慮したコンテクストを用いて分析し、「聞き手の行動のバリエーション」の説明を試みた。平成19年度はMiyazaki(2007)のデータの改善を第一の目的とした。平成19年度前半、Miyazaki(2007)のインフォーマルデータを、フォーマルデータの会話タイプと同じにするため、「指示会話」に統一して、新たにデータを収集した。実験結果は2008年3月に日本語実用言語学国際学会にて発表した。さらに、Miyazaki(2007)に欠けていたコンテクスト(母と娘:親しいが上下関係あり)の会話データを収集し、結果を2008年3月社会言語科学会にて発表した。平成20年度には、これらの研究成果を論文にまとめ投稿する予定である。日本語における聞き手の言語・非言語行動は、話し手と聞き手の親疎、フォーマリティ、年齢等のコンテクストによって異なる。本研究は、Miyazaki(2007)で欠けていたコンテクスト、母と娘の会話における、娘世代の聞き手行動を分析した。その結果、同世代友人との会話に比べ、言語・非言語行動ともに頻度が低いことがわかった。Miyazaki(2007)の結果と総合すると、20代前半の女性の聞き手行動は、以下の3つの型に分類できる。(Sは話し手、Lは聞き手)(1)(S研究者-L女子大学生)[-親しさ,+力差]→言語(相槌)<非言語(うなずき)のみ(2)(S母-L大学生の娘)[+親しさ,+力差]→言語(相槌)>非言語(うなずき)のみ(3)(L大学生の娘とSその友達)[+親しさ,-力差]→言語(相槌)>非言語(うなずき)のみさらに、15分あたりの聞き手行動の総数は、(2)<(3)<(1)の順に多く、親しさと、聞き手行動の関係に関しては、(1)の初対面の年長の相手には、言語(うなずきと共起したものも含む)より非言語行動(うなずきのみ)の頻度が高く、(2)(3)の親しい相手には、言語行動による応答を多く使用することが明らかになった。最も親しい血縁関係(母娘)では、友人の場合より言語・非言語ともに応答が少ないことは、親しさの質の違い(ウチソトの関係)が原因である可能性があると解釈した。当該年度には、JSLとJFL環境で学習する日本語学習者(大学生)の聞き手行動について、S研究者とL学習者(聞き手)の会話データを収集し、母語話者の型(上記(1))と比較する実験を行った。JFLに比べ、JSL環境の学習者の方が、同じレベルの学習者でも一般的に聞き手行動の頻度が高く、言語行動のバリエーションが豊富である他、同じ滞在期間でも、学習者の居住形式(ホームステイか一人暮らしか)や、課外活動への参加等、日本人コミュニティーにおけるネットワークの広さが、母語話者に近い聞き手行動の習得を示唆する結果となった。
マルチコア環境における複数演算の並列評価による低遅延データストリーム処理

センサーデータ等のように,時間の経過に伴って生成されるストリームデータが増加し,それらに対するデータ処理技術に注目が集まっている.ストリームデータ処理ではリアルタイム性を求められることが多く,処理遅延の削減は重要課題の一つである.本研究では処理遅延を減らすために,複数のCPUコアを用いて同一データに対する複数処理を並列評価する処理方式の実現を目的としている.並列評価する演算について,直積演算と選択演算だけでなく,M入力の結合処理を行えるようにした.また,従来の問合せ最適化方式が機能せず,提案方式が有効に働く状況の一つとして,実行時の情報源の動的選択を検討し,プロトタイプシステムを作成した.センサーデータやログ情報などのように,時間の経過に伴って次々と生成されるストリームデータが増加し,それらに対するデータ処理技術に注目が集まっている.ストリームデータ処理ではリアルタイム性を求められることが多く,処理遅延の削減は重要な課題の一つである.本研究の目的は処理遅延を減らすために,複数のCPUコアを用いて同一データに対する複数演算を並列評価する処理方式を実現することである.まず,本年度も継続して,M入力のストリームデータに対する結合処理を並列に扱う処理方式を検討した.提案手法である並列結合ツリー方式と並列MJoin方式について,それぞれの特性を調査し,有利なケースと不利なケースを分析した.特に並列MJoin方式の適用には結合条件同士に推移関係が必要であることを明らかにし,関係が成り立たない場合には結合条件を分離し,後付での条件評価を行う回避策を提案した.また,従来からの問合せ最適化方式が機能せず,提案方式による並列化が有効になる利用状況の一つとして,動的に選択された情報源の統合について検討した.ここでいう動的な情報源の選択とは,ストリームデータの現在の値に依存して問合せ中で使用される情報源が決定されることであり,例えば「位置情報に基づいて最寄りのセンサーからの入力に切り替える」等の処理を想定している.情報源が実行中に変更されることから,従来型の問合せ最適化方式でよく行われる,演算の選択率を事前に見積もり,最適な演算の実行順序を決定することが困難である.それに対して,提案方式は複数のCPUコアによる演算の並列評価であるため,実行順序に依らない処理の効率化が可能である.この検討結果に基づき,本研究で実現するプロトタイプシステムに情報源の動的選択の機能を盛り込むため,必要な処理機構について考察・提案を行った.センサー技術の発達やネットワーク上を流れるデータ量の増加とともに,時々刻々と生成されるストリームデータへのデータ処理技術が重要となってきている.リアルタイム性が求められることの多いストリームデータ処理においては,処理遅延の削減は重要な課題の一つである.本研究では処理遅延を減らすために,複数のCPUコアを用いて同一データに対する複数処理を並列評価する処理方式の実現を目的としている.特に本年度は,M入力のストリームデータに対する結合処理に着目し,マルチコアCPUを活かした並列な結合処理方式を2つ提案した.並列結合ツリー方式は,2入力の結合演算をツリー状に組合せてM個のストリームを結合するが,このとき結合順序の違いによって処理遅延がストリームごとに変化することに着目し,結合順序を変えた複数のツリーをマルチコアで同時並列に動かすことで,より少ない遅延で出てきた出力結果を毎回優先的に採用するというものである.並列MJoin方式は,既存のM入力の結合アルゴリズムMJoinをマルチコア向けに改良したものである.人工データのワークロードを用いて,これら2手法と従来手法を比較し,特に並列MJoin方式がより多くの処理遅延を削減できることを示した.また,ストリーム処理技術の実応用として,ストレージシステムにおける消費電力測定環境を構築した.ストレージシステム内のハードディスクの個別の消費電力が測定できるように電力計を接続し,消費電力ストリームデータを連続的に収集・分析できるようにした.この測定環境の構築により,ストレージ省電力化に関する研究の実証実験に貢献するだけでなく,応用側からみた場合のストリーム処理技術への技術的課題についてもより明らかになった.センサーデータやログ情報などのように,時間の経過に伴って次々と生成されるストリームデータが増加し,それらに対するデータ処理技術に注目が集まっている.ストリームデータ処理ではリアルタイム性を求められることが多く,処理遅延の削減は重要な課題の一つである.本研究の目的は処理遅延を減らすために,複数のCPUコアを用いて同一データに対する複数演算を並列評価する処理方式を実現することである.本年度では,提案並列化方式が有効に機能しうる利用状況の一つである,動的に選択された情報源の統合について引き続き検討した.動的に情報源を選択するとは,例えば「位置情報に基づいて最寄りのセンサーからの入力に切り替える」等のように,ストリームデータの現在の値に依存して問合せ中で使用される情報源を決定することである.本研究で開発するプロトタイプシステムに情報源の動的選択の機能を盛り込むため,必要な処理機構について検討し,実装を行った.検討を進めていく過程で,本機能の実現には実行中のクエリの内部構造を操作し,別のものに書き換える枠組みが必要であることがわかった.クエリの内部構造は,複数の演算やキューを連結したツリーデータまたはグラフデータとみなすことができる.そのため,グラフデータの管理機構をシステム内部に組み込むことで,クエリ内部構造の操作に高い汎用性と柔軟性を持たせられると判断した.そこでリンクドオープンデータの記述などに用いられるRDF (Resource Description Framework)を用いてクエリの内部構造を表現し,その書き換えをRDFデータに対する更新操作として実現した.カメラやセンサ,ログ情報などのように,時間の経過とともに絶えず変化するストリームデータが増加している.

ストリームデータに対するデータ処理技術が注目されるようになっており,遅延の少ない処理方式はその中でも重要な研究課題である.本研究の目的はデータ処理の遅延を減らすために,複数のCPUコアを用いて同一データに対する複数演算を並列評価する処理方式を実現することである.本年度は,従来の問合せ最適化方式では対応が困難な,情報源を動的選択するデータ処理での遅延削減方式について成果取りまとめを行った.本来の研究計画では,昨年度が研究の最終年度となる予定であったが,プロトタイプシステムの開発過程において,従来のデータ処理よりも高い柔軟性を持った実現方式を発見した.具体的には,システム内部のデータ構造をRDFベースのグラフデータで表現できるようにし,問合せプランの動的更新をグラフ操作の一種として実現できるようにした.この方式に切り替えるために設計の見直しと開発期間の延長を行ったことで,昨年度中には評価や成果発表を完了することができなかったため,研究期間の延長が必要となった.本年度は,延長申請通り,プロトタイプシステムに関する成果取りまとめを行い,データストリーム処理に関する国際ワークショップで発表を行うことができた.また,昨年度末時点のプロトタイプシステムは,グラフデータ管理に外部のライブラリを使用していたが,本年度はその部分も独自開発により置き換えたため,グラフ操作を提案システム内だけで完結させられるようになり,処理の軽量化を実現した.センサーデータ等のように,時間の経過に伴って生成されるストリームデータが増加し,それらに対するデータ処理技術に注目が集まっている.ストリームデータ処理ではリアルタイム性を求められることが多く,処理遅延の削減は重要課題の一つである.本研究では処理遅延を減らすために,複数のCPUコアを用いて同一データに対する複数処理を並列評価する処理方式の実現を目的としている.並列評価する演算について,直積演算と選択演算だけでなく,M入力の結合処理を行えるようにした.また,従来の問合せ最適化方式が機能せず,提案方式が有効に働く状況の一つとして,実行時の情報源の動的選択を検討し,プロトタイプシステムを作成した.本研究のシステム開発では,当初は内部データ構造を独自方式で表し,外部から操作させない構想であった.しかし,研究を進める上で,内部データ構造にRDF等の国際規格のグラフ表現を用い,外部から動的に変更できるAPIを備えさせることで,従来のストリーム処理とは異なる高い柔軟性を実現できることを発見した.
c-fos遺伝子発現を指標とした歯の移動に伴う中枢投射領域の変化の解析

近年歯科臨床において、歯科矯正は重要となってきたが、歯の移動に伴う痛みは深刻な問題の一つである。本研究では、外部からの侵害刺激の際に中枢神経系に発現するとされるc-fos遺伝子の発現を指標として、歯の移動に伴う中枢神経系である二次ニューロンに認められる変化を、免疫組織科学的手法により解明することができた。実験には、ラットの上顎片側臼歯歯間にゴム片を挿入し、歯の移動モデルとした。ゴム片挿入から0、1、2、4、8、12、24時間後に動物を潅流固定し、脳幹を摘出、凍結切片を作製した。抗c-fos血清、さらにHRP標識二次抗体を用い免疫染色し、光学顕微鏡にて観察した。c-fos陽性細胞の分布を明らかにし、さらに時間経過にともなうその分布領域の変化と、その細胞数の増減についても明白にした。結果は、以下の通りである。(1)ゴム片挿入の1時間後から、同側の三叉神経脊髄路核尾側亜核(STNC)の、神経細胞体内の核に限局してc-fos陽性反応を認め、24時間後にはc-fos陽性細胞はすべて消失した。(2) c-fos陽性細胞の分布は、STNC表層のI層と、II層の外層のそれぞれ正中寄り3分の1に限局していた。(3)ゴム片挿入と同側のc-fos陽性神経細胞の数は、4時間目に極大に達し、24時間後には消失していた。(4)一方、ゴム片挿入の反対側では、1,2,4時間後にのみ、実験側と同じ部位のSTNCに、c-fos陽性細胞を認めたものの、その数は少なく、分布はまばらであった。以上の結果より、c-fosは歯の移動に伴う痛みに関係があることが示された。さらに、STNCは、痛みの調節に関連が深いことも明白となった。
キラリティーデータベースのモデルの開発および構築と運用に関する研究

ほとんどの生体分子はキラルであり、その分子の絶対構造解析が生命現象の機構解明およびその応用、例えば医薬、農薬、食品等の開発分野でますます重要になっている。また、最近は機能性材料としてキラル化合物の分子物性や分子機械としての動作が注目されている。本研究では分子キラリティーの情報をデータベース化し、インターネットに乗せて全世界に発信する研究を行った。データとして、1)旋光性および円二色性と絶対立体化学のデータ、2)X線結晶解析と絶対構造のデータ、3)NMRによるキラル認識と絶対立体化学のデータ、4)不斉補助基を用いたHPLCによる光学分割のデータ等をデータベース化した。また、本データベースを各国の研究者が容易に閲覧するためのインターネット化の環境整備を行った。1.我々はキラル化合物のCDとUVスペクトルおよび絶対立体化学のデータベース化を世界で初めて行った。CDの帰属と解析にはUVの情報は必須であり、両スペクトルを図形として登録し、また化合物の絶対立体化学は図形表示して視覚化した。2.データベースを公開するには、インターネット化が最適である。このため、データ集積用高速ワークステーションを導入し、スピードアップをはかった。3.絶対配置を明確に決定する方法としてX線結晶解析が最も有用である。我々は「キラルフタル酸法」を用いて種々のアルコール類のHPLCによる光学分割に成功し、そのデータ登録を行った。さらに本誘導体のX線結晶解析を行い、キラルフタル酸の絶対配置を内部標準として、アルコールの絶対配置を明確に決定し、データの登録を行った。4.我々はアルコール類の光学分割に有用であると同時に、強力な磁気異方性をもつためにNMR法で絶対配置が決定できる新規不斉補助基MαMP acidを開癸した。本方法は強力かつ一般性が高いので、種々の系のデータを登録したほとんどの生体分子はキラルであり、その分子の絶対構造解析が生命現象の機構解明およびその応用、例えば医薬、農薬、食品等の開発分野でますます重要になっている。本方法は強力かつ一般性が高いので、種々の系のデータを登録した最近のバイオサイエンスの発展にはめざましいものがあり、生物活性化合物の構造、特に絶対配置を含めた立体化学は、基本的な情報として重要である。本研究では分子キラリティーの情報をデータベース化し、インターネットに乗せて全世界に発信するための研究を目的としている。分子キラリティーのデータとしては、1)旋光性および円二色性と絶対立体化学のデータ、2)X線結晶解析と絶対構造のデータ、3)NMRによるキラル認識と絶対立体化学のデータ、4)キラルHPLCによる光学分割のデータ、5)キラルプールやキラル補助基のデータ等をデータベース化する。また、データベースを各国の研究者が容易に閲覧できるためのインターネット化の環境整備を行う。CDスペクトルの帰属と解析にはUVスペクトルの情報は必須であり、両スペクトルを図形として同時に見ることを可能にした。また化合物の絶対立体化学は図形として表示し、容易に認識出来るようにした。また、化合物とスペクトルのキーワード、スペクトルの測定条件、文献などを入れられるようにした。さらにORDスペクトルの登録を開始した。2.データベースを公開するには、製本、CDROM、インターネットなどの記録媒体があるが、便利さからインターネットが最適である。このため、データ集積用高速ワークステーションと大容量ディスクアレイを導入し、スピードアップをはかった。3.我々は本データベースの作成に際して信頼あるCDとUVスペクトルデータを登録することにしている。このため、世界中のCDを専門に研究している研究者に呼びかけエアー夕の提供を受ける環境整備を行った。また、サンプルの提供を受け当研究室で測定して登録を行っている。生物活性化合物の構造、特に絶対配置を含めた立体化学は、基本的な情報として重要である。本研究では分子キラリティーの情報をデータベース化し、インターネットに乗せて全世界に発信する研究を行っている。

分子キラリティーのデータとして、1)旋光性および円二色性と絶対立体化学のデータ、2)X線結晶解析と絶対構造のデータ、3)NMRによるキラル認識と絶対立体化学のデータ、4)キラルHPLCによる光学分割のデータ、5)キラルプールやキラル補助基のデータ等をデータベース化する。また、データベースを各国の研究者が容易に閲覧できるためのインターネット化の環境整備を行う。1.我々はキラル化合物のCDとUVスペクトルおよび絶対立体化学のデータベース化を世界で初めて行ったが、それをさらに発展させた。CDスペクトルの帰属と解析にはUVスペクトルの情報は必須であり、両スペクトルを図形として同時に見ることを可能にした。また化合物の絶対立体化学は図形として表示し、容易に認識出来るようにした。また、化合物とスぺクトルのキーワード、スペクトルの測定条件、文献などを入れられるようにした。2.データベ-スを公開するには、インターネットが最適である。このため、データ集積用高速ワークステーションの2台目を導入し、スピードアップをさらにはかった。3.絶対配置を明確に決定する方法としてX線結晶解析が最も有用である。我々はキラル化合物のX線結晶解析データの登録を開始した。絶対配置決定の基本データとして重要である。4.我々は本データベースの作成に際して信頼あるCDとUVスペクトルデータを登録することにしている。このため、世界中のCD研究者に呼びかけ、データの提供を受ける環境整備を行った。また、サンプルの提供を受け当研究室で測定して登録を行っている。生物活性化合物の構造、特に絶対配置を含めた立体化学は、基本的な情報として重要である。本研究では分子キラリティーの情報をデータベース化し、インターネットに乗せて全世界に発信する研究を行っている。分子キラリティーのデータとして、1)旋光性および円二色性と絶対立体化学のデータ、2)X線結晶解析と絶対構造のデータ、3)NMRによるキラル認識と絶対立体化学のデータ、4)キラルHPLCによる光学分割のデータ、5)キラルプールやキラル補助基のデータ等をデータベース化することを行った。1.我々はキラル化合物のCDとUVスペクトルおよび絶対立体化学のデータベース化を世界で初めて行ったが、本年度はそれをさらに発展させた:単一化合物系だけでなく、発色団系とキラル系が相互作用する超分子系のCDデータの登録も開始した。2.データベースを公開するには、インターネットが最適である。このため、データ登録用パーソナルコンピューターを導入し、環境整備を行った。我々は前年度、キラル化合物のX線結晶解析データの登録を開始したが、本年度はさらにデーター数を増やし発展させた。4.我々は近年、アルコール類の光学分割に有用であると同時に、強力な磁気異方性をもつためにNMR法で絶対配置が決定できる新規不斉補助基を開発した。
放射線感受性増強を目的としたイヌ悪性黒色腫の新規分子標的薬療法の確立

イヌの悪性黒色腫に対する放射線治療は、その効果を増加させようと化学療法の併用が検討されてきたが、腫瘍再発までの期間や生存期間の延長は認められていない。そこで本研究では、治療成績向上のため、放射線感受性を増強させるような新規化合物を探索し、その効果を検証することを目的とした。阻害剤ライブラリーから、阻害剤単独で処置した場合には殺細胞効果がないが、放射線と併用することで殺細胞効果を、放射線照射単独より有する阻害剤を選択した。平成30年度の計画として、上記の効果を有すると明らかにした2種類の薬剤についてそれらの細胞死に対する影響や作用機序の解明をすることとした。2種類の阻害剤の選択には、まず1種の悪性黒色腫細胞株を使用した。さらに今回、検討する悪性黒色腫細胞株数を増やし同様に検討を行ったところ、同様な効果が得られず放射線照射の効果を増強するとは言い難い結果であった。そこで、その他に悪性黒色腫と同様、転移が多く発生する骨肉腫細胞株を使用し検討を行った。しかし放射線照射の効果を増強する効果は得られなかった。腫瘍細胞の種類また細胞株間において効果には差が認められ、全ての腫瘍細胞株において放射線増感効果は得られなかった。本研究の最終目的は阻害剤を臨床応用することであるため、細胞株における効果の差についての詳細な検討は中止とし、阻害剤検討に立ち返ることとした。現在は、研究機関を変更したため、放射線照射の条件を統一するためイヌ腫瘍細胞株について放射線感受性を再び検討している。またそれにより今後の検討においては、様々な放射線感受性を持つ腫瘍細胞株を使用する予定である。イヌ腫瘍細胞株において放射線感受性に関する報告が少ないため、この検討は今後の研究材料の情報として有用であると考えられる。申請者が所属機関を変更したことで、研究環境の立ち上げや放射線照射の条件変更が生じたため。効果を有すると判断した薬剤について、その効果が腫瘍株において大きな差が生じたため。今後は研究機関が変更したことから放射線発生装置を統一し、腫瘍細胞株の放射線感受性をスクリーニングし、その上で感受性に幅のある数種の細胞株を用いて、同様に実験を再び行う予定である。選択した阻害剤に対して効果が得られない場合には、すでに放射線増感効果が報告されている抗がん剤を用いて、申請者が診察より感じた低容量抗がん剤との併用効果について研究を切り替え検討を行う予定である。計画が予定通りに進行しなかったこと、新しい研究環境で多くの備品が必要になると考えられらため。次年度はインキュベーターもしくはディープフリーザーを購入予定である。
自己負罪禁止の研究 -ドイツ法のNemo tenetur原理を手がかりに-

わが国の刑事訴訟法学は、自己負罪拒否(刑事手続関係者が自己に不利な供述を強制されず、自己に不利益な証拠になる必要はない。)や黙秘権の本質およびその効果に関する研究を発展させてきた。しかし、わが国の捜査実務において、被疑者に対して取調受忍義務が課され、長期の身体拘束や取調べが行われ、自己負罪拒否や黙秘権が「現実に」保障されていない、と問題視するものも多い。これまでの研究は、自己負罪拒否の根拠を詳細に扱っておらず、ドイツにおける自己負罪拒否の比較法的先行研究もほとんどなされていない。また、わが国における本分野の史的研究も不十分である。この問題意識に対して、申請者は、ドイツ法のNemo tenetur prodere seipsum(何人も自己を告発する義務はない。)という、ローマ法・カノン法上の原則に由来する、「何人も自身に対して刑事手続を開始、あるいは積極的に自身の罪状立証に協力するように義務づけられない」という近代ドイツで急速に発展している自己負罪拒否の原則を手がかりに研究を行う。申請者の研究目的は、ドイツにおけるNemo tenetur原則の歴史的展開と根拠論を研究し、わが国における自己負罪拒否原則を明らかにし、示唆を得ることである。さらに、それをもとにNemo tenetur原則の各論として、犯行後態度、Horfalle(だましぎきによる聴取)、催吐剤を扱い、わが国における将来の自己負罪拒否のあり方を研究する。本研究の意義は、自己負罪拒否の本質を、これまでわが国で詳細に研究されてこなかったドイツ刑事訴訟法におけるNemo tenetur原則を手がかりとして分析する点である。申請者は、大きく分けて第一編Nemo teneturr原則の歴史的展開、第2編Nemo tenetur原則の理論的検討、第三編Nemo tenetuyr原則の具体的適用場面の3編に分けて、論文を執筆している。2010年度は、各編の相互関連性を意識しつつ研究を進め、Nemo tenetur原則の歴史的展開に関する論文の執筆を終え、次号本学紀要に掲載する。第二編、第三編も執筆をつづけており、順次本学紀要に掲載することとしている。これらをとりまとめ、2011年博士学位申請を行うことを企図している。なお、本研究の成果を、刑法読書会(刑事法の外書・研究報告に関する研究会)にて報告し、当研究会において刑事法の諸先生より御指導及び議論を頂いた。申請者は、ローマ法・カノン法に由来する「Nemo tenetur原則(何人も自身の罪状立証に協力するよう義務づけられない)」というドイツで発展中の原則を手がかりに研究を行う。1.論文構想をまとめる。申請者は、論文執筆につき、計3本の論文をまとめ、博士号取得を目指す計画を示していた。しかし、この間研究を深め、指導教授である浅田和茂教授(*立命館大学大学院法務研究科)の指導のもと、計画を若干修正した。申請者は、1本の論文に集約し、これを連続掲載する。論文概要は、「第1章問題提起、第2章Nemo tenetur原則の歴史的展開、第3章Nemo tenetur原則の原理論、第4章Nemo tenetur原則の根拠論、第5章Nemo tenetur各論」とし、執筆中である。2.日独文献の精読。本研究において、ドイツにおけるNemo tenetur原則に関する文献を正確に精読・紹介することが重要である。ドイツのNemo tenetur原則に関するわが国の先行研究は少なく、かつ論証の質を高めるためである。特に、第2章歴史につき、19世紀の資料などできるかぎり第一次資料にあたるよう努めている。また、各論の一節で扱う「Horfalle」につき、刑法読書会(*後述「発表」を参照。)において報告を行った。3.立命館大学、ミュンヘン大学ドイツ学術交流会への参加。申請者はドイツ学術交流会にも携わった。ドイツ・ミュンヘン大学法学部において法学研究者を目指し現在博士論文および教授資格論文を執筆中の教員と院生が、立命館大学において研究報告を行った。申請者は滞在中のコーディネート、シンポジウムにおける翻訳および紹介を行い、学術的交流を行った。

申請者の研究目的は、ドイツにおけるNemo tenetur原則の歴史的展開と根拠論を研究し、わが国における自己負罪拒否原則を明らかにし、示唆を得ることである。さらに、それをもとにNemo tenetur原則の各論として、犯行後態度、Horfalle(だましぎきによる聴取)、催吐剤を扱い、わが国における将来の自己負罪拒否のあり方を研究する。本研究の意義は、自己負罪拒否の本質を、これまでわが国で詳細に研究されてこなかったドイツ刑事訴訟法におけるNemo tenetur原則を手がかりとして分析する点である。申請者は、大きく分けて第一編Nemo teneturr原則の歴史的展開、第2編Nemo tenetur原則の理論的検討、第三編Nemo tenetuyr原則の具体的適用場面の3編に分けて、論文を執筆している。2010年度は、各編の相互関連性を意識しつつ研究を進め、Nemo tenetur原則の歴史的展開に関する論文の執筆を終え、次号本学紀要に掲載する。第二編、第三編も執筆をつづけており、順次本学紀要に掲載することとしている。これらをとりまとめ、2011年博士学位申請を行うことを企図している。なお、本研究の成果を、刑法読書会(刑事法の外書・研究報告に関する研究会)にて報告し、当研究会において刑事法の諸先生より御指導及び議論を頂いた。
強化学習を実問題に応用する際に重要となる報酬および罰の設計指針に関する研究

強化学習を実問題に応用するためには報酬および罰の設計が重要となる。現在、この問題に対峙した手法として罰回避政策形成アルゴリズム(PARP)が知られている。当初、本研究課題では、PARPを多種類の報酬および罰が存在する環境下に拡張することを進めていた。しかしその過程で、PARPが有する膨大な状態空間へは適用しづらいという欠点が無視できなくなり、この問題への対応を先行して行うこととした。一般にPARPは、状態数の2乗のオーダーのメモリを要する。膨大な状態空間を有する多くの実問題では、このことが制約となり、学習が困難となる場合がある。そこで本研究課題では、まず初めに、状態遷移の一部が既知の離散マルコフ決定過程を対象に、状態数のオーダーのメモリで学習を可能とする手法を提案した。実問題としてオセロゲームを取り上げ提案手法の有効性を確認した。さらにより一般的な問題に適用すべく、対象問題クラスの拡張を行った。具体的には、PARPをProfit Sharingと呼ばれる強化学習手法と適切に融合させることで、非マルコフ的環境として知られる部分観測マルコフ決定過程(POMDPs)の一部のクラスまでも学習の対象とする手法を提案した。TeamBotsと呼ばれるサッカーサーバへ適用することで提案手法の有効性を確認した。上記の成果を踏まえ現在は、ふたつの方向で研究を進めている。ひとつは対象問題クラスのさらなる拡大である。これに関しては、現在、PARPとの融合を視野に入れつつ、Profit SharingのPOMDPs全体への拡張を行っている段階である。もうひとつは、複数種類の報酬および罰への拡張である。こちらに関しては、PARPを複数組み合わせることである程度実現可能であると考えおり、具体的なアルゴリズムならびに実装例を構築している最中である。これにより当初の目的である報酬および罰の設計指針がより明確になるものと考えている。今年度は、まず初めに、これまでに提案していた「罰回避政策形成アルゴリズム」をオセロゲームに適用することを行った。一般に、ゲーム問題は離散マルコフ決定過程の問題として記述されるが、そこでは、必ずしも状態遷移確率を同定し最適性を保証する必要はなく、負けないこと、すなわち罰の回避が大前提となる場合が多い。この性質によりゲーム問題は、罰回避政策形成アルゴリズムに適した問題領域であると言えるが、適切な学習を保証するためには、過去に経験したすべてのルールと状態遷移先の対を記憶し続けなければならない。膨大な状態空間を持つゲーム問題等では、この制約を緩和する手法が重要となる。今年度本研究では、罰回避政策形成アルゴリズムにおいて記憶量を節約するために、状態遷移の一部が既知の離散マルコフ決定過程環境を対象に、罰を得る可能性のある状態のみを記憶し少ないメモリで学習を進行させる手法を提案した。さらに、膨大な状態空間を効率よく探索するために、既存知識を制約条件として罰回避政策形成アルゴリズムに組み込む方法を提案した。提案手法の有効性を、代表的な探索強化型対戦オセロプログラムであるKITTYとの対戦を通じ確認した。さらに現在は、拡張された罰回避政策形成アルゴリズムを、TeamBotsと呼ばれるサッカーサーバへ適用し始めている。一般に、本問題は、複数種類の報酬および罰が存在するマルチエージェント問題として定式化される。本手法をこのような問題領域へ適用するために、まず初めに複数種類の報酬および罰が存在する環境への拡張を行い、その後マルチエージェント環境への拡張を行う予定である。これらの結果を踏まえ、本研究の最終目的である「強化学習を実問題に応用する際の報酬および罰の設計指針」を導くことを考えている。
ヒト子宮頚癌の発生進展におよぼす生体反応としてのアポトーシスの関与

1)レーザースキャンニングサイトメータによる子宮頚部細胞のDNA解析のための基礎実験を行い、正常のG1,G2,S,Mの各周期細胞、およびアポトーシス細胞、癌細胞の鑑別、DNA量の測定、形態学的特徴の違いなどを解析した。2)アポトーシスを制御する遺伝子であるsurvivinの発現を共焦点レーザースキャンニングメーター、RT-PCRなどにより解析し、子宮内膜癌細胞においてsurvivinが強く発現しており、癌化に寄与していることを明らかにした。3)異形成症例のcase-control studyの多変量解析により、異形成発生の危険因子としては、HPV感染と妊娠・分娩が意義のあるものであった。単変量解析によって意義のあるものとされた初交年齢やsexual partnersの数はHPV感染に従属する因子であることが明らかにした。また、血清αカロテンは、有意に異形成の発症を抑制することが明らかになった。4)子宮頚部扁平上皮癌およびそれに連続する異形成、正常扁平上皮を取り囲む間質に浸潤するリンパ球を観察した。その結果、癌組織、異形成組織、正常組織間質の順に明らかに多くの細胞障害性Tリンパ球やNK細胞が浸潤しており、その程度はHLAclassI抗原の発現に一致していた。研究成績概要1)レーザースキャンニングサイトメータによる子宮頚部細胞のDNA解析のための基礎実験を行い、正常のGl,G2,S,Mの各周期細胞、およびアポトーシス細胞、癌細胞の鑑別、DNA量の測定、形態学的特徴の違いなどを解析した。2)共焦点レーザースキャンニングメーターにより、内膜癌細胞におけるアポトーシスを制御するp53遺伝子蛋白の発現を解析した。その結果、癌組織、異形成組織、正常組織間質の順に明らかに多くの細胞障害性Tリンパ球やNK細胞が浸潤しており、これらがアポトーシス誘導を引き起こしている可能性が示唆された。研究成績概要1)レーザースキャンニングサイトメータによる子宮頚部細胞のDNA解析のための基礎実験を行い、正常のG1,G2,S,Mの各周期細胞、およびアポトーシス細胞、癌細胞の鑑別、DNA量の測定、形態学的特徴の違いなどを解析した。また、血清αカロチンは、有意に異形成の発症を抑制することが明らかになった。