hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規基板材料二ホウ化ジルコニウム上へのGaN系窒化物のエピタキシャル成長及びナノ構造の作製

GaN系窒化物半導体は緑色紫外線領域に相当するバンドギャップを持つ半導体材料であり、次世代の高輝度・高効率発光デバイス材料として大きな期待を集めている。発光ダイオードは既に商品化され広く用いられるようになってきたが、紫外線レーザーについてはまだ十分な性能のものは実現されていない。その一つの要因として、適切な基板材料が存在しないことが挙げられる。二ホウ化ジルコニウム(ZrB2)はGaNとほぼ等しい格子定数を持ち、また、熱伝導率、電気伝導率、劈開性に優れた理想的なレーザー用基板である。ZrB2上にGaNのエピタキシャル結晶成長が可能なことは、研究代表者により4年前に実証されたが、得られたGaN結晶の品質はまだ不十分であり、ZrB2の格子整合という利点を引き出すには至っていない。本研究では、さらなる高品質化のために、ZrB2上へのGaNの結晶成長プロセスの改善や、AlNを含んだAlGaN混晶の利用による完全格子整合などをに取り組んだ。本研究によりこれまでに得られた成果を総合し、ZrB2の表面状態とその上に成長したGaN系窒化物の結晶性との関係を総合的に理解し、もっとも高品質なGaN系窒化物結晶の得られる条件を選定した。本研究により見出された、ZrB2の数種類の表面超構造について、その起源、表面モデルなどについて検討を進めた。二ホウ化ジルコニウム(ZrB_2)はGaNとほぼ等しい格子定数を持ち、また、熱伝導率、電気伝導率、劈開性に優れた理想的なレーザー用基板である。ZrB_2上にGaNのエピタキシャル結晶成長が可能なことは、研究代表者により4年前に実証されたが、得られたGaN結晶の品質はまだ不十分であり、ZrB_2の格子整合という利点を引き出すには至っていない。本研究では、さらなる高品質化のために、ZrB_2上へのGaNの結晶成長プロセスの改善や、AINを含んだAIGaN混晶の利用による完全格子整合などをに取り組み、最終的にはナノ構造を持ったデバイスの試作を目指した研究を行う。今年度は、成長初期過程の制御に取り組み、GaN核形成層、AIN核形成層の効果について研究を進めた。極薄AIN核形成層を用いることで、従来のZrB_2基板上のGaNに比べて、品質を大幅に改善したGaNの成長を実現した。しかも、成長したGaNの極性は核形成層の成長条件および厚さにより、窒素極性、Ga極性両方に制御出来ることを明らかにした。
PETを基盤とした慢性腎臓病時の薬物トランスポーター活性と臓器連関研究

複数の臓器中薬物濃度を同時かつ経時的に定量評価が可能な陽電子断層撮影法(PET)を用い慢性腎臓病モデルラットにおいて、[18F]Pitavastatin(PTV)の肝臓、腎臓および胆汁中の放射活性の時間推移を定量化し、薬物動態解析を行った結果、慢性腎臓病モデルでは腎臓内[18F]PTV濃度は、正常ラットと比較して、低下していた。一方で、血中、肝臓および胆汁中濃度は、ほぼ同じ推移を示した。本結果より、腎機能の低下に伴い、[18F]PTVの腎排泄が低下することが明らかになった。今回の結果では、慢性腎臓病モデルラットと正常ラットの血中濃度が、ほぼ同等であったことを考えると、血中濃度のみの比較からでは、腎排泄の低下を示唆することは難しかったと考えられることから、臓器中薬物濃度の経時的定量は非常に有用であることを証明することができた。臓器連関評価という観点で考えた場合、[18F]PTVの体内動態は、腎臓以外のクリアランスに低下が認められなかった。一方で、PETの結果は、タンパク結合型薬物とタンパク非結合型薬物の両方を評価していることに注意が必要である。[18F]PTVのタンパク結合率は非常に高く、同様にタンパク結合率が高い肝代謝型薬物であるSN-38は、腎機能低下により、タンパク非結合型薬物の血中濃度推移に差が認められることが報告されている。この差は、腎機能低下時に増加する尿毒症物質による血清タンパク結合の阻害および肝臓OATPs阻害の関与が示唆されていることから、慢性腎臓病モデルラットの血清タンパク結合率、血中尿毒症物質濃度も合わせて評価する必要があると考えられる。したがって、本検討は、PETデータと合わせて評価が必要なデータを示すことができたという点で、臨床応用に向けた基盤構築をする上で非常に有用であったと考えられる。慢性腎臓病では、薬物排泄能低下に腎臓以外の薬物トランスポーターの関与が推測されているが、具体的な臓器およびトランスポーターの特定には至っていない。慢性腎臓病患者は服用薬の種類と量が増える患者も稀ではなく、活性が変化するトランスポーター及び発現臓器の特定ならびに臓器連関の解明は医薬品適正使用をする上で急務の課題である。そこで、本研究では、我々が有用性を示してきたin vivoトランスポーター活性直接評価法であるPositron Emission Tomography (PET)により、慢性腎臓病モデルラットにおける評価を実施した。まず、肝臓における評価を目的として、主に肝臓から排泄されるPETプローブである[18F]Pitavastatinを慢性腎臓病モデルおよび正常ラットに静脈内投与し、薬物動態を可視化することによって、慢性腎臓病モデルラットにおいて肝臓への取り込みが変化していることが評価できた。また、PETを用いることで、初めて、慢性腎臓病モデル作製、5、8、9、11週後に同一動物を用いた[18F]Pitavastatinの薬物動態評価をすることに成功した。さらに、腎臓病のバイオマーカーである尿毒症物質5種類をLC/MS/MSにより同一分析法により同時に定量可能な濃度測定法を確立した。PETにより、同一動物において病態が変化した場合の薬物動態評価が可能になると同時に、慢性腎臓病時に腎臓以外の臓器である肝排泄における薬物動態を可視化し、臓器連関を評価可能であることが示唆された。これらの結果は臨床応用に向けた基礎情報となると同時に医薬品適性使用に貢献するために非常に意義深いと考えられる。2017年度は慢性腎臓病モデル作製10-12週後に肝臓だけでなく、脳、小腸、腎臓についても複数のトランスポーターPETプローブを用いて評価を実施する予定であったが、以前開発した肝排泄型のPETプローブよりも特異的に肝臓から排泄される[18F]Pitavastatinの合成に成功したため、慢性腎臓病モデル作製、5、8、9、11週後に病態が変化した際の肝臓の評価を先行して実施した。一方で、2018年度に実施予定であった慢性腎臓病のバイオマーカーである尿毒症物質の5化合物一斉分析法を確立することができた。さらに、2017年度のPET実験と並行して、real-time PCR測定用試料、ウェスタンブロティング用試料および腎機能マーカー(血清シスタチンC、尿中L-FABP、尿中アルブミン)濃度測定試料は採取済みである。2017年度に実施しなかった脳、小腸、腎臓のトランスポーターPETプローブ評価に要する時間は、前倒しして確立した尿毒症物質の5化合物一斉分析法に費やした時間で補うことができると判断したため、おおむね順調に進展していると判断した。

一方で、PETの結果は、タンパク結合型薬物とタンパク非結合型薬物の両方を評価していることに注意が必要である。[18F]PTVのタンパク結合率は非常に高く、同様にタンパク結合率が高い肝代謝型薬物であるSN-38は、腎機能低下により、タンパク非結合型薬物の血中濃度推移に差が認められることが報告されている。この差は、腎機能低下時に増加する尿毒症物質による血清タンパク結合の阻害および肝臓OATPs阻害の関与が示唆されていることから、慢性腎臓病モデルラットの血清タンパク結合率、血中尿毒症物質濃度も合わせて評価する必要があると考えられる。したがって、本検討は、PETデータと合わせて評価が必要なデータを示すことができたという点で、臨床応用に向けた基盤構築をする上で非常に有用であったと考えられる。今後は、慢性腎臓病モデルラットにおいてトランスポーターPETプローブを用いた脳、小腸、腎臓のトランスポーター活性評価を実施する。また、2017年度に[18F]PitavastatinのPET実験により得られたデータを用いて、より詳細に取り込み及び排泄に関わる素過程の定量評価を実施する。さらに、real-time PCRおよびウェスタンブロティングによるトランスポーター発現解析を実施する。これらの結果より、慢性腎臓病時のクリアランス変化の原因臓器およびトランスポーターならびに臓器連関を明らかにする。また、慢性腎臓病バイオマーカー(血清シスタチンC、尿中L-FABP、尿中アルブミン、血漿中および臓器中尿毒症物質)の測定を実施する。トランスポーターPETプローブは高価かつ使用可能な施設が限れらるため、将来的に臨床での汎用性を考慮し、慢性腎臓病バイオーマーカー濃度とトランスポーター活性の連関を評価し、慢性腎臓病のトランスポーター活性マーカーとなる物質があるかを明らかにする。以上の結果より慢性腎臓病モデルラットにおける基礎情報を収集し、臨床応用に向けた基盤構築を目指す。当初、本予算を用いて各種抗体、試薬、消耗品を購入する予定であったが、別予算での対応が可能であったため、残額約60万円が未使用額として発生した。小額ということもあり、2018年度請求額と合わせて次年度使用計画に特段の変更はなく使用する。
アモルファスカーボンナノ微粒子を用いた電気化学反応制御と高感度 ガスセンサーの開発

本研究課題では、化学組成とナノサイズの形状を制御したアモルファスカーボン(a-C)電極を創製し、電気化学活性の発現メカニズムの解明を通して、環境に有害な物質(AsH3やPH3など)の高感度検出が可能な電気化学センサーを実現することを目的とした。原料中のホウ酸トリメチルとn-ヘキサンの混合比変更により、キャリア密度が1014cm-3から1.3×1019cm-3の範囲で可変なp型a-C半導体を実現した。ホウ素は水素発生の電気化学触媒として働く。ホウ素量の制限により水素発生の反応性抑制が可能であり、標準電位が低いMn2+イオンを、排出基準(0.2 mM)以下の0.02 mMの濃度で検出することに成功した。本研究課題では、化学組成とナノサイズの形状を制御したアモルファスカーボン(a-C)ナノドットアレイ電極を創製し、a-C微粒子の示す特異的な電気化学活性の発生メカニズムの解明を目的とした。さらに、有毒ガスであるアルシン(AsH3)、ホスフィン(PH3)に対して高活性なa-C微粒子を創製し、これら有毒ガスを高感度に検出可能なガスセンサーの実現を目指した。平成24年度には、電気化学センサーの材料的基礎である化学組成および形状の異なる導電性a-C微粒子の作成手法を確立し、その電気化学基礎特性の解明により、a-C微粒子をベースとした電気化学触媒反応の制御法の確立を目指した。まず、導電性賦与に用いるp・n型2つの様式における不純物原子の種類、濃度を制御したa-C薄膜の作成を行った。CVD法(RF出力200 W)によるa-C薄膜合成において、アセトニトリルのn-ヘキサン希釈溶液を原料とし、溶液の濃度制御により、n型キャリア密度(N量)を1014 cm-3から7.5×1018 cm-3の範囲で変化させることに成功した。また、ホウ素ドープa-C薄膜合成(RF出力300 W)では、テトラメトキシホウ素のn-ヘキサン希釈溶液を原料とすることで、キャリア密度を1014 cm-3から1.3×1019 cm-3の範囲で制御することを可能とした。また、sp2炭素量の制御(60から90 atom%)にも成功した。a-C中に導入するホウ素原子は、水素発生反応に対する電気化学触媒として働くことが明らかになった。ホウ素添加量を低減したa-Cは、水素発生の反応性を抑制させることができるため、水素発生の標準電位より卑電位側に標準電位が位置するマンガンイオンの還元反応を電気化学的に検出することが可能である。排出基準(0.2 mM)以下の0.02 mMの濃度のマンガンイオンを高感度に電気化学検出することに成功した。さらに、有毒ガスであるアルシン、ホスフィンに対して高活性なa-C微粒子を創製し、これら有毒ガスを高感度に検出可能なガスセンサーの実現を目指した。平成23年度には、電気化学センサーの材料的基礎である化学組成および形状の異なる導電性a-C微粒子の作成手法を確立し、その電気化学基礎特性の解明により、a-C微粒子をベースとした電気化学触媒反応の制御法の確立を目指した。n型不純物として窒素(N)、p型不純物としてホウ素(B)を導入し、キャリア密度を10131021 cm-3の範囲で制御することを目指した。平成23年度には、CVD法(出力200 W)によるa-C薄膜合成において、アセトニトリルのn-ヘキサン希釈溶液を原料とし、溶液の濃度制御により、n型キャリア密度(N量)を1014 cm-3から7.5×1018 cm-3に変化させることに成功した。また、ホウ素ドープa-C薄膜合成(出力300 W)では、テトラメトキシホウ素のn-ヘキサン希釈溶液を原料とすることで、キャリア密度を1014 cm-3から1.3×1019 cm-3の範囲で制御することを可能とした。また、RF出力を50 Wから500 Wの範囲での設定により、sp2炭素量を60から90 atom%に制御可能であった(目標:1090 atom%)。上記条件でのアルミナ表面へのa-C成膜により、N、B、sp2炭素量の組成が薄膜と等しい、粒子径40nmから400 nmのa-Cナノドット

配列媒体の作製に成功した。研究課題申請時の研究計画では、研究開発初年度には、化学組成および形状の異なる導電性a-C微粒子の作成手法を確立することを目指した。(1)アモルファスカーボン(a-C)の化学組成の制御に関しては、キャリア密度を10131021 cm-3の範囲で制御すること、sp2/sp3比を10/9090/10の範囲での制御することを目標とした。また、(2)a-Cナノ粒子の形状に関しては、粒子径:10400 nmの範囲での制御を可能とすることを目標とした。平成23年度には、a-Cに窒素原子をドープすることにより、n型キャリア密度を1014 cm-3から7.5×1018 cm-3の範囲で変化させることに成功した。また、ホウ素原子を添加することにより、p型キャリア密度を1014 cm-3から1.3×1019 cm-3の範囲で制御することを可能とした。また、成膜時のRF出力をコントロールすることで、sp2炭素量を60から90 atom%の範囲での制御にも成功した。これらの制御範囲は、ほぼ申請時の制御目標値に近い値である。また、n型キャリア、p型キャリア、sp2/sp3炭素比に関して、上記の範囲の化学組成をもつ、粒子径40nmから400 nm a-Cナノドット配列媒体の作製することを可能とした。したがって、平成23年度は、ほぼ研究課題提案時の目標値を達成することができたため、研究計画通りに進展しているものと考える。本研究課題は、化学組成とナノ形状を制御したアモルファスカーボン(a-C)ナノドットアレイ電極により、有毒ガス(アルシン(AsH3)、ホスフィン(PH3))を高感度に検出可能なガスセンサー実現を目指している。平成23年度には、N添加により、a-Cのn型キャリア密度を1014 cm -3から7.5×1018 cm-3に、また、ホウ素添加によりp型キャリア密度を、1014 cm-3から1.3×1019cm-3の範囲に制御することができた。また、この範囲の化学組成をもつ、粒子径40 nmから400 nmのa-Cナノドット配列媒体の作製に成功した。平成24年度には、これらa-Cナノドット配列媒体表面での、ジボラン、アルシン、ホスフィンに対する反応性評価を行い、a-Cの化学組成(B、N、sp2炭素量)とドット形状による有毒ガスに対する反応性制御手法の確立を目指す。さらに、アルシンとホスフィンを高感度に検出可能な電気化学ガスセンサーの具現化のため、(1)安定性の高い気体透過膜表面のa-Cコーティング技術の確立、(2)アルシン・ホスフィンに対して選択溶解性の高い電解液の探索、(3)アルシン・ホスフィン検出に最適な電気化学検出モード(定電位、ボルタンメトリー)の開発、(4)長期作動信頼性評価の4段階でセンサー開発を推進し,アルシン・ホスフィン許容濃度である、5 ppb・300 ppbの濃度を高感度に検出可能な長期作動信頼性の高い電気化学ガスセンサーの実現を図る。研究開発最終年度は、a-Cナノドット配列媒体の有毒ガス種に対する反応制御法の確立を図るため、アモルファスカーボンおよびそのドット配列媒体を作製するための材料費、および電気化学測定に必要な試薬・電極材料費(消耗品費)に研究費を使用する予定である。
トポロジカル絶縁体/超伝導体接合におけるスピン流を用いた熱制御デバイスの理論

トポロジカル物質と超伝導体が接合した系における量子及び熱輸送理論の構築を行った。具体的にはワイル半金属/超伝導体接合の熱輸送シミュレーションを行い、スピンー運動量ロッキングによってAndreev反射が抑制され、熱流が従来の固体冷凍機に比べて増大することを明らかにした。また、超伝導単一電子素子の電子輸送に対する非平衡熱準粒子の影響についても研究を行った。さらに、トポロジカル超伝導体等の様々なトポロジカル性についても理論的に研究を行った。具体的には、トポロジカル絶縁体/超伝導体接合やワイル半金属/超伝導体接合のモデリングを行い、それら接合系についてのBogoliubov-de Gennes方程式を数値的に解くことによって熱流を計算した。3次元トポロジカル絶縁体/超伝導体接合についての熱流の計算結果より、冷却効果が発生することが明らかになった。また、近接効果によって誘起されるワイル半金属/超伝導接合モデルについても冷却効果が現れ、2つのワイル点の波数空間での相対位置によって熱流の振る舞いが異なることが明らかになった。その結果Andreev反射が抑えられるような相対位置にワイル点があるときに熱流は最大となり、ワイル点の相対位置によっては効率的な冷却が可能となることも明らかになった。また、ワイル半金属/絶縁体/超伝導体からなる接合において、輸送方向が2つのワイル点を結ぶ線分と平行方向である場合についても調べた。その結果熱流の透過率依存性は従来のNIS接合のものと定性的に同じになることが明らかになった。また、スピン軌道相互作用の強さによっても熱流が変化することが明らかになった。ワイル半金属中のスピン軌道相互作用が大きくなるとAndreev反射が抑えられていることが既に示されているが、熱流に関してはスピン軌道相互作用が小さいときに熱流の値が大きくなることが明らかになった。以上に加えて、トポロジカル超伝導体のジョセフソン効果、微小な異方的超伝導体の磁気的性質、奇周波数超伝導体におけるマイスナー効果についても理論的な研究を行った。計画通り、トポロジカル絶縁体/超伝導体接合系及びワイル半金属/超伝導体接合系のモデリング及び熱輸送理論の構築を行うことが出来た。また、期待通りワイル半金属のトポロジカル性を利用することで、効率的な電子冷却か可能となることが明らかとなった。トポロジカル絶縁体、カイラル超伝導体、原子層物質等が接合した系における量子・熱輸送及び電磁応答理論の構築を行った。具体的には、昨年度に引き続きワイル半金属/超伝導体接合における熱輸送と電子冷却について理論的に研究を行い、電子冷却効率を最大化するための最適設計を行った。また実験グループとデバイス作製の可能性について検討を行った。また、カイラル超伝導体/金属/カイラル超伝導体接合における量子輸送理論を構築し、マヨラナ束縛状態が界面に形成されることによって異常ジョセフソン電流が流れることを明らかにした。また表面ランダムネスが存在する微小カイラル超伝導体における自発的エッジ電流について理論的に研究を行い、端電流の振る舞いはオーダーパラメータの性質に強く依存することを明らかにした。また、カイラルp波超伝導体及びカイラルd波超伝導体の場合は、表面ラフネスに対して端電流はロバストであることを明らかにした。また超伝導と量子ドットが接合した系における奇周波数クーパー対を制御、検出する方法を提案した。準古典グリーン関数法を用いて、乱れた異方的超伝導体/金属接合におけるトンネルコンダクタンスをセルフコンシステントに計算し、乱れの効果でゼロバイアスコンダクタンスピークが大きな影響を受けることを明らかにした。そしてこの結果は、界面における奇周波数クーパー対の生成と関連があることを明らかにした。さらに、最近トポロジカル物質・バレートロニクスなどへの展開が期待されている原子層物質(遷移金属ダイカルコゲナイド)の電磁・高周波応答基礎理論を構築した。昨年度の成果を発展させ、トポロジカル絶縁体、カイラル超伝導体、原子層物質などへの新たな展開を図り、マヨラナ状態や端電流など輸送現象に関して興味深い成果が得られた。昨年度に引き続き、トポロジカル物質と超伝導体が接合した系における量子及び熱輸送理論の構築を行った。特に本年度は現実的なモデルに基づいたワイル半金属/超伝導体接合の熱輸送シミュレーションを行い、スピン軌道相互作用が熱輸送に与える影響について理論的に検討を行った。また、超伝導単一電子素子の電子輸送に対する非平衡熱準粒子の影響についても研究を行い、熱準粒子による過剰発熱が量子輸送に大きな影響を与えることを明らかにした。さらに磁場を印加することにより、近接効果が変調を受け、熱準粒子の数が減ることを明らかにした。それにより、超伝導単一電子素子が高精度な電流標準器として機能することを明らかにした。以上に加えてとトポロジカル超伝導に関しても理論的な研究を行った。具体的には、トポロジカルに非自明なノーダル超伝導体の表面に局在する多数のマヨラナ粒子の安定条件を、系の持つカイラル対称性を用いて解析的に導出した。同時に数値シミュレーションを用いて、条件の正しさを確かめた。また、トポロジカルに非自明な異常量子ホール絶縁体を介したジョセフソン電流の性質を調べ、制御可能なφ接合になること、およびその機構を理論的に解明した。

トポロジカル絶縁体にキャリアをドープした金属において異軌道間の2電子がペアを組む超伝導が提案されており、そうした多軌道超伝導がs波対称性の場合であっても、ポテンシャルが乱れに対して脆弱である事を明らかにした。トポロジカル物質と超伝導体が接合した系における量子及び熱輸送理論の構築を行った。具体的にはワイル半金属/超伝導体接合の熱輸送シミュレーションを行い、スピンー運動量ロッキングによってAndreev反射が抑制され、熱流が従来の固体冷凍機に比べて増大することを明らかにした。また、超伝導単一電子素子の電子輸送に対する非平衡熱準粒子の影響についても研究を行った。さらに、トポロジカル超伝導体等の様々なトポロジカル性についても理論的に研究を行った。これまで、熱及び量子輸送について非常に興味深い結果が得られたので、今後、熱及び量子輸送のみならず、電磁応答や非平衡キャリアダイナミクスについても検討を開始する。そして、トポロジカル物質系や原子層材料接合系における熱・電子・光の融合についても新たに検討を開始する。トポロジカル物質と超伝導体接合の輸送理論に加えて原子層材料の輸送現象・電磁応答・非平衡キャリアダイナミクスについても検討を開始する。そして、トポロジカル物質系、原子層材料系、超伝導体が接合した新奇デバイスの熱・量子・電磁輸送理論の構築を目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。超伝導量子レレクトロニクス29年度が最終年度であるため、記入しない。
中国近世東南沿海地域における地方志・碑文・筆記に見出せる記録伝承の社会文化史研究

中国近世東南沿海地域の歴史性と地域性の解明に向けて、各種地方志編纂の系譜復元及び序跋文解析作業を継続し、史料的特質を究明した。また筆記史料『夷堅志』の地域史研究への活用の便をはかる作業もより進展させた。具体的な研究実績は、以下の通りである。1.研究代表者は、前年度より継続して浙江台州地区に着目し、『台州経籍志』に見える歴代地方志の系統的分析を進展させ、当該地区の地方志編纂の系譜の輪郭を復元した。また中国東南沿海各地域の記録・逸話の伝承過程を探るために、引き続き電子テキスト化された地方志を購入・駆使し、各種地方志に長期にわたり記録された各地域の叙述の抽出作業を継続的に進めた。加えて『夷堅志』所収の逸話の事実関係を検証するために、東北大学において、各逸話の舞台となった地域の地方志を悉皆的に調査した。2.研究代表者は、本研究の初年度に計画して実行した、『夷堅志』に関する国際会議での成果を含む欧米圏の研究者との学術交流の意義を、英文で論文化し、今後の『夷堅志』をめぐる国際共同研究に備えた。また『夷堅志』所収のフィクションを含む逸話を、如何に中国地域史研究に活用するべきかについての成果を、中国史研究者の立場から口頭で発表した。3.研究代表者と2名の研究分担者は、『夷堅志』の地域史研究への活用の便をはかるための打合せや研究作業を継続し、『夷堅志』支甲10巻部分の訳注稿づくりと、各逸話のキーワード・登場人物・時期などの項目の表化作業を進展させた。表については、昨年度完成した暫定版の精緻化をはかり、訳注稿に関わる作業については、『夷堅志』支甲巻1及び巻2の全逸話の読解・分析をほぼ終えるに至った。4.研究分担者の渡辺健哉と高橋亨は、『夷堅志』所収の都史市関連、乃至は制度史関連の逸話の比較史的な分析に資するために、元・明時代や日本古代末期に関わる当該分野の成果を論文及び口頭で発表した。初年度は研究全体の準備期間にあて、主に、未解明であった各種地方志の史料性を生成論的に明らかにすべく、史料の悉皆調査に基づいた系統的分析と序跋文の精読・解析に従事した。また併せて、筆記史料『夷堅志』の地域史研究への活用に向けた便宜を図るための作業にも着手し、海外の研究者とも同史料活用の可能性について探った。1.浙江の嘉興・台州地区に着目して当地の地方志の悉皆調査を実施し、どのような門目・内容の地方志が作成され、残存しているのかを、府・県レベル毎に分類の上、系統的整理を行った。また、各地方志の原序や清朝考証学者による跋文等も検索・蒐集し、精読・解析する作業を開始した。これらの作業を行うに当たり、地方志に関わる電子テキストや、清朝考証学者の文集等の関連諸史料を新規購入し、史料検索作業の効率化などを図った。2.研究代表者の所属先機関では閲覧し得ない関連史料や目録類の調査を、東北大学で行い、史料の蒐集・複写をした。またこの史料調査に付随させて、研究協力者と今後の研究の進め方についての打ち合せも行った。3.筆記史料『夷堅志』の地域史研究への活用に向けて、浙江・福建地方の逸話の抽出を容易にさせるために、各逸話に番号を付した上で、出典・標題・内容関連キーワード・中心人物・時期・話題の提供者・舞台となっている地域に関わる項目を、それぞれに拾い上げて表化していく作業を継続した。またこれに関連して、6月下旬に、中華民国台北市の中央研究院で開催された、米国アジア研究協会(AAS)主催の第2回アジア会議での円卓会議「『夷堅志』再考」に参加し、地域史料としての活用の可能性について報告するとともに、ペンシルバニア大学の程曉文ら欧米や台湾の研究者と、『夷堅志』の史料性に関する議論を深めた。4.上記の1.及び3.に関連する研究成果の一部を論文化して公表した。本研究の最大の目的は、中国近世東南沿海地域における社会像を、宋清の地方志及び碑文と筆記史料とに見出せる長期的に伝承・受容された記録を比較分析することにより、地域史研究の視点から、社会文化史的側面に注目して再構築することにある。従って、初年度の研究作業としては、研究で要する基礎史料、特に当該地区に残存する地方志の系統的整理と史料性の解明を行う段階にあった。この作業には、地方志の原序はもとより、清朝考証学者が著した跋文の蒐集と解析を行う必要もあるが、概ね予定していた地区について研究を進めることができた。但し、今後展開していく、各種地方志に長期に亘って記録された言説の抽出と、それらの史料源を、碑文と『夷堅志』等の筆記史料に対する悉皆調査により突きとめる作業については、作業の効率化を図るための基盤整備(膨大なエピソードを所収し、かつ未整理である『夷堅志』各逸話の表化作業など)を必要とするため、初年度はその整備に主な研究時間を割くことになった。こちらについては、若干遅れ気味ではあるが、それなりの時間を要することについては想定内であり、その対応策も立ててある状況にある。

従って、以上の点に鑑みて、現在までの研究の進捗状況については、「おおむね順調に進展している」と評価した。本年度は、基本的に前年度の作業を継続し、未完了のままになっていた各種地方志の史料性の解明に向けた序跋文の解析と筆記史料『夷堅志』の地域史研究への活用の便宜をはかる作業の強化に重点を置いた。具体的な研究実績は、以下の通りである。1.研究代表者は、前年度に収集した浙江台州地区の地方志序跋文の精読・解析と『台州経籍志』に見える歴代地方志の抽出及び系統的分析を、『台州地方志提要』等を参照しながら展開した。また、中国東南沿海各地域の記録・逸話の伝承過程を探るために、既存の設備図書や新規購入の電子化されたテキストなどの史料を駆使し、各種地方志に長期にわたり記録された各地域の叙述の抽出作業を本格化した。抽出された記録については、その史料源を碑文と『夷堅志』等の筆記史料の悉皆調査により突きとめ、どの地方に、如何なる記録が、どのような過程を経て、誰によって伝承され続けたのかを明らかにしていく作業も並行した。2.上記1.の筆記史料悉皆調査の作業を円滑に進展させるために、研究代表者は、新たに追加した二名の研究分担者とともに、特に筆記史料『夷堅志』の地域史研究への活用の便をはかるための打合せや研究作業を共同で行った。各研究者間で解読が最も進展している『夷堅支甲志』巻一に所収の伝承逸話の具体的な内容の摺り合わせや検討を行い、当該部分の訳注稿と地域史研究活用への可能性を説いた解説文の作成、更には内容の可視化作業を深化させた。3.研究代表者は、昨年度に参画した筆記史料『夷堅志』に関する国際会議での議論を踏まえ、同書の史料性や地域史研究の活用に向けた研究成果を学術雑誌に公表した。また二名の研究分担者も本研究課題に関連する史料性の解明に資するための研究活動を展開した。高橋亨は地方志の史料性解明に資するために、比較検討の材料としての総志編纂の背景を探った。また渡辺健哉は書誌学的成果を公表した。本研究の目的は、中国近世東南沿海地域における社会像を、宋清の地方志及び碑文と筆記史料とに見出せる長期的に伝承・受容された記録を比較分析することにより、地域史研究の視点から、社会文化史的側面に注目して再構築することにある。従って先ずは、活用する史料の特質の解明が不可欠となってくる。そのため、研究期間の初年度にあたる昨年度においては、各地域において長期的に伝承・受容された記録が記載されている各種地方志や筆記史料の史料性解明に専ら重点を置いてきた。そうした研究は本課題においては、基礎的作業領域に位置づけられるが、時間と根気が必要なため、本年度も継続することとなった。その結果、昨年度と同様に基礎的作業領域に関連する一部成果を公表できた。特に筆記史料に関しては、二人の研究分担者を追加したこともあって、成果の一層の進展を望める感触が得られている。しかしながら一方で、中国近世東南沿海各地域の記録・逸話の伝承過程を探るための作業に関しては、上記の基礎的作業領域に当たる研究に精力を重点的に注いだためか、着手はしているものの、各地域において長期的に伝承・受容された記録の抽出に手間取ってしまい、伝承過程を分析するための関連史料の収集が不完全な状態にある。従って、上記の理由から、現時点での研究の進捗状況については、「やや遅れている」と判断した。前年度に引き続き、各種地方志の史料性解明に向けて、地方志編纂の系譜復元作業と序跋文解析作業を継続した。特に今年度は、筆記史料『夷堅志』の地域史研究への活用の便をはかる作業にも重点を置いた。具体的な研究実績は、以下の通り。1.研究代表者は、浙江台州地区に着目し、『台州経籍志』に見える歴代地方志の抽出及び系統的分析を『台州地方志提要』等を参照しながら展開し、当該地区の地方志編纂の系譜復元を試みた。
アフリカのサバンナ地域における社会変容と植生動態の相互作用に関する研究

本研究の目的は,セネガルに暮らすセレール社会にみられる人為植生と地域住民の生業変化との相互関係を次の3点から解明した:(1)地域社会の人為植生が生業やマクロな社会・経済状況といかに関連し,どのように動態しているのか,(2)その過程において住民が状況に応じて植物利用の技術やそれをめぐる社会制度・社会関係をいかに改変させているかを分析し,(3)在来の資源管理とマクロな環境保全政策との接合の可能性について検討した。本研究はアフリカのサバンナ地域における植生の変化について住民による資源の持続的利用という観点から理解することを目的としている。具体的には(1)地域の植生が生業やマクロな社会・経済状況と関連していかに変化しているか、(2)住民が状況に応じて植物利用の技法や、それをめぐる社会制度をいかに改変しているか、(3)在来の資源利用・管理とマクロな環境保全政策との効率的な接合の可能性を検討する。本年度は、上記(1)と(2)に関連する研究を、セネガル共和国の中西部に暮らす農耕民セレールの社会を対象として実施した。その内容と成果を以下に列挙する。1-1現地調査の実施:4月22日から25日かけて現地調査を実施した(本調査にかかった旅費および滞在費は本助成が交付される以前に受けていた民間団体による研究助成費-平成20年11月から平成22年5月末-を用いた)。1-2現地調査の内容:19世紀初期に形成され、以降綿密に維持されてきたマメ科の樹木Faidherbia albidaからなる農地の植生が、今日どのように利用されているのかについて、(1)飼料としての役割、(2)燃料としての重要性の観点から定量的に調査した。さらに、(3)F.albidaの胸高直径や樹冠サイズを計測し、それをこれまでに得ているデータと比較した。1-3現地調査の結果:調査の結果、(1)近年、急激な人口増加や、人びとが主要な現金収入源である家畜販売を活発化しているのに伴い、飼料や燃料となるF.albidaへの依存度を高めていること、(2)だが同時に、人びとは本種の採集方法や制度を精緻化し対応していることが明らかとなった。2成果の開示:以上の結果は学会発表や、自ら企画・運営したシンポジウムにて報告した。3成果の重要性と今後の課題:F.albidaがもつ意味を部分的には把握できたが、その持続性を検討するうえでは今後も現地調査が要される。また、成果を学術論文にまとめることが望まれる。本研究の目的は,アフリカのサバンナ帯における人為植生と地域住民の生業変化との相互関係を多角的に解明することである.すなわち(1)地域社会の人為植生が生業やマクロな社会・経済状況といかに関連し,どのように動態しているのか,(2)その過程において住民が状況に応じて植物利用の技術やそれをめぐる社会制度・社会関係をいかに改変させているかを分析し,(3)在来の資源管理とマクロな環境保全政策との接合の可能性について検討する.本年度は第一に上記(1)(2)に関する現地調査をセネガル中西部のセレール社会を対象として実施した.セレールの人々は自給作物の肥料や現金収入源である家畜の飼料,そして燃料を効率的に供給しうるFaidherbia albidaが優占する植生を農地のなかに古くに形成し,維持してきた.その植生管理の現状を把握するために毎木調査や飼肥料・燃料源となる同種の枝葉の切り方および切枝後の再生状況について,また家畜の飼養規模について追跡調査を実施した.その結果,同種の枝葉を飼料として採集するセレールの男性は,枝葉を同じ個体から繰り返し採取するが,樹勢が持続する範囲内に採取量を留めていることが明らかとなった.他方,日常生活に不可欠な調理の観点から燃料となる枝葉を採取する女性は,その採取によって木を枯死にいたらしめることも確認された.同樹種は飼料・燃料として高頻度で利用されるが,その利用様式は社会内部で異なる男女の生計上の役割を反映しており,男女の社会関係の交錯と人為植生との持続性とが密接に関連していることが示唆された.本年度は第二に,セネガルと同様に西アフリカに区分されるギニアやカメルーン北部を対象として,人為植生の景観形成に関する広域調査を実施した.また,共同研究会を日本アフリカ学会などの場で企画・主催し,アフリカのサバンナ地域における社会人為植生の相互関係にみられる差異と共通点を抽出しようと試みた.今年度の第一の目的は,これまでセネガルのセレール社会で進めてきた現地調査のデータをまとめあげることにあった。これまでの現地調査からえられたデータは次の5つにわけられる:(1)人為植生の生態、(2)人びとの生業実践、(3)生業実践における樹木の利用技術、(4)樹木の利用にまつわる慣習的社会制度、(5)人びとの生業や樹木利用をとりまくマクロな自然、社会、経済状況。これらのデータの分析はほぼ完了し、今後、論文の形にまとめあげていく予定である。

今年度の第二の目的は、他の地域社会でおこっている人為植生の動態を把握し、セネガルのセレール社会と比較することにあった。この観点から、カメルーン東南部の森林地域に渡航し、植生、生業および地域社会を取り巻く社会・経済状況の変化について調査した。そのデータは現在取りまとめ中であるが、セレールが暮らす地域に比べて、同地域の植生は生物多様性が非常に高いうえに、人口密度も極めて低い。生業と植生・樹木とのかかわりが強い点で両地域は共通するが、セレールが特定の樹木を集約的に利用するのに対し、カメルーン森林域の人びとは多様性そのものに依存した生計をいとなんでいると思われた。今後、このような植生・樹木の利用に着目した地域間比較を進めていく。本研究の目的はアフリカのサバンナ帯における人為植生と地域住民の生業変化との相互関係を解明することである.すなわち(1)地域社会の人為植生が生業やマクロな社会・経済状況といかに関連し,どのように動態しているのか,(2)その過程において住民が状況に応じて植物利用の技術やそれをめぐる社会制度・社会関係をいかに改変させているかを分析し,(3)在来の資源管理とマクロな環境保全政策との接合の可能性について検討する.2011年度に引き続いて本年度は上記(1)(2)に関する現地調査をセネガル中西部のセレール社会を対象として実施した.セレールの人々は自給作物の肥料や現金収入源である家畜の飼料,そして燃料を効率的に供給しうるFaidherbia albidaが優占する植生を農地のなかに古くに形成し,維持してきた.その植生管理の現状を把握するために樹木サイズの継続測定を実施したところ,枝が飼料や燃料として高い頻度で切られる調査村では同種の胸高直径に肥大した形跡がまったくみられなかった.他方,枝がほとんど切られない村では旺盛に肥大していることが明らかになった.これまでの調査から,人々がこの木の枝葉を飼料や燃料として採集する際,樹勢の持続する範囲内に採取量を留めていることが示唆されていたが,今回の結果はそれを裏付けるものとなった.調理燃料の採集に関する現地調査も実施した.すべての土地が農地とされているこの地域にはFaidherbia albida以外に手頃な燃料は存在しない.しかし,それも近年の人口増加から欠乏状態にある.このことから女性は同種の枝に加えて樹皮を採集するようになっていた.この樹皮の剥ぎとりは樹木に枯死をもたらす可能性が高い.その状況を2010年度から継続して記録しているが,今回の結果からは女性が樹皮の剥ぎ取りをほぼ抑止していることが明らかになった.その背景を今後追求する必要がある.現在,セネガルのセレール社会を対象とした集約的調査を実施している.その一方,本研究では,セネガルと同様の環境にある他のサバンナ地域でも集約調査を実施し,セレール社会との比較検討をとおした人為植生と農村社会との相互関係についての理解の深化に努める予定であった.だが、研究員の職につき,本研究のエフォートが低下したこと,さらには予算不足から他地域での調査が停滞している状況にある.その不具の解消にむけては,共同研究会を主催しており,総合的にみて本研究はおおむね順調であるといえる.25年度が最終年度であるため、記入しない。現在,セネガルのセレール社会を対象とした集約的調査を実施している.
多重プロモーターと選択的スプライシングによるエストロゲン受容体発現調節機構の解明

エストロゲン受容体の発現制御機構を解明するため、エストロゲン受容体遺伝子の多重プロモーター構造とその転写産物の選択的スプライシングパターンを解析した。その結果、エストロゲン受容体遺伝子から多数のN末端・C末端欠損型スプライシング変異体が生じることが明らかとなり、さらに一部の変異体は恒常的転写活性化能を示すものが存在した。ホルモン受容体のリガンド非依存的な活性化はホルモン感受性腫瘍の悪性化とホルモン不感受性の獲得に寄与することが知られている。そのため、これら恒常的活性化能を持つスプライス変異体がエストロゲン感受性腫瘍の悪性化とエストロゲン不感受性に関与することが示唆された。ヒト・マウス・ラットEstrogen receptor β(ERβ)遺伝子の5'-非翻訳領域(5'-UTR)変異体をRapid amplification of cDNA 5'-end (5'-RACE)法を用いて同定し、それら配列をゲノム上にマッピングすることでERβ遺伝子の5'-領域の構造を解析した。解析の結果、ヒトERβ遺伝子の転写は0K、0N、E1プロモーターにより制御されており、プロモーターに対応したリーダーエクソンがエクソン1に存在する共通のスプライスアクセプター部位にスプライシングすることで5'-UTR変異体が生じることが判明した。さらに、ヒトERβ遺伝子の5'-領域には多数の非翻訳中間エクソンが存在しており、それらエクソンがエクソン0Kとエクソン1の間に挿入されることにより、多数の5'-UTR変異体が生じていた。さらにマウス・ラットERβ遺伝子との比較解析を行った結果、マウス・ラットERβ遺伝子ではヒトの0N、E1プロモーターと相同のプロモーターのみが存在し、5'-UTR変異体は限定的であった。ERβ遺伝子はマウス・ラットでは前立腺や卵巣に高発現をするが、ヒトでは精巣で高発現する。選択的プロモーターの使用と選択的スプライシングパターンを解析した結果、ヒトでは3つのプロモーターすべてが精巣で強い活性を示していた。さらに0Kプロモーターは特に精巣と脳で使用されており、非翻訳中間エクソンの挿入パターンが精巣と脳で異なることも明らかとなった。ヒトERβmRNAにはスタートコドン上流にin frameストップコドンが存在し、多様な5'-UTR変異体が存在しても翻訳されるタンパク質構造は同一である。そのため、ヒトERβmRNAの多様な5'-UTR変異体は転写後調節を介してERβ遺伝子の発現を制御している可能性がある。この可能性を検証するため、ヒトERβ遺伝子の5'-UTR変異体の5'-UTRを組込んだレポーターベクターを作成し、ヒトERβ遺伝子の転写後調節制御を評価する系を立ち上げている。エストロゲン受容体遺伝子の発現は、複数のプロモーターを含む多重プロモーターシステムにより制御されている。さらに、遺伝子の5'-領域に多数の非翻訳中間エクソンを持ち、多重プロモーター使用による生じる異なるリーダーエクソンと非翻訳中間エクソンとの選択的スプライシングにより、エストロゲン受容体遺伝子から多様な5'-非翻訳領域を持つスプライス変異体が産生される。ヒトと齧歯類では精巣におけるエストロゲン受容体の発現パターンが異なることが知られており、2種類のエストロゲン受容体遺伝子、エストロゲン受容体α型(estrogen receptor α, ERα)・β型(estrogen receptor β, ERβ)遺伝子の発現双方に種差が存在する。精巣における多重プロモーター使用パターンを解析したところ、ヒトERα遺伝子に関してはC, F, Tプロモーターが、ヒトERβ遺伝子に関してはE1, 0K, 0Nプロモーターが顕著に使用されていた。ヒトと齧歯類のエストロゲン受容体遺伝子の比較解析からTプロモーターおよび0Kプロモーターはヒト特異的プロモーターであることが判明した。さらに、非中間エクソンの使用により、異なる5'-非翻訳領域を含む多数のERαTプロモーター特異的変異体、ERβ0Kプロモーター特異的変異体が産生されることを見出した。これら、異なる5'-非翻訳領域がエストロゲン受容体の発現調節に及ぼす影響を解析するため、転写後調節を評価するルシフェラーゼレポーターベクターを作成し、エストロゲン受容体の5'-非翻訳領域変異体の転写後調節機構への関与を解析した。その結果、エストロゲン受容体の5'-非翻訳領域は転写後調節のうち、翻訳効率調節に関与しており、特にERαTプロモーター特異的変異体、ERβ0Kプロモーター特異的変異体が著しく翻訳効率を低減させることが明らかとなった。さらに、中間非翻訳エクソンの挿入はさらなる翻訳効率低減を引き起こすことも明らかにした。エストロゲン受容体α型(estrogen receptor α, ERα)遺伝子構造の再解析から遺伝子のイントロン領域に従来のコーディングエクソンとは異なる選択的中間・終末エクソンが多数存在し、それら新規エクソンを用いることでC末端のリガンド結合領域を欠いた選択席スプライス変異体が生じることが判明した。それら変異体の機能解析を行ったところC末端欠損型受容体の一部はリガンドに依存せずエストロゲン応答配列を含むプロモーターに対して恒常的に転写活性化能を示した。この恒常的転写活性化能はエストロゲン受容体阻害剤に対し、不感受性を示すことから、エストロゲン感受性腫瘍の悪性化・エストロゲン感受性化やエストロゲン受容体阻害剤に対する耐性獲得に関わることが示唆された。そのため、C末端欠損型エストロゲン受容体の恒常的活性化の分子機構を解明すべく、ERα遺伝子にストップコドンを導入し、人為的にC末端領域を欠損させたERα変異体を作成し、それら変異体の機能解析を行った。

エストロゲン受容体のリガンド結合領域は特徴的なヘリックス構造を持ち、11個のヘリックス(helices 1, 2-12)で構成される。人為的に作成したC末端欠損型ERα変異体のうちC末端からhelix 5以降が欠損するものは恒常的転写活性化能を示し、helix 5を含むものは転写活性化能を保持しなかった。さらに、コアクチベーターであるp300導入実験より、helix 5を欠くC末端欠損型ERα変異体は活性化状態にあり、helix 5を含む変異体は不活性状態にあることが判明した。これらから、C末端欠損型ERα変異体の恒常的活性化にはC末端からhelix 5の欠損が必要であり、helix 5が欠けることによる抑制状態の解除が恒常的転写活性化能の獲得機構であることが明らかとなった。エストロゲン受容体の発現制御機構を解明するため、エストロゲン受容体遺伝子の多重プロモーター構造とその転写産物の選択的スプライシングパターンを解析した。その結果、エストロゲン受容体遺伝子から多数のN末端・C末端欠損型スプライシング変異体が生じることが明らかとなり、さらに一部の変異体は恒常的転写活性化能を示すものが存在した。ホルモン受容体のリガンド非依存的な活性化はホルモン感受性腫瘍の悪性化とホルモン不感受性の獲得に寄与することが知られている。そのため、これら恒常的活性化能を持つスプライス変異体がエストロゲン感受性腫瘍の悪性化とエストロゲン不感受性に関与することが示唆された。平成25年度は一部の実験計画の遅れや実験の前倒しがあった。特にヒトERβ遺伝子においては多数の非翻訳中間エクソンが存在することが判明し、それらが選択的に挿入されることにより多数の5'-非翻訳領域変異体が産生されていたため、ヒトERβ遺伝子5'-非翻訳領域変異体のクローニングと同定に時間が割かれ、5'-非翻訳領域の生理学的意義を解析するレポーターシステムの立ち上げが遅れていた。本年度は、ヒトERα・ERβ遺伝子の5'-非翻訳領域をルシフェラーゼレポーターベクターに組み込み、転写後調節を評価する実験系を組み立てることにより、5'-非翻訳領域が転写後調節に及ぼす影響を評価・解析することができた。この解析から、エストロゲン受容体の5'-非翻訳領域は転写後調節のうち翻訳効率の低減に関与すること、さらに、非翻訳中間エクソンの挿入により著しい翻訳効率の低減が引き起こされることも見出した。さらに、ヒト及び齧歯類のERα・ERβ遺伝子の発現と多重プロモーターの使用パターンを幅広い臓器で調べたところ、男性生殖器において著しい種差が存在し、それが多重プロモーターシステムのプロモーター使用の違いに起因することを解明している。エストロゲン受容体の多重プロモーターを組み込んだレポーターベクターは現在作成中であり、平成27年度に解析を行う予定である。以上より、平成26年度の本研究は、研究実施計画通りほぼ順調に推移している。生殖生理学エストロゲン受容体の5'-非翻訳領域が転写後調節、特に翻訳効率の低減を行っていることが明らかとなった。
朝鮮近世族譜のコンピュータ分析

氏族の系譜の記録である族譜を資料とし、その記録の分析を通して族譜編纂の状況を復元しつつ、氏族制度の整備過程を検討する。そのための基礎作業として、族譜のデータ・ベース化およびその分析プログラム開発が本研究の主たる作業である。栄州徐氏の族譜を用いて、本年度は以下の作業を行なった。(1)前年度のデータ・ベース化作業から漏れていたデータ約1000件の情報を追加し、これと平成3年度までに作成したデータを合わせて約40000件のデータ・ベースを作成した。(2)(1)のデータ・ベースに対して系譜復元プログラムをかけ、入力ミスを検査した。(3)(2)に基づいてデータの校正作業を行なった。(2)と(3)の作業はデータ修正が完成するまで繰り返し行なうものである。(4)干支で記録された生年・没年を西暦に換算し、あるいは生年・没年の記事のないデータについてそれを推定するプログラムの改良を行なった。(5)(1)のデータ・ベースの一部、約10000件のデータについて、墓地の同定作業をおこない、その情報を追加した。(6)(5)を利用して移住過程復元のために、墓地の所在地を地図にプロットする方法を検討した。(7)社会史的視点から父系制氏族制度の歴史的展開過程に関する検討を行なった。これらの作業のうち、(1)(3)(5)(7)は広島大学において、また(2)(4)(6)は国立民族学博物館で行なった。(1)と(5)の作業は作業補佐員を約500時間の雇用して行なった。(2)(3)(5)の作業に予想より大幅に時間がかかったため、氏族員の人口推移のシミュレーションと移住過程の復元、および移住過程と族譜への収録状況の比較から族譜に収録される系譜の意味を解釈する作業は、年度内に完成するにいたらなかった。そのための基礎作業として、族譜のデ-タ・ベ-ス化およびその分析プログラム開発が本研究の主たる目標である。本年度は、榮州徐氏族譜の1701年版および1824年版の該当部分全部、並びに1980年版の未入力部分の系譜のデ-タ入力を行なった。新規入力件数は約13、000件である。ただし、新規入力デ-タについての校正作業は未完成である。さらに、平成2年度までに作成済みのデ-タの一部(約6、000件)について、族譜の記事から墓地の所在地(現在の行政地域)を同定してデ-タ・ベ-スに情報を追加した。同時に、歴史学の側での朝鮮時代後半の親族研究の展開状況を検討した。以上の作業は、主として広島大学で行なった。この作業と並行して、干支で記録された生年・没年を西暦に換算し、あるいは生年・没年の記事のないデ-タについてそれを推定するプログラムの改良を行なった。この作業は国立民族学博物館で行なった。プログラムの実行とその結果の分析は今後の作業として残っている。
PRIPの新奇癌細胞制御機構に着目した抗腫瘍薬開発研究

ある種の扁平上皮癌細胞では、PI(3,4,5)P3関連経路(PI3K-AKT経路)が活性化しており、これは癌細胞の抗癌剤への抵抗性とも関連している。最近、我々は、PLC-related catalytically inactive protein (PRIP)が新規の細胞膜PI(3,4,5)P3調節タンパク質であることを見出した。PRIPをノックダウンした癌細胞ではAKTの過剰な活性化が確認され、一方PRIPを過剰発現させるとAKTの活性化は抑制された。乳癌細胞株(MCF-7)は、白金錯体に分類される抗癌剤シスプラチンによるアポトーシス誘導に耐性がある。しかしPRIPを過剰発現させたMCF-7細胞は、比較的低濃度のシスプラチン添加によってもアポトーシスが誘導され、死滅することがわかった。これらの結果は、PI3K-AKT経路の活性化している癌細胞に対して、抗癌剤とPRIPを併用することが抗癌剤の副作用が少なく、耐性を獲得されにくい抗癌剤治療を実現させる可能性を示唆している。PRIPのアポトーシス誘導に関わる研究を行い、がん治療薬開発研究も鋭意進めておりおおむね予定通りに進行している。免疫不全マウスの皮下に癌細胞を移植し、PRIP内包リポソームを移植部位に投与することで移植部位における癌の細胞増殖や転移が抑制されるか検討する。また、PRIP内包リポソームの投与が、抗癌剤耐性を示す癌細胞の抗癌剤感受性を増加させるかを転移モデルによって検証する。PRIPの癌化や癌細胞の細胞周期に関わる研究を先に行い、がん治療薬開発研究も鋭意進めておりおおむね予定通りに進行している。1膜透過性PRIPあるいはPRIP内包リポソームを添加したヒト乳癌細胞やヒト舌扁平上皮癌細胞で、アポトーシス耐性能、細胞増殖能、細胞移動能、浸潤能が低下することを明らかにする。2免疫不全マウスの皮下に癌細胞を移植し、膜透過性PRIPあるいはPRIP内包リポソームを移植部位あるいは尾静脈に投与することで移植部位における癌の細胞増殖や転移が抑制されるか検討する。3細胞レベルで明らかにしたPRIPの抗アポトーシス耐性作用を、PRIP安定発現癌細胞を用いた転移モデルによって生体でも検証する。4膜透過性PRIPの投与が、アポトーシス(抗癌剤)耐性を示す癌細胞の抗癌剤感受性を増加させるかを転移モデルによって検証する。予定していた当該年度最終実験を一部優先順位を変更したため繰越金が239,026円生じた。当該実験を進めるために239,026円の繰越金を使用する計画である。予定していた当該年度最終実験を一部優先順位を変更したため繰越金が125,292円生じた。当該実験を進めるために125,292円の繰越金を使用する計画である。