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20世紀前半のドイツにおける幼児教育の制度化と家族に関する社会史的研究

本研究は、ヴァイマル期ドイツを中心として20世紀前半のドイツにおいて幼児教育と家族の関係がどのように議論されたのか、雑誌や会議の議事録等の歴史的資料から明らかにすることを目的としている。2018年は、前年度資料収集に行くことができなかったため、その資料を補完する調査のため、主としてベルリンの教育史図書館での資料収集を行なった。それらの資料をもとに、まず、比較家族史学会の論集の中に、論文として、「二十世紀初頭のドイツにおける母の日と教育」(小山静子・小玉亮子編著『子どもと教育ー近代家族というアリーナー』日本経済評論社, pp.141-174、総ページ数294)を執筆した。ここでは、教育における母性の展開と母の日の関係について論じた。さらに、教育史学会大会において、研究成果の発表を行なった(2018.9.30「母親ということと専門家ということーリリー・ドロシャーの直面したものー」教育史学会第62回大会一橋大学(個人発表)。本発表では、20世紀初頭の幼児教育を牽引した人物の一人であって、ペスタロッチ・フレーベルハウスの代表も務めたリリー・ドロシャーという一人の人物に焦点を当てた。彼女が二つの大戦という激動期に、幼児教育の存続を目指す中で、幼児教育の思想におけるキー概念として、母性を拠り所に活動を展開したこと。そして、確かに、存続は可能となったものの、結果的に、幼児教育の地位が低め、ナチスを支える母体となって行くプロセスを明らかにした。現在は、この学会発表を論文にまとめているところである。本研究はヴァイマル期に焦点化したものであったが、研究を進める中で、どうしてもナチス期まで視野に入れて分析する必要があることが明らかになった。母性がナショナリズムと親和性を持つことを、ファシズムとの関係で明らかにすることを次の研究課題としたいと考えている。本研究は、ヴァイマル期ドイツにおいて、幼児教育の制度化過程において、家族がどのように議論されたのか、そしてそのことで、幼児教育と家庭教育の関係がどう規定されることとなったのかについて、明らかにすることを目的としている。研究対象は、1920年の全国学校会議と1922年のヴァイマル青少年福祉法制定、および教員や保護者にむけた雑誌である。これらについて、特にジェンダーの視点から分析して行きたいと考えている。これに関して、今年度は、まず、8月の日本教育学会で、教育雑誌と家族雑誌を分析した発表をおこなった(「20世紀初頭のドイツにおける母イメージ(母の表象)の展開と教育ー母の日の普及に焦点をあててー」日本教育学会第73回大会於九州大学)。ここでは、Deutsche Lehrerinnenzeitung、Berliner Lehrerzeitung、Kindergarten、Der Kinderreicheの4誌において、教育の議論の中で、母イメージがどのように表象されているのか、の比較分析を行った。雑誌媒体の政治的性格によって、母イメージをどのように強調しているのかについて差異を明らかにした。さらに雑誌の収集の必要があることから、9月からドイツでの資料調査にあたった。9月の資料調査では、今回は、地方都市の状況の把握のために、ミュンヘンにあるBayerische StaatBibliothekでの資料調査にあたった。Beilage zur Allgemeinen Deutschen Lehrerzeitung等の雑誌資料収集を行った。これらについては、学会発表と合わせて論文にまとめる作業をしている。加えて、3月に「ジェンダーとセクシュアリティ」という論文を発表したが、本論文によって、現時点でのジェンダーと教育に関して理論的な基礎を固める視角をまとめることができたと考えている。本研究は、ヴァイマル期ドイツにおいて幼児教育の制度化過程が進む中、家族がどのように議論されたのか、そしてそのことで、幼児教育と家庭教育の関係がどう規定されることになったのかを、明らかにすることを目的としている。研究対象は、1920年代の教育政策・福祉政策に関わる議論や、教員や保護者に向けた雑誌に見られる言説である。今年度は、2015年10月13日に「教育における母なるもの(の呪縛)ージェンダー視点に立つ歴史研究の試みからー」というテーマで、教育思想史学会第25回大会シンポジウムのシンポジストとして報告を行った(於慶応義塾大学)。ドイツの教育史の中で、既に19世紀からドイツ教育学の底流に流れていた「母なるもの」が、次第にその意味を強化しながら、20世紀には、教育の基盤として立ち現れ、強調されているプロセスを追った。ここで、教育学における家族論がいかにジェンダーバイアスに基づくものであることを浮かびあがらせることによって、本研究において理論的な足場を形成することができたと考えている。なお、本報告は、論文にまとめており、2016年度の教育思想史学会編『近代教育フォーラム』において、掲載が予定されている。上記に加えて、2015.12刊行の宇佐見・小谷・後藤・原島編集代表『世界の社会福祉年鑑2015特集各国の子ども政策と社会福祉』(旬報社、総ページ数457)に論文「ドイツにおける子育て政策の現状と課題ー「家庭的であること」をめぐってー」(pp.47-56)を執筆・掲載した。これは、現代のドイツの子育て政策の源流が、幼児教育制度が制度化されたヴァイマル期にあること、現在のドイツの問題状況が既にヴァイマル期に孕まれていたことを明らかにするものである。

この問題状況の核となっていることが、ヴァイマル期の家族イメージにほからないことを分析したものである。学会発表、論文執筆など、今年度は、特に教育学における家族イメージのジェンダー分析について、理論的にまた俯瞰的な研究成果を上げることができた点は、本研究に取って意義があったと考えている。このために、9月にドイツベルリンで資料調査を行ってきたが、ベルリン州立図書館や教育史研究図書館において、今年度の発表や論文執筆のための重要な資料を入手することができた。幼児教育については、9月のEuropean Early Childhood Education Research Association(26thバルセロナ)に参加し、欧米の研究者との意見交換ができたことも本研究を進めるにあたって、意義の大きいものであった。これを踏まえて、28年度は、幼児教育に焦点化した分析をまとめていきたいと考えている。本研究は、ヴァイマル期を中心として20世紀前半のドイツにおいて、幼児教育と家族がどのように議論されたのか、雑誌や議事録等の歴史的資料から明らかにすることを目的としている。2016年度の実績としては、その前年の2015年におこなった教育思想史学会の大会シンポジウムでの報告を、9月に、論文「教育における母なるものの呪縛ージェンダー視点に立つ歴史研究から」(『近代教育フォーラム』No.25 pp.129-138)として刊行した。ここでは、近代教育思想が展開してくる過程において「母なるもの」が繰り返し登場し、一方で母の賛美が行われながら、同時に、賛美されることによって、ますます女性の位置付けが家庭の内部に固定化されていくことを明らかにした。ここで、最も母を頻出して登場させ、女性を賛美し、さらに女性を女性固有の役割として拘束していく、議論の舞台となったのが幼児教育に他ならなかったことを明らかにすることができた。さらに、2016年10月には、このような構造が現代においても引き続き見られることを、論文「ジェンダーと市民性ー多様化するドイツ社会と家族」(北村友人編『グローバル時代の市民形成』岩波書店、pp.217-239、総ページ数276)にまとめて発表した。この論文は、現代ドイツにおける家族問題を分析したものであるが、この論文をまとめるに当たって、現代ドイツにおける家族と子供に関する諸規範は近代ドイツ教育思想に見られる規範の延長線上にあることを確認することができた。今年度は、2本の論文をまとめることができた。特に、前年度の学会発表をさらに進化させて、形に出来たことは成果であると言える。また学術書籍上での掲載論文として、現代ドイツの家族の問題について、特に、移民問題との関係で分析できたことは意義があることだと考えている。本研究で扱っている20世期前半は、二つの大戦のみならず移民問題においても、ドイツ民族=国民意識が重要な役割を演じた時代である。こう言った意識において家族が協力な意味を持つことを、近代及び現代において確認することができた。
肥満細胞におけるホスホリパーゼA_2の多様性と機能に関する研究

本研究では、多数のPLA2分子種の中から特に分泌性PLA2(sPLA2)に焦点を絞り、その肥満細胞における発現と機能に関する解析を実施した。(2)ラット肥満細胞腫RBL-2H3に各種sPLA2のcDNAを遺伝子導入し、各分子種の肥満細胞の機能に及ぼす影響を検討した。その結果、以下の二点を明らかにした。i)ヘパリン結合性sPLA2であるIIA,V,IIDは脱顆粒増強因子として機能する。これらの酵素は細胞が未刺激の状態では分泌顆粒に貯蔵されており、細胞活性化に伴い、顆粒膜と形質膜の融合部に集積する。おそらくこの特定のコンパートメントで膜融合に関わる脂質分子(リゾリン脂質)の産生を行っているものと予想される。ii)sPLA2-Vはエイコサノイド産生増強因子として作用する。この作用はsPLA2のホスファチジルコリン(PC)加水分解能と相関していた。更に、強いPC分解活性を持つsPLA2-Xを強制発現した場合にもエイコサノイド産生の強い亢進が見られた。以上の結果から、脱顆粒に伴って細胞外に放出されたsPLA2-Vが形質膜外層を覆うPCからアラキドン酸を遊離し、これがエイコサノイドに代謝されるものと予想している。(3)ヒト臍帯血由来培養肥満細胞におけるsPLA2分子種の発現を検討した結果、マウス骨髄由来肥満細胞とは異なり、sPLA2-IIDの発現のみが認められた。本年度は、多数のPLA2分子種の中から特に分泌性PLA2(sPLA2)に焦点を絞り、その肥満細胞における発現と機能に関する解析を実施した。(2)ラット肥満細胞腫RBL-2H3に各種sPLA2のcDNAを遺伝子導入し,各分子種の肥満細胞の機能に及ぼす影響を検討した。その結果,以下の二点を明らかにした。これらの酵素は細胞が未刺激の状態では分泌顆粒に貯蔵されており,細胞活性化に伴い,顆粒膜と形質膜の融合部に集積する。更に,強いPC分解活性を持つsPLA2-Xを強制発現した場合にもエイコサノイド産生の強い亢進が見られた。以上の結果から,脱顆粒に伴って細胞外に放出されたsPLA2-Vが形質膜外層を覆うPCからアラキドン酸を遊離し,これがエイコサノイドに代謝されるものと予想している。
非線形ロックイン顕微鏡のための隣接光パルス干渉による帯域動作型強度雑音抑圧法

ファイバーレーザーパルスを二分割し遅延を与えて合成することで,光検出後の光電流の雑音を特定周波数においてショット雑音レベルまで低減する方式を実証した.さらに,本方式を,ロックイン検出を用いる最新の非線形光学顕微鏡である誘導ラマン散乱顕微鏡に適用したところ,ファイバーレーザー光源を用いてイメージ取得時間0.4 s/frameのリアルタイムイメージングに成功した非線形光学効果を用いた生体可視化技術の進歩は近年目覚しく,特にロックイン検出を用いる高機能かつ高感度な顕微法が2007年から2009年に相次いで提案・実証された.しかし,これらの方式では,超低雑音なパルス光源が必要であり,大型でメンテナンスの必要な固体レーザーの使用が必須であった.本研究では,小型・安定かつメンテナンスフリーなファイバーレーザーを上記技術に適用するための光源の超低雑音化手法として,隣接光パルス干渉法を提案した.本手法は,繰り返し周波数の半分の周波数における強度雑音を,理論的な最小レベルであるショット雑音限界まで抑圧可能と期待される.これによって,ファイバーレーザーベースの,実用性が高く,高機能かつ高感度な非線形光学イメージング技術の実現を目指した.当初の実験計画では,干渉計を用いて光パルスを二分割し,一方に遅延を与えた後,光位相を制御した上で合波する方式を考案していた.しかし,偏波分離・合成をもちいることで,光位相制御を用いること無く,雑音を低減できるアイデアを考案した.そこで,偏波分離・合成による雑音低減の実証とファイバーレーザーベース誘導ラマン散乱(SRS)顕微鏡への適用を進めた.その結果,ファイバーレーザーパルスの雑音を22 dB以上抑制し,ショット雑音限界に迫る強度雑音特性を得ることができた.このパルスを用いて,SRSイメージング実験を行った結果,ポリマービーズを0.4 s/frameの高速性をもってイメージングすることに成功した.このようにして,提案する雑音低減手法を実証できた.ファイバーレーザーパルスを二分割し遅延を与えて合成することで,光検出後の光電流の雑音を特定周波数においてショット雑音レベルまで低減する方式を実証した.さらに,本方式を,ロックイン検出を用いる最新の非線形光学顕微鏡である誘導ラマン散乱顕微鏡に適用したところ,ファイバーレーザー光源を用いてイメージ取得時間0.4 s/frameのリアルタイムイメージングに成功した本研究では、レーザーパルスを超低雑音化する手法として、隣接パルス間干渉法の実証を進めた。本研究で実証する雑音低減手法を用いることにより、無染色イメージング手法として近年注目を集めている誘導ラマン散乱(SRS)顕微鏡において、光源を固体レーザーからファイバーレーザーに置き換えることができ、実用性を飛躍的に向上できる。当初の実験計画では、干渉計を用いて光パルスを2分し、一方に遅延を与えた後、光位相を制御した上で合波する方式を考案していた。しかし、偏波分離・合成をもちいることで、光位相制御を用いること無く、雑音を低減できるアイデアを考案した。そこで、偏波分離・合成による雑音低減の実証とファイバーレーザーベースSRS顕微鏡への適用を進めた。その結果、Erファイバーレーザーパルスの第二高調波の強度雑音を13 dB以上抑制し、ほぼショット雑音限界に迫る強度雑音特性を得ることができた。このパルスを用いて、SRSイメージング実験を行った。繰り返し35 MHzのErファイバーレーザーと同17.5 MHzのYbファイバーレーザーを同期させた。同期手法として、二光子吸収フォトダイオードによるタイミング検出法とErファイバーレーザー内の位相変調器による高速繰り返し制御法を組み合わせた位相同期ループを用いた。同期した2色のレーザーパルスをSRS顕微鏡に導入し、透過光のうち、Erファイバーレーザーパルスをロックイン検出することで、SRS信号を得た。生細胞のSRSイメージングを行ったところ、強度雑音の低減により、核小体などを極めてクリアにイメージングできることがわかった。この結果は現在論文誌へ投稿済みである。このようにして提案する雑音低減手法を実証できた。当初の実験計画では、1年目に(a)干渉計を用いた雑音低減法を実証し、2年目に(b) SRS顕微鏡への適用を行う予定であった。実際には、前述のように、偏波分離・合成法を新たに考案することで、(a)に相当する研究を加速でき、(b)も1年目に終えることができた。但し、干渉計を用いることでSRS信号の信号対雑音比の更なる向上も期待できるため、2年目には干渉計方式の開発を進めたい。以上のことから、現在の達成度は当初の実験計画と照らし合わせて概ね順調であると考えている。前述の通り、2年目は干渉計を用いた雑音低減手法の開発を進める。まず、空間光学系を用いた干渉計を製作し、その安定化を試みるとともに、強度雑音の低減効果を明らかにする。更に、ファイバーベースの干渉計についても検討を進める。また、強度雑音低減の可能な周波数帯域を広げるアイデアについても、検討を進める。それと並行して、ファイバーレーザー光源の高出力化等を進め、ファイバーレーザーベースのSRS顕微鏡としての性能向上も図っていく予定である。本研究では、提案手法の実証実験が肝要であるため、研究費の約2/3を、光部品、光ファイバー、干渉計制御用の電子回路の部材費や、実験に用いる装置(ファイバー融着器など)で必要となる消耗品の購入に充てる予定である。干渉計の制御に用いるピエゾ素子などは、現在所有する部材を用いる。研究費の1/3を、ファイバーレーザーSRS顕微鏡の論文発表費用や学会発表の旅費に充てたい。
街路樹およびツタ科植物の都市気象緩和に果す効果の気象水文学的研究

都市の熱環境の悪化,いわゆるヒートアイランド化は,道路・建築物等のコンクリート構造化,建築物の高層化,人口排熱の増加によるものであり,他方において気候緩和効果のある都市内および周辺の緑地・水域の喪失による.本研究では,実測・コンピューターシミュレーションおよびリモートセンシング・データ解析により,これらの現象の解明を行った.1.野外実測による実態の解明:中央大学多摩キャンパスにおいて,日射計・赤外線温度計(サーモグラフィ)・温度計・乾湿度計を用いて,日出前から日没後までの建築物・道路・森林・芝生の熱環境変化を実測し,各構成要素の熱特性・気候緩和効果を明らかにした.2.樹木キャノピ-内における熱収支:中大理工学部の一木の樹木を対象として,放射収支計・短波放射計・風速計・温湿度計を用いて,熱収支を詳しく測定した.3.乱流LESシミュレーションによる建物周辺の熱環境と植生効果:大気流および植生層流のLES乱流モデルを開発し,これにより(1)建築物と植生周りの風速場・温度場のシミュレーション,(2)都市ビル群の都市空間の緑化と街路樹のもたらす気候緩和効果を数値シミュレーションにより明らかにした.4.リモセン・データからの潜熱・蒸発散の計算:リモートセンシング・データと気象台のルーティン・データから植生を含む広域の潜熱放出・(補完則による)蒸発散の計算法を提案し,松江地方のデータにより信頼性を検証した.5.構造物まわりの詳細な数値流体解析は,計算機容量や計算時間等の制限により,2次元解析で行わざるを得なかった.この場合,構造物へ作用する流体力が実際よりも過大になること,剥離点の位置に差が生ずることを,最も基本的な構造である円柱を例にとって検証した.これを回避するためには,3次元解析を行う必要がある.都市の熱環境の悪化,いわゆるヒートアイランド化は,道路・建築物等のコンクリート構造化,建築物の高層化,人口排熱の増加によるものであり,他方において気候緩和効果のある都市内および周辺の緑地・水域の喪失による.本研究では,実測・コンピューターシミュレーションおよびリモートセンシング・データ解析により,これらの現象の解明を行った.1.野外実測による実態の解明:中央大学多摩キャンパスにおいて,日射計・赤外線温度計(サーモグラフィ)・温度計・乾湿度計を用いて,日出前から日没後までの建築物・道路・森林・芝生の熱環境変化を実測し,各構成要素の熱特性・気候緩和効果を明らかにした.2.樹木キャノピ-内における熱収支:中大理工学部の一木の樹木を対象として,放射収支計・短波放射計・風速計・温湿度計を用いて,熱収支を詳しく測定した.3.乱流LESシミュレーションによる建物周辺の熱環境と植生効果:大気流および植生層流のLES乱流モデルを開発し,これにより(1)建築物と植生周りの風速場・温度場のシミュレーション,(2)都市ビル群の都市空間の緑化と街路樹のもたらす気候緩和効果を数値シミュレーションにより明らかにした.4.リモセン・データからの潜熱・蒸発散の計算:リモートセンシング・データと気象台のルーティン・データから植生を含む広域の潜熱放出・(補完則による)蒸発散の計算法を提案し,松江地方のデータにより信頼性を検証した.5.構造物まわりの詳細な数値流体解析は,計算機容量や計算時間等の制限により,2次元解析で行わざるを得なかった.この場合,構造物へ作用する流体力が実際よりも過大になること,剥離点の位置に差が生ずることを,最も基本的な構造である円柱を例にとって検証した.これを回避するためには,3次元解析を行う必要がある.植生が都市および周辺の気候緩和に果す役割について,次の項目に関して研究を行い,植生効果が極めて大きいことを示した.(1)数値シミュレーション:大気流,植生層内気流について,流れの基礎方程式(Navier-Stokes eqs.),熱拡散方程式,水蒸気拡散方程式,植生からの潜熱放出式・蒸発散式等を並列的に解く数値シミュレーション・モデルを開発した.また,植生層内の流れの乱流モデルに,LES(large eddy simulation)法を拡張した新しい式を提案しシミュレーション・プログラムに組み込んだ.このシミュレーション・モデルを用いて周りに植生を配した3次元建物周りの風・温度場の数値シミュレーションを行い,植生による気温降下の効果を示した.その結果,夏期の日中の気温は日射により約5°C以上も上昇するのに反し,建物前面に生け垣を配するだけで一般流の大気温よりの気温上昇は抑制され,さらに数度の温度降下が期待できることを明らかにした.(2)サーモグラフによる実測:上記(1)の結果を検討するために,夏期に市街地内の変電所および中央大・多摩キャンパスで赤外線放射温度計による建物および周辺の森林の温度測定を行い,数値シミュレーション結果の妥当性を確認した.(3)リモート・センシングによる検討:植生の多い松江市周辺についてリモートセンシング・データの解析を行い,植生指標NDVIと気温逓減の関係を明らかにし,さらに蒸発量の推定法を提案し,その信頼性の検討を行った.都市の熱環境の悪化,いわゆるヒートアイランド化は,道路・建築物等のコンクリート構造化,建築物の高層化,人口排熱の増加によるものであり,地方において気候緩和効果のある都市内および周辺の緑地・水域の喪失による.本研究では,実測・コンピューターシミュレーションおよびリモートセンシング・データ解析により,これらの現象の解明を行った.1.野外実測による実態の解明:

中央大学多摩キャンパスにおいて,日射計・赤外線温度計(サーモグラフィ)・温度計・乾湿度計を用いて,日出前から日没後までの建築物・道路・森林・芝生の熱環境変化を実測し,各構成要素の熱特性・気候緩和効果を明らかにした.2.樹木キャノピ-内における熱収支:中大理工学部の一木の樹木を対象として,放射収支計・短波放射計・風速計・温湿度計を用いて,熱収支を詳しく測定した.3.乱流LESシミュレーションによる建物周辺の熱環境と植生効果:大気流および植生層流のLES乱流モデルを開発し,これにより(1)建築物と植生周りの風速場・温度場のシミュレーション,(2)都市ビル群の都市空間の緑化と街路樹のもたらす気候緩和効果を数値シミュレーションにより明らかにした.4.リモセン・データからの潜熱・蒸発散の計算:リモートセンシング・データと気象台のルーティン・データから植生を含む広域の潜熱放出・(補完則による)蒸発散の計算法を提案し,松江地方のデータにより信頼性を検証した.5.構造物まわりの詳細な数値流体解析は,計算機容量や計算時間等の制限により,2次元解析で行わざるを得なかった.この場合,構造物へ作用する流体力が実際よりも過大になること,剥離点の位置に差が生ずることを,最も基本的な構造である円柱を例にとって検証した.これを回避するためには,3次元解析を行う必要がある.
人口変化が交通パターンに与える影響～日本とルーマニアの比較研究～

平成26年度は(1)既往研究のレビュー,(2)調査の実施,(3)収集データを用いた分析の3つを行った.(1)既往研究については,交通行動分析やルーマニアでの都市の発展と交通行動への影響に関する文献について整理をした.(2)調査の実施では,ルーマニアの人口や経済指標等の統計データ,土地利用や道路ネットワーク等の地理的データの収集を行った.さらに,4種類のアンケート調査を実施した.1つ目は,通勤の状況の把握することを目的に,政府や企業で働く人に対して行ったwebアンケート調査である.メールにて依頼し,政府関係者116名と企業の従業員88名から回答を得た.2つ目は,自転車利用者の道路空間評価を定量的に分析することを目的としたwebアンケート調査である.StreetSeenプラットフォームを利用して実施し,68名から1363の回答を得た.3つ目は,普段の交通手段と交通手段転換の意向を把握することを目的として行った,電話インタビューによる調査で,1000名の回答を得た.4つ目は,旅行客の交通行動を把握するための調査で,ホテルの受付で配布・回収を行っているところである.(3)収集したデータの分析では,まず,統計データや地理的データを用いて,先進国の発展パターンとルーマニアの発展のパターンとを比較分析した.1つ目に収集したアンケート調査データを用いて,通勤時の交通手段選択モデルを構築したが,収集されたデータがランダムサンプリングではないためか,モデルの推定精度が低い結果となった.そのため,3つ目に収集したアンケート調査データを用いて,通勤手段選択モデルを構築しているところである.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。
グローバル化時代のバンコクにおける構造変化とインフォーマルエコノミーの検証

平成18年度前半は、平成17年度に実施した質問票調査(369世帯)のデータクリーニング、分析を中心に行った。2004年に火災で焼失した都心コミュニティにおける火災後1年半時点での居住と職業の実態調査(火災の影響と復興状況)に関するデータ、及びコミュニティ活動の実態に関するデータである。18年度後半は、分析データの結果を用いて、データの分析、および執筆を行った。平成18年度は、タイのインフォーマル経済に関する実証研究を、マクロ分析とミクロ分析の両方から、同時並行的に進めた。マクロ分析では、マクロな経済・労働市場の構造分析、都市空間に関する実証的な分析、及び政策分析を行った。マクロな構造分析、都市分析では、タイ国家統計局の統計データを使用・加工し、実証研究に取り組んだ。また、政策分析では、インフォーマル経済従事者に対する支援政策、都市貧困政策を概観し、理論・政策・実態の絡みの中で、政策の意図と実績、及び実態とのずれを浮き彫りにした。マクロ分析を通じて、動態的に変化するグローバル化時代の都市のダイナミズムと理論・議論の動向と到達点、課題を明確にしている。ミクロ分析では、マクロ分析での問題提起を受ける形で、ミクロな実証研究を展開している。タイ長期滞在時に実施した各調査のデータを分析し、都市下層民の「居住」及び「職業」に関して分析を行った。第1に、都市下層民全体の動向を確認した上で、第2には、リスク対応過程の分析(例:失業、火災、病気など)を取り入れ、都市下層内部の構造と格差を析出している。その上で、都市下層民の職業や居住の移動、及びそれに伴う階層移動とその要因を、ジェンダー、世代、職種などに留意しながら行った。平成18年度は、タイにおける長期実態調査から得られた膨大なデータを整理・分析し、新しい知見を示せたことが何よりも大きな成果であったといえる。これらの分析の成果は、京都大学経済学研究科に2月に提出した博士論文、および、各種研究会での研究発表の場で、報告している。また投稿論文も執筆中である。平成16年度は、インフォーマルエコノミー従事者を対象に、ミクロな実態調査を実施した。平成15年度(2004年1月3月)に質問表調査を実施した3つのバンコクのコミュニティ(サンプル数170世帯、約300人)を中心に、一部の職種に絞って、職業調査、ライフコースの調査(都市構造の変化に伴う職業の変化)、Value Chain分析、また補足としてコミュニティでの生活調査とインフォーマルエコノミーに関わる各関連政策の調査を予定していた。前半期は、質問表未完成部分の修正、入力作業、職業調査の対象の絞込みと予備調査などを行った。ただし、調査地のひとつであり、一部ホームステイなどを通じて、参与観察を開始していたコミュニティが、4月の下旬に火災でほぼ全焼してしまった(約700戸)。そのため、5月6月は、インフォーマント(65世帯)やホストファミリーを中心に訪問し、火災後の仮住居や職業問題の現状を確認した。また、再建の過程で分裂をし、復興の兆しがなかなか見えないコミュニティを訪問し続けながら、インフォーマルエコノミー従事者の、都市生活における「住居」と「職業」問題のつながりの強さと、その脆弱性を、改めて課題として考えるに至った。したがって、「コストとリスクのマネージメント」とコミュニティ内格差(復興の際の回復状況の差として明確になる)に関して、インタビューを続けることとなった。平成17年度には、これらの点について、質問表調査をチュラロンコーン大学と協力して実施する予定である。(調査協力機関であるチュラロンコーン大学社会調査研究所とともに、調査設計の一部を、南部の津波の被災地でも応用する予定。)また、それ以外の調査コミュニティでは、職業に注目したライフコースの調査(ジェンダー差に注目)、生産関係の調査を継続し、国際会議、日本の学界などで報告するとともに、ジャーナルに投稿した。また、バンコクにおけるコミュニティ開発の変遷と住民組織、NGOの役割と関係の変化に関して、御茶ノ水書房から出版される都市経済に関する教科書の1章としてまとめる作業も行った(7月出版予定)。平成17年度前半は、平成16年度に引き続き、インフォーマル経済従事者を対象に、ミクロな実態調査を実施した。調査の基本的課題は主に3つである。まず第1に、2004年4月に火災で全焼してしまった調査コミュニティにおける火災後の「居住」と「職業」の変化と人々の対応を調査することにより、都市下層の都市生活におけるコストとリスクに焦点をあてた。またその上で、各個人・世帯の生存戦略の相違と、コミュニティ内格差の実態を明らかにすることを試みた。56月にかけては、2004年度の火災以前に質問表調査を実施した66世帯の内、追跡可能な55世帯を訪問・調査(調査手法:インタビュー・質問表および昨年度から継続している参与観察)した。8・9月には、コミュニティの住民やリーダーとともに、質問表を全戸配布した。自主記入方式であったが、全700世帯のうち、約400世帯分を回収した。第2には、都市の産業・労働市場の構造変化と、ミクロな人々の職業・生活の変化の関連をより明確にするために、バンコクの職業機会とコミュニティの住民の職業変化に関するライフコース分析の補足調査およびバンコクの空間配置に関する調査(統計・企業登録などの検討)を実施した。第3には、コミュニティ内外の関係を明らかにするために、コミュニティの内職労働者が生産する製品(アジア各国へ輸出)の生産関係の調査を実施した。元請の工場や仲介人、卸元、税関などに対するインタビューなどが中心である。17年度後半は、これらの調査結果のデータを整理・分析するとともに、2つの国際会議で発表している。

平成18年度前半は、平成17年度に実施した質問票調査(369世帯)のデータクリーニング、分析を中心に行った。2004年に火災で焼失した都心コミュニティにおける火災後1年半時点での居住と職業の実態調査(火災の影響と復興状況)に関するデータ、及びコミュニティ活動の実態に関するデータである。18年度後半は、分析データの結果を用いて、データの分析、および執筆を行った。平成18年度は、タイのインフォーマル経済に関する実証研究を、マクロ分析とミクロ分析の両方から、同時並行的に進めた。マクロ分析では、マクロな経済・労働市場の構造分析、都市空間に関する実証的な分析、及び政策分析を行った。マクロな構造分析、都市分析では、タイ国家統計局の統計データを使用・加工し、実証研究に取り組んだ。また、政策分析では、インフォーマル経済従事者に対する支援政策、都市貧困政策を概観し、理論・政策・実態の絡みの中で、政策の意図と実績、及び実態とのずれを浮き彫りにした。マクロ分析を通じて、動態的に変化するグローバル化時代の都市のダイナミズムと理論・議論の動向と到達点、課題を明確にしている。ミクロ分析では、マクロ分析での問題提起を受ける形で、ミクロな実証研究を展開している。タイ長期滞在時に実施した各調査のデータを分析し、都市下層民の「居住」及び「職業」に関して分析を行った。第1に、都市下層民全体の動向を確認した上で、第2には、リスク対応過程の分析(例:失業、火災、病気など)を取り入れ、都市下層内部の構造と格差を析出している。その上で、都市下層民の職業や居住の移動、及びそれに伴う階層移動とその要因を、ジェンダー、世代、職種などに留意しながら行った。平成18年度は、タイにおける長期実態調査から得られた膨大なデータを整理・分析し、新しい知見を示せたことが何よりも大きな成果であったといえる。これらの分析の成果は、京都大学経済学研究科に2月に提出した博士論文、および、各種研究会での研究発表の場で、報告している。また投稿論文も執筆中である。
神経筋伝達機能および筋弛緩薬の作用に敗血症病態が及ぼす影響の研究

本研究は敗血症が神経筋伝達機能および筋弛緩薬の作用に与える影響とその機序を明らかにすることを主目的にラット横隔膜神経筋標本を用いて行われ,以下の事項を明らかにした.1.敗血症が生理的神経筋伝達機能に与える影響神経筋接合部電気生理学的実験において後期敗血症は,1)終板電位振幅を増大させた,2)アセチルコリン放出素量を増加させた,3)後膜アセチルコリン感受性を低下させた,4)筋細胞膜電気的興奮性を増大させた.2.敗血症が非脱分極性筋弛緩薬の作用に与える影響収縮生理学的実験において,1)Rocuronium,pancuroniumおよびd-tubocurarineは収縮力をdose-dependentに低下させ,また早期および後期敗血症はそれらのdose-response curveを右方変移させた,2)早期および後期敗血症群におけるそれらのdose-response curveの右方変移は,pancuroniumで最も大きくd-tubocurarineで最も小さかった,3)後期敗血症群におけるそれらの右方変移は,早期敗血症群におけるそれらの変移と比較して大きかった.電気生理学的実験において,1)後期敗血症は,終板電位の振幅を低下させるrocuroniumの作用を増強させた,2)後期敗血症は,アセチルコリン放出素量を減少させるrocuroniumの作用に影響しなかった,3)後期敗血症は,後膜アセチルコリン感受性を低下させるrocuroniumの作用に影響しなかった.4)後期敗血症による筋細胞膜興奮性増強は,rocuroniumに影響されなかった.これら一連の結果は,以下のことを示す,1)敗血症は,神経筋伝達における運動神経末端,接合部後膜,筋細胞膜の各段階や,それらに対する非脱分極性筋弛緩薬の作用に多様に影響する,2)これらの中で,運動神経末端および接合部後膜の生理機能およびそれらに対する非脱分極性筋弛緩薬の作用に対する敗血症の影響は互いに相殺され,筋弛緩薬の作用減弱の直接原因とはならない,3)骨格筋収縮レベルでみられる敗血症による非脱分極性筋弛緩薬の作用減弱の主原因ば敗血症による筋細胞膜興奮性の増強にある,4)敗血症による非脱分極性筋弛緩薬の作用減弱の程度は,敗血症病態の重症化とともに大きくなり,また非脱分極性筋弛緩薬の種類により異なる.本研究は敗血症が神経筋伝達機能および筋弛緩薬の作用に与える影響とその機序を明らかにすることを主目的にラット横隔膜神経筋標本を用いて行われ,以下の事項を明らかにした.1.敗血症が生理的神経筋伝達機能に与える影響神経筋接合部電気生理学的実験において後期敗血症は,1)終板電位振幅を増大させた,2)アセチルコリン放出素量を増加させた,3)後膜アセチルコリン感受性を低下させた,4)筋細胞膜電気的興奮性を増大させた.2.敗血症が非脱分極性筋弛緩薬の作用に与える影響収縮生理学的実験において,1)Rocuronium,pancuroniumおよびd-tubocurarineは収縮力をdose-dependentに低下させ,また早期および後期敗血症はそれらのdose-response curveを右方変移させた,2)早期および後期敗血症群におけるそれらのdose-response curveの右方変移は,pancuroniumで最も大きくd-tubocurarineで最も小さかった,3)後期敗血症群におけるそれらの右方変移は,早期敗血症群におけるそれらの変移と比較して大きかった.電気生理学的実験において,1)後期敗血症は,終板電位の振幅を低下させるrocuroniumの作用を増強させた,2)後期敗血症は,アセチルコリン放出素量を減少させるrocuroniumの作用に影響しなかった,3)後期敗血症は,後膜アセチルコリン感受性を低下させるrocuroniumの作用に影響しなかった.4)後期敗血症による筋細胞膜興奮性増強は,rocuroniumに影響されなかった.これら一連の結果は,以下のことを示す,1)敗血症は,神経筋伝達における運動神経末端,接合部後膜,筋細胞膜の各段階や,それらに対する非脱分極性筋弛緩薬の作用に多様に影響する,2)これらの中で,運動神経末端および接合部後膜の生理機能およびそれらに対する非脱分極性筋弛緩薬の作用に対する敗血症の影響は互いに相殺され,筋弛緩薬の作用減弱の直接原因とはならない,3)骨格筋収縮レベルでみられる敗血症による非脱分極性筋弛緩薬の作用減弱の主原因ば敗血症による筋細胞膜興奮性の増強にある,4)敗血症による非脱分極性筋弛緩薬の作用減弱の程度は,敗血症病態の重症化とともに大きくなり,また非脱分極性筋弛緩薬の種類により異なる.平成15年度は,ラットCLP後期敗血症モデルにおける敗血症病態が神経筋伝達機能および非脱分極性神経筋遮断薬の作用に及ぼす影響の研究を行った.1)収縮生理学的実験摘出横隔神

経-横隔膜標本を用いて,各種非脱分極性神経筋遮断薬の筋弛緩(筋収縮力抑制)作用に対するCLP敗血症の影響を検証した.敗血皿症(CLP)群のRocuronium, Pancuronium,およびd-Tubocurarineによる筋弛緩作用のdose-response curveは,非敗血症(sham)群と比較して右方変移を示した.これらの右方変移の程度はPancuroniumで最も大きく,またd-Tubocurarineで最も小さかった.これらのことから敗血症病態はこれらの筋弛緩作用を減弱させること,そしてその減弱の程度は筋弛緩薬の種類により一様ではないことが示された.2)電気生理学的実験摘出横隔神経-横隔膜標本のcur fiberpreparationを用いて,各種非脱分極性神経筋遮断薬の神経筋遮断作用,特にアセチルコリン素量放出抑制作用に対するCLP敗血症の影響を検証した.敗血症(CLP)群では,非敗血症(sham)群と比較してアセチルコリン素量(m)が増加しており,敗血症病態が神経末端からのアセチルコリン素量放出を増加させていることが示された.またRocuroniumおよびd-Tubocurarineによるアセチルコリン素量放出抑制作用のdose-response curveは,ともに右方変移を示した.本研究ではすでに平成15年度までに,1)後期敗血症病態が非脱分極性神経筋遮断薬の筋弛緩作用を減弱させること,2)その減弱の程度は神経筋遮断薬の種類により一様ではないこと,3)後期敗血症病態が運動神経末端からのアセチルコリン素量放出を増加させること,4)後期敗血症病態が非脱分極性神経筋遮断薬のアセチルコリン素量放出抑制作用を減弱させること,を明らかにした.平成16年度はこれらの成績をふまえ,以下の研究を行った.1)早期および後期敗血症ラットモデルの作製ラットにCLP手術を行った後,8時間あるいは16時間経過した時点でそれぞれ早期あるいは後期敗血症に至っていることを確認した.実験にはこれらをそれぞれ早期および後期敗血症モデルとして使用した.2)収縮生理学的実験摘出横隔神経-横隔膜標本を用いて,各種非脱分極性神経筋遮断薬の筋弛緩(筋収縮力抑制)作用に対する早期および後期敗血症の影響を比較・検証した.後期敗血症群のrocuronium, pancuronium,あるいはd-tubocurarineによる筋弛緩作用のdose-response curveの右方変移(pancuroniumで最も大きく,またd-tubocurarineで最も小さい)は,それぞれ早期敗血症群のそれと比較して大きかった.これらのことから筋弛緩作用は,敗血症病態の進行に伴い減弱することが明らかとなった.3)電気生理学的実験摘出横隔神経-横隔膜標本を用いて,各種非脱分極性神経筋遮断薬の運動神経末端に対する作用を検証した.Cut fiber preparationを用いた終板電位の実験では,後期敗血症群では非敗血症群よりもアセチルコリン放出素量は増加しているが,終板電位の振幅自体には差がないことが示された.この結果は,敗血症病態が後膜アセチルコリン感受性を低下させていることを示唆するものである.本研究は,平成16年度までに以下の事項を明らかにした.1)ラットにCLP手術を行った後,8時間あるいは16時間経過した時点でそれぞれ早期あるいは後期敗血症が発生している.2)摘出横隔神
構造色を発する分子認識アクティブポリマーモノリスの創製

鋳型コロイド微粒子を用いる従来技術とモノリスカラム技術を融合させ、ナノインプリント用モールドを鋳型に用いたモノリス薄膜作製法を確立し、フォトクロミック材料を簡便に作製することに成功した。また、作製したナノインプリンティング薄膜状モノリスに白色光を照射すると構造色を発することを確認するとともに、光透過・反射特性を詳細に調査して発色のメカニズムを考察した。その結果、今回観測した構造色は規則的なナノ構造によってもたらされる二次元光回折によるものと結論した。本研究は、モノリスカラム技術(in situ重合法)と分子インプリンティング法を融合させることにより、次の3つの特性(1空間・形状の記憶、2可逆的な膨潤・収縮、3フォトクロミック特性)を兼ね備えた有機ポリマー製の情報発信型人工レセプターの開発を目的としている。本年度に実施した具体的な研究課題と主な成果を以下にまとめる。a)アモルファスなモノリス多孔体の骨格構造と空隙の制御技術の確立.モノマー濃度や架橋剤割合、細孔形成剤の種類等を種々検討し、均一な構造体を得るために必要となる条件を見出し、ポリマー骨格や空隙サイズを制御する設計指針を得た。また、作製したアモルファスな多孔体が構造色を発することも確認した。b)グルコース認識ポリマーモノリスの試作と評価.フェニルボロン酸は糖等に存在するシス型ジオールと環状エステルを形成することが知られている。そこでフェニルボロン酸型のモノリス多孔体を試作し、3種類のベンゼンジオール(1,2-, 1,3-, 1-4-ベンゼンジオール)を用いてその保持挙動を詳細に検討した。期待した通り、pH 9以上の条件で、シス型ジオールを有する1,2-ベンゼンジオールが選択的にモノリス多孔体に捕集されることが確認できた。c)アミノ酸を捕捉ターゲットとする分子インプリンティングポリマーモノリスの試作と評価.最終的な目標である分子認識フォトクロミックポリマーの作製に向けて、L-トリプトファンを鋳型分子として用いた分子インプリンティングポリマーモノリスを試作し、アミノ酸に対する分離選択性を検討した。その結果、アミノ酸の種類による選択性の違いの他に、トリプトファンのD体とL体に関してもわずかではあるが保持に差異が認められ、光学分割の可能性も示すことができた。1)放射線重合を利用したモノリス多孔体の骨格構造及び空隙の制御.ガンマ線を用いた放射線ラジカル重合によりモノリスの骨格と空隙の制御を試みた。ガンマ線の照射量やモノマー濃度、重合時間の最適化を図ることにより、骨格径や空隙サイズを可視光と同程度の数百ナノメートルに制御することに成功した。2)ナノインプリント用モールドを用いた薄膜状モノリスの作製と構造色発色能の評価.鋳型コロイド微粒子を用いる従来法とモノリスカラム技術の利点を活かして、ナノインプリント用モールドを鋳型に用いたフォトクロミックポリマーの作製法を検討した。スライドガラス上に作製した薄膜状のモノリスに様々な角度から白色光を照射したところ、入射角に応じて様々な色の構造色が観察された。また、原子間力顕微鏡(AFM)によりモノリスの表面構造を観察したところ、数百ミクロンの凹凸がモノリスに転写されていることが確認できた。本法により簡便に構造色を発する機能性ポリマーを作製できると期待される。3)フェニルボロン酸型モノリスカラムの糖に対する選択性の評価.フェニルボロン酸は塩基性条件においてシス・ジオールと環状エステルを形成する。本年度はフェニルボロン酸型のモノリスカラムを試作し、グルコースとフルクトースを用いて糖に対する保持特性を評価したところ、より安定な環状エステルを形成すると思われるフルクトースの方がグルコースよりも強く保持されることが確認された。構造色の発色に関しては、鋳型コロイド微粒子に代わる鋳型として数百ミクロンの凹凸を有するナノインプリント用モールドを用いた方法により、簡便に構造色を発するフォトクロミックポリマーを作製することに成功した。また、分子選択性(分子認識能)に関しては、フェニルボロン酸型のモノリスが糖に対して、わずかな構造の違いでも捕捉能が大きく異なることを示すなど順調に進んでいると判断できる。H28年度は、フェニルボロン酸近傍にルイス塩基配位子を導入したモノリスカラムの作製に取り組み、シス・ジオール化合物をより温和なpH条件(2単位程度低い領域)で捕捉することに成功し、この成果により実用的な中性領域で糖鎖を捕集する可能性を示した。一方、ナノインプリント用モールドを鋳型に用いたモノリス薄膜作製法を確立し、フォトクロミックポリマーを簡便に作製することに成功した。また、試作したナノインプリンティング薄膜状モノリスの光透過・反射特性を詳細に検討し、本モノリス薄膜が発する構造色は、規則的なナノ構造による二次元ナノ光回折現象によるものと結論した。分子認識能と信号発信

能という二つの機能を併せ持つデバイスの開発を目標に掲げ、この3年間でそれぞれの要素技術は十分に進展したと思われる。現時点において、これらの要素技術を完全に融合した情報発信型人工レセプターの開発には至っていないが、柔軟性の高い薄膜状のモノリス多孔体を簡便に調製できるようになり、膨潤・収縮が容易になったことから、構造色の変化を格段に観測しやすくなったのは大きな収穫であり、目標の実現の可能性が高くなったと確信している。鋳型コロイド微粒子を用いる従来技術とモノリスカラム技術を融合させ、ナノインプリント用モールドを鋳型に用いたモノリス薄膜作製法を確立し、フォトクロミック材料を簡便に作製することに成功した。また、作製したナノインプリンティング薄膜状モノリスに白色光を照射すると構造色を発することを確認するとともに、光透過・反射特性を詳細に調査して発色のメカニズムを考察した。その結果、今回観測した構造色は規則的なナノ構造によってもたらされる二次元光回折によるものと結論した。構造色の発色に関しては、これまで鋳型コロイド微粒子を用いて調製されてきたフォトクロミックゲルを、微粒子が不要なモノリスカラム技術により簡便に調製する技術を獲得しつつある。また、分子選択性(分子認識能)に関しても、先行研究で実績のあるフェニルボロン酸との環状エステル形成を利用したグルコース認識ポリマーの作製にはすでに成功し、分子インプリンティング法によりアミノ酸をD体とL体で区別することもわずかではあるが行うことができ順調に進んでいると判断できる。これまで独立して進められてきた分子認識能と構造発色能の研究を、今後は融合させ同時に実現するための条件を探索していく。分析化学現在は、分子認識能と構造発色能に関して、それぞれ独立に実験を行っているが、今後はこれらを同時に実現するための条件を選定していく。
自治体住宅政策対象の圏域構成とその住宅需要構造変化動向の地域比較研究

市町村住宅マスタープラン策定の基礎として、政策検討対象としての「住宅市場」の圏域構成を確かめ、その中で各市町村を位置づけ、これらを踏まえて各市町村の住宅需要構造と住宅事情の地域面・階層面にわたる構造的解析と将来見通しの客観的な把握が必要である。この研究では、19851995年の国勢調査を中心にした統計調査結果を基に、全国全市町村を対象に住宅市場圏域変化動向とその地方性解析を行い、さらに圏域内構造(圏域帯)分析によりそれに属する市町村の住宅事情の位置づけとその変化過程の詳細を分析した。明らかになった主要点:1)本研究では、住宅立地の基本要因である職住関係に着目して、母都市への通勤流出率を基本指標とした住宅市場圏を設定した。2)住宅市場圏はより複雑化・外延化の傾向にあり、大規模圏域の周辺の小規模圏域がそれらに組み込まれ、全体として市場圏数(1995年で606)は減少する方向にある。3)住宅市場圏の地方特性は、人口等の圏域規模の違いを基盤に、各圏域全体の住宅事情の都市化およびその変化などの度合いを反映している。4)これらの住宅市場圏の内部構造を圏域帯別で見ることによって、各圏域帯に属する市町村の住宅事情の特性や役割が明確になる。5)住宅市場圏の中心都市(主核)は就業地としての性格を強め、周辺圏域帯は居住地としての圏域拡大傾向が見られ、より大規模な市場圏ではその中で多層の副次核の形成が進み、圏域構造が複雑化している。6)一般に、中心に近い圏域帯で住宅の中高層化や民営借家の増大が進み、外周部では戸建持家が主要な住宅タイプとなり、市場圏内での地域的な役割分担が見られる。しかし、以前に比べると、副次核の形成などにより中間的圏域帯でも前者の住宅事情の都市化現象が進む。市町村住宅マスタープラン策定の基礎として、政策検討対象としての「住宅市場」の圈域構成を確かめ、その中で各市町村を位置づけ、これらを踏まえて各市町村の住宅需要構造と住宅事情の地域面・階層面にわたる構造的解析と将来見通しの客観的な把握が必要である。今年度の研究目的は、住宅統計調査・国勢調査等の住宅関連統計データを使い、全国都市の住宅市場圈の拡大・変化過程の長期的動向と地域特性を比較検討し、次年度の圈域全体の住宅事情の位置づけと変化過程分析の予備検討を行うことにあった。1)住宅市場圈とその変化動向:19551990年の国勢調査結果・通勤通学集計(第6巻)を基に、1985年までは全国の人口5万人以上市(420市)を母都市としうる都市圏、1990年については全市町村を対象に、通勤流動の面からの住宅市場圏を設定した。1990年の場合、5万人以上市を母都市とする圏域が143圏、5万未満市町村を母都市とする圏域197圏(独立都市は除く)、合わせて340圏域が確定された。そして、その圏域構造とその変化動向を明らかにした。次年度は、1995年国勢調査による1995年次点の圏域構造を加える予定である。2)北海道における住宅市場圏別に見た住宅事情の地域特性分析:次年度に本格化する全市場圏の住宅事情の地域特性分析の予備検討を兼ねて、北海道を対象に圏域毎に住宅事情の地域特性分析を、19551995年国勢調査結果および1988・93年住宅統計調査・北海道特別集計結果を用いて分析した。この結果、市町村単位あるいは支庁単位では必ずしも明確にならなかった地域(住宅市場圏)の全体的な特性を明らかにすることが出来た。

上記を踏まえて、次年度は1)の継続(1995年データ)と2)を足掛かりとする全国的な住宅市場圏別にみた住宅事情の地域特性分析を行い、さらに圏域内での各都市の位置づけ分析の足掛かりを得たいと考えている。市町村住宅マスタープラン策定の基礎として、政策検討対象としての「住宅市場」の圏域構成を確かめ、その中で各市町村を位置づけ、これらを踏まえて各市町村の住宅需要構造と住宅事情の地域面・階層面にわたる構造的解析と将来見通しの客観的な把握が必要である。今年度の研究目的は、昨年度に引き続き住宅統計調査・国勢調査等の住宅関連統計データを使い、全国都市の住宅市場圏の拡大・変化過程の長期的動向と地域特性を比較検討することにある。1)住宅市場圏とその変化動向:昨年度研究(19551990年の国勢調査結果・通勤通学集計による通勤流動の面からの住宅市場圏設定)に1995年国勢調査データを加えデータの再編集を行い、1995年時点の圏域構造分析を行った。これを踏まえて、圏域全体の住宅事情の地方特性とその変化過程分析および圏域帯別の住宅需給の地域構造分析のための国勢調査・住宅統計調査・住宅着工統計調査の市町村データ(1960年以降)の編集に入った。現在、この編集作業に手間取り、集計分析は次年度に繰り延べとなった。この分析対象は、基本的には全国の人口5万人以上市を母都市とする圏域が143圏、5万人未満市町村を母都市とする圏域197圏(独立都市は除く)、合わせて340圏域である。2)都市内の地区レベルにおける住宅事情の地域構造分析:住宅需給の地域構造を詳細に検討するために、札幌市・函館市を事例とした1998・93年次の住宅統計調査個票による特別集計解析と函館市を事例とした国勢調査個票による特別集計解析に取り組んだ。前者の住調に関しては解析を終了し、札幌市では地下鉄の開通・延長に伴う住宅地構造の急速な変化が明らかになり、函館市の場合は西部地区から北東部への人口移動に伴う中心部空洞化と新興住宅地区の構造的関係の変化が押さえられた。国勢調査分析は現在進行中である。これらは上記1)の圏域帯別住宅需給の地域構造分析への詳細は示唆を与えるものである。市町村住宅マスタープラン策定の基礎として、政策検討対象としての「住宅市場」圏域構成を確かめ、その中で各市町村を位置づけ、これらを踏まえて各市町村の住宅需要構造と住宅事情の地域面・階層面にわたる構造的解析と将来見通しの客観的な把握が必要である。今年度の研究目的は、昨年度実施した1995年国勢調査の分析に引き続き、1985・90年次の全国全市町村へ範囲を広げ、住宅市場圏域変化動向とその地方性解析を行い、さらに圏域内構造(圏域帯)分析によりそれに属する市町村の住宅事情の位置づけとその変化過程の詳細を分析することにある。最後に、これまでの研究の総合考察を行っている。明らかになった主要点:1)本研究では、住宅立地の基本要因である職住関係に着目して、母都市への通勤流出率を基本指標とした住宅市場圏を設定した。2)住宅市場圏はより複雑化・外延化の傾向にあり、大規模圏域の周辺の小規模圏域がそれらに組み込まれ、全体として市場圏数(1995年で606)は減少する方向にある。3)住宅市場圏の地方特性は、人口等の圏域規模の違いを基盤に、各圏域全体の住宅事情の都市化およびその変化などの度合いを反映している。4)これらの住宅市場圏の内部構造を圏域帯別で見ることによって、各圏域帯に属する市町村の住宅事情の特性や役割が明確になる。5)住宅市場圏の中心都市(主核)は就業地としての性格を強め、周辺圏域帯は居住地としての圏域拡大傾向が見られ、より大規模な市場圏ではその中で多層の副次核の形成が進み、圏域構造が複雑化している。