hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
卵巣摘出ラットにおける骨形成亢進のメカニズムの解析

卵巣摘出ラットの血清中で増加する骨形成因子の産生機序を明らかにする目的で、以下の実験を行った。1)材料と方法:骨吸収の抑制剤であるbisphosphonateを卵巣摘出前に投与し、エストロゲン欠乏後の骨吸収の促進を抑制した状態で血清を採取した。これらの血清を骨芽細胞の培養系に添加して、骨形成能に対する影響を調べた。2)結果:卵巣摘出ラットから採取した決生を添加した骨芽細胞は正常セットの血清に比較してアリカリフォスファターゼ活性、カルシュウム含量、オステオカルシンmRNAの発現が促進された。さらにこれらの血清中のIGF-Iの量を測定した結果、卵巣摘出ラットでは正常ラットにくらべて1.5倍量に増加していた。3)考察:以上の結果から卵巣摘出ラットの血清中にはIGF-Iが増加し、エストロゲン欠乏によって増加する血清中の骨形成因子の一つとして考えられた。さらにIGF-Iは骨吸収系と直接関連のない状況下で増加することも明らかとなった。なお、これらの結果は1996年のEndocrinology (Vol. 137, 469-478)に発表した。
非最小位相系に対する安定逆計算の反復法とその柔軟マニピュレータ学習制御への応用

柔軟マニピュレータなどの非最小位相系の高速かつ正確な追従制御は,近年提案された安定逆計算の手法によって実現できることが知られていたが,その使いやすい数値計算法および対象のモデルに不確かさがある場合に生じる偏差への対策は十分に研究されていなかった.そこで,研究代表者がこれまでに安定逆計算とは独立に研究していた共役システムを利用した反復法を,その数値計算法および実際の試行運転を通じてモデル化誤差の影響を低減させる学習制御法として発展させる研究を行い,以下の知見を得た.1.1リンク柔軟アームの実験装置を用い,先端位置を望みの軌道に一致させるような入力信号を繰り返し試行運転と修正を行うことによって得る実験を行い,良好な結果を得た.目標軌道の高周波成分が多過ぎない場合,およそ数十回の繰り返しによってほぼ正確な軌道を描くことができた.2.同じ1リンク柔軟アームの実験装置を用い,1の実験の後に先端に重りをのせ,このパラメータ変動によって発生した軌道誤差をさらに繰り返し学習を行うことによって低減させる実験を行い良好な結果を得た.3.1リンク柔軟アームの先端位置に関して,フィードバックを用いて安定化制御を行い,これと上に述べた学習制御を併用する制御実験を行った.この場合,学習制御はフィードバック制御系の過渡応答を望ましい形に整形するために働かせ,実験を通じてその有効性が確認された.4.柔軟アームについて有効性が確認された上記の学習制御を,同じ非最小位相系である垂直離着陸機の非線形モデルに適用する数値実験を行った.その結果,動的線形化フィードバックによって安定化した上で学習制御を適用すると柔軟アームと同様に目標軌道を実現する参照入力を獲得できることが確認された.柔軟マニピュレータなどの非最小位相系の高速かつ正確な追従制御は,近年提案された安定逆計算の手法によって実現できることが知られていたが,その使いやすい数値計算法は十分研究されていなかった.研究代表者がこれまでに安定逆計算とは独立に研究していた非因果的な反復法を,その数値計算法として発展させる研究を行い,以下の知見を得た.1.追従制御の問題を無限時間区間の最適制御問題として定式化し,これに勾配法にもとづいた非因果的な反復法を適用すれば,安定逆計算の手法によって得られる解と同じものが得られることを理論的に示した.2.制御対象に不確かさがある場合について提案した反復法の収束条件を明らかにし,この反復法を学習制御則として用いた場合の収束性を示した.3.収束条件を周波数領域で考察し,制御対象の未知部分のナイキスト軌跡が右半平面にあることに帰着されることを示した.また,この条件を制御対象の不確かさがパラメータの存在区間としてあらわされる場合について考察し,16個のナイキスト軌跡が右半平面にあることによって確かめられることを示した.4.提案した反復法を実際に用いる場合は時間区間を有限に打ち切る必要があるが,打ち切る時間区間の長さと制御誤差の関係を明らかにした.5.提案した反復法をある種の非線形システムに適用した場合に,安定逆計算の手法によって得られる解と同じものが得られることを数値計算によって明らかにした.また,制御対象に不確かさがある場合にも適用可能であることを数値計算によって明らかにした.柔軟マニピュレータなどの非最小位相系の高速かつ正確な追従制御は,近年提案された安定逆計算の手法によって実現できることが知られていたが,その使いやすい数値計算法および対象のモデルに不確かさがある場合に生じる偏差への対策は十分に研究されていなかった.そこで,研究代表者がこれまでに安定逆計算とは独立に研究していた共役システムを利用した反復法を,その数値計算法および実際の試行運転を通じてモデル化誤差の影響を低減させる学習制御法として発展させる研究を行い,以下の知見を得た.1.1リンク柔軟アームの実験装置を用い,先端位置を望みの軌道に一致させるような入力信号を繰り返し試行運転と修正を行うことによって得る実験を行い,良好な結果を得た.目標軌道の高周波成分が多過ぎない場合,およそ数十回の繰り返しによってほぼ正確な軌道を描くことができた.2.同じ1リンク柔軟アームの実験装置を用い,1の実験の後に先端に重りをのせ,このパラメータ変動によって発生した軌道誤差をさらに繰り返し学習を行うことによって低減させる実験を行い良好な結果を得た.3.1リンク柔軟アームの先端位置に関して,フィードバックを用いて安定化制御を行い,これと上に述べた学習制御を併用する制御実験を行った.この場合,学習制御はフィードバック制御系の過渡応答を望ましい形に整形するために働かせ,実験を通じてその有効性が確認された.4.柔軟アームについて有効性が確認された上記の学習制御を,同じ非最小位相系である垂直離着陸機の非線形モデルに適用する数値実験を行った.その結果,動的線形化フィードバックによって安定化した上で学習制御を適用すると柔軟アームと同様に目標軌道を実現する参照入力を獲得できることが確認された.
血管内皮機能分析のための画像計測装置の試作研究

本研究課題では、ディジタルカラーCCDカメラにより取得したヒト皮膚のRGB画像から皮膚表在毛細血管の酸化・還元血液濃度を求め、上腕圧迫-開放に対するこれらの時間応答特性から動脈血流入量、静脈容量、及び静脈血流出時定数の血管拡張性指標を推定・画像化する方式を新たに考案した。ヒト皮膚に対する実験により各指標の空間分布計測が可能であることを確認した。これにより、新しい血管拡張性評価法の可能性が得られた。本研究課題の目的は、ヒト血管内皮機能情報分析のために簡易な光学と実時間の分光画像計測が特徴である拡散反射分光画像計測システムを試作・開発し、皮膚表在毛細血管拡張性動態の時・空間計測を実現することである。本年度の研究では、はじめにメタルハライドランプ光源、カメラレンズ、RGB CCDカメラ、光学部品固定装置及び画像取込用PCから成る画像取得装置を構成した。カメラは80万画素、ダイナミックレンジはRGB各バンド8-bitとした。次に、RGBの3応答量から皮膚表在毛細血管の酸化・還元血液濃度を求める方式を新たに検討した。皮膚ファントムを用いた実験により、酸化・還元血液濃度の定量性について確認した。さらに、ヒト上肢血流閉塞に対する酸化・還元血液濃度の計測を行ない、本方式の妥当性について確認した。これらの成果については雑誌論文"Optics Letters, Vol.33, No.19, 2008, pp.2263-2265."にて論文発表を行った。加えて、血流変化に対する酸化・還元血液濃度の時間変化から動脈血流入量、静脈容量、及び静脈血流出時定数を推定・画像化する方式を新たに考案し、ヒト皮膚に対する実験により各指標の空間分布計測が可能であることを確認した。また、13名の被験者から得られた結果は、従来法であるストレンゲージプレチスモグラフによる実験結果と高い相関を示すことを明らかにした。以上の成果により、RGB画像により皮膚表在毛細血管拡張性動態を計測・評価できる可能性が得られた。本研究課題の目的は、ヒト血管内罷機能情報分析のために簡易な光学系と実時間の分光画像計測が特徴である拡散反射分光画像計測システムを試作・開発し、皮膚表在毛細血管拡張性動態の時・空間計測を実現することである。本年度の研究では、はじめに前年度に構築した分光反射画像計測システムに2枚の偏光板をクロスニコル配置で挿入することで、皮膚の不要な表面反射成分抑制による画質の改善を行った。次に上腕部を50および250mmHgの圧力で5分間閉塞し、その際の分光反射画像から皮下静脈血管径の計測を行い、圧迫による血液の貯留とそれに伴う静脈の拡張とその2次元分布を定量的に評価できることを確認した。さらに、50mmHgで圧迫した上腕を開放した直後の掌部皮膚表在毛細血管の還元血液量が単調減少するのに対し、酸化血液量の応答が、急激に低下した後に一時的に増加に転じ、その後再度減少するという三相性の変化を示すことを被験者13名に対する実験結果において確認した。加えて、この三相性変化は個人間、活動度によって異なる応答を示すことも明らかになった。これらの結果は動脈血管系と静脈血管系の応答の違いを示すものと考えられ、それぞれの応答曲線を解析することで動脈血管系と静脈血管系の血管拡張性を個別に評価できる可能性が得られた。ストレンゲージプレチスモグラフ(SPG)などの従来装置では原理的に評価が困難であるこの変化は、生理学的に意味のある興味深い結果であり、本研究課題により、新しい血管拡張性評価の可能性が得られた。
レチノイドによる海産性巻貝類のインポセックス誘導機構

1960年代以降、有機スズ化合物は船底塗料や漁網の防汚剤として大量に使われ、海洋汚染の原因となってきた。水系の無脊椎動物、特に海産性の巻貝類は有機スズの影響を受けやすく、インポセックスと呼ばれる雌の雄化が起きる。この巻貝類における性の転換に、レチノイドX受容体が関与しているとの説が有力となっている。しかし、無脊椎動物におけるレチノイドの作用についてはよく分かっておらず、本研究課題において、レチノイドのシグナル伝達に関与する遺伝子をクローニングし、比較生物学的な観点から検討した。軟体動物の性分化にレチノイドが関与していることを証明するため、海産性巻貝類のイボニシからレチノイン酸受容体(以下RARと略す)相同遺伝子のクローニングを行い、その性状を解析した。イボニシから調整したmRNAを鋳型とし、RT-PCRを行うことにより哺乳動物のRARに相同性の高いDNA断片を得た。さらに、5'-RACEと3'-RACEを組み合わせることにより、全長cDNAを得ることに成功した。得られたcDNAの塩基配列を決定し、推定されるアミノ酸配列を哺乳動物のRARと比較すると、DNA結合ドメインにおいて95%以上、リガンド結合ドメインで70%近い相同性が認められた。また、all-trans retinoic acid(以下ATRAと略す)を受容体内に保持するために必要なアミノ酸も全て保存されていた。そこで得られた遺伝子を大腸菌内で発現させ、精製したタンパク質を用いてATRAとの結合性を調べたが、結果は否定的であった。また、レチナール、レチノール、13-cisレチノイン酸、9-cisレチノイン酸なども結合しなかった。今回クローニングした遺伝子は哺乳動物のRARと非常に相同性が高いもかかわらず、哺乳動物RARのリガンドであるATRAとは結合しなかった。しかし、塩基配列上は明らかに哺乳動物RARの祖先遺伝子と考えられ、RAR遺伝子の進化を探る上で興味深い。今後、イボニシ抽出液などを用いてリガンドとなる物質の探索を進めることにより、シグナル分子としてのレチノイドの進化や軟体動物における生理作用が明らかになるものと期待される。船底塗料や魚網防汚剤として使われてきた有機スズ化合物が巻貝類に作用してインポセックス(雌の雄化)を引き起こすことが知られている。これまでの研究から、インポセックス誘導にレチノイドの受容体が関与している可能性が高いと考えられ、巻貝類のレチノイド受容体の解析を行っている。海産性巻貝類の一種であるイボニシよりレチノイン酸受容体(RAR)及びレチノイドX受容体(RXR)のホモログをクローニングし、大腸菌及び培養細胞での発現ベクターを構築した。大腸菌で発現させたイボニシ由来RARに哺乳動物RARリガンドのATRAは結合しなかったが、イボニシ由来RXRに哺乳動物RXRリガンドの9-cisRAは結合した。また、ランダムに切断したゲノムDNAをRAR/RXRとインキュベートし、結合したDNA断片を単離した。得られたDNAはいずれもレチノイン酸応答配列に相同性のある配列を持っており、今後さらに周辺に存在する遺伝子を探索することにより標的遺伝子が明らかになるものと期待される。さらに、培養細胞を用いたレポーター遺伝子アッセイにより、イボニシ由来RAR及びRXRの転写活性化能について検討を行った。その結果、RXRには9-cisRA依存的な転写活性化が観測されたが、RARにはATRA依存的な転写活性化は観察されなかった。また、イボニシRXRはヒトRARβの転写活性化を増強し、軟体動物であるイボニシと哺乳動物の間でRXRの機能は高度に保存されていることが明らかになった。しかし、RARの機能には大きな違いが存在し、イボニシのRARはむしろRXRの転写活性化能を阻害した。つまり、レチノイドシグナル伝達系において、哺乳動物ではRARが主体的に働き、RARはそれを増強しているのに対し、軟体動物においてはRXRが主体的に働き、RARはRXRの機能を阻害的に調節していると考えられる。レチノイン酸が、脊椎動物や脊索動物の胚発生初期の形態形成に重要な役割を果たしていることは古くから研究されているが、無脊椎動物におけるレチノイン酸の役割についてはよく分かっていない。脊椎動物において、レチノイン酸は核内受容体の一種であるレチノイン酸受容体(RAR)に結合し、活性化された受容体が標的遺伝子近傍に存在する応答配列に結合し、転写を活性化する。RARは、進化系統樹上、棘皮動物(ウニ等)以上の種には存在するが、節足動物(昆虫等)より下等な生物には見つかっておらず、その境界がどこにあるのか不明である。そこで本研究課題では、棘皮動物と節足動物の中間にあたる軟体動物のRAR遺伝子のクローニングを行い、脊索動物や脊椎動物の一次構造と比較しながら、RARの分子進化について検討した。

軟体動物に属する海産性巻貝類のイボニシより、RARに相同性が高い遺伝子の全コード領域をクローニングし、塩基配列を決定した。その結果、ヒトのRARβと比較するとDNA結合ドメインで94%、リガンド結合ドメインで64%のアミノ酸が一致していた。また、系統樹解析により、イボニシ由来のRAR相同遺伝子は脊索動物以上のRARと別のグループに分類されることが分かった。イボニシのRAR相同タンパク質において、レチノイン酸との結合に重要とされているアミノ酸は比較的よく保存されていたが、大腸菌で発現させた組換えタンパク質はレチノイン酸に結合しなかった。さらに、染色体上でのRAR相同遺伝子の構成を調べたとごろ、イントロンが存在しないことが明らかとなった。脊椎動物のRAR遺伝子は多数のイントロンで分断されているのと大きく異なり、RARの分子進化は脊椎動物と無脊椎動物で異なる経路を辿ってきていることが予想された。
新規セリン/スレオニン・キナーゼPim-3の膵臓がんの進展過程における役割の解明

a.膵がん細胞株でのPim-3発現亢進過程には、異なる2種類の転写因子Ets-1・Sp1が協調的に作用することが重要であることを明らかとした。特に、膵臓がん細胞株でのEts-1の発現・機能を抑制することによって、Pim-3の発現が低下し、Pim-3の基質である抗アポトーシス分子であるBadのリン酸化が低下し不活化し、アポトーシスが誘導されることを証明した。したがって、膵がん発症過程においては、Ets-1の発現亢進→Pim-3の発現亢進→がん細胞のアポトーシス=細胞死の抑制が起きていると考えられた。以上の結果を纏めて、Cancer Scienceに発表した。b.Pim-3を標的とした抗がん剤開発の可能性現在までに、Pim-3活性を抑制する低分子化合物3種類を発見し、うち2種類は特定の物質の合成経路の中間体であった。復者の2種類の化合物が、複数のヒト膵臓がん細胞株のみならず、複数のヒト大腸がん細胞株・肝臓がん細胞株の試験管内での増殖を抑制することも確認した。したがって、Pim-3を標的とするこれらの化合物は、新たな種類の抗がん剤になりうる可能性が強く示唆され、これらの化合物について特許を申請した。ペルオキシソームは、植物細胞に普遍的に存在するオルガネラである。その生理機能は細胞の分化と同調して脂肪酸分解や光呼吸、ジャスモン酸合成、ウレイド代謝などさまざまに変化することが知られている。本研究は、このような植物ペルオキシソームの機能分化とその制御機構を、さまざまなペルオキシソーム機能変異株やポストゲノム解析を組み合わせることによって明らかにしようとするものである。本年度のペルオキシソーム代謝系に関わる遺伝子やペルオキシソームの機能を制御すると考えられているPEX遺伝子を対象とし、(1)PEX遺伝子産物間相互作用のin vivoイメージング技術の確立と、(2)PEX遺伝子産物の細胞内輸送経路の解析を行った。(1)ペルオキシソームの機能分化を制御するPEX遺伝子と細胞の分化の関係を経時的に解析するために、生きた細胞におけるPEX遺伝子産物間相互作用の可視化を試みた。split YFP法およびsplit luciferase法の2種類の方法を用いたところ、PEX遺伝子産物同士の結合が起きる細胞内部位を特定するためにはsplit YFP法が優れていることが判明した。そこで、split YFP法を用いて、さまざまなPEX遺伝子産物の組み合わせで分子間相互作用の有無、細胞内部位、経時的変化などを蛍光顕微鏡下で検討中である。(2)近年、Pex16pやPex3pなど一部のPEX遺伝子産物が小胞体を由来してペルオキシソームに輸送されているとの報告があり、ペルオキシソームの形成における小胞体の関与に注目が集まっている。そこで、分子内に糖鎖付加シグナルを持つPex16pおよびPex3pに人為的に糖鎖付加サイトを加えた融合タンパク質が生合成の過程で糖鎖修飾を受けているかどうかを調べることで、ペルオキシソームの形成に対する小胞体の役割を調べている。本年度は、GFP-Pex16pやPex3p融合タンパク質をコードするキメラ遺伝子の作成を作成し、GFP-Pex16pを発現する形質転換植物を確立した。Pex3p融合タンパク質を発現する形質転換体の確立をめざす。これらの生理機能を担っているペルオキシソームタンパク質の一部はPTS2型タンパク質と呼ばれ、N末端にPTS2と呼ばれる輸送シグナルを含む高分子量前駆体型タンパク質として翻訳される。PEX7は、サイトゾル中でPTS2を識別し、PTS2型タンパク質をペルオキシソームへと運ぶ。本研究では、バイオイーメージング技術を用いて、PTS2とPEX7間におけるタンパク質結合活性のin vivoイメージング、およびPEX7のペルオキシソームへのターゲッティングに必要な因子の探索を行った。(1)split YFP法を用いて、PTS2とPEX7間の結合部位のin vivoイメージングを行った。

その結果nYFP-PEX7とPTS2-cYFPを共発現する細胞では、ペルオキシソーム上にPTS2とPEX7が結合していることを示す蛍光シグナルが存在する。一方、R^<16>G変異を挿入したPTS^*もPEX7と結合するが、タンパク質複合体はサイトゾルに留まる。(2)PTS2-PEX7タンパク質複合体がペルオキシソームにターゲットするために必須な因子としてPEX12とPEX13を同定した。split YFP法で解析したところ、PEX7-PEX12間およびPEX7-PEX13間の結合がぺルオキシソーム上で起きることが明らかとなった以上の結果は、下記の2つの学会発表を行うとともに、現在投稿論文を準備中である。
多言語多文化キャンパス構築に必要な能力養成のための調査・研究

本研究は、日本語能力のレベルにかかわらず誰もが仲間と共に学習・研究を進めることができる「多言語多文化キャンパス」を構築するために留学生、日本人学生に必要な能力を示し、そのための教育に寄与することを目的として行った。3年間の研究を通して日本語能力のレベル別に留学生が大学で人間関係構築しつつ、学習・研究を行うために必要な日本語能力、及び日本人学生の調整能力を明らかにし、教育への示唆を得た。一方、日本人学生と留学生に対して英語で行う異文化間コミュニケーション教育では、彼らが大学というコミュニティを形成するための支援の必要性を踏まえ、日本語と英語の二言語で行う活動デザインを提案した。本研究は、使用言語が日本語であっても英語であっても、大学コミュニティに参画し仲間と共に学習・研究を進めることができる「多言語多文化キャンパス」を構築するために、留学生、日本人学生に必要な能力を養成する教育プログラムを開発することを目的とする。このプログラムの特長は、留学生への教育、彼らを受入れる研究室の日本人学生への教育、派遣留学生への教育の一部を融合させる点にある。上記の目的達成のため、本年度は、学習、研究を進める上で不可欠であるディスカッションについて、以下の研究を行った。1)日本人学生と留学生によるディスカッションの促進要因に関する研究、2)日本人学生と中国人留学生のディスカッションの進め方の比較研究。また、日本人学生と留学生の日本語、英語の二言語使用場面の調査として、大学院で研究を進める上で最も重要な活動のひとつであるゼミを対象に、議論を活性化させるために必要な英語能力、日本語能力を明らかにするためのデータ収集を行った。派遣留学生と受入れ留学生については、派遣留学生が派遣先の学生と、また受入れ留学生が日本で日本人学生とのコミュニケーションを促進するために、その話題となりやすい文化の捉え方に関する調査のためのデータ収集を行った。26年度は、研究室における日本人学生と留学生のコミュニケ-ションの中で「アドバイスを与える」という場面に着目し、それを円滑に進めるために必要な日本語能力、異文化コミュニケーション能力を明らかにした。分析は、日本人大学生、中国人大学生を対象にそれぞれの母語場面を想定した談話完成テストを用いて行った。その結果、日本人大学生はアドバイスに加え、相手を支援する発話や他の選択肢を考えるように示唆する発話を多く使っていた。一方、中国人大学生は、日本人大学生に比べ、相手の状況を詳細に尋ねる発話やアドバイスに関わる情報を提供する発話が多かった。これは、アドバイスを押しつけないようにする日本人大学生、相手により深く関わりながらアドバイスをしようとする中国人大学生のポライトネスの相違だと言える。今後これらの結果を、異文化コミュニケーション教育や日本語教育に還元していく予定である。また、日本人学生と留学生のコミュニケーション促進のための教育として、本学留学生と海外留学予定の日本人学生に対して文化をテーマとした講義を行い、その成果を検討した。講義を通して、受講者は伝統文化に関するテーマに比べ、自分たちの生活に直接関わるテーマでは、個々の意見や経験が示されやすくディスカッションの内容が深まることを体験した。こうしたディスカッションにより、日本人学生と留学生は相互理解、及びコミュニケーション促進に必要な文化の捉え方を学ぶことができたと言える。本研究では、英語で研究活動を行う留学生に必要な日本語能力を把握し、そのための教育について検討してきた。また、留学生と日本人学生に対して英語で行う異文化間コミュニケーション教育の内容・方法も提案した。これまでの研究では、留学生が日本人学生や周囲の留学生と研究仲間として関係を構築するために必要な日本語能力を明らかにし、その教育内容・方法を示した。最終年度となる27年度は、研究活動の中心であるゼミで必要な日本語能力を把握するために、会話分析の手法を用いて日本人教員が日本人学生と日本語で、留学生と英語で行う質疑応答を「共話」の観点から比較分析した。その結果、日本人教員と日本人学生は共話的に質疑応答を進め、徐々にその内容を深めていたが、英語の質疑応答では、共話的に進めようとする日本人教員に対し、留学生は自分の意見を述べるためのターンが日本人学生に比べ長いことがわかった。そのため、ターン・テーキングがうまく進められず、互いの意見が十分に理解されたとは言えない質疑応答になっていた。このことから、英語で研究活動を行う留学生に対する日本語教育では、初級段階から日本語の談話能力を養成すること、また日本人の教員や学生に対しては言語により談話の進め方に相違があることを日本語教育から発信することの必要性が示唆された。異文化間コミュニケーション教育については、英語で研究活動を行う専攻で開講した講義における学生間のコミュニケーションや授業の分析を行った。その結果、講義の使用言語として英語に加え、留学生が学んでいる生活に根ざした日本語を導入することにより、日常生活の情報や経験を共有し、その意味づけをするコミュニケーションが促進されることがわかった。そして、そうした活動が専攻という共同体の形成につながることが示唆された。最後に、これらの成果を引き出すための活動デザインを提案した。

本研究は、様々な言語・文化背景の学生が大学コミュニティに参画し仲間と共に学習・研究を進めることができる「多言語多文化キャンパス」を構築するために留学生、日本人学生に必要な能力を養成する教育内容、方法を開発することにある。この目的のもと、現在までに留学生に必要な日本語能力、日本人学生と留学生に必要な異文化コミュニケーション能力に関する研究、及びその養成のための教育実践と検討を行っており、概ね計画通りに進展していると言える。日本語教育、異文化間コミュニケーション最終年度となる27年度は、研究の核となるゼミの議論を取り上げ、その分析を行う。特に、英語を主言語とするゼミにおいて、日本人学生と留学生の議論の促進を図るために必要な能力を明らかにし、教育に還元する方法を検討したいと考えている。本研究は、留学生への教育、彼らを受入れる研究室の日本人学生への教育、派遣留学生への教育の一部を融合することを目指すものである。その中で、本年度は、特に日本人学生と留学生のディスカッションの促進要因を探り、教育への示唆を得た。また、使用言語が日本語でも英語でも研究を進めることができる能力を把握するために、ゼミでの議論を分析するためのデータを収集した。派遣留学生と受入れ留学生に対する教育の融合に関しては、それぞれのニーズを踏まえた調査を行った。これらは、初年度の調査・研究としておおむね順調な進展だと考える。今年度は収集できたデータが計画より少なかったため、その処理の謝金、及び必要備品、消耗品の購入がなかったため、次年度使用額が発生した。今後は、本年度行ったディスカッションの促進要因を留学生、日本人学生の教育にどのように活かしていくかを検討し、教育現場での実践を試みる。また、収集したデータの分析や、「多言語多文化キャンパス」を構築するために留学生、日本人学生に必要な能力に関する調査・研究を継続して行う。これらの結果をもとに、教育プログラムの開発を進める予定である。来年度は、より多くのデータ収集をする予定なので、謝金、備品、消耗品の購入が予定されている。また、最終年度となるため、データのまとめ、報告書の作成のための予算も必要となる。本年度は、データ収集に時間がかかり、その処理(文字化作業)にまで至らなかった。そのため、文字化作業に必要な物品、謝金の支出が発生しなかった。次年度使用額は、主に、本年度収集したデータ処理のための物品、謝金のために予算を使用する予定である。
機能的電気刺激(FES)を用いた足踏式車椅子開発のための基礎研究

本研究では、足踏み式車椅子の走行をFESで制御し、下肢不自由者の高速移動とそれによる日常生活活動の拡大を目的としている。足踏み式車椅子の表面電極式FES制御による走行実験新たに開発した2次元ベクトル力センサを用いて、ペダルに発生する力ベクトルから膝及び股関節に発生するトルクを推定する方法を開発した。これにより、FES制御下の脚発生力を正確に推定する手法が確立された。上記の手法を用いて、健常被験者でのFES制御方式による足漕ぎ車椅子の走行解析を行った。その結果、大腿四頭筋とハムストリングに加え、大殿筋も刺激することで発生するトルクが安定することが明らかとなった。健常被験者にて、ペダルを前回転、後回転させたときの下肢筋の筋電図を解析し、足漕ぎ車椅子の前進走行及び後進走行用の刺激パターンを作成した。頸髄損傷による四肢不全麻痺者(49歳男性)の協力を得て、FES制御によるサイクリング運動の再建を試みた。この際、前進、後進走行用の刺激パターンはアームレストに取付けたジョイスティックを前及び後へ倒すことによって選択出来るようにした。その結果世界で初めて座位でのサイクリング運動再建に成功し、足漕ぎ車椅子を前後方向に自由に走行させることができた。しかしながら、ペダル1回転の一部(股関節)から見て最遠点と最近点付近でトルクの減少が見られ、そこからの発進が困難であることも明らかとなった。上記で述べたように大殿筋を追加したことによるいくらかの改善も見られたが、大幅に発生力が増加するには至らなかった。なお、実験を行うに当たり、被験者に実験の目的、方法、予想される結果、考え得るリスク及びその対策等について詳細に説明し、被験者より承諾を得た。平成14年度は、以下の5項目の研究を行った。1健常者の足踏みペダル運動の解析健常被験者において、本人の同意を得た後、3次元動作解析装置とエルゴメータを用いて、足踏み運動時の下肢関節位置座標とクランクトルクと足底圧を計測し、股関節・膝関節・足関節モーメントを算出した。2足踏み式車椅子用表面電極式FES装置の開発8チャンネルの刺激出力を有し、ペダルクランク角度を検知して刺激開始と強度を決定する表面電極式FES装置を開発した。また、電気刺激から筋収縮が得られるタイムラグを自動的に補正するアルゴリズムも開発した。3表面刺激電極の開発刺激部位は、両下肢の大腿四頭筋とハムストリング筋、大殿筋の合計6筋を基本とし、十分な筋収縮力が得られる大きさを検討した。また、皮膚インピーダンスが低くなるような刺激用電極を開発した。4シミュレーションによる刺激データの作成と健常者での刺激実験下肢を剛体リンクモデルとして、足踏み運動シミュレーションを行い、各筋肉の最適筋収縮タイミングを決定した。この結果と刺激-収縮タイムラグの自動補正式から、最適電気刺激タイミングを算出し、刺激データを作成した。健常被験者の大腿四頭筋とハムストリング筋に対して、表面電極を用いて刺激実験を行い、ペダル回転速度が変化しても、スムーズな足漕ぎ運動を再建することができた。5以上の結果に甚づき、足踏み式車椅子の設計と試作を行った。平成15年度は、以下の研究を行った。足踏み車椅子の表面電極式FES制御による走行実験1.新たに開発した

2次元ベクトル力センサを用いて,ペダルに発生する力ベクトルから膝および股関節に発生するトルクを推定する方法を開発した,これにより,FES制御下の脚発生力を正確に推定する手法が確立された.2.上記の手法を用いて,健常被験者でのFES制御方式による足漕ぎ車椅子の走行解析を行った.その結果大腿四頭筋とハムストリングに加え,大殿筋も刺激することで発生するトルクが安定することが明らかとなった.3.健常被験者にて、ペダルを前回転、後回転させたときの下肢筋の筋電図を解析し、足漕ぎ車椅子の前進走行および後進走行用の刺激パターンを作成した.4.頸髄損傷による四肢不全麻痒者(49歳男性)の協力を得て,FES制御によるサイクリング運動の再建を試みた.この際、前進、後進走行用の刺激パターンはアームレストに取り付けたジョイスティックを前および後へ倒すことによって選択できるようにした。その結果,世界で初めて座位でのサイクリング運動再建に成功し、足漕ぎ車椅子を前後方向に自由に走行させることができた。しかしながら,ペダル1回転の一部(股関節)から見て最遠点と最近点付近)でトルクの減少が見られ,そこからの発進が困難であることも明らかになった.上記(2)で述べたように,大殿筋を追加したことによるいくらかの改善も見られたが,大幅に発生力が増加するには至らなかった.なお、実験を行うにあたり、被験者に実験の目的、方法、予想される結果、考えうるリスクおよびその対策などについて詳細に説明し、被験者より承諾を得た。
心筋虚血時における炎症細胞由来マーカーの遺伝子発現に関する基礎および臨床的研究

前年度より、マイクロアレイを用い急性冠症候群発症に関与する候補遺伝子同定に着手している。急性期と慢性期の末梢血単核球を単離し、DNAチップを用いたマイクロアレイにより26,600の遺伝子発現を解析した。Gene ontology解析により急性冠症候群に関与する遺伝子群の中でSR-A(クラスAスカベンジャー受容体)に焦点を絞り検討を行ったところ、急性冠症候群の末梢血単核球中では有意に遺伝子発現が亢進していた。冠動脈アテレクトミー(DCA)組織における検討でも、ACS群では安定労作狭心症群に比し、DCA組織中のSR-A遺伝子発現が上昇していた。73例の虚血性心疾患症例(急性冠症候群と安定労作狭心症症例)の予後について検討すると、高SR-A遺伝子発現群に多くの心血管イベントの再発症が認められた。以上より、SR-A遺伝子発現は特異的に急性冠症候群で上昇しており、心血管イベント再発の予測マーカーとなりうる可能性が示された。実験的急性心筋梗塞モデルにおける検討では、単球遊走因子の受容体であるCCR2欠損マウスを用い心筋虚血再灌流モデルを作成した。CCR2欠損マウスでは、再灌流後の梗塞組織内のマクロファージ浸潤、細胞外マトリックスの分解酵素であるMatrix Metalloproteinases(MMPs)、IL-1β、TNF-αの産生が抑制されており、梗塞形成度の軽減が認められた。虚血再灌流後の酸化ストレスの増加におけるCCR2欠損の影響を検討したところ、NADPHoxidase活性、nitrotyrosineの発現強度、inducible NOS、およびチオレドキシン1の遺伝子発現がCCR2欠損マウスにて有意に減少していた。以上より、MCP-1/CCR2経路を遮断することにより心筋虚血再灌流傷害を軽減できる可能性が示唆された。マイクロアレイを用いた候補遺伝子の同定-急性冠症候群患者の急性期と慢性期の末梢血より単核球を単離し、単核球より総RNA抽出の後、DNAチップを用いたマイクロアレイにより26,600の遺伝子発現を解析した。Gene ontology解析により、慢性期に比較して急性期に遺伝子発現が上昇していた遺伝子群の中で、機能的にも急性冠症候群に密接に関与すると思われる、SR-A(クラスAスカベンジャー受容体)に焦点を絞り検討を行った。急性冠症候群(ACS)、安定労作狭心症群、対照群において、末梢血単核球成分を抽出し、SR-Aの遺伝子発現を検討したところ、ACS患者では有意にその遺伝子発現が亢進していた。次に冠動脈アテレクトミー(DCA)組織中のSR-A遺伝子発現を検討したところ、ACS群では安定労作狭心症群に比し、DCA組織中のSR-A遺伝子発現が有意に上昇していた。現在、この発現の上昇が、その後の心血管イベントと関連があるかどうか、追跡調査中である。実験的急性心筋梗塞モデルにおける検討では、梗塞後組織リモデリングと炎症細胞の関与を検討するために、単球遊走因子の受容体であるCCR2の遺伝子欠損マウスとWild type(WT)マウスを用い、心筋虚血再灌流モデルを作成した。CCR2欠損マウスでは、再灌流後の梗塞組織内のマクロファージ浸潤が有意に抑制されており、細胞外マトリックスの分解酵素であるMatrix Metalloproteinases(MMPs)の発現や、炎症性サイトカインであるIL-1βやTNF-αの産生が有意に抑制されていた。TTC染色により、梗塞形成度を比較検討したが、CCR2欠損マウスでは左室における梗塞形成度が軽減していた。今後は、再灌流傷害における酸化ストレスの関与について比較検討する予定である。

急性期と慢性期の末梢血単核球を単離し、DNAチップを用いたマイクロアレイにより26,600の遺伝子発現を解析した。Gene ontology解析により急性冠症候群に関与する遺伝子群の中でSR-A(クラスAスカベンジャー受容体)に焦点を絞り検討を行ったところ、急性冠症候群の末梢血単核球中では有意に遺伝子発現が亢進していた。冠動脈アテレクトミー(DCA)組織における検討でも、ACS群では安定労作狭心症群に比し、DCA組織中のSR-A遺伝子発現が上昇していた。73例の虚血性心疾患症例(急性冠症候群と安定労作狭心症症例)の予後について検討すると、高SR-A遺伝子発現群に多くの心血管イベントの再発症が認められた。以上より、SRrA遺伝子発現は特異的に急性冠症候群で上昇しており、心血管イベント再発の予測マーカーとなりうる可能性が示された。実験的急性心筋梗塞モデルにおける検討では、単球遊走因子の受容体であるCCR2欠損マウスを用い心筋虚血再灌流モデルを作成した。CCR2欠損マウスでは、再灌流後の梗塞組織内のマクロファージ浸潤、細胞外マトリックスの分解酵素であるMatrix Metalloproteinases(MMPs)、IL-1β、TNF-αの産生が抑制されており、梗塞形成度の軽減が認められた。虚血再灌流後の酸化ストレスの増加におけるCCR2欠損の影響を検討したところ、NADPHoxidase活性、nitrotyrosineの発現強度、inducible NOS、およびチオレドキシン1の遺伝子発現がCCR2欠損マウスにて有意に減少していた。以上より、MCP-1/CCR2経路を遮断することにより心筋虚血再灌流傷害を軽減できる可能性が示唆された。
身体づくりと体力づくりを目的とした食と運動に関する教育・啓発キャンペーン

本研究は、上富田町の小学生・中学生の身体づくりと体力づくりを目的とし、学校をベースとした教育・啓発キャンペーンを展開し、その効果や成果を測定することを目的とした。結果として、身体づくりや体力づくりに有効な栄養学的な知識や好ましい態度を持つことは、小学生においてより有効で、新体力テストの複数の項目で有意に良好な結果を示した。一方、これらに有効な運動・トレーニングの実践等については、小学生にも中学生にも有効で、体力テストの結果が有意に高い値を示した。また、本研究で展開したキャンペーンは、体力テストの結果に好ましい影響をあたえる栄養学的・運動学的知識や態度の形成に、貢献することが明らかとなった。本研究の目的は、上富田町の小学生・中学生の身体づくりと体力づくりを目的とし、約1年間の教育・啓発キャンペーンを展開し、その効果や成果を測定することである。その研究の性質上、データ収集と分析の段階で個人を特定したデータ集計を実施する必要があり(最終的な分析と結果には個人が特定されることは一切ない)、その点において、上富田町教育委員会(以下、「教育委員会」)の要望と、和歌山大学研究倫理委員会(以下、倫理委員会)の審査をクリアする必要があった。そこで今年度は、教育委員会からの要望と、倫理委員会からの倫理的配慮とそれに準ずる助言との折衝を重ね、さらに綿密な打ち合わせを進めた。その結果、2度にわたる倫理委員会の開催を経て、教育委員会と研究代表者が、1)本研究事業を進めるにあたっての倫理的な平等性と配慮を最大限に担保すること、2)個人情報の取り扱いについても必要最小限の範囲で暗号化した状態で提供してもらうこと、3)それらを本研究事業の用途以外には一切使用しないこと、についての覚書を交わすことで、両者からの承認を得ることができた。これにより、2016年1月16日および4月14日に開催された教育委員会・校長会にて、本研究事業の計画と方法、具体的な協力内容について説明と相談を実施し、最終的な実施方法とスケジュールが決定した。よって、2016年6月より研究計画に記載・予定していたようにベースラインデータを収集、その後キャンペーンを展開し、最後にアウトカム調査を行ない、本キャンペーンの効果測定と評価を行なっていく。教育委員会の要望と倫理委員会の求める倫理的配慮との折衝に予定以上に時間を要し、当初の研究計画からは6ヶ月程度進度が遅れてしまうこととなったが、教育委員会と倫理委員会の両者の合意と相談を重ねたことにより、これから実施するキャンペーンの展開方法に具体性と効率性が向上することとなった。実際に本研究のキャンペーン(介入研究)を展開する場となる上富田町5小学校・1中学校および教育委員会からの要望と、和歌山大学研究倫理委員会の審査とそれに準ずる助言との折衝と、研究計画への反映、共同研究者との相談に、多くの時間を要することとなったため。特に、和歌山大学研究倫理委員会からの指導助言には、研究対象となる小中学生の「平等性の担保」が強調されていたため、一部申請時の研究方法に修正を加える必要が発生し、研究対象となる上富田町教育委員会と研究代表者・共同研究者の双方に、理解と承認を得るための時間が必要となった。本研究は、上富田町の小学生・中学生の身体づくりと体力づくりを目的とし、学校をベースとした教育・啓発キャンペーンを展開し、その効果や成果を測定することを最終的な目的としてきた。その上で、本研究では介入する地域との関係性を重視し、介入地域の要望と状況をうかがいながら、調査と介入を遂行してきた。その結果、科研費採択初年度は本学倫理委員会の方向性と当該地域からの要望、そして本研究の目的との折衝・調整に多くの時間を要し、研究計画は当初の予定よりも大幅に遅れることとなり、また、内容についても当初の計画よりも規模を縮小(1年を半年に)せざるを得ない結果となった。科研費採択最終年度となる平成28年度は、これらを踏まえてベースライン調査を実施、現場教員や保護者にも教育講演会を行ない、実際に教育・啓発キャンペーンを展開した。引き続き、介入と調査を実施し、データの収集や調整を行なっていく。今後、最終的な成果をまとめ、随時結果を学会大会および学会誌にて発信していく予定であるが、これまでに積み重ねた折衝の経緯等から、小学校や中学校を対象とする介入研究としての、より現場に即した方法や計画の、より好適なアイディアを広く獲得することができた。また一方で、本研究は6小学校・1中学校と比較的小規模な地域介入であったものの、このような学校現場を対象とする介入研究の困難さについても、大いに情報を収集することができた。これらを基にさらなる改善を重ね、より実践的で効果的な介入研究を今後も展開・模索していきたい。

本研究の初年度の成果として、上富田町教育委員会と和歌山大学研究倫理委員会からの承認を得ることができたため、2016年6月より実際に本研究のメインプログラムとなるキャンペーンを展開していく。具体的には、月に2回(2週に1回)、身体づくりと体力づくりを目的とした栄養学的知識を紙媒体の資料として学校・学級で配布、同時にweb上でもそれらの情報とより詳細な学術的情報、エビデンスを公開する。さらに体力づくりに関しては月に1回、510分程度でできるトレーニングプログラムを処方し、web上に動画を公開し、教育・啓発を行なう。これらのキャンペーンの前後にはそれぞれ、栄養学的知識や態度、日常的な行動に関する調査と、体格や新体力テストの測定値を収集し、それらの変化を分析、キャンペーンと研究の効果を測定する。スポーツ社会学本研究のメインプログラムであるキャンペーンの展開が、上富田町教育委員会の要望と和歌山大学研究倫理委員会の審査・助言との折衝で遅れたため、キャンペーンの実施に伴う研究代表者・共同研究者の現地フィールドワークの回数が減少したため。次年度使用額が生じた理由に記載の通り、研究代表者・共同研究者の現地フィールドワークが遅れたため、次年度にこれらの費用を回し、研究者の現地への出張旅費として充てる。
初任者の授業力向上を目指した校内初任者研修の工夫と改善

○研究目的:校内初任者研修の枠組みをアクションリサーチを用いて設計し,授業リフレクションの手法で授業研究を行い,初任者の授業力向上を目指した。○研究方法:短期サイクルと長期サイクルの授業研究を並行して行うこととした。短期サイクルの授業研究は、学習指導案作成→授業実施→対話リフレクション→授業VTR視聴→自己リフレクションを週1回のサイクルで回し、一方、長期サイクルの授業研究は、7月、10月、11月に3回の研究授業を行い、それぞれの研究授業を中心に、問題確定段階(2回目以降は,再確定段階)→改善策の立案→授業実施段階→省察・評価段階のサイクルを回した。○研究成果:(1)問題確定段階:初任者が確定した問題は「課題を吟味してどのような発問や支援をするか考え、児童同士が考えを伝え合うような集団思考をどのように組織するか」であった。(2)改善策の立案: 1思考の手立てとなる教材の工夫、2思考の手立てとなる発問の工夫、3思考を促す支援の工夫の3つを挙げた。(3)授業実施段階:学習指導案を作成し、実施した。(4)省察・評価段階:1教材の工夫については、3つの単元に共通して視覚的教材を活用し、思考の手立てとなるように工夫した。また、教材を使い分け、児童と学習内容との関連を図っていた。2発問の工夫については、具体的な発問によって児童の思考を焦点化させることができた。3支援の工夫については、実物投影機による演示や記入箇所への色付けなどの視覚的配慮を講じていた。以上のことから、アクションリサーチの枠組みで短期及び長期サイクルの授業研究を並行して行ったことにより、自己の課題を常に意識しながら、課題を一つ一つ改善して授業改善につなげることができた。また,授業リフレクションの手法を取り入れ,指導教員がメンターとして関わることで,授業改善への意識を継続させながら初任者自身の気付きを促し,サポートすることができた。
看護職員の健康障害と作業環境および患者の生活環境に関する病院改築前後の比較研究

本研究は、平成6年病院改築を着工した名古屋大学医学部附属病院について、病院改築前後における看護職員の健康障害と作業環境及び患者の生活環境について評価し、改善点・残存する問題・新たな課題を検討し、よりよい環境整備をはかるための基礎資料を得ることを長期的な目的としている。平成6年度から平成7年度を第1期に当て、改築前の調査を実施した。1.看護職員の筋骨格系症状の有訴率は、腰痛が55.3%,肩部痛が40.6%,頸部痛が31.2%,腕部痛が18.2%と高率であった。これらの筋骨格系症状は、救急患者の受入・入退院業務・移動介助・体位変換・洗髪の看護作業と関連していた。メンタルヘルスについては、抑うつ症状を示すスコアによって測定した。その結果、他の職業に比べストレスは高いと考えられ、患者とのコミュニケーション等との関連が示唆された。2.看護職員は、特に作業環境の狭さ・使いにくいさ・換気・暗さ・冷房の効きの悪さを問題とし、設備品については、特に高さ調節のできないストレッチャーや低床ベッドは作業上の腰部負担感が高く使いにくいため、高さ調節のできるストレッチャーや低床ベッド,電動ベッドの増加を望み、また、酸素吸引の配管や点滴スタンドについて使いにくさや数の不足を感じている。3.入院患者は、特に生活環境の狭さ・使いにくさ・暗さ・換気を問題とし、療養生活の必需品であるベッド・オーバーテーブル・ロッカーにさえ使いにくさや数の不足を感じている。また6人部屋の真ん中のベッドに位置する患者の「狭さ」の問題、手術を受けた場合の「廊下の安全性」や「洗面所・蓄尿室の使いにくさ」の問題、在院日数が長期化した場合の「車椅子や点滴スタンドが不足している」問題等多くの点が明らになった。本研究は、平成6年病院改築を着工した名古屋大学医学部附属病院について、病院改築前後における看護職員の健康障害と作業環境及び患者の生活環境について評価し、改善点を明らかにし、残存する問題や新たな課題を検討し、よりよい環境整備をはかるための基礎資料を得ることを長期的な目的としている。平成6年度から平成7年度を第1期に当て、平成6年度は改築前における看護職員の健康障害と作業環境および患者の生活環境に関する主観的評価を明らかにした。また、適宜調査結果について詳細に看護部に報告し、改築に関する検討のための資料として活用してきた。1.看護職員の健康障害と作業環境に関する質問紙調査によって現在までに得られた知見看護職員は、特に作業環境の狭さ、使いにくさ、換気、暗さ、冷房の効きの悪さを問題とし、説備品については、特に高さ調節のできないストレッチャーや低床ベッドは作業上の腰部負担感が高く使いにくいため、高さ調節のできるストレッチャーや低床ベッド、電動ベッドの増加を望み、また、酸素吸引の配管や点滴スタンドについて使いにくさや数の不足を感じている。2.患者の生活環境に関する質問紙調査によって現在までに得られた知見入院患者は、特に生活環境の狭さ、使いにくさ、暗さ、換気を問題とし、療養生活の必需品であるベッドやオーバーテーブルにさえ使いにくさや数の不足を感じている。また、患者の入院病室、ベッドの位置、ベッドの種類、年齢、性別、手術の有無、在院日数、患者の症度等によりその主観的環境評価に差が認められた。

平成6年度から平成7年度を第1期に当て、改築前の調査を実施した。1.看護職員の筋骨格系症状の有訴率は、腰痛が55.3%,肩部痛が40.6%,頸部痛が31.2%,腕部痛が18.2%と高率であった。これらの筋骨格系症状は、救急患者の受入・入退院業務・移動介助・体位変換・洗髪の看護作業と関連していた。メンタルヘルスについては、抑うつ症状を示すスコアによって測定した。その結果、他の職業に比べストレスは高いと考えられ、患者とのコミュニケーション等との関連が示唆された。2.看護職員は、特に作業環境の狭さ・使いにくさ・換気・暗さ・冷房の効きの悪さを問題とし、設備品については、特に高さ調節のできないストレッチャーや低床ベッドは作業上の腰部負担感が高く使いにくいため、高さ調節のできるストレッチャーや低床ベッド,電動ベッドの増加を望み、また、酸素吸引の配管や点滴スタンドについて使いにくさや数の不足を感じている。3.入院患者は、特に生活環境の狭さ・使いにくさ・暗さ・換気を問題とし、療養生活の必需品であるベッド・オーバーテーブル・ロッカーにさえ使いにくさや数の不足を感じている。また6人部屋の真ん中のベッドに位置する患者の「狭さ」の問題、手術をうけた場合の「廊下の安全性」や「洗面所・蓄尿室の使いにくさ」の問題、在院日数が長期化した場合の「車椅子や点滴スタンドが不足している」問題等多くの点が明らかになった。
交通不便地における裁判機関配置の適地性の研究 -簡易裁判所の果たすべき役割、その整理統廃合と住民の裁判を受ける権利-

1.(簡易裁判所の配置と再配置・再編成)第二次大戦後の司法改革の一環として新たに創設された簡易裁判所は、小額・軽微な事件を簡易迅速に処理するために当初全国に557庁が設置された(その後の増設及び沖縄の復帰に伴う編入により575庁となる)。その設置場所は、捜査段階での各強制処分に令状が必要とされたこともあり、裁判所法制定当時の警察暑単位が基準とされた(警察署2カ所毎に)。その後の社会情勢の変動、人口の増加と都市部への流入、逆に周辺部の人口の急激な減少、さらに交通事情の変化や行政区画や警察署の再配置や再編成などから、当初の設置場所が合理性を有しなくなったため、その再配置が大きな問題となった。昭和61年の法制新議会の答申に基づく昭和62年法律第90号「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律」により、整理統廃合が行われた。2.(簡易裁判所の二重の役割)もともと簡易裁判所は少額裁判所として、市民間の小さな事件を柔軟に解決する任務を負っていたいが、しかし、創設時から地方裁判所と第一審を分担することも予定されていたと見られる。立法時の資料からは明確ではないが、当時の状況や、ほかの制度との関連からこのように理解すべきである。すると、簡易裁判所には二重の任務があることになるが、再配置・再編成が、この二つの任務にどのような影響をもたらすかが問題となる。第一審を地方裁判所と分担する点では、司法部の人的・物的資源の有効利用という面で合理性を有するが、しかし少額裁判所としての機能については、統合される簡易裁判所周辺住民の裁判を受ける権利を侵害することにならないかが問題となる。3.(少額裁判所としての簡易裁判所)昭和62年改革時の資料を検討した結果、司法制度全体としてみるならば、このような整理統廃合は、周辺住民に多少の不便をかけることになるが、裁判を受ける権利を侵害するほどにはならないことが指摘できる。さらに、より重要なことは、このような再編成により簡易裁判所の人的・物的資源を有効に利用することができるようになり、裁判所にとって見れば手間暇がかかる少額事件(しかも本人訴訟)をまず大規模簡易裁判所で汲み上げることが行われるようになり、それが各地の簡易裁判所に広がり、平成8年の民事訴訟法改正に繁がったことである。ここで規定された少額訴訟や電子組織を用いた支払い督促の東京簡易裁判所・大阪簡易裁判所への集中などは、簡易裁判所を再編成し、その資源を有効に利用できたからこそ、実定法に結実できたのであり、この意味でも昭和62年改正は積極的に評価すべきである。3年計画の最初の年であるため、必要な資料の収集とその検討および実態調査に重点を置いて研究を行った。1.(資料の収集と検討)