hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストレス下での、神経ぺプチドW、Bの自律神経機能調節機構の解明

急性ストレス下でのNPW-NPB/WR1系の役割を解明するため、ストレス負荷モデルを作成し、テレメトリーシステムを用いて、心拍数、行動量、体温を観察しながらNPB/WR1欠損マウス、野生型マウスにintruder(侵入者、C57/BL6Jマウス)を30分間接触させ、内分泌系のホメオスタシスの撹乱を行った後、それらのパラメータの変化を比較した結果、野生型と比較してNPB/WR1欠損マウスは、心拍数の定常状態への回復が非常に遅いということが判明した。(intruderとの接触2時間後の心拍数の増加率;WT:112.9±70.7%,N=5,NPB/WR1欠損マウス:125.1±69.5%,N=6,p<0.05,intruderとの接触3時間後の心拍数の増加率;WT:104.5±24.7%,N=5,NPB/WR1欠損マウス:114.6±58.8%,N=6,p<0.05)。NPB/WR1は扁桃体に存在することから、不安や恐怖といった感情を、行動や自律神経系の反応と結びつける扁桃体から脳幹、視床下部への出力系(CRH系など)に対して、NPW、受容体であるNPB/WR1系が抑制性の役割を担っていると推測される。NPB/WR1欠損マウスは野生型マウスと比較して、尿中カテコールアミン量が増加し、心肥大程度が亢進していた。さらにアンジオテンシンII投与による心肥大病態モデルを作成した場合においても、NPB/WR1欠損マウスは、野生型マウスと比較して有意に心肥大が悪化した。今年度は、さらにテレメトリーによる血圧の測定からR波間隔の周波数解析を行った結果、NPB/WR1欠損マウスではR波間隔が短い傾向が観察され、間接的に交感神経系が有意な状態にあることが判明した。また、今年度は、麻酔下でマウスの腎血管支配の交感神経を単離して、交感神経活動を直接測定する方法を確立したが、NPB/WR1欠損マウスを用いた解析まではできなかった。今後、このマウスの交感神経活動を測定していく予定である。NPB/WR1欠損マウスを用いた、急性ストレス(侵入者との接触)による自律神経系の制御については、テレメトリーを用いて心泊数、行動量、体温を指標として評価することができ、NPB/WR1欠損マウスは、野生型と比較して心拍数の定常状態への回復が非常に遅いということを見出すことができた。同様に、慢性ストレス下(侵入者との接触30分/1日、2週間)での自律神経系の制御についてNPB/WR1欠損マウスを用い、野生型と比較して評価している。24年度が最終年度であるため、記入しない。NPB/WR1欠損マウスは、急性ストレス下(侵入者との接触)での自律神経系の制御機構が変化している可能性があり、今年度はこれについてさらに詳しく調べる。NPB/WR1欠損マウスの自律神経系の制御について、野生型マウスと比較するために、麻酔下で心電図を測定しR波間隔の周波数解析を行う。さらに、α、β遮断薬投与による、血圧や心拍数の減少から元々の活動量を推定する。2群間で変化が認められる場合には、腎血管支配の交感神経を単離して、交感神経活動を直接測定する。また、侵入者によるストレス刺激を模倣するために、侵入者マウス(雄、雌)の尿をそれぞれ蓄尿し、嗅がせることにより外的刺激として、同様に自律神経活動を観察する。
球面超音波モータを用いた介助ロボットの開発

本研究は介助者並びに被介助者の肉体的・心理的負担を低減する食事介助ロボットの開発を目的とする。だが従来の電磁モータで簡潔な操作のみならず、自然な形状、静粛性といった機能を実現するのは難しい。そこで本研究では上記機能を実現するため球面超音波モータを採用した。この介助ロボットを開発する上で得られた成果は以下の通りである。a)ステータの駆動試験導入した有限要素法解析ソフトによる結果に基づいて試作したステータを用いてモータを構築した。この結果、安定した摩擦接触を実現し、球面ロータを保持・回転させるに至った。応答性についてもLock to Lockで0.8秒と日常的な動作を満たすには十分である。しかしながらトルクの不足による動作の不安定化が散見されるため、更なる向上が望まれる。b)エンドエフェクタの構築食事介助を行う上で最も重要となるのは様々な形状の食器や食物を確実に、かつ安定して把持し、使用者の口腔へ移送することである。そこで人間の骨格構造を規範としたエンドエフェクタを構築した。この結果、スプーンやフォークといった特定の形状のみならず、パンなど不規則な形状をし、かつ柔和な弾力をもつ物体も容易に持ち上げ、口腔へ移相することが可能となった。c)全体構造の検討研究が求めるロボットは人間環境に置いて違和感・恐怖感なく存在できるものであることが重要である。そこで最も使用頻度の高い腕部について、人間の骨格構造を忠実に再現することで、自然な形状・動作の実現を試みた。その結果、右腕のみであるが形状は人に近く、またその動作も自然なものとなった。d)使用試験実際の試験の結果、フォークやパンなどは、あらかじめ決めた場所に設置すれば、プログラム的に把持することが可能であることが分かった。現在はPC上から操作しているため、実際の利用のためにはスイッチ等による簡潔な操作を実現することが望ましい。本研究で基幹となる技術は、単体3自由度駆動、小型軽量、静粛性を実現する球面超音波モータの基本的特性の向上である。だがこのモータは革新的な技術であり、その設計手法については十分な研究がなされているとは言い難い。そこで今年度は球面超音波モータに適した形状判別手法の確立について取り組んだ。そこで経験則が優先され基本的な理論解析はまだ十分にされていないステータ形状に関し、その特性向上について検討を行った。研究費より形状解析において実績を有するMSC社製有限要素解析ソフトMSC Nastran 2001、Patran 2003と、このソフトウェア用に特化した解析処理端末を導入した。これにより3次元モデルを作成し実動作と同様の環境条件を与えモーダル解析が行え、実際の動作環境下における諸条件を変更した場合の影響を容易に判別でき、モデルの整合性を即座に判別できる。中でも着目した点は基礎円幹部の形状効果である。これまでは単純な長方形断面の円環とならざるを得ず、これが拘束条件として性能の特性と設計自由度を妨げていた。特に曲面に接触せざるを得ない球面超音波モータ用ステータにおいてはその影響は極めて大きく、共振周波数f、接触片高さといった出力特性に負に作用する値の増大を招く結果となっていた。そこで解析を繰り返した結果、断面を斜行平行四辺形に変更し、曲面に平行になるように配した斜行断面モデルを開発した。この結果従来の単純円環形状ではf=76.5KHz、接触片高さ4.5mmとなるのに対し、本研究のステータはf=40.5kHz、接触片高さ2.0mmと半分程度まで減少し、接触片を出力特性向上に望ましい外周部へ配置しつつ、共振周波数及び接触片形状も理想的な値にすることが可能となった。この形状はこれまでにない斬新な発想であり、形状的に特性向上が難しいとされていたステータ設計に新しい手法を拓くものである。そこで今年度は更なる振動振幅増大のための効果を目的として、ステータ形状の更なる最適設計を行った。超音波モータにおける共振モードは、主にB0nモードとB1nモードが利用される。しかし高次のB1nモードは振動振幅が大きくなる反面、無駄を生じる径方向への変形が大きくなりやすい。またB0nモードでは37.5kHzであるのに対しB1nモードでは72.6kHzと共振周波数が高く、熱損失の影響も軽視はできない。そこで利用モードはb0nモードとし、これに特化した接触片形状について検討した。この結果、櫛歯状の切り込みを設ければ接触片の影響を支配するのは主として高さであり、その大きさは基礎円環部の径方向長さに対し26.4%を境とした領域で遷移が見られるようになった。よって接触片高さは基礎円環部の径方向長さに対し25%以下が望ましいという設計指針を得るに至った。またロボット本体の試作も行い、形状による周囲環境への親和性について評価した。これは本研究が対象とする利用者の多くは高齢者であり、またスプーン等の食器を介するとはいえ、機械が直接触れるという行為を考えれば従来の機械的なロボットは心理的恐怖感を引き起こす危険性がある。そこで恐怖感を覚えず、親しみと安心感を与える形状について試作を行い、検討を行った。この結果、大きさ(全長)、動作の速度のみならず、駆動音が大きな要素を占めることが明らかとなった。

これは音の大小より、その音の質(モータ等の駆動音)に支配されるもので、生物でない強大な動力と暴走への不安感を煽るといった心理的要因から来るものと推察される。ことも分かった。大きさと速度は予想の範疇内であったが、駆動音が重要な意味を持つということは新しい知見であり、今後重要な意味を持つ結果である。本研究は介助者並びに被介助者の肉体的・心理的負担を低減する食事介助ロボットの開発を目的とする。だが従来の電磁モータで簡潔な操作のみならず、自然な形状、静粛性といった機能を実現するのは難しい。そこで本研究では上記機能を実現するため球面超音波モータを採用した。この介助ロボットを開発する上で得られた成果は以下の通りである。a)ステータの駆動試験導入した有限要素法解析ソフトによる結果に基づいて試作したステータを用いてモータを構築した。この結果、安定した摩擦接触を実現し、球面ロータを保持・回転させるに至った。応答性についてもLock to Lockで0.8秒と日常的な動作を満たすには十分である。しかしながらトルクの不足による動作の不安定化が散見されるため、更なる向上が望まれる。b)エンドエフェクタの構築食事介助を行う上で最も重要となるのは様々な形状の食器や食物を確実に、かつ安定して把持し、使用者の口腔へ移送することである。そこで人間の骨格構造を規範としたエンドエフェクタを構築した。この結果、スプーンやフォークといった特定の形状のみならず、パンなど不規則な形状をし、かつ柔和な弾力をもつ物体も容易に持ち上げ、口腔へ移相することが可能となった。c)全体構造の検討研究が求めるロボットは人間環境に置いて違和感・恐怖感なく存在できるものであることが重要である。そこで最も使用頻度の高い腕部について、人間の骨格構造を忠実に再現することで、自然な形状・動作の実現を試みた。その結果、右腕のみであるが形状は人に近く、またその動作も自然なものとなった。d)使用試験実際の試験の結果、フォークやパンなどは、あらかじめ決めた場所に設置すれば、プログラム的に把持することが可能であることが分かった。現在はPC上から操作しているため、実際の利用のためにはスイッチ等による簡潔な操作を実現することが望ましい。
３次元トポロジーとクラスター代数

本年度は、ミューテーション・ループの不変量について研究を行った。ミューテーション・ループとは曲面の写像トーラスをクラスター代数の組み合わせ論的な構造に着目して一般化したものであり、その不変量とは3次元多様体の位相不変量のミューテーション・ループへの拡張にあたる量のことである。体積予想によって、3次元多様体の量子不変量の漸近挙動には双曲幾何的な位相不変量が現れることが予想されている。報告者はそのことに着目し、ミューテーション・ループに付随する量子クラスター変換の漸近挙動として現れるべき不変量についての研究を行った。得られた結果は次の通りである。(1)ミューテーション・ループに付随する量子クラスター変換の漸近挙動の次主要項に現れるべき量を定義して、その量がクラスター変換の微分の特性多項式の特殊値と一致することを証明した。またその帰結として、ペンタゴン関係式のようなクラスター変換間の非自明な関係式から、不変量を定める行列式間の非自明な関係式が得られることがわかった。(2)有限型のディンキン図形およびレベルから定まる周期的なYシステムに付随するミューテーション・ループに対する前述の不変量をルート系を使って記述する公式の予想を与えた。さらに、この予想をディンキン図形がA型でレベルが2の場合に証明した。予想で与えた公式から、この場合の不変量はKac-Petersonによって考えられていたアフィンLie代数の可積分最高ウェイト表現の漸近的次元という量と本質的に一致することがわかる。特に、(1)の結果と合わせることでクラスター変換の固定点における微分がアフィンLie代数の表現論における漸近的次元を与えるという予想を得る。有限型のディンキン図形およびレベルから定まる周期的なクラスター変換の固定点における微分の固有値をルート系を用いて記述する公式を見出だすことができ、それによってクラスター代数とアフィンLie代数との間の定量的な関係が導出されることがわかった。この公式はディンキン図形がsimply lacedな場合だけではなくnon-simply lacedな場合も含むものであり、当初想定していた中でもベストな形で固有値の解釈を与えることができた。公式は一般の場合にはまだ証明できていないが、コンピューターによる計算で多くの例で確かめることができている。Yシステムについての一般論を整備する。特に、一般の周期的なYシステムに対して、対応するクラスター変換の固定点における微分の固有値を記述する公式を模索する。その応用として、有限型のディンキン図形およびレベルから定まる周期的なYシステムについての予想を、一般の周期的なYシステムについての公式を適用することによって解決することを試みる。また、三角形分割された曲面の写像類から定まるYシステムについての研究も行う。
日本海中部沿岸域における古墳出現過程の新研究

本研究は、富山・能登を中心とする日本海沿岸地域における古墳の出現過程を、「沿岸ルート」による古墳文化の波及と、沿岸交通および交易を掌握する首長層の盛衰という新たな研究視点から検証することを目的とした。具体的には富山県氷見市阿尾島田古墳群を研究対象として取上げ評価をすすめた。阿尾島田A1号墳に関する検討会(平成16・17年度の2回)及び出土遺物の資料調査、またA2号墳の発掘調査を通して、A1号墳(約70mの前方後円墳)については、能登の雨の宮1号墳と同時期か若干古いもので、前期後葉(4世紀中頃後葉)頃の築造ということが明らかになった。A2号墳はこれよりやや新しいものである。さらに各地の状況を見ていくと、阿尾島田A1号墳と同時期には複数の地域に6070m級の古墳が出現するのに対し、前期末葉頃と推定される柳田布尾山古墳(107.5mの前方後方墳)の段階にはこれに匹敵する古墳は存在しない。よって、柳田布尾山古墳の段階に至りはじめて、広域の地域圏に君臨する大首長が登場すると考えられる。阿尾島田A1号墳は、その前夜を考える上で重要な古墳と評価することが可能になった。また、小平野しか擁さないにもかかわらず、県内最大規模の2つの古墳、つまり阿尾島田A1号墳と柳田布尾山古墳が氷見地域に相次いで造営されるのは、日本海や潟湖、さらには峠道によって能登と通じるという交通・交易の拠点的役割が主要な要因であったものと推定するに至った。これは、富山や能登、さらには日本海沿岸地域における古墳の出現過程を研究する上で、重要な成果と言うことができるであろう。日本海中部沿岸域、つまり北陸周辺における古墳の成立過程を明らかにする上で、最重要な前期古墳が富山県氷見市阿尾島田A1号墳(約70mの前方後円墳)であるが、未だ築造時期や首長系譜等については未解明のままである。そこで、その従属墳と考えられる阿尾島田A2号墳を発掘し、並行してA1号墳出土遺物を検討することにより、A1号墳の築造時期や首長系譜を絞り込み、それによって古墳文化の日本海沿いの東進ルートの解明を目指した。A2号墳は、測量調査および発掘調査により、主丘が約13.0m×11.0mの長方形墳ないし楕円形墳であり、尾根筋上の一辺に突出部が取り付くことが想定された。短小な突出部が付くならば、墳長は約20mの規模と推定され、両墳の関係を知る上で大きな成果と言える。レーダ探査及び発掘により、墳頂部には未盗掘の埋葬施設1基が存在することを確認したが、墓壙上や墳丘裾等からは土器等は検出されず、そのため築造時期を確定することはできなかった。阿尾島田A1号墳出土遺物の検討では、近畿や関東地方における関連資料の調査・収集を行い、学識経験者などから専門的知識の提供を受けるとともに、富山大学において出土遺物検討会を実施するなど、多くの研究者から伝播経路や築造時期等についての貴重な教示を得た。これらの結果、阿尾島田A1号墳は、石川県七尾市国分尼塚1号墳と同県鹿西町雨の宮1号墳との間、つまり古墳時代前期中頃(4世紀前半頃)の築造である可能性が高く、副葬品には北部九州や山陰的な要素が見られる一方で、近畿地方の首長墳との共通点がやや希薄である、という見通しが得られた。これらは、次年度以降の研究進展に大きな手がかりとなる成果である。

能登・越中地域という日本海中部沿岸域における古墳の出現過程を、「沿岸ルート」による古墳文化の波及と、沿岸交通・交易を掌握する地域首長の台頭という新たな研究視点から検証することを目的として、その鍵を握る富山県氷見市阿尾島田A1号墳(約70mの前方後円墳)の築造時期の解明を行うとともに、「北陸における古墳編年の再検討」としてシンポジウムを実施した。A1号墳の築造時期の解明では、昨年度から引き続いて副葬品の編年的な検討をさらに行うとともに、陪塚的な位置にあるA2号墳の発掘を実施した結果、舟形ないし割竹形の木棺1基をもつ、長軸13m、短軸11mの前期の方墳ということを明らかにしたが、副葬品や供献土器等は検出されず、阿尾島田A1号墳の築造時期を明確に絞り込むには至らなかった。「北陸における古墳編年の再検討」では、若狭から越後・佐渡までの前期から後期に至る古墳について、各地域における古墳編年の再検討と副葬品等の網羅的な比較検討を行い、学識経験者などから専門的知識の提供を受けるとともに、他地域における関連資料の調査・収集を通じて、多くの研究者から伝播経路や築造時期等についての貴重な教示を得た。これらの結果、阿尾島田A1号墳は、前期中頃の築造である可能性がさらに高まり、これは北陸各地において前方後円(方)墳が大型化し始める画期と一致し、また富山湾岸部に隣接して築かれた大型前方後方墳の氷見市柳田布尾山古墳(107.5m)とも時期的にほぼ並行するという見通しが得られた。これらは、次年度の研究進展に大きな手がかりとなる成果である。富山・能登を中心とする地域における古墳の出現過程を、「沿岸ルート」による古墳文化の波及と、沿岸交通および交易を掌握する首長層の盛衰という新たな研究視点から検証することを目的として、その鍵を握る富山県氷見市阿尾島田古墳群の築造時期の解明と評価を行った。今年度は・平成16・17年度に資料調査・発掘調査を実施した阿尾島田A1・A2号墳について、引き続き資料調査を行い古墳の評価を通して研究をすすめていった。それとともに、研究成果報告書の作成・編集作業を行った。阿尾島田A1号墳(約70mの前方後円墳)については、鉄槍・短剣・鏃の年代観等から、能登の雨の宮1号墳と同時期か、若干古いものであることが明らかになった。つまり、築造時期は前期後葉、西暦でいえば4世紀中頃から後葉頃と推定される。A2号墳は、その後に築かれた小型方墳である。県内各地を見ていくと、阿尾島田A1号墳と同時期には複数の地域に6070m級の古墳が存在するのに対し、やや新しい柳田布尾山古墳(107.5mの前方後方墳)の段階にはこれに匹敵する古墳は存在しない。したがって、柳田布尾山古墳の段階に至ってはじめて、広域の地域圏に君臨する大首長が登場すると考えられる。阿尾島田A1号墳は、その前夜を考える上で重要な古墳と評価することが可能になった。また、小平野しか擁さないにもかかわらず、県内最大規模の2つの古墳、つまり阿尾島田A1号墳と柳田布尾山古墳が氷見地域に造営されるのは、日本海や潟湖、さらには峠道によって能登と通じるという交通・交易の拠点的役割が主要な要因であったものと推定するに至った。このことは富山・能登における古墳の研究上、重要な成果と言うことができるだろう。なお、年度末には、研究成果報告書を刊行した。
下顎頭軟骨において特異的に発現する新規遺伝子の探索および機能解析

【目的】我々は下顎頭軟骨の特異性および下顎骨の成長発育のメカニズムを解明する事を目的として、下顎頭軟骨と長管骨成長軟骨における遺伝子発現に著しい差異のある遺伝子の探索・同定を行った。【資料および方法】生後1週齢SD系ラットを用い、Laser Microdissection法により下顎頭軟骨および長管骨成長軟骨を選択的に採取しtotal RNAを抽出した(下記文献参照)。次いで、Super SMART PCR cDNA Synthesis Kit(Clontech)にてcDNA probeを増幅したのち蛍光ディファレンシャルディスプレー法(FDD)にて両者の発現比較を行った。得られた候補遺伝子断片を複数の制限酵素で切断処理を行った。制限酵素認識配列までの距離情報を用いてUniGene上の遺伝子データベースを用いて検索同定を行った。また、同定された遺伝子をさらにRT-PCR法および免疫染色によって存在の有無を再検証した。【結果および考察】FDD法によって、下顎頭軟骨と長管骨成長軟骨の遺伝子発現に著しい差のある遺伝子が新規遺伝子である可能性の高い遺伝子を含め少なくとも数十個ある事が分かった。さらに、それら遺伝子群の中で他の成長軟骨および関節軟骨に特異的に強く発現し血管新生を強力に抑制するChondromodulin-I(ChM-I)が、FDD法、RT-PCR法、免疫染色法において下顎頭軟骨に特異的に存在しない事が分かった。【結論】下顎頭軟骨には反応性の高い特異的なリモデリング機構が存在すると示唆された。平成17年度は、研究実施計画書の研究目的通り下顎頭軟骨と長管骨成長および関節軟骨における遺伝子発現に著しい差異のある遺伝子の探索を探索領域を広めさらに進めることを目標に下記の研究を行いました。生後1週齢SD系ラットを用い、下顎頭軟骨および大腿骨関節軟骨および成長軟骨を取り出し凍結切片を製作する。次いで、製作した凍結切片から我々が報告した方法に従い硬組織Laser Microdissection法により下顎頭軟骨と長管骨成長軟骨および関節軟骨を選択的に採取しtotal RNAを抽出する。その結果、下顎頭軟骨および大腿骨関節軟骨および成長軟骨において著しい発現差異のある遺伝子を約20個、電気泳動によって確認が出来ました。平成18年度は、それら遺伝子の同定およびクローニングを行い機能解析を行う予定であります。
沿岸域の統合的管理と沿岸地域社会の多面的機能に関する研究

本研究の最終年度にあたる今年度は,東南アジア及び日本を始めとする東アジアの沿岸域資源管理および沿岸環境の持続的利用と保全にかかわって実施してきた調査の成果をまとめることを,研究の中心にすえた。申請者が所属する広島大学の食料資源経済学研究室では,地域農林水産資源の持続的な利用と農漁村開発にかかわる調査研究を進めており,特に,漁村の多面的機能,参加型資源管理の発展方向について,実証的に明らかにしようとしている。研究のとりまとめとして,次のような課題に取り組んだ。第1は,フィリピンのパナイ島のバナテ湾での調査活動に参加してえた一次資料をもとに,零細漁民の操業状況と資源の利用実態について明らかにした。調査地域では,熱帯沿岸域では当然と思われていた多種類の漁具を用いて多彩な魚種を漁獲するという"multi-gears, multi-species"がそれほどみられず,特定漁具を用いて数種類の有用魚種だけを対象にした漁業操業が広くみられた。資源の季節変動も無視されがちである。他の分野の調査活動の成果を援用しながら,こうした漁業操業になる要因を分析した。第2は,インド洋津波で被災したタイのパンガー湾を中心に漁村の多面的機能について継続調査を行ってきたが,漁村復興過程で問題になっている資源の過剰利用を防ぎ,資源の持続的な利用ができるような枠組を地域がどう維持してきたかを明らかにした。第3は,東南アジアの沿岸域資源管理を担う機関について,フィリピンとタイについて,広島大学のスタッフおよび他の研究機関の研究者との共同調査を通じてその役割と組織について検討し,統合的沿岸域管理の実現に向けた政策のあり方を検討した。これらの研究成果の一部は,イギリスで開催された世界水産経済・貿易学会(IIFET)及び地域漁業経済学会で発表し,あわせて論文として投稿した。本研究の目的は,東南アジア,日本を始めとする東アジアの沿岸域資源管理および沿岸環境の持続的利用と保全にかかわる調査研究をおこなうことである。具体的には,1)東南アジア・東アジアの統合的沿岸域資源管理の進展状況を明らかにして先進事例調査を行なう,2)漁村の多面的機能を明らかにして東南アジアの漁村開発のあり方を検討する,3)統合的沿岸域管理および漁村開発に関する政策提言を行なう,の3つを課題としている。初年度である本年は,短い期間ではあったが次のような研究成果をあげた。まず,アジア途上地域の沿岸域資源管理システムに関する文献サーベイを進め,特に,パイロット・プロジェクトの最近の動向と傾向を明らかにした。また,タイ南部のパンガー湾周辺の漁村において沿岸域資源の利用と管理について聞き取り調査を行い,地方分権型・住民参加型の資源管理組織の動向について明らかにした。地方自治体(タンボン)が受け皿になり,住民の意向を踏まえて資源管理に取り組む動きがある。資源利用実態を踏まえて海域をゾーニングする試みもみられた。2004年12月26日のスマトラ沖地震・津波の発生によって,調査対象地としていたパンガー湾およびマレーシアのランカウイ島が大きな被害を受けたため,調査日程及び調査内容の変更を余儀なくされた。津波被害を受ける以前と以後の資源の利用状況について聞き取り調査し,復興過程で資源の乱獲に陥らないようなシステム作りが可能かどうか,あわせて検討することにした。なお,瀬戸内海の条件不利地漁村において,次年度以降に行う調査の準備を始めた。沿岸域の統合的な管理と持続的な資源利用を実現するために、地域はどのような社会経済システムを実現すべきかを明らかにするために、今年度は海外では2つの国で事例調査を行った。タイでは、アンダマン海側のクラビ県とパンガー県の3地域において、沿岸域資源の利用に関する実態調査と意向聞き取り調査を実施した。調査地は、1昨年12月のスマトラ沖地震で発生した津波による被害を受けたが、村落住民組織および行政が中心になっていち早く復興過程を歩み始めた。住民が長年にわたって作りあげてきた資源管理システムが再び機能し始めていた。フィリピンのパナイ島・バナテ地区において、零細漁民の資源利用実態について調査分析した。水産資源の季節変動とはかかわりなく、特定の有用魚種を対象に周年操業を行う零細漁民が多数いることが明らかになった。熱帯域の水産資源利用は"multi-gears, multi-species"というように表現されるが、調査地域では、特定の漁具・漁法を用いて有用資源を過剰に漁獲する零細漁家の経営が観察された。多種多用な資源を生かして、多面的な経済活動を営むためには、持続的な資源利用を可能にするシステム作りが欠かせない。同地域では地方分権・住民参加型の資源管理組織が設立され、違法漁業を取り締まるとともに、水産資源に過度に依存しないですむように代替所得の確保に努めている。タイとフィリピンの調査研究の成果の一部は学会で発表し、フィリピンでは調査地の住民に対して概要を報告した。その際、フィリピン大学ビサヤ校の教員の協力を得た。日本では、広島県瀬戸内海の島嶼部漁村で主に漁場利用とツーリズムに関する聞き取り調査を行った。過疎化と高齢化に悩む日本の漁村では、様々な担い手たちが地域資源の多面的利用に活路をみいだそうと努力していることがわかった。

申請者が所属する広島大学の食料資源経済学研究室では,地域農林水産資源の持続的な利用と農漁村開発にかかわる調査研究を進めており,特に,漁村の多面的機能,参加型資源管理の発展方向について,実証的に明らかにしようとしている。研究のとりまとめとして,次のような課題に取り組んだ。第1は,フィリピンのパナイ島のバナテ湾での調査活動に参加してえた一次資料をもとに,零細漁民の操業状況と資源の利用実態について明らかにした。調査地域では,熱帯沿岸域では当然と思われていた多種類の漁具を用いて多彩な魚種を漁獲するという"multi-gears, multi-species"がそれほどみられず,特定漁具を用いて数種類の有用魚種だけを対象にした漁業操業が広くみられた。資源の季節変動も無視されがちである。他の分野の調査活動の成果を援用しながら,こうした漁業操業になる要因を分析した。第2は,インド洋津波で被災したタイのパンガー湾を中心に漁村の多面的機能について継続調査を行ってきたが,漁村復興過程で問題になっている資源の過剰利用を防ぎ,資源の持続的な利用ができるような枠組を地域がどう維持してきたかを明らかにした。第3は,東南アジアの沿岸域資源管理を担う機関について,フィリピンとタイについて,広島大学のスタッフおよび他の研究機関の研究者との共同調査を通じてその役割と組織について検討し,統合的沿岸域管理の実現に向けた政策のあり方を検討した。これらの研究成果の一部は,イギリスで開催された世界水産経済・貿易学会(IIFET)及び地域漁業経済学会で発表し,あわせて論文として投稿した。
近世遊廓社会の研究

本年度は、1前年度に引き続き「小林家文書」(大阪市立中央図書館所蔵)を分析し、御池通五丁目・六丁目の社会構造全体の考察を深めるとともに、天保改革の売女統制が両町に与えた影響を考察し、博士論文を執筆すること、2京都の遊廓・遊所に関する史料を調査すること、を中心に行った。1について、まず両町の展開を分析すると、裕福な町人の資本の投下先として出発した堀江新地の特徴を示す五丁目と、既開発域に隣接する六丁目では、町の展開が大きく異なっていた。また町の住人の具体相を分析すると、六丁目には零細な者が多く居住しており、そのことは町共同体のあり様にも大きな影響をもたらした。以上から、新地全体の特質を踏まえつつ、固有の条件を念頭に町の分析を進めることで、堀江新地の地域社会構造の把握をより深めることが可能であると言える。また両町の茶屋のあり様から、堀江新地の茶屋の存在形態は家持の強い意向のもとにあることがわかった。新地の社会構造分析の上で、賑わいのために赦免された茶屋のあり様を検討することが有効であり、今後、他の新地の事例も分析した上で、堀江新地との比較・検討を行う必要があろう。天保改革で茶屋は全廃されたが、旧茶屋赦免地の一部である「三ヶ所(新堀・曾根崎・道頓堀)」には、事実上遊女商売がほぼ公認された。この政策が孕む、改革の方針に反して遊所が膨張しかねないという矛盾を念頭に、「三ヶ所」とそれ以外の旧茶屋赦免地の双方において、改革が与えた影響を考察した。また、安政期の茶屋再赦免についても、町触の再検討とともに再赦免された茶屋の具体相を分析した。以上を通して、天保改革以降の売女統制の転換を一連のものとして捉え、それが実際の遊所に与えた影響を明らかにした。2については、「京都西石垣柏屋町文書」(明治大学博物館所蔵)をはじめ、現在までに確認しているものは大方収集することができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は遊廓・遊所に対する統制の枠組みを踏まえ、近世大坂の遊廓社会を総体的に把握することを目指し、1遊女商売を「黙認」された茶屋が展開する遊所の実態を検討すること、2大坂唯一の公認遊廓である新町の史料を探索・収集すること、の二点を重点的に進めた。1については、代表的な「黙認」遊所(=茶屋赦免地)である堀江新地に位置する、御池通五丁目・同六丁目について、『小林家文書』(大阪市立中央図書館所蔵)に残された史料を素材に分析を進めた。個別町に残る水帳や人別帳、また町内の事件や事故に関する一件史料を検討したことで、両町の空間構造の総体的な分析を通して両町に跨る茶屋密集区域(=“茶屋町")を確認し、その上で“茶屋町"における茶屋営業の実態と遊所としてのネットワークを考察することができた。併せて、“茶屋町"がもつ遊所としての普遍性と、堀江新地に位置することによって規定される固有性を整理した。以上の成果は2014年10月に口頭報告(「近世大坂における茶屋の考察ー堀江地域を中心にー」、部落問題研究所歴史部会・遊廓社会研究会共催企画)を行い、それを基に論文を発表した(「近世大坂における茶屋の考察ー堀江地域を素材にー」、『部落問題研究』第211号、2015年4月刊行予定)。2については、史料の限定性もあり充分に検討されてこなかった、新町内部の社会構造に迫りうる史料の探索・収集を行った。既に確認していた九軒町の三ヶ条証文に加え、佐渡屋町の人別帳(大阪府立中之島図書館所蔵)を確認した。また『澪標』(遊廓案内)や『つましるし』(遊女評判記)からも遊女屋・揚屋・茶屋の展開を分析しうると考え、比較・検討を行うために出版年の異なる版本を収集した。また、上記の二点以外にも、京都をはじめとして、比較・検討を行い得る史料の探索・収集も行った(明治大学博物館所蔵『京北野新地文書』)。本年度は、1前年度に引き続き『小林家文書』(大阪市立中央図書館)を分析し、御池通五・六丁目の社会構造全体の考察を深め、また天保改革の遊廓・遊所統制が両町に与えた影響を考察すること、2博士論文執筆にむけた史料調査を行うこと、を中心に行った。1については、水帳を検討して家屋敷の区画の変化と家持の変遷を整理し、両町の展開の差異を明らかにした。五丁目について「近世大坂における茶屋の考察ー堀江地域を素材にー」(『部落問題研究』第211号、2015年4月)で指摘したことを踏まえ、六丁目の分析を行った。六丁目は、地形的条件に規定されて開発当初から小規模な家持の居宅が展開した。しかし居付家持の家屋敷売却がすすみ、18世紀半ばには町年寄をも他町の家持が務めた。文政期末に居付家持が町内の家屋敷を集積し、町内持の家屋敷は再び増加したが、家持町人の町中という内実は伴わないままであった。以上について、投稿論文として執筆中である。

また文政・天保期の六丁目の人別帳を素材に借屋人のあり様を分析し、それを踏まえてI茶屋経営者が一斉に三ヶ所内の特定の家屋敷へ変宅すること、II奉公人数の激減、という天保改革の遊所統制がもたらした変化を指摘した。この点を茶屋営業者の流入先となった地域と併せて考察し、天保改革が与えた影響を明らかにする。以上についても論文執筆にむけて準備している。2については、新町遊廓内部の社会構造の分析にむけて遊廓案内や遊女評判記について出版年の異なる版本を収集した(早稲田大学図書館、岩瀬文庫)。茶屋に女性奉公人を供給する人々がもつネットワークを分析したことを踏まえて、難波新地などから岡山や広島などにもそれが広がっていたことを窺いうる史料を探索・収集した(岡山大学附属図書館、呉市役所文化振興課)。また上記以外にも、京都の遊廓社会を分析しうる史料の探索・収集も行った(京都府立総合資料館)。本年度は、前年度の成果を踏まえて、(I)御池通五丁目・同六丁目の社会構造を総体的に把握すること、(II)博士論文執筆に必要な史料の探索・収集を進めることを課題とした。(I)については、両町に跨る茶屋密集区域(=“茶屋町")の実態を検討し、4月に論文を発表した(「近世大坂における茶屋の考察ー堀江地域を素材にー」、『部落問題研究』第211号、2015年4月)。その上で、『小林家文書』に残された水帳・人別帳の分析を行った。水帳の整理・検討によって、開発当初の五丁目には、開発された新地を資本の投下先とした富裕な家持町人によって、家屋敷経営を行いうる大区画の家屋敷が多く展開したのに対し、既存町域と開発地の境界に位置した六丁目では、小規模な居付き家持の居宅が展開したことを明らかにし、その後の展開の差異についても検討した。以上について、投稿論文として執筆中である。また文政期から天保期にかけての人別帳をもとに町内の家持町人・借屋人のあり様を分析し、それを踏まえて天保改革が両町に与えた影響を考察した。この点について、投稿論文としてまとめることにむけて準備を進めている。(II)については、前年度に引き続き新町遊廓内部の社会構造を分析しうる史料の探索・収集を進めた。また、大坂の遊所のもつネットワークが、倉敷・御手洗町といった瀬戸内地域の都市にも及んでいることをうかがえる史料についても調査を行った。今後、史料の検討を進める。本年度は、1前年度に引き続き「小林家文書」(大阪市立中央図書館所蔵)を分析し、御池通五丁目・六丁目の社会構造全体の考察を深めるとともに、天保改革の売女統制が両町に与えた影響を考察し、博士論文を執筆すること、2京都の遊廓・遊所に関する史料を調査すること、を中心に行った。1について、まず両町の展開を分析すると、裕福な町人の資本の投下先として出発した堀江新地の特徴を示す五丁目と、既開発域に隣接する六丁目では、町の展開が大きく異なっていた。また町の住人の具体相を分析すると、六丁目には零細な者が多く居住しており、そのことは町共同体のあり様にも大きな影響をもたらした。以上から、新地全体の特質を踏まえつつ、固有の条件を念頭に町の分析を進めることで、堀江新地の地域社会構造の把握をより深めることが可能であると言える。また両町の茶屋のあり様から、堀江新地の茶屋の存在形態は家持の強い意向のもとにあることがわかった。新地の社会構造分析の上で、賑わいのために赦免された茶屋のあり様を検討することが有効であり、今後、他の新地の事例も分析した上で、堀江新地との比較・検討を行う必要があろう。天保改革で茶屋は全廃されたが、旧茶屋赦免地の一部である「三ヶ所(新堀・曾根崎・道頓堀)」には、事実上遊女商売がほぼ公認された。この政策が孕む、改革の方針に反して遊所が膨張しかねないという矛盾を念頭に、「三ヶ所」とそれ以外の旧茶屋赦免地の双方において、改革が与えた影響を考察した。
大腸癌におけるFusobacterium nucleatumの影響の解明

60例の大腸癌患者の唾液,癌部及び正常粘膜から検体を採取した.それぞれの部位におけるFusobacterium属の存在割合を種レベルで比較した.Fusobacteriumの相対存在率は癌部で8.9%,非癌部で3.3%と,癌部で有意に高かった(p<0.05).検出されたFusobacterium属をさらに種レベルで比較するとFusobacterium nucleatumの検出率は唾液で96%,大腸癌で93%だった.近年,FISH,定量的PCR法,16S rRNA配列をターゲットにしたプローブやプライマーによって,腸内細菌プロファイルが解明されるようになった.腸内細菌の中でも,臨床の疫学研究からFusobacterium nucleatum(以下Fn)感染による大腸癌との関連性が報告されている.一方,Fnはヒト口腔内の常在菌として最も多く検出される菌の一つである.しかし,口腔内と大腸癌から検出されるFnの相関性や由来についての検討はまだされていない.これまでに60例の大腸癌患者の唾液,癌部及び正常粘膜から検体を採取した.次世代シークエンサーを用いて細菌の系統分類別に菌叢の解析を行った.次に,大腸癌と正常粘膜で相対存在率に差のある群を比較した.さらにそれぞれの部位におけるFusobacterium属の存在割合を種レベルで比較した.Fusobacteriumの相対存在率は癌部で8.9%,非癌部で3.3%と,癌部で有意に高かった(p<0.05).検出されたFusobacterium属をさらに種レベルで比較するとFnの検出率は唾液で96%,大腸癌で93%だった.唾液,大腸癌ともにFnが検出される症例においては75%の相同性を認める結果が得られた.Fnはもともと口腔内の常在菌として広く認められるが大腸内には少ない菌である。臨床研究の結果からは大腸癌に感染するFnは口腔内に由来する可能性が高いことが示唆された。また、我々は採取した検体からFnの単離培養に成功した。発癌物質であるアゾキシメタンを用いて大腸癌発癌モデルマウス20匹をを作成し、単離培養を行ったFnを尾静脈からの注射により投与し感染実験を行った。一部が肺塞栓や敗血症の合併により死亡しました。12匹を解剖したところ、4匹に大腸ポリープができていた。当初の予定通り60例の大腸癌患者の唾液,癌部及び正常粘膜から検体を採取できている.これらの検体を用いて癌部で8.9%,非癌部で3.3%と,癌部で有意にFusobacteriumの検出率が高いことが証明できた(p<0.05).Fnが検出された症例からの検体については培養を行い,口腔内と大腸癌の分離株の相同性について検討を行うことができ75%の相同性を認める結果が得られた.基礎部分については、発癌物質であるアゾキシメタンを用いて大腸癌発癌モデルマウス20匹をを作成し、臨床検体から採取したFnを培養し尾静脈からの注射による感染実験を行うことができた.Fn感染の大腸発がんモデルマウスを作成することができた.上記の進展状況より、おおむね順調とした.近年,FISH,定量的PCR法,16S rRNA配列をターゲットにしたプローブやプライマーによって,腸内細菌プロファイルが解明されるようになった.腸内細菌の中でも,臨床の疫学研究からFusobacterium nucleatum(以下Fn)感染による大腸癌との関連性が報告されている.一方,Fnはヒト口腔内の常在菌として最も多く検出される菌の一つである.しかし,口腔内と大腸癌から検出されるFnの相関性や由来についての検討はまだされていない.今回我々は口腔内と大腸癌部の細菌叢の関連,特にFnに注目し,その相同性についても検討した.60例の大腸癌患者の唾液,癌部及び正常粘膜から検体を採取した.次世代シークエンサーを用いて細菌の系統分類別に菌叢の解析を行った.次に,大腸癌と正常粘膜で相対存在率に差のある群を比較した.さらにそれぞれの部位におけるFusobacterium属の存在割合を種レベルで比較した.Fusobacteriumの相対存在率は癌部で8.9%,非癌部で3.3%と,癌部で有意に高かった(p<0.05).検出されたFusobacterium属をさらに種レベルで比較するとFnの検出率は唾液で96%,大腸癌で93%だった.さらに培養用の検体を採取した症例において,唾液からは15例中13例,大腸癌からは15例中9例でそれぞれFnを検出した,.大腸癌でFnが検出された9例の内,8例は唾液でもFnを検出した.唾液,大腸癌ともにFnを検出した8例の内,6例はAP-PCRで共通のバンドパターンを検出した.唾液,大腸癌ともにFnが検出される症例においては75%の相同性を認める結果が得られた.60例の大腸癌患者の唾液,癌部及び正常粘膜から検体を採取した.それぞれの部位におけるFusobacterium属の存在割合を種レベルで比較した.Fusobacteriumの相対存在率は癌部で8.9%,非癌部で3.3%と,癌部で有意に高かった(p<0.05).検出されたFusobacterium属をさらに種レベルで比較するとFusobacterium nucleatumの検出率は唾液で96%,大腸癌で93%だった.基礎実験については、手技に工夫を加えさらに大腸発癌モデルマウスを作成しFnが大腸発癌に与える影響を検討する。

さらに作成した大腸腫瘍のPCRを行い、Fnが大腸腫瘍に感染していることを確認していく.臨床研究パートにおいては、大腸癌患者からの癌部、大腸正常粘膜、唾液の検体採取をさらに進める.大腸正常粘膜,大腸ポリープ(良性)における定量PCRでのFnの検出率の検討を行う.これらの研究成果を臨床に還元する方法として新たな研究を計画している。具体的には、Fnによる大腸発癌の促進作用を抑制することを目的として、歯周病患者を対象に口腔ケアの前後でのFnの菌量を口腔内と大腸腫瘍内で比較する研究を進める。口腔ケアにより口腔内や大腸腫瘍内のFnの発現量が減少することが証明できれば歯周病治療による大腸癌の予防という新たな予防法の開発が可能となると考える.大腸癌
セツキシマブを用いた口腔癌に対する免疫学的治療法の開発

口腔癌細胞株に対するセツキシマブの補体活性化能を検討したところ、わずかではあるが、補体活性化を誘導した。次に、抗腫瘍免疫応答を増強することができると考えられる新規遺伝子組み換え抗体CR2-Fcを作製した。CR2-Fcはセツキシマブを血清存在下において口腔癌細胞に結合することができるかどうか調べたところ、ヒトCR2-Fcは補体成分C3が沈着した口腔癌細胞に結合することができた。また、CR2-Fcはセツキシマブによる補体活性化を増強した。これらの結果により、セツキシマブが補体活性を誘導でき、CR2-Fcは抗体による補体活性化能を増強することが可能であることを明らかにした。遺伝子工学技術により、不活性型の補体成分iC3b及びC3dと結合するヒトCR2と、ヒトIgG1抗体のFc部分を融合した新規遺伝子組み換え抗体CR2-Fcを発現するベクターを構築し、ヒトCR2-Fc産生CHO細胞を培養し、培養上清を回収後、プロテインAカラムにてヒトCR2-Fcを精製した。しかしながら、培養上清中のヒトCR2-Fc量はそれほど多くなく、in vivoの実験に使用する量を得るためにはさらなる改良が必要であった。そこで、十分量のヒトCR2-Fcを得るためにはより発現量の高い発現システムを構築した方が良いと考え、より強い発現が予想され、薬剤選択の異なる発現ベクターに組み換えた。この発現ベクターがヒトCR2-Fcを発現できるかどうかを、COS7細胞に遺伝子導入し、3日後の培養上清を回収し、培養上清をWestern Blotで確認した。2種の環状ベクタークローン及びリニアライズした発現ベクターを導入したものは目的の分子量にバンドが確認できた。この発現ベクターを以前作製したCR2-Fc産生CHO細胞に遺伝子導入を試みる予定である。一方、セツキシマブが口腔ガン細胞株HSC4細胞及びHSC3細胞に結合することができるかどうかをフローサイトメータで調べたところ、HSC4細胞及びHSC3細胞ともに非常に強いシフトが検出され、HSC4細胞及びHSC3細胞はEGFRを高発現していることが確認された。次にセツキシマブが補体活性可能を持つかどうかをC3の沈着量を測定することで決定した。その結果、わずかではあるが、セツキシマブを感作させたサンプルの方がPBSコントロールと比較して補体活性可能が高かった。また、昨年までにセツキシマブが弱い補体活性可能を持つことを明らかにしたが、次にヒトCR2-Fcがセツキシマブによる補体活性化を増強するかどうかを検討した。まず、精製したヒトCR2-Fcが、セツキシマブを血清存在下において口腔癌細胞に結合することができるかどうか、口腔癌細胞株HSC4細胞を用いて調べたところ、ヒトCR2-Fcは補体成分C3が沈着したHSC4細胞に結合することができた。次に、ヒトCR2-Fcがセツキシマブの補体活性可能を増強するかどうかを補体成分C3の沈着で確認したところ、ヒトCR2-Fcを感作させたサンプルの方がコントロールと比較して、HSC4細胞上のC3沈着量が多く、補体活性の増強が見られた。さらに、補体による細胞障害活性は、セツキシマブ存在下でヒトCR2-Fcを感作させたサンプルの方がさせなかったものと比較して高かった。以上の結果より、ヒトCR2-Fcはヒト型モノクローナル抗体セツキシマブの口腔癌細胞に対する補体依存性の細胞障害を増強することをin vitroの実験系で明らかにした。抗腫瘍活性を示すヒト型モノクローナル抗体セツキシマブを感作した口腔癌細胞に対して抗腫瘍免疫応答を増強することができると考えられる新規遺伝子組み換え抗体CR2-Fcを遺伝子工学技術により作製することを試みた。まず、ヒトCR2のN末端側の4つのSCRとヒトIgG1の定常領域配列を人工的につなぐため、ヒトIgG1定常領域発現ベクターへ組み込むための酵素部位を含んだプライマーを設定した後、pBM-CR2をテンプレートとしてPCRを行った。得られたPCR産物をクローニングベクターに組み込み、配列を確認した後、ヒトCR2を酵素により切り出し、ヒトIgG1定常領域発現ベクターと共にライゲーションを行うことにより、ヒトCR2-Fc発現ベクターを構築した。次に、ヒトCR2-Fc発現ベクターが転写・翻訳されてタンパク質を発現するかどうかを確認するため、COS7細胞に遺伝子導入した後、培養上清と細胞を回収し、ウエスタンブロットにより確認したところ、抗CR2抗体、抗ヒトIgG抗体共に予想される分子量を示した。さらに、恒久的にヒトCR2-Fcを発現させるため、CHO細胞に遺伝子導入後、クローニングを行い、ウエスタンブロッティング法で高発現CHO細胞のスクリーニングを行うことによりヒトCR2-Fc安定発現CHO細胞を作製した。しかしながら、十分量のヒトCR2-Fcを得るためにはより発現量の高い発現システムを構築した方が良いと考え、より強い発現ベクターに組み換えることを検討中である。

遺伝子工学技術により、不活性型の補体成分iC3b及びC3dと結合するヒトCR2と、ヒトIgG1抗体のFc部分を融合した新規遺伝子組み換え抗体CR2-Fcを発現するベクターを構築し、ヒトCR2-Fc産生CHO細胞を作製した。培養上清を回収後、プロテインAカラムにてヒトCR2-Fcを精製した。しかしながら、培養上清中のヒトCR2-Fc量はそれほど多くなく、in vivoの実験に使用する量を得るためにはさらなる改良が必要となった。また、セツキシマブの入手が遅れ、動物実験まで進むことができなかった。予定ではCR2-Fc作製が2年目となっていたが、遺伝子組み換えした後タンパクを大量発現及び精製という実験には多くの時間を要するため、こちらを前倒しして実験を行った。これによって時間のかからない活性測定等を2年目にでき、計画通りに実験を終えることができると考える。新たに作製したヒトCR2-Fc発現ベクターを以前作製したCR2-Fc産生CHO細胞に遺伝子導入し、CR2-Fcの大量精製を行う。また、ヒト型モノクローナル抗体セツキシマブが口腔癌細胞に対して抗腫瘍免疫応答を誘導できるかどうかを、in vivoの実験系を用いて検討する。さらに、作製したヒトCR2-Fcとの相乗効果もあわせて検討する。1年目と2年目の計画が変更したが、EGFRへのEGFの結合を阻害することで抗腫瘍活性を示すヒト型モノクローナル抗体セツキシマブが口腔癌細胞に対して抗腫瘍免疫応答を誘導できるかどうかを、in vitro、in vivoの両方の実験系を用いて検討する。また、作製したヒトCR2-Fcとの相乗効果もあわせて検討する。今年度に大量精製できなかった、ヒトCR2-Fcの大量精製を試みる。新たに作製するCR2Fc高発現ベクターをCR2-Fc産生CHO細胞に遺伝子導入し、高発現クローンを決定後、大量に培養した後、rProteinAカラムで精製する。次にセツキシマブの抗腫瘍免疫応答を動物実験にて検討する。これは、今年度セツキシマブの入手が遅れたため、動物実験まで行うことができなかったためである。それ故、CR2-Fcの大量精製及びセツキシマブの抗腫瘍免疫応答を動物実験にて検討するため、実験用動物などに200,000円、薬品培地などに120,000円を使用する計画である。次年度の研究を進めるにあたり、遺伝子組み換えタンパク質発現ベクターを遺伝子導入した細胞をストックするために必要な液体窒素タンク及び作製した遺伝子組み換え蛋白質を保存しておく小型超低温フリーザーを購入予定である。消耗品費については、活性測定、動物実験、組み換えタンパク質を大量精製等の費用が必要となる。国内旅費は年1回免疫学関連の主要な学会で研究発表を行うための経費、外国旅費は、研究協力者との研究打ち合わせのために必要であると考える。また、研究成果を公表するべく、論文の作成や投稿を積極的かつ効率よく進めるため、複写費及び論文投稿費をその他の費用として計上した。