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子宮頸部腺癌III・IVA期に対する同時化学放射線療法の多施設前向き臨床試験

子宮頸がんの約1/4を占める子宮頸部腺がんで手術が出来ないほど進行した患者さんでは、抗がん剤(プラチナ製剤)投与と放射線治療を同時に行う同時化学放射線療法(CCRT)が標準治療と考えられている。しかし、治療効果は扁平上皮がんと比べ不良と考えられ、新たな治療の確立が望まれている。プラチナ製剤とパクリタキセルによるCCRTとプラチナ製剤のみのCCRTの比較試験を開始したが、症例集積が不調であったため、子宮頸部腺がんでCCRTが行われた患者さんの全国調査を引き続き行った。結果、プラチナ製剤とパクリタキセルの2剤の抗がん剤を用いたCCRTが行われた患者さんの予後が良好な傾向にあることが明らかになった。本研究課題「子宮頸部腺癌III・IVA期に対する同時化学放射線療法の多施設前向き臨床試験」は特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構(JGOG)理事会において、平成24年8月にプロトコルコンセプト承認を受け、引き続きJGOG全会員に対する意見公募手続きを行った。その後JGOG子宮頸がん委員会で、本研究課題に記載した「第II/III相試験」を「第III相試験」への発展、その他にtranslational researchの追加、国際共同第III相試験への展開について婦人科腫瘍専門医、放射線治療専門医(JGOG放射線治療委員会)、生物統計専門家(JGOG登録&データセンター)、臨床研究コーディネーター(CRC)を交えて議論を重ねた。そして、本研究課題は平成25年11月2日にJGOG理事会で、研究タイトル「局所進行子宮頸癌に対するシスプラチンを用いた同時化学放射線療法(Concurrent chemoradiotherapy:CCRT)とシスプラチンとパクリタキセルを用いたCCRTに関する多施設共同ランダム化第III相比較試験」を「子宮頸がん研究JGOG1074試験」(以下JGOG1074と称す)として承認された。引き続きフルプロトコル作成を開始し、婦人科腫瘍・放射線治療専門医、生物統計専門家、CRCの総力でJGOG1074実施計画書version0.1を平成26年2月15日に作成させた。同年3月12日に実施計画書version0.2を、同年4月20日には実施計画書verson0.3がJGOG子宮頸がん委員会で若干修正事項の修正後に、順にJGOG臨床試験審査委員会審査、JGOGデータマネージメント委員会報告、確定プロトコル公開(UMIN登録含む)、プロトコル印刷を経て、各施設IRB承認後試験登録開始の手順が承認された。研究代表者が所属する琉球大学のIRB審査通過を本年7月に予定しての手順である。本研究課題「子宮頸部腺癌III・IVA期に対する同時化学放射線療法の多施設前向き臨床試験」は特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構(以下、JGOG)において平成24年8月にプロトコルコンセプト承認後、JGOG子宮頸がん委員会において繰り返し検討が行われ、本研究課題の内容に記載した「第II/III相試験」を発展させ「第III相試験」として平成25年11月2日にJGOG理事会で、研究タイトル「局所進行子宮頸癌に対するシスプラチンを用いた同時化学放射線療法(Concurrent chemoradiotherapy:CCRT)とシスプラチンとパクリタキセルを用いたCCRTに関する多施設共同ランダム化第III相比較試験」を「子宮頸がん研究JGOG1074」(以下、JGOG1074)として承認された。その後、実施計画書の作成をすすめ、平成26年6月2日JGOG1074実施計画書Version1.0が完成した。その後、平成26年7月16日に研究代表者が所属する琉球大学臨床研究倫理審査委員会において「JGOG1074」が承認され平成26年9月から症例登録が開始された。症例の集積が想定を大きく下まわる状況であったため、平成27年10月までにJGOG参加全施設に登録促進依頼および症例集積が不調である原因究明/改善のためのアンケート調査を2回施行した。その調査結果からJGOG1074の症例集積を完遂するにはプロトコル改訂/改正では対応できない点が明らかとなり、平成27年12月JGOG承認のもとJGOG1074試験を発展的に中止とした。しかし、手術不能な進行した子宮頸部腺癌の予後改善のため新規治療の確立は急務であるため新規前向き試験の基盤となる子宮頸部腺癌に関する全国調査研究の準備を開始した。平成28年4月24日にJGOG子宮頸がん委員会おいて「子宮頸部腺癌に対する同時化学放射線療法(CCRT)に関する観察研究」のプロトコルコンセプトが承認された。平成28年8月にフルプロトコル承認がえられた後に観察研究を開始するため、現在フルプロトコルの作成を進めている。申請研究課題において平成25年度内にフルプロトコルを完成し、IRB承認後の平成26年1月3月に第II相試験を開始する予定であった。実際は、「JGOG1074」として多施設共同第III相試験として試験が開始された。遅れの理由として、以下の4点が上げられる。1)第II相試験として開始する予定であったが、発展的に第III相試験として質の高い試験に引き上げることに関してJGOGの子宮頸がん委員会、効果安全委員会、倫理委員会、理事会等によって科学的根拠、安全性、倫理的な面から議論する時間が必要であったこと。2)「JGOG1074」は、これまで世界で行われていない局所進行子宮頸部腺癌に特化した臨床試験であり、そこにtranslational researchを加え基礎医学的側面の検討を追加し、局所進行子宮頸部腺癌の放射線治療抵抗性、化学療法抵抗性に関する科学的新知見を追究するプロトコル作成においてもJGOGの各種委員会において議論を要したこと。

3)国際共同多施設第III相試験に発展させる可能性を探るため、英国において平成25年度に開催された国際会議でのプレゼンテーションおよび本邦開催の国際学会期間中に行ったミーティング等からの情報が国際共同試験の実現性を判断するために必要であったこと。4)「JGOG1074」が開始された後の症例集積が想定を大きく下まわった。その原因究明のためJGOG全施設に2度調査を行い、その結果、症例集積完遂がプロトコル改訂/改正では対応できないことが明らかになり「JGOG1074]を発展的に中止とした。しかし、今後の前向き研究の基盤となる子宮頸部腺癌に関する全国調査研究の準備を開始し、平成28年4月にJGOG子宮頸がん委員会にて「子宮頸部腺癌に対する同時化学放射線療法(CCRT)に関する観察研究」プロトコルコンセプトの承認がえられた。現在、フルプロトコルの作成を進めている。本研究課題「子宮頸部腺癌III・IVA期に対する同時化学放射線療法の多施設前向き臨床試験」は特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構(JGOG)で平成24年8月にプロトコルコンセプトが承認後、「第II/III相試験」を「第III相試験」として平成25年11月に「局所子宮頸部腺癌に対するシスプラチンを用いた同時化学放射線療法(Concurrent chemoradiotherapy:CCRT)とシスプラチンとパクリタキセルを用いたCCRTに関する多施設共同ランダム化第III相試験子宮頸がん研究JGOG1074」(JGOG1074)が承認され、平成26年6月JGOG1074実施計画書完成、平成26年9月から登録開始となった。症例集積が予想を大きく下まわる状況であり平成27年10月までにJGOG参加施設に登録促進依頼及び症例集積が不調である原因究明/改善のため調査を2回施行した結果、JGOG1074の完遂にはプロトコル改訂/改正で解決困難な問題が明らかになり、平成27年12月JGOG1074試験を発展的に中止とした。本疾患に対する新規治療確立は急務であり新規前向き試験の基盤となる調査研究の準備を進め、平成28年4月にプロトコルコンセプトが、8月に実施計画書がJGOGで承認され平成29年3月31日まで調査研究(JGOG1080S)が行われた。本研究の目的は初回治療でCCRTが行われた子宮頸部腺癌200例を集積し、全生存率、無病生存率、再発様式、レジメン別生存率を明らかにし前向き試験の基盤とすることである。予定の2倍を超える439例が集積し、現在もデータクリーニング中であるため正確な数値の記載は至らないが、シスプラチン+パクリタキセルを用いたCCRTでは、シスプラチンを用いたCCRTより良好な予後の傾向にあり、今後、再発様式等の検討も加え前向き試験の基盤データとし、新規臨床試験の立ち上げに結びつける。子宮頸がんの約1/4を占める子宮頸部腺がんで手術が出来ないほど進行した患者さんでは、抗がん剤(プラチナ製剤)投与と放射線治療を同時に行う同時化学放射線療法(CCRT)が標準治療と考えられている。しかし、治療効果は扁平上皮がんと比べ不良と考えられ、新たな治療の確立が望まれている。
高等学校の古典教育における二極構造の実態解明と解決

本研究の目的は、高等学校における古典の授業が、大学受験に対応した内容と学習指導要領に対応した内容とに、二分化されている実態を明らかにすることと、その解決策を提案することである。大学受験に対応した内容については、入試問題と受験参考書の調査によって明らかにし、学習指導要領に対応した内容については、教科書の学習の手引きの調査と授業報告や古典教育の意義論によって明らかにしようとした。資料の調査対象とした時期は、昭和40年度から平成8年度である。調査の結果、この間において変化しない状況であることが明らかとなった。・学習指導要領の内容は文章の内容把握と、それに基づいた考察が中心である。・大学入試の内容は古典文法と古典語彙の記憶に基づいた、現代語へ翻訳が中心である。上の傾向は変化していない。『伊勢物語』の23段と24段を対象に、入試問題、受験参考書の内容、教科書の学習の手引き、授業報告の資料を対照させて、二分化されている実態の具体例をまとめた。解決策の提案として、授業報告の中から、文章の内容把握とそれに基づいた考察が行われているものを抽出し、古典文法に大きくとらわれず、学習者の感想を積極的引き出す展開を持つ授業によって、実現していることを指摘し、今後の可能性を示唆するものとして位置づけた。本研究は中等教育段階における古典教育不振の原因を、学習指導要領に基づいた学校における教育内容と大学入試に対応する教育内容との問に開きがあり、二極化した状況に由来するとの仮説に立ち、その実証的考察を試みるものである。具体的には大学受験が激化してくる昭和40年代以降を対象として以下の4項目について調査・研究を行う。(1)教科書の学習の手引きの内容(2)古典教育関連の実践報告(3)主な国立大学や私立大学の入試問題の内容(4)大学受験用参考書の内容これら4項目についての検討を通し、二極構造の内実を明らかにし、その解決の方途を検討する。本年度は調査研究に用いる諸資料の収集を主に行ったが、併せて試行的に『伊勢物語』を対象に上記4項目の研究を行い、その発表を第97回全国大学国語教育学会(1997.11.14:大阪教育大学)において行った。高等学校において目指されている授業(学校古典)が解釈の多様性や認識変革にまで至ろうとする、いわば文学教育としての指向性を持つのに対し、大学受験に対応するもの(受験古典)は文法・語彙習得中心で口語訳完成を求めるものであることを示した。それを裏付ける資料としては、学校古典では教科書の学習の手引きと教師用書の発問例、実践報告であり、受験古典は教科書傍用タイプの参考書、受験参考書と入試問題である。この試行的な研究により、他の教材においてほぼ同様の結果が予測されるが、次年度以降は教材範囲を広めて行うのと、教科書に所収されない文章が入試問題に出題される場合の、問題の内容を検討する予定である。(1)大学入試問題の分析昭和58年以降の共通一次試験およびセンター試験の「国語」の中の古典問題の分析を行った。解答のためにどのような知識、能力を必要とするのかを把握し、高等学校における占典能力が、学習指導要頗と入試問題でどのように異なるかを明らかにするためである。現特点では、語彙および文法能力、そして文脈把握による類推能力が入試に求められる学力の中心であると捉えている。(2)教科書の分析高等学校の国語教科書における古典の能力として何が求められているかを把握するために、教材毎の「学習の手引き」を調査、分析する。今年度は昭和40年以降の教科書の収集を終了した。(3)受験参考書の分析昭和50年代以降、受験参考書が多様化しているが、基本的には仮説として設けた作品別解説型、主題内容対応型、文法事項解説型に収まることを確認した。この類型は戦前の中等学校や文検の受験参考書にまでさかのぼることが可能と推測する。(4)考察内容の追加高等学校の古典教育における二極構造は、入試対策を要因のひとつとすることは明らかであるが、入試対策を目的とする学習内容は戦前の中等学校の入試対策と基本的に同様である。

二極溝造を明らかにするために、入試対策を目的としない学習内容を明確にする必要がある。(1)実践報告の分析昭和40年以降の古典教育に関わる実践報告の整理と分析を行った。いわゆる非進学校での実践報告が乏しく、受験を目的としない古典教育の実態を捉えるには量的に不十分である。なお、調査の継続が必要であると考える。(2)研究のまとめ現段階での研究のまとめを行い。二つの報告を行った。「〈学校古典〉と〈受験古典〉の関係」(『月刊国語教育』19巻9号)においては、古典科目の制度的変更が「学校古典」の充実には直結せず、むしろ「受験古典」の側にからめとられることを指摘した。また、二極化の解決策として入試の制度改変に頼らない、地道な実践報告が「学校古典」の実現可能性を持つことを指摘した。「〈学校古典〉と〈受験古典〉の違い」(『函館国語』15号)においては、伊勢物語を例に、大学入試問題、受験参考書、実践報告、教科書の学習の手引きの比較考察を行い、その違いを明らかにし、「学校古典」実現が口語訳中心の授業からは実現できず、学習者の自由な読みとりに委ねる授業において実現可能であることを指摘した。
トンネル効果による高温超伝導体の励起構造の研究

高温超伝導体のク-パ-対の対称性を決定することは発現機構の解明にとり極めて重要である。本研究では低温破断接合によるトンネル測定を行った。これは清浄な接合表面が得られ表面が化学的に不安定な銅酸化物に対して特に有効である。先ず、YBa_2Cu_3O_7でギャップ内で漏れ成分の無いスペクトルが頻繁に得られた。これはク-パ-対がs波の対称性を持つことを示す。トンネルコンダクタンスのピーク間隔によるエネルギーギャップは最大で2Δ_<p-p>=70meVとなった。しかし最良のデータでもBCSギャップに比べるとブロードである。BCSギャップ関数のGauss分布及び温度因子を取り入れて実験データのfittingを行った結果、ギャップの分析を17-71meVとしたときに実験値と計算値とは良く一致した。La_<1.85>Sr_<0.15>CuO_4単結晶でもs波的なデータが得られた。a軸方向の測定では4Δ_<p-p>=54meVとなり、b及c軸方向では36-54meVとなった。Nd_<1.85>Ce_<0.15>CuO_4で多結晶では4Δ_<p-p>=25meVであるs波的なギャップが得られた。各物質のΔ_<p-p>の最大値にはT_cに比例しており、得られたトンネルスペクトルが本質的であることを示す。得られたs波的なスペクトルについて、それがトンネル電子の指向性が鋭いためにd波の対称性を持っていても、その特定の方向のみを見ている、とする見解がある。実際、d波の対称性で指向性を考慮した計算結果ではギャップが最大値をとる方向ではBCS的ギャップ構造を示す。しかしギャップ構造は実測データが計算値よりも急峻であるにも拘わらず、ギャップ端のぼやけの程度は実測データの方が大きく、両者は一致しない。s波的なギャップ構造が実際に如何なる波数空間分解能を持つ接合条件で観測されているのかについて更に詳細な研究を現在進めている。
X染色体のヘテロクロマチン化に関与する要因の解析

研究目的:X染色体不活性化現象に関与する要因をXist遺伝子を中心に解析する。研究成果:(1)T16H X/常染色休転座を持つ成熟雌では正常X染色体が不活性化する。原因は、転座染色体が不活性化しにくい上に転座X染色体は選ばれても不活性化されない可能性がある。そこで、Pgk-1アレルの発現とXistの発現をRNA FISHによって検討した。ヘテロ接合胚では、Pgk-1 mRNAは転座X上のアレルからの発現が、正常X上のアレルからの寄与を上回り6:1であった。一方、6.5日雌胚の胚体部では約95%の細胞にXist mRNAによるペイントシグナルが認められ、転座ヘテロ接合胚ではが8090%であり上の可能性は高い。不活性化が起きなかった細胞は、速やかに排除されると考えれる。T16HではX染色体はXistより約5CM動原体側で切断され、16番染色体と融合している。不活性化すべき染色体を選ぶ機能と不活性状態を確立する不活性化センターの重要な機能が転座によって影響を受けたと考えられる。(2)X染色体は原則としてランダムに不活性化するが、胚体外部では父性X染色体が選択的に不活性化する。これを可能にするインプリントの性質やゲノム上の位置の究明は、X染色体不活性化の機構の理解に重要である。そこで、受精卵の前核移植によって雄核発生胚を作成し検討した。従来、XX型の雛核発生胚は不活性化異常のため、着床直後に発生を停止するとされてきた。しかし、実際にはXYのみならずXX雑核発生胚も8日目には生存しており、特にXX胚では全体にランダムなX染色体の不活性が起きていた。不活性化機構の明確なイメージを描くのは未だ難しい。しかし、複数の遺伝子が協調して目的を達成していると考えられる。従って、Xist遺伝子はかりでなく、nonrandomな不活性化に関与するインプリントやT16H転座からの検討にも意義がある。
発光デバイスを用いた膜タンパク質アクティブ輸送制御

本研究では、局所発光制御可能なドットマトリクス型半導体発光デバイスを用い、その上に膜タンパク質を含んだ脂質二重膜を形成することで、相分離構造(ラフト構造)を介した膜タンパク質輸送・凝集のアクティブ制御の実現を目指した。具体的には半導体・生体膜ハイブリッドデバイスのプロトタイプとして、局所光照射装置の開発とそれによる相分離構造制御を最大の目的とした。昨年度までの研究において、局所光照射装置を開発し、それによる実験を開始したが、当初予定していた光による相分離構造制御が実現できず、その原因が拡散係数の減少にあることを明らかにした。そこで、本年度は当初膜タンパク質の制御を中心で行う予定であったが、その基礎段階として拡散係数の向上と局所光制御システムによる相分離構造制御の実現に注力した。(1)脂質組成の制御による光応答性の向上:本研究における光制御においては脂質膜に光吸収する脂質分子を導入するが、その組成を増加させることで光制御の反応性を改善した。(2)光量依存性の取得:また、本研究で行う光制御においては光強度を強くすることで、その効果が大きくなると予測される。そこで、実際に光強度による凝集効果の確認を行ったところ、予想通り光強度の強くすることで凝集効果が顕著になった。(3)拡散係数増大による光応答性の向上:光応答性が低い理由として生体膜の拡散係数が小さいことがわかっている。膜の観察などを詳細におこなったところ、生体膜中の脂質分子の密度が低くなっていることが主原因であることをつきとめた。そこで、成膜手順、条件を最適化したところ、拡散係数を増加させることに成功、それとともに凝集効果における光応答性も向上した。これらにより、局所光制御装置による相分離構造制御に成功し、当初の最大の目的であった半導体・生体膜ハイブリッドデバイスのプロトタイプを実現した。特に、本年度は半導体・生体膜ハイブリッドデバイスのプロトタイプとして、局所光照射装置の開発とそれによる相分離構造制御を最大の目的とした。(1)局所光照射装置の開発:生体膜を形成した透明基板の裏面から、位置選択的に光照射する装置の開発を行った。当初はドットマトリクス型の発光ダイオードで作成する予定であったが、相分離構造制御を試みたところ、光強度が不十分であることが判明し、最終的には半導体レーザによる光照射システムを構築した。また、当初予定通り、ペルチエ素子により温度制御する機能も備えた。(2)透明基板への成膜技術の確立:上述の光照射装置では透明基板を用いる必要がある。当初SiC、サファイア基板への成膜を計画したが、結果的にはガラス基板への成膜で、高品質膜の形成に成功したため、ガラス基板を用いることとした。(3)局所光照射装置による相分離構造の制御(半導体-生体膜ハイブリッドデバイスプロトタイプ):開発した装置を用いて、光照射実験を行ったところ、相分離構造の制御ができなかった。これは、従来の結果がシリコン基板上に対して、ガラス基板に変更したことが大きな要因と考えられる。さらに詳細をしらべたところ、膜中の脂質分子の拡散係数が小さくなっていることが明らかとなり、この解決が目標達成に必要であることがわかった。
推理論をめぐる仏教徒とジャイナ教徒の論争とその思想史的意義の考察

今年度前半は,本研究開始当初からの継続課題である,インド論理学における「内遍充論」と「外遍充論」の問題に最終結論を提出すべく研究に取り組んだ。この問題は,仏教論理学派のみならず,ジャイナ教徒やインド哲学諸派(特にニヤーヤ学派)によっても活発に議論されたが,これらの学派のうち特に,従来注目度の低かったジャイナ教諸文献を吟味することにより,この問題への新たな糸口を模索した。その結果,内遍充・外遍充という概念の区分は,ジャイナ論理学の創始者の一人,パートラスヴァーミンによって最初になされたのではないかという結論に至った。さらに,これらの術語を使用する学派またこれらが使用される時代によって,それらの意味内容・定義が異なることも判明した。このことによって,従来の研究に新たな視点を導入することができたと考える。この研究の成果は,平成17年8月22-27日にウィーンで行われた,第4回国際ダルマキールティ学会(Fourth International Dharmakirti Conference)にて,"Antarvyapti and bahirvyapti re-examined"(内遍充・外遍充再考)というタイトルで口頭発表する機会を得た。論文は現在投稿中であるが,今年あるいは来年出版予定の学会誌に掲載される予定である。後半は,昨年度から継続中のもう1つの課題である,チベット人の紹介するジャイナ教思想についての研究を進めた。昨年度までに,チベット宗義文献の1つ『ロサル宗義書』中のジャイナ教章のテキスト校訂と翻訳・訳注作成がすでに完了していたことから,今年度はそれを形にする作業を行った。ウパロサルは,ジャイナ教思想に関するほぼ全ての情報を,インド撰述のチベット訳文献から採り入れており,さらにそれらの多くの部分をジャイナ教文献に遡ることできた。この成果は,「チベット人の伝えるジャイナ教思想」というタイトルで,平成18年3月末に出版予定の『第四回報告書「人文知の新たな総合に向けて」』に掲載予定である。研究課題としても掲げている仏教徒とジャイナ教徒の論争のうち,今年度は特にジャイナ教側の資料に焦点を当てた研究を試みた。ジャイナ教論理学の創設者の一人であるパートラスヴァーミンは,インド論理学史上極めて重要な人物であるにもかかわらず彼についての研究は今まで十分になされてこなかった。平成15年9月6・7日に仏教大学で行われた日本印度学仏教学会・第54回学術大会では,「三種の証因に対する異論についての一考察-ジャイナ教徒Patrasvaminに帰せられる見解をめぐって-」というタイトルの下,主にジャイナ教側の文献を用いることによって,このパートラスヴァーミンの思想の一断面の解明を試みた。その際,彼の年代特定のための新資料を提示しえたことが本発表の最大の功績であった。とりわけ仏教論理学派最大の巨匠ダルマキールティとの前後関係について明確な結論を導くことができたことで,混迷を極める7-8世紀インドの思想状況の解明に一石を投じることができたと考える。上記研究発表の成果,"Jaina objection againsttrividha-hetu : an opinion attributed to Patrasvamin"は,査読を経た後,平成15年12月に刊行された同学術大会紀要(1)『印度学仏教学研究』第52巻第1号に掲載された。さらに,平成14年12月に東大寺・南都仏教研究会への投稿論文「推理論をめぐる仏教徒とジャイナ教徒の論争-証因の三条件と一条件の対立を中心に-」が約1年間の校正期間を経て平成15年12月に出版に至ったことも合わせて付言しておきたい。その他の研究動向としては,受入研究者である御牧克己教授の薦めで,チベットの宗義文献『ロサル宗義書』中ジャイナ章の校訂・翻訳に着手し,すでに仕上げの段階に移行しつつあることを挙げておかなければならない。同文献には,様々なトピックに関する仏教徒とジャイナ教徒の論争か詳細に記述されており,両学派の論争の様相を多角的に解明するための資料として極めて価値が高い。この研究の成果については,将来的にまとまった形で発表すべく準備を進めている。推理論をめぐる仏教徒とジャイナ教徒の論争のうち,今年度はまず,遍充関係の確定方法に関してジャイナ教徒が仏教説をどのように捉えているかについその考察を試みた。その結果,ジャイナ教徒は,仏教徒の因果関係の確定方法を批判しつつも事実上その理論を取り入れ,自らの理論体系において新たにタルカという独立した認識手段として設定したことがわかった。この研究結果については,平成16年6月28日に行われた,COEプログラムの一環,第6回VAADA研究会において口頭発表する機会を得た。その成果は,3月末に出版される研究報告書に掲載予定である。その後,ジャイナ教徒による刹那滅論批判について取り組んだ。ジャイナ教徒にとって,仏教徒の重要教義の一つ「刹那滅論」を批判することが,自派の教義「多面性」を論証することと表裏一体の関係にあることが明らかになった。この点について,平成16年7月24日に駒澤大学で行われた日本印度学仏教学会・第55回学術大会にて口頭発表した。上記研究発表の成果,"Durvekamisra's Reference toa Jaina Theory"は査読の過程を経て,平成16年12月末に刊行された同学術大会紀要(1)『印度学仏教学会研究』第53巻

第1号に掲載された。また,これまで研究を継続していた主題であるジャイナ教における内遍充論について,大谷大学にて行われた第19回ジャイナ教研究会にて発表する機会を得た。本発表によって,これまで研究が乏しかった同テーマに新たな資料・視点を提供できたと考える。この成果は,今年9月発行予定の『ジャイナ教研究』に投稿予定である。その他,チベット人の紹介するジャイナ思想も昨年度から継続的に取り組んでいる研究課題である。このテーマを論じる際の基本資料としたチベット宗義書文献の一つ『ロサル宗義書』のジャイナ教章のテキスト校訂・翻訳・訳注作成の作業がほぼ完成しつつある。同文献においても,仏教徒とジャイナ教徒の論争が克明に描写されており,資料的価値が極めて高いことはいうまでもない。この研究の成果についても,将来的にまとまった形で出版できるよう準備中である。今年度前半は,本研究開始当初からの継続課題である,インド論理学における「内遍充論」と「外遍充論」の問題に最終結論を提出すべく研究に取り組んだ。この問題は,仏教論理学派のみならず,ジャイナ教徒やインド哲学諸派(特にニヤーヤ学派)によっても活発に議論されたが,これらの学派のうち特に,従来注目度の低かったジャイナ教諸文献を吟味することにより,この問題への新たな糸口を模索した。その結果,内遍充・外遍充という概念の区分は,ジャイナ論理学の創始者の一人,パートラスヴァーミンによって最初になされたのではないかという結論に至った。さらに,これらの術語を使用する学派またこれらが使用される時代によって,それらの意味内容・定義が異なることも判明した。このことによって,従来の研究に新たな視点を導入することができたと考える。この研究の成果は,平成17年8月22-27日にウィーンで行われた,第4回国際ダルマキールティ学会(Fourth International Dharmakirti Conference)にて,"Antarvyapti and bahirvyapti re-examined"(内遍充・外遍充再考)というタイトルで口頭発表する機会を得た。論文は現在投稿中であるが,今年あるいは来年出版予定の学会誌に掲載される予定である。後半は,昨年度から継続中のもう1つの課題である,チベット人の紹介するジャイナ教思想についての研究を進めた。昨年度までに,チベット宗義文献の1つ『ロサル宗義書』中のジャイナ教章のテキスト校訂と翻訳・訳注作成がすでに完了していたことから,今年度はそれを形にする作業を行った。ウパロサルは,ジャイナ教思想に関するほぼ全ての情報を,インド撰述のチベット訳文献から採り入れており,さらにそれらの多くの部分をジャイナ教文献に遡ることできた。この成果は,「チベット人の伝えるジャイナ教思想」というタイトルで,平成18年3月末に出版予定の『第四回報告書「人文知の新たな総合に向けて」』に掲載予定である。
RDSにおける外因性サーファクタント投与後の、機能的残気量、SP-Aの変化の検討

【目的】RDS児のS-TA投与前後に,機能的残気量(FRC),全肺コンプライアス(Crs),気管洗浄液中のSP-A濃度を測定し、これらのRDSの回復過程における推移を検討する.【方法】1995年4月から1996年7月まで当院周産母子センター小児科に入院したRDS児を対象とした.FRC,Crs,気管洗浄液中のSP-A,血液ガスをS-TA投与前,投与後経時的に測定した.(1)FRCは窒素洗い流し法を用いた測定装置を用いて測定した.(2)Crs測定にはアイビジョン社製の測定装置を用いた.(3)SP-Aは生食0.25mlにて気管を4回洗浄し,その吸引液を遠心,細成分を取り除き,帝人製のSP-Aハイテスト「テイジン」にて測定した.【結果】症例は13例.平均出生週数30.1週,平均体重1293g,S-TA投与までの平均時間は3.5時間.死亡例,経過中慢性肺疾患になった症例は除いた.CrsはS-TA投与後24時間にて有意に増加,その後緩やかに増加し投与後72時間にて再び有意に増加した.FRCは投与後2時間より有意に増加,その後緩やかに増加し72時間にて再度有意に増加した.SP-Aは投与後6時間より有意に増加し,その後も72時間までほぼ直線的に増加し続けた.【考察】Crsの最初の変化はS-TA投与によるFRCの劇的改善によるものと考えられた.一方SP-Aは内因性のサーファクタントにしか含まれておらず,内因性のサーファクタントの分泌の指標と成り得る.SP-AはS-TA投与後6時間より増加し続けていることにより,内因性のサーファクタントはS-TA投与後より肺胞内に分泌され始めていると考えられる.S-TA投与後の劇的な改善の後の緩徐なFRC,及びCrsの変化は,SP-Aの増加と平行していることより.内因性サーファクタントの量の増加の結果であることが考えられた.【目的】RDS児のS-TA投与前後に,機能的残気量(FRC),全肺コンプライアス(Crs),気管洗浄液中のSP-A濃度を測定し、これらのRDSの回復過程における推移を検討する.【方法】1995年4月から1996年7月まで当院周産母子センター小児科に入院したRDS児を対象とした.FRC,Crs,気管洗浄液中のSP-A,血液ガスをS-TA投与前,投与後経時的に測定した.(1)FRCは窒素洗い流し法を用いた測定装置を用いて測定した.(2)Crs測定にはアイビジョン社製の測定装置を用いた.(3)SP-Aは生食0.25mlにて気管を4回洗浄し,その吸引液を遠心,細成分を取り除き,帝人製のSP-Aハイテスト「テイジン」にて測定した.【結果】症例は13例.平均出生週数30.1週,平均体重1293g,S-TA投与までの平均時間は3.5時間.死亡例,経過中慢性肺疾患になった症例は除いた.CrsはS-TA投与後24時間にて有意に増加,その後緩やかに増加し投与後72時間にて再び有意に増加した.FRCは投与後2時間より有意に増加,その後緩やかに増加し72時間にて再度有意に増加した.SP-Aは投与後6時間より有意に増加し,その後も72時間までほぼ直線的に増加し続けた.【考察】Crsの最初の変化はS-TA投与によるFRCの劇的改善によるものと考えられた.一方SP-Aは内因性のサーファクタントにしか含まれておらず,内因性のサーファクタントの分泌の指標と成り得る.SP-AはS-TA投与後6時間より増加し続けていることにより,内因性のサーファクタントはS-TA投与後より肺胞内に分泌され始めていると考えられる.S-TA投与後の劇的な改善の後の緩徐なFRC,及びCrsの変化は,SP-Aの増加と平行していることより.内因性サーファクタントの量の増加の結果であることが考えられた.
国郡制と国府成立の研究

古代日本の国家形成の過程を解明するために、国郡制の形成と深く関わる国府の成立について、国庁を中心に考古学的検討を行った。その結果、国庁を中心にして国府が全国的に成立するのは7世紀末から8世紀初頭である点を明らかにした。国府が独立した官衙施設として成立した点は、単に官衙施設が造営されたとみるべきではなく、在地社会が大きく変容する契機でもあった。この背景としては国庁を中心にして国衙が設置され、国司が国府に常駐し国郡制に基づいて地域支配を行った点が大きい点を明らかにした。平成25年度は、西日本の日向国府の前身官衙(初期国庁)、讃岐国府跡、福原長者原遺跡(豊前国府関連遺跡)の現地視察を行い、各地の国府創設と整備状況の情報収集に努めた。また、北陸道の国府とその関連遺跡に関わる調査として、越前国府、越中国府、能登国府の現地において、現状における研究成果の把握を行った。そのなかで越前国府については、越前市街地の府中城跡で出土している「国大寺」墨書土器が越前国分寺を示す点から、周辺に越前国府の存在を推定できることを確認した。その他、8世紀前葉に遡る多賀城(陸奥国府)の創建期南辺材木塀、秋田城(出羽国府)の日本海側に開かれた西門の発掘調査現場の視察を行い、奥羽地方における城柵官衙の創設・整備の状況を把握した。研究成果としては、陸奥国府の検討を行い、多賀城で成立する城柵型政庁の建物配置や建築技術が、前身の陸奥国府であった郡山遺跡II期官衙を継承している点が多い点を指摘し、多賀城第I期の政庁は国家の威容を示すという理念では平城宮に倣ったが、実際の建物構造や技術については都城の直接的な影響はほとんど認められない点を明らかにした。さらに、常陸国府の国庁建物の配置を検討し、奈良時代以降の定型化国庁の成立にあたっては、長舎を主体とした政庁が直接的な祖型となっている場合もあることを示した。また、国庁と郡庁の関係について、初期の政庁については建物構造や配置に共通性が高い点を把握し、祖型は同じだった可能性が高いことを確認した。平成25年度、国府関連資料の収集や検討について、おおよそ予定の作業を行うことができた。本研究の目的は、古代日本の国家形成の過程を解明するために、国郡制の形成と深く関わる国府の成立について、その実態を明らかにする点にある。平成24年度は、東日本の国府とその関連遺跡を中心に資料調査を行い、その他、宮崎県日向国府跡(国庁)の発掘調査現場の視察を行い、国府創設と整備状況の情報収集に努めた。下野国府関係の調査として、下野国庁第II期の瓦窯である、栃木県和田窯出土瓦の資料調査を行い、これまで報告されていた平瓦の型押文(叩き板)について、国府出土瓦と同定作業を行い、下野国分寺出土瓦との検討から国分寺創建直前であることを再確認した。また、下野国府の国司館から出土したすべての瓦を分析し、量は少ないが、瓦葺建物があった可能性を確認し、その上で、第II期国庁と軌を一にして整備されていること、平瓦と丸瓦、軒先瓦の量比などから屋根が総瓦葺でなく甍棟になる可能性がある点などを明らかにした。常陸国府関連調査としては、常陸国庁第II期の瓦を生産した、石岡市瓦塚窯跡出土資料の調査を行い、在地の須恵器窯を利用した形で、下野国府と同様に国分寺創建直前に国衙工房として瓦窯が成立していく状況を確認した。さらに、多賀城政庁(陸奥国府)の正殿、秋田城(出羽国府)の南門、日向国庁の発掘調査現場を視察し、その創設・整備状況を確認した。本研究の目的は、古代日本の国家形成の過程を解明するために、国郡制の形成と深く関わる国府の成立について、その実態を考古学的に明らかにする点にある。平成26年度は、西日本各地の国府とその関連遺跡を中心に資料調査を行い、国府創設と整備状況の情報収集に努めた。とくに山陽道の備前国・備中国・備後国について、現地において資料調査を行い、7世紀後半に設置された古代山城との関係性を検討した。その結果、これまでは古代山城と国府との関係は取り上げられることは少なかったが、その国府設置にあたって古代山城との関わりはあったと推定できた。また、国府と在地における寺院との関係についても把握できた。さらに、多賀城(陸奥国府)の外郭南門、出羽国・秋田城および上野国府跡の発掘調査現場を視察し、東国における国府の創設・整備状況を確認した。なかでも、多賀城創建期の政庁所用瓦の資料調査を行い、陸奥国内における瓦の生産と供給の様相を把握した。また、宮崎県日向国府跡(国庁)の発掘調査現場の視察を行い、8世紀後半に成立するコの字形配置の定型化国庁に先行する、長舎から構成される初期国庁の実態の把握を行った。その結果、次の点を明らかにした。・国庁を中心にして、国府が全国的に成立するのは7世紀末から8世紀初頭である。初期国庁は、まず長舎を多用した長舎囲い型として創設される場合が多く、後にコの字形・品字形配置をとる定型化国庁として整備されていく。

定型化国庁は、初期国庁の場所を踏襲して計画的に建て直され、断絶せずに9世紀以降に続くことがある。初期の国庁と郡庁は長舎を多用し、建物配置や構造が類似する。ほぼ同時期に政務・儀礼施設の政庁として創設され、国庁にならって郡庁が建設された場合がある。研究の結果、コの字形配置をとる定型化国庁の成立時期は国ごとに異なる点も明らかになった。定型化国庁の成立は国ごとに異なり、8世紀後半以降に遅れる国もあり、全国一斉に同じ時期に画一的に整備されていない。国府の形成過程において、大きな画期は初期国庁や曹司・国司館が創設されていく7世紀末8世紀初頭頃である。初期国庁が断絶せずに、同じ場所で8・9世紀以降の定型化国庁に踏襲されていくことが複数の国で認められる。国府が独立した官衙施設として成立した点は、単に官衙施設が造営されたとみるべきではなく、在地社会が大きく変容する契機でもあった。この背景としては国庁を中心にして国衙が設置され、国司が国府に常駐し国郡制に基づいて地域支配を行った点が大きい点を明らかにした。研究成果として、報告書(『国郡制と国府成立の研究』)を刊行した。古代日本の国家形成の過程を解明するために、国郡制の形成と深く関わる国府の成立について、国庁を中心に考古学的検討を行った。その結果、国庁を中心にして国府が全国的に成立するのは7世紀末から8世紀初頭である点を明らかにした。平成26年度について、国府関連資料の収集について、ほぼ予定していた国府を中心とする遺跡について、遺構や出土遺物の資料調査を実施できており、おおむね当初の計画通りに研究はすすんでいると考える。考古学本研究では、国府成立期の実態を考古学的に遺構・遺物の検討を通して解明することを目的としている。その中で、都城(藤原宮)と国府との関係、国府と郡衙との関わり、国府中枢施設である国庁の実態を明らかにする。こうした考古学的作業を通して、古代国家形成期における国府の役割を明らかにする点が研究目標である。本年度までの成果を通して、最終年度である2015年度は総括的な研究を行う。また、研究を遂行する上で、必要に応じて補足調査として数カ所の資料調査を行う。本研究の目的は、古代日本の国家形成の過程を解明するために、国郡制の形成と深く関わる国府の成立について、その実態を明らかにする点にある。古代の国家権力のあり方は、都城や地方官衙に示されており、その画期は7世紀末から8世紀初めの藤原京期にあると考えている。本研究では、藤原宮と地方官衙の成立が密接に関わっている点について、遺構や出土遺物の考古学的研究から論じることにしている。現在までに、各地の国府とそれに関係する郡衙や生産遺跡(瓦窯など)の資料調査を行い、国府の創設状況について、遺構と出土遺物を中心にして考古学的な把握をすすめている。平成25年度には、当初の研究目標としていた、初期の陸奥国府である仙台郡山遺跡II期官衙と多賀城との関係について、前述したように両者の建物配置などに密接な関係があることを明らかにした。現状では、予定していた国府を中心とする遺跡について、遺構や出土遺物の資料調査を実施できており、おおむね当初の計画通りに研究はすすんでいると考える。平成24年度は、国府関連資料の収集について、東日本の国府を中心に資料調査を予定していた。
第二次世界大戦後の中東における合衆国の覇権確立と冷戦史の関連に関する研究

中東の安全保障に関する合衆国の政策は,アイゼンハワ-政権の成立後まもなく,エジプトを中心とした「中東防衛機構(MEDO)」構想から,トルコからパキスタンに至る諸国の組織化を主眼とした「北辺(Northern Tier)」構想にシフトした。従来の研究においては,「北辺」構想採用後の合衆国のエジプト政策,及びアラブ・イスラエル紛争の解決を目指した「アルファ」計画の遂行と,「北辺」構想との関係は看過される傾向にあった。実際には,従来指摘されていた以上に,「北辺」構想,及びその実現態であったバクダード条約機構に対する合衆国の政策は,エジプトの動向,及び「アルファ」計画の進展と密接に関連していたと言える。合衆国は,「北辺」諸国においては多角的な安全保障機構の結成を促し,一方,地域的大国であるエジプトとの間では合衆国との二国間関係の枠組みを構築することによって,最終的には中東全域を西側陣営に取り込むことを目論んでいた。エジプトのナセルがバクダード条約に嫌悪感を示したこと,及び「アルファ」計画の推進に関心を示していたことから,合衆国は,1955年を通じてバクダード条約との一定の距離を保ち続けた。しかるに,英国がバクダード条件を利用して中東における自らの地位をあからさまに強化しようとしたことに嫌悪感を抱いた合衆国は,1956年初頭以降,ナセルを西側に取り込む展望を持てぬままに,バクダード条約への熱意も失っていく。スエズ危機が終息するまでの過程で,合衆国の中東に対する安全保障政策は,自らへのゲモニ-の下に中東全域を多角的安全保障の枠組みに取り込もうとする構想から,友好国に大してのみ支援を与える選別的な二国間関係の構築へと,徐々に変貌していったと言える。一方,この期間を通じて,対外政策の手段としての物質的「誘因(inducement)」への依存は,その有効性への検証も行われる事なく,常に増大していった。
多様体上の平均値定理

リ-マン多様体上に各点でその点を中心とする小さい半径の測地球面に対して幾何学的平均および拡散過程(プラウン運動)の確平平均が定義され、これら2つの平均量は線形微分作用素の系列が存在して、それを係数として測地表面の半径に関して級数展開出来る。特に、調和空間上では半径について2k次の係数がラプラス作用素の定数項をもたないk次の多項式で表わせることを示した。この性質に注目して、リ-マン多様体に対して,各点でその点を中心とする上の2つの平均量が,2k次までの係数が調和空間のように、ラプラス作用素の定数項をもたない多項式で漸近展開出来るとき、k次の平均値定理が成り立つと呼ぶ。幾何学的平均値定理および確率平均値定理あるいはそれらの変形が成り立つときのリ-マン多様体の幾何学的構造を調べた。前者は調和空間は局所対称空間であることを導くことを目的の一つとしている。後者は前者より弱い性質のため今までに知られていない空間のクラスを見いだし、新しい対象を提唱する。研究の成果を具体的に述べる。1.4次の幾何学的平均値定理あるいはその変形が成り立つという解析的性質により調和空間と超アインシュタイン空間の間にある空間を特徴づけた(超2ーシュタイン空間と呼ぶ)。特に、6次元以下の調和空間は簡明な曲率構造をもち,4次元の調和空間は局所平坦あるいは階数1の局所対称空間であることを示した。更に、2,3,4次の幾何学的平均値定理により特徴づけられるアインシュタイン空間、超アインシュタイン空間、超2ーシュタイン空間の系列はシュ-ア型性質をもつ系列であることを示した。2.4次の確率平均値定理あるいはその変形が成り立つという解析的性質により準超アインシュタイン空間を特徴づけ、この空間上で測地球の中心から出発したブラウン粒子が測地球から出て行く脱出時刻と脱出場所との漸近的独立性が成り立つことを示した。
レーザーアブレーション試料導入法によるECRプラズマ極微量元素分析法の研究

本研究の目的は、電子サイクロトロン共鳴(Electron Cyclotron Resonance : ECR)イオン源の高いイオン化効率に着目した極微量元素分析装置を開発することである。ECRイオン源は、その安定性、ビーム強度の強さから加速器用イオン源や多価イオン衝突実験などに幅広く利用されている。ECRプラズマはその高いイオン化効率に特徴があり、分子や微粒子なども完全にイオン化される。本研究では、試料導入方法としてレーザーアブレーション法を採用した。本年度は各種の試料形態について、レーザーアブレーション法による試料導入試験を実施した。レーザー照射システムとECRイオン源との接続部分の開発では、ECRプラズマの位置関係、粒子輸送系についての軌道計算及び閉じ込め磁場の磁場配位を検討し、最適な形状と配置を決定した。開発したレーザーアブレーション試料導入装置をECRイオン源に装着して、Al, Cu, Ta, Fe等の金属試料を用いてECRプラズマの粒子トラップ効果の測定及び抽出粒子のイオン化効率測定を行った。アブレーションに使用するNd-YAGレーザーは、波長λ=1064nmでパルス幅7ns、エネルギー50mJである。レーザー照射強度1.4×10^9W/cm^2によりレーザーアブレーション試験及び抽出粒子のECRプラズマトラップ試験を実施した。また高精度分析電磁石の整備及び生成イオン計数器の開発を行い、生成イオンの質量分析測定を実施した。本研究の応用として、フラーレン(C_<60>)試料をレーザーアブレーション法によりECRプラズマに導入し、フラーレン破砕法による炭素クラスターイオンの生成を実施した。供給マイクロ波のエネルギーを調整して、選択的炭素クラスターイオンの生成に成功した。電子サイクロトロン共鳴(Electron Cyclotron Resonance:ECR)イオン源は、その安定性、ビーム強度の強さから加速器用イオン源や多価イオン衝突実験などに幅広く利用されている。その特徴はECRプラズマによる高いイオン化効率にあり、分子や微粒子なども完全に個々の元素に分解され、イオン化される。本研究の目的は、ECRプラズマの高いイオン化効率に着目した極微量元素分析装置を開発することである。本年度は、レーザーアブレーションによる試料導入部の開発と小型ECRイオン源でのテスト実験をおこなった。レーザー照射システムとECRイオン源の接続部分の設計と製作では、ECRプラズマの位置関係、粒子輸送系についての軌道計算及び閉じ込め磁場の磁場配位を検討し、最適な形状と配置を決定した。レーザーアブレーション試料導入部の真空容器の最高到達真空度は、5×10^<-4>Paであった。レーザーは標的に対して45°方向から焦点距離150mmの収束レンズで集光される。標的上の収束ビーム直径は0.8mmとなった。まず標的としてCu板を用いてテスト実験を行った。レーザー照射強度1.4×10^9W/cm^2の時、0.12mAのCuビーム電流値が得られた。抽出された粒子パルスビームのエネルギーは、約470eVであった。現在、開発したレーザーアブレーション試料導入装置をECRイオン源に装着して、ECRプラズマの粒子トラップ効果の測定及び金属標的での抽出粒子のイオン化効率測定を行っている。ECRイオン源から引き出されたイオンは、分析電磁石により質量分離される。分析電磁石の磁場読み取り装置及び連動した粒子計数器の開発も併せておこなった。
悪性黒色腫の浸潤転移におけるBRAF変異とTWISTの関与

本研究は、悪性黒色腫発生および腫瘍が浸潤・転移していく過程におけるBRAF変異遺伝子とTWISTの発現の関連を調べた。TWISTは脱メチル化された状態で、mRNAレベル、蛋白レベルでともに高度に発現していた。BRAF変異遺伝子の有無とTWISTmRNAレベル、蛋白レベルの発現量との関連は認められなかった。原発腫瘍と転移性腫瘍においてTWISTmRNAレベルに明らかな違いは認めなかったが、蛋白レベルでは転移腫瘍でTWIST発現量が高い傾向が見られた。原発腫瘍において転移をきたした例と転移を認めていない例ではTWIST発現量に明らかな違いは認めなかった。以上の結果から悪性黒色腫ではTWISTのpromotor領域は脱メチル化されTWISTが比較的高頻度に発現されている。TWISTは転移を促進する方向へ作用するが、悪性黒色腫は転移をきたしやすい腫瘍であり、その転移腫瘍でTWISTの高発現を認めた今回の結果は悪性黒色腫の高転移能を説明すると思われる、ただし良性腫瘍の色素性母斑でもTWISTの発現が見られており、TWISTの発現以外に何らかの調節機構が働いていると思われる。本研究は、悪性黒色腫におけるBRAF変異遺伝子とTWISTの発現の関連を調べ、黒色腫発生におけるBRAF変異遺伝子の役割および腫瘍が浸潤・転移していく過程でのTWISTの役割を調べる。悪性黒色腫の原発腫瘍13例、転移腫瘍13例のパラフィン切片を用いてTWISTの免疫組織化学染色を行い、タンパクレベルでのTWISTの発現頻度を調べた。原発腫瘍では強陽性3例、中等度陽性9例、弱陽性1例で転移をきたしたものでは発現が弱い傾向が見られた。転移腫瘍では強陽性5例、中等度陽性8例、弱陽性0例で原発腫瘍より発現が強い傾向が見られた。悪性黒色腫の腫瘍DNAを用いTWISTのMethylation-specific PCRを行いTWISTのpromotorのメチル化の状態を調べた。2種類のprimerを設計したが、悪性黒色腫原発腫瘍6例、転移腫瘍12例のいずれにもメチル化は検出できなかった。以上の結果から悪性黒色腫ではTWISTは脱メチル化され比較的高頻度に発現されている。TWISTは本来転移を抑制する方へ作用するとされているが、転移腫瘍や転移をきたした原発腫瘍でより発現を認めた今回の結果はそのTWISTの作用と反するもので、TWISTの発現の調節に何らかのフィードバック機序が働いているものと思われる。今後はBRAF変異遺伝子とTWISTの発現調節について調べる予定である。1)TWIST発現量の解析悪性黒色腫においてTWISTのmRNAも高度に発現しており、前年度の免疫組織化学染色によるTWIST蛋白の高頻度の発現の結果が裏付けられた。またTWISTのMethylation-specific PCRでもメチル化は検出できず悪性黒色腫ではTWISTのメチル化はあまり起こっていないと考えられた。2)BRAF変異遺伝子とTWIST発現量の関連Shifted Termination Assay(MutectorTMTrimGen)にて検出したBRAFの遺伝子変異陽性の6例と陰性16例においてTWIST発現量を比較したがどちらとも一定量異常の発言を認め、BRAFの遺伝子変異の有無とTWIST発現量の間に関連は認められなかった。3)臨床データ解析原発腫瘍と転移性腫瘍においてTWIST発現量に明らかな違いは認めなかった。原発腫瘍において転移をきたした例と転移を認めていない例でもTWIST発現量に明らかな違いは認めなかった。以上の結果から悪性黒色腫ではTWISTは恒常的に発現されている。TWISTは本来転移を抑制する方へ作用するとされているが、今回の結果はそのTWISTの作用と反するもので、悪性黒色腫においてはTWISTが何らかの機序で機能していない可能性がある。
ＡＰＣ蛋白質の形態形成と細胞分化に対する新規機能の解明

APC(adenomatous polyposis coli)蛋白質は最初、癌抑制因子として発見された。APC蛋白質のC末端部分が欠損した変異APC蛋白質を発現するAPC1638Tマウスでは、β-カテニンとの結合領域が保存されているので癌は発生しないが、様々な異常が見つかった。APC1638Tマウスの腸の長さは野生型マウスよりも短く、小腸の陰窩底から腸絨毛先端までの長さが長かった。腸上皮細胞の移動速度は野生型マウスよりも速かった。骨格系には様々な異常(短肢、亀背、骨化不全)が認められた。歩行パターンでは四肢の協調性が欠如していた。皮膚のHair Cycleに異常が認められた。1)腸上皮組織とMDCK細胞におけるAPCとDLGの分布・局在を検索した。APCとDLGは腸上皮組織内では上皮細胞接着部で共局在した。一方、上皮化していないMDCK細胞コロニー内では、APCとDLGは細胞突起先端部で共存し、この共存は微小管に依存した。2)ドミナントネガティブ分子(APC2772-2843)によってAPCとPSD-95の結合を阻害した培養海馬ニューロンにおける、APCとPSD-95およびグルタミン酸AMPA受容体の分布・局在を検索した。ドミナントネガティブ分子(APC2772-2843)によってAPCとPSD-95の結合を阻害した培養海馬ニューロンでは、PSD-95とAMPA受容体のクラスタリングが阻害された。同時に、AMPA受容体の反応性も抑制された。3) COS7細胞にAPCとPSD-95又はC末端が欠損したAPCとPSD-95を発現させ、微小管の分布を比較した。APCとPSD-95を発現させたCOS7細胞では、微小管の束が形成された。一方、C末端の欠損した変異APCとPSD-95を発現させたCOS7細胞では、微小管束の形成が抑制された。4) C末端側が欠損した変異APC(APC1638T)を発現するトランスジェニックマウスの皮膚と眼球と骨の解析が進行中である。1)APC1638Tマウスの小腸の近位・中央・遠位のすべての部位において、陰窩絨毛の長さが野生型マウスよりも有意に長かった。2)APC1638Tマウスの小腸の陰窩絨毛の腸上皮細胞数は野生型よりも多かった。しかし、陰窩・絨毛100μmあたりの腸上皮細胞数に有意差はなかった。3)APC1638Tマウスの大腸の陰窩の長さと、陰窩を構成する腸上皮細胞数および100μmあたりの腸上皮細胞数は、野生型と同じであった。4)BrdUを腹腔内投与し、24時間後に腸上皮におけるBrdUを取り込んだ細胞の位置を調べると、APC1638TマウスにおいてBrdU陽性細胞が絨毛先端に向かってより長い距離を移動していた。5)これらの結果より、APC1638Tマウスの小腸上皮細胞の増殖能が高いことが示唆された。また、APC1638Tマウスでは、小腸の栄養吸収面積が広いにもかかわらず体重が軽いことより、栄養吸収能が劣っている可能性が示唆された。(2)APC1638Tマウスの骨形成と骨吸収の動態解析が、以下のように進行中である。1)マイクロCTと走査電顕によって海綿骨を観察している。2)骨密度既知のファントムを用いて、得られた画像から脛骨と腰椎の骨密度を計算している。3)胎生期および出生早期の骨化過程を調べるために、マウスの前身切片を作成し、骨染色と軟骨染色を施し、観察している。1)C末端側が欠損した変異APC(APC1638T)を発現するマウスの腸上皮の細胞分化と細胞動態の解析を行った。1APC1638Tマウスの小腸の近位・中央・遠位のすべての部位において、陰窩絨毛の長さが野生型よりも長かった。2APC1638Tマウスの小腸の陰窩絨毛の腸上皮細胞数は野生型よりも多かった。しかし、陰窩・絨毛100μmあたりの腸上皮細胞数には有意差はなかった。3APC1638Tマウスの大腸の陰窩の長さと、陰窩を構成する腸上皮細胞数および100μmあたりの腸上皮細胞数は、野生型と同じであった。