hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミャンマー国の主要な農作物における植物寄生性線虫の生息状況と被害度調査

また、ミナミネグサレセンチュウ、Pratylenchus thornei, P. zeaeは生息していないことがわかった。上記の内、線虫生息圃場において線虫密度およびイネの収量に対する殺線虫剤の影響を評価したところ、土壌中のネコブセンチュウならびにネモグリセンチュウ密度が半減し、収量が約2割増加した。したがって、殺線虫剤処理による線虫密度の低下が2割の収量増に結びついたと考えられた。ミャンマーのイネ栽培における主要な植物寄生性線虫であるイネネモグリセンチュウ(Hirschmanniella oryzae)とイネネコブセンチュウ(Meloidogyne graminicola)を定量するための検量線を作成し、Nai Pyi Taw周辺のイネーマメ(ーゴマ)輪作地帯から採取した28圃場の線虫生息状況を調べた。イネネモグリは83%に相当する23圃場で確認され、最大値は124頭/20g土壌、検出された圃場の平均値は40.7±45.8頭/20gとなった。イネネコブは61%に相当する17圃場で検出され、最大値2480頭/20g土壌、検出された土壌の平均値408±679頭/20gとなり、いずれの線虫もミャンマー圃場の広範囲に生息していることがわかった。また、イネネコブ以外のネコブセンチュウが高密度で生息している圃場が2圃場見つかった。これらの圃場ではイネには生育障害は見られないと予想されるが、マメあるいはゴマで線虫害が見られる可能性がある。また、別の2圃場ではシストセンチュウ(Heterodera cajani)が見つかり、マメあるいはゴマに収量減をもたらしている可能性が高い。イネクキセンチュウ(Ditylenchus angustus)もイネの収量減をもたらす重要な植物寄生性線虫であるが、これまで精度の高い検出系が確立できていなかった。新たに数株をシークエンスしプライマーを設計しなおすとともに、増幅条件を検討し、特異的な検出系を確立した。この過程で、一部のイネには、イネシンガレセンチュウ(Aphelenchoides besseyi)も寄生していることを明らかにできた。ミャンマーの主要な作物であるイネ、マメ、ゴマの輪作圃場には複数種類の植物寄生性線虫がかなりの頻度ならびに密度で生息しており、ミャンマーにおけるこれら作物の必ずしも高くない収量の一因になっていると推察される。防除手段として、緑肥としてクロタラリアによる線虫密度削減効果を評価したが、本年度のポット試験では効果は確認できなかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。土壌学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は研究実施体制を確立することができず、圃場試験を行うことが不可能であった。そのため、H23年度の予算の一部をH24年度に繰り越し、一年遅れで当初の圃場試験を行うことができた。ただし、10圃場程度での試験を予定していたが、現実には4圃場でしか試験できておらず、当初計画よりは遅れている。最大の原因は、研究協力者との連携不足であり、この点を改善する必要がある。本研究プロジェクトの実施に際して先方の農林水産大臣の許可を得る必要があるのだが、それが得られなかった。そのため先方の学長の支援も受けられなくなった。先方の支援がかなり制約された中で研究を進行しているため、どうしても様々な計画が遅れがちになっている。
IL-10応答を中心とした歯周病原細菌感染に対する慢性炎症成立機構の基盤解明

抗炎症性サイトカインIL-10を中心とした歯周炎の発症・進行抑制に対する効果を検討した。ヒト歯周炎患者の歯肉病変部では歯肉炎に比較してIL-10が有意に高いレベルで検出された。マウス絹糸結紮歯周炎モデルにおいて、口腔細菌の増加、歯肉の著明な炎症、歯槽骨吸収と同時に、歯肉でのIL-10発現の上昇を認めた。このモデルにおいて歯肉局所にIL-10を直接投与すると炎症、骨吸収の抑制作用は認められなかったが、腹腔投与すると歯肉の炎症性サイトカインは抑制しないが歯槽骨吸収は抑制傾向が認められた。歯周炎の骨吸収は局所の炎症のみでなく、全身性に制御されていることが示唆された。感染性炎症性歯槽骨吸収におけるIL-10の役割を明らかにするためにヒト歯周炎歯肉ならびにマウス歯周炎モデルを解析した。1.ヒト歯周炎歯肉組織におけるIL-10とTh1細胞にIL-10産生を誘導すると言われている転写調節因子E4BP4発現の解析を行った。ヒト歯肉炎(N=8)および歯周炎(N=9)患者歯肉の定量的RT-PCRの結果、我々の2005年の報告同様に、IL-10 mRNA発現は歯周炎で歯肉炎よりも高い傾向が認められたが有意差はなく、E4BP4の発現にも両群間に有意差はなかった。2.マウスP. gingivalis口腔感染誘導性歯槽骨吸収におけるIL-10発現の解析を行った。10回感染後に有意な歯槽骨吸収を認めたが、ヒト歯周炎歯肉での傾向とは異なり歯肉でのIL-10 mRNA発現は有意に減少していた。In vitroにおいて単球細胞株THP-1とRaw cellをP. gingivalis LPSにて刺激したところ、IL-10 mRNA発現を確認した。3. P. gingivalis感染による歯槽骨吸収よりも強い歯肉の炎症を伴う歯周炎モデルとして、マウスの臼歯歯頸部に絹糸を結紮してプラーク停滞させたLigature誘導性炎症性歯槽骨吸収の進行と治癒におけるIL-10の役割の解析を行った。P. gingivalis感染モデルとは異なり、歯槽骨吸収に一致して歯肉のIL-10 mRNA発現が有意に上昇していた。ligatureを撤去すると、1014日で歯槽骨レベルの有意な回復と歯肉IL-6 mRNA発現の有意な減少を認めたが、歯肉IL-10 mRNAの発現はligature撤去後も変化しなかった。以上より、強い炎症応答時には抑制性サイトカインIL-10産生が上昇し、炎症の誘因が取り除かれたのちもその発現が持続して歯肉の炎症と歯槽骨の治癒過程を進める可能性が示唆された。平成25年度後半に、当初計画したP.gingivalis口腔感染によるマウス歯周炎モデルよりもより強い歯肉の炎症を惹起することのできるリガチャーモデルを確立した。リガチャーモデルとは、歯の周囲に絹糸を結紮して細菌性プラークの蓄積と糸による機械的傷害刺激によって歯肉の炎症と炎症性歯槽骨吸収を惹起させるマウスモデルである。平成26年度は、このモデルにおいて歯肉中のIL-10産生は炎症の増悪とともに上昇し、リガチャー撤去後の炎症消退期にもそのレベルが維持されること、炎症性歯槽骨吸収が観察されるまでには最短3日間のリガチャー期間が必要であることを決定した。IL-10が炎症性骨吸収の進行期に抑制作用を発揮するかを調べる目的で、リガチャーと平行してIL-10の歯肉局所投与ならびに腹腔から全身投与を行った。歯肉投与群ではマウス第二臼歯口蓋側歯肉に、腹腔投与群では腹腔から、IL-10をリガチャー開始時(0日目)と2日目に注入した。3日目にマウスを安楽死させ、歯肉の炎症性サイトカイン発現および歯槽骨吸収量を解析した。その結果、歯肉投与群では炎症性サイトカインIL-6とTNF-αのmRNA発現ならびに歯槽骨吸収量のいずれも、コントロールのPBS歯肉注入群と有意差を認めなかった。局所投与自体の効果がないのか、マウス歯肉へのIL-10の注入(注射)がうまくいっていない可能性が考えられた。一方、腹腔投与群では歯槽骨吸収はPBS注入群に比較して抑制される傾向を認めた。しかしながら、歯肉におけるIL-6とTNF-αのmRNA発現はIL-10腹腔投与群でPBS投与群よりも高い傾向にあった。このことは、全身循環性のIL-10は歯肉局所の炎症には有効ではないが、歯槽骨吸収は抑制することを示唆し、歯槽骨吸収が起きる機序は歯肉局所の炎症由来と全身性の炎症由来の2つの経路がある可能性が考えられた。H25-26年度の研究成果より、慢性歯周炎で認められる歯槽骨吸収には、歯肉局所の細菌と炎症性メディエーターが、局所性に直接的に、または全身を介して間接的に関わっているという両方の可能性が示唆された。最近、我々の研究グループは歯周病原細菌P. gingivalis経口感染マウスモデルにおいて、腸内細菌叢の変化と肝臓、脂肪組織における炎症関連分子、脂質・糖代謝関連分子の有意な変動を報告した。

そこで、本研究課題においてはH26年度に引き続き、歯の周囲に絹糸を結紮して細菌性プラークの蓄積と糸による機械的傷害刺激によって歯肉の炎症と炎症性歯槽骨吸収を惹起させるリガチャーマウスモデルを用いて、全身循環、肝臓、腸管における炎症関連メディエーターの発現を解析した。歯肉組織ではIL-1βの有意な発現上昇を認め、血清中ではIL-6の有意な増加がみられたものの、エンドドキシンのレベルには変化を認めなかった。肝臓においてIL-6をはじめとする炎症性サイトカインの発現増強は認められなかった。肝臓における糖新生や脂肪酸合成に関わる分子の発現上昇を認めたがP. gingivalis経口感染マウスで認められた脂質代謝、糖代謝に関係する幅広い分子群の変動は見られなかった。さらに、腸管上皮のタイトジャンクションを担うoccludin、tight junction proteinの発現は低下傾向、IL-17はわずかに上昇傾向にあったが、これもP. gingivalis経口感染モデルのように明らかな変動ではなかった。そして腸内細菌叢にも有意な変動はみとめなかった。一方、P. gingivals経口感染モデルでは、腸管における炎症性サイトカインIL-6、IL-17の有意な上昇は先の報告同様に認められたが、抗炎症性サイトカインIL-10についても解析を追加したところ、発現には有意な変動を認めなかった。抗炎症性サイトカインIL-10を中心とした歯周炎の発症・進行抑制に対する効果を検討した。ヒト歯周炎患者の歯肉病変部では歯肉炎に比較してIL-10が有意に高いレベルで検出された。マウス絹糸結紮歯周炎モデルにおいて、口腔細菌の増加、歯肉の著明な炎症、歯槽骨吸収と同時に、歯肉でのIL-10発現の上昇を認めた。このモデルにおいて歯肉局所にIL-10を直接投与すると炎症、骨吸収の抑制作用は認められなかったが、腹腔投与すると歯肉の炎症性サイトカインは抑制しないが歯槽骨吸収は抑制傾向が認められた。歯周炎の骨吸収は局所の炎症のみでなく、全身性に制御されていることが示唆された。ヒトの系では、ヒト歯周炎歯肉でのIL-10とE4BP4の発現解析は平成25年度に実施済みである。ヒト細胞レベルでのIL-10産生経路の解析は平成25年度に単球細胞株でのIL-10産生を確認したところで中断している。単球以外の細胞、転写因子(E4BP4, STAT3, STAT4)の発現、刺激受容体レセプター(TLR)の遮断、IL-10R発現と炎症性サイトカインの発現抑制の関連についての解析は未実施である。マウスの系では、P. gingivalis口腔感染による歯肉でのIL-10および炎症性サイトカインの発現は解析済みである。この系では歯肉の炎症が強くないにもかかわらず歯槽骨吸収が起きることから、P. gingivalisを飲み込むことにより全身に軽微な炎症が惹起されてその結果歯槽骨吸収に至る可能性が考えられるため、脾臓、肝臓、腸管、血清での炎症性サイトカインとIL-10発現を現在解析中である。すでに感染実験を終了し、各臓器から抽出したmRNAをcDNAに調整済みである。P. gingivalis感染によらない歯肉の炎症時すなわちリガチャーモデル(機械的傷害刺激とP. gingivalisではない口腔細菌の感染)における歯肉の炎症性サイトカインとIL-10の発現と歯槽骨吸収の関連は解析済みである。このモデルにおけるIL-10の局所および腹腔投与による歯肉の炎症の抑制、骨吸収の抑制については26年度におおむね解析を終了した。
炭酸カリ/活性炭系の固定床CO_2捕捉剤の開発と煙道ガスへの応用技術の研究

石炭火力発電所の煙道ガスには8-15%のCO_2とともに10%を超える多量の水蒸気が共存するため、除湿塔なしにはCO_2の捕捉に固定床吸着技術を応用することはむずかしい。本研究では、炭素系担体に分散保持した炭酸カリによる固定床サイクルを実験室装置とベンチ・スケール試作装置により、実証試験研究を行なった。実用化研究には実ガス導入が不可欠であり、四国電力(株)および(株)四国総合研究所化学技術部の協力を得て、2ケ年の協同研究として申請が認められたもので、申請計画のとおり、下記の各項目に所期の成果を得た。1湿性CO_2捕捉剤における炭素系担体およびアルカリ炭酸塩の選定板状炭の破砕片と粒状成形炭は、いずれもステップ形に近い破過曲線となり、炭酸カリが大きな空洞に保持され、微細孔がガス通路となって効率よくCO_2を捕捉することがわかった。しかし、同じ炭素系でも細孔のない活性コ-クスでは外表面近傍を炭酸カリが閉塞するので実用性がない。煙道ガス条件下でのアルカリ炭酸塩の性能序列はK>Na≫Liであった。2ベンチ・スケール試験装置の設計と組上げ4φ×1000mmの2塔並列固定床のベンチ試験装置を組上げ、通気流量をかえて実用値に近い空間速度(SV)95-400h^<-1>の範囲で破過曲線を測定するとともに、フラッシュ温度150-200°Cにおける層内温度分布を実測した。100°C捕捉、180°Cスチーム・フラッシュが適当で、200°Cフラッシュでは冷却に余分の時間を要する。3微量SOxによる硫酸カリの生成とポロ硫酸カリへの変換条件の研究煙道ガス中の微量のSO_2は活性炭でSO_3に酸化され、K_2CO_3と反応して硫酸カリを生成するが、小型のカートリッジ式のブリカット・カラムで効率よく除去できることがわかった。本研究では、炭素系担体に分散保持した炭酸カリによる固定床サイクルを実験室装置とベンチ・スケール試作装置により、実証試験研究を行なっている。実用化研究には実ガス導入が不可欠であり、四国電力(株)および(株)四国総合研究所化学技術部の協力を得て、2ケ年の協同研究として申請が認められたもので、申請計画のとおり、下記の各項目に所期の成果を得つつある。煙道ガス条件でのアルカリ炭酸塩の性能序列はK>Na≫Liであった。2ベンチ・スケール試験装置の設計と組上げ4φ×1000mmの2塔並列固定床のベンチ試験装置の設計、組上げを完了し、通気流量をかえて実用値に近い空間速度(SV)95-400h^<-1>の範囲で破過曲線を測定した。ついで、スチーム・フラッシュ条件を検討し、フラッシュ温度150-200°Cにおける層内温度分布を実測した。3微量SOxによる硫酸カリの生成とピロ硫酸カリへの変換条件の研究

長期運転において問題となるSOxの蓄積の解決策について予備試験を大学の研究室で開始し、SOx分析システムの増設を完了した。SO_2は活性炭でSO_3に酸化され、硫酸カリを生成することがわかった。石炭火力発電所の煙道ガスには8-15%のCO_2とともに10%を超える多量の水蒸気が共存するため、除湿塔なしにはCO_2の捕捉に固定床吸着技術を応用することはむずかしい。本研究では、炭素系担体に分散保持した炭酸カリによる固定床サイクルを実験室装置とベンチ・スケール試作装置により、実証試験研究を行なった。実用化研究には実ガス導入が不可欠であり、四国電力(株)および(株)四国総合研究所化学技術部の協力を得て、2ケ年の協同研究として申請が認められたもので、申請計画のとおり、下記の各項目に所期の成果を得た。1湿性CO_2捕捉剤における炭素系担体およびアルカリ炭酸塩の選定板状炭の破砕片と粒状成形炭は、いずれもステップ形に近い破過曲線となり、炭酸カリが大きな空洞に保持され、微細孔がガス通路となって効率よくCO_2を捕捉することがわかった。しかし、同じ炭素系でも細孔のない活性コ-クスでは外表面近傍を炭酸カリが閉塞するので実用性がない。煙道ガス条件でのアルカリ炭酸塩の性能序列はK>Na≫Liであった。2ベンチ・スケール試験装置の設計と組上げ4φ×1000mmの2塔並列固定床のベンチ試験装置を組上げ、通気流量をかえて実用値に近い空間速度(SV)95-400h^<-1>の範囲で破過曲線を測定するとともに、フラッシュ温度150-200°Cにおける層内温度分布を実測した。100°C捕捉、180°Cスチーム・フラッシュが適当で、200°Cフラッシュでは冷却に余分の時間を要する。3微量SOxによる硫酸カリの生成とピロ硫酸カリへの変換条件の研究煙道ガス中の微量のSO_2は活性炭でSO_3に酸化され、K_2CO_3と反応して硫酸カリを生成するが、小型のカートリッジ式のプリカット・カラムで効率よく除去できることがわかった。
生殖細胞運命決定をエピジェネティック修飾により制御するSall4遺伝子の機能解析

マウス生殖細胞は、幹細胞維持に関わる"germ cell program"遺伝子群の再活性化と、体細胞分化を誘導すると考えられる"somatic cell program"遺伝子群の発現抑制を伴って形成される。我々は、生殖前駆細胞において転写調節因子であるSall4を特異的に欠損させると、"germ cell program"遺伝子群陽性の生殖細胞は形成されるが、それらの生殖細胞では、"somatic cell program"遺伝子群の抑制がおこらず、やがて細胞死をおこすことを見いだした。Sall4欠損ES細胞のin vitro分化系を用いて解析をおこなった結果、1)"somatic cell program"遺伝子であるHoxA1の遺伝子座にSall4が結合すること、2)Sall4欠損ES細胞では、HoxA1の発現上昇が認められること、3)、伽ノの遺伝子のプロモーター領域のヒストンの低アセチル化状態がSall4欠損ES細胞の胚様体では維持されていないこと、4)HoxA1の遺伝子座には、"somatic cell program"の抑制に必須の役割を担っていることが知られているPrdm1も結合し、その結合はSall4依存的に増強されることを明らかにした。Sall4は、Prdm1のみならず、ヒストン脱アセチル化酵素群とも複合体を形成した。以上のことから、生殖細胞形成過程においてSall4が、Prdm1を含む抑制因子群を標的遺伝子座に誘導することにより、エピジェネティックな修飾変化を促進させ、"somatic cell program"遺伝子群の発現抑制を制御していると考えられた。マウス生殖細胞の分化・運命決定は、体細胞プログラムの抑制と幹細胞プログラムの活性化により制御される。Sa114遺伝子は、胚発生過程において必須な役割を担う転写因子であり、特にES細胞等では、分化抑制とその幹細胞維持に重要な転写因子ネットワークを制御していることが知られる。すでに我々はSa114が生殖細胞発生に必須な役割を担うことを明らかにしたが、本研究計画では、さらに踏み込んでSa114に依存したエピジェネティックなゲノム修飾変化による生殖細胞-体細胞運命決定に関わる転写プログラムの制御機構を明らかにすることを目指した。生殖細胞運命決定の際に抑制される体細胞プログラム、Hoxa1およびHoxb1の発現を調査し、Sa114を欠損した生殖細胞では、これらの遺伝子の抑制が解除され、異常に高発現することを見つけた。また、ゲノム上のHoxa1遺伝子にSa114タンパク質が結合することから、Hoxa1はSa114の標的遺伝子であることが示唆された。さらにHoxa1の抑制因子としてPrdm1が報告されているが、本研究ではSa114結合領域にPrdm1タンパク質が結合すること、Sa114とPrdm1がタンパク同士で複合体を形成することから、Sa114はPrdm1と協調的に働いてHoxalの発現を抑制するという分子実態を明らかにした。制御機構の詳細、特にエピジェネティックなゲノム修飾変化については現在調査中である。Sa114遺伝子を欠損し、異常になった生殖細胞は、幹細胞プログラムの活性化を維持するが、生殖巣への移動を開始せず、胚体内に留まって細胞死を起こした。今後、Sa114遺伝子の転写調節の分子機構をさらに詳しく解明することによって、生殖細胞の運命決定機構のみならず、Sa114遺伝子が原因遺伝子である遺伝病Okihiro症候群の原因解明・新たな治療法の確立へと展開できる可能性がある。
沖縄におけるローカル企業の持続的競争優位構築プロセスに関する経営学的研究

本研究では「沖縄企業の競争力」をテーマに研究を行った。沖縄企業を取り巻く経済的な環境は企業にとって決して恵まれたものではない。しかし、企業のなかには、競争優位を獲得し、長い経営の歴史を有しているものが存在する。我々の研究では、それら企業のなかから主要企業を選別し、経営陣や各種団体の関係者へのインタビュー調査を行った。このほか、公文書館、公共図書館、民間の調査機関にて資料を収集し、事例研究を蓄積した。最終的に、研究成果として、ダイナミック能力、沖縄企業の生成・発展に関する歴史的な概観、拓南製鐵、テラスホテルズ、新垣菓子店、オリオンビールといった個別企業の事例に関する7本の論文を発表した。本研究は沖縄の代表的なローカル企業が、市場において競争優位を構築したプロセスを、経営史的な方法で明らかにするとともに、各社の事例を経営戦略論的視角から比較分析しようとするものである。そうすることで、国内の他地域とは異なる経営環境のもとで発展を遂げてきた沖縄県のローカル企業が長期的・継続的に競争優位を獲得できた要因を明らかにできると考えるからである。今年度は大きく分けて3つの調査テーマを実施した。第1に沖縄企業の全体像把握を目的とした論文の執筆と発表である。沖縄県公文書館、沖縄県立図書館、沖縄県企画部統計課、りゅうぎん総合研究所、東京商工リサーチ沖縄支店にて収集した統計資料等を用いてデータベースを作成するとともに、研究論文を執筆した。これにより、沖縄における主要企業およそ100社の歴史的な位置づけを確認した。論文は山内昌斗,上間創一郎,城間康文(2013)として発表した。また、この論文をベースにさらに議論を深めたものとして、上間・城間・山内昌斗(2013)を執筆した。第2に個別事例研究の展開である。サッポロビール、瑞泉酒造、オリオンビールなどの企業を訪問して資料を収集したほか、インタビュー調査を実施した。調査結果については、2度の研究会を開催し、議論を重ねた。研究内容については次年度に学会報告を行うとともに、論文として成果を発表する予定である。また、今年度は前年度の調査結果をまとめて学会報告を行うとともに論文を執筆した。論文は山内(2014)が発表された。その他、論文1本が査読中である。第3に経営戦略論的視点からの分析フレームワークの構築である。企業の持続的競争優位の源泉という観点から、特に企業のケイパビリティ(組織能力・ダイナミック能力)に関する議論を行い、理解を深めた。このテーマについては、個別事例研究の蓄積を進めながら、さらに内容を深めていく予定である。第1に沖縄企業の全体像を把握するための資料の調査・収集である。沖縄県公文書館、沖縄県立図書館で郷土資料を収集したほか、沖縄県企画部統計課を介して、民間の調査機関での資料所蔵状況を確認中である。次年度中に資料を整理し、研究論文として発表する。今年度は拓南製鐵、新垣菓子店などの企業を訪問して資料を収集したほか、インタビュー調査を実施した。研究内容については次年度に学会報告を行うとともに、論文として成果を発表する。このテーマについては、次年度の夏に開催を予定している研究報告会で報告・議論し、さらに内容を磨き上げていくことにする。そうすることで、国内の他地域とは異なる経営環境のもとで発展を遂げてきた沖縄県のローカル企業が、長期的・継続的に競争優位を獲得できた要因を明らかにできると考えている。今年度は大きく分けて2つの調査テーマを実施した。第1に個別事例研究の展開である。山内昌斗,上間創一郎,城間康文(2013)ならびに上間創一郎,城間康文,山内昌斗(2013)の研究成果をもとに、個別事例研究をさらに進めた。拓南製鐵(山内2014)、テラスホテルズ(上間2015)の事例研究が論文として発表されたほか、新垣菓子店(山内)の論文が近刊予定である。そのほか、瑞泉酒造、オリオンビールなどの調査を進めている。第2に経営戦略論的視点からの分析フレームワークの構築である。2度の研究会を開催し、企業の持続的競争優位の源泉という観点から、特に企業のケイパビリティ(組織能力・ダイナミック能力)に関する議論を行い、理解を深めた。これに関しても與那原が論文を発表している(2015)。個別事例研究の蓄積が進みつつあるため、今後、理論と現実に関する分析と議論を進めていく予定である。

本研究は沖縄の代表的なローカル企業が、市場において競争優位を構築したプロセスを、経営史的な方法で明らかにするとともに、各社の事例を経営戦略論的視角から比較分析しようとするものである。そうすることで、国内の他地域とは異なる経営環境のもとで発展を遂げてきた沖縄県のローカル企業が、長期的・継続的に競争優位を獲得できた要因を明らかにできると考えている。最終年度はサンエー、沖縄ツーリスト、御菓子御殿へのインタビュー調査と資料収集を行った。また、研究会を2度実施し、研究内容に関する議論も行ってきた。これら研究による成果については、平成28年度中に論文として公表される予定である。さらには、研究機関全体を通じて実施した研究成果をとりまとめ、書籍として公表するための編集作業にも着手した。平成28年度夏期までに編集作業を終え、同年度にある出版助成事業(科学研究費補助金(研究成果公開促進費)または広島経済大学出版会出版事業)へ応募する計画である。採択されれば、平成29年度中に書籍として刊行される予定である。書籍は序章・終章を含め12の章で構成される予定である。本研究では、知の活用と探索を行う両利きのマネジメントが、ダイナミック能力の形成に重要な役割を果たしていること、そしてそれが企業の競争力に結びついていることを、沖縄の成功企業の事例のなかから明らかにした。今回の研究では沖縄というひとつの地域に限定したものの、我々が導き出した結論は他の地域にもあてはまる普遍性を有していると考えている。研究成果を書籍化して公表することで、国民に広く情報を提供していきたい。本研究では「沖縄企業の競争力」をテーマに研究を行った。沖縄企業を取り巻く経済的な環境は企業にとって決して恵まれたものではない。しかし、企業のなかには、競争優位を獲得し、長い経営の歴史を有しているものが存在する。我々の研究では、それら企業のなかから主要企業を選別し、経営陣や各種団体の関係者へのインタビュー調査を行った。このほか、公文書館、公共図書館、民間の調査機関にて資料を収集し、事例研究を蓄積した。最終的に、研究成果として、ダイナミック能力、沖縄企業の生成・発展に関する歴史的な概観、拓南製鐵、テラスホテルズ、新垣菓子店、オリオンビールといった個別企業の事例に関する7本の論文を発表した。今年度は3本の論文が発表されたほか、瑞泉酒造、オリオンビールなどの個別事例研究も進行しており、個別事例研究が蓄積されつつある。しかし、研究対象企業を広げたこと、研究メンバーのひとりが外国研修のために不在であったこと、研究分担者が学内業務に追われたことから、全体的にやや遅れが生じている。経営学(経営戦略)研究期間を1年間延長した。また、外国研修中であった研究メンバーも平成27年4月に帰国し、研究補助者として本研究に復帰することになった。次年度は作成したデータベースを活用しながら、事例研究の歴史的な位置づけを確認する。それと同時に、経営戦略におけるケイパビリティ(組織能力・ダイナミック能力)に関する議論を深め、新たな視点を提示する。そうすることで学術的な貢献を果たすことができると考えている。次年度はこれまでの研究の総仕上げになる年と位置づけている。
第二次世界大戦後のアジア系アメリカ人の国際主義の歴史的研究

本研究は、第二次世界大戦後の環太平洋地域において、アジア系アメリカ人の国際主義がどのように形成されてきたのかを考察した。アジア系アメリカ人関連の一次史料や雑誌・新聞、外交史料やその他の公文書を調査し、アジア系アメリカ人が、東アジアの問題・人々・国々をどのように見て関係を結ぼうとしていたのか、そしてアメリカ合衆国の外交政策にどのように介入しようとしていたのかを、1950年代と1990年代-2000年代の二つの時期についてそれぞれ説明する二つの論文を学術誌に発表した。第二次世界大戦後、日系アメリカ人と中国系アメリカ人が、東アジアの政府・人々とどのような関係を結び、どのようにアメリカ合衆国政府の対アジア政策に介入したのかを考察し、国内的な文脈と国際的な文脈の両方と関連付けながらアジア系アメリカ人の国際主義の形成過程を明らかにする本研究の目的に向けて、今年度は資料の収集を行いながら、その成果の一部を学術論文という形で発表した。本研究と同じように国境の内外を接続させる視点からアメリカ史を分析する研究の成果が、アメリカ合衆国を中心に発表されているので、これらの新しい研究の成果である書籍の収集を行い、方法論の発展に務めた。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州のサンフランシスコ・ベイエリアにある全米日系アメリカ人図書館、スタンフォード大学フーバー研究所図書館、カリフォルニア大学バークリー校エスニック研究図書館に所蔵されている一次資料を入手した。そして、これらの資料収集・分析の成果の一部として、1950年代に日本からカリフォルニア州に短期農業労働者を導入した国際的なプログラムの分析を通して、日系アメリカ人が、第二次世界大戦中の強制収容の記憶と冷戦の地政学の中で、日本や日米関係に関わる問題とどのように対峙していたのかを明らかにする論文を完成させ、日本アメリカ史学会発行の『アメリカ史研究』に投稿したところ、査読の結果2015年8月に出版される予定の同誌38号に掲載されることが決定した。この論考は国際関係の分析において「人種」という概念が有効であることを示すとともに、アメリカ史やエスニック・スタディーズの「国際化」を進める新しい研究と対話しながら、その流れを加速させる貢献をなすものである。今年度は、資料の収集と、学術誌における論文掲載決定という成果を収めた。二次資料の収集を進めながら、アメリカ合衆国カリフォルニア州のサンフランシスコ・ベイエリアにある全米日系アメリカ人図書館、スタンフォード大学フーバー研究所図書館、カリフォルニア大学バークリー校エスニック研究図書館に所蔵されている一次資料を入手した。そして、その分析の成果の一部として、学術誌への論文の投稿をおこない、査読の結果掲載が認められた。第二次世界大戦後、日系アメリカ人と中国系アメリカ人が、東アジアの政府・人々とどのような関係を結び、どのようにアメリカ合衆国政府の対アジア政策に介入したのかを考察し、国内的な文脈と国際的な文脈の両方と関連付けながらアジア系アメリカ人の国際主義の形成過程を明らかにする本研究の目的に向けて、今年度も資料の収集を行いながら、その成果の一部を学会での報告と学術論文の出版という形で発表した。本研究と同じようにアメリカ史を国境の内外を接続させる視点から歴史的事象を分析する研究の成果が、アメリカ合衆国を中心に発表されているので、これらの新しい研究の成果である書籍の収集を引き続き行い、方法論の発展に務めた。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州のロサンゼルスにあるカリフォルニア大学ロサンゼルス校ヤング研究図書館や、京都府の立命館大学に所蔵されている一次資料を調査・入手した。そして、これらの資料収集・分析の成果の一部を、日本アメリカ史学会などで報告した。また、アメリカ学会発行の『アメリカ研究』に1990年代から2000年代初めの時期に、アジア系アメリカ人が日本政府に対して1930年代・1940年代の日本軍の行った戦争犯罪の被害者に対する謝罪・補償要求運動開始した理由と経緯を明らかにする論文を発表した。この論考は、アメリカの人種関係と国際関係との結びつきを示しながら、国境な内と外との連続性を強調するアメリカ史やエスニック・スタディーズの新しい研究と対話しながら、その流れを加速させる貢献をなすものである。本研究の最終年度となる来年度も、資料の収集を引き続き進めるとともに、その分析結果の発表を学会での報告や学術誌における論文の出版という形で行う。二次資料の収集を進めるとともに、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスにあるカリフォルニア大学ロサンゼルス校図書館に収められている一次資料の調査・収集を行う。そして、その成果を既に決定している二つの学会での報告と、学術誌における論文の出版を通じて発表する。27年度が最終年度であるため、記入しない。アメリカ史27年度が最終年度であるため、記入しない。
フランスの貧困(論)と新しい生活扶助(RSA)に関する研究

積極的連帯所得(RSA)は、フランス流アクティベーション策の今日的制度として登場したが、わが国の就労支援策と異なる最大の点は、経済給付(手当)の分厚い土台の上で展開されていることが確認された。就労による経済的メリットやワーカーによる個別支援は強化されているが、さらに失業・貧困を個人責任とするネオリベラリズム的貧困論は高まったが、闇雲な就労誘導(強要)は見られないし、就労が不調に終わっても手当の削減などの制裁はなく、失業者の扶助受給は拡がっている。「ワークフェア」(アクティベーション策)の視点をもって、「積極的連帯手当(RSA)」を提言したイルシュ高等委員会における論議と作業および報告文書の分析をおこなった。RSAは従来の失業者対策ではなく、子もちのワーキングプアに的を絞った制度改定であることを把握できた。RSA登場は2000年代のEUの好況を背景としている。したがって、2008年のリーマンショック後の現状において、受給状況は制度の意図(就労を促進させ、過小所得を扶助で補足し、貧困を減少させる)とはそぐわなくなっていることも現地調査(9月20日10月11日)で明らかになった。RSAの前身である参入最低限所得(RMI)と同様に、不就労・失業者の受給が中心であり、彼らの扶助額を引き上げなければ、貧困の減少は不可能になっている。これは貧困論の変容にもかかわるもので、従来社会的排除論への傾斜から、再度失業・経済的貧困が貧困論の中心になっている。この点についての詳細は今後の研究課題である。RSAの運営組織である家族手当金庫(CNAF)において、RMIおよびひとり親手当(API)制度からの運営組織の改変などについて説明を受けた。とくに、県行政の役割が拡大し、市の福祉事務所のそれは縮小し、むしろ後者は社会保障組織であるCAFに取って代わられたとみてよい。RSAは、RMI以上に社会扶助ではなく、無拠出社会保障給付としての性格を強めている。ワークフェアの効果として、RSA受給者の(再)確保した職業教育および雇用の「質量」の把握については、来年度の課題となった。2000年代に入り、急速に高まった扶助受給者へのスティグマの背景にある新自由主義的貧困論について検討した。とくに2011年のWauquiez発言やDaubresseレポートなどであるが、同時にそしてアクティベーション策を批判するD.MedaやS.Paugamなど社会学者の論考から、論点をつかんだ。現在のヨーロッパ経済危機における失業者急増とその内容、さらに失業保険-失業扶助-社会的にミニマム(RSAなどの生活扶助)の受給変化を分析した。現地における聴き取り調査(9月15日10月8日)の内容については以下のとおりである。1)扶助受給者の就労支援にも関与することになる職業紹介所の職員の「福祉的支援」、そして地域の雇用(再)確保を目指す参入支援組織(パリのESPACE INSERTIONなど)におけるソーシャルワーカーたちの援助の内容と課題について把握した。重視したのは、受給者とワーカーの「相互契約」性、経済給付の認定・継続と雇用に向けた「福祉的支援」の関係である(後者の行き詰まりは前者に影響を与えているのか)。2)パリ県の受給者の統計と性格の変容である。とりわけ2010年9月からのRSA-jeuneの導入による青年受給者の動向について。3)県の参入計画で特徴的なアーティスト(舞台・音楽芸術家など)の受給者へのformation(職業再訓練)や雇用創出策・起業援助の現場を見学した。こうした調査を通じて、積極的連帯所得(RSA)の当初の意図(ワーキングプアの就労所得への補足手当をもって貧困を減少させる)の実現は困難となり、RSAは従来のRMI(失業給付)へと回帰していたことを確認した。1)サルコジ政権下(2005年5月-2012年5月)の、とくに2011年のL.ヴォキエ・ヨーロッパ問題担当相を初めとするRSA受給者に対する非難の社会的背景、そのバッシングをめぐる研究者・団体などの論評を検討し、フランス社会の貧困観の変容を見た。バッシングの社会的背景は、扶助のアクティベーション策の失敗、増大したワーキングプアと扶助受給者(無業・失業者)との軋轢である。そして、以上から就労による社会的包摂論、社会的排除論に基づく貧困の捕らえ方への疑義が生じていた。2)失業給付やRSA制度におけるアクティベーション=個別支援の具体的状況を、それぞれの支援現場において調査したが、前者においては就労促進よりも当該者(とくに長期求職者)の求職者登録の抹消、後者では求職活動に至らせるよりも前段階の求職準備(個々のエンプロヤビリティを形成させる資格・免許取得など)に腐心していた。3)アクティベーション策の強化にもかかわらず、パッシブとされる経済給付の受給者増が顕著であることを確認した。

ヨーロッパ経済危機の中で、失業はうなぎのぼりに上昇し(失業率は10%に近接)、RSAの就労手当・個別支援による「完全就労」は遠のき、逆に経済給付などの保護による貧困への対処の必要性が再度唱えられるようになっている。4)RSA・扶助者へのスティグマ=「罪責感・culpabilisationを与える動き」をストップさせるための施策の提言(・特化した給付の見直し・保険給付と扶助給付の連続的権利など)が行われていることを確認できた。RSAのワーキングプアの手当としての効果を明らかにすることが目的であったが、経済状況の顕著な悪化のなかで、むしろ失業給付としての効果を検証せざるをえなくなった。しかし、むしろフランスのアクティベーション策の脆弱さを把握できることになり、この点では成果であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。従来どおり、貧困の性格をめぐる大論争、そこでの貧困論(複数)の特徴と系譜、今日的扶助のあり方について研究を継続する。そして日仏の就労支援の共通性と相違性についての研究も継続する。
マルチモーダル分析によるメタ・コミュニケーションの日韓対照研究

本研究の目的は、複数の言語使用場面における日本語と韓国語によるメタ・コミュニケーションを、マルチモーダルな視点から記述・分析し、その全体像を明らかにすることである。複数の言語使用場面における日本語と韓国語の自然発話データの収集及び整備を進めながら、本研究のために必要と判断した、韓国国内の高等学校で使用されている教育課程日本語教科書における日本語の検討を前年度から継続して行った。さらに、メタ・コミュニケーションの出現が予測されるビジネス日本語に関する教材における日本語の検討を、研究協力者とともに行った。具体的な内容は、以下の通りである。(1)データの収集及び整備:日本語の自然発話データ(日本語データ)は、データ収集及び基礎的な文字起こしを完了し、研究対象とする現象の抽出を終えた。韓国語の自然発話データ(韓国語データ)に関しては、顧客会話(4場面)を収集した。(2)韓国国内の高等学校教育課程日本語教科書とビジネス日本語教材の検討:韓国語データ提供者(9名中の3名)が高等学校で日本語を学んだ経験があった。収集したデータへの日本語知識の影響を確認するため、韓国国内の高等学校で使用されている教育課程日本語教科書(全10冊)に、新たに出版された4冊を加え、その日本語を検討した。検討の結果、本研究が対象とするメタ・コミュニケーションは学習項目として提示されていないことを確認した。なお、検討の過程で抽出された提示日本語の容認性に関する問題を分析し、論文にまとめた。また、派生的研究ではあるが、いわゆる初級レベルでの教科書にはメタ・コミュニケーションが扱われていないことが確認できたことを踏まえ、上級レベル(ビジネスレベル)での扱いの状況を把握するために行った調査に基づき、検討の過程で抽出された提示日本語の容認性に関する問題を分析し、論文にまとめた。当初予定していた日本語及び韓国語の自然発話データの収集、文字起こし作業及び現象の抽出作業は、概ね順調に進んでいるものの、日韓の顧客会話に関しては、音声データの取集は実施済みであるが、映像データの収集が滞っている。韓国データの確実性を担保する必要が生じたために、当初は想定していなかった、韓国国内の高等学校で使用される全日本語教科書分析、ビジネス日本語に関する教材分析を研究協力者とともに行い、論文にまとめたが、本研究の目的からは派生的な研究実績となる。顧客会話(音声データ)は確保できたが、特に、顧客会話(映像データ)の収集に協力してもらえる日本語及び韓国語母語話者の確保に努め、データの更なる充実を図る。収集済みのデータより抽出した現象の分析を進め、日本国内外の関連学会で発表し、フィードバックを得る予定である。初年度は、複数の言語使用場面における日本語と韓国語の自然発話データの収集及び整備を進めながら、本研究のために必要と判断した、韓国国内の高等学校で使用されている教育課程日本語教科書における日本語の検討を、研究協力者とともに行った。(1)データの収集及び整備日本語の自然発話データ(日本語データ)に関しては、初年度の前より行っていた、同一人物による複数の言語使用場面(口頭発表、スピーチ、雑談会話)におけるデータ収集を継続して行った。新たな言語使用場面として、顧客カウンターにおける自然発話データ(顧客会話の音声データ)を得た。韓国語の自然発話データ(韓国語データ)に関しては、口頭発表、スピーチ、雑談会話のデータ収集を完了し、基礎的な文字起こし作業も完成した。今後、韓国語による顧客会話を収集する予定である。(2)韓国国内の高等学校教育課程日本語教科書の検討韓国語データ提供者(9名中の3名)が高等学校で日本語を学んだ経験があった。収集したデータへの日本語知識の影響を確認するため、韓国国内の高等学校で使用されている教育課程日本語教科書(全10冊)で示される日本語を検討した。なお、検討の過程で抽出された提示日本語の容認性に関する問題を分析し、口頭発表を行った。当初予定していた日本語及び韓国語の自然発話データの収集及び文字起こし作業は、概ね順調に進んでいるが、日韓の顧客会話に関しては、音声データの取集は実施済み、あるいは、実施が確保できているものの、映像データの収集が滞っている。韓国データの確実性を担保する必要が生じたために、当初は想定していなかった、韓国国内の高等学校で使用される日本語教科書分析を研究協力者とともに行った。分析結果をもとに口頭発表を行ったものの、本研究の目的からは派生的な研究実績となる。

(2)韓国国内の高等学校教育課程日本語教科書とビジネス日本語教材の検討:韓国語データ提供者(9名中の3名)が高等学校で日本語を学んだ経験があった。収集したデータへの日本語知識の影響を確認するため、韓国国内の高等学校で使用されている教育課程日本語教科書(全10冊)に、新たに出版された4冊を加え、その日本語を検討した。検討の結果、本研究が対象とするメタ・コミュニケーションは学習項目として提示されていないことを確認した。なお、検討の過程で抽出された提示日本語の容認性に関する問題を分析し、論文にまとめた。また、派生的研究ではあるが、いわゆる初級レベルでの教科書にはメタ・コミュニケーションが扱われていないことが確認できたことを踏まえ、上級レベル(ビジネスレベル)での扱いの状況を把握するために行った調査に基づき、検討の過程で抽出された提示日本語の容認性に関する問題を分析し、論文にまとめた。当初予定していた日本語及び韓国語の自然発話データの収集、文字起こし作業及び現象の抽出作業は、概ね順調に進んでいるものの、日韓の顧客会話に関しては、音声データの取集は実施済みであるが、映像データの収集が滞っている。韓国データの確実性を担保する必要が生じたために、当初は想定していなかった、韓国国内の高等学校で使用される全日本語教科書分析、ビジネス日本語に関する教材分析を研究協力者とともに行い、論文にまとめたが、本研究の目的からは派生的な研究実績となる。特に、顧客会話(映像データ)の収集に協力してもらえる日本語及び韓国語母語話者の確保に努め、データの更なる充実を図る。完了した日本語と韓国語データの基礎的な文字起こしをもとに分析を進め、日本国内外の関連学会で発表し、フィードバックを得る予定である。顧客会話(音声データ)は確保できたが、特に、顧客会話(映像データ)の収集に協力してもらえる日本語及び韓国語母語話者の確保に努め、データの更なる充実を図る。収集済みのデータより抽出した現象の分析を進め、日本国内外の関連学会で発表し、フィードバックを得る予定である。韓国語による自然発話データ(顧客会話)のデータ収集を実施できなかったことにより、収集作業にかかる調査者の旅費、データ提供者への謝金、文字起こし費用を要しなかったためである。次年度は、日本語及び韓国語による自然発話データ(顧客会話)のデータ収集のための旅費、データ提供者への謝金、文字起こし費用に使用する。また、研究成果を発信するための学会参加の旅費として使用する計画である。また、データの整理及び対象現象の抽出に時間を要し、国内外の学会において研究成果発表等が行えなかったため、それに伴う旅費等を要しなかったことによる。
高等植物におけるゴルジ体の形態形成・維持機構の分子遺伝学的解析

植物のゴルジ体には,機能的に異なる複数の区画が存在しており,そこに局在しているタンパク質の組成も大きく異なっている.このことを利用し,ゴルジ体の各領域を別々に可視化した植物体の作成を試みた.ゴルジ体シス領域に局在するAtErd2とAtSed5,およびトランス領域に局在するsyalyl transferase (ST)に,GFP, Venus(改変型YFP), mRFPといった様々な波長特性を持つ蛍光タンパク質を融合させ,それを発現する形質転換シロイヌナズナを作成した.これらいずれの形質転換シロイヌナズナにおいても,融合タンパク質は細胞質中に散在するドット状のオルガネラに局在し,それぞれが良好なゴルジマーカーとして使用できることが確認された.さらにシス領域のマーカー(AtSed5)とトランス領域のマーカー(ST)が,近接しながらも空間的に異なる区画に局在することも確認された.このうち,GFP-AtErd2を発現しているものをEMS処理し,M2個体を共焦点レーザー顕微鏡により網羅的に観察することにより,ゴルジの形態異常を指標に変異体のスクリーニングを行った.その結果,ゴルジ体が凝集するもの,ゴルジ体の大きさが変化するもの(大きくなるものも小さくなるものも存在する),ゴルジ体から連続してチューブ状の構造が観察されるもの等,多くのゴルジ形態異常変異体の単離に成功した.一方,得られた形質転換植物を用いてゴルジ体のダイナミクスについても解析を行った.その結果,ゴルジ体はシスとトランスの位置関係を常に一定に保ちながら,植物細胞内をアクチン繊維に依存して移動していることが明らかとなった.植物のゴルジ体において観察されるユニークな形態や活発な運動はいかなる機能を反映しているのか,という問題を分子遺伝学的アプローチにより解明するため,本年度はその基礎的な準備を進めるとともに,変異体の選抜を行った.まず,ゴルジ体のシス領域に局在することが知られるAtErd2と緑色蛍光タンパク質の融合タンパク質を発現する形質転換植物の変異原処理をおこなった.この植物では,生きた細胞におけるゴルジ体の動態を共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察することが可能であり,変異原処理した植物においてゴルジ体の形態や動きを直接観察することにより,それらが異常となった変異体が単離できるものと期待される.これまでに数百系統の変異原処理シロイヌナズナのスクリーニングが終了しており,現在までにゴルジ形態に異常を示す2変異体の単離に成功している.現在,これらの変異が後代に遺伝するか,それらが単一の変異により引き起こされた表現型であるのか,等について基礎的な解析を行っている.これと並行し,シス領域以外のゴルジ体サブ領域を可視化した形質転換シロイヌナズナの作製も試みた.現在,ゴルジ体トランス領域に局在するsialyl transferase,トランスゴルジネットワークに局在するAtTlg2a/Syp41等にmRFPやVenus(改変型YFP)を融合したタンパク質を発現するシロイヌナズナを作製中である.変異体中におけるこれらのマーカーの動態を観察することにより,単離された変異体の表現型がシス領域特異的なものか,もしくは全ゴルジ領域に及ぶものか等について明らかにできるものと期待している.植物のゴルジ体には,機能的に異なる複数の区画が存在しており,そこに局在しているタンパク質の組成も大きく異なっている.このことを利用し,ゴルジ体の各領域を別々に可視化した植物体の作成を試みた.ゴルジ体シス領域に局在するAtErd2とAtSed5,およびトランス領域に局在するsyalyl transferase (ST)に,GFP, Venus(改変型YFP), mRFPといった様々な波長特性を持つ蛍光タンパク質を融合させ,それを発現する形質転換シロイヌナズナを作成した.これらいずれの形質転換シロイヌナズナにおいても,融合タンパク質は細胞質中に散在するドット状のオルガネラに局在し,それぞれが良好なゴルジマーカーとして使用できることが確認された.さらにシス領域のマーカー(AtSed5)とトランス領域のマーカー(ST)が,近接しながらも空間的に異なる区画に局在することも確認された.このうち,GFP-AtErd2を発現しているものをEMS処理し,M2個体を共焦点レーザー顕微鏡により網羅的に観察することにより,ゴルジの形態異常を指標に変異体のスクリーニングを行った.その結果,ゴルジ体が凝集するもの,ゴルジ体の大きさが変化するもの(大きくなるものも小さくなるものも存在する),ゴルジ体から連続してチューブ状の構造が観察されるもの等,多くのゴルジ形態異常変異体の単離に成功した.一方,得られた形質転換植物を用いてゴルジ体のダイナミクスについても解析を行った.その結果,ゴルジ体はシスとトランスの位置関係を常に一定に保ちながら,植物細胞内をアクチン繊維に依存して移動していることが明らかとなった.
配管内気液二相流中における円柱状構造物の流力振動予測と設計評価ガイドラインの開発

「配管内円柱状構造物の流力振動評価指針」のガイドラインをさらに発展させ、正確度の高い、複雑な流れにも適応する気液二相流中における円柱状構造物の流力振動予測と設計評価ガイドラインの開発を行う。まず、実際のプラントン配管に近い、作動流体として水を用いた回流式水槽試験装置で円柱構造物の詳細な流れ方向振動実験を系統的に行い、特に実際の温度計に近い形状の片持ち弾性支持の有限スパン長さの円柱模型を用いて、換算質量減衰係数やテーパ比の影響について調べた。その結果、二次元円柱の応答振幅は共振流速の112を境にして二つの励振域が存在するのに対し、片持ち有限スパン長さ円柱では一つの比較的広い流速範囲の励振域が生じ、振幅の減衰率は二次元円柱の場合の第一励振域におけるよりも小さく、現象は交互渦の形成強さと密接に関連していることを示した。試験結果から、有限スパン長さ円柱で片持ち弾性支持の場合には、米国機械学会基準では基準として不十分なケースが生ずることがあるが、日本機械学会流力振動評価指針(1998年制定)は、この場合でも十分適用可能なことが確認できた。他方、気液二相流について、別途、気液二相流を発生させる装置を試作し、気泡径の違いが管内気液二相流において流動構造に及ぼす影響を調べた。特に急拡大部を通過する気泡流について着目し、局所ボイド率、気泡径、気泡径の度数分布を計測し、気泡の合体、分裂の発生状況について調べた。次に、その気泡発生装置による気泡流を回流式水槽試験装置の流路に混入して片持ち弾性支持した有限スパン長さ円柱の流力振動特性を調べ、気泡混入による流力振動に及ぼす影響を明らかにした。現時点の実験結果によれば、現行の「配管内円柱状構造物の流力振動評価指針」はいずれの場合にも妥当であることなど、貴重な試験結果を得た。本研究は「配管内円柱状構造物の流力振動評価指針」のガイドラインをさらに発展させ、正確度の高い、複雑な流れにも適応する気液ニ相流中における円柱状構造物の流力振動予測と設計評価ガイドラインの開発を行う。本年度は、実際のプラントン配管に近い、作動流体として水を用いた回流式ウォータ・トンネル試験装置を製作して自由振動実験において極めて重要なパラメータである換算質量減衰係数(スクルートン数Cn)に注目して円柱構造物の詳細な流れ方向振動実験を系統的に行った。まず、試験装置の測定部における流れの一様性、乱れ強さ分布などを調べて装置の十分な性能を検証した。そして測定部に両端弾性支持された供試円柱模型及び片持ち弾性支持された供試円柱を用いて流れ方向振動実験を行い、次の結果を得た。(1)両端弾性支持円柱模型によるCnをパラメータとする水槽振動実験を初めて成功させ、1.4<Vr<2.3で第一励振域を観測し、2.5<Vr<3.1で第二励振を観測した。(2)第一励振域で後流渦のストローハル数が0.18と若干変化し、第二励振域では後流渦の渦放出周波数が円柱模型の固有振動数の半分の振動数に一致するロックイン現象の発生を確認した。(3)流速を増加又は減少させた場合、流れ方向振動の発振流速と振動振幅は若干の差異があり、流れ方向の流力振動のヒステリシス現象を確認した。