hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2児の親となること-第2子妊娠から出産後の母親及び父親の役割適応プロセスの相違-

対象の年齢は、母親3036歳、父親3440歳、第1子の年齢は、初回インタビューにおいて1歳代であった。現在、インタビュー内容を全て逐語録に起こし、分析を進めている。今後、産前から産後67ヶ月にかけての親としての意識の変化と、母親および父親の意識の相違について、質的記述的に内容分析を進める予定である。本研究は、第2子妊娠期から出産後において、まだ幼い第1子を育児しながら第2子を迎える母親および父親がどのように2児の親になっていくのか、その役割変化受容の過程の相違を明らかにすることを目的にして行った。研究方法は、半構成的面接法を用いた縦断的調査である。初年度はまず、母親を対象として予備的に行っていたインタビュー内容を参考とし、本研究の調査にむけ、インタビューの質問内容を吟味した。対象者のリクルートは、研究の趣旨を説明し、許可を得られた病産院および社会的活動の場にて行い、調査対象者へは、研究の目的・内容・面接の概要およびプライバシーの保護等を説明し、倫理的配慮を十分に行った。インタビューは、母親および父親それぞれに対し行い、お互いの意見が影響しないように考慮し、第1子および第2子の発達状況、育児状況、児に対する育児意識、パートナー(母親は児の父親、父親は児の母親)に対する意識等について、インタビューを行った。2回目以降は、現在の状況をインタビューした上で、前回のインタビュー内容の確認と現在までの変化を確認した。母親および父親8組を対象とし、産前、産後12ヶ月、産後67ヶ月の計3回、インタビューを行ったが、2組は研究対象の条件から逸脱したため、分析対象は6組となった。母親の年齢は2836歳、父親の年齢は2840歳、第1子の年齢は初回インタビュー時に12歳であった。インタビュー内容を逐語録に起こし質的記述的に内容分析を行った結果、産前においては、母親と父親の第2子を迎えることに対する意識の違いが見られたが、産後6ヶ月7ヶ月においては、母親と父親の意識が類似している様子が伺われた。また、第2子の出産後に、お互いに対し、親としておよびパートナーとしての信頼が深くなったことが語られた。
粒子運動論的効果を考慮した自己組織化モデリング

プラズマにおける自己組織化のシミュレーション研究が、近年、系統だって行われるようになってきた。しかし、その多くは、巨視的観点からプラズマを取り扱おうとする磁気流体的側面からの研究である。本研究では、粒子運動論的効果を考慮した大規模粒子シミュレーションを行うことによって、微視的観点から、自己組織化の新しいモデルを構築していくことを目的とする。この研究では、核融合と宇宙にまたがる広範なプラズマを取り扱う。具体的には、宇宙プラズマにおいていまだ解明されていない、磁力線に沿って電流が流れ込む場合の電気二重層の形成・維持機構について研究を行う。シミュレーション・モデルとして、プラズマ定電流源(平均流速<電子熱速度)につながれた1次元静電・開放系を考える。イオン音波不安定性により励起された最初の√型階段状構造が、2度にわたり崩壊・再構築過程を繰り返し、2度目の再構築過程において、ポテンシャル・バリアによって反射された低速電子群と、逆に加速された高速粒子群とが引き起こす変型されたtow stream不安定性が発生し、入力電子流により予想される電位差をはるかに越える電位差を持つポテンシャルと考えられる不安定性によりジャイアント・ダブルレイヤを形成し、電子が熱速度の5倍以上に加速されることを見いだした。この他、入力電流量に対する依存性についても調べ、電子の平均流速が電子熱速度に対して0.4倍以上の流速を持つと、イオン音波不安定性から変形two stream不安定性への遷移が起こることを確かめた。ただし、本研究の期間内では、秩序パラメータの同定には至らなかった。
思考促進型医学教材の開発研究

現在の医学教育では、膨大な医学知識を単に記憶する目的の学習ではなく、医療の実施や医科学の研究に役立つ思考回路が形成され、その結果、医学知識が学習者の頭脳に残るような教育方法が望まれる。本研究では、これを効果的に実現する教材の作製を行った。教育者用の教材のとしては、トリガーフィルム(テュトーリアル・システムを1本及び模擬診察を10本)を作製した。このフィルムは、テュトーリアルのコア・タイムや医療面接についてある程度の基礎知識を与えると共に、学習者自身が考える機会を得て、自分で成長できるように演出した。PBLテュトーリアル、インターネット・テュトーリアル用のシナリオについては、学習者が自分で目標を持って自分の思考の幅を広げられるようなストーリーの雛型の開発ができた。さらに到達目標、テューターへの案内、時間割、参考資料などを工夫し、システムとしての有機性を持たせるノウハウを確立した。救命救急については、屋根瓦方式で次々に学習者の輪を広げて行く事が有効であるが、これを実現する教材が成否のポイントとなるため、初心者にも教えられる教材の開発を行った。模擬診察についても同様で、医師役の医学生が自分の置かれた立場を理解し、技能向上に向けて反省できる場面設定のシナリオが執筆でき、日本全国の医学生、模擬患者に使用可能の状態とした。基礎医学を学ぶ学生が、自分の力で実験ができる汎用の実験マニュアルを作製した。これは、Explore Your Bodyと名づけられ、自分の体や、身近な自然現象から科学的な観察眼、洞察力を育成するものである。学生の学習評価も、学習内容と同様に学習効果を上げるために重要である。ピア・リビュー(評価2法)法やThe Script Accordance Testの開発を行った。インターネット・テユトーリアルは、全国の医学生等が参加し、時間と距離に関係なく自学自習できる新しい遠隔教育のひとつであるが、この効果的な教材開発、テューターとしての学習援助の方法などが未開発のままであったため、これを実際に運用しつつ研究開発を進めた。コースの運営は、細胞生物学、意思決定(あなたならどうする)、がん遺伝子などであり、参加学生は約200名であった。使用するシナリオとしては、興味が収斂するような完全記載型ではなく、学生に幅広い興味を引き起こすような不完全な書き方が望ましく、インターネット上のテューターとしては、学生の発言に直ちに応えるのではなく、学生が充分に思考を練るまでの時間を与えることがキーポイントになると判断された。またインターネットでは、メイルのみの交信のため参加者の間で誤解が生じやすい事も指摘された。これを解決するために、絵による意思疎通を導入した。本研究において約27の絵と音声によるファイルを作製し、会話に親近感をもたせた。模擬診察用のシナリオの増補を行い、毎月2回の研修会を通して、効果的な教育法の広報に努めた。また、模擬診察を学生の態度教育用のトリガフィルムとして4本作製し、学生自らが考え成長する臨床医学の教育に役立つ事を確認した。臨床症例の既往歴、所見、検査データなどをデジタル化し、これを学生の自らの興味で閲覧でき、検査の方法や診断を考える教材にまとめた。これは、現在使用中であり、臨床実習中の学生の能動性をたかめることが出来た。基礎医学実習を学生が安全に自発的に行えるセットアップの例示をした。

このフィルムは、テュトーリアルのコア・タイムや医療面接についてある程度の基礎知識を与えると共に、学習者自身が考える機会を得て、自分で成長できるように演出した。PBLテュトーリアル、インターネット・テュトーリアル用のシナリオについては、学習者が自分で目標を持って自分の思考の幅を広げられるようなストーリーの雛型の開発ができた。さらに到達目標、テューターへの案内、時間割、参考資料などを工夫し、システムとしての有機性を持たせるノウハウを確立した。救命救急については、屋根瓦方式で次々に学習者の輪を広げて行く事が有効であるが、これを実現する教材が成否のポイントとなるため、初心者にも教えられる教材の開発を行った。模擬診察についても同様で、医師役の医学生が自分の置かれた立場を理解し、技能向上に向けて反省できる場面設定のシナリオが執筆でき、日本全国の医学生、模擬患者に使用可能の状態とした。基礎医学を学ぶ学生が、自分の力で実験ができる汎用の実験マニュアルを作製した。これは、Explore Your Bodyと名づけられ、自分の体や、身近な自然現象から科学的な観察眼、洞察力を育成するものである。学生の学習評価も、学習内容と同様に学習効果を上げるために重要である。ピア・リビュー(評価^2法)法やThe Script Accordance Testの開発を行った。
北太平洋の循環ーその平均像と変動ーの研究計画立案

本研究は、ここ数年来我国の海洋物理学研究者を中心に、海洋化学、海洋工学および気象学の研究者が加わって、数多くの会合、シンポジュウム等をえて立案された「北太平洋海洋循環」についての計画の、一層の改善と実施の準備を図ることを目的とした。まず、平成元年6月に、1990年から開始される国際協同プロジェクト「世界海洋循環実験計画(WOCE)」についての、第3回日米ワ-クショップを京都で開催した。そこでは、北太平洋循環についての我国と米国との間の共同研究の一層の推進を図ると共に、我国の科学技術庁のWOCE関連計画の立案に対しての本計画との調整に努めた。つぎに、9名からなる具体的な計画立案のための委員会を設け、5回に渡る会合を持った。そこでは、東大海洋研究所の白鳳丸の具体的な運行計画そして他の研究船の効率的な利用計画をも検討した。平成2年1月には本研究の班員全員からなる全体会議を開催し、平成3年度発足重点領域研究「北太平洋海洋循環モデリング」の最終的な計画案を作成することが出来た。重点領域研究は、気候変動予測をその究極の目標とし、その第一段階として、気候システムにおける海洋の果たす役割の解明に挑戦するものであり、ここでは最も未知なものとされている主躍層の形成・維持そのものに密接に関連する問題の解明を図るものである。すなわち、数年から100年の時間スケ-ルの気候変動に関与する海洋の役割を明らかにするため、北太平洋海盆の循環の実体を把握すると共に、適切な数値モデルを用いてその物理機構を解明し、数10年スケ-ルの気候変動予測に耐えられる海洋大循環モデルを確立することを目的としている。
光の生理心理作用におけるプラセボ効果の検証

光の非視覚的な生理作用は網膜メラノプシン神経節細胞に由来して青色光に強く反応するが、光の心理作用の影響も受けている可能性がある。本研究は色光の影響を複数の生理指標と心理指標を用いて調べ、両者の関連性を明らかにすることを目的とした。その結果、青色光の非視覚的な影響を受けやすい指標(瞳孔の対光反応とメラトニン分泌)と赤色光の視覚的な作用を受けやすい指標(心拍数)が存在することが分かった。心拍数は色光の印象評価と相関があったが、メラトニン分泌と印象評価の間には有意な相関はなかった。以上の結果から、光の生理反応には指標に依存して非視覚経路と視覚経路を介した作用が相互に関連しあっていることが示唆された。光の色光の違いによる生理作用には、メラノプシンと呼ばれる光受容体に依存し、光の非視覚経路を介して青色光に強く反応する指標や、色の見えなどのように視覚経路を介した心理的な作用に依存して強く反応する指標があると考えられる。本年度は、複数の生理指標を用い、色光の影響の現れ方の違いを比較することを目的として実験を行った。また、光色の心理的評価と生理的な影響の関連性を明らかにすることも目的とした。男子大学生17名を対象に、夜間に異なる色光(青色光、赤色光)に3時間曝露した際の、生理反応と心理反応の測定を行った。その結果、瞳孔の対光反応とメラトニン分泌の光抑制に関しては青色光が強く作用していることが分かった。直腸温と覚醒度においては色光条件間での差は認められなかった。一方で、心拍数は青色光よりも赤色光の作用を強く受け、赤色光条件で夜間の心拍低下が有意に抑えられていた。色光の主観評価では三つの因子が抽出され、静-動などの活動性と重い-軽いなどの力量性の得点は赤色で高く、快-不快などの評価性に関しては青色光で高い得点を示した。生理反応と心理評価の相関分析を行った結果、評価性得点と夜間の心拍数の変化量の間に有意な負の相関が認められた。また力量性得点と直腸温の変化量の間に有意な正の相関もみとめられた。以上の結果から、従来から光の非視覚的作用の指標として用いられてきたものの中には、メラトニンの抑制反応や瞳孔の縮瞳反応のようにメラノプシンの反応に強く依存する指標と、心拍数など心理的の影響を受けやすいものが存在するとこが明らかとなった。網膜で受けた光は視覚野に伝えられ光の明るさや色の知覚が生じるだけではなく、網膜-視床下部路を介して、概日リズム、メラトニン分泌、瞳孔、体温、自律神経へ影響を及ぼす。前者を光の視覚作用と呼び、後者を光の非視覚作用と呼ぶが、両者の関連や相互作用についてはよくわかっていない。本研究では光の生理作用に強く作用する青色光と、それとは反対に心理的に強い影響力をもつと考えられている赤色光を用い、それぞれが引き起こす生理心理作用の違いを比較した。色覚に異常のない健康な大学生男女40名を対象とした。光刺激について、色光は青色光(465 nm)と赤色光(635 nm)の2種類で、光の強度はフォトン密度で統一した3条件(低強度,中強度,高強度)とした。光源にはLED光源を用いた。光の非視覚的な作用として瞳孔径を測定し、光の視覚的な作用として後頭部の総ヘモグロビン濃度の測定を行った。光の心理的な作用として光の明るさ感も調べた。その結果、光照射によって引き起こされる瞳孔の縮瞳および後頭部の総ヘモグロビン濃度の上昇は、赤色光の方より青色光の方が有意に大きかった。主観的な明るさ感には色光の有意な違いはなかった。指標間の関連性を調べるために相関分析を行った結果、瞳孔径、総ヘモグロビン濃度、明るさ感のそれぞれの間に有意な相関は認められなかった。本実験から、主観的な明るさ感が光の視覚および非視覚作用に影響を及ぼしている可能性は認められなかった。光の色光の影響を瞳孔の非視覚作用と後頭部脳活動の視覚作用の両方から測定することができ、両者の関連性を調べることができた点は評価できる。ただし、それぞれの指標の数が少なく限られているので、今後はメラトニン分泌や自律神経系の指標なども指標として追加する必要がある。また、光の作用について被験者の思い込みなどを事前に調べ、思い込みがどのように生体へ影響するかについて明らかにするつもりでいたが、こちらの進捗は予定よりも遅れている。本年度は、実験の前に光の生理心理作用に関する知識や思い込みついてのアンケート調査を行う。

その結果を踏まえたうえで実験を行い、被験者の主観的評価や思い込み(先入観)が、どのように実験結果に反映されるかについて検討を行う予定である。次年度使用額が生じた理由は、3月中のデータ整理ために予定していた雇用費が、作業の進捗の具合で予定額より少なくなったためである。今回発生した次年度使用額は雇用に伴う人件費で使用する予定である。
格子QCDによる核力の研究

格子QCDによる核力・ハイペロン力の研究を進めた。本研究は格子QCD第一原理計算を用いて核子間ポテンシャルを構成し、特に斥力芯の物理的起源を探る事を目的とする。平成19年度の研究では、核子間ポテンシャルを様々なクォーク質量(パイ中間子の質量に換算して379,529,731MeV)で計算し、軽いクォーク質量領域で近距離の斥力芯も中間距離の引力も成長することを明らかにした。核子間ポテンシャルのクォーク質量依存性は、格子QCD以外では信頼できる結果が得られないと考えられることから、データ提供の依頼が多い重要な研究対象であることに注意しておく。さらに我々の方法をハイペロン核子間ポテンシャル(アイソスピンI=1の核子-Ξ粒子間ポテンシャル)に拡張した。核子-Ξ粒子間相互作用は2008年度よりカ稼動するJ-PARCでDAY-1実験として注目されている重要な研究対象である。スピンに依存した強さの斥力芯と中間距離に引力を持ったポテンシャルが得られた。これら核子間ポテンシャルのクォーク質量依存性や核子-Ξ粒子間ポテンシャルの振る舞いは、岡・矢崎による構成クォーク模型の錨像(Pauli forbidden state+color magnetic interaction)と現在の所矛盾していない。しかしながら斥力芯の真の起源を明らかにするためにはさらに突っ込んだ研究が必要であると考えている。平成19年度にはまた、核子間ポテンシャルの計算を(有効)中心力からテンソルカヘ拡張することに成功した。最近の核構造理論においては、テンソルカの影響により魔法数等に変化が生じる可能性が指摘されており、熱い議論の対象になっている重要な研究対象てある。これらはいずれも多くの国際会議・研究会等で講演し、大きな反郷を得ている。いずれも現在論文準備中である。格子QCDによる核力の研究を進めた。方法論としての確立を目指すと同時に非中心力への拡張やハイペロンカへの拡張を行った。将来的に原子核・ハイパー核構造への応用を目指す。以下項目別に紹介する。(i)3次元FFTを用いて核力・ハイペロン力計算の大幅な効率化に成功した。(ii)核構造において重要な役割を果たすテンソルカの精密化を行った。d-waveの波動関数は統計ノイズを入りやすく効率化が必須である。回転対称性を駆使しE表現とT2表現(連続極限では合体)を合体させることでテシソルカを効率よく得る方法を確立した。(iii)核力のエネルギー依存性を評価した。我々の目的はエネルギーに依存しない(最も一般的にはnon-10ca1な)ポテンシャルを構成する方法の確立である。non-1ocalityは微分展開により取り込む。まず第一歩として違ったエネルギーの波動関数を用いて1oca1ポテンシャルを構成しエネルギー依存性を調べた。まだ解析中であるが1Soの中心力において近距離部分に若干エネルギー依存性を確認している。エネルギー依存性が小さいという事と微分展開がよいという事は同意義であることに注意する。(iv)ハイペロン方面ではEN(I=1)のポテンシャル(中心力)の結果を論文にまとめると共に、ANポテンシャルを開始した。ΛNポテンシャルについては中心力とテンソルカを計算した。テンソルカは核力の場合と比べて非常に小さかった。これはsingle pion exchangeの寄与がないためと考えられる。(v)PACS-CSの生成する2+1, flavorゲージ配位を使用して核力とΛNポテンシャルを『求めた。クェンチQCDと比較して近距離の斥力芯とテンソルカが非常に大きかった。原因を現在特定中である。格子QCDによる核力・ハイペロンカの研究を進めた。原子核物理の基礎となる核力を格子QCDにより導出する方法を確立し、これを応用して現在稼働中のJ-PARCにおけるハイペロンカの実験的決定を格子QCDの立場から援護することを目的とする。以下項目別に示す。(1)格子QCDで位相差の情報に忠実な核力を計算する我々の方法を解説し、クェンチQCDによる中心力、テンソルカの結果をまとめた論文を出版した。(2)核力のエネルギー依存性の研究:空間的反周期境界条件を使用することによって、重心系でE45MeVのポテンシャルを生成し、E0MeVの物と比較し、核力(^1S_0の中心力と^3S_1-^3D_1の中心力とテンソルカ)のエネルギー依存性が小さいことを示した。これが意味すること重要な事実で、核力をエネルギー依存性のないnon-localポテンシャルとして求める場合、non-localポテンシャルに微分展開を適用すると低次の寄与で打ち切れるということである。(3)LS力、中心力のL^2依存性、p-waveの核力等を調べる具体的な方法を完成させた。現在、それを利用した数値計算を実行中である。具体的結果を発表するまでにはもう少し時間がかかる。(4)結合チャンネルの相互作用:これまでの定式化ではelastic regionのポテンシャルしか計算できなかった。これをinelastic regionに拡張するためには、結合チャンネルの相互作用として定式化する必要があった。今回、Bethe-Salpeter波動関数の長距離の漸近形の議論を使って、結合チャンネルの相互作用を求める方法として拡張することに成功した。これを応用したΛΛ-ΝΞ-ΣΣの結合チャンネルの相互作用の計算が現在進行中である。
「精神障害者家族」の組織化が専門家およびその集団に及ぼす影響に関する研究

本研究では、精神障害者家族会および(財)全国精神障害者家族会連合会を取り上げ、家族会が組織されはじめた1960年代に主に焦点をあてながら、精神障害者家族の組織化の過程を記述するとともに、そのことが専門家および社会に支配的なマスターナラティヴに対してどのような影響を与えたのか考察を加えた。その際、セルフヘルプグループをナラティヴコミュニティ(野口,2005)ととらえるとともに、ナラティヴコミュニティの生成が、社会の支配的なマスターナラティヴに対抗する言説を醸成する「対抗的公共圏」(齋藤,2005)の創造を意味するものとした。本研究の主な知見は次の通りである。家族会運動の全国組織結成の過程のなかで呈示された「医学的対象としての精神障害」(「就労を中核とする社会復帰」)というフレームは、精神障害者を「治安の対象」として「周辺化」「排除」するフレームに対抗する形で示されたものであり、このフレームが家族の経験に意味を与え家族の語りを徐々にではあるがより広汎な世界へと導く役割を果たしたものであったことが考えられた。当時の家族の手紙の中には、今こそ家族が連帯すべきとの主張に共鳴する語りが見られたが、一方で、手紙のなかには、フレームに同調しつつもとまどいを表出する語りも見られた。とりわけこうした語りは、「病院まかせ」である家族を批判し、「家族会の治療的重要性」を主張する「医師の語り」に対するものであった。こうした家族の違和感の背景には、医療を拠点に家族会が組織されたという経緯が関わっており、医師をはじめとする専門家の言説に距離をとる語りは、おそらく、1980年代に地域家族会活動が活発化するまで、あまり広汎に聞かれることがなかったのではないかとの仮説が導出された。精神障害者家族の全国組織が結成された1965年前後に焦点をあてながら、全国組織が結成されるに至った経緯に関わる資料や参考文献を収集し整理を行うとともに、データベース化を行った。1965年の初刊から現在に至る全国組織会報については、ほぼ全号収集し、現在、記事内容のデータベース化に着手し始めている。また、役員組織の変遷、全国組織主催の主要な大会の目次や議事録についてはデータベース化がすでに完了している。そして、結成に至る経緯や当時の社会状況について理解を深めるため、全国組織化の経緯に関わった方々などへのインタビューを実施するとともに、家族会事務局あてに送られてきた当時の家族の手紙についても収集し分析を始めている。あまりにも資料が膨大であること、関係者が既に他界している場合が多く情報収集に困難を極めたこともあり、本年度は、まず、基本資料の収集と整理に重点を置かざるを得なかったが、こうした作業から見えてきたのは下記の通りである。まず、個々のセルフヘルプグループができあがりそれが全国組織結成に至ったというよりは、ライシャワー事件を契機にある特定の行政・医療・家族三者の連携に基づき全国組織が結成されたこと、全国組織化が先行し、その後、まず病院を中心に個々のセルフヘルプグループが成立しはじめたこと、などが理解できた。こうした経緯を背景に、家族会が、医療サイドに対し自立的に影響を持ち始めるのは、1980年代前後との見方が、今のところ結論として考えられる。また、「家族が一番偏見をもっている」「親なきあとの問題」など個々の家族の語りに表出しやすいストーリーは、ナラティブコミュニティとしての家族会における語りが集積し結実したというよりは、上記のような組織化の過程のなかで、まず専門家によって語られモデル化していった可能性があるとも指摘しうる。「医学的対象としての精神障害」「就労を中核とする社会復帰」というストーリーは、精神障害者を「治安の対象」として「周辺化」「排除」するストーリーに対抗する形で形成されたものであった。このストーリーは、家族の経験に新たな意味を与え、「声なき声」であった、家族の語りを徐々にではあるが、より広汎な世界へと導く役割を果たしたものであるといえる。モデルストーリーは、個々の精神障害者家族が自らの経験を語ることを鼓舞したとともに、経験をとらえなおすための語彙とフレームを与えたのである。また、家族や精神障害者の苦悩と困難は、医療を中心とした施策的不備や、社会の無理解による問題であるとする見方は、国や行政への運動展開と連動していたのであり、政治的な意図を包含したものでもあった。一方で、このような犯罪学的定義に対抗する形で生成されたモデルストーリーは、多分に医学モデルに依拠することとなる。医学的治療の対象であり、完治し、社会復帰することが可能であるとする見方や、「一部の例外」の設定は、「精神障害」に付与される否定的価値を反転するには至らなかった。この意味において、このモデルストーリーは、社会におけるマスターナラティブに対抗するものであったと同時に、マスターナラティブと同様の帰結をもたらす可能性を有するというジレンマを抱えていたものであった。運動のフレームを医学モデルに多くを負うことは、問題を定義しレトリックを設定することにおいて、医師をはじめとする医療従事者に多くを負うことを意味する。「治療協力者としての家族」「声なき声の代弁者としての家族」といういわばパターナリズムの二重構造のなかで、精神障害者の「声なき声」はまだ聴かれることはなかった。

本研究では、精神障害者家族会および(財)全国精神障害者家族会連合会を取り上げ、家族会が組織されはじめた1960年代に主に焦点をあてながら、精神障害者家族の組織化の過程を記述するとともに、そのことが専門家および社会に支配的なマスターナラティヴに対してどのような影響を与えたのか考察を加えた。その際、セルフヘルプグループをナラティヴコミュニティ(野口,2005)ととらえるとともに、ナラティヴコミュニティの生成が、社会の支配的なマスターナラティヴに対抗する言説を醸成する「対抗的公共圏」(齋藤,2005)の創造を意味するものとした。本研究の主な知見は次の通りである。家族会運動の全国組織結成の過程のなかで呈示された「医学的対象としての精神障害」(「就労を中核とする社会復帰」)というフレームは、精神障害者を「治安の対象」として「周辺化」「排除」するフレームに対抗する形で示されたものであり、このフレームが家族の経験に意味を与え家族の語りを徐々にではあるがより広汎な世界へと導く役割を果たしたものであったことが考えられた。当時の家族の手紙の中には、今こそ家族が連帯すべきとの主張に共鳴する語りが見られたが、一方で、手紙のなかには、フレームに同調しつつもとまどいを表出する語りも見られた。とりわけこうした語りは、「病院まかせ」である家族を批判し、「家族会の治療的重要性」を主張する「医師の語り」に対するものであった。こうした家族の違和感の背景には、医療を拠点に家族会が組織されたという経緯が関わっており、医師をはじめとする専門家の言説に距離をとる語りは、おそらく、1980年代に地域家族会活動が活発化するまで、あまり広汎に聞かれることがなかったのではないかとの仮説が導出された。
移住者による民族関係の再形成に関する比較社会学的研究-韓国系移住者を事例に-

本研究の成果は、在日コリアンや在米コリアン、韓国人、中国朝鮮人などの韓国系移住者は受入れ社会に適応するために民族関係をひとつの移民資源として機能していることを明確にしていることである。1)米国のニューヨーク市において、中国朝鮮族は在米コリアンの移民基盤の上で定着している。2)日本の奈良県において、夜間中学は外国人住民が日本社会に適応できる共生の場として機能している。3)韓国のソウル市において、中国朝鮮族は家族や親族関係、友人関係などを軸にして仕事を得ている。つまり、中国朝鮮族は韓国、日本、米国という受け入れ社会において、韓国人との民族関係を再構築する形で移民社会を形成している。(1)研究の目的この研究は、経緯として韓国系移住者のエスニック・ビジネス起業研究から派生したものであり、在米コリアンと在日コリアンの比較する視点から、移民が定着するために戦略的にどのような民族関係を求めているのかを移住者個人のニーズを中心にみていく必要がある。本研究は、以上の問題意識にもとづいて日本の地方都市と米国のニューヨーク市のコリアンタウンに焦点を当てて、とくに中国朝鮮族の流入に伴い在日コリアンと在米コリアンの民族関係がどのように再編していくのかを実証的に解明することを目的にしている。移民先進国である米国の知見を用いて、21世紀の日本社会の多民族共生社会が可能な条件を示すことを目指している。(2)研究の課題そのため以下のように研究課題を設定する。(1)民族関係の実態を在米コリアンに関わる「Middleman Theory」という民族関係の視点から分析する。それを通じて、受け入れ社会別で多様に展開する韓国系移住者の民族関係の変容とその社会的機能を分析する。(2)ニューヨーク市のコリアンタウンに定着する中国朝鮮族が在米コリアンと華人社会とどのような民族関係を形成するのかを明らかにする。(3)日本の地方都市として名古屋市や奈良県を取り上げて、在日コリアンと中国朝鮮族とニューカマーの韓国人の3つのエスニック集団の共生関係を明らかにする。(4)米国と日本と韓国に展開する移住者のネットワークをトランスナショナルなネットワークの関連で、国境を越えるネットワークの意味を明らかにする。(3)研究の内容在日コリアンと在米コリアンの形成と展開過程を把握しつつ、日本・米国・韓国において以下の内容の調査研究を行う。(1)第1年次は予備調査を通じて、米国のコリアンタウンについての各種データを収集すると共に、聞き取り調査を実施する。(2)第2年次は米国のニューヨーク市のコリアンタウンの移民組織の現況と特質を移民歴史やアジア系移民の共生関係の関連で明らかにする。(3)第3年次は、米国のニューヨーク市の中国朝鮮族とコリアンとの民族関係の再編を重視した現地調査を実施する。(4)第4年次は最終年次であり、補足調査などを実施して本研究の完成度を高める。本研究は、ニューヨーク市のコリアンタウンを取り上げ、韓人移民社会がどのように形成されてきたのかを、とくに華人社会との民族関係に焦点をおいて検討したものである。現在、ニューヨーク市において代表的なコリアンタウンとして、クイーンズ区のフラッシング地区が挙げられる。1990年代以降、フラッシング地区に韓人が商店街を形成しはじめ、2007年現在約30万から40万人の韓人が居住するようになった。2000年以降になると、フラッシング地区に台湾や中国などの華人系の商店が進出し、韓人の商店はフラッシングの中心から郊外へ拡散する傾向がみられている。フラッシング地区の韓人社会と華人社会は、アジア系移住者という立場から、一方では経済的な競争関係を持ちながら、他方では主流社会に対しての政治的な統合を模索するという選択的な民族関係を形成しているといえる。このフラッシング地区にみられるローカルな場での選択的な民族関係の形成をニューヨーク市という世界都市の新たな地域構造の構築過程と捉えることができる本年度の研究目的は、ニューヨーク市のコリアンタウンにおける中国朝鮮族との民族形成の実態を明確にすることである。民族関係の実態を知るために、理論的背景として、コリアン移民の定着に関わる「Middleman Theory」を用いて、白人社会と黒人や他のアジア系移民集団との民族関係の中で、どのようなエスニック関係を形成するのかを実態と関わらせて考察することを試みた。その結果、ニューヨーク市のコリアンタウンに展開されるコリアンコミュニティと華人コミュニティの関係形成において「中国朝鮮族」が重要な意味をもっていることがわかった。中国朝鮮族は、中国語と韓国語ができるという言語的利点を生かして、生活は華人コミュニティ、仕事はコリアンコミュニティという媒介的な役割を担っている。いままでは、生活空間としての場所を共有するだけで、質的な関係が少なかった華人とコリアンは中国朝鮮族という存在を通じて、両方のコミュニティの実態を知ることになった。

また、中国朝鮮族は米国へ定着するために、両方のエスニック・コミュニティを目的によって撰択して、独自の移民社会を形成しているのである。中国朝鮮族はコリアンコミュニティには民族的な同質性を強調し、一方の華人コミュニティには国籍という同質性を強調しているのである。こうした中国朝鮮族の存在もあり、一方では、ニューヨーク市のコリアンタウンの地域政治における華人出身の市議員をコリアン移民が支援するという新たな政治的な動きも現れつつある。ニューヨーク市のコリアンタウンにみられるエスニック関係は、今後、外国人住民の増加が予想される日本社会においても共生社会形成への先験的な研究としてその意義があると思われる。本年度の研究目的は、1)ニューヨーク市のコリアンタウンにおける韓国系移住者が中国朝鮮族との民族関係、2)奈良県における在日韓国朝鮮人の民族関係、3)韓国の地方都市における外国人との共生関係の3つの多文化共生関係を比較社会学的な視点から移民の定着の意味を考えることである。1)ニューヨーク市の中国朝鮮族はコリアンタウン内にキリスト教会をもっているが、中国朝鮮族の牧師さんは韓国系の牧師や韓人会と協力関係をもっていた。中国朝鮮族は韓国人と文化的な相違をもちながらも、宗教組織のネットワークを通じて韓国系と共生関係を形成している。2)奈良県の在日韓国人の民族関係は、コリアンタウンといった集住地がなく、近隣に住む韓国人どうしの共同体が存在している。奈良県の夜間中学は在日韓国人どうしの民族関係と他の外国人との共生関係を形成できる多民族共生の場となっていることがわかった。3)韓国の地方都市における外国人配偶者は、地方自治体の韓国語教育を受けながら、地域社会において夫などの家族関係を基盤として、韓国社会に定着している。以上を踏まえてみると、同じ韓国系移住者といっても受け入れ社会の民族関係や言語教育の有無などによって、民族的コミュニティの形成が異なっているといえる。今後、受け入れ社会の相違に伴う韓国系移住者の定着を移住者個人の生活史に注目して比較していくことが求められる。今年度は今までの米国における韓人と中国朝鮮族の民族関係の調査を踏まえて、1)韓国社会における外国人コミュニティ(特に中国朝鮮族)、2)日本社会における在日コリアンと新来韓国人に関する2つの実証調査を行った。その結果、韓国社会においては、外国人住民のなかで、中国朝鮮族の占める割合が最も高く、言葉の不便がないこともあって、中国朝鮮族はサービス業や建築業などの職種で働いている。中国朝鮮族の集中地域は拡大しており、彼ら・彼女らへの公共サービスとして「グローバルセンター」という公共的施設が増えつつある。日本社会においては、とくに奈良県に限ってみると、以前在日コリアンが日本語教育を受けた夜間中学という場において、同じくニューカマー外国人も日本語を学んでいる。在日コリアンを引き受けた夜間中学はその蓄積をもとにして、ニューカマー外国人を引き受けている。夜間中学は外国人住民が日本社会に適応できる共生の場として機能していることがわかった。
プラズマCVD法によるアモルファスセラミックス薄膜の合成と評価

最近、B-C-N系セラミックスの優れた熱的・化学的・機械的・電気的性質が明らかになって来ているが、本研究では、B(ボロン)を含むB-C-N系アモルファスセラミックス膜をプラズマCVD法により400°C以下での低温で合成し、その基礎的な性質について明らかにした。63年度は、62年度で行ったB-NおよびB-Cの二成分系に引続き、B-C-N三成分系について行った。薄膜の生成に及ぼす水素流量の影響としては、析出速度、ビッカース硬さ(Hv)が水素流量の増加に伴い急激に増大し、100SCCM(=cm^3/min)で最大値を示した。合成したBCxNy膜の電子線回析パターンからも、水素が100SCCMの場合にのみ、六方晶の微結晶生成が顕著に見られ、この範囲で生成するセラミックス膜の性質に及ぼす水素流量の影響の大きさが確認された。また、BC_<0.61>N_<0.70>組成の三成分系膜の電導度の温度依存性は、室温から200°Cの間で10^<-5>10^<-12>程度の低い値となり、BN_<1.04>膜(σ10^<-13>Ω^<-1>cm^<-1>:室温)B_<4.17>C膜(σ10^<-10>Ω^<-1>cm^<-1>:室温)等の二成分系膜に比べ高い絶縁性を示した。これは、バルク状BCNセラミックスと同様に、各原子がSP^3配置に近い電子構造を取っているためと考えられる。また、他の高ホウ化物と同様に、電導度の温度依存性はT^<-1/4>に比例した。以上、本研究から以下の点が判明した。(1)プラズマCVD法による400°C以下の合成では、B-C-N三成分系において広い範囲で非結晶薄膜の生成が見られた。(2)三成分系のBC_<0.61>N_<0.70>膜の電導度はそれぞれの二成分系よりも低く、優れた絶縁性を示した。(3)水素流量の変化は、膜の析出速度、構造、微小硬度に大きな影響を及ぼし、90SCCM付近で析出速度、微小硬度に最大値が観測され、六方晶微結晶の生成が見られた。(4)生成する膜の粗成は、同組成の原料ガス流量及びRFパワーの増大に伴いB成分が増加した。
ＡＤＨＤマウスの衝動性と前注意機能を指標とした応用行動分析と薬物療法の統合の試み

ADHD(注意欠陥多動性障害)は不注意・衝動性・多動性を主症状とし,DAT過剰等の神経基盤が想定される。本研究は,遅延価値割引課題においてADHDモデルのELマウスが即時性に価値を置き,衝動性が高い主観的等価点を示すことを見出し,これがatomoxetineにより緩和することを見出した。またELマウスは潜在制止学習不全を示し,注意不全を持つことを見出した。さらにADHDモデルラットSHRは音脈分凝知覚下でのミスマッチ陰性電位様反応の不全を呈し,前注意過程の不全が示された。これはmethylphenidateにより改善する一方,対照系統では逆にADHD様の脳波の不全が生じることが示された。オペラント行動の遅延価値割引課題における衝動的選択の出現を検討した。マウス用スキナーボックス2台・制御装置1台を用い、DDYマウス雄性3個体(統制系統)、ELマウス雄性5個体を被験動物として、以下の手続きに従い、オペラント行動を検討した(麦島他,2006)。各ボックスには固定式レバーが右と左に計2つ装着されていた。1試行を離散試行型の課題26ユニットで編成し、はじめの6ユニットを強制選択課題、あとの20ユニットを自由選択課題とした。1ユニットは45秒とし、選択期間・遅延期間・待機期間で構成されていた。どの期間であるのかと、どちらのレバーを選択したかを、左右の電球の点灯と点滅で呈示した。左右のレバーは、統制条件を除いて、一方を即時少量報酬レバー、他方を遅延多量報酬レバーとした。自由選択課題において、即時少量報酬レバーと遅延多量報酬レバーの選択配分を検討した。左右レバーの遅延時間と報酬量は、4条件を実施した。各個体につき1日1試行を行い、1条件は連続15日とした。このうち、前期10日間は反応獲得期として、後期5日間を反応安定期とした。分析対象は反応安定期とした。データから、Logue et al. (1984)が対応法則の説明に用いた式を敷衍して、DDYマウスおよびELマウスにおける遅延時間と報酬量の双方について平面座標にプロットし、その回帰直線を算出し、その決定係数を算出した。これらの結果より、DDYマウスは報酬量比1:3と均衡する遅延時間比は7.5s:15s付近であるのに対し、ELマウスでは7.5s:10s付近であることが暫定的に示唆された。ADHD主症状の衝動性と不注意をそれぞれ検討するため、オペラント行動の遅延価値割引課題における衝動的選択の検討を深め、不注意の指標としての潜在制止学習の不全について試験した。衝動性の検討のため、前年度と同じ2レバーの装置を用いて、DDYマウス雄性3個体(統制系統)、ELマウス雄性3個体に対して遅延価値割引課題を行った。左右のレバーは、統制条件を除いて、一方を即時少量報酬(SS)、他方を遅延多量報酬(LL)とし、選択配分を検討した。遅延時間と報酬量は、4条件を実施した。各個体1日1試行、1条件は連続15日とし、後期5日間を分析対象とした。このデータと前年度のデータを重ね合わせて、Logue et al. (1984)の式を敷衍して回帰直線と決定係数を算出した。これらの結果より、DDYは報酬量比1:3と均衡する遅延時間比は7.5s:15s付近、ELではほぼ7.5s:10sであることが明らかになった。さらに、不注意の検討のため、潜在制止学習不全(Bruno et al., 2007)について試験した。DDY雌性12個体(うち非CS呈示群6・CS呈示群6)およびEL雌性7個体(うち非CS群4・CS群3)に対し、味覚嫌悪学習における潜在制止学習を検討するため、全個体に対して7日間、摂水時間制限を行ったあと、CS群には14日目に塩酸水、非CS群には精製水を与え、5日目に全個体に塩酸水を与えた直後に塩化カリウム水溶液を腹腔内投与した。6日目には全個体に精製水、7日目に塩酸水を与えた。5日目と7日目の塩酸水消費量比より、DDYではCS群では非CS群のようには消費量抑制が起こらず潜在制止学習が成立したのに対し、ELでは群間の差が見られず同学習の不全が示唆された。この系統は衝動性に加えて不注意を呈し、ADHDモデルとしての妥当性がさらに高まった。当初計画としてのDDYマウスおよびELマウスにおける報酬比と遅延時間比の等価点についての実験を重ね、第一の個体群の実験を実施し、選択数の解析を行い、ELマウスの衝動性の数量的な特質を確定できたこと。さらにLogue et al. (1984)が対応法則の説明に用いた式を用いた回帰直線および決定係数の算出を行ったこと。また、ELマウスが不注意の行動指標になり得る潜在制止学習の不全を呈することを明らかにしたこと。1)ELマウスを用いて,遅延価値割引事態における衝動性へのatomoxetine(ATO)効果を検討した。ATOは主として前頭前野のNAトランスポーターを選択阻害して,注意や衝動の制御を高める。そこで3種の衝動性のうち,結果の衝動性を反映する遅延価値割引事態(Evenden,1999)におけるATO投与効果を検討した。

その結果,DDY(対照系統)・ELともに,無投与時に相反のない事態で有利な選択を行い,相反条件において,DDYは2mg/kgにより反応数全体を減じ,10mg/kgで遅延大報酬反応のみ投与のない場合と同程度に回復させた。ELは,10mg/kgにより即時大報酬を減じた。ATOは十分な量でELマウスの衝動性を低減させると考えられ,実行の衝動性への同薬剤の効果と一致する(麦島, 2006等)。2)ADHDモデル動物である高血圧自然発症ラット(SHR)の音脈分凝知覚成立と,それへのmethylphenidate(MPH)の効果について,前注意過程を反映する大脳皮質ミスマッチ陰性電位様反応(MMN)を記録し検討した。音脈分凝は,音列が高頻度で高低音を行き来する場合に2音に分離して知覚される現象である(加納他,2008)。ヒトでは,分凝知覚する高頻度音列では逸脱音に対するMMNが見られるが,低頻度では見られない(Sussman et al. ,1998)。そこで,音脈分凝刺激下でのMMNを記録し,MPH投与効果を検討した。その結果,高頻度音列のときには,WKY(対照系統)のみで音脈分凝知覚が成立し,MMNも生じた。ラットもヒトと同様の知覚機構を有することと,音脈分凝知覚と前注意との関係が示唆された。MPH投与により,WKYはMMNを消失させ,SHRはMMNを惹起させるようになった。音脈分凝知覚下でのMMNにおけるMPHの逆説的効果が示された。同効果は臨床的知見と一致する。ADHD(注意欠陥多動性障害)は不注意・衝動性・多動性を主症状とし,DAT過剰等の神経基盤が想定される。本研究は,遅延価値割引課題においてADHDモデルのELマウスが即時性に価値を置き,衝動性が高い主観的等価点を示すことを見出し,これがatomoxetineにより緩和することを見出した。またELマウスは潜在制止学習不全を示し,注意不全を持つことを見出した。さらにADHDモデルラットSHRは音脈分凝知覚下でのミスマッチ陰性電位様反応の不全を呈し,前注意過程の不全が示された。これはmethylphenidateにより改善する一方,対照系統では逆にADHD様の脳波の不全が生じることが示された。当初計画としてのDDYマウスおよびELマウスにおける報酬比と遅延時間比の等価点について、第一の個体群の実験を実施し、選択数の解析を行い、ELマウスの衝動性の数量的な特質を明らかにできたこと。また、現在、Logue et al. (1984)が対応法則の説明に用いた式を用いた回帰直線および決定係数の算出を行っているところであること。さらには、不注意の行動指標になり得る潜在制止学習の不全について、第一の実験を開始できていること。今後は、次の点を推進する計画である。1)ELマウスのオペラント行動の遅延価値割引課題において、報酬量比と遅延時間比との等価点の確定。2)並立連鎖スケジュールによる遅延価値割引課題での等価点の検討。3)衝動性に対する治療薬投与の効果についての検討。4)不注意を反映する潜在制止学習の不全についてのELマウスにおける精密な検討。5)ADHDモデルマウスSHRまたはELマウスの聴覚性事象関連電位のうちMMN様反応を測定し、ADHD注意障害への前注意過程の関与を検討すること。これらの検討の経過により、他の実験条件等に変更するほうが科学的意義が高いと判断できる場合は、柔軟に対応する。生理心理学今後は、次の点を推進する計画である。
頭頸部癌におけるリキッドバイオプシーによるエピジェネティック解析

研究初年度は、頭頸部癌症例におけるリキッドバイオプシー(ctDNA, CTC)からのDNAを使ってエピジェネティクス解析を行う準備を行っている。最初のプレリミナリーな実験として健常人からの血液サンプルから血漿を分離し、そこに含まれているctDNAを回収しDNA量を計測した。2名の正常人では、一般的な吸光度計でDNAは計測できなかったがPCRではACTBによる反応で1名でポジティブな反応を得ることができた。研究2年度は、HPV関連中咽頭癌患者のリキッドバイオプシーサンプルを5名の患者さんから収集した。低侵襲かつリアルタイムに個々の癌をモニタリングすることが可能であり、また癌の時空間的なheterogeneity(不均一性)を克服する次世代の分子診断法として今後重要になると考え、臨床応用に向けての研究を行った。最終年は、HPV関連中咽頭癌に特異的なメチル化遺伝子の抽出を行った。次世代シークエンサーを使って候補8遺伝子を抽出しリキッドバイオプシーサンプルを5名20サンプルについて解析を行った。その結果、8遺伝子のうち4遺伝子でリキッドバイオプシーサンプルにてメチル化解析可能であることが明らかになった。この4遺伝子は、HPV関連中咽頭癌患者のリキッドバイオプシーによる定期的なサンプルで再発の有無を評価できる遺伝子である可能性が示唆された。リキッドバイオプシーからのDNAによってHPV関連中咽頭癌患者の予後、追加治療の有無などの評価につなげられるようにデーターの蓄積を行っていく。頭頸部癌症例におけるリキッドバイオプシー(ctDNA, CTC)からのDNAを使ってエピジェネティクス解析を行う準備を行っている。今後は、癌患者のサンプルを使っての研究を始める予定である。低侵襲かつリアルタイムに個々の癌をモニタリングすることが可能であり、また癌の時空間的なheterogeneity(不均一性)を克服する次世代の分子診断法として今後重要になると考え、臨床応用に向けての研究を行う。最終的に、リキッドバイオプシによるメチル化解析が、癌の時空間的な不均一性を克服する次世代の分子診断法として有用であるのか明らかにしていきたい。今後は頭頸部がん患者で行う予定である。研究2年度は、中咽頭癌患者のリキッドバイオプシーサンプルを5名の患者さんから収集した。まず、DNA収集量を計測した。治療前のDNA量と比べ治療後は各症例ともDNA量は減少していた。一部の症例では、治療後3か月でDNA量が再増加する症例があった。臨床的には再発は認めておらず、この結果が何を意味しているのか今後の解析が待たれる。また、我々の最近のデーターでは、E-cadherin, TAC1, GALR1, COL1A2遺伝子の高頻度メチル化症例の早期の再発・遠隔転移を示した。これらのデーターを使ってリキッドバイオプシー(ctDNA, CTC)からの微小DNAのメチル化度を検討する。次世代シークエンサーを使ったメチル化解析を行うに十分なDNAを回収できた症例に関しては、まだ報告の少ない網羅的なメチル化解析も試みたいと考えている。サンプル収集が順調に進んでる。解析準備も整いつつある。

次世代シークエンサーを使って候補8遺伝子を抽出しリキッドバイオプシーサンプルを5名20サンプルについて解析を行った。その結果、8遺伝子のうち4遺伝子でリキッドバイオプシーサンプルにてメチル化解析可能であることが明らかになった。この4遺伝子は、HPV関連中咽頭癌患者のリキッドバイオプシーによる定期的なサンプルで再発の有無を評価できる遺伝子である可能性が示唆された。リキッドバイオプシーからのDNAによってHPV関連中咽頭癌患者の予後、追加治療の有無などの評価につなげられるようにデーターの蓄積を行っていく。今後は、癌患者のサンプルを使っての研究を始める予定である。低侵襲かつリアルタイムに個々の癌をモニタリングすることが可能であり、また癌の時空間的なheterogeneity(不均一性)を克服する次世代の分子診断法として今後重要になると考え、臨床応用に向けての研究を行う。研究計画通りに実施していく。研究は順調に進んでいるが、これから患者への解析を行う予定である。サンプル数が増えれば試薬の使用が増えるため研究費は使用されると考える。おおむね研究は計画通りに進んでいる。予算の使用もおおむね順調と思われる。本年度は、患者20名からそれぞれ治療前、治療後でリキッドバイオプシーを施行する予定である。40サンプルの解析を予定している。
CFRPマルチマテリアル接着・溶着構造の破壊伸展特性の解明

本研究は,CFRPを用いたマルチマテリアル構造の実現のため,CFRP/金属材料間の接着・溶着接合に対して,詳細な破壊メカニズムを解明することを目的とする。このため,1データ同化技術を用いた,接着・溶着部の材料特性・構成則の推定,2X線コンピュータ断層撮影法(X先CT)によるき裂伸展過程と偏向現象の観察,3マルチスケールシミュレーションを用いた接着・溶着部の数値解析モデル化,4マルチマテリアル接着・溶着構造のき裂伸展観察の4つのサブテーマを実施する。
トランスディシプリナルな視点に基づく＜ケイパビリティ正義論＞の構築

ジョン・ロールズの正義論への最も深く根本的な批判はリバタリアンでもマルクス主義でも共同体主義でもなく、アマルティア・センによってなされた。アマルティア・センは、伝統的に経済学の中心であった効用ではなく、財や所得でもなく、個人のケイパビリティ(潜在能力)こそを情報的基礎(指標)として、社会問題の本質に迫り、制度政策の改善を試みた。この指標は、一方で個人の主体的評価や選択の自由を尊重しながら、他方で本人の客観的な潜在能力上のニーズを捉えることを可能とする。ケイパビリティアプローチは、しかしながら、次の3つの方法的難問ゆえにその理論的な定式化や実証的研究は困難だとされてきた。すなわち、〈1〉多次元機能集合としての潜在能力を(個人内・個人間)比較評価しうるのか。〈2〉観測された選択(達成)点から観測不可能な潜在能力を頑健的に推定できるのか。〈3〉潜在能力を構成する多次元機能リストは一般的・普遍的に定められるのか。本研究はトランスディシプリナル(異分野越境的)な視点を結び合わせることにより、ケイパビリティ概念に基づく正義理論を構成する途を探った。具体的には3つの研究プロセス(【理論・定式】、【調査・実装】、【検証・発見】)を5つのグループ(規範経済学系、福祉・医療政策学系、市民工学系、脳情報科学系、比較実証経済学系)で分担した。各グループは基本的にはそれぞれの課題を自主的に研究しつつ、合同セミナーを主催し、理論統合に向けた議論を行った。セミナーには国内外の先端的研究者を招聘し、互いの研究成果について集中的に討議する機会をもった。本年度の成果は、学術雑誌特集、翻訳、英文ジャーナルへの掲載、その他、国際シンポジウムなどに結実することになった。上述した3つの方法的難問のそれぞれに関して次の仮説を得ることができた。1訪問介護を利用する在宅療養者、という特性をもつ集団に関しては、生の技法の習得と社会サービスへのアクセス法の習得といった共通のサブ機能を設定すること、さらには欧米で利用されているリストなどを設定することが可能である。2資源利用能力の違いをもとに、多次元機能集合としての潜在能力の(個人内・個人間)比較評価可能性が開ける。3統計的手法を援用することにより、同一グループ別に、個々人の選択(達成)点を集計して観測不可能な潜在能力を推定できる。また、トランスディシプリナルな視点を結び合わせるために、アマルティア・センへのインタビュー、ならびに、次の国際セミナーでの報告を実施できた。【理論・定式】の課題:(1)ロールズの原初状態モデルを拡張するグループ基底的合意形成モデルを構成し、要請される規範的条件に関して、その現実性を調査と分析を通じて検証する。(2)同様に、公共的互恵性システムを理論的に構成し、要請される規範的条件の現実性を調査と分析を通じて検証する。【調査・実装】の課題:技法の異なる2つのアプローチで、住民のおかれたケイパビリティ上の制約状況をとらえることである。福祉・医療政策学は、表出された言葉を解析しながら、個人の生活史に分け入り、本人の期待や願望、憤りやあきらめを言語化する。市民工学は人々が実際に移動する頻度や手段、福祉交通政策をめぐる討議を通じた公共的判断の創出などをとらえ、シンプルかつ誤解の少ないコードに落とし込んでいく。両者の研究活動を重ね合わせることにより、自治体住民たちの具体的様相と政策事業の効果・意味を複眼的にとらえる。【検証・発見】:同様に、技法の異なる2つのアプローチで、利用者と潜在的利用者との潜在能力上の差異をもとに事業変革の影響を識別する方法を設計し、実証する。脳情報科学は、実験等疑似的環境を創出しながら、人間の意志と行動、欲求と規範との関係などに切り込み、個人のケイパビリティの客観的評価と主観的評価のずれを捉え、報酬反応のただ中で創発する公共的互恵性の倫理の解明を行う。比較実証経済学は、ケイパビリティ概念を客観的データとして表現し、理論の検証に役立てる方法の確からしさに関心を置く。以上3つの課題は、基本的には班ごとに進め、合同のセミナー、国際シンポジウムなどを通じて、フィードバックを図り、相互参照する。来年度は特に、経済学の中の社会的選択理論・意思決定理論・契約理論・不完備情報ゲーム理論・実験経済学などの方法論的特徴の抽出とそれらの包含する枠組みの体系化に努める。