hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
探索行動の知覚経験に基づく感覚様相の解明

本年度の研究は、広範な分野に見られる新しいリサーチの誕生に注目し、それらの成果を分析し、これまでの感覚経験の研究に導入することを中心に行った。1.ウェブ出版された『科学用語辞典』の「意識」の項目を担当した。そこで私は「意識」を人の主体的な表象システムだと定義するが、同時にその「主体性」の意味を単に「内的経験」のようなものと理解するのは恐らくあやまりであろうと指摘する。(4月)2.オーストラリアの二大学、及び東京大学において、新しい研究発表を行った。我々が「意識」を理論づけようと試みる時、誰もが自動的に他者の意識(心)、すなわち他者の存在、を感知し、それに反応することから始める。私はそれが回避不可能な事実だとい点が重要な鍵を握ると考える。人間は感情的に社会性を持った動物だとされるが、知覚経験にもこの社会性が注入されていると私は議論を進めた。(8月)3.フランスで行われた神経科学の国際会議では、この分野における最先端の研究を学ぶことで、主体性の問題を扱う手がかりを探った。クロアチアで行われた言語学国際会議にも出席し、同じ問題を言語学の分野から考える立場を考察した。(9月)4.最後に、『オーストラリア哲学業績一覧』の出版編集者に依頼を受け、分析哲学の主な貢献者であるフランク・ジャクソン博士(オーストラリア国立大学)についての項目を現在執筆中である。1."A Higher-order, Dispositional Theory of Qualia":この論文で明らかにしたのは、より高次の知覚を通じて、感覚経験の内在的性質が説明できるという点である。もし我々がクオリア(内観的に意識することで得られる経験の内在的性質として知覚されるもの)について実在論の立場をとるならば,より高次の知覚はその性質を把捉する手段で、ある一定の説明的役割をもつだろう。このことで、クオリアを内からの知覚に起因する心的状態として扱うことができる。本稿の目的は、いわゆる「説明上のギャップ」を埋めることが可能である点について明らかにし、その仕方が一種の自己意識によるものである点を示すことである。2.「科学の言語」という出版物に「意識」の問題に関する考察を発表:意識を定義するにあたって、"Perspectival approach"という新しい立場をとった。対象が知覚によって表象されるのは、常にそれを知覚する人間との関係においてである。知覚様相の解明という私のプロジェクトは、知覚する人間を参照の基点とする立場に立って意識経験を理解しようとするものである、人が当然の事として使用している感覚器官を通して、知覚という意識は語らるべきだと考える。3."Transparency and the Unity of Experience":マイケル・タイによって最近発表された論文では、異なる知覚様相がそれぞれ特異な意識経験を通過するという事実が不定されている。もしそれが正しい議論であれば、私のとる立場は不定されることとなる、近く刊行される本"The Case of Qualiaの一章で、私は、このタイの現象統一の理論が実は、知覚経験の明確な事実を考慮に入れてない点、さらに彼の理論それ自体が矛盾を内包している事を指摘している。
弁護士団体における政策の決定・交渉過程に関する法社会学的研究

昨年度は、弁護士団体としては、全国団体である日弁連のほか、5つの単位会を調査対象とし、政策課題・活動内容としては、司法試験改革、当番弁護士制度、相談センター、外国弁護士問題、公益的弁護士活動など広範なテーマを取り上げて、質問紙調査および面接調査によるデータ収集を行った。今年度は、下記の弁護士団体と政策課題・活動内容に集中し、データ収集を行ったほか、日弁連・京都弁護士会などでも補充的調査を行った。団体:(1)大規模単位会大阪弁護士会(2)中規模単位会神戸弁護士会(3)小規模単位会滋賀弁護士会政策課題・活動内容:(1)司法試験改革(大阪)(2)公益的弁護士活動(大阪・神戸・滋賀)このように対象を限定したのは、以下の3点の考慮に基づく。第1に、インテンシブな面接調査によって深いデータを収集するため、少数の単位会に集中する必要があった。第2に、全国的政策課題として弁護士内部にもっとも大きな論争の対象となってきたのは司法試験改革であり、弁護士内部における基本的志向の対立を探索するには、この課題に集中することが適切であった。第3に、何らかの政策の決定・実現をめざす活動は、弁護士自身によって公益的活動の一環として位置づけられているため、司法試験改革以外の課題や活動は、公益的活動に関する調査の一環として分析対象とすることが適切であった。以上の調査の結果、(1)弁護士内部での伝統的「在野性」をめぐる基本的視点の対立、(2)法務省・最高裁との交渉過程における抵抗から妥協に至る心理的メカニズム、(3)公益的弁護士活動の政治的・経済的・組織的基盤と今後の問題などについて、とくに出版に値する成果が得られた。これからは、本研究の直接的目的を超えて、弁護士の法社会学的研究一般に対する貢献をも行うものである。今年度は、もっぱらデータ収集を目的として研究にあたった。その概要を記せば、下記のとおりとなる。1.データ収集を行った弁護士団体:(1)全国団体日本弁護士連合会(2)大規模単位会大阪弁護士会(3)中規模単位会神戸弁護士会・札幌弁護士会(4)小規模単位会滋賀弁護士会・山口弁護士会2.データ収集の対象となった政策課題・活動内容:(1)司法試験改革(日弁連・大阪)(2)当番弁護士制度(神戸・山口)(3)相談センター(大阪)(4)外国弁護士問題(日弁連・大阪)(5)公益弁護士活動(cause lawyering)一般(大阪・神戸・滋賀)3.データ収集の方法:(1)面接調査および文献調査上記2の(1)(4)(2)質問紙調査上記2の(5)以上の結果、全国団体と異なる規模の単位会とについて、いわゆる公益的領域と業務対策的領域の両者についてデータを収集することができたが、分析は来年度の予定であり、まだ成果を公表する段階ではない。団体:(1)大規模単位会大阪弁護士会(2)中規模単位会神戸弁護士会(3)小規模単位会滋賀弁護士会政策課題・活動内容(1)司法試験改革(大阪)(2)公益的弁護士活動(大阪・神戸・滋賀)このように対象を限定したのは、以下の3点の考慮に基づく。

第1に、インテンシブな面接調査によって深いデータを収集するため、少数の単位会に集中する必要があった。第2に、全国的政策課題として弁護士内部にもっとも大きな論争の対象となってきたのは司法試験改革であり、弁護士内部における基本的志向の対立を探索するには、この課題に集中することが適切であった。第3に、何らかの政策の決定・実現をめざす活動は、弁護士自信によって公益的活動の一環として位置づけられているため、司法試験改革以外の課題や活動は、公益的活動に関する調査の一環として分析対象とすることが適切であった。
逆凸制約を持つ大域的最適化問題に対する区分的分離超平面を用いた反復解法の開発

逆凸制約をもつ数理計画問題に対する代表的な解法としては,外部近似法や分枝限定法などが挙げられる。しかしながら,これらの手法では高々30次元の問題までしか有効な近似解を求めることができない。そこで,本研究では,区分的分離超平面生成法を導入することで, 80次元以上の問題に対しても有効な近似解を求めることができる逐次近似解法を提案した。また,区分的分離超平面生成法を基に,多目的計画の分野で扱われている重要な問題の一つである弱有効解集合上での最適化問題に対する新たな反復解法の開発を行った。さらに,提案手法の有効性を計算機実験で検証した。本研究は,逆凸制約を持つ高次な(変数の数が大きい)線形関数最小化問題に対して,精度の高い近似解を求める大域的最適化アルゴリズムの開発を目的としている。従来,逆凸制約を持つ数理計画問題に対しては凸多面体近似法や分枝限定法に基づく逐次近似アルゴリズムが提案されている。しかしながら,これらの手法は,反復回数に依存してアルゴリズムの実行に必要なデータ量が増加するという問題点を抱えているため,変数の数が大きい場合に有効でないことが知られている。このため,本研究は,区分的分離超平面を利用して,変数の数が50以上の問題に対しても大域的最小値と許容誤差内の目的関数値を持つ実行可能解を求める反復解法の開発を目指している。本研究では,これまでに逆凸制約関数が正定値対称行列による2次形式で表された対象問題に対し,問題が100次元以上でも有効な近似解を求めることができるアルゴリズムの開発に成功した。新たなアルゴリズムを開発するために,本研究では対象問題の逆凸集合の境界上で凸制約関数の加重和を最小化する問題を考え,その問題のカルーシュ・キューン・タッカー条件(KKT条件)を満たす実行可能解を列挙する手法を考案した。さらに,この手法を分枝限定法に導入することで,対象問題の制約集合に対するすべての極大連結部分集合上で実行可能解を求めることが可能となった。その上,求められたすべての実行可能解から従来の非線形最適化手法を用いて局所探索を行うことで,対象問題に対する精度の高い近似解を求めることが実現された。今後はこれまでの研究成果を基に,より一般的な対象問題に対するアルゴリズムの構築を目指す。また,当初の計画通りに有効解集合上での凸関数最小化問題,分数計画問題やDEAにおけるクロス集計効率値計算法への応用を試みる。新たなアルゴリズムを開発するために,本研究では対象問題の逆凸集合の境界上での凸制約関数最小化問題を考え,その問題のカルーシュ・キューン・タッカー条件(KKT条件)を満たす実行可能解を列挙する手法を考案した。この手法により、対象問題の制約集合に対するすべての極大連結部分集合上で実行可能解を求めることが可能となった。さらに求められたすべての実行可能解から従来の非線形最適化手法を用いて局所最適化を行うことで,対象問題に対する精度の高い近似解を求めることが実現された。本研究は,逆凸制約を持つ高次な(変数の数が大きい)線形関数最小化問題に対して,精度の高い近似解を求める大域的最適化アルゴリズムの開発を目的とした。従来,逆凸制約を持つ数理計画問題に対しては凸多面体近似法や分枝限定法に基づく逐次近似アルゴリズムが提案されていた。

このため,本研究は,区分的分離超平面を利用して,変数の数が50以上の問題に対しても大域的最小値と許容誤差内の目的関数値を持つ実行可能解を求める反復解法の開発を目指した。本研究では,これまでに逆凸制約関数が正定値対称行列による2次形式で表された対象問題に対し,問題が100次元以上でも有効な近似解を求めることができるアルゴリズムの開発に成功した。新たなアルゴリズムを開発するために,当初は,対象問題の逆凸集合の境界上で凸制約関数の加重和を最小化する問題を考え,その問題のカルーシュ・キューン・タッカー条件(KKT条件)を満たす実行可能解を列挙する手法を考案した。しかしながら,その手法では解けない問題が存在することが判明し,KKT条件ではなくフリッツ・ジューン条件を満足する点を列挙することで,問題点を克服した。さらに,この手法を分枝限定法に導入することで,対象問題のすべての局所的最適解を列挙することが可能となった。数理計画当初,本研究の目的は50次元以上の逆凸制約を持つ線形関数最小化問題に対する精度の高い近似解を求める近似解法を構築することであった。これに対し,平成24年度は100次元以上の問題に対しても有効な反復解法の開発に成功した。さらに,平成25年度は分枝限定法を導入することで複数の凸制約関数をもつ問題に対しても有効な近似解を計算できるアルゴリズムの開発に成功しており,十分な研究成果を挙げていると考えられる。しかしながら,開発したアルゴリズムを実行するためには対象問題の制約関数が2次形式で表されていることが必要条件となっている。したがって,今後はこの必要条件を緩和し,より一般的な問題に対応できるアルゴリズムの構築を目指す。また,これまでの研究成果を基に,有効解集合上での最適化問題に対する新たなアルゴリズムの開発を行い,アルゴリズムの収束性に関する理論的収束性の確認は完了している。当初、本研究の目的は50次元以上の逆凸制約を持つ線形関数最小化問題に対する精度の高い近似解を求める近似解法を構築することであった。これに対し,本研究ではこれまでに100次元以上でも有効な反復解法の開発に成功しており,十分な研究成果を挙げていると考えられる。これまでに開発したアルゴリズムは凸制約関数の数が高々30以下の場合に有効である。このため,より多くの制約関数をもつ問題に適応させるために,対角化行列の逐次近似法の導入を試みる。この研究に関しては,定期的に大阪大学の谷野哲三教授と新潟大学の田中環教授と打合せを行い,研究の進捗状況を確認し,研究方針を検討する。また,これまでの研究成果を基に,新たに開発した有効解集合上での最適化問題に対するアルゴリズムの有効性を確認するために,計算機実験を行い,その結果を海外の研究者と検証する。さらに,DEAにおけるクロス集計効率値計算法へ応用も試みる。これまでに開発したアルゴリズムをより一般的な逆凸制約問題を持つ大域的最適化問題に適応させるために,逐次2次計画法の導入を試みる。
造礁サンゴの高水温耐性向上可能性に関する総合的研究

本研究の概要は、生物多様性が高いサンゴ礁生態系成立の基盤となっており、高温には脆弱な造礁サンゴ類について、地球温暖化進行下においてサンゴが高温耐性を高めることができるかを、1サンゴそのものの進化的変化、2サンゴそのもののエピジェネティクスによる表現型の可塑性、3サンゴ細胞内に共生する単細胞藻類(褐虫藻)クレードの入替わり、4サンゴ内細菌叢の変化、およびこれらの組合せを、野外調査、(屋外・屋内)水槽実験、遺伝子解析により検討することである。サンゴは水温が平年の最高より2°C以上高くなると白化し、死亡する。本研究は、1サンゴそのものの進化的変化、2サンゴそのもののエピジェネティクスによる表現型の可塑性、3サンゴ細胞内に共生する単細胞藻類(褐虫藻)クレードの入替わり、4サンゴ内細菌叢の変化に着目し、地球温暖化進行下においてサンゴが高温耐性を高めることができるかを検証する。本研究の学術的な意義は、サンゴを刺胞動物であるサンゴ-褐虫藻-細菌の共生体として扱い解析することで、サンゴが高水温耐性を向上させる可能性があるか検証することである。本研究によりサンゴの共生体としての新たな側面が明らかになるとともに、温暖化する中でサンゴに高温耐性を付加する技術やサンゴを保護する管理技術等の開発につながることが期待される。
う蝕細菌の病原因子発現阻害剤によるう蝕予防法の開発

本研究ではStreptococcusmutansの各種の病原因子遺伝子の発現におよぼす各種界面活性剤の影響を調べた。従来、グルコシルトランスフェラーゼの菌体外への分泌を促進すると考えられていたTween80についてgtfB,gtfC,gtfD,pacの各病原遺伝子の発現レベルに及ぼす影響をCATアッセイにより定量的に調べたところ、gtfB遺伝子の発現が最も効果的に誘導された。この誘導効果は、Tween80の濃度が0.1%まで濃度依存的に増加したが、それ以上の濃度では誘導効果に変化は認められなかった。また、Tween80の添加4時間後に誘導効果はピークに達した。そこで、Tween80,Tween40,Tween20,span80,Span20を含む17種の非イオン性界面活性剤についてgtfB遺伝子の発現レベルに及ぼす影響を調べたところ、Tween80,Tween40およびspan80はgtfB遺伝子の発現を誘導し、span20,poly(oxyethylene)(15)cetyletherおよびpoly(oxyethylene)(5)stearyletherは発現を抑制したが、他の10種の界面活性剤はgtfB遺伝子の発現レベルにはほとんど影響を与えなかった。これらの結果から、非イオン性界面活性剤の様々な化学構造の差異がgtfB遺伝子の発現調節に影響を与えていることが強く示唆された。これらの、化学構造とgtfB遺伝子の発現レベルの関係を詳細に検討することにより、gtfB遺伝子の発現を効果的に抑制する化学製剤が開発出来るものと考えられる。
干ばつと政治的暴力の連関に関する研究

本研究の目的は、地球環境の変化が人間の安全保障に及ぼす影響についての調査である。第一に、干ばつが紛争に及ぼす影響に焦点を当て、アフリカにおける干ばつの政治的暴力に対する影響を調査した。アフリカの干ばつは、その多くの国々が天水農業に依存していることから、大幅な収入減少の原因となっている。今回の研究で、主に3つの人為的な気候変動要因が人間と国際間の安全を脅かしていることがわかった。すなわち、資源の枯渇、自然災害、および人間の移動である。本研究分担者は、この研究成果をアメリカ国際政治学会(ISA)年次総会にて発表し、現在「気候変動と安全保障」という題名の書籍の原稿を執筆中である。書籍ではまた気候変動を緩和するためによく計画された政策がいかに予期せぬ反対の結果を招いているかについても検証している。つまり、広域に渡る耕作地および森林地帯が太陽エネルギー、風力、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの広域利用により併合されてしまうことで、全世界的な農業生産量を落ち込ませ、発展途上の経済社会にある最低限のサブシステンスレベルで生活する貧しい人々が購入できないほどの食物の価格上昇を招いているのである。この他、当フェローシップ中に、主にアジア地域で将来増加する熱帯低気圧への気候変動の影響に関する研究も開始した。本研究分担者はこれに関して、各種国際会議で発表するとともに、識者を招聘した日本での発表会などを主催した。この研究は、本研究分担者が既に行っている、ハイチにおける自然災害の長期的開発への影響に関する研究とも関連している。また、国連大学高等研究所のポスト・ドクトラル・フェロー二名と共同で、森林経営と気候変動に関する国連大学政策リポート中の一章を出版し、また2008年ポーランド・ポズナンで開催された気候会議でのあるサイド・イベントにて発表した。経済活動、人口密度、土地被覆、地形、出生率などを評価する可変な空間データによるデータベースを作成、ハイチにおける自然災害と政情不安の持続可能な開発への影響、日本での台風の経済に及ぼす影響の事例研究にそのデータを使用した。2月、3月にはニューヨークのニューヨーク大学、コロンビア大学の気候変動についての会議、ボストンのマサチューセッツ工科大学、タフツ大学、サンフランシスコの米国国際学学会、Earth Systems Governanceの科学計画委員会において、国内では北海道大学、京都大学、広島大学、東京大学にて研究発表、また専門分野の学者とのネットワークを広げ、意見交換、情報収集を行う。また、蟹江と気候変動とエネルギーの保全、東京大学の中山教授と水域の分配と社会との関連性、北海道大学Global Land Prolectの所長、Dr.Braimohと空間データ分析、早稲田大学の太田教授と環境保全、UNEP(国連環境計画)のJensenと環境変化の紛争におよぼす影響に関するスーダンでの現地調査、環境法研究所のBruchと紛争後の社会における天然資源の管理、ベルン大学政治経済研究所のDr.Bachtigerと国家間の関係と紛争勃発について、横浜国立大学の外国人特別研究員のエステバンと気候変動の生活におよぼす影響について共同研究をすすめている。第一に、干ばつが紛争に及ぼす影響に焦点を当てる。一般的に気候変動は、干ばつ、洪水、暴風などの異常気象の増加を招く。第二に、温暖化の熱帯低気圧への影響と、それによる人々の幸福・健康や暮らしへの影響を探る。第一点目に関しては、アフリカにおける干ばつの政治的暴力に対する影響を調査する。また計量経済学的研究により、マイナス経済成長が国内武力紛争の危険を高めることが知られている。主な研究課題としては、どの程度の環境災害が人間の幸福・健康に影響するかを究明する。例えば、科学者はサヘル地域における気候変動を人為的干渉によるものとし、気候変動を食糧危機や水不足の要因のひとつとみなしている。本研究分担者は、この研究成果をアメリカ国際政治学会(ISA)年次総会にて発表した。第三に、森林減少や森林劣化などによる[温室効果ガス]排出削減による気候変動の抑制に焦点を当てた研究も行う。これは国連大学高等研究所のポスト・ドクトラル・フェロー二名と共同で、森林経営と気候変動に関する国連大学政策リポート中の一章を出版し、また2008年ポーランド・ポズナンで開催された気候会議でのあるサイド・イベントにて発表した。(751字)本研究の目的は、地球環境の変化が人間の安全保障に及ぼす影響についての調査である。

書籍ではまた気候変動を緩和するためによく計画された政策がいかに予期せぬ反対の結果を招いているかについても検証している。つまり、広域に渡る耕作地および森林地帯が太陽エネルギー、風力、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの広域利用により併合されてしまうことで、全世界的な農業生産量を落ち込ませ、発展途上の経済社会にある最低限のサブシステンスレベルで生活する貧しい人々が購入できないほどの食物の価格上昇を招いているのである。この他、当フェローシップ中に、主にアジア地域で将来増加する熱帯低気圧への気候変動の影響に関する研究も開始した。本研究分担者はこれに関して、各種国際会議で発表するとともに、識者を招聘した日本での発表会などを主催した。この研究は、本研究分担者が既に行っている、ハイチにおける自然災害の長期的開発への影響に関する研究とも関連している。また、国連大学高等研究所のポスト・ドクトラル・フェロー二名と共同で、森林経営と気候変動に関する国連大学政策リポート中の一章を出版し、また2008年ポーランド・ポズナンで開催された気候会議でのあるサイド・イベントにて発表した。
特許情報を用いたイノベーション創出メカニズムに関する網羅的分析

特許発明者に着目し,発明の創出を容易とするメカニズムや条件を発見するための分析を行った.主な発見事実は次の通りである.(1)特許の活用状態(特許審査請求の有無,権利維持期間)や技術フローに関する分析から,企業間の特徴的な差異を発見した.(2)発明者同士の共同発明関係ネットワークを作成し,ネットワーク上のポジションやその構築戦術に関する分析を行い,間接的な結合関係をもつことが発明の生産性に正の効果をもたらすことを見出した.(3)横断的分析として,実証データと特許データの接合を自動車産業において試み,サプライヤー企業の業績がネットワークに強く埋め込まれていることを確認した.昨年度から本年度にかけては,SECIモデルの2つの象限(表出化と連結化)に関する分析を行っている.まず,表出化に関しては,昨年度後半から取り組んできた特許の権利維持期間に関する考察,すなわち,特許の権利維持期間が長い企業は,表出化の程度が高い企業であると考えた上で,各社の権利放棄パターンに関する分析を行った.その結果は,昨年度末の日本MOT学会での発表に引き続き,情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)でも報告されたが,それ以上の展開が見込めずとん挫した.そこで,今度は特許引用情報を用いて,技術情報の粘着性に関する分析に取り組んだ.まずは,技術情報に関する背景を固めるため,使用される技術的情報(技術処理)の変遷に関する論文を書き,この成果は国際会議(International Conference on Business and Information)にて報告された.この成果をもとに,特許情報の粘着性に関する分析に取り掛かった.情報の粘着性は,知識の表出化や伝達と深く関わる概念であり,それが特許情報においても存在すること,またその先行要因を明らかにすることに成功し,その成果は,日本知財学会や日本MOT学会で報告された.しかし,表出化の程度が異なると見込んでいた「自社ー系列」と「自社ー系列以外の他社」の間には質的な差異がみられず,研究は再び行き詰っている.また,もうひとつの課題である連結化に関する研究については順調で,知識の連結(ネットワーク)効果をパネルデータを用いて分析した論文を既に投稿し,現在3次審査の段階である.本研究課題は,SECIモデルの2つの象限(表出化と連結化)を,特許データを用いて検証することである.当該年度は両象限についての分析結果をまとめ,データ同士の接合を検討している予定であった.まず,2つの研究の進捗であるが,連結化に関しては,知識の連結(ネットワーク)効果を,パネルデータを用いて分析した論文が,国内の権威ある雑誌『組織科学』誌より発行された.本研究により,研究開発組織における知の結合メカニズムが解明された.現在は,同論文で用いたデータを用いてTie Formingに関する研究を推し進めている.表出化に関しては,2012年度より何度も試行錯誤を重ねてきたが,自動車企業を中心とした技術知識のフローを,特許データによって検出することに成功した.本研究成果は,BAI,PICMETといった国際会議にて報告予定である(採択済).ただし,分析結果の解釈(親会社の違いによる分析結果の違い)が難しく,その理解のための実証データとの接合を必要とする.自動車産業については,親会社と系列取引に関する2次データが存在しており,このデータと分析結果との接合が有益であると考える.上記をもって,研究課題の主眼である表出化と連結化の2つの象限については,概ね研究成果がそろいつつある.ただし,当該年度の実施予定であったデータの結合に関しては研究代表者が10月に異動したことに伴い,実施が大幅に遅れることになった.特許発明者に着目し,発明の創出を容易とするメカニズムや条件を発見するための分析を行った.主な発見事実は次の通りである.(1)特許の活用状態(特許審査請求の有無,権利維持期間)や技術フローに関する分析から,企業間の特徴的な差異を発見した.(2)発明者同士の共同発明関係ネットワークを作成し,ネットワーク上のポジションやその構築戦術に関する分析を行い,間接的な結合関係をもつことが発明の生産性に正の効果をもたらすことを見出した.(3)横断的分析として,実証データと特許データの接合を自動車産業において試み,サプライヤー企業の業績がネットワークに強く埋め込まれていることを確認した.2011年度と2012年度はSECIモデルの2つの象限(表出化と連結化)に関する分析を行う計画である.2011年度はまず,表出化の象限に関する分析を進めた.特許引用関係のペアデータ(引用先ー引用元特許)から,引用先特許(後方特許)の未審査請求状況に着目し,それが未審査である特許を潜在特許(表出化されていない技術に相当),審査済であるものを顕在特許(同じく,表出化された技術に相当)と考え,引用元特許(前方特許)の活用状態にどのような影響を与えるかに関する分析を行った.この成果は,日本知財学会で報告され,岡山大学経済学会雑誌への投稿を行った.しかしながら,分析の結果は,後方特許の審査請求状況は,成果変数である前方特許の活用状態に大きな影響をもたらすものではないというものであった.そこで視点を変えて,特許の権利維持期間に関する分析を行った.すなわち,特許の権利維持期間が長い企業は,表出化の程度が高い企業であると考え,製薬企業各社の権利放棄パターンを調査した.

この成果は,日本MOT学会で報告済,さらに2012年度には情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)で報告予定である.加えて,2012年度に実施予定であった,連結化の象限に関する分析にも取り掛かった.発明者のもつ知識を連結する(結合する)ための強力なメカニズムは人的ネットワークの構築にあるが,ネットワーク・ポジションの効果に関する分析結果は一様ではない.そこで,発明者の同一性を確保できる特許管理データベースのアーカイバルデータを用いて,発明者のネットワークへの参入時点の効果,ならびに個体効果をコントロールした分析(パネルデータ分析)を行った.その成果は,経営情報学会や経営行動科学で報告され,論文誌へ投稿中である.2014年度の課題は,SECIモデルの2つの象限(表出化と連結化)について,特許データを用いた分析と,新たなデータとの接合を検討することにあった.まず,連結化に関しては,昨年度『組織科学』誌で発表したデータ分析をさらに推し進め,世界的にまだ数が少ないNetwork Forming(ネットワーク生成)の効果に関する研究を行い,パフォーマンスの高い発明者に特有なネットワーク構築戦術を明らかにすることに成功した.本研究成果は,日本知財学会にて報告を行った他,2015年度の組織学会研究発表大会にて報告を予定している.次に,表出化に関しては,自動車企業を中心とした技術知識のフローを,特許データによって検出することに成功し,BAI,PICMETの2つの国際会議で報告した.報告において得た示唆をもとに,特許情報からなる自動車部品メーカーからなる技術フローデータと取引ネットワークとを接合する案が生まれ,公刊データをもとに,1000社以上に及ぶ自動車系列企業の取引ネットワーク,および部品供給に関するデータ収集を行った.この最初の報告は,2015年度のSIBR Conferenceを予定している(採択済).ただし,このデータ収集と整理には大変な労力を必要としたため,特許データとの接合に関しては十分な時間を確保できなかった.今後さらに分析を推し進めていく予定である.以上,本研究課題の幾つかの分析視角は実現できなかったものの,当初目標としていた知識創造の4つのフェーズについては分析結果がほぼ出揃い,特許情報をもとにした知識創造活動について,かなり明らかにすることができた.今後はこれらの研究成果をまとめ,数年内に著書を刊行したいと考えている.経営学本年度までで連結化と表出化に関する分析は終える予定であったが,連結化についてはほぼ終えることができたものの,表出化が想像以上に難しく,通算で3つのアプローチから分析を試みてきたが,未だ完成には至っていない.研究課題の主眼である表出化と連結化については,昨年度までで概ね研究成果を生み出すことに成功している.ただし,平成25年10月に研究代表者が所属機関を変更(異動)することが決定され,同年春季から準備にかかるはずであった実証調査の補助労働者を,調査実施予定期間(平成25年秋季)を含めて継続的に監督することが困難となった(補助労働者は調査準備から関わるため,継続作業が必要となる).
タバコ煙により引き起こされる気道炎症・気道過敏性についての研究

モルモットを用いて、タバコ曝露により気道炎症と気道過敏性を発症させうるかを検討した。実験を急性と慢性に分け、急性ではどのような化学伝達物質によって気道の炎症が発症するのかを検討し、慢性では、持続する気道炎症・気道過敏性を発症させうるかを検討した。1.急性実験.タバコ曝露により気道過敏性の亢進とBALF中好中球・好酸球の増加がみられた。また、気道の血管透過性もタバコ曝露により有意に亢進した。タキキニン受容体拮抗薬であるFK-224はタバコによる気道過敏性、BALF中好酸球・好中球増加、気道の血管透過性亢進のいずれをも抑制したので神経因性炎症が気道過敏性の発現に重要な役割を演じていると考えられた。さらに、タバコ曝露によりBALF中のトロンボキサン(TX)B2の増加がみられ、FK-224投与により有意に減少したことより、この反応にTXが関与している可能性が考えられた。そこで、TX生合成阻害剤であるOKY-046の効果を検討した。OKY-046はタバコによる気道過敏性を抑制したが、BALF中の好中球・好酸球の増加は抑制せず、血管透過性の亢進も抑制しなかった。以上の結果より、TXは神経因性炎症が生じた後に遊離され気道過敏性を引き起こしているものと考えられた。2.慢性実験.モルモットにタバコ煙曝露を行うと、曝露終了直後では気道過敏性はコントロール群に比し亢進していた。しかし、曝露終了24時間後のモルモットでは気道過敏性はコントロールと差がなかった。即ち、タバコの急性効果による気道過敏性は24時間は持続しない一過性のものと考えられた。タバコ曝露を1日2回14日間行い、最終のタバコ曝露終了24時間後に気道過敏性を測定すると、コントロール群に比し有意な亢進がみられ、BALFでは好酸球の有意な増加がみられた。持続する気道過敏性には好酸球が何らかの役割を演じていると考えられた。
国家内少数言語話者の移住先での言語使用とネットワーク形成に関する基礎研究

本研究は、国家内少数言語話者が新たな土地に移住し、移住先でも少数言語話者になるという二重構造に着目し、その言語話者たちがどのような言語選択を行い、次世代に継承しているのかを調査し、記述することを目的とした。具体的調査対象として、スペインの少数言語であるガリシア語の話者を取り上げ、主にラテンアメリカに移住した人々に焦点を当てた。ブラジルでは、ガリシア移民互助組織は、高齢化や加入者の減少に伴い、他の互助組織との統合が進んでいる現状が明らかになった。アルゼンチンでは、ガリシア出身者は被差別対象であったことや、スペイン語圏であることから、ガリシア語の継承は積極的には行われなかったことが明らかになった。スペインの少数言語であるガリシア語の話者が移住先で子孫に対しどのような言語教育を行っているか、またネットワーク形成を行っているかについて現地調査を実施した。今回の調査はブラジル、リオ・デ・ジャネイロを中心に、サン・パウロでも行った。リオ・デ・ジャネイロでは8月14日から17日にかけ、Casa de Espanha、リオ・デ・ジャネイロ州立大学、セルバンテス文化センター、スペイン領事館を訪問し、関係者に対し、聴き取り調査を行った。また、各機関で資料収集を行った。その結果、ブラジルにおけるガリシア移民のネットワーク形成についての基礎的資料が集まった。ガリシア語教育については、移民の子孫、ガリシア文化研究を専門とする大学生などに対し、実施している機関があったが、実際には非常に小規模であることが明らかになった。また、ブラジルにおける移民の互助組織が、高齢化や加入者の減少といった事情から、当初の出身地域別組織から、スペイン全体の出身者向けのものへと変貌していることがわかった。現在では、ガリシア文化を紹介する行事を開催したり、ブラジルにおけるスペイン語教育熱の高まりに答えるべく、スペイン語講座を実施する等、非スペイン系移民向けのサービスを強化している実態も明らかになった。本年度はまず前年度までに収集した資料、ブラジルでの調査で得られた情報の整理、分析をおこなった。その結果、ブラジル(特にリオ・デ・ジャネイロ)におけるガリシア人移民のネットワーク形成と言語継承の特徴を明らかにするためには、他の地域へのガリシア人移民の定着過程との比較が必要であることが判明したため、2015年2月20日から3月2日にかけて新たにリオ・デ・ジャネイロとブエノス・アイレスでの調査を実施した。具体的には、リオ・デ・ジャネイロでは、フルミネンセ連邦大学およびリオ・デ・ジャネイロ連邦大学の研究者に対し、リオの移民社会、言語教育について、リオ州政府教育庁中等教育担当官に対し、リオの公立高校におけるスペイン語教育について、それぞれ聴き取り調査を実施した。ブエノス・アイレスでは、ガリシア人学校Instituto Santiago Apostol校校長に対し、同校の設立経緯や教育方針について、ガリシア人互助組織Centro Galicia Buenos Aires支配人に対し、同組織の設立経緯や沿革について、ガリシア移民博物館研究員に対し、同博物館の概要についてそれぞれ聴き取り調査を実施した。また、ガリシア人互助組織Centro Galicia Buenos Airesのレクリエーション施設を見学した。この調査により、リオ・デ・ジャネイロではガリシア人移民はポルトガル人移民と同一視され、見えにくい存在となっていたのに対し、ブエノス・アイレスではガリシア人はスペイン人移民の蔑称であったことからわかるように、出自を隠し、言語の継承が行われにくかったことが明らかになった。前年度までに実施した調査、収集した資料のさらに詳細な分析を行い、ブラジル(サン・パウロ、リオ・デ・ジャネイロ)及びアルゼンチン(ブエノス・アイレス)でのガリシア出身移民のネットワーク形成と言語・文化継承に関する現状と特徴を明らかにした。ガリシアからの移民は、時期によって中南米諸国への移住が中心であったが、ドイツをはじめとする欧州諸国への移住が多い時期もあった。そのため、非スペイン語圏であり、文化的にも大きく異なる欧州諸国へと移住したガリシア移民の実態を知るべく、一例としてドイツのハノーファーにおけるガリシア人互助組織であるCentro Galego de Hannoverを取り上げることにした。11月上旬にハノーファー及びその近郊のミンスブルクにおいて現地調査を実施した。インタビュー協力者によると、ハノーファーは1966年頃には、フランクフルトに次いでスペイン人が多い都市だったという。1969年にハノーファー在住の12家族が集まって互助組織・レクリエーション組織が設立され、その後規模を拡大し、1981年6月19日にCentro Galego de Hannoverが設立された。ガリシア・バグパイプや民族音楽の演奏を行う活動や、3つのサッカーチームなどもあったという。最盛期の1990年頃には300以上の会員(家族)がおり、600人近い人々が同組織が主催する行事などに参加していたが、現在は会員は200人未満に減っている。同組織では、近年もガリシア自治政府の支援を受けたガリシア語講座を実施するなど言語・文化継承のための活動が行われ、定期的に会員が集まっている。また、スペイン・ガリシア自治州においても現地での聞き取り調査を実施した。現地の初等中等教育学校における聞き取り調査では、ガリシア語の存在がますます周辺化しているという問題意識が教員の間で共有されていることがわかった。

ブラジルでは、ガリシア移民互助組織は、高齢化や加入者の減少に伴い、他の互助組織との統合が進んでいる現状が明らかになった。アルゼンチンでは、ガリシア出身者は被差別対象であったことや、スペイン語圏であることから、ガリシア語の継承は積極的には行われなかったことが明らかになった。前年度実施した調査で明らかになった問題点や疑問点を整理した上で、ブラジルおよびアルゼンチンで調査研究をおこなった。これで概ね問題点や疑問点は解消することができたため、当初の計画通りに進展していると考える。南米での聴き取り調査では、関係者とのアポイントを取ることが大変難しいが、今回の調査ではほぼ予定していた情報提供者と面会することができたため、順調に研究が遂行できたと言える。今後は、当初初年次に実施する予定であったスペインの移民送り出し側社会の調査および、移民や帰国移住者による支援でスペインのガリシア側に設立された教育機関などの調査を行う予定である。社会言語学当初の計画では1年目にスペインのガリシア自治州において調査を実施する予定であったが、他の科研費研究との兼ね合いで、1年目にブラジルでの調査を実施した。また2年目にはブラジルとアルゼンチンでの調査を実施したため、スペインでの調査が実施できていない。そのため、次年度は、スペイン・ガリシア自治州での調査を行い、当初の目的を果たし、本研究に一定のめどをつけたい。ただし、これまでの調査で移民のネットワーク形成と言語教育については、さまざまな社会的要因が複雑に絡んでいることが明らかになったため、本科研費の研究期間終了後も引き続き関連調査と研究を継続する予定である。当初の予定では中南米諸国とスペインへの渡航を計画していたが、別の研究との兼ね合いから、初年度にブラジルでの調査を実施した。今回の調査で明らかになった点について追加の調査が必要なため、今後も、ブラジルを中心に周辺地域での調査を実施する必要がある。現地調査の出張時に購入した書籍などの資料費の清算手続きが年度内に完了しなかったため。スペイン、特にガリシアからの移民が多い地域はブラジルおよびアルゼンチン、ウルグアイ等であるため、今後はこれらのラ・プラタ川流域地域での研究を実施する予定である。スペインでの資料収集は、別の研究で渡航する際を利用して実施するため、本研究では主にこれらの地域での調査に重点を置いて行うこととする。すでに新年度に今年度の資料収集時に購入した書籍の代金の清算手続きを済ませている。旅費および物品購入において税金などの都合上、当初の予算よりも若干低い金額となったため。繰越金は物品購入費にあてる。
アンコール遺跡の共振を利用した材質と遺物の測定

アンコール遺跡は巨大な石像建築物である。この建造物の材料は砂岩とラテライト(紅土岩)である。この世界的遺跡の保存修復はこの石材の強度・内部の劣化の状態・亀裂の有無を具体的に知ることが大事である。特に、この遺跡を破壊しないでサンプルを採取することが大きな目的であった。そのようなことで著者らは新共振法を用いて、砂岩・ラテライトの石材を診断した。以下成果をまとめる。(1)遺跡の材料の砂岩とラテライトの強度を具体的に知ることができた。(2)砂岩はラテライトに比して強い。(3)砂岩は極めて合理的に使用されているが、材料不足から使用法の誤りも見受けられた。(4)岩下の表面が新鮮にみえても内部の破壊や亀裂が発生していることも判明した。(5)倒壊している岩石には内部の破壊が進行しているものも多数存在していた。(6)今後のデータ解析して検討を要するが、石材の強度を充分に調査をしなければ修復することは出来ないことが考えられた。以下成果をまとめる。
病的血管新生を標的とした新規歯周病治療薬の開発

我々はこれまで,血管新生促進因子であるMMP(matrix metalloproteinase)発現に対するロキシスロマイシンの影響を調べ,1)ロキシスロマイシンは,TNF-αが誘導するMMP-1 mRNA発現を抑制する,2)ロキシスロマイシンは,TNF-αが誘導するMMP-1,MMP-2産生を抑制することを報告した.また,ロキシスロマイシンが転写因子AP-1の活性化を抑制することも既に報告している.今回我々は,MMP-1産生に関与する転写因子Ets-1に対するロキシスロマイシンの影響を調べるために以下の実験をおこなった.1.ヒト歯根膜細胞の培養歯根膜細胞を10%ウシ胎児血清を含むα-MEM(α-modifided minimum essential medium)培地にて培養した.実験には継代数510代までを用い,コンフルエントに達した細胞を腫瘍壊死因子(TNF-α)とロキシスロマイシンを含む培地に交換して培養し,次の実験を行った.2.ゲルシフト法によるEts-1活性化の検討培養細胞から核タンパクをDignamらの方法で抽出し,ゲルシフト法によりEts-1活性化に対するロキシスロマイシンの作用を検討した.3.ノーザンブロット法によるets-1 mRNA発現の検討以上の実験から、次のような結果が得られた.1.ヒト歯根膜細胞培養系において,TNF-αは,Ets-1の活性化およびets-1 mRNA発現を誘導した.2.ロキシスロマイシンは,TNF-αが誘導するEts-1の活性化を抑制しなかった.3.ロキシスロマイシンは,TNF-αが誘導するets-1 mRNA発現を抑制した.ロキシスロマイシンは転写因子AP-1の活性化を抑制することや,ets-1 mRNA発現を抑制することによって,MMP-1の産生を抑制することが示唆された.血管新生促進因子であるMMPs(matrix metalloproteinases)発現に対するロキシスロマイシンの影響を調べるために,以下の実験を行った.1.ヒト歯根膜細胞の培養歯根膜細胞を10%ウシ胎児血清を含むα-MEM(α-modifided minimum essential medium)培地にて培養した.実験には継代数510代までを用い,コンフルエントに達した細胞を腫瘍壊死因子(TNF-α)とロキシスロマイシンを含む培地に交換して培養し,次の実験を行った.2.ノーザンブロット法によるMMP-1mRNA発現の検討3.ELISA法によるMMP-1,MMP-2産生の検討培養上清を回収し,ELISA法によりMMP-1,MMP-2産生に対するロキシスロマイシンの作用を検討した.以上の実験から,次のような結果が得られた.1.ヒト歯根膜細胞の培養においてTNF-αは,MMP-1 mRNA発現およびMMP-1,MMP-2産生を誘導した.2.ロキシスロマイシンは,TNF-αが誘導するMMP-1 mRNA発現を抑制した.3.ロキシスロマイシシは,TNF-αが誘導するMMP-1,MMP-2産生を抑制した.ロキシスロマイシシは本来の抗菌作用以外にMMP-1およびMMP-2などの内因性コラゲナーゼの産生抑制能も合わせ持つ,マルチポテンシャルな歯周病治療薬として有効である可能性が示唆された.我々はこれまで,血管新生促進因子であるMMP(matrix metalloproteinase)発現に対するロキシスロマイシンの影響を調べ,1)ロキシスロマイシンは,TNF-αが誘導するMMP-1 mRNA発現を抑制する,2)ロキシスロマイシンは,TNF-αが誘導するMMP-1,MMP-2産生を抑制することを報告した.また,ロキシスロマイシンが転写因子AP-1の活性化を抑制することも既に報告している.今回我々は,MMP-1産生に関与する転写因子Ets-1に対するロキシスロマイシンの影響を調べるために以下の実験をおこなった.1.ヒト歯根膜細胞の培養歯根膜細胞を10%ウシ胎児血清を含むα-MEM(α-modifided minimum essential medium)培地にて培養した.実験には継代数510代までを用い,コンフルエントに達した細胞を腫瘍壊死因子(TNF-α)とロキシスロマイシンを含む培地に交換して培養し,次の実験を行った.2.ゲルシフト法によるEts-1活性化の検討培養細胞から核タンパクをDignamらの方法で抽出し,ゲルシフト法によりEts-1活性化に対するロキシスロマイシンの作用を検討した.3.ノーザンブロット法によるets-1 mRNA発現の検討以上の実験から、次のような結果が得られた.1.ヒト歯根膜細胞培養系において,TNF-αは,Ets-1の活性化およびets-1 mRNA発現を誘導した.2.ロキシスロマイシンは,TNF-αが誘導するEts-1の活性化を抑制しなかった.3.ロキシスロマイシンは,TNF-αが誘導するets-1 mRNA発現を抑制した.ロキシスロマイシンは転写因子AP-1の活性化を抑制することや,ets-1 mRNA発現を抑制することによって,MMP-1の産生を抑制することが示唆された.
炭素繊維による構造物補強システム

炭素繊維複合材料による損傷を受けた構造物の補強効果を定量的に明らかにし、補強システムとして確立するための実証的研究を行った。1)損傷として最も厳しい条件であるき裂状欠陥を想定し、き裂による構造の強度低下に対する補強効果、接着強度、破壊モード等に関する破壊力学的手法による力学モデルを構築し、これらの力学的因子が強度に及ぼす影響を理論的に考察した。これらの結果により、片側切欠き曲げコンクリート試験片の片面を一方向繊維強化複合材料で補強した供試体を用いて破壊強度試験を実施する方法を考案し、被補強材(コンクリート、鋼等)の欠陥から接着界面でのはく離、補強材の破壊等を計測し、実験結果から補強効果を定量的に評価した。2)リハビリテーションを補強と補修という二つの観点からとらえ、現場で用いられる炭素繊維シートの接着工法によるコンクリート補強はりの曲げ強度試験、片側切欠きコンクリート補強はりの破壊靱性試験を行い、補強シートの積層数および種類による破壊過程の相違を実験的に明らかにした。破壊靱性を評価するに際してはアコーステイックエミッション(AE)開始荷重を用いることにより、補強効果が合理的に判定できることがわかった。また、AEモーメント・テンソル解析によりコンクリートに生じる引張りき裂とせん断き裂を識別でき、実験結果とも合致することが示された。3)被補強材に接着されたシートを引き剥がす際のエネルギー開放率を測定するピーリング試験法を開発した。この方法により破壊力学的観点から、コンクリート表面における実際の積層状態に近い炭素繊維シートについて、コンクリート表面処理の差異およびプライマーの有無による接着強度の差異を明らかにすることができた。さらに、引き剥がされるシートの変形量の測定によりき裂進展の直前のエネルギー開放率を評価できることを見い出し、簡易なデータ整理法を提案した。繊維複合材料による損傷を受けた構造物の補強効果を定量的に明らかにし、補強システムとして確立するための実証的研究を行った。すなわち、補強されべき構造は何らかの損傷を受けていることを前提とし、その損傷による構造の強度低下を炭素繊維複合材料による補強によりどの程度回復できているかを定量的に把握する手法に注目した。このため、き裂による構造の強度低下に対する補強の効果、接着強度、破断強度等の力学的諸条件を理論的に取り扱う計算モデルを開発し、構造モデルによる実証試験により補強効果を系統的に確認した。具体的な研究成果は以下の通りである。損傷として最も厳しい条件であるき裂状欠陥を想定し、き裂による構造の強度低下に対する補強効果、接着強度、破壊モード等に関する破壊力学的手法による力学モデルの構築し、これら力学的因子が強度に及ぼす影響を理論的に考察した。上記の力学モデルによる理論計算結果と有限要素解析により、補強効果の定量化を目的とした試験体の設計および試験条件の設定を行なった。測定項目としては、荷重、変位ばかりでなく、き裂開口変位、補強材に作用する応力、アコースティックエミション(AE)発生挙動の測定が重要であるとの知見を得た。さらに、片側切欠き曲げコンクリート試験片の片面を一方向繊維強化複合材料で補強した供試体を用いて破壊強度試験を実施する方法を考案し、被補強材(コンクリート、鋼等)の欠陥から接着界面でのはく離、補強材の破壊等を計測した。実験結果から補強効果を定量的に評価した。炭素繊維複合材料による損傷を受けた構造の補強効果を定量的に明らかにし、リハビリテーションを補強システムとして確立するための実証的研究を行っている。昨年度は、損傷として最も厳しい条件であるき裂状欠陥を想定し、片側切欠き曲げ試験片の切欠き側を繊維複合材料で補強した部材の弾性解析を行い、き裂による強度低下に対する補強の効果、はく離の影響等に関する破壊力学的モデルを構築し、補強効果の定量化を目的とした試験体の設計および試験条件の設計を行った。

本年度は、リハビリテーションを補強と補修という二つの観点からとらえ、現場で用いられる炭素繊維シートの接着工法によるコンクリート補強はりの曲げ強度試験、片側切り欠きコンクリート補強はりの破壊靱性試験を行い、補強シートの積層数および種類による破壊過程の相違を実験的に明らかにした。この結果、最終破壊状態における荷重は補強・補修のいずれの場合にも差異はほとんどないが、見掛けの破壊靱性をコンクリート単体の破壊靱性で割り無次元化した補強効果を考えると、補強種類による差異が認められた。破壊靱性を評価するに際してはアコースチックエミッション(AE)開始荷重を用いることにより、補強効果が合理的に判定できることがわかった。また、AEモーメントテンソル解析によりコンクリートに生じる引張りき裂とせん断き裂を識別でき、実測結果とも合致することが示された。また、片側切り欠きコンクリート補強はりを対象に、光フアイバを用いたスマート構造化を試み、変形と破壊の進行をOTDRを用いてモニタリングし、き裂の進展とはく離にほぼ対応すると思われる挙動を検出することができた。炭素繊維複合材料による損傷を受けた構造物の補強効果を定量的に明らかにし、補強システムとして確立するための実証的研究を行った。このため、補強されるべき構造は何らかの損傷を受けていることを前提とし、その損傷による構造の強度低下を炭素繊維複合材料による補強によりどの程度回復できているかを定量的に把握する手法を確立することを目的としている。炭素繊維シートによる構造物の補強・補修工法において貼り付け補強材の効果を検討する場合には、コンクリートと補強材との付着力を材料固有の値として評価することが重要な問題となる。このため本年度は、被補強材に接着されたシートを引き剥がす際のエネルギー開放率を測定するピーリング試験法を開発した。この試験法では引き剥がすシートが膜状に延びるため荷重-変位線図が非線形挙動を示すので、通常のコンプライアンス法を用いることができないため、除荷負荷を繰り返し面積法によりエネルギー開放率を求めた。この方法により破壊力学的観点から、コンクリート表面における実際の積層状態に近い炭素繊維シートについて、コンクリート表面処理の差異およびプライマーの有無による接着強度の差異を明らかにすることができた。さらに、引き剥がされるシートの変形量の測定によりき裂進展の直前のエネルギー開放率を評価できることを見い出し、簡易なデータ整理法を提案し、面積法とも同様の結果を与えることを確認した。また、有限要素法解析により、この試験方法が被補強材の種類によらずほぼ等しいエネルギー開放率を与えることを示し、変形モードがモードIIが支配的であることも明らかにした。