hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広告シングルソース・データを用いたパネル別広告効果測定に基づく広告管理モデル開発

広告効果を測定するにあたり、多くの研究で広告露出量のデータを用いている。しかし広告を管理する問題を考えた場合、マネージャーがコントロールできるのは広告露出量ではなく出稿量である。本研究では、広告効果を露出量ではなく出稿量で測定する広告管理モデルをベイズモデリングにより構築し、インスタントコーヒーのシングルソース・データに適用するとともに、モデルの推定結果を用いたシミュレーション分析によって広告出稿量のカスタマイゼーションについて経営管理上の示唆を得た。広告効果を測定するにあたり、多くが露出量のデータを用いている。本研究の目的は広告効果を露出量ではなく出稿量で測定する広告管理モデルをベイズモデリングにより構築することと、そのモデルを用いて広告出稿量のカスタマイゼーションについて示唆を得ることである。特に平成20年度は以下の成果を得た。(1)階層ベイズモデルを用いて広告露出モデルを構築する。シングルソース・データに記載されている各家計の広告露出回数データと、それから計算されるGRPデータを用いて,パラメータに消費者間の異質性を考慮した広告露出モデルを構築した。(2)広告管理モデルを構築する。広告効果測定モデルに(1)で得た広告露出モデルを組み合わせることで、露出量で広告効果を測定するのではなく、GRPを与えた時のブランド選択確率や市場シェアで広告を評価する広告管理モデルを構築した。(3)広告管理モデルに含まれるパラメータを規定する要因を分析する。インスタントコーヒーシェアの大きい3ブランドに関するシングルソース・データに広告管理モデルを適用し、パラメータ推定に家計の属性データを回帰させるモデル(階層モデル)から、パラメータを規定する要因として以下の結果を得た。(1)全てのブランドで女性が多い家庭ほど広告露出確率が高い。(2)ブランド3では家族の平均年齢が低い家庭ほど露出確率が高い。(4)女性が多い家庭ほど広告に対する反応が大きい。(5)家族の平均年齢が高い家庭ほどフランド1の広告残存率が高い。特に平成21年度は以下の成果を得た。(1)広告露出モデルの改良20年度の成果である、パラメータに消費者間の異質性を考慮した広告露出モデルについて、Abe(Journal of Marketing Research 1997)でのモデルを参考に改良を行った。(2)広告管理モデルを用いたシミュレーション20年度の成果である、広告管理モデルに含まれるパラメータを規定する要因の分析結果を利用し、消費者を、家計の性別(家計構成員の女性率)と家計構成員の平均年齢によって4つのセグメントに分類し、あるブランドのGRPを変化させたときのシェアの変化率を、セグメントごとに評価した。また、あらかじめセグメントの基準を決めておくア・プリオリセグメンテーションだけでなく、家計をシェア変化率の高い順にセグメント化し、各セグメントの特性を事後的に評価することで、どのようなセグメントにテレビ広告を出稿すると効果が大きいか、反対にどのようなセグメントには出稿の効果が無いかを判断するシミュレーション分析も行った。(3)広告露出モデルの拡張消費者ごとに、毎期何回テレビ広告に露出するかをモデル化した広告露出モデルについて、状態空間モデルを用いて動学化した。
State-of-the-Nation Playsと1970年代英国演劇

本研究は、1970年代英国演劇の“state-of-the-nation plays" (以下SNPと略)とその創作のためのプラットホームとなったJoint Stock Theatre Companyの方法に焦点を当る。歴史的な洞察を繰り広げる、壮大な国家劇がこの時代に多く制作された。SNPと名づけられたそれらの劇作は、植民地主義と大戦体験を振り返る視座を有している。それはArts Councilによって助成され、ワークショップ形式による戯曲創作によって特徴づけられるが、近年はその文脈を無視してSNPという言葉が濫用される傾向が目立つ。本研究はその傾向を是正し、この定義の明確化と範疇の限定を試みる。
スラウェシ島固有のマカク属を用いた霊長類の種形成に関する遺伝領域の特定

スラウェシ島には7種のマカクの固有種が生息している。本研究ではこれらマカクの種を用いて、霊長類の種分化の機構を明らかにすることを目的とした。始めに野外調査により生態情報とサンプルを収集し、それらサンプルの全遺伝子のエキソン領域の配列を決定した。解析の結果、スラウェシマカクの共通祖先は5万世代ほど前にスラウェシ島に移住し、4系統がほぼ同時に種分化し、次いで南部と北部でそれぞれ種分化が起きたことが明らかになった。また種分化に関与すると予想された100程度の遺伝子には、採餌や食性に関係する遺伝子が多く含まれ、スラウェシマカクの種は環境適応を介した、生態的種分化によって生じてきたことが推定された。インドネシア、スラウェシ島にはこの島固有の7種のマカク属が生息している。これらの種は遺伝的に非常に近縁な種であり、分布の境界で交雑帯を形成しているため種分化の研究に最適である。本研究ではスラウェシ島のマカク属を用いて、種分化や種特異的な形質に関わる遺伝子を単離し、霊長類の種分化の機構を明らかにすることを目的としている。平成26年度はMacaca tonkeanaとM. heckiとその交雑帯を調査地として調査を行った。この調査地はスラウェシ島中央より少し北に位置するパル(Palu)であり、M. tonkeanaとM. heckiの分布域の境界にあたり、その少し北の地域がこの2種の交雑帯であった。パル近郊にて、寺井とボゴール農科大学のSuryobroto博士とKanthi博士が調査を行った。この調査ではパルのTadulako大学の学生の協力もあり、マカク個体からフン及び粘膜組織を少量採取した。採取した個体数はM. tonkeanaを6個体M. heckiを8個体であった。交雑帯調査は寺井、Suryobroto博士、Kanthi博士野により行われ、交雑個体を確認することができた。これにより、パル近郊で捕獲されたM. tonkeanaとM. heckiは遺伝的交流が頻繁にあることが示唆された。スラウェシマカクのうち、M. nigraについてエクソンキャプチャ法による全遺伝子配列解析を行った(寺井、今井)。まずは質のよい血液から抽出したDNAを用いることにより、より信頼性の高いデータを得ることに成功した。これらの研究成果はインドネシア・ボゴールにおいて開催された国際シンポジウムにて発表をおこなった(寺井、松村、今井)。その際、インドネシア側研究協力者(Suryobroto、Kanthi)との間で、生態調査に関する情報交換をおこなった。平成27年度はMacaca tonkeanaとM. heckiとその交雑帯を調査地として調査を行った。調査ではマカク個体から口内粘膜組織を少量採取した。採取した個体数はM. tonkeanaを3個体M. heckiを5個体であった。平成27年度に収集したサンプルと合わせてM. tonkeana 9個体とM. hecki 10個体のゲノムDNAから次世代シークエンスライブラリの作製を行った。ライブラリ作製はボゴール農科大学で行い、Suryobroto博士とその学生とともに構築した。それらライブラリはエクソンキャプチャ法による全遺伝子配列解析を行った(寺井、今井)。決定した配列はアカゲザルゲノムにマッピングし、全個体からそれぞれすべての多型座位を抽出した(寺井、今井)。これら多型座位のほとんどはM. tonkeanaとM. heckiの種間で共有されていたが、少数の座位は種間で完全に分化していた。種間で完全に分化していた座位は種間の違いを作り出している遺伝子に存在していると予想され、それら遺伝子と生態情報の交換をおこなった(寺井、松村、今井)。本研究は当初の計画以上に進展していると考えている。その理由を以下に述べる。本計画で最も重要であることはゲノム解析、エキソン解析を行う遺伝的に非常に近縁な2種を特定することであった。平成27年度のエキソーム解析により、M. tonkeanaとM. heckiの2種がほとんどの多型座位を共有していることが明らかになり、この2種が交雑帯において交雑し、頻繁に遺伝的交流があることが確認できた。このため、実際にエキソーム解析により種間で完全に分化した座位が存在する遺伝子を確認すると、骨格筋の形成や形態形成に関する遺伝子であり、2種の違いを作っている可能性が高い。この解析を進めることにより、哺乳類で初めてであり霊長類でも初めてである種分化に関与した遺伝子を解明することが可能となると考えている。このような理由から本研究は当初の計画以上に進展していると考えている。

インドネシア、スラウェシ島にはこの島固有の7種のマカク属が生息している。これらの種は遺伝的に非常に近縁な種であり、分布の境界で交雑帯を形成しているため種分化の研究に最適である。本研究ではスラウェシ島のマカク属を用いて、種分化や種特異的な形質に関わる遺伝子を単離し、霊長類の種分化の機構を明らかにすることを目的としている。平成28年度はMacaca tonkeanaとM. heckiとその交雑帯を調査地として調査を行った。始めに交雑帯で交雑個体のDNA採取を試みたが、交雑帯への道で大規模な工事を行なっていたために、短時間の滞在になりDNAは得られなかった。次にパル近郊にて、調査を行った。調査ではマカク個体から口内粘膜組織を少量採取した。採取した個体数はM. tonkeanaを2個体M. heckiを5個体であっり、その結果どちらの種でも個体数が11個体を超えて集団ゲノム解析に必要な個体数を集めることができた。平成28年度に収集したサンプルを用いてM. tonkeana 2個体とM. hecki 1個体のゲノムDNAから次世代シークエンスライブラリの作製を行った。ライブラリ作製はボゴール農科大学で行った。それらライブラリはエクソンキャプチャ法による全遺伝子配列解析を行った(寺井、今井)。決定した配列からすべての多型座位を抽出した(寺井、今井)。これら多型座位は、M. tonkeana特異的、M. hecki特異的、両種での共有がほとんどで、種間で完全に分化した座位は0.3%以下であった。種間で完全に分化していた座位は種間の違いを作り出している遺伝子に存在していると予想され、それら遺伝子の機能と生態における役割の交換をおこなった(寺井、松村、今井、Suryobroto)。また、全エクソン配列を決定した次世代シークエンス配列を用いて、全個体の系統関係を推定した。本研究は当初の計画以上に進展していると考えている。その理由を以下に述べる。本計画で最も重要であることは、集団のゲノムの比較により種を分ける遺伝子を特定できる2種を遺伝的に非常に近縁な種を特定することにあった。平成28年度のエキソーム解析により各種11個体を解析に用いることが可能となり、M. tonkeanaとM. heckiの2種がほとんどの多型座位を共有していることが明らかになった。この2種が交雑帯において交雑しているとされていたが確実な証拠はなかった。しかし、エキソーム解析から頻繁に遺伝的交流があることが確認できた。種間で完全に分化した座位が存在する遺伝子には毛質に関する遺伝子などがあり、実際に毛質は2種の大きな違いの1つである。この解析を進めることにより、哺乳類で初めてであり霊長類でも初めてである種分化に関与した遺伝子を解明することが可能となると考えている。このような理由から本研究は当初の計画以上に進展していると考えている。インドネシア、スラウェシ島には固有の7種のマカク属が生息している。
Compromised host における感染症補助診断法としてのbeta-glucanの測定

1.基礎的検討:Cryptococcus neoformansおよびTrichosporon beigeliiの次の検体からbeta-glucanを測定した。(1)菌体浮遊液:菌体を107cells/ml103cells/mlとし、そのbeta-glucanを測定。(2)菌を振盪培養し、その培養液の上清を濃縮、透析の後、ethanol抽出法で多糖成分を抽出した。この成分は主に両菌の莢膜の主成分である莢膜多糖(capsular polysaccharide;CPS)と考えられた。このCPSの濃度を振って、そのbeta-glucanを測定した。結果は菌体ではいずれもbeta-glucanが陽性となったが、CPSではTrichosporon beigeliiは陽性となったが、Cryptococcus neoformansでは反応しなかった。以上から、beta-glucanはこれらの菌種からも陽性となることが示されたが、Cryptococcus neoformansに対してはやや鋭敏さが劣る可能性が示唆された。2.臨床的検討:HIV感染者で真菌感染が疑われた患者にbeta-glucanの測定を試みた。対照として日和見感染がみられないHIV感染者10名でbeta-glucanを測定した。この結果、対照患者ではすべて10pg/ml以下と、陰性範囲にあった。これに対して、Candida菌血症であった2例では999pg/ml,2000pg/mlと著しい高値を示した。Cryptococcus感染症では数十pg/mlに留まり、著増は見られなかった。カンジタ口内炎ではほぼ正常範囲に留まった。以上から、深在性真菌症の補助診断法としてbeta-glucanは有用と思われ、口内炎などの表在性感染による影響は見られないことが明かとなった。しかし、菌種間による差異があり、データの取扱には注意が要るものと思われた。
下方リスクを考慮した資産負債管理に関する研究-数理計画モデルによるアプローチ-

本研究では、商業銀行の資産負債管理(ALM)に焦点を当てて、モデルの構築とその適用および分析を試みた。まず初めに最適化手法の特徴、数理計画法によるモデル構築の具体的手順およびALMモデルの基本的な考え方をまとめた。これらの考え方をもとに、下方リスクの概念を考慮しつつ、不確実な状況をシナリオとして記述したALMモデルの定式化を行った。多期間にわたる大規模な問題にも対応できる線形計画モデルとして構築した。問題を解くための方法論として、下方リスク(目標利益への不達成度合)とそれとトレードオフの関係にある(期待)利益を同時に目標として取り扱うことができる目標計画法を適用した。そして、構築したALMモデルに対する数値実験を行った。リスクと利益の目標値やBIS規制の対象である自己資本利率の制約値を様々に変化させたケースを行い、モデルの有用性を検討した。本研究で示したモデルはプロトタイプであり、かつ数値実験で用いた例も小さいものである。しかし、モデル化にあたっては、問題にかかわる本質的な要因を含めており、モデルの定式化やその特徴および数値実験より得られた結果から、これらのモデルがALMにおける問題を解決するのに有用なモデルであることを示唆することができた。また、個々の銀行の具体的な条件に合わせて、モデルにそれらの条件を追加および修正を行うことにより、実務へも十分に対応できるであろう。さらに、本モデルをポートフォリオ最適化問題のためのモデル(平均・オープンL偏差モデルと呼ぶ)として、一般化し、東証一部株式銘柄のヒストリカルデータを用いた数値実験も行った。この結果は、年金・生保ALMやアセットアロケーション(資産配分問題)などに対する数理計画問題を解くための基礎的な研究結果になることが期待できる。
超高感度レドックスセンサアレイによる発電微生物の探索

本研究では、単一微生物の挙動を迅速かつ高感度で分析することを目的に、微小流体技術、微小空間における細胞培養技術、微量液滴中の高感度センシング技術を新規に開発する。具体的には、1,000,000個を越えるpLオーダーの微小細胞培養空間を作成し、活性汚泥中に含まれる微生物の活性及び各種シグナル物質や抗生物質の与える影響を網羅的に評価し、有用微生物の探索システムの構築を試みた。まず、センシングで用いる金属ナノギャップ型光アンテナ(ONA)を作製した。シード法により金ナノロッドを合成し、これを金ーチオール反応を利用した化学修飾を介して互いに連結することでONA構造を作製した。ONAは、単独の金ナノロッドと比して100倍以上強いラマンシグナルを示し、単一ONAからのシグナルを容易に検出することが出来た。また、このONAは還元的雰囲気下において構造が崩壊し、その結果としてラマンシグナルが著しく減少するため、発電細菌特異的な高感度センサとして利用可能であることが確認された。続いて微生物の単離および培養の場として、マイクロゲルカプセル(MGC)を開発した。MGCは、微生物の増殖に必要となるタンパク質や低分子化合物などに対しては高い透過性を示すが、微生物は通さないゲル薄膜で覆われた中空構造を持つ。これにより、単一の微生物を隔離し他の微生物等と混ざり合わない状態で培養することが可能となった。この微小なカプセル内において微生物が単一コロニーを形成することから、セルソーターを用い一括して分光学的に分析することができ、増殖の見られたカプセルのみを選択的に分取することも出来た。最後に、ONAとともに得られた微生物内包MGCをチャンバーアレイデバイスへと導入し、顕微ラマンシステム下において、微生物の分光学的特性を一括して分析するシステムを構築し、初期データを得ることが出来た。本研究では、少数の細胞、極限的には単一の細胞についての挙動・傾向を迅速かつ高感度で分析することを目的に、微小流体を取り扱うマイクロフルイディクスを基礎として、微小な細胞培養空間における溶液の操作技術、電気制御による一括した細胞の破砕技術、そして微量溶液中の化学物質の高感度センシング技術を新規に開発する。具体的には、1,000,000個を越えるpLオーダーのチャンバーアレイを配置したデバイスを作製し、水処理施設の活性汚泥中に含まれる発電微生物の活性、及び各種シグナル物質や抗生物質の与える影響を網羅的に評価し、高い発電能力・有機物処理能力・耐性を有する微生物の探索システムを構築する。28年度は、センシング技術の要となる金属ナノギャップ型光アンテナ(ONA)の作製と細胞の単離培養を目的としたチャンバーアレイデバイスの試作を行った。まず、金ナノロッドに関しては、シード法で合成する際に加える硝酸銀濃度を調整することでその大きさやアスペクト比を自由に調整する事が可能であり、その分光学的特性から長軸方向に由来する表面プラズモン共鳴が600 nmとなる構造を採用した。これを、金ーチオール反応を利用した化学修飾を介して互いに連結することでONA構造を作製した。ONA構造化した金ナノロッドにおいては、単独のものと比して100倍以上強いラマンシグナルが得られ、ナノロッドの高次構造形成・崩壊を指標としたセンシングの基本原理を確認する事が出来た。一方、デバイスに関しては、微生物を単離・培養するための微小空間としてシリコーンゴム製の基板上に直径100 umの微小チャンバーをアレイ状に配置したもの作製した。また、微生物試料の取扱いを容易にするため微生物を包埋したマイクロゲルカプセルを作製し、これをデバイス内のチャンバーへと導入するシステムを構築した。28年度の研究計画においては、効率的かつ厳密に構造を制御したONA構造の作製を目指し、マイクロスケールのシリカビーズを担体とし、その表面で金ナノロッド鎖の固相合成を行い、最終的に合成されたONA構造を化学処理により分離・回収する方法の開発・最適化を計画していた。金ナノロッドの鎖長・配列を制御して合成する点においては期待通りの結果が得られたが、金ナノロッドをシリカビーズ上に高密度に担持させることが依然として困難であり、これが収率向上のボトルネックとなっている。この点については、29年度も引き続き検討を重ねていく。一方、ナノロッド鎖の鎖長を厳密に制御することは出来ないが、簡便にONA構造を作製することの出来る溶液中での重合法も平行してとりいれ、表面増強ラマン散乱実験等に用いている。具体的には、1,000,000個を越えるpLオーダーの微小細胞培養空間を作成し、活性汚泥中に含まれる微生物の活性、及び各種シグナル物質や抗生物質の与える影響を網羅的に評価し、有用微生物の探索システムを構築する。29年度は、隔絶された微小空間内での細胞培養技術の開発を行った。まず、微生物培養の場としてマイクロゲルカプセルを新規に開発し、その内部において微生物の一括並列培養を行った。ここで作製したマイクロゲルカプセルは、微生物は通り抜ける事が出来ないが、微生物の増殖に必要となるタンパク質や低分子化合物などの栄養素や水に対しては高い透過性を示す薄いゲル膜で覆われた中空構造を持つ。これにより、単一の微生物を隔離し他の微生物等と混ざり合わないようにした状態で、一度に膨大な数(種類)の微生物の個別培養が可能となった。

その内部において微生物を培養したマイクロゲルカプセルを分析用デバイスのマイクロチャンバーへと導入した際の充填率は90%以上であり、微生物懸濁液をデバイスに直接導入するのと同等以上の効果が認められた。また、セルソーターのシステムを用いて一括してマイクロゲルカプセルを分析・分取することも可能であり、様々な手法により単離培養された微生物を分析する事が可能であることを確認した。センシングに用いる金属ナノギャップ型光アンテナ(ONA)については、ナノロッド鎖の鎖長を厳密に制御する固相重合法ではなく、簡便にONA構造を作製することの出来る溶液中での重合法を採用することで、高収率で合成することが出来た。開発が遅れていた金属ナノギャップ型光ナノアンテナに関しては、固相合成法ではなく液相合成法を採用することで、十分な収量が得られるようになった。また、構造に起因する表面増強ラマン散乱(SERS)のシグナルも安定して確認出来るようになった。しなしながら、溶液中に還元物質を添加した際の挙動(SERSシグナルの消失等)については、想定を下回る結果となった。今後、実験条件の最適化等により問題を克服する必要がある。一方、先行して進めてきた微生物の単離培養・操作技術の開発は、極めて順調である。特に、微生物懸濁液を直接デバイスに導入するのではなく、マイクロゲルカプセルを用いて予め単離培養を進め、高密度の単一菌由来のコロニーをデバイス内に導入することで、チャンバー内の検出対象物質濃度を劇的に高める事ができ、検出・分析が容易となった。本研究では、単一微生物の挙動を迅速かつ高感度で分析することを目的に、微小流体技術、微小空間における細胞培養技術、微量液滴中の高感度センシング技術を新規に開発する。具体的には、1,000,000個を越えるpLオーダーの微小細胞培養空間を作成し、活性汚泥中に含まれる微生物の活性及び各種シグナル物質や抗生物質の与える影響を網羅的に評価し、有用微生物の探索システムの構築を試みた。まず、センシングで用いる金属ナノギャップ型光アンテナ(ONA)を作製した。シード法により金ナノロッドを合成し、これを金ーチオール反応を利用した化学修飾を介して互いに連結することでONA構造を作製した。ONAは、単独の金ナノロッドと比して100倍以上強いラマンシグナルを示し、単一ONAからのシグナルを容易に検出することが出来た。また、このONAは還元的雰囲気下において構造が崩壊し、その結果としてラマンシグナルが著しく減少するため、発電細菌特異的な高感度センサとして利用可能であることが確認された。続いて微生物の単離および培養の場として、マイクロゲルカプセル(MGC)を開発した。MGCは、微生物の増殖に必要となるタンパク質や低分子化合物などに対しては高い透過性を示すが、微生物は通さないゲル薄膜で覆われた中空構造を持つ。これにより、単一の微生物を隔離し他の微生物等と混ざり合わない状態で培養することが可能となった。この微小なカプセル内において微生物が単一コロニーを形成することから、セルソーターを用い一括して分光学的に分析することができ、増殖の見られたカプセルのみを選択的に分取することも出来た。
消費者信用担保法制の実証的・比較法的研究

(1)平成元年度から3年度にわたり、「消費者信用担保法制の実証的・比較法的研究」を継続し、わが国の消費者信用取引をめぐる取引実務の、主要には民法、商法、民事訴訟法、民事執行法に関わる諸問題を排判的に明らかにすると共に、これらの問題点の解決に努めるため、外国法、特にドイツ、EC法制の比較検討を行った。(2)まず、取引実態分析を中心とした研究では、消費者や中小企業経営者に対して、低順位抵当権を承知で金融を行い、保証人や物上保証人の責任財産が安易に引当てられる場合や、また、住宅提携ローン販売などで、担保不動産の評価の誤り(過剰融資または予期しない不動産価格の下落)があった場合にも、保証人又は物上保証人の保護の必要性を生じていることが明らかとなった。その場合の法的救済の手立てについては、担保設定者、担保権者、保証人の三面関係において、保証人に対する配慮義務のようなものも提案されたが、なお理論的に検討を深めるべき課題である。(3)解釈論的テーマでは、総合口座の定期預金担保貸付で、債権の準占有者への弁済(民法478条)に関わる諭点研究と、担保法の理論体系的問題、特に譲渡担保と仮登記担保の実態的異同の分析に基づく、仮登記担保法の譲渡担保への適用可能性と、根抵当規定の根保証への適用可能性、ひいては根担保法としての統一的体系化を研究した。(4)比較法に関しては、現代的問題についてはむしろ立法政策的な問題関心から、ドイツ、ECの消費者信用法制度、基本思想の研究を行うと共に、ドイツの土地債務法や法律行為・契約にわたる基礎理論的なテーマも追求し、担保設定契約過程における義務論、法律効果等に関し有意義な観点を得ることができた。消費者信用担保は、何よりも取引や紛争の実態と法理論との緊張関係を、諸外国の経験とも比較しつつ解明することが重要である、との問題意識に支えられ、本年度は以下の諸点に特に実績を積んだ。(1)非典型担保と実定法:非典型担保たる不動産譲渡担保の内実とその設定から実行・換価に至るまでの過程を分析し、私的実行の容易さ等、その特質を明らかにするとともに、仮登記担保法の適用可能性、並びに、担保権実行に伴う仮登記担保法そのものの問題性を検討した。(2)不動産信用:宅地取得のための信用取引は消費者信用の一環を成すとの問題意識から、実務経験豊富な弁護士グル-プと協力体制を組み、未公表の裁判例・判決例を素材にした研究を行っている。特に、定例研究会には村本武志弁護士を大阪から招いて報告を受け、紛争実態や裁判の状況につき実務的経験を踏まえた調査・研究を行った。(3)銀行取引:銀行総合口座での定期預金担保貸付取引を中心に、消費者が他の物品役務取引と結合させて利用することの多い銀行取引の問題点を、主として機械化された大量反覆的取引体制との関連から理論的に検討した。また併せて大阪地域の弁護士を中心とする研究会と協力体制を組むことにより紛争実態からの問題把握にも努めてきた。(4)比較法:折から来日中だったフランクフルト大学ペ-タ-・ギレス教授を招き、EC研究会等とも協力しつつ、消費者信用に関する1987年EC指令並びにこれに基づく1989年ドイツ連邦政府消費者信用法草案に関する報告を受け、国際的経済統合に向けて歩むECの取り組み状況や、法制度上密接な関係にある日独両国での消費者信用の問題実態並びにこれに対する立法論的取り組みにつき、比較法的な観点からの研究を行った。文献を通じての研究のみならず、来日中の外国人研究者を招いての直接的接点を持つ研究は、今後も折をみて行う。

消費者信用担保法につき、わが国の実務の現状を批判的に検討し、また、諸外国の法状況とも比較して解決方向を見い出すこと、ならびに、あるべき信用担保法制についてはできる限り法制度間の体系性を追求することを主眼として、特に以下の実績を積んだ。1.消費者信用と不動産担保:消費者、中小企業経営者を主な相手として低順位低当でも貸付を行う金融業者が取引関係に介在する場合や、消費者が物上保証人を立てる場合など、消費者信用と不動産担保が関わる領域について特に研究を進め、熊野勝之氏(大阪弁護士会)を招いて研究会を開催するなど、適宜弁護士等と協力体制を取りつつ、この分野でも取引、紛争の実態を踏まえた研究を行った。2銀行取引:総合口座の定期預金担保貸付において民法478条(債権の準占有者への弁済)に関する紛争について、裁判例に基づいた理論的研究を進めた。3比較法研究:わが国の法解釈論にも大きな影響を与えているドイツは、わが国と同様の経済社会の発展をみながらも、土地債務制度を有するなど特に特徴ある担保法制を有し、比較検討の意義は大きい。本年度は、ドイツ担保法を専門とする中山知巳氏(山口大学)を招き、ドイツの種々の担保制度を検討するとともに、ドイツの担保実務の現状についてもさらに認識を深めた。4他法分野間にわたる体系的研究:クレジットシステムをめぐっては刑事法学の立場からも関心が向けられており、クレジット契約関係等について研究が進められている。この点で本研究にも関わるため、経済刑法研究会に所属する松宮孝明氏(立命館大学)の報告を受けて、刑務法分野における研究成果の吸収に努めた。いわゆる「バブル経済の崩壊」といわれるここ1ヶ年余りの間、消費者信用担保法に関わる実務は、まさに日々新たな問題を生起こしている状況である。クレジットカ-ド取引を中心に、大量の未回収債権が発生し、消費者破産という言葉も日常的に聞かれるようになった。このような現象は、カ-ド先進国であるアメリカ等では以前から見られてきたところであるが、わが国では信用取引実務の独特のあり様と、法規制の不備等が相関し、固有の問題状況も生じさせている。そこで今年度の研究も、わが国の現状分析を中心に据えつつ、具体的な問題解決に向けた実践的法解釈論の定立を追求すると共に、外国法比較研究においては、むしろ消費者保護のための立法政策的な観点からこれを行った。特に以下の実績を積んだ。1取引実態研究:提携型ロ-ン取引について、担保設定時における担保物件評価、担保実行、保証債務の追求をめぐって種々の問題を生じており、村本武志氏(大阪弁護士会)を招いて、取引・粉争実態を踏まえた究明を行った。また、債権回収の実態についても、木村達也氏(大阪弁護士会)を招いて、統計資料と弁護士実務の経験に基づきリアルな分析を行った。2根担保法の理論的研究:実務では多用されている根保証、根抵当の統一的理論化を研究代表者・荒川重勝を中心として研究した。3比較法研究:研究分担者・山本隆司がP.ギレスの業績を中心に、ドイツ及びECの消費者信用法の研究を進めたほか、中田邦博氏(龍谷大学)を招いて、ドイツ法律行為論の研究を行い、上述の提携ロ-ン取引のように契約締結過程に問題ある場合の責任関係、法律効果についての基礎理論研究を行った。
スマートフォンと光学透過HMDによる高精度で安全なARナビシステムの開発

歩きスマホによる事故を軽減するために、最初のナビゲーションの設定は操作性の良いスマートフォンで行い、その後のナビゲーションを光学透過HMDで行うシステムの各種機能を開発した。光学透過HMD上で視認性高くナビゲーション情報を提示する色彩調整機能と、高精度な位置・姿勢推定を実現するための地磁気フィンガープリンティングの改良およびCNNによる画像マッチング性能の検証を行った。スマートフォンとHMD取付けセンサによる高精度屋内測位・姿勢推定の実現にあたって、HMDに加速度センサ・ジャイロセンサ内蔵のスマートフォンを取り付け評価を行った結果、歩数推定はスマートフォンの自由姿勢に比べて良好な結果が得られたが、方位推定については必ずしも頭部が進行方向に向かないため従来手法が適用できないことが分かった。それに対して歩行者の首振り判定を首振り前と首振り後の角度を記憶することで、首振り後に適切な方位推定値に補正する手法を提案し検証した。光学透過HMDによるスマートフォンディスプレイ空間の安心・安全な拡張の実現にあたっては、光学透過HMDの視認性がナビゲーション時に表示する情報によって大きく異なることが分かったため、背景色に適した配色の情報提示を行う機構を提案し、開発した。画像処理部分にスマートフォンを用いることによってスマートフォンと光学透過HMDの連携システム構築にも概ね取り組めた。平成26年度はまず前年度にやり残した、HMD取付けセンサによるデッドレコニングの開発における首振りのノイズ除去、画像特徴量マッチングを用いた測位手法の組み込みについて開発を行った。光学透過HMDによるスマートフォンディスプレイ空間の安心・安全な拡張については、スマートフォンと光学透過HMDの連携システムの設計および、フリーハンドインタラクションの検討を行った。フリーハンドインタラクションはカメラによるジェスチャ認識はカメラの視界や精度、ユーザの利便性に問題があったため、手に曲げセンサを取り付ける手法のプトロタイピングを行った。また、環境に設置した地磁気センサの値を継続的に記録していると、センサのドリフト以外の要因で変化している事が確認されたため、当初の計画から派生して地磁気センサのフィンガープリンティング手法についても検討を行った。前者については環境中のWi-Fi情報と地磁気情報の信頼度を考慮して加重平均をとることで、従来のWi-Fi・地磁気フィンガープリンティング手法よりも測位可能範囲を広げつつ測位精度を同等に保つことに成功した。後者については計画当初では画像特徴量による画像マッチングを用いていたが、CNNの実用性が向上している背景を考慮してCNNによる画像マッチングを大阪・梅田周辺地下街で実証実験した。結果としては6割程度の正解率となった。スマートフォンとHMD取付けセンサによる高精度屋内測位・姿勢推定については概ね順調にパーツの開発が進んでおり、ナビゲーションシステムの構築に向けて統合の準備ができている。光学透過HMDによるスマートフォンディスプレイ空間の安心・安全な拡張について半年程度の開発遅延が発生している。また概要にも述べた通り、地磁気センサのフィンガープリンティング手法について派生して取り組む価値のある研究項目ができた。情報学光学透過HMDによるスマートフォンディスプレイ空間の安心・安全な拡張について、計画当初予定していた平成26年度内の開発期間を平成27年度初旬に延長する。その後にナビゲーションシステムの構築作業を開始するが、平成27年度後期時点の進捗によっては、補助事業期間延長を検討して、慌てずに実証実験を遂行する。スマートフォンとHMD取付けセンサによる高精度屋内測位・姿勢推定と光学透過HMDによるスマートフォンディスプレイ空間の安心・安全な拡張の2テーマは平成25年度および平成26年度にまたがって研究開発する項目で、概ね半分を超える検証ができたため。主に国内研究会の参加が1件前倒しになったため。平成26年度内にスマートフォンとHMD取付けセンサによる高精度屋内測位・姿勢推定および光学透過HMDによるスマートフォンディスプレイ空間の安心・安全な拡張を実装する。計画当初予定していた平成26年度内のナビベーションシステムの構築と実証実験も年度内に着手する。年度のまたぎで使用計画に変更があったが、全体的には大きな変更はない。予算に適したセンサ内蔵の透過型HMDの発売が平成26年5月になったため平成25年度内に購入しなかった。平成26年にセンサ内蔵透過型HMDを購入する。
三型分泌機構「非」依存の植物病原細菌の研究

植物病原細菌の主要な発病機構であるIII型分泌機構は多くの細菌で見つかっているが、それによらない植物病原細菌の探索と新たな発病機構の解明を試みた所、Pantoea ananatisが該当することを見いだし、系統により植物ホルモン合成遺伝子が主要な病原因子であることを解明し、それを利用した検出システムも構築した。また、イネ、ネギを侵す系統がタバコに過敏感反応様の反応を引き起こすことも明らかにし、機能解析のための変異株の作出に成功した。Rhizobacter dauciやPseudomonas fuscovaginaeにおいてもIII型非依存であることを示し、特異な発病機構の一端を解明した。三型分泌機構(Type III secretion system ; T3SS)は動物植物の病原細菌に広く保存され、病原因子を宿主細胞に注入するための分泌装置として病原性の根幹をなしている。しかし植物病原細菌の全てがT3SS遺伝子を有しているわけではない。本研究では、既知のII型やIV型とも異なったあらたな病原性誘導機構の発見を目指して以下の様な研究を行った。(2)新たなT3SS非依存植物病原細菌の探索:上記2種類以外の植物病原細菌でHR誘導能力や強い病原性があるもののT3SS機構に依存しない病原性システムを有する可能性のある病原体を探索する。(3) Pantoea ananatisにおける病原性発現因子の解明:探索の結果新たに見つかって来たP. ananatisについて病原性に関与する遺伝子を明らかにするとともに、その生態や発病機作を明らかにし、また植物体での反応過程を解明する。予備試験の結果より、多犯性の植物病原細菌であるPseudomonas viridiflavaには多くの系統があり、その中のあるものはPseudomonassyringae群細菌と同様のhrp遺伝子構造を有していることがわかっていた。そこで、P.syringae型(A群菌)とは異なるタイプの菌株についてhrp遣伝子の存在の確認とシークエンス解析を行った。その結果、もう一つのP.cichoriiのそれに類似したhrp遺伝子が存在していることを明らかにし、そのhrpSからhrpCまでシークエンスを明らかにすることができた(B群菌)。さらに、従来のPCRやハイブリダイゼーションではhrp遺伝子の存在の確認できなかったグループからも、B群菌の遺伝子をプローブにすることにより弱いながらもハイブリダイゼーションによるシグナルが検出され、P.viridiflavaにはほとんどの菌株でhrp遺伝子が存在することが明らかになった。しかし、その相同性にはあきらかにA,B両群菌とは異なるあらたなグループがあることは明らかであり、今後はその解明を行うよていである。一方、A群菌およびB群菌についてはナス、タバコへの接種において壊死反応がでるまでの時間および菌量が大きく異なっており、植物への反応性が明確に区別された。また、エンドウ、インゲンマメのサヤに対する接種試験では、AB両群に関係なく一部の菌株が褐変誘導をおこない、このことから、hrp遺伝子群に依らないなんらかのエフェクターがあるものと推察された。一方、P.fuscovaginaeについて予備的な解析を行ったところ、あいかわらずhrp遺伝子の存在は確認できず、ナスおよびタバコに壊死斑を誘導することを確認した。よって次年度にはP.fuscovaginaeのエフェクターについても解析を継続する予定である。本年度は,hrp遺伝子に依存しない植物病原細菌のうち,Pseudomanas fuscovaginaeとPantoea ananatisについて解析した。P.fuscovaginaeによるタバコの壊死反応は同菌のペクチン分解能に依存することが推定されたが,P.fusco-vaginaeの壊死反応誘導能力とジャガイモ腐敗能力にはその強度と速さが異なる2系統があり,それが同時に起こっていることを明らかにした。また,その腐敗能力が早く強い系統には,他のPseudomonasと共通のpel遣伝子を保持していることを明らかにし,他方にはないことから,P.fuscovaginaeのタバコ壊死反応誘導には多種類のペクチン分解遺伝子が関与していることを明らかにした。また,近縁のP.aspleniiとの比較から類似はしているが別種の細菌であることを明らかにした。一方,メロンの果実内部腐敗症から分離された細菌がPantoea ananatisの一系統であり,それは,III型分泌機構には依存しない植物病原細菌であること,植物ホルモン合成遺伝子であるiaaM,iaaH,etzを特異的に保持していることなどを明らかにした。これらの植物ホルモン合成遣伝子は,P.agglomelansの仲間では既に存在が知られているが,イネ内穎褐変病菌など他の植物病原P.ananatisには存在せず,メロンへの特異的な病原性に関与している可能性が高いことを明らかにした。

一方,イネ内穎褐変病菌はネギに病原性を有していることを明らかにし,さらに,タバコ(キサンチ)などでも壊死反応を誘導することを明らかにした。これらの知見を元に,今まで未知のP.ananatisグループの細菌の病原性を支配する要因について引き続き解析を行っている。平成20年度においては、hrp遺伝子に依存しない植物病原細菌のうちPantoea ananatisについて主に解析した。既に昨年度の結果より、メロン果実内腐敗細菌病を引き起こすP. ananatisは特異的に植物ホルモン合成遺伝子iaaM,iaaH,etzを有していることを明らかにしたが、メロンより分離されるP. ananatisのうちこれらの遺伝子を保有しない菌株はメロンに対する病原性が無いことを明らかにした。また、メロンハウス飛来昆虫やメロン花器より分離されたP. ananatisについても同様にこれらの遺伝子を保有する株のみが病原性を示すことを明らかにし、これらの遺伝子がメロンへの病徴発現において必須であることを示すとともに、本病原細菌の伝染様式を解明し、さらに特異的な検出手段としてこれらの遺伝子をターゲットとしたPCR法が使える事を示した。一方、イネやネギに病原性を示すP. ananatisはこれらの遺伝子を保有せず、タバコに過敏感反応様の壊死を誘導する。この壊死誘導条件を調べたところ、注入3時間後以降に抗生物質により細菌を死滅させても反応は起こるが、シクロヘキシミドによってタバコのde novoタンパク合成を押さえると反応が生じない事を明らかにし、典型的なHR反応と極めて類似している事を明らかにした。しかしながらPCRやハイブリダイゼーションによるhrp遺伝子の検出は全て陰性であり、このイネ病原性群が従来に無いHR誘導機構を備えている事が示された。次年度ではこの菌株を中心にその遺伝的なメカニズムの解明を行う予定である。さらに、ニンジンのこぶ病菌Rhizobacter dauciが数種雑草から分離同定された。本菌もHR誘導等は示さず、あらたなタイプの病原性発現機構を有する事が示唆された。本菌の病原性発現機構についての解析も行う予定である。平成21年度においては、昨年に引き続きhrp遺伝子に依存しない植物病原細菌のうちPantoea ananatisについて主に解析した。昨年度までの成果より、イネやネギに病原性を示すP.ananatisは、植物ホルモン合成遺伝子を保有せず、タバコに過敏感反応様の壊死を誘導することを明らかにした。この壊死誘導条件を調べたところ、典型的なHR反応と類似しているが反応誘導のための誘導期間が4時間以上と長く、さらに壊死の発現まで3648時間かかること、HRの指標とされるタバコのhin1, hsr203J両遺伝子は発現しているが、やはり典型的なHRと比べ36時間遅延することを明らかにし、新たな因子による反応である可能性を示した。P.ananatisにトランスポゾンの導入を試みたが、自殺ベクターが自殺せずに維持されたり他の導入キットの組み込み効率が極めて低い事が明らかになった。
グローバル・アントレプレナーシップの実証研究と理論化

本年度は、田路が欧米のスタートアップを、天野がアジアなど新興国市場でのイノベーションを、露木が欧米・アジアのスタートアップを担当し、(1)スタートアップ企業のボーングローバルなイノベーション、(2)中堅・中小企業の国際化に伴うイノベーション、(3)既存大企業内部の海外市場を起点とするイノベーションの3つの類型に分けて研究を行う計画であった。そのため、天野は7月から8月にかけて中国へ出張し、海外現地法人拠点でのインタビューや関係者へのヒアリングを通じて、データ収集を中心に活動を行った。田路、露木は、グローバル・アントレプレナーシップのテーマの下、ケンブリッジ地域のスタートアップの追跡調査(HPや公開資料等)を実施した。その内容を2011年度の日本ベンチャー学会にて「スタートアップのグローバル化における経営資源の獲得経路に関する考察」として報告をした。新しい研究対象として、インドのバンガロール地域のスタートアップと創業支援機関に対する調査(訪問)を実施する2012年2月に実施する予定であったが、11月に研究費凍結のため未実施である。また田路は、スェーデンのヨーテボリおよびルンド調査を行い、チャルマース工科大学のMBAスクールからの起業とルンド大のインキュベーションの運営についてヒアリングを行った。また、米国シリコンバレーのWEB&Mobile関連ビジネスの起業事例収集を行い、昨年までのデータと併せて、論文を執筆した。
全身麻酔における循環動態変動の予測に関する研究-より良い術前検査の確立のために-

動脈硬化を有する患者の全身麻酔は著しい血圧変動を伴う。そこで、脈波伝播速度(Pulse Wave Velocity ; PWV)および中心動脈圧と、麻酔導入・気管挿管時の血圧変動との相関について検討した。その結果、中心動脈圧は、麻酔導入時の血圧低下および気管挿管時の血圧上昇の両方に相関し、血圧変動の良好な予測因子であると考えられた。特に、降圧薬内服症例では血圧低下および上昇ともによく相関していた。【目的】全身麻酔前に患者の循環器系の状態を的確に評価し、全身麻酔中の異常な循環動態の変動を予測することにより、全身麻酔前の循環器系スクリーニング検査を、より実際に役立つ内容に改善する。【対象および方法】全身麻酔を予定された40歳以上の患者を対象に、脈波伝播速度(PWV;血液脈波検査装置ABI-form^<TM>)を用いて動脈の閉塞状況と硬化状況を、Augmentation Index(AI;自動血圧計HEM-9000AI^<TM>)を用いて動脈硬化と左室への負荷を測定・評価し、これらと全身麻酔中の循環動態の変動との関連を検索する。また、血液検査中の動脈硬化を反映すると考えられる空腹時血糖値、コレステロール値、中性脂肪値、トリグリセライド値なども測定し、これらとの相関についても検討する。その他、肥満や喫煙歴および降圧薬の種類との関連についても検討する。【結果】50名の患者を対象とした。PWVおよびAIが高くなるほど全身麻酔中の血圧変動が大きくなった。また、降圧薬治療によりAIが正常化すると、PWVが高値であっても全身麻酔中の血圧変動は抑制された。【考察】PWVおよびAIは、全身麻酔中の循環動態の変動の大きさと相関し、現在術前スクリーニングとして行われている血圧や心電図検査に比べてより精度の高い予測検査である。【今後の展開】来年度は患者数を増やして、さらに研究結果の精度を向上させる(目標200例)。また、血液学的検査(空腹時血糖値、コレステロール値、中性脂肪値、トリグリセライド値など)や肥満や喫煙歴の長い患者および降圧薬の種類による影響についてもあわせて検討する。【緒言】動脈硬化性疾患を有する患者の全身麻酔は著しい血圧変動を伴い、特に麻酔導入・気管挿管時は顕著である。本研究では、麻酔導入・気管挿管時の血圧変動を予測する目的で、脈波伝播速度(Pulse Wave Velocity;PWV)および中心動脈圧(Augmentation Inddx;AIを含む)の測定値と、麻酔導入時の血圧変動との相関について検討した。【対象および方法】対象は、大阪大学歯学部附属病院において全身麻酔が予定された40歳以上の患者94名である。手術前日の1618時の間に、室温25°Cの静かな部屋で、血圧(収縮期、拡張期)、脈拍数、ABI-form^<TM>にて上腕-足首brachial-ankle PWV(baPWV)およびHEM-9000AI^<TM>にて中心動脈圧、AIを測定した。また、降圧薬の内服の有無を調査した。【結果】1.年齢、PWV、中心動脈圧および術前収縮期血圧は、降圧薬非内服症例よりも降圧薬内服症例の方が有意に高かった。2.全症例において、中心動脈圧は、麻酔導入時の収縮期および拡張期血圧の低下および上昇によく相関していたが、PWVは両血圧の低下にのみ相関していた。3.降圧薬内服症例では、中心動脈圧は、麻酔導入時の収縮期および拡張期血圧の低下および上昇によく相関していたが、PWVは収縮期血圧の低下にのみ相関していた。4.降圧薬非内服症例では、中心動脈圧およびPWVともに、麻酔導入時の収縮期および拡張期血圧の低下にのみ相関していた。5.AIは、いづれの項目においても相関はみられなかった。【考察と結語】中心動脈圧は、麻酔導入時の血圧低下および気管挿管時の血圧上昇の両方に相関し、血圧変動の良好な予測因子であると考えられた。本研究では、昨年度にひき続き、麻酔導入・気管挿管時の血圧変動を予測する目的で、脈波伝播速度(Pulse Wave Velocity ; PWV)および中心動脈圧(Augmentation Index ; AIを含む)の測定値と、麻酔導入時の血圧変動との相関について検討した。【対象および方法】対象は、大阪大学歯学部附属病院において全身麻酔が予定された40歳以上の患者124名である。手術前日に、血圧(収縮期、拡張期)、脈拍数、上腕-足首brachial-ankle PWV (baPWV)および中心動脈圧、AIを測定した。

翌日の全身麻酔においては、通常通り全身麻酔(急速導入)を行って血圧の変動を調査し、術前に得られたbaPWV、中心動脈圧およびAIの値との相関を調査した。【結果】1.年齢、PWV、中心動脈圧および術前収縮期血圧は、降圧薬非内服症例よりも降圧薬内服症例の方が有意に高かった。2.全症例において、中心動脈圧は、麻酔導入時の収縮期および拡張期血圧の低下および上昇によく相関していたが、PWVは両血圧の低下にのみ相関していた。3.降圧薬内服症例では、中心動脈圧は、麻酔導入時の収縮期および拡張期血圧の低下および上昇によく相関していたが、PWVは収縮期血圧の低下にのみ相関していた。4.降圧薬非内服症例では、中心動脈圧およびPWVともに、麻酔導入時の収縮期および拡張期血圧の低下にのみ相関していた。5.AIは、いつれの項目においても相関はみられなかった。【考察と結語】中心動脈圧は、麻酔導入時の血圧低下および気管挿管時の血圧上昇の両方に相関し、血圧変動の良好な予測因子であると考えられた。特に、降圧薬内服症例では血圧低下および上昇ともによく相関していた。
水素吸蔵による金属間化合物のアモルファス化とその物性

水素吸収法は固相-気相反応によるアモルファス合金の新しい作製法として最近,多くの関心を集めている.しかし,アモルファス相の生成条件,生成過程,生成機構および得られたアモルファス合金の構造や物性はほとんど不明である.本研究では以下の事項を明らかにした.(1)水素吸収によってアモルファス化する合金系水素吸収によってアモルファス化する合金系を探索するために多くのR_XM_<1-X>(Rは希土類元素, MはFe, Ca, Ni)化合物の水素吸収に伴う構造変化をX線解析,透過電顕観察,熱分布および磁気的性質の変化で調べた.その結果,ラーベス相RM2が化合物は低温領域では水素を固溶し,高温領域ではRH_2とMに分解するが,両者の中間の温度領域でアモルファス化することが分った.(2)水素吸収によりアモルファス化した合金の構造と磁気的性質水素吸収によってアモルファス化した合金の磁気的性質はスパッタ法や液体急冷法で作製したアモルファス合金に同量の水素を吸収させたものとほぼ等しく,両合金の構造は類似すると考えられるが,これはX線構造解析によって確かめられた.(3)アモルファス化の過程水素が導入されても結晶相にほとんど吸収されず,代りにアモルファス化した領域が生成し,それが次第に成長する.つまり,核生成,成長によりアモルファス化が進行することが分った.(4)アモルファス化の機構ラーベス相では結晶よりアモルファス中の方が,水素原子は安定な位置を占める.そのため金属原子が移動できる中間温度領域では系全体のエネルギーを下げるように再配列が生じて,アモルファス化が起ると考えられる.水素吸収法は固相-気相反応によるアモルファス合金の新しい作製法として最近,多くの関心を集めている.しかし,アモルファス相の生成条件,生成過程,生成機構および得られたアモルファス合金の構造や物性はほとんど不明である.本研究では以下の事項を明らかにした.(1)水素吸収によってアモルファス化する合金系水素吸収によってアモルファス化する合金系を探索するために多くのR_XM_<1-X>(Rは希土類元素, MはFe, Ca, Ni)化合物の水素吸収に伴う構造変化をX線解析,透過電顕観察,熱分布および磁気的性質の変化で調べた.その結果,ラーベス相RM2が化合物は低温領域では水素を固溶し,高温領域ではRH_2とMに分解するが,両者の中間の温度領域でアモルファス化することが分った.(2)水素吸収によりアモルファス化した合金の構造と磁気的性質水素吸収によってアモルファス化した合金の磁気的性質はスパッタ法や液体急冷法で作製したアモルファス合金に同量の水素を吸収させたものとほぼ等しく,両合金の構造は類似すると考えられるが,これはX線構造解析によって確かめられた.(3)アモルファス化の過程水素が導入されても結晶相にほとんど吸収されず,代りにアモルファス化した領域が生成し,それが次第に成長する.つまり,核生成,成長によりアモルファス化が進行することが分った.(4)アモルファス化の機構ラーベス相では結晶よりアモルファス中の方が,水素原子は安定な位置を占める.そのため金属原子が移動できる中間温度領域では系全体のエネルギーを下げるように再配列が生じて,アモルファス化が起ると考えられる.希土類-3d遷移金属化合物の水素吸収に伴う構造変化を系統的に調べ、多くのラーベス相R【M_2】化合物がアモルファス化することを見出した。得られた主要な結果は以下のように要約される。1.水素吸収によるR【Ni_2】ラーベス相化合物のアモルファス化R【Ni_2】(R=Y,La,Ce,Pr,Nd,Sm,Gd,Tb,Dy,Ho,Er)合金をアーク溶解し、均一化焼鈍後、300と773Kで5MPaの超高純度水素と反応させ、その構造をX線ディフラクトメーターと透過電顕により調べた。Nd【Ni_2】を除き上記合金は300Kですべてアモルファス化し、773Kでは【RH_2】とR【Ni_5】に分解することが明らかになった。アモルファス相の生成機構や生成過程を考察し、アモルファス化する合金を平衡状態図から予測する指針を提案した。水素吸収によりアモルファス化が起る合金の条件として【i】水素との親和力の強い元素を含む、(【ii】)融点が低いか、二つ以上の化合物に高温で分解するかあるいは非平衡相である、(【iii】)結晶中の水素の占有格子間位置がエネルギー的に不安定である結晶構造をとることが必要であると結論された。2.水素吸収によりアモルファス化したCe【Fe_2】合金の磁性水素吸収によりアモルファス化したCe【Fe_2】合金の磁化の強さとキューリー点はスパッタ法により作製し同一量の水素を吸収させたアモルファスCe【Fe_2】合金のそれとほぼ一致し、両アモルファス合金の構造の類似性が示唆された。水素はこの合金の磁化の強さを高める効果があるが、他方Gd【Fe_2】などでは逆に低下させることが分った。