hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポジショナルクローニングのための染色体均衡型構造異常データベースとFISH解析

研究に利用可能な"疾患や臨床症状と関連した染色体均衡型構造異常(DBCRs)"症例として,54例を登録した.21番染色体長腕の中間部欠失[del(21)(q11.2q21.3)]を認めた家系例においてはFISH法により約14Mbにおよぶ欠失領域を詳細に特定し,発端者の長女に認める難聴と精神運動発達遅滞(MR)の候補となる劣性遺伝子を検索し,21q21に座位しているUsher syndrome type 1Eの責任遺伝子USH1Eを本症例の候補遺伝子のひとつと推測した(Wakui et al.2002).15pter-q14部分モノソミーと22pter-q11.2部分トリソミーを合併した重症なPrader-Willi症候群(PWS)患者では,通常,約70%に認める父由来の15q12欠失が原因のPWSにも22q部分トリソミーにも認められない症状である子宮内成長障害の原因が,15q13-q14に存在すると推察した(Matsumura et al.2003).3pと9qを切断点とする均衡型相互転座を有する2型糖尿病患者の解析では,各切断点を包含するDNAクローンを同定し,転座により断裂していた既知の遺伝子について,染色体異常を伴わない2型糖尿病症例の遺伝子変異解析を行なったが,変異は見いだされなかった.7qと10pに切断点のある均衡型相互転座を有している特発性中枢性思春期早発症とMRを伴う患者の解析では,各切断点を包含するDNAクローンを同定し,切断点付近から複数の候補遺伝子を見いだし,染色体異常を伴わない思春期早発症患者の変異解析を開始した.以前より研究継続していた瞼裂狭小症候群,軸後性鏡像多指趾については,他施設との共同研究により本年度,原因遺伝子同定に至った.その他,複数の症例につきFISH法による切断点の解析が進行中である.新たなDBCRs症例の発掘と切断点の解析を今後も継続する.研究に利用可能な"疾患や臨床症状と関連した染色体均衡型構造異常(DBCRs)"症例として,54例を登録した.21番染色体長腕の中間部欠失[del(21)(q11.2q21.3)]を認めた家系例においてはFISH法により約14Mbにおよぶ欠失領域を詳細に特定し,発端者の長女に認める難聴と精神運動発達遅滞(MR)の候補となる劣性遺伝子を検索し,21q21に座位しているUsher syndrome type 1Eの責任遺伝子USH1Eを本症例の候補遺伝子のひとつと推測した(Wakui et al.2002).15pter-q14部分モノソミーと22pter-q11.2部分トリソミーを合併した重症なPrader-Willi症候群(PWS)患者では,通常,約70%に認める父由来の15q12欠失が原因のPWSにも22q部分トリソミーにも認められない症状である子宮内成長障害の原因が,15q13-q14に存在すると推察した(Matsumura et al.2003).3pと9qを切断点とする均衡型相互転座を有する2型糖尿病患者の解析では,各切断点を包含するDNAクローンを同定し,転座により断裂していた既知の遺伝子について,染色体異常を伴わない2型糖尿病症例の遺伝子変異解析を行なったが,変異は見いだされなかった.7qと10pに切断点のある均衡型相互転座を有している特発性中枢性思春期早発症とMRを伴う患者の解析では,各切断点を包含するDNAクローンを同定し,切断点付近から複数の候補遺伝子を見いだし,染色体異常を伴わない思春期早発症患者の変異解析を開始した.以前より研究継続していた瞼裂狭小症候群,軸後性鏡像多指趾については,他施設との共同研究により本年度,原因遺伝子同定に至った.その他,複数の症例につきFISH法による切断点の解析が進行中である.新たなDBCRs症例の発掘と切断点の解析を今後も継続する.今年度は,本研究をすすめるために必要な,何らかの疾患や臨床症状と関連した染色体均衡型構造異常(disease-associated balanced chromosome rearrangements:DBCRs)症例の詳細な染色体解析結果と臨床症状の情報を集めるための活動を行った.まず,日本人類遺伝学会第44回大会で本研究の趣旨について発表し,「疾患に関連する染色体均衡型構造異常症例のデータベース化と株化細胞保存の重要性」を広く呼びかけた.特に日本の染色体検査のほとんどを請け負っている大手検査センターの関係者と染色体異常の患者を多く看ている小児病院あるいは小児科で臨床遺伝に関わっている医師らからなる小児病院臨床遺伝懇話会のメンバーに情報提供の依頼をした.しかしながら本年度は,ミレニアムプロジェクトと関連して遺伝子解析研究についての倫理指針の検討が各省庁で進められ,患者情報を扱う本研究においてもより慎重な取組みが必要となったために,国としての指針がはっきりするまで本格的に情報提供を依頼するのを見合わせた.指針の方向性が見えてきた

2001年1月に,患者・家族に研究協力の同意を得る際にお渡しする,研究の趣旨や方法についての説明書の内容や同意書の書式を新たに検討した.当研究を学内の倫理委員会に申請し,2月に正式に許可を得た.すでに収集していたDBCRs数症例(肥満,モヤモヤ病,自閉症,食道閉鎖,精神遅滞等)については,すでに座位の決定しているYACクローンを得て,今年度導入した蛍光顕微鏡を活用しFISH解析によりDNAレベルでの切断点を明らかにすべく解析を進めた.さらに,切断点のより詳細な解析に有用なBACクローンの入手方法などの新しい情報を得たので,次年度以降,新たな症例の蓄積・データベース化を推進するとともに,効率良く種々の疾患のボジショナルクローニングを進めてゆきたい.第1例日は二次性徴の早期発来・小児期の身長促進と低い最終身長を呈した女性である.内分泌学的には特徴的な性ホルモン・性腺刺激ホルモンの動態を認め臨床的に典型的な思春期早発症であり,de novoの7番染色体長腕と10番染色体短腕の均衡転座を有していた.第2例日は肥満と早期発症の糖尿病を有する家系例であり,この家系の患者では3番染色体短腕と9番染色体長腕との均衡転座を有していた.両例とも患者細胞株から作成した染色体標本を用い,切断点近傍に座位するBACクローンでFISH解析を行い,転座点に座位するBACクローンをつきとめた.来年度は,このBACクローンを用いて,転座点に座位するCosmidクローンを得て,転座点に存在する思春期早発症および肥満・糖尿病に関係する候補遺伝子を同定する予定である.さらに候補遺伝子が単離された場合には,染色体レベルでは変化の認められない,思春期早発症および肥満・糖尿病患者において,候補遺伝子の変異スクリーニングを行うことにしている.本年度はde novoの7番染色体長腕と10番染色体短腕の均衡転座を有する特発性思春期早発症症例の解析を行った.本症例は二次性徴の早期発来・小児期の身長促進と低い最終身長を呈した女性である.内分泌学的には特徴的な性ホルモン・性腺刺激ホルモンの動態を認め臨床的に典型的な特発性思春期早発症であると考えられた.まず最初に患者細胞株から作成した染色体標本を用い,切断点近傍に座位するBACクローンでFISH解析を行い,転座点に座位するBACクローンを明らかにした.責任部位はおよそ100キロベースの範囲にあると推定される.またこの領域内に存在するcDNAをクローニングし,特発性思春期早発症の候補遺伝子とした.次年度は染色体構造異常を伴わない特発性思春期早発症症例を対象に上記の候補遺伝子について,遺伝子変異スクリーニング解析を行うことにしている.研究に利用可能な"疾患や臨床症状と関連した染色体均衡型構造異常(DBCRs)"症例として,既存症例も含めて54例を登録し細胞を保存した.そのうち複数の症例を選択して解析を開始した.以下に本年度すすめた研究概要の一部を記す.症例1:重症なPrader-Willi症候群(PWS)患者.FISH解析により,15pterから15q14までの欠失と22pterから22q11.2までの部分トリソミーの合併例と判明した.15q12
動静脈瘻発達過程でのEphB4など静脈関連分子の関わり方：長期開存への基礎的研究

全体としては当初の計画からは多少の遅れがあるものの本年度の前半は本実験への準備にあて、年度末からは本実験を開始し始めた。準備(1)超音波装置(エコー)による手術前後の評価の確立:当初購入予定をしていた小動物用エコーでは目的としているマウスの下大静脈の観察(特に径の測定)が厳しく実験責任者が留学中に使用していたエコーのレベルには達していなかった。そのため改めて東京大学内の各実験室をあたり適切なエコーを所有している研究グループと交渉し使用が認められるに至った。準備(2)シルデナフィルの投与法の確立:研究変更にて投与する予定となった同薬品であるが諸家の報告では種々の投与法があり本実験での投与法を決定する必要があった。そのなかで経口摂取が妥当と考えた。これは既に臨床面でも使用されている薬剤でありそれが経口摂取であることから今後の計画にも移行できるという配慮からである。続いてその量の決定であるが人間の投与中の血中濃度とマウスの濃度を同等にするための研究が報告されており、この報告が本学からのものであることから各種意見を取り入れ、これを利用することとした。これらを加味してマウスの体重および餌の摂取量から最終投与方法を決定した。本実験:初年度にマウスの動静脈瘻モデル作成技術およびその成績の向上に励みこれを達成した。続いて2年目においては前述の通りようやく本実験の遂行に支障がない環境を整えたため年度末からシルデナフィル投与群と非投与群の動静脈瘻比較試験を行っている。本実験にはマウスモデルにおける下大静脈径の測定が必須である。しかし当初購入を検討していた超音波装置(エコー)を実際に試験使用してみるとマウスの下大静脈の評価は困難であり本実験における使用には妥当ではないと判断した。そこで実際に研究責任者が留学中に利用していたエコー装置を利用している研究機関を東京を中心に探したところ本学にも設置している研究室をみつけ、そこに本実験の概要を説明し交渉をおこなった。その結果利用許可を得るにいたったが、あくまでもエコーの利用許可のみであった。そのため改めてこの施設でマウスの手術をできる環境(施設の利用申請・利用にあたっての講習受講・マウス納入法の確保・麻酔器具・手術器具等の設置)を整えるために時間を要してしまった。本来ならこれで1年以上の遅れとなると思われたが逆にシルデナフィルの投与法については上述の如く本学の本薬剤投与の経験がある研究グループの意見を聞くことができたためシルデナフィルの投与法の予備実験を簡略化できたため実験の遅れをやや取り返せているのが実情である。総合的には半年から1年程度当初の計画から遅れての本実験の開始となった。しかし準備を長くした分ここからの本実験は機械的に進むことと思われる。具体的にはシルデナフィルを投与する群としない群に分けて手術から6週間後の動静脈瘻の血管に及ぼす影響および開存率の比較を行う予定である。現在の所30匹同士の比較を検討しているが一度に行えるマウスの数に制限があるためおそらく6ー9ヶ月かかることを予定している。その結果を早急に解析し年度末には学会もしくは論文での報告を目標にしている。本実験の途中で差が出ない可能性がある場合はまだ投与量には余裕があるので一旦投与法の変更を検討するプランも用意している。全体としては多少の遅れがあるものの本年度の実験は本実験への準備にあてた。具体的には以下の項目を中心に来たるべき本実験を効率よく行えることが目標となっている。(1)マウスにおける動静脈瘻モデル作製の環境整備:本学動物実験施設を利用するための倫理申請をおこない、無事倫理委員会において受理された。動物実験施設において麻酔器・実体顕微鏡を確保した後に手術器材および薬品を購入した。研究責任者が習得したモデル作製法を詳細に再現できる環境が整っている。(2)動静脈瘻モデルの作製:モデルは研究責任者がすでに確立した方法ではあるが環境や器材・薬品の変化によって成否が変わる可能性があるので安定が得られるまで本実験としてではなく予備実験としてモデルを作製している。複数の研究者が実施できるべく研究分担者が各マウス数匹を使用してモデルの安定的作製を試みている段階である。数人が安定的に手技を実施できれば全体的には実験全体の効率化が期待でき、多少の遅れの挽回は十分に可能である。(3)エコーおよびその代替法の考慮:この実験にはモデル作製後の下大静脈の径が大きな意味をもつため本来はエコーにて計測することを計画していた。しかし、当初予定していたエコー器材では画質低下を中心とした不調があるため現在あるエコーでの評価法も考えつつ現在それに変わる方法も考案中である。(4)薬剤投与法の検討:共同研究施設でもあるエール大学における研究結果をふまえて新たな薬剤(シルデナフィル)投与も追加で検討している。各種投与量および方法の報告があるなか本実験に適した条件を模索している。本実験にはモデルにおける下大静脈径の測定が必須である。しかし当初利用に問題ないと思われていた小動物用エコーの解像度が悪くよりよい条件で観察できるエコーの購入を検討中である。また今あるエコーでの調整をしつつ、エコー以外での評価法も可能かの検討を分担研究員や協力施設とも相談している。そのため、モデル作製は可能なもののその評価法が決定するまでは高価な薬品を用いた本実験を延期している状態である。

また共同研究施設であるエール大学での発表論文をふまえて新たな薬剤シルデナフィルを用いた研究計画も立案した。この薬品は高価であるため各研究施設や企業の無償供与などをCOIに考慮しつつ申請し、ようやく入手できたためその安全かつ効果ある投与法を追加で検討中である。全体としては当初の計画からは多少の遅れがあるものの本年度の前半は本実験への準備にあて、年度末からは本実験を開始し始めた。準備(1)超音波装置(エコー)による手術前後の評価の確立:当初購入予定をしていた小動物用エコーでは目的としているマウスの下大静脈の観察(特に径の測定)が厳しく実験責任者が留学中に使用していたエコーのレベルには達していなかった。そのため改めて東京大学内の各実験室をあたり適切なエコーを所有している研究グループと交渉し使用が認められるに至った。準備(2)シルデナフィルの投与法の確立:研究変更にて投与する予定となった同薬品であるが諸家の報告では種々の投与法があり本実験での投与法を決定する必要があった。そのなかで経口摂取が妥当と考えた。これは既に臨床面でも使用されている薬剤でありそれが経口摂取であることから今後の計画にも移行できるという配慮からである。続いてその量の決定であるが人間の投与中の血中濃度とマウスの濃度を同等にするための研究が報告されており、この報告が本学からのものであることから各種意見を取り入れ、これを利用することとした。これらを加味してマウスの体重および餌の摂取量から最終投与方法を決定した。本実験:初年度にマウスの動静脈瘻モデル作成技術およびその成績の向上に励みこれを達成した。続いて2年目においては前述の通りようやく本実験の遂行に支障がない環境を整えたため年度末からシルデナフィル投与群と非投与群の動静脈瘻比較試験を行っている。本実験にはマウスモデルにおける下大静脈径の測定が必須である。しかし当初購入を検討していた超音波装置(エコー)を実際に試験使用してみるとマウスの下大静脈の評価は困難であり本実験における使用には妥当ではないと判断した。そこで実際に研究責任者が留学中に利用していたエコー装置を利用している研究機関を東京を中心に探したところ本学にも設置している研究室をみつけ、そこに本実験の概要を説明し交渉をおこなった。その結果利用許可を得るにいたったが、あくまでもエコーの利用許可のみであった。そのため改めてこの施設でマウスの手術をできる環境(施設の利用申請・利用にあたっての講習受講・マウス納入法の確保・麻酔器具・手術器具等の設置)を整えるために時間を要してしまった。本来ならこれで1年以上の遅れとなると思われたが逆にシルデナフィルの投与法については上述の如く本学の本薬剤投与の経験がある研究グループの意見を聞くことができたためシルデナフィルの投与法の予備実験を簡略化できたため実験の遅れをやや取り返せているのが実情である。(1)研究分担者のモデル作製技術の向上:各研究者が安定的にモデル作製をできることで本実験の効率化および信頼性・再現性の向上を目指す。具体的には各マウス20匹を目標に予備的にモデル作製を行う。(2)シルデナフィルの至適投与法の確立:新たに投与を予定しているシルデナフィルを過去の発表をもとに投与法(経口・経静脈・腹腔内投与)および投与量を検討する。
iPS細胞を用いた顆粒球輸血療法確立を目指した科学的基盤形成

がんに対する化学療法・移植療法施行時には白血球(顆粒球)が減少し、重症感染症をきたす危険が極めて高く、治療成績を左右する。このような状況下においては、新たな対策が必要とされており、顆粒球輸血はその一つの有力な候補である。しかしながら、臨床的効果を得るには連日の輸血が必要と考えられており、ドナーの負担やリスクの点から広く臨床応用には至っていない。今回我々はiPS細胞に様々な遺伝子導入あるいは薬剤を添加することによって、ドナー負担のないiPS細胞に由来する顆粒球の作成に成功した。また、これらの顆粒球を無限に採取する方法を開発した。本課題は、iPS細胞を用いた顆粒球輸血療法(iPS-GTX)を樹立するため、iPS細胞から効率よく顆粒球へ再分化させる技術、およびそれを支える大量細胞培養技術の開発、安全性を高める技術開発、iPS細胞由来顆粒球の機能評価系の確立、顆粒球以外の細胞の混入に関する対応方法の検討を行い、将来的に臨床応用(First in man)を実施する科学的基盤を形成することを目標とする。上記の研究を通して、いわば「無菌管理のいらない化学療法・造血幹細胞移植療法」を確立し、安全性を高めることによりがん治療に貢献することを目指す。今年度にはまずiPS細胞から顆粒球への分化の確認を完了した。また、顆粒球分化を効率化する鍵分子を同定するため、shRNAライブラリーを用いたスクリーニングを実施した。さらに、iPS細胞由来の骨髄系前駆細胞、顆粒球を不死化(細胞株化)させ、大量培養を行うために導入する遺伝子としてBMI1、c-Mycのウィルス感染用ベクターを準備し、導入後の発現確認を行った。また、iPS細胞由来顆粒球の機能評価としては形態学的評価・細胞表面マーカーの評価系を確立し、生体内における機能評価系としてリステリア菌を用いた感染症モデルを構築した。その他、細胞死誘導システムをiPS細胞やiPS細胞由来血液細胞に導入するウィルス感染技術を確立し、iPS細胞由来顆粒球および好酸球を、flow cytometryを用いた系で観察する技術を確立した。特に、iPS細胞から顆粒球に効率よく分化させる方法については、あるサイトカインミックスを特定の時期に使用すると産生される好中球比率が格段に上昇することがわかり、研究全体として大きな進捗を得ることができた。造血器腫瘍に対する化学療法・造血幹細胞移植施行時の長期間の高度好中球減少は、重症細菌感染症・深部真菌感染症をきたす危険が極めて高く、顆粒球輸血(以降GTX)はそのリスクを回避する一つの有力な候補手段である。しかしながら、臨床的効果を得るには連日のGTXが必要と考えられており、ドナーの負担やリスクの点から広く臨床応用には至っていない。そこで我々は人工多能性幹細胞(iPS細胞)から誘導した好中球を用いた細胞療法を開発し、上記の問題の解決を図るとともに大量の顆粒球を臨床現場に供給可能とするための基盤的研究を行った。まず顆粒球前段階で細胞株化させ、大量に産生させながら、必要時に顆粒球に分化させる仕組みが可能であるかを検証した。具体的には、iPS細胞を分化させて得られた造血前駆細胞にtet-onシステムを用いてある2遺伝子を発現するようにしたところ、増殖可能な細胞株が得られた。この細胞株は未分化の血球マーカーであるCD34・CD43の発現はなく、顆粒球・単球のマーカーであるCD11bが発現していた。BMI1, cMycの発現をTet-offにすると形態学的には分葉核を持つ好中球様の細胞も見られたが、好中球機能評価系の一つで活性酸素産生能を評価するDHR assay (後述)では末梢血好中球と比較して10%程度の機能しかなく、末梢血単球と同程度の活性酸素産生能であった。また、iPS細胞から血球への分化段階で、多種類のサイトカインを添加すると、非添加時と比較して6倍の造血前駆細胞が得られた。一方で、造血前駆細胞にGM-CSFのみを添加すると、G-CSFのみの場合と比較して34倍も細胞数が増加したが、その半数以上が好酸球に分化していた。さらに、顆粒球の機能評価としてOxidative Burstを評価したところ、iPS細胞由来好中球は末梢血好中球と同等の活性酸素産生能があることが示された。H26年度には(1)iPS細胞から効率よく顆粒球へ再分化させる技術、(2)それを支える大量細胞培養技術の開発、(3)iPS細胞由来顆粒球の機能評価系の確立、の3点を重点的に進め、H27年度以降は(1)-(3)に加えて(4)安全性を高める技術開発、(5)iPS細胞

由来顆粒球の機能評価系の確立、顆粒球以外の細胞の混入に関する対応方法の検討、を行う計画だが、H26年度には(1)で当初の計画以上の進展があり、(2)が計画通り、(3)は小項目5件(Oxidative burstの評価、貪食能とNBT還元能の評価、遊走能の評価、生体内における評価、形態・細胞表面マーカーの評価)のうち2件修了・1件が約半分の進捗であり計画通りであることから、おおむね順調に進んでいるものと判断する。血液・腫瘍H27年度には、(1)iPS細胞から効率よく顆粒球へ再分化させる技術、についてはshRNAライブラリーを用いた解析により同定した候補遺伝子のvalidationおよび様々なサイトカインを投与した後の遺伝子発現解析を行うことにより、H26年度に確立した方法をさらに効率化する。また、(2)それを支える大量細胞培養技術の開発、については準備した遺伝子導入により不死化が得られるかを検討する。(3)iPS細胞由来顆粒球の機能評価系の確立、については不完全な残りの3項目についての完成を目指す。さらに、(4)安全性を高める技術開発、として細胞死誘導システムの搭載、(5)iPS細胞由来顆粒球の機能評価系の確立、顆粒球以外の細胞の混入に関する対応方法の検討、については産生顆粒球に混入する細胞の評価を引き続き行っていく。全体として特に研究計画の変更はなく、今後も研究全体を推進していく。
「登呂モデル」を活用・応用した日本列島初期農耕文化の復元的・比較考古学的研究

弥生時代の農耕集落として著名な登呂遺跡の復元された環境を活用しながら、弥生時代の木製農耕具を生産し、それを用いて水田を経営していく生業のありかたを具体的に復元することを試みた。それをもとに、静岡・清水平野の事例から「登呂モデル」として3つの農耕の生産システムのモデルを考え、その変遷過程を農耕形成のプロセスとして検討した。また、このモデルをもとに列島の諸地域との比較を行った。静岡清水平野における初期農耕形成モデル(「登呂モデル」)を「農耕社会の生産システム」および「農耕形成のプロセス」という視点からさらに具体化、立体化する目的で、昨年度からの継続内容も含みつつ以下の研究を行った。1.継続して登呂遺跡復元水田を利用したイネの栽培実験を行った。特に、収穫や計量の方法を改善し、収穫量の計量等は効率的に行うことができるようになった。2.道具の製作と使用実験については、農具類の内鍬類の既出土資料データを整理して復元対象資料を選定し、図上復元にもとづいて復元品の製作実験を行った。一定種類の又鍬等については一定量の完成品を得たため、26年度の後期実験等が可能となった。3.静岡市鷹ノ道遺跡の調査に立ち会い、水田遺構に関する諸知見を得ることができたほか、畠と考えられる遺構についても新知見を得た。この畠と考えられる遺構については、関連事例との比較を行い論考を発表した。4.農耕形成関連の史跡公園、博物館等の視察として、平塚川添遺跡公園等九州方面の資料調査を実施したほか、静岡県内や長野方面の資料を実見検討することができた。また、研究の基礎資料となる関係図書、報告書等を購入・収集し検討した。静岡清水平野における初期農耕形成モデル(「登呂モデル」)を「農耕社会の生産システム」および「農耕形成のプロセス」という視点からさらに具体化、立体化する目的で、以下の研究を行った。1.登呂遺跡小区画水田での栽培実験を実施した。平成23年度までの実験実績をもとに、登呂遺跡復元水田を利用してイネの栽培実験をおこない、必要な記録・分析を行った。また、地点的に十分な生育が見られなかった等の知見にたいして原因等の考察を行った。2.道具の製作と使用実験については、一部のデータを整理するとともに、道具の素材や必要な工具類を収集・購入し、製作実験を行う環境を整えた。しかし実験自体は十分におこなうことはできなかったので来年度以降に向けて実験環境を整えていくことにした。3.「縄文/弥生移行期の植物資料と農耕関連資料」と題する研究会を開催し、自らは「静岡清水平野の事例から見た条痕文期の農耕」と題する報告を行った。また、ほかの報告者や参加した研究者との意見交換により、初期農耕に関する多くの知見を得ることができた。4.農耕形成関連の遺跡・博物館等の視察としては、静岡県内の弥生遺跡の資料調査のほか、長野方面の資料調査、愛知県瓜郷遺跡の資料調査、秋田県地蔵田B遺跡の視察などを行うことができた。また、研究の基礎資料となる関係図書、調査報告書等を購入した。静岡・清水平野における初期農耕形成モデル(「登呂モデル」)を農耕社会の「生産システム」および「農耕形成のプロセス」という視点からさらに具体化、立体化する研究を進めた。今年度は(1)継続して登呂遺跡復元水田を利用した稲の栽培実験を実施した。必要な記録・分析を行うとともに、3年間の栽培実験の収量等の集計、実験過程での所見のまとめを行った。(2)道具の復元実験については、年度当初までに主に広鍬・曲柄鍬類の製作を行い昨年度までの復元品とともに対象とした資料の復元品を得ることができた。また、これらの道具を(1)の栽培実験の中で使用したほか、別に「田起し」や「代掻き」、「畦塗り」などを想定した使用実験を行い所見を得た。(3)静岡県内の弥生遺跡の資料調査のほか、北海道千歳市周辺の畑の可能性が指摘された縄文遺跡を中心とする資料調査、奈良県内の弥生水田関連遺構、神奈川県内の農耕関連資料の調査などを行うことができた。また、主に樹木・木材に関係する基本図書や稲作に関する事典類などを購入し、この方面の基礎知識を参照・習得できるようにした。(4)駿河地域の弥生時代から古墳時代前期の集落の検討を行うシンポジウムで、基調報告として当該期の集落の変遷について本研究の成果も踏まえて報告を行った。研究の総括として、「登呂モデル」のサブモデルとした「丸子モデル」→「有東モデル」→「登呂モデル」について、それぞれの生産手段(石鍬、石器加工、鉄器加工など)と諸資材との関係、労働との関係をシステム的にとらえたモデルを検討するとともに、それぞれのモデルの中での諸資料のライフヒストリやモデル間の変化の本質に見る農耕形成のプロセスを検討した。本研究で取り組んだ多くの復元的な内容はさらに本格的な実験考古学的手法によって具体化・検証可能であると考えられ、その方向の研究を進める予定である。

考古学今年度は本務施設が全面改修となり、実験室や収蔵庫を含めた移転と復帰が行われ、これらの作業にかなりの労力を費やすこととなった。このため本研究課題については、可能な限りエフォートを配分するようにして、当初の計画程度の研究を行うことはできたが、昨年度の遅れ(やや遅れている)を取り戻すには至らなかった。本務の担当分野の教員が転出し欠員となったため、授業担当や学内事務、人事等で本務が極めて多忙となり、本研究課題に十分なエフォートを配分することができなかった。静岡清水平野における初期農耕形成モデル(「登呂モデル」)を「農耕社会の生産システム」および「農耕形成のプロセス」という視点からさらに具体化、立体化する研究の総括を目指す。(1)これまでの道具使用・栽培実験の検討結果をもとに、登呂遺跡復元水田での道具使用・栽培実験を実施する。農耕具・工具の復元は、年度当初に一定の道具類の組み合わせの完成を目指す。登呂遺跡復元水田を利用したイネの栽培実験でも一定レベルの復元環境、プロセスでの実施を目指す。また、これまでの実験結果とデータを整理して資料化する。(2)これまでの検討から、農耕導入段階の「丸子モデル」、弥生中期の「有東モデル」、弥生後期の「登呂モデル」について、生産システムの点から諸課題を検討し、一定のモデルとして完成を目指す。また、これらのモデルを前提とした静岡清水平野の農耕の形成プロセスの可視化について成案をはかる。(3)引き続き国内の農耕形成関連の史跡公園、博物館等へ出張して視察し、比較検討会をおこなう。26年度は東北方面を対象とする。引き続き研究の資料となる関係図書、調査報告書等を購入する。(4)平成26年度後半は、成果のとりまとめに力を注ぎ、年度末までに研究によって得られたすべての成果をとりまとめ、成果報告書を刊行する。研究期間終了後は、重要と考えられる成果を論文にまとめ、学会誌等に発表する。引き続き、静岡清水平野における初期農耕形成モデル(「登呂モデル」)を「農耕社会の生産システム」および「農耕形成のプロセス」という視点からさらに具体化、立体化するとともに各地の農耕関連資料と比較する研究を進める。(1)引き続き登呂遺跡での栽培実験を行いながら、道具の製作、使用実験についても順次実施していく。(2)現段階での構想にもとづき農耕の導入→定着→展開というプロセスの各段階を静岡清水平野の事例からモデル化する研究を進める。その成果について列島内外の農耕形成期との比較も含めて検討会を開催する。また、GISを利用して、上記モデルを前提とした静岡清水平野の農耕の形成プロセスの可視化を検討する。(3)引き続き国内外の農耕形成関連の史跡公園、博物館等へ出張して視察し、比較検討会をおこなう。25年度は、中華人民共和国(長江流域)および関西方面を対象とする。また、引き続き研究の基礎資料となる関係図書、調査報告書等を購入する。(4)学会等において中間的な成果報告をおこない、専門家との議論を通じて研究の深化を図る。ほぼ、交付額に合わせて使用したが、小額の残額が生じ、それに見合う支出項目が無かったため。小額であり、物品費等の一部として使用する。該当なし。
畜産農家間の風評被害発生メカニズムと低減方策としてのリスクコミュニケーション

本研究は、家畜伝染病や届出伝染病の清浄化後も精神的・経済的負担になると考えられる畜産農家間の風評被害に着目し、その実態とメカニズムを明らかにした。地域内の人間関係の親密さは、決して風評被害の軽減につながるわけではない。したがって、コミュニケーションマニュアルを事前に設定することが必要である。また、届出伝染病である牛白血病ウイルス感染牛発生農家に対する忌避行動と情報開示意志には、情報処理過程とそれに関連する心理的要因が係っていた。本研究は、家畜感染症を発端とした風評被害に焦点を当て、特に畜産農家間の不安から発生する損失とその発生メカニズムについて明らかにし、適切なリスクコミュニケーション方法について示唆を導くものである。本年度は、畜産農家間の風評被害の実態とその損失の大きさについて明らかにすることを課題とした。特に、地域的な人間関係の密接度であるパーソナル・ネットワークやソーシャル・キャピタルなど地域コミュニティに関連する指標を用い、家畜感染症や届出感染症が起こった場合(または起こったと想定した場合)の風評被害との関連性について明らかにしている。これらを把握するために、畜産(酪農・肉牛・養豚)を行っている農家を対象としたアンケート調査を実施した。地域内の親密な人間関係として最もその程度が高いのは地域内の同業者であり、次に農協職員、担当獣医師が続いた。ただし、その関係性には若干違いがあるようであり、娯楽を中心とした付き合いが多いのは地域の同業者、仕事上での結びつきが強いのは獣医師、その両者を兼ね備えかつ信頼が高いのが農協職員であった。人間関係の醸成と信頼の形成には強い相関があると考えられる。家畜伝染病・届出伝染病が起こった場合(または起こったと想定した場合)の地域内での課題について、20%の畜産農家が「付き合い方の変化」、具体的には村八分の状態や責任のなすり付け合いになることを懸念していた。「付き合いの変化」を懸念している農家とそうでない農家のそれぞれの人間関係を精査したところ、地域内の同業者や農協職員と親密であるほど不安視していることが示された。こういった「付き合いの変化」は、農家が共同で作業を行う牧草収穫や堆肥づくりにも影響を与えると考えられ、家畜感染症・届出感染症の発生による間接的な損失が発生していることが示唆される。本年度は、風評被害の定量化のための経営分析のほかに、そのメカニズムについて明らかにすることを目的とした。北海道Y町の自衛防疫組合に関係する諸機関への聞き取り調査により、家畜感染症が発生した場合のコミュニケーショマニュアルの必要性が明らかとなっている。すでに、マニュアルを作成しているT町では、周囲の農家の理解も進んでいるため家畜感染症発生時の混乱を避けることができているが、特に規定を設けていないY町では、経営主の性格や地域との付き合い方によって円滑な情報の共有が妨げられる場合もある。以上の調査結果を基に、経営分析及びアンケート調査を行う予定であったが、研究代表者の体調不良やY町担当者の都合により研究を中止せざるを得なかった。不測の事態が起きたことにより予定していた研究を遂行することができなかった。研究地域の選定は完了しているため、研究予定を1年ずつ繰り下げることで対応する。今年度の研究では、家畜感染症発生時の農家行動と関連機関との連携について聞き取り調査を行い、リスクコミュニケーションの実態や被害の程度について明らかにし、その解決方法を検討していくことを目的とした。地域内の人間関係の親密さは「周囲に迷惑をかけたくない」という意識を強め、その結果として孤立や加害者となることに対する恐怖心が醸成されることが示唆された。逆に周囲に迷惑をかけることを恐れて淘汰を進めていると、周囲の農家が敬遠してしまうケースも指摘されている。さらに、報道のあり方によって誤解や必要のない警戒心を生んでいる状況も明らかとなっている。また、家畜感染症が発生したことで起こる地域同業者との不調和は簡単に解決するものではない。一般消費者を対象とした場合、報道の終息とともに風評被害も減少していくことが言われているが、地域同業者間を対象とした場合、発生時の対応がその後の関係性を決定していくようである。これらを解決する手段として、関連機関からは、国による情報の透明化が報告のインセンティブと適切な行動に繋がるという意見が示された。情報の透明化は、たんに家畜疾病の発生の情報を公表することだけでなく、防疫対策の実施程度等の指標も有効になってくるだろう。以上の情報を踏まえ、同業者間の風評被害発生メカニズムを明らかにするための予備調査を実施し、現在内容の精査を行っている。H27年度に不測の事態が起きたことにより、研究予定を1年ずつ繰り下げることで対応している。昨年度までの調査により、家畜感染症発生時の報告インセンティブと適切な行動に対して情報の透明化が必要であることが明らかとなっている。実際、スイスでは、牛ウイルス性下痢・粘膜病の対策が国家プロジェクトとして動いている。全頭検査と陽性時に農家情報がネットで公表されることになっており、報告のインセンティブに繋がっているとのことである。これを踏まえ、本年度は北海道・九州の酪農家および肉牛農家を対象に改めてアンケート調査を行い、風評被害メカニズムの解明とともに、情報の透明化に対する阻害要因を明らかにし、円滑なリスクコミュニケーションの構築に向けた提言を行うことを目的とした。調査対象を牛白血病(EBL)を引き起こす牛白血病ウイルス感染とし、地域内の人間関係や個別農家の情報処理過程に繋がる心理的

側面が、疾病発生農家への忌避行動や情報開示の意志に与える影響を、構造方程式モデル(SEM)により推定した。EBLは、近年発生が増加しており関係機関も対策に乗り出している。結果から、疾病発生農家に対する忌避行動と情報開示意志には、情報処理過程とそれに関連する心理的要因が係っていることが明らかとなった。また、情報開示意志が低い農家は、同業者間の風評被害を懸念しているよりも、むしろ消費者が疾病に対する知識を十分に有していないことから来る消費の縮小を恐れているものと推察された。以上の知見は、今後、家畜感染症が発生した際に、農家に負荷される風評被害による損失を軽減するほか、公表すべき情報を隠蔽するために被害が拡大するモラル・ハザードの問題も解決すると考える。本研究は、家畜伝染病や届出伝染病の清浄化後も精神的・経済的負担になると考えられる畜産農家間の風評被害に着目し、その実態とメカニズムを明らかにした。地域内の人間関係の親密さは、決して風評被害の軽減につながるわけではない。したがって、コミュニケーションマニュアルを事前に設定することが必要である。また、届出伝染病である牛白血病ウイルス感染牛発生農家に対する忌避行動と情報開示意志には、情報処理過程とそれに関連する心理的要因が係っていた。風評被害定量化を目的とした経営分析を予定していたが、個別経営体の選定に時間を要したことから進捗状況としてはやや遅れている。しかし、調査対象地域の関係者の紹介により経営体の選定は進んでおり、研究遂行に問題はない。風評被害の定量化及びそのメカニズムを把握する。風評被害は、家畜感染症・届出感染症の外部不経済と捉えることができる。風評被害は、患畜への補償が終了した後にも畜産農家の経営を圧迫すると推察され、長期的な対応の必要性が明らかになると考えられる。以上は、家畜感染症・届出感染症発生農家への聞き取り調査から明らかにする。風評被害のメカニズムについて、経営主のリスク認知、リスク認知に影響を及ぼすとされる個人要因、環境要因と地域内関係者との付き合いの変化との関係から明らかにしていく。人々のリスク認知は一般的に低めに見積もられていることが既往研究により明らかにされている。風評被害は、もともと低めに見積もられていた当該問題に対するリスク認知が、不確実性の程度や情報量などによって通常よりも高くなり発生するものと考えられる。そこで、アンケート調査を実施することにより、心理的なバイアスがかかった家畜感染症のリスク認知を明らかにしていく。風評被害のコントロール方策について検討するために、風評被害に対する国家間の規制及び対応の違いについて比較検討を行う。欧米諸国における風評被害軽減のためのリスクコミュニケーション方策として、1食品のリスクに関する科学的根拠をマスメディアに説明する訓練されたスポークスマンが存在し、一般消費者やマスメディアが正確な情報を理解するまで時間をかけて対話し続けていること、2それぞれの国の評価機関、管理機関がマスメディアの影響を重要視して、戦略的なストーリーをたてて対応していることを指摘している。
アジア、ヨーロッパ、アフリカに関わるテキスタイル・グローバリゼーションの研究

本研究は、現在アジア、アフリカにおいて民族衣装の素材として広く使用されているプリント更紗が、インドネシアやインドの伝統的染織技法とデザインをもとにして、ヨーロッパの植民地支配を背景にしたグローバルな交易と産業革命による技術革新によって創出され、広く展開してきた歴史的経緯を、サンプル帳を始めとする資料の検討によって実証的に明らかにしたものである。本研究を通して、私たちが経験する伝統工芸の変革と文化の創出の場面におけるグローバル化の功罪などの本質的意義について批判的視座を提示した。本研究の目的は、現在アジア、アフリカにおいて民族衣装の素材として広く使用されているプリント更紗が、インドネシアやインドの伝統的染織技法とデザインをもとにして、ヨーロッパの植民地支配を背景にしたグローバルな交易と産業革命による技術革新によって創出され、広く展開してきた歴史的経緯を、サンプル帳をはじめとする資料の検討によって実証的に明らかにするものである。平成24年度、研究分担者の金谷は、3月にオランダのフリスコ社ミュージアムとロッテルダム世界博物館において19世紀末から20世紀初頭にかけてプリント会社が作成したプリント更紗のサンプル帳の調査を行った。昨年度における調査によって、研究代表者の吉本と、分担者の金谷は、グローバルな交易と技術革新が契機となってプリント更紗がアジア、アフリカ向けにオランダで生産されたことを明らかにするような、以下のような貴重な資料を発見した。1東アフリカ向けプリント更紗製品のサンプル、2英領インドで収集された染織品、3東アフリカで収集された初期カンガのサンプル、4インドネシア向け、東アフリカ向けのイミテーション・バティック。これら資料のうち13について重点的に調査を行い、画像の電子データ撮影、文字資料についての一部解読を行った。さらに、昨年度の調査によって入手したオランダ語の文献2点の翻訳を行った。また、旧大阪府産業デザインセンターから寄贈されたプリント更紗の資料のうち、東アフリカ向けの日本製プリント製品について、研究補助者とともに、画像データの撮影、文字データの整理、入力を進めた。9月に、吉本、金谷はインドネシアにおいてジャワ更紗と現代プリント更紗の現地調査を行った。まず、プカロンガンにおいて、両面ロウ置きバティックの製造工程を調査し、インタビューを行った。ジャカルタにおいて、National Museum所蔵の木版の調査を行い、I工房において機械による両面捺染のバティックの新技術についてインタビューを行った。これらの調査によって、インドネシアで展開している両面プリント技術と、伝統的な更紗技術の連関を明らかにすることができた。10月に、吉本は、フランス(パリ)のパリ工芸博物館、オランダ(ヘルモント)のフリスコ社アーカイブ、ドイツ(ケルン)のダイヤモンド・ヨースト博物館(Rautenstrauch-Joest-Museum)、スイス(ブルシン)のピエール・ヴービエ(Pierr Bouvier)邸、スイス(グラルス)のグラルス州立博物館(Museum des Landes Glarus - Freulerpalast)において、プリント・テキスタイルの資料の閲覧、調査を行った。2月に、吉本、金谷は、スイス(グラールス)のDaniel Jenny & Co.アーカイブにおいて、プリント・テキスタイルの資料の調査を行った。グラールス州立図書館において、染織産業に関わる資料の閲覧、調査を行った。これらの調査により、19世紀末から20世紀初頭のスイス東部における捺染業の概要とその製品について明らかにする資料を得ることができた。大阪府産業デザインセンター旧蔵のプリント資料について、吉本、金谷が調査を行い、研究補助者とともにデータ化した。これらの研究の成果については、金谷が11月に東京大学で開催された国際シンポジウムにて発表し、2月に単著論文を出版した。8月に、吉本、金谷はオランダ、ベルギーにおいて19世紀後半から20世紀初頭にかけてプリント会社が作成したプリント更紗のサンプル帳の調査を行った。フリスコ社の所蔵する108点のサンプル帳と、ロッテルダム世界博物館の所蔵するサンプル帳7点の合計115点のサンプル帳について重点的に調査を行い、画像の電子データの撮影、文字資料の一部読解を行った。また、アントワープ服飾博物館、ロッテルダム世界博物館、ライデン大学においては専門家と意見交換を行った。調査の結果、サンプル帳のなかに(1)東アフリカ向けのプリント更紗製品のサンプル、(2)英領インドで収集された染織品、(3)東アフリカで収集された初期カンガのサンプル、(4)インドネシア向けイミテーション・バティックのサンプルを発見することができた。この研究の成果については、金谷が2月に国立民族学博物館で開催された国際シンポジウム「Consuming Textiles through Their Uses and Reuses」にて「Imprinting Indian design on African Kanga Cloth」という題目で発表した。また、『現代インド研究』誌に研究論文を執筆、投稿した。国立民族学博物館所蔵の、旧大阪府産業デザインセンターの輸出繊維商品関係資料については、整理と閲覧を行い、一部画像の電子データを撮影した。本年度の目的は、昨年度の調査で明らかになったオランダのサンプル帳の全体像のなかから研究テーマを決め、さらにそのテーマに沿ったサンプルを選択して集中的に調査を行うことであった。このことから、当初の目的はほぼ達成することができたと言える。

また、旧大阪府デザインセンター寄贈の資料をもとにしたデータの整理も予定通り順調に進んでいる。分担者の金谷は、オランダでの資料調査をもとにして、2本の和文論文を執筆し、1本の英文報告書を執筆することができた。ただ代表者の吉本は今年度、国立民族学博物館の特別展の準備、開催のため極めて多忙で、予定していたオランダのフリスコ・ミュージアム、スイスのグラールス博物館の調査に行くことができなかった。そのため、インドネシア向けと東アフリカ向けのイミテーションバティックのサンプルの調査が本年度はできなかった。また、吉本がスイスでの調査に行くことができなかったため、ドイツ語手書き資料の翻訳者が見つけることができなかった。1)今年度の目的は、プリント更紗のサンプル帳の全体像をつかみ、次年度以降の調査のためにサンプル帳を選択するためのサーベイを行うことであったが、その目的はおおむね達することができた。予定していた調査地は、ロッテルダム世界博物館(オランダ)、フリスコ資料室(オランダ)、ABCワックス資料室(イギリス)、グラールス博物館(スイス)、アントワープ服飾博物館(ベルギー)である。このうち、今年度調査することができたのは、ロッテルダム世界博物館とフリスコ資料室であったが、グラールス博物館とアントワープ服飾博物館については、研究者と連絡をとって情報収集を行い、来年度の調査の準備を行うことができた。また、ABCワックスについては、生産拠点のガーナへの移転のため、一時的に資料室の所在が不明であり、確認中である。場合によっては現地調査を行わず、文献調査で補うことも考慮する。2)今年度の研究目的であった、国立民族学博物館所蔵の旧大阪府産業デザインセンター所蔵の輸出繊維商品関係資料の整理・閲覧は、おおむね達することができた。東アフリカ向けのプリント更紗の意匠登録関係の資料をもとに、記載された繊維会社名のリストアップを行い、会社の概要について資料を収集するとともに、一部画像データの撮影を行うことができた。6月に研究代表者の吉本がプリント更紗の調査のために、オランダ、スイスに行く予定である。そのうち、オランダのフリスコ・ミュージアムでは、一昨年、また昨年の調査において選択しておいたインドネシア向けと東アフリカ向けのイミテーションバティックのサンプル帳を重点的に調査する。また、スイスにおいては、手書きのドイツ語の資料の翻訳者の候補者と面談し、翻訳の依頼を行う予定である。翻訳者とのやりとりは、依頼後は、メールにて行う。吉本と金谷は、8月にインドネシアにおいてイミテーション・バティックの生産技術の調査を行う。
変異p53と活性rasにより悪性転換したラット細胞からの高転移クローンの樹立

癌の転移には原発巣からの遊離、基底膜への接着、破壊の過程が必須であり、これにはマトリックスメタロプロテアーゼ等種々のプロテアーゼの関与が明らかにされつつあるが、詳細は不明である。転移機構の解明には高転移クローンを得て転移性のない細胞との間でプロテアーゼ活性や遺伝子発現を比較することも役立つと考えられる。一方、我々はヒト大腸癌の発生過程において、p53遺伝子の突然変異と対立遺伝子欠失が腺腫から早期癌への転換に重要であること、変異は殆どがミスセンス変異であり6つのホットスポットがあることを既に報告した。そしてこれらのホットスポットに含まれるミスセンス変異p53cDNAを作製し、活性H-ras遺伝子(pSK2, pHs49)と共に初代培養ラット胎児細胞(REF)に導入し、出現した形質転換体フォーカスからヌードマウス皮下での造腫瘍性を有する形質転換クローンを6種(238Arg/pSK2、245Ser/pSK2、245Asp/pSK2、245Asp/pHs49、248Trp/pSK2、273Cys/pHs49)樹立している。これらの転移能を調べるためヌードマウス皮下および尾静脈から移植したところ、6つのクローンすべてが肺へ転移することが認められた。6つのクローンのうち5つはDNA aneuploidyを示しており、変異p53の導入が何らかの遺伝子変化を引き起こし、REFが転移能を獲得したと予想された。また、ゼラチンザイモグラフィーにより6つのクローンは92kDゼラチナーゼ活性を培養上清中に放出することが認められたが、元のREFでは認められなかった。形質転換クローンの転移能に92kDゼラチナーゼ活性が関与していると考えられる。今後さらにこの転移能の獲得に関連する遺伝子変化等を解析する。
インプラント周囲炎に対する先制医療戦略の基盤構築

ヒト歯根膜幹細胞は高い増殖能と骨芽細胞分化能を持っており,歯周組織再生で重要な働きをすることが分かっている.今までヒト歯根膜幹細胞の増殖や硬組織分化能に対するLED照射の影響の報告がほとんどない.我々はLED照射を歯周組織再生に応用できないかと考え,LED照射のヒト歯根膜幹細胞の増殖能や硬組織分化能に対する影響を検討した.その結果,ヒト歯根膜幹細胞は,LED照射によってERK 1/2経路を介して増殖および硬組織分化を助長することが示唆された.インプラント周囲炎を模倣して,ヒト骨芽細胞においても増殖能と硬組織分化能に対するLED照射の影響について検討した。ヒト骨髄間葉系幹細胞は短時間で照射エネルギー量を得ることができる同様のLEDを用いて,照射時間を変えることでエネルギー量を調節(0, 2, 4, 6, 8 J/cm2)し照射した.その結果, LED照射群で細胞増殖が有意に促進され、6 J/cm2の照射で最も有意に促進された.また硬組織分化能も細胞増殖の結果と同様にLED照射群で硬組織分化能を示すALP活性や石灰化物形成が有意に促進され, 6 J/cm2の照射で最も有意に促進された.したがって,高出力赤色LEDはヒト歯根膜幹細胞同様,骨髄間葉系細胞の細胞増殖と硬組織分化を促進することによって新生骨形成を促すことが示唆された.これらの実験結果は高出力赤色LEDが顎骨再生の新たな医療デバイスとしての可能性を示している.さらに,歯周治療の領域やjavascript:onModoru();インプラント周囲骨増生だけでなく口腔外科領域における顎骨再建にも有効なツールになる可能性が示唆される.しかし,我々が用いた高出力赤色LEDは照射エネルギー量依存的に細胞毒性が認められるという結果も得ており,照射エネルギー量の検討や様々な処置における至適条件について,今後の臨床応用へ向けた課題であると考えられる.近年では,様々なインプラントフィクスチャーの表面制御が開発されているが,骨結合型インプラントの開発から50年経ち,インプラント周囲炎が急増している.また,糖尿病は発症・進行で歯周病と双方向性があり,インプラントの成功率を低下させるとの報告も散見される.本研究では,グルコース濃度がナノレベル表面制御構造チタン表面上での硬組織形成に及ぼす影響について検討した.材料は,JIS規格2級純チタンを研磨後に10MのNaOH水溶液に室温で24時間浸漬・攪拌しTitania Nano Sheet構造(TNS)を析出させ,TNS析出チタンと非析出チタンをそれぞれ600°Cで1時間焼成し,実験に使用した.生後8週齢のGK雄性ラット大腿骨骨髄から骨髄間葉細胞を単離し,供試した.各種チタン表面上に播種後,空腹時血糖値を参考に,5.5mM,8.0mM,12.0mM,24.0mMの4群に調整した培養液で硬組織分化誘導を行い,ALP活性,Osteocalcin(OCN)産生,細胞外マトリックスへのCalcium(Ca)とリン(P)の析出ならびに炎症性サイトカインの発現について検討した.1週目のALP活性は両群でグルコース濃度の上昇とともに減少した.これとは対照的に,硬組織分化誘導4週目OCN産生量とCa析出量がグルコース濃度8.0 mMで著明に減少したが,8.0 mMからはグルコース濃度上昇とともに増加した.Ca/P比はOCNおよびCaと類似した傾向を示した.炎症性サイトカインは,高グルコース濃度で高い発現を認めたが,表面制御構造チタン表面では,高グルコース濃度でも発現は上昇しなかった.以上の結果から,高グルコース濃度では硬組織形成は増加したが,質は低下した.また,ナノレベル表面制御構造チタン表面上では,硬組織形成および抗炎症性は増加したが,硬組織の質はグルコース濃度に依存していることが認められた.微細構造表面の観察やin vitroの実験系に関しては,当初の予定以上の成果を出している。現在,日本歯周病学会で口演発表を行い,論文に関してもJournal of Periodontal Researchに投稿し掲載予定している。インプラント周囲炎を模倣した形での炎症性サイトカインや歯周病原細菌による刺激後の硬組織分化誘導系も同時に進めており,平成29年度に実験の目途をたてたいと考えている。それに反してin vivoの実験系の進行状況が遅れている。来年度はインプラント体埋入モデルの確立に目途をたてたいと考えている。糖尿病患者に対するインプラント治療のリスク項目として、オッセオインテグレーションの獲得と維持の困難が挙げられる。また実際の糖尿病患者ではインプラント周囲の治癒が遅くなり、新生骨の形成が不足することによりインプラントの成功率が低下する傾向があると報告されている。しかし,高血糖状態がインプラント周囲硬組織形成に及ぼす影響は十分に明らかになっていない。また糖尿病という全身的リスクファクターを有する患者に対しても有効なインプラント材料の作製が期待されている。そこで,我々はチタン金属表面にナノ表面改質を施すとチタン表面にナノネットワーク構造が形成され,ぬれ性が向上し,細胞接着に適している足場環境を付与することが可能になり,糖尿病患者のインプラント治療に有効ではないかと考え,高血糖モデル培地を用いて,チタン平板上における硬組織形成能の評価を行った。ALP活性はグルコース濃度の上昇につれて抑制されていくが, OCN産生量とカルシウムイオン析出量はグルコース濃度が8.0mMの時に急激に減少し,その後はグルコース濃度の上昇とともに増加に転じる傾向にあった。