hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共有結合性液体の高圧物性に関する第一原理的研究

本研究では、共有結合性液体の高圧下における動的性質および電子的性質を明らかにする目的で、第一原理分子動力学法に基づく計算機シミュレーションを行った。本研究によって得られた研究成果は以下の通りである。(1)液体SiO_2の計算、およびその結果と液体GeO_2の計算結果との比較により、酸化物液体の高圧下における拡散特性をミクロな拡散機構から説明することに成功した。液体SiO_2と液体GeO_2は良く似た局所構造を持つが、高圧下の原子拡散特性には大きな違いがみられる。我々はこの拡散特性の違いを定量的に評価するため、高圧下における液体中のinherent structure(内在構造)に着目した。この研究により、内在構造の転移に関して液体SiO_2と液体GeO_2には明確な違いがあり、その違いが液体中の拡散特性というマクロな性質の違いの起源になっていることが明らかとなった。さらに液体中の原子拡散を内在構造の転移という視点から定量的に評価することができた。(2)液体AsSの計算により、加圧に伴う液体AsSの分子性液体から高分子液体への構造変化の詳細を明らかにした。液体AsSは常温常圧ではAs4S4分子を基本構造とする分子性液体であり、加圧によってこの分子が壊れると共に高分子液体に構造変化を起こす。分子が壊れる際には、分子が単独で壊れるわけではなく、隣接する分子との相互作用によって、つまり、ある分子内の原子が別の分子の原子に新しい結合をつくることによって分子が壊れることが分かった。高分子液体になった後、さらに加圧すると金属化が起こる。この金属化の過程において、分子性液体の名残として局所的には共有結合的な相互作用が残っており、この相互作用が液体AsSの金属化に重要な役割を示すことが分かった。本研究では、共有結合性液体に関する高圧物性を解明する目的で、第一原理分子動力学法に基づく計算機シミュレーションを行った。本研究で得られた主要な研究成果は以下の通りである。1)液体GeO_2および液体SrGeO_3の計算により、拡散係数の圧力依存性を微視的な原子の拡散機構の圧力変化から説明することに成功した。液体GeO_2は高圧になると常圧では見られなかった新しい拡散機構が現れる。その新しい拡散機構が原子の拡散を促進し、液体GeO_2は高圧下で拡散係数が最大となる。一方液体SrGeO_3は圧力が増加しても新しい拡散機構は現れず、拡散係数は圧力と共に単調に減少する。2)液体セレン(Se)の計算により、液体Seの圧力誘起構造変化の詳細をミクロな視点から解明した。液体Seの金属化の過程では、共有性と金属性が競合し、他の液体には見られない特異な構造が現れる。このように金属化の過程において、共有結合の名残は高圧下での液体のマクロな性質に大きな影響を与えることが分かった。3)光捕集性デンドリマーに対して、時間に依存した密度汎関数理論に基づく計算機シミュレーショを行い、実験で溶媒として用いられる分子性液体テトラヒドロフランのエネルギー伝達における影響を明らかにした。分子性液体テトラヒドロフランはエネルギー伝達過程に重要なデンドリマー内の分子振動を抑制しており、その存在はエネルギー伝達効率を落としているという事が分かった。
外部環境ストレスによる血管系に対する影響とその作用機序の解明

ナノ素材の血管系に対する影響とその障害機構を解明することを目的とし、遺伝子改変ゼブラフィッシュに酸化金属ナノ粒子を投与した結果、イオン化する酸化金属ナノ粒子が、血管形成に影響を及ぼす結果が得られた。また、血管内皮コロニー形成細胞にナノサイズとマイクロサイズの酸化亜鉛粒子を投与したところ、酸化亜鉛ナノ粒子が脈管形成に関連する受容体の発現低下を介して、脈管形成を抑制するが、これらの効果は放出された亜鉛イオンの濃度に規定されていることが確認された。動脈硬化モデル動物を使用した実験では、カーボンナノチューブは、単球の内皮細胞への接着を促進し、大動脈内腔の粥腫形成を増強する可能性が示唆された。環境による健康問題として、PM2.5(微小粒子状物質)などによる環境中の粒子に加え、ナノ素材などの新規工業的素材の健康への影響に社会的関心が高まり、生体影響に関するリスク評価や環境基準値の設定が求められている。本研究では、ナノ素材の血管系に対する影響とその障害機構を解明し、外部環境ストレスによる血管系に対するリスク評価のための科学的基礎資料を作成することを目的とする。本年度は、動脈硬化モデルマウスであるApoE欠損マウスを使用し、ナノ粒子との影響を比較検討するために、すでに血管系への影響が疫学研究にて明らかであるタバコ煙の粒子による血管障害の作用機序を検討した。タバコ吸入装置を使用し、研究用タバコ煙を低濃度または高濃度で1時間/5日/週投与した。投与28日後に、大動脈弓を、オイルレッドO溶液で染色し、動脈硬化の程度を検討し、またリアルタイム定量的逆転写ポリメラーゼ連鎖反応により、胸部大動脈におけるmRNA発現レベルを分析した。また、骨髄細胞をマウスの大腿骨から採取後、血管内皮前駆細胞の機能的な評価は、コロニー形成単位アッセイによって行い、その接着性は、共培養されたヒト大動脈内皮細胞に結合する血管内皮前駆細胞の能力によって評価し、タバコ煙による動脈硬化への影響とその作用機序を明らかにした。また、様々な種類の酸化金属ナノ粒子をembryo mediumに入れ、血管内皮細胞特異的なfli1プロモーター制御下で緑色蛍光蛋白質(Green fluorescence protein: GFP)を発現するTg (fli1:egfp)ゼブラフィッシュの受精卵に投与し、酸化金属ナノ粒子の血管新生への関与を検討した。本年度は、血管内皮細胞(HUVECs)を培養し、酸化金属ナノ粒子(酸化チタン・酸化亜鉛)を投与し、MTS assay法にて細胞生存率を検討した。ナノ素材投与後の細胞上清で、細胞遊走に関与する単球走化性タンパク質(MCP-1)の活性を分析し、ナノ素材投与後の血管内皮細胞における接着因子の発現をウェスタンブロット法で解析した。また、単球の血管内皮細胞への接着や侵入の程度を解析した。さらに、変性LDLを取り込むスカベンジャー受容体に着目し、ナノ素材投与によるマクロファージにおけるスカベンジャー受容体の発現をフローサイトメーターやウェスタンブロット法で解析し、動脈硬化の発症における重要な過程である泡沫化細胞の形成への影響とその作用機序を明らかにした。さらに、ナノ粒子の幹細胞における影響を検討するために、血管内皮コロニー形成細胞にナノサイズとマイクロサイズの酸化亜鉛粒子を投与したところ、濃度依存的に生存率が減少し、アポトーシスの誘導が認められた。また、血管内皮コロニー形成細胞のチューブ形成も同程度に抑制されることが確認された。細胞培養実験にて、酸化亜鉛ナノ粒子の投与にて、単球走化性因子や接着因子の発現が増加し、また、変性LDLの取り込みが増加したが、酸化チタンナノ粒子では、それらの変化が生じないことを明らかにした。また、血管内皮コロニー形成細胞の実験で、ナノサイズやマイクロサイズの酸化亜鉛粒子が、チューブ形成に影響を及ぼすことを明らかにして、学術論文として報告した。本年度は、血管内皮細胞を培養し、単層カーボンナノチューブと多層カーボンナノチューブを投与し、MTS assay法にて細胞生存率を検討した。カーボンナノチューブ投与後の細胞上清で、細胞遊走に関与する単球走化性タンパク質の活性を分析し、カーボンナノチューブ投与後の血管内皮細胞における接着因子の発現をウェスタンブロット法で解析した。また、動脈硬化モデル動物であるApoEノックアウトマウスに、単層カーボンナノチューブと多層カーボンナノチューブを投与したところ、動脈硬化の促進が認められることを大動脈弓部のoil red染色で確認した。更に、動脈硬化の発症において重要な役割を果たす接着因子の発現の亢進がその作用機序の一部であることを明らかにした。

また、血管内皮コロニー形成細胞にナノサイズとマイクロサイズの酸化亜鉛粒子を投与したところ、酸化亜鉛ナノ粒子が脈管形成に関連する受容体の発現低下を介して、脈管形成を抑制するが、これらの効果は放出された亜鉛イオンの濃度に規定されていることが確認された。動脈硬化モデル動物を使用した実験では、カーボンナノチューブは、単球の内皮細胞への接着を促進し、大動脈内腔の粥腫形成を増強する可能性が示唆された。動物実験にて、タバコ煙投与後の動脈硬化モデルマウスの大動脈において、接着因子の遺伝子発現が増加し、酸化亜鉛ナノ粒子の投与にても、同様の変化が生じることを明らかにした。また、ゼブラフィッシュの実験では、イオン化する酸化金属ナノ粒子が、血管形成に影響を及ぼす結果が得られた。ナノ素材の結晶構造や表面性状の違いにより、心血管系に対する影響も違う可能性があるため、結晶構造や表面性状が違う酸化金属ナノ粒子やカーボンナノチューブを細胞や動脈硬化モデル動物に投与し、影響を比較検討する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。環境保健学酸化金属ナノ粒子の結晶構造や表面性状の違いにより、心血管系に対する影響も違う可能性があるため、結晶構造や表面性状が違う酸化金属ナノ粒子やカーボンナノチューブを細胞や動脈硬化モデル動物に投与し、影響を比較検討する予定である。
互いの視点に書き込むことによって知識循環を行う人とロボットの体験協創

本研究の目的は、複数人のグループによる体験協創に参加して知識循環を促進するロボットを構築することである。ロボットが体験協創の現場、つまり、ワークショップ、展示見学といったことが行われる場所に常駐し、参加者の学びや気づきのシーンを記録・コンテンツ化し、それを他の参加者に提供することで、体験の文脈に埋め込まれた知識循環を加速する環境が実現できると考えた。初年度は、人と体験協創するロボットを実現するための基盤技術の開発、すなわち、体験シーンの記録や状況に応じたインデキシングの手法の開発と、人に語りかける際のロボットの動作プログラミングを主に行った。前者は、以前から我々が開発してきたPhotoChatと呼ばれる写真共有に基づいたコミュニケーション支援システムを基盤として利用した。PhotoChat上の「会話」を仮想的に展示対象に貼り付け、同じ展示に興味を示した他の見学者にロボットを介して提示する仕組みを開発した。一方、展示見学者に近寄り、語りかけ、他の展示を推薦するための、基本的な移動、発話、首振りや身ぶりの動作など、ロボットの基本行動要素をプログラミングし、上記の状況認識に応じて動作するロボットの準備を行った。2年目(最終年度)となる今年度は、これらの基盤技術を利用し、具体的な知識循環の運用環境を構築し、人とロボットの共生の現場を観察・分析した。具体的には、5つの展示エリアで構成された小規模な展示会場を用意し、見学者グループに対して、過去のPhotoChat会話を活用した展示推薦を行うロボットガイドを提供する実験を行った。その結果、発話と身体動作(歩み寄りは指差し)によるロボットの身体性が、スムーズな展示推薦に効果があることが確認できた。また興味深いことに、ロボットの語りかけにより見学者同士の対話が喚起される様子を観察することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。ロボットが体験協創の現場、つまり、ワークショップ、展示見学といったことが行われる場所に常駐し、参加者の学びや気づきのシーンを記録・コンテンツ化し、それを他の参加者に提供することで、体験の文脈に埋め込まれた知識循環を加速する環境が実現できると考えている。今年度は、体験シーンの記録や状況に応じたインデキシングの手法の開発と、人に語りかける際のロボットの動作プログラミングを主に行った。前者は、以前から我々が開発してきたPhotoChatと呼ばれるシステムを基盤として利用している。PhotoChatは、写真とその上への書き込みを実時間で複数端末で共有するシステムであり、体験協創の現場に参加している複数ユーザの興味対象やそれらに関する語りを、写真上への書き込みと共に音声会話も記録する。これらの情報を仮想的に展示対象に貼り付け、同じ展示に興味を示した他の見学者にロボットを介して提示する仕組みを開発した。また、複数の見学者の展示見学の履歴を記録することで、新しい見学者に関連する展示を推薦することとした。ロボットを利用して知識循環を促すための基本的な技術要素の開発は概ね予定通り進んでいる。一方、実フィールドでの実践的な運用や評価を行うことが本課題の主たる目的となるが、現時点では日本科学未来館での予備的な検討を始めている状況であり、実際に運用実験ができるかどうかはまだ不確定要素が多い。科学未来館での運用実験が難しくなったときには、はこだて未来大学内での模擬的な展示会などでも実践的な評価実験ができるように、検討を進めておく必要があると考えている。

学びや知識創造の場となるような実フィールドで、人のグループに寄り添い知識流通を促すロボットを開発することが本課題の目的である。そういった意味では、技術要素の開発だけでなく、実フィールドでの実践と評価が重要である。現時点では、日本科学未来館での展示スペースでの運用実験を行うべく調整を進めている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
有機鉄錯体を用いる新規環化反応の開発

テトラブチルアンモニウムトリカルボニルニトロシル鉄酸塩(^<n>Bu_<4>N[Fe(CO)_<3>NO] TBAFe)存在下、1,2-ジエン類(アレン類)およびハロゲン化アルキルを反応させると1,2-ジエン類へのアシルメタル化が起こり(η^<3>-2-アシルアリル)ジカルボニルニトロシル鉄錯体が生じることを見出した。そこで今回はこのさらなる進展として、TBAFeとω-ハロアルキルアレン類を反応させ分子内アシルメタル化を経る環状π-アリル鉄錯体の開発とその反応性について検討した。塩化メチレン中アルゴン雰囲気下でテトラブチルアンモニウムトリカルボニルニトロシル鉄酸塩(TBAFe)とω-ハロアルキルアレン類を室温で15時間かき混ぜ、反応混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して環状(η^3-2-アシルアリル)ジカルボニルニトロシル鉄錯体を得た。その収率は5員環と6員環の環状π-アリル鉄錯体では良い収率であったが、7員環では、その収率は非常に低かった。8員環では、その収率は5,6員環より低かったが、7員環より良かった。次に、このようにして得た環状π-アリル鉄錯体をTHF溶媒中で、別途調整した炭素求核剤と室温で15時間かき混ぜ、常法で処理した後シリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して2-アルキル-2-シクロアルケノン類を好収量で得た。ω-ハロアルキルアレン類の側鎖置換基の炭素鎖の炭素数を変えることにより、5員環から8員環と環の大きさを変えることが出来た。その結果、種々の環数の2-アルキル-2-シクロアルケノン類を合成する方法を開発することが出来た。テトラブチルアンモニウムトリカルボニルニトロシル鉄酸塩(^nBu_4N[Fe(CO)_3NO]TBAFe)存在下、1,2-ジエン類(アレン願)およびハロゲン化アルキルを反応させると1,2-ジエン類へのアシルメタル化が起こり(η^3-2-アシルアリル)ジカルボニルニトロシル鉄錯体が生じることを報告した。そこで今回はこのさらなる進展として、TBAFeとω-ハロアルキルアレン類を反応させ分子内アシルメタル化を経る環状π-アリル鉄錯体の開発とその反応性について検討したのでここに報告する。塩化メチレン中アルゴン雰囲気下でテトラブチルアンモニウムトリカルボニルニトロシル鉄酸塩(TBAFe)とω-ハロアルキルアレン類を室温で15時間かき混ぜ、反応混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して環状(η^3-2-アシルアリル)ジカルボニルニトロシル鉄錯体2を得た。次に、このようにして得た環状π-アリル鉄錯体2をTHF溶媒中で、別途調整した炭素求核剤と室温で15時間かき混ぜ、常法で処理した後シリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して2-アルキル-2-シクロアルケノン類(3,4)を好収量で得た。テトラブチルアンモニウムトリカルボニルニトロシル鉄酸塩(^nBu_4N[Fe(CO)_3NO]TBAFe)存在下、1,2-ジエン類(アレン類)およびハロゲン化アルキルを反応させると1,2-ジエン類へのアシルメタル化が起こり(η^3-2-アシルアリル)ジカルボニルニトロシル鉄錯体が生じることを報告した。

そこで今回はこのさらなる進展として、TBAFeとω-ハロアルキルアレン類を反応させ分子内アシルメタル化を経る環状π-アリル鉄錯体の開発とその反応性について検討したのでここに報告する。塩化メチレン中アルゴン雰囲気下でテトラブチルアンモニウムトリカルボニルニトロシル鉄酸塩(TBAFe)とω-ハロアルキルアレン類を室温で15時間かき混ぜ、反応混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して環状(η^3-2-アシルアリル)ジカルボニルニトロシル鉄錯体2を得た。次に、このようにして得た環状π-アリル鉄錯体2をTHF溶媒中で、別途調整した炭素求核剤と室温で15時間かき混ぜ、常法で処理した後シリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して2-アルキル-2-シクロアルケノン類(3,4)を好収量で得た。また、アレン類とアルキレン結合の両末端に反応性官能基を持つ化合物をTBAFe存在下に反応させアシルメタル化した(η^3-2-アシルアリル)ジカルボニルニトロシル鉄錯体を生成し、この錯体のアシル基の末端の反応性官能基がπ-アリル配位子に攻撃して環化する反応についても検討した。
超高層建物に対するスマート構造ヘルスモニタリングシステム手法の展開に関する研究

超高層建物を対象とした構造ヘルスモニタリングシステムの開発を目的として,全体曲げ変形を考慮可能な曲げせん断型モデルを用いて層剛性を直接的に評価する剛性同定法を構築した。提案手法では,付加的な観測情報として床回転角が観測可能であるとした場合に,回転1次固有モードの補正を行う手法を提示した。付加観測により条件付き確率として回転1次固有モードの確率分布を更新し,累積頻度関数における頻度に関する層方向の補間を行うことで,回転剛性の同定精度を改善する。本提案手法では,曲げせん断型モデルの逆固有モード展開に基づき回転剛性を評価するため,回転剛性を安定して同定することが可能となる。本研究では、超高層建物を対象としたスマートな構造ヘルスモニタリング技術の開発として、建物の損傷度の定量化を目的としたシステム同定法の構築を行った。本提案システム同定法では、建物の固有周期や減衰係数といったモーダルパラメターを同定するだけではなく、対象とする建物をせん断型モデル等の簡易な物理モデルに置き換えて、そのモデルの剛性や減衰係数といった物理パラメターを直接評価する。特に超高層建物では、建物の全体曲げ変形の影響が上層ほど顕著に表れるため、曲げせん断型モデルを用いて同定を行う。曲げせん断型モデルでは、各層の水平剛性に加えて床の回転を表す回転剛性も存在するため、水平の加速度のみを観測可能とした場合には、何らかの最適化アルゴリズム等によって回転剛性を同定するための収斂計算(最適化)が必要である。しかしながら、アルゴリズムの煩雑化はシステム同定法の運用性を損なう上に、得られる解の妥当性や初期値依存性等による同定の不安定性など様々な実用上の問題が生じる。そこで、比較的安定して同定することが可能なせん断型モデルとして同定した結果を用いて、曲げせん断型モデルによる同定に用いるデータを補う方法を提示した。具体的には、両同定モデルでは、1次水平モードが近似的にほぼ一致するため、1次モードにおける転倒モーメントをせん断型モデルから評価し、これを曲げせん断型モデルの釣合い式に用いる。また、水平応答に加えて、床回転角が計測可能である場合についても検討することで、逆固有モード展開により曲げせん断型モデルの剛性同定を行う方法を構築した。この手法では、水平変位と回転角に関する1次固有モードの同定が必要であり、部分空間法を適用して得られる伝達関数の振幅比により簡易にモード同定を行うことが可能であることを明らかにした。曲げせん断型モデルを用いたシステム同定法における回転剛性の同定の安定性を向上することを目的として、せん断型モデルを併用する手法の理論的枠組を構築した。本手法では、安定して同定が可能であるせん断型モデルを用いた同定結果において、同定したモデルにおける1次モード成分から層せん断力や転倒モーメントが近似的に曲げせん断型モデルのこれらの応答量と近似的に等しいとみなすことに着想したものである。本手法による剛性同定理論の妥当性の検証として、平面骨組モデルの応答を時刻歴応答シミュレーションにより求め、応答データに対して提案同定手法を適用した。本検証では、平面骨組モデルを曲げせん断型モデルとして概ね良好な精度で同定できていることを確認した。回転剛性の同定の安定性についての課題についても提案手法により改善されることを確認した。また、曲げせん断型モデルの回転剛性は、建物の固有周期に影響が少ないことが明らかになった。しかしながら、フィルタリングの設計や、伝達関数を評価する際のパラメトリックモデルであるARXモデルを採用した際のモデル次数の決定法には未だ人為的な操作が必要であり、これらのプロセスにおけるパラメターの設定によっては剛性同定結果には少なからずばらつきが存在する。さらに、検証として用いた平面骨組モデルの諸元のパラメターは限られたものであるため、層数やスパン数といった建物の形状に関する分析など未検討項目も多いため、提案手法の種々の超高層建物モデルに対する適用性についての検討を継続中である。また、人為的な操作を不要とする手法として、伝達関数を部分空間法により評価する手法をシステム同定法の枠組に組み込む方法を新たに考案し、新しい剛性同定手法理論として、同手法の妥当性や種々の建物モデルへの適用性を検討している。本研究では、超高層建物を対象としたスマートな構造ヘルスモニタリング技術の開発として、高層建物を曲げせん断型モデルとみなした際のせん断剛性と回転剛性を求める剛性同定手法を構築した。提案剛性同定手法では、曲げせん断型モデルとして同定するために必要となる観測情報のうち、床回転角情報が最上層のみに限定されている場合を想定した。従来は、限定された床回転角応答データから回転1次固有モードを何らかの方法で推定する必要があり、回転剛性の同定は安定性に欠け、精度も良好とはいえないことが課題であった。本年度では、この問題に対して、付加的な観測情報が得られると仮定し、付加的な観測情報に対して同定モデルを更新することで曲げせん断型モデルとしての同定精度を向上させる新たな剛性同定法の枠組を構築した。具体的には、条件付き確率による同定モデルを更新する手法とベイズの定理を用いて事後確率の尤度を最大化するモデルを再同定する手法をそれぞれ提案した。前者の手法では、これまでに同定された曲げせん断型モデルをもとに確率曲げせん断型モデルを生成し、中間層における付加観測情報が得られた際に、同定モデルを確率的な頻度分布上から条件付き確率に基づきモデル更新する方法である。

一方、後者は、既往の手法で同定された曲げせん断型モデルのせん断剛性のみを採用し、回転剛性については新たに形状関数を介して自由度の高い確率SBモデルを設定し、事後確率の尤度を最大にする形状関数パラメターを決定することで曲げせん断型モデルとして再同定する手法である。いずれの手法においても、超高層建物において各層の水平応答と一部の床回転応答を計測することで、対象建物の剛性同定を行うことで建物の健全性指標となることを示した。本提案手法の妥当性について、模型による常時微動観測データに対して適用し、計測時のノイズが同定精度に及ぼす影響について実験的に検討した。超高層建物を対象とした構造ヘルスモニタリングシステムの開発を目的として,全体曲げ変形を考慮可能な曲げせん断型モデルを用いて層剛性を直接的に評価する剛性同定法を構築した。提案手法では,付加的な観測情報として床回転角が観測可能であるとした場合に,回転1次固有モードの補正を行う手法を提示した。付加観測により条件付き確率として回転1次固有モードの確率分布を更新し,累積頻度関数における頻度に関する層方向の補間を行うことで,回転剛性の同定精度を改善する。本提案手法では,曲げせん断型モデルの逆固有モード展開に基づき回転剛性を評価するため,回転剛性を安定して同定することが可能となる。本手法を実際の超高層建物に対する構造ヘルスモニタリングシステムとして適用するために,主として風外乱等に起因する未知の外乱による計測ノイズといった種々の実用上の問題を克服する必要がある。直上直下の床応答に関する伝達関数をARXモデルにより評価する手法や部分空間法により建物の応答(床の回転も含む)をパラメトリックな形で評価することで,計測ノイズの影響についてある程度は取り除くことが可能であるものの,前者についてはモデル次数の指定という課題がある。風外乱に対する建物振動は、地動とは異なるメカニズムであるため、外乱と応答の関係として成り立たない。風外乱による建物応答もノイズの一種とみなすことができ、計測時のこれらのノイズ特性を考慮した上で,同定精度を向上するアルゴリズムを構築する。さらに、計測ノイズの特性を明らかにするために、曲げせん断型モデルを模した建物モデルによる常時微動観測実験を実施し,実際の常時微動データに対して,せん断型モデルと曲げせん断型モデルを併用する本提案手法を適用し,実験データに対する適用性を検証する.また,常時微動に加えて,風外乱を受けた時の微振動についても考慮し,想定しない外乱に対する微振動などの種々のノイズが同定精度に及ぼす影響を定性的に分析する.建築構造・応用力学実験治具の制作において予算が余ったため。本年度に計画する実験において製作する治具等に使用する予定。
人口縮小時代における持続可能な郊外住宅地の実現を意図した調査研究

本研究は、少子高齢化及び人口減少を背景に、神奈川県の郊外住宅地の現状把握により、郊外住宅地の持続可能性について検討することを目的とする。まず、整備された住宅地景観を空間資源として捉え、道路境界域の特徴について定量的分析を試みた。さらに、住民意識と生活関連施設利用行動に関するアンケート調査を行い、高齢化及びアクセスを障害と捉えている点、生活関連施設と移動手段との関連性、多様な生活関連施設利用行動などを明らかにした。1.横須賀市の郊外住宅地の住民意識分析と生活圏データ整備平成20年度に横須賀市の2地区を対象に「郊外住宅地における生活支援施設と住民意識に関するアンケート調査」を実施した。平成21年度は住民意識に関する分析(クロス相関等)と、生活行動及び生活圏に関する分析の位置情報データ整備を行った。2.ハードウェアとしての郊外住宅地:道路境界域の空間構成郊外住宅地はその均質な住宅地景観が論じられることが多いが、開発から30年近い年月が経過した住宅地もあり、その景観にも差異が生じ始めている。また、郊外住宅地の選好要因の一つとして整備された景観があげられることも多く、郊外住宅地を持続可能なものとするためには、こうした空間資源に着目していくことも重要である。平成21年度は、道路境界線から建物面までの様々な境界によって構成される領域と前面道路を一体とした領域を「道路境界域」と定義し、神奈川県横須賀市の郊外住宅地18地区を事例として、道路境界域の特徴の量的把握と数量化III類による定量的分析を試みた。分析の結果は以下のとおりである。1)「道路境界域を構成する要素」の占める割合から、対象地区の道路境界域はいくつかの同種の要素から構成されていること、その特徴は<境界の構築物><駐車場><植栽物>に現れやすいことがわかった。2)数量化III類により道路境界域の空間構成の測度として、「開放性」「複雑性」を導きだした。2つの測度に基づく散布図から道路境界域の類型化を試み、4つのタイプに分類できた。1.横須賀市の生活圏データ分析平成20年度に横須賀市の2地区を対象に「郊外住宅地における生活支援施設と住民意識に関するアンケート調査」を実施し、平成21年度に住民意識に関する分析(クロス相関等)と、生活行動及び生活圏に関する分析の位置情報データ整備を行った。平成22年度は生活行動及び生活圏データをもとに自己組織化マップにより分析を行った。各地区の生活域の特性、生活支援施設タイプと移動手段の関連、異なる施設タイプにみられる生活域パタンの類似性などが知見として得られた。2.鎌倉市及び秦野市を対象としたアンケート調査鎌倉市の既成市街地に位置する戸建て住宅地1地区、及び神奈川県央西部秦野市の郊外住宅地2地区を対象に横須賀市2地区同様「生活支援施設と住民意識に関するアンケート調査」を実施し、住民意識に関する分析(クロス相関等)と、生活行動及び生活圏に関する分析の位置情報データ整備を行った。鎌倉市の1地区は既成市街地であり、郊外住宅地とは、転入時期及び世帯構成に偏りがみられる点で異なるが、高齢化及びアクセスに問題がある点で共通しており、住民意識及び生活行動においても相違点がみられた。秦野市ではコミュニティタクシーの参入が進められており、そのバスルートと住民評価及び利用施設との整合性の検証を行った。平成22年度は生活行動及び生活圏データをもとに自己組織化マップにより分析を試み、各地区の生活域の特性、生活支援施設タイプと移動手段の関連、異なる施設タイプにみられる生活域パタンの類似性などが知見として得られた。しかし、本来の目的は郊外居住者の生活支援施設利用行動のパタン化にあり、自己組織化マップでは意味のあるパタン化が得られなかったため、別の方法を検討することとなった。2.鎌倉市及び秦野市の生活圏データ分析のためのデータ前処理鎌倉市の既成市街地に位置する戸建て住宅地1地区、及び神奈川県央西部秦野市の郊外住宅地2地区を対象に横須賀市2地区同様「生活支援施設と住民意識に関するアンケート調査」を実施し、住民意識に関する分析(クロス相関等)と、生活行動及び生活圏に関する分析の位置情報データ整備を行った。「1.横須賀市の生活圏データ分析」と同様の分析を行うためのデータ前処理作業を行った。1.横須賀市の生活圏データ分析

平成20年度に横須賀市の2地区を対象に「郊外住宅地における生活支援施設と住民意識に関するアンケート調査」を実施し、平成21年度に住民意識に関する分析(クロス相関等)と、生活行動及び生活圏に関する分析の位置情報データ整備を行った。平成22年度は生活行動及び生活圏データをもとに自己組織化マップにより分析を試み、各地区の生活域の特性、生活支援施設タイプと移動手段の関連、異なる施設タイプにみられる生活域パタンの類似性などが知見として得られた。しかし、本来の目的は郊外居住者の生活支援施設利用行動のパタン化にあり、自己組織化マップでは意味のあるパタン化が得られなかったため、別の方法を検討することとなった。今年度、あらためて横須賀市2地区の生活行動データについて精査し、生活関連施設利用行動から、1)徒歩圏でよく利用されている生活関連施設は、バス・タクシー乗り場、郵便局、銀行支店、スーパーであること。2)クリーニング店などいくつかの施設は距離の近い店舗から選択される傾向をもち、郊外住宅地にあっても最寄り品型の施設と言える。3)徒歩優位と自動車優位の傾向をもつ施設の存在、4)生活関連施設利用行動が多様であること、を明らかにした。さらに、クラスター分析により生活支援施設利用行動のパタン化を試み、抽出された利用行動パタンから、移動手段が利用行動パタンを規定する傾向が見てとれた。主に自動車を移動手段とする利用行動パタンは、遠方に限らず地区内利用も含んでおり、この結果は交通行動の習慣に関わる先行研究の知見と整合する結果である。また、徒歩利用を主とする利用行動パタンが、遠方のスーパーへの自動車利用や最寄り駅への公共交通移動を含む結果は、一般的な生活感覚と一致しており、分析の妥当性を示すものと言える。当初計画では、平成23年8月までに調査結果の統計処理を行った上で分析手法の検討を行い、平成24年3月までに調査結果の分析を行い、その結果のとりまとめを行う予定だったが、平成23年7月予定していた研究協力者が妊娠・出産のため参加できなくなり、調査結果分析時期を延期した。そして、繰越分を基に、平成24年7月に統計処理を、平成25年1月にはそれに基づいた調査結果の分析・まとめを行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年4月には、研究協力者確保の見通しが立った。平成25年1月に調査結果の分析を行い、研究遅れを取り戻せた。
ケモカインを分子標的とした炎症性骨関節疾患の新規治療法開発に向けた基礎研究

本研究では,関節リウマチなど炎症性骨関節疾患の発症ならびに骨破壊機序を明らかにすることを目的とし,誘導性関節炎マウスモデルを用いて関節炎の病態形成および破骨細胞分化・活性化におけるケモカイン-ケモカインレセプターの役割を検討した. MIP-1α-CCR1を介するシグナルは炎症性関節炎ならびに破骨細胞分化を亢進させることが明らかとなった.このように, MIP-1α-CCR1は炎症性関節疾患の治療の分子標的となりうる.本研究では,関節リウマチなど炎症性骨関節疾患の発症ならびに骨破壊機序を明らかにすることを目的とし,誘導性関節炎マウスモデルを用いて関節炎の病態形成および破骨細胞分化・活性化におけるケモカイン-ケモカインレセプターの役割を検討した. MIP-1α-CCR1を介するシグナルは炎症性関節炎ならびに破骨細胞分化を亢進させることが明らかとなった.このように, MIP-1α-CCR1は炎症性関節疾患の治療の分子標的となりうる.炎症滑膜組織には炎症性サイトカインやケモカインの発現亢進が認められているが,その役割については依然不明な点が多い.本研究では,関節リウマチなど炎症性骨関節疾患の発症ならびに骨破壊機序を明らかにすることを目的とし,誘導性関節炎マウスモデルを用いて関節炎の病態形成および破骨細胞分化・活性化におけるケモカイン-ケモカインレセプターの役割を検討した.誘導性関節炎マウスモデルをもちいて,関節炎症局所におけるケモカイン-ケモカインレセプターの発現細胞を蛍光抗体法により解析したところ,好中球とマクロファージにケモカインMIP-1αおよびそのレセプターであるCCR1の発現を認めた.また,骨破壊部にはTRAP陽性の多数の破骨細胞が観察された.さらに,これらケモカイン-ケモカインレセプターの破骨細胞分化・活性化に及ぼす影響を検討するため,in vitroにおいて野生型マウスの骨髄細胞を破骨細胞分化誘導因子RANKLで刺激し,リアルタイムPCRを行ったところ,破骨細胞においてCCR1の有意な遺伝子発現上昇を確認した.このように,MIP-1α-CCR1を介するシグナルは炎症性関節炎において関節滑膜への好中球やマクロファージの浸潤と炎症応答の増悪,さらに破骨細胞の分化を伴う骨破壊に重要な役割を果たしていることが示唆された.本研究の追究は炎症性骨関節疾患の発症機序の解明,さらには新規治療薬の開発に繋がることが期待できる.炎症滑膜組織には炎症性サイトカインやケモカインの発現亢進が認められているが,その役割については依然不明な点が多い.本研究では,関節リウマチなど炎症性骨関節疾患の発症ならびに骨破壊機序を明らかにすることを目的とし,誘導性関節炎マウスモデルを用いて関節炎の病態形成および破骨細胞分化・活性化におけるケモカイン-ケモカインレセプターの役割を検討した.まず,破骨細胞分化におけるMIP-1αの役割を明らかにするため,骨髄細胞をMIP-1αの存在,非存在下においてin vitro破骨細胞誘導を試みた.その結果,MIP-1αの濃度依存的に破骨細胞分化が亢進することが明らかとなった.一方,MIP-1αの中称抗体による阻害実験を行ったところ,破骨細胞分化は著しく抑制された.さらに,CCR1およびMIP-1α遺伝子欠損マウスから誘導される破骨細胞分化能は,野生型マウスと比較して有意に減少していた.MIP-1αの投与により観察された破骨細胞分化の亢進は,CCRI遺伝子欠損マウスでは認められなかった.これらの結果より,MIP-1α-CCR1を介するシグナルは破骨細胞分化を正に制御していることが明らかになった.このように,MIP-1α-CCR1は破骨細胞分化を制御し,炎症性関節疾患における骨破壊に重要や役割を果たしていることが示唆された.本研究のさらなる追究は,炎症性骨関節疾患の発症機序の解明,さらにはケモカインを分子標的とした新規治療薬の開発に繋がることが期待できる
大規模数理計画問題に対する内点法のinexactな実装に関する研究

線形計画問題その他に対する有力な計算手法として認識されている内点法は反復法であり,各反復において探索方向を与えるニュートン方程式を如何に効率的に解くかがその実装の鍵になる.特に大規模な問題に対しては,反復の初期段階からこれを正確に解いていくことは実用的ではなく,CG法などの反復法を用いて近似的に解いていくことが得策であると考えられる.本研究では,有限次元の大規模問題だけではなく関数空間上の数理計画問題として表現された連続時間最適制御問題をもその対象とし,各反復における探索方向を近似的に与えた時に内点法によって生成される点列の大域的および局所的性質を相対誤差を用いて特徴づけることが主な目的であった.そこでまずヒルベルト空間上の線形計画問題に対して,上述の意味での近似が局所的収束性に及ぼす影響を相対誤差を用いて特徴づけた.反復法を用いてニュートン方程式を近似的に解くことに伴い,有効なプリコンディショナ-の開発が不可欠であるが,特に最適制御問題のような特殊構造を持つ問題に対してはこの構造を利用した良いプリコンディショナ-の構成が期待できる.次に以上の結果を踏まえた上でヒルベルト空間上の2次計画問題について考察し,計算機による数値実験を通してその有効性特に状態制約条件つきLQ最適制御問題に対して良好である事が確認された.以上の成果については,現在までに学会等で7件の発表(うち2件は国際会議)を行ない,さらに2件国際会議で発表する予定である.また論文として学会誌等に2編掲載あるいは掲載予定であり,その他1編が国際会議の会議録に掲載される予定である.今後の課題として,より一般の非線形計画問題への拡張が挙げられるが,特に次のステップとして逐次2次計画法の枠組みの中での近似内点法の実装,さらにはその状態制約条件つき非線形最適制御問題への適用を考えている.線形計画問題その他に対する有力な計算手法として認識されている内点法は反復法であり,各反復において探索方向を与えるニュートン方程式を如何に効率的に解くかがその実装の鍵になる.特に大規模な問題に対しては,反復の初期段階からこれを正確に解いていくことは実用的ではなく,CG法などの反復法を用いて近似的に解いていくことが得策であると考えられる.本研究では,有限次元の大規模問題だけではなく関数空間上の数理計画問題として表現された連続時間最適制御問題をもその対象とし,各反復における探索方向を近似的に与えた時に内点法によって生成される点列の大域的および局所的性質を相対誤差を用いて特徴づけることが主な目的であった.そこでまずヒルベルト空間上の線形計画問題に対して,上述の意味での近似が局所的収束性に及ぼす影響を相対誤差を用いて特徴づけた.反復法を用いてニュートン方程式を近似的に解くことに伴い,有効なプリコンディショナ-の開発が不可欠であるが,特に最適制御問題のような特殊構造を持つ問題に対してはこの構造を利用した良いプリコンディショナ-の構成が期待できる.次に以上の結果を踏まえた上でヒルベルト空間上の2次計画問題について考察し,計算機による数値実験を通してその有効性特に状態制約条件つきLQ最適制御問題に対して良好である事が確認された.以上の成果については,現在までに学会等で7件の発表(うち2件は国際会議)を行ない,さらに2件国際会議で発表する予定である.また論文として学会誌等に2編掲載あるいは掲載予定であり,その他1編が国際会議の会議録に掲載される予定である.今後の課題として,より一般の非線形計画問題への拡張が挙げられるが,特に次のステップとして逐次2次計画法の枠組みの中での近似内点法の実装,さらにはその状態制約条件つき非線形最適制御問題への適用を考えている.
siRNAを用いた小動物の腫瘍に対する治療法の開発

犬の乳腺腫瘍細胞株に対して、我々が解析した犬の抗アポトーシス遺伝子の塩基配列をもとに設計したリボゾーム修飾RNAi(siRNA)を用いて細胞内のの抗アポトーシス遺伝子の発現を特異的に抑制することに成功した。その結果、腫瘍細胞株のアポトーシスが誘導され、腫瘍細胞の増殖が抑制されることが確認された。悪性腫瘍の化学療法および放射線療法に対する抵抗性には腫瘍細胞のアポトーシス抑制が関与し、特にBcl-2ファミリーが重要な役割を果たしていることが報告されている。そのため、Bcl-2ファミリーは、治療抵抗性を示す腫瘍に対する新たな分子標的として注目され、ヒトの乳腺癌細胞株、大腸癌細胞株、悪性黒色腫細胞株を用いてRNAi(RNA interference)法によってBol-2ファミリーの発現を阻害しアポトーシスを誘導させる試みが行われている。一方、獣医領域でも腫瘍の化学療法および放射線療法おいて治療抵抗性が問題となっており、その対策が求められている。そこで、本実験では、イヌ乳腺腫瘍細胞由来株に対して、RNAi法を用いてBcl-xLの発現の阻害を検討した。CF33(イヌ乳腺腫瘍細胞由来株)へ犬のBel-xL発現を阻害するように設計したsiRNA導入48時間経過後に細胞を回収した。得られた細胞について半定量的RT-PCR法を行った結果、Bcl-xLの発現量の減少がみられ、また、TUNEL染色陽性細胞数も、RNAiを行っていない細胞に比べRNAiを行った細胞では約5.7倍多いことから、CF33においてsiRNA導入によってアポトーシスの亢進が確認された。RNAi法を用いてBcl-xLの発現を阻害したところ、イヌ乳腺腫瘍細胞由来株のCF33においてアポトーシス亢進が見られた。したがって、siRNAを導入することでBcl-xL発現が阻害されアポトーシスを誘導することが確認された。このことから、Bcl-xLが腫瘍治療において分子標的となる可能性が示された。今後、RNAiなどによるBcl-xLの発現阻害が、化学療法および放射線療法などに対する腫瘍細胞の抵抗性に与える影響についても検討する必要があると考えられた。今年度は、研究計画に従って、犬の乳腺腫瘍細胞株および悪性黒色腫(メラノーマ)細胞株に対して、細胞内のBc1-2の発現を我々が解析した犬のBc1-2遺伝子塩基配列をもとに設計したリボゾーム修飾RNAi(siRNA)を用いて特異的に発現を抑制することに成功した。このことは、我々が予測したようにBc1-2は犬の腫瘍細胞に対する遺伝子治療の標的となることが実証されたと考えられる。今まで犬の発癌機構については、明らかになっていなかったが、Bc1-2が発癌に関係していることが指摘されたと思われる。さらに今回得られた成果は、小動物の腫瘍治療に対する新しい治療戦略をたてるうえに重要な情報をもたらすものと考えられる。一方、人の腫瘍においてもBc1-2が遺伝子治療の標的となることが報告されていることから、犬の腫瘍は人の発癌機構を研究するための動物モデルとなることが予測される。そのため、我々の研究は獣医領域だけではなく、今後人の癌の研究にも多くの情報を提供することになると期待される。今後は、他のBc1-2ファミリー遺伝子についてもsiRNAを用いて発現抑制を行い、最も標的として効果の認められる遺伝子を検索するとともに、犬の発癌機構の解明および治療法の確立についてin vivo実験を含めて研究を発展させたいと思っている。今年度は、研究計画に従って、犬の悪性黒色腫(メラノーマ)細胞株に対して、我々が解析した犬のMcl-1遺伝子塩基配列をもとに設計したリボゾーム修飾RNAi(siRNA)を用いて細胞内のMcl-1の発現を特異的に抑制することに成功した。その結果、腫瘍細胞株のアポトーシスが誘導され、腫瘍細胞の増殖が抽制されることが確認された。このことは、我々が予測したようにMcl-1は犬の腫瘍細胞に対する遺伝子治療の標的となることが実証されたと考えられる。今まで犬の発癌機構については、明らかになっていなかったが、Mcl-1が発癌に関係していることが指摘されたと思われる。一方、人の腫瘍においてもMcl-1が遺伝子治療の標的となることが報告されていることから、犬の腫瘍は人の発癌機構を研究するための動物モデルとなることが予測される。そのため、我々の研究は獣医領域だけではなく、人の癌の研究にも多くの情報を提供することになると期待される。このように我々の研究から犬においてもBcl-2ファミリーは発癌機構に深く関わっていることがあきらかとなった。今後、犬の発癌治療法の確立についてinvivo実験を含めて研究を発展させたいと思っている。そのためには治験段階である、Bcl-2ファミリー阻害剤を用いた、腫瘍細胞のアボトーシス誘導について確認後、犬に投与を行い、薬剤の抗腫瘍効果と毒性について調べる予定である
歯胚と軟骨の石灰化機構に関する研究

(1)軟骨細胞の培養による骨形質発現に関する研究:本来は消失すべき運命にあるマウス下顎メッケル軟骨を単離細胞培養法によって4週間培養すると、細胞は典型的な軟骨細胞から小型の細胞へと転換し、これらの細胞は強いアルカリホスファターゼを示すようになる。さらに、細胞が分泌する細胞外基質は免疫組織化学的にはtype II collagenからtype Icollagenへと転換し、骨タンパクマ-カの一つであるオステオカルシンの出現することが判明した。この結果に基づいて、培養細胞数を0.5×10^4個と2×10^4個として培養すると、高濃度培養法では基質形成が明らかに促進さされ、それにともなって軟骨細胞の骨細胞への形質転換の促進されれることが明瞭になった。(2)enamel-free areaの発現に関するエナメル芽細胞の動態に関する研究:ラットenamel-freeareaの内エナメル上皮機能を明らかにするために、下顎第一臼歯を用いて、in situ hybridization法によりアメロジェニンmRNAの発現について検索した。その結果、enamel-free areaの内エネメル上皮の未分化な時期にはアメロジェニンは発現しないが、分化期のエナメル芽細胞には強く発現する。しかしながら、enamel-free areaでは生後1日から3日の極性を有する低分化型の円柱形の内エナメル上皮にのみ弱陽性の反応が認められた。この結果、enamel-free areaの内エナメル上皮は典型的なエナメル芽細胞よりは反応が弱いが、明らかにアメロジェニン合成能を有し、その合成能は生後1日から3日の短期間に限定されていることが判明した。(3)歯胚培養による歯根形成に関する研究:マウス臼歯のセメント質形成をin vitroで観察する新しい器官培養法を開発した。この培養では培養43日までに、有細胞セメント質様の層が形成され、電子顕微鏡、X線微小分析の結果、培養によって新たに形成されたこの層はセメント質ときわめて相似であり、石灰化していることが確認された。
死なるものの理解と表現との関係から見た柿本人麻呂挽歌論の構築

今年度は、研究計画に基づいて(1)皇子・皇女にかかわる人麻呂挽歌の分析および(2)死別表現語彙データベースの改訂を進めるとともに、本研究課題の最終段階として、(3)これまでの研究成果を学位論文としてまとめた。(1)皇子・皇女にかかわる人麻呂挽歌の分析については、2015年度の美夫君志会万葉ゼミナールにおいて行った口頭発表「明日香皇女挽歌の構成」を骨子として、そのほかの殯宮挽歌との比較を視野に入れつつ、新たに分析と考察とを行った。(2)死別表現語彙データベースの改訂については、まず第71回萬葉学会全国大会(2018年10月28日、熊本県立大学)において口頭発表を行い、そこでの議論に基づいて、各分類項目等を再検討し、修正を施した。その成果は論文「萬葉挽歌の死別表現ー挽歌的なるものー」(『萬葉』227号、2019年3月)として発表した。(3)学位論文においては、「死なるものの理解と表現との関係」という新たな観点から人麻呂挽歌を総合的に論じた。論文全体は作品論篇と方法論篇の二部構成からなり、第一部では個々の作品の精読を通して人麻呂挽歌の表現的特徴を見定め、第二部ではそれらの特徴を相対的に位置づけるために複数の観点から分析を行った。本論文の完成をもって研究課題「死なるものの理解と表現との関係から見た柿本人麻呂挽歌論の構築」の達成とする。なお本論文によって筑波大学より博士(文学)の学位を受けるとともに、筑波大学人文社会科学研究科より最優秀博士論文賞を受賞した。最後に、2018年度美夫君志会万葉ゼミナールにおいて「『ひぐらし』と『きりぎりす』ー元暦校本の独自訓と平安朝の萬葉歌ー」(2018年9月8日、旅館かう楽)と題する口頭発表を行ったことも付記しておく。これは本研究課題に直接する内容ではないものの、今後の研究活動の展開に向けて、連続した質をもつものである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、(1)作中話者に着目した人麻呂作歌の方法的分類と、(2)萬葉挽歌における死去表現についての研究を行い、その成果の一部を発表した。まず、(1)の作中話者に着目した研究では、人麻呂作歌に第三者的作中人物の有無と話者(叙述主体)の立ち位置との相関が認められることを明らかにし、それに応じた方法的分類を行った。これにより人麻呂作歌の方法的特徴を客観的に把握する一つの指標が得られたと言える。さらにその分類を踏まえた考察により、とりわけ挽歌ではこうした方法的相違が死別なるものを観念する方法の相違に直接することが明らかになった。この成果は美夫君志会全国大会において「人麻呂挽歌における「われ」ーその視点と方法ー」の題で口頭発表した。次に、(2)の死去表現に着目した研究では、『萬葉集』中のすべての挽歌を対象としてそれぞれの作品に含まれる死者を動作主とした用言(「過ぐ」「隠る」等)を網羅したデータベースを作成した。そのデータベースを用いた分析により、従来「死ぬ」ことの敬避表現や婉曲表現とされたこれらの表現が、単なる「死ぬ」の言い換えではなく、それらの語が有する本来的な意味を明確に活かして用いられていることが明らかとなった。これにより、挽歌表現の背後にある死なるものの理解を包括的に説明する足がかりが得られた。この成果の一部は筑波大学日本文学会例会において「「隠る」攷ー萬葉挽歌における死去表現の有意味性ー」の題で口頭発表した。また『日本語と日本文学』63号掲載の論文「古代日本の死生観ー人麻呂挽歌とその周辺ー」にも成果の一部を取り入れた。今年度行った以上二つの研究は、ともに人麻呂挽歌の考察を巨視的な視点で行うことを目的としたものである。前者は挽歌以外も含む人麻呂作歌全体から、後者は人麻呂以外の歌も含む挽歌全体から、人麻呂挽歌を捉えるための有効な視座となると思われる。今年度は、作中話者に着目した研究と、死の表現語彙に着目した研究とを中心に行う予定であったが、それらは計画通りに進めることができた。とりわけ死の表現語彙に着目した研究はデータベースが完成するとともに、その分析によって当初の想定以上の成果を得ることができた。一方で、これらとは別に公的挽歌の分析に基づく学会発表を行う予定であったが、そちらは今年度は見送ることとした。それは、作中話者に着目した発表を先に行うべきという自らの判断に基づいて発表内容を変更したことによる。その点では、完全に計画通りの状況とは言えないものの、本研究の計画の最終段階を一部先取りした形であり、全体として進捗状況はおおむね順調であると考えられる。

(2)死別表現語彙データベースの改訂については、まず第71回萬葉学会全国大会(2018年10月28日、熊本県立大学)において口頭発表を行い、そこでの議論に基づいて、各分類項目等を再検討し、修正を施した。その成果は論文「萬葉挽歌の死別表現ー挽歌的なるものー」(『萬葉』227号、2019年3月)として発表した。(3)学位論文においては、「死なるものの理解と表現との関係」という新たな観点から人麻呂挽歌を総合的に論じた。論文全体は作品論篇と方法論篇の二部構成からなり、第一部では個々の作品の精読を通して人麻呂挽歌の表現的特徴を見定め、第二部ではそれらの特徴を相対的に位置づけるために複数の観点から分析を行った。本論文の完成をもって研究課題「死なるものの理解と表現との関係から見た柿本人麻呂挽歌論の構築」の達成とする。なお本論文によって筑波大学より博士(文学)の学位を受けるとともに、筑波大学人文社会科学研究科より最優秀博士論文賞を受賞した。最後に、2018年度美夫君志会万葉ゼミナールにおいて「『ひぐらし』と『きりぎりす』ー元暦校本の独自訓と平安朝の萬葉歌ー」(2018年9月8日、旅館かう楽)と題する口頭発表を行ったことも付記しておく。これは本研究課題に直接する内容ではないものの、今後の研究活動の展開に向けて、連続した質をもつものである。来年度は今年度の二つの成果を踏まえつつ、本研究の課題である「死なるものの理解と表現との関係から見た柿本人麻呂挽歌論の構築」を達成するため、以下の二点に重点を置いて研究を進める。第一に、皇子・皇女にかかわる人麻呂挽歌の分析である。既にその一部は2015年の美夫君志会万葉ゼミナールにおいて口頭発表を行っているが、今年度の研究を通じて得られた二つの視座を踏まえ、改めて挽歌および人麻呂作歌における位置付けを目的とした分析を進める。皇子・皇女にかかわる挽歌は、これまで論文として発表した私的性格の強い挽歌とは異なり、公的な性格が見出だせる作品である。本研究は公的・私的の別を問わない包括的な議論を志向するものであるため、それら公的挽歌の分析が不可欠となる。第二に、死の表現語彙データベースの改訂と分析である。今年度作成したデータベースはそれぞれの表現的特徴とその背景にある死なるものの理解に基づいて分類したものだが、その利用にあたってはより個々の作品に即した分析が必要となる。現状の分類の是非も含めて検討を進め、挽歌研究においてより利用価値の高いデータベースとなるよう最適化を図る。また、このデータベースの紹介とそれを利用した分析の方法について、国内での学会発表を予定している。そこでの議論も踏まえてさらなる修正を施すものとする。以上の二点を中心に研究を進め、死なるものの理解と表現との関係という新たな観点に基づいた人麻呂挽歌論の構築をもって、本研究課題の達成・完了とする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。