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国家もしくは都市の顕彰装置としての自画像コレクションの歴史文化史的研究

本研究は、ウフィツィ美術館との共同研究として、同美術館に所蔵される1700点余の自画像大コレクションに関して、その形成からはじまり、約350年に及ぶコレクションの歴史を、その展開の節目となる時期の文化状況という共時的なコンテクストや、通時的な歴史コンテクストを検証し直しながら、トスカナ大公国という一国家、ひいては芸術都市フィレンツェの顕彰装置として同自画像コレクションがいかに機能したか、今なお機能しているのかを作品および資料の調査を通して、歴史文化史的に明らかにした。1979年刊(1980年改訂版)のウフィツィ美術館総カタログ等の事前検討に基づき、平成20年8月22日から9月2日まで、研究代表者、2研究分担者および連携研究者(武蔵野美術大学田中正之教授)がフィレンツェに滞在して、海外研究協力者の同美術館アントニオ・ナターリ館長およびジョヴァンナ・ジュスティ部門部長たちと同館の1600点を超える自画像コレクションをヴァザーリの回廊および収蔵庫で実見調査し、研究対象作品を100点ほどに厳選するとともに、関連の古文献・一次資料の収集と作品の写真注文を行なった。帰国後、収集した文献・資料のうち、1970年以降から2006年までの現代美術家の自画像収集に関する未刊行一次資料の筆写・解読・翻訳の作業と並行して、注文した写真が順次到着するごとに、そのデジタル化と文字データを合わせる編集作業に取り掛かり、当該年度の研究計画をほぼ完了した。収集した文献・資料および写真画像の検討に基づき、レオポルド枢機卿時代の自画像80点、大公コジモ3世・デ・メディチ治世の収集作品、ハプスブルク=ロレーヌ(ロートリンゲン)家がトスカナ大公国を継承して以後のピエトロ・レオポルド大公治世に「画家から申し出のあった自画像寄贈の受理」方針によって加わった自画像、とくにジョシュア・レイノルズの寄贈の経緯などを一次資料から確認した。旧アントニオ・パッツィ自画像コレクションの作品の確認作業は、平成21年度研究実施計画に継続・持ち越しとした。当該年度の調査研究成果の一部は、『美術史論叢』No.25(2009)に論考2本と、上記の現代美術家の自画像収集に関する資料紹介を掲載した。2009年8月21日-9月7日の間、研究代表者、2研究分担者、1連携研究者が最初全員で、9月2日以後は研究代表者を除く3名が、ウフィツィ美術館収蔵庫、フィレンツェ歴史・美術・民族人類遺産及びフィレンツェ市国立美術館連合特別監督局の情報管理部および古文書保管部、フィレンツェ国立古文書館等でウフィツィ美術館側研究協力者、館長と部門部長の協力の下、自画像と関連文字資料の現地調査を行った。具体的には、トスカナ大公コジモ3世・デ・メディチによる自画像収集拡充から1980年まで継続して収集された作品に関連する古文献・資料を収集するとともに、収蔵庫で新たに実見する自画像から選択する作品の写真購入および関連資料収集、20世紀初め以降の寄贈もしくは購入作品に関する当時の新聞雑誌等メディアに掲載された記事の探索・収集を行った。併せて、本科研の当初申請書に記したとおり、平成22年度中に本研究成果の一部の一般公開を兼ね、「ウフィツィ美術館自画像コレクション-巨匠たちの秘めた素顔-」展を東京および大阪で開催するために、同美術館館長と作品選定および出品に関する諸条件の交渉を行い、ほぼ同意にこぎつけた。帰国後、収集した資料・写真に基づき、各自の分担の研究を進めると同時に、上記展覧会出品予定作品の解説準備を兼ねて、写真と文字資料を合体してデジタル編集した調査作品の目録作成を開始した。また前年度の実施計画から持ち越された旧アントニオ・パッツィ自画像コレクションの調査を完了した。以上の調査結果の一部を『美術史論叢』No.26(2010)に論文2本と資料紹介1本(原文および翻訳)として掲載した。平成20年-22年度までの本研究成果の一部を公開するべく、2010年9月11日から11月14日まで東京の損保ジャパン東郷青児美術館、ついで2010年11月27日から2011年2月20日まで大阪の国立国際美術館において特別展「ウフィツィ美術館自画像コレクション-巨匠たちの「秘めた素顔」1664-2010」を開催し、14万人の来館者に研究成果の一部を披露した。開催を機に、日本人作家(草間彌生、横尾忠則、杉本博司)の新作自画像がウフィツィ美術館に寄贈され、一緒に展示されたことは極めて意味深い。展覧会評は、ほとんどの大手新聞やイタリアの新聞(展覧会主催者でもある朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞、SANKEI EXPRESS、およびローマの新聞L'OSSERVATORE ROMANO)、雑誌『芸術新潮』などで取り上げられ、学術的に高い評価を得た。展覧会は、科学研究費補助金による研究成果の公開であることはもとより、ウフィツィ自画像コレクションの全容を限られた厳選作品で日本に紹介するまたとない機会となるため、カタログを充実させることに殊に意を注いだ。

この公開は、ウフィツィ美術館が「昔日の巨匠たちの名品を集めた美術館」だけにとどまらず、このコレクションによって今も全世界の美術活動に目配せを怠ることなく、イタリア、いやフィレンツェ市の芸術施設として世界の芸術文化の振興に寄与していることを示せたことにもっとも意義がある。同カタログは、研究代表者をはじめ、研究分担者、連携研究者および海外の研究協力者と開催館の学芸員や研究代表者が指導する大学院生・修了者たちが個々の調査に基づいて執筆・翻訳した論考、作品・作家解説、一次資料からなり、イタリア側研究者のために同カタログのイタリア語版も刊行された。さらに、ほかの研究成果は日伊講演会(2010年9月11日、イタリア文化会館)で発表の上、『美術史論叢』No.27(2011)に講演会報告1本、論文2本を刊行した。別に、CR-ROM版成果報告がある。
理想境界の理論

各種理想境界の内で重要な位置をしめるロンデン境界及びマルチン境界について特に詳しく調べ、前者については函数論、ポテンシャル論、微分方程式論、微分幾何学のそれぞれに共通する見地から重要であるロイデン調和境界の連結性に関する結果を得、後者については、上記各分野及び確率論に於て重要な固有境界との比較問題の研究に必要不可欠な調和構造の攝動によるマルチン境界の攝動問題に関する結果を得た。先ずロンデン調和境界の連結性については、基礎の空間をリ-マン多様体にとり、そのNー1次元ドラムコホモロジ-が消失し、更にディリクレノルム有限なNー2形式が有界なNー2形式でディリクレノルムの意味で近似出来ると言う新しい条件AB(Nー1)を満たせばロイデン調和境界が連結ないことが示された。ユ-クリッド球や、一様楕円形のリ-マン球はこの範疇に入る。AB(Nー1)が必ずしも満たされぬ例も構成されているので、AB(Nー1)が新しい幾何学的な研究対象としての新概念としてクロ-ズアップされた。次にマルチン境界については、一つの調和構造を固定するとき、可能なマルチン完閉化のすべてを考察して、特に調和構造がシュレディンガ-作用素で与えられているときには、そのポテンシャルをどの様にとっても、マルチン完閉化はケレキヤルトーストイロフ完閉化よりは小さくなく、更に上手くポテンシャルをとれば丁度それに一致する様に出来ることを示した。ついで、ポテンシャルを少し変化させるとき、マルチン完閉化がポテンシャル論的に不変であるような攝動定理を得た。ここでポテンシャルの攝動は、加藤族のポテンシャルが必ず無限回微分可能な代表をもち、又完閉族外の一致は許容攝動であると言う自然なものである。この結果は、ポテンシャルが函数ばかりでなく測度である場合にはどうなるかと言う新しい研究課題を示唆する。
正常血管再生療法は新しい癌治療戦略になり得るか？

われわれは腫瘍内に正常型血管網を再構築することで、確実なドラッグデリバリーシステムの構築や、低酸素化の改善ができると仮説をたてた。そこで、担癌マウスに正常血管内皮細胞を移植することで、血管網を再構築できるかどうかの研究を行った。ヒト扁平上皮癌を移植したSCIDマウスにシスプラチンを投与し、腫瘍および腫瘍血管を一部退縮させる。次に、その場所に正常内皮細胞や内皮前駆細胞を移植した。すると、移植した細胞と宿主側の血管に吻合がみられ、血流の回復や低酸素化の改善が認められた。さらに、正常血管を再生させた腫瘍の成長速度は通常腫瘍より遅いことがわかった。本研究は今後の新しい癌治療戦略になると考えられた。平成25年度では昨年度までの研究成果を踏まえて、以下の研究を行った。1.腫瘍内に再生した血管の形態的・機能的解析ならびに、遺伝子レベルでの解析:本モデルの前段階として、血管新生因子をノックアウトしたマウスの腫瘍と、通常の腫瘍における遺伝子発現の有無をマイクロアレイ法にて検索した。その結果、炎症反応に関係のあるIL-6などの変化がみられたことから、本モデルにおいても、炎症の抑制が、さらなる正常血管の構築を促進することが見込まれた。2.血流再開による腫瘍内の低酸素化改善の評価:腫瘍内の低酸素化改善の評価のために、HIF1α、ピモニダゾールによる免疫染色を用いて再生血管周囲の低酸素状態を解析した。正常血管を再構築した腫瘍では、低酸素状態が改善しており、DDSの効果を高める可能性が示唆された。3. DDS構築の抗腫瘍効果増強の評価:再生血管モデルマウスに再び抗癌剤を投与後、その抗腫瘍効果を従来の治療法と比較、評価する予備実験を開始した。観察時期が長期間であるため、現在評価中である。以上を総括し、第一報といて国際誌へ論文を発表した。現在ES細胞を用いて正常血管再生法による新しい癌治療開発を引き続き行っている。腫瘍の増殖、転移において血管は非常に重要である。腫瘍血管は血流の不均一や透過性の異常など、正常血管とは形態や機能が大きく異なり、遺伝的にも異なるものであるため、抗癌剤を経血管性に投与した場合、腫瘍の深部にまで浸透せず、腫瘍細胞を完全に根絶することが難しいばかりか、放射線治療においても、腫瘍内が低酸素状態のために効果が不十分である。そこで、抗VEGF薬などを投与し、血管新生と血管退縮のバランスをとることで、腫瘍血管を正常化に導く“Normalization"という新たな概念が提唱された。しかし我々は、腫瘍血管を正常化に導くのではなく、直接正常血管を再構築させれば、それが"Normalization"になるのではないかという仮説をたてた。従って本研究では,正常血管を再生させることにより、腫瘍組織の低酸素化の改善、血流の均一化、血管透過性の正常化を計り、腫瘍細胞に薬剤を均一に浸透させる為の確実なドラッグデリバリーシステムの再構築と、放射線治療のための低酸素化改善による放射線感受性の向上を期待し、腫瘍根絶を確実なものとすることを目的とした。まず,抗癌剤を投与後1週間後より観察すると、腫瘍に壊死層の拡大が見られ、腫瘍血管は経時的に破綻し、血流の停滞、内皮細胞、周皮細胞の壊死後、最終的には基底膜だけになるという段階的な退縮過程を示した。さらに、抗癌剤投与後の腫瘍壊死層内には基底膜のみ残存していたことから、これを血管再生の足場として利用するために、正常内皮細胞、アンジオポエチン、マトリゲルを腫瘍壊死層内に投与した。すると、コントロール群と比較して有意に腫瘍体積の減少がみられた。また腫瘍内には正常血管に似た構造を持つ血管の再生を認め、さらには宿主側のマウス血管と移植したヒト内皮細胞が吻合し、レクチン染色陽性による血流の回復が見られた。予定通り進んでいるが、腫瘍内に再構築された血管を電子顕微鏡で確認する作業が難航している。その理由として、抗癌剤を投与しているため、壊死層が多く、血管が少ないことがあげられる。また、実験計画がすべて、同じ個体の動物で行われるため、期間が長く、動物への負担も大きいため、今後の改善すべき点の一つにあげられる。1.腫瘍内に再生した血管の形態的・機能的解析と、遺伝子レベルでの解析:再生血管内皮に発現する分子の同定:レーザーマイクロダイセクションを用いて、正常血管、再生血管各部分を抜き出し、ウェスタンブロット、二次元電気泳動を用いて、内皮細胞から発現する分子を検索し、その違いを同定する。その同定された分子を用いて、実際in vitroにおいて正常血管が再生するか検証する。また、マイクロアレイによる遺伝的解析を行い、すでに同定されている腫瘍血管に特有の遺伝子が発現しているかを検索する。

2.血流再開による腫瘍内の低酸素化改善、また、DDS構築の抗腫瘍効果増強の評価:腫瘍内の低酸素化改善の評価:HIF1αによる免疫染色や、電子常磁性共鳴イメージング法などを用いて再生血管周囲の低酸素状態、実際の血流を解析する。3. DDS構築の抗腫瘍効果増強の評価:再生血管モデルマウスに再び抗癌剤を投与後、その抗腫瘍効果を従来の治療法と比較、評価する。さらに、腹腔内などの可視不可能な悪性腫瘍の治療に対応するために、腫瘍を特異的に検出する蛍光イメージングナノ粒子を使用し、遠隔腫瘍内において正常血管再生を試みる予備実験を開始する。以上の計画を、今年度で解析し、3月までにに全ての結果を総括する。その後はそれらのデータを元に、臨床応用に持って行くべく、骨髄細胞やiPS細胞、または自家移植などを用いた研究計画へと変換し、正常血管再生法による新しい癌治療開発を引き続きおこなっていく。実験に必要な設備備品は全て、本学総合研究所または当教室に既存のものを用いる。実験用動物(SCIDマウス)の購入費、飼育費、組織再生のための3要素である細胞(ヒト血管内皮細胞など)、成長因子(Ang1など)、は非常に高価なため、研究費の半分以上を占める。消耗品費としては、試薬類には、培養用血清、免疫染色用の抗体、分子組織化学用の制限酵素、プローブ標識キット、電子顕微鏡用には、樹脂包埋キット、超薄用ダイヤモンドナイフ、画像解析用のコンピューター関連品、また、プラスティック器具類、論文別刷代などの諸費用が含まれる。さらに学外研究者との情報交換のための旅費、ならびに成果発表のための学会参加費などの旅費(国内外を含む)なども含まれる。そのほかでは印刷費(カラー印刷)、論文校正・投稿費用などが主なものである。
筋の活動・活動様式を考慮した呼吸筋のウォーミングアップ・トレーニングに関する研究

呼吸筋とは横隔膜や肋間筋、胸鎖乳突筋、斜角筋などの総称であり、胸腔内圧に作用することで呼吸運動をもたらす骨格筋である。呼吸筋の筋力は最大努力で吸気を行った際の口腔内の圧力(最大吸気口腔内圧、Maximum inspiratory mouth pressure:MIP)によって評価される。MIPの測定に関するガイドラインによると、測定肢位は座位あるいは立位とされている。また、最大下の吸気口腔内圧を繰り返し発揮する方法が呼吸筋のウォームアップやトレーニングとして考案されているが、その際の肢位も座位や立位を用いるのが一般的である。MIPが肢位の影響を受けるのであれば、MIPの測定や呼吸筋のウォームアップ、トレーニングを行う際には肢位に注意しなければならない。そこで平成30年度は、測定肢位がMIPに及ぼす影響を明らかにする測定を行った。男性12名(年齢:22.0 ±2.6歳、身長:170.3 ±4.5 cm、体重:66.9 ±6.6 kg)を被検者とし、電子式診断用スパイロメータを用いて座位、立位さらに仰臥位におけるMIPを測定した。その結果、座位および立位におけるMIP(それぞれ135 ±25 cmH2O、131 ±22 cmH2O)は仰臥位におけるにおけるMIP(117 ±23 cmH2O)に比べて有意に高い値を示した(それぞれp = 0.002、< 0.001)。一方、座位と立位におけるMIPには有意差が見られなかった(p = 0.14)。令和元年度は測定肢位が呼吸筋の活動に及ぼす影響を超音波エラストグラフィや表面筋電図法を用いて明らかにした後、呼吸筋のウォームアップに効果的な肢位について検討を行う予定である。平成30年8月から所属先の研究機関が変わり、本研究の実験環境を整えるところから改めて始めなければならなくなってしまったため、当初の予定通り研究を進めることができなかった。令和元年度の上半期には測定肢位が呼吸筋の活動に及ぼす影響を超音波エラストグラフィや表面筋電図法を用いて明らかにし、平成31年度に得られた測定結果を改めて考察する。平成30年度および令和元年度の上半期に行った測定の結果に基づいて、令和元年度の下半期には呼吸筋のウォームアップに効果的な肢位を明らかにする測定を行う。令和元年度は進行が遅れている研究を推進させるため、最大吸気口腔内圧の測定に用いる電子式診断用スパイロメータの購入を検討している。
リソゾーム酵素異常による代謝障害の病因病態の解析

リソゾーム酵素異常症は、リソゾーム酵素の合成やその修飾過程の異常にもとづき発症する遺伝性代謝異常症である。その病因や病態代謝を明らかにすべく、リソゾームやリソゾーム酵素および蓄積物質の動態を機能面、形態面から観察し下記の成績を得た。1)小川らは、ラット肺胞マクロファージの電子顕微鏡的観察にもとづき、リソゾームに隣接して、57nmのアクチンフィラメントや10nmのフィラメントの存在を確認し、これらが細胞内におけるリソゾームの移動や包埋機構に重要であるとの結論を得た。2)鴨下らは、脳微小血管周囲に局在し、螢光性顆粒周囲細胞に存在する顆粒の分布、大きさおよびそれに含まれる脂質が、各脂質代謝異常症において、特異性があり、マーカー細胞のひとつになりうるとの観察を報告した。3)加藤らは、ラット肝培養細胞をもちいて、リソゾーム酵素の代謝に重要な役割りを示すタンパク分解酵素の生合成やその後のプロセシング、分子構造を明らかにした。4)飯田らは、シアリドーシスの患者から得られた培検肝および脳組織から抽出したシアル酸含有糖脂質であるガシグリオシドのパターンには、本症に特異的な変化をみいだし得ず、組織像の変化はガングリオシド代謝の異常のみによるものとは考えられないとの所見を得た。5)宮武らは、ヒト胎盤からシアリダーゼ,β-ガラクトシダーゼを分離し、庶糖密度勾配法にもとづき、シアリダーゼは、β-Galの複合体よりも高分子であるとの所見を得た。6),垂井らはTリンパ球のα-グルコシダーゼの酵素学的性質についての検討を加えた。7)薮内らは、ムコ多糖蓄積症でのIn vivoにおける蓄積物質の代謝を追跡し、異常細胞では蓄積の増加異化過程の障害があることをみいだした。
社会的組織の発展プロセスのゲーム理論的分析

本研究の目的は、競争と協力の可能性が混在する経済社会において個人的価値を追求する経済主体の合意によってさまざまな社会的組織がどのように形成され、さらにどのように発展するかを、非協力ゲーム理論を用いて解明することである。主な研究成果は次の通りである。(1)社会的組織の形成と発展の基礎的モデルとして、組織形成の可能性を含む「囚人のジレンマ」の動学ゲームモデルを構築した。組織の重要な構成要素として、(i)構成員の集合、(ii)構成員の協力行動をモニターするエージェントおよびその費用、(iii)協力からの離脱に対する罰則ルール、(iv)分配ルール、を考え、組織の形成と発展の動学プロセスを分析した。組織の非メンバーの機会主義的行動(ただ乗り)が存在する場合、必ずしも全員が組織に参加するとは限らず、各主体は確率的に組織への参加を決定する。参加確率は、人口、組織参加によって正の便益が得られる組織の最小サイズ、組織参加による便益と離脱による便益の相対比の三つの要因によって定まる。さらに、組織形成モデルを非重複世代による動学ゲームに拡張した。動学分析の結果、人口が一定の場合、組織のモニタリング費用が組織の発展につれて増加するため、組織の形成が可能でない一定の限界値が存在することが解明された。(2)社会的組織内の交渉問題を考察し、提携形成と利得分配に関する合意がどのような交渉プロセスを経て実現するかを非協力交渉モデルを用いて分析した。提案者が交渉主体の間で等確率で選ばれる交渉ルールのもとでは合意の遅れはないが、全員の協力は必ずしも実現しない。また、再交渉の可能性が利得分配の効率性を改善することはいかに有効であるかを調べた。本研究の目的は、個々の経済主体の厚生の増大を目的とするさまざまな社会組織が自由で自律的な経済主体の合意によってどのようなプロセスを経て形成され発展するかを、非協力ゲーム理論を用いて解明することである。今年度は、分析のための基礎的フレームワークとして、組織形成の可能性を含む「囚人のジレンマ」ゲームの動学ゲームモデルを構築した。組織モデルの構成要素として、(1)構成員の集合、(2)他の構成員の協力行動のモニタリングを行うエージェントおよびその費用、(3)協力からの離脱に対する罰則レール、(4)分配ルール、を考え、組織形成の可能性を分析した。主要結論は次の通りである。(i)組織形成には(2)のエージェント費用が大きな役割を果たし、エージェント費用の負担をも考慮した組織参加による便益と組織に参加せずフリー・ライダーの立場として得られる便益に基づいて個々の主体の組織参加の決定がなされる。(ii)必ずしも全員が組織に参加するとは限らず、組織参加への確率的意思決定(混合戦略)を考慮しない場合、組織が形成されない事態(囚人のジレンマの非協力均衡点)よりも個々の主体が組織参加によって正の便益が得られる範囲で最小サイズの組織が形成される。(iii)組織参加による便益が個々の主体で均等な「一様な」社会と異なる「多様な」社会とを比較すると、「多様な」社会の方が全員参加の組織がより形成されやすい可能性がある。以上のような組織形成の基礎分析を踏まえて、さらに予備的なモデルの動学分析を行い組織の形成が社会発展にどのような影響を及ぼすかを考察した。本研究の目的は、その構成員の厚生の増大を目的とするさまざまな社会的組織が自由で自律的な個々の経済主体の合意によってどのように形成され、さらにどのようなプロセスを経て発展するかを、非協力ゲーム理論を用いて解明することである。具体的には、理論分析のための基礎的フレームワークとして、組織形成の可能性を含む「囚人のジレンマ」ゲームの動学ゲームモデルを構築した。

組織モデルの構成要素として、(1)構成員の集合、(2)他の構成員の協力行動のモニタリングを行うエージェントおよびその費用、(3)協力からの離脱に対する罰則ルール、(4)分配ルール、を考え、組織形成の可能性を分析した。得られた新たな知見は、(i)必ずしも全員が組織に参加するとは限らず、組織参加への確率的意思決定(混合戦略)を考慮しない場合、組織が形成されない状態(囚人のジレンマの非協力均衡点)よりも個々の主体が組織参加によって正の便益が得られる範囲で最小サイズの組織が形成される、(ii)組織参加による便益が個々の主体で均等な「一様な」社会と異なる「多様な」社会とを比較すると、「多様な」社会の方が全員参加の組織がより形成されやすい可能性がある、ということである。さらに、社会的組織の内部構造としての交渉ルールと組織内交渉の合意結果を、提携形成と利得分配に注目して考察した。主要結果として、提携による総利得(特性関数値)が優加法性を満たす場合でも全員の合意は必ずしも実現せず、全員の合意が実現するための必要十分条件は、交渉主体のもつ将来利得に対する割引き因子が十分に1に近い場合、全員による提携が最大の平均提携値(構成員一人あたりの提携値)をもつことを証明した。以上の研究成果について国内外の研究者と積極的に意見交換を行なった。
精子のin vivoイメージングを用いた受精メカニズムの解明

生殖戦術の一つとして、動物では貯精と呼ばれるメカニズムを採用している。鳥類でも、輸卵管で精子を貯蔵するが、41°Cという高い体温下で数週間から数ヶ月もの間、受精能力を維持したまま精子が貯蔵される現象は驚異的である。本研究では、鳥類の貯精嚢を主な研究対象とし、輸卵管内の精子のイメージングによる可視化に挑戦し、加えて、貯精嚢での長期間の精子貯蔵メカニズムの解明を目指した。蛍光試薬で精子を標識し、高感度カメラで検出した所、輸卵管外からの精子の可視化に成功した。また貯精嚢に存在する抗酸化タンパク質を同定し、このタンパク質が精子の生存性を向上させることを明らかにした。本研究では、鳥類の貯精嚢を主な研究対象とし、輸卵管における精子貯蔵、精子選抜および精子輸送による受精の制御システムをイメージングにより可視化し、その分子メカニズムの解明を目的としたものである。また、貯精嚢での長期間の精子貯蔵メカニズムを明らかにすることで、畜産や不妊治療の現場にフィードバック可能な、精子の新しい液状保存技術の開発を目指すものである。体外から精子を可視化する技術を開発するために、グリカールを基質として、クロルペルオキシダーゼにより、グルコースの2位の水酸基にヨウ素または臭素の導入を試みた。その結果、合成、単離・精製には成功したが、合成産物は細胞毒性が強く、実験に使用できなかった。そこで市販の蛍光試薬であるSiR-hoechstおよびSYTO-61を用いて精子を標識し、IVIS imaging systemを用いた可視化を試みた。その結果、マウスを用いた予備的実験ではあるが、体外からの精子蛍光の観察に成功した。一方、精子の運動制御に関わる因子の同定に関しては、貯精嚢抽出物の各種クロマトグラフィーおよびLC-MS/MS解析の結果から、酸化ストレス除去活性を有するタンパク質を同定した。このタンパク質に対する特異的な抗体を作成し、免疫組織学的解析を行ったところ、貯精嚢での発現が確認された。精製タンパクが精子の運動に及ぼす影響を調べたところ、このタンパク質は、精子のインビトロでの生存性を延長した。しかし、その効果は限定的であった。加えて、低分子分画には、アクチン結合タンパク質のC末端ペプチドが検出された。合成ペプチドを作成し、精子に及ぼす影響を観察したところ、ミトコンドリア活性、細胞内カルシウム濃度の上昇反応が観察された。これらのことから、貯精嚢内における精子の維持には、運動の停止、酸化ストレスの除去に加え、さらなるメカニズムが存在する可能性が考えられた。本研究で目指している体外からの精子のイメージングにおいて、蛍光試薬とIVIS imagingsystemを用いることで、可視化が可能であることが可能になった。また、酸化ストレスを除去タンパクの同定を進めつつあるため。本研究では、鳥類の貯精嚢を主な研究対象とし、輸卵管における精子貯蔵、精子選抜および精子輸送による受精の制御システムをイメージングにより可視化し、その分子メカニズムの全容解明を目的としたものである。前年度から続けていたIVISを用いたイメージングでは、蛍光色素であるSiR-hoechstおよびSYTO-61で染色したウズラ精子をメスの膣内に人工授精する方法を検討した。結果、体外からのイメージングは蛍光試薬の蛍光強度とカメラの感度が不足し、現時点では不可能であった。しかし、人工授精後のウズラから輸卵管を取り出してイメージングを行った場合、精子のシグナルが検出可能であることが判明した。しかしながら、輸卵管自体の自家蛍光が予想外に強いこと、体外での輸卵管培養手法がないことなど、今後さらに改良が必要と考えられた。一方、精子の輸卵管内での維持機構に関しては、子宮膣移行部に存在する抗酸化タンパク質として、アルブミン(ALB)とトランスフェリン(TRF)を同定し、機能解析を行った。イオン交換クロマトグラフィーでALBとTRFを精製し、精子の生存性に及ぼす効果を調べた。ALBとTRFは共にインビトロで精子の生存性を改善し、その効果はTRFの方が高かった。そこでTRFをジゴキシゲニンでラベルし、精子表面への結合を確認したところ、TRFは精子の頭部に結合することが判明した。興味深いことに、市販のウシTRFや大腸菌に発現させた組み換えウズラTRFには効果がないことから、ウズラの天然TRFには精子の生存性を改善するための特殊な構造がある可能性が示唆された。今後、さらなる解析が必要と考えられる。IVIS imagingsystemでは、可視化は可能であるが、分解能の低さが問題となっている。より高輝度な蛍光色度であれば、定量的な観察も可能と考えている。

名古屋大ITbMや成育医療研究センターとの共同研究により、問題解決を目指す。加えて、精子の運動制御に関わる因子の同定に関しても、精子の体外培養実験、人工授精実験を行い、当初の計画通りの研究を遂行する予定である。繁殖生物学実験補助に対する謝金を予定していたが、雇用しなかったため、および学内共同機器の使用により、設備備品費の購入をしなかったため。平成29年度は精子の標識に必要な消耗品費の使用が増加すると予想されるため、消耗品の購入を計画している。また、生育医療研究センターとの共同研究に必要な旅費が増加すると予想されるため、国内旅費として使用することを計画している。
極低温電子顕微鏡による化学的凝集法を用いた金属ナノロッド生成過程の研究

化学的凝集法による金ナノロッドの生成過程を調べるため、極低温電子顕微鏡法・高分解能電子顕微鏡法・電子線回折法・紫外可視吸収分光法を用いた観察を行った。金ナノロッドの作製には、界面活性剤のセチルトリメチルアンモニウムブロミド(CTAB)を加えた塩化金酸水溶液に金コロイド溶液を種結晶として滴下し、アスコルビン酸水溶液を加えて塩化金イオンを還元する方法を用い、以下の実験を行った。1.金ナノロッドの表面に界面活性剤が吸着している様子を観察することを目的として、金ナノロッドを含むコロイド溶液に重原子による染色を試み、極低温電子顕微鏡を用いて溶液中でナノロッド周辺に重原子によると思われるコントラストの付いた領域を観察した。領域の厚さはほぼCTAB分子2つ分の長さに相当し、CTABがナノロッドの周囲に2分子膜を形成していることを窺わせるが、ナノロッドの側面と成長方向とで特に差異は認められずナノロッドの側面に選択的にCTABが吸着していることは確認できなかった。2.CTABの水溶液にサリチル酸ナトリウム(NaSal)を加えると低濃度でもCTABのワーム状のミセルが生成することが知られているので、ミセルがナノロッド生成のテンプレートとなるのではないかという考えに基づいて、NaSalを加えた溶液で還元を試みた。CTAB20mMのみでは長さ300-400nm程度のナノロッドが生成するが、NaSalを加えていくと、ナノロッドの長さが短くなり、NaSal4mM以上になるとナノロッドの代わりに紡錘状や星型の粒子が生成するようになる。NaSalを加えることにより、水溶液中には確かにワーム状のミセルが観察されるようになったが、このことは、ワーム状のミセルがナノロッド形成に直接関係しないということを示しており、やはり、結晶面の違いによる界面活性剤の吸着力の違いで成長速度に異方性が生じて、ナノロッドに成長するという考えを支持する結果と考えられる。金ナノロッドの作製には、界面活性剤のセチルトリメチルアンモニウムプロミド(CTAB)を加えた塩化金酸水溶液に金コロイド溶液を種結晶として滴下し、アスコルビン酸水溶液を加えて塩化金イオンを還元することによりナノロッドを成長させた。CTAB濃度は1300mMの間で作製した。金ナノロッドを含む溶液は紫外可視領域に表面プラズモンによるピークを示すので、その時間変化を調べ、30分程度で還元反応が終了することを確認した。還元終了後に生成微粒子のCTAB濃度による形態変化を調べたところ、低濃度ではナノロッドは観察されず、球状ないしはそれらが凝集してできたいびつな粒子が観察された。一方、高濃度ではナノロッドが生成し、濃度が高いほど長いナノロッドが観察された。また、高濃度ではファセットがはっきりした微粒子が同時に生成する。高分解能電子顕微鏡法・電子線回折法によれば、これらのナノロッドの長軸方向は[110]方向であり、電気化学的手法により作製される金ナノロッドとは成長方向が異なっている。金ナノロッドを含む溶液を急速凍結して、極低温電子顕微鏡で成長途中の状態を観察した。還元開始1分後には、長さ20nm程度の小さなナノロッドが生成しており、還元の進行とともに異方的な成長速度を示した。また、電子顕微鏡の焦点を大きくずらすことによりコントラストの低いCTABミセルの観察を試みたところ、球状ないし短いワーム状のミセルしか観察されなかった。これは、ロッド状のミセルがテンプレートになるという考え方よりも、CTABの金結晶への吸着の度合いが結晶面により異なり成長に異方性がでてロッドができるという考えを支持する。

NaSalを加えることにより、水溶液中には確かにワーム状のミセルが観察されるようになったが、このことは、ワーム状のミセルがナノロッド形成に直接関係しないということを示しており、やはり、結晶面の違いによる界面活性剤の吸着力の違いで成長速度に異方性が生じて、ナノロッドに成長するという考えを支持する結果と考えられる。
磁気マーカー抗体の磁場中結合反応法の開発と磁気的医療検査・治療技術への応用

本研究では、磁気マーカーと細胞との結合反応を磁界中で行う「磁場中結合反応法」と呼ぶ新規な手法を開発した。本手法を用いることにより、磁気モーメントが揃った状態で磁気マーカーを細胞に結合することが出来る。最初に、磁気粒子の溶液中でのブラウン緩和特性を明らかにし、その結果を基に、本手法で用いる反応磁界の大きさを選定した。次に、本手法を用いることにより、細胞に結合した磁気マーカーのヒステリシス損や高調波スペクトル等の磁気特性を大きく改善できることを示した。この結果は数値シミュレーションによる予測と定量的に一致した。最後に、磁気マーカーを用いたバイオセンシングに本手法を適用しその有効性を示した。本研究では、磁気マーカー抗体の溶液中でのブラウン運動を磁界で制御し、これにより磁気マーカー抗体と細胞との結合反応をコントロールする、「磁場中結合反応法」と呼ぶ新規な手法を開発する事を目的としている。本年度に得られた主な成果は以下の通りである。1.磁気マーカーのブラウン回転運動の解明:本手法の基礎となる、溶液中での磁気マーカーのブラウン回転運動を定量的に明らかにするとともに、磁気マーカーの直径、磁気モーメント、磁気異方性エネルギーなどのパラメータの定量的な評価法を開発した。特に、市販のマーカーではこれらのパラメータが試料内で広く分布するため、この分布を定量的に評価するための手法を開発した。また、磁気マーカーのブラウン回転運動に及ぼすパラメータ分布の影響の程度を明らかにし、本手法に適した磁気マーカーの選定法を示した。2.磁場中結合反応法の開発:「磁場中結合反応」では溶液中の磁気マーカーに磁界を印加してブラウン回転運動を制御し、磁気モーメントを揃えた状態で細胞等のターゲットに結合させる。このため、磁気モーメントの揃い具合と磁界印加条件(磁界の強さと印加時間)の関係を市販の種々の磁気マーカーに対して明らかにした。これにより、磁気マーカーの特性に応じて磁界印加条件を最適化するための指針を明らかにした。また、磁気モーメントの揃い具合と応用に用いる磁気特性(高調波スペクトルやヒステリシス損)の改善度合いの関係を明らかにし、「磁場中結合反応」の有効性を示した。本年度の研究は当初の計画通りに進んでおり、研究遂行において特に問題はなかった。本年度は、(1)磁気マーカーのブラウン回転運動を解明するとともに、(2)磁場中結合反応法を開発した。研究実績の概要に記したように、それぞれの課題に関して多くの成果が得られた。これにより磁気的な手法による医療技術の高度化に向けた基盤を確立することが出来た。磁気マーカーを用いた「磁気粒子イメージング」や「磁気的ハイパーサーミア」などの磁気的な検査・治療技術はこれまでにない新しい医療技術であり、その開発に大きな期待が寄せられている。本研究では、磁気マーカーと細胞との結合反応を磁界中で行う、「磁場中結合反応法」と呼ぶ新規な手法を開発し、磁気マーカーを応用する際に重要となる高調波スペクトルやヒステリシス損等の磁気特性を大幅に改善する事を目的としている。1.磁場中結合反応による磁気特性の改善:磁場中結合反応法を用いて細胞に結合した磁気マーカーの磁気特性(高調波スペクトルやヒステリシス損)の改善の度合いを実験により定量的に明らかにし、本手法の有効性を示した。また、磁場中結合反応を用いた場合の磁気粒子の磁気モーメントの揃い具合と磁気特性の関係を数値シミュレーションにより明らかにした。熱雑音の影響や磁気粒子パラメータの分布を取り入れたマイクロマグネティクシミュレーションの結果は実験結果と定量的に一致しており、本手法の定量性を示す事が出来た。また、磁気マーカーの特性に応じた磁場中結合反応法の最適化のための指針を示した。2.磁場中結合反応法のバイオ応用:磁場中結合反応法をバイオセンシングに応用し、その有効性を示した。実験では、細胞を模擬した高分子ビーズに磁場中結合反応法を用いて磁気マーカーを結合しその効果を調べた。その結果、本手法を用いることにより、磁気マーカーからの磁気信号を大幅に増加出来る事を示した。これは、本手法を用いることにより磁気モーメントが揃った状態で磁気マーカーを高分子ビーズに結合できるためであり、本手法の有効性が示された。これまで当初の計画通りに研究が進展しており、今後の研究遂行においても特に大きな問題はないと思われる。本年度までに得られた成果を発展させて「磁場中結合反応法」の最適化のための指針を明らかにするとともに、本手法を「磁気粒子イメージング」や「磁気的ハイパーサーミア」に適用しその有効性を示す。計測工学
小型一体型心肺補助装置の開発

本年度は当該研究の最終年度として各システム要素の改良と統合化に関する検討を実施した。ポンプシステムについては昨年度試作した小型血液ポンプドライバの性能評価(ポンプヘッド取り付けた際の水力学的特性評価、溶血試験)を行い、従来の大型駆動装置と同等の性能を有することを確認した。また昨年度試作したシステムの一層の小型化を行うために、駆動力伝達用磁気カップリング磁石間距離の調節機構を省いた小型駆動装置を設計し、外形90mm、高さ45mm程度の小型駆動装置を実現できることを示した。人工肺システムに関しては、人工肺ケース内部での血液の偏流や血液の滞留がガス交換性能の低下につながることから、人工肺モジュール設計時にこれらの問題をできるだけ取り除くことを目的とした,CFD(数値流体力学)手法を用いた人工肺モジュール内の流れのシミュレーションについて研究し、血液を用いた実際の実験結果と比較検討した。この開発手法の確立により、種々の仕様の人工肺モジュールを短期間に設計できる見通しを得た。設計手法の改良、製作工程の改良等により人工肺試作時の品質管理上の課題を解決し、良好な性能の人工肺モジュールを製作できる見込みを得た。現在、ポンプシステム、人工肺システムの統合化システムの総合評価を水力特性試験、溶血試験により実施している。予備的な結果では十分な性能をシステムが示しており、本研究での目的である新規な人工肺システムを用いる小型PCPSシステム開発のための基礎技術を確立できたものと考えられる。小型一体型心肺補助装置開発の初年度として、開発するシステムの要素技術の開発に重点をおいて研究を実施した。日本側では主として長期使用可能な新規なシリコン素材を用いる膜型人工肺の研究を、米国では主として長期使用可能な遠心血液ポンプの開発を実施した。また相互に情報・交換を行い、開発システムの基本構成について検討を加え、次年度以降の研究の基礎を固めた。本研究で開発を行っているシリコン中空糸膜型人工肺の特徴は、均質膜であるため多孔質膜で問題となるガス側への血漿の漏出の問題がなく長時間に使用が可能となること、膜の機械的強度が大きく薄膜化、小口径化が可能であるため従来のシリコン膜人工肺と同体積にて約2倍の膜面積が得られること、シリコン膜人工肺として、はじめて外部潅流方式を採用することにより均質膜のガス交換において問題となる血液側の境膜抵抗を低滅できること等である。本年度はガス交換能の評価を中心に検討し、PCPSシステム用人工肺として使用する場合の血流量領域(34L/min)において十分なガス交換能を得るための膜面積を求めた。その結果、実用的には1.5から2m^2の膜面積が必要になるものと考えられた。膜面積2m^2の試作人工肺の酸素及び炭酸ガス移動量は、それぞれ196ml/min、161ml/minであり、従来より臨床使用されている多孔質膜を使用する中空糸膜人工肺と同等の性能を示した。開発中の遠心血液ポンプの長期抗血栓性については米国側研究者により5例の動物実験にて検討され、最短15日から24日の連続運転が可能であった。システム全体の基本構成に関して、小型のポンプ駆動装置を新たに開発する必要性が指摘された。開発中の人工肺システムと組み合わせて、PCPSシステムを構成する場合に必要となるモータ容量を決定するための実験装置を試作し、駆動装置設計のための基礎検討を行っている。小型一体型心肺補助装置開発の2年度目として、開発するシステムの構成要素の開発に重点をおいて研究を実施した。長期使用可能な新規なシリコン素材を用いる模型人工肺の開発研究に関しては、前年度指摘された人工肺モジュール作成時の巻き取り工程における、中空糸のつぶれに起因する血液側・圧力側の圧損の増大ならびに人工肺としてのガス交換効率の低下の問題を、シリコン中空糸材質の再検討、巻き取り工程における張力制御などにより解決した。

前年度比で圧損を1/3程度(ガス流量5L/minで30mmHg程度)に低減し、ガス交換効率についても、膜面積2m^2の人工肺モジュールにて,血液流量3L/minにて炭酸ガス移動量200ml/minを達成し、前年度より性能を向上することができた。血液ポンプについては、米国にて開発されたピボット軸受支持型の遠心血液ポンプのためのPCPS用駆動装置の小型化ならびに、運転条件として重要な磁気カップリング間距離調節機構について検討し、小型駆動装置を試作した。PCPSへの応用を想定した流量4L/min,揚程500mHgの条件で十分運転可能であることを確認した。外形寸法は従来実験に使用していたものと比較して約1/2となった。ピボット軸受け支持型遠心ポンプの場合、流量・揚程により変化するインペラの浮上力と磁気カップリング力の配分を最適化することによりインペラ回転の安全性を向上させ、血球破壊特性の改善を図れることが米国側の研究で明らかになっている。これをモータ駆動力をインペラに伝達するカップリング磁石間距離を調節することにより実現する機構を検討し、試作駆動装置に装備し動作を確認した。最終年度では、平成8年度の成果を基礎に、PCPSプロトタイプシステムの試作ならびにその評価を実施する。本年度は当該研究の最終年度として各システム要素の改良と統合化に関する検討を実施した。ポンプシステムについては昨年度試作した小型血液ポンプドライバの性能評価(ポンプヘッド取り付けた際の水力学的特性評価、溶血試験)を行い、従来の大型駆動装置と同等の性能を有することを確認した。また昨年度試作したシステムの一層の小型化を行うために、駆動力伝達用磁気カップリング磁石間距離の調節機構を省いて小型駆動装置を設計し、外形90mm、高さ45mm程度の小型駆動装置を実現できることを示した。人工肺システムに関しては、人工肺ケース内部での血液の偏流や血液の滞留がガス交換性能の低下につながることから、人工肺モジュール設計時にこれらの問題をできるだけ取り除くことを目的とした,CFD(数値流体力学)手法を用いた人工肺モジュール内の流れのシミュレーションについて研究し、血液を用いた実際の実験結果と比較検討した。この開発手法の確立により、種々の仕様の人工肺モジュールを短期間に設計できる見通しを得た。設計手法の改良、製作工程の改良等により人工肺試作時の品質管理上の課題を解決し、良好な性能の人工肺モジュールを製作できる見込みを得た。現在、ポンプシステム、人工肺システムの統合化システムの総合評価を水力特性試験、溶血試験により実施している。予備的な結果では十分な性能をシステムが示しており、本研究での目的である新規な人工肺システムを用いる小型PCPSシステム開発のための基礎技術を確立できたものと考えられる。
血管内膜構築の制御における細胞シグナル伝達網の役割

本研究は、血管内膜構築の制御における細胞シグナル伝達網の役割を明らかにすることを目的とする。本年度は特に、内皮細胞におけるミオシン脱リン酸化酵素調節サブユニット(M130)の発現や細胞内局在を解析し、内皮細胞の増殖・形態変化や増殖の接触抑制における脱リン酸化酵素の役割を明らかにした。1)ウエスタンブロット解析:内皮細胞におけるミオシン量に対するM130の相対的な量は、平滑筋細胞の場合の34倍であった。内皮細胞の培養前、増殖期及び静止期において、M130の発現量に差はなかった。2)細胞骨格の観察:細胞密度が低く増殖が盛んな時期の内皮細胞では、M130はストレスファイバーと同様の分布を示した。細胞間接触が密なコンフルエントの時期ではM130の発現量に差が無いにも関わらず、ストレスファイバー状分布は消失し、M130は細胞膜直下に局在した。3)豚内皮細胞cDNAライブラリー検索:ブタ内皮細胞には、56アミノ酸領域を含むアイソフォームと、これを欠損するアイソフォームの2つのM130アイソフォームが発現していた。4)BrdU取り込みによる増殖能評価:内皮細胞DNA合成の接触による抑制にたいする脱リン酸化酵素阻害剤(オカダ酸およびカリクリン-A)の効果を解析した。DNA合成はオカダ酸(10nM)処理により1.52倍に増加した。カリクリン-A(1nM)は効果がなかった。これらの結果から、以下の事項が示唆された。1)内皮細胞のミオシン脱リン酸化反応にも平滑筋と同様の調節機構が存在する。2)接触により増殖を停止した内皮細胞において、M130は膜蛋白質の脱リン酸化反応の調節に関与する。3)接触による増殖停止には主に2A型脱リン酸化酵素が関与する。このように、内膜構築、とくに内皮細胞の増殖や、接触による増殖抑制において、ミオシンのリン酸化反応が重要な役割を演じている可能性が高い。
限界集落における高齢者の主体的な地域自治活動の促進のための生涯学習システムの研究

過疎地域の中でも65歳以上が50%を超える「限界集落」と呼ばれる地域に住む過疎地域に住む高齢者たちが主体的に地域自治活動を行うために必要となる公民館を中心とした学習環境の整備と、地方行政や他地域とのネットワークを形成するための生涯学習による高齢者学習支援プログラムの開発を行うことを目的としている。特に、自治体内分権が進むなかで地域高齢者が、地域自治活動を住民や行政、NPОと連携を取る際に、住民全体の意見をすみやかに把握し、共生・協働で行うための学習する組織を作ること目的としたシステムとして「地域づくり提言書」作成を公民館主事を中心として各地域で作成する。地域住民と行政、NPО、大学が連携を取ることで、高齢者による地域社会の自立促進が一層進むものと考える。しかし、これまでの高齢者の学習支援に関する研究は、都市部の高齢者が中心であり、過疎地域の高齢者の地域づくりを目的とした学習組織についても、地方のなかでも特に過疎地域に住む高齢者に対する具体的な学習環境は整備されていない。ましてや、限界集落という地域自治組織の存続と地域活性という課題に直面している高齢住民への生涯学習支援は急務である。そこで、限界集落の「地域づくり」に関わる地域高齢者の主体的な学習のあり方を総合的に把握するために、2つの視点で明らかにする。(1)限界集落として<集落再編>の問題が顕在化しており、その課題に対応している自治体に着目し、1それぞれの地域づくりで行っている学習課題・学習方法の分析および2学習内容の構造を分析する。(2)全国の限界集落がこれまで「むらおさめ」という課題に地域高齢者が直面したとき時の行政対応と地域住民の合意形成についてどのような学習がなされたのか、1歴史的な「むらおさめ」に関する合意形成の変遷と、2各限界集落固有の内在化された地域課題を浮き彫りにすることで、学習支援を促進させる。研究計画としては、これまでの研究を発展させるために、以下の手順で研究を進める。1.限界集落の先進的事例における学習組織支援者へのヒアリング調査、2.地域高齢者へのアンケート調査による、共同学習を行ったことへの変化の分析、3.限界集落での「地域づくり提言書」の作成による学習効果の分析とモデル化、上記の3段階で研究を順次進めることによって、限界集落の地域づくりを目的とした高齢者の学習支援モデルの構築をめざす。1年目としては、限界集落の高齢者の地域づくり実践量的調査と、基礎文献の収集・整理を中心として、公民館を中心とした地域づくり活動の内容について調査するための基礎的資料の収集と実際の地域自治活動の実態について調査を行っている。具体的には、鹿児島県における地域課題として限界集落における獣害対策問題に公民館を中心とした学習環境を醸成するためのプログラムの構築を各地で行っている。この学習プログラムの目標として掲げいていることは、限界集落の地域課題を地域全体で発見し、その課題に対して、どのように立ち向かってゆくのかについて「話し合い」の場を持ち、学習から得たものを実際行動に移してゆくPDCAサイクルの手法を用いて、それぞれの地域づくりの提言を行ってゆくというものである。特に、この獣害対策問題は、地域住民のジェンダーや職業、行政所管など多くの差異がある課題であり、地域全体で話し合いを行うこの研究課題にとって重要なファクターである。現在行っている獣害対策を地域課題とした限界集落における高齢者の学習プログラムを構築するために、これまで行ってきた地域実践でのアンケート調査を行い、高齢者自身の学習観について検討を行っている。そして、この実践活動を他地域や鹿児島県外や離島で行いながら、高齢者の地域づくりへの学習の醸成を行い、主体的に提言を行うことができるような地域を作ってゆく。今後の研究では、各地域に対する調査・分析から地域間の差異を見出し、限界集落における高齢者の主体的な学習に関する特異性について検討する。そのために、現在行っている学習活動のプログラムの構造を視覚化し、それぞれの地域で学習プログラムを行うことで分析する。

(2)全国の限界集落がこれまで「むらおさめ」という課題に地域高齢者が直面したとき時の行政対応と地域住民の合意形成についてどのような学習がなされたのか、1歴史的な「むらおさめ」に関する合意形成の変遷と、2各限界集落固有の内在化された地域課題を浮き彫りにすることで、学習支援を促進させる。研究計画としては、これまでの研究を発展させるために、以下の手順で研究を進める。1.限界集落の先進的事例における学習組織支援者へのヒアリング調査、2.地域高齢者へのアンケート調査による、共同学習を行ったことへの変化の分析、3.限界集落での「地域づくり提言書」の作成による学習効果の分析とモデル化、上記の3段階で研究を順次進めることによって、限界集落の地域づくりを目的とした高齢者の学習支援モデルの構築をめざす。1年目としては、限界集落の高齢者の地域づくり実践量的調査と、基礎文献の収集・整理を中心として、公民館を中心とした地域づくり活動の内容について調査するための基礎的資料の収集と実際の地域自治活動の実態について調査を行っている。具体的には、鹿児島県における地域課題として限界集落における獣害対策問題に公民館を中心とした学習環境を醸成するためのプログラムの構築を各地で行っている。この学習プログラムの目標として掲げいていることは、限界集落の地域課題を地域全体で発見し、その課題に対して、どのように立ち向かってゆくのかについて「話し合い」の場を持ち、学習から得たものを実際行動に移してゆくPDCAサイクルの手法を用いて、それぞれの地域づくりの提言を行ってゆくというものである。特に、この獣害対策問題は、地域住民のジェンダーや職業、行政所管など多くの差異がある課題であり、地域全体で話し合いを行うこの研究課題にとって重要なファクターである。現在行っている獣害対策を地域課題とした限界集落における高齢者の学習プログラムを構築するために、これまで行ってきた地域実践でのアンケート調査を行い、高齢者自身の学習観について検討を行っている。そして、この実践活動を他地域や鹿児島県外や離島で行いながら、高齢者の地域づくりへの学習の醸成を行い、主体的に提言を行うことができるような地域を作ってゆく。今後の研究では、各地域に対する調査・分析から地域間の差異を見出し、限界集落における高齢者の主体的な学習に関する特異性について検討する。そのために、現在行っている学習活動のプログラムの構造を視覚化し、それぞれの地域で学習プログラムを行うことで分析する。