hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バイポーラ膜電気透析法による廃水中のヒ素の除去と高度濃縮

本研究では、廃水中のヒ素の除去と高度濃縮を目的とし、バイポーラ膜電気透析技術のヒ素含有廃水処理への適用を検討している。バイポーラ膜は、文字通り2つの極を有する複合膜であり、陽イオン交換層と陰イオン交換層を張り合わせた構造を有する。ヒ素含有廃水の処理へバイポーラ膜電気透析法を適用することで効率的なpHの制御による高効率でのヒ素の除去と高度濃縮が可能であると期待される。初年度である2018年度には、まず、As(V)を含有した水溶液を対象とし、バイポーラ膜電気透析法によるヒ素の除去と高度濃縮の実験を行った。処理水と濃縮水の体積比を変えた実験を行ったところ、濃縮水に対する処理水の体積比を高く設定した場合に、ヒ素は予想通り濃縮水側により高度に濃縮された。その場合においても、懸念された濃度差による逆拡散の影響は大きくなかった。また、As(V)の水溶液にナトリウムイオンが共存する条件についても基礎的な検討を行った。ナトリウムイオンが共存する場合についてもAs(V)の除去と高度濃縮が可能であることを実験的に確認することができた。以上の実験結果に対し、各条件におけるヒ素の物質移動解析を行った。また、電力消費量や電流効率についても解析手法の検討を行い、各条件下での算出を行った。更に、As(III)を含有した水溶液を対象としたバイポーラ膜電気透析実験も予定通り開始し、As(III)を含有する廃水に対してもヒ素の除去および高度濃縮が可能であることを実験的に確認することができた。研究は予定通りに進展している。初年度に計画していたAs(V)を含有した水溶液を対象としたバイポーラ膜電気透析実験およびその結果の物質移動解析を予定通り行った。また、As(III)を含有した水溶液を対象としたバイポーラ膜電気透析実験も予定通り開始した。各実験結果に対する電力消費量とヒ素の除去速度に関する検討も予定通り開始している。研究は予定通りに進展しているので計画通り研究を推進していく。研究計画の2年目である2019年度には、As(III)を含有した水溶液を対象としたバイポーラ膜電気透析実験を更に多くの条件下で行っていく。2019年度には水中の共存イオンの影響に関する実験的な検討も開始する。実験結果の物質移動解析およびヒ素の除去・高度濃縮に必要となる電力消費量とヒ素の除去速度に関するプロセスの評価についても引き続き行っていく。溶液等の分析作業を効率化でき、当初予定していた人件費を節約できたため。次年度以降は、実験条件数を増やし、より詳細な検討を行う。そのための人件費として使用する。
ミニチュア歯科診療室を用いた小児と歯科医師との信頼関係に関する研究

本学病院に来院する小児のうち25名(男児13名、女児12名)で平均年齢5.7歳(44.11歳;3名、55.11歳;13名、66.11歳;9名)に対して評価を行った。1、ミニチュア歯科診療室による小児の評価:(1)Typel:患者自身に見立てた人形を家族の側に配置し、誰もデンタルチェアーに置かない-8%(2)Type2:自分以外の人形をデンタルチェアーの上に置く-16%(3)Type3:人形を1列または1塊にまとめて置く-8%(4)Type4:患者自身に見立てた人形をデンタルチェアーの上に置く-68%2、眼球運動による小児の評価:・認識している人の顔ばかり目を向ける-40%・他人の顔や周りに殆ど目を向けない-24%・遊び場に目を向ける-40%・他人の治療風景に興味を示し目を向ける-28%・歯科治療器具に興味を示し目を向ける-48%・歯科治療器具に字際に触れてみるもの-40%3、調査票による小児の評価:・生活年齢平均5.7歳の発達年齢平均は5.8歳であり、ほぼ生活年齢と発達年齢差異は認められなかった・低年齢児でとり行った者の方が発達年齢は高いものが多く、6歳以上になると発達指数も100を超えるものは少なかった・保護者の記入によるものなので、多少の感覚的差異も認められた4、Type4に該当するものは、歯科治療に対しても認識が深く、興味の対象に自ら触れてみる傾向が強くいなどの若干の知見を得た。小児歯科の臨床では歯科医師、コデンタルスタッフと患者との信頼関係が重要である。しかし、小児と歯科医療スタッフとの間に信頼関係が確立されているかどうかを判定する方法は少ない。そこで、歯科診療室をミニチュア化した箱庭と歯科医師、医療スタッフ、小児、その家族の人形を用いて小児の歯科治療に対する不安度を判定する方法を開発した。尾崎らの方法を用いて小児の視線及び興味がミニチュア歯科診療室とどのような関係にあるのかを研究した。その手順は以下の通り、ミニチュア歯科診療室による小児の評価1)本研究室で作成されたオリジナル人形(歯科診療スタッフと小児及び家族)を3組複製した。2)人形の作製にあたっては大きさ約4-10cm、軽量で、破折しにくいウレタン性のものとした。3)人形は、不必要なイメージを与えないように顔は無表情で色調も抑えた。4)研究対象となる小児は46歳位とした。5)ミニチュア歯科診療室に対する人形の配置パターンは尾崎らの方法により4Typeに分類した。Type1:小児自身に見立てた人形を家族の側に配置し、誰もユニットの上に置かないType2:自分以外の人形をユニットの上に置くType3:人形を1列または1塊にまとめて置くType4:小児自身に見立てた人形をユニットの上に置く6)ミニチュア歯科診療室に人形を置かせ、本年度購入したMobile Eye(モバイル用眼球運動計測システム)を用いて、小児の視線がどこにあるのかを判定する。以上の手順を基に、予備調査と研究準備を行った。今後は小児の歯科治療ならびに、歯科医師に対する信頼関係を探るべく調査を進めていくつもりである。
中国における社会変動モデルの理論的検討

社会人類学によって解釈される「構造」モデルが、横断面的で非時間的な特徴をもち、また暫定的なものにすぎないとしても、解釈の関心と次元を明示すれば、社会変動を測定する尺度として用いることが可能である。本研究は、中国の近代化を担う精神的な原動力を明らかにする目的で、変動をとらえる概念的なモデルを構想した。モデルを構想するために用いた資料は、『近代中国の社会と民衆文化----日中共同研究・華北村落社会調査資料』(佐々木衛編、東方書店、1992年)をはじめとした社会人類学的調査資料、および、多くの研究者によって検証された歴史資料である。仮説的なモデルは、(1)家族と親族の構造、(2)社会生活の構造、(3)秩序と規範の構造の三つの次元で整理した。この仮説的なモデルをもちいて、一九三〇年代から今日にいたる社会変容を検証し、中国社会の基礎構造の変化と連続、さらに、現代化の中で伝統的な基礎構造が人々のエネルギーをくみ出し、方向をあたえている論理を検討した。本研究は、現代中国の新しいダイナミックな変動を理解するための一つの論点を提供できたと考える。将来さらに社会人類学的な調査を蓄積して、仮説モデルを発展させることができれば、近代と現代とを結ぶ社会変動の全体的な理解が可能になると考える。なお、本研究でえた成果の一部は、『中国民衆の社会と秩序』(佐々木衛、東方書店、1993)として出版した。
多重ポリログ関数の値の関係式の代数幾何的研究

モティーフ理論(混合モティーフまたは純モティーフ層,混合モティーフ層)についての研究を進めた.1.高次Chow群にっいての最も重要な定理はlocalization theoremである.これをトーリック多様体のうえのサイクルを使って定式化,証明をすることを考察した.トーリック多様体には余次元1の不変因子があり、これを面とみる。面とプロパー・に交わるサイクルの生成する自由アーベル群は、面との交叉を境界作用素としてもつ複体をなす(トーリックサイクル複体とよぶ)。これに対し代数的単体を用いて同様に構成された複体をサイクル複体とよぶ。代表者は前者から後者への標準的準同型Psiを構成した。2.私と、M.Levine氏、V.Voevodsky氏は独立に体上の混合モティーフ理論を構成したが、三っの理論が等価であることを証明した文献はなかった。三つの圏が同値であることを証明した。(なおこの結果はロシアのBondarko氏も独立に得ている。)また、Friedlander-Voevodskyはcdh位相を用いてサイクルコホモロジーを定義し、独立に代表者はhyperresolutionを用いてモティーフコホモロジーを定義した。代表者はこれらのモティーフコホモロジー理論が一致することを示した.3.代表者は混合モティーフの圏とくにその部分圏として混合Tateモティーフの三角圏DT (k)を定義した。他方、BlochとKrizはサイクル複体からあるLie代数Lを定め、その表現の圏Rep (L)を混合モティーフのアーベル圏の候補とした。代表者は、(1)DT(k)からRep(L)への関手Fを構成し、(2)それがコホモロジー関手と両立することを示し、(3)この関手によりポリログ対象が対応することを示した。(4)またこの関手は(或る条件のもとに)ほぼ圏同値である。1.BlochとKrizは混合Tateモティーフのアーベル圏の候補を構成した。他方、研究代表者の花村は混合モティーフの三角圏を構成し、とくに混合Tateモティーフの三角圏がその部分圏として得られる。Bloch-Krizの圏から後者への関手の構成を行い、二つの圏が密接に関係していることを示した。前者の導来圏が後者と同値であることを予想とする。この予想がいかなる条件のもとで成り立つかも問題となる。この関手がコホモロジー関手と両立することが期待されるので、それを研究している。2.高階多重対数関数に対応するモティーフの構成について、Gangl、Goncharov等は関係した研究を行った。すなわち高階多重対数関数のみたす微分関係式に着目し、その類似の関係式をみたす代数的サイクルを構成した。これらの代数的サイクルが私の意味の混合Tateモティーフを与えることが期待できるので、それに取り組んでいる。特別な場合、すなわち高階対数関数の場合の構成はすでになされており、それと類似であるはずである。3.研究分担者は多重ゼータ関数の値についてのZagier予想の一部を証明した。その証明にはある幾何的構成が用いられるが、これをモティーフ理論を用いて簡明にすることに取り組んでいる。これには問題2の解決が必要である。
慢性絞扼神経障害の痛刺激に対する反応

慢性絞扼性神経障害は、外来診療上もっとも頻度の高い末梢神経疾患である。しかしその病態は、未だ不明な点も多く、診療上の問題点となっている。本研究の目的は、本症の主要な症状の一つである痛みを実験動物において、形態的に検出することである。昨年度は、ラットの右大腿部で坐骨神経を露出し、坐骨神経(径約1.3mm)に、その径よりやや太い内径を持つシリコンチューブ(内径1.5mm、長さ10mm)を囲橈した。このモデルでは、シリコンチューブが坐骨神経より若干太いため、坐骨神経とシリコンチューブとの間に非特異性線維組織が形成され、それがシリコンチューブと共に坐骨神経を徐々に圧迫する事により、まず血液-神経関門の崩壊が術後1ないし2カ月で生じ、神経の内圧が上昇し、徐々に神経障害が完成していく。この点において急性ないし亜急性圧迫神経障害を生じさせる他のモデルと異なり、臨床例にきわめて近い絞扼神経障害を生じさせることが出来る。しかしその反面、絞扼神経障害が完成するために長期間を要する。本年度は、昨年坐骨神経にシリコンチューブを囲橈したラットが、絞扼神経障害が完成したと考えられる術後8カ月に、足底にホルマリン溶液を注射し、屠殺後に第5腰髄を採取して、in situ hybridizationを用いてc-fos蛋白のm-RNAの発現を観察した。しかし、in situ hybridizationの手技がうまくいかず、現在までのところ、m-RNAの発現の確認に至っていない。現在in situ hybridizationの手技の確立を急ぐと共に、免疫組織学的な手法も検討中である。慢性絞扼神経障害の病態は、未だ不明な点が多い。その病態を解明するために種々の動物モデルを用いて研究が行われているが、その何れも電気生理学的、病理組織学的な観察が主になっている。本症において痛みは臨床上重要な症状の一つである。その痛みを、脊髄後根ニューロンでのc-fos蛋白などのimmediate early genes(IEGs)の発現をin situ hybridization法によって形態的に検出することが、本研究の目的である。本年度は主に絞扼障害モデルの作成を行った。モデルとして、Wistar系成熟ラットの坐骨神経に、その径よりも若干内径の太いシリコンチューブを囲橈するMackinnonら(1986)の方法を採用した。このモデルでは、シリコンチューブが、坐骨神経より若干太いため、坐骨神経とシリコンチューブとの間に非特異性線維組織が形成され、それがシリコンチューブと共に徐々に坐骨神経を圧迫する事により、まず血液-神経関門の崩壊が術後1ないし2カ月で生じ、神経束内の圧が上昇し徐々に神経障害が完成していく。よって、亜急性圧迫神経障害を生じさせる他のモデルと異なり、臨床例に極めて近い絞扼障害を生じさせることが可能である。一方、本モデルの場合、電気生理学的に神経伝導速度が低下するのは、シリコンチューブ囲橈後8カ月、明らかな病理組織学的な変化が生じるのが術後6以後という具合に絞扼障害が完成するために長期間を要する。よって本年度は実験モデルの作成につとめ、来年度に絞扼障害の完成したものから順次c-fos蛋白などのIEGsの脊髄後根での発現を検索する。
脳梗塞モデルにおけるミクログリアとマクロファージが神経機能に与える影響の解明

脳ミクログリアが脳梗塞後に果たす役割や外因性マクロファージと脳ミクログリアの連携は未だ不明である。内因性ミクログリアの数の推移は脳梗塞前から5日目まで統計学的な有意差を認めなかった。一方で、脳虚血反応性に単球が血液から脳へ流入し、その後脳内で単球からマクロファージへの変化を認めた。3日目、5日目にミクログリア、Ly6Chiマクロファージ、Ly6Cloマクロファージをsortし、DNA合成後にgene expression assayを行った。ミクログリアは特異的な変化を認めなかったが、マクロファージは急性期の炎症性優位の時期にはM2関連マーカーが、修復期にM1関連マーカーが優位に発現していた。実験動物として雄性11ー14週齢のC57BL/6Jマウスを用い、30分間の中大脳動脈閉塞sutureモデルを作成した。脳梗塞モデル作成翌日に脳細胞の単離を行った。すなわち、脳を取り出しホモジュナイズした後に、Liberase CI(Roche社製)を用いて60分間インキュベートを行い、比重法にて回収した。その後flow cytometry(Becton Dickinson社)で解析を行い、ミクログリアの部分にgateをかけ、その割合からミクログリアの実数を算出することが可能であった。一連の予備実験の成功後、コントロール、脳梗塞後1日、3日、5日の4群の脳細胞からミクログリアをFACSDiva (Becton Dickinson社)を用いて、特異的にsortingし、RNAを抽出。その後cDNAを合成した。Sortingは冷却水をまわしながら行うことで、細胞の劣化を可能な限り防ぐ事が可能であった。各サンプルは3匹の脳細胞を混ぜることで、脳梗塞モデルの梗塞体積や動物間のばらつきを防ぐこととした。一方で、得られた脳細胞からの遺伝子検索研究を開始するにあたり、予備実験としてマウス腸間膜リンパ節を用いて内在性コントロールおよび代表的炎症性サイトカインなどをrealtime PCR (PIKOREAL 96:Thermo fisher scientific社)で解析し、これらの実験系の動作性を確認した。すでに各群のサンプルから各種サイトカイン、ケモカインの解析を開始している。脳梗塞モデル作成後、翌日(day1)、day3, day5に脳細胞の単離を行った。その後CD45およびCD11bで染色し、flow cytometry(Becton Dickinson社)で解析を行い、ミクログリアであるCD45intおよびCD11bhighの部分にgateをかけ、FACS-Diva (Becton Dickinson社)を用いてsortingし、RNAを抽出。また、コントロールとして脳梗塞モデルでないマウスを同様に扱った。各群のサンプルから各種サイトカイン、ケモカインの解析を開始した。主な結果として、ミクログリアに特徴的なCXCR1の発現はコントロールに比してday1で劇的に発現量が減少し、その後day5にかけて徐々に増加した。その他、proinflammatory cytokineおよびanti-inflammatory cytokineを各種検索した。当教室での実験環境の大きな変化により、モデルマウス作成からRNA抽出までの一連の流れを組むことが難しくなり、実験進度の大幅な遅延がみられた。また、遅延の中、あらかじめ得られたサンプルに対するrealtime PCRを行う実験系は比較的順調に進み、結果を得ることができたため、当初考えていた実験回数よりも減らせることができたため予算よりも少ない費用で実験可能であった。また、コントロールとして脳梗塞を作成しないC57BL/6Jマウスを同様に扱った。脳梗塞モデル作成、脳細胞単離、フローサイトメトリーでの解析およびFACS Divaでの細胞回収については、小さなトラブルはあったものの、おおむね順調に進んだ。

しかしながら、回収したサンプルから得られるCT値が予想以上に高かったため、実験の遂行が困難であると考えたが、サンプル量と検索遺伝子の種類などを考慮し、TaqMan primer法で条件設定の変更などを行った。その結果、比較的満足が得られる結果を得たので、再度プランを組み直し、予定通りTaqMan primerを用いたサイトカイン検索を継続した。問題は、その後当教室で方針が変更され基礎実験グループの大幅な縮小があり、モデルマウス作成からRNA抽出までの一連の実験を組むことが困難となり、他教室との共同実験を要望しているが、現時点で進展がないため実験の大幅な遅延及び計画の変更を予定している。本実験系は雄性11ー14週齢のC57BL/6Jマウスを用い、30分間の中大脳動脈閉塞sutureモデルを作成した。モデル作成後、day1、day3, day5に脳細胞の単離を行った。flow cytometryで解析を行い、FACS-Diva (Becton Dickinson社)を用いて冷却水をまわしながらsortingした。さらにRNAを抽出した後、cDNAを合成した。各サンプルは3匹の脳細胞を混ぜることで、脳梗塞モデルの梗塞体積や動物間のばらつきを防いだ。また、コントロールとして脳梗塞を作成しないC57BL/6Jマウスを同様に扱った。脳梗塞モデル作成後、day1からday3にかけて血液中から流入して脳内に侵入したLy6Chigh単球はLy6Chighマクロファージに変化し、day3からday5にかけてLy6Clowマクロファージに表面抗原の変化を認めた。ミクログリアはCD45 intおよCD11b highの固定gateをかけた。これらの細胞群にcell sortingを行い、各種遺伝子発現量を調べ、ミクログリアとマクロファージの変化、すなわち各種のproinflammatoryおよびanti-inflammatory cytokine、chemokineを検索した。興味深い点としては単球からマクロファージは表面抗原の変化とともに各種サイトカインなどの発現に大きな変化を認める一方で、ミクログリアはCD45 intおよCD11b high表面抗原は固定gateにも関わらず各種サイトカインの発現量に変化を認めたことである。例えば、ミクログリアに特徴的なCXCR1の発現は梗塞作成前(day0)に比してday1で著しく発現量が減少し、その後も発現量は減少したままであった。その他のgene expressionをまとめて報告する予定である。脳ミクログリアが脳梗塞後に果たす役割や外因性マクロファージと脳ミクログリアの連携は未だ不明である。内因性ミクログリアの数の推移は脳梗塞前から5日目まで統計学的な有意差を認めなかった。一方で、脳虚血反応性に単球が血液から脳へ流入し、その後脳内で単球からマクロファージへの変化を認めた。
サルコイドーシスの発症素因としてのACE遺伝子多型性に関する国際共同研究

血清ACE値はサルコイドーシス(以下サ症)の診断や活動性の指標として重要な位置を占めている.サ症の血清ACEは,主として単球,マクロファージ,類上皮細胞由来と考えられており,全身の肉芽腫の総量を反映していると言われている.しかし,われわれは日本人において健常人のみならずサ症患者においても,ACE遺伝子多型が血清ACEレベルを規定することを明らかにした.さらにACE遺伝子多型が弱いながらサ症の危険因子となる可能性があること,および重要な予後因子であることを報告してきた.サ症の病態には人種差があることが知られており,本研究の目的はわれわれの日本人で得られた知見が人種を越えて他国でも確認されうるかを検討することにある.スウェーデンのKarolinsaka病院のサ症患者(Sa)群80人,健常対照者(Co)群65人,同様にフィンランドのMjolbolsta病院のSa群59人,Co群70人を対象とした.各対象者のACE遺伝子型(II, ID, DD)および対立遺伝子(I, D)の頻度を同定し,同時に血清ACE活性を測定した.スウェーデンにおける各対立遺伝子の頻度は,Co群でI: 0.54, D: 0. 46, Sa群でI: 0.51, D: 0.49,同様にフィンランドでは,Co群でI: 0.49, D: 0,51, Sa群でI: 0.42, D: 0.58であった.両国のSa群とCo群の遺伝子型および対立遺伝子の頻度に有意差を認めなかった.しかし,血清ACE活性は,両国のCo群で遺伝子型DD, ID, IIの順に高値を示し,Sa群でも同様な傾向を示した.サ症の血清ACE値の評価にはACE遺伝子型を考慮した正常参考値が必要性が再確認された.われわれの日本人の検討においても,ACE遺伝子型は危険因子より予後因子としての意義が大きいと考えられ,現在両国の患者の臨床データを解析中である.血清ACE値はサルコイドーシス(以下サ症)の診断や活動性の指標として重要な位置を占めている.サ症の血清ACEは,主として単球,マクロファージ,類上皮細胞由来と考えられており,全身の肉芽腫の総量を反映していると言われている.しかし,われわれは日本人において健常人のみならずサ症患者においても,ACE遺伝子多型が血清ACEレベルを規定することを明らかにした.さらにACE遺伝子多型が弱いながらサ症の危険因子となる可能性があること,および重要な予後因子であることを報告してきた.サ症の病態には人種差があることが知られており,本研究の目的はわれわれの日本人で得られた知見が人種を越えて他国でも確認されうるかを検討することにある.スウェーデンのKarolinsaka病院のサ症患者(Sa)群80人,健常対照者(Co)群65人,同様にフィンランドのMjolbolsta病院のSa群59人,Co群70人を対象とした.各対象者のACE遺伝子型(II, ID, DD)および対立遺伝子(I, D)の頻度を同定し,同時に血清ACE活性を測定した.スウェーデンにおける各対立遺伝子の頻度は,Co群でI: 0.54, D: 0. 46, Sa群でI: 0.51, D: 0.49,同様にフィンランドでは,Co群でI: 0.49, D: 0,51, Sa群でI: 0.42, D: 0.58であった.両国のSa群とCo群の遺伝子型および対立遺伝子の頻度に有意差を認めなかった.しかし,血清ACE活性は,両国のCo群で遺伝子型DD, ID, IIの順に高値を示し,Sa群でも同様な傾向を示した.サ症の血清ACE値の評価にはACE遺伝子型を考慮した正常参考値が必要性が再確認された.われわれの日本人の検討においても,ACE遺伝子型は危険因子より予後因子としての意義が大きいと考えられ,現在両国の患者の臨床データを解析中である.我々が進めてきた日本人における解析から、ACE遺伝子多型性がサルコイドーシスの血清ACEレベルの評価に重要であり,かつ対立遺伝子Dがサルコイドーシスの危険因子として作用することが明らかになりこれらの結果を現在投稿中である.さらに遷延例と対立遺伝子Dが密接に関与していることも明らかになり,一部学会で報告し,現在投稿準備中である.このACE遺伝子多型性がサルコイドーシスの危険因子や予後因子になりうるかを国際的に比較検証する目的で本研究は開始されているが,現在までに米国(南カリフォルニア大学Om P.Sharma)より29検体,イスラエル(Tel-Aviv Medical Center,Ichilov Hospital,Elizabeth Fireman)より42検体,ギリシャ(クレテ大学,Demosthenes Bouros)より62検体,スウェーデン(カロリンスカ研究所,Anders Eklund)107検体のACE遺伝子型を解析した.さらに近々,フィンランド(Mjolbolsta Hospital,OlofSelroos)より検体入手予定である.遺伝子型頻度を判定するには症例数が一部不十分なため,各施設よりさらに血液サンプルと臨床データの収集を継続して行っている.現在のところ,コーカソイドでは日本人に比較して対照群においても対立遺伝子Dの頻度が高い傾向を認めている.対照群とサルコイドーシス間における遺伝子型頻度の差は,今後検討する予定である.

我々は本邦のサルコイドーシス(以下サ症)患者において,ACE遺伝子多型が血清ACEレベルを部分的に規定するのみならず,弱いながら危険因子の可能性があること,および重要な予後因子であることを報告してきた.サ症の病態には人種差があることが知られており,本研究の目的はわれわれの日本人で得られた知見が人種を越えて他国でも確認されるかどうかを検討することにある.スウェーデンのKarolinsaka病院のサ症患者(Sa)群80人,健常対照者(Co)群65人,同様にフィンランドのMjolbolsta病院のSa群59人,Co群70人を対象とした.各対象者の末梢血白血球よりDNAを分離後PCR法でACE遺伝子型(II,ID,DD)および対立遺伝子(I,D)の頻度を同定し,同時に血清ACE活性を笠原法で測定した.スウェーデンにおける各対立遺伝子の頻度は,Co群でI:0.54,D:0.46,Sa群でI:0.51,D:0.49,同様にフィンランドでは,Co群でI:0.49,D:0.51,Sa群でI:0.42,D:0.58であった.フィンランドの男性サ症患者で対立遺伝子Dの頻度がやや多い傾向を認めたが,両国のSa群とCo群の遺伝子型および対立遺伝子の頻度に有意差を認めなかった.しかし,血清ACE活性は,両国のCo群で日本人と同様の結果を示し,遺伝子型DD,ID,IIの順に高値を示し,Sa群でも同様な傾向を示した.サ症の血清ACE値の評価にはACE遺伝子型を考慮した正常参考値が必要であることが再確認された.ACE遺伝子型の予後因子としての意義については,現在臨床データを解析中である.また,日本人の健常成人女性の末梢血の単核球と単球の基礎的免疫能を遺伝子型DD群とII群に分けて検討したが,両群間に有意差は認められなかった.
ミトコンドリア-リソソーム相互連関による鉄輸送の機構解明

生理条件下で起こるミトコンドリア機能の異常および不良ミトコンドリアの出現に、リソソームからミトコンドリアへの鉄供給機構の破綻が大きく関与していると予想し、現状分子機構の詳細が不明であるリソソームからミトコンドリアへの鉄供給機構の分子機構の詳細を明らかにすると共に、同機構のミトコンドリア機能維持への寄与を明らかにすることを目指す。
学習形態の変容に対応した学校用家具の寸法に関する基礎的研究

小学校においては床に座っての授業を行う等学習形態が変化していくとき、それに対応できるような家具類の研究が必要と考え、次のような事項について検討を行った。その概要を報告する。(1)学校用のいす・机の形態の変化を各種の文献から調査し、その概略をまとめた。(2)児童生徒の人体寸法は、設備機器・家具等の設計の基礎資料として重要であるが、計測には甚大なる努力を必要とする。そこで身体各部の寸法が身長と略比例していることを応用し、身長から換算できる表を年齢別に作成した。この表は、少なくとも今後10年位の間は、使用可能であると考える。(3)児童の体位と普通教室用いす・机の寸法とが合っているかどうかの実態調査を行った。結果は15年前に調査し警告した状況よりも更に悪くなっており、当事者の関心を喚起させなくてはならないと考えた。(4)最近400×600の机は狭いという風評があるので、その実態を授業時の観察と、先生の感想で調査した。結果は何れの教科においても、現在の机では510cmの増加を必要とするようである。また狭さ感は机の上ばかりでなく、下肢が机の脚に当ることによるものもあるのではしかと考え実験した。その結果女子では問題なく、男子の身長140cm位以上者に、不愉快さを訴える傾向が多くなった。(5)児童の学校への持物と学校に備えてあるロッカー類の容積を調査したところ、ロッカー類の絶対量が小さい上に放課後塾等へ持参する物の持ちこみが多く、机間をふさいだりして指導上問題が認められた。(6)オープンスペースなどの床に座っての授業では、悪い姿勢になる児童が多く、その姿勢の矯正と、体位に適した座卓の研究という2つの大きな問題がある。姿勢の矯正には殿部に適当な高さの座具を与えればよく検討した結果、児童には68cmの高さの座具が適していること、またその高さに差尺を加えれば、座卓の高さを求められる目安が得られた。その概要を報告する。動作域の域値を調査するビデオ・ポジション・アナライザ装置は,予算の関係で入手が遅れ,小学校等へ持ち込んでの調査が思うようにできなかった.しかし,オープンスペースを持つ学校での床座の授業および床座での児童の姿勢の観察,現在使われている学校用いす・机と人体との関係,机の広さ個数と教室の面積,収納物と収納家具の量の問題など,基礎的な問題点を検討する時間が得られた.そこで,その中の幾つかは実験に移して寸法等を検討した.床座において一番問題と思われた点は,児童の姿勢であった.ほとんどの児童は胡座か横座りの姿勢で授業をしているので,背中は丸背になっているか脊椎を側湾させていたことである.そして今一つの問題点は座机の高さであった.いすを用いるときの机の高さは,座高の1/3を目安にした差尺の考え方を導入して求めたが,座机にはそれに匹敵する差尺の考え方が,何も存在しないのである.床座におけるよい姿勢といえば,正座が考えられるが,正座を行うにはかなりの訓練を必要とするので,強要するのは現実的ではない.床座においてできるだけ正しい姿勢をとらせるには,次善の策として座具の導入が考えられる.成人の座具については,そのおよその知見が得られていたので,それを応用・検討してみた.

このねらいは,単に座姿勢を矯正するばかりでなく,差尺の原点ともなる座位基準点を明らかにし,座机の,座机の適正な高さを考えたかったからである.412cmの高さの座具で実験し,その有効なことの目安を得ることができた.机の狭さ感に関する問題は,現在の教室の面積と児童数,児童の持参する物の収納方法,学習の方法などが複雑に絡みあっていて,一面からだけの見方は危険である.しかし窮屈感を抱いていることも確かであるので,机の脚間の問題をとりあげた.その他としては,設計者に人体寸法が使いやすいように,身長を基準としての略算法などに関して検討している.昭和63年度の実施計画にそって、主として次の7項目について検討した。それは、(1)普通教室用家具(机・いす)の使用状況の実態調査、(2)床座姿勢を矯正するための座具の検討、(3)床座の座位基準点と座卓の高さの検討、(4)普通教室用机の面積に関する検討、(5)学校に持参する荷物と収納場所の検討、(6)机の脚間の距離と狭さ感の検討、(7)学校用家具の歴史的変遷である。概要を記すと次のようである。(1)児童の体位と家具の寸法が適合しているかどうかの調査結果は、15年前の調査時より劣悪で、前回のときより大きないす・机が配当されていた。現場の教師あるいは担当者の意識向上、関心の喚起を期待したい結果であった。(2)床座の場合、殿部にある高さのかいものをすると、姿勢を矯正させられると同時に長時間の座りが可能となるので、児童についての実験を試みた。正座、胡座共に児童では、68cmの高さが良好であることが判明した。(3)前項の座具を用いた場合、座卓の高さはそれにいす座位のときの差尺に相当するものを加えれば良いことが判明し、高さを求めるときの目安が得られた。(4)机の広さについては、授業中の使用状況と先生方の感想で調査した結果、何れの教科においても現状の机では510cmの延長が望まれた。(5)最近の児童は、学校へ持参するものも増えたようであるが、それ以上の放課後に行く塾等への荷物も多く、そのために机間をふさぎ、指導上問題が認められた。しかし、学校に用意してある現状の棚類にも問題が認められた。(6)机が狭いという意識は、机の上のことばかりでなく、下肢が机の脚に当る不快感によるものもあるのではないかと考え実験した結果、女子では問題はなく、男子の高学年に訴えが多くなるような傾向が得られた。本年度当初の計画には含まれていなかったが、学校用家具の変遷について調べ、如何なるときに形態等が変化するかを、今後の参考のためにまとめてみた。
文学理論の生態学的転回にむけた学際的共同研究

「(人間)主体」の諸機能=学科を軸に制度化されてきた人文学を「生きている存在」一般の学として再編成する(=「生態学的転回」)ために、多様な専門の若手研究者が集い、「共同フィールドワーク」や芸術制作・コミュニティ運動の〈現場〉とのダイアロジカルな共同作業を通して従来型ではない「共同研究」の〈かたち〉を案出することが実践的に試みられ、その〈プロセス〉は確固たる端緒を開くに至った。また、環境・社会・精神のエコロジーを美的に統合する「エコゾフィー」的思考を共有する基盤となるべき「新たな〈一般教養〉」構築を文学理論の「生態学的転回」を軸に試みる企図も、国際的・学際的に一定の承認を得ることができた。本学際的共同研究は、文学理論の「転回」を起爆剤として人文学全般の「生態学的転回」を綜合的かつ実践的に推し進めるという目的を達成するために、研究期間(3年間)を準備・発展・発信の三段階に見立てて実施計画を策定した。初年度にあたる平成27年度は「準備」期間として、共同研究の基盤となる共通理解を深めるべく「座学」を中心とした研究会に軸足を置くこととなった。具体的には、計6回(のべ8日間)の研究会を開催し、内山節(担当:高梨)、グレゴリー・ベイトソン(担当:花田)、ティム・インゴルド(担当:中谷)、イヴァン・イリイチ(担当:赤嶺)、ウィリアム・F・ハンクス(担当:高田)、メルロ=ポンティ(担当:川上)のテクスト紹介およびそれにもとづく討議を中心にした定例会合を継続する一方で、外部からゲスト・スピーカーを招聘し、研究報告・討論会を3回実施した(加國尚志氏(立命館大学)「メルロ=ポンティと自然の問題」(指定討論者:太田、比嘉、赤嶺)、篠原雅武氏(大阪大学)「ティモシー・モートンと〈自然〉なきエコロジーの思想」(指定討論者:三原、太田)、廣瀬浩司氏(筑波大学)「制度とキアスム装置ーメルロ=ポンティ、フーコー、ウリを手がかりに」(指定討論者:花田、中谷))。いずれの会合も、共同研究メンバー間の知識の共有ならびに共通理解の深化という点でたいへん有意義なものとなり、また「生態学的転回」を軸に人文諸科学のさまざまな分野において大きなうねりが起きつつあることへの確信を得ることができた。海外ネットワーク構築については、高田が英国グラスミアで開催された2015サタースウェイト・コロキアムへ参加しリチャード・ワーブナー教授らと、三原がコロンビア大学で開催された神智学をめぐる国際学会に参加しゴウリ・ヴィシュワナータン教授らと、それぞれ意見交換を行い連携を深めた。次年度(平成28年度)以降の「発展」「発信」という展開のための理論的基盤の構築、および、共同研究メンバー間の知識の共有ならびに共通理解の深化という「準備」期間の目的は、(ほぼ)隔月・原則全員参加で実施された「エコゾフィー研究会」によって、おおむね理想的なかたちで達成されたと考えられる。哲学・人類学から臨床心理学・動物行動学にいたるまで、共同研究メンバーやゲストスピーカーそれぞれの専門や関心から専門知識ならびに問題意識を出し合いシェアすることにより、共同的知の構築が順調に進展したのみならず、翻って各自の専門領域へのフィードバックも積極的に行われた。たとえば「文学理論」の分野においては、ジュリア・クリステヴァの(インター)テクスト理論を「生態学的」に再発見するといった、研究開始当初は予想していなかった展開がみられた(三原芳秋「"Immature poetsimitate; mature poets steal" テクストの/における〈海賊行為〉にかんする予備的考察ー」稲賀繁美・編『海賊史観からみた世界史の再構築(仮題)』思文閣出版、近刊予定)。海外ネットワーク構築については、まだ直接目に見える成果を挙げてはいないが、国際学会に積極的にメンバーを派遣し、国際舞台における「生態学的転回」の現状を視察するとともに、そういった場において旧交を温めつつ新たな連携を模索する、というスタイルの有効性を確認することができたという点で、進展があったと考えられる。また、今年度(平成27年度)に力を入れた国内における研究者ネットワーク構築の副産物として、新たに知己を得た国内研究者の紹介等を通じて海外で活躍する一線の研究者たちにかんする情報を多く収集することができ、このことも、次年度(平成28年度)以降の「発展」への布石という意味で、潜在的に重要な進展と見なすことができるであろう。2年目にあたる平成28年度は「発展」段階として、初年度に座学中心の研究会で培った「理論」的共通理解をもとに、さまざまな「実践」の場へと活動領域を拡大した。研究会のゲストに小松正史氏(京都精華大学)・小山田徹氏(京都市立芸術大学)を招き、それぞれ「環境音楽」を巡るワークショップ・「オープンダイアローグトポロジー」の実践的講習会という参加型イベントを実施した。また、定例の研究会も継続し、本年度は松嶋・比嘉・鵜戸が研究発表を行った。「発展」段階でもっとも重視していた共同フィールドワークは、北海道浦河町「浦河べてるの家」および鹿児島・奄美群島の2回実施され、いずれも大きな成果をあげた。前者においては現地での活動に積極的に参加する一方で、向谷地生良氏(北海道医療大学教授・浦河べてるの家理事)を本研究会へ招聘することで合意した。

後者ではフィールドワークの経験にもとづく共同執筆の準備にとりかかるとともに、現地の研究者・郷土史家と多く交流し(町健次郎氏(瀬戸内町立図書館・郷土館学芸員)・鈴木真理子氏(鹿児島大学国際島嶼教育研究センター奄美分室研究員)・「奄美郷土研究会」のみなさん等)、今後の共同研究の礎を築くことができた。対外的・社会的貢献活動としては、『むかしMattoの町があった』自主上映会(広島)をエコゾフィー研究会が共同主催し松嶋がレクチャーを行った。また、前年度本研究会に招聘した篠原雅武氏が中心となって開催された第4回OSIPP稲盛財団寄附講座公開セミナー「地域の縁の現在:建築の新しい展開」(大阪)に、松嶋以下数名のメンバーが参加した。海外ネットワーク構築における本年度最大の成果としては、三原が招待講演に赴いた仁荷大学校(韓国)において、エコクリティシズムの世界的権威であるスコット・スロヴィック教授(アイダホ大学教授)との知己を得、その後も連絡をとりあっていることが挙げられる。「環境・社会・精神のエコロジー」を美的に統合する「エコゾフィー」的思考を共有する基盤を構築するために共同研究を続けてきた本研究グループが「発展」段階と位置づけた本年度は、「実践」の場面に力点が置かれることとなった。その意味では、まさに「三つのエコロジー」が交わる範例的な地点とも考えられうる「浦河べてるの家」および鹿児島・奄美群島における一連の共同フィールドワークを成功させたことによって、その目的はほぼ理想的なかたちで達成されたと言っても過言ではないだろう。また、その目に見える成果として「共同執筆型」の文集を作成するという企画も始動し、この共有された経験が一過性のものに終わらないよう話し合いが続けられている点も重要である。さらに、こうしてフィールドに出ることによって、(「研究実績の概要」に記したように)さまざまな人的交流が生まれ、これらのネットワークを活かした新たな共同研究の萌芽が垣間見られたことも、特筆すべき成果であると言えるだろう。定例の研究会においても、より「実践」的な側面が強調されるようになったことは重要である。また、昨年度の「理論」的な準備期間を経て、メンバー各自がそれぞれの専門領域において重要な論考を相次いで発表したり、内外の学会や市民参加型イベントにおいて発表・講演を行ったりという「実践」を手掛けたのも本年度の特徴で、その成果を持ち寄る場として研究会が機能しはじめたことも貴重な「発展」だと言えるだろう。他方で、海外ネットワークの構築に関しては、「点」的交流は拡大しているが、それを「線」さらには「面」として統合していくには至っていない。この点については、研究会のインテグリティを重視する観点からも当初の企図の有効性について反省的な議論が起こっており、方針転換も含めて次年度に解決すべき課題となるだろう。最終年度は、昨年度の「実践」を継続・発展させつつ、「親密かつ独創的」な活動の成果を「発信」するための独自の方法を模索する一年間となった。昨年度の訪問以来「浦河べてるの家」との連携関係を深めた結果、7月に向谷地生良氏(北海道医療大学教授・浦河べてるの家理事)を京都に招いての研究会が実現した。単なる招聘講演に終わらせず、向谷地氏をファシリテーターとするメンバー一同による「当事者研究」の実践も行ったことは特筆に値する。その後、浦河町を再訪し「当事者研究全国交流集会」「べてるまつり」に参加した。
野生新世界ザル集団に対する糞DNAを用いた色覚型判定と色覚変異関連行動の解析

1.飼育オマキザルを用いてその赤-緑オプシン遺伝子型を調べ、それらに対する色覚刺激弁別実験を行い、遺伝子型と表現型が一致することをヒト以外の霊長類ではじめて示した2.2色型色覚は色カモフラージュを見破る能力に優れており、それにより自然界で色覚型によりニッチの棲み分けが可能であるという仮説があった。しかしヒト以外の霊長類で2色型色覚の色カモフラージュを見破る視覚能力を検証した研究はなかった。そこでオマキザルの2色型と3色型、旧世界ザルのカニクイザルと類人猿のチンパンジーに極低頻度にそれぞれ見出されていた2色型と異常3色型及びそれらの3色型個体に対して飼育下で色カモフラージュ視覚刺激弁別実験を行い、2色型のオマキザルとカニクイザル、異常3色型のチンパンジーの方がそれぞれの3色型色覚個体より色カモフラージュを見破る視覚能力に優れていることを示した。3.コスタリカの野生オマキザルとクモザル集団に対して糞からの色覚型判定を実施し、色覚多型が実際の野生群に存在することを、タマリンの2種混合群という特殊なケースを除けば世界で始めて示した。また、この成果によりはじめて野生群での色覚型と行動の関連を研究することが可能となった。4.コスタリカの野生オマキザルの昆虫採食に注目し、色カモフラージュした昆虫の採食効率は野生下でも2色型の方が3色型より実際に高いことを世界ではじめて示した。5.果実食であるクモザルの果実採食効率において2色型と3色型間に有意差がなく、色覚型によらず果実採食効率と正相関するのは果実と背景葉との色のコントラストではなく明度のコントラストであることを示した。ただし今後より多くの果実種について光学データと行動観察データを集積し、この結果の一般性を検証する必要がある。6.これらの他間接的に関わることとして、夜行性霊長類の視物質レパートリー解析及び霊長類のモデルとして高度な色覚を有する魚類の視物質レパートリーとそれらの発現メカニズムの解析を行なった。新世界ザルは色覚に高い種内変異を有する点で全動物中特異であり、色覚と行動の関連を研究する上で希有で優れた観察系を提供する。色覚の違いは赤-緑視物質の遺伝子型の違いによりもたらされることがわかっており、私はこれまでに糞DNAから赤-緑視物質遺伝子の遺伝子型を判定する非侵襲的方法を確立してきた。今回私は色覚と行動の関連を研究するために必要な前段階として、色覚の変異が野生集団に実際に存在するかどうか、そしてそれはどのような頻度で存在しているのかを検証する目的で、コスタリカ共和国サンタロサ国立公園に棲息する野生フサオマキザル(Cebus capucinus)2群(各18頭)とチュウベイクモザル(Ateles geoffroyi)1群(25頭)を対象に糞の採集とそこからの赤-緑視物質遺伝子型の判定を行った。これまでにオマキザルの1群では13個体について2つの異なる糞サンプルで一致した判定結果を得ることができ、色覚型を確定した。さらに3個体について1つのサンプルから色覚型を推定した。もう1群では9個体について色覚型を確定し、さらに7個体について推定した。クモザルでは5個体について色覚型を確定し、さらに8個体について推定した。オマキザルの1群では赤-緑視物質に緑、黄、赤と便宜的に呼ばれる3つの対立遺伝子が確認され、それらの頻度はそれぞれ約10%、40%、50%であった。

そのうち雌では1頭を除いて全て3色型色覚であった。一方もう1群では全ての個体が2色型色覚であり、赤の頻度が97%と圧倒的であった。クモザルでは2つの対立遺伝子が確認された。そのうち黄型と推定される遺伝子はこれまでに報告が無く新しい赤-緑視物質遺伝子の対立遺伝子であった。頻度は黄型40%、赤型60%であった。これらの結果から色覚変異が実際に野生新世界ザル集団に存在し、その頻度分布は種や集団により大きく異なることを示した。昨年度、私はコスタリカ共和国サンタロサ国立公園に生息する野生フサオマキザル2群(各18頭)とチュウベイクモザル1群(25頭)を対象に糞の採集とそこからの赤-緑視物質遺伝子型の判定を行い、色覚変異が実際に野生新世界ザル集団に存在し、その頻度分布は種や集団により大きく異なることを示した。今年度はその結果を受け、次の結果を得た。1.オマキザルとクモザルの赤-緑視物質を再構成し吸収光波長を測定して、オマキザルには3種類、クモザルに2種類の最大吸収光波長を異にする対立遺伝子があることを実証した。2.オマキザルの1群において全個体に対し赤-緑視物質遺伝子の塩基配列をイントロン領域も含めて決定し、その塩基多様度が中立対照遺伝子であるeta-globin pseudogeneや他遺伝子のイントロンに比較して有意に大きいことを集団遺伝学的方法で明らかにした。さらに赤-緑視物質遺伝子のTajima D値が有意に0より大きいのに対し、中立対照遺伝子のそれは0と有意差がないことを明らかにした。これらにより赤-緑視物質遺伝子に平衡選択が働いていることを示した。3.野生オマキザル、クモザルに対して採食行動の観察を行い、オマキザルにおいては2色型色覚が3色型色覚に比べ、昆虫食の効率が高いことを示した。クモザルにおいては3色型色覚が2色型色覚に比べ、果実食の効率が高いとはいえないことを示した。これらの結果は、3色型色覚の優位性は従来言われてきたほど大きいものではなく、各色覚型にそれぞれ有利な点があることによるニッチの多様化によって色覚多型が持続している可能性を示唆した。新世界ザルの色覚種内多様性の持続機構に関して様々な適応進化仮説があるが、実際の野生集団に対しそれらの検証を試みた例はない。昨年度までにコスタリカに生息する野生新世界ザル(オマキザル2群各約20個体とクモザル1群約20個体)を対象に、糞DNAを用いて赤-緑視物質遺伝子の塩基配列多様性を調査し、色覚多様性が実際の野生群に存在することを明らかにしている。平成18年度において、私はこれらの野生群に対し、まず赤-緑視物質遺伝子塩基配列多様性の集団遺伝学解析から色覚変異が中立進化で説明できないのかどうか、次に行動観察により色覚型と採食効率との関連について解析した。その結果、まずcoalescence simulationに基づいた塩基多様度、塩基多型度、Tajima's D値の評価からこの多様性が中立変異でも人口動態効果でも説明できないことを示した。そして野生オマキザルの昆虫採食に注目し、色カモフラージュした昆虫の採食効率は野生下でも2色型の方が3色型より実際に有意に高いことを世界ではじめて示した。さらに果実食であるクモザルの果実採食効率において2色型と3色型間に有意差がなく、色覚型によらず果実採食効率と正相関するのは果実と背景葉との色のコントラストではなく明度のコントラストであることを示した。
高齢者の法的支援におけるインフォーマル・ネットワークの機能に関する研究

本研究は、高齢者の法的支援においてインフォーマルネットワークが担っている役割、およびフォーマル・インフォーマルネットワークの連携による高齢者の法的支援の課題を明らかにすることを目的としている。平成30年度は、(1)地域包括支援センターへのインタビュー調査、(2)ケアマネージャーへのインターネット調査を行った。(1)地域包括支援センターへのインタビュー調査自治体Aの複数の地域包括支援センターの職員を対象に、高齢者のニーズを把握するプロセス、法専門家を含む専門機関につなぐ判断基準等についてのインタビュー調査を行った。その結果、とくに成年後見の問題に関しては、民生委員や家族から相談を受けて高齢者の支援を開始し、職員が高齢者本人や家族を訪問する等、インフォーマルネットワークと連携した地道な支援を続ける中で、一つの可能性として成年後見というアプローチを提案するという支援プロセスが明らかになった。(2)ケアマネージャーへの成年後見制度に関するインターネット調査本年度までの調査から、ケアマネージャーが、インフォーマルネットワークを通して発見された高齢者のニーズを整理し、必要に応じ成年後見のニーズとして再定式化する重要な役割を担っていることが示唆された。そこで、ケアマネージャーによる成年後見ニーズの発見経緯、対応、インフォーマルネットワークとの連携、成年後見制度への意識等を明らかにするために、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等に勤務するケアマネージャーを対象として、調査会社に委託したインターネット調査を実施した(回答数492名)。分析の結果、多くの回答者が成年後見のニーズがありそうな高齢者に対応しているものの、家族の同意を得る難しさ、手続の複雑さ等から、必ずしも成年後見制度を活用できていない状況が明らかとなった。このほか、成果をまとめた論文の執筆を進めた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、高齢者の法的支援ネットワークにおいて家族や地域社会といったインフォーマルネットワークが果たしている機能、及びフォーマル・インフォーマルネットワークの協働によって法的支援を提供する際の課題を明らかにするものである。平成27年度は、インフォーマルネットワークのうち、とくに民生委員に焦点を当てた。まず、民生委員の相談・援助機能に関わる先行研究を整理したうえで、民生委員による高齢者の相談・援助経験、相談・援助活動における困難さ、研修への意見、他機関との連携状況に関する質問票を作成し、平成28年2月に首都圏の自治体Aの民生委員に配布、回収した。回答数198、回収率は約52%であった。また、上記質問紙調査に回答した民生委員のうち、同意を得られた民生委員に対し、半構造化インタビュー調査を実施した。調査期間は平成28年67月、対象者は男性6名、女性8名、平均年齢65.9歳である。インタビューを通して、高齢者の問題が民生委員へつながる経路、それぞれの問題に対する民生委員への対応を具体的な事例をもとに整理した。さらに、上記の調査と並行して、地域の高齢者をフォーマル・インフォーマルなネットワークで支援する体制を整えているハワイ大学ロースクールElder Law Clinicを訪問し、主催のJames Pietsch教授から、高齢者への法的支援の実態と課題についての聞き取りを行った。その結果、同クリニックでは、大学のシンポジウムに地域の高齢者を招待する、またコミュニティセンターを訪問し講義を行ったりその場で相談を受けるといったアウトリーチ活動を行っていること、アウトリーチ活動の中でソーシャルワーカーや他の専門家との連携の輪を広げ、高齢者の法的問題をクリニックにつなげやすくしていることが確認できた。先行研究の整理を踏まえ、自治体Aの民生委員を対象とした質問紙調査及びインタビュー調査を実施し、分析の方向性を決めることができたため。本研究は、高齢者の法的支援において家族、友人、地域社会といったインフォーマルネットワークが担っている役割および高齢者の法的支援へのアクセス向上の課題を明らかにすることを目的としている。これまでの法社会学の先行研究において、インフォーマルネットワークが司法アクセス向上に寄与しうることが指摘されているが、その実態はあきらかにされていない。本研究は、首都圏の自治体Aにおける高齢者の支援ネットワークを事例としており、平成28年度はとくに民生委員、地域包括支援センターおよび高齢者家族に焦点を当てた。まず、民生委員に関しては、平成27年2月に実施した自治体Aの全民生委員を対象とした「高齢者の相談・支援に関するアンケート」(回答数198、回収率約52%)の詳細な分析を行った。分析の結果、全体的に民生委員による地域包括支援センターの紹介・連携が多いこと、成年後見や経済的困窮といった相談類型ごとに民生委員が相談者に紹介・連携する機関に特徴が見られること、そして専門性の高い相談は民生委員暦の長い人ほど相談を受けている傾向があることが明らかになった。このことは、相談・紹介機関に関する判断の適切性の問題、民生委員の知名度と相談の有無の関連性を示唆しており、民生委員がフォーマルな機関へと高齢者をつなぐ媒介機関として機能しつつもスムーズなアクセスのためには課題が残されていることが明らかになった。以上の分析結果を中間報告レポートとして自治体Aに提出した。次に、地域包括支援センター及び高齢者家族に関しては、研究中断終了後のインタビュー・質問紙調査に向け、社会福祉学、老年社会学、家族社会学の研究を精読し、地域包括支援センターや高齢者家族が高齢者の問題への相談・支援において果たしている役割、問題点についての先行研究による指摘を整理した。研究中断前の半年間で、民生委員の質問紙調査の詳細分析及び地域包括支援センター及び高齢者家族を対象とした調査に向けての先行研究の整理を進めることができたため。