hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タンパク質・糖鎖相互作用予測システムおよびデータベースの開発

本研究では、タンパク質-糖鎖の相互作用に関して、糖鎖結合タンパク質予測(与えられたタンパク質が糖鎖と結合するかどうかを予測)、タンパク質-糖鎖結合部位予測(与えられたタンパク質が糖鎖と結合する残基、構造が得られている場合は空間上の位置を予測)、結合糖鎖予測(与えられたタンパク質に結合する糖鎖を予測)、タンパク質-糖鎖ドッキング予測、タンパク質-糖鎖相互作用解析、糖修飾部位予測(タンパク質が糖鎖修飾を受ける部位を予測)の各手法を実現し、統合的に利用できるようにするとともに、タンパ質-糖鎖の相互作用に関して、配列、構造、機能に関するさまざまな情報を登録した総合的なデータベースを構築した。本研究では、タンパク質-糖鎖の相互作用に関して、糖鎖結合タンパク質予測(与えられたタンパク質が糖鎖と結合するかどうかを予測)、タンパク質-糖鎖結合部位予測(与えられたタンパク質が糖鎖と結合する残基、構造が得られている場合は空間上の位置を予測)、結合糖鎖予測(与えられたタンパク質に結合する糖鎖を予測)、タンパク質-糖鎖ドッキング予測、タンパク質-糖鎖相互作用解析、糖修飾部位予測(タンパク質が糖鎖修飾を受ける部位を予測)の各手法を実現し、統合的に利用できるようにするとともに、タンパク質-糖鎖の相互作用に関して、配列、構造、機能に関するさまざまな情報を登録した総合的なデータベースを構築する。糖鎖結合タンパク質予測については、糖鎖結合タンパク質の配列特徴を網羅的に解析し、ドメイン構成なども利用して、予測精度の向上を目指した。既知の糖鎖結合タンパク質との配列類似性、進化情報を用いた予測手法を開し、両者を組み合わせることにより、予測精度を向上させることができることを示した。結合糖鎖予測については、糖鎖結合タンパク質の糖鎖結合部位の配列、構造特徴を既存のデータベースおよび文献から詳細かつ網羅的に解析し、糖ごとにその傾向を調べる。初年度は、特定の糖を対象として、タンパク質の構造を用いて予測する手法を開発し、次年度以降の糖鎖を対象とした研究の基礎とした。タンパク質-糖鎖結合部位予測については、タンパク質-糖鎖結合部位の配列、構造特徴を網羅的に解析し、SVMを使った予測の準備を行った。構造が既知のタンパク質については、糖鎖の存在位置を相互作用エネルギーベースで予測する手法の開発に着手した。さらに、これら手法の開発と合わせて、タンパク質-糖鎖相互作用データベースの開発を行った。糖鎖結合タンパク質予測では、予測対象をレクチンに限定し、レクチンのいくつかの主要なタイプ(C型レクチン、ガレクチン、L型レクチン、R型レクチン)を予測するシステムを開発した。本システムは、レクチンの分類を、アミノ酸配列情報のみから機械学習のアルゴリズムSupport Vector Machine(SVM)を用いて学習・予測するというものである。多値分類を行う手法としてOne-versus-Rest法とOne-versus-One法の両方を適用し、One-versus-Rest法の方が高い予測精度を実現できることを示した。また、今年度は、糖鎖結合部位予測に関する研究として、タンパク質に結合する糖を、そのタンパク質結合部位に現れる糖結合残基の組成をもとに、酸性の官能基を持つ酸性糖と、酸性の官能基を持たない非酸性糖の2つに分類し、それぞれの結合部位を予測するシステムを開発した。予測には、機械学習のアルゴリズムSVMを用いた。データセットとして使用した各アミノ酸配列について、NCBIの非冗長データベースを対象にPSI-BLASTを実行し、作成されたマルチプルアライメントを基にPSSM(位置特異的スコアマトリックス)を計算し、特徴量として用いた。その結果、上記2種類の糖の結合残基の予測器を統合した予測器がAUC値0.76で、両者を区別しないで糖結合残基を予測する予測器に比べ、高い予測精度を達成した。このことは糖を結合部位の傾向に応じて個別に学習した本研究の手法の有効性を示している。さらに、今年度は、Protein Data Bankのリガンド結合タンパク質を網羅的に解析し、タンパク質-糖結合部位の構造を登録したデータセットを構築した。前年度までに開発した糖鎖結合タンパク質とセマンティックWebの技術を用いて統合する作業にとりかかっている。今年度は、昨年度に引き続き、SVMを用いて配列情報のみからタンパク質の糖鎖結合部位を予測するシステムを開発した。タンパク質に結合する糖を、そのタンパク質結合部位に現れる糖結合残基の組成をもとに、酸性の官能基を持つ酸性糖と、酸性の官能基を持たない非酸性糖の2つに分類し、それぞれの結合部位を予測するシステムを開発した。データセットとして使用した各アミノ酸配列について、NCBIの非冗長データベースを対象にPSI-BLASTを実行し、作成されたマルチプルアライメントを基にPSSM(位置特異的スコアマトリックス)を計算し特徴量として用いた。酸性糖と非酸性糖の結合部位の予測器を、それらのdecision valueの線形結合により結合することで新たな合併予測器を開発した。

その結果、酸性糖の場合は酸性糖で学習させた予測器、非酸性糖の場合、および酸性糖か非酸性糖か最初からわからない場合は、合併予測器が最も高い性能を示した。糖鎖修飾予測手法については、Protein Data Bankを探索し、糖と1.5Å以内に近接した残基および共有結合している糖を収集して学習データセットを作成し、SVMによる予測を行った。その結果、予測精度のAUC値が0.6程度と、糖鎖結合残基予測に比べて十分な性能が得られなかったが、今後は、天然のリガンドかどうか、クリスタルパッキングが生じていないかなどを考慮して、学習データセットの見直しを行うとともに、予測に有効な配列特徴を検討する予定である。結合する糖の予測では、代表的な糖に対して網羅的に結合予測を実施し、最も結合のスコアの高いものを候補とする手法を新たに開発した。さらに今年度は、昨年度開発したリガンド結合タンパク質の構造データベースに対して、RDF化を行い、セマンティックWebの技術を用いて、UniProt、PDBとの統合を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。すべて当初の計画通りに進展している。生命情報科学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究は、計画通りに進展しており、今後も継続して研究を推進していきたい。本研究で開発したツール、データベースを統合する方策を検討するとともに、Webインタフェースを充実させ、本研究の成果を一般に利用できるようにしたいと考えている。当初の計画になかった構造既知の相互作用部位予測手法を新たに開発した。タンパク質-糖鎖相互作用データベースの開発も計画以上に進展している。ただ、結合する糖鎖を予測する手法に関しては、タンパク質-糖鎖結合部位の網羅的な解析が必要であり、今後、重点的に進めていきたいと考えている。レクチン分類予測システムは、当初の計画にないものであり、C型レクチン、ガレクチンの予測では、非常に高い精度で予測できている。人手と文献によるタンパク質-糖鎖結合部位の網羅的な解析を行い、結合糖鎖予測、タンパク質-糖鎖結合部位予測に役立てたいと考えている。当初の計画になかったレクチン分類予測システムについては、本研究で開発した糖鎖結合予測システムに統合して、総合的なレクチン型予測システムを構築していく予定である。そのほか、本研究で開発したツール、データベースを統合する方策を検討するとともに、Webインタフェースを充実させ、本研究の成果を一般に利用できるようにしたいと考えている。
産業廃棄物の埋立処分に伴う有害物の流出特性とその制御に関する研究

本研究は環境保全を目的とした産業廃棄物の適切な組合せによる埋立手法を検討した。(1)アンケートによる産業廃棄物最終処分場に関する実態調査アンケート調査は産業廃棄物を受入れている最終処分業者に対して、産業廃棄物の受入状況、溶出試験結果、浸出水・浸透水等の分析結果について実施した。埋立処分されている産業廃棄物は燃え殻、ばいじん、汚泥、廃プラスチック類等が多い。産業廃棄物の化学分析は法で定められた有害物質や、資源リサイクルを目的に実施していた。また、産業廃棄物の溶出試験は、燃え殻等が重金属類とダイオキシン類を分析、汚泥類が有機塩素化合物を主に調査していた。(2)産業廃棄物の混合埋立を想定した溶出試験産業廃棄物の混合埋立を想定し、最終処分量が多い産業廃棄物や有害物の含有量が多い産業廃棄物、及び有害物質の流出を促進又は抑制する可能性のある産業廃棄物(燃え殻、シュレッダーダスト、汚泥、ばいじん)を用いて、2種類の産業廃棄物を混合して溶出試験を行った。シュレッダーダストにばいじんを混合し、溶出させると、シュレッダーダスト中のPbやZn等が溶出した。今度は、シュレッダーダストに燃え殻を混合した場合は、重金属類が溶出しなかった。産業廃棄物を混合する組合せによって、重金属類を溶出させるケースと抑制するケースを確認した。(3)産業廃棄物の2種混合による埋立実験(2)の実験結果を受け、産業廃棄物の混合埋立を想定したカラム実験を行い、浸出水の水質に与えるプラス面(抑制効果)とマイナス面(促進効果)について検討した。2種類の産業廃棄物を混合埋立した実験では、燃え殻と他の産業廃棄物を混合した場合は、浸出水中の有害物の流出を抑制した。しかし、汚泥と混合した場合は流出を促進する傾向を示した。従って、産業廃棄物の組合せによって、廃棄物中の有害物の流出を抑制することが可能であり、燃え殻は重金属の流出を抑制させる効果が認められた。本年度は3つの研究テーマを(社)全国産業廃棄物連合会の協力を得て実施し、これまでの研究成果を以下にまとめた。(1)アンケートによる産業廃棄物最終処分場に関する実態調査産業廃棄物を受入れている最終処分業者に対して、産業廃棄物の受入れ状況、産業廃棄物の溶出試験結果、浸出水・浸透水等の分析結果について、全国産業廃棄物連合会と協力し、2回アンケートを実施した。これまでの進捗状況は、データーの入力までに留まっており、アンケートの解析が次年度に実施できる状況となっている。(2)産業廃棄物の混合埋立を想定した溶出試験溶出試験は条件を設定する際に、産業廃棄物の中で最終処分量が多い廃棄物や有害物含有量が多い廃棄物及び、有害物質等の流出を促進又は抑制する可能性のある産業廃棄物として、燃え殻,シュレッダーダスト,汚泥,ばい塵を選定した。溶出試験は4つの産業廃棄物を用いて、2種混合(混合割合を0:10,3:7,5:5,7:3,10:0)による溶出試験を行った。シュレッダーダストにばいじんを混合し溶出させると、溶出液のpHが11以上となり、シュレッダーダスト中のPbやZn等が錯体等を形成し再溶出する傾向が見られ、混合によるPb等の有害物の溶出を促進させる傾向にあった。一方、同じ高アルカリを示す燃え殻と混合した場合、有害物質の溶出が抑制される結果となり、産業廃棄物の組合せや混合割合によって、有害物や有機物等の流出を促進させるケースと抑制させるケースを確認した。

(3)産業廃棄物2種混合による埋立実験2種類の産業廃棄物の組合せによる溶出試験結果を受け、産業廃棄物の混合埋立を想定したカラム実験を行い、浸出水の水質に与えるプラス面(抑制効果)とマイナス面(促進効果)について検討した。汚泥又はシュレッダーダストに燃え殻を混合した場合、有機物や無機塩類及び重金属類は廃棄物の混合量による希釈効果や、燃え殻の性質(アルカリ性や吸着能等)により、浸出水水質の評価はプラスの評価となった。しかし、TCやCuでは一部にマイナスの面もあった。シュレッダーダストに汚泥を混合した場合は、両者間でマイナスの評価が多くなる傾向にあった。更に、燃え殻にシュレッダーダストを混合するよりも、汚泥を混合した場合マイナス面の方が多く現れた。2種混合による埋立実験から浸出水に与える効果として、燃え殻は他の産業廃棄物との混合で、プラスに評価される傾向にあったが、汚泥はどの産業廃棄物との混合においても、マイナス評価の可能性が高いことを確認した。本年度は2つの研究テーマを(社)全国産業廃棄物連合会の協力を得て、研究成果を以下にまとめた。(1)アンケートによる産業廃棄物最終処分場に関する実態調査平成17年度に実施したアンケート調査結果を、最終処分場の環境保全対策上の観点から、産業廃棄物の発生特性と処理状況、産業廃棄物の有害物含有量と溶出試験の特性、及び安定型処分場、管理型処分場浸出水の水質特性等について検討した。埋立処分されている産業廃棄物は、管理型処分場では燃え殻、汚泥、ばいじん、安定型処分場ではがれき類、陶磁器くず、廃プラスチック類が多い。また、産業廃棄物の排出者は産業廃棄物処理業、建設業、解体業が5割以上を占めていた。埋立処分される燃え殻やばいじんは、1種類又は2種類程度の産業廃棄物専焼炉による焼却処理が大部分であった。産業廃棄物の含有量調査は法で定められた項目や、産業廃棄物の資源化を目的にした調査が実施されるケースが多かった。埋立基準の溶出試験は燃え殻等が重金属、DXN類、汚泥類が有機塩素化合物の調査を主体に実施されていた。アンケート調査結果から、産業廃棄物の埋立処分に関する環境調査等は、環境対策の目的に添った項目を主に実施していた。(2)産業廃棄物の2種混合による埋立実験産業廃棄物のこれまでの調査結果から、重金属の溶出が懸念されるシュレッダーダストを他の産業廃棄物(燃え殻、汚泥、鉱さい)と混合埋立することにより、埋立地から流出する浸出水中の重金属を調査し、混合埋立における重金属の流出抑制や流出促進する要因等を、埋立実験槽を用いて検討した。廃棄物の混合埋立による270日間の埋立実験結果より、浸出水への汚濁物の流出に与えるプラス面(抑制効果)とマイナス面(促進効果)についてまとめると、(1)TOCやTNは汚泥や燃え殻と混合することで、流出が抑制されたことから、混合によるpHの低pH化又は高pH化を抑制することで、有機物の分解や燃え殻等へのTNの吸着によって流出を抑制している可能性が考えられた。(2)重金属はシュレッダーダストに汚泥、燃え殻、鉱さいを混合すると、Cuの流出を促進させる傾向にある反面、PbやFeは流出しなくなる傾向にあり、混合によって、Pb等の流出が抑制される傾向を示した。以上の事から、産業廃棄物の組合せによって「廃棄物で廃棄物中の汚濁物を制する」事も可能であることが確認できた。
アンドロゲン受容体活性を利用した難治性前立腺癌に対する新規化学療法の開発

アンドロゲン応答性前立腺細胞株LNCaPおよびそのアンドロゲン非依存株に対して、vitamin Euccinate(VES)を投与したところ、アンドロゲン受容体(AR)の発現量は変化しなかったのにも関わらず、活性の低下が見られた。このAR活性低下はアンドロゲンの依存性に関わらず認められた。またAR非発現前立腺癌細胞PC-3にARおよびレポーターベクターを組み入れた実験を行ったところ、VESによる抑制が認められた。さらにRbのリン酸化およびCylinD1の発現が抑えられ、CDC45、mcmタンパクファミリーの発現が低下し、細胞はGlarrestに陥った。アンドロゲン応答領域(ARE)を用いた免疫沈降の結果から、このARの活性低下は、ヒストンH3のLysine9の脱メチル化の抑制によってコントロールされている可能性が示唆された。一方、G2 arrestを引き起こすパクリタキセルのような抗癌剤と併用することによりin vitroで抗腫瘍効果の増強が見られた。ヌードマウスにマトリジェルと一緒に移植したアンドロゲン非依存性LnCaP細胞は、抗癌剤であるパクリタキセルには抵抗性を示したが、VESを同時に腹腔内投与することにより腫瘍の増殖抑制が認められた。一方ヒストン脱アセチル化酵素の阻害薬(HDACI)をLNCaPに使用したところ、著明なAR発現の抑制が見られ、G1 arrestを誘導し、増殖を抑制した。HDACI処理前立腺癌細胞においてやはり細胞周期関連タンパクであるmcmファミリーの発現が低下しており、このためにGlarrestが起こると考えられた。このようにARの発現や機能に直接作用するような薬剤を用いることにより、アンドロゲン非依存性になった前立腺細胞に対しても効果的な治療が行われる可能性が示唆された。平成18年度はアンドロゲン応答性前立腺細胞株LNCaPおよびそのアンドロゲン非依存株に対して、ビタミンE化合物であるvitamin E succinate (VES)を投与したところ、アンドロゲン受容体(AR)の発現量は変化しなかったのにも関わらず、活性の低下が見られた。アンドロゲン応答領域(ARE)を用いた免疫沈降の結果から、このARの活性低下は、ヒストンH3のLysine 9の脱メチル化の抑制によってコントロールされている可能性が示唆された。またヌードマウスに移植したLNCaPに対してビタミンEとパキリタキセルを併用したところ同濃度のパクリタキセル単独より効果の増強が見られた。このことからHDACIは、AR遺伝子のヒストンを修飾し、発現そのものをコントロールし、前立腺癌細胞の増殖を抑制している可能性が示された。平成19年度はVESがもたらすAR活性の変化の機序について、さらに詳細に検討し、それに関与するタンパクの同定にも力を注ぎたいと考えている。前年度の実験よりアンドロゲン応答領域(ARE)を用いた免疫沈降の結果から、コハク酸ビタミンE(VES)によるアンドロゲン受容体(AR)の活性低下は、ヒストンH3のLysine9の脱メチル化の抑制によってコントロールされている可能性が示唆された。そこでAR非発現前立腺癌細胞PC-3にARおよびレポーターベクターを組み入れた実験を行ったところ、VESによる抑制が認められた。一方、ヌードマウスにマトリジェルと一緒に移植したアンドロゲン非依存性LnCap

細胞は、抗癌剤であるパクリタキセルには抵抗性を示したが、VESを同時に腹腔内投与することにより腫瘍の増殖抑制が認められた。しかしながら、LnCap細胞はもともと増殖スピードが遅いため、その差は僅かであり、さらに良いモデルの作成が必要と考えられた。また、昨年度ピストン修飾に関与するヒストン脱アセチル化酵素の阻害薬(HDACI)をLNCaPに使用したところ、著明なAR発現の抑制が見られ、GIarrestを誘導し、増殖を抑制した。今年度さらに下流の経路を調べたところ、前立腺癌細胞においてはやはり細胞周期関連タンパクであるmcmファミリーの発現が低下しており、このためにGlarrestが起こると考えられた。このようにARの発現や機能に直接作用するような薬剤を用いることにより、アンドロゲン非依存性になった前立腺細胞に対しても効果的な治療が行われる可能性が示唆された。
毛包をターゲットとした多機能性ナノ構造体による遺伝子デリバリー

研究代表者の小暮が開発に取り組んできた非ウイルス性遺伝子デリバリーシステムであるオクタアルギニン(R8)修飾多機能性エンベロープ型ナノ構造体(R8-MEND)のin vivoへの応用を目指して、マウスの皮膚毛孔(毛包)をターゲットとして、毛包を介した遺伝子デリバリーの可能性を探るため検討を行った。EGFPおよびLacZをコードするプラスミドDNAを用いた揚合、ICRマウスの皮膚にR8-MENDを塗布後、これまで発現部位であろうと予想していた毛包の幹細胞が存在する部位(Bulge region)において、皮膚切片中にEGFPの緑色の蛍光およびβ-gal陽性染色像を得ることに成功した。さらに、毛成長関連遺伝子であるBone Morphogenetic Protein type IA receptor(BMPR1A)のプラスミドをR8-MENDに封入し、4週令のICRマウスの背中皮膚に塗布し、2週間後(6週令)に毛包を観察したところ、4週令時とほぼ同じ位置に毛包が観察された。このことは、R8-MENDによって導入されたBMPR1A遺伝子によって毛周期が遅延されたことを示唆している。siRNAを封入したMENDの塗布による目標遺伝子の抑制を試みたが、有意な遺伝子抑制効果を得るに至らなかった。ラベル化したsiRNAを用い皮内動態を解析したところ、非常にわずかのsiRNAが毛孔内奥に観察された。イオントフォレシスを利用して、MENDを毛孔及び皮内への送達を試みた。種々のリボソームについてイオントフォレシスを行い、皮内動態を観察した。その結果、小さい粒子径のものよりも400nm程度の比較的大きなものが、さらに負電荷よりも正電荷を有するものが送達されやすいことが明らかになった。さらに、モデル薬物を封入したリボソームを用いた検討から、リボソームは構造を保持した状態で送達されていることが見出された。この結果は、これまでに報告されておらず、新たな効率よいナノ粒子の経皮送達方法として有効であり、より効率よくMENDを送達することで、目的遺伝子の発現を有意に抑制できると期待している。研究代表者の小暮が開発に取り組んできた非ウイルス性遺伝子デリバリーシステムであるオクタアルギニン(R8)修飾多機能性エンベロープ型ナノ構造体(R8-MEND)のin vivoへの応用を目指して、マウスの皮膚毛孔(毛包)をターゲットとして、毛包を介した遺伝子デリバリーの可能性を探るため、以下の検討を行った。R8-MENDによる毛包への遺伝子送達機能の詳細を解析するために、マーカー遺伝子として、LacZ、ルシフェラーゼ、EGFPなどをコードするプラスミドDNAを用い、ICRマウスの皮膚にR8-MENDを塗布後、3日後の皮膚切片における遺伝子発現を解析した。残念ながらルシフェラーゼの場合には、解析する皮膚組織に対する発現量が少なかったため、有意な発現活性を検出することは出来なかった。しかし、EGFPおよびLacZをコードするプラスミドDNAを用いた場合、毛包における遺伝子発現を検出することに成功した。すなわち、これまで発現部位であろうと予想していた毛包の幹細胞が存在する部位(Bulge region)において、皮膚切片中にEGFPの緑色の蛍光およびβ-gal陽性染色像を得ることに成功した。

この結果は、これまで毛幹にEGFPおよびβ-gal陽性染色が認められたことを説明するものであり、おそらく、R8-MENDによって幹細胞に導入され、マーカータンパク質を発現した幹細胞が毛幹に分化したために、毛幹にマーカータンパク質が観察されたのであろうと推察される。さらに、理化学研究所の山田博士が見出した毛成長関連遺伝子であるBone Morphogenetic Protein type IA receptor (BMPR1A)をコードするプラスミドをR8-MENDに封入し、4週令のICRマウスの背中皮膚に塗布し、2週間後(6週令)に毛包を観察したところ、コントロールであるEGFPプラスミド封入R8-MENDでは毛周期に伴う毛包の皮膚上部への顕著な移動が観察されたのに対し、BMPR1A遺伝子封入R8-MENDでは、4週令時とほぼ同じ位置に毛包が観察された。このことは、R8-MENDによって導入されたBMPR1A遺伝子によって毛周期が遅延されたことを示唆しており、このことからR8-MENDによって導入された遺伝子はその機能を発揮できることが証明された。研究代表者の小暮が開発に取り組んできた非ウイルス性遺伝子デリバリーシステムであるオクタアルギニン(R8)修飾多機能性エンベロープ型ナノ構造体(R8-MEND)のin vivoへの応用を目指して、マウスの皮膚毛孔(毛包)をターゲットとして、毛包を介した遺伝子デリバリーおよびsiRNAデリバリーの可能性を探るため、検討を行った。siRNAを封入したMENDの塗布による目標遺伝子の抑制を試みたが、有意な遺伝子抑制効果を得るに至らなかった。これまでに、毛成長の抑制など「現象」としての遺伝子送達は確認できていたが、実際に毛孔内部に核酸が送達された証拠を得ていなかったので、ラベル化したsiRNAを用い皮内動態を解析したところ、非常にわずかのsiRNAが毛孔内奥に観察された。そこで確実に毛孔および皮内にMENDを送達する技術を確立することを目指し、イオントフォレシスを利用して、MENDを毛孔及び皮内への送達を試みた。MENDのモデルとして、大きさ及び荷電状態などが異なる種々のリボソームについてイオントフォレシスを行い、皮内動態を観察した。その結果、小さい粒子径のものよりも400nm程度の比較的大きなものが、さらに負電荷よりも正電荷を有するものが送達されやすいことが明らかになった。さらに、モデル薬物を封入したリボソームを用いた検討から、リボソームは構造を保持した状態で送達されていることが見出された。興味深いことに、in vitro実験では毛孔内部のみにリボソームが観察されたが、in vivo実験では毛孔のみならず周辺皮膚に広く分布することが明らかになった。この結果は、これまでに報告されておらず、新たな効率よいナノ粒子の経皮送達方法として有効であり、より効率よくMENDを送達することで、目的遺伝子の発現を有意に抑制できると期待している。
構造単位相互作用解明による乳凝固カードの粘弾性制御に基づく機能性食品開発の新展開

チーズやヨーグルトなど牛乳タンパク質・カゼインを凝固させてつくる乳製品はたくさんある。加工工程での色々な条件でカゼイン凝固状態(チーズカード)の力学物性(硬さ、柔らかさ、弾性、粘性)を把握することで、多様な乳製品の開発を可能にする。チーズカードのpHやチーズカードに含まれる乳脂肪の量・脂肪球の大きさをコントロールすることで、食感(硬さ・柔らかさ)、チーズカードの温度を上げたときの伸びる・伸びない現象を定量化した。pHが低くなると伸びやすく、脂肪の量や大きさも、特に室温以下での食感に影響を与えることを定量化した。また、新しい凝乳酵素を発見し、濃縮した脱脂乳が低温で凝固することも見出した。乳の利活用製品は多岐にわたっており、世界の食生活に深く浸透している。一方で乳製品の物理特性に関する知見は、構成成分の多様性および製造条件・外的環境に依存した複雑な物性変化ゆえに、今なお進展の途にある。特に、乳特有のタンパク質成分ユニット(カゼインミセル)が示す複合構造と凝集・解離機構については、現象論的モデルに基づく定性的な研究が主であり、定量的な物性データを用いて既存のシナリオを検証した例は少ない。また、脂肪分散系としての定量的解釈も少ない。そこで、本研究では、生乳を原料として、チーズカードを作製し、異なるpHでのチーズカードの粘弾性挙動を把握することを目的とした。八ヶ岳エリア(山梨・長野)から得た生乳を用い、低温殺菌後、乳酸菌スターターを投入し、レンネット反応させ、ジャンケット状態を得た。さらにカッティング・ホエイオフして得たチーズカードをマッティングし、所望のpHを持つチーズカードを作製した。異なるpHカードの動的粘弾性について、その温度分散を系統的に精査した。その結果、pH5.5付近のカードは弾力に富み、pH4.9付近のカードは伸展性に富むことを定量的に示すことができた。特に、pH4.9付近のカードは、温度43°C付近で貯蔵弾性率と損失弾性率の曲線が交差し、より高温側では損失弾性率が支配的となった。こうした粘弾性曲線の交差は他のpH値のカードでは発現しなかった。また、いづれのpH値のカードでも15°C以下で貯蔵弾性率が急激に大きくなった。その傾向はpH4.9のカードよりpH5.5のカードのほうが顕著であった。各種条件でのカゼインの凝固状態(チーズカード)の力学物性を把握することで、物性発現のメカニズムの解明及びコントロールを目的としている。昨年度の知見で、カード中のpHを変化させることで貯蔵弾性率と損失弾性率に温度依存的な特徴を把握した。今年度はさらに脂肪の影響を把握するため、出発物質として脱脂乳とクリーム添加の乳を用い、レンネットチーズカードを作製した。pH変化させたカードの温度依存的な力学挙動(貯蔵弾性率、損失弾性率)を把握した。低温側(20°C以下)でみられる急激な貯蔵弾性率の増加はクリーム添加で顕著に現れ、脂肪の固化に伴う現象と推測された。pHを低下させたカードでは、損失弾性率が貯蔵弾性率を上回る、見かけのゾルーゲル転移が両者で見られた。カゼイン状態固有の性質と推測された。本知見をもとに、2015EMN Droplets Meeting(May 8-11,2015 Thailand)で発表した。新規なきのこ由来凝乳酵素を用い、凝乳チーズカードを作製し、従来のレンネット凝固カードとの力学挙動(貯蔵弾性率、損失弾性率)の違いを把違した。キノコ酵素凝乳カードはレンネットチーズカードと比べて、貯蔵弾性率は低いがtanδ(損失弾性率/貯蔵弾性率)は高かった。食感的にも、柔らかく滑らかなものだった。また菌糸体をカード中に入れることで、貯蔵弾性率は低くなり、tanδも低くなることが分かった。これはレンネット凝乳カード、きのこ酵素凝乳カードともにみられる現象であった。またホエイ中のペプチドの分析から、両者は異なり、異なる凝乳メカニズムであることが示唆された。平成26年度までの知見で、カード中のpHを変化させることで貯蔵弾性率と損失弾性率に温度依存的な特徴を把握した。さらに、乳中の脂肪の存在の影響を把握するために、脱脂乳とクリーム添加(脂肪を増やす)を出発原料としてチーズカードを調製し、力学物性を把握した。平成27年度は、さらに平均脂肪球径が異なる(均質の有無)原料乳からチーズカードを調製し、力学物性(温度分散)を測定した。脂肪球径の違いにより、特に20°C以下の力学物性に違いがみられた。脂肪球径が小さい方が貯蔵弾性率、損失弾性率ともに大きな値を取るが、tanδに特徴的なピーク(もしくは平坦)部分が観察された。脂肪球径が小さくなることで、単に弾性率が大きくなるのではなく、損失弾性率の寄与がより大きくなることが分かった。新規な凝乳機構を持つ「きのこ由来の酵素」を用い、各種凝乳状態を把握した。従来の酵素では超高温殺菌牛乳では凝固しないが、本酵素では凝乳が観察された。脱脂乳を限外濾過で濃縮し冷却すると、カゼインのゲル化挙動が観察される。このようにして得られた、カゼインを主成分とする乳たんぱく質濃縮物の性状及び力学特性(動的粘弾性(温度分散、周波数分散、歪み分散))を明らかにした。

温度分散によりゾルーゲル転移点が確認でき熱可逆性を有するゲルであった。10°C以上で周波数分散の温度ー時間換算ができ、歪み分散も温度帯によって線形領域の限界点が異なった。特に歪み分散の損失弾性率は粒子分散系に見られる特徴的なピークが観察された。サンプルを希釈するとゾル-ゲル転移の温度が低下することや歪み分散でもより小さい歪みでゲルが壊れることなどからカゼインの濃度によって結合力に差があることがわかった。チーズやヨーグルトなど牛乳タンパク質・カゼインを凝固させてつくる乳製品はたくさんある。加工工程での色々な条件でカゼイン凝固状態(チーズカード)の力学物性(硬さ、柔らかさ、弾性、粘性)を把握することで、多様な乳製品の開発を可能にする。チーズカードのpHやチーズカードに含まれる乳脂肪の量・脂肪球の大きさをコントロールすることで、食感(硬さ・柔らかさ)、チーズカードの温度を上げたときの伸びる・伸びない現象を定量化した。pHが低くなると伸びやすく、脂肪の量や大きさも、特に室温以下での食感に影響を与えることを定量化した。また、新しい凝乳酵素を発見し、濃縮した脱脂乳が低温で凝固することも見出した。新たな知見も加わり、順調である。食品物性学当初予定通り、さらに新たな知見も入れながら推進する。カゼイのンカード凝固の現象面は整理できた。特に脂肪存在下での低温領域での挙動、特定pHカードの高温領域での貯蔵弾性率と損失弾性率の交差など新たな知見であった。本年度以降、計画に沿って総合的な実験計画を遂行予定である。購入予定の機器が借用できた。生乳(脂肪含有)を出発原料としたレンネット反応後の、チーズカードの力学物性の精査(pH変化による延伸性と動的粘弾性挙動)、脱脂タイプでの挙動、脂肪置換による力学物性挙動の把握。各種乳処理における(タンパク濃度、ミネラル調整)挙動の変化の把握。など計画に沿って推進予定である。学会発表、打合せなどによる経費。論文投稿経費。サンプル調製、保管用機器の物品費、消耗経費。分析、謝金経費、人件費などの経費が発生する。本年度は借用予定機材が発生しなかったため(文科省補正予算で購入)。オペレーション費用発生。次年度以降は、オペレーション費用発生で今後予算遂行する。
微細凹凸表面構造と化学吸着単分子膜を組み合わせた透光性超撥水性防汚表面加工の開発

監視カメラ等のレンズ表面に雨滴や汚れが付着すること、また、スマートフォン等のタッチパネルの画面に指紋や皮脂が付着することにより視認性が悪化する問題がある。また、太陽光発電パネルの表面が粉塵などで汚れ発電効率が落ちる問題がある。そこで本研究では、微細凹凸表面構造と撥水性の機能部位をもつ化学吸着単分子膜とを組合せることで、透光性と超撥水性を有する超撥水高透明性基材を開発することで防汚表面を実現する。
女性のリーダーシップ・スタイルと組織内育成についての実証研究

日本における女性リーダーの育成は先進国のなかで大きく遅れをとっている。本調査では定量調査により、リーダーシップ・スタイルの性差とジェンダー・バイヤスの関係性を明らかにし、日本企業における女性管理職育成の課題を浮かびあがらせる。2018年度は定量調査を行い、企業25社にアンケート調査の協力を依頼し、約2500人から回答を得た。この分析結果から、リーダーは男性向きで女性にはふさわしくないというジェンダー・バイアスがある可能性が浮かんできた。また業績につながる変革型リーダーシップに男女差はなく、女性はリーダーに不向きだという通説はあたらないことが分かった。さらには企業内で計画的な女性幹部育成策を取る企業ほど、また管理職必須の研修を行う企業ほど、社員の性別役割分業意識は低く、女性のリーダー意欲が高いことが分かった。企業内のこうした施策が有効であることはうかがえる。定性調査としては、現在役員に就いている女性に対するインタビューを実施した。これまでの「ひと皮むけた経験」を掘り下げて聞くことで、組織内でどのような体験を積むことがリーダーシップを育むことにつながるのか、女性ならではの壁をいかに乗り越えてきたか、インタビューを通して明らかにした。女性役員増が期待されるなか、その成長過程をつぶさに記録・分析することは、今後の女性幹部育成につながると考える。女性役員への定性調査は、日本で10社、またドイツで8社行った。2018年度は、企業25社2500人の協力を得て、定量調査を実施した。分析結果にもどづき4回の学会発表を行い、論文1本を発表した。この分析は2019年度も引き続き行う予定である。また日本における定性調査の結果は、日経ビジネスオンラインで11回にわたり連載というかたちで発表した。ドイツにおける定性調査は、日経電子版で発表した。今年度は、これを書籍にまとめて出版する予定である。2019年度は、企業アンケート調査の分析を引き続き進め、論文をまとめる予定である。企業アンケート調査の自由回答のテキスト分析、またリーダーシップスタイルの性差について、さらに分析を進めていく。定性調査は、2019年夏にアメリカでの女性役員の調査を予定している。これまでに定性調査を終えた日本企業の役員、ドイツ企業の役員の現状を比較分析を行う。これらの成果を2019年度中に書籍として出版する予定である。本年度は、企業20社ほどに依頼するアンケート調査票の策定にあたった。変革型のリーダーシップスタイルを問うMLQ調査票を精査し、日本企業においてリーダーシップスタイルを問う質問票を策定した。また、米ラドマン教授の研究をベースに、ジェンダー・バイヤスを問う質問票を作成した。企業の女性管理職の回答を前提に、こうした調査票が開発されることは、日本でこれまでなかったことである。企業におけるリーダーシップスタイルの性差、ジェンダーバイヤスとの関連を初めて明らかにする調査となる。さらに、現在役員に就いている女性に対する定性調査を開始した。平成30年度は、企業20社ほどの協力を得て定量調査を実施し、分析をする予定である。また女性役員に対する定性調査も引き続き行い、分析を進めていく。本研究は、リーダーシップスタイルの男女差と、ジェンダーバイヤスが女性幹部登用に及ぼす影響を、定量調査と定性調査により明らかにするものである。今年度は、企業各社の課題をヒヤリング調査しながら、調査票の策定を進めた。調査票の策定にあたっては、米国で研究開発されたリーダーシップ調査票を比較検討した上で、ジェンダー視点での分析が進んでいるMLQ調査票を採用することに決めた。さらにこの調査票を、日本の企業の現状に合わせて検討した。同時に、ジェンダー・バイヤスの調査票の策定も行った。女性リーダー育成とジェンダーバイヤスの関連性をはかる指標を比較検討した結果、米ラドマン教授の調査方法をベースに日本の社会文化になじむものへと改良していくこととした。定性調査については、女性役員のインタビューを開始した。これを積み重ねていき、次年度に分析をする予定である。

これまでの「ひと皮むけた経験」を掘り下げて聞くことで、組織内でどのような体験を積むことがリーダーシップを育むことにつながるのか、女性ならではの壁をいかに乗り越えてきたか、インタビューを通して明らかにした。女性役員増が期待されるなか、その成長過程をつぶさに記録・分析することは、今後の女性幹部育成につながると考える。女性役員への定性調査は、日本で10社、またドイツで8社行った。2018年度は、企業25社2500人の協力を得て、定量調査を実施した。分析結果にもどづき4回の学会発表を行い、論文1本を発表した。この分析は2019年度も引き続き行う予定である。また日本における定性調査の結果は、日経ビジネスオンラインで11回にわたり連載というかたちで発表した。ドイツにおける定性調査は、日経電子版で発表した。今年度は、これを書籍にまとめて出版する予定である。30年度は、企業20社ほどの協力を仰ぎ、定量調査を行う。これにより、日本企業におけるリーダーシップスタイルの性差と、ジェンダー・バイヤスの影響を明らかにする。30年度中には、分析をほぼ終えて、論文を投稿する予定である。女性役員への定性調査は、30年度中にほぼ終えて、31年度の書籍出版を目指す。海外の女性役員インタビューも30年度中に始める予定である。2019年度は、企業アンケート調査の分析を引き続き進め、論文をまとめる予定である。企業アンケート調査の自由回答のテキスト分析、またリーダーシップスタイルの性差について、さらに分析を進めていく。定性調査は、2019年夏にアメリカでの女性役員の調査を予定している。これまでに定性調査を終えた日本企業の役員、ドイツ企業の役員の現状を比較分析を行う。これらの成果を2019年度中に書籍として出版する予定である。29年度に実施を予定していた海外調査(4カ国のうち1カ国)を先延ばしにしたこと、また定量調査の開始が30年度にずれこんだことにより未使用分が発生した。30年度は、企業約20社に対して定量調査を実施する。調査票作成、調査画面作成、データ分析のために経費が発生する。また海外調査も行う予定で、このために海外調査費用が発生する。2018年度に海外調査2カ国を予定していたが、1カ国に実施にとどまり、次年度送りとしたため。
Trophoblastの子宮筋層浸潤における蛋白分解酵素と制御因子の役割

近年、妊娠中毒症症例においては免疫状態の活性化がおきており,多くのサイトカインの発現が亢進しているといわれている現在妊娠中毒症症例において発現の亢進しているとされるIL-1(α,β),IL-2,IL-6,TNFR-α,INF-γのTrophoblast細胞の浸潤やMMP-2,-9やTIMP-1,-2の発現に及ぼす影響を、Trophoblast細胞を妊娠初期の人工妊娠中絶例より患者の承諾を得て採取した絨毛組織から、Kliman etal.のパーコール濃度勾配法により分離した後に、Trophoblast細胞のin vitroにおける浸潤モデルであるMatrigel invasion assay法を用い検討中である。今後多くのデータを集積、解析し、成果を発表していく予定である。
浸透性路床上の流れにおける水・土壌汚染物質の輸送と自然浄化機能の強化法の研究

自然河川路床は砂、礫等の浸透性の材料で形成されており、このような浸透性路床上の流れでは表面流中の水質量は浸透流に浸入、捕捉され、河川における自浄作用の一部を構成する。自浄作用の強化策としてこの質量交換を明確にするために実験データを解析し、以下の研究成果を得た。1.交換層:質量交換の見地からは浸透層は3つの領域に区分され、その最上層では表面流との間の質量交換の最も盛んな領域(交換層セル)が観察される。交換層セルは境界面の約80%程度を占め、その深さybは主ととして浸透層の代表粒経dmに依存し(代表粒経の23倍)、交換層セルの形状を長方形で近似すると厚さ数cm,形状比0.25程度である。その下に約3倍の深さを有する緩慢な交換層があり、それ以下の層では表面流との交換はほとんどない。2.質量交換の特性パラメータ:交換層セル内の表層流と浸透層の質量交換は、交換速度k_<10>あるいは、分散係数D_yによって定量化される。質量交換に関わる物理量として、V_A:表面流の平均流速、K:透水係数h:表面流水深、g:重力加速度、dm、ybを考え、K_<10>およびD_yについて次元解析を行い、これらの物理量間の関係を求めた。3.礫性路床上の流れにおける自浄作用:浸透層内に取り込まれた汚濁物質は礫層内で濃度が減少し、従って表面流における濃度の減衰(反応)速度が増大する。濁度は、不浸透路床上ではほとんど流下方向に変化しないが、礫性路床上の流れでは濁度は流下とともにかなり減衰することが実験的に確認された。濁度の減衰速度定数vbは、砂粒Reynolds数Re.が100以上で、摩擦速度u・、h、dmの関数であって、それらの関係が次元解析により求められた。
点訳・音訳等奉仕員の養成に関する今日的課題

■点訳或いは音訳(対面朗読などを含む)ボランティア活動を行なっている団体に、会員数、活動形態、養成、活動の問題点などを対面或いは電話によりインタビューした。■【ボランティア団体への入会に際して】ボランティアというものは、その能力に左右されず、ただ個人の自発的な意志によってのみ、活動が保障されるものであると思われるが、残念ながら誰でもが自由にボランティア活動に参加できるものではない。それは、活動の質というものが問われるからである。点訳・音訳活動については、点字図書館や社会福祉協議会などでボランティア養成講座が開講されている。これら養成講座の受講をボランティア団体への入会の条件としている場合がある。点訳の場合、点の打ち方や、分かち書きを知る必要がある。音訳の場合、発声の仕方、読み方など普通の会話とは違った、聞き易い読み方があり、それらをある程度自分のものにしておかなければならないのである。養成講座の受講が必要な団体、必要でない団体の数は、音訳、点訳を問わず、ほぼ半々となっている。それぞれの主張するところは、必要とする場合、先に挙げた理由の他に、現在では、点訳物・録音物の貸し借りは全国規模に広がっており、全国水準の力量が必要であり、それに合わせるためには、入門講座の受講は最低限必要というものである。他方、必要としないという団体の主張は、善意を基礎としての活動であり、入りたいと考える人には、是非来て頂きたいとの理由である。しかし技量がどうでも良いというわけではなく、入ってからの勉強の重要性は十分認識されている。■【養成講座主催者側から見た課題】点訳・音訳養成講座は、ボランティア団体への入会窓口という側面を持っている。そのような立場から養成講座受講者をみると、(1)定着率の低さ、(2)若い人の少なさ、(3)有償で働きたいという人が少なくないというような課題がある。■本研究は、点字図書館等で行われているボランティア養成について、点字図書館等の養成者、現在養成講座受講中の者、養成講座を修了しボランティア活動を行っている者のそれぞれから問題点とその解決法を聴取し、これらを諸外国におけるボランティア養成と比較する事により、ボランティア養成についての国内後進図書館、海外後進国へのノウハウ提供を試み、ボランティア養成の全般的底上げを行うことを目的としている。■平成13年度の研究概要平成13年度は、国内におけるボランティア養成の問題点を明らかにする事を主な目的とした。・養成講座受講中の者、修了しボランティア活動を行っている者十数名に対し、養成カリキュラムの問題点、、実際の活動との相違点・矛盾点などについて、聞き取り調査を行った。調査はテープ記録し、研究補助員により、テープおこしを行い、内容を要約した。・点字図書館のボランティア養成は、週1回程度で半年から1年である。手打ちを基本としているが、近年のコンピュータ点訳に対応し、パソコンを教える講座もある。問題点としては、講座の全期間を続ける事が出来な、い人がいる、パソコン点訳を教えるところでは、パソコンの数が少ないなどの問題が挙げられている。また、点字図書館などでは、職員の数が少なく、講座の開講により業務に遅滞を招く恐れなども指摘されている。・ボランティア団体において、新規入会する場合、ボランティア養成講座を受講したか否かは、それぞれ違っており、必須の団体などもあるが、概ね、その必要はないというものであった。これは、各団体で独自にボランティア養成講座を開講しており、入会者に随時、点訳・音訳等の手ほどきを行っている為と思われる。ここでも、長続きしないなどの問題が指摘されている。

・海外調査については、上海・台湾などアジア地域を訪問したが、日本のような体制は組まれていないようである。上海では、盲学校などでの点訳などが盛んである。台湾では、盲児の親などが教育や点訳、点図の作成に積極的であり、他の親も加わって、ボランティア的な活動を行っているが、日本に見られるようなボランティア団体ではない。・次年度についても同様の視点からの調査を、特に海外について行い、日本との違いをよりいっそう明確にし、その優れている面を取り入れ、啓蒙を行う予定である。■本研究は、点字図書館等で行われているボランティア養成について、点字図書館等の養成者、現在養成講座受講中の者、養成講座を修了しボランティア活動を行っている者のそれぞれから問題点とその解決法を聴取し、ボランティア養成の全般的底上げを行うことを目的としている。■平成14年度の研究概要平成14年度は、平成13年度に引き続き、国内におけるボランティア養成の問題点を明らかにするとともに、海外におけるボランティア養成についても調査し、我が国との比較を行なう事も目的とした。・養成講座を開催している点字図書館、社会福祉協議会、現在ボランティア活動を行なっている者に対し、養成カリキュラムの問題点、実際の活動との相違点・矛盾点などについて、聞き取り調査を行った。調査はテープ記録し、研究補助員により、テープおこしを行い、内容を要約した。・点字図書館の点訳ボランティア養成は、週1回程度で半年から1年である。手打ちを基本としているが、近年のコンピュータ点訳に対応し、パソコンを教える講座もある。問題点としては、講座の全期間を続ける事が出来ない人がいる、パソコン点訳を教えるところでは、パソコンの数が少ないなどの問題が挙げられている。また、点字図書館などでは、職員の数が少なく、講座の開講により業務に遅滞を招く恐れなども指摘されている。・音訳或いは朗読ボランティアについては、基礎講座は1年程度続き、点訳ボランティアよりは幾分長いようである。また、次の中級クラスも整備されている。これは、音訳の場合、発声やイントネーション等、かなり専門的な技術が要求される為である。・ボランティア団体において、新規入会する場合、ボランティア養成講座を受講したか否かは、それぞれ違っており、点訳ボランティアでは、概ね、その必要はないというものであった。これは、各団体で独自にボランティア養成講座を開講しており、入会者に随時、点訳・音訳等の手ほどきを行っている為と思われる一方、音訳ボランティアでは、なまりなどの問題があり、グループへの入会には、養成講座の終了を必須としているところもあるが、納得できるものである。・海外調査については、アジア地域を訪問したが、日本のような体制は組まれていないようである。シンガポールでは、ボランティアにどうして教育が必要かと不思議がられた。とても印象的であった。
「分都型文化政策」の背景と構造に関する国際比較研究

文化政策研究ではこれまで、各国の文化政策は大まかに「中央集権型」「地方分権型」「民間支援重視型」の3タイプに分類されてきた。本研究はこの分類を批判的に再検証することで、2021年に文化庁の京都全面移転が決定されている日本の東京・京都「分都型文化政策」の参照例とすることを目的としている。本年は考察事例の一つとして「地方分権型文化政策の代表」とされてきたドイツを中心に以下の3点を検討した。ドイツも近年はもはや、州を中心とした地方分権型ではなく国家・地方の「協働型」に近く、円滑な協働のあり方を模索し続けている。さらには、1998年以降の文化政策は、ボン・ベルリン「分都型」を採用している。1国政レベル(連邦政府)の文化政策と地域レベルの文化政策は、近年どのような転換期を迎えているのか。→1998年に連邦政府レベルの文化担当官、2000年代初頭に州との連携を重視した連邦文化財団が設置された。この頃より、州と国との協働のあり方が中心的に議論され、2018年にはこれまで教育政策の傘下にあった州文化大臣会議が、教育からの独自性を強める組織改編を行っている。2地域分権(主権)型の代表格となった歴史的・思想的背景。→ナチ時代の反省から、戦後の地方分権型に向かったことは、これまでも明らかにされていた。しかし、ナチ時代以前の近代国家形成過程における文化と分権と集権との拮抗への着目、ヴァイマル憲法成立前後の地方による主権に関する主張については不明点が多かったため、連邦文書館資料をもとにこの経緯を議事録に基づき、分析した。3加えて、1998年の国の文化政策開始に向けた所管や官庁の移管についてもある程度まで文献資料で明らかになった。移転の手法、現在の協働の仕組みは、一般行政分野についての基礎的な情報を得たが、文化政策についての詳細は、次年度以降の課題である。文書館の資料のみならず、芸術組織を統括する財団の資料室や自治体の資料室所有の資料など、限られた滞在時間で多くの資料を提供していただくことができた。それらの分析も今年度は順に進めることができ、年度末にはほとんどのデータを分析し終えることができた為、おおむね順調に進展していると考えている。当初、分都型として韓国も事例にすることを考えていたが、日本の場合は基本的に「分都」ではなく全面移転を予定していることが発表されている。そのため、他の省庁との連携の面では分都型(京都・東京の連絡・連携の参照として)が参考になるとしても、文化政策自体に関しては、まずは、今後のモデルが地方分権であるか首都機能の部分移転に留まるのかは別として、地方創生という大枠の目標を見据えるならば、連邦制の国の国・地方の連携制度を明らかにする方が、有益であると考えた。そのため、次年度は、ドイツに関して残した移管と現代の連携の構造を明らかにするとともに、米国における文化政策をドイツと比較しつつ、連携という側面から考察したい。その際、米国は民間主導の伝統があることを踏まえ、芸術文化団体の活動の質、住民への浸透度もドイツとは異なる現状があると考えられるため、そうした活動も観察しつつ、政府の活動が限定的ながらもどのような点に求められてきたのか、地方政府との連携はどのようになっているのか、そして民間あるいは公共的な文化協会や芸術家・団体の連盟との協働は政府とどのような関係にあるのかも、次年度はドイツと日本と比較しつつ、まずは調査に着手し、徐々に明らかにしたい。

移転の手法、現在の協働の仕組みは、一般行政分野についての基礎的な情報を得たが、文化政策についての詳細は、次年度以降の課題である。文書館の資料のみならず、芸術組織を統括する財団の資料室や自治体の資料室所有の資料など、限られた滞在時間で多くの資料を提供していただくことができた。それらの分析も今年度は順に進めることができ、年度末にはほとんどのデータを分析し終えることができた為、おおむね順調に進展していると考えている。当初、分都型として韓国も事例にすることを考えていたが、日本の場合は基本的に「分都」ではなく全面移転を予定していることが発表されている。そのため、他の省庁との連携の面では分都型(京都・東京の連絡・連携の参照として)が参考になるとしても、文化政策自体に関しては、まずは、今後のモデルが地方分権であるか首都機能の部分移転に留まるのかは別として、地方創生という大枠の目標を見据えるならば、連邦制の国の国・地方の連携制度を明らかにする方が、有益であると考えた。そのため、次年度は、ドイツに関して残した移管と現代の連携の構造を明らかにするとともに、米国における文化政策をドイツと比較しつつ、連携という側面から考察したい。その際、米国は民間主導の伝統があることを踏まえ、芸術文化団体の活動の質、住民への浸透度もドイツとは異なる現状があると考えられるため、そうした活動も観察しつつ、政府の活動が限定的ながらもどのような点に求められてきたのか、地方政府との連携はどのようになっているのか、そして民間あるいは公共的な文化協会や芸術家・団体の連盟との協働は政府とどのような関係にあるのかも、次年度はドイツと日本と比較しつつ、まずは調査に着手し、徐々に明らかにしたい。