hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方都市における防災まちづくり推進のための大規模災害避難訓練シミュレータの開発

地方都市において地域住民対象の防災ワークショップを開催する際,様々な被災状況を想定して近隣住民が話し合いながら擬似的な避難経験を積むことができれば,実際に被災した際の損害を軽減可能であると考えられる.本研究では,このような目的で使用するための,大震災とそれに付随して発生する同時多発型の火災を想定した,避難訓練用シミュレータを開発した.具体的には,多大規模災害を表現するための要素技術開発と,それにより得られた被災市街地データを組み込んだ仮想空間ウォークスルーのプロトタイプを開発した.地方都市において地域住民対象の防災ワークショップを開催する際,様々な被災状況を想定して近隣住民が話し合いながら擬似的な避難経験を積むことができれば,実際に被災した際の損害を軽減可能であると考えられる.本研究では,このような目的で使用するための,大震災とそれに付随して発生する同時多発型の火災を想定した,避難訓練用シミュレータを開発した.具体的には,多大規模災害を表現するための要素技術開発と,それにより得られた被災市街地データを組み込んだ仮想空間ウォークスルーのプロトタイプを開発した.多田村を中心とする研究グループは,東日本大震災の教訓を本研究にも最大限加味できるように,シミュレータの仕様を再検討した.その結果,ウォークスルーに関する基本仕様の変更はしないが,局面毎に避難のための意思決定を行う訓練を実施可能な機能を追加することにした.大規模災害の避難訓練では,目前の景色だけでなく遠方の状況も勘案しながら正しい判断を行うということを反復練習できることが重要だと認識しており,この点を重視したプロトタイプを開発している.最初に開発するバージョンでは,表示要素のリアリティは最低限に抑えて,応答性と状況の把握が確実に行える事を優先している.研究の過程で,大地震後の建築物倒壊に起因する避難行動の阻害要因は,道路に散乱する瓦礫であることから,地震による家屋倒壊の影響の表現に関しては,当初予定していた倒壊した家屋の表現自体よりもそれにより生じる瓦礫の道路上での散乱の表現の開発を優先して着手した.また,ウォークスルーシミュレータによる避難訓練を実施するためには,そのための対象地域を選定してそれぞれの建造物の属性休造,コンクリート造など)の調査を実施して,地震と火災のシミュレータを実施しておく必要がある.また,CG表現が可能なように建造物の情報を面の情報に変換する必要がある.対象地域の面積や木造家屋の密集度合いを勘案した検討に着手した.大貝を中心とする研究グループは,延焼シミュレータのプログラムをグラフィックスプロセッサ(GPU)を利用可能なようにアルゴリズムの見直しを行い,並列処理による高速化を実施した.鵤を中心とする研究グループは,宇部市で実施する防災まちづくりワークショップ開催のための対象地域選定のための検討に着手した.中心市街地を中心に情報収集した結果,必要な情報は市販されているディジタル情報ではすべて揃わないことが明確になり,次年度対応方法について検討することにした.ワークショップで使用する避難訓練用シミュレータのプロトタイプ開発に関しては,要素技術の開発を進めた.特に,延焼シミュレーション手法は従来の手法の改良を重ねており,従来はセル単位で延焼に関する全ての処理を行っていたため,屋内の延焼と建物間の延焼の区別ができなかったが,セルに含まれる建物の情報を活用することで,両者の区別を可能とした.現時点では,延焼モデルを屋内用と建物間用の2種類用いてシミュレーション可能としている.この改良手法について画像電子学会年次大会及び国際会議(IWAIT2014)で発表した.また,地震による建物倒壊シミュレーション結果を反映させた,大震災発災直後の市街地表現に関して,倒壊確率をいくつかの倒壊度に区分けし,それぞれの区分について倒壊建物データを割り当てて,倒壊度と実際の建物の方向を考慮して配置した倒壊建物をウォークスルーで表示する手法を考案した.この手法に関しても,画像電子学会年次大会及び国際会議(IWAIT2014)で発表した.瓦礫の分布シミュレーションとそのウォークスルーへの反映に関する研究にも着手した.個別の建物に対する建物倒壊確率をベースにしたものであるが,瓦礫の分布はセルベースで表現するものとした.今年度得られた知見を画像電子学会研究会で発表した.上述の延焼及び建物倒壊シミュレーション実施のための豊橋市と宇部市の実験対象地区を選定して建物の建築年代等の実地調査を実施した.これに基づき,ウォークスルーシステム用の市街地データの作成に着手した.また,避難訓練用シミュレータプロトタイプを一般市民参加イベントにおいて出展したところ,仮想空間中を移動するゲームなど類似システムの利用経験がない利用者は,仮想空間における移動自体に大きな困難を感じることが判明した.この対策を研究テーマとして追加し,避難訓練に集中するための方策について考案した結果を画像電子学会研究会で発表した.延焼シミュレータ及び行動困難性評価システムの開発昨年度に引き続き,延焼シミュレータの改良を行った.具体的には,セルオートマトンモデルに基づき燃焼セルから未着火のセルへ着火可能性の値を配分する際等において,同一の建物内と異なる建物間の違いを考慮することなく,すべて同一の処理および同一基準での判定を行っていた.今年度は,セル毎にそれが含まれる建物のID情報を新たに属性情報として保有可能とする手法を開発した.この情報を持つことで,前述のセル間の関係が明確になるだけではなく,空間的な情報を用いて延焼可能性を評価可能になり,延焼モデルを実際の延焼に近づけることができた.行動困難性の評価に関しては,従来は建物倒壊に起因する道路閉塞を確率でしか表現していないため,感覚的に避難経路が通りにくそうだと言うことしか分からなかった.今年度,倒壊確率と建物倒壊状況および倒壊により生じる瓦礫の量との関係を定義し,それに基づいて道路への瓦礫流出利用を計算して道路上に散乱する物体として表現する手法を開発した.

また,建築構造毎に倒壊度を複数段階に分け,それぞれに対応する倒壊状況の立体モデルを作成して,元の建物の位置に自動配置する手法を開発した.避難訓練シミュレータの開発と評価避難訓練シミュレータの開発は,昨年度に引き続き大震災に付随して発生する火災による視程の低下をウォークスルー画面に反映させるための要素技術の開発を中心に実施した.昨年度までに,延焼状態を考慮した煙の分布シミュレーションシステムを開発しており,今年度は,煙分布を反映したウォークスルー画面のリアルタイム生成に関する検討を行った.その結果,前処理で視程低下状況をデータベース化しておきウォークスルー画面生成の際にフィルタとして利用することで,視程低下表現のための計算負荷を軽くかつ安定させることを実現可能な手法を開発した.平成25年度に引き続き,避難訓練用シミュレータの要素技術開発とそれを組み込んだ仮想空間ウォークスルーのプロトタイプ開発を行った.具体的には,要素技術として,(1)視点近傍の火炎と煙の発生状況を簡易なデータで表現可能とする手法およびそれを用いた火災状態の自動配置手法,(2)統計的な裏付けのある延焼式を用いた延焼シミュレーション手法,(3)直下型かそうでないかを考慮した地震による建物から生じるがれき分布シミュレーション手法,を考案した.昨年度報告したとおり,開発したプロトタイプを一般市民参加イベントにおいて出展したところ,仮想空間中を移動するゲームなど類似システムの利用経験がないと,仮想空間における移動自体に大きな困難を感じており,操作に習熟するためにかなりの時間を要する事が判明した.すなわち,本研究が想定する防災ワークショップにおいて避難訓練を行うためには,まず操作方法に習熟するための訓練を行い,その後仮想被災状況下での避難訓練を行う必要があり,このままでは時間に制約のあるワークショップでは実用に耐えない.そのため,今年度は,当初計画には無かったが,実用性の向上を図るため,がれきの流出による通行可能部分の複雑さの度合いにできるだけ影響を受けにくい仮想空間中の移動を実現するためのユーザインタフェースの考案とその評価を研究および開発の中心とした.このため,当初計画していた避難訓練シミュレータプロトタイプを利用した避難における,豊橋市住民と宇部市住民との避難行動の比較とその検討は,豊橋技術科学大学および山口大学のそれぞれの研究グループに所属している学生を被験者として実施した.十分な被験者が得られなかったことと,この研究テーマをよく知っている学生が被験者となったため,両方の地区で顕著な差は見られなかった.26年度が最終年度であるため、記入しない。コンピュータグラフィックス26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の中心は,避難訓練シミュレータの開発であり,これに関しては昨年の大震災の考察を取り入れて実用性を向上させる方策をとっている.このため当初予定の機能にいくつか追加したり,開発順序を変更したりしている.
外国語学習者のための語彙学習用Web教材の開発

本研究では、科学的指導理論に基づく語彙力養成用教材を開発し、外国語教育の中の語彙指導を高度化することを目的とした研究を行った。初年度は、語彙指導システムのおける必要な改善、高度化の方策を策定した上で、英語語彙教材(500語分)を開発した。続いて2007年度には、ドイツ語班の研究分担者及び連携研究者がドイツ語語彙教材(100語分)を開発した。2007年度から実施された英語語彙教材の試用により、本システムは、従来の語彙学習教材よりも学習効果、効率の面で優れていることが検証された。また、学習者からも好意的に受け入れられていることが判明した。本研究の代表者および分担者は、実用となる外国語コミュニケーション能力の養成をめざして、e-Learningによるリスニング力の科学的養成法およびそのコンテンツの開発に関する研究を長年にわたって続けてきた。しかし現代の大学生は、言語力の基礎であり、リスニング力と共に車の両輪とも言える語彙力が決定的に不足している。そのため、リスニング力を始め、文法力、読解力、そして発信力の向上にも限界が見られる。そこで本研究では、科学的指導理論に基づく語彙力養成用教材を開発し、外国語教育の中の語彙指導を高度化することを目的とした研究を行っている。平成18年度20年度の間には、まず教材作成支援システム及び教材自体の仕様については、語彙指導のメソッドの開発者である竹蓋が中心となり、必要な改善、高度化の方策を検討し、策定する。また、英語班の構成員は英語語彙教材を、ドイツ語班の構成員はドイツ語語彙教材を開発し、さらに、開発された教材の試用を各所属大学にて実施する。平成18年度は、教材作成支援システムの開発および英語語彙教材の開発を下記手順により行った。1.学習者の現状把握調査、および学習者のニーズ分析2.必要な改善、高度化の方策の検討およびソフトウェアの仕様策定、開発3.外国語語彙教材作成支援システムの開発3.英語語彙教材の開発(500語分)前年度に引き続き、語彙力養成用教材の開発を行い、外国語教育の中の語彙力指導を高度化することを目的として下記研究を行った。(1)18年度に開発されたソフトウェアをベースにしたドイツ語語彙教材の制作ドイツ語学習場面の現状把握調査を実施し、ドイツ語検定3級受験者レベルを対象とした語彙力養成教材を制作することとした。ドイツ語は大学における初習外国語という位置づけであり、語彙学習であってもある程度の文書を理解し、そこから語彙を習得するコンセプトの教材を利用できるのはドイツ語基礎を終えたレベル、つまりドイツ語検定3級受験レベルあるいは2セメスター目以降で利用できるレベルと判断したためである。200語程度のドイツ語の文章を10セット分執筆した後、各セットにつき学習単語10語及び用例20例を選定した。さらに、教材音声となる単語及び用例の音声をドイツ語ネイティブスピーカーを採用して録音すると供に、セット内容に関連する画像を収集し、10セットの教材を完成させた。(2)語彙学習システムの改良平成18年度に開発済みの語彙学習システムを、教育システム工学、学習心理学等の知見に基づき、より効果的な語彙学習システムの構築を目指して改良した。具体的には、教材の11ステップ目における正誤判定時の表示ロジックを拡充した。このことにより、このステップで誤答をした学習者に考える道筋を提示することができようになったため、学習が効果的に行われるようになることが期待される。そこで本研究では、科学的指導理論に基づく語彙力養成用教材を開発し、外国語教育の中の語彙指導を高度化することを目的とした研究を行ってきた。本研究の目的を達成するため、初年度には、語彙指導システムのおける必要な改善、高度化の方策を策定した上で、英語語彙教材(500語分)を開発し、2年目には、英語語彙教材を連携研究者の所属大学も含め、複数の大学で試用するのと並行して、ドイツ語班の研究分担者及び連携研究者がドイツ語語彙教材(100語分)を開発した。この19年度に実施された英語語彙教材の試用により、本システムは、従来の語彙教材よりも学習効果、効率の面で優れていることが検証された。

そして最終年度となる20年度は、英語教材を試用したことにより判明したシステム改善案についてまとめ、システムを改修すると共に、研究分担者が所属する大学にてドイツ語教材の試用を行い、開発した外国語語彙力養成のための教材について効果を検証した。
現代イギリスの若年労働市場の変容と「学校から雇用への移行」に関する実証的研究

イギリス(イングランド・スコットランド)の既存の若者調査(「若者コーホート・サーヴェイ」、「労働力調査」等)および、いくつかの都市のコネクションズやキャリア・スコットランド(NEET対策を中心とした若者の就業支援組織)、地方学習・技能協議会(LLSC)等への聞き取りやそこから提供された資料等にもとづき、以下のことを明らかにした。(1)イギリスは、90年代以降、長期の経済成長を持続しているにもかかわらず、若者の就労状況は不安定となっている。労働力調査などによると、若年労働市場が縮小しているのみならず、職種構成において中位水準の職種の落ち込みにより、上位職種と下位職種への二極分化傾向が顕著となっていることが明らかである。のみならず、雇用保障という点で見ても、パートタイム労働や有期雇用など、不安定な雇用形態が90年代を通じて急速に拡大し、その傾向は、若年労働市場において著しい。さらにそれらの労働市場では、訓練や後のキャリアアップにつながるような労働経験を提供する機会に乏しい。(2)「学校から雇用への移行」において危機に直面している若者層は、政策が対象とするNEET(失業者を含む無業者および教育・訓練も受けていない若者)だけでなく、上述の不安定な労働市場に参入した多くの若者の状況も深刻である。雇用保障に欠け訓練機会も提供されない下位職種に就いた若者の多くは、短期の就労、失業、政府の支援する職業訓練を繰り返し経験する傾向にあるとともに、その多くはこの不安定な雇用環境から抜け出せていない。(3)雇用への移行危機に直面している若者の多くは、資格を持たないまま早期に学校を離学する傾向があり、また成績不振や長期欠席・懲戒処分の経験など、学校におけるネガティヴな経歴を持つ傾向がある。(4)と同時に、彼らは家庭的背景や居住地域などにおいて不利な立場に置かれた若者によって占められる傾向がある。また失業や不安定就労に陥った場合、移行を支援する経済的・文化的資源を有する恵まれた家庭出身者である場合は、後に安定的な雇用への移行を果す可能性が高いが、そうでない若者は、職業訓練や就労支援を受けた場合でも困難な状況からの脱却は非常に難しい。「社会的排除」の構図をはっきりと読み取ることができる。(5)イギリスの就労支援政策や教育・訓練政策は、困難層の把握や彼らへの訓練・教育提供、就職斡旋という点で、短期的な数値上の一定の成果をあげつつも、長期的な視点で見ると、不利な立場に置かれた若者を、不安定な雇用環境から脱却させることにおいては、充分な成果を挙げることができていないいくつかの限界が確認できる。2004年8月20日から9月12日にかけて、イングランドおよびスコットランドに赴き、(1)レスター大学労働市場研究所(University of Leicester)のスタッフと、若者の雇用への移行動向や企業の採用活動に関する調査についての研究計画や実施方法について検討するとともに、(2)英国の大学の研究者、スコットランド政府の若者支援

政策担当者、コネクションズ(Connexions:地方の若者支援機関)のスッタフへの聞き取り調査等を実施し、以下のことを明らかにした。(1)イギリスでは1990年代以降、新たな経済的・社会的変化によって社会的不平等が拡大し、他方、雇用への移行に際し資格や教育歴等の重要性が増大し、教育システムへの依存が高まり、結果として、若者の社会的背景(親の経済力や職業、居住地域、所属するエスニシティ)にもとづく安定した職業獲得のチャンスやそこでの労働条件における不平等が著しく拡大している。特に、若年労働市場において、かつて存在した熟練工や事務職といった中位水準職種への安定的な雇用への移行のルートが消滅ないしは縮小する一方で、販売職やパーソナルサービス職など下位の不安定な職種が拡大し、資格レベルの低いあるいは不利な社会的背景を抱えた若者の雇用への移行は不安定かつ著しく困難の伴うものになっている。(2)イギリスでは、雇用への移行にもっとも大きな困難を抱えた若者として、いわゆる、職業にも教育にも訓練にも携わっていないニート(NEET : Not in Employment, Education or Training)の存在が、社会問題としてクローズアップしされ、すでに大規模かつ総合的な若者支援政策が進められている。従来行われてきた彼らに関する調査、およびコネクションズ・サービスと呼ばれる地方の若者支援機関への聞き取りによって、ニートの現実態、無業、非就学状態に至るまでの背景やプロセスとともに、彼らに対する支援政策の実際について解明しつつある。イギリス(スコットランド・イングランド)のいくつかの都市のコネクションズやキャリア・スコットランド(NEET対策を中心とした若者の就業支援組織)等への聞き取りやそこから提供された資料等によって、以下のことが明らかになった。(1)政策自身も問題にしているとおり、ニートなど雇用への移行にもっとも困難を抱えている層は、社会階層や居住地域などにおいて、不利な背景を持つ若者に集中する傾向があり、社会全体の「社会的排除」の問題と密接に結びついている。(2)それ故に、英国の若者に対する就業支援政策は、イングランド、スコットランドとも、パーソナル・アドバイザーやキー・ワーカー等の専門職を配置し、一対一対応の徹底した個人ベースのカウンセリング手法を用いた経歴的指導に重点を置く支援を展開している。政策の対象となる年齢層においては、困難層の把握と彼らへのコンタクトはほぼ確実に実行されており、その点わが国の施策をはるかにしのぐきめ細かさを持っている。(3)しかしながら、雇用政策全体を見れば、規制緩和と市場原理の深化を最も強力に推進してきた国であり、最低賃金制度の廃止や弱体化、不安定雇用の活用を促進する各種の規制緩和など、若者を不安定就労や賃金の低い層といった弱者に仕向ける施策を強力に進めてきた。(4)若年労働市場では、かつて若者に安定的な雇用への移行を保障してきた熟練工や事務職など中位水準の職種が激減し、付加価値の高い労働力への需要の拡大と劣悪な労働条件の下で単純作業を担う労働力への需要の拡大という二極分化が進んでいる。
ごっこ遊びによる他者理解促進効果についての研究

3歳から6歳までの幼稚園での自発的に生成されるごっこ遊びの観察から以下の2点が明らかになった。1.他者を演じる行為は、加齢に伴い、相手に明示的に表現されるようになった。2.1.の結果として、加齢に伴い、誰を、あるいは、何を演じているかについての子ども同士の了解がとれるようになった。しかし、このことは、必ずしも、遊びの中でのコミュニケーションが円滑に行われるよう担ったことを意味せず、互いの意図の調整のために費やされる時間の増加を導いた。しかし、意図の調整が一旦できると、年少児と比し年長児は、継続時間は長く、構造的にも複雑な遊びを展開するようになった。ごっこ遊びでの役割を演じる前後での他者理解の評定についての実験から以下のことが明らかになった。1.ごっこ遊びを演じることそれ自体によって、即座に他者理解が深まるという結果は見出せなかった。この結果から、他者理解の評価尺度の適正性の検討、演じる内容の種類の特定化の必要性が明らかになった。観察場面と実験場面での比較から以下のことが明らかになった。1.観察場面でのごっこ遊びの継続時間の長さと、実験場面での他者理解の評価との間に有意な相関が見られた。このことは、長期的に考えた場合、ごっこ遊びが他者理解を促進されている可能性が示唆していると考えられる。他者理解の評価法の検討を行った上で、ごっこ遊び以外の媒体での他者理解の促進効果について検討することを次の課題とする。
フラーレンナノ粒子を用いた光放射圧制御CMP平坦化加工に関する研究

本研究はレーザトラッビング技術に基づく光放射圧制御により,フラーレンナノ粒子からダイヤモンドライクの数nmサイズの超研磨スラリーを創製し,シリコンウエハ表面の凸部のみを数nmオーダで選択的に除去する超平坦化CMP加工技術の確立を目的にしている.本年度に行ったフラーレンナノ砥粒およびスラリー液からなる超研磨スラリー創製およびそのスラリーを用いた研磨に関する研究によって得られた知見は次のようである.◆超研磨砥粒の創製フラーレンをCMP加工で用いるための先決条件である水溶性の超研磨砥粒の創製を試みた.本研究では界面活性剤および超音波キャビテーションによるフラーレンの水分散を行った.ミセルを形成し,親水性・疎水性のような界面の性質を変化させる性質を持つ界面活性剤を用い,フラーレンを包み込むことでフラーレンの水分散を行う方法,また,超音波により形成・内破するマイクロバブルからの衝撃波により周辺に高圧・高温が発生するキャビテーション現象を用い,衝撃波で凝集体を粉砕し水分子でフラーレンを包み込むことでフラーレンの水分散を行うこの二つの方法を取り入れることで濃度0.1wt%のフラーレン水溶液の創製に成功した、◆超研磨スラリー液の創製研磨に用いられるスラリーは砥粒と酸化剤・腐食剤・キレート剤からなるスラリー液で構成されている.特にスラリー液はCMP加工における化学的加工を支配し,砥粒との相互関係でCMP加工に作用するので,同時に超研磨砥粒との関連性を確認しながら開発を行う必要がある.酸化剤・腐食剤・キレート剤のそれぞれ組成比によるエッチングレートの変化を調べた結果,それぞれにはエッチングレートが急激に上昇または減衰する閾値が存在することが分った.また,フラーレンの濃度の上昇により酸化作用が弱まる傾向も現れた.これら結果を考慮した最適組成比のスラリー液の創製を行った.◆超研磨スラリーによるCMP平坦化加工次世代CMP平坦化加工に適用可能な超研磨スラリーの基本開発から,そのスラリーを用いた銅ウエハCMP加工への適用および加工表面評価までの一連の研究を行った.まだ,最適化の余地は残っているが,開発した超研磨スラリーを用いた銅ウエハCMP平坦化加工の結果,表面スクラッチが少々存在するものの市販のCMP加工用のスラリーを用いたときと同レベルの表面粗さを持つ加工平坦面を得ることに成功している.本研究はレーザトラッビング技術に基づく光放射圧制御により,フラーレンナノ粒子からダイヤモンドライクの数nmサイズの超研磨スラリーを創製し,シリコンウエハ表面の凸部のみを数nmオーダで選択的に除去する超平坦化CMP加工技術の確立を目的にしている.本年度に行ったフラーレンナノ砥粒およびスラリー液からなる超研磨スラリー創製およびそのスラリーを用いた研磨に関する研究によって得られた知見は次のようである.◆超研磨砥粒の創製フラーレンをCMP加工で用いるための先決条件である水溶性の超研磨砥粒の創製を試みた.本研究では界面活性剤および超音波キャビテーションによるフラーレンの水分散を行った.ミセルを形成し,親水性・疎水性のような界面の性質を変化させる性質を持つ界面活性剤を用い,フラーレンを包み込むことでフラーレンの水分散を行う方法,また,超音波により形成・内破するマイクロバブルからの衝撃波により周辺に高圧・高温が発生するキャビテーション現象を用い,衝撃波で凝集体を粉砕し水分子でフラーレンを包み込むことでフラーレンの水分散を行うこの二つの方法を取り入れることで濃度0.1wt%のフラーレン水溶液の創製に成功した、◆超研磨スラリー液の創製研磨に用いられるスラリーは砥粒と酸化剤・腐食剤・キレート剤からなるスラリー液で構成されている.特にスラリー液はCMP加工における化学的加工を支配し,砥粒との相互関係でCMP加工に作用するので,同時に超研磨砥粒との関連性を確認しながら開発を行う必要がある.酸化剤・腐食剤・キレート剤のそれぞれ組成比によるエッチングレートの変化を調べた結果,それぞれにはエッチングレートが急激に上昇または減衰する閾値が存在することが分った.また,フラーレンの濃度の上昇により酸化作用が弱まる傾向も現れた.これら結果を考慮した最適組成比のスラリー液の創製を行った.◆超研磨スラリーによるCMP平坦化加工次世代CMP平坦化加工に適用可能な超研磨スラリーの基本開発から,そのスラリーを用いた銅ウエハCMP加工への適用および加工表面評価までの一連の研究を行った.まだ,最適化の余地は残っているが,開発した超研磨スラリーを用いた銅ウエハCMP平坦化加工の結果,表面スクラッチが少々存在するものの市販のCMP加工用のスラリーを用いたときと同レベルの表面粗さを持つ加工平坦面を得ることに成功している.
多様な居住形態を受け入れる住宅再建を通した中心市街地の復興に関する研究

東日本大震災において被災した自治体は、災害による被害からの復旧を図るため多くの支援を必要としたが、行政や社会福祉協議会等の組織自体が人的な被害をうけたため、外部の支援組織と連携しながら人材の受け入れをおこなった。対象とする宮城県石巻市では、このような体制のなか震災から1年間でのべ28万人ものボランティアを受け入れた。そして、こうした人材の一部は震災から4年が経過した現在も石巻に居住し地域に貢献している。本研究は、震災後、宮城県石巻市中心市街地の震災前後の変化に着目し、現在も居住を続ける移住者の生活実態を通し、支援組織が中心市街地の再生に果たした役割を明らかにした。研究方法は、まず支援団体の活動報告資料を整理した上で、目視調査により市街地の変化を明らかにした。さらに、支援団体へのヒアリングにより支援をきっかけとして中心市街地に居住した移住者を抽出し、アンケートとヒアリングを行い、生活実態を明らかにした。結論としては、支援組織は単なる災害普及のみならず、人材の受け入れという点で中心市街地の持続的な再生に寄与しているが、ストック不足の問題で同市街地への定着が困難であることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究は、下記の通り行った。[1]中心市街地活性化区域における建築物の現況調査(2012年10月い12月実施}2010年に策定された石巻市中心市街地活性化基本計画にもとづく、中心市街地活性化区域における全建築物に対し、建物用途(住宅・店舗)、解体撤去の状況、空き家の分布等に関して、目視調査を行った。[2]中央2丁目地区地権者に対する生活再建意向調査(2013年1月実施中)2013年夏より、大規模な市街地再開発事業が検討されている中央2丁目35番地区の全地権者を対象に、生活再建状況や今後の意向に関してヒアリング調査を行った。(現在も継続して実施中)[3]中央2丁目7・8番地区[松川横丁]における住民懇談会(2012年5・9・11月全3回実施)本地区では、2011年6月より、生活再建と建物再建に関する提案作成のためのワークショップを継続して行っている。今年度は、懇談会という形で個別意向の整理、周辺情報の共有、再建方法の検討、意見交換を実施した。[4]若手移住者にむけたヒアリング調査(2012年6月い2013年2月)みやぎ連携復興センターが集計した石巻市内で復興支援活動を行っている214団体の中で、石巻市の中心市街地に拠点をおく13団体のスタッフ(計44名)に向けて震災前後の居住環境の変化に関する調査を行った。調査は、1.家賃・間取りや住宅形態などの住宅内部に関する変化について2.生活アクティビティ(食事・仕事・買い物等)の街なかでの展開について3.就労環境の変化等に関してヒアリングを行った。本年度は、仮設から公営への入居まで一本化したプログラムに捕われず、被災地における多様な住宅ニーズを捉え、具体的な民間非営利型のプログラムを提示し、現実的に具体化させることができた。本研究は、宮城県石巻市を対象として、中心市街地の再生の経過を2011年から継続的に調査し、この再生の経過に、ボランティアをきっかけとした移住者がどのように関わってきたかをヒアリングによって明らかにした。また、街が復興に向かうなかで、こうした調査の結果から共同建て替えや既存の住宅のリノベーションにより、もとめられる住宅のあり方を継続的に研究した。まず、研究方法に関しては2011年から行っている石巻市における中心市街地の市街地再生実態とストックの変動状況に関して、引き続き調査をおこなった。さらに、中心市街地での市民活動による復興の実態について、資料収集とヒアリングを行った。以上の結果、被災地した石巻市の中心市街地の再生には、たくさんの若手の移住者の市民活動が重大な役割を果たしていることが判明し、さらに、彼らが被災地での居住環境に関して課題を抱えていることが判明した。彼らの居住実態に関して詳細に調査分析するため、対象者を抽出し、ヒアリング調査を行った。本年度はこうした移住者にむけて環境のよい住まいを提供する取り組みを実践的に行った。

結論としては、支援組織は単なる災害普及のみならず、人材の受け入れという点で中心市街地の持続的な再生に寄与しているが、ストック不足の問題で同市街地への定着が困難であることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。ボランティアおよび移住希望者に関するヒアリングがすべて完了せず、平成26年度も継続的に研究を続けることとなる。また、国際的な知見でこうした事象について考えるため平成26年度は、移住者に対する調査や復興経過のまとめを完了し、分析作業を行う。今年度は、連続的なワークショップから研究成果を具体的にプロジェクト化するという点では計画通り進行したが、学術的な研究として組み立てるまでの、組織だった調査を行うことができなかった。このため、フレームワークが不足し、普遍性のある成果として証明できなかったことに難点がある。今年度のアプローチは、住宅ニーズの多様性に関して整理することと、実際に対象者に対して住宅を供給することを通して、民間非営利による実践的な住宅供給手法に関して研究を行った。一方で、こうしたアプローチを通して得られた調査対象者には偏りがあり、普遍的な事象として論考出来なかった点に大きな問題がある。次年度以降は、被災地における住宅ニーズの多様性を、若年層の居住課題という切り口に絞って網羅的に研究を行うことで、現代の住宅研究のフレームワークの中に位置づけることができるとよいと考える。
人口減少社会における小規模市町村保健師育成の新たな現任教育モデルの開発と検証

市町村保健師の現任教育モデルの構築することを目的に、平成30年度は13のヒアリング、文献検討、インタビュー調査を実施した。1ヒアリングの結果、小規模市町村が抱える課題は他の人口規模の市町村にも共通することがわかり、今後の研究対象は全ての人口規模の市町村を含めることにした。2現任教育のどの部分に着目するかについて、文献検討とヒアリングを実施した結果、市町村の保健師は集団・コミュニティへのアプローチに困難さを感じていることが明らかになった。よって、本研究の保健師の現任教育は、集団・コミュニティへのアプローチに着目した内容とすることを決定した。その第一段階として、集団・コミュニティへのアプローチを積極的に行っている市町村保健師に、この活動の詳細を明らかにするためのインタビュー調査を終了し現在4件の分析を終了している。本インタビューで明らかになった内容を、今後の実態調査と介入モデルの枠組みとする。3平成29年度のヒアリング結果から、市町村支援の必要性を感じながらも十分に行えていない都道府県保健師の実態が明らかになったことを受けて、平成30年度は都道府県保健師の市町村支援の実情にも着目した。まず文献検討をしたがまだ未整理な部分が多いことがわかった。今後、都道府県保健師の市町村支援の実態、課題を明らかにするためのインタビュー調査を行うため、インタビューガイド作成、フィールド依頼を実施した。1現任教育の中でも集団・コミュニティアプローチに着目することを決定した、2コミュニティアプローチに関するインタビュー調査を開始した、3平成31年度に実施する都道府県保健師へのインタビューの準備を行えたため、おおむね順調に進展している。平成31年度以降は、下記の三つを実施する。1コミュニティアプローチのインタビューについては、平成30年度に引き続き、市町村保健師に15名程度行う。その後、分析、執筆を行う。2都道府県保健師の後方支援に関するインタビューについては、10名程度実施する。31で明らかになったコミュニティアプローチの詳細について枠組みを決定後、質問紙を作成し実態調査を行う。41ー3の結果を受けて、介入プログラムを決定し、調査フィールドの依頼を行う。小規模市町村保健師の現任教育モデルの構築することを目的に、平成29年度は文献検討とヒヤリング調査を実施した。1小規模市町村保健師の現任教育についてのガイドラインを調べたが、小規模市町村独自のものは確認できなかった。市町村を後方支援する役割である都道府県の保健師現任教育ガイドラインは、平成29年8月現在ホームページ上15つ確認できた。1箇所の都道府県だけが、「市町村で指導保健師の確保が困難な場合には、(都道府県の)保健所が支援すること」と明記していた。一方、市町村側は「数年に1人採用される保健師の人材育成プログラムを市町村独自で作成するのは困難だから都道府県に期待している」と要望していた。医学中央雑誌で、小規模市町村の保健師の現任教育について文献検索を行ったが、市町村、都道府県いずれの立場からも情報は得られなかった。以上より、小規模市町村保健師の現任教育に対する標準プログラムの必要性が示唆された。2ガイドラインでの情報収集を受けて、都道府県保健師にヒヤリング調査を実施した。小規模市町村への支援の必要性を感じながらも十分に行えていないこと、市町村支援を行う際の必要条件として大学機関等の教育支援があがった。3海外の保健師の現任教育を検討するために、活動内容を調べた。日本のように保健師が国家資格であると報告されているのはアイルランド、英国、南アフリカだけである。本検討では、保健師(Public Health Nurse)という名称や国家資格であることに限定せず、「地域で活動している看護職」としてアメリカ、カナダ、デンマーク、ノルウェイ、フィンランド、オランダ、タイ、香港、韓国等も含めて検討した。その結果、日本の保健師のように、個人・家族・地域を対象にして多岐にわたった活動をしていた国は見当たらなかったことから、我が国独自の教育プログラムが必要であることが示唆された。研究者の所属異動に伴う勤務地の長距離異動のため、インタビュー対象施設との関係づくりに時間を費やした。ただし、その前段階として、複数のヒヤリング調査を実施できた。その結果、今後実施するインタビュー調査の対象として、当初計画していた小規模市町村に加え、比較するために一般市、後方支援する役割である都道府県保健師にもインタビューする必要性が明らかになった。平成30年度に実施予定のインタビュー調査の計画は具体的に進んでいる。

今後、都道府県保健師の市町村支援の実態、課題を明らかにするためのインタビュー調査を行うため、インタビューガイド作成、フィールド依頼を実施した。1現任教育の中でも集団・コミュニティアプローチに着目することを決定した、2コミュニティアプローチに関するインタビュー調査を開始した、3平成31年度に実施する都道府県保健師へのインタビューの準備を行えたため、おおむね順調に進展している。1小規模市町村保健師10名にインタビュー調査行う。21の比較として、一般市の保健師10名にインタビュー調査を行う。3市町村の後方支援の役割を持つ都道府県保健師10名にインタビュー調査を行う。13により、小規模市町村保健師の現任教育の現状、課題、ニーズ、改善への取り組みを明確にする。対象自治体は、平成29年度にガイドラインの情報収集のできた都道府県15箇所のうち調査協力を得た都道府県、同一都道府県内の小規模市町村、一般市とする。4上記で明らかになった現任教育の実態(現状、課題、ニーズ、改善への取り組み)について把握するために質問紙調査を行う。人口規模の異なる自治体と比較するためにも、小規模市町村、一般市のいずれも含める。5平成31年度以降は、本研究の目的である小規模市町村保健師に対する現任教育モデルの構築、効果の検証を行う。平成31年度以降は、下記の三つを実施する。1コミュニティアプローチのインタビューについては、平成30年度に引き続き、市町村保健師に15名程度行う。その後、分析、執筆を行う。2都道府県保健師の後方支援に関するインタビューについては、10名程度実施する。31で明らかになったコミュニティアプローチの詳細について枠組みを決定後、質問紙を作成し実態調査を行う。41ー3の結果を受けて、介入プログラムを決定し、調査フィールドの依頼を行う。研究者の異動により当初予定していたインタビュー調査をできなかった。当初予定していたインタビュー調査をできなかったため、29年度の研究費に未使用額が生じたが、30年度行う予定の研究計画と併せて実施する。インタビュー調査の調査依頼に時間を要し、例数が少なかったため。
α-Toxin処理したRat妊娠子宮筋束の収縮性とそのX線回折

子宮平滑筋細胞の収縮タンパクの分子構造変化等を検討するために、X線回折を試みた。ラット妊娠21日目の子宮筋層のX線回折像を撮影してみると、actinfilament由来の5.9nm層線と赤道反射、及び、強いcollagen反射が記録された。黄色ブドウ球菌(S.aureus)の産生する外毒素であるα-Toxinは平滑筋の細胞膜をpermeabilizeし、細胞内をintactに近い状態のまま細胞膜の透過性を高めるという点において非常に有用なモデルである。今回、子宮平滑筋の収縮メカニズムを解明する目的でα-Toxinにて処理したskinned fiberを用いてCa^2+感受性の変化を指標として検索し、妊娠中の子宮平滑筋収縮機構について検討した。Wistar-今道系ラットを用いて、未妊娠及び妊娠各時期の子宮体部縦走筋からα-Toxinによってpermeabilizeし、更にA23187を用いて筋小胞体を破壊したモデルを作製した。このfiberはpCa7.0pCa4.4でCa^2+濃度依存性の張力が認められた。次に、子宮平滑筋収縮機構におけるG蛋白質の関与及びミオシンの脱リン酸化阻害の系による収縮強度を検討するために、各pCa濃度や未妊娠、妊娠各時期にGTP-γSを低濃度より負荷してみた。pCaを一定とし、GTP-γSを低濃度より負荷していくと、ある濃度以上で収縮張力の増大が認められた。又、未妊娠や妊娠初期に比較して妊娠末期(分娩直前)では、低濃度のGTP-γSで収縮張力の増大が認められた。この傾向は、pCa5.5でもpCa6.0でも、同様の結果が得られた。これらの結果は、子宮平滑筋収縮において、Ca^2+-カルモジュリン系によらない、ミオシンの脱リン酸化を阻害することにより収縮張力が増大する系の存在を示唆させるものである。更に、未妊娠、妊娠初期に比較して、妊娠末期でより低濃度のGTP-γSで張力の増大が認められることは、妊娠末期の強大な子宮平滑筋収縮には、この系も、おおいに関与していることが考えられた。
廃棄物埋立地の安定化挙動の予測・評価およびフローコントロールによる処理戦略の提案

埋立地の安定化状態の推定は,適正管理のために重要な課題である。本研究は,二つのアプローチによって埋立地内部の状況を推定した。有機物の指標として炭素収支推定の意義と可能性を示し,多数のガス抜き管における測定により浸出水とガスの動きを推定した。またガス抜き管埋設による周囲からの空気引き込みは,長期化が懸念される埋立地の安定化促進に向けた新たな方法を示唆する重要な発見である。埋立終了後の一般廃棄物埋立地における,水分移動状態,安定化状況の把握を行った。この埋立地は浸出水集排水管の不連続,ガス抜き管の本数の不足、埋立地周辺からの地下水流入などの構造上の不備をもち,集水井やガス抜き管め設置などが行われている。新設のガス抜き管18箇所を対象に,管内水位の測定,管内水の採水・分析を行った。ガス抜き管にトレーサとしてNaClを投入し,その濃度変化よりガス抜き管断面における埋立地内水分移動速度を推定した。管内水はトレーサ注入前後に混合し,水位が高い場合は深さ方向に分割して採水した。その結果,滞水量,水分移動速度ともに埋立地中心部で大きいことがわかった。すなわち当該埋立地は沢筋に建設されており,旧沢を中心に水がたまり,浸出水が流れている。また,深さ方向を比べると,上部ほど流速が大きい。ガス抜き管ごとの平均流速に横方向の面積を乗じた総流量は,浸出水処理量とほぼ同じであり,流量推定は精度よく行われている。過去の分析値を含めて,TOC, TNの経時的変化を検討した。いずれの井戸も設置後10か月程度経過後にTOC,T-Nともに急激に減少し,その後変化は見られない。濃度低下が夏に始まっていることから,ガス抜き管周辺の不飽和層で好気性分解が進んだと考えられる。管内水の上部ほど流量が大きいことは,不飽和層からの流入量が飽和層内のそれより大きいことを示しており,飽和層は十分に洗い出されていると考えると,ガス抜き管内水の濃度変化は不飽和層のTOC, T-N濃度を反映している。ただし,浸出水原水の濃度には変化がなく,安定化しているのはガス抜き管周囲の限られた範囲のみである。埋立物の長期挙動,および安定化状況を把握するため,産業廃棄物埋立地の炭素収支を推定した。当該埋立地は約2haの面積をもつ5つの区画に分かれており,最も古い区画はすでに20年が経過している。研究は以下のように進めた。1)筆者らが以前行った埋立物種類ごとの特性値を用い,区画ごとの炭素投入量を推定した。2)1992年かち10年間の浸出水量データが存在しなかったため,マクロ収支モデルによって推定した。雨水浸透率は最終覆土の有無によって2通りとし,冬季は雪となって蓄積し,雪解けとともに浸出水が発生するとした。ただし,埋立作業面では重機の走行によって雪がとけるとした。3)各区画から発生する浸出水のBODは測定されていなかったため,水処理施設で混合された値をもとに2通りの方法で区画別BODを推定した。4)埋立ガスは,臭気防止のために吸引し土壌脱臭されている。ガス量,濃度を測定したところ,最終覆土後のガス流出はほとんどない。ただし,覆土前は吸引によってエアレーションされていた可能性がある。5)埋立地における炭素収支をとったところ,浸出水として流出しているのは区画によらず2%以下であると推定された。一方,安定化促進対策として多数のガス抜き管を設置した埋立終了後一般廃棄物埋立地において,主として埋立ガスに注目して調査を行った。深さ方向のガス濃度,温度分布,ガスフラックスを測定し,ガス抜き管への空気侵入が埋立地表面あるいは側面からであることを明らかにした。空気は埋立地底部にまで侵入しており,好気的領域がかなり広い可能性がある。21年度も,継続して調査・研究を実施する。一般廃棄物埋立地において,ガス移動のメカニズムを明らかにした。38本のガス抜き管において,出口からのガス流速,ガス濃度の測定,また4本のガス抜き管においてガス濃度,温度,およびガス流速の垂直分布を測定した。ガス流速は,COガスを用いたトレーサ実験によって測定した。ガス濃度分布はガス抜き管ごとに異なるが,ほとんどの場合1520mの深さにおいても窒素が存在し,空気が底部まで侵入していることがわかった。ガス流速は上部ほど増加し,またメタンガスと窒素の割合はほぼ一定である。このことより,ガス抜き管は埋立ガスの排出とともに空気の引き込みの効果があることを明らかにした。空気の流量が温度と正の相関があることから,好気分解によって廃棄物層の温度が上昇し,その熱によってガス抜き管内に密度差が生じたためと考えられる。表面に積雪がある冬期も空気の流入があることから,空気の移動は水平方向である。本研究を総合すると,次のようになる。

廃棄物埋立地内部の状態を知るため,有機物の指標として炭素収支推定の意義と可能性を示し,多数のガス抜き管における測定により浸出水とガスの動きを推定した。またガス抜き管埋設による周囲からの空気引き込みは,長期化が懸念される埋立地の安定化促進に向けた新たな方法を示唆する重要な発見である。
細菌内毒素アンタゴニスト構造体の分子モデリング(II)-アンタゴニスト活性に対するリン酸基の影響-

本研究では、LPSアンタゴニスト開発の一環として、2種類のモノリン酸ジサクシニル化リピドAアナログを化学合成した。(1)脂肪酸の合成:(R)-3-OH C14は、従来法により調製した(R,S)-3-OH C14MeをTHF溶媒中、ビニルアセテート/リパーゼ処理し、(R)配座脂肪酸リッチの3-OH-C14Meを調製した後、カルボキシ基の保護基を除去し、DBA塩に変換して光学分別結晶により合成した。次いで、同脂肪酸のカルボキシル基をフェナシル基により保護し、3位の水酸基にHO_2C(CH_2)CO_2BzlとZ基を導入した2種類の化合物を得た後、脱フェナシル化した脂肪酸を両リピドAアナログの合成に使用した。(2)モノリン酸ジサクシニル化リピドAアナログの化学合成:D-glucosamineから常法によりAllyl 2-deoxy-4,6-isopropyridene-2-(2,2,2-trichloroethoxycarbonylamino)-α-D-glucopyranosideを調製し、所定の部位に脂肪酸とリン酸を導入してリピドA還元末端残基と非還元末端残基を作製した後、グリコシデーションを経て、最終的にリピドAバックボーンの2,3位および2',3'位に結合する(R)-3-OH C14の水酸基に各々2分子のサクシニル基を導入した2,3-di-Suc-404と2',3'-di-Suc-404を化学合成した。これらの合成品は1位のリン酸基を欠如したサクシニル化リピドAアナログであり、現在、その生物活性について検討している。予備試験の段階ではあるが、興味ある知見を得ており、その成績は、第70回日本細菌学会総会において発表する予定である。
日本の農山漁村における持続可能な生活経営と女性農業者の情報アクセスに関する研究

本研究成果として、第1に、社会情報としての農業ジェンダー統計視点の重要性が示された。第2に、東日本大震災で被災した岩手県沿岸部南部地域における女性起業活動等の事例調査から、女性農業者の農業(一部漁業関連)労働と生活の再生産労働による生活の持続可能性を考察した。第3に、千葉県H地域の女性農業者の社会参画に対する意識調査から、農業経営に関係する情報の入手先、社会参画のための経験不足等が明らかとなった。第4に、日本の元生活改良普及員によるタイ北部チェンライの山岳少数民族アカ族の女性の経済的自立を目的とした食品加工技術支援活動から、アカ族の持続可能な生活経営と情報アクセスへの困難性について考察した。2013年度は、第1に、2013年10月と2014年2月の2回、タイ北部チェンライの山岳少数民族アカ族の女性の経済的自立を目的としている食品加工技術支援プロジェクトに参加した。本プロジェクトでは、日本の生活改良普及員が、現地の農産物を活かした食品加工技術及び食品衛生について、継続的に指導を行っている。将来的にはそれを販売し、収入を得ることを目的としている。本研究は、日本の農山漁村の女性農業者を主な対象としているが、本プロジェクトの支援プロセスは、日本の戦後の生活改善普及事業の展開とその方法を活用しているものであること、また、日本の農業の6次産業化との類似点・相違点を把握することが可能であるとの視点から、本研究を遂行するうえで重要である。山岳少数民族の持続可能な生活経営及び情報へのアクセスの困難性とアクセス方法・手段について、現地聞き取り調査を実施中である。第2に、2014年1月に、京都府生活研究グループの女性農業者に聞き取り調査を実施した。戦後の生活改善普及事業において、グループを組織して生活改善普及活動の拠点とし、生活を改善してきた経緯がある。時代とともに、生活改善(実行)グループ・生活研究グループが取り組む生活課題の内容は変化してきた。この生活研究グループが農業・農村に果たしてきた役割を再確認・再評価する目的で、聞き取り調査を行った。これは、本研究の日本の農山漁村における持続可能な生活経営に関する部分に該当する。役割を整理し、課題を抽出した。第3に、農業ジェンダー統計に関する研究として、「2010年世界農林業センサス」を用い、ジェンダー統計視点からみる日本の農家の現状を分析した。その結果、調査票の性区分の有無だけでなく、統計結果表においてもジェンダーに敏感な表記の仕方が重要であること、2005年以降農業センサス統計のジェンダー統計としての一定程度の改善を評価した。平成24年度は、第1に、2012年6月に、2011年3月の東日本大震災で被災した岩手県沿岸南部地域(岩手県陸前高田市、上閉伊郡大槌町)において現地調査を行った。震災後、元普及職員を中心とした女性起業復興支援開始の経緯、協力機関との連携と展開、女性起業グループ活動再開の経緯・再建プロセスについて聞き取り調査を実施した。本調査の意義は、復興支援を立ち上げた元普及関係者によるこれまでの生活改善経験の有用性の実証につながることである。本調査から、普及関係者による復興支援活動の特徴として、「体系的・継続的支援の視点」、「寄り添い支援」、「ネットワークによる情報収集と信頼関係の活用」、「事務能力の高さ」、「生活分野の技術指導」があげられた。これら特徴が、普及員の職務としての生活改善経験の中で構築されており、復興支援活動において重要であることが明らかとなった。第2に、7月には、オーストラリア・メルボルンで開催された国際家政学会(IFHE: International Federation for Home Economics)に参加し、本研究の一部をポスターセッションで報告した。11月には、日本農村生活学会において「普及員経験を活用した東日本大震災後の女性起業復興支援ー岩手県と事例としてー」と題して、口頭報告(共同)を行った。第3に、千葉県H地域農業事務所に、調査項目の設計、調査方法、分析等について調査協力をし、9月下旬12月上旬に「千葉県H地域における女性農業者の社会参画に対する意識の実態調査」(アンケート調査)を実施した。配布数は女性農業者226名、男性農業者130名、回収数は女性農業者137名(回収率:59.3%)、男性農業者50名(38.5%)であった。設問項目に「農業経営の情報入手先」を入れ、女性農業者と男性農業者の違いを調査した。2014年度は2013年度に引き続き、第1に、2014年9月に、タイ北部チェンライの山岳少数民族アカ族の女性の経済的自立を目的としている食品加工技術支援プロジェクトに参加し、聞き取り調査を行った。本プロジェクトでは、日本の元生活改良普及員が、現地の農産物を活かした食品加工技術及び食品衛生について、継続的に支援・指導を行っている。山岳少数民族の持続可能な生活経営及び情報アクセスの困難性とアクセス方法・手段について、現地聞き取り調査を継続中である。

第2に、2012年9月から11月に実施した、千葉県東葛飾地域における女性農業者の社会参画の現状と課題に関するアンケート調査(回収数:女性農業者137名、男性農業者50名)を分析し、その結果を、2014年9月に開催された日本農村生活学会にて報告(共同)した。調査からは、女性農業者自身が「男女の固定的な役割分担意識」を持っており、家族への気兼ねがあることが考察された。社会参画には家族の応援は欠かせないが、女性農業者はその応援を明確には感じ取れないでいる。女性農業者は責任をもって役職に就くことによって、視野が広がり、エンパワーメントされている。女性農業者は、農業経営に関係する情報を、新聞(41.7%)、農業専門誌(41.7%)、夫に聞くこと(37.3%)から得ていた。男性農業者には、若い段階から社会参画へのプロセスが常に用意され、経験を積み上げていけるが、女性農業者には十分ではないことが明らかとなった。2015年度は、2013年10月、2014年2月、2014年9月に引き続き、2015年7月にタイ北部チェンライの山岳少数民族アカ族の女性の経済的自立を目的としている食品加工技術支援プロジェクトに参加し、聞き取り調査を行った。本プロジェクトでは、日本の元生活改良普及員が、現地の農産物を活かした食品加工技術及び食品衛生について、支援・指導を行っている。本研究は、日本の農山漁村の女性農業者を主な対象としているが、支援プロセスは、以下の点で本研究に関連している。第1に、食品加工技術支援は、日本の戦後の生活改善普及事業の展開方法を活用したものであった。従って、このプロセスには、現在の日本の農業の6次産業化の方法を援用可能ではあるが、目的、習慣等には違いが見られ、日本と比較すれば、初動の段階であると考察した。今後の課題として、食品加工と販売の連動及び継続性、加工技術の定着と品質の安定化、販路拡大の可能性等が明らかとなった。これまでは、原材料の販売のみであったが、時には国境を越えた観光地での商売を通じて、付加価値のある商品販売に関する情報を得ていた。これら生産活動への女性の関わり方や収入の配分など持続可能な生活経営の観点から、引き続き今後の展開に注目する。これらの研究成果は、2015年10月に開催された日本農村生活学会にて報告(共同)した。この他、山口県防府市女性起業グループ企業組合による農家レストランや宮城県仙台市の家族経営による6次産業化の事例等、聞き取り調査を行った。さらに、元生活改良普及員からは39年間に及ぶ仕事内容について聞き取り調査を行い、農水省の普及推進事業の活用、課題解決手法、人材育成、農業者への情報提供者としての役割、効果等を確認した。本研究最終年度としては、これまでの研究成果の一部を、女性労働問題研究会編『女性労働研究』第60号に執筆し、ホームページに掲載した。本研究成果として、第1に、社会情報としての農業ジェンダー統計視点の重要性が示された。第2に、東日本大震災で被災した岩手県沿岸部南部地域における女性起業活動等の事例調査から、女性農業者の農業(一部漁業関連)労働と生活の再生産労働による生活の持続可能性を考察した。第3に、千葉県H地域の女性農業者の社会参画に対する意識調査から、農業経営に関係する情報の入手先、社会参画のための経験不足等が明らかとなった。