hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核膜孔関連白血病の発症メカニズムの解明

NUP98は核膜孔構成タンパク質であるが、NUP98遺伝子は急性骨髄性白血病や骨髄異形成症候群で多くのパートナー遺伝子と融合遺伝子を形成することが知られ、NUP98融合遺伝子をもつ白血病は予後不良である。本研究で、NUP98融合タンパク質に代謝関連タンパク質が結合することを明らかとし、この代謝関連タンパク質を阻害するとNUP98融合遺伝子をもつ白血病細胞のコロニー形成能が特異的に阻害された。この結果は、予後不良なNUP98融合遺伝子をもつ白血病の治療ターゲットとしてこの代謝関連タンパク質が有効であることを示唆する。核膜孔構成因子が染色体転座のターゲットとなっている白血病で見られるNUP98-HOXA9融合タンパク質の機能解析を中心に研究を進めた。NUP98-HOXA9のNUP98側に含まれるフェニルアラニンとグリシンのリピート構造FG repeatdomainがその不死化能に重要であることを前年度期間中明らかとしたが、当該最終年度にこのdomainが白血病発症に重要とされる遺伝子のあるゲノム領域の結合に必須であり、NUP98-HOXA9のFG repeat domainを欠損させるとそのゲノム領域への結合は阻害され、その結果白血病発症に重要な遺伝子の発現も誘導できず、不死化能も失うことが明らかとなった。NUP98は白血病において多くの遺伝子の融合パートナーとして選ばれるが、本研究の結果からNUP98側ののゲノム領域への結合能が、NUP98融合遺伝子の白血病発症能に重要であることが示唆された。また、NUP98-HOXA9のFG repeatdomainには代謝関連タンパク質が結合し、この活性を阻害するとNUP98-HOXA9によるマウス骨髄細胞のコロニー形成能が阻害されることを前年度期間中明らかとしていたが、当該最終年度にNUP98-DDX10によるマウス骨髄細胞のコロニー形成能もNUP98-HOXA9同様に阻害されることを明らかとした。一方で、正常の未分化な造血細胞によるコロニー形成や他の多くの融合遺伝子によるコロニー形成能はこの代謝関連タンパク質を抑制してもほとんど阻害されなかった。これらの結果から、予後不良な核膜孔関連白血病の治療ターゲットとしてこの代謝関連タンパク質が有用であることが示唆された。核膜孔構成因子が染色体転座のターゲットとなっている核膜孔関連白血病は予後不良である。当該年度期間、核膜孔関連白血病で見られるNUP98-HOXA9融合タンパク質を中心に研究を進めた。核膜孔タンパク質であるNUP98側に含まれるFG repeatdomainが、NUP98-HOXA9の不死化能に重要であることは既に見いだしていたが、当該年度期間にこのFG repeatdomainに結合し、NUP98-HOXA9による不死化能を協調的に調節しているタンパク質を探索した。不死化能を有するNUP98-HOXA9の野生型、変異体には結合し、不死化能を有さないFG repeatdomainを欠損したNUP98-HOXA9変異体には結合しないタンパク質について、それぞれのタンパク質複合体を精製し、マススペクトロメトリーを用いて解析した結果、NUP98-HOXA9の不死化能に必須なFG repeatdomainに結合するタンパク質を複数個同定した。これら結合タンパク質について、shRNAを用いた遺伝子ノックダウン実験で、また阻害剤があるものに関しては阻害剤も用いてNUP98-HOXA9のコロニー形成能に与える影響を調べた。その結果、結合タンパク質の一つであった代謝関連タンパク質を阻害するとNUP98-HOXA9のコロニー形成能が阻害されることが明らかとなった。興味深いこと他の白血病細胞や正常造血細胞に対してはこの代謝関連タンパク質を阻害してもコロニー形成阻害効果は見られなかった。この結果は、いまだ効果的な治療法がない予後不良な核膜孔関連白血病の治療ターゲットとして、この代謝関連因子が有用であることを示唆するデータである。まずNUP98-HOXA9に関しては、当初の予定であった野生型NUP98-HOXA9複合体に含まれ、FG repeat domainを欠損した不死化能を有さないNUP98-HOXA9変異体複合体には含まれないタンパク質をマススペクトロメトリーで同定することを、当該年度期間に行い、実際に複数個のNUP98-HOXA9結合タンパク質を同定した。そして、shRNAを用いたこれらのタンパク質のノックダウン実験を行い、NUP98-HOXA9のreplating能を制御するタンパク質についても同定できたため、順調に研究が進展していると評価できる。SET-CANに関しても、野生型SET-CAN複合体に含まれ、FG repeat domainを欠損したSET-CAN変異体複合体には含まれないタンパク質をマススペクトロメトリーで複数個同定した。ただし、現状SET-CAN単独では白血病発症を誘導できず、SET-CANの機能は転写因子PU.1を異常に活性化するin vitroの実験系でしかその活性を評価できないため、NUP98-HOXA9に関する研究を当該年度期間は優先的に進めた。

しかしながら、SET-CAN複合体、NUP98-HOXA9複合体の二つに共通して含まれるタンパク質がいくつか同定され、異なる二つの核膜孔関連白血病の共通性を示唆するデータが得られたことは、核膜孔関連白血病の発症メカニズムを理解する上で重要であり、順調に研究が進展していると判断できる。そのために、まず平成24年度の研究で明らかとなったNUP98-HOXA9のreplating能の制御に重要な代謝関連因子について、なぜ代謝関連因子がNUP98-HOXA9の活性に関与するのか、NUP98-HOXA9によって白血病化した細胞の代謝をメタボローム解析で網羅的に調べ、その分子メカニズムについて検討する。また、その阻害が核膜孔関連白血病の治療につながるのか、NUP98-HOXA9以外のNUP98融合タンパク質についても検討し、さらにマウス移植実験を行い、in vivoでの阻害剤の効果を検証する。並行して、DNA結合に対するFG repeatdomainの重要性について、NUP98-HOXA9野生型と不死化能を有さないFG repeatdomainを欠損したNUP98-HOXA9変異体のゲノム領域の結合を、クロマチン免疫沈降法(ChIP)あるいはChIP-sequencing法で比較することで評価し、核膜孔関連白血病の発症に対するNUP98-HOXA9のゲノム領域への結合の重要性を調べる。該当なし
ウラン核分裂片量子ビームに対する陽子半径の系統的測定

本研究は、中間エネルギーの荷電変化反応を利用して、不安定核の中の陽子の分布半径(陽子半径)を導出する方法論を確立し、できるだけ多くの核種の陽子半径を決定するものである。我々は陽子半径が既知の安定核と不安定核の荷電変化反応断面積を精密かつ系統的に測定し、改良したグラウバー理論を適用することで陽子半径を再現することに成功した。この方法によって中性子過剰な炭素同位体の中性子スキン厚を決定した。さらに中重核の荷電変化反応断面積を系統的に測定し、鉄、ニッケル同位体の陽子半径を得るとともに、核図表中の広い範囲で荷電変化反応から陽子半径を決定出来る事を示した。本研究は、おもにウラン核分裂などで生成される高エネルキー不安定核ビームに対して、できるたけ多くの荷電変換反応断面積を精密測定し、これらの原子核中の陽子分布に対する半径「陽子半径」を決定することを目的としている。荷電変換反応から原子核の陽子半径を導出する方法は、我々独自のアイディアによる。高エネルキー重イオン反応は入射核と標的核の中の核子同士の反応の和で表されるため、荷電変換反応は入射核の陽子と標的核が反応する確率か最も高い。我々はすでにクラウバー理論を改良し、荷電変換反応から陽子半径を導く方法を得た(PRLにて発表済み)。不安定な原子核の陽子半径はこれまで唯一、アイソトーフシフトの観測によってのみなされてきたが、生成量の多い、安定線に近い原子核だけであった。本研究によって、広範囲に不安定核の陽子半径を決定し、中性子過剰不安定核の殻構造の変化を系統的に議論することができる。H24年度は放射線医学総合研究所において本研究の方法を中重核に適用し、その一般性を検証した。実験では、核子当り500MeVのエネルギーを持つ56Feおよび70Geの1次ビームから2次ビームを80種類以上(ArからGe同位体まで)生成し、その荷電変化反応断面積を精密測定した。荷電半径が既知である核種(不安定核を含む)に対して、荷電半径と荷電変化反応断面積の相関を調べたところ、軽い核で得られた結果と同様に、数%の精度で断面積から半径を導出できることが分かった。また、本測定で使用予定の傾斜薄膜型イオンチェンバーを製作しビーム試験を行った。その結果、分解能1%というよい結果を得ることが出来た。以上の成果はEMIS2012国際会議に於いて口頭発表した。本研究は、高エネルキー不安定核ビームに対して荷電変化反応断面積を精密測定し、それらの原子核中の陽子分布に対する半径「陽子半径」(荷電半径)を決定することを目的としている。原子核の荷電半径は本来、電子散乱によって正確に測定することができるが、不安定な原子核の場合は適用できない。現在のところ、アイソトープシフトの測定が不安定核の荷電半径決定のための唯一の手段と言えるが、ルミノシティの制限のため極端に不安定な原子核には適用できない。そこで、我々は独自のアイディアにより不安定核ビーム反応(荷電変化反応)を用いて直接陽子半径を決定する方法を開発した。これによりドリップライン近傍の極端に不安定で生成量の少ない原子核に対しても陽子半径を決定することができる。高エネルキー重イオン反応は入射核と標的核の中の核子同士の反応の和で表されるため、荷電変化反応は入射核の陽子と標的核が反応する確率か最も高い。我々はクラウバー理論を改良し、荷電変化反応断面積から陽子半径を得るための定式化を行った。そして荷電半径が既知の軽い核で原理検証実験を行い、数%の精度で荷電変化反応断面積から陽子半径を得ることに成功した(PRC)。この方法を荷電半径未知の炭素同位体に適用し中性子スキン厚を初めて決定することができた(PRL)。さらにこの方法を重い核で一般化するために、56Feや70Geの1次ビームから80種類以上の2次ビーム(ArからGe同位体まで)を生成し、その荷電変化反応断面積を精密測定した。そして荷電半径が既知である核種に対して、荷電半径と荷電変化反応断面積の相関を調べたところ、やはり数%の精度で断面積から半径を導くことができることが分かった。鉄やニッケル同位体の不安定核に対して予備的な陽子半径を得ており、その結果はイタリアで開催された国際会議INPC2013にて口頭発表した。本研究は、理化学研究所の加速器施設RIBFのウランビームから生成される高エネルギー核分裂片量子ビームに対して、できるだけ多くの荷電変換反応断面積を精密測定し、これらの原子核中の陽子分布に対する半径「陽子半径」を決定する。荷電変換反応から原子核の陽子半径を導出する方法は、我々独自のアイディアによるユニークな手法による。

高エネルギー重イオン反応は入射核と標的核の中の核子同士の反応の和で表されるため、荷電変換反応は入射核の陽子と標的核が反応する確率が最も高い。我々はすでにグラウバー理論を改良し、荷電変換反応から陽子半径を導く方法を得ている。不安定な原子核の陽子半径はこれまで唯一、アイソトープシフトの観測によってのみなされてきたが、生成量の多い、安定線に近い原子核だけであった。本研究によって、広範囲に不安定核の陽子半径を決定し、中性子過剰不安定核の殻構造の変化を系統的に議論する。平成23年度は震災等のため研究の出足が遅れたが、放射線医学総合研究所に於いて原理検証実験を行った。実験では、核子当たり約300MeVで、荷電半径が既知である安定核(ベリリウム、炭素、酸素同位体)とそれらの中性子過剰核に対して荷電変換断面積を精密測定した。荷電半径からグラウバー計算される理論値と得られた実験値を比較したところ、中性子ハロー核11Beを含む多くの核種に対して、スケーリング則が成り立っている事が分かった。この事を利用して、荷電半径未知の炭素同位体15C, 16Cの陽子半径を決定し、これらに中性子スキンが存在する事を世界で初めて示した(誌上発表)。さらにこの方法を中重核に拡張するため、現在、鉄やニッケル同位体の荷電変換断面積を系統的に研究している。本研究の方法論が中重核にも適用出来ることを示すことができた。大型イオンチェンバーを製作し十分な性能を得た。以上から本測定の準備は整ったと言える。震災等によって研究の出足が遅れたが、放射線医学総合研究所に於いて既に一定の成果をあげる事が出来た。放射線医学総合研究所での実験は成功し、本測定の準備も整っている。理研RIBFに実験課題を申請し、実験するのみである。放射線医学総合研究所に於けるテスト実験で既に成果が上がっているが、継続して理研RIBFでの実験に備える。具体的には理研RIBFで用いる大型電離箱の製作、試験を進める。研究成果発表のための旅費が主な用途になる。理研RIBFでの実験の準備のため、大型電離箱の製作のために使用する。
上古日本天台における一乗思想の基礎研究-叡山文庫蔵『法華三宗相対抄』を中心に-

本研究課題である「上古日本天台における一乗思想の基礎研究-叡山文庫蔵『法華三宗相対抄』を中心に-」は、最澄(767-822)と徳一(-783-)との一三権実論争に始まり源信(942-1017)撰『一乗要決』に至る思想展開が中心となる。その間の思想展開については不明な点が多かったが、部分的ながら今年度の研究を通じて以下のことが明らかとなった。従来の天台教学史では良源(912-985)から源信に至る教学展開しか顧みられない状況であった。しかし一乗思想の系譜は良源よりむしろ千観から源信へと把捉することが大切であるとの新たな知見を得ることができた。具体的研究内容として、千観(918-984)撰『法華三宗相対抄』の一部を翻刻し思想特徴を検討した。本書は3307丁もの膨大な文献である。その内には別本と称す『三宗相対抄』の再治本となる『法華三宗要録』が含まれる。特に別本の方便品に千観自身の思想が表れていることが分かってきた。これらの成果を論文や研究発表において公開した。翻刻として、別本の巻一第3丁から第14丁までの計12丁および巻4巻末から別本巻5の第44丁までの計55丁を翻刻し思想特色を指摘した。成果としての論文3点および研究発表2点がある。今後の課題として、逸文の復元がある。『法華三宗相対抄』には栖復撰『法華玄賛要集』が多数引用されており、引用文には逸文の多くが含まれている。現行の流布本の底本に比べ『法華玄賛要集』引用の『玄賛要集』の方が資料的価値において遥かに優れている点も検証できたので、逸文とされてきた巻22・巻23・巻30・巻32を翻刻によって部分的に復元することを目指したい。
機能的電気刺激の治療効果とその神経機序

本研究の最終目的は「機能的電気刺激(FES)療法の治療的効果」を導く神経機序を解明することにある。この目的を達成するために、健常者を対象とした実験室研究(日本)と、FES療法臨床研究(トロント)の両面からアプローチする。これらの研究を通じ、「FESは脊髄反射経路を抑制することで筋トーヌスを減弱させ、それが随意運動の遂行を容易にし、その繰り返しが随意運動自体を改善する」との仮説を検証する。実験室研究では、多髄節脊髄反射誘発法、経頭蓋磁気刺激、fMRIを駆使してFESの神経生理学的影響を明らかにする。本年度は、1経皮的多髄節刺激による脊髄反射誘発法を用いて、FESが脊髄反射回路に与える効果の検証、と2外傷性脳損傷による高次脳機能障害を有する参加者を対象としたFESトレーニングの効果検証を実施した。その結果、1の多髄節刺激によって誘発した下肢筋群の脊髄反射はFESによって短期的に抑制されることを明らかにした。この結果は既に統計検定に耐え得る被検者数が集まり、国際誌にて公表された。次に2に関しては、週3日のFESトレーニングを3か月間実施し、対象者の手指機能の向上を確認するとともに、fMRI、TMSにより脳の手指領域拡大を確認することができた。上記したように、既に本研究開始時に設定した次の仮説、すなわち「FESは脊髄反射経路を抑制することで筋トーヌスを減弱させ、それが随意運動の遂行を容易にし、その繰り返しが随意運動自体を改善する」との仮説を支持する結果を得ることができた。この結果は当該分野において国際的に高い評価を得ている学術誌に掲載され、学術的にも一定の評価を得ることができたといえる。本年度以降は、基礎実験を継続して実施するとともに、臨床例をさらに増やすことを計画している。本研究事業は実質2018年12月から予算執行されたものであり、半年では適正な額を執行し、本年度は1年間かけて諸種実験を実行することを計画しているため、次年度使用額が発生した。
中世ジェノヴァ商人の黒海におけるネットワークの解明

2年目の研究となる本年度は、まず、前年度から始めていた、中世ジェノヴァ人の黒海進出に関する事実関係の整理と研究動向について、現段階での成果をまとめることに力を注いだ。その内容は「中世ジェノヴァ人の黒海」という表題の論考として刊行された。その過程で多くのことが明らかになったが、その一つに、この地域でのジェノヴァ人のネットワークについて、具体的な「線」の実証を伴った先行事例研究は、ほとんどないという点がある。個別商人の検討の重要性が再確認された。また、この作業過程で、二つの点において、当初の研究計画からの小さな方向修整が必要になった。一つは、ジェノヴァ人のこの地域での三大拠点のうち、キオスについては、その特殊性から検討対象からはずすことを当初考えていたが、ネットワークの「線」を描くためにこの地は切り離せない地域である、という点である。現在、この地についての研究文献収集・読破と史料分析も同時並行で行っている。もう一つは、この分野の先行研究が極めて豊富であり、背景の知識を有しつつ数多くの史料を読解するためには、ビザンツ史や東欧史の先行研究を網羅的に参照する必要があるという点である。それゆえ、文献収集に予算の多くを使うことになった。検討中の各種史料は、ジェノヴァ側の公文書ではあるが、ジェノヴァ人はもちろんのこと、ギリシア人ほか外国人の名前が散見される。そうした人物の個人情報を、多数の史料・研究書から収集することにより、実証性の高い形でこの地域におけるネットワークが解明できる。この作業を今後とも続けていく予定である。本年度は、研究初年度であるゆえ、まず中世ジェノヴァ人の黒海進出における全体的な研究動向や事実関係の把握に研究の焦点をあてた。黒海周辺領域のジェノヴァ人拠点について、コンスル(代官)等の官吏の派遣、その地での商取引、ジェノヴァ風の区画建設、防衛施設の痕跡等により進出の程度の違いがみられることがわかった。当初、ジェノヴァ人の黒海周辺領域における三大拠点であるペラ、カッファ、キオスのうち、マオーナ(植民団体)既に日本でもその特殊性がしられているキオスについては、別途検討しようと考えていたが、同時にキオスにはペラやカッファと同様、ジェノヴァ政府による行政組織が施行されていたことがわかり、三拠点の比較的検討が、ジェノヴァからの行政官派遣のネットワーク解明の点でも必要と考えられる。また、史料分析として、1414年のCaffa Massaria史料(会計史料)やロマニア局行政記録、そのほか公証人文書の分析に着手し始めている。Massaria史料からは、カッファ他いくつかの拠点の行政府に把握された人々が掌握できる。ロマニア局行政記録は具体的な案件の処理について言及している。両史料を照合しつつ、行政システムを利用しつつ現地でのネットワークを拡大するジェノヴァ商人像を追求できそうである。いくつか残存する公証人文書は、分析対象となる時期の焦点が定めにくいが、いくつかの個別商人に軸をあてて、その広域的ネットワークの展開を類型的に検討する可能性があると考えられる。
ひきこもり・若者支援システムの「合理的」設計思考の批判的検討

本研究は、この20年ほどの間に日本社会で展開されてきた「ひきこもり」を含めた「若者支援政策」の基本的な〈思考法〉について批判的に検討するものである。関連法の制定と複数の相談窓口の設置が行われてきたが、そのなかで支援対象者の早期の分類、振り分けが重視され、支援目標も限定化される傾向が認められる。こうした傾向は、特に財政的な効率性の発想によって促されているが、支援現場の実情から乖離し、潜在的な支援利用者を排除するなど否定的な影響も危惧されるところである。各地の行政、支援機関・団体に対して主にインタビュー調査を行い、この政策的思考法の問題を明らかにし、今後の方向性について検討する。
ストレス応答蛋白チオレドキシンによる新しい術後肝障害防止対策

星細胞活性化とチオレドキシンとの関連をみるため、チオレドキシン強発現のtransgenic mouse (Tg mouse)とwild type mouse(WT mouse)にチオアセトアミドを投与して肝硬変を作成した。Tg mouseではWT mouseに比べて肝線維化の程度が軽微であることが明らかとなった。またチオアセトアミド投与によって過酸化脂質malondialdehydeが増加するが、この蓄積量をみるとTg mouseでは有意に少なかった。すなわちチオレドキシンの抗酸化作用によって酸化ストレスが軽減され、結果星細胞の活性化が抑制されている可能性が示唆された。またTg mouseから分離された星細胞はWT mouseからのものよりは増殖性が低いことが明らかとなった。レコンビナントチオレドキシンの投与はPDGF-BB刺激下で培養星細胞のDNA合成を抑えることも判明した。しかしながら、チオレドキシンは培養星細胞におけるcollagen geneの発現を抑制することはなかった。チオレドキシンの強発現はHepG2細胞においてTNFa-induced細胞死を防止することも判明した。これらの結果を踏まえて、チオレドキシンは肝細胞死と星細胞増殖を抑制し、また酸化ストレスを軽減して術後肝障害の防止に効果が期待できることが示唆された。
オピオイド受容体の分布と構造が犬と猫における作用の種差におよぼす影響

犬と猫でオピオイドの鎮痛作用や副作用に種差が生じる要因を明らかにするため、中枢神経系におけるオピオイド受容体の分布に着目し、受容体の分布領域や受容体のmRNA発現量を比較した。脳や脊髄において犬と猫ではオピオイド受容体の分布領域に大きな違いは認められないものの、視床、中脳水道周囲灰白質、脊髄背根神経節などの領域でオピオイド受容体のmRNA発現量に違いが認められた。これらの領域は鎮痛作用に重要な役割を果たすため、犬と猫で中枢神経におけるオピオイド受容体の発現量が異なることが作用の種差に関連することが示唆された。平成25年度は、犬と猫の中枢神経におけるオピオイド受容体の分布を定性的に評価するために、免疫組織化学染色法を用いた研究を実施した。大脳、中脳、間脳、橋、延髄、脊髄におけるμオピオイド受容体の分布を評価したところ、いくつかの知見が得られた。大脳では線条体において犬よりも猫で強陽性を示した。モルモットでは線条体の刺激により行動の変化が誘発されることが報告されており、オピオイドを投与した際の犬と猫における意識状態や行動の変化の種差に関与している可能性が考えられた。中脳では中脳水道灰白質において猫よりも犬で陽性を示した。中脳水道灰白質は疼痛の下降抑制系の中枢として鎮痛作用の発揮に大きな役割を果たすため、犬と猫におけるオピオイドの鎮痛作用の違いに関与することが考えられた。間脳では内側手綱核において犬猫ともに強陽性を示した。内側手綱核は疼痛の下降抑制系に関与する可能性が報告されているが、犬猫の種差には影響しない可部位であることが示唆される。橋では網様体や傍小脳脚核において猫よりも犬において強陽性を示した。ただし、これらの部位におけるオピオイド受容体の発現や機能に関する報告はなく、種差に果たす役割は不明である。延髄では前庭線維において猫よりも犬で強陽性を示した。前庭線維は嘔吐中枢と連絡するため、オピオイド投与時に犬のみ嘔吐が認められたことに関連があると考えられた。脊髄では犬で強陽性像が得られたが、猫では組織が確保できず検討していない。犬では疼痛の伝達経路や鎮痛機構に関わる部位にオピオイド受容体の発現が認められたのに対し、猫では鎮痛機構に関わる部位の発現は犬ほど顕著ではなく、行動の変化に影響する部位にオピオイドの発現が認められた。犬と猫においてオピオイドの作用に種差が生じる要因として、中枢神経系のオピオイド受容体の分布の違いが影響する可能性が示唆された。犬と猫でオピオイドの作用に種差が生じる機序を解明するため、前年に引き続いて犬猫の中枢神経におけるオピオイド受容体(μおよびκ受容体)の分布領域と受容体の発現量について比較を行った。オピオイド受容体の分布領域に関して免疫組織化学染色法を用いて比較した。μ受容体は大脳皮質、尾状核、被核、視床核、手綱核、縫線核、脚間核、海馬、視床、中脳、橋、延髄、脊髄背核、背側神経節で犬猫ともに陽性像が確認された。また、κ受容体は大脳皮質、尾状核、被核、縫線核、黒質、橋核、傍小脳脚核、脊髄背核、背側神経節において犬猫ともに陽性像が確認された。免疫組織化学染色法を用いて中枢神経系におけるオピオイド受容体の分布領域を比較したところ、犬と猫では大きな違いは認められない結果となった。次に中枢神経におけるオピオイド受容体のmRNA発現量の比較をRT-PCR法を用いて行った。μ受容のmRNAの発現量は視床において猫の方が有意に多く、中脳および脊髄背根神経節において犬の方が有意に多かった。またκ受容体のmRNAの発現量は延髄、小脳、脊髄背根神経節において猫の方が有意に多い結果となった。前年度の研究と併せて、犬と猫の中枢神経におけるオピオイド受容体の分布領域には違いがないものの、受容体のmRNA発現量に大きな違いが認められる領域が存在することが明らかとなった。とくに脊髄背根神経節は侵害刺激の伝達に重要な部位であり、中脳は内因性の侵害刺激伝達抑制系の中枢であるため、犬と猫におけるオピオイドの侵害刺激伝達に対する抑制作用すなわち鎮痛作用の種差には、これらの領域におけるオピオイド受容体のmRNAの発現量の差が関連することが示唆された。小動物麻酔学脳脊髄における犬と猫のオピオイド受容体の分布を免疫組織学的手法を用いて、定性的に比較する予定であったが、染色条件の検討や使用する抗体の選定が順調にいかなかったためと考えられる。また、犬と猫の脳脊髄の組織の確保が、当初の予定より遅れてしまったことも影響していると考えられる。

犬と猫の脳脊髄におけるオピオイド受容体の分布について定性的に解析を行うために、必要十分な組織を確保して引き続き免疫組織化学染色による評価を行う。オピオイド受容体の犬と猫における相同性評価のために、オピオイド受容体のタンパクのアミノ酸は配列あるいは塩基配列を調べる予定でもあり、免疫組織化学染色による評価が難しい場合、in situ hybridizationを用いた評価を行うことも検討する。オピオイド受容体の分布について定量的に解析を行うため、RT-PCRを用いた脳脊髄におけるオピオイド受容体のmRNA発現量を調べる。詳細な分布の評価は難しいため、大脳皮質、大脳基底核、間脳、中脳、小脳、橋、延髄、脊髄の領域に分けて評価を行う。また、蛍光標識したオピオイド受容体に選択性の高いリガンドを用いてオピオイド受容体の分布や機能的な評価を行うことも検討している。
現代日本における「モザイク文化」の形成に関する実証的研究-国際結婚家庭の日常生活に注目して-

本研究の目的は、日本人男性とフィリピン人女性との国際結婚家庭を研究対象として、異なる文化を持つ夫婦が、それぞれの生まれ育った文化を持寄り、組み合わせて、どのような新しい日常生活文化(食生活、年中行事、親族関係など)を生み出しているのか、それをどのように子供たちに伝えているか、さらに、どのような影響を地域社会に与えているといった問題について、「モザイク文化」という視点から記述分析することである。本研究では、仙台在住のフィリピン人妻の会の女性たちが中心となって、仙台七夕祭「動く七夕」パレードに参加して演じている「フィリピン・ダンス」に注目し、これは、それ自体が複数の異なる文化要素を組み合わせた「モザイク文化」であると同時に、一つの新たなモザイク片として、仙台七夕祭を「モザイク化」し、さらに仙台と故郷とを結ぶフィリピン人親族ネットワーク文化をも「モザイク化」していることが明らかとなった。仙台という枠組のなかだけで考えるならば、「フィリピン・ダンス」は、フィリピン人妻たちにとってフィリピン人アイデンティティーの確認とフィリピン文化の呈示という目的のエスニシティの表出と捕らえることもできよう。しかし、それは一面的な把握に留まる。なぜならば、フィリピンと仙台とを結ぶ親族ネットワークの文脈においては、「同じ」ものが、国際結婚家庭というアイデンティティーの表示や日本文化の呈示という目的の二文化性・多文化性の表出でもあるからだ。「同じ」モザイク片が、異なる次元では、異なる意味を持ち、異なる役割を果たしているのである。本研究の目的は、「モザイク文化」の担い手としての国際結婚家庭を研究対象とし、仙台市という都市部と岩手県大東町という農村部をフィールドとして、日本人男性とフィリピン女性との国際結婚家庭の実態調査を行って、異なる文化を持つ夫婦がどのような日常的生活文化を生み出し、どのように子供たちに伝えているかの解明を目指すことである。本年度は、仙台市在住のフィリピン人妻の会の活動に参加することを中心に、都市部における国際結婚家庭の実態調査を行った。毎月1回例会をもつこのフィリピン人妻の会には、約50組の国際結婚カップルおよびその家族が加入しているが、常時集会に参加している中心メンバーは10数組である。子供連れで例会に出席する人が多く、クリスマスパーティーなどにはフィリピン料理を用いてフィリピン色を強く出し、またひなまつりでは日本色が強くなるというように、会の活動自体が「モザイク文化」の好例である。さらに重要なことは、子供連れでフィリピンに里帰りする女性が少なくないことである。国際結婚家庭の子供たちは、フィリピンでの生活も定期的に体験し、フィリピン人の親族とも交流している。家族そのもんが国際化し、日常生活空間が国境を越えて広がっているのである。また、フィリピン人妻の会は、仙台の七夕祭りに参加したり、高齢者団体と交流したりという活動もしており、「フィリピン人」という存在がいわばモザイクの一片として仙台市の都市文化に組み込まれてはじめており、仙台市の文化自体がモザイク化しているというのが、新しい発見である。本研究は、複数の文化の日常的な接触と融合によって形成される新しい文化を「モザイク文化」と概念化し、そのような「モザイク文化」の担い手としての国際結婚家庭の日常生活に注目して、仙台市に在住するフィリピン人女性と日本人男性との間の国際結婚家庭を対象に、フィリピン人妻の会の活動に参与して、参与観察とインタビューを実施した。今年度も、昨年度より継続して、仙台七夕行事へのフィリピン人妻の会の参加に密着し、行事の準備段階から七夕パレ-ド当日の活動、その後の年中行事等を調査した。市民の反応、地元マスコミの報道を見ても、七夕という仙台に固有の地域文化の中に、新しい要素として、フィリピン人によるフィリピンーダンスの実演というものが定着し始めており、家庭を越えた、地域レベルでの「モザイク文化」が形成され始めていることを示している。一方、参加するフィリピン人女性の側には、フィリピン文化を日本人に提示するという意識もあるが、それ以上に、毎年家族で参加する年中行事という意識が強く、ホームビデオを作成してフィリピンの親族に送るなどして、日本のなかの仙台という地域社会に定着した「証拠」として、在日フィリピン人という存在のアイデンティティを、自己のみならずフィリピンの親族に提示するための年中行事として把えているように思われる。今後は、このような年中行事と家庭内の日常生活の様子との関連をさらに追求していきたい。

本研究の目的は、「モザイク文化」の担い手としての国際結婚家庭を研究対象とし、仙台市という都市部と岩手県大東町という農村部をフィールドとして、日本人男性とフィリピン人女性との国際結婚家庭の実態調査を行って、異なる文化を持つ夫婦がどのような日常生活文化を生み出し、どのように子供たちに伝えているかの解明を目指すことである。フィールドワークは、重点的に仙台市で行い、特にDAMAYANというフィリピン人妻の会の年中行事に学生とともに参加するという方法で行った。岩手県の農村部については、基礎的な資料の収集に努めた。本研究の第一の成果は、在仙日比結婚家庭においては、親族関係が日本及びフィリピンに広がっており、定期的な親族訪問や相互扶助活動を通して、国際的な親族ネットワークが形成され始めていることを確認した点である。その結果、日本的な「家」も、フィリピン的な「ファミリー」も、互いに変容しながら結びつき、「モザイク文化」の基礎構造を提供している可能性が認められた。第二の成果は、「モザイク文化」が国際結婚家庭内部だけでなく、仙台市という地域レベルでも形成され始めていることを確認した点である。仙台市の代表的な祭りである「仙台七夕祭」において、DAMAYANは、パレードに参加してフィリピン舞踊を披露しているが、すっかり定着し、七夕パレードの不可欠な要素となっている。他のパレード参加団体からも認められ、地元マスコミにも誘導されて、七夕の国際化・多文化化に貢献しているのである。今後の計画では、まだ不十分な都市部と農村部の比較研究を進めることが重要である。
測地線の構造を持つ距離空間における不動点問題の研究とその応用

今年度は測地距離空間やヒルベルト空間における変分問題と不動点問題の相互関連についての研究を行い、最小化問題や共通不動点問題の解の近似列の漸近挙動に関する成果を得た。近接点法は極大単調作用素の零点を近似する方法の一つである。最近になり、測地線の構造を有する距離空間における凸解析学の研究が注目されている。特に、2013年にBacakはアダマール空間(完備CAT(0)空間)における凸関数のリゾルベントを用いた近接点法の漸近挙動に関する研究を行い、ヒルベルト空間における近接点法の収束定理をより一般の測地距離空間に一般化することに成功した。今年度の研究では、アダマール空間の一般化である完備CAT(1)空間における凸関数に対する二種類の最小点近似列を定義し、それらの漸近挙動を通して最小点の存在定理と最小点への収束定理を得た。これらの最小点近似列の定義においては、2016年にKimuraとKohsakaが導入した凸関数のリゾルベントを用いた。また、ヒルベルト空間における二つの可換なハイブリッド写像の共通不動点問題に関して得られた収束定理に関する研究成果を解説する論文を発表した。ヒルベルト空間における閉凸集合上への距離射影や凸関数のリゾルベントはハイブリッド写像の典型的な例であるため、そのような写像に対する不動点問題の研究は制約可能性問題や最小化問題と関連する。今回の成果では、二つの写像に対するチェザロ平均を用いて定義される近似列についての収束定理を得た。国内外で開催された研究集会や学術会議においてこれらの成果およびこれまでの一連の研究成果についての研究発表を行った。測地距離空間やヒルベルト空間における変分問題と不動点問題の相互関連に着目した上で、それぞれの問題の解の存在性や解の構成方法についての研究を行った。これらの成果を基礎とし、次年度以降の研究をさらに進めて行く。次年度は、測地距離空間における双対空間や単調作用素の研究を行うとともに、最小化問題、変分不等式問題、均衡問題などの変分問題との相互関連を調べる。初年度は測地線の構造を持つ距離空間の曲率条件やバナッハ空間の単位球面の幾何的性質に関する不等式を調べるとともに、最小化問題や制約可能性問題などの非線形問題を不動点問題に定式化する方法について研究を行った。以下では、今年度に得られた成果の概要を述べる。1.バナッハ空間における滑らかな凸関数を用いて定義されるBregman distanceを用いることにより定義されるChatterjea写像の不動点問題の研究を行った。特に、二重数列の漸近挙動に関するSuzukiの補題を用いることにより、写像のasymptotic regularityを証明し、この結果を用いて不動点の存在定理と不動点への弱収束定理を得た。2.上に有界な曲率を持つ測地距離空間におけるproperで下半連続な凸関数の最小点近似法の研究を行った。ここでは、正接関数と正弦関数の積を摂動関数として用いることにより定義される凸関数のレゾルベントを用いて最小点近似列を構成し、最小点の存在性と最小点への収束定理を得た。3.バナッハ空間における双対写像を用いることにより定義されるcutter写像の不動点近似定理を得るとともに、滑らかな凸関数を用いて定義される劣勾配射影を用いた制約可能性問題の近似解法の研究への応用研究を行った。この写像は閉凸集合上への距離射影や極大単調作用素のレゾルベントが有する性質を一般化したものであり、閉半空間への距離射影を用いて定義される劣勾配射影もその例である。4.上に有界な曲率を持つ測地距離空間における凸関数のレゾルベントが有する性質を抽象化することにより、vicinal写像とfirmly vicinal写像の概念を導入した。この論文では、これらの写像の基本性質や具体例について研究を進めるとともに、写像の逐次近似列の漸近挙動や不動点の存在定理を得ることができた。応用として凸最小化問題の解法の研究を行った。当初の研究計画に従い、測地距離空間やバナッハ空間におけるそれぞれの非線形問題を不動点問題に定式化する方法について多方面から研究を進め、幾つかの不動点定理や不動点近似定理を得ることができたため。これらの成果は、次年度以降の非線形問題の研究を進める上での基盤となるものである。

ヒルベルト空間における閉凸集合上への距離射影や凸関数のリゾルベントはハイブリッド写像の典型的な例であるため、そのような写像に対する不動点問題の研究は制約可能性問題や最小化問題と関連する。今回の成果では、二つの写像に対するチェザロ平均を用いて定義される近似列についての収束定理を得た。国内外で開催された研究集会や学術会議においてこれらの成果およびこれまでの一連の研究成果についての研究発表を行った。測地距離空間やヒルベルト空間における変分問題と不動点問題の相互関連に着目した上で、それぞれの問題の解の存在性や解の構成方法についての研究を行った。これらの成果を基礎とし、次年度以降の研究をさらに進めて行く。次年度は、測地距離空間やバナッハ空間の部分集合の凸性、有界性、完備性、曲率条件などの基本性質と不動点問題の関係性についての研究を継続するとともに、最小化問題、変分不等式問題、均衡問題などの非線形問題への応用研究も行う。次年度は、測地距離空間における双対空間や単調作用素の研究を行うとともに、最小化問題、変分不等式問題、均衡問題などの変分問題との相互関連を調べる。当初の計画よりも物品費及び旅費の支出を抑えることができたため。次年度の研究において必要な物品費又は旅費として使用する予定である。次年度の研究において必要となる物品費又は旅費の一部として使用する予定である。
腹腔内多臓器同時移植における血管吻合部の治癒過程に関する研究

免疫抑制剤が血管吻合部の治癒過程にどのように影響するかを知る目的で,雑種成犬の腹部大動脈に人工血管を中枢側を端々吻合,末梢側を端側吻合で間置した.免疫抑制剤として臓器移植の除に一般的に用いられるFK506(Tacrolimus)を経静脈的に投与し吻合部の治癒過程を検討した.移植臓器生着に有効なFK506血中濃度より低濃度域において,吻合部内膜肥厚が抑制された.中枢側・末梢側toe側では,容量依存的に内膜肥厚が抑制されたが,末梢側heel側においては差はみとめず,吻合部内膜肥厚には,免疫学的な作用機序のみならず,血流条件も関与していることが示された.吻合部内膜肥厚部の免疫組織学的な検討を含んだ病理学的な検討を行うために,白色家兎を用いて,腹部大動脈に人工血管を中枢側を端々吻合,末梢側を端側吻合で間置し,吻合部にワセリンを基材としたFK506軟膏を塗布した.この結果,FK506軟膏の吻合部塗布は副作用がなく,犬における全身投与と同様に吻合部内膜肥厚抑制に有効であった.免疫組織染色では吻合部仮性内膜には抗αアクチン抗体陽性細胞多数をみとめ,吻合部宿主血管の吻合部宿主血管の平滑筋由来細胞の進展・増殖が考えられた.FK506がTリンパ球の増殖や活性化を抑制することはすでに知られているが,本研究により,全身投与のみならず,局所投与によっても,FK506は吻合部内膜肥厚を抑制する事が明らかになり,その機序は人工血管に対する術後早期の免疫反応を抑制することと考察された.免疫抑制剤が血管吻合部の治癒過程にどのように影響するかを知る目的で,雑種成犬の腹部大動脈に人工血管を中枢側を端々吻合,末梢側を端側吻合で間置した.免疫抑制剤として臓器移植の除に一般的に用いられるFK506(Tacrolimus)を経静脈的に投与し吻合部の治癒過程を検討した.移植臓器生着に有効なFK506血中濃度より低濃度域において,吻合部内膜肥厚が抑制された.中枢側・末梢側toe側では,容量依存的に内膜肥厚が抑制されたが,末梢側heel側においては差はみとめず,吻合部内膜肥厚には,免疫学的な作用機序のみならず,血流条件も関与していることが示された.吻合部内膜肥厚部の免疫組織学的な検討を含んだ病理学的な検討を行うために,白色家兎を用いて,腹部大動脈に人工血管を中枢側を端々吻合,末梢側を端側吻合で間置し,吻合部にワセリンを基材としたFK506軟膏を塗布した.この結果,FK506軟膏の吻合部塗布は副作用がなく,犬における全身投与と同様に吻合部内膜肥厚抑制に有効であった.免疫組織染色では吻合部仮性内膜には抗αアクチン抗体陽性細胞多数をみとめ,吻合部宿主血管の吻合部宿主血管の平滑筋由来細胞の進展・増殖が考えられた.FK506がTリンパ球の増殖や活性化を抑制することはすでに知られているが,本研究により,全身投与のみならず,局所投与によっても,FK506は吻合部内膜肥厚を抑制する事が明らかになり,その機序は人工血管に対する術後早期の免疫反応を抑制することと考察された.腹腔内多臓器同時移植時の血管吻合部の治癒過程を観察するモデルとして雑種成犬を用いて次のような慢性モデルを作成した。すなわち、腹部大動脈を切離し、6mmゴアテックス製代用血管を中枢側は端々吻合、末梢側は端側吻合で間置した後、6ヶ月飼育した。これらのモデルをコントロ-ル群と免疫抑制剤投与群とに分け、吻合部晩期閉塞の主たる原因である仮性内膜肥厚に対する効果を検討した。また経過中FKー506の血中濃度(全血)および細胞性免疫の指標としてリンパ球幼若化反応(PHA)を測定し、同時に末梢血液中の血球数や、血漿蛋白濃度や脂質濃度も測定した。平成3年度に手術を施行したのは21頭であったが、人工血管移植に対する免疫抑制剤のプロトコ-ルに関する報告がないため、6頭に対してFKー506を術直後より連日0.2mg/kgを筋注にて投与したが、免疫力低下によりすべて1ヶ月以内に感染死した。またコントロ-ル群のうち3頭が経過中に感染死した。従って6ヶ月生存し得たモデルはコントロ-ル群が4頭、FKー506投与群は8頭であった。FKー506の投与量は試行錯誤的ではあったが、週1回0.1mg/kg筋注群と週1回0.2mg/kg筋注群としたところ、すべて生存し、各群で5頭、3頭となった。現在までのところコントロ-ル群およびFKー506週1回0.1mg/kg筋注群で各々1頭ずつ仮性内膜肥厚によりグラフト閉塞をきたしていた。FKー506投与により血球数や血液生化学的検査に変化はなかったが、光顕的には血中濃度にほぼ比例して吻合部の仮性内膜肥厚はコントロ-ル群に比べ有意に抑制されていた。

これはリンパ球幼若化反応(PHA)も低下していることにより、中膜の平滑筋細胞の内膜下への遊走および増殖に関与しているマクロファ-ジをはじめ免疫担当細胞のactivityをFKー506が抑制したためと考えられた。諸臓器が移植後に正常に機能する上で重要な臓器血流量に対し、その血管吻合部の治癒状態が移植術後に投与される免疫抑制剤によってどの様に影響するか、また腹腔内臓器保存の際の組織のviabilityがその潅流液でどの様に影響するかを知る目的で以下の実験を行った。I)雑種成犬の腹部大動脈に径6mm長さ5cmのEPTFEグラフトを、中枢側は端端吻合、末梢側は端側吻合で間置して吻合部内膜肥厚モデルを作成し、以下の3群に分けて検討した。(1)コントロール群(2)免疫抑制群-1:FK506 0.1mg/kg筋注7日毎投与(3)免疫抑制群-2:FK506 0.2mg/kg筋注7日毎投与これら3群を6ヶ月飼育後、吻合部の肉眼的および組織学的検討と内膜肥厚の定量的測定を行った。その結果、免疫抑制群では腹腔内臓器を移植、生着させるのに有効なFK506の血中濃度より低い濃度で内膜肥厚が抑制された。また中枢側吻合部および末梢側吻合部toe側ではコントロール群<免疫抑制群-1<免疫抑制群-2の順で内膜肥厚が抑制されたが、末梢側吻合部heel側では各群間に有意差を認めなかった。以上より吻合部内膜肥厚には吻合部の形態だけでなく宿主側の免疫学的なメカニズムも関与していることが示唆された。II)人工血液(安定化ヘモグロビン溶液・PERFLUOROCHE MICALS溶液)を用いての臓器保存の実験では潅流臓器の障害がみられ、実験動物の生存率はわずかにしか改善しなかったのに対し、アイロプラスト(プロスタグランディンI_2誘導体)を使用した実験では実験動物の生存率の著明な改善をみた。また潅流臓器の障害も軽度であった。すなわち酸素運搬能を有する潅流液を使用するよりもプロスタグランディンI_2誘導体添加の潅流液を使用して微小循環における血流を改善した方が良好な臓器保存が観察された。以上により臓器移植においては潅流液よりも微小循環における血流を保つことが肝要であると思われた。臓器移植の際の血管吻合部治癒過程において認められる吻合部内膜肥厚には,宿主側の免疫学的なメカニズムと吻合部の形態の両者が関与していることが前年度までに判明した.前者による内膜肥厚は腹腔内諸臓器を生着させるのに必要な濃度より低い濃度の免疫抑制剤FK506で抑制可能であったが,後者については端側吻合部のTOE側とHEEL側の内膜肥厚に差があるため,ずり応力等が関与している可能性が示唆された.そこで今年度は,異なるずり応力による各種サイトカインの吻合部位に対する作用の差,とくに内膜肥厚の主たる構成成分である平滑筋細胞の遊走,増殖を促進させるといわれている血小板由来成長因子PDGFの作用に着目し,以下の実験を行うこととした.当初,前年度のモデルにしたがって雑種成犬を用いていたが,免疫組織学的検討が不確実となることが判明したため実験動物を変更した.すなわち34kgの雄性日本白色家兎の腹部大動脈に内径3mm,長さ3cmのEPTFEグラフトを中枢側を端端吻合,末梢側を端側吻合で間置した吻合部内膜肥厚モデルを作成し,以下の3群に分けて検討した.1.コントロール群2.抗PDGF抗体投与群:抗PDGF抗体持続静注3.免疫抑制剤+抗PDGF抗体投与群これら3群を4週,8週,12週と3期間飼育の後,吻合部の肉眼的検討および抗マクロファージ抗体や抗平滑筋細胞抗体,抗PDGF抗体を用いた免疫染色による組織学的検討,画像解析装置による内膜肥厚の定量的測定などを行う予定であった.しかし家兎による吻合部内膜肥厚モデルの作成に予想した以上の時間を費やしたこと,抗PDGF抗体の持続静注の投与量,投与期間等が確立されていなかった等の問題があり,現在までのところ,具体的な結論に至っていない.ただし,今後23ヵ月の間に結果が得られる予定であり,現在ひきつづき実験を遂行中である.
有機炭素資源高度利用のための高選択的有機合成反応の開発

1.不斉合成研究では,高エナンチオ選択的水素化触媒BINAP-Ruジアセタート錯体により代表的モルヒネ人工誘導体の不斉合成法を確立し,光学活性アルコール,アミンの不斉誘導化剤軸不斉2-メトキシー1, 1'-ビナフチルー2'-ジカルボン酸を開発し,金不斉フェロセニルホスフィン錯体触媒によりα-イソシアノカルボン酸エステルとアルデヒドの高選択的不斉アルドール反応を開拓し, β-シロキシアセタールのアリル化で高選択的1, 3-不斉誘導を実現でき,メチルフェニルスルホキシド, p-トリルスルフィニルアセトンの光学分割法を開発し,発酵パン酵母によるα-クロローα, β-不飽和エステル,クロロオキソエステルなどの不斉還元で良好な結果を得た.2.反応試剤研究では,フッ化水素-ピリジン中ジアゾ化,脱ジアゾフッ素化法により,アミノピリジン類からフルオロピリジン類の高選択的合成法を開発し,トリクロロトリフルオロエタンからの亜鉛カルベノイド試薬により有用な合成反応を開拓し,オキサゾリン環をもつリン酸化合物がアルコールの良好なリン酸化剤となることを見出し,光学活性高次合成試薬γ-クロローβ-ヒドロキシスルホンを開発し光学活性体合成に利用した.3.触媒反応研究では, Mn(II)-MgO触媒によりアセトニトリルとメタノールから選択率90%,転化率50%でアクリロニトリルの合成に成功し,メタクリロニトリルからクロトノニトリルへの選択的骨格異性化触媒を見出し,コバルトカルボニル触媒,一酸化炭素,ヒドロシランによる多数のエステル,ラクトンの新規炭素鎖延長反応を検討し,反応を総括すると共にこの反応の適用限界を明らかにした.1.不斉合成研究では,高エナンチオ選択的水素化触媒BINAP-Ruジアセタート錯体により代表的モルヒネ人工誘導体の不斉合成法を確立し,光学活性アルコール,アミンの不斉誘導化剤軸不斉2-メトキシー1, 1'-ビナフチルー2'-ジカルボン酸を開発し,金不斉フェロセニルホスフィン錯体触媒によりα-イソシアノカルボン酸エステルとアルデヒドの高選択的不斉アルドール反応を開拓し, β-シロキシアセタールのアリル化で高選択的1, 3-不斉誘導を実現でき,メチルフェニルスルホキシド, p-トリルスルフィニルアセトンの光学分割法を開発し,発酵パン酵母によるα-クロローα, β-不飽和エステル,クロロオキソエステルなどの不斉還元で良好な結果を得た.2.反応試剤研究では,フッ化水素-ピリジン中ジアゾ化,脱ジアゾフッ素化法により,アミノピリジン類からフルオロピリジン類の高選択的合成法を開発し,トリクロロトリフルオロエタンからの亜鉛カルベノイド試薬により有用な合成反応を開拓し,オキサゾリン環をもつリン酸化合物がアルコールの良好なリン酸化剤となることを見出し,光学活性高次合成試薬γ-クロローβ-ヒドロキシスルホンを開発し光学活性体合成に利用した.3.触媒反応研究では, Mn(II)-MgO触媒によりアセトニトリルとメタノールから選択率90%,転化率50%でアクリロニトリルの合成に成功し,メタクリロニトリルからクロトノニトリルへの選択的骨格異性化触媒を見出し,コバルトカルボニル触媒,一酸化炭素,ヒドロシランによる多数のエステル,ラクトンの新規炭素鎖延長反応を検討し,反応を総括すると共にこの反応の適用限界を明らかにした.
白血球機能解析を応用した生体のストレス応答と筋損傷のメカニズムの解明

遅発性筋肉痛は、伸張性筋収縮などの運動後数時間から1日程度経過後より発現し、2、3日後にピークとなり1週間程度で消失するが、その機序は明らかではない。運動により白血球(好中球)の活性酸素産生能と抗酸化システムのバランスが崩れると、生体に傷害を与え、サイトカイン産生や筋組織に好中球の侵入が起きるため、筋肉痛の原因として損傷・炎症説や活性酸素による傷害説が提唱されている。そこで、健康な男性8人に片足カーフレイズ運動を負荷し、運動負荷前、直後、1日後、2日後、3日後、4日後に筋肉痛の評価と下腿周径囲を測定し、採血を行った。全血より好中球が選択的に侵入する熱可逆ハイドロゲルを用いて遊走能を測定し、ルミノール依存性化学発光により活性酸素産生能を測定した。さらに血液中の筋損傷マーカーと炎症関連物質の測定を行い、筋肉痛との関連性を検討した。その結果、運動負荷1日後から筋肉痛が発現し2、3日後がピークとなり、4日後には痛みが減少した。好中球の活性酸素産生能は運動直後に上昇し、4日後には運動前と比較して有意に低下した。筋損傷マーカーのGOTは有意に上昇し、CK、ミオグロビンは上昇傾向を示した。サイトカインは抗炎症性サイトカインのIL-10のみ運動直後に有意に上昇し、GOT、CKとの間に有意な負の相関が認められた。激運動や持久性運動では好中球数が増加し活性酸素産生能が亢進する一方、生体には運動により発生する活性酸素を消去する抗酸化システムが存在する。先行研究では運動後に得られた血漿に活性酸素消去能の亢進が示されたが、本研究でもそのために好中球活性酸素産生能の抑制が生じたか、IL-10が好中球機能を抑制した可能性が考えられた。白血球機能の解析法として、微量全血を用いて機器分析できる測定法を比較検討した。まず呈色反応を応用したNitroblue Tetrazolium還元法では、吸光度計を用いて定量を試みたが、赤血球の混入等により再現性に問題があり、全血での測定には限界があると判断した。フローサイトメーターによる貧食能・活性酸素産生能の測定では、機器の操作や条件設定、試薬の調整が複雑であり、S/N比に問題があったため、以上の測定系は本研究のストレス解析に応用することを断念した。一方、ルミノール依存性化学発光法では、S/N比が良好で定量的な検出ができ、また血漿中に放出されるミエロペルオキシダーゼ等の脱顆粒物質の測定も良好な再現性が得られた。そこで、これらを用いて種々の運動負荷をモデルとしてストレス応答・筋損傷評価の検討を進めた。まず運動処方レベルの負荷(最大酸素摂取量の50%強度で60分間の自転車こぎ)では、白血球機能に変化は認められず、カテコールアミン、成長ホルモン等のストレスホルモンは上昇したが、筋損傷マーカーのミオグロビンや各種サイトカインに上昇は認められなかった。よりストレスの強い運動負荷として、次に筋損傷を惹起する伸張性運動のカーフレーズ負荷で検討したところ、ストレスホルモン・筋損傷マーカーは顕著に上昇したが、好中球機能に変動はみられなかった。現在、長時間の持久性運動の影響について検討を進めており、白血球機能がストレス応答・筋損傷に関与するか否かについて解析を進めている。