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戦略的政府開発援助(ODA)の調達制度のデザイン

我が国の政府開発援助(ODA)事業を担う国際協力機構(JICA)と国際協力銀行(JBIC)海外経済協力部門は、著しく異なった入札・契約制度を保有していたが、2008年10月に新JICAへ統合された。本研究は、新JICAの社会基盤施設(インフラ)開発整備に関する入札・契約制度を、国内公共事業の改革の動向を見据えて戦略的に一元化するための課題と具体的方策を、途上国および先進国の様々な関係者への訪問聞き取り調査、および文献資料の収集分析によって明らかにした。本研究の成果は、新JICAのみならず国内の公共工事の調達制度の改革の原動力の一つとなっている。日本の公共調達の制度改革と整合しつつ国際的に通用する政府開発援助(ODA)事業の調達制度の規則やガイドライン等の立案を見据えて、国際協力機構(JICA)の新体制後の実態について調査研究した。政府開発援助(ODA)事業の実施機関、すなわち旧JICA,JABIC,世界銀行、アジア開発銀行、ドイツ復興金融公庫等が保有する調達に関するガイドラインを体系的に収集して、調達システムの時系列的変遷を把握した。技術協力、円借款、無償資金協力の各事業について、日本の国際協力機構(JICA)の新体制移行後の実態を、タイ、ラオス、ベトナム、バングラデシュ、パキスタン等を海外訪問して、当該国の政府関係者、開発援助に関わる研究教育機関、JICA事務所関係者、開発コンサルタント・建設会社等から聞き取り調査した。入札・契約制度、品質保証体制、受け入れ検査システム、および代金支払い方法等、ODA事業の調達制度デザインの骨格となる事柄について、(1)入札手続きにおいて品質(技術)と価格の両者を勘案して開発コンサルタントを選定する総合評価落札方法導入の妥当性(2)調達制度の国内方式と海外方式との著しい相違による弊害の顕在化(3)同一事業案件での日本企業(体)同士の激烈な競争を調整することの是非(4)政治・社会・経済状況が不安定な途上国で開発援助事業活動する日本の民間企業のリスク低減に資する日本国政府による填補のあり方(5)政府開発援助に携わる途上国公務員の著しく低い給与体系とそれを補う家計・生活所得の獲得(汚職)システムへの対応方法等、数多くの有益な知見を得ることができた。途上国から先進国へ移行しつつある中国、韓国、台湾の大学研究機関および建設会社から関係者を日本(京都)に招聘した研究会に参画して、当該国の建設産業における法制度と品質確保のしくみの歴史的経緯と現状を把握した。技術協力、円借款、無償資金協力の各事業について、タイ、ラオス、ベトナム、バングラデシュ、パキスタン等を海外訪問して、政府・行政機関、JICA事務所、開発コンサルタント・建設会社等から聞き取り調査すると共に、JICA実施案件の入札・契約資料を収集した。入札・契約制度、品質保証体制、受入検査システム、および代金支払い方法等、ODA事業の調達制度デザインの骨格となる事柄、すなわち、(1)入札手続きにおいて品質(技術)と価格の両者を勘案して開発コンサルタントを選定する総合評価落札方法導入の妥当性(2)国内公共工事と海外建設工事とで調達方式が著しく異なることへの対応(3)同一事業案件での日本企業(体)同上の激烈な競争を調整することの是非等に関する数多くの知見を得ることができた。「戦略」の前提となる日本社会の価値観の動向を、1950年代から2007年までの外交青書、国会議事録、新聞記事、教科書等を照査して、ODA政策の利他性(利己性)の強度の変遷として明らかとした。政治・社会・経済状況が不安定な途上国で活動する日本の民間企業のリスク低減に資する日本国政府の填補のあり方をデザインするために、ドイツ政府が30年以上前から実践してきた海外へ進出する建設企業を支援するシステム「Hermes」(ハーメス)について詳細に調査研究した。日本の公共調達制度と整合し国際的にも通用する政府開発援助(ODA)事業の調達制度の規則やガイドライン等の立案を目指して、各種の文献・資料調査、および国際協力機構(JICA)の関係者、途上国の政府関係者および大学研究機関の研究者、先進国の開発コンサルタント、建設企業の技術者、および輸出保険会社の担当者等への聞き取り調査を実施した。ベトナム、中国、タイ、ドイツ等に関する調査研究から、ODA事業の中核となる社会基盤開発整備事業の調達制度の実態に関して、以下に示すような幾つかの有益な知見が得られた。(1)東南アジアにおける社会基盤整備事業の建設市場では国際競争入札が一般的であり日本の建設会社は中国や韓国の建設会社に圧倒されて受注できない。その理由は、(1)日本の品質水準に拘って応札するので価格が高くなる。

途上国に特有な受注調整(たとえば、某国では工事価格の15%程度の手数料が必要という商慣習)の実態が分からない。(3)建設プロジェクトの経費が分からない。各途上国における人件費の金額と必要経費の構造が分からない。すなわち、途上国における人件費の見積りは途上国のコンサルタントに丸投げし、日本企業に関する人件費は日本での金額を基準に算定するのが一般的なので、お金の流れの実態が把握できていない。(2)日本政府が資金協力し日本企業を優遇する事業案件(STEP案件)の場合でも、日本企業の関心は必ずしも高くない。(3)開発コンサルタントの選定方式が、QCBS(品質と価格を勘案)を基本とした総合評価落札方式は、優れた日本のコンサルタントを排除する恐れがある。ドイツのHermes輸出保険は、途上国の社会基盤整備事業に進出する中小企業を念頭に、民間企業の保険会社では受けきれないリスクや不確定要素のある場合でも、当該途上国への輸出振興外交、経済交流等)を支援する保険システムという、日本では類を見ない制度であることが分かった。
カワハギ類養殖における最適かつ最省力的な給餌技術の開発

カワハギ,ウマヅラハギ共に自発摂餌を学習し,両種とも明期摂餌型であった。摂餌活動は明暗周期に完全に同調しており,光はハギ類の摂餌活動を制御する主たる外部環境要因であった。海上の風波の影響を受けない生け簀用のハギ類用光ファイバーセンサーを開発した。屋内実験でウマヅラハギに対して試験使用した結果,良好なアクセスが得られた。生け簀に光ファイバーセンサーをスイッチとする自発摂餌システムを設置し,ウマヅラハギを周年飼育した。給餌量は水温の影響を受けたが,周年に渡る継続的な摂餌活動が確認でき,光ファイバーセンサーを用いた自発摂餌式給餌法は,ハギ類養殖において有効な給餌技術となる可能性が示唆された。本研究申請は追加採用であったため,年度後半からの研究実施であった。このため,研究初年度は,1)大学研究室内の閉鎖循環式水槽でハギ類が健康に飼育可能かどうか,2)オペラント条件付けに基づく自発摂餌をハギ類魚類が学習するかどうか,について検討を行った。10月末に全長約5cmのウマヅラハギ人工種苗20尾を種苗生産業者から購入し,大学研究室内の100L円形閉鎖循環式水槽(人工海水と天然海水を混合)に収容して飼育した。また、成長良好な個体を用いてオペラント学習による自発摂餌行動について観察した。飼料はマダイ稚魚用EPを給餌した。屋内の閉鎖循環式水槽においてもウマヅラハギは良く摂餌し,全体的に成長も良好であると判断された。現在も同環境で飼育を継続している。一方,成長が芳しくない個体も一部存在し,その中にはやせて斃死にいたる個体もみられた。餌を十分に摂ることが出来ないことが原因と考えられた。良く成長した個体を約23Lの塩ビ水槽に収容し,これまで他魚種に対し使用してきたプル型スイッチを設置して自発摂餌の学習行動を観察した.ウマヅラハギはスイッチの先に付いた直径3mmのプラスチック球に興味を示し,口で啄むように突っつく行動を行ったがスイッチの起動には至らなかった.これはウマヅラハギの口が極端に小さいこと,口で啄むような摂餌を行うことに対し,スイッチの構造自体が適していないことが原因と考えられた.そこで,スイッチの先を針金状にし,てこの原理を利用して起動させるまでのストロークが小さい改良ロッド型スイッチを考案して自発摂餌に関わるオペラント行動を学習させた結果,ハギ類でもスイッチの形状の工夫を行えば自発摂餌による飼育が可能であることがわかった.平成27年度は,カワハギ類に適した自発摂餌センサーの開発と屋内実験室での単独自発摂餌飼育により,光周期と摂餌パターンを明らかにすることを計画した.本研究申請は追加採用であったため,年度後半から準備をし,飼育実験を行った。屋内実験室における閉鎖循環式飼育水槽を用いる場合でもウマヅラハギを十分に健康な状態で飼育することができることがわかったものの,光周期と自発摂餌パターンの関係を明らかにするまでには至らなかった.一方,カワハギ類に適した自発摂餌センサー開発については,てこの原理を利用して微妙なついばみ行動を増幅して感知できるような構造的工夫を行ったスイッチを考案し,カワハギ類の自発摂餌飼育において実際に有効であることを確認した.ウマヅラハギの口は極端に小さく、さらに、口で餌生物を啄むような摂餌行動を持つことから、これまで多くの自発摂餌研究に使用されてきたプル型スイッチは適用できない。このため、スイッチの先を針金状にし、かつ、梃子の原理を利用して起動までのストロークが小さい改変ロッド型スイッチを考案して、集団および個別に自発摂餌飼育を行なった結果、ウマヅラハギはオペラント行動を学習し、自発摂餌による飼育が可能であること、自発摂餌の確認された全ての集団および個体で光周期がLD12:12条件下での摂餌活動は明期摂餌型であること、加えて、薄明期の高い摂餌活性と明期全般に亘る継続的な摂餌活動がパターン的特徴であること、また、摂餌の周期は光周期と完全に同調していることなどが明らかとなっている。一方、実験に使用した高感度のウマヅラハギ用ロッド型スイッチは、室内の実験水槽では使用可能であるものの、海面生け簀では風波や生け簀の揺れにより誤動作を起こし、その使用は不可能である。そこで、生け簀でのウマヅラハギ養殖への自発摂餌の適用を目指して、回帰反射型の光ファイバーとアンプを用いてウマヅラハギ自発摂餌飼育用の光ファイバセンサーを開発した。口の小さなウマヅラハギでもその先端を突っつき易いように先端をテーパー状に細くしたL字型ガラス管に光ファイバーを挿入したものである。このガラス管を塩ビ管に取り付けて自発摂餌スイッチとした。感度は専用アンプの閾値を調節することにより調節できる。これを集団および個体での自発摂餌実験に使用した結果、ウマヅラハギは、これまでと同様にオペラント条件付けによる自発摂餌行動を学習した。また、すべての集団および個体で光周期がLD12:12条件下での摂餌活動は明期摂餌型であること、加えて、薄明期の高い摂餌活性と明期全般に亘る継続的な摂餌活動がパターン的特徴であることが明らかとなった。

これまで、ハギ類の自発摂餌実験には、梃子の原理を利用して感度を高めた実験室用自発摂餌スイッチを用いてきたが、ウマヅラハギ養殖に自発摂餌式給餌法を適用する場合には、風波や生け簀自体の揺れによって、誤動作を起こす機械式スイッチは使用できない。本研究の最終的な到達点は、自発摂餌式給餌法を現場生け簀でのウマヅラハギ養殖に適用し、これによって効率的な養殖を実現することを目標とするため、海上生け簀で誤動作が回避できる自発摂餌スイッチの開発は必然である。そこで、風波や揺れの影響を受けない光による摂餌活動のセンシングを可能にするファイバーセンサーを用いたウマヅラハギ用自発摂餌スイッチの開発を行った。ウマヅラハギの口が小さいこと、並びに啄みを基本とする摂餌特性に対応するために、先端をテーパー状に細くし閉じたガラス管に光ファイバーを埋め込んだ。また、ウマヅラハギが啄みやすいようにガラス管をL字型に曲げることにより、ウマヅラハギが水平の動きのみで啄めるような工夫も行った。このファイバーセンサーを用いて、自発摂餌飼育を行った結果、これまでのロッド型の機械式スイッチを使用した場合と同様に、ウマヅラハギはオペラント条件付けによる学習を行い、自発摂餌により飼育することが可能であった。また、ウマヅラハギは、光ファイバセンサーを用いた場合でもロッド型の機械式スイッチと同様に、明期全般に亘る摂餌活動を行うこと、明期開始直後に高頻度の摂餌活動が観察されるパターンや明期全般にわたり均等に摂餌するパターンがあることも明らかとなった。以上の結果から、本年度の研究で、光ファイバーセンサーをウマヅラハギ養殖生け簀で使用する目処が立ち、研究計画に照らして、研究の進捗は順調であると判断できる。ブリ、マダイの継続的魚価低迷への対応として魚価の高い新規養殖対象魚が模索されており、ウマズラハギもその候補である。しかし、小さな口で餌生物を啄み、かつ長時間の継続的摂餌を行うウマヅラハギに対してはブリ等の給餌方法が適用できず、ウマヅラハギの摂餌生態に適した省力的給餌技術として自発摂餌式給餌法の適用が期待された。そこで、ハギ類用の機械式プル型スイッチを開発し自発摂餌式給餌法による飼育を試みた。その結果、ウマヅラハギはオペラント行動を学習し、自発摂餌による飼育が可能であること、摂餌活動は光周期に同調した明期摂餌型であることが明らかとなった。一方、本研究の最終的な到達点は、自発摂餌式給餌法を海上生け簀でのウマヅラハギ養殖に適用し、これによって効率的な養殖を実現することである。しかし、開発した機械式スイッチは風波による誤動作で適用できず、誤動作を回避できる生け簀用光ファイバー型自発摂餌スイッチの開発を行った。この光ファイバースイッチを用いて、屋内での飼育試験を行った結果、ウマヅラハギはオペラント条件付けによる学習を行い、自発摂餌により飼育することが可能であった。また、ウマヅラハギは、光ファイバースイッチを用いた場合でも、明期摂餌型を示した。さらにこの光ファイバースイッチを養殖生け簀で試用した結果、生け簀においてもウマズラハギは自発摂餌を学習した。生け簀における摂餌パターンも明期摂餌型であり、薄明・薄暮期に摂餌活動のピークがみられる場合があった。これにより、ウマズラハギ養殖に自発摂餌式給餌法を適用する目処が立った。カワハギ,ウマヅラハギ共に自発摂餌を学習し,両種とも明期摂餌型であった。
三叉神経麻痺に対する治療法の実験的研究

星状神経節ブロックは、三叉神経麻痺の治療法の一つとして臨床的有用性が報告されている。しかし治療効果判定の基準がなく治療法の有効性を確認することが困難である。そこで星状神経節ブロックの有効性を客観的に評価する目的でラット眼窩下神経を人為的に切断し、ラット頸部交感神経節ブロック(以下Rat-SGB)を施行したものと、しないものについて神経切断後の回復の相違を調べた。回復の程度については、体性感覚誘発電位(以下SEP)を用いて神経生理学的評価を行い、さらに組織学的評価を光顕および電顕観察によって行った。実験には左側の眼窩下神経を切断した雄性ウィスター系ラット108匹を用いた。SGBを1回/日の頻度で30回施行した群(Rat-SGBグループ)と非施行群(Non Rat-SGBグループ)とに分けて実験を行った。1神経生理学的評価では、1ケ月経過群においてRat-SGBグループはすでにSEP振幅の回復がみられたが、Non Rat-SGBグループでは認められず、また8ケ月経過群での回復率の平均はRat-SGBグループでほぼ100%であったが、Non Rat-SGBグループでは約70%であった。2組織学的評価では、単位面積あたりの有髄神経線維数において、両グループ間に有意な差は認められなかった。しかし平均直径と直径分布においてRat-SGBグループの方が大きく、大径の有髄線維が早期から多数観察された。Rat-SGB施行グループでは生理学的にも組織学的にも良好な回復傾向を示すことが認められた。このことから星状神経節ブロックの交感神経遮断効果によって切断神経の修復や再生が早められることが示唆された。1.予備実験において、一定実験条件下に不動化し頭部を固定したラット10匹に対し1%メピバカイン0.1mlを用いて星状神経節ブロック(SGB)を行い、上口唇部に相当する皮膚のSGB前後の相対的血流量の変化をレーザードップラー血流計を用いて観察した結果、ブロック10分後の130%増加をピークに著しく上昇した。また同部表面温度の上昇を経皮的表面温度測定器とサーモグラフィーを使用して確認した。2.神経損傷モデルラットの作製、群分けおよび毎日1回計30回のSGBは終了した。この際SGB奏効の判定は、ブロック後12分セボフルランからの覚醒直後より明らかに現れる眼裂の狭小を確認しその基準とした。またこれに伴い嗄声やブロック側の上腕神経麻痺がときに観察された。3.SGB施行グループでは1ヵ月経過群より体性感覚誘発電位(SEP)の回復がみられたのに対し、SGB非施行グループでは2ヶ月経過群から観察された。またSGB施行グループは8ヶ月経過群においてほぼ100%の回復率が得られたのに対し、SGB非施行グループの回復率は平均約70%であった。グループ間の回復率を比較すると3ヵ月経過群以外全ての経過群において有意差が認められた。以上より、現時点ではSGBはラット損傷神経においてSEP振幅の回復に対しその有効性は認められる。なお研究遂行時に得られた情報として、SGBを行うに際し臨床においてヒトでは正面よりアプローチするが、ラットにおいては背面より行う方が確実性が高いことが判明した。現在、SGB施行・非施行の両グループ共に18ヶ月経過群までのSEP測定とエポキシ樹脂包埋まで終了しており、今後はさらに損傷神経の形態学的な回復過程の変化に留意し研究観察して行く予定である。

そこで星状神経節ブロックの有効性を客観的に評価する目的でラット眼窩下神経を人為的に切断し、ラット頸部交感神経節ブロック(以下Rat-SGB)を施行したものと、しないものについて神経切断後の回復の相違を調べた。回復の程度については、体性感覚誘発電位(以下SEP)を用いて神経生理学的評価を行い、さらに組織学的評価を光顕および電顕観察によって行った。実験には左側の眼窩下神経を切断した雄性ウィスター系ラット108匹を用いた。SGBを1回/日の頻度で30回施行した群(Rat-SGBグループ)と非施行群(Non Rat-SGBグループ)とに分けて実験を行った。1神経生理学的評価では、1ヶ月経過群においてRat-SGBグループはすでにSEP振幅の回復がみられたが、Non Rat-SGBグループでは認められず、また8ヶ月経過群での回復率の平均はRat-SGBグループでほぼ100%であったが、Non Rat-SGBグループでは約70%であった。2組織学的評価では、単位面積あたりの有髄神経線維数において、両グループ間に有意な差は認められなかった。しかし平均直径と直径分布においてRat-SGBグループの方が大きく、大径の有髄線維が早期から多数観察された。Rat-SGB施行グループでは生理学的にも組織学的にも良好な回復傾向を示すことが認められた。このことから星状神経節ブロックの交感神経遮断効果によって切断神経の修復や再生が早めること示唆された。
北太平洋沿岸地域における海獣狩猟文化の考古学的研究

標記の目的のために、本年度は前年度から継続して国内外における調査研究を行なったのに加え、これまでの研究成果の総括と考察を行なった。縄文時代の銘頭についての資料調査を、北海道と東北地方で行なった。北海道で縄文時代を通じて使用されていた開窩式銛頭を細分・編年した結果、縄文時代前期後期を通じてみられる形態・素材の多様性・対極性が晩期になると解消されることが分かった。このような形態変化と狩猟対象との関係についても検討を加えた。東北地方の資料調査においては、現在も意見が分かれている燕形銛頭の起源論に関連する資料をいくつか見出すことができた。また学史上重要な意義を持つ東京大学総合研究博物館所蔵の大洞貝塚出土燕形銛頭の再整理を行なった。続縄文時代および弥生・古墳時代の銛頭については、これまで北海道と本州各地において調査を行なってきたが、その仕上げとして壱岐対馬を含む西北九州地方の資料調査を行なった。西北九州には独特の銛頭の伝統があり、山陰地方と密接な関連をもって変遷していたことが明らかになった。アラスカにおける資料調査では、いずれも長い研究史と資料の蓄積をもつ地域である南部カチェマク湾、アリューシャン列島、およびベーリング海セント・ローレンス島の遺跡からの出土資料に対して、体系的な観察を行なった。当該地域の銛頭の型式的変化を読み解く上でも、日本列島におけるのと同様な技術形態学的な視点からの観察・分析方法が、有効であることを確認した。レプリカを用いた銛頭の使用実験を行ない、どのような場合に銛頭の回転運動が生じるのかについて再検討した。新たな知見も得られているが、実際の資料に適用される回転式/鉤引式の分類基準そのものには変更の必要はない。以上のような作業に加えて、過去3年間の研究成果を合わせて総合的な考察を行なった。この成果は今後随時公表していく予定である。本研究では標記の目的のために、海獣狩猟の特徴的な道具とされる銛頭を対象として、型式学と層位学に基づいた編年研究を行った。海獣狩猟文化が高度に発達した北米アラスカ地方の考古学においては銛頭が文化編年の主要な指標とされてきたが、近年遺物に対する直接的な放射性炭素年代測定が進められ、従来の型式学的編年に疑問符が突きつけられている。しかし、これらの成果は型式学的研究の有効性をただちに否定するものではなく、むしろ研究の射程を見極め方法論を洗練させることこそが重要である。弥生文化と続縄文文化の交流は日本列島の銛頭研究において最近注目されているテーマであるが、該期の各地域における編年の構築と対比を行った結果、いわゆる「索孔の方向転換」現象のプロセスは多様であり、特定の中心地からの強力な、もしくは玉突き状の伝播によるものとは考えにくいことが明らかになった。北海道モヨロ貝塚においては竪穴住居の覆土に堆積した魚骨層が検出され、銛頭や釣針などの狩猟漁撈具を含む多数の遺物が出土した。発掘調査、整理・分析作業ともに途上であるが、オホーツク文化の海獣狩猟技術の変遷や地域性などに関連する多くの成果が期待される。日本列島北部、特に北海道における海獣狩猟文化の研究においては、北回りの交流、すなわちサハリンを通じた大陸との関係を無視することはできないが、ロシア共和国ハバロフスク州ゴールィムィス1遺跡および関連資料の調査により、アムール下流域における新石器時代から初期鉄器時代にかけての文化変遷をある程度明らかにすることができた。このほか、遺物論と技術・行動論を架橋するミドルレンジセオリーの構築を志向して、礼文島における現代の海獣狩猟に関する民族考古学的調査と銛頭の製作・使用に関する予備的な実験を行った。本研究では、前年度に引き続き、海獣狩猟の特徴的な道具とされる銛頭を主たる対象とした研究を行った。山陰および東海地域において弥生・古墳時代の資料を対象に資料調査を行い、銛頭に限らず一遺跡出土の関連資料を全点観察することによって、当該地域における骨角製狩猟漁撈具の体系を把握することに努めた。近年急激に関連資料が増加している西日本では、骨角器についての型式学的な研究の蓄積が乏しいため、先行研究の多い続縄文文化を含む日本列島北部の資料と比較的安易に結び付けて論じる傾向にある。しかし、個々の地域において地道な編年研究を積み上げていくことによってはじめて、広域的な変遷過程を描き出すことが可能になるであろう。北海道モヨロ貝塚における調査では、魚骨層が検出された8号竪穴住居の調査を終了し、整理作業を進めている。道東オホーツク文化において層位的状況が明らかなまとまった資料は珍しく、今後の基準資料となりうるものである。これと対比すべく道北地域における代表的遺跡である香深井遺跡出土の骨角器についても資料調査を行った結果、型式面だけではなく破損・再加工という点においても興味深い違いがみられることが明らかになった。ロシア連邦サハ共和国の資料調査においては、シベリア内陸部レナ川流域の銛頭の他に、北極海沿岸における古エスキモー文化の資料やオホーツク海北岸の古コリヤーク文化の資料を観察することができた。また次年度に予定しているアラスカでの資料調査に向けての基礎作業として、東京大学考古学研究室列品室所蔵のアラスカ出土資料の再整理作業を行った。従来の研究で採用されてきた銛頭の型式学的な分類基準に実験的な裏付けを与えるために、レプリカによって銛頭の使用時の運動の再現実験を行った。

標記の目的のために、本年度は前年度から継続して国内外における調査研究を行なったのに加え、これまでの研究成果の総括と考察を行なった。縄文時代の銘頭についての資料調査を、北海道と東北地方で行なった。北海道で縄文時代を通じて使用されていた開窩式銛頭を細分・編年した結果、縄文時代前期後期を通じてみられる形態・素材の多様性・対極性が晩期になると解消されることが分かった。このような形態変化と狩猟対象との関係についても検討を加えた。東北地方の資料調査においては、現在も意見が分かれている燕形銛頭の起源論に関連する資料をいくつか見出すことができた。また学史上重要な意義を持つ東京大学総合研究博物館所蔵の大洞貝塚出土燕形銛頭の再整理を行なった。続縄文時代および弥生・古墳時代の銛頭については、これまで北海道と本州各地において調査を行なってきたが、その仕上げとして壱岐対馬を含む西北九州地方の資料調査を行なった。西北九州には独特の銛頭の伝統があり、山陰地方と密接な関連をもって変遷していたことが明らかになった。アラスカにおける資料調査では、いずれも長い研究史と資料の蓄積をもつ地域である南部カチェマク湾、アリューシャン列島、およびベーリング海セント・ローレンス島の遺跡からの出土資料に対して、体系的な観察を行なった。当該地域の銛頭の型式的変化を読み解く上でも、日本列島におけるのと同様な技術形態学的な視点からの観察・分析方法が、有効であることを確認した。レプリカを用いた銛頭の使用実験を行ない、どのような場合に銛頭の回転運動が生じるのかについて再検討した。新たな知見も得られているが、実際の資料に適用される回転式/鉤引式の分類基準そのものには変更の必要はない。以上のような作業に加えて、過去3年間の研究成果を合わせて総合的な考察を行なった。この成果は今後随時公表していく予定である。
CD72によるDAMP認識におけるヘパラン硫酸/ヘパリンの結合性の役割の解明

本研究は、主にB細胞表面に発現し、全身性エリテマトーデスの発症抑制に関わる抑制性分子、CD72による硫酸化糖鎖リガンド認識の意義の解明を目的として行った。CD72は、細胞外領域にC型レクチン様領域(CTLD)を持ち、Hisタグを付加したマウスCD72CTLDの組換えタンパク質を用いた予備的な実験において、CD72が一部の硫酸化糖鎖と結合することを見出していた。この結合性におけるHisタグの影響を排除するため、昨年度Hisタグを除去した組換えCD72CLTDタンパク質の大腸菌での産生方法を新たに確立したので、本年度は新たな組換えタンパク質を用いて、ELISA法により糖鎖リガンドとの結合性を解析した。なお、マウスCD72の多型のうち正常型CD72aとSLE発症関連型CD72cの組換えタンパク質の産生を試みたが、CD72cは産生に成功しなかったため、CD72aCTLD組換えタンパク質を用いて様々な糖鎖リガンドとの結合性を解析した。その結果、調べた全ての糖鎖リガンドに対してCD72aCTLDの結合性は検出されなかった。一方、FLAGタグを付加したCD72aおよびCD72cを強制発現させたマウスミエローマ細胞を、硫酸化阻害薬である塩素酸ナトリウムで処理した後OptiprepTM密度勾配遠心で分画すると未処理の細胞に比べて細胞膜上に分画されるCD72の割合が増加していた。したがってCD72の細胞内移行は硫酸化糖鎖以外の硫酸基を有する分子により制御されている可能性が示唆された。CD72は主にB細胞に発現する抑制性の膜型レクチンであり、CD72が全身性エリテマトーデス(SLE)の発症に重要なRNA関連自己抗原Sm/RNPを認識し、自己反応性のB細胞による抗Sm/RNP抗体の産生を抑制することでSLEの発症を抑制する(Akatsu et al, J Exp Med, 2016)。一方、我々は、CD72が、細胞外のC型レクチン様領域(CTLD)を介してヘパラン硫酸/ヘパリンを始めとする硫酸化糖鎖と結合することを糖鎖マイクロアレイにより見出した。そこで、本研究は、CD72のSLE発症抑制機能に対する糖鎖リガンド認識の意義の解明を目的とする。まず、新たにCD72CTLD組換えタンパク質を産生し、糖鎖アレイで見いだされたCD72のリガンド候補との結合性をELISA法により解析した。さらに、マウスCD72の多型のうち、正常型CD72aとSLE発症関連型CD72cをそれぞれ安定発現するマウスミエローマ細胞を樹立し、CD72の細胞表面発現量を調べると、CD72cの発現量がCD72aに比べて高かった。硫酸化阻害薬である塩素酸ナトリウムで細胞を処理すると、細胞表面のCD72aの発現量の低下の割合がCD72cに比べて大きくなっていた。マウスCD72の多型はCTLDに集約しており、予備的な実験によりCD72aCTLDに比べてCD72cCTLDの硫酸化糖鎖への結合性親和性が低いという知見が得られている。したがって、CD72は硫酸化糖鎖との結合を介して細胞内に移行し、CD72cの場合には硫酸化糖鎖への結合性が低下しているため細胞内移行が制限されている可能性が示唆された。予備的な実験でHisタグ付きのCD72CTLD組換えタンパク質を用いていたが、糖鎖リガンドとの結合性の解析を行う上でタグの影響を排除するため、新たにHisタグを除いたCD72aCTLD組換えタンパク質の大腸菌での産生方法を樹立し、ELISA法により結合性を解析する系を確立した。CD72cCTLDの産生は成功していない。またCD72aとCD72cを安定発現する細胞株を樹立し、これら細胞株を用いて硫酸化糖鎖がCD72の細胞内移行を制御していることを示唆する結果が得られた。このように研究に必要な材料がほぼそろい、CD72の糖鎖リガンドの機能も示されつつあり、おおむね計画通りに進行しているといえる。

一方、FLAGタグを付加したCD72aおよびCD72cを強制発現させたマウスミエローマ細胞を、硫酸化阻害薬である塩素酸ナトリウムで処理した後OptiprepTM密度勾配遠心で分画すると未処理の細胞に比べて細胞膜上に分画されるCD72の割合が増加していた。したがってCD72の細胞内移行は硫酸化糖鎖以外の硫酸基を有する分子により制御されている可能性が示唆された。大腸菌でのCD72cCTLD組換えタンパク質の産生法の確立を引き続き検討するが、これが難しければ、CD72aCTLDを用いて糖鎖リガンド候補に対する結合性の解析を中心に行う。また樹立したCD72aおよびCD72cを安定発現する細胞株、さらにCD72欠損マウスのB細胞などを用いてCD72の細胞内移行が糖鎖リガンドにより制御されるかという点を引き続き解明し、CD72の糖鎖リガンドの役割を明らかにする。H29年度とH30年度の2年間の研究計画で研究を遂行しているため。次年度も引き続きCD72cCTLD組換えタンパク質の産生方法の検討、樹立したCD72発現細胞株やCD72欠損マウスB細胞を用いたCD72の糖鎖リガンドの機能の検討等を遂行するための一般試薬、実験マウス、プラスティック器具等の購入費および研究成果発表費にあてる。
熱間圧延における酸化スケールの変形挙動評価と最終製品への圧延影響因子の解明

熱間圧延工程における酸化スケールの動的な変形挙動の解明に向けて,真空圧延機を用いた直接観察法であるScale Transfer法を用いて,酸化スケールが圧延に及ぼす影響を解明するとともに,最終製品への影響を調査する.変形挙動評価には,酸化スケール厚の定量化に加えて,圧延中の先進率測定,ロール材質の検討も必要である.酸化スケール厚の定量化について,酸化スケール厚が厚い場合で,校正曲線の適用範囲の拡大を行い,新たな推定式の導出を行った.また,ロール材質について,今後適用が見込まれる高速度鋼を用いたロールを導入し,圧延加工が可能であることを検証し,ロール表面状態に変化がないことを確認した.Scale Transfer法により生成される酸化スケールの動的な変形挙動解明と最終製品への圧延影響因子の解明のに向けて,先進率測定による詳細観察を行うため,(1)先進率測定用ロールの製作,(2)酸化スケール厚定量化の範囲拡大を行った.(1)先進率測定用ロールの製作:現有のセラミックロールを基本構造として,圧延加工を行う,スリーブ材を高速度鋼で新たに設計・製作した.また,スリーブを組み付けるシャフト部についてはステンレス鋼を用いて,雰囲気温度上昇による熱膨張を考慮し,製作を行った.(2)酸化スケール厚定量化範囲の拡大:生成する酸化スケールと使用するヘマタイト量との相関として,放出される酸素質量を従来より大きくし,校正曲線の範囲拡大を行った結果,4μm以上の酸化スケール生成領域において,範囲拡大が実現できた.また,理論値に近い状態で生成することも確認した.先進率測定用ロールの設計.製作は終了し,真空熱間圧延機に組み込み,圧延実験を開始している.また,生成酸化スケール厚についても,当初,しきい値と推定していた領域(4μm6μm)での安定した生成が可能となった.圧延条件の変更に伴うロール耐久性を検証するとともに,真空雰囲気での先進率測定の有効性と明らかにできる.先進率測定において,酸化スケールが薄く生成した場合を想定し,4μm以下での生成を行った結果.想定厚を下回る結果となった.研究当初より酸化スケール厚のしきい値同定を意図しているが,酸化スケール厚が薄い場合の再現性に課題があることが判明した.実験条件を再考し,酸素供給源であるヘマタイトビレットの質量と,酸素放出量の関係を探索した結果,真空加熱炉内での加熱時間と母材となる鋼板表面積の違いによって,ヘマタイトビレットからの酸素放出量が当初想定値と異なることがわかった.これは,母材に酸化スケールが生成する際の酸素圧と解離圧において,真空加熱炉内で熱力学的安定状態が発現し,ヘマタイトからの酸素放出量が少なくなったものと推察される.この現象はヘマタイト量が少ない場合,すなわち生成酸化スケール量が小さい場合に顕著でるため,従来の校正曲線の修正が必要となった.今年度は,「酸化スケール生成量の体積変換」と「母材鋼板表面積」を考慮することで,校正曲線の適用範囲拡大を図り,さらに広範囲の実験条件に対応させるとともに,酸化スケール生成量定量化の精度向上を達成した.酸化スケール生成量の推定に対して,より広範囲の実験条件に対応可能となった.酸化スケールを生成させる母材が異なる場合においても,母材そのものの表面積での定量化ができる.また,必要となるヘマタイト量もより高精度で算出できる状態となった.生成する酸化スケール厚みの予想精度向上に向け,校正曲線の見直しを行った.これまでの酸化スケール厚推定式は,酸化スケール厚が比較的薄い場合に有効であるが,本研究課題でしきい値として推定される酸化スケール厚を境界として,厚くなった場合に推定精度に課題を残す結果となった.これは,使用するヘマタイトビレットより放出される酸素量の推定に起因しており,ヘマタイトビレット質量から推定した酸素量が実態と異なっていることがわかった.従って,重量換算に替わる推定式の導出に向けて,加熱温度の影響だけでなく,ヘマタイトの体積,および表面積を考慮し,ヘマタイトに含まれる酸素分量を用いた検討により,より広範囲の領域へ拡大される推定式を導出した.これより校正曲線の高精度化がなされた.また,通板実験を行う際に,圧延ロールへの影響(ロール表面性状悪化)が散見されたため,圧延ロール材質検討の必要性が明らかとなった.現状の熱間圧延では,ロール材質として,高速度鋼(ハイス)の適用が進められており,今後ロール材質を含めた酸化スケールの動的挙動解析を行うことも想定し,新たにハイスロールを導入するとともに,通板実験を行った.本研究課題で作製したハイスロールが通板可能であること(圧延加工に支障ないこと)を確認した.今後の展開として,先進率測定による動的挙動解析に加え,ロール材質も考慮しながら,酸化スケールがロール寿命に与える影響についても調査していく.熱間圧延工程における酸化スケールの動的な変形挙動の解明に向けて,真空圧延機を用いた直接観察法であるScale Transfer法を用いて,酸化スケールが圧延に及ぼす影響を解明するとともに,最終製品への影響を調査する.変形挙動評価には,酸化スケール厚の定量化に加えて,圧延中の先進率測定,ロール材質の検討も必要である.酸化スケール厚の定量化について,酸化スケール厚が厚い場合で,校正曲線の適用範囲の拡大を行い,新たな推定式の導出を行った.

また,ロール材質について,今後適用が見込まれる高速度鋼を用いたロールを導入し,圧延加工が可能であることを検証し,ロール表面状態に変化がないことを確認した.圧延条件の変更(温度,圧下率)による,先進率測定を行い,酸化スケールと母材の展伸状態の詳細観察を行う.特に圧延温度に関して,酸化スケールそのものに与える影響のみではなく,ロールへのスケール付着(ロールコーティング)による圧延状態(表面性状)への影響も明らかにしていく.また,酸化スケール厚のしきい値同定に向けて,さらに厚い領域(6μm10μm)での生成を安定化するための校正曲線導出も行う.先進率の測定とあわせ,ロールコーティングの観察をより広範囲の実験条件で継続する.今年度の成果より,真空加熱炉内での加熱時間がヘマタイトより放出される酸素量に影響することも予見されたため,真空加熱炉内での素材そのものの温度実測を試みる.併せてロール表面温度の測定も進める.塑性加工先進率測定用ロールの製作に際して,当初の一体型で研磨及び製作を計画していたが,スリーブ型(シャフト別体型)とすることで,現有のロールを基本としつつ製作することができたためであるとともに,ロール組み込み時の初期テストにおいて,不具合が生じた場合の郵送費として金額を調整したため.研究試料の購入に際して,試料寸法の変更により見積額に差額が生じたため.現在,圧延実験を開始しているが,ロールコーティングの状態,および先進率測定用マーキングの再構築があった場合のロールメーカーでのメインテナンス費用および輸送費の補助としたい.研究試料(鋼板)の補助としたい.
神経細胞変性とユビキチンープロテアソームシステム

これまで、神経変性疾患における細胞内蛋白質分解機構の重要性は様々な状況から推測されていたが、確証は少なかった。我々は家族性パーキンソニズムの一種である常染色体劣性遺伝性若年性パーキンソニズム(AR-JP:autosomal recessive juvenile parkinsonism)の原因遺伝子産物Parkinの解析を行うことによって、この蛋白質がユビキチンリガーゼという細胞内蛋白質分解に必須の成分であることを見いだした。ユビキチンは,細胞内の蛋白質が破壊されるときにその標的蛋白質に選択的に結合して分解シグナルとなる分子で,このユビキチンによって修飾された蛋白質は,プロテアソームという細胞内蛋白質分解酵素によって認識され、分解処理される.この中で、ユビキチンリガーゼはユビキチンを標的蛋白質に連結させる反応を触媒することから,細胞内における選択的な蛋白質分解において最も重要な酵素と考えられている.今回の研究では、調べた限り全てのAR-JP患者にみられる変異型Parkinがこの機能を完全に喪失していることも見いだした.このことは、本神経変性疾患において、特定の蛋白質が分解されずにいることが、発症の原因となっていることを示唆している。従って、今後はAR-JPにおいて分解されなくなった蛋白質の検索を行う。そのなかで、どの蛋白質が神経細胞死を誘導するのかを明らかにする。また、他の神経変性疾患で観察されているある種の蛋白質の蓄積現象と蛋白質分解系との関連も調べたい。
コリン性蕁麻疹における汗アレルギーの解明と新規診断・治療法の開発

平成27年度に引き続き、平成28年度においてもコリン性蕁麻疹における汗アレルギーの研究を行った。1Balb/cマウスのフットパッドに対してアセトン処理、またはテープストリッピングを施行し、角層にダメージを与えた状態で、ピキア酵母で作成した組換えMGL_1304を反復塗布して、凍結切片を作成、蛍光ラベルしたタグに対する抗体でMGL_1304の検出を試みた。アセトン処理したマウスフットパッドにおいて、組換えMGL_1304が真皮に著明に浸透している像が確認できた。しかしながら、MGL_1304が汗腺に特に取りこまれている像は認めなかった。2MGL_1304以外のマラセチア蛋白(MGL_1781)が、ヒト蛋白(TRX: thioredoxin)と交差すること、またTRXが表皮や汗腺に局在することを明らかにした。コリン性蕁麻疹患者血清は、ウェスタンブロットでTRXと弱い結合は示すものの、明らかなヒスタミン遊離は示さなかった。TRXはマラセチアに過敏性を示すアトピー性皮膚炎の病態に関与している可能性はあるが、I型アレルギー反応に関与している可能性は低いと考えた。3MGL_1304と構造的に相同性のある蛋白をクローニングし、組換え蛋白を作製したところ、アトピー性皮膚炎患者血清IgEと結合することが明らかになった。また、MGL_1304特異的モノクローナル抗体もこの蛋白を認識していた。さらにこの組換え蛋白は弱いヒスタミン遊離活性を有していることも明らかになった。1皮膚におけるMGL_1304の局在:ホルマリン固定したアトピー性皮膚炎患者皮膚病理組織検体をMGL_1304に対するモノクローナル抗体を用いて染色を行うと、角層下および角化細胞に陽性所見が見られた。汗腺が特異的に染色される像は認めなかった。角層化の陽性像はMGL_1304そのものというよりは、ヒト蛋白の交差反応と考えられたため、他のモノクローナル抗体での検討、凍結切片での検討などが必要である。2MGL_1304に対するIgEと交差反応するヒト由来蛋白の同定:MGL_1304と構造的にホモロジーのあるヒト蛋白をクローニングし、組換え蛋白を作製したところ、アトピー性皮膚炎患者血清IgEが結合することが分かった。また、MGL_1304特異的モノクローナル抗体はこの蛋白を認識することも分かった。さらにヒスタミン遊離活性について検討中である。一方、他のマラセチア蛋白(MGL_1781)と交差するヒト蛋白が表皮およびエクリン汗腺に局在していることが分かった。こちらについても組換え蛋白を作製し、IgEの交差性とヒスタミン遊離活性について検討中である。3ヒト汗腺から産生される蛋白のコリン性蕁麻疹における役割:ヒトエクリン汗腺細胞株(NCL-SG3)を入手し、培養上清をアトピー性皮膚炎患者やコリン性蕁麻疹患者末梢血好塩基球と反応させたが、有意なヒスタミン遊離はみられなかった。しかしながらこの細胞は免疫染色でdermcidinが強く染まらない(皮膚組織の免疫染色ではエクリン汗腺は強く染まる)ため、エクリン汗腺の腺細胞とは言いがたいと考えられた。MGL_1304とIgEが交差するヒト蛋白を同定し、また、他のマラセチア蛋白と交差するヒト蛋白が汗腺に発現していることを明らかにした。しかしながら、MGL_1304の皮膚における局在を明らかにできていない(抗体がヒト蛋白と交差していることが原因と思われる)。また、エクリン汗腺細胞株は腺細胞とは言えない可能性が高い(エクリン汗管の細胞の可能性がある)。MGL_1304の皮膚における局在については、マウスの足底にタグ付きの組換え蛋白を塗布し、タグに対する抗体で局在を明らかにする。

MGL_1304とIgEが交差するヒト蛋白については、引き続きヒト皮膚における役割やヒスタミン遊離活性を検討していく。他のマラセチア蛋白に交差するヒト蛋白についても、引き続きIgEの交差性やヒスタミン遊離活性について検討していく。MGL_1304の皮膚における局在の検討があまり進まなかったこと、エクリン汗腺細胞株がふさわしい材料ではなかったことが理由と考えられる。MGL_1304や他のマラセチア蛋白と交差するヒト蛋白について集中して検討を行う。またMGL_1304の局在については、マウスの足底を用いて蛍光抗体法で検討を行う。
神経成長因子の作用発現の分子機構

神経成長因子の作用発現におけるチロシンキナ-ゼの関与を検討するためにチロシンキナ-ゼ阻害剤であるST638を用いて以下の実験を行った。1)神経成長因子の神経突起伸張作用に対するST638の影響。PC12h細胞は、神経成長因子に応答して神経突起を形成し伸張させるが、ST638は、75μMの濃度で神経成長因子の神経突起形成作用を阻害した。2)神経成長因子のリボソ-ムS6蛋白質燐酸化増加作用に対するST638の影響PC12h細胞に神経成長因子を作用させるとリボソ-ムS6蛋白質の燐酸化レベルが一過性に上昇する。この神経成長因子の作用は300μMのST638で完全に阻害された。3)上皮成長因子及び線維芽細胞成長因子のリボソ-ムS6蛋白質燐酸化増加作用に対するST638の影響ST638は神経成長因子のリボソ-ムS6蛋白質燐酸化増加作用を阻害するのと同じ濃度で上皮成長因子及び線維芽細胞成長因子のS6蛋白質燐酸化増加作用を同様に阻害した。4)ST638のキナ-ゼ特異性に関する検討WGAアガロ-スを用いてPC12h細胞膜から上皮成長因子の受容体を調製しチロシンキナ-ゼの標品とした。また、PC12h細胞抽出液を内在性のサイクリックAMP依存性蛋白質燐酸化酵素及びカルシウム依存性蛋白質燐酸化酵素の標品としてST638のキナ-ゼ阻害剤としての特異性を調べた。ST638は30μMの濃度で上皮成長因子の受容体チロシンキナ-ゼ活性を完全に阻害した。一方この濃度でサイクリックAMP依存性蛋白質燐酸化酵素あるいはカルシウム依存性蛋白質燐酸化酵素の活性には影響を与えなかった。以上のことからST638は、PC12h細胞においてもチロシンキナ-ゼの特異的な阻害剤として働き、神経成長因子の作用の阻害も神経成長因子によって活性化される特異的なチロシンキナ-ゼを阻害することによるものと思われる。即ち、神経成長因子の作用発現には特異的なチロシンキナ-ゼの活性化の機構が関与しているものと思われる。
GPI蛋白、中間フィラメントを標的とした乳癌細胞の浸潤・転移機構の解明

eNはリガンド刺激により、vim存在下で細胞内局在部位が変わり、細胞質内でvim、Srcと複合体を形成したが、DNA microarray法、乳癌組織のtissue array解析で、vimとeN発現に直接的な関連性は認められなかった。免疫沈降法では、eNとVimは細胞質内で複合体を形成し、Vimのチロシンリン酸化量が増加したが、、このチロシンリン酸化はSrcに依存しeNの発現量に依存してなかった。またeN自身はSrcに依存七てチロシンリン酸化された。上皮間葉形質転換の過程で、eNとvimはそれぞれ独立して発現誘導されてくるが、一旦その両者を獲得すると、eNのリガンド刺激に伴い細胞質内で複合体を形成するとともに、eNはvimのチロシンリン酸化経路のbypassとして働き、上皮間葉形質転換に関与することが示唆された。膜脂質マイクロドメインに局在するGPIタンパクecto-5'-nucleotidase(5NT)と、中間フィラメントvimentin(Vim)が、乳癌細胞の浸潤・転移能獲得に関与する過程を、細胞運動、シグナル伝達の観点から検討した。5NTをConAで重合させると、Vim存在下で細胞膜表面から細胞質に転入し、integrin β1、Srcとともに複合体を形成し、pY418Src、及びpY397FAKリン酸化が促進され、紡錘形細胞はlamellipodia形成を経て、楕円形に形態変化したが、この形態変化はdominant negative Srcをtransfectionした変異細胞でも認められた。ConA刺激でintegrin β1のclusteringが生じ細胞運動も亢進したが、この亢進はフィブロネクチン阻害剤で抑制された。また、細胞形態はintegrin β1ブロッキング抗体存在下では、lamellipodia形成に留まり、楕円形への形態変化は認められなかった。細胞運動に関与するpS785 integrin β1の脱リン酸化は、ConA刺激で促進されたが、integrin β1ブロッキング抗体存在下では抑制された。興味深いことに、Src dominant negative変異細胞ではpS785の脱リン酸化がさらに促進した。GPI蛋白5NTはリガンド刺激を受けると細胞質に転入し、少なくともVim、integrin β1、Srcと複合体を形成して、これらをscaffolding蛋白として形態変化を生じさせるとともに、integrin経路をbypass的に刺激して、細胞運動賦活化に寄与することが示唆された。現在、本研究結果を海外共同研究者と共同で論文投稿、及び執筆中である。そこで、今年度は、ヒト乳癌組織のtissue arrayを用いた免疫組織化学的解析を行い、HDAC1発現と5NT発現に、有意な正相関があること、5NTとestrogen receptor発現間に、有意な逆相関を示すこと、またVim発現とHDAC1発現に関連性のあることを明らかにした。一方、DNA microarrayを用い、高悪性ヒト乳癌細胞株MDA-MB-231、中間型悪性MDA-MB-468、並びにVim発現中間型悪性MDA-MB-468細胞株の遺伝子発現状況を比較し、Vim発現は乳癌細胞において、種々の遺伝子発現に影響を与え、上皮間葉形質転換に寄与するが、Vim発現は5NT発現に影響を与えないことを明らかにした。以上の結果から、乳癌細胞が浸潤・転移能を獲得する過程で、5NTとVimはそれぞれ独立して発現誘導されてくるが、一旦その両者が発現すると、5NTのリガンド刺激に伴い、細胞内で結合して、細胞運動が賦活化されると推定している。来年度は、DNA microarrayの実験結果をreal time RT-PCR法を利用して検証した後、論文執筆・投稿する予定である。また、今年度、海外共同研究者とともに5NT特異的なリガンドを発見し、共著論文をJBCに投稿中である。eNはリガンド刺激により、Vim存在下で細胞内局在部位が変わり、細胞質内でVim、Srcと複合体を形成したが、DNA microarray法、乳癌組織のtissue array解析で、VimとeN発現に直接的な関連性は認められなかった。免疫沈降法では、eNとVimは細胞質内で複合体を形成し、Vimのチロシンリン酸化量が増加したが、このチロシンリン酸化はSrcに依存しeNの発現量に依存してなかった。またeN自身はSrcに依存してチロシンリン酸化された。

上皮間葉形質転換の過程で、eNとVimはそれぞれ独立して発現誘導されてくるが、一旦その両者を獲得すると、eNのリガンド刺激に伴い細胞質内で複合体を形成するとともに、eNはVimのチロシンリン酸化経路のbypassとして働き、上皮間葉形質転換に関与することが示唆された。
妊娠時の甲状腺機能制御機構の解明とその臨床応用,特に胎児治療への可能性について

(ア)周産期における母児甲状腺機能の推移:妊娠の経過と共に妊婦甲状腺機能が亢まっても、甲状腺ホルモン(THs)の動態から見る限り、その生理活性は低下し、母体の代謝は抑制の状態にあり、IUGRや妊娠中毒症妊婦ではこの状態が一層顕著になると考えられた。分娩後は産褥13日で更に代謝が低下し、その回復には約6日を要した。他方、新生児では生後1時間にTSH分泌ピークを認めるも、f-【T_4】とf-【T_3】は生後3時間と24時間の2峰性ピークを示した後f-【T_3】の増加、f-【T_4】の漸増傾向を示し、児は分娩後、先ずadaptation triggerとしてTSHの分泌亢進を、次いで出生後のエネルギー誘導の為にTHsの分泌を高め、catabolicな代謝状態をかもしだし、胎外への環境変化に適応して行くと考えられた。(イ)胎盤におけるTHsの代謝:絨毛microsome分画に活発な5-deiodinase活性が在り、【T_4】をr-【T_3】へと転換される事で、胎児を母体由来THs被曝から保護しているが、母体側では嫌気性の本酵素のためにhypometabolicな状態となり、IUGRや妊娠中毒症妊婦胎盤では本酵素活性物質が益々亢進して一層代謝低下状態になると考えられた。(ウ)絨毛由来甲状腺刺激活性物質について:ヒト甲状腺細胞への結合実験から、精製hCGやsubunitにはTSH作用がなく、asialo-hCGはTSHのagonistとして作用する事が判明した。(エ)THsの絨毛と卵巣に対する作用:絨毛in vitro培養実験で至適濃度の【T_4】,【T_3】が絨毛のprogesterone(P)産生とaromatizationの亢進に基くestradiol(E)産生を促進するが、過剰ではむしろ抑制し、甲状腺機能異常合併妊婦の流産し易い原因がここにもあると考えられた。ブタ顆粒膜細胞培養実験で至適濃度【T_4】が末分化顆粒膜細胞の黄体化に伴う形態変化とFSHによるhCG/LH receptorの誘導を促し、PとEの産生分泌をも著明に高めた。甲状腺機能異常婦人の卵巣機能障害が、卵巣でのTHsの直接作用に基く可能性も推察された。