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わが国サービス企業における原価計算・原価管理の成功モデルに関する実証的研究

企業こそが、岡田(2010)が発見した原価企画的なサービス開発活動を行っている蓋然性が、5年後の実態調査でも同様に強く示された。さらに、サービス原価企画には競争劣位を回避する防御効果がある可能性が、5年後の実態調査でも同様に示された。なお、2016年調査にもとづくサービス原価管理・原価管理と会計情報システムの利活用についてのさらなる実証分析は、平成29年度に学会発表および論文投稿を行う予定である。平成27年度にアンケート調査と分析を行い、平成28年度に学会発表を行う予定であったが、平成27年9月の東日本豪雨によって被害を受けた常総市から、復興ビジョン懇話会・復興計画策定委員会の事務局を任命され、その業務多忙により本調査研究が大幅に遅延する事となった。平成29年度は、平成28年度に行った「わが国上場サービス企業に対するコストマネジメント実務のアンケート調査」に基づくサービス原価企画・原価管理、会計情報システムの利活用について実証分析を進めた。平成29年9月に、日本原価計算研究学会と日本会計研究学会に出席して発表を行った。サービス原価企画関連については、岡田・生方(2017)として、雑誌『會計』に論文を発表した。その他に2本の研究論文を学術雑誌へ投稿し、現在査読中である。本研究期間全体では、「サービス企業は、原価計算・原価管理をいかにうまく実施すればよいのか?」という、学術的にも実務的にも重要な実証的研究課題に焦点をあてて研究を進めてきた。その際、岡田(2010a)のサービス原価企画論と、岡田(2010b)および岡田・堀(2014)などのサービス企業における原価計算・原価管理の計量的な実証分析の結果を本研究の土台とした。本研究は、これらの研究の限界を克服するかたちで、わが国サービス企業における原価計算・原価管理の成功モデルに関する実証的研究をさらに発展させた。具体的には、(1)原価企画的なサービス開発はこの5年でサービス産業全体に浸透が進んでいること、(2)原価企画的なサービス開発は競争優位を獲得しやすくするわけではなく、競争劣位を回避する防御効果が有りそうであること、(3)サービス分野の管理会計は、適切な会計情報システムの存在だけでなく、その活用能力を醸成することが重要であること、等の理論的な発展を提示することができた。さらに、これらの研究を進める過程で、これまで原価計算理論が見すごしてきた超総原価計算と呼ぶべき日本的な実務が存在することを発見した。サービス原価企画も超総原価計算も、新たな日本的管理会計の1つとなる可能性があり、今後のさらなる研究の蓄積が必要とされる。わが国サービス企業における原価計算・原価管理の成功モデルを議論するに際し、サービス原価企画だけでなく、会計情報システムを活用する組織能力、更には質の高い事業計画を作成することが重要であることを特定し、関連する基礎的な実証分析を『會計』『会計プログレス』『組織科学』等に論文として発表した。本研究で実施した2016調査によって、原価企画的なサービス開発はこの5年でサービス産業全体に浸透が進んでいるが、一方で二極化が進展した可能性がある事が明らかとなった。また、原価企画的なサービス開発は競争優位を獲得し易くする訳ではなく、競争劣位を回避する防御効果を有する可能性が2011年調査と同様に示された。交付申請書に記載した内容通り、実証的研究を進めることができたため。上述の緊急事態への対応から、本研究は7か月の間、停止せざるを得なかった。
NFAT-内皮活性化のシステム解析に基づく抗血管新生・抗がん治療法の創生

血管内皮細胞の2次元培養とスフェロイドを形成後の3次元培養を行い、その内皮細胞由来のRNAから網羅的発現アレイを行ったところ、全く異なる発現クラスターを形成し、更に3次元培養時に誘導される遺伝子群のプロモーター配列のMEME-ChIP解析を試みたところ、NFATとNotchシグナルの関与する転写因子結合配列が有意に濃縮される結果となった。また、内皮細胞2次元培養時でもVEGF刺激後にNFATが核内に入るレベルと持続性に多様性があり、NFATとNotchシグナルが活性化された部位から血管分岐が始まるのではないかという仮説にたどり着いた。この仕組みをin vivoで検証するため、NFAT c1からc4までをフィードバック阻害できるダウン症因子DSCR-1の内皮特異的コンディショナルトランスジェニック(Tg)マウスを用いて解析した。その結果、DSCR-1発現カセットをホモアレルに持つホモTgマウスは血管形成不全でE8.5-9.5の間に胎生致死となること、ヘテロTgあるいはdoxycyclin投与でDSCR-1過剰発現をキャンセルしたマウスは発生可能となるが、ヘテロTgマウスでは顕著な分岐不全と発育遅延を引き起こした。このヘテロTgマウスでは生後でも脳血管密度の減少並びに網膜血管新生の不全を呈し、特に網膜視神経の維持が出来ずに視神経膜剥離となることも判明した。一方内皮分化に繋がるマスター転写因子であるGATA2下流のETS因子FLI1とERGを共にノックダウンすると内皮ー間葉系形質転換(EndMT)を引き起こすことがゲノムワイドに証明され、このEndMT現象は腫瘍内血管内皮で顕著に生じていることが明らかとなった。EndMT事象ががん微小環境で生じていることが判明し、ゲノムワイドなETS因子のChIP-seqも取得し、論文としてsubmitすることが出来ている(Plos Gennetics. in revision status)。EndMTに関しては論文化を図り、さらに血管分岐のメカニズム解明を深く探究する。DSCR-1ヘテロTg内皮とWild type内皮との共存化での内皮細胞の挙動をセルソーター後fate mappingを行うことで、内皮細胞においても細胞競合現象が認められるか検証する。
ヨーロッパにおける民衆文化の実態とその民族性の問題-祭儀論的考察

本研究は「文学の祭儀論的考察-民衆文化と芸術の接点」(科学研究費一般研究A、平成2-3年度)を継承し、「多言語・多文化国家における言語と文学の諸問題」(科学研究費一般研究A、平成5-6年度)共同して遂行された。海外においては本学・学部との交流協定を締結した大学であるイギリス、ウオリック大学およびドイツ、ゲッティンゲン大学との緊密な連携のもとで研究計画が策定され実行に移された。またその成果は3巻よりなる研究書に納められた。それは『祭りのディスクール-民衆文化と芸術の接点』(658頁、平成5年1月、多賀出版)、『幻想のディスクール-民衆文化と芸術の接点』(926頁、平成6年2月、多賀出版)、『多元性のディスクール-民衆文化と芸術の接点』(660頁、平成7年2月、多賀出版)である。なお続巻が計画されている。毎年夏にイギリス、ウオリック大学で開催した千葉大学・ウオリック大学国際シンポジウム(第1-4回)は多数の参加者に恵まれ、わが国より参加した研究者にとっては情報の交換と研究方法の検討の場として有意義であった。シンポジウムの前後には、イギリス国内の他大学、オクスフォード、ケンブリッジにおいて研究者たちと交流したり研究会を開き優れた研究に触れることができ大いに啓発された。また現地の民衆文化の調査を共同で実施し貴重な成果を得た。イギリスのみならずヨーロッパ各国をも訪れ、実際に多言語多文化の場でその民衆の実態に接しわれわれの想像をはるかに越えたたくましい文化の創造的エネルギーに圧倒され従来の画一的議論と論理構造の枠組みが音を立てて崩壊していくことを実感した。またイギリスより毎年招聘した研究協力者たちは現地の豊富な情報を逐一提供してくれ、われわれのみならず国内の研究者たちに多大の刺激を与えてくれたことにより、この方面の研究に今後も有効なてがかりを提供するものと思われる。ゲッティンゲン大学に関しては、シュテファン・ヴント氏他が現地を訪れ、研究に専念した。その結果ミハエル・ミートリングおよびライナー・ヴォイグト両博士からは貴重な研究報告を得ることができ、『幻想のデイスクール』に収録した。この研究によって得られた知見としては、ヨーロッパにおける急速な文化的多元化現象が認識されたことである。1989年ベルリンの壁が崩壊した後、東西ドイツの境界が消滅し、民族の自由な交流がさかんになるとともに、従来の画一的な文化規制の枠組みが取り除かれたことにより、各民族の本来の姿が浮き彫りにされるようになってきた。この現象は政治的な面では帝国主義や大国主義の時代に代わり、民族の独自性が強調されるようになったし、経済的にはヨーロッパ統合のもとで国家支配の原則が弱まったために、国家の巨大な影のもとで見失われてきた少数民族の存在が注目されるようになってきた。イギリスにおけるウエールズ、スコットランド、北アイルランドの問題があげられるし、フランスではブルターニュ、スペインではバスク地方、ベルギーにおける多民族の歴史的共存の事実と言語使用の問題などがあげられる。思想界においても「多元」とか「複合」の観念ともとで、ロゴス中心主義に代わりジル・ドゥルーズやフェリクス・ガタリにより「リゾーム(地下茎)」や、「定住」に代えて「放浪」の観念の主張、ザイ-ドによるオリエンタリズム論などともあわせて、ヨーロッパの各地に躍動する民衆文化の実態はもはや看過できないものがあり、そこから真の人間理解に到達できると思われる。

その結果ミハエル・ミートリングおよびライナー・ヴォイグト両博士からは貴重な研究報告を得ることができ、『幻想のデイスクール』に収録した。この研究によって得られた知見としては、ヨーロッパにおける急速な文化的多元化現象が認識されたことである。1989年ベルリンの壁が崩壊した後、東西ドイツの境界が消滅し、民族の自由な交流がさかんになるとともに、従来の画一的な文化規制の枠組みが取り除かれたことにより、各民族の本来の姿が浮き彫りにされるようになってきた。この現象は政治的な面では帝国主義や大国主義の時代に代わり、民族の独自性が強調されるようになったし、経済的にはヨーロッパ統合のもとで国家支配の原則が弱まったために、国家の巨大な影のもとで見失われてきた少数民族の存在が注目されるようになってきた。イギリスにおけるウエールズ、スコットランド、北アイルランドの問題があげられるし、フランスではブルターニュ、スペインではバスク地方、ベルギーにおける多民族の歴史的共存の事実と言語使用の問題などがあげられる。思想界においても「多元」とか「複合」の観念ともとで、ロゴス中心主義に代わりジル・ドゥルーズやフェリクス・ガタリにより「リゾーム(地下茎)」や、「定住」に代えて「放浪」の観念の主張、ザイ-ドによるオリエンタリズム論などともあわせて、ヨーロッパの各地に躍動する民衆文化の実態はもはや看過できないものがあり、そこから真の人間理解に到達できると思われる。激動するヨーロッパ情勢のなかで、政治、経済、社会体制のもとで活動の基盤になっている民衆の実態を把握しようとする。本研究では二次的な資料や外部の情報に頼らず、現地調査を行い、祭儀論的見地から民衆文化の本質と民族個々の本性を観察し、解明しようとする。イギリス、ウォリック大学文芸学部のスタッフおよびゲッティンゲン大学と試みる初の共同研究事業である。現地のスタッフを加えることによる、多角的にして詳細な研究成果を期待している。一方、今日の日本において、国際化社会の一員たることが求められており、裏面的には単一民族国家と思える日本にとって、実際にはアイヌ民族を琉球文化の問題を内包しているが、ヨーロッパにおける多民族、多言語、多宗教の入りまじる現状を正しく探り、その実態を解き明かすことを急務である。従来は国家体制のもとで把握されていた民族国家の枠を越えて、その内部に隠されていた民衆の実態を言語、宗教、経済、政治、民俗性の視点から動的に把え、民族個々の問題として把えると同時に、民族相互間の交流によって生まれつつある文化融合や摩擦にまで踏みこんで調査する。このような趣旨のもとで平成四年度には、イギリス、コヴェントリーとウォリック周辺、ケンブリッジの実施、ウォリック大学との共同シンポジウムの開催、ドイツにおけるゲッティレゲン地方の調査、フランスやベルギー地方の調査、アイルランドでの国際会議講演およびアラン島、ゴールウェイ地域のゲール語文化の実態調査がなされた。また10月には千葉大において国際シンポジウム「東欧の改革とECの統合」を開催し、ヨーロッパ諸国から多数の研究者を招聘し、一週間に渡って活発な討論をくり広げた。なかでも本研究の協力者であるウィニフリス博士、オキー博士、カラム博士の参加は有意義であった。今後もこの方向で研究を発展させる。
サマリウム一非磁性元素金属間化合物の異常磁性

本研究は[1]巨大な磁気履歴曲線の起源を明らかにする。[2]伝導電子の状態および磁気分極の実体を明らかにする。[3]これらを通じてサマリウムの示す異常な磁性の起源を明らかにする。という目的に従って行われた。試料としてはSm(Ag,In),SmCu,SmZn,SmAu,SmRh,SmPt等を作成した。測定としては,磁化,直流帯磁率,交流帯磁率,電気抵抗,ホ-ル効果,熱電能などの測定が行われた。磁化帯磁率の測定結果からは,立方結晶以外の結晶構造の化合物は0.3ボ-アマグネトン/サマリウム原子と大きな磁化を持つこと,および高々0.3テスラ-の小さな保磁力しか持たないことを確認した。立方晶化合物は0.07ボ-アマグネトン/サマリウム原子程度の小さな磁化を持ち,7ー10テスラ-の大きな保磁力をもつことを確認し,大きな保磁力は立方晶特有の現象であることを確認した。立方晶化合物の小さな磁化の起源を明らかにするために結晶場ー4f電子相互作用に基づいて磁化,帯磁率の計算を行いCsCl型化合物の4f基底状態はΓ_7(2)で,Hund基底項のスプリット巾は約490Kである結果を得た。しかしながらこの結果は,他の軽希土類化合物の結晶場と矛盾するものであり,むしかΓ_8を基底項と考え,強い異方性によって磁化が制限されていると考えた方が他の測定結果とつじつまがあう。SmAg_<1-x>In_xの磁化・帯磁率測定の結果はO〈x〈0.2の化合物は反強磁性であり,0.2〈x〈0.7の化合物は強磁性であることを示した。帯磁率は磁気転移点直下でピ-ク(ホプキンソン効果)を持つ以外に,すべての化合物で,低温(T_tに第2のピ-クが現れ,磁気的な再配列あるいは四重極配列があることを示唆している。すべての化合物について,15テスラ-までの磁場を加えて磁化を測定した。反強磁性化合物の磁化カ-ブは15テスラ-まで直線的であった。強磁性化合物はいずれも大きい保磁力を示し,T=5Kで7ー10テスラ-の値を示した。いずれの化合物もT_t以下で保磁力は残留磁化の4乗に比例し,基底項はΓ_8であり,四重極ー格子相互作用によることを示唆している。しかしながら,T_t以上の温度では,H_cの対数は1/Tに比例し,この温度領域では保磁力は磁壁のピン止め効果によることを示唆している。さらに,電気抵抗,ホ-ル効果等の測定を行い,SmAg_<1-x>In_xは他の軽希土類化合物と同様フェルミ面の様子はxとともに大きく変わり,電子状態はホ-ル軌道から電子軌道へと変わる結果を得た。不純物抵抗はx=0.5付近でピ-クをとり,ノルドハイム則にほぼ従っている。磁気抵抗(ρmag)は磁気構造の変化するx=0.2でほぼゼロとなり,反強磁性と強磁性化合物でkーf積分の符号が正から負へと変化していることを示している。熱電能の測定からは,反強磁性化合物SmAgのネ-ル点でギャップが見られ,電気抵抗の温度依存の振る舞いとともにこの磁気転移が一次転移であることを示唆している。しかしながら強磁性化合物はキュ-リ-点でなめらかに急激に変化し転移が2次移であることを示唆している。キュ-リ-点以下では反強磁性化合物と同様な振る舞いを示した。以上のように,サマリウム化合物の巨大な保磁力は立方晶結晶場中の四重極を伴う基底状態によるものと見なされ,その温度依存は四重極ー結晶格子相互作用によるものとして理解できる。しかしながら,秩序一秩序転移あるいは四重極配列と思われるT_tでの移転の原因はこれからの解明を待たねばならない。転導電子の状態は他の軽希土類化合物と同様,YZn型の電子構造となっており,kーf積分の符号は反強磁性化合物と強磁性化合物とで異なっており興味ある振る舞いをすることが判明した。熱電能からはSmAgは一次転移の磁気変態を行うことが示唆されたが,詳細は今後の解明に待たざるを得ない。

立方晶化合物は0.07ボ-アマグネトン/サマリウム原子程度の小さな磁化を持ち,7ー10テスラ-の大きな保磁力をもつことを確認し,大きな保磁力は立方晶特有の現象であることを確認した。立方晶化合物の小さな磁化の起源を明らかにするために結晶場ー4f電子相互作用に基づいて磁化,帯磁率の計算を行いCsCl型化合物の4f基底状態はΓ_7(2)で,Hund基底項のスプリット巾は約490Kである結果を得た。しかしながらこの結果は,他の軽希土類化合物の結晶場と矛盾するものであり,むしかΓ_8を基底項と考え,強い異方性によって磁化が制限されていると考えた方が他の測定結果とつじつまがあう。SmAg_<1-x>In_xの磁化・帯磁率測定の結果はO〈x〈0.2の化合物は反強磁性であり,0.2〈x〈0.7の化合物は強磁性であることを示した。帯磁率は磁気転移点直下でピ-ク(ホプキンソン効果)を持つ以外に,すべての化合物で,低温(T_tに第2のピ-クが現れ,磁気的な再配列あるいは四重極配列があることを示唆している。すべての化合物について,15テスラ-までの磁場を加えて磁化を測定した。反強磁性化合物の磁化カ-ブは15テスラ-まで直線的であった。強磁性化合物はいずれも大きい保磁力を示し,T=5Kで7ー10テスラ-の値を示した。いずれの化合物もT_t以下で保磁力は残留磁化の4乗に比例し,基底項はΓ_8であり,四重極ー格子相互作用によることを示唆している。しかしながら,T_t以上の温度では,H_cの対数は1/Tに比例し,この温度領域では保磁力は磁壁のピン止め効果によることを示唆している。さらに,電気抵抗,ホ-ル効果等の測定を行い,SmAg_<1-x>In_xは他の軽希土類化合物と同様フェルミ面の様子はxとともに大きく変わり,電子状態はホ-ル軌道から電子軌道へと変わる結果を得た。不純物抵抗はx=0.5付近でピ-クをとり,ノルドハイム則にほぼ従っている。磁気抵抗(ρmag)は磁気構造の変化するx=0.2でほぼゼロとなり,反強磁性と強磁性化合物でkーf積分の符号が正から負へと変化していることを示している。熱電能の測定からは,反強磁性化合物SmAgのネ-ル点でギャップが見られ,電気抵抗の温度依存の振る舞いとともにこの磁気転移が一次転移であることを示唆している。しかしながら強磁性化合物はキュ-リ-点でなめらかに急激に変化し転移が2次移であることを示唆している。キュ-リ-点以下では反強磁性化合物と同様な振る舞いを示した。以上のように,サマリウム化合物の巨大な保磁力は立方晶結晶場中の四重極を伴う基底状態によるものと見なされ,その温度依存は四重極ー結晶格子相互作用によるものとして理解できる。しかしながら,秩序一秩序転移あるいは四重極配列と思われるT_tでの移転の原因はこれからの解明を待たねばならない。転導電子の状態は他の軽希土類化合物と同様,YZn型の電子構造となっており,kーf積分の符号は反強磁性化合物と強磁性化合物とで異なっており興味ある振る舞いをすることが判明した。熱電能からはSmAgは一次転移の磁気変態を行うことが示唆されたが,詳細は今後の解明に待たざるを得ない。本年度はサマリウム金属間化合物の基礎的物性を明らかにすることを目標として研究を行った.試料としてSm(Ag, In),SmCu,SmZn,SmAu,SmRn等を作成した.沖縄グル-プはまず,磁化,帯磁率の測定を行い,立方晶化合物は0.07(ボ-アマグネトン/サマリウム原子)程度の小さな磁化を持ち,他の結晶構造の化合物は0.3(ボ-アマグネトン/サマリウム原子)と大きな磁化を持つことを確認した.立方晶化合物の小さな磁化の起源を明らかにするために結晶場ー4f電子相互作用に基づいて磁化,帯磁率の計算を行いCsCl型化合物の4f基底状態はΓ_7(2)で,Hund基底項のスプリット巾は約490Kである結果を得た.さらに,電気抵抗,ホ-ル効果等の測定を行い,SmAg_<1ーx
エピジェネティカルな遺伝子制御に関わる新規転写統合装置複合体による発癌機構の研究

発生分化、および発癌において遺伝子の変異を伴う質的な変化とともに、遺伝子の変異を伴わない遺伝子発現の量的変化(エピジェネティックな変化)が重要である。DNAのメチル化によるエピジェネティックな遺伝子発現の制御は転写因子CREBの結合配列であるCRE配列においても見出され、CREのメチル化・脱メチル化が転写抑制化、活性化と強く相関することが報告されていた。本研究ではこのエピジェネティックな転写制御に関わると考えられたRNAヘリケースA(RHA)とメチル化DNAに結合する転写抑制因子MBD2に着自しその機能解析を行なった。試験管内,培養細胞内における結合実験の結果、MBD2aとRHAとが結合すること、および、その結合部位も明らかにした。次に、CRE転写におけるMBD2aの機能をレポーターアッセイにて検討した結果、MBD2aはメチル化レポーターの場合にはその活性を強く抑制した。一方で、非メチル化レポーターの場合にはその活性を増大させ、RHAと協調的に非メチル化レポーターを活性化することを見出した。複合体解析によりMBD2aは転写抑制型複合体に含まれるだけでなく、RHAを介して転写活性化複合体とも相互作用することを明らかにした。さらに、RHA/MBD2a複合体がクロマチン化されたCREB標的遺伝子を活性化し、かつ、CRE上にリクルートされることを示した。本研究では、これまでメチル化DNAからの転写を抑制することが報告されていたMBD2aが非メチル化CREに対しては転写を活性化するという新しい機能を見出した。上記の結果から、発生分化、発癌、細胞周期に伴うCREのメチル化・脱メチル化により、MBD2a/RHA複合体が転写抑制化、および、活性化に機能するという新規エピジェネティック遺伝子発現モデルを提唱した。今後、このモデルの検証を通して発癌の分子メカニズムを解明する。
HCV特異的な細胞性免疫の抑制を解除するC型肝炎治療ワクチンの作用機序解明

我々はこれまでにC型肝炎の病態を示すHCVトランスジェニックマウスへのHCV構造蛋白質CN2または非構造蛋白質N25を発現するDNAワクチンまたは組換えワクチニアワクチン(rVV)とのDNA/rVV heterologous prime-boost接種により、炎症性サイトカイン産生M2マクロファージ減少による肝臓病態正常化と、HCV抗原に起因する細胞性免疫抑制を解除し再賦活化することで非細胞傷害性にウイルス抗原を排除できることを明らかにした。しかし、ワクチン接種により細胞性免疫抑制解除に関与する既知および未知の免疫細胞集団は不明である。そこでワクチン接種後の肝臓内白血球(IHL)中を免疫細胞集団の動態を包括的1細胞解析(Nx1-seq法)する事で、宿主内でどのような変化が起きたかを解析した。コントロール群と比べてワクチン接種群に優位な差は認められなかったが、N25-DNA/rVV-CN2群では血清中のALTが正常値レベル近くまで減少した。N25-DNA primingしたN25-DNA/rVV-CN2群、N25-DNA/rVV-N25群では肝臓中炎症性サイトカイン(IL-1b, IL-6)が抑制されておりM-CSFも減少していたことから、肝臓内への単球遊走、マクロファージの分化、増殖が阻害されることで、炎症細胞浸潤抑制とT細胞活性化抑制が示唆された。N25-DNA/rVV-CN2群でのみRANTES、MIP-1aが減少していることから、肝臓内へのT細胞、マクロファージ、好中球遊走が抑制され、肝臓の病態正常化が示唆された。実際にHE染色により肝臓の病理解析を行ったところ、肝臓中サイトカインおよび血清中ALTの定量結果と概ね相関していた。現在Nx1-seq解析を進めている。得られたデータから免疫細胞毎に有意に増減した遺伝子を選別し、細胞性免疫の抑制解除に関与する因子を同定する。
独自のペプチド解析技術を用いた消化器癌の新規腫瘍マーカーの開発

本研究では,種々の消化器癌患者血清、血漿を用い,独自のペプチド抽出法とHPLCを組み合わせたペプチド解析技術を駆使して,癌の早期診断や再発の予測に有用な新しい腫瘍マーカーとなる低分子量ペプチドを同定することを目的とした。独自のペプチド抽出法を用いた消化器癌の新規腫瘍マーカーの開発血中には疾患マーカーとなる可能性のある低分子量ペプチドが多数存在するが,アルブミンやグロブリンなどの高分子量キャリアタンパク質が大部分を占めるために,これまでの手法ではそれらのタンパク質が邪魔になって量の少ないペプチドの検出が困難であった。これらのキャリアタンパク質を除去するキットはあるものの,その最も大きな問題点は,高分子量タンパク質の除去に伴いペプチド成分も大きく損失する点である。我々は,血中の低分子量ペプチドを損失することなく高分子量メジャータンパク質を効率よく除去する方法を確立した。また,この方法とHPLCを組み合わせることで癌患者血中に存在する癌特異的ペプチドを単離,同定を試みた。その結果,大腸癌患者血清中に特異的に変化するペプチドの単離・精製・同定に成功した(日本癌学会発表2007)。さらに上記で見つかったマーカー候補ペプチドの安定同位体標識物を化学合成し,それを分析対象の血清に一定量添加して,もともと血清中に存在する内在性のターゲットペプチドのピークの高さと比較することで,ペプチドの定量化に成功した。これにより,様々な血清中のターゲットペプチドの存在量を,導入した安定同位体標識ペプチドを基準として定量解析できることが示された。本研究では、種々の消化器癌患者血清・血漿を用い、下記に示すプロテオーム解析技術を駆使して、癌の早期診断や再発の予測に有用な新しい腫瘍マーカーとなる低分子量ペプチドを同定することを目的とした。1.プロテインチップ^<【○!R】>システムによる消化器癌の新規腫瘍マーカーの開発種々の消化器癌症例の術前および術後経時的に採取した血清をプロテインチップ^<【○!R】>システムを用いて解析した。その中で、膵臓癌の術前に高く、術後に低下するペプチドを見出し、同定した結果apolipoprotein C1 (ApoC-1)であることが判明した。また、血清中のこのペプチドの量が少ない患者群の方が有意に予後がよいことが判明した。この結果から、このペプチドは膵臓癌の予後予測に有用な新規腫瘍マーカーになりうると考えられた。また、抗ApoC-1抗体を用いて膵臓癌組織の免疫染色を行った結果、ApoC-1は癌組織で特異的に発現していることが明らかになった。さらに、膵癌培養細胞の培養上清を調べたところ、培養上清中にそのペプチドが分泌されていることが判明した。以上の結果から、このApoC-1は膵臓癌の予後予測に有用な画期的な新規腫瘍マーカーになると考えられた(論文投稿中)。2.独自のペプチド抽出法を用いた消化器癌の新規腫瘍マーカーの開発血清や血漿を用いたプロテオーム解析の問題点として、血中のタンパク質の大部分を占めるアルブミンやグロブリンなどの高分子量キャリアタンパク質が邪魔になって量の少ない低分子量タンパク質やペプチドの検出が困難であることがあげられる。そのため、これらのタンパク質を効率よく除去する方法が必須であるが、圧倒的に多く存在しているキャリアタンパク質の中からペプチドだけを取り出すことは非常に難しい。我々は低分子量ペプチドを損失することなく高分子量タンパク質を効率よく除去する方法を確立し、この方法を用いて大腸癌患者血清中に特異的に変化するペプチドの単離・精製・同定に成功した(日本癌学会発表2006)。
避難行動要支援者名簿への登録意図と同居家族の防災対策意図の心理的規定因

最終年度においては、ある調査会社の登録モニターで障害者手帳を有する者と同居する家族を対象にWeb調査を実施した。災害自己効力感尺度とコミュニティ意識尺度(短縮版)の各下位尺度得点を従属変数とした、同居家族の年齢層(20歳44歳、45歳64歳、65歳以上)と避難行動要支援者名簿の認知有無(既知群・未知群)の2要因分散分析を実施した。その結果、災害自己効力感尺度の下位尺度である自己対応能力と対人資源活用力はともに有意な交互作用が確認された。コミュニティ意識尺度短縮版は、「連帯・積極性」のみ交互作用が有意であった。家族の年齢層によって、名簿存在の既知・未知と災害自己効力感および地域活動への積極性に関わるコミュニティ意識との関係が異なることが明らかになった。また、障害者手帳を有する者と同居しているが名簿の存在を認知していなかった者については、避難行動要支援者名簿への登録に対する抵抗感に障害者手帳の種類による主効果が認められた。多重比較(Holm法)の結果,精神障害者保健福祉手帳と身体障害者手帳の間に有意な差が確認された。さらに,名簿登録時は障害者手帳を持つ者ではなく、同居家族(本調査の回答者)が登録の同意もしくは不同意を判断すると回答した者(名簿を認知有無問わず)を対象に分析を行った。説明変数として,連帯・積極性,主観的規範,対人資源活用力,連帯・積極性と対人資源活用力の交互作用項を投入し,目的変数として有効感を投入した階層的重回帰分析を行った(説明変数はすべて中心化)。Step1で主効果の項,Step2では交互作用項を投入した結果,Step1はすべて統計的に有意であり,Step2も統計的に有意だった。単純傾斜の検定を行ったところ,連帯・積極性の高群に対人資源活用力の効果が確認された。今年度は、避難行動要支援者の防災対策の実態を把握することを目的とした調査を行った。併せて、避難行動要支援者を支援する立場の人々による防災対策の実態を把握するための調査を行った。調査者は、自閉症スペクトラム障害を有する人を支援する人々と高次脳機能障害を有する人を支援する人々を対象に聞き取り調査(半構造化面接)を行った。調査者は、被面接者に対して避難行動要支援者の障害状況、避難行動要支援者を対象とした防災対策の実行度、防災対策を実行していない理由(防災対策未実施者のみ)、避難行動要支援者名簿の認知有無、避難行動要支援者名簿の対処有効性認知等について聞き取りを行った。さらに、調査者は,知的障害者施設の施設長(1名)、地域包括支援センターの管理者(1名)を対象に、施設あるいは地域における防災対策の実情等について調査(半構造化面接)をおこなった。調査の結果、避難行動要支援者を対象とした防災対策が十分に実施されているとは言い難いことが分かった。その背景には、避難行動要支援者自身の要因と避難行動要支援者を支援する側の要因が存在することが分かった。前者については、避難行動要支援者に自然災害をイメージさせることの難しさがその一つに挙げられる。後者については、避難行動要支援者の支援者自身の自然災害に対するリスク認知がその一つに挙げられる。また、避難行動要支援者名簿への登録については、肯定的な回答が認められる一方、発災時において有効に機能するとは言い難いという否定的な回答も見受けられた。一方、知的障害者施設の施設長を対象とした聞き取り調査においては、自然災害に対する備えに加え、防火という観点から定期的に訓練を実施していることが確認された。また、地域包括支援センターの管理者を対象とした聞き取り調査からは、地域の高齢者が抱える諸問題と防災上の脆弱性が関連していることがうかがえた。避難行動要支援者を支援する人々に対して調査協力を依頼し、調査協力への同意を得るには、相応の時間を要する。それにもかかわらず、初年度において調査協力者を10名程度確保し、半構造化面接による調査を実施できたことは、おおむね順調に進展しているものとみなせるであろう。初年度において,災害時あるいは災害発生が予測される段階での避難に支援を要する者(以下,避難行動要支援者と称す)と同居する家族(以下,家族と称す)を対象とした聞き取り調査を実施した。当該年度は,初年度において収集したデータを対象に,家族の防災対策に対する考えや,避難行動要支援者名簿の認知度の実態を確認することを重点的に行った。データを整理した結果,防災対策について考える機会があったとしても,家族自身の防災対策について考える機会は十分ではないことを示唆する発言が確認された。また,家庭単位で対応可能な検討事項に対して,家庭外での防災対策については実施することが容易ではないことを示唆する発言が確認された。以上から,避難行動要支援者が地域の防災訓練に参加することが容易ではない実情がうかがえた。一方,避難行動要支援者名簿に対しては,肯定的な見解と否定的な見解が確認された。後者については,避難行動要支援者名簿の運用のあり方に対する否定的な見解が認められた。避難行動要支援者名簿という名簿を整備したにせよ,それをどのように活用するのかが定かではないならば,それを有効活用することは困難である。その認知が生じた場合,避難行動要支援者名簿への登録に対して否定的な見解につながることが考えられた。

すなわち,避難行動要支援者名簿に登録する際に覚える抵抗感は,個人情報を登録することだけではなく,そもそも役に立たないならば登録したくないという意識が存在することがうかがえた。以上から,子と同居する親にとっての防災対策は,単に備える,備えないという問題ではなく,子の障がい特性や社会における障がい者受容に対する考えを含む重層的な課題でもあることが考えられた。初年度において聞き取り調査を実施し,二年目にそのデータを分析することができた。当初,聞き取り調査は二年目にずれ込む事態を想定していたが,初年度に一定のデータを蓄積することができたため,二年目はそのデータ分析に費やすことができた。総じて,概ね順調に進展しているものと考えられる。当該年度においては,「高次脳機能障害者と同居する家族の避難行動要支援者名簿に対する意識」「ある地域包括支援センターの管理者が認知する防災上の課題」「ある障害者支援施設の施設長が認知する防災上の課題」について質的に分析した。「高次脳機能障害者の同居家族における避難行動要支援者名簿に対する意識」を分析した結果,避難行動要支援者と同居する家族として避難行動要支援者名簿に登録することに関する意識と,同居家族の居住地域への意識あるいは関わりの実態が関連することが考えられた。このことから,避難行動要支援者名簿の登録から利活用に際しては,同居家族への配慮が不可欠であることが考えられた。「ある地域包括支援センターの管理者が認知する防災上の課題」の分析結果からは,避難行動要支援者名簿の有効活用を阻害する要因として組織間連携の不十分さが考えられた。一般的に,連携が組織の間においては情報の共有が困難となることが考えられる。それゆえ,災害の発生が予測される段階もしくは災害発生後において避難行動要支援者名簿を有効活用するには,関係機関の連携が不可欠であることが考えられた。ところで,避難行動要支援者には障害者支援施設に通所する人々が含まれ得る。本研究課題を広義に捉え,本研究課題の枠組みを拡充することをねらいとして,「ある障害者支援施設の施設長が認知する防災上の課題」について分析した。その結果,施設長が認知する防災上の課題の一つは施設職員の防災意識の醸成であることが分かった。特に,災害発生後に適切に対応できるように,施設職員に当事者意識をもって職務に臨むことを期待しているものの容易ではない実情がうかがえた。以上の当該年度の研究実績から,避難行動要支援者と同居する家族の避難行動要支援者名簿に登録することに関する意識の規定因の一つと,避難行動要支援者をとりまく防災上の諸課題を確認することができた。本研究課題の成果を効果的に社会に還元する方策を慎重に検討を加えた。その結果として,当初の予定よりも時間を有した。最終年度においては、ある調査会社の登録モニターで障害者手帳を有する者と同居する家族を対象にWeb調査を実施した。災害自己効力感尺度とコミュニティ意識尺度(短縮版)の各下位尺度得点を従属変数とした、同居家族の年齢層(20歳44歳、45歳64歳、65歳以上)と避難行動要支援者名簿の認知有無(既知群・未知群)の2要因分散分析を実施した。その結果、災害自己効力感尺度の下位尺度である自己対応能力と対人資源活用力はともに有意な交互作用が確認された。コミュニティ意識尺度短縮版は、「連帯・積極性」のみ交互作用が有意であった。家族の年齢層によって、名簿存在の既知
励起子自由度を制限できる分子配列構造に基づいた光学的機能の創出

半導体的単層カーボンナノチューブ(SWCNT)の発光は、その構造と共に劇的に変化する。本研究では、特定のSWCNTを選択的に分散できるポリマーラッピング技術に着目し、その技術を直径の大きなSWCNTへ展開してきた。分光学的手法や原子間力顕微鏡を用いてポリマーの構造選択機構を調べることで、1.5μm発光のSWCNTや特定の分子内包SWCNTの選択的抽出が可能になった。加えて、内包ペリレンの発光寿命測定によって、室温における2量体構造鎖の特異な発光が自己束縛状態に起因することを明らかにした。本成果から、SWCNT内に特定の分子配列構造を形成するために、選択的合成技術の開発が重要であることがわかる。1.2nm以上の比較的直径の大きなカーボンナノチューブ(CNT)は、異種物質を容易に内包できるだけでなく、適切なチューブ構造(直径およびラッピング角)を選択すれば光通信に有用な1.5μmの波長で発光できる。しかしながら、この直径領域のCNTでは、類似したチューブ構造および束になりやすい性質のために、その構造選別が困難である。そこで、CNTを孤立分散しやすく、CNTの構造を高感度に認識するポリマーラッピングという手法に着目して、構造選別を行ってきた。本研究では、フルオレン-ピリジン交互ポリマー(PFOPy)を特定のCNTへ選択的に張りつけることで、この1.5μm発光の半導体CNTを選択的に分離できることを明らかにしてきた。このPFOPyで構造選別したCNTの直径分布は、極端に狭く、0.15nmである。この顕著な直径選択性に関する理解を深めるために、PFOPyラッピングにおける構造選別能力の溶媒依存性を調べた。その結果、トルエンからキシレンに溶媒を変えるとラッピング角選択性と共に発光ピークシフトも抑制されるが、直径選択性は維持されたままであることが明らかになった。これにより、ポリマー骨格の波状形状が直径選択性に寄与する一方で、溶媒の変化に伴うポリマー骨格のソフト化がラッピング角選択性を変化させていると解釈できた。この成果は、構造を識別可能な分子認識ポリマーを設計する際に有益な知見である。また、ポリマーラッピングを利用して、フラーレン内包CNTの構造選別にも成功した。フラーレン内包CNTの場合、同一のフルオレン系ポリマーを使用しても、選択的に分離できるチューブ構造が空のCNTの場合と異なった。これは、フラーレンをCNTへ内包することで、ポリマーとCNT間の構造およびエネルギーレベルの整合性が変化していることに起因していると考えられる。それぞれの成果について論文発表を行った。カーボンナノチューブは、異種分子を内包できる内部空間を有しており、その空間に内包された異種分子の配列に起因して、特異な現象が発現する可能性を秘めている。しかし、カーボンナノチューブには様々なチューブ構造(直径およびラッピング角)が存在し、その構造によって、電気的特性が変化するだけでなく、内包された異種分子の配列が変化する。そこで、特定の構造をもったカーボンナノチューブを抽出する技術が重要となる。特に、他の分子を容易に内包できる直径を有するカーボンナノチューブを構造選別する技術はカーボン系コンポジット材料の開発において有用である。本研究では、ピリジン・フルオレン交互コポリマー(PFOPy)とカーボンナノチューブの混合溶液を超遠心分離することにより、特定の半導体カーボンナノチューブとPFOPy間の相対的に強いπーπ相互作用を通じて、様々な構造を有するカーボンナノチューブ材料から直径約1.3nmの半導体カーボンナノチューブを上澄み溶液に選り分けることに成功した。そして、この抽出されたカーボンナノチューブは、伝送損失の少ない波長領域である1500nm付近で発光する。また、半導体カーボンナノチューブに対して顕著な構造選択性を示すポリマーと選択性を示さないポリマーの間で、それぞれのポリマーにラップされた(包まれた)半導体カーボンナノチューブの発光ピーク波長を比較した。その結果、PFOPyでラップされたカーボンナノチューブの中で、特定のチューブ構造をもったカーボンナノチューブが、他の抽出されたカーボンナノチューブと異なる傾向をもった発光ピークのエネルギーシフトを示すことを明らかにした。この発光ピークのエネルギーシフトは、ラップしているポリマーによってカーボンナノチューブに歪が加わった場合のエネルギーシフトの傾向と一致し、PFOPyの主鎖骨格の波状形状を考慮することで解釈できる。カーボンナノチューブ(CNT)は、そのチューブ構造の多様性により、特性が様々に変化する。したがって、CNT単体を材料として利用する場合だけでなく、CNT内に異種物質を内包させて、それを複合材料として利用する場合にも、チューブ構造を制御する方法が重要な基盤技術となる。本研究では、異種物質を内包させやすい直径の大きなCNTにおいて今まで困難であった構造選別のために、ポリマーによってCNT構造識別を可能にするポリマーラッピング技術の向上を目指し、さらに、内包分子の特定の配列構造による特性発現を目指して、研究を進めてきた。

最終年度である本年度は、フルオレン・ピリジン交互コポリマー(PFOPy)によるポリマーラッピング技術において、異なる有機溶媒を利用した場合に生じるPFOPyの構造選別能力とCNTのモルフォロジー、さらに、そのCNTの発光特性の違いを原子間力顕微鏡、光吸収スペクトル、フォトルミネッセンス(PL)スペクトルやその2次元マップを用いて評価した。結果として、CNTのモルフォロジーと発光特性との関係性を示し、PFOPyラッピングにおける溶媒効果を明らかにした。また、発光有機物質であるペリレンを内包したCNTにおいては、秩序だったペリレン2量体構造が形成されたときに、室温で特異な発光が生じることを明らかにしてきたが、その発光寿命が、2量体構造のペリレン結晶やペリレンダイマーにおいて低温で観測される自己束縛状態からの発光であるY(Yellow)発光と同程度であることも明らかにした。加えて、これまでの成果を対外的に情報発信することで、海外の研究者との共同研究への道に繋がった。今後は、ペリレン内包CNTのように内包物質によって特異な機能を発現した複合材料に関して、材料としての価値を高めるために、特定の分子配列構造を有するCNT複合体を選り分けて、更に特性評価を行うことが重要である。炭素系ナノ物質の材料科学これまで、ポリマーラッピングにおける構造選択性の発現に関して、ポリマーとCNTとの構造整合性だけが注目されてきた。しかし、本研究によってPFOPyの顕著な直径選択性の起源を解明したことで、構造およびエネルギーレベルの整合性やCNTに張り付けたポリマーによるCNTの歪という新たな視点を考慮して構造選別に有用な分子認識ポリマーを設計することが必要であると分かった。さらに、物質内包型CNTのポリマーラッピングによって、特定の半導体的特性を有する物質内包型CNTを選択的に分離できるようになった。これは、内包物質の構造や特性の均一性を高めることに寄与する。PFOPyは、さらに大きな直径の半導体カーボンナノチューブを構造選別できるフルオレン・ベンゾチアジアゾール交互コポリマーや比較的直径の小さな半導体カーボンナノチューブを構造選別できるポリフルオレンと比較して、中間的な直径をもったカーボンナノチューブに有効な構造選別能力を有するポリマーである。このPFOPyの構造選別能力の発見により、ポリマーラッピング技術をより広範囲の直径のカーボンナノチューブに適用できるようになった。また、PFOPyが顕著な構造選別能力を示すだけでなく、直径分布の狭い半導体カーボンナノチューブを抽出できる能力も併せ持つことは、PFOPyの特徴的な主鎖骨格形状に起因する。これは今後のポリマーラッピング技術の進展のための大きな知見となる。さらに、フラーレンのような有機分子を内包した物質内包型カーボンナノチューブにおいても、ポリマーラッピングによってチューブ構造の選別ができることを明らかにした。
子宮内膜の増殖・分化におけるnidogen-2の役割に関する研究

1.ヒト子宮内膜の月経周期及び妊娠初期脱落膜におけるnidogen-2 mRNAの発現に関する検討nidogen-2 cDNAを用いて子宮内膜および脱落膜でnidogen-2 mRNAの発現をノーザンブロット法により検討した。その結果、ヒト子宮内膜では増殖期より分泌期でその発現が増加した。また、妊娠初期脱落膜ではさらにその発現量が増加した。以上より、nidogen-2はヒト子宮内膜において妊娠の成立、維持に関与していることが示唆された。2.ヒト子宮内膜の月経周期及び妊娠初期脱落膜におけるnidogen-1 mRNAの発現に関する検討nidogen-1 cDNAを用いて子宮内膜および脱落膜でnidogen-1 mRNAの発現をnidogen-2と同様にノーザンプロット法により検討した。その結果、nidogen-1は増殖期、分泌期、妊娠初期脱落膜への変化の過程においてその発現量に変化が認められなかった。3.nidogen-2に対するポリクローナル抗体の作成nidogen-2のアミノ酸配列に基づいてポリペプチドを合成し、ウサギに免疫することによりポリクローナル抗体を作成した。ポジティブコントロールとしてヒト胎盤を用いてこの抗体で試験染色を施行したところ、Basementmembraneに発現が認められた。今後、この抗体を用いてヒト子宮内膜の月経周期内及び妊娠初期脱落膜におけるnidogen-2蛋白質の発現についてウエスタンブロット法による定量および免疫組織化学法によりその局在を検討する予定である。
肝細胞の胆管上皮化生におけるTNF-αの意義

ラット肝細胞をTNF-α存在下でコラーゲンゲル内包埋培養すると,著明な樹枝状形態が誘導され,長期間培養により基底膜を伴う管腔構造を形成することが明らかになった.また,これらには胆管上皮の機能マーカーであるCFTRや胆管上皮特異的アクアポリンの遣伝子発現の上昇および肝細胞特異的アクアポリンの遺伝子発現の低下が認められた.肝細胞の樹枝状形態形成はJNKやc-Junのリン酸化を伴っており,JNKの特異的阻害剤により形態形成が強く抑えられた.との関連が疑われた.三次元培養下での肝細胞における接着因子の蛋白発現を調べたところ,E-cadherin,ZO-1,occludinなどの発現が増加し,これらの発現はTNF-αによりさらに促進されることが明らかになった.また,胆管上皮特異的接着分子であるSgIGSFの発現も同様に増加した.肝細胞特異的にDsRed2蛍光を発生するAlb-DsRed2トランスジェニックラットから採取した肝細胞をコラーゲンゲル内に包埋し,2-3週間TNF-α存在下で培養すると,DsRed2蛍光はほぼバックグラウンドレベルまで低下した.しかし,コラゲナーゼ処理によりゲルから細胞を分離,回収し,基底膜様物質(Matrigel)の上で培養すると,TNF-αを添加しない場合に,5日後から蛍光が回復し始めた.以上より,TNF-αが肝細胞から胆管上皮細胞への分化転換を促進するサイトカインであることが明らかになり,その細胞内メカニズムとしてJNK-c-Jun経路が重要であることが示唆された.また,肝細胞は,TNF-αにより胆管上皮様に分化転換した後でも,より生理的な細胞外環境に置かれた場合,本来の形質の少なくとも-部を回復しうることが判明した.ラット肝細胞をTNF-α存在下でコラーゲンゲル内包埋培養すると,著明な樹枝状形態が誘導され,長期間培養により基底膜を伴う管腔構造を形成することが明らかになった.また,これらには胆管上皮の機能マーカーであるCFTRや胆管上皮特異的アクアポリンの遣伝子発現の上昇および肝細胞特異的アクアポリンの遺伝子発現の低下が認められた.肝細胞の樹枝状形態形成はJNKやc-Junのリン酸化を伴っており,JNKの特異的阻害剤により形態形成が強く抑えられた.との関連が疑われた.三次元培養下での肝細胞における接着因子の蛋白発現を調べたところ,E-cadherin,ZO-1,occludinなどの発現が増加し,これらの発現はTNF-αによりさらに促進されることが明らかになった.また,胆管上皮特異的接着分子であるSgIGSFの発現も同様に増加した.肝細胞特異的にDsRed2蛍光を発生するAlb-DsRed2トランスジェニックラットから採取した肝細胞をコラーゲンゲル内に包埋し,2-3週間TNF-α存在下で培養すると,DsRed2蛍光はほぼバックグラウンドレベルまで低下した.しかし,コラゲナーゼ処理によりゲルから細胞を分離,回収し,基底膜様物質(Matrigel)の上で培養すると,TNF-αを添加しない場合に,5日後から蛍光が回復し始めた.以上より,TNF-αが肝細胞から胆管上皮細胞への分化転換を促進するサイトカインであることが明らかになり,その細胞内メカニズムとしてJNK-c-Jun経路が重要であることが示唆された.また,肝細胞は,TNF-αにより胆管上皮様に分化転換した後でも,より生理的な細胞外環境に置かれた場合,本来の形質の少なくとも-部を回復しうることが判明した.1.コラーゲンゲル内で3次元培養したラット肝細胞の樹枝状形態形成はTNF-αの添加により著明に促進された.2週間以上経過すると,これらの樹枝状細胞突起は複雑に吻合する管腔構造を形成し,これらの周囲は,細胆管と同様に基底膜で覆われていた.TNF-αは肝細胞のアルブミン産生,HNF4発現を低下させる一方,cytokeratin19発現を増加させた.2.肝細胞の胆管上皮様分化に伴い,NF-κBおよびJNK,c-Junの活性化(リン酸化)が認められた.NF-κB特異的阻害剤はTNF-αの効果にほとんど影響しなかったが,JNK阻害剤はTNF-αによる樹枝状形態形成を強く抑制した.また,コラーゲンゲル内で形成された胆管様管腔構造においてリン酸化c-Junの核内陽性所見が認められた.さらに,四塩化炭素投与により誘導されたラット肝硬変で,再生結節を構成する肝細胞および増生した細胆管にリン酸化c-Junの著明な核内蓄積がみられた.3.肝細胞特異的にDsRed2蛍光を発生するAlb-DsRed2トランスジェニックラットから採取した肝細胞をコラーゲンゲル内に包埋し,2-3週間TNF-α存在下で培養すると,DsRed2蛍光はほぼバックグラウンドレベルまで低下した.しかし,コラゲナーゼ処理によりゲルから細胞を分離,回収し,基底膜様物質(Matrigel)の上で培養すると,TNF-αを添加しない場合に,5日後から蛍光が回復し始めた.以上より,TNF-αが肝細胞から胆管上皮細胞への分化転換を促進するサイトカインであることが明らかになり,その細胞内メカニズムとしてJNK-c-Jun経路が重要であることが示唆された.

また,肝細胞は,TNF-αにより胆管上皮様に分化転換した後でも,より生理的な細胞外環境に置かれた場合,本来の形質の少なくとも一部を回復しうることが判明した.1.ラット肝細胞をTNF-α存在下でコラーゲンゲル内包埋培養すると,成熟胆管上皮の機能マーカーであるCFTRが発現することが明らかになった.また,胆管上皮特異的アクアポリンの遺伝子発現の上昇および肝細胞特異的アクアポリン発現の低下が認められた.2.昨年の研究で,肝細胞の樹枝状形態形成とJNK-c-Jun経路の活性化との関連が疑われた.マウス肝細胞を用い,同様の実験を行ったところ,肝細胞の樹枝状形態形成はラットと同様にTNF-αよりを促進されること,およびJNK阻害剤により抑制されることが判明した.形態形成とJNK-c-Jun経路の関連性をより明確に証明するために,JNK-c-Jun経路が抑制されるMKK7ノックアウトマウスを導入し(東京医科歯科大学難治研仁科博史先生との共同研究),現在実験の準備を進めている.3.三次元培養下での肝細胞における接着因子の蛋白発現を調べたところ,E-cadherin,ZO-1,occludinなどの発現が増加し,これらの発現はTNF-αによりさらに促進されることが明らかになった.また,胆管上皮特異的接着分子であるSgIGSFの発現も同様に増加した.4.肝細胞の胆管上皮への化生現象をin vivoで証明するために,CreレポーターマウスであるROSA26Rマウス(Univ.of Washington,Dr.P.Sorianoより)をAlb-Creマウスと掛け合わせる実験を行ったが,X-galの発現を検討したところ,肝細胞のみならず,肝内胆管もX-gal陽性となることが判明した.したがって,本モデルは当初の目的には使用できないが,肝外胆管はX-gal陰性であるため,肝内胆管と肝外胆管の接合部の可視化に有用であり,現在検討を進めている.
宇宙線原子核成分の起源と軽元素合成

梶野は,高エネルギー宇宙線原子核の反応と伝播メカニズムを詳細に検討した。さまざまな柱密度を持つ星間ガス中でのイオン化率やエネルギー損失を考慮にいれた宇宙線の伝播・散逸方程式を解くことにより,入射宇宙線のエネルギースペクトルだけでなく衝突・破砕反応で作られた二次粒子の星間物質中でのふるまいとStoppingを明らかにした。辻本と協力して,これまで標準モデルとしてよく用いられてきた銀河の化学・力学的進化のシンプルモデルの精密かを試みた。即ち,デイスク・ハロ-間のガス膠着による相互作用を取り入れた2ゾーンLeaky Boxモデルから出発し,質量も寿命も異なる星での元素合成と質量放出の時間の遅れを陽に取り入れた詳細モデルの構築を試みた。これに必要な重元素量ゼロから現在の太陽系に至るまでの様々な初期元素組成ガスによる星の進化と元素合成の計算を,東京大学天文教室の超新星研究グループに依頼した。柴田とは,MHDをベースとした計算機シミュレーションによって,銀河磁場中での宇宙線の挙動や宇宙線原子核成分の銀河閉じ込め効率の議論を開始した。この共同研究は現在も継続中であり,今後,三人の研究結果を総合して,初期銀河から現在に至るまでの銀河ガスの進化モデルを用いて,リチウム,ベリリウム,ボロン,フロリン,チタニウム,バナジウム,スカンジウム等の元素量の時間発展を計算し,天文観測と比較検討する予定である。これによって,梶野が提案した宇宙線の超新星直接起源仮説の立証を試みる。