hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅医療依存療養者の療養継続モデルの構築及び医療依存指標の開発

医療依存状況にある在宅療養者とその家族を対象に、各々104名に聞き取り調査を実施した。平均年齢は療養者;79歳、家族;67歳であり、療養者の家族との関係は、妻、娘、夫等であった。医療処置内容は、服薬、胃ろう、褥瘡等であった。療養者の生活満足度は自己効力感と関係があった。研究者試案の医療依存得点と医療者評価の医療依存度は関係があり、試案の有用性が示唆された。家族介護者の趣味があること、病気がないことが介護負担感を低くしていた。趣味のあることは生活満足度も高めていた。しかし介護負担感と負の関係があり、趣味をもつこと、介護負担を軽減させることの必要性が示唆された。本研究は、在宅療養者の医療状況と家族の介護状況に焦点を当て、在宅療養継続要因を明らかにすること及び在宅療養者の医療依存状況を総合的に判断し、客観的な指標を導き出し点数化することを目的としている。平成20年11月平成23年3月までに下記の研究活動を実施した。1.医療依存のある在宅療養者及び家族介護者の実態調査(52組実施)研究者2名が、調査に同意の得られた療養者及び家族介護者に対し療養者宅を訪問し、各々個別に聞き取り調査を実施した。2.医療従事者に対する調査上記52名の在宅療養者について、医療従事者が認識している医療依存度をVAS尺度を用いて調査した。3.在宅療養者の医療依存状況点数化の試み上記52名の在宅療養者の医療依存状況の実態から、疾患・医療処置・健康水準の3項目について、医療従事者と話し合いながら得点化した。4.在宅療養者及び家族介護者の調査の分析(対象者:(1)27組(2)51組)(1)在宅療養者の医療処置数は平均3.78±2.38、医療従事者が考える医療依存度の平均は50.74±26.27であり、強い正の相関があった(r=.70)。家族介護者の生活満足度は高く、介護負担感は低かった。(2)今回研究者が作成した在宅療養者の医療依存状況得点は、医療従事者が考える医療依存度と正の相関があり(r=.671)、点数化の作成モデルとして妥当性があることが示唆された。家族介護者の介護負担感との相関は無かった。本研究は、在宅療養者の医療状況と家族の介護状況に焦点を当て、在宅療養継続要因を明らかにすること及び在宅療養者の医療依存状況を総合的に判断し、客観的な指標を導き出し点数化することを目的にしている。平成23年4月平成24年3月までに下記の研究活動を実施した。1.医療依存のある在宅療養者及び家族介護者の実態調査(60組実施)研究代表者が研究協力者に、研究目的、方法、倫理等について具体的に指導した後、契約書を交わし調査を依頼した。研究協力者は訪問看護ステーションの管理者経験豊富で介護支援専門員の資格を有しているベテランである。研究協力者とは密に連絡を取り合い、情報を共有しずれが無いよう調整した。2.医療従事者に対する調査医療従事者が認識している上記60名の在宅療養者の医療依存度について、VAS尺度を用いて調査した。3.在宅療養者及び家族介護者の調査の分析(対象者:(1)29組、(2)家族:8名、(3)療養者:5名)(1)「在宅療養者を介護する家族高齢者の生活満足度と介護負担感及び自己効力感との関連性」高齢介護者の生活満足度は、介護負担感と有意な負の相関があり(r=-.497)、また、高齢介護者の生活満足度と在宅療養者の自己効力感との間に有意な正の相関が認められた(r=.549)。(2)「老老介護における家族の介護に対する思いと療養継続要因」65歳以上の高齢者を介護している65歳以上の高齢家族介護者8名の聞き取り調査から、6つの共通カテゴリーが抽出された。その中から療養継続要因として【在宅療養に価値】【愛情】【役割・責任】【公的サポート】の4つのカテゴリーが抽出できた。(3)「在宅療養者の療養生活上の認識に関する概念化」在宅療養者の療養に対する認識について検討し,療養生活上の概念及び概念構造を明らかにすることを目的に、半構成面接法でインタビューを行った結果、コアカテゴリーとして【家族の絆】【介護者への謝意】【在宅療養に対する価値】【身体状態の不調に伴う精神的葛藤】【リハビリへの意欲とADLの維持・向上】の5つの概念が抽出された.

本研究は、在宅療養者の医療状況と家族の介護状況に焦点を当て、在宅療養継続要因を明らかにすること及び在宅療養者の医療依存状況を総合的に判断し、客観的な指標を導き出し点数化することを目的にしている。平成24年4月平成25年3月までに下記の研究活動を実施した。在宅療養者及び家族介護者の調査結果を分析し、学会で発表した。1家族介護者及び在宅療養者各々104名、合計208名を対象に、家族介護者の自己効力感、生活満足度、介護負担感について、高齢家族介護者・非高齢家族介護者の2郡に分け比較検討した。高齢家族介護者は非高齢家族介護者よりも自己効力感が有意に高かったが、生活満足度の差はなかった。高齢家族介護者の生活満足度は医療依存度と弱い正の相関があり、介護負担感と中等度の負の相関があった。26か月以上在宅療養している在宅療養者及び家族介護者各々92名を対象に、家族介護者を65歳未満と65歳以上75歳未満、75歳以上の3郡に分け、生活満足度と介護負担感及び自己効力感との関連性について比較検討した。自己効力感は、65才未満の家族介護者が最も低く、65才以上75才未満及び75才以上の家族介護者が有意に高かった。生活満足度及び介護負担感は年齢別による差はなかった。3年間の研究成果について報告書を作成した。在宅療養者の医療処置内容は、服薬管理、リハビリテーション、胃ろう・経鼻栄養、褥瘡処置、在宅酸素、膀胱留置カテーテル等であった。医療依存の点数化の試みについて、医療処置を中心とし、疾患及び健康水準を考慮して基準を設け得点化した。研究者が試案した医療依存得点と医療者が評価した医療依存度は相関があり、有用性が示唆された。医療依存得点は家族介護者の介護負担感とは関連がなかったが、家族介護者の生活満足度は介護負担感と有意な負の相関があり、介護負担を軽減する支援の必要性が示唆された。研究対象者は23年度50組の予定であったが、60組確保できた。これで全対象者は112組となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は3年目となるため、全対象者の分析を実施し、国内の学会等で発表及び原著論文の作成をしたいと考えている。そして年度末には報告書を作成する予定である。医療依存指標の開発については、点数化を試み妥当性の予測は出来ているが、まだ普遍化するには至っていない。今回の研究成果をもとに再度科学研究費の助成を受け、福祉職等、誰でもできる簡便な質問紙表の開発をしたいと考えている。
恐怖記憶の消去に及ぼす一過性運動の効果：海馬内ＢＤＮＦの役割

平成24年では、一過性の低強度運動後一時間は海馬BDNFが急激な上昇するタイムポイントであることを確認した。恐怖記憶の消去では、一日目に実験動物に対してコンディションニングチャンバー内で恐怖条件付け実験を行う、文脈恐怖の訓練した。二日目に一過性の低強度運動1時間後、電極刺激を取り除く以外は同一の実験条件で、実験動物をコンディショニングチャンバー内に15分間実施した。これは、文脈恐怖の訓練の後、正確に24時間及び48時間であった。動物の行動が止まり、静止している状態を“すくみ行動"と定義し、コンピューターソフトを用いて1分間間隔で“すくみ行動"を自動的に記録された(Wemmie et al., PNAS, 2004)。その結果、一過性の低強度運動により、三日目にすくみ行動の有意に減少を示した。平成25年では、一過性の低強度運動によるどのような分子機構が恐怖記憶の除去に関わるか、その分子基盤を明らかにしていた。その結果、一過性の低強度運動後、海馬BDNF mRNAの急激な増加をRT-PCR法で見られた。一過性の低強度運動後一時間は海馬BDNF mRNAが急激な上昇するタイムポイントであることを確認した。また、一過性の低強度運動後、海馬TrkB (BDNFの受容体)の変化をウェスタンブロット法で見られませんてした。関連シナプス分子および関連恐怖記憶分子MCT2 (Robinet and Pellerin,Neuroscience, 2011; Suzuki et al., Cell, 2011)もウェスタンブロット法で検討した。その結果、一過性の低強度運動後一時間は海馬MCT2が急激な上昇するタイムポイントであることを確認した。これは、一過性の低強度運動が恐怖記憶の消失効果があることを示している。また、この減少は一過性の低強度運動一時間後、海馬BDNFとMCT2の急激な増加の関与を示唆している。平成24年では、一過性の低強度運動の恐怖記憶の消失効果を明らかにするために2つの実験を実施した。まず、実験1では、恐怖記憶の除去に最適な一過性の低強度運動モデルを確立した。運動プロトコルはSoyaら(Soya et al., BBRC, 2007)の先行研究をもとに、一過性の低強度運動(15 m/min)の効果を検討した。その結果、一過性の低強度運動後、海馬BDNFの急激な増加をウェスタンブロット法で見られた。一過性の低強度運動後1時間は海馬BDNFが急激な上昇するタイムポイントであることを確認した。実験2の恐怖記憶の消去では、1日目に実験動物に対してコンディションニングチャンバー内で恐怖条件付け実験を行う、文脈恐怖の訓練した。2日目に一過性の低強度運動群はトレッドミルで運動させた(30分)。一過性の低強度運動1時間後、電極刺激を取り除く以外は同一の実験条件で、実験動物をコンディショニングチャンバー内に15分間実施した。その結果、一過性の低強度運動により、3日目にすくみ行動の有意に減少を示した。

これは、一過性の低強度運動が恐怖記憶の消失効果があることを示している。また、この減少は一過性の低強度運動1時間後、海馬BDNFの急激な増加の関与を示唆している。当初の計画によると、平成24年に、私はすでに一過性の低強度運動が恐怖記憶の消失を加速させることを確認した。加えて、私は、一過性の低強度運動後の異なる時点でBDNFの発現を確認し、海馬BDNFが一過性の低強度運動直後と1時間に増加したことを明らかにした。この結果は、海馬BDNFが一過性の低強度運動後、恐怖記憶の消去プロセスに深く関連していることを示唆し分子メカニズムを解析するための基盤になる可能性がある。平成25年度は、一過性の低強度運動によるどのような分子機構が恐怖記憶の除去に関わるか、その分子基盤を明らかにする。そのために、同じ運動プロトコル、行動試験を用い、運動と恐怖記憶除去に関わる海馬BDNF、TrkB、CREBおよび関連シナプス分子などをRT-PCRとウェスタンブロット法で検討する。さらに、BDNFシグナル阻害剤(e.g. K252a)の注入は一過性の低強度運動による恐怖記憶の除去にBDNFの作用を阻害することにより廃止することができるかどうかを検証する。平成24年の研究結果から平成25年度は高額な抗体を多く必要とすることが予想されたため、予算を平成25年度へ繰越した。実験計画に基づき、平成25年度は実験動物およびBDNFシグナルの阻害剤(e.g. K252a)やBDNF・TrkB・CREB・シナプスと関連する分子の一次抗体、二次抗体、タンパク質/RNA抽出キットなど、分子機構を解析するための試薬を適宜購入する。繰越予算はその中でも高額なシナプス関連分子の抗体を複数購入にあてる予定である。
交感神経節前細胞におけるchemical codingの発生パターンの解析

平成14年度は13年度に引き続いて、15日胚(E15)から生後4日(P4)のマウスにおいて、交感節前細胞および仙髄副交感節前細胞における神経活性物質の発現と、節前細胞に対する神経線維の投射の発達過程を免疫組織化学によって調べた。その結果、15日胚においてすでに、交感節前細胞と仙髄副交感節前細胞の大部分に一酸化窒素合成酵素(NOS)が発現していることが確認されたが、P4までの間に神経ペプチドやカルシウム結合タンパクの発現は調べた限り認められなかった。また、後根神経節に由来すると思われるCGRP陽性線維は、(1)E15でLissauer's tractへ進入したのち、E16において後角に広がるより前に仙髄中間質外側核(IML)に到達し、NOS陽性細胞体に接近する、(2)仙髄IMLにおけるCGRP線維はE18からP4にかけて徐々に密度が高くなり、サブスタンスP (SP)との共存率も徐々に高まる、(3)腰髄central autonomic nucleus (CA)にもE18にはCGRP線維が到達し、NOS陽性細胞体に接近する、ことなどを認めた。一方、腰髄IMLや胸髄IMLにはP4までにCGRP線維の投射は認めなかった。これらのことより、ペプチド性一次知覚線維は、胎生期に仙髄副交感節前細胞や内蔵を支配する腰髄交感節前細胞に選択的に投射しており、骨盤臓器の内臓反射に関わっている可能性があることが明らかになった。CGRP線維の投射を受ける、腰髄IMLニューロンが骨盤神経節に投射していることを碓かめるためDiIと免疫組織化学の二重染色も試みたが十分な結果が得られなかった。一方、予想に反して節前細胞には神経ペプチドなど神経活性物質の発現が胎生期には認められなかったことより、この時期における節前細胞のchemical codingの発達様式について詳細な検討を加えることはできなかった。平成13年度は、18日胚(E18)から生後5日(P5)までのマウス交換節前細胞に対する神経支配の発達過程を神経活性物質に対する抗体を用いた免疫組織化学によって調べた。交感節前細胞のマーカーとしてはコリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)と、一酸化窒素合成酵素(NOS)を用い、サブスタンスP(SP)、カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)、セロトニンに陽性を示す入力線維の発達を蛍光多重染色によって明らかにした。これまでにCGRP陽性線維の交感神経節前細胞に対する神経支配の発達については報告がなく、新しい知見が得られた。つまり、(1)CGRP陽性線維はE18にはすでに腰髄レベルの中間質外側核に到達しており、一部が節前細胞と接触をもっていた。(2)また、これらの多くは、E21までにはSPを共存し、このレベルの節前細胞を密にとりまくようになった。これに対し、上位胸髄のレベルの中間質外側核の交感節前細胞には、P5までの間にCGRP陽性線維の入力は見られなかった。胸髄レベルの中間質外側核には、E18にSP陽性線維の分布が認められたが、これらの大部分は節前細胞の細胞体には接触しておらず、CGRPやセロトニンとの共存も認められなかった。したがって、CGRP・SP線維の交感節前細胞への入力は、少なくともE21までに確立されるが、これは腰髄レベルの中間質外側核にほとんど限局しているようである。一方E18には、胸髄から腰髄にかけて中心管背側の領域に存在する節前細胞の一部にもCGRP陽性線維との接触が確認されたが、これらはSPを共存していなかった。CGRP陽性線維がNOSを含む節前細胞に対して選択的な支配をもっているのかどうかについては検討を続けている。

一方、予想に反して節前細胞には神経ペプチドなど神経活性物質の発現が胎生期には認められなかったことより、この時期における節前細胞のchemical codingの発達様式について詳細な検討を加えることはできなかった。
商業者の実践に基づく基礎理論の展開：参与観察およびライフストーリー調査の併用

本科研の題目は、「商業者の実践に基づく基礎理論の展開:参与観察およびライフストーリー調査の併用」である。本科研の理論的課題は、「品揃え物」および「商品取扱い技術」、「商人家族性」の理論展開である。これらは商業研究の基礎的な概念であり、その展開は商業研究の発展に寄与する重要な研究課題のひとつであるとともに、関連領域への波及効果も期待できるものである。調査方法は参与観察およびライフストーリー調査を採用し、経営者だけではなく調査対象店舗の全従業者にまで調査を拡大し、実施してきた。2018年度の計画は、それまでの調査結果の総括と最終年度の包括的な研究成果の発表に向けた研究成果の整理・発表である。2018年度は、研究成果として著書1冊(分担執筆、共著)、論文1編(共著)、その他論文2編(単著1、共著1)、学会発表1回(単独)を発表した。これらに対して、当初の研究計画を順調に実施できていると考えている。特に、論文として発表した「地域商業者の経営意識に基づく品揃え物の構想に関する試論」では、これまでの当該科研の研究成果を踏まえつつ、新たな理論的展開を目指したものであり、当該科研の研究成果として重要な位置づけになるものである。また、著書として発表した論文である「関係性を基軸とした商人家族研究の深化」田中道雄・濱田恵三・佐々木保幸・稲田賢次編『日本社会の活力再構築:まちづくり・流通・マーケティングからの提言』は、商人家族研究と品揃え物および商品取扱い技術研究を接続する野心的な試みである。次年度は当該科研の最終年度であり、引き続き当該科研で得られた成果を整理しつつ、論文作成および学会発表を精力的にこなしながら実績を積み上げていきたい。研究実績の概要で説明したとおり、順調に研究成果を発表できている。引き続き、同様以上の進捗を維持したい。当初に計画した調査は順調に実施できた。得られた成果を余すことなく研究成果として整理し、発表したい。基本的には現時点で論文化の見込みは立っているが、よりよい研究としてまとめられるよう、研究会・学会で発表をしながらよい指導を受けたい。本研究の目的は、参与観察およびライフストーリー・インタビューを通じて、商業研究の基礎概念である品揃えおよび商品取扱い技術、商人家族概念を精緻化することである。実施1年目の主な研究計画は文献調査および現地調査であった。文献調査については、当初予定した商業研究(主に地域小売業と流通政策)および方法論研究(主にエスノグラフィーとライフストーリー)に関する文献について整理することができた。現地調査(学会発表含む)については、当初予定していた兵庫県の青果店2店において実施し、合計11回の調査を実施することができた。これらを踏まえ、文献調査を基にした学会発表を2回(日本商業学会および実践経営学会)、現地調査を基にした学会発表を1回(日本商業学会)行うことができた。さらに、科研費採択前からの調査結果を含んではいるが、研究書を2冊(単著および分担執筆)、論文を3編(ともに共著)発表した。以上の実績から、研究計画は順調に実施できていると判断することができる。また、これらの研究を実施する上で、連携研究者である渡邉孝一郎および地頭所里紗と研究会を実施し、それぞれの専門的な知見から適宜貴重な助言を受けた。また、直接的な研究業績として整理されているわけではないが、各調査で得られた知見をフィールドノーツに記録しており、今後の発展が期待される断片的な情報が集められていること、そして事前に計画した調査が順調に実施されていくなかで今後より注意して観察およびインタビューすべきことが明確になってきたことも貴重な実績のひとつである。計画通りの文献調査および現地調査を実施することができた。当初の計画では、初年度は学会発表1回、論文1編を予定していたものの、実際には学会発表3回および論文3編、学術図書2冊を発行することができた。以上の点から、当初の計画以上に進展していると判断することができる。平成29年度の研究業績は、論文1編、プロシーディング1編および学会発表2回である。本科研の目的は、小規模小売業者の品揃えおよび商品取扱い技術に対して、ライフストーリーおよび参与観察を中心に調査・分析することで、それぞれの理論化を試みることである。平成29年度における理論的な成果として、以下の仮説にたどり着いた。まず、商品取扱い技術に関する仮説である。1商業者は日々の実践の中で多様な商品取扱い技術を選択・遂行する、2どのような商品取扱い技術を選択・遂行するかは商業者の人格・人間性に影響を受ける、3商業者はある商品取扱い技術を選択・遂行する中で自身の人格・人間性のある要素を強める、4商業者の人格・人間性のある要素が閾値を越えたとき、商業者の中に商人としてのアイデンティティが形成される、5商人としてのアイデンティティが形成されることで、商業者は特定の商品取扱い技術について熟達する、6商業者はその商品取扱い技術を中核としてフォーマットを構成する。次に、同様に関係性に基づく商品取扱い技術に関する仮説である。

1:商業者は日々の実践の中で多様なステークホルダーと関係性を構築する、2:どのようなステークホルダーと関係性を構築するかは商業者の人格・人間性に影響を受ける、3:商業者はあるステークホルダーと関係性を構築する中で自身の人格・人間性のある要素を強める、4:商業者の人格・人間性のある要素が閾値を越えたとき、商業者の中に商人としてのアイデンティティが形成される(条件1)、5:ステークホルダーと一定の関係性が築かれたとき、商業者はステークホルダーとの協働による商品取扱い技術の遂行・熟達が可能になる(条件2)、6:条件1および条件2を満たすことで、商業者はその商品取扱い技術を中核としてフォーマットを構成する。本研究課題の進捗状況は良好である。調査・分析、および研究成果の公表それぞれにおいて当初の計画を順調にこなしている。平成29年度の調査において、上記の新たな仮説を構築できたことから、今後も更なる研究の深化が期待できる。また、これまでの研究経過において、当初想定していなかった事態は生じていない。本科研の題目は、「商業者の実践に基づく基礎理論の展開:参与観察およびライフストーリー調査の併用」である。本科研の理論的課題は、「品揃え物」および「商品取扱い技術」、「商人家族性」の理論展開である。これらは商業研究の基礎的な概念であり、その展開は商業研究の発展に寄与する重要な研究課題のひとつであるとともに、関連領域への波及効果も期待できるものである。調査方法は参与観察およびライフストーリー調査を採用し、経営者だけではなく調査対象店舗の全従業者にまで調査を拡大し、実施してきた。2018年度の計画は、それまでの調査結果の総括と最終年度の包括的な研究成果の発表に向けた研究成果の整理・発表である。2018年度は、研究成果として著書1冊(分担執筆、共著)、論文1編(共著)、その他論文2編(単著1、共著1)、学会発表1回(単独)を発表した。これらに対して、当初の研究計画を順調に実施できていると考えている。特に、論文として発表した「地域商業者の経営意識に基づく品揃え物の構想に関する試論」では、これまでの当該科研の研究成果を踏まえつつ、新たな理論的展開を目指したものであり、当該科研の研究成果として重要な位置づけになるものである。また、著書として発表した論文である「関係性を基軸とした商人家族研究の深化」田中道雄・濱田恵三・佐々木保幸・稲田賢次編『日本社会の活力再構築:まちづくり・流通・マーケティングからの提言』は、商人家族研究と品揃え物および商品取扱い技術研究を接続する野心的な試みである。次年度は当該科研の最終年度であり、引き続き当該科研で得られた成果を整理しつつ、論文作成および学会発表を精力的にこなしながら実績を積み上げていきたい。研究実績の概要で説明したとおり、順調に研究成果を発表できている。引き続き、同様以上の進捗を維持したい。当初の計画を順調に実施できている。また、研究の計画を変更しなければならない問題等は発生していない。よって、今後の研究は当初の計画を前倒しで進めていくことで当初の計画以上の研究業績を発表することを目指す。今後の研究方策は次の2点が中心になる。第1に、調査終了の目処をたて分析および研究成果の公表にエフォートを割いていくことである。第2に、前述の仮説を中心に研究を進め、新たな理論的成果の提案を進めることである。平成30年度は、これらの方策を踏まえた上で、論文1編および学会発表1回を成果目標として計画したい。これらの方策は当初の研究計画と比べて大きな変更点はなく、特段の対応が必要な問題は生じていない。当初に計画した調査は順調に実施できた。
ガバナンスのリスク社会論・監査社会論的研究――資本主義と民主主義の現代的変容

現代社会では、1980年代を境に「ガバメントからガバナンスへ」「産業社会からリスク社会へ」と呼ばれる変化が生じた。統治の構造は、国家による垂直的統治(ガバメント)から、国家・企業・NPO等、多様な主体による水平的統治(ガバナンス)へと移行した。また、社会の構成原理は、19世紀の産業社会に支配的であった「富の分配原理」に対して、「リスクの分配原理」という新たな原理が台頭してきた。本研究の目的は、情報化とグローバル化に伴って生じたこの社会的変容を近代社会の機能分化の変容として捉えることにあった。本研究をつうじて明らかになった主要な論点は以下のとおり。第1に、これまでガバナンスは統治の問題、リスクは危機管理の問題として位置づけられてきたが、ガバナンスの仕組みが社会の全般的な領域に及ぶとともに、リスク管理も多次元化・複合化されたことによって、リスク管理は社会の統治原理になりつつある。現代社会において、リスクはあらゆる社会的・日常的な活動に内在し、リスク対策を講ずることは統治の重要な課題となっている。第2に、現代社会は機能分化を維持しているとはいえ、上述の政治的・経済的な変化は機能分化の変容をもたらしている。近代社会は、政治・経済・法・宗教といった社会的機能が明確に分化した社会であり、機能分化は、それまで融合していた諸機能がそれぞれ特定の形式のもとに集中することによって相互に分化した。「近代民主主義」「近代資本主義」はそれぞれ機能分化した「政治システム」「経済システム」を指しているが、現代社会では、機能分化をもたらした機能的集中とは逆の機能的拡散が進行している。そして第3に、これまでリスク管理は各機能システムに特有な観点からなされてきたが、リスクの多次元化・複合化と社会の機能的拡散が進むなかで、リスク管理も各機能システムに特有な処理に委ねるだけではすまなくなっている。本研究は、「ガバメントからガバナンスへの移行」と呼ばれている現代社会の統治構造の変化に着目し、コーポレート・ガバナンスがガバナンス構築のモデル的役割を果たしているのではないかという仮説のもとに、1980年代以降、情報化とグローバル化、そして新自由主義の影響のもとで構築されたさまざまなガバナンスの構造を理論的かつ実証的に解明することを目的としている。27年度は、コーポレート・ガバナンスの特質を解明し、他のガバナンスとの構造的比較を行うことを予定していた。一年間の研究をとおして、コーポーレート・ガバナンスが株主と経営者の間に1「本人(株主)/代理人(経営者)」、2問責(監査)と答責(アカウンタビリティ)」、3権力手段としての貨幣という、三つのメカニズムを働かせるようなガバナンスであることを示すとともに、1980年代に行政領域進行した「新公共管理」の導入が行政機関と民間組織の間に、コーポレート・ガバナンスに類似したガバナンス構造が形成されたことを明らかにした。さらに、1990年代以降、企業領域でも、企業環境の多様化や不祥事の続発を受けてガバナンス改革が進んだだけでなく、行政領域でも「新公共管理」の弊害を克服するために「新公共ガバナンス(ネットワーク・ガバナンス)」へ移行する動きが見られたが、これらの変化の間にも一定の共通点、すなわち1コーポレート・ガバナンスに内在した、自律性と他律性という二つの要素の強化、2社会的な諸価値の実現、3リスク移転を行うための共通の情報処理様式の確立が見られたことを明らかにした。その研究成果は、2015年度の社会情報学会大会総会シンポジウム等で報告するとともに、大妻女子大学の『人間生活文化研究』No.26に論文「現代的ガバナンスの形成と社会情報学的課題」等に掲載された。昨年度は、平成27年度の計画を完遂しただけでなく、平成28年度に予定していた研究(ガバナンス構造の変化に関する社会学および社会情報学的研究)にも着手することができた。企業領域と公共領域で進行している共通の変化を踏まえて、現代的ガバナンスの成立条件を5つの情報問題(1収集・蓄積、2評価、3共有、4設計)として整理し、そこからガバナンスに関する三つの社会情報学的課題(1情報の伝達・保存に果たす情報技術の役割、2情報の変換・評価を可能にする知の可能性と限界)、3現代社会の自己組織化を支える設計思想と権力様式)を導き出した。本研究は、ガバナンスとリスクに着目して、1980代以降における情報化、グローバル化、新自由主義的な改革のもとで進行している現代社会の構造変容を理論的かつ実証的に解明することを目的としている。すでに初年度において、現代社会のさまざまな社会領域でコーポレート・ガバナンスに類似するガバナンス構造が形成されていることを明らかにした。コーポレート・ガバナンスは、株主と経営者の間に、1.「本人/代理人」、2.「問責(監査)と答責(アカウンタビリティ)」、3.「権力手段としての貨幣」という3つの要素から成り立っているが、一連のガバナンス改革をつうじて、このようなガバナンス構造が非経済領域にまで浸透していることを示した。そして昨年度は、現代社会では、監査概念だけでなく、リスク概念も拡張されることによって、リスクが組織や社会の統治原理にまで高められてきたことを示した。会計上の概念であった監査概念が、今では「VFM監査」「環境監査」「医療監査」など多様な意味を持つように、リスク概念も、地震、戦争、テロといった特殊な出来事に内在するのではなく、組織や社会の活動全般に内在する問題として捉えられるようになった。その結果、ガバナンスとリスクの間に緊密な関係が生まれてきている。リスク・ガバナンスとしてリスクの管理に力が注がれるとともに、ガバナンス全般がリスクの問題として把握されてきている。

このような変化は、企業組織で最も進んでいるとはいえ、企業組織以外の組織でも進行しており、そのことが、機能分化した近代社会の変容に繋がっていることを明らかにした。すでに昨年度は、昨年度に計画していた内容以上の研究を行ったので、今年度の予定を実行しつつ、これまでの研究成果をまとめる作業を行った。具体的には、外部メンバー二人(中央大学の高橋徹氏と千葉商科大学の荒川稔彦氏)を加えるかたちで、勁草書房から『ガバナンスとリスクの社会理論』(仮題)を出版するための作業を行った。現在、全員の原稿がそろいつつある段階である。また、代表者である正村は、単著として『民主主義の危機ー自己組織化のゆくえ』(仮題、400字×412枚)を脱稿し、年度内に刊行する予定である。1980年代以降、情報化、グローバル化、そして新自由主義的改革の進展に伴って、現代社会では「ガバメントからガバナンスへ」、「産業社会からリスク社会へ」の転換が進行した。本研究の目的は、このような現代社会の変容を、「ガバナンス」と「リスク」をキーワードにして理論的かつ実証的に解明することにある。初年度は、企業の統治原理であるコーポレート・ガバナンスが経済の領域を超えて、教育・福祉など、さまざまな社会領域に浸透しつつあることを明らかにした。次いで次年度は、「監査」概念とともに「リスク」概念が拡張され、監査や評価の仕組みを組み込んだリスク管理がガバナンスの原理になりつつあることを明らかにした。そして、昨年度は、これまでの研究成果を踏まえて『ガバナンスとリスクの社会理論ー機能分化論の視座から』(勁草書房)を刊行した。執筆者には、研究分担者ではないが、本研究のメンバーと共同研究を行ってきた高橋徹氏(中央大学)と荒川敏彦氏(千葉商科大学)が加わった。その一方で、本研究のメンバーの加藤眞義氏(福島大学)は、諸般の事情のため執筆には加わっていない。本書は、政治、経済、宗教、科学といった社会領域を取り上げつつ、現代社会のガバナンスとリスクの特質を分析したものである。また、研究代表者である正村は、以上の共同研究の一環として『主権の二千年史』(講談社選書メチエ、単著)を執筆し、今年6月に刊行されることになった。本書は、本研究の基本的なテーマである「近代社会の機能分化」に関連づけて近代民主主義の歴史的な形成過程を説明し、「機能分化の変容」とともに近代民主主義が危機に陥ったことを解明したものである。最初の2年間の研究は計画以上に進展し、3年目で研究成果を纏める作業に入ったが、本の執筆過程で予想以上に時間がかかった。すでに共同研究の成果として上記の本を刊行し、また研究代表者の正村が4年前に刊行した『変貌する資本主義と現代社会ー貨幣・神・情報』の続編として、民主主義に関する今回の本を執筆したので、当初の目標はほぼ達成しつつあるが、3年目に予定していた研究が残っている。現代社会では、1980年代を境に「ガバメントからガバナンスへ」「産業社会からリスク社会へ」と呼ばれる変化が生じた。統治の構造は、国家による垂直的統治(ガバメント)から、国家・企業・NPO等、多様な主体による水平的統治(ガバナンス)へと移行した。
水分解触媒部位の周辺環境から理解する光合成蛋白質における酸素発生反応

「地上に降り注ぐ太陽光から有益なエネルギー源となる物質を生産する」という人工光合成の実現は、光化学系II (Photosystem II, PSII)の立体構造(Umena, Kawakami, Shen, Kamiya. Nature (2011))解明により、ますます現実味を帯びてきた。分子構造がわかれば原子間相互作用を解析することでその分子が行う化学反応の様子も見ることができるからである。一方で得られた結晶構造を眺めるだけの研究手法では理解に限界がある。本研究では、PSII結晶構造を分子化学の立場で、理論化学的手法を用いて解析することで、PSII水分解・酸素発生反応機構の解明を目指した。PSII結晶構造内での水素結合パターンの決定をQM/MM法(2013年ノーベル化学賞受賞対象となった手法の一つ)で解析した。X線結晶構造解析では水素原子は見えておらず、水素原子が見えない。そこで、まず妥当な水素原子の位置および水素結合パターンを決定した。その後、プロトン移動経路の候補となる部位の水素結合において、水素結合エネルギーのポテンシャルを計算した。その結果、触媒部位Mn4CaO5近傍から蛋白質表面につながるプロトン移動経路を見つけることができた(論文投稿中)。26年度が最終年度であるため、記入しない。人工光合成分子の開発実現のためには、光合成に関わる蛋白質PSIIの水分解反応機構の解明が求められている。実際に、PSIIのMn4CaO5錯体をヒントに多くのMn錯体分子が合成された。興味深いことに、全てのMnーO結合距離がそろった対称性構造をもつ錯体分子では水分解活性がほとんどないが、いくつかの伸びたMnーO結合を持つ「歪んだ」構造の錯体分子では水分解活性があることが知られている。つまり、伸びたMnーO結合に起因する「歪み」の存在は水分解活性の有無を決める重要な要因といえる。PSII蛋白質分子に対して、(2013年のノーベル化学賞受賞対象となった量子化学計算手法)QM/MM法を適応することで、これまで、歪みの原因はCaが一つだけ含まれていることによると考えられていた定説を覆し、歪みの直接の原因は「椅子」の「台座」部位に存在するCaではなく、そこから離れた「背もたれ」部位に一つだけ存在するMnであることを明らかにした。Mn4CaO5錯体の歪みの理由を特定し、国際誌上に発表を行った。また、大阪大学よりプレスリリースを行った。Mn4CaO5クラスターは数段階の酸化状態変化を経て水分解・酸素発生反応を行う。今まで行っていない酸化状態においても研究を進め、特定の酸化状態においてMn4CaO5クラスターに何か際立った特徴が生じるかどうかを精査する。また、周辺の蛋白質環境で連動して起こるプロトン移動反応に関しても、QM/MM法等により解析を行う予定である。
空間情報を用いた鳥海山沿岸海域における地下水の湧出メカニズムに関する研究

本研究では,鳥海山からの地下水が伏流水として湧出している日本海沿岸海域を対象とし,人工衛星だいちにより取得されたAVNIR-2データおよびPALSARデータを用いて,海底地下水の湧出メカニズムについて検討を加えた。検討の結果,(1) AVNIR-2データやPALSARデータは湧出地点の特徴解析に有用であること,(2)対象地域における地質の形成時期の違いは,海底地下水の湧出量や広がりの理解に役立つこと,(3)リモートセンシングデータによる地下水(淡水)と海水の違いの判読に,塩分濃度が指標の一つになり得ること等を明らかにした。本研究は,鳥海山からの地下水が伏流水として湧出している日本海沿岸海域を対象とし、異なる種類のセンサで取得されたリモートセンシングデータ(以下,リモセンデータ)を組み合わせて複合的な解析を行うとともに,局所的な自然現象である"海底湧出地点の海水表面情報"の解析を行った。具体的には,人工衛星だいちにより取得されたAVNIR-2データとPALSARデータを対象とし,k-means法を施して得られた海水表面情報の特徴と,現地調査結果や専門家から得られた知見との比較を行った。次に,対象地域における地質図,塩分濃度の算出結果との比較を行い,局所的な地形や湧出地下水の水質・湧出量が海水表面情報に影響を与える状況について検討を加えた。得られた成果を以下にまとめる。(1)AVNIR-2データおよびETM+データの分類結果を比較したところ,両データは類似した様相を呈していること,さらに分解能の高いAVNIR-2データは,対象地域の詳細な海水表面情報の判読が可能であることを明らかにした。(2)対象地域における地質の形成時期の違いに着目したところ,海底地下水の湧出量や広がりが異なることに起因して,分類結果も異なることを明らかにした。(3)対象地域における塩分濃度を推定しAVNIR-2データによる分類結果と比較したところ,リモートセンシングデータによる地下水(淡水)と海水の違いの判読に,塩分濃度が一つの指標になり得ることを明らかにした。(4)AVNIR-2データを使用したところ,同じ淡水であっても湧出地下水と河川水では異なるクラスタが形成された。また,その判別指標の一つとして,濁度が考えられることを明らかにした。(5)PALSARデータから算出したテクスチャ特徴量は,海底地下水が湧出している地点の特徴解析に有効であることを明らかにした。本研究は,鳥海山からの地下水が伏流水として湧出している日本海沿岸海域を対象とし,異なる種類のセンサで取得されたリモートセンシングデータを用いて,対象地域における海底地下水の湧出メカニズムを明らかにするための検討を行った。具体的には,人工衛星ALOSにより取得されたAVNIR-2データおよびPALSARデータ間の海水表面特徴の関連について解析を行った。また,リモートセンシングデータと各種パラメータの関連についての検討を行った。次に,現地調査や,水文学の専門家および水産業従事者へのヒアリングを行い,水質の測定や対象地域における地形状況を把握した。(1)対象地域における地質は3つに大別されている。その形成時期の違いに着目し検討したところ,地質の形成時期と地下水とは関連があり,新しい溶岩である程,海底地下水の湧出する可能性が高い結果を得た。また,その状況はAVNIR-2データおよびPALSARデータのどちらを用いた場合においても,形成されたクラスタやその種類により把握できることを明らかにした。(2)PALSARデータのテクスチャを用いて分類を行う場合,k-means法でも良好な結果を得ることができる。しかしながら,最適なkの値を事前に設定する必要があった。一方,ISODATAを用いて分類を行ったところ,kの設定などの前処理が不要であり,かつ良好な結果が得られることを明らかにした。(3)異なる季節に取得されたPALSARデータの併用による湧出地点の解析結果は,季節変化に伴う湧出量変化を検出するための特徴量として有用であることが明らかとなった。(4)本研究で得られた知見は,他の湖沼(玉川が流入する宝仙湖など)における水質解析にも適用できることを明らかにした。本研究は,鳥海山からの地下水が伏流水として湧出している日本海沿岸海域を対象とし,異なる種類のセンサで取得されたリモートセンシングデータを組み合わせて複合的な解析を行い,対象地域における海底地下水の湧出メカニズムを明らかにするための検討を行った。具体的には,人工衛星だいちにより取得されたAVNIR-2データおよびPALSARデータを用いてISO DATAによる分類を行い,その結果を用いて解析を行った。また,現地調査結果・専門家の知見・地質の形成時期に着目した検討結果に基づき,リモートセンシングデータと地下水湧出地点における各種パラメータの関連について検討を行った。

さらに,海水表面情報などの季節的変化の解析を行った。得られた成果を以下にまとめる。・秋季(10月)および冬季(1月)に取得されたPALSARデータを用い,テクスチャを特徴量として得られた分類結果は,専門家による知見や現地調査により得られた海底地下水湧出地点と一致し,対象地域における海底地下水湧出地点の特徴解析に有用であることを明らかにした。・冬季における海底地下水湧出地点の特徴解析には,AVNIR-2データよりもPALSARデータの方が利用できる可能性のあることを明らかにした。・湧出地点に一致すると考えられるクラスタのサイズは,冬季に取得されたデータの方が秋季に取得されたデータよりも小さくなる傾向を認めた。これは,(1)冬季における海水と地下水の水温差が小さいこと,並びに(2)冬季における地下水の湧出量は少なくなることに起因する可能性のあることを明らかにした。・水温の相違など局所的な海水表面情報の相違により,海底地下水の湧出地点と認識されている地点においても,共通の特徴が抽出される地点,異なる特徴の抽出される地点がそれぞれ存在することを明らかにした。ALOSAVNIR-2およびPALSARデータを用いて行った検討結果は,口頭発表5件,国際シンポジウム2件,学術論文2件として公表した。また,多くの議論を他の研究者と積極的に行い,その過程で得られた知見は速やかに以後の検討にフィードバックすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。ALOSAVNIR-2データおよびPALSARデータから得られる特徴を用いて,海水表面情報を効果的に抽出するアルゴリズムを開発する。また,季節により湧出量は変化することが報告されているため,リモートセンシングデータを用いて,その季節的な変化の程度を明らかにする。
P-bodyの構造とARE-mRNAの動態を制御する新規シグナル伝達機構

mRNAと種々のRNA分解酵素からなる細胞質中の凝集体Processingbody(P-body)は、mRNAの分解や一時的な翻訳抑制の場を形成していると考えられるが、その形成機構や詳細な機能は不明な点が多い。本挑戦的萌芽研究では、微小管の重合阻害がP-bodyの形成を促進するという知見に基づいて解析を進め、細胞骨格系を制御する低分子量G蛋白質のRhoファミリーがRockを介してP-bodyの動態・機能制御に介在することを見出した。mRNAと種々のRNA分解酵素からなる細胞質中の凝集体Processingbody (P-body)は、mRNAの分解や一時的な翻訳抑制の場を形成していると考えられるが、その形成機構や詳細な機能は不明な点が多い。本挑戦的萌芽研究では、微小管の重合阻害がP-bodyの形成を促進するという知見に基づき、細胞骨格系を制御する低分子量G蛋白質のRhoファミリーとP-bodyの動態・機能との関連について以下の知見を得た。1.P-bodyの構成因子rck/p54抗体を用いて、HeLa細胞のP-bodyの形態変化を指標としたスクリーニングを行い、GTP結合型のRhoAによってP-bodyが小型化し、その数が増加する現象を見出した。2.P-bodyに局在して速やかな分解を受けるAU-rich element (ARE) mRNAについて、その分解と局在について検討した結果、RhoAの活性化によって、ARE-mRNAのP-bodyへの局在化および分解が抑制された。3.ARE-mRNAの分解には、ARE-mRNA結合蛋白質Tristetraprolin (TTP)がARE-mRNAをP-bodyに局在化させることが重要である。そこで、FLAG-TTP発現細胞にRhoAを過剰発現した結果、TTP蛋白量が減少することを見出した。以上の知見から、RhoAの活性化によるTTPの減少がP-bodyへのARE-mRNAの局在化を抑制し、その速やかな分解が抑制されて翻訳へと向かうシグナル伝達経路の存在が推定された。高等真核細胞の遺伝子発現においては、転写調節に加えて、mRNAの動態と代謝の制御が重要であり、mRNAの翻訳や安定性の調節には、mRNA上の特定の配列(例えば、AU-richなシスエレメント:以下AREと略記)及びmRNAに結合する蛋白質(トランス因子)が重要な役割を果たしている。最近の研究から、mRNA分解酵素やmiRNA切断酵素などの多様なmRNA代謝に関わる因子群はProcessingbody(P-body)と呼ばれる球形構造体に凝集していることが明らかとなり、mRNAの翻訳抑制や分解などのmRNAプロセシングは、P-bodyにおいて積極的に進行すると考えられるようになった。しかしながら、高等動物細胞において、P-bodyがどのように形成され、P-bodyの動態が細胞環境に応答してどのように変動するか、さらに、P-bodyの動態変動とmRNAの局在変化との関連についての解析は、ほとんど進展していない。昨年度、われわれは、低分子量G蛋白質RhoAの活性化に伴い、P-bodyが小型化し、その数が増加すること、さらにRhoAの活性化によって、ARE-mRNAのP-bodyへの局在化および分解が抑制されることをそれぞれ見出した。そこで本年度は、RhoAをノックダウンした細胞におけるP-bodyの動態およびARE-mRNAの分解を検討することにより、本反応に対するRhoAの要求性を検証した。その結果、1.RhoAのノックダウンに伴い、P-bodyの形成量は、顕著に減少した。2.TTPの細胞内量は顕著に減少した。3.ARE-mRNAの速やかな分解は顕著に抑制された。以上のことから、RhoAはP-bodyにおけるARE-mRNA分解に必須の因子である可能性を提示できた。
各種グリア細胞関連遺伝子の遺伝子改変マウスの網羅的行動解析

グリア細胞の細胞レベル・回路レベルでの機能について、最近の研究の進展は目覚ましいものがあるが、システムレベル、特に行動レベルでの機能については、その詳細はよくわかっていない。本研究では、グリア細胞に発現する遺伝子についての各種の遺伝子改変マウスの行動を、「網羅的行動テストバッテリー」を用いて解析することにより、各種のグリア関連遺伝子の行動レベルでの機能について明らかにしていくことが目的である。具体的には、本特定領域研究「グリアーニューロン回路網による情報処理機構の解明」の班員が作成した遺伝子改変マウスについて、「網羅的行動テストバッテリー」による解析の希望を募り解析支援を行った。研究代表者の研究室では、既に知覚・運動機能、情動行動、学習・記憶能力など、各種の行動の代表的なテストを集めバッテリー化した「網羅的テストバッテリー」がスムースに動いている。本研究では実際にこれを使用して、「グリア班」の班員らが作成したグリア関連遺伝子の遺伝子改変マウスの表現型解析を行う共同研究を行った。行動テストバッテリーによるデータ取得が既に一通り行われたものとしては(内は班員名、敬称略):MEL遺伝子欠損マウスの網羅的行動解析(瀬原淳子;論文準備中)、海馬交連切断単眼遮蔽マウスの空間学習特性についての研究(重本隆一)、GRPR欠失マウスとCaMKIIヘテロマウスと掛け合わせることによる表現型rescueの試み(和田圭司)、PLP欠失マウスの網羅的行動解析(池中一裕)、およびアレクサンダー病モデルマウスの網羅的行動解析(池中一裕)、14-3-3εヘテロ欠失マウスの網羅的行動解析(尾崎紀夫)、がある。このうち、海馬交連切断単眼遮蔽マウスの空間学習特性についての研究と14-3-3εヘテロ欠失マウスの網羅的行動解析については論文を投稿中である。PLP欠失マウスについては、社会的行動の低下、不安様行動の亢進、学習・記憶行動の障害など、統合失調症様の行動異常が見いだされ、オリゴデンドロサイトの異常が、統合失調症の症状の一部の原因になっている可能性が示唆された。本研究では、グリア細胞に発現する遺伝子についての各種の遺伝子改変マウスの行動を「網羅的行動テストバッテリー」を用いて解析することにより、各種のグリア関連遺伝子の機能を行動レベルで明らかにしていくことが目的である。具体的には、本特定領域研究「グリア-ニューロン回路網による情報処理機構の解明」の班員が作成した遺伝子改変マウスについて、「網羅的行動テストバッテリー」による解析の希望を募り解析支援を行っている。研究代表者の研究室では、既に知覚・運動機能、情動行動、学習・記憶能力など、各種の行動の代表的なテストを集めバッテリー化した「網羅的テストバッテリー」をセットアップして、すでに共同研究により64系統3500匹分の行動テストを実施してきている。そのうち、本特定領域研究「グリア-ニューロン回路網による情報処理機構の解明」の班員に、希望を募って解析を実施あるいは予定している遺伝子改変マウスの表現型解析支援の共同研究は8系統になっている。終了:池中一裕、瀬原淳子、和田圭司、重本隆一進行:高橋正身予定:尾崎紀夫、森寿、斉藤尚亮(敬称略)グリア細胞の細胞レベル・回路レベルでの機能について、最近の研究の進展は目覚ましいものがあるが、システムレベル、特に行動レベルでの機能については、その詳細はよくわかっていない。
癌組織選択的に抗癌剤を持続的に放出する、難治性膵臓癌治療薬の開発と有用性評価

ピラルビシン(THP)は他のアントラサイクリン系薬物と比較し高い細胞内取り込み、細胞傷害性を示した。さらにHPMAポリマーを用い高分子化し、P-THPを作成し検討したところ、他の高分子化アントラサイクリンと比較し、P-THPは細胞内取り込みおよび細胞傷害性とも優れていた。P-THPは高い腫瘍集積性、抗腫瘍効果を示し、重篤な副作用を起こさず、S-180腫瘍の完全消失、ヒトすい臓がんモデルの腫瘍縮小をもたらした。これらの結果より、P-THPは腫瘍への選択的集積性、高い細胞傷害性を示すことが示され、すい臓がんなどの固形癌に有効であると考えられる。本研究では、難治性すい臓がんに対する治療薬の作製を目指し、がん組織集積性を持つ高分子型抗がん剤に着目して研究を行った。本年度は主に、in vitroでの検討ならびに次年度に使用するルシフェラーゼ発現細胞株の作製を行った。はじめに、ヒトすい臓がん細胞(SUIT2)に対するアントラサイクリン系薬剤の細胞傷害性ならびに細胞内への取り込みを検討した。アントラサイクリン系薬剤の一つであるピラルビシン(THP)では、同系統薬のドキソルビシン(DOX)やエピルビシンと比べて、410倍以上高い細胞傷害性や細胞内取り込みが見られた。次に、THPおよびDOXを用いて高分子ポリマー結合型制がん剤(それぞれP-THPおよびP-DOX)を作製した。P-THPおよびP-DOXとも同等の薬物含有量(約10 wt%)、分子量(約40 kDa)、粒子径(約8 nm)を持つ。SUIT2細胞を用いてP-THPとP-DOXを比較検討したところ、P-THPは10倍以上高い細胞傷害性と細胞内取り込みを示すことを明らかにした。SUIT2以外の多くのがん細胞(肺がん、肝がん、食道がん、大腸がん由来細胞)においても、同様の結果を得ている。SUIT2皮下移植担がんマウスにおける抗がん効果の検討では、P-THPはドキソルビシン含有薬剤に比べて高い抗がん効果を発揮した。これらの結果はすい臓がんに対するP-THPの有効性を示唆している。次年度に予定している同所移植担がんモデルに用いるルシフェラーゼ発現SUIT2細胞はすでに作製を完了しており、予備検討として同モデルの作製確認も行っている。難治性すい臓がんに有効な抗がん剤の作成を目指し、がん組織集積性と組織浸透性を持つ、高分子化抗がん剤に関する検討を行うことを目的とした。本研究期間内では(1)高分子化抗がん剤に内包する抗がん剤の選択、(2)皮下担がんモデルにおける薬物集積性、抗がん効果、(3)組織浸透性に関して検討を行った。(1)各種アントラサイクリン系抗がん剤を用いて検討を行ったところ、ドキソルビシン(DOX)やエピルビシンなどと比較して、ピラルビシン(THP)の細胞内取り込みは数十倍速く、細胞傷害性も高いことを明らかにした。さらに、高分子ポリマーを用いて高分子化(P-DOXまたはP-THP)したところ、細胞内取り込みおよび細胞傷害性は、P-DOXと比較してP-THPは10倍程度高いことを明らかにした。(2)SUIT2(ヒトすい臓がん)担がんマウスを用い、薬物動態を検討したところ、投与24時間以降においては、主要臓器(肝、肺、脾、膵、腎、心)と比べ、がん組織では2倍以上の薬物濃度が得られた。P-DOXとP-THPのがん集積性に大きな差は見られなかったが、P-THPにおいて高い抗がん作用が得られた。他にもS-180皮下移植がんならびに化学発がん大腸がんモデルにおいても、P-THPの高い抗がん効果を明らかにしている。(3)組織浸透性に関してスフェロイドを用い検討を行った。当初は高分子化により、組織浸透性が減弱するものと予想していたが、THPはスフェロイド表面に多く分布するのに比べ、P-THPはスフェロイド内部まで、均等に薬物が分布しうることを明らかにした。P-THPはがん組織に高濃度に集積し、組織内部に浸透後、細胞内に取り込まれ、高い抗がん効果を発揮する、優れた高分子化抗がん剤であることを明らかにした。しかし、同所移植すい臓がんに対しては、顕著な抗がん効果が見られなかったため、P-THPの改変などを含め今後の課題としたい。平成26年度の研究計画は、1.高分子ポリマー結合型THPの作製、2.培養細胞における評価、3.ルシフェラーゼ発現すい臓がん細胞の作製を研究の中心に据えた。1.高分子ポリマー結合型THP(P-THP)の作製に関しては当初計画通りに作製できており、薬物含量、分子量、粒子径など一定の物性値を持つP-THPを作製できる現状にある。さらに、研究計画に記載した3種類のP-THPの作成も完了している。

2.培養細胞を用いた評価に関しては、細胞傷害性、細胞内取り込み量および細胞内への取り込みメカニズム、細胞内分布の検討を実施した。3.ルシフェラーゼ発現ヒトすい臓がん細胞の作製は完了している状態である。さらに次年度予定の同所移植モデルの予備検討に着手している。SUIT2皮下移植がんを用いた検討にも一部着手しており、多少ではあるが、次年度の計画を前倒しして進展している状況である。以上のように、本年度はおおむね計画通りに研究を遂行できている状況にあると考えている。ドラッグデリバリーシステム平成27年度はin vivoでの評価を中心として行う。SUIT2皮下移植担がんマウスならびにSUIT2すい臓内移植担がんマウスの作製予備検討は平成26年度に行い、移植がんが適当な大きさになるには、およそ23週間程度の日数が必要であった。27年度は必要に応じて、同担がんモデルマウスを作製する。体内動態および組織内薬物分布の測定に関しては計画通りに実行する。抗がん試験については多少の追加実験を行う。すい臓内移植担がんマウスのがん組織サイズを測定するために、移植細胞由来の発光測定をすることとのみ計画していたが、薬物投与23週間後に回復し腫瘍重量を測定することで、より詳細ながん組織サイズの測定を行う。本年度は1種類のすい臓がん細胞(SUIT2)のみを用いた試験を行ってきた。本研究で作成した高分子抗がん剤の普遍性を確認するため、次年度は他のすい臓がん細胞を用いた実験を、当初計画と平行して行う。実施計画に大きな遅延や変更もなく遂行できており、平成27年度も当初計画どおりに遂行可能と考えている。本年度はおよそ、85,000円の予算を次年度に繰り越した。本年度は国内学会への参加を見送ったため残額が生じた。次年度はSUIT2以外の他のすい臓がん細胞を用いた実験を平行して行う。そのための細胞購入費およびin vitroの測定試薬の購入費として使用する。