hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イスラーム・コスモポリタニズムとグローバル経済：ハラール食品実践の世界展開

4月には、マレーシアで開催された世界ハラール会議(WHC)と、マレーシア国際ハラールショーケース(MIHAS)に参加した。ここでは、ハラール食品や化粧品、薬品、衣類などを取り扱う世界各国の企業から情報を集めることが出来た。6月には、京都大学にて開催されたJapan-Malaysiaフォーラムにて、ハラール認証規格とマレーシア政治の関係性について発表を行った。7月には、スペインのセビリア大学で開催された世界中東学会(WOCMES)に参加した。中でも、ハラールのセッションが設けられており、そこで行われた発表は大変興味深く、報告者の研究にも大きな刺激となった。さらに、7月下旬にはイギリスのダラム大学で開催された国際シンポジウムにおいて英語で口頭発表を行った。このシンポジウムでは、博士論文に向けての方向性を明確化し、議論を行うことが出来た。2018年9月10月の約1カ月間は、マレーシアにおいてハラール製品を取り扱うマレーシア企業への聞き取り調査と、首相府直轄の組織でマレーシア国唯一の公式ハラール認証機関JAKIMにて聞き取り調査を行った。11月には、アジア政経学会にて、国際的に拡大するハラール産業の背景とマレーシアの影響について口頭発表を行った。12月には、京都大学にて開催されたシンポジウムにて、ハラール見本市(MIHAS)などに関するポスター発表を行った。海外で開催されたシンポジウムやフォーラムなどで、積極的に研究発表を行うことで自身の研究内容が具体的になってきたといえる。特に、マレーシアのハラール見本市(MIHAS)の調査から、ハラール食品産業の実際の様子が明確になり、加えて海外の研究者との研究におけるネットワークの構築も行うことができ、本研究は順調に進展していると言える。平成29年度は、博士予備論文の研究成果を国内の学会や、国際シンポジウムに参加することで、博士論文に向けた研究の方向性を明確にすることができた。加えて、ハラール食品実践に関連する書籍の収集や、マレーシア国内におけるハラール食品の状況を約3カ月間のフィード調査により理解することが可能となった。平成30年度は、研究成果の発表及び前年度に引き続きフィールド調査・資料収集を行う。研究成果発表については、アジア政経学会や、7月にイギリスのダラム大学において開催されるワークショップにおいて、報告を行う。さらに、アジア経済研究所が発行する『アジア研究』や日本中東学会が発行する『日本中東学会年報』へ、ハラール食品実践の動向について学術論文投稿を行いたい。次に、フィールド調査・資料収集については、今年の4月にマレーシアで開催されたWorld Halal Conference 2018(WHC)とMalaysia International Halal Showcase 2018(MIHAS)に参加し、主にマレーシアを拠点にするハラール関係者との意見交換等を行うことが出来た。
前方後円墳の年代推定と墳形再生に関する情報処理的研究

前方後円墳の7部位の計測値による形態分類とそれから導かれる年代推定の手法を平面企画の4部位(墳丘長、後円部径、くびれ部幅、前方部幅)のみの計測値によって精度よく代替する方法論を基本的に確立した。これによって年代推定を行うための実践的な手法として「編年座標図」と命名した2次元の特殊な座標図を試作し、これによる年代推定を少数の前方後円墳について試行した。一方、墳形再生の方法論を完全に確立するまでには至っていない。理由としては、前方後円墳のタイプは同一であっても、墳丘の段築など個々の古墳によって微妙に個性が現れる側面があり、こうした点の解決が残されているからである。段築などいわゆる装飾的な側面を除外し、墳丘の基本形に限れば墳形再生の原理的な方法はほぼ確立できている。墳形再生に関連して、前方後円墳とひとくくりして認識される古墳の集合にあっても、個々の古墳はそれぞれ「個」としての固有性をもっており、これをどのように取り扱っていくかが問題となる。この点について、明確な指針と概念規定を行うため、「個」の同定と認証に関する理論的枠組みを整理し、明確な定義を与えた。、考古学的遺物の年代推定および形状復元のあり方について、海外の研究者との意見交換および最新の研究の状況について調査研究を行った。主としてイギリス(ケント大学)とオランダ(ライデン大学)について調査を行った。とくに遺物の年代推定と形状復元に関連して地域的側面の重要性がとりあげられていることが注目される一点であり、考古学データベースと地理データとの連携が今後の課題となることが判明した。前方後円墳の墳丘の基本形状を規定する7つの部位(墳丘長・後円部径・くびれ部幅・前方部幅・後円部高・くびれ部高・前方部高)に関する主成分分析によって得られた第1主成分と第2主成分が、墳形の変動に関して80%以上の寄与率をもつ説明変数であることは代表者の従前の研究で明らかになっている。とくに、第1主成分が前方後円墳の築造年代と強い相関をもつことも同時に判明している。本年度の研究では前方後円墳の墳形による年代推定が第1主成分を基礎にして実現できるという見通しのもとに、まず第1主成分が築造年代と相関をもつメカニズムを解明することに重点をおいた。第1主成分(7つの部位の1次結合)の各重み係数の比較および前方後円墳の時期別に作成した各種散布図の意味分析を通じて、第1主成分が築造年代と相関をもつ原因をほぼつきとめることができた。すなわち、前方後円墳の平面企画に属する4つの部位(墳丘長・後円部径・くびれ部幅・前方部幅)のうち、後円部径、くびれ部幅、前方部幅の3つの部位によって決まる2つの比率(相対くびれ部幅と相対前方部幅)が前方後円墳の年代を説明する変数であることが判明した。相対くびれ部幅=くびれ部幅/後円部径、相対前方部幅=前方部幅/後円部径であって、ともに後円部径に対する比率として与えられるものである。2つの比率は、当然年代推定に応用できることになるが、その考古学的根拠に関する調査研究もあわせて行い、本手法の信頼性を確保することにもつとめた。本手法による前方後円墳の年代推定を具体的な古墳を対象にして実践するためには、多くの考古学研究家に認知される推定手順を確立する必要がある。本年度の研究では、暫定的に編年座標図および型式座標図と名づけた分析用のチャートを考案し、その有効性と利便性の検証に着手した。

理由としては、前方後円墳のタイプは同一であっても、墳丘の段築など個々の古墳によって微妙に個性が現れる側面があり、こうした点の解決が残されているからである。段築などいわゆる装飾的な側面を除外し、墳丘の基本形に限れば墳形再生の原理的な方法はほぼ確立できている。墳形再生に関連して、前方後円墳とひとくくりして認識される古墳の集合にあっても、個々の古墳はそれぞれ「個」としての固有性をもっており、これをどのように取り扱っていくかが問題となる。この点について、明確な指針と概念規定を行うため、「個」の同定と認証に関する理論的枠組みを整理し、明確な定義を与えた。考古学的遺物の年代推定および形状復元のあり方について、海外の研究者との意見交換および最新の研究の状況について調査研究を行った。主としてイギリス(ケント大学)とオランダ(ライデン大学)について調査を行った。とくに遺物の年代推定と形状復元に関連して地域的側面の重要性がとりあげられていることが注目される一点であり、考古学データベースと地理データとの連携が今後の課題となることが判明した。
がん進行予測のための、がんゲノム進化シミュレーション

本研究は、数理生物学の分枝過程モデルと、集団遺伝学の合祖理論を融合し、がん細胞増殖と、癌ゲノム進化との相関を記述する、がん進行シミュレーション手法を開発することを目的としていた。この手法を用いて、がんゲノムデータから、過去のがん進行の歴史を推定し、未来方向へがんの進行予測を行うシステムを開発することも目指していた。対象となるデータは、主に1細胞シーケンシングによる、がん集団ゲノムデータであった。このようなデータに関しては、与えられたデータから、個々のがんの増殖率や塩基変異率などを推定するアルゴリズムを開発することに成功した。しかしながら、手法を適用すべき、がんゲノムの一細胞シーケンシングデータが現在でもほとんど公開されておらず、論文にするのが難しい状況である。このため、細胞系図に基づく、集団遺伝パラメータ推定の代わりに、がん組織シーケンシングデータからゲノム変異頻度を抽出し、その遺伝揺動を集団遺伝学の標準モデルである、ライト・フィッシャーモデルを用いて記述し、集団パラメータを推定する方法の開発を行っている。これを用いれば、より簡単に手に入るがん組織のシーケンシングデータから集団遺伝パラメータが推定できるようになるはずである。また、現在は1細胞シーケンシングによるRNA-seq実験が増えてきているため、がんの塩基変異をRNA-seqデータから検出すれば、初年度に開発した一細胞シーケンシングデータに特化したアルゴリズムも使えるようになると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、数理生物学の分枝過程モデルと、集団遺伝学の合祖理論を融合し、がん細胞増殖と、がんゲノム進化との相関を記述する、がん進行シミュレーション手法を開発することを目的としている。この手法を用いて、がんゲノムデータから、過去のがん進行の歴史を推定し、未来方向へがんの進行予測を行うシステムを開発することをめざしている。平成25年度は、1細胞シークエンス法により得られたがん細胞集団ゲノムに対し、集団遺伝学で用いられている合祖理論を適用して、マルコフ連鎖モンテカルロ方によりがん細胞集団サイズの時系列的変化を推定するプログラムの作成を行った。このソフトウェアにより、がん集団ゲノム進化のシミュレーションをテストしたところ、モデルのパラメータが複雑な依存関係を示し、生物学的解釈が非常に難しいことが判明した。このため、モデルパラメータの依存関係がより単純になる状況を考え、その状況に適切な新たながんゲノム進化の数理モデルを考案した。この数理モデルは、サンプリングではなく、勾配法に基づくパラメータの最尤推定ができるように設計した。このモデルでは、がんゲノムの細胞系譜は既知であると仮定し、そのもとで、合祖確率を最大化する細胞分裂と細胞死の速度を最適化する。これを既存の一細胞シーケンシングデータに適用したところ、同一のがん組織内の3つの部分型が、それぞれ独自の細胞分裂と組織増殖の形態を持つことが明らかになった。がんゲノムの進化モデル構築は、世界的に見ても始まったばかりであり、どのような数理的手法を用いるかは、未解明の部分が多い。その中で、合祖理論の確率モデルの最尤推定により、ミクロスコピックながん増殖パラメータを求めることができる本研究の手法は、計算の容易さと得られる情報のリッチさの面から非常にバランスのよいものであると言える。また、この手法を一細胞シーケンシングデータに適用することにより推定された、がん細胞の増殖パターンは、がん組織の生存戦略が、同一組織でも部分型ごとに異なることを示しており、生物集団の数理生物学を用いた、がん研究の道を切り拓く研究成果ではないかと考えている。現時点での問題は、一細胞シーケンシングによるがんゲノム解析が世界的にあまり進まず、足踏みをしている点である。そのため、本手法を適用できる公開データは、現時点では同一グループの2例に留まっており、汎用性のある手法にはなっていない。また、多倍体化したゲノムを十分にモデルに取り込めていない点も解決する必要がある。このため、今後は、現時点で用いているモデルとは全く違ったアプローチで、がんの増殖過程をモデル化することを考えている。具体的には、合祖理論の代わりに、ライト・フィッシャーモデルの拡散方程式をがん集団パラメータの推定に用いることを行う予定である。
黄砂付着汚染物質検知に向けたリモートエリプソメトリー技術の開発

高強度フェムト秒レーザーをKrガスに集光して得られる超広帯域コヒーレント白色光をエリプソメトリー手法であるチャネルド分光偏光計測に応用した。1回のスペクトル測定から450-700nmの広帯域で偏光ストークスパラメータの決定に成功し、6桁の強度減衰に対しても10%程度の精度で復調できることを示した。コヒーレント白色光を光源に用いることで、リモートでエリプソメトリーを実現できる可能性を示せた。基盤C高強度フェムト秒レーザーをKrガスに集光して得られる超広帯域コヒーレント白色光をエリプソメトリー手法であるチャネルド分光偏光計測に応用した。高強度フェムト秒レーザーをKrガスに集光して得られる超広帯域コヒーレント白色光をエリプソメトリー手法であるチャネルド分光偏光計測法に応用する基礎研究を行っている。これまでの偏光を用いたライダー観測では、直線の偏光解消度のみを評価しているが、本手法では雲等からの大気散乱光の詳細な偏光ストークスパラメータの観測が可能になる。チャネルド分光偏光計測法では、2枚の高次移相子の偏光干渉を用いて、ストークスパラメータを求める。そのため、使用するコヒーマレント白色光に適した移相子を選ぶ必要がある。実際の白色光のスペクトルにセルマイヤーの分散式から得られる複屈折を代入してチャネルドスペクトルを計算した。フーリエ変換等を用いる復調プログラムを作成し、復調可能な移相子の厚さを検討した。移相子は水晶を採用し、厚さは1mm,2mmとした。また、得られたチャネルドスペクトルからストークスパラメータを復調するアルゴリズムも開発した。検討した1mm,2mmの移相子を用いて、ポラライザー等で偏光特性を与えたコヒーレント白色光の復調実験に成功し、コヒーレント白色光を用いてチャネルド分光偏光計測が可能であることがわがつた。また、水晶の厚さを2mm、4mmとしたストークスパラメータ測定の波長分解能を向上させた復調にも成功した。2009年は3月5月にかけて2度だけ大阪にも少し黄砂が飛来したので、開発途中のシステムを用いて観測を行ったが、黄砂の信号は微弱であったため信号の取得は行えなかった。こうした予備実験を通じて、時間信号の同時検出を行う光電子増倍管の設置や、偏光面の初期較正実験の仕方等、ライダー観測に必要な項目の検討を行った。これまでの研究でKrガスを用いて生成させたコヒーレント白色光に最適な高次移相子を選定し、実際にポラライザー等の偏光ストークスパラメータの復調に成功した。また、大気観測の初期観測も行い、ライダー観測に必要な項目を検討した。コヒーレント白色光を用いたチャネルド分光偏光計測法によるストークスパラメータの復調精度の評価を行った。これまで復調に成功したポラライザー等の波長変化の少ない偏光特性ではなく、使用する可視域波長でゆるやかな偏光特性変化を与える薄い水晶の結晶の透過光を用いた。薄い水晶の結晶による偏光変化は水晶の複屈折、厚み等によって計算できる理論曲線とほぼ一致し、光源としてコヒーレント白色光を用いると、6桁程度の強度減衰においても10%程度の誤差で偏光特性が得られることがわかった。ハロゲンランプ等を用いる従来手法では、散乱光や吸収の大きな試料への応用が不可能であったが、コヒーレント白色光を用いることで応用の幅が広がると考えられる。ライダー観測においては、散乱信号強度の比較的大きな雲を用いて手法の検討を行った。時間信号の同時検出に光電子増倍管を用いることで、信号強度の大きな800nm付近のチャネルドスペクトルの取得を行うことができたが、可視域成分ではスペクトルの取得には至らなかった。測定系の最適化をさらに進めることで雲、エアロゾル・黄砂の観測を行っていきたい。高強度フェムト秒レーザーをKrガスに集光して得られる超広帯域コヒーレント白色光をエリプソメトリー手法であるチャネルド分光偏光計測に応用する基礎研究を行っている。これまでの研究で、コヒーレント白色光を用いると450700nmに及ぶ広帯域において6桁程度の強度減衰においてもストークスパラメータを10%程度の誤差で復調できることを示している。ハロゲンランプ等を用いる従来手法では不可能であった遠隔計測への応用を検討した。20m程度遠方に設置したCu、Si板に白色光を照射して、散乱光を直径20cmの望遠鏡で集め、チャネルドスペクトルを測定した。試料は紙やすりで表面粗さを付け、散乱が起きやすくしている。両試料とも正反射から30度程度まで角度をつけた状態でのチャネルドスペクトルの取得を行えた。コヒーレント白色光を利用することで、数10m程度離れた遠方の試料に対してもチャネルド分光偏光計測により詳細な偏光情報を取得できることがわかった。ライダー観測においては、大阪に黄砂が飛来した日に観測を行ったが、黄砂からは散乱光強度が小さく観測が行えなかった。

比較的強度の大きな雲を用いて観測系の最適化を進めたが、信号強度の大きな800nm付近のスペクトルしか取得できず、ライダーへの応用に関しては1桁程度の信号強度の増加が必要であることがわかった。今後、白色光レーザーの出力の増加や、観測望遠鏡の口径の増加等による信号取得の改善を実施することで、従来の偏光ライダーでは観測できなかった詳細で広帯域な偏光情報の観測を一回のスペクトル測定のみから実施できる手法の提案が行えた。基盤C
膜内切断RIPの分子機構解明に向けた膜内プロテアーゼRsePの立体構造解析

本研究では、膜内蛋白質切断という特殊な加水分解反応が如何なる作用機序によって行われているかを明らかにすべく、大腸菌由来の膜内プロテアーゼRsePを取り上げ、立体構造解析および生化学的解析を進めた。結晶化に向けた全長膜蛋白質の調製に関しては、細菌由来のオルソログの一つが高純度でかつ安定な状態で精製できることを見出し、また機能解析に関しては、ペリプラズム側に存在する可溶性領域が切断に関与していることも明らかにすることが出来た。本研究では、膜内部での蛋白質の切断(RIP;regulated intramembrane proteolysis)という生命現象の仕組みを明らかにすべく、細菌由来の膜内プロテアーゼRseP蛋白質の立体構造解析に取り組んだ。「いかにして膜内で膜蛋白質め特異的な加水分解が行われているのか?」というRIP現象の素朴な疑問に答えるべく、RseP蛋白質の高分解能結晶構造の決定を目指し研究を進めた。結晶解析の第一歩は、目的蛋白質の大量発現系の構築である。本研究では、細菌由来の膜蛋白質RsePを取り上げているので、大腸菌を宿主として用い、大量発現系の構築に取り組んだ。RsePに限らず、膜蛋白質の発現では、発現効率の高いシステムで無闇に組み換え蛋白質を大量生産させても、結晶化に適した安定な蛋白質は得られにくい。膜への組み込みが適切に行われた試料を得るには、むしろ、適度に高発現なバランスのとれた発現系が有効であるとされている。本研究でも、蛋白質発現の常套手段であるpETシステムなどは用いず、一般にはそれよりも発現効率が低いとされる系を用いることで、大量発現系を構築することが出来た。膜蛋白質の試料調製では、精製条件の検討、特に膜からの可溶化条件の検討も重要なステップとなる。そして、可溶化条件の検討で最も重要となるのは、言うまでもなく、界面活性剤の選択である。目的蛋白質に適した界面活性剤の選択が、結晶化の成否を左右するとも言える。どの界面活性剤が適しているかは、可溶化後の膜蛋白質の分散状態によって判断できる。本研究では、ゲルろ過クロマトグラフィーを用いて分散状態を分析したが、残念なことに、RseP蛋白質は多分散の状態であり、現在のコンストラクトのままでは結晶化に適さないことが判明した。本年度の研究結果を受け、安定性と分散状態の改善を目指し、さらなる条件検討を進めて行く予定である。本研究では、膜内部での蛋白質の切断(RIP ; regulated intramembrane proteolysis)という生命現象の仕組みを明らかにすべく、細菌由来の膜内プロテアーゼRseP蛋白質の立体構造解析に取り組んだ。「いかにして膜内で膜蛋白質の特異的な加水分解が行われているのか?」というRIP現象の素朴な疑問に答えるべく、RseP蛋白質の高分解能結晶構造の決定を目指し研究を進めた。昨年度に引き続き、今年度も全長の膜蛋白質の発現精製条件の検討を進めた。大腸菌由来のRsePに限らず、これと配列相同性の高い、他の細菌由来のオルソログ遺伝子も入手し、発現条件の検討を進めた。その結果、好熱菌由来のオルソログはや発現量は若干少ないものの、非常に安定で結晶化にも適した状態で精製出来ることが判明した。また、発現精製条件の検討め中で、最も重要な位置を占める界面活性剤による可溶化条件の検討についての研究成果をGordon Research Conference "Proteolytic enzymes & their inhibitors"においてポスタ一発表した。結晶化用の組み換え蛋白質を調製する過程でRseP蛋白質の機能解析も進めた結果、RseP蛋白質の細胞外に存在する可溶性ドメインが、基質認識において重要な役割を担っていることが明らかになった。今後は、細胞外ドメインのどの領域、どのアミノ酸残基が基質認識に直接関与しているのかを明らかにすべく、機能解析をさらに進めるのと並行して、RseP細胞外ドメインを組み換え蛋白質として発現精製し、構造解析を進めていくことを計画している。本年度の研究では、特に「膜内プロテアーゼが如何にして基質膜蛋白質を特異的に認識しているのか?」という問いに答えるべく、膜内プロテアーゼの生化学的解析を中心に進めた。本研究で取り上げる膜内プロテアーゼRsePには、ペリプラズム領域に2つのPDZドメインが存在する。PDZドメインは様々なシグナル伝達蛋白質において蛋白質間相互作用に関わるモジュールとして知られており、膜内プロテアーゼRsePにおいても基質との相互作用に関わるのではないかという仮説が立てられてきた。しかしながら、これまで他の研究者らが行ってきた変異体解析や蛋白質同士の結合アッセイでは、PDZドメインと基質であるRseAが直接相互作用しているという明確な証拠は得られていなかった。

そのような状況の中、本研究では、RsePとそのオルソログ蛋白質を用いてキメラ蛋白質を作成し、PDZドメインの入れ替えることが基質認識に影響を及ほすことを見出し、PDZドメインが基質と直接相互作用する可能性を示すことができた。また、RsePのペリプラズム領域を可溶性断片として精製することで、この領域の立体構造情報も得ることが出来、構造の側面からもPDZドメインと基質との相互作用を解析することが可能となった。これらの成果については、日本蛋白質科学会、日本生化学会、アメリカ結晶学会において学会発表を行い、また、蛋白質研究所セミナーに招待され講演も行った。
沖縄文学と在日朝鮮人文学の「1965年」

1965年は、日韓条約の締結によって東アジアに新たな政治的文化的空間が生まれ、沖縄がベトナム戦争のための拠点となり、日韓関係の再定義は在日朝鮮人たちの抵抗運動と日本定住化を生み、そして沖縄の復帰運動は反戦反米、そして第三世界との連帯を方針とすることになる。以上の背景のもと、本研究は「1965年」「東アジア」という文脈のなかで沖縄文学と在日朝鮮人文学を「離脱と帰属」という観点から問い直すものである。
海産由来の細胞表層特異認識化合物の構造と機能

渦鞭毛藻のGambierdiscus toxicusはシガトキシン類とマイトトキシンの2種の毒を生産する。前者はNaチャンネル活性化と抗カビ作用を示し、後者はCaイオンの細胞内流入と溶血性を示すが、抗カビ作用は有しない。何れの作用も極めて強力であり、チャンネルまたは特異的受容体を認識すると推定される。そこでG.toxicusの2株(GII株、RII株)についてマウス毒性試験、Aspergillus nigerを検定菌に用いた抗カビ性試験、溶血性試験により活性物質の単離・構造決定を行った。まず、GII株では培養後期の培地中に強い抗カビ活性が検出された。精製の結果4成分を得てgambieric acid A、B、C、D(GAA、GAB、GAC、GAD)と命名した。培地中にGACとGADが多く、それぞれGAAおよびGABの3-メチルグルタ-ル酸のヘミエステルであった。マウス毒性は弱く、藻体中の含量は低かった。GAAはC_<59>H_<92>O_<16>の分子式を有する新奇ポリエ-テルであり、GABは12-メチルGABと判明した。構造の新奇性に加えて、amphotericin Bの2000に達する強い抗カビ活性が注目された。RIIの抗カビ活性物質産生能は弱く、代わって強いマウス毒性が藻体に認められた。それぞれ単離の結果RGT1、CTX3C、CTX4Aと仮称した3種の毒を得た。RGT1はC_<43>H_<64>O_<11>の分子式を有する新奇骨格のポリエ-テル化合物であった。CTX3CとCTX4Aはシガトキシンの類縁体であることが判明した。培養藻体からこの2成分が得られたことによってG.toxicusがシガテラの真の起源であることが立証された。また、本生物の生産物の多様性が明らかにされた。なお、マイトトキシンについては部分構造を明かにしつつある。
地震による沖積粘性土地盤の破壊と変形の評価に関する研究

本研究は、不攪乱海成粘土を対象に、原位置での初期応力状態を再現して繰返し三軸圧縮試験を行い、粘土の動的強度のより正確なデータを集積することを目的に行ったものである。具体的には、主として以下の事柄についての成果を得た。(1)不攪乱粘土の異方圧密状態下での繰返しせん断特性の評価原位置より採取した不攪乱海成粘土を対象に異方圧密下での非排水繰返し三軸圧縮試験を行った。様々な大きさの初期せん断応力および繰返しせん断応力を組み合せ、繰返し応力の主軸の反転の有無を含めた実験を行った。実験結果はリアルタイムで整理し、様々な初期せん断応力を受ける粘土の繰返しせん断強度の定式化を行うと共に、間隙水圧および、残留せん断ひずみの定量化をはかった。(2)初期せん断応力を受ける粘土の間隙水圧および残留変形の評価繰返し三軸試験結果に基づき、初期せん断をうける粘土の間隙水圧および残留変形を評価できるモデルを作成した。このモデルを用いて軟弱地盤上の土構造物を対象とした耐震評価システムを作成した。(3)軟弱地盤上の河川・海岸堤防の耐震評価実験結果を用いて粘土地盤上の盛土などの耐震安定性を評価できる円弧滑り法による安定解析プログラムを作成した。解析プログラムを用いて、阪神大震災以来懸案となっている軟弱地盤上の河川・海岸堤防の耐震評価を具体的に行った。本研究は、全国の7地点でサンプリングした不撹乱海性粘土を用いて、現位置での初期応力状態を再現して繰返し三軸圧縮試験を行い、粘土の動的強度のデータを集積することを目的として行ったものである。具体的には、以下の事柄について研究を行い成果を得た。1)種々の塑性指数I^pから成る不撹乱粘性土を用いて、繰返し三軸圧縮試験により粘土の繰返しせん断強度を求め、粘土の種類や現位置での堆積環境などを考慮して、繰返しせん断強度に及ぼす要因を明らかにした。さらに、繰返しせん断強度を塑性指数やみかけの過圧密比などのファクターで定式化を行った。2)異方圧密粘土の繰返しせん断特性の評価粘土の異方圧密下で非排水繰返し三軸圧縮試験を行った。実験結果はリアルタイムで整理し、間隙水圧および、残留せん断ひずみの定量化をはかった。3)三主応力載荷式繰返し三軸試験機により、中間主応力を変化した繰返し試験を行い、粘土の堆積構造の異方性の影響を調べた。4)実験結果を用いて粘土地盤上の盛土などの耐震安定性を評価できる円弧滑り法による安定解析プログラムを作成した。また、安定解析プログラムにより、地震や波浪による繰返し荷重を受ける粘土地盤上の盛土の安定解析を行った。本研究は、不撹乱海成粘土を対象に、原位置での初期応力状態を再現して繰返し三軸圧縮試験を行い、粘土の動的強度のより正確なデータを集積することを目的に行ったものである。(1)不撹乱粘土の異方圧密状態下での繰返しせん断特性の評価原位置より採取した不撹乱海成粘土を対象に異方圧密下での非排水繰返し三軸圧縮試験を行った。(2)初期せん断応力を受ける粘土の間隙水圧および残留変形の評価

繰返し三軸試験結果に基づき、初期せん断をうける粘土の間隙水圧および残留変形を評価できるモデルを作成した。このモデルを用いて軟弱地盤上の土構造物を対象とした耐震評価システムを作成した(3)軟弱地盤上の河川・海岸堤防の耐震評価実験結果を用いて粘土地盤上の盛土などの耐震安定性を評価できる円弧滑り法による安定解析プログラムを作成した。解析プログラムを用いて、阪神大震災以来懸案となっている軟弱地盤上の河川・海岸堤防の耐震評価を具体的に行った。
K中間子原子核探索のための陽子検出器の製作

大強度陽子加速器施設J-PARCにおけるK中間子探索実験(E15実験)では負K中間子をヘリウム3標的に照射し、そこから放出される中性子を検出することでK^-pp束縛状態の探索を行う。一方で中性子の代わりに陽子が放出される事象も調べることができれば、それらの比較により反応のアイソスピンに関する情報を引き出すことができると考えられる。本研究では、散乱された陽子と標的で反応せずにすり抜けたビームK中間子を区別するための陽子検出器の設計・製作を行った。大強度陽子加速器施設J-PARCにおいて予定されているK中間子原子核探索実験では、1.0GeV/cの負K中間子を液体ヘリウム3標的に照射し、前方に放出される中性子を検出することにより、理論的に存在が予想されているK中間子原子核K^-ppの存否について明らかにすることを目指している。もし(K^-,n)反応と(K^-,p)反応の2種類のデータを同時に取得することができれば、両者のmissing-massスペクトルの比較が可能となり、KN相互作用のアイソスピン依存性に関する情報を引き出せると期待される。本研究では、前方に放出される陽子の検出器を建設することを目標とし、その中で他の荷電粒子との粒子識別を行うための検出器を製作する予定である。様々な可能性を考察した結果、ガラスを輻射体とする全反射型のチェレンコフ検出器が候補となりうることが判明した。理想的には、バックグラウンドのK中間子やπ中間子は速度が速いためにチェレンコフ光が全反射を繰り返して光電子増倍管に到達するのに対し、運動量1.4GeV/c以下の陽子については全反射条件を満たさないために検出器が応答しない。高い粒子識別能力を持つ検出器を製作することができれば、トリガー段階でバックグラウンドを大幅に取り除き、興味のある(K^-,p)反応の事象を効率よく取得できると考えられる。これまでに、シミュレーションを用いた検出器の形状の評価を行った後に、全面光学研磨されたガラスと光電子増倍管を購入しプロトタイプの検出器を製作した。また宇宙線を用いた実験室でのテストにより、十分速度の速い粒子が通過したときにはほぼ期待通りに高効率で検出器が応答することが分かった。大強度陽子加速器施設J-PARCにおいてK中間子原子核の探索実験が予定されている。負K中間子ビームを液体ヘリウム3標的に照射した時に前方に放出される中性子を測定することにより、理論的に存在が予想されているK中間子原子核K^-ppの探索を行うものである。この実験において、中性子の代わりに陽子を前方に放出する事象を調べることで、反応のアイソスピン依存性に関する情報を引き出すことができると考えられる。本研究では、ビームが反応せずに通り抜けた事象と陽子が散乱された事象を識別することを目的とする陽子検出器の製作を行った。前年度に引き続き、ガラスを用いた全反射型のチェレンコフ検出器を用いる可能性を検討した。具体的には、ビームのK中間子やその崩壊粒子であるπ中間子の場合と測定したい陽子の場合において、粒子の速度の違いによりガラス中でのチェレンコフ光の放出角度が異なる。また適切な屈折率のガラスを選ぶことで、ガラス表面での全反射条件は後者の場合においてのみ満たされるようにする。このような条件を満たすガラスとしてホウケイ酸ガラスBK7を用いたプロトタイプの検出器を製作し、宇宙線や東北大学電子光理学研究センターにおける電子線を用いた測定により、入射位置依存性や入射角度依存性について調べ、実験結果はシミュレーションによる予想と矛盾しないことが分かった。またチェレンコフ光の光子数は波長に反比例するため紫外領域のチェレンコフ光を検出することができれば、より多くのチェレンコフ光が光電子増倍管に届くと期待される。紫外線を透過しないBK7に代わり、220nm以上で高い透過率を持つガラスについても検討を行い、光電子増倍管で検出された光電子数が増加することを確認した。これらの結果をシミュレーションに反映させ、実際の実験条件下においてオンラインでの粒子識別能力に関する要求を満たすことを確認した。
分泌型レクチンPAP-IIIのN末端プロセシングとその神経再生における意義の研究

トリプシン様プロテアーゼによりN末端切断されたPAP-III(ΔN-PAP-III)が線維状構造を取り、神経突起と非常に密に接着することを見出した。神経細胞をΔN-PAP-III線維上で培養すると軸索伸長が顕著に促進されたことから、ΔN-PAP-III線維は再生軸索伸長の良い足場となることで再生を促進する可能性が考えられた。分泌型レクチンpancreatitis-associated protein (PAP)-IIIは神経損傷時に極めて特異的に発現応答するため、神経再生過程で重要な役割を果たす事が予想されるが、その作用機序は良く分かっていない。本研究では、PAP-IIIのN末端プロセシングに着目し、神経再生における機能解析を計画した。トリプシン様プロテアーゼによりN末端切断されたPAP-III(ΔN-PAP-III)が線維状構造を形成し培養神経細胞表面に付着することを以前に見出していたため、ΔN-PAP-III線維と神経突起とのインターラクションを詳細に観察することから始めた。走査型電子顕微鏡により、ΔN-PAP-III線維は伸長中の神経突起に絡みつくように接着することが観察されたため、ΔN-PAP-III線維が神経突起伸長の足場となる可能性を検討した。ΔN-PAP-III線維を培養ディッシュ上に密に形成させた場合、その上では大脳皮質神経細胞の神経突起伸長が促進されたことから、ΔN-PAP-III線維は末梢神経損傷後に再生軸索伸長を促進している可能性が示唆された。また、本年度、今後の機能解析に有用なΔN-PAP-IIIを特異的に認識するモノクローナル抗体と、PAP-III(Reg-IIIγ)ノックアウトマウスの作成を完了した。次年度ではそれらのツールを駆使し、ΔN-PAP-III線維の再生軸索伸長効果を動物で検証することを目標とする。前年度に、トリプシン様プロテアーゼによりN末端切断されたPAP-III(△N-PAP-III)が線維状構造を形成し、神経突起伸長を促進することを見出した。今年度は、まずその突起伸長作用について培養系で詳細な解析を行った。大脳皮質神経細胞を△N-PAP-III線維上で培養した場合、コントロールに対し最長突起の長さが2.24倍に、突起の長さの総和が3.14倍に増加した。この突起伸長活性は、抗PAP-IIIポリクローナル抗体で有意に抑制されたことから、△N-PAP-III線維の機能であることが裏付けられた。さらに、前年度作成した△N-PAP-III線維特異的モノクローナル抗体も突起伸長活性を抑制したことから、作成したモノクローナル抗体は機能阻害抗体として使用可能であることが示された。また、受容体の同定を目指し、培養細胞や血清など生体試料を用い、△N-PAP-III線維と共沈する結合タンパクをSDS-PAGEで分離し質量分析器で解析した。受容体分子の同定には至らなかったが、細胞外分子thrombospondin-1を結合タンパクとして同定した。末梢神経損傷モデル動物を用いた研究では、まず詳細な△N-PAP-III線維の形状と局在の解析を目指した。しかしながら、作成した△N-PAP-III線維特異的モノクローナル抗体で良好な染色像が得られなかった。免疫組織化学に使用できるモノクローナル抗体を現在さらに作成中である。また、上記のモノクローナル抗体を機能阻害抗体として坐骨神経損傷ラットに投与した。しかしながら、再生軸索の伸長には影響を与えなかった。損傷時の1回投与ではなく、浸透圧ポンプなどを利用した持続投与を行うことで、再評価を行いたいと考えている。生体解析に有用なノックアウトマウスの作成は完了したが、ヘテロ雄マウスが不妊のためホモマウスが得られず、実験を中断せざるを得なかった。
輸入農産物残留農薬のモノクローナル抗体を用いた測定法の開発

本研究では、環境中あるいは農作物中における残留農薬の測定法として行われてきた機器分析に代わる新しい酵素免疫測定法(ELISA)の開発を目的として、特に輸入農産物に使用されるカ-バメイト系殺虫剤メソミル、アルジカルブおよびその酸化代謝物のアルジカルブスルホン、有機リン系殺虫剤メチルパラチオン並びにカ-バメイト系除草剤クロルプロファムについての測定法を確立した。これらの化合物に対する特異的な抗体を用いた酵素免疫測定法では、アルジカルブおよびメソミルの測定可能範囲は101,000ng/mlであった。また、アルジカルブスルホンでは1100ng/ml、メチルパラチオンでは1100ng/ml、クロルプロファムでは0.510ng/mlの範囲であった。水、土壌や農産物中に農薬を添加した試料から高い回収率がえられ、この方法は簡便・迅速・高感度な測定法であると判明した。今後、環境試料に残留する農薬のモニタリングや、市場に出荷前の農産物の残留農薬をチェックするのに敵した方法と考える。残留農薬測定のための簡便性、迅速性、かつ経済性を備えた新しい測定法として免疫化学測定法の開発を試みた。開発の対象農薬としてカ-バメート系殺虫剤であるアルジカルブおよびメソミルの2薬剤を選び、それぞれについてポリクローナル抗体とモノクローナル抗体の作製を行った。両農薬のハプテンとタンパク質の複合体を作製し、これを抗原としてウサギに免疫した。得られた3種類の抗血清からのポリクローナル抗体は、農薬標準品に対して親和性を示し、酵素免疫法(ELISA)で検出濃度を求めたところ、アルジカルブでは、1010,000ng/ml、メソミルでは2010,000ng/mlであった。モノクローナル抗体については、マウスを免疫して摘出した脾臓細胞をミエローマ細胞と融合し、得られたハイブリドーマのクローニングを行い、5種類の抗体産生細胞が得られた。その検出濃度はアルジカルブでは、101,000ng/ml、メソミルでは10500ng/mlであった。両農薬と構造類似の化合物との交差反応性を調べたところ、モノクローナル抗体で、これらの化合物と反応しない特異性の高い抗アルジカルブ抗体と抗メソミル抗体が得られた。さらに、これらの抗体を用いて環境試料や作物中に残留する農薬が測定できる可能性を検討するために、水道水、土壌及び農作物に添加した農薬標準品の測定を行ったところ、90%以上の回収率が得られたので実用の可能性があると考えられる。前年度はカ-バメート系殺虫剤アルジカルブ及びメソミルに対するモノクロナール抗体を作製し、酵素免疫測定法に適用するための最適条件を確立した。この測定法を用いて環境中の試料並びに農産物試料について添加回収試験を行なったが、満足な結果が得られなかったので本年度は再度試験をした。その結果、メタノールで試料から抽出した抽出液を緩衝液で希釈した後、測定する方法が最も安定した結果が得られた。これらの試料中の残留農薬の測定が可能であると考えられる。アルジカルブと同様に残留農薬分析が要求されている酸化物であるアルジカルブスルホンに対する抗体の作製を試みたが、満足なモノクローナル抗体が得られなったので次年度に作製する予定である。一方、貯蔵中のジャガイモ発芽防止剤として海外で広く使用されている除草剤クロロプロファムの抗体を作製した結果、数種類の抗体が得られた。これらの中でクロロプロファムによる標準阻害曲線を求めたところ0.510.0ppbの間で直線を示す抗体が得られた。また、メタノール存在中で安定した抗体-抗原反応が進み、土壌、ジャガイモからメタノールで抽出した抽出液を数十倍希釈することによって、試料中のクロロプロファムを測定できた。有機リン殺虫剤について多成分同時測定を目指して考慮した免疫原を用いた抗体を作製しているが、まだ抗体は得られていない。来年度も続けていく予定である。

これらの化合物に対する特異的な抗体を用いた酵素免疫測定法では、アルジカルブおよびメソミルの測定可能範囲は101,000ng/mlであった。また、アルジカルブスルホンでは1100ng/ml、メチルパラチオンでは1100ng/ml、クロルプロファムでは0.510ng/mlの範囲であった。水、土壌や農産物中に農薬を添加した試料から高い回収率がえられ、この方法は簡便・迅速・高感度な測定法であると判明した。今後、環境試料に残留する農薬のモニタリングや、市場に出荷前の農産物の残留農薬をチェックするのに適した方法と考える。
網膜における糖輸送担体の機能及び発現制御機構に関する分子生物学的研究

本年度はGLUTアイソフォームの網膜内における局在に関する検討についてGLUT3の網膜内局在に関する検討をさらにすすめ,特にGLUT3を発現している網膜神経細胞の本態の同定に注力した.その結果,〔1〕内網状層に観察される二本の強いGLUT3の線状の染色性が,コリンアセチルトランスフェラーゼ(CAT)の内網状層における二本の染色性と一致すること.〔2〕内顆粒層におけるGLUT3陽性細胞が,CAT陽性であること.〔3〕カイニン酸の眼内投与によりコリン作働性神経細胞を除去した網膜において,GLUT3の発現が消失すること.を明らかにすることができた.これは,GLUT3が内網状層に存在する神経細胞の中でもコリン作働性神経細胞に主として存在することを示す所見であると考えている。このCAT陽性コリン作働性細胞は,アマクリン細胞の亜集団であることが知られており,従って,GLUT3はコリン作働性のアマクリン細胞の神経突起部に存在するとの結論を得ることができた.以上の結果の意義をさらに明らかにするべく,我々は現在,zenopus oocyteにGLUT3を強制発現させる系を作成し,GLUT3によるグルコースの輸送と,コリン,アセチルコリン等との関連の解析に着手しつつある.今年度の研究実績の概要は以下のごとくである。(1)網膜におけるGLUT3に関する検討。a.ラット網膜内におけるGLUT3局在に関する検討。ラット網膜においてGLUT3は、少なくとも内顆粒層のニューロンの一部の分画の、主として神経突起部に発現していることを確認した。b.発生期ラット網膜におけるGLUT3の発現と局在に関する検討。ラット網膜では、比較的発生早期、すなわち胎生15日にはすでにGLUT3タンパクが認められるが、その配列パターンが完成し、かつその発現量が成体と同レベルに達するのは、ラットが開眼する生後2週頃であった。なお、(1)の結果は、Dev.Brain Res.誌に投稿し、acceptされた。(2)網膜におけるGLLUT1に関する検討。成体ラット網膜におけるGLUT1の発現に関してすでに詳細な報告があるが、その発生期における発現に関する詳細な報告がみられないことより、今年度は、その検討に必要な抗体の入手、そのcharacterizationを行った。胎生期網膜細胞より調整したペレット培養において、GLUT2及びGLUT3タンパクの発現をイムノブロット法により確認、さらにその局在パターンはin vivo網膜のそれと極めて良く一致する事を確認した。(4)GLUT発現機構の解析。a.ストレプトゾトシンによる糖尿病モデルラットを作製、このラットの網膜におけるGLUT1、GLUT2、GLUT3の発現量を、タンパクレベルで検討した。この結果、少なくとも比較的短期(一週以内)の高血糖により、GLUT1およびGLUT3発現量の低下とともにGLUT2発現量の増加がみられた。現在、この結果の確認のための実験を継続中である。b.低血糖がGLUTの発現に及ぼす影響の検討のための基礎的検討を行った。この目的で、インシュリンによる低血糖モデルを作製するための基礎的検討を行った。今年度の研究実績の概要は以下のごとくである。(1)網膜におけるGLUT1に関する検討成体ラット網膜におけるGLUT1の発現についてはすでに詳細な報告があるが、その発生に関する詳細な報告がみられないことから、今年度は発生期網膜におけるGLUT1の発現を中心とした検討を、GLUT1特異的な抗体を用いた免疫蛍光染色により行った。その結果、網膜の原基である神経管の未分化な神経上皮細胞にGLUT1はすでに強く発現しており、これは同細胞の網膜細胞への分化の進行とともに徐々に失われてゆくこと、そしてすでに知られているように、成体網膜におけるGLUT1の発現はmininum levelにあることが明らかとなった。一方、神経管由来のもう一つの組織である色素上皮細胞におけるGLUT1の発現は、その発生の初期より成体に至るまで一貫してみられた。このように網膜発生におけるGLUT1の発現は網膜細胞の分化度と反比例することが判明したが、これは、昨年度我々が明らかにした網膜におけるGLUT3の発現とreciprocalな関係にあるものと考えれ、興味深い。(2)網膜におけるGLUT2に関する検討我々はこれまで、全身の血糖のコントロールに重要な役割をはたすGLUT2が、網膜に特有なミューラーグリア細胞の尖足端に局在することを報告してきたが、今回はその発生の過程を、GLUT2特異的抗体を用いた免疫蛍光染色により検討した。その結果、GLUT2は眼杯形成の直後より神経網膜の後部端に限局した発現パターンを示し、基本的には成体網膜に至るまでこの発現パターンが維持されていることが明らかとなった。GLUT2の発現開始と脈絡膜血管発生の時期がほぼ一致することから、両者の密接な関係が推測されるが、GLUT2の発現とミューラーグリア細胞の発生分化との関連など、今後検討すべき課題も多いと考えている。(3)GLUT発現調節機構の回析a.昨年にひき続き、ストレプトゾトシン投与による糖尿病モデルラットを作製、このラットの網膜におけるGLUT1、GLUT2、GLUT3の発現量をタンパクレベルで検討した。この結果、少なくとも比較的短期(一週以内)の高血糖により、GLUT1およびGLUT3発現量の低下とともにGLUT2発現量の増加がみられたることを確認した。b.昨年にひき続き、低血糖がGLUTの発現に及ぼす影響を検討するための基礎的検討を行い、インシュリンの持続注入による低血糖モデルの作製に成功した。これにより、低血糖時の網膜におけるGLUTタンパク量は、高血糖時のそれと逆の動きを示すことを明らかにすることができた。

本年度はGLUTアイソフォームの網膜内における局在に関する検討についてGLUT3の網膜内局在に関する検討をさらにすすめ,特にGLUT3を発現している網膜神経細胞の本態の同定に注力した.その結果,〔1〕内網状層に観察される二本の強いGLUT3の線状の染色性が,コリンアセチルトランスフェラーゼ(CAT)の内網状層における二本の染色性と一致すること.〔2〕内顆粒層におけるGLUT3陽性細胞が,CAT陽性であること.〔3〕カイニン酸の眼内投与によりコリン作働性神経細胞を除去した網膜において,GLUT3の発現が消失すること.を明らかにすることができた.これは,GLUT3が内網状層に存在する神経細胞の中でもコリン作働性神経細胞に主として存在することを示す所見であると考えている。このCAT陽性コリン作働性細胞は,アマクリン細胞の亜集団であることが知られており,従って,GLUT3はコリン作働性のアマクリン細胞の神経突起部に存在するとの結論を得ることができた.以上の結果の意義をさらに明らかにするべく,我々は現在,zenopus oocyteにGLUT3を強制発現させる系を作成し,GLUT3によるグルコースの輸送と,コリン,アセチルコリン等との関連の解析に着手しつつある.
インスリンによる細胞膜セロトニン2A受容体の発現制御機構の解析

本研究ではインスリンによる細胞膜5-HT_<2A>受容体の発現制御機構を解明する目的でこの受容体と複合体を形成する蛋白質を探索した結果、低分子量G蛋白質であるARF1を見出した。さらにARF1の機能を解析した結果、ARF1がGDP結合型(不活性化型)からGTP結合型(活性型)に変換されると5-HT_<2A>受容体の細胞内陥入(インターナリゼーション)を起こすことを明らかにした。本研究の目的は、インスリン受容体刺激により活性化される下流の細胞内情報伝達系のうち5-HT_<2A>受容体と分子複合体を形成する蛋白質(5-HT_<2A>受容体アソシエート蛋白質)群を同定し、同定した各々の蛋白質による細胞膜5-HT2A受容体の発現制御機構を明らかにすることである。本年度はまずシアン色蛍光蛋白質(CFP)を融合させた5-HT_<2A>受容体の遺伝子安定発現細胞株(HEK-5HT_<2A>-C細胞)をインスリン刺激後に破砕し、この細胞破砕液中の5-HT2A受容体アソシエート蛋白質群を抗GFP抗体(この抗体はCFPにも結合する)を用いて5-HT2A受容体と共に免疫沈降させ、共沈され得る蛋白質群を電気泳動で分離して解析した。対照実験ではインスリン刺激していない細胞を用いた。常法に従って免疫沈降を行った結果、インスリン刺激の有無に関わらず免疫沈降物中からは5-HT_<2A>受容体だけが検出された。常法の実験条件下で5-HT_<2A>受容体アソシエート蛋白質を検出できなかった理由として、1)5-HT_<2A>受容体とアソシエート蛋白質の分子複合体形成が生じないか極めて弱い、又は2)分子複合体形成が一過性である、の2つの可能性が考えられる。しかしながら少なくとも、インスリン刺激は5-HT_<2A>受容体自体に何らかの機能的な修飾をしていると思われる。その修飾がユビキチン化の促進によるものではないことを既に確認しているが、今後各種キナーゼによるリン酸化修飾の関与を検討したい。一方、HEK-5HT^_<2A>-C細胞を用いて5-HT^_<2A>受容体の細胞内局在をCFP蛍光で可視化する実験を行い、5-HT^_<2A>受容体がトランスゴルジネットワークからの細胞膜へ輸送される過程においてPI3Kが抑制的な制御を行っていることを見出している(投稿準備中)。本研究の目的は、インスリン受容体刺激により活性化される下流の細胞内情報伝達系のうち5-HT_<2A>受容体と分子複合体を形成する蛋白質(5-HT_<2A>受容体アソシエート蛋白質)群を同定し、同定した各々の蛋白質による細胞膜5-HT_<2A>受容体の発現制御機構を明らかにすることである。本年度はシアン色蛍光蛋白質(CFP)を融合させた5-HT_<2A>受容体の遺伝子安定発現細胞株(HEK-5HT_<2A>-C細胞)を用いて5-HT_<2A>受容体の細胞内局在をCFP蛍光で可視化する実験を行い、5-HT_<2A>受容体のインターナリゼーションに低分子量G蛋白質であるARF1が関与していることを見出した。GTP結合型のARF1をこの細胞に発現させると5-HT_<2A>受容体の細胞膜発現が抑制された。一方GDP結合型のARF1では、5-HT_<2A>受容体の細胞膜発現が逆に促進され、インターナリゼーションは阻害された。またHEK-5HT_<2A>-C細胞においてセロトニン誘発性の一過性細胞内カルシウムイオン濃度上(カルシウムトランジェントを測定したところGTP合型のARF1がそのピーク値を低下させ、GDP結合型のARF1が逆に増加させることが確認された。このことはARF1によるHEK-5HT_<2A>-C細胞のセロトニン応答性変化が5-HT_<2A>受容体の細胞内局在変化と対応していることを示唆する。
複素多様体の退化族における多重標準束と乗数イデアル層の研究

滑らかな固有ケーラー射f : X→YとX上の中野半正なエルミートベクトル束(E, h)に対して,随伴束型のベクトル束K_{ X/Y}(E)の高次順像層R^qf_*K_{X/Y}(E)は局所自由層であること、およびある自然なエルミート計量,ホッジ計量とよばれる、が定義されその曲率が中野半正であることを示した。さらにf : X→Yが滑らかとは限らない場合にもfが滑らかな所での順像層の正値性が特異点集合をこえて拡張されることを示した。f:X→Tを複素多様体間の固有正則写像で,代数的またはKaehler的と仮定する.原点0以外ではfは滑らかとし,中心ファイバーX_0=f^{-1}(0)は多様体X_t=f^{-1}(t)の退化とみなす.X_0以外の各X_t,またはfが滑らかな所では,多重標準系|mK|の有界性,順像層f_^*Kの半正値性などの良い性質が知られている.本研究の目的は,(1)解析的:写像fが滑らかな所のX_tのいわゆるホッジ計量のt=0の近くでの退化または発散の様子を記述すること,(2)幾何的:そのホッジ計量の退化の様子が多様体X_tの退化とどのように関係しているかを記述すること,そして(3)代数的:それらが組(X,X_0)の乗数イデアル層とどのように関係しているのかを記述することである.これら各方面からの考察を総合してf:X→Tの大域的な構造を決定できるようにする.滑らかな固有ケーラー射f : X→YとX上の中野半正なエルミートベクトル束(E, h)に対して,随伴束型のベクトル束K_{ X/Y}(E)の高次順像層R^qf_*K_{ X/Y}(E)は局所自由層であること、およびある自然なエルミート計量,ホッジ計量とよばれる、が定義されその曲率が中野半正であることを示した。滑らかな固ケーラー射f:X->YとX上の中野半正なエルミートベクトル束(E,h)に対して,高次順層R^qf_*K_{X/Y}(E)の正値性について研究した。主結果は次の定理である。定理1.(1)上の状況で,R^qf_*K_{X/Y}(E)は局所自由層である。(2)wをXのケーラー形式とする。このときwとhに関するR^qf_*K {X/Y}(E)のホッジ計量gを定義することができて,その曲率は中野半正である。関連する結果が代数幾何において知られているが,それはGriffiths半正という正値性に対応していて,射f:X->Yが滑らかな場合には,定理1が本質的な部分で強い結果になっている。定理1は初めq=0の場合にBerndtssonにより得られたが,それとは独立に我々は少し弱い形の結果を得ていた。それを受けて,次に研究すべき課題が幾つか考えられた。定理1はその一つである。問題点の一つは正しいホッジ計量gの定義であった。各ファイバーX_y=f^{-1}(y)上でw_yとh_yに関するE_y係数の調和(n,q)形式を考え,それに関するpairingはR^qf_*K_{X/Y}(E)にエルミート計量を定める。これは一見自然な定義に思えるが,実はそうではなかった。竹腰の定理により,単射S:R^qf*K_{X/Y}(E)->f*Ω_{X/Y}^{n-q}(E)が存在する。一方でf*Ω_{X/Y}^{n-q}(E)にはまさしく自然なホッジ計量g'がある。それはH^0(X-y,Ω」X_y}^{n-q}(E_y))の元u,vに対して,w_y^{n-q}\wedge u \wedgeh_y \olvのX_y上の積分の定数倍で定まる。このg'を単射Sで引き戻したg=S^*g'が考えるべきホッジ計量である。さらに別の竹腰による結果を合わせることにより,先のBerndtssonによる曲率の計算を一般化することができ,定理1を証明した。この結果を海外研究協力者のMourougane氏との共著としてまとめた。一方で,R^of*Ω_{X/Y}^{n-q}(E)は局所自由性,およびg'の曲率を求めることはできていない。一般には,これらはR^of*K_{X/Y}(E)と異なり,定理1のようには決定できないと思われる。