hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外れ値検出手法を利用したコーパスからの新語義発見

またWISによる手法は、用例集合を対象単語の語義に基づいてクラスタリングするが、陽に新語義を検出するためには得られたクラスタに語義を付与する必要があり、WSDと同じ問題が生じる。また新語義の用例がクラスタを生成するほど多く存在すると考えるのは不自然である。一方、外れ値検出手法は上記のような問題がない。また新語義の用例がない、あるいは微量という仮定をおいており、これは自然である。次に外れ値検出手法を2つ提案し、それら出力の共通部分をとる手法を試みた。第1の提案手法は、代表的な外れ値検出手法であるLOFを教師付きの枠組みに拡張する手法である。概略、教師付きの用例は外れ値ではないために、その密度を高くする。これは教師付きの用例を増やしていくことに対応しており、自然である。第2の提案手法は、用例の生成モデルを構築したことである。生成モデルが構築できれば、その用例が現れる確率が求まり、その確率の小ささで外れ値かどうかを判定できる。SemEval-2の日本語WSDタスクのデータで新語義検出の評価を行い、従来手法よりも検出能力が高いことを確認した。この成果は言語処理学会第18回年次大会で発表し、論文誌にも投稿した(現在査読中)。当初の研究計画では、研究期間内で、(1)語義識別問題の従来手法を新語義発見に用いる際の問題点を明らかにする、(2) LOFにおけるタグ付き用例の利用方法を提案する、(3) One ClassSVMにおけるタグ付き用例の利用方法を提案する、(4)確率モデル、LOF、One Class SVMの検出結果を総合して最終的な検出結果を求める、の4点を行う計画であった。現在までのところ、この4点はほぼ完了した。研究の総まとめとして論文誌に本研究の成果を投稿し、受理された。この結果から達成度はかなり高いと判定する。申請時ではH23年度の計画は、用例集合内から対象単語の新語義を検出する従来手法の調査であった。特にWSDの手法を用いた研究を調査することが計画であった。実際はWSDの手法の調査の他に、WISの手法も調査できた。H24年度に計画していたLOFの拡張手法も実装し、従来手法よりも検出能力が高いことを実験により示すこともできた。ほぼ2年分の計画を1年で行ったことになり、十分目標は達成できたと考える。ただ成果としては研究会1本、年次大会5本の発表と論文誌投稿1件(現在査読中)にとどまり、国際会議での発表を行えなかったことが反省点である。研究目的であった教師付き外れ値検出による新語義検出は、当初想定した手法での成果は得られ、ほぼ完了したといえる。ただし実験はSemEval-2010の日本語語義曖昧性解消タスクのデータを利用して手法の有効性を示したのみである。そのため現実に新語義が検出できるかどうかの実験がなされていない。そのため今後は提案した手法を改良・拡張しながら、実際のコーパスで新語義の検出を試すことを行う。また外れ値検出の手法は非常に多く提案されているため、新たな手法も試す。特に確率密度比を用いた手法は有望であるため、この手法を教師データを利用した形に改良する。また新語義検出は応用が広い。重要な応用としてネット隠語の検出がある。
音楽のきき方・考え方を育成する鑑賞教材の開発研究　－ジュネーヴの教育からの示唆－

本年度は、音楽のきき方・考え方を育成する日本の鑑賞教育の一事例として、浜松市で長年開催されている音楽鑑賞教室について調査し、その特徴をまとめた。学校外の劇場やホールにおいて行われる音楽鑑賞教室は、子どもたちの心に残る学校行事のひとつであり、生涯にわたり音楽を愛好するきっかけとなっている。鑑賞の授業は、子どもたちが受け身になりがちであり、能動的な学習活動に発展させることは難しいという声をこれまで度々耳にしてきたが、作品と子どもたちとの出会いの演出とアレンジを工夫することによって、子どもたちを積極的に音楽鑑賞に向かわせることができるのではないかと、浜松市の芸術鑑賞教室の取組みから示唆を得られた。浜松市における音楽鑑賞教室では、子どもの発達段階や小学校の学習内容に沿ったコンサートにするため、行政と教師、演奏家が協働体制で企画していることに大きな特徴があった。また一方、鑑賞活動と相互にはたらきかける表現活動の「しかけ」という点にも注目できる特徴が見られた。本取組みは、音楽のきき方・考え方を育成する鑑賞として、大きな示唆をもたらすものであった。なお本研究の成果は「行政・教師・演奏家が協働でつくる音楽鑑賞教室の取組みー浜松市における『となりのオーケストラ』からの示唆」として『鹿児島大学教育学部教育実践紀要』第28巻に発表した。2018年7月にこれまでの研究成果を国際学会において発表する予定であったが、公務の関係で学会発表のための日程が調整できず、参加を見送った。そのため、発表を2019年7月マカオにおいて開催されるAsia Pacific Symposium for Music Education Researchに持ち越し、その機会に国内外の研究者から本研究に関する意見を聴取し、本課題の研究成果としてまとめる予定である。今年度は2019年7月にマカオで開催されるるAsia-Pacific Symposium for Music Education Researchにおいて研究成果を発表し、本課題の研究成果をまとめていきたい。鑑賞の授業は、子どもたちが受け身になりがちであり能動的で活発な学習活動に発展させることは難しいという日本の音楽教師の声をこれまで度々耳にしてきた。それは授業が、教師による作品解説から始まり、楽曲を鑑賞、最後に感想を書く、という一連のパターン化された流れに陥ってしまい、子どもたちが音楽のきき方・考え方の育成を図れたかについて自信を持てないという理由からである。研究従事者は、これまでスイス・フランス語圏の学校音楽教育に関する調査研究を継続して行い、現地で100時間を超える公立小学校の音楽科授業を実際に観察してきた。その際、ジュネーヴ州が長年にわたり取り組んでいるConcert Scolaire(学校コンサート)事前学習の授業を目にする機会を得、教師からの一方向的な教授スタイルではない、子どもたちが能動的かつ創造的な学びを生成している授業のあり方に、日本の鑑賞教育が抱える課題解決の糸口を見いだした。授業では、子どもたちが音楽作品と「語りあう」ための幾つかのヒントを教師は与えている。解釈を押し付けるのではなく、子どもたちの自由なイマジネーションを尊重し、作品へ対する様々なクエスチョンを引き出す手助けを教師は担っているのである。本研究では、子どもたちの興味・関心をかき立て、創造性豊かなアプローチがなされているジュネーヴ州の学校コンサートの取組みについて調査研究し、その成果を日本の音楽教育へ還元することを目的としている。研究初年度にあたる平成28年度は、ジュネーヴ州が提供する学校コンサートに関する資料の収集を中心に行った。1月に実施したジュネーヴ調査では、現地小学校教員にきき取り調査を行うと同時に、ジュネーヴ州公教育課が独自に作成する事前学習用の指導書(教材用音源含む)についても数多く収集できた。また、MEGにおいて開催されたDanse des Collectionsに参加する機会も得られ、伝統的ダンスから現代ダンスに至るまでの歴史と背景、ダンス音楽について多くの示唆を得るとともにタブレットPCを用いた音楽教授プレゼンテーションの効果的方法についても知ることができた。本年度は、初年度に現地で収集したジュネーヴ州公教育課で独自に作成している学校コンサート事前学習用の指導書を分析し、取り上げられている作品の傾向やアプローチの方法・教材内容を明らかにした。その研究成果については、2017年10月に愛知教育大学において開催された日本音楽教育学会第48回全国大会において発表している。また、子どもたちの鑑賞能力育成のための学習内容の考察については、2017年7月にマラッカで開催されたAsia Pacific Symposium for Music Education ResearchにおいてA Music Appreciation Class Created Collaboratively by Teachers and Musiciansと題して研究成果の発表を行った。さらに、ICTを活用した音楽鑑賞教材について現職小学校教員と協力して教材を作成および授業を構想し、鹿児島大学教育学部研究紀要に「小学校音楽科におけるICT活用に関する基礎的研究(1)(2)」として発表した。これまでのジュネーヴ州公立小学校におけるリトミック科授業視察の成果として、九州地区国立大学間連携教育系・文系論文集へ研究論文「ジュネーヴ州の音楽教育に関する一考察ー公立幼稚園および公立小学校における『リトミック』授業ー」を発表し、これまで先行研究が少なかったジュネーヴの公立小学校におけるリトミック科授業の実際についても明らかにした。2年目に計画していたジュネーヴ調査は、現地小学校のスキー休暇の時期と重なったため、3年目の4月に実施することに変更したが、おおむね順調に進展している。

鑑賞の授業は、子どもたちが受け身になりがちであり、能動的な学習活動に発展させることは難しいという声をこれまで度々耳にしてきたが、作品と子どもたちとの出会いの演出とアレンジを工夫することによって、子どもたちを積極的に音楽鑑賞に向かわせることができるのではないかと、浜松市の芸術鑑賞教室の取組みから示唆を得られた。浜松市における音楽鑑賞教室では、子どもの発達段階や小学校の学習内容に沿ったコンサートにするため、行政と教師、演奏家が協働体制で企画していることに大きな特徴があった。また一方、鑑賞活動と相互にはたらきかける表現活動の「しかけ」という点にも注目できる特徴が見られた。本取組みは、音楽のきき方・考え方を育成する鑑賞として、大きな示唆をもたらすものであった。なお本研究の成果は「行政・教師・演奏家が協働でつくる音楽鑑賞教室の取組みー浜松市における『となりのオーケストラ』からの示唆」として『鹿児島大学教育学部教育実践紀要』第28巻に発表した。2018年7月にこれまでの研究成果を国際学会において発表する予定であったが、公務の関係で学会発表のための日程が調整できず、参加を見送った。そのため、発表を2019年7月マカオにおいて開催されるAsia Pacific Symposium for Music Education Researchに持ち越し、その機会に国内外の研究者から本研究に関する意見を聴取し、本課題の研究成果としてまとめる予定である。平成29年度は、ジュネーヴ州公教育課で独自に作成している学校コンサート事前学習用の指導書を分析し、取り上げられている作品の傾向やアプローチの方法・教材内容を考察することにより、子どもたちの鑑賞能力育成のための学習内容を明らかにする。同時に教材用音源に関しても、分析考察を行う。最終年度となる平成30年度は、これまでの研究成果を総括し、日本の小学校における鑑賞教材への適用について現職小学校教員と協力して検討を行う。今年度は2019年7月にマカオで開催されるるAsia-Pacific Symposium for Music Education Researchにおいて研究成果を発表し、本課題の研究成果をまとめていきたい。今年度は、旅費や物品購入において些少な金額の差異が生じたために次年度へ持ち越す使用額が生じた。平成29年度に実施予定であったスイス調査を平成30年4月に若干時期を遅らせたため、旅費に残額が生じた。2018年7月に国際学会において発表を予定していたが、日程を調整できず参加を見送ったため、出張旅費に残額が生じた。次年度
シングルからマルチロータシステムの採用による風車システムの発電・構造性能の強化

風力エネルギーの有効利用を促進させるために新しいコンセプトの風力発電システムの開発を行った。全世界的に風車は大型化を続けてきたが、ブレードの長大化に伴い、風車開発や社会受容性の問題が深刻化している。これらの問題にブレイクスルーを与えるためには、シングル(単基)の大型風車をさらに大型化させようとする発想を転換し、世界最高レベルの性能をもつ風車を多数集めてクラスタ構造とすることが有効である。複数の風車を並列配置するマルチロータシステムに、世界最高レベルの発電効率と静粛性、防雷性、防バードストライク性を併せ持つ、風レンズ(レンズ風車)を採用すると、レンズ風車は流体力学的な相互作用により、集合させることによって互いに出力性能を高めあうことがわかっている。本研究では、マルチロータシステムのレンズ風車の空力的干渉現象を明らかにし、その最適配置を提案することを目的に、風洞実験と数値計算を実施した。大型風洞を用いたモデル試験を実施し、風車を主流方向にずらして配置するスタガード配置で得られる効果を2基、3基、5基のマルチローターシステムで検証した。その結果、マルチローターシステム全体では、従来の並列(同一平面)配置と同じ出力増加効果を維持しながら、それぞれの風車の出力、抗力に差が生み出すことができることがわかった。このメカニズムを明らかにするために、スタガード配置でのマルチロータシステムの流れの数値解析を風洞実験と並行で行った。その結果、この現象は上流側の風車を避けるようにして流れた風が下流側の風車に当たることで、下流側の風車に流入する風がより加速し、下流側風車の出力が増加することで実現されていることを確かめた。スタガード配置がもつこの特徴は、マルチローター風車全体の構造を設計検討する際、各風車が風から受ける抵抗力を自由に設計者が調整できるという点で非常に有益である。平成30年度の実施計画は、レンズ風車でのマルチロータシステムを検討し、その最適配置を検討することであった。この目標の下、大型風洞を用いたモデル試験を実施し、風車を主流方向にずらして配置するスタガード配置の効果を2基、3基、5基の風車で検証した。マルチロータシステムの組合せ個数が変化しても実験と計算の傾向はよく一致しており、良好な結果が得られていると言える。すなわち、最適配置の検討と、その現象の解明については順調に進展していると言える。次年度は今年度得られたスタガード配置という新しいアイディアをもとにした知見を、更に多数の風車について適用し研究を進めていくことで一般化していく。次年度以降の主たるテーマは、以下の通りである。・空力弾性応答を検討し、その評価方法の確立を図る。・新しいコンセプトの小型規模マルチレンズ風車キャンパス内で野外試験を行う。また、今年度新しい配置(スタガード配置)に関して有益な知見が得られたので、上記と並行して最適配置に関する研究は継続し、基数を増価させた場合の現象の解明と評価も継続で行っていく。

平成30年度の実施計画は、レンズ風車でのマルチロータシステムを検討し、その最適配置を検討することであった。この目標の下、大型風洞を用いたモデル試験を実施し、風車を主流方向にずらして配置するスタガード配置の効果を2基、3基、5基の風車で検証した。大型風洞を用いたモデル試験を実施し、風車を主流方向にずらして配置するスタガード配置で得られる効果を2基、3基、5基のマルチローターシステムで検証した。その結果、マルチローターシステム全体では、従来の並列(同一平面)配置と同じ出力増加効果を維持しながら、それぞれの風車の出力、抗力に差が生み出すことができることがわかった。このメカニズムを明らかにするために、スタガード配置でのマルチロータシステムの流れの数値解析を風洞実験と並行で行った。その結果、この現象は上流側の風車を避けるようにして流れた風が下流側の風車に当たることで、下流側の風車に流入する風がより加速し、下流側風車の出力が増加することで実現されていることを確かめた。マルチロータシステムの組合せ個数が変化しても実験と計算の傾向はよく一致しており、良好な結果が得られていると言える。すなわち、最適配置の検討と、その現象の解明については順調に進展していると言える。次年度は今年度得られたスタガード配置という新しいアイディアをもとにした知見を、更に多数の風車について適用し研究を進めていくことで一般化していく。次年度以降の主たるテーマは、以下の通りである。・空力弾性応答を検討し、その評価方法の確立を図る。・新しいコンセプトの小型規模マルチレンズ風車キャンパス内で野外試験を行う。また、今年度新しい配置(スタガード配置)に関して有益な知見が得られたので、上記と並行して最適配置に関する研究は継続し、基数を増価させた場合の現象の解明と評価も継続で行っていく。
放射線感受性予測の基礎研究

放射線による細胞死のメカニズムの解明とその感受性予測(治療法選択のための)への応用研究や感受性制御法の開発のための基礎研究がp53,DNA-PK,NBS1を中心に、シグナル伝達経路・細胞死過程への関与とその作用の解明について進展した。NBS1は昨年までに遺伝子のクローニングが終わり、その機能について研究が進み、細胞周期制御への関与やそのC末側ドメインが感受性には重要であること、ATM/p53経由のシグナル伝達に関与していることが解明された。p53に関しては、昨年までのデータに加えて、p53が感受性に関与する重要な因子になっている場合とその他の複数の因子が関与している場合について解明が進み、一層複雑となった。すなわち、p53が野生型か変異型かというだけでは予測に不十分で、他の複数の因子を含め判定することが必要である。一方、変異p53が抵抗性の原因となっている場合にはグリセロールやNaCl等で感受性を回復する可能性について基礎研究が進展した。DNA-PKについては、従来から考えられているDNA二重鎖切断修復やシグナル伝達への関与のメカニズムに加え、DNA-PK(サブユニット)の変異株解析や各種細胞、特にゲッシ類細胞とヒト細胞の感受性比較検討から温熱感受性への関与についても研究が進展した。一方、DNA-PKをターゲットとした放射線感受性の制御についてはS-オリゴヌクレオチド,Wortmannin,温熱処理などによる可能性を示唆する結果が得られた。放射線の感受性に関与する重要因子について、解明が進むに従って、その因子の多いこと、また、メカニズムの複雑なことが判明しつつあり、治療法選択に有用な指標(群)や新しい感受性制御法の確立には多くの研究が必要である。腫瘍細胞の浸潤性のため、標的である腫瘍組織の周辺を含め、かなり大きな照射野で正常組織も照射を受けることは回避できず、その障害は照射線量限界となる。治療成績を向上させるためには個々の患者腫瘍に最適な照射法・線源を選択する指標、いわゆる先行指標又は、predictive assayと呼ばれる方法の確立が重要である。細胞の放射線感受性のメカニズムの解明を進め、放射線応答の特徴を測定する新しい方法や感受性を操作する新たな手段を開発し、治療効果の向上を目指す。細胞固有の放射線感受性は腫瘍の放射線感受性の一因子にすぎず、組織の生理的因子(pO_2,血流など)、腫瘍組織としての増殖能力(増殖細胞数、増殖細胞分画の大小、増殖速度、細胞消失率)、宿主との関係などを総合的に考慮して病理組織(各種抗体染色)及び臨床的な立場(ハイパーサーミア、化療等の集学的な視点)も含め総合的な検討が必要である。本年は特に、医科のことが進展した。照射跡のシグナル伝達経路(P13キナーゼ,p53,WAF1)の解明、がん抑遺伝子p53と放射線感受性、DNA二重鎖切断修復に重要なDNA-PK(DNA依存性プロテインキナーゼの放射線温熱感受性への関与のメカニズム)、及び放射線誘導遺伝子発現を中心に、放射線感受性のメカニズムの解明研究を行った。応用として有用な指標の開発、感受性の修飾法、特にプロテインキナーゼ阻害剤、治療抵抗性となる場合の変異型p53の正常野生型への変換、温熱による放射線感受性の修飾メカニズムの研究が進んだ。2.変異導入p53遺伝子をLac Switch発現調節ベクターと共にSaos-2細胞(p53-/-)に導入し、発現させたときの放射線感受性変化(照射後の生存率、DNA断片化アポトーシス)の有無は変異導入部位に依存した。3.変異型p53悪性腫瘍細胞もglycerol処理でp53蛋白質の三次構造が変わり、正常型機能を示し、WAFlが誘導され、温熱感受性を回復しうることを見出した。4.精製したDNA-PKサブユニットを用いた実験から、温熱処理による放射線の増感作用がKu-サブユニットの熱不安定性のためであること、二相性のDNA二本鎖切断修復のうち早い修復系がDNA-PKに依存し、温熱処理により阻害されやすいことが判明した。5. PI3キナーゼ阻害剤であるwortmanninはATM遺伝子産物及びDNA-PKの両活性を阻害して放射線を増感することが判明した。6.培養腫瘍細胞及び放治症例biopsyで照射10Gy程度の時点でFasの発現誘導が起こる場合があることや照射後のシグナル伝達経路の解明も一部進展した。Micronucleus法にapoptosis指標を組合せることにより治療効果予測指標の実用性を高める検討も進展したが、今後、p53,ATM,DNA-PK,NBSや癌関連遺伝子(産物)の発現と放射線治療効果との関連をさらに解明する必要がある。放射線感受性に関する複数の機構が考えられ、シグナル伝達プロセスの解析及び、放射線感受性予測と感受性制御に結びつく遺伝子とその発現経路の解明を進める。

一方、変異p53が抵抗性の原因となっている場合にはグリセロールやNaCl等で感受性を回復する可能性について基礎研究が進展した。DNA-PKについては、従来から考えられているDNA二重鎖切断修復やシグナル伝達への関与のメカニズムに加え、DNA-PK(サブユニット)の変異株解析や各種細胞、特にゲッシ類細胞とヒト細胞の感受性比較検討から温熱感受性への関与についても研究が進展した。一方、DNA-PKをターゲットとした放射線感受性の制御についてはS-オリゴヌクレオチド,Wortmannin,温熱処理などによる可能性を示唆する結果が得られた。放射線の感受性に関与する重要因子について、解明が進むに従って、その因子の多いこと、また、メカニズムの複雑なことが判明しつつあり、治療法選択に有用な指標(群)や新しい感受性制御法の確立には多くの研究が必要である。
IT投資と産業・雇用構造に関する研究

この三年間で行った研究は、(1)日米両国のIT投資の生産効率性に関する比較分析、(2)日本産業のIT投資と労働生産性との因果関係の分析、(3)IT関連イノベーションの国際比較研究、(4)情報通信技術の投下労働量に関する研究、および、(5)IT投資と賃金・雇用構造に関する研究である。(1)では、投資データからIT資本ストック求め、費用関数に基づいてその費用削減効果を測定し日米の片較を行った。(2)では、まず、日米産業別のIT投資構造を比較分析した後,日本産業をIT製造セクター,IT使用セクター及びIT非使用セクターに分類した。そのうえで,こうしたセクターの間,及び,日米間の労働生産性の差異を検討した。それと同時に,セクターごとで,VARモデルを用いて,IT投資成長率と労働生産性成長率との間の因果関係を分析した。(3)のIT関連イノベーションの国際比較研究では,日本をはじめ,アメリカ,欧州,及び韓国・台湾などのIT関連イノベーションを活発に行った国・地域がアメリカ特許商標庁に登録した特許情報に基づいて,特許の出願の現状を概観した。そして特許間引用データとIT貿易財データを用いて,IT関連研究開発に関するスピルオーバーを検討した。(4)情報通信技術の投下労働量に関する研究では,情報処理技術者の労働が各産業に直接・間接に投入される度合いが1970年以降拡大していること、その増加が、直接雇用の増加ではなく、情報関連機器サービスの投入の増加による場合が多いことを産業連関分析により確認した。(5)IT投資と賃金・雇用構造に関する研究では、IT投資が最近の学歴別賃金・雇用賃金構造に与えた影響を分析するとともに、企業のIT化の進展が賃金制度等の人事労務管理制度にどのような影響を与えているかを分析した。平成13年度は研究計画に沿って、(1)資料収集(2)統計資料の整備(3)計量モデルおよびデータベースの構築を行った。資料収集に関しては、平成13年10月3日から10月8日までヨーロッパ(フランスおよびドイツ)に出張し、国際機関(OECD)と研究機関(INSEEおよびZEW)を訪れ、担当者にヒアリングを行うとともに、資料の提供を受けた他、購入できる資料は研究費より購入した。OECD(経済協力開発機構)では、科学・技術・産業局の担当者より、IT産業にかかる産業分類の仕方やOECDによる統計の標準化の作業に関する説明を受けたほか、必要な資料の提供を受けた。また、同機構の教育・雇用・労働・社会局の担当者からは、OECD諸国におけるIT投資が雇用に与える影響に関する分析について説明を受けたほか、関連資料の提供を受けた。フランスのINSEE(国立統計経済研究所)においては、フランスにおけるITの進展と産業に与える影響に関する研究に関して説明を受けた。さらに、ドイツのZEW(ヨーロッパ経済研究所)においては、主にドイツにおけるIT産業の動向や企業の開業・廃業に関する統計データベースに関して説明を受けたほか、資料の提供を受けた。帰国後は、持ち帰った資料を整理するとともに、これらの資料をもとに分析方法の検討を行った。また、計算機等の設備の整備を行い、計量経済学的分析が可能となるように、ソフトウェア等の導入を行った。また、必要な統計データを整備してデータベース化する作業をおこなった。これらの作業は、来年度以降も継続的に行う予定である。平成14年度は、研究計画に従い、(1)資料収集(2)統計資料の整備(3)計量モデルによる分析および論文の執筆を行った。統計資料の整備に関しては、昨年度に引き続き内外のIT関連の統計資料を整備するとともに、雇用・賃金構造に関するデータベースを整備した。研究面においては、日米のIT資本ストックの形成に関する国際比較研究を行い、その成果を研究論文の形にして学術雑誌(Journal of the Japanese and International Economies)に発表した。

その概要は、(1)長期的視点から日米間のIT資本ストックの形成の比較を行ったこと、(2)日米のIT関連投資の限界便益・費用分析を計算することによって、どのようにこれらの投資が正当化できるかを検証したこと、(3)その結果、アメリカでは非IT資本に比してIT資本への投資が過剰である傾向があり、日本はその逆であることなどがわかったこと、である。さらに、マーストリヒト大学で入手した研究論文を参考にして日本の製造業の業種別IT資本ストックの推計を行った。本年度は最終年度であり、昨年度までの研究をさらに進めるとともに、この三年間の研究成果を研究成果報告書にまとめた。本年度の研究は、(1)IT資本投資と日本産業の生産性に関する研究、(2)IT関連イノベーションの国際比較研究、(3)情報通信技術の投下労働量に関する研究、および(4)IT投資と賃金・雇用構造に関する研究を行った。(1)IT資本投資と日本産業の生産性に関する研究では,まず,日米産業別のIT投資構造を比較分析し,日本産業をIT製造セクター,IT使用セクター及びIT非使用セクターに分類した。そのうえで,こうしたセクターの間,及び,日米間の労働生産性の差異を検討した。それと同時に,セクターごとで,VARモデルを用いて,IT投資の日本産業への生産効果に関する因果関係を分析した。(2)IT関連イノベーションの国際比較研究では,日本をはじめ,アメリカ,欧州,及び韓国・台湾などのIT関連イノベーションを活発に行った国・地域がアメリカ特許商標庁に登録した特許情報を基づいて,特許の出願の現状を概観した。そして,特許間引用データとIT貿易財データを用いて,IT関連研究開発に関するスピルオーバーを検討した。(3)情報通信技術の投下労働量に関する研究では、情報処理技術者の労働が各産業に直接・間接に投入される度合いが1970年以降拡大していること、その増加が、直接雇用の増加ではなく、情報関連機器サービスの投入の増加による場合が多いことを産業連関分析により確認した。(4)IT投資と賃金・雇用構造に関する研究では、IT投資が最近の学歴別賃金・雇用賃金構造に与えた影響を分析するとともに、企業のIT化の進展が賃金制度等の人事労務管理制度にどのような影響を与えているかを分析した。
疾患関連SNPが引き起こす細胞のエピジェネティック病態ー統計モデリングと実験検証

ゲノムワイド関連解析(GWAS)により、様々な疾患と関連する多数の一塩基多型(SNP)が同定されたが、疾患機序の解明には殆どつながっていない。疾患機序を解明するためには、疾患関連SNPが、どの組織において細胞状態に影響するかを明らかにする必要がある。本研究では、疾患関連SNPが各種の細胞のエピジェネティックな状態に与える影響を予測する統計モデルを構築し、実験検証する。これまで別分野で行われてきた、eQTL/mQTL解析とエピゲノム解析のデータを組み合わせることにより、SNPと細胞のエピジェネティック状態を関連づける。本年度は、ラットおよびマウスの肝臓、ヒトの膵臓、マウスの全身各組織について、実験データを利用して統計モデルを構築した。遺伝子発現についてはマイクロアレイおよびRNA-seqによる計測データを、DNAメチル化についてはゲノムワイドなRRBSおよび個別領域のNGS解読データを用いた。統計モデルの構築にはR言語を用い、既存のパッケージに加えてオリジナルのプログラムを作成した。外部環境の違いにより、臓器中での遺伝子発現とDNAメチル化が変動することが観測された。RNA発現やエピジェネティクスの計測は、一塊の細胞に対して行われていたが、1細胞ずつの計測が昨年頃から普及し、革新的な結果が発表されている。このような1細胞解析にも着手した。国際ヒトエピゲノムコンソーシアム、高血圧学会、高血圧関連疾患モデル学会に参加し、研究動向を取材した。1細胞解析を含むよう本研究を軌道修正したため。1細胞解析を含むよう本研究を拡張したうえで、当初計画していたように、統計モデルを構築し実験検証する。ゲノムワイド関連解析により、様々な疾患と関連する多数の一塩基多型(SNP)が同定されたが、疾患機序の解明には殆どつながっていない。本年度は、単独SNPによる各種細胞のエピジェネティック状態変化を予測するモデルの構築に取り組んだ。データは、ArrayExpress, database of Genotypes and Phenotypes, European Genome-phenome Archive, European Nucleotide Archive, Gene Expression Omnibusなどの公開データを利用した。ヒトおよびラットについて、SNP、DNAメチル化、ヒストン修飾、mRNA発現のデータを収集した。統一的なデータクリーニングを行い、Rのパッケージを利用しつつ、クラスタリングなどの統計解析を行った。ヒトにおけるT細胞、脳、胎盤のCpGメチル化率の分散については、71%が組織差、2%が人種差、015%が近傍のSNP(mQTL)で説明できた。従って、仮に単一の組織のみを解析できた場合には、SNPで説明できる割合が052%に上昇するはずである。この結果は、CpGメチル化率とSNPの研究において、不均一な検体が悪影響を及ぼすことを示している。当初の研究実施計画に従って進んでいる。本年度は、エピジェネティックな状態と疾患発症の因果関係を解明するためのモデル構築と文献調査を行った。またラットの公開エピゲノムデータを統合解析した。予備的な細胞実験も行った。因果関係のモデル化については、PearlらのStructual Causal Modelを基本とし、Mendelian Randomizationも用いた。メタボリックシンドロームの各種疾患を対象とした。また、CpGメチル化に影響しうる環境として、喫煙も対象とした。これらの疾患および環境について、Epigenome-wide association studyの文献を調査した。ゲノムワイドな有意水準を満たし、かつ再現性のあるCpGが見つかっていた。CpGとの関連については、確度の高い結果が得られているが、因果関係については、研究方法も含めてまだ不確定なところがあった。例えば、糖尿病と関連するCpGについて、1) CpGメチル化が糖尿病を引き起こした、2)糖尿病の影響によりCpGメチル化が変化した、3)双方向に影響、4)相互に因果関係はないのに別の交絡因子により相関が起きている、の4通りが考えられる。Mendelian Randomizationおよび大規模GWASからは、2と4が多いことが示唆された。全血で測定したエピジェネティック状態が個別の疾患を正確に反映していないこと、また喫煙が交絡していることを示す結果が得られた。当初の研究実施計画に沿って進んでいる。

これまで別分野で行われてきた、eQTL/mQTL解析とエピゲノム解析のデータを組み合わせることにより、SNPと細胞のエピジェネティック状態を関連づける。本年度は、ラットおよびマウスの肝臓、ヒトの膵臓、マウスの全身各組織について、実験データを利用して統計モデルを構築した。遺伝子発現についてはマイクロアレイおよびRNA-seqによる計測データを、DNAメチル化についてはゲノムワイドなRRBSおよび個別領域のNGS解読データを用いた。統計モデルの構築にはR言語を用い、既存のパッケージに加えてオリジナルのプログラムを作成した。外部環境の違いにより、臓器中での遺伝子発現とDNAメチル化が変動することが観測された。RNA発現やエピジェネティクスの計測は、一塊の細胞に対して行われていたが、1細胞ずつの計測が昨年頃から普及し、革新的な結果が発表されている。このような1細胞解析にも着手した。国際ヒトエピゲノムコンソーシアム、高血圧学会、高血圧関連疾患モデル学会に参加し、研究動向を取材した。1細胞解析を含むよう本研究を軌道修正したため。当初の研究実施計画に従って進める。当初の研究実施計画に沿って進める。1細胞解析を含むよう本研究を拡張したうえで、当初計画していたように、統計モデルを構築し実験検証する。本年度は公開データを使用し、これは無償で入手できたため。解析計算の大部分を所属機関のサーバで行い、外部計算機の使用料が少額であったため。本年度は解析の大部分を所属機関のサーバで行い、外部計算機の使用料が少額であったため。今後は、計算機使用料に加え、統計モデルの検証実験に使用する。本年度は主に統計解析を行ったため。来年度は、統計解析の計算機使用料に加え、統計モデルの検証実験に使用する。計算機使用料に加え、in silicoで構築した統計モデルの、in vitroないしはin vivoの検証実験に使用する。
サイエンスリンケージの分野横断性に着目した論文・特許間引用の分析

分野横断的なサイエンスリンケージ(引用関係)をもつ論文と特許の特性に関する知見を得ることを目的に,「分野横断性」について定義し,特許や論文の特徴を観察するための観点・操作的定義・指標を具体化した前年度の研究結果を踏まえて,平成30年度は,それらの指標を実際に用いて,サイエンスリンケージに関わる各分野の特徴を明らかにした。具体的には,引用元論文を書誌同定する際の問題点を洗い出しつつ,引用元論文の分野横断性の傾向をジニ係数等に基づいて計測した。また,引用年齢(引用元論文の新しさ)の傾向も調査した。国立情報学研究所のテストコレクションNTCIR-8,および,DVD-ROM版日本国公開特許公報を特許の情報源に,Web of Science,および,CiNiiArticlesを論文の情報源に用いた。出願番号や公開番号で参照・引用される特許とは異なり,論文等の非特許引用文献は,しばしば書誌記述が不統一・不完全であり,そのため,書誌同定できず,分野(キーワードや分類)を調べられないケースも多かった。例えば,a)書誌事項の欠落:掲載誌名や論文の標題が記載されていない等,b)表記のゆれ:掲載誌名が略記されていたり,英名がカタカナ表記されている等のケースが多かった他,誤字も多数観察された。分析結果から得られた知見の主な例を以下に挙げる。(1)特許が引用する論文の分野には,「学際的化学」等の学際的分野が多く含まれている。(2)化学・冶金分野の特許が「応用物理学」の論文を引用している等,分野横断的な引用が多数観察される。(3)生活必需品分野,化学・冶金分野,物理学分野の特許は,幅広い分野から論文を引用している。(4)電気分野の特許は,特定の分野からの引用が偏って多い。平成30年度の計画として挙げている(1)(2)(3)について,おおむね予定どおり進められたため。(1)特許・論文について,引用ネットワークの広がりを指標で測る。それらの値に基づいてサイエンスリンケージの分野横断性が高い特許分野と低い特許分野とを比べ,前者の特徴を調査する。(2)特許・論文について,廃れの速さを引用年齢を測る。特許分野ごとに,引用年齢とサイエンスリンケージの分野横断性との関連を調査する。(3) (1)(2)で得られた結果に基づき,分野横断的なサイエンスリンケージをもつ特許・論文の特性に関して,各分野の傾向を整理する。また,その傾向の背後にある要因について検討する。最終年度である平成31年度は,指標の標本量依存性を考慮した枠組みを導入し,前年度までの分析結果を検証する。(1)本研究の指標が基礎を置く,論文・特許の被引用数・キーワードの出現頻度などのデータは,低頻度のソース(数回しか引用されない論文など)が大部分を占める性質から,指標の標本量依存性が問題になり,分析結果の解釈において注意を払う必要がある。特に,特許は,被引用数0が非常に多く,論文よりもさらに偏った分布をとる。そこで,無作為部分標本抽出のモンテカルロ実験,および補間・補外の理論に基づいて指標の値の変化を推測し,本研究で直接扱ったデータの範囲を越えて,得られた結果を一般化できるか検証する。(2) (1)の検証結果によっては,サイエンスリンケージの分野横断性との関連の解釈が困難な可能性がある。その場合の対応として,特許の出願者引用だけでなく,審査官引用も考慮に入れた追加分析を行う。(3)最後に,研究の総括を行い,全体成果をまとめる。特許とその引用論文を対象に,引用ネットワークの中で担う役割や分野横断性を計測し,分野横断的なサイエンスリンケージをもつ論文と特許の特性に関する知見を得ることを目的に,初年度である平成29年度は,まず,分野横断性(学際性)について定義した上で,論文および分野の特徴を観察するための観点と指標の定義を具体化した。そして,それらの指標を実際に用いて,研究者の専門分野の状況をもとに分野横断性の傾向を探った。Web of Scienceを情報源として,情報学,環境学,数学,人間医工学,史学,経営学の6分野の論文書誌データを分析に用いた。(1)情報学は,他分野と比較すると,分野横断性が相対的に低い研究者が属し,個々の研究者は特定の数分野で研究活動を行っており,共同研究も主に類似もしくは特定の専門分野の研究者と行う状況にあると考えられる。偏りに関しては中程度であるが,研究者数が少ない周辺的な専門分野において,特定分野へのやや大きい偏りが見られる。(2)環境学は,分野横断性が高い研究者が属している。個々の研究者が幅広い分野に関わる研究活動を行うとともに,自身の専門分野以外の幅広い分野の研究者と共同研究を行う傾向にあると考えられる。特に,周辺的な専門分野に注目すると,相対的に偏りなく多様な分野に研究者が分布している状況が窺える。(3)数学は,個々の研究者を見ても,研究(共同研究)ごとに見ても,分野全体として見ても,関わる専門分野の数は中程度である。一方,偏りに関しては大きく,特定の専門分野に依存する傾向が強い。特に,周辺的な専門分野群における偏りが顕著である。平成29年度の計画として挙げている(1)(2)(3)について,おおむね予定どおり進め,さらに加えて,次年度以降に向けて試験的に(4)を行った。

(1)論文などの「分野横断性」について操作的定義を設定する。(2)知識・技術系譜のネットワークの中で担う役割,知識・技術の再活用におけるそれらの廃れ(オブソレッセンス)の速さ,それぞれを観察するための指標の定義について,緻密に検討し具体化する。(3)分析を行う準備として,各情報源(Web of Science,公開特許公報など)から必要項目を抽出し,データの整形を進める。(4) (2)で設定した指標の一部(引用元である論文の多様性の指標など)を,(3)のデータに適用し,問題点を洗い出す。分野横断的なサイエンスリンケージ(引用関係)をもつ論文と特許の特性に関する知見を得ることを目的に,「分野横断性」について定義し,特許や論文の特徴を観察するための観点・操作的定義・指標を具体化した前年度の研究結果を踏まえて,平成30年度は,それらの指標を実際に用いて,サイエンスリンケージに関わる各分野の特徴を明らかにした。具体的には,引用元論文を書誌同定する際の問題点を洗い出しつつ,引用元論文の分野横断性の傾向をジニ係数等に基づいて計測した。また,引用年齢(引用元論文の新しさ)の傾向も調査した。国立情報学研究所のテストコレクションNTCIR-8,および,DVD-ROM版日本国公開特許公報を特許の情報源に,Web of Science,および,CiNiiArticlesを論文の情報源に用いた。出願番号や公開番号で参照・引用される特許とは異なり,論文等の非特許引用文献は,しばしば書誌記述が不統一・不完全であり,そのため,書誌同定できず,分野(キーワードや分類)を調べられないケースも多かった。例えば,a)書誌事項の欠落:掲載誌名や論文の標題が記載されていない等,b)表記のゆれ:掲載誌名が略記されていたり,英名がカタカナ表記されている等のケースが多かった他,誤字も多数観察された。分析結果から得られた知見の主な例を以下に挙げる。(1)特許が引用する論文の分野には,「学際的化学」等の学際的分野が多く含まれている。(2)化学・冶金分野の特許が「応用物理学」の論文を引用している等,分野横断的な引用が多数観察される。(3)生活必需品分野,化学・冶金分野,物理学分野の特許は,幅広い分野から論文を引用している。(4)電気分野の特許は,特定の分野からの引用が偏って多い。平成30年度の計画として挙げている(1)(2)(3)について,おおむね予定どおり進められたため。(1)特許・論文について,引用ネットワークの広がりを指標で測る。それらの値に基づいてサイエンスリンケージの分野横断性が高い特許分野と低い特許分野とを比べ,前者の特徴を調査する。(2)特許・論文について,廃れの速さを引用年齢を測る。特許分野ごとに,引用年齢とサイエンスリンケージの分野横断性との関連を調査する。(3) (1)(2)で得られた結果に基づき,分野横断的なサイエンスリンケージをもつ特許・論文の特性に関して,各分野の傾向を整理する。また,その傾向の背後にある要因について検討する。平成30年度は,前年度に検討・設定した観点と指標を用いて,分野横断的なサイエンスリンケージをもつ論文・特許を特定し,知識・技術系譜ネットワークの中で担う役割と,再活用における廃れの速さの点から,それらの特徴を調査する。具体的には,(1)引用ネットワークにおける直接的な関係の多さ,間接的な媒介性・大域的な構造を考慮する影響度を,それぞれ指標で測る。
セツキシマブ抵抗性難治性大腸癌に対するＭｉｃｒｏＲＮＡ治療

非癌細胞HEK293細胞とMRC細胞にKRAS変異を導入し、コントロールと比べ発現の低下する複数のmiRNAをmiRNA arrayによって抽出した。RASの下流のシグナル伝達系RAF-MEK-ERK-SRE、JNUK-AP1を抑えるmiRNA X, Yはいずれもシグナル抑制レベルに応じた抗腫瘍効果を示した。特にmiRNA Xの抗腫瘍効果は強力であり、マウス担癌モデルでも全身投与による治療効果が確認された。そのメカニズムとしてKRAS下流シグナルのみならず、AKTのcoding配列に結合し、増殖抑制とアポトーシスの激しい更新とが相俟って癌細胞を著しく抑制することが明らかとなった。そのメカニズムとしてKRAS下流シグナルのみならず、AKT分子のcodingregionに直接結合して翻訳抑制するというユニークかつ強力な作用を見出した。そのため、RAS-RAF-MAPKを抑えるMEK1 siRNAやMEK2 siRNAと比べてもより強い抗腫瘍効果を認めた。学会、論文発表は2014年以降となるが、miRNA X, Yの二つのmiRは大阪大学に発明承継され、国内特許を出願した。miR XはKRAS変異細胞株、BRAF変異細胞株では発現抑制状態にあり、また大腸癌組織サンプルでも正常よりも癌で低下、癌の中ではKRAS wild型よりもKRASmutant型で発現低下しており、KRAS/BRAF変異大腸癌は自己にとって不都合なmiRNA Xを抑制するメカニズムを備えているようである。外来性にmiRNA Xを投与するとこのバランスが崩れ、KRASの3`-UTRとAKTのcoding配列に結合し、増殖抑制とアポトーシスの激しい亢進とが相俟って癌細胞を著しく抑制することが明らかとなった。当初の計画通りに研究は進み、得られた結果は癌治療に応用できるたいへん意義深いものであった。3K-ras変異株大腸癌細胞株HCT116をヌードマウス皮下に移植し、腫瘍容積が80mm3になってから尾静脈よりmiR-Yを静注した。その結果、コントロールmiRを静注した群と比べて有意に腫瘍抑制効果を認めた。4セツキシマブとの併用効果について現在in vitro, in vivoで検討を進めている。miR-X, miR-YはMAPK経路を抑制するが、EGFRの下流経路はK-ras以外のstreamもブロックすることから、両者の併用により、更に強い抗腫瘍効果を期待できる可能性が考えられるからである。順調に治療効果をもつmicroRNAを見いだしている。今後更に増やしてゆけると思われる。24年度は、K-ras遺伝子導入によって発現の低下したmiRNAを中心に探索した。25年度は発現の上昇したmiRに対するAnti-miRを用いて治療効果を検討してゆき、新しい治療的miRを発見する。合計110万学会・旅費10万人件費10万その他抗がん剤調達費など10万
機械学習のためのパラメトリック画像生成モデルの構築

画像認識や画像処理の分野では大規模データを用いた機械学習による手法により精度が飛躍的に向上した。しかし、学習には正確にラベル付けされたデータを大量に収集することが必要であり、これは現実的には困難な場合が多い。本研究課題は、データを収集する代わりに多様かつ解釈性の高いデータを生成するための新しい技術を開発することでこれを解決する。そして、そのモデルを用いて高精度な画像認識を実現するシステムを開発する。
日本的雇用システムが夫婦の関係性、家族形成に与える影響―フランスとの比較において

本研究では、2013年以降に本研究者が日本とフランスで実施した4つのアンケート調査に基づき、日本とフランスの仕事と家庭生活の両立の実態を解明するとともに日本のカップルにおける夫の転勤(転居を伴う人事異動)が女性の就労やカップルの家庭生活にどのような影響があるのか等を分析した。分析結果から、夫に転勤のない女性が正規雇用を継続している傾向が高いが、一方で彼女達自身は転勤のある働き方をしている傾向が強いことが明らかになった。また夫の転勤によってライフステージを追うごとに家族が分離する傾向があり、そのため夫婦の性別役割分業が強化されていくことも明らかになった。本研究は、フランスの社会制度との比較の観点から、日本の社会制度(日本的雇用慣行を含む)が出生行動や女性の就労行動にどのような影響を与えるかを分析し、その結果から少子化対策やワーク・ライフ・バランスなどに関する政策的議論をすることを目的としている。当該年度では、前年度および、前々年度に実施した「30代日本・フランスの母親のキャリアに関するアンケート調査」のデータを用いて、日本・フランスの母親の育児休業取得者の比較を分析することによって育児休業制度をジェンダーの観点から再考することを予定していた。これに関して、上記日本とフランスのデータを用いて分析したところ、フランスでは、育児休業を取得せず就業継続する女性よりも育児休業を取得した後、就業を開始する女性の方が非専門職・低学歴であり、母性意識の強い傾向があることがわかった。一方、日本では、育児休業を取得する女性と取得しないで就業をする女性とでは、フランスほど明白な差がなく、育児休業を取得する女性はむしろ、専門職であったり、母性意識の低い人であることが明らかとなった。育児休業制度には、女性の就業継続を助け、ジェンダー平等に寄与する側面があるとともに、女性ばかりが取得する場合には、男女賃金格差などジェンダー不平等を生む側面がある。この結果から、フランスでの育児休業制度は、日本とは異なり、ジェンダー格差をもたらす負の側面が強く作用していることが示された。一方、日本は育児休業制度がまだ女性の就業継続のために寄与していることが示された。これらの結果は、予定していた通り平成26年9月に行われた日本ジェンダー学会大会において、報告した。これはさらに今年度修正し、論文として執筆し、発表したい。本年度は2つの点において成果があった。一つは、日本、フランスにおいて30代の母親それぞれ1500名ずつを対象に実施した「30代母親のキャリアに関するアンケート」のデータを用いた国際比較分析をさらに改善した点である。本研究を「ジェンダーの視点からの育児休業制度の再考ーフランス・日本の女性育児休業取得者の比較を通してー」と題し、日本人口学会大会で報告した。本研究は、国際比較分析の結果を論拠とし日本において「男性の育児休業の取得がなぜ重要になるのか」を説明したものである。フランスでは、第1子出産後、育児休業を取得せずに職場復帰した母親は、出産前にフルタイム就労していた女性の66.8%で、育児休業を取得しない母親ほど高学歴、キャリア志向者が多く、母乳育児志向も弱いことが明らかとなった。「育児休業制度」が労働市場における男女平等や女性のキャリア継続の妨げになると意識される傾向があるからだと考えられる。一方日本では、第1子出産後、育児休業を取得し職場復帰した母親は、出産前フルタイム就労していた女性のわずか12.9%であるが、フランスとは逆に高学歴、キャリア志向の女性が多かった。日本ではフランスよりも母乳育児が盛んであり、また両立支援も十分整備されていないことから出産退職する女性も依然多い。このことから日本では、育児休業を取得し、職場復帰した母親が男性同様にキャリアを継続するために、また出産退職を減らすためにもフランス以上に男性の育児休業の取得と普及の促進が重要であることが明らかとなった。また一つは、予定していたアンケート調査実施には至らなかったが、アンケート調査実施に向けて、日本的雇用システムと海外の雇用システムを比較する観点から海外事例調査を実施した。海外事例は、スペイン、フランス、スウェーデン、アメリカ、オーストラリアであり、この成果の一部が、自治体の白書に報告された。予定していた日本のアンケート調査の実施に至らなかったためである。事前調査が十分に行われていなければ、費用のかかるアンケート調査を実施することはできない。事前調査に時間を費やしたことが影響している。また、精度の高いアンケート調査をするためには費用がかかるため十分費用を確保する必要があることも関係している。当該年度では、2つの研究を進めた。1つ目として、転勤・単身赴任などの日本的雇用慣行が夫婦の関係性を通し、夫婦の出生行動にどのような影響を与えているかを見るために、30-40代既婚女性3143人(今の夫との間に子どもあり、夫ー事実婚パートナー含むーが一般企業正社員)に対し、「夫の転勤や単身赴任に関するアンケート」を実施した。質問項目は、就労状況、家族状況、出産意欲、夫婦の関係性、夫の転勤・単身赴任の状況などである。分析の結果から、大卒女性の夫(正社員)の場合、約60%に転勤があると回答していることが明らかになった。また夫に転勤がある場合には、大卒女性の約80%が専業主婦または非正規雇用となっていた。また、「転勤を拒絶すると昇進の見込みがなくなる」、「転勤が前提となっている働き方では、女性は活躍できない」とする意識も大卒女性に高い割合となっていた。

さらに夫が転勤を伴う働き方の場合には、夫の給与に対する満足度は高いが、専業主婦の場合、育児に対する孤立感が強く、同時に性別役割分業への反対意識や育児を夫と協働で行うべきとの意識も強く持っていた。これらの研究成果は、日本ジェンダー学会大会第20回のシンポジウムにおいて報告された。また、学会誌掲載予定である。2つ目は、同一価値労働同一賃金の調査研究である。日本的雇用慣行が維持されている背景に、日本では同一価値労働同一賃金が十分に尊重されていないことが挙げられる。当該年度では、フランスにターゲットを絞り、フランスでは、どのように同一価値労働同一賃金の概念や制度が歴史的に展開してきたかやフランスにおけるその実態や課題を考察した。その上で日本が何を参考にすべきかを検討した。この調査研究は『京都産業大学経済学レビュー』第4号にて「フランスで「同一価値労働同一賃金」原則は実現しているのか?フランスの実態と課題ー」とし、発表された。本研究では、「夫の転勤や単身赴任に関するアンケート」を実施し、女性の就労・生活状況における夫の転勤や単身赴任への影響に関する分析を実施した。しかしながら、夫の転勤や単身赴任が夫婦の出生行動にどのような影響を及ぼしているかについての詳細な分析はまだ終わっていない。この分野に関しては先行研究が少なく、どのような方向性で分析していくかが十分に調査できていないためである。今後は、さらに詳しい分析を実施する必要がある。また当初計画では、フランスにおいて同様のアンケートを実施する予定であったが、フランスに関しては、文献・資料調査のみでアンケート調査を実施するにはいたらなかった。フランスでの雇用システムの中で、賃金においては職務給体系が中心であること、配置転換や転勤等が頻繁でないことなどから、アンケート調査を実施せずにむしろフランスにおける同一価値労働・同一賃金の歴史や実態、課題などに研究調査の方向性を転換したためである。フランスのアンケート実施については、準備時間がさらに必要であると考えられる。2016年度以降、本研究は、特に日本的雇用慣行のうち、転勤、単身赴任と家庭生活や家族形成の関係性について焦点をあててきたが、最終年度の研究実績は主に二つ提示できる。一つ目の実績は、2016年に日本ジェンダー学会第20回大会のシンポジウムにおいて報告した「男女雇用機会均等法施行30年を振り返ってー間接差別《転勤要件》を通して考えるー」をさらに改善し、学会誌に『男女雇用機会均等法の転勤要件にかかる課題ー夫の転勤・単身赴任アンケートによる女性就労・家庭生活の実態を通して』として掲載したことである。本論文は、2016年に実施した30代・40代の既婚女性を対象として実施したアンケートの分析に基づき、夫の転勤の有無が既婚女性の働き方に与える影響や夫が転勤した家庭の状況などの実態を解明したものである。特に、既婚女性のうち、夫に転勤がない場合に正規雇用として継続就労している割合が高かったが、それらの女性は、高学歴で自身が転勤を伴う働き方をしている者が多いという結果になった。他方、転勤を伴わない働き方をしていた女性は退職し、転勤を伴う働き方をする夫をサポートしている割合が高いことがわかった。