hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方中核都市における既設道路橋の地震防災上の重要度評価に関する基礎的研究

本研究は,地方中核都市における既設道路橋の耐震補強計画をより合理的に策定するために有用と思われる「道路橋の地震防災上の重要度評価システム」の確立を目的とし,平成9年度からの継続研究として行ったものである。本評価手法の概要は次のようである。まず,地質学的条件等を勘案して,評価対象地域に最も大きな被害を及ぼすと思われる震源を想定する。ついで,想定地震に対する評価対象地域内の既設道路橋の被害の推定結果より評価対象橋梁を決定し,それらの属性(橋が被災した場合の影響度,防災上の要因,交通特性ならびに河川の横断状況等)に基づく重要度を算定するとともに,評価対象地域の被害予測より推定される震後(避難期,救援期,応急復旧期)の発生交通量等を用いた道路網のネットワーク解析により,各時期における各道路橋の主要トリップへの貢献度を算定し,道路橋のネットワーク特性に基づく重要度を求める。最後に,これらの重要度を統合して,道路橋の地震防災上の重要度を評価する。ここで,道路橋の地震被害予測にはニューラルネットワークを用いた古川らの方法(1997年)を,また,評価対象地域の被害予測には国土庁地震被害想定支援マニュアル(1997)を適用した。本システムの妥当性を検討するために,四国における中央構造線東半分でマグニチュード7.7の直下型地震が発生すると想定して,徳島市の中心部(5km×8km)に存在する道路橋(72橋)の地震防災上の重要度評価を行った。その結果,現段階で使用しているパーソナールコンピュータの性能のため,若干マニュアル操作が必要な部分が存在するが,システム全体としては比較的オートマチックに道路橋の重要度評価ができることを確認した。
濃淡情報の定性的な性質と輪郭線情報を統合利用した3次元物体の形状及び姿勢の復元

従来の濃淡画像からの3次元形状復元(shape from shading)では,物体の表面属性が完全一様乱反射面であると仮定しているものが多い.しかしながら,実シーンにおいては,周囲光の影響やカメラ特性などにより,必ずしもこの条件を満たさない.本研究では,これらの影響を受けない弱一様乱反射仮定を導入し,照明条件(方向と照明光の強さ)や表面反射係数に関する知識なしに,明度情報と輪郭線情報から一般化円筒のサブクラスであるSHGC(Straight Homogeneus Generalized Cylinders)の形状及び姿勢を復元する手法を提案し,実験した.弱一様乱反射仮定は,濃淡情報に関する定性的な拘束から導かれるものであり,この仮定により,従来からのshape fromshading手法に必要な前提条件を緩和することができる.1つは,物体表面の反射特性は,完全なLambertian特性でなくても良いこと,もう1つは,反射特性として鏡面反射成分を含んでいても良いということである.一般に明度情報だけでは,照明条件と面の反射係数に関する知識なしには,SHGCの形状を唯一に復元できない.これに対し,輪郭線情報は,SHGCの形状と画面上の断面形状の間の関係を与える.これら明度情報と輪郭線情報の統合により,SHGCの形状および姿勢を唯一に決定できる.まず実際の光源方向を,正規化光源方向と呼ぶ方向に変換する.次に,弱一様乱反射仮定にもとづいて画像上の輪郭線と垂直断面形状との間に存在する変換パラメータに関する拘束式を正規化光源方向を用いて導き,この拘束式を解いて形状を復元する.ここで,画面上の断面輪郭線が垂直断面であると仮定することによりSHGCの垂直断面形状および姿勢を唯一に決定できる.合成画像と実画像に適用した結果を用いて,本手法の有効性を示した.従来の濃淡画像からの3次元形状復元(shape from shading)では,物体の表面属性が完全一様乱反射面であると仮定しているものが多い.しかしながら,実シーンにおいては,周囲光の影響やカメラ特性などにより,必ずしもこの条件を満たさない.本研究では,これらの影響を受けない弱一様乱反射仮定を導入し,照明条件(方向と照明光の強さ)や表面反射係数に関する知識なしに,明度情報と輪郭線情報から一般化円筒のサブクラスであるSHGC(Straight Homogeneus Generalized Cylinders)の形状及び姿勢を復元する手法を提案し,実験した.弱一様乱反射仮定は,濃淡情報に関する定性的な拘束から導かれるものであり,この仮定により,従来からのshape fromshading手法に必要な前提条件を緩和することができる.1つは,物体表面の反射特性は,完全なLambertian特性でなくても良いこと,もう1つは,反射特性として鏡面反射成分を含んでいても良いということである.一般に明度情報だけでは,照明条件と面の反射係数に関する知識なしには,SHGCの形状を唯一に復元できない.これに対し,輪郭線情報は,SHGCの形状と画面上の断面形状の間の関係を与える.これら明度情報と輪郭線情報の統合により,SHGCの形状および姿勢を唯一に決定できる.まず実際の光源方向を,正規化光源方向と呼ぶ方向に変換する.次に,弱一様乱反射仮定にもとづいて画像上の輪郭線と垂直断面形状との間に存在する変換パラメータに関する拘束式を正規化光源方向を用いて導き,この拘束式を解いて形状を復元する.ここで,画面上の断面輪郭線が垂直断面であると仮定することによりSHGCの垂直断面形状および姿勢を唯一に決定できる.合成画像と実画像に適用した結果を用いて,本手法の有効性を示した.
時間変動で探るブラックホールへの物質流入とブラックホール撮像への挑戦

時間変動によるブラックホールの研究として、Cyg X-1,GROJ1655-40,4U1630-47の、主に「すざく」のデータを、エネルギースペクトルをモデル化しながら調査した。特に「すざく」の強みである10kV以上のエネルギースペクトルの形状と時間変動を調べた。Cyg X-1の長期の強度変化を調べることで、5.6日の連星公転周期よりも長い、約150日の周期の存在を確認した。この周期は降着円盤の歳差運動の周期と同程度である。また、GRO J1655-40の0.7keVから300keVまでのエネルギースペクトルを調べることで、単純な熱コンプトンのモデルでは到底説明が不可能であり、多様な光学的深さの熱コンプトン散乱成分の重ね合わせ、あるいは、降着円盤による反射成分の寄与等を考慮する必要があることが明らかになった。一方、撮像への挑戦のためのX線望遠鏡の開発として、13.5nmの望遠鏡ではX線像を取得することに成功した。また、可視光では、閉ループ制御が可能となり、制御することにより波面のばらつきを、およそ1/4にまで軽減することに成功した。これにより、80mm口径の望遠鏡の可視光における、ほぼ回折限界の2秒角を達成した。また、斜入射の望遠鏡の開発は、昨年度研削研磨した楕円鏡へのコーティングを行った。エネルギー帯域として、炭素バンドを狙うので、コーティング材料はNiがもっともよいことをシミュレーションにより明らかにし、Ni/Crコーティングを行った。そして、Al-KX線を用いて、X線の反射率測定を行った。その測定結果は、表面ラフネスがおよそ2nm(rms)のモデルで大変よく会い、ほぼ予想道理であることが確認できた。ブラックホールでのX線放射機構、特に高エネルギー成分の起源を探るために、GRS1915+105のRXTE衛星による観測データを解析し、異なるエネルギーバンドの時間変動の遅延関係を調べた。高エネルギー成分の変動が低エネルギーX線より早く起こることを突き止めた。これは従来の低エネルギーX線が高エネルギー電子により逆コンプトン散乱されて高エネルギーX線が放射されるというモデルと単純には相容れない結果である。この研究を、同じくブラックホール候補であるX1630-47にも適用した。これはX線新星である。新星の初期段階では高エネルギー側が早く、減光時期のハイ/ソフトステートと呼ばれる時期では高エネルギー側が遅れているという結論が得られた。また、X線パルサーであるGX1+4も同じようにエネルギーバンドの違いによる時間変動の遅延関係を調べた。その結果、鉄輝線成分が連続成分から遅れていることを突き止めた。これより鉄輝線の放射領域の大きさや距離まで推定することができた。超高精度X線望遠鏡の開発研究では、直入射鏡を使った13.5nmの望遠鏡の全体がほぼ完成した。また、試験用のX線発生装置も電子衝突ターゲットとしてAl/Si合金を用いることで、SiのL輝線を放射できることを実験的に確認した。この、Si-L輝線を用いて、まもなくX線照射実験を試みることができる。また、光路の異なる可視光で、X線の波面を修正する試みの問題点を検証するために、計算機シミュレーションを行い、その有効性を調べた。さらに、本研究で新たに着手した斜入射光学系の補償光学を可能にするための設計を行い、まずは主鏡を購入した。また可視光試験用の微動台等を購入して実験の準備に取り掛かった。
ルーメン細菌の代謝制御によるルーメンアシドーシスの防御および発酵の改善

ルーメンバクテリア、Streptococcus bovisにおけるオートインデューサー合成系酵素遺伝子luxSの解析とその転写調節S.bovisは濃厚飼料給与時にルーメン内で急増し、乳酸生成を増加させてルーメンアシドーシスを引き起こすことがあるので、本菌の過増殖を抑えることが望ましい。細胞密度感知分子であるオートインデューサー2(AI-2)は、種々の菌から検出されており、菌細胞間の情報伝達を行なっていると考えられている。AI-2は、種々の遺伝子の発現に関与し、増殖を制御することも知られている。そこで、S.bovisにおけるAI-2の役割を明らかにするために、AI-2合成系の中心的な酵素であるLuxS AI synthaseをコードするluxS遺伝子の転写と増殖の関係について調べた。S.bovisのluxS遺伝子は486bpであり、単シストロン様式に転写された。luxS遺伝子の転写開始部位は1箇所であった。LuxSAI synthaseの推定アミノ酸配列は、他のStreptococcus属のものと高い相同性を示した。菌体内のluxS-mRNA量は対数増殖初期に大きく増加し、対数増殖中期以降には減少した。菌細胞へのグルコースの供給、または、増殖速度が低下する前にluxS-mRNA量は大きく低下した。luxSの転写は菌細胞密度とは直接は相関しておらず、菌を最大増殖速度に維持した場合にはluxS-mRNA量は高いままであった。従って、S.bovisにおけるAI-2活性は培養条件に応じて菌の生理状態や代謝を調節するためのシグナルとして作用する可能性がある。今後は、本菌におけるLuxS AI synthaseの役割や、AI-2合成の調節について解析する必要があろう。ルーメンバクテリア、Streptococcus bovisのCcpA転写制御機構による乳酸生成の調節ルーメンにおける乳酸生成は過剰であればアシドーシスをもたらすので、その適切な制御が望ましい。それ故、ルーメン内の主要な乳酸生成菌であるS.bovisにおける乳酸生成の制御について検討した。本菌の乳酸生成は乳酸脱水素酵素(LDH)とピルビン酸・ギ酸開裂酵素(PFL)の活性比により決まる。そこで本研究では、カタボライト制御タンパク(CcpA)がどのようにLDHとPFLの転写制御に影響するかを調べた。CcpA遺伝子(ccpA)の転写開始部位のさらに上流にはCcpA結合部位であるcatabolite response element(cre)領域が存在しており、ccpAは自己転写制御をおこなうものと考えられた。ccqA欠損変異株を遺伝子相同的組換え法により作製した。グルコースとラクトースを糖基質としてバッチ法で親株を培養したところ、増殖パターンはダイオーキシーとなり、グルコースがラクトースよりも優先的に利用された。しかし、ccqA欠損株では、グルコースとラクトースが同時に利用された。この結果から、CcpAはS.bovisの代謝物抑制の転写制御に関与していると考えられた。ccpA欠損株をグルコース培地で培養したところ、親株に比べ、LDH-mRNAの量は減少したが、PFL-mRNAの量は増加した。また、LDHおよびPFL遺伝子の上流にはcre領域が存在していた。従って、CcpAはLDHとPFLの転写制御にも関与しており、LDHの転写はCcpAにより促進され、PFLの転写は抑制されると考えられた。これらのmRNAの量は酵素の比活性(菌体あたりの酵素量)と平行関係にあった。ccpA欠損株は親株よりも乳酸生成量が少なく、ギ酸生成量が多かった。以上の結果から、S.bovisはCcpA転写制御因子としてLDHとPFLの合成を転写レベルで相反的に調節することにより乳酸生成を調節すると考えられた。
好況国と不況国間の経済波及と企業移動

「地方」と「中央」からなる2地域(あるいは2国)モデルを考え、各地域で失業のあるなしという意味で雇用状況が異なり、そのため労働者が高い期待賃金を求めて地域間を移動する場合の、補助金(援助金)のあり方について分析した。補助金は、通常、低開発地域に供給されるため、地方には産業が1つしかなく、中央は2つの産業があると仮定した。そのうえで、地方に一括補助金が支払われている状況を出発点として、その補助金を生産補助金、雇用補助金、賃金補助金などの労働流入や産業振興を目的とする補助金に切り替えた場合の、地方と中央の経済厚生への影響を分析した。その結果、一括補助金から産業振興的あるいは労働流入促進的なものに代えた場合、補助金の一部が新たに流入した労働者に流れることになっても、補助金の再分配効果は無視できるほど小さく、両地域への経済厚生への効果は交易条件効果と雇用創出効果だけに注目すればいいことがわかった。さらに、地方産業が労働集約的か否か、失業があるかないかによって、地方と中央の経済厚生への効果が大きく異なってくることが示された。次に、国際的に大きな問題となっている移民が国内の景気や雇用に及ぼす影響に関する分析に着手した。そこでは、自国の景気が完全雇用なら、移民は自国の景気にプラスの影響を及ぼすことがわかった。さらに、その効果は移民の数が多いほど、また移民が豊かであるほどよい影響をもたらすことがわかった。ところが自国経済が不況であれば、移民はデフレを激化させて不況の深刻化をもたらすことがわかった。さらに、その悪影響は、移民が多いほど、また豊かであるほど大きいこともわかってきた。2国2財2要素の国際経済において、(1)一部門が完全競争、もう一つがクルノー寡占であり、(2)一方の国では賃金の固定制によって失業が生まれ、他方では完全雇用が成立し、(3)寡占部門では企業は自由に2国間を移動し、(4)寡占企業の所有権は国際的に分布している状況をモデル化した。さらに、そのモデルを使って、法人税減税、立地補助金、生産補助金などによって自国に寡占企業を誘致した結果、自国の経済厚生がどのような影響を受けるかについて分析を行った。これらの政策は、寡占企業を誘致するとともに、その利潤を高め、寡占財の生産を増やすという3つの効果を持つ。第一の効果は寡占企業が労働集約的であれば雇用を増やすが、資本集約的であればかえって雇用を減らし、失業を悪化させて所得を減らす。第二の寡占利潤増大効果は、自国が寡占企業の所有権を多く持つほど大きいが、所有権をあまり持っていないと誘致政策にかかる補助金や減税などの費用が利潤増大分の受け取り額を上回って、所得を減らしてしまう。第三の寡占財生産拡大効果は寡占価格を引き下げる効果を持つが、それによる経済厚生へのプラス効果は、自国がその財をどのくらい生産し消費しているかに依存する。その結果、企業の所有権をあまり持たない貧しい国が失業に悩み、資本集約的で自国ではあまり消費されない製品を作る寡占企業を政策的に誘致すると、かえって自国の経済厚生が下がることが明らかになった。この結果は、失業に悩む途上国が、輸出振興を考えて贅沢品を生産する先端企業を誘致することが、自国に不利になるかもしれないことを示している。さらに、自動車産業、ビール産業、スマートフォン産業などの実際のデータを使って、どのくらいの株式シェアを持っている場合に誘致を止めるべきかについて、分析した。当初の計画通り、賃金高止まりによる失業が発生している国を念頭に、企業移動と企業所有権の国際分布の可能性を考慮したモデルを構築し、各種の企業誘致政策が経済厚生に及ぼす効果を分析することができた。さらに、28年度の研究テーマとして考えている、資産選好の飽和性がもたらす動学的長期不況を取り扱うことのできるモデルの基本構造も構築した。そこでは、自国が長期不況、外国が完全雇用を実現している場合を考えている。そのため、当初の予定よりも進展していると言える。資産選好の飽和性がもたらす動学的長期不況モデルを2国2財の開放経済体系に拡張した。そこでは、自国が不況で外国が好況である場合を考えた。さらに、その枠組みを使って、各種のパラメーターの変化が自国および外国の雇用や消費、為替の交換レートなどに与える影響を分析した。具体的には、自国あるいは外国による各財への財政支出、生産性の向上、賃金調整速度の改善、資産選好の強さなどが変化した場合の効果を求めた。その結果、不況国が生産性を上げると自国および好況の相手国の両方で、消費が低下することがわかった。さらに、不況国が財政支出を拡大すると、両国の消費が増えることも明らかになった。これらの結果は、従来の伝統的な枠組みである両国が好況である場合の結果とも、両国が不況である場合の結果とも異なっている。当初の計画通り、資産選好を持つ家計を前提にした好況国と不況国からなるからなる2国経済を構築した。さらに、それを使って各種の経済政策や選好パラメーターおよび生産性パラメーターが変化する場合に、各国の景気に与える影響を分析することができた。以上に示した当初計画に沿った分析に加え、新たに、自国と外国が国際企業の参入を促すために、法人税の引き下げ競争をする場合の分析の枠組みを構築した。今後、これを使って各国の経済厚生への影響を分析するための準備ができた。日本は長期の総需要不足に直面し、国内需要が長年停滞して回復の見込みがないため、海外需要に頼ろうとしている。

そのとき、海外需要を引き上げる大きな要因として、外国の経済規模の拡大がある。29年度は、2国間の相対的人口規模の変化に注目し、外国の人口規模が増大して潜在的な輸出需要が拡大する場合の、自国の消費、雇用、景気などへの影響を調べた。その結果は、景気の状況に応じて非常に異なることがわかってきた。自国が好況で完全雇用であれば、外国の人口拡大によって外国財の価格が下がり、自国は有利な交易条件で自国製品を外国製品と交換できるために、自国は消費を増やすことができる。しかし、不況で失業が発生する状況であれば、外国の人口増加による外国製品の価格低下は、自国製品の国際価格競争力を引き下げるため、失業が悪化して消費が下がり、景気後退を招く。さらに、当初には完全雇用が成立していて、外国の人口増大が自国の消費を増やす状況にあっても、それが続くと自国内の完全雇用を維持するために必要な消費の量が上昇し、ついには消費不足が起こって不況状況に陥ることも示された。さらに、これらの性質は、外国の人口増加の場合だけでなく、自国の人口減少の場合にも同様に成り立つことがわかった。現在の日本は長期間の需要不足と人口減少に悩み、国内需要が増えないことから、海外需要に頼ろうとしている。本研究は、このような日本の姿勢の是非を動学的長期不況理論の見地から分析するものであり、政策的な意味からも日本経済の分析という視点からも、重要であると考える。当初の計画では、主に消費への選好と比較した資産保有への選好の程度、市場における価格・賃金調整の不完全性、およびマクロ経済政策に注目し、それらの変化が一方の国で起こった場合に、景気状況の異なる2国間で、これらが消費や雇用、所得などの景気指標にどのように波及するかについて、多面的に分析するのが目的であった。これらについては、順調に結果が得られ、順次、ディスカッション・ペーパーや学術誌にも発表しているところであるが、それに加えて、各国の需要に影響を与える要素として、人口規模の変化による相対的経済規模の変化などにも広がっている。それに加えて、30年度は、人口規模の変化が各国の生産パターンに与える影響や、それを通した景気への影響にも分析を加える。さらに、新たな需要創出策として、需要対象を自国民と外国人とで明確に区別した新製品開発による各国景気への影響、にまで広げようと思っている。このように、当初の研究計画では想定していなかった要素にまで分析が広がりを見せており、29年度から30年度への延長申請も、それが理由であった。以上から、当初計画より進展していると言える。「地方」と「中央」からなる2地域(あるいは2国)モデルを考え、各地域で失業のあるなしという意味で雇用状況が異なり、そのため労働者が高い期待賃金を求めて地域間を移動する場合の、補助金(援助金)のあり方について分析した。補助金は、通常、低開発地域に供給されるため、地方には産業が1つしかなく、中央は2つの産業があると仮定した。そのうえで、地方に一括補助金が支払われている状況を出発点として、その補助金を生産補助金、雇用補助金、賃金補助金などの労働流入や産業振興を目的とする補助金に切り替えた場合の、地方と中央の経済厚生への影響を分析した。
人類学・歴史学によるアラブ系部族組織再考

ユーフラテス川中流域ビシュリ山系で展開されている領域研究全体の調査と連携しつつ、人類学、歴史学による従来の部族研究を再評価し、通時代的、通分野的に適用可能な概念的洗練を行うべく、下記のような活動を展開した。1.現地調査:ビシュリ由系における第7次調査の一環として研究協力者である高尾賢一郎(同志社大学大学院神学研究科博士後期課程)が10月、第8次調査の一環として、赤堀、黒木および研究協力者、森山央朗(日本学術振興会特別研究員(PD))が3月に現地調査を実施した。黒木、高尾、森由はあわせてシリアでの文献調査に従事した。2.比較対照調査:理論面での成果発表と比較対照調査を兼ねて、9月に赤堀がモンゴルで学会発表と騎馬遊牧民の調査を実施し、また連携研究者である錦田愛子(東京外国語大学・アジア・アフリカ言語文化研究所・非常勤研究員)がレバノンで政治的な離散状況下での父系紐帯のありように関する調査を実施した。3.文献資料の探索、収集、読込:それらのうち厳選して購入した26冊については、設備備品として上智大学アジア文化研究所図書室他に所蔵することとした。なお、討画調書上には研究補助業務等に謝金を充てる予定であったが、上記研究協力者他大学院学生らの自発的な協力により支払いが生じなかったため、この分を別費目に充てることで、調査等を充実させることができたのは幸いだった。当該年度中にすでに複数の研究発表を実施しているが、平成21年4月には領域研究の合同研究会で赤堀、黒木、高尾が成果発表を行っており、11月開催予定の国際シンポジウムでも赤堀が発表するのに加え、その他複数の成果物刊行が決定しているなど、領域研究全体の最終年度である平成21年度においても、貢献を継続する予定である。
心不全におけるサイトカインの研究

近年、血中TNF-αの測定が可能となり、各種の癌、感染症、膠原病において高値を示し、また、重症心不全において上昇することが報告され、心不全末期のカヘキシ-との関連が示唆された。研究者らは心筋炎、心筋症などの血中サイトカインを測定し、急性心筋炎ではIL-1α,IL-1β,TNF-α,などの炎症性サイトカインが高値を示し、拡張型心筋症、肥大型心筋症でTNF-αが上昇することを発見した。また、マウスEMCウイルス性心筋炎モデルにおいて血中TNF-αが上昇し、抗TNF-α抗体の投与により心筋細胞障害が軽減することを明らかにした。本年度は、同モデルにおいてサイトカインの発現を経時的に検討した。4週令DBA/2マウスにencephalomyocarditis(EMC)ウイルスを接種し、1、3、7、14、28、80日後に屠殺、心臓を摘出し、RNAを抽出、cDNAを合成し、PCR法を用いIL-1β,IL-2,IL-4,IL-10,IFN-γ,TNF-αのmRNAおよびEMCウイルスRNAを半定量した。EMCウイルスRNAはウイルス接種1日後より検出され、7日後に最高となったが、80日後でも検出された。IL-1β,TNF-αは3日後から有意に発現が増強し、多くのサイトカインの発現は7日後に最高となり、すべてのサイトカインmRNAは80日後も検出された。近年開発された強心薬ベスナリノンは心不全の生存率を著明に改善することが報告され注目されているが、最近のわれわれの研究によりベスナリノンはIL-1,IL-6,TNF-α,IFN-γなどのサイトカイン産生を抑制することが明らかになったベスナリノンはEMCウイルス性心筋炎の生存率を用量依存的に改善し、心筋細胞障害および炎症所見を改善した。しかし、ベスナリノンに抗ウイルス作用はなく、LPS刺激による脾細胞からのTNF-αの産生を抑制したことを、ベスリナリンはサイトカイン産生を抑制することより心筋炎を軽減したと考えられた。サイトカインは従来血液系や免疫系細胞の産生する因子として研究されてきたが、近年各種のサイトカインが心機能を抑制することが知られるようになった。本研究では心不全における各種のサイトカインを測定しその有用性を検討した。心不全の原因疾患,拡張型心筋症(LDCM)23例を対象とし、血中のインターロイキン(IL)-1α,IL-1β,IL-2,IL-6,TNF-α,TNF-β,G-CSF,GM-CSF,インターフェロン(IFN)-α,IFN-γはELISA法で測定し、M-CSFはラジオイムノアッセイで測定した。心不全ではTNF-αが高頻度に検出された。また、G-CSFが高値を示し内皮細胞の活性化が示唆された。また、従来、ホスホジエステラーゼ阻害薬を中心とする強心薬は、生命予後を改善しないとの報告が多いが、近年開発されたvesnarinoneは心不全の生存率を著明に改善することが報告され注目を集めている。

そこで健常人5例及び心不全患者7例(拡張型心筋症6例、連合弁膜症1例)を対象とし、末梢血をリポポリサッカライド(LPS)で刺激によるサイトカイン産生に対するvesnarinoneの効果を検討した。VesnarinoneはIL-1α,IL-1β,TNF-α,IFN-γの産生を著明に抑制し、心不全改善効果との関連が考えられた。また、サイトカイン測定によりvesnarinoneによる好中球減少を予測できる可能性が示された。サイトカインは免疫系や血液系における重要な調節因子として研究されてきたが、近年いくつかのサイトカインが陰性変力作用を示すことが明かとなった。我々は、心筋炎、心筋症患者の血中サイトカインが上昇していることを報告し、サイトカインが病態の形成に関与していることを示唆するものと思われた。しかし、サイトカインは産生局所にてオートクライン、パラクライン的に作用する物質であり、心臓における発現の検討が必要である。我々は、マウスウイルス性心筋炎、心筋症モデルにおいて、心臓でのサイトカインの発現をウイルス接種後より慢性期に至るまで経時的に検討した。4週令DBA/2マウスにencephalomyocarditis virus(EMCV)を接種し、接種後1-80日目に屠殺、心臓を摘出した。心尖部側の半分よりRNAを抽出し、残りの半分はホルマリン固定後、ヘマトキシン-エオジン染色を行なった。RNAよりcDNAを合成し、PCR法を用いIL-1β,IL-2,IL-10,IFN-γ,TNF-αのmRNAを増幅した。PCR産物を電気泳動したのちエチジウムブロマイドにて染色し、各サイトカインの検出を行なった。EMCVゲノムRNAも同様の方法で検出した。EMCVゲノムRNAはウイルス接種後1日より検出され、56日に至るまで検出された。IL-1β,IL-10は1日より、TNF-αは3日より、IL-2,INF-γは7日より検出された。IL-1βの発現は56日まで認められた。ウイルス性心筋炎モデルにおいて、慢性期まで細胞浸潤は持続し、サイトカイン発現を伴っていた。これらのサイトカインは心筋の収縮力や代謝に影響を与え、間質の線維化を促進することにより、ウイルス性心筋炎後の拡張型心筋症様病態への進展に重要な役割を果たす可能性があると考えられた。また、PCR法を用いたサイトカインの検出は心筋生検標本にも応用可能であり、心筋炎心筋症の診断治療方針の決定に有用と思われた。
病理検体を用いたChIPseq法の開発と疾患特異的スーパーエンハンサーの同定

疾患特異的スーパーエンハンサー(SE)の同定や構造解析は、エピジェネティクス研究のみならず、SEを治療標的とする上でも重要である。本研究は、クロマチン免疫沈降塩基配列決定法(ChIPseq)で鍵となる変性架橋蛋白質に対するモノクローナル抗体の確立を通じてDNA蛋白質複合体の抽出やDNA断片化の至適化を進め、ホルマリン固定パラフィン(FFPE)検体での高感度ChIPseq法を開発し疾患特異的SEを同定するものである。本法の確立は、疾患について詳細な臨床情報や病理診断があり、また膨大な蓄積がある病理FFPE検体を用いるため、疾患特異的SEの同定やそれに基づくバイオマーカーの探索が可能となる。
国際家族における教育戦略形成過程とそのメカニズムについての実証研究

本研究は、在日中国人の家族に対する継続的な質的調査を行い、異文化適応過程における教育戦略の形成、葛藤場面における資源の活用と調整、家族の教育機能を維持と再構築を、実証的に考察したものである。主な成果は1日本文化の受容には積極的、2中国的、日本的なものを固定的に捉えておらず、非中国的=日本的なものを象徴的に捉える傾向がある、3言語の習得に道具的意識が働き、4学校段階が進むにつれ中国語や中国的なものについて固着する親の影響が次第に弱くなる、5親の言語能力、価値志向、社会関係資本の多寡が進路選択に関係する、6教育をめぐる家族関係の調整は問題解決型であり、長期的な展望は親の将来計画と相関する。今年度は、1在日中国人に対するインタビュー調査を継続する一方、2中国国内において二回研究調査を行い、3国際シンポジウムで研究発表を行った。在日中国人に対するインタビュー調査は前年度に引き続いたものであるが、今年度は特に進学や学校選択などの「葛藤場面」に見られる家族の意思決定とプロセスに注目した。親と子に対する聞き取りでは、夫婦関係、親子関係の要因に、家族が持つ社会的・文化的資源を加味し、そうした資源の有無はどのように家族がとる教育戦略に影響するかを対比しながら調査した。中国で行った二回の調査では、それぞれ1都市と農村出身の「国際家族」が移動過程に見せる相違、2本国の資源動員過程の新しい傾向を知るという目的で行った。都市・農村部の格差が進む中国では、教育を含めた社会資源の利用は家族の取りうる戦略を大きく左右する時代となった。そうした格差はどのように国際移動の目的、移動・移住後の動きに影響を及ぼすかを中心に調査した。本年度は中国で行った調査期間を利用して、国際シンポジウムで関連する研究発表を行い、海外の研究者との交流を行った。今年度は本研究の可能性と方向性を検討する計画に基づいて調査・研究を行った。調査は日本国内では複数回、中国では二回行った。日本国内での調査は、これまでの調査対象に加え、新たに3家族5人に対する行った。本年度の調査は、次年度以降の調査項目、要因分析とその方向性を探る性質のものであるが、今後の研究に資するいくつかの成果があった。1教育に対する親の関心は概ねa学力、b友人関係、c言語能力、d部活動、eその他に分類できるが、子どもの在学時期と来日年数によって偏りがみられる。2それに影響する要因として子どもの適応状況、親の職業、友人ネットワークと情報などを挙げることができる。3進学問題を抱える家族はそうでない家族より、意見対立が顕著である。その場合、親の影響力は日本で教育を受けた経験の有無、言語能力によって異なり、母親の日本語能力が低いほど、子どもの意見が強く反映する。中国での調査は、北京、広州、湖南において行った。二回の調査では、1留学・移住・帰国を準備、実施するに際し、家族はどのような機関を利用したか、2移住前、または帰国後において、家族はどのようなネットワークを持つかを調査した。調査の中で、帰国家族には家族成員が中国と海外に分かれて住む「分散」家族が多く発生している現象に注目し、その事例を集めた。今年度の調査結果を踏まえ、次年度では調査を継続するとともに、異文化環境に適応・再適応していく家族の内部構造における時系列の変容過程を明らかにしていきたい。本研究が始まって3年目に入り、中間の「折り返し地点」に当たる本年度においては、前2年の調査成果を精査し、特に仮説と分析枠組みについて検証した。その上、分析対象を新たに加え、質的調査を行った。1家族メンバーに見られる教育志向とその再構築過程は、異文化環境に適応を図る行為によって影響されるだけでなく、子どもの教育達成の度合いによっても修正される。「葛藤家族」に見られるこうした「正当化」の戦略は調査対象において滞在年数が長いほどその傾向が強い。2初期の適応障害を起こしている家族においてはより他の資源を求める行動になりやすい。特に急速に国際化する中国に帰国し、交換留学の制度を利用するという選択をする家族が増えている。だがそうした戦略を講じる家族には、必ずしもより多くの資源を獲得するにならず、崩壊と再構築の過程において新たな課題と葛藤に直面する事例もある。本科研において、筆者はこれまで、異文化社会における家族関係の変容と子どもに対する教育戦略の選択を中心に調査し、その相互関係をある程度明らかにした。これまでの先行研究では、移民における教育戦略の構築に親の価値志向が重要と考えられており、その際、親が日本志向なのか母国志向なのかによって教育戦略が類型化されていた。しかし、本研究は、家庭における教育戦略形成の重要な要素は親の価値志向ではないことを明らかにした。移民家族において、理想とする移住の目的があり、その目的を達成するために子どもの教育戦略を選択している。従って家庭における戦略は価値志向の二者択一ではなく、双方の言語や文化を身につけるための手段として「いいとこどり」のような融合型となる。この傾向は在日家族に限らず、日中間やアメリカへの再移住をする「分散家族」にもみられる現象である。今年度の調査では、これまでの在日5家族に、アメリカ在住の2家族、日本から中国へ帰国した2家族を新たに対象に加えた。新たに加えた調査対象の家族には、ローカル、ナショナル、グローバルを跨って取る教育戦略にどのような要因が影響し、いかなる結果をもたらしているかを中心に、聞き取り調査を行った。本年度の調査では次の点が明らかになった。

1家族メンバーの社会適応の実態を、a職業と収入、b地位認識、c言語・文化志向、d心理的満足度に分けて考察すると、現状に対する認識は社会階層と関連性が薄いことが分かった。特に心理的な満足度には準拠集団の存在と、動員資源の多寡が影響を及ぼす。2教育戦略の調整は日本の学校における適応現状とその満足度に影響される。問題発生時の情報獲得は公的機関、友人を通して以外に、ネット情報を多用する。戦略を再構築する選択肢に、母国の教育資源の活用と第三国への留学というのがあり、情報獲得ルート、移動コストやその他の資源の存在が実行できるか否かに影響する。これまでの研究では、在日中国人家族の異文化適応とその延長線上にある教育戦略をとらえる視点は、日本の社会や文化に対するのみ考えていた。その際、異文化適応は単線的、不可逆的なものとして語られ、日本から中国への帰国や第三国への「再」移動は不適応を意味する逃避行為とみられていた。しかし、当事者の彼らに対する調査では彼らが能動的に行動する側面が明らかになった。これが本年度の成果であり、移住のための資本を備える家族に対する研究を通して、より移民の全体像を把握するにつながるものと思われる。本研究は、中国人移民家族に対する質的調査を行うことで、これまであまり取り上げていなかった移民家族の内部構造とその変容過程を解明することを目的とした。過去5年において、計17の家族、28人に対するインタビュー調査を行い、主な成果との課題についてまとめる。1適応における日中を「象徴化」する。異文化適応を日本対中国という構図でとらえている先行研究が多いが、継続的に行う今回の調査において、いわゆる母国志向と言われるものは、特に家庭内における衝突場面においては非日本的=中国という形で、「象徴化」する現象が見られた。例えば家族の役割構造においては、家庭の合理的選択であるにもかかわらず妻(母)が専業主婦となることは非中国的=日本的なものにされてしまう。2「道具的」教育戦略。中国移民家族において、日中という二項対立ではなく、合理的、道具的に選択する傾向がある。定住、移動に関する意思決定には子どもに対する教育が常に中心的な関心事であるが、その教育方針にはいわゆる「民族教育」としての意識が弱く、学歴重視の中で、戦術的かつ効率的に「いいどこ取り」の対策が講じられている。言語の使用や家庭における母語保持活動には道具的な態度で臨む家庭も少なくない。3ソーシャルキャピタルとその運用。日本定住、アメリカやカナダへの再移住、中国帰国。この三つのオプションは移民家族の選択肢であると同時に、準拠集団にも、ソーシャルキャピタルにもなりうるものである。オプションの選択は必ずしも全員参加ではなく、子どもを「先遣」する「家族離散」型がより多くみられる。上記以外、家族の内部構造変容の類型化、葛藤場面における問題解消とそのメカニズムの解明などの面においても成果があった。長期調査で蓄積したデータを整理し、先行研究を踏まえ、体系化していくことを目標にしていきたい。本研究は、在日中国人の家族に対する継続的な質的調査を行い、異文化適応過程における教育戦略の形成、葛藤場面における資源の活用と調整、家族の教育機能を維持と再構築を、実証的に考察したものである。
自律駆動デバイスによる花粉管誘引アッセイ手法の確立と、新規花粉管誘引物質の探索

本研究では、植物の生殖プロセスの要である花粉管誘引を自律的に評価可能なマイクロ流体デバイスの開発を目指している。2018年度は、そのためのコア技術となる細胞伸長を介した毛細管流動法(Cell Elongation-assisted Capillary-driven Flow【CECF】Method)の評価を行った。この独自に開発したCECF法では、マイクロ流路中にサンプル試料、アガロースゲル、花粉管の培養液を予め注入しておくことで、後は花粉管の伸長のみで培養液の流体移動を制御し、その先端部位にサンプル試料を拡散させることが可能となる。これまでの研究でトレニア(Torenia fournieri)を使用した実験では、CECF法によって花粉管の先端部位へ自律的に誘引物質を拡散させることに成功している。しかし、培養液の流体移動が起こると同時に、花粉管の伸長が止まってしまうケースが確認されたため、現在はその問題を解決するための方法を検討中である。具体的には、液体が流れる時間を短くする、又は毛細管流動の速度を遅くするなどして、伸長する花粉管に対してその周りの環境変化を出来るだけ抑えることを試行している。また、タイムラプス撮影によって、誘引物質の拡散と同時に花粉管の伸長方向の変化を確認することは出来るものの、流路の形状次第では誘引物質が無い状況でも、花粉管が伸長方向を変えてしまう可能性があることが確認された。従って、流路の形状に関しても引き続き改良をしていきたいと考えている。また、モデル植物であるシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)の花粉管に対する誘引アッセイ系の開発にも着手しており、効率良く花粉管の誘引をテストできる流路のデザインを試行している状況である。当初の予定では、2018年度中に花粉管誘引をアッセイするための最適な流路形状の確立を目指していたが、流体移動による花粉管伸長への影響などがあり、未だ流路形状の最適化の最中である。今後は、CECF法による毛細管流動の速度をなるべく抑えられるような流路形状を試すことで、花粉管伸長に与える影響を最小限にとどめられるようにする。具体的には、流路表面の親水性の程度をプラズマ処理によって調整すると同時に、流路の断面積を広げることで毛細管流動の速度を抑える。また、誘引物質自体の活性にも問題がないか、既存のビーズアッセイ法によって評価する。2018年度に計画していた国際学会への出席を見送った為、その経費分を2019年度に繰り越すことになった。2019年度は当初の予定通り、実験に必要な消耗品の購入、論文の英文校閲費用ならびに投稿料、また、学会発表に伴う旅費として使用する計画である。
HDLリポ蛋白の総合的機能解析と2型糖尿病患者への臨床応用

【背景・目的】リポ蛋白HDLには、コレステロール逆転送としての役割の他に抗酸化作用、抗炎症作用などが知られ、これらが抗動脈硬化的に作用している。2型糖尿病患者においては低HDL-C血症が脂質異常症の特徴として挙げられ、動脈硬化症の危険因子となっている。さらに最近、HDL-Cの量的な血中レベルに加えて、その質的な機能障害が冠動脈疾患の予知因子としてより重要であることが報告された(N Engl J Med 2011 ; 364 : 127-35.)。そこで今回2型糖尿病患者の血中からHDL分画を速やかに抽出し、患者HDLのコレステロール引き抜き能(以下Efflux能)、抗酸化能、抗炎症作用を測定し検討した。【方法】(1)患者背景:当科に教育入院となった2型糖尿病患者30名を対象とした。患者背景は平均年齢55歳(男性16人、女性14人)、HbA1c9.3±1.8%、総コレステロール(TC)180.1±50.7、中性脂肪132.4±66.4、HDL-C40.4±7.3mg/dlであった。腎症IIIb期以降、ステロイド使用者、肝障害、他の内分泌疾患を併発する患者は除外した。(2)HDL分画の抽出:早朝空腹時に患者血液を採取し、血漿300μlをポリアクリルアミドゲルLipophor(常光)を用いてリポ蛋白を分離し、HDLバンドをゲルと共に簡易蛋白回収装置ホーレトイールド(常光)に移し、泳動バッファー600μlにてHDL分画を回収した(約90分)。HDLの回収率は血中アポA-I当り69.3±6.2%、変動係数(CV%)は8.9%であった。(3)Efflux能:我々の既報に則り、[3H]-コレステロールでラベルしたTHP-1由来マクロファージに患者HDLをアポA-I濃度当りで5μg/mlとなるように添加し、細胞上清に引き抜かれるコレステロール(%)をEfflux能として算出した。測定は4回繰り返しその平均値を用いた(CV%3.6±1.5%)。また毎回、牛血清アルブミン(BSA)による非特異性Effluxを行い補正した。(4)HDLに特異的に存在するパラメーターとしてHDL分画中および血中について以下の測定を行った。抗酸化作用の指標としてPON1(paraoxonase1)活性、炎症所見の指標としてSAA(serum amyloid A)を測定した。またアポA-Iに多く含まれるリジン基の糖化の指標としてCML(Nε-(carboxymethyl)lysine)を測定した。【結果】(1)高血糖の影響:HDL分画中のPON1活性は、血中HbA1cと負の相関(r=-0.32、P<0.10)が認められた。SAA、CMLレベルには一定の相関が見られなかった。(2)患者HDLのEfflux能:Efflux能(19.128.9%)は、PON1活性と正の相関(r=0.38、p<0.05)、SAAとは負の相関を認めた(r=-0.32、p<0.10)。CMLレベルとの間には相関が認められなかった。(3)血中パラメーター:血中PON1活性は動脈硬化症の指標となる尿中AlbやPWV、IMTと各々負の相関を認め(各々r=-0.35、p<0.10、r=-0.40、p<0.05、r=-0.54、p<0.05)、血中SAAは尿中Albと正相関を認めた(r=0.35、p<0.10)。【総括と考察】2型糖尿病患者の血中PON1活性はその低下により尿中Alb、PWV、IMTが増加することが示された。患者HDL分画のPON1活性は、血中HbA1cと負の相関を認め、Efflux能とは正に相関した。つまり、高血糖の持続によりHDL中のPON1活性は低下し、その低下がHDLのEfflux能の低下を招くことが明らかとなった。またHDL分画でのSAAの増加によりEfflux能が低下する傾向が認められた。HDL中のCMLは、Efflux能との関連は明らかに出来なかった。CMLはHbA1cとも相関せず、HDLの糖化は容易には起こらないことを示唆していた。【結論】2型糖尿病患者の血中HDL分画を直接抽出し、その機能解析としてEfflux能を検討した。その結果、2型糖尿病患者のHDLは抗酸化作用(PON1活性)の低下や炎症関連蛋白(SAA)の増加により、本来の機能が低下したdysfunctional HDLへとリモデリングを来していることが明らかとなった。2型糖尿病患者の血管障害の成因として重要な知見と考えられた。

さらに最近、HDL-Cの量的な血中レベルに加えて、その質的な機能障害が冠動脈疾患の予知因子としてより重要であることが報告された(N Engl J Med 2011 ; 364 : 127-35.)。そこで今回2型糖尿病患者の血中からHDL分画を速やかに抽出し、患者HDLのコレステロール引き抜き能(以下Efflux能)、抗酸化能、抗炎症作用を測定し検討した。【方法】(1)患者背景:当科に教育入院となった2型糖尿病患者30名を対象とした。患者背景は平均年齢55歳(男性16人、女性14人)、HbA1c9.3±1.8%、総コレステロール(TC)180.1±50.7、中性脂肪132.4±66.4、HDL-C40.4±7.3mg/dlであった。腎症IIIb期以降、ステロイド使用者、肝障害、他の内分泌疾患を併発する患者は除外した。(2)HDL分画の抽出:早朝空腹時に患者血液を採取し、血漿300μlをポリアクリルアミドゲルLipophor(常光)を用いてリポ蛋白を分離し、HDLバンドをゲルと共に簡易蛋白回収装置ホーレトイールド(常光)に移し、泳動バッファー600μlにてHDL分画を回収した(約90分)。HDLの回収率は血中アポA-I当り69.3±6.2%、変動係数(CV%)は8.9%であった。(3)Efflux能:我々の既報に則り、[3H]-コレステロールでラベルしたTHP-1由来マクロファージに患者HDLをアポA-I濃度当りで5μg/mlとなるように添加し、細胞上清に引き抜かれるコレステロール(%)をEfflux能として算出した。測定は4回繰り返しその平均値を用いた(CV%3.6±1.5%)。また毎回、牛血清アルブミン(BSA)による非特異性Effluxを行い補正した。(4)HDLに特異的に存在するパラメーターとしてHDL分画中および血中について以下の測定を行った。抗酸化作用の指標としてPON1(paraoxonase1)活性、炎症所見の指標としてSAA(serum amyloid A)を測定した。またアポA-Iに多く含まれるリジン基の糖化の指標としてCML(Nε-(carboxymethyl)lysine)を測定した。【結果】(1)高血糖の影響:HDL分画中のPON1活性は、血中HbA1cと負の相関(r=-0.32、P<0.10)が認められた。SAA、CMLレベルには一定の相関が見られなかった。(2)患者HDLのEfflux能:Efflux能(19.128.9%)は、PON1活性と正の相関(r=0.38、p<0.05)、SAAとは負の相関を認めた(r=-0.32、p<0.10)。CMLレベルとの間には相関が認められなかった。(3)血中パラメーター:血中PON1活性は動脈硬化症の指標となる尿中AlbやPWV、IMTと各々負の相関を認め(各々r=-0.35、p<0.10、r=-0.40、p<0.05、r=-0.54、p<0.05)、血中SAAは尿中Albと正相関を認めた(r=0.35、p<0.10)。【総括と考察】2型糖尿病患者の血中PON1活性はその低下により尿中Alb、PWV、IMTが増加することが示された。患者HDL分画のPON1活性は、血中HbA1cと負の相関を認め、Efflux能とは正に相関した。つまり、高血糖の持続によりHDL中のPON1活性は低下し、その低下がHDLのEfflux能の低下を招くことが明らかとなった。またHDL分画でのSAAの増加によりEfflux能が低下する傾向が認められた。HDL中のCMLは、Efflux能との関連は明らかに出来なかった。CMLはHbA1cとも相関せず、HDLの糖化は容易には起こらないことを示唆していた。【結論】2型糖尿病患者の血中HDL分画を直接抽出し、その機能解析としてEfflux能を検討した。
計算幾何を用いた高品質イメージ検索システムに関する研究

(抄録なし)本研究の目的は、画像に対して高速かつ高品質イメージ検索システムの構築である。画像検索システムは、高品質かつ計算時間の短縮は必須うであるが、現行システムは、品質と計算時間にトレードオフの関係にある。本研究では検索時間の短縮と高品質な画像検索システム構築を目標とする。現行の情報検索は、テキスト情報による情報検索は高性能のシステムが提案されており成功を収めている。グーグルで代表される検索エンジンは、ページランキング手法を用いて、検索結果をランキングでユーザに提示することにより、成功を収めている。本研究では、イメージ検索の精度を上げるために、イメージ切り出しアルゴリズムの提案を行った。画像切り出し問題を、最大重み領域問題としてアルゴリズムを与えた。基本領域の分割可能な和集合で表される領域族に対する最大重み領域問題について効率的なアルゴリズムを提案した。本論文における結果と交差を許した和集合領域の最適切り出し問題におけるNP困難性を比較すると,計算量と幾何学的性質の関連の解明として興味深い成果と考えられ、学術的に興味深い結果を示した。なお、入力形状の類似性を測定する為に、形状コンテキスト、内部距離形状コンテキスト、距離分布を用いた形状記述の特徴分析を行った。提案する形状記述理論のアルゴリズム設計を行い、画像検索システムを実装し、実データを用いて実験を行い、提案手法の妥当性を調べた。画像検索システムにおいて、検索時間短縮のために、最適探索アルゴリズムの設計を行っており、幾何学的マッチング手法を用いて実装実験を行っている。最終的には画像クエリの形状からの検索結果をランク付けするシステムの構築を行う予定である。イメージ検索システム構築において、本年度は画像のオブジェクトの形状記述の特徴分析を主に行った。同じオブジェクトでも、その形は画像によって異なるため、形状の重要な特徴を表現するには、形だけでなくその他の様々な形状記述を用いることが重要である。本研究で提案した形状記述の特徴分析結果を論文にまとめて学会で発表を行った。研究は、計画通り概ね順調に進んでいる。今後の研究では、提案するアルゴリズムの理論的保証を確立させる。また、提案するアルゴリズムの実装実験を行い、その妥当性と精度を調べる予定である。(抄録なし)
胎児の機能的成熟の分析

昭和63年度および平成元年度における正常妊娠における研究結果では,(1)胎児は音刺激に対し比較的敏感に反応し,強い音刺激ほど反応が強いこと,(2)胎児の音に対する反応は睡眠リズムに影響されること,(3)胎児呼吸運動の1分あたりの回数は,妊娠34週の頃が最もはやく,肺成熟との関係が示唆されること,(4)胎児呼吸運動は睡眠パタ-ンとの関連が強いこと,(5)胎児の眼球運動を分析することにより,胎児のREM,nonーREM睡眠の分析が十分可能であることが確認された。妊娠中毒症などにより胎児の機能が仰制されている症例においては,(1)胎動の回数と強さがあきらかに減少すること,(2)胎動時の心拍acceleration発生回数が減少すること,(3)Accelerationの高さの低下は少ないが,上昇角度が減少すること,(4)音響刺激に対する反応はあきらかに低下すること,(5)胎児呼吸運動は著明に仰制されること,(6)眼球運動も仰制されることなどが確認され,胎児の機能的成熟の非常によい指標になることが確認された。平成2年度においては,各種合併症妊娠における胎児行動の変化,とくに精神疾患における薬剤投与時,すなわち胎児の中枢神経系に対する薬剤投与の影響に関して研究を進めた。その結果(1)てんかん合併妊娠における抗痙攣剤の投与では,通常の投与量では胎児の心拍数のaccelerationの頻度,細変動は仰制されないが,過量投与時にはあきらかにaccelerationと細変動が仰制され,したがって胎児の中枢神経系の仰制が確認されること,(2)精神分裂病においては,ハロペリド-ル等の向精神薬の通常の投与量によって,あきらかにaccelerationの減少と細変動の消失,さらに胎動の減少が認められ,胎児の中枢神経系は著明に仰制されること,(3)抗うつ剤では著明な仰制等は認められないことなどが確認された。今後,これらの結果を新しい臨床診断の判定基準の確立に役立てたい。従来の胎動検出システムにくわえ、63年度予算では新たにハードディスクその他を備え、その結果大量のデータを高速で分析可能となった。これまでに、各種胎動パターンの出現頻度、胎動の種類と母体の胎動自覚,妊娠週数と胎児心拍数パターンの推移、眼球運動の確実な検出法などについて検討した。その結果(1)胎動回数と妊娠週数との相関は低く、r=-0.089であり、妊娠週数が進行しても、有意には増加しないこと、(2)しかし妊婦は強い胎動ほどよく認識できるため、妊娠週数の進行とともに、胎動自身の強さが増加するため、妊婦の胎動自覚回数が増加すること、(3)胎動と胎児呼吸運動は独立して生ずることが多く、同時に認められることは3%と非常に少ないこと、(4)胎児呼吸運動には規則的なパターンと不規則なパターンなどがあり、とくにREM期には不規則なパターンが出現しやすいことが確認された。(5)一方、一分あたりの呼吸回数に関しては、妊娠34週前後が最も多く、肺の機能的成熟との関係が示唆された。(6)眼球運動に関しては、REM期とnon REM期および覚醒期のパターンにつき分析し、胎児心拍数との関係が分析可能であった。その結果、正常妊娠におけるnon REM期での眼球運動回数は一分平均0.57回に対し、REM期には、9.74回、覚醒期には4.30回であり、また眼球運動の速度に関しては、REM期に速いことが確認された。