hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
突風予測システムを核としたレジリエント・コミュニティー構築に向けた文理融合研究

ガバメントセクターとの協働による突風予測システムの社会実装を進めるため、これまで構築してきた突風予測システムの社会実装に向けてガバメントセクターと協働し、ステークホルダーとの合意形成を図った。また、これまでの突風予測システムに加えて、風況を面的に計測するリモートセンシング技術についても基礎検討を進め、装置のプロトタイプを用いて社会実装へ向けた取り組みを行った。今年度の研究では地域の行政機関だけでなく、中央省庁とも積極的にコミュニケーションを図るとともに、社会実装の観点から社会に存在するニーズの吸い上げも積極的に行った。気象事業会社をはじめ、携帯事業会社やその他民間企業とも意見交換を行い、ユーザーのニーズ、ユーザーからのフィードバックを基に一般的に社会実装していくための礎を確立することができた。本研究では高精細気象予報モデル技術に基づく突風予報システムを核として、突風災害にレジリエントに対応するコミュニティーを形成するトランスディシプリナリー研究を行うことを目的としてきた。課題を解決するため大気科学、公共交通工学、環境経済学など異分野の研究者、行政、地域住民、企業等の様々なステークホルダーとのコミュニケーション・意見交換を進めてきた。災害常襲地域の現地調査やワークショップ開催を通じ異なるコミュニティー間のネットワーク構築することで、一地域の事例研究にとどまることなく、「極端気象の最新予報技術に立脚したレジリエント・コミュニティー」の一般化モデルの確立という新研究領域の開拓、自然科学研究の社会実装へ向けた道筋を立てることができた。地域文化のヒアリングに精通したコーディネーターが中心となって、突風災害常襲地域である湖西地域に入り込み、地域の住民への突風災害とその予測に対するヒアリングを行い、住民の生の声を吸い上げ、その取りまとめを行なった。湖西地域には、「比良おろし」の現象自体に興味を持ち独自に気象観測を続けてきた住民がいる他、比良おろしの影響を最も受けているステークホルダーの1つである地元の小中学校の校長先生との協力関係を元に地域住民へのヒアリング調査を進めた。「比良おろし」により頻繁に列車運行の乱れが生じるが、その地域は、京阪神域を超えて姫路、奈良までそのダイヤの乱れが発生する。列車運休時に住民からクレームを受けるのは専ら鉄道事業者であるが、鉄道事業者こそが比良おろしによる被害を最も受けていると言える。コーディネーターを中心として鉄道事業者へのヒアリング、現地調査を行い、列車の安定運行に最も必要とされている課題の探索を行った。これには、気象学の技術的素養が必要であることから気象学の研究者と協働しながら調査を進めてきた。県や沿線市町は域内の湖西線の発展を願いつつも、頻繁に運休遅延する電車の利用が伸び悩んでおり、超高齢化社会に備えた駅のバリアフリー化などでは、鉄道事業者と利害が対立することも多い。こうした利害を乗り越え地域の発展に結びつける解決策を探索した。住民への情報伝達の1つとして、比良おろしを事前に予測するシミュレーションシステムの構築を行い、平成28年度はそのシステムでの試験シミュレーションと改良を行ってきた。これらの実績を元に次年度への研究に繋げていく予定である。平成28年度に実施計画で予定していたコーディネータを中心とした災害常習地域へのヒアリングおよび取りまとめは予定通り進んできた、また住民への情報伝達へ向けた取り組みについても予定通り進んでいる。一方でワークショップの開催については各機関との調整もあり、平成29年度の初めに開催することになった。ワークショップの開催時期が当初より遅れているが、それ以外の計画について順調に進展しており、概ね順調に進んでいると考えられる。平成29年度に計画していた通り、一般市民や企業をステークスホルダとしてーワークショップを開催し、「比良おろし」という大気現象をめぐり産官学公の様々なステークホルダーとの対話を重視したトランスディシプリナリー研究の確立とステークホルダー間の合意形成を行なった。ワークショップの開催には地域住民と研究者の橋渡しを専門に研究をされている研究者の他、地元住民、地元高校生、科学研究者、行政関係者協力を得、このワークショップを通じて、様々なステークホルダーを通じた局地風研究成果の社会実装へむけた方向性を見出した。平成28年度から平成29年度の成果に基づき、平成29年度に計画していた一般市民や行政も巻き込んだステークホルダーとの合意形成に向けたワークショップを開催でき、平成30年度に計画しているガバメントセクターとの協働による突風予測システムの社会実装への道筋を構築することができており、概ね順調に進展しているものと考えられる。

災害常襲地域の現地調査やワークショップ開催を通じ異なるコミュニティー間のネットワーク構築することで、一地域の事例研究にとどまることなく、「極端気象の最新予報技術に立脚したレジリエント・コミュニティー」の一般化モデルの確立という新研究領域の開拓、自然科学研究の社会実装へ向けた道筋を立てることができた。「比良おろし」という大気現象をめぐり産官学公の様々なステークホルダーとの対話を重視したトランスディシプリナリー研究の確立とステークホルダー間の合意形成を目指したシンポジウムを開催し、様々なステークホルダーを通じた社会実装へむけた方向性を見出す。それをもとに構築してきた突風予測システムの社会実装に向けてガバメントセクターと協働し、ステークホルダーとの合意形成を図っていく。最終的に、突風予測システムによって予測される突風予測情報を気象事業会社と共同し、携帯電話やスマートフォンを通じてステークホルダーに配信し、ユーザーからのフィードバックを基に一般的に社会実装していくための礎を確立する。構築してきた突風予測システムの社会実装に向けてガバメントセクターと協働し、ステークホルダーとの合意形成を図っていく。地域住民への突風予測情報の提供のあり方や実装方法を検討するとともに強風常襲地域に根ざした研究成果の活用方法について検討を進めるとともに、これまでの研究のまとめを行う。物品購入の際やその他の支出n際に最大限安価で合理的な選定を細かく行っているため、予定していた支出額との差が生じることとなった。ワークショップの会場費が予定よりも若干安価に抑えることができたため、差異が生じた。次年度に計画しているガバメントセクターとの協働で使用予定の費用と合わせて有効活用していく。今年度同様に執行の際は合理的かつ効率的な執行を行い、当初計画通りの執行を行う計画である。
スイスを中心とした現代直接民主政の原理的・実態的比較研究

本研究は2年を期間としたもので、第1年度たる平成13年度においては、基礎をなす作業にとりくみ、まず直接民主政にかんする研究文献に検討を加え、またスイスに赴いて、その直接民主主義制度を調査した。これをふまえて、第2年度の平成14年度においては、文献の研究を深め、また、アメリカ合衆国カリフォルニア州の直接民主政、とくに住民投票について調査した。こうした研究の進行の中で、大韓民国において憲法上定められている重要政策についての国民投票をも検討対象とし、その調査のためにソウル市に赴いた。わが国で、この間に直接民主政にかんして顕著な動向がみられたのは、住民投票、とりわけ市町村合併についてのそれである。市町村合併は、住民生活の場のありようを決定する基本的な問題であるだけに、住民投票の動きが全国各地で生じており、直接民主政研究にとっての重要テーマである。そこで、関係の自治体に赴いて実態にふれ、調査した。併せ、国立国会図書舘等で文献研究を進めた。以上の作業をとおして、平成14年には、スイスの国家緊急法制および政治過程を扱った各研究、またわが国の民主主義を立憲主義との関係で論したものとを公にした。ついで、平成15年には、憲法改正手続および首相公選構想における国民投票と、市町村合併等における住民投票にかんする論稿を発表した。『研究成果報告書』は、これらを軸にしたものであり、そして、今後できるだけ早い時期に、本研究の包括的成果を一書にして上様したいと考えている。研究の第1年度たる平成13年度は、研究実施計画に沿って、研究全体の基盤をなす作業にとりくんだ。すなわち、直接民主政にかんするこれまでの研究を、周辺分野も含めて摂取すべく、文献の収集・調査をおこなった。とりわけ、第1年度の中心的な比較研究の対象国であるスイスに赴き、大学・公立図書館を中心に調査にあたり、連邦・邦(州)双方の直接民主政のありようを知ることにつとめた。国内では、東京大学・九州大学等に赴いて、研究・調査をおこなった。研究成果の公刊は、2年間の研究の後に図書の形でそれをおこなうことを予定している。その準備的なものとして、今年度、これまでの研究を土台にしつつ、スイスを対象にした論文2点を公にした。(「11.研究発表」欄参照)。そこでは、スイス連邦憲法の全面改定に至る歴史を明らかにし、また、それを翻訳した。以上の作業を、研究後半の第2年度(平成14年度)に結びつけて、研究を進めたいと思う。本研究は2年を期間としたもので、第1年度たる昨年度は、基礎をなす作業にとりくみ、ます直接民主政にかんする研究文献に検討を加え、またスイスに赴いて、その直接民主主義制度を調査し、文献・資料の収集にあたった。これをふまえて、第2年度の本年においては、文献の研究を深め、また、アメリカ合衆国を訪ね、とくにカリフォルニア州の直接民主政、中でも従来よりわが国でも強い関心が寄せられている住民投票について調査した。市町村合併は、住民生活のありようを決定する基本的問題であるだけに、住民投票の動きが全国各地で生じており、直接民主政研究にとっての重要なテーマである。そこで、該当の自治体に赴いて実態にふれ、調査した。併せ、国立国会図書館等で文献研究を進めた。以上のような作業をとおして、本年度には、後掲(裏面11.欄)のとおり、スイスにかんしては、国家緊急法制にかんする研究、および政治過程を扱った研究を公にし、またわが国にかんしては、民主主義と立憲主義の関係を論じたものを発表した。そして、今後、2年間に及んだ本研究の包括的成果として、現代民主政の原理および実態についての比較憲法的研究を内容とした書物の上梓を、できるだけ早く実現することを予定している。
新潟県卯ノ木泥炭層遺跡の発掘調査による縄文文化形成期の古環境と生業の研究

更新世から完新世への移行にともなう自然環境の変化のなかで縄文文化がどのように形成されたのかを解明するために、新潟県津南町卯ノ木遺跡の泥炭層を発掘調査し、縄文草創期以降の古環境と人間行動を、考古学・年代学・地質学・植物学が連携して学際的に研究した。その結果、草創期から晩期までの5期の植物化石層が確認され、この地域の植生史の復元とともに、河川低地に集まる草創期の遺跡立地、初期の土器の用途、縄文人の土地利用変遷を考察した。更新世から完新世への移行とともに進行した縄文文化の形成期における古環境と生業の実態を研究するために、平成21年9月に新潟県津南町卯ノ木泥炭層遺跡の発掘調査を実施した。今年度は縄文時前期の上部泥炭層の調査を中心に行い、植物遺体の分析による植生史復元、可食植物の特定、食料残滓の検出等を行った。また長期的な環境史を把握するために、遺跡周辺の段丘地形と火山灰層序の地質学調査ならびに津南町菅沼湿地のボーリング調査を実施した。平成22年3月に國學院大學において年次報告会(公開)を開催し、研究分担者・連携研究者・研究協力者6名が今年度の研究成果を発表した。考古学調査では泥炭層中から縄文前期の土器、下層のシルト層から早期・草創期の土器の出土が確認され、層序と考古年代が把握された。古植生調査では泥炭層出土木材316点の樹種が同定され、河畔林とブナ林の構成種を中心に遺跡周辺の森林の組成が復元された。種子・果実類の分析では、泥炭層および下部シルト層の土壌試料から約5000個の遺体が篩い出され、木本23分類群、草本55分類群が同定された。検出された栽培種にはアサ・ヤマゴボウがある。花粉分析からは、泥炭層層準におけるブナ林・クリ林の優勢な状態が復元され、とくに虫媒花であるクリ花粉の組成率の著しい高さから、河畔でクリが人工的に栽培されていた可能性が報告された。地質学・堆積学および年代測学の分析からは土層の堆積環境とテフラの同定結果が報告され、草創期の約12,500BPに対岸側山地の地滑りによって信濃川が一時的に堰き止められ、そのことが泥炭層の形成や当地域の草創期遺跡群の活発な動向に関係していた点が考察された。今年度は土器出現期にあたる縄文草創期の泥炭層の発掘には及ばなかったものの、縄文早期から前期にかけての遺跡周辺の古植生・景観・堆積環境と人間の生活実態を知るための詳細なデータを収集することができた。縄文草創期の遺物包含層と泥炭層の探査を主目的として、昨年度に続き新潟県津南町卯ノ木泥炭層遺跡の発掘調査を行い、古環境と生業復元の資料となる植物遺体群集、土壌、年代測定試料、考古遺物を採取した。調査後に出土資料の分析・整理作業を分担して進め、平成23年2月に國學院大學で年次報告会を開催し研究成果を公開した。層位対比と放射性炭素年代測定の結果、形成時期の異なる5群以上の泥炭層とその層位関係・年代を把握することができた。また各層から出土した木材・種子種実・花粉化石の分析により、更新世終末期から完新世にかけての古植生の変遷過程を詳しく把握することができた。大型植物化石の組成から見ると、最下部層(11,590BP)には、トウヒ・バラモミ類などの針葉樹とタラノキ・ニワトコなどの低木類が見られ、針広混交林の様相を示している。次の下部泥炭層(11,17011,290BP)の時期には、付近はヤチダモの湿地林に覆われ、周辺にはコナラ亜属・ダケカンバ・サワシバ・カエデ属などの落葉広葉樹林が広がっていたと推定される。次の中部泥炭層(8400BP)では、ヤチダモ・キハダ・サワグルミなどの湿地林とチシマザサの群落が推定される。最も多くの植物化石が出土した上部泥炭層(5,1206,170BP)では、谷底にサワグルミが優占し、その周囲にヤチダモ・キハダ・オニグルミなどの河畔林が分布し、谷斜面にはブナ林とヤマグワ・コウゾ・ニワトコなどの低木、マタタビ・フジなどのつる植物などが繁茂していた様子が復元される。考古遺物ではA区シルト層から縄文後期末の中ノ沢式土器がまとまって出土し、その上に堆積する泥炭層が縄文晩期以降のものである点が判明した。これらの研究成果は、縄文草創期から晩期以降にかけての遺跡周辺の古植生・景観・堆積環境と人間の生活実態を知るための詳細なデータとなる。

平成23年7・8月、縄文文化形成期の古環境・生業復元のための考古資料・自然科学データを収集するために、新潟県中魚沼郡津南町にある卯ノ木泥炭層遺跡において3回目の発掘調査を実施し、研究組織のメンバーによる現地合同検討会と必要な分析試料採取を行った。また、当該地域におけるテフラ層序と古環境変動を調査するために、津南町菅沼湿原でのポーリング調査を再度実施した。前年度までの発掘の結果、A区・B区・C区周辺の低湿地部分には数層の泥炭層が確認されたものの、主たる研究対象である縄文草創期・早期の遺物包含層がその中に良好な状態で保存されていることは期待できない状況が判明したことを受けて、今年度は該期の遺跡が保存されている可能性が高い微高地(現況杉林)に沿ってF区・G区を設定し、約46m^2を対象に発掘調査を行った。しかし、ここでも主眼とする草創期の泥炭層・遺物包含層を検出することはできず、土壌水洗選別による微細遺物の篩い出しでも土器等の考古遺物はほとんど出土しなかったため、地質・年代測定・古植生の分析試料を採取して現地調査を終了した。平成23年8月から平成24年1月まで、出土考古資料・採取試料について各自の分担する専門的分析・研究を進めた。平成24年2月、研究報告会を國學院大學で開催し、平成23年度の研究成果について考古学・年代学・地質学・古植物学の各専門分野からの6本の研究報告を公開するとともに、3か年の研究を総括する合同討論会を行い、草創期の遺跡立地と行動パターン、晩氷期から後氷期への植生史、縄文人の土地利用、泥炭層調査の方法と課題について議論した。平成24年3月、3か年の研究成果を年度ごとに編集して研究成果報告書として刊行し、研究成果を広く公開するために主要な関係研究機関等に送付した。
革新的ゲノムシャフリングによる草本木質系原料からの高効率エタノール生産酵母の開発

高温条件下でのエタノール生産の改良を目指して、高エタノール生産性を示すが生育限界温度が41°CであるSaccharomyces cerevisiae TJ14株とC3867株の高温耐性の改良を試みた。49°Cでも増殖可能な酵母Hansenula polymorphaのゲノムDNAを用いた改良ゲノムシャフリングを行なったところ、両株から42°C耐性株が得られ、同条件下でエタノール生産が7倍向上した株が得られた。2回目のゲノムシャフリングでは、42.5°C耐性株が得られ、同条件下でエタノール生産が宿主株よりも2倍向上した。これらの株は効率的なバイオエタノール生産に貢献すると期待される。高温耐性の改良について、49°Cで旺盛な増殖を示す異種酵母のゲノムDNAを用いてTJ14株およびC7株のゲノムシャフリングを行った。両株が生育できない42°Cでスクリーニングを行った結果、コントロール実験では耐性株は得られなかったものの、ゲノムシャフリング実験から高温耐性株を6株得た。42°Cにおける発酵試験を行ったところ、それぞれの親株に比べて2.5倍以上ものエタノール生産収率を示す改良株を得ることができた。過剰発現で高温耐性を向上させる遺伝子を独自に同定し酵母に導入することによって、高温条件下でエタノール生産収率を向上させることができた。キシロース発酵性の付与については、キシロース発酵性酵母のゲノムDNAを用いてTJ14株およびC7株のゲノムシャフリングを行った。両株がほとんど生育できないキシロース培地でスクリーニングを行ったところ、多数のキシロース資化性コロニーを得ることができた。しかし、実用できるほど資化能力が高い株を得ることはできなかった。そこで、手法を変更し、先に代謝工学的手法によって基本的なキシロース資化経路を付与した後、ゲノムシャフリングによる発酵能力のさらなる改良を試みることにした。そのため、キシロース発酵性酵母由来のキシロースリダクターゼとキシリトールデヒドロゲナーゼ遺伝子および出芽酵母のキシルロキナーゼ遺伝子を過剰発現させる遺伝子発現カセットを構築し、TJ14株、C7株および上記の高温耐性改良株に導入した。これらの株を用いて、引き続きゲノムシャフリングを行い、キシロース発酵性の改良を行う予定である。優れたエタノール生産性を示すTJ14株およびC7株の高温耐性と高温条件下でのエタノール生産収率を大幅に向上することに成功したことから、バイオエタノール生産プロセスの効率化・低コスト化に貢献すると期待される。高温耐性の改良については、昨年度までに構築したゲノムシャフリング株を親株にして、49°Cでも旺盛な増殖を示す酵母Hansenula polymorphaのゲノムDNAを用いて2回目のゲノムシャフリングを行なった。1回目のゲノムシャフリング株が生育できない42.5°Cでも生育できる高温耐性候補株を取得し、42.5°C条件下で発酵特性を解析したところ、生育、グルコース消費共に2回目のゲノムシャフリング株が優れており、エタノール生産性が1回目のゲノムシャフリング株よりも2倍向上した株を得ることができた。H.polymorphaは出芽酵母に比べてリグノセルロース由来の発酵阻害物質であるバニリンに耐性を示すが、今回得られたゲノムシャフリング株は親株よりもバニリン耐性を示したことから、バニリン耐性についても改良することができた。リグノセルロース由来の発酵阻害物質であるバニリン、酢酸、乳酸に対して過剰発現で耐性を付与する出芽酵母遺伝子の同定を進めた。酢酸と乳酸に対しては転写因子HAA1を過常発現することで耐性を付与できた。バニリンについては、候補遺伝子を多数取得しており解析を進めている。キシロース発酵性の改良については、高温耐性出芽酵母株とキシロース発酵性酵母Scheffersomyces stipitisの細胞融合ゲノムシャフリングを行なったが、候補株を得ることができなかった。次に、キシロース発酵性を付与するためにXR-XDH-XK遺伝子カセットを構築して高温耐性出芽酵母株に導入した。しかし、キシロース発酵能力の高い株を得ることはできなかった。そこで、キシロース発酵性酵母Spathaspora passalidarumの高温耐性を改良することを検討した。そのため、S. passalidarumを親株として高温耐性出芽酵母のゲノムDNAを用いてゲノムシャフリングを行なったところ、40°C条件下でもキシロース資化性を示す候補株を数種得ることができた。出芽酵母の高温耐性の改良については、49°Cでも旺盛な生育を示す酵母Hansenula polymorphaのゲノムDNAを導入し3回目のゲノムシャフリングを行った。2ndゲノムシャフリング株が生育できない43°C条件でスクリーニングを行なったところ、耐性株を得ることができなかった。スクリーニング条件を検討したが、耐性株を得ることはできなかった。従って、本研究における出芽酵母の高温耐性の改良は42.5°Cまで成功し、従来の出芽酵母では発酵がほとんど無理なこの高温条件において、生産収率90%以上でエタノールを生産できる優秀な酵母株を開発することに成功した。一方、高温耐性を示すがエタノール生産性が低い酵母H. polymorphaのエタノール高生産株のスクリーニングも行い、優良株を1株得た。高温条件でのキシロース発酵を可能とする酵母株の開発を目指して、高いキシロース発酵性を示すが高温耐性が低い酵母Spathaspora passalidarumをホストにして、ゲノムシャフリングにより41°Cの高温条件でもキシロース培地で生育可能な耐性株を得た。

ホスト株では生育・発酵がほとんど進まない40°C条件で発酵試験を行ったところ、グルコースおよびキシロース培地から50%以上の収率でエタノールを生産する株を開発することに成功した。加えて、コドン最適化したキシロース発酵遺伝子(XI-XK系)発現カセットを構築し、上述の42.5°C耐性出芽酵母ゲノムシャフリング株に導入して、キシロース発酵性の改良を進めた。発酵阻害物質の1つである乳酸に対する耐性付与遺伝子を過剰発現させ、乳酸存在下でのエタノールの生産性向上に成功した。本研究では、バイオエタノール生産の効率化・低コスト化に重要となる高温耐性・エタノール高生産性酵母の育種に成功し、今後のさらなる菌株プラットフォーム開発に貢献すると期待される。高温条件下でのエタノール生産の改良を目指して、高エタノール生産性を示すが生育限界温度が41°CであるSaccharomyces cerevisiae TJ14株とC3867株の高温耐性の改良を試みた。49°Cでも増殖可能な酵母Hansenula polymorphaのゲノムDNAを用いた改良ゲノムシャフリングを行なったところ、両株から42°C耐性株が得られ、同条件下でエタノール生産が7倍向上した株が得られた。2回目のゲノムシャフリングでは、42.5°C耐性株が得られ、同条件下でエタノール生産が宿主株よりも2倍向上した。これらの株は効率的なバイオエタノール生産に貢献すると期待される。高温耐性の改良については、42.5°Cまで改良することに成功し、エタノール生産性を2倍以上改良することに成功した。今後、さらにゲノムシャフリングを行い高温耐性の改良について検討する。しかし、ゲノムシャフリングによる今以上の高温耐性の改良が難しい場合には、45°Cでも良好なエタノール生産性を示す酵母Hansenula polymorphaを親株にして、45°CでのH. polymorphaのキシロース発酵性の改良を目指す。リグノセルロース由来の発酵阻害物質である酢酸および乳酸に耐性を付与する遺伝子を取得することに成功した。強力な発酵阻害物質であるバニリンに対しても耐性を付与する候補遺伝子を取得できたことから、概ね順調に進んでいる。キシロース発酵性酵母Scheffersomyces stipitisなどを用いた細胞融合ゲノムシャフリングおよびキシロース資化遺伝子群(XR-XDH-XK遺伝子群)の導入による高温耐性出芽酵母のキシロース発酵性の改良を試みたが、高いキシロース発酵性を示す株を得ることはできなかった。そこで、手法を変更し、高いキシロース発酵性を示すSpathaspora passalidarumを親株にして高温耐性出芽酵母のゲノムDNAを用いてゲノムシャフリングを行なった。その結果、40°Cの高温条件下でもキシロース培地で生育可能な候補株を得ることができたことから、この候補株の高温条件下でのエタノール生産性の解析を進める予定である。酵母分子遺伝学今後、さらにゲノムシャフリングを行い高温耐性の改良について検討する。
世界の宇宙開発に貢献できる日本独自の宇宙GHTA溶接技術の開発

宇宙空間で安全に使用できる可能性を持つ日本独自の宇宙GHTA (Gas Hollow Tungsten Arc)溶接法を1993年に提案し,その実用化を目指した研究開発を実施している,本研究の実施によって,宇宙環境圧力10^<-5>Paで安全,確実にアークを起動できる技術とアルミニウム合金溶融金属表面の酸化膜を除去する技術を完成させた.その結果,宇宙GHTA溶接技術の実用化に必要な要素技術を確立できた.1.直流高電圧起動方式と接触起動方式によるアーク起動現象従来の高周波高電圧起動方式のアーク起動は,宇宙ステーション搭載機器に電磁ノイズ障害を与えるので宇宙ステーション近傍では使用できない.そこで,宇宙ステーション軌道圧力10^<-5>Paで直流高電圧起動方式と接触起動方式によるアーク起動実験を実施して,両方式が宇宙適用可能なことやアルミニウム合金のアーク起動現象の特徴を明らかにした.2.直流高電圧起動方式と接触起動方式の各種起動パラメータがアーク起動現象に及ぼす影響直流高電圧起動方式では起動電圧,起動電流が,また接触起動方式では電極の引上げ速度,引上げ高さなどのアーク起動パラメータがアーク起動現象に及ぼす影響を調査した,そして,両起動方式ともに宇宙適用可能であるが,直流高電圧起動方式よりも接触起動方式が性能,重量,安全性で優れることを明らかにした.3.宇宙材料アルミニウム合金の溶接現象および溶融金属表面の酸化膜除去機構の解明アルミニウム合金の宇宙GHTA溶接現象を明らかにするために交流,直流および直流パルス溶接電源を使用した溶接実験を実施して,それらの溶接現象の特徴を明らかにした,また,直流パルス溶接電源を使用するとパルス衝撃圧力によってアルミニウム合金溶融金属表面の酸化膜を除去できることを発見し,高速度ビデオカメラによる溶接現象の詳細観察によって,その酸化膜除去機構を解明した.最後に,溶加ワイヤを供給してアルミニウム合金の突合せ溶接継手を製作し,継手性能評価を行って突合せ溶接継手が充分な強度を有することを明らかにした.宇宙空間で安全に使用できる可能性を持つ日本独自の宇宙GHTA (Gas Hollow Tungsten Arc)溶接法を1993年に提案し,その実用化を目指した研究開発を実施している,本研究の実施によって,宇宙環境圧力10^<-5>Paで安全,確実にアークを起動できる技術とアルミニウム合金溶融金属表面の酸化膜を除去する技術を完成させた.その結果,宇宙GHTA溶接技術の実用化に必要な要素技術を確立できた.1.直流高電圧起動方式と接触起動方式によるアーク起動現象従来の高周波高電圧起動方式のアーク起動は,宇宙ステーション搭載機器に電磁ノイズ障害を与えるので宇宙ステーション近傍では使用できない.そこで,宇宙ステーション軌道圧力10^<-5>Paで直流高電圧起動方式と接触起動方式によるアーク起動実験を実施して,両方式が宇宙適用可能なことやアルミニウム合金のアーク起動現象の特徴を明らかにした.2.直流高電圧起動方式と接触起動方式の各種起動パラメータがアーク起動現象に及ぼす影響直流高電圧起動方式では起動電圧,起動電流が,また接触起動方式では電極の引上げ速度,引上げ高さなどのアーク起動パラメータがアーク起動現象に及ぼす影響を調査した,そして,両起動方式ともに宇宙適用可能であるが,直流高電圧起動方式よりも接触起動方式が性能,重量,安全性で優れることを明らかにした.3.宇宙材料アルミニウム合金の溶接現象および溶融金属表面の酸化膜除去機構の解明アルミニウム合金の宇宙GHTA溶接現象を明らかにするために交流,直流および直流パルス溶接電源を使用した溶接実験を実施して,それらの溶接現象の特徴を明らかにした,また,直流パルス溶接電源を使用するとパルス衝撃圧力によってアルミニウム合金溶融金属表面の酸化膜を除去できることを発見し,高速度ビデオカメラによる溶接現象の詳細観察によって,その酸化膜除去機構を解明した.最後に,溶加ワイヤを供給してアルミニウム合金の突合せ溶接継手を製作し,継手性能評価を行って突合せ溶接継手が充分な強度を有することを明らかにした.平成15年度の研究実施計画は,下記の1)3)である。下記のように,科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))交付申請書の通りに研究を実施して,予想以上の研究成果を挙げることができた。1)直流高電圧アーク起動方式による宇宙ステーション軌道圧力でのアーク起動現象従来の高周波高電圧アーク起動方式は宇宙ステーション搭載機器に電磁ノイズ障害を与える危険性があるために宇宙ステーション周辺では適用できない。そこで,直流高電圧アーク起動装置を試作して,宇宙ステーション軌道圧力10^<-5>Paでアルミニウム合金を供試母材にしたアーク起動実験を行った。その結果,直流高電圧アーク起動装置によって安全にアーク起動が可能なことを実証するとともにアーク起動現象の特徴および点弧率(アーク放電移行回数/起動回数)に及ぼすアーク起動条件の影響を明らかにした。(日本航空宇宙学会論文集,52・600(2004),p10-15)2)接触アーク起動方式による宇宙ステーション軌道圧力でのアーク起動現象電磁ノイズ障害を与えないもう一つのアーク起動方式を検討するために,実験計画に従って超高真空GHTA溶接実験システムを中空タングステン電極と母材に接触させてアーク起動を行う接触アーク起動方式に改造した。平成16年度は接触起動アーク溶接機を購入して起動実験を実施する計画である。そして,宇宙ステーション軌道圧力10^<-5>Paで接触アーク起動方式の適用が可能であるかどうかの検討を行う。また,電極の引き上げ速度,引き上げ高さおよび溶接電流などのアーク起動条件がアーク起動現象に及ぼす影響を明らかにする。3)アルミニウム合金の溶接現象および酸化膜除去機構の解明宇宙材料アルミニウム合金の真空環境下での宇宙GHTA溶接現象を明らかにするために交流溶接電源,直流溶接電源および直流パルス溶接電源を使用した溶接実験を実施した。

そして,それらの溶接電源によるアーク放電現象,溶融現象などの溶接現象の特徴を明らかにした。次に,直流パルス溶接電源を使用する宇宙GHTA溶接によってアルミニウム合金母材表面の酸化膜除去が可能なことを示し,また溶接現象の詳細観察によって酸化膜除去機構を解明した。(溶接学会論文集,22・2(2004),p521-526,宇宙利用シンポジウム,20(2004),p288-291)平成16年度の研究実施計画は,下記の1)4)である.科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))交付申請書の通りに研究を実施して,下記のように予想以上の研究成果を挙げることができた.1)接触アーク起動方式の超高真空GHTA溶接実験システムの完成平成15年度は中空タングステン電極と被溶接物を接触させた後に電極を引き上げてアーク起動を行う接触アーク起動方式に改造した.平成16年度は,まず超高真空GHTA溶接実験システムに購入した接触起動アーク溶接機を組み込んで接触アーク起動実験が実施できる超高真空GHTA溶接実験システムを完成させた.2)接触アーク起動方式の適用実証実験とアーク起動現象の解明宇宙ステーション軌道圧力10^<-5>Paで接触アーク起動方式によるアーク起動実験を実施した,そして,同アーク起動方式が宇宙ステーション軌道圧力で適用できることを実証した.また,アーク起動現象の特徴を明らかにして,高周波高電圧,直流高電圧などの他の起動方式よりも性能,重量,安全面で優れることを確認した.3)起動パラメータの影響電極引上げ速度,引上げ高さ,環境圧力,ガス流量などの起動パラメータがアーク起動現象に及ぼす影響を調査した,その結果,同アーク起動方式は起動パラメータの影響を受け難く,信頼性が高いことがわかった.4)高速度カメラによる溶接現象と酸化膜除去機構の詳細観察平成15年度は直流パルス溶接電源を使用する宇宙GHTA溶接でアルミニウム合金溶融金属表面の酸化膜を除去できることを示した.平成16年度は,高速度カメラを使用したより詳細な観察によって溶融現象や酸化膜除去機構などの溶接現象を解明した,また,酸化膜除去が可能になった結果,溶融池に溶加ワイヤを供給して溶接継手強度を向上させることが可能になった,研究が順調に進行したので,溶加ワイヤを供給してアルミニウム合金の突合せ溶接継手を製作し,継手性能評価を行って溶接継手が充分な強度を持つことを示した。
食材への適切な味付けに向けた味質混合による味認識機序の解明

「なぜ、食べ物はおいしくなくてはならないのか」「私たちはおいしさをどのように食品に付与すべきか」という問いを解決するために「味付け」に着目し、味の混合による嗜好性の改善が、味の情報伝達過程においてどのような作用機序で起きるか、味付けが食品成分の消化吸収にどのように影響するかを調べる。具体的には、1低嗜好の味への甘味の混合による味の認識過程の変化の検討、2甘味の付与による食品機能性成分の吸収効率変化の検討を行い、マウスを用いた動物実験とヒトによる官能評価および非侵襲的な生理応答評価の結果を比較することを特徴とする。これらの研究は、心身を満足させる食の創出に寄与することが期待される。
形式的プロセス記述表現に基づくコンカレント設計生産プロセスシュミレータの開発

本研究は,設計生産における各種作業の高効率化,および高品質化によって,その結果として生み出される製品やサービスの質の向上と高効率を実現することを目的としている.このような目的に対して本研究では,設計生産の形式記述表現を活用する計算機応用システムの開発を行った.この分野では具体的な方法論が確立されていないので,計算機応用システムで必要とされる機能の定式化に重点をおき,次の項目に関する調査と研究を行った.1)設計生産活動の形式表現の計算機応用システムにおける利用の形態と必要な機能とを明確にした.2)1)の機能を実現する計算機応用システムの基本的な構造を提案する.このシステム内部で実行されるプロセス間の通信,プロセスの生成及び消去,などを管理する機能を持つプロセスを導入し,プロセスマネージャと名付ける.形式記述言語の仕様では詳細化されていないプロセスの生成や通信の管理機能をプロセス代数のCCS (Caluculation of Communicating Systems)に基づいて定式化した.3)定式化したプロセス管理機能を実装したシミュレータシステムの試作をMacintosh上で稼働するオブジェクト指向言語のSmalltalk/V2.0を用いて行った.今後は,システムの拡張を計り,ネットワークを用いた環境の中で,実際にアプリケーションプログラムや設計作業者の情報の交換の制御を行うことが課題として考えられる.本研究は,設計生産における各種作業の高効率化,および高品質化によって,その結果として生み出される製品やサービスの質の向上と高効率を実現することを目的としている.このような目的に対して本研究では,設計生産の形式記述表現を活用する計算機応用システムの開発を行った.この分野では具体的な方法論が確立されていないので,計算機応用システムで必要とされる機能の定式化に重点をおき,次の項目に関する調査と研究を行った.1)設計生産活動の形式表現の計算機応用システムにおける利用の形態と必要な機能とを明確にした.2)1)の機能を実現する計算機応用システムの基本的な構造を提案する.このシステム内部で実行されるプロセス間の通信,プロセスの生成及び消去,などを管理する機能を持つプロセスを導入し,プロセスマネージャと名付ける.形式記述言語の仕様では詳細化されていないプロセスの生成や通信の管理機能をプロセス代数のCCS (Caluculation of Communicating Systems)に基づいて定式化した.3)定式化したプロセス管理機能を実装したシミュレータシステムの試作をMacintosh上で稼働するオブジェクト指向言語のSmalltalk/V2.0を用いて行った.今後は,システムの拡張を計り,ネットワークを用いた環境の中で,実際にアプリケーションプログラムや設計作業者の情報の交換の制御を行うことが課題として考えられる.
スクールカウンセリング・システムの評価研究

我が国におけるスクールカウンセリング(SC)活動は、1995年度よりの「スクールカウンセラー(S.Co)活用調査研究委託」事業によって、全国的に広まり、定着しつつある。しかしそこで派遣されたS.Coが体験したことは、病院や相談機関で行われているような「事例への個別対応」モデルでは、学校の中に入り込んでの活動には通用しないという現実であった。SC活動においては学校を児童生徒・教職員・保護者の三者が構成する一つのコミュニティと捉え、その全体に援助活動をシステマティックに展開するといった「コミュニティ志向」モデルの視点が重要となってくる。またその活動の効果や効率に対する評価研究が、システムの発展の観点からも重要となる。こうした視点に則ったSCシステム(SCS)のことを、我々は「包括的SCS」と呼んでいるが、包括的SCSを構築し、展開・発展させていくためには、まずその当該コミュニティのニーズの把握が必須となる。しかしながら学校コミュニティのSCに対するニーズを把握するためのツールが今まで我が国には存在せず、従って本研究プロジェクトの主眼は、評価ツールの開発に当てられた。いくつかの予備調査を実施した上、本研究プロジェクトの活動は、SCSに対する包括的ニーズ調査票CAN-SCS(ComprehensiveAssessment of Needs for School Counseling System)の開発として結実した。CAN-SCS(教職員版と保護者版。生徒版は現在開発中)には33個のコミュニティ志向のSC活動が挙げられており、その必要性の有無が5段階リッカート尺度で尋ねられる。CAN-SCS教職員版にはその他、教職員の教育観、職務満足度、職務達成感、精神健康度尺度等が、保護者版には教育観、親子関係、簡易心身健康度尺度が盛り込まれ、SCS導入より、これら変数が経時的にどう変化していくか、すなわちSCS導入の影響・効果の測定ができるように工夫されている。研究により、CAN-SCSの高い信頼性と一定の妥当性が確認された。また本研究プロジェクトは、2000年度から新たにSCSの導入を図った私立女子中学高等学校2校を対象校とし、CAN-SCSに基づいたSCSの構築・導入を推進し、現在その効果評価分析を行っている。平成7年度より、文部省は「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」を開始し、またその後、各都道府県及び市町村も独自のスクールカウンセリング・システム(SCS)の導入を始めている。本研究は、なんらかのSCSを導入することにより、学校コミュニティにどのような効果が表れるかを定量的に分析するとともに、より効果的・効率的なSCSのあり方を探ることを目的としている。そこでの仮説は、“クリニカル・モデル"の“個"志向アプローチを基本とするSCSよりも、教職員援助や社会資源の相互連携促進を中心活動とする“コミュニティ"志向アプローチのSCSの方が、より効果的・効率的であろう、である。その趣旨のもと、研究初年度にあたる平成10年度においては、研究枠組み・デザインの確定とそれに基づく調査票の作成を行い、対象校の選定を行なった。調査票に盛り込まれている分析項目の概要は以下の通りである。配置されたスクールカウンセラー(SC)の属性変数,SCのSCSに対する志向性,SCの勤務態様・給与,相談室設置・維持経費,SCの実践活動内容,学校側のSCSに対する導入前イメージ等不登校生徒数,通級学級通級生徒数,保健室・相談室

登校生徒数,問題行動発生件数,心身健康尺度(生徒・教師・保護者対象),学校に対する満足度(生徒・保護者),教師のモラール・負担感,SC及びSCSに対する認知(生徒・教師・保護者),学校教育相談システムの充実度,学校行事の活性度,地域資源の活用度・連携度など以上の調査票を用いて、SCS導入前調査・モニタリング・SCS導入後調査・介入研究の本調査が平成11年度より実施される。研究2年度目の本年度では、スクールカウンセリング(以下SC)・システム導入前調査及び導入後の年度末調査が実施され、導入前調査分についての分析が行われた。導入前調査においては、生徒・保護者・教職員それぞれのSCに対するニーズ、イメージ、学校や学級に対する態度やイメージ、教育観、健康度等が調査された。その結果、生徒・保護者・教職員いずれにおいてもSCに対して非常に高いニーズが表明されたが、SCに期待する役割等においては、属性や現在の状態、SCに対する関心の高さ等によってその内容がかなり異なっていた。生徒においては、特に学級風土と精神健康状態の関連性が検討され、学級風土に対してネガティブなイメージを抱いている生徒ほど精神健康状態が低いことが示され、SCに対するニーズも高かった。保護者においては、保護者の学歴や教育観、保護者と生徒との関係などが、SCの認知や関心に影響を及ぼしていた。すなわち、保護者の学歴が高く、学校と家庭が協働して子どもの教育にあたると考え、生徒との関係が良い保護者ほど、SCの必要性を強く表明し、またSCに期待する役割も幅広いものであった。教職員においては、以前にSCとの接触経験がある等、SCに対する知識があるものほど、SCの活動をより幅広く(すなわち生徒への個別カウンセリングに留まらないものとして)捉えていることが示された。我が国におけるスクールカウンセリング(SC)活動は、1995年度よりの「スクールカウンセラー(S.Co)活用調査研究委託」事業によって、全国的に広まり、定着しつつある。しかしそこで派遣されたS.Coが体験したことは、病院や相談機関で行われているような「事例への個別対応」モデルでは、学校の中に入り込んでの活動には通用しないという現実であった。SC活動においては学校を児童生徒・教職員・保護者の三者が構成する一つのコミュニティと捉え、その全体に援助活動をシステマティックに展開するといった「コミュニティ志向」モデルの視点が重要となってくる。またその活動の効果や効率に対する評価研究が、システムの発展の観点からも重要となる。こうした視点に則ったSCシステム(SCS)のことを、我々は「包括的SCS」と呼んでいるが、包括的SCSを構築し、展開・発展させていくためには、まずその当該コミュニティのニーズの把握が必須となる。しかしながら学校コミュニティのSCに対するニーズを把握するためのツールが今まで我が国には存在せず、従って本研究プロジェクトの主眼は、評価ツールの開発に当てられた。いくつかの予備調査を実施した上、本研究プロジェクトの活動は、SCSに対する包括的ニーズ調査票CAN-SCS(Comprehensive
血液細胞分化に関するGATA-2転写因子の標的遺伝子単離の試み

血液細胞分化におけるGATA転写因子群の具体的な機能を,それらの標的遺伝子を解析することにより理解する目的で,以下のような研究を行った.GATA-1あるいはGATA-2に対する特異抗体を用いて,核内でこれらの転写因子が結合していたDNA断片を単離する方法を確立した.具体的には,まず培養細胞から核を単離し2%パラフォルムアルデヒドにより固定する.ついでミクコロッカス由来ヌクレアーゼによりクロマチンを部分消化した後,界面活性剤により可溶化する.これを塩化セシウム密度勾配遠心にかけ,得られたDNA画分を用いて特異抗体による免疫沈降を行い沈降物よりDNAを回収した.得られたDNAを鋳型として,既に知られている標的遺伝子のGATA配列を挟むようなプライマー,あるいは無関係の遺伝子断片を増幅するようなプライマーによりPCRを行い特異的に回収されているかどうかを検討し,以下のような成果を得た.GATA-1を発現する赤血球系細胞株MELでは,発現しているGATA-1,EKLF,SCL,エリスロポエチン受容体などの遺伝子の発現調節領域にGATA-1が実際に結合していることが示された.これに対して,GATA-2を発現する骨髄系細胞株M1では,GATA-2は,発現しているEKLFとSCL遺伝子の調節領域に結合している他,発現の認められないエリスロポエチン受容体遺伝子の調節領域にも結合していることが示された.このことは,遺伝子によってはGATA-2がGATA-1とは異なった転写調節機能を有する可能性を示唆している.また,エリスロポエチン受容体遺伝子の発現が,結合様式の同じGATA-1とGATA-2の2つの転写因子のバランスにより調節されうることを示している.今後GATA-1とGATA-2の転写調節機構の相違について解析する一方,本法を用いて血液細胞の分化あるいは血液幹細胞の維持に関与するGATA-2の新規標的遺伝子の同定を目指したい.血液細胞分化におけるGATA転写因子群の具体的な機能を,それらの標的遺伝子を解析することにより理解する目的で,以下のような研究を行った.GATA-1あるいはGATA-2に対する特異抗体を用いて,核内でこれらの転写因子が結合していたDNA断片を単離する方法を確立した.具体的には,まず培養細胞から核を単離し2%パラフォルムアルデヒドにより固定する.ついでミクコロッカス由来ヌクレアーゼによりクロマチンを部分消化した後,界面活性剤により可溶化する.これを塩化セシウム密度勾配遠心にかけ,得られたDNA画分を用いて特異抗体による免疫沈降を行い沈降物よりDNAを回収した.得られたDNAを鋳型として,既に知られている標的遺伝子のGATA配列を挟むようなプライマー,あるいは無関係の遺伝子断片を増幅するようなプライマーによりPCRを行い特異的に回収されているかどうかを検討し,以下のような成果を得た.GATA-1を発現する赤血球系細胞株MELでは,発現しているGATA-1,EKLF,SCL,エリスロポエチン受容体などの遺伝子の発現調節領域にGATA-1が実際に結合していることが示された.これに対して,GATA-2を発現する骨髄系細胞株M1では,GATA-2は,発現しているEKLFとSCL遺伝子の調節領域に結合している他,発現の認められないエリスロポエチン受容体遺伝子の調節領域にも結合していることが示された.このことは,遺伝子によってはGATA-2がGATA-1とは異なった転写調節機能を有する可能性を示唆している.また,エリスロポエチン受容体遺伝子の発現が,結合様式の同じGATA-1とGATA-2の2つの転写因子のバランスにより調節されうることを示している.今後GATA-1とGATA-2の転写調節機構の相違について解析する一方,本法を用いて血液細胞の分化あるいは血液幹細胞の維持に関与するGATA-2の新規標的遺伝子の同定を目指したい.
ＱＯＬを指標とした補綴装置の違いによる治療効果の研究

歯の欠損が生じると,食事等の機能が損なわれ,患者のQoLが低下する.補綴治療はこれらの障害を改善するために行われ,QoLの向上に大きな役割を担っている.本研究はインプラント治療介入前後の口腔関連QoLをOral Health Impact Profileを用いて測定し,治療による口腔関連QoLの向上の程度を明らかにした.治療介入前の平均値は47.6,介入後の平均値は25.5で,有意にOHIP値が低下した.OHIP値の変化量は平均22.1で,すでに報告されている部分床義歯による変化量(15.0)と比較して約1.5倍であり,部分床義歯よりもインプラントの方が,影響が強いと考えられた.医療技術の進歩によって寿命が伸び,充実した人生を送ろうという意識が高まってきている.つまり,医療の目的が延命から生命の質の尊重へと変化し,Quality of Life(QoL)の重要性が認識されるようになっている.現在,治療(医療)評価の重要な指標としてQoLが用いられるようになった.歯科領域においてはOHRQoLを用いらており,その代表的なものとしてOral Health Impact Profile (OHIP値)があげられる.OHIP値は値が大きいほどOHRQoLが低いことを表す.歯の欠損は様々な原因で生じるが,それに対する治療はこれらの障害を改善することを目的として行われ,QoLの向上に大きな役割を担うと期待されている.その中で,インプラント治療は,そのシステムが確立されたことや,患者に広く認知されたことからブリッジや有床義歯にかわり欠損補綴の一選択肢として多用されている.申請者は,インプラント義歯装着患者(ID群)と,可撤性有床義歯患者(RPD群)を比較し,ID群とRPD群のOHIP値の差は,年齢および欠損歯数に関わらず,ID群の方が低い値を示す傾向が認められ,また,欠損歯数よりも補綴装置の違いがOHRQoLにより影響していることをあきらかとしいた.しかしながら,報告した研究の被験者は,治療介入前の口腔関連QoLの影響が考慮されていないという側面がある.そこで,補綴治療介入前後のOHRQoLを測定・比較し,補綴装置装着後長期にわたるOHRQoLの変化を測定することで,補綴装置ごとのOHRQoLの向上の程度を明らかにし,歯の欠損のある患者への補綴治療介入の妥当性について明らかにすることを目的とした.歯の欠損が生じると,食事・会話等の機能が直接的に損なわれ,結果としてこれらの患者のQoLは著しく低下する.歯の欠損に対する治療(補綴治療)はこれらの障害を改善することを目的として行われ,QoLの向上に大きな役割を担うと期待されている.本研究は,補綴治療介入前後の口腔関連Q oL ( Oral Health Impact Profile (OHIP)を使用)を測定・比較し,補綴装置ごとのOHRQoLの向上の程度を明らかにし,歯の欠損のある患者への補綴治療介入の妥当性を実証し,補綴装置の選択を行う際に参照可能な科学的根拠を提示していくことである.条件を満たすインプラント希望患者に対して,口頭および説明文書による調査研究に参加の協力を求めた(同意書作成).参加同意が得られた場合,治療法を説明ののち,同時にアンケート(OHIP)の回答を得た.エンドポイントに達した時点で上記のアンケートを回収し,患者の治療前・後でのOHRQoL値を比較した.被験者は男性14名,女性22名の計36名で,終診時の平均年齢は54.7歳,平均欠損歯数は2.8本,埋入本数は1-6本であった.OHIPサマリースコア治療介入前の平均値は47.6でしたが,介入後の平均値は25.5となり,有意にサマリースコアが低下した.また,OHIPサブスケール(機能の制限,痛み,心理的不快感,身体的障害,心理的障害,社会的障害,ハンディキャップ)全てにおいても有意に値が低下した.インプラント治療介入によるOHIP値の変化量は平均22.1.で,すでに報告されている部分床義歯による変化量(15.0)と比較して約1.5倍の値であった.部分的歯の欠損に対する治療効果は,部分床義歯よりも,インプラントの方が,口腔関連QoLを指標とした場合,影響が強いと考えられた.歯の欠損が生じると,食事等の機能が損なわれ,患者のQoLが低下する.補綴治療はこれらの障害を改善するために行われ,QoLの向上に大きな役割を担っている.本研究はインプラント治療介入前後の口腔関連QoLをOral Health Impact Profileを用いて測定し,治療による口腔関連QoLの向上の程度を明らかにした.治療介入前の平均値は47.6,介入後の平均値は25.5で,有意にOHIP値が低下した.OHIP値の変化量は平均22.1で,すでに報告されている部分床義歯による変化量(15.0)と比較して約1.5倍であり,部分床義歯よりもインプラントの方が,影響が強いと考えられた.医療技術の進歩によって寿命が伸び,充実した人生を送ろうという意識が高まってきている.つまり,医療の目的が延命から生命の質の尊重へと変化し,Quality of Life(QoL)の重要性が認識されるようになっている.現在,治療(医療)評価の重要な指標としてQoLが用いられるようになった.歯科領域においてはOHRQoLを用いらており,その代表的なものとしてOral Health Impact Profile (OHIP値)があげられる.

OHIP値は値が大きいほどOHRQoLが低いことを表す.歯の欠損は様々な原因で生じるが,それに対する治療はこれらの障害を改善することを目的として行われ,QoLの向上に大きな役割を担うと期待されている.その中で,インプラント治療は,そのシステムが確立されたことや,患者に広く認知されたことからブリッジや有床義歯にかわり欠損補綴の一選択肢として多用されている.申請者は,インプラント義歯装着患者(ID群)と,可撤性有床義歯患者(RPD群)を比較し,ID群とRPD群のOHIP値の差は,年齢および欠損歯数に関わらず,ID群の方が低い値を示す傾向が認められ,また,欠損歯数よりも補綴装置の違いがOHRQoLにより影響していることをあきらかとしいた.しかしながら,報告した研究の被験者は,治療介入前の口腔関連QoLの影響が考慮されていないという側面がある.そこで,補綴治療介入前後のOHRQoLを測定・比較し,補綴装置装着後長期にわたるOHRQoLの変化を測定することで,補綴装置ごとのOHRQoLの向上の程度を明らかにし,歯の欠損のある患者への補綴治療介入の妥当性について明らかにすることを目的とした平成24年5月より1年間、ドイツ・チュービンゲン大学に留学しているため,今年度実施する予定であったインプラント補綴治療介入前後のデータ集計・分析が遅れている.また,学会発表が遂行できなかった.平成23年度インプラント学会にて『部分的歯の欠損患者におけるインプラント治療の前向き介入研究』について発表した.被験者:男性8名,女性12名の計20名,平均年齢は54.4歳,平均欠損歯数は3.3本結果:治療介入前の平均値は51.0,介入後の平均値は29.3となり,有意にサマリースコアの低下が認められた.考察:インプラント治療介入によるOHIP値の変化量は平均21.7,すでに報告されている部分床義歯による変化量(15.0)と比較して約1.5倍の値であった.横断研究の結果とあわせると,部分的歯の欠損に対する治療効果は,部分床義歯よりも,インプラントの方が,口腔関連QoLを指標とした場合,影響が強いと考えらた.日本帰国後,被験者数を増やし,データを集めることが必要である.また,得られたデータをPCにより保存,データ解析を行う.また,成果発表としての学会旅費および英文校正費用として使用する予定である.OHRQoLを指標とした症状改善度の臨床的意義をMID*を用いて明らかにすることも検討しているため,今後は被験者数を増やし,データを集めることが必要である.*医科領域では,医療行為が行われた後,どの程度の症状改善度が臨床的意味をもつのかについてMinimum Important Difference(MID)という指標が用いられている.前年度に実施する予定であったインプラント補綴治療介入前後のデータ集計・分析、学会発表および学術誌投稿を遂行し、未使用額はその経費に充てることとしたい。得られたデータをPCにより保存,データ解析を行う.また,成果発表としての学会旅費および英文校正費用として使用する予定である