hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
好蟻性昆虫がアリ社会に侵入するための多様な化学的戦略

今回の採集では他の研究者らと協働して、より大型の着生シダとアリコロニーの採集に成功したので、その中からは、少数派の好蟻性の甲虫類も多数見つかった。その体表成分を分析した結果、これらの昆虫にまでも、ゴキブリ由来の体表成分が似た組成で付着していることが明らかにできた。この事実は、着生シダ内部のコロニーの化学的プロフィールをゴキブリが決定づけているという仮説を支持する。また、ケミカルバイオアッセイを行うための基質選定の予備的行動実験も行った。その結果、これまで良く使われるガラス製の基質でなく、木片などのほうがアリに対して無用な攻撃性を惹起せず、使いやすいことがわかった。今後は溶媒洗浄した木片でアリの攻撃を誘発または宥和する成分の特定を行っていく。マカランガ属アリ植物に発生する好蟻性シジミチョウについては、野外密度の低下や時間的な制約から、サンプル数の増大ははかれなかったが、分析の分子量レンジを拡大して再分析したところ、炭素鎖の数が40を超える高沸点域の成分はないことが確認された。好蟻性シジミの一部では、体表炭化水素を全く持たない種が居るとの仮説を立てているが、アリ類と同じ炭素鎖23ー32以外の沸点域にも特徴的な成分を持たないことが確認されたので、シジミチョウでは化学的に「隠身」するという偽装法がある可能性がさらに高くなったと言える。東南アジア熱帯雨林には、林冠にも低木層に多種のアリ植物が豊富に分布する。アリ類と植物の究極的に密接な相互作用系であるアリ植物共生で、さらにそこに入り込む第三の役者である好蟻性生物に注目し、アリとの関係を形成し維持する化学的な機構について調べてきた。ウラボシ科着生シダでは、非常に強力なシリアゲアリ1種が排他的に占有するにもかかわらず、多様な好蟻性昆虫が発見され、多くは未記載種であった。また、それらのうち圧倒的に存在量が高かった好蟻性ゴキブリでは、自前の化学プロファイルをアリに押し付けていることが分かり、食物網解析から絶対的にシダおよび宿主シリアゲアリと共生関係にあることが分かった。また、オオバギ属アリ植物を専食するムラサキシジミ幼虫では、初めて植物擬態種を発見をした。この種は体表炭化水素をほぼ完全に欠くという高等な昆虫としては異例のプロファイルを示した。アリと好蟻性昆虫の相互作用系は、これまでも多くの研究で扱われてきており、化学擬態が実証されてきた。しかし、本研究の結果は、熱帯雨林では従来の知見が当てはまらないケースが容易に見つかるということを示している。非常に多様性が高い熱帯雨林の節足動物群集において、アリ植物上の好蟻性昆虫群集は、アリ植物という限られた生息場にパッチ状に存在する多様性のサブセットであるが、そこにも多様な未知の種や関係が詰まっている。これらの成果は国際的な学術誌に複数の論文として発表するに至った。またその一部は米科学振興協会のハイライト研究ポータルや日本の新聞で記事となった。好蟻性ゴキブリのサンプル量の増大は計画通り確保できた。現在、好蟻性ゴキブリとその宿主アリの共通の体表炭化水素がゴキブリから由来するものであるという結果の論文を準備中である。さらに、好蟻性シジミチョウの1種については、当初の仮説通り、炭化水素を欠落することによる「隠身」戦略を行っていることが示唆されただけでなく、それに加えて、炭化水素以外の成分、それも植物の葉面ワックスブルームに非常に近いと思われる成分をまとっていることが明らかになってきて、アリから「身を隠す」手段として植物を偽装している可能性がでてきた。これが示されれば、仮説が強力に支持される。
歴史学習における博学連携のあり方について-教育改革に対応した学習システムの開発-

研究代表者は「学校教育と埋蔵文化財行政の連携」が停滞している現状に鑑み、学校教育の主軸として位置づけられている「教科教育」のカリキュラムの中に、文化財行政との連携が安定的に組み込まれることの重要性を指摘しているところである。本研究では、博学連携の一形態として「教科教育」領域における通常授業での「文化財行政」との連携の理論化を試み、それを機能的に果たすための学習システムを開発することを目的とした。研究方法として、「教科教育」領域における通常授業と文化財行政との連携に関する実践事例・先行研究の分析を進めるのと同時に、日常的に実践されている通常授業(主に高校における科目「日本史」)を研究対象とし、教室内で質的調査における授業観察を実施した。そこで得られたデータを分析した結果、効果的な連携を行うために必要とされる要素(授業進度・教材開発・教員の意欲)を抽出し、「ICT」の利用と「主体的・対話的で深い学び(いわゆるアクティブ・ラーニング)」を組み合わせた学習システムが有効であることを確認することができた。また研究過程で、当初は想定していなかった部活動との連携についても考察を深める機会を得、教科教育のみならず特別活動を含んだ学校教育の複数領域において、望ましい文化財行政との博学連携を模索することができたことは、本研究の成果のひとつとして評価したい。また、本研究で開発された、「ICT」の活用と「主体的・対話的で深い学び」を組み合わせた学習システムは、学校現場の実状に即したもので、機敏に授業実践に活用することができる「即効性」を伴う点も、本研究の成果として評価できると考えている。
異物認識レセプターの病原菌外膜タンパク質認識機構の解明

グラム陰性菌の外膜に存在するポリンはβバレル状構造のタンパク質で、細菌の生命活動に必須な基質を輸送だけでなく、ヒト異物認識受容体Toll-like受容体(TLR)を介し免疫誘導にも重要な役割を果たす。本研究は生化学の手法を用いて、1)TLRによるポリンの認識機構と2)ポリン自身の菌体での役割の解明を目指した。1)については髄膜炎菌由来のポリンとTLR2をそれぞれ精製し、その複合体を分離精製し解析を行った。2)に関しては髄膜炎菌ポリンの構造解析、電気生理学や分子動力学のシュミレーションを行い、βラクタム系抗生物質の基質輸送機構を明らかにした。グラム陰性菌の外膜に存在するβバレル状構造の外膜タンパク質ポリンは、細菌の生命活動に必須な基質を輸送だけでなく、ヒト異物認識受容体Toll-like受容体(TLR)を介し、免疫誘導・獲得にも重要な役割を果たす。本研究は、生化学・構造生物学の手法を中心に用いて、1) TLRによるポリンの認識機構、シグナル開始機構解明を目指すと同時に、TLR-ポリン複合体の解析を目指す。また2)ポリン自身の解析を進めることにより、共通特徴を探り、菌体への役割の解明を目指している。1)については、グラミジア由来のポリンの構造を行ない、ループを改変し、Neisseria Lactamica由来のポリンにグラミジアのポリンのループを結合させたキメラ体を解析して、サイトカインの解析を行っている。特にループのアミノ酸配列が多種多様なループ領域は、TLRを介した免疫応答に重要なことが明らかになってきた。TLRについては酵母を用いて、発現精製を行なった。しかし精製できたと考えていたタンパク質は安定性に乏しく、翌日には沈殿してしまうなど改善を要する事がわかった。2)に関しては、髄膜炎由来のポリンのあるループ変異体ではアンピシリンやテトラサイクリンなどの抗生物質の耐性を与えることが分かっている。この変異体の結晶構造を解析し、またシングルチャネルの電気生理学、輸送活性解析を行った。細胞内突き出したループ3番への変異により、チャネルの基質輸送経路の電荷が変化し、また物理的に輸送経路が妨害されていることが明らかになった。また一分子レベルでの検出可能な基質輸送アッセイより、チャネルのイオン輸送にも細かな基質輸送の待ち時間が存在することがわかった。また見かけの抗生物質の輸送活性が落ちていることから、この変異体は抗生物質の流入を妨げている可能性を示唆した。TLRとの複合体の解析については、酵母に発現し精製したTLRが不安定であることが多く、複合体の生化学的・構造学解析には当初の予定より踏み込んで行えなかった。しかし細胞生物学的なアッセイ系を用いて、ポリン変異体と免疫応答の解析に関しては、共同研究通して期待以上の成果を挙げられた。現在は免疫応答に重要であるループ領域も分かりつつある。また抗生物質の輸送に関しても髄膜炎菌の外膜に介した輸送についても新たな知見が得られている。構造解析も変異体の構造解析には成功し、またコントロールとなるTLR非リガンドのポリンの構造も決定できたことから、全体としては当初の予定と同等の結果が得られていると考えている。外膜タンパク質ポリンは、グラム陰性菌の外膜に存在するβバレル状構造のタンパク質で、細菌の生命活動に必須な基質を輸送するとともに、ヒト異物認識受容体Toll-like受容体(TLR)を介し、獲得免疫誘導にも重要な役割を果たすことが明らかになってきた。本研究は生化学、構造生物学的手法を用いて、1)TLRによるポリンの認識機構、シグナル開始機構解明を目指すと同時に、2)ポリン自身の解析を進め菌体への役割の解明を目指している。1)については、昨年度に引き続きTLR2-ポリン複合体の精製を試みた。酵母に発現させたTLRの安定性をより上げるように工夫し、昨年度と比較しより安定度の増したTLR2を用いてTLR2-ポリン複合体の単離を試みた。また得られた複合体をネガティブ染色法を用いて電子顕微鏡下で観察した。単一の状態ではなく様々な状態の分子が観察された。2)に関しては、先行研究により髄膜炎由来のポリンPorBのあるループ変異体ではアンピシリンやテトラサイクリンへの耐性を与えることが分かっている。このポリンの野生型と変異体を構造解析を行なった。また共同研究者と共にシングルチャネルの電気生理学、輸送活性解析、分子動力学シュミレーションを行なった結果、抗生物質の輸送にも細かな基質輸送の待ち時間が存在し、また基質のタンパクへの弱い結合も存在することが明らかになってきた。さらに基質の輸送路となるCentral poreの電荷バランスが基質輸送に様々な影響を与える事により複数の状態が存在することがわかった。まず第一に、現在取り組んでいる髄膜炎菌ポリンの抗生物質の輸送に関する研究成果を発表することを目標とする。

既に構造解析には成功し、生化学、電気生理学とのデータを組み合わせた解析についての論文を共同研究者と投稿への準備を開始したところである。まずこれらの完成と投稿を本年度の第一目標とする。TLRの発現、精製に関しては酵母Pichia pastoria、Saccharomyces cerevisiaeにおいて発現、精製は成功したものの、安定性に問題があり、精製後1日で凝集や沈殿が起こってしまう事が起こる。これらは精製の純度とホモジニアスでない事に問題を抱えているのでは無いかと考えている。そのため昆虫細胞での発現系か無細胞を用いた実験系を検討中であるが、こちらはより長いスパンで進行を見ていく必要があると感じている。細胞でのTLR経路を介したサイトカイン産生に関してはループ変異体とサイトカイン産生について既に初期段階の情報を得た。現在構造モデルの構築に取り組んでいるため、こちらの相関を得る様なモデルを構築できることを目標にしている。生化学3月期に購入しようと考えていた、試薬の納期が末日までに間に合わず、年度のまたいだ支出を念のため控えたため2万円強の予算を繰り越すことになりました。DNAを全合成したクローンの作製と、膜タンパクの精製に有効となる蛍光ライトを購入を既に予定している。
大学生において体力は精神的健康度の予測因子となり得るか？：4年間にわたる縦断研究

国民にとって精神的健康の悪化は重要な健康問題であるが、それは大学生においても例外ではない。精神的健康の維持・改善において、運動の実施が効果的であることは多くの研究で明らかにされつつあり、我々も大学生を対象に、運動が精神的健康の維持・改善に寄与することを報告している。しかし、主体的に運動を行うためには最低限の体力が必要であり、体力がなければ運動を行う意思を持つことさえ困難であると推察される。そこで本研究課題では、大学生の4年間にわたる体力と精神的健康度の変化に着目し、体力レベルによって精神的健康度が予測可能かどうか検討することを目的とした。本年度は、大学1年生を対象に、入学直後の4月(1年前期)と年度末の1月(1年後期)の2回にわたり、身長・体重計測と文部科学省の新体力テスト(12歳19歳対象の全6種目)を実施し、合計得点を用いて総合評価基準表に従い、体力レベルを評価した。また、精神的健康度(POMS2、CES-D、SOC)と身体活動量(IPAQ-short version)を質問紙にて評価した。なお、体力レベルはAEの5段階で評価されるが、A・Bを高体力群、Cを中体力群、D・Eを低体力群とし、3群で比較した。1年前期では、POMS2の「活気ー活力」ならびに「友好」において、体力レベルが高いほど得点が高く、有意な関連(一次線型トレンド)が認められたことから、体力レベルはポジティブな感情と関連することが示唆された。なお、1年後期の結果については現在分析中であり、今後、1年間の変化について検討を加えていく予定である。当初予定していた自律神経バランス測定は、機器トラブルにより断念せざるを得ない状況となったが、その他の調査・測定は予定通り実施することができたことから、おおむね順調に進展している。昨年度の調査・測定が年度末であったことから、現在データ分析を行っているところである。分析した結果を元に1年間にわたる変化について検討し、国内外の学会にて発表を行う。また、昨年度協力して頂いた被験者に協力依頼を行い、年度末に2年目の調査・測定を実施する予定である。アンケートの項目を当初の予定から変更したことにより、購入予定であった質問紙の一部を取りやめたこと、ならびに雇用予定であった研究協力者の人数を確保することができず、それに伴う作業の一部を次年度に持ち越したことなどにより、繰り越しが生じた。今年度は、質問紙の購入や研究協力者ならびに被験者への人件費・謝金として使用する他、昨年度の測定で破損した体力測定機器の購入や国際・国内学会への参加費用などに充当する予定である。
中国農村変革の総合的研究-最近50年華北における家族・宗教・社会構造-

本計画の目的は,1940年代前半に満鉄調査部を中心にして実施された《中国農村慣行調査》の調査村を再調査し、革命以前の状況と現状とを比較することで、この50年間の農村変革の意義を考察することにある。具体的には、村の歴史を記憶している高齢の村民や幹部からの開き取り調査と世帯別アンケート調査および村や県の文献資料の収集をおこなって、華北平原のごく普通の村落と家族の最近50年の変遷とその特徴を明らかにしたいと考えている。日中戦争時期から土地改革と農業集団化を経て現在の「改革開放」政策に至るまでの農村社会の変容や農民生活の変化と村の歴史について、政治・経済・社会の各分野から総合的に考察するとともに、末端の村落や村人の視点から「革命」の意味を再検討したい。この計画は1990年以来5年間継続して《中国農村慣行調査》の主要な対象となった6村の内3村については既に再調査を実施した。昨年度は残る3村の一つで《中国農村慣行調査》第三巻に豊富な資料を残している河北省石家荘市欒城県寺北柴村の再調査を行った。今年度は昨年度に引き続いて寺北柴村の現地調査を実施することにして、まず国内で、昨年度の調査記録を作成するとともに《中国農村慣行調査》の記述を参照して昨年度不十分であった点・今年度調査の課題を検討しつつ調査計画を策定して準備を進めた。それと同時に各自の研究分担テーマ、すなわち三谷(社会集団・宗教)・グローブ(農村市場・副業)・浜口(村落行政・村の幹部)・笠原(農村教育・日本の占領政策)・内山(土地制度・共同体)・中生(家族・親族・民間進行)についてそれぞれ調査マニュアルを作成した。そして9月4日に渡航して、まず天津の南開大学で共同研究者と調査計画について打ち合わせを行って調査の具体的細目を決定した。さらに、9月6日には調査地点の石家荘市欒城県に赴いて9月14日までの期間滞在し、中国側共同研究者3名とともに下記の諸調査を実施した。(1)『欒城県志』執筆者を中心とする県の地方史研究者からの各自テーマについての聞き取り調査、(2)現地機関等における文献資料の収集・複写、(3)寺北柴村における高齢の村民・郷や村の幹部を対象とする聞き取り調査、(4)寺北柴村の住宅地図の補訂・主要家系図の作成、(5)寺北柴村の特徴を明らかにするために実施した隣村の北五里舗村における概況調査と聞き取り調査。寺北柴村調査終了後9月15日には、天津に戻って南開大学の共同研究者と今年度調査の成果と今後の課題について協議し、併せて聞き取りテープの原稿化を依頼した後、9月19日に帰国した。研究分担者のリンダ・グローブは、9月26日まで天津・北京に滞在して天津社会科学院・北京図書館・社会科学院近代史研究所等において文献資料の収集にあたった。これには研究協力者の李恩民が通訳兼折衝担当として同行した。帰国してからは、月一回のペースで研究会を開いて、各自の分担について今年度調査のテープの内容を整理・検討し、村で収集した文献や契約文書・家系図などを分析して調査の成果を整理した。今年度は6年間続いた現地調査計画の最終年度にあたるので、中国側共同研究者と成果の整理・公表について協議するために研究分担者の一人内山雅生と研究協力者の李恩民を、11月20日から12月3日までの期間中国に派遣した。二人は天津の南開大学で上記の協議を行った後、《中国農村慣行調査》に調査記録が収録されている重要な村落でありながら今回の計画では未調査のまま残されることになった山東省歴城県冷水溝荘並びに路関荘を訪問して概況調査を実施するとともに、北京で文献資料を収集し、南開大学関係者の手によって完成していた聞き取り調査の原稿を日本に持ち帰った。研究メンバーは、この原稿を複写・製本して、現在手持ちメモ及びテープと照らし合わせながら翻訳を進めている。今後、これまでの実施した他の村落(北京市房山区呉店村・北京市順義県沙井村・天津市静海県馮家村・山東省平原県後夏寨村)についての調査成果とともに整理して総合的な調査記録を作成し、来年中の公刊を目指して作業を進める予定である。昨年度は残る3村の一つで《中国農村慣行調査》

第三巻に豊富な資料を残している河北省石家荘市欒城県寺北柴村の再調査を行った。今年度は昨年度に引き続いて寺北柴村の現地調査を実施することにして、まず国内で、昨年度の調査記録を作成するとともに《中国農村慣行調査》の記述を参照して昨年度不十分であった点・今年度調査の課題を検討しつつ調査計画を策定して準備を進めた。それと同時に各自の研究分担テーマ、すなわち三谷(社会集団・宗教)・グローブ(農村市場・副業)・浜口(村落行政・村の幹部)・笠原(農村教育・日本の占領政策)・内山(土地制度・共同体)・中生(家族・親族・民間進行)についてそれぞれ調査マニュアルを作成した。そして9月4日に渡航して、まず天津の南開大学で共同研究者と調査計画について打ち合わせを行って調査の具体的細目を決定した。さらに、9月6日には調査地点の石家荘市欒城県に赴いて9月14日までの期間滞在し、中国側共同研究者3名とともに下記の諸調査を実施した。(1)『欒城県志』執筆者を中心とする県の地方史研究者からの各自テーマについての聞き取り調査、(2)現地機関等における文献資料の収集・複写、(3)寺北柴村における高齢の村民・郷や村の幹部を対象とする聞き取り調査、(4)寺北柴村の住宅地図の補訂・主要家系図の作成、(5)寺北柴村の特徴を明らかにするために実施した隣村の北五里舗村における概況調査と聞き取り調査。寺北柴村調査終了後9月15日には、天津に戻って南開大学の共同研究者と今年度調査の成果と今後の課題について協議し、併せて聞き取りテープの原稿化を依頼した後、9月19日に帰国した。研究分担者のリンダ・グローブは、9月26日まで天津・北京に滞在して天津社会科学院・北京図書館・社会科学院近代史研究所等において文献資料の収集にあたった。これには研究協力者の李恩民が通訳兼折衝担当として同行した。帰国してからは、月一回のペースで研究会を開いて、各自の分担について今年度調査のテープの内容を整理・検討し、村で収集した文献や契約文書・家系図などを分析して調査の成果を整理した。今年度は6年間続いた現地調査計画の最終年度にあたるので、中国側共同研究者と成果の整理・公表について協議するために研究分担者の一人内山雅生と研究協力者の李恩民を、11月20日から12月3日までの期間中国に派遣した。二人は天津の南開大学で上記の協議を行った後、《中国農村慣行調査》に調査記録が収録されている重要な村落でありながら今回の計画では未調査のまま残されることになった山東省歴城県冷水溝荘並びに路関荘を訪問して概況調査を実施するとともに、北京で文献資料を収集し、南開大学関係者の手によって完成していた聞き取り調査の原稿を日本に持ち帰った。研究メンバーは、この原稿を複写・製本して、現在手持ちメモ及びテープと照らし合わせながら翻訳を進めている。今後、これまでの実施した他の村落(北京市房山区呉店村・北京市順義県沙井村・天津市静海県馮家村・山東省平原県後夏寨村)についての調査成果とともに整理して総合的な調査記録を作成し、来年中の公刊を目指して作業を進める予定である。今年度の計画は、『中国農村慣行調査』の主たる対象となった6村落の内まだ再調査を実施していない欒城県寺北柴村と昌黎県候家営の現地再調査を実施することにあった。当初この両村の所属する河北省政府は外国人による農村調査に難色を示していたため、山東省歴城県冷水溝を代替地に考えていた。しかし、南開大学の共同研究者による予備折衝の結果、寺北柴村の調査が許可されることとなった。
13-4世紀の東北ユーラシアの言語状況が中期蒙古語に及ぼした影響の研究

世俗文献において観察される借用形式の収集整理につとめるかたわら,これまでの研究代表者の研究蓄積を活用し,蒙古語仏典において供用されている外来形式の様態を,『法華経』『宝網経』『牛首山授記経』を対象に選び調査・検討した。ちなみに,いずれも蒙古語仏典の通例で西蔵本を直接の原典とするものであるが,梵本と漢訳が完備した『法華経』に対し『宝網経』は梵本を欠いており,また『牛首山授記経』は西蔵撰述の作品で漢訳は存在しない。換言すれば,蒙古語仏典の大別して3つのタイプを代表するものである。この調査検討の結果,いずれの作品においても,正当な経路によって借用された形式とともに,蒙古人が西蔵本の行文中の西蔵語形式から誤類推してウイグル語的に捏造したと見なし得る擬ウイグル語形式が存在することが判明した。蒙古人が13世紀の前半にウイグル人から文字の用法を学んだことは周知の事実であるが,この形式の存在は,その後ウイグル人僧侶の助けを借りながら西蔵仏典を蒙古語訳することで成立した蒙古語仏典の成立事情を反映したものであると同時に,13-14世紀当時の蒙古人の置かれていた言語状況をも物語る証拠となり得るものである。それぞれの仏典における借用形式の様態に関する成果は,国際学会における口頭発表を経て,本研究の研究期間内に既に公刊されている。また,これらの成果を踏まえつつ,これまでの借用形式研究の概要と今後の方向を示唆する一文も近日中に公刊される予定となっている。なお,世俗文献をも視野に含めた包括的な借用形式の研究は,今後の大きな課題である。また,上記『牛首山授記経』を調査検討するにあたり,その校訂テキストと日本語訳が完成した。これを公刊すべく平成9年度の科研費補助金研究成果公開経費の交付を申請していることを付記しておく。俗文献に関する研究成果を得るにはさらに一定の時間を要するが、研究代表者の従前の蓄積を活用し得る仏教文献に関しては当該年度に得られた知見を十全に活用していくつかの成果を公けにすることができた。すなわち、以前から注目されていた『法華経』の蒙古語訳を対象として、そこに観察できる外来形式の導入経路を検討し本仏典の成立過程に関して平成2年に公刊した知見を補強し新たな展開を見た。その成果は今夏刊行されるZentralasiatische studien 26に掲載の予定である。また平成5年度の研究成果公開促進費の交付を受け上梓した拙著『蒙古語訳「宅網経」の研究』で触れた同仏典において見出される擬ウイグル的な術語に関して、当該年度の研究成果を活用して新たな角度からの知見を加味した研究はEurasian Studies Yearbook 2に掲載の予定である。さらに研究代表者が当該年度に着目し研究に着手した『牛首山授記経』の蒙古語訳に関しても一定の成果が得られている。昨夏川崎市で開催された第37回国際アルタイ学会で発表されたその成果は、大幅な加筆、修正を経て今秋刊行予定の同学会プロシ-ディングスに掲載される予定である。世俗文献に関わる成果は、近隣の諸言語の資料を照会した慎重な取り扱いを要するため、さらに一定の時間を要する見込みである。

一方、研究代表者や研究代表者がその驥尾に付している一連の研究者の手になる研究蓄積を活用し得る仏教文献に関しては、今回の研究によって得られた知見を十二分に活かして成果を得ることができた。そのうちのいくつかに関しては、既に昨年度の実績報告書でも予告したとおりである。すなわち、Zentralasiatische Studien 26には『法華経』の蒙古語訳における外来形式の導入経路を検討する過程で得られた知見が公にされ、また、Eurasian Studies Yearbook 68には、『宝網経』の蒙古語訳における擬ウイグル形式の捏造を取り上げた研究が掲載され、さらに平成7年8月に川崎市で開催された第38回国際アルタイ学会で発表した蒙古語訳『牛首山授記経』に関わる研究も、同学会のプロシ-ディングスに掲載されている。これら一連の、今回の研究補助金にもとづく成果を援用しつつ、世俗文献をも含めた今後の研究の方向性は、今春発行の『愛媛大学人文学会創立20周年記念論集』で公にされるはこびとなっている。また、『牛首山授記経』に関しては、今回の補助にかかる研究を通じて校訂テキストとその日本語訳が完成に至ったため、公刊すべく科研費補助金の研究成果公開促進費の交付を申請している。なお、今年度の研究成果に関しては、今夏ブダペスト市で開催予定の第30回国際アジア・北アフリカ人文学者会議で発表する所存である。
フレンケル欠陥クラスター活性サイト設計による革新的高性能高安定性SOFCの創製

従来のSOFC研究では、性能向上と安定性向上の点からステンレスの使用が可能な700°C程度の温度において、薄膜化とカソード反応活性化が主要課題とされている。しかし提案者は、アノード反応活性にこそ「性能と安定性の間のトレードオフ」を解消し、アノード性能向上及び電池性能改善効果が現れることを、初めて明らかにした。この実績を基に、アノード層内3層界面数を飛躍的に増加させ、同時にアノード層内粒成長を抑制させることで安定性の向上を確保する活性サイト創製研究を申請者が見出しているBMをアノード内への添加物として使用することで実施する。
レジスタンス運動が血液中の単球およびＮＫ細胞に及ぼす影響

本研究はレジスタンス運動が末梢血中のNK細胞活性や単球活性化因子等に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。レジスタンス・エクササイズは、全身の筋肉を使えるように、アンクル、リストウエイトを用いてデザインした運動を行わせた。被験者を無作為に運動トレーニング群と対照群に分け実験を行った。運動負荷後NK細胞活性についてはオープンウィンドウ状態が観察された。また、運動トレーニングによりその現象は低減することが示された。さらに、単球活性化因子についても検討を行い、運動負荷による影響について、いくつかの知見を得ることができた。本研究では、レジスタンスエクササイズが末梢血中のNK細胞(ナチュラルキラー細胞)活性に及ぼす影響と単球に及ぼす影響を明らかにするために、レジスタンス運動を行い、その前後、および運動終了後1時間以内の3時点で採血を行って、NK細胞活性および単球活性にかかわる因子について検討を行ってきた。レジスタンスエクササイズは、調節式リスト・アンクルウエイトを使用し、全身の筋肉を使うようデザインした運動を、自覚的運動強度(Borg,1970)において「Hard(きつい)」と感じられる重さを選定して実施した。各部位の運動は10回ずつ、サーキット形式で1時間行い、採血はその前後と運動終了後の1時間以内の3時点で行った。運動実施中及び採血終了までの安静時間の心拍数の変動は、心拍メモリー(Polar社)を装着して記録した。NK細胞活性は、採血後速やかに測定を行い、血漿サンプルは-80°Cのディープフリーザーで保管した。運動の実施は心拍数の変化より、自覚的運動強度と一致する程度「Hard(きつい)」であった。また、運動実施前後で大きな変化が見られなかったNK細胞活性は、運動終了後30分程度で低下する結果が得られた。このことから、今回行ったレジスタンスエクササイズは、被験者の免疫機能に、一時的に「オープンウインドウ状態」をもたらすものであったことが確認できた。本研究はレジスタンス運動が末梢血中のNK細胞活性等に及ぼす影響を明らかにするために、レジスタンス運動の負荷(1回の運動負荷)前後で採血を行い、血液中のNK細胞活性等の解析を行った。今回は実験の初期段階であるため、運動習慣のない健康な若年男性を被験者として採用する。平成24年度は、実験系および調査方法の確立からはじめ、レジスタンス・エクササイズ(1回の運動負荷)が血液中のNK細胞活性等に及ぼす影響について検討を行った。被験者は当大学に所属する学生から、運動部に属さない男子学生を20人募集し、学内研究倫理審査専門委員会の基本方針に従い、調査・実験を実施した。被験者は無作為に2群に分け、片方の群を運動負荷群とし、もう一方の群を対照群として実験を行い、2週間の後、群を換えて同様の実験を行った。レジスタンス・エクササイズは、調節式リスト・アンクルウエイトを着用し、全身の筋肉を使えるようにデザインした運動を行わせた。負荷値に関しては各被験者の筋力に合わせた強度で行うため、自覚的運動強度スケール(Borg,1970)をもとに、1セット10回の運動が「Hard(きつい)」と感じられる程度の負荷をかけられるよう被験者一人一人の負荷値を決めた。運動負荷は各部位の運動を10回ずつ、サーキット形式で1時間行い、採血はその運動負荷の前、直後および運動終了後1時間の3時点で行った。得られたデータは、運動負荷を行った場合と、運動負荷を行わないで同様の条件で採血したときの値について比較、検討を行った。本研究はレジスタンス運動が末梢血中のNK細胞活性等に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。被験者は当大学に所属する学生から、運動部に属さない学生を20人募集し、学内研究倫理審査専門委員会の基本方針に従い、調査・実験を実施した。被験者は1時間のレジスタンスエクササイズを行った。そして、運動実施前、運動実施直後および運動終了後約30分の、3時点で採血および測定を行った。平成25年度26年度では、レジスタンス運動が免疫系に及ぼすトレーニング効果を検証するために、平成24年度の実験同様の運動負荷試験と、2か月間の運動トレーニング期間を設けて、同様に測定を行った。被験者は初年度と同様に被験者を募集し、無作為に2群に分け、片方の群を運動トレーニング群とし、もう一方の群を対照群として実験を行った。

2か月のトレーニング期間の前後で、運動負荷試験を行い、運動前、後および運動終了後約30分の、3時点で採血および測定を行った。1回の運動負荷試験後では運動負荷後NK細胞活性についてはオープンウインドウ状態が観察された。また、運動トレーニングによりその現象は低減することが示された。また、単球活性化因子についても検討を行い、運動負荷による影響について、いくつかの知見を得ることができた。健康科学本研究では、レジスタンスエクササイズが末梢血中のNK細胞(ナチュラルキラー細胞)活性に及ぼす影響と単球に及ぼす影響を明らかにするために、レジスタンス運動を行い、その前後、および運動終了後30分の時点で採血を行って、NK細胞活性および単球活性にかかわる因子について検討を行ってきた。平成24年度では、レジスタンスエクササイズの種類の検討や運動強度、継続時間等の検討と、各種測定方法について検討を行った。心拍数の変化などから、今回の運動負荷は自覚的運動強度とほぼ一致するものであり、研究の目的に合致するものであることが確認できた。また平成25年度には、レジスタンスエクササイズを実施し、その前後と運動終了後の3時点で採血を行い、NK細胞活性の測定を行った。その結果、運動実施前後で大きな変化が見られなかったNK細胞活性は、運動終了後30分程度で低下する結果が得られた。このことから、今回行ったレジスタンスエクササイズは、被験者の免疫機能に、一時的に「オープンウインドウ状態」をもたらすものであったことが確認できた。本研究ではさらに、単球に及ぼす影響についての検討を目的としている。平成25年度の研究で、レジスタンス運動の前後と運動終了後1時間以内の3時点で採血を行い、そのサンプルを-80°Cで保存することができた。平成26年度についてはそのサンプルを使用して単球の活性化因子の変化等について検討を行っていく。本研究はレジスタンス運動が末梢血中のNK細胞活性等に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。平成24年度は、実験系および調査方法の確立からはじめ、レジスタンス・エクササイズ(1回の運動負荷)が血液中のNK細胞活性等に及ぼす影響について検討を行った。ここまでは、計画書に示す通りで、特に大きな問題はなく進行している。また、被験者は当大学に所属する学生から、運動部に属さない男子学生を20人募集し、研究全体のデザインは学内研究倫理審査専門委員会の基本方針に従い、十分な説明と理解を得たうえで、実験参加に関する同意書を得た。レジスタンス・エクササイズは、調節式リスト・アンクルウエイトを着用し、全身の筋肉を使えるようにデザインした運動を行わせた。負荷値に関しては各被験者の筋力に合わせた強度で行うため、自覚的運動強度スケール(Borg,1970)をもとに、1セット10回の運動が「Hard(きつい)」と感じられる程度の負荷をかけられるよう被験者一人一人の負荷値を決めた。心拍数の変化や自覚的運動強度スケールの測定結果から、実験に参加した運動実施群の被験者すべてで、有効な運動強度の負荷が行えたと考えられる。
核－細胞間輸送に関与する受容体を標的とした口腔がん治療の基礎研究

今回の研究では、口腔がん細胞を用いて放射線や抗がん剤と核外輸送タンパク阻害剤の併用により感受性に相乗効果が生まれるか否か、またアポトーシス誘導などに関して分子生物学的視点からの検討を行うことを目的としている。先ず、今回の研究を行う上で、核外輸送タンパク(exportin 1)阻害薬の細胞処理時間、処理濃度の決定を行うことから開始した。核外輸送タンパク阻害薬単独での細胞毒性が大きく、研究に用いる処理時間・濃度決定に時間を要したが、処理時間が36時間程度で、1/1000mM以下であれば細胞毒性を低く抑えることがで来て、研究に用いることが出来ると考えられた。また、上記の核外輸送タンパク阻害薬の処理時間および濃度にて、放射線照射単独に比べ放射線照射に核外輸送タンパク阻害薬を併用することにより、殺細胞効果において相乗効果が得られる可能性が示唆された。現在、温熱処理および抗悪性腫瘍薬処理において核外輸送タンパク阻害薬を併用することで相乗効果が得られるか否かを検討中である。その他、放射線照射、温熱処理、5-FU処理にて生じたDNA損傷修復にどのような修復酵素が関与しているのか検討を行った。放射線照射では、NHEJおよびHR修復経路に関わるタンパクがDNA二本鎖切断の修復に関与しているのに対し、温熱処理や5-FU処理では、HR修復経路に関わるタンパクが中心的にDNA修復に関与していることが考えられた。当初、核外輸送タンパク阻害薬単独での細胞毒性が予想より大きく、核外輸送タンパク阻害薬の細胞処理時間や細胞処理濃度の決定に時間を要した。処理時間を短縮させていき、処理時間が36時間程度で、1/1000mM以下であれば細胞毒性を抑えられ、放射線照射により相乗効果が得られる可能性が示唆され、当初の計画通り研究を進めていくことが可能と考える。抗悪性腫瘍薬処理や放射線照射を単独で行った場合と核外輸送タンパク阻害薬併用時のDNA二本鎖損傷量の変化の検討を行っていく。また、アポトーシス誘導が効率的に行われているのか、免疫組織染色やフローサイトメトリーを用いて検討を行っていく予定である。
細胞骨格アクチンの光化学的切断による機能改変

我々はミオシンATPase光化学的切断で得た知識をアクチンへ適用してみたいと考えた。立体構造が解明されてアクチンのドメイン内部に重要なヌクレオチド結合部位が明かとなったからである。アクチンはなぜ重合していないとミオシンATPase活性を活性化できないのか、という疑問はアクチン分子間の結合について良く知らなければ答えられない。さらにミオシンがアクチン上を滑るためにはアクチン分子のどのような表面と相互作用する必要があるのか、については両タンパク質の接触の生理的条件での有り様を知る必要がある。これらの問題に答えるひとつの道はアクチンまたはミオシンの機能部位を特異的に改変し機能の変化を調べることである。10mMという比較的高濃度のバナジン酸の存在下でGアクチンが光化学切断された。分子量42kDaのアクチンから22kDaと20kDaのふたつのフラグメントが生じ、蛍光標識の結果から前者がアクチンのアミノ末端由来であることが判明した。この光切断アクチンの重合性は極めて低くかった。切断部位のアミノ酸残基を明らかにするために20kDa成分のアミノ酸配列分析を行ったがEdman分解できなかった。これは光化学切断部位に遊離のアミノ基が出ていないことを示すものと考えられる。そこでこの切断点を一端とする小ペプチドをプロテアーゼ処理によって得た後それらのアミノ酸配列および組成分析から切断部位を決定を行い、Fアクチンにおけるモノマー間の接触領域に切断点があると思われる結果を得た。これらの実験で分析試料の凍結保存に本補助金で購入したディープフリーザーが大変役だった。
知の専門分化と公共知識人――ニューヨーク知識社会における知的ネットワーク分析

本研究は、知の専門分化が進展する中で、特定の領域の専門家にとどまらず、非専門家である「公衆」に知的にアピールした「公共知識人」として評価されたニューヨーク知識人を研究対象とした。ここで対象とした知識人は、主にD・ベル、I・クリストル、N・グレイザー、I・ハウ、E・シルズ、R・ホフスタッターなどである。彼らの知的キャリアを跡付けることで、「公共知識人」の成立を可能とした知的背景について考察した。公共知識人として、現在でも評価されているニューヨーク知識人たちの知的営為を考察し、専門知と「公衆」とを架橋する方途を探るという研究目的をもって、以下の内容の研究を進めた。ニューヨーク知識社会の中心にいた人物と目されるダニエル・ベルの議論を手がかりに、ニューヨーク知識人たちの知的ネットワークを分析し、相互の知的影響関係を明らかにした。ニューヨーク知識社会における知識人たちを相互に結びつけていたものは、「共通の経験」であった。それは、すなわち大恐慌期の経済的苦境、ラディカリズム思想・運動への参加、マルクス主義との決別、「イデオロギーの終焉」として知られるテーマをめぐる議論への参加などであった。特にマルクス主義や「イデオロギーの終焉」をめぐる議論については、知識人ごとに様々なバリエーションを伴っているが、この経験は、彼らの後の知的キャリアに決定的影響を与えている。ニューヨーク知識人たちは、これらの経験を共有しながら、アメリカ社会の知的エスタブッシュメントの地位を獲得していく。社会学を含めた各領域が専門分化し、知識人よりも特定の領域を研究する専門家が重視される知的状況において、各時代の思想・イデオロギー闘争に参画し、かつ「公衆」へのアピールをおこなった点で、「公共知識人」として彼らを評価することができる。またニューヨーク知識人とみなすことのできる知識人を特定し、その世代や思想的・政治的立場を含む相互の関係について明らかにした。このようにニューヨーク知識社会における知識人たちの知的ネットワークの見取り図を得ることができた。本研究は、「公共知識人」として今なお高く評価されているニューヨークのユダヤ系知識人たちの知的営為に着目し、知の専門分化に伴う知の細分化という現状を批判的に乗り越えるために、専門知と「公衆」との架橋の可能性を探るものである。そのために以下のとおりに研究を進めた。ニューヨーク知識社会の中心的人物とみなされてきたダニエル・ベル、アーヴィング・クリストル、ネイサン・グレイザー、アーヴィング・ハウの4人を取り上げた。彼らの著作や回想録を比較検討することを通して、知的ネットワークの形成過程や知識人としての活動などを考察した。特に知的キャリアの初期に焦点をあてた。4人と同世代のニューヨーク知識人たちは、City College of New Yorkに通い、そこで出会うことになる。当時、クリストル、ハウは、学内でトロツキストを形成し、ベルは、社会民主主義者であった。政治的党派は異なるものの、彼らは、知的・政治的討議を続けていた。グレイザーは、Avukah Student Actionという学生グループの機関紙を編集しており、その際、『ニューリーダー』の編集を務めたベルと出会っている。当時から知識人としてのアイデンティティをもった唯一といってよい集団を形成していた。第二次大戦後、冷戦の時代が到来するに伴って、彼らの行ってきたコミュニズムをめぐる言論活動により、アカデミズムおよびジャーナリズムの世界で大きな影響力をもつようになる。また大学・学生数の急激な増加に伴って、大学という制度のなかで活躍していった。以上のようにニューヨーク知識社会で中心的な役割を担った4人を取り上げ、時代ごとに変遷する思想・理論等を比較検討し、「公共知識人」として知的コミュニティを形成していく過程を明らかにした。公共知識人として評価されるニューヨーク知識人の知的ネットワークの形成過程を分析した。ニューヨーク知識社会の中心人物とみなされてきたダニエル・ベル、アーヴィング・クリストル、ネイサン・グレイザー、アーヴィング・ハウの4人の著作を比較検討し、彼らの紐帯を支える知的アイデンティティ、思想・理論の共通点、相違点を考察することができた。このことによって中心人物の観点からのみではあるが、知識人コミュニティの形成過程を明らかにした。彼ら知識人たちが「公共知識人」になり得た知的背景について考察した。ニューヨーク知識人としての彼ら自身の経験をもとに展開している知識人論を検討した。専門分化が進む現代社会において、「公共知識人」と評価されるに至る彼らの知的キャリアに関する議論を比較検討し、おおよその共通項を析出した。それは以下の4点にまとめることができる。1ユダヤ系移民の2世としての「共通の経験」をもっていた。2「大恐慌」の中で知識社会に身をおいていた。3ユダヤ系として「アメリカ社会からの疎外」を経験し、それゆえ強い「ユダヤ的アイデンティティ」を共有している。4政治的ラディカリズムと決別した経験をもっている。彼らの知識人論をもとに、ニューヨーク知識人たちの理論・思想をその知的背景と関連づけて分析した。特に知的キャリアの初期に、シティ・カレッジ・オブ・ニューヨークのキャンパスに同時期に集っていたベル、グレイザー、ハウ、クリストル、リプセットらを中心に取り上げた。最終年度の研究では、冷戦下におけるニューヨーク知識人の思想と行動について検討した。

特にマッカーシズムをめぐる知識人たちの議論を比較検討し、マッカーシズム分析、マッカーシズムおよび共産主義に対する態度等について明らかにした。そこから知識人と社会・政治との関係のあり方を展望した。本研究は、知の専門分化が進展する中で、特定の領域の専門家にとどまらず、非専門家である「公衆」に知的にアピールした「公共知識人」として評価されたニューヨーク知識人を研究対象とした。ここで対象とした知識人は、主にD・ベル、I・クリストル、N・グレイザー、I・ハウ、E・シルズ、R・ホフスタッターなどである。彼らの知的キャリアを跡付けることで、「公共知識人」の成立を可能とした知的背景について考察した。ニューヨーク知識人たちは、専門知と「公衆」とを架橋した「公共知識人」として評価されてきたが、しかしその内実や背景を含め、それがなぜ可能であったのかという課題を解明しなければならない。そこでニューヨーク知識社会における中心的人物と目されるダニエル・ベルのニューヨーク知識人論を手がかりに、ニューヨーク知識人たちの知的ネットワークの見取り図を得ることができた。ベルは、政治的な意味においても、また知的交流の観点からみても、多様なニューヨーク知識人たちの中心にいたので、本研究においてまずは、ベルの視点からニューヨーク知識社会の特徴を解明することとした。研究の結果、ニューヨーク知識人とみなされる知識人を特定し、それぞれの知識人の世代の区分や専門領域、思想的・政治的立場、知的キャリア等について明らかにした。今後の研究にとって不可欠なニューヨーク知識人それぞれの位置づけを明らかにすることができた。この点において現在までの研究はおおむね順調に進展している。今後の研究において第一にニューヨーク知識人が知的・社会的・政治的影響を強めていった冷戦時代に焦点をあてる。当時の社会的文脈において、彼らの言説がもった意味をポスト冷戦という現在の視座から考察する。その際、特にマッカーシズムに対する分析、言説について比較検討していく。第二に1960年代の大学紛争・学生反乱をめぐる彼らの思想と行動を考察する。大学が直面していた危機を知識人としてどう捉えていたのかを明らかにする。大学紛争は、その後、ニューヨーク知識人の中から新保守主義者を生むひとつの契機となっており、その点との関連を考察する。以上の論点を中心にニューヨーク知識人たちの知的ネットワークの内実にアプローチしていく。社会学今後は、ニューヨーク知識人の知的ネットワークを解析するにあたり、これまでの研究で得られた知的ネットワークの概略をもとに以下の点を中心に研究を進める。新保守主義思想の創始者として知られるアーヴィング・クリストルのニューヨーク知識社会の中での位置づけ、役割を考察する。さらに『パブリック・インタレスト』誌を共同で編集したネイサン・グレイザーとの知的影響関係についても明らかにする。
原発性胆汁性肝硬変の胆管病変における性ホルモンの関与と治療戦略

原発性胆汁性肝硬変は中年女性の好発する自己免疫性肝疾患である。特に閉経後の女性に発症し、肝内の小型胆管が選択的に傷害を受け、消失する。胆管細胞はエストロゲン受容体を有しているため、胆管細胞に対するエストロゲンの関与について検討した結果、胆管細胞はエストロゲン受容体を介したエストロゲン作用の低下に加えて、エストロゲン関連受容体を介したエストロゲン作用の阻害も原発性胆汁性肝硬変の胆管傷害および消失に関与していることが明らかとなった。原発性胆汁性肝硬変(PBC)はピルビン酸脱水素酵素(PDC)を対応抗原とするミトコンドリア抗体(AMA)の出現、また肝内胆管における慢性非化膿性破壊性胆管炎(CNSDC)と胆管消失が特徴である。また、中高年女性に好発し、性差の一因としてエストロゲンの関与が想定されている。昨年度まで、胆管細胞におけるエストロゲン受容体(ER)およびエストロゲン関連受容体(ERR)の発現を検討し、1胆管細胞はERβを発現しているが、ERαの発現は明らかではなく、またエストロゲンによる増殖活性亢進は見られない、2胆管細胞は、ERRα, ERRγを発現しているが、ERRβの明らかな発現は認めない、3PBCの傷害胆管では、ERRα,ERRγの発現が正常肝の胆管に比べて亢進しており、特に活性化を意味するERRの核発現が見られることを明らかにしてきた。また、ERRαはperoxisome proliferator-activated receptor γcoactivator 1α(PGC-1α)とともにPDC活性を阻害し、解糖系エネルギー代謝の抑制を来すが、本年度はPBCの傷害胆管ではERRα/PGC-1α発現とともに、解糖系から脂肪酸分解系への偏位に伴い酸化ストレスに起因するアポトーシス感受性も亢進していることを明らかにした。以上の結果より、胆管細胞はERのみならずERRも発現しており、また、ERRαはERαと競合しエストロゲン作用を低下させることから、PBCの傷害胆管での活性型ERRα発現は、ERαとの競合によりエストロゲン作用を更に低下させている可能性がある。すなわち閉経によるエストロゲン作用の低下に加えて、胆管細胞におけるERRα活性化が胆管におけるエストロゲン作用を更に減弱させて、細胞増殖低下による再生不全が胆管消失に寄与している可能性が示唆された。原発性胆汁性肝硬変(PBC)は中高年に好発する胆道系疾患で、性差の一因としてエストロゲンの関与が想定されている。本年度は、胆管に対するエストロゲン作用について明らかにするため、胆管細胞におけるエストロゲン受容体(ER)およびER介在性のエストロゲン応答を制御するエストロゲン関連受容体(ERR)の発現を検討した。その結果、ヒト培養胆管細胞を用いた検討にて、胆管はERβおよびERRα, ERRγmRNAを発現していた。軽微ながらERαも発現していたが、17β-Estradiol (E2, 100pg/ml)刺激による明らかな細胞増殖活性の亢進は認めなかった。免疫染色にて、末梢小型胆管はERβ,ERRα,ERRγのいずれも発現しており、特にPBC傷害胆管でのERRγの発現は、中高年女性の対照群に較べて亢進していた。また、ER/ERRの標的遺伝子であるAP-1発現はPBC障害胆管で亢進していた。以上の結果より、ヒト胆管細胞を用いた検討では、E2による細胞増殖活性の明らかな亢進は認めなかった。また胆管細胞はERのみならずERRも発現しており、胆管におけるエストロゲンシグナル伝達調節にERRが関与していると示唆された。また、PBC障害胆管ではERRγおよびAP-1の発現が亢進していることから、胆管に対するエストロゲン応答の異常がPBCの病態形成に関与している可能性が示唆された。当初の研究計画に準じて、研究が遂行されており、原発性胆汁性肝硬変の胆管障害機序の一端が明らかになりつつある。現時点での研究成果は現在欧米誌に論文投稿中であり、順調に本研究は達成されていると自己評価している。初年度の研究課題として、培養胆管細胞の樹立と肝組織の収集に加え、胆管細胞におけるホルモン受容体および細胞動態の解析を計画していた。細胞の樹立と組織収集は順調であり、研究内容については研究成果の概要の如く、当初の計画は充分に達成されたと考えている。今後の研究課題としては、原発性胆汁性肝硬変の胆管におけるエネルギー代謝の異常と胆管障害および胆管消失との関連性を検討する必要があり、アポトーシスおよびエストロゲン受容体(ER)およびERRαとの相互作用の観点から検討する予定である。24年の研究内容として、(1)胆管におけるIntracrinologyの解析,(2)エストロゲン関連受容体の発現と機能の解析,(3)胆道系自然免疫および獲得免疫へのホルモンの影響の解析を計画している。

初年度に樹立した培養細胞および収集した肝組織を用いて、研究を遂行する。次年度の研究費は、すべて消耗品の購入に充てる予定である。備品については購入予定はない。次年度の研究費は、実験に必要な培養関連、免疫組織化学等の消耗品の購入に充てる。
レチノイン酸を枯渇する腎メサンギウム細胞を標的とする糖尿病性腎症の新しい治療戦略

本研究は,腎糸球体メサンギウム細胞の機能異常が,糖尿病腎症の根本的な原因と考え,メサンギウム細胞を標的として,糖尿病腎症の発症機序を明らかにし,病態の進行を抑制する治療法の開発をめざす.レチノイン酸前駆物質であるビタミンAの約80%は,全身のビタミンA含有細胞=星細胞に貯蔵されている.この細胞の働きは,細胞内レチノイン酸量に依存し,レチノイン酸欠乏状態で多様な病態をひきおこす.例えば,糖尿病では,レチノイン酸を枯渇する腎糸球体内で,活性化メサンギウム細胞が誕生する.その結果,血管内皮細胞と星細胞からなる機能ユニット内で,毛細血管にあるタイト結合のバリア機能異常がおこる.そのため,血管透過性が亢進し,糖尿病腎症の初期病変を形成する.これまでの実験結果から,1)糖尿病腎症では,腎糸球体内のレチノイン酸が欠乏し,2)レチノイン酸不足の原因のひとつにレチノイン酸代謝酵素CYP26A1の発現異常があり,3)その結果,メサンギウム細胞を中心とする血管内皮細胞・星細胞機能ユニットへ影響を与え,血管内皮細胞のバリア機能の異常をひきおこす,との知見を得た.これまで,星細胞は,いわば“脇役"であった.しかし,レチノイン酸を用いて,星細胞を起点に腎糸球体の機能異常を理解する試みは,これまで類がなく,さまざまな疾患病態を直接制御する“主役"の可能性がある.また,星細胞を中心とする機能ユニット全体を薬理学的に制御する戦略は,チャレンジ性の高い研究プロジェクトである.本年度以降も研究課題を継続し,糖尿病におけるメサンギウム細胞の機能異常を理解し,新しい治療戦略と予防法を探索したい.研究課題の開始前に,すでに入手済みの腎メサンギウム細胞は,申請者の作業仮説と異なる反応性を示し,追加で予備実験をする必要があった.実際,いくつかの腎メサンギウム細胞は,生理的,および,薬理的濃度のレチノイン酸に対する反応性が乏しく,当該細胞の機能解析は困難であった(詳細な原因は不明).しかし,新たに複数の細胞種の購入し,培養条件の設定や実験計画自体を立て直したため,当初の予定より計画が遅れた.現在,腎由来の血管内皮細胞との共培養系で,実験計画を進めている.本研究課題を引き続き実施し,糖尿病腎症におけるメサンギウム細胞の機能異常を理解する試みを継続したい.実際,以下の点を明らかにするため,各種の実験計画が進行中である.1)メサンギウム細胞が,血管内皮細胞間のタイト結合をパラクライン機構によって安定化し,血管内皮細胞のバリア機能を制御する分子機構.2)メサンギウム細胞のレチノイン酸不足の原因であるCYP26A1の発現異常と,メサンギウム細胞を中心とする血管内皮細胞・星細胞機能ユニットへの影響.3)レチノイン酸欠乏状態で誕生する活性化メサンギウム細胞の病態生理.腎星細胞であるメサンギウム細胞の活性化機構の解明は,新しい治療手段を開発するための基盤的情報となる.本研究室は,“星細胞機能ユニット"の概念を世界で初めて提案した.例えば,血管バリアの破綻に起因する糖尿病網膜症に対し,レチノイン酸投与による網膜星細胞機能の正常化が病状に好転をもたらすことを明らかにし,2件の知的財産権の獲得にも成功した.星細胞を標的とし,糖尿病腎症を治療,または,予防する戦略は,きわめて独創的であり,臨床的に重要である.全透析患者の40%以上は,糖尿病腎症が原因である.透析を導入する基礎疾患としてもっとも多く,疾患の発症を制御する戦略の創出は,社会的に急務である.糖尿病腎症の初期変化を予防できれば,理論上,病態の進行を予防あるいは遅延化できる.多くの病気は,一定程度進行してから診断される.しかし,病気によっては,診断できてからでは遅いものがあり,発症前の対策,すなわち,先制医療が求められる.星細胞標的療法は,病態の進行を制御するばかりか,病気の発症前に介入する,いわば,精密医療をめざす予防法である.本研究は,腎糸球体メサンギウム細胞の機能異常が,糖尿病性腎症の根本的な原因と考え,メサンギウム細胞を標的として,糖尿病性腎症の発症機序を明らかにし,病態の進行を抑制する治療法の開発をめざす.レチノイン酸前駆物質であるビタミンAの約80%は,全身のビタミンA含有細胞=星細胞に貯蔵されている.この細胞の働きは,細胞内レチノイン酸量に依存し,レチノイン酸欠乏状態で多様な病態をひきおこす.例えば,糖尿病では,レチノイン酸を枯渇する腎糸球体内で,活性化メサンギウム細胞が誕生する.その結果,血管内皮細胞と星細胞からなる機能ユニット内で,毛細血管にあるタイト結合のバリア機能異常がおこる.そのため,血管透過性が亢進し,糖尿病性腎症の初期病変を形成する.昨年度の予備実験から,1)糖尿病性腎症では,腎糸球体内のレチノイン酸が欠乏し,2)レチノイン酸不足の原因のひとつにCYP26A1の発現異常があり,3)その結果,メサンギウム細胞を中心とする血管内皮細胞・星細胞機能ユニットへ影響を与え,血管内皮細胞のバリア機能の異常をひきおこす,との知見を得た.