hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
短時間クレンチング時のEMGパワースペクトル分析による咀嚼筋の機能評価法の確立

咀嚼筋の機能の客観的評価の可能性を明らかにする目的で,クレンチング時の咀嚼筋筋活動を分析し,以下の結果を得た.1.健常者に最大クレンチングの80%のクレンチングを10秒間維持させた時の咬筋筋活動をEMGで記録後,筋活動の原波形とEMGパワースペクトルを同時にコンピュータのディスプレイに表示できるプログラムを作成できた.2.健常者に80%のクレンチングを2種類の条件(80%MVF:咬合力をフィードバックさせた場合と80%MVC:筋活動の積分値をフィードバックさせた場合)で10秒間維持させた時の咬筋筋活動と咬合力を記録後,クレンチング中の10秒間を2秒間ごとの5区間に分け,第1区間を100%とした場合の第2第5区間における咬合力,咬筋筋活動の積分値とMPF値の各相対値について,経時的変化を調べた.その結果,MPF値の相対値は,80%MVF時,80%MVC時ともに有意な経時的変化を示したが,80%MVF時と80%MVC時との間に有意差が認められなかった.このことから,短時間のクレンチングでは,一定の咬合力と筋活動を発揮できること,また咬筋のEMGパワースペクトルは,記録条件の差異の影響を受けないことがそれぞれ示唆された.3.健常者に80%MVCを10秒間行わせた時の咬筋筋活動と咬合力を記録後,2秒間ごとの5区間に分け,第1区間を100%とした場合の第2第5区間における咬合力とMPF値の各相対値について,経時的変化を調べた,その結果,咬合力の相対値は,各区間がいずれも100%に近似し,経時的変化が認められなかった.一方,MPF値の相対値は,徐々に減少し,有意な経時的変化を示した.これらのことから,短時間のクレンチングでは,咬合力が一定に保たれること,また咬筋EMGパワースペクトルのMPF値は,有意に減少することがそれぞれ示唆された.咀嚼筋の機能の客観的評価の可能性を明らかにする目的で,クレンチング時の咀嚼筋筋活動を分析し,以下の結果を得た.1.健常者に最大クレンチングの80%のクレンチングを10秒間維持させた時の咬筋筋活動をEMGで記録後,筋活動の原波形とEMGパワースペクトルを同時にコンピュータのディスプレイに表示できるプログラムを作成できた.2.健常者に80%のクレンチングを2種類の条件(80%MVF:咬合力をフィードバックさせた場合と80%MVC:筋活動の積分値をフィードバックさせた場合)で10秒間維持させた時の咬筋筋活動と咬合力を記録後,クレンチング中の10秒間を2秒間ごとの5区間に分け,第1区間を100%とした場合の第2第5区間における咬合力,咬筋筋活動の積分値とMPF値の各相対値について,経時的変化を調べた.その結果,MPF値の相対値は,80%MVF時,80%MVC時ともに有意な経時的変化を示したが,80%MVF時と80%MVC時との間に有意差が認められなかった.このことから,短時間のクレンチングでは,一定の咬合力と筋活動を発揮できること,また咬筋のEMGパワースペクトルは,記録条件の差異の影響を受けないことがそれぞれ示唆された.3.健常者に80%MVCを10秒間行わせた時の咬筋筋活動と咬合力を記録後,2秒間ごとの5区間に分け,第1区間を100%とした場合の第2第5区間における咬合力とMPF値の各相対値について,経時的変化を調べた,その結果,咬合力の相対値は,各区間がいずれも100%に近似し,経時的変化が認められなかった.一方,MPF値の相対値は,徐々に減少し,有意な経時的変化を示した.これらのことから,短時間のクレンチングでは,咬合力が一定に保たれること,また咬筋EMGパワースペクトルのMPF値は,有意に減少することがそれぞれ示唆された.咀嚼筋の機能の客観的評価の可能性を明らかにする目的で,まず健常者に最大クレンチングの80%のクレンチング(80%MVC)を10秒間維持させた時の咬筋筋活動をEMGで記録後、筋活動の原波形とEMGパワースペクトルを同時にコンピュータのディスプレイに表示できるプログラムを作成した.次いで,20歳代の女性健常者10名(健常群)と女性筋原性側頭下顎障害(TMD)患者10名(TMD群)に80%MVCを10秒間維持させた時の咬筋筋活動をEMGで記録後、作成したプログラムを用いて,クレンチング開始1秒後からの9秒間を3秒間ごとの3区間(第1区間第3区間)に分け,各区間における咬筋筋活動の積分値とMPF値をそれぞれ算出後,第1区間を100%とした場合の第2,第3区間における咬筋筋活動の積分値の相対値について,被験者群ごとに経時的変化を調べた.また,第1区間を100%とした場合の第2,第3区間におけるMPF値の相対値について,両群間で比較した.その結果、咬筋筋活動の積分値は,各区間がいずれも100%に近似し,経時的変化が認められなかった.

第1区間を100%とした場合の第2,第3区間のMPF値の相対値は,健常群の方がTMD群よりも有意に小さかった.これは,健常群とTMD群との間にクレンチング中の筋機能に差異があることを示し,TMD群では,異常な筋機能を呈しているものと考えられる.これらのことから,短時間の強いクレンチング時のEMGパワースペクトルは,TMD患者と健常者との間に明らかな差異があること,またEMGパワースペクトルのMPF値は,咀嚼筋の機能的評価の有効な指標となることがそれぞれ示唆された.クレンチング時の記録条件の差異が咬筋EMGパワースペクトルの経時的変化に及ぼす影響を明らかにする目的で,健常者に最大クレンチングの80%のクレンチングを2種類の条件(80%MVF:咬合力をフィードバックさせた場合と80%MVC:筋活動の積分値をフィードバックさせた場合)で10秒間維持させた時の咬筋筋活動と咬合力を記録後,クレンチング中の10秒間を2秒間ごとの5区間に分け,第1区間を100%とした場合の第2第5区間における咬合力,咬筋筋活動の積分値とMPF値の各相対値について,経時的変化を調べた.その結果,MPF値の相対値は,80%MVF時,80%MVC時ともに有意な経時的変化を示したが,80%MVF時と80%MVC時との間に有意差が認められなかった.このことから,短時間のクレンチングでは,一定の咬合力と筋活動を発揮できること,また咬筋のEMGパワースペクトルは,記録条件の差異の影響を受けないことがそれぞれ示唆された.また,筋機能の評価における短時間クレンチング時の咬合力と咬筋EMGパワースペクトルの経時的変化を明らかにする目的で,健常者に80%MVCを10秒間行わせた時の咬筋筋活動と咬合力を記録後,2秒間ごとの5区間に分け,第1区間を100%とした場合の第2第5区間における咬合力とMPF値の各相対値について,経時的変化を調べた.その結果,咬合力の相対値は,各区間がいずれも100%に近似し,経時的変化が認められなかった.一方,MPF値の相対値は,徐々に減少し,有意な経時的変化を示した.これらのことから,短時間のクレンチングでは,咬合力が一定に保たれること,また咬筋EMGパワースペクトルのMPF値は,有意に減少することがそれぞれ示唆された.
Ni基金属ガラスの溶接接合特性評価と溶接接合プロセスの最適化

平成16年度に得られた結果に基づき,本年度は厚さが25μmのNi基金属ガラス箔(Ni_<53>Nb_<20>Ti_<10>Zr_8Co_6Cu_3合金)に対してより実用化に近い2枚の箔を重ねて溶接するいわゆる重ね溶接継手について検討した。まず平成16年度と同様の半導体レーザ溶接により溶接欠陥の無い溶接継手の形成に関する検討を行い,続いて溶接欠陥の無い溶接部に対して溶接部の形成組織の評価及び継手引張試験を行った。その結果,レーザ出力26W一定で,溶接速度が約3m/minでは割れなどの溶接欠陥の無い重ね継手が得られることを示した。しかし微小部X線回折結果及びTEM観察結果により溶接部は非晶質状態を主体としているものの比較的多くの微結晶が存在し,かつ構造緩和による脆化が進んでいると考えられ,継手強度は最大でも約400MPaであった。さらなる継手強度の向上を目指して,レーザ溶接よりもエネルギー指向性が強いためにより高い冷却速度が得られ,かつ高真空雰囲気のために酸化を防止することが可能な電子ビーム溶接により重ね継手溶接性を検討した。その結果,良好な重ね継手では継手強度は約1000MPaが得られた。結晶相の存在はレーザ溶接の場合よりも明らかに減少しており,また破面観察結果では粘性破断を意味する葉脈模様を示す領域の面積率に比例して継手強度も増加することが明らかになった。以上の結果,本研究ではNi_<53>Nb_<20>Ti_<10>Zr_8Co_6Cu_3金属ガラス箔の溶接の可能性について半導体レーザ及び電子ビーム溶接を用いて検討を行い,溶接入熱および治具の抜熱を制御することによる高冷却速度と溶接雰囲気の制御により継手強度が最高で1000MPaの重ね継手が得られることを明らかにした。しかし,完全非晶質継手は現状では困難であり,微結晶の形成及び構造緩和による脆化防止が次の研究課題として明確になった。Ni基金属ガラスは強度・耐食性に優れ,また水素吸蔵特性を示すことから水素透過膜としての利用が期待されている.本研究ではNi_<53>Nb_<20>Ti_<10>Zr_8Co_6Cu_3合金箔に対して,局部加熱で高冷却速度が得られる半導体レーザによる溶接を検討した.Ni_<53>Nb_<20>Ti_<10>Zr_8Co_6Cu_3箔に対して,半導体レーザによるビードオンプレート溶接を行った結果,適正条件範囲内でアモルファス状態の溶接ビードを得ることができた.代表的な溶接ビードは,溶融部,HAZ-1およびHAZ-2の3領域から構成されていた.母材は均一なアモルファスであり硬さ740HVを示した.融点(Tm)以上に加熱された領域である溶融部においては,アモルファスのマトリックス中に平均粒径170nm程度の結晶が分散晶出しており,硬さは母材と同程度であった.また,結晶化温度(T_x)以上融点(T_m)以下の領域であるHAZ-1においては,平均粒径400nm程度の結晶が全面的に析出しており,硬さは約1200HVまで大きく上昇した.一方,ガラス転移温度(T_g)以上結晶化温度(T_x)以下の領域であるHAZ-2においては,アモルファスのマトリックス中に平均粒径14nm程度の微小結晶が点在しており,硬さは母材程度であった.溶接条件を最適化することで,ほぼ全てがアモルファスであるHAZ-2のみの状態の溶接ビードが得られた.出力26W,溶接速度12m/minの条件での溶接ビードは,ほぼアモルファス状態であるHAZ-2のみで構成されており,引張平均強度は1312MPa(継手効率56%)を示した.重ね継手溶接では銅製押板治具の最適化が重要であり,その抜熱効果を有効に活かすことで,HAZの結晶化を抑制し,良好な重ね継手を得ることが可能であった.継手は一部で島状に局所溶融部を伴っていたが,大部分はHAZ-2と同様な組織であった.以上の結果,本研究ではNi_<53>Nb_<20>Ti_<10>Zr_8Co_6Cu_3合金箔のレーザ溶接において,レーザ入熱および治具の抜熱を制御し,融点以下の温度範囲での接合,つまりガラス転移温度以上,結晶化温度以下の温度範囲で接合を行うことで非晶質状態での接合が可能であると結論した.平成16年度に得られた結果に基づき,本年度は厚さが25μmのNi基金属ガラス箔(Ni_<53>Nb_<20>Ti_<10>Zr_8Co_6Cu_3合金)に対してより実用化に近い2枚の箔を重ねて溶接するいわゆる重ね溶接継手について検討した。

しかし微小部X線回折結果及びTEM観察結果により溶接部は非晶質状態を主体としているものの比較的多くの微結晶が存在し,かつ構造緩和による脆化が進んでいると考えられ,継手強度は最大でも約400MPaであった。さらなる継手強度の向上を目指して,レーザ溶接よりもエネルギー指向性が強いためにより高い冷却速度が得られ,かつ高真空雰囲気のために酸化を防止することが可能な電子ビーム溶接により重ね継手溶接性を検討した。その結果,良好な重ね継手では継手強度は約1000MPaが得られた。結晶相の存在はレーザ溶接の場合よりも明らかに減少しており,また破面観察結果では粘性破断を意味する葉脈模様を示す領域の面積率に比例して継手強度も増加することが明らかになった。以上の結果,本研究ではNi_<53>Nb_<20>Ti_<10>Zr_8Co_6Cu_3金属ガラス箔の溶接の可能性について半導体レーザ及び電子ビーム溶接を用いて検討を行い,溶接入熱および治具の抜熱を制御することによる高冷却速度と溶接雰囲気の制御により継手強度が最高で1000MPaの重ね継手が得られることを明らかにした。しかし,完全非晶質継手は現状では困難であり,微結晶の形成及び構造緩和による脆化防止が次の研究課題として明確になった。
ラジカル活性種の直接安定化によるラジカル重合の新規反応制御法の開発

N, N-ジメチルアクリルアミドやメタクリル酸メチルなどのビニルモノマーのラジカル(共)重合系にLiN(SO_2CF_3)_2(LiNTf_2)のようなLi塩を添加すると,収率や分子量が増加することを見出した.また,モノマーの構造によっては,得られるポリマーの立体規則性が変化することを見出した.以上の結果は,添加したLi^+と成長ラジカルとの間の相互作用によって,成長ラジカルが安定化されたことを示唆するものと考えられる.N, N-ジメチルアクリルアミドやメタクリル酸メチルなどのビニルモノマーのラジカル(共)重合系にLiN(SO_2CF_3)_2(LiNTf_2)のようなLi塩を添加すると,収率や分子量が増加することを見出した.また,モノマーの構造によっては,得られるポリマーの立体規則性が変化することを見出した.以上の結果は,添加したLi^+と成長ラジカルとの間の相互作用によって,成長ラジカルが安定化されたことを示唆するものと考えられる.Li^+によるラジカル活性種の直接安定化を期待し,電子供与性ラジカルを与えるイソプチルビニルエーテルの光ラジカル重合を試みた.2.2'-アゾビスイソ酪酸ジメチル(MAIB)を開始剤として、モノマーと等モル量のビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウム(LiNTf_2)存在下、塩化メチレン中0°CでUV-LED(375nm)の照射を行ったが、反応混合物をNMRスペクトルおよびSECで調べてもポリマーの存在を確認することはできなかった。溶媒に対するLiNTf_2の低い溶解性が一因と考えられる.次に,F^-によるラジカル活性種の直接安定化を期待し,電子求引性ラジカルを与えるN,N^-ジメチルアクリルアミド(DMAAm)の光ラジカル重合を行った.MAIBを開始剤とし、モノマーに対して約0.2モル当量のテトラブチルアンモニウムフルオリド(TBAF)存在下、トルエン中-40°Cで重合を行ったが,収率,分子量ならびに立体規則性に顕著な変化は見られなかった.そこで,TBAFの代わりにメタノールなどのアルコールやLiNTf_2を添加してDMAAmの重合を行ったところ,LiNTf_2を添加した時のみ収率および分子量が増加する傾向が見られ,メゾ2連子の割合もわずかに減少する傾向が見られた.DMAAmモノマーのカルボニル基がルイス塩基であることから,Li^+と共鳴安定化している成長ラジカルの酸素ラジカルとの相互作用(C=C-O・--- Li^+)によって,ラジカル活性種が直接安定化されたことを示唆すると考えられる.2.2'-アゾビスイソ酪酸ジメチル(MAIB)を開始剤とするトルエン中-40°CでのN,N-ジメチルアクリルアミド(DMAAm)(3.0mol/L)のラジカル重合系にビス(トリフルオロメタンスルポニル)イミドリチウム(LiNTf2)(1.0mol/L)を添加すると,UV-LED(375nm)を10秒照射しただけでサイズ排除クロマトグラフィーの排除限界分子量を越える分子量のポリマーが収率15%で得られることがわかった.重合溶媒をトルエンからメタノールやアセトニトリルなどの極性溶媒に変更し,モノマーに対して等モル量のLiNTf_2存在下でDMAAmやN-イソプロピルアクリルアミドの重合を行ったところ,いずれのモノマー,いずれの溶媒でも収率と分子量が増加する傾向が見られ,アセトニトリル中でその傾向が強くなることもわかった,Li塩を添加するとpoly(DMAAm)の2連子タクチシチーは変化し,さらに3連子以上の立体規則性連鎖が変化していることを示唆する結果も得られた.N-n-プロピルメタクリルアミドの重合では重合の加速効果だけでなく立体規則性への影響がより顕著に見られた.たとえば,メタノール中-40°Cでは,Li塩を添加しないとtrace量のポリマーしか得られなかったが,Li塩を添加するとrr3連子が83.3%のポリマーが得られた.さらに,-80°Cまで温度を下げて重合を行ってもポリマーが得られ,rr3連子が91.5%に達した.メタノールよりも極性の低い溶媒を用いると,収率および分子量の増加とともに,ヘテロタクチシチーが増加する傾向がみられた.特に,アセトニトリル中0°Cで行った重合ではmr3連子が63.6%のポリマーが得られた.ラジカル共重合においてもLi塩の添加効果は見られた.たとえば,メタクリル酸メチルと塩化ビニリデンのラジカル共重合系にLi塩を添加すると,収率が著しく向上することがわかった.以上の結果より,Li塩を添加すると,得られるポリマーの収率や分子量だけでなく立体規則性連鎖にも大きな影響があらわれることがわかった,このような効果があらわれたのは,Li^+-ラジカル相互作用によって成長ラジカル種が安定化されたのが一因ではないかと考えられる.
リグニン分解系遺伝子群の染色体上における配置と構造

リグニン分解細菌Sphingomonas paucimobilis SYK-6株はエーテル開裂、脱メチル、側鎖開裂、芳香環開裂を触媒する多様なリグニン分解酵素系を有している。本研究ではこれら酵素をコードする各遺伝子がSYK-6の染色体上でどの様に配置されているかを明らかにした。パルスフィールドゲル電気泳動を用いたサザン解析から、単離した全てのリグニン分解酵素遺伝子は1-Mb SpeI断片に存在することが示された。しかしリグニン単量体の分解に関与するプロトカテク酸4,5-開裂系遺伝子群および単環の脱メチルに関与するligHは1-Mb SpeI断片のAseI消化物101-kb断片またはAflII消化物260-kb断片に存在するのに対し、二量体分解に関与する遺伝子群はAseI消化物340-kb断片またはAflII消化物355-kb断片に存在した。このことからリグニン二量体分解と単量体分解に関与する遺伝子がそれぞれ染色体上で分かれて存在することが示唆された。以上の結果を踏まえて、リグニン二量体分解に関与する遺伝子群の詳細な位置関係を調べた。各lig遺伝子を含むコスミドクローンをSYK-6の遺伝子ライブラリーから単離し、それぞれをプローブとしたサザン解析を行った。その結果、β-アリールエーテル開裂とビフェニル代謝に関与する遺伝子の位置関係は不明であったが、ビフェニル代謝に関与する遺伝子ligX、ligZY、ligWをそれぞれ含む3種のクローンにおいてそれぞれ交雑が見られたことからこれら遺伝子が近傍に存在することが示唆された。これらクローンの制限酵素地図を13種の制限酵素を用いて作製したところ、ligZYの約5.5-kb上流にligXがligZの転写方向と逆方向に存在し、ligWはligXのさらに6.5-kb上流にligZと同じ転写方向で存在することが明らかとなった。このことからビフェニル代謝に関与する4つの遺伝子は約18-kb内に固まって存在しているが、これらは少なくとも3つの異なる転写単位から構成されることが明らかとなった。Sphingomonas paucimobilis SYK-6株はリグニン2量体化合物を多様な分解酵素系によって分解する。これらのリグニン分解酵素であるβ-エ-テラーゼ(ligF)、ビフェニル環開裂酵素(ligZ)、ビフェニル特異的脱メチル酵素(ligX)、単環特異的脱メチル酵素(ligH)プロトカテク酸4,5-ジオキシゲナーゼ(ligAB)の各遺伝子(lig遺伝子)は既に単離されているが、ゲノム上での位置関係が不明である。本研究では多様なlig遺伝子がゲノム上でどのように配置し、各転写単位がどのように制御されているのかを明らかにすることを目的としている。SYK-6株のゲノムを各種制限酵素で消化後、パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)で解析したところゲノムサイズが約3Mbであることが示された。またPFGEで分離した制限酵素消化断片に対する各lig遺伝子プローブとのサザン解析から全ての遺伝子が1MbのSpeI断片上に存在することが明らかとなった。そこで各lig遺伝子の詳細な位置を決定するために、1MbSpeI断片をさらにAseIまたはAflIIで消化した断片に対して各lig遺伝子をプローブとしたサザン解析を行った。その結果、リグニン2量体分解に関与するligF,ligZ,ligXは全て340-kbSpeI-AseI断片または355-kbSpeI-AflII断片に存在するのに対して、リグニン単量体分解に関与するligAB,ligHはともに101-kb SpeI-AseI断片および260-kb SpeI-AflII断片に局在していた。以上の結果から、lig遺伝子はリグニン2量体分解系を構成する領域と単量体分解系を構成する領域とに分かれて存在することが示唆された。現在、lig遺伝子の存在する両断片の位置関係とそれぞれの断片内における各lig遺伝子の詳細な配置の決定を進めている。

その結果、β-アリールエーテル開裂とビフェニル代謝に関与する遺伝子の位置関係は不明であったが、ビフェニル代謝に関与する遺伝子ligX、ligZY、ligWをそれぞれ含む3種のクローンにおいてそれぞれ交雑が見られたことからこれら遺伝子が近傍に存在することが示唆された。これらクローンの制限酵素地図を13種の制限酵素を用いて作製したところ、ligZYの約5.5-kb上流にligXがligZの転写方向と逆方向に存在し、ligWはligXのさらに6.5-kb上流にligZと同じ転写方向で存在することが明らかとなった。このことからビフェニル代謝に関与する4つの遺伝子は約18-kb内に固まって存在しているが、これらは少なくとも3つの異なる転写単位から構成されることが明らかとなった。
バーチャル・スタイリストによるアパレルのインターネット通販支援システム

「バーチャル・スタイリスト」システム構築に必要である服飾配色支援システムにおいて,これまで採用してきた対話型遺伝的アルゴリズム(IGA)を用いた配色イメージ判定の更なる改良を行った.昨年度に提案したダイレクト・マニピュレーション(DM)による遺伝子の直接操作は,システムがユーザの主観に迅速に適応可能であるという意味では良好な結果が得られたが,ユーザの評価に関する負担が増加するという問題があった.そこで本年度は,個体の相互評価による進化計算処理の高速化およびユーザの負担の軽減を行った.これまでの個体の評価方法では,1個体が提示する5個の配色をユーザが評価し,これら5個の配色の評価平均が個体の評価となっていた.このため,ある個体が提示した配色に対するユーザの評価は,他の個体の評価に全く影響を与えないため,ユーザはそれぞれの個体に対して複数の配色を評価する必要があった.しかし,提案手法では,各個体は自らが提示した配色以外の配色に対するユーザの評価も各個体の評価として利用することが可能であるため,1個体あたりの提示配色数を大幅に低減することが可能となった.これにより,1世代においてユーザが評価する配色数が削減され,ユーザの負担を軽減することができた.また,配色支援を行う上で重要となる色彩調和判定システムにおいて,オストワルトの色彩調和論の知識に基づいたファジィ推論による配色調和判定手法を提案した.昨年度までに提案した松田の調和論に基づいた配色調和判定と提案手法を比較するために,Webを用いた配色調和アンケートシステムを構築し,提案手法の有効性について検証した.「バーチヤル・スタイリスト」システム構築に必要である服飾配色支援システムにおいて,対話型遺伝的アルゴリズムを用いた配色イメージ判定についての検討を行った.本手法では,これまでに構築してきたファジィ推論による配色イメージ判定において,ファジィ推論に関係するメンバーシップ関数やファジィルールなどの各パラメータを自動調整することで,ユーザのイメージに適した配色イメージ判定を行うものである.まず,システムはランダムに設定された幾つかのパラメータセットに基づいて,ユーザの指定したイメージに合う配色の検索を行う.この際,各パラメータセットにより配色イメージ判定が異なるので,それぞれのパラメータにおいて異なる配色が検索される.システムは,検索された配色の衣服をユーザに提示し,ユーザはそれらの衣服について,自分のイメージと合っているかどうかを評価する.次に,システムはユーザが行った衣服の評価結果に基づいて,各パラメータセットの評価を行い,遺伝的アルゴリズムによりパラメータの最適化を行う.本システムを構築し,被験者による実験を行ったところ,本システムがそれぞれのユーザのイメージにうまく適応したイメージ判定を行うようにパラメータを自動調整できていることが確認された.また,仮想試着システムの構築において重要である,仮想試着画像の作成とユーザの身体情報計測についての検討を行った.本研究では,人体を複数のアングルから撮影した画像を用いて,シルエット法により3次元の個人体形モデルを作成した.また,体形モデルデータベースとして3種類のマネキン人形の3次元体形モデルを作成し,個人体形モデルとのマッチングを行う手法について検討した.また,マーカを描いた衣服の着衣画像から明度変化の情報を抽出してデータ化することで,異なる色や柄の衣服を仮想試着した場合の着衣画像をCGにより再現する手法について検討した.「バーチャル・スタイリスト」システム構築に必要である服飾配色支援システムにおいて,対話型遺伝的アルゴリズム(IGA)を用いた配色イメージ判定の改良を行った.本手法では,これまでに構築してきたファジィ推論による配色イメージ判定において,ファジィ推論に関係するメンバーシップ関数やファジィルールなどの各パラメータを自動調整することで,ユーザのイメージに適した配色イメージ判定を行うものである.昨年度に構築したIGAによるパラメータの自動最適化では,ユーザとシステムのインタラクションによって,システムがユーザの感性にうまく適応していることが確認された.しかし,システムがユーザの感性に適応するためにはユーザが多数の配色イメージの評価を行う必要があり,これがユーザにとって負担となることが問題点として指摘された.そこで,本年度はダイレクト・マニピュレーション(DM)と呼ばれる遺伝子の直接操作法を採用し,システムがより迅速にユーザの感性に適応することが可能となった.また,システムのユーザインタフェースをユーザがより使い易いような形に改良し,複数の被験者によりシステムの運用試験を行った.その結果,DM提案システムは従来のシステムよりもより効率よくユーザの感性に適応していることが確認された.また,仮想試着システムの構築において,ユーザの身体情報計測および個人体形モデルの作成についての検討を行った.昨年度の研究において,人体を複数のアングルから撮影した画像を用いて,シルエット法により3次元の個人体形モデルを作成した.本年度は,3Dのボクセルデータからなる複数の体形モデルをデータベースに用意し,単眼のカメラにより撮影したユーザの画像と,データベース内の3D体形モデルを比較することで,ユーザの体形と近い体形モデルを検出する手法について検討を行った.「バーチャル・スタイリスト」システム構築に必要である服飾配色支援システムにおいて,これまで採用してきた対話型遺伝的アルゴリズム(IGA)を用いた配色イメージ判定の更なる改良を行った.昨年度に提案したダイレクト・マニピュレーション(DM)による遺伝子の直接操作は,システムがユーザの主観に迅速に適応可能であるという意味では良好な結果が得られたが,ユーザの評価に関する負担が増加するという問題があった.そこで本年度は,個体の相互評価による進化計算処理の高速化およびユーザの負担の軽減を行った.これまでの個体の評価方法では,1個体が提示する5個の配色をユーザが評価し,これら5個の配色の評価平均が個体の評価となっていた.

このため,ある個体が提示した配色に対するユーザの評価は,他の個体の評価に全く影響を与えないため,ユーザはそれぞれの個体に対して複数の配色を評価する必要があった.しかし,提案手法では,各個体は自らが提示した配色以外の配色に対するユーザの評価も各個体の評価として利用することが可能であるため,1個体あたりの提示配色数を大幅に低減することが可能となった.これにより,1世代においてユーザが評価する配色数が削減され,ユーザの負担を軽減することができた.また,配色支援を行う上で重要となる色彩調和判定システムにおいて,オストワルトの色彩調和論の知識に基づいたファジィ推論による配色調和判定手法を提案した.昨年度までに提案した松田の調和論に基づいた配色調和判定と提案手法を比較するために,Webを用いた配色調和アンケートシステムを構築し,提案手法の有効性について検証した.
好中球による骨破壊機構の解析

我々は、骨破壊を伴う重症リウマチ性関節炎(RA)患者腸骨骨髄における著しい好中球造血の亢進とその好中球による骨破壊の可能性を示した。また、破骨細胞による骨吸収を強力に抑制するaminobisphosphonate(ABP)をコラーゲン誘導関節炎マウスに投与しても骨破壊が抑倒されないことも見いだしている。そこで、好中球による骨破壊の可能性を詳細に検討する目的で、コラーゲン誘導関節炎マウスにABPを投与した時の破骨細胞によらない骨吸収機構を好中球の動態を中心に検索すると共に顆粒球と骨との共培養による骨破壊についても検索を行った。ABP投与群・非投与群共に骨破壊を伴う関節炎が認められ、ABP非投与群に比してABP投与群では炎症が悪化する傾同にあった。骨破壊部位を観察すると、ABP非投与群では多数の酸性フォスファターゼ(ACP)強陽性の破骨細胞が骨表層に認められるのに対し、ABP投与群では破骨細胞は少数存在するもののACP活性は弱く、また骨表面から遊離していた。骨破壊部位には顆粒球が集積し、超微形態学的に骨表面に集積する好中球のrupture、細胞内顆粒の骨周辺への散在、コラーゲン線維が消失が認められた。好中球と骨との共培養系では、in vivo同様骨基質からのコラーゲン線維の消失が認められ、好中球の持つMMP-2,9やelastaseに対する阻害剤添加実験でコラーゲン線維消失が抑制されることが明らかとなった。以上の結果から、骨破壊に好中球が直接関与することが示された。また、破骨細胞による骨吸収を強力に抑制するaminobisphosphonate(ABP)をコラーゲン誘導関節炎マウスに投与しても骨破壊が抑制されないことも見いだしている。そこで、本研究の初年度である今年度は好中球による骨破壊の可能性を詳細に検討する目的で、コラーゲン誘導関節炎マウスにABPを投与した時の破骨細胞によらない骨吸収機構を好中球の動態を中心に検索した。ABP投与群・非投与群共に骨破壊を伴う関節炎が認められ、ABP非投与群に比してABP投与群では炎症が悪化する傾向にあった。骨破壊部位には顆粒球が集積していた。電子顕微鏡による観察では、骨鏡面に集積する好中球の一部がruptureし、細胞内顆粒が骨周辺に散在している像が認められた。更に、骨基質から640Åの周期構造を呈するコラーゲン線維が消失していた。両群の成長板軟骨層を比較すると、ABP投与群で石灰化軟骨を含む一次骨梁の残存が著しく、破骨細胞による骨吸収活性がABPにより抑制されていることが確認された。以上のことから、関節炎モデルにおいても顆粒球による骨破壊が強く示唆された。そこで、好中球による骨破壊の可能性を詳細に検討する目的で、コラーゲン誘導関節炎マウスにABPを投与した時の破骨細胞によらない骨吸収機構を好中球の動態を中心に検索すると共に顆粒球と骨との共

培養による骨破壊についても検索を行った。ABP投与群・非投与群共に骨破壊を伴う関節炎が認められ、ABP非投与群に比してABP投与群では炎症が悪化する傾向にあった。骨破壊部位を観察すると、ABP非投与群では多数の酸性フォスファターゼ(ACP)強陽性の破骨細胞が骨表層に認められるのに対し、ABP投与群では破骨細胞は少数存在するもののACP活性は弱く、また骨表面から遊離していた。骨破壊部位には顆粒球が集積し、超微形態学的に骨表面に集積する好中球のrupture、細胞内顆粒の骨周辺への散在、コラーゲン線維が消失が認められた。好中球と骨との共培養系では、in vivo同様骨基質からのコラーゲン線維の消失が認められ、好中球の持つMMP-2,9やelastaseに対する阻害剤添加実験でコラーゲン線維消失が抑制されることが明らかとなった。以上の結果から、骨破壊に好中球が直接関与することが示された。
新規情報伝達物質―ATPの放出に関与する小胞体とミトコンドリアのシグナル連関

ATPはオートクリン/パラクリンとして細胞外に放出され、ほとんどすべての細胞膜に存在するATP(P2)受容体を介して広く細胞機能の調節に関与している可能性が考えられている。しかし、ATPの細胞外への放出機構およびその細胞内の起源については現在不明のままである。本研究はATP放出に関与する筋小胞体とミトコンドリアを結ぶシグナル連関の有無を明らかにする目的のために行われた。平成10年度の研究では、モルモット回腸縦走筋からのα,β-mATP(P2-アゴニスト)によるATP放出は、P2Y-受容体を介し、phospholipase Cを活性化して、Ins(1,4,5)P_3産生増加による小胞体からのCa^<2+>遊離促進が関与している可能性が明らかにされた。平成11年度の研究により、モルモット精管平滑筋からのα,β-mATPによるATP放出は、回腸の場合と異なり、P2X-受容体を介し何かのシグナルが小胞体上のリアノジン受容体を刺激し、同じくCa^<2+>遊離を促進することによって引き起こされる可能性が示された。しかし、いずれのATP放出もrotenoneなどのミトコンドリア阻害剤によって拮抗されたことから、このATP放出が小胞体とミトコンドリアを結ぶCa^<2+>シグナルとcoupleしている可能性が考えられる。この点については詳細な細胞内Ca^<2+>変化の画像解析を行うために、収縮性をもたないラット肝培養細胞を用いて検討する予定で現在準備を進めている。本年度はATP放出機構に関与する筋小胞体とミトコンドリアを結ぶシグナル連関および放出ATPの起源を明らかにするための基礎研究を行い以下に示すような研究成果が得られた。P2-受容体アゴニストであるα,β-methylene ATP(α.β-mATP)によるモルモット回腸縦走筋からのATP放出は、phospholipase C阻害剤のneomycinやinositol monophosphatase阻害剤のLiClにより、また細胞内Ca^<2+>のキレート剤であるBAPTA、Ca/calmodulin阻害剤のW-7および小胞体膜のCa^<2+>-pump阻害剤のthapsigarginによって、さらにミトコンドリア阻害剤のrotenone、oligomycin、非共役剤のCCCPによってそれぞれ著しく抑制されたが、これらはbasalなATP放出には全く影響しなかった。モルモット回腸および膀胱筋においてRhod-2/AMを用いた実験で、α,β-mATPはミトコンドリア内の遊離Ca^<2+>量の増加を示した。これらの結果から、ATP受容体、多分P2Y-受容体(Br.J.Pharmacol.121,1744.1997)、刺激によるATPの放出機構はIP_3感受性をもつ小胞体からのCa^<2+>遊離を引起こし、このシグナルがミトコンドリアに達し、ミトコンドリア内のCa^<2+>が上昇し、恐らく、Ca^<2+>によりミトコンドリア内水酸化酵素が活性化されATP合成が促進され、何らかの膜輸送系を介してATPが細胞外に放出されるものと考えられる。また、モルモット結腸紐および培養平滑筋細胞においてもangiotensinIIはAT_1受容体をsubstancePはNK-1およびNK-2受容体を介してATPの放出とinositol(1,4.5)trisphosphateの産生増加を引起こすこと、angiotensinIIによるATP放出はneomycinやthapsigargin、さらにrotenoneなどのミトコンドリアの阻害剤によって拮抗されることを明らかにしており、上記のATP放出に関与するシグナル伝達経路はIP_3産生を促進するアゴニストによるATP放出に共通したものであることが証明された。平成11年度は当初回腸平滑筋からのATP放出を引き込こす細胞内シグナリングについて検討し、ATP受容体アゴニストによるATP放出にはIns(1,4,5)P_3産生増加が関与していることから小胞体とミトコンドリアを結ぶCa^<2+>シグナルについて画像解析を行う予定であった。

しかし、モルモット精管培養平滑筋を用いた実験でこのα,β-methylene ATP(α,β-mATP)によるATP放出にはIP_3産生系は関与していない可能性が示されたので、検討の結果、以下のような興味ある研究成果が得られた。モルモット精管からのα,β-mATPによる著明なATP放出は回腸と異なりreactive blue2でなくsuraminによって拮抗されたので、P2X-受容体を介したと考えられる。回腸縦走筋からのα,β-mATPによるATP放出に効果的であったneomycinやlithiumのようなinositol代謝回転の阻害剤によっては精管からのそれは全く抑制されなかった。逆にryanodineおよびその受容体阻害剤のruthenium redの前処理により精管からのα,β-mATPによるATP放出は著明に拮抗されたのが、回腸からのそれは全く影響されなかった。しかしrotenoneやoligomycinなどのミトコンドリア阻害薬は両標本からのATP放出をいずれも抑制した。RT-PCR法による検討で、精管平滑筋からはryanodine type1でなくtype2受容体のmRNAの発現が見られた。以上の結果、精管平滑筋からのATP受容体(P2X)刺激によるATP放出はryanodine受容体を介した細胞内Ca^<2+>遊離によって引き起こされる可能性が考えられ、今後のATP放出機構の研究に新たな展開が期待される。
EU統合における地方自治体の役割の研究-バルカン半島・黒海周辺への拡大をみすえて

本研究では、EUの東方拡大過程において、EU域と国境を接する加盟準備国の地方自治体が「統合準備の先駆的役割」を果たしていることを明らかにした。具体的には、北海地域・バルト海地域の研究で明らかにした、国境沿いの地方自治体が担う「地域統合の実験的役割」が、バルカン半島と黒海沿岸でも適応されているかを検証した。本研究では、具体的な学術的分析手法として、これまで地域政策分析枠組みとして有効とされてきた「MLGモデル」の検証を行い、その枠組みとしての短所をMLGモデルの発展型分析枠組みである「越境広域経営モデル」で補強・発展させた。欧州においては、非国家行為体のひとつである地方自治体は、「越境広域」で自らのアイデンティティを変容させ、「国際的行為体」として、法的・財政的資源を国家ネットワークから獲得し、その地域の経営に参加している。ところが、この現実とは裏腹に、分析枠組みとしての「MLGモデル」では、地方自治体は、3層の最下層に埋め込まれた国家のクライアントとしての位置を脱却していない。確かに、国民国家システムから脱国家システムへのシステム転換は、一足飛びに、行われるのではない。しかし、MLGモデルでは、行為体が埋め込まれている層から離れて活動を開始することが認識されておらず、越境広域で始まっているダイナミズムを分析し切れていない。「バーティカル」な連接に中心を置いたMLGモデルを補強し、「ホリゾンタル」な連接をも分析しうる動態的な「越境広域経営モデル」を設定することで、「超国家レベルと自治体レベルの連携が、地域政策領域としての国家領域を崩し始めている」現実を分析できるようになった。越境広域経営モデルで欧州統合を理解することの意義は、EU地域政策の中で実態として最も強力な行為体である国家の力の総量が単純に減少しているのではなく、同時に、欧州地域政策の政策決定量そのものが、超国家レベルと地方レベルで増加している状況を分析しうる点にあった。本研究対象地域の黒海・バルカン半島隣接地域を含むCADSES地域でも、グランドデザイン作りの過程で、地方自治体のアイデンティティの変容が認知できた。本研究では、EUの東方拡大過程において、EU域と国境を接する加盟準備国の地方自治体が「統合準備の先駆的役割」を果たしていることを明らかにする。そのため、本年は、以下の点に重点をおいて研究の基礎的な文献収集とEU本部へのインタビュー調査を行った。1)基礎的文献の収集とその分析本研究の基礎的な分析枠組みとなる欧州マルチレベルガバナンスモデル(以下、MLGモデル)に関する文献収集を、東京にある大学の欧州資料センターなど中心に行い、それらの分析を行った。さらに、MLGモデルの先行研究となる欧州統合理論についても、他理論からのMLGモデルに対する批判を軸に、MLGモデルの欠点と、欧州統合の現実とのすりあわせを検証した。その結果、統合の動態的分析に関してのMLGモデルの欠点が明らかになった。2)EU本部へのインタビュー調査幸い、欧州委員会と欧州議会の招聘を受け、欧州連合短期招聘プログラムに参加することができた。本研究のテーマである国境沿いの地方自治体が担う「地域統合の実験的役割」が、バルカン半島と黒海沿岸でも適応されているかを検証するため、その窓口となる欧州統合拡大の責任者の一人であるアラン・サラバンティ氏をはじめ、地域政策ユニットのINTEEREG責任者らから、今後の欧州拡大と地方自治体の役割についてのインタビューを行うことができた。したがって、本年は、当初予定したバルカン半島調査を延期し、欧州委員会などの超国家組織側の意図を探ることに重点を置いた調査を挙行した。

また、地方自治体のブリュッセル事務所を訪問する機会も得ることができ、越境広域ガバナンス形成への自治体の戦略について検討を始めるきっかけを掴むことができた。本研究では、EUの東方拡大過程において、EU域と国境を接する加盟準備国の地方自治体が「統合準備の先駆的役割」を果たしていることを明らかにする。そのため、本年は、昨年度に引き続き、モデル構築のための文献収集とその解読を中心に研究を行い、次年度のフィールドワークに備える準備研究を行った。1)越境広域経営モデルの構築これまで研究を行ってきた北海・バルト海のspatial planningに関して、NorVisionやVASAB2010など「地域空間グランドデザイン」の分析を継続して試みた。さらに、このNorVisionやVASAB2010の基礎となるESDP(European Saptial Development Perspective)やCEMAT(European Conference of Ministers Responsible for Regional Planning)が、黒海・バルカン半島への延伸にどのような形で関与するのかを分析した。2)ルーマニアとトルコ自治体に関する基本文献の収集バルカン地域連合(ABR)と黒海沿岸地域連合(ABSAR)に関して、参加自治体の基礎的なデータを収集することを試みた。次年度は、EU本部(拡大担当のアラン・サラバンティ氏)と連絡を密にしながら、トルコ・ルーマニアを中心に、実地調査に入り、これまでのモデルの検証に当たりたい。本研究では、EUの東方拡大過程において、EU域と国境を接する加盟準備国の地方自治体が「統合準備の先駆的役割」を果たしていることを明らかにした。具体的には、北海地域・バルト海地域の研究で明らかにした、国境沿いの地方自治体が担う「地域統合の実験的役割」が、バルカン半島と黒海沿岸でも適応されているかを検証した。本研究では、具体的な学術的分析手法として、これまで地域政策分析枠組みとして有効とされてきた「MLGモデル」の検証を行い、その枠組みとしての短所をMLGモデルの発展型分析枠組みである「越境広域経営モデル」で補強・発展させた。欧州においては、非国家行為体のひとつである地方自治体は、「越境広域」で自らのアイデンティティを変容させ、「国際的行為体」として、法的・財政的資源を国家ネットワークから獲得し、その地域の経営に参加している。ところが、この現実とは裏腹に、分析枠組みとしての「MLGモデル」では、地方自治体は、3層の最下層に埋め込まれた国家のクライアントとしての位置を脱却していない。確かに、国民国家システムから脱国家システムへのシステム転換は、一足飛びに、行われるのではない。しかし、MLGモデルでは、行為体が埋め込まれている層から離れて活動を開始することが認識されておらず、越境広域で始まっているダイナミズムを分析し切れていない。
事業リスクの開示と保証に関するプロトタイプの開発

単に"事業リスクが存在する"という情報だけでは、情報の受け手は意味ある行動をとることはできない。事業リスク情報はそのコントロール情報とあわせて開示される必要がある。その際、リスク情報及びコントロール情報を、視覚的に分かり易く伝達するため「リスク・コントロールのカラーリングマップ開示」が有益であろう。また、組織体のコントロールの成熟度に着目すれば、必要なコントロール水準を段階的に引き上げてゆき、それにあわせて保証水準の厳格度も引き上げてゆく「段階水準型保証」という新しいタイプの保証モデルが求められる。(1)本研究は、さまざまな事業リスクの開示と保証のあり方について基礎理論モデルを構想し、そのプロトタイプを提示することにある。(2)事業リスクの開示には、法定開示と任意開示があるが、それらの実態を見てみると、理論的に説明のつかない情報の垂れ流し状態にあり、情報を開示することの意味や方法についても十分な分析・検討が加えられていない。(3)そこで本研究では、リスク情報を開示することの意味、及びその情報の信頼性に保証を付与することの意味にまで遡って、現行の情報開示実態の限界や問題点を明らかにした上で、最新のIT環境を前提としたリスク情報開示とその保証のための理論モデルの構築を試みるものである。本研究の目的は、財務情報との関連において開示されている事業リスク(business risk)の開示方法とその保証について、現状の課題を抽出・分析し、それに基づいて、情報開示とその保証をセットに考えた基礎理論モデルを構築し、当該モデルのプロトタイプの開発と検定を行うことにある。今年度は、これらの開示の実態をサーベイし、その類型化を試みるとともに、開示情報がもつメッセージ性について検討してみた。事業リスク情報の開示内容は、大別して、「XXXというリスクがある」というように危険予知情報としての性質をもつ「リスク識別情報」と、「XXXという対応を行っている」というような「リスク対応情報」とがある。開示内容を検討した結果、次のような課題が明らかとなった。第1に、リスク識別情報については、その論拠や重要性判断に関する情報が提供されているとはいいがたく、開示されているリスク間の関係(すなわちリスク連鎖に関する情報)も不明確となっており、情報の受け手にとって有用な意思決定情報と言い得るかどうか甚だ疑わしい。第2に、リスク対応情報といっても、リスク識別情報と関連づけられたメッセージとなっていないケースが多く、中にはすでに対応しているのか、これから対応しようとしているのかさえ明確でないものもある。またそのメッセージ性として、単に一定の対応情報を伝達しているのか、情報の受け手に安心感を与えようとしているのかも甚だ不明確である。このような点を踏まえると、アカウンタビリティを果たすための情報開示モデルと、その保証メカニズムの構築が急務である。有価証券報告書等の法定開示書類や企業のホームページ等にみられるいわゆる事業リスク情報の開示は、(1)事業リスクのみの開示と、(2)事業リスクとそれへの対応状況(リスク処理方法)の開示とに類別される。(1)は、さらに(1-1)事業リスクが存在することの開示と、(1-2)事業リスクの大きさ(リスクの影響強度又は発生可能性ないしはその両者、あるいはリスクの大きさに対する経営者の認識の程度)の開示とに類別される。上記(1)と(2)の区別は、(1)開示される情報の意味や目的だけでなく、(2)誰に対する情報開示か、(3)情報開示のプロセスにおいて仲介者が存在するかどうか、ということと関連づけて考えられるべきものである。また、(4)開示される事業リスクの性質(たとえば、事業の存続に関わるリスクとそうでないリスクはそのもっとも代表的なもの)によっても、(1)だけでなく(2)にまで開示内容を拡張すべきかどうかが異なってくる。開示される事業リスク情報の量は多ければ多いほどよいと単純に考えられがちである。しかし、上記(1)から(4)にみられるパラメータを設定することによって、開示されるべき事業リスクの内容と開示の方法が体系的に整理されるべきである。開示されるリスクに対する保証については、「第三者意見」等にみられるように緩い保証(水準の低い保証)の形が模索されている。開示情報の信頼性を担保するためには、保証は無いよりもあった方がよいといった漠然とした目的ではなく、保証を付与することにどのような意味があるかについても、上記(1)と(2)の区別は重要な意味をもってくる。(1)の場合には当該リスクが存在するかどうかについての保証となり、このような保証の意味については疑念が残る。一方、上記(2)の場合には、開示情報の信頼性に対する保証ということの裏側に、事業リスクへの対処方法の適切性に対する保証という意味が付与される。1本研究は、事業リスク情報を開示することの意味、及びその情報の信頼性に保証を付与することの意味にまで遡って、現行の情報開示実態(法定開示及び任意開示)の限界や問題点を明らかにした上で、最新のIT環境を前提としたリスク情報開示とその保証のための基礎理論モデルの構築を試みるものである。

2本来、リスク情報は、情報の受け手に対して、注意を喚起するためのものでなければならない。ところが現実に開示されているリスク情報を見てみると、開示主体が一方通行的に「このようなリスクを認識している」というメッセージを伝達しているに過ぎない。つまるところ最も肝心な危険の程度と影響度合いが具体的に伝達されないことから、情報の受け手はその情報をもとにどのような意思決定や行動(投資意思決定・行動を含む)をとればよいか分からないのである。これではリスク情報を開示することの意味がないといっても過言ではない。3また、リスク情報は、それらを一つひとつ別個に開示しても意味がなく、あるリスクが別のリスクへと派生・連鎖するプロセスと、経営環境の変化等によるリスクの変化(リスクの原因又は誘因の変化)に関する情報開示が必要であるにもかかわらず、現実にはそのようになっていない。たとえば、情報システムの脆弱性に関わるリスク情報と事業継続に関わるリスクは、それらを切り離して開示すべきではなく、前者のリスクが後者のリスクへと派生・連鎖するプロセスを明らかにする「紐付け開示」がなされなければ意味がない。4さらには、リスク情報の信頼性に対する保証については、財務情報の保証にみられる画一型保証ではなく、開示されるリスク情報に重要度レベルを付し、そのレベルにあることの保証や、開示情報の内容によって保証水準に差を付ける弾力的な保証モデルが構想されなければならない。1本研究は、事業リスク情報を開示することの意味、及びその情報の信頼性に保証を付与することの意味にまで遡って、現行の情報開示実態(法定開示及び任意開示)の限界や問題点を明らかにした上で、最新のIT環境を前提としたリスク情報開示とその保証のための基礎理論モデルの構築を試みるものである。2リスク情報の開示は、以下の要件を満たした開示モデルとして構想される必要がある。第1は、情報の開示者がどのようなリスクを認識しているか(どのようなリスクを特定・識別しているかという事実)が明確になっていることである。第2は、情報の利用者にとって意味ある注意喚起がなされるものでなければならないことである。第3は、情報提供者が特定されたリスクに対してどのように対応しているかを情報利用者に示していることである。第4は、あるリスクが別のリスクへと連鎖する可能性があればそれもあわせて開示することである。第5は、リスクの変化が適時に開示されなければならないことである。これらの要件に照らしたとき、現行のリスク情報開示は、きわめて不十分なものであることから、意味ある情報開示となるよう、「リスク情報開示モデル」を再構築する必要がある。3最近、法定開示、任意開示を問わず、その情報提供量の爆発的増加がみられる記述情報の中でも、リスク情報は、ステークホルダーにとって、もっとも重要な情報である。その意味で、リスク情報の信頼性に対する第三者保証は必要なものであるが、リスク情報はその本質において将来の未確定情報であることから、情報の信頼性よりもむしろ上記の開示要件を満たしているかどうかという観点からする保証が求められる。