hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生産座席システムの適用可能領域の調査ならびに性能評価に関する研究

本研究では、以下の成果を得た。1.生産座席システムにおける生産計画/スケジューリングの手順について試案を構築した。2.生産座席のタイプを検討し、6つの基本タイプを提案した。これらは、(1)座席を時間で設定するか個数で設定するか、(2)品種毎に違った座席とか同じ座席とするか、(3)タイムバケットで設定するか実時間で設定するか、の組み合わせである。3.生産座席システムの特徴と利点について考察した。4.多段階フローショップ型加工システムへの生産座席システムの適用可能性を検討するため、コンピュータ・シミュレーションモデルを構築し、実験を行った。実験結果では、生産座席システムが受注時にオーダーの完成予定日を正確に予測できること、生産リ-ドタイムを短縮するなどが分かった。3.生産座席への受注オーダーの最適割り当てルールを検討するため、動的計画モデルを作成し、数値例を解いた。状態の数が膨大になるため、小規模な問題しか扱えない。5.全国の1300工場に対して生産管理の現代的課題等についてアンケート調査を実施した。製造と販売の統合、多品種化への対応、需要変動への対応、設計変更への対応、生産計画・生産指示の処理時間の短縮などの課題に多くの企業が苦心していることが分かった。6.パーソナルコンピュータ用データベースソフトdBaseIVを使って生産管理システムのプロトタイプを作成した。平成7年度には、以下の研究成果を得た。(1)生産座席システムにおける生産計画/スケジューリングの手順について試案を構築した。(2)生産座席のタイプを検討し、いくつかの生産座席のタイプを提案した。(3)多段階フローショップ型生産システムへの生産座席システムの適用可能性を検討するため、従来型の生産指示方式と生産座席による指示方式のシミュレーションモデルを構築し、実験を行った。実験結果によると、受注したオーダの正確な作業時間が受注時に分からない場合であっても、生産座席システムが有効に機能し、受注遅れの正確な予測ができる、平均生産リ-ドタイムの短縮に効果がある、といった長所とともに、平均生産リ-ドタイムの分散が大きくなる、といった短所が分かった。(4)工場や生産技術研究所を訪問し、生産管理の実務を調査するとともに、生産座席システムの加工・組立型生産システムへの適用可能性について意見聴取を行った。この結果、生産座席システムがこれらの生産システムに広く適用し得る可能性の高いことが分かった。(5)パーソナルコンピュータのデータベース・ソフトを使った生産管理システムのプロトタイプを作成した。上記結果のうち、(1)は、外国雑誌への掲載が予定されており、(2)と(3)と(4)の成果の一部は外国雑誌へ発表するため、整理し投稿した。平成8年度は、以下の研究成果を得た。1.多段階フローショップ型加工システムへの生産座席システムの適用可能性を検討するため、コンピュータ・シミュレーションモデルを構築し、従来型の生産指示方式と生産座席による指示方式のシミュレーション実験を行った。実験結果では、生産座席による生産指示は、受注時にオーダーの完成予定日を正確に予測できること、座席数に制限があることから生産リ-ドタイムが短縮されることなどが分かった。この実験では、受注時にはオーダーの正確な処理時間が分からないと仮定して実験を行ったが、その場合の生産座席設定の方法についても考察した。2.全国の1300工場に対して生産管理の現代的課題等についてアンケート調査を実施した。この結果、製造と販売の統合、多品種化への対応、需要変動への対応、設計変更への対応、生産計画・生産指示の処理時間の短縮などの課題を解決するために多くの企業が苦心していることが分かった。これらは、生産座席システム開発の動機にもなった課題である。3.生産座席への受注オーダーの最適割り当てルールを検討するため、動的計画モデルを作成した。ここでは、計画期間は無限時間、単一工程、1種類の座席からなる生産座席システム、オーダーはランダムに到着すると仮定し、問題を動的計画法によって定式化し、数値例を解いた。数値例は単純な例ではあったが、将来のオーダー到着を考慮して座席の割り当てを行った方が望ましいことなどの知見を得た。ただし、動的計画法による最適化は、システムの状況の数が膨大になることから、ごく単純な場合にしか適用できない。
オープンソースを利用した教育用統合型空間分析システムの開発

今年度は,15年度に構築した統合型空間分析システムに,空間的相互作用分析や地理加重回帰分析など人文地理学の分析でニーズが高い技法やモデルを順次追加し,統合型GIS (Spatial Data Analysis Machine, SDAMと呼称)を構築し,Web上で公開した.SDAMは,地図表示機能と統計解析ソフトウェアを融合させたシステムである.GUIによって,面倒なコマンド入力なしに,空間分析が行える.空間分析には多種多様な手法が存在するが,最近の動向を踏まえ,とくに空間分析関連の授業に有用と考えられる機能を優先的に採用した.CPUがPentiumIV以上(推奨),メモリー256MB(推奨512MB)以上,HD20GB以上のハードウェアで動作する.SDAMは無償であり,以下のサイトから自由にダウンロードできる.SDAMを用いると,次の操作が可能である.地図作成(コロプレス図,円ドット図,カルトグラム),カーネル密度推定,空間・属性検索,オーバーレイ,バッファー,ユニオン,TIN,ボロノイ,凸包,記述統計,多変量解析(回帰分析,因子分析,クラスター分析),探索的空間分析(ESDA),ポイント・パターン分析(方格法,最近隣法,K関数法),空間的自己相関分析(グローバル・モラン統計量,グローバル・ギアリ統計量,モラン・プロット,ローカル・モラン統計量,ローカルG統計量,ローカルG^*統計量),空間的相互作用分析(古典的重力モデル,発生制約型モデル,吸収制約型モデル,二重制約型モデル),地理加重回帰分析(GWR).本研究の課題は,GISにおける空間分析機能の強化を図り,GISを活用した地理学研究の有効性を示すことである.GISが地理学の実証研究を支援する強力な武器となり得るか否かは,ひとえに有用な空間解析機能の充実にかかっている.この状況を踏まえ,本年度はWindowsNT/2000/XP上で動作する統合型空間分析システムの試作品を完成させた.本システムを構築するにあたり活用するソフトはフリーウェアを中心とし,汎用性を考慮しすべてオープンソースとした.(2)空間分析関連R言語・・・統計分析用言語.商用統計分析ソフトSplusのクローン.拡張パッケージを活用する.プログラム本体(Java言語で作成)とR言語を統合するために,本システムは以下のツールを利用する.(1)JCOM・・・システム本体とRSTATサーバー間の通信ソフト(オープンソース).(2)RSTATサーバー・・・JCOMとR言語間の通信(独自開発)本研究により,GIS機能と空間分析機能とのTightなカップリングを実現するとともに,次の空間解析機能をオペレーショナル(操作可能)にした.・空間解析(バッファー),TIN,ボロノイ,凸包,記述統計,多変量解析,ESDA(探索的空間分析)・ポイント・パターン分析,空間的自己相関分析,ニューラルネット分析今年度は,15年度に構築した統合型空間分析システムに,空間的相互作用分析や地理加重回帰分析など人文地理学の分析でニーズが高い技法やモデルを順次追加し,統合型GIS (Spatial Data Analysis Machine, SDAMと呼称)を構築し,Web上で公開した.SDAMは,地図表示機能と統計解析ソフトウェアを融合させたシステムである.GUIによって,面倒なコマンド入力なしに,空間分析が行える.空間分析には多種多様な手法が存在するが,最近の動向を踏まえ,とくに空間分析関連の授業に有用と考えられる機能を優先的に採用した.CPUがPentiumIV以上(推奨),メモリー256MB(推奨512MB)以上,HD20GB以上のハードウェアで動作する.SDAMは無償であり,以下のサイトから自由にダウンロードできる.SDAMを用いると,次の操作が可能である.地図作成(コロプレス図,円ドット図,カルトグラム),カーネル密度推定,空間・属性検索,オーバーレイ,バッファー,ユニオン,TIN,ボロノイ,凸包,記述統計,多変量解析(回帰分析,因子分析,クラスター分析),探索的空間分析(ESDA),ポイント・パターン分析(方格法,最近隣法,K関数法),空間的自己相関分析(グローバル・モラン統計量,グローバル・ギアリ統計量,モラン・プロット,ローカル・モラン統計量,ローカルG統計量,ローカルG^*統計量),空間的相互作用分析(古典的重力モデル,発生制約型モデル,吸収制約型モデル,二重制約型モデル),地理加重回帰分析(GWR).
乳児はどこまで他者の意図性が理解できるのか

本研究は、生後4カ月から9カ月の乳児を対象に、初期のコミュニケーションの発達の基盤となる他者の意図性の理解について多面的に検討することを目的とした。平成19年度には、本研究の目的に沿って3種類の実験を行った。1つには、平成18年度に引き続きStill-face paradigm (Tronick, et. al, 1978)を用いた乳児の社会的随伴性の発達を検討する実験を通して量的データの蓄積を行い、多様な視点で量的データ分析が行えるようにした。従来のStill-face実験の発展として、4カ月から10カ月齢の子どもへの絵本の読み聞かせ場面におけるstill-face効果を検討した。通常の絵本の読み聞かせ条件(統制条件)と2つの実験条件(単調な絵本読み条件、絵本読みなし条件)を5つのエピソードを通して、個人内の変化を乳児の注視と微笑みの2つの測度を用いて検討した。4カ月児においては、絵本読みが突然Still状態になることにより、乳児の読み手や絵本に対する注視や微笑は減少することが認められた。一方で年齢が上がることにより、Still条件での乳児の行動が、4ケ月齢のそれとは異なる傾向がみられた。2つには、平成18年度に行ってきた予備的調査をもとに、Preferential looking paradigmを用い、乳児の情動的な音声情報(泣き、笑い)とBiological motion(泣く動作、喜んで飛び跳ねる動作)とのマッピングがいつごろから可能になるのかを検討した。乳児の月齢が幼少であるほど、乳児の注視がBiological Motionの動きの大きさの影響を受けためか、必ずしも音声とMotionのマッピングがなされない傾向が示唆された。本実験については、さらに月齢の高い幼児を対象にした実験を継続して行うことにより、情動に関する音声情報と視覚的1青報のマッピングが可能となる時期が検証できるのではないかと考えられた。3つには、他者の視線の理解と意図性に関する実験をPreferential looking paradigmを用いて行った。乳児は、自分が興味を持つ対象と同じものに注視をしている顔をそうでない場合にくらべてより長く注視するであろうという仮説の検討を行った結果、予想どおり、自分の興味と同じ対象を見ている顔をより好むことがわかったものの、乳児を見ている顔についても同じく好んでいる傾向が見られた。1つは、従来のStill-face実験の発展として、乳児とかかわる他者の目または口が見えない条件を設定し、still-face効果が通常の場合に比べてどのように異なるのかを、乳児の他者への注視と微笑みの時間を反応測度として比較検討した。通常のstill-face条件においても、Still-face効果は見られることが示唆された。また、乳児の注視と微笑みといった測度ごとに、口または目が見えない場合の反応は異なることがしめされた。2つには、生後4ヵ月の乳児を対象にしたブックスタート事業との連携をしながら、4ヵ月児への絵本の読み聞かせ場面におけるstill-face効果を検討した。4ヵ月児においては、絵本読みが突然Still状態になることにより、乳児の読み手や絵本に対する注視や微笑は減少することが認められた。従来のStill-face実験では、通常の乳児とのかかわりがstill状態をつくることにより、乳児の注視や微笑は激減し、乳児から従来のかかわりを取り戻そうとする働きかけも見られるとされているが、生後4ヵ月という初期の発達において、絵本の読み聞かせというルーティンにおいても社会的随伴性を期待していることが示唆された。平成18年度は、Still-face paradigmを用い、社会的相互交渉の文脈を実験的に設定し、どの程度乳児が他者に社会的随伴性を期待しているのかについて検討してきたが、平成19年度は、他者の注視や視線、指差し、リーチングといった動作がもたらす意図性の理解について、コンピュータで統制された刺激提示による実験を行っていく。

乳児の月齢が幼少であるほど、乳児の注視がBiological Motionの動きの大きさの影響を受けためか、必ずしも音声とMotionのマッピングがなされない傾向が示唆された。本実験については、さらに月齢の高い幼児を対象にした実験を継続して行うことにより、情動に関する音声情報と視覚的1青報のマッピングが可能となる時期が検証できるのではないかと考えられた。3つには、他者の視線の理解と意図性に関する実験をPreferential looking paradigmを用いて行った。乳児は、自分が興味を持つ対象と同じものに注視をしている顔をそうでない場合にくらべてより長く注視するであろうという仮説の検討を行った結果、予想どおり、自分の興味と同じ対象を見ている顔をより好むことがわかったものの、乳児を見ている顔についても同じく好んでいる傾向が見られた。
看護技術の熟達形成に関わる促進要因の検討

本研究は、看護技術の熟達化過程(熟達化とは:安定して行為が達成されている側面と、状況の変化にきわめて柔軟に対処する側面の2つの特徴がある。本研究では「手際のよい熟達」と「適応的熟達」に大別)に至るまでの過程に着目し、その過程で起こる身体的動作の向上及び視線の変化(視線の変化を無駄な視線の減少と捉え、以降「視線の合理性」と定義する)に随伴して起こる思考と感情の変化を、熟達者と初学者を心理学的及び科学的な視点から比較検証し、その影響要因を検討することにある。併せて、看護技術の熟達化を促進させるために必要な教育方略を提案する。
テロメラーゼcDNA単離とその臨床への応用

本研究の目的は,テロメラーゼ複合体コンポーネントのクローニングと機能解析という基礎的な部分と,その臨床応用とのふたつがある。1)ブタ精巣から各種力ラムを通じて精製を進め,数本の蛋白質バンドにまでテロメラーゼを精製したが,研究途中でテロメラーゼの触媒サブユニットcDNA(hTERT)クローニングが報告された(1997年8月)。国内でも東工大の石川教授のグループが,下等生物とのホモロジーによってクローニングに成功したので,共同研究により解析を進めた。2)培養線維芽細抱ではテロメラーゼ活性とhTERT発現とが相関しており,活性調節は発現調節で行われることがわかった。3)テロメラーゼ活性をもたないヒト正常細胞ではテロメラーゼ鋳型RNAをコードする遺伝子hTERCやテロメラーゼ付属タンパク質TEP1の発現はあるが,hTERT遺伝子は発現していない。hTERTcDNAをヒト正常線維が細胞に導入して強制発現させたところ,テロメラーゼ活性が誘導されることがわかった。4)hTERTを導入して強制発現させたヒト線維芽細胞は,分裂寿命が延長するものの,不死化には至らなかった。分裂寿命の最後まで,テロメラーゼは発現していた。テロメラーゼの発現は不死化に必須であるとしても,それだけで十分条件ではないものと考えられた。5)これに対して,SV40でトランスフォームしたヒト線維芽細胞にhTERTを導入して強制発現させた場合には,分裂寿命の大順な延長だけでなく,大部分が不死化するものと思われた。6)正常および慢性疾患肝組織,および肝細胞癌組織におけるhTERT,TEP1,hTERTのmRNA発現を調べたところ,テロメラーセ活性の有無にかかわらずhTERTとTEP1の発現はみられたが,hTERT発現程度はテロメラーゼ活性程度と良く相関していた。7)ヒトテロメラーゼの触媒サブユニットhTERTタンパク質にたいする抗体により,テロメラーゼをin situで検出した。胃癌,大腸癌組織の切片では,癌細胞の核内に強いシグナルが見られたが,ほとんどのストローマ細胞では陰性であり,抗体染色はテロメラーゼのin situ検出法として利用できる可能性があることがわかった。以上の通り,本研究は基礎・臨床両面にわたって初期の目的にそって十分な成果を上げることができた。ヒト体細胞は細胞分裂の度にDNA末端が短縮するため,有限分裂可能回数をもつ。DNA末端を延長する特殊な逆転写酵素であるテロメラーゼをもつ細胞は、分裂ごとの末端短縮を補償できるため無限分裂可能(不死化細胞)である。ヒト体内では,テロメラーゼは生殖巣と癌組織にのみ高い活性が発現し,大部分の組織ではほとんど検出されない。テロメラーゼはヒトの癌化に重要な役割を果たすものとして注目される。しかし,テロメラーゼ酵素の精製やcDNAクローニングはきわめて困難で,全生物を通じて成功していなかった。本研究課題は,高いテロメラーゼ活性を持つ哺乳類組織からテロメラーゼを精製し,そのアミノ酸部分配列決定からcDNAをクローニングし,さらに構造類似性からヒトテロメラーゼcDNAをクローニングし,ヒトテロメラーゼの性質を調べようとするものである。高いテロメラーゼ活性をもち,材料入手の容易な哺乳類組織としてブタ精巣を出発材料とし,酵素を抽出して各種のカラムクロマトグラフィーによって,最終的に数本のタンパク質バンドにまで精製した。

この過程を繰り返して,アミノ酸分析に必要なまでの量を集積するよう実験を進めた。ところがこの間アメリカを中心とする研究者が,酵母および原生動物といった下等生物からテロメラーゼの触媒ユニットと思われる遺伝子のcDNAクローニングを報告し(平成9年3,4月),次いで,これとの構造類似性から得たヒトcDNA(hTRT)のクローニングを報告した(平成9年8月)。東工大の石川らも同様の方法でクローニングを進めていることが分かったため,得られたcDNAの機能解析などを共同して進めることとした。その結果,hTRTcDNAをテロメラーゼ活性陰性のヒト正常細胞に導入することで活性が発現すること,ヒト培養細胞や癌を含めた組織検体で,テロメラーゼ活性とhTRT発現とが良く相関することなどが明らかになった。本研究の目的は,テロメラーゼ複合体コンポーネントのクローニングと機能解析という基礎的な部分と,その臨床応用とのふたつがある。1)ブタ精巣から各種カラムを通じて精製を進め,数本の蛋白質バンドにまでテロメラーゼを精製したが,研究途中でテロメラーゼの触媒サブユニットcDNA(hTERT)クローニングが報告された(1997年8月)。国内でも東工大の石川教授のグループが、下等生物とのホモロジーによってクローニングに成功したので,共同研究により解析を進めた。2)培養線維芽細胞ではテロメラーゼ活性とhTERT発現とが相関しており,活性調節は発現調節で行われることがわかった。3)テロメラーゼ活性をもたないヒト正常細胞ではテロメラーゼ鋳型RNAをコードする遺伝子hTERCやテロメラーゼ付属タンパク貿TEP1の発現はあるが,hTERT遺伝子は発現していない。hTERTcDNAAをヒト正常線維が細胞に導入して強制発現させたところ,テロメラーゼ活性が誘導されることがわかった。4)hTERTを導入して強制発現させたヒト線維芽細胞は分裂寿命が延長するものの,不死化には至らなかった。分裂寿命の最後まで,テロメラーゼは発現していた。テロメラーゼの発現は不死化に必須であるとしても,それだけで十分条件ではないものと考えられた。5)これに対して,SV40でトランスフォームしたヒト線推芽細胞にhTERTを導入して強制発現させた場合には,分裂寿命の大幅な延長だけでなく,大部分が不死化するものと思われた。6)正常および慢性疾患肝組織,および肝細胞癌組織におけるhTERT,TEP1,hTERTのmRNA発現を調べたところ,テロメラーゼ活性の有無にかかわらずhTERTとTEP1の発現はみられたが,hTERTの発現程度はテロメラーゼ活性程度と良く相関していた。7)ヒトテロメラーゼの触媒サブユニットhTERTタンパク質にたいする抗体により,テロメラーゼをin situで検出した。胃癌,大腸癌組織の切片では,癌細泡の核内に強いシグナルが見られたが,ほとんどのストローマ細胞では陰性であり,抗体染色はテロメラーゼのin situ検出法として利用できる可能性があることがわかった。
アメリカ合衆国における学生経済支援制度と低所得学生の大学進学・修学保障

本研究は、アメリカ合衆国における連邦政府および州政府による学生経済支援制度の展開と課題について、訪問調査から検討を行うことを目的としている。連邦政府による学生経済支援については、特に延滞・債務不履行問題への対応および所得連動型返還制度の特質について考察を行った。また、州政府による学生経済支援については、特に、ペンシルバニア州とテネシー州に注目して検討を行った。前者については公立大学授業料政策と奨学金政策の動向および低所得学生の実質学費負担額について検討を行った。また後者については業績予算の改革の一環として低所得学生の修学支援を促す指標が新たに組み込まれたことを明らかにした。本研究は、アメリカ合衆国の高等教育における学生経済支援に注目し、高等教育の機会均等を保障する経済支援制度の特質について考察することを目的としている。学生経済支援とは、給付・貸与奨学金の他、ワークスタディ、教育減税といった支援を広く含む概念であり、その制度は非常に多様で変化が大きい。そこで、本研究では連邦政府・州政府・大学による経済支援制度の成立・展開とその特質・課題を考察し、特に低所得学生の大学進学・修学にもたらす効果について検証することを目的としている。平成24年度は(1)州レベルの学生経済支援のケーススタディ、(2)連邦レベルの学生ローンの返還方法の特質と課題、の検討を主に行った。1点目の州レベルの学生経済支援についてはペンシルバニア州に注目し、州学生経済支援政策を検証することとした。なぜ、授業料が他州と比較して高額なのか、州政府はいかなる経済支援を通じて高等教育の機会均等を保障しようとしているのかを検証するため、ペンシルバニア州教育局、ペンシルバニア州高等教育支援機構、ペンシルバニア州立大学、ペンシルバニア州高等教育システム、ハリスバーグコミュニティカレッジなどの訪問調査を行った。また、もう一つの州レベルのケーススタディの対象としてテネシー州を取り上げ、公立大学交付金改革の中で行われた高等教育の機会均等化政策についても資料の収集・分析を行い、報告書にまとめた。2点目の連邦学生ローンの返還方法の特質と課題については、1)所得連動返還型ローンの特質と課題、2)連邦学生ローンの延滞・債務不履行問題、の2点について検討した。アメリカ連邦教育省への訪問調査を行い、日本教育行政学会第47回大会で発表を行うとともに、その成果を論文としてまとめた。平成25年度は州レベルの学生経済支援のケーススタディの検討を主に行った。全米で公立大学の平均授業料が最も高い州の一つであるペンシルバニア州に注目し、前年度に行った現地調査を踏まえ、授業料が他州と比較して高額な理由および州政府による学生経済支援策の特質と課題について検討を行い、その成果を学会で報告した。訪問調査からは、1)州の公立大学授業料政策は存在しない、2)州教育局は各大学の授業料設定過程には関与できない、3)公立大学側は断続的な州政府交付金の減少を補填するために授業料の値上げを行っている、4)高等教育全体を調整する機関が不在である、5)諮問委員会等の勧告は授業料の抑制にはつながっていない、6)ただしPASSHEについては学生獲得競争面で授業料の抑制が働いている、7)州の奨学金政策についてはニードベースの給付奨学金事業がその9割以上を占めており、規模も非常に大きいことが明らかとなった。そこで、本研究では連邦政府・州政府・大学による経済支援制度の成立・展開とその特質・課題を考察し、特に低所得学生の大学進学・修学にもたらす効果について検証する。初年度の平成23年度は、1)アメリカにおける学生経済支援の先行研究およびデータの収集・整理、2)連邦レベルの学生経済支援の動向の現地調査、3)特色ある州(ペンシルバニア州)の訪問調査、4)アメリカ高等教育学会(Association for the Study of Higher Education, ASHE)の年次大会(2011年度大会:ノースカロライナ州シャーロット)への参加・情報収集、を行った。これらの成果の一部は、日本教育行政学会第46回大会(2011年10月9日、九州大学)において「アメリカにおける政府学生ローンの延滞・債務不履行問題」というテーマで研究発表を行った。

また、同タイトルの紀要論文を日本高等教育学会編『高等教育研究』第15集(2012年5月末刊行予定)に投稿し、掲載が受理された。本研究は、アメリカ合衆国の高等教育における学生経済支援に注目し、高等教育の機会均等を保障する経済支援制度の特質について考察することを目的としている。学生経済支援とは、給付・貸与奨学金の他、ワークスタディ、教育減税といった支援を広く含む概念であり、その制度は非常に多様で変化が大きい。そこで、本研究では連邦・州政府・大学による経済的支援の成立・展開とその特質・課題を考察し、特に低所得学生の大学進学・修学にもたらす効果について検証することを目的としている。最終年度の平成26年度は、1)ペンシルバニア州政府による低所得世帯の高校生の大学進学・修学支援プログラムの調査、2)ジョージア州政府による奨学金プログラムの調査、3)連邦教育省による政府学生ローンの返還に関する新たな規制の取り組み、の3点について現地調査を行った。これらの成果は今後論文としてまとめる予定である。なお、前年度に実施したペンシルバニア州調査についてはその成果を論文としてまとめた。教育学本研究は、連邦政府・州政府・大学による経済支援制度の成立・展開とその特質・課題を考察し、特に低所得学生の大学進学・修学にもたらす効果を検証することを目的としている。平成24年度は(1)州レベルの学生経済支援のケーススタディ、(2)連邦レベルの学生ローンの返還方法の特質と課題、の検討を主に行い、それぞれ成果を学会発表するとともに論文としてまとめた。当初の計画どおり研究は順調に進んでいる。本研究は、連邦政府・州政府・大学による経済支援制度の成立・展開とその特質・課題を考察し、特に低所得学生の大学進学・修学にもたらす効果を検証することを目的としている。平成25年度は州レベルの学生経済支援のケーススタディを主に行い、その成果を学会で報告した。当初の計画どおり研究はおおむね順調に進んでいる。本研究は連邦政府・州政府・大学による経済支援制度の成立・展開とその特質・課題を考察し、特に低所得学生の大学進学・修学にもたらす効果について検証することを目的に掲げている。初年度は特に連邦学生経済支援制度の課題である学生ローンの延滞・債務不履行問題に注目し、国内外の先行研究レビューならびに訪問調査を実施した。これらの成果を日本教育行政学会で発表するとともに、日本高等教育学会編『高等教育研究』第15集に投稿し、掲載が決定した。当初の計画どおり順調に進んでいると言える。平成25年度は、1)連邦政府による給付奨学金制度、2)連邦政府によるワークスタディ制度、3)連邦政府による奨学金以外の機会均等化策、4)州奨学金制度のケーススタディ(ペンシルバニア州、ジョージア州)を行う。1)については、ペル給付奨学金制度の成立・展開、現状、効果と課題を検証する。2)については、ワークスタディ制度の成立・展開、現状、効果と課題を検証する。
視覚障碍者のためのブラインドナビゲーションシステムの開発

視覚障碍者のためのブラインドナビゲーションシステムの開発を目指し、一人称カメラ、GPS、街並画像データベースを組み合わせ、4件の提案開発を行った。a)一人称カメラにより撮影された画像と街並画像データベースのマッチングを行い、歩行者の自己位置および進行方向を推定を実現したb)信号機の信号色の認識のために、ハイパースペクトルカメラを用いて知覚色認識に有効なスペクトルの識別を実現したc)リアルタイムでの障害物や、周辺の移動物体検出を実現したd)歩行時の視覚障碍者にはどのような情報やナビゲーションが必要かを明らかにするために、歩行時の視覚障碍者の歩行時の視野の計測法を実現した。視覚障碍者のためのブラインドナビゲーションシステムの開発を目指し、一人称カメラ、GPS、街並画像データベースを組み合わせ、画像認識をコア技術とする。具体的には次の2点を実現する。(1)自己位置と進行方向を推定し、地図と対応づけることでナビゲーションを行う。(2)信号機や車両といった周辺環境の認識を行い、ユーザを音声などで誘導する。平成28年度は、一人称カメラを用いた自己位置・進行方向推定とハイパースペクトルカメラを用いた知覚色認識について研究を行った。実施した研究内容を以下に述べる。a)一人称カメラにより撮影された画像から街並画像データベースの撮影位置に近い多視点画像を生成し、セグメンテーションを行うことで街並領域を抽出した。また、街並画像に対しても同様にセグメンテーションをおこない、画像間のマッチングを行うことで自己位置および進行方向推定を行った。既存のマッチング手法と比べて精度を向上させることができた。b)信号機の信号色の認識や周辺物体の知覚色認識のために、ハイパースペクトルカメラを用いて物体色のスペクトルをメトリックラーニングを用いて学習し、知覚色認識を試みた。これにより、通常のRGBカメラでは認識が困難の物体色の認識を可能とした。c)リアルタイムでの物体検出が可能なディープニューラルネットワークの一種であるFast Deep neural networks (FastDNN)によって、歩行者検出を行った。大規模データセットを用いて、ナビゲーションシステムで必要な周辺環境認識に適用可能かを検証した。ブラインドナビゲーションシステムの開発に必要な自己位置推定と周辺環境の認識に必要な物体知覚色の認識をタスクとして実施し、新たな理論的転回と実験を行って研究成果を得ており、おおむね目的を達成している。平成29年度は、視覚障碍者への適切なナビゲーションのための、視覚障碍者の歩行時と下視野計測とハイパースペクトルカメラを用いた知覚色認識について研究を行った。a)歩行時の視覚障碍者、ここでは視野狭窄者を対象として歩行時の下視野計測を大規模可視化装置をもちいて計測した。適切なナビゲーションのためにはどのような情報が必要であるのか、また、どのようなナビゲーション方法が適切であるのかを検討するために、大規模可視化装置を用いて歩行者の下視野を計測するシステムを開発した。既存の計測手法は着席時の計測に限られたが、本システムは歩行時の視野計測を安全に実現した。また、実際に視覚障碍者を被験者とした実証実験を行い、歩行時の下視野を計測可能であることを確認した。物体色の認識と移動物体検出を行う。またさらに視覚障碍者により歩行実験を行い、前年度に行った自己位置および進行方向推定の検証を行う必要があると考えている。画像認識
多能性幹細胞におけるRNAレギュローム

近年の網羅的解析技術の向上により、細胞や組織で発現しているmRNA「量」を容易に測定することが可能となり、mRNAの発現量を規定する分子メカニズムの解明は進んでいる。しかしながら、細胞運命変換過程等において、mRNA自身の量の変化とmRNAを元に合成されるはずのタンパク質量の変化との相関がそこまで高くないことが示されている。本研究では、多能性幹細胞特異的なmRNAの2次構造をゲノムワイドに同定し、網羅的データを利用した統合的な解析を行なうことにより、mRNAの多面的制御機構(RNAレギュローム)を明らかにし、mRNAの「質」的制御が細胞機能に及ぼす役割を理解することを目的とする。
学校における熱中症、インフルエンザ防止のための環境設計法と設備運用に関する提案

学校における熱中症、インフルエンザ等の疾病発生の建築的対策として、環境設計による手法、建築設備による手法が挙げられる。本研究では、各地域の冷暖房換気設備の設置状況の調査とともに、各地域の小中学校における温湿度・CO2濃度実測を行い、児童生徒の安全・健康及び学習効率の向上と省エネを実現するための環境改善策を、地域別、冷暖房換気設備の設置状況別に提案することを目的とする。
皮革加工技術と社会主義の民族考古学

カムチャツカ半島における,皮革加工技術の歴史的展開を考察した。現在,この地域では先住民女性によって石器や鉄製刃部を用いた手作業での皮革加工が盛んに行われている。そのための道具が,社会主義体制の推移・崩壊から現在にいたるまで,どのように利用されてきたのかを,考古学的な手法を適用して探った。これにより,先住民と女性という二重の意味でマイノリティー性を付されてきた人々の現代史を,物質文化を媒介として描くための土台を築いた。本研究は,現代のカムチャツカ半島先住民の経済戦略を,物質文化論的手法をとおして明らかにすることを目的としている。とくに,この地域の先住民であるエヴェン,コリャークの女性によって行われている石器をもちいた皮革加工に注目し,その道具の装備・運用方法,使用技術を民族考古学的手法を用いて復元・解析することで,文献史料からではアプローチすることが難しい先住民女性の「現代史」への接近を試みようとしている。さらにそこからソヴィエト社会主義,ポスト社会主義のなかで,先住民がいかにして自らの「伝統的」技術を主体的に位置づけてきたのか,という課題の解決をめざしている。こうした目的のもと,平成18年度は8月にカムチャツカでの現地調査を実施し,実際に石器による皮革加工を行っている先住民の方々,もしくはその経験のある方々からの聞き取り調査を行った。同時に,可能な場合は道具も観察させていただき,スクレイパーの装備状況,作業工程による使い分け,石器刃部の使用角度,製作された皮革製品の品質などに関するデータを収集した。また,文書館等において行政文書などの文献調査も実施し,20世紀のカムチャツカにおけるトナカイ飼育に関わる情報収集を行った。とくに,1920年代以降のコルホーズ,ソフホーズの成立・変遷とその活動内容,およびソヴィエト崩壊後のその民営化の過程について中心的に調査を行い,こうした点については一定程度明らかにすることができた。さらに,本研究では北太平洋沿岸域における皮革加工の歴史全体も視野に入れており,本研究において開発しつつある石製スクレイパーの運動方向の推定手法は先史時代のスクレイパーにも適用可能と考えている。このことから,国立カムチャツカ大学歴史学部のA.V.プタシンスキー教授の協力を得つつ遺跡の発掘調査とこれまでに同半島や北海道などから出土した皮なめし具についての分析も併せて行った。2007年8月930日までロシア連邦カムチャツカ地方において現地調査を行った。調査目的は,20世紀のカムチャツカ半島における先住民女性(主としてコリャーク,エヴェン)による「伝統的」な皮革加工技術の様態を明らかにするとと,そうした技術の歴史的な展開を明らかにすることにある。前者の課題については,V.ペトラシェヴァ氏(ロシア科学アカデミー)の協力を得て,文献史料の読解や聞き取り調査とともに,民具資料の物質文化論的な観点からの調査に力点をおき,道具の形態学的特徴,使用痕分析,組成と運用方法などに関わるデータ収集を行った。後者については,ロシア国立カムチャツカ大学のA.V.プタシンスキー教授の協力を得て,カムチャツカ半島北部における古コリャーク文化期(約517世紀)の石製掻器の使用法を,石器使用痕分析をもちいて明らかにした。その結果,18世紀現在の先住民によって広く使用されてきている「パレオアジア型」とよばれるスクレイパーの起源を考えるうえで重要な手がかりが得られた。また,カムチャツカ半島南東部のナルィチェヴォ9遺跡の発掘調査では,1517世紀に位置づけられる竪穴住居埋土から出土した掻器について使用痕分析を行い,それが皮革加工に用いられたことに加えて,「パレオアジア型」に類する操作方法がとられていたことを明らかにした。さらに,皮革加工具の使用と形態という観点からの比較研究の対象として,日本列島内における研究も行った。ひとつは,青森県むつ市江豚沢(ふぐさわ)遺跡の発掘調査で,2007年9月1日9日に実施した。本年度は試掘のため遺物の出土はほとんどなかったが,新たな竪穴住居跡が複数確認され,次年度以降の調査にもつながる成果が得られた。また,本研究のなかで民族誌情報をもとに構築されつつある掻器の運動方向に関わる解釈モデルをもちいて,北海道の旧石器時代の掻器についての検討も行った。2008年8月525日までロシア連邦カムチャツカ地方において現地調査を行った。調査目的は, 20世紀のカムチャツカ半島における先住民女性(主としてコリャーク,エヴェン)による「伝統的」な皮革加工技術の様態を明らかにすることと,そうした技術の歴史的な展開を明らかにすることにある。前者の課題については, V.ペトラシェヴァ氏(ロシア科学アカデミー)の協力を得て,文献史料の読解や聞き取り調査とともに,民具資料の物質文化論的な観点からの調査に力点をおき,道具の形態学的特徴,使用痕分析,組成と運用方法などに関わるデータ収集を行った。

後者については,ロシア国立カムチャツカ大学のA. V.プタシンスキー教授の協力を得て, 2007年からカムチャツカ半島北部における古コリャーク文化期(約517世紀)の石製掻器の使用法の研究に着手している。2008年度は,これら石器の年代的位置づけをより確実にし,さらに細分してゆくための基礎研究(土器編年)を行った。さらに,カムチャツカ半島における皮革加工の歴史をさかのぼる資料を収集するために,半島中央部のアナヴガイ2遺跡の発掘調査を行い,細石刃石器群の遺跡であることを確認した。放射性炭素年代測定では10870±40との結果がえられている。論文では,古コリャーク文化期の掻器の分析結果から, 18世紀現在の先住民によって広く使用されてきている「パレオアジア型」とよばれるスクレイパーの起源を考えるうえで重要な事実を公表した。さらに,本研究のなかで民族誌情報をもとに構築されつつある掻器の運動方向に関わる解釈モデルをもちいて,北海道の後期旧石器時代前半期の掻器のなかにscrapingとwhittHngの両方に用いられたものが含まれていたこと,続縄文期の北海道島から出土する磨製石斧のなかに皮革加工具が含まれており,それらは手持ちでwhitthngの動作で用いられていたことなども明らかにした。
ヒトiPS細胞由来トロフォブラストを用いたヒト胎盤バリアチップの開発

ヒトiPS細胞から分化誘導した胎盤の元となる細胞(栄養膜)と血管内皮細胞(HUVEC)のバイレイヤー構造を持つヒト胎盤バリアチップを開発する。この目標の元、これまでにおいて、胎盤バリアチップにおける基盤技術であるマイクロメッシュ培養法とマイクロ流体システムを組み合わせたマイクロ流体デバイスの作製と、胎盤バリアチップに使用する胎盤のもとになる細胞の効率的な分化誘導法と純化培養につき検討した。マイクロメッシュ構造を有するマイクロ流体デバイスとしては、1)体内の血流状態を模倣できるような、マイクロメッシュを介して2つの流路が独立して存在するデバイスと、2)複数のサンプルを同時に計測できる、トランズウエルタイプ様培養デバイスの2つのタイプを開発した。iPS細胞から胎盤のもとになる細胞(栄養膜細胞)への分化誘導と目的細胞の純化培養に関して、これまではマイクロメッシュ上での分化誘導を行ってきたが、より低コストでiPS細胞からの分化誘導を行うため、細胞が生育できる領域を制限する「限定培養法」を開発し論文発表した(Biochem Biophys Res Commun,Vol.505)。また、iPS細胞から分化誘導されたシスト状の細胞塊から栄養膜幹細胞を純化培養し、純化した細胞が、増殖能と合胞体性栄養膜細胞および絨毛外性栄養膜細胞への分化誘導能を有することを確認した。今後は、今回樹立した栄養膜幹細胞とHUVCとのバイレイヤー構造から合胞体性栄養膜への分化誘導等を実現し、より生体内の胎盤に近い胎盤バリアチップの開発を目指す。マイクロメッシュ培養法とマイクロ流体システムを組み合わせたマイクロ流体デバイスの作製に関しては、当初、マイクロメッシュを挟むように2つの流路を上下に配置した構造を持つもののみの開発予定であったが、複数のサンプルを同時計測できるよう、トランズウエルのメンブレン部をマイクロメッシュに置き換えたような「メッシュウエル」容器の開発を合わせて行った。iPS細胞から胎盤のもとになる細胞(栄養膜細胞)への分化誘導と目的細胞の純化培養に関しては、計画外の項目として、iPS細胞から栄養膜への分化誘導法として細胞の接着領域を制限して培養する「限定培養法」を開発し、より低コストでの栄養膜分化誘導を実現した。分化誘導した栄養膜細胞(シスト状の細胞塊)からの栄養膜幹細胞の純化培養は予定通り行われ、合胞体性栄養膜および絨毛外性栄養膜への分化能を有した栄養膜幹細胞を樹立した。以上の成果は、当初予定していなかった事項も含まれており、全体としてはおおむね順調と言える。今年度は、マイクロメッシュ上でシート形成した栄養膜幹細胞とHUVECをナース培養して栄養膜幹細胞とHUVECのバイレイヤー形成させ、さらには、合胞体性栄養膜への分化誘導を実現するための条件検討を行う。細胞の相性の問題で、ナース培養が上手くいかない場合は、各細胞をシート化して貼り合わせる方法に関しても検討する。研究代表者は、タイトジャンクションによるバリア機能を評価する際に用いられる経皮電気抵抗(TER: Transcutaneous Electrical Resistance)計測により、バイレイヤー状態を定量的に解析し、合胞体性栄養膜・HUVECバイレイヤーを胎盤バリアチップとして用いるための標準化を行う。最終年度においては、胎盤の機能として最も重要である母体から胎児への栄養輸送機序を解明するため、蛍光グルコースを用いて、細胞内取り込み(母体血→胎盤)・消費(胎盤内)・放出(胎盤→胎児血)を、濃度勾配依存的に解析し、母体側のグルコース変動が胎児に与える影響を調べる。物質透過の分子量依存性、PM2.5などの粒子状物質の透過性に関しても明らかにする。以上の実験項目に関し、各物質の透過計測に関しては研究分担者が、電気計測やデバイス改良に関しては研究代表者が中心となって行い、胎盤バリアを通過する物資を総合的に評価するための胎盤バリアチップを開発する。

iPS細胞から胎盤のもとになる細胞(栄養膜細胞)への分化誘導と目的細胞の純化培養に関しては、計画外の項目として、iPS細胞から栄養膜への分化誘導法として細胞の接着領域を制限して培養する「限定培養法」を開発し、より低コストでの栄養膜分化誘導を実現した。分化誘導した栄養膜細胞(シスト状の細胞塊)からの栄養膜幹細胞の純化培養は予定通り行われ、合胞体性栄養膜および絨毛外性栄養膜への分化能を有した栄養膜幹細胞を樹立した。以上の成果は、当初予定していなかった事項も含まれており、全体としてはおおむね順調と言える。今年度は、マイクロメッシュ上でシート形成した栄養膜幹細胞とHUVECをナース培養して栄養膜幹細胞とHUVECのバイレイヤー形成させ、さらには、合胞体性栄養膜への分化誘導を実現するための条件検討を行う。細胞の相性の問題で、ナース培養が上手くいかない場合は、各細胞をシート化して貼り合わせる方法に関しても検討する。研究代表者は、タイトジャンクションによるバリア機能を評価する際に用いられる経皮電気抵抗(TER: Transcutaneous Electrical Resistance)計測により、バイレイヤー状態を定量的に解析し、合胞体性栄養膜・HUVECバイレイヤーを胎盤バリアチップとして用いるための標準化を行う。最終年度においては、胎盤の機能として最も重要である母体から胎児への栄養輸送機序を解明するため、蛍光グルコースを用いて、細胞内取り込み(母体血→胎盤)・消費(胎盤内)・放出(胎盤→胎児血)を、濃度勾配依存的に解析し、母体側のグルコース変動が胎児に与える影響を調べる。物質透過の分子量依存性、PM2.5などの粒子状物質の透過性に関しても明らかにする。以上の実験項目に関し、各物質の透過計測に関しては研究分担者が、電気計測やデバイス改良に関しては研究代表者が中心となって行い、胎盤バリアを通過する物資を総合的に評価するための胎盤バリアチップを開発する。
アジア諸地域における伝統文化の変容とそのダイナミズム-ラオス・ベトナムの口承伝承を中心に-

ラオスに関しては1993年、ベトナムに関しては1995年以降、現地調査を継続して、その成果を踏まえて研究課題の調査が大きく進展し、多大の調査資料を集積した。その内容の要約は以下の通りである。1.ベトナム-北部を中心に都市的な伝承芸能であるカ・チュー、ハット・チェオ、ハット・トゥオン、カイ・ルオン、及び憑依儀礼のチャオ・バンについて、そのほぼ全容にわたる調査を実施することが出来た。他方、主として気候条件等により山地民等少数民族調査は不十分とならざるを得なかった。しかし、少数民族に関する資料を集積することが出来たし、またベトナムの民族博物館との協力関係、現地研究者との協力関係の進展により、少数民族の音楽・芸能調査が着実に機能し始めている。2.ラオスラオスの音楽文化全般について調査・研究を大きく進展させることが出来たが、中でもラオス音楽の中心をなすラオ・ルムの歌謡、南部の「ラム」、北部の「カップ」に関しては、その全種類の収集、及びそれぞれの音楽的特徴、演奏形態の相違等の把握を通して、そのほぼ全体像を明らかにすることが出来た。また、伝統的歌唱形式の代表とされるラム・クー・ラム・コーン、および地域的ラムの代表的なものなどを選んでのテキストの翻訳作業が現地研究者との協同により成果を蓄積している。また、主として北ラオスの山地民についても、イコ(アカ)、ハモン、カムーなどの調査により一定の貴重な資料を蓄積してきたが、この間進展させてきた現地研究者の協力により、今後、山地民等少数民族の調査・研究についても継続・発展の基礎を作ることが出来た。1.ラオスに関しては、全般的諸民族の音楽文化調査・研究は大きく進展したか、その中でも伝統的な歌謡形式である「カップ」「ラム」にしぼり、「ラム」についてまとめの段階の調査を行った。1)今年度までの調査により、ラオスにおける支配的文化の担い手であるラオ族の歌謡についてほぼ全容の把握が可能な段階に至ったといえる。また、少数民族の調査も進展し、ラオス民族文化研究所との共同研究・調査も具体的に成果を蓄積してきた。ラオス音楽に関する調査研究が世界的に見ても希少な現状では画期的な成果を期待できるものと自負している。2)男女掛け合いの伝統的歌唱形式の代表とされる「ラム・クー・ラム・コーン」については、実際に歌われた歌詞の翻訳作業を更に進展させ、掛け合いによる言葉の展開を研究するための重要な資料を蓄積した。3)地域的なラム(カップ)については、、今年度新たにヴィエンチャン県ナサイト村、サヴァンナケート県サヴァンナケート市およびチャンポン付における現地調査・録音を実施し、前年度までに未収録であった部分も含め、中部・南部の代表的なラム(カップ)については全種類を収録することが出来た。4)ヴィエンチャン市を中心とする都市を軸にした新しいポップス系のラムについても引き続き調査を継続し、更に新たな録音資料を蓄積した。2.ヴェトナム今年度はラオス調査にウェイトをおいたためヴェトナムの調査は限定されたが、少数民族音楽と伝統的諸芸能の調査を継続し、今回はとくに伝統的憑依儀礼であるチャウ・バンにしぼり、伝承者を確認するとともに、面談を通して現況を詳しく把握することが出来た。1.従来実施した調査・研究を大きく進展させ、ラオスに関しては、伝統的な歌謡形式である「カップ」「ラム」のうち、「カップ」について全体の取りまとめの段階の調査を行った。1)カップに関するこれまでの収集資料・情報について補充し、また正確を期すために北ラオスの中心地ルアンプラバンを拠点に現地調査を行った。タイ・ルー族のカップ・ルーについては、ルアンプラバンの北東部のパクチェク村において新たに調査を行い、タイ・ルーの伝統的歌謡であるカップ・ルーの詳細な録音・録画を行うとともに、情報を収集した。また、ルアンプラバン固有の歌謡=カップ・トゥム・ラアンプラバンについても、これまでどの調査でも報告されていない2種類を新たに収集する事ができた。

更に、黒タイ族(タイ・ダム)のカップについても、再度調査・録音を行った。この結果、ラオス北部の歌謡=カップに関して、ほぼ全種類を収録できた。2)昨年度までの歌謡テキストの翻訳作業を継続させ、今年度は昨年度収録したサバナケート県のラムを中心に歌詞の翻訳作業を更に進展させ、掛け合いによる言葉の展開を研究するための重要な資料を蓄積するとともに、併せてラオス側研究者との共同研究のための基礎作りも一層進展させることができた。3)昨年度までの南部のラムを中心とする調査に加えて、今年度の北部のカップ調査により、ラオスの支配的文化の担い手であるラオ・ルム(低地ラオ人)の歌謡についてほぼ全容の把握が可能となった。ラオス音楽に関する調査研究が世界的に見ても希少な現状では画期的な成果を期待できるものと自負している。2.ベトナム調査とともに、少数民族の楽器に関するベトナム研究者による著書の翻訳について、現地に於いて研究会および打ち合わせを行った。
蘭英両東インド会社の比較会計史的研究

第2年目の研究計画では,国内外における文献・資料の収集活動と,それらをもとに先行研究における成果を検証し,その上で,オランダ東インド会社の会計システムの全体像とそこで行われた会計教育法の解明を,イギリス東インド会社と比較という観点を取り入れつつ着手することとしていた。そこで,研究代表者橋本は,平成31年2月17日から21日の日程で,イギリス・ロンドンに出張し,現在在外研究を行っている研究分担者の杉田大阪経済大学教授と合流し,ブリティッシュ・ライブラリーにて共同で資料の収集・検討を行うとともに,最終年度に向けた研究の方向性についても打ち合わせを行った。また,橋本はこれに先立ち,日本学士院の依頼を受けて,「国際学士院連合関係事業『日本関係海外史料研究』に関する調査」のために,平成30年9月10日から同月15日の日程でオランダに出張し,関係史料の調査,ならびに現地の研究者との研究打ち合わせを実施し,本研究課題にとっても密接に関連する有用な情報を得ることができた。なお,本年度の本研究課題の成果の一部として以下のような論文を公刊した。1橋本武久「17世紀末オランダ簿記書における資本勘定の位置付け」『會計』第194巻第3号,31-43頁,2018年9月。2杉田武史「17世紀後半イギリス東インド会社における私貿易と会計ー会計帳簿における私貿易の許可料と罰金の管理ー」『会計史学会年報』(日本会計史学会)第36号,109-124頁, 2018年12月。3野澤丈二「食のグローバリゼーション:コロンブス以降のワインについて考える」『ヨーロッパ研究』(東北大学大学院国際文化研究科ヨーロッパ文化論講座)第13号,175-182頁,2019年3月。また,本課題の研究成果を公表するためのホームページの公開準備作業を行った。本年度の研究課題に則した海外出張の実施や研究メンバーそれぞれがその研究成果を公表できたこと,またホームページの公開準備や次年度の予定している研究成果の集約と公表のための国際研究集会の準備も順調に進展しているため。最終年度に当たる次年度は,これまでの研究成果の集約と公表が大きな課題であり目標である。そこで,研究代表者は,本研究課題について専門的知識と有益な視点を有するオランダ人研究者を招聘して国際研究集会を実施し,比較会計史的観点から研究報告と議論を行うことによって,これまでの研究成果をブラッシュアップさせることとする。具体的には,オランダ会計史学における第一人者と目され,オランダ東インド会社(連合東インド会社,Verenigde Oostindische Compagnie; VOC)長崎支店の経営や収益性などについても優れた業績を有する,オランダ・アムステルダム自由大学Cees Camfferman(キース・カムフェルマン)教授を招聘し,滞在期間中に2回の国際研究集会を実施する。第一部は,Study on business management and accounting system of 17th century Dutch East India Company Nagasaki Branchと題して,オランダ東インド会社の会計史的問題について討論を行い,第二部は,Camfferman教授による“Forging accounting principles" especially in Japan: A comparative reviewと題された講演を中心に行い,同教授の最近の研究から,本研究の基底をなす会計史学の重要性について検討する機会を設ける。またこの他,本年度から作成を始めた本研究課題の研究成果を公表するためのホームページの構築の継続と公表を行う。研究代表者橋本は,当初の予定通り,オランダ本国アムステルダム本社の会計史料の現存状況について調査するために,平成29年9月1日から7日までの日程で,オランダおよびベルギーを訪問し,国立公文書館,国立図書館,ライデン大学図書館,そして,ベルギー・アントワープ大学図書館において現地調査を実施した。なお,国内においては平成30年2月5日から8日の日程で,国士舘大学において研究分担者である中野常男教授と研究全般について検討を行い,また東京大学において,同じく研究分担者の野澤丈二帝京大学講師と,本研究課題の共同研究者ではないが,関連分野する日蘭交流史の研究者である松方冬子同大学准教授と研究の今後の展開について検討をするとともに,同史料編纂所図書館において資料収集を行った。また,橋本は,本課題の研究成果の一部を,本テーマに関連する株式会社における資本勘定の成立と展開過程について,文献史的観点から「19世紀オランダ簿記書における資本勘定」(『會計』,第192巻第5号,43-52頁)と題して公刊した。オランダ現地における文献・資料の収集活動も順調に進み,研究成果の一部を学術雑誌において公刊することもできた。研究代表者はじめ各研究分担者もそれぞれの担当業務をほぼ遂行できていることから,おおむね順調に進んでいるものと判断している。