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「知識基盤社会」に至る国語科の転換とそれを踏まえた言語活動の授業作りに関する研究

本研究は、次の2点を研究目的とする。(1)1980年代から今日に至る「知識基盤社会」における社会的な大転換の中に国語科の諸課題を位置づけ、国語教育に生じていた転換の意味を明らかにすること。(2)それを踏まえ、「言語活動」の意味を問い直し、その指導のあり方を、学習指導要領の分析をもとに提案するとともに、教員養成スタンダード等と連動させた教員養成・研修のあり方を提案すること。本研究は、大きく二点の研究目的を設定している。(1)1980年前後から「知識基盤社会」と言われる今日に至るまでの社会上・思想上の大転換の中に国語教育の諸問題を置き直すことで、国語科教育に生じていた転換の意味を明らかにする。(2)それを踏まえ、「言語活動」の意味を問い直し、その指導の在り方を筆者が開発中の方法(指導事項の「分割」「分析」、及び発問の構造化など)と「横浜スタンダード」などと連動させた教員養成・教員研修に資する学習プログラムとして提示する。上記目的に迫るため、本年度は、「知識基盤社会」関連する文献を探り、それらを収集することを通して、「知識基盤社会」の意味するところを探った。「知識基盤社会」は中教審答申では、その特質として「1知識には国境がなく、グローバル化が一層進む、2知識は日進月歩であり、競争と技術革新が絶え間なく生まれる、3知識の進展は旧来のパラダイムの転換を伴うことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要になる、4性別や年齢を問わず参画することが促進される」なとが示されているが、これらは「知識基盤社会」の謂わば様相であって内実とは言えない。本研究では、その点に関して、1情報化(デジタルコンテンツやシステム開発だけでなく、製造、流通自体が情報によりコントロールされている状態)、2グローバル化(国際化は市場と市場が独立性の高いまま交流をもつが、グローバル化は市場が一つという状態)、規律訓練型社会(規律の内面化)から管理型社会(ICTなどによる管理)への移行などの特徴があると考え、現在文章化を進めている。なお平成25年4月1日に、これまでの研究成果を『国語科における言語活動の授業作り入門』(教育開発研究所)にまとめて刊行した。本研究は、大きく二つの目的をもっている。(1)1980年前後から「知識基盤社会」と言われる今日に至るまでの社会上・思想上の大転換の中に国語教育の諸問題を置き直すことで、国語科教育に生じていた転換の意味を明らかにすること。(2)それを踏まえ、「言語活動」の意味を問い直し、その指導の在り方を筆者が開発した考え方・方法(指導事項の「分割」と「分析」等)と教員養成のための「横浜スタンダード」などと連動させた教員養成・教員研修に資する学習プログラムとして提示すること。上記に目的に照らして、今年度は、「知識基盤社会」に関連する文献を引き続き収集するとともに、以下のような検討を行った。「知識基盤社会」の特徴を三つの観点、すなわちグローバル化、情報・知識、規律訓練社会から管理社会へ、から考察し、その特徴を明らかにするとともに、英語教育、ICT教育、国語科における実践的な課題等を検証した。国語科の「言語活動例」として示されている新聞活用について、言語獲得のための「富士山モデル」に基づきながら、新聞などの重要性を論じた。さらに「知識基盤社会」において、その特徴を踏まえながら、言語活動を充実させることの意義を説いた。なお「横浜スタンダード」については、学部内の共同研究として、横浜市教育委員会指導主事等からも意見聴取しながら、中学校版の試案などを作成するなどした。本研究は、大きく次の2点を研究目的としている。(1)1980年前後から「知識基盤社会」と言われる今日に至るまでの社会上・思想上の大転換の中に国語科教育の諸問題を置き直すことで、国語科教育に生じていた転換の意味を明らかにする。(2)それを踏まえ、「言語活動」の意味を問い直し、その指導の在り方を筆者が開発中の方法(指導事項の「分割」「分析」、及び発問の構造化など)と「横浜スタンダード」(横国大)などと連動させた教員養成・教員研修に資する学習プログラムとして提示する。この目的に従い、平成23年度は、一つは、1980年代以降の社会上思想上の転換を学際的・横断的に確認するために、拙稿「戦後民間教育運動と国語科教育研究ー「青春」としての民間教育運動から「若者文化」としての民間教育運動へー」(全国大学国語教育学会編『国語科教育』第66集2009.9)や、刈谷剛彦『大衆教育社会のゆくえ』(中央公論社1995.6)、同『階層化日本と教育危機』(有信堂高文社2001.7)、竹内洋『教養主義の没落』(中央公論社2003.7)、本田由紀『多元化する「能力」と日本社会』(NTT出版2005.11)などの教育社会学の成果などを参考に、文献収集に努めることを目的としており、これについては、一定程度の文献収集が実現できた。また今ひとつの目的であった、「言語活動」の授業作りの方法として、学習指導要領「国語」の指導事項の「分割」と「分析」の方法とその具体例を雑誌に連載(『教職研修』)し、この方法を大学の授業、「教員免許更新講習」その他の学校現場における研修の場で紹介し精度を上げていくこともおおむね達成できた。

(1)1980年前後から「知識基盤社会」と言われる今日に至るまでの社会上・思想上の大転換の中に国語科教育の諸問題を置き直すことで、国語科教育に生じていた転換の意味を明らかにする。(2)それを踏まえ、「言語活動」の意味を問い直し、その指導の在り方を筆者が開発中の方法(指導事項の「分割」「分析」、及び発問の構造化など)と「横浜スタンダード」(横国大)や「教職員キャリアステージにおける人材育成指標」(横浜市教委)を連動させた教員養成・教員研修に資する学習プログラムとして提示すること。このうち、(1)については、昨年度までに、ある程度の見通しをもつことができた。すなわち「知識基盤社会」の特徴は、グローバル化、情報・知識、管理社会から整理することができ、これは日本では、中曽根内閣時代の臨時教育審議会が背景とした社会構造の中から生じてきている。価値が内面化されてきた1970年代までの規律訓練型の社会から管理社会への移行期に符合する。したがって、知識基盤社会における言語活動とは、そうした社会への適応力を高めるとともに、格差拡大の傾向をもつとされる社会である知識基盤社会に対する次のパラダイムを提示できる力をも育成する必要がある。それを踏まえて、横浜スタンダードの在り方や人材育成指標の在り方などに、意味を持たせていくことが肝要であることなどを整理してきた。本研究は、大きく次の2点を研究目的としてきた。(1)1980年前後から「知識基盤社会」と言われる今日に至るまでの社会上・思想上の大転換の中に国語科教育の諸問題を置き直すことで、国語科教育に生じていた転換の意味を明らかにすること。(2)それを踏まえ、「言語活動」の意味を問い直し、その指導のあり方を筆者が開発中の方法(指導事項の「分割」と「分析」、及び発問の構造化など)と「横浜スタンダード」(横国大)や「教職員キャリアステージにおける人材育成指標」(横浜市教委)を連動させた教員養成・育成研修に資する学習プログラムとして提示すること、である。このうち(1)については、「知識基盤社会」の特徴を、グローバル化、情報・知識、管理社会、の観点から整理することができ、これは日本では中曽根内閣時代の臨時教育審議会が背景とした社会構造の変化の中から生じてきたものと言える。したがって「言語活動」とは、そうした新たな社会で生きていくために必要とされる力であるとともに、そうした社会のパラダイム転換のためにも重要な力という側面をもっている。(2)については、横浜国大と横浜市教委とが意見交換しつつ「横浜スタンダード」の改訂版として「横浜国立大学教員養成スタンダード」を作成し、横浜市は「人材育成指標」の改訂を行った。また横国ではそれをもとに「教育実習ガイドブック」を作成し、横浜市では「教育実習指導者用サポートガイド」を作成した。筆者は、それらの中心となって双方の研究を方向付けるとともに、授業や講演等で、スタンダード、人材育成指標と「指導事項の分割と分析」を関係づけた授業づくりのあり方などについて提案するとともに、「横浜国立大学教員養成スタンダードとカリキュラム等の構造化について」として、その方向性をまとめることができた。本研究は、次の2点を研究目的とする。(1)1980年代から今日に至る「知識基盤社会」における社会的な大転換の中に国語科の諸課題を位置づけ、国語教育に生じていた転換の意味を明らかにすること。(2)それを踏まえ、「言語活動」の意味を問い直し、その指導のあり方を、学習指導要領の分析をもとに提案するとともに、教員養成スタンダード等と連動させた教員養成・研修のあり方を提案すること。
「法教育」の具体化のための「民事裁判と文学」に関する理論的実践研究

本研究課題は、これまで日本ではほとんど論じられていなかった「法と文学」研究を深め、その研究成果を、一方で、中学生・高校生向けの教材として編み、実践的な法教育(民事裁判に関する法教育)に生かすとともに、他方で、市民目線の制度改善へと連動させるために、現行民事裁判制度のために理論的・実践的な提言をも行うことを目的とするものである。2001年の『司法制度改革審議会意見書』を起点とした司法制度改革後も、市民生活にとって身近なものであるはずの「民事裁判」の領域では、国民の司法参加が未だ制限的であり、刑事裁判と比較して知名度も低いのが現状である。それゆえ、これからの日本を支える中高生にとっても、市民生活に不可欠な民事裁判や民事手続法は、未知の異空間として近づきがたい雰囲気を醸し出している。そこで、私のこれまでの「法教育」・「法学教育・法曹養成教育」等の実践成果を踏まえ、中高生や教員に利用可能な民事裁判の手引きの作成とそれに基づく教育実践を行いつつ、民事裁判が分かりやすく利用しやすく頼りがいのある法的救済システムとなることができるように具体的な改革提言を行い、民事裁判を広く普及させ生かし得るための理論的な実践研究を行ってきた。初年度である2018年度は、基礎資料の収集等を行うとともに、高等学校における「新科目・公共」の具体化に対して、日本学術会議法教育部会などで、本研究の観点から研究報告を行い、様々な背景をもった研究・教育者から数多くの有益な示唆を得ることができた。2019年度以降の研究に生かしたいと考えている。先に述べたように、2018年度の研究では、基礎資料の入手とともに、これからの研究の深化のために、様々な専門領域における研究・教育者と議論しながら、かなり有益な様々な情報を獲得することができた。それは、2019年度以降の研究を着実に進めてゆく上での重要な成果であり、それらをも参照して、今後の研究展開を試みたい。上記のような研究状況のもとで、今後、日本では、これまで必ずしも十分には蓄積がない「法と文学」や「法教育」に関する基礎的文献(邦語、英語、独語の書籍)をさらに収集・分析・整理し、日本における中高生・教員へのヒアリングを実施し、国内における研究調査等を、さらに進行させたい。それとともに、研究会・日本学術会議部会等における意見交換をさらに進め、中間報告を行い、学術論文等の著作にまとめたい。また、それらをもとに、実践的な教育をおこなうことにより、より洗練された教材に仕上げてゆきたい。
子供の文理解の実時間的実験による、文処理における発達的側面の新しい検討

本研究では、(i)複合語アクセント規則の表出透明性を操作した複合語の理解、(ii)左右枝分かれ曖昧性の構文処理と韻律情報の関係を中心とする複数の言語現象に関わる韻律情報の理解のあり方を異なる年齢層で比較した。i)においては、6ー7歳児はアクセント変化の情報を用いて複合語構造の処理を促進させていることが確認された。ii)においては、枝分かれ構造の第二要素のピッチ上昇という韻律情報の解釈のあり方にはそれ自体曖昧性があるが、その解釈には大人子どもいずれの年齢層においても大きな個人差がみられること、さらにそのバイアスの方向性が年齢層ごとに異なり、年齢とともに大人の解釈に近づいていくことが示唆された。申請書に記した予定通りに、(1)日本語の主語・目的語関係節の構文処理と文脈および意味情報、(2)左右枝分かれ曖昧性の構文処理と韻律情報の、実時間処理における役割を検討する眼球運動測定実験を、6ー7歳児および成人を対象に行った。(1)については、成人と6ー7歳児においては、ともに関係節内の主語が無生物である場合のみ、目的語関係節に明らかな理解の困難さまたは処理の滞りが観察されたが、関係節の主語が有生物である場合はそのような傾向はみられず、これまで目的語関係節構造そのものが処理負荷を高めるという主張に再検討の必要があることを示した。この結果を国内外の研究会および年次学会にて発表した。(2)については、複数の条件の組み合わせが計画されており、その途中段階にある。さらに、上記に加え新たな課題として、新規複合語の実時間処理に関する申請者自身の先行研究を踏まえて、実在語を用いた実験を計画し、上記課題とあわせて6ー7歳児および成人に行った。具体的には、複合語アクセント規則の適用が明示的な場合(各要素の語彙アクセントが表面上変化する)と、それが非明示的な場合(各要素の語彙アクセントに表面的な変化がない)において、複合語構造を予測する実時間処理のあり方に差がでることを示し、複合語処理は主要部である後部要素の入力に先立って予測的に行われている可能性を示唆した。この成果を国内外の研究会にて発表し、現在その一部を論文化する作業の途中である。成人を対象とした実験に関しては、1.枝分かれ曖昧構造を持つ名詞句の理解に、韻律情報および視覚文脈が及ぼす影響について、2.複合語構造の予測処理と複合語アクセント規則適用を示唆するアクセント変化情報の関係、3.関係節(主語関係節・目的語関係節)のオンライン処理についての3つのプロジェクトを遂行し、眼球運動測定実験のデータを得た。このうち2.については、成人データ単独で国際雑誌論文として出版した。具体的には、名詞複合語前部要素において、複合語アクセント規則の適用の有無が明示的であるアクセントパタンの場合と明示的でないアクセントパタンの場合を比較し、前者においては複合語主要部入力前から複合語構造であること(処理中の名詞がmodifierであること)を示した。子供を対象とした実験については、上記1,3について実験を行った。1.については成人と子供(6ー7歳)を比較した分析を行い、国際学会で発表を行った。視覚文脈の影響と韻律情報の影響が異なったタイミングで現れうることを示したが、子供においては操作要因への反応のあり方そのものに個人差が大きく、今後の研究でこの個人差をどのように分析するかという課題について、国内外の研究者と情報交換を行っている。また、3.については成人と子供のデータについて国内の研究会で発表を行いつつ、追加実験の構想をすすめている。前年度までに行った、成人および6ー7歳児を対象とした実験成果をもとに、更に対象となる子供の年齢層を下げて引き続き眼球運動実験を行った。具体的には、1.複合語構造の予測処理と複合語アクセント規則適用を示唆するアクセント変化情報の関係、および、2.枝分かれ曖昧構造を持つ名詞句の理解に韻律情報および視覚文脈が及ぼす影響について、の検討に絞って、5歳児および4歳児を対象に実験を行った。この結果、1.複合語の予測実験については、5歳児は6ー7歳児と同様に、成人よりは若干タイミングが遅れるものの、アクセント変化の情報を複合語構造の予測に用いていることを示す結果が得られた。その一方、成人話者のオンライン理解には影響を及ぼさなかった音響的な特性(複合語構造の前部要素において、単独名詞に比べてピークおよび平均F0が高い傾向があったこと)が刺激の解釈を妨げる方向で作用していることがわかり、このしくみが検討課題として残された。さらに4歳児を対象にした実験では、アクセント変化による予測的処理を示唆するような条件間の差は見られなかったことから、複合語予測処理に関しての年齢的な指標についての一定の手掛かりが得られた。2.枝分かれ曖昧性構造の処理に関しては、まず行動データ(最終的な解釈を示す、ターゲット選択結果)において、全体的なバイアスに経年変化があることがみられたため、視線データの検討と合わせて、個人差などを考慮した詳細な検討を行っている。ここまでの成果は、国内外の国際学会複数で発表した。異なる年齢層の子供を対象に、4件の実験を行い、また分析済みのデータを速やかに成果発表につなげることができたことから、実験の遂行という観点からは研究は計画された範囲を超えて順調に進展していると考えられる。ただし成果発表については、本務校の業務の関係で、計画通りに行うことができなかったため、発表予定の一部を翌年に繰り越す必要が生じた。本年度は、昨年度までの成人およびう6-7歳児(小学12年生)を対象とした実験成果を更に発展させるべく、5歳児を対象に、複合語アクセント情報を用いた予測的処理に関する検討

および、枝分かれ構造におけるピッチアクセント情報の解釈と、曖昧性解消にかかる処理偏向への影響に関する実験を行った。枝分かれ曖昧構造を持つ名詞句の解釈については、大人が、第二要素のピッチプロミネンスという情報を、右枝分かれ構造を示す、いわば構造レベルの手掛かりと解釈する傾向があることに対し、子どもにおいては、年齢が下がるについれてこれを構造でなくコントラストを示す情報であると解釈する傾向があることを示した。この結果を国際学会(The First International Conference on Theoretical East Asian Psycholinguistics (ICTEAP-1))で発表した。本研究では、(i)複合語アクセント規則の表出透明性を操作した複合語の理解、(ii)左右枝分かれ曖昧性の構文処理と韻律情報の関係を中心とする複数の言語現象に関わる韻律情報の理解のあり方を異なる年齢層で比較した。i)においては、6ー7歳児はアクセント変化の情報を用いて複合語構造の処理を促進させていることが確認された。ii)においては、枝分かれ構造の第二要素のピッチ上昇という韻律情報の解釈のあり方にはそれ自体曖昧性があるが、その解釈には大人子どもいずれの年齢層においても大きな個人差がみられること、さらにそのバイアスの方向性が年齢層ごとに異なり、年齢とともに大人の解釈に近づいていくことが示唆された。当初予定していた実験についてはほぼ順調に進んでいる。結果解釈において、一部検討課題が残されたが、国内外の研究者との情報交換を通して新しい分析手法を取り入れることもでき、また一部の結果については国際雑誌に最終年度前年の時点で論文として出版に至ったことから、おむね当初計画より順調に進んでいると判断できる。前年度、研究成果のすべてを発表することができなかったため、本年度はより議論を深め内容を充実させたものを国際学会で発表し、またあわせて投稿論文も完成させる。心理言語学今回のプロジェクトにおいて、成人と子供のデータの比較においてどのような点が課題となるかがより明確となった。子供特有の個人差のありかたそのものに着目した研究について発展的検討を加えていきたい。当初の計画に関しては予定通り進み、さらに新しい課題を設定してこれを遂行することができた。前年度成果発表を予定していた国際学会が、本務校の入試業務の日程と重なってしまったため、成果発表を翌年の別学会にて行うこととした。当初、2015年3月に行われる国際学会にて成果発表を予定していたが、一身上の都合でこの期間の海外出張ができなかったため、成果発表を翌年に行われる別の国際学会に持ち越すこととした。上記一部の実験においては、話速度などの条件を変えて比較検討すべき課題が残ったので、その追実験を行う。また、枝分かれ構造の実験においては、韻律情報と視覚文脈情報の組み合わせ方を変えて追実験を行っている途中であるが、これを完結させ、分析をすすめる。2015年9月に行われるAMLaP2015にて成果発表を行う予定である。このため、研究者本人と、プロジェクトを共同担当している大学院生の旅費に充てる予定である。
アフリカにおける中等教育無償化政策の経済分析

途上国において中等教育を普及することは、子供が安定した雇用を得て貧困から抜け出すことを助け、国の持続的な経済発展に寄与する。本研究の目的はアフリカにおいて中等教育を普及させるための方策を研究することである。具体的には、アフリカで初めて施行された中等教育無償化政策がもたらす教育の量の拡大と、教育の質の低下の両方に焦点を当てて分析を行った。その成果として、同政策は、中学校卒業者数を増やす一方で、卒業生の学力に対して悪い影響をもたらすことはないことが明らかになった。つまり、中等教育を無償化させる政策の導入は教育の質を下げることなく、教育の量を拡大させることで、社会厚生を改善させることを明らかにした。途上国における中等教育の普及は、子供が安定した雇用を得て貧困から抜け出すことを助けると同時に、国の持続的な経済発展に寄与する。1990年代より、途上国政府や国際開発機関が「初等教育の完全普及」を推し進めてきた結果、アフリカにおける初等教育の就学率は2015年までに大幅に改善した。しかし実は中等教育の就学率は2013年においてもわずか33%と低く、どのように工夫をすれば中等教育を普及できるのか、という点については、まだまだ研究がなされていない。そのような背景のもと、本研究の目的はアフリカにおいて中等教育を普及させるための方策を、これまで利用されてこなかった全国規模の豊富なデータを取得することで、統計的に研究することである。具体的には、アフリカで初めて施行された中等教育を無償化する政策を研究の対象として、その政策がもたらす教育の量の拡大と、教育の質の低下、の両方に焦点を当てて分析を行う。平成28年度は中等教育のなかでも日本の中学校に相当するLower Secondary Educationの無償化政策に焦点を当てて、データ分析を行い、その成果に基づいて、論文の草稿を執筆した。現在は、その場で得たコメントをもとに論文を改訂しており、平成29年度中にディスカッションペーパーとして発表を予定している。本研究の計画通り、平成28年度中に論文の原稿を執筆し研究の成果を国内外の以下の学会において発表した。2016年10月政策研究大学院大学セミナー発表よって、本研究はこれまでのところおおむね順調に進展していると判断できる。途上国において中等教育を普及することは、子供が安定した雇用を得て貧困から抜け出すことを助けると同時に、国の持続的な経済発展に寄与する。1990年代より、途上国政府や国際開発機関が「初等教育の完全普及」を推し進めてきた結果、アフリカにおける初等教育の就学率は大幅に改善した。しかし一方、実は中等教育の就学率は2013年においてもわずか33%と低く、どのように工夫をすれば中等教育を普及できるのか、という点については、まだまだ研究がなされていない。そのような背景のもと、本研究の目的は、アフリカにおいて中等教育を普及させるための方策を、これまで利用されてこなかった全国規模の豊富なデータを取得することで、統計的に研究することである。具体的には、アフリカで初めて施行された中等教育を無償化する政策を研究の対象として、その政策がもたらした教育の量の拡大と、教育の質の低下、の両方に焦点を当てて分析を行った。その成果として、同政策は、教育を受けるコストを下げることで中学校卒業者数を大幅に増やす一方で、卒業生の卒業試験の成果を学力の指標とした際に、その学力に対して悪い影響をもたらすことはないことが明らかになった。また、同政策が教育市場に間接的にもたらす効果として、公的な教育政策によって公立中学校において中等教育を受ける価格を下げると、私立中学校の市場への参入を大幅に促すことを明らかにした。つまり、中等教育を無償化させる政策の導入は、中等教育を普及させる施策として有効であるだけでなく、教育(学力)の質を下げることなく、教育(卒業者)の量を拡大させることで、社会厚生を改善させることを本研究は明らかにした。平成29年度は中等教育のなかでも日本の高等学校に相当するHigher Secondary Educationに焦点を当てて、追加的な分析を進める予定である。その成果に基づいて新たな論文を執筆し、学会において研究の報告を行う。平成28年度に執筆した論文とともに、開発経済学の分野の国際学術誌に論文を投稿する。29年度が最終年度であるため、記入しない。経済学29年度が最終年度であるため、記入しない。
紫外レーザアブレーションのナノ秒時間ゲート分光による不純物濃度分布測定

前年度に、ナノ秒時間ゲート分光法を用いて、大気中でイオン交換ガラスの厚さ方向のK,Na分布が測定できることを実証した。今年度は、不純物分布測定においてμmオーダーの空間分解能を確保するために、超高分解能OCT(光コヒーレンストモグラフィ)を実現し、レーザアブレーションとOCTイメージング系との融合を試みた。(1)ハロゲンランプ光をGIファイバで空間フィルタリングし、これを光源とする白色干渉計で、両干渉アームの波長分散を補償して、コヒーレンス長1.3μmを得た。(2)上記の干渉計を用いて、アブレーション深さ10μm前後のサンプル表面のOCT断層像の取得に成功した。(3)SLDを光源とするOCTイメージング系で、UVレーザアブレーションされた生体サンプル表面の断層像を順次取得することによって、空間分解能10μmで生体サンプルのCa分布測定が行なえることを実証した。(4)光ファイバ干渉計を用いて、上記のOCTイメージング系を小型・安定化し、OCTとレーザアブレーション光学系の融合を試みている。(5)OCTによって、アブレーションされたサンプル表面周辺の損傷を明確に観察できる。とくにガラスは損傷を受けやすい。この事実をもとに、OCTとレーザブレーションを組み合わせた新たな精密加工法を示唆した。本年度は、紫外レーザアブレーションのナノ秒時間ゲート分光法を用いて、イオン交換ガラスや誘電体結晶の不純物濃度分布を、従来の手法によりも簡便かつ精度良く測定することに主眼をおいて研究を進めた。(1)ナノ秒時間ゲート分光システムに冷却CCDを組み込み、発光プルームの分光スペクトルに含まれるKあるいはNaイオンピークの検出感度を10dB以上改善した。(2)ガラス表面のアブレーション深さを非破壊で測定するために、新たに光コヒーレンストモグラフィ(OCT)技術の導入を提案した。(3)まず、10μmの分解能をもつOCTを用いてラット大腿骨のCa分布測定を行い、OCT技術を導入の有用性を実証した。(4)ガラスや結晶中の不純物濃度分布測定においては、<1μmの分解能でアブレーション深さを測定する必要がある。このためにコヒーレンス長1.6μmの超低コヒーレンス干渉計を試作し、これを用いてアブレーション深さの測定を試みている。(5)これと並行して、導波モード励起法によって不純物の浸透深さの測定法を新たに提案し、この技術とナノ秒時間ゲート分光を組み合わせて、高精度の不純物濃度分布測定が行える見通しを得た。
出土資料から見た中国内地-周縁構造の成立過程についての研究

本研究の目的は、内地-周縁構造に注目しながら、歴史世界としての「中国」の成立過程を明らかにする点にある。本年度は、昨年度に続き、今日の中国広東からベトナム北部にかけての地域をおもな研究対象とした。近年、これらの地域から数多くの出土資料が報告されているが、それら対する新たな研究成果によって、従来は「中国史」の枠内でその一地方史として注目され、あるいは「ベトナム史」の一部として取り上げられていた古代南越国とその時代のあり方が、実は今日的な中国/ベトナムの枠組みを離れ、それ自体が一体のものとして研究されるべき存在であることが明らかとなった。本年度は、こうした議論を、実証的な内容を持つ論文として発表した(「歴史世界としての嶺南・北部ベトナム」)。また昨年度に続き、この南越以後の時代にも目を向け、一方で中国世界の中に組み込まれ、もう一方でベトナムの独立へと向かう二面性を持った歴史的な過程に注目し、この地域における各時代の歴史意識の変遷過程について検討を試みた。歴史上、広東人は自らの歴史とベトナム北部をどのようにとらえてきたのかという問題について、学界展望を合わせた論文を発表した(「嶺南史における秦と南越」)。さらに本年度は、南越史の研究によって関心をもつに至った彊域の形成と空間認識という問題を、歴史地理をめぐる議論や地図製作の歴史と関連付けて考察を試みる作業に着手した。その初段階の成果と今後の研究の見通しを学会で報告し、参加者の批評と賛同を得た(「『中国歴史地図集』の論理」中国社会文化学会)。この他、上記各テーマの研究に関し、中国広東・広西、および福岡・沖縄・札幌において、実地調査と資料収集、現地研究者との意見交換を行った。
セルロース由来の新しい医療材料の調製と評価

原料であるバクテリアセルロースの調整法に関する予実験と、世界的にも注目されている繊維作物であるケナフの原料処理に関する実験を行った。前者ではバクテリアセルロースの製造培地にリグニンスルホン酸を添加すると収量が大幅に増加することを6種類の菌株で確認した。また、リグニンスルホン酸添加培地で製造したバクテリアセルロースのシート強度も大きくなることを見出した。これらの成果は今後の展開の基礎をなすものである。また、炭素源の種類によってバクテリアセルロースの収量が異なることを基礎的に検討した結果もAfrican Journal of Biotechnologyに投稿し、2005年6月に印刷された。ケナフ原料についても、高粘度ケナフ靭皮パルプについて基礎的に検討し、Japan Tappi(日本紙パルプ技術協会誌)に英文で投稿し、2005年12月に印刷された。以上の原料バクテリアセルロースと高粘度ケナフ靭皮パルプに関する知見をもとに、最終目的である医療用の微結晶セルロースの製造法にっいても検討を行った。最近になって、両者から微結晶セルロースを単離することに成功した。まだ、初期的な段階ではあるが、この成果をチェコ共和国で2006年2月に開催される国際会議Medicinal Chemistry Conferenceで発表した。最終目標である医療用の錠剤を成型するときに用いる「セルロース系の直接圧縮賦形材の開発」には、原料から微結晶セルロースを収量良く得ることが必要である。現在のところ、バクテリアセルロースからは微量の微結晶セルロースが得られているに過ぎない。しかし、この微結晶はセルロースI形であり、アルカリ可溶化が実現したことは特記される。ケナフ繊維からの微結晶はセルロースII形であり、既に収量は良好であるので、実際の賦形材としての評価が可能な段階にある。人類の生き残り戦略が今、問われている。人類が平和的に生き残るための方策の1つとして、過度に化石資源に依存してきた従来の生産システムを生物資源を基礎とした現代的システムに変換することが重要になってきている。ここでは、バクテリアセルロースや環境負荷の小さい形で生産可能なケナフ繊維などのセルロース原料から、まず、高付加価値製品として医療用の材料の調製法を検討するとともに、その評価法を検討する。16年度は現在の世界における関連情報の文献調査を行うとともに、バクテリアセルロースの調製法に関する検討を行った。その結果、パルプ廃液成分であるリグニンスルホン酸添加培地で製造したセルロース膜に関して新たな知見を得た。リグニンスルホン酸添加培地での精製セルロースは高い結晶化度を持ち、しかもリグニンスルホン酸の取り込みも少ないことを明らかにした。また、生成セルロース膜の物性も良好で、今後の医療材料の検討に期待が持てる結果を得た。これらの成果を国際会議で発表した。今後の医療材料の評価に関してはその手法の検討が重要であるが、固体NMRによる評価方法について検討した。固体NMRの測定装置がまだ一般化していないこと、セルロースの固体NMRの測定自体を行える研究者が日本には少ないことなどが問題であった。しかし、予備的な測定を筑波の森林総合研究所で試みたところその測定に成功した。したがって、今後の研究の進展に大いに期待が持てる。
マンガンカタラーゼの機能モデルに関する研究

本研究の目的は,錯体化学の立場からマンガンカタラーゼの活性中心の構造と反応機構を解明することにあり,特に今回は二核オキソマンガン(IV)中間体が活性種であるかどうかを検証することを目的としていた。まず第一に単核オキソマンガン(IV)中間体のカタラーゼ活性と溶液中での構造の関係について明らかにし,二核オキソマンガン(IV)中間体の重要性をするために,一連の単核マンガン(III)錯体を合成し,カタラーゼ類似活性を調べた。二核錯体に比べれば遥かに活性は小さいが単核錯体でも過酸化水素の不均化触媒能があることがわかった。このことから,先に報告した二核系での反応について,単核種が触媒するサイクルと二核種が触媒するサイクルが併発していることを裏付けた。また一連の単核マンガン(III)錯体の電気化学とカタラーゼ類似活性の関係を調べたところ,錯体が酸化されやすいほど,活性が大きいことを見いだした。このことは一般に信じられている低原子価機構ではなく,本研究において提案している高原子価機構を支持している。その他の成果として,一連のマンガン二核錯体の過酸化水素との反応性を調べていくうちに,二つのマンガンイオンが等価な場合はカタラーゼ活性のみを示すが,二つのマンガンイオンが非等価な場合には何らかの副反応によって過酸化水素が消費されることがわかった。また,一連の錯体の中でカタラーゼ活性が異常に大きいものも見つかった。現在これらの錯体の活性が大きくなった理由を考察し,さらに高い活性を有するモデルを合成しようとしている。
骨芽細胞の放射線感受性に及ぼす多因子の相関

骨形成におよぼす放射線の影響を調べるために、骨芽細胞の分化がin vitroで進行する培養系で実験を行った。培養骨芽細胞に放射線を照射すると、細胞の分化が抑制される例と促進される例が観察されている。従って、放射線の効果は、細胞のsubpopulationおよび細胞の分化の程度により異る可能性があり、その点に関してさらに検討を行った。骨芽細胞様細胞は培養開始後3、6、9日目にエックス線を一回照射し、12日間培養した。細胞の分化の程度はアルカリフォスファターゼ(ALP)活性により評価した。結果としては、(1)ROB細胞(ラット頭蓋冠から分離培養した骨芽細胞様細胞)では、培養3日目に24Gy照射すると、細胞の分化が抑制された。一方、培養9日目に416Gy照射すると、その後の骨様結節の石灰化は抑制されなかった。(2)ROB-CR26細胞およびROB-C20細胞(ROB細胞から樹立された細胞株)では4Gy照射により細胞の分化が抑制された。(3)MC3T3-E1細胞(マウス頭蓋冠に由来する細胞株)では、48Gy照射後に分化の促進がみられた。(4)以上の細胞において、細胞の分化が進むと放射線の効果が減少する傾向がみられた。放射線により分化が促進するMC3T3-E1細胞と、抑制されるROB-C20細胞は、共に分化の段階が前骨芽細胞に相当する。従って、放射線に対する反応性の違いは分化段階の違いではなく、個々の細胞株の形質の違いを反映すると考えられた。ROB細胞およびROB-C26細胞でも、放射線による分化の抑制が観察されたことから、放射線の作用は、一般的には骨芽細胞の分化を抑制すると考えられた。この作用は、細胞の分化が進むにつれて減少した。一方、分化が進んだ細胞では、石灰化の作用が放射線により阻害されなかった。以上のことから、骨芽細胞への放射線の効果は細胞の分化の段階により異なるが、さらに個々の細胞によっても異なることが示唆された。
血液中に存在する細胞増殖阻害因子の性質と生理的役割

ラットの上皮性培養肝細胞BRLとBRLをラウス肉腫ウイルスで形質転換して得た造腫瘍性の細胞RSV-BRLを用いたこれまでの研究によって、種々の動物の血液中にはこれらの細胞に対する増殖阻害因子が存在することを見出している。本研究では、特に、ラットの血清とヒトの血小板に存在するBRLに特異的な増殖阻害因子、および、兎血清中に存在するRSV-BRLに特異的な増殖阻害因子について検討を行った。1.ラット血清中の増殖阻害因子は、分子量約22万、等電点5.2の複合体として存在したが、4M尿素の存在下では分子量37,000、等電点5.3の蛋白質に解離した。この活性成分を、酸性エタノール抽出、分子節クロマトグラフィなどの操作によって約7000倍に精製した。精製した増殖阻害因子は、BRL,MDCK,BSC-1などの正常上皮性細胞の増殖を強く阻害したが、RSV-BRLを含む種々の癌細胞や線維芽細胞に対しては殆んど増殖阻害活性を示さなかった。2.有効期限切れの血液から調製した血小板の酸性エタノール抽出液には、BRLに対する強い増殖阻害活性が見られた。この血小板抽出液から、分子節クロマトグラフィ、陽イオン交換HPLCおよび逆相系HPLCによって、分子量約27,000、等電点約9の増殖阻害因子を完全に精製した。この増殖阻害因子は、分子量と等電点に関してラット血清中の増殖阻害因子と異なったが、両者はほぼ同様な細胞特異性を示した。また、この因子の増殖阻害活性は上皮増殖因子(EGF)の存在によって増強された。3.正常兎の血清から、陰イオン交換クロマトグラフィ,分子節クロマトグラフィ,逆相系HPLCなどの操作で増殖阻害因子(分子量10,000以下、等電点5.0および6.5)を精製した。この増殖阻害因子は上記の2種の増殖阻害因子と異なり、RSV-BRLをはじめ、種々の癌細胞の増殖を強く阻害した。これらの増殖阻害因子は生体内での細胞増殖の制御に関与するものと思われる。
(e,2e)分光法におけるマルチチャンネル化を用いた感度・精度の向上

高速電子衝撃で起こる非弾性散乱により生成する散乱電子と電離電子とを同時計測法で検出し散乱前の対象分子の各電子軌道毎の電子波動関数を運動量空間で直接的に測定する(e,2e)分光法は、一般的に断面積が10^<-21>cm^2と小さいため原子や単純分子への応用にとどまっている。マルチチャンネル化による(e,2e)分光法の感度・精度の向上を目的とする本研究の遂行のため、以下のことを実施した。1.ナノ秒の時間応答を持つ二次元電子検出器の製作McPを利用したマルチアノードではクロストークが本質的な問題となったので、管径3mmのセラトロン(株)ムラタと共同開発し、これを放射状に並べることでクロストークの完全に無い二次元電子検出器とした。性能評価の結果、利得10^6,時間分解能1ナノ秒,さらに正常な波高分布を持つことが確認された。2.マルチチャンネルを処理可能な同時計測用超高速電子論理回路の設計・製作本回路には、同時計測法に必要な時間差をナノ秒の時間分解能で伝える事と、さらにどの二つのチャンネルの信号なのかをコード化して伝える事が要求される。分子科学研究所装置開発室の協力によりCADシステムでECL論理の回路設計を行い、基盤を自作し実装した。本回路は14×14=196通りのペアの同時計測を可能とし、ビン電源に2モジュール幅で納まるコンパクトなものである。パルスジェネレータでテストを行ったところ周波数10^5でも正常に動作した。以上2点により、(e,2e)分光法はマルチチャンネル化により二桁以上感度・精度を向上させることは十分可能であることが本研究により実証された。
遠方宇宙での銀河中心巨大ブラックホールの成長過程

すばる望遠鏡の多天体分光観測装置FOCASを用いて、すばるXMM-ニュートン深探査領域において見つかったX線源の可視分光観測を行い、X線源の距離、正体の決定をした。遠方宇宙にある活動銀河中心核が新たに多数発見された。特に、遠方宇宙に数多くの隠された活動銀河中心核があることが見えてきた。過去の観測結果に基づくモデルなどとの比較はこれから行う。結果は来年度に論文化する予定である。また、遠方宇宙での銀河の進化の様子を調べるために、すばる望遠鏡の補償光学(アダプティブオピティクス、AO)と赤外線カメラIRCSを用いて、遠方銀河の撮像探査観測を行った。このデータ解析は現在進行中である。さらに、GOODS深探査領域の活動銀河中心核の母銀河について、ハッブル宇宙望遠鏡を用いて得られた撮像データを用い、母銀河の星質量、星形成率を求めた。特に近傍宇宙で見られる銀河中心ブラックホールと銀河の質量の関係が遠方宇宙においてどのように変化しているかに注目した。結果、遠方宇宙の活動銀河核では、同じブラックホール質量で比較すると、銀河の星質量が近傍宇宙の活動銀河核に比べて小さいことがわかった。このことは銀河中心のブラックホールが先に形成され、銀河の形成が後に続くことを示唆している。ただし、遠方宇宙の活動銀河核では近傍宇宙のものよりもエディントン比が大きい、という仮定でも解釈できる結果であり、銀河とブラックホールの進化を明確に議論するにはさらに観測が必要である。
食品における結合態D-アミノ酸の分布と異性化を促進させる要因の解析

29年度までにアルカリ性条件下では加水分解よりもペプチド状態での異性化の方が進行しやすいこと、逆に酸性条件下では加水分解が進行しやすく、ペプチド状態での異性化はほとんど起こっていないことを見出していた。30年度はアルカリ条件下におけるペプチド状態での異性化が、N末端とC末端残基でどちらがより進行しやすいのか検討した。重水中で加熱処理を行ったLLジペプチドをHPLCに供し、異なる光学活性をもつジペプチドのピークを分取した。分取したサンプルのMS/MS解析を行うことで、N末端とC末端どちらに重水素が付加しているのか確かめた。その結果、どちらの残基にも重水素が付加している、つまり異性化が起きていることが明らかになった。30年度は肉類に着目して結合態D-アミノ酸の分析を実施した。牛(こま切れ)、豚(モモ)、鶏(ササミ)について、生(処理なし)、焼いたもの(フライパンで6分)、茹でたもの(鍋で8分)を用意した。タンパク質を抽出し、酸加水分解を行うことで結合態D-アミノ酸が存在するかどうかHPLCにて解析した。全てのサンプルにおいてAsp, Ala, Met, ValのD体に由来するピークが検出された。ただしこれらについては、酸加水分解時に生じた副産物である可能性も考えられる。一方ArgのD体が鶏肉では高濃度検出されたのに対して、牛肉では全く検出されなかった。このことから鶏肉、特にササミに結合態D-Argが多く含まれていることが示唆された。加熱処理については、焼き、茹でともに牛肉、鶏肉については存在量が大きく変化するアミノ酸は検出されなかった。一方で豚肉については、ValとMetの存在量が加熱(焼きと茹で両方において)により2倍近く上昇することを見出した。肉や魚などの食材に由来するタンパク質中の結合態D-アミノ酸に関する解析については、30年度にて肉(牛、豚、鶏)を対象として解析を実施した。その結果D-Argは鶏肉由来のタンパク質を酸加水分解したときのみ検出され、また加熱処理では豚肉においてのみ、ValとMetの存在量が2倍に上昇した。以上のように肉の種類により存在する結合態D-アミノ酸が異なる可能性を示す結果が得られたことは興味深い。Aspジペプチドを用いての加熱処理に対する異性化の影響については、アルカリ条件下での異性化がN末端とC末端のどちらで進行しやすいかMS/MS解析を行うことで明らかにしようとした。30年度における解析でどちらの残基についても異性化していることが示唆されたものの、定性的な結果しか得られておらずどちらでより進行しやすいのかについては明らかにすることはできていない。結合態D-Valを含む食品ペプチドについては、D-Valが増加する製造工程で行われている操作や使用されている試薬についての解析は進んでおらず、30年度における成果は得られていない。結合態D-Val含有ペプチドの解析については、29年度の解析で明らかになった結合態D-Valが増加する製造工程で行われている操作や使用されている試薬について解析を進め、異性化を促進する要因を明らかにしていく。31年度は肉類に関して30年度の研究で得られた結果について再現性を確認する。また部位の違い(鶏肉のムネ、モモ、ササミなど)により検出される結合態D-アミノ酸が異なるのかについて検討する。今回処理した加熱時間(焼き6分、茹で8分)では結合態D-アミノ酸の量に大きな変化は見られなかった。そこで処理時間を変えたサンプルを調製して分析を行う。さらに魚由来のタンパク質などについても検討を行う。合成ペプチドを用いての解析については、Aspのジペプチドではどちらの末端で異性化しているのか解析するのは困難であるため、異なるアミノ酸からなるジペプチドを新たに入手して解析する予定にしている。予備検討にて結合態D-Valの含有が示唆された食品ペプチドについて、製造段階毎のサンプルを酸加水分解後にUPLC分析することでアミノ酸のDL分割と定量を行った。その結果、予備検討と同様に製品サンプルではValのD/D+L比が25.8%という非常に高い値を示した。またVal以外のアミノ酸については、D体はほとんど検出されなかった(Aspが8%、AlaとSerは1%程度)。当初、原料サンプルには結合態D-Valはほとんど存在せず、製造工程において異性化が進行しているのではないかと予想していたが、予想に反し、原料サンプルにおいてもValのD/D+L比は17.2%と高い値であった。しかしながら、ValのD/D+L比が有意に上昇する工程も見出しており、この工程以降のサンプルではVal以外にAsp、Ser、AlaのD/D+L比もわずかに上昇していた。現在、この工程における操作や試薬について解析を進めており、Valの異性化を促進する要因を検討している。また結合態D-Val含有ペプチドの加水分解物をLC/MSを用いて分析したところ、D-Valの溶出位置にValの質量と一致するピークが検出されたことから、UPLC以外の解析でもD-Valの存在を確認することができた。合成ペプチド(Aspのジペプチド)を用いて、加熱処理の異性化への影響について分析した。AspのLLジペプチドを精製水、1 M HCl、1 M NaOHに溶解し、加熱処理(100°C、30分)とオートクレーブ処理(121°C、30分)を行った。処理後、NBD-Fを用いて誘導体化し逆相カラムを備えたHPLCにて分析した。

その結果、アルカリ性条件下では加水分解よりもペプチド状態での異性化の方が進行しやすいこと、逆に酸性条件下では加水分解が進行しやすく、ペプチド状態での異性化はほとんど起こっていないことを見出した。平成29年度は、まず結合態D-Val含有ペプチドについて製造段階における動態解析を進めた。その結果、異性化が促進されている可能性を示唆する製造工程を見出すことができ、この点においては順調に進展していると考えている。またこの工程では加熱処理(100°Cでの加熱)は行われていないため、加熱以外に異性化を促進する要因が存在する可能性を示唆しており、新たな知見を得られることが期待できる。LC/MSを用いた分析法により、ペプチド酸加水分解物中にD-Valの存在を確認することができた。しかしながら重塩酸-重水を用いた酸加水分解については、平成29年度内での検討はできておらず今後の課題である。また肉や魚などの食材に由来するタンパク質中の結合態D-アミノ酸に関する解析については、29年度内で実施することができていない。そこで、30年度以降での実施を予定していた合成ペプチドを用いた結合態アミノ酸の動態解析を前倒して実施した。まず29年度はAspジペプチドを用いて、加熱処理の影響を解析した。HPLCによりAspジペプチドを光学分割するための条件検討を行い、同一の光学活性をもつジペプチド(DD、あるいはLL)と異なる光学活性をもつジペプチド(DL、あるいはLD)を分離することに成功した。この条件を使用して熱処理したLLジペプチドの分析を行った結果、酸性条件下では加水分解が起きやすく、一方アルカリ性条件下ではペプチド状態での異性化の方が進行しやすいことを明らかにすることができ、順調に進行しているものと考える。29年度までにアルカリ性条件下では加水分解よりもペプチド状態での異性化の方が進行しやすいこと、逆に酸性条件下では加水分解が進行しやすく、ペプチド状態での異性化はほとんど起こっていないことを見出していた。30年度はアルカリ条件下におけるペプチド状態での異性化が、N末端とC末端残基でどちらがより進行しやすいのか検討した。重水中で加熱処理を行ったLLジペプチドをHPLCに供し、異なる光学活性をもつジペプチドのピークを分取した。分取したサンプルのMS/MS解析を行うことで、N末端とC末端どちらに重水素が付加しているのか確かめた。その結果、どちらの残基にも重水素が付加している、つまり異性化が起きていることが明らかになった。30年度は肉類に着目して結合態D-アミノ酸の分析を実施した。牛(こま切れ)、豚(モモ)、鶏(ササミ)について、生(処理なし)、焼いたもの(フライパンで6分)、茹でたもの(鍋で8分)を用意した。タンパク質を抽出し、酸加水分解を行うことで結合態D-アミノ酸が存在するかどうかHPLCにて解析した。全てのサンプルにおいてAsp, Ala, Met, ValのD体に由来するピークが検出された。ただしこれらについては、酸加水分解時に生じた副産物である可能性も考えられる。一方ArgのD体が鶏肉では高濃度検出されたのに対して、牛肉では全く検出されなかった。このことから鶏肉、特にササミに結合態D-Argが多く含まれていることが示唆された。
J-array

J-arrayは地球に向けられた大望遠鏡であると言われている。北海道から沖縄までの微小地震観測網のデータをもとに、地球内部の微細構造を核から地殻まで新たな目で見直す新しい試みであった。数年におよぶ計画は、今回の総合研究(A)をもって一応発展的に解消されることになった。以下はこの間のまとめである。これまでの成果としての地震波形集(編集:森田祐一)500部を印刷し、関係機関と日本・世界の希望する研究者へ配布した。この際、配付先には制限をもうけなかった。また、波形CD-ROM(編集:平原和朗)を200部作成した。上記地震波形をSAC fileに変換したものがCD-ROMに焼き付けられたのである。ただし、データの取り扱いは波形集と同じにした。CD-ROM焼付料は、枚数が増すほど一枚あたりの費用が安くなるので、200部作成した。上記の波形集とCD-ROMが研究・教育用に利用されるために、外国の研究者も含めて活用して貰うことになった。ただし、これらのデータを使用し好評する際にはJ-arrayデータであることを明記する事と決定した。当研究の経費はデータの編集とCD-ROMの作成と、データセンターでのデータ利用のための旅費に使用された。J-array計画を発展的に解消し、来年度より新J-array計画に引き継がれる。運営は共同利用研(地震研究所)が当たる。J-arrayによるデータの収録は本年度で終了するが、「新J-array」計画ではさらに内容も一新した計画を立案中である。「J-array」は地震予知計画の波及効果の一つとして大きく評価されており、計画のさらなる発展が望まれている。日本列島に展開されている地震観測網を地球に向けられた望遠鏡(J-array)とみなし、これらのデータを基に地球内部の微細構造を求めるのが当研究の目的である。全国8大学、2国立機関の観測網の連続データは各地震観測網毎で収録され、データセンター(京大防災研)に送付され編集が行われている。編集されたデータは、各機関に再び送られ、解析に供される。当該年度では、以下のように3項目を主要課題として取り上げた。(1)1991年から開始されたJ-array計画により蓄積されてきたデータの再編集。(2)これらのデータの公表。(3)J-arrayデータを用いた研究成果に関する報告会の開催。以下順次これらについてまとめる。1991年から1993年まで比較的大きな地震をなるべく広い地域から60個を選び、すべての波形記録をSAC形式に変換し、ハードディスクに記録した。これらのデータはインターネットを通し自由に取り出すことが可能となった。さらに、これらの60個の地震波形のペーストアップ記録を印刷し、波形等を作成した。波形等には、実体波伝播、実体波と波形と地球内部の微細構造との関連と詳しい解説が付けられている。一つ一つの地震は、それぞれ発震時から1時間の波形が距離に応じて並べられている。(1)データの編集従来の方法と同様のためここでは特に触れない。(2)データの公表走時曲線も同時に示した。観測波形の中には数多くのよく知られた相と同時にIASPEI 91には示されていない相もいくつも見られる。これらのunknown相については、波線追跡法により波の性質を明らかにした。この結果、これらのunknow相は、現在知られている顕著な不連続面上での反射波や変換波の組み合せで説明できることが明らかになった。印刷された波形は、同時にCD-ROMにも焼き付けられ、全国の研究者に送付されつつある。これらのCD-ROMは世界の研究者にも送付される予定である。

J-arrayは日本が世界に発信する極めて重要な地震データと言えよう。(3)研究集会の開催1月10日に全国の研究者が地震研究所に集まり、研究集会を持ち、これらの成果を1996年1月にJournal Physics of the Earthの特集号として発行することを決定した。以上のように、今年度の目的は達成され成果が十分に挙げられたものと思われる。J-arrayは地球に向けられた大望遠鏡であると言われている。北海道から沖縄までの微小地震観測網のデータを基に、地球内部の微細構造を核から地殻まで新たな目で見直す新しい試みである。数年におよぶ計画は、今回の総合研究(A)をもって一応発展的に解消されることとなった。以下はこの間の成果のまとめである。前年度の成果としての地震波形集(編集:森田祐一)500部を印刷し、関係機関と日本・世界の希望する研究者へ配布した。この際、配付先の制限はしなかった。今年度は、波形CD-ROM(編集:平原和朗)を200部焼付けた。上記地震の波形はSacfileの形に変換したものがCD-ROMに焼付けらた。ただし、データの取り扱いは波形集と同じとした。CD-ROM焼付料は、枚数が増すほど一枚あたりの費用がは安くなるので、200組作成した。上記の波形集とCD-ROMが研究・教育用に利用されるために、外国の研究者も含めて活用して貰うこととなった。ただしこれらのデータを使用し公表する際にはJ-arrayデータであることを明記する事と決定した。当研究の経費はデータの編集とCD-ROMの作成と、データセンターでのデータ利用のための旅費に使用された。J-array計画を発展的に解消し、来年度より新J-array計画に引き継がれる。運営は共同利用研(地震研究所)が当たる。J-arrayによるデータの収録は本年度で終了するが、「新J-array」計画ではさらに内容も一新した計画を立案中である。「J-array」は地震予知計画の波及効果の一つとして大きくて評価されており、計画の更なる発展が望まれている。