hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ロボット溶接による3次元造形に関する基礎研究

一方、画像処理を用いた溶接システムでの構築のために、溶融池を撮影し、画像パターンマッチングを適用するのが有用であるが、この場合の問題点を整理し、カメラのシャッタ間隔、カメラの絞りの被写体深度への影響、撮像素子間隔の画像の鮮明さへの影響、カメラにより画像補正について、実験を通して検討し、適正な撮影条件を求めた。溶接システムを構成する溶接電源、ワイヤ送給系などの個別機器に関する開発は予定通り進んでいるが、基礎実験として、高速度ビデオカメラを効率的に用いるため、2軸構成に修正する必要があった。これにより、溶接個所が静止状態で撮影できるようになる。このために、大幅なシステムの設計変更を行った。また、それぞれが独立制御できる機器であるので、システム自体をリアルタイムで行えるようにする必要がある。機器間のリアルタイム通信系の構築がネックになっている。ロボット溶接において、3次元造形を行うためには、ロボットモーションの高速制御、溶接治具の制御、視覚センサを用いた溶接線の位置検出、ワイヤ送給速度の高速制御および溶接電源の高速制御が重要である。また、基礎実験では、高速度ビデオカメラを用いて、溶滴移行現象の撮影を行った。さらに、効率良く行うために、ロボットモーションに同期した溶接母材を載せる台車のリアルタイム制御が必要であった。これを行うために、サーボモータ制御を行った。従来構築していたものより、リアルタイム性及び処理能力を上げるために、サーボモータ制御にEthercatを導入した。これにより、溶接治具の自動制御が行いやすくなるとともに、他の制御用PCとの連携が取れるようになった。システム制御において、もっとも時間がかかるのが、画像処理である。そこで、画像処理装置のPCを中心とした溶接システムの変更を行った。電源制御用PCで溶接電流および溶接電圧をリアルタイムで検出し、溶滴移行のタイミングを検出し、最適な状態での検出を行えるように視覚センサのトリガ信号を生成した。また、溶接線検出にCMOSカメラが有用であるが、アーク光の影響を軽減しなければならない。このために、分光器を用いてアーク光ならびに溶融池の相対輝度を計測した。溶融池は600nmから近赤外領域に向けて、輝度が高くなる。一方、アルゴン気中のアーク光に関してはアルゴンの輝線スペクトルは近赤外領域に表れないが、アーク自身の温度による連続スペクトルが観測された。大電流時では、このスペクトルが溶融金属からのスペクトルより大きく、溶融部の識別に影響を与える。この影響を軽減するためには電流を減少させるか、短絡などアークが発生していない状態で計測することが有用であることがわかった。溶接実験での溶滴移行の安定化が行いにくいことと、この原因を解析するためには高速ビデオカメラでの撮影が重要であるが、ロボットを移動させながら固定した高速度ビデオをカメラで計測することが困難であった。そこで、溶滴移行が高速度ビデオカメラの撮影範囲になるように、ロボットモーションに同期した台車の制御を行う必要があった。新たにサーボモータを導入し、これを制御するため、Ethercatを用いた。このEthercat制御のマスタシステムの構築
介護保険利用者のサービス利用パターンの類型化と関連要因の検討

介護保険サービスの利用の実態を明らかにするため、サービス利用の組み合わせとその影響要因について検討を行った。首都圏の居宅介護支援事業(10ヶ所)における利用者983名のデータから、サービス利用の組み合わせを9つのパターンに分類した。決定木分析により、サービス利用の組み合わせは要介護度、同居家族の有無、認知機能、医療処置の必要性によって特徴づけられることが示された。平成24年度は、以下の研究計画を実施した。1.介護支援専門員への質問紙調査:平成23年度に配布済みの調査票を回収した(回答数48名)。しかし、対象となった4事業者のうち1事業者において質問紙の回収が行えず、再度調査を依頼することになった。2.データベースの構築:平成23年度に構築された1MDS-HCアセスメントデータと2月次介護給付データのデータベースに追加し、平成24年度質問紙調査で得られた結果のデータをデータベースに組み込んだ。これにより、本研究の目的である介護支援専門員の特性がサービス利用に与える影響について分析することが可能となった。質問紙が未回収の1事業者の介護支援専門員データは欠損として分析を進め、データが得られた時点でデータベースに追加し再分析を行う方針とした。3.データ分析:介護支援専門員の特性、高齢者のアセスメントデータ、介護保険サービス利用データの各項目について記述統計量の算出を行い、介護保険サービス利用の8パターンを同定した。次に単変量解析による検討を行い、各パターンが選択される高齢者の特徴には一定の傾向があることを確認した。本研究では、介護保険サービスの利用の実態を明らかにするため、サービスの組み合わせのパターンと各パターンの選択に影響する要因について検討を行った。高齢者の包括的アセスメントツールであるMinimum Data Set-Home Careを利用している首都圏の居宅支援事業所(10ヶ所)における、利用者983名のアセスメントデータおよび介護保険サービスの利用状況に関するデータを分析対象とした。分析ではまず、各介護保険サービスの利用状況に関する記述統計量の算出により、頻度の高い組み合わせを同定した。次に、サービスの各組み合わせの選択に影響する要因を明らかにするため、決定木分析(chi-squared automatic interaction detection [CHAID] analysis)を実施した。分析の結果、サービスの組み合わせは(1)通所介護(通所リハビリを含む)のみ(16.5%)、(2)通所介護(同)と福祉用具貸与(14.4%)、(3)通所介護(同)、訪問介護、福祉用具貸与(13.2%)、(4)訪問介護と福祉用具貸与(11.8%)、(5)福祉用具貸与のみ(10.9%)、(6)訪問介護のみ(8.7%)、(7)通所介護(同)と訪問介護(7,7%)、(8)訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与(5.4%)、(9)その他(11.3%)に分類できた。CHAIDによる決定木において、利用サービスの組み合わせのパターンに影響していた変数は、要介護度、同居家族の有無、認知機能、医療処置の有無であった。本分析において、介護支援専門員(基礎職種、経験年数等)と居宅介護支援事業所の特性(経営主体、他のサービス事業所の併設等)は利用サービスの組み合わせに関連していなかった。本研究で明らかになった利用サービスの組み合わせは、各地域でのサービス利用の特性の把握や、サービス利用の効果の評価を行う上で活用できる。今後、本研究結果の一般化可能性について更なる検討が必要である。平成23年度は、以下の研究計画を実施した。1.居宅介護支援事業者のリクルート:利用者のアセスメントにMinimum Data Set-Home Care (MDS-HC)を使用しており、かつアセスメント結果の入力にASP (Application Service Provider)方式のソフトを採用している居宅介護支援事業者に研究参加を依頼し、5事業者(計17拠点)より参加の承諾が得られた。2.データベースの構築:居宅介護支援事業者のシステムにおいて、利用者データから個人情報を削除するプログラムを開発し、そのうえで各事業者より個人情報が削除された利用者データの供与を受けた。(1)MDS-HCアセスメントデータ(2010年11月2011年10月)、(2)月次介護給付データ(2010年11月2012年1月)のデータベースを構築した。利用者のアセスメントデータは延べ2,160件であった。(1)と(2)のデータを結合することで、利用者の身体的・精神的・心理社会的な情報と利用サービスに関するデータを連結した分析が可能となった。3.介護支援専門員への質問紙調査:対象高齢者を担当する介護支援専門員の特性(性別、年齢、基礎職種、経験年数など)を把握するため、自記式質問紙調査を実施中であり(調査対象数75名)、平成24年5月に完了予定である。この調査から得られた情報を上記のデータベースに組み込むことにより、介護支援専門員の特性による介護保険サービスの利用への影響について検討することが可能となる。平成24年度に回収予定であった介護支援専門員への調査が1事業者において完了せず、研究遂行の方針を確定するのに時間を要した。

当初の研究計画よりも大幅に遅れたため平成24年度の研究完了が不可能となり、期限を延長することになった。今年度の計画であった「介護支援専門員への質問紙調査」が年度内に完了しなかったが、平成24年5月末に完了予定であるため。平成25年度の研究計画は以下の通りである。1.サービス利用パターンへの影響要因の分析:MDS-HCアセスメントデータと介護給付データを用いて、サービス利用パターンへの影響要因の分析を実施する。類型化された利用パターンを従属変数、MDS-HCアセスメントデータの中でAndersenの行動モデルの素因、利用促進要因、ニード要因に該当する変数を独立変数とした共分散構造分析を行う。2.成果の発表:分析から得られた結果を取りまとめ、報告書を発行する。また、研究の成果を関連学会の大会等で発表し、学術雑誌等へ論文を投稿する。平成24年度の研究計画は以下の通りである。データ分析の際は統計学の専門家等に相談しながら進める。1.介護支援専門員への質問紙調査:平成23年度に配布済みの調査票を回収し、得られたデータをデータベースに組み込む。2.サービス利用パターンの類型化:介護支援専門員によるMDS-HCアセスメント実施後直近の介護給付データを、分析に用いる。まず、各サービスの利用の有無や同時に利用されることの多いサービスの組み合わせなどを記述統計量から概観し、典型的な利用のパターンを同定する。次に、利用パターンの分類の妥当性について共分散構造分析により確認する。3.サービス利用パターンへの影響要因の分析:MDS-HCアセスメントデータと介護給付データを用いて、サービス利用パターンへの影響要因の分析を実施する。4.成果の発表:分析から得られた結果を取りまとめ、報告書を発行する。・物品費(関連図書、一般事務用文具)・国内・海外旅費(学会参加旅費)・謝金等(英文校閲)・その他(報告書印刷費、論文投稿費、運搬費、システム管理費)・物品費(関連図書、ノートパソコン、一般事務用文具)・国内旅費(調査打ち合わせ旅費、学会参加旅費)・謝金等(研究補助、専門的知識の提供、英文校閲)・その他(報告書印刷費、運搬費、調査交通費、システム管理費)
エンドオブライフケア教育効果を高めるシミュレーション看護教育プログラムの検証

本研究は、看護系大学卒業時の到達度として経験の少ないまたは経験がない、かつ就職後にリアリティショックなど大きな影響を受ける要因とされている「エンドオブライフ(End-of-Life)ケアに注目し、インストラクショナルデザインを用いてシミュレータを持ち多臨場感ある場面を再現して教育を行い、その効果について検証を行うことを目的とした。平成27年度は、ARCSモデルおよびSimlation in Nursing Education Sim Man Scenarios(NLN社)のシナリオフォーマットを参考にしながら、「臨死期のケア」に関する授業設計とテストランを行った。平成28年度は、シナリオを完成させ、臨床実習を終えた看護系大学生(指定規則別表3における専門分野IおよびIIの実習を終了)13名を対象に、継続的(初回、5か月後)に同じ手順でシミュレーション看護教育プログラムを実施し、シミュレーションの実施前後に「教育において達成されるべき目標(B.S.Bloom)」の3側面(認知的領域、情意的領域、精神・運動領域)から質問紙調査を行い、教育効果がみられるか効果測定を試みた。平成29年度は、卒後も卒前に実施したシミュレーション看護教育に継続的効果がみられるか評価を行う目的で、上記11名のうち協力が得られた5名に対して、11か月後に同プログラムおよび同質問紙調査を同手順で実施し、効果測定を試みた。その結果、参加者からの反応としては、臨床現場での経験の有無がシミュレーションの到達目標に影響しているが、繰り返しシミュレーションを行うことは、自身の看護実践能力を評価できたり、新たな気づきにつながるといった効果につながってることが示唆された。また、看護基礎教育から卒後教育へと移行していく過程での教育効果変化について分析を前述の3側面からの分析を進めた(平成29年度平成30年度)。本研究の目的は、看護系大学卒業時に経験が少ない、または経験がなく就職後にリアリティショックなど大きな影響を受ける要因とされる「エンドオブライフ(End-of-Life)・ケア」に注目し、フルスケールシミュレータを用いた臨場感のある場面を再現した教育を行い、その効果について検証を行うことである。具体的には、臨死期の場面でのシナリオをARCSモデルに基づいて教授設計し、継続的(初回、3か月後、6か月後、10か月後)に、同じ手順でシミュレーション看護教育プログラムを実施する。そして、シミュレーションの実施前後に「教育において達成されるべき目標(B.S.Bloom)」の3側面から質問紙調査を行い、効果を評価する。また、卒業後も教育効果が維持されていくのか、卒後2年目まで追跡調査を行うことも目的とする。平成27年度は、1. ARCSモデルに基づいて、「臨死期のケア」に関する授業設計を行い、体験中心学習の演習の中で、患者役をフルスケールシミュレータに設定した「エンドオブライフ・ケア教育プログラム」の作成を行った。シナリオは、Simlation in Nursing Education Sim Man Scenarios(NLN社)のフォーマットを参考にした。2.作成したシミュレーション看護教育プログラムが実施可能であるか、中忠実度フルスケールシミュレータを用いてテストランを行い、内容や時間配分等確認を行った。当初、平成27年度は、1.シミュレーション看護教育プログラムの作成、2.シミュレーション看護教育プログラムの実施の2点を目標にしていたところ、1.の作成中で終了してしまったため。また、シミュレーション看護教育プログラムの実施期間を10か月間を想定していたことから考えるとシナリオ作成の想定期間は2か月と短く、事前のスケジュール設定に関しての認識が不十分であったことも一因と考えている。平成28年度は、1.昨年度ARCSモデルに基づいて作成し、テストランを行い内容や時間配分等確認を行ったシミュレーション看護教育プログラムについて、エンドオブライフ・ケアに多数関わった経験のある看護職者にシナリオについて意見を求め、より臨床場面に近い内容になるよう精度を高め、完成させた。次に、2.シミュレーション看護教育の継続的な効果を評価するため、臨床実習を終えた看護系大学生(指定規則別表3における専門分野IおよびIIの実習を終了)13名を対象に、継続的(初回、5か月後)に同じ手順でシミュレーション看護教育プログラムを実施し、シミュレーションの実施前後に「教育において達成されるべき目標(B.S.Bloom)」の3側面(認知的領域、情意的領域、精神・運動領域)から質問紙調査を行い、教育効果がみられるか効果測定を試みた。その結果、学生からの反応は概ね良好であり、継続的にシミュレーション看護教育プログラムを実施することに教育効果があることが予想された。より具体的に教育効果を明らかにするため、前述の3側面から分析を進めた。平成28年度の目標としていた研究活動を実施することができたため。平成29年度は、1.卒後も卒前に実施したシミュレーション看護教育に継続的効果がみられるか評価を行う目的で、平成28年度に作成したエンドオブライフ・ケアに関するシミュレーション看護教育プログラムを継続的(初回、5か月後)に体験し、シミュレーション実施前後に「教育において達成されるべき目標(B.S.Bloom)」の3側面から質問紙調査を行った、看護系大学生11名に協力を依頼した。2.前述11名のうち協力が得られた5名に対して、11か月後(入職5か月後)に初回と同じシミュレーション看護教育プログラムを同手順で実施し、シミュレーション実施前後に「教育において達成されるべき目標(B.S.Bloom)」の3側面から質問紙調査を同方法で行い、効果測定を試みた。

また、看護基礎教育から卒後教育へと移行していく過程での教育効果変化について分析を前述の3側面から分析を進めた。当初3年間での実施計画を立てていたが、最終年度(平成29年度)のデータ収集期間が延長したこと、研究代表者の年度途中での異動に伴い、データ整理等作業を遅れたため本研究は、看護系大学卒業時の到達度として経験の少ないまたは経験がない、かつ就職後にリアリティショックなど大きな影響を受ける要因とされている「エンドオブライフ(End-of-Life)ケアに注目し、インストラクショナルデザインを用いてシミュレータを持ち多臨場感ある場面を再現して教育を行い、その効果について検証を行うことを目的とした。平成27年度は、ARCSモデルおよびSimlation in Nursing Education Sim Man Scenarios(NLN社)のシナリオフォーマットを参考にしながら、「臨死期のケア」に関する授業設計とテストランを行った。平成28年度は、シナリオを完成させ、臨床実習を終えた看護系大学生(指定規則別表3における専門分野IおよびIIの実習を終了)13名を対象に、継続的(初回、5か月後)に同じ手順でシミュレーション看護教育プログラムを実施し、シミュレーションの実施前後に「教育において達成されるべき目標(B.S.Bloom)」の3側面(認知的領域、情意的領域、精神・運動領域)から質問紙調査を行い、教育効果がみられるか効果測定を試みた。平成29年度は、卒後も卒前に実施したシミュレーション看護教育に継続的効果がみられるか評価を行う目的で、上記11名のうち協力が得られた5名に対して、11か月後に同プログラムおよび同質問紙調査を同手順で実施し、効果測定を試みた。その結果、参加者からの反応としては、臨床現場での経験の有無がシミュレーションの到達目標に影響しているが、繰り返しシミュレーションを行うことは、自身の看護実践能力を評価できたり、新たな気づきにつながるといった効果につながってることが示唆された。また、看護基礎教育から卒後教育へと移行していく過程での教育効果変化について分析を前述の3側面からの分析を進めた(平成29年度平成30年度)。次年度は、1.シミュレーション看護教育プログラムの完成:エンドオブライフ・ケアに多数関わった経験のある看護職者に作成したシナリオについて意見を求め、より臨床場面に近いシミュレーション内容としていく。また、2.シミュレーション看護教育プログラムの実施:指定規則別表3における専門分野IおよびIIの実習を終了している看護系大学大学生30名程度を対象に、継続的(初回、3か月後、6か月後、10か月後)にシミュレーションを行い、実施前後に「教育において達成されるべき目標(B.S.Bloom)」の3側面から質問紙調査を行い、効果を評価する。3.データ分析:実施前後、初回(ベースライン)10か月後までの平均得点の定点比較を行う。
メタサーフェスを用いた新機能音響デバイスの最適設計法の開発

本研究では,高性能あるいは新しい機能を持つ革新的な音響デバイスの最適構造の創成設計法の構築を目的として,特異な機能を持ったスマート平面構造,いわゆる音響メタサーフェスのトポロジー最適化法の開発を行う.本年度は高周波均質化法のトポロジー最適化への適用可能性について引き続き検討を行ってきた.通常の均質化法では,局所共振現象を考慮できないが,高周波均質化法においては,ユニットセル内における局所固有モードを考慮することで,局所共振現象を考慮可能となる.前年度からの基礎検討の結果,双曲型メタマテリアルの特性を示すモードを得ることに成功した.なお,その局所共振モードに対する固有値は,ユニットセル形状に依存するため,最適化の過程において変化する.所望の伝搬特性を持つメタ構造の設計には,所望の周波数に対して,所望の特性を得る必要がある.そこで本年度の新たな試みとして,所望の周波数において,メタ構造が実現できるように,固有値の制約を考慮した方法論の構築を行った.その結果,いくつかのメタ構造を組み合わせることにより,特定の周波数において,特異な波動伝搬を実現できることを確認できた.また,光と空気を透過し,音を遮断する新機能メタサーフェスの実験については,昨年度に引き続いて実施し,特定の周波数において,所望の特性が得られることを確認した.今後,実用化に向けたより高精度な実験方法並びに広帯域化への拡張が必要となることがわかった.本研究では,高性能あるいは新しい機能を持つ革新的な音響デバイスの最適構造創成設計法の構築をもくてきとうして,潜在的機能を持ったスマート平面構造,いわゆる音響メタサーフェスのトポロジー最適化法の構築を目的としている.最初に,音響領域と弾性領域を同時に取り扱い可能な2相材料モデルを構築し,そのトポロジー導関数の導出を行った.数値解析により,音響構造連成効果を考慮した場合と2相材料モデルを用いた場合の結果が十分な精度で一致することを確認した.次に,数値差分に基づく近似数値感度とトポロジー導関数が高い精度で一致することを確認した.これらの基盤技術により音響メタサーフェスのトポロジー最適化に必要となる基本要素の開発が完了した.さらには,2次元の音響メタサーフェスのトポロジー最適化を試行的に試み,広帯域で性能を発揮可能な音響メタサーフェスの創成設計が可能であることがわかった.具体的には,複数の物理現象を利用し,各周波数帯域毎に適当な現象を発生させ,所望の目的を達成可能な音響メタサーフェスが創成設計可能であることを示すことに成功した.これらの成果は国際学術雑誌に投稿中である.今後,実験的検証を行うために,実験設備,製造方法等の基礎的な検討も行っている.他方で,メタサーフェスやメタマテリアルのミクロ構造の評価には,局所共振を考慮した均質化法の構築が必要不可欠であることがわかった.現在,その基礎技術の構築に取り組んでいる.局所共振現象を考慮した均質化法の構築に着手しており,当初予定した内容よりも学術的に高度な内容に取り組むことができた.さらには,得られた成果は既に著名な国際雑誌に投稿している.本研究では,高性能あるいは新しい機能を持つ革新的な音響デバイスの最適構造の創成設計法の構築を目的として,特異な機能を持ったスマート平面構造,いわゆる音響メタサーフェスのトポロジー最適化法の開発を行う.本年度は前年度に得られた最適構造の具体的な製造法の検討を行い,実験用の簡易実機モデルの試作を行った.さらには,半無響室において計測検証を行った.具体的には,数値解析モデルでは無限の長さを持つ単位構造を,1.5mの長さで近似し,それを15周期並べた構造に対して,平面波スピーカーからホワイトノイズを発生させた.メタサーフェスを通過した場合の音場と,メタサーフェスと同スケールの矩形形状を持つ周期構造体を通過した場合の音場分布を比較した.その結果,創成設計された音響メタサーフェスを用いることで,ラウドネスが低減できることがわかった.すなわち,創成設計された音響メタサーフェスにより,光と空気は透過するものの,騒音の透過量が低減されることがわかった.これらの成果は,現在国際学術雑誌への投稿に向けて準備を進めている.他方,前年度に開始した局所共振現象を考慮した均質化法の一つである高周波均質化法を用いたトポロジー最適化法の構築にも成功し,国際学術雑誌Computer Methods in Applied Mechanics and Engineeringの論文としてその成果をまとめ,掲載された.これにより,局所共振現象を利用した特異な性質を持つ音響材料の創成設計が可能となった.音響メタサーフェスの実験検証を行い,所望の特性が得られることがわかった.すなわち,光と空気は透過するが,騒音は遮断可能な音響メタサーフェスの存在を実験により示すことに成功した.さらには,より高性能化,高機能化を目指した基礎研究として,高周波均質化法も用いたトポロジー最適化法の構築に着手し,その基礎的な方法論の開発にも成功した.当初は,基礎的な方法論の構築を目標としていたが,実用化に向けた検討を開始できる段階にあり,当初の計画を超えて大幅に進展している状況にある.

本研究では,高性能あるいは新しい機能を持つ革新的な音響デバイスの最適構造の創成設計法の構築を目的として,特異な機能を持ったスマート平面構造,いわゆる音響メタサーフェスのトポロジー最適化法の開発を行う.本年度は高周波均質化法のトポロジー最適化への適用可能性について引き続き検討を行ってきた.通常の均質化法では,局所共振現象を考慮できないが,高周波均質化法においては,ユニットセル内における局所固有モードを考慮することで,局所共振現象を考慮可能となる.前年度からの基礎検討の結果,双曲型メタマテリアルの特性を示すモードを得ることに成功した.なお,その局所共振モードに対する固有値は,ユニットセル形状に依存するため,最適化の過程において変化する.所望の伝搬特性を持つメタ構造の設計には,所望の周波数に対して,所望の特性を得る必要がある.そこで本年度の新たな試みとして,所望の周波数において,メタ構造が実現できるように,固有値の制約を考慮した方法論の構築を行った.その結果,いくつかのメタ構造を組み合わせることにより,特定の周波数において,特異な波動伝搬を実現できることを確認できた.また,光と空気を透過し,音を遮断する新機能メタサーフェスの実験については,昨年度に引き続いて実施し,特定の周波数において,所望の特性が得られることを確認した.今後,実用化に向けたより高精度な実験方法並びに広帯域化への拡張が必要となることがわかった.得られたトポロジー最適化結果の数値的検証と実験的検証を行う.具体的には,トポロジー最適化では無限平板を仮定している音響メタサーフェスを有限サイズの音響メタサーフェスとして使用した場合に十分な性能を発揮可能かどうかを数値的検証を行う.数値的検証と考察を踏まえて,実験的検証も行う.他方で,現在着手している局所共振を考慮した均質化法の構築と,トポロジー最適化への展開を進める.音響メタサーフェスの設計問題の修正の検討を行い,より高性能な音響メタサーフェスの創成設計を試みる.具体的には,設計領域を拡張するとともに,空気の透過を仮想的な物理モデルにより表現する方法を適用する.これにより,設計自由度が増加し,より高性能な音響メタサーフェスの実現が可能になると考えられる.高周波均質化法に関する基礎検討については,異なる共振モードを対象として方法論の有効性,妥当性の検証を行う.さらには,音響メタサーフェスの材料への置換にむけて,具体的な検討を開始する.想定以上に研究が進展いるため,次年度に研究成果発表,実験等の予算が想定よりも多く必要となるため.次年度により本格的に実験を実施することになったため,本年度は後半は論文としてのまとめ作業を優先をすることとしたため,次年度使用額が生じた.次年度は,引き続き実験による検証を進めるとともに,成果発表を予定よりも増加となる.次年度使用額は,実験検証及び成果発表に関する旅費,投稿料に当てる予定である.また,本年度後半より執筆を開始した国際雑誌への投稿原稿の英文校閲料もこれらに含む予定である.研究成果発表,実験等に充当計画である.
生化学物質による心理量計測に基づいた着衣における局所と全身の温熱的快適性の研究

唾液中コルチゾールとアミラーゼ活性が,ヒトの温熱的快適性の客観的評価法となり得るか否か,実験的に検討した.その結果,ホルモン作用の時間的遅延により,唾液中コルチゾールは,温熱的快・不快感を反映しにくいことがわかった.一方,交感神経の直接作用を受ける唾液中アミラーゼ活性は,温熱的に快適な状態下では低値を示すものの,不快感の増加に応じて,上昇する傾向を示した.これより,アミラーゼ活性は温熱的快適性の客観的評価値と成り得る可能性のあることが示された.唾液中コルチゾールとアミラーゼ活性が,ヒトの温熱的快適性の客観的評価法となり得るか否か,実験的に検討した.その結果,ホルモン作用の時間的遅延により,唾液中コルチゾールは,温熱的快・不快感を反映しにくいことがわかった.一方,交感神経の直接作用を受ける唾液中アミラーゼ活性は,温熱的に快適な状態下では低値を示すものの,不快感の増加に応じて,上昇する傾向を示した.これより,アミラーゼ活性は温熱的快適性の客観的評価値と成り得る可能性のあることが示された.本研究は,ヒトの温熱的快適性について,生化学物質の変動より客観的に評価して,温熱的に快適な着衣システムの構築に貢献することを目的としている.初年度には,生化学物質の日内および性周期による変動について,被験者実験より検討した.健康な女子大学生5名を被験者として,性周期2サイクルを対象期間とした.1サイクル中,被験者は,月経・卵胞・排卵・黄体期中,各期において1日以上実験に参加した.実験では,衣服の統制は行わず,温熱的に中立温度に維持された実験室内に,被験者を9:00から17:00まで滞在させた.この間, 9:30から16:30まで, 1時間毎に,唾液アミラーゼ活性値を測定した.実験時間におけるアミラーゼ活性は,月経期は35.3-46.1kU/l,卵胞期は31.3-38.7kU/l,排卵期は29.2-42.3kU/l,黄体期は32.3-41-5kU/lの範囲にあった.二元配置の分散分析より,アミラーゼ活性には,時間と性周期の主効果は認められなかったものの,時間と性周期の交互作用が認められた.下位検定の結果,実験時間中の月経期におけるアミラーゼ活性は,他期におけるそれよりも有意に高値であった.他方,卵胞・排卵・黄体期中のアミラーゼ活性には,有意差は認められなかった.アミラーゼ活性の亢進は,交感神経の興奮によって副腎皮質から分泌されるノルエピネフリンの血中濃度増加による作用と,交感神経の直接的作用による.このことから,月経期間中,他期間よりも,交感神経活動は亢進したことが示唆された.その要因として,交感神経の興奮によって血管収縮が生じるため,月経期中の経血処理による痛みが,交感神経活動をより亢進させたためであると考えられる.特に,月経困難症にある女性は,副腎皮質の反応がより敏感であるため,月経によってアミラーゼ活性は亢進しやすくなるであろう.以上のことから,女性を被験者として,アミラーゼ活性を評価指標に用いる場合には,性周期を考慮しなければならいことを示した.温熱的に快適な着衣システムの構築に貢献する知見を得ることを目的として,本研究では,ヒトの温熱的快適性評価におけるコルチゾールとアミラーゼ活性の有用性について,実験的に検証した.実験では,16名の日本人若年女子を対象とした.前年度の研究成果に基づいて,被験者は卵胞期の期間中に,1日1実験,計4回実験に参加した.実験では,全身と局所の皮膚濡れ率を同時に制御して,唾液中コルチゾールとアミラーゼ活性の分析を行った.同時に,全身と局所における温熱的快適感に関する主観評価を行った.なお,体幹,腕,大腿を対象の局所とした.その結果,体幹の温熱的快適感の閾値は,腕と大腿よりも大きく,温熱的不快感を覚えにくいことが明らかとなった.つまり,局所の温熱的快適感は,部位によって異なる傾向のあることが示された.しかし,全身の温熱的快適感は,局所の温熱的快適感による影響を受けなかった.全身が温熱的に不快感を覚えるまでのアミラーゼ活性は,約40kU/lのほぼ安定した値を示したものの,その後,温熱的不快感が増加するにつれて上昇した.一方,コルチゾールは,本研究の範囲では,温熱的快適性に応じた変動は認められなかった.唾液中のコルチゾールとアミラーゼ活性は,典型的なストレスマーカーであるものの,温熱的不快感に対する反応が異なった.その理由として,副腎皮質より分泌される内分泌系ホルモンであるコルチゾールは,刺激が負荷されてから分泌までに時間的遅れがあるため,温熱的不快感は唾液中コルチゾールに反映されなかった.一方,アミラーゼ活性は,交感神経系の直接作用により時間遅延が小さく,全身の温熱的快適性を反映した.これより,アミラーゼ活性は,全身の温熱的快適感が維持された状態下での変動は小さいが,温熱的に不快な状態下では不快感に応じて上昇し,全身の温熱的快適性評価の指標と成り得る可能性が示された.
q-関数の無理数論についての研究

q-関数の無理数論等についての研究を行い,次に述べる3つの成果を得た.第1に,多項式係数高階同次q-差分方程式の解の特殊値たちで生成される有理数体上のベクトル空間について,その次元の下界を評価した(オウル大学のMatala-aho氏との共著論文"On Diophantine approximations of the solutions of q-functional equations II"を投稿中).第2に,有理関数係数のq-差分方程式系が解析関数ベクトルを解にもつとき,その成分から作られるパデ近似(I型およびII型)に対してShidlovskiiの補題の類似を証明した.さらに,この結果を応用して,線形q-差分方程式系を満たす解析関数の特殊値について,その1次独立性を証明した.これは,Stihl氏,桂田氏,Vaananen氏の結果(それぞれ,Math. Ann. 268;284;325)を,ほぼ完全な形で一般化する成果である(研究協力者であるオウル大学のVaananen氏およびMatala-aho氏との共著論文を準備中).第3に,関数の1次独立性を判定するGalochkin氏の判定法(Moscow Univ. Math. Bull. 52,1997)とDuverney,西岡両氏によるMahler型関数の特殊値の超越性についての帰納的方法(Acta Arith. 110,2003)とを結び付ける研究を行い,前二者の研究を定量性を伴った形に改良する方法を開発した(Vaananen氏との共著論文を準備中).研究代表者は,当該研究費補助金によりベラルーシへの渡航(2003年8月)およびフィンランドヘの渡航(2003年9月;2004年9-10月)を行い,成果発表および上記成果につながる研究討論を行った.さらに,ハイデルベルグ大学のKohnen氏およびボルドー大学のLasjaunias氏を招へいすることにより(2004年10月),ディオファンタス近似論などについての有益な知見が得られた.q-関数の無理数論等についての研究を行い,次に述べる3つの成果を得た.第1に,多項式係数高階同次q-差分方程式の解の特殊値たちで生成される有理数体上のベクトル空間について,その次元の下界を評価した(オウル大学のMatala-aho氏との共著論文"On Diophantine approximations of the solutions of q-functional equations II"を投稿中).第2に,有理関数係数のq-差分方程式系が解析関数ベクトルを解にもつとき,その成分から作られるパデ近似(I型およびII型)に対してShidlovskiiの補題の類似を証明した.さらに,この結果を応用して,線形q-差分方程式系を満たす解析関数の特殊値について,その1次独立性を証明した.これは,Stihl氏,桂田氏,Vaananen氏の結果(それぞれ,Math. Ann. 268;284;325)を,ほぼ完全な形で一般化する成果である(研究協力者であるオウル大学のVaananen氏およびMatala-aho氏との共著論文を準備中).第3に,関数の1次独立性を判定するGalochkin氏の判定法(Moscow Univ. Math. Bull. 52,1997)とDuverney,西岡両氏によるMahler型関数の特殊値の超越性についての帰納的方法(Acta Arith. 110,2003)とを結び付ける研究を行い,前二者の研究を定量性を伴った形に改良する方法を開発した(Vaananen氏との共著論文を準備中).研究代表者は,当該研究費補助金によりベラルーシへの渡航(2003年8月)およびフィンランドヘの渡航(2003年9月;2004年9-10月)を行い,成果発表および上記成果につながる研究討論を行った.さらに,ハイデルベルグ大学のKohnen氏およびボルドー大学のLasjaunias氏を招へいすることにより(2004年10月),ディオファンタス近似論などについての有益な知見が得られた.q-関数の無理数論についての研究を行い,次に述べる二つの成果を得た.第一に,多項式係数高階同次q-差分方程式の解の特殊値たちで生成される有理数体上のベクトル空間について,その次元の下界を評価した(オウル大学のT.Matala-ako氏との共著論文"On Diophantine approximations of the solutions of q-functional equations II"を準備中).この結果は,同名の論文Proc.Roy.Soc. Edinburgh 132A,2002)でMatala-aho氏が得た結果を,q-差分方程式に条件を付けて改良したものである.第二に,有理関数係数のq-差分方程式系が解析関数ベクトルを解にもつとき,その成分から作られるパデ近似(I型およびII型)に対してShidlovskiiの補題の類似を証明した(海外共同研究者であるオウル大学のK.Vaananen氏およびMatala-aho氏との共著論文を準備中).これは,今までに知られていた部分的結果を完全な形で一般化するものであり,特にII型のパデ近似についての結果は,今後q-関数の無理数論を展開するにあたって重要な役割を演じることが期待される成果である.研究代表者は,当該研究費補助金によりベラルーシおよびフィンランドへの渡航を行った(2003年8-9月).前者では,国際研究集会「ディオファンタス解析,一様分布とその応用」に出席し,q-関数の数論的性質についての研究成果を"Arithmetic properties of certain q-series"と題して講演した.

また,後者ではVaananen, Matala-aho両氏を訪ねて研究討論を重ね,その結果として上記第二の研究成果を得た.q-関数の無理数論についての研究を行い,次に述べる成果を得た.第一に,昨年度の研究で得られた,q-差分方程式系におけるShidlovskiiの補題の類似について,さらに詳細な検討を行った.その結果,証明のために使っていたPicard-Vessiot環の理論力が必要ではなく,より単純な差分拡大体を構成するだけで十分であることが分かった.さらに,当初仮定していた基礎体についての条件(標数ゼロの代数的閉体)も不要であることが分かり,標数正の体への応用も可能になった("Shidlovovskii'slemma in q-difference equations"のタイトルで,海外共同研究者であるオウル大学のK.Vaananen氏およびT.Matala-aho氏との共著論文を準備中).第二に,第一の結果を応用して,線形q-差分方程式系を満たす解析関数の特殊値について,その1次独立性を証明した.これは,Stihl氏,桂田氏,Vaananen氏の結果(それぞれ,Math.Ann.268;284;325)を,ほぼ完全な形で一般化する成果である(Vaananen氏,Matala-aho氏との共著論文を準備中).研究代表者は,当該研究費補助金により,ハイデルベルグ大学のW.Kohnen氏およびボルドー大学のA.Lasjaunias氏を招へいし(それぞれ,2004年10月16-22日;2004年10月16-23日),研究集会「解析的整数論とその周辺」(2004年10月18-22日,於京都大学数理解析研究所)で講演していただくと共に,研究討論を行った.これにより,モジュラー関数のq-展開および標数正の体でのディオファンタス近似論についての,大変有益な知見が得られた.q-関数の無理数論についての研究を行い,次に述べる成果を得た.第一に,q-関数の特殊値の1次独立性について研究し,これまで知られていた第2種パデ型近似による方法以外に,第1種パデ型近似を使った方法も可能であることを明かにした.これは,G-関数理論において,Chudnovsky兄弟によって証明された有名な結果(LNM 1052,1984)の類似が,ある種のq-関数に対しても成り立つことを示したものであり,方法論の観点からも大変重要な結果である(オウル大学のK.Vaananen氏(研究協力者)およびT.Matala-aho氏との共著論文を準備中).第二に,関数の1次独立性を判定するGalochkin氏の判定法(Moscow Univ.Math.Bull.52,1997)とDuverney,西岡両氏によるMahler型関数の特殊値の超越性についての帰納的方法(Acta Arith.110,2003)とを結び付ける研究を行い,前二者の研究を定量性を伴った形に改良する方法を開発した.これにより,Duverney-西岡の結果で超越性が明らかにされた,関数等式の鎖を満たすMahler型関数の特殊値について,その超越測度を求めることが可能になった.特に,これらの超越数が,Mahlerの分類においてT-数ではないことを証明した(Vaananen氏との共著論文を準備中)
時間連続モデルをもちいた行為動詞の動的意味解釈

形式意味論のモデル理論に基づき、動作文の認知的な意味解釈理論構築のための基礎研究を行った。1.行為を時空間上の実体として扱う意味モデルを提案した。(1)モデル意味論で扱われる個体を時間変異可能な体積に拡張し、集合で表現した。(2)集合としての個体の部分集合をもちい、動詞で名づけされた行為の各区間における運動部位を抽出した。(3)これらをもちいて行為複合体を時空間上に記述した。2.行為の時空間モデルに基づく動作動詞の解釈理論の試案を提案した(Nishina'98)。(1)動作動詞を定義するために、個体の各運動部位に継時的に言及できる素性連鎖を導入した。(2)任意の行為複合体にどの動作が含まれるかを、素性連鎖をもちいて決定するアルゴリズムを提案した。(3)このアルゴリズムを反映する意味解釈規則群を提案した。3.行為モデルを精密化するためワイヤフレームモデルを提案し、その可能性を検討した(Nishina'00 to be published)。(1)個体の骨格をワイヤフレームで表現し、その動作を回転式複合体で表現するアルゴリズムを提案した。(2)この動作を軸付き個体関数に変換することで動作図がえられた。(3)これに数個の操作を加えたものを動作動詞の定義素性連鎖と比較することで、その動作がその名前の動作であるかを決定できることを確認した。(4)この新しい解釈手順は、従来のモンタギユー文法における固有名詞の内包計算を改編することで導出可能であることを確認した。(5)この枠組みは有効性が高く、今後の発展が期待される。なお、2と3はその独創性を学会席上で高く評価された。4.本研究を進めるにあたり、従来の統語理論での論理の扱いの妥当性(小林・仁科'98)の確認作業を行い、現代意味理論の概観(仁科'99)も試みた。研究の進行状況(番号・{}内容は交付申請書の研究目的/実施計画に対応)(1)動詞を空間位置の推進関数とみなすことで、個々のタイプの行為を行為者と被行為者/物の時空間的推移として捉える集合論的記法を提案した。他動行為文の先行研究の文献調査に図書費をもちいた。運動形態の研究に動作を図示するソフトウェアを利用した。(2)各行為タイプを区別する構造を行為代数として定義し、その計算を例示した。資料整理・データ打ち込みに学生謝金を用いた。(3)行為代数の意味表示を構築して、従来の意味理論と比較した結果いくつかの進展がみられた。意味理論の先行研究の文献調査に図書費をもちいた。一応の成果が得られたので9月に米国の人工知能関連の国際学会(ISIC/CIRA/ISAS'98)の計算記号論部門で発表した。会議で「真に独創的である」(ジョージワシントン大学、ポール・プルーイト博士など)との絶賛を頂いた。海外渡航旅費をもちいた。(4)行為者(と被行為者/物)の時空間的推移を意味解釈のモデルとして扱い、行為代数をこのモデルに基づいて解釈する。これに関しては、上記の会議の席上で新しい優れたアイデアが得られたので、この算法を枠組みとして2年目(1999年)の研究で具体化すべく、3月現在先行研究の調査を行っている。

(2)集合としての個体の部分集合をもちい、動詞で名づけされた行為の各区間における運動部位を抽出した。(3)これらをもちいて行為複合体を時空間上に記述した。2.行為の時空間モデルに基づく動作動詞の解釈理論の試案を提案した(Nishina'98)。(1)動作動詞を定義するために、個体の各運動部位に継時的に言及できる素性連鎖を導入した。(2)任意の行為複合体にどの動作が含まれるかを、素性連鎖をもちいて決定するアルゴリズムを提案した。(3)このアルゴリズムを反映する意味解釈規則群を提案した。3.行為モデルを精密化するためワイヤフレームモデルを提案し、その可能性を検討した(Nishina'00 to be published)。(1)個体の骨格をワイヤフレームで表現し、その動作を回転式複合体で表現するアルゴリズムを提案した。(2)この動作を軸付き個体関数に変換することで動作図がえられた。(3)これに数個の操作を加えたものを動作動詞の定義素性連鎖と比較することで、その動作がその名前の動作であるかを決定できることを確認した。(4)この新しい解釈手順は、従来モンタギュー文法における固有名詞の内包計算を改編することで導出可能であることを確認した。(5)この枠組みは有効性が高く、今後の発展が期待される。なお、2と3はその独創性を学会席上で高く評価された。4.本研究を進めるにあたり、従来の統語理論での論理の扱いの妥当性(小林・仁科'98)の確認作業を行い、現代意味理論の概観(仁科'99)も試みた。
Fe3Si強磁性体ナノドットの形成とその磁性測定

極薄Si酸化膜を用いて、数nm程度のエピタキシャルFe3Siナノドットを超高密度(>10^>12cm-2)に形成する技術を開発した。鉄とSiの組成比を微小変化させることで、ナノドット形状が制御できることがわかった。数nmサイズの半球状Fe3Siナノドットは、室温では超常磁性を示すが、ナノドットを扁平化すると、強磁性-超常磁性転位温度が室温まで増加することを発見した。このナノドット形状と磁性の強い相関を詳細に調べることで、デバイス応用で必要とされる"室温動作"のためのナノドット形成条件を見出した。極薄Si酸化膜を用いて、数nm程度のエピタキシャルFe_3Siナノドットを超高密度(>10^<12>cm^<-2>)に形成する技術を開発した。数nmサイズの半球状Fe_3Siナノドットは、室温では超常磁性を示すが、ナノドットを扁平化すると、強磁性-超常磁性転位温度が室温まで増加することを発見した。シリサイド系強磁性体であるFe_3SiはDO_3構造をもつホイスラー合金で、ハーフメタルになり得る可能性が示唆されており、Si基板にエピタキシャル成長が可能である。Si基板上に良質なFe_3Siを成長できれば、安価で環境に低負荷なSi系磁性デバイスの開発が可能となる。しかしながら、Fe_3SiとSiの格子不整合のため、不整合転位のない良質な薄膜を得ることは難しい。そこで、我々は、不整合転位を生じずに応力を緩和するナノドットに注目し、Si基板上へのナノドット成長を試みた。本年度、我々は、極薄Si酸化膜を用いることで、Si基板にエピタキシャル成長した超高密度(>10^<12>cm^<-2>)Fe_3Siナノドットの形成法の開発を行った。シリサイドは複雑な相図をもつので、まず、単純な構造しかもたないGaSb等の半導体材料で超高密度ナノドットが形成できるかどうかを確認した。次に、これらの技術を応用して、ほぼ単相のFe_3Siナノドットを超高密度に形成する技術の開発に成功した。この際、Si(001)面上へのβ-FeSi_2ナノドットの形成方法も同時に見出した。我々はこの形成したナノドットの断面TEM観察を行い、不整合転位がないことも確認した。さらに、SQUID装置を用いてこのナノドットの予備的な磁性測定を行った。数ナノメートルのナノドットは室温で超常磁性を示した。さらに研究を進めて、常温で強磁性を示す高密度ナノドットを形成することは、デバイス応用という点で重要な意味を示すと考えている。また、同時に開発したGaSb等の発光材料の物性を評価するためにナノ分光法の開発も行った。これは、一般のナノドット物性評価において、今後の研究に役立つと考えている。昨年度、私は、極薄Si酸化膜を用いることで、Si基板にエピタキシャル成長した超高密度(>10^<12>cm^<-2>、Fe_3Siナドットの形成法の開発に成功した。本年度は、SQID装置を用いて、私が開発した手法により形成したナノドットの磁性についで詳細に調べた。数nmサイズの半球状のFe_3Siナノドットは、低湿(<100K)では、強磁性を示すが、室温では、超常磁性を示した。また、鉄とSiの組成比を変化させると、ナノドットの形状が変化し、その形状に伴い,強磁性-超常磁性の転位温度が変化するということを発見した。これを詳細に調べ、ナノドット形状と磁性の間に強い相関があることを示した。これらの結果から、デバイス応用で必要とされる"室温動作"のためのナノドット形成条件を見出すことができた。以上の研究成果かち、ナノドットの形成とその磁性を明らかにするという本研究の自的をほぼ達成できたといえる。

また、磁性デバイスとして期待するFe_3Siと光学デバイスの融合への応用も考え、光学材料として有望な材料(β-FeSi_2、GaSb等)のSi基板への形成技術開発、そのナノドットの発光特性を評価するためのナノ分光法開発に関する予備的実験も行った。その結果、将来、この強磁性を示すFe_3Siナノドットと光学材料とをSi基板上に形成することで、磁性・光学融合デバイスの可能性が示されたといえる。
メチル水銀汚染による生活障害とその回復・支援策に関する総合的研究

2004年10月の水俣病関西訴訟最高裁判決後、水俣病に関連した体調不良を訴える人が急増している。メチル水銀汚染地域である不知火海沿岸3市3町を対象に、地域住民の生活と健康に関する実態調査を実施した。その結果、第1に、水俣病の大量申請を生み出した地域特性や水俣病イメージなどの社会的要因を明らかにした。第2に、水俣病補償上の位置を示すMD statusと住民の健康度との関連を解明した。第3に、広範囲な地域に拡がり続ける保健手帳申請者へのインタビュー調査を実施し、加齢に伴う生活適応上の障害を明らかにし、地域全体の健康増進に向けてどのような回復・支援策が必要であるかを検討した。どのような症状、障害があれば、「水俣病」といえるのか。はたして何をもって「水俣病」と捉えるのか。水俣病公式発見から、およそ50年の歳月が経過している今なお、水俣病による被害の全体像をめぐって紛争状態が続いている。なぜこうした現象が生じるのか。どのような分析枠組み、研究方法で捉えればよいのか。本研究の目的は、メチル水銀汚染による住民の健康状態及びQOL(生活の質)を、「生活障害」という観点から解明し、これまでの「水俣病」概念の再検討を促すとともに、その回復・支援策を提示することである。従来の水俣病研究では、メチル水銀汚染による臨床・病理所見の解明に主眼がおかれ、身体症状に限定された被害把握がなされてきた。その結果、汚染による住民の日常生活における身体的な支障、精神的な不安やストレス、近隣や地域社会における人間関係上の困難をも射程に入れた総合的な影響把握は行われてこなかった。そこで本研究では、メチル水銀汚染が人間の身体や精神、地域社会に固有の支障をもたらすという点に着目し、汚染による被害の全体像を不知火海沿岸地域住民に対する聞きとり調査と質問紙調査を通じて明らかにする。これにより、メチル水銀汚染に特有の身体的、精神的な症状、近隣・地域社会における社会的な障害を総合的に把握する。そのために、平成17年度は、第1に、汚染地域として推定される不知火海沿岸地域住民を対象に深層インタビューによる事例分析を実施した。また、第2に、事例分析の知見を踏まえて、2004年10月15日の水俣病関西訴訟最高裁判決以降の水俣病認定申請者を対象に、質問紙調査を行った。これらの知見は、環境相の私的懇談会「水俣病問題に係る懇談会」において報告されるとともに、医学書院が発行する『公衆衛生』(2006年2月号5月号)に4回連載した。公式確認50年目にしてなぜ今なお1万人以上の人々が、自らの不健康を水俣病と訴えているのか。また、水俣病汚染地域として推定される不知火海沿岸地域において人々の健康を増進するためにはどのような政策が有効であるか。この問いに答えるために平成18年度は、前年度の調査を踏まえて、不知火海沿岸地域住民を対象に、史上初の標本調査を実施した。不知火海沿岸の南半分地域(芦北町、津奈木町、水俣市、天草市御所浦町、出水市、長島町)を、大字単位で水俣病補償者数(認定患者数と医療手帳交付者数の合計)と人口数で層化し、対象地区を抽出した。まず、全大字(合計172)のうち20大字を抽出し、次に、各大字から105人(40歳79歳、1世帯1人)ずつ抽出して、2100人を対象者とした。調査法は、事前に調査票を郵送し、後日、訪問回収する留置法である。その結果、下記の知見が得られた。不知火海沿岸地域における人々の健康は自分の健康状態や補償水準だけでなく、他の人の健康状態や補償水準にも依存する。具体的には、第1に、自分が水俣病補償ステータス(水俣病補償という梯子)のなかでどこに位置するかによって健康度が変わる。第2に、同じ水俣病補償ステータスであっても、周囲に補償を受けた人が多い時は、その人のメンタルヘルスも下がる傾向がある。第3に、不知火海沿岸地域において最もメンタルヘルスが悪いのは、周囲に補償を受けた人がたくさんいて、なおかつ、最近、認定申請・保健手帳申請を行った人たちである。第4に、ソーシャルサポートがある人は、有意にメンタルヘルスがよい。以上、結論として、水俣病補償ステータスと周囲の補償状況との交互作用によって健康度が決まる。なお、性、年齢、婚姻状況、所得、学歴、基礎的ADL、魚介類の摂取状況を補正している。目下、これらの知見を英文ジャーナルに投稿するためにまとめつつある。公式確認50年が過ぎて今なお2万人以上の人々が、自らの体調不良を水俣病と訴えているのか。