hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リース契約の資本化に関する影響分析

次に、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料を開示する企業について、データを業種別に細分化して未経過リース料の業種別の開示金額、開示企業数および1社あたりの単純平均額を集計した。その結果、全体の平均金額が15,705百万円で、これを超える金額を開示する業種が6業種あることが判明した。リース会計基準の改訂によりこれまでオフバランス処理されていたオペレーティング・リースに係る未経過リース料が資本化処理される。その金額は、マクロベースでみると、わが国企業の場合、貸借対照表に計上されているファイナンス・リースに係る金額のおよそ4倍程度となること、航空・海運、建設、不動産、ゴム製品、小売、金融・保険の各業種で大きな影響を受けることが検証された。影響の大きさを考慮して、国内へのコンバージェンスにあたり資本化を回避しうる会計処理が導入される場合には、これまでのわが国のリース会計基準の導入時の企業行動の観察結果から判断して、資本化する企業数が激減することが予想されることも確認された。当初想定していた研究計画に記された内容について、ほぼ計画通りに達成されている。本年度は、最終年度となるため、遅れが生じている研究部分の再検討を行うとともに、これまでの研究成果を総括する作業を行う。また、第二年度に引き続き会計学関連の学会における報告および学会誌等への投稿を行うことにより、本研究の成果を広く問うこととする。財務会計全研究期間のうちの第二年度にあたる本年度は、第一年度の成果に基づき、1.財務諸表に及ぼす各国リース会計基準の資本化手続きの影響分析を行うとともに、2.リース会計基準の変更が企業行動に及ぼす影響についても分析する予定である。とくに、2の研究にあたっては、企業へのアンケートを実施する予定である。研究対象となる国際会計基準審議会によるリース会計基準の公表が、当初同審議会が予定していた公表日から大幅に遅れたため、この分析研究に関して遅れが生じ、それに伴い支出予定額が未使用となったためである。アルバイトの臨時雇用と専門的知識の供与に対する謝金を予定していたが、本年度においては不要となったため、差額が発生している。国際会計基準審議会によるリース会計基準の公表が大幅に遅れたため、これに対して行う予定であった企業へのアンケート調査については、その有効性を含め再検討を行う。企業へのリース会計基準の十分な浸透に時間を要するため、アンケート調査の結果が有効かどうかを見極める必要があるからである。アンケート調査が依然として有効であると判断される場合には、これを実施し、リース会計基準に対する文献調査など他に有効な調査研究がある場合にはそれを実施する。アルバイトの臨時雇用と専門的知識の供与に対する謝金として使用を予定している。
発芽イネ種子におけるデンプン-ショ糖転換調節機構の解析とその応用

本研究課題は、発芽イネ種子におけるデンプン-ショ糖転換調節機構の解明と発芽力制御技術の確立を目指した。本研究期間においては以下のような研究成果が得られた。1.発芽イネ種子におけるα-アミラーゼおよびUDP-グルコースピロホスフォリラーゼ(UGPase)の組織、時期、ホルモン特異的発現調節:UGPaseの発現は発芽過程における時期特異性は認められなかった。α-アミラーゼII-4の発現は発芽初期においては胚盤組織および幼芽鞘で見られ、伸長生長開始期においてはα-アミラーゼI-1と同様にアリューロン層で起こることが分かった。また、アリューロン層におけるα-アミラーゼII-4分子の発現はそのプロモーター領域にジベレリン(GA)応答シス因子がないのにも関わらずGAによって誘導され、さらに、その誘導はCa^<2+>およびカルモデュリンを介した転写後調節によるものであることが明らかになった。2.α-アミラーゼ発現の転写調節におけるヒストンアセチル化の関与:ヒストンデアセチラーゼの阻害剤であるトリコスタチンA(TSA)を用いた実験から、アリューロン層におけるα-アミラーゼ遺伝子の転写調節にヒストンアセチル化が関与していることが示唆された。3.胚盤組織のプロテオーム解析:胚盤組織タンパク質において、吸水の時間経過とともに発現が誘導され、アブシジン酸(ABA)によって発現が促進されるタンパク質をリストアップしたところ、これらには解糖系酵素が多く含まれていた。上述の解糖系酵素と同様な発現様式を示すGS-129スポットについてその特性を調べたところ、GS-129は細胞壁に強く結合し、N-結合型およびO-結合型糖鎖を持つ糖タンパク質で、キシラン分解活性を有することが示唆された。今後は、GS-129を含め糖代謝関連酵素を中心に胚盤組織において発現がホルモンによって変化するタンパク質のセンスあるいはアンチセンス遺伝子を導入した形質転換体の発芽機能を解析し、発芽力制御技術の開発を進める予定である。(1)UGPaseの発現は、主に胚盤およびアリューロン層組織において見られたが、発芽過程における時期特異性は認められなかった。α-アミラーゼI-1は発芽初期においては胚盤組織、発芽後期から伸長生長期においてはアリューロン層で発現するが、α-アミラーゼII-4の発現は発芽初期においては胚盤組織および幼芽鞘で見られ、伸長生長期においてはα-アミラーゼI-1と同様にアリューロン層で起こることが分かった。また、発芽イネ種子のアリューロン層におけるα-アミラーゼII-4分子の発現はそのプロモーター領域にジベレリン(GA)応答シス因子がないのにも関わらずGAによって誘導され、さらに、GAによるα-アミラーゼII-4分子の誘導はCa^<2+>およびカルモデュリンを介した転写後調節によるものであることが明らかになった。(2)ヒストンデアセチラーゼの阻害剤であるトリコスタチンA(TSA)を用いた実験から、発芽イネ種子のアリューロン層におけるα-アミラーゼ遺伝子の転写にヒストンアセチル化が関与していることが示唆された。しかし、胚盤組織におけるα-アミラーゼ遺伝子の転写はTSAによって変化しなかった。これらの結果から、ヒストンアセチル化によるイネα-アミラーゼ遺伝子の転写調節は組織特異的に行われていると考えられた。本研究課題は、発芽イネ種子におけるデンプンーショ糖転換調節機構の解明とデンプン代謝系の遺伝子操作による発芽力調節技術の確立を目指した。本年度は、主に発芽イネ種子においてデンプンーショ糖転換に関与する重要な部位である胚盤組織に焦点を絞り、プロテオーム解析を行った。そして以下の成果が得られた。1、発芽4日目の胚盤組織

全タンパク質を2D-PAGEで解析し、417個のスポットを検出し、分子サイズおよび等電点を決定した。さらに、70スポットをEdmanシークエンシング解析し、47スポットのアミノ酸配列を決定した。2、発芽イネ種子胚盤組織タンパク質においてホルモンに応答して発現が変化するタンパク質をリストアップしたところ、典型的なアブシジン酸(ABA)-応答性タンパク質には解糖系酵素が多く含まれていた。3、GS-129スポットは、発芽イネ種子の幼茎、幼根でははっきりとした発現が見られず、胚盤組織において時期、組織特異的な発現が見られた。GS-129の発現に及ぼすホルモンの影響を調べてみたところ、ABAおよびインドール酢酸によって発現誘導され、ジベレリンによってそのABA応答が打ち消された。GS-129はN-結合型および0-結合型糖鎖を持つ糖タンパク質であることが強く示唆された。GS-129は、細胞壁に強く結合していたことから、超遠心機による遠心分画によって効率よく精製することができた。本精製法によりキシラン分解酵素の比活性が約18倍に上昇したことから、GS-129がキシラン分解酵素であることが示唆された。今後は、GS-129を中心に発芽イネ種子胚盤組織において発現がホルモンによって変化するタンパク質のセンスあるいはアンチセンス遺伝子を導入した形質転換体の発芽機能を解析し、発芽力調節技術の開発を進める。
ルソーの自伝作品における真実と虚構の問題

研究課題の最終年である本年度は、今までの研究の統括や締めくくりというよりは、設定した課題(「ルソーの自伝作品における真実と虚構の問題」)そのものを問い直し、問題意識を発展させてゆく一年だったと言える。本年度の実績としては、REEL第5号に『エミール』に関する邦語論文が掲載される予定である(査読通過済)ほか、3月に慶応大学で開催された「日仏啓蒙思想研究集会・若手研究者セミナー」で研究発表を行った。研究発表については、日仏の18世紀研究者の集まる研究会で仏語での口頭発表・質疑応答を行った。ルソーの自伝作品と真実の関係を明らかにすることという本研究の大きな目標を振り返ると、この射程の大きな問題に対して、明確な答えを出すというよりも、この3年間は上記の目標に含まれていた語がルソー研究という枠に置かれたとき惹起する諸問題を検討することに多く費やされた。たとえば「真実/真理」については、ルソーの用いる多様なニュアンスを帯びた複数の関連語や、当時の修辞学的/哲学的/神学的背景との関わりといった複雑な問いに改めて直面することになった。本年度の収穫としてもたらされたのは、真実/真理と自伝についての問いに、「虚構」の代わりに「内的感覚」という補助線を用いてアプローチしうる可能性である。自己については「感じる」ことができても他者のことは「知る」ことしかできない、という一見自明な命題は、ルソーにあっては真理と自己のエクリチュールをめぐる壮大な問題へと展開され、彼の後半生はその実験の絶え間ない試行錯誤に捧げられることになる。「ルソーはどのように(とりわけ自己の生に関わる)内的感覚を他者へ伝達しようとしたか」という問いは、真実/真理とはなにか、自伝とはなにかといったほとんど解決不可能な問題を回避しつつ、真実/真理と自己のエクリチュールの関係に肉薄するものでありうるだろう。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題を設定した時点での年次計画においては、第一年目である平成28年度を、(ルソーの自伝的テクストである)『対話』と『夢想』の精読と分析によって、「真実と虚構の問題の検討を行う」ことを目指す年であると位置付けていた。実際に、『対話』の分析については「『百科全書』・啓蒙研究会」の研究会で発表を行い、また『夢想』の分析の結果は、「仏語仏文学研究」に紀要論文として投稿されたため、本年度の目標はひとまず到達したということができる。当該年度(平成28年度)の仕事を「ルソーの自伝作品における真実と虚構の問題」という研究課題全体という観点から俯瞰してみると、〈真実と虚構〉といった大きな枠組みを直接扱うというよりも、「語り手(narrateur)」「宛先(destinataire)」「パラテクスト(paratexte)」などの概念にアプローチし、そこからルソーがどのようにして彼の真実なるものを「伝達」あるいは「伝播」しようとしたのか、という形式的な面から間接的にテクストの読解を試みた一年であったといえる。一見するとテクスト理論をめぐる一連の論争の中で古びてしまったかのようにも見えるこれらの概念は、決して過去の遺物などではなく、複雑な語りの重層構造を備えたルソーのテクストを読むにあたっては大いに助けになってくれるものである、ということを、論文や研究書にあたるなかで改めて確認することができ、そのことは今後の研究のための小さからぬ布石になったと思われる。研究課題を設定した時点での年次計画の目標をひとまず達成したという意味では、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。自伝における真実と虚構というきわめて射程の広い問題を考察するにあたって、語り手(narrateur)がメッセージを伝達するさいにとっている戦略やその様態に注目するという点からアプローチできるのではないか、という感触がえられたことは、今後の研究にとってある程度の意義を持つものであると思われる。ただ、すでにそうした観点からルソーの自伝を読み解いてきた先行研究はいくつか存在しており、それらから知見を受け継ぎつつ意義のある成果をもたらしうるためにはまだ解決するべき問題が残っている。それらの問題の考察については今後の課題として次年度に引き継がれることになる。2年目となる本年度、前半期は昨年からの成果を発展させ、成果として対外発信する時期であり、後半期はそれまでの研究内容を振り返り、今後なすべきことの方針を定めてゆく時期であった。成果としては、REEL(『『百科全書』・啓蒙研究論集』)への論文が1本掲載されたほか、6月に行われた日本18世紀学会で発表を行った。学会発表では、「マルゼルブ氏への4通の手紙」と『対話』を基軸に、ルソーと読者との関係について考察し、昨年から継続して取り組んできたルソーの自伝作品に関する分析を、ある程度形としてまとめることができた。9月からは研究指導委託制度によってリヨンの高等師範学校にも籍を置き、引き続きルソーのテクストの読解に取り組んでいる。研究課題を設定した時点での年次計画においては、3年間のうち2年目を「自伝理論の再検討とルソー作品中の自伝作品・自己表象テクストの布置を試みる」こと、「ルソー作品の全体を真理という基軸で捉え直すこと、「そのなかで自己のエクリチュールが真実という観点からどのように位置づけられるかを考察する」ことを大きな目標としていた。いずれもきわめて広い射程からテクストを捉えることを要求するものであり、これらを完全に果たしきれたとは言い切れない。

本年度後半期に行っていたのは、むしろ、漠然と捉えられることの多かった「真理」「真実」や「自伝」という語の意味を改めて問い直すことであり、「ルソーの自伝作品における真実と虚構の問題」という研究課題についていかなる視点からアプローチするのが相応しいのか、その理論的な基盤をどのように立てればよいのか、ということの再考であったとも言える。研究実績概要の項目で示したように、当初の課題設定に忠実に沿ってゆくというよりは、本年度は今までの研究成果を振り返りつつ、当初の問題設定の理論的な基盤を改めて考察しなおすという作業に重点が置かれた。本研究のテーマ設定が大きな困難を孕んでいることは事実である。ルソーは同時代の著作者たちと比較しても「真実」を語ることに著しいこだわりを見せ続けた書き手であり、彼のあらゆる作品のうちで「真実」に関わらないものは存在しない。したがって、「真実」の問題を直接に取り扱った研究でなくとも、ルソー研究のほとんどはこのテーマを潜在的にであっても伏在させている。そこで「自伝作品における」という限定が重要になってくるが、この制限についても考察の余地がある。ルソーは自己の生涯と著作の関わりを執拗に主張し続け、自伝と見做されていない作品のなかにも「自伝的」な要素がふんだんに織り込まれ、作品の本質の一部をなしているからである。「自伝」をどのように定義し、その定義を正当化するのかという問題が残っている。「虚構」の問題はさらに複雑であり、虚構の定義自体、遠くアリストテレスから長い議論を呼んできた論点であった。また自伝における虚構という問題はいっそう複雑である。「自伝」はその建前としては現実に存在した自己の生涯を忠実にたどったものであり(少なくともルソーの『告白』を範とした正統的な自伝作品においては)、「虚構」という要素を原理的に排除するものである。しかし同時に、生涯のあらゆる瞬間をあらゆる視点から捉えることが有限な存在である人間に不可能である以上、また、自伝が読者に向けて「物語られ」るものであり、一人の人間の生涯を他者に理解可能なように意味づけすることがそこで求められる以上、自伝は虚構以外のものではありえない、ということもできる。こうした問題については、最終年度となる来年度に解決が目指されなければならない。研究課題の最終年である本年度は、今までの研究の統括や締めくくりというよりは、設定した課題(「ルソーの自伝作品における真実と虚構の問題」)そのものを問い直し、問題意識を発展させてゆく一年だったと言える。本年度の実績としては、REEL第5号に『エミール』に関する邦語論文が掲載される予定である(査読通過済)ほか、3月に慶応大学で開催された「日仏啓蒙思想研究集会・若手研究者セミナー」で研究発表を行った。研究発表については、日仏の18世紀研究者の集まる研究会で仏語での口頭発表・質疑応答を行った。ルソーの自伝作品と真実の関係を明らかにすることという本研究の大きな目標を振り返ると、この射程の大きな問題に対して、明確な答えを出すというよりも、この3年間は上記の目標に含まれていた語がルソー研究という枠に置かれたとき惹起する諸問題を検討することに多く費やされた。たとえば「真実/真理」については、ルソーの用いる多様なニュアンスを帯びた複数の関連語や、当時の修辞学的/哲学的/神学的背景との関わりといった複雑な問いに改めて直面することになった。
胃切除術後患者の食生活管理実践化のための外来看護師による指導体制づくりへの提言

目的:胃切除後術後患者の退院後1ヵ月までの体組成(体重,体脂肪量,骨格筋量,血漿分枝鎖アミノ酸(BCAAs))の変化と栄養状態を調査した。方法:退院時,初回受診時,退院後1ヵ月(2回目受診時)に以下の調査を行った。食事摂取量を聞き取り,総エネルギーとタンパク質の摂取量を計算した(エクセル栄養君)。初回・2回目の受診時に血漿BCAAsを測定した。体重および筋肉量の測定は体組成分析装置(MC-780A:Tanita)を使用した。3点の測定値の比較には一元配置分散分析(Tukey's tests)を,2群の比較には独立したサンプルt検定を用いた。体組成と栄養状態の関係の検討はPearsonの積立相関係数を用いた。結果:調査対象者は11名(TG群: 4名,DG群: 7名),年齢69.9歳であった。TG群の体重は,退院時(56.5±14.1kg),初回受診時(55.0±13.3kg),2回目受診時(53.6±12.1kg)であった。両群共に3時点(退院時,初回受診時,退院後1ヵ月)の体組成,血漿BCAAsに有意差はなかった。TG群の体幹筋肉量(TMM)は,退院時(25.0±5.7kg),初回受診時(23.4±5.7kg),退院後1ヵ月(22.4±4.8kg)であった。各群のTMMに有意差はなかったが,TG群の体幹筋肉量は,退院後1ヵ月も緩やかな減少を続け,DG群の変化と相違があった(TG群; - 2.60±0.94 vs DG群; -0.83±0.78(P = 0.008)。両群の血漿BCAAsは有意差を示さなかったが,DG群の体幹筋肉量の変化には,血漿BCAAsが関係していた(r = - 954,p=0.046)。結論:骨格筋の減少と上部消化管外科手術の治療成績の関連が報告されており,骨格筋の減少を予防するためのBCAA richな栄養摂取の必要性が示唆された。胃切後術後患者は周手術期を過ぎると退院し,在宅での療養生活を送りつつ,もとの仕事あるいは家事に復帰していく。胃切除術後患者は,食事に慣れる3ヵ月半年程度までは体重減少を認め,更に,身体機能や栄養状態が十分に回復していない時期より補助化学療法が追加されることも少なくない。術後の体重減少は,術後補助化学療法のリスクファクターとなり,がん治療の補助化学療法における栄養管理の重要性が示唆されている。本調査では,胃切除術後患者の退院後1ヵ月,3ヵ月,6ヵ月の食物摂取状態(PFCバランス(たんぱく質:脂質:炭水化物/エネルギー%比))と身体計測(BMI) /血液・生化学的指標と自覚症状に着目した,食生活管理状態を調査し,胃切除術後患者の栄養状態への関心の変遷の特徴を明らかにすること。またその結果を外来看護師,管理栄養士,医師と共有し,相互に連携した,外来での患者の主体的な食生活管理実践化のための継続的な指導体制づくりを検討している。平成27年度は,胃切除術後患者の栄養評価に関する文献を精読し,調査内容を精選し,患者からのデータ送受信環境の整備を行った。調査内容は,以下の項目から構成することとした。1.基本属性:年齢,性別,術式等,2.食事摂取状態:間食を含む食事内容を撮影,データ送信してもらう。画像データより,1日の食事摂取量と献立,食品,重量,摂取品目とその種類別摂取量を算出する。また栄養評価ソフトを用いて,エネルギー,たんぱく質,脂質,炭水化物,カルシウム,鉄,栄養素別摂取量・充足率,食品群別摂取量・充足率,PFCバランス等の栄養価を算出する。3.回復状態;(1)自覚症状:術後侵襲と胃・消化機能の低下に伴う症状を含む20症状をたずねる。(2)BMI /血液・生化学検査:体重等の変動にはBMI,血液生化学検査としてAlb, HDL-Cho, HbA1c,FBS, Feを用いる。(3)栄養状態への関心:5段階評価。調査内容を精選,データ送受信環境の整備に時間を要した。プレテストが終了次第,本調査を開始する予定である。研究協力施設の年間胃切除術実績は,50例(腹腔鏡補助下胃切除術20例,幽門側胃切除術15例,胃全摘術患者15例程度)であるため,平成28年度データ収集完遂は可能と思われる。平成28年度は,胃切除術後患者の栄養評価に関する文献を精読し,調査内容を精選した。1.基本属性:年齢,性別,術後経過日数,手術情報(切除法,再建法,アプローチ法等),化学療法レジメン等,2.食事摂取状態:食物摂取頻度調査票(FFQg)により食事摂取量と頻度を聞き取る。結果はグラフ化され,レポートとして患者説明にも利用できる。1日の食事摂取量と献立,食品,重量,摂取品目とその種類別摂取量を算出する。

また栄養評価ソフトを用いて,エネルギー,たんぱく質,脂質,炭水化物,カルシウム,鉄,栄養素別摂取量・充足率,食品群別摂取量・充足率,PFCバランス,筋肉合成関連アミノ酸(イソロイシン,ロイシン,バリン,アルギニン)等の栄養価を算出する。3.回復状態;(1)自覚症状:「胃癌術後評価を考える」ワーキンググループが策定したPGSAS-37により胃切除術後の術後障害と生活状況を聞き取る。結果はグラフ化され,レポートとして患者説明にも利用でき,医師,看護師,栄養士等の多職種での栄養介入に関する情報共有ツールとして活用できる。(2)体重・体組成/血液・生化学検査:マルチ周波数体組成計(タニタ社製MC-780A:生体電気インピーダンス法(BIA))を用いて,体重,体脂肪量,骨格筋量を測定する,血液生化学検査の栄養学的指標にはTP,Alb,T-cho,TG,BS,HbA1c,血中アミノ酸濃度:バリン,メチオニン,イソロイシン,ロイシン等,BCAA,フィッシャー比,造血関連指標にはRBC,Hbを用いることとした。その結果に基づき,当該施設との調整,プレテスト等を行った。患者およびその後の指導にも適用できるツールとしての調査内容を再度,精選・検討した。そのため,本調査の実施の開始時期が遅れていた。しかし調査を開始したため平成29年度データ収集完遂は可能と思われる(研究協力施設の年間胃切除術実績は50例)。胃切除術後患者は,食事に慣れる3ヵ月半年程度までは体重減少を認め,更に,身体機能や栄養状態が十分に回復していない時期より補助化学療法が追加されることも少なくない。術後の体重減少は,術後補助化学療法のリスクファクターとなり,がん治療の補助化学療法における栄養管理の重要性が示唆されている。平成29年度は,本調査を実施した。胃切除術後患者の食事摂取状態:食物摂取頻度調査票(FFQg)による食物摂取状態調査(エネルギー,たんぱく質,脂質,炭水化物,カルシウム,鉄,栄養素別摂取量・充足率,食品群別摂取量・充足率,PFCバランス,筋肉合成関連アミノ酸(イソロイシン,ロイシン,バリン,アルギニン)等の栄養価算出)と回復状態;(1)自覚症状:「胃癌術後評価を考える」ワーキンググループが策定したPGSAS-37による胃切除術後の術後障害と生活状況調査,(2)体重・体組成/血液・生化学的指標:マルチ周波数体組成計(タニタ社製MC-780A:生体電気インピーダンス法(BIA))による体重,体脂肪量,骨格筋量の測定/血液・生化学的指標(TP,Alb,T-cho,TG,BS,HbA1c,血中アミノ酸濃度:バリン,メチオニン,イソロイシン,ロイシン等,BCAA,フィッシャー比,造血関連指標にはRBC,Hb)の測定を行った。分析対象は,胃切除術後患者(胃全摘術2名/腹腔鏡補助下胃全的術2名/腹腔鏡補助下憂悶測切除術7名を含む)計11名(68.8%)であった。平均年齢69.9歳。男:女=5名:6名。体重・BMIの変遷は,退院時:退院後初回外来時:退院後1ヵ月=52.9kg(21.8):53.4kg(24.3):53.7kg(24.4)であった。今後,詳細な検討を進めていく予定である。新医学系指針及び新ゲノム指針が施行されるにあたり,新規定に基づき研究を実施することが求められるようになった。倫理審査に要する時間が延長したため,実習指導と研究計画との再調整を要した。また対象患者の高齢化により,転院のケースが増え,リクルートが難航した。そのため学会参加の予定を次年度に延期した。調査は完了しているため,平成30年度内の成果の共有および発表は完遂できると思われる。
ゼオライト系化合物の格子空間を利用した低次元導電性クラスターの合成と評価

バルク結晶と分子の中間の大きさであるクラスターは新しい物性特性(電気特性、磁気特性、光特性)を有すると期待されており、安定なクラスターを合成する方法として、ゼオライトような細孔構造化合物の利用が注目されている。本研究では、格子空間の大きさや静電場の異なるゼオライト系化合物の合成およびキャラクタリゼーションを行うと共に、ゼオライトYやリン酸アルミニウムモレキュラーシ-ブの格子空間を利用して低次元導電性ポリピロールクラスターの合成を行い、それらを評価した。1.既存のNa型および脱アルミニウムされたH型ゼオライトY(NaY、USY)をホストとして用い、ポリピロールクラスター生成に及ぼす遷移金属イオン種の影響を検討した結果、次の事柄を見いだした。(1)予めホスト内に導入された遷移金属イオン種の内、酸化重合開始剤としての機能を有するのは銅、鉄、クロムイオンであった。(2)カチオン量の増加と共に、格子空間内のポリピロールクラスター量は増加したが、その熱安定性は減少した。(3)ポリピロールクラスターの電子状態は、NaY中ではカチオン量の増加と共にポーラロンからバイポーラロン状態へと変化し、USY中ではカチオン量に関係なくポーラロン状態のみであった。2.1の結果を踏まえ、新たにクロム含有リン酸アルミニウムモレキュラーシ-ブを合成し、その格子空間内で元のポーラロン状態のポリピロールクラスターの合成に成功した。以上の結果を論文として投稿するため、現在準備中である。
低次元力学系とフラクタル次元のポテンシャル論的研究

本年度の研究成果としてはまず,1次元の区間力学系に対して不変なコンパクト集合のフラクタル次元について研究を進めた.はじめに1次元の単位区間上の,一次関数の逆写像の列に対して不変なコンパクト集合を考える.これは三進カントール集合の一般化である.このカントール集合の次元については,縮小率の列が収束するときに,ハウスドルフ次元とパッキング次元は一致することが証明できた.もちろん,ハウスドルフ次元とパッキング次元が一致するなら,縮小率の列が収束することが証明できる.従って,この場合は,測度の分割のエントロピーから定義されるレイニー次元,ポテンシャルによって定義される容量次元はすべて一致し,その値はハウスドルフ次元に等しい.一方縮小率の列が収束しないとき,そしてそのときに限り,ハウスドルフ次元とパッキング次元は異なる値になる.そしてこのとき,このカントール集合のハウスドルフ次元と容量次元の値は一致し,パンキング次元とレイニー次元は一致することが証明できた.次に1次元単位区間上で,二次関数(ロジスティック写像)の逆写像の列に対して不変なコンパクト集合を考える.この場合は,次元の計算は厄介である.というのも,区間上の位置によって縮小率が一定でないからボックス次元の評価さえも困難になる.従ってこの場合,ハウスドルフ次元,パッキング次元の上と下からの評価を与えることは出来たが,そのものの値を計算することはできなかった.どのような場合にハウスドルフ次元とパッキング次元は一致し,異なるか,容量次元やレイ二ーとハウスドルフ次元,パッキング次元の関係はどうなっているかといった問題は,これからの研究課題である.1.カオス力学系の研究では,ロジスティック写像は基本的な例のひとつである.本年度はまず,パラメータが4ロジスティック写像について,どのような点が周期点になっているかという問題を考えた.まずはじめにカオス力学系においてはもう一つの重要な力学系の例であるテント写像の周期点について解析した.実は,テント写像はロジスティック写像に位相共役であり,そのためテント写像での軌道の周期性は,ロジスティック写像での軌道の周期性に遺伝する。初期値が無理数であれば,軌道はでたらめなものになる.逆に軌道が,広い意味で周期的になるためには,初期値が有理数でなければならないことはよく知られている.そこで研究では軌道の周期性を,不動である場合,最終的に不動になる場合,周期的である場合,最終的に周期的になる場合の4つの場合に分類し,これらを完全に特徴付けた.2.カントールの三進集合はlog2/log3という非整数次のハウスドルフ次元を持ち,ハウスドルフ次元は,ボックス次元,パッキング次元に一致することはよく知られている.カントールの三進集合では,各ステップで常に一定の縮小率で構成していくわけであるが,それでは縮小率を各ステップで変えたときにできる′′カントール集合′′では,次元はどうなるであろうか.第2の研究成果として,ハウスドルフ次元と下ボックス次元の値が一致すること,パッキング次元と下ボックス次元の値が一致することを示した.また一般に,下ボックス次元と上ボックス次元の値は一致しないことが分かった.またこれらの値も実際に計算した.次に,ロジスティック写像から構成したカントール集合へ考察を進めた.この場合の困難さは,カントール集合と違い区間の場所によって縮小率が異なることにある.本研究では,ハウスドルフ次元と下ボックス次元,上ボックス次元とパッキング次元を,カントール集合での議論を参考に解析し,上と下からのベストであると思える評価を与えることができた.本年度の研究成果としてはまず,1次元の区間力学系に対して不変なコンパクト集合のフラクタル次元について研究を進めた.はじめに1次元の単位区間上の,一次関数の逆写像の列に対して不変なコンパクト集合を考える.これは三進カントール集合の一般化である.このカントール集合の次元については,縮小率の列が収束するときに,ハウスドルフ次元とパッキング次元は一致することが証明できた.もちろん,ハウスドルフ次元とパッキング次元が一致するなら,縮小率の列が収束することが証明できる.従って,この場合は,測度の分割のエントロピーから定義されるレイニー次元,ポテンシャルによって定義される容量次元はすべて一致し,その値はハウスドルフ次元に等しい.一方縮小率の列が収束しないとき,そしてそのときに限り,ハウスドルフ次元とパッキング次元は異なる値になる.そしてこのとき,このカントール集合のハウスドルフ次元と容量次元の値は一致し,パンキング次元とレイニー次元は一致することが証明できた.次に1次元単位区間上で,二次関数(ロジスティック写像)の逆写像の列に対して不変なコンパクト集合を考える.この場合は,次元の計算は厄介である.というのも,区間上の位置によって縮小率が一定でないからボックス次元の評価さえも困難になる.従ってこの場合,ハウスドルフ次元,パッキング次元の上と下からの評価を与えることは出来たが,そのものの値を計算することはできなかった.どのような場合にハウスドルフ次元とパッキング次元は一致し,異なるか,容量次元やレイ二ーとハウスドルフ次元,パッキング次元の関係はどうなっているかといった問題は,これからの研究課題である.
導電性薄膜ストローで実現する真空中で動作可能な超低物質量飛跡検出器の開発

素粒子標準理論を超える新物理に優れた感度があると期待されるミューオン=電子転換過程探索実験の感度を向上させるため、飛跡検出器の高感度化を目指す。特に、同過程の信号事象は105MeVという低エネルギー電子であるため、飛跡検出器の構成素材の低物質量化が鍵を握る。そこで本研究では、先に準備研究で実現した真空中で動作可能な20ミクロン厚9.5mm径ストローによる比例計数管を多数実装して大型化し、「真空中で動作可能な飛跡検出機」へと発展昇華させ、ミューオン=電子転換過程探索実験の感度を劇的に向上させることを目指す。また、準備研究では実現に及ばなかった12ミクロン厚・5mm径という薄膜・小口径ストロー比例計数管を実現し、究極の軽量化飛跡検出器の実現を目指す。これにより、J-PARCで実施予定のミューオン=電子転換過程探索実験の感度を最終的に10,000倍向上させることを目指す。そのため、20ミクロン厚・9.5mm径の導電性薄膜ストローを用いた飛跡検出器を建設する。2017年度までに、「新型導電性薄膜ストローの量産」「ストロー実装のための力学的安定性実現の研究」「検出器を真空中で動作させるための電子回路冷却機構の開発」及び「実機構造体の設計」までを済ませた。2018年度は当初計画の通り、実機の建設を開始した。まず、2017年度に設計を完成させた検出器圧力容器のうち、内筒・側面(ビーム上流側)・側面(ビーム下流側)の3構造体の製作を実施、これを完成させた。また、電子回路冷却に用いる高圧・低温ガス循環システムのうち、冷凍機・冷媒循環系・ガス圧縮系の製作を開始、基本部品による基幹部を完成させた。以上により、事業最終年度(2019年度)に、検出器圧力容器構造体へ導電製薄膜ストローをアセンブルし、これを飛跡検出器として完成させるための準備が概ね完成した。2017年度までに、「新型導電性薄膜ストローの量産」「ストロー実装のための力学的安定性実現の研究」「検出器を真空中で動作させるための電子回路冷却機構の開発」及び「実機構造体の設計」までを済ませ、2018年度は当初計画の通り、実機の建設を開始した。3つの構造体は、本研究での実現を目指している軽量化飛跡検出器を「真空中で動作させるための耐圧」「20ミクロン厚薄膜ストローの張力を真空中で保持するための力学的機構」「真空中で電子回路の放熱を促進させるための機構」を兼ね備えた検出器圧力容器を構成する4要素のうちの3つを占め、本研究での製作物の枢要になる。残りの1要素は、圧力容器外筒であるが、これは実機のアセンブルを行いながらの調整が必要となるため、事業最終年度である2019年度に製作する予定である。また、圧力容器内で電子回路の冷却を担う冷却システムは、検出器の安定動作のために極めて重要な役割を担うが、そのシステムの原理実証は2017年度に済ますことが出来た。2018年度には、冷却システムの基幹部分、冷凍機・冷媒循環系・ガス圧縮系を完成させた。同冷却システムは、高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所低温グループの協力のもと、成功裏に試運転を終えた。2018年度には、完成する実機と組み合わせた上で、最終冷却試験に臨むことになる。以上により、本研究は当初計画通り、順調に進展している。本研究事業最終年度の2019年度は、いよいよ新型導電性薄膜ストローによる飛跡検出器実機を完成させ、これを真空中で運用し、検出器性能を評価して事業を締めくくる。そのための準備として、2018年度までに新型導電性薄膜ストローの量産、検出器圧力容器の設計、検出器信号読出電子回路の真空中での冷却機構の開発、を推進し、これら全てを成功裏に完成させた。2019年度は以下の通り、つの研究開発を実施する。即ち、「検出器圧力容器への新型導電性薄膜ストロー及びワイヤの実装」「圧力容器外筒の設計及び製作」「電子回路冷却系の検出器実機への統合」「検出器試運転」及び「検出器を真空中で動作させ検出器性能を評価」である。前3者は2019年度9月迄に並行して実施、10月には全てを統合した試運転を開始する。この際、検出器への高電圧印加は初めてとなるため、放電の可能性が伴う。放電回避のために十分に時間を掛けた高電圧印加並びに徹底したガス置換(脱酸素)を実施する。これは2ヶ月を想定しており、12月から検出器としての試運転を始める。この際には、放射線源(ストロンチウム)からのベータ線による放射線照射試験、また宇宙線の検出試験等を待機中で実施しつつ、検出器の基礎特性の理解に努める。その後、最終試験として、検出器のうちストロー薄膜が曝露されている領域を真空排気した上で、動作試験を継続。

本研究の取りまとめとして、検出器の「検出効率」「固有位置分解能」を「印加電圧」「放射線の入射条件」の関数として詳細に測定し、併せて検出器の真空中での振る舞いを詳細に調べる。素粒子標準理論を超える新物理に優れた感度があると期待されるミューオン=電子転換過程探索実験の感度を向上させるため、飛跡検出器の高感度化を目指す。特に、同過程の信号事象は105MeVという低エネルギー電子であるため、飛跡検出器の構成素材の低物質量化が鍵を握る。そこで本研究では、先に準備研究で実現した真空中で動作可能な20ミクロン厚9.8mm径ストローによる比例計数管を多数実装して大型化し、「真空中で動作可能な飛跡検出器」へと発展昇華させ、ミューオン=電子転換過程探索実験の感度を劇的に向上させることを目指す。また、準備研究で実現に及ばなかった12ミクロン厚・5mm径という薄膜・小口径ストロー比例計数管を実現し、究極の軽量化飛跡検出器の実現を目指す。これにより、J-PARCで実施予定のミューオン=電子転換過程探索実験の感度を最終的に10000倍向上させることを目指す。そのため、研究計画初年度(平成28年度)に、準備研究で実現に成功した20ミクロン厚9.8mm径の薄膜導電性ストローを用いて飛跡検出器として実装するための研究を実施した。まず、準備研究時に得られた、新ストローを用いて製作した比例計数管の基礎特性データを詳細に解析、その結果をNuclear Instruments and Methods in Physics Research Section A誌に投稿、平成29年2月に公開された。またこれと並行して、大型化した上で真空対応を施した飛跡検出器試作機を製作、これに電子ビームを照射して性能評価した。平成29年度以降は、これらの知見をもとに、いよいよ飛跡検出器実機の建設に取り掛かる。飛跡検出器実機建設に向けて、大型試作機への最終改良を施した上で電子ビーム照射試験を実施、最終的な性能評価を完了した。大型試作機への最終改良は、導電性薄膜ストロー・ワイヤ・支持筐体等は実機で採用を予定している材料を用いた上で、読出しエレクトロニクスの信号を真空中から大気側へ転送するために光ファイバー端子を用いた特殊な真空導入端子を企業と共同で開発、これを検出器試作機へ組み込むことで完成させた。また、飛跡検出器で必要になるガス制御系・読出しエレクトロニクスの統合運用のための電子回路開発、等を実施し、電子ビーム照射試験のための準備を済ませた。その上で、平成29年3月に、東北大学電子光理学研究センターにて、電子ビーム照射試験を実施、真空中での安定運転を実現し、様々な運動量・入射頻度での電子ビーム照射データの取得に成功した。現在、得られたデータの詳細な解析を進めている。これと並行して、真空中での電子回路の放熱機構開発用の真空チャンバーを製作し、実機で問題となる電子回路の放熱機構の設計を進めた。特に、実機では1機当たり30W程度の発熱量が想定され、またシステム自体大型化・複雑化されるため、熱計算による見積もりとは別に、実際に用いる電子回路を真空チャンバーに設置した上で様々な条件下での発熱・放熱の実データを取得する必要がある。そのための真空チャンバーの製作、及び内部に設置した電子回路の信号転送・電力供給のための真空導入端子の開発等を済ませ、実際に発熱・放熱データを取得している。
陶磁器流通からみるグローバル化の世界史-日本・アジア・中南米をフィールドに-

本研究は、テーマI「1571年に始まるグローバル化と磁器の商品化(1617世紀)」とテーマII「グローバルな磁器の浸透と大衆化(1819世紀)」の二つのテーマを連接させて研究するものである。すなわち、近世のグローバル化とともに、アジアの特産品であった磁器が新世界を含む世界的な商品となり、短期間のうちに世界を覆うように運ばれていった要因と様態を明らかにすること、そして、その後、離れた地域や大陸において同時代的にグローバルな規模で磁器の使用普及が一般社会層にまで進んだ過程とその共通背景を明らかにすることを研究目的としている。研究初年度である2017年度は、日本、アジア、中米、南米の各地のフィールド調査を実施した。まずテーマIについて、ガレオン貿易による陶磁器流通に着目した。その結果、チョコレートなどの嗜好品が世界商品となり、急速に世界中に広まる中で、その器としての需要もまた世界に広がったことが考えられ、嗜好品への渇望が磁器の普及に一定の役割を果たしていたことを確認した。2年目の2018年度は、日本、アジア、アフリカの各地のフィールド調査を実施した。テーマIについては、インド洋交易によって東アフリカに運ばれた磁器について現地調査を行なった。そして、テーマIIについては、五島列島で磁器を生産した窯跡の発掘調査を行い、大規模な窯で生活用品としての磁器を大量に生産していたことを明らかにした。そして、その生産技術も当時最大の磁器生産地である肥前地方の技術だけでなく、文献記録や伝承にみられる天草地方や讃岐地方の技術の導入があったことが考古学的にも確認できた。全国的に磁器が特定の地域の特産品から日用品へと変化していく中で、商品としての普及だけでなく、磁器の生産技術もまた広く複雑な形で伝播したことがわかり、その結果、島嶼部においても磁器の生産と使用が一般化していったと考えられた。2年の研究期間において、これまで日本、アジア(フィリピン、ベトナム)、中米(メキシコ)、南米(アルゼンチン、チリ)、アフリカ(ザンジバル、タンガニーカ)の3大陸にまたがるフィールド調査を行うことができた。テーマI「1571年に始まるグローバル化と磁器の商品化(1617世紀)」については、フィリピン、中南米とアフリカにおいて数多くの東洋磁器の発見を行い、その流通状況を把握することができた。一方、テーマII「グローバルな磁器の浸透と大衆化(1819世紀)」については五島列島の島嶼部の窯跡の発掘調査や地方窯(天草地方、讃岐地方)の踏査を行い、多くの成果を得ることができた。特に五島の窯跡は、これまで全く考古学的な調査が行われていなかった遺跡であり、今後の研究につながる多くの知見を得ることができた。そして、ベトナム、アルゼンチン、チリ、ザンジバル、タンガニーカ、五島列島の調査については、それぞれ成果を公開している。今後もテーマI「1571年に始まるグローバル化と磁器の商品化(1617世紀)」とテーマII「グローバルな磁器の浸透と大衆化(1819世紀)」の二つのテーマの研究を連接させながら推進していく。また、地域的には日本、アジア、アフリカ、アメリカのフィールド調査を研究分担者や研究協力者と分担・協力しながら行っていく。日本は生産地と流通拠点と消費地、アジアは生産地と消費地、アフリカとアメリカは消費地の調査を行う。具体的にはまずテーマIについて、中米のメキシコのカルパンの修道院の発掘調査を行い、磁器の普及度について、考古学的に変遷を明らかにする。特にチョコレートカップの出土状況には注目したい。急速な嗜好品の普及が新大陸における磁器の普及の一因となったと考えており、それらを使用した主要な場所が修道院など宗教施設と考えるからである。また、東アフリカのタンザニアに加えて新たにケニアの調査を行い、インド洋海域における磁器の流通状況を調査する。そして、テーマIIについて、五島列島の窯跡の発掘調査を継続するとともに、東南アジア市場における磁器使用の一般化に大きな貢献を果たした中国南部の磁器生産地(徳化窯など)の現地調査を行い、その生産状況を調査する。前記のアメリカやアフリカの調査結果と比較しながら、アジアにおける磁器使用の一般化について考察する。それから、テーマIとテーマIIの調査成果を元に、その他の近世の世界商品(絹、茶、銀、砂糖、奴隷など)の流通の様態と比較しながら、磁器の生産と流通を相対化していきたい。近世のグローバル化とともに、アジアの特産であった磁器も新世界を含む世界的な商品となっていった。磁器が短期間のうちに世界を覆うように広がっていった要因と様態を明らかにすること、そして、その後のグローバルな磁器の使用普及の過程とその共通背景を明らかにすることを研究目的としている。そのため、平成29年度はアジア(フィリピン)、中米(メキシコ)、南米(アルゼンチン、チリ)、日本(五島列島)の各地のフィールド調査を実施した。まずグローバル化に伴い磁器の市場が世界に広がる過程について、ガレオン貿易による陶磁器流通に着目し、磁器の生産地であるアジア側の貿易拠点であるフィリピン、アメリカ側の政治経済の中心地であるメキシコシティ、そして、磁器生産地から最も地理的に遠い市場となる南米大陸の中緯度地方であるアルゼンチン、チリの出土陶磁器の調査を行った。その結果、マニラ建設後にガレオン貿易ルートが開設されてから、比較的早い段階で中国磁器が南米大陸の中緯度地方にまで運ばれていることが明らかになった。そして、その後の普及に嗜好品の器(中南米であれば、チョコレートカップ)が一定の役割を果たしていることがわかった。

嗜好品の急速な普及とともに、その器である磁器が普及していったのである。そして、近世後期に日本国内で磁器使用が一般化する上で重要な役割を果たした地方窯の役割を明らかにするために、五島列島の福江島の窯跡群の踏査および測量調査を行った。これらの窯跡を選んだのは、当時の日本磁器の生産の中心地である肥前地域に近い位置にある島嶼部で磁器が生産された経緯、背景、役割について明らかにしたいと考えたからである。平成29年度は現地踏査による窯跡の位置の確認、採集資料の分類および実測作業による基礎資料づくりを行うことができた。日本、アジア、中南米の地域の4ヶ所のフィールド調査を行うことができた。それぞれに成果が上がっている。まず日本では福江島の4ヶ所の窯跡の位置を確認し、それぞれの採集遺物の実測、写真撮影を行い、基礎資料を収集することができた。アジアではフィリピンのマニラ沖で沈んだガレオン船の積荷の調査を行い、中米のメキシコでは新大陸側の港湾都市であるアカプルコの出土陶磁器を調査し、近世日本の磁器や東南アジア産の陶器壷等を発見することができた。また、メキシコの主要な消費都市であるグアダラハラでも大聖堂に残る日本磁器をはじめとしたアジアの磁器も確認することができた。そして、南米のアルゼンチンおよびチリではガレオン貿易開始後ほどなくアジアから運ばれた中国磁器の資料の確認とそれらの実測と写真撮影による資料化を行うことができた。また、平成30年度以降の研究に向けての準備も行うことができた。一つは福江島の窯跡の発掘調査を実施をするための基礎資料の収集、もう一つはメキシコシティ郊外のカルパンの発掘調査のための情報収集である。本研究は、テーマI「1571年に始まるグローバル化と磁器の商品化(1617世紀)」とテーマII「グローバルな磁器の浸透と大衆化(1819世紀)」の二つのテーマを連接させて研究するものである。すなわち、近世のグローバル化とともに、アジアの特産品であった磁器が新世界を含む世界的な商品となり、短期間のうちに世界を覆うように運ばれていった要因と様態を明らかにすること、そして、その後、離れた地域や大陸において同時代的にグローバルな規模で磁器の使用普及が一般社会層にまで進んだ過程とその共通背景を明らかにすることを研究目的としている。研究初年度である2017年度は、日本、アジア、中米、南米の各地のフィールド調査を実施した。まずテーマIについて、ガレオン貿易による陶磁器流通に着目した。その結果、チョコレートなどの嗜好品が世界商品となり、急速に世界中に広まる中で、その器としての需要もまた世界に広がったことが考えられ、嗜好品への渇望が磁器の普及に一定の役割を果たしていたことを確認した。2年目の2018年度は、日本、アジア、アフリカの各地のフィールド調査を実施した。テーマIについては、インド洋交易によって東アフリカに運ばれた磁器について現地調査を行なった。そして、テーマIIについては、五島列島で磁器を生産した窯跡の発掘調査を行い、大規模な窯で生活用品としての磁器を大量に生産していたことを明らかにした。そして、その生産技術も当時最大の磁器生産地である肥前地方の技術だけでなく、文献記録や伝承にみられる天草地方や讃岐地方の技術の導入があったことが考古学的にも確認できた。
ひきこもり者の高齢の親が抱える問題の抽出と支援に関する質的研究

本研究の目的は、ひきこもり者の高齢の親が抱える問題の抽出と支援について明らかにすることである。本研究では、精神障害の診断を受けているひきこもり当事者と暮らす高齢の親(以下、診断を受けている当事者の親)20名、診断を受けていないひきこもり当事者と暮らす高齢の親(診断を受けていない当事者の親)16名に対してインタビューを行い、結果を質的に分析した。診断を受けている親が直面する困難や問題点・課題からは「我が子は未だに回復への見通しが立たない」「社会で支えるシステムが不足している」「経済的に生活維持が困難だ」など11カテゴリが抽出された。診断を受けていない親が直面する困難や問題点・課題からは「先の見えない苦しみが続き追い詰められている」「医療に頼りたいが信頼できない」など17カテゴリが抽出された。両方の親に共通するカテゴリとして「家族全体が病んでいる」「我が子の世話ができなくなっている」「支援に頼るのは気が引ける」など8カテゴリが示された。訪問看護師18名へのインタビューからは「親は当事者の存在を隠したがる」「家庭内の緊張が高い」「当事者自身の意思決定能力の問題」「当事者支援は訪問看護師の判断次第」など14カテゴリが抽出された。高齢の親と子は、支援者の介入がない状況が長期化し、症状が凝り固まった状態で生活していること、家族全体が病み、経済的にも追い詰められた中で生活を営んでいることなどが明らかとなった。このような問題を抱える家に訪問する看護師は唯一社会との接点となれる。しかし、劣悪な生活環境や当事者とのコミュニケーション困難、高い家庭内の緊張といった問題に直面する中で、看護師自身にも、ネガティブな感情が芽生えることがわかった。さらに制度の限界として、当事者支援は看護師の判断に委ねられており、親亡きあとは訪問看護が入らないため当事者への支援の窓口もなくなる問題があることがわかった。ひきこもり支援は本人が相談に訪れることは通常ないため、家族を介して本人に働きかけるしかなく、家族は重要な共同支援者として位置づけられる。しかし家族自身がひきこもりの子どもがいることを隠したり、家族会などの相互扶助が可能な団体につながることもなく、支援の手が伸びないまま社会的にも孤立した状態で、長期間過ごしているケースも多い。長期間に渡り停滞した状態で過ごすうちに、昨今では、子の世話をしていた親が高齢になり、身体疾患を抱えたり、或いは寝たきりになって、子の世話を受けるケース等が多く出現している。2009年に制定された介護保険の利用により、そういったケースに訪問看護師が介入することが増えている。訪問先にたまたまひきこもり者がいて親の面倒をみていたり、或いは訪問時間になると、看護師の視野に入らない部屋に移動する気配が感じられたりといった状況で存在が確認される等のケースは珍しくない。訪問看護師はケアが必要な当事者だけをケアするのではなく、家族全体をケアの対象としてアセスメントしている。従って、訪問看護師のケア実践には、親だけではなく、ひきこもり者が困窮している問題の解決策が含まれていたり、解決困難な現実の問題や課題が顕在或いは潜在していると推測される。以上を踏まえ、本研究では、訪問看護師がひきこもり者の高齢の親やひきこもり者本人に対して、ケアを通して実践している内容、困難だと感じている問題点や課題などを明らかにすることを目的に、17名に対して半構造化面接を実施した。データの偏りを防ぐため、調査協力者の活動地域をできるだけ拡散し、一つの都道府県に集中しないようにして実施した。結果は現在分析中である。現在、訪問看護師へのインタビュー結果を分析中である。その結果を活かし今年度は、ひきこもり者の高齢の親に対してインタビューを実施予定である。やや遅れている理由として、ひきこもり者の親支援に関連する文献を収集しているが、論文自体が少なく、関連する概念等の探索に時間を要していることがあげられる。また、不用意にインタビューすることで、長年停滞していた親子関係にゆさぶりをかけてしまう可能性があるため、慎重に準備をする必要がある。現在インタビュー実施に向けて、親御様たちとの信頼関係を作るため複数の親の会に参加したり、親御様の相談を受けたりしながら信頼関係を築いている段階であり、インタビュー実施までの時間を要しているため、やや遅れている。平成28年度は平成27年度中にヒアリングを行った訪問看護師のインタビューデータをまとめた。聴取内容を逐語化し、テキストマイニングを用いてデータ全体の把握を行うとともに、内容分析の手法を用いて質的に分析した。分析の結果、訪問看護師は親に対する日常生活援助の他に、子である引きこもり当事者に対する心配毎の相談にのったり、近隣住民との関係性の援助を含む対人関係の維持・構築や、社会資源の活用のためのケアを行うなど、支援のため奔走している実態が明らかになった。一方で、支援は訪問看護師の力量に任せられていることも明らかになった。すなわち、自分たちはあくまで親の支援のために訪問しているわけで、引きこもり当事者への支援は自分たちの仕事の枠外であると考える看護師もいれば、家族全体をアセスメントし支援の対象としなければ、親の支援につながらないと考える看護師もいた。しかし、いずれの場合であっても、当事者が、最初は戸惑い、時に混乱しつつも、親の支援を受けるために長期間にわたって閉じ続けた門戸を開き、外部の人を受け入れるようになっていくプロセスや、社会とのつながりを戻しかけたり、支援者に支えられて介護者として成長していく実態が示された。