hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
閉鎖海域の海流計測を目的としたＧＰＳ搭載小型定水深浮遊体システムの開発

本現象を改善するため、本年度は浮遊体の給排水量を水深と設定水深との差に比例させた単純な比例制御を導入するのみで潜水と浮上の振れ幅を小さくできた。この比例制御の効果は浮遊体の密閉水槽および実際の海中における実験でも確認した。(c)GPSおよび通信機能について:現行の海面漂流体において良好動作しているGPSおよび通信機能の本定水深浮遊体への搭載について引き続き検討した。本研究の研究期間の主目的は、環不知火海における自然環境の保全と改善に寄与するために、不知火海における海流の調査方法を提供することであり、小目標として(1)不知火海の海中の海流の流れをリアルタイムで計測すること、(2)定水深浮遊体およびその実験水槽を開発すること、(3)一定水深の流れを考慮した不知火海の海流情報を提供すること、(4)大雨時に球磨川から流入する水の海中での影響を推定すること、の4つを掲げている。平成24年度は、実際の海流調査が安定的に可能になるように、前年度までの試作機から得た改善項目を抽出して製作した定水深浮遊体の動作メカニズム、制御手法および通信機能を実験水槽ならびに実際の海流でも予備実験を行って検討した。(a)立型実験水槽における赤外線リモコンを用いた実験の効率化:実験水槽は圧力を可変にして定水深浮遊体を擬似的に海面下の任意水深(水深50m程度まで)の環境にすることができるが、密閉されているので、プログラムの入替ごとに浮遊体を水槽から取り出すのでは実験効率が極めて低下する。そこで、水槽外部から赤外線リモコンを用いて各種の動作プログラムに切り替えることにより、密閉水槽内での各種モードにおける遊体の動作を目視により確認して制御プログラムを検討した。(b)定水深制御について:赤外線リモコンによる手動操作では定水深浮遊体が一定水深を保ち浮遊できるが、浮遊体は自重と浮力の微妙な差で潜水・浮上するため、水深維持が難しく低速ではあるが水深位置が変化した。そのため、ある程度水深が変化した場合にモータ駆動による微妙な浮力調整を行って水深位置を調整する必要があった。(c)GPSおよび通信機能について:前年度に引き続き、自然海流での海面浮遊体のGPSおよび通信機能の基本性能が良好であることを確認するとともに、この機能の定水深浮遊体への搭載について検討した。本研究の目的は、環不知火海における自然環境の保全と改善に寄与するために、不知火海の海流調査法を提供することであり、(1)不知火海の海流をリアルタイムで計測する、(2)定水深浮遊体および実験水槽を開発する、(3)一定水深の不知火海の海流情報を提供する、(4)球磨川の淡水流入による海中への影響を推定することである。本年度は、昨年度までの研究から得られた定水深浮遊体の制御手法および通信機能を用いて、浮遊体の動作状況を屋内実験水槽において確認すると共に、実際の自然海において実験を行い、海流データを取得した。(a)屋内密閉水槽での浮遊体の動作確認について:電波通信を用いて水槽外部のパソコンと水槽内の浮遊体機器とのデータ送受信を可能にしているので、水槽外のパソコンに収集したデータと水槽内の浮遊体に搭載した機器とのデータを対比することにより、浮遊体内のデータの信頼性を確認しており、本研究の実験効率が格段に向上した。(b)浮遊体の定水深維持について:浮遊体の給排水量と水深とに比例制御を用いて、設定水深近くの潜水と浮上の振れ幅は小さくなったが、波による定水深維持を確認するには不十分であるため、模擬的に海面波の通過(高低)による海中の圧力変化を構成できる実験装置を追加して本環境での浮遊体の挙動を確認でき、定水深維持のための制御方法を緻密に検討可能とした。
成長期の骨発達の評価と成長期運動器障害予防プログラムの開発

成長スパートの時期は、骨端線閉鎖の前後で運動器障害の特徴が異なるため、成長期の骨発達を評価し、骨発達に合わせた運動プログラムを検討することを目的とした。秋田県内の小中学生381名を対象に運動器検診を行った。方法は、痛みやスポーツに関する質問紙調査、骨・関節の機能と柔軟性の調査、超音波診断装置を用いた脛骨の発達の評価を行った。その結果、脛骨の発達には性別、体格、スポーツとの関連が認められた。また、柔軟性の低下は小学校高学年に多く、成長スパートの開始時期と一致していた。成長期の運動器障害を予防するためには、性別および成長スパートの時期に応じた運動プログラムを提供することが重要である。近年、過度な運動による小児の運動器障害・疾患の増加が問題視されている。成長期の運動器障害・疾患は、骨端閉鎖前後でそれぞれ特徴があり、発達段階に合わせた対応が必要である。そこで、成長期の骨発達の実態を明らかにするために、A県内のB小学校の6年生とC中学校の13年生を対象に運動器検診を実施した。検診は、平成27年10月にB小学校、12月にC中学校で実施した。整形外科医、臨床検査技師、理学療法士、トレーナー、看護師、誘導担当の910名で実施した。検診内容は、1.事前アンケート(学年、性別、スポーツ活動の状況、骨・関節の痛みや部位、)、2.上下肢の運動器機能チェック(「運動器の10年」日本委員会監修,財団法人日本学校保健会制作「学校の運動器疾患・障害に対する取り組みの手引き(DVD版)」を参考に、歩く、足踏みなど8項目)、3.超音波検査(痛みがある部位の観察と脛骨骨端部の発達段階および骨端閉鎖状況)、4.診察(アンケートで痛みのある部位と膝の圧痛の有無)とした。また、児童・生徒、保護者、学校長の許可を得て、過去3年間の身長・体重のデータを収集した。収集したデータを集計し、身長、体重、BMI、第二次性徴の状況と脛骨の発達段階との関連について分析を行っている。また、骨・関節の治療経験、運動の状況(種目、頻度、ポジション)、骨・関節の痛みの状況(部位、程度)と、超音波検査における脛骨の発達段階との関連について、現在分析中である。当初、小学校56年生を対象として計画していたが、小学生の骨発達の状況から、中学生の骨発達の評価も必要と考え、対象を追加して実施することができた。調査では、予定通り、整形外科医や臨床検査技師、理学療法士、トレーナーの協力を得ることができ、それぞれの専門的立場から助言を得ながら調査方法を検討することができた。また、対象学校の学校長や教諭、養護教諭とも連携を密にしながら実施することができた。今回の対象には、前年度の予備調査から引き続き協力を得られた対象もおり、縦断的な分析も可能と考える。成長期の運動器障害・疾患は、骨端線閉鎖前後でそれぞれ特徴が異なり、発達段階に合わせた対応が必要である。そこで、成長期の骨発達の実態を明らかにするために、A県内の小・中学生を対象に運動器検診を実施した。検診は平成27度は、平成27年10月にB小学校6年生、12月にC中学校13年生、平成28年3月にD小学校35年生を対象に行った。平成28年度は、平成29年3月にD小学校35年生を対象に行った。実施者は、整形外科医、臨床検査技師、理学療法士、トレーナー、看護師、誘導担当の910名で、内容は、1.事前アンケート(学年、性別、スポーツの状況、骨・関節の痛みや部位)、2.上下肢の運動器機能チェック(「運動器の10年」日本委員会監修、財団法人日本学校保健会制作「学校の運動器疾患・障害に対する取り組みの手引き(DVD版)」を参考に、歩行、片脚立ち、しゃがみ込み、前屈など8項目)、3.超音波検査(痛みがある部位および脛骨骨端部の発達段階および骨端線閉鎖状況、軟骨厚)、4.診察(アンケートで痛みのある部位と膝の圧痛の有無)とした。また、児童・生徒、保護者、学校責任者の許可を得て、過去3年間の身長・体重のデータを収集した。その結果、小学生では、56年生に成長のスパートを迎え、その時期に脛骨の骨発達が変化することが明らかになった。また、骨発達は男子より女子が早く、軟骨厚には性別、体格、スポーツ時間が影響する可能性が示唆された。現在、中学生の結果についても分析をすすめている。当初、小学56年生を対象としていたが、小学生の骨発達の状況から、中学生の骨発達の評価も必要と考え、対象を追加して実施することができた。調査では、計画のとおり、整形外科医や臨床検査技師、理学療法士、トレーナーの協力を得て、専門的立場から助言を得て実施することができた。また、調査対象には、平成26年度の予備調査から引き続き協力を得られた対象もおり、縦断的な分析もすすめている。成長期の運動器障害・疾患は、骨端線閉鎖前後で特徴が異なり、発達段階に合わせた対応が必要である。

検診は、平成27年10月にB小学校6年生、12月にC中学校13年生、平成28年3月にD小学校35年生、平成29年3月にD小学校35年生の計4回実施した。実施者は、整形外科医、臨床検査技師、理学療法士、トレーナー、看護師、誘導担当の910名で、内容は、1.事前アンケート(学年、性別、スポーツの状況、骨・関節の痛みや部位)、2.上下肢の運動器機能チェック(学校運動器検診の手引きを参考に、歩行、片脚立ち、しゃがみ込み、前屈などの8項目)、3.超音波検査(痛みがある部位および脛骨骨端部の発達段階および骨端線閉鎖状況、軟骨厚)、4.診察(痛みがある部位および膝の圧痛の有無)とした。また、児童・生徒、保護者、学校責任者の許可を得て、過去3年間の身長・体重のデータを収集した。平成29年度は4回の運動器検診のデータ分析を行った。その結果、小学生では、56年生に成長のスパートを迎え、その時期に脛骨の骨発達が変化することが明らかになった。骨発達は男子より女子が約1年半以上早く、軟骨厚には性別、体格、スポーツ時間が影響する可能性が示唆された。中学生では、骨端線閉鎖がみられた割合が、中学3年生において男子では2割、女子では8割以上と差があり、体格が大きい人、スポーツ活動をしていない人、骨・関節の痛みがない人に骨端線閉鎖の割合が高かった。成長期の運動器障害を予防するためには、骨発達に合わせた男女別の運動プログラムを提供し、学校現場で保健指導を行う必要がある。成長スパートの時期は、骨端線閉鎖の前後で運動器障害の特徴が異なるため、成長期の骨発達を評価し、骨発達に合わせた運動プログラムを検討することを目的とした。秋田県内の小中学生381名を対象に運動器検診を行った。方法は、痛みやスポーツに関する質問紙調査、骨・関節の機能と柔軟性の調査、超音波診断装置を用いた脛骨の発達の評価を行った。その結果、脛骨の発達には性別、体格、スポーツとの関連が認められた。また、柔軟性の低下は小学校高学年に多く、成長スパートの開始時期と一致していた。成長期の運動器障害を予防するためには、性別および成長スパートの時期に応じた運動プログラムを提供することが重要である。今年度に引き続き、小学校56年生、中学校13年生を対象に調査を行い、骨発達の状況を明らかにしたいと考えている。また、今年度同様に、整形外科医や臨床検査技師、理学療法士、トレーナーはじめ、学校関係者の協力を得て、連携しながら調査をすすめていく予定である。平成28年度からは、児童・生徒の定期健康診断項目として、脊柱・運動器に関する項目が必須項目となっており、学校現場の状況についても情報収集をしながら調査をすすめていく予定である。調査結果の分析をすすめ、成長期の骨発達と関連因子について、結果を公表していきたい。また、骨発達にあわせた運動器障害予防のためのプログラムについて、整形外科医、臨床検査技師、理学療法士、トレーナー、看護師間で検討をすすめ、児童・生徒、保護者をはじめ、学校責任者や養護教諭、部活動の指導者を対象に、情報提供と啓蒙をすすめていきたい。小児保健
海洋生物由来抗腫瘍性物質の探索と開発

海洋生物は特異な環境に生息し、適応するため、進化の過程において陸上生物とは異なる代謝系あるいは生態防御系を発達させてきたと考えられる。したがって、海洋生物が生産する二次代謝物の中から、陸上生物由来の天然物質にはみられない新しい骨格を待ち、強力な抗腫瘍活性を示す癌化学療法剤開発のリード化合物が見出される可能性がきわめて大きい。本研究において、沖縄サンゴ礁域、薩南諸島、紀伊半島をはじめ日本各地沿岸で採集した海綿類、腔腸動物、ホヤ類、棘皮動物、海洋微生物など種々の海洋生物の試料について新規抗腫瘍性物質の探索を行なった。抗腫瘍活性物探索の予備スクリーニングとして、ウニおよびヒトデ受精卵卵割阻害効果や癌細胞増殖阻害効果をin vitroで迅速に検討し、有効な物質はさらに実験腫瘍やヒト腫瘍細胞を用いてin vivoで検討している。その結果以下のように、多彩な化学構造を有する種々の新規抗腫瘍性物質〔海綿類......ダイメリックマクロリド(スウィンホリドA)、含トリオキサゾール環マクロリド(ミカロリド類)、含ピペリジン環アルカロイド(ハリクラミン類)、含ピリジン環アルカロイド(テオネラディン類)、グアニジンアルカロイド(プチロミカリンA)、含シアノジテルペノイド(カリヒネン):イソギンチャク......セスキテルペンパーオキシド類:ホヤ、ホタテガイ......宿主仲介性の抗腫瘍性プロテオグルカン:ナマコ類......トリテルペンオリゴ配糖体:海洋微生物......マクロリド(アンフィジノリドD)〕などを見出している。今後、顕著な活性を示す抗腫瘍活性物質については、さらに作用とその作用機序について詳細に調べるとともに、構造活性相関の観点から、化学修飾および化学合成を検討する。また、引き続いて海洋生物由来の新規抗腫瘍性物質の探索を継続する。
ヌタウナギ類における生殖腺の機能分化と内分泌系による制御機構の理解

ヌタウナギの生殖腺の機能を理解するために、様々な生殖段階にある個体の血中性ステロイドホルモン量を測定した。その結果、血液中のエストラジール17β(E2)は、雌雄ともに生殖腺の発達段階に伴い上昇し、E2が生殖腺や配偶子の分化過程に関与していることが示唆された。また、性ステロイド合成の律速酵素として知られるコレステロール側鎖切酵素(CYP11A)を同定した。CYP11Aは、精巣ではライディッヒ細胞に、卵巣では濾胞組織に局在し、その遺伝子発現量は、成熟の進行に伴い上昇することが示唆された。これらの結果は、原始的な脊椎動物・ヌタウナギ類の生殖腺においても、哺乳類を含む他の脊椎動物と類似した性ステロイド合成系が存在することを示している。顎を持たない原始的な脊椎動物であるヌタウナギ類では、下垂体-生殖腺を機能軸とする生殖内分泌現象や繁殖様式等の生物学的な知見が極めて乏しい。本研究では、ヌタウナギ類の下垂体-生殖腺の機能分化と内分泌系との関わりを明らかにする第一歩として、(1).ヌタウナギ類の生殖腺の発達過程と血中の性ステロイドホルモンの分泌動態を理解する、(2).生殖腺で発現する機能マーカー分子の単離とその機能を理解することを目的とし、研究を進めた。まず、様々な生殖段階を示すクロヌタウナギの血液中の性ステロイド分泌量を時間分解蛍光免疫測定法により測定した。血液中のエストラジオール17β(E2)量は、雌雄個体ともに生殖腺の発達に伴い上昇した。一方、テストステロン(T)量は、E2よりも分泌量がはるかに低く、精巣の発達指標(GSI値)とは相関が認められなかったが、TがE2の前駆体として機能的である可能性が示唆された。以上の結果から、ヌタウナギ類の血液中には少なくともE2とTが存在し、E2が生殖腺の分化に関与する主要なホルモンであると考えられる。次に、成熟した雄の精巣のcDNAライブラリーを構築し、生殖腺で発現する機能分子群の網羅的遺伝子探索を行った。総数1296クローンのシーケンス解析の結果、生殖内分泌現象に関連した分子種として3種が認められた。そのうち、ステロイド合成に関わるコレステロール側鎖切断酵素(CYP11A)に着目し、その全長構造の同定をほぼ終えた。また、CYP11A遺伝子の発現量は、精巣ではGSI値が高くなるに連れて上昇すること、雌では卵径が10mm以上の成熟進行個体で急激に発現量が増加することが示された。以上のことから、ヌタウナギ類の生殖腺でも他の脊椎動物と類似したステロイド合成系が存在すると予測される。本年度の研究では、ヌタウナギ類の下垂体-生殖腺の機能分化と内分泌系との関わりを明らかにするため、(1).GTHや性ステロイド合成に関わる酵素群や卵・精子形成に関連した因子など、生殖腺機能の分化指標となるマーカー分子を同定し、それらの発現動態を捉える。(2).生殖現象に関連する下垂体ホルモンが配偶子の形成や機能マーカー分子にどの様な作用を持つのかを、器官や個体レベルで理解するため、生理活性のある組換え型GTHを作出した。まず、クロヌタウナギの精巣cDNAライブラリーの網羅的遺伝子探索により、ステロイド合成に関わるコレステロール側鎖切断酵素(CYP11A)遺伝子が得られ、その発現量は生殖線の発達程度の高い個体で高いことが明らかとなった。また、免疫組織化学的な解析により、ステロイド合成酵素の産生部位が、精巣ではライディッヒ細胞に、卵巣では濾胞組織に確認された。これらの結果は、原始的な脊椎動物・ヌタウナギ類の生殖腺が、哺乳類を含めた脊索動物に共通な性ステロイドホルモン合成機構をもつことを示唆している。クロヌタウナギの組換え型GTHを発現する酵母細胞の形質転換体が複数得られた。これらの形質転換体が発現するタンパクは、分子量約40KDaであり、還元処理を施すと、分子量約25KDaと22KDaの2種類のタンパク質であった。さらに、これら2種類のタンパク質は、抗ヌタウナギGTHα鎖抗体とss鎖抗体にそれぞれ陽性反応を示した。以上の結果から、作出した組換え型タンパクは2量体構造をとり、ヌタウナギの下垂体に存在する天然型GTHに極めて類似した構造であると推察される。顎を持つ脊椎動物(顎口類)においては、下垂体から分泌された生殖腺刺激ホルモン(GTH)が生殖腺に作用し、様々な性ステロイドホルモンの合成・分泌を促進し、配偶子の形成や成熟を伴う生殖腺の分化といった生殖腺機能が発現する。

顎を持たない原始的な動物であるヌタウナギ類は、現存する最古の脊椎動物である。これまでの成果で、クロヌタウナギの下垂体からGTHを単離し、この動物の生殖内分泌現象の一端を明らかにしてきた。H24年度は、天然型GTHならびに組換え型GTHを、生殖腺を用いた器官培養実験系に供し、配偶子の形成過程や生殖腺機能マーカーに及ぼす効果を調べた。前年度の成果により、ヌタウナギ類の生殖殖腺で発現する性ステロイド変換酵素が得られた。本年度は、下垂体から天然型GTHを単離するとともに、組換え型GTHを作出した。次に、これらのGTHが性ステロイドの分泌や合成系にどの様な効果を及ぼすのかを、器官培養系を用いて解析した。具体的には、天然型と組換え型GTHを精巣組織と培養し、性ステロイドの分泌と性ステロイド変換酵素の遺伝子発現量を定量し、評価した。その結果、天然型・組換え型GTHともに、精巣からのエストロゲンとテストステロンの分泌を促進し、性ステロイド変換酵素の遺伝子発現を促進させた。このことは、ヌタウナギの下垂体GTHが直接的に生殖腺機能を制御する因子であることを強く示唆している。また、顎をもつ脊椎動物と同様に、原始的な脊椎動物・無顎類においても、下垂体-生殖腺機能軸が存在することを示唆している。生物活性を有する組換え型GTHを構築できたことで、今後、ホルモン分子を長期にわたり連続的に個体に投与し、配偶子の最終成熟や繁殖行動を人為的に誘起させたいと考えている。生殖腺機能を評価するマーカー遺伝子の単離と機能の類推、発現部位の特定などについては、1種類の遺伝子に絞って行っているが、詳細なデータが出ている。しかし、生殖腺のcDNAライブラリーの網羅的遺伝子探索により得られた、他の候補遺伝子の発現動態については、詳細なデータが出ていないため。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度では、さらに、機能マーカー遺伝子の発現解析を進めるとともに、組換えタンパクの機能解析にも繋げる予定である。それらの成果を統合し、組換えホルモンの培養実験や投与実験を進めたい。
P型イオン輸送性ATP分解酵素beta鎖分子族の機能

シビレエイ(Na,K)ATPasebeta鎖とブタ胃壁細胞(H,K)ATPasebeta鎖間で、2郡のキメラ体cDNAを構築し、それらをアフリカツメガエル卵母細胞中で発現させキメラbeta-鎖の特性を調べた。第I郡のキメラ体は、beta鎖のN末端側に1本存在する膜貫通領域に新たに導入したSnaBIサイトで互いに入れ換えたキメラ体(NsH,HsN)である。両キメラbeta鎖共、(Na,K)ATPasealpha鎖と安定な会合体を形成し、形成した会合体には、ATP分解活性が、野生型beta鎖との会合体と同程度存在した。このことは、beta鎖の細胞質側に存在するN末端側から膜貫通領域に至る部分は、(Na,K)ATPaseと(H,K)ATPaseで交換可能であり、両beta鎖いずれの特異領域ではないことを意味している。第II郡のキメラ体は、beta鎖の細胞外領域に存在する(-S-S-)結合により生じるループを互いに変換したキメラ体である。ループは3個存在するが、今回はシビレエイ(NaK)ATPasebeta鎖の最もN末端寄りのループ(ループ-1)を(N,K)ATPasebeta鎖のループ-1で置換したキメラ体は〔T_<beta>(L_1P_<HKbeta>)〕を構築した。対照としてラット(Na,K)ATPasebeta鎖のループ-1で置換したキメラ体〔T_<beta>(L_1R_<beta1>)〕を用いた。両キメラ体とも卵母細胞中で(Na,K)ATPasebeta鎖と安定な会合体を形成したが、T_<beta>(L_1P_<HKbeta>)とalpha-鎖との会合体にはATP分解活性が検出できなかった。ループ-1領域は両beta鎖間で相同性も低く、両beta鎖の特異的領域の1つであると推定した。
3d-4f磁気多層膜の界面スピン構造のX線散乱法による研究

3d金属として鉄、4f金属としてガドリニウムを用いたFe/Gd多層膜の界面磁気構造を共鳴X線磁気散乱法で解析した。Gd吸収端近傍のエネルギーを持つシンクロトロンX線の直線偏光をダイアモンド移相子により円偏光に変換し、光子ヘリシティを+、-に振りつつ低散乱角域をqxスキャンし、散漫散乱を測定した。和強度は純電荷散乱、差強度は電荷磁気干渉散乱に起因する。多層膜の2次および3次ブラッグ反射のqz値でスキャンを行なったが、両者で差信号の散乱強度は和信号より|qx|の増加とともに速く減衰した。試料内に電荷界面と別個の磁気界面が存在し、後者は前者よりラフネスが小さく、滑らかであることを示す。ボルン近似のX線散漫散乱理論を定式化し、フラクタル・モデルを用いてデータを解析した結果、高さ-高さ相関関数の面内相関距離は純電荷散乱では約45nm、電荷磁気干渉散乱では約150nmであることが分かった。測定された差信号散漫散乱プロフィルは2次ブラッグ反射近傍では正、3次ブラッグ反射近傍では負であった。これは、Gd層内部にラフな磁気界面が存在することを示す。現在その構造、とくに、Fe/Gd界面とのラフネスの相関を研究中である。
近代エキゾティシズムの総合的研究

エキゾティシズムという古来より、また洋の東西を問わず見られた現象を、西洋史、東洋史、日本史、英米文学、中国文学を専門とする研究者によって総合的に研究した。その際特に、オリエンタリズムや帝国主義に回収されないエキゾティシズムの力に的を絞り、その力をある程度具体的に明らかにしえた。中国庭園を愛で、東洋の陶磁器を愛好したヨーロッパの人々がそれによって影響を受け、いつしかモダニティへと導かれたといった事例がそうである。また、これに関連してシノワズリーとジャポニスムを比較したとき、通説とは逆にシノワズリーの方が西洋により根本的影響を与えた可能性があることも示唆しえた。今年度は以下のような日程で、二度の研究会を開催した。第一回(2010年7月3日,4日、京都大学文学研究科)では、まず3日に各分担者から次のような報告を行った。東田雅博「万国博覧会とエキゾティシズム」、杉本淑彦「軍事遠征からツーリズムへ」、武田雅哉「清朝末期のSF小説に見える西洋・白種」、竹中亨「明治のワーグナー・ブーム」。報告の後、各研究分担者のエキゾティシズム研究に占める位置付けについて確認した。続いて4日には立命館大学の須藤直人准教授による研究報告「パラオの伝統創造と表象」を基に、とくに南方幻想とエキゾティシズムに関する議論を行った。その後、今後の研究活動についての議論を行った。第二回(2010年12月11日,12日、慶應義塾大学日吉キャンパス)においては、まず研究分担者である宇沢美子が「ハシムラ東郷-在米疑似日本人コラムニストの20世紀」と題する報告を、さらに国立歴史民俗博物館の日高薫教授が「近世輸出漆器とエキゾティシズム」と題する報告を行った。これらの報告についてエキゾティシズム研究についてのトークセッションを行い、エキゾティックと見なす自己とエキゾティックと見なされる他者との距離という問題が共通のテーマとして浮上した。さらに、その後次年度の研究活動について議論し、国内での研究活動のみならず、海外での博物館、建築物等の調査の必要性も確認された。以上の研究会の他に、各分担者において、研究テーマに沿った個別の研究が進められた。今年度は、まず金沢において(四校記念文化交流会館、7月、2,3日)研究会を開催した。まず、橋本順光が「エキゾティシズムとは何か英国の事例」と題して報告した。橋本は英国の風景式庭園の起源に関わるホーレス・ウォルポールの議論やド・クインシーのアヘン幻想、さらにはサクス・ロマナーの『フー・マンチュウ』などにみられるエキゾティシズムの意味と力を「賦活剤」をキー・ワードとして論じた。つぎに、東田雅博が「エキゾティシズムの総合的研究エキゾティシズムの何が問題なのか、何を問題にするのか」と題して報告した。東田はエキゾティシズムと距離との関係、西洋のエキゾティシズムと東洋のエキゾティシズムとの関係、エキゾティシズムと万国博覧会などの世界のモノと人の展示と表象の場との関係などを論じた。その後の議論の中でオリエンタリズムや帝国主義に回収されてしまうことのないエキゾティックなモノの力を各メンバーの課題の中でより具体的に明らかにすべきことが了解された。これをうけて、秋にメンバー全員でエキゾティシズムを喚起する現場を検証するためにヨーロッパを旅行する予定であったが、科研費が全額支給されない可能性があることを受け、行き先を中国に変更した。中国では西洋のエキゾティシズムのひとつの源泉となった杭州や蘇州の拙政園などの庭園を調査した。また、各メンバーがその課題に応じて海外でエキゾティシズムの影響を受けた現場、あるいはエキゾティシズムを喚起する現場の調査をそれぞれ行った。第一回(2012年、6月30ー7月1日:北海道大学文学研究科)では、まずゲスト・スピーカーの北海道大学専門研究員の加部勇一郎氏が「清代文人の記した異国について」報告し、続いて武田雅哉が「万里の長城と日本人」、宇沢美子が「American Orientalism」、東田雅博が「文化史のリオリエント」についてそれぞれ報告した。加部は、世界の中心という意識の強い清朝の人々がいかなるエキゾティシズムを喚起しうるのかという問題提議を行い、武田は16世紀以降の万里の長城をめぐる言説に、エキゾティシズムを喚起する人間の想像力の豊かさを見た。宇沢はフォークナーの、あまり論究されることのないオリエンタリズムをとりあげ、そのモダニズムへの影響を探った。

東田は、近年注目されている18世紀の世界における中国のエキゾティックな文化的影響力についての議論の妥当性を論じた。第二回(2012年、12月1日、2日:富山大学人文学部)では、橋本順光が「19世紀英国におけるアラビアンナイト物語の変奏」、斎藤大紀が「虚構の都市、虚構の女」、竹中亨が「文化移転概念をめぐって」、立川健治が「明治期の渡米熱ーアメリカの原風景」、杉本淑彦が「19世紀フランスのエジプト趣味」と題してそれぞれ報告した。橋本は西洋世界にエキゾティシズムをかきたてた「アラビアンナイト」を取り上げ、そこに東洋を触媒とする西洋側での変化をディケンズなどの作品に見いだした。齋藤は北条誠らの作品に見られる喪失したエキゾティシズムという問題を提議した。竹中は文化移転に際しての文化の送信側と受容側に生じる問題を、立川は苦学生の天国、機会に満ちた国などのアメリカイメージが渡米を奨励してしまうメカニズムを、杉本は中近東を対象とするエキゾティシズムの起源を論じた。その後、本研究会最後の総括を行った。論文、著書、研究報告など着実に成果を上げている。24年度が最終年度であるため、記入しない。エキゾティシズムを肯定的に捉えようとするのが、本研究の基本的課題であるが、そのエキゾティシズムの力をできるだけ具体化するように努めたい。
C型肝炎ウイルスの増殖に及ぼすアルコールの影響

平成5年度は、C型肝炎ウイルス(HCV)のRNAが血中に検出された11例の大酒家肝障害患者(大酒家慢性肝炎例10例とアルコール性肝硬変患者1例、全例が男性)を対象とし、禁酒後の経時的血中HCV-RNA量の変化について観察した。HCVの検出は、RT-PCR法でNS5領域のHCV-RNA(HCV-NS5)を検出し、その消失の有無で半定量を行い、RT-PCR法とhybridizatin法で、noncoding領域のHCV-RNA(HCV-5'NC)力価を測定した。まずHCV-NS5の推移をみると、11例中5例(45%)で禁酒後1から2週間でRNAの陰性化を認めウイルス量が減少したと考えられた。そこで、HCV-5'NCの力価を測定すると、これらの5例では全例で低下していた。残りの6例では、禁酒によるHCV-NS5の消失もHCV-5'NCの力価の低下も認めなかった。次にHCVの遺伝子型とHCV力価の関係についてみると、今回の検討ではK1型が8例とK2a型が2例であったが、HCV力価の低下はそれぞれ半数ずつに認められ、両者の間には関連を認めなかった。文部省科学研究費総合研究(A)高田班の診断基準に従って、各症例を「アルコール+HCV(AL+C)性」と「HCV(C)性」に分けて検討すると、AL+C性の4例では全例で禁酒によるHCV力価の低下を認め、C性の1例(14.3%)でも低下を認めた。以上の結果より、アルコールはHCVの増殖に対して促進的に作用している可能性を強く示唆していると考えられた。今後、禁酒による肝組織内のHCV量の変化を観察するため、現在症例の検討を行っている。
エレクトロスピニングによる機能化ステントの研究開発

本研究では,エレクトロスピニング法により主に脳動脈瘤の治療を目的とした小型脳血管用カバードステントの作製と動物実験による評価,またその技術を応用して失われた弁機能の再生を目指す人工静脈弁ステントの作製と耐圧・流速性能評価を行った.本研究では,エレクトロスピニング法により主に脳動脈瘤の治療を目的とした小型脳血管用カバードステントの作製と動物実験による評価,またその技術を応用して失われた弁機能の再生を目指す人工静脈弁ステントの作製と耐圧・流速性能評価を行った.昨年度は、脳血管内での使用に適した、小さくて薄いCoCr製バルーン拡張型カバードステントの開発をエレクトロスピニング法を利用して行い、ウサギの総頸動脈起始部あるいは頸動脈に留置し、血管内皮と思われる組織により内腔が中央部まで全て被覆されることが分かった。カバードステント内腔の内皮細胞による被覆は、中長期での血栓症リスクの低減を意味することから、臨床上の意義は極めて大きい。また、さらに柔軟性に富み、医師による手術時の操作性に優れるNiTi製自己拡張型カバードステントの開発を進めた。バルーン拡張型ステントの場合、縮径状態においてエレクトロスピニングによる処置を施し、比較的容易にナノファイバーからなるカバーをステント外表面に作製することができたが、自己拡張型ステントの場合、拡張状態が維持されるため同様の手法を用いることは困難であった。そこでステント冷却装置を自作し、自己拡張型ステントの縮径状態が維持される低温状態においてエレクトロスピニングによる処置を施した。この方法により、実験室において簡便に自己拡張型カバードステントを作製することが可能となった。作製したカバードステントはカテーテルを模したガラス管に挿入し、室温において射出拡張させることができた。また、本手法のさらなる応用を模索し、弁様の構造物をステントに付与することで、逆流防止機能を有するステントの開発を行った。構造物の設計および材料の選定を行い、一定の逆流防止が可能であるバルーン拡張型弁付きステントの試作品を作製した。高度な工学的技術を用いて,より小さな侵襲で自然な回復を実現する低侵襲医療に対する国民の期待は大きい.本研究では,主に脳動脈瘤の治療を目的とした小型脳血管用カバードステントの作製と動物実験による評価,またその技術を応用して失われた弁機能の再生を目指す人工静脈弁ステントの作製と耐圧・流速性能評価を行った.エレクトロスピニング法により小型バルーン拡張型及び自己拡張型脳血管用カバードステントの試作を行い,バルーン拡張型についてはウサギへの埋入実験において,ステント表面がステント両末端から徐々に内膜に覆われる様子が観察され,約2週間で内膜化が完了することが分かった.これは約2週間で患者が抗血栓療法を必要としなくなる可能性を示唆している.また,薬剤の担持および徐放を行う薬剤溶出カバードステントを作製した.さらに,in vivoにおいて血管内膜組織再生が見られた多孔質膜を,静脈弁不全の治療に応用することを考え,ステントを基礎骨格とし,経皮的に挿入可能な人工静脈弁(PVV)の作製を行った.PVVはステント表面にエレクトロスピニングにより弁膜を形成させることで作製した.In vivoで想定される種々の条件下で耐圧・流速評価を行い,適当な弁膜設計により静脈弁不全を治療し得る性能を有するデバイスを作製した.エレクトロスピニングにより作製される膜は,優れた細胞接着能を有する足場となることが示されてきたが,同時に耐圧などの物理的強度を実現することが難しく,適当なデザインによりそれらを両立させることに成功したものである.
21世紀高齢少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究

21世紀日本の法システムの構築の課題の一環として、高齢少子社会の法システム(高齢者医療提供制度、高齢者介護保険、公的年金、子育て支援、子どもの養教育システムなど)について公法学的(憲法・行政法・社会保障法・民法など)実証的研究を行い、また、比較法的研究を行った。これにより高齢者法・子ども法を考察する際の基本的視座を獲得し、両分野に関する様々の個別研究成果(論文等)を獲得することができた。本年〔平成18年〕度(3年間の初年度)においては、本研究に関する基本視座を獲得・確認することを企図して、次の諸研究作業を行った(箇条書き的に記載する)。1高齢社会・少子人口減少社会問題の現状把握・実証的分析と理論動向の確認・公法学的検討-(1)高齢者法学(Elder Law)の日米比較、(2)アメリカのエイジズム(ageism)論、(3)社会保障の憲法的基礎・人間像論、(4)子どもの「最低生活を受ける権利」・「保育をうける権利」論、について検討した。2高齢・少子人口減少社会をめぐる法システムの具体的検討-(1)高齢者福祉サービスの質保障のための行政制度、(2)養教育制度における子ども・親の選択の自由と支援、(3)就学援助制度の歴史的展開、(4)災害時要援護者(高齢者・障害者等)の支援制度、(5)ドイツにおける任意後見制度、について検討した。3国内調査研究-上記1に関連して、関係の自治体・団体への聞取り調査を行った。4海外調査研究-(1)アメリカ合衆国カリフォルニア州の関係行政機関や高齢者団体・施設への聞取り調査、UCバークレー・ロースクールでの研究交流、全米高齢者団体合同会議(シカゴ)に参加しての研究交流、および、(2)フィンランドでの資料収集(国会オンブズマン事務局、ヘルシンキ大学など)を行った。5同志社大学で3回にわたり研究会を行い、また、2名のゲストスピーカーを招聘し、ミニシンポを行った(菊池馨実氏〔早稲田大学法学学術院教授〕「『社会』の変化と社会保障法制の対応」、池田直樹氏〔大阪アドボカシー法律事務所弁護士〕「高齢者虐待の構造的問題と新たな家族関係」)。最後に、本年度のまとめを行い、次年度の課題について確認した。本年〔平成19年〕度(3年間の2年目)においては、平成18年度に獲得・確認した「本研究に関する基本視座」に基づき、以下の諸研究作業を行った(箇条書き的に記載する)。I「高齢者・子ども法学」の体系の試論的提示-高齢者法の基本原理など。II高齢・少子人口減少社会をめぐる諸種の法システムの検討(1)後期高齢者医療制度・介護保険制度につき改革すべき諸項目の試論的提示。(2)高齢少子社会の法システムにおける行政と民間の役割分担。(3)高齢少子社会がもたらす教育「格差」の検討。(4)子どもの養教育制度と選択の自由・支援-改正学校教育法令の下での特別教育支援システムの検討など。(5)子どもの「保育を受ける権利」の多面的検討。(6)就学援助制度の歴史的展開と将来像。(7)高齢者社会保険加入制度の検討。(8)災害時高齢者の保護システムの現状と課題。(9)成年後見制度について改革すべき諸項目の試論的提示-成年被後見人の選挙権問題など。III国内調査研究-関係の自治体・団体への聞取り調査等。IV海外調査研究-ドイツ等渡航。V共同研究会-研究代表者・竹中動の勤務する同志社大学(京都)を基点として研究会(講師研究会・ゲストスピーカーの招聘を含む)を開催し、以上の、諸検討作業の分析、研究交流を行った。本年〔平成20年〕度(3年間の最終年度)においては、平成18年度に獲得・確認した「本研究に関する基本視座」に基づき、以下の諸点についての(平成19年度に引き続く)分析作業と3年間のまとめを行った。II高齢・少子人口減少社会をめぐる諸種の法システムの検討(1)後期高齢者医療制度・介護保険制度に関する今後の改革点の提示。(2)高齢少子社会の法システムにおける行政と民間の役割分担に関するモデル提示。(4)子どもの養教育制度と選択の自由・支援のあり方に関する提言。(5)子どもの「保育を受ける権利」の憲法・社会保障法における位置づけ論の提示。(6)就学援助制度の歴史的分析に基づく今後の課題の提示。(7)災害時高齢者の保護システムのあるべき論の提示。(8)成年後見制度のさらなる改革点の提示(とくに成年被後見人の選挙権はく奪規定の廃止の提言など)。IV海外調査研究-フィンランド等渡航。

V共同研究会-研究代表者・竹中勲の勤務する同志社大学(京都)を基点として研究会(講師・ゲストスピーカーの招聘を含む)を開催し、以上の、諸検討作業の分析、まとめの作業を行った。
高齢手術患者の術前指導に効果的な視聴覚教材の開発に関する研究

本研究は、外来病棟の現状における限られた時間の中で、高齢手術患者に術前指導に効果的に行うため、視聴覚教材(VTR)を開発することを目的とした。内容は、術後合併症予防を目的とした術前練習項目として、(1)深呼吸(2)咳嗽(3)含嗽(4)ネブライザー(5)器具を用いた努力呼吸法(6)床上での下肢の運動(7)離床方法(8)床上での動き方(9)装着物がある時の動き方、の9項目とした。VTR試作の段階では、それぞれのポイントが分かりやすいようにイラストや模式図を工夫した。特に、術後に初めて体験することに関しては、手術を体験した高齢患者にインタビューを行い、その時に表現された言葉を活用し、感覚的に受け入れられやすいように配慮した。また,実際の指導場面を撮影し、VTRを見ながら自主的な練習行動が取れるように、デモンストレーション、説明等との間隔を検討した。試作VTRはデモンストレーションを繰り返し見ることができるため従来の指導内容を補強するための教材としては有効であった。しかし活用方法についてはいくつかの懸案事項が明らかとなった。それは高齢者がVTR機器の取り扱いに不慣れなこと、VTRからの働きかけに対する反応・行動速度に個人差が大きいこと自主的な練習を行うには内容が不十分なことである。この点を考慮し、現在修正版の作成を行っている。また、病棟での活用のためにはVTR使用時の指導マニュアルが必要であり、この内容についても検討中である。今後「修正版VTR」と「指導マニュアル」を用いて術前指導を行い術前・術後の高齢患者の行動評価と術後合併症の発生状況から有効性を検討し、臨床で使える視聴覚教材として開発していく予定である。
現代中国における満洲族・錫伯族の言語と民族意識に関する実証的研究

三年に渡る研究計画により、本研究の当初の目的である実証的研究の基礎となる中国・東北部、華北地方、新彊ウイグル自治区での現地調査を予定通り各一年ずつ実施することができ、現代満洲語および錫伯語教育の現状を確認する基礎的資料とされる初等教育教材を入手することができた。これらを比較することで、今日の少数民族語が置かれた危機言語としてのこれら両語の位置づけに関して、考察を行うことができた。また、北京の中国社会科学院図書館では清代満洲語文献のうち、研究対象としていまだ未着手の『満蒙消遣』と『満洲繙論』を電子資料化することができ、文語研究の一資料とすることができた。今年度は、以後三年にわたる本研究のネットワーク作りのために、8月9月に中国大連、瀋陽、長春、ハルビン、チチハルの省民族研究所(遼寧・吉林・黒竜江)などの研究機関並びに大学付属図書館(大連民族学院・吉林師範大学・東北師範大学・黒竜江大学)を歴訪し、我が国の満学研究の最新成果を紹介するとともに、各地の満洲語研究者と会い今後の研究交流を確認した。また、いくつかの省立図書館や大学付属図書館では、我が国にもたらされていない文献の所在を確認できたが、中でも東北師範大学付属図書館において、貴重書として修復中の満文書を実見する機会を得たことは、今後の研究のひとつの指針となった。この他、遼寧省新賓満族自治区の満族小学と黒竜江省三家子村の満族小学で行われている現代満洲語の教育の実態に関し、教員へのインタビューで確認できたことは、次年度以降の北京及び新彊での民族語教育の実態調査の際、比較資料として有益と考える。訪中以前の調査でも、今世紀に入って満洲語話者の高齢化により言語維持が極めて困難になっていることが知られたが、実際三家子村のような満族居住者が多いところでさえ日常的な満洲語口語の成立が厳しい実情を確認した。現地では初等教育の科目として行われている満洲語教授に用いる、小学教員自作のテキストを入手した。これらは日本への通常の商業ルートでは入手困難なものである。なお、新たなテキストの作成は、吉林師範大学のような大学レベルでも行われていることが分かった。なお、吉林大学満族文化研究所では、言語以外の民族資料の展示を見学し、彼らの民族意識の高揚にこうした文物が重要であることを確認した。なお、研究発表としては、直接本研究課題に関連するものは、満洲語文語の学会発表が1件だが、本研究着手以前から継続している、同じアルタイ諸語に属するモンゴル語と現代ウイグル語を対象とする論文1点と学会発表1件を得た。アジア諸語の研究地平を拡張させる方針を堅持し、本研究で満洲語に関して今後得られるであろう成果をも、いずれはこれら近隣のアジア諸語に適用することが期待できる。本計画二年目は、初年度に訪れた中国吉林省伊通満族自治区を再訪し、同地での満洲語民族教育の中心地である満族博物館において満洲語教育の情報収集をし、そこで用いられている初級教育用テキストを長春の東北師範大学満語文化研究所で入手した。また、伊通市街での満洲文字看板表記を数日にわたり実地調査し、画像を収集した。これは、後日訪問した、河北省豊寧満族自治県の市街の満文看板表記と比較するためである。これらは満洲語民族教育の実態と社会における満文表記の使用実例を研究するデータとして蓄積された。共に現地にあって初めて入手可能な価値有る言語資料の一端である。さらに、北京を中心とする現代満洲語研究のため、三週間同地に滞在して北京市社会科学院満語文化研究所所長趙志強氏をはじめ、中央民族大学教授趙令志氏ら研究者との交流・情報交換をすると共に、民大図書館で未研究の文献『満蒙消遺』の電子資料化を行い、また今後の研究対象となる文献『満洲緒論』を中国社会科学院民族学研究所図書館で閲覧し、初歩的調査を行った。これまで収集した満洲語初等教育テキストに、昨年訪中時に入手した近刊のCD付き満洲語会話集を加えて三点となり、それぞれの教育上の価値を比較した研究が「現代中国における満洲語教育教材比較研究-東北三省の初等教育から-」『言語情報学研究』第7号である。そこでは、比較分析の初期段階として文字と読音について、それぞれのテキストがどのように扱っているかを、先行する文語研究との比較の観点から論じた。本計画最終年度は、三年間の中国実地調査において、一昨年、昨年に引き続き吉林省伊通満族自治県を訪問し、現地での満洲語教育の拠点である伊通進修

学校での教育状況を調査することから始め、その後昨年の調査に引き続いて、北京の中国社会科学院民族学研究所図書館で『満洲繙論』の電子資料化を行った。また、今回初めて新彊ウイグル自治区に行き、錫伯語の使用状況を知ることができた。すなわち、同地の錫伯族初等教育の拠点である、チャプチャル錫伯自治県の第一小学において目下の教育状況について聞き、現行の使用テキストを入手した。これにより、初年度に遼寧省新賓満族自治県永陵小学で得た満洲語テキストと、昨年吉林省長春市の東北師範大学で得たテキストと、さらに今回同じく長春市の長春師範学院で得た、遼寧省本渓満族自治県で使用されるテキストとの比較を行い、現代満洲語および錫伯語教育がいかなる民族意識のもとで行われることを理解するための資料蒐集を終え、それらを分析する基盤が整えられたと考える。その分析の一端が、「現代中国における満洲族と錫伯族の言語と民族意識について(1)-初等教育における語学教材とインターネット上のサイトの比較から-」であり、今後続編を執筆する計画である。なお、三年間の中国での実地調査の概要については、2012年1月29日に多言語社会研究会にて「近年における中国東北部の満洲語教育と新彊錫伯族の双語教育」の題目で研究発表を行い、中国人研究者を含む社会言語学の研究者を交えた研究討論を経て、思索を深めることができた。
健全な水循環系構築に向けた水法の総合的研究-渇水時の水配分の法理論を中心に-

一般公衆の自由な使用が認められる河川の流水がもつ水資源の公的側面と、土地所有者が地下水を利用できるという水資源の私的側面の関係について考察した。すなわち、水資源の中核には公共性があるが、水利用権限に基づく私的支配の領域に水が到達したときには、その公共性に水利用権限の私権性が覆い被さることにより排他的に利用できるようになるという解釈を提示した。かかる水資源の「公」と「私」の接合理論は、水循環を前提とした水資源の保全と利用に関する法制度を支える基礎理論として位置づけられると考える。健全な水循環系を構築するためには、過度に地下水に依存しない水供給の仕組みを創出する必要があるが、ここでは、いかに地表水を適正に再配分するかという問題が主要な論点となる。水資源の再配分制度に関する基礎理論の考察として、水利権の内容を明らかにすることが肝要である。そこで、当該年度では、水量侵害と水質汚濁に対する法的救済の判例を分析することによって、慣行水利権の類型とその効力および差止請求の法的構成について論究した。水量侵害の判例分析からは、慣行水利権相互間の優劣関係を表す専用権、共用権、余水利用権の3類型は、共用権を基軸に構成され、水利権の競合する利水者が、自己の水利権の優越性を立証できなければ、当該権利は共用権と解されることに言及した。そして、慣行水利権の原型である共用権の理念は、水利権の核心部分に据えられる水資源の公共性に支えられていると論じた。水質汚濁の判例分析では、水資源をめぐる差止請求の法的構成を考察するにあたっては、不可欠性、循環性、公共性といった水資源の性質が、その保護を必然的に要請する点に着目し、水道利用者のように水源に対する水利用権限をもたなくても、その水源に対する侵害行為によって深刻かつ不可逆な損害が発生するおそれがある場合には、水資源の性質から導かれるその要保護性を根拠として、侵害行為を差止めることができることに論及した。そして、安全な水の確保という絶対的要請は、飲用水や生活用水の利用権限の保護とともに、水源の保護の必要性を導出し、それらを結合させたものが水資源の要保護性として捕捉されることを究明した。本研究2年目となる今年度は、水環境の保全の見地から、アメリカ水法における水質汚濁に対する法的救済の理論およびわが国における環境のための水利用について考察した。第1に、アメリカ合衆国において何らかの形で沿岸主義を採用する法域では、汚染行為に対する差止めの理論構成には、コモン・ロー上、沿岸権侵害とプライベート・ニューサンスの2類型があり、両者の関係について、沿岸権の侵害行為が土地の利用と享受を不合理に侵害するニューサンスと解される場合があることを明らかにした。そして、両者が重畳するケースは、家庭用または家畜用の水供給に影響を与える水質汚濁の場合のような、一定の事実類型の事案において生じることについて論証し、このようなアメリカ水法の考え方の特徴は、ニューサンスによって救済されないケースでも水利権(沿岸権)の侵害として救済されうるところにあると論及した。かかる立場は、わが国の裁判例が水利権という財産権の侵害を前面に出して差止請求を認めることに消極的であるのと比べ、対照的な見解であるといえよう。第2に、環境のための水利用、いわゆる環境用水については、利水目的の達成に向けた引水のプロセスも包摂した形で水利権の内容を構成しており、水循環の一過程を水利権の客体に取り込むものと解されるため、水循環の概念に適合する思考である。環境用水の性質について、灌漑を主たる目的とした多目的用水である地域用水のそれと照合するならば、水を消費しない点、特定の受益者が観念できない点、水利用に伴う収益が発生しない点等において、大きな隔たりがあると指摘し、環境のための水利用を論じる際には、両概念を区別し、議論する必要があると考察した。本研究の最終年度となる今年度は、健全な水循環系構築のための水資源の保全と利用に関する基礎理論について、いままでの研究を整序してその成果をまとめた。当研究の主要な成果は、一般公衆の自由な使用が認められる河川の流水がもつ水資源の公的側面と、土地所有者が地下水を利用できるという水資源の私的側面の関係について考察し、水資源の公共性と水利用権限の私権性を接合させる理論を提示したところにある。すなわち、水資源の中核には公共性があるが、水利用権限に基づく私的支配の領域に水が到達したときには、その公共性に水利用権限の私権性が覆い被さることにより排他的に利用できるようになるという解釈である。このような水資源の「公」と「私」の接合理論は、水資源の性質の観点から水循環を法的に表現するものであり、水循環を前提とした水資源の保全と利用に関する法制度を支える基礎理論として位置づけられるとともに、健全な水循環系の構築と合理的水利用の調和を図る施策の基盤に必要な法理論であると考えられる。

さらに、限りある水資源をいかに再配分するかという観点から、水資源の再配分の法理論として水利権(専用権)の譲渡に関する理論を発展させてきたアメリカ水法の見地についても考察した。すなわち、水資源の有限性を確知するアメリカ西部の諸州は、新しく水を確保する手段として、既存の水利権を新たな水利用のために譲渡することを条件付きで認めているが、その主要な条件である権利侵害禁止のルールについて考究した。当該ルールは、一般的に全ての専用権者を権利侵害から保護する準則であるといわれているが、後順位専用権者はその専用の時点で存在した水流の状態を維持する既得権を有し、その既得権を保護するために同ルールが確立したという経緯を考慮するならば、本来、当ルールは後順位専用権者の権利を保護する準則であると解すべきであるとした。
少数アンテナを用いたUWBドップラーレーダによる人体イメージング法

本年度の研究では、前年度に提案したUWBドップラーレーダ干渉計法を、複数人体・複数目標へ適用する手法を検討した。まず2人の歩行人体が同時に計測される場合において、ドップラーレーダイメー一ジの判別分析に基づく両人体の分離識別法を提案した。提案手法は、得られたイメージと受信信号電力に基づき、各人体のイメージから教師データを計測毎に抽出し、得られた教師データを用いたサポートベクターマシンを適用する。提案手法を実環境下に適用した結果、ドップラー効果の利用のみでは分離識別が困難なほぼ同速度で歩行する2人体の分離識別に、95%の確率で成功した。本成果は判別分析技術とレーダイメージング技術の融合であり、両者の適用範囲を広げることにも貢献した。続いて、UWBドップラーレーダ干渉計を3人以上の目標に適用し、その特性を調べた。その結果、各人体のわずかな運動の変化に基づき、観測範囲内の4人程度の歩行者をイメージングすることができた。次に、これらの歩行者の分離並びに人数推定のため、得られたイメージのクラスター分析を行う手法を提案した。提案手法により、24人の人体の人数推定が実現した。この成果により、通常の会議室や交差点などにおいても、レーダによる監視技術が適用可能となり得ることを示した。さらに、複数目標を分離・追跡するのみでなく、詳細な形状の情報を把握する手法を提案し、数値計算によりその有効性を実証した。提案手法では追尾フィルタにより各目標の運動推定を行い、UWBレーダで得られた散乱点軌道を推定運動で保証することで形状推定を実現する。同手法により、人体の両腕及び胴体を仮定した目標の高精度イメージングが実現し、レーダによる人体識別のさらなる高度化が期待できることを確認した。(抄録なし)本年度は人体の高分解能イメージング法の提案、及び交付申請書の計画と異なり来年度に実施予定であった形状及び運動を利用した人体識別に主に取り組んだ。前者については本研究で用いたイメージング法であるUWBドップラーレーダ干渉計法において問題となっていた、複数目標間の干渉に起因した虚像を目標の速度情報に基づき除去する手法を提案した。提案手法により人体の腕や足などが識別可能なほどの高分解能人体イメージングを実現した。提案手法が実際の室内で歩行する人体に有効であることを確かめた。さらにリアルタイムでの運動と形状の識別が可能であることを示した。本成果は世界で初めて、レーダを用いた3次元での人体の形状推定に成功したものであり、極めて重要な成果である。本成果は論文誌に掲載された他、来年度の国際会議に招待され、また京都大学情報学研究科主催のシンポジウムICTイノベーション2013において優秀研究賞を受賞するなど、高く評価された。また本技術に関連した特許が公開され、産業界にも貢献する成果であることを示した。次に、提案手法により研究前の予想を上回る高分解能かつ高信頼度のイメージングが可能となったため、予定していた適応アンテナ法による高解像度化は実施せず、得られた高分解能イメージを利用した人体の運動識別法に取り組んだ。まず、人体イメージの外形を抽出し、この結果に基づき人体の上下半身を分離識別する手法を提案した。そして上下半身各々の速度分布の標準偏差と平均値を特徴パラメータとして、判別分析法により各種の歩行人体を分類する手法を提案した。松葉杖を用いている歩行者や車椅子に乗っている歩行者など6種の歩行人体の実データに提案手法を適用した結果、これらのリアルタイムでの識別を96%という高精度で達成した。本成果はアンテナ伝播に関する国際会議ISAP2012においてBest Paper Awardを受賞するなど極めて高い評価を受けた。当初の計画では本年度は主にイメージング精度の改善に注力する予定であったが、開発した技術により当初の予想を上回る高分解能人体イメージングが実現した。