hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「死の商品化」とジェンダー

本研究は、戦後の生命保険産業の発展が、戦後日本社会のジェンダー構造に埋め込まれた(embedded)変化であることを、エージェントの中心が女性である民間生命保険会社と男性である郵便局・農協の比較調査を通じで示した。特に、エージェントのジェンダーと、生命保険販売における「信頼」の獲得方法の相違に密接な関連があることは重要な発見であった。また、現在経済が高度に成長し、生命保険産業の発展・家族と女性のライフコースの変化が見られるトルコの調査からも、戦後の日本の生命保険産業の特質が経済成長にともなう一般的なものではなく、日本のジェンダー構造への埋め込みであることが示された。今年度の成果の一つは、2012年5月にポーランドのグダンスク大学で行われた、本研究のキーワードの一つである"Embeddedness"(埋め込み)に関するワークショップでの発表である。この発表は、本研究の理論的枠組みについての妥当性の検討を目的として行った。ワークショップでは本研究の理論的枠組みの妥当性は確認され、また、本発表に興味を持ったロシアの研究者から、ワークショップの為に提出した原稿の短縮版をロシア語に翻訳したいという申し出を受けた(2012年12月発刊のロシアの経済社会学のニューズレターに掲載)。トルコの調査は、昨年度は生命保険という「死の商品」に対する態度を中心としたが、今年度はもう少し広く、経済の急速な発展のもとで弱体化するインフォーマルな相互扶助システムにかわって、家族や子どもの生活を守るため、どのような対処戦略が採用されているかに焦点をあてて聞き取りをした。調査の結果、トルコでは、経済階層・学歴階層および宗教的態度によって、この家族戦略に大きな違いがあり、また社会保障制度・税制度も大きな影響を及ぼしている可能性が浮かび上がった。特に、低経済層が頼りとする社会保障制度が、ジェンダーという点で興味深い構造化をされているのには留意が必要であろう。すなわち、父親に不慮の死が生じた場合、父親が支払っていた年金の掛け金は、娘に限っては、結婚していない限り何歳まででもそれを受け取ることが出来るという制度である。それに対して、高学歴層の一部では生命保険の購入という対処が見られものの、高学歴女性でも、夫の死に対する対処戦略を考えること自体に大きな文化的抵抗があり、「死の商品化」とジェンダーを考える上で有力な材料が得られた。また、相続税がないために、不動産や貴金属の購入という、死を直接的に貨幣に換算しない対処戦略も珍しくないという、興味深い結果も得られた。経済社会学とライフコース論の議論を援用した本申請課題の研究からは、戦後の生命保険産業の発展(「死の商品化」の進展)が、戦後日本社会のジェンダー構造に埋め込まれた(embedded)変化であることが示され、労働力の女性化に関する議論の一助にもなるだろう。1)この埋め込みについては、これまで体系的な考察がほとんどなされてこなかった、生命保険販売のエージェントの女性化に端的に示される。民間の生命保険エージェントと郵便局・農協の保険の男性のエージェントの比較調査では、エージェントのジェンダーと、生命保険販売における「信頼」の単位の相違に密接な関連があることが浮かび上がった。郵便局・農協の生命保険では、その組織の公的・準公的イメージによって、エージェントの「素性」や商品に対する安心感があり、販売上の壁が低い。それに対して民間の生命保険の販売では、組織への信頼ではなく、戦後の専業主婦化と都市化の進行のもとで生じた分断された小さな規模のネットワークの「ブリッジ」機能を果たすことで得られる「個人的」信頼で克服されたのであり、男性よりも女性エージェントの方が効果的にこの「ブリッジ」機能を果たすことが出来たためエージェントの女性化が顕著に進行したと思われる。2)他方、現在経済が高度に発展しつつある社会(トルコ)の調査では、親族・近隣ネットワークの相互扶助機能の相対的な低下によって生命保険のニーズが高まり、実際、日本の企業も2社進出するほど、生命保険産業は発展しつつある。しかしながら、60年代70年代の日本と同じような埋め込みではなく、「圧縮された近代」のもとで、死亡保障に重きをおいた「家族」を単位とした保険よりも、「女性」の保護は意識されつつも、医療保険など、「個人」を単位とした保険商品への関心の高く、日本とは異なった形での生命保険産業の社会構造への埋め込みが見られた。今年度は、生命保険という「死の商品化」とジェンダーに関して、国際比較ではトルコでの、国内では勤務地近辺での聞き取り調査をおこなった。国際比較で、トルコでの現地調査の基本的体制作りを第1回目の渡航でおこない、第2回目で予備的な聞き取り調査をおこなった。大都市のイスタンブールと首都のアンカラ、また地方都市のチャナッカレでの調査協力者が確保出来た。

特に変貌が著しい地方都市のチャナッカレにおいて、当地の大学に勤務している、日本の農村研究で熊本大学にて博士号を取得した社会学者に協力を得られるようになったことは、非常に大きな収穫であった。アンカラでは、アンカラの大学の博士後期課程に在学しており、トルコとでの生活経験が豊富な日本人大学生の協力を得られることとなった。当該研究についても関心を示しており、比較的広範なトルコ人とのネットワークのもとで、アンカラ近郊の農村での調査の見通しが得られた。イスタンブールでは、以前から知己を得ているトルコ人と、トルコ有数のボアジチ大学に研究員として滞在している日本人大学院生(社会学専攻)の協力を得られることとなった。2回目の現地での予備調査は、日本語に堪能なトルコ人社会学者がいるチャナッカレでの聞き取り調査を中心とした。そこでの結果を、今後の調査に反映させるという狙いである。調査対象者もその社会学者に選定して頂き、「経済発展・社会の変化のもとで、家族の危機に対してどのように対応しているか」を中心として、30代50代の既婚女性に聞き取りをおこない、興味深い回答が得られた。国内に関しては、郵便局の簡易保険のエージェントが男性であることが、具体的なコミュニケーションによって信頼を獲得するのではなく、所属組織への社会的な信頼によるという仮説をサポートするようなコメントが、予備的な聞き取り調査から得られた。平成23年度の報告書で、平成24年度の研究推進の方策として、(1)インフォーマントの属性の範囲を広くすること、(2)トルコにおける生命保険会社の販売戦略についての情報を集めること、(3)国内の調査地域を広げること、(4)学会で途中報告をしてフィードバックを得ることを挙げた。これらの目標に鑑みて、今年度はおおむね順調に研究が進捗したと考える。まず、研究実績の概要で報告したように、(4)についてはポーランドのワークショップで報告をし、その骨子がロシア語に翻訳されるという成果も得た。父の危篤で調査予定を1回キャンセルせざるを得なかったものの、その後におこなった調査で、一定程度のキャッチアップは出来たと思われる。理由は、これまで調査をおこなったことがなかった都市(イズミール)で調査が実施出来たこと、また、トルコ人を対象として行った聞き取りに加えて、トルコ人男性と結婚してトルコで生活している日本人女性に、トルコの経済成長の下での家族生活の変化について、日本と比較してもらいながら聞き取りを行うことが出来たことによる。特に、外務省を通じて、イスタンブール在住の日本人女性が作り上げているネットワークにアクセスできたことで、短期間での滞在にもかかわらず、様々な地域や階層出身の夫を持つ日本人女性への聞き取り調査が可能となった。これら二つの種類の聞き取り調査で、(1)の目標はある程度は達成できたと考える。また、これらの聞き取りの過程で、トルコの生命保険会社の広告の仕方や、電話でのセールス戦略についての情報も得ることが出来た(目標(2))。日本国内の調査では、民間の生命保険会社だけでなく、農協の生命保険についての聞き取りを行うことが出来た。予定していた北海道での調査がインフォーマントの都合で実施できなかったが、それを除けば、掲げた方策に鑑みて、おおむね順調に研究は進捗したと言えよう。
ヒト培養鼻腺細胞での電位依存性クロライドチャネルの発現抑制

気道の炎症では、過剰な分泌と分泌液の性状の変化は、炎症の慢性化、遷延化の要因となるとともに、鼻漏、喀痰を生じて患者を苦しめることとなる。クロライドチャネルは気道過分泌に大きく関わっていると考えられるが、鼻粘膜での研究はあまり進んでいない。本研究では、cystic fibrosis transmembrane conductance regulator(CFTR)と電位依存性クロライドチャネルであるCIC-3について研究を行った。培養したヒト鼻腺細胞、鼻粘膜表面上皮細胞でのクロライドチャネルの発現を半定量的reverse transcription-polymerase chain reaction(RT-PCR)で検討したところ、上記2つのクロライドチャネル、CFTR,CIC-3ともに鼻腺細胞優位に発現していることがわかった。CIC-3については鼻粘膜でのin situ hybridization及び免疫組織化学を用いて、鼻腺組織の漿液腺房細胞及び導管部に局在していることを明らかにした。このチャネルは細胞膜ではなくむしろ細胞内の分泌鎖顆粒に分布しそのイオン環境を制御することで分泌に関与しているのではないかと推察された。次にCFTRについてであるが、鼻腺優位の発現を示したため、定量的RT-PCRにて正常鼻粘膜及びポリープ化した病的粘膜とで発現量の比較を行った。両者間でCFTRmRNA発現量の有意差は認められなかった。CFTRの異常は嚢胞性線維症を引き起こすがポリープのような間質に水分貯留を引き起こす病態にCFTRによるクロライドイオン、水の移動は直接関与していないと考えられた。電位依存性クロライドチャネルはまだその機能が十分にわかっていない蛋白であるが、その遺伝子異常に起因するいくつかの遺伝疾患が報告されその重要性が認識されている。ヒト鼻組織にてClC-3が比較的多量に発現していることをRT-PCR法により調べたが、その局在についてはあきらかでなかった。本研究(平成10年度)では、電位依存性クロライドチャネルClC-3に対するポリクローナル抗体はC末端細胞質内ドメイン15残基に対する合成ペプチドをウサギに免役することにより作製した。ELISA法により十分に抗体価の上昇がみられたのを確認した。ヒト下甲介粘膜および篩骨洞粘膜を採取し、4%パラホルムアルデヒドにて固定後、凍結切片を作製、抗ClC-3抗体を用いた蛍光抗体法によりClC-3の局在を検討した。ClC-3は鼻粘膜中では、粘膜下鼻腺組織に局在し、表面上皮や血管、結合組織には存在しないことがわかった。粘膜下鼻腺組織の中でも、漿液腺、導管細胞に局在し,粘液腺にはみられなかった。この局在パターンは別のクロライドチャネルCFTRと類似しており非常に興味深い。ただし、CFTRは細胞膜頂膜面に存在しクロライド分泌に関与していると考えられるが、ClC-3では一部、細胞膜の側底面も染色されたが、主に細胞質内にびまん性に蛍光が観察され、このチャネル蛋白は鼻腺におけるクロライド分泌に関与するというよりむしろ分泌顆粒の生成およびリサイクルに重要な働きを持っているのではないかと示唆された。
フレイル心不全マウスモデルの確立

【目的】超高齢社会を背景に、高齢者の心不全患者に対する入院・治療・予後・介護を含む包括的な対策が急務とされる。老化に伴うフレイル(1次的フレイル)は、高齢期における自立度の低下、要介護状態に陥る原因であるばかりか、心不全の発症率が極めて高いことが明らかにされた。一方、心不全患者においては、フレイルの合併が予後不良の重要な要因であり、とりわけ心不全患者に合併する促進した老化状態やサルコペニア(筋肉減少症)は、生命予後に強いインパクトを与えることがわかってきた。一方、2次性フレイルに対する適切な介入法開発の必要性が認識されつつあるが、介入法の裏付けとなる基礎的事実は極めて乏しい。そこで本研究では、フレイル合併心不全に対する介入の根拠となるべく基礎的研究を推進するため、フレイル心不全モデルの確立を本研究の目標とした。【方法】促進老化・短寿命を示すSAMP8と正常老化のSAMRlをそれぞれ30匹ずつ用い、30週齢時に冠動脈結禁による急性心筋梗塞を作成し、左室リモデリングや生命予後を観察した。評価項目として、生存率、体重変化に加え心エコーによる心機能評価、筋力計測、心筋組織を用いた病理組織学的検討を実施した。【成果】各マウスを購入した7ヵ月齢時点では、体重はSAMRlに比べSAMP8で有意に小さく、筋力もSAMP8で有意に低下していた。一方、心エコー検査では、左室収縮機能に両群で有意な差を認めず、左室重量(体重比)も同程度であった。心筋梗塞作成直後から心筋梗塞後1週間の生存率はSAMRl 60%、SAMP8 53%であった。さらに心筋梗塞作成後4週時点まで経過観察したが、心エコーでの左心機能低下の程度は両群ほぼ同等で、両群とも死亡例はいなかった。筋力測定ではすべての時点でSAMP8が低値だったが、心筋梗塞作成前値に対する%で評価すると、両群間で差を認めなかった。
腸管寄生原虫“脂肪酸代謝”の特殊性の解明―寄生適応戦略について―

赤痢アメーバ(Entamoeba histolytica)は、ヒトの大腸に感染し、アメーバ赤痢を引き起こす寄生虫である。赤痢アメーバの硫酸代謝は含硫脂質代謝に特化していて6種類の含硫脂質が合成される。これまでに、この中の1つがコレステロール硫酸でありシスト形成制御分子であること、寄生適応に寄与している可能性を既に報告している。今回、6種類のうち2種類が新規含硫脂質fatty alcohol disuflates(炭素鎖が異なるfatty alcohol disulfates)の混合物であることを見出した。そして、この分子が栄養体期の原虫の生存に必須な分子であること、さらに、合成酵素である硫酸基転移酵素(10種類、EhSULT1-10)および分解酵素であるスルファターゼ(5種類、EhSF1-5)の遺伝子発現抑制株を作製、含硫脂質の合成能を解析した結果、それぞれの産物を同定することに成功した。赤痢アメーバの生活環はシスト期と栄養体期で構成されている。以上のことから、赤痢アメーバの含硫脂質代謝は、シスト形成制御分子と、栄養体期の増殖に必要な分子の両方を産生する、つまり、赤痢アメーバの種としての維持に重要な経路であると考えられる(Mi-ichi F, et al., Molecular Microbiology、2017)。また、赤痢アメーバが産生する含硫脂質の1つコレステロール硫酸がシスト形成制御に関わることに関連して、“シスト形成"の分子機構に関するこれまでの知見について概説、さらに、含硫脂質代謝の重要性との論理的関連性などを含めた当該研究領域の展望について述べた総説を発表した(Mi-ichi F, et al., PLoS Phatogens, 2016)。29年度が最終年度であるため、記入しない。寄生虫を対象とした生命現象解明への取り組みは、地球規模で甚大な被害をもたらしているその脅威から、感染症治療への展開がクローズアップされがちであるが、実は、寄生虫が呈する「寄生適応」という、宿主内環境への適応が生む特殊な生命現象は、生物学的多様性を理解する上で解明すべき重要な課題である。寄生虫は、宿主体内環境の大きな変動に適応することがその生存に必須である。我々が研究対象としている脂質代謝では、寄生虫側の合成経路の欠失、脂質供給の宿主への完全依存、さらには寄生虫特異的な代謝系の発達、などの特徴が見られる。これまでに我々は、赤痢アメーバを題材として“「含硫脂質代謝」と「寄生適応」との関連を示す研究"を継続してきており、本研究ではこれまでの成果の発展的展開を図ることを目的に研究を開始した。硫酸代謝は生物界に普遍的に存在する重要な代謝経路である。赤痢アメーバのゲノム上には、脂質から含硫脂質合成を担う硫酸基転移酵素(SULT)遺伝子が10種類コードされている。そのうちの1つ(SULT6)がコレステロール硫酸基転移酵素であることを見出しているが、残りのSULTについては機能未知であった。一方、含硫脂質の分解を担うスルファターゼ(SF)遺伝子が、赤痢アメーバのゲノム上に5種類コードされているが、その機能は解明されていなかった。今回、SULTおよびSFの遺伝子発現抑制株を作製、含硫脂質の合成能を解析した結果、それぞれの産物を同定することに成功した。また新規含硫脂質の構造を同定、さらには、この分子が栄養体期の原虫の生存に必須な分子であることも見出せ、赤痢アメーバの含硫脂質代謝の全体像、ならびにその重要性を示すことに成功した。これまで不可能であった複数遺伝子発現抑制株を作製する方法を確立したことで、硫酸基転移酵素(SULT)遺伝子およびスルファターゼ(SF)遺伝子と産物との対応付けを可能にすることができた。また、新規含硫脂質の機能解明も成功してした。これらにより、赤痢アメーバの含硫脂質代謝の全体像の解明を行うことができており、今後多種生物への応用も可能であると期待できる。

また、赤痢アメーバが産生する含硫脂質の1つコレステロール硫酸がシスト形成制御に関わることに関連して、“シスト形成"の分子機構に関するこれまでの知見について概説、さらに、含硫脂質代謝の重要性との論理的関連性などを含めた当該研究領域の展望について述べた総説を発表した(Mi-ichi F, et al., PLoS Phatogens, 2016)。赤痢アメーバの含硫脂質代謝の全体像、ならびにその重要性をしめすことに成功しており、今後は個々の酵素群の解析を進めていく。赤痢アメーバの硫酸基転移酵素(SULT)およびスルファターゼ(SF)は遺伝子水平伝播によって獲得したことを見出しており、宿主であるヒトのそれと大きく異なり、その性質はほとんど解析されていない。その性質の解明を進める。同時に、赤痢アメーバで見出した含硫脂質代謝の全体像をトキソプラズマなど他生物種への応用を試みることで、“「含硫脂質代謝」と「寄生適応」との関連を示す研究"の一般性を明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
施設でのBPSDに有効なケアのエビデンスをトランスレートする認知症ケアの構築

高齢者施設の認知症高齢者ケアにおいて力を注いでいると同時に困難を抱えていることが転倒予防である。認知症高齢者の転倒は、BPSDとの関連がある。そこで、本研究では移動機能へのケアによるBPSDの改善を通し、現場で実践可能な認知症高齢者ケアのエビデンスの構築を目指した。研究拠点を決定し、認知症高齢者のBPSDの実態調査とケアの現状、スタッフが抱える困難を調査し、現場スタッフが実践可能なアセスメントに方法と視点を取り入れた介入を実施することで部分的な改善があった。看護師と介護士との連携の在り方への課題は残るが、移動機能に着目したケアの実践は、認知症高齢者の理解に基づくケアに繋がることが示唆された。高齢者施設における認知症高齢者ケアの中で、力を注いでいると同時に困難を抱えていることが転倒予防である。特に、認知症高齢者の転倒は、BPSDが原因であることが多いい。そこで、本研究では、種々のBPSDに関連がある移動(歩行)機能をコントロール指標に設定し、ケア提供者とともに介護保険施設入所中の認知症高齢者への継続的なフットケア介入を行い、施設でのBPSDの改善に有効な認知症高齢者ケアのエビデンスを構築することを目的としている。また、本研究では、施設スタッフが無理なく継続的に実施できるケアであり、利用者に変化をもたらしたケアのエビデンスをケアチームで共有できることを目指している。そのため、2526年度はその拠点作りと施設スタッフが何とかしたいと考えているケアのニーズが高いBPSDの内容の抽出を行った。本研究の実施予定施設の責任者とのミーティングを複数回行いながら、ケア方針、職員の勤務体制、人員構成、入所高齢者状況から、具体的な介入方法を検討中である。また、BPSDが関係するであろう転倒理由としては、昼夜逆転、夜間の不穏、寝不足による姿勢保持不良があったため、本研究では、まず、これらを整えたあと、体を支えられる足づくりの介入を実施することとし、現在、その実施計画も作成中である。また、施設スタッフの負担を最小限にし、スムーズなケア展開および評価のためのフレームワーク作りも進めている。睡眠パターンの変調の改善に関しては、26,27年度にケア介入を実施し、続けてフットケア介入を施設スタッフ中心に展開し、BPSDの状況の変化を評価していく予定である。これまでの研究では,研究者が中心となってケア介入を行い、ケアのあり方や方向性を見出し提案するところまでで現場スタッフが活用できるケアとのズレがあり、当事者である認知症高齢者の生活の質の向上に反映されるのは一時的な状態でとどまっていた。そこで、本研究では、現場のスタッフが認知症高齢者ケアに直接的に活用できるような取り組みの展開を目標の1つとして認知症高齢者の生活の質の向上のためのケアの構築をすすめている。今年度は、1か所の認知症専門棟をもつ介護老人保健施設を本研究の拠点とし、施設職員と定期的にケアミーティングを行いながら、施設職員と研究者らで施設入所中の認知症高齢者に多いBPSDについて把握し、施設職員の介入が比較的容易なケア方法を検討しながら施設職員と研究者らが分担して観察・ケアを実施し、その成果を評価した。どのようなケアがBPSDを変化させることに繋がるのかを施設スタッフとともに実践・評価を行い、10名の認知症高齢者の協力を得て、まず夜間のBPSD軽減に向けた介入を計画した。施設入所高齢者の生活の質を低下させる大きな原因の1つは転倒事故の後遺症であることから当初の計画では、フットケアプログラムを用いた展開を予定していたが、夜間のBPSDの改善、夜間眠れる環境整備が必要と判断し介入でなければ、まず、夜間のBPSD軽減を目的として、短時間の高照度光療法を1日40分×1週間実施し、BPSDの変化を評価した。高照度光療法実施時間帯は、施設職員が実施できる時間帯に合わせて設定し、継続可能な環境を整えて実施した。その結果、1週間の介入ではあったが、介入前後でBPSDの不安、誤認、焦燥にはBPSDの改善があった。次年度に向けて、看護・介護の連携のシステムを施設スタッフと検討し、看護・介護の連携による継続ケアの効果(BPSDの軽減、転倒リスクの軽減)を評価する調査準備を行っている。本研究の拠点としている認知症専門棟をもつ介護老人保健施設において、施設職員との定期的なケアミーティングを継続しながら、認知症高齢者のBPSDの傾向を把握するために同じツールを用いた評価を行うための検討を行った。国際的な共通ツールとして利用可能なNPI-NH(Neuropsychiatric Inventory-Nursing Home Version)の日本語版を使用し、BPSDを測定することとした。プレテストの結果、研究者らの参加観察、施設職員からの聞き取り内容とは相違があった。職員間でBPSDの捉え方が曖昧であったため、BPSDの評価項目の説明を丁寧に行い、職員間の共通認識の下で測定できる環境作りを約半年かけて実施した。次に、これまでの調査結果を参考に、介護士・看護師連携をケアに反映させる体制づくりとして、移動機能に焦点を絞り、1か月間、夜勤者の介護士からリーダー看護師への申し送り時に、口頭と記録での報告・相談体制を試行し、その内容がどのようにケアに活かされているか、ケアの状況と利用者のBPSDおよび立位時の体重分布をNPI-NHとアクティグラフ、フットルック、研究者らの足指および爪の視診の測定をこの体制の試行前後で評価した。介護士・看護師の気づきは多いが、ケアには反映されておらず、利用者への変化も見られていない。

今年度は、ケアへの反映を阻害する要因の探索を含め、施設職員の継続実施が可能なBPSDに有効なケアを探る予定である。ほぼ順調ではあるが、拠点施設の利用者の状況(重症化を含む)により、本研究の条件に適した協力者の参加が困難であり、途中辞退が続いたため、予定していた人数の調査ができていない。そのため、もう少しデータ収集を行い、分析する必要があると考えている。施設に入所している認知症高齢者12名のBPSDと生活リズムの把握するため、参加観察および腕時計型活動量計の装着、Neuropsychiatric Inventory Nursing Home Version(NPI-NH)を用いて、4週間の現状を把握した。BPSDの出現状態には個人差があったが、ほとんどの対象者に、無関心、異常行動(繰り返し行動や習慣)、夜間行動があり、異常行動、夜間行動がある場合は、夜間のまとまった睡眠がとれておらず、夜間の転倒リスクが高かった。そこで、光療法への参加を促し、BPSDの改善とまとまった睡眠を促す介入を行いながら、施設スタッフの転倒リスクの観察と評価およびケアへの移行をスムーズに行う方法を施設スタッフと協議した。これまでの調査結果から、ケアへの移行には看護師と介護士の連携方法に関する課題が抽出できていたため、12名の対象者については、毎朝の介護士・看護師間の申し送り時に、移動状態や足の異常の有無を観察項目に入れ、申し送りノートにチェックを入れる方法を用い、短時間で観察の引継ぎを1か月間、継続することによる対象者の足のケアに及ぼす効果を調査した。その結果、看護師では、介護士からの報告を受け、早い時点でケアを行い、事後評価をする割合が多くなり、異常発見時の早期対処に繋がった。介護士では、観察意識の向上があったが、対処後の評価の割合が少なくなり、対処は看護師に任せる傾向になった。この間の対象者の転倒はなかった。情報共有し、ケアに繋ぐ体制はできたが、ケアの効果をチームで評価し、実施したケアを次に繋ぐ体制作りが次の課題となった。多職種間で情報共有を図り、観察からケアに繋ぐ体制作りはできつつあるが、観察からケアに繋いだ際のケア方法の根拠と評価の共有については、まだその体制作りができていない。しかし、BPSDの出現状況は、対象による違いもあるため、今後はスタッフと協議の上、介入ケースを絞り、介入、評価を行うように協力施設のスタッフと検討している。前年度までの成果から早期にケアへの取り組みができるようになった。しかし、ケアへの取り組み開始後、それ以降の情報共有は継続できたが、看護師・介護士間でケア評価を行う機会は減少し、個々の利用者の観察結果のアセスメントをもとにケアに繋ぎケア内容を評価し、今後に繋ぐ過程において円滑に展開する力を育むまでには至らなかった。その原因について、対象者のケアに関与している看護師4名、介護士4名に協力を依頼し、約20分の面接調査を行った。看護師・介護士ともに、以前と比較し、利用者の課題把握ができるようになり利用者の変化は捉えていたが、他のケアにも時間を要す、優先するケアがある、観察からケアまでを一貫して行う意識の変化、評価方法(時期、項目)が不明確、ケア方法に迷うことが、有効なケアに繋がるエビデンスを見いだせない要因として抽出できた。
小児悪性固形腫瘍の発生、増殖に関わる細胞増殖因子に関する分子生物学的研究

小児固形腫瘍において、腫瘍増殖に関わると思われるgrowth factorのうち、vascular endothelial growthfactor(VEGF)と、これのレセプターであるFlk-1について、これらの発生程度および局在を、中心的小児固形腫瘍である神経芽腫について検討した。【対象と方法】20例の神経芽腫について検討した。20例中、早期症例が13例、進行症例が7例であった。VEGFおよびFlk-1についてモノクローナル抗体を用いた免疫組織染色を行い、これらの発現の量および局在を検討した。発現量の評価は染色陽性細胞の割合により4段階に判定した。増殖期にのみ発現する、Ki-67抗原の発現を免疫組織染色で評価し、その染色率とVEGF、Flk-1の発現との関連を検討した。また、発現量と進行度、リンパ節転移、骨転移等の臨床データとの間に関連があるか否かを統計学的に検討した。【結果】(1)VEGF、Flk-1ともに腫瘍細胞の細胞質、ならびに血管内皮細胞に陽性発現を認めた。VEGF、Flk-1ともに腫瘍細胞において、早期症例に比して進行症例で有意に高発現であった。(2)細胞増殖能とVEGF、Flk-1の発現では、両者とも有意な関連は認められなかった。しかし、VEGF、Flk-1共に陽性、または強陽性では、MIB-1LIが高値の増殖能の高い腫瘍が多い傾向がみられた。(3)局所進展度とVEGF及びFlk-1との間には、いずれも有意の関連を認めなかった。リンパ節転移では、多数のリンパ節転移を認める症例のほうがVEGF、Flk-1ともに有意に高発現であった。また骨転移に関しても、骨転移を認めない症例に比して、骨転移を認める症例のほうがVEGF、Flk-1ともに有意に高発現であった。【まとめ】以上の結果より、VEGFが神経芽腫の腫瘍の進展、特に転移の成立に強く関与していることが示唆され、進行例における血管新生阻害剤の臨床応用に関して、効果が期待される。小児固形腫瘍において、腫瘍増殖に関わると思われるvascular endothelial growthfactor(VFGF)とこれのレセプターであるFlk-1について、これらの発現程度および局在を特に中心的小児固形腫瘍である神経芽腫において検討した。。1.20例の神経芽腫において検討した。検討内容はヘマトキシリン-エオジン染色にて神経芽腫の診断ならびに亜型分類、島田分類を行った後、VEGF、ならびにFlk-1について、それぞれのモノクローナル抗体を用いた免疫組織化学にて、これらの発現の量および局在を検討した。20例中早期症例が13例、進行症例が7例であった。またマススクリーニング発見例が14例、N-myc遺伝子増幅例が2例であった。染色の陽性コントロールには胎盤組織を、陰性コントロールには同種抗体を用いた。また発現量と進行度等の臨床データとの間に関連があるか否かを統計学的に検討した。2.抗VEGF抗体、抗Flk-1抗体に対する染色では、いずれも腫瘍細胞の細胞質、ならびに血管内皮細胞に陽性所見を認めた。VEGFの発現は腫瘍細胞の細胞質、血管内皮細胞両者において、早期症例に比し、進行症例で有意に高発現(+++,++)を示した。一方、Flk-1の発現は腫瘍細胞細胞質での発現について、正気症例に比し、進行症例で有意に高発現(+++,++)であった。

しかし、血管内皮細胞での発現には、進行度との間に関連を認めなかった。3.現在まで得られた結果から、進行神経芽腫においては腫瘍そのものが血管新生の方向に働いており、このことが腫瘍進展に関連していることを示唆するものと思われる。特に進行例においては血管新生阻害剤の臨床応用に関して効果が期待できる可能性があると思われる。小児固形腫瘍において、腫瘍増殖に関わると思われるgrowth factorのうち、vascular endothelial growthfactor(VEGF)と、これのレセプターであるFlk-1について、これらの発生程度および局在を、中心的小児固形腫瘍である神経芽腫について検肘した。【対象と方法】20例の神経芽腫について検討した。20例中、早期症例が13例、進行症列が7例であった。VEGFおよびFlk-1についてモノクローナル抗体を用いた免疫組織染色を行い、これらの発現の量および局在を検討した。発現量の評価は染色陽性細胞の割合により4段階に判定した。増殖期にのみ発現する、Ki-67抗原の発現を免疫組織染色で評価し、その染色率とVEGF、Flk-1の発現との関連を検討した。また、発現量と進行度、リンパ節転移、骨転移等の臨床データとの間に関連があるか否かを統計学的に検討した。【結果】(1)VEGF、Flk-1ともに腫瘍細胞の細胞質、ならびに血管内皮細胞に陽性発現を認めた。VEGF、Flk-1ともに腫瘍細胞において、早期症例に比して進行症例で有意に高発現であった。(2)細胞増殖能とVEGF、Flk-1の発現では、両者とも有意な関連は認められなかった。しかし、VEGF, Flk-1共に陽性、または強陽性では、MIB-1 LIが高値の増殖能の高い腫瘍が多い傾向がみられた。(3)局所進展度とVEGF及びFlk-1との間には、いずれも有意の関連を認めなかった。リンパ節転移では、多数のリンパ節転移を認める症例のほうがVEGF、Flk-1ともに有意に高発現であった。また骨転移に関しても、骨転移を認めない症例に比して、骨転移を認める症例のほうがVEGF、Flk-1ともに有意に高発現であった。【まとめ】以上の結果より、VEGFが神経芽腫の腫瘍の進展、特に転移の成立に強く関与していることが示唆され、進行例における血管新生阻害剤の臨床応用に関して、効果が期待される。
急性期の場におけるターミナルケアのあり方

1)予備調査の結果の整理13年度の予備調査では、救急病院でのターミナルケアの実際やケアを行う際のナースの「思い」や「悩み」をいくつか抽出することができた。「救急病院で死を間近とする患者の場合、患者本人の意識がないことが多いので、家族への看護を欠かすことができない」「自己の行っているケアの反応が患者から得られない場合、ケアの評価をすることが難しく、時には無力感を感じる」「DNR(do not resuscitate)の患者などのケアを行う際、特にストレスを感じることが多い」「死を看取ることに慣れを感じてくる事自体に思い悩む事がある」などの様々な視点からのキーワードが得られた。これらの結果を整理し、先行研究と照らし合わせ更に面接調査の構成を組み立て直した。2)面接調査の結果面接の結果を分析した結果、「ケアの実際」としては患者の家族のケアに重点をおいている傾向がみられた。家族ケアを重んじるのはホスピスケアなどでも同様であるが、患者の死が「予期せぬ突然のもの」であるという家族の思いが急性期・救急の医療の場では特徴的だとナースはとらえていた。そしてナースの「思い」「悩み」であるが、(1)ケアの評価の困難さ、達成感のなさ(2)治療方針についての思い((3))死に対する慣れ(4)患者のトラウマ体験の目撃・介入の4つのカテゴリが得られた。特に「(4)患者のトラウマ体験の目撃・介入」というのは、患者が予期せぬトラウマ体験(事故など)をし、その患者にとってのトラウマティックな体験を、ケアにあたっているうちにナースとしてもトラウマティックな出来事として体験する「セカンダリートラウマティックストレス」という、急性期・救急に特徴的な点である。1)先行研究の整理「ターミナルケア」「死の臨床」に関わる文献を整理・検討した。標記のテーマについては、がん看護などの分野では多く研究されているが、救急などの分野では研究の必要性が言われつつも発展の途上にあるテーマであることが分かった。いくつかの救急病院や一般外科病棟にて、ターミナルケアや死の臨床についてのスタッフヘの教育がどのように行われているか調査してみたが、有効な教育方法などが確立しているところはほとんどみられなかった。2)救急病院でのターミナルケアの実際数名の救急病院勤務のナースとミーティングを重ね、救急病院でのターミナルケアの実際やケアを行う際のナースの「思い」や「悩み」をいくつか抽出することができた。今後、ここで得られた結果から構成を組み立てた上で、更に対象人数を増やして面接・ミーティングを重ね、「ケアの実際」「思い」「悩み」に関する言葉を具体的に抽出してゆく。
温度とサイズを規定した帯電液滴中での生体関連分子の構造と反応性の研究

揺らぎの化学反応に果たす役割を理解することを目的として、温度と水素結合構造、反応性の関係を分子レベルで解析する実験装置を開発した。溶液から直接気相に取り出した生体関連分子を含む水素結合クラスターを生成し、サイズと温度を制御した光化学反応の研究を行った。地球上生物は一部の例外を除きL-アミノ酸から蛋白質が構成されるがその起源は明らかにされていない。本計測法による実験結果から、キラルな反応場でのアミノ酸の光分解反応が、宇宙空間における光学異性体比の偏りの一つの可能性であることが示された。揺らぎの化学反応に果たす役割を理解することを目的として、生体関連分子を含む帯電液滴の精密温度制御技術を確立し、温度を規定した単一サイズ微小液滴を反応場とする分光計測法の開発を進めた。温度可変イオントラップをマシニングセンタとワイヤー放電加工によって一体成形型で製作した。継ぎ目がない構造では、(1)冷却・温度制御能力と(2)組み上げ精度、(3)耐振動性が高く、(4)残留ガスが減少し、(5)RFポテンシャル精度が向上する。GM冷凍機のコールドヘッドに直結して、8-350Kまで0.5Kの分解能で温度制御できることを確認した。大気圧下で生成したイオンを超高真空中に効率良く導入するため、7段の差動排気型超高真空真空チャンバーを製作した。イオンガイドを用いた導入部は排気速度が高いオイル回転ポンプとオイル拡散ポンプ(2000 L/s)で排気し、四重極型質量フィルター以降の真空チャンバーは超高真空設計とし、ターボ分子ポンプで排気した。本計測法から(1)分子間相互作用の精密解析に特化した分子分光法を基盤として、(2)質量分析技術から適応できる系の制限を無くして超高感度化し、(3)イオン光学の応用により、フェムト秒から数十分に及ぶ広い時間スケールでの温度可変光解離分光が可能となった。地球上生物は一部の例外を除きL-アミノ酸から蛋白質が構成される。近年、隕石からL体過剰のアミノ酸が検出されたことから、光学異性体比の偏りの起源が地球外である仮説が示された。その要因には円偏光説等様々な可能性が考えられているが、どの説も十分には検証されていない。本研究ではキラルな反応場における光分解反応に注目し、アミノ酸光学異性体分離用カラムとして使用されるキラルクラウンエーテル(+)18C6TAをキラルな反応場のモデルとして、温度制御したプロトン化トリプトファン(TrpH+)光学異性体の紫外光解離反応を検討した。温度制御(9-300K)したD-TrpH+(+)18C6TAとL-TrpH+(+)18C6TAの紫外光解離では、キラルクラウンエーテル上での解離生成物としてCO2脱離がL体とD体に共通して観測された。極低温領域のD-TrpH+(+)18C6TAではCa-Cb結合開裂によるNH2CH2COOH脱離が観測された。DFT計算からD体の錯体ではCa-H...O水素結合が形成されることが示され、光学異性体間の反応性の違いにキラル相互作用が関係していることが明らかになった。温度の上昇に伴ってD体のNH2CH2COOH脱離が抑制され、室温付近ではL体と類似した紫外光解離反応となった。この温度依存性は、D-TrpH+(+)18C6TAのDFT計算から予測されるL体の錯体に類似した安定構造への異性化を示していると考えられる。以上の結果から、キラルな反応場でのアミノ酸の光分解反応が、宇宙空間における光学異性体比の偏りの一つの可能性であることが実験的に示された。揺らぎの化学反応に果たす役割を理解することを目的として、生体関連分子を含む帯電液滴の精密温度制御技術を確立し、温度とサイズを規定した微小液滴を反応場とする分光計測法の開発を進めている。今年度は、スプレーイオン化法を応用した帯電液滴生成源と減速用イオン光学系を備えた温度可変イオントラップを設計・製作し、反射型飛行時間質量分析計とナノ秒レーザーを組み合わせた光解離分光装置の開発を進めている。温度可変イオントラップのRF電場によるポテンシャルに歪が生じると、イオンが加熱され、温度制御の精度が低下する。本研究では、RFロッドを一体成型し、トラップセルを削り出して製作することで、気相イオンの精密温度制御を実現する。静電レンズによる電位勾配と冷却したヘリウムガスの圧力勾配を利用したイオン光学系を開発し、帯電液滴をソフトに減速しながら収束してトラップに導入することを可能にした。インピーダンス整合不要のプッシュプル型高出力RF電源を製作し、広範な温度変化とGM冷凍機の振動に対する安定性を飛躍的に向上させた。スプレーイオン化法に基づいた金属-ペプチド錯体イオン生成源を試作し、既存の二重収束型質量分析装置を用いて構造と解離反応を検討した。

衝突誘起解離と電子移動解離、量子化学計算の結果から、アルカリ金属ートリプトファン錯体1価イオンの構造は両性イオン型ではなく、金属イオンに中性トリプトファンが付加した構造をとることが明らかになった。自動車用燃料噴射バルブによるパルス超音速ジェットが開発(1979年)されて以来、レーザーと分光法の発展に伴って、サイズを変数とした気相クラスターの研究が広範に展開されている。気相クラスター研究が始まってから30年以上経つが、温度に関する情報は実験的な困難さからほとんど得られておらず、ドイツのグループによる相互作用の強いナトリウムクラスターの融点測定に留まっている。現在でも不特定な温度による異性体分布の違いが議論に大きな混乱を招いており、気相クラスターの温度は制御出来ないという認識さえ生じている。相転移や構造・反応ゆらぎを分子レベルで理解するためには、温度を変数とした気相クラスターの実験的研究が必須である。本研究では、温度可変イオントラップを熱浴とした気相クラスターイオンの精密温度制御技術を開発している。RFロッドを一体成型し、トラップセルを削り出して製作することで、歪のないポテンシャル中でのバッファーガス冷却を実現し、気相イオンの温度を精密に制御する。また、インピーダンス整合不要のプッシュプル型高出力RF電源を製作し、広範な温度変化とGM冷凍機の振動に対する安定性を飛躍的に向上させた。本研究でのイオン化法と精密温度制御技術は非常に幅広い系に適応できることから、温度を規定した実験的研究が決定的に不足している現状を打破し、分子レベルでの理解を目的とする気相クラスターの実験的・理論的研究に大きな発展を導く基礎技術となる。本計測法から(1)分子間相互作用の精密解析に特化した分子分光法を基盤として、(2)質量分析技術から適応できる系の制限を無くして超高感度化し、(3)イオン光学の応用により、フェムト秒から数十分に及ぶ広い時間スケールでの温度可変光解離分光が可能となった。本研究開発でのイオン化法と精密温度制御技術は非常に幅広い系に適応できることから、温度を規定した実験的研究が決定的に不足している現状を打破し、分子レベルでの理解を目的とする気相クラスターの実験的・理論的研究に大きな発展を導く基礎技術となる。波長可変レーザー分光システムと計測器制御プログラムを開発する。
アルファ波を用いた道路の走行快適性要因抽出に関する実験的研究

道路単路部は交差部と異なり勾配,幅員をはじめとする種々の道路条件,沿道環境,交通条件によりその走行性が変化する。したがって,設計や改造のやり方如何より走行性をコントロールできる道路部分である。こうした視点に立ち,本研究では単路部を対象として,運転者の脳波スペクトルを介した走行快適性指標をまず見い出し,それがいかなる道路環境によって支配されるかを分析した。対象道路(国道18号線と19号線)から100mから150mの合計123の区間を抽出し,それらの区間について物理的環境条件の調査と十数名の被験者の脳波計測を行った。脳波データはスペクトル分解し,α波(813Hz)領域での積分値(以下パワー値という),α_1波(810Hz)およびα_2波(1013Hz)のパワー値を求めた。また別途ロ-パスフィルタを使ってα波の1/fゆらぎ量も求めた。これら4つの快適性指標を被説明変数とし,道路環境条件に係わる諸物理量(総計4145変数)を説明変数とする重相関分析を行った結果,次のようなことが判明した。(1)左カーブ区間・カーブがきつくなるほど不快。・左側沿道の建造物とコンクリート壁・岩肌が存在すると快適性が減る。・全道路幅員が大であると快適。・右側沿道の谷は不快要因となるが,コンクリート壁・岩肌の存在は快適性に繋る。・右側近景域の人工構造物と山・樹木の存在も快適性に結びつく。(2)右カーブ区間・走行車線幅員が大である程快適性が高い。・左側沿道の谷あるいは左側近景域の平地は不安感を与える。・右側近景域の人工構造物の存在は快適性を減ずる。(3)直線区間右カーブの場合と同様に,走行車線幅員が広いことは快適性向上の方向に作用する。・歩道の存在も快適性を増やす要因となる。・警戒標識が多いと気が散るせいか快適性が損なわれる。・右側沿道のコンクリート壁・岩肌の存在は何か安心感のようなものを運転者に与えるのか快適性を生む要因となる。本年度はまずα波の基本特性に関する確認実験を行った。すなわち,明確に快適と不快を分離し得る五感に対する刺激を準備し,それらに対する脳波反応を調べたものである。視覚については,アルプスを背景とした野草の花が咲き乱れる高原の写真(快刺激)と無惨絵(不快刺激)を用いて実験を行ったが,α波の強度(α波の周波帯域でのスペクトル積分値)でみたとき,前者に対するものが明らかに大きく,又1/fゆらぎについても前者の場合の傾きが-1に近い値を示した。同様に聴覚についてはクラシック音楽(快)とハウリング音(不快)を,味覚についてはス-プ(快)と漢方薬(不快)を,嗅覚については化粧品(快)とアンモニヤ水(不快)を,触覚についてはム-トンマット(快)と氷水(不快)をそれぞれ準備して比較実験を行ったが,ほぼ視覚の場合と同じ結果を得た。次に対象道路(国道18号線と19号線)から100m500mの合計123の区間を抽出し,それらの区間について物理的環境条件の調査を行った。

道路構造条件は曲率半径や縦断勾配等であり,平面線形図及び縦断線形図をもとにデータを整理した。道路工作物・付属物の要因としてはガードレール,ふたの無い側溝,歩道の有無,警戒標識を取り上げ走行中の車から撮影したビデオや写真によって計測した。沿道条件は建造物の存在量,樹木植生の存在量,平地,谷,コンクリート壁又は岩肌,山の有無であるが,主に写真によって計測した。前方区間との関係としては道路の視認可能距離と全道路幅員の距離微分値の2要因を考えたが,前者については写真とビデオにより,後者については平面線形図を利用してそれぞれ計測した。道路景観としては,各区間入口点付近から撮影した写真を利用し,近景域,中景域,遠景域に分けて人工構造物,平地,山・樹木,空の視界全領域内面積を計測し,それを説明要因とした。脳波計測については,十数名の被験者に被験者所有の車で対象道路を走ってもらい,その間の脳波をデータレコーダに収納するという方法を採った。道路走行条件を一定に保つために,実験日は週日で雨天を避けるとともに計測時間帯を午後1時4時の範囲に限るようにした。道路単路部は交差部と異なり勾配,幅員をはじめとする種々の道路条件,沿道環境,交通条件によりその走行性が変化する。したがって,設計や改造のやり方如何により走行性をコントロールできる道路部分である。こうした視点に立ち,本研究では単路部を対象として,運転者の脳波スペクトルを介した走行快適性指標をまず見い出し,それがいかなる道路環境によって支配されるかを分析した。対象道路(国道18号線と19号線)から100m150mの合計123の区間を抽出し,それらの区間について物理的環境条件の調査と十数名の被験者の脳波計測を行った。脳波データはスペクトル分解し,α波(813Hz)領域での積分値(以下パワー値という),α_1波(810Hz)およびα_2波(1013Hz)のパワー値を求めた。また別途ロ-パスフィルタを使ってα波の1/fゆらぎ量も求めた。これら4つの快適性指標を被説明変数とし,道路環境条件に係わる諸物理量(総計4145変数)を説明変数とする重相関分析を行った結果,次のようなことが判明した。(1)左カーブ区間・カーブがきつくなるほど不快。・左側沿道の建造物とコンクリート壁・岩肌が存在すると快適性が減る。・全道路幅員が大であると快適。・右側沿道の谷は不快要因となるが,コンクリート壁・岩肌の存在は快適性に繋る。・右側近景域の人工構造物と山・樹木の存在も快適性に結びつく。(2)右カーブ区間・走行車線幅員が大である程快適性が高い。・左側沿道の谷あるいは左側近景域の平地は不安感を与える。・右側近景域の人工構造物の存在は快適性を減ずる。(3)直線区間右カーブの場合と同様に,走行車線幅員が広いことは快適性向上の方向に作用する。・歩道の存在も快適性を増やす要因となる。・警戒標識が多いと気が散るせいか快適性が損なわれる。・右側沿道のコンクリート壁・岩肌の存在は何か安心感のようなものを運転者に与えるのか快適性を生む要因となる。
中国南北朝隋唐時代における歴史の忘却と創造

本研究は1南北朝の史書編纂における「事実」の意図的忘却、2唐初の正史編纂事業における公定歴史像の創出、3北朝系官僚による一族の歴史の創出の三つの観点から、隋唐代における南北朝歴史像の忘却・創出過程の解明を目指している。今年度は、1・2の観点から以下の研究を行った。まず、1については、これまでの研究を踏まえて、北周の『周礼』的官制の特徴と変遷をまとめた後、重要官職である司会・御正・侍衛などの職掌・内容が唐代に忘却された過程について検討した。その成果のうち、『周礼』的官制の特徴と変遷については、2018年5月27日に開催された何謂“制度"?中古制度文化新研&middot;学術工作坊(於中国上海・復旦大学)において「北周政治史与六官制」と題して報告し、『周礼』的官制の忘却過程については、「北周官制の変遷と忘却」と題して、2018年11月10日に開催された平成30年度東方学会秋季学術大会(於京都府・芝蘭会館別館)にて報告した。2については、南朝梁の武帝とその側近の歴史像が南北朝隋唐時代に変化していく過程とその背景について分析した。その成果を「梁武帝像の変遷ー『帝王略論』を糸口として」と題して、2018年9月15日に開催された魏晋南北朝史研究会(於東京都・東京大学)で報告した。次いで、正史の相対化に欠かせない史料である『帝王略論』について、編纂を命じた唐の太宗が実際に『帝王略論』を読んだのか検証した「唐の太宗は『帝王略論』を読んだのか」(『明大アジア史論集』第23号、2019年3月)を刊行した。また、『帝王略論』の史料批判研究を進め、その叙述に唐初の政治状況がどの程度反映しているか検討した。その成果は「『帝王略論』と唐初の政治状況」と題して、2018年12月22日に開催された「東アジアの学術と支配」共同研究会(於東京都・大正大学)で報告した。1南北朝の史書編纂における「事実」の意図的忘却、2唐初の正史編纂事業における公定歴史像の創出、3北朝系官僚による一族の歴史の創出の三つの研究テーマの内、1・2については研究を進め、報告・論文として実績を出すことができたため、おおむね順調であると判断した。なお、3については、当初より2020年度に研究成果を公開する予定である。1南北朝の史書編纂における「事実」の意図的忘却、2唐初の正史編纂事業における公定歴史像の創出については、初年度の研究報告を文章化し、研究成果を積極的に公開していく。また、3北朝系官僚による一族の歴史の創出については、史料の収集・分析を継続して行う。

1南北朝の史書編纂における「事実」の意図的忘却、2唐初の正史編纂事業における公定歴史像の創出については、初年度の研究報告を文章化し、研究成果を積極的に公開していく。また、3北朝系官僚による一族の歴史の創出については、史料の収集・分析を継続して行う。
マウスの学習障害および脳酸化ストレスに対する抗酸化剤の役割

昨年に引き続き、α-リポ酸の放射線防護作用を調べるとともに、メラトニンの放射線防護作用についても検討し、以下の結果を得た。1.宇宙における被ばくモデルとして重粒子線を用い、高LETの^<56>Fe粒子線を照射したマウスの記憶障害、小脳細胞のアポトーシス、および酸化ストレス障害に対するα-リポ酸の防護作用を調べた。その結果、α-リポ酸は神経保護作用を有する抗酸化剤であることが明かになった。2.高LETの^56Fを照射したマウス小脳における酸化的障害およびアポトーシスに対するメラトニンの防護効果を調べた。小脳組織について、TUNEL法、定量的組織像評価、コメットアッセイ法、蛋白カルボニル化定量、脂質過酸化定量を行った結果、メラトニンは小脳における抗酸化作用と神経保護作用を有することが明らかになった。3.低LET放射線照射によるマウスの学習記憶脳の低下に対するメラトニンの継続的投与の効果を調べた。X線6Gyを全身照射したマウスにメラトニンを0.1mg/kgずつ20日間経口投与すると、放射線による学習能力低下を低減化できた。蛋白カルボニル化、マロンジアルデヒド生成、還元型グルタチオン量といった生化学的指標から、メラトニンの長期経口投与は脳における酸化ストレスを低下させることが示唆された。これらの結果から、メラトニンは放射線照射に対して抗酸化作用と神経保護作用による脳保護活性を有することが明らかになった。本年は、生体成分として体内に存在する物質であるα-リポ酸の防護作用について検討した。マウスに対する4Gyあるいは6GyのX線全身照射前にα-リポ酸を投与しておくと、放射線による血漿の全抗酸化能(total antioxidant capacity ; TAC)低下が顕著に阻害された。放射線による脳、肝臓、脾臓、腎臓、および睾丸における非タンパク性SH基の減少も、α-リポ酸の照射前投与によって抑制された。放射線によるタンパク質カルボニルの増加は脾臓で最も高く、次いで、脳、腎臓、睾丸、肝臓の順であった。放射線によるカルボニル増加に対するα-リポ酸の防護効果は6Gy照射の脾臓で最も高く、4Gy照射の肝臓で最も低かった。放射線による脂質過酸化(malondialdehyde(MDA)レベルで評価)の増加は脳で最も高く、次いで、睾丸、脾臓、脳、腎臓、肝臓の順であった。放射線によるMDA増加に対するα-リポ酸の防護効果は脳で最も高く、脾臓で最も低かった。これらの結果は、α-リポ酸がフリーラジカルを消去する強力な抗酸化剤であるという考えと合致する。放射線照射の有無によるマウスの行動変化、およびそれに対するα-リポ酸の効果を調べた。行動は、水迷路法による記憶力測定と自発運動測定装置による自発運動測定を行った。マウスに対して6GyのX線を全身照射すると、記憶と自発運動量のいずれも低下した。しかしながら、照射前にα-リポ酸を腹腔内投与しておくと、これらの認知能力低下は顕著に抑制された。α-リポ酸はX線照射による脳のタンパク質カルボニルの増加やチオバルビツール酸反応産物の増加を顕著に抑制した。また、脳の形態像を観察すると、α-リポ酸を投与したマウスでは正常なプルキンエ細胞や顆粒細胞が非投与マウスに比べて多かった。これらの結果は、α-リポ酸が強力な能保護剤であることを示している。