hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光駆動性塩素イオンポンプの構造・機能解析

高度好塩性好アルカリ性古細菌Natronomonaspharaonisの細胞膜上には、光駆動性塩素イオンポンプであるハロロドプシン(pHR)が存在する。このpHRを膜の状態で精製して結晶化し、2. 0 Aの分解能で構造解析する事に成功した。また、塩素イオンが結合していないO中間体様の構造解析にも成功した。これらの2つの構造を比較する事で、塩素イオン輸送過程において、CヘリックがGヘリックス側に移動すること、シッフ塩基と水素結合を形成していた水分子が移動することが、明らかになった。高度好塩性好アルカリ性古細菌Natronomonaspharaonis由来の光駆動性塩素イオンポンプ、ハロロドプシン(phR)の基底状態における結晶構造を決めた(pdb:3A7K)。古細菌型のロドプシンに共通した7本のα-ヘリックス構造とレチナール周辺のアミノ酸残基の配置が保存されていた。その一方で、phR特有の構造として、(1)2カ所の塩素イオンの結合部位、(2)バクテリオルベリンの結合、(3)細胞外側の独特なキャップ構造が見つかった。塩素イオン結合部位は、1ケ所はHalobacterium salinarumのhRで報告されている位置とほぼ同じで、レチナールシッフ塩基結合の近傍に位置していた。もう1ケ所は、隣接する2分子の2本のヘリックス(ヘリックスBとヘリックスE)間に存在しており、細胞質側に位置していた。バクテリオルベリンは、Halorubrum属のプロトンポンプであるアーキロドプシン(aR)の結合様式と非常に似ていたが、共通に保存されたアミノ酸残基は特になかった。ヘリックスAの前方にある短いヘリックスA'とヘリックスB, \Cを結ぶループ(一部ベータシートを形成している)からなる構造は、細胞外側からタンパク質内部へのイオン取り込みを動的に制御している事を強く示唆する。このキャップ構造の存在により、レチナール近傍の塩素イオンが安定に結合位置に保持され、膜電位依存的に取り込みの制御にかかわっている可能性が考えられた。レチナール分子を発色団にもつ1種類のタンパク質からなる、最も単純な光エネルギー変換装置が高度好塩性古細菌の細胞膜に存在している。このタンパク質は、古細菌型ロドプシンと呼ばれ、現在では、古細菌以外にも、海洋性細菌をはじめ、地球上に広く分布している。本研究では、好塩性好アルカリ性古細菌Natronomonaspharaonisなに存在する光駆動性の塩素イオンポンプであるハロロドプシン(phR)について、構造解析を中心にその分子メカニズムを知る事を目的としている。昨年度の基底状態の構造(pdb:3A7K)に加えて、今年度は、塩素イオンフリーの構造(pdb:3QBG)を決定し、さらにそこに色々な陰イオンを添加した状態での結晶構造を決定した。この過程で、AヘリックスN末とB-Cループの構造から出来る蓋構造が、膜電位依存的に塩素イオン通路を開閉している事を示唆する実験結果を得た。phRを大腸菌で発現させると、大腸菌の培地中の塩素イオン濃度(70mM)では、十分塩素イオン結合型のphR(塩素イオンに対するKm値は1.7mM)として存在するはずなのに、結合していない青色の状態になっている。ここにTPMPを添加して膜電位を消す事で、塩素イオン結合型の紫色をしたphRに変化する。先に述べた蓋構造を形成するB-Cループ部分を除去した変異株を作成して大腸菌に発現させると、最初から塩素イオンを結合した紫色の状態で発現する。現在、再構成系を用いて、これを証明する試みを行っている。ハロロドプシン(hR)は、光エネルギーを利用して塩素イオンを細胞外から細胞内へと能動輸送して膜電位を形成する膜タンパク質であり、光で制御可能な膜電位コントローラーとしてチャネルロドプシンと共に注目されている。しかし、光により塩素イオンが一方向へ能動的に輸送される分子機構は、十分に理解されているとは言えない。我々はpH9,4M NaCl環境で生育可能な好塩性好アルカリ性古細菌NatronomonaspharaonisのhR大量発現株からpharaonis hR(phR)を単離・精製して、膜融合法により結晶を作成する事で、高分解能の立体構造を得る事に成功した。本年度は、昨年に引き続いて、phRの結晶を光照射して低温でトラップする事により光サイクル中間体の構1造(L1,L2,N,0)の解析を試みたが、きれいな解析像が得られず、非常に多様な分子種の混合状態にある事が推定された。これから、少なくとも塩素イオンキャップ構造を除去したphRの結晶化が望まれているが、現在までに、Natronomonas株の形質転換系は確立していない。

そこで、大腸菌を用いた発現系を用いてphRの変異株を作製し、結晶化を試みたが、構造解析に十分なサイズの結晶を得る事はできなかった。現在、精製したphRと古細菌から抽出した脂質分子から膜断片を再構成し、それを用いて膜融合法による球核結晶化を試みている。また、アザイド結合型phRの2.0A分解能での結晶解析に成功し、その光中間体の模倣状態であるpH9でのアザイド解離状態の構造解析にも成功した。アザイド型phRは、プロトン輸送活性を示し、通常の塩素イオン型phRとの比較から、塩素イオンポンプとプロトンポンプの機能変換についても構造から考える事ができるようになった。
糸球体機能及び障害修復における細胞間コミュニケーションの制御

本研究の目的は糸球体障害修復過程におけるギャップ結合の役割について明らかにすることである。培養系を用いた検討では、ヒト糸球体内皮細胞をLPS, TNF-α, IFN-γで刺激し、刺激後24時間でのギャップ結合の機能変化と、ギャップ結合構成蛋白コネキシン(Cx)37,40,43の変化をreal time RT-PCR,及びウエスタンブロッティング(WB)で検討した。LPS, TNF-αはギャップ結合の機能を増加させ、IFN-γは低下させた。Cxの発現変化は適当な抗体がなかったためCx43のみの解析となったが、mRNAと同様にLPS, TNF-αで増加し、IFN-γで減少した。mRNAの変化はCx43では蛋白発現の変化と同様な結果となったが、Cx37,40ではLPS, TNF-αで減少し,IFN-γではcontrolと差がなかった。これらからギャップ結合の機能変化は主にCx43の変化によると考えられた。ラットメサンギウム(Mes)増殖性腎炎モデルを用いた検討ではギャップ結合構成蛋白であるCx37,40,43の発現変化を検索した。蛍光抗体法ではCx40は糸球体Mes領域及び糸球体外Mes細胞に比較的強く発現していた。糸球体外では血管内皮細胞に発現が認められた。Cx43も同様の分布が認められた。免疫電顕法による検索ではCx40,43ともにメサンギウムに発現が認められた。糸球体内皮細胞での発現内皮細胞-Mes細胞間の発現は確認できなかった。輸入輸出細動脈では血管平滑筋に発現が認められた。糸球体外血管では内皮細胞・平滑筋細胞に発現が認められた。Cx37,40のmRNAは腎炎惹起後3,7日で発現が低下し、14日後では回復していた。Cx43は同様の傾向も見られるが変化はCx37,40に比して少なかった。Cx40,43のWBでの蛋白発現変化もmRNAの発現変化と平行した。Cx37については適当な抗体が得られず検討できなかった。蛍光抗体法での検討では糸球体内のMes領域の発現が3,7日で減少し7日で回復傾向を示したが、糸球体外Mes領域ではその発現に大きな変化は認められなかった。本年度の検討からMes増殖性腎炎モデルににおいてMes細胞のコネキシン発現に変化があり、腎炎の障害・回復過程においてCxが何らかの役割を果たすことが推測された。本研究の目的は糸球体障害修復過程におけるギャップ結合の役割について明らかにすることであるが、本年度は以下の検討を行った。培養系を用いた検討:ヒト糸球体内皮細胞をproinflammatory cytokines(LPS,TNF-α,IFN-γ)で刺激し、刺激後24時間でのギャップ結合の機能変化をルシファーイエローを用いた色素伝達法で、コネキシン37,40,43の変化をreal time RT-PCR,及びウエスタンブロッティングで検討した。LPS,TNF-αはギャップ結合の機能を増加させ、IFN-γは低下させた。

コネキシンの蛋白変化解析は適当な抗体が無いためCx43のみの解析となったが機能変化と同様にLPS,TNF-α,で増加し、IFN-γで減少した。mRNAの変化はCx43では蛋白発現の変化と同様な結果となったが、Cx37,40ではLPS,TNF-αで減少し,IFN-γではcontrolと差がなかった。これらからギャップ結合の機能変化は主にCx43の変化によると考えられた。さらにこの変化の経路を検討中であるが、MAPKK系が関わっているdataを得ている。実験動物での検討:糸球体障害から回復するモデルであるメサンギウム増殖性腎炎モデルを用いてコネキシンのmRNAの発現変化を検討した。コネキシン37,40は腎炎惹起後3,7日では発現は低く、14日後には増加している。コネキシン43は同様の傾向も見られるが変化は少ない。蛋白変化を今後検討する予定である。本年度の検討から腎炎においてコネキシンの発現に変化があり、炎症性のサイトカインでやはりコネキシンの発現変化、ギャップ結合の機能変化が認められることから腎炎の障害あるいは回復過程においてコネキシンが何らかの役割を果たすことが推測された。本研究の目的は糸球体障害修復過程におけるギャップ結合の役割について明らかにすることであるが、本年度は以下の検討を行った。本年度はラットメサンギウム増殖性腎炎モデルを用いてギャップ結合構成蛋白であるコネキシン37,40,43の発現変化を検討した。mRNAの継時的変化はReal-Time RT-PCR法を用いて、蛋白の発現変化は蛍光抗体法・ウエスタンブロット法を用いた。また、コネキシンの局在について免疫電顕を用いて検討した。蛍光抗体法ではコネキシン40は糸球体メサンギウム領域及び糸球体外メサンギウム細胞に比較的強く発現していた。糸球体外では血管内皮細胞に発現が認められた。コネキシン43も同様の分布が認められた。免疫電顕法による検索ではコネキシン40,43ともにメサンギウム細胞間の接着部位に発現が認められた。糸球体内皮細胞での発現内皮細胞-メサンギウム細胞間の発現は確認できなかった。輸入輸出細動脈では血管平滑筋に発現が認められた。糸球体外血管では内皮細胞・平滑筋細胞に発現が認められた。コネキシン37,40のmRNAは腎炎惹起後3,7日で発現が低下し、14日後では回復していた。コネキシン43は同様の傾向も見られるが変化は37,40に比して少なかった。コネキシン40,43のウエスタンブロット法での蛋白発現変化もmRNAの発現変化と平行した。コネキシン37については適当な抗体が得られず検討できなかった。蛍光抗体法での検討では糸球体内のメサンギウム領域の発現が3,7日で減少し7日で回復傾向を示したが、糸球体外メサンギウム領域ではその発現に大きな変化は認められなかった。本年度の検討からメサンギウム増殖性腎炎モデルににおいてメサンギウム細胞のコネキシン発現に変化があり、腎炎の障害あるいは回復過程においてコネキシンが何らかの役割を果たすことが推測された。
トランス脂肪酸毒性によるC型肝炎関連肝癌増悪機構の解明と予防法の開発

C型肝炎ウイルスコア蛋白を発現するトランスジェニックマウスは約30-35%の頻度で、生後18か月頃に小型肝癌の発生を呈する。12-13カ月齢の本マウスにトランス脂肪酸含有食を5カ月間負荷する実験を行い、肝発癌への影響を調べた。トランス脂肪酸含有食には、コントロール食に含まれる大豆油の大部分をショートニングに置き換えた飼料を使用した。実験の結果、トランス脂肪酸含有食を与えたマウスの全てに肝腫瘍がみられ、トランス脂肪酸による強い肝発癌促進作用が示唆された。また、トランス脂肪酸含有食を与えたマウスの肝臓非腫瘍部には、顕著な脂肪肝炎および線維化がみられた。肝臓を解析した結果、炎症性サイトカイン・ケモカインの増加、NF-kappaB活性化、Toll-like receptors経路の活性化、インフラマソーム活性化、過酸化脂質蓄積、NRF2活性化、p62/Sqstm1発現増加、ヒドロキシプロリン蓄積、繊維形成因子の誘導、cell cycle acceleratorsの誘導、ERK活性化、Wnt/β-catenin経路の活性化などがみられた。PPARα活性化はみられなかった。以上から、本トランスジェニックマウスにおけるトランス脂肪酸含有食の長期摂取は、炎症シグナル活性化、酸化ストレス増加、小胞体ストレス増加、細胞増殖亢進などを生じて肝発癌を促進することが分かった。一方、本発癌機構にPPARαの持続的活性化は関与していないと判断された。本研究から、トランス脂肪酸を豊富に含む食事の摂取はHCV関連肝癌の発症を促す可能性が示唆された。HCV持続感染者ではトランス脂肪酸の摂取量を制限することが肝発癌抑制に有効である可能性がある。平成28年度研究計画は3項目から構成されているため、1番目の項目(PPARalpha持続的活性化の更なる強化を介した発癌促進機構の検証)に着手した。当該トランスジェニックマウスの肝臓非癌部を用いる予定であったが、トランス脂肪酸食により誘導される発癌は肝臓の3070%部分に及ぶことから、まず、肝臓非癌部と癌部における差異を検証する必要に気付いた。両部分は解剖の際に分離・凍結保存してあったため、それらの部分のPPARalpha持続的活性化について調べた。興味深いことに、癌部におけるPPARalpha活性化レベルは非癌部の1.62.3倍ほど高いことが分かった。この結果は、トランス脂肪酸食摂取の有無に基づく肝臓非癌部の比較よりも、より有用な情報を提供することを示唆する。そこで、PPARalpha標的遺伝子産物の発現を、上述の両試料について精査した。アシル-CoAオキシダーゼと中鎖脂肪酸アシル-CoA脱水素酵素のmRNAと蛋白発現変化を測定したところ、癌部における発現レベルは非癌部よりも2.23.5倍高いことが確認された。次いで、平成28年度研究計画の2番目の項目であるスフィンゴ脂質代謝に焦点をあて、スルファチド含量とその代謝酵素系発現を調べたところ、癌部における含量および発現レベルは非癌部よりも1.54.7倍のレンジで高いことが確認された。これらのデータだけでも英文論文作製の価値があるため、その作製に必要な付随的データを得て、論文投稿の段階まで達した。一方、論文作製に時間と労力を割かざるを得なかったため、部分的に当初の研究計画以上の成果はあげられているが、当初研究計画全体の遂行のために更なる努力を尽くす所存である。当該トランスジェニックマウスへのトランス脂肪酸食摂取の有無に基づく肝臓非癌部の比較よりも、トランス脂肪酸食摂取による癌部・非癌部の比較の方が、より優れた差異を生じる可能性に着目し、精査した結果、予期できなかった合目的結果が得られた。それらを利用して英文論文の投稿に至ったため。C型肝炎ウイルスコア蛋白を発現するトランスジェニックマウスは約3035%の頻度で、生後18か月頃に小型肝癌の発生を呈することが知られている。当該マウスに0.2重量%のトランス脂肪酸含有食を摂取させると、肝癌発症が著しく促進され、摂取期間6ヵ月程度で全てのマウスに大型・複数の肝癌発生を呈する。従来の発癌分子機構の解析により、核内受容体PPARalphaの活性化が一因であることを報告した。トランス脂肪酸含有食摂取によるPPARalpha活性化の強化が発癌促進の重要因子と考え、正常部・癌部に分けて、各々のPPARalpha-DNA結合活性を測定したところ、癌部は正常部の約2倍の結合活性化が生じていることを確認できた。この活性化を、PPARalphaターゲット遺伝子の発現促進により、更に確認した。一例として、スフィンゴ脂質の一種であるsulfatide合成酵素(CST)の発現を調べると、約3倍に増加することが判明した。sulfatide含量は癌部において1.8倍に増加することが判明した。sulfatide代謝関連因子群も調べて論文にまとめた。次いで、肝臓・糞便中の胆汁酸組成分析を試みている。予備実験結果では、リトコール酸やデオキシコール酸含量が明らかに増加しており、発癌促進が生じていることが示唆されつつある。糞便中の胆汁酸組成分析は結果の再現性に問題があり、解析法の再検討を行っている。現在までの結果から、トランス脂肪酸摂取による発癌促進は少なくとも2種以上の発癌分子機構が関与すると推察される。糞便中の胆汁酸組成分析は結果の再現性に問題があり、クロマトグラフィー上の雑ピークが定量化を妨げている。対応として、総胆汁酸抽出法の検討を行っているが、良い結果が得られていない。

C型肝炎ウイルスコア蛋白を発現するトランスジェニックマウスは約30-35%の頻度で、生後18か月頃に小型肝癌の発生を呈する。12-13カ月齢の本マウスにトランス脂肪酸含有食を5カ月間負荷する実験を行い、肝発癌への影響を調べた。トランス脂肪酸含有食には、コントロール食に含まれる大豆油の大部分をショートニングに置き換えた飼料を使用した。実験の結果、トランス脂肪酸含有食を与えたマウスの全てに肝腫瘍がみられ、トランス脂肪酸による強い肝発癌促進作用が示唆された。また、トランス脂肪酸含有食を与えたマウスの肝臓非腫瘍部には、顕著な脂肪肝炎および線維化がみられた。肝臓を解析した結果、炎症性サイトカイン・ケモカインの増加、NF-kappaB活性化、Toll-like receptors経路の活性化、インフラマソーム活性化、過酸化脂質蓄積、NRF2活性化、p62/Sqstm1発現増加、ヒドロキシプロリン蓄積、繊維形成因子の誘導、cell cycle acceleratorsの誘導、ERK活性化、Wnt/β-catenin経路の活性化などがみられた。PPARα活性化はみられなかった。以上から、本トランスジェニックマウスにおけるトランス脂肪酸含有食の長期摂取は、炎症シグナル活性化、酸化ストレス増加、小胞体ストレス増加、細胞増殖亢進などを生じて肝発癌を促進することが分かった。一方、本発癌機構にPPARαの持続的活性化は関与していないと判断された。本研究から、トランス脂肪酸を豊富に含む食事の摂取はHCV関連肝癌の発症を促す可能性が示唆された。HCV持続感染者ではトランス脂肪酸の摂取量を制限することが肝発癌抑制に有効である可能性がある。投稿論文は、ほぼアクセプトの段階にあり、これを出版まで到達させると同時に、リピドミクス解析・細胞老化関連解析・抗生物質投与試験などの本来の研究計画に基づく実験を速やかに行い、所期の研究成果の達成を目指している。基本的には当初の計画を遂行できると考えている。加えて、線維化因子群が発癌促進に関与することが報告されているため、検査対象を増やす予定である。メタボロミクス解析に着手できなかった部分の経費が余ったため。マウス飼育費が予定よりも低額であったため。消耗品購入を増額して、計画通りに使用する予定です。翌年度助成金と合わせて、所期研究計画遂行のために、分離用カラム・マイクロタイタープレート・プレートシール・脂質抽出キット購入費などに使用する予定です。
結合組織性付着に有効な因子を使った新規歯周組織治療法開発の基盤研究

本研究は、歯周組織の治癒後の安定に重要と考えられるエナメル質とセメント質表層の上皮性および結合組織性付着の再生が有利に誘導できる因子を明らかにすることである。本年度は、in vivoでの担体を用いた移植実験による動物実験モデルの検証および細胞移植効果の確認および関連する因子の探索が主な研究の目的である。具体的には、初年度に採取した歯肉線維芽細胞の歯周組織欠損モデルへの移植実験を行なった。細胞の足場として初年度にコラーゲンゲルを選択したが、細胞移植を伴う繰り返し実験において細胞播種および播種後の移植操作における再現性を得ることが困難であったため、昨年度の計画に従いin vitroでの培養実験を行った新しいコラーゲンスポンジを足場として用いる変更を行なった。動物実験として、10週齢SDラットの上顎第一臼歯近心の歯肉欠損モデルに対する、4群(歯肉欠損のみ、歯肉欠損+担体移植、歯肉欠損+歯肉由来線維芽細胞播種担体移植、歯肉欠損+歯肉由来線維芽細胞移植(注入))の移植実験および対照実験を行い、凍結切片による組織学的解析により治癒過程の差異について検討を行った。また、ラットの歯根膜および歯髄からの線維芽細胞の分離・培養については採取法の改善に加えて培養条件の検討を継続して行った。平成31年度は、歯肉由来細胞により検討を行ったタイムコースを用いて、凍結保存した3種類の細胞を移植することで、歯肉の再生および創傷治癒過程を観察し、術後初期の歯肉の機能回復の程度を比較する。特に歯面への上皮性付着および結合組織性付着の形成速度、その過程および関連する因子、形成される付着の性質を明らかにする。平成30年度に計画したラット歯周組織由来細胞移植治療モデルの組織学的解析について、10週齢SDラットの上顎第一臼歯近心より口蓋側根分岐部にかけて辺縁歯肉を切除し露出歯根面のセメント質を除去する歯肉切除モデルにおいて歯肉の削除量等の検討を完了した。この動物実験モデルを用い、以下の4群の実験を行なった。各群は、歯肉欠損のみ、歯肉欠損+担体移植、歯肉欠損+線維芽細胞+担体移植、歯肉欠損+線維芽細胞移植とし、それぞれ術後7日および14日の新鮮凍結包埋試料およびその薄切切片を得た。この組織学的観察によって、歯肉切除およびセメント質削除を確認し、また、歯肉欠損後の治癒過程を経時的に確認し、術後7日において歯肉上皮の密着による切除創の閉鎖を認め、術後14日において上皮性付着の形成を確認できた。14日後の状態では、担体の有無および細胞移植の有無により、形成される上皮性付着の長さに変化が認められた。結合組織性付着の評価、セメント質の再生に関する評価については、現在分析中である。本年度予定したマイクロアレイ・qPCRによる結合組織性付着に効果的な因子の検索については、具体的な分析方法の再検討のため、歯肉由来細胞を使用した治癒経過実験の完了後に行うこととした。このため、歯根膜由来細胞、歯髄由来細胞を含む移植を行う細胞群が間葉系幹細胞を含むかどうかの確認のための、フローサイトメーターと遺伝子発現解析による分析も併せて順延した。in vivoおよびin vitroの解析に必要な細胞数を得るために細胞の取得および培養を継続して行う。以上より、実験内容は概ね計画に従って遂行出来ているが、当初予定した実験の一部に変更および遅延が生じていることから、やや遅れていると判断した。平成31年度は、歯肉欠損モデルに対する細胞移植後の治癒について、組織学的解析による歯周組織再生、特に結合組織再生・セメント質再生の評価および、マイクロアレイ・qPCRによる結合組織性付着に効果的な因子の検索を行う。また、治癒過程について組織学的解析を行い、歯肉およびセメント質の再生程度、結合組織性付着の状態としてコラーゲン線維の走向と上皮性付着を観察し、正常組織と比較する。また、歯根膜由来細胞を用いた移植実験を行い、歯肉由来細胞との治癒経過の比較を行う。上記計画を実行するために、ラット歯根膜由来細胞の採取および培養を継続し、細胞移植実験および細胞形質の分析のための細胞数の確保を行う。移植する細胞の種類によって歯周組織再生に有意な差があった時の組織(各群5頭)を採取し、これらの組織から抽出したRNAやタンパクの網羅的発現解析を行い比較することで、結合組織付着特異的な因子を検索する。また、発現に差が認められた遺伝子に関して、その発現量をqPCRを用いて定量的に分析して結合組織性付着及び上皮性付着に効果的な遺伝子を同定する。移植実験のプロトコールの単純化と実験環境の整備により、歯肉組織欠損モデルの施術時間を短縮できていることから、実験群の頭数を増やし実験期間の短縮を行う。網羅的発現解析による結合組織付着特異的な因子の検索では、次世代シークエンサーなどの新しい技術導入の可能性を検討し、解析方法を見直す事で実験期間の短縮を図る。本研究は、歯周組織の治癒後の安定に重要と考えられるエナメル質とセメント質表層の上皮性および結合組織性付着の再生が有利に誘導できる細胞の種類を明らかにすることである。初年度は、比較する細胞(歯肉・歯根膜・歯髄)の分離・培養方法の確立、移植に用いる細胞の足場の選択、動物実験モデルの確立が主な研究の目的である。具体的には、3種類の細胞の準備を計画し、歯肉の線維芽細胞は、SDラットの口蓋歯肉より酵素処理により分離・培養後、移植実験に必要な細胞数まで増殖させて液体窒素内に凍結保存した。

同様にラットの歯根膜および歯髄からも線維芽細胞の分離・培養に着手し、培養条件の検討を行っている。細胞特性の解析として、コロニー形成能、遺伝子発現解析、タンパク発現解析などを計画し、コロニー形成能については、実験を終えている。次に、細胞の足場としてコラーゲンゲルとコラーゲンスポンジを比較検討した。まず、足場材料の移植実験を行い、材料の操作性からコラーゲンゲルが移植に適していることを確認した。次に、コラーゲンゲルに採取・培養した歯肉線維芽細胞を播種し、細胞の生存と外生の確認を行った。動物実験モデルの確立について、10週齢SDラットの上顎第一臼歯近心の歯槽骨を含めた歯周組織を削除した歯周組織欠損モデルと、歯槽骨を温存し歯肉を削除した歯肉欠損モデルを作成した。歯周組織欠損モデルでは、マイクロCTで歯槽骨削除量の再現性を確認し、組織学的解析にて軟組織の治癒を確認した。一方、歯肉欠損モデルにおいては、現在組織学的に解析中である。平成30年度は、確立した動物実験モデルを用い、凍結保存した2種類以上の細胞を移植することで、歯肉の再生および創傷治癒過程を観察し、術後初期の歯肉の機能回復の程度を検討する。特に歯面への上皮性付着および結合組織性付着の形成速度、その過程および関連する因子、形成される付着の性質を明らかにする。平成29年度に計画したラット歯周組織由来幹細胞の採取および細胞移植治療モデルの確立について、細胞移植治療モデルは、10週齢SDラットの上顎第一臼歯近心より口蓋側根分岐部にかけて歯槽骨および露出歯根面のセメント質を除去後にマイクロCTにて確認し、歯槽骨の欠損形態の再現性を確認できた。また、採取した試料の組織切片より、歯根のセメント質が削除できていたこと、また、歯槽骨欠損後の治癒過程を経時的に確認し、術後14日において上皮および結合組織の歯面への結合を確認できた。以上より、歯周組織欠損モデルにおいては、当初の予定をほぼ達成できたと考えている。一方、歯肉切除モデルにおいては歯肉の削除量等の検討を行い、術式は習得できたが、実際の確認として、組織学的に観察する必要があり、今年度の早期に実施する予定である。また、今回用いる予定の細胞は、歯肉由来の線維芽細胞(間葉系幹細胞を含む)と歯根膜由来の線維芽細胞(間葉系幹細胞を含む)であるが、歯肉由来細胞は、昨年度中に移植に必要な細胞数を確保し凍結保存している。一方、歯根膜由来細胞についてはラット臼歯歯根膜からの採取法を習得したが、必要な細胞数の確保には至っていないため、現在、歯髄の線維芽細胞(間葉系幹細胞を含む)と共に培養条件を検討している。これらの細胞が間葉系幹細胞を含むかどうかの確認として、初年度は、歯肉由来細胞のコロニー形成能のみ評価し、間葉系幹細胞が含まれていると判断した。しかしながら、確認はコロニー形成能のみでは不十分であり、フローサイトメーターと遺伝子発現解析において確認予定であったが、それらの実験まで到達できなかった。in vitroの解析に必要な細胞数を得るために培養を行い、今年度の早期に実施予定である。以上より、主な計画を遂行できているものの、一部の実験に遅延が生じていることから、やや遅れていると判断した。本研究は、歯周組織の治癒後の安定に重要と考えられるエナメル質とセメント質表層の上皮性および結合組織性付着の再生が有利に誘導できる因子を明らかにすることである。
内包粒子の規則配列構造を外場制御できる新規中空コロイド結晶の作製と機能創出

金ナノ粒子間で生じる表面増強ラマン散乱の強度が近接する粒子間距離に強く依存することが知られるように、微粒子界面が関わる特性を機能として利用するには、粒子の分散・凝集状態を精密に制御することが求められる。しかしながら、液中で分散安定な粒子はその状態を維持し続け、一方、不安定化した粒子は凝集し続ける傾向があるため、数個単位の粒子の分散・凝集制御は一般に困難である。これに対して研究代表者は、可動性コア粒子を内包した中空粒子配列体を作製し、粒子数個が関わる粒子間距離を交流電場等の外場によって可逆的に制御できることを、配列体内に埋め込んだコア粒子の挙動と空間配置を直接観察することで実証した。初年度は、サブミクロンサイズの球状コアを内包した中空粒子(Yolk/Shell粒子)を合成し、規則的に集積させたYolk/Shell粒子中の内包コアのブラウン運動を外部電場で制御することを試みた。Yolk/Shell粒子の分散液を温調せずに、室温で乾燥させた粒子は従来、内包コアがシェル内壁に固着し、内包コアの可動性が失われていた。一方、高温条件を保った状態で乾燥させたYolk/Shell粒子の集積体は内包コアの可動性が完全に損なわれることはなく、同集積体に水を滴下すれば、内包コアが再び動き出す傾向が強まることを見出した。本実験結果に関する検討は引き続き行うが、これらの結果から、コア粒子の可動性に及ぼす因子としてシェル壁が蓄える水分量が挙げることができ、その水分量によってYolk/Shell粒子内でブラン運動するコアの割合が大きく変化する可能性を示唆した。可動性コアを内包したYolk/Shell粒子の集積体には交流電場を印加し、印加状態のコア粒子のブラウン運動を光学顕微鏡で観察した。その結果、シェル内のブラウン運動を抑制する効果は比較的低い周波数帯域で強く現れた。すなわち基板上に二次元で規則配列したコア集積体に1 MHz程度の電場印加に印加しても、ブラウン運動はほとんど抑制されなかったが、1 kHz程度の電場を印加すると、内包コアのブラウン運動が抑制され、シェルと内包コアのそれぞれがヘキサゴナル構造に近い配置となる傾向を示した。この結果は内包コアを取り囲む電気二重層がシェル内の運動に強く影響を及ぼしていることを示唆する。優れた電場応答性を有するチタニアをコア粒子として選定し、同コア粒子を中空部に内包した粒子(以後、Yolk/Shell粒子)を合成した。本合成プロセスは主に、(1)チタニア粒子をポリマーで被覆する過程、(2)ポリマー被覆した粒子をシリカ層で覆う過程、さらに(3)焼成によりポリマー成分を選択的に除去する過程からなる。焼成した粒子を弱塩基性の水溶液に浸すことで、チタニア粒子とシリカシェル間の焼結が解消され、可動性チタニアコアを内包したYolk/Shell粒子を合成することに成功した。この可動性チタニアコアを内包したYolk/Shell粒子に交流電場を印加したところ、シリカコアを内包したYolk/Shell粒子とは異なる電場応答性が得られた。異なる強度、周波数の電場を2種のYolk/Shell粒子に印加する実験も行った。その結果、シリカシェル内に存在するコア粒子の位置や動きは、コア粒子の誘電率の相違だけでなく、コア粒子表面帯電状態の違いの影響も強く受ける可能性を指摘した。金ナノ粒子を内包したYolk/Shell粒子の合成も試み、シリカシェル内に金ナノ粒子が一つずつ埋め込まれたYolk/Shell粒子を合成することにも成功した。Yolk/Shell粒子の3次元集積化(2次元集積体の多層化)については、シリカコアを内包したYolk/Shell粒子を使って、Yolk/Shell粒子の3次元規則配列体を作製した。その結果、3次元集積させてもコア粒子由来の反射スペクトルが得られることを明らかにした。年度当初に合成を予定していたチタニア粒子内包Yolk/Shell粒子と、金ナノ粒子内包Yolk/Shell粒子の両者を合成することに成功した。チタニア粒子内包Yolk/Shell粒子の合成過程で適切な焼成条件を選定すると、球状チタニアが非球形化する現象を見出すことができた。Yolk/Shell粒子(主にシリカコアを中空部に内包した粒子)の3次元規則配列体の光学特性を引き続き検討した。単分散なYolk/Shell粒子を制限領域において自然沈降させて得られた3次元規則配列体の反射スペクトルを測定したところ、入射角によってピーク波長が変化する反射スペクトルが得られた。Braggの反射式を用いて検出ピーク波長を詳細に調べたところ、3次元規則配列体を構成する材料(シリカ)の屈折率、中空部の体積、面間隔を考慮することで、入射角に依存する実測ピーク波長をBraggの反射式で表現することができた。理論ピーク波長との比較から、入射角に依存する反射ピークは、中空部に閉じ込めたシリカ粒子に由来することを特定することができた。液中にある3次元規則配列体内のシリカ粒子の多くはブラウン運動により中空閉空間を動き回ることができことから、交流電場等の外部からの刺激に応じて反射ピーク波長の位置を制御できる可能性を示すことができた。金ナノ粒子を内包したYolk/Shell粒子については、金ナノ粒子の電場応答性を明らかにするため、粒径数十ナノメートル程度の金ナノ粒子の電場応答性を初めに検討することにした。

水中に分散する金ナノ粒子に対して種々の周波数の電場を印加したところ、低周波数領域において金ナノ粒子は強い電場応答性を示し、金ナノ粒子特有の赤い懸濁液の色が電場印加によって紫色あるいは黒色に変化した。また、粒子径が異なる金ナノ粒子の懸濁液にそれぞれ交流電場を印加したところ、周波数応答特性が金ナノ粒子サイズに強く依存することを確認した。このような懸濁液色の変化は、金ナノ粒子が液中で凝集したことを示唆する結果であり、今後集積する金ナノ粒子間距離を精密かつ可逆的に制御するには、可動金コア内包型のYolk/Shell粒子の規則配列化が必須となることを明確にすることができた。金ナノ粒子間で生じる表面増強ラマン散乱の強度が近接する粒子間距離に強く依存することが知られるように、微粒子界面が関わる特性を機能として利用するには、粒子の分散・凝集状態を精密に制御することが求められる。しかしながら、液中で分散安定な粒子はその状態を維持し続け、一方、不安定化した粒子は凝集し続ける傾向があるため、数個単位の粒子の分散・凝集制御は一般に困難である。これに対して研究代表者は、可動性コア粒子を内包した中空粒子配列体を作製し、粒子数個が関わる粒子間距離を交流電場等の外場によって可逆的に制御できることを、配列体内に埋め込んだコア粒子の挙動と空間配置を直接観察することで実証した。初年度は当初の計画通り、サブミクロンサイズのシリカコアを内包したYolk/Shell粒子を合成し、内包コアの可動性を光学顕微鏡観察で実証した。多層コア-シェル粒子の中間ポリマー層を焼成によって取り除く過程でもシェル壁が崩壊しない程度厚く、かつ同粒子を液中で光学顕微鏡で観察しても内包コアの動きが追跡できる程度薄いシェル厚があることをサブミクロンサイズの内包コアを対象に明らかにした点も当初の計画通りであり、おおむね順調に進展していると言える。可動性コアを内包したYolk/Shell粒子からなる3次元規則配列体を作製し、可動状態にあるコアを規則配列させた集合体に交流電場を印加する。周波数、強度も含めた電場印加条件が内包コアの配置や挙動に及ぼす影響を光学顕微鏡等で観察するとともに、その規則配列体から発せられる光シグナルをスペクトル解析する。観察結果とスペクトルの両者を比較することで、電場応答性光スイッチング材料としての応用の可能性を探索する。28年度が最終年度であるため、記入しない。材料化学工学高い電場応答性を示すとされるチタニア粒子をコアとし、それを中空粒子に内包したYolk/Shell粒子を合成する。同粒子が規則的に配列した集積体をコア粒子の可動性を損なわずに作製するとともに、作製したYolk/Shell粒子の集積体には電場を印加し、内包コアの電場応答性を評価する。コア粒子の可動性評価には従来の光学顕微鏡観察だけでなく、反射スペクトル等の光学特性も合わせて測定することも検討する。次年度使用額は、今年度の研究を効果的に推進したことに伴い発生した未使用金額である。平成28年度請求額とあわせ、平成28年度の研究遂行に使用する予定である。平成27年度請求額と合わせ、平成27年度の研究遂行に使用する予定である。
地域産業政策・都市政策が都市衰退にもたらしている影響の実証分析

本研究の主題は、都市が経済的に衰退しているにもかかわらず、住宅の耐用年数が永いため、住民は転居しない、つまり、人口は減らない、という堅牢都市(Bricks and Mortar)モデルの実効性を検証し、あわせてその政策的含意を検討することにあった。我々の研究では、日本でも、経済活動が衰退しているのに、人口が減少しない都市が数多くみられ、堅牢都市モデルが日本でも成立していることが確認された。また、それに加えて、こうした衰退都市では、技術水準(教育水準でみた人的資源の質)も低下することが実証された。こうした知見の政策的含意は、都市振興策としての住宅改善策はむしろ資源の適正な配分を損なう恐れがあるというものである。しかし、同時に実施した自治体アンケートによれば、都市の振興策は、人口10万人以上の都市とそれ以下の都市の間には顕著な違いがみられた。人口10万人以上の都市では中心市街地の活性化は優先施策であるが、人口10万人以下の都市では、中心市街地の活性化策は、振興策としての優先度は低い。また、長野県須坂市におけるフィールド調査によれば、中心市街地は、商店の閉店→空き家、というプロセスを越えて、宅地化の傾向が見られる。また、超長期には地方都市では、経済活動の低下に伴い、人口の減少もみられ、堅牢都市モデルは短期的には妥当しても、長期的には結局、市場の原理が働いていることが伺われた。こうした成果の意味するところは、次のとおりである。短期的な視野での人口減少対策として大都市で実施される住環境改善策は資源配分の観点から望ましくないかもしれないが、長期的な視野に立って中小都市で実施される住環境改善施策は、都市の経済力維持の観点から一定の効果があるかもしれない。地域経済の低迷等を背景として、公共事業及び民間都市開発事業のあり方が今問われている。経済活性化の見地から、国・地方において、さまざまな政策上の対応が見られるが、目下のところ、地域経済の再活性化、都市整備の再構築において十分な成果に結びついていない。こうした状況を踏まえ、今後における制度・政策の方向を探るため、その基礎作業として、平成16年度においては、全国主要都市の中から、典型的な地域経済活性化・都市再生課題に直面しつつあると見られる若干の都市を抽出し、その経済事情、都市開発・都市整備の事情を調査した。16年度の調査・資料収集の対象は、函館・盛岡・秋田・仙台・新潟・富山・金沢・名古屋・大津・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・徳島・福岡等である。またこれらの都市をカバーする各道府県行政や国の各省行政に関しても、順次、段階的に政策資料・制度資料の収集分析を進めている。なおその際、関係地域の経済団体等からも意見を聴取し、民間経済の動向についても、逐次、データ・資料を集積しつつある。他方、同じ悩みを持つ世界の近代的な諸都市に関しても、パリ、トロント、マドリッド、バルセロナ、リスボン等の都市行政・地域経済の動向に関し、資料の収集調査を行い、併せて、世界地域学会(2004年8月24日-28日於ポルト)にも出席し、各国の学会関係者、研究者との意見交換等も行った。これらの活動を踏まえ、目下、収集したデータの分析を急ぎ、地域産業政策・都市政策の類型化分析、地域経済及び都市生活圏の動態分析に必要な分析モデルの構築の準備作業に着手した。平成16年度においては、これらの作業を通じ、今後の地域政策・都市開発整備政策に関する制度面・政策面の問題点の総合的な洗い出し作業をも併せて進めたところであり、その作業結果は、17年度以降における本プロジェクトの研究調査の基盤を構築することとなるものである。地域経済の低迷・地方政府の財政難等を背景として、公共事業及び民間都市開発事業のあり方が問われている。

経済活性化の見地から、国、地方において様々な政策上の対応が見られるが、目下のところ、地域経済の再活性化、都市整備の再構築について十分な成果を得ていない。こうした状況を踏まえ、今後における制度・政策の方向を探るため、平成17年度は、16年度に引続き全国主要都市の中から、典型的な地域活性化・都市再生課題に直面しつつあるとみられる都市を抽出し、その経済事情・都市開発・都市整備事情について市役所、地元経済団体などを調査した。これらの対象とした都市は、岐阜、東大阪、小樽、札幌、仙台、盛岡、青森、名古屋、富山、新潟、大阪、広島、岡山、高松、福岡、久留米、熊本、鹿児島などである。また、地方自治体の地域活性化政策に関する基本データを得るため、主要自治体(市、区、町)へのアンケート調査を作成した。16年度は主に地方自治体からのデータ・資料収集を中心であったが、17年度は地域におけるNPOなどの民間団体の活動が地域経済の活性化にどのような影響を持つか、という観点からも関係者のヒアリング、資料収集を進めた。加えて、海外でも同様な問題を抱える都市の実態を調査するため、米国ボルティモア市役所、クリーブランド市役所、クリーブランド基金、グレイタークリーブランドパートナーシップ、パリ市役所、ミュンヘン市役所、アムステルダム市役所、などに対するヒアリング調査を実施した。これらの活動を踏まえ、収集したデータに基づき、地域産業政策・都市政策の類型化分析、地域経済及び都市生活権の動態分析に必要な分析モデルの構築を進めた。本研究の主題は、都市が経済的に衰退しているにもかかわらず、住宅の耐用年数が永いため、住民は転居しない、つまり、人口は減らない、という堅牢都市(Bricks and Mortar)モデルの実効性を検証し、あわせてその政策的含意を検討することにあった。我々の研究では、日本でも、経済活動が衰退しているのに、人口が減少しない都市が数多くみられ、堅牢都市モデルが日本でも成立していることが確認された。また、それに加えて、こうした衰退都市では、技術水準(教育水準でみた人的資源の質)も低下することが実証された。こうした知見の政策的含意は、都市振興策としての住宅改善策はむしろ資源の適正な配分を損なう恐れがあるというものである。しかし、同時に実施した自治体アンケートによれば、都市の振興策は、人口10万人以上の都市とそれ以下の都市の間には顕著な違いがみられた。人口10万人以上の都市では中心市街地の活性化は優先施策であるが、人口10万人以下の都市では、中心市街地の活性化策は、振興策としての優先度は低い。また、長野県須坂市におけるフィールド調査によれば、中心市街地は、商店の閉店→空き家、というプロセスを越えて、宅地化の傾向が見られる。また、超長期には地方都市では、経済活動の低下に伴い、人口の減少もみられ、堅牢都市モデルは短期的には妥当しても、長期的には結局、市場の原理が働いていることが伺われた。こうした成果の意味するところは、次のとおりである。短期的な視野での人口減少対策として大都市で実施される住環境改善策は資源配分の観点から望ましくないかもしれないが、長期的な視野に立って中小都市で実施される住環境改善施策は、都市の経済力維持の観点から一定の効果があるかもしれない。
正則シンプレクティック多様体の構造

本年度はラグランジアンファイブレーションの存在条件について成果を得た.昨年度までの研究で,既約シンプレクティック多様体が代数ファイバー構造を持てば,それはラグランジアンファイブレーションであることはわかっていたので,既約シンプレクティック多様体がどのような条件下で代数ファイバー構造を持つか?という問題が自然に生じる.研究上の作業仮説-既約シンプレクティック多様体とK3曲面の類似性--を信じるのであれば,Beauville-Bogomolov-Fujiki formに対しイソトロピックな因子が既約シンプレクティック多様体上に存在すれば,適当な双有理変換を施せば,この既約シンプレクティック多様体は代数ファイバー空間を持つことが予想される.この予想を元にして,次の二つの条件をつけたシンプレクティック多様体について調べた.1つは既約シンプレクティック多様体上に数値的に半正な因子で,そのネフ次元が元の多様体よりも真に小さなものが存在するとき.もう1つはシンプレクティック多様体にラグランジアン部分多様体でアーベル多様体と同型なものが存在するとき,である.以上の条件いずれかを満すとき,シンプレクティック多様体は代数ファイバー構造を持ち,従ってラグランジアンファイブレーションを持つことがわかった.また上記予想を示すためには次のことが言えれば良いこともわかった.既約シンプレクテイック多様体上で一般の点を通るすべての曲線と正で交わる因子は巨大である.本年度の目標は正則シンプレクティック多様体が持つファイバー構造の底空間を詳しく調べることであった。具体的な研究手段として、編曲ホッジ構造の退化を調べてみたが、残念ながらこの方向では目標を達成するのが困難であることが判った。そこで、研究方法を変更し、以下に述べる二つのアプローチを行い、副産物も含め以下の結果を得た。1.代数幾何では非特異な多様体だけではなく、特異点を許した多様体まで扱う対象を拡げて考えることで、問題の解決に新しい知見を得ることがしばしばある。自分が持っている予想、底空間は射影空間に同形であろう、はある種の条件を満たす特異シンプレクティック多様体に対しても成立するであろう、という作業仮説をたて、少なくともホッジ数は射影空間と同じであることが得られた。この結果は現在修正中の論文に加筆の上発表予定である。2.予想を逆の方向から見た問題、射影空間上のファイバー構造を持つ多様体がシンプレクティック構造を持つのはどのような場合か、という視点から研究を試み、必要十分条件を一つ示した。正則シンプレクティック多様体の例は極めて少なく、またそれら全てが何らかの形でアーベル曲面もしくはK3曲面と関係しているが、得られた条件を用いて新しい例が構成できるものと期待している。3.シンプレクティック多様体のファイバー構造で一般のファイバーはリュービルの定理からトーラスとなるが、それがどのように退化するか、は大変複雑であって、捕らえることは難しい。が、もっとも穏やかな退化については完全な分類が出来、またその構成法、代数幾何的な種々の不変量に関する公式を得ることが出来た。これについては現在論文を準備中である。今年度の成果は二つあげられる.1.特異点を持つsymplectic多様体について.Xをsymplectic多様体とし,X_1をXの特異点集合,X_2をX_1の特異点集合,以下X_<i+1>をX_iの特異点集合とするとX_i\X_<i+1>はsymplectic構造を持つことが知られている.このような「入れ子」のようになっている構造が他の場合にも見られないか,という疑問に基づいて,Lagrangian部分多様体について研究したところ以下の結果を得た.定理1 f:X→Sをsymplectic多様体のファイバー空間とし,そのファイバーはXのLagrangian部分多様体とする.このとき,Xの特異点集合に自然に誘導されるファイバー空間のファイバーはやはりLagrangian部分多様体となる.また,上の定理をさらに一般化した問題として「Lagrangian部分多様体を特異点に制限したものはLagrangian部分多様体になるか?」が考えられるがこれは反例があることを確認した.2.本研究課題の重要なテーマの一つにSymplectic多様体Xがいつファイバー空間を持つか,というものがある.従前の研究からファイバー空間を持てば複素トーラスをLagrangian部分多様体として含むことは分っていたので,この逆を考え,以下の定理を得た.定理2 Symplectic多様体Xは複素トーラスをLagrangian部分多様体として含むとき,またそのときに限りファイバー空間を持つ.本年度はラグランジアンファイブレーションの存在条件について成果を得た.昨年度までの研究で,既約シンプレクティック多様体が代数ファイバー構造を持てば,それはラグランジアンファイブレーションであることはわかっていたので,既約シンプレクティック多様体がどのような条件下で代数ファイバー構造を持つか?という問題が自然に生じる.研究上の作業仮説-既約シンプレクティック多様体とK3曲面の類似性--を信じるのであれば,Beauville-Bogomolov-Fujiki formに対しイソトロピックな因子が既約シンプレクティック多様体上に存在すれば,適当な双有理変換を施せば,この既約シンプレクティック多様体は代数ファイバー空間を持つことが予想される.この予想を元にして,次の二つの条件をつけたシンプレクティック多様体について調べた.1つは既約シンプレクティック多様体上に数値的に半正な因子で,そのネフ次元が元の多様体よりも真に小さなものが存在するとき.

もう1つはシンプレクティック多様体にラグランジアン部分多様体でアーベル多様体と同型なものが存在するとき,である.以上の条件いずれかを満すとき,シンプレクティック多様体は代数ファイバー構造を持ち,従ってラグランジアンファイブレーションを持つことがわかった.また上記予想を示すためには次のことが言えれば良いこともわかった.既約シンプレクテイック多様体上で一般の点を通るすべての曲線と正で交わる因子は巨大である.
子どもにおける完全主義と無気力の関係

本研究の目的は、子ども用の多次元完全主義測定尺度を作成し信頼性と妥当性を確認したのち、その尺度を用いて子どもの完全主義と無気力との関係を検討することであった。まず、子ども用多次元完全主義測定尺度原案を作成し小学4年生6年生に実施したのち、因子分析により3因子を抽出した。各因子に高い因子負荷量を示す項目を8項目ずつ選び、下位尺度を構成した。下位尺度は「完全への願望」「結果へのこだわり」「高すぎる目標」と命名された。信頼性はクローンバックのα係数と、1カ月後の再検査による信頼性係数によって確認された。妥当性は失敗不安尺度、要求水準測定尺度、確認行動測定尺度との関係ならびに担任教師の指名による完全主義傾向の強い子どもとそうでない子どもの比較によって検討された。その結果、予測はおおむね支持され妥当性が確認された。つぎに、ストレッサーを交えて、子どもの完全主義と無気力との関係が検討された。小学4年生6年生にストレッサー評価尺度、上記の多次元完全主義測定尺度、抑うつ傾向尺度(無気力の指標)を実施し、三者の関係を分析した。その結果、「完全への願望」はストレッサーの高低に関係なくそれが高いと抑うつ傾向は低いこと、「結果へのこだわり」と「高すぎる目標」はストレッサーが高いときにはそれらが高いと抑うつ傾向も高いことが示された。また、抑うつ傾向を2時点で測定し、子どもの完全主義が抑うつ傾向に及ぼす影響も検討された。「完全への願望」は抑うつ傾向を低めるのに対して、「結果へのこだわり」と「高すぎる目標」は抑うつ傾向をほぼ高めることが明らかにされた。子どもの完全主義の構成要素の中には、無気力に対してプラスの影響をもつ要素とマイナスの影響をもつ要素のあることが確認された。今年度(平成7年度)の研究目的は、子ども用の多次元完全主義測定尺度を作成し、その信頼性と妥当性を検討することであった。そこでまず、小学生ならびに担任教師を対象に面接を行い、その結果とこれまでの研究成果に基づいて子どもの完全主義を捉える完全主義測定項目原案(39項目)を作成した。この原案を小学4年生から6年生534名に実施し、因子分析を行い3因子を抽出した。各因子には「完全への願望」「結果へのこだわり」「高すぎる目標」という名前がつけられた。因子数は大学生を対象としたこれまでの研究に比べると1因子少なかった。各因子に高い因子負荷量を示す24項目(8項目×3下位尺度)を選び、子ども用の完全主義測定尺度項目とした。各下位尺度の信頼性はα係数と再検査信頼性係数で検討された。α係数は.64.75、1か月後に4年生を対象に実施された再検査に基づく信頼性係数は.53.69と、いずれも小学生にしては高い値であった。信頼性は確認されたと言えよう。上記被調査者に同時に実施された失敗不安尺度、要求水準測定尺度、確認行動測定尺度ならびに担任教師に依頼された完全主義傾向の高い子ども6名のノミネートによって、作成された完全主義測定尺度の妥当性が検討された。「完全への願望」は完全主義を代表する下位尺度であるため、いずれの尺度ならびに教師評定とも関連があると予想されたが、結果もそれを支持するものであった。「結果へのこだわり」は失敗不安、確認行動、教師評定と関連があると予想されたが、失敗不安と確認行動との関連は支持された。「高すぎる目標」は要求水準ならびに教師評定との関連が予想されたが、結果もそれをほぼ支持するものであった。

以上の結果より、本尺度の妥当性はかなり高いものと結論できよう。来年度はこの尺度を用いて、ストレッサーならびに無気力との関係を検討していきたい。本研究の目的は、子ども用の多次元完全主義測定尺度を作成し信頼性と妥当性を確認したのち、その尺度を用いて子どもの完全主義と無気力との関係を検討することであった。まず、子ども用多次元完全主義測定尺度原案を作成し小学4年生6年生に実施したのち、因子分析により3因子を抽出した。各因子に高い因子負荷量を示す項目を8項目ずつ選び、下位尺度を構成した。下位尺度は「完全への願望」「結果へのこだわり」「高すぎる目標」と命名された。信頼性はクローンバックのα係数と1か月後の再検査による信頼性係数によって確認された。妥当性は失敗不安尺度、要求水準測定尺度、確認行動測定尺度との関係ならびに担任教師の指名による完全主義傾向の強い子どもとそうでない子どもの比較によって検討された。その結果、予測はおおむね支持され妥当性が確認された。つぎに、ストレッサーを交えて、子どもの完全主義と無気力との関係が検討された。小学4年生6年生にストレッサー評価尺度、上記の多次元完全主義測定尺度、抑うつ傾向尺度(無気力の指標)を実施し、三者の関係を分析した。その結果、「完全への願望」はストレッサーの高低に関係なくそれが高いと抑うつ傾向は低いこと、「結果へのこだわり」と「高すぎる目標」はストレッサーが高いときにはそれらが高いと抑うつ傾向も高いこと、が示された。また、抑うつ傾向を2時点で測定し、子どもの完全主義が抑うつ傾向に及ぼす因果的な影響も検討された。「完全への願望」は抑うつ傾向を低めるのに対して、「結果へのこだわり」と「高すぎる目標」は抑うつ傾向をほぼ高めることが明らかにされた。子どもの完全主義の構成要素の中には、無気力に対してプラスの影響をもつ要素とマイナスの影響をもつ要素のあることが確認された。