hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
浮力の影響を強く受ける炉心内の流れ場に関する研究

温度はロ-ダミンB水溶液の蛍光(橙色)、速度は水の中に混入したシリコンカ-バイト粒子(直径1um程度)からのミ-散乱光(緑色)から求めた。実験結果はサ-マルプル-ムのようすをよく表しており、高温の流体塊では浮力により流速が速く、低温では遅い。その変動波形は熱電対による測定結果とよく一致しており、レ-ザ励起蛍光法による温度、レ-ザドップラ流速計による速度の同時測定が可能であることを実証することができた。本研究は、共存対流時の原子炉炉心内のサブチャンネル間の乱流熱流束を実験的に求めることを目的として計画された。速度と温度を、流れを乱すことなく同時測定するためにレ-ザ-を用いた。光ファイバ-を用いたレ-ザ-・ドップラ-流速計のプロ-ブを作製し、これをガラス管にニクロム箔を巻いたヒ-タ内に挿入して、光を流路内に導いた。速度は水の中に浮遊するシリコンカ-バイト粒子からの散乱光より求め、温度は水の中に溶けているロ-ダミンBの蛍光強度から算出した。粒子からの散乱光と蛍光はプロ-ブ内の受光ファイバ-に入れられ、ファイバ-の出力端で色分離された後、光検出器に送られた。測定点はロッドのギャップの中心に固定され、サブチャンネル間の乱流熱流束が求められた。レイノルズ数=50400,グラスホフ数(入口と出口の温度差基準)=3001300において、パワ-スキュ-を変化させて実験が行われた。実験で得られた乱流熱流束は従来推測されていた値より2桁ほど小さく、ナトリウム冷却炉では、サ-マルプル-ムによるサブチャンネル間の熱輸送効果は無視できるものと考えられる。乱流熱流束は、レイノルズ数,グラスホフ数が大きいほどその値は大きい。乱流熱流束が負になる、いわゆる逆勾配拡散といわれる現象が観測された。この逆勾配拡散が生じたときの時系列デ-タを観察すると、温度変化と速度変化の間に時間的なずれが生じていることが判明した。乱流熱流束が予想されたよりも小さい原因の一つに、このような速度と温度との間の位相のずれがあるものと考えられる。この研究で用いたレ-ザ-流速計と蛍光の強度変化による速度と温度の同時測定システムは良好に作動し、バンドル内だけでなく一般の熱流体の研究に非常に有用であると考えられる。
マウス瞬目反射条件付けに伴う小脳皮質活動の可視化

本研究課題は、蛍光カルシウム指示タンパク質を用いることで、小脳皮質の中でも特定の細胞種だけの活動の可視化を試みるという特徴を持つ。そのため、いかに特異的にかつ十分な量の蛍光指示タンパク質を目的の細胞に発現させるかが重要となる。研究初年度の今年は、以下の2種類の発現方法についてそれぞれ発現パターンや発現量を解析し、さらに発現させた蛍光カルシウム指示タンパク質により実際に細胞内カルシウム上昇を検出できるかどうかについて検討を行った。1アデノウィルスを用いた蛍光カルシウム指示タンパク質の発現アデノウィルスベクターは一時的発現ではあるが、導入発現効率が極めて高く、静止期の細胞(つまり分化した神経細胞)でも遺伝子導入が可能であるという特色を持つ。プルキンエ細胞特異的なプロモーターであるL7により蛍光カルシウム指示タンパク質cameleonを発現する組み換えアデノウィルスを作成し、マウス小脳初代分散培養系でプルキンエ細胞特異的なcamelonタンパク質の発現、およびグルタミン酸刺激による細胞内カルシウム濃度上昇の観察を行った。その結果、小脳初代培養系においてプルキンエ細胞特異的なカルシウムイメージングが可能であることが明らかとなった。2トランスジェニックマウスを用いた蛍光カルシウム指示タンパク質の発現神経細胞特異的プロモーター(NSE)の下流にcameleonを連結した遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを樹立した。
T,C,M,H波を指標とする顎機能異常者の神経・筋機能評価

説明と同意を得た健常者24名、TMD患者2名、脳梗塞患者1名の咬筋に機械刺激、経頭蓋磁気刺激、末梢電気刺激によってT,C,M,H波を誘発した。健常者の安静時T波の平均(1S.D.)潜時、持続、振幅、面積値の各値は、7.35(0.61)ms、8.55(1.39)ms、0.21(0.09)mV、0.37(0.20)mVmsで、同じく安静時C波では、9.87(1.63)ms、23.3(3.11)ms、0.09(0.05)mV、0.44(0.24)mVms、最大開口中のC波では、7.88(1.23)ms、29.4(3.60)ms、0.25(0.17)mV、1.26(0.91)mVmsであった。C波は咬合時や開口時に同側性にも誘発可能で、同側系路の診断を可能とした。末梢電気刺激による2波形は、その潜時、応答様式、高頻度2連刺激結果からM波とH波であると同定された。電気あるいは磁気刺激後に検出される抑制相を電気-磁気、磁気-電気2連刺激を用いて検討した。前者では、C波は抑制されたが、後者では、H波を抑制しなかった。よって、条件刺激によって誘発されている抑制相は、M波やC波誘発後の不応期だけでなく、両側性の皮膚表在性感覚(抑制性)、皮質下行性斉射の停止(脱促通)の関与も想定された。機械・磁気同時刺激による両側T波の抑制には、M波出現による筋トーヌス上昇、モーターユニットの不応期、皮質抑制の機構が想定された。片側性顎関節症症例では、T波:振幅低下、C波:開口時振幅増大、患側潜時遅延、の所見から筋紡錘の安静時感度低下と開口時の高頻度発火、皮質-核路の伝導障害を予想した。他例では、H波が安静時でも得られたが、T波の誘発が困難であった事から、筋紡錘の安静時感度低下が示唆された。左側脳梗塞患者では、咬筋の異常所見を認めなかったが、第1背側骨間筋C波の解析(右脳の弱い刺激で右側のみにC波が誘発)から同側経路が賦活した可能性が示された。本年度は、健常者におけるC波の解析と、患者と健常者との各波形の差異について分析を行なった。従来からC波は、刺激側の対側で記録されてきた。しかし、今回、咬頭嵌合位での随意収縮下(第40回歯科基礎医学会学術大会)または最大開口下(第100回日本補綴歯科学会記念大会)で同波が同側性にも記録され得る事を明らかにした。これは、ヒトにおいても皮質運動野から咬筋運動ニューロンへの同側性投射が存在する証拠となり得る。また、

この投射量(面積値)は対側C波が同側C波よりも常に大きく、皮質性運動制御は咬筋でも対側優位と結論された。さらに、対側C波は最大開口下でも促通される(国際シンポジウム「咀嚼の神経生物学」)ので、中枢性及び末梢性質に拮抗筋を収縮させやすくする防御機構の存在が想定された。一方、両側性顎関節症患者と一側性脳梗塞患者でも少数例ではあるが知見を得た。前者では、最大開口下で筋の背景活動が上昇しやすく、これに伴なって、C波も増大傾向を示した。これは、本患者群では最大開口自体が非生理的状態で、これを阻害するために拮抗筋である咬筋の静的及び動的活動が上昇した事を示唆する。後者では、T・C・M・H波のいずれにおいても健常者との差異は未だに検出されていない。被験者の麻痺の程度は非常に軽微である事から、すでに代償機能が働いた、病巣が口腔機能には影響のない部位に限局していた、などの可能性を考えた。今後、患者群の例数を増加させ、症状の重い患者も検索の対象として本研究の目的を達成してゆく計画である。本年度は、1)より効果的なT波の誘発方法、2)磁気と機械の同時刺激効果、3)患者群での問題点、について検討を加えた。1)健常人におけるT波誘発には、頤正中部をトリガーハンマーで叩打するが、その際、頤正中部にターゲットとしての木片を介在・保持させた方が叩打しやすく失敗が少ない事、前方からの叩打以外にも、前上方から後下方に向けてハンマーを振り下ろす方法も有効である事が判明した。本結果は刺激回数の減少に直結し、時間短縮と患者の負担軽減に貢献するものと考えられる。3)患者群の中には、咬頭嵌合位が不明確な者や崩壊している者が存在し、健常者では信頼性の高い本条件下での結果が不安定な場合もあった。従って、何らかのオクルーザルストッパーを付与する等の対策を必要とする場合があり得ると思われた。本年度は、片側性顎関節症患者と片側性脳梗塞患者との解析を行なった。片側性顎関節症患者は、開口制限を主訴に来院した患者で、バイトプレーン療法を施して、主訴が改善されたが、まだ患側顎関節部に違和感を有している状態で実験した。大脳皮質運動野顔面領域の磁気刺激で誘発されるC波は、いずれの被験者の咬筋からも誘発されたが、患側の対側性C波の潜時が遅い場合、最大開口条件下での両側C波の増強が著しい場合、逆に、最大開口下では誘発せず咬合下でのみ誘発される場合など患者によって様々な様態を示した。これらは、中枢などからの短潜時の抑制の存在、筋の最大伸張時の豊富なIa入力の流入、逆に、Ia入力が低下しているなどの可能性を示唆している。一方、機械刺激によるT波は、いずれの患者でも振幅・面積値とも小さく、安静時の閉口反射の機能低下を疑わせた。電気刺激によるM波H波の観察では、安静時でもH波が記録できる特異的パターンを示す患者が存在し、求心性線維は正常かむしろ閾値の低下を伺わせた。従って、T波とM波H波との結果から、本患者では筋紡錘自体の感度低下を予想させた。ある左側脳梗塞患者では、咬筋C波に特に異常所見を認めなかった。しかし、参考に記録した第1背側骨間筋で、特異な所見を見せた。頭頂からの右皮質に有効方向の刺激では、両側の標的筋にC波を認めたが、左皮質に有効方向の刺激では、右標的筋にのみ大振幅のC波を認め、右手握力低下という所見と矛盾していた。さらに、頭頂部の左4cmからの刺激では、左皮質に有効方向の刺激電流ではC波を認めず、非有効方向(右皮質に有効方向となる)の刺激電流でC波を誘発した。刺激コイルの半径が4.5cmであることと上記の結果から、左側脳梗塞の結果、頭頂部に近い右運動皮質がその代償を行なって、同側経路が強化されたことを示唆したものと考えた。
酵母の脂質合成関連遺伝子群のイノシトールとコリンによる発現調節の分子生物学的解析

酵母の脂質合成に関与する酵素遺伝子のいくつかは(INO1,PSS,PEM1,PEM2,CKI,ACC1,FAS1,FAS2)イノシトール(Ino)とコリン(Cho)により協調的に発現が調節されている。本研究ではこのようなInoとChoの調節作用のメカニズムを解析するために分子生物学的及び遺伝生化学的手法を持ちいた。酵母に存在する2種類のイノシトールトランスポーター遺伝子(ITR1,ITR2)のうちITR1のみがInoとChoにより調節され、この発現の調節にはITR1遺伝子の5'上流域に存在する5'-TTCACATG-3'が重要であることを明らかにしていたが、今回ITR1遺伝子の発現を亢進させる遺伝子としてSCS1/INO2とDIE2遺伝子をクローニングし、後者の構造を解析した。この遺伝子には分子量61789の蛋白質がコードされた。野生株ではInoとChoが培地に存在するとInoとChoで調節される遺伝子群の発現が抑制されるが、SCS1/INO2かDIE2遺伝子を野生株に多コピー導入するとこの抑制が起こらなくなった。またCSE1とは異なるコリン感受性変異株の変異を抑制するものとして新たにSCS3遺伝子を単離し、その構造を解析した。この遺伝子には分子量42734の蛋白質がコードされていて、比較的トリプトファンに富んだ配列が存在した。この遺伝子の作用を解析したところ、既述の調節遺伝子とは異なりInoとChoで調節される遺伝子群の発現にはSCS3は直接関与しないことが判明した。種々の状況証拠から恐らくこの遺伝子はホスファチジルイノシトールから合成されるスフィンゴ糖脂質の合成に関与すると推定している。
アルツハイマー病関連神経細胞死を制御するシグナル伝達経路の解明と診断・治療法開発

アルツハイマー病発症に深く関わる神経細胞死機序の解明とその細胞死抑制因子ヒューマニン(HN)のアンタゴニストおよび抗体を用いた内在性HN様活性を有する分子の探索を行った。その結果、(1)V-set and transmembrane domain containing 2 like (VSTM2L)が強力なHNアンタゴニストであること、(2)プレセニリン結合分子として知られていたmodifier of cell adhesion (MOCA)がアルツハイマー病に関わる細胞死シグナルの統合調節分子であること、(3)皮膚細胞で産生されているcalmodulin-like skin protein (CLSP)がHN様活性を有していること、が明らかとなった。アルツハイマー病(ア病)は全世界に1,000万人以上の有病率を誇るといわれる原因不明の神経変性疾患である。進行性の記憶認識障害と神経脱落を主徴とし、その診断・治療法は未だ確立されていない。申請者が所属する研究グループでは、炎症性サイトカインTGFβ2がアミロイド前駆体蛋白質(APP)の細胞外領域と結合し細胞死シグナルを出力させることを世界に先駆けて発表した。また、これらア病関連侵害刺激が惹起する神経細胞死の抑制するペプチド性因子ヒューマニン(HN)を世界に先駆けて得た。更に、2009年HN受容体がgp130/WSX-1/CNTFR複合体であることを報告した本申請の研究計画において、平成22年度では(1)APPを中心とした細胞死シグナル出力蛋白質複合体の網羅的検索と複合体構成分子の同定、(2)HN受容体の性状の解析とアゴニストの探索、(3)内在性HN類似蛋白質(EH)の探索とそのin vitro、in vivoでの効果、および(4)HN活性阻害蛋白質の探索、を予定していた。計画(1)について、まずTAG-1がTGFβ2/APPが誘導する神経細胞死を抑制する事を報告した。次に、プレセニリン結合タンパク質MOCAがAPP介在性神経細胞死に深く関わっている事が分かった。成果は現在投稿中である。計画(2)では本年度HN受容体とシグナル伝達に関する英文総説を執筆した。また、計画(3)では抗HN抗体を用いた免疫沈降法によってHN様活性を有する分子の同定に成功した。この分子はHN受容体の強力なアゴニストである事を発見した。研究成果は現在投稿中である。さらに計画(4)においてはイタリアSiena BiotechのCaricasole博士と国際共同研究を実施し、V-set andtransmembrane domaincontaining 2 like(VSTM2L)がHNのアンタゴニストである事を発見した。更に、2009年HN受容体がgp130/WSX-1/CNTFR複合体であることを報告した本申請の研究計画において、平成23年度では(1)APP蛋白質複合体形成阻害分子の同定、(2)HNによって誘導されるシグナル伝達分子の検索、(3)EH結合分子の検索および(4)EH分子およびHN活性阻害分子の生理機能の解析、を予定していた。計画(1)について、プレセニリン結合タンパク質MOCAがAPP介在性神経細胞死に深く関わっている事が分かった。計画(2)ではHNによって強く誘導され、かつsiRNAによるノックダウンによってHN活性が著減する分子を見出した。現在詳細な解析を進めており本年度中に成果公表出来る見込みである。計画(3)(4)においては、前年度見出したHN様活性を有する内在性分子に結合する活性阻害分子の同定に成功した。本年度中に成果公表出来る見通しである。アルツハイマー病発症に関わる神経細胞死機序の解明とその治療法を確立することの二点を最終目的として、以下の成果を得た。これまで我々はサイトカインの一つであるTGFbeta2がアミロイド前駆体タンパク質(APP)の細胞死誘導リガンドであることをこれまでに報告している。TGFbeta2/APP経路に関わる分子の同定を試みた。その結果、プレセニリン(PS)の結合分子として知られていたmodifier of cell adhesion (MOCA)がAPPとPSの細胞死シグナルを統合する鍵分子であることを発見した。この研究の成果は、「Biochemical Journal 442: 413-422 (2012)」にて発表した。

また、アルツハイマー病関連神経細胞死を抑制するペプチド性因子ヒューマニンの抗体を用い、内在性のヒューマニン活性を有する分子の同定を試みた。種々の検討の結果、calmodulin-like skin protien (CLSP)が同定された。CLSPはWSX-1/CNTFR/gp130の三量体からなるヒューマニン受容体に結合し、その下流であるJAK2/STAT3を介して神経細胞死を抑制するものと考えられた。この成果は、「Cell Death and Disease 4: e555 (2013)」にて発表した。これらの成果は、現在までに進められているアルツハイマー病の創薬に新たな視点と戦略を示すものであると考えられる。論文受理に多少時間が掛かるが、概ね計画通りの成果公表を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究戦略がユニークであり少数派であるためか論文受理までに時間を要する。国内外の学会などにより多く演題発表していくことで研究を広げていきたいと考えている。
無機エレクトライドの領域開拓:物質探索、機能設計、応用展開

本年度はC12A7エレクトラドおよびその関連物質のエレクトライドの合成、物性、およびデバイスへの応用を検討した。得られた成果は以下のようにまとめられる。(1)電子濃度を2x10^<21>cm^<-3>までドープしたエレクトラド粉末がC12A7+CA+金属Caというプロセスで合成することができた。(2)C12A7エレクトライド単結晶の熱起電力と熱伝導度を測定し、後者はアモルファス様なT2依存性を示し、その値はCaOやAl2O3結晶よりも桁で低いことを見出しいた。(3)27Al-NMRのKnightシフトとT-1の温度依存性から、非架橋酸素に結合したAlサイトは金属的性格を、それ以外のサイトは絶縁体的挙動を示すことを見出した。(4)C12A7エレクトライドをカソードとし、Cu_<2-x>Seをアノードとする逆構造型のOLEDを試作し、従来のAl/ITOの電極よりも顕著に低電圧で駆動することを明らかにした。(5)C12A7および12SrO・7Al_2O_3エレクトライドのエピタキシャル薄膜を合成することに成功した。
構造制約をもつポリアミン：固相合成と生理活性評価

ポリアミンは、複数のアミノ基をもつ有機カチオンで、あらゆる生物に含まれる。ポリアミンは、柔軟な構造をもち、多彩な生理活性を示す。我々は、ポリアミンの固相合成法の開発を進めている。開発している方法はペプチド化学に基づくもので、固相合成したポリペプチド中のアミド結合を固相上で還元してポリアミンとし、逆相HPLCを用いて精製する。本研究では、分岐および環状ポリアミン固相合成法の改良、合成したポリアミンの機能評価、を進めた。ポリアミンの機能評価は、1) DNA二本鎖との相互作用、2)リシン特異的脱メチル化酵素阻害作用、3)タンパク質熱変性の阻害、4)リボザイム活性に対する作用、を検討した。本研究の目的は、新規な生理活性ポリアミンの開発である。ポリアミンは、複数のアミノ基がメチレン鎖を介して結合した低分子有機化合物で、あらゆる生物に含まれる生理活性物質である。生理的条件下、ポリアミンは複数の正の電荷をもつため、DNA・RNA・細胞膜・タンパク質などの負電荷をもつ生体高分子と相互作用する。天然のポリアミンの多くは、柔軟な化学構造を持ち、多彩な生理活性を有する。本研究では、ポリアミン骨格に様々な構造制約を導入して、活性および選択性の向上をめざす。ポリアミンの合成には、ペプチド化学を利用した固相合成を用いる。この合成法では、ペプチドを固相合成した後、固相上で還元してポリアミンとする。一般に、ポリアミンは極性が高く精製が困難であることが多いが、固相合成では、各段階の精製操作が洗浄のみとなり、容易に中間体の精製を行うことができる。またHPLCは極性が高い分子の精製・分析に適しているため、本固相合成法とHPLC精製を組み合わせることで、多様なポリアミン群を簡便に調整することが可能となった。今年度は、直鎖型、部分構造制約型、分岐型、環状型、などの特徴的主鎖構造を有するポリアミン類を合成し、生理活性の評価を行った。その結果、中程度の酵素阻害活性を有するポリアミンを見出した。当該ポリアミンは特徴的な部分構造を有していたため、「活性に重要な部分構造の同定」および「活性の向上」を目指し、類縁化合物の合成と活性評価を進めている。本研究の目的は、特徴的な固相合成法の改良と当該合成法を用いた新規生理活性ポリアミン類の開発である。合成に成功した、特徴的主鎖構造をもつポリアミンを対象に、種々の生理活性を評価した結果、新規な生理活性ポリアミンを見出すことができた。このポリアミンは、現在の固相合成法で容易に合成できたため、合成法の改良に優先して、より強い生理活性を持つポリアミンの開発研究を進めている。そのため、合成法の改良に関する進展は限定的だが、興味深い活性を持つ新規分子を発見できた点、より強い活性を持つ新規化合物の開発が見込める点で、本研究は概ね順調に進展していると考えている。ポリアミンは、あらゆる生物に含まれるポリカチオンで、柔軟な化学構造と多彩な生理活性をもつ分子である。本研究では、ポリアミン骨格に様々な構造制約を導入して、活性および選択性の向上をめざしている。具体的には、直鎖型・部分構造制約型・分岐型・環状型の4種に分類される種々のポリアミンを設計・合成している。構造制約をもつポリアミンの報告例は少ないが、我々はペプチド化学を利用した固相合成が適していることを明らかにしている。本合成法は簡便であり、前述した4種のポリアミン類の合成が可能である。だが、分岐型及び環状型ポリアミンの合成は十分効率的ではなく、改善する必要がある。そこで本研究では、ポリアミン固相合成法の問題点の解消および生理活性の検討を進める。前年度までに、直鎖型・部分構造制約型・分岐型・環状型のポリアミン類を合成し、種々の生理活性を検討した。その結果、リシン特異的脱メチル化酵素LSD1を中程度の活性で阻害するポリアミンを見出した。このポリアミンの「活性に重要な部分構造の同定」及び「活性の向上」をめざし、類縁化合物の合成を進めた。活性をもつポリアミンは複数の不斉中心を有していたため、そのエナンチオマー及びジアステレオマー8種類を設計・合成し、LSD1阻害活性を検討した。合成した光学活性なポリアミン類の活性には、最大で3倍程度の差が見られ、より強い阻害活性をもつポリアミンの開発に成功した。本研究の目的は、特徴的なポリアミン固相合成法の改良とその合成法を用いた新規生理活性ポリアミン類の開発である。現在までに、合成したポリアミンの生理活性を種々検討する中で、リシン特異的脱メチル化酵素LSD1阻害活性を有するポリアミンを見出した。さらに、その類縁体を合成することで、より強い阻害活性をもつポリアミンを開発した。活性に顕著な差は見られなかったものの、さらに構造展開することで、より強い阻害活性をもつポリアミンの開発が期待できる。そのため、生理活性ポリアミンの開発について、順調に進捗していると考えている。現在まで、LSD1阻害ポリアミンの開発研究を中心に進めている。生理活性をもつポリアミンが、従来の固相合成法で効率良く合成できるタイプであったため、固相合成法の改良については多少の遅れがみられる。だが、固相合成法の改良についても、相応に進展していると考えている。上記の現状を総括し、本研究の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。

本研究の目的は、新規な生理活性ポリアミンの開発である。ポリアミンは、あらゆる生物に含まれるポリカチオンで、柔軟な化学構造と多彩な生理活性をもつ分子である。本研究では、ポリアミン骨格に様々な構造制約を導入して、活性および選択性を向上させることをめざした。ペプチド化学を利用した固相合成を用い、直鎖型・部分構造制約型・分岐型・環状型の4種類のポリアミンの開発を進めている。本合成法は簡便であり、前述した4種のポリアミンの合成が可能であったが、分岐型及び環状型ポリアミンの合成は十分効率的ではなく、改善する必要がある。そこで本研究では、ポリアミン固相合成法の問題点の解消および生物学的な機能の評価を進める。本年度は主に、固相合成法の改良を進めた。分岐型および環状型ポリアミンの合成には、分岐構造をもつモノマーを別途化学合成して固相合成に用いていたため、(1)複数工程を経てモノマーを化学合成する必要がある、(2)アミノ基間のメチレン数を変化させる場合、異なるモノマーを改めて合成する必要がある、など、効率に問題があった。また、第三級アミノ基を有する分岐型ポリアミンは合成できていたが、第四級アンモニウム構造をもつ分岐型ポリアミンは合成できていなかった。そこで、モノマー構造中にもたせていた分岐構造を、固相上で構築する方法を検討した。その結果、分岐構造をもつモノマーを化学合成することなく、市販の試薬のみを用いて、第三級アミノ基を有する分岐型ポリアミンを効率よく合成することに成功した。同様の方法を用いて、第四級アンモニウム構造をもつ分岐型ポリアミンや環状型ポリアミンの固相合成が可能であると考えられる。現在も継続して検討を進めている。また、合成したポリアミンの機能評価として、タンパク質の熱変性を抑制する効果とリボザイム活性に対する効果を検証した。ポリアミンは、複数のアミノ基をもつ有機カチオンで、あらゆる生物に含まれる。ポリアミンは、柔軟な構造をもち、多彩な生理活性を示す。我々は、ポリアミンの固相合成法の開発を進めている。開発している方法はペプチド化学に基づくもので、固相合成したポリペプチド中のアミド結合を固相上で還元してポリアミンとし、逆相HPLCを用いて精製する。本研究では、分岐および環状ポリアミン固相合成法の改良、合成したポリアミンの機能評価、を進めた。ポリアミンの機能評価は、1) DNA二本鎖との相互作用、2)リシン特異的脱メチル化酵素阻害作用、3)タンパク質熱変性の阻害、4)リボザイム活性に対する作用、を検討した。引き続き、活性の向上をめざし、見出した母化合物類縁体の合成と活性評価を進める。精密な構造活性相関研究を行うことで、活性に重要な部分構造を同定する。ある程度の強さの活性を持つ分子を開発することができれば、対象酵素との複合体の結晶構造を解明し、その結果に基づいた論理的な構造展開を進める。生理活性ポリアミンの開発研究と並行して、固相合成法の改良を進める。来年度も引き続き、生理活性をもつポリアミン開発を中心に進める予定である。最も強い活性を示したポリアミンにさらに修飾を加え、より強い阻害活性を持つ分子を創製する。この構造展開には合成法の改良が必要になると考えられるため、進捗が遅れている合成法の改良も合わせて進めていく予定である。
温度制御した気相クラスターイオンの構造と反応性の研究の新展開

スプレーイオン源と温度可変多重極型イオントラップ(10-350K)を備えた光解離分光装置を製作した。この装置によって、溶液から直接気相に取り出した水素結合クラスターイオンを温度制御して、レーザー分光することが可能になった。本年度は、生体分子を構成するペプチドの構造と反応性を検討するため、温度制御したプロトン化ペプチドの紫外及び赤外光解離分光を行った。TrpH^+の21Kでの紫外光解離スペクトルでは、35120cm^<-1>にS_1-S_0遷移が観側された。S_1状態(L_b)への励起エネルギーは中性Trpと比べてほとんど変化しておらず、プロトンがアミノ基に付加するという理論計算の結果と一致する。Trp-GlyH^+では、TrpH^+と同様のスペクトルが観測され、互いに類似した構造をとることが示された。Ala-TrpH^+の紫外光解離スペクトル(22K)は、TrpH^+に比べて2000cm^<-1>低エネルギー側にシフトしたブロードな特徴を示す。Ala-TrpH^+のプロトン付加位置はTrpH^+やTrp-GlyH^+と同じ末端アミノ基であるが、アンモニウムイオンとインドール環の距離が近く、アンモニウムイオンによってL_a状態が安定化していることが明らかになった。温度を上げると(80K)、アンモニウムイオンとインドール環の相互作用が弱い異性体の増加が観測された。これは気相イオンの幾何構造と電子構造の温度変化を分光学的に捉えた初めての実験結果であり、ペプチドの電子構造はプロトン付加位署だけでなく、幾何構造によって変化することが明らかになった。溶媒和クラスターイオンの赤外光解離分光からは、メタノールがアンモニウムイオンに溶媒和した閉じた構造をとり、メタノール1分子の溶媒和ではTrpH^+とAla-TrpH^+のコンホメーションが変化しないことが示された。これまでの「気相クラスターの温度は制御できない」という常識を打ち破り、構造と反応性に対する温度の影響を分光学的に明らかにするため、気相クラスターイオンの温度制御技術を開発している。本年度は、温度可変22極型イオントラップ(10-350K)を設計・試作し、その特性を調べた。これは気体ヘリウムとのソフトな多重衝突を利用した精密温度制御に適した特徴を持つ。長さ36mmで直径1mmのステンレス棒を、直径11mmの円周上に並べてRF電場を交互に印可した。トラップセルの材質は銅で、RF電極の絶縁と位置決め、ステンレス棒の支持には熱伝導率が高いサファイアを用いた。このトラップをヘリウム冷凍機のコールドヘッドに直結して冷却し、ヒーターを併用して温度可変とした。また、トラップを覆う輻射シールドとヘリウムガスの導入パイプも冷却している。気相クラスターイオンを最適な条件でトラップして温度制御するために、インピーダンスマッチングが不要なRF電源(10-30MHz、0-600V)を製作した。エレクトロスプレーイオン源と八重極型イオンガイドを製作し、試作した温度可変22極型イオントラップを組み込んだ光解離分光装置を立ち上げた。トラップしたイオン量は、プロトン化トリプトファンで1パルスあたり約3万カウント(10Hzで動作、トラップ時間は80ms以内)であった。プロトン化ペプチドの光解離質量スペクトルと紫外光解離スペクトルを測定し、気相生体分子イオンを極低温に冷却して分光できることを確認した。また、温度制御したプロトン化ペプチドの赤外光解離スペクトルの測定に成功した。
光プローブによる歯科材料表面に接着した細胞のその場観察

本研究では光をプローブとする顕微鏡を用いた、歯科材料と細胞の接着状態を観察し、材料の表面性状と接着した細胞の形態との関連を見出すことを目的とした。細胞接着用の基板(歯科材料)はガラス及びチタン系材料を用い、一部試料についてはゾル-ゲル法によるコーティングを施すことにより表面性状を変化させた。観察用の細胞にはヒト骨芽細胞を用い、同細胞懸濁液を滅菌した各種基板上に播種し、37°C, 5%CO_2雰囲気下で培養して細胞を基板に接着させた。細胞の観察は通常の光学顕微鏡、レーザー顕微鏡及び原子間力顕微鏡、フォトン走査顕微鏡により行った。レーザー顕微鏡を用いた場合、細胞を無処理で観察できる他、細胞の立体的形態を得られる利点があり、フォトン走査顕微鏡では100nmレベルの光学的な微細構造を非接触で測定できる利点がある。光学顕微鏡による観察では基板の種類や表面処理(コーティング)による細胞の付着数や形態の差は見られなかった。レーザー顕微鏡による観察では基板表面に付着した細胞の立体的形状が測定可能であった。但し、本研究で使用した基板、細胞間の親和性がいずれも高いためか、付着細胞の形態に有為な差は見られていない。原子間力顕微鏡を用いた場合には細胞表面の微細構造の観察が可能であった。フォトン走査顕微鏡については試料表面の凹凸の許容幅が狭く、細胞の観察には使用できていないが、材料表面のコーティング膜の付着状況の観察には有意であることが分かった。
国家形成期におけるチベット・モンゴルの歴史・社会の総合的研究

1905年にモンゴルに亡命したダライラマ13世の下に多くの巡礼が越境してつめかけるのを目撃したことにより、ハルハの王公とハルハの転生僧ジェブツンダンパ8世は転生僧の威力をしり、1911年にジェブツンダンパ8世を首班とするボグド・ハーン政権を誕生させるにいたった。ジェブツンダンパ8世は即位式、王権をダライラマ13世を模倣していた。1913年のモンゴル・チベット条約は後世の条約に引用されなかったことから無効であるかのように言われてきたが、橘誠は小林亮介とともに同条約はチベット人の関係した紛争の調停に適用されていたことを示した。石濱はチベットとモンゴルに共有していた仏教王権観についてCahie d'Extreme-Asieに論文を投稿し、モンゴル学会では、1911年にモンゴルが立を宣言しジェブツンダンパ8世が国王として即位した際、そこで読まれた祝詞において、ジェブツンダンパ8世はダライラと同じの王権像で言祝がれていたことを指摘した。また、石濱と小林はダライラマ14世の即位式にたちあったイギリス人グールドの本国政府への報告書の訳註を行い、ダライラマに政権に対するイギリス側の認識を明らかにし、本資料とそのチベット語訳を対校することを通じて、チベット人がイギリス人の認識のどの部分を受け入れられなかったかを具体的に明らかにした。橘と小林は、20世紀初頭にイギリス・チベット、ロシア、モンゴルの間で結ばれた条約文などを史料として、橘はモンゴルにおいて、小林はチベットにおいて、「独立」「自治」「宗主権」という近代的な概念が、モンゴル語とチベット語でどのように翻訳され、どの程度までその内容が理解されていたかについて論考を発表した。石濱は南インド、カルナタカ州のギュメ大僧院にてチベット僧院の組織と転生僧の即位式を調査し、橘はウランバートルの文書館で第一次世界大戦期のモンゴルの民族自決についての史料を探し、小林は大英図書館でダライラマ13世のイギリス国王への書簡を、Newark MuseumでCuttingのダライラマ14世への書簡を発見・調査した。総じて、三人とも本テーマに関連した学術論文と研究発表を非常に生産的に行い、また、史料調査も進んだ一年であった。まず資料探索の分担について述べれば、石濱裕美子はフィンランドのマンネルヘイム男爵、ロシアのコズロフが20世紀初頭に行ったアジア探検によってもたらされた資料(写真・将来品)を探索し、橘はモンゴル共和国首都ウランバートルにおけるチベット語・モンゴル語資料探索を行い、小林亮介はアメリカにおいてRockhill文書を探索した。こうして得た資料について、モンゴル語が口語・文語ともに堪能であるもののチベット語が解読できない橘がチベット語文書を発見すれば、その資料をチベット語が口語・文語ともに堪能であるもののモンゴル語が読解できない小林が解読し、その逆、すなわち小林がモンゴル語をみつければ橘が解読するといいった形で協力しあったため、研究は非常に効率よく進行した。従来、20世紀初頭のチベット、モンゴル史は、チベットはイギリスと清朝、モンゴルはロシアと清朝との関係から考察されても、チベットとモンゴルの関係については等閑視されてきた。しかし、今回三者が協力しあって行った研究を総合すると、20世紀初頭のチベット・モンゴルの関係は、王権像、商業、巡礼などを通じてはるかに密接に関連しあっていたことがわかった。これらの研究成果を一般に共有すべく2016年3月12日に中央ユーラシア歴史文化研究所のシンポジウムで橘、小林が発表し、石濱がコメンテーターを務めた。また、橘、小林はNewyorkのVassar Collegeにおいて開催されたConference on Asian Studiesで前者はモンゴルの、後者はチベットにおける「自治」「独立」「宗主権」の概念の消化の仕方を発表し研究成果の海外への伝達を行った。石濱裕美子はマンネルヘイムのアジア旅行記Across Asiaを研究するうち、ロシア領内のチベット仏教徒(ブリヤート人、カルムキア人)が19世紀末、ロシア帝国や清朝の弱体化にともない、チベットやモンゴルに大量に越境していること、彼らがモンゴルとチベットの交流を活発化していることを解明した。また、1908年にダライラマ13世と会談したロシア地理学協会の探検家コズロフの1905年の報告書からジェブツンダンパ8世のダライラマ13世に対する劣等感がジェブツンダンパ8世のダライラマ13世化をすすめたことも判明した。橘誠は1927年にバトオチルが記したモンゴル通史に資治通鑑などの中国史の思想が入っている事を論文「モンゴルの国史編纂と翻訳文献:Ch.バトオチル抄訳『通鑑』・『綱目』について」で明らかにし、さらに本資料の出版許可をとりつけた。小林亮介はアメリカの議会図書館所蔵のRockhill文書を用いて、チベットが1904年にはイギリスを敵視しつつも1909年にはイギリスを頼ることになるとは、チベット学者でアメリカ人のRockhillとの交流によるものと明らかに下。また、20世紀初頭、ロシア帝国とチベットを往来して両国を結びつけたブリヤート僧ドルジエフについて"Agvan Dorzhiev (1854-1938)"を発表した。

以上の研究成果を一般と共有すべく、2016年3月12日に中央ユーラシア歴史文化研究所のシンポジウム「通商・巡礼・亡命:1720世紀初頭の中央ユーラシアにおける超境界活動」において、橘は「清朝崩壊後のモンゴル・チベット関係」、小林は「ダライラマ13世の亡命と外交(1904-1912)ーW. W. Rockhillとの往復書簡の検討を中心にー」という発表を行い、両者のコメンテーターを石濱が務めた。三者ともにこれまでの研究成果を発表する年となった。石濱裕美子(研究代表者)は初年度に行ったギュメ大僧院での參与観察に基づき、『ダライ・ラマと転生』という著書を記した。本書においてチベットにおける転生相続制度が、仏法の継承という著名な目的以外にも、前代の財産、施主、弟子、側近たちの当代への継承という社会的機能があることを示した。また、ダライラマ5世(1617-1682)の死を秘匿し、ダライラマ6世を密かに養育しつつチベットの政権を握った摂政サンゲギャムツォの政権期を、双方の転生譜、伝記、印璽を通じて分析し、その結果ダライラマが政治的に無力な期間にあっても、摂政はダライラマの王権を奪おうとしなかったことを二本の論文に示した。うち一本はCahier d'Extreme Asieに掲載された。三月には研究代表者がホストとなり、Kreddha Foundationとともに国際会議を共催し、この三年の研究でえられた新知見に基づくチベット・モンゴル・清朝関係史をプレゼンテーションした。三月末にはロシア地理学協会にいき、ピョートル・コズロフが1905年にイフ・フレーで撮影した写真を閲覧し、当時ダライラマ13世の下を訪れていたモンゴル人巡礼者たちの写真、特に南モンゴルのシリンゴル盟長の写真などを発見した。1913年に締結されたモンゴル・チベット条約は後世国際条約に引用されなかったことから無力であるかのように言われてきたが、橘誠(共同研究者)はウランバートルの文書館の同時代史料に基づき同条約はチベット・モンゴル関係の紛争の調停に適用されていたことを証明した。小林亮介(研究協力者)は中国軍が中央チベットから撤退し、ダライラマ13世がチベットに帰還した1913年、ダライラマ13世は各国に使節をおくり様々な形で独立をアピールする外交を繰り広げていたことを論文に示した。1905年にモンゴルに亡命したダライラマ13世の下に多くの巡礼が越境してつめかけるのを目撃したことにより、ハルハの王公とハルハの転生僧ジェブツンダンパ8世は転生僧の威力をしり、1911年にジェブツンダンパ8世を首班とするボグド・ハーン政権を誕生させるにいたった。ジェブツンダンパ8世は即位式、王権をダライラマ13世を模倣していた。1913年のモンゴル・チベット条約は後世の条約に引用されなかったことから無効であるかのように言われてきたが、橘誠は小林亮介とともに同条約はチベット人の関係した紛争の調停に適用されていたことを示した。橘、小林が、近代国家の成立にとって重要な概念である「自治」「独立」「宗主権」などの概念について、チベット・モンゴル人たちの理解内容を明らかにしたことは非常に大きな成果と言える。石濱は、ダライラマ13世が1904年から1913年までの亡命期間のダライラマ伝にほぼ目を通した。その結果、1911年にハルハの一部からはじまったモンゴル独立運動に参加した王公や、1913年のチベット・モンゴル条約の全権大使などは、このダライラマ13世の青海・モンゴル滞在期間に関係を構築した人々であるらしいことが分かってきた。モンゴルの独立運動をチベットのダライラマ13世を結びつける研究はいまだなされていなため、これは非常に斬新な見解を提供できる可能性があるといえる。
走行中の電動車椅子・介護車両の自動給電システムの開発

初年度において、歩行補助用福祉車輌の走行中非接触電力供給システムについて、コイル形状、位置検出の容易な磁界分布構成法などについて検討した。その結果、耐環境性のある電磁型方式で、受電側直下にある送電コイルのみを励磁する新しい方式を提案することができ、その動作について実験的にも確認することができた。また、将来、送電側は商用配電線との接続を、また受電側はコンバータとの接続をそれぞれ念頭にして、全体のシステム構成について検討し、一次試作機の設計を行った。前年度の検討結果を踏まえ、路面に埋め込み可能な送電用トランスの構造並びに配置間隔について検討を行った。また、平面状送電トランス及び歩行補助用搬送車のモデルを用いて、走行中における給電システムの動作について実験的に検討を加えた。移動体車輌には、電力受電用スパイラルコイルを取り付け、床面には多数の同形状の電力伝送用スパイラルコイルを配置した構成において、車輌が位置した直下の送電コイルのみを励磁するシステムをまず考案することによって、システム全体の効率改善を図り、同時に周囲の磁界環境に対する配慮も行うことができた。電力伝送効率は試作装置ながら80%に達しており、コイルサイズ、システムの最適設計などを行えば、さらに効率を改善させることは可能であると考えられる。さらに、比較的軽負荷で高速移動を伴う移動体の場合には、上記スパイラルコイル構造よりもミアンダ型コイルが適することを示し、ミアンダコイルの設計を行う場合、最適なピッチ間隔が存在し、コイル面に垂直な成分は最大値の60%程度となることを明らかにすることができた。これはミアンダコイルの設計において重要な指針の一つである。以上の検討結果を踏まえれば、家庭内にとどまらず、日常生活空間で使用可能な移動車輌に搭載すべき二次電池の容量を大幅に低下させることができるだけでなく、使用者が充電作業を意識することなく、自動的に給電が行える安全性の高い給電システムを構築することが可能となると考えられる。1.歩行補助用福祉車両の走行中非接触電力供給システムの送電側コイル群について,走行中における給電が可能な各コイルの形状や,配置についてまず検討を加え,受電コイル位置検出の容易な磁界分布の構成法について知見が得られた。2.非接触カップリングトランスの構造について検討し,開磁路構造となる送電側及び受電側の走行中の伝送特性について実験,理論の両面から解析し,一次試作機の仕様を決定した。3.屋外での使用を前提とするため,位置検出用センサは耐環境性のある電磁形とし,送電側と受電側との相対位置を検出する方法を新たに開発するとともに,受電側直下にある送電コイルのみを励磁する励磁制御回路について検討を加え,動作の確認を行った。本項目については次年度も検討を継続する。4.送電側は商用配電線との接続を,また,受電側はコンバータとの接続をそれぞれ念頭にして,全体のシステム構成について検討し,一次試作機に対する設計を行った。

電力伝送効率は試作装置ながら80%に達しており、コイルサイズ、システムの最適設計などを行えば、さらに効率を改善させることは可能であると考えられる。さらに、比較的軽負荷で高速移動を伴う移動体の場合には、上記スパイラルコイル構造よりもミアンダ型コイルが適することを示し、ミアンダコイルの設計を行う場合、最適なピッチ間隔が存在し、コイル面に垂直な成分は最大値の60%程度となることを明らかにすることができた。これはミアンダコイルの設計において重要な指針の一つである。以上の検討結果を踏まえれば、家庭内にとどまらず、日常生活空間内で使用可能な移動車輌に搭載すべき二次電池の容量を大幅に低下させることができるだけでなく、使用者が充電作業を意識することなく、自動的に給電が行える安全性の高い給電システムを構築することが可能となると考えられる。
マウス生殖細胞で機能する転写因子および細胞表面レセプターの系統的解析

<背景と目的>マウス精原細胞を通して、生殖細胞の本質に迫ることを目指す。精原細胞は、精巣内で減数分裂に入る前の細胞で、「全能性」、「減数分裂の制御」、「インプリンティング」といった重要な細胞機能を担う。精原細胞の一部は精子形成の「幹細胞」として機能する。しかし、ここで機能する分子の知見は非常に少ない。本研究では、生殖細胞特異的にGFPを発現するトランスジェニック・マウスからセル・ソーティングを行うことにより、少数の精原細胞を高度に純化し、cDNAライブラリーを構築した。これを用いて、精原細胞に発現する転写因子及び細胞表面タンパク質、分泌タンパク質を網羅的に検索した。<検討結果>転写因子の検索は、転写のco-activatorであるCBP、およびbasic helix-loop-helix型転写因子の共通の結合因子であるE12をbaitとした酵母two-hybrid法を用いた。前者のスクリーニングでは、転写制御に関わると考えられる因子を多数得ている。うちいくつかは生殖細胞に高く発現していた。後者の実験の結果6つのbHLH因子を同定した。ここには非常に未分化な精原細胞に限局して発現する因子、減数分裂の前後に発現する因子が含まれていた。いずれも新規の知見である。同一のcDNAより、Signal Sequence Trap法により細胞表面タンパク質や分泌タンパク質の検索を行った。解析が進行中であるが、現在までに367クローンを単離し、塩基配列の決定により46の既知及び未知の分子を同定した。<考察>本研究で得られた因子が特異的な転写制御複合体を作る可能性、幹細胞や減数分裂の制御を行う可能性が示された。やはり同定されつつある受容体を含む細胞表面分子や分泌因子を介したシグナルが、これら核内因子と機能的連関を持つことにより生殖細胞機能を制御する全体像が明かとなることが期待される。
1930-40年代アメリカ合衆国における大衆文化テクストの計量的分析

本研究は、大衆文化テクストの固有の表象の規則と、社会の動きとのダイナミズムを連動させて解明しようとするところに、その萌芽的研究としての意義があった。すなわち、三人の共同研究者は、1930-40年代のアメリカ合衆国の個々の大衆文化テクストの具体的な主題を計量化することから出発し、さらに同時代の社会を動かす主因たる政治、経済、思想のパラメーターを補正的に導入することで、帰納的方法と演繹的方法との統合を試みたのであった。アメリカ映画史を専門とする加藤幹郎による、1930-40年代のアメリカ映画のジャンル別データ・ベースの作成はほぼ完成し、近い将来には、様々な分野の研究者が、このデータ・ベースを利用することが可能となる。アメリカ小説を専門とする若島正は、同時代の大衆小説のサブジャンルの分析のための基本的な資料調査のまとめの最終段階に入り、大衆的水準での想像力の規範化という視点から、新しい大衆小説研究の端緒を見いだした。これら両者の研究の成果を踏まえながら、アメリカ知識人史を専門とする研究代表者の前川玲子は、以前から試みてきた。第二次世界大戦をはさむ二つの時代の精神的連続性の分析にむけて、従来の研究の枠組みを越えた学際的研究の糸口をつかみつつある。つまり、アメリカ大衆の想像力のパターンと政治思想の相互関係を、より実証的に解明する道筋がつけられたのである。三者の共同研究の成果は、論文集などの形で近い将来発表し、アメリカ大衆文化研究に役立てたい所存である。
市場制度の発達に関する比較経済発展史的研究：アフリカの米を例にして

アフリカのマダガスカル、ガーナ、ナイジェリア3カ国を対象に、米取引に係わる市場制度、とりわけ米の品質がどのように価格に反映されるかについて研究した。比較対象に明治期以降の日本における米市場の発達や現在のアジア諸国の米市場を取り上げ、比較経済発展史の観点から分析をしたことが本研究の特徴である。アフリカの3カ国では、観察できる品質(砕け米、色、夾雑物など)が米の価格に影響することが確認できた。しかし、米の品質を記述する標準的な方法が確立していないため、米の実物を見ずに遠隔地間の取引を行うことは難しい。他方、日本では鉄道網の整備により米の長距離取引が実現した背景には標準化された米穀検査制度があった。マダガスカルでは米流通の両端、つまり生産者側と流通業者(小売商)側の調査・研究を実施した。生産者については、首都アンタナナリボに隣接し首都への重要な米供給元の一つであるイタシ県、ブングラバ県で稲作農家の販売行動に関する調査を行った。農村部に様々な買い手が来るため、競争的な市場となっていることを明らかとした。一方、マダガスカル全体では米市場の空間的統合度が低いが、米を買い付ける商人が全国各地の米価格を知らないことが原因であると考えられる。そこで、調査対象としたアンタナナリボの商人から無作為に選んだ半数に米の価格情報を携帯電話を使って提供する介入実験を実施し、その後、価格情報がどのように利用されたかについて追跡調査を実施した。ガーナでは内陸部のクマシとその周辺における調査から、市内では消費者・小売業者ともに地元産米を好まないことを把握し、地元産米が1品質が高い輸入米に対する下級財なのか、2その味覚(特に粘性)や有機食品のイメージから市場に一定のニッチを確保しているかを検証すべき課題であるとした。この課題の検証のために輸入米と同等に品質の高い地元産米の販売実験を計画したが、そのような地元産米を市場で入手することは困難である。そこで、精米機・石抜き機を確保し、自ら精米を行って地元産米から販売実験用の高品質米を生産することにした。ナイジェリアでは、中央部のナサラワ州とベヌエ州において、加工処理業者(パーボイラー)、精米業者、流通業者を対象とした調査を実施し、JICAによる研修実施前の設備、技術、所得などベースライン情報を入手した。シエラレオネでは生産と流通にかかわる問題を把握するための予備調査を実施した。シエラレオネでは消費者の地元産米志向が高く、米作の問題点は生産性の向上にあることを把握した。日本およびアジア(カンボジア、ベトナム)については文献整理を行った。マダガスカルではアンタナナリボの商人に対する米価格情報を提供する介入実験の結果を分析し、論文として取りまとめた。携帯電話により価格情報を受けた商人は、複数の市場における価格を把握するようになったが、米の仕入れ先を変更することはなく、仕入れ先の選択には価格以外の要因が重要であることが明らかとなった。関連する研究として、マダガスカル全国の主要都市で小売りされている米の産地の分析から、米の物流に関する産地と市場の統合関係を把握した。米品質評価が標準化されていないことについて、産地と品種名の組合せが品質の代理指標となっていることを明らかにした。また、マダガスカルでは、輸出向けとして生産される有機認証SRI(System of Rice Intensification)米についても、生産と流通の観点から調査研究を実施した。輸出の実現には、農家組織化から販路開拓まで、外国の援助機関、NGO、民間企業といった外部からの強い支援があった。有機SRI米の生産は一部の意識の高く条件に恵まれた農家に限られており、生産振興のためには、1価格条件を改善して農家の生産意欲を高め、2技術研修などによって技術普及を図ることが必要であるとの結論を得た。SRIは有機米生産に限定されないが、同じ地域で実施したSRI技術研修に関する調査からは、研修参加はSRI技術採用を促し、米単収を約3t/ha上昇させることを明らかにした(ただし化学肥料も使用する)。ガーナでは、高品質な地元産米の販売実験に先立ち、クマシ周辺で精米業者や小売業者のベースライン調査を実施した。シエラレオネにおける調査はエボラ出血熱の流行のため中止した。ナイジェリアは2013年に実施した調査のデータの整備、分析を行った。カンボジアで精米業者の現地調査を行い、アフリカとの対比を行った。日本については引き続き文献整理を行った。(1)サブサハラ・アフリカ:マダガスカルのコメ市場の分析については、同国の首都アンタナナリボのコメ卸売業者に対して実施した介入実験(コメ産地の価格情報を携帯電話と使って提供する)の結果に基づく論文を平成26年度に執筆したが、平成27年度は、その論文の改訂に時間を費やした。平成27年度には、その他にもマダガスカル国内のコメの流通経路や価格決定の要因に関する論文についても執筆を進めた。マダガスカルの22地域の市場間のコメの流通経路の分析からは,コメの流通は地理的に近接した地域間で生じる傾向があり,コメの余剰のある地域から不足の地域に流通していることが確認された.平成27年度には、ガーナの第二の都市クマシにおいて,小売業者に対する精米販売実験を開始した。ガーナのコメ市場においてはコメの品質に応じた価格形成がなされていないという観察に基づき、実験的に品質の異なる(地元米よりも精米品質のよい)精米を販売し、異なる価格で販売されるかどうかを検証することが目的である。平成27年度中にはナイジェリアの精米業者に対する現地調査も計画していたが、現地の治安が悪化したため平成28年度に延期した。

延期した調査については、予定通り平成28年度中に実施した。これは精米に関わる業者に対する調査であり、過去のデータと合わせてパネルデータを構築した。精米品質にもっとも影響を与えるパーボイルについて、作業の監視コストの異なる複数の取引制度を取り上げ、精米品質に違いがあるかどうかを実証する計画である。(2)日本:日本のコメ市場の歴史に関する文献レビューを継続した。(3)アジア諸国:対象をベトナムに絞り、同国の64の県におけるコメ価格の月次データについて、2009年から2014年の6年間にわたるパネルデータを構築した。ナイジェリアにおける現地調査は、治安の悪化のため平成27年度中の実施を断念し、平成28年度に延期した。平成28年度には予定通りの調査を行うことができた。しかし、この調査実施の遅延により、論文執筆が平成28年度中には完了しなかった。そのため、「やや遅れている」と評価した。(1)サブサハラ・アフリカ:マダガスカルのコメ市場の分析については、平成27年度までに同国の首都アンタナナリボのコメ卸売業者にコメ産地の価格情報を携帯電話と使って提供する実験を実施し、得られたデータに基づき執筆した論文を雑誌に投稿し、改訂を進めていた。平成28年度にも引き続き改訂を行い、最終的に雑誌に受理された。結論は初稿時と変わらず,卸売業者は必ずしも最も価格の低い産地に仕入れにいくわけではないが,産地価格情報を提供してもコメの仕入れ先に変化は生じないということがわかった.また,マダガスカルで生産された有機認証米のフェアトレードについては,その成立要因や持続発展性の観点から分析した論文を執筆した.論文では,農家の組織化から販路の開拓まで,外国の援助機関や民間企業の強い支援を受けているが,生産者にも価値観が共有されていること,しかし受取価格が生産費を下回る可能性があり,取引の持続発展のためには生産費の把握と適切な価格条件の設定が必要であることを明らかとした.ガーナの第二の都市クマシにおいて平成27年度に開始した小売業者に対する精米販売実験は、平成28年度中に完了し、実験結果のとりまとめを開始した。予備的な分析によると、小売市場において品質の差に応じた価格差が生じていることがわかった。(2)日本:日本のコメ市場の歴史に関する文献レビューでは、近代日本では、鉄道網や電信/電話網などのインフラに加えて、代金回収制度や米穀検査が存在したことが、コメ市場の統合に寄与したことを明らかにした。関連して,日本の植民地下の朝鮮半島における電信/電話網の整備がコメ市場の発達に及ぼしたインパクトについて,書評の体裁で整理した.(3)アジア諸国:対象をベトナムに絞り、同国の64の県におけるコメ価格の月次データを追加で収集し、2005年から2015年の10年間にわたるパネルデータを構築した。アフリカのマダガスカル、ガーナ、ナイジェリア3カ国を対象に、米取引に係わる市場制度、とりわけ米の品質がどのように価格に反映されるかについて研究した。比較対象に明治期以降の日本における米市場の発達や現在のアジア諸国の米市場を取り上げ、比較経済発展史の観点から分析をしたことが本研究の特徴である。