hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脱上皮ラット気管を用いた肺癌培養細胞の分化と浸潤能のASSAYに関する検討

従来の癌細胞を直接ヌ-ドマウスの皮下に注入する方法では注入後早期の増殖形態の観察が困難であること、さらに移植・継代による形態変化、分化についても腺癌では多くが脱分化を起こし低分化腺癌あるいは未分化癌となることが報告されており癌細胞のin vivoでの分化能を検討するには困難があった。今回、脱上皮ラット気管への注入後にヌ-ドマウスへ移植することにより新たに樹立した継代早期(49代)の肺癌由来の6種の培養細胞のin vivoでの増殖形態を光学的および電顕的に検討した。各細胞株の原発巣、皮下、移植気管内における増殖形態について分化度を比較したところ皮下においては、扁平上皮癌では原発巣に比してより分化した組織像を示した細胞株があったが、腺癌、大細胞癌では原発巣と比べて同程度かあるいはより低分化の組織像を示した。移植気管内では扁平上皮癌由来の1細胞株と大細胞癌由来の細胞株以外は良く分化した組織像を呈した。とくに腺癌由来の細胞株はすべてがそれぞれ管状、乳頭状、篩状の増殖パタ-ンをとり原発巣に比してより分化した細胞組織像を呈した。ラット気管内の非浸潤部では注入細胞は原発腫瘍においても認められなかったような異型の軽度な分化の良好な組織像を呈し、腺癌由来の細胞株ではその組織発生を示唆する所見が得られた。浸潤部では増殖能の高い異型の高度な分化の不良な像を呈した。この原因として環境により増殖可能なcell populationが異なる可能性と、mesenchymal interactionの違いによる可能性が示唆された。以上より、本システムによる継代早期の肺癌培養細胞を用いた浸潤性増殖能の検討は臨床的は生物学的特性を加味した予後の推定手段として有用であるのみすらず、また移植気管内非浸潤部の増生像の検討は肺癌組織発生の検索に有用となる可能性が示唆された。肺癌の悪性度を判定するためには切除材料の病理組織学的検討だけでなく、tumor biologyを加味した的確なassay法が必要である。また多様な発生母地を有する肺癌では組織発生を考慮した治療法の確立が期待される。そこで肺癌切除材料から早期継代培養細胞株を樹立し、脱上皮処理を施したラット気管内に注入後ヌ-ドマウスに移植して肺癌細胞の浸潤性増殖能、分化能について検討した。浸潤能については移植気管内に注入した細胞が23週で気管壁に浸潤性増殖を示した細胞株と、8週までの観察で浸潤の認められなかった細胞株に分けられた。この結果はそれぞれの患者の治療後の転帰と密接な関連を有しており、本assayで細胞株が浸潤能を示した患者では術後早期に再発死亡しているのに対し、浸潤能を示さなかった患者では長期生存が得られている。このことから本assay法を臨床的に肺癌患者の予後の推定法として確立すべく症例を重ねて検討中である。分化能については肺癌由来の細胞株は移植気管内では原発腫瘍において認められなかったような分化の良好な像を呈し、線毛円柱上皮、細気管支無線毛上皮、杯細胞など腺癌の発生母細胞と考えられている細胞への分化が確認された。この結果は肺癌組織発生の検索ひいては細胞亜型別の治療法の開発に本システムが有用となる可能性を示している。さらにヌ-ドマウス移植の際のcontainerとして代用血管などの人工物を開発、採用することにより本システムがより簡便なassay法として臨床応用可能になると考えられ、現在検討中である。

In vivoの実験系では癌の悪性性格として最も基本的な浸潤性増殖能について、in vitroの検討に比較して宿主側の反応も考慮したヒト生体内と近似した環境における総合的な現象として検討することが可能であり有用な方法である。しかしながら従来の癌細胞を直接ヌ-ドマウスの皮下に注入する方法は必ずしも生着率が高くなく、腫瘍形成までに長期間を要するなどの問題があった。本研究ではヒト肺癌切除例の腫瘍原発巣から樹立した培養細胞をヌ-ドマウス移植脱上皮ラット気管内に注入してin vivoにおける浸潤性増殖能および分化能について検討した。宿主生体内における肺癌細胞のbiological behaviorを再現する目的で継代早期(49代)の培養細胞を用いて従来の皮下注入法と比較検討し、以下の知験が得られた。(1)ラット気管内注入群ではヌ-ドマウス皮下直接注入群に比較して少数の細胞注入により早期(3週以内)に注入細胞の生着像が確認された。(2)ラット気管壁への浸潤性増殖の頻度はヌ-ドマウス皮下の腫瘍形成率と高い相関を認め、患者の治療後の転帰とも密接な関連が認められた。(3)ラット気管内の非浸潤部では注入細胞は原発腫瘍においても認められなかったような異型の軽度な分化の良好な組織像を呈し、腺癌由来の細胞株ではその組織発生を示唆する所見が得られた。浸潤部では増殖能の高い異型の高度な分化の不良な像を呈した。この原因として環境により増殖可能なcell populationが異なる可能性と、mesenchymal interactionの違いによる可能性が示唆された。以上より、本システムによる継代早期の肺癌培養細胞を用いた浸潤性増殖能の検討は臨床的な生物学的特性を加味した予後の推定手段として有用であり、また移植気管内非浸潤部の増生像の検討は肺癌組織発生の検索に有用となる可能性が示唆された。
植物の生殖器官における新規ペルオキシソーム機能の解明

平成23年度に確立したin vitroおよびin vivoの花粉管伸長解析系により、ペルオキシソームの欠損変異体は人工的な花粉発芽培地では正常に花粉管伸長を示すものの、in vivoの条件においては花粉管伸長が著しく抑制されることを見出した。電子顕微鏡観察により、花粉粒において脂質を蓄積するリピッドボディを多数認めた。また、公開マイクロアレイデータより、花粉における脂肪酸代謝系の上昇を確認すると共に、ペルオキシソーム局在の脂肪酸代謝関連遺伝子KAT2プロモーターGUS解析によって成熟花粉および花粉伸長時にKAT2遺伝子が発現上昇することを明らかにした。すなわち、花粉管伸長時には、ペルオキシソームが脂肪酸代謝経路によって貯蔵脂肪をエネルギー源であるショ糖に変換し、伸長の駆動力および細胞壁の元となる炭素源を供給すると考えられる。なお、人工培地と柱頭における花粉伸長能力の違いは、apem9-2花粉以外のペルオキシソーム欠損変異体でも観察されている。このことから、apem9-2変異体の花粉に観察される花粉管伸長不全はAPEM9遺伝子特異的な機能によるものではないことが明らかとなり、ペルオキシソームの脂肪酸代謝機能が花粉の稔性に重要であることが示された。一方、今回の解析の中で、脂肪酸代謝の欠損だけでは説明のできない現象も観察されている。ペルオキシソームでは植物ホルモンや活性酸素種、窒素酸化物が合成され、いずれの物質も生殖過程において重要なシグナル物質である。現在、活性酸素種の局所的な発生や、活性酸素種の局在のモニターを可能にする系が構築されつつあり、今後は、この技術をapem9-2変異体の解析に応用して解析を進め、生殖過程における薪たなペルオキシソーム機能の解明を進めていきたいと考えている。本申請は生殖研究の視点からペルオキシソーム機能に着目した分子レベルでの解析を目的としている。平成22年度は、顕著な花粉稔性低下を示すT-DNA挿入系統・APM9欠損変異体(apm9-2)の解析を中心として研究を進めた。apm9-2変異体において花粉のペルオキシソームを可視化し受精過程における花粉ペルオキシソームを観察可能な系を確立した。apm9-2の花粉ではペルオキシソームの存在が認められず、このことから花粉においてもAPM9がペルオキシソームの形成に重要であることが明らかとなった。続いて、ショ糖を含む花粉発芽培地を用いるin vitro系と柱頭に花粉を付着させ花粉管伸長を観察するin vivo系の条件検討を行い、apm9-2花粉の花粉管伸長能力を確認した。in vitro系において、apm9-2花粉は正常な発芽と花粉管伸長を示した。この結果より、apm9-2花粉が正常に成熟し、さらに花粉内のペルオキシソームは花粉成熟には関与しないことが示唆された。一方でin vivo系ではapm9-2花粉で伸長率の低下が認められた。興味深いことに、ペルオキシソームは種子発芽過程で、種子貯蔵脂肪をショ糖へと代謝する機構に大きく関与している。花粉粒は多量の脂肪を蓄積しており、種子発芽過程と同様に、この脂肪がペルオキシソームで代謝されて花粉管伸長に要求される糖類を供給しているという可能性は否定できない。これらの点は未だ報告がなく、ペルオキシソーム研究においても、生殖研究においても新規の知見であり、今後の解析が期待されると考えられる。平成23年度ではペルオキシソームと花粉管伸長メカニズムの関連性について解析を進める。
次世代省エネデバイス用半導体への高強度パルス重イオンビーム利用イオン注入法の検証

次世代省エネルギーデバイス開発に重要なイオン注入と同時にアニール処理が可能な新しいパルスイオン注入法の実現に向けて必要なn型・p型ドーパントの機能を有する高強度パルス重イオンビーム発生技術の開発を行った。n型ドーパントのパルス窒素イオンビームに対しては高出力化、ビームの空間均一性の向上を図った。p型ドーパントとして機能する金属イオン源に対しては真空アークイオン源および細線放電イオン源の電極形状や放電条件による特性評価を行うと共にレーザーイオン源の開発も行った。また、ビームの照射効果においてはアニール効果を検証し、必要な付与エネルギー密度を評価できた。省エネルギーデバイスとして期待されている炭化ケイ素半導体材料に対して、高温アニールを必要とせずにイオン注入と同時にアニール処理を同時に行えるパルスイオン注入の実証実験を行うためには、n型・p型ドーパントの機能を有するイオン種の高純度大電流パルス重イオンビームが必要である。昨年度までにn型ドーパント用の窒素イオンビーム発生技術である両極性パルス加速器の高出力化を行った。まず、今年度はパルス窒素イオンビームを用いてガラス基板上のアモルファスシリコン薄膜に照射した結果、アモルファス薄膜が多結晶化しており、パルスイオンビームによる照射効果を評価し、現在シリコン単結晶基板への照射実験を行っているところである。また、ビーム照射時のシリコン表面の温度上昇を推定するため、カロリーメータによる付与エネルギー密度の計測を行った。これらの実験と平行してp型ドーパントとして機能するパルス金属イオンビーム発生技術の高度化に向けて、真空アーク放電を利用した同軸プラズマガンイオン源、および細線放電イオン源に対して電極形状や放電条件による特性を評価し、最適化を行った。その後、イオンビーム発生用電源に組み込んで昨年度使用したファラデーカップやトムソンパラボラ分析器でイオン種、エネルギー、ビーム純度、イオンビームの空間均一性や再現性の評価を行った。これらの結果、従来の性能に比べてイオンビームの特性は向上したが、ビーム純度が不十分であった。このため、今後はビーム純度を向上させる技術である両極性パルス加速技術をp型ドーパント用イオンビーム源に対しても適用する必要がある。高融点半導体材料に対してイオン注入と同時にアニール処理を行えるパルスイオン注入の実証実験を行うために、半導体ドーパントとなるイオン種のイオンビーム発生技術の開発が必要である。このため、これまで開発してきたパルス重イオンビームの純度をさらに向上させる必要があり、パルスパワー技術を利用した新しい加速器技術である両極性パルス加速器技術の開発を行った。両極性パルス加速器の原理は2段の静電加速であり、この多段加速を行うことでイオンの質量差で生じる速度差を利用することで、特定のイオン種のみを選択的に加速させることができる。そのため、不純物イオンが除去され、ビーム純度を向上させることができる。今年度は、両極性パルス加速器で発生したパルスイオンビームの特性評価を中心に行った。両極性パルス加速器は接地された陽極、ドリフト管、接地された陰極、磁気絶縁加速ギャップから構成されており、ドリフト管は両極性パルス電源に接続されている。イオン源には窒素ガスパフプラズマガンを用いた。両極性パルス電圧をドリフト管に印加したとき、イオン電流密度70 A/cm2、パルス幅50 nsというパルスイオンビームを得ることができた。飛程時間差法や磁界偏向型エネルギー分析器を用いてイオン種、エネルギーを評価した結果、特定のイオン種(窒素イオン)が発生していることががわかった。この研究課題では、次世代省エネルギーデバイス開発に重要なイオン注入と同時にアニール処理が可能となるパルスイオン注入法を実現するために必要なn型・p型ドーパントの機能を有する高強度パルス重イオンビーム発生技術の高度化を目指すとともにパルスイオンビームの半導体への照射効果の検証を行った。今年度は、昨年度までの実験結果をもとに装置の改良を行い、パルス重イオンビーム装置に対して高出力化や空間均一性の評価を行い、動作パラメーターや電極構造に関する知見を得ることができた。また、ビーム純度向上に向けた両極性パルス加速技術の開発やレーザーイオン源の開発に向けてイオン電流密度のレーザーの偏光の依存性などを調べ、パルス重イオンビームのイオン源への適応に対する知見を得ることができた。また、パルスイオンビームの照射効果においては、アニール効果について検証することができたが、イオン注入に関しては実験を継続していく必要がある。この研究を通して、パルスイオンビーム技術においては、n型ドーパントのパルス窒素イオンビームについて、高出力化、ビームの空間均一性の向上を図るために、ビーム加速ギャップの磁場配位や加速電極形状の改善を行い、p型ドーパントとして機能する金属イオン源に対しては、真空アークイオン源、及び細線放電イオン源の電極形状、放電条件による特性評価を行い、さらにレーザーイオン源の開発も行い、それらを実現するために知見を得ることができた。

ビームの照射効果においては、パルスイオンビームによるアニール効果を検証することができ、アニール処理を行うのに必要な付与エネルギー密度を評価できた。プラズマ理工学p型ドーパント用のイオンビーム発生技術の確立はまだ達成できていないが、これまで開発した技術を利用すれば、この問題点も解決できると考えられる。また、開発したn型ドーパント用の高強度パルス窒素イオンビームを用いて照射実験を行っている状況にあり、パルスイオンビームによる照射効果も確認することができ、さらに基礎となるシリコンへの照射実験を行っている段階であり、今後の炭化ケイ素試料へのビーム照射実験に向けて準備が整いつつある。炭化ケイ素半導体材料のn型ドーパント用の窒素イオンビーム発生技術、すなわち高純度化技術である新しい加速技術である両極性パルス加速器の検証実験を行い、パルスイオンビームの特性を評価し、高強度のパルス窒素イオンビームを確認することができた。また、パルスイオンビームによる照射効果も確認することができた。しかし、パルスイオン注入の実験に使用するにはまだ改良すべき点がある。次年度は、p型ドーパント用のイオンビーム発生技術に対しては、早急にビーム純度向上のため装置の改良を行い、パルスイオンビームの特性評価を行う予定である。また、パルスイオン注入の実証実験においては、ほぼ確立されたn型ドーパント用の高強度パルス窒素イオンビームを用いてシリコンへや炭化ケイ素試料に照射実験を行い、ビーム照射前後の試料評価を行ってパルスイオン注入法の有用性を検証する計画である。これまでの研究を総括し、パルスイオン注入法の実用化に向けた知見を得るとともに半導体プロセスへの導入の可能性とその問題点について評価する予定である。次年度以降、パルスイオン注入の実証実験に向けて、確立したp型・n型ドーパント用のイオンビーム発生技術に対しては、ビーム純度向上のため装置の真空度改善など装置の改良を行っていく必要があり、パルスイオンビームの特性評価を引き続き行い、パルスイオンビーム技術の実用化に向けて実験を行っていく計画である。さらに、これらのビーム発生技術を用いたパルスイオン注入法の基礎実験に取り組むための実験装置の整備を行う予定である。研究が概ね順調に進んだため、代替案として考えていた物品を購入せずに済んだため。必要な消耗品(電極材料やターゲット材料など)の購入や研究成果発表の旅費に充てる予定である。パルスイオンビーム発生装置は、電源装置、加速器本体、計測装置を含めて当研究グループで開発してきたものであり、実験装置の維持、および実験を行うため必要な消耗品である高電圧用コンデンサ、高電圧用抵抗などの高電圧関連の電気回路部品や絶縁ガス・絶縁油、ビーム計測のためのイオン検出器の購入を次年度にしたためである。また、イオンビーム発生装置と照射用真空容器を接続する真空部品等を購入するとともに、ビーム照射実験に使用するターゲット材料としてシリコンウエハーや炭化ケイ素等の半導体材料などに使用する予定である。
生物多様性の発生学的メカニズム:脊索動物の起源と進化に関する分子発生生物学的研究

生物の多様性は現代生物科学の最も重要な研究課題の一つであり、本研究ではその発生学的メカニズムを、特に脊索動物の起源と進化に的を絞って解析することを目的とした。まず、脊索動物の起源と進化についての分子系統学的解析を行った。EF-1αとアクチンのアミノ酸配列の比較から後口動物各群の系統・類縁関係を解析し、脊索動物の起源と進化を分子系統学的に明らかにした。次に、ホヤのオタマジャクシ幼生の発生の分子メカニズムを次の3点から研究した。(1)筋肉細胞:筋肉特異的アクチン遺伝子、筋分化調節遺伝子および筋分化決定因子の分子的実体を解析し、筋分化の制御機構の全体像を明らかにするようにつとめた。(2)脊索細胞:脊索は脊索動物を特徴づける最も重要な器官である。脊索動物の脊索形成にBrachyury遺伝子が重要な働きをなす事を明らかにするとともに、ホヤのBrachyury遺伝子の発現調節機構およびBrachyury遺伝子の下流で働く遺伝子についても解析した。特に下流で働く遺伝子20についてすべての特徴づけを行った。(3)無尾幼生を生じるホヤでの解析:Molgula oculataとM.occultaは近縁な二種のホヤであるが、前者は通常のオタマジャクシ幼生を生み出すのに対して後者は尾をもたない無尾幼生を生じる。この二種を利用して、オタマジャクシ幼生形成機構を研究した。さらに、後口動物での脊索、鰓裂、および肉柱の形成に関与する遺伝子群を単離し解析した。脊索動物を特徴づける器官である脊索、鰓裂、および肉柱の形成に関与する遺伝子群を、棘皮動物・半索動物・尾索類・頭索類で単離し、その発現機構を比較検討し、脊索動物のボディープランの進化についての理解を深めた。脊索は脊索動物を特徴づける最も重要な形質の一つである。本研究の目的は、脊索形成に関わる遺伝子が動物の進化においてどのようにオーガナイズされてきたのかを解析することによって、脊索動物の起源と進化を分子発生生物学的に解明することである。本年度は主として脊索形成に関わるBrachyury(T)遺伝子の発現パターンを、脊索をもたない新口動物である棘皮動物のウニ、脊索をもつ新口動物である脊索動物尾索類のホヤ、脊索動物頭索類のナメクジウオで研究し、次のようなことがわかった。1.T遺伝子はウニでも保存されている。その発現は一過的で、原腸胚期に二次間充織の創始細胞で発現する。2.ホヤでは少なくとも二つの異なるT遺伝子が存在し、一つ(As-T)は嚢胚期に形成されつつある脊索でのみ発現し、もう一つ(As-T2)は尾芽胚期に筋肉系の細胞と尾の先端の細胞で発現することがわかった。3.ホヤ胚の脊索でのみ発現するAs-T遺伝子を強制発現することによって、予定内胚葉細胞および予定神経索細胞を脊索細胞に分化転換することができた。このことは、As-T遺伝子が脊索細胞の分化に直接的に関わっていることを示す。4.ナメクジウオではT遺伝子は尾芽胚期の筋肉系の細胞と脊索で同時に発現することがわかった。以上の結果は、T遺伝子はほぼ全ての動物で保存されており、初期発生において内胚葉からくびれ切れて形成されるような中胚葉組織で発現し、その細胞分化に重要な役割を担っていることを示唆する。1.脊索は脊索動物を特徴づける最も重要な形質の一つである。

本研究の目的は、脊索形成に関わる遺伝子が動物の進化においてどのようにオ-ガナイズされてきたのかを解析することによって、脊索動物の起源と進化を分子発生生物学的に解明することである。脊索形成に関わる遺伝子として、昨年度のT遺伝子に続いて、本年度は主としてHNF-3β遺伝子の発現パターンを、脊索をもたない新口動物である棘皮動物のウニ、脊索をもつ新口動物である脊索動物尾索類のホヤ、脊索動物頭索類のナメクジウオで研究し、次のようなことがわかった。(1)HNF-3β遺伝子はウニでも保存されている。その発現は一過程で、原腸胚期の原腸で発現する。(2)ホヤのHNF-3β遺伝子は16細胞期という早期から発現し、内胚葉、脊索、神経索で発現する。ホヤの神経索は天井部・側部・床部の4つの細胞からなるが、HNF-3β遺伝子は床部の細胞でのみ発現し、脊椎動物のフロアプレートを想像させる。現在、この遺伝子の機能を解析中である。(3)ナメクジウオではHNF-3β遺伝子は尾芽胚期の内胚葉の細胞と脊索で同時に発現する。以上の結果は、HNF-3β遺伝子もほぼ全ての動物で保存されており、初期発生において内胚葉と脊索関連の中胚葉組織で発現し、その細胞分化に重要な役割を担っていることを示唆する。2.脊索動物を特徴づけるもう二つの形質、鰓裂と内柱で発現する遺伝子のcDNAクローンの単離を行い、それぞれの組織で特異的に発現する二つの遺伝子のcDNAクローンを得た。さらに、Pax1/9関連遺伝子が鰓裂で発現する可能性があり、現在その検討を進めている。脊索は脊索動物を特徴づける最も重要な形質の一つである。本研究の目的は、脊索形成に関わる遺伝子Brachyury(T)が動物の進化においてどのようにオ-ガナイズされてきたのかを解析することによって、脊索動物の起源と進化を分子発生生物学的に解明することである。本年度は主として次のようなことがわかった。1.T遺伝子は脊索をもたない新口動物である棘皮動物のウニでも保存されていることはすでに示したが、脊索をもたない新口動物のもう一つの動物群である半索動物でも保存されており、その発現は一過的で、原腸胚期に原口と口陥で発現することがわかった。これらの結果は、T遺伝子はほぼ全ての動物で保存されており、初期発生において内胚葉からくびれて切れて形成されるような中胚葉組織で発現し、その細胞分化に重要な役割を担っていることを示唆する。2.したがって、脊索の起源を探るためには、脊索動物のT遺伝子が働いた時には脊索ができるのに対して、脊索を持たないウニのT遺伝子が働いた時には2次関充織ができる、という問題にアプローチする必要がある。そこでまずホヤT遺伝子が働いた時に発現する遺伝子群(ターゲット遺伝子)の解析を開始した。ホヤのNHF-3遺伝子の上流域をうまく利用した系を駆使してこれまでに約600の候補のcDNAクローンが得られた。現在、これらのクローンを解析中である。3.また、ウニで同様の試みを開始したが、まだ結果は得られていない。本研究の目的は、脊索形成に関わる遺伝子Brachyury(T)が動物の進化においてどのようにオーガナイズされてきたのかを解析することによって、脊索動物の起源と進化を分子発生生物学的に解明することである。
呼吸・循環補助を目的とした使い捨て血液ポンプと移動式自動制御体外循環装置の開発

我々が開発、研究を重ねてきた新生児、小児用多目的自動制御血液ポンプの総合的な改良を行った。最新型血液ポンプはポリウレタン製のチューブ型の血液室、アクリル樹脂製の空気室であるハウジング部分、テフロン製の流入流出弁、可視光センサーより成り、血液室と血液弁は使い捨てとした。一対のポンプの形状と可塑性を殆ど同一にできるため、ポンプ稼働の信頼性が非常に向上し、血流の方向が直線のため凝血塊ができにくくなった。最新型駆動制御装置は補助人工心臓の駆動方法を導入したもので、陽圧を調圧弁で瞬時に圧調整をし、タンクを経由して切替弁で2個のポンプに交互に送る。キャリブレーションはスイッチを1回押すのみで機械が自動的に行うので、時間も技術も要さず非常に簡単となった。本装置では駆動方法に3つのモードを設け、ECMO管理のそれぞれの時相に合わせて使い分けるようにした。特にECMO流量を減少させる時はDelayモードを用い手軽に流量の変更ができるようにした。なお、装置内に充電式バッテリ-を内蔵し患児の搬送時にもECMOを施行できるような移動式である。本ポンプ系を用いて模式循環回路と動物実験でその耐久性、安全性を確認し性能を評価した上で、高度の肺低形成を伴う2例の新生児(CCAM、先天性横隔膜ヘルニア)に168時間、141時間59分のECMOを施行した。共にトラブルもなく、生体の循環動態の変化には本装置が自動的に反応して流量を調節するために、ポンプ稼働を安定させるための輸血の必要がなく、集中した監視も必要なく、臨床症例の2例共にポンプ、あるいは回路は殆ど放置した状態で一週間にわたるECMOを施行でき、我々の本研究の主目的である省力化が達成された。本年度の目標は新たに自動血液駆動装置及びポリウレタン樹脂製の血液室を持った血液ポンプを製作し、それぞれの性能試験を動物(幼ぶた)を用いて実施することであった。1)自動血液駆動装置はアイシン・ヒューマン・システムズ社により、平成8年2月に完成した。装置は小型・計量化され、AC電源とともにバッテリ-にても駆動できるように改良された。2)血液ポンプの血液室は円筒形で、ポリウレタン樹脂製、血液弁はテフロン製で、これら血液に接触する部品は使い捨てである。血液室を内蔵する空気室はアクリル樹脂製で反復使用に耐える。センサーは光センサーを用た。3)動物実験:体重10kgの幼ぶたを用い、肝臓を摘出せずに生体内に置き、全身循環から分離して潅流する実験モデルを用い、血液ポンプ及び自動駆動装置の性能を検討した。結果:光センサーによる血液ポンプの制御は磁気センサーより格段に優れており、20ml/min程度の潅流量でも制御操作は容易であり、正確に反応した。製作した自動駆動装置の性能は満足すべきものであり、応用範囲は広いことを確認できた。バッテリ-を用いての運搬中の駆動については平成8年度に実施する。本年度の目標は小流量の新型血液ポンプを試作しすることと、その性能を検討し、臓器潅流への応用可能性を追求することに重点を置いた。1.試作血液ポンプはいずれも期待通りの性能を示し、デザイン、材質、センサー等に問題はないことを明らかにした。2.血液ポンプ及び模型人工肺を組み込んだ臓器生体内潅流装置を製作した。3.実験動物に豚を用い、上記臓器潅流装置による肝臓の生体内完全潅流実験を行った。この方法は2組の血液回路を用いるものである。即ち、一つは肝静脈-下大静脈-門脈-肝臓という閉鎖回路で血液ポンプと模型人工肺を必要とする。

もう一つの回路は上腸管膜静脈及び下肢の静脈血を下大静脈系に送るバイパス回路でpassive circulationである。4.手術操作を簡素化する目的で、従来用いてきた塩化ビニール管の代わりに、金属カニューレを使用することとし、真鍮棒で試作を試みた。5.大静脈用の二重構造のカニューレの試作はほぼ完成の域に到達した。6.門脈血管カニューレは種々試作したが、まだ完全に満足するに至らなかった。平成9年度の研究は、門脈用血管カニューレを完成し、肝臓の生体内潅流手術手技を確立する。最新型血液ポンプと駆動制御装置を用いて動物実験と臨床治験を行った。血液ポンプは一対のポンプの形状と可塑性を殆ど同一にできるため、より小さな循環の変化にも的確に対応する自動制御が可能であり、後負荷の小さな静脈-静脈バイパスにも用い得ることができたので、肝静脈-門脈バイパスによる幼ブタ肝臓の生体内分離潅流に用いた。本血液ポンプと膜面積0.5m^2の膜型人工肺を接続した回路により、肝潅流量を10、20、30ml/min/kgの3群に分け4時間まで還流した。施行中のポンプの稼働はスムーズであり、出血や採血により流量が自動的に減少し、輸血により元の流量に回復した。このように流量を一定にすることにより至適輸液、輸血量が推測でき有用であった。またポンプへの血液の流入時に陰圧がかからないため、出血等で閉鎖回路内の血液が減少しても血管壁のカテーテル先端への吸着や空気の吸い込みがなく、脱血不良によるポンプの停止や、空気塞栓を認めなかった。その後、高度の肺低形成を伴う巨大肺腫瘤(CCAM)と先天性横隔膜ヘルニアの2例の新生児に臨床応用を行った。方法はVV方式とVA方式でECMO時間は168時間、141時間59分で、共に離脱に成功し前者は合併症無く生存中である。共に約7日間の施行中にトラブルもなく、血液成分の破壊が少ないことより血小板輸血や全血輸血も必要最小限であった。また、ECMO施行中の生体の循環動態の変化には本装置が自動的に反応して流量を調節するために、ポンプ稼働を安定させるための輸血の必要がなく、集中した監視も必要なく、臨床症例の2例共にポンプ、あるいは回路は殆ど放置した状態で一週間にわたるECMOを施行でき、我々の本研究の主目的である省力化が達成された。
東アジアにおける製造物責任法の現状と特徴ー中国・韓国・台湾との比較研究

2012年2月3月に中国、韓国と台湾に赴いて現地調査を行い、そのうえで2013年2月に韓国と台湾の研究者を日本に招いて研究会を行った。現地調査と研究会で得られた成果をもとに、2013年の比較法学会において、「中国・韓国・台湾の製造物責任法の現状と特徴」について報告し、民事研修676号に論文「中国・韓国・台湾の製造物責任法の現状と近時の動向」を掲載した。2013年11月に韓国消費者法学会において、「日本の製造物責任法の現状と問題点ー韓国・中国・台湾法との比較」の報告をした。今年度は、本課題応募時の研究計画(現地調査)を変更して、25年度に予定されていた対象国の研究者を招いての研究会を前倒して2013年2月23日に行った。研究会には、韓国から2名(延世大学の金相容教授、朴東*(*「王」偏に「眞」)教授)、台湾から1名(国立台北教育大学の郭麗珍教授)が参加した。中国からは、最高法院(最高裁)から2名(最高法院の応用法学研究所研究者と民事裁判廷裁判官)が参加する予定だったが、周知の日中関係の影響(現役裁判官の海外出張の制限)のため、欠席となった。金相容教授には韓国の製造物責任法の現状(法制定以来の法解釈と判例の状況)を紹介してもらい、朴東*(*「王」偏に「眞」)教授(去年8月発足した製造物責任法改正委員会の委員長)には、製造物責任法改正の進捗状況について、当委員会が起草した改正案を中心に紹介してもらった。郭麗珍教授には、台湾の製造物責任法の現状(法制定以来の判例と法解釈論の展開と問題点)について紹介してもらった。上記の研究会後、台湾の製造物責任法の現状の確認と問題点の解明のため、2013年3月14日から18日まで台湾を訪問して、書店と図書館で関連資料を収集し、最高法院の裁判官をインタビューした。中国については、他の研究出張の機会を利用して、最新の文献・資料の収集をした。初年度と今年度の研究に基づいて、本研究の中間まとめとして、今年(6月1日)の第76回比較法学会(社会主義法・アジア法部会)で、「中国・韓国・台湾の製造物責任法の現状と特徴」の報告をすることになっている。本課題応募時の研究計画を変更して、本年度に予定されていた、研究対象国の研究者を招いての研究会を前倒して前年度に実施し、本年度には、その研究会の成果の上で、前年度に予定されていた現地調査を行った。2月15日から19日まで中国(北京、石家庄)、3月13日から16日まで韓国(ソウル)訪問して、資料収集と研究調査を行った。中国では、最高人民法院の劉竹梅裁判官(民事裁判2廷副廷長)をインタビューして、中国における製造物責任法の運用状況について、責任要件の証明責任を中心に調査し、また、侵権責任法(第5章製造物責任)に関する司法解釈(製造物責任を含む)が起草中であるとの情報が得られた。その解釈における、本研究の課題の一つである製造者責任(無過失責任)と販売者責任(過失責任ー実質的な無過失責任)との関係および責任要件(欠陥と因果関係)の証明責任についての規定は、今後注目したいところである。石家庄(毒ミルク事件の発生地)では、消費者協会を訪問して、毒ミルク事件における訴訟・製造物責任問題についての調査を行ったが、政治的な原因等により訴訟にいたらず、製造物責任の追及はなかったこと(製造物責任を含む法の適用に対する政治の影響・制約)が分かった。韓国では、前年度に行われた本研究課題の研究会での報告者である延世大学の金相容、朴東鎮(製造物責任法改正委員会委員長)両教授を訪問して、主に去年以来の韓国の製造物責任法改正の動向について調査した。去年の研究会で報告された製造物責任法改正案は、政府案として確定されず、国会審議への上程がなかったことと製造物責任法改正の議論・改正案作成が継続的に行われていることが分かった。前年度の研究会とこれまでの研究成果に基づいて、後記(研究発表)のように比較法学会(6月)で報告し、民事研修(676号)に研究論文を発表し、また、韓国消費者法学会(11月)で報告をした。今年度には、2012年2月4日から8日まで台湾(台北)、3月4日から8日まで韓国(ソウル)、3月12日から20日まで中国(長沙、北京、延吉)を訪問して、図書館と書店などで図書・資料を収集するほか、次のような研究調査を行った。

台湾では、消費者保護法・製造物責任法の専門家である国立台北教育大学の郭麗珍教授、東呉大学法学院の孫森エン教授(元司法院大法官)、最高法院の阮富枝裁判官をインタビューして、製造物責任法の現状と最近の動向および裁判実務における製造物責任法の運用状況についての調査をした。韓国では、不法行為法・製造物責任法の専門家である東国大学校の延基栄教授(元製造物責任法起草委員会委員長)、延世大学校の金相容教授をインタビューし、さらに両教授を通じて、製造物責任法研究の新鋭である延世大学校の朴東チン副教授、慶煕大学校の全京雲教授と朴秀坤副教授、韓国消費者院政策研究室の朴煕珠研究委員、国会立法調査処の李健黙立法調査官をインタビューでき、製造物責任法の現状と最新の動向、現在進行中である民法改正作業における製造物責任法に関する議論の状況および判例の展開状況について調査をした。中国では、製造物責任の新鋭研究者である(製造物責任法の最新著書のある)湖南大学法学院の陳ロ副教授、不法行為法の専門家でもある最高人民法院の陳昌傑裁判官、劉竹梅裁判官をインタビューして、製造物責任法の現状と最新の状況および裁判実務における製造物責任法の運用状況について調査をした。また、延辺大学法学院の民事法担当の教員(6名)、延吉市人民法院の裁判官(5名)とそれぞれ座談会を開いて、地方における製造物責任法の研究と運用の状況について調査を行った。今年度の研究・調査を通じて、昨年度の調査・研究で得られた成果の上にさらに新しい情報が得られ、対象国の現状に対する理解を深めることができた。とりわけ韓国については、製造物責任法改正案が被害者の証明責任軽減のため、現行法では認められていない欠陥と因果関係の推定(事故時の欠陥ではなく、製造物の引渡し時の欠陥まで推定)規定を設け、さらに製造業者に対する情報提出命令制度を新設するといった、重要な改正を目指していることおよびその経緯(議論の経過と改正の理由)がわかった。台湾については、前記の郭麗珍教授の報告と最高法院の裁判官のインタビューを通じて、学説と判例の状況に対する理解を深め、さらに次年度の調査・研究の主要な課題(開発危険の抗弁規定の解釈と適用状況、民法の不法行為における欠陥・因果関係の推定規定の製造物責任訴訟における準用。製造物責任法には因果関係の推定がない)を明確にすることができた。中国についても、文献・資料の収集とその分析を通じて、学説の状況に対する理解をさらに深め、次年度の調査・研究の課題(立法上曖昧になっている販売者の責任性格、証明責任の負担ー法律上の推定または事実上の推定)を明確にすることができた。今年度の調査を通じて、中国、韓国、台湾の製造物責任法の基本状況を把握し、今後の研究のための基本資料を入手でき、次の段階での研究課題(問題点)を明確にし、現地の共同研究者との協力関係の確認ができた。中国については、製造物責任法の基本制度(責任要件、証明責任の分配など)の解釈と実務の運用において、いまだに共通な認識が形成されず混乱しているところが少なくないことが分かった。韓国については、予想以上に豊富な資料と情報が入手でき、製造物責任法の改正がかなり具体的に議論されていることも分かった。台湾については、日本と韓国におけるような製造物責任法の「運用不足」の問題がなく、判例により製造物責任法の解釈(製造物責任法の適用範囲など)に新しい展開があることが分かった。今後の研究の推進においては、韓国と台湾については、前記の研究会と文献・資料の研究により明確になった問題点・課題に焦点を当てて現地調査をし、中国については、可能ならば研究者を日本に招いて研究会を行い、困難な場合には、現地に赴いて調査・インタビューをする。韓国については、製造物責任法改正作業の動向を常に把握し、適切な時期(前記の改正委員会は、法務省と関係官庁との調整を行い、公聴会などでの検討を経て、政府案として確定して、今年中の国会への上程を目指している)に現地に赴いて、現地調査と最新資料の収集を行う。
F-18 FDGと術中プローブによるリンパ節転移検出のための基礎的検討

1.低エネルギーおよび高エネルギーに対応できるシンチレーションプローブおよびコリメータの概要を設計し、メーカーに制作依頼し、購入した。2.点線源を空気中、水中で任意の間隔で三次元的に移動可能な放射線検出器特性測定用ファントームを作成した。本ファントームは、測定間隔を0.1mmより任意に可変、移動範囲は、深さ方向100mm、水平方向70mmである。核種指定により減衰補正が可能である。3.Tc-99mを使用して、検出器のカウント応答性、エネルギー分解能、コリメータの遮蔽能を実測し、満足すべき結果を得た。4.上記、放射線測定器特性測定用ファントームを用いて、Tc-99mの140KeVフォトンに対する空気中および水中におけるコリメータ装着プローブの応答を測定した。このデータをもとに、コリメータの等反応曲線を作成した。等反応曲線は、作成したコリメータが十分な指向性を有していることを示した。水中での感度分布も満足すべき結果であった。5.上記、3,4の実験をF-18消滅放射線についても実施した。検出器、コリメータの遮蔽能は、満足すべき結果であった。計数率特性の点では、高計数率での測定効率に改良の余地があることが判明した。等反応曲線の解析では、空間分解能を向上させる必要性があるという結果であった。6.この装置を実際の手術の際使用し、実際の人体における測定感度、効率、操作性について検討した。測定感度は、さらに向上させる必要があるとの結論に達した。全体的な操作性、データの表示などは、従来の同種装置に比較して優れているという術者の意見であった。7.以上の成果を、第8回世界核医学会で報告した。1.消滅放射線測定用シンチレーションプローブおよびコリメータの概要設計をし、メーカーに制作依頼、購入した。2.点線源を空気中、水中で縦横および上下に任意の距離間隔、時間間隔で移動可能な放射線検出器特性測定用ファントームを作成した。距離間隔0.1mmより任意に可変。移動範囲、深さ方向100mm、水平方向70mm。線源位置を記録。核種指定により、計測時データの減衰補正が可能。3.空気中においてコリメータなしおよび装着時のシンチレーションプローブのエネルギースペクトラム特性を求めた。結果は、メインピークと散乱ピークを明瞭に弁別し得た。水中でも同一実験を実施し、満足すべき結果を得た。4.点線源および容積線源を用いてコリメータの遮蔽能実験を実施し、実用に耐えうる遮蔽能を有していることを確認した。5.倍々希釈法で作成した異なる放射能線源をプレセットタイム法で、シンチレーションプローブの計数率特性を測定した。20,000cpsまで直線性が保たれることを確かめた。実際の臨床応用では、1000cps以下で使用するので、十分な性能である。6.上記、放射線検出器特性測定用ファントームを用いて空気中および水中におけるコリメータ装着プローブの応答を測定した。この結果をもとに、空気中および水中におけるコリメータの等反応曲線を作成した。等反応曲線は、使用したコリメータが十分な指向性を有していることを示した。水中での感度分布も満足すべきものであった。1.試作したF-18対応コリメータの消滅放射線に対する遮蔽能を実測し、実用に適うことを確認した。2.システムの消滅放射線に対するエネルギー分解能を実測した。3.システムの消滅放射線に対するカウント応答性を測定した。

4.我々の試作した放射性測定器特性評価用ファントームを用いて、試作した平行孔および焦点型の2種類の消滅放射線対応コリメータについて、F-18の消滅放射線に対する空気中、水中における応答を測定した。このデータを基に、それぞれのコリメータの空気中、水中における等反応曲線を作成した。平行孔コリメータは、分解能が悪く実用に適さないと判断された。焦点型コリメータについては、実用に適すると判定された。5.食道癌、胃癌の患者において手術約18時間前に内視鏡下にRIを病巣周囲に注入し、手術時、試作したプローブシステムでセンチネルリンパ節の同定を試み、実際に使用する上での操作性、システム感度などについて検討した。従来のシステムに比較して感度は、ほぼ同等であり、操作性の面では優れておると評価された。また、この試用経験の結果をもとに、さらに操作性の面で改良した。6.原発性副甲状腺機能亢進症の患者に、試作したプローブシステムを使用して、ラディオガイド下副甲状腺々腫の剔出を試み、成功した。7.以上の成果を、平成14年10月サンチアゴ(チリ)で開催された第8回世界核医学会に出席し、報告した。
南インドにおける神霊祭祀と憑依儀礼に関する人類学的研究

本研究は、インド・カルナータカ州マンガロール郡を調査地として、ブータ祭祀と呼ばれる神霊祭祀を多角的に検討した人類学的研究である。研究代表者は、地域社会のポリティカル・エコノミーを分析するとともに、神霊と人間の交渉について現象学的視座を用いつつ検討した。本研究によって、地域の自然に根ざしたブータ祭祀は村落社会の土地保有制度と母系制、家系/カースト間の分業と密接に関わっており、故に村落における家系間のヒエラルキーの再構築を可能としていることが明らかになった。また、憑依儀礼における神霊と信者の交渉と託宣を通して発揮される神霊のエイジェンシーが、人々の社会関係に大きな影響を及ぼしていることがわかった。1)平成21年度実施分:平成21年8月から9月にかけて南インド・カルナータカ州マンガロール市近郊の農村でフィールドワークを行った。この調査と帰国後の研究実績は以下のとおりである。(1)MP村を中心に各世帯への戸別調査を実施し、人口・カースト・ジェンダー・年齢・職業構成をはじめとする基本的データの収集と分析を行なった。また、1974年の土地改革法施行以前と以後における各世帯の生業および土地保有状況の変化についての調査と分析を行った。(2)ブータ祭祀の中心的な担い手である宗教的職能者らへのインタビューを行った。具体的には、ブータ祭祀を組織している複数の領主、霊媒司祭であるムッカルディとパトリ、憑坐となるパンバダやナリケ、祭祀の一部を担うブラーマン司祭、祭具を取り扱うマディワラらへのインタビューを実施し、トゥル語から英語への翻訳および、インタビュー内容の分析を実施した。ブータ祭祀にかかわる職能者に対する現地語での詳細なインタビューは稀少であり、マンガロール大学の民俗学者との協力作業の下で編纂を進め、英語での出版を予定している。2)平成22年度(繰越分)実施分:平成22年12月19日から平成23年1月2日まで、南インド・カルナータカ州マンガロール市近郊の村落部にて、19世紀における土地利用および税制と母系制、ならびにブータ祭祀の関係についてフィールドワークを行った。この調査において、マンガロール市のDeputy Commissioner's Officeに保管されていた植民地期の貴重な公文書を収集し、当時の税制と土地利用、地券所有者の選定についての詳細な分析を実施した。この資料の分析から、植民地期以降の母系制社会における女性の「地主化」という現象を示す結果が得られた。今後、この研究成果を論文にまとめ、学術誌に発表する予定である。平成22年5月には、南インド沿岸部における重要な神霊祭祀であるブータ祭祀を律する法とその実践について、伝統的な慣習法(カットゥ)ならびに英国統治期以降の近代法の関係に関する研究結果をまとめ、学術誌『文化人類学』に発表した。また、平成23年1月25日から平成23年3月8日まで、スコットランドのエジンバラ大学南アジア研究センターに在籍し、スコットランド国立図書館ならびにエジンバラ大学附属図書館において、南インドの神霊祭祀と英国植民統治に関する文献研究を行った。これらの研究はいずれも、英国による南インドの植民地支配と、これに対する在地社会からの複層的な応答と対処のあり方をブータ祭祀の変容に焦点を当てて明らかにしようとするものである。植民地化による在地社会の変容に焦点を当てた従来の研究の多くは、在地社会の政治経済分析に偏重する傾向があった。これに対して本研究は、領主層による土地の支配と資源の再分配、母系制社会における女性の生殖力の管理、および在来神の祭祀システムの支配と密接に結びついたブータ祭祀を中心として、人々の信仰や儀礼という側面から19世紀以降の南インドの社会変化を分析する視座を提起するという点で重要である。今後、南インド・カルナータカ州マンガロールでのフィールドワークで得られた一次資料と文献調査で得られた資料をもとに、南インドの植民地化と在来祭祀の変容についての論文を執筆し、学術誌に投稿する予定である。平成23年4月には、国際学会(AAS with ICAS)にてポストコロニアル・インドにおける社会運動についてのパネル発表を行った。7月から9月にかけてスコットランドのエジンバラ大学南アジア研究センターにて在外研究を行い、イギリスのインド支配と宗教政策に関する文献研究を行った。また、当センターの南アジア研究セミナーにて南インドの神霊祭祀と母系制、近代法に関する研究発表を行った。同年10月1日には、日本南アジア学会第24回全国大会にて、「南インドにおける近代法と『母系制』の再編:アリヤ・サンターナ法とブータ祭祀の関係を中心に」と題する研究発表を行った。また、南インドにおけるブータ祭祀の実践を題材として、「呪術的世界の構成--自己制作、偶発性、アクチュアリティ」と題する論文を春日直樹編『現実批判の人類学』(世界思想社)に掲載した。

同時に二本の英語論文を執筆し、それぞれを国際学術誌に投稿した(現在査読中)。これらの成果はいずれも、南インドの神霊祭祀を植民地化と近代化との関連から動態的に捉えなすとともに、これまで総合的な研究が稀少であった南インドの母系制と神霊祭祀、地域の土地利用の関係を明らかにしたという点において非常に重要であるといえる。また、2月22日から3月17日まで、カルナータカ州マンガロールにてブータ祭祀と土地利用に関する現地調査を行った。今回の調査において、調査地域の神霊祭祀・伝統的土地利用と環境問題の関連という新たな調査テーマに取り組み、その結果、調査地域の広大な領域を占有する石油精製・石油化学プラントと特別経済地域の存在が神霊祭祀に与える甚大な影響と、また逆に、神霊祭祀の論理とエイジェンシーが近代化学工業の内部に入り込み、その一部を左右するという事態が生じていることが明らかになった。本研究は平成24年度が最終年度であるが、引き続き環境問題と神霊祭祀の複合的な関係を調査し、成果を発表する予定である。平成25年6月には、マカオで開催されたICAS8 (The Eighth International Convention of Asia Scholars)にて、南インドの神霊祭祀と反開発運動に関する発表を行った。9月には、京都大学人文科学研究所にてActing with Nonhuman Entitiesと題する国際シンポジウムを開催し、発表を行った。また、11月にはシカゴで開催されたThe 112th AAA Annual Meetingにて、Worlding with the Bodyと題するパネルの一環として、神霊祭祀と開発事業との絡み合いに関する発表を行った(このパネル発表についてのインタビューは、Cultural Anthropology誌の傘下にあるAnthroPodという電子媒体で公開されている)。上述した国際学会とシンポジウムでの発表を発展させ、二本の英語論文を執筆した(そのうち一本は4月に刊行予定である)。人間と神霊のパースペクティヴの交換に焦点を当てた論文をJournal of the Royal AnthropologicalInstituteに投稿し、受理・掲載された。また、神霊祭祀と開発事業の関係をリスク・コミュニケーション研究と物語論の視座から分析した論文を『社会人類学年報』に投稿し、受理・掲載された。これらの論文は、南インドにおける神霊祭祀の現状と特徴を詳細に記述したのみならず、神霊祭祀と村落社会のポリティカル・エコノミーとの絡み合いや、大規模な開発事業との関係を明らかにしたものである。平成26年2月下旬から3月中旬まで、南インド・カルナータカ州マンガロール郊外の農村部で現地調査を行い、開発事業の伸展に伴う神霊祭祀の変容についての調査を行った。開発事業と環境運動、神霊祭祀の関係については、今後も調査を継続していく予定である。本研究は、当初の計画以上に進展している。当初の計画では、地域の神霊祭祀と母系制、土地利用、カースト制度について明らかにする予定であったが、これらのトピックに関する調査はほぼ完成しつつあり、さらに環境問題と神霊祭祀という重要なテーマに取り組み始めている。
クルーズ船上のゲスト＆ゲスト：旅行者間の関係と旅行経験における相互作用の研究

本研究は、観光という現象の中でも、旅行者ー旅行者の関係について、観光産業において近年顕著な伸びを見せているクルーズ船の乗客を対象とし探求するものである。クルーズ船という外部から閉ざされた特殊な時間と空間の中で、乗客である旅行者同士がお互いをどう認識し、どのように関係を築いていくのか、さらにその接触や関係が旅行経験や満足度にどのように影響を与えるのかを考察する。インターネット上のコメントの分析、参与観察、インタビューを通して、旅行者ー旅行者の関係の理解、理論の構築を目指し、そしてそれをマーケティングやマネージメントへの実践的な提言へと繋げる。
劇症型樹木萎凋病の発病メカニズムに関する分子生物学的研究

マツ枯れに関しては病原体の純系化に成功し、これにより精度の高い、かつ再現性のある分子生物学的研究が可能になった。さらに、病原線虫感染に始まる寄主-寄生者間の分子応答に関しては、宿主樹体内で異常に増加生成される線虫表皮タンパク質を発見し、その化学的同定に成功したが、寄主の感染応答遺伝子については現在も研究を継続中である。一方、ナラ枯れに関しては、媒介昆虫の樹体内における亜社会性行動の実態や、この媒介昆虫と関連する菌類の生態や、坑道内での群集構造、さらには病原菌感染後の寄主体内における二次代謝産物の動態などを研究し、一定の成果を得た。さらに、本病を生物学的に防除するために天敵微生物の探索を実施し、これまでにいくつかの候補微生物を得る事に成功した。以上のように、二つの劇症型森林萎凋病の防除法確立のために必要な基礎知見を明らかにする事に成功しており、今後の未解決課題の研究遂行も併せて、これら流行病の防除法確立に貢献することが可能となろう。(i)マツ枯れ:人工接種の接種源としてマツノザイセンチュウの弱病原性系統、あるいは非病原性の糸状菌などを用いた場合の寄主応答を遺伝子レベルで比較した。両者によって、共に抵抗性が誘導されたが、その持続性は前者がはるかに長かった。このような寄主応答に伴って発現誘導される遺伝子の探索を開始している。また今年度の主目的であった、植物の病原体認識に関与するレセプターや病原体認識後の防御反応に関与する他の遺伝子についても研究が継続行中である。さらに、病原線虫側の神経伝達系に関与するアセチルコリンエステラーゼを支配する遺伝子を標的とした研究を開始した。一方、本病の防除の現場では充分な処置を施した後にも被害が再発する現象が知られている。この一因として潜在感染木の役割を提示してきたが、微量なマツノザイセンチュウ由来遺伝子を増幅する分子生物学的手法を援用することにより、健全と見えるマツ樹木中にも本病原線虫が高頻度で潜むことを明らかにした。さらに、ポルトガル産マツノザイセンチュウと日本産マツノザイセンチュウめ病原性をはじめとする形質の比較を行った。(ii)ナラ枯れ:本病によるの枯損過程において寄主樹木が示す組織の褐変等の化学的変化を抵抗性の異なるいくつかの樹種で比較した。特に、フェノール系物質3種に焦点を絞り、その動態を時空間的に追跡している。同様の手法を用い、成木と苗木の反応の違いなどを通して枯損メカニズムの解明に向けた研究を開始している。遺伝子レベルでの研究はまだ緒についたばかりで、充分な成果は得られていない。"ナラ枯れ"と菌根共生の関係を探るべく、落葉性のコナラ・クヌギ林と常緑性のシイ林の間で、菌根性菌類の子実体発生調査を行った。偶然、調査地内に枯死木が発生したので、今後調査を継続する中で、菌根共生の働きが明らかになる可能性がある。以上、申請研究初年度は多方面にわたる研究に一定の前進が見られたが、もっとも重要な関連遺伝子の解明に成果が得られていない。今後の課題となろう。劇症型森林流行病である"マツ枯れ"については、病原体マツノザイセンチュウのヒートショックプロテイン70Aの多型性に基づき地域間の個体群の遺伝子型の分布を解析し、弱病原性系統が一定の割合で現在も分布することを明らかにした。また、このような弱病原性系統を人工的に寄主マツ樹に接種した場合、寄主を発病させないままその材内で7か月以上生存することを実証した。さらに、このようなマツノザイセンチュウの病原性を決定する因子として、その体表を構成する物質に着目し、線虫の令期ごとの違いや病原性の強いものと弱い者の間での違いを手掛かりに、病原性因子の特定に向けて一定の進展が得られた。一方、"ナラ枯れ"に関しては病原菌である俗称ナラ菌の媒介者であるカシノナガキクイムシ(カシナガ)の寄主樹木への飛来密度と樹幹への穿孔密度の関係を明らかにするとともに、穿孔後のカシナガの食餌酵母の材内分布、種構成を明らかにすることにより、酵母群集の中でこのキクイムシの個体群維持に重要である種の特定を試みた。