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武士階級を中心とした儒学的教養下における学校数学教育定着過程の研究

江戸時代から明治初年(廃藩置県まで)にかけての日本における藩学数学教育は、次のような変遷を遂げている。和算を主として教授する段階から、幕末期の海防の必要性から和歌山藩学学習館や福井藩学明道館など先進的な藩学において洋算を導入する段階、さらに明治維新後に和洋算併用または洋算教授を行う段階へと発展した。本研究では、武士の教育機関たる藩学の「算」教育において、A.「算」教育を実施していた藩学数の把握、B.「算」教育導入・定着過程の文化的背景、つまり数に対する武士の価値観形成について、C.「算」教育の内容や階梯の学規を検討すること、を通じて学校数学教育の定着を歴史的に解明することを目的とした。文部省編『日本教育史資料』を主史料として、藩学算術科における学規・試験規定・教授内容・算術師範・修学の日時や年令規定などの状況を考察した結果、幕末期(慶応3年)以前には全藩学の21.9%(48校)しか算教育を行っておらず藩学が終焉を迎える明治4年時点においてすら全藩学の33.5%(89校)ということが明らかとなった。算教育を実施していた藩学では、(1)全藩士を対象とし、演段術や点竄術までを内容としていたもの、(2)全藩士を対象とし、基礎的内容のみとしたもの、(3)実務を行う藩士に限定し、演段術や点竄術までを内容としたもの、の3類型があり、(1)の型が最も多かった。これらを総合すると、藩学における算教育は、修身斉家治国のための基本となる「高尚な」学芸であり、「風重なる嗜み」と当該藩が認識した場合に藩学に受容され、その内容は庶民が慣れ親しんでいる「実用的」な算盤数学ではなく、演段術や点竄術を駆使する「非実用的」な筆算数学でなければならなかったのである。江戸時代から明治4年の廃藩置県による藩の消滅に至るまで存在した藩学算術科の設置状況を,全国的に把握することができた.主史料に文部省編『日本教育史資料』を用いたが,それには未収録の藩学もあるため,適宜,雄山閣刊『藩史大事典』や地方で刊行されている郷土史類を参照して,藩学名や設置学科が判明するものをデータとして補った.日本教育史における通説では,幕末までに全国の藩学の約4割が,算術科を設置していたとされた.しかし,『日本教育史資料』記載の藩学設置学科データを仔細に吟味していくと,次のようなさまざまな算術科設置形態が存在していることが判明した.1.「学科学規試験法及ヒ諸則」で,算術科が設置されていると記載されているものの,それを裏付ける根拠がない藩学.2.学規・学則や申達などに算術科の規定がある藩学.3.算術試験規定がある藩学.4.教授内容(試験内容を含む)が規定されている藩学.5.算術師範が藩によって任命されている藩学.6.算術修学日時規定がある藩学.7.算術学習年齢規定がある藩学.さて,1.の場合は藩学に算術科が設置されていたとは考えにくい.例えば,盛岡藩学作人館は,算術科設置がなされていたと『日本教育史資料』に記載されているが,実際には設置されておらず,藩士が任意に学習していた程度のものであった.幕末までに算術科を設置していたと考え得る藩学の割合は16.3%に過ぎず,明治以降に算術科設置がなされた藩学を含めても35.7%となり,精査せずに集計した結果を基底とした通説とは異なり,実際には算術科を擁していた藩学の数はかなり少ないことが明らかとなった.江戸時代から明治初年(廃藩置県まで)にかけての日本における藩学数学教育は、次のような変遷を遂げている。

これらを総合すると、藩学における算教育は、修身斉家治国のための基本となる「高尚な」学芸であり、「風重なる嗜み」と当該藩が認識した場合に藩学に受容され、その内容は庶民が慣れ親しんでいる「実用的」な算盤数学ではなく、演段術や点竄術を駆使する「非実用的」な筆算数学でなければならなかったのである。江戸時代から明治初年(廃藩置県まで)にかけての日本における藩学数学教育は、次のような変遷を遂げている。和算を主として教授する段階から、幕末期の海防の必要性から和歌山藩学学習館や福井藩学明道館など先進的な藩学において洋算を導入する段階、さらに明治維新後に和洋算併用または洋算教授を行う段階へと発展した。本研究では、武士の教育機関たる藩学の「算」教育において、A.「算」教育を実施していた藩学数の把握、B.「算」教育導入・定着過程の文化的背景、つまり数に対する武士の価値観形成について、C.「算」教育の内容や階梯の学規を検討すること、を通じて学校数学教育の定着を歴史的に解明することを目的とした。文部省編『日本教育史資料』を主史料として、藩学算術科における学規・試験規定・教授内容・算術師範・修学の日時や年令規定などの状況を考察した結果、幕末期(慶応3年)以前には全藩学の21.9%(48校)しか算教育を行っておらず藩学が終焉を迎える明治4年時点においてすら全藩学の33.5%(89校)ということが明らかとなった。算教育を実施していた藩学では、(1)全藩士を対象とし、演段術や点竄術までを内容としていたもの、(2)全藩士を対象とし、基礎的内容のみとしたもの、(3)実務を行う藩士に限定し、演段術や点竄術までを内容としたもの、の3類型があり、(1)の型が最も多かった。これらを総合すると、藩学における算教育は、修身斉家治国のための基本となる「高尚な」学芸であり、「風量なる嗜み」と当該藩が認識した場合に藩学に受容され、その内容は庶民が慣れ親しんでいる「実用的」な算盤数学ではなく、演段術や点竄術を駆使する「非実用的」な筆算数学でなければならなかったのである。
単位制高等学校の意味と機能に関する実証的研究

わが国の高校教育は急速に量的拡大を遂げ、「多様な」生徒を受け入れる教育機関となっている。それに加えて、生徒数減少期における公立高校の「活性化戦略」として、高校教育改革が積極的に展開されるようになっている。学校間連携などの履修方法や教授・学習方法の改革、あるいは特別非常勤講師の採用など、さまざまな動きが見られる。なかでも、単位制高校の創設は、硬直化した従来の高校教育のあり方を弾力化する方策として大きな注目を集めている。本研究では、各高校の先導的実践を踏まえながら、単位制高校の意味と機能について理論的・実証的な検討を加えるものである。そうしたなかで、単位制高校の多様な実像が浮かび上がるとともに、高校教育改革の本質を探る手がかりが得られた。たとえば、(1)単位制高校は「高校中退」や「不登校」を経験した生徒が再び「学び」の意味を再解釈する契機を提供していること、(2)その一方で、マクロに見れば「単位制高校」の改革は、近代の枠組みの範囲内の弥縫策にとどまっているということ、などである。また、将来的に単位制高校の主流をなすであろう「総合学科」は本年度45校を数えているが、すでに一部の高校では従来の「総合選択制」への「縮減」が起こりつつある。しかも、そうした「効率化」には既成の社会秩序などさまざまな要因が関連している。端的に言って、高校教育改革の「局所化」は、既存の構造の拡大再生産にすぎない。だが、本研究では、この種の「局所化」を超えるホリスティックな視点をリファインするとともに、そうした試みを展開している高校を発掘し、実践と研究の新しいあり方を探る手がかりを得ることができた。
経営システム変革の基盤としての「人間モデル」およびSHRMの構築に関する研究

経営学の成立以来提唱されてきた「経済人モデル」「社会人モデル」「経営人モデル」「自己実現人モデル」などの人間モデルは、組織における個人のあり方を示しつつ,それぞれの時代における経営学理論を基礎付けてきた。しかしながら,いずれの人間モデルも「組織内の個人」を捉えようとする枠組みの中にとどまっており,組織を離れた個人のありようを捉えるには残念ながら十分とはいえない。現代社会における国際化・情報化の波は個人の価値観の多様化を進め,自立化を促進している。その結果,人間モデルは,社会における個人の自立を基盤として確立されていく必要がある。またこのことを受けて,経営管理の現場においても,これら人間モデルの変化を念頭に置いた対応が求められている。しかし残念ながら,現場は,いまだバブル崩壊後の混乱を引き摺っている部分も多く,対応は短期的視野に立ったものにとどまっている。そのため,個人の自立化と経営管理の在り様がミスマッチを起こしているケースが散見される。このような現状は,個人・組織の双方にとっての不幸ともいえよう。本研究においては,大学生を対象としたアンケートを実施し,現代における「人間モデル」について調査を試みた。それを通じて,現代社会における個人の自立化の状況を把握し,「人間モデル」の変化の概観を図った。アンケートの結果,組織よりも個人を重視する個人が少なくないこと,とりわけ個人のライフスタイルを仕事以上に重視する個人が多いことが明らかとなった。これは従来よりも個人を重視していること,そして個人の自立化が進んでいることを示唆していると考えられる。今後は,アンケート対象を広げ,勤務経験,職務の内容,雇用の状況(正社員・非正社員など),などを把握するとともに,ミスマッチの解消に向けた本質的な議論を深化させてゆく必要がある。このことは,企業内での非正社員の割合が急増し,かつ,異なる対象への対応の不備が問われる今日にあっては,急務と考えられる。経営学の成立以来提唱されてきた「経済人モデル」「社会人モデル」「経営人モデル」「自己実現人モデル」などの人間モデルは,組織における個人のあり方を示しつつ,それぞれの時代における経営学理論を基礎付けてきた。今日,個人の価値観の多様化が進む中で,個人は自立化に進んでいる。そのような状況においては,組織の中にいない個人についても視野に置くことが,今日的な人間モデルの構築に有効と考えられる。アンケートの結果,組織よりも個人を重視する個人が少なくないこと,個人のライフスタイルを仕事以上に重視する個人が多いことが明らかとなった。今後は,アンケート対象を広げ,勤務経験,職務の内容,雇用の状況(正社員・非正社員など),組織内の階層などにより,自立化の状況がどのようになっているのかについて,さらに調査を進める必要がある。
神経細胞における誘導型一酸化窒素合成酵素の発現調節機構の解明

新たに神経細胞においてもサイトカイン刺激や微小管作用系抗がん剤により誘導型NOSが発現誘導されることを発見した(Ogura,T.,et al.,NeuroReport,1996)。神経細胞での誘導型NOS発現誘導は、グリア細胞でのIFN-γおよびIL-lβによる誘導型NOS発現誘導の協調作用とは異なり、IFN-γおよびTNF-αによる協調作用により誘導型NOS発現を誘導した。このように、神経系における誘導型NOS発現制御機構には細胞特異的制御機構が存在することを見いだした。誘導型NOSによるNO生成は転写レベルで主に制御されている。誘導型NOS発現制御機構は、マウスマクロファージの系で詳細に解析されている。その発現誘導機構は、転写因子IRF-lやNF-kBの活性化による。しかしながら、神経細胞での誘導型NOS発現制御は、IRF-lを介する発現制御機構とは異なりTNFレセプターIIを介する新たなシグナル伝達系が関与することを明らかにした(論文投稿準備中)。さらに、末梢神経障害を引き起こす微小管作用系抗がん剤により神経培養細胞またはラット後根神経節で誘導型NOS発現誘導が認められ、ラットモデルでの誘導型NOS発現誘導抑制により神経障害が増悪することを見いだした(論文投稿準備中)。一方、NOは、抗がん剤による神経細胞のアポトーシスを抑制することも明らかにした(論文投稿準備中)。本研究では、神経細胞特異的な誘導型NOS発現制御機構により生成されるNOが、神経細胞死に対して保護的に働く可能性を提唱した。
分解アレルゲンを用いた食品アレルギー予防ワクチンの開発

本研究では、アレルゲン分解物を用いた食品アレルギー予防ワクチンの安全性と有効性を実証することを目的としている。まず始めに、酸処理法を用いて多様なペプチドを含むアレルゲン分解物を調製した。次に、得られた分解アレルゲンの抗原性とT細胞刺激能を評価し、T細胞刺激能は保持したまま、抗原性を大きく喪失した分解アレルゲンを調製できることを示した。最後に、食品アレルギーモデルマウスに得られたアレルゲン分解物をアレルギー発症前に摂取させ、その後に未分解のアレルゲンを含む餌を与えても食品アレルギーが誘導されないことを示した。これにより、酸分解抗原を用いた食品アレルギー予防ワクチンの有効性を実証した。本研究では、現在アレルギーの唯一の根治的治療法として期待されている減感作療法を応用したアレルギーの予防を目指し、アレルゲン分解物を用いた食品アレルギー予防ワクチンの安全性と有効性の実証、および将来的なヒト試験への発展を目指した最適な実施条件の確立を目的としている。昨年度はまず始めに、ヒトへ応用可能なアレルギー予防ワクチンに使用するため、多様なペプチドを含むアレルゲン分解物を調製した。アレルゲンの分解には酸処理法を用いた。モデルアレルゲンには卵白アルブミン(OVA)を用いた。処理温度と処理時間を変えて、アレルゲンを分解したところ、0.5 M HCl中で80°Cで分解することにより経時的にアレルゲンの分解が進行することが明らかとなった。次に、得られた分解アレルゲンの抗原性を競合ELISA法で評価した。その結果、分解の進行に伴い抗原性は顕著に低下し、80°Cで24時間分解した場合にはほとんど抗原性を示さなかった。60°Cで分解した場合も抗原性はある程度低下したが、24時間処理した場合でも未分解アレルゲンと比較して1/100程度の抗原性が残存していた。さらに、分解アレルゲンをOVA特異的T細胞レセプタートランスジェニックマウスであるDO11.10の脾臓細胞とともに培養し、細胞の増殖応答を測定することで、T細胞刺激能を評価した。その結果、未分解アレルゲンと比較して分解の進行に伴い分解アレルゲンのT細胞刺激能が亢進していることが明らかとなった。これらの結果は80°C条件下でOVAを24時間酸分解することにより、T細胞刺激能は保持したまま、抗原性を大きく喪失した分解アレルゲンを調製することが可能であることを示している。得られた分解アレルゲンは食品アレルギー予防ワクチンとしてヒトへ応用することが可能であると期待される。本研究では、アレルゲン分解物を用いた食品アレルギー予防ワクチンの最適な実施条件の確立を目的としている。初年度はまずはじめに、ヒトへ応用可能なアレルギー予防ワクチンに使用するため、多様なペプチドを含むアレルゲン分解物を調製した。2年目は予防ワクチンに必要な抗原の摂取量を食品アレルギーモデルマウスを用いて検討した。卵白アルブミン(OVA)を150もしくは200 mg/mLとなるように水に溶解し、OVA特異的T細胞レセプタートランスジェニックマウスに2または3週間自由飲水させた。期間終了後に、脾臓細胞を調製しOVAの存在下で3日間培養した。培養後に細胞の増殖応答、上清中のサイトカイン産生量を測定した。その結果、150 mg/mLの抗原を3週間飲水させることで強い経口免疫寛容が誘導されることが明らかとなった。次に、上記で得られた抗原の投与量に基づき、抗原分解物の調製を試みたが、従来の方法では収率が低く、必要量の抗原を得ることが困難であることが明らかとなった。そこで、より高収率な分解方法の確立を目指した。従来の方法で収率の低下をもたらしている大きな要因が、酸処理中に凝集物が生じ、最終段階で取り除かれてしまうことであった。そのため、従来は抗原を酸に直接溶解していた方法を改良し、まず抗原を純水に溶解した後に、酸を加える方法にした。また、処理時の抗原濃度も従来の10分の1に希釈した。その結果、凝集物はほとんど生じなくなり、収率の大幅な向上に成功した。一方で、抗原の濃度を低下させたことにより反応時の液量が増え、反応停止のための中和によって生じる塩の量が無視できない状態となった。そのため、これまでは行っていなかった脱塩処理に供してから、ワクチン抗原として用いることとし、現在分解物からカラムにより塩を除去している。脱塩が終了し次第、食品アレルギーモデルマウスに投与し、ワクチン効果を実証する。本年度は、食品アレルギーモデルマウスに強い経口免疫寛容を誘導するために必要な抗原量を決定することができた。しかしながら、その結果を基にワクチン効果の実証に必要な抗原量を計算したところ、従来の調製方法ではその量の分解抗原を得ることが困難であることが明らかとなった。そこで、抗原の酸分解方法を再検討した。分解時における懸濁液の調製法、および懸濁液の濃度を変更したところ、大幅な収率の向上を達成することに成功した。研究の遂行において、抗原の調製法を改良するために分解アレルゲンの調製方法を計画と変更し、ワクチン効果の実証実験を次年度に持ち越したため、当初の計画よりは遅延している部分もあるが、本研究で確立した効率的に酸分解抗原を調製する方法は、今後の実験の実施においては極めて有益な成果であり、次年度に実施する実験の実施期間を短縮することにつながるため、最終的には当初の予定通りの研究成果を得ることができると考えている。

また、これまでの方法では未分解のまま廃棄されていた凝集物がなくなったため、実用化に向けてはむしろ大きな前進であったと考えている。本研究では、ワクチンに用いる抗原の量を定量的に把握する必要があるため分解抗原の調製の際に生じた塩を除去してから実験に供することとしたが、生じている塩は塩化ナトリウムであるため、実用化段階では除去の必要はないと考えている。すなわち、新たに確立した抗原の分解方法は、以前の方法と比較して実用化に向けた障害はないと判断した。また、当初の計画に含まれていた食品アレルギー予防ワクチンの作用メカニズムの解析は、最終年度に実施することとなったが、分解抗原の効率的な調製法が確立できたため、次年度に実施しても予定している結果を得ることは十分に可能であると考えている。本研究では、食品アレルギー予防ワクチンを安全確実に実施するために必要な基盤的知見を得ることを目的としている。これまでの2年間で、食品アレルギー予防ワクチンに用いる、分解アレルゲンの最適な調製法を確立した。最終年度ではこれを用いて、食品アレルギー予防ワクチンの有効性を実証した。酸分解によって調製した卵白アルブミン分解物を150 mg/mLとなるように飲用水に溶解してアレルギー発症前の食品アレルギーモデルマウスに3週間摂取させたところ、食品アレルギーを発症することなく経口免疫寛容が誘導された。一方で、同様に未分解アレルゲンを摂取させた場合には、摂取開始から3週間目には高いIgE産生が確認され、食品アレルギーが誘導された。アレルゲン分解物の投与終了後にアレルゲンを含む餌を2週間与えたところ、事前にアレルゲン分解物を摂取していないコントロール群と比較して事前にアレルゲン分解物を摂取していた群ではIgE抗体価が顕著に低かった。この結果より、酸分解により調製したアレルゲン分解物を用いた食品アレルギー予防ワクチンの有用性を実証することができた。さらに、小麦タンパク質を用いて同様の結果を検証することにも成功した。食品アレルギー予防ワクチンの作用機構を明らかにするために、抗原を摂取することで経口免疫寛容を誘導したマウスからT細胞を採取し、次世代シーケンサーを用いたトランスクリプトーム解析および網羅的DNAメチル化解析に供した。その結果、経口免疫寛容の誘導により、T細胞のDNAの特定の部位のメチル化状態が変化し、それによって特定の遺伝子の発現がエピジェネティックに制御されていることが明らかとなった。食品アレルギー予防ワクチン実施にあたり、本実験で同定した遺伝子のエピジェネティックな変化を指標として、経口免疫寛容の誘導状態や継続期間を評価できる可能性が期待できる。本研究では、アレルゲン分解物を用いた食品アレルギー予防ワクチンの安全性と有効性を実証することを目的としている。まず始めに、酸処理法を用いて多様なペプチドを含むアレルゲン分解物を調製した。次に、得られた分解アレルゲンの抗原性とT細胞刺激能を評価し、T細胞刺激能は保持したまま、抗原性を大きく喪失した分解アレルゲンを調製できることを示した。最後に、食品アレルギーモデルマウスに得られたアレルゲン分解物をアレルギー発症前に摂取させ、その後に未分解のアレルゲンを含む餌を与えても食品アレルギーが誘導されないことを示した。これにより、酸分解抗原を用いた食品アレルギー予防ワクチンの有効性を実証した。
高機能高信頼多相型プログラミング言語の実現

本研究の目的は,他言語との高い相互運用可能性(inter-operability)と外部資源の柔軟で安全なアクセスが可能な新しい多相型プログラミング言語実現の基礎の確立およびプロトタイプ言語の実装である.平成13年度は,研究期間開始以降の約6月間にて以下の項目について研究を行い,所期の成果をあげることができた.研究実績の概要は以下の通りである.1.言語の仕様の決定そのフロントエンドの構築目指す言語の型システムの仕様を確立するとともに,その実現上の技術的問題点を明らかにした.その概要は,"Proof-Directed Compilation for Inter-operable Languages"と題する論文にまとめるとともに,その内容を2nd Asian Worksop on Programming Languages and Systems,"Dec. 001,Daejon, Koreaにて口頭発表した.さらに,技術的問題の解明のために,目指す言語のフロントフロントを構築した.2.オブジェクト指向言語と相互運用のための型理論の構築多相型レコード計算の型理論を拡張し,JAVA等のオブジェグト指向言語との連携を可能とする多相型システムを構築した.成果は,本年度中に国際会議に投稿予定である.3.データベースシステムとの連携のための型理論の構築データベースシステムやXML処理系と多相型レコード計算との統合の研究を行い,統合システムの設計を行った.本研究の目的は,他言語との高い相互運用可能性(inter-operability)と外部資源の柔軟で安全なアクセスが可能な新しい多相型プログラミング言語実現の基礎の確立およびプロトタイプ言語の実装である.平成13年度は,研究期間開始以降の約6月間にて以下の項目について研究を行い,所期の成果をあげることができた.研究実績の概要は以下の通りである.1.言語の仕様の決定そのフロントエンドの構築目指す言語の型システムの仕様を確立するとともに,その実現上の技術的問題点を明らかにした.その概要は,"Proof-Directed Compilation for Inter-operable Languages"と題する論文にまとめるとともに,その内容を2nd Asian Worksop on Programming Languages and Systems,"Dec. 001,Daejon, Koreaにて口頭発表した.さらに,技術的問題の解明のために,目指す言語のフロントフロントを構築した.2.オブジェクト指向言語と相互運用のための型理論の構築多相型レコード計算の型理論を拡張し,JAVA等のオブジェグト指向言語との連携を可能とする多相型システムを構築した.成果は,本年度中に国際会議に投稿予定である.3.データベースシステムとの連携のための型理論の構築データベースシステムやXML処理系と多相型レコード計算との統合の研究を行い,統合システムの設計を行った.
再生医療を目指したヒト肝幹細胞の分離・同定と機能解析

培養の難しいヒト肝幹細胞の培養法を確立するために、これまでマウス肝幹細胞の増殖・分化機構を詳細に解析してきた。昨年、肝幹細胞から肝細胞へと分化する初期段階に肝細胞成長因子(HGF)が、その後の分化成熟段階にオンコスタチンM(OSM)が重要な役割を果たしていることを解明したことで(Suzuki et al. Development,2003)、ヒト細胞の前段階としてサル胎児肝臓細胞の培養系の改良を行った。その結果、肝幹・前駆細胞の分裂と増殖を認め、効率よくコロニー形成を誘導することに成功した。さらに、それらの細胞の中に肝細胞や胆管上皮細胞の分化マーカーの発現を認めた。しかしながら、マウス肝幹細胞に見られるような長期的な細胞分裂と継続した分化細胞の供給の実現には至らなかった。これらの幹細胞としての特徴は、移植に必要な肝臓細胞を生体外で幹細胞から作り出すといった再生医療の実現に向けた必要課題である。培養系をさらに改良すると共に、フローサイトメトリーによる幹・前駆細胞の濃縮を進めることで、霊長類肝幹細胞の長期培養の実現に向けた研究を進めるつもりである。これまでの我々の解析から、肝臓・膵臓・腸の幹細胞はお互いに別の臓器の構成細胞を生み出しうることが示唆されていた。そこで、マウス肝幹細胞からの膵β細胞分化誘導を目的とした研究と同時に、腸管幹細胞からの膵β細胞分化誘導を比較検討してみた。すると、分化誘導因子として使用したglucagon-like peptide-1(GLP-1)が、腸管細胞にインスリン発現を誘導しうることが判明した(Suzuki et al. PNAS,2003)。現在、GLP-1が肝幹細胞や膵幹細胞に対しても同様にインスリン発現誘導能を有するか否かを解析中である。本研究を遂行するに当たり、平成15年4月から平成16年3月まで米国ソーク研究所にて研究を行った。培養の難しいヒト肝幹細胞の培養法を確立するために、これまでに分離・同定することに成功しているマウス肝幹細胞の増殖・分化機構を詳細に解析してきた。以前から進めてきた研究を発展させることにより、最終的に、肝幹細胞から肝細胞へと分化する初期段階に肝細胞成長因子(HGF)が、その後の分化成熟段階にオンコスタチンM(OSM)が重要な役割を果たしていることが判明した(Suzuki et al. Development, in press)。これらの知見は、ヒトやサルなど霊長類の肝幹細胞の分離・培養、および、肝幹細胞から移植可能な肝細胞を効率よく得るための重要なステップと考えられる。現在、改変した培養系を用いて、霊長類肝幹細胞の分離・同定へと研究を進めつつある。また、骨髄細胞を肝幹細胞の培養条件で培養した結果、その一部に肝細胞の分化マーカーであるアルブミンの発現を認めた。この結果は、骨髄細胞を用いた肝再生治療の可能性を示唆している。今後、肝細胞分化誘導因子を探索し、加えて、骨髄細胞中のどの細胞が肝細胞分化能を有するのかを決定してゆく予定である。さらに、マウス肝幹細胞からの膵β細胞分化について解析を進めた結果、培養下で分化を誘導する因子を数種類同定した。今後、これら分化誘導した膵β細胞の機能解析へと進む予定である。一方、肝幹細胞からの膵β細胞分化を考える上で、膵臓本来に存在する膵幹細胞の同定、およびその機能解析によって得られる知見は非常に有用である。そこで、肝幹細胞の同定手法を応用し、膵幹細胞を解析可能な実験系を確立した(Suzuki et al. Cell Transplant,2002)。今後、膵幹細胞からの膵β細胞分化を詳細に解析し、肝幹細胞から膵β細胞を効率よく分化誘導させる技術を確立したいと考えている。本研究を遂行するに当たり、平成14年9月から平成15年3月まで米国ソーク研究所にて研究を行った。

現在、GLP-1が肝幹細胞や膵幹細胞に対しても同様にインスリン発現誘導能を有するか否かを解析中である。本研究を遂行するに当たり、平成15年4月から平成16年3月まで米国ソーク研究所にて研究を行った。
正弦波的振幅変調音による聴性定常反応に関する基礎的並びに臨床的研究

高音急墜型・低音障害型・谷型・山型のオ-ジオグラムを有する難聴成人、及び難聴幼児125名を対象として、80Hz AMFRの周波数特異性と信頼性について検討した。その結果、80Hz AMFRの反応閾値パターンはオ-ジオグラムによく近似し、ことに難聴幼児では純音聴力レベルと80Hz AMFR反応閾値の相関の高い(r=0.863)ことが確認された。即ち、どのような型のオ-ジオグラムの症例でも、80Hz AMFR閾値のみによって、かなり正確にオ-ジオグラムを描くことが出来ることが確認された。又、正常成人、及び正常幼児を対象として80Hz AMFRの睡眠深度による反応安定性の変化について検討したが、睡眠深度が深い程安定した検査結果が得られた。更に、ブロックダイヤグラム形式汎用プログラミングソフトLab VIEWを用いて、1度に4周波数の聴力を測定するためのmultiple stimulation techniqueに用いる刺激音を作成した。これの臨床応用により検査時間の大幅な短縮が見込まれ、現在、これによる検討を開始しているところである。AMFRの起源についての実験的研究ネコを用いstereotaxicに針電極を蝸牛神経核と下丘に刺入し、near-field potentialを記録し、頭頂部より誘導されるAMFRと比較した。蝸牛神経核・下丘いずれでも、正弦波的振幅変調音に類似の電位、即ち周波数追随反応(FFR)様の波形が記録される部位と変調周波数様の波形、即ちAMFR類似の電位が記録される部位があったが、AMFR類似の電位は蝸牛神経核腹側核後方付近で2度の位相反転が認められ、ここがAMFRの起源の1つであると考えられた。下丘においても同様に検討したが、下丘背側では正弦波的振幅変調音に類似の電位が、腹側ではAMFR類似の電位が記録され、蝸牛神経核と同様にFFRとAMFRの起源部位が異なることが示唆され、蝸牛神経核・下丘ともにAMFRの起源となっていることが示唆された。1.臨床的研究高音急墜型・低音障害型・谷型・山型のオ-ジオグラムを有する難聴成人、及び難聴幼児40名を対象として、80HzAMFRの周波数特異性について検討した。その結果、80HzAMFRの反応閾値はオ-ジオグラムに良く追随し、ことに難聴幼児では純音張力レベルと80HzAMFRの反応閾値の相関係数は高値(0.876)を示すことが再確認された。即ち、80HzAMFR閾値のみによってかなり正確にオ-ジオグラムを描くことが出来ることが再確認された。又、正常成人、及び正常幼児を対象として80HzAMFRの睡眠深度による反応安定性の変化について検討したが、睡眠深度が深い程安定した反応が得られた。Hotteling's T2statisticsの有用性についてはプログラムの関係上できなかった。2.AMFRの起源についての実験的研究ネコを用いstereotaxicに針電極を蝸牛神経核に刺入し、near-field potentialを記録し、頭頂部より誘導されるAMFRと比較した。正弦波的振幅変調音に類似の電位、即ちfrequency following response(FFR)が記録される部位と変調周波数様の波形、即ちAMFR

類似の電位が記録される部位があったが、AMFR類似の電位は蝸牛神経核腹側核後方付近で2度の位相反転が認められ、ここがAMFRの起源の1つであると考えられた。下丘においても同様に検討したが、下丘背側では正弦波的振幅変調音に類似の電位が、腹側ではAMFR類似の電位が記録され、蝸牛神経核と同様にFFRとAMFRの起源部位が異なることが示唆された。1.8HzAMFRについて臨床的研究高音急墜型・低音障害型・谷型・山型のオ-ジオグラムを有する難聴成人、及び難聴幼児125名を対象として、80HzAMFRの周波数特異性と信頼性について検討した。その結果、80HzAMFRの反応閾値パターンはオ-ジオグラムによく近似し、ことに難聴幼児では純音聴力レベルと80HzAMFRの反応閾値の相関の高い(r=0.863)ことが確認された。即ち、どのような型のオ-ジオグラムの症例でも、80HzAMFR閾値のみによって、かなり正確にオ-ジオグラムを描くことが出来ることが確認された。又、正常成人、及び正常幼児を対象として80HzAMFRの睡眠深度による反応安定性の変化について検討したが、睡眠深度が深い程安定した検査結果が得られた。更に、ブロックダイヤグラム形式汎用プログラミングソフトLabvIEWを用いて、1度に4周波数の聴力を測定するためのmultiple stimulation techniqueに用いる刺激音を作成した。これの臨床応用により検査時間の大幅な短縮が見込まれ、現在、これによる検討を開始しているところである。2.AMFRの起源についての実験的研究ネコを用いstereotaxicに針電極を蝸牛神経核と下丘に刺入し、near-field potentialを記録し、頭頂部より誘導されるAMFRと比較した。蝸牛神経核・下丘いずてでも、正弦波的振幅変調音に類似の電位、即ち周波数追随反応(FFR)様の波形が記録される部位と変調周波数様の波形、即ちAMFR類似の電位が記録される部位があったが、AMFR類似の電位は蝸牛神経核腹側核後方付近で2度の位相反転が認められ、ここがAMFRの起源の1つであると考えられた。下丘においても同様に検討したが、下丘背側では正弦波的振幅変調音に類似の電位が、腹側ではAMFR類似の電位が記録され、蝸牛神経核と同様にFFRとAMFRの起源部位が異なることが示唆され、蝸牛神経・下丘核ともにAMFRの起源となっていることが示唆された。
低重力下における液中アーク放電によるカーボンナノ粒子形成に関する研究

落下塔施設を利用した微重力の環境で液中アーク放電によるカーボンナノ材料を合成するための装置を用いて単層カーボンナノチューブの合成実験を行った。同装置は落下カプセルに設置可能な形態にしており,微重力を感知すると所定時間の後に放電を開始するようになっており,放電時間を変えて実験できるようになっている。無重量研究センター(土岐市)において同装置を用いて,放電時間やカーボン,電極中の。ッケル濃度を変えた水中アーク実験を行った。実験により得た生成物の分析により,水中アーク放電場を無重力状態にすると,合成した単層カーボンナノチューブは比較的構造が揃い,また半導体性を持つナノチューブの濃度が増加することが分かった。この原因は,反応場の熱流動が安定する他,アークで生じる気泡径が大きくなることにより炭素蒸気の冷却が遅くなるからであると考えられる。ガス中アークを無重力状態にするとナノチューブの径が変化するという報告は過去にあるが,半導体性のナノチューブの濃度が変化するという報告は未だ無いので,今回の結果は新しい重要な知見である。また,それぞれの放電実験において発光分析も行い,放電で生じるラジカル種の解析のためのデータも採取した。さらに,放電実験において気泡の発生・成長め過程を高速度で画像データを採取し,反応機構の考察に用いた。気泡内の流動状態や気液界面付近におけるガス発生など,今まで観測されたことがない新しい現象が存在する可能性かおることがわかった。これらの解析は今進行中である。落下塔施設を利用した微重力の環境で液中アーク放電によるカーボンナノ材料を合成するための装置を開発した。同装置は落下カプセルに設置可能な形態にしており、微重力を感知すると所定時間の後に放電を開始するようにした。また、液中アークプラズマ領域にガスを導入できるようにした。無重量研究センター(土岐市)において同装置を用いて、(1)純カーボン電極を用いた水中アーク実験、(2)純カーボン電極を用い窒素ガスを導入した水中アーク実験、(3)ニッケル含有カーボン電極を用いた水中アーク実験、(4)ニッケル含有カーボン電極を用い窒素ガスを導入した水中アーク実験、の4種類の反応系で実験を行った。実験より、水中でアークプラズマを包む気泡が微重力の環境では直径4-5cmになるが、地上実験では最大でも10mm程度にしかならないことから、カーボン電極間のアーク放電により生じる炭素蒸気の冷却速度が微重力の環境でははるかに小さくなることがわかった。また、各実験条件からの生成物の分析により、カーボンナノホーン、カーボンナノオニオン、単層カーボンナノチューブの生成が微重力の環境では起こりにくくなることがわかった。これらの結果より、カーボンナノホーン、カーボンナノオニオン、単層カーボンナノチューブの生成機構には迅速な炭素蒸気の冷却が重要な役割を果たすことが考えられる。なお、ニッケルを混入したカーボン電極を使用したときは微重力の環境でもニッケル内包カーボンナノカプセルの生成が見られた。現在、それらのニッケル内包カーボンナノカプセルの構造の解析を行っている。
Ｅｆｈｃ１コンディショナルノックアウトマウスを用いたてんかん発症機序の解明

本研究では、てんかんモデルマウスとしてEfhc1コンディショナルノックアウトマウスを用い、てんかん発症機序を解明することを目的とした。目的の細胞種でCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスを用いることで、Efhc1遺伝子のコードするタンパクmyoclonin1の発現が細胞特異的に減少していることを確認した。この変異マウスを用い、自然誘発性のけいれん発作の頻度、ペンチレンテトラゾールにより誘導されるけいれんに対する感受性について検討し、今回標的とした組織で、組織特異的にmyoclonin1タンパクの発現を減少させることに成功した。痙攣感受については、結果を検証中である。若年性ミオクロニーてんかん(JME)は、思春期(820歳)に発症し、ミオクロニー発作、強直間代発作などを特徴とする最も頻度の高い特発性てんかんの一つである。申請者らは、原因遺伝子の一つとして新規の遺伝子EFHC1の同定に成功した(Suzuki et al. Nature Genetics, 2004)。さらに、申請者を含む研究チームは、新たな4種類の疾患変異を発見し報告した。また、EFHC1の疾患変異は、JMEのみならず、若年性欠神てんかん、潜因性の側頭葉てんかん、さらに非分類型の特発性全般てんかんからも見つかっている。このことより、EFHC1はJME発症に関与しているだけでなく、特発性全般てんかんの痙攣誘発に広く関与している可能性もでてきている。有効な治療法の開発のためには、疾患成立機序を解明することが必要であることから、本研究では、Efhc1コンディショナルノックアウトマウスと目的の細胞種でCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスを用いることで、EFHC1遺伝子変異によるてんかん発症メカニズムの解明につなげる知見を得ることを目的としている。本年度は、ヘテロ接合体(ヘテロ)のflox:Cre (+)マウスを得て、さらにヘテロのfloxマウスと交配し、ホモ接合体(ホモ)のfloxマウス:Cre (+)と野生型マウスを得た。得られたマウスの組織を用い、myoclonin1の発現をウエスタンブロット解析および免疫組織染色法により検討し、ホモCre (+)マウスでmyoclonin1の発現が細胞特異的に減少していることを観察し、導入しているloxPサイトが目的通りに働いていること、また、Creリコンビナーゼが目的の細胞で発現していることを確認した。さらに、変異マウスにおける痙攣感受性を検討中である。有効な治療法の開発のためには、疾患成立機序を解明することが必要であることから、本研究では、Efhc1遺伝子内のエクソンの前後にloxP配列が挿入されたEfhc1コンディショナルノックアウトマウスと目的の細胞種でCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスを用いることで、EFHC1遺伝子変異によるてんかん発症メカニズムの解明につなげる知見を得ることを目的としている。本年度は、マウスのバックグラウンドをさらにC57BL/6Jに近づけるために戻し交配を行った上で、さらにヘテロ接合体(ヘテロ)同士の交配によりホモ接合体(ホモ)のfloxマウスを作出した。得られたホモマウスと同腹の野生型マウスの脳組織を用い、myoclonin1の発現をウエスタンブロット解析および免疫組織染色法により検討し、ホモマウスで野生型マウスの脳で観察されるのと同様のmyoclonin1の発現を観察し、イントロンに導入したloxPサイトがmyoclonin1の発現に影響していないことを確認した。

このことより、EFHC1はJME発症に関与しているだけでなく、特発性全般てんかんの痙攣誘発に広く関与している可能性もでてきている。有効な治療法の開発のためには、疾患成立機序を解明することが必要であることから、本研究では、Efhc1コンディショナルノックアウトマウスと目的の細胞種でCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスを用いることで、EFHC1遺伝子変異によるてんかん発症メカニズムの解明につなげる知見を得ることを目的としている。本年度は、ヘテロ接合体(ヘテロ)のflox:Cre (+)における自然誘発性のけいれん発作の頻度を脳波、筋電図およびビデオで撮影し観察することで検討し、統計的に対照群と比較した。また、けいれん誘発剤の一つであるペンチレンテトラゾール(PTZ)により誘導されるけいれんに対する感受性についてもヘテロ接合体、ホモ接合体のflox:Cre (+)マウスおよび対照群のマウスを用いて検討した。けいれん感受性の評価は、けいれん誘発剤投与からミオクロニー発作、間代発作、全身性の強直・間代発作が観察されるまでのそれぞれの時間を測定し、統計的に対照群と比較検討した。分子遺伝学コンディショナルマウスと細胞種特異的にCreリコンビナーゼが発現するトランスジェニックマウスマウスとの交配で得られたマウスにおいてマウスゲノムに導入したloxPサイトが想定通り働き、myoclonin1の発現が低下していることが確認されたこと、また、変異マウスにおいて痙攣に対する感受性の評価もデータを解析中のため。Efhc1遺伝子内のイントロンに導入したloxPサイトがmyoclonin1タンパクの発現に影響していないことが確認でき、本Efhc1コンディショナルノックアウトマウスを今後の検討に使用するのに支障がないことが明らかとなったため。当初計画どおりEfhc1コンディショナルノックアウトマウスが使用できることが確認できたので、次年度以降は計画申請書で申請した研究内容に従い、ホモのflox/ Cre (+)マウスおよびヘテロのflox/ Cre (+)マウスの自然誘発性のけいれん発作の観察を行う。また、痙攣感受性関する検討で動物数の少ないところについて検討する。当初計画どおりEfhc1コンディショナルノックアウトマウスが使用できることが確認できたので、次年度以降は計画申請書で申請した研究内容に従い、ホモのflox/ Cre (+)マウスの脳におけるmyoclonin1の発現の確認、けいれん誘発剤の一つであるペンチレンテトラゾール(PTZ)により誘導されるけいれんに対する感受性の検討を行う。該当なし
古墳時代～奈良時代の西日本集落遺跡における倉庫遺構に関する研究

58世紀の西日本の集落遺跡の高床倉庫の検討により、単位集団ごとの倉庫の所有、管理および首長・豪族居館の倉に示される私富の蓄積が進展すること、その一方で群倉とも呼ぶべき集落全体で所有、管理される倉庫群が継続して存在することを示した。高床倉庫の所有と管理が、この時期の社会関係とその変化を解明する上で、重要な資料のひとつであると認識することができた。各種の史料に登場する倉も、そのような様相と対応するものであろう。また、5世紀以降の倉庫は建築構造、穀物貯蔵システムなど様々な面で、朝鮮半島南部の影響をうけていることを論じた。平成26年度は近畿、山陽、山陰、九州北部の報告書、論文等の基礎的な文献資料を収集するとともに、文献収集や研究者との意見交換のために、近畿、山陽等に出張する予定であった。兵庫県、奈良県に出張し、近畿地域の基本的な文献を収集し、各地の研究者との意見交換を行った。一方、山陰・山陽地域への出張は実施できなかったが、代わりに九州南部に出張し、文献収集と意見交換を行い、九州全域について初歩的な資料の収集がほぼ完了した。あわせて韓国の同時期の集落遺跡の事例を文献等から収集した。また、学生バイトを雇用し、データの整理・入力、文献や図面等の整理を行った。あわせて図面の製図を進める予定であったが、学生バイトの雇用が進まずに、平成27年度に本格的に実施することとした。これらの研究により、58世紀の高床倉庫と居住用建物の配置の類型抽出のための、集落と建物群との配置関係の良好な事例を蓄積することができた。さらに近畿、九州では5世紀に2×2間の総柱建物が出現し、56世紀は集落の集団的な倉庫群が存在するが、7・8世紀と次第に集落内の小集団の管理、所有が進むという基本的な変化を解明できた。これについては文献収集を進めている段階にとどまる中四国地域でも同様であるという見通しが得られた。また、67世紀の首長の管理する倉庫群と一般集落の倉庫の階層差が存在し、8世紀にはさらに平城京の宅地内の倉庫等もこの階層差に加えて検討可能であることが判明した。これをもとに、平成27年度、建物形態、構造、規模、建物配置パターンの具体的な分析を進める予定である。なお、平成26年度には研究に必要なパソコン、ソフトウェア等の基本的な機器を整備した。また、研究状況の公開および情報収集のために簡単なホームページを開設した。平成27年度は研究の対象としている集落内での高床倉庫の配置が特徴的で最終報告書で検討することのできる資料を、発掘調査報告書等の文献の形で、一部の地域(大阪府の一部、和歌山県、鹿児島県)を除き、西日本のほぼ全域で収集することができた。また、韓国に出張して調査し、関係機関の文献を閲覧することにより、研究の一つの目的としている韓国側の比較対象資料を収集することができた。あわせて関連する研究集会(歴博国際シンポジウム古代日韓交渉の実態、2016年3月5・6日、国立歴史民俗博物館)に参加し、韓国側の集落遺跡研究者とも意見を交換することができた。これらのデータを学生バイトを雇用し、入力するとともに、文献や図面等の整理を行った。分析・検討が進展していない部分もあるが、平成28年度に予定している研究成果をまとめた報告書の作成に必要な資料がほぼ揃ってきたと考えている。なお、研究の中間報告について、「古墳時代古代の集落遺跡における倉庫遺構」と題して、平成27年度九州史学会大会考古学部会(平成27年12月13日九州大学法文系講義棟101番教室)で発表した。本研究についてはホームページでも公開しており、研究の進捗にあわせてホームページも加筆して、充実させている。最終報告書作成に向けた資料が9割ほど揃った。分析、検討は6割程度の進捗状況にとどまるが、平成28年度は、一部の補足の資料調査を除けば、分析、検討を完成させながら最終報告書作成を進める見通しが得られている。以上のような点で、おおむね当初の計画どおり研究が進行していると考えられる。今年度の前半には関西以西の西日本の高床倉庫を含む注目される主要な集落遺跡の調査事例などの必要な資料をほぼ収集することができた。その結果、関西以西の西日本各地域の1)一般的な集落、2)首長・豪族等の居館、3)一般集落・居館とは様相を異にし、国府・郡衙よりも下位のレベルにある官衙的な正確の遺跡にともなう高床倉庫の事例に大きく分けて、58世紀にかけての高床倉庫の所有・管理の特徴とをの推移を把握できる見通しが得られた。また、関連する文献史料や韓国の同時期の事例・様相を知る資料もあわせて収集するとともに、古代の地域社会、集落に関するより一般的、高次な議論にもあたり、研究の総括、今後の展望を論ずるように準備を進めてきた。その上で、研究の完了として報告書としてまとめるために、研究史の整理、西日本各地域の様相の検討などの報告書文章の執筆を進めながら、報告書掲載図面トレース等の資料の整理を行うこととし、一部、着手した。しかし、年間を通じて当初計画では予定したいなかった佐賀大学の新学部、芸術地域デザイン学部への異動に伴う、教務委員長としての業務、研究室移動の業務が集中し、研究時間の確保が難しかった。また、平成28年12月に実母が入院し、その看病、実父も含めた介護の必要が生じたため、研究を遂行する期間が十分に確保できなかった。

そのため、平成29年度までの研究遂行期間の延長を申請し、その承諾を得た(平成29年3月21日、学振助一第883号)。平成29年度には、成果報告書の作成等を行って、研究を完成させる予定である。平成28年度に研究を完了させる予定であったが、研究実績の概要に記したとおり、平成29年度に期間を延長させることとなった。本研究では、58世紀の西日本の集落遺跡の高床倉庫の検討により、考古学における集落遺跡研究で設定される集落の構成単位「単位集団」ごとの倉庫の所有、管理および首長・豪族居館の倉に示される私富の蓄積が進展すること、その一方で「群倉」とも呼ぶべき集落全体で所有、管理される弥生時代以来の倉庫群が継続して存在することを示した。高床倉庫の所有と管理が、この時期の社会関係とその変化を解明する上で、重要な資料のひとつであると認識することができた。研究では発掘された集落遺跡に加えて、79世紀の倉を記録した古文書・史料・木簡もあわせて検討し、以上のような集落遺跡の様相と対応することが確認できた。近年の考古学における集落遺跡研究では集落間のネットワークに注目した議論に重点が移っている。しかし、高床倉庫の検討によって、単位集団の動態や共有の倉庫からうかがえる集落の共同体的側面を、より具体的に描き出せることを示せたのではないかと思う。また、朝鮮半島の集落遺跡との比較から、5世紀以降の倉庫は建築構造、穀物貯蔵システムなど様々な面で、朝鮮半島南部の影響をうけていることを論じた。5世紀以降の総柱構造の高床倉庫は、その時期に新たに朝鮮半島から導入されたものと言える。あわせて、倉庫遺構に注目した朝鮮半島南部と日本の集落遺跡の比較の意義も示せたのではないかと思う。加えて研究成果報告書では北部九州、中四国、近畿、朝鮮半島の集落遺跡の事例を取り上げたので、集落遺跡研究の資料としても、利用できる部分があるのではないかと思う。筆者は集落遺跡の研究とともに九州北部を中心に古墳の研究、土師器や朝鮮半島系土器の研究を行ってきた。古墳や土器の研究では、そこにうかがえる朝鮮半島との関係に着目してきたが、それを高床倉庫の面から補強できたと考えている。58世紀の西日本の集落遺跡の高床倉庫の検討により、単位集団ごとの倉庫の所有、管理および首長・豪族居館の倉に示される私富の蓄積が進展すること、その一方で群倉とも呼ぶべき集落全体で所有、管理される倉庫群が継続して存在することを示した。各種の史料に登場する倉も、そのような様相と対応するものであろう。また、5世紀以降の倉庫は建築構造、穀物貯蔵システムなど様々な面で、朝鮮半島南部の影響をうけていることを論じた。平成26年度には、近畿、九州、韓国の発掘調査報告書等の基本的な資料をほぼ収集することができ、あわせて平成27年度に中四国の文献収集を行うことが可能という見通しを得ることができた。また平成26年度に収集した近畿、九州の落と建物群との配置関係の良好な事例をもとに高床倉庫と居住用建物の配置の類型抽出や分析・検討の方向性を得ることができた。これらにより、平成27・28年度の計画的な研究の実施についても見通せるようになった。研究の最終年度である平成28年度は、資料収集が十分でない大阪府、和歌山県に出張して発掘調査報告書等の資料の調査を行う。
ウェルシュ菌ゲノムにおける病原性調節ネットワークの包括的解析

平成12年度は、ガス壊疽の起因菌、ウェルシュ菌の全ゲノム配列の決定が終了し、3,031,430bpの染色体塩基配列が明らかとなった。ウェルシュ菌染色体のG+C含量は28.5%と著しく低く、計10個のrRNA遺伝子と96個のtRNAが存在していた。また、芽胞形成に関与する遺伝子も計62個が同定され、芽胞形成菌としての特徴が明らかとなった。2,660の遺伝子が同定され、すべての遺伝子についてアノテーション作業を行い、それらの機能を分類した。約55%の遺伝子について機能が推測でき、残りについては機能未知の遺伝子として分類した。これらの作業を通じて、ウェルシュ菌はアミノ酸代謝系の遺伝子のほとんどが欠損しており、外界からのアミノ酸獲得が不可欠なこと、嫌気性菌の大きな特徴であるTCA cycleが欠損し、発酵系の遺伝子群が存在すること、ATPaseとしてF-typeとV-typeの両方を持つこと、輸送系の遺伝子がゲノムサイズに比して豊富に存在し、外界からの物質の取込みに寄与していること、などが新たな知見として得られた。ウェルシュ菌の新たな病原遺伝子候補としては、従来より同定されている遺伝子の他に、数種の溶血毒素遺伝子、腸管毒素に類似した毒素遺伝子、2つのシアリダーゼ遺伝子、さらに5つのヒアルロニダーゼ遺伝子が新たに発見された。これらの遺伝子のゲノム上の位置はいわゆるpathogenicity islandを形成せず、染色体上にちりばめられて存在していた。これらの病原遺伝子群のうち、5つのヒアルロニダーゼの遺伝子の発現をウェルシュ菌total RNAを用いて検討した結果、5つのヒアルロニダーゼ遺伝子のうち、3つがウェルシュ菌の二成分制御系VirR/VirSシステムによって負に転写調節されていることが明らかとなった。また、グルコース存在下においてヒアルロニダーゼ遺伝子の発現を調べると、明らかなカタボライト抑制が見られることが明らかとなった。このことは、ウェルシュ菌のヒアルロニダーゼ遺伝子群が環境や細胞内情報伝達系によって発現制御を受けることを示しており、本菌の病原性発現に密接に関わっていることを示すものと考えられた。