hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小型アーク加熱風洞を用いた再使用型宇宙往還機熱防御システムの動的酸化試験

その結果,コールドスプレー法を用いたCu-Crコーティングアノードには損耗を抑制する効果が見られなかった.これは,プラズマが付着するコンストリクタ部側面に被膜が形成されなかったのが原因であると考えられる.陰極の損耗については,TiNの多層コーティングが電極の損耗抑制に効果的であることが分かった.また,特に装置の点火時の損耗が大きいことが明らかとなったことから,点火時の損耗を抑制する手法について検討が必要である.当初の計画では,アーク加熱風洞の電極部分(陽極のみ)を改良とSiCの動的酸化実験の2つの実験を並行して行う予定であった.しかし,SiCの酸化実験の結果から電極損耗軽減のための研究に重点を置くこととなった.陽極については,減圧プラズマによるコーティングは損耗抑制に非常に効果的であることが示されたが,コストが非常に高い事が問題であった.代替としてコールドスプレー法を試したが,コンストリクタ部側面に被膜が形成されなかったため,作製方法として適さないことが分かった.現在はサンドブラスト法による被膜の効果を検証中である.陰極については,ZrN被膜の厚みが約10μmと限られることから,膜厚を変えられるイオンプレーティング法を用いて,膜厚と損耗量の関係の評価を行った.陰極は点火時の損耗量が大きいことが明らかになった.初期損耗において,TiN被膜厚が20μm程度の場合,他の膜厚のTiN及びZrN被膜陰極の損耗量の50 %未満となった.初期損耗後の電極表面の一部はZrNの被膜が失われており,母相である純Zrが露出していた.現在は点火時の損耗を抑制する方法を検討中である.SiC等のTPS(Thermal Protection System)材料の酸化実験に関しては,加熱試験中の放射温度計による表面温度測定を可能にするために,SiC及びZrB2-SiCの放射率の測定を行った.また,SiCに対し,アーク加熱風洞を用いて酸素雰囲気下での加熱試験を行い,現在の段階で壁面直前温度が4500 Kのプラズマ気流中でSiCの表面温度をおよそ1600 Kまで加熱が可能となっている.再使用型宇宙往還機の再突入時に使用される熱防御システム(TPS)の動的酸化挙動の解明のため,酸素を含むガスを作動流体としたアーク加熱風洞の改良を行った.高温の酸素が接触する金属製電極は酸化による損耗が著しく,溶けた電極材がTPS供試体を汚染するため,電極の損耗を減らす試みを行っている.また,TPSの動的酸化実験については,SiCに加えてZrB2-SiCサンプルを熱放電加工(SPS)により作製し,酸化試験を開始した.特に今年度は昨年度の研究結果より,特に装置の点火時の損耗が大きいことが明らかとなったことから,点火時の損耗を抑制する手法について検討を行った.アーク点火時においてコールドカソードと呼ばれる定常損耗とは異なるモードの放電が発生する.このコールドカソード損耗極めて破壊的であり,本研究で使用するカソード被膜を用いる場合,その厚みはわずか高々10ミリメートル程度であるためクレーターによって点火直後に被膜が剥離し母相が露出してしまう恐れがある.今回コールドカソード損耗を抑制する方法の一つとして,点火前,定常作動前からカソードを予熱するという方法をとった.
液晶性有機半導体材料の開発と光電子機能発現

本研究は、液晶性有機半導体を用い、(1)液晶の自己秩序化能力を用いた有機半導体配向薄膜の作製法および配向制御法を確立すること(2)有機半導体配向薄膜の電気的光学的特性を詳細に検討し、優れた電子物性を有し分子配向により光学特性を制御した新しい光電子材料を開発するための基礎的知見を得ることを目的とする。本年度得られた結果は、以下の通りである。1.前年度、高い電子移動度を有する見出した液晶性オキサジアゾール誘導体の分子配向による発光特性を試みた結果、フタロシアニンラビング薄膜上において液晶性オキサジアゾール誘導体を高度に配向させることができ、その分子配向の結果偏光発光を実現できることを確認した。2. ITO/フタロシアニンラビング膜/液晶性オキサジアゾール配向膜/MgAgの積層構造を有する電界発光素子を作製し、その発光特性を評価した。その結果、液晶状態においてもオキサジアゾール薄膜は発光層として駆動することができ、その結果電流駆動で偏光発光がとりだせることを明らかにした。さらに、膜厚3μmのオキサジアゾール薄膜を用いた場合においても発光を観測し、高い移動度をもつ材料を用いることで膜厚の厚い膜を電界発光素子に応用できることを示した。これらの結果は液晶性有機半導体が電界発光素子材料としてだけ出なく、共振器型発光素子や導波路型発光素子などより高度に発光特性を制御した素子の材料として有望であることを示している。ただし、実用レベルの素子を得るためには、さらに2桁高い移動度を有する材料の開発が必要であることも示された。以上の結果より、有機半導体に液晶性を導入することによる、優れた電子物性を有し分子配向により光学特性を制御した新しい光電子材料の開発の可能性が示された。本年度得られた研究成果は以下のとおりである。(1)高い電子輸送性を示すことを明らかにしているオキサジアゾール発色団を液晶骨格としてさまざまな分子を合成、分子構造と液晶形成能について検討した結果、長鎖アルキル基の導入ならびに分子の対称性を下げることが液晶相を形成させる上で重要であることがわかった。(2)液晶性を示すオキサジアゾール誘導体についてその電子輸送性を評価した結果、ネマテック相よりもより秩序性の高いスメクティック(Sm)相、Sm相においてもSmA相よりもより秩序性の高いSmB相において高い電子輸送性が得られることがわかった。本研究で合成された液晶性オキサジアゾールにおいて、これまでに報告されている有機物の電子移動度としては最も高い10^<-2>cm^2V^<-1>s^<-1>が示された。(3)フェニレンビニレンオリゴマーをモデル化合物として用い、有機電界発光素子における分子配向とその発光特性について検討した結果、分子配向は有機電界発光素子における偏光特性だけでなく発光パターンにも大きな影響を与えることが明らかとなった。これより、共振器型発光素子や導波路型発光素子において特定の発光モードに効率良く発光を結合させる上で分子配向の制御が重要であることがわかった。
発達障害のある子どもの日本版WISC－Ⅳの妥当性と臨床適用に関する研究

本研究では,日本版WISC-IVの解釈システムの構築のために,発達障害の子どもにWISC-IVを実施し,検査中の行動観察,日常生活における生態学的情報についても収集した。統計解析と事例研究を用いて分析した結果,ASD及びADHD特性をWISC-IV測定値で判断することには限界があり,ワーキングメモリー指標がADHDの不注意を反映しにくいことなど解釈上での留意点が明らかになった。また,解釈の際には,WISC-IVの測定値だけでなく,CHCモデルによる分析,また,ASD特性やADHD特性を踏まえた生態学的観点,検査中の行動や課題解決などの質的情報も含めた総合的解釈が重要であることが示唆された。初年度は,発達障害の子どものWISC-IVデータをながやまメンタルクリニックや大学相談室にて収集した。発達障害の子どものデータ140名が収集され,その一部は,北海道大学の研究紀要への掲載,2013年度日本LD学会にて自主シンポジウムでの発表を行った(飯利・岡田,2014;岡田智,2013;飯利知恵子,2013)。また,発達障害特性とWISC-IVの指標との関連を調べ,指標得点などの解釈の指針を得るための,発達障害評定尺度の検討,プロセス分析のための行動観察の観点の検討も,研究代表者及び研究分担者,研究協力者とで,3回ほど検討会議を持った。自閉症特性についてはPARS,ADHD特性についてはADHDーRSの尺度を合わせてデータ収集する方向になった。大学に来談したケース,医療機関に来談したケース40名について,WISCーIVを実施した。これらのケースは実際に不適応がみられ,支援を要するケースである。検査の実施だけでなく,検査結果のフィードバックやその後のフォローも含めて対応している。検査実施に当たっては行動観察情報を作成した検査行動チェックリスト,プロセス分析シートを用いて収集した。また,保護者との面接も行い,自閉症スペクトラム特性を量的に測定するPARS尺度,ADHD傾向を不注意と衝動性多動性に分けて把握することができるADHD評価スケールを実施した。なお,上記の調査を行うに当たって,WISCーIVの検査行動の質的分析を行うためのチェックリスト及びプロセス分析シートを,6回研究会及び事例検討会を行い,作成した。検査行動チェックリストは岡田・田邊ら(2015)で論文化し発表した。ここでは検査行動のアセスメントの意義を整理し,これまでの研究を展望し,既存の尺度を概観したうえで,チェックリストを作成し,そのチェックリストを2事例に適用し,検査行動アセスメントの実用性及び今後の課題を明らかにした。この研究は引き続き行っていき,2015年度のLD学会にて,岡田・小林及び研究協力者でシンポジウムを行う予定で,その準備をしている。また,WISCと他の認知検査との関係の分析についても論文化をすすめており,DN-CAS認知検査とWISCーIIIの因子の関連についての論文,DN-CASにおける自閉症スペクトラム障害の認知プロフィールに関する研究についての論文はそれぞれ学会誌に投稿中である。2年目から3年目にかけて,国内外のWISCに関する行動観察の評定(検査者評定)について国内外の研究及び実践で使用されているツールをレビューし,検査行動チェックリスト(TBC)を作成した。また,下位検査ごとの観察の観点(プロセス観察シート)も作成した。新しくクリニックや大学に来談しらケースに,WISC-IVとともに,これらのチェックリスト及びADHD評価尺度(ADHD-RS)及び広汎性発達障害評定尺度(PARS)を実施し,データ収集を行った。結果,自閉症スペクトラム障害(ASD)のある子どものデータで10の基本検査に,2の補助検査を加えた12検査の検証的因子分析から,ASDの認知特性が反映されていると考えられるCHC因子の下位検査構造が支持された。また,クラスター分析からはCHC因子でASDを捉える意義,つまり,視覚処理(Gv)と流動性推理(Gf)を分けることの意義が確認された。また,TBC,ADHD-RS,PARSとWISC-IV指標得点の関連の分析から,指標得点と「注意集中」及び「自閉症特性」には明確な関連がなかったこと,検査行動「注意集中」及び「社会性」の評価は,ADHD特性及びASD特性との関連があったことが示された。また,検査の教示文などの理解の程度によって,指標得点が大きく変動することも示された。指標得点の解釈についての留意点,また,検査行動「注意集中」「社会性」がASD特性,ADHD特性を評価する際には有効であることなどが考察された。3年間の研究成果としては,WISC-IVの解釈の際の留意点が明確になったこと,特に,検査の行動観察やプロセス観察情報,そして,生態学的情報との照合による検査得点を解釈することのエビデンスが得られたのは意義があったと言える。臨床心理学

2015年10月をめどにデータ収集を継続していく。同時に研究の途中経過や検査行動アセスメントに関する評定尺度に関しては学会発表を予定している。当初予定していた因子分析研究についてだが,実際に相談目的に来談したケースに研究協力を依頼しているので出来るだけ負担が少なくWISCーIVを実施していることもあり,補助検査は実施しないケースが多かった。知能理論(CHC理論)と照合しながら自閉症スペクトラム,発達障害の因子構造について探索的及び検証的に検討する際には,補助検査データも必要となるために,十分なデータ数が得られないでいる。臨床的適用や臨床的実用性を考えると,補助検査も含めてすべての実施は現実的ではなく,このまま,CHC理論に沿った分析は臨床上の意義は低いと考えられる。今後は既存の指標得点と発達障害特性との相関関係,検査行動アセスメントの信頼性妥当性について重点を置いて研究を進めていくこととなった。WISCについては多くの臨床データが収集されたた。しかし,行動観察の観点の整理に時間がかかり,WISC以外のデータ収集の開始が,少し遅れる予定である。2015年度は最終年度であり,本格的なデータ収集に加え,統計分析,論文作成,学会発表などで助成金を使用する予定である。繰り越し額は少額だが,最終年度の経費として繰り越しをすることにした。収集されたデータは分析を行う。分析は,WISC-IV下位検査の確認的因子分析,プロフィールの検討,PARS,ADHDーRSとの構成概念の比較や相関分析である。特に,CHC理論からの因子構造の確認的因子分析および下位検査の探索的因子分析により,CHC因子や新しい因子を探っていく。SPSS,AMOS等の統計ソフトを用いる。また,研究分担者及び研究協力者と行動観察の観点を吟味,整理し,内容的妥当性のある行動観察チェックリストを作成していく。完成次第,WISC-IVと合わせてデータを収集する予定である。発達障害の子どものWISCーIVの実施及び関連するアセスメント情報の収集,統計分析,論文作成,学会発表旅費などで使用する。心理検査用紙や調査研究補助のための人件費,調査旅費や謝礼などで,次年度使用が必要であるため。PASR,ADHDーRS,WISC-IV等の心理検査用紙の購入。調査・研究会・研究発表旅費。資料・文献購入。統計ソフト(AMOS等)。データ収集協力人件費及び謝礼。
細胞内クロライドアニオンを可視化する蛍光プローブ分子の開発

本研究では、アクリジニウムアミド構造を有する新しいタイプのクロライドアニオン蛍光プローブの開発を行った。この蛍光プローブは、衝突消光のセンシングメカニズムにより、クロライドアニオンに対してシグナルOFF型の蛍光応答を示す。また、生体と同程度の1 mMから百mM程度のクロライドアニオンを検出することが可能であった。開発したアクリジニウムアミド型のプローブのセンシング特性を利用して、HEK293細胞内のクロライドアニオンをバイオイメージングにより可視化することに成功した。また、本研究では、細胞膜透過性のアクリジニウムアミド型プローブの開発にも成功した。この膜透過性プローブは今後、細胞内クロライドイオンの機能を解析するための新しい分子ツールとして有用であると期待できる。前年度までに、アクリジニウムアミド構造を有する蛍光プローブがクロライドアニオンに対する良好な衝突消光型のセンシング能を見いだし、さらに細胞内のクロライドアニオンの蛍光イメージングに有用であることを明らかとした。しかしながら、この蛍光プローブは細胞膜非透過性であり、細胞バイオイメージングにおいては、パッチクランプを用いて細胞内へと導入しなくてはならない。この点を改善するため、アクリジニウムアミド蛍光プローブに対して膜透過性を高める構造変換を行なった。その結果、脂溶性のFmoc (9-fluorenylmetyloxycarbox-amide)基がプローブの細胞内導入に有効である新たな知見を得た。すなわち、アクリジニウムアミド構造にジスルフィド結合を介してFmoc基を有する誘導体は、HeLa細胞やHEK 293細胞の膜を透過し細胞質に移行するが、細胞質中では高濃度のグルタチオンの作用によりジスルフィド結合が還元されフリーシステインチオール型となる。この状態で蛍光プローブは、水溶性が高いため再び膜透過性を失い細胞内に貯留する。実際にFmocを有するアクリジニウムアミド蛍光プローブを試験管内にて10 mMのグルタチオンで処理すると5分以内にフリーシステインチオール型へ完全に変換されることが確認された。また、系中にて生じたフリーシステインチオール型プローブはオリジナルのアクリジニウムアミド蛍光プローブとほぼ同程度のクロライドアニオンに対する蛍光センシング能を有することが確認された。今後、膜透過性プローブの細胞内クロライドイオンの可視化解析への応用が期待出来る。当該年度では、まずクロライドアニオンを衝突消光型の蛍光応答でセンシングできる新しい蛍光化合物のスクリーニングを行った。20種類以上の化合物の機能検討の結果、アクリジニウムアミド型の化合物がクロライドイオンに対して良好な蛍光減衰型のセンシング能を持つことを見出した。本化合物は、比較的長波長の吸収極大(λmax = 398 nm)や蛍光量子収率(0.38)を持つ事、従来のクロライドアニオンセンサーであるルシゲニンと比較して高い光安定性を持つなど、蛍光プローブとして優れた特性を有している事を明らかとした。さらに本研究では、アクリジニウムアミドを用いた細胞内クロライドイオンの蛍光センシングの検討を行った。グリシン受容体を発現させたHEK細胞に本化合物を導入後、細胞に対してグリシンを作用させると、細胞内へのクロライドイオンの流入に伴う蛍光強度の一過的な減少が観察された。一方、グリシン受容体のアンタゴニストであるストリキニーネ存在下では、グリシン刺激による蛍光強度の減少は観察されなかった。この事より、新たなに見出したアクリジニウムアミド化合物は細胞内でクロライドアニオンの濃度変化を検出できる蛍光プローブとして機能することを見出した。一方で、もう一つの計画である二波長レシオ型の蛍光プローブ開発については、デザインした化合物が予想以上に合成が困難である事、合成したプローブが蛍光を発しないなど光学特性が極めて悪い事などの理由から、当初の計画どうりには進捗していない状況にある。アクリジニウムアミド型の化合物を新たにクロライドアニオンを蛍光検出できるプローブとして見出し、細胞系でのイメージングに応用できたことは研究計画よりも速い研究進展である。一方で、二波長レシオ型の蛍光プローブの開発は困難な状況にあり、予想よりも開発が遅れている。アクリジニウムアミド型のセンサー分子については、集積型の高輝度センサー化を図ることで神経細胞のベシクル小胞におけるクロライドアニオン濃度変化の検出を目指す。また、同化合物へ細胞膜透過性の付与を行い、細胞内クロライドアニオンの濃度変化を導入操作無しで検出できるプローブへ改変することを目指す。一方、二波長レシオ型の蛍光プローブについては、これまでの分子デザインを見直し、より簡便な合成法に沿ってセンサーとして機能するプローブ分子を見出すことを目標として検討を進める。本研究の最終年度である次年度では、研究費のほとんどを有機合成用試薬あるいは蛍光イメージングのための消耗品代として使用する予定である。
神経上皮の新規運命選択機構：細胞突起の遠隔的接触によるDelta-Notch制御

胎生期の哺乳類大脳において、神経前駆細胞から生産された娘細胞は周囲の分化細胞との接触を介したDelta-Notchシグナル伝達を利用して、「分化」か「未分化」の運命選択を行う。従来、そのシグナル伝達は直近の隣接細胞間のみで行われる狭い範囲のものが想定されてきたが、最近、遠方の細胞にまで到達する葉状仮足を新規に発見したことで、そのやり取りはより広範囲に渡る可能性を見出した。本研究の免疫電顕による三次元超微構造解析で、Deltaの膜局在領域は分化細胞の葉状仮足が存在する脳室面付近に限局していることが明らかとなった。もし葉状仮足を介した細胞間の接触がシグナル伝達に寄与するのであれば、分化細胞の葉状仮足を人為的に失わせた時に、周囲の娘細胞はDeltaシグナルを受け取れず、その多くが「分化」を選択するはずである。葉状仮足を消失させるために、その形成に関与するあるタンパク質の薬剤阻害実験を行った。組織内での仮足の形態・動態をタイムラプス観察したところ、通常では仮足の伸長・退縮やその突出位置が時々刻々と変化する様子が観察されるが、薬剤により、仮足の消失あるいはその退縮が観られた。また、仮足形成に関与する他の遺伝子の発現を抑制するため、in uteroエレクトロポレーションを用いたshRNA導入によるノックダウン実験を行った場合でも、同様に仮足の消失が観察された。両実験系において、娘細胞がTbr2陽性(分化細胞に発現する転写因子)を呈する割合が増加する結果が得られた。これらの結果から、葉状仮足を介した遠隔的な細胞間接触が娘細胞の運命選択に影響を及ぼすひとつの要因であることが示唆された。葉状仮足を消失させる実験系について、条件検討を重ねた結果、薬剤実験と機能抑制実験の双方からのアプローチを確立できた。得られた成果は国際学会にて報告した。また、葉状仮足の消失を長期間に渡って実現するために、機能抑制実験で対象にした遺伝子のノックアウトをCRISPR-Cas9にて検討中であり、shRNA使用時と同様の表現型と解析結果が得られつつある。さらに、葉状仮足を介した細胞間接触と娘細胞の運命選択の関係性を数理モデルにて検証するために、そのパラメータとなる「仮足の到達範囲」、「接触細胞数」、「接触面積」をFIB/SEMによる三次元超微構造解析から算出中である(画像取得済み)。また、同数理モデルに用いる「分化・未分化細胞の組織内分布」をGadd45g-d4Venusトランスジェニックマウスを用いて、いくつかの発生ステージで解析中である(画像取得済み)。葉状仮足を介した遠隔的な細胞間接触と娘細胞の運命選択の関係性を調べるために、既存の側方抑制モデルを基礎とした数理モデルを作製する。このモデルで運命選択が再現できれば、Delta-Notchシグナル伝達がいかにして分化細胞(あるいは未分化細胞)の生産数を調整しているのかといった、組織全体の細胞生産様式の理解に繋がる。得られた成果を論文にまとめる。

また、同数理モデルに用いる「分化・未分化細胞の組織内分布」をGadd45g-d4Venusトランスジェニックマウスを用いて、いくつかの発生ステージで解析中である(画像取得済み)。葉状仮足を介した遠隔的な細胞間接触と娘細胞の運命選択の関係性を調べるために、既存の側方抑制モデルを基礎とした数理モデルを作製する。このモデルで運命選択が再現できれば、Delta-Notchシグナル伝達がいかにして分化細胞(あるいは未分化細胞)の生産数を調整しているのかといった、組織全体の細胞生産様式の理解に繋がる。得られた成果を論文にまとめる。
海外日本語学習リソース提供システムの実験研究

本研究の目的は,海外での日本語学習支援のために仮説を立て,それに基づく活動とツールを開発し実証することで,今後の日本語学習支援システムのモデルを提案することである。仮説1:複数の人間が共同して創り出す協働学習は日本語学習を促進する。仮説2:協働学習は,以下の条件で行われる。(1)学習対象となる課題の正解を,学習者も教師も知らない(2)求める正解の内容は,学習者や教師の関心が高い課題である(3)試行錯誤過程で進展状況が互いに検討,改善,確認できる(4)試行錯誤過程を支援する情報が円滑に流れる(5)教師による評価が優先しない(6)学習過程で得られた解答を参考資料として活用できる仮説3:協働活動にとってマルチメディア型資源蓄積ツールは必要である。ここでは,Intelligent Pad(北海道大学工学部田中譲教授,日立ソフトエンジニアリング,富士通)を用いた。理由は,フリーソフト,容易なプログラム改良,簡便な操作性,映像・音声・文字資料の同調の容易さ,インターネット上でのデータ授受の容易さ,による。モナッシュ大学日本研究科の学生の協力を得て,以下の活動を行った。(1)学生は映像音声資料から文字化資料を作成し,コンピュータ上でInteligent Padによりサブノートを作る。(2) IntelligentPadによりデータベースから情報を収集し貼付する。(3)これらを繰り返す過程で学習変化を探る。得られた知見(1)学習ツールの使いこなしは,学習観と学習の自律性と関係がある。(2)学習活動の進捗と,情報検索・抽出時間の推移,収集内容の変化と関係がある。(3)未知課題の体系化には様々な情報とその選別能力が必要となるが,これは学習動機と目標設定と関係がある。(4)情報資源の学習リソース化は,学習者の学習目的と学習動機と学習適性と関係がある。今後の課題(1)学習プロトコルが電子媒体で保存できるが.その整理のツールが必要である。(2) IntelligentPadによる情報授受にさらなる改良が必要である。準備段階として,10月以降,協働学習の視点から,中級レベルの学習者を対象に,日本人との会話場面を録画し,その画像を見て自分のコミュニケーション能力を評価させることを行ってきた。目的は,学習者が自分の日本語能力のモニターと評価を通じて,学習者がどのような学習リソースを求めるか,調査することにあった。その結果,学習者が無意識に使ったあいづちやフィラーの不適切さ,語彙の不足,相手の発語の誤解からのコミュニケーション・ブレークダウン,非言語コミュニケーションの不適切さ,などへの気づき及び関心度について知見が得られた。この点を考慮し,応用研究的な日本語教育実践現場での基礎研究データの活用,学習過程,情報処理過程についての研究会をモナッシュ大学で12月に開催した。ここでは,映像情報・音声情報,文字化情報,インターネットでの文字情報収集,をコンピュータ画面で一括に行える開発ツール「Intelligent Pad」についての実践的検討も行った。これらの結果を踏まえて,12月から1月にかけて,開発ツールよる教師の役割の変容,語用論的データベースとDUI,インターネットでの授受情報と海外大学機関のコンピュータの日本語の取り扱い,技術情報や技術的サポート,について検討を行った。また,2月にメルボルン市の日本語教育実践現場で日本語教師を対象とした日本語教材作成リソースのインタビュー調査を実施した。これらの知見により,次年度の試行のために,サンプル・データベースの改良とリソース化,4バイト文字によるデータ圧縮実験,Intelligent Padの改良などを行っている。

本研究の目標は,海外日本語学習支援として協働学習の視点からのリソース提供とそのシステム構築である。1調査活動メルボルン市の日本語教育機関の日本語教師に日本語教材を作成するときのリソースについて,インタビュー調査を,中級学習者を対象に日本人との会話場面の録画資料を用いてコミュニケーション能力の自己評価活動を行った。また,協働学習及びコンピュータ支援学習導入による教師の役割変容についての研究討論会を開催した。2開発活動日本語教育実践現場での基礎研究データの活用,学習情報処理過程についての研究会をモナッツシュ大学で12月に開催した。そこで,(1)提供リソース授受の問題(2)lntelligentoPadの合成パッドの改良(3)GUIによる語用論的データベースのサンプル作成,を行った。3知見(1)調査活動からは,自己の学習活動のプロトコルが作成される,自己モニタリングが育成され自己評価につながる,4技能を駆使するプロジェクトワークとなる,ことが得られた。(2)開発活動からは,PCとアプリケーションとの間に理論的には解明できない問題,ネットワーク上のハブやゲートウェイでフォントやレイアウトでの問題,についての知見が得られた。本研究では,海外での日本語学習支援のために,複数の人間が共同して創り出す協働学習を取り入れた。協働学習とは,(1)学習対象となる課題の正解を,学習者も教師も知らない(2)求める正解の内容は,学習者や教師の関心が高い課題である(3)試行錯誤過程で進展状況が互いに検討,改善,確認できる(4)試行錯誤過程を支援する情報が円滑に流れるフィードバック・システムがある(5)教師による評価が優先しない(6)学習過程で得られた解答を参考資料として活用できるという条件の下に行われる学習活動とである。この活動のためにマルチメディア型教材開発ツールIntelligent Padを用いた。理由は,フリーソフトである,改編が容易である,操作性が簡便である,コンピュータ知識が不要である,サブノートを作るようにコンピュータ上で映像や音声や文字の資料を組み合わせていける,インターネットでのデータ授受が容易である,ということである。これをモナッシュ大学日本研究科の学生の協力を得て,以下の活動を行った。(1)学生は映像音声資料及びそれを文字化した資料を作成し,コンピュータに取り込みIntelligent Pad上で貼り付ける。(2) Intelligent Pad上で不明箇所の諸情報を開発したデータベースから収集,貼り付けを行う。(3)これらを繰り返す過程で学習変化を探る。得られた知見:(1) Intelligent Padの使い方の上達とともに,学習動機やスタイルに変化が見られ,自律的な学習に移行した。
文化交流史の資料となるイスラーム時代エジプトの物質文化の研究

本研究は、イスラーム時代エジプトの物質文化を文化交流史の資料とするための研究である。ラーヤ遺跡の発掘調査を実施し、新資料を多量に蒐集すると同時に、中近東文化センター・イスラーム・エジプト調査隊トゥール研究施設に保管されている遺物の研究を実施した。また、文化交流の道を明らかにするための岩壁碑文調査も実施した。中国陶磁器、ラスター彩陶器、ガラス器、土製箱型香炉などを主な対象資料とし、様式分類と編年の確立に取り組んだ。これによって、イスラーム世界と外部世界の文化交流を物質文化の側面から明らかにする資料として重要であることが証明された。そして、シナイ半島南西部が6-7世紀はビザンティン文化圏、7-10世紀頃はイラク・シリア・パレスティナ文化圏、11世紀頃以降はエジプト文化圏に属したことが明らかとなった。また、7世紀以降、イスラーム世界に組み込まれるが、その中でキリスト教世界が十分に機能していたことも明らかとなった。また、可搬式蛍光X線分析装置と可搬式蛍光X線回折装置によるガラスと陶器釉薬の分析を併行して実施した。分析試料数はガラス、陶器の釉薬とも100点を超え、地域と時代によるガラスと釉薬の化学組成の相違が明らかとなった。さらに、ガラスに関しては国内において年代が明らかなグラス・ウェイト資料400点を上記の分析機器、その他の高性能機器を用いて分析し、詳細なデータを集積した。これらの資料を総合して、初期イスラーム・ガラス史の基礎的編年を確立した。今後は、物質文化のより詳細な研究を積み上げて、「モノ」の世界から見た文化交流の枠組みを構築する必要がある。イスラーム時代の物質文化が東アジアの物資文化から学んだものとして、タラス河畔の戦いで虜となった中国人製紙職人が伝えた製紙技術が有名である。これと同様に重要なのが、中国からの白磁の伝来である。「やきもの」の歴史の中で、中近東地域と東アジア地域は異なる展開過程を経験してきたが、漢・ローマ帝国の時代頃から交流が盛んになってきた。そして、唐の末期に白磁が中近東世界にもたらされると、その白い輝きは人々を魅了した。そして、赤茶色に発色する陶土が中心の中近東で素地を白くする努力が重ねられた。この影響が、中近東の陶器に与えた影響は計り知れないものがあったのである。「イスラーム陶器の華」とも称されるラスター彩陶器は、赤茶色やクリーム色の素地を如何に白色に変えるかに掛かっているといっても過言ではない。15年度はエジプト・アラブ共和国シナイ半島南西部に位置する港市ラーヤ遺跡の発掘調査を実施し、出土するラスター彩陶器の様式分類を実施した。他の遺跡と異なり、後世の自然、あるいは人為的撹乱がほとんどない同遺跡の出土品の考古学的価値が極めて高いからである。また1911年以来、エジプト政府考古庁が95年にわたり実施してきた、エジプト最古のイスラーム都市であり、最も繁栄した商業中心地であるフスタート遺跡(カイロ市南部)から出土した膨大な量のラスター彩陶器を分類し、遺物番号を与え、写真撮影した。この作業は2003年9月から2004年1月まで継続され、53,000点の資料の撮影を終了した。さらに、両遺跡からの出土遺物の中から時代、地域ごとに92点を抽出し、可搬式蛍光エックス線分析装置を用いて、組成分析した。いまだ、調査・研究は端緒に着いたばかりで、考古学的所見は次年度以降に譲ることとせざるを得ないが、組成分析の詳細については、2004年3月31日に刊行された川床睦夫編『エジプト・シナイ半島ラーヤ・トゥール地域の考古学的調査第23次(2003年度)』財団法人中近東文化センターを参照されたい。イスラーム時代の物質文化は、爛熟したコプト・ビザンティン文化を直接継承し、イスラーム的に展開したものである。

陶器、ガラス器などはイスラーム世界、そして地中海世界、インド洋世界、南シナ海世界と密接な関わりを持ちつつ、イスラーム的器形、文様、装飾、技法、材質を確立した。2004年度は、ラーヤ遺跡から出土したラスター彩陶器片約2,700点を細分類した。ラスター彩の色調観察の結果、色調は赤色、黄色、茶色の三色が基本で、それぞれに濃淡があるとの判断をした。よって、従来、多色ラスター彩と分類していたものを、色調と濃淡の組み合わせで分類する必要が出てきたのである。また、2003年度から実施している白釉の観察と化学分析を継続した。すでに明らかなように、イスラーム陶器の展開にとって、焼成すると赤茶色に発色する素地を白色で覆うことは必要不可欠であった。そこで、白釉陶器、ラスター彩陶器、そのほか白地藍彩陶器などの白色部分を観察し、青味がかった白色、くすんだ白色、さまざまな色調の斑点のある白色など、多様であることがわかった。そこで、約200点を選出し、蛍光X線分析器で、部分的に蛍光X線回折器を併用して分析した。その結果、酸化錫による白濁で器面を覆うという技法だけではなく、低い温度で焼成することによる未融解粒子で覆うという技法によるものが多数検出された。さらに、エジプト考古最高会議フスタート出土品倉庫における調査研究を2004年9月から2005年2月まで継続し、エジプトおよびイラクのラスター彩陶器116,620点を撮影した。また、4,700点については詳細な観察をし、124点の実測図を作成した。さらに、その他の陶器の分類も実施した。詳細は、川床睦夫編『エジプト・シナイ半島ラーヤ・トゥール地域の考古学的調査、第24次(2004年度)』(財団法人中近東文化センター発行)を参照されたい。平成17年度は、1997年以来蓄積されたラーヤ遺跡出土のガラス類(RG)、陶器類(RP)、道具類(RT)のデータベースを重点的に整備した。中国陶磁器(RCW)とともに文化交流を示す重要な資料だからである。特に、イスラーム・ガラスは、近年、東南アジア、中国、日本からの発見例が相継いで報告され、注目されつつある。8月、9月は、ラーヤ遺跡の発掘調査を実施し、新資料を多量に蒐集すると同時に、中近東文化センター・イスラーム・エジプト調査隊トゥール研究施設に保管されている遺物の研究を実施した。併行して実施した可搬式蛍光エックス線分析装置と可搬式蛍光エックス線回折装置によるガラスと陶器釉薬の分析は試料数300点を数え、地域と時代によるガラス組成(ガラス器と陶器釉薬)の相違が明らかとなった。この結果、シナイ半島南西部が6-7世紀はビザンティン文化圏、7-10世紀頃はイラク・シリア・パレスティナ文化圏、11世紀頃以降はエジプト文化圏に属したことが明らかとなった。また、7世紀以降、イスラーム世界に組み込まれるが、その中でキリスト教世界が十分に機能していたことも明らかとなった。今後は、物質文化のより詳細な研究(比較研究、化学分析ほか)を積み上げて、「モノ」の世界から見た文化交流の枠組みを構築する必要がある。調査報告書は5月に出版される予定である。
Systematic development and application of methods in differential geometry and integrable systems motivated by quantum cohomology

当研究ではtt*-戸田方程式の解法をいくつか開発した。偏微分方程式論を用いる解法、可積分系理論を用いる解法、そしてリー理論を用いる解法である。主結果はA_n型tt*-戸田方程式に対して得られ、解とその漸近データ、モノドロミー・データを完全に与えた。また、n=1の場合では更に抽象的なアプローチを用いて、解のモジュライ空間を記述した。以上の結果はいずれも、ある種のケーラー多様体ないし軌道体の量子コホモロジーに対応する特殊解が動機の一つである。この分野の研究促進のため、専門家による研究集会およびセミナーを数多く企画した。29年度が最終年度であるため、記入しない。数物系科学,微分幾何学29年度が最終年度であるため、記入しない。
マイクロ加工技術を活用した羽ばたき型マイクロ飛翔体の開発

トンボの飛翔を模擬した羽ばたき型MAVを開発し,羽ばたき翼周りの流れと発生する流体力の関係を定量的に明らかにした.また,ヘリウムガスを用いてMAVの機体重量を調整することにより,世界で始めて自由飛翔中のMAV周りの流れの非定常計測を行い,自由飛翔中のトンボとMAV周りの流れが相似であることを定量的に示した.トンボの飛翔を模擬した羽ばたき型MAVを開発し,羽ばたき翼周りの流れと発生する流体力の関係を定量的に明らかにした.また,ヘリウムガスを用いてMAVの機体重量を調整することにより,世界で始めて自由飛翔中のMAV周りの流れの非定常計測を行い,自由飛翔中のトンボとMAV周りの流れが相似であることを定量的に示した.トンボの周りの流れ場を高速PIV,流体力計測システム,翅の移動解析技術を用いて実験的な解析を行なった.今回の実験により,前後の翅の位相差が小さい場合は,大きな上向きの力を,位相差が大きい場合は,前方への推進力が発生することが定量的に明らかになり,MAVを設計する上での指針が得られた.また,渦の強さと翅との距離によって流体力が変化することも定量的に確かめられた.上記の結果に基づき,羽ばたき機構を製作し,羽ばたき機構によって作られる流れがトンボの羽ばたき運動によるものとほぼ同じになるように調整した.トンボとほぼ同様な流れを作った場合,発生する流体力がトンボのものと一致することも確認した.トンボの羽ばたき運動をリンクやギヤなどを極力すくなくした機構で実現するため,翅取り付け部の摩擦を利用した機構を開発した.機体の軽量化を図るため,マイクロ加工によるクロム蒸着,チタンやアルミの微細加工による軽量の人工翅の開発を行った.羽ばたき試験の結果,トンボに比べると翅の剛性がやや劣るが,軽量な翅の設計するための指針が得られた.羽ばたき型MAVを実現するため,昆虫の運動を模擬した羽ばたき機構の開発を行った.開発した羽ばたき機構周りの流れの非定常計測を行い,羽の周りの流れと流体力の関係を明らかにし,トンボの飛翔状態との比較を行った.その結果,開発したMAVはトンボの羽ばたき運動を正確に模擬しており,発生する流体力もトンボの流体力にほぼ等しいことを確認した.しかし,機構の重量はトンボに比べて重いため,実際に飛翔させることが難しい.MAVに関する多くの研究が,機体を固定した状態で実験を行っており,実際の飛翔条件と異なることが問題となっていた.そこで本研究では,羽ばたき機構の自重をヘリウムガスを重点したバルーンにより調整し,羽ばたき機構の重量を実際のトンボと同等にした場合に飛翔可能かどうか確認実験を行った.ヘリウムガスによって自重を調整した場合,羽ばたき機構が飛翔することを確認するとともに,発生する流体力が羽ばたき周波数の2乗に比例することを定量的に明らかにした.さらに自由飛翔常態におけるトンボと羽ばたき機構周りの流れ場を時系列PIVを用いて世界で始めて可視化し,両者がほぼ一致することも確認した.この実験結果により羽ばたき型MAVを製作するための設計指針を得ることができた.また,羽ばたき機構の前翅と後翅の位相差を変えた実験を行い,前翅と後翅の位相差を制御することにより流体力の方向を制御できることを確認した.この技術は羽ばたき型MAVの飛翔制御にとって重要な技術であり,位相差制御による機体の制御方法を確立することができた.
中近世における武家文書群の伝来

本研究は、中世に作成された文書およびそれを含む文書群の全体像と、それに対する家の認識について、とくに中世越後に盤踞した武将の家を中心に、伝来の観点から通時代的に明らかにすることを目的としたものである。2016・2017年度には、中世において越後阿賀北に盤踞して活動した色部氏、安田氏、三浦和田氏(黒河氏)、鮎川氏に伝来した古文書を題材として検討し、とくに近世における各家の様相、また由緒の形成と文書群構成との関わりを軸に、各家の文書群に関する伝来状況等を明らかにした。これらの成果を踏まえて、2018年度も研究協力者とともに文書の調査会、研究会等を行い、奥山庄に盤踞した中条氏伝来文書について検討し、また2016年度に実施していた色部氏文書・安田氏文書調査の補遺として、阿賀野市立吉田東伍記念博物館で保管されている両氏伝来文書の確認、またこれらの家の江戸時代の主家にあたる上杉家の記録との比較検討を行うなどした。これらの検討により、たとえば中条氏については、その時期と内容によって古文書群がいくつかに分類され、それぞれが別々に管理されていたとみられること、養子縁組等によるネットワークが米沢藩内で形成され、そのことによる文書の移動が起きており、いっぽうそれを取り戻す動きもみられたこと等が確認され、また色部氏に関しては、元禄年間に藩主上杉氏の要請に応じて提出した古文書には包紙が個別に用意されたこと、また上杉家の文書の受取目録と一致せず、おそらくその後の調査によって追加で提出されたとみられる古文書があること等を確認し、このことからこの時期における色部氏等の文書整理状況等を明らかにした。本研究では、とくに越後下越地域に盤踞した武将(揚北衆)にかかる文書群について、その武家ごとに調査を進めていくこととしている。ここまでに色部氏、安田氏、三浦和田氏(中条氏、黒河氏)、鮎川氏等の武家伝来文書群の調査を具体的に進めることができている。そして、そのなかではいくつかのあらたな古文書原本の所在等の確認もできている。たとえば中条家に伝わる近代文書など、未了の部分はあるものの、全体としておおむね順調に推移しているといえよう。なお本調査の過程で、越後下越地域ではないものの、越後魚沼に盤踞していた武家伝来の近世初頭文書を確認することができた。最終年度となる2019年度には、それまでの成果を踏まえて、未了部分の調査等を行いつつ、とりまとめとしてそれらを統一的に把握しなおし、武家における現用文書・非現用文書に対する認識、また家の由緒や系譜認識に関する特徴等を地域的なまとまりとして通時代的にとらえることを試みたい。本研究は、とくに越後阿賀北に拠点を置いた家を中心として、中世に作成された文書およびそれを含む文書群の全体像と、それに対する家の認識について、伝来の観点から通時代的に明らかにすることを目的としている。そのなかで今年度は、越後阿賀北に盤踞して活動した色部氏ならびに安田氏にかかる文書群を中心に、研究協力者等とともに調査会を行った。また、研究協力者等とともに検討会を二回開催した。色部氏に関しては、新潟県立歴史博物館所蔵文書、安田氏に関しては、山形大学附属博物館所蔵文書を主な題材として、中近世文書に関する管理状況の概要、全体像の確認、また文書の各家間の移動に関して検討を行った。色部氏に関しては、とくに寛文年間、同氏に男子が誕生せず、家督継承を行うために奔走していること、そうした過程を経て中世以前の家督ならびに由緒を示す文書ならびに近世以後の系譜にかかる文書がそれぞれまとめて保管され、現在の文書群伝来のありようもそれを指し示していることを確認した。安田氏に関しては、同氏が三代続けて養子による家督相続を行っていること、その結果として多くの文書が同氏に入ったものの、その後実家から返還請求が行われていること、またそのことが近世に作成された写本の筆跡等からも示されることを確認した。なお、上記二件は文書群を形成した家に伝来した文書群であるが、その比較検討素材として、同じく越後阿賀北に盤踞したものの、文書群が形成されなかった鮎川氏に関連する文書群の所在状況、近世における地域形成との関わりを検討した。当初計画では色部氏ならびに中条氏に関する検討を行うこととしていたが、中条氏は検討文書数との関係唐、来年度中心的に検討を行うこととして、今年度は色部氏伝来文書および安田氏伝来文書に関する検討を行った。また比較対象として鮎川氏についても検討を行った。文書群の検討に関しては、全体として順調にしているといえよう。平成29年度は、平成28年度に小泉庄色部条(新潟県村上市)をおもな拠点として活動していた色部氏、および白河庄(新潟県阿賀野市)をおもな拠点としていた安田氏にかかる文書群を中心に検討を行ったこと、また本研究の過程で色部氏関連文書原本の所在(個人所蔵)が確認されたことから、上記個人所蔵の色部氏関連文書検討の補遺ならびに三浦和田氏(黒河氏、奥山庄)にかかる文書群(新潟県立歴史博物館所蔵)を中心に、中近世文書に関する管理状況の概要、全体像の確認、また文書の移動に関して、研究協力者等とともに調査会ならびに研究会を実施し、検討を行った。

このたび確認された色部氏に関する古文書群は、かつて知られていたものの、しばらく所在不明となっていたものであり、その原本が確認されたことは重要である。本文書群は当主の譲状・願文等、同家の由緒・系譜認識等において重視すべき文書を多数含むものであり、この一群の性格ならびにその伝来経過は注目される。そこでこの文書群について、同家に伝わった江戸時代作成の写本集との比較等により、伝来状況のあとづけを行い、また近代以後の移動状況を明らかにした。また三浦和田氏に伝来した中世文書群については、まず現在「三浦和田氏文書」と名付けられた古文書群に含まれる古文書の多くに当主宛てではない文書が多数含まれていること、近代の所在状況等の検討から、その形成過程・伝来過程を明らかにした。本研究の計画は、とくに越後下越地域に盤踞した武将(揚北衆)にかかる文書群について、その武家ごとに調査を進めていくものである。今年度当初には、三浦和田氏(中条氏)および鮎川氏等の文書群について検討し、28年度成果と比較検討を推進することを計画していたが、色部氏にかかる古文書原本の所在があらたに確認されたことから、今年度はそちらを優先することとし、また三浦和田氏(中条氏)に関しても、全体の進展状況に鑑みて、同族の黒河氏にかかる古文書群を優先して検討することとした、という若干の変更はあるものの、これまでの2年間で安田氏(白河庄)・色部氏(小泉庄色部条)・三浦和田氏(黒河氏・奥山庄)等に伝来した文書群についての検討を進めてきている。そして、それぞれの家における文書の管理方法、伝来状況等を具体的に明らかにしており、家ごとにその特徴を把握してきている。本研究は4年計画で、平成29年度で半分を過ぎたところであるが、文書群の検討に関しては、全体としておおむね順調にしているといえよう。本研究は、中世に作成された文書およびそれを含む文書群の全体像と、それに対する家の認識について、とくに中世越後に盤踞した武将の家を中心に、伝来の観点から通時代的に明らかにすることを目的としたものである。2016・2017年度には、中世において越後阿賀北に盤踞して活動した色部氏、安田氏、三浦和田氏(黒河氏)、鮎川氏に伝来した古文書を題材として検討し、とくに近世における各家の様相、また由緒の形成と文書群構成との関わりを軸に、各家の文書群に関する伝来状況等を明らかにした。これらの成果を踏まえて、2018年度も研究協力者とともに文書の調査会、研究会等を行い、奥山庄に盤踞した中条氏伝来文書について検討し、また2016年度に実施していた色部氏文書・安田氏文書調査の補遺として、阿賀野市立吉田東伍記念博物館で保管されている両氏伝来文書の確認、またこれらの家の江戸時代の主家にあたる上杉家の記録との比較検討を行うなどした。これらの検討により、たとえば中条氏については、その時期と内容によって古文書群がいくつかに分類され、それぞれが別々に管理されていたとみられること、養子縁組等によるネットワークが米沢藩内で形成され、そのことによる文書の移動が起きており、いっぽうそれを取り戻す動きもみられたこと等が確認され、また色部氏に関しては、元禄年間に藩主上杉氏の要請に応じて提出した古文書には包紙が個別に用意されたこと、また上杉家の文書の受取目録と一致せず、おそらくその後の調査によって追加で提出されたとみられる古文書があること等を確認し、このことからこの時期における色部氏等の文書整理状況等を明らかにした。本研究では、とくに越後下越地域に盤踞した武将(揚北衆)にかかる文書群について、その武家ごとに調査を進めていくこととしている。
不登校児に<居場所>を提供する適応指導教室の現状と今後の展開に関する実践的研究

1)適応指導教室の指導員を対象とした調査教室指導員を対象に、教室の活動方針(目的)や教育相談に対する意識、ならびに不登校の子どもと関わることによる変化・成長について尋ね、それらの項目と「教員歴」「指導員歴(=臨床歴)」との関連を調べることを目的とする調査を実施した。都心部の適応指導教室指導員186人を対象とするアンケート調査を実施した。結果は以下の通りである。教室の目的としては<学校復帰>より<心の居場所>を支持する傾向にあった。また指導員自身の変化については、子どもへの見方の変化を挙げる者が多いが、子どもに気遣ったり対応に悩んだりする者も少なくない。これら8得点の相互相関を見ると、<居場所>を支持する者には教育相談にも肯定的な認識を持ち、これまでの指導により子どもへの見方が変化したという回答が多い。一方<学校復帰>を目的と考える者は、カウンセリングを批判する傾向があり、教師がカウンセラー役を兼務することに楽観的である。また、この<兼務困難>は<Co推進>とは負、<Co批判>とは正の相関を持つことより、兼務を困難と見なす指導員の方がCoに対し批判的であることがわかる。指導員の変化については、肯定的な<見方の変化>と否定的な<気遣い>の間に正の相関があることより、教室での不登校生徒への対応経験は、プラス・マイナス両面の変化を同時にもたらすことがわかる。教師歴と指導員歴との関連より、教師歴が長いほど<学校復帰>を目的と考え、Coを批判する傾向が高まるが、一方指導員歴が長いほど<居場所>作りを目的とする傾向が強まることが示唆された。2)実践指導:大学院実習生を適応指導教室に派遣し、子どもたちの変化や職員との連携について検討した。その結果、適応指導教室という場で、不登校の子どもたちとスタッフ(指導員・大学院実習生)との相互作用の実態が明らかにされた。その実践報告をもとに、適応指導教室という「小さな学校」が、不登校児童・生徒に対して果たす意義と可能性が検討された。

指導員の変化については、肯定的な<見方の変化>と否定的な<気遣い>の間に正の相関があることより、教室での不登校生徒への対応経験は、プラス・マイナス両面の変化を同時にもたらすことがわかる。教師歴と指導員歴との関連より、教師歴が長いほど<学校復帰>を目的と考え、Coを批判する傾向が高まるが、一方指導員歴が長いほど<居場所>作りを目的とする傾向が強まることが示唆された。2)実践指導:大学院生ボランティアを適応指導教室に派遣し、子どもたちの変化や職員との連携について、毎週の振り返り用紙記入と月1回のカンファレンスで討議検討した。1)適応指導教室の指導員を対象とした調査教室指導員を対象に、教室の活動方針(目的)や教育相談に対する意識、ならびに不登校の子どもと関わることによる変化・成長について尋ね、それらの項目と「教員歴」「指導員歴(=臨床歴)」との関連を調べることを目的とする調査を実施した。都心部の適応指導教室指導員186人を対象とするアンケート調査を実施した。結果は以下の通りである。教室の目的としては<学校復帰>より<心の居場所>を支持する傾向にあった。また指導員自身の変化については、子どもへの見方の変化を挙げる者が多いが、子どもに気遣ったり対応に悩んだりする者も少なくない。これら8得点の相互相関を見ると、<居場所>を支持する者には教育相談にも肯定的な認識を持ち、これまでの指導により子どもへの見方が変化したという回答が多い。一方<学校復帰>を目的と考える者は、カウンセリングを批判する傾向があり、教師がカウンセラー役を兼務することに楽観的である。また、この<兼務困難>は<Co推進>とは負、<Co批判>とは正の相関を持つことより、兼務を困難と見なす指導員の方がCoに対し批判的であることがわかる。2)実践指導:大学院実習生を適応指導教室に派遣し、子どもたちの変化や職員との連携について検討した。その結果、適応指導教室という場で、不登校の子どもたちとスタッフ(指導員・大学院実習生)との相互作用の実態が明らかにされた。その実践報告をもとに、適応指導教室という「小さな学校」が、不登校児童・生徒に対して果たす意義と可能性が検討された。