hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビデオ番組を教材とする学習支援システムの研究

ビデオ教材をコンピュータを使って視聴し,様々な"書き込み"を行い,繰り返しそのビデオ教材に接することを支援するシステムViNoSyLを開発した.ViNoSyLは,特定の科目のためのシステムではなく,任意のビデオ教材に適用できるものである.【代表的な機能】(1)「紙の教科書や参考書への書き込み」に相当するものとして,ビデオ教材を視聴しているときに電子的にメモをとることができる.(2)液晶ペンタブレットのペンを用いて,液晶画面上の「電子ノート」に書き込みを行える.電子ノートは複数の電子頁からなり,電子頁は必要な枚数を自由に作成できる.電子ノートの一覧性をあげるために,すべての頁を同時に「サムネイル」表示できる.(3)音声入力による音声メモ記録が可能である.(4)ビデオの任意の部分の静止画を簡単にキャプチャし,電子頁に貼り付け可能であるので,書き写す手間を省ける.(5)必要な部分だけを迅速に頭出しを行いたい.そのために,ビデオ教材を見るときに,内容を確認するために,停止・巻き戻し・早送りを行う動作に着目し,その動作を半自動的に記録し,それをサムネイル画像を用いた「ビデオ参照履歴」として直観的に把握できるように表示し,後の復習時に迅速にアクセスできるようにした.(6)わからない内容をウェブ検索し,有用なウェブページが見つかる場合が多い.そのURLを電子ノートに記録し,復習時にウェブページの再表示を容易にした(ウェブリンク).(7)電子ノートに記録した内容を説明しているビデオ教材の先頭部分を示すリンクを電子ノートに記録し,復習時に効率的に再生できるようにした(ビデオリンク).ビデオ教材をコンピュータを使って視聴し,様々な"書き込み"を行い,繰り返しそのビデオ教材に接することを支援するシステムViNoSyLを開発した.ViNoSyLは,特定の科目のためのシステムではなく,任意のビデオ教材に適用できるものである.【代表的な機能】(1)「紙の教科書や参考書への書き込み」に相当するものとして,ビデオ教材を視聴しているときに電子的にメモをとることができる.(2)液晶ペンタブレットのペンを用いて,液晶画面上の「電子ノート」に書き込みを行える.電子ノートは複数の電子頁からなり,電子頁は必要な枚数を自由に作成できる.電子ノートの一覧性をあげるために,すべての頁を同時に「サムネイル」表示できる.(3)音声入力による音声メモ記録が可能である.(4)ビデオの任意の部分の静止画を簡単にキャプチャし,電子頁に貼り付け可能であるので,書き写す手間を省ける.(5)必要な部分だけを迅速に頭出しを行いたい.そのために,ビデオ教材を見るときに,内容を確認するために,停止・巻き戻し・早送りを行う動作に着目し,その動作を半自動的に記録し,それをサムネイル画像を用いた「ビデオ参照履歴」として直観的に把握できるように表示し,後の復習時に迅速にアクセスできるようにした.(6)わからない内容をウェブ検索し,有用なウェブページが見つかる場合が多い.そのURLを電子ノートに記録し,復習時にウェブページの再表示を容易にした(ウェブリンク).(7)電子ノートに記録した内容を説明しているビデオ教材の先頭部分を示すリンクを電子ノートに記録し,復習時に効率的に再生できるようにした(ビデオリンク).
脳腫瘍の標的化を目指した細胞・遺伝子治療の開発

本研究では、難治性の悪性脳腫瘍に対する効果的な治療法め開発を目的として、A)脳腫瘍を標的化できる新しい変異型ウイルスベクターの開発、ならびに、B)脳神経組織標的性の高い細胞の移入療法の開発を中心に、脳腫瘍の特異的な標的化を目指した細胞・遺伝子治療の基礎研究ならびに実用化研究を行っている。間葉系幹細胞(MSC、mesenchymal stem cell)を用いたラット脳腫瘍モデルの遺伝子治療:ラット大腿骨骨髄から初代培養MSCを調製した。Fischer344ラット脳内に、DsRed標識9Lグリオーマ細胞を移植し、1週間後に遺伝子導入MSCを移植し、経過を追った。MSCは腫瘍全体に拡がり、特に正常脳組織と腫瘍の境界部に多く分布していた。9L脳腫瘍をhIL2遺伝子導入MSCで治療すると、著明な延命効果が得られた。浸潤性の悪性神経膠腫に対する遺伝子治療のベクター細胞としてMSCが有望である。一方、グリオーマでは、Advの受容体CARの発現が低く、従来型のベクターでは遺伝子導入効率が非常に低い。Ad5の受容体CARと結合しないAd40の短いファイバー(F40S)を有するファイバー変異型アデノウイルスをベースとして用い、脳腫瘍選択的な遺伝子導入システムの構築を目指した。ヘパランスルフェートを標的としたK7(lysine7個のストレッチ)モチーフをファイバーに含むF40S-K7変異型ウイルスを用いると、F/wtに比較して悪性神経膠腫に対して数十倍高い遺伝子導入効率が得られた。脳腫瘍に対する選択的標的化の候補分子を探索するために、抗体のFcドメインに結合するProtein AのZ33モチーフをHIループに含むAdv-FZ33アデノウイルスを作成した。今後、このシステムを用いて、脳腫瘍細胞に対して選択的標的化の可能な表面分子と抗体の組み合わせを探索してゆく。本研究では、難治性の悪性脳腫瘍に対する効果的な治療法の開発を目的として、1)脳腫瘍を標的化できる新しい変異型ウイルスベクターの開発、ならびに、2)脳神経組織標的性の高い細胞の移入療法の開発を中心に、脳腫瘍の特異的な標的化を目指した細胞・遺伝子治療の基礎研究ならびに実用化研究を行っている。間葉系幹細胞(MSC、mesenchymal stem celll)では、Advの受容体CARの発現がきわめて低く、従来型のベクターでは遺伝子導入効率が非常に低い。これに対し、インテグリンを標的としたRGDモチーフをファイバーに含むF/RGD変異型ウイルスを用いると、F/wtに比較して数十倍高い遺伝子導入効率が得られた。本研究では、難治性の悪性脳腫瘍に対する効果的な治療法の開発を目的として、A)脳腫瘍を標的化できる新しい変異型ウイルスベクターの開発、ならびに、B)脳神経組織標的性の高い細胞の移入療法の開発を中心に、脳腫瘍の特異的な標的化を目指した細胞・遺伝子治療の基礎研究ならびに実用化研究を行っている。グリオーマでは、Advの受容体CARの発現が低く、従来型のベクターでは遺伝子導入効率が非常に低い。CARを発現しないA375細胞に対する遺伝子導入効率をb-gal遺伝子発現で測定した。

A375に高発現する接着分子に対する抗体を付着させたAdv-FZ33による遺伝子導入は、コントロールによる遺伝子導入の40倍に増強した。今後、このシステムを用いて、グリオーマ細胞とZ33アデノウイルスとを架橋することによって遺伝子導入効率が高まるモノクローナル抗体のライブラリーをスクリーニングすることにより、脳腫瘍細胞に対して選択的標的化の可能な表面分子と抗体の組み合わせを探索してゆく。
日中戦争末期の上海社会と地域エリート

日本は、太平洋戦争を開始したあと、租界を含む上海の全域を占領し、支配を行なった。しかし、戦局の悪化にともなって華中の日本軍支配地域では悪性インフレーションが引き起こされ、経済状況は極端に悪化していく。この時期の上海市は、形式的には、汪精衛の「南京国民政府」施政下におかれたが、実質的には、日本軍支配下にあり、日本軍の軍需調弁なども軍配組合など日本側機関によって行なわれた。しかし、上海の市政運営を行ない、日本軍と汪政権の支配下で、上海市の行政運営を行ない、市民生活を維持したのは、日本軍占領下の上海にとどまった上海市商会の一部のメンバーであった。このような太平洋戦争開始直後の日本占領下の上海の統治構造は、日本敗戦まで継続しているが、これまでのこの時期の研究は、日本の対華政策、日本軍の動向などについて日本側の史資料を利用して明らかにするものが中心である。本研究では、最近比較的利用しやすくなってきた上海市档案館などが所蔵する文書資料、日本銀行上海駐在員の報告など日本に所在する未利用資料を積極的に発掘する一方、これまで断片的にしか利用されていない『大陸新報』、汪政権側の発行した新聞『中華日報』、「政府公報」(『汪偽国民政府公報』)などの記事を採録し目録を作成することにつとめ、さらにそれらの分析を行なうことによって、その政治、経済、社会の実態解明につとめた。今後、これまでに収集した資料の分析をさらに行ない、日中戦争末期の上海の政治、経済、社会の実態に関する論攷をまとめる作業を行ないたい。太平洋戦争開始とともに、日本は租界を含む全上海を占領下に置き、上海は形式的に江兆銘「国民政府」の支配下に入るが、実際に上海の都市運営の実権を握っていたのは上海三老(聞蘭亭・哀履登・唐寿民)ら上海市商会メンバーを始めとする地域エリートであった。彼らは面従腹背的に上海市政府や日本に対処したが、1943年、日本が対華新政策を採ると協力姿勢に転換し、全国商業統制総会の設立などに参画する。本研究は、その後上海の政治・経済支配を巡って、これら地域エリートがどのような行動を採ったのかを、上海市档案館所蔵及び台湾中央研究院近代史研究所档案館所蔵の汪精衛関係文書、上海市同業公会史料、概時期の各種新聞・雑誌のマイクロフィルムなどを収集して、明らかにしようとしたものである。日本側の史料としては『大陸新報』を利用した。今年度は、戦後「漢奸裁判」にかけられた上海三老らの地域リートが、どのような行動規範に基づいて「抵抗と屈従」の狭間を彷徨したか、また、彼らにとって中国の「惨勝」がいかなる意味をもっていたのか?などを考察した。史料の収集は1943午以降に重卓をおいた。マイクロフィルム資料はプリントアヴトし、上海市梢案館・台湾中央研究院档案館で複写した約2000枚の史料とともに分析中であるが、戦局が日本に不利に展開する中で、各種同業公会も物資不足と軍事調達によって困難な事態が頻発している状況が明らかになりつつある。
「韓国における移民の包摂と国民形成」

本研究では、韓国在住外国人の急増を背景に、韓国政府が近年、矢継ぎ早に活発に推進している「外国人移民者」政策と、海外に居住する「韓国系移民者」包摂政策の目的と特徴、政策推進の背景について明らかにすべく、韓国政府が国内在住の外国人移民者を対象として推進している「社会統合政策」と、国外に居住する韓国系移民者に対する「在外同胞政策」を分析対象として、政策の推進の背景、目的と方向性、課題について考察した。一連の政策推進の背景には、急速な少子高齢化の進行と、それにともなう人口減および国力の低下に対する大きな危惧がある。韓国政府が外国人政策を大きく転換したのは、少子高齢化の深刻化と生産年齢人口の減少に対する懸念が生じた2000年以降のことである。以後、非熟練外国人労働者を合法的に受け入れる「雇用許可制」の導入をはじめ、各種の外国人政策と移民の「社会統合政策」が矢継ぎ早に打ち出されている。その過程で政府は、それまでの「単一民族神話」を否定し、「多民族・多文化社会」を標榜し「社会統合政策」の強化を通じてた新たな「国民的アイデンティティ」の構築に乗り出している。それと連動するように、韓国政府は国政課題として、在外同胞と韓国との連係を強化するための「グローバル・コリアン・ネットワークの構築」を推進しており、韓国系移民者の包摂を積極的に進めている。各国の韓人会への財政的支援や、条件付きで韓国系移民者に重国籍を許容し「韓国民」の範囲を拡大するなど、領土と国境を越えたトランスナショナルな「在外同胞包摂政策」を推進している。近年、最近一連の移民政策に対し、韓国社会では最近それまでは見られなかったバックラッシュが起きつつある。こうした反発は、政府による新たな「国民的アイデンティティ」の構築の動きとどのように連動していくのか、韓国社会にみられる「国民」意識の変容に着目して解明する必要がある。
広汎性発達障害モデルマウスを用いた発症メカニズムの解明

CAPS2 (Ca2+-dependent activator protein for secretion 2)は,有芯小胞の分泌に関与するCAPS1のホモログであり,小脳においてBDNF (Brain-derived neurotrophic factor)を含む顆粒の分泌に関与していることなどが知られている.また,申請者らのヒト自閉症患者の血中におけるCAPS2の発現解析の結果から,自閉症患者特異的にCAPS2のexon 3がスキップしていることが明らかになってきた.申請者は今回CAPS2 exon 3のみがスキップを起こす自閉症モデルマウスを作製した.CAPS2 exon 3スキップマウスの行動解析により,様々な自閉症様行動を示すことが分かってきた.1)オープンフィールドにおいて,新奇物体を置いたときに,行動量の低下や,新奇物体への接触の低下が見られた.2)高架式十字迷路において,不安が高進していた.3)回転かごにおいて,恒暗状態ではサーカディアンリズムが消失するケースが見られた.4)オープンフィールドを用いた社会性相互作用テストにおいて,社会性相互作用の低下が見られた.5)母マウスの哺育行動に異常が見られた.さらにこのマウスの解剖学的解析により,BDNFやクロモグラニンのトラフィッキングの異常やゴルジ体の形態異常が示された.電気生理学的解析においては,paired-pulse facilitationに異常が見られた.以上より,このマウスは自閉症モデルマウスとして有用であることが示された.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。南閉癒モデルマウスであるCAPS2 exon3スキップマウスを作製し、解析を行った。このマウスの行動解析により、新奇環境への適応不全、社会性行動の異常、母性行動の低下、サーカディアンリズムの消失といった、自閉症様形質が明らかになった。さらにこのマウスの解剖単的解析により、BDNFやクロモグラニンのトラフィッキングの異常やゴルジ体の形態異常が示された。電気生理学的解析においては、paired-pulse facilitationに異常が見られた。以上より、このマウスは自閉症モデルマウスとして有用であることが示された,CAPS2タンパク質が有芯小胞分泌のどのステップに関与するかを詳細に検討した。その結果、以下のことが分かってきた。(1)CAPS2タンパク質はPHドメインを介してゴルジ体膜に結合し、その結合性はC2ドメインによって制御されている。(2)CAPS2タンパク質はGDP結合型のクラスII ARFタンパク質(ARF4,ARF5)のN末端に結合する。(4)岡様のクロモグラニン集積はCAPS2およびARFをノックダウンした場合にも起こる。(5)CAPS2をノックアウトした場合、神経細胞のゴルジ体の形態が異常になる。以上より、CAPS2タンパク質が有芯小胞のトラフィッキングに関与するメカニズムが分かってきた。CAPS2 exon3スキップマウスの解析もほぼ終了し、論文発表に向けて葡実に前進している。CAPS2 exon3スキップマウスの続報として、小脳での解析を進めている。自閉症患者においては小脳の剖検例が報告されているが、CAPS2 exon3スキップマウスも同様の小脳の畏常な形質を示しており、より詳細に解析を行うことで自閉症の小脳異常に関する重要な知見が得られるものと考える。CAPS2の働きに関しては質量分析により結合タンパク質を同定し、有芯小胞マーカータンパク質の命子イメージングにより神経ネットワーク内での役割を明らかにすることを計画しており、現在固定された候補タンパク質に関して解析を進めている。これらの結合が明らかになれば、有芯小胞トラフィッキングの分子メカニズムがさらに解明されると考えている。
早期虚血心筋における細胞内情報伝達系の活性化と障害誘導機序に関する研究

虚血性心疾患は突然死の死因の約2/3を占め、過労や事故等のストレスと死の因果関係判定をめぐって、法医学実務上重要な疾患である。私達は短時間虚血や再灌流ラット心臓において、細胞内で活性化されて細胞外の情報を核や細胞膜に伝達し、心筋障害の進展、あるいは逆に抑制に働く、一群の酵素を研究してきた。本研究では、短時間の虚血後、Protein Kinase C (PKC)-α、δ,ε,ξisoformが細胞質から膜、核へ、あるいは膜から細胞質へ転移することを明らかにした。この転移にはPhosphatidyl Inositol-3-KinaseやCa^<2+>依存性プロテアーゼであるcalpainが関与していた。さらに短時間虚血再灌流反覆による長時間虚血再灌流に対する保護効果にもPKC-α,δ,εisoformのいずれかが関与していることを見出した。Mitogen Activated Protein Kinase(MAPK)やJun-N-terminal kinase(JNK)は、増殖因子や各種のストレスにより活性化されて核に移行し、早期反応遺伝子(c-fos,c-jun等)の誘導や転写調節に関与することが知られている。私達は虚血によりMAPKやJNKが細胞質から核へ移行し、再灌流中、核で活性化されることを見出した。従来、MAPKは細胞質で活性化された結果、核に移行すると信じられてきたが、MAPKやJNKとも転移とは別の機序で核で活性化されることを初めて示した。またc-fos,c-junも再灌流時急速に誘導された。現在、虚血再灌流心や低酸素再酸素化培養心筋に誘導されるストレス応答蛋白質の存在を確認して、蛋白の同定と誘導機序の解明に取り組んでいる。
比較植民地文学研究の新展開--「語圏」概念の有効性の検証

国土と国土は、国境を隔てて拮抗するものだが、語圏と語圏はかならずしもそうではない。帝国主義の時代には、語圏相互の重なり合いのなかから膨大な文学作品が産み出された。また、グローバル化が進む現代、語圏間の重なり合いはいっそう複雑化する傾向にある。このことを、かつて帝国日本の影響下にあった東アジア、そして西欧列強の影響下に成立した南北アメリカを主たる対象に据え、相互に比較対照した。比較植民地文学研究という新しい研究方法の模索。「日本語圏文学」に関しては、所期の予定通り、蓄積した研究成果の発信に努めることができた。またカリブ海地域やアフリカにおける「英語圏文学」の広がりと多様性についても折を見ながら、研究交流の機会を通して研鑽を重ねつつある。やや残念なのは「オランダ語圏文学」に関する調査と研究が滞ったことだが、下記のようにイスラエルの演劇研究者をお招きできたことで、「語圏」なる概念の適用範囲を「大言語」に限らないで、「小言語」にまで拡大できるという実感が得られたのが、初年度における大きな成果であった。以下、そこで得られた知見の概要を記す。そもそも明治以降の「日本語文学」は、アイヌ系マイノリティや琉球系マイノリティを巻きこみ、さらには台湾や朝鮮半島、満州の現地人のなかからも「日本語作家」を生み出すことによって、「帝国の言語」としての「日本語」の汎用性を担保するものであった。しかし、北米・南米に移住した移民の日本語使用を考える場合、そこには「ディアスポラの言語」としての「日本語」の離散というもう一つの側面が伴っていた。平成27年度にイスラエルからツヴィカ・セルペルさんをお招きし、東京大学で催したシンポジウムを経ることで確認できたのは、「イディッシュ語」という「ディアスポラの言語」を介した演劇実験が獲得しえた「世界性」であった。つまり「帝国の言語」と「ディアスポラの言語」は、異なるカテゴリーに属するとは限らず、「帝国の言語」による文学創造と「ディアスポラの言語」による文学創造は、「世界文学」という空間においては「共振」する関係のなかにあるということである。敢えて言えば、カフカのドイツ語使用と、バシェヴィス=シンガーのイディッシュ語使用は、対立ではなく、「共振」しているはずなのである。このことは、ドゥルーズ&ガタリの提唱した「マイナー文学」なる概念を考える上でも重要である。「日本語文学」の敗戦前、および敗戦後の様態をめぐる研究は、順調に進んでおり、その成果をまとめる作業も最終段階に入っている。「帝国の言語」としての日本語が「ディアスポラの言語」として使用される事例として、在日外国人の文学と、日本人移住地の文学をともに視野に入れることの重要性を確信している。他方、英語圏、フランス語圏、スペイン語圏、ポルトガル語圏、オランダ語圏の文学を考えるにあたっては、南北アメリカの事例を中心に取り上げようと考えているが、とりわけ「カリブ海地域」の文学が「語圏」と「語圏」とを横断する、極めて複雑な動きを示している現状に関しては、いまだ十分な調査や、分析枠組を組み立てられずにいる。当年度は、「日本語圏文学」に関して、多方面で精査することができた。とりわけ『引揚げ文学論序説』(人文書院)を出されたばかりの朴裕河氏(韓国・世宗大学)を囲んだ研究会では、「引揚げ文学」と「在日文学=旧植民地系の未引揚げ者の文学」とを同じ枠組みの中で論じることの必要性や、さらには「フランス語圏」や「ドイツ語圏」の「引揚げ者=帰還者=被追放者の文学」ともつなげて論じるという当初からの着想の有効性を確認できた。前年度が台湾を中心にした研究が中心であったのに対して、当年度は朝鮮半島と「日本語圏」との関係を掘り起こせたのが大きな収穫である。また、立命館大学国際言語文化研究所のプロジェクトと連携して進めている「低緯度アメリカ地域の文学」に関しては、「英語圏」「フランス語圏」「スペイン語圏」相互の連携を通じた「環カリブ海圏」の生成を視野に入れることができるようになった。「環カリブ海文学」の研究は、いまだ「語圏」の壁が大きいが、少しずつ状況は変わってきているように思う。他方、プルーストとジョイスとゴンブローヴィチを比較した論考では、モダニズム文学における言語の問題にも踏み込むことができ、「語圏」をめぐっての今後の研究にとって有意義なワンステップを記すことができた。これら「語圏」と「語圏」の境界をまたいだ「比較文学」の手法は、いわゆる「ポストコロニアル文学」の「世界性」を考えるうえでも重要である。これまでに得た知見を次年度の研究に活かしたい。「日本語圏文学」に関しては、平成29年度中に単著を刊行予定であり、また朴裕河氏を囲んだ研究会の記録は『立命館言語文化研究』に残すことが決まっている。また「環カリブ海文学」に関しても、国際言語文化研究所のプロジェクトの成果を上記『立命館言語文化研究』の特集記事として残すことが決まっている。長年にわたって研究を積み重ねてきた『日本語文学の国境と辺境』(仮題)をようやく『外地巡礼ー「越境的」日本語文学論』(みすず書房)として刊行でき、第一段階はクリアした。また、本年度は、二回の公開研究会を実施した(2017年7月10日、ゲスト:ジョナサン・グレード(ミシガン州立大学)及び同11月27日、ゲスト:朴裕河(世宗大学校)。

これらの研究においては、大日本帝国の覇権主義に拡張された「日本語圏」を、隣接諸言語としてのアイヌ語や琉球語、韓国=朝鮮語、台湾原住民言語や中国=華語などとの「接触領域」としてとらえる方法を用いたのだが、こうした手法を「南北アメリカ文学史」の研究にも応用しようという構想は、次なる単著『アメリカ大陸文学論』(仮題)のなかで活用できるはずである。そもそも多言語空間であった南北アメリカ大陸が、コロンブスの到達以降、スペイン語圏、ポルトガル語圏、オランダ語圏、英語圏、フランス語圏へと再編されてきた歴史をふり返り、さらに日本語やイディッシュ語を用いる新移民の文学にも留意しながら広域的な文学史記述の可能性をさぐること。とりわけ研究や教育そのものが「語圏」による分断を既成事実化する形で進められている「アメリカ文学研究」なる制度の見直しに当たって、この作業はきわめて重要だろう。また、この広域的な文学史記述の方法は、先住アフリカ民族の諸言語と、西洋列強の言語との接触・競合の上に成立しつつある「アフリカ文学」の包括的な理解にも応用できるはずで、そうした『アフリカ文学論』(仮題)に向けても基礎的な調査は終えることができた。国土と国土は、国境を隔てて拮抗するものだが、語圏と語圏はかならずしもそうではない。帝国主義の時代には、語圏相互の重なり合いのなかから膨大な文学作品が産み出された。また、グローバル化が進む現代、語圏間の重なり合いはいっそう複雑化する傾向にある。このことを、かつて帝国日本の影響下にあった東アジア、そして西欧列強の影響下に成立した南北アメリカを主たる対象に据え、相互に比較対照した。比較植民地文学研究という新しい研究方法の模索。「帝国の言語」を「ディアスポラの言語」として継承したまま、さらに「語圏」の外に出て、新しい言語を後天的に習得しながら「ディアスポラの文学」を立ち上げる作家として、カリブ海地域出身の北米作家や英国作家、さらにはクレオール言語を母語とする英語作家やフランス語作家、またクレオール語を用いる「ディアスポラ作家」を広く調査することで「語圏を構成する言語」を「非本質主義」的にとらえる現代作家の様態を理解するための研究を深めたい。これは日本語作家のなかでリービ英雄や温又柔が示している特徴ともつながるものであり、現代文学における「移動」という主題を「語圏横断」という観点から見ることをも意味するはずである。「日本語圏文学」に関しては単著を刊行するほか、「環カリブ海文学」に関しても単著を準備中である。そして、今後はアフリカ大陸にも視野を広げ、「語圏」概念の有効性を試してみたいと思っている。比較文学微額であったため、無理な執行は行わなかった。本年度の研究は予定通り進めることができ、残額は微額であるため、次年度に繰り越したい。2016年年度の計画のなかで、適正に執行する。残額は次年度の交付額と合わせて、物品購入等に使用予定である。
がん微小環境における酸化ストレス防御機構の意義

含セレン酵素群および転写因子Nrf2は酸化ストレス防御機構の中心的役割を担う。研究開始前にNrf2ががん微小環境形成において重要な役割を担い転移抑制に働くことが示唆されていた。特に、全身Nrf2欠損マウスではがん細胞転移が促進することが示唆されたが、ミエロイド系細胞における活性酸素種シグナルの関与が考えられたが未だ詳細は不明であった。本研究ではこの成果を発展させ、がん微小環境における酸化ストレス防御機構の意義を明らかにすることを目的とした。平成23年度にミエロイド系細胞特異的含セレン酵素群合成破綻マウスでは抑制性ミエロイド系細胞(MDSC)において活性酸素種の増加が見られ、がん転移が増加することがわかった。平成24年度ではミエロイド系細胞特異的Nrf2遺伝子破綻マウス作製に成功した。このマウスのMDSCにおいても活性酸素種の増加が観察され、肺への転移が増加することが明らかになった。さらに、ミエロイド系細胞特異的含セレン酵素群およびNrf2の両者の二重欠損マウス作製にも成功した。この二重欠失マウスにおいては、さらに顕著な活性酸素種の増加およびがん転移の増加が観察された。以上の結果から、含セレン酵素群およびNrf2がミエロイド系細胞の活性酸素種レベルを調節することにより、そのがん抑制機能を制御することが明らかになった。この研究成果は、がん微小環境のミエロイド系細胞における酸化ストレス防御機構の意義の一端を明らかにするものである。この知見はミエロイド系細胞の活性酸素種レベルの制御、特に含セレン酵素群およびNrf2の活性制御を標的とした新たなががん転移の治療に非常に有益な情報を与えるものである。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究からNrf2ががん微小環境形成において重要な役割を担い転移抑制に働くことが新たに示唆された。特に、全身Nrf2欠損マウスではがん細胞転移が促進することが示唆されたが、ミエロイド系細胞における活性酸素種シグナルの関与が考えられたが未だ詳細は不明である。本研究はこの成果を発展させ、がん微小環境における酸化ストレス防御機構の意義を明らかにすることを目的とする。これを明らかにするために含セレン酵素群およびNrf2遺伝子についてミエロイド系細胞特異的な遺伝子改変マウスを各種作製し、ミエロイド系細胞とがん微小環境形成における酸化ストレス防御機構の役割を明らかにする。平成23年度ではミエロイド系細胞特異的含セレン蛋白質合成破綻マウス作製のためにその合成に必須なセレノシステインtRNA遺伝子の条件付き欠損マウスの作製に成功した。また、ミエロイド系細胞特異的Nrf2遺伝子破壊マウスについては、交配が順調に進んでおり、平成24年度にはがん細胞移植および解析まで進めることができると期待される。さらに、含セレン酵素群およびNrf2の両者の二重欠損マウス作製のための交配も開始した。これらの解析が順調に進み、がん微小環境におけるミエロイド系細胞における酸化ストレス防御機構の意義を明らかにすることができれば、含セレン酵素群およびNrf2の活性制御を標的とした新たなががん転移の治療につながるものと期待される。主題であるミエロイド細胞特異的含セレン蛋白質の合成破綻マウスおよびNrf2欠損マウスの作製は順調に進んでいる。一方、Nrf2抑制因子であるKeap1の条件付き遺伝子破壊マウスについては、新たなマウス系統の入手を予定していたが、手続き等の問題から若干遅れが生じている。

新たなKeap1の条件付き遺伝子破壊マウスの入手が遅れていることについては、早急にその手続きを進めると同時に、既存の系統を用いた検討も行い、Keap1欠損によるNrf2活性化ががん細胞の転移抑制に働くかどうか検証を進める。
植物細胞における構造の複製と分裂

植物細胞における核,ミトコンドリア,葉緑体,ゴルジ体,鞭毛などの細胞オルガネラの複製と分裂に関して、また、細胞分裂における微小管の動態,光刺戟受容部位に関する研究を行なった。1.核分裂。酵母Saccharomyces cerevisiaeにおいて、凍結置換・電顕観察によりS字型紡錘体を見出し、CAMP合成のできない変異株でSPB複製について調べた。また、プラシノ藻,多核嚢状緑藻の核分裂の微細構造を解明した。2.ミトコンドリア.酵母では、ミトコンドリア核様体の配列融合と細胞骨格との関係について、真正粘菌では、ミトコンドリアDNAの膜結合部位に近く高頻度組換えの領域を見出した。3.葉緑体.温泉藻イデユコゴメの葉緑体分裂装置がアクチン線維からなることを、サイトカラシンB阻害実験とウェスタンブロティングによる同定から確めた。ユーグレナでは、葉緑体が核を取り囲むときある種の蛋白質が関与することが示された。4.ゴルジ体.Closterium接合子の発芽でゴルジ体が増加するが、これが既存の構造の発達分裂によることが確められた。Seenedesmusでは、超薄切片のレクチン・金液処理からゴルジ体シスターネでの糖鎖の修飾と、細胞壁への糖の組み込みについて明らかにした。5.微小管。アオミドロの微小管脱重合再形成の実験で、蛍光抗体染色によって微小管再配列の仕組みを明らかにし、ツルニチニチソウ茎頂の細胞壁微小管の配向を観察した。6.ヒャクニチソウの単離葉肉細胞の分裂において、DNA合成とチューブリン含量を測定し、植物ホルモンの影響について調べた。また、シダ原系体で細胞分裂誘期の青色光受容部位が、核または核近傍にあることを示唆する実験をおこなった。7.鞭毛。プラシノ藻の鞭毛装置の複製の構造を明らかにした。1.核分裂。5.微小管。7.鞭毛。
ＥＳＤを目指す高等学校芸術科音楽の鑑賞教育カリキュラムと実践事例の開発

高等学校芸術科音楽の鑑賞領域において、ESD(持続可能な開発のための教育)の実現を目指すカリキュラムと具体的な実践事例を開発した。その結果として『ESDとしての音楽鑑賞授業実践ガイドブック』(全175ページ)を発刊した。本書は以下の内容で構成されている。第1章:ESDの概念と、21世紀の教育・音楽教育においてESDを推進していくことの意義。第2章:中学校音楽・高等学校芸術科音楽における「ESDとしての音楽鑑賞指導ガイド」。第3章:高等学校芸術科音楽におけるESDとしての鑑賞授業実践事例集。第4章:EDSとして音楽鑑賞教育についてまとめた学術論文。前年度の成果を踏まえ、大きく以下の2点を成果を得た。【1.音楽鑑賞学習においてESDを実現する概念図の完成】ここでは、「従前」と「ESDとしての音楽鑑賞学習」を比較し図示した。前者については、従前の音楽鑑賞学習は、その結果として予定調和的に「持続可能な社会作りに貢献する力」として無意識的であったことに対し、後者では、指導内容+「ESDとして獲得を期待する力」の意義を生徒と生徒が意識し、「ESDとしての思考の機会」を学習指導に組み込むことにより、「持続可能な社会づくりに貢献する力」=「生き抜く力」=「自立・協同・創造」=「ESDとして獲得を期待する力」となることを構造的に示した。【2.ESDとしての音楽鑑賞授業において生徒に思考させるテーマ例の完成】高等学校芸術科音楽の鑑賞領域において、ESD(持続可能な開発のための教育)の実現を目指すカリキュラムと具体的な実践事例を開発した。研究のスタートアップとして、まず、本研究の目的Aとして掲げたESDの理論的概念規定を行い、それに基づく音楽科の先行実践事例を探索した。その結果、ESDとしての音楽科の可能性は十分にあるものと判断できた。しかしながら、現在におけるその先行実践はきわめて少なく、一部についてもその意義が反映されてはいないものとして批判的検討を行った。その原因として、1教科理念にESDの理念が包含されているためにとりたてて実践化する必要はないものとして意識化されていること、2持続可能な社会づくりに貢献する行動力は、学校教育後「予定調和」として実現されるものとして捉えられていること、3音楽科の指導内容の本質的意味にあるESDの理念が理解されていないこと、の3点を導いた。本研究のテーマである「高等学校芸術科音楽のカリキュラム開発」に接続させるため、中学校音楽科鑑賞領域におけるESDの可能性を論じる必要を重視し、現行学習指導要領における各指導内容について、「ESDとして獲得が期待できる力」を明示した。またそこに至るまでの段階を、Basic Level、Middle Level、Advanced Levelと位置づけ、それぞれの段階で到達させるべき力を具体的に示した。そのことにより、Advanced Levelとなる「ESDとして獲得が期待できる力」への道筋が明示できた。加えて、Advanced Levelを授業で実現させるための方法として「思考」を取り上げ、具体的に思考させるテーマを指導内容ごとに提案した。以上の成果を論文「ESD(持続発展教育)としての音楽科教育ー中学校が鑑賞領域の場合ー」としてまとめ、奈良教育大学研究紀要に投稿した(掲載審査中)。またそこに至るまでの成果は、日本学校音楽教育実践学会や全日本音楽教育研究会全国大会で発表し、教育現場に提供した。本研究は、「高等学校芸術科音楽」の鑑賞領域において、ESD(持続可能な開発のための教育)の実現を目指すカリキュラムと具体的な実践事例を開発し、実践のための事例集となる「ガイドブック」を作成し、教育現場に提供することを目的に行った。その結果、『ESDとしての音楽鑑賞授業実践ガイドブック』(全175ページ)を刊行し、全国の各教育委員会、教育センター、国立大学附属高等学校等の教育現場等へ配布した。このガイドブックは、本研究成果を反映し、以下の内容で構成されている。第4章:ESDとして音楽鑑賞教育についてまとめた学術論文。第1章では、「21世紀型能力」「21世紀型スキル」と言われる国内外で今後に求められている資質・能力と関わらせ、音楽教育におけるESDの意義と概念をまとめた。第2章では、現行学習指導要領で求められている鑑賞領域の指導内容すべてについてESDとしての可能性を明示し、指導方法となる「思考のテーマ」を立案し提示した。第3章では、具体的に14の実践プランを提示した。第4章では、本研究期間中に著した学術論文を掲載した。「ガイドブック」配布直後より、各学校や関係機関からの問い合わせも多く、今後のESD研究と授業実践の進展に寄与することが期待できる。

音楽教育学最終年次の前年度において、最終目的となる実践事例集のコアとなる「思考のテーマ例」が確定したことにより、最終年次における実践事例の立案へとスムーズに進行できると思われる。目的Aのうち、アンケート調査は、先行実践事例の収集によってその意義が消滅した。逆に、当初の計画では中学校の検討は予定していなかったが、その必要性を認め実行した。そのことにより、高等学校のカリキュラム開発がいくぶん遅れてはいるが、中高接続の視点から研究効果はあった。全国の高等学校音楽科教諭、指導主事等約10名を研究協力者とし、「ESDを目指す高等学校芸術科音楽の鑑賞教育カリキュラム」とそれに基づく具体事例を作成し、「ガイドブック」として出版し、全国の教育関係機関に配布する。本年度、中学校について行った手法により、高等学校の指導内容とESDの関係を検討していく。その時、具体的な授業実践内容を合わせて検討していくので、授業の試行、教材開発、評価方法の策定が本年度の重点的課題となる。必要支出をすべて執行した後の残預金である。この額は次年度計画書どおり「ガイドブック」作成のための経費(主として当初予定されていなかった消費税増税分)として使用する。前年度958円の残額が生じたが、これを含め、主として授業内容開発のための実践者との会議費、交通費、実践者への謝金等に使用する。
戦後開拓地における学校を基盤とした地域文化の形成過程に関する歴史的研究

本研究は、従来の地域教育史・地域社会史研究において十分に検討されてこなかった、戦後開拓地における地域社会や文化の形成と、学校の設立・維持の過程との相互関係を捉え、ローカルなレベルでの学校化がどのように受容・利用されたのかを明らかにしようとする試みである。平成30年度の研究実績は以下のとおりである。1.学校所蔵資料の整理:平成29年度に実施した青森県鰺ヶ沢町の学校資料の所蔵調査に基づき、町内の小中学校において統合された学校の資料整理を行った。これらのうち戦後開拓地に所在した学校の関係資料については、資料リストの作成と一部写真複写を実施した。2.文献資料の収集と分析:上記学校所蔵資料の調査に加え、青森県内の図書館が所蔵するへき地教育関係資料、生活綴り方教育関係資料を収集し、他県を対象に行われた先行研究と対比させることで、本研究が対象とする鰺ヶ沢町ならびに西北津軽地域の特性を把握し、位置づけを行った。3.聞き取り調査:青森県鰺ヶ沢町において、戦後開拓地の学校での勤務経験をもつ元小中学校教員2名を対象に、当該校での教育実践、地域社会との関わり、児童生徒の特徴、進路指導の様態、周辺他地域からの戦後開拓地へのまなざしの質、といった点について聞き取りを行った。併せて旧小学校分校校舎を利用した集会所において、かつての在籍児童と保護者を対象に、主として1960年代後半から70年代前半の学校と地域の状況について、座談会形式での聞き取りを行った。4.データ分析:今年度は、収集した文書および文献資料について、青森県内のへき地教育のなかでの位置づけに重点を置いた分析を進めるとともに、聞き取り調査の内容を分析した。今年度の研究から明らかになったのは、ひとつは戦後開拓地における学校と地域社会との相互作用に見られる双方向的な積極性であり、もうひとつは教師のライフコースにおける戦後開拓地経験の意味である。平成30年度の研究計画に挙げた1.文献資料の収集と分析、2.学校資料の調査と整理、3.聞き取り調査(個別・集団)の3項目は、いずれも予定通りに着手、進捗している。このうち2.学校資料調査と整理については、小学校に関しては、統合校に収容された各校の資料残存状況を把握し、これらを管理する鰺ヶ沢町教育委員会との連携協力のもとに整理収納作業を実施し、その全体像を把握するに至った。その結果、戦後開拓地の学校と、他のへき地校との比較から、前者の特徴を把握することが可能となった。一方、中学校については、学校統合の過程において相当量の資料が廃棄されていることが明らかとなり、残存する資料の整理と、学校文書資料に代わる資料の収集・分析という課題が浮かび上がった。3.聞き取り調査については、前年度に引き続き、個別聞き取りを通して、元教師の視点から見た戦後開拓地の学校のありようや、地域社会と学校の関係に見られる特徴が明らかになりつつある。同時に、今年度に聞き取りを実施した元教師のなかには、複数の戦後開拓地の学校での勤務経験をもつ人がおり、その証言からこれまで主たる研究対象としてきた鰺ヶ沢町の戦後開拓地以外の地域と学校について調査・研究する必要性も明らかとなった。この点については、すでに他の地域・自治体の関係者とコンタクトを取り、今年度に資料調査と聞き取り調査を行う準備を進めている。複数の戦後開拓地とそこにおける学校の比較検討は、先行研究でもこれまでほとんど行われておらず、本研究の意義を高めるものである。また、集団聞き取りを通して、学校維持という観点からの地域と学校の関わりの具体相が明らかとなった。以上のように、本研究の当初の目的についてはおおむね順調に達成されていると考えるが、同時に新たに取り組むべき課題が発見された。これらについては、今年度において引き続き分析・検討を進める予定である。本研究課題の最終年度となる令和元年度は、以下のような形で研究を進める。1.マクロデータとミクロデータの関連づけ:これまでに収集を行ってきた、青森県内の教育と農業に関する基本的資料、とくに195060年代の教育・農業関連の統計資料、開拓地の営農状況に関する調査資料といったマクロデータから鰺ヶ沢町と西北津軽地域の社会変動を把握し、そのうえで学校資料、聞き取り調査のデータ、児童生徒の作文といったミクロデータを読み解きながら、両者を関連づけ、そこに表れた学校や地域の位相を把握する。2.他の戦後開拓地の学校関連資料の調査:これまで調査研究の対象としてきた鰺ヶ沢町に隣接する深浦町において、戦後開拓地の学校に関する資料調査を行う。なかでも学校沿革史や創立記念誌、地域史といった資料を重点的に収集・分析し、その歴史的展開について把握する。同時にこれまで分析してきた戦後開拓地との比較検討を行うことで、両者の共通点/相違点について分析を行う。3.聞き取り調査:引き続き戦後開拓地の学校関係者へのインタビューを継続して行う。上記2.と関連して、対象を鰺ヶ沢町から深浦町など、西津軽郡の他の自治体にまで広げ、それぞれの視点からの学校体験の意味づけについて聞き取りを行う。その際には世代間の相違にも配慮する。卒業生に関しては、地元に在住者へのインタビューを予定しているが、他地域に移住した人については、同窓会への出席などを通しての調査も実施できるよう対応する。4.データ分析:収集した文献、文書資料およびインタビューデータをもとに、戦後開拓地における地域文化の形成に対して学校が果たした役割について総括的な分析を行う。

マクロな社会変動とミクロな学校・地域社会の動き、さらには学校での教育実践とを相互に関連づけながら、これらの関係構造を読み解くことで、戦後開拓地をめぐる人びとにとっての学校の意味を明らかにする。本研究は、従来の地域教育史・地域社会史研究において十分に検討されてこなかった、戦後開拓地における地域社会や文化の形成と、学校の設立・維持の過程との相互関係を捉え、ローカルなレベルでの学校化がどのように受容・利用されたのかを明らかにしようとする試みである。平成29年度の研究実績は以下のとおりである。1.先行研究の検討:戦後教育改革期から高度経済成長期における青森県の教育の展開をまとめた基礎的な先行研究に基づき、問題意識の精緻化を図るとともに、へき地教育に関する先行研究、地域教育史に関する先行研究を網羅的に収集し、批判的に検討した。2.旧小学校所蔵資料の調査:青森県鰺ヶ沢町において、戦後開拓地に存在した学校資料の状況調査を実施した。このうち旧鳴沢小学校山田野分校(現山田野集会所)に所蔵されている学校資料、山田野開拓農協に関する地域資料については、整理とリスト化を行い、一部については写真撮影によるデジタル化を実施した。3.聞き取り調査:青森県鰺ヶ沢町において、戦後開拓地の学校での勤務経験をもつ元小中学校教員4名を対象に、勤務時の学校と地域社会の様子、他の地域と比較した際の開拓地の特性、教育実践において重点を置いた事項、教育経歴における開拓地での勤務経験のもつ意味、といった点についての聞き取りを行った。さらに山田野集会所において、かつての児童および保護者を対象に、学校行事の記憶、地域の人びとの学校運営への参画状況、他の開拓地の学校との交流、といった点について、座談会形式での聞き取りを行った。4.データ分析:収集した文書・文献資料の整理・分析を進めるとともに、聞き取り調査の音声の書き起こしを行い、内容を分析した。今年度の研究から明らかになったのは、ひとつは教師の目から見た戦後開拓地の特性であり、もうひとつは地域アイデンティティの形成に対する、学校経験の共有の寄与の大きさである。平成29年度の研究計画に挙げた1.先行研究の検討、2.旧小学校所蔵資料の調査、3.聞き取り調査(個別・集団)の3項目は、いずれも予定通りに着手、進捗している。このうち2.旧小学校所蔵資料調査については、旧鳴沢小学校山田野分校の学校文書に加え、開拓農協資料という地域資料についても整理とリスト化を行い、両者を関連づけることで地域の動向から学校の展開を捉えるという新たな分析の方向性が明らかになった。同時に、これらの資料について、他の戦後開拓地やへき地の学校資料との比較に基づいてその性格を位置づけるという課題が新たに生じた。また3.聞き取り調査については、個別聞き取りを通して、元教師の視点から見た戦後開拓地の学校の姿、とりわけ地域の人びとの学校に対する関心の高さといった特徴が明らかになりつつある。同時に、複数の元教師から作文教育・生活綴り方実践についての証言が得られ、文集類における生活の記述という視点からの分析の必要性が示された。1940年代末から50年代前半にかけての学校の状況を知る元教師の人びとについては、すでに高齢化が進んでいることもあり、その体験を聞き取ることは喫緊の課題である。その点において本研究において収集した内容は、今後の研究において貴重な資料となりうるものである。
両大戦間期・第二次大戦期の中国における在華日本系企業についての総合的研究

主要なものとして、以下の3つがある。(1)社会経済史学会第78回全国大会におけるパネル・ディスカッション「両大戦間期・第二次大戦期の中国における在華日系企業の活動-内外綿会社の活動を事例として」(2009年9月27日)、およびシンポジウム「両大戦間期・第二次大戦期の中国における在華日系企業の活動」(2009年9月28日、東京大学社会科学研究所)の開催。(2)富澤芳亜、久保亨、萩原充編『近代中国を生きた日系企業』の刊行(平成23年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)交付内定)。(3)在華紡関係者のインタビューの文字化とその校閲(一部は公刊済み)。本研究は対象とする時期を、中国への日本系企業(在華日本企業の資本形態には、日本資本単独出資や日中合資など様々な形態があり、「日本系企業」の呼称を用いる)の進出の本格化した第一次世界大戦終結(1910年代末)から、第二次大戦敗戦による中断(1945年)までの期間とし、この間の中国における日本系企業の中国での活動を重工業、紡織などの軽工業、電力などのエネルギー産業、鉄道などの近代交通網の整備、中国への技術移転などの面を通じて多面的に明らかにすることを目的としている。本年度の成果は以下の14にまとめられる。1.研究代表者および各研究分担者は、第一次大戦期から第二次大戦期までの日本経済史・中国経済史を、在華日本系企業との関連で読み直し、各分野での必要な情報の整理を行うために、6月10日に神戸大学、12月9日に大阪大学にて研究会を開催した。12月の研究会では南カリフォルニア大学のブレット・シーハン教授をゲストスピーカーに迎え、アメリカにおける研究情報の教示を受けた。2.研究代表者および各研究分担者は、担当する各分野の近代中国における在華日本系企業の活動について、大阪大学経済学部、神戸大学経済経営研究所などの機関で文献・資料の渉猟、収集を行った。3.研究代表者および各研究分担者は、中国側文書館所蔵資料の渉猟、収集を中国の上海市档案館、中国第二歴史档案館(南京)、天津市档案館、台湾の国史館(台北)などの機関で行った。4.本科研或いはこれまでの準備期間において、研究代表者および各研究分担者は一定程度の史料を蓄積しており、これに基づいて在華日本系企業の活動について幾つかの作業仮説を設定しつつある。この仮説の妥当性に対する第三者による客観的評価を得るために、前記1.の研究会の外に積極的に国内外の学会での報告を行っており、その回数は今年度のみで下記に示すように9回を数えている。本年度の成果は以下の13にまとめられる。1.研究代表者および各研究分担者は、第一次大戦期から第二次大戦期までの日本経済史・中国経済史を、在華日本系企業との関連で読み直し、各分野での必要な情報の整理を行うために、5月31日、6月1日に島根大学にて、8月2,3日に大阪大学にてワークショップを開催した。8月のワークショップでは海外研究協力者である台湾中央研究院の陳慈玉氏、上海社会科学院の張忠民氏、香港大学李培徳氏、台湾東海大学の陳計尭氏を招き、活発な議論が行われた。2.研究代表者および各研究分担者は、昨年度に続いて、担当する各分野の近代中国における在華日本系企業の活動にっいて、国内の研究機関で文献・資料の渉猟、収集を行うとともに、海外においても中国の上海市档案館、湖北省档案館などの機関で資料調査を行った。

3.1970年代に研究分担者の桑原哲也が、在華日本紡織企業関係者に行った貴重なインタビューの文字資料化を進めており、今年度はおよそ50%の文字化を実現した。本研究は対象とする時期を、中国への日本系企業(在華日本企業の資本形態には、日本資本単独出資や日中合資など様々な形態があり、「日本系企業」の呼称を用いる)の進出の本格化した第一次世界大戦終結(1910年代末)から、第二次大戦敗戦による中断(1945年)までの期間とし、この間の中国における日本系企業の中国での活動を重工業、紡織などの軽工業、電力などのエネルギー産業、鉄道などの近代交通網の整備、中国への技術移転などの面を通じて多面的に明らかにすることを目的としている。本年度の成果は以下の14にまとめられる。1.研究代表者および各研究分担者は、これまでの研究成果の中間報告のために6月13、14日に東京大学にてワークショップを開催した。2.これまでの研究成果の総括として、9月27日に東洋大学で開催された社会経済史学会第78回全国大会において、パネルディスカッション「両大戦間・第二次大戦期の中国における在華日本系企業の活動」を富澤が組織し、富澤と桑原が報告、阿部がコメント、久保が司会を行った。翌28日には東京大学でシンポジウム「両大戦間・第二次大戦期の中国における在華日本系企業の活動」を開催し、分担者の久保と萩原及び海外研究協力者である台湾中央研究院の陳慈玉氏、上海社会科学院の張忠民氏、香港大学李培徳氏、台湾東海大学の陳計堯氏が報告を行った。双方とも多数の参加があり、活発な議論を行うことができた。こうした成果を公刊するための準備として、11月29日には、東京大学でワークショップを開催した。3.研究代表者および各研究分担者は、昨年度に続いて、担当する各分野の近代中国における在華日本系企業の活動について、国内の研究機関で文献・資料の渉猟、収集を行うとともに、海外においても中国の各梢案館で資料調査を行った。4. 1970年代に研究分担者の桑原哲也が、在華日本紡織企業関係者に行った貴重なインタビューの文字資料化を進めており、来年度もこれを継続する。本研究では対象とする時期を、中国への日本系企業(在華日本企業の資本形態には、日本資本単独出資や日中合資など様々な形態があり、「日本系企業」の呼称を用いる)の進出の本格化した第一次世界大戦終結(1910年代末)から、第二次大戦敗戦による中断(1945年)までの期間とし、この間の中国における日本系企業の中国での活動を重工業、紡織などの軽工業、電力などのエネルギー産業、鉄道などの近代交通網の整備、中国への技術移転などの面から、以下の論文集の収録論文に見られるように、多面的に明らかにした。本年度は論文集の公刊にむけてのワークショップを7月24、25日に釧路公立大学で開催し、論文集である久保亨、富澤芳亜、萩原充編『近代中国を生きた日本企業』をまとめた。収録論文は以下の通りである。桑原哲也「在華紡の経営-内外綿の技術移転、労務管理、製品戦略、流通」、芦沢知絵「内外綿の中国人管理者と監督的労働者-「特選工」から「役付工」へ(1911-45年)」、富澤芳亜「在華紡技術の中国への移転」、久保亨「1950年代の中国綿業と在華紡技術」、張忠民「初期の在華紡-上海紡織の形成をめぐって」、阿部武司「戦間期における在華日本紡績同業会の活動」、陳慈玉「撫順炭鉱と満鉄の経営,1917-1945年、萩原充「戦時期の大冶鉄鉱と対日供給」、吉田建一郎「向井龍造と満蒙殖産の骨粉製造,1909-31年」、陳計堯「日本製粉業の対華投資」。これを平成23年度科学研究費補助金の成果公開に申請し、採択・交付の内定を受けており、平成23年度に公刊する。
苗畑害虫根切り虫の防除及び発生予察に関する基礎的研究

苗畑やゴルフ場において根切り虫被害が重大な問題となり、その省農薬的防除法の確立が要請されている。コガネムシ類について、フェロモン、カイロモンの有効利用法を開発し、従来からの光誘引の弱点を補う新しい予察或いは防除技術を確立するための基礎的研究を行った。コガネムシ類のなかにはマメコガネのように趨光性がないため、誘蛾灯に誘致されず発生予察或いは防除(大量誘殺)できない種類がある。最近、本種の性フェロモンが明らかにされ比較容易に利用できるようになった。同様にヒメコガネについてもフェロモン剤が開発されており、ドウガネブイブイについても実用化が近い。本研究ではヒメコガネ、マメコガネの性フェロモン剤、及びコガネムシ類のカイロモン剤と誘蛾灯を誘引源とし、東京大学千葉演習林、秩父演習林及び田無試験地を試験地として誘引試験を行った。千葉演習林では林況など環境の異なる4地点に設置した。試験地によって種類相は若干異なったが、大量のヒメコガネ、マメコガネが捕獲され、特にフェロモン剤には1日当たり数百頭の大量の成虫が誘引されている。当地方で幼虫密度の高いアカビロードコガネはカイロモン剤と光に反応した。光に誘引されないマメコガネがフェロモン剤に大量に誘引されることは、発生予察或いは駆除技術素材として有望である。種類によっては光、フェロモン、カイロモン(芳香剤)に対する反応の時期に違いがあり、成虫の反応性は日齢によって違いがあることを示すものと推測される。