hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分散圃場の多様な条件（生育，肥培管理など）に対応した農作業最適化システムの開発

分散する農地を集積した農家の農作業計画立案を支援する農作業最適化システムを開発するため,収穫機の作業内容を詳細に調査した。特に経営規模が小さく,また,圃場整備率が低い地域での圃場条件に対応した農作業モデルの構築を行うため沖縄県本島南部地域を対象として調査を行った。このような地域では,現在使われているサトウキビ収穫機より小型かつ高性能な収穫機が必要と考えられる。今回の調査では,沖縄県で稼働している最も小型の36kw収穫機にGPSロガーと車載カメラを取り付け,収穫機の作業実態を調査した。GPSによる走行軌跡と車載カメラからの画像データを用いることで,サトウキビ収穫機の作業能率を詳細に分析可能とする方法を開発した。その結果,現在普及している小型収穫機(73.5kW)と比較すると,圃場作業量および有効作業量は約3割の値を示した。車載カメラの映像から,サトウキビの倒伏により,茎の切断が困難で,サトウキビを収穫機内に取り込めず,刈り取り作業が停止し,作業能率が低下していることが確認できた。また,有効作業効率を土地改良区とその他の圃場で比較を行ったが,土地改良区内の圃場における有効作業効率は0.42,改良区外の圃場の有効作業効率は0.28であり土地改良区の方が大きい値を示した。沖縄県本島南部の状況として圃場の入り口又は農道が細い,傾斜を有する圃場が多いなど整備がされていない圃場が多くある.これらの圃場では現在普及している小型収穫機の導入は困難であり,今後,労働者の確保が困難となり労働者が減少するに従い,収穫作業を円滑に行い原料茎搬入に合わせた適切な時期に収穫量を確保するためには,今回の調査に用いたようなより小型の収穫機が必要になると考えられる。大・中型収穫機の搬出機と収穫機との連携作業モデルの構築および収穫作業シミュレーションを可能としたことに引き続き,沖縄県で稼働している最も小型の収穫機の作業能率を詳細に分析できたことにより,小規模経営での収穫作業最適化モデルの構築が可能となった。これにより,小型機械によるサトウキビのダウンサイズ収穫機作業体系に関する検討が行えるようになった。また,車載カメラから撮影した圃場画像に関する解析は十分に進められていないが,サトウキビの生育状況,欠株,倒伏等を把握することができることは確認できている。当初計画では,製糖工場では品質取引のサトウキビの近赤外線分光情報と画像データとの連携を行い肥培管理に関するデータ分析を行う予定であったが,製糖工場からの情報提供に困難があり十分に進んでいない。沖縄県で稼働している最も小型の収穫機の作業能率を詳細に分析できたことにより,小規模経営での収穫作業最適化モデルの構築が可能となった。大・中型機械は機体重量が10tonもあり,収穫機による土壌踏圧により,萌芽茎の成長が阻害され単収の低下が見られ,土壌踏圧低減のためには,小型機械へのダウンサイズ化が考えられるが,効率が劣る小型収穫機による作業体系が工場稼働に十分対応可能か精度の高い作業シミュレーションによる検証を行う予定である。これらにより,大規模から小規模まで多様な圃場条件に対応した農作業最適化モデルを構築し,作業機による作業の最適化を可能とするシステムを開発する。農作業最適化モデルによるシミュレーションによる検証を行いながら小型機械によるサトウキビのダウンサイズ収穫機作業体系の構築を行い,日本型のサトウキビ小型機械化体系の東南アジア諸国のサトウキビ生産での適用性を検討する。また,圃場画像によるサトウキビの生育状況等に関する解析は今後も進めるが,空中からの画像の活用などを検討する。分散する農地を集積した農家の農作業計画立案を支援する農作業最適化システムを開発するため,収穫機と搬出機などの連携作業を必要とする機械の動きを詳細に調査した。サトウキビ収穫作業を対象とし,収穫作業時のデータを実際の圃場で記録し,刈刃を駆動して刈取を行っている作業時間と畝移動・旋回・収納袋取り付けなど補助的な作業時間を区分して精密な作業分析を行った。用いたデータはGPSによる走行軌跡で,サトウキビ収穫機と搬出機の両機の連携する作業内容の分析を目的とした。大・中型収穫機は搬出機が収穫機と伴走する形態の収穫作業方式で搬出機が満杯になった際に作業は中断する。一方,小型収穫機では機体後部に搭載した網袋に収穫茎を積み込み網袋が満杯になれば,圃場内に網袋を置いて新しい網袋を受けとる収穫作業方式で,搬出機から新しい網袋の補給が遅れると作業が中断する。GPSデータから収穫作業と畝移動・旋回・収納袋取り付けなど補助的な作業内容を区分することが可能なことがわかった。この方法により大・中型収穫機の作業能率を求めた。作業能率の分析の結果、圃場作業量は小型で0.07ha/h(一方向刈)および0.11ha/h(往復刈)、中型で0.13ha/h(一方向刈)および0.20ha/h(往復刈)であった。有効作業量は小型で0.26ha/h(一方向刈)および0.29ha/h(往復刈)、中型で0.50 ha/h(一方向刈)および0.53 ha/h(往復刈)となった。有効作業効率は小型で0.28(一方向刈)および0.37(往復刈)、中型で0.27(一方向刈)

および0.38(往復刈)であった。圃場作業量および有効作業量とも、中型収穫機は小型のほぼ二倍であり、時間当たりの収穫量は、小型で3.88t/h、中型で4.60t/hであった。一方、有効作業効率には小型と中型の差異はほとんどないことが明らかとなった。GPSによる走行軌跡を用いて,収穫機と搬出機の軌跡や相対位置の関係から連携作業の内容を分析し,作業内容を分類する手法は予定通りほぼ確立された。また,操縦キャビンから作業時の圃場の画像を記録し,大量の画像データについて収集を行い,現在,これらのデータの解析を進めているところである。分散する農地を集積した農家の農作業計画立案を支援する農作業最適化システムを開発するため,収穫機と搬出機などの連携作業を必要とする機械の動きを詳細に調査した。GPSによる走行軌跡を記録し,サトウキビ収穫機と搬出機の両機の連携する作業内容の分析を行った。大・中型収穫機は搬出機が収穫機と伴走する形態の収穫作業方式で搬出機が満杯になった際に作業は中断する。一方,小型収穫機では機体後部に搭載した網袋に収穫茎を積み込み網袋が満杯になれば,圃場内に網袋を置いて新しい網袋を受けとる収穫作業方式で,搬出機から新しい網袋の補給が遅れると作業が中断する。すなわち,大・中型収穫機と小型収穫機では,連携作業のパターンが異なる。GPSデータをGISで解析することで,収穫機と搬出機の軌跡や相対位置の変化を解析し,機械タイプ別に収穫機と搬出機の軌跡や相対位置の情報のみでそれぞれの機械の作業内容を推定することができ,正確な作業性能を測定することができた。収穫作業シミュレーションについては単に収穫機の作業性能だけでは正確な予測ができず、正確な予測のためには収穫機と搬出機の圃場内の動きを連携作業として考慮する必要がある。収穫機と搬出機の圃場内の動きを連携作業としてモデルを構築し収穫作業のシミュレーションを各圃場毎に行い,収穫作業時間を算出し,作業時間の予測が可能であることを検証した。また,この連携作業モデルを活用することで,圃場条件に応じた最適な機械作業方法が提案できることを確認した。また,沖縄県における小型機械収穫体系構築の基礎データとして,超小型サトウキビ収穫機(36kW)の作業性能を,操縦キャビンから撮影した作業走行中の画像データを処理することで,正確に計測する手法を確立し,作業性能を調査した。サトウキビ収穫作業の連携作業時の収穫機と搬出機の連携作業モデルの構築ができ,圃場形状,収穫量,機械性能等をパラメータとし,面積や形状が異なる圃場や作業方法の違いにより作業効率がどの程度変化するかをシミュレーションすることが可能となり,また,操縦キャビンから撮影した圃場画像に関する解析については,作業内容の分類に活用する方法を確立しており,当初の計画通り進捗している。分散する農地を集積した農家の農作業計画立案を支援する農作業最適化システムを開発するため,収穫機の作業内容を詳細に調査した。特に経営規模が小さく,また,圃場整備率が低い地域での圃場条件に対応した農作業モデルの構築を行うため沖縄県本島南部地域を対象として調査を行った。このような地域では,現在使われているサトウキビ収穫機より小型かつ高性能な収穫機が必要と考えられる。今回の調査では,沖縄県で稼働している最も小型の36kw収穫機にGPSロガーと車載カメラを取り付け,収穫機の作業実態を調査した。GPSによる走行軌跡と車載カメラからの画像データを用いることで,サトウキビ収穫機の作業能率を詳細に分析可能とする方法を開発した。その結果,現在普及している小型収穫機(73.5kW)と比較すると,圃場作業量および有効作業量は約3割の値を示した。
精神科医療における行動制限最小化に向けた看護集団の組織変革に関する研究

ある病棟をモデルに組織文化的な課題を抽出し、その課題の解決に向けた変革を試みながら、予防モデルに基づく行動制限削減プログラムを導入し、行動制限最小化に寄与する組織文化のあり方について検討した。その結果、集団のもつ価値を同調性から多様性へ、動くことから考えることへ、組織感情を不安感から安心感へ、無力感から有能感へと意識した介入を行うことで、集団は探求する共同体へと変革され、双方向的な行動様式を獲得し、行動制限最小化が推進されると考えられた。しかし、行動制限量の推移から見ると期間内ではその効果は不確実であり長期的な評価が必要である。本研究では、行動制限(隔離と身体拘束)を削減するのに重要な要素である看護集団の組織文化に着目し、その変革に向けたアクションリサーチを行っている。フィールドは、民間単科精神科病院の急性期機能を担う病棟である。はじめに研究者は、対象集団の組織文化の構造をターゲットにしたフィールドワークを実施した。その結果、患者行動のコントロールと無力感回避という一方向的な行動様式が特徴的であり、その背景には調和を重んじる「同調性」と不確実性回避傾向の高さである「行動志向」に偏った価値観と、リーダーシップ不在による不安感や自己決定感の薄さによる無力感という情緒があることが明らかになった。その後、フィールドワークの内容を看護管理者へフィードバックし、話し合いを重ねた結果、新たなリーダー(病棟師長)が任命され、研究者との協働により組織変革に向けて動き出すこととなった。変革に向けたアクションとして、コミュニケーションの閉鎖性を変革するために「自然体で話し合える」をリーダーのビジョンとして提示し、省察的学習を目的としたカンファレンスを開始した。当初は消極的な姿勢を示すスタッフも多かったが、徐々に変化がみられ、年度末にはスタッフ自らカンファレンスを活用する動きがみられている。同時に、現行の看護方式である機能別チームナーシングが業務中心の姿勢をシステムとして下支えしていると考えられたため、患者中心へと変革するためにプライマリーナーシングへの変更を行った。このように、双方向性を重視した行動様式の獲得をアウトカムとし、「同調性・行動志向」から「多様性・省察志向」への、共有される価値観の変化に向けた介入を行っている。また、リーダーシップの再構築とスタッフの主体性を育む動機づけにより、共有される情緒は不安感・無力感から安心感・有能感へと変化しつつある。しかし、変革を進める過程で、変化に乗りきれないベテラングループと主体的に動き出す新人グループが解離する傾向にあり、その融合が課題である。また、カンファレンスが問題解決のための話し合いになることが多いため、省察的学習を促進するたあめファシリテーターの育成も課題である。次年度は、病棟内でコアとなる特別チームを編成し、行動制限最小化に直接的に寄与する取組みに着手すると共に、行動制限施行量の比較に基づいた効果の検証を実施する予定である。本研究では、精神科医療における行動制限(隔離と身体拘束)の削減を目的として、看護集団の組織文化の変革に向けたアクションリサーチを行っている。今年度は、病棟スタッフから協力者を募り、研究者と看護師長を含めた5名のチームで、行動制限の削減に直接的に寄与する取り組みに着手した。内容は、公衆衛生学的予防モデル(1次-2次-3次予防)の視点から研究者間で検討し、月ごとの行動制限量の可視化、5感を用いたリラクゼーション、行動制限の緩和に特化した定期的なカンファレンス、水中毒患者を対象とした協働型問題解決アプローチを実施した。病棟では、コアとなるスタッフが行動制限削減に向けた取り組みを開始することにより、周囲のスタッフの協力行動や医師-看護師双方の情報交換が増えるといった、スタッフ全体の意識変革に波及する効果がもたらされている。今年度の行動制限量を、当該病棟における過去3年間の平均データと比較してみると、平均日数は隔離12.0日→9.9日、拘束6.4日→6.2日、施行割合は隔離5.6%→5.0%、拘束1.9%→1.9%、施行患者割合は隔離12.3%→12.8%、拘束8.2%→7.2%、施行開始割合は隔離16.5%→14.7%、拘束5.3%→9.1%という結果になった。施行開始割合の拘束の増加については、実数が少ないためその年の受け入れ患者の特性によって、データ変動の影響を受けやすいことが要因と考えられる。それを除いては、本研究の取り組みが、行動制限量の削減に対して、概ね肯定的な影響をもつことが示唆されたといえよう。次年度は、今年度と同様の取り組みを継続すると同時に、今年度実施に至らなかった3次予防の視点に基づくディブリーフィングによるトラウマケアを実施する予定である。本研究では、精神科医療における行動制限最小化を目的として、看護集団が共有する組織文化の変革に向けたアクションリサーチを行っている。

研究者と病棟師長の協働によって、集団のもつ価値を同調性から多様性へ、動くことから考えることへ、組織感情を不安感から安心感へ、無力感から有能感へと重心を移動させることを意図した介入を行いながら、昨年度から病棟スタッフの中からチームを編成し、予防モデルを参考にしたプログラムを試行している。内容は1次予防としての行動制限量の可視化・マニュアルの整備、2次予防としての5感を通じたリラクゼーション等である。本年度は3次予防のアフターケアに取り組み、行動制限に伴って患者が抱くネガティブな感情を表現できるような関わりを行った。これは行動制限の期間や人数といった量的な削減だけでなく、心のダメージを最小化する取り組みである。患者は生活上の不快感や差恥心、医療者への不信感、見通しのわからない不安感、孤独感や罪悪感等を経験していた。アフターケアは、患者にとってのカタルシス効果をもたらすだけでなく、スタッフとの関係性を改善する契機になる可能性も示唆され、行動制限中の看護のあり方を見直すことにもつながっている。今年度の行動制限量を昨年度と比較すると、平均日数は隔離9.9日→11.2日、拘束6.2日→6.2日、施行割合は隔離5.0%→9.1%、拘束1.9%→2.0%、施行患者割合は隔離12.8%→21.6%、拘束7.2%→7.6%、施行閣始割合は隔離14、7%→18.7%、拘束9.1%→5.6%という結果となった。今年度は隔離が長期化・増加する要因がいくつか重なったため削減効果を確認することはできなかった。スタッフの意識や工夫だけでは最小化を推進することが困難な状況が続いた時に、モチベーションをどのように保つのかが課題である。
遺伝的および実験的大脳皮質形成不全動物をモデルとした神経回路発達遅延機序の解析

Polydactyly Nagoyaマウスは多指症に加え,嗅球欠損,脳梁低形成,部分的大脳皮質形成障害を示すミュータントマウスである。このマウスのホモ(Pdn/Pdn)では,脳におけるS-100βタンパクが野性型(+/+)やヘテロ(Pdn/+)に比べ生化学的に低下している。妊娠および生直後のこのマウスを用いて免疫組織化学的に解析を行った。Pdn/Pdnでは背側尾部大脳皮質および海馬においてS-100βタンパク陽性のグリア細胞の数の低下(グリア細胞でのS-100βタンパク発現の低下)が観察された。さらに同部位ではセロトニン線維の発達遅延が観察された。また,グリア線維性酸性タンパク(GFAP)およびBrdUによる細胞ラベルの実験から,Pdn/PdnのS-100βタンパク陽性グリア細胞の低下部位では,+/+やPdn/+ではけっして観察されない放射状グリア細胞におけるGFAPの発現および神経細胞の移動障害が観察された。S-100βタンパクはOlfactory placodeの細胞移動に関与するとの報告があり,大脳皮質内でのその可能性が示唆された。遺伝的活性酸素代謝異常を示すミュータントラット(Zitterラット)を用いて免疫組織化学的解析を行った。本ミュータントラットでは加齢に伴い大脳皮質内セロトニン線維およびカテコールアミン線維(ドーパミン,ノルアドレナリン)が変性変化を示すことならびに大脳皮質・脊髄のニューロピル内に空胞変化が起こることを明らかにした。また脳幹に存在するこれら線維の起始核ニューロンにアポトーシスが起こることが示唆された。1.遺伝的大脳皮質形成不全マウスを用いた研究多脂症を主徴とすることにより発見されたミュータントマウス(Pdn)は無嗅球,部分的大脳皮質形成不全を合併する。本ミュータントマウスの部分的大脳皮質形成不全の原因を細胞レベルで知るために,胎生時期にBrdUを取り込ませ,ニューロンを標識した後,各発達段階に潅流固定し免疫組織化学的に解析した。さらに大脳皮質の層構造形成に関与するグリア細胞の発達を知るために,隣接切片をS-100βおよびGFAP抗体を用いて免疫染色した。大脳皮質形成不全を示す脳部位(背側尾部大脳皮質)では細胞移動の障害と同時に,GFAPに標謝される異常な放射状グリア細胞が確認された。また同部位ではS-100β陽性グリア細胞を欠くことが明らかとなった。2.実験的大脳皮質形成不全ラットを用いた研究核酸のメチル化を引き起こすメチルアゾキシメタノール(MAM)を胎生期に投与して作製した小頭症ラットの大脳皮質形成過程における神経細胞-グリア細胞の相互作用を明らかにするために1と同様にBrdU,S-100β,GFAPさらにVimentinによる免疫染色を行った。本小頭症ラットでは,放射状グリアのトランスフォーンメーションに異常があることが明らかになった。また,グリア線維性酸性タンパク(GFAP)およびBrdUによる細胞ラベルの実験から,Pdn/PdnのS-100βタンパク陽性

グリア細胞の低下部位では,+/+やPdn/+ではけっして観察されない放射状グリア細胞におけるGFAPの発現および神経細胞の移動障害が観察された。S-100βタンパクはOlfactory placodeの細胞移動に関与するとの報告があり,大脳皮質内でその可能性が示唆された。遺伝的活性酸素代謝異常を示すミュータントラット(Zitterラット)を用いて免疫組織化学的解析を行った。本ミュータントラットでは加齢に伴い大脳皮質内セロトニン線維およびカテコールアミン線維(ドーパミン,ノルアドレナリン)が変性変化を示すことならびに大脳皮質・脊髄のニューロピル内に空胞変化が起こることを明らかにした。また脳幹に存在するこれら線維の起始核ニューロンにアポトーシスが起こることが示唆された。
クワインにおける「真理と保証された信念」について-物理主義の解明に向けて

本研究により、クワインの理論内在的な真理観と理論超越的・絶対的真理観とを彼の自然主義の内部で整合的に理解することができた。ポイントとなるのは理論の内部でしか真理を判定することができないという点である。そうした真理観と対照的に、クワインが物理主義的な刺激によって「保証」について説明するのは、それがどの理論の支持者にも原理的には同じように参照可能であり、それゆえ客観的に理論について評価できるからであるということがわかった本研究により、クワインの理論内在的な真理観と理論超越的・絶対的真理観とを彼の自然主義の内部で整合的に理解することができた。そうした真理観と対照的に、クワインが物理主義的な刺激によって「保証」について説明するのは、それがどの理論の支持者にも原理的には同じように参照可能であり、それゆえ客観的に理論について評価できるからであるということがわかった本年度はクワインにおける翻訳の不確定性と物理主義の関係を分析することで、クワインが翻訳と科学理論をどのように区別しているのかについて検討した。両者が証拠から仮説を立ててテストを進めるという共通点を持っているものの、翻訳の方は科学理論に比べて客観的証拠からの隔たりが大きいため、そこには「事の真相(fact of matter)」といえるような明確なものがないということがわかった。またそのことから、クワインのいう物理主義というものが、存在論的前提を抜きに、証拠と理論との関係で語ることができるものであるということもわかった。このように考えると、物理主義というのは仮説のテストをする際に、客観的に観察可能な「もの」によってテストを進めていこうとする立場であり、そのテストが進み、そのテストによって理論が修正されるのであれば、そうした「もの」の存在について前提しなくても、物理主義について語れるのである。また、メタレベルでいえば、そうした「仮説のテスト」によって、理論を修正していくことで物事の理解が進むという立場を自然主義ととらえることが可能だといえる。このような理解にたつと、クワインのいう「超越的真理」というものも、「引用解除としての真理や「セクト主義・エキュメニズムとの比較の中での真理」のように、理論内在的なものではないものの、データによって仮説をテストすることで理論を修正していくという意味での自然主義の内部では、統制的理念として整合的に理解できることがわかった。また、リスク論の場面では、こうした物理主義の理解に基づき、リスクについての構成主義が客観性の否定につながるわけではなく、その意味で主観的な一人称的リスク評価にも積極的な意味があるということを明らかにした。本年度はクワインの真理観について検討した。問題となるのは、「理論の内部からしか真理について語ることができない」という内在的な真理観と、真理に理論を超えている側面があることを認める超越的な真理観をクワインがとっている点である。前者は「真理は何らかの理論を前提にしないと理解できない」ということであり、そこから「理論が真理を決定する」ということが帰結するわけではないということがわかった。クワインはあくまで真理を決定するのは理論ではなく自然であるとする。これは一見すると理論を越えたものを認めている点で彼の自然主義と相反するように見えるが、「真であると思っていたものが実はそうではなかった」ということは科学の世界でもよくあることであり、世界の真理を探究するというスタンスはまさに科学の立場と同じものであるということがわかった。一方、刺激に基づいて理論あるいは信念が保証されているかどうかを考えることは、物理主義的な前提に立っているとはいえ、比較対象となっている各理論のどれかにコミットすることなく探求することが可能である。そこで探求されていることは、理論とその理論から独立の情報(刺激)との結びつきである。よって、複数の理論を一つの観点から比較するということがクワインの言う「保証」にとって重要なのであり、そのような比較を可能にしてくれる立場としてクワインは物理主義を採用しているということがわかった。物理主義的な情報は、比較検討されている複数の理論のどの支持者にも原理的には同じく参照可能であるという意味で客観的なのである。よって刺激によって理論が正当化されるわけではないと言うとき、デイヴィドソンのように「理論が真にならないことがある」ということを含意しているのであれば、真理と保証された信念を混同しているだけでなく、理論が真理を決定しているという前提に基づいているということがわかった。
メルコスール(南米共同市場)に見る経済統合の政治社会的意義:比較の視点か

1.平成10年度はEUと比較したメルコスールの政治社会的意義を探った。そして、民主主義を擁護し、共通の労働法規の制定を目指している点などにおいて明らかにEUの影響が認められること、ただし、社会憲章の制定は、加盟国政府がいずれも新自由主義的政策に沿った労働の柔軟化を目指しているために難しいことを西語論文のなかで論じた。2.平成11年度にはNAFTAとメルコスールの政治的意義を比較研究を試みた。一般的にはNAFTAが自由貿易協定にとどまり、メルコスールが関税同盟を目指していることから、統合の政治的意義は後者においてより顕著と考えられているが、実際にはNAFTAに加入後のメキシコでは実質的な政治の民主化がおこっている。これに対してメルコスールではパラグアイで軍事クーデターを域内の協力により未然に防いだという意味で、形式的民主主義を擁護する役割をはたしたが、実質的民主主義の進展には寄与していない。この点に着目して英語論文のなかで経済統合のタイプの違いとその政治的意義を探った。平成11年度にはまた、同年1月にブラジルが実施した通貨切下げが他の加盟国に深刻な影響を与え、とくにアルゼンチンでは廉価な工業製品が国内企業を直撃し、メルコスールへの批判が一部の産業において生じたプロセスを明らかにし、邦語論文のなかでまとめた。3.平成12年度には、グローバリゼーションとメルコスールとのかかわりを労働運動が如何に捉えているかをアルゼンチンを中心に探った。そして、労働側では、地域統合に伴うマイナスを承知しつつも、グローバリゼーションの方がはるかに大きな脅威だとして、それに対抗するためにメルコスールの枠組みを利用しようとする動きがあることを明らかにし、この点を邦語論文にまとめた。本年度は、アルゼンチンを中心に、メルコスールと七会勢力との関係を調査した。経済統合はアルゼンチシ国内の比較劣位にある産業に大きな影響を与えることが予想されたので、アルゼンチンの議会議事録をもとに、そうした産業を議会がどのような形で保護しようとしたのかを、メルコスールの成立を定めたアスンシオン条約をめぐる審議のなかから探った。その結果、アルゼンチンでは党派を問わずに議員が、経済統合の持つマイナス面については比較的楽観的で、むしろ、議員の圧倒的多くは、統合をラテンアメリカの統合に向かう一歩として高く評価していたことが明らかになった。他の国の議会の審議状況は、残念ながら国会図書館には所蔵されていないために、まだ調査が進んでいない。なお、本年は労働運動とメルコスールとの関わりについても、調査を進めたが、労働運動も、アルゼンチンについては、メルコスールのもつマイナス面に対して警戒心は薄く、むしろ、それを支持している。この受動的性格は、メネム政権の進める新自由主義政策に対する労働側の一般的な寛容さとどういう関係にあるのかを確認するために、労働運動の新自由主義的経済政策への寛容さについて調査し、98年11月に開催されたラテンアメリカ政経学会において、「新自由主義的政策労働運動の対応:合理的選択理論の適用可能性をめぐって」と題する研究発表を行った。なお、戦後のアルゼンチン外交について、日本でどのような資料があるのかを外交資料館に数回赴いて調査した。今年度は、メルコスールの創設による国内市場の開放をはじめとしてメネム政権が実施した様々なや労働フレキシビリティー政策が、労働運動にいかにかかわったか、とく受容と反発を繰り返した労働側の姿勢をどう評価すべきか、を検討した。その際、メネム政権の政策を合理的戦略理論の一種である戦略的選択論に依拠して分析し、この成果は、スペイン語でアルゼンチンにおいて労働運動に関する書物の一部として99年9月に刊行された。こうした視点からする分析は、アルゼンチンでもまだなされておらず、分析の結果、メネム政権の老獪さの一面を浮き彫りにできたことは大きな成果だったと思っている。

このテーマとともに、今年度はメルコスールにおける民主主義の問題をNAFTAと比較する作業を並行的に進め、そこでは新たにウルグアイで入手した議会資料を使用した。この研究では、関税同盟という高次の統合を目指すメルコスールの方が、自由貿易協定にとどまっているNAFTAよりも民主主義に熱心であるとする従来の一般的評価とは異なり、自由貿易にもとづくNAFTAの方が、現時点では民主主義促進効果を持つことを明らかに出来た。同論文(英語)は日本アメリカ学会の学会誌で掲載が許可されて、6月に刊行予定である。なお、99年1月のブラジルの通貨切り下げを機に、メルコスール内のアルゼンチンとブラジルとの対立が激化し、アルゼンチン内部ではブラジルへの対応をめぐってセクター間の抗争も見られるなど、99年はメルコスールのもつ制度的な限界が明らかになった年でもあった。この点にかんする考察を国際金融情報センターの中南米研究会の報告書に掲載し、同論文は2000年3月に公刊される予定である。今年度は、メルコスール諸国における新自由主義的改革への反対運動をアルゼンチンについて分析した。そうした反対運動は多様な形をとっているが、ひとつは国境を超えた広がりをもつカトリック教会との連携を強めることであった。アルゼンチンのカトリック教会は、バチカンが祈自由主義を「野蛮な資本主義」として批判していることを受けて労働者による新自由主義反対運動に積極的な支援を与えており、教会と労働組合との連携はラテンアメリカ政治の新しい局面として注目される。この点は、2,000年7月に発表した「ラテンアメリカにおけるカトリック教会と労働運動」のなかで検討したが、メルコスール4か国のカトリック教会相互間で、特別な協力関係が構築されつつあるか否かに関しては、現時点ではまだ不明である。一方、労働運動の側は、メルコスール諸国間の労働運動相互間の協力関係を一層強め、メルコスールを通して、労働側の利益の増進に努めている。その成果は、労働者保護の宣言や規定がメルコスールの中に盛りこまれたことに現れているが、実効性を伴っていないという問題をはらんでいる。同様の問題が、メルコスールの民主主義に対する取り組みについても指摘でき、その点は、"The First Integrated Wave of Regionalism and Democratization in theAmericas:AComparison of NAFTA and MERCOSUR."(2,000年6月)のなかで論じ、また2,000年11月にニカラグアで開催されたラテンアメリカ研究国際会議でも発表した。そして、メルコスールの社会問題に対する取り組みにおける遅れを、地域のグローバリズムと関連づけながら探ったのが、「グローバリゼーションとラテンアメリカ:アルゼンチンにおける新自由主義・民主主義・地域統合の関連を中心として」(近刊)である。こうした一連の作業を通して、メルコスールの持つ社会的政治的側面の一端を照射し得たと思うが、アルゼンチン以外の国々における労働運勤と統合との関係、教会との関係など今後深めるべき課題は数多い。
１９５０年代中葉の中東における冷戦と脱植民地化

本研究は、1950年代半ばから進行した植民地独立が、それ以前から進行していた脱植民地化とは異なって、第三世界地域の人々の政治的権利を目指したものではなく、国家機構の介入による経済成長の達成が目標だったと議論した。しかしその目標は達成されず、旧宗主国とアメリカによる西側同盟を中心とする勢力圏に組み込まれたことも指摘した。さらに、米ソが第三世界情勢に介入したのは多くは旧宗主国による脱植民地化が安定的に進行しなかった事例であり、旧宗主国の失敗をみてソ連が影響力を伸長させるのを防ぐことがアメリカの目標であった。冷戦期を経て、旧植民地では西側資本主義に支配されたまま主権国家体系が移植されたのだと言える。本年度は、第三世界で展開された冷戦に、ヨーロッパの(旧)植民地宗主国がどのように関わったのか、という観点から論文を執筆した。従来、第三世界における冷戦は、主に米ソ冷戦の観点から研究されてきた。その中でヨーロッパ宗主国は、米ソが植民地解放と新興国の国家建設に協力する中、勢力の後退を強いられる存在として描かれてきた。しかし本稿は、旧宗主国が現在でも旧植民地で一定の影響力を保っており、かつアメリカにとっても冷戦の遂行上、重要な同盟国であったことに注目する。事例としては、フランスによるモロッコの独立承認と、スエズ危機におけるイギリスの対エジプト攻撃を取り上げ、両国の動機を検討する。それによって、第三世界における脱植民地化への英仏の対応は、冷戦政策の側面をも持っていたことを指摘する。それぞれの決定は、モロッコと中東のアラブ諸国が、中立主義を選択するのを防ぐためになされた。それらの国を西側陣営に留め置き、重要な資源を安価に供給させ、自国の資本主義経済の繁栄を維持することが宗主国、特にイギリスの目的であったと考えられる。つまり、ヨーロッパ(旧)宗主国は、冷戦期にひたすら影響力の後退を強いられてきた受動的な存在だったのではない。アメリカと協調と対立を繰り返しつつも、ソ連の影響力の浸透を防ぐことが、(旧)植民地地域での政策の目的だったのである。平成27年度も平成26年度に続き、スエズ危機の前史として、主にチュニジアとモロッコの脱植民地化と西側同盟の関係について研究を進めた。5月にはPalgrave MacmillanよりThe Imperialism of French Decolonisation: French Policy and Anglo-American Response in Tunisia and Morocco, 1950-1956というタイトルで著書を出版し、2013年に出版した自著よりさらに進んだ議論を展開した。具体的には、フランスはチュニジアとモロッコの脱植民地化を受けて植民地帝国全体の脱植民地化に転換したが、それは対米関係の悪化を招かなかった。仏米間の亀裂が深まるのを防いだのはイギリスであり、イギリスのイニシアチブの結果、西側同盟の結束は保たれた。続いて12月にはミネルヴァ書房より、共編著『冷戦史を問い直す:「冷戦」と「非冷戦」の境界』を出版した。その中で私は、「帝国=植民地体制」という概念を用いて、第二次大戦後の冷戦と脱植民地化の相互作用を考察した。さらに、上記の内容を国内外の研究会において報告した。また、スエズ危機自体については研究は大幅には進捗していないものの、7月に研究報告を行い、国際法研究者からコメントをいただいた。平成27年度は単著を出版し、また共編著も出版した。スエズ危機の前史に関してはほぼ研究を完結させたと考えており、おおむね順調に研究は進展しているといえる。平成28年度は、フランスが戦後に脱植民地化に転じる過程を研究し、その成果は9月に公刊された、The International Journal of Francophone Studiesに掲載された。従来の研究では、この転換はインドシナ情勢によるものと漠然と論じられてきたが、1956年6月に制定された基本法には、明らかに人民主権による政治共同体の創設という理念が反映されている。このような転換を説明するためには、むしろ1954年7月のチュニジア国内自治の影響が大きかったと考えるべきではないかと考えらえる。こうしたフランスが脱植民地化に転じる過程を解明することは、本研究の課題であるスエズ危機の前史として、フランスが1956年時点ではすでに脱植民地化に転じていたことを立証するためには不可欠であると考えている。またこの論点は、脱植民地化に直面した西側同盟内における対立と協調と密接に関連するものであり、こうした点を平成28年5月および平成29年3月に、それぞれ香港とロンドンで開催されたワークショップにおいて報告を行った。さらに、これらの研究テーマについて資料を収集するために、平成28年11月と平成29年3月にパリで資料調査を行った。現在、本研究の中心課題であるスエズ危機について研究を進めており、論文を執筆中である。平成29年2月には日本国内での研究会において報告を行い、また平成28年8月には資料調査のためロンドンを訪問した。これらにより判明したことは、スエズ危機を分析する上で、アラブ・イスラエル紛争の文脈を重視すべきだということである。従来、特にイギリスから見たスエズ危機研究はエジプトによる運河国有化とそれへの対応に主に視点が置かれてきたが、同危機がアラブ・イスラエル戦争によって収束したことを考えれば、この紛争の文脈で捉え直す作業が必要だと考えられる。

本研究は、1950年代半ばから進行した植民地独立が、それ以前から進行していた脱植民地化とは異なって、第三世界地域の人々の政治的権利を目指したものではなく、国家機構の介入による経済成長の達成が目標だったと議論した。しかしその目標は達成されず、旧宗主国とアメリカによる西側同盟を中心とする勢力圏に組み込まれたことも指摘した。さらに、米ソが第三世界情勢に介入したのは多くは旧宗主国による脱植民地化が安定的に進行しなかった事例であり、旧宗主国の失敗をみてソ連が影響力を伸長させるのを防ぐことがアメリカの目標であった。冷戦期を経て、旧植民地では西側資本主義に支配されたまま主権国家体系が移植されたのだと言える。当初の計画では、1956年のスエズ危機、特にイギリスが対エジプト戦争を決定した動機を分析するのが主な目的であった。しかし、いわゆるスエズ戦争の研究に取り掛かる前に、フランスの対北アフリカ政策を研究する必要性を認識したため、現在まで後者を主題に研究してきた。このテーマについては平成27年5月に二冊目の書籍を出版予定であり、順調に研究が進展している。当初の予定とは異なるが、フランスの北アフリカ政策はスエズ危機の前史にあたるため、スエズ戦争研究を深化させるうえで大いに貢献するものである。これらの理由から、全体として研究はおおむね順調に進呈していると考える。上述の通り、スエズ危機の前史に関してほぼ研究を完成させたため、今後はスエズ危機の研究を本格的に再開する。具体的にはまず、スエズ戦争の終了後、どのように英仏軍が駐留を続け、さらに撤兵をおこなうのか、英仏政府の決定過程を中心に検討を進めていく。ちょうど同時期、国連緊急軍(UNEF)が結成され、英仏軍に代わって運河地帯に駐留するが、英仏はUNEFに治安維持を引き継ぐという形式をとって撤退する。あくまで両国は運河地帯、そして中東全域にわたる治安維持のためにスエズ戦争を遂行したのだという外観を保とうとしたのであり、このことから中東における影響力をいかに維持しようとしたのかを考察する。ただその際に、英仏両国政府の認識には微妙な齟齬が見られる。停戦および撤兵の決定を主導したのはイギリス政府であり、フランス政府はそれに追随していた。後者は積極的に停戦と撤兵に同意したのではなく、北アフリカにおけるエジプトの影響力拡大を阻害するために、戦闘行為の継続を希望していた。このような両国の協調と対立関係がどのようにして生まれ、また後のアルジェリア戦争時の英仏関係に反映されていくのか、慎重に検討を進めていきたい。同時に私は、チュニジア・モロッコ情勢を起点に、フランスが植民地帝国全体の脱植民地化に転換していく過程についても研究を進めている。具体的には、1956年6月に上下院で採択された「基本法」と呼ばれる法律の制定過程であり、スエズ危機を研究するに際し、興味深い視点を提供するものと考えられる。つまり、同年7月にスエズ危機が開始された時点で、フランス政府はすでに脱植民地化に向けて舵を切っていたのであり、この点にも十分に留意してスエズ危機を検討していきたい。国際政治史上述の書籍を公刊後、冷戦と脱植民地化の相互作用について、より一般的な論考を平成27年度中に発表予定である。
癌幹細胞化を阻止する画期的分子標的治療薬の開発

平成26年度の研究に於いて、DDX3Xが、1癌幹細胞化を誘導すること、2EGFR系からβ-catenin系へのシグナルスイッチを引き起こすこと、3EGFRシグナル依存性喪失による高いEGFR-TKI耐性を誘導すること、を国際誌に報告した[1]。また、これに先立ちPCT特許出願を行った[2]。肺癌患者の免疫組織化学によるDDX3X発現解析を行い、1. EGFR遺伝子変異陽性肺癌患者の治療前に出現していないDDX3XがEGFR-TKI耐性化後に高発現していること、2.治療前にDDX3Xを発現している肺癌では、EGFR-TKI奏効率が13%台と極めて低いことを見出した。この結果は、論文投稿中である。2.発明の名称:癌幹細胞に発現する分子をターゲットとした癌を診断、治療する方法、出願人:新潟大学、大塚製薬(株)、発明者:各務博、成田一衛、林隆史、後藤義博平成27年度の研究では、EGFR exon19 delを有するヒト肺腺癌細胞株PC9をSCIDマウスに皮下接種したxenograft modelを用いて、EGFR-TKIとβ-catenin inhibitorのin vivoでの抗腫瘍効果を評価した。この結果、EGFR-TKI単独では早期に耐性化するDDX3X遺伝子導入PC9細胞においてもβ-catenin inhibitorを併用することで長期の治療効果を得ることができることを明らかとした。また、DDX3Xにより誘導されるEMTに着目した研究を進めた。EGFR exon19 delを有するヒト肺腺癌細胞株PC9にDDX3Xを強制発現することで1E/N-cadherinスイッチ及びvimentin発現が誘導されること、2EMT化した肺癌細胞はVEGFR2を細胞外に発現すること、3EMTした肺癌細胞を駆逐するためにはEGFR-TKIとVEGFR-TKIの併用療法が有効であること、を発見した。この結果は平成28年日本癌学会総会で発表予定であり、論文投稿を準備している。研究初年度である平成26年度において、#1のDDX3X RNAhelicase inhibitorの治療メカニズムの基礎となるDDX3Xによるシグナルスイッチ現象、癌幹細胞化、EMT促進のメカニズムをin vitroで明らかとし、論文として発表することができた。in vivoの抗腫瘍効果についてDDX3X RNA helicase inhibitorの阻害活性が不十分であることが判明し、現在の化合物では十分な効果が得られないことが明らかとなった。そこで、DDX3Xによる誘導される癌幹細胞化、EMTにおいて活性化されている増殖シグナルを検索した。この結果、分化方向の偏位によりβcateninシグナルやVEGFRシグナルが誘導されていることが明らかとなった。肺癌の治療耐性において果たしている役割を明らかにするために、EGFR遺伝子変異陽性肺癌を用いて、本来ligand非依存的増殖シグナルであるEGFRシグナルに依存している肺癌が、DDX3X発現によりsignal addiction switchすることでEGFR-TKI耐性化することを証明した。xenograft modelを用いて、in vivoでEGFR-TKIとβ-catenin inhibitorおよびVEGFR-TKI, anti-VEGF mAbを併用したところ、投薬を止めても継続する長期の抗腫瘍活性を得られることが明らかとなった。以上より、最終的な目的である臨床試験を立案するために必要な基礎データ、臨床データの蓄積がなされており、当初の予定通り進んでいると考えている。平成28年度の研究に於いて、DDX3Xにより誘導されるEMTに着目した研究を進めた。この結果は平成28年日本癌学会総会で発表し、論文投稿を準備している。これまでにDDX3Xには免疫原性があり、マウス実験において癌幹細胞様分画に対して抗腫瘍T細胞免疫を惹起することを報告してきた。この抗腫瘍免疫現象においてCD62LlowCD4+ T細胞が重要であること、このT細胞の養子移入によって腫瘍局所における樹状細胞の成熟化が進み、長期に継続する抗腫瘍免疫現象が得られることが明らかとなった。この知見を基にして、肺癌患者における抗PD-1抗体治療奏効と末梢血中CD62LlowCD4+ T細胞割合に関連があるか検討を行った。この結果、治療前にCD62LlowCD4+ T細胞割合が一定以下である場合は抗PD-1抗体治療を行っても早期に病勢増悪を来たしほぼ無効であることが明らかとなった。この結果は、治療前に効果予測するバイオマーカーとして用いることが可能であり、平成29年2月に特許出願している。研究期間内に明らかにすることとして、1. DDX3X RNAhelicase inhibitorの治療効果を明らかにすること、2.臨床検体においてEGFR遺伝子変異陽性肺癌のEGFR-TKI耐性にDDX3X発現およびこれによる癌幹細胞化が重要であることを明らかにすること、3. DDX3X遺伝子発現マウスを作成することによりDDX3X RNA helicase治療モデルを確立すること、4. RNA helicase inhibitorを用いた臨床試験を立案すること、の4つを掲げた。研究初年度である平成26年度において、#1のDDX3X RNA

helicase inhibitorの治療メカニズムの基礎となるDDX3Xによるシグナルスイッチ現象、癌幹細胞化、EMT促進のメカニズムをin vitroで明らかとし、論文として発表することができた。RNA helicase inhibitor以外にβcatenin inhibitorが癌幹細胞に対する抗腫瘍活性を有することが明らかにできており、in vivoでの治療実験をすでに始めている。#2についても有望な結果が得られつつある。以上より、最終的な目的である#4の臨床試験を立案するために必要な基礎データ、臨床データの蓄積がなされており、当初の予定通り進んでいると考えている。1.平成28年度中に肺癌手術検体を用いて、DDX3X発現頻度とVEGFR発現及びβcatenin陽性頻度を半定量化し相関解析する。2.現時点で、肺癌に適応のあるβcatenin阻害剤はないため、まずDDX3X発現をバイオマーカーとしたEGFR遺伝子変異陽性肺癌に対するEGFR-TKIとVEGFR-TKI併用療法の臨床試験立案を行う。3.基礎的検討として、DDX3X発現によりVEGFRが細胞外に発現する分子メカニズムおよび細胞内でのシグナルクロストークを明らかとする。28年度が最終年度であるため、記入しない。呼吸器内科2.生化学的解析が順調に進捗しない場合を想定して、併行して行っていた臨床検体を用いたDDX3X発現とEGFR-TKI治療効果については、順調に興味深い結果が得られており、更に症例数を増やしβcatenin, phosphorylated EGFRなどの免疫組織化学的検討も加える。平成27年10月末をもって新潟大学を退職し、11月1日付けで埼玉医科大学国際医療センターに転任した。このため、新たな実験施設での実験計画承認を得るまでの期間を要した。共同研究者土田正則氏が行う予定となっていた手術肺癌臨床検体取得症例が当初予測よりも少なかったため、これに必要として配分していた助成金を未使用として次年度繰り越すこととしたため。埼玉医科大学国際医療センターゲノム研究センターにおける研究計画承認はすでになされている。新潟大学では共同研究者により、主に肺癌手術検体を用いたDDX3X、βcatenin、VEGFR発現の検討を行う。in vitroの基礎的検討及びxenograft modelを用いたDDX3X遺伝子導入肺癌治療モデルの研究は埼玉医科大学で継続する。特にin vivo投与する薬剤は高額となるため、次年度使用額を用いて研究をさらに進める。臨床検体の免疫組織化学解析においてDDX3Xのみならず、β-catenin、EGFR、pEGFR、E-cadherinなどを検討すること、症例数をさらに増やすことを予定しており、現在進行中である。この検討に必要な抗体購入に昨年度未使用分と今年度使用予定分を充当する予定である。
帯域可変型レーザー干渉計重力波アンテナの開発

現在、世界各地でレーザー干渉計を用いた重力波検出プロジェクトが進んでいる。日本のTAMA計画、アメリカのLIGO計画、フランス・イタリアのVIRGO計画、ドイツ・イギリスのGEO計画などが主なものであり、数年後には人類初の重力波検出がなされる可能性もある。しかし、将来この分野を重力波天文学にまで高めていくためには、検出器のより一層の感度の向上が必要である。干渉計の光学配置を工夫することにより感度を高める方法として注目を浴びているのが、帯域可変型干渉計のレゾナント・サイドバンド・エクストラクション(RSE)干渉計である。RSE干渉計は、重力波検出用の標準的な干渉計の検出ポート側に1枚のミラーを配置し、適切に制御することにより、干渉計の重力波に対する感度をある限られた周波数帯域で上げようとするものである。すでにRSE干渉計に関する原理確認実験は終了しており、現在はその実用的な応用の基礎を築くための実験が世界中で行われている。ところでこれらは全て大気中のテーブルトップ実験であり、多変調を用いた信号取得方法が試みられている。しかしRSE干渉計では大気中でのミラーの劣化が大きな問題であり、また最終的にRSE干渉計をミラーがつり下げられている大型装置に組み込むことを考えた場合、テーブルトップで固定ミラーを用いて行なう実験では限界がある。さらに多変調を用いた信号取得方法は、ただでさえ複雑な干渉計の制御をより一層複雑にしてしまう。そこで本研究では、一本腕の真空装置と超小型の簡易型ミラーつり下げシステムを用いることにより、テーブルトップ実験の簡便さを損なわぬまま、ミラーの劣化のない環境で、より現実の重力波アンテナに近いかたちで実験を行ない、世界で始めて吊り下げられたミラーを用いたRSE干渉計の動作に成功した。また単一変調による信号取得法を開発し、よりシンプルで信頼性の高い制御方法を実現した。さらに信号取得の純度を改善するため、単一変調のままで3倍波復調を用いた信号取得方法を新たに考案し、システムを複雑にすることなく制御特性が改善できることを、理論的および実験において確認した。また本実験で使う超小型の簡易型ミラーつり下げシステムにおいては、実験をスムーズに行なうため、世界に類を見ない負性抵抗を用いた全く新しいタイプのダンピングシステムを開発した。さらに全く新しい技術である、偏光を用いたRSE干渉計の可能性を探るための実験も行なっている。理論面ではRSE干渉計の量子雑音についての新しい考察を行なった。これらの研究成果によりRSE干渉計の理解は一段と深まり、そのフィージビリティーも飛躍的に増大した。今後更に3倍波復調を用いた信号取得の各種パラメタを実験的に最適化することにより、大型アンテナへのRSE干渉計の組み込みの準備は万全となると考えられる。

重力波は、アインシュタインの一般相対性理論によりその存在を予言された光速で伝わる時空のひずみであるが、未だ直接検出はなされていない。これは重力波と物質の相互作用が極めて小さいためであり、重力波を検出するためには、重力波によって引き起こされる物質間の距離の変化を、極めて高い感度で測定する必要がある。これには、大型のレーザー干渉計を用いるのが最も有望だと考えられており、現在日本のTAMA300をはじめ、世界各地で大型重力波検出器の建設が行なわれている。それらに用いられる検出器は、主としてパワー・リサイクリング法を用いた広帯域型干渉計を基本設計としている。しかしながら、将来の重力波天文学の創成にとっては、ある帯域内で感度を高め、しかもその帯域を自由に変えることができる、いわゆる帯域可変型重力波アンテナの実現が必須と考えられている。この帯域可変型干渉計の開発を行なうことが本研究の目的である。平成13年度の最大の成果は、世界で始めてつり下げられたミラーを用いて帯域可変型干渉計の動作に成功したことである。帯域可変型干渉計は非常に複雑な制御を必要とするため、これまで諸外国で行なわれてきた実験は全て固定鏡を用いたテーブルトップ実験であった。しかしこれでは実際の重力波検出器におけるつり下げられた鏡との整合性が問題であった。そこで我々は、真空中で超小型のサスペンションシステムを導入し、より現実の重力波検出器に近いかたちで実験を行なってきたが、今回ついに帯域可変型干渉計の動作に成功した。また諸外国で用いられている複数の位相変調を用いた干渉計の信号取得法の複雑さを回避するため、我々は単一変調方式で3倍波復調を用いた信号取得法を考案してきたが、平成13年度には実際にこの方式を使った制御信号を用いて帯域可変型干渉計を動かすことに成功した。さらに、この信号取得方式により干渉計の動作が著しく安定になることも併せて確認した。これらの研究により帯域可変型干渉計の開発の第一段階は完了したと考えられる。現在、重力波の検出をめざして、国立天文台のTAMA300をはじめとする大型干渉計の建設が世界各地で行なわれている。また目本の将来計画であるLCGT計画などの、より高感度の検出器も開発されている。それら第二世代の重力波アンテナにおいては、装置の感度を決めるもっとも基本的な雑音である光のショットノイズを抑えるため帯域可変型干渉計を用いることになっている。これは現在の第一世代の検出器で用いられている干渉計にもう1枚鏡を加え、ある領域で感度を改善する方式である。本研究はこの帯域可変型干渉計をLCGTに組み込むための研究である。平成14年度は、つり下げられたミラーと3倍波復調法を用いた帯域可変型干渉計の特性評価を行なった。しかしこれでは実際の重力波検出器における、つり下げられた鏡との整合性が問題であった。そこで我々は、真空中で超小型のサスペンションシステムを導入し、より現実の重力波検出器に近いかたちで実験を行なった。