hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高層建築骨組の縮約モデル-骨組逆置換に基づく性能指定設計法

本研究の目的は,合理的かつ実用的で設計者の能力を最大限に発揮させ得るような高層建築物(制震ダンパー付骨組も含む)の構造設計支援システムを構築することにある。本年度に得られた主要な成果は以下の通りである。(1)平成13年度の成果を拡張し,積層ゴムと粘性ダンパーからなる免震層を中間階に有する建築立体骨組に対して,第一段階として,水平二方向の成分を有する設計用地震動に対して所定の層間変異分布を示すような水平二方向の層剛性分布を,逆問題型定式化に基づきそれぞれ見出し,第二段階として,第一段階で得られた立体せん断型構造物と等価な動特性を有するような立体骨組構造物の各部材剛性を最適設計手法により見出すという,通常の構造設計において行われている,骨組からせん断構造物への置換とは逆の発想に基づく,最適部材断面設計法を展開した.(2)平成13年度に引き続き,平成12年に改正された建築基準法から新たに導入された「限界耐力計算」に基づく安全性検定条件をみたすような建築骨組の各部材断面を,上記(1)と同様の手法により見出す最適部材断面設計法を展開した.本年度は新たに,表層地盤による地震動の増幅効果を考慮した場合の設計法を展開した.(3)固有周期に関して非単調に増加する変位応答スペクトルを有する設計用入力地震動が作用したときに,最大層間変位分布が指定した分布を下回ってかつ比例し,目的関数(性能を代表する指標とコストを代表する指標の重み付き和)を最小にするような層剛性分布を見出す手法を開発した.次にこの手法を拡張して,それぞれが固有周期に関して非単調に増加する変位応答スペクトルを有する複数の入力地震動を設計用入力地震動として採用したときに,それぞれの入力地震動に対する最大層間変位の包絡値の分布が指定した分布を下回ってかつ比例し,前記目的関数を最小にするような層剛性分布を見出す手法を開発した.本研究の目的は,合理的かつ実用的で設計者の能力を最大限に発揮させ得るような高層建築物(制震ダンパー付骨組も含む)の構造設計支援システムを構築することにある。(1)積層ゴムと粘性ダンパーからなる免震層を中間階に有する建築骨組に対して,第一段階として,設計用地震動に対して所定の層間変位分布を示すような層剛性分布を,逆間題型定式化に基づき見出し,第二段階として,第一段階で得られたせん断型構造物と等価な動特性を有するような骨組構造物の各部材剛性を最適設計手法により見出すという,通常の構造設計において行われている,骨組からせん断型構造物への置換とは逆の発想に基づく,最適部材断面設計法を展開した.(2)平成12年に改正された建築基準法から新たに導入された「限界耐力計算」に基づく安全性検定条件をみたすような建築骨組の各部材断面を,上記(1)と同様の手法により見出す最適部材断面設計法を展開した.(3)骨組・部材同時最適化手法を開発した。2方向入力を受ける骨組では、部材断面の形状に関する最適化も骨組全体レベルでの最適化と同様に重要である。本年度において、両者を同時に考慮することのできる方法の基本的部分を開発した。(4)粘弾性ダンパー付き骨組の設計法を展開するために、まず、1自由度系についてダンパー支持部材剛性の影響を考慮することのできる簡略化モデルを提案した。そのモデルを多層骨組に用い、複素固有値解析(1次のみ)と非減衰1次固有モードを用いた効率的応答予測手法を開発した。

本応答予測手法を用いて、アクリル系粘弾性ダンパー付き骨組の層間変位応答が指定レベルに収まるようなダンパー量を見い出す極めて効率的な設計法を開発した。本研究の目的は,合理的かつ実用的で設計者の能力を最大限に発揮させ得るような高層建築物(制震ダンパー付骨組も含む)の構造設計支援システムを構築することにある。本年度に得られた主要な成果は以下の通りである。(1)平成13年度の成果を拡張し,積層ゴムと粘性ダンパーからなる免震層を中間階に有する建築立体骨組に対して,第一段階として,水平二方向の成分を有する設計用地震動に対して所定の層間変位分布を示すような水平二方向の層剛性分布を,逆問題型定式化に基づきそれぞれ見出し,第二段階として,第一段階で得られた立体せん断型構造物と等価な動特性を有するような立体骨組構造物の各部材剛性を最適設計手法により見出すという,通常の構造設計において行われている,骨組からせん断型構造物への置換とは逆の発想に基づく,最適部材断面設計法を展開した.(2)平成13年度に引き続き,平成12年に改正された建築基準法から新たに導入された「限界耐力計算」に基づく安全性検定条件をみたすような建築骨組の各部材断面を,上記(1)と同様の手法により見出す最適部材断面設計法を展開した.本年度は新たに,表層地盤による地震動の増幅効果を考慮した場合の設計法を展開した.(3)固有周期に関して非単調に増加する変位応答スペクトルを有する設計用入力地震動が作用したときに,最大層間変位分布が指定した分布を下回ってかつ比例し,目的関数(性能を代表する指標とコストを代表する指標の重み付き和)を最小にするような層剛性分布を見出す手法を開発した.次にこの手法を拡張して,それぞれが固有周期に関して非単調に増加する変位応答スペクトルを有する複数の入力地震動を設計用入力地震動として採用したときに、それぞれの入力地震動に対する最大層間変位の包絡値の分布が指定した分布を下回ってかつ比例し,前記目的関数を最小にするような層剛性分布を見出す手法を開発した.
超分子ナノファイバーの特性を利用した物質分離・変換システムの構築

直径数10nmの繊維(ナノファイバー)を物質分離・変換システムとして利用するため、特定のたんぱく質と特異的に相互作用する機能を付与した超分子ナノファイバーを構築した。得られた物質結合能を有する超分子ファイバーは、たんぱく質をその表面に結合することが可能であり、また結合したたんぱく質はファイバー上を移動していることも明らかになった。さらに、このファイバーをマイクロ流路中に導入することで、たんぱく質を微小空間で分離するシステムの構築にも成功した。これまでに、超分子化学的概念に基づき設計した脂質分子が、水中で自己集合することで超分子ナノファイバーを形成することが明らかになっている。さらに、最近我々は(1)超分子ファイバーが特定の分子をファイバー中に取込むこと、および、(2)長軸方向に沿っで脂質分子が側方拡散していることを明らかにしてきた。そこで、本年度は超分子ファイバーをマイクロスケールで固定化する検討を進めた。これによって、マイクロスケールでのバイオ関連検体のセンシング・分離システムめ開発につながると考えている。具体的には特定のタンパク質を特異的に結合する機能を付与した超分子ナノファイバーを構築し、PDMSで加工したマイクロスケールの流路の中に導入・固定化する技術を開拓した。得られた機能性ナノファイバー埋め込み流路の中に検体を導入すると、複数のタンパク質の混合物の中から特定のタンパク質を特異的に結合・回収できることが明らかにした。また、顕微鏡観察による蛍光減衰現象の解析から結合したタンパク質はファイバー上を側方拡散していることを明らかにした。今後、流動現象の詳細な解析を進め、センシング・分離するシステムへと発展させるため新たな知見の蓄積と機能開発を進める。また、物質変換システムへと展開するために酵素を超分子ファイバー上に固定化する検討を行う。これまでに、超分子化学的概念に基づき設計した脂質分子のいくつが、自己集合することで超分子ナノファイバーを形成することが明らかになっている。また、超分子ファイバーが特定の分子をファイバー中に取込み、長軸方向に沿って脂質分子が側方拡散していることも明らかになってきている。本研究では、超分子ファイバーをマイクロスケールで固定化する技術の検討および評価系の確立を行った。その成果として特定のタンパク質と特異的に結合する機能を付与した超分子ナノファイバーを、PDMS樹脂で加工したマイクロスケールの流路の中に導入・固定化する技術を開拓した。また、得られた機能性ナノファイバー埋め込み流路の中に検体として複数のタンパク質の混合水溶液を導入すると、特定のタンパク質を特異的に結合・回収できることが明らかにした。さらに、また、興味深いことに、ナノサイズの物質がファイバーの長軸に沿って拡散する様子を直接観察することにも成功した。以上の研究成果は、超分子ファイバーの流動現象の詳細な解析を進め、センシング・分離するシステムへと発展させるための重要な知見となると考えられる。
多職種関与による適切な在宅緩和ケアシステムの開発

オーストラリアで開発された遺族満足度調査票、FAMCARE Scaleの日本語版を完成した。訪問看護師を対象にした面接調査の質的分析により、在宅での看取りを阻害する6因子を抽出した。1)死ぬ場所についての思い、2)がん終末期の症状コントロール不足、3)医療者の治療観、4)介護継続困難から来る施設死への流れ、5)看取る家族の不在、6)多職種の連携不足、であった。前研究班の成果と合わせ、適切なシステム開発に寄与する諸課題が明らかになった。1.遺族の満足度調査H19年度中より、多職種関与によるチームアプローチである、「在宅緩和ケア岡山モデル(岡山)モデル)を対象とした遺族満足度の定量的調査のまとめを行なってきた。H19年度には、FAMCARE調査の項目のまとめを行なったが、H20年度は、介護者の身体的および精神的疲労をまとめた。結果は、身体的に32人(64.0%)が、精神的に36人(72.0%)が「疲れていた」と回答した。これらの疲労に対して医療者側からの援助有りと回答した者は33人(66.0%)、家族や親戚からの援助有りと回答した者は40人(80%)であった。疲労軽減に対する要望では、「一日でもぐっすり眠りたかった」、「気軽に話せて、アドバイスが受けられる機会が欲しい」、などの回答があった。介護者自身が行った介護に対する満足度は44%で、FAMCAREによる医療者に対する満足度と比較して低く、介護負担を軽減するための環境整備の必要性が示唆された。H20年度中に予定していたFAMCARE日本語版のvalidationの論文は作成中である。2.診療報酬制度、介護保険制度など各種制度の利用実態に関する調査本調査は検討中である。3.岡山モデルが継続可能な制度上の理由の解明岡山モデルでは、単独型のモデルやグループ診療モデルと異なり、プライマリケアチームのバックアップに徹する地域緩和ケアチームの存在が必要である。これまでの研究ではこの地域緩和ケアチームが現行制度上の報酬のシェアについてプライマリケアチームを優先する方針を貫いてきたことが、その連携をスムーズにする要因の一つと考えられてきた。しかしこれでは現実的には普遍的なモデルたり得ない。そこで今年度は岡山モデルが持続可能なシステムとなるために必要なコストの試算と、こうした地域緩和ケアチームの存在により、不必要な入院医療が減少することでそのコストが十分埋め合わせられるのではないかとの作業仮説の元に医薬経済モデルの構築を試みている。1.本年度の計画に記載していた(1)他府県のシステムとの比較調査と(2)医療経済的研究の進捗状況(1)山口県で行われているシステムと、宮城県で行われているシステムについての質的・量的研究を準備中であるが、調査受け入れの問題で進捗が遅れている。(2)在宅緩和ケアを行うことによるコストの削減についての試算については、医療機関におけるレセプト調査の困難さなどの理由により、進捗が遅れている。2.H21年度に新たに行った研究の成果(1)遺族満足度調査票であるFAMCAREの正式な日本語版開発論文の投稿準備を完了した。(2)緩和ケア岡山モデルにおける遺族満足度調査結果論文の投稿準備を開始している。(3)エキスパートパネルによる新たな課題の抽出と研究計画立案研究代表者と分担研究者、そして医療ソーシャルワーカー、理学療法士、訪問看護ステーションの看護師などの在宅医療の專門職を含めたエキスパートパネルにおいて、数年来の在宅緩和医療を取り巻く環境の変化やそれに伴う取り組むべき課題、さらに最終的な在宅緩和ケアシステムモデルの標準化に必要な課題について数回話し合いを行った。その結果、1)がん対策基本法制定後、がん診療拠点病院を中心とした在宅医療の推進政策が急速にとられつつあるとともに、文部科学省によるがんプロジェクトによる教育の充実が各地域で推進され、従来の地域から発信するシステムモデルは、その構造と需要に何らかの影響を受けている可能性が高いことが確認された。2)従って、数年来の医療専門職および患者・家族の認識や需要の変化を把握する必要がある。と合意された。今後、これらの成果に基づき、最終年度の研究を完結する予定である。1、オーストラリアで開発された「遺族満足度調査票(FAMCARE)」の正式な日本語版開発に関する論文作成構成はほぼ完成し、近日中に投稿できる予定である。2、在宅における看取りを阻害する因子を明らかにする質的研究(1)目的在宅死を希望する患者の看取りを阻害する要因を面接調査を用いて質的に分析する。(2)対象面接対象は、終末期の在宅緩和ケアに関わり、看取りを経験している訪問看護師5名。調査期間は2010年8月10月。(3)方法半構造的な面接ガイドを作成し、それに沿って面接を行いデータを収集した。面接対象者からは録音に了承を得た後、面接を行った。録音したデータを逐語録に起こし、それを熟読し、簡潔な文章に表現した。

同じ意味内容のデータを集合させサブカテゴリーとし、抽出されたサブカテゴリーをさらに集合させカテゴリーとした。分析過程では,研究指導者のスーパーバイズを受け、研究の信頼性と妥当性の確保に努めた。また倫理的配慮に関しては、研究協力者に研究について説明後、参加への拒否権やプライバシーの保護に関することを明言した上で研究協力の同意を得た。(4)結果看取りの阻害要因として、6カテゴリー、22サブカテゴリーが抽出された。6カテゴリーは、1)死ぬ場所についての思い、2)がん終末期の症状コントロールの不足、3)医療者の治療観、4)介護継続困難から来る施設死への流れ、5)看取る家族の不在、6)多職種の連携不足、であった。(5)結論本研究より、在宅死を希望する患者の看取りを阻害する因子として、6つのカテゴリーが抽出された。それぞれの要因が重なることによってより在宅での看取りを困難にすると考えられた。
歯周ポケットで多数を占める培養困難な菌種の歯周疾患病原性の検討

本研究は、従来無視されていたが、偏性嫌気性菌取り扱い技術の進歩により、申請者らによって歯周ポケットから分離する事ができるようになった培養の困難な糖非分解性偏性嫌気性菌の歯周疾患との関連を検討することを目的とした。1.口腔各部の培養困難菌の分離とその病原性性状検査と分類学的検討:多くの菌株を分離し、毒性物産生等の性状検査を行った。また、16S rDNAシークエンス分析を行い、2菌属4菌種の新しい細菌属種の提案を行った。既存の菌株についても同様に検討し、その分類学的位置を確定した。また、菌株の保存を行い、いくつかの研究機関に分配した。培養困難細菌の検出にはPCR法が役立つ。16S rDNAシークエンス分析の結果を受け、菌種特異的なプライマーを設計し、病巣から検出を行い、これらの菌種が極めて広範に分布していることが確認された。3.免疫反応を介する病原性の検討:歯周疾患病原性を調べる目的で、これらの細菌をマウスの腹腔に注入し、免疫反応細胞を採取して、その細胞数の増減と免疫反応の様式(液性・細胞性)に関連するサイトカインIL-4とIFNγのT細胞内産生を調べた。マウス腹腔は、奨膜上皮に囲まれ、空間として歯周ポケットに類似すると共に、遊走細胞の採取・分析が容易である利点がある。感染後直ぐに、γδT細胞の細胞内にIL-4とIFNγの産生が見られ、それぞれ液性免疫、細胞性免疫の発現に関与していると思われ、実際に免疫細胞の遊走・増加、また、血清抗体量の増加が見られた。この反応は、対照として用いた歯周疾患病原性が示唆されているPorphyromonas gingivalisの場合と同様であった。歯周ポケットで多数を占めているこれらの菌種の免疫反応が、歯周疾患の発現に大きく関与していることが示唆された。目的:偏性嫌気性菌取り扱い技術の進歩により歯周ポケットから従来検出されることの無かった多くの未同定菌種が、申請者らによって分離されている。特に、培養の困難な糖非分解性偏性嫌気性菌はその数も多いため、その病原性の解明を行う事を目的としてする。研究成果:平成9年度途中で採択・補助金交付のため、現在までにまとまって成績は得られていないが、下記のような実験を行っている。1)糖非分解性Eubacteriumを中心に、糖非分解性偏性嫌気性細菌の毒性代謝産物(有機酸等)のガスクロマトグラフィによる検出。組織障害性が指摘されている酪酸や、その他の芳香族脂肪酸、分岐脂肪酸が検出されている。2)新しく歯周疾患組織などから分離した糖非分解性Eubacteriumの分類学的位置の特定。PCR反応を用いて、既存の菌種との分別、新種としての確立を行った。本研究に用いる培養困難な糖非分解性偏性嫌気性菌の選択が可能となっている。3)糖非分解性Eubacteriumを中心として、培養困難な糖非分解性偏性嫌気性菌の細胞性免疫への関与の実証のための実験動物組織での生体反応。強い液性免疫を惹起することが知られている細菌種をコントロールに、糖非分解性Eubacterium種の細菌をラット腹腔に投与し、浸出液中の免疫性細胞の特定とその数、また、細胞性免疫の関与を知るために、特定の免疫細胞の表面マーカーの発現と、サイトカインの産生をフローサイトメーターおよびACASを用いて調べている。予備実験により、特定の細胞が増加してくる時期など、実験条件の設定ができた段階である。

歯周ポケットで多数を占めているこれらの菌種の免疫反応が、歯周疾患の発現に大きく関与していることが示唆された。本研究は、従来検出することができなかったが、偏性嫌気性菌取り扱い技術の進歩により、申請者らによって歯周ポケットから分離する事ができるようになった多くの培養の困難な、未同定の糖非分解性偏性嫌気性菌の病原性の解明を行う事を目的としている。現在までに、1、糖非分解性グラム陽性桿菌を中心に、糖非分解性偏性嫌気性細菌の毒性代謝産物(有機酸等)のガスクロマトグラフィによる検出を行い、組織障害性が指摘されている酪酸や、その他の芳香族脂肪酸、分岐脂肪酸が検出されている。また、これらが産生する様々な最終代謝産物の中には、生体細胞に対する毒性と共に、自己あるいは他種の細菌種の細菌の生存に影響するものがあり、さらに検討を進めているが、細菌同志のインターアクションの部分は、本研究とは別途の研究テーマになりうる内容を含んでいる。2、これらの細菌菌種に適合した16sDNAのPCR反応産物を用いた分類学的手法を確立した。この手法を用いて、新しく歯周疾患病巣などから分離したグラム陽性糖非分解性桿菌を中心とした未同定糖非分解性偏性嫌気性菌の分類学的位置の特定を行い、新しい菌属(genus)の提案を含む、新種の報告を行った。3、細胞性免疫への関与の実証のために、実験動物組織での生体反応を行った。糖非分解性グラム陽性桿菌を中心とした菌種を、ラット腹腔に投与し、浸出液中の免疫性細胞の特定とその数、また、細胞性免疫の関与を知るために、特定の免疫細胞の表面マーカーの発現と、サイトカインの産生をフローサイトメーターおよびACASを用いて調べている。強い液性免疫を惹起することが知られている細菌種をコントロールとしている。現在、実験データが集積しており、今後、次年度における実験成果を加えて、これらの報告・公表が必要となっている。本研究は、従来検出することができなかったが、偏性嫌気性菌取り扱い技術の進歩により、申請者らによって歯周ポケットから分離する事ができるようになった多くの培養の困難な、未同定の糖非分解性偏性嫌気性菌の遺伝子解析による分類学的研究、および病原性の解明を行う事を目的としていた。平成11年度においては、ひきつづき口腔各部から培養困難な糖非分解性偏性嫌気性菌を分離し、病原性に関連する性状を調べた。また、16SrDNA遺伝子型によってCryptobacterium,Mogibacteriumの新しい細菌属およびその4菌種を提案した。さらに2菌種の提案を予定している。また,これらの菌種の16SrDNA解析により、菌種特異的なPCRプライマーを設計し、口腔病変部から特異的に検出する事ができ、培養が困難なこれらの菌種の容易な検出を可能とした。一方、歯周疾患病原性を調べる目的で、これらの細菌をマウスの腹腔に注入し、免疫反応細胞を採取して、その細胞数の増減と免疫反応の様式(液性・細胞性)に関連するサイトカインIL-4とIFNγのT細胞内産生をフローサイトメーターおよびACASを用いて調べた。マウス腹腔は、奬膜上皮に囲まれ、空間として歯周ポケットに類似すると共に、遊走細胞の採取・分析が容易である利点がある。感染後直ぐに、γδT細胞の細胞内にIL-4とIFNγの産生が見られ、それぞれ液性免疫、細胞性免疫の発現に関与していると思われ、実際に免疫細胞の遊走・増加、また、血清抗体量の増加が見られた。この反応は、対照として用いた歯周疾患病原性が示唆されているPorphyromonas gingivalisの場合と同様であった。
Duchenne型進行性筋ジストロフィー症の発症機構に関する研究

この3年間の研究を通してほぼ初期の目的に添う結果を得ることができた。まず1988年Dr.Hoffmanより譲り受けたプラスミドを含んだバクテリアから蛋白を精製し30KD、60KDの抗ジストロフィン(dy)抗体を作成し希望に従い全国の研究者に供給することができた。dyの生理機能についてはKunkelらの報告後5年を経た現在も結論が得られておらず私たちの最も大きな課題であった。私たちは8種類の抗dy抗体を用いて動物の全身の組織において検討し、(1)骨格筋、心筋、平滑筋を中心とした収縮機能を持った細胞の膜および(2)中枢紳経におけるニュウロン、神経シナプスを中心として存在することを明らかにした。dy関連蛋白(DRP)の存在部位もまたdyの存在部位と同様神経筋接合部や筋腱接合部を中心としてシナプス部位に多いことを明らかにしたが、DRPがdyの欠損状態を補う働きを持つことが考えられることからdy機能もまた同様であるとの認識を強めた。この事実はdyが神経筋の刺激伝達系に関わっている可能性を示唆するものである。私たちが最初に報告した網膜のシナプスにおけるdyについて実際に発現し存在するのかの疑問に答えるため、RT-PCRに用いて、マウスの脳および網膜のdyのmRNAを解析し両組織間での相違を調べたところ網膜dy mRNAの第1エクソンは主に脳型であることが確認された。脳および網膜から通常のdy-mRNAに加え4個のisoformが確認された。dyのmRNAから逆転写でDNAを作り全dyをカヴァーするよう細分しておいて夫々蛋白を合成する新しい手法を用いてポイントミューテーションや女性キャリア診断に大きな進歩をもたらした。またNGFRが筋ジストロフィー症の血管周囲に著明に増加していることを観察し本症における血管機能の問題を示唆し治療の糸口を示した。Duchenne型筋ジストロフィ-症(DMD)の発症機構について新しい知見を得る事を目的に研究を行ってきた。この研究を進めるに当たり、1987年Hoffmanらにより報告されたDMDおよびmdx miceにおける欠損蛋白ジストロフィンの生理機能を明らかにすることが最も重要であるとの考えに立ち、まず5種類の抗ジストロフィン抗体を用いて生理的な分布状態を検討した。免疫組織化学的にジストロフィンは大きく分けると次の2つの組織群:(1)骨格筋、心筋、平滑筋などの収縮機能を持つもの、(2)中枢神経系ニュ-ロン、グリア細胞、網膜のシナプスなどの神経細胞とシナプス、に存在することが分かった。このことは抗ジストロフィン抗体を用いた免疫電気泳動的検討によっても立証されジストロフィンが神経系、シナプスでおそらく刺激伝導系に重要な働きを持つことが推測されるに至った。以上の研究から私達はDMDにおいて動脈系の平滑筋組織のジストロフィン欠損と血管における刺激伝導系の機能不全の可能性をとりあげ末梢循環の改善が本症治療に必要であると報告した。一方診断技術の普及を図るためにDr.Hoffmanから供給を受けたプラスミドを用い蛋白を精製した後30kd、60kdの抗ジストロフィン抗体の作成に成功し今後、日本の研究者に十分供給できることになった。なお女性DMD患者の発症機構についてVan Ommen教授(オランダ・ライデン大学)との共同研究を昨年11月より開始し、in situ hybridizationやPCRを用いた研究を長崎大学・新川教授との共同で進めているところである。

1987年kunkelらがDuchenne型筋筋ジストロフィ-症およびmdxマウスにおけるジストロフィン(dy)の欠損を報告したが依然としてdyの生理機能は明らかにされておらず、筋ジストロフィ-症の発症機構も明らかにされたとは言えない。これまで私たちはdyの局在を確認しそのことからdyの生理機能を明らかにしようという考えで研究を進めてきた。今年度は主にdyとdystrophinーrelated protein(DRP)について検討を加えdyの存在部位を最終的に明らかにできたと考える。即ちdyは(1)骨格筋、心筋、平滑筋など収縮機能を持つ細胞の表面膜および、(2)神経細胞や網膜のシナプスに存在しいる。重要なことは神経筋接合部や筋腱接合部におけるdy反応であるがこれまでdyその物を意味するのかDRPであるのか議論が続いていた。今回これらの部位においてdyそのものが多量に存在することが確認され、加えてDRPもまた神経筋接合部に共に存在することが確かめられた。一方網膜や筋腱接合部ではdyのみが存在しDRPはほとんど認められないことも分かった。その他DRPは幼若な筋線維・再生筋線維表面膜に認められ成熟した筋組識では神経筋接合部にのみ限局して見られることが確認された。。以上の観察はdyが刺激伝導系に多く存在することを示しておりdyの生理機能もまた刺激伝導に関わっていることが予想される。この他私たちはnerve growth faotor receptorが筋ジステロフィ症の筋組織で著しく増加していることを観察しており交感神経系の機能の問題と関連して治療の可能性について検討を進めることにしている。Duchenne型筋ジストロフィー症(DMD)やmdxマウスにおける欠損蛋白ジストロフィン(dy)の機能解析は現在までのところ解決されていない。私たちはこれまで免疫組織化学や免疫電気泳動法を用いてdyの正常組織における存在部位を全身の組織において検討し、収縮機能を持った細胞の膜や神経シナプスを中心として存在することを明らかにし、dy関連蛋白(DRP)の存在部位もまた神経筋接合部や筋腱接合部を中心としてシナプス部位に多いことを明らかにした。この事実はdyが神経筋の刺激伝達系に関わっている可能性を示唆するものであるがdyが筋線維の膜に多く存在することを重く見るいわゆる「膜説」支持は根強く現在もDMD病因論の中心をなす。私たちは蛋白が存在する部位にはその蛋白の存在理由がなければならないとの考えからシナプス系統におけるdy存在の意味の大きさを主張してきた。私たちが最初に報告した網膜のシナプスにおけるdyについて実際に発現し存在するのかの疑問に答えることはdyの機能についての議論に大きな情報を与えると考え、RT-PCRを用いて、マウスの脳および網膜のdyのmRNAを解析し両組織間での相違を調べた。網膜dy mRNAの第1エクソンは主に脳型であることが確認された。脳および網膜から通常のdy mRNAに加え3'末端に39塩基対、139塩基対、330塩基対および32塩基対の欠失を持つ亜型が検出された。脳では330塩基対の欠失を持つ亜型が多く、一方網膜では通常のタイプが多かった。これらの結果から、マウスの網膜にはdyが明らかに存在しており、そのタイプは脳型であることが確かめられた。以上今年度はDRPおよびdyがシナプスを中心として主に刺激伝導系に存在することを再確認し、これらの蛋白が刺激伝導系に何らかの機能を持つものであることを示唆した。
レンチウイルスベクターを用いた肺高血圧症治療

心臓の神経支配は交感、副交感神経以外に多種の神経ペプチドが関与していることが知られている。心肥大、心不全を来した場合、交感神経系は代償性に亢進し順応するが、他の神経ペプチドの心肥大、心不全における役割、順応の影響等の詳細は不明である。本研究では、神経伝達物質PACAPシグナル系が右心負荷、右肥大に対して順応し、PACAP静脈内投与によりcontrol群と同様の心拍出量が得られた。右心肥大から来る心不全の機序解明につながる可能性があり、今後は、MCTモデル以外の右心負荷におけるPACAPの関与を検討する必要がある。原発性および慢性肺疾患等による二次性肺高血圧症は、不可逆的な血管損傷に至ると肺移植以外に根本的治療法は無く、周術期のリスクは高い。神経伝達物質pituitary adenylyl activating polypeptide (PACAP), vasoactive intestinal peptide (VIP)は70%のアミノ酸相同性を有し、共に心肺に多く分布している。血管拡張、免疫炎症制御、臓器保護作用を示し呼吸循環機能に関与しているとされるが、詳細な機能は不明である。近年、VIP遺伝子欠損またPACAP受容体遺伝子PAC1欠損マウスは肺高血圧を呈すことが示され、更にVIP投与による肺高血圧症改善が報告された。従って、PACAP, VIPが肺循環に重要な役割を担っているとされた。一方、VIP, PACAPは半減期が短く持続投与が必要となり、コスト、煩雑さ、全身への影響等の問題が解決されず、治療としての研究は進んでいない。我々はモノクロタリン誘発肺高血圧症において肺組織中のVIP/PACAP発現低下、VPAC1, VPAC2, PAC1の代償的亢進を見出した。更に皮下に埋め込んだ浸透圧ポンプによるPACAPの持続投与により肺高血圧、生存率の改善を見出した。現在、PACAP遺伝子を組み入れたlentivirus vectorを構築し、VIP/PACAPの肺の限局的、持続的発現による肺高血圧治療法の検討を行っている。またlentivirus vectorの肺疾患遺伝子治療の応用に向け、長期発現のための基礎的条件も取得する。肺高血圧症の不可逆的な血管損傷は根治療法が無い。神経伝達物質VIP,PACAP及びその受容体の遺伝子欠損動物は肺高血圧を呈することが報告され、我々はラット肺高血圧モデルの肺組織においてVIP, PACAPのリガンドmRNA発現が減少しその受容体であるVPAC1, VPAC2, PAC1発現が増加していることを確認した。VIP、PACAPは様々なモデルにおいて臓器保護作用が報告されており、肺高血圧症では代償的に受容体の発現が亢進し、保護的に機能していると仮説を立てた。本研究では第三世代lentivirus vectorにVIP/PACAPの肺の限局的、持続的発現による、新たな肺高血圧治療法の開発を行っている。PACAPのmRNAをラット脳から取得しcDNAに変換し、これをレンチウイルスベクター用プラスミドに導入した。パッケージとなった3種類のプラスミドを培養HEK細胞に導入し、レンチウイルスベクターを作成した。作成されたウイルスは超遠心で濃縮し、ウイルスのタイターを計測した後、培養細胞にウイルスを接種しPACAPの発現をwestern blot,PCRにて確認した。今後は培養細胞から肺高血圧モデルを使用した実験に移る。PACAP発現レンチウイルスベクターを正常および肺高血圧モデルの呼吸器に接種させることで肺組織でPACAPを発現させる。肺高血圧への影響を循環動態、生化学的検討から行っていく。神経伝達物質pituitary adenylyl activating polypeptide (PACAP), vasoactive intestinal peptide (VIP)は70%の相同性を有し、共に心肺に多く分布している。血管拡張、免疫炎症制御、臓器保護作用を示し、呼吸循環機能に関与しているとされるが詳細な機能は不明である。近年、VIP遺伝子欠損またPACAP受容体遺伝子PAC1欠損マウスは肺高血圧を呈すことが示され、更にVIPの経気道投与による治療効果が報告された。以上から、VIP, PACAPは肺高血圧に対し保護的役割を果たしていると推定された。我々は肺高血圧、右心肥大発症における心、肺組織におけるVIP, PACAP減少及び、その受容体VPAC1, VPAC2, PAC1の機能解明を行った。その結果、肺高血圧における肺組織中のVIP/PACAP発現低下、VPAC1, VPAC2, PAC1の代償的増加を見出した。血管拡張、免疫炎症制御、臓器保護作用を示し、呼吸循環機能に関与しているとされるが、詳細な機能は不明である。これらペプチドは組織保護、血流増加が報告させているが肺循環における機能は不明な点が多かった。我々は肺高潔圧、右心肥大動物モデルにおいて、心肺組織におけるVIP,PACAPの発現減少、及び、その受容体VPAC1, VPAC2, PAC2の代償的増加を見出した。

そこで各受容体選択的アゴニストを用い、肺高血圧モデルにける循環動態への影響を検討したところ、VPAC2アゴニストが最も右室圧を低下させることが判明し, J. Apple Physiol 2014 15;117(4):383-91に発表した。一方PACAPは、short time(分単位)では右室圧が低下しなかったが、long time(10-20分)では右室圧の軽度低下と心機能の亢進を認め、2相性の反応を見せた。PACAPは上記の受容体全てに反応するため、循環動態への影響は複雑であるが、肺血管拡張と心機能亢進のphaseがあることを見出した。これはVPAC2の右室圧低下とは異なるタイムコースであり、肺循環におけるメカニズム解明、肺高血圧への応用へは更なる検討が必要と思われた。心臓の神経支配は交感、副交感神経以外に多種の神経ペプチドが関与していることが知られている。心肥大、心不全を来した場合、交感神経系は代償性に亢進し順応するが、他の神経ペプチドの心肥大、心不全における役割、順応の影響等の詳細は不明である。本研究では、神経伝達物質PACAPシグナル系が右心負荷、右肥大に対して順応し、PACAP静脈内投与によりcontrol群と同様の心拍出量が得られた。右心肥大から来る心不全の機序解明につながる可能性があり、今後は、MCTモデル以外の右心負荷におけるPACAPの関与を検討する必要がある。肺高血圧に対するVIP, PACAPアナログの治療効果をラットモノクロタリン誘発肺動脈モデルで検討した結果、選択的VPAC2アゴニストが最も効果的に右室圧、心拍出量を改善させることを見出した。我々はこの結果を上記のJounal of Applied Physiologyに発表した。一方、肺高血圧ラットでは心、肺組織においてPACAP発現は低下し、PACAP特異的受容体であるPAC1発現は亢進していたが、PACAP自体に右室圧低下作用はなく、心拍出量も増加させなかった。PACAPの臓器作用機序も本研究からは明らかではなかった。我々は次の段階として、長期間アゴニストを投与する手段としてレンチウイルスベクターの構築を行う計画であった。そこで、当初予定したPACAPに加え、VPAC2アゴニスト発現ベクターを作成した。肺高血圧に対する導入方法、治療効果を検討中である。麻酔学長期間アゴニストを投与する手段としてレンチウイルスベクターの構築を行う計画である。当初予定したPACAPに加え、VPAC2アゴニスト発現ベクターを作成し、肺高血圧に対する導入方法、治療効果を検討中である。肺高血圧モデルの肺組織におけるVIP,PACAPの発現減少とそれら受容体の代償的発現亢進を確認した。これらペプチドの持続的発現を目的に、PACAP遺伝子を組み入れたlentivirus vectorを構築した。virus vector感染によりPACAPを発現していることを培養細胞で確認している。
ロシア新聞データベースの構築と日露報道の比較研究

本年度も前年度に引き続いて、ロシア科学アカデミーシベリア支部が定期的に刊行している新聞スクラップ『ダイジェストプレス』を収集し、データソースとして利用可能な状態にするため、これら素材のテキスト化を行った。日本のマスメディアによって報道されるロシア情報は、ウクライナ問題や原油価格の暴落による経済危機についてが大半を占め、他の情報に関しては殆ど触れられないケースが多い。しかし『ダイジェストプレス』ではこれらの問題以外にもロシアの大学教育改革やロシア科学アカデミーの改組などに関する問題も多数収録されており、政府と現場、双方の立場を比較的公正に見ることができる。従ってロシアの学術政策および現状を客観的に評価、理解するための素材として有益な資料収集が達成できたと言える。現在ネット上には有料で利用可能なロシア新聞データベースが存在している。これらはアルヒーフの閲覧も可能であるが、最新情報に関しては一般に流通している新聞しか収録されていない。しかし、本研究ではシベリア、特にノボシビルスクの住民が出版しているローカル新聞もカバーしているため、この地方の情報を得るには貴重なコレクションである。今回、科学アカデミーの改組に関連し、ロシア科学アカデミー最大の地方支部であるシベリア支部の動向やノボシビルスク大学との関係が注目されるが、これらに関しての情報も網羅できた点で、「特徴あるロシア新聞データベースを構築するためのソース蓄積」という面での成果は得られた。一方で、システムそのものの構築に関しては計画通りに作業を進めることができなかった。本年度でプロトタイプの全文検索データベースシステムを作成する予定であったが、実際に利用するに便利と言えるようなシステムは構築できなかった。これまで蓄積した有益なデータソースを利用するため、どんなに時間を必要としてもシステム構築を遂行することが望ましい。本年度も昨年度に引き続きロシアで刊行された新聞ソースの収集と蓄積を行った。主に、ロシア科学アカデミーシベリア支部が定期的に刊行している新聞スクラップ『ダイジェストプレス』をデータソースとして活用するため、これらをデジタルファイルとして収集加工する作業を行った。本研究の目的は日本におけるロシアに関する情報不足を補うためのデータベースの構築であり、またこれを利用してロシアの国内事情、特に日本では報道されにくいロシア科学アカデミーの活動を含む科学技術に関する情報を分析し、学術、科学技術面における日露協力の拡大、更にそこから発展しうる他領域での潜在的な協力需要に関する知見を得ることである。本年度はアジア太平洋地域への本格進出を目指すロシアが持つ、対日本の潜在的需要に関する分析を試みた。また、ロシアに関しては国内メディアに対する報道規制や言論統制の問題がしばしば指摘されているが、ロシア国内で刊行される新聞を分析するにあたり、実際に新聞の編集を行っている側としての意見を参考にする目的で、新聞「ナウカ・フ・シビリ」の編集者へのインタビューを行った。同紙の扱う記事内容は限られた分野であり、また読者も限定された層であるため、一例として参考にする程度にとどまるが、報道する側から直接、ロシアにおける報道事情に関する情報を得ることができたことは有益であった。実施計画では本年はデータベースの改良を行う予定であったが、システム自体に関する研究は計画通りに進めることができなかった。従ってシステムの開発に関しては来年度の中心課題となる。本年度は新聞データのテキスト化とデータ入力、ディレクトリ検索機能のための記事分類の準備に多くの時間を費やすこととなった。データベースのデータソースとしては、紙媒体新聞の電子化ではなく、ロシア科学アカデミーシベリア支部が編集した「ダイジェストプレス」の入力を優先的に行うことにした。これは昨年5月にノボシビルスクを訪問した際、ロシア科学アカデミーシベリア支部から第一回目提供分として受けた6年分の資料である。「ダイジェストプレス」は新聞スクラップであるため、記事内容と分量もインターネット上の情報ほど多くない。この分量であればカテゴリによる検索も十分可能であるとの考えから、全文検索以外にカテゴリ検索も可能になるよう、記事分類に必要なキーワードなどタグ付けの作業を行った。ロシア語に精通した人であれば、全文検索機能だけでもある程度データベースを活用することは可能である。しかし、ロシア語の分からない人が情報収集する際には、全文検索以上にディレクトリ検索の方が有益な情報を入手できる可能性が高いと考えられるため、2つの検索方法を採用する方向で作業を進めている状況である。初年度に行う予定として、ロシアにおける震災報道の分析があったが、これらのデータソースの入手法に関しては、「ダイジェスト」ではなく商業データベースのintegrumを利用せざるおえなかった。分析では、ロシアで発行されている5紙を比較し、やはり距離的な問題と日本との関連が記事の量と内容に強く反映されることが明確になった。特に極東地域においては沿海州における放射線の影響についての報道が環境、経済、社会問題として他地域よりも比較的長期的に報道されていた。親日的な内容も多く、更なる分析によって我々が想像する以上に極東市民にとって日本が近い存在であることが、新聞記事から実証できる可能性はあると思われる。

これらはアルヒーフの閲覧も可能であるが、最新情報に関しては一般に流通している新聞しか収録されていない。しかし、本研究ではシベリア、特にノボシビルスクの住民が出版しているローカル新聞もカバーしているため、この地方の情報を得るには貴重なコレクションである。今回、科学アカデミーの改組に関連し、ロシア科学アカデミー最大の地方支部であるシベリア支部の動向やノボシビルスク大学との関係が注目されるが、これらに関しての情報も網羅できた点で、「特徴あるロシア新聞データベースを構築するためのソース蓄積」という面での成果は得られた。一方で、システムそのものの構築に関しては計画通りに作業を進めることができなかった。本年度でプロトタイプの全文検索データベースシステムを作成する予定であったが、実際に利用するに便利と言えるようなシステムは構築できなかった。これまで蓄積した有益なデータソースを利用するため、どんなに時間を必要としてもシステム構築を遂行することが望ましい。データベースシステムの構築が当初計画よりも大幅に遅れている。当初システム開発支援者として広域情報処理の専門家の協力を得ていたが、調整がうまくいかず、データベースの構築のために新たな支援者から協力を得る必要が生じてしまったため。当初データソースとして利用を考えていた紙媒体の新聞の多くが、昨年夏に開始された震災後の建物修復工事の関係で利用できない状況になり、工事期間中の保管場所の問題もあり最終的には処分されることになってしまった。このため、データソースは主にロシア科学アカデミーシベリア支部が編集した「ダイジェストプレス」になった点で、多少の計画変更が必要になった。「ダイジェストプレス」を十分活用をするのであれば、ディレクトリ検索も有効であることから、その機能追加のための準備として、記事の主題分析などを開始したことで当初計画から遅れているところがある。本年度は主にデータ入力と記事分類作業の下準備に時間を割いたため、分析プログラムの開発までは十分に行うことが出来なかった。従って、この課題は来年度以降、積極的に取り組むべき課題となる。データベースシステムの構築を中心に進める。セキュリティーの問題もあるため、アクセス制限のある環境で使用するプロトタイプのデータベースを作成する。プログラムに関しては情報科学研究科の学生にも協力を得ることで昨年度の作業の遅れをフォローする。ロシアで刊行される新聞のデータソースの蓄積も同時に進めていく。データの入力は引き続き進めていく。「ダイジェストプレス」のテキスト化作業は完了させる。
全身麻酔におけるGABA神経およびグルタミン酸神経の役割

全身麻酔は,意識消失,鎮痛,筋弛緩,不動などの要素が複合した状態をいう.われわれは,選択的なGABA神経刺激が全身麻酔状態を生じるか,生じるとすればどの要素を満たすのかを明らかにするため,GABA分解阻害薬であるgabaculineやGABA取り込み阻害薬であるNO-711を全身投与し脳内内因性GABAを増加させ麻酔作用を検討した.実験動物としてはマウスを用い、薬物は全て腹腔内に投与した。その結果,gabaculineは意識消失の指標となる正向反射の消失を示しその50%有効量は100mg/kgであったが,全身麻酔状態の指標となる侵害刺激による体動の抑制は400mg/kgの高用量でも全く認められなかった.また,マイクロダイアリシス法による脳内GABA濃度の測定により,gabaculine 100mg/kgの投与は脳内GABAを31.8倍に増加させることがわかった。NO-711は50mg/kgの高用量においても失調性歩行が認められるのみで,脳内GABAの増加も2.7倍に過ぎなかった.これらのことから,選択的なGABA神経刺激は意識消失をもたらすが,生理的濃度の30倍以上もの脳内GABAが必要であり,しかも侵害刺激による体動は抑制しないことが明らかとなった,一方,われわれは,現在臨床応用されている静脈麻酔薬のプロポフォールがGABA神経促進とグルタミン酸神経抑制の両方の作用を有していることを行動薬理学的実験ですでに明らかにしている.さらに,今回の研究でプロポフォールの正向反射消失作用の50%有効量だけでなく侵害刺激による体動抑制作用の50%有効量も得られた.以上より,全身麻酔作用には少なくともGABA神経の促進とグルタミン酸神経の抑制の両方の作用が必要であることが示唆された.全身麻酔は,意識消失,鎮痛,筋弛緩,不動などの要素が複合した状態をいう.われわれは,選択的なGABA神経刺激が全身麻酔状態を生じるか,生じるとすればどの要素を満たすのかを明らかにするため,GABA分解阻害薬であるgabaculineやGABA取り込み阻害薬であるNO-711を全身投与し脳内内因性GABAを増加させ麻酔作用を検討した.実験動物としてはマウスを用い、薬物は全て腹腔内に投与した。NO-711は50mg/kgの高用量においても失調性歩行が認められるのみで,脳内GABAの増加も2.7倍に過ぎなかった.これらのことから,選択的なGABA神経刺激は意識消失をもたらすが,生理的濃度の30倍以上もの脳内GABAが必要であり,しかも侵害刺激による体動は抑制しないことが明らかとなった,一方,われわれは,現在臨床応用されている静脈麻酔薬のプロポフォールがGABA神経促進とグルタミン酸神経抑制の両方の作用を有していることを行動薬理学的実験ですでに明らかにしている.さらに,今回の研究でプロポフォールの正向反射消失作用の50%有効量だけでなく侵害刺激による体動抑制作用の50%有効量も得られた.以上より,全身麻酔作用には少なくともGABA神経の促進とグルタミン酸神経の抑制の両方の作用が必要であることが示唆された.全身麻酔薬は,中枢神経系のGABA神経などの抑制性神経を促進することが知られている.しかし,選択的なGABA神経の促進が全身麻酔作用を生じるかは分かっていない。本研究では,行動薬理学的手法や脳マイクロダイアリシス法を用い,脳内内因性GABAの増加が麻酔作用を生じるか,もし麻酔作用を生じるとすればそのときの脳内GABA濃度はどれくらいかについて検討した.実験動物としてマウスを用い,全身麻酔作用はマウスの正向反射消失の有無により調べた.まず,GABA分解酵素阻害薬であるgabaculineをマウスの腹腔内に投与し脳内GABA濃度を増加させ,これがマウスの正向反射を消失させるか確認した.その結果,gabaculine(35-200mg/kg)は用量依存性にマウスの正向反射を消失させた.そのときのgabaculineの50%有効量(95%信頼限界)は,100(75-134)mg/kgであった.Gabaculineは投与後数時間で正向反射を障害し始め,正向反射消失のピークは16時間後であった.脳マイクロダイアリシス法を用い,gabaculine(100mg/kg)投与後の脳内GABA濃度を測定したところ,脳内GABA濃度は正向反射消失作用の時間経過にほぼ一致して増加した.ピーク時の脳内GABA濃度はgabaculine投与前の約8倍に増加した.以上の結果より,脳内GABA濃度が生理的濃度の約8倍以上に増加すると,マウスの正向反射が消失することが分かった.更に,選択的なGABA神経の促進が正向反射消失作用以外に,鎮痛作用,筋弛緩作用なども引き起こすかについて現在研究を進めているところである.全身麻酔は,意識消失,鎮痛,筋弛緩,不動などの要素が複合した状態をいう.

われわれは,選沢的なGABA神経刺激が全身麻酔状態を生じるか,生じるとすればどの要素を満たすのかを明らかにするため,GABA分解阻害薬であるGABAculineやGABA取り込み阻害薬であるNO-711を全身投与し脳内内因性GABAを増加させ麻酔作用を検討した.実験動物としてはマウスを用い、薬物は全て腹腔内に投与した。その結果,GABAculineは意識消失の指標となる正向反射の消失を示しその50%有効量は100mg/kgであったが,全身麻酔状態の指標となる侵害刺激による体動の抑制は400mg/kgの高用量でも全く認められなかった.また,マイクロダイアリシス法による脳内GABA濃度の測定により,GABAculine 100mg/kgの投与は脳内GABAを31.8倍に増加させることがわかった。NO-711は50mg/kgの高用量においても失調性歩行が認められるのみで,脳内GABAの増加も2.7倍に過ぎなかった.これらのことから,選択的なGABA神経刺激は意識消失をもたらすが,生理的濃度の30倍以上もの脳内GABAが必要であり,しかも侵害刺激による体動は抑制しないことが明らかとなった.一方,われわれは,現在臨床応用されている静脈麻酔薬のプロポフォールがGABA神経促進とグルタミン酸神経抑制の両方の作用を有していることを行動薬理学的実験ですでに明らかにしている.さらに,今回の研究でGABAculineにグルタミン酸神経遮断薬であるケタミンの低用量を併用することにより侵害刺激による体動が抑制されることを確認した.以上より,全身麻酔作用には少なくともGABA神経の促進とグルタミン酸神経の抑制の両方の作用が必要であることが示唆された.
グローバル社会における技術者倫理に関する実証的比較研究－行動規範構築と教材開発－

社会のグローバル化を十分に踏まえた技術者倫理教育のための教材開発に資するべく、日・米・蘭の三カ国で技術者の価値観についての実証的比較研究を行ない、以下の成果を挙げた:1)「ソーラーブラインド(英語吹替版)」を用いたケースメソッド型の事例教材パッケージの開発、2)「技術者が重視すべき価値がモノづくりの現場においてどの程度重視されているか」に関する、日・米・蘭の工科系大学で学ぶ学生間における認識の違いの明確化、3)技術者倫理教育・研究ネットワークの拡大、4)現在行なっている技術者倫理教育のための教材開発への貢献、5)モノづくりにおけるアジア・イスラム的価値観に関する調査・研究の基盤構築。本研究の目的は,グローバル社会に対応した国際的な視野を持つ技術者倫理教育のための事例教材がないことを鑑み,日米欧の各地域の工科系学生(および,可能であれば技術者)の意思決定のプロセスにおける共通点・相違点の比較を通して,グローバル社会における技術者倫理の行動規範の原案作成と,これらを学ぶことのできる事例教材開発を目指すものである.この目的の達成に向け,平成24年度には:1)日・米・オランダの技術者倫理教育に関する科目のシラバス,および,各国における代表的な工学系学協会の倫理綱領の収集・分析,および,それを踏まえての,各国の技術者倫理(教育)の特色や重視される価値の抽出に向けた検討2)事例「ソーラーブラインド」の英語翻訳版の作成,および,事例「ギルベイン・ゴールド」を用いた,倫理的意思決定の差違に関する調査を行なうことを計画した.この計画に対し,先ず,技術者倫理教育に関する科目のシラバスや工学系学協会の倫理綱領の収集・分析に関しては,各種シラバス・倫理綱領を集め,分析を実施した.次に,事例「ソーラーブラインド」英語翻訳版の作成については,同事例の日本語版(オリジナル版)を製作した東映京都撮影所の協力を得て,日本語音声を英語に吹き替えた英語吹替版を製作し,海外研究協力者らに配布した.協力者らが彼らの担当科目において同事例を用いられるようにした.事例「ギルベイン・ゴールド」を用いた倫理的意思決定の差異に関する調査については,予備調査として,「日本的」「アメリカ的」な価値観についてのアンケート調査を実施した.実際の調査委については,学年歴の違いにより,海外研究協力者らの担当科目における調査は実施できなかったが,研究代表者・分担者・連携研究者らの担当科目において同事例を用いた授業を実施し,分析・検討のためのデータを得た.本研究の目的は,グローバル社会に対応した国際的な視野を持つ技術者倫理教育のための事例教材がないことを鑑み,日米欧の各地域の工科系学生(および,可能であれば技術者)の意思決定のプロセスにおける共通点・相違点の比較を通して,グローバル社会における技術者倫理の行動規範の原案作成と,これらを学ぶことのできる事例教材開発を目指すものである.平成25年度の研究実績は以下の通りである:1)日・米・英・蘭の技術者倫理教育ネットワークの拡大:英国レスター大学の研究者(企業倫理),オランダのハーグ高等専門学校の研究者(法曹倫理,技術者倫理)の知己を得,本研究に海外研究協力者として加わることとなった.彼らにより,「ソーラーブラインド」の理論的分析やSNSを活用した技術者に求められるグローバルスキル教育手法の実践・開発が開始された.2)事例教材「ソーラーブラインド」を用いた実証的比較調査:金沢工業大学,米国イリノイ工科大学の技術者倫理科目において,アンケート形式の比較調査を実施した.「公衆の安全」など共通して重視される価値について,実際に重視されている程度の認識度合いなどに興味深い差が見られることが分かった.3)研究会の開催:海外研究協力者のMichael Davis(イリノイ工科大学)を招聘して研究会を,グローバルな文脈における技術者倫理についてと,倫理的意思決定を行なうためのガイドライン「セブン・ステップ・ガイド」について,の2テーマで開催した.4)セブン・ステップ・ガイドの改訂とその試用:上記の知見を取り入れて改訂を行なったセブン・ステップ・ガイドを,技術者倫理教育に用いているE-ラーニングシステム「Agora」日本語版の改訂に伴い搭載し,試用した.その結果に基づき,「セブン・ステップ・ガイド(KITバージョン)」を作成した.本研究の当初の目的は、グローバル社会に対応した国際的な視野を持つ技術者倫理教育のための事例教材がないことを鑑み、日米欧の各地域の工科系学生の意思決定のプロセスにおける共通点・相違点の比較を通して、グローバル社会における技術者倫理の行動規範の原案作成と、これらを学ぶことのできる事例教材開発を目指すものである。平成26年度の研究実績は以下の通りである:1)技術者が重視すべき価値に関するアンケート調査:研究代表者らの勤務校(金沢工業大学)と海外研究協力者の一人の勤務校(Eindhoven工科大学[蘭])で技術者倫理を学ぶ学生を対象に共通のアンケートを実施した。2)事例教材「ソーラーブラインド」を用いた実証的比較調査:東北大学の直江清隆教授の協力を得て、同大大学院工学研究科および理学研究科の学生を対象に、「ソーラーブラインド」において倫理的問題に直面した技術者はどう行動すべきだったのかを討論し、レポートにまとめさせた。1)2)ともデータ数が膨大なため、分析は完了していないが、「公衆の安全・健康・福利」をはじめとする諸価値がモノづくりの現場においてどの程度重視されているのかについて、両大学の学生間で認識が異なるように見受けられる。3)放送大学科目「新しい時代の技術者倫理」の教材作成:同科目には研究分担者の札野を主任講師に、研究代表者・連携研究者が分担講師などとして関わっている。