hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強誘電体・常誘電体積層光導波路を用いた量子計算システムの開発

続いて405 nm帯波長可変CWレーザとSi-SPD二台を新規導入し、810 nm帯域での測定を試みる。また自由空間光学系による偏光量子もつれの評価を行い、量子光源としての機能を実証する。本研究では、これまで開発した半導体微細加工技術と薄膜結晶成長・ウエハ接合技術に加えて、窒化物半導体と強誘電体薄膜の集積技術を新たに確立することで、世界で初めて量子光源と量子ゲートを集積した、真の光導波路型量子計算システムの実現を目的とする。その際、まず窒化物半導体を用いた光導波路型の波長変換素子と量子回路の実装と動作実証を行い、並行して強誘電体薄膜の窒化物半導体上への積層技術の確立と物性評価を実施し、上記の二点で得られた成果を組み合わせた量子回路の高機能化の実証を行うことを目指している。これまでの実績として、下記の進捗状況にて述べるように、(i)窒化物薄膜を用いた光導波路型方向性結合器の作製と動作実証、(ii)アモルファス酸化物薄膜の成膜技術の再検討、(iii)強誘電体・窒化物半導体積層構造の形成など、計画どおりの成果が得られた。特に(i)においては、これまで報告されたリブ導波路型デバイスに比べて、本研究において作製したストリップ導波路型デバイスは光閉じ込めが強いことからおよそ1/3の短尺化に成功しており、目的とする一連のデバイス・システムの小型化に繋がる画期的な成果である。また(iii)においては、接合圧力印加や高真空環境が不要な高温ウエハ対向アニール法という低コストで新規なウエハ接合手法の開発に成功し、加えて強誘電体と窒化物半導体の直接接合構造の形成に世界で初めて成功しており、これらは本研究の目的である量子計算システムのみならず、これまでエピタキシャル成長では実現し得なかった新奇ヘテロ構造デバイスの開発に適用可能な技術であり、当初計画以上の成果が得られたと考えている。(1)窒化物半導体薄膜の成膜と素子形成技術の確立サファイア基板上にMOVPE成膜したGaN薄膜を用いて、分光エリプソメトリによる屈折率分散の評価後、電子線描画装置と反応性イオンエッチング装置を用い、リブ導波路型方向性結合器およびストリップ導波路型方向性結合器を作製した。結合導波路長を調整することにより、経路エンコード型量子ゲートに必要な分波比1/2ならびに1/3のデバイスの作製に成功した。(2)アモルファス酸化物薄膜の成膜と素子形成技術の確立線形・非線形積層導波路による波長変換素子や量子ゲートの上部導波層に用いる、SiNx・ZrOxやTiOxなどのアモルファス酸化物の成膜方法を再検討した。これまで酸化物材料用反応性スパッタリング装置を用いて膜厚均一性と表面平坦性の良好な薄膜の成膜に成功しているが、カソード本数の制限があるため、上記装置をもとに、ターゲット原料交換がより容易なパルスレーザ堆積装置に改造した。今後は膜質が成膜毎に安定する材料を総合的に判断して選定し、波長変換素子、方向性結合器、位相変調器を順次作製する。(3)強誘電体・窒化物半導体薄膜積層構造の形成技術の確立表面活性化接合装置を用いて、窒化物半導体同士の極性反転積層構造であるGaN/GaN、AlN/AlNならびに、接合圧力印加や高真空環境が不要な高温ウエハ対向アニール法を用いたAlN/AlNの形成に成功した。更に、表面活性化接合装置における接合温度の低温化により、目的である強誘電体・窒化物半導体積層構造であるLiNb3/GaNの形成に成功した。何れも世界で初めての報告である。また並行してPMO3(P = Li, K, Na、M = Nb, Ta)強誘電体薄膜の成膜を検討した。
狭い隙間内を高速移動する柔軟体に発生する流れ励起不安定波動の発生メカニズム解明

研究実績本研究の成果を以下にまとめて示す。(1)連続した薄いシート状柔軟体が流体(水)で満たされた有限区間の狭い隙間内を高速移動する実験装置を設計・製作し,移動する柔軟体に発生する流れ励起不安定波動の振動学的特性(波動の位相速度,振動数,および振幅)を実験により明らかにした.(2)(1)で明らかにした不安定波動の特性およびせん断流れの流体力学的特性を詳細にモデル化し,これまでの物理モデルに組み込んだ.そして,有限区間を高速移動する柔軟体の波動運動と流体せん断流れとが連成した詳細な物理モデルを構築した.また,構築した物理モデルを用いて安定性解析を行い,隙間空間部の幅と長さ,および柔軟体の厚さと材質が流れ励起不安定波動へ及ぼす影響を明らかにした.また,解析計算で得られた結果と(1)より得られた実験結果とを比較して本研究で構築した物理モデルの妥当性を検証した.(3)(1)と(2)で得られた結果を基に,不安定波動の発生メカニズムの解明を行った.また,実験結果と解析結果とを比較検討して,不安定波動の発生条件および不安定波動の発生を支配する無次元パラメータを明らかにした.本研究の結果を以下にまとめて示す.(1)連続した薄いシート状柔軟体が流体(水)で満たされた有限区間の狭い隙間内を高速移動する実験装置を設計・製作し,移動する柔軟体に発生する流れ励起不安定波動の振動学的特性を実験により明らかにした.また,移動する柔軟体周りに発生する流体せん断流れの可視化を行い,流体流れと柔軟体の不安定波動との様子を明らかにした.(2)(1)で明らかにした不安定波動の特性およびせん断流れの流体力学的特性を詳細に定式化し,有限区間を高速移動する柔軟体の波動運動と流体せん断流れとが連成した詳細な物理モデルを構築した.また,構築した物理モデルを用いて安定性解析を行い,隙間空間部の幅と長さ,および柔軟体の厚さと材質が流れ励起不安定波動へ及ぼす影響を明らかにした.また,解析計算で得られた結果と(1)より得られた実験結果とを比較し,本研究で構築した物理モデルの妥当性を検証した.研究実績本研究の成果を以下にまとめて示す。(1)連続した薄いシート状柔軟体が流体(水)で満たされた有限区間の狭い隙間内を高速移動する実験装置を設計・製作し,移動する柔軟体に発生する流れ励起不安定波動の振動学的特性(波動の位相速度,振動数,および振幅)を実験により明らかにした.(2)(1)で明らかにした不安定波動の特性およびせん断流れの流体力学的特性を詳細にモデル化し,これまでの物理モデルに組み込んだ.そして,有限区間を高速移動する柔軟体の波動運動と流体せん断流れとが連成した詳細な物理モデルを構築した.また,構築した物理モデルを用いて安定性解析を行い,隙間空間部の幅と長さ,および柔軟体の厚さと材質が流れ励起不安定波動へ及ぼす影響を明らかにした.また,解析計算で得られた結果と(1)より得られた実験結果とを比較して本研究で構築した物理モデルの妥当性を検証した.(3)(1)と(2)で得られた結果を基に,不安定波動の発生メカニズムの解明を行った.また,実験結果と解析結果とを比較検討して,不安定波動の発生条件および不安定波動の発生を支配する無次元パラメータを明らかにした.
高親和性IgE受容体β鎖D234に会合する分子の同定と治療・創薬開発への応用

高親和性IgE受容体β鎖はマスト細胞のシグナル伝達に重要な分子である。マスト細胞のシグナル伝達に関与する可能性が示唆されるβ鎖C末端の234番目のアミノ酸をアラニンに置換したβ鎖変異体(D234A)タンパク質の二次、三次構造および熱安定性を明らかにした。またβ鎖遺伝子多型(E228G)タンパク質は野生型と比べ、二次、三次構造に差異はないが熱安定性に影響を与えることを明らかにした。本研究で明らかとなったβ鎖の構造や熱力学的な特性は、β鎖をターゲットとした創薬開発の一助になることが期待される。1.アスパラギン酸をアラニンに置換した高親和性IgE受容体β鎖変異体(D234A)がマスト細胞のサイトカインの産生に影響を与える理由を明らかにするために、野生型および変異体(D234A)のタンパク質(aa:143-235)を精製し、その2次構造、3次構造および熱安定性について円二色性分光計を用いて比較検討した。遠紫外円二色分光(far-UV CD)による二時構造の検討では、両者とも典型的なα-ヘリックス構造をとり、D234Aでも構造の崩壊やヘリックス含量の低下は認められなかった。近紫外円二色分光(near-UV CD)による三次構造の検討ではチロシン、フェニルアラニンやトリプトファンのアミノ酸側鎖の発色に起因したCDスペクトルが得られるが、これらに有意差は認められなかった。また、野生型およびD234Aの温度変化によるタンパク質の構造の変化を検討したが、いずれも二状態転移を示し有意差はないと考えられた。ギブスの自由エネルギーも計算したが、有意差は認められなかった。これらのことからD234Aはβ鎖タンパク質の構造や熱安定性に影響は与えず、β鎖の同部位に何らかの分子が会合し、マスト細胞の機能を調節すると考えられた。2.上記の結果から、既存のデータベースやソフトなどを活用して、D234に会合する可能性のあるタンパク質を検討した。いくつかの候補が得られたので、これからそれらのタンパク質の精製に取りかかる予定である。平成26年度までに野生型高親和性IgE受容体β鎖およびアスパラギン酸をアラニンに置換した高親和性IgE受容体β鎖変異体(D234A)のタンパク質を精製し、二次、三次構造および熱安定性を明らかにし、野生型β鎖と有意差がないことは確認できている。このデータによってβ鎖D234に何らかのタンパク質が会合し、マスト細胞のシグナル伝達が行われるという仮説は正しいと判断し、平成27年度はD234に会合する分子の候補を既存のデータベース等を用いて予測し、検討した。いくつかの候補となりうる分子が得られたので、それらのタンパク質の精製にとりかかった。精製に成功したものに関しては、平成28年度に質量分析法や光散乱法などいくつかの方法を用いて、β鎖タンパク質との会合実験を行う予定である。D234に会合することが予想されるタンパク質についていくつか候補がみつかり、そのうち精製できたものに関しては、β鎖タンパク質(野生型、D234A)と相互作用させ、実際に会合するかどうかを検討するめどがたったため。野生型高親和性IgE受容体β鎖およびアスパラギン酸をアラニンに置換したβ鎖変異体(D234A)のタンパク質を精製し、二次構造、三次構造および熱安定性を検討し、野生型β鎖とD234Aで有意差がないことを明らかにした。次にβ鎖に会合することが予測される分子を既存のデータベース等を用いて予測して候補をとなりうる分子を決定した。これらの候補およびβ鎖に会合することがすでに知られている分子を中心にタンパク質の精製を行った。精製ができたタンパク質に関しては、いくつかの分光学的手法を用いて野生型β鎖およびβ鎖変異体(D234A)との会合に差異があるかどうかを検討した。これらの検討では野生型β鎖およびβ鎖変異体(D234A)の両者の会合の差異について明らかにすることはできなかった。一方で、β鎖の構造をより詳細に検討するために、D234の近傍にありβ鎖のシグナル伝達に重要な役割を果たすITAM (immunoreceptor tyrosine-based activation motif)のチロシンをフェニルアラニンに置換したβ鎖変異体やβ鎖の遺伝子多型(L172I, L174V, E228G)の二次構造、三次構造および熱安定性に関して円二色分光法などを用いて解析を行った。これらの中でE228Gに関しては、ギブスの自由エネルギーを計算した結果、野生型に比べてβ鎖タンパク質の熱安定性の低下が認められ、アレルギー疾患に関与する可能性が示唆された。β鎖の構造や熱安定性に関する知見の集積は、β鎖の機能のさらなる解明の一助となることが、期待される。β鎖変異体(D234A)

タンパク質の構造および熱安定性について結果を明らかにし、またその結果は当初予想したとおりのものであった。また、とりあえずD234に会合することが予想される分子の候補も得られたので、候補となった分子のコンストラクトを作製しタンパク質の発現、精製を行う目処もたったから。D234に会合することが予想されるタンパク質のうち、まだ精製に成功していないものに関しては、引き続き精製できるよう検討する。精製に成功したものに関しては、β鎖タンパク質(野生型、D234A)と相互作用させ、実際に会合するかどうかを検討し、会合するものに関しては、その会合部位を同定する。アレルギー学,構造生物学,小児科学候補となった分子のコンストラクトを作製しタンパク質の発現、精製を行う。これらをβ鎖タンパク質(野生型、D234A)と相互作用させ、実際に会合するかどうかを検討する。会合する分子がある場合にはβ鎖と候補タンパク質との会合部位を同定し、会合部位がD234かどうかも併せて決定する。購入を予定していた物品がこちらが予定していた価格より安く買えたため。平成28年度の物品の購入に支出する。
インタークラウド環境を用いたセンサーデータの分散解析手法の研究

IoTにおける膨大な数のセンサーデータの処理に際し、プライバシ情報の漏洩リスクを抑えつつ、パブリッククラウドの計算機資源を有効に活用する秘匿分散統計解析手法の研究を行った。提案手法は複数クラウド環境に秘匿分散してデータを収集、分析することでデータ漏えいリスクを低減しつつ、正確な統計指標を得ることができる。本研究では、同手法のプロトタイプ実装を行うとともに、実用化に向けて、DHTを用いた拡張性の実現や分散トランザクションの仕組みによる堅牢性の高いデータ処理の仕組みを提案した。また、複数のビジネスケースへの応用を検討し、スマートホームにおける応用例について試験実装しその有効性を確認した。インタークラウド環境におけるセンサーデータの分散秘匿統計解析手法のアーキテクチャ設計とプロトタイプ実装を行った。本研究で提案する分散秘匿統計解析手法は膨大な数のセンサーから集まるデータをランダムシェアによって秘匿分割し、複数の異なる独立なクラウド環境で分散型の統計解析を行う。この仕組みは、個々のセンサーデータの秘匿性を保ったまま、統計解析を行うことを可能にする。今年度は、本提案の仕組みを理論的に整理し、(1)基本アーキテクチャの提案、(2) DHT (Distributed Hash Table)技術を応用したスケールアウト型の仕組みの提案、(3)センサーの機器故障や通信障害などによる計算誤差を回避するための耐障害性の仕組みの提案、を行った。また、本提案による基本アーキテクチャに関するプロトタイプ実装を行い。性能、スケーラビリティ、センサーの実環境を想定した通信遅延に基づいた処理モデルの評価を行った。プロトタイプ実装ではシミュレーション用の簡易モデル、及び小さなデバイス上での検証を目的とした実証実験モデルの開発を行った。実証実験モデルはセンサーゲートウェイと呼ばれる極小Linuxマシン上で動作する。センサーゲートウェイは、次年度以降の実証実験を想定し、家庭、工場、農場などに設置され、多数のセンサーからデータを集めてクラウド上に保存するための中継役(ゲートウェイ)として機能することを目指している。今年度は、これらの機能をOpenBlocksを用いて実装した。本研究では、IoT (Internet of Things)で収取されるデータを、秘匿かつ分散して複数の独立のクラウド上に保存することで、プライバシ情報の漏洩リスクを低減しつつ、パブリッククラウド上で統計解析を実行するための手法について提案している。提案手法は次の特徴を持つ:(1)データは秘匿・分割した後に処理するため「データ漏洩リスクが少ない」、(2)複数クラウドが協調して分散処理を行う「インタークラウド環境」を実現する。なお、本研究プロジェクトでは、平成26年度に基本アーキテクチャの設計・提案を行うとともに、デバイス上でデータを秘匿・分割する仕組み、及びインタークラウド環境での分散統計解析の基本的な仕組みについて実装し、その機能検証を行った。平成27年度は、主として次の2つの研究活動を推進した。(1)秘匿分散手法のスケールアウト拡張、及びトランザクション拡張の実装と検証:クラウドコンピューティングのメリットを最大限に活かしたスケールアウトモデルの秘匿分散手法の提案と、その実装、検証を行った。技術的にはDHT (Distributed Hash Table)の仕組みを応用し、クラウド上の計算機資源を増やすことで、本手法の処理性能を台数に比例して向上できることを実証した。トランザクション拡張では、データベース分散トランザクションの3層コミットを応用し、デバイスや通信障害があっても誤差のない正確な統計指標を得るための仕組みを提案、実装・検証を行った。(2)具体的な応用例であるスマートホーム向けの実装と検証:研究者らが参加するTクラウド研究会のプロジェクト内で検討と実証を行った。家庭で利用される電力量の収集に本手法を適用することで、個々の家庭の電力消費量は家庭でのみ参照しつつ、事業者が消費電力の合計値(統計指標)を得ることで、消費電力量の予測や、ピークコントロールを行うためのモデルへの応用を行った。本研究プロジェクトは、次のような当初計画(研究課題採択時点)にしたがって研究を推進している。H26年度:理論的な研究とプロトタイプ実装:センサーで取得されるデータを複数の異なるクラウド上で処理する具体的な手法について理論的な検討・研究を行う。また、プロトタイプ実装を行い、テストベッドでの試験・評価を行う。H27年度:インタークラウド環境における実証実験:上記実装を用いて、研究プロジェクトdistcloudの大学間クラウドや商用クラウドなどのインタークラウド環境での実証実験を行い、提案手法の有効性と安全を実践的なフィールドで検証する。H28年度:実用化研究: Tクラウド研究会のプロジェクトの実証実験に提案手法を適用し、実際的な視点から、実用化に向けた研究を行う。H26年度の理論研究・プロトタイプ実装を行い、H27年度以降の拡張研究及び実証への足がかりとなる基本技術を確立した。H27年度は大学間学術インタークラウド(distcloud)の実証実験環境や、商用のパブリッククラウド(Amazon Web Service)を用いて、センサーデータを複数の独立なクラウド上に秘匿・分割してデータを保存、分散型の分散統計解析の実証を行った。また、Tクラウド研究会のプロジェクト内でスマートホームに関する事例研究を通して、本研究で提案する手法をスマートホームサービスに応用することを検討した。本研究プロジェクトではスマートホームでの応用実装を行うとともに、商用クラウド上を用いた実証実験を行い、その有効性の確認を行った。なお、本研究プロジェクトの課題に関連する基盤技術がAmazon Web Serviceが提供するResearch Grantに採択さた。同Grantにより、1年間の同社コンピューティングリソースの提供を受けることになった。平成28年度は、秘匿分散統計解析手法を具体的なサービスモデルに適用するための検討と実装・検証を行った。検討はTクラウド研究会と連携して実施した。

Tクラウド研究会ではIoTに関するビジネスモデルの調査・研究を推進しており、同研究会のビジネスケース研究プロジェクトと連携し、実用化・サービス化への適用を検討し、具体的な事例で本研究の成果が有効に適用可能であることを示した。今年度検討した応用領域は以下の3領域。・スマートホーム:家庭の電力計測値をクラウド上に蓄積し、電力の消費量の可視化や、街単位での電力需要の把握に応用するサービスが登場している。可視化は個人毎、街単位の情報は統計情報として処理できるため、秘匿分散統計解析手法の応用に適していることを示した。・ヘルスケア:個人の活動量や体重、脈拍、血圧などの計測値をクラウド上に記録するサービス。数値の参照、データの推移は個々人で行うが、年代別や地域別など統計値を参照するために、秘匿分散統計解析手法が応用できることを示した。また、医療データの分散保存などへの応用も可能であることを示した。・オンライン投票:個々人が誰に投票したかを秘匿しつつ(匿名投票)、投票結果を誤差なく正確に計算するために秘匿分散統計解析手法が応用できることを示した。また、スマートホームサービスへの応用については、検証用のアプリケーションを実装し、秘匿分散統計解析手法を用いた街単位の電力需要の計算を行うシステムのプロトタイプ実装を行った。実装にあたり、家庭内はAndroid端末がホームゲートウェイとして家電のデータを収集する。当該端末は透過的クラウドフレームワークであるDripcastを用いてクラウドとデータの同期を行うが、その際にデータを秘匿分散化し複数のクラウド上に保存することによって、秘匿分散型の統計処理を実現することができることを検証し、その有効性を確認した。IoTにおける膨大な数のセンサーデータの処理に際し、プライバシ情報の漏洩リスクを抑えつつ、パブリッククラウドの計算機資源を有効に活用する秘匿分散統計解析手法の研究を行った。提案手法は複数クラウド環境に秘匿分散してデータを収集、分析することでデータ漏えいリスクを低減しつつ、正確な統計指標を得ることができる。本研究では、同手法のプロトタイプ実装を行うとともに、実用化に向けて、DHTを用いた拡張性の実現や分散トランザクションの仕組みによる堅牢性の高いデータ処理の仕組みを提案した。また、複数のビジネスケースへの応用を検討し、スマートホームにおける応用例について試験実装しその有効性を確認した。今年度の研究ゴールは以下の2点である。(1)理論的な視点からの基本アーキテクチャの設計、(2)同アーキテクチャに基づいたプロトタイプ実装。
高ひずみ速度下における疲労強度評価技術に関する研究

高ひずみ速度の繰返し負荷に対する耐久性評価とその損傷診断技術の開発のための基礎研究として,超音波法によるギガサイクル疲労試験を実施し,疲労過程で生じる微小き裂から主き裂に移行する過程を非破壊的に捕らえる手法を検討した.オーステナイト系ステンレス鋼SUS316Lの溶体化処理材及び冷間圧延材に対して,室温及び約250度でのギガサイクルまでの疲労データを構築すると共に,疲労試験中に観測された破断直前の急激な温度上昇のメカニズムについて実験的・解析的に究明した.研究代表者らが開発を進めるパルス中性子源では,高速度負荷条件下における疲労損傷が機器の寿命を支配する.本研究では,高ひずみ速度の繰り返し負荷に対する耐久性評価とその診断技術の開発を最終目的とし,パルス中性子源構造材であるオーステナイト系ステンレス鋼に対して,高ひずみ速度且つ超高サイクルの疲労試験を実施し,通常の疲労との比較考察を行うと共に,疲労過程で生じるであろう微小亀裂から主亀裂に移行する過程を熱弾性法とレーザー超音波の融合技術から非破壊的に捕らえる方法を提案する.初年度である26年度は,装置の整備と基礎データの取得を中心に実施した.これまでの予備試験により熱弾性効果により破断直前に亀裂周囲の温度が急激に上昇することを放射温度計により確認している.今年度は,試験片の温度分布を2次元的且つ連続的に計測することを目的として,赤外線サーモグラフィを付加した.装置の整備と並行して,既設の超音波疲労試験機を用いてパルス核破砕中性子源ターゲット,及び加速器駆動核変換炉の鉛ビスマスターゲットの容器構造材として使用されるSUS316Lを用いて高ひずみ速度(10^2 s^ー1)での疲労試験を開始した.また,陽子,中性子による脆化が,高ひずみ速度負荷の耐久性に及ぼす影響について明らかにするために,照射による転位導入を模擬した冷間圧延材を用いた超音波疲労試験を開始した.初年度は,圧延率を変えた試験片を製作し,加工度と疲労強度との相関を調べた.その結果,溶体化処理材では,通常の疲労結果と比較して,ひずみ速度の差に起因する疲労強度の増加が確認された.また,疲労強度は加工度の増加に伴い増加する傾向が見られた.さらに,いずれの試験片においても繰返し数10^9回までの試験では,明確な疲労限度が確認されなかった.研究代表者らが開発を進める水銀を核破砕標的に用いたパルス中性子源では,高速度,且つ超高サイクル負荷(ひずみ速度約50[1/s],繰返し数約4億回)条件下における疲労損傷が機器の寿命を支配する.本研究では,高ひずみ速度の繰返し負荷に対する耐久性評価とその診断技術の開発を最終目的とし,パルス中性子源の水銀を包含する容器構造材であるオーステナイト系ステンレス鋼に対して,高ひずみ速度,且つ超高サイクルの疲労試験を実施し,通常の疲労との比較考察を行うと共に,疲労過程で生じるであろう微小き裂から主き裂に移行する過程を非破壊的に捕らえる方法を提案する.研究2年目である平成27年度は,容器構造材であるSUS316L,及び照射による力学特性変化を模擬した圧延率の異なるSUS316L冷間圧延材の室温での疲労データの構築を継続することに加えて,使用環境を考慮した高温(250度)での疲労試験を実施し,高温では加工度に依存せず著しい疲労強度の低下が生じることを明らかにした.さらに,研究初年度に観測された疲労き裂の発生に起因する試験片表面の急激な温度上昇について,試験片形状を砂時計型から温度分布の計測に適した平板型試験片を用いた疲労試験を実施し,最高温度を示す位置が,疲労き裂の進展に追従して移動することを観測した.また,温度上昇メカニズムについて数値解析を用いた検討を実施し,き裂部分の摩擦とき裂周囲の塑性変形による温度上昇の程度について比較した結果,塑性変形による温度上昇が支配的であることを明らかにした.研究初年度に観測された疲労き裂の発生時に試験片の表面温度が急激に上昇する現象について,詳細を調査するために,砂時計型の試験片から温度分布等の観察に適した平板型試験片に変更すると共に,き裂の発生箇所を限定するために切欠きを付加した.2次元温度分布計測,及び数値解析を実施し,温度上昇のメカニズムを究明するための検討を実施し,温度上昇の支配因子がき裂先端の塑性変形であることを明らかにした.次年度は,温度分布の計測からき裂を非破壊的に検出するための手法の具現化を継続する.

本研究では,高ひずみ速度の繰返し負荷に対する耐久性評価とその損傷診断技術の開発を最終目的とし,パルス中性子源の標的である水銀を包含する容器構造材であるオーステナイト系ステンレス鋼に対して,高ひずみ速度,且つ高サイクルの疲労試験を実施すると共に,疲労過程で生じる微小き裂から主き裂に移行する過程を非破壊的に捕らえる手法を検討した.研究最終年度である平成28年度は,これまでに実施した疲労試験の考察と疲労データの補完を実施した.また,任意の回数で疲労試験を中断し,疲労過程における力学特性変化を調べた結果,溶体化処理材では繰返し数の増加と共に引張り強さ,硬度共に増加する傾向が見られ,転位の蓄積に起因すると考えられる繰返し硬化を確認した.一方,照射による転位導入を模擬した冷間圧延材では,転位の消滅と再蓄積に起因すると考えられる初期段階での硬度の低下と約10^6回以上での硬度の上昇を確認した.これらの事象については,次期の研究課題として転位密度に着目した組織観察により詳細に調査する.また,サーモグラフィを用いて超音波疲労試験中の試験片表面温度分布を計測した結果,砂時計型試験片では,複数の微小き裂が観測された広い領域での温度上昇が確認されたが,主き裂の進展と温度の関係までを確認するには至らなかった.そこで,温度分布の計測に適した平板試験片に対して,き裂発生領域を限定するために切欠きを設けた試験片を用いて,温度上昇とき裂進展の関係について調査し,温度上昇は疲労き裂によって生じること,最高温度点は,き裂先端近傍に位置し,き裂の進展と共に移動することを明らかにした.また,分解能の高いサーモグラフィを用いることで,主き裂に至る前の充分残強度を有した状態で温度計測により非破壊的にき裂を検出できる見込みを得た.高ひずみ速度の繰返し負荷に対する耐久性評価とその損傷診断技術の開発のための基礎研究として,超音波法によるギガサイクル疲労試験を実施し,疲労過程で生じる微小き裂から主き裂に移行する過程を非破壊的に捕らえる手法を検討した.オーステナイト系ステンレス鋼SUS316Lの溶体化処理材及び冷間圧延材に対して,室温及び約250度でのギガサイクルまでの疲労データを構築すると共に,疲労試験中に観測された破断直前の急激な温度上昇のメカニズムについて実験的・解析的に究明した.超高サイクルの疲労試験を行う中で,繰返し負荷による力学特性変化について,疲労試験後の微小き裂を有する試験片の残強度測定,及び断面の硬度測定により,溶体化処理材では繰返し数の増加に伴う硬度及び残強度の増加が確認された.一方,照射による転位導入を模擬した冷間圧延材では,10^6回までは繰返し数の増加に伴う軟化が観測された後,溶体化処理材と同様な繰返し硬化が確認された.これは転位密度の変化に起因するものと考えられる.今後,中性子による転位密度の定量評価を計画している.一方,熱弾性効果については,試験条件と破断直前の温度上昇との相関について,亀裂長さの観点から考察を進めているところである.今年度明らかにしたき裂進展と温度上昇の関係について,さらに詳細を調べるために,2次元温度分布計測の時間及び空間分解能を向上させて温度分布からき裂の進展量及び進展速度の評価を実施し,非破壊検査手法の具現化を試みる.機械材料・材料力学破断直前のき裂周囲の温度分布の計測を進めると共に,き裂を検出するためのシステムの構築に着手する.また,温度分布の計測や,き裂の検出が容易に実施できるように,試験片形状を丸棒から板状に変更する.一方,米国の核破砕中性子源では,溶接部での疲労き裂に起因すると考えられるリークが発生したことを受けて,平成27年度は溶接部の超高サイクル疲労挙動を調査するための疲労試験に着手する予定である.超高サイクルまでの疲労試験データの取得,及び平板試験片の設計に時間を要し,年度半ばに製作予定であった溶接試験片の設計が遅れたため.試験片形状の選定が難航し,初年度に整備する予定であった試験片の変位計測装置の整備が遅れたため.安定的に疲労試験を実施するための予備超音波ホーンの購入,溶接試験片の製作を予定している.超高サイクルの疲労データの構築と,温度上昇からの非破壊診断について検討を継続する予定である.当初予定していた冷間圧延材の疲労試験片の製作に加えて,試験片変位計測装置の整備として,FFTアナライザーの購入,平板試験片及び溶接試験片の製作を予定している.
超高圧反応を基軸とする環境調和型有機合成反応の研究

1.超高圧-無溶媒反応を基軸とするDiels-Alder反応:超高圧-無溶媒反応を基軸として、チオフェン・ピロール類のDiels-Alder反応、フランを基質とするdomino-/pincer-Diels-Alder反応を開発し、低反応性ジエン類の反応効率向上に成功した。2.超高圧-無溶媒反応を基軸とする無触媒的官能基変換:イソチオシアナートとアミノピリジンとの縮合によるピリジンチオウレア誘導体、ケトン類のアセタール化、トリクロロエチルカルバメートとアミンとの縮合による置換ウレア誘導体、芳香族アミンを基質とするStrecker反応等の種々の官能基変換を行い、無触媒的高圧反応の優位性を証明した。3.水熱反応を基軸とするケトン類の新規縮合反応:シクロヘキサノンの塩化アンモニウム水溶液中での水熱反応による完全置換ピリジン類の合成、o-フェニルアニリン塩酸塩とシクロヘキサノンとの水熱縮合反応によるフェナントリジン類の合成に成功した。4.D20中水熱反応を基軸とするH-D交換反応:3の研究に関連して、D2O中での水熱反応を行うことにより、たとえばアニリン塩酸塩の芳香環上H-D交換反応が極めてスムースに進行することを見つけた。5.有機不斉触媒の開発を基盤とする新規不斉合成反応:新規な不斉有機触媒開発研究の一環として、光学活性ピロリジン-ピリジン共役体を開発し、それが環状ケトンとニトロオレフィンとの不斉Michael付加反応を高ジアステレオ/高エナンチオ選択的に触媒することを見つけた。6.有機不斉触媒反応を基軸とする光学活性天然物合成:天然アミノ酸L-プロリンを不斉触媒とする不斉アルドール反応をキーステップとして、西ナイルウィルス媒介蚊のフェロモン、スフィンゴシン類、ボロノライド等の簡便かつ高効率での合成を達成した。7.その他の環境調和型官能基変換反応:液晶材料として重要な4位置換シクロヘキシルベンゼン誘導体のシス/トランス異性化反応をTfOHをプロモーターとすることにより達成した。本年度得られた成果の概要は以下の通りである。1.超高圧-無溶媒反応を基軸とするチオフェン/フランのDiels-Alder反応:チオフェンと種々のマレイミド系ジエノフィルとのDiels-Alder反応に超高圧-無溶媒条件を適用することにより、高効率的変換反応を達成した。また、フランのDiels-Alder反応では、多重付加体の効率的合成法を開発した。2.水熱反応条件下でのo-フェニルアニリン類と環状ケトン類の縮合反応:例えば、o-フェニルアニリンとシクロヘキサノンとの脱水縮合反応を水熱条件下行うことにより、全く新規な6位置換フェナントリジン関連誘導体の合成法を開発した。3.アニリン類と環状/非環状ケトン類との縮合反応:2の反応に関連して、例えば、アニリンとシクロヘキサノンとの縮合反応によるキノリン誘導体の合成、あるいは芳香族アルキル化によるp-シクロヘキシルアニリンの合成を達成した。4.D20中での新規芳香族D化反応の開発:2・3の反応に関連して、D20中での同様の反応を検討することにより、芳香環上のD化反応が効率的に進行することを明らかにした。5.4置換シクロヘキシルベンゼン誘導体のシス/トランス異性化反応:重要な液晶原料である4位置換

シクロヘキシルベンゼン誘導体のシス→トランス異性化反応を、超強酸であるTfOHをプロモーターとすることにより、高速かつ高効率的に実行できることを明らかにした。6.α,β-不飽和エノン類の水中亜鉛金属による還元的二量化反応:α,β-不飽和エノンシステムを亜鉛金属存在下水中で熱することにより、効率的に還元的二量化反応が行えることを明らかにした。本年度得られた成果の概要は以下の通りである。1.超高圧-無溶媒反応を基軸とするチオフェン/フランのDiels-Alder反応:超高圧-無溶媒条件を最強の合成手法として、チオフェンと無水マレイン酸あるいはマレイミド系ジエノフィルとの高効率Diels-Alder反応を達成した。また、フランをジエン成分とする反応ではdomino-Diels-Alder反応の収率改善を達成し、X線構造解析により生成物の構造決定に成功した。2.超高圧-無溶媒反応を基軸とするピロールのDiels-Alder反応:1の反応に関連して、N-アセチルピロールを基質兼溶媒とするDiels-Alder反応を検討し、従来法に比較して格段の収率向上を達成することに成功した。3.水熱条件下でのo-フェニルアニリン類と環状ケトンとの縮合反応:例えば、o-フェニルアニリン塩酸塩とシクロヘキサノンとの縮合反応を水熱条件下行うことにより、ワンステップでの6-置換フェナントリジン誘導体の新規合成法の開発に成功した。本反応を他の環状ケトンにも適用し、その一般性を確立した。4.アニリン類のケトンとの水熱反応を基軸とする芳香環アルキル化:2の反応に関連して、例えば、アニリン塩酸塩とシクロヘキサノンとの縮合反応を行うことにより、芳香環上にシクロヘキシル化が進行することを見つけた。5.D2O中での水熱反応を基軸とする芳香環H-D交換反応の実現:3・4の反応に関連して、D2Oを溶媒とすることにより、例えばアニリン塩酸塩を基質としたとき芳香環のH-D交換反応がきれいに進行することを見つけた。6.4位置換シクロヘキシルベンゼン誘導体のシス/トランス異性化反応:液晶材料として重要な化合物である4-置換シクロヘキシルベンゼン誘導体のシス/トランス異性化反応をTfOHをプロモーターとする高速かつ高効率プロセスの開発に成功した。反応性の低い基質については、高圧条件を併用することにより目的の異性化反応を実現することに成功した。1.超高圧-無溶媒反応を基軸とするピロール類のpincer-Diels-Alder反応:超高圧-無溶媒条件を最強の合成手法として、ピロール類のpincer-Diels-Alder反応を検討した。これにより、新規な極性面分子群の構築に成功した。2.超高圧-無溶媒反応を基軸とするケトン類の無触媒的アセタール化反応:超高圧-無溶媒条件を利用して、ケトン類とメタノールあるいはエタノールとのアセタール化反応を検討した。その結果、種々のケトン類について、オルトギ酸エステル存在下での無触媒的アセタール化反応の構築に成功した。3.超高圧-無溶媒反応を基軸とするカルバメートとアミンとの無触媒的縮合反応:トリクロロエチルカルバメート類とアミンとの高圧縮合反応を基軸とする尿素関連誘導体の合成法を検討し、中性条件下での無触媒的手法の開発に成功した。
「家」の後継者育成に関する歴史的研究

第1回研究会を2018年9月に広島大学で開催し、米村千代「「家」と家訓・家憲の現在ー近世から現代の「家」の変遷を捉えるー」、福田安典「古典書写伝来の「家」ー鈴鹿文庫ー」の報告がなされた。前者においては、「家」後継者育成研究に必要な概念や視点などについて整理がなされた。後者では、京都吉田神社旧社家吉田氏の家老的存在であった鈴鹿氏の「古典書写伝来の家」としての役割について明らかにされた。第2回研究会を2019年3月に松山東雲女子大学で開催し、高橋秀樹「鎌倉御家人の後継者育成」、鈴木理恵「前近代「家」後継者育成研究の成果と教育史的意義」の報告がなされた。前者においては、中世の「弓馬の家」としての武士の家独自の後継者育成のあり方が明らかにされた。後者では、古代・中世を中心に先行研究の整理がおこなわれ、本科研の研究課題や教育史的意義の確認がなされた。また、第2回研究会では、ゲストスピーカーとして高橋基泰氏による「近世英国農民の「イエ」存続ーケンブリッジ州ウィリンガム教区の事例からー」と題する報告がなされた。報告後には、同氏とメンバーの間で、西洋と日本の比較の視点から活発な議論がおこなわれた。議論を通じて、日本の「家」の独自性が浮かび上がってきた。本年度は、福田安典『古典書写伝来の「家」ー鈴鹿文庫ー』を中間報告書として刊行した。本年度は、以下の目的を立てていた。1フィールド調査:各メンバーが個別あるいは研究班共同で各地の公文書館や史料館、図書館、大学などへの調査旅行によって、研究課題に即して一次史料や自治体史収録史料を発掘・収集し、フィールドを絞り込む。2研究報告:まず、各人のこれまでの「家」に関する研究を発表して相互理解をはかると同時に、領域による「家」研究の基本的概念に齟齬がないように共通理解をはかる。次に、比較的史料の収集しやすい中世担当者から研究報告を始める。これらと併行して研究班や個別の進捗状況を報告する。3比較:ゲストスピーカーを招聘して西洋の家庭での子育てに関する歴史研究を紹介してもらうことで、日本の特徴を解明するための比較の視点を獲得する。4議論:2と3を受けて、全員で議論を重ね、問題意識の共有や先鋭化をはかる。本年度において、上記4点を実施することができた。昨年度に引き続き、各メンバーは各地の公文書館や史料館、図書館、大学などへの調査旅行によって、研究課題に即して一次史料や自治体史収録史料を発掘・収集し、各研究課題に即したフィールドを絞り込む。研究会では、初年度は中世の「家」の後継者育成に関する成果報告がなされたので、本年度は近世に関する成果報告を進める。また、初年度はゲストスピーカーを招聘して西洋の家に関する歴史研究を紹介してもらうことで、日本の特徴を解明するための比較の視点を獲得することができたので、本年度は東洋の家に詳しいゲストスピーカーによる報告を受けて、全メンバーで議論を重ね、問題意識の共有や先鋭化をはかっていく。

本年度において、上記4点を実施することができた。昨年度に引き続き、各メンバーは各地の公文書館や史料館、図書館、大学などへの調査旅行によって、研究課題に即して一次史料や自治体史収録史料を発掘・収集し、各研究課題に即したフィールドを絞り込む。研究会では、初年度は中世の「家」の後継者育成に関する成果報告がなされたので、本年度は近世に関する成果報告を進める。また、初年度はゲストスピーカーを招聘して西洋の家に関する歴史研究を紹介してもらうことで、日本の特徴を解明するための比較の視点を獲得することができたので、本年度は東洋の家に詳しいゲストスピーカーによる報告を受けて、全メンバーで議論を重ね、問題意識の共有や先鋭化をはかっていく。
日本における労働市場構造と企業の採用管理の歴史的発展に関する実証的研究

『賃金センサス』には、「学校卒業後直ちに企業に就職し、同一企業に継続勤務している労働者」と定義される「標準労働者」の続計が載せられている。この概念は、私たちの社会がどのような職キャリアをもって「標準」とみなしているか、そうした社会の「常識」を照らし出している。そによれば、就職とは、学校を卒業するまさにその時点においてある特定の会社に就くことを決める、そうした1回限りの選択に他ならない。こうした社会の「常識」は、いつ、どのようにして、そしてなぜつくられてきたのか。本研究では、このような問題意識に基づいて日本における労働市場の歴史的な発展のプロセスについて、企業の採用管理の果たした役割に注意しながら、実証的な検討を行った。その主要な成果は次の通りである。第1に、日本における新規学卒市場の制度がどのような論理に基づいて形成されたかを、戦間期の員市場の実証的分析を通して検討した。その結果、当該期に企業と学校の制度的なリンケージが形成されたことの背景には、「教育的な」情熱に支えられた学校当局の組織的な働きかけがあったこと、それに対して、企業は主体的な戦略を持ってその過程をリードしたというようよりは、学校の働きかけに受動的に対応した側面が強かったことを明らかにした。第2に、戦後日本の大企業におけるブルーカラー労働者の定期採用方式の形成プロセスを実証的に解明し、さらに八幡製鉄所の詳細なケース・スタディを行った。これまで、このテーマを正面から取り上げた研究は存在しない。にもかかわらず、多くの研究者は、定期採用慣行の形成を、基幹的な労働力を囲い込むことで企業封鎖的な労働市場の形成をめざす、企業の主体的な戦略の結果として捉えてきた。これに対して、本研究では、定期採用方式の確立をもたらしたものは、変化する労働市場構造への企業の適応行動であり、それは外部環境への受動的対応という側面の強いものであったことを明らかにした。本年度は、下記の3つのテーマを中心に研究を進め、一定の成果をあげることができた。第1は、1950年代から70年代における八幡製鉄所の経営労務管理と採用管理の変化に関する研究である。同製鉄所ではこの時期、新規高卒者の定期採用制度が他社に先駆けていち早く導入されるとともに、ライン・スタッフ制度、作業長制度、職務給、新人事制度の確立といった英英労務管理の全面的な革新=「経営近代化」が実施された。本年度は、高卒者の定期採用制度の確立をこうした「経営近代化」プログラムとの関連で分析した英文論文を執筆した。同論文は現在出版準備中である。また、このテーマについては、経営陣の一人として実際に改革に関与した経験を持つ福岡道生氏を中心とする研究会に参加し、活発な発言を行った。同研究会の議事録は本年4月に刊行予定の福岡氏の著書に収録される予定である。第2は、戦前における学校と企業の実績関係の歴史的生成過程に関する研究である。このテーマについては、鶴岡工業学校の内部資料を用いた実証的な研究を行い、その成果を仲間内の研究会で報告した。現在は、そこで得られたコメントを参考にしてさらに研究を重ね、2002年5月開催予定の社会経済史学会全国大会で報告を行うべく準備中である。第3は、1950年代に東京大学社会科学研究所が実施した京浜工業地帯従業員調査の再分析である。このテーマについては今年度データベース化を完了し、さまざまな分析やインタビュー調査を実施した。現在は最終報告書を作成中で、近日中に完成の予定である。

本年度は、下記の3つのテーマを中心に研究を進め、一定の成果をあげる事ができた。第1は、戦前における学校と企業の実績関係の歴史的生成過程に関する研究である。このテーマについては、鶴岡工業学校の内部資料や、地方新聞等の1次資料を用いた実証的な分析を行い、その成果を社会経済史学会全国大会で報告した。ところで、この研究の過程で、鶴岡工業学校の重要な実績企業として日立製作所の存在がうかびあがることとなった。本研究者は、幸いにも過去に日立製作所の職員層の雇用管理について大量の資料を収集しており、これを新たな研究の観点から見直すためデータベース化を進めた。現在は、この資料をも利用しながら、最終報告書を作成中である。第2は、戦後の中学校新規卒業者の就職を、職業安定行政との関連から明らかにする研究である。このテーマについては、本研究者はすでに苅谷剛彦・石田浩両氏との共編著を発表しているが、社会経済史学会の欧文叢書への寄稿をもとめられたのを機会に、これまでの研究成果を新たな観点から再構成して英文論文を執筆した。同論文は近日中にOxford University Pressから刊行される予定である。第3は、1950年代に東京大学社会科学研究所が実施した京浜工業地帯従業員調査の再分析である。このテーマについては昨年中に最終報告書を作成する予定であったが、その後当初のデータ分析の仕方に若干の無理があったこと、関連調査の所在が明らかになったことが明らかになり、取り纏めが遅れている。しかし、もはや十分に準備もととのったので、近日中に完成の見込である。本年度は、3年間の研究の最終年度にあたるため、研究報告書の作成にむけて次の2つのテーマを中心に研究を進めた。第1は、戦間期における学校と企業の実績関係の形成過程に関する研究である。このテーマについては、すでに昨年度中間報告として、鶴岡工業学校の詳細なケーススタディを社会経済史学会全国大会で発表した。今年度は、鶴岡工業の最も重要な実績企業の一つであった日立製作所について、職員層の採用管理に関する二次資料のデータベースを作成した上で、詳細な分析を行った。その成果の一端は、東京大学大学院の経済史研究会で報告した。第2は、高度成長前夜の1950年代初頭に、東京大学社会科学研究所が実施した京浜工業地帯従業員調査の再分析である。このテーマについては、すでに昨年度に年齢別の分析を終えていたが、今年度はこれに加えて採用年度別の分析を行った。採用年度別の分析はデータの性格上種々の困難が伴うが、労働市場構造の戦前・戦時・戦後の変化を追及するためには不可欠の作業であり、若干の推測を交えながらもできるだけ全体像を把握する事に努めた。研究報告書には、上記テーマの分析結果に加えて、高度成長期における新規学卒市場と企業の採用管理に関する英文論文2本を収める予定であり、これによって戦間期から戦後の高度成長期にいたる50年間の歴史的変化を、まがりなりにもカバーする事にしたい。
高立体特異的反応場を創出する金属錯体触媒の機能開発

有機金属錯体触媒の特徴の一つは配位子の設計により分子レベルで触媒活性、特異性の制御が可能なことである。本研究では、第4族遷移金属錯体の重合活性に着目し、まず錯体構造と反応活性・特異性相関を詳しく検討し、高活性・高立体規則性重合反応機能を有するメタロセン錯体の創製を目指した。特に、これらメチルアルモキサンが結合したメチレン架橋型チタノセン錯体3を初めて単離することに成功した。また、錯体3はスチレンの立体規則性重合(シンジオタクチック)に対して高い活性と98%以上の立体選択性を示した。さらにこれら錯体とスチレンとの反応から単離された双極イオン型チタノセン錯体4は、構造化学的にも今までに類例がなく、しかも単独でスチレンの重合反応に対して最も高い重合活性と100%の立体選択性を示すことが分かった。さらに、エチレンの重合反応においては、錯体4は従来のZiegler触媒(TiCl_3/AlEt_3系)よりも10^210^3倍以上の重合活性を有し、均一系錯体触媒としては記録的な反応活性を示した。また、本研究では世界に先駆けてイオン分離型有機チタノセン錯体5の合成単離に成功し、しかも錯体5は単独でエチレン、スチレンに対して爆発的な重合活性を有することを見出した。
核融合炉第一壁の強度設計に関する研究

本研究は核融合炉第一壁の強度設計基準案の提案を最終目的として進められており、本年度は荷重評価、構造応答解析、設計の指針の3つのテ-マについて研究を行なった。荷重評価では3次元渦電流解析を取り上げ、昨年度開発された3次元渦電流解析コ-ド(FEM)に、反復解法(共役勾配法)と磁気ベクトル・ポテンシャル修正法を導入した。その結果、大規模な渦電流解析が効率よく行なえるようになった。構造応答解析では4つのテ-マを取り上げた。まずパソコンベ-スの3次元疲労き裂伝播解析システムに確率論的取り扱いを導入し、熱衝撃負荷を繰返し受ける核融合炉第一壁の疲労き裂伝播のモンテカルロシミュレ-ションを行なった。詳細な実験デ-タが利用できるならば、このシステムを用いて第一壁の寿命を精度良く評価することができる。また核融合炉第一壁中の三次元き裂問題を詳細に解析するために、超大規模問題解析のための構造解析コ-ド(不完全コレスキ-分解共役勾配法(ICCG法)を採用)を開発した。これにより数万自由度の問題が合理的な計算時間で解析できるようになった。また衝撃荷重下の破壊靭性評価研究として、ひずみ速度依存性を考慮した動的FEMコ-ドを開発し、これを用いて、昨年度電磁力を利用する動的破壊靭性試験装置によって得られた動的破壊靭性デ-タの再評価を行ない、ひずみ速度の影響を明らかにした。また有限要素解析のための照射スウェリングを考慮した構造解析モデルを提案した。このモデルは従来のスウェリングに関する一次元の実験式のほとんどを解析に取り込むことができる。設計の指針では核融合炉構造物の寿命評価法を取り上げ、従来の寿命評価法の考え方および問題点の整理を行なった。その結果設計が具体化するにつれて、材料物性値の蓄積、解析モデルの見直し評価コ-ドの作成などを行なっていく必要性が認識された。
社会的刺激に対するASD幼児の注意調整能力の縦断的検討

他者と注意を共有する前段階として、まず人物や人物の関係性に注意を向けることが必要であり、さらには刺激が混在する環境の中から他者やその行動、やりとり(社会的刺激)を検出、選択することが求められるものと考える。筆者の先行研究(平成22-23年度科学研究費補助金若手(B))では、定型発達乳児・幼児と自閉症スペクトラム(以下ASD)(リスク)幼児との注意調整における差異が示唆されたが、以下の2点について検討を要すると考えられた。一つには、対象となる児のASD特性の強さとの関係であり、ASD特性の強さによって社会的状況の読み取りは大きく異なることが考えられる。二つに、ASD幼児の注意調整能力は個人内変化として成長と共に変わりうる可能性があるため、縦断調査により詳細に比較する必要があるものと考える。これらを踏まえ、本研究の目的は、ASD(リスク)幼児の示す社会的刺激への注意調整能力について、ASD特性、文脈理解、発達変化(縦断調査)、定型発達乳児および幼児との比較という観点から検討することである。平成29年度までに、他者同士の社会的やりとりに着目して作成した刺激を用いて、社会的刺激への視覚的注意調整能力について、発達の遅れを指摘され自治体の療育相談を利用する幼児を対象に2回の縦断調査を行った。平成30年度には障害程度等について想定していた評価の変更が必要となり、関係機関と調整を行うとともに、最終年度にむけてのデータ分析を行った。また、当初年度より時期的な遅れがあったため、平成31年度(令和元年度)に3回目調査の結果を踏まえ論考を行う予定である。当初年度からの調査実施の遅れのため縦断調査実施の遅れが生じているため。最終年度の延長に伴い、縦断調査3回目の実験、発達に伴う注意調整能力の変化について検討を行いたい。平成27年度は、他者同士の社会的やりとりに着目して実験手続きや刺激を整理するため、社会的刺激への視覚的注意調整能力について提示刺激の検討を行った。そのため、上述先行研究データの再検討を行い、社会的相互交渉の提示刺激パターンの検討を行った。また、予備実験・本実験に向けてのアイトラッキング機器を用いた実験手続の検討を行った。予算の制約から機材購入を含む実験手続きについて検討する必要が生じたと共に、提示刺激の作成・修正に時間がかかっており、当初予定していた予備実験が行えなかった。平成28年度は、他者同士の社会的やりとりに着目して作成した刺激を用いて、社会的刺激への視覚的注意調整能力について、発達の遅れを指摘され自治体の療育相談を利用する幼児を対象に縦断調査の第1回目の実験を行った。次年度以降、平成29年度に縦断調査2回目、平成30年度に縦断調査3回目の実験行う予定であり、それらの結果を踏まえて発達に伴う注意調整能力の変化について検討を行いたい。時期的な遅れは生じたが、予定していた縦断調査初回の実施を年度内に行うことができた。

一つには、対象となる児のASD特性の強さとの関係であり、ASD特性の強さによって社会的状況の読み取りは大きく異なることが考えられる。二つに、ASD幼児の注意調整能力は個人内変化として成長と共に変わりうる可能性があるため、縦断調査により詳細に比較する必要があるものと考える。これらを踏まえ、本研究の目的は、ASD(リスク)幼児の示す社会的刺激への注意調整能力について、ASD特性、文脈理解、発達変化(縦断調査)、定型発達乳児および幼児との比較という観点から検討することである。平成29年度は、他者同士の社会的やりとりに着目して作成した刺激を用いて、社会的刺激への視覚的注意調整能力について、発達の遅れを指摘され自治体の療育相談を利用する幼児を対象に縦断調査の第2回目の実験を行った。最終年度となる平成30年度には縦断調査3回目の実験行う予定であり、縦断調査の結果を踏まえて発達に伴う注意調整能力の変化について検討を行いたい。時期的な遅れは生じたが、予定していた縦断調査の実施を行った。他者と注意を共有する前段階として、まず人物や人物の関係性に注意を向けることが必要であり、さらには刺激が混在する環境の中から他者やその行動、やりとり(社会的刺激)を検出、選択することが求められるものと考える。筆者の先行研究(平成22-23年度科学研究費補助金若手(B))では、定型発達乳児・幼児と自閉症スペクトラム(以下ASD)(リスク)幼児との注意調整における差異が示唆されたが、以下の2点について検討を要すると考えられた。平成29年度までに、他者同士の社会的やりとりに着目して作成した刺激を用いて、社会的刺激への視覚的注意調整能力について、発達の遅れを指摘され自治体の療育相談を利用する幼児を対象に2回の縦断調査を行った。平成30年度には障害程度等について想定していた評価の変更が必要となり、関係機関と調整を行うとともに、最終年度にむけてのデータ分析を行った。また、当初年度より時期的な遅れがあったため、平成31年度(令和元年度)に3回目調査の結果を踏まえ論考を行う予定である。当初年度からの調査実施の遅れのため縦断調査実施の遅れが生じているため。提示刺激の決定を早急に行い、27年度予定の予備実験および28年度の本実験(1回目)を行う予定である。なお、予備実験と本実験は対象も異なるため問題なく実施できるものと考えている。平成29年度に縦断調査2回目、平成30年度に縦断調査3回目の実験行う予定であり、発達に伴う注意調整能力の変化について検討を行いたい。また、その際にIQやコミュニケーション特性の影響を検討するため、2年間のうちに発達検査等を実施する予定である。平成30年度に縦断調査