hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的認知理論を応用した親子防煙教育プログラムの開発

次に,非喫煙経験者には,第1段階で明らかになった喫煙防止要因をもとに,独自に作成した質問紙(24項目)を使用し,青年期の非喫煙経験学生における喫煙防止要因を明らかにすることを目的に実施した.探索的因子分析より【喫煙への否定的な考え】,【良好な親子関係】,【喫煙しないように見守られる環境】の3因子が抽出された.以上から,効果的な教育のために,保護者は,子どもの喫煙に注意を払い,子どもの喫煙に対し介入していく必要性が示唆された.親子防煙教育プログラム開発するために青少年の喫煙関連要因を明確化することができた。これらの要因が明らかになったことで、今後の教育プログラム作成のエビデンスが得られたと考える。今後はこれらの要因をエビデンスとして、親子防煙教育プログラム開発を開発する。社会的認知理論を用い、親子防煙教育プログラムを作成することを目的に、これまでに本研究で明らかになった結果から、エビデンスに基づき、親子防煙教育プログラムを開発中である。具体的なプログラムの内容としては、本研究結果より、【喫煙および受動喫煙に関する基本的な正しい知識】【ストレスマネジメントおよび感情コントロールの方法】【喫煙の勧誘に対すて断る自信や力】をベースに作成を行っている。親に対しては、特に【喫煙しないように見守る環境】が重要であることを訴え、子ども自身の力を高めるだけではなく、親からも見守られ、支えられることの重要性も認識してもらえるプログラムが必要であると考えている。また、喫煙開始年齢を低下させる要因として、【青少年の喫煙に対する周囲の規範意識の低下】が明らかになった。そのため、今後は、子どもの喫煙防止に関する意識を向けてもらえるように、地域社会全体に未成年の喫煙防止の認識を広める活動が必要であると考える。現在は、プログラムの介入研究を実施する小学校をリクルートしている段階である。また、昨年度までに明らかになった研究結果のうち、青年期の非喫煙学生における喫煙防止要因について、学会発表を行った。青少年の喫煙開始要因と喫煙開始年齢との因果モデルについては、次年度学会での発表を予定している。また、地域社会に未成年の喫煙防止に対する認識をもってもらうために、市民講座にて未成年の喫煙に関する講演会を開催する予定である。H29年7月H30年5月まで産休および育休を取得していたため研究が進められていなかった。そのため、昨年度に実施する予定であった介入研究が実施できていない。今年度に介入を予定している。産前産後休暇、育児休業につき研究を中断中であるため平成28年度より研究を再開している今後は、親子喫煙防止教育プログラム案をもとに、小中学生に介入研究を実施し、プログラムの有効性の検証および、プログラムの修正を行う予定である。今後は、青少年の喫煙関連要因をエビデンスとしたプログラムを作成し、介入研究を行いプログラムの有効性を検証する。介入研究を実施し、プログラムを評価・修正していく。平成28年度より研究を再開予定である。育児休業による中断産前産後休暇および育児休暇により、研究を延長したため当初の年度当たりの使用額より多い額の交付となっている。今後3年間に計画的にしようするために、次年度使用額となった。
アルツハイマー病原因遺伝子プレセニリン1と心大血管形態形成

本研究では、心大血管形態形成におけるプレセニリン1の関与について、プレセニリン1ノックアウトマウスを用いて検討した.プレセニリン1ノックアウトマウスは出生前後に死亡するため、胎生後期のマウスの心臓を解析した.その結果、プレセニリン1ノックアウトマウス胎児が、両大血管右室起始症、心室中隔欠損症、肺動脈狭窄、ならびに冠血管紳展異常を呈することを見いだした、即ち、プレセニリン1はマウスの心大血管形態形成において必須の分子であることが明らかになった.また、プレセエリン1はヒトの先天牲心疾患の原因遺伝子あるいは危険困子の一つである可能性が示唆された。次に、体内のどこの部位のプレセニリン1が心臓の形態形成に必要であるのかについて検討した.まず、Creリコンビナーゼ存在下でプレセニリン1遺伝了を欠失するプレセニリン1コンディショナルノックアウトマウスを入手した、次いで、神経堤で特異的にCreリコンビナーゼを発現するWnt1-Creマウスと、心内膜細胞を含む血管内皮細胞で特異的にCreリコンビナーゼを発現するTie-2Creマウスを入手した。CAG-CAT-Zマウスを用いて2種類のCreマウスの発現特異性を確認した後に、プレセニリン1コンディショナルノックアウトマウスと各Creマウスを交配して、神経堤特異的あるいは心内膜特異的プレセニリン1コンディショナルノックアウトマウスを作製した.胎生後期マウスの心臓を連続切片を作製して形態観察したところ、いずれのコンディショナルノックアウトマウスでも形態異常は認められなかった。以上の結果より、プレセニリン1ノックアウトマウスで認められた心臓の形態形成異常は、神経堤あるいは心内膜由来細胞におけるプレセニリン1欠損が原因で誘発されたものでないことが示唆された。心臓の形態形成に影響するプレセニリン1発現細胞の同定に関して、今後の検討課題としたい。「発生の途中で心臓外から心臓に移動して増殖・分化し心臓を構成することになる細胞が、プレセニリン1遺伝子を欠損することによって機能不全となり、その結果として心大血管形態形成に異常が生じる」可能性について検討を行う。研究の第一段階として、移動する神経堤細胞にラベルを入れ、プレセニリン1欠損マウスにおいてその細胞の系統が少なくとも正常に移動しているか否かを検討する。第二段階では、遺伝子改変によってマウスの心大血管形態形成に異常が生じることが知られている遺伝子について、その発現状態を調べる。第一段階では、プレセニリン1欠損マウスに対して、神経堤由来細胞系列を追跡できる実験系(Wnt1-CreマウスとCAG-CAT-Zマウスのcompoundヘテロ接合体マウス)を導入し、心臓神経堤細胞の心臓動脈幹部、心室中隔あるいは咽頭動脈弓への移動等について、野生型マウスと比較を行う。即ち、胎生期に神経堤を含む背側正中付近で活性化するWnt1プロモーター制御下にCreリコンビナーゼを発現させてCAG-CAT-Zマウス遺伝子のLoxPサイトのDNA組み換えを誘導し、神経堤由来細胞でのlacZ遺伝子発現を永続的にする。lacZ遺伝子産物βガラクトシダーゼの活性をX-gal試薬にて検出することで、神経堤由来細胞の移動先を特定する。今年度は、Wnt1-CreマウスとCAG-CAT-Zマウスを入手し、それぞれプレセニリン1欠損マウスと交配を進め、PS1+/-;Wnt?/TgマウスとPS1+/-;CAG?/Tgマウスを準備した。さらに、これらのマウス同士を交配して得たE11.5のPS1+/-;Wnt?/Tg;CAG?/

Tgマウスの神経堤由来細胞の移動先でβガラクトシダーゼ活性が検出されることを確認した。今後は、PS1+/-;Wnt?/Tg;CAG?/TgマウスとPS1-/-;Wnt?/Tg;CAG?/Tgマウスのβガラクトシダーゼ活性の違いを検討し、上述の仮説の是非を明らかにする。体内のどこの部位のプレセニリン1が心臓の形態形成に必要であるのかについて検討した。高等動物の心大血管は、原始心筒を構成する細胞が成長するだけで形成されるのではなく、発生の途中で由来の異なる細胞集団の移動、増殖、分化、プログラム細胞死等の多くの過程が加わることによってはじめて完成する。心臓外部から移動して来て心臓を構成することになる細胞としては、少なくとも2種類が知られている。神経堤細胞と心内膜細胞である。そこで本研究では、神経堤特異的あるいは心内膜特異的にプレセニリン1を欠くコンディショナルノックアウトマウスの作製を行い、その心大血管系を解析した。まず、Creリコンビナーゼ存在下でプレセニリン1遺伝子を欠失するプレセニリン1コンディショナルノックアウトマウスを入手した。次いで、神経堤で特異的にCreリコンビナーゼを発現するWnt1-Creマウスと、心内膜細胞を含む血管内皮細胞で特異的にCreリコンビナーゼを発現するTie2-Creマウスを入手した。CAG-CAT-Zマウスを用いて2種類のCreマウスの発現特異性を確認した後に、プレセニリン1コンディショナルノックアウトマウスと各Creマウスを交配して、神経堤特異的あるいは心内膜特異的プレセニリン1コンディショナルノックアウトマウスを作製した。胎生後期マウスの心臓を連続切片を作製して形態観察したところ、いずれのコンディショナルノックアウトマウスでも形態異常は認められなかった。以上の結果より、プレセニリン1ノックアウトマウスで認められた心臓の形態形成異常は、神経堤あるいは心内膜におけるプレセニリン1欠損が原因で誘発されたものでないことが示唆された。心臓の形態形成に影響するプレセニリン1発現細胞の同定に関しては、今後の検討課題としたい。
集合値写像の非線形スカラー化手法の研究と数理計画問題と統計科学への応用

本研究では,ベクトル最適化の解析的研究を幅広く行い,集合値写像に対する非線形スカラー化関数の性質を解析し,数理計画問題やゲーム理論への応用研究と統計科学における多次元データへの応用研究を行った。1.非線形スカラー化関数に関する基礎研究とミニマックス理論への応用研究について,「非線形解析学と凸解析学に関する第4回国際会議(NACA2005,沖縄)」において6件の発表を行い,翌年,査読付き論文集に3本の論文が掲載された。内容は,(1)ベクトル値関数に対するCaristiの不動点定理,(2)Fan-KKMの補題を利用したベクトル値鞍点の存在定理,(3)集合値ベクトル最適化問題の有効解であるための最適性条件である。2.数理計画問題への応用研究として,山田助教授及び大阪大学の谷野教授と,大域的最適化問題の外部近似法についての共同研究を行い,非線形スカラー化関数の計算シミュレーションのできるアルゴリズムを開発した。また,谷野教授が中心となり,アフィンスケール法を利用した大域的最適化によるカオス発生法を編み出し,学術論文として掲載された。3.統計科学における多次元データへの応用研究として,磯貝教授と協力して,必ずしも滑らかでないノンパラメトリックな確率密度関数の推定問題を考えた。4.海外では,「一般化凸性と一般化単調性に関する第8回国際研究集会」(イタリア,バレーゼ)と「第3回日中最適化会議(SJOM2005)」(シンガポール)で発表し討論を行った。また,台湾の中原大学,中山大学,清華大学,真理大学,成功大学,彰化師範大学で招待講演を行った。5.国内では,「非線形解析学と凸解析学の研究」(京都大学数理解析研究所),「数理決定の展開とその応用」(長崎大学経済学部),「数理モデルによる決定とその応用」(高知大学理学部)で発表を行った。得られた主な結果とその発表は以下の通りである。(1)非線形スカラー化関数に関する基礎研究とミニマックス理論への応用研究について,6月に沖縄で開催された「非線形解析学と凸解析学に関する第4回国際会議(NACA2005)」において3件の発表を行った。NACA2005の論文集へ論文を投稿中である。また,7月にイタリアのバレーゼで開催された「一般化凸性と一般化単調性に関する第8回国際研究集会」と11月にシンガポールで開催された「第3回日中最適化会議(SJOM2005)」でも発表し討論を行った。さらに,台湾中原大学で9月に招待講演を行った。(2)集合値写像の不動点定理への応用についても上記の国際会議(NACA2005)で1件の発表を行い,NACA2005の論文集へ論文を投稿中である。(3)上記の(1)(2)の内容を8月に京都大学数理解析研究所で開催された「非線形解析学と凸解析学の研究」研究集会と10月に長崎大学経済学部で開催された「数理決定の展開とその応用」研究集会で発表を行った。(4)数理計画問題への応用研究として,山田助教授及び大阪大学の谷野教授と,大域的最適化問題の外部近似法についての共同研究を行い,非線形スカラー化関数の計算シミュレーションのできるアルゴリズムを開発した。現在,論文にまとめている最中である。

(5)統計科学における多次元データへの応用研究として,磯貝教授と協力して,多数の最頻値を持ち,必ずしも滑らかでないノンパラメトリックな確率密度関数の推定問題を考えた。本研究では,ベクトル最適化の解析的研究を幅広く行い,集合値写像に対する非線形スカラー化関数の性質を解析し,数理計画問題やゲーム理論への応用研究と統計科学における多次元データへの応用研究を行った。得られた主な結果とその発表は以下の通りである。(1)非線形スカラー化関数に関する基礎研究とその応用研究について,「非線形解析学と凸解析学に関する第4回国際会議(NACA2005)」の論文集に3件の論文が掲載された。内容は、(1)ベクトル値関数に対するCaristiの不動点定理、(2)Fan-KKMの補題を利用したベクトル値鞍点の存在定理,(3)集合値写像の有効解であるための最適性条件である。また、台湾中山大学で10月に開催された「非線形解析と凸解析に関する国際研究集会」でこれらに関連した招待講演を行った。(2)上記の(1)に関連した内容を8月に京都大学数理解析研究所で開催された「非線形解析学と凸解析学の研究」研究集会と10月に高知大学理学部で開催された「数理モデルによる決定とその応用」研究集会で発表を行った。(3)数理計画問題への応用研究として,山田助教授及び大阪大学の谷野教授と,大域的最適化問題の外部近似法についての共同研究を行い,非線形スカラー化関数の計算シミュレーションのできるアルゴリズムを開発した。現在,論文として学術雑誌に投稿中である。また,谷野教授が中心となり,アフィンスケール法を利用した大域的最適化によるカオス発生法を編み出し,学術論文として掲載された。(4)統計科学における多次元データへの応用研究として,磯貝教授と協力して,多数の最頻値を持ち,必ずしも滑らかでないノンパラメトリックな確率密度関数の推定問題を考えた。
平滑筋における受容体作動性Ca透過型陽イオンチャネルのリン酸化による制御機構

平滑筋受容体作動性陽イオンチャネルの制御機構に関する研究の一環として、モルモット回腸のムスカリン受容体刺激で開口する陽イオンチャネル(mNSCCs)に対するリン酸化の役割について検討した。(1)高い温度依存性を有することが明らかになった(15-25度で測定したQ10値が約5.0であった)。この性質はGTPγSを細胞内灌流してmNSCCを直接活性化しても観察されることから、受容体より下流の情報伝達系を介した効果であると考えられた。(2)細胞内をATPあるいはMg欠除液で灌流すると、mNSCC電流振幅は時間経過に依存する著明な減少を示した(nundown)。このrundownはmMオーダーのMgATPを電極内に再添加することによって有意に遅延させることができた。(3)creatime phosphate(1-10mM)や解糖系を介したATP産生の主要基質(NAD+, ADP, fructose 1, 6-diphosphate, phoshporic acid)を細胞内灌流した場合にも、(2)と同様のrundownの遅延効果が見られ、この効果もMg要求性であった。(4)ナイスタチン法を用いてmNSCC電流を安定化させた後、細胞外のブドウ糖を除去すると緩やかな電流振幅の減少が見られた。この効果はブドウ糖をD-deoxyglucoseで置換すると促進され、同時に電位依存性Ca電流の抑制も観察された。(5)以上のことからmNSCC電流の活性維持にはATPを介した高い温度依存性をもつ制御機構(おそらくリン酸化)が関係しており、これにはcreatine phosphateを介したエネルギー分配系や膜直下で働く解糖系を介したエネルギー供給が特に重要であることが示唆された。
情報サービスの品質の評価―公共・非営利組織の成果評価―

本課題は、公共・非営利組織である学術図書館における成果評価(サービス品質の評価)に関する、海外研究協力者を交えた国際共同研究である。1)3カ国でのサーベイ調査結果(日本の2大学及び、英国並びにフィンランドの各1大学の図書館)の探索的・確認的因子分析によって、学術図書館における情報サービスの品質測定に関する局面は、(1)職員のサービス性,(2)「場」の快適性,(3)情報資源の充足性,(4)組織のサービス性であるという、SEVQUALを拡張する知見が得られ、学会発表を行うとともに、学会誌・国際誌への論文を投稿し受理された。2)顧客(利用者)の品質測定根拠となる価値・判断パス・基準などを具体的に把握するために3カ国4大学図書館において昨年度実施したフォーカス・グループ・インタビュー調査のトランスクリプト分析を行い、利用者の評価パスの摘出を行った。結果は学会で発表した。3)サービス品質測定における各サービス項目の期待値は、実際においてはサービス全体中の均衡を考慮して設定される。この点を配慮した期待値把握を試みるために、新たな分析手法(コンジョイント分析)を用いて、上記の四つの局面に対する選好調査を行った。この結果、サービス品質の評価の観点からのセグメント化の可能性が見出せた。また、15年度には、図書館サービスのハイブリッド化を反映した新たな尺度による調査を追加し、その統計解析を行った。本課題は、公共・非営利組織である学術図書館における成果評価(サービス品質の評価)に関する国際共同研究である。サービス品質の測定方法、客観的なパフォーマンス指標と顧客評価による品質指標との関連、顧客コミュニティの文化的・社会的特性の評価への影響等の問題を明らかにしようとするもので、現在、以下のような進行状況にあり、いくつかの知見と課題が明らかになっている。平成13年度においては、サービス品質測定のための調査を、SERVQUALプラス(準備段階における調査結果から得た知見をもとにSERVQUALの評価項目を拡張したもの)によって、日本の2大学、英国並びにフィンランドの各1大学で実施するとともに、その結果集計を行った。目下、共同研究者による研究討議を行いつつ、分析作業を進めている。SERVQUALによる評価手法の情報サービスへの適用については、平成12年度までに行った4調査を対象にした、サービス認知度の因子分析によって、SERVQUALとは異なった五つの局面(サービス関連-担当者個人、場所/有形成、確実性、コレクション・アクセス、サービス関連-組織的対応)を把握することができた。上記の調査についても、この点についての再現性の確認を行い、情報サービスの品質評価に適合する測定すべき局面を確認する。また、共同調査の結果からは、顧客のサービス期待度において、明らかに顧客コミュニティ同士の差異が見られ、その差異が文化的な差異かどうかについて追究する。さらに、このことがどのように品質評価に影響を及ぼすかを確定するための研究、あるいはパフォーマンス指標と品質評価指標とがどのような関連を持つかなどの研究が、本研究の第2年次以降続けられる。1)昨年度実施した3カ国でのサーベイ調査結果(日本の2大学及び、英国並びにフィンランドの各1大学の図書館)から、探索的・確認的因子分析によって、学術図書館における情報サービスの品質測定に関する四つの因子を摘出・検証し、準備段階で得たローカルな知見が国際的にも適用できることを確認した。得られた四つの局面は、(1)職員、(2)場としての図書館、(3)コレクション・アクセス、(4)組織である。(1)と(2)は、サービスのプロセスに関わる部分で、(2)と(3)は、サービス結果として得られるものに関わっている。これについては学会誌における出版、及び学会発表を行った。なお、14年度中にタイの研究員との共同で行った、タマサート大学の調査においてもこの知見は確認できた。情報サービスに対する顧客の品質測定は、異なる機関(地域・国)にあっても、図書館情報サービスについてであれば、その品質測定にこの基本的なサービス局面が設定できる。

2)顧客(利用者)の品質測定根拠となる価値・判断パス・基準などを具体的に把握するために、3カ国4大学図書館においてフォーカス・グループ・インタビュー調査を実施し、それぞれのトランスクリプト作成を行い(英文に統一)、現在それらの分析に入っている。また、来年度に向けて、サービス品質測定調査結果を相互に比較するための基準,(結果をベンチマークとしうるかどうか)を模索するために、サービスヘの期待、あるいは価値づけといった側面を測定する、新たな調査手法(コンジョイント分析)を準備した。本課題は、公共・非営利組織である学術図書館における成果評価(サービス品質の評価)に関する、海外研究協力者を交えた国際共同研究である。1)昨年度までに、3カ国でのサーベイ調査結果(日本の2大学及び、英国並びにフィンランドの各1大学の図書館)の探索的・確認的因子分析によって得た、学術図書館における情報サービスの品質測定に関する知見について、学会発表を行うとともに、学会誌での論文の投稿、国際誌への投稿を行った。また、15年度には、図書館サービスのハイブリッド化を反映した尺度を含めた新たな角度からの調査を追加し、その統計解析を行った。2)顧客(利用者)の品質測定根拠となる価値・判断パス・基準などを具体的に把握するために3カ国4大学図書館において昨年度実施したフォーカス・グループ・インタビュー調査のトランスクリプト(英文に統一)分析を行い。利用者の評価パスの摘出を行い、結果を学会で発表した。3)サービス品質測定における期待値は、実際においてはサービス全体中の均衡を考慮してそれぞれのサービス項目が選好される。この点を配慮して各期待値把握を試みるために、新たな分析手法(コンジョイント分析)を用いて、1)の知見に基づく選好調査を行った。この結果、サービス品質の評価に対する、セグメント等の利用者属性による差異が定型化しうる可能性が見出せた。
光合成の光化学反応系における疎水性キノンの役割

好熱性ラン藻シネコユッカスから調製した系II標品を用い次の成果を得た.1.各種系II標品についてプラストキノン含量と吸光度変化を測定した.酸素発生標品はプラストキノンプールを欠いているが, Q_AおよびQ_Bとして,働く2分子の他に作用不明の1分子のプラストキノンを持つ.純化した酸素発生複合体ではQ_Bが失われていることが見出された.2.アジド誘導体を用いたフォトアフィニティラベリングを行い,フェノール性除草剤がQ_B蛋白質に,プラストキノンが47KDa蛋白質に結合することを見出した.3.酸素発生標品による5種類のベンゾキノン還元反応を解析し,還元速度は分子の疎水性が高いほど速くなること, DCMOにより阻害されないがDMIBにより拮抗的に阻害されることを見出した.また内光によって誘起されるQ_AとQ_Bの吸収変化を調べ, Q_A^-とQ_B^-からのジクロロベンゾキノンへの電子移動は非常に遅いことを確かめた.これらの結果からベンゾキノンはQ_B部位に結合してQ_Aにより直接還元されることが明らかとなった.その温度依存性を調べ,アーレニウスプロットで19°Cに屈曲点を示し,それより高温域で低い活性化エネルギーを持つことが見出された.これは19°CにおいてQ_B結合蛋白質の構造変化が起きてきることを強く示唆する.4.系Iの電子供与体とされていたジュロキノールの酸化もDBMIBで拮抗的に阻害されることが見出された.したがってキノールはチトクロームb・f複合体のプラストキノン結合部位で酸化され, DBMIBは系IIのQ_B部位と同じ機構でこの酸化を阻害することが示された.5.チラコイド膜をペプタンだ抽出すると系I反応中心複合体に結合している2分子のビタミンK_1の50%が失われることが分った.しかしP430の光還元反応は阻害されないので抽出された1分子のビタミンK_1は初期の光化学反応に関与しないことが確かめられた.好熱性ラン藻シネコユッカスから調製した系II標品を用い次の成果を得た.1.各種系II標品についてプラストキノン含量と吸光度変化を測定した.酸素発生標品はプラストキノンプールを欠いているが, Q_AおよびQ_Bとして,働く2分子の他に作用不明の1分子のプラストキノンを持つ.純化した酸素発生複合体ではQ_Bが失われていることが見出された.2.アジド誘導体を用いたフォトアフィニティラベリングを行い,フェノール性除草剤がQ_B蛋白質に,プラストキノンが47KDa蛋白質に結合することを見出した.3.酸素発生標品による5種類のベンゾキノン還元反応を解析し,還元速度は分子の疎水性が高いほど速くなること, DCMOにより阻害されないがDMIBにより拮抗的に阻害されることを見出した.また内光によって誘起されるQ_AとQ_Bの吸収変化を調べ, Q_A^-とQ_B^-からのジクロロベンゾキノンへの電子移動は非常に遅いことを確かめた.これらの結果からベンゾキノンはQ_B部位に結合してQ_Aにより直接還元されることが明らかとなった.その温度依存性を調べ,アーレニウスプロットで19°Cに屈曲点を示し,それより高温域で低い活性化エネルギーを持つことが見出された.これは19°CにおいてQ_B結合蛋白質の構造変化が起きてきることを強く示唆する.4.系Iの電子供与体とされていたジュロキノールの酸化もDBMIBで拮抗的に阻害されることが見出された.したがってキノールはチトクロームb・f複合体のプラストキノン結合部位で酸化され, DBMIBは系IIのQ_B部位と同じ機構でこの酸化を阻害することが示された.5.チラコイド膜をペプタンだ抽出すると系I反応中心複合体に結合している2分子のビタミンK_1の50%が失われることが分った.しかしP430の光還元反応は阻害されないので抽出された1分子のビタミンK_1は初期の光化学反応に関与しないことが確かめられた.(1)本科研費で購入した高速液体クロマトグラフを用い、少量の試料についてプラストキノン,ビタミン【K_1】およびクロロフィルを同時にかつ正確に定量する系を開発した。その結果はMethods of-Enzymologyに印刷中である。(2)サブユニット組成の異なる5種の系【II】標品についてプラストキノン含量を調べ、同時に内光照射による吸光度変化を測定し、電子受容体として働く結合型プラストキノン【Q_A】および【Q_B】以外にも1分子のプラストキノンが結合していることを確かめた。このキノンは電子供与体Zであると推定したが、EPRシグナルの研究から示唆されている2種の電子供与体を説明できる量のプラストキノンは存在しないことが明らかとなった。(3)プラストキノンのアジド誘導体を用い光標識実験を行い、47KDaクロロフィル蛋白質にプラストキノンの結合部位があることを見出した。【Q_A】および【Q_B】は30KDa附近の蛋白質に結合しているので、この結果はZとして働くプラストキノンが47KDa蛋白質に存在していることを強く示唆する。(4)ジュロキノール(テトラメチルPベンゾキノール)から系1への電子伝達反応が、DBMIBにより拮抗的に阻害されることを見出した。

この結果はジュロキノール,そしておそらくプラストキノールも、チトクロ-4【b_6】-f複合体に結合して電子を与え、DBMIBはキノン結合部位に拮抗的に結合することにより電子伝達を阻害することを示す。(5)シネココッカスの系I反応中心複合体には2分子のビタミン【K_1】が結合していることを先に見出したが、チラコイド膜をヘプタンで抽出し、すると50%のビタミン【K_1】が容易に抽出されることが分った。この抽出により系Iの末端電子受容体であるP430の光還元反応は阻害されないので、1分子のビタミン【K_1】は初期の光化学反応と無関係であると結論できる。しかし残りの1分子の役割は今後の問題である。
平滑筋細胞における遺伝子発現調節機構の解析

細胞接着因子ラミニンが顕著な培養平滑筋細胞の脱分化を遅延させ、さらにインスリン様増殖因子(IGFI、IGFII)またはインスリンを投与することで分化型形質が維持されることを見いだした。一方、殆どの増殖因子/サイトカイン類は脱分化を促進させた。この培養条件下では、分子マーカーの発現のみならず収縮能も維持しており細胞機能の面からも分化型平滑筋細胞の特性を維持していた。ラミニンによる脱分化遅延がIGFI抗体により抑制を受けることと、分化型形質維持における濃度依存性から、IGFI受容体を介した細胞内シグナル伝達系が分化形質維持に関与することが示唆された。さらに、分化形質維持と脱分化誘導のそれぞれの場合のシグナル伝達系を対比させて解析を進めた結果、IGFI刺激により、phosphatidylinositol 3-kinase(PI3K)及びprotein kinase B(Akt1)の著明な活性化が起こるのに対し、mitogen activated proteinkinase(MAPK)類(Erk,p38MAPK、JNK)の活性化は認められなかった。一方、脱分化を誘導する増殖因子の一つであるPDGFはErk及びp38MAPKの著明な活性化を起こした。PI3Kの阻害剤(wortmannin,L,Y294002)の投与によりIGFIの持つ分化形質維持能が抑制を受け、さらに、Erk、p38MAPKを活性化するシグナル伝達系の阻害剤であるPD98059、SB203580を投与することでPDGF刺激下においても平滑筋細胞に特異的な遺伝子発現のみならず収縮能が認められた。すなわち、Erk及びp38MAPKの阻害により脱分化誘導が抑制され分化型形質が維持された。以上の結果から分化形質維持及び脱分化誘導には、PI3K、MAPK類の活性化がそれぞれ必要であることが明らかになり、平滑筋細胞形質転換に関与するシグナル伝達系の相違点が示された。この分化型平滑筋細胞培養系を用いて平滑筋細胞の分化・脱分化に伴い発現量が増減するα1インテグリン遺伝子の転写制御を解析し。この結果、カルデスモン遺伝子の場合と同様にCArGボックス様配列が分化型平滑筋細胞での転写促進に必要なシス・エレメントで、serum response f actor(SRF)がコア転写調節因子として結合することが判明した。また、平滑筋型α-アクチンのプロモーター領域に存在する新たな負に制御するシス・エレメントを同定し、これに転写調節因子MSSP1が結合することにより転写が抑制されることを見いだした。細胞外マトリックス、マミニン及びインスリン様増殖因子(IGFI、IGFII)またはインスリンを併用することにより分化型形平滑筋細胞を培養できることを見いだし、この培養系を用いて平滑筋細胞の形質転換(分化・脱分化)に関連した遺伝子発現変換機構の解明を目的として研究を遂行した。

この平滑筋細胞の培養条件の検索過程で、ラミニン受容体であるα1β1インテグリンのうちα1インテグリンの発現は転写レベルで制御を受け、平滑筋細胞の分化に伴い増加し、脱分化過程で抑制を受けることを見いだした。α1インテグリン遺伝子の転写制御を解析する目的でcDNA及びプロモーター領域を含むゲノムDNAのクローニングを行った。α1インテグリンのプロモーター領域にはTATA-box及びCCAAT-boxが存在せず、複数の転写開始部位から転写されていた。シス・エレメントとしてAP1、AP2、及びCArGボックス様配列が存在するが、上記の平滑筋細胞培養系を用いてプロモーター解析を行った結果、CArGボックス様配列のみが分化型平滑筋細胞での転写促進に必要で、SRF(serum response factor)がコア因子として結合することを明らかにした。また、内臓平滑筋細胞における平滑筋型α-アクチンの発現は分化型細胞では低く、逆に脱分化に伴い著しく増加するという血管平滑筋細胞とは逆のパターンを示し、平滑筋型α-アクチン・プロモーター解析の結果、正の因子として働く2つのCArGボックス様の配列とpurine-richmotif以外に、新たに負に働くシス因子を同定し、これと特異的に結合する蛋白因子を見い出した。さらに、培養平滑筋細胞の分化型形質維持に関わるラミニン及びIGFI、IGFII、インスリンのシグナル伝達系の解析を行った結果、IGFIが平滑筋細胞の分化形質維持に関わる最も強力な因子であることが判明し、ラミニン及びIGFIレセプターを介したシグナル伝達系の関与が示唆された。昨年度の研究で、種々の培養条件を検索した結果、細胞外マトリクス、ラミニンが顕著な脱分化遅延能を示し、種々の増殖因子の効果を調べた結果、殆どの増殖因子/サイトカイン類は脱分化を促進させたのに対し、インスリン様増殖因子(IGFI、IGFII)及びインスリンのみが分化型形質維持能を持つことを見いだした。本年度は分化形質維持と脱分化誘導のそれぞれの場合のシグナル伝達系を対比させて解析を進めた。IGFI刺激により、phosphatidylinositol 3-kinase(PI3K)及びprotein kinase B(Aktl)の著明な活性化が起こるのに対し、mitogen activated p rotein kinase(MAPK)類(Erk,p38MAPK,JNK)の活性化は認められなかった。一方、脱分化を誘導する増殖因子の一つであるPDGF刺激によりErk及びp38MAPKの活性化が認められた。PI3Kの阻害剤(wortmannin,LY294002)の投与によりIGFIの持つ分化形質維持能が抑制を受け、さらに、Erk,p38MAPKを活性化するシグナル伝達系の阻害剤であるPD98059,SB203580を投与することでPDGF刺激下においても平滑筋細胞に特異的な遺伝子発現のみならず収縮能が認められた。すなわち、Erk及びp38MAPKの阻害により脱分化誘導が抑制され分化型形質が維持された。以上の結果から分化形質維持及び脱分化誘導には、PI3K、MAPK類の活性化がそれぞれ必要であることが明らかになり、平滑筋細胞形質転換に関与するシグナル伝達系の相違点が示された。平滑筋細胞での転写制御に関する解析をさらに進め、カルデスモン遺伝子のプロモーター領域に存在するCArG
イネ遠縁交雑に認められる選択受精の発生機構の研究ーその育種的利用を展望してー

1.花粉管の伸長程度を測定するため、アルカリ処理+アエリンブル-染色法の最適条件を検討した。その結果、イネのin vivoの実験では、伸長量を正確に測定するには、IN・NaOH60°Cで20分処理した後2%アニリンブル-で2分染色するのがよいと考えられた。また花粉管発芽の有無を調べるだけならアルカリ処理が省略できることが分った。2.モチ遺伝子座(wx)に連鎖する受精競争遺伝子gaー1による選択受精発生の機構を1.の方法で推定した。まず親系統(Wx gaー1^+とwx・gaー1)の花粉発芽率と伸長程度に差はなかった。両者のF1では、モチ花粉とウルチ花粉が1:1に分離した。両者の花粉管長に差はなかったが、モチ花粉には不発芽のものが多く認められた。これらのことから、gaー1による受精競争は、機能的な花粉不稔性によるもので、受精競争という語から発想される花粉管伸長時の競争ではないと考えられた。3.花粉における遺伝子発現を調査し、花粉遺伝子型のマ-カを開発する実験を試みた。まず(1)DNA染色剤を投与し(さし穂法による)、染色剤が花粉に達するかを調べた。染色剤は投与数時間でやく壁には達したが花粉には達しなかった。(2)高感度のレポ-タ遺伝子であるGUS遺伝子をイネの花粉で特異的に発現させることを検討中である。今後、この方法が近日中に確立できる見込みがついているので、GUS遺伝子の染色体上でのそう入位置を分析し、それをマ-カ-として花粉管伸長程度を調査する予定である。また同様の方法でなるべく多くの染色体にGUS遺伝子を組み込むことも検討している。
近代日本における人形観の変容と受容―人形受容の風景と、その歴史と美学―

人形を美学的に考察するため、比較対象である彫刻を美学的に考察する方法論を整理し、ウォルハイムの「seeing-in」理論や、ランガーの空間論から議論を展開した。この成果は、当初予定していた作品外部の空間と人形作品との関係を、美的な経験と関連させながら分析する際に応用可能である。また、視野を人形劇に広げることで得られた成果もある。一つは、アメリカを中心に、1960年代から記号論を用いて人形劇が美学・哲学的に考察され始めていたことが判明したことである。人形劇に関する研究に触れていく中で、演劇で用いられる人形も彫刻同様、ヒトガタではなくなってきている現状を知ることができた。小道具とは異なり、舞台上で一定の役割を与えられた事物をperforming objectsと呼称しており、演劇で用いられる人形は、その最たるものとして登場する。こうした背景の下、近年、演劇の中で事物が果たす役割が積極的に議論されている。事物にキャラクターを付与して、一定の役割を与えることを、美学・哲学的に議論しているため、performing objects論は、人形論にとっても非常に刺激的である。こうした議論を通して改めて見えてきたことが、成果の2つ目である。特に、performing objectsの議論では顕著だが、人形劇研究にとって、演劇で使用される人形がそれ単体で作品として評価されることは、非常に少ない。この点で、日本の工芸人形とは大きな差がある。工芸人形は、物語上での役割や、舞台上での動きがなくとも、それ単体で作品として評価されうるからだ。こうした点では、日本の工芸人形は彫刻の鑑賞に近しい。しかしながら、人形に独特な美的な特殊性があるとすれば、その問題を追及しているのは人形劇研究であり、人形の美的な特殊性の点では工芸人形も関連した特徴を有していると考えられる。豪雨災害の被害や、祖父の逝去などが原因で、本年度の遠方への調査は断念せざるを得なかったが、人形を美学的に考察するための方法論を想定していたよりも、充実した形で調査することができた。その成果を国内での学会発表や、学会論文として投稿することができた。また国際発表への発表申し込みも受理されており、次年度に成果を公表することも決定している。史料収集の面で十分な結果を出せたとは言えないが、人形や彫刻を美学的に議論するための素地を整えることができた点では、想定以上の成果を得ることができたといえる。本年度に得ることができた成果をもとに、次年度の計画もより明瞭になったため、(2)おおむね順調に進展していると判断した。おもに、以下の二点を今後の推進方針として掲げる。1.当初の予定通り、日本の工芸人形に関する史料に基づいた調査を行う。2.彫刻と人形の比較や、海外での人形劇研究から得ることのできた知見をもとに、人形や彫刻を美学的に論じるための地盤をより確かなものにしていく。特に、2.に関しては、現在の日本での研究状況に大きく影響を与えうる成果であることが明らかであるため、当初の計画以上にこちらに力を注ぐこととなる。研究実績の概要の部分でも記述したように、人形劇研究で人形を扱う観点と、日本の工芸人形や美術人形を扱う観点は、類似点と相違点がある。こうしたことを意識しながら比較を行っていくために、1.の課題を追及していく。

また国際発表への発表申し込みも受理されており、次年度に成果を公表することも決定している。史料収集の面で十分な結果を出せたとは言えないが、人形や彫刻を美学的に議論するための素地を整えることができた点では、想定以上の成果を得ることができたといえる。本年度に得ることができた成果をもとに、次年度の計画もより明瞭になったため、(2)おおむね順調に進展していると判断した。おもに、以下の二点を今後の推進方針として掲げる。1.当初の予定通り、日本の工芸人形に関する史料に基づいた調査を行う。2.彫刻と人形の比較や、海外での人形劇研究から得ることのできた知見をもとに、人形や彫刻を美学的に論じるための地盤をより確かなものにしていく。特に、2.に関しては、現在の日本での研究状況に大きく影響を与えうる成果であることが明らかであるため、当初の計画以上にこちらに力を注ぐこととなる。研究実績の概要の部分でも記述したように、人形劇研究で人形を扱う観点と、日本の工芸人形や美術人形を扱う観点は、類似点と相違点がある。こうしたことを意識しながら比較を行っていくために、1.の課題を追及していく。
蛋白質機能の分子論的メカニズム

最終年度に当り、本特定研究の一層の推進と、まとめのための総合計画の立案、班間及び班員間の交流、研究の進捗状況の把握のために以下のような施策と会議及び活動を行なった。(1)本特定研究で得られた全成果を総合し、研究の一層の発展を計る目的で、これまでに公募研究で本特定研究に参加した研究者を関連する計画研究班に組入れて組織し、総勢69名の充実した研究組織にした。(2)総括班班会議(12月)を1回、総括班代表者会議(4月、9月、10月)を3回開催した。(3)本特定研究の構成員全員による、「研究成果発表会」を12月5、6、7日の3日間にわたって東京ガーデンパレスで開催した。約110名の参加者があり熱気のこもった討論が行なわれた。(4)ウィルスや蛋白質の構造のX線結晶解析の第一人者、Caspar博士(米国、Brandeis大)と、電子線ホログラフィー干渉顕微鏡開発で世界をリードしている外村彰博士(日立基礎研究所)を講師とする公開講演会を、12月6日、東京ガーデンパレスで開催した。それぞれその先進的な研究内容の発表で、参加者に多大の感銘を与えた。(5) Caspar博士の参加を得て、研究集会「生物分子機械と蛋白質集合体」を12月8、9、10日の3日間にわたり伊勢市で開催した。(6)本特定研究構成員全員の名簿とその分担課題を印刷し、配布した。(7) 4月にサーキュラーを発行し、公開シンポジウムと合同班会議の報告ならびに本特定研究2年目における全研究についての、「現況と動向」に関する要約を掲載した。(8) 12月に行なった全員による「研究成果発表会」の発表要旨を印刷し配布した。大好評で増刷した。大好評で増刷した。
がん性疼痛に対する経皮的電気刺激治療の身体・精神機能および医療費抑制効果の検証

がん性疼痛はがん患者のQOLを大きく損なう症状の一つであり、適切な鎮痛剤の使用によりコントロールできると報告されている。しかし、オピオイドなどの薬物療法では、嘔気・嘔吐、眠気、便秘、呼吸抑制などの副作用により患者の日常生活やQOLに悪影響を及ぼすリスクが高い。近年、非侵襲的で安価な鎮痛手段として経皮的電気刺激治療(TENS)ががん性疼痛の軽減に有効であることが報告されている。本研究では、がん性疼痛を有する患者に対して、従来の理学療法のみ実施する対照群と、理学療法+TENSを実施する介入群を比較することにより、がん性疼痛に対するTENSの鎮痛効果を検証するとともに、疼痛の緩和に伴う患者の身体活動量、身体機能、QOLの改善への有効性について検証することを目的としている。平成2930年度において、がん性疼痛を有する患者24名(男性17名、女性7名、平均68.3±10.3歳)をリクルートし、介入群12名と対照群12名にランダムに割り付けを行い、研究を実施した。オピオイド使用量、疼痛の程度、身体活動量(平均歩数)、握力、膝伸展筋力、QOL(EORTC QLQ C-30)を評価項目とし、baseline、1週後、2週後、3週後に評価を実施した。1週後、2週後、3週後の各評価項目のbaselineからの変化率を算出し、二元配置分散分析にて2群間の比較を行った。結果として、オピオイド使用量は、介入群で1週後、2週後、3週後に有意に減少した。身体活動量と握力は介入群で1週後、2週後、3週後に有意に向上し、膝伸展筋力は3週後に有意に向上した。疼痛の程度とQOLには有意な差は認めなかった。現在のところ、がん性疼痛に対してTENSを実施することで、オピオイド使用量が減少し、身体活動量が増加し、身体機能が改善していることから、がん性疼痛への補助療法の一つとしてTENSの有用性が示唆されている。研究期間内に研究対象として、対照群50名、介入群50名、合計100名のリクルートが目標であるが、平成2930年度にリクルートできた研究対象が、介入群12名、対照群12名、合計24名(24%)にとどまっている。その理由として、平成2930年度に当院リハビリテーション科およびリハビリテーション部に紹介されたがん患者のうち、本研究の対象となるがん性疼痛を有する患者は重度な麻痺症状を呈する脊椎転移の患者や意識レベル低下もしくはせん妄を呈している患者が多く、そのほとんどが歩行困難や意思疎通困難であったため本研究より除外となってしまったことが挙げられる。平成2930年度はリクルートできた対象が目標には届いていないものの、研究結果としては当初目的としていたがん性疼痛に対してTENSを実施することによりオピオイド使用量が減少し、身体活動量が増加、身体機能が改善するという良好な成果が得られている。そのため、平成31年度に、いかに多くの対象者をリクルートできるかが課題となる。現在、リクルートは主にリハビリテーション科およびリハビリテーション部が中心となって行っているが、疼痛コントロールが必要ながん患者に対応している緩和ケアチームやがん治療を主に行っている腫瘍・血液内科、放射線腫瘍科ともさらに密に連携をとり、がん性疼痛を有する対象者のリクルートを推進していく予定である。平成29年度においては、がん性疼痛を有する患者11名(男性7名、女性4名、平均67.1±10.8歳)をリクルートし、対照群5名と介入群6名にランダムに割り付けを行い、研究を実施した。オピオイド使用量、疼痛の程度、身体活動量(平均歩数)、握力、膝伸展筋力、QOL(EORTC QLQ C-30)を評価項目とし、baseline(開始前)、1週後、2週後、3週後に評価を実施した。1週後、2週後、3週後の各評価項目のbaselineからの変化率を算出し、一元配置分散分析にて2群間の比較を行った。結果として、疼痛、膝伸展筋力、QOLは2群間で有意差は認められなかったが、オピオイド使用量は、介入群では1週後、2週後、3週後に有意に減少した。身体活動量は介入群で3週後に有意に増加し、握力は介入群で2週後、3週後に有意に増加した。現在のところ、がん性疼痛に対してTENSを実施することによりオピオイド使用量が減少し、身体機能が改善していることから、がん性疼痛への補助療法の一つとしてTENSの有用性が示唆されている。

研究期間内に研究対象として、対照群50名、介入群50名、合計100名のリクルートが必要であるが、平成29年度にリクルートできた研究対象が、対照群5名、介入群6名、合計11名(約10%)にとどまっている。その理由として、平成29年度に当院リハビリテーション科・部に紹介されたがん患者のうち、本研究の対象となるがん性疼痛を有する患者は重度な麻痺症状を呈する脊椎転移の患者や意識レベル低下もしくはせん妄を呈している患者が多く、そのほとんどが歩行困難や意思疎通困難であったため本研究より除外となってしまったことが挙げられる。がん性疼痛はがん患者のQOLを大きく損なう症状の一つであり、適切な鎮痛剤の使用によりコントロールできると報告されている。しかし、オピオイドなどの薬物療法では、嘔気・嘔吐、眠気、便秘、呼吸抑制などの副作用により患者の日常生活やQOLに悪影響を及ぼすリスクが高い。近年、非侵襲的で安価な鎮痛手段として経皮的電気刺激治療(TENS)ががん性疼痛の軽減に有効であることが報告されている。本研究では、がん性疼痛を有する患者に対して、従来の理学療法のみ実施する対照群と、理学療法+TENSを実施する介入群を比較することにより、がん性疼痛に対するTENSの鎮痛効果を検証するとともに、疼痛の緩和に伴う患者の身体活動量、身体機能、QOLの改善への有効性について検証することを目的としている。平成2930年度において、がん性疼痛を有する患者24名(男性17名、女性7名、平均68.3±10.3歳)をリクルートし、介入群12名と対照群12名にランダムに割り付けを行い、研究を実施した。オピオイド使用量、疼痛の程度、身体活動量(平均歩数)、握力、膝伸展筋力、QOL(EORTC QLQ C-30)を評価項目とし、baseline、1週後、2週後、3週後に評価を実施した。1週後、2週後、3週後の各評価項目のbaselineからの変化率を算出し、二元配置分散分析にて2群間の比較を行った。結果として、オピオイド使用量は、介入群で1週後、2週後、3週後に有意に減少した。身体活動量と握力は介入群で1週後、2週後、3週後に有意に向上し、膝伸展筋力は3週後に有意に向上した。疼痛の程度とQOLには有意な差は認めなかった。現在のところ、がん性疼痛に対してTENSを実施することで、オピオイド使用量が減少し、身体活動量が増加し、身体機能が改善していることから、がん性疼痛への補助療法の一つとしてTENSの有用性が示唆されている。研究期間内に研究対象として、対照群50名、介入群50名、合計100名のリクルートが目標であるが、平成2930年度にリクルートできた研究対象が、介入群12名、対照群12名、合計24名(24%)にとどまっている。その理由として、平成2930年度に当院リハビリテーション科およびリハビリテーション部に紹介されたがん患者のうち、本研究の対象となるがん性疼痛を有する患者は重度な麻痺症状を呈する脊椎転移の患者や意識レベル低下もしくはせん妄を呈している患者が多く、そのほとんどが歩行困難や意思疎通困難であったため本研究より除外となってしまったことが挙げられる。平成29年度はリクルートできた対象者が少なかったものの、研究結果としては当初目的としていたがん性疼痛に対してTENSを実施することによりオピオイド使用量が減少し、身体機能が改善するという良好な成果を得られている。そのため、平成30年度以降は、いかに多くの対象者をリクルートできるかが課題となる。現在、リクルートは主にリハビリテーション科・部が中心となって行っているが、疼痛コントロールが必要ながん患者に対応している緩和ケアチームやがん治療を主に行っている腫瘍・血液内科、放射線腫瘍科ともより密に連携をとり、がん性疼痛を有する対象者のリクルートを推進していく予定である。
税制の国際移転メカニズムについて

本研究は税制の国際移転メカニズムについて、国別と項目別に分析した。日本は、戦後、シャウプによりアメリカ方式の税制が導入された。その後、経済に合わせ、この税制は変形した。租税特別措置の導入等による。中小企業軽減税率は、アメリカ等から移転し、修正した制度である。所得税はアメリカ方式であり、その後の分離課税はフランス方式の採用といえる。EU型の消費税が導入された。さらに欧米の影響を受け、税率の引下げ、租税特別措置の縮小がなされた。韓国は、併合時代は租税体系、所得税等が日本的であった。その後、韓国独自の税制に変更した。朝鮮動乱後、諸外国から税制を導入した。租税特別措置、緑色申告書は日本の税制を移転した。教育税等は韓国の独自性がみられる。欧米の影響で税率引き下げが行われた。台湾は、統治時代、日本の税法が導入された。戦後、この税制は廃止された。台湾特有の戸税制度に、他国からの所得税を組み合わせた。その後、単一所得税に移行した。所得税を中心の直接税体系を建てた。課税範囲は、西ドイツに近い。「名詞定義」と青色申告は日本から導入した。標準控除はアメリカから導入した。中国は、市場開放前まで、ソ連の影響が見られた。市場開放後は、利改税が東ヨーロッパから、増値税はEU諸国から導入した。社会主義市場経済後は外国税制の経験を生かした。配当金課税等アメリカ方式の導入が多くみられた。結論として国別税制の移転は、韓国と台湾は、租税特別措置等わが国の影響が、中国はアメリカからの移転が多かった。項目別税制の移転として社外流出項目は文化等の影響が大きく変化が遅い。社内経理項目は会計の影響を受ける。租税特別措置は産業政策の移転に対応する。国際課税項目は諸外国の動きに敏感で対応が早いことであった。今年度は、わが国と韓国の税制の移転メカニズムについて、研究をすすめた。わが国における税制の移転メカニズムの変遷について論述するならば、以下の三つの段階に分けられる。第一段階は、1949年から1950年であり、戦後の復興と自立を目指した時代であり、税務においては、アメリカの税務を模倣した。シャウプ勧告によりアメリカ税務の影響を基本的に受けながら、徐々にわが国の経済社会の実情に合うように変形されてきた。また規定によってはアメリカ以外の国の税務を参考にハイブリッド化^<2)n>させながら変貌を遂げてきたものもある。第二段階は1955年から1970年までの高度成長の期間であった。わが国の経済成長に合わせ、アメリカ税務に変形が加えられていった。第三段階は1971年から現在までで、また国内ではトライアングル体制といって、税務は会計や商法の影響を受けてきた。会計の国際化と同時に,税務もある面では,国際化の基準に適合させる必要が生じてきた時代といえる。韓国における税制の移転メカニズムについては、戦後、1945年から1948年には、わが国の統治時代の税制を基本的に維持された。1949年から1953年の朝鮮動乱の終決日までの時代には、税制の根本的な改正が実施された。しかし、わが国の税制と似かよっている点が多くみられる。また1954年ごろから、経済復興を目的として、減免税措置を導入したが、これは、わが国の租税特別措置にあたるもので、わが国の税制を移転したものと思われる。

昨今、韓国の税制も国際化の波にふれ、わが国同様、国際化に適合せざるを得ない状況に至っている。本年は台湾税制の移転メカニズムについて調査研究をしたが資料不足、翻訳等の都合から研究途中である。台湾の税制の歴史は1910年にスタートした。当時台湾は日本の統治下であった。日本は日露戦争の処理後、政府の支出膨張のため、台湾に法人税の課税を実施した。さらに1921年には個人所得税を実施され、日本の税制が導入されていった。しかし戦後、台湾は中華民国に還付され、当時の賦課徴収の根拠となっていた上記の台湾所得税令と台湾法人税令は廃止された。1950年台湾政府は「税制改革委員会」を組織し、税制改革の研究をしたという。その結果が台湾税制改革研究報告にまとめられたといえる。そこで考えられたのが台湾特有の戸税制度に他国から影響された分類所得税、総合所得税を組み合わせた三位一体制ハイブリッドであった。その後、戸税の推計課税にひきずられて総合所得税は本来の役割を果たさなくなった。そのため1956年台湾の所得税は単一所得税に移行した。ここでは経済発展の助長を所得税の基本原則としたが、その中で同年租税特別措置が導入され特別償却等が実施された。これは日本やアメリカにおける租税特別措置がハイブリッド化し影響したものと考えられる。1963年には所得税を中心とする直接税体系をうち立てた。当時の所得税の課税範囲は、西ドイツに近いものであり、日本やアメリカとは異なっていた。しかし所得税総則第2節では「名詞定義」がされ、これは日本と同様であった。また青色申告制度も日本の制度を導入していた。同年、標準控除額が新設されたが、これはアメリカの制度を導入したものであった。居住者概念は日本、アメリカ、イギリス、フランス等から導入していた。台湾税制は、このようにハイブリッド化され創設され現在に至っている。本年は中国税制の移転メカニズムについて、天津財形大学、南開大学に赴き資料収集を実施した。原文のため昨年、一昨年同様に研究が進みにくく悪戦苦闘している。本研究には、税制史の研究が基礎に必要となる。そこで本年は中国税制史の翻訳を中心に行った。1949年に中華人民共和国が成立した。しかし税制度は革命を根拠に独自に制定されていたものと、新解放区に暫時的に施行されていた税制が混じり二種類の税法は統一されていなかった。そこで1950年に、全国税制実施要則を発布した14個の税種を全国で統一規定し新しい社会主義税制制度が確立された。1958年には税制の簡素化の方針を貫くため、工商統一税が試行された。同時に農業税も統一された。1973年には、税種の合併、徴税方法の簡素化、不合理な税制制度の改革という指導思想にもとづき全面的に改正が行われた。1978年の党の十一回三中全国人民大会が開かれ、国外に向かって開放、国内の経済活性化を進めるという指導のもと経済改革が進められた。外資導入政策として対外開放政策を実施したのである。しかし1979年までの中国の税制のうち企業所得税は国有・国営企業を中心とした制度であった。1994年に個人所得税と流通税に大幅な改正がなされた。