hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチファンの独立制御性を活用した強乱場生成法の開発

3次元的配置の擬似格子法の配置では測定部流入直後の渦はあまり明確な周期性がないので,共鳴的な増幅には至らないものと思われる.次に,「擬似縦格子法」の配置(鉛直方向の格子状に2種類の運転命令を配置する方法)を試みた.予備的な実験結果を基に,渦放出周波数の前後で正弦波擾乱を入力し,乱れが増幅されるかどうかを調べている.流下距離が短い位置では,共鳴的な乱れの増幅が認められたが,下流に行くにつれて速やかに減衰した.正弦波擾乱の生成は数ヘルツが限界であり,高周波数になるにつれて生成が難しくなる.この問題点を克服しつつ,信頼性のある測定を試みている.橋梁や建物などの野外構造物は大気乱流場の中に常に晒されているので,その荷重は乱流の影響を強く受ける.従って,大気のような高強度大スケールの乱流場をできるだけ忠実に模擬的に再現してモデルを使って実際に受ける力を予測することは工学的に重要な課題である.本研究の目的はマルチファン型風洞を用いて高強度大スケールの乱流場を生成することである.マルチファン型風洞は99個の送風機を独立に運転できるのでその自由度は高い.これまでに,1)「一様アクティブ法」,2)「擬似格子法」,などの運転法で乱流を生成し,その特性を調べた.これまでに「アクティブ格子法」と称して1)と2)を組み合わせたような運転法を試みてきた.この方法では,送風機の運転命令によって送風機を二組に分け,いろいろな配置を仮定する.次に,運転命令として,単一正弦波を入力して,その正弦波周波数を変化させ,乱流強度が増幅されるかどうかに着目して乱流場の計測を行った.すなわち,ねらいは低周波数擾乱を外部擾乱として入れ,それにより慣性小領域を拡大して高レイノルズ数乱流を生成しようということである.擬似格子法の配置に従い,正弦波擾乱の吹き出しを入力し,周波数を0.022Hzの範囲で乱流場がどのように変化するかを調べた.入力信号のシャープなピークを除いて乱流スペクトルにほとんど変化は見られなかった.さらに,ファンを駆動条件によって二つの集合に分け,それらを市松状に配置し,単一正弦波の流速変動を与え非定常にせん断が発生する状況を作り,生成される乱流の特性を調べた.信号入力には吐き出しだけでなく吸い込みを与える場合を検討した.単一正弦波の寄与を除いた自然な攪拌成分を見積もった.その結果,次のようなことが分かった.吸い込みファンの効果は吹き出し直後に混合作用を最大にする.単に外部擾乱を入力するだけでは攪拌の効果はほとんどないが,ファンごとに位相差を与えると攪拌は促進される.X5mの助走距離で大きな乱流レイノルズ数(R1600)の等方的な乱流を得た.橋梁や建物などの野外構造物は大気乱流場の中に常に晒されているので,その荷重は乱流の影響を強く受ける.従って,大気のような高強度大スケールの乱流場をできるだけ忠実に実験的に再現してモデルを使って実際に受ける力を予測することは工学的に重要な課題である.本研究の目的はマルチファン型風洞を用いてできるだけ高強度で大スケールの乱流場を生成することである.マルチファン型風洞は99個の小さな送風機を独立に運転できるのでその自由度は高いが,どのような運転を行えば高強度大スケールの乱流場を生成できるかはいまだ確立していない.
COX-2選択的阻害剤による表在性膀胱癌の再発予防

表在性膀胱腫瘍は内視鏡的に治癒切除しうるが、その後の再発と再発腫瘍の悪性度の進行が問題となっている。従来、抗癌化学療法剤あるいは免疫賦活剤(BCG)の膀胱内注入療法が再発予防に用いられてきたが、約3070%が再発することが報告されており、さらなる再発予防法の確立は急務である。Cyclooxigenase (COX)-2はCOX-1と共にプロスタグランディンの生合成に於ける律速段階の酵素であり、炎症などの刺激により発現が誘導されるisoformであることが知られている。炎症と癌の関係に注目した研究からプロスタグランディン生合成が癌組織で亢進していること、また、疫学的にNSAIDを高頻度に長期服用した症例では癌の発生率が低いということ、その原因の一つとして癌組織に於けるCOX-2遺伝子発現の誘導が膀胱癌を含む種々の癌で報告されている。そして、選択的COX-2阻害剤は経口で投与できることから従来の抗癌化学療法剤膀胱注入療法よりcomplianceが良く、まずは従来の再発予防法の補助的投与として臨床で用いることを当面の目標として研究を進め、以下の結果を得た。1)COX-2蛋白の人表在性膀胱癌に於ける発現は内視鏡的切除後の再発を予見する可能性がある。OOX-2蛋白の人表在性膀胱癌に於ける発現と癌の再発との相関を検索した。表在性腫瘍でのCOX-2蛋白の発現を免疫組織学的に検索したところ、非再発症例より再発した症例の多くに発現が認められた。このことから表在性膀胱癌の再発にはCOX-2蛋白の関与と、この遺伝子発現のスクリーニングそのものが予後判定因子として用いうる可能性が示唆された。(in print)2)床に用いる可能性のある薬剤の安全性と発育腫瘍抑制効果の容量試験をラット表在性膀胱癌モデルを用いて行い、その効果の機序について検索した。すでに動物実験は終了しており、現在組織学的および分子生物学的解析中である。Macroscopicには選択的阻害剤投与群において腫瘍の発育抑制効果が認められたが、最終結果としては組織学的検索結果を待つ必要がある。
DNAテクノロジーによる古代社会構造の解明

本研究はDNAテクノロジーをもちいることにより古代社会の構成員の血縁関係を明らかにすると共に,その集団構造すなわち古代社会構造を解明することを目的として分析をすすめ,以下の成果を得ることに成功した。(1)遺跡から複数の個体が隣合わせで発掘された場合,何らかの血縁関係があったのではないかと,これまでは推測されてきた。そこで,STRと呼ばれる領域に関して古人骨DNA分析を行った結果,地下式横穴墓に埋葬された古墳時代の広畑遺跡より出土した古人骨では,それらの間の親子関係を否定する結果は得られなかった。これに対し,甕棺に埋葬されイモ貝の腕輪を装着した弥生時代の花浦遺跡より出土した2体に関しては,その親子関係を否定する結果が得られた。さらに,両個体のミトコンドリアDNA配列は全く異なっており,考古学からの推測に反し,花浦遺跡の古人骨間には母子関係さらには母系の姻戚関係もないことが示された。(2)北部九州・弥生時代の詫田西分遺跡では2つの埋葬様式(甕棺墓と土壙墓)がもちいられている。ミトコンドリアDNAを分析し,埋葬様式(甕棺墓か土壙墓か)を基準に,葬制と遺伝的関係に相関があるか否かをフィッシャーの直接確率計算法にて検定した。その結果,危険率5%で有意な差があると判定された。この結果,次のような可能性が示された。もし甕棺墓と土壙墓が同時期に存在した場合,詫田西分という一つの集団が異なる遺伝的構成と文化様式(葬制)をもった2つの分集団から成立していたこと,すなわち2つの社会階層への分化が生じていた可能性を,甕棺墓と土壙墓がもちいられたのが別の時期であった場合,詫田西分という古代社会へある時期に異なる文化と遺伝的構成をもった人々が流入した可能性が,示された。本研究では、古文書・古記録等が全くあるいはほとんど残されていない遠い古代にどのような社会構造が作り上げられていたのかを、従来の状況証拠からの類推ではなく、近年のDNAテクノロジーの発展を生かして平成2年度から4年度における文部省科学研究費補助金にて実施した試験研究Aにより開発したDNAテクノロジーによって自然科学の基盤に基づく古代社会構造の解明を推進することを目指している。特に、人類集団の移動・交流などの観点、さらには日本人社会の構成に関連していることから、対象は弥生時代遺跡とした。本年度の具体的研究としては、北部九州に位置する弥生時代のある遺跡より出土した古人骨の個体間の遺伝的関係に主眼を置いたDNA分析をおこなった。申請した計画に従い、本年度はこの遺跡より出土し、利用可能な古人骨すべてからDNAを抽出することに重点を置き、さらに、今後の遺伝子分析の際におこなうPCR法によるDNA増幅のテンプレートDNAとしてもちいることができる段階にまで精製を進めた。そして、これら精製DNAをもちいてミトコンドリアDNAのDループ領域のうち2つの領域をPCR法によりDNA増幅し、これらPCR産物をポリアクリルアミド・ゲル電気泳動法によって精製の後、ダイレクト・シークエンシング法により一次構造(塩基配列)を決定した。そして、これら塩基配列データをもちいた数理分析から、この遺跡集団は現代日本人集団の祖先型を示すものの、2つの遺伝的に異なったサブグループから構成されている可能性が強く示唆された。このことはDNAテクノロジーが古代社会構造の解明に非常に強力な武器であることの証左であり、本研究計画の妥当性を高く評価できるものといえる。

本研究では,古文書・古記録等が全くあるいはほとんど残されていない遠い古代にどのような社会構造が造り上げられていたのかを,平成2年度から4年度における文部省科学研究費補助金(試験研究A)により開発したDNAテクノロジーによって,自然科学の基盤に基づく古代社会構造(集団の構成・移動・交流など)の解明を目指している。北部九州に位置する弥生時代の遺跡・詫田西分遺跡は,(1)形態学的特徴から弥生時代人渡来説において縄文系と渡来系と見なされている古人骨が同一の遺跡から出土している,(2)土杭墓と甕棺墓の2つの様式により人骨が埋葬されている,以上2点において本研究の対象として最良の遺跡である。前年度までに本遺跡において利用可能な古人骨すべてからのDNA抽出ならびに精製を終え,本年度はそれら試料の塩基配列決定およびその数量分析をおこなった。残念ながら完全な頭骸骨を有する出土古人骨の数が少なく,そのために統計学的処理に耐え得るだけの試料数が得られなかったため,形態学的特徴と遺伝学指標との相関を分析することはできなかった。しかし,埋葬様式と遺伝学的指標との間には統計学的に有意な相関が認められた。これによって,土杭墓と甕棺墓が同時期に存在した場合には遺伝的背景を考慮して埋葬した(異なる様式で埋葬した)可能性が,土杭墓と甕棺墓が異なる時期に存在した場合には時代と共に本遺跡は遺伝的に異なるグループによって築かれていた可能性が考えられる。いずれの場合でも明らかなことは,本遺跡の社会集団は遺伝学的に異なるサブグループによって構成されていたことである(論文投稿中)。ところで,本年度に研究計画の一部変更(外国への派遣)が承認されたことによって,中国の遺跡(日本の弥生時代に相当する時代ならびにその前後の遺跡)より出土した古人骨に関する研究が可能になり,現在それらを含めた分析を進めている。北部九州・弥生時代の遺跡である詫田西分遺跡では2つの埋葬様式がもちいられている。すなわち,出土した古人骨112個体のうち37個体は甕棺をもちいて,75個体は直に土葬する土壙墓の形態で埋葬されていた。これらの古人骨のうちDNA分析を実施できた個体は35個体(甕棺墓9個体,土壙墓26個体),うち26個体(甕棺墓9個体,土壙墓17個体)に関してミトコンドリアDNAのDループと呼ばれる領域のDNA分析に成功した。PCR法にて増幅した各古人骨DNAについて決定したミトコンドリアDNA塩基配列に基づいて,最大節約法をもちいて系統樹を描いた(樹形は近隣結合法をもちいても同じものが得られる)。得られた系統樹のなかで、最も多くの個体が共有していた塩基配列を基準に、そして、埋葬様式(甕棺墓か土壙墓か)を基準に、2x2クロス集計表を作成し,葬制と遺伝的関係に相関があるか否かをフィッシャーの直接確率計算法にて検定した。その結果,危険率5%(p=0.028)で有意な差があると判定された。以上のDNA分析の結果,次のような可能性が示された。もし甕棺墓と土壙墓が同時期に存在した場合,遺伝的関係を考慮して人々は埋葬されたであろう。一方,甕棺墓と土壙墓がもちいられたのが別の時期であった場合,遺跡(古代社会)を構成した人々(の遺伝的構成)が時代によって異なることを示している。前者の場合には,詫田西分という一つの集団が異なる遺伝的構成と文化様式(葬制)をもった2つの分集団から成立していたこと,すなわち2つの社会階層への分化が生じていた可能性を示し,後者の場合には,詫田西分という古代社会へある時期に異なる文化と遺伝的構成をもった人々が流入した可能性を示している。
参与分子の包括的解析による膵島内分泌小胞の特性決定機構の解明

膵腫瘍由来のAR42J細胞は多分化能を有し、アクチビンとベータセルリン処理でインスリン産生細胞に分化する。申請者らは、分化過程で特異的に出現する無機リン輸送担体(DNPI)を発見したが、その後、DNPIは膵α細胞の分泌顆粒に存在しグルタミン酸シグナルに重要な膜蛋白であることが明らかにされた。本研究では、分泌顆粒の特性、小胞との類似点と相違点を生じる機構にDNPIがどのように作用するかを解析する。当該年度はDNPI遺伝子発現の組織特異性を中心に解析した。先ず前年度に着手したマウス膵島cDNAマイクロアレイを完成し(近く商品化の予定である)、以下のTGマウスの解析に供した。8,108個の重複しないクローンを含むメンブレンアレイであり、搭載cDNAの約60%は全長である。昨年度に、インスリンのプロモーターを用いてDNPI TGマウスを作成し、組織特異性の決定への関与を解析した。ヘテロ接合では膵島形成、耐糖能、インスリン分泌、グルカゴン分泌は正常であったので、ストレインを統一させたホモ接合を作成した。DNPIはα細胞と同様に成熟β細胞においても分泌顆粒に認められたので、共通のソーティング機構が存在することが明らかとなった。同マウスに軽度の耐糖能障害が認められたので、その機序を解明するためにマイクロアレイ解析を行なっている。また同時に、ヒトDNPI遺伝子のプロモーター解析を、deletion studyにより行なっている。α細胞株とβ細胞株における制御機構の差異の検討を行ない、現時点での成績では、HNF転写因子群の複合が特異性の規定に関与することが示唆されている。膵ラ氏島は4種類の内分泌細胞で構成され、インスリンはb細胞で特異的に産生される。膵腫瘍由来のAR42J細胞は多分化能を有し、アクチビンとベータセルリン処理でインスリン細胞へと分化する。申請者らは、この分化過程で特異的に出現する無機リン輸送担体(DNPI)を発見した。本研究では、膵b細胞における分泌顆粒の特性、および小胞との類似点と相違点を生じる機構にDNPIがどのように作用するかを解析する。当該年度は、先ずマウス膵島ESTのマイクロアレイ実験条件の確立を試みた。その結果、ハイブリダイザーションの至適条件は得られた。次に、膵島の分化過程におけるDNPIの発現について解析した。免疫組織染色では、正常マウスの胎生初期ではDNPIはインスリンが陽性となるほぼ同時期に発現が認められ、これらは同一細胞で認められた。しかし、その発現は次第に減弱し、胎生末期ではグルカゴン細胞に発現は限局した。mRNAのIn situ hybridizationを行ったが同様の成績であった。そこで、インスリンのプロモーターを用いて妊娠中期から持続的にDNPIの高発現するトランスジェニックマウスを作成し、組織特異性の決定への関与を解析した。ヘテロ接合の状態では、発生組織学的に膵島の形成には異常は認められなかった。また、血糖および血中のインスリンレベルを解析したが、耐糖能とインスリン分泌は正常であった。正常アリルが患側を代償する機序が考えられるので、現在、ストレインを統一させたホモ接合を作成して、同様の解析を試みている。また同時に、上記のESTアレイとマイクロダイセクションで得られたDNPI過剰発現TGの膵島を用い、発現変化遺伝子を検出してDNPI周辺の関連因子の同定を行っている。
光学活性な酵素モデル錯体の立体特異性に関する研究

CoS_4骨格を有する[Co(didentate-N,S)_3Co(tridentate)]型非対称二核錯体(didentate-N,S=2-アミノエタンチオール(aet)、L-システイン(L-cys)、D-ペニシラミン(D-pen);tridentate=ジエチレントリアミン(dien)、D-ペニシラミン、S-メチル-L-システイン(L-smc))を新規に合成した。反応は、N_2ガス雰囲気下で、化合物に応じてpHを5-8、反応時間を30-120分に変化させて行った。光学異性体(ジアステレオマ-を含む)の分離は、カラムクロマトグラフ法(イオン交換)を用いて行った。単離した化合物の構造は、^<13>C-NMR、UV-Vis、CD、IRスペクトルおよび元素分析の結果を基に帰属を行った。この合成過程では、反応物質(コバルト(III)錯体の種類)を変えることによって、ジアステレオマ-を様々な割合で合成することができた。この立体特異性には、水素結合の影響が大きく寄与していると考えられ、[CoCl(NH_3)_5]^<2+>との反応からはΔ異性体が、コバルト(II)イオンとの反応からはΛ異性体のみが選択的に得られた。水素結合の形成の有無は、^<13>C-NMR、IRスペクトルデータに顕著に現れることもわかった。L-smc錯体では、不斉硫黄原子の存在により、考えられる4種の異性体(Δ(R)、Δ(S)、Λ(R)、Λ(S))のうち、L-smc配位子のS-メチルプロトンとL-cys配位子との立体障害の小さいΔ(S)とΛ(S)異性体のみが得られるという立体特異性も認められた。さらに、用いたコバルト(III)錯体の配位原子の種類や配位様式の違いがジアステレオマ-の生成比に大きく影響しているとともに、酸化還元電位が-0.4Vよりマイナス側の錯体を用いた場合には高い割合で絶対配置の反転が起こることがわかった。これは、硫黄原子が架橋する際にこれらのコバルト(III)錯体から相対的に還元されやすい[Co(L-cys-N,S)_3]^<3->錯体の方へ電子が偏ることで[Co(L-cys-N,S)_3]^<3->錯体がラビールな状態になり、コバルトまわりで絶対配置の反転を伴った再配列が起こるためであると考えられた。本研究の内容の一部は、第72春季年会で発表する。
結合組織の恒常性を維持する新規メカニズムの解明と応用

慢性的な炎症を伴う臓器では、コラーゲンなど線維性結合組織の過剰な蓄積がしばしば観察され、その結果臓器の硬化性変性による機能障害、機能不全に至る。本来、損傷組織の正常な修復・再生過程の一環として線維芽細胞の活性化に伴う結合組織の合成亢進が生じるが、これが炎症の慢性化などにより過度に進行することが原因であると考えられる。このような状態を組織の線維化とよび、生活様式の変化に伴って日本人の死因における線維化疾患が占める割合は上昇傾向にある。しかし、不可逆的な変化であるこの組織線維化に対する有効な治療法はまだ確立されていない。最近私は、結合組織の恒常性を司る因子としてthymosin-β4というタンパク質を見出した。これまでの解析から、thymosin-β4は組織線維化に対して促進的/抑制的な相反する活性を持ち合わせており、両者のバランスが破綻することにより損傷組織の恒常性が保てなくなり線維化が引き起こされると考えられる。本研究では、遺伝子改変マウスを用いて組織線維化におけるthymosin-β4の機能を詳細に解析し、線維化の予防や治療への応用を目指している。本年度は、thymosin-β4のノックアウトマウス(KO)および遺伝子改変マウス2系統(S2AD3A, L17A)を作成し、実験に必要な個体数を維持するために繁殖を行った。これら遺伝子改変マウスでは、thymosin-β4の細胞内および細胞外における機能を独立に欠損できるようにthymosin-β4タンパク質のアミノ酸配列に変異を導入しており、組織線維化におけるthymosin-β4の機能を詳細に検討できるように設計されている。これらのうちKOマウスおよびS2AD3Aマウスに関しては、既にある程度の個体数が維持できるようになったため、四塩化炭素を投与することで肝硬変を誘発しthymosin-β4遺伝子改変による影響を検討中である。一方、L17Aマウスはまだ個体数が少ないため実験には用いず交配を続けている。作成したマウスを飼育している実験動物飼育施設を変更したこともあり、ノックアウトおよび遺伝子改変マウスの作成、交配に少し遅れが生じていたが、現在は作成予定であった3系統のマウス全てにおいて概ね順調に飼育・交配が行われており、個体数も増加しつつある。また、一部のマウスに関しては四塩化炭素投与による肝硬変誘導実験を予備実験として行っており、概ね計画通りに研究が進行していると言える。現在飼育している3系統のマウスに関して、そのうちの一系統が出産後早期に死んでしまうことが多く、個体数を確保するのが難しい状況にある。そこで、体外受精で一度個体数を増やした後に、系統維持・実験を行いたいと考えている。3系統とも十分な個体数が維持できるようになったならば、当初の計画どおり肝線維化、肺線維化、腎線維化などを薬剤により誘発させ、系統間における線維化の進行度合いの違いなどを比較・検討してゆく予定である。

3系統とも十分な個体数が維持できるようになったならば、当初の計画どおり肝線維化、肺線維化、腎線維化などを薬剤により誘発させ、系統間における線維化の進行度合いの違いなどを比較・検討してゆく予定である。研究者の所属変更に伴い若干の研究の遅れが生じたこと、また予定していた学会に参加しなかったことなどから繰り越し金が生じた。しかし、研究自体は順調に進行しており、本年度行う予定であった実験は次年度に行うことが可能であるため、予算もそれに当てる計画である。
沖縄における「日本的」および「沖縄的」アイデンティティのあり方に関する総合的研究

本研究は、沖縄地域をとりあげ、ナショナル・アイデンティティおよびローカル・アイデンティティが個人の思考や行動にいかに現れるのかを明らかにしようとした。対象地域を、日本国内の周辺に位置し、独自の歴史・文化的背景をもつ沖縄に限定した。各研究者がそれぞれ祖国物語形成、市民運動、紛争処理、宗教運動、国民統合、および共同体組織に焦点をあてて調査研究を行い、定期的に研究会を開いて、それぞれの研究成果について討論を重ねた。その結果、以上の諸点が明らかになった。物語形成論では、沖縄の代表的言論人、太田朝敷が生産組合運動に関り沖縄の自立を模索する過程で、日本への祖国イメージを形成していく状況が明らかなった。市民運動論では、戦後米軍統治下での祖国復帰運動の過程で、沖縄の人々の「大和」と「沖縄」への関わり方が時代的に変化することが明らかになった。紛争処理論では、沖縄の紛争処理の場面で、その当事者が、沖縄的論理と本土的論理を意図的・戦略的に組み合わせて自己の正当性を主張する状況が明らかなった。宗教運動論では、祖先崇拝が沖縄的アイデンティティを不断に生産し続けている一方で、本土的宗教の受容によって本土的価値観や思考様式が受け入れられていく状況が明らかになった。国民統合論では、沖縄の中での、あるいは海外での社会主義運動をとおして、日本的アイデンティティを相対化しようとする運動が展開されたことが明らかになった。共同体組織論では、本土的編成原理を志向しつつ沖縄的原理を払拭しきれない状況、および編成過程における帰属意識の揺れが明らかになった。以上の諸点が明らかになったが、同時に、国家からの視点ではなく、国民の主体的行動や意欲に焦点を当てる研究の有効性も明らかになった。今後は、この成果をふまえて、日本全体を視野にいれた近代日本の国民国家形成期におけるナショナリズム問題の研究の必要性と可能性が出てきた。沖縄は、その内部に旧士族文化と一般百姓文化の対立構造があり、それを内包した沖縄文化全体が日本の中央文化に取り込まれつつも、反面、日本文化に対立的構造を持っている。その沖縄において、人々はそれぞれの状況に応じて沖縄的アイデンティティおよび日本的アイデンティティを言説レベルおよび行動レベルにおいて、意識的あるいは無意識的にいかに使い分けているのかを明らかにすることが本研究の目的である。本年度は、第一年目に当たるので、各研究者は、自分の担当分野において研究目的に相応しい事例を見出すことに専念した。研究代表者石田は、沖縄社会における祖国イメージ形成の歴史的過程を明らかにするために、明治時代から沖縄の言論界で活躍した伊波普猷および太田朝敷における大和イメージの表出様態を明らかにした。研究分担者石川は、祖国復帰運動における「大和」と「沖縄」への関りかたを明らかにするための基礎作業として、復帰運動の時系列的整理およびその間の派閥関係、本土の社会運動との関連性などを明らかにした。和田は、民事紛争場面における沖縄的、あるいは本土的思考様式および行動様式を明らかにするために、沖縄における一般的民事訴訟の特徴を明らかにするとともに、本研究の目的に相応しい事例の収集を行った。安達は、沖縄的特徴をもった祖先崇拝に焦点をあてて、沖縄の人々が自己の系譜的ルーツをいかに、そして誰に求めようとしているのかを明らかにした。比屋根は、明治以来の沖縄の思想状況に注目しつつも、日本の植民地政策下における沖縄の位置を台湾との比較を通して相対的に把握する視点を具体的に展開する方向で作業を進めている。仲地は、沖縄の村落自治の変容過程のなかで、沖縄的アイデンティティがいかに形成されるかを明らかにしようとしているが、特に、村内共同店の設置とその経営をに焦点をあてつつ村落自治の具体的な在り方を明らかにしつつある。

本年度は、2年目に当たるので、各研究者は、自分の担当分野において見いだした事例に密着し、そこに観察されるアイデンティティ表出の様態を詳細に調査分析言説レベルと行動レベルに整理し、記述することに努めた。研究代表者石田は、物語形成論の観点から、近代沖縄の言論界で活躍した伊波普猷および太田朝敷をとりあげ、沖縄社会における祖国イメージが言説レベルでいかに形成されたのかを明らかにした。研究分担者石川は、市民運動論の観点から、戦後沖縄の祖国復帰運動をとりあげ、「沖縄」の「大和」との関りかたを明らかにするとともに、本土の社会運動との関連性などを明らかにした。和田は、紛争処理論の観点から、アメラジアンの問題をとりあげ、彼らがいかに沖縄的アイデンティティを獲得するので、あるいは獲得し難いのか、を明らかにするとともに、民事訴訟の沖縄的特徴をも明らかにした。安達は、宗教運動論の観点から、沖縄における民間系図をとりあげ、自己の系譜がいかに沖縄的に構築されるのかを明らかにした。比屋根は、国民統合論の観点から、伊波普猷の弟で、同じく沖縄の言論界で活躍した伊波月城をとりあげ、明治以来の沖縄の思想状況に注目しつつ、植民地政策下における沖縄の位置を明らかにした。仲地は、組織論の観点から、公民館運動をとりあげ、沖縄における共同体編成の特徴と帰属意識の形成過程およびそのあり方を明らかにした。本研究は、沖縄地域をとりあげ、日本国内の周辺に位置し、歴史的にも複雑な経過をたどって明治初期に日本社会に組み込まれた沖縄の人々のなかに、ナショナル・アイデンティティおよびローカル・アイデンティティがいかなる様態で体現されているのかを明らかにしようとした。6人による共同研究であったが、各研究者はそれぞれ、祖国物語形成、市民運動、紛争処理、宗教運動、国民統合、および共同体組織の各場面に焦点をあて、ナショナル、およびローカル・アイデンティティが状況に応じながらいかに多様に表出されるのかを明らかにした。物語形成論では、沖縄の代表的言論人であり、琉球新報の創立者でもある太田朝敷をとりあげ、彼が生産組合運動に関りながら日本への祖国イメージを変化させていく状況が明らかなった。市民運動論では、第二次大戦後の米軍統治下での祖国復帰運動をとりあげ、運動の過程での「大和」と「沖縄」への関わり方の時代的変遷が明らかになった。紛争処理論では、沖縄における紛争処理をとりあげ、紛争処理の場面で沖縄的論理と本土的論理が意図的・戦略的に組み合わされながら自己の正当性が主張される状況が明らかなった。宗教運動論では、沖縄の祖先崇拝が沖縄的アイデンティティを不断に生み出し続けている一方で、本土的宗教の受容とともに本土的価値観や思考様式が受け入れられていく状況が明らかになった。国民統合論では、明治・大正期における沖縄の社会主義運動をとりあげ、日本の中での周辺地域としての沖縄の中での、あるいは沖縄出身者の海外での活動をとおして、日本を相対化しようとする運動が展開されたことが明らかになった。共同体組織論では、共同体編成の場面をとりあげ、本土的編成原理を志向しつつ沖縄的原理を払拭しきれない状況、および編成過程における帰属意識の揺れが明らかになった。
拘束システムに対する有限整定制御の構造に関する研究-一般化セクター条件の活用

本研究の目的は,拘束条件を考慮した有限整定制御理論を一般化セクター条件により新たに構築することにある.有限整定制御とは,誤差を有限時間内に零に整定する制御であり,一般化セクター条件とは,拘束条件付アクチュエータの高効率稼動を実現する条件である.本研究により,搬送台車等の機械系に対する,高速・高精度稼働,拘束条件の達成,近年問題であるCO2削減のための低エネルギー稼働等の相反する要求を両立する制御方式を構築できる.さらに,実機実験を通して,一般化セクター条件に基づく有限整定制御の実装方式を検討する.本研究の目的は,拘束条件を考慮した有限整定制御理論を一般化セクター条件により新たに構築することにある.有限整定制御とは,誤差を有限時間内に零に整定する制御であり,一般化セクター条件とは,拘束条件付アクチュエータの高効率稼動を実現する条件である.本研究により,搬送台車等の機械系に対する,高速・高精度稼働,拘束条件の達成,近年問題であるCO2削減のための低エネルギー稼働等の相反する要求を両立する制御方式を構築できる.さらに,実機実験を通して,一般化セクター条件に基づく有限整定制御の実装方式を検討する.本研究の目的は,拘束条件を考慮した有限整定制御理論を一般化セクター条件により新たに構築することにある.有限整定制御とは,誤差を有限時間内に零に整定する制御であり,一般化セクター条件とは,拘束条件付アクチュエータの高効率稼動を実現する条件である.本研究により,搬送台車等の機械系に対する,高速・高精度稼働,拘束条件の達成,近年問題であるCO2削減のための低エネルギー稼働等の相反する要求を両立する制御方式を構築できる.さらに,実機実験を通して,一般化セクター条件に基づく有限整定制御の実装方式を検討する.平成22年度には離散時間系に対する設計条件の導出と組込み系の制御対象に対する実装方法を検討した.理論的な成果としては,整目標値信号の整形と制御器の設計という統合設計問題を半正定値計画問題に帰着することができた.これにより,拘束条件を達成しつつ,従来よりも目標値信号に対する整定時間の短縮を実現することができた.実装面での成果としては,制御器がH8マイコン上に実装される位置決め実験機に対して,路面状況により稼働状態を自動的に変更するトルクコントロールアルゴリズムを提案した.これにより,有限整定を達成しにくい路面状況において,余計なエネルギーロスを発生させることなく,位置決めが実現できるようになった.また,組込み系に対する実装時の問題として,制御対象の非最小位相特性とアクチュエータとセンサの解像度荒さに制御誤差が大きく依存することが判明した.この問題に対処するために,制御誤差の最小化と制御系の安定化を同時達成する動的量子化器の設計を新たに与えた.この際,動的量子化器の設計問題も半正定値計画問題に帰着することができた.本研究の目的は,拘束条件を考慮した有限整定制御理論を一般化セクター条件により新たに構築することにある.有限整定制御とは,誤差を有限時間内に零に整定する制御であり,一般化セクター条件とは,拘束条件付アクチュエータの高効率稼動を実現する条件である.本研究により,搬送台車等の機械系に対する,高速・高精度稼働,拘束条件の達成,近年問題であるCO2削減のための低エネルギー稼働等の相反する要求を両立する制御方式を構築できる.さらに,実機実験を通して,一般化セクター条件に基づく有限整定制御の実装方式を検討する.平成22年度の研究成果を踏まえて,平成23年度は,実装対象のモデリング精度,センサ・アクチュエータ精度,非最小位相特性に留意しつつ研究を進めた.まず,搬送台車の積載量に着目したモデリングとキャリブレーションに関する成果を学術論文として投稿した.さらに,この成果に基づき,搬送台車に対する連続時間型の有限整定制御系の設計手法を提案した.本設計手法は,積載量差に対するロバスト性,サーボモータの許容電力量を同時に考慮した実用性の高いものである.学術的にも,制御器の構造の自由度とスパース性を結びつける有意義な知見を得ることが出来た.つぎに,平成22年度で与えたセンサ・アクチュエータ精度向上のための動的量子化器の設計条件の拡張を行った.具体的には,分散型制御系への適用,制御が可能な荒い解像度自体の設計等である.これらの結果は,搬送台車の制御だけではなく,ネットワークシステムの制御にも適用可能なものとなっている.動的量子化器を連続時間型有限整定制御に適用するために,離散時間領域の設計から連続時間領域への拡張も行った.本結果は,離散時間領域においてサンプリング周波数の小さくしていった極限にあるようなものではなく,新たに連続時間領域上で導出された動的量子化器であり,学術面・応用面で非常に有意義な結果となっている.
海洋の微量元素・同位体に関するグローバル観測研究(国際GEOTRACES計画)

本企画調査研究は,国際海洋研究科学委員会(SCOR)の大型プロジェクトGEOTRACES(海洋における微量元素・同位体による生物地球化学的研究)計画に,我が国の海洋化学コミュニティーが総力を挙げて参画すべく,特定領域研究の計画立案と申請を主目的として実施した。平成17年度の前半は,国内研究組織を一層強化するとともに,特定領域研究申請に最もふさわしい計画班の立ち上げとそれぞれの具体的研究内容の割り振り,さらに計画班同士の効果的ネットワークの構築を念頭に協議を進めた。国内では平成17年5月,日本学術会議海洋科学研究連絡委員会の下部組織としてGEOTRACES小委員会を発足させ,8月にGEOTRACES国内打ち合わせ会議(東大海洋研),さらに10月に日本海洋学会秋季大会シンポジウムC「「微量元素と同位体を用いた海洋の生物地球化学研究---GEOTRACES計画の動向と推進」(仙台)を開催し,特定領域研究計画書の作成を進めた。一方国外では平成17年4月のScience Plan策定会議(墺,ウィーン)と6月のTOS International Ocean Research Conference(仏,パリ)を経て,8月のSCOR執行理事会(豪,ケアンズ)におけるScience Plan承認により,国際大型プロジェクトとしてのGEOTRACES計画が正式に発足し,本研究の大きな追い風となった。11月には文科省科研費特定領域研究「海洋の微量元素・同位体:高精度クリーン分析手法に基づく海洋環境の3次元断層診断」計画書(268ページ)を文部科学省に提出した。なお引き続いて,平成18年1月に海洋研共同利用シンポジウム「太平洋および南極海の微量元素・同位体と生物地球化学サイクル」を開催して先行研究の取り纏めを,また3月にはWestern Pacific Geophysics Meeting(中国,北京にて平成18年7月開催予定)におけるGEOTRACESセッションを日中で共催するための打ち合わせを中国側研究グループとの間で進めた。
三つの原発重大事故の健康・生活影響と社会支援の国際比較

三つの原発重大事故(スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマ)に関し、夫々の特殊性と普遍性を、現地調査、文献調査をふまえて検討した。チェルノブイリとフクシマについては、被災者どうしの直接対話を組織し、体験の共有、共通課題の確認を試みた。主な成果は以下である。(1)チェルノブイリ事故被災地の視察調査を行い、フクシマに活かすために放射線防護策など具体的情報を市民に提供した。(2)フクシマ事故被災地で聞き取り調査、健康・生活相談等を行った。(3)チェルノブイリ被災者のフクシマ訪問交流を組織した。被災者をパネラーに迎え国際シンポジウムを開催した。(4)スリーマイル事故の風下住民の聞き取り調査を行った。1.現地調査:(1)フクシマ原発事故被災地調査:月に平均2回、被災地(福島、宮城、群馬、栃木の汚染地域)を訪問し、被災者の「聞き取り」を行った。現地の要請に応じて、「被ばくと健康」に関する学習会や「健康相談」を各地で行なった。(2)スリーマイル島原発事故被災地調査に関する打ち合わせ等のため、研究協力者S. Wingを日本に招聘した(4月)。Wingとともにフクシマ事故被災地視察を行った。(3)米国ニューメキシコ州周辺のウラン鉱山跡視察:三大原発事故の被害と関連し、原発核燃料の材料であるウランの採掘現場の被害視察を行った(7月)。3.被災者どうしのディスカッションを組織し考察を深める作業:次年度以降にチェルノブイリ被災地訪問するフクシマ事故被災者の人選を開始した。1.現地調査:(1)フクシマ事故被災地調査:毎月平均2回、福島県及び周辺県の被災地を訪問し、被災者の聞き取りを行った。また要請に応じ、「被ばくと健康」等に関する学習会や「健康相談」等を行なった。(2)チェルノブイリ事故被災地調査:ベラルーシとロシアの被災地視察と住民の聞き取りを行った。(4月)(3)スリーマイル・アイランド(TMI)原発事故被災地調査についての打ち合わせ等のため、研究協力者S. Wingを日本に招聘した。また一緒にフクシマ事故被災地を視察した。(5月)(4)訪米調査:TMI事故後、同原発に勤務した保健物理専門家の聞き取りを行った。また国連本部で行われたワークショップにおいて、劣化ウランの遺伝毒性に関する報告を行った。(10月)3.被災者どうしのディスカッション:フクシマ事故被災者の生活状況は未だ厳しく、被災者自身がチェルノブイリ被災地を訪問するのは難しいため、フクシマ支援に取り組むNGOのメンバーとともにベラルーシとロシアの被災地を訪問し、今後の取り組みを検討した。ロシアの被災地のNGOメンバーを本研究の最終段階に計画しているシンポジウムに招聘する方向で調整に入った。(4月)1.現地調査:(1)フクシマ事故被災地調査:毎月平均2回、福島県及び周辺県の被災地で、被災者の聞き取りを行った。また健康相談や「被ばくと健康」に関する学習会を行った。(2)チェルノブイリ事故被災地調査:ベラルーシ共和国モギレフ州の汚染地住民やミンスクの移住者の聞き取りを行った(9月、3月)。ロシア共和国ブリャンスク州の汚染地で、住民の健康管理、被ばく防護施策、地域NGO活動の実情を視察した(3月)。またモスクワの「チェルノブイリ同盟」(事故処理作業者、汚染地住民が所属する被災者団体)の活動及び、被災者支援法である「チェルノブイリ法」(1991年)制定の経緯と変遷について、聞き取りと情報収集を行った。(3)訪米調査(4月):研究協力者S.Wing(ノースカロライナ大学)と打ち合わせを行った。ペンシルバニア州のTMI事故の風下地域で事故の体験者に聞き取りを行った。また、米国の核政策と放射能汚染に関連し、ニューメキシコ州のウラン鉱山周辺に住む先住民の聞き取りを行った。(4)その他:ジュネーヴの国連人権理事会を視察し、原発重大事故被害者を含む「核被害者と次世代の人権」について、人権NGOと意見交換を行った(6月)。2.文献資料調査:前年度に引き続き、三つの重大事故の特徴付けと比較のための資料収集を行った。特に、事故後の小児甲状腺ガン、被災地住民の健康管理の実際、また被災者の人権や支援法について、調査を進めている。3.被災者どうしのデスカッション:ヒロシマ・ナガサキの被爆70年の節目に広島で開催された「世界核被害者フォーラム」(NGO主催)に際して、ロシアのチェルノブイリ被災者招聘に協力し、世界各地から参加した核被害者との議論を促した(11月)。また、同チェルノブイリ被災者とともに、福島県の被災地を訪問し、被災地視察とフクシマ事故被災者との交流を企画した。1. 2015年度中に、フクシマ事故被災者とともにチェルノブイリ被災地訪問を考えていたが、フクシマ事故被災地では、生活再建、除染、等々、個々の被災者の抱える問題が未だ優先課題となっており、本プロジェクトの一環としての被災者のチェルノブイリ被災地訪問を本年度中に行うことを断念せざるをえなかった。2.また、この研究プロジェクトの最後に計画している国際シンポジウムについては、来年度(2016年)の「チェルノブイリ30年・フクシマ5年」の節目に開催するのが時期的に望ましいと判断し、延期することとした。

3.来年度の「チェルノブイリ30年」には、被災国で様々な国際会議等が計画されており、それらの情報もふまえて、本研究のまとめ作業を行う方がより有意義であると考え、まとめ作業を延期した。1.現地調査:(1)フクシマ事故被災地調査:毎月12回、福島県及び周辺県の被災地で、被災者の聞き取りや健康相談を行った。(2)チェルノブイリ事故被災地調査:チェルノブイリ事故30周年に関連してベラルーシ・ミンスクで開催された学会“Chernobyl accident and society: 30 years after catastrophe"で報告を行った(4月)。またウクライナ・キエフで開催された学会"Health Effects of the Chernobyl Accident - A Thirty Years Aftermoth"で情報収集を行った(4月)。ウクライナでチェルノブイリ原発、30km圏周辺被災地の健診施設等の視察・情報収集を行った(8月)。(3)米国の研究協力者D.Richardson(ノースカロライナ大学・疫学准教授)を招聘し、福島事故の被曝評価と健康影響に関する意見交換及び福島事故被災地視察を行った(1112月)。2.文献資料調査:前年度までに収集した国内外の文献・資料(低線量被曝の健康影響、チェルノブイリ事故の健康影響、重大事故時の被曝防護基準、等)の整理・まとめ作業を進めた。3.被災者どうしのデスカッション:「チェルノブイリ30年・フクシマ5年-国際シンポジウム」(NGO主催)に際して、チェルノブイリ事故被災者(ベラルーシの高汚染地からの移住者、ロシアの汚染地住民)の招聘に協力し、チェルノブイリとフクシマの被災者の直接対話による討論を企画した(大阪・4月)。同シンポジウムの前後に、チェルノブイリ事故被災者とともにフクシマ事故被災地を訪問し、被災現地で二つの事故被災者の交流を行った(4月)。ロシアの汚染地で放射線教育に取り組むNGOメンバーの訪日に際し、ともに福島事故被災地の学校等を視察し、教育者と意見交換を行った。三つの原発重大事故(スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマ)に関し、夫々の特殊性と普遍性を、現地調査、文献調査をふまえて検討した。チェルノブイリとフクシマについては、被災者どうしの直接対話を組織し、体験の共有、共通課題の確認を試みた。主な成果は以下である。(1)チェルノブイリ事故被災地の視察調査を行い、フクシマに活かすために放射線防護策など具体的情報を市民に提供した。(2)フクシマ事故被災地で聞き取り調査、健康・生活相談等を行った。(3)チェルノブイリ被災者のフクシマ訪問交流を組織した。被災者をパネラーに迎え国際シンポジウムを開催した。(4)スリーマイル事故の風下住民の聞き取り調査を行った。2014年度にはフクシマ事故被災者とともにチェルノブイリ被災地を訪問し、被災者どうしの交流を行う計画だった。しかし、フクシマ事故被災地では、避難先からの帰還や生活再建等、被災者個々人の抱えている問題の解決が未だ優先課題となっている。
山体への雨水浸透に関する観測的研究

本研究は、亀裂堆積岩の山体への雨水浸透の仕組みを、和歌山県日高郡由良町にある山腹斜面に掘られたトンネルへの湧水(水量と水質)及びトンネル内の炭酸ガス濃度の測定を通して、明らかにすることを目的としている。得られた結果を要約すると、以下の通りである。1.降雨によって、湧水流量が基底的な流出成分によってのみ形成される場合、流量増加の開始は既に増加を始めていた炭酸ガス濃度がピークを示す時刻に一致する。また、降雨によって速い流出成分が生起する場合、ガス濃度の増加は逆に流量増加より遅れて現れるが、そのピークは、流量ピーク後の低減段階で、その変化が緩慢となる時点で生起する。2.上記した濃度がピークを示す時刻は、当該降雨によって発生した遅い浸透成分が流出に寄与を始める状況であることが解析できた。このことは、比較的地表近くの岩盤中で、植生細根の呼吸や有機物の分解により発生する高濃度炭酸ガスが、小さな亀裂部を移動する浸透水によって下方に輸送されることを示唆する。また、降雨によって速度の大きな浸透成分の生起による流量増加も観察されたので、浸透場には二つの経路(fissure flowとmatrix flowの生起場に対応)が存在するという状況が保証された。さらに、当該の降雨によって発生したmatrix flowの流出への寄与の始まりの時刻を知る上でも、ガス濃度変化の情報は有用である。3.ある測点の湧水の導電率は炭酸ガス濃度の変化と良く対応することが見いだされたが、これは岩盤中の同ガス濃度の増減に伴って浸透水中のHCO_3^-濃度が増減した結果だと結論できた。また、基岩の溶出実験を通して、matrix floeの流出が顕著な際(低流量時)の湧水の水質は、亀裂堆積岩の浸透水による溶出によることが確認できた。本研究は、亀裂堆積岩の山体への雨水浸透の仕組みを、和歌山県日高郡由良町にある山腹斜面に掘られたトンネルへの湧水(水量と水質)及びトンネル内の炭酸ガス濃度の測定(センサーは備品として購入)を通して、明らかにすることを目的としている。観測より、以下のことが分かった。1.トンネルの炭酸ガス濃度と湧水の水質の変化の対応を調べることも本研究計画の一つとなっていたが、平成6年7月以降の少雨のため、湧水は例年になく低い流量値を示し、基底的な流出を構成するmatrix flowの浸透成分が卓越した。ガス測定点付近の湧水の流量と導電率の変化及びガス濃度の変化は良く対応することが認められ、岩盤中の炭酸ガスの増減により、浸透水中のHCO_3^-濃度の増減を介し、湧水の導電率が上昇/降下したと推測できた。隣接する他の湧水観測点での流量と導電率は逆の変化を示し、またこれらの変化とガス濃度変化との対応は悪いことが分かったが、これらの結果は亀裂岩盤の地質的・構造的な複雑さを示唆した。2.岩盤中の二つの浸透成分(matrix flowとfissure flow)の出現の確認も本計画の目的である。今年度の5月と1月に地震が観測され、湧水の流量と導電率の増加が観測された。これらのデータより、まずmatrix flowによる流量増が起こるが、比較的速く元に回復し、次いでfissure flow成分による流量増がかなり長期間現れ、流量の低減と共に、matrix flowによる流量増が再度現れるという状況が解析された。これより、二つの浸透成分の存在が、新たな側面より確認された。3.湧水の水質と浸透場の溶出との関係を調べるという研究計画については、トンネル側壁より採取した基岩の小片の溶出実験より、湧水の水質は場の溶出によって形成されることが分かった。

本研究は、亀裂堆積岩の山体への雨水浸透の仕組みを、和歌山県日高郡由良町にある山腹斜面に掘られたトンネルへの湧水(水量と水質)及びトンネル内の炭酸ガス濃度の測定(センサーは備品として平成6年度購入)を通して、明らかにすることを目的としている。観測より、以下のことが分かった。(1)トンネル内炭酸ガス濃度と湧水の流出量の変化の対応を調べることも本研究計画の一つとなっていた。湧水流量が降雨の生起にも関わらず、基底的な流出成分によってのみ形成される場合(平成6年6月以降の少雨期)、降雨による流量増加の開始は既に増加を始めていた炭酸ガス濃度がピークを示す状況に対応する。また、降雨によって速い流出成分が生起する場合、ガス濃度の増加は流量増加より遅れて始まり、流量ピーク後の低減段階で、その変化が緩慢となる時点で、濃度のピークが現れるという変化特性が観測された。(2)上記したガス濃度がピークを示す時刻は、当該の降雨によって発生した遅い浸透成分が始めて流出に寄与する状況となることが解析できた。このことは、岩盤中の植生の細根の呼吸や有機物の分解で発生する高濃度の炭酸ガスが、降雨により発生する多数の小さな亀裂部を流れる浸透流の前進で下方に押し下げられているという浸透に伴う間隙空気の移動の生起を示唆する。また、降雨によって速度の大きな浸透成分の生起による流量増加も観察されたので、浸透場には二つの経路(fissure flowとmatrix flowに対応する生起場)が存在するという仮説が保証された。さらに、当該の降雨によって発生したmatrix flowの流出への寄与の始まりの時刻を知る上でも、ガス濃度変化の情報は有用であることが分かった。
自然災害からの創造的な復興の支援を目指す統合的な民族誌的研究

本研究では、人類学者を中心とする学際的な共同研究を通じて、災害頻発地域であるアジア(日本を含む)の長期的な復興過程に関する統合的・多面的な民族誌的事例研究を行った。それによって、「創造的復興」という概念や、大矢根が「既定復興」と呼ぶ、日本の災害復興の制度の見直しを行った。日本においては歴史的に形成された公的制度によって、復興の大きな道筋が定められている。それは復興を円滑にしているようで、実際には様々な制約を加えている。本研究ではそのようにある意味で「当たり前」になってしまっている日本の復興の道筋を捉え直し、よりよい、あるいは多様な復興への道筋を示した。当初の計画とおり、メンバー各自が現地調査を行った。調査地域は、フィリピン(清水)、インドネシア(山本)、トルコ(木村)、中国(大谷)それに兵庫県、新潟県、宮城県、岩手県(重川、大矢根)など多様である。全員が、それぞれの国・地域において自然災害がもたらした被害と、その後に進められた社会と経済の再建について短くて数年、長ければ20年の過程を観察し調査してきた。2010年秋に本科研の申請をしたときには、その数ヶ月後に東日本大震災が起きることは予想だにしなかった。大震災が襲ったことにより、当初の計画を修正し、日本との比較の観点と日本への提言を心がけることを全メンバーに必須とした。また各メンバーが東北の被災地を訪問し、被災規模の甚大さ深刻さについて五感をとおして感得することを強く要請した。代表者の清水は、2011年6月1720日の3日間、分担者の木村・市野澤らとともに、岩手県宮古市から宮城県仙台市までの三陸沿岸部をくまなく車で回り、被災地の実情を見聞した。木村は、岩手県大船渡市の創造的復興の過程について数度の滞在調査を行った。市野澤は仙台に居住し、自身も津波による被災を経験したが、その後、住民の生活再建についての参与調査を続けている。また10月13日には、宮城学院女子大学および石巻専修大学で研究会を開催し、メンバー全員が集まり情報の交換、知見の共有、議論を行った。研究課題のキーワードである「創造的な復興」は、阪神淡路大震災からの復興の際に掲げられた理念であった。研究会ではメンバー各自が、各国・各地における自然災害からの復興が、固有の文化や社会システム、歴史的な経緯などによって制約を受けながら、同時に新しい社会の建設を可能にするダイナミックな過程(創造的な復興)であることを再確認した。また、比較の観点および各自の経験と知見を、東北の創造的な復興のために活かすべきことも確認した。昨年に引き続き、メンバー各自が現地調査を行った。調査地域は、フィリピン(清水)、インドネシア(山本)、タイ(市野澤)、アルメニア(大矢根)などであり、それぞれの国・地域において自然災害がもたらした被害と、その後に進められた社会と経済の長期的な再建過程を観察し、インタビューなどの調査を行ってきた。加えて、研究計画時にはまったく想定していなかった東日本大震災についても、ツーリズム(山下)、記憶とアーカイブ(寺田)、広域支援と行政的な制度(重川)、地域的な多主体の連携(大矢根)、今回の高所移転と過去の津波対応との関係性(木村)など、多様な側面から研究を行うと同時に、それを、これまで長期的に行ってきた別の具体的な事例研究と比較し、今回の震災の特徴や新たな萌芽を明らかにしようとしている。これらの調査はいずれも継続中であるが、研究期間内に一定のめどをつける予定で進めている。共同研究会は予定では2回であったが、メンバーの日程が合わず、1回行った(7月、於:京都大学)。そこでは各自の調査をふまえつつ、最終的な成果に向けて議論が深められた。その中心的な議題となったのはまさしく本課題のタイトルであり、「創造的復興」とは何か、また「復興を支援する」とはどういうことか、がそれぞれの事例に即しながら議論され、日本の既成概念を越えて問題を考えることの重要性が明確になった。最終成果については、以上の議論をもとに、東南アジアなどの人々の事例などを参照しながら、固定化しがちな災害対応のフレームをずらす、違った視点で問題を考える手引きとなるような本を作成する、ということでまとまった。頻発し長期化する自然災害の被害に対して、物理的な被害軽減策に加えて、被災経験を創造的な社会変容の契機へと転じることが求められている。本研究の目的は復興過程についての民族誌的な知見を、そうした転化を支援するために活用する方途を探ることにある。本研究では、自然災害を経験した複数の社会を対象に、いかなるアクターがその過程に関わり、状況をどのように変化させたかに注目しながら、長期的な復興過程をあとづける。