hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
努力―報酬不均衡モデルによる日本人のための職業性ストレス測定尺度の開発応用

-報酬不均衡モデル」による日本語版調査票を開発し,その標準化と日本人の職業性ストレス研究への応用を図っている。初年度までの横断的な解析による精神的自覚症状をアウトカムとした尺度の妥当性の確認を受け,職場における定期健康診断を利用してストレス指標と循環器疾患危険因子との関連を検討した。ストレス群ではとくにHDLコレステロール・中性脂肪といった脂質系指標が不良である所見が得られた。継続的なデータ収集により長期的な職業性ストレスの影響を検討しうるデータベースが整備されつつある。この中でダウンサイジングを含むリストラクチュアリングを経験した製造業社員を対象として,職場の変化とストレス指標の関係を詳細に検討した。配置転換や部署の統廃合により職場環境が悪化したと思われる就業者のストレス指標は増悪しており,この傾向は職場の変化を複数経験した就業者に顕著であった。他方,経過観察中に昇進した就業者ではストレス指標の改善が見られ,職場環境に対応する調査票の妥当性が確認された。広く使用されている「要求度-コントロール職業性ストレスモデル」との概念上の相違を検討した。やはりリストラクチュアリング中の製造業において,ダウンサイジングが厳しく行われていた事務および補助工員グループとオートメーション化された製造過程に従事する工員グループを比較したところ,前者では職務の不安定性を反映した「努力-報酬不均衡」状態が顕著であり,後者ではラインペースで仕事が進む職務コントロールの低さを反映して「低コントロールかつ高要求度」からなる高いストレインが観察された。「努力-報酬不均衡モデル」は既存の強力なストレスモデルとは異なる観点から職業性ストレスを捉えていることを実証的に示した。Siegristらにより提唱されている職業性ストレスモデル「努力-報酬不均衡モデル」による日本語版調査票を開発し,その標準化と日本人の職業性ストレス研究への応用を図っている。1多様な対象においてモデルの有用性を検討することを目的として,成果主義を取り入れている大企業から官公庁にまで調査範囲を広げ,以下の項目について検討・確認した:(1)古典的心理特性に基づく尺度の良好な信頼性および妥当性を確認した(2)以上を属性別・社会人口学的指標別に検討し,尺度の標準化に資する基礎資料を作成した(3)日本人を対象とした研究結果をレビューし,自覚症状をアウトカムとした尺度の予測妥当性は良好であることを確認した(4)尺度得点から計算されるストレス指標の暴露レベル(有病率)が日本人就業者集団では低いために,本指標を用いた統計学的パワーが小さく,日本人就業者に適合する新たなカットオフポイントの検討の必要性を認めた(5)項目反応理論を用いた指標による尺度特性の検討を開始した。また,本理論を尺度の国際比較研究に応用するべくデータ収集を開始した2尺度と身体データ両者を繰り返し調査し,以下の所見を明らかにしつつある:(1)尺度の測定値が追跡対象のおかれた社会情勢,とくにリストラクチャリングなどに鋭敏に反応すること(2)持続してストレス状態にあるグループは,そうでないグループに比べて,HDLコレステロールや中性脂肪などの循環器疾患危険因子が増悪する傾向にあること。日本語版努力-報酬不均衡職業性ストレスモデル調査票を開発しその標準化を図った。本年度知見は:
キラルイオン対の構造制御を基盤とした協奏触媒系の開発

本研究では反応性イオン種の自在制御を実現するための「真のキラルイオン対触媒化学」を攻究し、1キラルカチオン2キラルアニオン3キラル分子内イオン対に加えて、4キラル分子間イオン対触媒に関する研究に取り組んだ。1これまでに積み上げたキラルカチオンを利用した立体制御に関する知見の、ラジカルアニオンを経る反応系への適用可能性について検証した。特に、光照射下での一電子酸化・還元過程を経て生じるラジカルアニオン種の利用を念頭に反応系を設計し、アミノホスホニウムイオンの作用により立体選択性が発現し得るかについて検討した。今のところジアステレオ選択性に課題が残っているが、既に90%を超えるエナンチオ選択性が得られており、触媒構造と反応条件の最適化によりキラルカチオンによるラジカルアニオンの精密制御が達成できたといえる。2プロトンを対イオンとするキラルボラートを調製し、キラルBronsted酸としての機能を評価した。具体的には、プロトン化駆動型Prins反応を案出し、環化段階のエナンチオ選択性を指標に反応系の最適化に取り組んだ。X線構造解析により明らかになったキラルボラートの三次元構造に対して、カチオン中間体が空間的に占める位置を想定した構造修飾を施すことで選択性の向上に成功し、非常に高いエナンチオ選択性を発現する触媒構造を見出すことに成功した。3キラル分子内イオン対型触媒として新たな方向性を模索し、従来全く注目されていなかったカチオン種を利用できる可能性を示唆する実験結果を得た。4キラルボラートを機能性カチオン種と組み合わせた触媒的反応系の開発に成功し、90%を超えるエナンチオ選択性が発現することも確認した。現在までに中間体イオン対の構造についての情報は得られていないが、基質を取り込んだ超分子型イオン対形成が鍵となっていると想定しており、新たなイオン対協奏型触媒系が開発できたと考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。有機合成化学におけるイオン性化学種が関わる分子変換の重要性を鑑み、本研究では反応性イオン種の自在制御を実現するための「真のキラルイオン対触媒化学」を攻究した。具体的には「協奏」をキーワードとし、1キラルカチオン2キラルアニオン3キラル分子内イオン対に加えて、4キラル分子間イオン対触媒に関する研究に取り組んだ。1キラルカチオンを利用した立体制御を伴う反応として、ジアステレオ分岐型反応系の実現を念頭にプロキラルな不飽和カルボニル化合物へのプロキラルエノラートの付加を取り上げた。求電子種と求核種の独立制御によるジアステレオマー作り分けの可能性を探る中で、キラルなカチオン種が両活性種を同時に制御し触媒構造のわずかな修飾によりジアステレオ選択性が反転する現象を発見した。また、計算化学的な解析を併用することで用いたカチオン性触媒のユニークな分子構造が、単独触媒によるジアステレオ分岐型反応実現の鍵であることを明らかにした。2いくつかの独自のキラルアニオンの合成と立体制御能の評価を行い、モデル反応において中程度から高いエナンチオ選択性を示す構造を見出した。また、それぞれのアニオンに合わせたカチオン交換プロセスの最適化に取り組み、プロトン・金属イオン・金属錯体を対イオンとするキラルイオン対を定量的に調整できる手順を確立した。しかし、アニオンの構造によってイオン交換条件の微調整が求められ、今後も継続した検討が必要であることが示唆された。3キラル分子内イオン対型触媒を用いて、芳香環縮環型のラクタム類の直接的修飾に成功した。また、カチオン部に電子受容能を付与した分子を生み出し、プロトン共役電子移動触媒としての機能をもつことを明らかにした。本分子は、外部からのエネルギーの供給を必要とせずにラジカル反応を促進し、酸素分子を唯一の駆動力とする点で、従来型の金属系触媒とは一線を画す能力を備えている。キラルカチオンおよびキラルアニオンを用いた研究では、それぞれのイオンの性質の理解を進めるにとどまり、複数の触媒の協奏効果を実証するまでには至らなかった。しかし、今後の研究の基盤となる知見は着実に得られており、概ね予定通りの進展を見せたといえる。一方、分子内イオン対型触媒を用いた化学としては、従来までの研究の流れに沿った成果が順調に得られたことに加え、全く新しい触媒機能を見出すに至っている。今回得られた結果は、今後の研究展開に多大な影響を与えるものであり、イオン対の協奏が生み出す化学の力を実証するものと位置付けている。分子間イオン対を触媒とする研究に対しては、触媒の調整法の確立にとどまり、実際の反応における触媒分子の振る舞いを評価するには至らなかった。1キラルカチオンを利用した立体制御を伴う反応として多数の選択性の同時制御が必要な化合物を基質としたシステムの開発に取り組む過程で、位置分岐型の共役付加反応を非常に高い選択性で実現できる触媒システムを発見した。また、経路選択的アルドール反応を開発し、触媒構造の工夫により一般的な塩基触媒で優先する反応経路を阻害し、望みの炭素ー炭素結合形成を優先させることに成功した。本反応の機構について、DFT計算を用いて詳細に解析し、触媒分子がもつかさ高い置換基が経路選択において決定的な役割を果たしていることを明らかにした。

2独自のキラルアニオンである6配位型ホスフェイトイオンの合成を完了したことを受け、その触媒機能をモデル反応系において評価し、高い立体選択性を発現する構造最適化に成功した。また、研究の過程で元素化学に新しい可能性を拓き得る知見を得たため、構造化学的な研究を並行して推進した。一方、新たな骨格を備えたキラルアニオンの合成にも取り組み、従来のキラルボラートに潜在する問題点を克服する分子構造を案出し、実際に安定なキラルボラートの創製につなげた。3キラル分子内イオン対型触媒を用いた検討では、前年度に開発したプロトン共役電子移動触媒の適用範囲の拡大に取り組み、ラジカル二量化が進行する新たな基質を見出した。しかし、交差反応の実現や立体選択性の獲得にはつながらず、次年度以降への課題として残された。4いくつかのキラル分子間イオン対を調製し、実際の反応への適用に着手した。しかし、キラル分子間イオン対の特徴を明確にできる反応系の開発には至らず、継続課題として最終年度に集中した検討を予定している。キラルカチオンおよびキラルアニオンを用いた研究でそれぞれに特徴的な反応系が確立できたことで、今後の研究の基盤となる知見が着実に得られた。従って、研究項目1および2については概ね予定通りの進展を見せたといえる。一方、分子内イオン対型触媒を用いた化学では、前年度に得られた知見を基にした検討から触媒分子自体の性質についての理解が進んだものの、新たな反応の開発には至らなかった。分子間イオン対を触媒とする研究に対しては、触媒の調整法を確立し実際の反応への適用を開始した。未だ触媒の特徴をアピールできる反応系にはつながっていないが、これまでにない構造のイオン対の振る舞いについての知見が集まりつつあり、研究は漸進していると評価できる。本研究では反応性イオン種の自在制御を実現するための「真のキラルイオン対触媒化学」を攻究し、1キラルカチオン2キラルアニオン3キラル分子内イオン対に加えて、4キラル分子間イオン対触媒に関する研究に取り組んだ。1これまでに積み上げたキラルカチオンを利用した立体制御に関する知見の、ラジカルアニオンを経る反応系への適用可能性について検証した。特に、光照射下での一電子酸化・還元過程を経て生じるラジカルアニオン種の利用を念頭に反応系を設計し、アミノホスホニウムイオンの作用により立体選択性が発現し得るかについて検討した。今のところジアステレオ選択性に課題が残っているが、既に90%を超えるエナンチオ選択性が得られており、触媒構造と反応条件の最適化によりキラルカチオンによるラジカルアニオンの精密制御が達成できたといえる。2プロトンを対イオンとするキラルボラートを調製し、キラルBronsted酸としての機能を評価した。具体的には、プロトン化駆動型Prins反応を案出し、環化段階のエナンチオ選択性を指標に反応系の最適化に取り組んだ。X線構造解析により明らかになったキラルボラートの三次元構造に対して、カチオン中間体が空間的に占める位置を想定した構造修飾を施すことで選択性の向上に成功し、非常に高いエナンチオ選択性を発現する触媒構造を見出すことに成功した。
小学校における情報の科学的な理解の育成のための教育手法の研究

本研究では小学校における情報科学教育の可能性についての検討を行った.本研究ではコンピュータに関する学習内容を,コンピュータなどを使わずに体験的に行う,アンプラグドコンピュータサイエンスや,ヨーロッパを中心として実施されている国際情報科学コンテストなどを中心として,日本の小学校で実施するための検討を行った.アンプラグドコンピュータサイエンスの学習活動の多くは,現在の小学校の教育課程のなかで,各教科で実施されている学習活動と重複することが判明し,新たに情報科学の時間を多く取らずに実施できること,そして,小学生にも十分理解できること,が,本研究の結果分かった.1.H24年度の小学生向けサイエンスイベントにおいて実施されたCSアンプラグドの学習に対する,児童の学習効果に関する分析を行った.本研究の結果については,日本教育工学会,情報処理学会,国際会議で発表を行い,情報処理学会からは査読論文として投稿するよう推薦された.また,これまでに公開されているCSアンプラグドの学習内容を精査し,発展型の学習プログラムを新たに開発し,短大生,高校生を対象に試行実験を実施し,今後の小学生向けプログラム及び教材の開発について連携研究者らと議論を行った.2.欧州を中心に日本も参加して行われている国際情報科学コンテスト(ビーバーコンテスト)の国内での出題問題の作成に参画し,また国際委員会の会合にも出席し,本コンテストの歴史や各国での実施状況,各国での情報科学教育の現状などについて,出席委員を中心に調査活動を行った.これらの調査から,情報科学教育が過去数年間で急速に普及してきた地域について検討を行い,H26年度に詳細な訪問調査を行うための参考資料とすることができた.また,H25年度に実施された問題について,出題時に想定した難易度と実際の正解率がかけ離れた問題があることがわかり,過去に出題された問題に対しての調査と原因の分析を開始した.これらの結果をH26年度の出題に活かし,情報科学に関する知識や考え方の正確な測定ができるような方法について研究を継続する.3.CSアンプラグドの提唱者によって公開されているニュージーランドの情報科学教育に関するカリキュラムの情報を連携研究者より提供された.内容などを連携研究者らと検討したところ,更なる詳細な分析が必要であると意見が一致し,H26年度中に分析結果を出し,本研究にも活かすこととした.本研究では小学校における情報科学教育の可能性についての検討を行った.本研究ではコンピュータに関する学習内容を,コンピュータなどを使わずに体験的に行う,アンプラグドコンピュータサイエンスや,ヨーロッパを中心として実施されている国際情報科学コンテストなどを中心として,日本の小学校で実施するための検討を行った.アンプラグドコンピュータサイエンスの学習活動の多くは,現在の小学校の教育課程のなかで,各教科で実施されている学習活動と重複することが判明し,新たに情報科学の時間を多く取らずに実施できること,そして,小学生にも十分理解できること,が,本研究の結果分かった.(1)情報科学教育の一つの方法として国際的にも定評のあるCSアンプラグドの学習活動や,欧州を中心に日本も参加して行われている国際情報科学コンテスト(ビーバーコンテスト)の出題内容を分析して,小学校での学習内容との一致についての研究を実施した.その結果,CSアンプラグドの学習内容の大部分は小学校の既存の教育課程の中で無理なく行うことができることが判明した.また,CSアンプラグドの分析を行う際に使用した手法を用いてビーバーコンテストの内容についても同様の分析を行い,H25年度には結果を報告できる予定である.(2)小学校での学習環境に準じた条件で実施された小学生向けのサイエンスイベントにおいて,CSアンプラグドの内容の2進法を扱ったテーマで,その指導プログラムについての実証実験と分析を行った.その結果,小学生を対象とする場合の推奨学年,初めてCSアンプラグドを指導する教員に必要な教材や指導上の注意点などの情報を得ることができ,H25年度での教材開発に活かすことが期待できる.(3)ビーバーコンテストの創設者が来日した際に交流する機会が得られ,ビーバーコンテストについての情報を得ることができただけでなく,ヨーロッパでの情報教育に関する参考資料や情報を得ることができた.これらの情報を整理・分析して日本における情報科学教育に活かすべく,主に文献調査による研究を行った.この研究については特に各国の研究者との情報交換などを行い,結果などを報告できるようH25年度も継続して行う.H26年度(最終年度)の成果は,1)H24年度に実施した小学生向けCSアンプラグド実践に対する,学習プログラムと学習効果について分析を行い,情報処理学会論文誌に査読付論文として採録された.また,新規の学習プログラムとして,インターネットのデータ転送に関する学習プログラムを開発し,短大生,高校生を対象として試行実験を複数回実施した.2)欧州を中心として日本も参加している国際情報科学コンテスト(通称:ビーバーコンテスト)の問題作成及び国際委員会の会合にH25年度に引き続き参加した.H26年度は特に,ビーバーコンテストが普及しているドイツ,フランス,イギリスの委員に,その普及方法などを聞き取り調査し,日本国内での普及に活かすべく方策を検討し,H26年度に一部実施した結果もふまえて,H27年度からの普及活動を計画している.3)英国で2014年度から導入されたComputingの授業でCSアンプラグド関連の授業も行われるとの情報を得て,英国視察を行った.現地では,小学校の教員の他,教材開発者(教育委員会)との情報交換を行い,資料の提供を受けた.期間全体の成果は,1)CSアンプラグドの多くで小学生を対象とすることが可能であることが分かった.しかし,授業で実施する場合は高学年を対象とすることが望ましいことも分かった.

また,教具・教材に関しては,実践環境に合わせて使用することができるものを複数開発する必要があり,今後の課題である.2)ビーバーコンテストに関しては,研究会や学会などで教員向けに内容を紹介すると,その有効性を認める発言をしていただけるので,教員に対する認知度が低いことが問題であり,今後の課題となった.3)小学校における情報科学教育のカリキュラムについては,当初CSアンプラグドを中心に考えていたが,最終年度の英国視察の結果,その他の学習内容も検討する必要が生じ,今後の課題となった.情報科学教育・教育工学(1)CSアンプラグドの学習活動による学習効果と実施推奨学年を明らかにするため,H24年度実施の実験の分析を進め,査読論文として投稿を行ったが,査読者との議論の結果,分析結果に誤りがあることが判明した.そのため,分析を再度行い,慎重を期して事前に学会の研究会などで発表を行うなどして,査読論文の投稿準備を行ったため,当初の計画より遅れることとなった.一方で,他の教材研究及び開発などは実施しており,総合的に見てやや遅れていると判断した.(2)本務校のカリキュラム改訂があり,一時的に担当授業数が増えたが,これについては当初の研究計画には折り込み済みであった.しかし,H25年度の後半から年度末にかけて,H26年度に受審する勤務校の第三者評価のための自己点検報告書の作成等の対応に当初の予定以上に大きく時間をとられた.本研究の遂行のための時間を極力取るよう努めたものの,全体的に研究計画の達成が遅れる要因となった.(3)小学校での情報教育における情報の科学的な理解の育成に対する学習モデルの提案については,CSアンプラグド以外の教材についても検討を行うため,情報や資料の収集を進めたが,分析については(1)(2)の影響もあり,遅れていると判断した.(4)ヨーロッパでの情報教育に関する調査研究については,H25年度に調査活動を行う予定であったが,国際情報科学コンテストの国際委員会に参加した際に聞き取り調査及び資料の収集を行った.その後,聞き取り調査を実施する予定であったが,先方の都合もありH25年度の後半に実施する予定であったが(2)の影響もあり,H26年度に延期することとなった.(1)CSアンプラグドの学習活動と小学校での教育課程と整合性や学習内容と一致する学習指導要領及び教科書での単元を明らかにするという実施計画については目標を達成した.その結果,情報科学教育を小学校で行うことの可能性が明らかとなった.CSアンプラグドの学習活動と小学校での学習活動の調査で実施した分析手法と結果については,査読付論文に採録され,妥当性が認められたと考えられる.また,ビーバーコンテストや他の教材などにおける題材と小学校での教育課程との一致については,関係する資料の収集は概ねでき,大まかな分析については行うことができた.
異文化間対人コミュニケーションの葛藤と不適応

日本に滞在し日本人と対話することで、対人コミュニケーションの違いに気づきやすい外国人留学生が調査対象。暗黙裡のスキーマを吟味するため、各参加者に、(1)日本人との違和感、(2)日本人の特徴、(3)母国の特徴、の3回PAC分析した。海外の多くの国では、日本のように、対立を避けるため自己主張を抑制し、丁寧で曖昧で婉曲的な表現をせず、率直に直截に自分を主張するのが自然である。特異な結果で注目されるルーマニアは、日本でのように相手に気遣い、自己主張を抑制し、丁寧で曖昧な表現形式をとる。そして、ローマ人の末裔だが、ハクスブルグ家、ロシア帝国、オスマントルコの強大な国に囲まれていたことが影響したと語った。文化によって、他者に何をどのようにコミュニケートするかの目的や方法についての枠組み(対人コミュニケーション・スキーマ)に違いが見られる。本研究では、日本に滞在し日本人と対話することで、母国と日本でのコミュニケーション・スキーマの違いに直面し、その際に気づきやすい外国人留学生を対象としている。平成24年度は、日本人とのコミュニケーションでの葛藤条件の連想刺激が不十分であったため、「葛藤」から「違和感」に変えた新たな調査を継続するとともに、日本応用心理学会大会、日本教育心理学会総会でそれらの研究成果を発表した。ついで、異文化間対人コミュニケーションに関する研究情報の交換、研究者との交流に関しては、2013年2月にタイ国バンコクのチュラーロンコーン大学文学部東洋言語学科日本語講座を訪問して、教員や大学院生への講演を実施するとともに、情報交換した。2013年3月には、USAのニューヨーク大学、コロンビア大学での異文化臨床についての研究者で、異文化間対人コミュニケーションに強い関心を持つ教員に内藤の研究成果について紹介した。さらに、コロンビア大学の病院では、医療現場のマネージャーの要請で、子どもの移植手術に来ている日本人の親御さんから、医療現場における異文化間コミュニケーションの問題についてうかがい、担当者と討議した。また、ニューヨーク総領事館では本研究の成果を中心とした異文化間コミュニケーションについての講演をした。文化によって、他者に何をどのように話すかの様式(対人コミュニケーション・スキーマ)に違いが見られる。本研究の調査では、日本に滞在し日本人と対話することで、母国と日本での対人コミュニケーション・スキーマの違いに直面し、その違いに気づきやすい外国人留学生を対象とした。また、このスキーマは暗黙裡に獲得されるものであり、全体構造の意識化が困難である。そこで分析技法としては、単一事例を詳細に吟味することが可能なPAC分析を用いた。各参加者協力者に対して、(1)日本人との対人コミュニケーションでの違和感、(2)日本人の対人コミュニケーションの特徴、(3)母国の対人コミュニケーションの特徴、についての合計3回のPAC分析をした。結果を概括すれば、海外の多くの国では、日本のように、対立を避けるために自己主張を抑制し、丁寧で曖昧で婉曲的な表現の仕方をせず、率直に直截に自分の意見を主張することが自然であり、許されている。これらの国々との違いで注目されるのが、ルーマニアである。この国では、日本でのように相手に気遣い、自己主張を抑制し、丁寧で曖昧な表現形式をとる。参加協力者の説明によれば、ルーマニア人はローマ人の末裔であるが、強大な国(西にハクスブルグ家、東にロシア帝国、南にオスマントルコ)に囲まれていたことが影響したのであろうとのこと(最終年度にヨーロッパ心理学会で報告)。調査国でのそれぞれの特徴を含めての研究成果は、国内の学会大会だけでなく、最終年度(平成25年度)にはヨーロッパ心理学会大会(スエーデンのストックホルム)、アジア社会心理学会大会(インドネシアのジョグジャカルタ)の海外学会大会でも報告された。また、平成24年度には、タイ国のチュラロンコーン大学、米国のニューヨーク大学とコロンビア大学を訪問、最終年度にはイタリアのローマ大学を訪問し、海外の研究者と情報交換した。文化が異なるとき、単に言葉や仕草が異なるだけでなく、その背後には対人コミュニケーションを進めるためのスキーマ(どのようにあるべきかの方向づけ)そのものが異なることが推測される。日本人と外国人との相互理解や人的交流に際しては、対人コミュニケーションの背後に存在するスキーマを解明し、これに基づいての相互理解や相互交流が不可欠であるといえよう。日本人のコミュニケーション・スタイルに気づきやすいのは、異文化で生活し母国の様式との差異や違和感を感じている外国人留学生であろう。そこで彼らを主たる対象としてPAC分析することにより、対人コミュニケーション・スキーマの差異を解明することが本研究の全体目的である。

本研究のPAC分析では、(1)日本人とのコミュニケーションの際に、誤解や葛藤を生じやすい話し方や言葉遣い、身振りや表情、防衛や対処行動に付いての連想を引き出す刺激文、(2)日本人の話し方や言葉遣い、身振りや仕草、表情、(3)母国のコミュニケーションの特徴について3回実施される。平成23年度は、(1)(3)の連想刺激文を開発し、パイロット研究を実施することであった。ロシア人とスリランカ人のPAC分析が実施され、ロシア人被検者は、日本人のコミュニケーションはマニュアルに沿った規則的(形式的)、機械的であるとのスキーマを示した。他方スリランカ人被検者は、母国では相手の立場に立って親しさを込めて話すのに、日本では建て前と本音があり、気楽に話せず、ありのままの自分を表現できないとのスキーマが存在することが示された。これらの成果は研究の方向性がおおむね妥当であることを示唆するが、(1)については、個人的な問題との関連での連想に流れる傾向が窺え、連想刺激を再検討する必要のあることが示された。日本人とのコミュニケーションで「葛藤、トラブル」を感じる条件を「違和感」を感じる条件に変更したことで、有効な知見が得られるようになり、学会大会での発表をすることができた。また研究情報の交換に関しては、チュラーロンコーン大学の日本語教育、ニューヨーク大学とコロンビア大学の臨床心理学の教員たちから、研究成果への関心を得ることができ、コロンビア大学附属病院の国際関係のマネージャーやニューヨーク総領事館での講演受講者からは実用的な価値が評価された。本研究で実施される3種の対人コミュニケーションについてのPAC分析うち、日本人の特徴と母国の特徴を検討するための連想刺激文は有効であったが、「日本人とのコミュニケーションでのトラブル」については、個人的な問題内容を反省する傾向があり、トラブルから「違和感」に修正することが必要となる。PAC分析の調査を継続することは自明であるが、次年度は最終年度であり、研究成果を国内学会(日本応用心理学会、日本心理学会)大会だけでなく、国際学会大会(ヨーロッパ心理学会大会、アジア社会心理学会)での発表を予定している。また、海外の研究者との情報交換を進める。次年度は、本年(初年度)の研究成果を学会発表するとともに、論文の投稿を実施する。また、3つのうち1つ修正したものを合わせて、多数の留学生を受け入れている大学に出向き、本格的に調査活動を推進する。該当なし本年度の研究成果の学会発表するための旅費等に使用。留学生を多く受け入れている他大学は、遠隔地にあり、PAC分析には多くの時間とするため、旅費や宿泊費にかなりの経費を必要とする。また、海外での教育経験を持つ日本語教師等からの情報収集や彼らのPAC分析を実施する。
北太平洋エアロゾル中の有機物に関する安定・放射性炭素の研究：起源と大気プロセス

本研究では、研究代表者が小笠原諸島・父島にて粒径サイズ毎に9段階で分級・採取したエアロゾル試料を用いて、分担者の外国人特別研究員がジカルボン酸の濃度・組成をガスクロマトグラフィー(GC), GC/MSを用いて詳細に解析した。河村が開発した分析法を用いて、外国人特別研究員はエアロゾル試料中に存在するジカルボン酸に加えて、ジカルボン酸の前駆体であるケトカルボン酸、α-ジカルボニルを測定した。また、有機炭素(OC)および水溶性炭素(WSOC)を炭素計により測定した。研究員は、様々な起源と生成機構を持つ異なった有機成分の解析から、有機エアロゾルの粒径分布の情報を解明した。揮発性有機化合物(VOC)の酸化によって生成するジカルボン酸は微細粒子に存在するのに対して、植物起源の不飽和脂肪酸のオゾン・OHラジカル酸化によって生成するアゼライン酸(C9)は粗大粒子に濃集される可能性を河村らは提案しているが、本研究ではその仮説を検証した。同位体比質量分析計を用いて、エアロゾル炭素の安定炭素同位体比(δ13C)を同位体比質量分析計により測定し、エアロゾルの起源を解析した。また、全窒素の同位体比も測定した。そのため、濃度情報に加えて、有機エアロゾルの起源や光化学的変質の程度をエアロゾルの粒径サイズ毎に評価した。粒径別有機炭素の測定から、OCは微細粒子(0.65-1.1 μm)にピークを示し、粗大粒子(3.3-4.7 μm)に第2のピークを示すことがわかった。粒径別に分級したOC及びWSOCは冬と春に高い濃度を示すことがわかった。これは、この時期にアジア大陸から強い偏西風による汚染有機物の輸送によると解釈された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。シュウ酸など低分子ジカルボン酸は大気中の二次有機エアロゾル(SOA)の重要な成分であり、その詳細な組成分析よりSOAの起源・生成メカニズムを議論することができる。本研究では、西部北太平洋の小笠原諸島・父島で採取した大気エアロゾル試料の内、粒径別に採取したエアロゾル試料をブチルエステル誘導体化・ガスクロマトグラフ・質量分析計を用いて分析し低分子ジカルボン酸の測定を行った。その結果、9ステージ(直径0.1-0.43, 0.43-0.65, 0.65-1.1, 1.1-2.1, 2.1-3.3, 3.3-4.7, 4.7-7, 7-11.3, and 11.3-50 μm)のすべての粒径において、シュウ酸が主成分であり、マロン酸、コハク酸がそれに続くことがわかった。また、2001年から2012年までに父島で採取した大気エアロゾル試料中の全炭素・窒素濃度とそれらの安定同位体比のデータを解析した。その結果、エアロゾル炭素・窒素の濃度は冬・春に高い季節変動を示し、アジア大陸の人間活動が大きく寄与していることを示唆した。現在これらの結果を論文にまとめ、国際誌に投稿する準備をしている。更に、アラスカで採取した微粒子エアロゾル(PM2.5)を分析し、低分子ジカルボン酸の分布を解析した。その結果、バイオマス燃焼が有機エアロゾルの生成に大きく寄与していることが明らかとなった。この研究成果については、Atmos. Environ.誌に論文として発表された。また、研究成果の一部をスイス・チューリッヒで開催された欧州エアロゾル会議(EAC)にて発表し、Best Poster Awardを受賞した。分析法を既に取得して、エアロゾル試料の化学分析を実施しており、測定結果が順調に生み出されている。また、その結果の解釈についても十分な理解を得ており、国際学会での発表・論文投稿の準備も順調に行われている。また、分析結果の一部を国際会議で発表すると共に、国際誌に論文として発表した。

そのため、濃度情報に加えて、有機エアロゾルの起源や光化学的変質の程度をエアロゾルの粒径サイズ毎に評価した。粒径別有機炭素の測定から、OCは微細粒子(0.65-1.1 μm)にピークを示し、粗大粒子(3.3-4.7 μm)に第2のピークを示すことがわかった。粒径別に分級したOC及びWSOCは冬と春に高い濃度を示すことがわかった。これは、この時期にアジア大陸から強い偏西風による汚染有機物の輸送によると解釈された。論文の作成を行い、国際誌に投稿する。父島エアロゾル中の放射性炭素の測定を加速器質量分析計にて行い、炭素質エアロゾルに対する人為起源(化石燃料の燃焼)と自然起源(陸上植物、バイオマス燃焼など)の寄与率を計算する。これにより、西部北太平洋の大気エアロゾルに対してアジア大陸からの人間活動の影響を季節変動・長期変動として解析する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。論文発表の情報を載せている。
胃粘膜上皮分化誘導因子のクローニングの試み

I.胃底腺領域の線維芽細胞の産生する分化誘導因子の部分精製胃底腺領域の線維芽細胞を培養し、その無血清培養の上清を採取した。この上清を胃粘膜上皮細胞および、RGM1胃粘膜上皮細胞培養株に添加すると、上皮細胞のペプシノーゲンおよびブロスタグランディンEP_4受容体の遺伝子発現が増加し、線維芽細胞が上皮分化因子を分泌していることが示された。さらに、この線維芽細胞のconditioned mediumをゲル濾過によって分画し、分化誘導活性を有する分画を調べることにより、分化因子の分子量は、約6万の糖蛋白質であることが明らかとなった。II.分化誘導因子cDNAのクローニングそこで、胃底線領域の線維芽細胞のmRNAからcDNAを作製し、これをZAP Expression Vectorに導入し、cDNAライブラリーを作製した。このライブラリーをcos細胞に導入し、Genestinでセレクションした後に、limited dilution法によってcos細胞クローンを得た。それぞれのクローンを無血清培養し、得られたconditioned mediumをRGM1細胞に添加して、ペプシノーゲンの発現を検索することにより、現在19個の分化因子をコードすると考えられるcDNAを有するクローンを得ている。現在、このスクリーニングを続けている。今後、分化因子をコードしていると考えられるcDNAクローンのシークエンスをおこなって、この分化因子が未知の物質であるか否かの検討をおこなっていく予定である。
スラブ・ユーラシアの変動-自存と共存の条件-

スラブ・ユーラシア地域の変動に関するこれまでの研究を整理し、さらに重点領域研究へ発展させる準備調査として次の成果が得られた。・変動分析のための基本的枠組みと研究手法を設定し、また今後の研究活動を組織化した。・これまでの研究成果などに関する資料を確定した。・現地調査の可能性を探るため、現地の関連研究者、研究機関などと交流を図り、現地での研究状況や環境を把握した。これらの調査の成果を踏まえて分担研究者が必要とするフィールド・スタディを各班ごとに設定した。・平成7年1月、スラブ研究センターにおいて当該研究プロジェクトに参加している研究者の研究集会および全体会議を開き本調査に備えた。・ここで得られた成果を重点領域研究「創刊準備号」として発表すべく、現在印刷中である。本創刊準備号は各研究班および各分担研究者の今後の研究活動の指針となるばかりでなく、お互いの研究課題や計画を理解し、資料収集・調査活動などで協力しあえるパートナーを探し出し、より有効的に人的・財政的資源を活用できる素材を提供している。そのような協力関係の発展のなかで新たな研究課題が表出し、現行の研究班が再編され横断的な研究班が誕生することも考えられる。以上の準備調査活動のため、会議費、印刷費、消耗品費、旅費、謝金が必要とされる。
東アジア国際環境の変遷とモンゴルの外交政策に関する研究

今年度の研究実施状況は大きく分けて次の三つに分けることができる。第一に、博士論文の構成を確定し、その構成に従いながら研究が進んだ部分から順次執筆作業を始めた。その結果、本研究の中核部分である「冷戦後における新国家体制と安全保障・対外政策の基本理念」(第3章)、「対中ロ関係(等距離外交)の再構築」(第4章)の全部分、「対日・米関係の再構築」(第5章)の一部分を仕上げることができた。それらの研究成果の一部を環日本海学会編、『環日本海研究』2006年第12号および『北東アジア事典』国際書院、2006年10月などに掲載した(裏面記載の研究発表参照)。第二に、COE現代アジア学の創生プログラムで研究プロジエクトとして手がけた、東アジア地域関係度の解析研究のモンゴル編を担当した。具体的には、まず、モンゴルを周辺アクターとして位置づけ、首脳交流・条約締結などモンゴル政治経済の交流関係の資料・データを収集した。さらに、それに基づき東アジア地域との関係度解析を行った。その成果を、毛里和子他編『東アジア共同体の構築第4巻ネットワーク解析』(「政治交流編モンゴル」、158161頁)岩波書店、2006年に掲載した。第三に、本研究の分析概念である「小国」論に関する理論的な追求を行った。その研究成果について、早稲田大学21世紀COE現代アジア学の創生プログラム・院生フォーラム7月度研究会(於:COE-CAS事務局2階会議室)において研究報告を行い、日本の「小国」論研究の第一人者でもある百瀬宏氏(津田塾大学名誉教授にご指導をいただくことができた。17年度研究成果の概要は下記のとおりである。1.17年6月23日7月27日までモンゴル・中国国境付近(ドルノゴビ県ザミーンウデ町)における経済交流について現地調査、モンゴル国家安全保障評議会において安全保障政策の現状について面接調査などを実施した。2.17年7月5日(火)モンゴル科学アカデミー国際問題研究所主催「モ・中・日3カ国国際ワークショップ」(於:モンゴル対外関係省国際会議場)において、「モンゴルの新たな外交選択-上海協力機構(SCO)との関連で」と題する報告を行った。3.17年9月17日(土)早稲田大学COE 21世紀プログラム「現代アジア学の創生」2005年度研究合宿(於:早稲田大学伊豆川奈セミナーハウス)において、「ポスト冷戦におけるモンゴル外交の展開と課題-上海協力機構(SCO)をめぐって(仮題)」(日本国際政治学会2005年度研究大会での報告構成案)と題するテーマで報告を行った。4.17年11月20日(日)日本国際政治学会2005年度研究大会(於:札幌コンベンションセンター)分科会(E-6・東アジアII)において「ポスト冷戦におけるモンゴル外交の展開と課題-上海協力機構(SCO)をめぐって」と題する研究報告を行った。本報告では、中露は米国の影響力浸透を未然に防ごうとの外交戦略からモンゴルをSCOへ取り込もうとするものの、モンゴルにとってそれは「非同盟・中立」路線からの転換を意味し、むしろ外交上の選択肢を狭くするため、米国、日本を利用しながら対中露等距離外交を維持することが今後のモンゴル外交の必然であることを強調した。これに対して討論者(拓殖大学・茅原郁生教授)は、米国のプレゼンスの限界、モンゴルの対中経済依存度の高まり、周辺地域の政治情勢の変化の可能性などを視野に入れた場合の対中露等距離外交維持の難しさなどが指摘された。
高分子包接錯体形成に基づく分子認識に関する研究

汎用高分子であるポリメタクリル酸メチルのシンジオタクチック体(st-PMMA)は、トルエン中でらせん構造を形成し、その内孔にC_<60>やC_<70>などのフラーレン類を取り込み、結晶性の包接錯体を形成する。本研究では、この分子包接現象について詳細に検討し、st-PMMAのらせん構造がゲスト分子のサイズに応じて柔軟かつ協同的に変化することを明らかにした。このサイズ認識能を利用することで、フラーレン含有煤中から高次フラーレン(>C_<76>)を分離精製することが可能である。また、ピレンやフェナントレンなどの多環芳香族炭化水素もst-PMMAらせんに包接されることを見出し、種々のゲスト分子をらせん内のナノ空間に配列制御できることを明らかにした。st-PMMAとの包接錯体形成を利用することで、C_<60>を極性溶媒に可溶化できることも示した。さらに、高分子反応による高立体規則性ポリメタクリル酸エステルの簡便な合成方法の確立にも成功した。本年度は、様々な分子量(Mn=5,000390,000)および立体規則性(rr=5896%)を有するst-PMMAを合成し、高分子鎖の一次構造がフラーレン包接量に及ぼす影響について検討した。その結果、トルエン中、ポリマー濃度210mg/mLにおいて、Mn=5,400、rr=89%及びMn=350,000、rr=58%のst-PMMAではC_<60>との包接錯体の形成は見られなかったのに対し、Mn=39,000、rr=89%及びMn=6,000、rr=94%のポリマーでは包接錯体の形成が確認され、分子量、立体規則性共に錯体形成に大きく影響することがわかった。我々は、C_<60>とC_<70>の混合溶液中でst-PMMAと錯体を形成させた場合、C_<70>が優先的にst-PMMAと包接錯体を形成することを既に明らかにしている。本年度はさらに研究を進め、そのサイズ識別のメカニズムについて検討した。st-PMMA/C_<60>包接錯体ゲルに少量のC_<70>を添加する滴定実験において、包接されたC_<60>量に対して僅か1wt%のC_<70>を滴下するだけで、ほぼ全てのC_<60>(99.7%)が放出されることがわかった。これは、st-PMMAらせんが協同的に構造を変化させていることを示しており、酵素などにみられるinduced-fit機構により分子識別能が発現していることを示唆する結果である。また、C_<60>存在下において、st-PMMAはアセトニトリルやアセトンなどの極性溶媒中であっても局所的にらせん構造を形成し、包接錯体を形成することを見出した。さらに、新規ならせん高分子の開発を目指し、ビニルリン酸エステルの立体特異性アニオン重合を試みた。その結果、耐熱性及び耐溶剤性が向上したイソタクチック含量の高いポリビニルリン酸エステルの合成に成功した。本年度はフラーレン以外のゲスト分子を探索し、st-PMMAらせんのホスト分子としての汎用性について検討した。その結果、ピレンやフェナントレンなどの多環式芳香族炭化水素がst-PMMAらせんに包接され、新規な結晶性高分子錯体を形成することを見出した。ピレンのトルエン溶液にst-PMMAを加え、加熱により均一溶液とした後、室温まで徐冷することでゲル化させた。このゲルを室温で12時間、さらに160°Cで1時間減圧乾燥することでst-PMMA/ピレン包接錯体(ピレン濃度19wt%)フィルムを得た。フィルムのX線測定では、包接錯体の結晶構造に由来する反射が観測された。

また、示差走査熱量計(DSC)測定では、錯体結晶の融解による吸熱ピークが181°Cに見られた。包接錯体の分子モデリングにより、包接されたピレンはst-PMMAらせん中に一次元に配列していることが強く示唆された。そこで、st-PMMA/ピレン包接錯体フィルムの蛍光測定を行ったところ、低濃度であってもピレン分子の接近によるエキシマー発光が観測され、ゲスト分子の一次元配列を支持する結果が得られた。st-PMMAの側鎖エステル基を部分官能基化できれば、機能材料としてのさらなる応用が期待できる。我々は、立体特異性アニオン重合により立体規則性ポリメタクリル酸(PMAA)を合成し、その側鎖を高分子反応によりエステル化することでst-ポリメタクリル酸エステルを得る手法について検討した。非プロトン性極性溶媒中ジアザビシクロウンデセン存在下におけるPMAAの一級及び二級ハロゲン化アルキルによるエステル化反応は室温で定量的に進行し、プロパルギル基などの官能基を容易に導入できた。また、エステル化反応を2段階で行うことでst-ポリメタクリル酸エステルランダム共重合体の合成にも成功した。
光磁気記録材料の磁気光学効果と新しい媒体の開発研究

1.希土類(RE)-鉄族(TM)アモルファス合金薄膜の磁気光学効果(1)Yb-Co薄膜を作製し,その磁気及び磁気光学効果を測定した。この結果,Ybは合金薄膜中では3+イオンではなく,2+イオンとなると推定された。このためYbは磁性を持たず,その特性はLa-Coに類似したものとなっている。(2)Gdが0-50%の幅広い組成範囲のGd-Co薄膜を作製し,磁気光学カー効果を測定した。Gdは他の希土類と違って,Gdの組成が増えた場合のCoの磁気モーメントの減少がわずかであり,高濃度領域のカ-回転角が比較的大きいことが判明した。カ-回転角の測定データの解析から,GdおよびCoの副格子磁化からの寄与を分離し,磁化にかかる比例定数のスペクトルを決定することができた。(3)本研究の結果と,他研究者による論文のデータを用いて,RE=Euを除く全てのRE-Coについて,その磁気構造を明らかにすることができた。(4)光磁気メモリ媒体として実用化されているRE-Fe_<0.80>Co_<0.20>系薄膜について,REの寄与を分離することができた。2.Mn系新化合物あるいは人工格子膜の開発の研究(1)既存材料であるが,MnBiについては,低温において在来理論からは説明できない程度のカ-回転角の増大が測定された。楕円率,反射・透過率の測定データを併せて誘電率デンソルの各成分を算出し,そのスペクトル及び温度依存性を明らかにした。そして,カー効果の起源がMnの3d↓より3d↑へのバンド間遷移によることを明らかとした。(2)Mn系の新しい材料の開発については,報告できるような良い結果は未だ得られていない。1.磁気光学効果測定装置の製作に関し,メーカーと細部打ち合わせを行い1995年6月に発注,同年9月中旬完成,納入された。2.希土類・鉄族アモルファス合金薄膜の磁性と磁気光学効果に関する研究成果の調査,取りまとめを行い,希土類-Co系については,磁気構造の系統的な変化とその原因を明らかにした。(研究発表2番目)その概要を述べると,重希土ではほとんどスペリ磁性を示すのに対して,軽い希土類ではNd-Co,Pr-Coはスペリ磁性を示すこと,La-Co,Ce-Co及びSm-Coでは単純なフェロ磁性を示すことを明らかにした。この原因について,Laはもともと磁気モーメントを持たないため,Ceは4価イオンとなって磁性を失うため,そしてSmは反強磁性結合をするためであることを明らかにした。3.Tm-Coアモルファス薄膜の磁気および磁気光学効果に関する研究の取りまとめを行い,論文として発表した。(研究発表3番目)4.Yb-Coアモルファス薄膜を作製し,その磁性と磁気磁気光学効果を測定中で,この成果は1996年4月10日,国際応用磁気会議で発表予定となっている。5.希土類-Fe系について詳細な磁気光学スペクトルの研究を行い,その中における希土類の(スペクトル)寄与について明らかにした。そして,将来の超高密度光磁気記録媒体としては,Fe濃度の高いNd-FeCo系のほか,Sm-FeCo系も有望なことなどを明らかにした。(研究発表1番目)6.Mn系化合物薄膜については,真空焼鈍炉の製作を終え,現在多層形式の薄膜作製の基礎実験(各構成成分のスパッタレート出し)を行っている。1.希土類(RE)-鉄族(TM)アモルファス合金薄膜の磁気光学効果

(1)Yb-Co薄膜を作製し,その磁気及び磁気光学効果を測定した。この結果,Ybは合金薄膜中では3+イオンではなく、2+イオンとなると推定された。このためYbは磁性を持たず,その特性はLa-Coに類似したものとなっている。(2)Gdが0-50%の幅広い組成範囲のGd-Co薄膜を作製し,磁気光学カー効果を測定した。Gdは他の希土類と違って,Gdの組成が増えた場合のCoの磁気モーメントの減少がわずかであり、高濃度領域のカ-回転角が比較的大きいことが判明した。カ-回転角の測定データの解析から,GdおよびCoの副格子磁化からの寄与を分離し,磁化にかかる比例定数のスペクトルを決定することができた。(3)本研究の結果と,他研究者による論文のデータを用いて,RE=Euを除く全てのRE-Coについて,その磁気構造を明らかとすることができた。(4)光磁気メモリ媒体として実用化されているRE-Fe_<0.80>Co_<0.20>系薄膜について,REの寄与を分離することができた。2.Mn系新化合物あるいは人口格子膜の開発の研究(1)既存材料であるが、MnBiについては,低温において在来理論からは説明できない程度のカ-回転角の増大が測定された。楕円率,反射・透過率の測定データを併せて誘電率テンソルの各成分を算出し,そのスペクトル及び温度依存性を明らかにした。そして,カー効果の起源がMnの3d↓より3d↑へのバンド間遷移によることを明らかとした。(2)Mn系の新しい材料の開発については,報告できるような良い結果は未だ得られていない。
Rasトランスジェニックラットを用いた発がん起始細胞の同定

難治がんである膵がんの克服には早期診断・早期治療が重要である。膵がんの起始細胞とがんの進展過程を把握することにより、新たな膵がん診断と治療の開発が期待される。我々はヒト膵がんのモデル動物として活性型Rasコンディショナルトランスジェニックラットを確立し、腺房細胞からは腫瘍性病変は発生せず、膵がんの起始細胞として膵管、介在管、腺房中心細胞があげられることを示した。膵がんは早期発見が最も難しいがんのひとつであり、診断されたときにはすでに切除できない場合が多い予後不良な難治がんである。そのためには、膵がんの特にヒト膵がんのモデルとなり得る動物モデルの開発が必要である。これまでに我々は、Cre/loxPシステムを用いたヒト活性型Hrasトランスジェニックラット(Hras250)において、膵管にCre発現アデノウイルスベクター(AdexCre)を注入しヒト活性型Hras遺伝子を膵臓に発現させることにより、膵管がんを発生させる方法を開発してきた。本研究では、膵がんでは効率にKrasに遺伝子変異がおきていることから、よりヒトに近い動物モデルを作製するため、コンディショナルヒト活性型Krasトランスジェニックラット(Kras327)を作製した。Hras250と同様に、膵管にAdexCreを注入することによりKras327に膵管がんを発生させることに成功した。発生した膵初期病変、膵管がんは病理学的にヒトと良く類似しており、Kras327はヒト膵がんモデルとなり得ると考えられた。さらに、腺房特異的Cre発現アデノウイルスにより成獣のHras250、Kras327の膵腺房細胞に活性型Ras遺伝子を発現させても膵がんは発生しないことが明らかとなった。したがって、マウスモデルでは、腺房細胞からの脱分化により膵管がん様の腫瘍が発生することが報告されているが、我々のモデルでは成熟した腺房細胞からは膵管がんは発生しないことが強く示唆された。これまでに我々は、Cre/loxPシステムを用いたヒト活性型HrasまたはKrasトランスジェニックラット(Hras250、Kras327)において、全ての感染細胞で非特異的に発現するCre発現アデノウイルスベクター(AdexCre)を成獣の膵臓に注入し、ヒト活性型Rasを発現させることにより、4週間程度の短期間に膵管がんを発生させる方法を開発してきた。Rasの配列は種・相同遺伝子間で相同性が高くこれまで導入遺伝子の発現細胞を同定することは困難であった。しかし、Kras327ラットではKrasにHAタグを付加しているため、HA抗体を用いて容易に活性型Kras発現細胞を同定可能となった。膵腺房細胞のみに特異的に標的とするCre発塑アデノウイルスベクター(Amy-Cre)を作製し、Kras327ラットの膵に注入すると、腺房のみで活性型Krasが発現することが確認された。膵腺房細胞にのみ活性型Rasを発現させたが、8週間、さらに6ヶ月経過後も腺房細胞癌を含む腫瘍性病変は発生しなかった。したがって、我々のモデルでは成獣の腺房以外の細胞から膵管がんは発生することが強く示唆された。今後、他の膵構成細胞を標的とするCre発現アデノウイルスベクターを用いて、いずれの細胞から膵管がんが発生するか追究したい。これまでに我々は、Cre/loxPシステムを用いたヒト活性型HrasまたはKrasトランスジェニックラット(Hras250、Kras301/327)において、全ての感染細胞で非特異的に発現するCre発現アデノウイルスベクター(CAG-Cre)を成獣の膵臓に注入し、ヒト活性型Rasを発現させることにより、4週間程度の短期間に膵管がんを発生させる方法を開発してきた。アデノウイルスベクターは膵管、介在管、腺房中心細胞および腺房細胞に感染していたことから、これらのいずれかの細胞より発生すると考えられた。膵腺房細胞を特異的に標的とするCre発現アデノウイルスベクター(Amy-Cre、Ela-Cre)を、Kras327ラットの膵に注入し、膵腺房細胞にのみ活性型Rasを発現させたが、いずれの活性型Ras発現腺房細胞もKi67またはPCNA陰性で増殖像はみられなかった。CAG-Creでは4週間以内に膵がんが発生するのに対し、Amy-Cre/Ela-Creでは6ヶ月経過後も腫瘍性病変は発生しなかった。

また、成獣の膵島細胞にCreを発現するトランスジェニックラットとの交配によっても膵腫瘍性病変は発生しなかった。したがって、我々のモデルでは成獣の膵管・介在管・腺房中心細胞から膵管がんは発生することが強く示唆された。