hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Microperimeter3を用いた新しい視機能評価系の確立とその有用性の検討

網膜疾患を有する患者に視機能評価系マイクロペリメトリーMP3視野計(ニデック社)を用い網膜感度を測定し、光干渉断層計(OCT)や眼底自発蛍光などの網膜画像所見を重ね合わせることで、網膜構造と網膜機能(網膜感度)の関係をより精密に解析できることを目的としている。まずOCTを用いた網膜構造のより詳細な研究を行った。これまで網膜の中でも特に網膜視細胞層は、他の網膜層に比べ視機能と強い関連があることが報告されてきた。我々は慢性中心性漿液性網脈絡膜症(CSC)患者の剥離網膜において、OCTを用い視細胞層を外顆粒層と外節層に分け、視機能との関連をみた。その結果、外顆粒層および外節の長さはともに視機能と強い正の相関がみられたが、多変量解析により外節がより視機能に影響をおよぼしていることが判明した。(Retina. 2019 ELONGATED PHOTORECEPTOR OUTER SEGMENT LENGTH AND PROGNOSIS OF CHRONIC CENTRAL SEROUSCHORIORETINOPATHY.)。また網膜色素線条症例に合併する黄斑部の網膜萎縮性変化をOCTにより評価し、MP3による黄斑部の網膜感度との関連を検討した。平均網膜感度は網膜色素上皮萎縮およびelipsoid zoneの途絶を認めない領域では24.2dBであった一方、網膜色素上皮萎縮領域では2.9dB、elipsoid zoneの途絶領域では11.4dBと低下していた。また色素線条の症例でも周辺にreticular pseudo drusen(RPD)を伴う症例ではより広範囲な網膜萎縮と感度低下を認め、とくにRPDのある網膜部位はない部位にくらべて網膜感度が低下していた。(2018年臨床眼科学会)従来の視力検査では視機能は中心窩での評価しかできなかったが、網膜色素線条症例においてMP3を用いた視機能評価を行ったところ、中心窩視力が落ち固視不良となった患者でも網膜のより広範囲にわたる視機能を正確に評価することができた。また網膜色素上皮萎縮領域と、elipsoid zoneの途絶領域、RPDのある領域と、異なる部位での感度の差を示すことができた。これらの結果は、網膜構造と視機能との関連をより把握することにつながると考えられる。chornic CSCにおいては、病勢の活動性がある時期に、視細胞層を2層に分けて視機能との関連を調べた。沈静化したCSCでは似たような研究がされてきたが、剥離をしている状態での検討は行われていなかった。網膜を細分化して調べ、視機能をより鋭敏にとらえる網膜パラメーターを知ることができ、今後網膜構造と視機能との関連を解明するのに役立つと考える。BVO後の黄斑浮腫に対する抗VEGF硝子体治療施行前後に、MP3による視野計測を施行し、視機能を最も反映する網膜構造の検定結果をまとめている。また従来の視力やOCTでなく、MP3網膜感度の低下を指標に抗VEGF硝子体注射を行い、その予後を検証したいと考える。網膜色素線条症例においては症例を追加し、網膜構造および視機能だけではなく、脈絡膜新生血管との関連も検討する。またポリープ状脈絡膜症において、OCTおよびOCTangiographyを用い、光線力学療法後の網膜構造および網膜脈絡膜血流の変化を評価している。今後はこれに視機能評価も合わせて研究したいと考えている。

また網膜色素上皮萎縮領域と、elipsoid zoneの途絶領域、RPDのある領域と、異なる部位での感度の差を示すことができた。これらの結果は、網膜構造と視機能との関連をより把握することにつながると考えられる。chornic CSCにおいては、病勢の活動性がある時期に、視細胞層を2層に分けて視機能との関連を調べた。沈静化したCSCでは似たような研究がされてきたが、剥離をしている状態での検討は行われていなかった。網膜を細分化して調べ、視機能をより鋭敏にとらえる網膜パラメーターを知ることができ、今後網膜構造と視機能との関連を解明するのに役立つと考える。BVO後の黄斑浮腫に対する抗VEGF硝子体治療施行前後に、MP3による視野計測を施行し、視機能を最も反映する網膜構造の検定結果をまとめている。また従来の視力やOCTでなく、MP3網膜感度の低下を指標に抗VEGF硝子体注射を行い、その予後を検証したいと考える。網膜色素線条症例においては症例を追加し、網膜構造および視機能だけではなく、脈絡膜新生血管との関連も検討する。またポリープ状脈絡膜症において、OCTおよびOCTangiographyを用い、光線力学療法後の網膜構造および網膜脈絡膜血流の変化を評価している。今後はこれに視機能評価も合わせて研究したいと考えている。学会参加費、旅費が当初予定していたより少なくてすんだ現在投稿中である論文の投稿費、国内および海外学会参加費に使用予定
リンパ浮腫診断のためのプロセス・スペクトロスコピー・トモグラフィー法の開発

29年度が最終年度であるため、記入しない。
カオス的パルス列発生系の状態量子化:現象解析と工学的応用

(1)量子化パルス列発生器が発生する周期パルス列の特性を、理論と計算機実験の両面から解析した。例えば、量子化パルス列発生器は系のパラメータ値に応じて異なるパルス符号化特性を実現できる事を示した。(2)量子化パルス列発生器のアナログ-デジタル変換(AD変換)への応用を考察した。従来のサイクリックAD変換回路においては、パラメータの誤差に起因した状態の発散が問題であった。これに対して量子化パルス列発生器を用いたAD変換においては、パラメータに誤差が存在しても状態は発散しない。また状態の量子化により系は安定して動作する。(3)量子化パルス列発生器に基づいたパルス結合系を合成し、同結合系が呈する基本的な同期現象を解析した。また、それらの同期現象と上記(1)で考察したパルス符号化の工学的応用例として、パルス位置変調に基づいた多重化パルス通信を考察した。本研究においてこれまでに得られた成果の概要は以下の通りです。1.状態が量子化されたパルス列発生器は、我々が提案、解析してきたオリジナルの系です。同系は周期の短いパルス列や長周期で複雑なパルス列等の様々な周期パルス列を発生出来ます。また、それらのパルス列は初期値に対して共存します。本研究では共存するパルス列の数、各パルス列の周期、各パルス列への引き込み領域等の基本特性を、理論と数値実験の両面から解明しました。2.量子化パルス列発生器の結合系を提案しました。同結合系は同相同期、多相同期、複雑な位相関係を有する同期等の様々な現象を呈することが出来ます。それらの現象は、動的な情報処理やパルス通信の基礎になると指摘されています。本研究では工学的応用の基礎を固めるために、同結合系が呈する基本的な同期現象を分類して、代表的な現象を引き起こすパラメータ領域を解明しました。3.工学的応用を目指して上記結合系の簡素な実装回路を設計しました。また回路実験によって典型的な現象の発生を確認しました。同実験においては補助金で購入した「量子化パルス列発生器結合系測定装置」が有効な測定器として用いられました。
超長距離光ファイバ通信システムにおける群遅延分散の揺らぎの影響と測定法の研究

本研究では、光ファイバ中の群遅延分散の揺らぎが光の伝搬に与える影響について検討を行っている。得られた知見は、分散の揺らぎが与える影響に関する理論検討と、実際のファイバが持つ分散の揺らぎの実態を把握するための測定手法の基礎検討に大別される。1.空間的に変動するパラメータを含む非線形伝搬方程式を、均一な伝搬方程式に展開する手法を開発した。これは、空間的な変動項を、変動しない高次の非線形項で級数展開する数学的な手法により導かれたものである。これを光の伝搬を記述する非線形方程式に適用することにより、分散の空間的な変動の影響を検討した。その結果、分散の揺らぎの影響は分散の揺らぎの幅と周期の積によって特徴づけられ、実効的な分散値は、平均分散から少しずれることが判明した。これらの理論検討の結果は数値シミュレーションにより確認されている。2.実際のファイバが持つ分散の揺らぎの性質を把握する目的で群遅延分散を測定する手法について検討を行ってきた。本研究では、群遅延分散の空間分布を測定する手法として4光波混合OTDR法を提案し、その構築に必要な、時間領域光反射測定装置(OTDR)と、外乱に対して安定な構造を有する連続波長可変レーザの開発を行った。また、これらを組み合わせることにより4光波混合OTDRの基礎実験を行い、光ファイバ中の非線形定数の測定と、区別的な分散分布の測定を行うことに成功した。
複数の電子受容色素を持つタンパク質の電子状態と電子移動反応の研究

本研究者らはタンパク質全体の電子状態を量子論的な方法に基づいて計算する手法を構築し、タンパク質の性質や反応を電子レベルで理解することを目的に、大型分子や金属錯体の電子状態計算に有効な密度汎関数法に基づく分子軌道法プログラムを作成・発展させた。計画最終年度では小タンパク質の全電子計算の実行と、タンパク質内電子トンネリング機構を解析するシステムの作成を達成した。本研究を通して得られた主な成果を以下に箇条書きにする。1.独自に開発した密度汎関数法プログラムのほぼ全計算過程を並列化した。オブジェクト指向を用いることによって、各計算過程の汎用性を保ちつつ、高速化、省メモリ化、アーキテクチャに特化したチューニングを実現した。10台以上のワークステーションクラスタで、80%以上の並列化効率が得られた。2.次元の大きさ、ペプチド結合に関する周期性などから軌道に線形従属性が顕著に現れる。これらは計算に悪影響を及ぼすため、この線形従属性を取り除く機能を追加した。3.金属タンパク質の電子状態計算に必要な制限付き開殻軌道密度汎関数法(POKS)を新たに定式化し、これを本プログラムに取り込んだ。チトクロムc_3活性中心のイオン化状態計算に適用した。4.経路積分を用いた電子トンネリング過程計算法を精密化した。計算精度を超多重積分数の1次依存から2次依存に上げることに成功した。5.密度汎関数法の交換相関ポテンシャル非局所補正法(BLYP)を高速に計算するアルゴリズムを開発した。6.Ruを導入したチトクロムcの系でモデルポテンシャルを使用してタンパク質内電子移動経路をシミュレートした結果、3本の電子移動経路が観測された。7.穏やかに小タンパク質の全電子計算が収束する技術を開発した。8.43残基のタンパク質BDS-Iの全電子計算に成功した。これは世界初の密度汎関数法によるタンパク質全電子計算である。本研究者らはタンパク質全体の電子状態を量子論的な方法に基づいて計算する手法を構築し、タンパク質の性質や反応性を電子レベルで理解することを目的に、大型分子や金属錯体の電子状態計算に有効な密度汎関数法に基づく分子軌道法プログラムを作成している。本目的を達成するためには金属タンパク質のような巨大で複雑な電子状態をいかに効率的に計算させるかが最大の焦点となる。本年度は密度汎関数法プログラムの高速化と精密化に主力を注いだ。主な成果を以下に示す。1.本密度汎関数法プログラムの律速部分である分子積分、行列積、対角化さらに逆行列の各計算過程を並列化した。オブジェクト指向を用いることによって、各計算過程の汎用性を保ちつつ、高速化、省メモリ化を実現した。数台のワークステーションによるテストの結果、90%以上の並列化効率が得られ、メモリ量は台数分の1に減少した。来年度この並列版プログラムを並列計算機システムで使用することによって、100残基程度のタンパク質の全電子計算が可能となる。3.金属タンパク質の電子状態計算に必要な制限付き開殻軌道密度汎関数法(ROKS)を新たに開発した。反応中心である金属錯体の多重項状態を的碓に取り扱うために、Vosko-Wilk-Nusair(VWN)ポテンシャルにおけるROKS法を定式化し、これを本プログラムに取り込んだ。また本計算方法をシトクロムc_3活性中心のイオン化状態計算に適用した。

計算精度を超多重積分数の1次依存から2次依存に上げることに成功し、これによって電子移動速度を小数点以下3桁まで求めることが可能となった。本研究者らはタンパク質全体の電子状態を量子論的な方法に基づいて計算する手法を構築し、タンパク質の性質や反応性を電子レベルで理解することを目的に、大型分子や金属錯体の電子状態計算に有効な密度汎関数法に基づく分子軌道法プログラムを作成・発展させてきた。このプログラムを使用すれば、ワークステーションクラスタで数十残基、超並列コンピュータで数百残基のタンパク質の全電子計算が可能となった。平成10年度は小タンパク質の全電子計算の実行と、タンパク質内電子トンネリング機構を解析するシステムの作成を行った。主な成果を以下に示す。1.ワークステーションクラスタによる独自の密度汎関数法プログラムの並列化を行った。10台以上のワークステーションとこれらを結ぶEithernetで構成されるクラスタで、80%以上の並列化効率が得られた。また計算機のアーキテクチャに特化したチューニングを施して、行列演算を一律10倍高速化した。2.これを用いて数十残基の小タンパク質の全電子計算を行った。計算比率は73.7%が分子積分、7.1%が交換相関ポテンシャルフィッティング、19.2%が行列演算であった。これらの結果から100残基程度のタンパク質の全電子計算が無理のない時間で実行可能であることが示唆された。3.密度汎関数法の交換相関ポテンシャル非局所補正法(BLYP)を高速に計算するアルゴリズムを開発した。これにより計算時間を増加させることなく、一桁計算精度を向上させることに成功した。4. Ruを導入したCyt.cの系でモデルポテンシャルを使用してタンパク質内電子移動経路をシミュレートした。用いたシミュレーション法はFeynmanの経路積分法である。このモデルポテンシャルでは3本の電子移動経路が観測された。計算最終年である平成11年度は小タンパク質の全電子計算の実行と、タンパク質内電子トンネリング機構を解析するシステムの作成を行った。1.10台以上のワークステーションとこれらを結ぶEithermetで構成されるクラスタを再構築し、計算機のアーキテクチャに特化したチューニングを本並列版密度汎関数法プログラムに施した。特に行列演算は一律10倍高速化した。2.小タンパク質の全電子計算が収束する技術を開発した。タンパク質を数残基毎のペプチド鎖断片に分解し計算を収束させ電子密度を求める。これを用いて更に大きなペプチド鎖の初期電子密度を作成し計算を収束させる。
専門職による認知症の人の生活支援における困難感とその要因に関する日韓比較研究

地域包括支援センターの専門職を対象とし、認知症の人の支援および支援に伴う困難感とそれらの要因を明らかにすることを目的とした。大阪府、大分県、堺市で、センター管理者と職員に依頼して質問紙調査を行った(大阪府202、大分県49、堺市28センターが回答)。これらの調査より以下の点が明らかになった。(1)医療との連携の度合いが支援実践の質を規定している、(2)三職種間の連携や定期的事例検討などセンター業務運営の方法が、支援実践に影響している、(3)支援困難感は、業務経験5年未満の職員で高く、また、医療の対応の現状に否定的認識を持っている職員で高かった。人口高齢化とともに認知症の人の生活支援は喫緊の課題となっている。本研究は、地域におけるその相談窓口である地域包括支援センター等の専門職を対象とした調査を実施し、認知症の人の支援および支援に伴う困難感とそれらの要因を明らかにすることを目的としている。平成25年度には先行研究のレビューを行うとともに、大阪府内および大分県内における地域包括支援センターを対象とした質問紙調査を行った。大阪府内の245施設の地域包括支援センターを対象に2013年8月に質問紙調査を実施し、202施設より回答を得た(回答率82%)。大分県では2013年11月に調査を実施し、地域包括支援センター55か所のうち49施設より回答を得た(回答率89%)。大阪府はセンターの管理者からセンター単位の回答をしてもらい、大分県では各センターの3職種(主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師・看護師)それぞれから回答してもらった。認知症に対する支援の状況を点数化して、それに関連する要因を検討した結果、2つの調査に共通して、医療機関との連携の状況がもっとも重要な要因であることが明らかになった。また、認知症事例に対する支援困難感についても点数化して関連要因を検討したところ、医療の現状に対する否定的な認識が強い場合に支援困難感が強いという結果が得られた。医療の現状についての認識は、実際に認知症に対する医療システムが未整備であることを反映していると考えられる。地域包括支援センターによる認知症の人の支援を実効的なものにしていくためには、医療との連携の促進と医療システムの改善が課題であると考えられた。本年度は、昨年度行った大分県での地域包括支援センター職員の認知症の人への支援業務に関する調査の分析を進め、報告論文を作成した。また、堺市の地域包括支援センター職員に対して同様の調査票を用いて調査を行い、分析を進めている。ふたつの調査に共通して、以下のような点が明らかになった。支援相談員の認知症に関する業務の実施は、医療機関との連携をどの程度行っているかに、強く依存している。また、地域包括支援センターの運営において、職員間で事例検討などの連携をよく行っているところで、支援相談員の認知症に関わる業務がより多く実施されている。一方、職員の感じている認知症の事例への支援困難感は、認知症に対する地域医療の現状認識と密接に関連し、地域医療への否定的現状認識が支援困難感につながっている。地域包括支援センター職員から見て、医療機関による認知症の人の医療の現状には問題が多く、「内科疾患や骨折などの合併症の方の入院受け入れが困難」「連携の取れる医療機関が限られている」「BPSDが強いときの緊急受け入れ先がない」などに「ややそう思う」「強くそう思う」と答えた人が8割9割程みられた。今後、地域包括支援センターとして、地区医師会との連携、認知症疾患医療センターを含む認知症診療を行う中核的病院との連携を強化していくことが課題である。本研究は、地域における相談窓口である地域包括支援センター等の専門職を対象とした調査を実施し、認知症の人の支援および支援に伴う困難感とそれらの要因を明らかにすることを目的としている。研究最終年度には、これまで大分県で行った調査結果を詳細に分析しなおした(『社会福祉学』誌に掲載予定)。また、堺市で行った調査結果を第56回社会医学会総会で報告した。さらに、韓国における保健センターおよび老人福祉施設の専門職を対象に行う質問紙調査のための予備的調査を、慶南大学の張允楨准教授とともに行った。大分県と堺市の調査から、以下のことが明らかになった。地域包括支援センター職員の認知症の人と家族に対する支援では、医療機関との連携を欠かすことができず、連携の度合いが支援実践を規定している。また、センター内での3職種間の連携や定期的事例検討など、センターの業務運営の方法が、認知症の人の支援実践に影響する。認知症の支援に伴う困難感は、業務経験年数が短い職員で高く、また、医療機関の認知症への対応に否定的な現状認識を持っている人ほど支援困難感が高かった。韓国は、認知症(痴呆)管理法に基づき第2次認知症管理総合計画(2013年2015年)を策定し、認知症早期検診および予防、認知症の治療と管理、そのためのインフラ整備、家族支援および情報の提供に力を入れている。

日本と比べ、認知症の早期発見と治療の継続に重点を置いた政策をとっており、抗認知症薬治療への公費負担を導入している。しかし介護事業や施設サービスの供給量は日本に比べると限定的で、長期療養病床が増加しつつある。保健センターおよび老人福祉施設の専門職を対象に行う質問紙調査は最終年度内に完了できなかったため、今後(平成28年度)実施する予定である。地域包括支援センターの専門職を対象とし、認知症の人の支援および支援に伴う困難感とそれらの要因を明らかにすることを目的とした。大阪府、大分県、堺市で、センター管理者と職員に依頼して質問紙調査を行った(大阪府202、大分県49、堺市28センターが回答)。これらの調査より以下の点が明らかになった。(1)医療との連携の度合いが支援実践の質を規定している、(2)三職種間の連携や定期的事例検討などセンター業務運営の方法が、支援実践に影響している、(3)支援困難感は、業務経験5年未満の職員で高く、また、医療の対応の現状に否定的認識を持っている職員で高かった。初期に研究目的としてあげていた地域包括支援センターの職員への調査はほぼ計画どおりに進行している。調査の対象も計画で述べていた大阪府の地域包括支援センターのみならず、大分県の地域包括支援センター、さらに大阪府調査とは別に独自に堺市の地域包括支援センターの調査を実施した。また来年度は韓国における調査を行う予定であり、韓国の共同研究者(慶南大学のチャン・ユンジョン准教授)と連絡をとりあって、準備を進めている。社会福祉学本研究は、認知症の人の相談支援機関の職員の調査を基に、支援の実態と職員が感じている支援困難感を明らかにし、それらを規定しいている要因を分析することを目的としている。支援機関としての職場環境や医療との連携の現状が認知症の支援の実態に影響するという知見が得られている。また、支援困難感にも医療との連携の現状が密接にかかわっていることが明らかになってきた。最終年度には、こうした分析結果を学術論文として公表していく。また、韓国の共同研究者との連絡を密にして、両国の認知症施策の動向の比較、および地域の支援現場における取組みを調べ、マクロとミクロの双方の視点から、それぞれ2か国の共通点と独自な点を明らかにしていく予定である。初期の計画で研究初年度に実施する予定である研究はほぼ達成できた。調査の対象も計画で述べていた大阪府の地域包括支援センターのみならず、大分県の地域包括支援センターを対象に調査を実施し得たことは、計画以上の達成と評価ができる。本研究は、専門職個人が感じる支援困難感の要因として、単に認知症の人の症状や家族関係といった支援を受ける側の要因だけでなく、職場や地域の環境が影響しているという仮説を実証的に明らかにしようとしている。平成26年度には25年度に行った調査をもとに、認知症への支援、および支援困難感それぞれを数値化し、それぞれを従属変数とした重回帰分析によりその要因をさらに詳細に分析して、論文として公表する予定である。また27年度に実施を計画している韓国の保健センターの専門職を対象とした調査にむけて、調査票の韓国語への翻訳等を実施する予定である。
メモリーT細胞の形成と機能維持及びクロマチン再構築の研究

免疫記憶は獲得免疫の特徴の一つであり、主にT細胞とB細胞によって担われている。この免疫記憶のシステムは、感染防御やワクチン療法において必須の役割を担うとともに、慢性疾患の病態にも深く関わっている。しかしながら、免疫記憶がどのようにして長期間維持されるのかについては未だ不明な点が多く残されている。そこで本研究では、ヘルパーCD4T細胞記憶(メモリーTh細胞)をモデルに用い、その分化・維持に関わるマスター遺伝子を同定することを目的とする。将来的には、Th細胞免疫記憶の人為的な制御を可能とし、難治性炎症疾患の治療法開発につなげていきたいと考えている。具体的には、以下の2つの項目の解析を目的としている。(1)ThPOKファミリー転写因子とその制御因子のメモリーTh細胞分化における役割解析(2)WNTシグナル経路によるメモリーTh細胞分化制御の分子機構解明平成22年度は、(1)ThPOKファミリーの転写因子ROGについて、我々が以前樹立したROGノックアウトマウスのCD4T細胞を同系のマウスに移入後メモリー細胞の形成を解析したところ、大きな変化は認められなかった。一方、ポリコーム遺伝子のEZH2遺伝子がTh2細胞分化に関与していることが明らかになり、このマウスの記憶Th細胞の形成について解析している。(2)WNTシグナル下流で働く転写因子TCF7/LEF1に着目して、メモリーTh細胞分化における役割について解析を進めているが、現在解析に必要な遺伝子操作マウスの繁殖中である。具体的には、ThPOKファミリー転写因子のメモリーTh細胞分化における役割解析、WNTシグナル経路によるメモリーTh細胞分化制御の分子機構解明の解析を目的として、研究を行う。平成21年度は、下記の実験を行った。(1)メモリーTh細胞において、発現が顕著に変化するThPOKファミリーの転写因子を同定した。同定した転写因子は、レトロウイルスベクターを用いて遺伝子導入/ノックダウンを行い、その機能について解析している。(2)WNTシグナル下流で働く転写因子TCF7/LEF1に着目して、解析を行った。(3)ROGノックアウトマウスでメモリーTh細胞の形成を調べた。正常に形成され得ることが分かった。
高加工性・Ni-Al基形状記憶合金の開発

高加工性で良好な形状記憶特性を有するNi-Al基合金を開発するために、Ni-Al-Fe、Ni-Al-Mn及びNi-Al-Fe-Mn系合金を中心に熱間加工性、組織特性、形状記憶効果、機械的性質を測定し次の結果を得た。(2)熱間加工性の良好なNi-Al-Fe系合金の機械的性質や形状記憶特性に影響を及ぼす組織学的因子について調べた。その結果、(i)fcc(γ)相の体積分率は、小さいほど形状記憶特性を向上するが、伸び特性は低下する。(ii)γ相の組織形態は、B2(β)相の結晶粒界をフィルム状に覆うとき、機械的性質も、形状記憶特性も良好である。(iii)β相の結晶粒径は小さいほど機械的性質、形状記憶特性共に良好である。これらの知見より、なるべくγ相の少ない合金に対し、加工再結晶による結晶粒微細化、高温域での炉冷など加工熱処理を工夫することにより、形状回復率、機械的性質共に良好な合金を得ることができた。(3)高温形状記憶の可能性を明らかにするために、Ni-Al-Fe、Ni-Al-Mn及びNi-Al-Mn-Fe系合金を作製し、その変態温度を示差走査熱量計により測定した。Ms温度は、Ni-Al-Fe系では、150°Cまで、また、Ni-Al-Fe-Mn系は150°C300°Cの範囲でさらに、Ni-Al-Mn系では、約700°Cまで変化するので、いずれの合金系も従来のニチノールやCu基系の作動温度100°Cを越える高温形状記憶合金として有望であることがわかった。NiーAl系に存在するNiAlーβ相は,広い固溶度を有するB2構造の規則相であり,3638at.%Alの組成範囲で,熱弾性型マルテンサイト変態を起こし形状記憶を示す.しかし,β相は極めて脆いので,それが実用化を阻む1つの障害となっている.本研究は,NiーAlーX系におけるγ相(Al構造)とβ相の2相合金の組織制御を行うことによって加工性の改善をおこない,この合金の形状記憶特性を向上させる方法について検討を行った.本年度は,以下に示すようにNiーAl基合金における熱間加工性改善の原因を解明すると同時に,NiーAlーFe系について合金設計上不可欠な基礎資料となる平衡状態図やマルテンサイト変態温度を明確にした.2.NiーAlーFe合金のマルテンサイト変態温度を測定した.その結果,この合金のマルテンサイト変態温度は,熱処理温度に大きく影響を受けることが明らかになった.3.NiーAlーFe合金の形状記憶特性は,γ相の体積分率に依存し,γ相が少ない程良い.本年度の研究では,熱間加工性も良好でかつ最高90%程度の形状回復率を有するNiーAlーFe合金が得られた.4.NiーAlーFe合金を平衡化熱処理し,EDXによりγ,β両相の濃度分析を行った.その結果は,今までに報告されている実験状態図とほぼ一致した.また,NiーAlーFe系状態図のコンピュ-タ-解析も行った.本年度は,Ni-Al基2相合金の組織と形状記憶特性の関係について調ベたが,特に100°C以上の温度で作動する合金系を探索する調査も行った.1,熱間加工性の良好なNi-Al-Fe系合金の機械的性質や形状記憶特性に影響を及ぼす組織学的な因子について調べた.その結果,(i)

fcc(γ)相の体積分率は,小さいほど形状記憶特性は向上するが,伸び特性は低下する.(ii)γ相の組織形態は,B2(β)相の結晶粒界をフイルム状に覆うとき,機械的性質も,形状記憶特性も良好である.(iii)β相の結晶粒径は小さいほど機械的性質,形状記憶特性共に良好である.これらの知見より,なるべくγ相の少ない合金に対し,加工再結晶による結晶粒微細化,高温域での炉冷など加工熱処理を工夫することにより,形状回復率,機械的性質共に良好な合金を得ることができた.2,高温形状記憶の可能性を明らかにするため,Ni-Al-Fe,Ni-Al-Mn及びNi-AlMn-Fe系合金を作製し,その変態温度を示差走査熱量計により測定した.Ms温度は,Ni-Al-Fe系では,約150°Cまで,また,Ni-Al-Mn系では,約700°Cまで変化するので,いづれの合金系も従来のニチノ-ルやCu基系の作動温度100°Cを越える高温形状記憶合金として有望であることがわかった.3,Ni-Al-Fe合金の大型鋼塊(50kg)による試作もおこなった.その結果,合金組成や熱間加工条件に大きな注意が必要であるものの,比較的良好な加工性を示す合金を得ることができた.高温形状記憶合金として期待出来るNi-Al-Fe,Ni-Al-MnおよびNi-Al-Fe-Mn系合金の組織特性、形状記憶効果、熱間加工性、機械的特性を調査し、次の結果を得た。(1)Ni-Al-Fe系は最も良好な熱間加工性を示すが、形状記憶合金としては150°C限界である。この原因は、L1o構造のマルテンサイトを150°C以上に加熱すると直接B2構造へ逆変態せずに、Ni_5Al_3型の結晶構造を経てからB2相へ変態するためである。さらに、このNi_5Al_3型へ規則化すると、形状記憶効果も示さなくなる。(2)Ni-Al-Mn系のB2構造のβ相はNiMn-NiAl擬2元系方向に広く存在する。さらに、変態温度を走査熱量計によって測定した結果、等Ms点はβ/γ平衡のTo線にはほぼ平衡に存在し、0°Cから700°C近傍まで広い温度範囲に存在する。また、電子顕微鏡とX線回折による結晶構造の同定を行った結果、この系にはL1o構造の他にM7R型や単斜晶のマルテンサイト相も安定に存在する。この系の熱間加工が可能な組織範囲は非常に狭い領域である。(3)Ni-Al-Mn-Fe4元系のβ+γ2相組織は、熱間加工性も良好でかつ変態温度も150°C300°Cとかなり高い。このマルテンサイトの結晶構造はL1o構造であり、軸比c/aの値は0.865とNi-Al-Mn3元系の値より小さい。硬さもHv250300とNi-Al-Mn系よりも軟らかく、形状回復率も約70%程度のものが得られるが、更にβ相の体積分率を増す事によってもっと高い回復率が期待される。
2重ゲート極微細MOSトランジスタによる単電子制御

本研究では、複数回路形成やその集積化に適する電子ビームリソグラフィー技術を用いて、室温において単電子レベルの制御が可能となる極微細(数十ナノメートル以下)MOSトランジスタを作製することを目的とする。平成8年度は、まず、単電子レベルの制御が可能となる新しいMOS構造を提案し、この構造に対する諸特性のコンピュータシミュレーションを行うとともに、極微細MOSトランジスタを作製する要素技術の開発も行った。本研究で提案するMOS構造の特徴は、第一に、これまでで最も微細な構造(ゲート長,幅ともに数十ナノメートル)のトランジスタであること、第二に、通常のLDD(Lightly Doped Drain)構造と異なり、サイドウオールスペ-サ下部にn^-領域が存在せず、この部分をトンネル障壁として利用すること、第三に、二重ゲート構造を持ち、上部ゲートに負バイアスを印加することにより、反転層のサイズ及びトンネル障壁の幅と高さを制御できることである。コンピュータシミュレーションは、まず、単一ゲート構造に対して行い、提案する構造のサイドウオールスペ-サ下部にポテンシャル障壁が形成されることを確認した。極微細構造でみられる短チャネル効果によるリ-ク電流をトランジスタの動作電流(ピコアンペア)以下に抑えるには基板としてSOI(Silicon On Insulator)基板を用い、基板に負バイアスを印可する方法が有効であることがわかった。要素技術の研究では、ゲート長50nmのMOSトランジスタ作製技術を開発し、これを作製した。また、このトランジスタが正常動作することを確認した。購入した設備備品(ロックインアンプ)は、試作したMOSトランジスタの電気的特性評価(微分容量測定)に用いた。
重症喘息におけるアレルギー性好中球性気道炎症の機序の解明と新規治療薬の開発

気管支喘息の重症・難治化の機序に好酸球性気道炎症のみでなく、アレルギー性好中球性気道炎症が重要な役割を果たしている可能性が考えられるが、そのメカニズムは非常に複雑でこれまで明らかにされていなかった。我々は、慢性喘息モデル、気道リモデリングモデル、さらに喘息の重症難治化に関与するCOPDモデルを作製し詳細に検討した結果、好中球エラスターゼが気道過敏性の亢進および気道炎症に極めて重要な役割を果たしていることを明らかにした。またロイコトリエン受容体拮抗薬がCOPD合併喘息において、好酸球性気道炎症および好中球性気道炎症、さらに気腫性病変に対する有意な抑制効果を有することを明らかにした。気管支喘息はアレルギー性気道炎症と気道過敏性の亢進を特徴とするが、近年高齢化とともに高齢者喘息の増加と気道のリモデリング形成による非可逆性の重症・難治性喘息症例が増加している。これまで考えられていたTh2リンパ球、好酸球を中心とした好酸球性気道炎症のみでなく、重症化の機序にステロイド薬の効果が認められないアレルギー性好中球性気道炎症が重要な役割を果たしている可能性が考えられるが、そのメカニズムは非常に複雑で未だ明らかではない。本研究によりターゲット細胞が同定できれば、分子生物学的に重症喘息の発症、増悪を制御し得る新たな治療薬が開発できる可能性があり、本研究は喘息死ゼロの達成を視野にいれた極めて重要な研究である。まず申請者らは慢性帰息モデル、重症・難治性喘息モデルを作製し、気道局所への好中球の集積、活性化に極めて重要なメディエーターであるleukotriene B4(LTB4)に特異的な細胞膜7回貫通型の受容体であるleukotriene B4 receptor 1(BLT1)の気道炎症局所への好中球を中心とした炎症細胞の遊走および活性化について検討した。その結果、BLT1阻害薬がすでに完成された慢性気道炎症および気道過敏性を抑制することにより抗原誘発遅発型気道反応を有意に抑制することを発表し、「Blocking the Leukotriene B4 Receptor 1 Inhibits Late Phase Airway Responses in Established Disease」として論文化した。引き続きIL-17欠損マウス、IL-17R欠損マウス、BLT1欠損マウスなどを用いて好中球とCD8T細胞、Th17T細胞、制御性T細胞との相互作用および好中球の気道局所への集積と活性化における複雑なアレルギー性好中球性気道炎症のメカニズムを解明中である。重症喘息におけるアレルギー性好中球性気道炎症の機序の解明と新規治療薬の開発を研究課題として現在研究に取り組んでいるが、その研究成果を呼吸器疾患研究のtop journalであるのAm J Respir Cell Mol Biolに2報報告した。25年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き各種マウスを用いて好中球とCD8 T細胞、Th17 T細胞、制御性T細胞との相互作用および好中球の気道局所への集積と活性化における複雑なアレルギー性好中球性気道炎症のメカニズムを解明し、新規治療薬の開発をめざす予定である。引き続き各種喘息マウスモデル、また臨床的に喘息の重症難治化に重要な役割を果たしているCOPDのマウスモデル、さらに高齢化とともに近年著しく増加している喘息とCOPDのオーバーラップのマウスモデルを作製し、好中球とCD8 T細胞、Th17 T細胞、制御性T細胞などとの相互作用および好中球の気道局所への集積と活性化における複雑なアレルギー性好中球性気道炎症のメカニズムを解明し、新規治療薬の開発を目指す予定である。
コミュニケーションにおける引き込み現像の研究

前年度までに,音声・画像自動分析の手法を導入して,母親の語りかけに対する乳児の四肢の動きの引き込み現象を定量化する分析手法を確立し,システム論的にモデル化して,引き込み現象の基本的メカニズムを明らかにした.本年度は,母親(育児者)に自分の要求や状態を伝達する原始的モードである乳児の泣きに着目し,乳児の泣きによる母親とのコミュニケーションについて,引き込み現象のみならず,乳児の泣き声・表情の特徴パラメータと母親の知覚との関係,またそれらと後の育児環境並びに言語発達・発達心理の関係について広く環境との交互作用の観点から評価検討した.被験者は未熟児を含む224組の母子から縦断的に完全に記録が得られた121組の母子である.その結果,とくに生後一ヶ月の乳児の泣き声に対する母親の知覚・感情が乳児の育児環境(Caldwell HOME)並びに言語・認知発達と極めて有意な関係があることを明らかにした.しかも本手法は,泣き声の音響パラメータを使用することなく,泣き声に対する母親の知覚・感情の官能検査のみで乳児の発達を予測する手法であり,臨床上も有効である.ハイネガティブな知覚でポジティブな感情グループがハイネガティブな知覚でネガティブな感情グループよりも有意に乳児の認知発達(Bayley MDI)が高いにも拘らず,運動機能発達(PDI)では有意差はなかった.これは,乳児の運動機能は母親の知覚・感情には無関係に生物学的に発達するかもしれないが,そのような母親の応答は乳児の認知発達には不可欠であることを示唆している.前年度までに,音声・画像自動分析の手法を導入して,母親の語りかけに対する乳児の四肢の動きの引き込み現象を定量化する分析手法を確立し,システム論的にモデル化して,引き込み現象の基本的メカニズムを明らかにした.本年度は,母親(育児者)に自分の要求や状態を伝達する原始的モードである乳児の泣きに着目し,乳児の泣きによる母親とのコミュニケーションについて,引き込み現象のみならず,乳児の泣き声・表情の特徴パラメータと母親の知覚との関係,またそれらと後の育児環境並びに言語発達・発達心理の関係について広く環境との交互作用の観点から評価検討した.被験者は未熟児を含む224組の母子から縦断的に完全に記録が得られた121組の母子である.その結果,とくに生後一ヶ月の乳児の泣き声に対する母親の知覚・感情が乳児の育児環境(Caldwell HOME)並びに言語・認知発達と極めて有意な関係があることを明らかにした.しかも本手法は,泣き声の音響パラメータを使用することなく,泣き声に対する母親の知覚・感情の官能検査のみで乳児の発達を予測する手法であり,臨床上も有効である.ハイネガティブな知覚でポジティブな感情グループがハイネガティブな知覚でネガティブな感情グループよりも有意に乳児の認知発達(Bayley MDI)が高いにも拘らず,運動機能発達(PDI)では有意差はなかった.これは,乳児の運動機能は母親の知覚・感情には無関係に生物学的に発達するかもしれないが,そのような母親の応答は乳児の認知発達には不可欠であることを示唆している.
快適な立体知覚のための個人差を考慮した感覚内・感覚間多重較正プロセスの解明

心理物理学実験と心理物理学的手法を組み合わせた脳活動計測実験による研究を行った。視覚情報または触覚情報に基づく立体形状知覚を調べた心理物理学的実験では、ある対象によってその近傍の対象が変化して感じられるいくつかの現象を検討した。脳活動計測の実験では、水平網膜像差と垂直網膜像差の変化が知覚的判断と脳活動にどのような影響を与えるかを検討した。その結果、垂直像差は水平像差とともに知覚的判断に影響し、画像の特徴を反映した脳活動が生じることが明らかになった。立体視実験の概略成人を実験参加者として、心理物理学的手法を組み合わせた脳活動計測実験のための実施準備と実験を行っている。実験では、両眼刺激を近距離で比較的大きな視野に呈示する。両眼刺激は視線に対する垂直軸まわりの一定の傾きをもつ面とする。MEG室で利用する設備は、脳活動計測のノイズとならない材料(非金属)を用いて制作を行った。視覚刺激については、立体視用眼鏡を用いて、左右眼に異なる画像を呈示する。実験では各試行の最初に、実験参加者は視覚刺激の中央を固視し約2秒観察する。その後テスト刺激を2秒間観察し、知覚された傾きを心理物理学的手法によって測定する。その時の脳活動を計測することで、立体認識時の感覚情報統合プロセスを明らかにする。得られたデータは順次解析を行っている。視触覚実験の概略触覚情報による3次元認識を調べる心理物理学的研究に関しては、成人を実験参加者として実験を行い、データを解析し、結果を公表した。研究成果に関しては、東京大学本郷キャンパスで行われた日本認知心理学会(光藤宏行,触れていない部分に基づく触覚的位置記憶の更新,日本認知心理学会第13回大会,2015.07.04.)と東京工業大学大岡山キャンパスで行われた視覚学会夏季大会(光藤宏行,触覚パタン情報に基づく3次元形状判断:視覚課題を用いた検討,日本視覚学会2015年夏季大会,2015.07.29.)にて学会発表を行った。実験装置を制作し、人を対象とした実験を行っている。立体視実験の概略昨年度から行ってきた実験の実施準備が整ったので、九州大学病院ブレインセンターで脳活動計測の実験を行って、データを得ている。両眼立体視実験では、参加者に3D映像を呈示し、そのときの見えを報告してもらうとともに、脳活動による電磁場の時間的変化を計測している。3D映像を参加者に観察してもらうために、脳活動計測に支障の生じない、専用の眼鏡と画像を用いる。参加者の判断を記録するために、キー押しのタイミングも記録する。得られたデータの解析については、映像呈示の開始のタイミングとキー押しのタイミングを基準として、脳活動の時間経過と比較することで、立体視に関わる神経機構を詳細に明らかにすることを目指している。他の心理物理学実験の結果については、学術誌Perceptionに発表した(Harada & Mitsudo, 2017, Stereoscopic depth contrast in a 3D Muller-Lyer configuration: Evidence for local normalization)。この実験では、3次元的な幾何学的図形を参加者に両眼で観察してもらい、その一部である線分の見かけの傾きを報告してもらった。その結果、両眼を使って判断するときの視覚刺激の見えの傾きは、図形の全体的な3次元構造ではなく、判断する部分の周囲の3次元構造に強く影響されることを見いだした。この結果は、3次元映像の詳細を分析する人間の視覚情報処理の仕組みの一端を明らかにするものであり、より自然な見えをもたらす3次元視覚映像の表示技術の開発などに生かすことができると考えられる。心理物理学・脳機能測定実験のデータを順調に得ており、既に得た結果については学会や学術誌で公表しているため。立体知覚を調べる研究の概略立体知覚の実験に関しては、健常成人の脳活動計測データを得て、解析を行った。実験では3D映像を提示し、一定時間の観察後に参加者に判断を求めるという課題を行った。データは脳神経活動による電磁場の変化であり、その解析によって、立体知覚の判断に関わる脳活動のタイミングと活動部位を同定した。この研究の予備的な解析結果は国内学会で発表した(光藤宏行ほか垂直像差に対する神経活動は水平像差に基づく奥行き知覚を予測する日本視覚学会2017年夏季大会, 2017年9月)。研究計画に沿って実験を進め、得られたデータを解析し、学会発表や論文発表などを行う。心理物理学・脳機能測定実験のデータを追加・解析し、得られた知見を学術誌や学会で報告する。知覚心理学実験参加者の都合により年度内の実験が困難となったため。実験実施の日程調整が一部本年度中にできなかったため。翌年度に実験を実施する。次年度に実験実施の日程調整を行う。
遺伝子欠損マウスを用いた閉塞性細気管支炎の病態研究

閉塞性細気管支炎は、病理学的には細気管支周囲の線維化や瘢痕化による細気管支内腔が狭小化や閉塞をきたす病態として知られているが、その病因は不明であり、有効な治療法もない。近年、骨髄移植や心肺移植患者での閉塞性細気管支炎の合併が報告され、リンパ球、マクロファージをはじめとする免疫担当細胞の関与が推測されている。特に、自己抗原や移植片に反応し活性化された肺胞マクロファージとリンパ球応答が、細気管支の炎症の惹起と線維化において重要な役割を果すことが考えられる。本研究では、細胞傷害性T細胞をはじめとする細胞性免疫の誘導にきわめて重要な分子であることが知られているCD40分子を欠損したマウス(CD40遺伝子欠損マウス)を用いた閉塞性細気管支炎ならびに肺障害発症メカニズムについて検討することを目的とした。その結果、1)40遺伝子欠損マウスはLPS気管支内投与による肺障害に対して抵抗性を示し、とくに、iNOSの発現と引き続くNOの産生ならびにTNF-α,IL-1β,MIP-2,MMPsの分子が、肺組織障害に重要な役割を果たすこと。2)肺胞マクロファージに対するLPS刺激によるシグナル伝達の過程にCD40分子の細胞内ドメインが関与する可能性が示唆された。本研究課題では、有効な動物モデルの確立を目指したが、残念ながら、研究期間内に有効な実験動物モデルの作成ができなかった。しかし、研究の過程で肺の免疫学的炎症に関わり、抗原提示やサイトカイン産生など炎症の惹起の過程において重要な役割を果すと考えられる肺胞マクロファージとそのシグナル伝達に関わるきわめて重要な知見を得ることができ、今後の閉塞性細気管支炎の動物モデルが作成された時点での病態解析と制御に重要な知見を与えるものと考えられた。本研究では、閉塞性細気管支炎モデルの作成と、モデルマウスを用いた閉塞性細気管支炎発症メカニズムについて検討することを目的とした。本年度は、細胞傷害性キラーT細胞免疫の誘導にきわめて重要な分子であることが知られているCD40分子を欠損したマウス(CD40遺伝子欠損マウス)を用いて、細気管支炎マウスモデルの作成を試みるとともに、その病態形成における抗原提示細胞の役割やCD40分子の機能について検討した。最初に、リポ多糖体により誘導される肺内の炎症を評価した結果、炎症は主に肺胞領域に出現した。肺胞洗浄では、好中球とリンパ球を中心とする急性肺障害を示した。特記すべきことは、正常マウスに比較してCD40遺伝子欠損マウスでは、リポ多糖体による肺障害が抑制される点である。現在、このメカニズムについて分子レベルでの解析をすすめるとともに、細気管支炎モデルの作成を実施している。

特に、自己抗原や移植片に反応し活性化された肺胞マクロファージとリンパ球応答が、細気管支の炎症の惹起と線維化において重要な役割を果すことが考えられる。本研究では、細胞傷害性T細胞をはじめとする細胞性免疫の誘導にきわめて重要な分子であることが知られているCD40分子を欠損したマウス(CD40遺伝子欠損マウス)を用いた閉塞性細気管支炎ならびに肺障害発症メカニズムについて検討することを目的とした。その結果、平成13年度には40遺伝子欠損マウスはLPS気管支内投与による肺障害に対して抵抗性を示し、とくに、iNOSの発現と引き続くNOの産生ならびにTNF-α,IL-1β,MIP-2,MMPsの分子が、肺組織障害に重要な役割を果たすことを示したが、平成14年度はさらに、肺胞マクロファージに対するLPS刺激によるシグナル伝達の過程の解析をすすめた。その結果、LPSレセプター、TLR4分子からのシグナル伝達の下流でCD40分子の細胞内ドメインが重要な役割を果たす可能性が示唆された。本年度の研究の過程で肺の免疫学的炎症に関わり、抗原提示やサイトカイン産生など炎症の惹起の過程において重要な役割を果すと考えられる肺胞マクロファージとそのシグナル伝達に関わるきわめて重要な知見を得ることができ、今後の閉塞性細気管支炎の動物モデルが作成された時点での病態解析と制御に重要な知見を与えるものと考えられた。
政策への賛否や意識を問うコミュニケーション型ウェブ調査と解析手法の開発

本研究では,アンケート調査の中心となる政策賛否に関係の深い設問を途中に配した調査票を紙面とWebでそれぞれ実施して,政策賛否への影響を比較した.政策を回答者自身が参画して地域コミュニティが実施する共助交通政策への賛否として,また関連の深い設問を交通権への認知として調査を実施した.分析手法として,意識に影響を及ぼす可能性のある要因の交互作用を適切に取り扱える決定木分析によるデータ処理が有効だった.認知喚起によって両調査とも高齢男性が政策に対して否定的な反応を示す割合が高まった.なおWeb調査の回答者の紙面調査の回答者に対する偏りは顕著ではなく,同調査法が有効であることが明らかとなった.本年度は,昨年度のWeb調査結果について土木計画学研究発表会,ならびに土木学会全国大会にて成果報告を行った.さらに,新たに交通権政策の導入に関する認知喚起と地域の共助的送迎交通を題材としてフィールド調査を実施した.調査票の作成に当たっては,回答者に違和感の無い課題設定となるように,政策の具体的な内容を示すことに留意した.なお本調査は,前年実施した全国を対象とするWeb調査と比較できるように,多くの調査項目を共通として実施した.調査は東広島市西高屋駅周辺で実施し,800票(半数を認知喚起あり,半数を認知喚起なし)の配布に対して約300票の有効回答を得た.分析の結果,交通権政策に対する認知喚起の有無によって,近隣住民を送迎する共助交通への賛否意識が有意に異なることが明らかとなった.なお分析に際しては,共助意識に影響する多くの変数が,それぞれ交絡する可能性があること,したがって適切な変数選択の手法をとる必要があることに鑑みて,新たに決定木分析による予備的な変数選択によって,複数の変数の組み合わせによる標本サブグループを作成しながら,それらのサブグループをあらわす指標をダイレクトに共助意識の説明変数として用いることによって,交絡変数を内生的に抽出しながら,認知喚起有無が共助意識に及ぼす影響を抽出することに成功した.本研究では,アンケート調査の中心となる政策賛否に関係の深い設問を途中に配した調査票を紙面とWebでそれぞれ実施して,政策賛否への影響を比較した.政策を回答者自身が参画して地域コミュニティが実施する共助交通政策への賛否として,また関連の深い設問を交通権への認知として調査を実施した.分析手法として,意識に影響を及ぼす可能性のある要因の交互作用を適切に取り扱える決定木分析によるデータ処理が有効だった.認知喚起によって両調査とも高齢男性が政策に対して否定的な反応を示す割合が高まった.なおWeb調査の回答者の紙面調査の回答者に対する偏りは顕著ではなく,同調査法が有効であることが明らかとなった.昨年度は,実施計画に従って既往研究のレビューを行うとともに,調査テーマの選定を行い,調査票を設計したうえでWebを用いた調査を実施した.調査内容として,被験者が回答しやすく,住民の興味や関心が比較的高いテーマを模索したところ,地域公共交通政策に関する賛否や意識を問う設問とした.実施したweb調査は,コミュニティ内の交通困難者を他のコミュニティメンバーが扶助するという状況の下で,参加者の共助意識を問う内容とした.なお調査実施に当たり,標本の代表性を確保するため,回答者の居住地に関して条件を付して,都市部の住民のみが抽出されないように留意した.さらに,地域交通の相互扶助について,交通に関する権利を法制化することの是非を問う内容を加えた調査票(政策内容に関するコミュニケーション型設問を含む調査票)と,そのような設問を含まない調査票を作成し,それぞれの回答を比較した.なお前者では,回答内容を強く誘導するような表現ではなく,事実のみを記述するように留意した.その結果,後者の調査票セットと比較して前者の調査票セットの方が,回答者の相互扶助意識がやや高まる傾向が確認できた.またこのような傾向は,交通の権利の法制化そのものに対する賛否とは無関係に得られていた.この結果は,コミュニケーション型調査によって政策の意義に関して回答者が認識できるようになったことを表しており,Web調査形式では同調査形式の有用性が確認できたと考えられる.本研究では,政策への賛否を問うアンケート調査において,その政策に関連の深い調査項目を挿入した場合に,政策への賛否の影響を明らかにすることを目的として,Web調査と紙面による調査を,それぞれ実施した.設定した政策は「コミュニティにおける相互送迎サービス」であり,関連する調査項目は「交通権」への認知や考え方を問う設問とした.紙面調査は,バスサービスの水準が低い一地区を対象とした調査である.一方Web調査は,全国を対象とした調査であり,標本の偏りを避けるために三大都市圏とそれ以外の都市圏の標本数が国勢調査の標本数に一致するようにサンプルを割り付ける設定の下で実施した.なお同設問の効果を検証するために,その設問を含む調査票と含まない調査票をランダムに配布した.紙面調査の結果,75歳以上の男性に交通権に関する設問を設定すると,コミュニティにおける相互送迎サービスに反対する傾向が強くなることが明らかとなった.しかし同設問を設定しても,政策への賛否があいまいな「わからない」という回答に大きな違いは見られなかった.Web調査の結果も紙面調査の結果と類似しており,交通権に関する設問を行うことによって,特に高齢者の一部でコミュニティにおける相互送迎サービスへの反対意向が高まること,政策への賛否があいまいな層は減少しないことが明らかとなった.なおWeb調査では,回答者の居住するコミュニティ環境が多様なため,政策への賛否の傾向が,やや現れにくい傾向が見られた.