hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子改変マウスを用いたADAMTS13のin vivo機能解析

【ADAMTS13-C末端領域欠損マウスの解析】ADAMTSl3はフォンビルブランド因子(VWF)の断片化を担う血漿プロテアーゼである。本酵素のC末端領域はin vitroでのVWF切断活性に必須でなく,その生理的役割は不明である。前年度,我々はC末端領域を欠損したADAMTS13を発現するコンジェニックマウスを樹立した。本年度はこのマウスの血栓形成能を野生型マウスおよびADAMTSl3欠損マウスと比較することで,ADAMTSl3のC末端領域の生理的意義を検証した。ADAMTS13欠損マウスの血漿VWFマルチマーは野生型マウスのマルチマーより高分子量で検出されたが,C末端欠損マウスのマルチマーは野生型マウスとほぼ同等の分子量分布を示した。また,ずり応力下in vitro血栓形成能もADAMTSl3欠損マウスでは亢進していたが,C末端欠損マウスと野生型マウスに違いは認められなかった。したがって,C末端領域を欠くADAMTSl3は生体内でVWF切断活性を持っており,この変異体を発現するマウスにおいても平常時の止血機能は維持されると考えられる。一方,C末端ドメイン欠損マウスでは,コラーゲンーエピネフリン誘発血小板減少が野生型マウスと比べて顕著に認められた。したがって,C末端ドメイン欠損型ADAMTSl3では,生体内で血栓形成が惹起された状況下に,VWFを効率よく切断する機能が,全長型ADAMTSl3に比べて低下していると考えられる。ADAMTSI3のC末端ドメインは,特定の構造をとったVWFまたは血小板や内皮細胞,内皮下組織中の分子との結合に寄与しているのかもしれない。【ADAMTS13欠損マウスの解析】ADAMTS13はフォンビルブランド因子(VWF)の切断を介して過剰な血小板凝集を抑制しており、本酵素活性の欠乏は血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)の発症につながる。我々はADAMTS13研究におけるモデル動物として、Adamts13-ノックアウトマウスを作製した。Adamts13-ノックアウトマウスは正常に出生し、明らかなTTP症状(血小板減少、溶血性貧血、微小血管内への血小板血栓沈着)は呈さない。しかし、その血中には、血小板凝集活性の強い超高分子量VWFマルチマーが残存することを確認していた。そこで本年度は、フローチャンバーシステムを用いたin vitroずり応力下血小板血栓形成試験、コラーゲン投与によるin vivo血栓誘発試験により、ADAMTS13欠損がマウスに潜在的な血栓傾向を生じさせるか否か検証した。その結果、in vitro、in vivoいずれの解析系においても、Adamts13-ノックアウトマウスは野生型マウスに比べて有意な血栓傾向を示すことが判明した。したがって、マウスにおいてADAMTS13の先天的欠損は、血中に超高分子量VWFマルチマーの残存を引き起こし、易血栓傾向をもたらすが、それだけではTTP発症に十分でないことが明らかとなった。【ADAMTS13-C末端領域欠損マウスの作製】我々は多系統マウスのAdamts13遣伝子解析を行い、一部の系統のマウスにADAMTS13のC末端領域欠損を引き起こす変異が自然発生していることを見出した。変異により欠損する領域には、ADAMTS13に特徴的な機能未知のドメインが含まれる。そこで本年度はこの自然発生変異を利用して、Adamts13-ノックアウトマウスと同じ遺伝的背景をもちつつ、C末端領域欠損型のADAMTS13を発現するコンジェニックマウスを作製した。次年度は、これらのマウスを用いてADAMTS13のC末端領域の生理的意義を検証する。
クライシス・マネージメントとしての外国留学生への情報提供システムに関する研究

本研究は、特に多分化社会における情報の内容の面とオンラインインフォメーションサービスの技術の面から調査・研究を行った。全体的に情報の内容面については、国内・米国の大学における外国人留学生のための情報提供システムについて調査し、考察をした。本研究の内容は次の通りである。(1)情報の受発信の問題と緊急時言語対策、並びに援助ネットワークの重要性(2)外国人留学生に対するインターネット情報の内容に関して、国内における状況(3)緊急時の情報提供に関して、時の経過に伴って必要とされる情報の変化、及び緊急時の情報提供のあり方(4)異分化体験の中にクライシス・マネージメントという概念を取り入れ、留学生が危機に遭遇した時、それを乗り越えるための教育の場を多分化環境の中に求める必要性(5)UCLA(カルフォルニア大学ロサンゼルス校)における情報提供の現状報告と今後の課題(6)HTML文書による神戸大学留学生センター・ホームページ「K.l.S.C.ver.1.0」を立ち上げた実績から、その後のオンラインインフォメーションサービス「KlSC」の内容、構築に関する事柄、運用面に至るまでの報告一方、神戸大学情報ネットワークシステム(KHAN)を活用して立ち上げた本留学生センター、ホームページの技術面に関しても、その内容の構造に関する詳細な資料のすべてを提供している。なお、実績報告の詳細は、報告書(上巻・下巻)及び神戸大学留学生センター・オンラインインフォメーションサービス<http://www.kobe-u.ac.jp/kisc/default.HTM>を参照。本年度の研究では、情報の内容の面と技術的な面から調査研究を進めてきた。情報の内容の面からは、国内・米国の大学における外国人留学生のための情報提供システムを調査し、クライシス・マネージメントとしての緊急時言語対策の検討を行った。また、留学生・チューターを含めた日本人学生、指導教官、留学生専門教育教官、留学生担当事務職員、留学生が研究上・学習上・生活上必要とする図書館・健康管理・日本語教育および専門教育・奨励金支給・宿舎情報・行政等の担当者等に対する聞き取り調査を実施するとともに阪神大震災時の記録資料の分析を行った。一方、技術的側面からは、(1)他のサイトとのリンク、(2)より興味を持って効果的に閲覧できる本格的なJAVA・フレーム等によるインターフェイスの導入、(3)World Wide Webユ-ティリティ・ソフトウェアを利用して、月別・日時別・ページ別・項目別のアクセス数、ドメインやホストからのアクセス状況等多角的な統計分析を行い、情報提供の効果測定を行うと同時に、それに基づく情報の取捨選択、さらに洗練された内容と使用感が選られる提供の継続、(4)フィードバック可能なコミュニケーション・ネットワークの構築、(5)多言語への対応等を調査研究した。その上で、神戸大学情報ネットワークシステム(KHAN)を活用した、HTML文書による神戸大学留学生センター・ホームページ「K.I.S.C.ver.1.0」構築、運用を行った。現在、二重三重の方法をとることによる情報の補完性、及び、大震災の教訓から危機的状況下での情報提供におけるフェイルセーフの概念を考慮して、従来の情報提供システム、及び、将来の情報提供システムと互換性を保つシステム構築、知的所有権・個人のプライバシー等に対処できるシステムの在り方を調査研究中である。
台湾における肝内結石症と肝内胆管癌の相関に関する疫学的共同研究

A.臨床病理学的研究B.症例対照研究長庚紀念医院の肝内結石症130例、健康対照者248例の解析により、台湾における肝内結石症の発生に生活習慣因子のうち、井戸水、河川水の飲用、低所得階層であることが促進的に働くとの解析結果が得られた。C.分子生物学的研究A.臨床病理学的研究B.症例対照研究長庚紀念医院の肝内結石症130例、健康対照者248例の解析により、台湾における肝内結石症の発生に生活習慣因子のうち、井戸水、河川水の飲用、低所得階層であることが促進的に働くとの解析結果が得られた。C.分子生物学的研究
アクトミオシンモーター分子のストレイン依存ヌクレオチド結合状態の寿命解析

『生物分子モーターの1方向性の運動はどのようにしておこるのか?』の問題に対して、いろいろな説明が提出されている。生物分子モーターのひとつであるアクトミオシン系ではその説明のひとつとして、『滑りの力を発生する正のストレインのところでアクチンとミオシンは解離しないで、ストレインが小さい、あるいは負のところで解離しやすいというバイアスを利用している』という考えがある。平成9年度の本重点領域研究の公募班員としての研究では、筋原線維のATPターンオーバーがストレインに依存することを直接的に示し、上記の説のようなバイアスの存在を示唆した。平成10年度の研究では、研究対象を筋原線維からアクチンフィラメントとミオシンのレベルまで下げ、このstrain依存ADP遊離速度の性質がモータータンパクに内在するものかどうかを調べた。実験は、HMMトラック&アクチンフィラメントに結合した蛍光性ATPアナログ(Cy3nucleotide)がCagedATPの光分解で放出されるATPに置き換わっていく速度とアクチンフィラメントがHMMトラック上を滑る速度をストレインがかかる条件下で同時測定した。クロスブリッジにストレインのかける方法は正常のHMMのほかに、滑りの負荷となるNEM処理HMMを混ぜることで行った。アクチンフィラメントはCy5蛍光色素で標識し、ATPにはCy3-EDA-ATPを用い、そのイメージングはW-VIEW光学ユニットと、エバネエッセント励起による蛍光イメージング装置を組立、使用した。実験の結果は、負荷の程度(NEM処理HMMの割合)によらず置換速度はほぼ一定であった。さらに、現在、直接、アクチンフィラメントがHMMトラック上を滑る間のCy3nucleotideがアクトミオシンに結合している寿命を測定する実験を進めている。
楕円曲線上の離散対数問題の安全性評価に関する研究

携帯電話,非接触ICカードに代表される小型情報機器の爆発的な普及に伴い,小型情報機器を用いた新たな電子サービスが急速に普及しつつある.電子サービスのインフラとしての定着には,第三者への個人データの流出,個人データの改ざん,第三者によるなりすましなどの問題の解決が必須である.また小型情報機器でのデータ保護には,低CPUでも高速かつ小メモリで実現可能であることも重要である.楕円曲線E/GF(p)上の定義体GF(p^r)の拡大体GF(p^r)への双線形写像を利用する楕円双線形問題(BDHP)が提案された.BDHPは,既存の公開鍵暗号では実現できなかった名前などのユーザ情報を公開鍵に利用するIDベース暗号を実現し,ユーザインターフェースの観点からも意義は非常に大きい.さらにBDHPは既存の署名サイズの半分以下の電子署名方式等も実現し,更なる応用への期待が大きい.BDHPを用いる暗号の実現には,適切な拡大次数,つまり,6以上20未満の拡大次数の双線型写像を有する楕円曲線の効率的な構成が重要である.実時間計算可能な双線型写像をもつ楕円曲線は研究代表者が提案したMNT(Miyaji-Takano-Nakabayashi)曲線の他,10,12次の拡大次数の楕円曲線の一部が生成されている.上記楕円曲線上の双線型写像に関する研究背景に対して,本研究において新たに拡大次数を楕円曲線の定義体とトレースで表現する新しい条件を明らかにし,国際会議で発表した.(改良版を論文誌投稿中.)またこれらBDHPに用いる楕円曲線生成の国際規格をISO/IECで策定し,2009年度に発行した.情報セキュリティに関する国際規格の著名な発行団体に,ISO以外にIEEEがあるが,楕円曲線生成に関する国際規格はIEEEでも発行しておらず,本規格が最初である.携帯電話,非接触ICカードに代表される小型情報機器の爆発的な普及に伴い,これまで人を介してなされていた諸サービスに代わり,小型情報機器を介してなされる新たな電子サービスが急速に普及しつつある.電子サービスが情報システムインフラとして定着するには,第三者への個人データの流出,個人データの改ざん,さらには第三者によるなりすましなどの問題の解決が必須である.また爆発的に普及した小型情報機器でのデータ保護には,低CPUでも高速かつ小メモリで実現可能であることに加えて,ユーザインターフェースが良いこともユーザの裾野が広がった現在の環境を鑑みると重要である.上記背景のもと,楕円曲線E/GF(p)上の定義体GF(p)の拡大体GF(p^r)への双線形写像を利用する楕円双線形問題(BDHP)が提案された.BDHPは,既存の公開鍵暗号では実現できなかった名前や住所,メールアドレスなどのユーザ情報を公開鍵に利用するIDベース暗号を実現する.これはユーザインターフェースの観点からも意義は非常に大きい.さらにBDHPは既存の署名サイズの半分以下の電子署名方式等も実現し,更なる有効な応用への期待が大きく,国際標準化機構(ISO)やIEEEにおいても国際標準化が進められつつある.BDHPを用いる暗号の実用化には,適切な拡大次数,つまり,6以上20未満の拡大次数をもつ双線型写像を有する楕円曲線を効率的に構成することが重要である.実時間計算可能な双線型写像をもつ楕円曲線は研究代表者により初めて提案され,MNT(Miyaji-Takano-Nakabayashi)曲線と呼ばれる.MNT曲線は3,4,6次の素数位数楕円曲線の必要十分条件となっている.その後,MNTの考えを利用し10,12次の拡大次数の楕円曲線の一部が生成されているが,これらは必要十分条件ではない.上記楕円曲線上の双線型写像の応用とECDLPの安全性評価に関する研究背景に対して,本研究において10次の拡大次数をもつ楕円曲線の定義体とトレースの新しい条件を明らかにした.携帯電話,非接触ICカードに代表される小型情報機器の爆発的な普及に伴い,小型情報機器を介してなされる新たな電子サービスが急速に普及しつつある.電子サービスのインフラとしての定着には,第三者への個人データの流出,個人データの改ざん,第三者によるなりすましなどの問題の解決が必須である.また小型情報機器でのデータ保護には,低CPUでも高速かつ小メモリで実現可能であることに加えて,ユーザインターフェースが良いこともユーザの裾野が広がった現在の環境を鑑みると重要である。上記背景のもと,楕円曲線E/GF(p)上の定義体GF(p)の拡大体GF(p^r)への双線形写像を利用する楕円双線形問題(BDHP)が提案された.BDHPは,既存の公開鍵暗号では実現できなかった名前やメールアドレスなどのユーザ情報を公開鍵に利用するIDベース暗号を実現し,ユーザインターフェースの観点からも意義は非常に大きい.さらにBDHPは既存の署名サイズの半分以下の電子署名方式等も実現し,更なる有効な応用への期待が大きく,国際標準化が進められつつある.BDHPを用いる暗号の実用化には,適切な拡大次数,つまり,6以上20未満の拡大次数をもつ双線型写像を有する楕円曲線を効率的に構成することが重要である.実時間計算可能な双線型写像をもつ楕円曲線は研究代表者により初めて提案されたMNT (Miyaji-Takano-Nakabayashi)曲線を始めとし,MNTの考えを利用し10,12次の拡大次数の楕円曲線の一部が生成されているが,これらは必要十分条件ではない.上記楕円曲線上の双線型写像の応用とECDLPの安全性評価に関する研究背景に対して,本研究において新たに拡大次数を楕円曲線の定義体とトレースで表現する新しい条件を明らかにした.(国際会議投稿.採録決定済み)携帯電話,非接触

ICカードに代表される小型情報機器の爆発的な普及に伴い,小型情報機器を用いた新たな電子サービスが急速に普及しつつある.電子サービスのインフラとしての定着には,第三者への個人データの流出,個人データの改ざん,第三者によるなりすましなどの問題の解決が必須である.また小型情報機器でのデータ保護には,低CPUでも高速かつ小メモリで実現可能であることも重要である.楕円曲線E/GF(p)上の定義体GF(p^r)の拡大体GF(p^r)への双線形写像を利用する楕円双線形問題(BDHP)が提案された.BDHPは,既存の公開鍵暗号では実現できなかった名前などのユーザ情報を公開鍵に利用するIDベース暗号を実現し,ユーザインターフェースの観点からも意義は非常に大きい.さらにBDHPは既存の署名サイズの半分以下の電子署名方式等も実現し,更なる応用への期待が大きい.BDHPを用いる暗号の実現には,適切な拡大次数,つまり,6以上20未満の拡大次数の双線型写像を有する楕円曲線の効率的な構成が重要である.実時間計算可能な双線型写像をもつ楕円曲線は研究代表者が提案したMNT(Miyaji-Takano-Nakabayashi)曲線の他,10,12次の拡大次数の楕円曲線の一部が生成されている.上記楕円曲線上の双線型写像に関する研究背景に対して,本研究において新たに拡大次数を楕円曲線の定義体とトレースで表現する新しい条件を明らかにし,国際会議で発表した.(改良版を論文誌投稿中.)またこれらBDHPに用いる楕円曲線生成の国際規格をISO/IECで策定し,2009年度に発行した.情報セキュリティに関する国際規格の著名な発行団体に,ISO以外にIEEEがあるが,楕円曲線生成に関する国際規格はIEEEでも発行しておらず,本規格が最初である.
凍結胚移植法による出生児の身体的発育と神経行動学的発達に関する研究

近年、胚盤胞移植(BT)法を用い、妊娠率の向上が報告されている。一方で、BT後は男児の出生の比率が高く、また、一卵性双胎(MZT)の発生も増加しているという報告もある。本研究では、BTと性比、MZTの関係について交絡因子により補正し、多変量解析により正確に評価した。解析には、エコチル調査(子どもの健康と環境に関する全国調査)の全固定データ(103,099の妊娠)を使用した。ART群(BT群2,020名、ET(分割胚)群728名)、非ART群(人工授精や排卵誘発剤のみの不妊治療)(3,546名)、自然妊娠群(92,022名)のデータを抽出し、性比とMZTの頻度の比較を統計学的解析を行った。各グループ(自然、非ART、ET、BT)における男児の率(%)は、それぞれ51.3, 50.7, 48.9 , 53.4%で、性比に偏りがみられ、BTでは男児が有意に高い結果だった(SSR: AOR 1.095, 95% CI1.001-1.198)。また、一卵性双胎の頻度(%)は0.27, 0.11, 0.27, 0.99%で、BTで有意に発生率が高いことが判明した(MZT: AOR 4.229, 95% CI 2.614-6.684)。BTにより男児の比率が高くなった理由として、男児胚の方が胚盤胞に到達するまでのスピードが速く、BTに優先的に選択されている可能性、または胚盤胞までの長期培養が男児胚に優位に働いている可能性が示唆された。また、MZTの発生頻度増加については、胚盤胞までの長期培養による環境ストレスにより細胞接着の低下が起こることが一つの要因と推測した。本研究では、ART操作のうち、凍結胚移植技術のリスクと安全性を評価することを目的としている。次年度は、凍結胚移植による出生児の胎盤細胞を用いたエピゲノム解析を行う。具体的には、1胎盤組織の細胞分離:胎盤組織は細胞性栄養膜細胞(CT)を高純度に分離する(95%以上)。2インプリント遺伝子のメチル化の解析:卵子型メチル化インプリント:GABI、LIT1、ZAC、PEG1、PEG3、SNRPN、精子型メチル化インプリント:SFMBT2、H19、GTL2、ZDBF2、メチル化解析法:BS(亜硫酸水素塩)PCR-Seq法、それぞれのPCR条件やDNA多型に関する情報は、既に検討し報告している。3非インプリント遺伝子のメチル化解析:GIを受けない反復配列(LINE1、Alu)、正常胎盤でメチル化される遺伝子領域(NANOG、REST、GDF3、SLC2A3)、メチル化を受けない領域(AICDA、ECAT8、UTF1)についても、BS-PCR法を用いて解析。DNAメチル化の異常が、ゲノム全体の異常かどうか明らかにする。4miRNAの解析:胎盤発生やメチル化制御に関わるmicroRNA(miRNA)の発現量について比較検討。インプリントドメインに局在し、胎盤発生に重要であるDLK1-DIO3ドメインおよび19番染色体miRNAクラスター(C19MC)の成熟miRNAを対象としてqRT-PCRにて解析する。

具体的には、1胎盤組織の細胞分離:胎盤組織は細胞性栄養膜細胞(CT)を高純度に分離する(95%以上)。2インプリント遺伝子のメチル化の解析:卵子型メチル化インプリント:GABI、LIT1、ZAC、PEG1、PEG3、SNRPN、精子型メチル化インプリント:SFMBT2、H19、GTL2、ZDBF2、メチル化解析法:BS(亜硫酸水素塩)PCR-Seq法、それぞれのPCR条件やDNA多型に関する情報は、既に検討し報告している。3非インプリント遺伝子のメチル化解析:GIを受けない反復配列(LINE1、Alu)、正常胎盤でメチル化される遺伝子領域(NANOG、REST、GDF3、SLC2A3)、メチル化を受けない領域(AICDA、ECAT8、UTF1)についても、BS-PCR法を用いて解析。DNAメチル化の異常が、ゲノム全体の異常かどうか明らかにする。4miRNAの解析:胎盤発生やメチル化制御に関わるmicroRNA(miRNA)の発現量について比較検討。インプリントドメインに局在し、胎盤発生に重要であるDLK1-DIO3ドメインおよび19番染色体miRNAクラスター(C19MC)の成熟miRNAを対象としてqRT-PCRにて解析する。
小型、超低ノイズ性を有するフォトン検出器の実現

本研究は、次世代のフォトン検出器である超伝導トンネル接合素子(STJ)の実用化について、コイルの小型化とフォノンノイズ低減を着目した。コイルの小型化は、基板上にコイルを集積し、特にコイルは基板内に埋め込まれた構造を提案した。平坦化を含む埋め込みコイル作製方法の最適化により、そのコイルへの通電及びコイル上のSTJは良好な特性を示した。フォノンノイズについて、コイルとSTJとの間の層間絶縁膜の音響インピーダンスに着目し、Al2O3を用いてSTJの作製に成功した。次世代のフォトン検出器として知られる超伝導トンネル接合(以下、STJ)は、その特徴である高分解能、広帯域、高速応答を利用して様々な先端分析装置への応用が期待されている。しかしながらその実用化には大きく、STJのフォトン検出動作時に必要な印加磁場用コイルのサイズ、フォトン検出器自身のノイズ、の2つの課題を克服する必要がある。そこで本研究ではこの2つの課題を解決する、磁場印加用コイル埋め込み型STJを提案している。提案するSTJを実現するにあたり、今年度は、埋め込みコイル用加工穴作製条件の最適化として、様々な作製方法を試み、コイルを埋め込む基板の加工溝が滑らかになる条件を見いだした。次にその条件に基づいて加工溝を形成し、その溝に埋め込むコイルの作製方法として2種類の方法を試みた。2種類の方法で作製したコイルを用いて、液体ヘリウム温度における電気的特性の評価を行い、その結果から、溝に埋めこむコイルの作製方法を決定した。しかしながらその実用化には大きく、STJのフォトン検出動作時に必要な印加磁場用コイルのサイズ、フォトン検出器自身のノイズ、の2点の課題を克服する必要がある。そこで本研究では、この2つの課題を解決する手法として、磁場印加用コイル埋め込み型STJを提案している。平成26年度に見いだした、埋め込みコイル用加工穴の作製条件の最適化に基づいて、加工溝とその溝に埋め込んだコイルを作製した後、層間絶縁膜を介してSTJの作製を行った。当初、STJの作製には成功したものの、その特性が悪く、コイル形成後の平坦性に問題があることが分かった。そこで再度加工穴やそこに埋め込むコイルの積層、その後平坦化処理を行い、より平坦性に優れた作製方法を見いだした。その条件に基づいてコイルを形成し、その上にSTJを作製した。コイル集積型STJの液体ヘリウム温度における電気的特性は、平坦な基板上に作製したSTJと同じ良好な結果であることが分かった。平成27年度は、磁場印加用コイルを形成した後、その上にSTJを作製し、電気的特性の評価を行った。当初コイル上に作製したSTJの電気的特性は悪かったものの、コイル形成後の平坦化処理をさらに最適化することで、STJの電気的特性の改善に成功した。またポリイミドフィルムについては、極低温化での剥離が著しく見られたため、ポリイミドフィルムと同様に検出器自身のノイズ低減に効果を発揮する材料の選定を行い、今後それを利用していく。以上より、実施計画通りほぼ進展していることから、「おおおむね順調に進展している」、と選択した。次世代のフォトン検出器として知られる超伝導トンネル接合素子(以下、STJ)は、その特徴である高分解能、広帯域、高速応答を利用して様々な先端分析装置への応用が期待されている。しかしながらその実用化には主として、STJのフォトン検出動作時に必要な印加磁場用コイルのサイズ、フォトン検出器自身のノイズ、の2点の課題を克服する必要がある。そこで本研究では、この2つの課題を解決する手法として、磁場印加用コイル埋め込みSTJを提案している。昨年度、埋め込みコイルを用いたSTJの作製とその電気的特性の観測に成功した。今年度は、フォトン検出器自身のノイズ低減化を目指しその実現を目指した。通常のSTJでは、入射するフォトンがSTJ以外の部分、すなわち主に基板に照射された場合、基板で発生したフォノンが基板内を伝搬し、STJがそれを検出することで雑音となる。STJと基板との間にバッファ層を堆積することで、音響インピーダンスの違いからノイズ低減化が図れることが報告されており、申請者らもその効果は確認済みである。そこで、埋め込みコイルとSTJの間に層間絶縁膜として、フォノン抑制効果に優れるAl2O3を採用し、その作製を行った。加工溝へのコイル埋め込み後の層間絶縁膜の平坦化が重要であることは、前年度の結果より確認していることから、まずAl2O3を用いたコイル埋め込みとその平坦化を行った。その結果、平坦性は前年度に得られた結果とほぼ等しく、またコイル通電特性も良好であった。この結果を踏まえて、Al2O3を用いた埋め込みコイル上にSTJを作製し、その電気的特性の観測を行った。その結果、4.2K及び減圧特性は理論曲線に従い、良好な結果を得ることに成功した。

平坦化を含む埋め込みコイル作製方法の最適化により、そのコイルへの通電及びコイル上のSTJは良好な特性を示した。フォノンノイズについて、コイルとSTJとの間の層間絶縁膜の音響インピーダンスに着目し、Al2O3を用いてSTJの作製に成功した。平成26年度は、埋め込みコイル用加工穴の最適化、フォトリソグラフィ技術による埋め込みコイル作製、研磨機による埋め込みコイル作製、2種類の埋め込みコイルにおける電気的特性評価、ナノポジショナの極低温環境試験を行った。実施計画通り、ほぼ進展していることから、「おおむね順調に進展している」と選択した。平成28年度は、検出器自身のノイズ低減に効果を発揮する材料として選択したAl2O3を用いたコイル集積型STJの作製とその特性評価、ならびにフォトン照射試験時におけるコイル動作とノイズ低減観測を行う。超伝導エレクトロニクス平成26年度に見いだした埋め込みコイル作製条件を用いて磁場印加用コイルを作製し、更にその埋め込みコイル直上にSTJを作製する。その後、コイルに通電することで、STJの電気的特性を評価する。この、コイルの作製、STJの作製、電気的特性の評価と考察、の一連の流れを繰り返し、作製の最適化を図っていく。また最終年度に向け、ナノポジショナの極低温動作試験を合わせて行っていく。平成27年度に開催されたISS2015への参加を予定していたが、学会開催時期と講義が重なって参加できなくなったため。平成26年度末に応用物理学会への参加を予定していたが、学会開催時期と後期入試業務とが重なったため、参加ができなくなってしまったため。平成27年度の研究実績として、良質なSTJの作製にはコイル平坦化が必要不可欠であることが分かった。その平坦化手法で使用する研磨パッド、スラリーなどの購入費用として、平成27年度の未使用額分を充てたいと思っています。平成26年度の研究実績として、コイルの平坦化には研磨機による平坦化が有利であることが分かった。研磨機を用いた平坦化過程において、研磨パッド、研磨スラリーなどの消耗品が必要なため、平成26年度の未使用額分を消耗品購入に充てる。
現代アフリカにおける文化運動とエスニシティの文化人類学的研究

アフリカにおいては、民族意識の高揚にともない、とくに1980年代以降、民族の伝統を再編し、民族独自の文化を創造しようという文化運動が各地で活発化している。本研究は、こうした文化運動に焦点をあて、その実態を明らかにするとともに、そうした運動によるエスニシティ形成のメカニズムを明らかにすることを目的として発足した。調査対象は、アフリカ全体を視野にいれた比較研究を実施するという視点から、地域的にはアフリカ各地にまたがり、また運動の形態の上でも、宗教運動から美術や音楽・舞踊、祭礼の創造・再編に代表される芸術運動から、さらには博物館建設運動に至るまで、多岐にわたった。それらの比較検討を通じて、エスニシティの編成を大きく左右する要素として、祭りやスポーツの展開、伝統工芸の処遇(交易や展示)、普遍宗教の動向、そして人口の移動といった事象が抽出されてきた。また、単にアフリカ内部だけでなく、ディアスポラにおける民族意識のありかたや、欧米における先住民権支援運動の動向も、エスニシティの編成に大きな影響をもっていることが明らかとなった。これまでの調査により、文化運動の基本的類型は概ね把握できたと考えられる。一連の研究を通じて、とくに芸術に焦点をあてた文化運動は、欧米人による介入が運動の成立とその後の展開の大きな要因になっていることが確認された。一方で、宗教運動や人口の移動や集中にともなう生活運動のなかには、外的な影響を契機としつつも、その後の展開においては極端に排他的な展開をみせる運動形態も存在する。ただ、いずれにせよ、文化運動の動向とエスニシティのありかたは、それぞれの民族の外部世界とのグローバルな相互関係の網の目のなかで編成されてきていることが浮き彫りにされた。いわば、アフリカ文化をめぐるグローバル・エスニック・ネットワークの存在を確認したことが本研究の最大の成果である。アフリカにおいては、現在、民族の伝統を再編し、新たな文化を創造しようという文化運動が各地で活発化しつつある。本研究は、そうした文化運動に焦点をあて、それによるエスニシティ形成のメカニズムを明らかにしようとするものである。3年計画の初年度にあたる今年度は、次の4つのテーマについて集中的な調査をおこなった。1)伝統の再編による新たな祭りの創造とエスニシティ形成の関係ザンビア・ンゴ二社会およびチェワ社会、南アフリカ・ンデベレ社会2)出稼ぎ労働にともなう民族的アイデンティティの高揚とその発現形態セネガル・ソニンケ社会、タンザニア・ニャキューサ社会カメルーン・フルへ社会、ブルキナファソ・ヌヌマ社会3)グローバルな先住民運動と連動したかたちでの土地権請求運動とエスニシティの関係南アフリカ・コイサン社会4)伝統工芸の観光産業化にともなうエスニシティの拡散タンザニア・マコンデ社会およびマクア社会一連の調査により、現代のアフリカにおいて進行しつつある大規模な人と物、情報の移動が、諸民族のあいだに「自己の文化」「自己の歴史」に対する覚醒をうながし、土地権請求運動や民族単位の新たな祭りの創造など、多様な文化運動を生み出しつつある一方で、特定の経済的・政治的状況下においては、そうした運動がむしろ疎外され、エスニシティの拡散現象を生み出している実態も明らかになった。また、文化運動の動向の把握には、アフリカの内部だけでなく、ディアスポラにおける民族意識のありかた、欧米における先住民権支援運動の様態の研究が不可欠であることも浮かび上がってきた。エスニシティの凝縮と拡散というふたつの相反する同行が生み出される社会的・文化的背景を、グローバルな視点から把握することが、今後の本プロジェクトの重要な課題になると考えられる。本年度は昨年度の成果をもとに、各対象地域において展開されている文化運動のより具体的な実態の把握に焦点をあてた。とくに今回は、当該集団のグローバルな展開をふまえ、ディアスポラにともなうエスニシティの変容にも目をむけた。具体的な調査内容と実績は以下のとおりである。

ザンビアのチェワ社会においては吉田が、儀礼の創生が民族意識の高揚や伝統の再興をもたらしていることをあきらかにした。また、三島はセネガルのソニンケ社会とかれらの出稼ぎ国タイを調査した。それによって、村における儀礼の再現に、出稼ぎ民による国外からの支援が深くかかわっていることを確認した。タンザニア都市部において和田は、アフリカを代表するアーティストの一人、リランガやナンポカ、および親指ピアノの名手ザウォセとバガモヨプレイヤーズの活動に関して調査をおこなった。南アフリカのンデベレ社会で亀井がおこなった壁絵描画技術の成立と経緯の調査では、民族芸術をとおしたエスニシティにあらたな展開がおきていることがわかった。池谷は南アフリカのコーサ社会とケニアのソマリ社会における土地権請求運動を調査し、エスニシティの実態から乖離した政策の問題点を指摘した。タンザニアのニャキュウサ社会での栗田の調査からは、農村から都市へ移動する人びとの移動形態が把握できた。さらに江口がおこなったカメルーンのフルベ社会における口頭伝承の調査・分析は、都市化による民族意識の変容をより明確に提示した。アフリカにおいては、80年代以降、民族意識の昂まりとともに、民族の伝統を再編し、新たな文化を創造しようという文化運動が各地で活発化している。本研究は、そうした文化運動に焦点をあて、それによるエスニシティ形成のメカニズムを明らかにすることを目的としたものである。これまでの調査により、エスニシティの編成を大きく左右する要素として、祭りやスポーツの展開、伝統工芸の処遇(交易や展示)、普遍宗教の動向、そして人口の移動といった事象が抽出されてきた。また、単にアフリカ内部だけでなく、ディアスポラにおける民族意識のありかたや、欧米における先住民権支援運動の動向も、エスニシティの編成に大きな影響をもっていることが確認された。3年計画の最終年度にあたる今年度は、こうして浮かび上がってきた重要な課題のうち、継続的調査の必要となった分野に焦点を絞りこんで調査を実施した。重点的にとりあげた項目は、(1)伝統工芸の観光産業化・博物館での展示にともなうエスニシティの変容、(2)民族の移動とエスニシティの変容、(3)普遍宗教の浸透にともなう伝統とエスニシティの変容、の3点である。本年度の調査によって、文化運動の諸類型は概ね把握できたと考えられる。一連の研究を通じて、とくに芸術に焦点をあてた文化運動は、欧米人による介入が運動の成立とその後の展開の大きな要因になっていることが確認された。一方で、宗教運動や人口の移動や集中にともなう文化運動のなかには、外的な影響を契機としつつも、その後の展開においては極端に排他的な展開をみせる運動形態も存在する。ただ、いずれにせよ、文化運動の動向とエスニシティのありかたは、それぞれの民族の外部世界とのグローバルな相互関係の網の目のなかで編成されてきていることが浮き彫りにされた。
ベヴァリッジ経済思想の統一的把握:初期と後期をつなぐ経済参謀論

1,新しい知見の発見...本研究の目標はベヴァリッジの経済思想を手掛かりにして、福祉国家体制を支える思想の起源と現代性を抽出することにあった。この研究期間で、福祉国家理念の起源はケインズの管理経済とベヴァリッジの社会保障の密接な紐帯であると結論した。ベヴァリッジは「官僚型経済知」という新しい経済思想の型をケインズ等とともに作り上げ、国家(政治)-市場(経済)-共同体(社会)の鼎立という思想体系を作り上げたことが判明した。その核に「経済参謀論」が存在することも明らかになった。単著『ベヴァリッジの経済思想』(昭和堂、2007)を上梓する過程で、この知見を発見できたのが、本研究の最大の成果である。その他。英文を含む論考を数多く発表することで、発見した知の流布にも腐心した。2,一次文献の収集と活用...2005.9(ロンドン)、2006.12(ウィーン)、2007.12(ロンドン)において、集中的にアーカイブワークを行い、学術自由会議やロビンズ関係、ベヴァリッジ関係の文書を大量に収集した。そのいくつかはデジタル化してある、こうした一次文献を用いて、多くの論考を出すことが可能になった。3,学会・研究会の活用...京阪経済研究会を立ち上げて主催し、3年間で16回の研究者交流を行った。東京など遠方からも討論者を常時呼び、いくつかは10名以上の招聘という大型研究会となり、近隣の政治学・倫理学・社会学を含む研究者とも大いに交流を果たした。その他。補助金交付の前であったが、まず平成17年9月上旬にロンドンおよびエクセターに短期滞在した。ロンドンではLSEとPRO(National Archives)の未公開資料を閲覧・収集した。LSEでは主にベヴァリッジ文庫とロビンズ文庫をあたり、両者の連邦主義をめぐる議論に絞って手紙・メモなどを閲覧し、ワープロに打ち込んだ。PROではこれまでと同様に政府文書を閲覧した。今回は1929年あたりの経済参謀論に絞り、ケインズやクレイ・ロビンズなど経済学者のメモをコピーし、そのリストをデジタル化した。補助金によっていくつかの研究会に出席した。Duncan Rossによるセミナー(首都大学東京、11/12)、経済学史学会・関東部会(東洋大学、11/25)、早稲田大学政治経済学セミナー(早稲田大学、12/3)、経済学史学会・関西部会(大阪商業大学、12/10)、ポスト・ジョイントセミナー(上智大学、12/17)、近代経済学史研究会(関西学院大学、12/23)、京阪経済研究会(大阪学院大学、2/3)などである。この中で「ベヴァリッジと経済学の方法および現実」を発表したり、関連する報告のコメンテーターを引き受けたりした。また補助金は使用していないが、東京に出張して「人口論・優生学・家族手当:ベヴァリッジケインズ論争の帰結」という草稿を発表し、数名にコメントをもらって改訂の機会とした。初年度の研究なので、研究成果が正式な雑誌露文の形で公表されたものは1つのみである。しかし論文草稿は既に4つを数えている。そのすべてについて、研究会で既に報告した。いくつかは改訂が終わり、投稿の段階になっている。いくつかは引き続き改訂する。そのうち1つは、3月1日にローマ大学にて発表した。Beveridge on Welfare Society : An integration of the Trilogyという題名である。本年度における研究成果は次の4つに分けられる。(1)編著の完成2006年9月に、単独の編者として次の専門書を出版した。小峯敦編『福祉国家の経済思想』(ナカニシヤ出版、2006)である。本書は前の科研費(15530132)を用いたシンポジウムにおける発表原稿に基づき、新しい知見を加えて改訂した共同研究の成果である。その改訂稿を仕上げる際に、本補助金を様々な場面で用いた。

報告者の担当は「序章:福祉国家の現代性」(共同執筆)、「第8章ベヴァリッジの福祉社会論」、および全体の調整である。(2)総合セミナーの開催上記の本の合評会が開かれた。第7回京阪経済研究会(2006.12.2、龍谷大学)である。この総合セミナーにおいて、執筆者を集めただけでなく、外部からコメンテーターを4人招待し、批評を加えてもらった。「福祉国家の経済思想」という題であり、ベヴァリッジ研究が最も中核となっていた。(3)単著の完成2007年2月に、単著として次の専門書を出版した。小峯敦『ベヴァリッジの経済思想:ケインズたちとの交流』(昭和堂、2007)である。英語題はW.H.Beveridge in Economic Thought : A Collaboration with J.M.Keynes et al.である。本書は過去の科研費を含めて、そのとりあえずの中間報告書になっている。ここにおいて初期と後期をつなぐ経済思想を1つの著作としてまとめることができた。(4)その他2006年12月にニースおよびウィーンに出張した。ニースにおいては二国間セミナーで「Beveridge on Economic General Staff」を発表し、ウィーンにおいては国立図書館、ウィーン大学などで、ベヴァリッジに関する貴重な文献を精査した。その他、数多くの国内研究会に出張したり、主催したりした。本年度における研究成果は次の4つに分けられる。いずれも国際化を内包している。1,論文Annual Bulletin of Research Institute for Social Sciencesに英語論文「ピグー、国民最低限保障、および失業」を載せた。ベヴァリッジの初期思想がケインブリッジ学派とどのような関係があったかという視角である。ケインズに関する本の書評も行い、「現代経済学の潮流を守るケインズ派」も執筆した。2,編著小峯編『福祉の経済思想家たち』(ナカニシヤ出版)を出版できたのが最大の成果となる。これは25人の若手研究者を結集し、経済学者が福祉をどのように捉えてきたかと内外初めて明示的に論じた本である、本研究の広がりを示す。「ケイシズとベヴァリッジ」を担当し、両者の協働によって福祉国家ができたと論じた。3,海外渡航7月のオーストラリア経済学史学会で「指導者としての企業家:ラヴィントン」を発表し、学会冊子に掲載された。12月のロビンズ75周年記念セミナーに参加し、その前後にLSE古文書館でキャナン、ベヴァリッジに関する一次資料を収集した。ここでロビンズ卿の子息やホーソンなど著名な人々と会い、知見を交換できた。4,国内研究会前年度に出版した単著『ベヴァリッジの経済思想』の合評会が弘前で開かれた。その他、経済学史学会全国大会で報告し、社会思想史学会では招待講演「福祉国家の思想:再訪」の発表者となった。
尿細管細胞内ライソゾーム酵素のホルモン依存性遊離の機序とその部位特異性

尿細管からのN-acetyl-β-D-glucosaminidase(NAG)の遊離が、外因性副甲状腺ホルモン(PTH)によって促進されることは既に報告しているが、今回これが、内因性PTHによっても促進されることを明らかにした。更に、尿細管からのNAGの遊離は、カルシトニン(CT)によっても促進されることが明らかとなった。PTHやCTによるNAGの遊離は、尿細管におけるサイクリックAMP(cAMP)合成と並行し、cAMP投与によって再現されることも明らかにされた。PTHによるNAG遊離は近位尿細管に由来し、CTによるNAG遊離は遠位尿細管に由来する可能性が考えられた。偽性副甲状腺機能低下症においては、PTHの標的器官の応答性の低下により、カルシュウム・リン代謝異常を来すが、我々は、これまでの検討によって、PTH不応の部位が近位尿細管に限局することを報告してきた。サイアザイドに対する反応性の異常やエリスロポエチン過剰産生による多血症も本症における近位尿細管の機能異常を示唆するものである。本症においては、PTHによるNAG排泄増加反応が低下しているが、cAMPに対しては過大反応を示すことから、細胞内cAMP増加以後の反応は障害されていないことが示唆された。また、CTによるNAG排泄増加反応がG蛋白活性に並行していたことから、NAG排泄増加反応は、尿細管のCTに対するG蛋白依存性の反応の指標として有用と考えられた。以上より、NAG遊離が、尿細管細胞のホルモン応答性の新たな指標となる可能性が示唆された。
体制移行期ロシアにおける公民教育の再編

(1)革命直後から30年代初期までの「生徒の主体性を重んじる教育」から「共産主義イデオロギー注入教育」へと到る過程とその後の展開を、歴史教育の変遷を通して明らかにした。-ソ連崩壊後、ロシア教育界では、それまでの「共産主義社会の建設者」という人間像から、「市場経済の競争社会の中で自己実現できる個人」へと教育の目指す人間像が大きく転換された。それに対して、この人間像には「協力、チームワーク、相互支援」といった市民社会の価値観が希薄であるとの指摘がなされた(OECD,1998)。しかし、このような問題指摘は、それが市民社会的なものであったかどうかは別にして、ロシア教育界にとって、その歴史上、全く新しいものではなかった。ソ連邦国家体制が確立される以前の30年代初頭までは、「社会的に積極的な個人」が教育の目指す人間像として掲げられ、教室教育、教科教育、教師の教え込みが否定され、活動によって学ぶことを中心とした生徒の主体性を重視する教育実践が行われていた。(2)共通の歴史観の形成が困難となっている。-ソビエト政府と各民族との歴史教育をめぐる「ひび割れ」がソ連邦体制そのものに亀裂を生じさせた。現在、民族の他、市民社会、連邦構成主体(共和国、州など)、社会組織、ロシア正教会が新しい教育主体として登場し、連邦全体を通して共通の歴史観を形成することが困難になっている。しかし、ロシア全土の生徒を対象とする歴史教科書と自民族史教科書に、ソビエト政権の民族政策は、民族自決を無視した強圧的なものであったとの評価では一致が見られる。歴史的事件を1つひとつ共に確認する中で、将来、共通の歴史観も徐々に形成されるであろう。(1)ロシアの公民教育の再編状況を把握するため、ロシア史教科書の分析を現在進めている。その中で、ソ連崩壊後のロシア史教育で最も大きな課題は、教科書は「だれ」に向けて書かれるべきか、の問題であることが明らかとなった。-3つの教科書の方向性が検討されている。その1つは、ロシア連邦のすべての学校に共通するロシア史の教育、その1つは、各民族ごとの歴史教育、そして、ロシア人のみを対象とするロシア史教育、の3つである。第2の方向は、ロシアの歴史教科書を「諸民族の歴史の足し合わせ」とするものと批判されている。第3の方向は、多民族国家ロシアからロシア(人)のみを取り出してロシア史を描くとは不可能であると批判されている。そこで,第1番目の方向が有力となっている。しかし,それにより問題点がかえってはっきりと浮かび上がる結果となった。つまり、ロシア人とロシアに住む非ロシア諸民族との間に「共通の祖国」が存在したかのか否かの問題がクローズアップされることになったのである。この問題については、過去を知ることも大事だが、将来にも目を向け、ロシアの諸民族は今後、協力してこの国を再建しなければならない、といった視点で解決が図られようとしている。(2)研究のもう1つの課題として、ロシアの学校の現状を、学校再編とカリキュラム編成を視点に研究している。-国営の学校の中で、有力大学に進学するのに有利なギムナジアやリツェイに再編された学校の数が増える傾向にある。この他に、英語や数学、物理などの特定教科の重点教育校の数は上記の学校以上にその数が増えている。国家カリキュラム編成の面では、98年2月9日に公表された新基礎学習計画では、旧基礎学習計画と比べると、地域や学校の裁量の余地が少なくなり、連邦全体での必修の教科の比重が高くなっている。1.【歴史教科書】ソ連崩壊後のロシア史教育で最も大きな課題は、教科書は「だれ」に向けて書かれるべきかの問題である。3つの教科書の方向性が検討されている。

その1つは、ロシア連邦のすべての学校に共通するロシア史教育、その1つは、各民族ごとの歴史教育、そして、ロシア人のみを対象とするロシア史教育である。現在、第1番目の方向が有力となっている。しかし,それにより問題点がかえってはっきりしてきた。つまり、ロシア人とロシアに住む非ロシア諸民族との間に「共通の祖国」が存在したかの問題である。2.【歴史心情】ソ連邦時代、自国史は外国からの侵略に常に晒されてきた歴史として描かれていた。結果、人々の脳裏に外国恐怖心が刷り込まれることとなり、それはまた、「世界の価値観」への無関心と軽視へと繋がった。例えば、国連の世界人権宣言は、西側資本主義諸国の欺瞞的態度として人々の目に映り、西側の民主主義も「太った人間の民主主義」と軽視する向きがあった。3.【歴史教育の方針】現在、ロシアでは、自国史をどのように捉え教育すべきか、その指針が明確ではない。モスクワとノヴォシビルスクでの歴史担当教師への聞き取りによれば、どういう内容の歴史を教えるかではなく、生徒に歴史認識の方法を教えることが大事だということであった。授業では、生徒によるディスカッションが盛んに行なわれていた。しかし、歴史認識の方法の指導はもちろん重要であるが、国民共通の歴史認識のその内容・中身をつくる方針が未だ共通理解されていない状況にあると筆者は捉えている。
島嶼地区の高齢女性とともに探る人口減少の看護対策―島での子育て文化に学ぶ―

人口減少へ対応するための社会政策の多くは、経済活動の活性化による人口対策であり、人口の奪い合いである。本研究では、出生率を維持している島嶼地区があることに着目し、島嶼に受け継がれてきた子産み・子育て文化を生きてきた高齢女性を研究協力者とし、子育て文化の中核的要素を導くことにより、現代の人口減少という喫緊の課題への人間的で根本的で文化的な対策、つまり人口を奪い合うのではなく子を産み育てる営みを支え合うための対策を看護の立場から提案したい。
11q23転座型白血病の分子機構の解析

MLL/MENはt(11;19)(q23;q13.1)の結果形成されるキメラ型転写因子遺伝子である。MLLはzincfinger typeの転写因子であり、MENはRNAポリメラーゼII転写伸長因子である。MEN及びMLL/MENのp53の機能に対する効果について検討を行った。まず、p53が転写を活性化する人工的レポーターRGC-Luc及びサイクリンGプロモーターを用いたルシフェラーゼ・アッセイによりMLL/MENもMENもp53による転写活性化を抑制することを明らかにした。従って、MLL/MENはMEN部分依存性にp53の機能を抑制すると考えられた。さらに、免疫沈降・ウエスタン解析によりMLL/MENがMEN部分に依存してp53と結合することを証明した。欠失変異体も用いた実験により、MENはN末1/2の領域(p53結合領域)でp53と結合し、C末1/2の領域(p53抑制領域)でp53の転写活性化能を抑制していることが明らかになった。MENを遺伝子導入したRatl細胞のコロニー形成能が著名に増強することはすでに報告したが、p53結合領域あるいは抑制領域を欠いた欠失変異体においてはこのコロニー形成能の増強は観察されなかった。以上の結果より、MLL/MENはMEN部分でp53と結合し、その機能を抑えることにより、造腫瘍活性を発揮する可能性が示唆された。11q23転座による白血病発症の分子機構の多くは不明であるが、MLL/MENの場合には切断され短縮されたMLL部分ではなく転座相手遺伝子が白血病化に重要な役割を果たす可能性があると考えられた。
14・15世紀ドイツの政治史・政治思想史の基礎的研究

本研究は,14世紀半ばの『金印勅書』の成立から15世紀半ばに至る約1世紀間のドイツの政治と政治思想の複合的な状況の究明を目的とし,中世後期(14・15世紀)に志向された諸侯主導下の帝国国制の展開と,「王権と帝権」及び「王国と帝国」に関する政治思想との錯綜,この時期を特徴づける『金印勅書』体制下での「帝国改革」の理念と現実の相克,等を解明しようとするものであった。更にimperium,reich等の特定の概念・用語の意味内容を検討することにで,当時の理念史・思想史の状況の解明をも目指して,中世後期ドイツ史を一貫する,帝国と王国,皇帝と国王の理念の厳格な峻別の一方での相互浸透とを究明し,当時のドイツ人の「帝権・帝国史」の意識が内包する矛盾を解明し,15世紀の「帝国改革」の理念と現実を検討した。具体的には以下の研究に結実した。(I)「『金印勅書』体制」下での,14世紀後半から15世紀初頭における選帝諸侯の動向について,特にライン河地域の四選帝諸侯(マインツ・トリーア・ケルンの三大司教とライン宮中伯)の政治的・経済的利害に即して史料分析を行い,彼らの主導した選帝侯同盟や国王ヴェンツェルの廃位・新国王選挙について解明し,同時にルクセンブルク家の側の利害とも対照させた。これらは二つの論文として,本学の学部紀要に成果を発表した。(II)教会改革と帝国改革の緊密な関連という視点から,15世紀初頭のコンスタンツ公会議で改革派をリードした枢機卿フランシスクス・ザバレッラの公会議主義と教会改革に関する姿勢を,オッカムのウィリアムや特にパドヴァのマルシリオの先駆的公会議主義者の理論とのつながりにおいて究明し,その成果を論文集中の一論文として発表した。(III)1439年頃成立したとされる帝国改革文書『ジギスムントの改革(Reformatio Sigismundi)』を主史料として分析し,コンスタンツ,バーゼル両公会議,ルクセンブルク王朝後期からハプスブルク王朝初期にかけての時期の「教会改革」と「帝国改革」の動向,それへインパクトを与えた教会公会議や帝国内部の諸状況,更に加えて16世紀初頭の宗教改革やドイツ農民戦争の勃発への歴史過程における都市市民層の台頭,等を関連づけて,先行研究を批判的に消化・摂取しつつ,『同改革』の写本・刊本としての伝播や伝来文書間の内容の異動に注目して究明した。これは研究成果報告書に示す通りである。研究課題「14・15世紀ドイツの政治史・政治思想史の基礎的研究」については,刊行史料等の適時の入手と,導入した設備備品によって,データの収集,史料の読解に向けた基礎的研究を遂行することができた。特に史料の読み取りについては,各種の機器及びOCRソフト等の活用により,多少時間がかかるとはいえ,特定概念の検索と照合が容易となりつつある。研究の成果は完成した論文1編,執筆中の論文1編に結実した。