hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物ホルモン受容体の過剰発現による植物免疫促進機構の解明とその応用研究

本研究では、植物病害抵抗性とストリゴラクトンシグナル伝達との関係性を明らかにすることを目的とし、OsD14oxを含むストリゴラクトン関連遺伝子変異体において、いもち病菌接種試験、病害抵抗性関連遺伝子の発現量解析、ROSやファイトアレキシンの測定を行った。トウモロコシUbqプロモーターの下流でイネD14遺伝子を高発現させるプラスミドを野生型イネ(シオカリ)に導入し、OsD14oxを作出した。OsD14oxは擬似病斑を形成していたことから、続いていもち病抵抗性試験を行ったところ、野生型イネと比較して高い病害抵抗性を示すことが明らかとなった。さらに、d14変異体は野生型イネよりも有意にいもち病菌に対して高感受性を示し、病害抵抗性におけるD14の関与が示唆された。一方、野生株にSLアナログであるGR24を処理すると処理区では抵抗性が上がる傾向があった。ストリゴラクトンシグナルと病害抵抗性の関係を明らかにすべく、OsD14oxにおいてサリチル酸マーカー遺伝子であるOsPR1a、ジャスモン酸マーカー遺伝子であるOsMYB108の発現量解析を行った。すると、OsD14とOsPR1a、OsMYB108の発現量の間に相関は見られず、OsD14oxにおいて恒常的なサリチル酸シグナルやジャスモン酸シグナルの亢進は起きていないことが示唆された。一方、OsD14oxでは活性酸素種が発生していることや、OsD14oxでは野生型イネと比べファイトアレキシンが増加し、d14では減少していることを確認した。本研究では1)OsD14過剰発現がいもち病耐性になる現象の把握、2)SL受容と病害抵抗性誘導の関係、3)D14と相互作用する因子の探索、4)他の植物ホルモンシグナルの影響を4本の柱として設定していた。本年度は1)に注力し、OsD14oxにおいて恒常的なサリチル酸シグナルやジャスモン酸シグナルの亢進は起きていないことが示唆された。2)ではd14変異体は野生型イネよりも有意にいもち病菌に対して高感受性を示し、病害抵抗性におけるD14の関与が示唆された。一方、野生株にSLアナログであるGR24を処理すると処理区では抵抗性が上がる傾向があることを見出した。3)については酵母ツーハイブリッド法などを用いて新たに他の植物ホルモンシグナル伝達因子とD14が相互作用することを見出した。4)についてはまだ成果は出ていないが、ジャスモン酸やABAとのクロストークの可能性についての試験を開始している。このように、4つの柱全てにおいて、想定通り進捗しており、興味深い結果も得られている。次年度以降の計画も当初の計画を大きく変更することなく進めることができる見通しであり、本研究課題はおおむね順調に進捗していると言える。2018年度の進捗を受け、2019年度は、4つの柱についてさらに進展させていく。1)「現象の把握」については、現在、いもち病以外のイネの特徴的な病原菌に対する耐性を調べているところである。またD14過剰発現に伴う植物体内での遺伝子発現の変動の網羅的な解析も計画中である。2)「SL受容と病害抵抗性誘導の関係」については、リガンドとの相互作用に必要なアミノ酸残基の変異型D14の過剰発現イネを作成中であり、作出後にこの形質転換イネが病害抵抗性があるかどうかを調べる。また申請者らは既に特異的なSL受容阻害剤を開発済みであり、この化合物がD14過剰発現イネの病害抵抗性を抑制するかどうかを調べる。
バイオ機能3次元電極を利用する高性能バイオ発電デバイスの開発

酸化還元酵素や金属タンパク質を多孔性グラファイト系炭素電極上に安定かつ高活性に固定化し、これらのバイオ機能電極をアノードおよびカソードとして糖や酸素を燃料として発電する酵素タンパク質触媒型バイオ発電デバイスおよび自己発電型バイオセンサの開発を目的とした。より大きな触媒電流や起電力を得るため、タンパク質固定化法、電解液の種類やpH、温度、電子メディエータの種類などを最適化し、バイオ機能電極としての性能を評価した。安定性・耐久性に優れ、高出力を長期間保持できる『次世代型バイオ発電デバイス』および外部電源を必要としない『自己発電型バイオセンサ』を開発することを目的として、本年度は、新機能を付与した酵素-有機色素複合体(機能改変酵素)を多孔性炭素電極に固定化し、バイオ発電デバイス触媒としての有用性について検証した。本年度の成果は下記の通りである。1)ブドウ糖酸化酵素をある種の有機色素との混合溶液からマクロカーボン電極に固定化すると、酵素の吸着失活(表面変性)が抑制され、高い活性を保持した状態で酵素を簡便に電極表面に固定化できることを明らかにした。2)酵素と有機色素の結合相互作用を、酵素のトリプトファン残基の蛍光スペクトルに対する色素の消光効果に基づき解析し、結合定数、酵素1分子あたりの色素結合数を算出した。さらに結合の熱力学的パラメータ(自由エネルギー変化、エンタルピー変化、エントロピー変化)を算出し、その酵素タンパク質と有機色素の結合様式が主に静電的相互作用によることを明らかにした。3)ペルオキシダーゼをある種の有機色素との混合溶液から電極に固定化すると、酵素の酸化中間体の直接電解還元反応に由来する還元触媒電流が+0.7V(vs.銀/塩化銀電極)近傍から得られることを見出した。さらにブドウ糖酸化酵素を組み合わせることにより、血中濃度に相当するグルコース濃度および中性条件において+0.7V+0.3Vで良好な触媒還元電流を得ることに成功した。導電性に優れ大きな有効表面積を有する微小炭素繊維(直径約710μm)のランダム3次元集積体であるカーボンフェルト(CF)電極表面に、グルコースオキシダーゼ(GOx)およびグルコースデヒドロゲナーゼ(GDH)を安定かつ簡便に固定化する方法を確立した。より大きな電解触媒電流を得るための酵素固定化条件(酵素濃度、固定化溶液pH、固定化時間、緩衝液の種類)を最適化した。さらにグルコースを燃料とする酵素型バイオ電池用アノードとしての作動条件(電解液のpH、イオン強度、緩衝液の濃度および種類、測定温度)を最適化した。各種電子メディエーター(キノン系、ポリフェノール系、金属錯体系)を電解液に溶解させグルコース添加時の電解酸化触媒電流を比較した。GOx固定化CFについては、カテコール系電子メディエーターが有効であり、pH 4.0-7.0、室温条件においてグルコースに対して良好な酸化触媒電流が観察された。GDH固定化CFについては、キノン系電子メディエーターが有効であり、pH 6.0-9.0、30°Cの条件下でグルコースに対して良好な酸化触媒電流が観察された。【バイオ機能3次元(3D)電極の作製と評価】バイオ電池の高出力化を達成するため、電極の比表面積をできるだけ大きくし、かつバイオ触媒分子(主に酸化還元酵素)を安定かつ高活性に電極表面に固定化する必要がある。本年度は、グルコースオキシダーゼ(GOx)やグルコースデヒドロゲナーゼ(GDH)を多環芳香族系の有機色素との混合溶液から吸着固定化すると、これらの酵素が安定に固定化でき、安定な触媒電流を長期間保持できることを明らかにした。これらの酵素タンパク質と有機色素の結合相互作用を蛍光分光分析により実証し、タンパク質と色素の結合定数や結合様式を算出・推定した。さらに、円偏光二色性分光分析により色素の結合に伴うタンパク質の局所的な構造変化を実証した。【バイオ発電デバイスおよび自己駆動型バイオセンサの開発】酵素機能電極を利用する高性能なバイオ発電デバイスや自己駆動型バイオセンサを開発するためには、バイオアノードとバイオカソードを適切に組み合わせた電池システムを設計・構築する必要がある。本研究では、バイオアノードについては、GOxやGDHをバイオ触媒素子として比較的安定かつ高活性な酵素機能電極を作製することができた。しかし、O2還元型のバイオカソードについては、当初期待した性能を発現する酵素機能電極の開発には至らなかった。今後、酵素の固定化法や酵素/電極間のバイオインターフェース等の設計に改良を加え、高性能なバイオカソード用の酵素機能電極を開発し、目標とバイオ発電デバイスを実現したいと考えている。新機能を付与した酵素-色素複合体を3次元マクロ電極であるカーボンフェルトに高い活性を保持した状態で固定化する方法を確立し、バイオ発電デバイス用電極として有用であることを明らかにした。構造安定化をもたらす有機色素と酵素の結合相互作用を分光学的に実証し、結合パラメータ(結合定数、結合数、結合様式)を算出した。この酵素-有機色素複合体固定化3D電極を用いるバイオアノードおよびバイオカソードの作製に成功し、それぞれ-0.2Vおよび+0.7V (vs.Ag/AgCl)近傍から立ち上がるアノードおよびカソード電流を観察することができた。

バイオエレクトロニクス、生物電気化学現段階までに開発に成功した酵素-色素複合体固定化バイオ3D電極を用いるバイオアノードとバイオカソードを組み合わせたバイオ発電デバイス(酵素型バイオ燃料電池)を作製する。作動安定性、耐久性に優れ、高い出力を長時間保持するための条件(セル構造、電極配置、電子メディエーターや電解液の濃度、pH)を確立し、高性能バイオ発電デバイスを構築する。さらに燃料濃度におよび酵素阻害剤濃度に依存した発電特性の変化を指標とする自己駆動型(自己発電型)バイオセンサを開発する。バイオ触媒分子の高機能化(機能改変酵素)については、数種類の酸化還元酵素(ブドウ糖酸化酵素、ブドウ糖脱水素酵素、果糖脱水素酵素)において、有機色素の結合による安定化効果、電子移動促進効果、触媒電流増幅効果が認められ、バイオ発電デバイス用触媒としての有用性を見出すことができた。現在、高い耐久性・高電流密度を達成するための最適固定化条件・測定条件を探索している。機能改変特性を示した数種類の酵素タンパク質と有機色素の結合相互作用や色素の結合に伴う酵素タンパク質の構造変化を、蛍光スペクトルの消光現象、円偏光二色性スペクトルにより実証した。これにより、各種の結合パラメータ(結合定数、結合数、自由エネルギー変化、エンタルピー変化、エントロピー変化)を算出することができた。DNA-金属錯体およびポリアミノ酸-金属錯体(人工バイオ触媒)については、DNA-銅(II)錯体がアスコルビン酸、チオール化合物、過酸化水素の電解触媒として機能することを明らかにした。バイオ電池燃料として有用な糖類を基質とする触媒活性を付与するため、現在、他の金属イオン錯体の触媒活性を評価している。ヘムタンパク質の酸化還元中心として機能するヘミンを多孔性電極に固定化する手法を確立し、ヘミン固定化電極が良好な溶存酸素の電解触媒として機能することを見出した。さらにこのヘミン固定化3D電極の電解触媒活性に対する阻害効果を利用すると、シアン化物イオンやアジ化物イオンのような呼吸毒の電気化学センシングが可能であることを明らかにした。研究用備品および試薬を購入した差額として、39,592円が発生した。バイオ電池の高出力化を実現するためには、電極の有効表面積をできるだけ大きくし、固定化バイオ機能触媒分子が安定かつ高い活性を発現できる新しいバイオインターフェース(バイオ機能界面)を構築する必要がある。そこで、多孔性電極の表面をナノ材料(カーボンナノチューブ、グラフェン、金属ナノ微粒子等)で修飾する。さらに、これらのナノ材料を複合化したナノハイブリッド修飾も行う。これらの3次元(3D)処理により、比表面積の増大、ナノ・マイクロスケールの細孔の形成、バイオ機能触媒分子の固定化量の増加、バイオ触媒電流の増加、多彩な電子伝達系などが期待できる作製した3D電極の電気化学特性を、各種電気化学測定(サイクリックボルタンメトリー、インピーダンス測定)により明らかにする。
ろう学校の音楽教科における一考察　ー他教科に与える影響ー

音楽が障がい者に与える影響はいろいろなところで報告されている。筆者も障がい者と関わっているが,彼らは聴覚に障がいはみられない。ではろう学校の音楽はどのように行われているのだろうか。音楽の指導要領の目標に,表現及び鑑賞という文言がある。鑑賞は聴覚障がい児童にとって無理であるが,表現は出来る。身体表現を音楽に取り入れることで目標を達成することが可能になる。音楽以外の教科目標に「に関心を持つ,進んで生活や学習に活用する態度,を愛好する心情,豊かな情操」などの文言が並んでいる。音楽に身体表現を活用したことで,自分の中にリズムを作り出し,意欲を持って他の活動に取り組む姿が見られるようになった。今年度(2年目)は音楽を教科教育としてどの様に展開していくことがよいのかを中心に授業を行った。脇中(2011)によると「9歳の壁」の現象は現在も多く指摘されていると報告している。この「9歳の壁」をこえるには高度化と高次化を図らなければならない。この高度化は生活言語の充実を意味し、高次化は学習言語である書きことばの充実である。申請者はろう児と対話する時、児童が理解しやすい言葉に置き換え、具体的な内容で伝えようとしてしまう。この現象がろう児の発達によい影響を与えるはずがない。充分に手話を活用できない申請者はジレンマに陥っている。しかし音楽の中では具体的な表現から抽象的な表現への移行が可能である。例えばボールでフレーズを表現する活動を考える。時間の移動をボールという視覚で確認できる物に置き換える。二人組になり向かい合いボールを転がすのだが、ボールが手から離れる時の感覚、相手にボールが到達するまでの転がり方、相手がボールを受け取る瞬間でフレーズを実体験する活動がある。その後「見えないボール」と称してボールを使わず表現のみで相手にボールの移動を伝えるのである。時間と空間をうまく使えるとボールが見えてくる。この活動は高次化への移行の助けとなる。またボールを転がす活動は受け手が必要であり、個の活動より集団的活動となる。学習面で他教科へどの程度影響を与えられているか確認はとれていないが、生活面で相手に対して一方的な関わりだけではいけないと思う気持ちは生まれ始めていると担任から聞いた。教科の目標を達成するため日々努力している教員の隙間を埋める形ではあるが、身体表現することで体験した感覚が学校生活の中で生かされていると実感できた一年であった。この成果は創立40周年日本ダルクローズ音楽教育学会で発表を行った。初年度は石川県立ろう学校で行われている音楽教科の実態調査から開始した。児童数は6学年合わせて20名である。音楽は週1時間、2学年合同で行われている。クラスは聴覚障害のみ・重複障害児童でA・Bクラスに分かれているが、2学年A・B合同で音楽は実施されていた。ろう学校では聴覚障害児童にかけている相手を思いやる心や意志の相互伝達に力を入れていると校長から説明を受けた。児童の詳しい障害の実態も把握した。(補聴器使用か人工内耳着装か、重複障害の場合聴覚障害以外の障害の程度等)音楽はあくまでも教科教育ととらえ、聴覚障害児童でも可能な内容で行われていた。申請者は月1回音楽授業を直接担当して、音の聴取の程度や発語の状態を確認した。また他教科の授業の様子を見学して、音楽と結びつく要素を調べ、音楽で身体表現を通して学ぶ効果が応用できそうな場面を考察していった。健常児の授業と違い視覚的に情報を獲得しやすい内容展開になっていることや、自立や生活単元などろう学校特有の教科があることが判った。音楽の要素はメロディ・リズム・ハーモニーであるが、聴覚障害児童に直接働きかける要素はリズムである。リズムを構成するものに強弱・時間・空間がある。この空間を活用して一定のリズム感を育てることから着手した。児童の中にどれくらいリズムを持続できるか(一定のリズムを意識できるか)を確認するため、2つのタンバリンを交互に打つことから入った。小さな空間から大きな空間へ、身体も全身を使う動きへと展開させた。また全身の動きを見てタンバリンを打つ(自分が音源になる)児童もつくった。空間を視覚で確認して自分の中にリズムを作り(受動的)、今度は自分が楽器を打つ(能動的)など、総合的に音を捉えることができた。児童の障害が違うので一人一人に合わせて今後の指導案作成につなげたい。「生活経験の不足から、音楽教科目標の心情を育てるまで指導が行き届かない」ろう学校の教諭が言われた言葉である。しかし音楽室に入ってくる児童の様子からは少しずつ育まれていると確信する。音楽を感じるためには拍の持続が不可欠である。

昨年度から4分の4拍子1小節をクラップして応答する活動を,授業前半に取り入れた。誰が答えるか、どのような速さか分からない状況で応答する方法で体験させた。すべての教育は他者との関わりの中で成長していくと考えている研究者は、4拍の打ち方に注目した。拍の持続はもちろんであるが、1拍目の打ち出しに注目した。空間の準備(拍の取り込み)・4つの拍の持続・4拍目を相手に返す動き、これら一連の動きに対応できたかを観察した。予測を立て、実行して、相手に伝える。結果は音楽の器楽合奏発表時に現れた。発表は担任が行った。低学年14年Aクラス(小学校の教育課程に準ずる教育課程児童)・Bクラス(知的障害を併せ有する重複障害児童)は「茶色の小瓶」、高学年5・6年A・Bクラスは「ふるさと」の合奏である。低学年はマリンバ3台とリコーダー演奏、高学年はリコーダーとマリンバ・ハンドベルである。メロディを演奏する児童は対応可能なAクラス児童で、リズムパートや伴奏パートはBクラス児童であった。Bクラス児童が音を選び、ピンポイントで打つには内的リズムの確立がないと打てない。途中で間違っても音を選び直し、曲に合わせて打っていた。まさしく研究者が目指していた拍を取り込み持続できた結果と言える。この効果は他の授業でも発揮された(特にBクラスの児童である)B児童はこだわりのある場合が多いが、今何をするべきかを考えられるようになった。授業中でも継続して思考が可能になって、他児と関わりが増えてきたと成果を伺った。具体的な教科を特定するに至らなかったが、時間を満たす経験が発達をもたらしたと考えられる。社会科学音楽教科の授業形態が毎年変わり、今年度は14年生、5・6年生合同の2クラスとなった。新入生がいなかったことでクラス編成がおこなわれたようである。昨年度は5・6年生(現6年生と卒業生)の音楽授業は担当していなかった。しかし今年度も5・6年生合同となったため、身体活動を通して音楽授業を経験したことのない6年生4名が加わることとなった。(聴覚障害のみ児童は1名、3名は重複障害児)5年生は昨年1年間身体活動を体験して拍の持続も少し可能になり、空間をとらえて速さを理解したり音のまとまりも感じることができるようになっていた。そこへ一度も身体表現活動を体験したことのない6年生と合同クラスになったため、昨年度からの継続で授業を展開することが不可能となり、研究を見直す結果となった。5年生にとっては重複的内容になり、6年生は合同のため基礎から経験することができなくなった。また4年生は1名在籍しているが(聴覚障害のみ)昨年は上級生と合同で、今年度は下級生と、しかも複数の学年(14年)と合同になりこちらも成果を確認できない状態になってしまった。今年度は発展的な内容を考えていたが、上記のようなクラス編成では積み上げることが困難になってしまった。14年クラスではザイロホンやベルを使用して音の高さを理解し、空間を利用して速度の理解、拍をまとめて拍子、拍の半減を体験しリズムパターンの理解を目標とした。5・6年クラスでは6年生の拍の体験から始め、拍の倍加半減と音の強弱・高低を下位目標とした。
レドックスメディエーターを用いる不斉リバーシブル触媒の構築

導電性高分子ポリアニリンのレドックス単位ユニットをメディエーター機能を有する配位子とし、外的環境にて酸化還元反応を制御することで、「反応基質-金属原子(活性中心)-酸化/還元剤」間で移動する電子の移動方向を自在に制御可能な酸化/還元反応の両方に適用可能な触媒システムを設計する。また、前述したメディエーター機能を有する配位子周囲に不斉空間を構築することで、触媒的不斉酸化/還元反応への展開を試みる。
シリコン基板上の高性能・長寿命ガリウム砒素レーザーの試作研究

活性層の体積を微小化することにより、活性層中の転位数を減少させることにより、Si基板上GaAs系レーザーの長寿命化を試みた。有機金属気相成長を用いたドロップレットエピタキシ-法により高さ平均16nm,直径平均330nmのGaAs島状結晶(密度12×10^7cm_<-2>)を自己形成させ、これを活性領域とするレーザーを作製した。室温パルス駆動時において閾値電流密度68kA/cm^2で第二凖位からのレーザー発振を達成した。100Kでは閾値電流密度3.5kA/cm^2での連続発振動作を確認した。また、LED modeでのACC寿命試験(電流密度0.5kA/cm^2)において、従来の量子井戸構造レーザーでは急速劣化を示すのに対して、光出力半減までに約63時間を要しており、活性層体積の減少がSi基板上GaAs系発光デバイスの寿命改善に効果があることを実証した。今後、活性層のさらなる微小化及び均一性化を図ることにより、低閾値電流化によるSi基板上GaAs系レーザーの飛躍的な信頼性向上が期待できる。Si基板上に有機金属気相成長法(MOCVO)法を用いてAlGaAs/GaAs量子井戸レーザーを試作し、その劣化機構を調べた。Si基板上のAlGaAs/GaAs量子井戸レーザーは、寿命が数分と短いが、その原因はp-n接合の電気的劣化及び暗線欠陥の成長による光学的な劣化であることが明らかになった。エレクトロルミネッセンス法を用いた劣化の観察では、〈100〉方向に暗線欠陥が急速に成長しており、またこの成長速度は注入電流密度に強く依存している。〈100〉方向の暗線欠陥の成長速度は、注入電流密度が0.5kA/cm^2の時10μm/h、1.5kA/cm^2の時50μm/hあり、転位の上昇運動によるものと考えられる。InGaAs層を量子井戸に用いて活性層の応力を緩和し、Si基板上にAlGaAs/InGaAs量子井戸レーザーを試作し、寿命の改善を行なった。通常、Si基板上のGaAs層の格子定数は、GaAsバルク本来の格子定数よりも大きくなっている。InGaAs層を量子井戸に用い、In組成を変化させることにより、無歪みの活性層を作製できる。このレーザーの寿命は、室温・光出力一定(1mW)の条件で24時間であった。寿命が改善された理由としては、〈100〉方向の暗線欠陥の成長速度が抑制された結果である。従来のSi基板上のAlGaAs/GaAs量子井戸レーザーの室温・連続動作における1mW一定光出力寿命試験では、約5分の寿命しかなかった。活性層に7%のInを添加したAlGaAs/InGaAs量子井戸レーザーでは、約100分に寿命が改善された。これは、活性層にInを添加することにより転位のピニング効果のために、通電中の<100>方向の暗線欠陥の成長速度が抑制されたためであると考えられる。暗線欠陥の成長速度は、注入電流密度に大きく依存し、注入電流密度が1.0kA/cm^2の時に、20μm/hから5μm/hに低減された。さらに、この試料に成長後にアルシン雰囲気中で750°Cで1時間の熱処理を施すことにより、寿命が約25時間に改善された。これは、<100>方向の暗線欠陥が消滅し、<110>方向の暗線欠陥のみ観察され、そして、この<110>方向の暗線欠陥の成長速度が顕著に低減されたためであると考えられる。有機金属気相成長を用いたドロップレットエピタキシ-法により高さ平均16nm,直径平均330nmのGaAs島状結晶(密度12×10^7cm^<-2>)を自己形成させ、これを活性領域とするレーザーを作製した。室温パルス駆動時において閾値電流密度68kA/cm^2で第二準位からのレーザー発振を達成した。

また、LED modeでのACC寿命試験(電流密度0.5kA/cm^2)において、従来の量子井戸構造レーザーでは急速劣化を示すのに対して、光出力半減までに約63時間を要しており、活性層体積の減少がSi基板上GaAs系発光デバイスの寿命改善に効果があることを実証した。今後、活性層のさらなる微小化及び均一性化を図ることにより、低閾値電流化によるSi基板上GaAs系レーザーの飛躍的な信頼性向上が期待できる。
不搬送事案が重篤患者の現場到着・病院到着時間、および予後に与える影響の評価

本研究の目的は許否・酩酊・傷病者無・誤報等による不搬送事案が他の重症・中等症の患者搬送の現場到着(現着)に与える影響を明らかにすることである。平成24年に大阪市内で発生した全ての救急搬送事案(215,815件)を対象に分析した結果、不搬送事案により現着が遅れたと推定される重症・中等症の患者搬送を(1,090件)抽出した。市内では救急事案の約200件につき1件は不搬送事案により重症・中等症患者の現着が影響を受けていることが推定された。また、不搬送事案が重症・中等症患者の現着に与える影響には市内で地域差があることが、観測地点ごとに回帰係数を推定可能な地理的重回帰分析(GWR)により明らかになった。本研究はGIS(地理情報システム)を用いて、救急隊管轄地区ごとに不搬送事案が、他の重症患者の現場到着や病院到着時間に与える影響を推定し。さらに、救急搬送後の予後データを用いて、現場到着や病院到着時間と予後の関係を推定し、不搬送事案が、他の重傷患者の死亡率や入院継続率に与える影響を明らかにすることである。平成27年度は大阪市消防局と協議し、平成25、平成26年に大阪市消防局が覚知した全救急覚知データを入手した。この救急搬送記録をもとに、救急事案の住所、現場到着時間、病院到着時間、搬送先病院、症状等を含むデータベースを構築する。本研究では、重篤患者を重症以上の症状を持つ患者とし、通常時の重症患者の搬送を「通常時搬送」、不搬送事案が発生した時間帯に、救急隊管轄地区内で別の重症患者が発生した場合を「不搬送発生時搬送」と定義する。つまり、不搬送事案によって、救急車が占有された時間帯に発生した別の重症患者については「不搬送発生時搬送」とする。「不搬送発生時搬送」は、他の救急隊管轄地区から別の救急車が出動するため、搬送時間が通常時より必要となる。不搬送事案、および同時間帯に発生した重症以上の救急事案を抽出し、GISを用いて電子地図上にプロットした。また、上記の検証を行うため、平成27年度は道路ネットワークデータを用いて、平成26、27年の市内の各救急隊(50か所:但し、航空隊・増隊は除く)が最短時間で到達できる範囲を125mメッシュを用いた計算した。平成26年、平成27年に大阪市消防局が覚知した救急事案についてデータベースの構築が終了したが、不搬送事案の定義を、当初の研究計画を変更する必要があるため、それに伴い不搬送時間の現場・病院到着時間の把握が遅れている状況である。したって、平成28年度は早急に不搬送事案の定義を大阪市消防局と協議の上決定する。本研究では、全国最大規模の救急搬送データベースをもとに、GIS(地理情報システム)を用いて、救急隊管轄地区ごとに不搬送事案が、他の重症患者の現場到着や病院到着時間に与える影響を推定する。昨年度整備した大阪市消防局から提供された救急搬送データと救急隊の位置情報をもとに今年度は以下の分析を実施した。1大阪市内における理論的な救急隊管轄地区の算出した。GISを用いて市内の各救急隊が最短時間で到達できるエリア(救急隊管轄地区)を125mメッシュごとに求めて、不搬送分析の算出エリアとして定義した。2重症患者に影響を与えたと推測される不搬送事案の抽出した。上記のエリアのうち「A救急隊管轄地区」をサンプルに不搬送事案を抽出した。具体的には、1)A救急隊管轄地区で発生した救急覚知の抽出。2)管轄地区内でのA救急隊以外から出動した重症・中等症の覚知の抽出、3)管轄地区内でのA救急隊から出発した不搬送(拒否・酩酊・誤報・傷病者無)の覚知の抽出、以上の情報を抽出、集計した。3抽出した搬送情報から、「不搬送事案の帰署時刻>=重中等症の覚知時刻のケース」と、「不搬送事案の引揚時刻>=重中等症の覚知時刻のケース」を本研究が定義する不搬送事案として取扱い各種統計量を算出した。以上の分析内容に対して、救急医学の専門家と分析手法の妥当性について議論を実施した。大阪府が管理する「救急搬送支援・情報収集・集計分析システム(ORION)」と本研究で整備している大阪市内での救急搬送のデータベースとの連結作業が遅れていることに起因する。ORIONのシステムに関して、研究代表者の本システムを利用した業務や研究に関わったことがないため、連結作業についてある程度、手探りの状態が続いており連結作業の遅れのため、進捗状況に関しては「やや遅れている」という判断を行った。1大阪市内における理論的な救急隊管轄地区を算出した。

GISを用いて市内の各救急隊が最短時間で到達できるエリア(救急隊管轄地区)を125mメッシュごとに求めて、不搬送分析の算出エリアとして定義した。2重症患者に影響を与えたと推測される不搬送事案を抽出した。大阪市内で全不搬送事案を抽出した。具体的には、1)市内救急隊管轄地区で発生した救急覚知の抽出。2)管轄地区内での管轄外の救急隊以外から出動した重症・中等症の覚知の抽出、3)管轄地区内の救急隊から出発した不搬送(拒否・酩酊・誤報・傷病者無)の覚知の抽出、以上の情報を抽出、集計した。3抽出した搬送情報から、「不搬送事案の帰署時刻>=重中等症の覚知時刻のケース」と、「不搬送事案の引揚時刻>=重中等症の覚知時刻のケース」を本研究が定義する不搬送事案として取扱い各種統計量を算出した。以上の分析内容に対して、救急医学の専門家と分析手法の妥当性について議論を実施した。本研究の目的は許否・酩酊・傷病者無・誤報等による不搬送事案が他の重症・中等症の患者搬送の現場到着(現着)に与える影響を明らかにすることである。平成24年に大阪市内で発生した全ての救急搬送事案(215,815件)を対象に分析した結果、不搬送事案により現着が遅れたと推定される重症・中等症の患者搬送を(1,090件)抽出した。市内では救急事案の約200件につき1件は不搬送事案により重症・中等症患者の現着が影響を受けていることが推定された。また、不搬送事案が重症・中等症患者の現着に与える影響には市内で地域差があることが、観測地点ごとに回帰係数を推定可能な地理的重回帰分析(GWR)により明らかになった。前述のように平成27年度はデータベースの構築は順調に進んでいたが、不搬送事案の定義に時間を要したため平成28年度は早急に不搬送事案の定義を大阪市消防局と協議の上決定する。定義の決定後に以下のプロセスにより不搬送事案の影響を把握する。通常時の重症患者の搬送を「通常時搬送」とし、「通常時搬送」の現着(現場到着)時間と病着(病院到着)時間を算出する。不搬送事案発生した時間帯に、救急隊管轄地区内で別の重症患者が発生した場合を「不搬送発生時搬送」とし、「不搬送発生時搬送」の現着と病着時間を算出する。ただし、不搬送事案が発生した時間帯は、不搬送事案によって救急車が占有された時間帯、つまり「救急車の出発時間救急車の帰署時間」とし、平成27年度で作成したデータベースから上記の情報を抽出する。「通常時搬送」時と「不搬送発生時搬送」時の現着と病着時間の間に有意な差が認められるか、大阪市全体、救急隊管轄地区、不搬送理由別に統計的比較検討を行う。これにより、どの救急隊管轄地区において、どの不搬送理由(拒否・酩酊・死亡等)が、重症患者の現着・病着時間に影響を与えているか推定する。<救急搬送支援・情報収集・集計分析システム(ORION)のデータ入手>平成28年度の後半から、大阪府の医療対策課と協議の上、大阪府の「救急搬送支援・情報収集・集計分析システム(ORION)」から、平成26、27年における、「通常時搬送」時と「不搬送発生時搬送」時の重症患者搬送事案を抽出する。今後の研究方策に関しては、主に2つの点を中心に進める必要がある。1重症患者事案、および現場・病院到着時間に関するケースの増加。
日本＝中国間における戒律思想交流の研究

今年度も前年度に引き続き、俊ジョウ(11661227、入宋11991211)が12年の中国留学を終えて日本へ帰国する直前に回覧した戒律に関する疑問集が、その後中国仏教界に対して、あるいは帰国後の日本に対して、どのような影響を与えたのかについての研究を行った。しかし今年度は年間を通じた体系的な成果には至らず、それぞれに独立した個別の研究成果を立てることとなった。まず明らかとなった1点目は、入宋僧俊ジョウの問いを媒介として、天台義と南山義との同異点が突き詰められた結果、南山宗僧守一(11821254頃?)が、天台義とほぼ変わりのない南山義を成立させていたことである。守一は天台の「一心三観」「三諦三観」を採り入れた観法を南山宗の観法として位置づけ、さらにその観法を受戒と結びつけて、初心者が受戒によって成仏する理論を導き出している(大谷由香「南宋代南山宗論争の経緯と論点」)。こうした宗旨を解体するような守一の主張に対して、南山宗の独立性を主張する妙蓮から反論が出され、両者の間に論争が引き起こされたことは、昨年度までに明らかにしている。成果の二点目は、栄西・俊ジョウなどを皮切りとして、多くの僧侶が日中間を往来するようになると、翻って南都においては隋唐新羅などの古い文献が再度注目を集めるようになったという可能性を示したことにある(大谷由香「太賢『梵網経古迹記』の日本における活用について」)。多くの北宋・南宋期に作成された、日本にとっての未知にして最新の仏教文献が継続して多く流入していたにも関わらず、南都においては積極的に活用されるような動きがすぐには見られない。むしろそれまで活用されていなかったような過去の文献が、再度脚光を浴び出した可能性が高い。依頼される論文や報告などが多く、全てを連関させた研究成果として提示することが難しい。また教育活動などの本務に時間がとられ、研究時間を捻出することが難しい。今年度は、科研最終年度に当たるので、これまでの研究をある程度まとめる作業に入る。頻繁な日宋交流によって、中世日本に「禅宗」が伝えられ、両国間で協力しながら教学研鑽が行われたことは、すでによく知られているところである。しかし同様に戒律教義についても、両国が同一の問題意識をもって、研究を進めていたことは、これまでほとんど語られることがなかった。本研究の目的は日宋両国が体験した戒律思想の共同発展の具体的な内容について明らかにすることにある。今年度は特に入宋僧俊ジョウ(11661227、ジョウは草冠に仍)が、入宋中に宋僧たちに回覧した質問状とその回答集である『律宗問答』に着目し、日宋両国間にそれぞれどのような戒律理解が存在していたのかを中心として研究を遂行した。成果として[1]「入宋僧俊ジョウを発端とした日宋間「円宗戒体」論争」(『日本仏教綜合研究』14、2016)、[2]「入宋僧俊ジョウと南都戒律復興運動」(『印度学仏教学研究』65ー2、2017)、[3]「南宋代南山宗論義と日本」(『仏教の心と文化』、未刊)を出すことができた。結果として、大きく以下のことが明らかになった。(A)入宋僧俊ジョウは、留学前に日本で継承した日本天台独自の「円戒」の思想を宋僧に披露しており、留学中には妥当な反論を得ることがなかったこと[1]、(B)俊ジョウの問いに触発され、南宋南山宗僧の守一(11821254頃)が、大きく南山宗義を転換する意見を出していたこと[1][2][3]、(C)守一の主張を危険視した妙蓮(11821262)が反論を出し、南宋南山宗内で論争が起こったこと[3]、(D)留学中に宋国で批判されなかった俊ジョウは、帰国後に「円戒」による受戒で僧侶を生成し、それが南都に波及したこと[2]、の4点である。これらの成果により、日本僧俊ジョウが発端となり、日宋両国間における戒律解釈が、それぞれに大きく変化したことが明らかになった。これまで日本国内でのみ独自の発展を遂げたと考えられていた日本天台の円戒思想が、俊ジョウというフィルターを通して、日宋両国間に多大な影響を与えていたことが明らかになったことは、予測できていなかった大きな成果であった。今後この成果に基づいて、研究が計画以上に進展する可能性が大きい。一方で、そうした思想の読解作業に時間をとられ、今年度予定していた未翻刻文献の紹介や佚文収集には至らなかった。次年度以降、今年度収集した新資料を含む未翻刻文献を整理し、俊ジョウの伝えた「泉涌寺義」の復元を目指したい。南宋代、入宋僧俊ジョウ(11661227、入宋:11991211)からの質問状を契機とした南山宗に関する論争が鉄翁守一(11821254頃?)と上翁妙蓮(11821262)の間に勃発しており、その推移を日本からの入宋僧が観察できる場にいたことを明らかにした。

日本仏教側は必然的に守一・妙蓮どちらの立場が正統であり、どちらの教えを受け継ぐべきかの選択を迫られることになるが、東大寺戒壇院長老で、実質的に戒壇院の教学中興を担う立場にあった凝然(12401321)は、妙蓮の立場を正統とし、その後中国では律学が衰退したと述べて、律学の正統が南都律宗にのみ受け継がれているという歴史観を披露している(成果1)。ただし日本において守一・妙蓮の論争は、菩薩戒のみを受戒することで僧侶として通用するかどうかを争ったものとしてのみ紹介されており、実際には「南山宗」とは何か?を争っていた守一・妙蓮の論争をある意味では卑小化して伝えている点には注意が必要である。日本においては平安期に最澄(767822)が菩薩戒のみを受戒することで僧侶になれると主張して南都から反発されて以降、その問題点の解決が長らく求められており、それが南宋における論争に投影されたと考えることができる(成果2)。研究計画としては、今年度は南宋内の仏教論争に焦点を合わせた研究遂行を行う予定であったので、順調に成果を出せていると実感している。なお研究を遂行する上で、鎌倉期において新羅仏教の見直しが行われていることに、より注目すべきであるという気づきを得た。平成29年度には、計画上では中国浙江省へのフィールドワークを遂行する予定であったが、これを大韓民国への戒壇施設遺蹟を中心としたフィールドワークに切り替えた。関連する原稿を現在用意している。当初計画どおり、南宋内の南山宗に関する論争に関して一定の成果を出すことができた。しかしこの論争のテーマは当初考えていたよりも多岐にわたっており、戒律の問題が、禅(止観)、天台の問題を絡めた議論に発展していることがわかった。当時の中国仏教全般の影響を受けて成立したものであったことが理解できる。日本仏教への影響もまた幅広いものであったことが想定され、戒律思想のみならず、より広い視野で論争を丁寧に読み解く必要があると感じている。そのあたりまで踏み込んだ研究に発展させたかった。今年度も前年度に引き続き、俊ジョウ(11661227、入宋11991211)が12年の中国留学を終えて日本へ帰国する直前に回覧した戒律に関する疑問集が、その後中国仏教界に対して、あるいは帰国後の日本に対して、どのような影響を与えたのかについての研究を行った。しかし今年度は年間を通じた体系的な成果には至らず、それぞれに独立した個別の研究成果を立てることとなった。まず明らかとなった1点目は、入宋僧俊ジョウの問いを媒介として、天台義と南山義との同異点が突き詰められた結果、南山宗僧守一(11821254頃?)が、天台義とほぼ変わりのない南山義を成立させていたことである。守一は天台の「一心三観」「三諦三観」を採り入れた観法を南山宗の観法として位置づけ、さらにその観法を受戒と結びつけて、初心者が受戒によって成仏する理論を導き出している(大谷由香「南宋代南山宗論争の経緯と論点」)。こうした宗旨を解体するような守一の主張に対して、南山宗の独立性を主張する妙蓮から反論が出され、両者の間に論争が引き起こされたことは、昨年度までに明らかにしている。成果の二点目は、栄西・俊ジョウなどを皮切りとして、多くの僧侶が日中間を往来するようになると、翻って南都においては隋唐新羅などの古い文献が再度注目を集めるようになったという可能性を示したことにある(大谷由香「太賢『梵網経古迹記』の日本における活用について」)。多くの北宋・南宋期に作成された、日本にとっての未知にして最新の仏教文献が継続して多く流入していたにも関わらず、南都においては積極的に活用されるような動きがすぐには見られない。むしろそれまで活用されていなかったような過去の文献が、再度脚光を浴び出した可能性が高い。依頼される論文や報告などが多く、全てを連関させた研究成果として提示することが難しい。また教育活動などの本務に時間がとられ、研究時間を捻出することが難しい。
リンパ系の胸水排除メカニズム

胸腔を取り回む毛細血管の内外にStarlingの式を適用することにより、胸水はもっぱら臓側胸膜の毛細血管に吸収されると考えられてきた。しかし我々は動物実験においてトレーサー解析による胸水動態の検討を行い、胸水の容積はもっぱらリンパ系を介して減少することを示唆する成績を得た(T,Nakamara.Ar Rev.Resn Dis 129:481,1984)。本研究は胸水排除におけるリンパ系の役割を実証することを目的とし、動物実験でのトレーサー解析、胸水貯留症側でのトレーサー解析、リンパ管結紮実験を行った。イヌの胸腔に人工胸水を注入し、トレーサー解析により胸水動態を解析したその結果(1)いずれの胸水量においても胸水は速やかに胸腔周囲の血流と交換するがその容積はもっばらリンパ系の排除により減少すること、(2)胸水のターンオーバーは胸水が少量の場合は胸水量に比例し、胸水が大量になるとプラトーに達すること、を示唆する成績をえた。11例の胸水貯留症側の胸腔にマーカーを注入し6時間観察し胸水動態を解析した。胸水のターンオーバーは胸水が少量の時は胸水量に比例し、胸水量が大量になるとプラトーに達することを示唆する成績がえられた。このことは動物実験で得られた結論が臨床例でもあてはまることを示す。左右のリンバ管を結紮したイヌの胸腔に人工胸水を注入し胸水動態を解析した。正常胸腔では注入した胸水の約90%がリンバ系を介して排除されること、又左右のリンパ管を結紮するとこのリンパ系での排除量が10分の1に低下することを示す成績をえた。1.マーカーによる胸水動態解析麻酔下に背臥位に固定した雑種成犬の左胸腔にカテーテルを留置した。このカテーテルを介して30200mlの人工胸水を注入し、1時間観察した。人工胸水は生食に自家血漿を加え、膠質浸透圧を正常胸腔に微量存在する胸水のそれと等しくした。又人工胸水中のマーカーとして尿素、ICGをそれぞれ,240mg/dl,1mg/dlの濃度で用いた。その結果、胸水中のICG濃度は経過中不変であったが、尿素濃度は速やかに減少した。経過中の胸水減少量と胸水注入量は直線的な正の相関を示した。既に我々が確立した方法(Am Rev.Resp Dis129;481,1984)に準じ尿素クリアランスを算出し、胸水動態を解析した。その結果、注入胸水量が少ない場合は胸水ターンオーバーは注入胸水量に比例し、注入胸水量が体重1kg当り10mlを越えると胸水ターンオーバーはプラトーに近づいた。又マーカーの変化からみて胸水はもっぱらリンパ系を介して排除されると考えられた。以上、いずれの容量の胸水注入においても胸水は血管系と速やかに交換するが、しかし胸水はもっぱらリンパ系を介して排除されると考えられる成績を得て発表した。(Jop.J.Med下記)2.リンパ管結紮実験麻酔下に背臥位に固定した雑種成犬の側頭部において胸管ならびに右リンパ本管を結紮した。左胸腔にカテーテルを留置し、上記と同様に膠質浸透圧を調整した生食を体重1kg当り10ml注入し3時間観察した。その結果、胸水の減少量は正常犬の35%に減少した。又マーカーの変化から解析したところリンパ流は、リンパ管結紮により、正常犬の11.5%に著減した。この成績は胸水排除におけるリンパ系の役割を直接示すものと考えられ、第25回胸部疾患学会総会に発表した。

(1)動物実験における胸水動態解析(Jpn J Med,25:257,1986):体重10-15kgの雑種成犬の左胸腔にカテーテルを留置し,このカテーテルを介し種々の容積の生食水を注入, 60分観察した.胸水は自己血漿を加え浸透圧を生理的胸水と等張とした.低分子マーカーとして尿素(分子料60),蛋白質のマーカーとしてICG(インドシアニングリーン)を用いた.その結果,いずれの実験でも経過中ICG濃度は殆ど不変であったが尿素濃度は速やかに指数関数的に減少した.胸水中尿素濃度の半減期は,注入胸水量が100ml以下では約50分前後であったが100mlを越えると注入量に応じて延長した.胸水減少速度は注入胸水量と直線的な正の相関を示した.既に我々の確立した方法(Am Rev Resp Dis,129:481,1984)よ準じて胸水動態を解析した結果,胸水量が少量の場合,胸水交換率(胸水交換速度/胸水量)はほぼ一定であるが胸水量が増加すると交換率は胸水量に応じて減少していくこと,又胸水はもっぱらリンパ系を介して減少することが判明した.(2)胸水貯留症例における胸水動態解析(Jpn J.Med 26:319,1987):胸水貯留症例(癌性胸水5例,結核性胸膜炎6例)の患側胸腔に低分子のマーカーとして尿素を25%水溶液として2030ml,又蛋白質のマーカーとして5μCiの(3)I標識ヒトアルプミン(RHSA)を注入し6時間まで90分間隔で胸水中マーカー濃度の変化を観察した.又注入直後のRHSAの希釈率から胸水量を算出した.その結果RHSAは極めて緩徐に減少したが,尿素は速やかに平均4.74時間の半減期を以って指数関数的に減少した.癌性胸水を非癌性胸水にはマーカー濃度変化について有意義はみとめられなかった.我々の既報の方法に準じ胸水動態を解析した結果,胸水の血管系を介する交換率は胸水量と負の相関をみとめた.胸水容積はリンパ系を介して減少することが主張された.これらは動物実験成績と一致する.
子の奪い合い紛争に関する法制度の研究

本研究においては、破綻した夫婦の間に未成熟子がいる場合にその子をどちらが育てるかをめぐって生じる紛争-そのなかでも特に、一方または双方の親が実力を用いて子を連れ去るというタイプの争いに注意を払う-を解決ないし予防するための法制度について検討をおこなった。子の奪い合い紛争は、わが国においてのみならず、世界の各国においても家族法領域のきわめて重要な問題となってきている。また、国際化にともない、子の奪い合いが国境を越えて2か国以上にまたがる紛争として発生することも稀ではなくなっている。本研究においては、このような紛争を解決ないし予防するための法制度につき、日本における状況と外国における状況(国際的な状況)を参照しつつ検討をした。日本については平成5年以降の一連の最高裁判例が、外国については「子の国際的奪取の民事面に関するハーグ条約」が、それぞれ重要な素材となった。とりわけハーグ条約に関しては、ハーグ国際私法会議事務局およびこの条約実施に当たっている各国の中央当局から提供される資料が貴重なデータとなった。以上の検討を通じて、子の奪い合い紛争に関してハーグ条約の構想する紛争処理方法、すなわち、親の一方が実力行使によって子を移動(または留置)した場合に、親権・監護権等の実体的な権利関係とは切り離して、そのような行為を非難に値するものとし原状に復さしめるという方法が、有効に機能することが多いことが明らかになった。他方、そのような処理に伴う若干の問題点も浮き彫りにされた。これらの点についての実務的・理論的観点からの検討結果は、今後、わが国が上記ハーグ条約への加盟を考慮したり、国内法制を整備したりするにあたってどのような点に留意すべきかにつき、重要な示唆を与えるものであろう。本研究は、破綻した夫婦の間に未成熟子がいる場合にその子をどちらが育てるかをめぐって生じる紛争-そのなかでも特に、一方または双方の親が実力を用いて子を連れ去るというタイプの争いに注意を払う-を解決ないし予防するための法制度について検討を試みるものである。本年度は、このような紛争を処理するための法制度に関する基礎的な資料の収集と整理を主としておこなった。すなわち、まず第一に、日本の判例・学説などの資料を網羅的に収集・整理し、第二に、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」について基礎的な資料の収集・整理をおこなった。日本の判例については、特に、子の奪い合い紛争に対する人身保護法の適用をめぐって、平成五年以降の最高裁判所が新しい方向を打ち出したことが注目されるところであるが、このような最高裁判所の判断をめぐって、学説の一部と、下級審裁判所(判例)が敏感に反応していることが明らかになった。ハーグ子奪取条約については、ハーグ国際私法会議の作成した条約としては異例なほどの多くの国が加盟し、条約の運営上、いくつかの問題点は指摘されているものの、国境を越える子の奪い合い紛争の解決のために、大きな機能を果たしつつあることが明らかになった。なお、日本がこの条約を批准すると仮定した場合にどのような問題点があり得るかについても、基礎的な若干の検討をおこなった(「11.研究発表」の欄を参照)。本研究は、破綻した夫婦の間に未成熟子がいる場合にその子をどちらが育てるかをめぐって生じる紛争ーそのなかでも特に、一方または双方の親が実力を用いて子を連れ去るというタイプの争いに注意を払うーを解決ないし予防するための法制度について検討を試みるものである。本年度は、まず、昨年度に引き続いてこのような紛争を処理するための法制度に関する資料の収集をすすめた。そして、そのかたわら、それらの資料もとにして、論点の整理とそれらの概観を行い、問題の全体像を把握することにつとめた。

検討の中心になった素材・題材は、第1に、日本法については、平成5年以降の一連の判例、第2に、外国法については、子の国際的奪取の民事面に関するハーグ条約と、その条約に加盟している諸外国の国内法(立法及び判例)である。また、そのような全体像の把握と並び、より焦点を絞った形でとりあげるべきいくつかの論点について、予備的な若干の検討を試みた。それらの論点にはいくつかのものがあるが、とりわけ興味深くかつ重要だと思われたのは、(1)子の幸福(子の福祉)という概念がこの問題において果たしている機能をめぐる問題、(2)裁判所等の公的機関が一方の親に命じる子の引渡の強制的な実現方法をめぐる問題の2つである。本年度の研究においては、これら具体的な問題につき、資料を集め、検討すべきより具体的な問題をピックアップするという作業を中心に若干の検討をおこなった。本研究は、破綻した夫婦の間に未成熟子がいる場合にその子をどちらが育てるかをめぐって生じる紛争--そのなかでも特に、一方または双方の親が実力を用いて子を連れ去るというタイプの争いに注意を払う--を解決ないし予防するための法制度について検討を試みるものである。最終年度である本年度は、まず、一昨年度・昨年度に引き続いてこのような紛争を処理するための法制度に関する資料の収集をさらにすすめるとともに、これまで収集した資料をもとにして、論点の整理と分析を行った。検討の中心になった素材・題材は、第1に、日本法については、平成5年以降の一連の判例(とくに最高裁の判例)、第2に、外国法については、子の国際的奪取の民事面に関するハーグ条約と、その条約に加盟している諸外国の国内法(立法及び判例)である。とりわけ、このハーグ条約については、ハーグ国際私法会議事務局が、条約の実際の運用(条約締約国の裁判例等)について、積極的に情報を収集し公開する作業を本格的に開始したたため、事務局を経由して、多くの資料を入手することができた。それらの資料の検討を通じて、子の奪い合い紛争に関してハーグ条約の構想する紛争処理方法、すなわち、親の一方が実力行使によって子を移動(または留置する)ことによって、子の監護状態を変更した場合に、親権・監護権等の実体的な権利関係とは切り離して、そのような行為を非難に値するものとし原状に復さしめるという方法が、有効に機能することが多いことが明らかになった。他方、そのような処理に伴う若干の問題点も浮き彫りにされた。以上の点についての実務的・理論的観点からの検討結果は、今後、わが国が上記ハーグ条約への加盟を考慮したり、国内法制を整備したりするするにあたってどのような点に留意すべきかにつき、重要な示唆を与えるものである。