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新しい学力観に立つ算数・数学教育にふさわしい「図形」領域に関する基礎的研究

小・中学校の算数・数学科で取り上げる内容の中で「図形」にかかわる内容は、「数と計算」(算数科)及び「数と式」(数学科)の内容に次いで多く、重要な内容である。これからの教育では、その質の充実が強く要請されており、算数・数学科の指導においても、論理的な思考に優れ、豊かな直観を働かせることのできる児童・生徒の育成を図る方向で新しい学習指導要領が作成され、それに基づく教育は小・中学校においてそれぞれ全面実施されている。ところが、図形のカリキュラムについての基礎的研究は、数と計算や数と式に関わる内容に比べて歴史が浅く、低調である。本研究は、図形概念の系統及び図形領域で取り上げる論証の系統の2つの系統に焦点を当てるとともに小・中・高等学校の全体を視野に入れて図形領域のカリキュラム改善の基本的な視点を明らかにし、それらに基づいて、21世紀を見通した図形領域のカリキュラム試案を作成し提案することを目的とし、平成7・8・9年度の三ヵ年に渡って展開されることとなっている。その際、特に、(ア)図形概念の統計と論証の系統の相互の関連に着目すること、(イ)具体的な操作や実験・実測、アクション・プル-フなどの活動を内容として位置づけること、(ウ)論証を構成する活動を重視することの3点に留意する。本年度は、前年度の調査及び基礎的研究を踏まえて、図形領域のカリキュラム試案の作成に取りかかるとともに、図形概念の形成及び論証能力の育成について、授業実践を繰り返し、その分析結果をカリキュラム試案の作成に生かすことができた。そして、これまでの研究成果を取りまとめ、発表の準備をした。その際、特に、(ア)図形概念の系統と論証の系統の相互の関連に着目すること、(イ)具体的な操作や実験・実測、アクション・プル-フなどの活動を内容として位置づけること、(ウ)論証を構成する活動を重視することの3点に留意する。本年度は、前年度までの調査及び基礎的研究を踏まえて、図形領域のカリキュラム試案の作成に取りかかるとともに、図形概念の形成及び論証能力の育成について、授業実践を繰り返し、その分析結果をカリキュラム試案の作成に生かし、図形領域のカリキュラム試案を策定した。
セレン原子による多次元性分子間相互作用を有する新規な導電性錯体に関する研究

セレン原子の軌道の張出しは大きく、分極率も大きいのでセレンを移く含んだ配位子を有する金属錯体においては,固体状態でセレンを介する分子間相互作用が有利となり、有効な電導経路形成が期待される。本研究においては、C_3Se_5^<2ー>配位子を有する金属錯体電導体を開発し、その構造および電導度を検討した。[Ni(C_3Se_5)_2]^<2ー>錯体は低い電位(0.11Vvs.SCE)で可逆的に酸化される。[NBu^n_4][Ni(C_3Se_5)_2]のX線結晶解析により、平面性の[Ni(C_3Se_5)_2]^ーアニオンが多くのセレンーセレン接近による二次元性相互作用を有することがわかった。部分酸化錯体として得られた[NMe_4]0.33[Ni(C_3Se_5)_2]および[NBu^n_4]0.25[Ni(C_3Se_5)_2]は、それぞれ0.2および0.056Scm^<ー1>の電導度(粉末加圧成型試料)を示し、これらはセレンーセレン接近による分子間相互作用により有効な電導経路形成によるものと思われる。[Au(C_3Se_5)_2]^ー錯体からも、部分酸化錯体が得られ、[Fe(C_5H_5)_2]0.2[Au(C_3Se_5)_2]が0.16Scm^<ー1>の電導度を示すことを明らかにした。[Cu_4(C_3S_5)_3]^<2ー>クラスタ-錯体は、そのかさ高さにもかかわらずイオウーイオウ接近によって二次元的分子間相互作用があることを、そのNーメチルピリジニウム塩のX線結晶解析から明らかにした。セレン誘導体である[Cu_4(C_3Se_5)_3]^<2ー>錯体も合成することができ、この部分酸化錯体[Fe(C_5Me_5)_2]0.5[Cu_4(C_3Se_5)_3]は1.9X10^<ー5>Scm^<ー1>の電導度を示した。セレンを介した分子間相互作用があると考えられるが、その有効性は劣る。このようなかさ高いクラスタ-錯体においても、セレンを介した多次元性電導経路を持った新しい電導体の開発が可能であると思われる。
組合せ論・グラフ理論における擬確率的手法

平成16年度も、平成15年度に引き続き、組合せ論・グラフ理論の特に極値問題において、擬確率的手法の研究を行った。擬確率的手法を駆使する際に、グラフなどの離散構造を標準化することによって、doubly-stochastic行列またはそれに準ずる構造に置き換えることができる。そのためにdoubly-stochastic行列の研究は基本的で極めて重要である。また、固有値の分布が、その離散構造の擬確率性を特徴付けることが知られている。doubly-stochastic行列の固有値の分布について1980年代にMincが提起した問題に対して、反例を見つけ、さらにより多くの反例の分布状況を調べたが、それほど多くは無く、かなり稀な場合であることがわかった。上の研究に関連して、やはりdoubly-stochastic行列の成果として知られ、グラフ理論をはじめとする組合せ論において広く応用されているBregmanの定理がある。この定理は、80年代に拡張されたものが発表されているが、特定の次元のものに限られていた。そのために、応用の範囲が限られていたが、それを一般次元の場合へと拡張することに成功した。このことによって、より広い分野へ応用されることが期待される。また、擬確率的手法を強化することにつながると思われる。離散数学において基本的な擬確率的現象を力学系理論的視点及び理論計算機科学的視点から特徴付ける成果を得た。グラフ理論の主要分野での古典的問題群に対する最も有力な現代的アプローチとして、擬確率的手法がある。これはSzemerediが整数論におけるErdos-Turan予想の解決のために導入したRegularity捕題というグラフ理論の捕題を基礎にしている。本年度、筆者は次のことをある数学的枠組みの中で示した。与えられたグラフGに対し、SzemerediのRegularity補題が与えるGのファジィグラフ近似を知っていると言うことと、定数時間確率的近似アルゴリズムを利用してグラフGの性質を調べられるということ、また、グラフGの内部に含まれる小さな部分グラフの数を大まかに把握していること、この3つのことが本質的に等価である。これは、Regularity補題の自然な特徴づけを与えたことと、理論計算機科学的な意義のふたつがある。こちらは、行列の積の計算アルゴリズムへの応用もある。また、この擬確率的手法は、現在、グラフ理論においてのみ展開されているが、超グラフ理論においても有用である可能性が高いことがわかってきた。超グラフ理論における擬確率的性質を確立することができれば、それを利用して、超グラフ理論における様々な古典的問題が、グラフ理論の場合がそうであるように、解決できる可能性が大きい。こちらはまだいくらか障害があり、部分的成功にとどまっているが、見通しは暗くないと考えている。これについては次年度も研究を続行する予定である。平成15年度は、グラフ理論および組み合わせ理論における確率的手法と擬確率的手法の研究を幅広く、かつ深く行った。擬確率的手法の基礎となるグラフ理論のRegularity補題がある。これは、巨大な任意のグラフは、ランダムグラフと似た性質(擬確率性)をもつことを示している。この補題が発見される母体となっ'た、加法的数論の等差数列のラムゼー性について研究し、そのエルゴード理論による美しい証明を深く解析し、グラフ理論と加法的数論、エルゴード理論、理論計算機科学などの複数分野に横断する擬確率性の構造を深く理解した。これにより、この手法による応用が、他にもいくつかグラフ理論においてあることを見つけた。極値グラフ理論における基礎的な問題に挑戦し、筆者が以前発表したAlon-Yusterの定理の拡張定理を、さらに一般化したかたちで証明することに成功した。密なグラフが部分グラフとして含む疎なグラフは、どのようなものであるかについて、最小次数を基準にして、かなり深い知見を得る定理を得ることに成功したと思う。また、この手の問題の多くの場合、グラフは非負行列の一種ととらえると自然になる。グラフや非負行列にとって、固有値は重要な量であり、行列から線形変換という役割を無視した場合でさえ、その組み合わせ論的構造と固有値が深く関係していることが知られている。今回は、Mincの1988年に発表した非負行列の固有値に関する問題に、ひとつの反例を見つけることに成功した。これによって、doubly-stochastic行列と呼ばれる非負行列の基礎的なクラスは、思っていたより豊かなクラスであることが示された。

このことによって、より広い分野へ応用されることが期待される。また、擬確率的手法を強化することにつながると思われる。離散数学において基本的な擬確率的現象を力学系理論的視点及び理論計算機科学的視点から特徴付ける成果を得た。
ホールセンサー一体型プローブを用いた高温超伝導体のSTM観察

酸化物高温超伝導体は、エネルギー損失の小さい電子・電力デバイスの材料として期待される。しかし、その臨界電流密度は温度の上昇に伴い急速に減少し、実用化を図るうえで大きな障害となっている。この理由は、これら材料では、金属伝導層領域の存在という構造上の特異性などから、量子化磁束をピン止めする力が急激に弱くなり超伝導状態が維持できなくなるためであると解釈されるようになってきた。本研究では、実用上想定される数テスラ程度の磁場を印加した状態で、試料表面における局所的な電子状態および局所磁束密度分布を観察し、混合状態における量子磁束のピニングを解明することを目指した。表面状態と局所磁場分布を同時観察するために新しい走査型プローブ顕微鏡を開発した。ホール素子と電気伝導性深針を同一基板上に一体化したプローブを電子線描画装置を用いて作製した。深針と基板表面との間に流れるトンネル電流を検出して、通常の走査型トンネル顕微鏡と同様な負帰還制御を行うことによって、表面の凹凸を検知すると同時に、プローブを試料表面にできるだけ接近させることができる。顕微鏡の性能は、高温超伝導体の表面で単一の量子化磁束を観測できることを目標に設計した。量子化磁束近傍の物理を議論するためには、超伝導体の表面から数百nm離れた位置で、10gaussの磁場の変化を1μm以下の空間分解能で検出することが必要である。開発した顕微鏡の性能を確認するため、表面形状と磁場分布が判明している磁場記憶メディアの試料表面を観測した。その結果、上に示した仕様通りの性能を示すことを確認した。以上の研究から、今後、磁場を印加しながら測定を行うための基礎的な測定手段を得ることができた。
縄文文化の現代的利用におけるローカリティとナショナリティの節合様態の人類学的研究

I.「堀江武史作品展縄文遺物と現代美術ー考古学から生まれるアート」(農と縄文の体験実習館なじょもん、新潟県津南町)の実態調査:1[2018.5.3-5.5]文化財修復家兼アーティストの堀江武史氏(府中工房)の個展、ギャラリートーク、ワークショップ「服を土偶に」を調査し、アート作品の制作と展示を通じて、各地の遺跡の出土品を(考古学標品としてではなく)活用する試みについて具体的な資料を得ることができた、2同氏および石原道知氏(武蔵野文化財修復研究所)との現地における討議を通じて、縄文文化の現代的利用の現状を把握するともに、そこに潜む問題点について認識することができた。3豪雪過疎地域に位置する津南町における縄文文化の現代的利用の取組みについて調査した。III.「縄文コンテンポラリー展inふなばし」(船橋飛ノ台史跡公園博物館)の実態調査[2018.7.21ー23]:1同展の展示およびオープニング(「縄文アートまつり」)の調査。IV.特別展『縄文ー1万年の美の鼓動』(東京国立博物館)の調査[7.3]V.縄文文化の現代的利用に係る映画の調査:1映画『縄文にハマる人びと』(7.21)、2映画『太陽の塔』(10.8)理由:本研究は、日本各地で近年みられる「縄文文化の現代的利用」の急速な活発化の実態について、文化人類学的調査によって具体的かつ詳細に明らかにすることを目的としており、平成30年度には、現地調査としては、国内2地域(千葉県船橋市、新潟県津南町)において、海外1地域(英国ロンドンおよびソールズベリー)において実地調査を実施し、それぞれにおいて充実した調査成果を得ることができた。船橋市における「縄文コンテンポラリー展」を焦点とする調査では、展覧会だけでなく準備段階等の全プロセスに伴走することによって、包括的な理解を得た。津南町においては、縄文遺物と現代アートを主題とする展覧会およびその付帯事業(ギャラリートーク、ワークショップなど)の調査を通じて、ローカルな特色ある取組みについて理解を深めた。英国における調査では、海外における縄文遺物の展示の状況、先史文化の現代的利用の実態等について具体的な知見を得ることができたと同時に、前記の研究集会を通じて、本研究と重なる研究領域の現況をつぶさに知ることができた。それらの調査に加えて、35万人の来場者のあった特別展『縄文』(東京国立博物館)を中心として、「縄文ブーム」とよばれるような盛り上がりを見せた縄文文化への社会的な関心の高まりについて、実施調査およびマスメディア・インターネット等における動向について継続的に調査を行い、予定以上の情報を収集することができた。以上の理由から、「おおむね順調に進展している」と判断できる。平成31年度(令和元年度)には、マスメディア、インターネット等を通じた情報収集および先史文化の現代的利用についての文献研究を継続することとならんで、以下のように多面的な実態調査を実施する計画である。1「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産への国内推薦が決定することが見込まれることを受けて、青森県を中心に、当該縄文遺跡群の構成資産である縄文遺跡における新規の取組みについて実態調査を行う。2「縄文コンテンポラリー展」では、イタリアのアーティストの作品を焦点化する予定であり、先史文化を活用しての現代アートの制作と展示についての日伊の比較を行う。3縄文関係で日本遺産に(長野県とともに)認定された山梨県において、縄文文化の現代的利用の取組みについて実態調査を行う。3加曽利貝塚が国指定史跡となった千葉市における取組みについて、船橋市との比較を視野に入れて調査を行う。なお、本研究の中間報告を書籍のかたちで公表する。I.「縄文コンテンポラリー展inふなばし『とび博でアートみぃーつけた』(船橋市飛ノ台史跡公園博物館)の実地調査。1[2017.7.23]同展の準備過程を約5か月間実行委員会メーリングリストにより調査し、7月23日に同博物館で展示および「縄文アートまつり」の調査。2[2017.7.30]同展の「縄文座談会」で同博物館開設当時の経緯ならびに参加アーティストについて調査。3[2017.7.31]本年は船橋市制80周年記念の協賛行事でもある同展の市の文化(財)行政における位置づけ等について、市教育委員会において調査。II.長野県茅野市において『第0回八ヶ岳JOMONライフフェスティバル』を調査。1[2017.10.6]茅野市民館・茅野美術館において学芸員と広報担当への聞き取り調査およびフェスティバル関連展示の調査。2[10.7]尖石縄文考古館において「宮坂英弌記念尖石縄文文化賞受賞者講演」ならびに「縄文文化大学講座」を聴講し、「尖石縄文の里夜の火祭り」を参与観察調査。3[10.8]終日「尖石縄文まつり」調査の後、学芸員から同フェスティバルについての考古学的見地からの情報収集。4[10.9]同フェスティバルの一環のワークショップにより建設された竪穴式茶室「低過庵」および関連建造物を見学の後、尖石縄文考古館において「土偶の日記念対談」を聴講。5[10.10]市内の展示物調査の後、市役所「縄文プロジェクト推進室」において、同プロジェクトおよび、本フェスティバルの位置づけについて聞き取り調査。III.東京国立博物館で開催中の「フランス人間国宝展」において、日本の「人間国宝」制度に倣ったフランスの無形文化財認定制度について調査[2017.10.10]

IV.マスメディア、インターネット等により、各地の縄文関連ニュースについて調査するのと並行して、先史文化の現代的利用について文献研究を行った。本研究は、「縄文ルネサンス」とさえ呼びうるような、日本各地で近年みられる「縄文文化の現代的利用」の急速な活発化の実態について、文化人類学的調査によって具体的かつ詳細に明らかにすることを目的としており、国内5地域(および海外2地域)を実態調査を行う重要拠点としている。平成29年度には、その5地域における短時日の調査および、マスメディア、インターネット、メーリングリスト、Eメール等を通じての情報収集により、切れ目のない「実態調査」を計画していた。現地調査としては、国内2地域(千葉県船橋市、長野県茅野市)における調査のみを実現することができたが、それぞれにおいて充実した調査成果を得ることができた。千葉県船橋市飛ノ台史跡公園博物館の「縄文コンテンポラリー展」を焦点とする調査では、準備段階から記録作業までを含む各年の調査を10年以上継続してきた蓄積の上に、市制80周年を機に行政へも視野を広げて、遺跡をめぐる文化財保護行政についても価値ある知見を得ることができた。長野県茅野市の「縄文プロジェクト」を中心とする調査においては、市の総力をあげて満を持して開催された「八ヶ岳JOMONライフフェスティバル」の主要行事を5日間にわたって集中的に調査することができ、官民一体で進めている「縄文プロジェクト」の多面的な広がりについても詳細かつ具体的な情報を得ることができた。新聞等のマスメディアやインターネット等によっては、本研究の重点対象としている5地域をはじめとして全国における縄文を活かす様々な取組みについて膨大なデータベースを構築しつつあり、飛ノ台史跡公園博物館の「縄文コンテンポラリー展」については、実行委員会メーリングリストを通じて準備過程の詳細をモニターできており、現地調査と「遠隔」実態調査が車の両輪として相補的に効果をあげている。以上の理由から、おおむね順調に進展していると判断できる。I.「堀江武史作品展縄文遺物と現代美術ー考古学から生まれるアート」(農と縄文の体験実習館なじょもん、新潟県津南町)の実態調査:1[2018.5.3-5.5]文化財修復家兼アーティストの堀江武史氏(府中工房)の個展、ギャラリートーク、ワークショップ「服を土偶に」を調査し、アート作品の制作と展示を通じて、各地の遺跡の出土品を(考古学標品としてではなく)活用する試みについて具体的な資料を得ることができた、2同氏および石原道知氏(武蔵野文化財修復研究所)との現地における討議を通じて、縄文文化の現代的利用の現状を把握するともに、そこに潜む問題点について認識することができた。3豪雪過疎地域に位置する津南町における縄文文化の現代的利用の取組みについて調査した。III.「縄文コンテンポラリー展inふなばし」(船橋飛ノ台史跡公園博物館)の実態調査[2018.7.21ー23]:1同展の展示およびオープニング(「縄文アートまつり」)の調査。IV.特別展『縄文ー1万年の美の鼓動』(東京国立博物館)の調査[7.3]V.縄文文化の現代的利用に係る映画の調査:
表面超構造における光・電子過程

本研究の目的は、表面一分子相互作用系を有効に表現するモデルとその電子状態を定量的に計算する理論の開発と計算である。平成9年度の研究成果は以下に具体的に述べる。STM/STSの電子的機構の解明のため、STMの理論シミュレーションを行う方法を開発した。その方法をいくつかの表面に対して応用し、STM像の理論的解釈を行った。走査型トンネル分光法(STS)は、電場に対するトンネル電流特性の測定であるが、STMと同様に理論シミュレーシュンを行った。表面系の電子状態がSTS像に与える影響について分子軌道法による研究も検討した。これらの結果に基づいて、STSのスペクトルから表面の元素分析の可能性の研究が進んでいる。表面触媒反応の電子的機構の研究は今年も進めている。表面-分子相互作用系の理論モデルとしてDipped adcluster Modelを用いた。我々は銀表面上でのオレフィンの部分酸化及び完全酸化反応の電子的メカニズムを解明しており、アセチレンの酸化反応のメカニズムも明らかにした。その結果、アセチレンオキサイドが必要に不安定ため、生成しにくいことがわかった。一方、アセチレンの水素の反応性が高いため、水素活性化による完全酸化反応を起こすことが明らかにした。また、銀表面上でのオレフィンの酸化反応に直接関連している水酸基の吸着構造及び電子状態や、Ag(100)表面における水酸基の不均化反応の電子的メカニズムなどを理論的なアプローチから明らかにした。この結果から、銀表面上での水酸基の全般的な挙動及び触媒反応にの役割を解明した。さらに、銅表面上での炭素ガスの接触水素化反応によるメタノールの合成反応プロセスに対して、全ての可能な反応中間体・遷移状態のエネルギー及び電子状態を計算し、この反応のメカニズムを初めて理論的に解明した。このプロセスの律速段階はFormateからDioxomethyleneへのステップであることがわかり、触媒設計の指針を与えた。
コメディカル学生における医療情報伝達能力向上のための言語技術教育プログラムの開発

コメディカル学生向け言語技術教育プログラム組み込み型協同学習の実践評価を実施した。実践評価は医学系または保健学系学生を主たる対象とし、言語技術教育受講者と非受講者間のノンテクニカルスキル差比較によって行うこととした。空間配列ルールでは情報収集・提示の原則として、概要から詳細情報へと順序に則って行うことで秩序だった論理的説明が行えるとされている。そこで本調査では、単純な構図の画像を提示し、第三者に対しての説明を記述回答させた。回答内容は空間配列ルールに照らし合わせ、空間配列項目情報を取り出すスキル、情報の説明方法を思考するスキル、情報を提示する優先順位を決定するスキルに分類して評価した。1)言語技術教育非受講者スキル評価:医学系・保健学系学生において医療安全管理学受講者を対象として空間配列ルールに基づいた情報収集と説明スキルの可否についての記述式テストを行った。回答は無記名方式にて回収した。学生198名のスキル評価を行った結果、専攻職種を問わず正答率は20%を下回り、ノンテクニカルスキルに乏しいことが判明した。2)言語技術教育受講者スキル評価:言語技術教育未経験者を対象とした言語技術教育プログラムを選択科目として開講し、90分×15回の言語技術教育を行った。受講前後において空間配列ルールに基づいた情報収集と説明スキルの可否についての記述式テストを行った。学生30名に対してスキル評価を行った結果、専攻職種を問わず受講前後においてノンテクニカルスキルの有意な向上が認められた。このことから医療安全の観点上、医療系学生全体に対してノンテクニカルスキルを向上させる必要があると考えられ、その一手法として言語技術による保健学系学生向けノンテクニカルスキル教育が有用であることが示唆された。平成28年度と平成29年度研究成果をもとに新たに講義・演習科目として言語技術教育プログラムを開講した。またその教育効果については、コメディカル学生向け言語技術教育プログラム組み込み型協同学習の実践評価を行い、開発した言語技術教育プログラムは有用性が高いことを明らかにしている。これらの研究成果については看護学系国際学会において発表したほか、論文としても報告を行い、広く研究成果を還元した。以上のことから当初計画記載の研究成果の蓄積がおおむねなされている状況にある。実証評価において本教育プログラムの有用性は明らかとなったものの、複数回にわたる教育実証評価や短期集中研修等による社会人教育への応用などを行うことが必要であり、今後の研究を進める予定である。また研究成果報告のため国際学会での発表を予定していたが、参加予定学会の開催日が2019年度になったこと、また実証評価のための授業開講時期が2018年度後期となったため国際誌への投稿が遅れている。そのため研究期間を1年間延長し、平成31年度において研究成果公表をあわせて進める予定である。本年度研究においては以下の2サブテーマについての研究を実施した。1)コメディカル学生向け言語技術教育プログラムと医療向け言語技術教育電子教材の開発医療分野の特殊性に沿った言語技術教育教材と教育手法の開発が必要となることから、本研究では既に航空分野などの異分野において用いられている言語技術教育を基に、医療分野に応用化した言語技術教育プログラムの研究開発を行った。医療向け言語技術教育マルチメディア教材を開発するため、医療機関内におけるインシデント発生危険予知トレーニング教材として病棟や検査室内におけるイメージ画像を収集し、発見すべき問題箇所の選定、また回答理由を画像情報とリンクさせ、電子教材化を行った。また医療機関内で医療スタッフ間、および医療スタッフー患者間での伝達ミスや誤解の発生を防ぐため、医療機関内においてよく用いられるフレーズや医療行為指示を基に、医師、看護師、患者に対して説明・伝達を行うことを想定した問題集の開発を行った。2)コメディカル学生向け言語技術能力客観的評価手法の検討コメディカル学生向け言語技術能力評価手法を検討するため、前述の開発教材を基に危険予知能力(危険箇所の発見など)、危険回避能力(伝達内容の明確化、専門用語の適切な選択など)を項目としたコメディカル学生向け言語技術能力評価シートを作成した。本シートの評価については次年度事業においてコメディカル学生を対象として実施することとしている。言語技術教育実施前学生と言語技術教育実施後学生において評価結果を比較し、さらなる改善を加えることとした。本年度はコメディカル学生向け言語技術能力のための教材開発が主体であり、トレーニング画像の収集、また収集画像を基に発見すべき問題箇所の選定、また回答理由を画像情報とリンクさせ、電子教材化する段階において、医療スタッフ、教員、学生の各視点からの教材画像を収集でき、開発段階において経験の差に応じた差異を発見することができたため、経験値に基づくレベルに応じた教材を行うことができた。また言語技術評価においてはWHOが示しているノンテクニカルスキル評価を言語技術に取り入れるとともに評価項目を設定したことで、より臨床的な現場に即した評価を行えるシート開発を行うことができた。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。本年度研究においては以下の3サブテーマについての研究を実施した。「医療用語や医療略語に起因する情報伝達過誤の事例分析」と「医療向け言語技術教育用事例変換データベースシステムと言語技術e-Learningシステムの開発」においては,医療インシデント発生過程での医療用語や医療略語の情報伝達過誤が課題であることが,厚生労働省による調査を通じて明らかとなっていることから,本研究では,過去に発生している医療インシデント事例を解析し,医療用語や医療略語の使用において『正しい情報伝達』を行うための『変換』方法と伝達対象別変換例を検討した。

分析対象は日本医療評価機構においてデータベース化されている医療事故情報のうち,2014年4月から2017年3月までの過去3年間に報告された「伝達」に起因したヒヤリ・ハット事例396件を対象とした。伝達過誤の原因として,医療用語等の解釈過誤に加え本来情報伝達すべき付加情報落ちに起因する伝達過誤が多く発生していたことから,伝達方法として主治医の指示内容の文脈構造分析を行い,伝達過誤の起きにくい伝達例への変換例データベースを作成するとともに,言語技術マニュアルを開発した。また本マニュアルを基にした教育用問題集を開発し,e-Learningシステム用にコンテンツ化した。「コメディカル学生向け言語技術教育プログラム組み込み型協同学習の実践評価」においては,前述の医療系学生向け言語技術教育プログラムについて,保健学系学生を対象とした協同学習プログラムに当該プログラムを組み入れることとした。医療者向け言語技術教育用問題集およびマニュアルを用いた新たな医療技術者向け教育プログラムとなる「医療におけるノンテクニカルスキル入門」を開発し,当該プログラムによる新たな教養科目をカリキュラムとして導入した。「医療用語や医療略語に起因する情報伝達過誤の事例分析」においては396件ものデータを解析し,言語技術マニュアルの開発に至っていること,また「医療向け言語技術教育用事例変換データベースシステムと言語技術e-Learningシステムの開発」においては本マニュアルを基にした教育用問題集を開発し,e-Learningシステム用コンテンツ化している。以上のことから当初計画通りの研究スケジュールにて進捗しているとともに,研究成果の蓄積がなされていることからおおむね順調に進展していると判断される。コメディカル学生向け言語技術教育プログラム組み込み型協同学習の実践評価を実施した。実践評価は医学系または保健学系学生を主たる対象とし、言語技術教育受講者と非受講者間のノンテクニカルスキル差比較によって行うこととした。空間配列ルールでは情報収集・提示の原則として、概要から詳細情報へと順序に則って行うことで秩序だった論理的説明が行えるとされている。そこで本調査では、単純な構図の画像を提示し、第三者に対しての説明を記述回答させた。回答内容は空間配列ルールに照らし合わせ、空間配列項目情報を取り出すスキル、情報の説明方法を思考するスキル、情報を提示する優先順位を決定するスキルに分類して評価した。1)言語技術教育非受講者スキル評価:医学系・保健学系学生において医療安全管理学受講者を対象として空間配列ルールに基づいた情報収集と説明スキルの可否についての記述式テストを行った。回答は無記名方式にて回収した。学生198名のスキル評価を行った結果、専攻職種を問わず正答率は20%を下回り、ノンテクニカルスキルに乏しいことが判明した。
不飽和脂肪酸分解に着目した膵液瘻重症化因子解明と治療的応用

膵臓手術後の周術期死亡の主たる原因は膵液の漏れによる膵液瘻の重症化であり、原因因子を明らかにすることは喫緊の課題である。しかしながら、そもそも漏れた膵液はどの様な状態になったらいわゆる臨床的に問題になるのか、特に死亡に直結する膵液瘻の重症化、多臓器不全を来たす因子はなにか、明確なメカニズムは明らかになっていない。今回、我々は脂肪酸に着目し、膵液瘻悪性化解明に向けた意義を検討した。膵液瘻研究がこれまで十分に進んでいなかった原因の一つは、膵液瘻の動物実験モデルが構築されていなかったことがある。そこで、我々はラットを用いて膵切離を行ったところ、腹腔内の軽度のけん化はみとめられたものの全てのラットは生存し、体重減少や肝酵素上昇などを来すような重症膵液瘻を来すものはいなかった。我々が着目していた脂肪酸を投与して膵切離を行い、48時間後に擬死したところ、腹腔内のけん化とともに肝酵素上昇、腎糸球体の出血梗塞などを来たし、再現性をもった重症膵液瘻モデルを構築することに成功した。さらにその検討を進めるため、脂肪酸を膵液の構成する一部で脂肪分解酵素であるリパーゼとともに投与したところ、膵切離を伴わなくても同様の重症化が認められた。さらに実際の膵手術患者において腹腔内ドレン排液の脂肪酸濃度を検討したところ、明らかなに膵液瘻の重症化と相関が見られ、動物実験モデルで検討された膵液瘻のメカニズムが臨床現場における膵液瘻を反映している可能性が確認できた。再現性のある膵液瘻のラットモデルを構築することができ、さらにそれを用いて脂肪酸と膵液の構成要素であるリパーゼとの関係を検討することができた。また、実臨床における膵液瘻患者の腹腔内脂肪酸濃度と膵液瘻の重症化が関係していることが明らかにすることができ、有効な治療法を開発できるモデルとして目処をつけることができた。膵液瘻の本ラットモデルはあくまで脂肪酸を投与するという人工的なものであるため、今後まず腹腔内の自家脂肪を用いた膵液瘻重症化モデルを構築し、さらに臨床現場に近づいた動物モデルを構築する。さらに、脂肪酸分解に対する阻害薬を開発し、このモデルを用いて阻害薬による膵液瘻の防止あるいは重症化抑止効果があるかどうかの検証を行う。また、従来から唱えられている悪性化因子である感染との組み合わせがどの様に悪化に影響するのかを検討する。
抗てんかん薬の発達薬理と体内動態モニタリング(臨床薬理遺伝学的検討も含めて)

1.Zonisamide(ZNS)単剤1日1回投与法が無効な症例にclonazepam(CZP)を併用し,両剤併用時の血中濃度の相互作用と,CZP併用後の臨床効果を検討した.対象は315歳(平均10歳1か月)の潜因性局在関連性てんかんの患児10例で,CZP併用時のZNSの投与量は10.6±3.1mg/kg/day,CZPの維持量は0.050±0.006mg/kg/dayである.その結果,CZPを併用後ZNS血中濃度に変化はみられなかった.また,併用したCZP血中濃度も,他のCZP単剤治療の症例の血中濃度と等しく,両薬物間に血中濃度面での相互作用は認められなかった.しかし,CZPを併用後,なお約1/3の症例で発作の抑制が困難であった.2.Carbamazepine(CBZ)を単剤で継続服用中の7か月20歳(平均11歳9か月)のてんかん患者131例を対象に,CBZと活性代謝物carbamazepine-10,11-epoxide(CBZ-E)の総血中濃度と遊離型血中濃度を同時に測定し,両者の総血中濃度に対する遊離型血中濃度の比率(F/T比)を検討した.CBZの投与量は10.52±2.85mg/kg/dayであった.その結果,年齢と総ならびに遊離型CBZ-E/CBZ血中濃度比との間には,全年齢を通しては相関を認めないが,12歳を境として2年齢群間で比較すると,総ならびに遊離型血中濃度ともに,CBZ-E/CBZ血中濃度比は年少群が有意に高値を示した.また,CBZの1日投与量と総ならびに遊離型CBZ-E/CBZ血中濃度比との間には,いずれも正の相関を認め,投与量が増すほどCBZ-E/CBZ血中濃度比が上昇した.3.小児の覚醒時大発作てんかんに対するsodium valproale(VPA)単剤治療の効果と血中濃度,ならびに断薬後の経過を検討した.対象は8か月15歳未満(平均7歳6か月)の患児194例で,初回1日維持量(27.0±3.8mg/kg)での血中濃度は53149μg/ml(平均104.9±18.0μg/ml)であった.このうち,16例ではVPA単剤治療が無効で他剤を併用したが,発作抑制例と非抑制例の初回1日維持量と血中濃度に差を認めなかった.長期経過観察が可能であった120例中108例では一定の条件を満たし,投薬を減量,中止したが,21例で断薬2週3年10か月(平均7.2か月)後に発作が再現した.この断薬後の発作再発例と非再発例の治療経過に差はなく,断薬に至る減量直前のVPA血中濃度にも差はないが,発作再発例は年長例に多くみられた.また,小児期に治療を開始して,同一維持量を継続し,思春期から成人に至る減量までの期間に,VPA血中濃度は約20%低下した.1.Zonisamide(ZNS)単剤1日1回投与法が無効な症例にclonazepam(CZP)を併用し,両剤併用時の血中濃度の相互作用と,CZP併用後の臨床効果を検討した.対象は315歳(平均10歳1か月)の潜因性局在関連性てんかんの患児10例で,CZP併用時のZNSの投与量は10.6±3.1mg/kg/day,CZPの維持量は0.050±0.006mg/kg/dayである.その結果,CZPを併用後ZNS血中濃度に変化はみられなかった.また,併用したCZP血中濃度も,他のCZP単剤治療の症例の血中濃度と等しく,両薬物間に血中濃度面での相互作用は認められなかった.しかし,CZPを併用後,なお約1/3の症例で発作の抑制が困難であった.2.Carbamazepine(CBZ)を単剤で継続服用中の7か月20歳(平均11歳9か月)のてんかん患者131例を対象に,CBZと活性代謝物carbamazepine-10,11-epoxide(CBZ-E)の総血中濃度と遊離型血中濃度を同時に測定し,両者の総血中濃度に対する遊離型血中濃度の比率(F/T比)を検討した.CBZの投与量は10.52±2.85mg/kg/dayであった.その結果,年齢と総ならびに遊離型CBZ-E/CBZ血中濃度比との間には,全年齢を通しては相関を認めないが,12歳を境として2年齢群間で比較すると,総ならびに遊離型血中濃度ともに,CBZ-E/CBZ血中濃度比は年少群が有意に高値を示した.また,CBZの1日投与量と総ならびに遊離型CBZ-E/CBZ血中濃度比との間には,いずれも正の相関を認め,投与量が増すほどCBZ-E/CBZ血中濃度比が上昇した.3.小児の覚醒時大発作てんかんに対するsodium valproale(VPA)単剤

治療の効果と血中濃度,ならびに断薬後の経過を検討した.対象は8か月15歳未満(平均7歳6か月)の患児194例で,初回1日維持量(27.0±3.8mg/kg)での血中濃度は53149μg/ml(平均104.9±18.0μg/ml)であった.このうち,16例ではVPA単剤治療が無効で他剤を併用したが,発作抑制例と非抑制例の初回1日維持量と血中濃度に差を認めなかった.長期経過観察が可能であった120例中108例では一定の条件を満たし,投薬を減量,中止したが,21例で断薬2週3年10か月(平均7.2か月)後に発作が再現した.この断薬後の発作再発例と非再発例の治療経過に差はなく,断薬に至る減量直前のVPA血中濃度にも差はないが,発作再発例は年長例に多くみられた.また,小児期に治療を開始して,同一維持量を継続し,思春期から成人に至る減量までの期間に,VPA血中濃度は約20%低下した.Zonisamide(ZNS)は,腸管からの吸収が遅く,血中半減期が長いため,1日1回の投与でも血中濃度の日内変動が少なく,小児の部分発作に対する効果が優れていることを報告してきた.しかし,このZNS単剤治療が無効な症例にcarbamazepine(CBZ)を併用すると,ZNSの血中濃度が低下することも明らかにした.今回は,ZNS単剤1日1回投与法が無効な症例にclonazepam(CZP)を併用し,両剤併用時の血中濃度の相互作用と,CZP併用後の臨床効果を検討した.対象は,ZNS単剤1日1回投与法が無効で,CZPを併用した315歳(平均10歳1か月)の潜因性局在関連性てんかんの患児10例で,CZP併用時のZNSの投与量は10.6±3.1mg/kg/day,CZPの維持量は0.050±0.006mg/kg/dayである.CZPは1日朝夕2回の分服で,血中濃度の測定はCZP併用前後の定常状態で行い,個々の採血はZNSの血中濃度が日内で最低および最高濃度となる,朝服薬直前と服薬後4時間に行った.対象10例のCZP併用前後のZNS血中濃度は,日内の最低濃度が29.9±8.7μg/mlと28.4±8.5μg/ml,最高濃度が36.8±8.2μg/mlと35.7±9.2μg/mlで,CZP併用前後でZNS血中濃度に変化はみられなかった.また,併用したCZP血中濃度は,朝服薬直前の日内の最低濃度が17.0±2.9ng/ml,最高濃度に近い朝服薬後4時間の測定値が21.3±2.9ng/mlであった.臨床効果は,CZP併用後1年以上の観察期間中,10例中7例では発作が完全に抑制されているが,3例では併用後も発作の抑制が困難であった.以上,ZNSの単剤治療が無効な部分発作を示す症例にCZPを併用したが,CZPを併用後ZNS血中濃度に変化はみられなかった.また,併用したCZP血中濃度も,他のCZP単剤治療の症例の血中濃度と等しく,両薬物間に血中濃度面での相互作用は認められなかった.しかし,CZPを併用後,なお約1/3の症例で発作の抑制が困難であった.Carbamazepine(CBZ)を単剤で継続服用中の7か月20歳(平均11歳9か月)のてんかん患者131例を対象に,CBZと活性代謝物carbamazepine-10,11-epoxide(CBZ-E)の総血中濃度と遊離型血中濃度を同時に測定し,両者の総血中濃度に対する遊離型血中濃度の比率(F/T比)を検討した.CBZの投与量は10.52±2.85mg/kg/dayであった.その結果,総CBZ血中濃度は8.32±1.96μg/ml,遊離型CBZ血中濃度は1.72±0.45μg/ml,F/T比は20.7±2.8%で,CBZ-Eの総血濃度,遊離型血中濃度,F/T比はそれぞれl.27±0.46μg/ml,0.50±0.17μg/ml,39.9±6.2%であった.また,CBZの投与量,総CBZ血中濃度とCBZならびにCBZ-EのF/T比との間には相関を認めず,年齢,血清アルブミン値と両者のF/T比との間にも一定の相関を認めなかった.次に,同一患者を対象に,総血中濃度ならびに遊離型血中濃度について,CBZに対するCBZ-Eの比率(CBZ-E/ CBZ血中濃度比)を検討した.年齢と総ならびに遊離型CBZ-E/CBZ血中濃度比との間には全年齢を通しては相関を認めないが,12歳を境として2年齢群間で比較すると,総ならびに遊離型血中濃度ともに,CBZ-E/CBZ血中濃度比は年少群が有意に高値を示した.
家計管理能力回復プログラム開発と生活支援アドバイザー制度導入に関する研究

本研究は、現代の社会問題である多重債務者の社会的支援の方法について、家計管理能力の回復を中心としたアドバイスの有効性と、その専門的職能の開発に関して調査したものである。多重債務者への相談対応を積極的に行っている機関として、岩手県盛岡市の消費者信用生協、釧路市のクレジット・サラ金被害者の会(はまなすの会)、川崎市の星野司法書士事務所に協力を求め、ヒアリングとアンケート調査を実施した。生活支援相談の実情はそれぞれに一様ではないが、共通点は生活支援のためのカウンセリングを徹底して行うこと、および家計管理に関する指導を家計簿等により習慣づける方法が採られていた。そこで、それらの機関に相談に来る多重債務者に対して、家計簿指導を受ける前と後における意識や行動の変化について質問紙法による調査を行った。また、オーストラリアにおける生活支援プログラムを調査し、とくに低所得者に対する、無料の生活支援カウンセリングの拠点網が全国に張り巡らされていた。福祉政策としての支援がわが国に比べ整備されていると言えるだろう。アメリカの債務者カウンセリングが債務整理に重点が置かれているのに対し、オーストラリアでは家計アドバイスなども重視していた。今回の国内外の調査から、債務者の生活支援における家計管理支援アドバイスの重要性が改めて浮き彫りになった。また、この分野の新たな担い手の必要として、アメリカやオーストラリアのファイナンシャルカウンセラーの活動が参考になるものと思われる。共同研究としての役割分担など、研究打ち合わせを平成17年7月19,20日に横浜で開催した。まず、多重債務問題に関する基本資料収集を東京都消費生活総合センター、国民生活センター、日本女子大学等において行った。平成17年8月3031日、釧路市の今弁護事務所において多重債務者への対応についてのヒアリング調査を実施した。またクレサラ被害者全国組織加盟団体である「はまなすの会」において、多重債務者への生活支援方法についての調査をいった。同様に盛岡市の岩手県信用生協をたずね、多重債務問題の情報集を行った。平成18年2月5日より2月8日まで、オーストラリア調査を実施した。マレニー市のクレジット・ユニオンやLEED(スキル・トレーニングを行う組織)など、コミュニティ内における生活支援システムについて取材を行ない、家計管理だけでなく起業支援やそのための資金提供など、コミュニティ全体のセイフティネット的システムの重要性について情報を得た。また、クイーンズランド州公正取引事務所においてオーストラリアの多重債務状況や消費者教育について取材し、さらに、グリフィス大学ロー・スクールのElena教授の支援をいただき、実際のファイナンシャル・カウンセラー組織のトップと面談し、実際のカウンセリングの際に使用するツール類の提供も受けることができた。平成18年3月4日に、成果報告を横浜にて開催し、消費者教育における多重債務者の生活支援について情報・資料交換を行った。(1)国内調査として、前年に引き続き岩手県消費者信用生協および釧路市の今法律事務所において、利用者に関する現状把握と、家計カウンセング指導の状況を調査した。また、NPO女性自立の会、消費者教育NPO法人お金の学校くまもとにおける、利用者状況のヒアリング調査を行った。(2)多重債務者問題研究会および、FCF(Financial Counseling Forum)の協力を受けて、家計管理カウンセリングの内容とプログラム開発、また資格導入の可能性につき数回の意見交換を行った。(3)昨年収集したオーストラリア調査で収集したファイナンシャルカウンセリングに関する資料のうち主要なものを選択して、翻訳した。ファイナンシャルカウンセリングサービスは、債務過剰、失業、病気、家庭崩壊など種々の事情で経済的困難に陥った人を支援する非営利サービスである。相談者は低所得者が多く、98年以降、破産件数も急増していることがわかった。グリフィス大学のクレジット・消費者法センターによれば、司法省としても債務者支援と教育に予算増額を図るべきと提言している。以上、それぞれの分担研究活動を持ち寄って、3名で4回(うち1回は2名)の研究会を横浜国大他にて開催し、多重債務者の生活再建には、家計管理能力のためのプログラム開発が不可欠であることが確認された。

(4)さらに、金融庁の要請を受け、貸金業法改正に伴う債務者のセーフティネットとしてのカウンセリングのあり方と、未然防止策としての消費者信用教育の必要性について、研究途上ではあるが、これまでの調査等を踏まえコメントを行った。その結果は、政府の多重債務者対策本部が検討中の、多重債務問題改善プログラムに一部反映された。(5)また、海外調査としては米国調査を2007年9月に実施し、破産法改正後のカウンセリングシステムの変容と、州立大学エクステンションによる債務者教育の実情を聴取した。いずれも債務者対策として有効と推察されるが、債務者の本格的生活再建には課題が多いものと思料する。今年度は本研究の最終年度として、研究課題のとりまとめを中心に行った。国内調査に関しては、多重債務者の家計状況についてのアンケートの実施および集計・分析を中心におこなった。とくに、相談時の支援の方法としての家計簿記帳をすすめ、その前後による意識および行動の変化を尋ねた。その結果、家計簿記帳を始める前にはいつもお金がないと感じている人も、記帳の習慣をつけることで、お金が足りないと感じることがあまりないと答えるようになった。また、光熱費や返済金の遅れにも改善が見られた。これらの結果は、債務者相談における生活再建支援に家計簿記帳が有効でることを示すものと考えられる。また、債務者の生活支援のプロフェッショナルの養成がなされていない日本に比べて、オーストラリアのみならず米国でも資格化の動きは目覚ましいことが確認された。米国ではファイナンシャルエヂュケーター、ファイナンシャルカウンセラー、ファイナンシャルプランナーなどの名称で、それぞれの活躍の分野を独自に持っている。米国では連邦破産法改正によって、債務者への事前カウンセリングと免責前の教育が義務付けされたが、ファイナンシャルカウンセラーは非営利機関でのカウンセリングや債務者教育の担い手として、専門的職能を発揮している。法律に裏付けられたものとして、債務者へのカウンセリング活動が注目されており、そのなかでも予算管理、金銭管理、生活設計などの基本的な家計管理支援型のカウジセリングが重視されていることも判明した。翻って,わが国の債務者に向けた生活再建支援の方法として、単に法的処理に頼らず、専門職としての産業カウンセラー、臨床心埋士、ファイナンシャルブランナー、消費生活相談員等がこれまでに行ってきた相談対応のノウハウを有効に結びつけた新たな生活支援のシステムと人的資源の開発が課題であると結論づけた。
抗HIV活性を有するタキプレシン誘導体の作用機序解明に関する研究

我々はカブトガニ血球より単離されたペプチドtachyplesinおよびpolyphemusinの構造活性相関により、強い抗HIV活性化合物T22を見い出した。その作用機序を解明し、新規な抗HIV剤を開発する目的で以下の研究を行った。1.T22の立体構造解析T22の高活性発現の理由を明らかにする目的で2次元NMRを用いて溶液中の立体構造を解析した。T22はtachyplesinIと同様にtype IIβ-turnを有する逆平行β-sheet構造を基本骨格としてとることが明らかになった。β-sheetの平面から両側に配置している数個の官能基が活性発現に必須であると考えられた。2.T22の作用機序に関する研究T22の作用機序を分子レベルで解明し、T22の活性発現には細胞膜上のキラルな物質との相互作用が関与しており、細胞毒性は脂質膜透過作用と相関関係にあることがわかった。また、T22はT細胞に吸着し、この吸着活性と抗HIV作用は正の相関関係にあることが明らかになった。さらに、T22の吸着部位も推定された。3.T22の液相合成T22のin vivoでの活性及び毒性、生体内安定性の試験を行うには、T22を大量に得る必要がある。それゆえ、我々は液相合成によるT22のスケールアップ合成法を確立した。4.位置選択的ジスルフィド結合形成法の開発T22は分子内に2個のジスルフィド結合を有しており、その誘導体合成においてはこの2本のs-sを位置選択的に架橋することが望まれる。我々は空気酸化法とAgOTf-DMSO/HCl法により2本のs-sを位置選択的に形成する方法を開発した。5.T22の構造活性相関4.で確立された方法を用いて種々のT22の誘導体を合成し、2.で得られた知見も参考にして各部位の活性および毒性に対する寄与を明らかにし、T22の作用機序解明に役立つ有用な知見を得た。以上本研究で得られた成果は新規な作用機序を有する抗HIV剤の開発に有益な基礎的知見を提供するものと考えられる。我々はカブトガニ血球より単離されたペプチドtachyplesin及びpolyphemusinの構造活性相関により、天然tachyplesin Iの数百倍の抗HIV活性を有する化合物T22を見いだした。このT22の作用機序を解明する目的で、本年度は以下の研究を行なった。T22はtachyplesin Iと同様にtype II β-turn構造を有する逆平行β-sheet構造を基本骨格としてとることが明らかとなった。5個の分子内水素結合も観測され、分子内の2個のジスルフィド架橋によりこの基本骨格はかなりrigidに保持されているものと考えられる。β-sheet平面から両側に出ている各官能基の役割を詳細に評価していくことによりさらなる高活性誘導体の合理的デザインも可能になると考えられる。2.T22の作用機作に関する基礎研究

T22の作用機序を分子レベルで解明するための基礎研究の一環としてT22のエナンチオマー、all-D-T22、及びT22のアミノ酸配列を逆にしたrev.T22およびそのエナンチオマー、rev.all-D-T22を合成し、抗HIV活性、細胞毒性、及び人工脂質膜に対する作用を比較した。その結果から、T22の活性発現には細胞膜上のキラルな物質との相互作用が関与しており、細胞毒性は脂質膜透過性促進作用と正の相関関係にあることがわかった。我々はカブトガニ血球ペプチドtachyplesinおよびPolyphemusinの構造活性相関により、強い抗HIV活性化合物T22を見いだしており、前年度、その作用機序を解明する目的でT22の立体構造解析および分子レベルでの解明を行った。本年度はその続きとして以下の研究を行った。1.T22の作用機序に関する研究T22の構成アミノ酸をすべてD-アミノ酸に置換したall-D-T22は、T22よりも数十倍活性が低く、T22の活性発現にはキラルな物質が関与していることが示唆された。T22およびall-D-T22、天然tachyplesinIのT細胞に対する吸着活性を比較した。その結果T22は他の2個のペプチドに比べかなり強くT細胞に吸着し、この吸着活性と抗HIV作用は正の相関関係にあることが明らかになった。また、T22の吸着部位も推定された。2.T22の液相合成T22のin vivoでの活性及び毒性、生体内安定性の試験を行うには、T22を大量に得る必要がある。それゆえ、我々は液相合成によるT22のスケールアップ合成法を確立した。3.位置選択的ジスルフィド結合形成法の開発T22は分子内に2個のジスルフィド結合を有しており、その誘導体合成においてはこの2本のs-sを位置選択的に架橋することが望まれる。我々は、空気酸化法とAgOTf-DMSO/HCI法により2本のs-sを位置選択的に形成する方法を開発した。4.T22の構造活性相関3.で確立された方法を用いて種々のT22の誘導体を合成し、1.で得られた知見も参考にして各部位の活性および毒性に対する寄与を明らかにし、T22の作用機序解明に役立つ有用な知見を得た。以上本研究で得られた成果は新規な作用機序を有する抗HIV剤の開発に有益な基礎的知見を提供するものと考えられる。