hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日米貿易摩擦と対米軍事技術供与に関する研究

このことは、アメリカの技術開発戦略が万能ではなく、いまや日本の民生用量産型の技術改良戦略に部分的に追い抜かれたことを物語っている。軍事技術主導型のアメリカの技術開発戦略が十全なものでないことが判明したことは、日米間の技術格差を縮小させることになった。しかもそれは、アメリカが新たに行なおうとしているSDI(戦略防衛構想)の達成には、軍事技術の分野でも日本の汎用技術を部分的に取り入れる必要がでてきたこと、そして日本のこうした対米軍事技術供与によって日本の軍事技術開発にも新しい転機が開かれた。さらに、日米間の貿易摩擦の激化のなかで、日本の門戸開放と、アメリカ製品の日本での購入拡大という問題がでてきた。そのひとつは農産物の輸入自由化問題で、牛肉、オレンジなど12品目の輸入自由化を実施し、今や米(コメ)を除いては目ぼしいものが残らないほどになってきた。これは日本農業の根本的な体質を問うものであるといってもよい。またスーパーコンピューターなど、政府調達部門や、それに近いところでのアメリカ製品の購入によって、日本国内での競争が激化するようになる。最後に、日本企業の対米現地生産の推進によって、日本経済の「空洞化」が問題にされるようになる。このことは、日本経済の将来と日本国民の将来に、大きくのしかかっている。
タンデムミラーのエンド部を介した電流循環の解明とその抑制

タンデムミラーでは、開放端に伴う非両極性拡散を抑制するため、真空容器と絶縁した金属板(エンドプレート)を装置端に設置している。しかし、実験は非両極性拡散の残留を示している。また、閉じ込め電位形成時は電子サイクロトロン共鳴加熱により誘起される端損失電子束が、エンドプレートからの2次電子放出につながり、プラズマのエネルギー損につながっている可能性が高い。また、真空容器を基準にしたプラズマ各部の電位決定機構の探求も重要な課題として浮上している。そこで本課題では、ガンマ10装置に置いて次の2点を研究目的とした。(1)エンドプレート上の電流バランスを詳しく解析し、非両極性電流量を定量的に評価する。さらにこの電流につながるものとして、プラグ・バリア部の径方向電流を実測する。(2) (1)のデータの検討により、エンドプレートを介する電流循環の描像を示すこと、及び、真空容器に対するプラズマ各部およびエンドプレートの電位決定機構解明のために、真空容器とプラズマを一体として考えた回路系において、電流がどの様に分布しているかを明らかにする。これに対し、以下の結果を得た。(1)エンドプレートの電流バランスを見直し、新しい電流要素を導入した。これはプラズマ閉じ込め領域から軸方向に流出する電子電流の過剰を意味している。この過剰電子電流を評価した所、端損失電子束の数分の一程度の大きさであることが分かった。(2)上の過剰電子電流を補償するイオン電流を探索し、エンドプレートの裏の薄いプラズマとエンド部での中性ガスの電離に起源を持つもので、過剰電子電流の1/3程度を占めていることが分かった。(3)プラグ・バリア部でリミターに流入する電流を測定し、プラグECRH印加中、径方向にイオン電流が流出していることを見いだした。(4)さらに、エンドプレート上の過剰電子電流との相関を調べ、プラグ・バリア部とエンドプレートの間に電流経路が形成されていることを示した。また、リミター電流にセントラルセル領域に起源があると思われる成分を発見した。本研究の目的は、タンデムミラーの装置端部に設置されているエンドプレートを介した循環電流の原因を明らかにし、以下の問題を解決することである。(1)装置端への熱流軽減と非両極性電流の大幅な抑制を実現する。(2)真空容器に対するプラズマ各部およびエンドプレートの電位決定機構解明のために、真空容器とプラズマを一体として考えた回路系において、電流がどの様に分布しているかを明らかにする。2年計画の初年度である今年度に得た結果は以下の通りである。(1)エンドプレート表裏の絶縁のため、径方向に分割されているエンドプレートの内、中心プレート裏面に絶縁サポートで支持されたSUS板を設置したが、プレート電位は大きくは変化しなかった。今後別の絶縁方法を試す必要がある。(2)エンドプレートの接地抵抗を変えて、エンドプレート及びプラズマ各部の電位、エンドプレートに流入する電流を測定した。この結果、プラズマの実効抵抗値が数kΩであること、ECRH印加中はエンドプレートを介する循環電流の大きさは接地抵抗値にあまりよらないこと等が判明した。一方、ECRHが印加されていない時間帯でも、半分程度の循環電流があること、この電流は接地抵抗が小さくなると次第に小さくなり、さらには方向が逆転することが分かった。(3)バリア部

磁気中央面付近にリミターを新設し、既存のリミターとともに径方向電流を測定した所、ECRH入射時にイオンの径方向電流があること、またその大きさが数Aで、エンドプレートの電流バランスから予想されていた循環電流値と同オーダーであることが分かった。しかし、ECRHが印加されていない時間帯では、リミターにはごく小さい電子電流しか流入しないので、この時間帯の循環電流はプラグ/バリア部以外を経由していると考えられる。次年度はさらに、循環電流の駆動機構を解明し、その効果的な抑制方法を確立する。平成9年度と10年度の2年間の研究の全体目的は、タンデムミラー装置ガンマ10のエンドプレートを経由する電流循環の描像を得て、その抑制を図ることであるが、平成9年度の結果を受けて平成10年度に設定した目的と、得られた研究成果は以下の通りである。研究目的(1)エンドプレート上の電流バランスを詳しく解析し、非両極性電流量を定量的に評価する。さらにこの電流につながるものとして、プラグ・バリア部の径方向電流を実測する。(2)物理目標として、(1)のデータの検討により、エンドプレートを介する電流循環の描像を示すこと、及び真空容器に対するプラズマ各部とエンドプレートの電位決定機構解明のために、真空容器とプラズマを一体として考えた回路系において、電流がどの様に分布しているかを明らかにする。研究成果(1)メッシュバイアス実験の結果を説明するために、エンドプレートの電流バランスを見直して導入された新しい電流要素の大きさを評価した所、端損失電子束の数分の一程度の大きさであることが分かった。(2)上の過剰電子電流を補償するためにエンドプレートに流入しているはずのイオン電流を探索し、エンドプレートの裏の薄いプラズマとエンド部での中性ガスの電離に起源を持つものが、必要なイオン電流の1/3程度を占めていることが分かった。(3)プラグ・バリア部でリミターに流入する電流を測定し、プラグECRH印加中、この領域から径方向にイオン電流が派出していることを見いだした。(4)さらに、エンドプレート上の過剰電子電流との相関を調べ、プラグ・バリア部とエンドプレートの間に電流経路が形成されていることを示した。また、リミター電流にセントラルセル領域に起源があると思われる成分を発見した。
初対面コミュニケーションにおける話題管理スキーマに関する日米中韓対照研究

異文化間コミュニケーションの機会の多い日本語、米語、中国語、韓国語の各母語話者の持つ文化特有の初対面会話における「話題管理(話題選択および話題展開)スキーマ」を明らかにすることを目的に、4言語の母語話者間の初対面会話資料および意識調査資料を収集し分析した。その結果、話題選択スキーマ、「社会的な自己」と「プライベートな自己」の開示の様相、話題の展開方法などから、4言語共通の話題管理スキーマおよび各言語文化に特徴的な話題管理スキーマを実証的に示した。プロジェクトの初年度に当たるため、まず対象となる言語文化社会において共通の枠組みとなるよう実施計画を検討、決定した後に、日本語母語話者間および中国語母語話者間の初対面会話データを収集した。1詳細な実施計画収集する初対面会話参加者の属性・性別・参加者数・組み合わせ等について、詳細な計画を検討の上決定した。・会話参加者の属性等:2535歳の常勤の職に就いている社会人・参加者数と組み合わせ:言語ごとに男女各14名ずつ計28名。同性で年齢の近い参加者2名を組み合わせる。・会話収録に関する詳細な実施手順の決定、手順書を作成した。・初対面会話収録直後に参加者に対し実施するインタビューとアンケート項目(日本語・中国語)を作成した。2初対面会話調査の実施次の2種類の会話資料を、それぞれ日本(大阪)および中国(北京)において収集した。また、参考資料として同条件で中国語(台湾)データも加えることとし、収集、文字化した。・初対面会話資料:初対面の各言語母語話者同性同士の15分間の自由会話言語ごとに、社会人28名を14ペアに組み合わせ(女性同士7ペア、男性同士7ペア)、録画・録音した。・意識調査資料(アンケートに記載後、半構造化形式によるインタビュー):会話収録直後に母語にて実施した。3会話資料の文字化収集した会話資料は、一定の文字化の原則に基づき忠実に文字化した。中国語会話は、さらに日本語に翻訳した。プロジェクトの2年目に当たる今年度は、韓国語母語話者間および米語母語話者間の初対面会話資料を収集し、予定した4言語母語話者間の初対面会話資料の収集を完了した。1初対面会話調査の実施前年度の日本語および中国語の会話データ収集に引き続き、次の2種類の会話資料を、それぞれ韓国(ソウル)および米国(サンフランシスコ)において収集した。・意識調査資料(アンケート調査、および半構造化形式によるインタビュー):会話収録直後に母語で実施。2会話資料の文字化収集した韓国語会話資料は、一定の文字化の原則に基づき忠実に文字化し、さらに日本語に翻訳した。米語資料については来年度に文字化予定である。3分析母語により初対面会話における話題選択スキーマに共通部分と相違部分があるとの予測が具体的に明らかになりつつある。より詳細な分析は来年度の課題であるが、中国語における金銭に関する話題、韓国語における年齢や結婚等が目立つ特徴として挙げられる。1データベースの作成平成19年度、20年度に収集した日本語、米語、中国語(北京・台湾)、韓国語の社会人同性二者間の初対面会話データの整理を進め、会話の中で出現した話題を共通の基準によって大話題と小話題として抽出し、話題リストを含むデータベースを作成した。2話題選択スキーマについて女性データの分析から、日米中韓に共通性の高い話題選択スキーマ(6割以上のベアが選択)として「仕事」「アイデンティティ(自己紹介等)」「共通点(会話実験参加)」「居住」の4カテゴリーが、一方、特定文化のみのスキーマとして、「キャリア」(米中)、「趣味・楽しみ」(日米中)、「恋愛・結婚」(中韓)が、それぞれ見出された。3自己開示について自発的自己開示と自己開示要求の比率を分析し、中国語/韓国語ペアでは「勤務先名」「結婚・恋人の有無」等について自己開示要求が盛んであるのに対し、日本語ペアでは厳しく回避されていることから「社会的な自己」と「プライベートな自己」との境界が日中韓では異なることを実証した。また、事実のみを述べるに留まる日本語ペアと「自己の価値観や見解の開示」が活発な中国語・韓国語ペアとは対照的であることも示した。4話題の展開について日本語ペアは異なり大話題数が最も少ないが、それは、いったん選択した大話題内で関連のある小話題を整然と展開することによること、一方、中国語・韓国語ペアでは異なり大話題数が多く、同一大話題が3回以上再帰する頻度も高いため延べ話題数も多いことを明らかにし、話題のマクロな展開の方法に関する言語ごとの特徴を実証的に示した。

また、日台中ベア話題展開部に焦点を当ててミクロに分析した結果、日本語ペアでは話者が協働的に言語的、非言語的な話題転換表現を用いながら転換する(76%)のに対し中国語(北京、台湾)ペアでは話題転換表現なしの「突発的変換」が3割に上ることが明らかになった。
動物細胞においての小胞体及びミトコンドリアの形成機構

小胞体についてはP-450(PB-1),P-450(MC-1),アルデヒド脱水素酵素などの膜結合蛋白質の生合成を調べ、P-450(PB-1)など膜結合リボソ-ムで合成されるものと、アルデヒド脱水素酵素など遊離リボソームで合成されるものがあることを確めた。小胞体の内腔側に存在する膜結合蛋白質であるエステラーゼ【E_1】にはシグナルペプチドがあり、小胞体膜への組込みと共役してシグナルペプチドの切断と糖鎖の付加を受けることが見出された。小胞体膜蛋白質は膜への組込み機構によっていくつかの群に分けられるようである。ミトコンドリアについては、膜間区画の亜硫酸酸化酵素,内膜のP-450(SCC)とP-450(11β),マトリックスのアドレノドキシンの生合成とミトコンドリアへの取り込み機構を調べた。これらはいずれも分子量の大きな前駆体として遊離リボソームで合成され、ミトコンドリアに取り込まれてから金属プロテアーゼによって延長ペプチドの切断を受けるが、金属プロテアーゼの前駆体に対する特異性とミトコンドリア内分布から判断し少くとも3種の金属プロテアーゼがミトコンドリアに取り込まれた前駆体のプロセシングに関与していると結論された。それらのうちマトリックスに存在する金属プロテアーゼは部分精製し、分子量などの性質を検討した。P-450(SCC)とアドレノドキシンについては、cDNAをクローン化し前駆体の一次構造を決定した。cDNAの塩基配列から推定された延長ペプチドのアミノ酸配列を検討し、アミノ末端に近い部分に塩基性アミノ酸が点在する特徴的な配列を見出したので、その部分と類似した構造あるいは同一の構造をもつペプチドを合成し、それらのペプチドがミトコンドリアへの前駆体の取り込みを強く阻害することを確めた。又、ミトコンドリアへの前駆体の取り込みは、前駆体のままでの膜通過とミトコンドリア内においての延長ペプチドの切断に分けて扱えることも確認した。
プラジュニャーカラグプタによる唯識論証とその思想史的意義

ダルマキールティ著『知識論評釈』知覚章の367偈から424偈に対する,プラジュニャーカラグプタ著『知識論評釈荘厳』について,既刊のサンスクリットテキストと2本の写本の校合,『知識論評釈荘厳』本文およびジャヤンタやヤマーリによる註釈のチベット語訳諸版の校合といった,文献学的な基礎作業を行った.特に367偈380偈に対する註釈部分については詳細な解読を行い,訳註を作成した.当該部分では,認識の有形象性の論証が行われている.その中で,プラジュニャーカラグプタがディグナーガの『知識論集成』第1章11偈に対する直接的な註釈を行っている箇所が発見され,その内容は,従来の『知識論集成』の第1章11偈に対する理解とは別の解釈を提示するものであった.従来の理解は『知識論集成』に対するチベット語訳に基づくものであったが,不明瞭な点が多く,現代の研究者の中でも解釈が一定しなかった.それに対して,このプラジュニャーカラグプタの解釈は非常に明瞭で,また,『知識論集成』内部の整合性が保たれるという点からも重要なものである.さらに,上記の内容と関連して,デーヴェーンドラブッディ,シャーキヤブッディ,ジネーンドラブッディといった他の仏教内部の思想家が『知識論集成』の第1章11偈をどのように理解しているかについて調査を行った.その結果,彼らの理解とプラジュニャーカラグプタの理解が概ね一致することが確認された.これによって,従来異端と見なされてきたプラジュニャーカラグプタが,伝統説に従う場合もあるということが明らかになった.また,従来の研究において正統に評価されなかったジネーンドラブッディの理解についても,他の思想家の理解と合わせて検討することにより,その意味が明らかにされた.以上の内容については学会発表および論文として公表されている.計画通り,プラジュニャーカラグプタ著『知識論評釈荘厳』の解読を進められたため.前年度に続き,プラジュニャーカラグプタの唯識論証の内容を明らかにするために,彼の著作である『知識論評釈荘厳』知覚章の425偈から539偈のテキスト校訂と解読を行う.既刊のサンスクリットテキストと2本の写本の校合,『知識論評釈荘厳』本文およびジャヤンタやヤマーリによる註釈のチべット語訳諸版の校合といった文献学的な基礎作業を続けて行うと共に,解読の成果を訳註の形でまとめる.また,前年度までに進めたテキスト解読や研究会での成果について,主に国内での学会発表や論文執筆を行う.さらに,仏教内部におけるプラジュニャーカラグプタの唯識論証の位置付けについて,ダルモーッタラやカマラシーラ,ジュニャーナシュリーミトラの唯識論証との比較を行い,国内および国外の研究者と研究会を行う.ダルマキールティ著『知識論評釈』知覚章の367偈から424偈に対する,プラジュニャーカラグプタ著『知識論評釈荘厳』について,既刊のサンスクリットテキストと2本の写本の校合,『知識論評釈荘厳』本文およびジャヤンタやヤマーリによる註釈のチベット語訳諸版の校合といった,文献学的な基礎作業を行った.特に367偈380偈に対する註釈部分については詳細な解読を行い,訳註を作成した.当該部分では,認識の有形象性の論証が行われている.その中で,プラジュニャーカラグプタがディグナーガの『知識論集成』第1章11偈に対する直接的な註釈を行っている箇所が発見され,その内容は,従来の『知識論集成』の第1章11偈に対する理解とは別の解釈を提示するものであった.従来の理解は『知識論集成』に対するチベット語訳に基づくものであったが,不明瞭な点が多く,現代の研究者の中でも解釈が一定しなかった.それに対して,このプラジュニャーカラグプタの解釈は非常に明瞭で,また,『知識論集成』内部の整合性が保たれるという点からも重要なものである.さらに,上記の内容と関連して,デーヴェーンドラブッディ,シャーキヤブッディ,ジネーンドラブッディといった他の仏教内部の思想家が『知識論集成』の第1章11偈をどのように理解しているかについて調査を行った.その結果,彼らの理解とプラジュニャーカラグプタの理解が概ね一致することが確認された.これによって,従来異端と見なされてきたプラジュニャーカラグプタが,伝統説に従う場合もあるということが明らかになった.

また,従来の研究において正統に評価されなかったジネーンドラブッディの理解についても,他の思想家の理解と合わせて検討することにより,その意味が明らかにされた.以上の内容については学会発表および論文として公表されている.計画通り,プラジュニャーカラグプタ著『知識論評釈荘厳』の解読を進められたため.前年度に続き,プラジュニャーカラグプタの唯識論証の内容を明らかにするために,彼の著作である『知識論評釈荘厳』知覚章の425偈から539偈のテキスト校訂と解読を行う.既刊のサンスクリットテキストと2本の写本の校合,『知識論評釈荘厳』本文およびジャヤンタやヤマーリによる註釈のチべット語訳諸版の校合といった文献学的な基礎作業を続けて行うと共に,解読の成果を訳註の形でまとめる.また,前年度までに進めたテキスト解読や研究会での成果について,主に国内での学会発表や論文執筆を行う.さらに,仏教内部におけるプラジュニャーカラグプタの唯識論証の位置付けについて,ダルモーッタラやカマラシーラ,ジュニャーナシュリーミトラの唯識論証との比較を行い,国内および国外の研究者と研究会を行う.
微視的構造の変化が流動化処理土とセメント改良土の強度・局所変形特性に及ぼす影響

外部からの応力による流動化処理土(建設発生土にセメントなどの固化材と水を混合した改良土)やセメント改良土の微視的な構造(セメントによる土粒子間の結合構造)の変化が、これらの改良土の強度・変形特性に及ぼす影響について検討するための力学試験や顕微鏡観察を実施した。セメント固化による改良強度と微視的構造、改良土に与えた初期応力の大きさとの関係に応じて、改良土の最大強度、残留強度や変形形態が異なることを明らかにした。高解像度のデジタルカメラと高機能の画像解析ソフトを組み合わせることにより従来用いてきた画像解析システムを高精度化し、それにより得られる画像解析の精度を検証した。試験装置の制御プログラムと同期をとったデジタルカメラの撮影遠隔操作システムを構築し、試験中の任意の段階、条件で自動写真撮影が行えるようにした。実際の建設発生土を母材とし、製造プラントにより打設した流動化処理土と、凌渫粘土にセメントペーストを混合したセメント改良粘土、豊浦砂の計3試料について、X線回折成分分析機能付き走査電子顕微鏡とデジタルマイクロスコープを用いた微視的観察を行い、母材とセメントとの構造、改良体の空隙の様子などの類似点・相違点を明らかにした。構造を観察した3種類の試料について中圧小型平面ひずみ圧縮試験と中圧三軸圧縮試験を行った。供試体の一側面の変形状況を撮影した画像データに前述の画像解析システムを適用し、ひずみの局所的な分布状況を求めた。3MPa程度までの異なる拘束圧下における圧密およびせん断中の強度変形特性と、画像データの解析により得られる局所的な破壊モードの変化から、拘束圧レベルの違いが各試料の強度変形特性や破壊モードにおよぼす影響について明らかにし、これらの特性の類似点・相違点をまとめた。実際の建設発生土を母材とし、製造プラントにより打設した流動化処理土の三軸圧縮試験を昨年度から引き続き実施し、地下深度が1m80mに相当する比較的広範な拘束圧下での全体的な強度変形特性を明らかにした。矩形供試体の一側面における画像解析の結果から、0.1%数百%の広範なひずみレベルにおける局所変形挙動を求めた。さらに各拘束圧下での圧密やせん断を終えた供試体を切り出し、X線回折成分分析機能付き走査電子顕微鏡とデジタルマイクロスコープを用いて、各拘束圧下で生じた異なる局所変形挙動の発生箇所の微視的な構造観察を行った。昨年度までの試験結果や既往の研究結果との比較を行いながら、セメント固化による流動化処理土やセメント改良土の強度と拘束圧との関係、および各拘束圧下で発生した処理土の微視的構造の変化が、強度・局所変形特性に及ぼす影響について取りまとめた。
認知障害のある高齢者の意思に対する看護者の認識過程

【研究目的】医療機関において認知障害のある高齢患者の意思に対する看護者の認識過程に注目し、高齢患者に対する理解と対応への影響を明らかにすることである。【研究方法】認知障害のある65歳以上の高齢患者6名と'高齢患者に関わった看護者17名を対象に、帰納的アプローチによる記述的デザインを用いて、高齢患者の日常生活援助や医療処置への参加観察と看護者への面接によりデータを収集した。【研究の結果】1.対象の属性:対象は都内の総合病院2病棟に入院していた平均年齢75.5歳の認知障害のある高齢患者6名(女性4名、男性2名)と、これらの患者に関わった平均年齢26.0歳の看護者17名であった。2.認知障害のある高齢患者の意思への看護者の認識過程:日常生活援助における認知障害のある高齢者と看護者との相互作用において、高齢患者の意思への看護者の認識過程は、患者が主張する意思と看護者が患者に対して抱く日常生活のケア、治療処置への期待との問で折り合いをっけていく【意思との折り合い】の過程であった。この過程において、看護者は患者の言動の<変化に注目>して、その言動が何を意味しているのか聞き込むことによって言動から<意思を読み取り>、また患者自身やスタッフから新たな情報を得て<意思の確認>を行いながら、患者の<意思に対する決定>に至ることで、患者の《意思の確かめ》を行っていた。高齢患者の意思と看護者の期待との狭間の中で決定に至る過程には、看護者の指示に対する患者の拒否の意思を見極めてケアを決定していく〔指示に対する意思の見極め〕、看護者が実施するケアに対しての患者の不快の意思を見積もりながらケアを決定していく〔不快の見積もり〕、管理面、安全面で問題のある患者の意思をどこまで受け入れていくか見定めて決定していく〔意思受け入れの見定め〕の3つの局面があった。この局面には、患者の意思を受け入れる、患者の意思と妥協する、患者の意思を抑制するの3つのアプローチがあった。都内の総合病院に入院している認知障害のある高齢患者とその高齢患者に関わった看護者を対象に、認知障害のある高齢者の意思に対する看護者の認識過程を明らかにするために、高齢患者の日常生活援助への参加観察、高齢患者と看護者に対して随時に行う非構成的面接、看護者への半構成的面接を約2ヶ月間行った。現在、認知障害のある高齢患者6名とその高齢者に関わった看護者12名からのデータ収集を行ったところである。高齢患者6名のうち、男性は2名、女性は4名で、平均年齢は76.5歳であった。高齢患者の入院理由は脳梗塞、脳出血、肺炎、糖尿病、大腿骨骨折、発熱等と様々であったが、すべて対象者に脳梗塞、脳出血、パーキンソン等の脳の器質性疾患があった。日常生活動作能力については、軽度から重度の者までいたが(N式老年者用日常生活動作能力評価尺度)、認知障害の程度については中等度から重度の者が多く(N式老年者用精神状態尺度)、離棟による事故の可能性、昼夜逆転傾向が見られた。看護者は全員女性で、臨床経験は1年から10年以上と幅広く、平均年齢26.8歳であった。学歴は専門学佼、短期大学が多くを占めていた。

認知障害のある高齢者の意思に対する看護者の認識過程については、高齢患者1名について、週23回、1回3060分程度の参加観察、20分程度の非構成的面接を1ヶ月間行ってデータ収集をし、看護者に対しては、日常生活援助での参加観察と観察直後の5分程度の非構成的面接、数日後20分程度の半構成的面接を行った。現在データを分析している段階であり、研究結果を出すまでには至っていない。来年度については、医療施設を変えてデータ収集と分析を継続し、10月までには研究結果をまとめ、結果の確認を含めた看護者への2回目の半構成的面接を踏まえて、報告書としてまとめていく予定である。1.対象の属性:対象は都内の総合病院2病棟に入院していた平均年齢75.5歳の認知障害のある高齢患者6名(女性4名、男性2名)と、これらの患者に関わった平均年齢26.O歳の看護者17名であった。2.認知障害のある高齢患者の意思への看護者の認識過程:日常生活援助における認知障害のある高齢者と着護者との相互作用において、高齢患者の意思への看護者の認識過程は、患者が主張する意思と看護者が患者に対して抱く日常生活のケア、治療処置への期待との間で折り合いをつけていく【意思との折り合い】の過程であった。この過程において、看護者は患者の<言動の変化に注目>して、その言動が何を意味しているのか聞き込むことによって言動から<意思を読み取り>、また患者自身やスタッフから新たな情報を得て<読み取りの確認>を行いながら、患者の<意思に対する決定>に至ることで、患者の《意思の確かめ》を行っていた。高齢患者の意思と看護者の期待との狭間の中で決定に至る過程には、患者の不快の意思を見積もりながらケアを決定していく〔不快の見積もり〕、患者の言葉だけでなく、表情、動作から患者の拒否の意思を見極めてケアを決定していく〔意思の見極め〕、患者の意思を受け入れながらも看護者の期待を提示し、患者を納得させていく〔意思とのすり合わせ〕、看護者の期待と相反する患者の意思を阻止しようとする〔意思とのせめぎ合い〕があった。この過程を繰り返す中で見られた高齢患者の意思とは、今までの生活習慣と看護者から指示される生活行動の間で自分のペースを維持しようとする自己のペースの維持、治療による日常生活への制限に対して自己の欲求を訴える自己の欲求の実現、入院による環境の変化で自分の所有物や家族が身近に存在しなくなったことへの訴えである自己に属するものへの喪失感であった。
環境ストレスによる生体応答、エピゲノムとプロテオーム解析

慢性炎症は化学物質等の環境因子の持続的曝露によって引き起こされる病態である。社会医学的には、環境汚染物質・産業化学物質による中枢神経系の影響が特に危惧されている。この研究班では、中枢神経系を主な対象として、各種オミクスデータを取得、「未病状態」の分子機構を解明することを目的としている。本年度はスタートアップとして以下の予備試験と報告を完了し、今後の全体計画に向けた準備を開始した。1)親電子性物質のアクリルアミド(ACR)は神経毒性を持つ親電子性物質であるが、加熱処理した食品中に非意図的に発生することが今世紀になって発見され、食品安全上、近年再注目されている。マウスESTを用い、ACRの神経発達影響を解析したところ、濃度依存的にチロシンハイドロキシラーゼ(TH)陽性細胞の発生率を抑制するという新たな事実が解った。2)低コストメチローム解析(MSD-AFLP法)を用い、ビスフェノールA(BPA)の胎仔期曝露による大脳海馬のDNAメチル化への影響を解析し、約50000個のCpGを対象に変動するCpGの検出を試み論文化した。3)親電子性物質の標的分子としてNrf2およびAhrを介した慢性炎症の分子メカニズムを解明するため、各々の遺伝子破壊マウスの準備を開始した。平成30年度初頭には大規模毒性実験に十分な個体数を確保できる見込みである。4)統括班の包括的単一細胞トランスクリプトーム解析(Nx1-seq)、エピゲノム解析(メチローム、ChIP-seq)、プロテオーム解析に向けた、対象組織・組織処理法の検討を開始した。5)オミクスデータの統合解析に向けた高性能クラスター計算機システムを維持するため、ノードとなるサーバーを京都大学で購入、システム運用作業契約をスピンアウト会社と締結した。1)アクリルアミド(ACR)は神経毒性を持つ親電子性物質であるが、加熱処理した食品中に非意図的に発生することが今世紀になって発見され、食品安全上、再注目されている。子供への影響が危惧されることから、発達過程の脆弱な神経系影響評価モデルとして、マウスES細胞の分化培養系を用い、ACRの神経発達影響を解析した。ACRは濃度依存的にドパミン神経の基盤となるチロシンハイドロキシラーゼ(TH)陽性細胞の発生率を抑制し、この機構にオーファン核内受容体Nr4A2シグナルが関与していることが示唆された。2)化学物質のエピゲノム影響を独自の低コストメチローム解析であるMSD-AFLP法で解析する予備試験として、代表的「環境ホルモン」であるビスフェノールA(BPA)の胎仔期曝露による大脳海馬のDNAメチル化への影響を解析した。約50000個のCpGを対象にメチル化レベルを測定したが、今回使用したBPAの用量(200マイクログラム/母体重/日)では、対照群と比べて統計学的に有意な変動を示すものは全くないという結論となった。本研究は今年論文として公表される。3)親電子性物質の標的分子としてNrf2およびAhrを介した慢性炎症の分子メカニズムを解明するため、各々遺伝子破壊マウスの準備を開始した。凍結胚からの復元は成功し、平成30年度初頭には毒性実験に十分な個体数を確保できる見込みである。1)神経炎症分子メカニズムNrf2KOマウスにACRを低用量から高用量まで、連続経口投与する。まず、病理組織学的解析により新生ニューロン、DBH抗体染色によるノルアドレナリン細胞数を測定する。脳脊髄液、血液を採取後、前頭皮質、海馬、扁桃体、小脳、脳脊髄液を凍結保存する。脳各部位からRNAおよびタンパク質を抽出し、インフラマソーム構成タンパクであるNLRP3遺伝子やカスパーゼ1およびIL1β等の発現を測定、インフラマソームの形成、その活性化を介した酸化ストレス、炎症反応の変化を解析する。2次元ディファレンスゲル電気泳動解析システムを実施後、タンパク質の発現量の解析を行う。また、炎症反応の見られた組織のDNAサンプルからNrf2とその下流(GSTs)、NLRP3とインフラマソーム関連タンパクの変動を解析する。2)オミクス解析の実施と数理統計解析の基盤形成中枢神経系のエピゲノム解析の精緻化に先立ち、基礎となる単一細胞レベルでのトランスクリプトームを統括班との連携で実施する。解析数には限りがあり、非投与群の野生型、AhrKOおよびNrf2KOマウスの海馬あるいは精巣を採取し、構成する細胞を分散させた後、包括的単一細胞トランスクリプトーム解析(Nx1-seq)に供する。このデータから各モデルマウスの基底レベルにおける細胞内トランスクリプトームネットワークを明らかにする。次に低コストメチローム解析(MSD-AFLP法)から取得したDNAメチル化プロファイルデータとを統合させる。これにより、古典的環境応答遺伝子(AhrおよびNrf2)欠損が脳内でもたらすエピ・トランスクリプトームネットワークの変化を統合的に記述して、次年度の化学物質による同一解析の対照群とする。

この研究班では、中枢神経系を主な対象として、各種オミクスデータを取得、「未病状態」の分子機構を解明することを目的としている。本年度はスタートアップとして以下の予備試験と報告を完了し、今後の全体計画に向けた準備を開始した。1)親電子性物質のアクリルアミド(ACR)は神経毒性を持つ親電子性物質であるが、加熱処理した食品中に非意図的に発生することが今世紀になって発見され、食品安全上、近年再注目されている。マウスESTを用い、ACRの神経発達影響を解析したところ、濃度依存的にチロシンハイドロキシラーゼ(TH)陽性細胞の発生率を抑制するという新たな事実が解った。2)低コストメチローム解析(MSD-AFLP法)を用い、ビスフェノールA(BPA)の胎仔期曝露による大脳海馬のDNAメチル化への影響を解析し、約50000個のCpGを対象に変動するCpGの検出を試み論文化した。3)親電子性物質の標的分子としてNrf2およびAhrを介した慢性炎症の分子メカニズムを解明するため、各々の遺伝子破壊マウスの準備を開始した。平成30年度初頭には大規模毒性実験に十分な個体数を確保できる見込みである。4)統括班の包括的単一細胞トランスクリプトーム解析(Nx1-seq)、エピゲノム解析(メチローム、ChIP-seq)、プロテオーム解析に向けた、対象組織・組織処理法の検討を開始した。5)オミクスデータの統合解析に向けた高性能クラスター計算機システムを維持するため、ノードとなるサーバーを京都大学で購入、システム運用作業契約をスピンアウト会社と締結した。1)アクリルアミド(ACR)は神経毒性を持つ親電子性物質であるが、加熱処理した食品中に非意図的に発生することが今世紀になって発見され、食品安全上、再注目されている。子供への影響が危惧されることから、発達過程の脆弱な神経系影響評価モデルとして、マウスES細胞の分化培養系を用い、ACRの神経発達影響を解析した。ACRは濃度依存的にドパミン神経の基盤となるチロシンハイドロキシラーゼ(TH)陽性細胞の発生率を抑制し、この機構にオーファン核内受容体Nr4A2シグナルが関与していることが示唆された。2)化学物質のエピゲノム影響を独自の低コストメチローム解析であるMSD-AFLP法で解析する予備試験として、代表的「環境ホルモン」であるビスフェノールA(BPA)の胎仔期曝露による大脳海馬のDNAメチル化への影響を解析した。約50000個のCpGを対象にメチル化レベルを測定したが、今回使用したBPAの用量(200マイクログラム/母体重/日)では、対照群と比べて統計学的に有意な変動を示すものは全くないという結論となった。本研究は今年論文として公表される。3)親電子性物質の標的分子としてNrf2およびAhrを介した慢性炎症の分子メカニズムを解明するため、各々遺伝子破壊マウスの準備を開始した。凍結胚からの復元は成功し、平成30年度初頭には毒性実験に十分な個体数を確保できる見込みである。
乳牛における脂質代謝異常の発生機構に関する基礎的な研究

CPTはミトコンドリア膜に存在し,脂肪酸のミトコンドリア内への取り込みに関与する酵素である.実験に先立ち.,蛍光法による牛における肝活性の測定法に関する検討を行い.,同時再現性試験におけるCV値8.9%,L-Carnitineに関するKm値0.56±0.10mmol/L(mean±SD),palmitoyl-CoAに関するKm値9.6±2.2オmol/Lを得た.更に健康牛39頭の平均CPT活性値を求め(35.12±2.11μmol CoASH/min/gprotein,mean±SEM),品種および性別による相違が認められないことを確認した.人為的発症ケトーシスに関する実験によってエネルギー状態によるCPT活性値の変化を検討した.6頭の乾乳牛を約3カ月,高エネルギー食(TDNで200250%)で飼育し過肥状態にした後,27日間の絶食を行った.約3カ月の高エネルギー飼育で全頭に平均約10%の体重増加を認め,Body Condition Score(BCS)も3.08±0.34(mean±SEM)から3.85±0.37に増加した.絶食開始後.12日以内に全頭にケトン尿,体重およびBCSの減少を認め,ケトーシス状態に陥った.高エネルギー飼育前,過肥状態,絶食中(13日目と27日目)に肝生検を実施した.血液サンプルは肝生検の前日に採材した.絶食中の結成遊離脂肪酸は絶食12日目で1847±205(μEq/L,mean±SEM),絶食26日目1521±256と絶食前(220±59および38±4)に比較し増加した.CPT活性は高エネルギー飼育前,過肥状態,絶食13日目および27日目で10.60±2.53(nmol CoASH release/min/gprotein,mean±SEM),18.81±3.26,9.49±2.96および6.65±1.31であった.高エネルギー食給餌前に比較して過肥状態では有意なCPT活性の増加がみられ,過肥状態と比較して絶食後13日目および27日目ではCPT活性の有意な低下がみられた.低エネルギー状態におけるCPT活性の増加がラットにおいて報告されている.今回の実験ではこれらの知見とは異なる結果となった.CPTはミトコンドリア膜に存在し,脂肪酸のミトコンドリア内への取り込みに関与する酵素である.実験に先立ち.,蛍光法による牛における肝活性の測定法に関する検討を行い.,同時再現性試験におけるCV値8.9%,L-Carnitineに関するKm値0.56±0.10mmol/L(mean±SD),palmitoyl-CoAに関するKm値9.6±2.2オmol/Lを得た.更に健康牛39頭の平均CPT活性値を求め(35.12±2.11μmol CoASH/min/gprotein,mean±SEM),品種および性別による相違が認められないことを確認した.人為的発症ケトーシスに関する実験によってエネルギー状態によるCPT活性値の変化を検討した.6頭の乾乳牛を約3カ月,高エネルギー食(TDNで200250%)で飼育し過肥状態にした後,27日間の絶食を行った.約3カ月の高エネルギー飼育で全頭に平均約10%の体重増加を認め,Body Condition Score(BCS)も3.08±0.34(mean±SEM)から3.85±0.37に増加した.絶食開始後.12日以内に全頭にケトン尿,体重およびBCSの減少を認め,ケトーシス状態に陥った.高エネルギー飼育前,過肥状態,絶食中(13日目と27日目)に肝生検を実施した.血液サンプルは肝生検の前日に採材した.絶食中の結成遊離脂肪酸は絶食12日目で1847±205(μEq/L,mean±SEM),絶食26日目1521±256と絶食前(220±59および38±4)に比較し増加した.CPT活性は高エネルギー飼育前,過肥状態,絶食13日目および27日目で10.60±2.53(nmol CoASH release/min/gprotein,mean±SEM),18.81±3.26,9.49±2.96および6.65±1.31であった.高エネルギー食給餌前に比較して過肥状態では有意なCPT活性の増加がみられ,過肥状態と比較して絶食後13日目および27日目ではCPT活性の有意な低下がみられた.低エネルギー状態におけるCPT活性の増加がラットにおいて報告されている.今回の実験ではこれらの知見とは異なる結果となった.
天然化合物を越える多様性を有した生物活性指向型化合物ライブラリーの構築

天然化合物やその類縁体はその高度な構造多様性によって,低分子創薬において重要な役割を果たしてきた.しかし,近年では新たな化合物の発見が困難となりつつある.本研究では構造多様な天然由来化合物に対して,天然化合物の生合成の過程では取り込まれることの無い化学構造を導入することで,従来法では入手困難な「天然化合物を越える多様性」を有した化合物を生み出すことを目的とする.天然化合物やその類縁体はその高度な構造多様性によって,低分子創薬において重要な役割を果たしてきた.しかし,近年では新たな化合物の発見が困難となりつつある.本研究では構造多様な天然由来化合物に対して,天然化合物の生合成の過程では取り込まれることの無い化学構造を導入することで,従来法では入手困難な「天然化合物を越える多様性」を有した化合物を生み出すことを目的とする.
関節軟骨変性・リウマチ関節炎に関する新展開(アドレノメデュリンの作用、臨床作用)

リウマチ性関節炎を罹患する生体において、アドレノメデュリン・PAMPの血漿中濃度は正常の約二倍でありさらに、関節液内には血漿中濃度と同等のアドレノメデュリンが含まれており組織内分布では滑膜に多量に含まれ、線維性軟骨である半月板および靭帯組織中には存在はするが微量であった。これは主に生体内ホルモンとして作用している可能性が示唆され主に滑膜がその活躍の場であると思われる。リウマチ性関節炎を罹患する滑膜細胞において、アドレノメデュリン・PAMPの遺伝子発現を確認し、さらに培養滑膜細胞においてアドレノメデュリン・PAMPは、構成性分泌されていること、IL-6の有意な産生抑制作用があることが明らかになり、抗炎症の効果が期待された。そのため関節炎における抗炎症効果をうさぎアジュバント関節炎モデルを用いてアドレノメデュリンを関節内投与したところ、処置後5日目より明らかな関節腫脹の軽減と滑膜組織におけるリンパ球の減少・組織繊維化を認めた。以上より、リウマチ性関節炎においてアドレノメデュリン・PAMPは関節炎を抑制する効果を持つことが証明された。さらに正常関節軟骨においてアドレノメデュリンは、軟骨細胞質内に多量に分泌顆粒として貯蔵されており、初代培養においてアドレノメデュリンは構成性分泌されており軟骨細胞のアポトーシス-ネクローシスに濃度依存性に影響を与えていることが明らかになり軟骨細胞の増殖にかかわる調節因子である可能性が示唆された。本研究において今年度、以下の点が明らかになった。1、リウマチ性関節炎において関節液内には血漿中濃度と同等のアドレノメデュリンが含まれており組織内分布では滑膜に多量に含まれ、線維性軟骨である半月板、硝子軟骨および靭帯組織中には存在はするが微量であった。2、そのためリウマチ滑膜細胞の培養を行い滑膜細胞におけるアドレノメデュリンの分泌を調べた結果、培養液中にアドレノメデュリンは分泌されておりHPLCにて分泌されたアドレノメデュリンはアドレノメデュリンそのものであることを確認した。次にアドレノメデュリンの特徴である細胞内cAMP上昇作用を検討したところ濃度依存性に上昇させることを確認した。これにより培養液中に投与したアドレノメデュリンは細胞に作用し、細胞内cAMPを上昇させることがわかり追加実験により細胞内CaやNOを上昇させる可能性も示唆された。現在、アドレノメデュリンがIL-6の産生を抑制していることを確認しているがMMP-3、THF-αへの影響に関しては検討中である。3、軟骨細胞は継代を繰り返すうちに脱分化することが知られているが、一定の条件化でalginate beadsにより再分化させることが出来ることが知られている。脱分化した軟骨細胞のアドレノメデュリンの産生量は血管内皮細胞の34倍であることが明らかになったため、実際の組織内濃度が低値であることより何らかの分化の過程に影響しているものと思われる。現在、軟骨細胞の再分化を行っているが溶解時に細胞がまれにburstするため溶解液の調整中である。1、培養滑膜細胞におけるアドレノメデュリンの研究において、関節リウマチ患者から入手した滑膜細胞を初代培養し、アドレノメデュリンの分泌を調べたところ10^5 cellsあたりの培養液中の分泌は膝滑膜と手関節滑膜では10倍近くの分泌量の差があり主に手関節におけるアドレノメデュリンの分泌が高く組織採取部位や、活動性に影響を受けている可能性がある。2、そのためリウマチ滑膜細胞のmRNAを取り出しPCR法にて増幅し泳動を行ったところアドレノメデュリン、IL-6、MMP-3、TNF-αのバンドは各々確認された。

また、分泌されたアドレノメデュリンを確認するためにreverse-phase HPLCにてわけ、ピークを確認し、分泌されているものがアドレノメデュリンそのものであることは確認された。3、各々におけるアドレノメデュリン添加後のIL-6、MMP-3、TNF-α分泌を測定したところ初代培養滑膜細胞においてIL-6の分泌抑制作用を10^<-7>Mにて認めた。MMP-3、TNF-αにおいては採取部位によって変化率の差を認め統計学上の有意差を認めなかった。4、うさぎを用いたin vivoにおけるアドレノメデュリンの作用を検討したところアジュバント関節炎モデルにおいて投与前後を比較すると3週間目での膝蓋下部滑膜切片標本においてsham群と比較し炎症細胞の滑膜表層への浸潤が抑制されていた。現在、対象を増やして研究を行なっている.5、初代培養軟骨細胞は継代を繰り返すうちに脱分化することが知られている、アドレノメデュリンの分泌は継代を繰り返し線維芽細胞様になるうちに増加し、脱分化を調節している可能性が示唆された。アドレノメデュリン添加細胞のType2 collagen、MMP-3の変化は検証中である。本研究において今年度、以下の点が明らかになった。1、培養滑膜細胞におけるアドレノメデュリンの研究において、関節リウマチ患者から入手した滑膜細胞を初代培養し、アドレノメデュリンの分泌を調べたところ10^5cellsあたりの培養液中の分泌は膝滑膜と手関節滑膜では10倍近くの分泌量の差があり主に手関節におけるアドレノメデュリンの分泌が高く組織採取部位や、活動性に影響を受けている可能性がある。2、そのためリウマチ滑膜細胞のmRNAを取り出しPCR法にて増幅し泳動を行ったところアドレノメデュリン、IL-6、MMP-3、TNF-αのバンドは各々確認された。現在、対象を増やして研究を行なっている。5、初代培養軟骨細胞は継代を繰り返すうちに脱分化することが知られている、アドレノメデュリンの分泌は継代を繰り返し線維芽細胞様になるうちに増加し、脱分化を調節している可能性が示唆された。アジュバント惹起型うさぎ関節炎モデルを用いたアドレノメデュリン関節内投与において明らかな関節炎の抑制効果を認めた。本実験は関節炎を誘発した両膝関節に一方は生食、他方にアドレノメデュリンを各濃度(0.03μM3μM)毎日投与し3週間観察した。(1)同一個体における対照膝関節と比較し5日目より有意に腫脹の軽減を認め、0.3μMから明らかな効果を認めた。(2)病理組織学的考察を行い、滑膜表層のリンパ球の著減およびinfiltrationを認め、早期の血管周囲組織の繊維化傾向を認めた。
非線形方向性結合器の理論と導波路型光デバイスへの応用に関する研究

1.非線形方向性結合器(NLDC)の有力な数値解法として、非線形ヘルムホルツ方程式を直交基底関数の直交選点を用いて直接離散化して解く直交選点法と光波の微小伝搬ステップ毎に非線形屈折率を逐次補正しながら差分型ビーム伝搬法を適用する手法を提案し、実際の数値解析を通して、その有効性を示した。2.特異摂動法に基づいたNLDCの結合モード理論を展開し、線形結合係数と非線形位相変調係数を適正に評価すれば、広範囲のNLDCの諸特性はこれら2つの係数だけを含んだ簡便な結合モード方程式で記述できることを明らかにした。また、スラブ状の光導波路からなるNLDCについて、線形結合係数と非線形位相変調係数の解析的な表現式を与えた。3.対称NLDCの結合長及び光スイッチングのための臨界電力の詳細を数値的に明らかにした。4.非線形導波路と線形導波路から構成される非対称NLDCが、入出力ポートを適当に選択することにより、帯域通過型あるいは帯域阻止型のパワーフィルタとしての機能を持つことを明らかにした。また、このNLDCの一方の導波路に微弱な制御光を入射させることにより、パワーフィルタリングの中心パワーを制御できること及びこのNLDCがパルス変調器として利用できることも示した。5.三つの非線形導波路から成る対称NLDCは臨界電力の近傍において急峻な入出力特性を持ち、その光スイッチング特性及び光増幅特性が通常の対称NLDCよりも優れていることを明らかにした。6.NLDCに波長選択性を与えるための基礎研究として、グレーティングが装荷された非線形導波路における光波の伝搬特性を究明した。平成4年度は,2つの非線形導波路から構成される非線形方向性結合器(NLDC)のスイッチング機能と光パワー・フィルタ機能について解析を行い,以下の成果及び知見を得ている。1.直交選点法による精密な数値解析の結果,対称構造のNLDCにおけるスイッチングの臨界パワーが改良された結合モード理論から予測される値よりもかなり小さくなることを明らかにした。2.非対称な構造の位相不整合型NLDCが,導波路間隔と比屈折率差を適当に選ぶことにより,光パワー・帯域フィルタの機能を有することを数値的に明らかにした。3.対称構造のNLDCにおいて,一方の導波路に信号光を他方の導波路に制御光を入射させることにより,凡そ25dBの消光比で制御光による信号光のスイッチングが可能であることを明らかにした。4.結合モード理論をNLDCに適用する場合,非線形効果による自己位相変調の強さと2つの導波路間の線形的な結合の強さの大小関係に応じて,異なった取扱いが必要であることを指摘して,結合モード理論の新しい定式化を提案した。5.直交選点法を用いてNLDCを解析すると,入射光パワーの増加に伴って数値解のエネルギー誤差が増加する傾向にある。自己収束効果により光ビームのピーク位置が当初に設定した選点の位置からずれてくるために生じるもので,この問題を解決するためには,選点の間隔を適当に調整するスケーリングのアルゴリズムが有効である。1.3.の成果の一部は既に公表しており,4.については,本年9月に開催予定の国際会議ISAE'93において公表する予定である。対称構造及び非対称構造の非線形方向性結合器(NLDC)の光スイッチング機能、光パワーフィルタ機能、及び光増幅機能について、数値解法と結合モード理論を援用した解析を行い、以下の成果及び知見を得た。1.NLDCの有力な数値解法として、光波の微小伝搬ステップ毎に非線形屈折率を逐次補正しながら差分型ビーム伝搬法を適用する手法を提案し、実際の数値解析を通して、その有効性を示した。

この手法は、前年度に開発した直交選点法に比べて、入射光の強度に関係なく安定な数値解が得られるという利点を有している。2.特異摂動法に基づいたNLDCの結合モード理論を展開し、線形結合係数と非線形位相変調係数を適正に評価すれば、広範囲のNLDCの諸特性はこれら2つの係数だけを含んだ簡便な結合モード方程式で記述できることを明らかにした。また、線形結合係数と非線形位相変調係数の解析的な表現式を与えた。3.非線形導波路と線形導波路から構成される非対称NLDCが、入出力ポートを適当に選択することにより、帯域通過型あるいは帯域阻止型のパワーフィルタとしての機能を持つことを明らかにした。また、このNLDCの一方の導波路に微弱な制御光を入射させることにより、パワーフィルタリングの中心パワーを制御できること及びこのNLDCがパルス変調器として利用できることも示した。4.三つの非線形導波路から成る対称NLDCは臨界電力の近傍において急峻な入出力特性を持ち、その光スイッチング機能及び光増幅機能が通常の対称NLDCよりも優れていることを明らかにした。5.波長選択性を持ったNLDCに対する基礎研究として、グレーディングが装荷された非線形導波路における光波の伝搬特性を究明した。
沖縄地域民間巫者の果たすカウンセリング効果

本研究は、(1)沖縄地域住民を対象とした民間巫者に関する質問紙調査研究、(2)民間巫者を対象とした調査研究、の2つの方向から実施された。(1)沖縄地域住民を対象とした質問紙調査は、平成12年度に予備調査を行い、それを踏まえて質問項目を精錬し、平成13年度に大学生157名、中高年齢者164名を対象にして本調査を実施した。その結果、家族のユタ利用率は大学生では62%、中高年齢者では80%、本人のユタ利用率は大学生で17%、中高年齢者で50%であった。そして、ユタの利用は「ヒヌカンを祭る」という沖縄地域の女性によって担われている宗教文化と密接に関連することが見いだされた。ユタに関する評価イメージは、ユタ利用経験の有無にかかわらず、「良いイメージと良くないイメージの両方を持っている」に回答する人がもっとも多かった(大学生48%、中高年齢者44%)。ユタに関する認知イメージは、分析の結果、「a.神聖な霊能者」「b.地域社会の伝統的相談役」「c.災いをもたらす存在」「d.疎遠で不気味な存在」の4因子から成ることが見いだされ、aとbは「良い」評価イメージと関連し、cとdは「良くない」評価イメージと関連していた。以上から、民間巫者(ユタ)は、霊能者としての素質にもとづいた言動により、地域社会の人々が困難を抱えたさいの相談役(カウンラー)としての機能を果たしていることが確認されたが、その一方で、地域社会の人々にとってユタとの接触は、信頼・安心・依存と不信・不安・忌避との両極の間を大きく振幅する、複雑でアンビバレントな感情を引き起こすことが見いだされた。(2)民間巫者(ユタ)を対象とした調査からは、ユタ自身の成巫過程が自己治療と言えることが見いだされた。研究初年度であり、吉良と安達による研究会議にもとづいて、両名はそれぞれ沖縄地域での現地調査を進めてきた。安達は沖縄地域に出向いて複数の巫者と継続した接触を持ち、調査の準備を進めた。吉良は、沖縄在住の臨床心理学研究者である井村修氏(琉球大学法文学部教授)および古川卓氏(琉球大学保健管理センター講師)に面会して調査への協力を依頼し、同意を得た。さらに、沖縄県立図書館、沖縄県立博物館、国立民族学博物館等での文献・資料の検索と収集を行った。予備調査については、以下の2つの成果があった。(1)巫者の宗教的面接場面に同席して参与観察と聞き取り調査を行った。面接場面のビデオ録画・録音については残念ながら巫者の了解が得られず、実施できなかったが、聞き取り調査としては大変貴重な資料を得ることができた。(2)井村修教授の全面的な協力をいただいて、琉球大学の学生200名程度を対象にした予備的質問紙調査を実施することができた。これは巫者についての認知度、巫者への態度と評価、宗教的面接の利用度などを予備的に調べる目的で行ったものである。次年度は、得られたデータを分析するとともに、それにもとづいてより完成度の高い質問紙を作成して実施する予定である。調査対象者としては、琉球大学生、沖縄地域の他の大学の学生に加えて、沖縄地域在住の中年層に拡大していくことをねらって準備を進めている。これは、従来の研究から、巫者との接触は中年期以降に急速に増大することが確認されているからである。3カ年計画の研究の2年目であり、吉良と安達による研究会議にもとづいて、本年度の研究を進めてきた。1沖縄地域住民を対象とする質問紙の作成