hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重度知的障害者支援施設における利用者の「不適切な行動」への介入方法に関する研究

重度知的障害者には、自閉症の特徴的な行動が認められる場合がある。その行動特性が理解されないことで、暴力行動を含めた「問題行動」が生じる場合がある。その「問題行動」への対処を間違えれば、深刻な状態を引き起こすことがある。その状況を解決するために、対象者にイヌを介入する研究を行った。障害者がイヌに対して自発行動が出現するような関わりを作っていった。その結果、イヌが存在することで様々な刺激に対応できるようになり「問題行動」が減少していった。このような介入が対象者の行動の変化をもたらし、さらに、職員が新たに出現した適切な行動を評価することで、障害者のQOL(生活の質)が向上していった。1.施設での実践研究:フィールドワークとして施設職員と共にボランティア活動を行いながら研究を行った。まず、知的障害者施設での利用者の行動をビデオおよび参与観察により「不適切な行動」を記録した。さらに記録内容を障害者の問題行動の特徴により分類した。2.質問紙調査:支援者の問題行動に対する意識と支援についての傾向をつかむことを目的として実施した。フィールドワークで記録、分類した内容を参考にアンケートを作成し、施設支援者20名に予備調査を実施した。その結果、質問紙の内容が利用者本位になっていない指摘があった。「問題行動」というのは支援者視点であり、「問題行動」ではなく「行動の問題」という視点で質問紙を作り直すべきであると指摘された。そこで質問内容を可能な限り利用者主体に訂正し、本調査として、東京、埼玉、千葉、山形の知的障害者支援施設の職員へ120名分のアンケートを配布した。4施設で80名ほどのデータを回収できた(有効回答でないものを含む)。属性やアンケートの一部を集計し、インタビューに活用することとした。3.インタビュー:質問紙調査で支援の傾向はつかめるものの、その実態が把握できるものではない。そこで、より深い内容を理解するために半構造化したインタビューを実施した。24年度は予備的に実施することで、インタビュー内容を、今後、さらに整理していく予定である。まず、アンケートの結果を反映しながら知的障害者施設の職員4名への半構造化インタビューを実施した。質問紙を作るにあたって気づいた内容なども盛り込んだ。職員4名へのインタビューを行うことができ、2名分の逐語録を終了している。今後、M-GTA(モディファイド・グラウンテッドセオリー・アプローチ)を用いた分析を今後行い、問題行動に対する対応プロセスを明らかにしていく予定である。本年度は、インタビューを中心として研究を展開した。それを、M-GTA(モディファイド・グラウンテッド・セオリー・アプローチ)にて分析を試みている。しかし、最初の質問内容が狭くに追加インタビューを実施しているために行程としては遅れている状態である。一方、問題行動へのアプローチに対するデータ収集と事例研究は順調に進んでいる。これらの研究では、重度知的障害者が訓練要素を盛り込んだ日常生活の中で「適切な自発行動」を表出することは困難であるが、ボランティアが自発行動が出るまで待つ支援と環境を整えることで可能になってくることを示すことが出来た。また、研究で得られた事例やその背景理論の一部を報告書としてまとめ、施設関係者へ配布することができた。事例研究に関しては順調である。アンケートは分析段階であり、論文にするにはもう少し時間がほしい。今年中には論文に着手したい。遅れているものの想定内である。インタビューから質的研究(M-GTA)を行っているが、ここに時間を要し研究の遅れもあると感じている。最初のインタビュー内容が狭く項目を立てすぎたためにインタビューを取り直したり、追加している状況である。そのため、一旦分析を始めたものの、やり直しの状況になっている。近々、スーパーバイズを受ける予定にしている(オファーを入れ承諾を得ている)。全体として「やや遅れている」が想定内であり、今後、しっかりと取り組むことで問題はないと考えている。本研究では、不適切な様々な行動を「問題行動」カッコ付きで定義した。その理由は、問題行動は当事者の訴える行動であり、施設職員は「行動の問題」と捉えて介入しているからである。アンケートにより、「問題行動」に対する施設職員の意識の高さについて理解することができた。また、半構造化面接法によるM-GTAを用いた手法により、施設職員の「問題行動」に対する行動プロセスを明らかにすることができた。これらの結果より、支援者の介入がどのように行われているか明らかになった。近年の多くの「問題行動」への介入は機能分析が用いられる。しかし、その手法は熟達した知識が必要であり、施設職員やボランティアによる介入は困難である。そこで、本研究では専門知識を必要としない古典的条件付けを用いた介入を実施していった。まずは、過剰な刺激を除去した環境の「象徴」としてイヌを用い、自発行動が生じることを“待つ支援"を行ってきた。“イヌをなでる"という自発行動が出現し、徐々にイヌとの交流が深まっていく。その結果、苦手な場面に直面することが可能となり(条件性情動反応)、不適切行動の原因が明確でなくても「問題行動」を修正することが可能となった。また、事例研究に並行し、行動分析を用いた“イヌをなでる"といった自発行動が出現しやすい環境をどのようにつくるとよいか6つの検証を行った。その結果、ヒトが干渉を控えた介入(待つ支援)が自発行動を引き起こしやすいことがわかった。

本研究では、ある象徴の存在下での“待つ支援"により自発行動が促され、「問題行動」が減少することがわかった。その象徴を利用することで「問題行動」が生じる場面でも適切な行動を獲得することが可能になることがわかった。そして、重度最重度知的障害者入所施設で生活する不適切な行動を有する施設利用者に対する支援や療育のあり方のひとつの方法を提案できたと考えている。重度知的障害者には、自閉症の特徴的な行動が認められる場合がある。その行動特性が理解されないことで、暴力行動を含めた「問題行動」が生じる場合がある。その「問題行動」への対処を間違えれば、深刻な状態を引き起こすことがある。その状況を解決するために、対象者にイヌを介入する研究を行った。障害者がイヌに対して自発行動が出現するような関わりを作っていった。その結果、イヌが存在することで様々な刺激に対応できるようになり「問題行動」が減少していった。このような介入が対象者の行動の変化をもたらし、さらに、職員が新たに出現した適切な行動を評価することで、障害者のQOL(生活の質)が向上していった。現時点では予定よりも順調に進んでいる。しかし、M-GTAを用いた分析に予想以上に時間がかかることがわかってきた。今後、進捗が遅れる可能性があることを意識し、さらに早めに研究を進めていきたいと考えている。今後は、アンケートとインタビューの分析を中心にしながら、フィールドワークとして現場へ足を運び実践的な視点での研究も継続していく。事例研究は、まとめ直して終了にする予定である。アンケートは現在のデータをまとめ、可能ならば取り直しも検討している。研究会でアドバイスをいただき、調査の欠点があることがわかったためである。早めに可能な範囲でデータをまとめて、7月までに再調査の必要性を判断し、年内には調査結果をまとめたい。今後は、早めにインタビューを終了し、分析を進めていきたい。それに平行して文献研究とアンケート調査研究を進める予定である。データは集まってきているので、後はデスクワークを中心にまとめの作業を時間をかけてやっていく予定である。重度知的障害を伴う発達障害者の「問題行動」改善を目的とした動物介在介入の試みー行動分析を視点としてー川添敏弘横浜国立大学環境情報学府博士論文(学術)平成29年3月24日ヒトと動物の関係学第一段階である現場研究は終了している。今後はアンケートの数を増やし、入力と分析の作業を中心に実施していく。インタビューは現在の4名を中心にM-GTAにより分析していく。次年度は人数を4名以上増やし、より分析を深めていきたい。1.アンケート集計: 5ー8月で集計を完了し分析を開始する。分析は年内に完了する。2.インタビュー:年内に3ー4名のインタビューを追加実施する。また、これまでに取れたデータで分析を開始する。9月までに1名の分析を終了し、年内に3名の分析を実施する。3月までに新たにとった3ー4名の分析を終了する。3.フィールドワーク:事例をとるためのフィールドワークは継続する。
ナノスケールサイズのトポロジカル絶縁体の電子構造と電気伝導性に関する理論研究

一定のエネルギーギャップをもつトポロジカル絶縁体に分類される物質はエッジ、界面、表面は金属の性質を示す。2008年に最初にこの物性を示す系はBixSb1-x系で報告された。それ以降、Bi2Se3, Bi2Te3, Sb2Te3でも同様の報告がある。トポロジカル絶縁体は非縮退状態の表面状態を持つため、散逸の無い電子デバイスやスピントロニクスへの応用が考えられている。Bi2Te3は性能指数ZTがほぼ1であることが知られていることから、熱電材料として有望な系と考えられる。薄膜状のトポロジカル・インシュレーターの電子的振る舞いを理解するため、1から9層のBi2Se3薄膜の電子状態の層数依存性を検討した。3層以上では、バルクと同様のバンドギャップ値を持ち、表面に伝導状態が見られた。それより薄い場合には半導体的性質を示した。これらの状態は2つの表面の電子状態の混成によって起こる。対称で支持基板等のないBi2Se3薄膜のスピン分極表面は、反対側の表面の逆方向スピン成分と結合し、同一量子数宇のバンドクロシングを避けてディラック点での混成ギャップを形成する。外部からの圧力は、鏡映対称性保持の仮定の下で岩塩構造のIV-VI系半導体カルコゲナイド(PbTe、PbSe)に対してトポロジカル相転移を誘起する。今回の研究結果から、鉛カルコゲナイトの基本バンドギャップは外圧によって減少し、特定の圧力で消滅し、その後、反転バンドとなることが判明した。FCC構造が維持される限り、このバンド反転は金属的表面状態を引き起こす。(抄録なし)一定のエネルギーギャップをもつトポロジカル絶縁体に分類される物質はエッジ、界面、表面は金属の性質を示す。それ以隆Bi2Se3,Bi2Te3,Sb2Te3でも同様の報告がある。これまでに報告されているトポロジカル絶縁体の理論研究、実験結果の概要を把握することから、本研究を開始した。まず、所属機関のスーパーコンピューティングシステムを利用した計算から、既報論文と同様の結果を得ることができた。結晶構造が菱面体晶に属するBi2Te3とBi2Se3の電子状態を再現するために最適なDFT計算ソフトを探した。VASPコードを用いてこれらの結晶の状態密度、バンド構造を求め、既報の計算結果、実験結果と比較した。正しい状態密度やバンド構造を再現するためには、スピン軌道相互作用は必要であることが明らかになった。テスト計算の結果からk-点は8×8×8、カットオフエネルギーは500eVも必要であり、この条件下では既報の理論計算や実験結果と一致する。計算で得られたBi2Se3のバンドギャップは0.28eVであり、測定値の0.2-0.3eVと良い一致を示した。トポロジカル絶縁体の伝導状態を調べるためのスラブ状に設定したスーパーセルの計算は現在も継続中である。それ以降、Bi2Se3,Bi2Te3,Sb2Te3でも同様の報告がある。

Bi2Te3は性能指数ZTがほぼ1であることが知られていることから、熱電材料として有望な系と考えられる。薄膜状のトポロジカル・インシュレーターの電子的振る舞いを理解するため、1から9層のBi2Se3薄膜の電子状態の層数依存性を検討した。3層以上では、バルクと同様のバンドギャップ値を持ち、表面に伝導状態が見られた。それより薄い場合には半導体的性質を示した。これらの状態は2つの表面の電子状態の混成によって起こる。対称で支持基板等のないBi2Se3薄膜のスピン分極表面は、反対側の表面の逆方向スピン成分と結合し、同一量子数宇のバンドクロシングを避けてディラック点での混成ギャップを形成する。外部からの圧力は、鏡映対称性保持の仮定の下で岩塩構造のIV-VI系半導体カルコゲナイド(PbTe、PbSe)に対してトポロジカル相転移を誘起する。今回の研究結果から、鉛カルコゲナイトの基本バンドギャップは外圧によって減少し、特定の圧力で消滅し、その後、反転バンドとなることが判明した。FCC構造が維持される限り、このバンド反転は金属的表面状態を引き起こす。本研究課題では大規模シミュレーションにより、トポロジカル絶縁体の電子状態を精密に算定した。これまで報告されている計算結果、実験測定結果と良い一致を示しており、計算手法の妥当性は確認された。この手法を用いて未知の材料系への適用と新奇物性の発現が期待される。平成24年度以後は、これまでに確立した計算手法を用いて、所属機関のスーパーコンピューティングシステムを活用し、超大規模第一原理計算によりトポロジカル絶縁体の表面、界面の影響を評価する。さらに、新しく発見されたトポロジカル絶縁体にも適用範囲を広げる。平成25年度以後は、これまでに確立した計算手法を用いて、所属機関のスーパーコンピューティングシステムを活用し、超大規模第一原理計算によりトポロジカル絶縁体の表面、界面の影響を評価する。(抄録なし)
電子ビ-ム放射による地上の電磁界強度の予測と観測

本研究は2ヶ年にわたり、次のような研究課題を設定し研究を実施した。(1)プラズマ中の電子ビ-ムアンテナによる電磁波放射の特性(2)放射された電波の地上への伝搬(3)スペ-スシャットルによる電子ビ-ム放射実験(SEPAC)に伴う地上観測のための準備の各ステップで行なわれた。(1)に関しては、主に文献調査を行い、次の事が調べられた。変調電子ビ-ムによる電磁波放射の研究はあまりなく、その詳細については明らかではないが、定性的には、その放射効率は、ビ-ム近傍プラズマ媒質のLHR周波数で最大になり、電磁波のエネルギ-は磁界と垂直方向に放射する。項目(2)を取り扱うため、電子ビ-ムアンテナをダイボ-ルアンテナに近似出来るものとし、先ず自由空間中にダイボ-ルアンテナが存在する場合の電離層中の電磁界を計算する方法を開発し、次にダイボ-ルアンテナが電離層中にある時の大地上の電磁界を求める計算機コ-ドを開発した。これによりSEPAC実験での電子ビ-ム放射パラメ-タ値を用いて、大地上のVLF波強度を推定したところ、周波数5kHzで、直径200kmの円形内で、5μV/m10μV/mが計算された。項目(3)では、地上観測に備えて、移動可能な小型ル-プアンテナ(ル-プ面積1m^2)を製作し、LHR(約5kHz)周波数付近でノイズレベルを測定した。商用周波数の高調波の間隙の周波数では、そのノイズレベルは0.1μV/mで、そして最大値は3μV/mであった。以上の結果を総合すると、予定されているスペ-スシャットルから放射される変調電子ビ-ムによる、大地上でのVLF波の観測は可能であると考えられる。本研究は、(1)プラズマ中の電子ビ-ムアンテナによる電磁波放射の特性、(2)放射された電波の地上への伝搬問題、(3)スペ-スシャトルによる電子ビ-ム放射実験に伴う地上観測のための準備、の各ステップ順に行われた。(1)に関しては、主に文献調査を行い、次のような事が調べられた。変調電子ビ-ムによる電磁波放射の研究は開始されたばかりで、その詳細については殆ど分かっていない状況であるが、定性的にはその放射効率は、近傍プラズマのLHR周波数で最大になり、電磁波のエネルギ-は磁場と直角方向に放射する。そこで項目(2)の問題を取り扱うため、電子ビ-ムアンテナをダイボ-ルアンテナに近似出来るものとし、先ず、本年度では、フ-ルウエ-ブ計算法を利用して、大地上にアンテナがある場合の電離層中での電磁界を計算する方法を開発した。次に、電離層中にアンテナがある場合にこれを拡張し、更に信頼性のある大地上の電磁界強度を推定する。項目(3)では、実際の地上観測に備えて、金沢大学工学部建造物の屋上で、移動可能な小型ル-プアンテナ(ル-プ面積、1mx1m)を設計し、LHR(6kHz)付近の周波数のノイズレベルを測定した。商用周波数の高調波の間隙の周波数でのノイズレベルは、5.0x10^<-3>mγ1/SQR(Hz)であった。また、高調波でのノイズレベルはこれより30dB増大していた。数年後に予定されているSEPAC実験に備えるため、来年度では、ビ-ム放射による大地上の電磁界強度をより正確に推定し、今年度獲られたノイズに関する実験デ-タを踏まえて、観測機器を製作する。本年度は本研究の最終年度にあたり、電子ビ-ム放射による大地上の電磁界強度を計算する方法を昨年度に引続き以下のように行なった。昨年度開発した大地上にダイポ-

ルがある場合の電離層中の電磁界を計算する方法を応用し、電子ビ-ムによる電流をダイポ-ルアンテナと近似し、電離層中にそれがある場合の大地上のVLF波強度分布を計算できるコ-ドを開発した。これにより、実際に行なわれる予定のスペ-スシャットルからの電子ビ-ムのパラメ-タ値を用いて、電磁界強度の予測が行なわれた。ビ-ム電流を10mA、ビ-ム長を100km、電子ビ-ムを5kHzで変調した場合、地上の電磁界強度は、直径200kmのほぼ円形内で5μV/m10μV/mと計算された。一方、大地上のVLF帯の自然電波雑音強度は0.1μV/m3μV/mの範囲にあることから、日本上空で電子ビ-ムの実験が行なわれば、小型ル-プアンテナで電子ビ-ムによるVLF電波を測定出来る可能性が大であることが明らかにされた。本研究にあたり、VLF電波の強度やkベクトルの測定をロケットや衛星上で測定する技術開発も同時に行なわれた。
無限層銅酸化物超伝導体のNMRによる研究

酸化物銅超伝導体のひとつ無限層銅酸化物のCuO_2面の磁気励起を銅の核磁気共鳴法(NMR)を用いて調べた。今回は超伝導の舞台となっている2次元CuO_2面の特殊性を調べるために、1次元CuO鎖物質Ca_2CuO_3、CuO鎖が2本つながった梯子状物質SrCu_2O_3、3本のSr_2Cu_3O_5、それとCuO鎖が無限本つながったと見ることができる2次元CuO_2面物質SrCuO_2についてCuNMRを用いてCuサイトの磁気励起を調べた。一次元CuO鎖では理論から指摘されている温度に依存しない核スピン緩和率(1/T_1)が観測され、理論からの予測とよく一致した。梯子状物質では、理論研究からCuO鎖が偶数本結合した場合と奇数本の場合で磁気励起は異なり、2本鎖の時はJ(銅間の交換相互作用)の半分の大きさのスピンギャップを持ち、3本の時はスピンギャップを持たないことが予測されていた。今回の我々の実験から2本鎖物質SrCu_2O_3について緩和率から650K、ナイフシフトから400Kの大きさを持つスピンギャップが存在することを示した。この物質ではJ1000Kと考えられスピンギャップの大きさも理論の予測と一致している。また3本鎖Sr_2Cu_3O_5ではスピンギャップが存在せず60Kで磁気秩序が存在することを示した。これらの研究で梯子状物質についての理論予測が正しいことを初めて示した。また2次元CuO_2面物質では低温で内部磁場を受けた銅の信号を検出し、この物質においても他の高温超伝導体の母物質と同じように磁気オーダーしていることを示した。超微細相互作用の解析から、2次元CuO_2面には回りの銅間と大きな超交換相互作用が存在していることがわかった。この大きな超交換相互作用は1次元鎖や梯子状物質には見られず2次元CuO_2面固有のものと考えられる。この大きな超交換相互作用はドープしたキャリヤ-の移動度と関係していると考えられる。
日本人における「言いわけ」行動の実証的研究-国際摩擦と文化的自明性

平成4年度の研究を継続するとともに、そこで発見された問題点をさらに深く検討した。(1)共同研究会を定期的に開催し、ゲストスピーカーも招いて、「言いわけ」という視点の社会学的有効性や限界を、さまざまな角度から検討した。(2)とくに、今世紀の日本にとって「アメリカン・ウェイ、オブ、ライフ」という動機づけ(「言いわけ」)が果した役割に焦点をあてた。(3)理論面ではイデオロギーや流行といった現象と「言いわけ」との接合性を考察した。その結果、いわゆる「イデオロギーの終焉」や「冷戦の終結」、あるいは「近代神話の崩壊」という現代社会の状況を考察するうえで、「言いわけ」という概念がきわめて有効かつ新しい分析の切り口をもっていることが確認され、今後ミクロのレベルでもマクロのレベルでも研究を展開していくための基礎作業を終えることができた。
農業経営における企業ソーシャルキャピタルの機能に関する研究

農業経営の企業ソーシャルキャピタル理論を構築するために、ソーシャルキャピタル理論と農業経営学との関係について考察し、総合化した。多様な農業経営の実態分析を行い、企業ソーシャルキャピタルの機能の実態把握を行った。農業における企業ソーシャルキャピタルの機能を計量的に把握、分析するために、農業法人の経営、財務データの収集、アンケート調査による経営管理と経営成果のデータの収集を行った。マネジメントの外部依存の側面から企業ソーシャルキャピタルに接近し、企業ソーシャルキャピタルと、財務成果および人的資源管理成果との関係を計量的に解明した。1.既存研究のサーベイおよび分析フレームワークの構築に関しては以下の2点を実施した。1)既存研究のサーベイとして、一般企業におけるソーシャルキャピタルの理論について、特に組織的ソーシャルキャピタル論、ファミリービジネス論、ステークホルダー・マネジメント論の観点から検討し、国内外の既存研究のサーベイを行なうとともに、課題の整理を行った。2)分析フレームワークの構築として、ソーシャルキャピタルの理論のフレームワークを導入し、農業経営の持続可能性の分析フレームワークの構築を行った。2.国内調査分析に関しては以下の2点を実施した。1)ソーシャルキャピタルの動向分析として、日本農業におけるソーシャルキャピタル全般の動向、およびソーシャルキャピタルを重視した経営戦略を把握するため、統計資料を用いた分析と国内研究機関の専門家に対するヒアリングを行った。2)国内農業ソーシャルキャピタル活動の調査分析日本の農業経営におけるソーシャルキャピタルの実態と課題を明らかにするための調査分析を行った。調査対象地域、経営部門、企業形態に関して多様なものを選定した。3.研究成果の発表として、日本農業経営学会、日本地域学会の関連学会等において、特に農業におけるアントレプレナーシップと人材育成、新規参入経営の経営資源獲得、都市農業の持続可能性の視点からの研究発表を行った。既存研究のサーベイおよび分析フレームワークの構築、国内調査分析、研究成果の発表、のいずれにおいても、概ね予定の通りの進捗があった。農業経営の企業ソーシャルキャピタル理論の構築に向けて、企業ソーシャルキャピタル研究と伝統的な農業経営学との関係について考察し、農業経営に適用可能な企業ソーシャルキャピタル理論の構築を行った。経営類型、企業形態、立地特性に応じて、企業ソーシャルキャピタルの類型区分について検討し、地域の社会経済的特性との関係について理論的検討を行った。その結果、新しい農業経営管理の基礎となる枠組みが形成された。実態調査分析によって、農業経営における企業ソーシャルキャピタルの現状と課題を明らかにした。家族経営と組織的経営を対象として、経営管理(生産、販売、労務、財務)の実態、農業者が家族、地域、経営に対する意識、経営成果(財務成果、組織成果)、経営環境の実態を明らかにした。調査結果と収集資料の整理と分析に基づいて、企業ソーシャルキャピタルと経営者の意識、経営管理、経営成果、経営環境との関係について検討した。その過程で、大規模稲作経営におけるITの導入、他出後継者の帰農による農家経営の革新、大都市における園芸経営の体験農園への転換、JA出資型法人のコスト管理の改善、農業法人雇用就農者の独立起業、都市農業における新規参入者の経営資源獲得、などのユニークな事例を取り上げ、それぞれのイノベーションのプロセスにおいて、それぞれの経営における企業ソーシャルキャピタルの蓄積とその機能が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。既存研究のサーベイ、分析フレームワークの構築、国内調査分析、研究成果の発表、のいずれにおいても、概ね予定通りの進捗があった。本研究は、農業経営の内部に存在する企業ソーシャルキャピタルが、経営資源の調達と利用、経営管理に作用し、経営成果を規定するメカニズムを明らかにすることを目的とした。ファミリービジネス研究と企業ソーシャルキャピタル研究の成果を農業経営管理論の中に展開し、実態調査分析と経営データの数量分析に基づく実証的研究を行った。さらに、多様な企業形態や経営組織の農業経営の比較分析によって、家族、地域、経営に規定される農業経営における企業ソーシャルキャピタルの特性を解明し、競争力のある持続可能な農業経営の実現に資する実践的な政策提言をまとめた。また、企業ソーシャルキャピタルを核に、企業形態論、経営組織論と経営管理論の総合化を図った。農業経営における企業ソーシャルキャピタルが経営管理、競争優位を通じて経営成果に影響するメカニズム、およびその他の経営資源、企業形態、経営組織との相互関係を実証分析によって経営管理論的に明らかにした。特に、農業経営の特質と現状を踏まえて、企業ソーシャルキャピタルの多様性に影響する要素として、家族、地域、経営の3要素を設定し、これらの要素の構造、理念、文化等の特質と企業ソーシャルキャピタルとの関係を明らかにするとともに、企業ソーシャルキャピタルの把握、経営者能力と事業展開および経営成果との関係の把握を通じて、企業ソーシャルキャピタルの機能とその発現のメカニズム、経営組織と経営管理の実態と企業ソーシャルキャピタルとの関係を明らかにした。1.農業経営のソーシャルキャピタル理論の構築:ソーシャルキャピタル理論と伝統的な農業経営学との関係について考察し、農業特有のソーシャルキャピタル理論を構築する。さらに、経営類型、企業形態、立地特性に応じて、農業経営内部のソーシャルキャピタルの類型区分について検討し、地域の社会経済的特性とソーシャルキャピタルとの関係について理論的検討を行う。

2.国内調査分析:平成27年度と同様に、日本における農業経営におけるソーシャルキャピタルの実態と課題を明らかにするための調査分析を行う。調査対象は、家族経営(非法人経営、法人経営)、組織的経営(非法人、法人)、JA・公社等による農業経営である。3.調査結果・収集資料の取りまとめ:調査結果、収集資料の整理・分析を通じて、ソーシャルキャピタル活動に関して、内容・類型、経営成果に対する効果を、農業経営のプロフィールとともに関連付け、データベースを作成する。4.研究成果の発表:平成27年度の研究成果を関係国際学会において発表し、学会誌に論文投稿する。1.農業経営のソーシャルキャピタル理論の構築:農業経営学の体系の中に、農業経営のソーシャルキャピタル理論を位置付け、経営管理論、企業形態論、経営組織論との関係を整理する。2.国内調査分析:平成27、28年度と同様に、日本における農業経営におけるソーシャルキャピタルの実態と課題を明らかにするためにの調査分析を行う。調査対象は、家族経営(非法人経営、法人経営)、組織的経営(非法人経営、法人経営)、JA・公社等による農業経営である。3.調査結果・資料収集の取りまとめ:調査結果、収集資料の整理・分析を通じて、農業経営におけるソーシャル・キャピタルの機能に関して、実態調査分析を行う。4.研究成果の発表:平成28、29年度の成果を関係国際学会において発表し、学会誌に論文投稿する。農業経営学
気体分子と相互作用するナノギャップ電極の原子スケール動的解析

2つの導電性物質の間にナノメーターサイズの空隙(ナノギャップ)を設けて電位差を加えるとトンネル電流が流れる。気体中でも原子スケールの観察ができる環境制御・透過電子顕微鏡(以下、E-TEM)を用いて、ナノギャップ電極間の強い電場下で気体分子が電極表面と相互作用して誘起される現象の全貌を明らかにした。気体中で動作中の電極表面上では、雰囲気によって、さまざまな原子ダイナミックスが誘起される。ナノギャップを利用するデバイスの動作原理の検証においては電極表面での原子ダイナミックスを考慮する必要がある。ナノメーターサイズの空隙(ナノギャップ)に気体雰囲気下で電圧を印加するとセンサーやメモリーへの応用が期待できる新現象が最近相次いで報告されている。本研究の目的は、同種および異種物質間のナノギャップを対象として、環境制御・透過電子顕微鏡(ETEM)法により気体雰囲気下でその両端に電圧を印加した状態で表面構造と電気的特性の解析を行い、気体雰囲気下のナノギャップの学理の構築を目指すことである。同種物質間のナノギャップの典型例である金のナノギャップの作成方法を最初に確立した。この際に金表面に不純物が付着することがあり、その除去の方法も併せて確立した。引き続き、この金ナノギャップを試料として、ETEM法によるナノギャップの最適な観察条件(電子の加速電圧、電子線強度、電子線量、電子銃にモノクロメーターを装備したときの結像条件、電気測定と同時に観察可能な試料の安定性)および適切なナノギャップの電気測定条件(印加電圧、電流レンジ)を見いだした。さらに、ピエゾ駆動ナノギャップ電気特性測定試料ホルダーのETEM内での最適な動作条件も見いだした。以上の技術的準備によって、各種雰囲気下でナノギャップ両端の金表面の構造を原子スケールで観察することに成功した。雰囲気としては、空気、H2、N2、O2であり気体の分圧は100Pa程度とした。観察の結果、従来予期されていなかった金表面における原子スケールので動的な構造変化が生じていることを見いだした。さらに、この構造変化とナノギャップの電気的特性には明らかな相関があり、この新しい現象の機構の解明のために、系統的な観察および測定を進めている。ETEM観察中の電子線照射の効果も考慮している。さらに、ETEM法によって観察が可能な異種物質間のナノギャップの作成も進めた。ETEM内での金ナノギャップの作製条件、ETEM観察条件および電気測定条件を前年度に確立させた。引き続き、金ナノギャップ電極表面においては気体中、特に酸素中で印加電圧およびその印加方向を変化させると表面の第一原子層から第二原子層程度までで原子が移動して表面の形態が変化するなどの新しい現象を本年度前半までに見出した。この原子移動の結果として金ナノギャップ電極間にナノスケールオーダーの幅と長さをもつ架橋が形成された。この観察結果は、気体雰囲気中で動作中の金ナノギャップ電極表面においては気体との相互作用によって従来、全く予想されていなかった原子ダイナミックスが誘起されることを示していた。そのために、この多岐にわたる新現象が誘起される実験条件を確定させるために、以下の実験を今年度後半に行った。前年度に金表面に付着する不純物(炭素系物質)を除去して原子構造的に清浄な金表面が得られることをETEM観察によって確認した。そこで今年度は作製した金ナノギャップ電極表面が気体導入前に不純物に汚染されておらず清浄であることを電子構造的に検証した。すなわち、真空中(10-5Pa以下)で金ナノギャップ間を流れるトンネル電流を、ギャップ間隔を変化させて計測することで金ナノギャップのトンネル障壁エネルギーを求めた。その結果、このエネルギーは、従来から知られている清浄な金表面のトンネル障壁エネルギーと実験精度の範囲内で一致した。このことは上記の新現象の再現性を保証するための要件と考えられる。また、対向する電極表面を同時に原子スケール観察するための技術開発も行った。さまざまな異種物質間のナノギャップのETEM観察と電気測定を行うことのできる電気特性測定試料ホルダーを利用して、異種物質のナノギャップ、すなわち金ーシリコン、金ーチタニア対のナノギャップを作製してETEM観察および電気測定を行った。本研究計画の本質的な部分についてはおおむね当初の計画通りに進展している。すなわち、研究実績の概要にも記述したが、酸素中で電圧印加した金ナノギャップ電極表面に誘起される新現象について再現性を保証するために必須の実験を行った。さらに、異種の物質からなるナノギャップ電極の作製と観察・測定に着手した。着実に実験研究が進行していると考えている。本研究の目的「ナノギャップを気体雰囲気下で、その両端に電圧を印加した状態でその場原子スケール観察と電気測定を行う。気体種、気体分圧、ギャップ間隔および印可電圧を系統的に変化させたときのナノギャップ電極の表面の原子配列を決定して、気体雰囲気下のナノギャップの学理の構築を目指す。」に沿って昨年度までに気体雰囲気中で動作中の金ナノギャップ電極表面における新現象を見出した。本年度は、この新現象の誘起条件を確定するために系統的なETEM観察・電気測定を行ない、各雰囲気(酸素、窒素、水素および参照のための真空)において、金ナノギャップ電極間への印加電圧、金ナノギャップ間に流れる電流と金ナノギャップ電極(正極および負極)表面の構造(形態、金原子の静的な配列、表面金原子の高速移動)を計測・観察してまとめた。気体中ではギャップ間隔がサブナノメーターになるとギャップ間には、真空中のトンネル電流よりも微小な電流が流れる。

印加電圧と共に、この電流は増加して、気体中、特に酸素中では、正極表面上の金原子が激しく運動して次第に正極は突起状となり、さらに特定のギャップ間隔、印加電圧、ギャップ間電流では、正負極間にはナノスケールオーダーの幅と長さをもつ架橋が形成される。真空中では表面の金原子がわずかに変位するだけで原子配列には大きな変化はなことも確認した。この新現象はETEM観察中の電子線照射によってほぼ影響を受けないことを確認した。すなわち電子線を照射せずに酸素中でギャップ間に電圧を印加した場合にも架橋が形成した。またETEM観察中に電子線の電流密度を系統に変化させても金ナノギャップ電極間に流れる電流値に大きな変化が生じなかった。以上の実験結果を基にして動作中におけるナノギャップ電極表面の原子とギャップ内の気体分子との相互作用について考察した。2つの導電性物質の間にナノメーターサイズの空隙(ナノギャップ)を設けて電位差を加えるとトンネル電流が流れる。気体中でも原子スケールの観察ができる環境制御・透過電子顕微鏡(以下、E-TEM)を用いて、ナノギャップ電極間の強い電場下で気体分子が電極表面と相互作用して誘起される現象の全貌を明らかにした。気体中で動作中の電極表面上では、雰囲気によって、さまざまな原子ダイナミックスが誘起される。ナノギャップを利用するデバイスの動作原理の検証においては電極表面での原子ダイナミックスを考慮する必要がある。本研究計画の本質的な部分についてはおおむね当初の計画通りに進展している。すなわち、研究実績の概要にも記述したが、典型的な同種物質間のナノギャップである金ナノギャップについて、その両端に印加する電圧を変化させて、さらに、各種雰囲気下で金表面の構造を原子スケールで観察することに成功した。さらに当初の想定を超える新規現象も見いだされた。当初計画通りに着実に実験研究が進行していると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。固体構造、電子顕微鏡当初計画の通り、異種物質間のナノギャップについての実験を進める。また、見いだした新規現象については、その機構の解明を進める。さらに電子エネルギー損失分光と電子線ホログラフィーによる気体雰囲気下でナノギャップの特性評価を行う予定である。
西洋思想における正義論の系譜とその現代的展開

ヨーロッパの精神伝統が広義におけるヘレニズムとヘブライズムとにより織り成されているとき,正義論もその例外ではない.われわれはヘレニズムを代表するものとしてプラトンとアリストテレスの正義論を,ヘブライズムを代表するものとして旧約と新約の正義論を挙げることが出来る.前者の流れにおいて正義は基本的に人間と人間との関係において論ぜられ,後者の流れにおいて正義は神と人間との関係において論じられる.そしてプラトンにおいて,正義は個人の内面的徳性としてと同時に共同生活の規範的原理として捉えられるとともに,正義は対立し合う部分の全体的調和に見出されて,徳の体系において最高の位置を占める.アリストテレスにおいては全体的正義とる区別において部分的正義が説かれ,後者が主題的に論じられることになる.同等性が正義の中核の概念とされ,そこに算術手比例による同等性と幾何学的比例による同等性とが取り出される.ヘブライズムが正義論に与えた貢献として特筆されるべきは,神の前における万人の平等にもとづく同等性,そして神が善人をも悪人をも愛するように,功績利害に関わりなく,隣人が欲するところを隣人に施すという,欲求にもとづく同等性の観念を打ち出したことである.こうして,西洋思想における正義論の源泉を辿るとき,すでに正義の概念の多義性が見出されるが,この多義性は今日に至るまで正義論の系譜を彩り貫くものと言って良い.しかし多義的であることは曖昧なことではない.このように多義的ならざるを得ない事情を反省し,その各々の場面における正義の概念の機能を探り,問題を剔抉し,その上に立って相互の正しい関係づけを模索するところに,正義論の現代展開の方向が見出されなければならないであろう.正義は対立葛藤を調整するものとして求められながら,今日正義の名においてむしろ対立は激化している.しかし,これも真の正義を発見する途といえよう.ヨーロッパの精神伝統が広義におけるヘレニズムとヘブライズムとにより織り成されているとき,正義論もその例外ではない.われわれはヘレニズムを代表するものとしてプラトンとアリストテレスの正義論を,ヘブライズムを代表するものとして旧約と新約の正義論を挙げることが出来る.前者の流れにおいて正義は基本的に人間と人間との関係において論ぜられ,後者の流れにおいて正義は神と人間との関係において論じられる.そしてプラトンにおいて,正義は個人の内面的徳性としてと同時に共同生活の規範的原理として捉えられるとともに,正義は対立し合う部分の全体的調和に見出されて,徳の体系において最高の位置を占める.アリストテレスにおいては全体的正義とる区別において部分的正義が説かれ,後者が主題的に論じられることになる.同等性が正義の中核の概念とされ,そこに算術手比例による同等性と幾何学的比例による同等性とが取り出される.ヘブライズムが正義論に与えた貢献として特筆されるべきは,神の前における万人の平等にもとづく同等性,そして神が善人をも悪人をも愛するように,功績利害に関わりなく,隣人が欲するところを隣人に施すという,欲求にもとづく同等性の観念を打ち出したことである.こうして,西洋思想における正義論の源泉を辿るとき,すでに正義の概念の多義性が見出されるが,この多義性は今日に至るまで正義論の系譜を彩り貫くものと言って良い.しかし多義的であることは曖昧なことではない.このように多義的ならざるを得ない事情を反省し,その各々の場面における正義の概念の機能を探り,問題を剔抉し,その上に立って相互の正しい関係づけを模索するところに,正義論の現代展開の方向が見出されなければならないであろう.正義は対立葛藤を調整するものとして求められながら,今日正義の名においてむしろ対立は激化している.しかし,これも真の正義を発見する途といえよう.1.研究活動報告。全体的な活動としては、昭和61年7月1日、第1回会合をもち、研究代表者より研究の趣旨説明のあったあと、各自の研究予定の発表と研究分担の画定、今後の研究会の運営について話し合った。8月19日・20日研究合宿を行い、藤本隆志氏の正義概念の言語上の論理的な身分と社会的正義の両面性に関する発表、川本隆史氏のアメリカ哲学界の動向を中心とした正義論の現在と展望に関する報告を中心に、討論を行った。11月21日、森際康友氏(名古屋大学法学部助教授)を講師にお招きしてイギリス・オックスフォード大学を中心とした正義論の動向についての報告をもとに、研究討論を行った。昭和62年2月22日、神崎繁氏(東北大学教育学部)および大庭健氏(専修大学文学部)を講師に迎えて、神崎氏の発表「Ars Viveudi-その変容と変形」、大庭氏の発表「コンセンサスとコヒアランス」を中心に討論を行った。なお、以上の全体的な活動のほか、分科会ごとの研究・個人研究もそれぞれのペースで行われた。2.研究成果、人文科学的な研究において短期間で新たな知見をもとめることは率直に言って難しい。むしろ本研究では、正義をめぐる多様な問題群をまず確認することが重要であった。すなわち、正義論と人間観との不離の関係、徳としての正義と社会制度の原理としての正義との関係、イデーとしての正義とイデオロギーとしての正義、正義は実体概念か機能概念か、規範原理かメタ原理か、など正義の概念の性質やレヴェルの問題、正義と善との間の基礎付け関係、正義論の限界などの問題がそれである。これらの問題確認によって、諸正義観の対立が浮き彫りにされたことが、来年度の研究に向けての成果と言えよう。
筋骨格系疼痛に対する電気刺激療法の中枢性鎮痛作用機序の解明

本研究では頚部痛患者に対してトリガーポイントへの電気刺激が脳血行動態に及ぼす影響を近赤外分光法により検討した。頚部痛患者をトリガーポイント電気刺激群、非トリガーポイント電気刺激群にランダムに群分けした。頚部痛に対してトリガーポイントへの電気刺激は非トリガーポイントへの電気刺激と比較し刺激後有意に主観的疼痛及び圧閾値を改善した。またトリガーポイントへの電気刺激は、非トリガーポイントへの電気刺激と比較し電気刺激中において前頭前野のOxy-Hb濃度を有意に減少することが明らかとなった。本研究の目的は、筋骨格系疼痛に対する電気刺激療法の上位中枢神経(大脳)性鎮痛機序を明らかにすることである。筋骨格系疼痛に対する電気刺激療法は他の物理療法と同様に刺激部位、刺激周波数、刺激強度、パルス持続時間等の様々なパラメーターが存在するが、有効な至適刺激条件が未だ確立されていない。また電気刺激療法の鎮痛作用機序は、末梢から脊髄レベルまでの機序が示唆されているが、上位中枢において十分に明らかにされていない。本研究は、刺激パラメーターの中でも特に電気刺激部位の違いによる鎮痛効果に着目し、筋骨格系疼痛を抱える患者に対してトリガーポイントへの電気刺激による脳機能変化を脳機能イメージング装置[近赤外分光法(Near Infrared Spectroscopy: NIRS),Resting state functional MRI]を用い検討する。26年度は、頚部痛患者20名を対象にトリガーポイント刺激、非トリガーポイント群にランダムに群分けし、各刺激部位への電気刺激中の脳血行動態の影響を全頭型NIRSにより検討した。さらに測定前後での心理的主観的疼痛変化をVAS(Visual Analog Scale)により、刺激部位上の圧痛閾値の変化を圧痛計により検討した。現在、データ解析しており、各刺激中の脳血行動態変化、介入前後の自覚症状、末梢知覚変化をトリガーポイント群、非トリガーポイント群で比較、また各指標の生体情報間の相関関係を解析する。本研究の目的は、筋骨格系疼痛に対する電気刺激療法における上位中枢神経(大脳)性鎮痛機序及び有効な刺激方法を明らかにすることである。電気刺激療法には、刺激部位、刺激周波数、刺激強度等の様々な刺激パラメーターが存在しているが、至適刺激条件は未だ確立されていない。また電気刺激療法は、末梢から脊髄レベルまでの機序が示唆されているが、上位中枢における機序は十分に明らかにされていない。本研究では、電気刺激部位の違いによる鎮痛効果に着目し、頚部痛患者を対象にトリガーポイント電気刺激、非トリガーポイント電気刺激群にランダムに群分けし、各刺激部位への電気刺激中の脳血行動態変化を近赤外分光法により検討した。本年度は、昨年度に取得したデータ解析を行った。その結果、トリガーポイント電気刺激により、非トリガーポイント電気刺激と比較し、有意に治療後主観的疼痛、圧痛閾値が改善し、刺激中の前頭前野のOxy-Hb濃度が減少することが明らかとなった。十分な被験者数を確保するのに時間がかかり、データは取得したが当初計画していたデータ解析を終えるまでに至らなかった。総合領域データは確保できているため、迅速に解析を進め、次年度内には研究成果を学会発表及び論文投稿し公表する予定である。また電流知覚閾値測定装置を購入しており、電気治療前後での末梢神経機能の変化を検討する予定。本装置は、特定周波数の正弦波の経皮的電気刺激により、Aβ, Aδ, C線維の知覚閾値を選択的に定量評価することができるので、電気治療による鎮痛機序に関与する生理学的機序を解明していきたい。
東洋的知に基づく「共生」思想の研究

本研究の目的は、今日、共生の語が至る所で用いられている状況に鑑み、未来社会を開く基盤としての共生思想を、主に東洋的伝統の中にある哲学思想から考察し、創造することにあった。研究の当初は、東洋的知の特質について、各自文献に基づきあらためて掘り下げて考察するとともに、特に現代社会における「共生」思想の展開を共同で学習するなどした。その後、各々の専門分野において、「共生」の思想的立場に対しどのように関係し、また展開・貢献できるかを検証し、各自論文等を著したり、学会で発表したりしてきた。特筆すべきは、2006年度には、白川部が、国内数箇所の調査を行ない、日本近世社会における「頼み意識」に見られる互酬的共生関係の実態の解明に努め、渡辺は、ニュージーランド・カンタベリー大学の仏教研究者と「共生」思想研究について協力関係を結び、同大学図書館に所蔵される故De Jong教授の文庫の調査に基づき、本研究に資する資料を入手したことである。なお、橋本もインドを訪問し、現代インドの森林保護運動におけるヒンドゥー教思想の背景について調査を行なった。また、2007年度においても、白川部が福島・岐阜・新潟などに、国内調査を続行するとともに、宮本が「インドにおける宗教間対立と共生の実態調査」をインドで行い、デリーのシャーストリー大学で、サステイナビリティと共生思想を議論する国際セミナーを共催、発表もしたこと、また橋本は同じくインドで「ヒンドゥー教とイスラーム教の共生に関わる実地調査および文献調査」を行った。最終年度の今年度には2年間の活動をふまえた研究報告書を刊行、竹村・白川部・山田・吉田・橋本・後藤の各メンバーらが論文を執筆した。なお後藤は、イスラームにおける共生の基礎資料となる文献『預言者伝』の訳註を、2009年度より4巻本として刊行予定である。この科研プロジェクトは今年度で終了するが、研究活動はオープンリサーチセンターの東洋大学共生思想研究センターでひきついで、さらに考察を深めて行きたいと思っている。本年度から2ヵ年計画で、「東洋的知に基づく「共生」思想の研究」の研究が始まったが、期せずして本年度から文学研究科にオープン・リサーチ・センター「共生思想研究センター」が開設され、さらにはサステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)に参加する「東洋大学「エコ・フィロソフィ」学際研究イニシアティブ」も開設されて、本研究もそれらの研究活動と合同で行うほかなかった。本研究では、研究計画の初年度であるため、東洋的知の特質について、各自文献に基づきあらためて掘り下げて考察するとともに、「共生」思想について、椎尾弁匡の「共生会運動」以来の「共生」思想の日本における展開、特に現代社会における「共生」思想の展開を共同で学習し、相互に情報を共有するとともに、来年度の研究の仕上げに向けての準備を行った。特筆すべきは、白川部が、国内数箇所の調査を行ない、日本近世社会における「頼み意識」に見られる互酬的共生関係の実態の解明に努め、渡辺が、ニュージーランド・カンタベリー大学の仏教研究者と「共生」思想研究について協力関係を結び、同大学図書館に所蔵される故De Jong教授の文庫の調査に基づき、本研究に資する資料を入手したことである。その他、ラーラン・プラサード・スィンフ博士の「理性と宗教--文明の危機に際して」の公開講演会(宮本が司会・進行、通訳を担当)、「共生思想の可能性を求めて」および「「エコ・フィロソフィ」の構築をめざして」の公開シンポジウムには、共催に名をつらねなかったが、本研究も当事者として積極的に参加した。

なお、研究代表者・分担者の大半が上記両研究組織の年度末報告書に論文を著しており、下記研究成果にはそれらを除く成果を記した。来年度は、本研究のテーマに沿って研究を形に表わし、報告書をまとめたい。今年度は、平成18年度より2年計画の研究の最終年度となった。この間、共生思想の歩みと特質について研究会等により共有し、さらに各々の専門分野においてその思想的立場に対しどのように関係し、また展開・貢献できるかを検証し、論文等の成果にまとめた。今年度の特筆すべき活動として、宮本が平成19年8月12日25日、「インドにおける宗教間対立と共生の実態調査」をインドで行い、デリーのシャーストリー大学で、サステイナビリティと共生思想を議論する国際セミナーを共催、発表もしたこと、また橋本が、同年8月23日9月9日、同じくインドで「ヒンドゥー教とイスラーム教の共生に関わる実地調査および文献調査」を行ったことがある。また竹村・渡辺は、カナダのカルガリー大学で開催された国際真宗学会で共生をめぐる研究発表を行った。また白川部は、福島・岐阜・新潟などに、証文等の文献調査等を行った。なお吉田は、新儒学を「ひきついで共生哲学を構築した中江藤樹に関し、『中江藤樹心学派全集』を編んだ。メンバーの日常の研究活動としては、東洋大学共生思想研究センターの月例研究会と合同で研究会を行い、さらに同センターが主催した公開講演会や公開シンポジウムに参加した。2年間の活動をふまえた研究報告書は、本年5月31日までに完成させるが、竹村・白川部・山田・吉田・橋本・後藤の各メンバーらが論文を執筆している。また後藤は、イスラームにおける共生の基礎資料となる文献『預言者伝』の訳註を、2009年度より4巻本として刊行予定である。この科研プロジェクトは今年度で終了するが、研究活動は共生思想研究センターでひきついで、さらに考察を深めて行きたいと思っている。
人工皮膚の臨床応用に関する研究

生体皮膚は(1)表皮組織,(2)基底膜,(3)真皮組織からなり、さらに真皮は、細胞成分と細胞間物質よりできている。生物学的人工皮膚は、生体皮膚に、構造的にも、機能的にも類似の器官を、in vitroで作ることによって得られ、培養皮膚とも呼ばれる。次のようにして作られる。上記(1),(2),(3)の各成分を取り出して、必要に応じて増殖させ再構成させる。本研究の目的は、(a)この再構成物が、生体皮膚にどれだけよく近似しているかを調べることと、(b)この培養皮膚を臨床的に応用することである。これらの目的のために我々は独自の培養皮膚を開発した。まず作製の手順を述べる。基底膜の作成:I型コラーゲンの薄膜を作製し、基底膜類似物とした。乾燥時の厚みは20μmで物質透過性に関して高透過性型と低透過性型を開発した。臨床応用に関して言えば、両型とも使用可能であった。コラーゲン薄膜上にfeederとしてX線照射線維芽細胞を播種し、他面に未照射の同細胞を真皮細胞として播種した。次にfeeder上に表皮細胞を播種し増殖させた。このようにして作られた培養皮膚は次のようなすぐれた特性を有していた。(イ)表皮細胞の増殖性にすぐれ、しかも1ケ月以上の長期維持が可能であった。(ロ)表皮組織の機能的および形態学的極性が良く保持されていた。この培養皮膚を重度熱傷患者の移植用皮膚として応用する道を拓いた。細胞は、免疫学的反応を避けるため、すべて患者本人から採取し増殖させて用いた。コラーゲンはウシ由来のI型コラーゲンを用いたが、特に問題となるような皮膚反応はみられなかった。3症例の適用経験を持つことができた。1例は感染などの二次的問題で不首尾に終った。成功例では、移植培養皮膚は良く生着し、瘢痕化も最小に抑えられた。コラーゲンの生体親和性はよく、同化し、1ケ月後には、代謝されたものと考えられた。6ケ月後の経過も良好であった。今後症例数を増やして、詳細な検討を加える予定である。
FHIT遺伝子の機能解析と消化器前癌病変における発現および早期診断への応用

前年度の研究において1.FHIT遺伝子由来の蛋白であるFhit蛋白が低発現のSW480細胞にFhit蛋白を強制発現すると細胞増殖が親細胞株に比べ著明に抑制された、2.Fhit蛋白が発現しているDLD-1細胞にRNA干渉法にて親細胞株のFhit蛋白発現を低下させると細胞増殖の増大がみられた、3.SW480細胞のFhit蛋白強制発現細胞株(SW/FHIT細胞)は酸化ストレスに対して感受性が高く、I-κB-αのリン酸化型の発現の低下が見られた。今年度はFhit蛋白とNF-κB系のシグナルの関連について調べた。まずDLD-1細胞にRNA干渉法にて親細胞株のFhit蛋白発現を低下させるとI-κB-αのリン酸化型の発現の増加が見られた。またミトコンドリアの電子伝達系阻害剤であるロテノンの投与により酸化ストレスを負荷すると、controlの細胞では24時間後にI-κB-αのリン酸化型の発現が著明に増加するのに対して、SW/FHIT細胞ではほとんど変化が見られなかった。以上の結果からFhit蛋白がI-κB-αのリン酸化に重要な役割を果たすことが示唆された。さらにSW/FHIT細胞にTNF-αを投与し、NF-κB系のシグナルの変化を調べた。I-κB-αのリン酸化の上流に当たるIKK(IKK-α、IKK-β、IKK-γの複合体)はこれらの蛋白のリン酸型も含めcontrolの細胞とSW/FHIT細胞の間でとくに経時変化による発現量の推移に差異は見られなかった。しかしながらSW/FHIT細胞では、I-κB-αの下流に当たるリン酸型NF-κBp65がリン酸型I-κB-αの経時変化による発現量の推移と同様に抑制されていた。よってFhit蛋白はI-κB-αのリン酸化に直接影響を与え、NF-κBシグナルを不活化させている可能性が示唆された。以上の結果はExperimental Cell Research誌に・Fhit protein inhibits cell growth by attenuating the signaling mediated by nuclear factor-κB in colon cancercell lines・のtitleで掲載予定である。FHIT遺伝子の機能解析のため、3種のヒト大腸癌培養細胞株(SW480細胞、DLD-1細胞、COLO201細胞)を用いて検討した。SW480細胞はFHIT遺伝子の1アレルの欠損と、他方のアレルのプロモーター領域および蛋白コード領域での一部欠損が認められ、Fhit蛋白の発現は著明に低下していた。DLD-1細胞では、両アレルのプロモーター領域の一部で相同的欠損が見られたがFhit蛋白は十分発現していた。COLO201細胞ではゲノムやcDNAなどに異常は認められなかったがDLD-1細胞に比べFhit蛋白の発現が低かった。Fhit蛋白発現が著明に低下しているSW480細胞を用いてFhit蛋白強制発現細胞株ならびにFHIT遺伝子のHITモチーフの中央のヒスチジンをアルギニンに変異させた遺伝子を導入した細胞株も作成した。このFhit蛋白強制発現細胞株は細胞増殖が親細胞株に比べ著明に抑制された。一方Fhit蛋白が十分に発現しているDLD-1細胞にRNA干渉法にて親細胞株のFhit蛋白発現を低下させると細胞数の上昇がみられた。以上の結果よりFhit蛋白が細胞の増殖に対して抑制的に働くことが示唆された。さらにSW480細胞のFhit蛋白強制発現細胞株について実験を進めた。Fhit蛋白強制発現細胞株は過酸化水素等の酸化ストレスに対して高感受性であった。また各種薬剤処理によって細胞増殖抑制がみられた。続いて酸化ストレスにおけるFhit蛋白の役割について細胞の情報伝達シグナルを中心に検討した。Fhit蛋白強制発現細胞株は親細胞株に比べI-κB-αのリン酸化型の発現の低下が見られた。またスルファサラジン、パルセノライド等のNF-κBシグナルに対して抑制的に働く物質で処理すると、Fhit蛋白強制発現細胞株の細胞増殖が著明に抑制された。逆にNF-κBを賦活する濃度のTNF-αを前処理することにより、この効果はキャンセルされた。これらの結果からFHIT遺伝子が酸化ストレスによる細胞死に強く関与しているが、その機序としてNFL-κB系のシグナルを介していることが示唆された。