hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
穴あき曲面群の表現空間の大域座標系の応用

R.C.Pennerによるイデアル弧のラムダ長を用いた穴あき双曲曲面のタイヒミュラー空間の座標系は複素解析、微分幾何学,トポロジーなどの数学の諸分野のみならず物理学などにも応用されている。この座標系を複素化し、穴あき曲面群のSL(2,C)表現空間に拡張することにより、より幅広い応用が見込まれる。当研究ではPenner座標の一つの複素化を提唱し、それを離散群、双曲3次元多様体、写像類群、複素力学系などの理論や数論に応用して,いくつかの結果を得た。位相有限型の曲面上の双曲構造の変形空間であるタイヒミュラー空間は曲面上の幾何的オブジェクトから定まる量(閉測地線の長さ,無限遠にまで延びるイデアル弧のラムダ長,測地線の交角など)の組によって座標づけられるが,そうした座標空間のなかでタイヒミュラー空間がどのように配置しているのかを知ることは(用いる座標によっては)困難な問題である。私たちは閉測地線やイデアル弧の長さを用いた座標系においてタイヒミュラー空間を定義する方程式系を求めることや座標系からタイヒミュラー空間の点(リーマン面)の一意化に関連するフックス群やクライン群を復元することを中心課題として研究を行った。その結果,方程式系の決定や群の生成系を復元するアルゴリズムを得ることに成功した。ただしタイヒミュラー空間の正確な配置を知るための半代数的構造を十分理解するまでには至っていない。タイヒミュラー空間を代数的集合として実現することの応用として写像類群の作用を有理変換や代数的変換を用いて表現することがある。マルコフは,現在では一点穴あきトーラスの写像類群の応用と理解される,ある不定方程式の整数解の研究を行ったが,私たちは一般の穴あき曲面のタイヒミュラー空間を用いてマルコフの整数解のアナロジーが成り立つ方程式を多く得ることに成功した。その他,関連する結果としてMcShaneの(一つの)恒等式の別証明を与えることができた。有限型曲面のタイヒミュラー空間のトレースによる大域座標系について研究した.今年度の研究で得られた結果は,(g,m)型曲面のタイヒミュラー空間の大域座標系を与えるのに必要最小数である,すなわち,m>0の場合は6g-6+3m,m=0の場合は6g-5個のトレースを見つけ,さらにm=0のときは,それらがみたす関係式を具体的に見つけたことである.この結果はP.Schmutz,奥村善英,Feng Luoによって既に得られているが,私たちは一般のgについての6g-5個のパラメータの算出方法を明確に記述した.新しい結果としては、種数2の閉曲面の写像類群のタイヒミュラー空間上への作用が,7個のパラメータの有理変換のなす群として表現できることを示すことができた.穴あき曲面の場合はPenner座標を導入することによって,写像類群を有理変換のなす群で表すことができることが以前から知られていたが,閉曲面の場合はこのような結果が得られたのは初めてと思われる.その応用として種数2のタイヒミュラー空間を表わす7次元空間内の代数的超曲面が無限個の正整数解を許容することを発見した.この事例は,我々の研究が数論的フックス群や数論的クライン群の分類に大きな示唆を与えると期待しされる.他に,穴あき曲面のタイヒミュラー空間のPenner座標をSL(2,C)表現空間に拡張するために,その複素化について研究した.その成果として,単純イデアル弧のラムダ長がPenner座標を用いると,その位相的性格を反映した特徴的な表現をもつことがわかった.タイヒミュラー空間のトレース関数による大域的座標系について研究を行った。得られた成果は以下の通りである。(1)2つの穴あきトーラスおよび種数2の閉曲面のタイヒミュラー空間の大域的座標系を7個のトレース関数によって与えた。さらにその座標系を用いると写像類群の作用が有理変換群によって表現できることを示した。この結果は3次元双曲多様体の具体例の構成に応用される。ただし、有理変換の表現は複雑で巨大な式を伴うため、応用には効率的な数式処理が必要であり、その開発は今後の課題である。種数gが3以上の閉曲面のタイヒミュラー空間の6g-5個のトレース関数による大域的座標系についても研究したが、それによる写像類群の表現がどのようになるかは未知である。(2)穴あき曲面群のSL(2,C)表現空間のPennerの座標系の複素化について研究した。Helsinki大学のM.Naatanenとの共同研究の継続であるが、新しい結果として、曲面上の単純イデアル弧の長さのPennerの座標による有理関数表現の特徴付けを与えた。また、その結果を不定方程式の整数解や3次元双曲多様体の構成に応用した。

以上の(1)、(2)の結果はタイヒミュラー空間の幾何的(とくにWeil-Petersson幾何的)諸相の理解をより容易にするものである。(3)3つの穴あき曲面の双曲計量についての、測地線の長さに関係したMcShane型の恒等式を証明した。その証明において階数2の自由群の生成系を一つ与えたとき、他の生成系を生み出すアルゴリズムを、Osborne-Zieschang, Gilman-Keenの結果を背景に与えられた生成系の「語」として「回文的」であることを手がかりとして見つけた。種数2の閉曲面の写像類群が有理変換のなす群で表わされるという新しい結果を示せた。曲面群の離散的SL(2,C)表現の表現については進捗が見られなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。タイヒミュラー空間の座標系を用いて写像類群を表現し,その力学系を研究することが目的であるが,計算が膨大なのでコンピュータを用いても望むべき結果を得られない。もっと効率のよい計算法を開発すべきである。グレブナー基底についての知識を習得する必要を感じている。
血管壁表面の糖鎖層の力学的役割

血管壁の内腔表面には高分子ネットワークで構成される糖鎖の層が存在することが分かり、その生理的意義に関してさまざまな議論がなされている。本研究では、流体力学的観点から、微小血管の血管壁を介する水や溶質の物質輸送と血球への作用に関して糖鎖層の意義を調べた。物質輸送において糖鎖層が分子フィルターの役割を果たす可能性を示し、電荷の影響の重要性を示すとともに、糖鎖層内の電荷密度の推定を行なった。微小血管壁の内腔表面に存在する糖鎖層の生理的意義に関し、(1)血管壁を介する物質輸送、(2)血球への潤滑作用、の2点について、流体力学的観点から研究を行う。(1)血管壁を介する物質輸送(a)物質輸送経路の微視的モデルを作成する。(b)流体と溶質分子の移動を記述する方程式を定式化する。(c)流体の輸送を解析する。(d)溶質分子の輸送を解析する。(e)浸透圧によって生じる浸透流を解析する。(f)糖鎖層と溶質分子のもつ電荷の影響を調べる。(g)動物実験結果と比較・検討する。(h)糖鎖層の役割を検討する。(2)血球への潤滑作用(a)糖鎖層の表面物性に関する文献を調査する。(b)糖鎖と血球の相互作用を取り扱うモデルを構築する。(c)血管内の流れ場を解析する。(d)血液流れが血球に及ぼす応力を評価する。(e)動物実験結果と比較・検討する。(f)糖鎖層の役割を検討する。血管壁の表面に存在する糖鎖層の生理的意義に関し、(a)血管壁を介する物質輸送、(b)血球への潤滑作用、の2点について、流体力学的観点から調べた。(a)については、最近得られた、糖鎖層と微小血管壁の微細構造を基にして、血管内腔から血管外組織にいたる物質輸送経路の微視的モデルを作成した。構築したモデルを用いて、まず、血管内腔と血管外組織の間の圧力差による媒質のみの流れを解析した。その結果、流量と圧力差との比として定義される、微小血管壁の透過率は、動物実験により得られた計測値とほぼ同じ値となり、実験結果を説明するモデルとなっていることが示された。また、微小血管壁の流体抵抗は、ほとんどが内皮細胞間隙に起因し、糖鎖層の寄与は従来の評価に比べ、かなり小さいことが示唆された。これは、溶質の輸送について、糖鎖層が分子フィルターとして本質的な役割を果たしていることと対照的である。次に、溶質の濃度差がある場合について、溶質分子の拡散と移流による移動、および浸透圧による媒質の移動を記述する方程式を定式化した。(b)については、細静脈壁に粘着した白血球の観察結果をもとに、白血球モデルを作り、その周りの流れ場を数値的解析により調べた。粘着白血球に作用するせん断応力分布と、マイクロPTV法を用いて動物実験から得られた結果を比較したところ、両者は定性的に一致するが、定量的には差異が見られ、その原因について、赤血球の存在や糖鎖層の影響を考慮にいれて現在検討しているところである。血管壁の内腔表面に存在する糖鎖層の生理的意義に関し、(a)血管壁を介する物質輸送、(b)血球への潤滑作用、の2点について、流体力学的観点から調べた。(a)については、昨年度作成した糖鎖層のモデルを用いて、糖鎖層を通る移流と拡散による溶質の移動を解析し、浸透圧に起因する媒質の流れ、即ち浸透流も加えて、媒質の運動を求めた。解析の結果、血管壁表面の糖鎖層の両側で溶質濃度に大きな差が生じ、浸透流の影響は糖鎖層で顕著であることが分かった。さらに、分子動力学法を用いて、溶質分子と媒質分子からなる溶液の分子運動を解析し、浸透圧の発生を分子レベルで調べた。半透膜の両側での圧力の評価を行い、溶質濃度が低い範囲ではvan't Hoffの式に従うが、溶質濃度が高くなるにつれ、この式からのずれが顕著になることを示した。続いて、溶質および糖鎖層のもつ電荷の影響を調べるために、溶質表面と糖鎖モデル表面が帯電している場合の浸透流の解析を始め、その定式化を行った。(b)に関しては、細静脈壁に粘着した白血球の観察結果を基にした白血球モデルを用いて、粘着白血球周りの流れ場の解析を進めた。特に、血液を粘性率が流線に沿って一定となる非均質なニュートン流体として取り扱うことで、解析手法を一般化するとともに、血管内の糖鎖層や血漿層の存在を含めることができるようにした。血液の粘性率が空間的に変化することで、血液流れ中の血球に作用する応力が大きく変動しうることが示された。

微小血管壁の内腔表面に存在する糖鎖層の生理的意義に関し、(a)血管壁を介する物質輸送、(b)血球への潤滑作用、の2点について、流体力学的観点から調べた。(a)について、本年度は糖鎖層および溶質のもつ電荷の影響に着目し、糖鎖層を介する物質輸送のモデルに帯電の影響を取り入れた新たなモデルを構築した。そのモデルを用いて、糖鎖層および溶質が同符号で一様な表面電荷をもつ場合に対し、溶質まわりの電解質溶液内における静電場をPoisson-Boltzmann方程式をスペクトル有限要素法で解いて求めた。得られた電場から電気的相互作用エネルギーを計算し、浸透流の強さを表すパラメーターである反射率を求めて、その値を糖鎖層と溶質の電荷量、溶質サイズおよび電解質溶液のイオン濃度の関数としてまとめた。解析の結果、糖鎖層と溶質が同符号に帯電している場合、得られた反射率の値は電荷の影響を考慮しない場合に比較して大きな値となり、静電相互作用によって浸透流が促進されることが分かった。アルブミンなど電荷量が既知の溶質に対して求めた反射率の値は実験結果をよく説明した。(b)については、昨年度に引き続き、細静脈壁に粘着した白血球周りの流れ場および血管内に浮遊する血球周りの流れ場の解析を進めて、流れが血球に及ぼす応力の評価を行った。血液の粘性率が流線に沿って一定ではあるが、空間的に変動する場合も取り扱えるように定式化することで、血管壁近傍の糖鎖層および血漿層の影響を取り扱えるようにした。また、血小板の挙動を調べるために、円錐型流路内の血小板および血小板模擬粒子の運動を、マイクロPIV法で計測した。血管壁の表面に存在する糖鎖層の生理的意義に関し、(a)血管壁を介する物質輸送、(b)血球への潤滑作用、の2点について、流体力学的観点から研究した。(a)については、昨年度行なった電荷の影響の解析を進展させて、溶質の輸送に与える電気的な影響の解析を行なった。まず、単純化したモデルとして、円筒形の細孔を多数含む膜を介した溶質輸送について解析を行って手法を確認した後に、糖鎖層モデルに対して解析を行なった。具体的には、溶質まわりの電解質溶液の領域において求めた電場から電気的相互作用エネルギーを計算し、溶質の輸送係数で拡散の指標である透過率と移流の指標である反射率を電解質溶液のイオン濃度、電荷量、および溶質サイズの関数として求めた。電気的に中性である場合と比較して、溶質と糖鎖層モデルが同符号の表面電荷をもつ場合には、拡散も移流も減少した。これは、静電相互作用による斥力に起因して溶質サイズが大きくなった場合に相当するため、糖鎖層モデル内で溶質にはたらく流体抵抗が実質的に増加することによると考えられる。また,媒質のイオン濃度が減少する場合も同様の傾向が得られたが、イオン濃度の減少によりDebye長が増加することを考慮すると,この場合も実質的な溶質サイズの増大により説明される。(b)については、昨年度に引き続き、細静脈壁に粘着した白血球周りの流れ場および血管内に浮遊する血球の周りの流れ場の解析を進めて、流れが血球に及ぼす応力分布の解析を行なった。また、血小板および血小板模擬粒子の流路壁近傍における挙動について、マイクロチャネルを用いてレーザー共焦点蛍光顕微鏡により実験的に調べた。血小板の運動は赤血球により大きな影響を受けることが分かり、赤血球との相互作用を含めて解析することの重要性が示された。
糖タンパク質糖鎖に含まれる情報の解析とその生理活性発現のメカニズムの研究

糖タンパク質は体液中に分泌され標的細胞に外側から作動する可溶性糖タンパク質と、数々のレセプターを包含する膜系の糖タンパク質に大別される。この二群の糖タンパク質の機能を解明するに当って、我々はこれまで進めて来た探索研究対象の中から有望なものを選び出し、これを7群の研究プロジェクトに整理した。以下に各プロジェクトの成果について概説する。(1)ヒト繊毛性性腺刺戟ホルモン(hCG)の糖鎖の機能:脱シアル化したhCG並びにヒトLHのホルモン作用の比較研究により、両ホルモンのシアル酸残基が標的細胞のレセプター、又はその近傍と相互作用して情報を発現していることが判明した。(2)血球細胞の分化と機能発現における糖タンパク質糖鎖の役割:ヒトエリスロポエチン(EPO)が4本鎖複合型糖鎖を持つことが、そのinvivoの生理活性発現の上で必須であることが判明した。その意味を探る研究により、2本鎖複合型糖鎖を持つEPOが分解され、すみやかに尿中に排泄されてしまうことが判明した。又、免疫応答反応において、IL-1βがT細胞表面の糖鎖と反応していることを見出し、この糖鎖の構造を決定した。(3)ヒト白血球細胞の接着分子の糖鎖:白血球の血管内皮細胞の接着に関与するLeuCAMがシアリルXを多量に含む糖鎖を持つことを見出した。(4)受精と糖鎖:未受精卵透明体のN-結合糖鎖の全構造を解明し、受精の初期反応を生化学的に考察する糸口を拓いた。更に糖タンパク質糖鎖に出現する病変から、その機能を調べる一連の(5)糖鎖病理学的研究、本研究遂行のために新しく開発した一連の(6)糖鎖研究技術の開発研究、糖鎖とタンパク質の相互作用機構を解明するための(7)ヒイロチヤワンタケレクチンによるフコース認識機構の研究、が成果を挙げた。紙数の関係から、これらの詳細は「平成4年度科学研究費補助金成果報告書」にゆずることにする。1.hCGの糖鎖の機能MAー10細胞を用いた健常妊娠,破壊奇胎患者,絨毛癌患者の尿から精製したhCGのホルモン活性の比較研究により、シアル酸以外の糖鎖構造の修飾の反合と平行してホルモン活性が低下することが判明した。2.エリスロポエチン(EPOと略)糖鎖の機能各種グリコシダ-ゼを用いたEPOの糖鎖修飾の研究により以下の点が明らかになった。1)ムチン型糖鎖の除去はEPOの<in>___ー<vitro>___ー活性に影響を与えないが,Asn型糖鎖の除去は活性の消失をひき起こす。2)Asn型糖鎖の側鎖に含まれるNeu5Ac,Gal,GlcNAcを順次除くと,EPOの<in>___ー<vitro>___ー活性は未処理に比べてそれぞれ3倍,4倍,5倍と上昇する。更にManαー,Manβーを除去すると活性は逆に減少する。3)上記のいかなるAsn型糖鎖の修飾も<in>___ー<vi>___ー<vo>___ー活性の消失をひき起こした。從ってマンノ-ス母核の先にNeu5Ac→Gal→GlcNAcという側鎖がついていることが,<in>___ー<vivo>___ーの活性発現に必須であり,マンノ-ス

母核の存在が<in>___ー<vitro>___ーの活性発現に必要であることが確定したといえる。3.リンホカインの活性発現における糖鎖の役割りリンホカインの働きを阻害することで知られるウロモジュリンの糖鎖構造を調べ,GalNAcβ1→4Galを側鎖に持つ酸性の3本鎖,4本鎖が含まれることを明らかにした。次に破傷風毒素によるT細胞活性化をウロモジュリンが阻害するという知見をもとに、ウロモジュリンから遊離した糖鎖の作用を調べて,この阻害が糖鎖によるものであることを確認した。現在この阻害活性がどのような構造の糖鎖でひき起こされるかを調べている。4.以上の研究に加えて本年度は白血球接着分子の糖鎖構造と機能の問題、受精初期反応における卵透明体糖タンパク質糖鎖の機能的役割の解明にも着手し研究を進めている。本研究の中間年度であり、昨年度の研究成果を土台に新たに以下の知見を得た。1.hCGの糖鎖の機能αーサブユニットをリシルエンドペプチダ-ゼで消化した得た分画の糖鎖を解析し、Asn52残基に結合した糖鎖の大半が一本鎖複合型であることを明らかにした。また,破壊奇胎および絨毛癌患者のhCGのホルモン活性を比較検討した結果,糖鎖構造の変化が大きいほどホルモン活性が低下することが明らかになった。2.エリスロポエチン(EPO)の糖鎖の機能EPOのin vivo活性の発現における四本鎖複合型糖鎖の必要性を更に詳しく調べるために,四本鎖糖鎖を主成分とするEPOと二本鎖を主成分とするEPOをラットに静注し,その血中濃度の経時変化を追跡した。その結果,二本鎖型EPOは四本鎖型EPOに比べて血中濃度の減衰が急速におこることが判明した。3.インタ-ロイキンの活性発現における糖鎖の役割ウロモジュリンの全糖鎖構造の解析を進め,糖鎖の10%は中性糖鎖で,残り90%のうち2/3がシアル酸のみを含む酸性糖鎖であり、残りは硫酸を含むことを明らかにした。中性糖鎖は高マンノ-ス型であり、酸性糖鎖は三本鎖および四本鎖複合型が主成分で,その3040%はGalNACβ1→4Galという特徴的な残基を持つことも明らかになった。そして,この硫酸化糖鎖が破傷風毒素によるT細胞の活性化を阻害し,それに加えてILー1βと直接結合することも明らかにした。4.本研究に関連した糖鎖の細胞間識別における役割に関しては,白血球接着におけるシアリルX構造,癌細胞転移における2.6分岐鎖構造,哺乳動物卵透明帯糖タンパク質の非還元末端のGlcNAc残基等,それぞれ認識過程に関与する特徴的な糖鎖の存在が浮かびあがってきている。(1)hCGの糖鎖の機能:hCGとhLHはアミノ酸組成の相同性が高く,標的細胞の同一レセプターと反応するにもかゝわらず,糖鎖構造がかなり異っている。そこで情報伝達に関与する糖鎖が兩者で異なる可能性もあるため,hLHのシアル酸の重要性を調べた。hLHをシアリダーゼ処理すると,MA-10細胞への結合は変らないが,CAMPの産生能が著しく低下した。そこでシアル酸残基の情報伝達に関与するメカニズムを調べたところ,ホルモンのシアル酸が直接標的細胞のレセプター又はその近傍と相互作用して情報伝達に関与していることが判明した。(2)ヒトエリスロポエチン(EPO)の糖鎖の機能:EPOが4本鎖複合型糖鎖を持つことがそのin vivoのホルモン活性発現に必須であることが,我々の研究で明らかになっている。そこで2本鎖を持つEPO(EPO-bi)と4本鎖を持つもの(EPO)を糸画精製して^<125>Iで標識し,ラットの静注して調べた結果12時間後の血中濃度がEPO-biでEPOの1/10に低下していた。その機構を調べ,EPO-biがプロテアーゼで速やかに分解され尿に排泄されることが判明した。
超微量発現酵素が薬物の全身的代謝に果たす役割に関する常識を覆す研究

交付申請書に記載した目的・実施計画に基づいて検討を行い以下の成果を挙げることができた。1)CYP1A1発現系の昆虫細胞発現系から大腸菌発現系への移行、ヒトPORおよびCYP5A発現系では、約20時間の培養で大量の目的蛋白質が発現し、PORは菌体を超音波破砕することで著しい活性上昇を認め、膜結合酵素として正常に機能することを確認した。一方CYPについては、7種類の発現系を構築し、単独又はシャペロン蛋白質との共発現を検討したが、申請者が目指す高レベルの発現は達成できず満足した結果が得られていないため、本助成期間終了後も継続して検討を行う予定である。2)ヒト肝ミクロゾーム(Ms)によるCYP1A1による医薬品代謝の寄与率と阻害剤に関する検討、交付申請書では対象薬物をアゼラスチンとしていたが、研究期間中に発売されたアミオダロン注射液のインタビューフォームにCYP1A1が記載されたこと、CYP3A4+b_5よりもCYP1A1による代謝能が高いと報告されていたこと、医療現場で他に代替薬がない等インパクトが大きいこと、重篤な副作用があること等から、対象薬物をアミオダロンに切り替えて検討した。なお、1に記した様に発現系構築が計画どおり進まなかったため、交付申請書に記載した人工(モデル)系Msを用いた検討は期間内には実施せず、代わりに市販のヒトCYP発現系で検討したところ、過去の報告とは異なり、CYP1A1より、もCYP3A4+b_5の代謝酵素活性が高かった。さらに15個体より得られたヒト肝臓を入手できたため、種々のCYP3A4およびCYP1A1含量の検体でCYP1A1のアミオダロン代謝へ寄与を検討可能であった。その結果、指標活性の相関解析および抗体阻害実験のいずれにおいてもヒト肝臓におけるアミオダロン代謝へのCYP1A1の寄与は否定された。しかし、最も重要な点は、従来極めて困難とされてきた本分子種を蛋白レベルで検出できる方法を確立したことで、当初の目的と逆に超徽量発現という概念を崩せた点と言える。本年度は,交付申請書における研究実施計画に基づき,(1)日本人で主たるCYP1A1多型発現系の構築と多型がグラニセトロン(G活性に及ぼす影響の評価,(2)他の医薬品代謝における肝CYP1A1の寄与に関する研究,(3)他の医薬品代謝における皮膚CYP1A1の寄与に関する検討,(4)CYP1A1で代謝される医薬品のスクリーニングに着手し下記の成果を得た。(1)では,野生型CYP1A1,日本人で主たる多型CYP1A1.2(1462V),CYP1A1G45Dの昆虫細胞発現系を構築し,臨床血中濃度域でのヒトにおける主代謝物7-水酸化体の生成酵素活性(Vmax/Km)は,CYP1A1.2は野生型の70%,CYP1A1G45Dは57%と低かった。(2)ではアゼラスチンのヒト肝ミクロゾーム(HLM)での代謝において野生型CYP1A1を持つ個体の肝臓では,抗CYP1A1抗体であまり阻害がかからなかった。発現系で検討したところ,CYP1A1の2種の多型酵素では,アゼラスチンの主代謝反応が2相性(野生型は1相性)となり,基質との相互作用が変化する可能性が示唆された。(3)では,ヒト皮膚組織を購入し皮膚ミクロゾームを調製したが,得られたタンパク量が著しく低く,検討を行うに十分な試料(ヒト皮膚組織)を得ることは困難と考えられた。(4)では,大量の発現CYP1A1が必要であるが,本年度構築した昆虫細胞発現系では発現酵素を得るまでに時間がかかり,収量も期待よりかなり少なかったこと,また当初は実際に代謝反応を行って被験薬物の減少を測定することでスクリーニングを行う予定であったが,よりハイスループット,低コストなスクリーニングを行うために,基質結合差スペクトルを利用することを思いついた。そこで(4)については,迅速かつ大量な発現と,発現後に精製酵素を得ることが容易な系として,新たに大腸菌発現系の構築に着手した。

なお、1に記した様に発現系構築が計画どおり進まなかったため、交付申請書に記載した人工(モデル)系Msを用いた検討は期間内には実施せず、代わりに市販のヒトCYP発現系で検討したところ、過去の報告とは異なり、CYP1A1より、もCYP3A4+b_5の代謝酵素活性が高かった。さらに15個体より得られたヒト肝臓を入手できたため、種々のCYP3A4およびCYP1A1含量の検体でCYP1A1のアミオダロン代謝へ寄与を検討可能であった。その結果、指標活性の相関解析および抗体阻害実験のいずれにおいてもヒト肝臓におけるアミオダロン代謝へのCYP1A1の寄与は否定された。しかし、最も重要な点は、従来極めて困難とされてきた本分子種を蛋白レベルで検出できる方法を確立したことで、当初の目的と逆に超徽量発現という概念を崩せた点と言える。
癌原性Rasに制御されたBim/ダイニン軽鎖複合体の発がんへの関与

造血前駆細胞の生存維持システムの機能異常は白血病の発症に直接・間接に関与するという立場から、われわれは白血病発症の分子メカニズムを検討している。当研究費では特にBcl-2スーパーファミリーに属するBimに焦点を当てた。BimはBH3ドメインのみを有してアポトーシス抑制的なBcl-2ファミリーメンバーの機能を阻害する、BH3細胞死誘導因子のメンバーであり、サイトカインによってその発現が抑制されることがわれわれの研究の結果明らかになっている。また、Bim欠損マウスは慢性骨髄性白血病(CML)様の骨髄像および末梢血液像を示すことから、われわれはBimのCML発症に対する関与を検討した。これまでのわれわれの検討からBimはサイトカイン受容体から、古典的なRas/Raf/MAPKを経る経路と、Ras/PI3-K/mTORを介した経路の双方の経路によって独立してシグナルが転写調節システムに伝えられ、発現が制御されていることが明らかになっている。Bcr-Ablは造血細胞内で強制発現させると、Bimの発現をmRNAレベルでほぼ完全に抑制した。またヒトCMLの急性転化由来細胞株では、de novoのALLやAMLに比べてBimの発現が有意に抑制されていた。さらにこれらの細胞に対し、Abl特異的チロシンキナーゼ阻害剤STI571を用いてアポトーシスを誘導したところ、Bimの発現誘導が認められた。さらにわれわれはCMLを必発するBcr-Ablトランスジェニックマウスの幼弱な造血前駆細胞でBimの発現が抑制されていることを見出した。このような結果からBcr-AblによるBimの発現抑制がCMLの発症に関与している可能性が示された。
環境問題報道におけるメディアフレームとその受容に関する実証的研究

本研究の目的は、日本における環境問題報道の現状と受容のされ方を明らかにし、受け手の環境保全行動促進に寄与する環境問題報道のあり方を検討することであった。そこでまず(1)環境問題のメディアフレームと日本人の環境観・自然観に関する文献研究を行った。次に(2)地球環境問題に関するCOP21開催中の環境問題報道のテレビニュースおよび新聞記事の内容分析を行い、報道のフレーム、環境配慮行動促進の規定因の有無などについて明らかにした。そして(3)深層面接法による少数のサンプルへのインタビューと(4)全国の10歳代70歳代の一般サンプル3,156名に対するインターネット調査を行い、環境観、自然観や環境問題報道への接触などを探った。結果は次の通りである。まずテレビニュースの内容分析では、環境問題報道の量は少なく、行動意図に影響を与える情報も少なかった。また新聞の内容分析では、テレビニュースより環境問題の報道量が多かったが、主に政治的な対立フレーム、共存フレームでの報道が行われていた。インタビューの結果、若者は環境問題に対する関心が低く、その自然観には情緒的なイメージや言及が多く、科学的な知識や視点があまり見られなかった。また、自然に神秘感を感じ、人間がコントロールできない対象であると考えていた。一般サンプル調査の結果では、年齢が高いほど、またマスメディアでの環境報道を意識している人ほど、自然を維持するには手を加えるべきと答える傾向があった。また、年齢が若いほど環境よりも経済や快適な生活を優先する傾向が見られた。以上の結果、今後の環境問題報道においては、まずその報道量を増やし、対立や共存フレームなどの政治的な報道ばかりでなく科学的フレームを用いて受け手の環境問題への認知的な理解を促し、また自然への畏敬の念を高めて環境配慮行動を促進することが重要であることが明らかになった。次に、学会発表を行った内容を元に、テレビニュースおよび新聞における環境問題報道の内容分析を行った。なるべく多くのニュースおよび記事を対象とするため、期間は2015年11月29日から12月15日、フランス・パリにおいて国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催された期間に行った。分析対象としては、テレビニュースは視聴率の高いニュース番組3番組(NHK・ニュース7、NHK・おはよう日本、テレビ朝日・報道ステーション)を選び、また新聞は朝日新聞および読売新聞を用いた。コーディング項目には環境問題の報道量、扱われている環境問題、言及されている原因、責任の所在、呈示様式、報道のフレーム、環境観・自然観、報道のタイプなどである。現在結果を集計および分析中である。先行研究のレビューについては、収集した資料をまとめつつ、得られた知見について学会発表を行った。発表の際には、他の参加者から有用なコメントや意見を得ることができた。また、その結果を参考にしながら、内容分析の準備を行った。内容分析においては、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が11月30日から12月13日まで開催されたため、その期間を中心にテレビニュース番組・新聞報道における環境問題報道を分析した(現在詳細な分析の途中である)。研究応募時の計画内容と照らし合わせて、おおむね予定通り研究が進んでいると言える。今年度の研究実績の概要は以下の通りである。まず、昨年度行った内容分析の結果の分析を行いつつ、その結果の一部を2016年7月にイギリス・レスター大学で開催された国際メディア・コミュニケーション学会のEnvironment, Science and Risk Communication Working Groupにおいて発表した(発表タイトルは"Frame analysis of Japanese news coverage aboutCOP21: How Japanese mass media communicated climate change and environmental issues")。発表内容は、地球温暖化に関する国際会議COP21の開催時期に、日本のテレビニュース番組が行った環境問題報道のメディアフレームの内容分析結果である。また、主にメディアフレーム以外の分析結果を2016年9月に兵庫県の関西学院大学で開催された日本社会心理学会第57回大会において発表した(発表タイトルは「テレビニュースはCOP21をどのように伝えたかーマスメディアにおける環境問題報道の内容分析(1)ー」)。昨年度行った新聞の内容分析結果についても分析を進めつつ、2017年6月7月にイギリス・レスター大学で開催される国際環境コミュニケーション学会で発表の予定である。さらに、今年度予定していた深層面接については、2017年2月に10名の対象者に対し、半構造化面接による調査を行った。現在その結果を分析中である。さらに、昨年度国際メディア・コミュニケーション学会大会で発表した内容に加筆修正を行って、『目白大学総合科学研究』第13号に投稿し、掲載された(論文タイトルは「日本人の自然観と環境問題報道ー新たなメディアフレームの提言に向けてー」)。昨年度行った内容分析の結果をもとに、今年度は2回の学会発表を行った。また、昨年度の学会発表の結果に加筆修正を行い、研究論文として雑誌に投稿し、掲載された。成果発表については順調に進んでいる。一方、研究の実施については、これまでに取ったデータの分析などに時間がかかり、深層面接調査の実施が計画より少し遅れてしまった。そのため、面接調査の結果をもとに年度の後期に行う予定であった質問紙調査についても、時期が後ろにずれ込み、2017年度に行うことになった。また、内容分析および深層面接の結果を元に、質問紙調査で用いる仮説・質問項目を作成した。なお、現在も引き続き作成検討中であり、完成し次第次年度にオンライン調査を実施する予定である。

昨年度に引き続き、今年度も分析結果について2回の学会発表を行った。成果発表については順調に行っているが、深層面接の結果の分析および質問紙調査については、別の業務に忙殺されて思うように進まず、研究終了年度を1年延長することになった。また、質問紙調査として一般サンプルによる訪問面接調査を予定していたが、予算の都合上難しいと判断し、オンライン調査を複数回行うことで調整することにした。以上のような計画の変更も進行状況に影響した。本研究の目的は、日本における環境問題報道の現状と受容のされ方を明らかにし、受け手の環境保全行動促進に寄与する環境問題報道のあり方を検討することであった。そこでまず(1)環境問題のメディアフレームと日本人の環境観・自然観に関する文献研究を行った。次に(2)地球環境問題に関するCOP21開催中の環境問題報道のテレビニュースおよび新聞記事の内容分析を行い、報道のフレーム、環境配慮行動促進の規定因の有無などについて明らかにした。そして(3)深層面接法による少数のサンプルへのインタビューと(4)全国の10歳代70歳代の一般サンプル3,156名に対するインターネット調査を行い、環境観、自然観や環境問題報道への接触などを探った。結果は次の通りである。まずテレビニュースの内容分析では、環境問題報道の量は少なく、行動意図に影響を与える情報も少なかった。また新聞の内容分析では、テレビニュースより環境問題の報道量が多かったが、主に政治的な対立フレーム、共存フレームでの報道が行われていた。インタビューの結果、若者は環境問題に対する関心が低く、その自然観には情緒的なイメージや言及が多く、科学的な知識や視点があまり見られなかった。また、自然に神秘感を感じ、人間がコントロールできない対象であると考えていた。一般サンプル調査の結果では、年齢が高いほど、またマスメディアでの環境報道を意識している人ほど、自然を維持するには手を加えるべきと答える傾向があった。また、年齢が若いほど環境よりも経済や快適な生活を優先する傾向が見られた。以上の結果、今後の環境問題報道においては、まずその報道量を増やし、対立や共存フレームなどの政治的な報道ばかりでなく科学的フレームを用いて受け手の環境問題への認知的な理解を促し、また自然への畏敬の念を高めて環境配慮行動を促進することが重要であることが明らかになった。2016年度には内容分析の結果の分析を行いつつ、深層面接を計画し、実施する予定である。対象者は30名程度、年齢は10代から6070代までの幅広い年代の男女に面談を行いたいと考えている。内容分析については、昨年度は国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)の時期に行ったため、その内容が外交や会議に偏る傾向があった。
実時間3局VLBIを利用した大気揺らぎの研究

12GHz帯の静止衛星ビーコンを用いて3局VLBI(超長基線電波干渉計)による大気位相揺らぎの観測結果を解析し、以下の解析結果を得た。1.1秒から2000秒程度までの広い時間変動範囲にわたるアラン標準偏差および時間構造関数は、我々が過去に行った19GHz帯の静止衛星ビーコンを用いて行った2局VLBI観測の結果とほぼ同じであった。2.我々が考案した解析手法により、3基線の観測結果から観測点ごとの大気位相揺らぎのアラン標準偏差および時間構造関数が分離できることを観測的に実証できた。3.観測点ごとの大気位相揺らぎのアラン標準偏差および時間構造関数は時間的に変化しており、今回の観測では観測点ごとのアラン標準偏差の増大が低気圧の急速な発達と対応していた。4.アラン標準偏差の増減は全変動周期で一様であり、電波天文衛星「はるか」を用いて測定した結果(10秒から100秒程度の変動周期の成分のみが増減する)から示唆される特性とは異なっていた、5.時間構造関数の特性曲線の折れ曲がり点に対応する時間間隔の変化は、対流圏下部の風速の変化と対応していた。以上の観測に加えて、12GHz帯でビーコンを送出する静止衛星と19GHz帯でビーコンを送出する静止衛星を用いて行った2周波での大気位相揺らぎのVLBI同時観測の結果を解析し、以下の結果を得た。6.過去の19GHz帯での観測で全観測時間帯にわたって見られた1400秒周期の位相変動は今回捉えられなかった。一方、600秒周期の位相変動成分が検出された時間帯があった。7.参照信号源として用いた2機の衛星の離角が25度という大きな値であったにもかかわらず、位相揺らぎのパターンは良く似ていたことから、大きな離角においても大気位相揺らぎには相関関係が存在している。本研究および関連する研究の成果を9編の論文にまとめ、公表した。また、本研究および関連する研究の成果をもとに特許2件を出願し、特許1件を取得した。本研究は、実時間3局VLBI(超長基線干渉計)観測システムを利用して各局における大気位相揺らぎを高精度に計測する方法を確立し、大気位相揺らぎのより詳しい研究を、特に、これまで明確でなかった1000秒以上の長周期成分、ならびに10秒以下の短周期成分の性質を明らかにすることを目的としている。本年度は、大気ゆらぎ測定を目的としたVLBI用受信装置を開発・製作し、VLBI観測における位相検出感度の評価を行った。製作したVLBI用受信装置は、口径1.2mアンテナ、低雑音前置増幅器、12GHz→1.4GHz周波数変換器、ビデオバンド周波数変換器、A-D変換器、データ収集パソコンで構成されており、12GHz帯静止衛星ビーコンを40kHzのサンプリング速度で24時間連続記録することができる機能を有している。模擬信号を用いた実験より、0.1秒から数1000秒の変動周期をもつ大気位相変動に対して十分高い検出能力を有していることが確認できた。製作した受信装置を、鹿児島市錦江湾公園、国立天文台水沢観測所および情報通信研究機構鹿島宇宙通信研究センターの3観測地点に設置して構成した3局VLBI観測網によりB-SATのビーコン電波の24時間連続観測を数回実施した。

同時に、鹿児島市錦江湾公園の口径6m電波望遠鏡および国立天文台水沢観測所の口径10m電波望遠鏡を用いた19GHzでの大気位相揺らぎの2局観測、雲の動きの定点観測画像(動画)、地上付近の気温、風速、風向、気圧の観測も実施した。12GHz帯の3局VLBI観測により得られた3組の干渉位相データから、各観測局上空の大気揺らぎを分離できることが確認できている。今後、各観測局上空の大気相揺らぎと気象観測データの関係、12GHzと19GHzの位相揺らぎの関係を1秒以下から数1000秒の広範囲の位相変動周期について明らかにしていく予定である。12GHz帯の3局VLBI(超長基線電k派干渉計)により行った大気位相揺らぎの観測結果の解析を進め、以下の結果を得た。1.3局VLBI観測により得られた相互相関位相に対してアラン標準偏差および時間構造関数を用いた解析を行い、1秒から2000秒程度までの大気位相揺らぎの変動特性を得た。この特性は、過去の観測結果とほぼ同じ。2.相互相関位相に対して我々が考案した解析手法を適用し、観測点ごとの大気位相揺らぎのアラン標準偏差、時間構造関数が分離できることを確認した。3.上記の手法により得られた観測点ごとのアラン標準偏差、時間構造関数は時間的に変化する。この変化と観測点の気象状態との関係について分析し、観測点ごとのアラン標準偏差の増大が低気圧の急速な発達と対応しているという結果を得た。4.アラン標準偏差の増減は全変動周期で一様であり、電波天文衛星「はるか」を用いて測定した結果(10秒から100秒程度の変動周期の成分のみが増減する)から示唆される特性とは異なりっていた。5.時間構造関数の特性曲線の折れ曲がり点をパラメータとし、その時間変化が対流圏下部の風速と相関を持つことを発見した。これを利用した風速測定方法を考案し、「風速測定システム、風速測定方法及びプログラム」として特許出願した。また、12GHz帯と19GHz帯の2周波で行った大気位相揺らぎのVLBI同時観測結果についても解析し、6.過去の19GHz帯での観測で全観測時間帯にわたって見られた1400秒周期の位相変動は今回捉えられなかった。一方、600秒周期の位相変動成分が検出された時間帯があった。7.2つの周波数帯での位相揺らぎのパターンは良く似ていた。今回の観測では、参照信号源として用いた衛星の離角が25度あった。これらより、大きな離角でも大気位相揺らぎには相関関係があるという結論を得た。
気道炎症におけるプロトン感知性受容体OGR1を介した新規吸入薬開発への挑戦

ハウスダストマイト(HDM;House dust mite)は含有するプロテアーゼにより、気道上皮細胞を直接傷害し、バリア機能を破綻させ、免疫反応の連鎖を惹起することで気管支喘息の発症を誘導する。このような気道炎症下では、気道上皮細胞自身の破壊、細胞呼吸、乳酸産生によってプロトン(H+)が産生され、炎症局所の酸性化が進む。この酸性環境が気道炎症を増悪すると考えられているが、その詳細な分子機構は不明である。これまで、申請者らはプロトンを感知するG蛋白質共役受容体OGR1 ; Ovarian cancer Gprotein coupled Receptor 1を同定し、気道上皮細胞に高発現することを発見している。本研究ではOGR1が酸性環境である気道炎症下で喘息の発症、進展にどのように関わっているのかを作成したOGR1欠損マウスを用いて追究し、気管支喘息における新規標的としてのOGR1の可能性を評価する。気道上皮細胞を直接傷害するハウスダストマイト(house dust mite: HDM)懸濁液を麻酔下でマウスに点鼻し、(day0-2,day14-17)気管支喘息モデルを作成した。野生型マウスでは肺胞洗浄液中の好酸球、リンパ球、好中球の増多を認めたが、OGR1欠損マウスでは野生型マウスと比較すると、肺胞洗浄液中の総細胞数、好酸球数の有意な減少をきたした。さらに肺胞洗浄液中のサイトカインを蛋白レベルで測定すると気管支喘息において重要な役割を果たすTh2系サイトカインの産生抑制を認めた。HDM投与気管支喘息モデルの組織的解析ができていない。OGR1 antagonistを用いた解析を予定していたが、入手できていないため、解析が滞っている。HDM投与気管支喘息モデルの組織的解析を進める。さらに気管支肺胞洗浄液中のIL-33,IL-25,TSLPなど気道上皮細胞から産生されるサイトカインをELISA法により評価する。HE組織染、PAS染色による気道炎症や杯細胞増生の評価を行い、OGR1欠損効果を確認する。OGR1 antagonistを入手する、もしくは別の方法で受容体の機能解析を進める。これらの結果から気道上皮細胞に発現するOGR1の機能についての詳細を明らかにする手がかりをみつける。
短期乾燥が熱帯雨林生態系に与える影響に関する野外操作実験

マレーシア連邦サラワク州のランビル国立公園で、林冠木に半径15mの傘状の降水遮断装置を設置し、熱帯林の一斉開花を人工的に誘導する野外操作実験を行った。効果的な降水遮断により、開花をほぼ誘導できることが分かった。同時に、樹木林冠部の水ポテンシャルや葉の水分特性などに変化が見られた。また、樹幹流、蒸散量、土壌呼吸、菌根活性などの変化をモニタリングできた。熱帯雨林で降水の一部を遮断することによって、人工的に乾燥状態を作り出し、展葉・開花などを再現させることを第一の目標とし、その上で以下のような問題を明らかにする。(1)展葉・開花を引き起こす乾燥の閾値の実験的解明、(2)展葉・開花・結実に伴う樹木内部の炭水化物や栄養塩の動態、(3)乾燥が樹木の水収支に与える影響、(4)展葉にともなう食葉性昆虫の動態、(5)開花にともなう送粉共生系の変化、(6)結実にともなう種子-種子捕食者関係の変化、(7)乾燥が分解系(含む、土壌呼吸)に与える影響。林冠アクセス可能で同種の林冠木を6個体程度選定し、3個体を降水遮断実験、3個体をコントロールとする。また、降水遮断装置を設置する前に、数ヶ月をかけて、調査項目ごとに事前調査を行ったあと降水遮断装置を設置し、観測・測定を行う。2007年6月に、マレーシア連邦サラワク州の森林局および、森林研究センターと打ち合わせを行い、詳細な実験計画の理解を得るとともに、協力をお願いした。また、同時に、実験における詳細な注意事項なども確認した。8月には同州のランビル国立公園内で、対象となる樹木種や地形、樹木サイズ、アクセス条件などを考慮して、実験対象木を選定した。林冠アクセス可能で同種の林冠木を4個体選定し、2個体を降水遮断実験、2個体をコントロールとして、2007年12月に降水遮断装置を開始した。降水遮断装置は、木製のフレームとビニールシートを用いた傘状の構造をもち、数ケ月の使用に耐える一時的工作物として作成した。設置前から設置後にかけて、以下の観測を行っている。(1)調査対象木の周辺で、降水遮断前後の林床に達する降水量をモニタリングした。(2)栄養塩および炭水化物濃度を樹木の各部位でモニタリングした。(3)土壌水分、蒸散速度、水ポテンシャル、樹幹流速などのモニタリングを開始した。(4)展葉にともなう食葉性昆虫をモニタリングした。(5)落葉量、土壌水分、分解速度のモニタリングを開始した。降水遮断実験対象個体は、40日間降水を遮断した後、遮断装置を取り除いた。その間、林冠クレーンなどの林冠アクセス装置を用いて、開花を観測した。遮断個体には開花が見られたが、2008年1月には弱い乾燥が入っており、対象個体以外にも開花することがみられた。これらの結果は、現在分析中である。昨年の実験は、乾燥の効果は見られたが、開花に至る効果としては弱かったため、今年度は水ポテンシャルをモニタリングしながら、情況に合わせて乾燥処理を継続する方法に改めた。2008年9月に対象木の選定を行い、降水遮断実験を行った。今年度は、林冠アクセス可能で同種の林冠木を6個体選定し、3個体を降水遮断実験、3個体をコントロールとして、2008年11月に降水遮断装置を開始した。降水遮断装置は、木製のフレームとビニールシートを用いた傘状の構造をもち、数ヶ月の使用に耐える一時的工作物として作成した。設置前から、設置後にかけて、以下の観測を行ってきた。(3)土壌水分、蒸散速度、水ポテンシャル、樹幹流遠などのモニタリングを開始した。これまでに、処理木の3個体で開花が観察されたが、樹冠全体に開花したのは1個体だけで、他2個体の開花情況は弱い。一方、非処理木では、開花はほとんどみられない。土壌水分および樹木の水ポテンシャルは、処理効果が確実に現れている。栄養塩および炭水化物については分析中である。2009年5月までに今年度の実験結果を整理し、処理の効果を検証するワークショップを開催する予定である。昨年の実験内容を分析し,今年度は水ポテンシャルをモニタリングしながら,情況に合わせて乾燥処理を継続する方法で。2009年1月から降水遮断実験を行った。林冠アクセス可能で同種の林冠木を6個体選定し、3個体を降水遮断実験、3個体をコントロールとして選定した。

(5)落葉量、土壌水分、分解速度のモニタリングを開始した。その結果,実験3個体は全部開花し,コントロールは1個体のみごく少量の開花がみられたものの,他は開花しなかった。現在,これらの結果を分析中である。また,2009年8月からは,かなり強い自然の乾燥が入り,一斉開花が起こった。このときの樹木の生理状態も観測したので,これとの比較解析も進行中である。昨年に引き続き乾燥処理を継続する方針であったが、2010年3月ころより、森林全体で一斉開花が凝り始めたため、急遽、予定を変更し、昨年まで実験対象であった林冠木を6個体を中心に、その生理状態や開花状況を継続してモニタリングすることにした。そのことにより、昨年までの実験状態での結果と自然状態での結果を比較することが可能となった。観測を行った項目は以下のとおりである。(1)調査対象木の周辺で、降水遮断前後の林床に達する降水量。(2)樹木の各部位における栄養塩および炭水化物濃度。(3)土壌水分、蒸散速度、水ポテンシャル、樹幹流速。(4)展葉にともなう食葉性昆虫。(5)落葉量、土壌水分、分解速度。結果的には、この年の一斉開花は10年に一度ともいえる大規模なものであり、多くの樹木が開花した。実験による生理状態の推移は、自然状態のものとおおむね同じであった。
精神障害者で糖尿病合併患者の疾病受容及び自己管理に対する効果的な看護介入の開発

1.全国の精神病院入院中の患者で糖尿病を合併している患者の実態を知り,問題点を明らかにすることを目的とした。20施設に入院する精神疾患患者4,188名中,糖尿病を合併している患者は272名であった。1)疾患分類(ICD-10)の糖尿病合併患者の割合は,「F0:9.8%」「F1:9.4%」「F3:7.3%」「F2:6.8%」の順であった。性別による比較では,男性患者6.9%,女性5.5%で,男性の方が糖尿病合併患者の割合が高かった。2)HbAlc6.5%未満を「糖尿病管理良好群」,6.5%以上を「糖尿病管理不良群」とし,自己管理がうまくいかない要因[自制困難][糖尿病の病識欠如][糖尿病の誤った認識][精神症状の悪化]の4要因について比較した。「不良群」の方に[自制困難][糖尿病の病識欠如]の要因を有する割合が高かった。3)運動療法は9.1%の患者しか実施しておらず,年代や精神症状に合わせた運動療法を積極的に取り入れていく必要が示唆された。4)食事療法は87.9%の患者が実施しており,社会復帰に向けていかに食事療法を継続させていくかが重要な支援であった。2.精神疾患患者で糖尿病を併せ持つ患者の自己管理に向けた看護介入を明らかにすることを目的にした。修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて29事例の分析をした。1)看護師が糖尿病の管理に向けて影響すると捉えている患者の特性は,3つのカテゴリーに分類でき【疾病受容に影響する特性】【治療意欲に影響する特性】【治療継続に影響する特性】であった。2)意識の転換を図り,患者の特性をポジティブに捉えることで【治療意欲に影響する特性】【治療継続に影響する特性】に対する支援はできていたが,【疾病受容に影響する特性】に対する支援は不十分であった。3)今後は,患者が疾病の認識を深められるような支援として,患者参画型の糖尿病教室を企画し,介入研究として発展させていきたい。1.精神病院入院中の糖尿病合併患者の実態調査目的:全国の精神病院入院中の患者で糖尿病を合併している患者の実態を知り,問題点を明らかにすることを目的とした。結果:日本精神科看護技術協会に所属する100床以上の精神病院に主旨・方法・倫理的配慮等について説明し研究協力の了解が得られた施設は,21施設であった。21施設に入院する糖尿病合併患者は297名であり,精神科診断名は統合失調症204名,感情障害30名,アルコール依存症25名,その他であった。HbA1cが6.5%以上を糖尿病管理不良群とすると,43.1%が管理不良群であった。治療の実態は67.7%が経口もしくは注射による薬物療法を,87.9%が食事療法を受けていたが,運動療法はわずか9.1%しか実施されていなかった。糖尿病の自己管理がうまくいかない要因として,(1)自制困難,(2)糖尿病の認識欠如,(3)精神症状の悪化,(4)糖尿病に対する誤った認識があげられた。

この結果を更に詳細に分析し,問題点を明らかにしていきたい。2.糖尿病自己管理に向けた精神疾患患者への看護師の関わりのプロセス目的:糖尿病自己管理に向けた精神疾患患者への看護師の関わりのプロセス及びコツを明らかにすることを目的とした。結果:糖尿病の自己管理を目指して精神疾患患者へ関わっている看護師30人にインタビューした。30事例中,自己管理良好群は10事例,不良群20事例であった。良好群の看護師は精神疾患患者の特性をよく理解していた。また,できなくて当たり前という意識や,精神疾患患者の特性をプラスに考える意識がみられ『意識の転換』がなされていた。このような意識が,患者に繰り返し段階的につき合う姿勢を形成し,できることから伝えていき,生活に即した指導をするなど『具体的な関わり』に繋がっていた。また,慢性疾患である糖尿病と患者が『長くつき合えるための関わり』として,制限されないものや癒しとなるものを共に探す関わりをしていた。更に,柔軟に変えることが難しい患者の特性について,逆に一度習慣化してしまえば崩れにくいとポジティブに捉え,生活習慣化を目指す関わりができていた。全国の精神病院入院中の患者で糖尿病を合併している患者の実態を知り,問題点を明らかにすることを目的とし,全国の精神科病院20施設に入院する患者4,188名中,糖尿病患者272名のデータを分析した。糖尿病合併患者の割合について疾患分類毎の比較では,「症状性を含む器質性精神障害9.8%」「精神作用物質使用による精神および行動の障害9.4%」「気分(感情)障害7.3%」「統合失調症,統合失調型障害および妄想性障害6.8%」の順であった。性別による比較では,男性患者2,374名中糖尿病合併患者は163名(6.9%),女性1,814名中99名(5.5%)であり,男性の方が糖尿病合併患者の割合が高かった。糖尿病管理状況について,HbA1c6.5%未満を「糖尿病管理良好群」,6.5%以上を「糖尿病管理不良群」とし,自己管理がうまくいかない要因[自制困難][糖尿病の病識欠如][糖尿病の誤った認識][精神症状の悪化]の4要因について比較した。[自制困難]の要因を有する割合は「良好群」では152名中43名(28.3%),「不良群」では104名中71名(68.3%)が有していた。[糖尿病の病識欠如]の要因を有する割合は「良好群」では44名(28.9%),「不良群」では66名(63.5%)であり,「不良群」の中に[自制困難][糖尿病の病識欠如]の要因を有する割合が高いことが明らかとなった。このことより[自制困難][糖尿病の病識欠如]に対して介入していくことが重要である。[自制困難]を有する患者の自己管理に向けた看護介入として,自尊感情を高め,自己コントロール感をつける関わりが重要であると考える。また,[糖尿病の病識欠如]の要因を有する患者の自己管理に向けた看護介入としては,それぞれの精神疾患の特性に合わせた説明により,糖尿病の認識を高めていく関わりが重要と考察する。その他,治療の実態として運動療法は9.1%しか実施されておらず,年代や精神症状に合わせた運動療法を積極的に取り入れていく必要が示唆された。さらに,食事療法について87.9%が実施しており,社会復帰に向けていかに食事療法を継続させていくかが重要な支援であった。一方,糖尿病自己管理に向けた精神疾患患者への看護師の関わりのプロセス及びコツを明らかにすることを目的とした質的研究では,糖尿病自己管理に向けた効果的な関わりに必要なカテゴリーとして「精神疾患患者の特性の理解」「意識の転換」「具体的な関わり」「長くつき合えるための関わり」が抽出できた。