hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
出土木製品保存処理に使用されるPEGの分子量分布変動と処理後に与える影響

出土木製品の保存処理に使用されるPEGが保存処理工程中の様々な因子や処理後の保管環境によって低分子化することを実験的に明らかにした。処理後の経年変化によって問題が生じている出土木製品とPEG分子量分布変動との関連性について、研究が進んだ出土木製品の保存処理に使用されるPEGが保存処理工程中の様々な因子や処理後の保管環境によって低分子化することを実験的に明らかにした。処理後の経年変化によって問題が生じている出土木製品とPEG分子量分布変動との関連性について、研究が進んだ研究初年度である平成18年度は、PEGの低分子化メカニズムの詳細に関する研究を進めた。一般的な出土木製品の保存処理では、PEG水溶液の濃度を約20%から約100%まで、長時間かけて上昇させていく。よって、実際の処理工程におけるPEG濃度と分子量分布の変動の関係を検討するため、異なる濃度のPEGについて、低分子化の促進試験をおこなった。ただし、温度は変化を促進させるために、実際の工程よりも高い、80°Cに設定した。また、保存処理後の木製品に含浸されたPEGが、展示・保管環境によって受ける影響を明らかにするため、紫外線を連続的に照射する実験をおこなった。PEG分子量分布の変動速度は、水溶液の濃度が低くなるにっれ大きくなった。また分子:量分布は、平均分子量が低分子側にシフトすると共に分散度が大きくなり、低分子側にブロードな分子:量分布となった。よって、研究代表者の先行研究を加えて考察すると、温度を必要以上の高温に設定したり、酸素が多く取り込まれるような激しい撹搾をすることは、PEG濃度が低い、保存処理の初期の段階では特に注意が必要である。紫外線照射の実験ではPEGの高分子化が起こった。これに伴って、保存処理した出土木製品の表面は、やや銀灰色となった。高分子化したPEGは水溶性が著しく低下したため、文化財の保存処理の基本概念である、可逆性や再溶解性を検討する上で問題となるものである。ただし、材料として、安定化する可能性もあるので、今後も研究を要する。平成19年度は保存処理工程におけるPEGの低分子化の詳細、保存処理後の環境における低分子化についてさらに検討していく予定である。前年度に引続き、水分量と分子量分布変動の関係について検討し、液体状態のPEGが水分量の増加と共に低分子化反応の速度が大きくなることが明らかになった。これまでの結果から、保存処理工程におけるPEGを低分子化させる要因が明確になってきた。また、保管環境中の分子量分布変動について検討するため、一般的な保存処理工程で使用される温度(約60°C)と,100°Cにおいて強制劣化させたPEGを固化させ、乾燥および高湿度(100%RH)の環境で保管したPEGの分子量分布を分析した。室温・高湿度環境では、約60°Cで加熱したPEG表面が濡れ、100°Cで強制劣化させた固体PEGの形状はくずれてしまった。40°Cに温度が上がると、高湿度下のPEGは完全に液状化してしまった。分子量分布の分析においても、強制劣化させたPEGは、同じ保管環境におきても低分子化反応の速度が大きいことがわかった。これは保管時の温度が高くなるほど顕著である。そのため、温湿度のコントロールがされていない収蔵施設において、特に夏の高温高湿度になる時期にはPEGの劣化が進む可能性が示唆された。一度高湿度下で低分子化したPEGは更に水分を取り込みやすくなる。そのため低分子化反応がさらに加速され、固化しにくい状態となる。保存処理された木製品の経年劣化に関する調査では、木製品表面が濡れた状態になっているものが多く確認されている。本結果はそのような諸現象を裏付けるものであり、保存処理後の保存環境を整備するための重要なデータとなった。平成20年度は、これまでに実験室で明らかになった分子量分布の変動に関わる諸現象について、実際の現場で生じている問題との関連を明らかにすることを主な目的として研究を進めた。実際に出土遺物を保管する機関を訪問した現地調査においては、保存処理済みの木製品からPEGが溶出し、その後再び固化したと考えられる現象などが確認された。調査対象機関の保管庫は空調等の設備がないため、過去に高温または高湿度になった履歴があると考えられる。また、溶出後に固化したPEG試料を採取し、試料の分子量分布を分析した結果、低分子化しているものだけでなく、高分子側に新たな分子量分布のピークがあるものもあった。これまでに、温度や継続的な酸素の供給、水分量など、低分子化の要因としては明らかになっている。しかし、高分子化の反応としては、紫外線照射による実験で同様の結果が得られているのみである。当該施設は通常照明を切っており、過度な紫外線が照射されたとは考えにくい。そのため高分子化の原因について、更なる研究の継続が必要である。PEG分子量分布の変動はPEGの物性を直接的に決定するものである。同時にPEGの物性は、保存処理工程および処理終後から長期的な時間変化の中で出土木製品の保存を左右する。本研究の成果が広く保存処理関係者や各種保存管理施設に周知されることで、出土木製品保存処理から保管という総合的な管理が可能となるであろう。
絹糸昆虫-与那国蚕における転移因子の動向に関する研究

与那国蚕は沖縄県指定の天然記念物であるので,教育委員会に天然記念物現状変更等申請書を提出し,実験に供する許可をとった.終令幼虫5頭から,絹糸腺,及びマルピーギ管を摘出しDNAを抽出した.1)転移因子マリナ-について...保存された2箇所のアミノ酸配列をコードするdegeneratePCR primerを用い,文献の条件でPCR増幅を行ったがバンドは検出されなかった.次に同じ絹糸昆虫のセクロピア蚕及び蚕の2箇所のプライマー領域を比較検討し,degenerate primerのmixtureになっている部分の塩基を1塩基に固定したprimerを設計し,これを用いてPCR増幅を行った.その結果約500bpの付近に明瞭な1本のバンドが検出されたので,塩基配列を決定した.また既に明らかなセクロピア蚕の逆位繰り返し配列を用いてlong PCRを行ったところ,全ての固体において1.2kbの明瞭なバンドが検出されたので,これについて配列を決めた.5個体のうち2個体について,1.2kbより長いバンドが認められこれらの配列も決めた.1.2kbのクローンは500bpのクローン全長とほぼ同じ配列を含んでおり,マリナ-の全長であると考えられる.これは,マリナ-やTc1ファミリーに見られるDEモチーフ,特徴的な保存された2箇所のアミノ酸配列を有し,transposaseをコードしていると考えられる完全長のORFを持っていたので,多くの他の昆虫でとられているdefectiveなマリナ-と異なり,activeなものである可能性があり,ベクターとしての開発の期待ももてる.長い配列は,マリナ-にマリナ-が挿入されたユニットであること,蚕において,マリナ-に他の転移因子が挿入されたケースがあることにより,マリナ-は自分自身あるいは,他の転移因子のターゲットになり得ることが示唆された.2)R1Bm,R2Bm,BMC1について...蚕に対して特異的に増幅するプライマーを用い,同じ条件でPCRを行った.その結果,R1Bmについては増幅が見られたが,その他の2つについては増幅されなかった.PCRに関してもう少し条件を検討してみる予定である.与那国蚕は沖縄県指定の天然記念物であるので,教育委員会に天然記念物現状変更等申請書を提出し,実験に供する許可をとった.終令幼虫5頭から,絹糸腺,及びマルピーギ管を摘出しDNAを抽出した.1)転移因子マリナ-について...保存された2箇所のアミノ酸配列をコードするdegeneratePCR primerを用い,文献の条件でPCR増幅を行ったがバンドは検出されなかった.次に同じ絹糸昆虫のセクロピア蚕及び蚕の2箇所のプライマー領域を比較検討し,degenerate primerのmixtureになっている部分の塩基を1塩基に固定したprimerを設計し,これを用いてPCR増幅を行った.その結果約500bpの付近に明瞭な1本のバンドが検出されたので,塩基配列を決定した.また既に明らかなセクロピア蚕の逆位繰り返し配列を用いてlong PCRを行ったところ,全ての固体において1.2kbの明瞭なバンドが検出されたので,これについて配列を決めた.5個体のうち2個体について,1.2kbより長いバンドが認められこれらの配列も決めた.1.2kbのクローンは500bpのクローン全長とほぼ同じ配列を含んでおり,マリナ-の全長であると考えられる.これは,マリナ-やTc1ファミリーに見られるDEモチーフ,特徴的な保存された2箇所のアミノ酸配列を有し,transposaseをコードしていると考えられる完全長のORFを持っていたので,多くの他の昆虫でとられているdefectiveなマリナ-と異なり,activeなものである可能性があり,ベクターとしての開発の期待ももてる.長い配列は,マリナ-にマリナ-が挿入されたユニットであること,蚕において,マリナ-に他の転移因子が挿入されたケースがあることにより,マリナ-は自分自身あるいは,他の転移因子のターゲットになり得ることが示唆された.2)R1Bm,R2Bm,BMC1について...蚕に対して特異的に増幅するプライマーを用い,同じ条件でPCRを行った.その結果,R1Bmについては増幅が見られたが,その他の2つについては増幅されなかった.PCRに関してもう少し条件を検討してみる予定である.
行動する動機(＝意欲)の形成・維持機構の解明と食品によるその調節の可能性

2.行動する動機を調節する機構の解明:エンドルフィンを産生する神経(POMC神経)にCreリコンビナーゼを発現するマウスと、チャネルロドプシン、もしくはハロロドプシンを、creの存在下に発現するマウスを交配することでPOMC神経にオプシンを発現するマウスを得た。光ケーブルを使わず、無線による信号でLEDを発光させ、オプシンを活性化させるシステムを導入した。マウスが回転かごに接近、回転かごへ進入、さらに回転かごで走行する速度の増大に応じて刺激頻度を増大させるようプログラムした測定系を開発した。この2システムを組合せ、自発走行すれば脳報酬系がより強く活性化する実験系を確立した。これによりPOMC神経を光によって特異的に興奮させるとマウスの自発運動量が増加することを示唆するデータを得た。3.行動する動機を高める食品の開発:カフェイン投与が持久走行量や自発行動量を増すことを示してきたが、末梢投与した脳内にカフェインが移行することを明らかにし、その作用が脳に及ぶことを証明した。ニコチンは脂肪酸酸化を亢進する効果や、報酬効果を報告されているが、持久走行時間の延長に効果はなかった。4.抗疲労・疲労回復機能を持つ食品の開発:[中鎖脂肪酸]中鎖脂肪酸を多く含むココナッツ油は、コントロール食群に比して有意に持久運動能力の延長を示したが、トレーニングの効果には及ばなかった。ココナッツ油はPPAR β/δの活性化と筋肉におけるグリコーゲン蓄積を阻害したが、肝臓におけるPPARαをトレーニング状態で活性化した。食事中の脂肪酸の違いが、これをリガンドとするPPARに対して異なる効果を示すことが明らかとなった。[米ぬか]米ぬかは遊泳運動について効果がなかったが、走行運動については持久走行時間の延長に効果を持つことが示唆された。1.行動する動機(=意欲)と疲労度を測定する方法の最適化:2018年度は申請者の勤務地移動により設備の移設などでICSS実験を行えなかった。2.行動する動機を調節する機構の解明:予定通り進捗している。3.行動する動機を高める食品の開発:予定通り進捗している。4.抗疲労・疲労回復機能を持つ食品の開発:予定通り進捗している。設備の移動と稼働について確認できているため、2019年度以降計画を実行する予定である。2.行動する動機を調節する機構の解明:前年度確立した実験系に則り、オプシンを発現するマウスを用いた例数を増して仮説の検証を行う。3.行動する動機を高める食品の開発:トレッドミル走行を用いた運動意欲の測定に加えて、自発回転かごを用いた自発的な運動意欲の測定系を用い、強制性のない行動で意欲の測定を行う系を確立する。4.抗疲労・疲労回復機能を持つ食品の開発:高強度の走行トレーニングを継続しても限界走行能力が低下しない、もしくは走行能力が向上する食品/成分として米ぬかの効果を見いだしたことから、これがどのような成分に起因するかを明らかにする。引き続き種々の食品タンパク質成分についてその効果を検討する。

1.行動する動機(=意欲)と疲労度を測定する方法の最適化:2018年度は申請者の勤務地移動により設備の移設などでICSS実験を行えなかった。設備の移動と稼働について確認できているため、2019年度以降計画を実行する予定である。2.行動する動機を調節する機構の解明:前年度確立した実験系に則り、オプシンを発現するマウスを用いた例数を増して仮説の検証を行う。3.行動する動機を高める食品の開発:トレッドミル走行を用いた運動意欲の測定に加えて、自発回転かごを用いた自発的な運動意欲の測定系を用い、強制性のない行動で意欲の測定を行う系を確立する。4.抗疲労・疲労回復機能を持つ食品の開発:高強度の走行トレーニングを継続しても限界走行能力が低下しない、もしくは走行能力が向上する食品/成分として米ぬかの効果を見いだしたことから、これがどのような成分に起因するかを明らかにする。引き続き種々の食品タンパク質成分についてその効果を検討する。
試験管内分子進化法によるテーラーメイド動的機能創発素子の創成

試験管内分子進化法では、生物の進化戦略を取り入れ、10の10乗以上のバリエーションを持つ分子ライブラリーから、標的分子に親和性を持つものを拾ってくるので、理論上任意の標的に対するアプタマーをテーラーメイドに取得することが可能である。これまでに、数多くのアプタマーが報告されており、それぞれの標的分子としては色素分子、抗生物質、各種補因子やタンパク質まで実に多岐にわたる。我々は、これまで非天然分子の進化分子工学への適用や、進化分子工学と合理的設計法の融合によるアプタマーの更なる機能化を行ってきた。本年度は、「試験管内分子進化法によるテーラーメイド動的機能創発素子の創成」を目指して、ペプチド・アプタマーの開発を行った。まず、アゾベンゼンをアミノ酸の一種リジンに結合させた。この非天然アミノ酸を、ストップコドンをコードするトランスファーRNA(tRNA)に結合させた。一方、ストップコドンを含むランダム配列DNAに転写・翻訳のための配列を付加したテンプレートを調製した。このテンプレートとアゾベンゼン導入tRNAを混合し、無細胞翻訳系で、リボソーム・ディスプレイを構築した。標的分子としてはバイオテクノロジー分野で広く応用されるアビジンを選定し、アビジンに結合する光応答性ペプチドアプタマーを取得することを目指した。そのため、リボソーム・ディスプレイ系をアビジンと相互作用させた後、紫外線を照射することによりリボソーム-mRNA-ペプチドを回収した。回収した複合体はEDTAを加えて乖離し、mRNAだけを取り出し、逆転写PCRをし、また翻訳して同様な選別を行った。このような繰返しを5回行い、ペプチド配列を決定したところ、いくつか同一の配列が見つかった。そこで、その配列のペプチドを固相法で合成し、アビジンビーズとの相互作用を調べた。すると光に応答して吸脱着するペプチドが得られたことがわかり、当初の目的を達成することができた。本研究では、「試験管内分子進化法によるテーラーメイド動的機能創発素子の創成」を目指して、核酸アプタマーの開発を行った。我々はまず、標的分子に結合するRNAアプタマーならびにDNAアプタマーの開発に取組んだ。標的分子としては重要な生理活性分子であるヘミンを選定し、ヘミンに結合するRNAアプタマーならびにDNAアプタマーを取得することに成功した。また、これらのアプタマーが、ヘミンと複合体を形成することでペルオキシダーゼ活性を示すことを見出し、アプタザイムとして機能することが分かった。次に、従来の試験管内分子進化法に人工スイッチ分子を取り入れた化学拡張進化分子工学により、動的機能創発が可能な光応答性アプタマーの開発に取組んだ。アゾベンゼンを担持したArpを酵素によりランダムに取り込んだ非天然RNAライブラリーを構築し、その中からヘミンに対して光応答性を示すRNAアプタマーのセレクションを行った。8ラウンドのセレクションサイクルを行った後、サブクローニング・配列解析を経て、得られた複数のRNAアプタマーから、ヘミンに光応答性を持つRNAアプタマーを取得することができた。
難治性婦人科癌における血管新生と分子標的治療

本研究では,難治性婦人科癌の発育・進展に関わる血管新生因子の生物学的意義を解析するとともに,新たな分子標的治療によるその制御を目指して研究を遂行してきた.まず婦人科癌培養細胞における血管新生因子,アポトーシス関連因子,浸潤形質規定因子の遺伝子発現をReal-Time PCR法で,プロテアーゼ活性をzymographyで,浸潤能をhaptoinvasion assayで評価し相互の関連性を検討した.また,婦人科癌の手術摘出組織における上記各因子の蛋白発現や腫瘍内微小血管密度をABC法で,apoptotic indexをTUNEL法で検討し,臨床病理学的因子や予後と対比した.我々のこれまでの研究から,頚癌や卵巣癌におけるvascular endothelial growthfactor(VEGF)-Cの遺伝子発現がmatrix metalloproteinase(MMP)-2を介する浸潤動態と密接に関連し,血管新生能の亢進と癌細胞のアポトーシスからの回避が予後に影響することが判明した.一方,その制御を目指してTaxane製剤の抗血管新生作用に着目して検討した結果,Taxolが極めて低濃度で血管内皮細胞の増殖や遊走を阻害し,臨床的血中到達濃度で卵巣癌細胞の血管新生因子産生能や浸潤能をも抑制し得ることが判った.したがって,今後本剤は投与法を工夫することにより,難治性卵巣癌の抗血管新生療法に用い得る可能性があるものと考えられた.その後の研究の方向性として,種々のcancer susceptibility gene(GST,p53,Fas)の遺伝子多型あるいは変異と婦人科癌の発生・進展との関連性につき検討してきた.特に,Fas遺伝子のpromoter領域(-670)にはsingle nucleotide polymorphism(SNP)(A/G)が存在し,G alleleは同遺伝子の転写活性を著しく抑制して種々の癌腫におけるアポトーシス抵抗性を惹起する.そこで,婦人科癌患者のgerm lineあるいは細胞診検体DNAを用いてFas promoter-670遺伝子多型をPCR-RFLPにて解析したところ,G alleleが頚癌発生に密接に関与することが示唆された。さらに,GSTやp53についても同様に検討し,GSTT1の遺伝子欠損が頚癌発生に,p53 codon 72のArg homozygoteが体癌発生に関連することが判明した.現在,これら遺伝子背景と婦人科癌の浸潤・転移あるいは血管新生との関連性についてさらに検討を進めている.本研究では,難治性婦人科癌の発育・進展に関わる血管新生因子の生物学的意義を解析するとともに,新たな分子標的治療によるその制御を目指して研究を遂行してきた.まず婦人科癌培養細胞における血管新生因子,アポトーシス関連因子,浸潤形質規定因子の遺伝子発現をReal-Time PCR法で,プロテアーゼ活性をzymographyで,浸潤能をhaptoinvasion assayで評価し相互の関連性を検討した.また,婦人科癌の手術摘出組織における上記各因子の蛋白発現や腫瘍内微小血管密度をABC法で,apoptotic indexをTUNEL法で検討し,臨床病理学的因子や予後と対比した.我々のこれまでの研究から,頚癌や卵巣癌におけるvascular endothelial growthfactor(VEGF)-Cの遺伝子発現がmatrix metalloproteinase(MMP)-2を介する浸潤動態と密接に関連し,血管新生能の亢進と癌細胞のアポトーシスからの回避が予後に影響することが判明した.一方,その制御を目指してTaxane製剤の抗血管新生作用に着目して検討した結果,Taxolが極めて低濃度で血管内皮細胞の増殖や遊走を阻害し,臨床的血中到達濃度で卵巣癌細胞の血管新生因子産生能や浸潤能をも抑制し得ることが判った.したがって,今後本剤は投与法を工夫することにより,難治性卵巣癌の抗血管新生療法に用い得る可能性があるものと考えられた.その後の研究の方向性として,種々のcancer susceptibility gene(GST,p53,Fas)の遺伝子多型あるいは変異と婦人科癌の発生・進展との関連性につき検討してきた.特に,Fas遺伝子のpromoter領域(-670)にはsingle nucleotide polymorphism(SNP)(A/G)が存在し,G alleleは同遺伝子の転写活性を著しく抑制して種々の癌腫におけるアポトーシス抵抗性を惹起する.そこで,婦人科癌患者のgerm lineあるいは細胞診検体DNAを用いてFas promoter-670遺伝子多型をPCR-RFLPにて解析したところ,G alleleが頚癌発生に密接に関与することが示唆された。さらに,GSTやp53についても同様に検討し,GSTT1の遺伝子欠損が頚癌発生に,p53 codon 72のArg homozygoteが体癌発生に関連することが判明した.現在,これら遺伝子背景と婦人科癌の浸潤・転移あるいは血管新生との関連性についてさらに検討を進めている.本研究では、難治性婦人科癌の発育・進展に関わる血管新生因子の生物学的意義を解析するとともに、新たな分子標的治療によるその制御を目指して研究を遂行している。平成15年度は、まず婦人科癌培養細胞における血管新生因子、アポトーシス関連因子、浸潤形質規定因子の遺伝子発現をReal-Time PCR法で、プロテアーゼ活性をzymographyで、浸潤能をhaptoinvasion assayで評価し相互の関連性を検討した。また、婦人科癌の手術摘出組織における上記各因子の蛋白発現や腫瘍内微小血管密度をABC法で、apoptotic indexをTUNEL法で検討し、臨床病理学的因子や予後と対比した。その結果、頚癌や卵巣癌におけるvascular endothelial growth

factor(VEGF)-Cの遺伝子発現がmatrix metalloproteinase(MMP)-2を介する浸潤動態と密接に関連し、血管新生能の亢進と癌細胞のアポトーシスからの回避が予後に影響することが判明した。一方、その制御を目指してTaxane製剤の抗血管新生作用に着目し、Taxolの血管内皮細胞に対する生理作用とともに、卵巣癌細胞の浸潤動態に与える影響を基礎的に検討した。その結果、Taxolは極めて低濃度で血管内皮細胞の増殖や遊走を阻害しVEGFとも拮抗した。また、Taxolは臨床的血中到達濃度で卵巣癌細胞の血管新生因子産生能や浸潤能を抑制した。したがって、今後本剤は投与法を工夫することにより、難治性卵巣癌の抗血管新生療法に用い得る可能性があるものと考えられた。現在その標的分子を詳細に解析中である。本研究では,難治知性婦人科癌の発育・進展に関わる血管新生因子の生物学的意義を解析するとともに,新たな分子標的治療によるその制御を目指して研究を遂行している.我々のこれまでの研究から,頚癌や卵巣癌におけるvascular endothelial growthfactor (VEGF)-Cの遺伝子発現がmatrix metalloproteinase (MMP)-2を介する浸潤動態と密接に関連し,血管新生能の亢進と癌細胞のアポトーシスからの回避が予後に影響することが判明した.一方,その制御を目指してTaxane製剤の抗血管新生作用に着目して検討した結果,Taxolが極めて低濃度で血管内皮細胞の増殖や遊走を阻害し,臨床的血中到達濃度で卵巣癌細胞の血管新生因子産生能や浸潤能をも抑制し得ることが判った.本剤は投与法を工夫することにより,難治性卵巣癌の抗血管新生治療法に用い得る可能性があり,その標的分子を詳細に解析する予定である.さらに今後の研究の方向性として,(1)新規血管新生抑制物質F-spondinの組み換えadenovirus vectorを用いた遺伝子治療,(2)antitherombin III(ATIII)の抗血管新生およびアポトーシス誘導作用,(3)種々のcancer susceptibility geneの遺伝子多型あるいは変異と婦人科癌の発生・進展との関連性につき検討している.最新の研究成果としては,難治性の婦人科良性疾患である子宮内膜症の発生・進展におけるVEGF-AおよびVEGF-Cの生物学的意義や頚癌発生へのGST, p53,HER-2遺伝子多型の関与等を明らかにした.本研究では,難治性婦人科癌の発育・進展に関わる血管新生因子の生物学的意義を解析するとともに,新たな分子標的治療によるその制御を目指して研究を遂行している.我々のこれまでの研究から,頚癌や卵巣癌におけるvascular endothelial growthfactor (VEGF)-Cの遺伝子発現がmatrix metalloproteinase(MMP)-2を介する浸潤動態と密接に関連し,血管新生能の亢進と癌細胞のアポトーシスからの回避が予後に影響することが判明した.
癌の悪性度を決定する遺伝子群の探索

胃腺癌及び胃神経内分泌癌のメチル化アレイの結果を、条件を変更して再度解析した。その結果、胃神経内分泌癌では、714個の遺伝子のプロモーター領域に癌特異的なメチル化異常を受けることが明らかとされた。このうち胃腺癌と異なり、13遺伝子は、神経内分泌癌のみでメチル化異常を受けており、細胞周期や細胞分化に関わる遺伝子を含んでおり、細胞の形質を変える可能性があると考えられた。胃神経内分泌癌9例中6例において癌抑制遺伝子であるTP53(5/9)、CDKN2A(1/9)に突然変異を認めた。一方で癌遺伝子には突然変異を認めなかったが、2例においてKRAS(1/9)、ERBB2(1/9)の遺伝子増幅を認めた。これらは、いずれも胃腺癌で報告されている遺伝子異常であった。次に、胃神経内分泌癌のゲノム網羅的メチル化解析の結果から、821個の遺伝子のプロモーター領域に癌特異的なメチル化異常を受けることが明らかとされた。これらについてgene ontology解析を行った結果、nuronal differentiatonやtranscription factorに関連する遺伝子が高率にメチル化異常を受けることが明らかとなった。このうち13遺伝子(RPL37, ZNF175, SLC7A5P1, HAPLN3, GNG7, CCDC126, ZFP3, EIF2C1, HFN1B, ZNF665, TLE1, TMCO1, TMPRSS2)は、神経内分泌癌のみでメチル化異常を受けており、細胞周期や細胞分化に関わる遺伝子を含んでいた。本年度、stageIVの胃腺癌12検体、及び胃神経内分泌癌12検体の癌部の生検組織より得られた計24検体を収集し、DNAを抽出した。これらについて、Ion Protonシーケンサを用い、46遺伝子、130箇所の遺伝子変異を解析した。この結果、胃腺癌において、癌関連遺伝子であるPIK3CA、KRAS、TP53、MLH1の遺伝子変異、及びFGFR2増幅を既知の報告と同程度の頻度で認め、手技上の問題がないことが確認された。また、これらの遺伝子異常について、癌部及び非癌部をシークエンス解析し、変異が癌特異的であることを確認した。神経内分泌癌においても同様の解析を行い、TP53の遺伝子変異を高頻度で認める他、CDKN2A変異、ERBB2及びKRAS増幅を認め、胃腺癌と共通する遺伝子異常が多く含まれることが新たに明らかとなった。更に、神経内分泌癌の発生に特異的に関連する、癌関連遺伝子のDNAメチル化異常を探索するため、同DNAを用いてInfinium Human Methylation450BeadChipによりゲノム網羅的なDNAメチル化解析を行った。現在、ゲノム網羅的なDNAをメチル化解析により得られたデータを解析中である。【背景】胃神経内分泌癌は極めて稀な組織型であり、病理組織学的な類似性から小細胞肺癌に準じた治療が行われているものの、その起原や分化段階に応じた個別化治療が望まれる。しかし、分子生物学的な異常については不明な点が多く、ゲノム網羅的に解析された報告もない。本検討では、胃神経内分泌癌において治療標的や病態成立に関わる遺伝子異常を同定することを目的とした。【結果】胃神経内分泌癌10例中6例において癌抑制遺伝子であるTP53(6/10)、CDKN2A (1/10)に突然変異を認めた。癌遺伝子には突然変異を認めなかったが、2例においてKRAS(1/10)、ERBB2(1/10)の遺伝子増幅を認めた。次に、胃神経内分泌癌のゲノム網羅的メチル化解析の結果から、714個の遺伝子のプロモーター領域に癌特異的なメチル化異常を受けることが明らかとされた。このうち胃腺癌と異なり、13遺伝子(RPL37, ZNF175, SLC7A5P1, HAPLN3, GNG7, CCDC126, ZFP3, EIF2C1, HFN1B, ZNF665, TLE1, TMCO1, TMPRSS2)は、神経内分泌癌のみでメチル化異常を受けており、細胞周期や細胞分化に関わる遺伝子を含んでいた。【結語】胃神経内分泌癌において、少数であるが、治療標的と成り得る遺伝子増幅を認めた。また、ゲノム網羅的メチル化解析で抽出された複数の遺伝子は病態成立に関連する可能性があると考えられる。DNAメチル化ゲノム網羅的なメチル化解析、また、突然変異解析を終了した。Sequence variationの解析に関しては、治療標的となりうる癌遺伝子の突然変異は認められなかったものの、癌遺伝子増幅を同定し得たため、今後多数例での検討を行う価値がある研究結果であったと考えられる。また、DNAメチル化異常についても、研究計画どおり腺癌との比較により、神経内分泌癌特異的な13遺伝子のメチル化異常を同定した。これらを国内、及び海外における学会発表を行い、今後の研究指針について討論することができた。

胃腺癌及び胃神経内分泌癌の検体収集を終え、更にこれらに認められる遺伝子変異の解析を終了した。現在、ゲノム網羅的なDNAメチル化異常について解析中であり、神経内分泌癌に特異的な癌関連遺伝子のDNAメチル化異常を探索中である。今回認められたSequence variationの解析では、ERBB2及びKRAS遺伝子の増幅を確認した。治療標的と成り得ることを確認するために、2遺伝子の蛋白発現を免疫組織化学法で確認する必要がある。ERBB2に関しては、現時点でHER2陽性胃癌に対するTrastuzumab使用が保険承認されており、神経内分泌癌に対して適応可能かどうかを、併用する化学療法とともに検討していく必要がある。ゲノム網羅的メチル化解析で同定された13遺伝子については、病態にどのように関与するかを検討していく必要がある。具体的に、標的遺伝子をノックダウンし、神経内分泌マーカー(chrmogranin, synaptophysin)の発現変化を観察し、更に細胞のphenotypeを確認する。特異的な癌関連遺伝子が同定された場合には、文献上でその機能を探索する。また、機能が明らかとなっていない場合、特に増殖能の亢進に関しての機能解析を行う必要があると考えている。平成25年度の研究において、胃神経内分泌癌のサンプル数の増加に伴い、個々に対してメチル化アレイを行ったことで、抽出される遺伝子解析に遅れが生じた。また、遺伝子群抽出の解析手法に関し、メチル化アレイの他、発現アレイを追加したため、同定される遺伝子群に再考が必要となった。現在、アレイからの遺伝子同定過程は終了しております。今後同定された個々の遺伝子について、文献的に機能を評価する。その後、胃腺癌細胞株を用いて、標的遺伝子のノックダウンを行い、神経内分泌細胞癌に特徴的な遺伝子の発現の変化や、細胞の表現型の評価を行う。胃腺癌と神経内分泌癌でゲノム網羅的解析により同定されたDNAメチル化異常について、個別の遺伝子のプライマーを作成し、遺伝子毎にメチル化アレイの結果を再確認する必要がある。今年後は、個別の解析を行うことが出来なかったため、余剰分の研究費が発生した。検体数が増えた場合には、これらに関しても同様の解析を行なっていく。新たに同定された疾患感受性遺伝子については、細胞株、及びマウスへの細胞株移植などによる機能解析を検討している。これらの研究成果の学会発表及び、論文発表を行う。
非線形光ファイバーを用いた相互パラメトリック周波数変換の研究

光通信網において,長距離幹線系でシリカ系光ファイバーが敷設されつつある一方,加入者系ではプラスティック光ファイバー(POF)が導入されようとしている。後者の実現のための課題は,シリカ系ファイバーとPOFの使用可能波長域が異なっていること,大口径POFから小口径シリカ系ファイバーへの光結合が容易でないことである。本研究では,2つの課題を同時に解決する方法を検討した。波長域の相違は2次非線形光学ファイバーを用いた光第2高調波発生(SHG)と縮退光パラメトリック発生(OPG)の相互周波数変換によって解決し,その位相整合発生のためのチェレンコフ放射方式を利用してアクシコンによってコリメートと集光の2つの役目を負わせて相互光結合を実現しようというものである。結果,雑誌には未発表ながら以下の成果を得た。(1)1.064μm及び1.32μmから0.532μm及び0.66μmへの第2高調波発生を行った。また,理論計算により種々のクラッド・ガラスに対する変換効率及びチェレンコフ放射角を求め,今後の逆変換すなわち縮退パラメトリック発生の最適化に関して指針を得た。(2)アクシコンを用いて,円錐状に発生した第2高調波をコリメートし,非線形ファイバー端面とアクシコン間距離を調整して第2高調波リング径が制御できることを明らかにした。現在,被増幅光(1.064μm及び1.32μm)を通すための孔を開けたアクシコンを用いて,光パラメトリック増幅の実験を続行中であり,今後,さらに縮退光パラメトリック発生実験及びPOFとの光結合実験へと研究を展開していく予定である。長距離幹線系で敷設されつつあるシリカ系光ファイバーと光LANで用いられようとしているPOF(プラスチック光ファイバー)の相互接続には2つの問題点がある。1つは、各々の透明波長域が異なること、他の1つはシリカ系ファイバーが数μmコアの単一モードファイバーであるのに対して、POFは数百μmコアの多モードファイバーであることである。この2点を同時に克服する方法として、チェレンコク放射方式位相*会を用いた有機非線形光学結晶コアファイバーによる相互パラメトリック周波数変換とマイシコン・レンズによるビーム径変換を提案した。本年度は、1.32μm【double arrow】0.66μmおよび1.064μm【double arrow】0.532μmの相互波長変換に対する上記結晶コアファイバーの理論最適設計を行い、後者の変換に対して所期の光第2高調波発生を得た。(1999秋応用物理学会)。その後、マイシコン・レンズを用いたビームのコリメーション、マイシコン・レンズの位置移動によるビーム径の制御が実現できることを実験によって実証した。(2000春応用物理学会)現在、前者の変換実験およびパラメトリック発生の実験を行っているところであり、今後、シリカ系ファイバーおよびPOFを用いた実装実憲にも着手する予定である。

(1)1.064μm及び1.32μmから0.532μm及び0.66μmへの第2高調波発生を行った。また,理論計算により種々のクラッド・ガラスに対する変換効率及びチェレンコフ放射角を求め,今後の逆変換すなわち縮退パラメトリック発生の最適化に関して指針を得た。(2)アクシコンを用いて,円錐状に発生した第2高調波をコリメートし,非線形ファイバー端面とアクシコン間距離を調整して第2高調波リング径が制御できることを明らかにした。現在,被増幅光(1.064μm及び1.32μm)を通すための孔を開けたアクシコンを用いて,光パラメトリック増幅の実験を続行中であり,今後,さらに縮退光パラメトリック発生実験及びPOFとの光結合実験へと研究を展開していく予定である。
戦前期日本の広域経済圏構想に関する研究

1931年から1945年の日本において主張されたブロック経済圏構想に関する史料・論説・報告などを調査収集し、主に三つに時期区分して、各時期における議論や政策の特徴を分析するとともに、圏域の拡大と縮小との関連を明らかにした。圏域拡大を求める政策や主張は、世界経済との関係や圏内における日本の位置づけなどの考えと結びついており、その論理は政治主体・論者によって異なっていた。圏域の縮小は1943年後半以降で、東南アジアとの関係は弱まり、東アジア地域内での開発や連関を重視した施策がとられた。本年度は、第一に、戦時期の広域経済圏構想の具体化を担った大東亜省について、これまで利用されてこなかった政策文書について、調査収集し分析を行った。政策文書が作成された時期は、主に1943年から敗戦直前までで、広域圏の施策地域の変遷を重視して分析した。その結果、1943年段階では、いわゆる「大東亜共栄圏」全域に対して、「満州」・中国・「南方」と満遍なく施策展開の実施に取り組んでおり、全域に派遣する人材の養成や「満州移民」を重視して財政投入を行っていた。それが、1944年の半ばから、範囲については日本・「満州」・中国(とりわけ華北地域)に絞り、物資については主要鋼材、食糧、繊維原料などの対日供給を最優先した政策に転換し、1945年に至っては、日本との交流さえも断念し、大陸で自活する態勢の検討が進められるようになった。主に輸送力の低下によるものであるが、広域経済圏構築の政策が拡大から収縮に向かう変遷を理解できた。第二に、アジア太平洋戦争開戦直前から敗戦に至る時期の総合雑誌に掲載された、広域経済圏構想に関する論文・論説のリストアップおよび収集を行い、その論調における対象地域の変遷を追った。そこから、主に「日満支」での広域経済圏形成に主眼を置いたものから、次第に「南方」を含むものへと拡大し、開戦後は「南方」を経済圏に組み込む方法について、「南方」の経済的特質と関連して議論され、問題点が指摘されていることがわかった。また、論壇においては、1944年以後は広域経済圏構想についてはあまり議論されなくなり、その地域的な収縮の議論は明確には見出せず、政策中枢の動きとは対応していないことが理解できた。本年度は、第一に、戦時期の広域経済圏構想の具体化を担当した大東亜省について、政策文書をさらに調査収集して分析を行った。主に満洲事務局の局長であった今吉敏雄の文書や外務省旧茗荷谷研修所文書における大東亜省の作成文書を分析し、1943年後半の中国の華北地方に対する鋼材、軽金属原料などの増産方策の検討と政策を明らかにした。大東亜省では、この地域の生産隘路のひとつに労働力の不足があると認識しており、その対策として地域外からの食糧供給を行うことを考えていた。このため、「満洲国」からの雑穀の輸入を企図し、対日供給と併せて、「満洲国」における増産対策を実施していった。このように大東亜省は、中央における物資動員計画に必要な資材・原料を、東アジア各地で調達するため、現地での増産対策を計画し実施する役割を担っていたのであり、その実現のために中国と「満洲国」の政策を連関させて立案し、実行に移していたのである。広域経済圏構築の政策は、一地域ごとに施策が実施されていたのではなく、複数の地域を密接に関連させて立案されていたことがわかった。第二に、「満洲事変」から日中戦争に至る1930年代半ばの広域経済圏構想に関する論文・論説・調査報告について収集を行った。この時期の総合雑誌に掲載された論文をリストアップし収集するとともに、財界や経済団体、南満州鉄道株式会社の調査資料を旧植民関係資料を所蔵する複数の大学図書館においてデジタルカメラで撮影して収集した。その論調における対象地域の変遷は、日満ブロックから日満北支ブロックと拡大しており、主に日満間の問題についての認識から対象地域の拡大が見られることが理解できた。本年度は、まず、当時の財界の主流な団体であった経済連盟会と東京商工会議所が発行している月刊誌の内容について、当該期に絞ってリストアップし、広域経済圏構想に関連する記事や論文を複写して収集した。また、「満洲事変」からアジア太平洋戦争開始前までの時期について、財界や経済団体の調査資料や報告書を入手した。さらに、アジア太平洋戦争期の広域経済圏形成の政策史料を、企画院や大東亜省を中心に、前年に引き続き調査収集した。その上で、これまでに収集した資料から、まず「満洲事変」から日中戦争に至る広域経済圏構想を分析した。当初、「日満経済ブロック」の構想が注目されたが、その構想は「満洲国」の実権を握る関東軍と財界では大きく異なっており、その違いは様々な経済的結合関係において表れる重層的なものであった。そして、対立的な構想を保持していたそれぞれが、1935年半ばには、ともに「満洲国」経済と世界経済に対する情勢認識から、異なる論理で中国華北(北支)地方を組み込んだ「日満支経済ブロック」を主張し始めたことがわかった。次に、経済界が、「南洋」を組み込む「大東亜共栄圏」が構想するに至った要因について分析した。

1940年に入りヨーロッパにおける第2次世界大戦の本格化によって日本の輸出が減退したことにより、アメリカからの機械や原料についての輸入代金を調達できなくなることから、国内産業の高度化と「南洋」からの資源獲得が考えられたことがわかった。広域圏構想において包摂する地域が拡大する過程には、政府による政策だけでなく、経済界の構想が背景に存在したことがわかるとともに、その拡大の論理を理解することができた。1931年から1945年の日本において主張されたブロック経済圏構想に関する史料・論説・報告などを調査収集し、主に三つに時期区分して、各時期における議論や政策の特徴を分析するとともに、圏域の拡大と縮小との関連を明らかにした。圏域拡大を求める政策や主張は、世界経済との関係や圏内における日本の位置づけなどの考えと結びついており、その論理は政治主体・論者によって異なっていた。圏域の縮小は1943年後半以降で、東南アジアとの関係は弱まり、東アジア地域内での開発や連関を重視した施策がとられた。主に計画していた戦時期の広域経済圏構想の政策主体となった大東亜省の資料収集とその分析は、概ね順調に進捗し、学会での報告もできた。しかし、今年度予定していた、1931年から1940年までのいわゆる「満州事変」期・日中戦争期における、総合雑誌に掲載された論文のリストアップとその収集・分析については、在職している大学の図書館が昨年度から今年度11月まで全面的な改修工事の影響でそれら雑誌の利用できなかったため、一部しかできなかった。すなわち「満洲事変」から日中戦争期までの雑誌論文については概ね収集・分析することができたが、日中戦争からアジア・太平洋戦争期までの論文は未だ不充分で、おおまかな議論の傾向を把握することができなかった。日本近現代史まずは日中戦争開始後から1940年までの構想に関する議論について、概要把握に取りかかりたい。できれば、そのために当時の論文や報告書などのリストアップやデータベース化を手伝ってもらう研究協力者(大学院生など)の作業量を増やしたいと考えている。そのうえで、日満経済ブロック・日満支経済ブロック・東亜共栄圏経済ブロックなどの構想について、時期に沿って資料収集をさらに図りたい。また、戦時期の構想実現化に関する政策についての資料調査・収集も継続して行い、戦時末期の政策展開の過程についても詳細に分析することを考えている。主に計画していた戦時期の広域経済圏構想の政策主体となった大東亜省の資料収集とその分析や、総合雑誌における論文のリストアップとその収集については、概ね順調に進捗したと考える。しかし、在職している大学の図書館が夏前から年度末まで、急遽、全面的な改修工事に入ったため、戦時期以外の雑誌論文について調査することができず、1931年から1940年までのいわゆる「満州事変」期・日中戦争期のおおまかな議論の傾向を把握することができなかった。次年度使用額は、在職している図書館が昨年度、急遽、全面的な改修工事に入り、本年度11月まで、整理のために雑誌の利用ができなかったため、雑誌論文の調査の一部しかできず、当初予定していた計画を一部延期させたことと、国内調査を効率的に推進したために伴って発生した。まず1931年から1940年までの構想に関する議論について、概要把握に早期に取りかかりたい。また、できれば、そのためのリストアップやデータベース化を手伝ってもらう研究協力者(大学院生など)の作業量を増やしたいと考えている。その後、「満州事変」期の日満ブロック経済の構想に関する議論について、資料収集を図りたい。また、戦時期の政策遂行に関する資料調査についても継続して行って収集を図り、さらに政策展開の過程を詳細に明らかにすることを考えている。
デザイン教育における現代的コンセプトの再構築

デザイン教育における現代的コンセプトの再構築及び教材開発のテーマに基づき、1970年代に注目された問題解決型デザイン学習の歴史的考察をその後の英国及びスコットランドでの美術教育の動向を含めて英国の研究協力者と共同で考察し、国際シンポジウムで今後の展望について考察した。また、デザイン学習と構成教育の有機的連関を図る教材化の提案を行い、その実践的課題を大学におけるデザイン授業実践を通じて明らかにした。本研究の主要目的は「デザイン教育における現代的コンセプトの再構築」であるが、具体的には、第一に、問題解決型学習の現代的可能性についての検証をすること、第2に、デザイン学習と構成教育の有機的連関に関する研究と提言である。第1の目的に関して、英国の問題解決型のデザイン教育をモデルに、その歴史的検討も含めて海外の研究協力者を招聘して平成20年8月に国際シンポジウムを大阪国際交流センターにて開催した。シンポジウムのテーマは、"Creativity and Innovation?Changes in School Art and Design Education in the United Kingdom"であり、これに関して福本は「ピーター・グリーン以降のデザイン教育における問題解決学習」という趣旨に沿ってコーディネートした。シンポジストの一人でロウハンプトン大学教授のレイチェル・メイスンは、「創造性、デザイン思考、技能的知識の関係について」、また英国デザイン教育学会会長のジョン・スティアーズは「創造性と革新性?英国学校におけるアート・アンド・デザイン教育の変容」、また、ストラトクラウド大学の講師グレン・カッツは「スコットランドの学校におけるデザイン教育」という題目でそれぞれ発表を行った。これらの発表は、70年代以降の英国のデザイン教育の動向を紹介するとともに、デザイン教育と工芸教育との関係、デザイン教育疲弊の原因、国家的カリキュラムの方向性と美術教育全体への影響などを包括して、今後のデザイン教育のあり方を検討する共通認識を与えた。その後は、メール等のやり取りによってデザイン教育教材の開発の視点についての検討を行った。研究代表者の福本謹一は、課題解決学習を主眼とする英国におけるデザイン教育の評価を行うため、英国の共同研究協力者との連携により、イギリスでのニューキャッスルにおけるWorld Alliance for Arts Educationでアート&デザイン、デザイン&テクノロジーといった新教科における意味づけ、実際の展開事例の考察、評価についての予備的な考察について共同討議を行った。また、ユネスコの芸術教育世界会議(2010年韓国)の準備会議(ユネスコバンコク支局)に参加して、よりグローバルな視点での美術教育の課題について参加国の研究者と交流を行い、デザイン教育低迷の原因や今後の展開可能性について討議を深めた。杉山直樹は、構成教育研究の一環としてネス社の木工玩具を収集、分析を行い、教材化の可能性を探った。また、20年度に収集した英国、台湾等のデザイン教育関連の文献資料の解題を継続して行った。両者は、年度末に日本におけるデザイン教育の見直しの視点として、デザイン教育の資質能力の同定、問題解決能力と造形の関係性、鑑賞学習との連携の3点をまとめた。本研究の主要目的は「デザイン教育における現代的コンセプトの再構築及び教材開発」であるが、具体的には、第一に、問題解決型学習の現代的可能性についての検証をすること、第2に、デザイン学習と構成教育の有機的連関に関する研究を行うとともに具体的な教材化を図ることであった。第1の目的に関して、普通教育における多くのデザイン教育において、何を、どのように、何を目指して行われるかという、教育的行為には欠かせない基本的事柄を明確化する必要がある。そのために1970年代に注目された英国の問題解決型のデザイン教育をモデルとして取り上げ、その歴史的検討を通して行うこととした。1年目には3名の英国の研究者を招いたデザイン教育に関するシンポジウムを開催してその現況を把握した。その後継続的に研究交流を行い、今年度は主に第2の目的に関して研究を行った。その中で、問題解決学習としてのデザイン学習は、美術領域のものとしてよりも、工学的な色彩を強めたデザイン&テクノロジーという教科での扱いがなされていき、次第に造形学習としてのデザイン教育が弱体化したこと、さらにバウハウスを淵源とする構成教育がデザイン分野の一部分として捉えられてきたことや、その扱いがデザイン基礎としての造形体験という様相が主であることが明らかになった。それをふまえて今年度は、大学レベルでの構成・デザイン教育の教材化を検討して実践を行った。その成果として、皮相的なデザイン教育を乗り越えることができたと考えている。3か年に渡り、英国の研究協力者との連携により、英国のデザイン教育についての様相を描出することができた。今後は、英国の研究者ともさらに連携を深め、デザイン教育の在り方について検討を行うとともに、共同的な教材開発に結び付けたい。
ダイオキシン等人為起源有害ハロゲン物質の化学的処理法

我々は残灰・飛灰中のダイオキシン類に対する大規模な処理を指向した、操作の容易なアルカリを用いた脱塩素処理法(KOH/DMI(1,3-Dimethy1-2-Imidazolidinone)法)を新たに考案し、この新規処理法がダイオキシン類に対して有効であることを確かめる基礎的検討を行い、以下の結果を得た。1.希薄溶液の完全分解:ダイオキシン類の塩素置換数の多少に関わらず完全に脱塩素分解できる。2.迅速処理:従来のナフタレニド法(5分以内)に比べ若干長い処理時間を必要とするものの比較的短時間(30分以内)で処理反応は完結する。3.処理温度:ナフタレニド法が室温で行えるのに比べて、90°C程度の処理温度を必要とするが、塩基触媒法(BCD法)などに比べるとはるかに低温で行える。4.簡便な処理操作:ダイオキシン類を含むヘキサン溶液にKOHのDMI溶液(5%)を加え、加熱・撹拌するのみで処理は完了する。また、大気や水の存在は処理にほとんど影響しない。5.経済性と安全性:KOHは安価であり、取扱容易な安全な物質である。また、DMIは各種アルカリや酸に対して高温においても極めて高い耐性を示すから、回収再使用に都合が良く、大規模スケールでの処理に化学的にも経済的にも適した毒性の低い溶媒である。上に示したように、今回我々が考案したKOH/DMI法はナフタレニド法に並ぶ利点を持ったダイオキシン類の脱塩素分解処理法であり、少なくとも焼却飛灰等から抽出された試料形態の大規模処理へ適用できる有効な手法であることが示された。
高アンモニア血症における急性胃粘膜病変とNOによる保護効果に関する研究

ラットに臨床で認められる高アンモニア血症と同程度の血中濃度となるようなアンモニアを投与した後に、水浸拘束ストレスにて潰瘍を発生させたところ、アンモニア非投与群に比較して有意に潰瘍形成が抑制された。その原因を検索したところ、アンモニアがオルニチン回路で代謝される際に産生されるアルギニンがNOの基質となり、NOがより産生され、そのNOが胃粘膜血流を改善することにより潰瘍発生が防止されることが判明した。しかし、この実験では正常な生体にアンモニアを投与した非生理的条件による高アンモニア血症であるため、ラットにthioacetamideを投与して肝硬変を作成し、肝硬変ラットと同様にしてアンモニアを投与して検討したところ、潰瘍発生は抑制できなかった。すなわち、その原因としては肝硬変によるオルニチン回路の代謝回転の低下がアルギニン産生を低下させ、そのことが原因となってNO産生が低下し、潰瘍発生を抑制できなかったものと推察された。そこで、オルニチン回路が真に重要な役割を担っているのか否かを検討するため、肝硬変ラットにNO合成物質であるSNAP100mg/dayを体内詰め込み型ミニモンプで持続投与して、NOを持続的に産生させつつ水浸拘束による潰瘍発生について検討したところ、肝硬変ラットにおいてもSNAP投与により潰瘍発生が有意に抑制された。その際に測定した胃粘膜血流はNO産生により有意に抑制されていた。しかも、胃粘膜内ATP量、energy chargeはSNAP非投与群に比較して有意に高かった。以上のことより、高アンモニア血症ではNOによる胃粘膜血流の改善、粘膜内エネルギー保持を介してストレス潰瘍発生を防止するが、オルニチン回路が著明に抑制されているような肝硬変ではいくら血中アンモニア濃度が高かったとしても、ストレス潰瘍発生防止にはつながらないことが判明した。