hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国東南方言におけるヴォイスの構文ネットワークに関する研究

1.方言データの収集:粤語と湘語のデータを収集、整理を行った。『東南方言比較文法研究』(好文出版)の枠組みに基づいて、使役文、処置文、受益文などを中心に集中的にデータを収集した。これと並行して、呉語や客家語などに関する既存のデータと比較を行った。東南方言では二重目的語構文における直接目的語と間接目的語の語順が、北方方言と異なる現象が観察される。北方方言では、「間接目的語+直接目的語」という語順が一般的であるのに対して、東南方言では「直接目的語+間接目的語」という語順の二重目的語文がしばしば成立する。今年度は、粤語の二重目的語構文のデータを集中的に調査し、それを呉語や客家語のデータと比較することによって、「直接目的語+間接目的語」という語順がどのようなメカニズムによって成立するのかについて考察を行った。2.構文ネットワークの分析:昨年に引き続き、主観性の観点からヴォイス構文のネットワークに関する分析を行った。東南方言では北方方言に比べて処置文の使用頻度が低いことが知られているが、そうした現象が事態把握と関わりがあることを他のヴォイス構文との関連の中から解明した。3.日本語との対照:受動文や使役文、受益文について得られた東南方言のデータを日本語比較することによって、客観的事態把握を好む中国語と主観的事態把握を好む日本語の特徴を明らかにした。粤語の資料整理が不十分であることに加え、湘語の調査も遅れている。とりわけ湘語については現地調査が実施できなかった。本研究は、中国東南地域の諸方言におけるヴォイスに関わる構文間に形成されるネットワークを詳細に記述するために、各地の言語データを収集するとともに、方言類型論の観点から分析を行った。とくに授与動詞の文法化と関連のある受動構文や使役構文、処置構文や受益構文などについて、それぞれの文法化のプロセスを明らかにするとともに、方言間の共通点と相違点を明らかにした。本年度は、恩恵授与を表す受益構文について、おもに日本語と中国語の対照を通して、事態把握(construal)の観点から考察を行った。目上の相手に対する受益表現に前置詞“給"を用いることは、中国語として何ら問題が生じないが、補助動詞「てあげる」を用いる日本語は容認されがたい。日本語の「てやる」には目上の人物に対して使いにくいという語用論的制約が認められるのに対して、中国語の“給"にはそのような制約が存在しないと指摘されてきた。しかし、分析の結果、中国語の恩恵授与が相手との上下親疎の関係に対してつねに無関心であるというわけではないことが明らかとなった。話し手自身への恩恵授与を求める状況では、依頼内容が相手の消極的フェイスを大きく脅かすような条件のもとでは、目上の人物に対して“給"を用いることは憚られる。このことから、客観的な事態把握を好む中国語にあっても、話し手自身に対する恩恵授与を求める状況では、日本語と同様に主観的な事態把握が優勢となることが明らかとなった。また、東南地域の諸方言では、北方方言のように授与動詞が受益前置詞に文法化を遂げる現象が観察されない。東南方言では“幇"や“搭"などの随伴動詞が文法化を遂げた前置詞によって受益文が構成されているが、こうした前置詞を用いた受益構文についても、北方方言と同様の語用論的制約が存在するかを検証した。
一斉開花型樹木と非一斉開花型樹木の繁殖成功に関する相互作用と適応的意義の評価

東南アジア熱帯雨林で特異的に見られる一斉開花(群集レベルでの開花・結実の豊凶現象)は、送粉者や種子食者との生物間相互作用を介して樹木の繁殖成功にプラスの影響を与えていることが分かったが、実生の定着を左右する要因は種毎に異なるうえ、成長するにつれて局所適応の傾向が現れるなど、複雑に複数の要因が絡み合っていた。また、非一斉開花植物の繁殖成功は一斉開花の有無というより短期的な環境条件により強く影響を受けている可能性が考えられた。花や種子の生産量が年によって大きく変動するマスティング現象は様々な分類群の樹木で知られているが、東南アジア熱帯雨林では群集レベルのマスティング(一斉開花)が起こる。一方で、高頻度に開花・結実する非一斉開花型樹木も同所的に生育する。本研究では、それぞれの繁殖成功に注目して繁殖戦略の違いの意義を考察するとともに、一斉開花が非一斉開花型樹木(もしくは逆方向)の繁殖に与える影響を評価することを目的としている。花・種子生産量が年によって大きく変化する豊凶現象(マスティング)が様々な分類群の樹木で知られており、東南アジア熱帯林では群集レベルで不定期に同調する一斉開花現象が見られる。一方で同所的に分布する樹木の中には、一斉開花の有無に関係なく高頻度で定期的に開花・結実する非一斉開花型樹木も混在するが、一斉開花型樹木と非一斉開花型樹木がお互いの繁殖成功に及ぼす影響については全く知見が得られていない。本研究では、この2グループの樹木間での相互作用に注目して、それぞれの繁殖戦略を評価することを目的としている。20年度は非一斉開花年であったため、頻繁に開花する代表的な樹木の1つであるビワモドキ科のDillenia suffruticosaを材料に、現地調査を行った。まず、調査個体を選定し開花時間を調べたところ、早朝に開花することが分かった。また、その送粉者を観察・捕獲して、ハリナシバチやクマバチが主な送粉者であることをつきとめた。時間別の送粉者相も解明するとともに、詳細な種同定を今後実施する予定である。さらに、結果率・結実率、種子のサイズや発芽率に関する野外データをとった。これらの野外調査を継続するとともに、一斉開花年のデータと比較することで、非一斉開花型樹木が一斉開花年に受ける繁殖成功に関する影響を評価することができる。また、本年度は量的な評価に留まったが、今後は花粉散布距離などから遺伝子流動の違いを評価するなど、質的評価も行う予定である。21年度には、10月から比較的規模の大きい一斉開花が起こったため、代表的な一斉開花型樹木であるフタバガキ科を対象に、種子実生生残率調査や、その生残・成長に花粉散布距離や立地環境が及ぼす影響評価のための移植実験を立ち上げた。まだ開始したばかりであるが、実生の発芽率は種によっては非常に高い傾向が見られた。また、開花頻繁の高いパイオニア樹木の1つであるビワモドキ科のDillenia suffruticosaを材料に、20年度から引き続いて、送粉者群集の特定と結果率・結実率や種子サイズなどの繁殖成功を調査し、一斉開花が非一斉開花型樹木の繁殖成功に及ぼす影響を評価するための野外調査を実施した。どちらもまだ継続調査中であるため結果は出ていないが、来年度は遺伝実験を含めて、量(繁殖成功量)と質(花粉・種子散布距離)の両面からデータを解析する予定である。花・種子生産量が年によって大きく変化するマスティング現象は様々な分類群の樹木で知られているが、東南アジア熱帯雨林では群集レベルでのマスティング(一斉開花)が起こる。一方で、高頻度で開花・結実する非一斉開花型樹木も同所的に生育しており、非一斉開花型樹木の繁殖成功に一斉開花が与える影響、およびその逆の影響については全く注目されてこなかった。本研究では、この両型の樹木それぞれの繁殖成功とそれに影響を及ぼす要因、さらに両型間での繁殖に関わる相互作用を明らかにすることを目的とした。平成22年度は非一斉開花年であったが、平成21年度末に大量の種子が散布されたため、一斉開花型樹木の種子散布後の実生動態とそれに影響を及ぼす非生物的・生物的・遺伝的要因を明らかにするための野外調査と遺伝実験を実施した。12種の実生の生残率、およびそれを左右する要因は種によって異なることが示された。遺伝実験はまだ途中であるため結果が出ていないが、平成23年度中にまとめる予定である。

また、非一斉開花型樹木ではパイオニア樹木を材料に繁殖成功(結果率・結実率・種子重など)と送粉者相を継続的に調査した結果、送粉者相は一斉開花時に変化するものの、キーとなる送粉者相が不変であるため繁殖成功は変化しないことが分かった。さらに、群集レベルでの一斉開花の影響を資源配分の観点から解析したところ、一斉開花年には当年の光合成産物を繁殖に大量に配分するため、群集レベルの樹木成長や炭素固定量が低下することも示唆された。花と種子の生産量が年によって大きく変動する個体群レベルでのマスティング現象は多様な樹種で報告されているが、東南アジア熱帯雨林では群集レベルでのマスティング、一斉開花が起こることが知られている。一方で、同所的に生育している樹木の中には、先駆植物のように高頻度に繁殖する種(非一斉開花型樹木)も含まれており、一斉開花が起こると送粉者をめぐる競争というデメリットが考えられる反面、一斉開花中にしか出現しない送粉者に送粉してもらえるというメリットも考えられる。そこで、本研究では、両タイプの樹種を対象に生物間相互作用に注目しながら繁殖成功を解明することを目的とした。平成23年度も非一斉開花年であったため、非一斉開花型樹木の繁殖成功と平成21年の一斉開花由来の実生の追跡調査を実施した。これまでの成果により、送粉者相は変化するものの、非一斉開花型樹木の繁殖成功は一斉開花にあまり左右されないことが明らかになっていたが、もっと短い時間スケールの環境変化(例えば日射量など)の影響をより強く受けている可能性が示唆された。また、一斉開花型樹木の実生移植実験と遺伝実験の結果から、局所集団をまたぐ長距離の花粉散布が平成21年の一斉開花では比較的多く行われそいたものの、母樹が生育する局所集団から離れた場所で生育する実生では初期成長が低下することや、実生が育つに連れて花粉散布距離が短くなる傾向が認められたことから、局所適応や遠交弱勢の可能性が考えられた。樹木の遠交弱勢は非常に遠く離れた個体間での交配による適応度の低下として報告されてきたが、短い距離でも起こりうることを示しており、その原因解明など今後の発展が期待できる。
パーム油の有効利用と廃棄物処理

パーム油は古くから利用されているが、近年天然物指向などから食品等への新たな応用が注目されている。本研究では、パーム油の高度利用と、環境を配慮したパーム油廃棄物の有効利用と処理を目的として、生産国の一つであるタイ国の研究者と共同研究を目指すものである。2年度は以下の結果を得た。1.パーム油の高度利用1)Olelyl benzoate(OB)は立体構造的またエステル基近傍の芳香族環などのため、通常のリパーゼでは加水分解が困難である。この目的を達成するべくOBあるいはパーム油を分解する微生物を単離し、リパーゼ活性を検索した結果、位置選択性が高くかつOBに選択性の高いリパーゼを生産する細菌を見い出した(山田,H,Kittikun)。2)細菌起源のリパーゼを用い、パーム油からのモノグリセライド生産を目的に、各種微粒子無機担体を固定化したリパーゼの反応活性を検討した結果、炭酸カルシウムがグリセロリシス反応活性と反復使用に優れていることが判明した(山根,H-Kittikun)。3)パーム油からのジカルボン酸生成反応生産物群の分析条件を確立し、各種ジカルボン酸生成菌の変異株取得条件を決定した(児玉,Prasertsan)。2.パーム油廃棄物の有効利用と処理1)パームヤシ固形廃棄物を爆砕処理し(210および220°C)、その後酵素反応条件を検討した。また、パームケーキからのヘミセルロースの回収を試み、収率60g/kg-ケーキを得た(大井,Prasertsan)。2)タイで真水性凝集性光合成細菌を分離し、パーム油廃水処理へ適用し、5倍希釈排水(B.O.D.=3,000mg/liter)の処理が可能となった。また、光合成細菌(Rhodobacter sphaeroides)によるメタン発酵消化液からの5-アミノレブリン酸生産を試みた(佐々木,Noparatnaraporn)。3)グルコースモデル廃水を用い高速メタン発酵が可能なバイオリアクター(ガス循環型UAFP)を試作し操作条件を検討し良好な結果を得た(永井,西尾)。パーム油は古くから利用されているが,近年,天然物指向などから食品等への新たな応用が注目されている。本研究では,パーム油の高度利用と,環境を配慮したパーム油廃棄物の有効利用と処理を目的として,生産国の一つであるタイ国の研究者と共同研究を目指すものである。初年度は以下の結果を得た。1.パーム油の高度利用(1)新規反応性を有するリパーゼを得るため,3級アルコールのエステルあるいはベンゼン環を有するエステルを効率よく分解しうるリパーゼ生産菌を多数分離した。これらの菌株を用いてパーム油に対する反応性,位置特異性を検討した(山田,H-Kittikum)。(2)リパーゼを触媒とした油脂の固相グリセロリシス反応によるモノアシルグリセロール(MAG)合成について研究した。トリオレインとグリセリンからなる反応混合物中の各種リパーゼの安定性とMAG収率との相関について詳細に調べた(山根,H-Kittikum)。(3)ジカルボン酸などの有用物質生産を行なう目的で,強力なパーム油資化性菌を入手するとともに,培養に先立って生産物の分析のための高速液体クロマトグラフィーの条件設定を行なった。2.パーム油廃棄物の有効利用と処理(1)セラミック・ポリプロピレン混成担体を充填した完全混合型固定床リアクターによりグルコースの高速メタン発酵を達成し,かつアルカリ度を軽減できた(永井,西尾)。(2)パーム油搾汁滓(PC)と繊維(PF)を爆砕処理(200°C,10分)後,酵素処理し,含有多糖量当たり,爆砕PCで50-53%,爆砕PFで94-98%の加水分解率を得た(大井,Prasertsan)。(3)パーム油廃棄物に含まれる低級脂肪酸(VFA)から5-アミノレブリン酸(ALA)生産を試み,Rhodobacter sphaeroides培養液から約16mMのALAを得た。また,海洋性かつ凝集性を有する多数の光合成細菌を単離しえた(佐々木,Noparatnaraporn)。2.パーム油廃棄物の有効利用と処理

1)パームヤシ固形廃棄物を爆砕処理し(210および220°C)、その後酵素反応条件を検討した。また、パームケーキからのヘミセルロースの回収を試み、収率60g/kg-ケーキを得た(大井,Prasertsan)。2)タイで真水性凝集性光合成細菌を分離し、パーム油廃水処理へ適用し、5倍希釈排水(B.O.D.=3,000mg/liter)の処理が可能となった。また、光合成細菌(Rhodobacter sphaeroides)によるメタン発酵消化液からの5-アミノレブリン酸生産を試みた(佐々木,Noparatnaraporn)。3)グルコースモデル廃水を用い高速メタン発酵が可能なバイオリアクター(ガス循環型UAFP)を試作し操作条件を検討し良好な結果を得た(永井,西尾)。
羌系諸語の歴史と西夏語の位置づけに関する実証的研究

本研究ではチベット=ビルマ諸語なかでも史的研究に重要な位置を占める羌系諸語と彝系の言語について現代諸方言のデータを集め、文献記録に見える言語資料との比較を行うことで、歴史上の死語である西夏語を含む羌系諸言語の類型構造の歴史的発展を跡づける分析を行った。現地調査によるデータを分析して類型構造を明らかにするとともに文献解読の成果を参照しつつ歴史的発展の諸相を解明すべく実証的考察を行なった。分析は漢語を含む周辺の諸言語にまで拡大して比較対照を試みた。研究作業を進めるにあたり、チベット・ビルマ諸語の研究者が蓄積してきた知見およびデータを連携・統合して、相互利用を可能にするシステムの基盤を整備した。本研究では、チベットビルマ諸語のなかでも史的研究に重要な位置を占める羌系諸語と彝系の言語に対象を絞り、現地調査と文献解読の研究成果を統合してその歴史的発展にかんする実証研究を行ない、同時にその基盤となる資料庫を構築する。研究作業は[1]羌語諸方言の記述調査研究[2]ムニャ語と西夏語の対応研究[3]西番譯語に記録された羌系諸語の復元[4]西夏語文献資料庫の仕様策定[5]藏緬語族語彙資料庫の構築[6]彝文宇文献資料庫の仕様策定、の6項目から構成され、相互に関連しながらチベットビルマ語の類型構造の史的発展の諸相と方向性を明らかにしていく。平成23年度は[1]中国の連携研究者の黄成龍/周發成両氏に依頼して未記述の羌語黒水方言の現地調査に着手し[2]ムニャ語および影響関係の強いチベット語カム方言の調査資料の収集と文法の解析をすすめ[3]歴史資料である漢語との対訳語彙集の嘉絨譯語および呂蘇譯語に記録された語彙について当該言語の話し手に現地調査を行ない[4]研究推進に有用な西夏語文献の選定と解読、あわせて中国台湾日本で開発された西夏文字フォント関連資料を収集[5]《藏緬語族語言詞彙》所収の羌系郵系20言語について語彝をデータ化し[6]彝文字の異体字資料の収集およびデータ化の準備を行なった。加えて[5]では,データベース構築および改訂出版に向けて《藏緬語族語言詞彙》主編の黄布凡教授および中央民族大学出版社の仁増旺姆編集員と方向性と作業行程について協議をした。研究作業は[1]羌語諸方言の記述調査研究[2]ムニャ語と西夏語の対応研究[3]西番譯語に記録された羌系諸語の復元[4]西夏語文献資料庫の仕様策定[5]藏緬語族語彙資料庫の構築[6]彝文字文献資料庫の仕様策定、の6項目から構成され、相互に関連しながらチベットビルマ語の類型構造の史的発展の諸相と方向性を明らかにしていく。平成25年度は[1]中国の連携研究者の黄成龍/周發成両氏に依頼した未記述の羌語黒水方言の現地調査を継続[2]ムニャ語および影響関係の強いチベット語カム方言の調査資料の収集と文法の解析をすすめ、ムニャ語と西夏語の使役構造の比較研究に着手し[3]歴史資料である漢語との対訳語彙集の《嘉絨譯語》および《呂蘇譯語》に記録された語彙について、当該言語の話し手に現地調査を継続して行ない、嘉絨譯語の分析結果の一部を国際学会で報告し論文を投稿[4]研究推進に有用な西夏語文献の選定と解読、および関連資料の収集を行ない[5]《藏緬語族語言詞彙》所収のチベット語諸方言について語彙をデータ化し[6]彝文字の異体字資料の収集およびデータ化の準備を行なった。加えて[5]では、データベース構築および改訂出版に向けて《藏緬語族語言詞彙》主編の黄布凡教授および中央民族大学出版社の仁増旺姆編集員と方向性と作業行程について継続して協議を行なった。以上は昨年度までの研究作業の継続であるが、これに加えて[5]に関連してチベットビルマ語の名詞句の構造に関する研究集会およびチベットビルマ語と古漢語の研究交流会を開催し、未記述のチベット語雲南方言の調査にも着手した。研究作業は[1]羌語諸方言の記述調査研究[2]ムニャ語と西夏語の対応研究[3]西番譯語に記録された羌系諸語の復元[4]西夏語文献資料庫の仕様策定[5]藏緬語族語彙資料庫の構築[6]彝文字文献

資料庫の仕様策定、の6項目から構成され、相互に関連しながらチベットビルマ語の類型構造の史的発展の諸相と方向性を明らかにしていく。平成24年度は[1]中国の連携研究者の黄成龍/周發成両氏に依頼した未記述の羌語黒水方言の現地調査を継続[2]ムニャ語および影響関係の強いチベット語カム方言の調査資料の収集と文法の解析をすすめ[3]歴史資料である漢語との対訳語彙集の嘉絨譯語および呂蘇譯語に記録された語彙について当該言語の話し手に現地調査を継続して行ない、嘉絨譯語の分析結果の一部を国際学会で報告し[4]研究推進に有用な西夏語文献の選定と解読、および関連資料の収集を行ない[5]《藏緬語族語言詞彙》所収の景頗系緬系29言語について語彙をデータ化し[6]彝文字の異体字資料の収集およびデータ化の準備を行なった。加えて[5]では,データベース構築および改訂出版に向けて《藏緬語族語言詞彙》主編の黄布凡教授および中央民族大学出版社の仁増旺姆編集員と方向性と作業行程について2回目の協議をした。本研究では、チベットビルマ諸語のなかでも史的研究に重要な位置を占める羌系諸語と彝系の言語に対象を絞り、現地調査と文献解読の研究成果を統合してその歴史的発展にかんする実証研究を行ない、同時にその基盤となる資料庫を構築する。研究作業は[1]羌語諸方言の記述調査研究[2]ムニャ語と西夏語の対応研究[3]西番譯語に記録された羌系諸語の復元[4]西夏語文献資料庫の仕様策定[5]藏緬語族語彙資料庫の構築[6]彝文字文献資料庫の仕様策定、の6項目から構成され、相互に関連しながらチベットビルマ語の類型構造の史的発展の諸相と方向性を明らかにしていく。平成26年度は[1]中国の連携研究者の黄成龍/周發成両氏に依頼した未記述の羌語黒水方言の現地調査を継続[2]ムニャ語および影響関係の強いチベット語カム方言の調査資料の収集と文法の解析をすすめ、ムニャ語と西夏語の使役構造の比較研究を継続[3]歴史資料である漢語との対訳語彙集の《嘉絨譯語》および《呂蘇譯語》に記録された語彙について、現地調査および記録内容の分析を継続[4]西夏語文献の解読および関連資料の収集[5]《藏緬語族語言詞彙》所収の民族語彙のデータ化を完了[6]彝文字の異体字資料の収集およびデータ化の基礎作業を行なった。以上は昨年度までの研究作業の継続であるが、加えてチベットビルマ語の名詞句の構造に関する研究集会およびチベットビルマ語と古漢語の研究交流会を開催したほか、国際学会で未記述のチベット語雲南方言およびリュズ語の基本構造について調査報告を行った。本研究は、チベット=ビルマ諸語の史的研究に重要な位置を占める羌系と彝系の諸言語について、現代方言のデータを集め、歴史上の死語である西夏語を含む文献記録に見える言語資料との比較を行い、その類型構造の歴史的発展を跡づけるべく分析を行った。現地調査によるデータを整理して類型構造を明らかにするとともに、文献解読の成果を参照して歴史的発展の諸相を解明すべく実証的考察を行なった。研究作業を進めるにあたり、チベット=ビルマ諸語の研究者が蓄積してきた知見およびデータを連携・統合して、相互利用を可能にするシステムの基盤を整備し、漢語を含む周辺の諸言語にまで視野を拡大して比較対照を試みた。[1]中国四川省にて未記述の羌語方言についてのデータを収集した。[2]ムニャ語と交流関係のあるチベット語カム方言を比較して文法構造の発展における影響の有無を検証した。[3]《西番譯語》に記録のあるリュズ語について、現地調査に基づき現代語の文法構造の全体像を概述してその特色を明らかにした。[4]西夏語の音韻体系の復元の基本問題を実証的に議論する基盤として、基本資料である《番漢合時掌中珠》のデジタル化作業を進めた。[5]《藏緬語族語言詞彙》のデータ化を完了し、日英中国語で検索可能な索引を整備した。
公共的文化資本としての博物館収蔵品の流動化に関する実証的研究

本研究は「公共的文化資本の流動化」に着目し、「分散可動型」による収蔵品管理の可能性と有効性を検証し、次世代博物館におけるオルタナティヴ・モデルの提案を行うものである。本年度は、研究目標を「次世代博物館におけるオルタナティヴ・モデルとしてのモバイルミュージアム方式の提案」とし、1)「分散可動型」の先進事例であるモバイルミュージアムの事例分析(継続)、2)モバイルミュージアム方式のモデル化のための調査・分析を中心に行い、最終的に博士論文としてまとめた。1)では、3つの事例を取り上げ、観覧者の利用実態把握と価値意識の変化、アクセス機会の拡大と満足度、観覧者ニーズに関する分析に取り組み、従来博物館に来なかったような観覧者や潜在的ニーズの掘り起こしに対する一定の効果、モバイルミュージアムに対する肯定的な意見や満足度(異化効果)、潜在的な観覧者に対する新しい鑑賞スタイルの提供可能性を明らかにした。2)では、モバイルミュージアム方式の具体的な導入方法の検討を行い、東京大学総合研究博物館関係者への詳細なヒアリング調査により、当該方式の実現・普及に向けた汎用性の高い実施モデル、タイムスケジュール、条件設定を行った。これにより、モバイルミュージアム方式に指摘される様々な構造的問題点(展示物選定、展示方法や場所の制約等)に対し、解決可能な運用方法を考察、提示した。このように、博物館収蔵品の流動化による高度利活用を目指し、本来博物館に期待されている公共的役割が果たせるようになるための方向性と方法論を探ろうとする本研究の目的に対し、次世代博物館におけるオルタナティヴ・モデルとしてのモバイルミュージアム方式について、実用的な条件整備及び展開案を提示した本研究は、新たな試みである当該方式を詳細に分析、整理したものとして類を見ず、博物館運営の一つの方向性を、その有用性も含め示したことはその成果といえる。本研究は「公共的文化資本の流動化」に着目し、「分散流動型」による収蔵品管理の可能性と有効性を検証し、次世代型博物館モデルに関する提言を行うものである。本年度は、研究目標を「収蔵品の流動化の理論的検討および意義の検証」とし、特に、1)文献調査による本研究の仮説を補強するための理論構築、2)選定事例に関する調査の実施とデータ収集を中心に行い、論文執筆のための準備を進めた。具体的には、(1)については、前年度に進めた収蔵品の流動化に関する概念整理に加え、収蔵品管理の歴史的変遷をまとめるための文献調査を実施し、収蔵品管理に関する先行研究の整理および現状分析作業を行った。(2)については、東京大学総合研究博物館が試行する分散流動型による収蔵品管理を行う「モバイルミュージアム」の社会的効果の検証のため、赤坂のオフィスロビーにて実施している観覧者調査について、実施済みの第1-5回調査結果の中間報告をまとめ、学会にて発表を行った。9月および2月には、インタビュー調査を継続実施し、第6回目には249サンプル、第7回目には161サンプルを回収した。また、分散流動型による収蔵品管理の可能性を検証するために、次世代型博物館モデルの実験施設となる大学博物館について、ヒアリング調査を行った。調査先は、日本における本格的な文教政策の下に設置された8大学博物館全てとし、現地に赴いて館長あるいは実務担当教員スタッフを対象に、1-2時間程度の対面式のインタビューを実施した。これらの調査結果より、分散流動型の実現可能性の検討および意義の検証を行、分散流動型による収蔵品管理の課題と活動の展望について明らかにするためのデータ収集を行うことができた。次年度は、これらの成果に基づき、具体的なデータ分析と結果の考察を行い、論文執筆を行う予定である。
組織切片上の未知の超微量蛋白質同定法の確立と新しいプリオン関連蛋白質同定への応用

3年間の集約として、最終年度は組織切片上(in situ)における微量蛋白質を標的とした新しい技術の開発を更に進めた。(1)in situ phagescreening(ISPS)法に関しては、レーザーマイクロダイセクション技術により、ヒト凍結筋肉から作成した約5,000平方ミクロン切片中に存在する微量抗原を認識するscFVファージを解析し、アクチン、ミオシン、トロポミオシンα、およびαアクチニン2といった、筋肉における高発現蛋白質抗原に対する特異的scFVファージ抗体を同定した。本抗体群の特異性に関しては、筋発現ライブラリーのイムノスクリーニング、2Dゲルから切り出した抗原のマススペクトロメトリー解析によって確認された。(2)質量分析計(MALDI-TOF-MS/MS)を応用し、レーザーマイクロダイセクションシステムと組み合わせた新しい微量分析法の開発に関しては、上記のISPS法と感度的に同じオーダーであることが判明した。(3)本年度は、新たにWestern blot法を組織上の微量構造物の解析に応用することを試みた(in site Western blot)。レーザーマイクロダイセクション技術により、神経変性疾患の一型であるPick病から単離集積した、ナノグラムオーダーのPick小体を高感度のWestern blot系により解析した結果、従来知られていなかったPick小体特異的な異常リン酸化tauの集積を確認した(論文投稿中)。従来より、臓器特異的沈着物が種々の疾患の成因に深く関わっていることが判明しており、現在これらの方法論を応用し、各種疾患特異的な沈着物質の単離同定を試みている。ヒト筋肉より、凍結切片を作成し、scFvファージライブラリーを反応させた。レーザーマイクロダイセクションにより、この筋肉切片より、40μx40μの微小領域を3枚切りだし、この面積(約5000平方μ)中に存在する、微量抗原に対するscFvファージをセレクションすることを、試みた。延べ300種類あまりのscFvクローンを解析し、38kDaおよび100kDaの未知抗原を特異的に認識する二種類のscFvファージと、アクチン(を含む複数の抗原)を認識する低特異性scFvファージが数種類、得られた。前者の特異的scFvファージを用いて、筋発現ライブラリーのイムノスクリーニングを行ったところ、38、100kDaの未知抗原は、それぞれトロポミオシンα、およびαアクチニン2と同定された。この結果は、2Dゲルから切り出した抗原の、マススペクトロメトリー解析によっても確認された。これらの抗原は、筋切片の当該面積表面においては、存在量は数ピコグラム以下と推定され、本ISPS法により、組織、あるいは病理切片中に存在する、ピコグラムレベルの未知抗原の同定が、可能であると考えられた。われわれは、レーザーマイクロダイセクション技術と、scFv(single chain variable fragment)ファージ抗体ライブラリーとを組み合わせ、組織切片上(in situ)に存在する極めて微量な抗原を同定する方法論: in situ phagescreening(ISPS)法、を開発した。昨年度は、ヒト筋肉凍結切片をモデル系として行ったISPS法の実際について紹介した。その詳細は、レーザーマイクロダイセクション技術により、ヒト筋肉より凍結切片を作成し、約5000平方μ中に存在する微量抗原に対するscFvファージをセレクションすることを試みた。延べ300種類あまりのscFvクローンを解析し、38kDaおよび100kDaの未知抗原を特異的に認識する2種類のscFvファージと、アクチン(を含む複数の抗原)を認識する低特異性scFvファージが数種類得られた。特異的scFvファージを用いて、筋発現ライブラリーのイムノスクリーニングを行ったところ、トロポミオシンα、およびαアクチニン2が同定された。現在、本方法を各種疾患に応用しそれぞれの疾患特異的な臓器沈着物質の同定を試みている。

また、近年とりわけ著しい進展が見られる質量分析計(MALDI-TOF MS/MS)を応用し、レーザーマイクロダイセクションシステムと組み合わせた新しい微量分析法の開発も検討中である。予備実験の結果では、ファージ抗体ライブラリーとを組み合わせた方法以上の高感度が期待できる可能性が示唆されている。3年間の集約として、最終年度は組織切片上(in situ)における微量蛋白質を標的とした新しい技術の開発を更に進めた。(1)In situ phagescreening (ISPS)法に関しては、レーザーマイクロダイセクション技術により、ヒト凍結筋肉から作成した約5,000平方ミクロン切片中に存在する微量抗原を認識するscFVファージを解析し、アクチン、ミオシン、トロポミオシンα、およびαアクチニン2といった、筋肉における高発現蛋白質抗原に対する特異的scFVファージ抗体を同定した。本抗体群の特異性に関しては、筋発現ライブラリーのイムノスクリーニング、2Dゲルから切り出した抗原のマススペクトロメトリー解析によって確認された。(2)質量分析計(MALDI-TOF-MS/MS)を応用し、レーザーマイクロダイセクションシステムと組み合わせた新しい微量分析法の開発に関しては、上記のISPS法と感度的に同じオーダーであることが判明した。(3)本年度は、新たにWestern blot法を組織上の微量構造物の解析に応用することを試みた(in situ Western blot)。レーザーマイクロダイセクション技術により、神経変性疾患の一型であるPick病から単離集積した、ナノグラムオーダーのPick小体を高感度のWestern blot系により解析した結果、従来知られていなかったpick小体特異的な異常リン酸化tauの集積を確認した(論文投稿中)。従来より、臓器特異的沈着物が種々の疾患の成因に深く関わっていることが判明しており、現在これらの方法論を応用し、各種疾患特異的な沈着物質の単離同定を試みている。
寿命イメージングに基づく圧力分布計測が拓く複雑流動場のEFD解析

連続的な圧力分布画像の取得を可能とする感圧塗料による圧力場計測手法の誤差要因となる温度感度および照射光強度分布の不均一性の問題を解決するため,感温塗料による温度分布計測の併用,ならびに照射光強度分布の不均一性の影響が小さい発光寿命ベースの感圧・感温塗料の較正手法に基づく圧力・温度分布の同時計測手法を確立したうえで,これまで感圧塗料技術による圧力計測の適用が困難であった対象場へ本手法による圧力・温度分布の同時計測を適用した実験的流動場解析を実施する.連続的な圧力分布画像の取得を可能とする感圧塗料による圧力場計測手法の誤差要因となる温度感度および照射光強度分布の不均一性の問題を解決するため,感温塗料による温度分布計測の併用,ならびに照射光強度分布の不均一性の影響が小さい発光寿命ベースの感圧・感温塗料の較正手法に基づく圧力・温度分布の同時計測手法を確立したうえで,これまで感圧塗料技術による圧力計測の適用が困難であった対象場へ本手法による圧力・温度分布の同時計測を適用した実験的流動場解析を実施する.
東アフリカにおける未来の人口高齢化を見据えた福祉とケア空間の学際的探究

1年目となる2018年度の主たる活動は、(1)国内研究会の開催、(2)ケニア・クワレ県における調査の準備、(3)人類学的フィールドワークの実施、(4)国内および国外の学会・研究会への参加および開催の4点にまとめられる。プロジェクトの研究会合は3回開催された。2018年7月6日(首都大学東京秋葉原サテライト)の会合では、今後4年間のスケジュールと分担者各自の実施計画を確認した。12月3日に国立社会保障・人口問題研究所で開催した研究会では、ケニアの調査を担当するチームが集まり、倫理申請と調査許可取得に関する打ち合わせを行ったほか、ケニアで取得したセンサスデータの検討を行った。2019年3月15-16日(長崎大学坂本キャンパス)の研究会では、本年度の進捗を確認するととともに、2019年8月のTICADでのサイドイベントの企画実施に向けた協議を行った。本年度の現地調査はケニアで進められた。分担者の波佐間は、ケニア北西部の牧畜民集落における高齢者生活調査の予備調査を実施した。クワレ班の増田・宮地・山本・林・野口の5名は調査地の確認を行うとともに、現地のHDSSスタッフと調査の進め方を協議した。ほかに、増田は短期間タンザニアのザンジバルと、モーリシャスを訪問し、調査の実施可能性について情報収集を行った。プロジェクトの研究会のほか、多文化医療研究会(5月)、日本アフリカ学会(5月)、日本文化人類学会(6月)、日本公民館学会(7月)などにおいて口頭発表を行うとともに、日本国際保健医療学会東日本会(7月)においてはグローバルエイジングを特集したシンポジウムに協力し、同学会学術大会(12月)においては人口高齢化に関する自由集会の開催に協力した。2018年度に関しては、当初計画のうちクワレにおけるHDSS(人口動態サーベイ)を活用した調査の準備を進め、個別の人類学的フィールドワークについても、当初からの予定通り活動を始めることが出来た。また、当初2020年度の実施を見込んでいた国際ワークショップの計画を前倒しし、2019年度のアフリカ開発会議(TICAD)と関連させた研究集会の開催準備に着手するなど、部分的には当初計画よりも進み具合が早い。本研究課題においては、人口動態サーベイを活用した調査をケニアとエチオピアの2カ国において実施することを予定していたが、予算の効率的運用という観点から、当面はケニアのクワレ県におけるHDSSと連動した調査を優先的に進めることにした。2019年度中に長崎大学およびケニア側の関連機関における倫理申請をクリアさせ調査許可を取得する。また、すでに入手しているサーベイランスのデータを用いた予備的解析結果を日本アフリカ学会において発表する。この課題は長崎大学ケニア拠点と連携して実施し、本課題では増田、宮地、山本、林、野口が担当する。また宮本は対象地の人口動態の歴史的背景を明らかにするために、歴史地理学的アプローチに着手する。分担者のうち波佐間および田川は、それぞれトゥルカナ(ケニア)、ボラナ(エチオピア)において民族誌的調査を継続する。2019年8月には、横浜で開催されるアフリカ開発会議(TICAD 7)において、本プロジェクトを主催とするサイドイベントを開催する。このイベントは日本国際交流センター(JCIE)、国立社会保障・人口問題研究所、および東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)の協力のもと準備が進められている。本プロジェクトでは高齢者福祉を専門とする国際NGOのアフリカ地域担当者を招聘する。

また、当初2020年度の実施を見込んでいた国際ワークショップの計画を前倒しし、2019年度のアフリカ開発会議(TICAD)と関連させた研究集会の開催準備に着手するなど、部分的には当初計画よりも進み具合が早い。本研究課題においては、人口動態サーベイを活用した調査をケニアとエチオピアの2カ国において実施することを予定していたが、予算の効率的運用という観点から、当面はケニアのクワレ県におけるHDSSと連動した調査を優先的に進めることにした。2019年度中に長崎大学およびケニア側の関連機関における倫理申請をクリアさせ調査許可を取得する。また、すでに入手しているサーベイランスのデータを用いた予備的解析結果を日本アフリカ学会において発表する。この課題は長崎大学ケニア拠点と連携して実施し、本課題では増田、宮地、山本、林、野口が担当する。また宮本は対象地の人口動態の歴史的背景を明らかにするために、歴史地理学的アプローチに着手する。分担者のうち波佐間および田川は、それぞれトゥルカナ(ケニア)、ボラナ(エチオピア)において民族誌的調査を継続する。2019年8月には、横浜で開催されるアフリカ開発会議(TICAD 7)において、本プロジェクトを主催とするサイドイベントを開催する。このイベントは日本国際交流センター(JCIE)、国立社会保障・人口問題研究所、および東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)の協力のもと準備が進められている。本プロジェクトでは高齢者福祉を専門とする国際NGOのアフリカ地域担当者を招聘する。
DPC4/Smad4遺伝子発現アデノウイルスベクターによる膵癌治療の試み

DPC4(Deleted in Pancreas Carcinoma, Locus4)遺伝子は1996年、ジョンズホプキンス大学S.E.Kern博士らにより、クローニングされた。そのDPC4/Smad4, cDNA遺伝子(pDPC4-wt3,4.4kb)をS.E.Kern博士より提供を受け、E.Coliを用い,pBluescript II SK(+)phagemidの形で遺伝子を複製した。それをBamH1(Start codonより10塩基)EcoR1(Stop codonより18塩基)で切断しDPC4/Smad4 cDNA(1660bp)を回収し、アデノウイルス発現ベクター作成用コスミッドDNAにDPC4/Smad4,cDNA遺伝子を、In-vitro Packageを用いて逆向きに組み込みを試みた。しかし、Large Scale, Small Scaleに戻り、再度、cDNAの取り出しを繰り返し行なったが、遺伝子の確認がとれなかった。S.E.Kern博士に連絡をとるも、原因は判明せず、現在はPCR法に変更し、DPC4/Smad4 cDNA(1660bp)を回収を試みており、DPC4/Smad4発現アデノウイルスベクターを作製する作業を繰り返し行っているが、未だ完成に至っていない。また、このDPC4/Smad4発現アデノウイルスベクターの作成と平行して、膵癌を含め、消化器癌のp21^<WAF1/CIP1>、K_<-ras>の遺伝子発現、変異の検討を行ない、英文誌上で発表した。研究初年度である本年はDPC4/Smad4遺伝子発現アデノウイルスベクター作成を中心課題として検討した。1996年、DPC4(Deleted in Pancreas Carcinoma, Locus4)遺伝子を単離したジョンズホプキンス大学S.E.Kern博士より、DPC4/Smad4,cDNA遺伝子(pDPC4-wt3,4.4 kb)の提供を受け、E.Coliを用い,pBluescript II SK(+)phagemidの形で遺伝子を複製した。それをBamH1(Start codonより10塩基)EcoR1(Stop codonより18塩基)で切断しDPC4/Smad4 cDNA(1660bp)を回収した。さらに東京大学医科研、斎藤泉先生より御供与いただいたアデノウイルス発現ベクター作成用コスミッドDNAにDPC4/Smad4,cDNA遺伝子を逆向きに組み込む作業を、In-vitro Packageにより行っている。これが完成されれば直ちにEco T22Iにて切断された親アデノウイルスと293細胞にco-transfectし、組換えウイルスを分離しDPC4/Smad4発現アデノウイルスベクターを作製する予定である。次年度はまず細胞培養系による検討(In vitro)としてDPC4/Smad4のhomozygous deletionが確認された膵癌培養細胞株;HS766T,Capan-1に対し、アデノウイルスベクターによりDPC4/Smad4遺伝子導入を行い、これよりmRNA、タンパクを抽出し、Northern, Western Blot Hybridizationを行い、実際にDPC4/Smad4のmRNA,タンパク発現が見られるか否かを検討したい。DPC4(Deleted in Pancreas Carcinoma,Locus4)遺伝子は1996年、ジョンズホプキンス大学S.E.Kern博士により、クローニングされたが、DPC4/Smad4,cDNA遺伝子(pDPC4-wt3,4.4kb)をS.E.Kern博士より提供を受け、E.Coliを用い,pBluescript II SK(+)phagemidの形で遺伝子を複製した。それをBamH1(Start codonより10塩基)EcoR1(Stop codonより18塩基)で切断しDPC4/Smad4 cDNA(1660bp)を回収しし、アデノウイルス発現ベクター作成用コスミッドDNAにDPC4/Smad4,cDNA

遺伝子を、In-vitro Packageを用いて逆向きに組み込んだ。このコスミッドDNAをEco T22Iに切断された親アデノウイルスと293細胞にco-transfectし、組換えウイルスを分離しDPC4/Smad4発現アデノウイルスベクターを作製する作業を繰り返し行っているが、未だ完成に至っていない。次年度は、このベクターが完成されたならば、細胞培養系による検討(In vitro)としてDPC4/Smad4のhomozygous deletionが確認された膵癌培養細胞株;HS766T,Capan-1に対し、アデノウイルスベクターによりDPC4/Smad4遺伝子導入を行い、これよりmRNA、タンパクを抽出し、Northern,Western Blot Hybridizationを行い、実際にDPC4/Smad4のmRNA,タンパク発現が見られるか否かを検討したい。さらに、すでに作成済みのp16アデノウイルスベクターをこれら膵癌細胞にco-transfectすることにより、どの程度の細胞増殖抑制効果が得られるかを検討したい。DPC4(Deleted in Pancreas Carcinoma, Locus4)遺伝子は1996年、ジョンズホプキンス大学S.E.Kern博士らにより、クローニングされた。そのDPC4/Smad4,cDNA遺伝子(pDPC4-wt3,4.4kb)をS.E.Kern博士より提供を受け、E.Coliを用い,pBluescript II SK(+)phagemidの形で遺伝子を複製した。それをBamH1(Start codonより10塩基) EcoR1(Stop codonより18塩基)で切断しDPC4/Smad4 cDNA(1660bp)を回収し、アデノウイルス発現ベクター作成用コスミッドDNAにDPC4/Smad4,cDNA遺伝子を、In-vitro Packageを用いて逆向きに組み込みを試みた。しかし、Large Scale, Small Scaleに戻り、再度、cDNAの取り出しを繰り返し行なったが、遺伝子の確認がとれなかった。S.E.Kern博士に連絡をとるも、原因は判明せず、現在はPCR法に変更し、DPC4/Smad4 cDNA(1660bp)を回収を試みており、DPC4/Smad4発現アデノウイルスベクターを作製する作業を繰り返し行っているが、未だ完成に至っていない。また、このDPC4/Smad4発現アデノウイルスベクターの作成と平行して、膵癌を含め、消化器癌のp21^<WAF1/CIP1>、K-rasの遺伝子発現、変異の検討を行ない、英文誌上で発表した。
『聖グレゴリウス講話』伝承の歴史をめぐるテキスト学的考察

『聖グレゴリウス講話』のテキスト伝承の歴史を,様々な写本の文体分析を通じて明らかにすることが本研究の課題である。『聖グレゴリウス講話』は4世紀ビザンツの聖グレゴリウス(ナジアンゾスのグレゴリウス,グレゴリウス・テオロゴスとしても知られる)が小アジアの異教的風習を論難した文章を核としてもつが,南スラヴを経てロシアに伝承されてゆくうち、それぞれの地域でその他の異教的風習への糾弾の文章が挿入されてゆき、15世紀に現存する最後のテキスト(HPCK46/t-2文集『ズラタヤ・マチッツア(金の梁)』所収)が書かれた時には、原テキストはほとんど原形をとどめぬまでの著しい改変を被っていた。ほとんど千年にわたるテキスト伝承のプロセスをテキスト学的手法を通じ、明らかにした。(テキスト学textologyとは、ある作品につき、種々の写本におさめられた様々なヴァリェーションを集め、それらの異同に一字一句厳密な検討を加え、写本に含まれる情報、例えば、写本成立時、場所、状況、保管者、保管場所など,テキストに含まれる情報,例えば、執筆者、時、場所、状況などを検討.総合した上でヴァリェーション相互の関係を確定し、信頼に足るテキスト刊行を行う仕事である。)本研究は現在に至るまで未刊行のままであった『スラタヤ・マチッツァ』所収のテキストの刊行も含む。
動物細胞分裂に同期して複製される新規rAAVの開発

発生工学的手法による遺伝子改変個体の作出は、非ヒト霊長類などでは非常にコストが高く、希少疾患に対応するのが難しい。一方で、アデノ随伴ウイルスベクター(rAAV)を用いた遺伝子導入による病態の誘導であれば低コストであるが、標的が非分裂細胞に限定される。これらの問題を解決すべく、申請者は本研究において、哺乳動物細胞へ感染した後に、宿主の細胞分裂に同期して複製されるゲノムを有する新規rAAVを開発を進めている。これにより、個体レベルで体性幹細胞の遺伝子発現を制御する技術を確立しつつ、希少疾患のモデルを霊長類を含めた多様な実験動物で作出できるよう貢献することを目的としている。実際には、環状変異体rAAVゲノムに哺乳動物細胞の複製起点であるヒトIFNb遺伝子のS/MAR領域を持たせ、感染した宿主動物細胞の分裂に同期して複製させるコンストラクトを構築した。プラスミドとしてpUC系の複製起点を有し、大腸菌にトランスフォームすることにより増幅させ、またrAAVとしてパッケージングする際には不必要なpUC複製起点をミニサークル化により削除することにも成功している。ただし、哺乳動物用の複製起点となるヒトIFNb遺伝子のS/MAR領域がpUC系の大腸菌内において複雑な構造を取るためにプラスミド同士でリコンビネーションを起こしてしまうようであり、この点に対する対処を現在進めているところである。対処法として2種類の手段を考慮しており、一方は単純に手数を増やして総量を増やす方法であり、もう一方はpUC系オリジンから複雑な構造に対して有効と考えられるR6Kオリジンのプラスミドへの変更を検討中である。現在までに、当初予定していたコンストラクトの構築には成功している。ただし、ヒトIFNb遺伝子のS/MAR領域がpUC系の大腸菌内にてリコンビネーションを起こしてしまうようであり、これを回避させるための工夫を現在進めているところである。その工夫の一つとしては、トランスフォームからミニサークル化、ならびにその回収までの時間を出来る限り短く抑えることである。現時点における最も単純な対処法であるが、ある程度の効果は認められている。ただし、大量にミニサークルを調達するにはかなり手間がかかるため、現在複雑な構造に対処し得ると考えられるR6Kオリジンを有するプラスミドへの変更を考慮しているところである。この場合にはミニサークル化に必要な構成もプラスミド内に持たせる必要があり、その構成を持つプラスミドについては合成をすでに進めている。現状において、当初予定していたコンストラクトの構築にはすでに成功している。ただし、より効率的にミニサークル化まで行う工夫をすすめる必要があると考えている。一つの対処法についてはシンプルに手数を増やして全体量を増やすことである。また、もう一方はpUC系オリジンからR6K系オリジンへの変更を模索することである。後者についてはかなり手探りであるため、慎重に進める予定である。

プラスミドとして必要な構成までは構築を進めることが出来たが、rAAVとして作製するために必要な十分な量を確保できなかったため、この確保に必要な額面を次年度に持ち越す必要があった。次年度において、これを実施するために持ち越した額を用いる必要がある。
インクジェット技術による簡易型・多機能紙ベースマイクロ流体デバイスの開発と応用

本研究の目的は,ペーパー分析デバイス(paper-based analytical devices: PADs)とインクジェット技術を複合し,新たな簡易性や機能性を持った分析デバイスを開発することである。本年度は,「カラーインクの複合による新規比色尿検査試験紙の開発」,「カラーインクの複合による新規金属検査試験紙の開発」および「インクジェットと紙を用いた金属ー比色指示薬化学量論比測定」を行った。1点目の内容では,前年度に開発した,尿タンパク質の測定結果が文字で表示されるPADについて,実際のヒト尿サンプルに含まれるアルブミン濃度を測定した。結果,市販の試験紙と同等の正確さで実サンプル中のアルブミンを検出できることを示した。2点目の内容では,溶接粉塵に含まれるニッケル量が測定可能なPADを開発した。カラーインクを印刷した透明フィルムを,インクジェット印刷したニッケル指示薬と重ねることで,ニッケルの測定結果を線の長さで表すことに成功した。8人のユーザーによるニッケル測定の結果から,開発したPADは従来の比色分析法より高い精度や正確性でターゲットの測定が可能であることを示した。3点目の内容では,家庭用のインクジェットプリンターと紙によって,金属ー金属指示薬錯体の化学量論比が測定可能であることを示した。インクジェットプリンターは少なくとも4色のインクカートリッジを持つ。カートリッジに金属塩や金属指示薬の溶液を充填し,印刷グラフィックの色味をソフトウェア上で調節して印刷することで,種々の任意の量でそれらを紙上で混合した。ソフトウェア上で設定した金属と金属指示薬の混合比と,紙上で金属ー金属指示薬錯体が示す色強度を用いてJob plotを作成することで,5種類の金属ー金属指示薬錯体の化学量論比を正確かつ迅速に分析することに成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、ペーパー分析デバイス(paper-based analytical device; PAD)とインクジェット技術を複合し、新たな簡易性や機能性を持った分析デバイスを開発することである。本年度は、「PAD上における生化学分析で必要とされる複数試薬の逐次添加の自動化」と、「カラーインクの複合による新規比色尿検査試験紙の開発」(当初平成29年度予定)を行った。1点目の内容の当初計画では、ハイドロゲル材料と逐次添加する試薬を紙基板上へ同時インクジェット印刷し、多層構造のハイドロゲルをPAD上へ形成する予定であった。しかし、紙の持つ細孔構造から、ハイドロゲルの積層構造の形成が困難なことが、顕微観察の結果判明した。そこで、生化学分析(ELISA法)を行うPAD上にサンプルの流れ道(流路)を印刷し、試薬の逐次添加を試みた。ELISAの酵素としてALP、酵素基質としてBCIP/NBT、ターゲットとしてマウスIgGを選択した。印刷流路の設計や、インクジェット印刷する逐次添加試薬の流動挙動の最適化によって、サンプルを一度滴下するだけで2種類の試薬(ALPラベル化抗体、BCIP/NBT)の自動逐次添加に成功した。これまで、一度のサンプル滴下のみでPAD上でELISA法を行える報告例はなく、PADを用いた生化学分析の簡便化に成功した。2点目の内容では、尿タンパク質の測定結果が、文字で表示されるPADを開発した。ここでは、インクジェット印刷を用い、尿タンパク比色指示薬(TBPB)を、結果を表す文字の形状でPAD上に印刷した。当初、インクジェットカラーインクをTBPBと重ねて印刷したが、カラーインクの顔料成分による呈色反応の妨害が確認された。そこで代わりに、種々の色のトナーを印刷したフィルムを重ねることで、PAD上に見える文字を読み取るだけで尿タンパク質を測定することに成功した。平成28年度は、本課題で挙げた大きく3つの研究目的のうちの2つ(PAD上における生化学分析で必要とされる複数試薬の逐次添加の自動化と、カラーインクの複合による新規比色尿検査試験紙の開発)に関して、論文投稿が可能な研究成果を挙げることができた。この進捗度合いは、当初の平成28年度の予定、すなわち3つの研究目的のうちの1つ(温度計型PAD開発)の完成、もう1つ(PAD上における生化学分析で必要とされる複数試薬の逐次添加の自動化)の基礎検討の完了に沿うものであり、研究はおおむね順調に成功していると言える。当初平成28年度に予定していた、「試薬のインクジェット印刷による温度計型PADの開発」は、類似の目的の研究論文が報告された。そこで、代替の研究計画として、インクジェット印刷の機能を駆使したPAD開発という点では共通しながら、別の目標を持った研究を設定したため、来年度より行う予定である。