hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音楽聴取における生理学的・心理学的変化について

生理的指標を継時的に測定するソフトとして基礎医学研究用システムを購入するとともに、測定環境を整備する。すでに整備されている心電図(以下ECG)、呼吸曲線、表情筋電位などの手法を用いて、楽曲聴取による生理的・心理的変化に関する実験を行った。健常成人11人(男5人、女6人、年齢20歳前後)の各人が選んだ好みの楽曲20曲を独立変数として、聴取前の状態に対する聴取中、聴取後状態の変化を測定した。聴取前の状態を統制するために音楽と異なる聴き取り課題を行い、聴取後は無音で安静を続けて、残存効果を評価した。従属変数には、ECG、呼吸曲線、表情筋電位を生理学的指標として測定したのに加えて、心理指標として多面的感情状態尺度(MMS)を測定した。また各楽曲への態度的要因、また楽曲の類似性に関する評定を個人ごとに行い、楽曲の刺激布置を定位した。測定データに基づき、ECGのR-R間隔のスペクトル成分、呼吸曲線の振幅、間隔、表情筋電位の全波整流積分値などを算出し、自律神経系および情動反応の評価指標とした。これらとMMS、刺激布置との相関を検討した。得られた結果から、音楽への個人の心身反応にある程度一貫性が成り立つことが、示唆された。この結果は、平成15年3月9日に行われた日本音楽療法学会第2回学術大会にて口述発表を行った。また、変更した新しい分担者とともに結果の再検討を行い、報告書の執筆中であり、印刷提出する予定である。
ラット胎仔における脳内CRF及びCRFレセプターI型mRNAの発現とその調節

本年度はウィスターラット胎仔におけるLipopolysaccharide(LPS)負荷ストレスに対する反応性を、末梢血中コルチコステロン(RIA法)および脳内CRF,CRFレセプター1型mRNA発現(in situ hybridization法)様式にて検討した。妊娠19日の母獣にLipopolysaccharide(LPS)を腹腔内投与(400μg/100g体重)し、その3時間後にラットを断頭し、帝王切開にて胎仔をとりだした。母獣および胎仔より躯幹血と脳を摘出した。母獣ではLPS負荷により血中コルチコステロン濃度および室傍核CRF、CRFレセプター1型mRNAの発現は有意に増加していた。一方胎仔では室傍核CRFmRNA発現は有意に増加していたが、血中コルチコステロン濃度および室傍核CRFレセプター1型mRNAの発現は対照群と比較し、変化を認めなかった。しかし胎仔においてはコルチコステロンの基礎分泌は成獣とほぼ同じレベルで認められた。以上より、胎齢19日ではLPSという感染ストレスモデルにおいて、CRFmRNA発現レベルは成獣同様の応答ができるが、CRF-ACTH-コルチコステロン系はいまだ未完成の状態であることが示唆された。今後はこの反応性を胎齢を追って細かく検討していく予定である。本年度はウィスターラット胎仔における脳内CRF,CRFレセプター1型mRNA発現の発生学的な検討、およびそのリポポリサッカライド(LPS)に対する反応性に関するpreliminaryな検討を行った。CRFとCRFレセプター1型のmRNAの発現は妊娠16-21日齢の母獣より帝王切開で取り出した胎仔から得られた脳をグルタールアルデヒドで固定し、antisense RNAプローブを用いたin situ hybridization法を用いて検討した。LPS群では20日齢の母獣にLPSを腹腔内投与し(250μg/100gBW)、6時間後に前述の方法で胎仔を取り出し検討を行った。その結果、CRFは18日齢にはすでに室傍核に発現していることが確認された。また、CRFレセプターは妊娠12日齢より大脳皮質のほぼ全域にわたって発現していることが判明した。一方LPS投与群では今回用いた投与法では、CRF,CRFレセプター1型mRNA発現に対照群と比較して有意な変化は認められなかった。今後LPS投与法など、細かく検討していく予定である。
ＨＬＡ結合ペプチドの標的細胞内デリバリー制御システムの構築

本年度は、カルボキシル基を有するポリグリシドール誘導体をリン脂質極性基に結合したポリマー脂質およびデンドロン脂質を用いて作製したpH応答性リポソームによる細胞内への内包物質デリバリー機能について詳細に検討した。ポリマー脂質を用いたリポソームは、樹状細胞のサイトゾルに内包物を導入するのに対して、デンドロン脂質を用いたpH応答性リポソームは、樹状細胞やHeLa細胞のエンドソームに内包物質を放出することがわかった。このように、pH応答性分子を使い分けることで、エンドソームデリバリー型リポソームとサイトゾルデリバリー型リポソームを作製することに成功した。さらに、これらのリポソームを使って、抗原デリバリーについて検討した。オボアルブミン(OVA)を内封したポリマー脂質リポソームおよびデンドロン脂質リポソームを、OVAを発現している腫瘍をもつマウスに投与し、その腫瘍成長抑制について検討した。その結果、いずれのリポソームもOVA特異的な免疫を誘導し、腫瘍成長を強く抑制することがわかった。特にポリマー脂質リポソームは、強い抗腫瘍免疫を誘導することで腫瘍の消滅を引き起こした。これは、このリポソームが樹状細胞などの抗原提示細胞に取り込まれてその抗原をサイトゾルに導入することによって効果的に細胞性免疫を誘導とためと考えられる。また、ポリマー脂質リポソームにペプチドワクチン(OVAペプチド)を包埋してその免疫誘導機能を調べ、ペプチドワクチン投与の場合と比較した。その結果、リポソーム化することでペプチドワクチンによる免疫誘導機能が向上することがわかった。ペプチドワクチンをリポソームを用いて適切にデリバリーすることでその免疫誘導活性を高められることを明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、初期エンドソーム、後期エンドソームおよびリソソーム内の酸性pHに鋭敏に不安定化するリポソームの作製を行った。まず、メチルグルタル酸無水物およびシクロヘキサンジカルボン酸無水物を、ポリグリシドール(平均重合度8)-リン脂質に反応させることで、2種類のpH応答性ポリマー脂質、MGlu8-PEおよびCHex8-PEを合成し、これらを含んだリポソームを作製した。これらのpH応答性高分子脂質を組み込んだリポソームは中性条件下では安定であったが、酸性条件下で不安定化し、内包物を放出した。特に疎水性度が高いCHex8-PE含有リポソームは微弱酸性において劇的な応答を示した。これらのpH応答性ポリマー脂質含有リポソームに抗原としてオボアルブミン(OVA)を封入し、これらをマウスに皮下投与することで免疫誘導機能を評価した。その結果、フリーのOVAの投与やOVA内封未修飾リポソームの投与時に比べて、これらのpH応答性ポリマー脂質リポソームを用いた場合に顕著に効果的なOVA特異的な免疫を誘導できることがわかった。特に、より鋭敏なpH応答性を示すCHex8-PE修飾リポソームを投与した場合、OVA発現細胞を完全に拒絶したことから、このリポソームが強力な免疫誘導能を有することが明らかになった。これらのリポソームの癌免疫治療への応用の可能性を検討するために、OVA発現腫瘍細胞を用いた担癌マウスに種々のOVA封入リポソームを投与し、その腫瘍縮退効果を調べたところ、これらのpH応答性ポリマー脂質修飾リポソームは、効果的に腫瘍縮退効果を示した。特に、鋭敏なpH応答性を発現したCHex8-PE含有リポソームは最も強力に腫瘍縮退を誘起したことから、抗原デリバリーシステムとして有用であると考えられた。鋭敏なpH応答性を発現するリポソームを作製することに成功した。また、これらのリポソームが抗原デリバリーシステムとして有用であることを明らかにすることができた。

24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、これまでに作製したpH応答性ポリマー脂質含有リポソームに樹状細胞特異的なリガンドを導入することで、標的オルガネラへのデリバリー機能におよぼす、リガンドの効果について検討する。リガンドとしてトランスフェリン、マンナン、抗体Fcなどの免疫関連細胞のレセプターと特異的に結合する分子をリポソームに組み込むことで、その標的オルガネラへのデリバリー機能の向上を実現する。最適化された組成とリガンドをもつpH応答性リポソームを用いてHLA結合ペプチドのデリバリー制御を実現する。本領域研究の研究者との連携によって、本研究で作製された、HLA結合ペプチドなどの化学物質を内包したpH応答性リポソームによる免疫関連疾患の治療の可能性を探る。
レーザー散乱光の検出による界面測定法の研究

本研究はレーザービームの散乱軌跡を検出することにより、被測定物の表面状態に依存しないで、その形状および面性状を測定するものである。平成14年度は、次の項目を実施した。1)3次元交点計算:入射光線および反射光線が一意に交点を持たない(ねじれの位置にある)可能性があるので2つの方程式の求解には一般化逆行列を用いた。また2直線間の最短距離を求めて精度評価の指標とした。3次元空間内に置かれた平面の計測を行った結果、誤差は0.1mm程度であった。2)精度向上を図って拡大光学系による計測を試みた。その結果、最終的にはビームの太さが影響するため光源そのものに更なる工夫を必要とすることが判明した。3)反射点の位置および当該点における面の傾きや曲率のデータを用いて、凹面鏡を対象とした計測を実施した。曲率半径の誤差は20%程度であった。4)エッジによる回折散乱光を測定し,矩形物体などの稜線検出が可能である。5)金属を反射面とした場合は、平面偏光の影響により、光軸回りの光源回転に対して反射光の強度が変化するため、偏光解消板を用いてその影響を除去した。また光源の回転方向を検出することにより、対象物表面の傾きの成分が得られることが分かった。6)半導体レーザを用いて、外部信号によりレーザ出力に変調をかけ、ビデオ出力と同期した信号のみを抽出することにより実験環境の光外乱を除去することを試みた。本研究はレーザビームの散乱軌跡を検出することにより、被測定物の表面状態に依存しないで、その形状および面性状を測定するものである。平成13年度は、次の項目を実施した。1)He-Neレーザを用いて散乱媒質による散乱光をデジタルビデオカメラで捉え、ビーム軌跡を記録した。散乱媒質として形掘り放電加工に用いられる灯油系加工液や水遺水、コロイド液体、蛍光液体などを用いて散乱光強度とビームの検出特性とをしらべた。特に通常の水道水であってもビーム形状が同定できることを確認した。2)画像データを2値化して得られた点列から回帰直線としてビームの直線方程式を求め、指定したレーザ方向から定まる直線方向と2次元的に比較した。ムーアペンローズの一般化逆行列によって入射光線と反射光線との交点計算を行い、反射点の位置精度として0.5mmを得た。さらにオプチカルフラットおよびベアリングボールを対象物としてレーザビームを走査することにより、それぞれの反射点軌跡を求め、平面方程式と球面方程式とを投影面内において求めた。3)粗面による反射回折光の広がりは、粗さの大きさおよび空間周波数に依存すると思われ、したがって入射光軸と当該面の法線とのなす角によって評価値が異なる。曲面による拡散反射と粗面による反射散乱とを分離することが今後の課題となる。4)ガウス型のビーム強度分布を仮定して2値化後のビーム軌跡画像の評価解析を行った、これにより反射ビームの中心軸と粗面散乱角の定量評棚を行う際の基礎データを得た。したがって数十mmの物体に対して0.5mm程度の誤差内であれば、その形状を大域的に捉えることは可能であると判断される。さらに次年度に向けて、強度変調の容易な半導体レーザを用意し、同一点へ異なる方向からレーザを照射してそれらの反射光線を捉えることにより、3次元的なデータをうるための方法を検討している。
自力で発電する楽しさや大変さを実感する学習から、節電を実践する子を育てる研究

1問題の所在平成24年度全国学力・学習状況調査解説資料(国立教育政策研究所)から、子供たちにとって理科を学ぶ意義や有用性を十分に味わわせることが、学習したことを生活で実践する力を育てるために必要だと考えた。2研究の目的と方法実態調査の結果をふまえ、子供が環境問題を自分の問題としてとらえ、主体的に問題解決する学習を通して、科学的思考力を育て、生活での実践力が育つかを明らかにしたいと考えた。そこで、3つの指導の工夫を考えた。(1)主体的な問題解決を行うための指導計画の工夫総合的な学習の時間で電気の利用について問題を把握し、理科の学習で問題解決を図り、国語の学習で考えを交流させた。子供の志向が連続し、主体的な学習になるために教科等を関連させて学習する指導計画を立てた。(2)学習を活かしたものづくりをし、科学的思考力を育てる工夫5年生で作製したコイルモーターを活用し、手でコイルを回してLEDを点灯できる発電機を作製した。もっと発電させたいという意欲が追究を促し、科学的思考力が高まるようにものづくりを活動に取り入れた。(3)学習したことを伝え合い、実践意欲を高める工夫電気の性質や働きを学び、作製した発電機や手回し発電機を使ってエコハウスを作製する。エコハウスの発表会を行い、自分たちが環境問題のために学校や家でできることを話し合い、月1回振り返りを行った。3研究の成果と課題研究の成果は大きく3つである。1環境問題を身近な問題ととらえ、節電に目が向いたこと2発電の仕組み等、科学的な知的好奇心、思考・表現力が養われたこと3生活の中で節電など環境に配慮し、行動に移せたこと。問題把握、問題解決、発電機やエコハウス作製・発表会と子供の思考に則した学習ができたことが要因として大きいと示唆された。課題として、どの要因がどの程度成果に寄与しているのか十分分析できていない。今後も要因の分析、実践の改善を続けたい。
学習を基盤とする持続可能で価値多元的な社会モデルの構築

持続可能で価値多元的な社会は、次のようなメカニズムを持っている。1.人々が「学習」を他者とともに組織し、自己と他者との関係態として構成することで、コミュニティは多元的な価値を生み、持続可能な社会として変容する。持続可能な社会を実現する「学習」は、個人とコミュニティを生成し続けるプロセスであり、その方法でもある。2.このような個人のあり方である当事者とは、コミュニティを持続可能なものとするプロセスで生成される関係であり、かつそれによって持続可能となるコミュニティそのものである。3.「学習」は分配と所有の関係において生じるものではなく、贈与と答礼の関係における自動的で動的なものとして構成される。第一年度の研究では、学習を基盤とした価値多元的な社会モデルを考える上での基礎となる人々の主体化の構造を検討した。そこでは、〈コトバ〉は発話においては個体主義的ではあっても、言語としては集合的なものであり、この両者を媒介するのが〈カラダ〉の普遍性でありながら、それそのものが個体であることによって、自己の中に普遍を実現する〈わたし〉をつくりだし、それが価値多元的な生活の主体へと立ち上がる構造がとらえられた。第二年度の研究では、この主体化の構造を基礎に、長野県飯田市、石川県内灘町、千葉県柏市、愛知県豊田市、そして韓国のまちづくり、バリ島の日本人妻コミュニティに対する調査を進め、この主体化の構造がまちづくりの実践で何を生み出しているのかを検討した。研究の結果、以下のことが明らかとなった。たとえば公民館は、住民が、親密な相互承認の関係の中で、自分を仲間とともにある自分として立たせ、仲間を認めながら、ともにこの地域で具体的な役割を果たす存在として自分を認める場として機能していること。それはまた、仲間や地域住民との間で、自分がきちんと位置づき、認められ、役割を果たすことで、生きている実感を得られる身体性を持った存在としてあることを自分で自分を認めることとつながっていること。彼らの前の世代が、日常生活における身体性を公民館という場に組織化したのだとすれば、彼らは公民館という場で、自らの身体性を獲得し、日常生活へと自立的に足を踏み出していくきっかけをつかんでいること。この公民館の持つ特徴は、その他のまちづくりの実践についてもいえることであり、そこでは相互承認とつながりがコミュニティに生きる人々に普遍と個別をともに生きる〈カラダ〉を付与し、それが〈コトバ〉を介して、他者とのつながりを生成し、組み換えていくことで、人々がまちの当事者になっていく過程がとらえられた。この過程が〈学習〉である。今年度の研究によって、以下のことが明らかとなった。社会の持続可能性を考える場合、問われなければならないのは、経済的な量的拡大ではなく、価値多元的な文化資源を人々の生活と結びつけ、新たな価値をいかに創造するのかということである。そこでは、人々が実践にアプローチする身体的な構えが問われる必要がある。私たちはものを見、対象をとらえ、意味づけし、価値づけするときに、すでにそのものを見、とらえ、意味づけし、価値づけするように、身体技法を獲得している。知覚は知覚主体に先行して、知覚主体をつくりだし、しかも知覚される客体そのものが、知覚によって決められている事後的なものでしかない。私たちはつねに平衡的に「ある」ように、関係を組み換え続けようとする。私たちの主体と客体は、常に動的に組み換えられつつ、私たちの知覚によって知覚し直されている過剰な存在論的不均衡なのである。この事後性と動的平衡という過剰性は、〈コトバ〉の持つ性質と重なる。〈コトバ〉は身体にもとづく「発話」においては、個体的であっても、その持つ意味を基本とする「言語」としては集合的なものであり、私自身を私が属する集団のシンボル的な生環境に閉じ込めないではいない。〈コトバ〉は過去の表現行為の残渣を破壊して、新しい表現行為を獲得することで、私を〈わたし〉へと、集団を〈わたしたち〉へと立ち上げながら、新しい平衡状態をつくりだしていく。この相互承認の闘争においてこそ、主体が社会として立ち上がる。これが〈学習〉である。それはまた、地域社会に生きる人々の生活が多重なレイヤーを持ち、人々がその間を融通無碍に行き交うことで、地域社会の目に見えないダイナミズムを生み出しており、しかもそのダイナミズムが多重のレイヤーをネットワークすることで立体的な地域社会の構造を生成していること、それが地域社会固有の文化を産出していることと結びついている。3年間にわたる本研究を通して、価値多元的で持続可能な社会のあり方について、以下のようなことが明らかとなった。

第一に、人々の自己形成というきわめて個人的な学習の営みが、集団的に組織し直され、関係論的な主体へと構成されることで、コミュニティが新たな価値を多元的に構成し、それが、各個人のあり方を常に変容させて、コミュニティを持続可能な社会として組み換え続けることが可能となるということである。第二に、それはまた、人々がコミュニティで学習を他者とともに組織し、自己と他者とを関係態として構成しつつ、変容させることによって実現するものである。それは、学習が何か所与のものを分配し所有するということではなく、関係を組み換えつつ、新たな価値を生み出す営みであることを示している。持続可能な社会を実現する「学習」は、新たな価値として個人とコミュニティを生み出し続けるプロセスでありながら、方法でもあるものとして、組み換えられるものとなる。第三に、このような個人のあり方は、コミュニティの当事者として、住民のみならず、コミュニティにかかわる「よそ者」をも巻き込む形で、一つの関係態として自己を構成するものとしてある。当事者とは、一個人のあり方ではなく、コミュニティを持続可能なものとすることによって生成される関係であり、かつそれによって持続可能となるコミュニティそのものである。第四に、このことは、「学習」が、個体主義的な分配と所有の関係において発動するものではなく、贈与と答礼の関係論的な時空を組み込んだ自動的なものとして構成され、おのずから駆動するものであることを意味している。いかなるコミュニティであっても、そこには「学習」が息づいており、それを意識化し、自覚化することで、個体主義的な学習が関係論的なコミュニティの構成を駆動させる。ここに、コミュニティを駆動させる「よそ者」の存在が必要となる。生涯学習第二年度の研究は、第一年度に引き続いて、長野県飯田市の住民主体の公民館実践、石川県内灘町の公民館を核としたまちづくり、千葉県柏市の多世代交流型コミュニティ構築のための実践、愛知県豊田市の中山間村活性化とコミュニティ形成の取り組み、そして韓国の教育福祉事業を核としたまちづくりの実践、さらにバリ島における日本人妻コミュニティのネットワーク構築などに対する調査研究を進めた。そこでは、互いに異なる実践でありながら、〈コトバ〉のもつ発話される言語としての特徴、つまり個別でありながら集合的であることと、その基礎にある〈カラダ〉の普遍性と固有性とが相互に媒介しつつ、〈わたし〉という主体をつくりだすが、それはまた、〈カラダ〉の普遍性がつながりを形成し、それが固有性への承認関係として展開する過程に、〈コトバ〉が介在することで、人々を〈コトバ〉で結びつけながら、当事者として形成していくこと、それそのものが〈学び〉であることがとらえられることとなった。それぞれに異なる実践であり、その持つ表象の文化は多元だが、その多元性の基礎には、人々が固有であり普遍でもあるという存在そのものの多重性が息づいているという共通項が存在し、その共通項があることによって、コミュニティを持続可能なものへと組み換えていることが、明らかになった。それはまた、表象と深層との間の往還関係の中で、人それぞれが常に〈わたし〉という当事者を立ち上げ続けること、つまり〈カラダ〉に定礎された〈コトバ〉を発話する主体として、普遍的な〈わたし〉をつくりだすことで、そのコミュニティが価値多元的で、持続可能なものへと構成されていることを意味している。この論理がとらえられることとなった。
大脳新皮質における神経前駆細胞の運命制御を司る脳外環境因子の役割解析

脳の発生過程において、神経細胞は神経前駆細胞から誕生する。この神経産生のプロセスは、脳以外の領域からのシグナルによってコントロールされており、このことによって、神経細胞は適切なタイミングかつ適切な量で産生される。本研究では、母親由来のシグナルを含め、脳発生における神経前駆細胞と細胞外環境との相互作用を担う分子基盤を多方面から解析し、複雑かつ緻密な神経発生のプロセルを理解すると共に、脳がどのように構築されていくのかに迫る。
新しい致死性神経病原性ヘルペスウイルス病原性発現機構の病態プロテオミクス

ヘルペスウイルスは宿主特異性が高く,急性感染後,回復した宿主動物の神経系に潜伏感染する.しかし,何らかの原因で種の障壁を超え,固有宿主以外の動物に感染すると致死性の高い重篤な中枢神経系疾患を引き起こす.我々は,1993年に反芻動物であるトムソンガゼルの集団発生脳炎から新しいヘルペスウイルス(ガゼルヘルペスウイルス1型,GHV-1)を分離した.GHV-1はウマヘルペスウイルスに近縁であることから現在はウマヘルペス9型(EHV-9)と呼ばれる.EHV-9は動物種により致死性感染(ガゼル,ヤギ,イヌ,ネコ,マウス,ハムスター)および不顕性感染(ウマ,ウシ,ブタ)を引き起こす.この感染動物種による神経病原性発現の相違はサルBウイルスがヒトに感染した場合でもみられるが,そのメカニズムは明らかになっていない.我々はヘルペスウイルスの神経病原性発現機構を明らかにするためEHV-9に焦点を当て,解析を行ってきた.本研究ではEHV-9の致死性神経病原性発現に関わるウイルスタンパク質を網羅的な解析により同定し,ウイルス増殖における機能と動態を明らかにすることを目的とした.しかしながら,研究遂行によりプロテオミクス解析の限界が明らかとなったため,当初の計画に加え,比較ウイルス学的な解析ならびに個別の遺伝子解析を実施した.この追加実験にあたっては本研究の当初の対象であるEHV-9に加え,近縁なウイルスであるウマヘルペスウイルス1型(EHV-1)を追加した.この2つのウイルスを対象として研究を遂行する事により,本来の目的であるヘルペスウイルスの神経病原性を支配する遺伝子ならびにその遺伝子がコードするタンパク質の機能解析を実施できた.ヘルペスウイルスは宿主特異性が高く,急性感染後,回復した宿主動物の神経系に潜伏感染する.しかし,何らかの原因で種の障壁を超え,固有宿主以外の動物に感染すると致死性の高い重篤な中枢神経系疾患を引き起こす.我々は,1993年に反芻動物であるトムソンガゼルの集団発生脳炎から新しいヘルペスウイルス(ガゼルヘルペスウイルス1型,GHV-1)を分離した.GHV-1はウマヘルペスウイルスに近縁であることから現在はウマヘルペス9型(EHV-9)と呼ばれる.EHV-9は動物種により致死性感染(ガゼル,ヤギ,イヌ,ネコ,マウス,ハムスター)および不顕性感染(ウマ,ウシ,ブタ)を引き起こす.この感染動物種による神経病原性発現の相違はサルBウイルスがヒトに感染した場合でもみられるが,そのメカニズムは明らかになっていない.我々はヘルペスウイルスの神経病原性発現機構を明らかにするためEHV-9に焦点を当て,解析を行ってきた.本研究ではEHV-9の致死性神経病原性発現に関わるウイルスタンパク質を網羅的な解析により同定し,ウイルス増殖における機能と動態を明らかにすることを目的とした.しかしながら,研究遂行によりプロテオミクス解析の限界が明らかとなったため,当初の計画に加え,比較ウイルス学的な解析ならびに個別の遺伝子解析を実施した.この追加実験にあたっては本研究の当初の対象であるEHV-9に加え,近縁なウイルスであるウマヘルペスウイルス1型(EHV-1)を追加した.この2つのウイルスを対象として研究を遂行する事により,本来の目的であるヘルペスウイルスの神経病原性を支配する遺伝子ならびにその遺伝子がコードするタンパク質の機能解析を実施できた.我々は,1993年に反芻動物であるトムソンガゼルの集団発生脳炎から新しいヘルペスウイルス(ガゼルヘルペスウイルス1型,GHV-1)を分離した.GHV-1はウマヘルペスウイルスに近縁であることから現在はウマヘルペスウイルス9型(EHV-9)と呼ばれる.EHV-9は動物種により致死性感染(ガゼル,ヤギ,イヌ,ネコ,マウス,ハムスター)および不顕性感染(ウマ,ウシ,ブタ)を引き起こす.本研究ではEHV-9の致死性神経病原性発現に関わるウイルスタンパク質を網羅的な解析により同定し,ウイルス増殖における機能と動態を明らかにすることを目的とした.本年度はプロテオミクスによる病原性関連遺伝子の同定と病原性評価を行った.基礎実験として未分化株化細胞である胎児馬腎臓細胞(fetal horse kidney cell : FHK)におけるプロテオミクス解析を行った.FHKに野生型EHV-9,弱病原性クローンSP21およびSP12を接種し,一定時間後に感染細胞を回収し2次元電気泳動を行った.胎児馬腎臓細胞に関する基礎データが報告されておらず,解析に手間取ったが,感染細胞からのタンパク質抽出法および電気泳動全処理を改良することにより明瞭な2次元電気泳動像が得られるようになった.またゲル染色色素としてCoomassie G-250Rを用いることにより、明瞭なスポット(約500個)の像を得ることができた.次年度はEHV-9、SP21接種FHK細胞および非感染FHK細胞から抽出した蛋白を泳動し、スポットの比較および蛋白の同定を行う。また、神経細胞でも同様の解析を行う。また、感度の良い蛍光標識を用いた解析を行う。さらに病原因子の同定により抗血清を作製し,形態学的な解析も行う予定である.我々は,1993年に反芻動物であるトムソンガゼルの集団発生脳炎から新しいヘルペスウイルス(ガゼルヘルペスウイルス1型,GHV-1)を分離した.GHV-1はウマヘルペスウイルスに近縁であることから現在はウマヘルペスウイルス9型(EHV-9)と呼ばれる.

EHV-9は動物種により致死性感染(ガゼル,ヤギ,イヌ,ネコ,マウス,ハムスター)および不顕性感染(ウマ,ウシ,ブタ)を引き起こす.本研究ではEHV-9の致死性神経病原性発現に関わるウイルスタンパク質を網羅的な解析により同定し,ウイルス増殖における機能と動態を明らかにすることを目的とした.実験対象としたウイルスはEHV-9野生株および以前我々が野生株を培養細胞で長期継代し得られた非神経病原性クローンSP21である.昨年度はプロテオミクスによる病原性関連遺伝子の同定と病原性評価の基礎実験を行った.本年度はEHV-9野生株およびSP21接種ウマ胎児腎臓(FHK)細胞および非感染FHK細胞から抽出した蛋白を泳動し、スポットの比較および蛋白の同定を行った。感染後期における比較では野生株とSP21株接種感染細胞で相違は見いだせなかった。また、マウス大脳皮質および海馬培養神経細胞における増殖能を比較したところ,野生株およびSP21株ともに感染神経細胞におけるウイルス抗原が確認された.感染性ウイルス粒子の産生について検討している.以上の結果から,神経病原性の異なるウイルス間の相違は感染前期ないし中期に発現する蛋白質にあることが示唆された.また,神経細胞への感染性が維持されていても動物個体における病原性がなくなっていることがわかった.本研究の目的はEHV-9の致死性神経病原性発現に関わるウイルスタンパク質を網羅的解析により同定し,ウイルス増殖における機能と動態を明らかにすることである.本年度は昨年度に引き続きプロテオミクスによる病原性関連遺伝子の同定と病原性評価を行った.しかしながら野生株と弱毒株の相違をプロテオミクスにより明らかにすることはできなかった.これはウイルス蛋白質が細胞由来蛋白質に比較して量的に少ないため見かけ上の相違がなかったものと考えられた.昨年度における解析からタンパク質コード遺伝子には変異がなく,発現調節配列に変異が生じている可能性もあるため,発現量について定量的解析を試みた.EHV-9ゲノム全塩基配列に基づき76のORFに対するリアルタムPCRを実施した.しかしながら各遺伝子の相対的な発現量は野生株と弱毒変異株で差が見られなかった.これまでの結果は弱毒化の原因はウイルスがコードしている蛋白質ではないことを示唆している.別のプロジェクトによりEHV-9はmicroRNAをコードしている可能性が示されている.今後はmicroRNAについても検討する必要がある.
ラジオ波焼灼療法におけるCTによる三次元的温度分布測定法の開発と臨床応用

CT透視下のラジオ波焼灼療法(Radiofrequency ablation: RFA)は、肝細胞癌をはじめとする腫瘍性病変を熱で焼灼する治療法で、腫瘍の局所療法として確立された治療の1つである。しかしながら、焼灼終了のポイントは術者の経験によって決められることが多く、病変が完全に焼灼されていないことも少なくない。今回申請者はこの臨床的な問題点を改善すべく、腫瘍の焼灼時に焼灼部周囲の組織の温度上昇に伴いCT値が変化することに着目した。本研究の目的は、CTを使用して、RFA実施中の肝腫瘍および周囲組織の三次元的温度分布を計測し画像化する新たな手法を開発し臨床応用を行うことである。計画当初、1年目の平成30年度は、臨床応用への基礎的検討として、ウサギの肝臓でRFAによる焼灼を行いCT値の変化と温度の関係を検討し、温度計測の精度の検証、肝組織の凝固壊死を可能とするCT値を探索する予定であったが、ウサギ肝が非常に小さくRFAに適していない事などの問題点が生じ、ブタによる実験に切り替えた。続く2年目は、ブタによる実験を実際に行うが、内容としては実際にブタ肝のRFAを実施し、全身麻酔下にCTを用いながら肝臓にRFAの針を挿入し焼灼を始め、針先から3mmごとにCT値を測定し、実際の肝臓でも温度とCT値が基礎的実験と同様に負の線形相関を示すことを検証することとしている。その後に、実際の臨床で肝腫瘍にてRFAを実施する患者に対して本手法の臨床的有用性を検証する予定である。今年度、ウサギ肝での実験からブタ肝への切り替えを決定したが、ブタのコレラ感染が全国的に拡大し、無菌ブタでないと動物実験室での実験が不可能となった。このブタの注文とさらに動物実験室との日程調整が必要で、今年度は基礎実験のみでとどまっている。すでに無菌ブタを注文しており、まず今年度の初夏に動物実験室にて実験予定である。その後すぐに臨床への応用に移ることができるよう、すでに準備を進めている。このブタの注文とさらに動物実験室との日程調整が必要で、2018年度は基礎実験のみでとどまっている。すでに無菌ブタを注文しており、まず2019年度の初夏に動物実験室にて実験予定である。
IL-27および関連サイトカインの炎症制御機能および治療応用に関する研究

IL-27は、2つの異なるタンパク質(EBI-3およびp28)から構成されるサイトカインであり、ヘルパーT細胞の分化誘導や炎症の抑制などの免疫制御に関わる重要な生理機能分子である。本研究では、アレルギー病態の一つである遅延型過敏反応について、EBI-3遺伝子欠損マウスを用いたモデル試験を行い、IL-27が遅延型過敏症の緩和に働くことを示した。また、原虫やウイルスおよび細菌感染などで生じ、患者の死亡にもつながる炎症反応に関しても、IL-27が緩和に働くことを示した。IL-27は、炎症性サイトカインIL-17の産生を抑制することなどを通して、炎症抑制機能を発揮するものと考えられた。IL-27は、2つのサブユニットタンパク質(EBI-3およびIL-27p28)から構成されるIL-12ファミリーサイトカインである。近年、IL-27は、免疫抑制性のサイトカインIL-10の産生亢進や炎症性サイトカインIL-17の産生抑制を介して抗炎症作用を発揮することが報告されている。また、最近になって、新たな抑制性サイトカインとしてEBI-3とIL-12p35から成るIL-35が同定された。それらのサイトカインの機能の解明によって、炎症やアレルギーなどの病態を緩和する新たな治療法を提案することができる。本研究では、IL-27およびIL-35の炎症抑制機能の解明を目的として、EBI-3欠損マウスを用いて実験を行ってきた。始めに、EBI-3欠損マウスにおけるヘルパーT細胞の分化状態を検討したが、顕著な障害は認められなかった。しかし、遅延型過敏反応(DTH)の病態形成におけるEBI-3欠損の影響を検討した結果、EBI-3欠損マウスでDTH反応が亢進し、炎症病態が顕著に増悪することが示された。この時、EBI-3欠損マウスでは抗原特異的なIL-17産生の亢進およびIL-10産生の減少が生じており、EBI-3(IL-27)がそれらのサイトカイン産生制御を介して、DTHにおける炎症病態の緩和に働くことが明らかとなった。一方で、IL-35は免疫抑制に働く制御性T細胞の機能に重要であることが報告されているが、我々が検討した限り、制御性T細胞の数および機能に異常は観察されなかった。さらに、予備的な試験の結果、EBI-3欠損マウスにおいてトリパノソーマ感染時に死亡率が上昇しており、炎症病態を含め、より詳細な解析を行う予定である。また、IL-27とIL-35の機能の違いを明確にするために、IL-27p28欠損マウスの作製を進めている。また、EBI-3とIL-12p35から成るIL-35が新たな抑制性サイトカインとして、近年同定された。それらの生理機能を解明することで、炎症やアレルギーなどの病態を緩和する新たな治療法を提案することができる。昨年度、我々は、遅延型過敏反応(DTH)モデル試験を行った結果、EBI-3欠損マウスで炎症病態が顕著に増悪することを見出し、IL-27がDTHにおける炎症抑制に働く重要なサイトカインであることの新たな証明を得た。本年度は、別の炎症病態モデルであるトリパノソーマ原虫感染試験やコンカナバリンA誘導性肝炎モデル試験を行い、EBI-3欠損マウスで病態が悪化することを確認した。また、我々を含め多くの研究において、IL-27が炎症性サイトカインIL-17の産生抑制を介して抗炎症作用を発揮することが報告されている。そこで、トリパノソーマ感染におけるIL-7の未知の役割を明らかにするために、IL-17欠損マウスを用いた感染試験を行った。その結果、IL-17欠損マウスでは、トリパノソーマ感染防御に重要なIFN-γや免疫細胞応答が減退しており、原虫の蔓延を抑えることが出来ずに死亡率が上昇することが明らかとなった。この結果は、IL-17がトリパノソーマ感染に対する防御免疫系の構築において重要な役割を担うことを示す、新たな知見である。それと同時に、トリパノソーマに感染したIL-17欠損マウスでは、各種炎症性サイトカインの産生も低下していた。従って、IL-27による抑制機構が働かない状況においては、過剰な炎症応答が誘導されることが推察され、また、IL-27がIL-17の関与する炎症性疾患に対して治療効果を発揮する可能性が示された。
微生物の含硫アミノ酸代謝とシステイン生産菌の分子育種

我々はシステイン発酵生産菌の分子育種を目的に、大腸菌を主たる材料にしてシステイン(Cys)の生合成系、分解系および排出系の研究を行っている。本年度は、主に大腸菌のCys排出系を研究し成果を得た。まず、Cys排出を損う大腸菌Cys transporterの探索を行った。過剰量のCysは大腸菌に生育阻害を引き起こす一種の薬物効果が知られている。また、大腸菌には多剤薬剤耐性を付与する薬剤排出膜タンパク質が32種類推定されている。これらの知見を結びつけ、薬剤排出膜タンパク質からCys transporter(s)の探索を行った。高濃度Cys存在下の大腸菌で、32種類の薬剤排出膜タンパク質をそれぞれ過剰発現させ、生育阻害を受けない、もしくは生育阻害の程度が低いものを選択した。その結果、acrD, acrEF, bcr, cusA, emrAB, emrKY, ybjYZ, yojIHの各遺伝子産物を候補として選択することに成功した。また、その時の菌体内Cys含量を測定した結果、有意に菌体内Cys含量の低下が認められた。次に、8種類のCys transporter候補を過剰発現させて[^<35>S]-Cysの取込み活性と排出活性を測定し、菌体内Cysの動態を解析した。その結果、Bcr過剰発現株では、野生株と比較して取込み活性が低く、排出活性が高いことが示され、BcrがCys排出能を有することが示された。さらにBcrの他アミノ酸の排出能力を調べた結果、BcrはCysを特異的に排出する事が示唆された。Cystransporter候補を過剰発現させCys過剰生産への効果を調べた。詳細は更に検討を要するが、Bcrの過剰発現により、ベクターのみ導入時と比較してシステイン生産量は約5倍増加した。また、他の候補Cys transporterの過剰発現によってもシステイン生産量の増加に効果が認められた。我々は、含硫アミノ酸の1つシステインに注目して、その代謝調節機構および発酵生産菌の分子育種を大腸菌とCorynebacterium glutamicumを用いてシステインの生合成系、分解系、排出系の3点から研究を行っている。まず、大腸菌の分解系について成果を得た。システイン分解酵素cysteine desulfhydrase(CD)は、システインをピルビン酸、アンモニア、硫化水素に分解する酵素である。大腸菌のCDをCD活性染色法によって検出したところ、少なくとも5種類存在することが分かった。5種類のCDを精製後のアミノ末端配列の解析や奈良先端科学技術大学院大学の森教授より分譲を受けた大腸菌ゲノムライブラリーを用いて同定した。その結果、tnaA産物tryptophanase、metC産物cystathionine β-lyase、cysK産物O-acetylserinesulfhydrylase(OASS)A、cysM産物OASS-B、malY産物MalY調節タンパク質であった。これらの遺伝子破壊株を構築し、システイン生産量を調べた結果、遺伝子破壊株のシステイン生産量は、全て野生株の生産量を上回り、同定したCDがin vivoでシステイン分解に機能していること、分解系の弱化がシステイン生産に効果的であることを示した。次に、C.glutamicumのシステイン生合成経路および分解系を明らかにした。C.glutamicumのシステイン生合成経路の酵素serine acetyltransferase(SAT)とOASSの遺伝子およびタンパク質を同定した。SATは、大腸菌のものと同様にシステインによるフィードバック阻害を受けたが、大腸菌SATより約100アミノ酸短い点、メチオニンによる発現抑制を受ける点で特徴的であった。また、OASSに関しては大腸菌のものと大きく異なる点はなかった。SAT遺伝子破壊株を構築し、栄養要求性を調べた。その結果、システイン要求性を示したことからC.glutamicumのシステイン生合成は、SAT-OASS経路のみであることがわかった。システイン分解系について、本菌のCDはaecD産物C-S lyaseのみであることを明らかにした。C.glutamicumのaecD破壊株を用いてシステイン生産培養を行い、本菌を用いたシステインの過剰生産に初めて成功した。

その結果、Bcr過剰発現株では、野生株と比較して取込み活性が低く、排出活性が高いことが示され、BcrがCys排出能を有することが示された。さらにBcrの他アミノ酸の排出能力を調べた結果、BcrはCysを特異的に排出する事が示唆された。Cystransporter候補を過剰発現させCys過剰生産への効果を調べた。詳細は更に検討を要するが、Bcrの過剰発現により、ベクターのみ導入時と比較してシステイン生産量は約5倍増加した。また、他の候補Cys transporterの過剰発現によってもシステイン生産量の増加に効果が認められた。
三次元測定器の応用によるマシニングセンタ工具と加工物との高精度干渉防止法の開発

[研究目的]マシニングセンタに据え付けた被加工物及び治具を、「非接触式プローブを取り付けたアーム型三次元測定器(以下非接触式三次元測定器)」を活用しデータとして直接シミュレータに取り込み、被加工物と治具の干渉有無のシミュレーションを行う全く新しい手法の開発を行う。被加工物と治具の衝突事故を防止する一つの有効な方法として、企業だけでなく学校教育の場でも活用してもらうことを目指す。[研究方法](1)加工テーブルスキャンからシミュレーションまでの一連の作業フローの検証と手法確立。(2)効率よく加工物と治具データを取り込める条件をさらに探索。(3)様々な形状の治具、ワークを想定し正しくデータをシミュレータに取り込むことができるか検証。[研究成果]非接触式三次元測定器で取得した被加工物・治具データを形状データ編集ソフトにてボリゴンデータに変換した。試行的にシミュレータソフトにこのデータをインポートしたが、2つの原因により正しい解析を行うことは出来なかった。1つ目の原因はインポートしたデータが実際の物体のように閉じた形状ではなく、一部の面データが欠損していたこと、2つ目の原因はそのままのデータでは容量が非常に膨大であったためだった。これらの原因について、それぞれ形状データ編集ソフトを用い、欠損データの修復やボリゴンデータの三角数を減らす間引き作業を行うことで、問題を解決した。さらに、治具データを含んだすべてのデータを被加工物データとして取り込んでも解析自体は可能ではあったが、被加工物と治具の干渉検知が正しく出来ないことも分かった。そこでスキャンを行う段階で、治具のみのデータと被加工物のみのデータをそれぞれ分けて取得し、シミュレータ上で重ね合わせを行うように改善したところ正確な干渉解析を行うことが可能となった。
図的表現を用いた思考トレーニングによる空間的知能への影響およびその客観的評価

本研究は、図的表現を用いた思考課題のトレーニングにより空間認識能力に向上がみられるかについて実験的に検証し、脳の静止状態における領域間結合の変化により空間認識能力の向上を客観的に評価することを目的とする。まずは図的表現が有する階層的構造に対してどの水準に対して視覚的注意を向けるかにより自発的な視覚的思考の方略に違いがみられるかについて、視覚認知研究における実験パラダイムをもとに検討を行う。実験結果をふまえ、思考トレーニング方法の開発および脳活動の静止状態機能結合の変化によるトレーニング効果の評価をおこなう。最終的には、さまざまな図的表現を用いた思考トレーニングプログラムの開発を進める。
多層カーボンオニオンおよびナノチューブにおける分散力の量子化学的研究

昨年、我々は分散力について改良した密度汎関数強結合法(DFTB-D法)を広範囲にわたって応用した。モデルシステムとして、異なるカイラリティーの巻き方を持つ2層カーボンナノチューブやC60内包したC240カーボンオニオンC60@C240を採用し、理論のベンチマークとして基底関数重ね合わせ誤差(BSSE)をCounterpoise補償法で補正したResolution of Identity MP2法(RI-MP2法)を使用した。現在、我々は同じモデルシステムに対してLC-BOP密度汎関数法を使用した更なるベンチマークを行っている。このベンチマークを円滑に実行するために、我々は東京大学の常田教授との協同に入り、研究室のクラスタ計算機にはGAUSSIANプログラムに基づく計算コードをインストールした。これらの研究から準備段階の結論として、カーボンに対する標準的なDFTB-Dパラメータはナノカーボンに対して分散力を約10-20%過剰に見積もっているようであるが、例えば異なるカイラリティーを持つ同じ長さのナノチューブのような、同サイズのモデルシステムに使用された時は、定性的な比較のために問題なく使用可能であることが得られた。さらに、我々はDFTB-D法とRI-MP2法を使用してアセトンとグラフェン間の分散力による相互作用をベンチマークし、TPD-MS法を用いた実験で測定される脱着温度に対するスペクトルピークの帰属を提案した。:すなわち、高い脱着温度でのピークは小さなナノチューブの内側での吸着に、中間の脱着温度でのピークは大きなナノチューブの内側での吸着に、そして低い脱着温度でのピークはナノチューブの外側での吸着に対応する、というものである。
都市郊外部における公園緑地の管理運営に対する評価指標の設定と評価システムの構築

少子高齢化や人口減少に伴う社会的状況やライフスタイルの変化は、都市における公園緑地の機能と管理運営の変化を促すものとなっている。指定管理者制度を用いた民間事業者による管理運営では、行政職員では行き届かない地域の実情に沿った対応が可能となることなどが利点として挙げられるが、創設から十数年が経過した現在、指定者による管理が、状況に即して更新されながら安定的に存続するものとなるための仕組みが求められる。そこで本研究では、行政と管理者、市民との間で公園緑地のあり方を共有するコミュニケーションツールとして、管理者による安定的な運営管理の存続に資することを目的とし、公園緑地の運営管理に対する評価指標と地域での社会的な評価のしくみを提示する。2018年度は、緑化フェアの効果と公園緑地の管理運営に関する影響についてステイクホルダーとなる行政担当者(山口市、八王子市、横浜市)へのヒアリングを実施し、その評価の視点について整理を行なった。また、都市における公園・緑地の管理とその評価手法について検討するため、縮退都市における緑地管理・活用の先進事例である北米、デトロイトを対象とした現地調査、関連団体へのヒアリング等を行った。さらに、都立霊園の管理マネジメントについて、文化・観光資源として、また基礎調査観光利用も含めた緑の付加価値とその持続性を明らかにすることを目的とし、霊園再生事業の開始前後の樹木の存続の状況、と管理における各関係者の関わり、観光客や住民など利用者が霊園の緑に対して持つ印象についてのアンケート調査を実施し、墓園の緑のマネジメント手法についての検討を行なった。少子高齢化社会における公園緑地の管理とその評価について、多様な視点から検討するための基礎的な調査を進めることができているが、当初の目的であった指定管理の評価に向けた研究者間のネットワークの構築について着手できてないため。今後は2018年度に行なったそれぞれの公園緑地に関する管理の体制と評価手法について分析した上で、これらを比較対象すること、さらには利用者を含むステイクホルダ間での情報の共有のあり方について、ヒアリング・アンケート調査を通じた検証を行い、まとめに向けた整理を行う。2017年度は、主な対象地域として設定した東京都多摩地域(多摩市、稲城市、八王子市、西東京市)の現状について調査するとともに、全国の公園緑地管理の先進事例となる自治体の担当者に対するヒアリングを行った。前者では、管理の内容や指定管理者の公募に感する書類など、公園管理に関するデータについての収集も併せて行なった。後者は、岡山市、京都市、広島市、寒河江市、鳥取市であり、全国緑化フェアに関連して作られた公園や諸制度について管理運営の仕組みについて、事業者や住民などステイクホルダとの関わりも含めて整理した。また、利用者であり、評価者となる郊外住宅地住人に関し、特に少子高齢化の進む横浜市栄区(庄戸・桂台地区)のライフスタイルや地域マネジメントの実際の現況について、ヒアリング調査を実施した。当初は初年度関係研究者に対するヒアリングや勉強会の立ち上げなどを予定したいたが、初年度は現状把握に終始してしまったためにこちらを進めることができていない。また、評価フレームの検討についても進捗がやや遅れている。平成30年度は、29年度に収集したデータに基づく分析を進めながら、当初予定していた研究計画を遂行するよう研究を推進する。

プレ調査的に実施したヒアリング調査に基づいて、評価フレームの立ち上げを行い、その内容について行政担当者や実務者のヒアリングを実施し、その精査を進める。また、公園管理の現状については29年度に集めたデータに基づく定量的な分析を行った上で、やデータ更新の手段も含めて、その評価指標としての有用性を把握する。今後は2018年度に行なったそれぞれの公園緑地に関する管理の体制と評価手法について分析した上で、これらを比較対象すること、さらには利用者を含むステイクホルダ間での情報の共有のあり方について、ヒアリング・アンケート調査を通じた検証を行い、まとめに向けた整理を行う。調査研究について、複数人での現地調査・視察を予定していたところ、研究代表者1人での対応となったこと、主に行政担当者を対象としたことから、謝金が生じなかったこと、当初予定していた海外調査を実施しなかったことから使用額に余剰が生じた。30年度は、行政関係者以外へのヒアリングや会合を予定していること、また、調査データの整理などについての謝金など、29年度に実施できなかった事項を実施するにあたりこれらを使用する計画である。調査研究について、現地調査・視察の対象が主に行政および公共施設の担当者であったことから謝金などが生じず、当初予定していた使用額に余剰が生じた。2019年度は、対象を広くとったアンケート調査の実施、研究者の招致もふくむ会合など、29年度に実施できなかった事項を実施するにあたりこれらを使用する計画である。
インクルーシブ教育における包摂と排除に関する総合的研究

(1)good practiceの分析:大阪市立大空小学校におけるフル・インクルージョンの取り組みについての研究と分析を行った。研究の成果は、雑誌『教職研修』において、「大空小学校の第二ステージ」として連載を行っている。また、明治図書のウェブページにおいても「フル・インクルーシブ教育の学校&授業づくり」として連載を行い、研究成果の一部についての公開を行っている。さらに、学校以外での取り組みについても検討を行う必要があることから、北海道・浦河における統合失調症者が病院外で自立する取り組みについても調査をおこなった。その成果の一部を書籍として刊行した他、2019年6月に東京大学で開催するシンポにおいて公開予定である。(2)歴史的分析:1970年代の養護学校義務化反対運動についての研究を引き続き行った。運動の多様性を検討すると同時に、そこにおいて学校や教育学の見直しが行われようとしていた点について、より詳細に検討した。研究の成果は、東京大学出版会において単著の刊行が計画されている。(3)言説分析:インクルーシブ教育の背景にある障害者権利条約の実施について、分析を行った。また、障害の社会モデルの観点から、現在の特別支援教育についての批判的検討を行い、その成果の一部を刊行した。(4)研修教材の開発:インクルーシブ教育に関する研修用教材の開発に着手した。具体的な成果は、2019年度において公開を進めていく予定である。概ね、予定通り進行している。本年が最終年度にあたることから、これまでの研究成果の発信を進めていきたい。具体的には、インクルーシブ教育に関する書籍・教科書の出版を進めていく。そのほか、イギリスにおけるインクルーシブ教育指標の日本語訳を冊子化するとともに、日本の文脈にあわせた修正を行い、社会モデルに基づくインクルーシブ教育の展開をどのように可能にしていくのかについて検討を行う。1歴史的研究について:インクルーシブ教育に関して、まず歴史的な研究を展開した。1979年養護学校義務化反対の運動について、ゼミを基盤としながら多様な主張に注目しながら整理を行った。共同研究で取り上げたのは、日本心理臨床学会の学会改革運動、子供問題研究会、がっこの会、八王子養護学校、など十例以上に及ぶ。この共同研究については、研究はほぼ完成に近づき、今年度中の出版を想定しており、現在、原稿作成の最終段階にある。2実践的研究について:インクルーシブ教育を可能にする実践的な知をどのように言語化するのかという研究課題については、フル・インクルーシブ教育を実践している大阪市立大空小学校との協働的な研究を展開しており、4回の大空小学校訪問を通して、授業の観察と意見交換を行った。また、その成果については、雑誌『教職研修』などへの連載などにおいて展開されつつある。3全国的な特別支援教育の状況について:各年度に公開されている文部科学省の特別支援教育資料を用いて、各都道府県ごとに、特別支援教育対象児童がどのように増減しているのかについての検討を行った。それにより、岡山県において最も特別支援教育対象児童の在籍率が高いことが判明している。また岡山県内においてもばらつきがあること、いくつかの郡市において特に高い地域があることなども判明した。これらについては未だ活字化し得ていないが、平成30年度内において活字化を図る予定である。計画に照らして、おおむね順調に進展している。1歴史研究については、今年度中に編著での公刊を予定している。2実践的研究については、大空小学校の他、いくつかの学校での調査を加え、協働的な研究を展開していく予定である。3教職課目の新必修科目「特別支援教育総論」(仮称)についての検討を、ワークショップ形式で展開している。これについても年度前半で目処をつけ、検討した事項を出版する形で成果を還元したい。

当初、予定していた研究の順番を入れ替えたことにより、本年度は、ほぼ研究費を使うことなく、計画を執行することができたため。次年度は、今回使用しなかった予算も含めて、効果的かつ円滑な研究費の執行に努めたい。研究計画において費用がかかるものと算出されていた、研究成果の公表(冊子刊行)が2019年度にずれこんだ関係から、2018年度までの支出が小さくなっています。