hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
九州地方を対象とした梅雨前線強化に伴う豪雨発生予測

2017年7月5-6日に発生した「平成29年7月九州北部豪雨」を対象とし、豪雨の局地的な発生地域・時刻の予測可能性を評価するためのアンサンブル力学ダウンスケーリングを実施した。2010年6月27日06UTC7月3日18UTCを予報開始時刻とする計540ケースの全球アンサンブル予報システムデータを入力値とした。計算完了後、データを解析ツールにて取り扱えるよう形式変換を行なった。計算結果を確認したところ、降水の再現性が入力するアンサンブル予報システムデータによって大きく異なることが明らかとなった。入力値の予報開始時刻と降水の再現精度との間にはあまり明確な関連が見られなかった。Asia Oceania Geosciences Society(AOGS)のAnnual meetingにて、昨年度明らかにした「九州地方で豪雨が発生した事例の広域循環場の特徴」を報告した。これと関連して、昨年度に引き続き、積雲対流を伴う低気圧性渦の東方伝播に関する対流圏中層での温度移流との関係について調べた。結果として、平均場では対流圏中層の温度移流が存在するものの豪雨事例においてそれが強化されることは見いだせず、積雲対流の発達に伴う大気加熱が低気圧性渦を維持・強化することが示唆された。当初の計画にはなかったが、領域大気モデルを用いた大気力学ダウンスケーリングにより、中国の稲作灌漑が梅雨期の九州地方周辺における平均的な水蒸気輸送に対し遠隔的に影響を及ぼすことが示唆された。この成果を論文として投稿し、すでにJournal of Geophysical Research:Atmospheresに掲載されている。水蒸気供給は豪雨の発生において重要であることから、特に豪雨時の広域循環場の特徴を明らかにする研究と関連して本課題の成果に含めたい。梅雨期に九州地方で大雨が発生する時の広域循環場の特徴については、当初計画通り、低気圧性渦と積雲対流との関係について明らかにすることができた。次年度に予定していた低気圧性渦と水蒸気輸送との関係や低気圧性渦の発生要因についてもすでに解析が進んでおり、論文として成果をまとめている段階である。一方、アンサンブル力学ダウンスケーリングについては、複数の事例を対象とした計算・解析を実施する予定であったが、「平成29年7月九州北部豪雨」事例における降水の再現精度のばらつきが予想以上に大きかったため、1事例の計算をするにとどまっている。今後、再現精度のばらつきについて十分な調査が必要と考える。広域循環の解析については当初の計画を先行して研究が進んでいるうえに予定にはなかった新たな研究成果が得られた。一方、アンサンブル力学ダウンスケーリングについては研究の進捗が予定通りではない。両者を総合的に判断すると、全体としてはおおむね計画通りに研究が進んでいる。なお、上記2項目はそれぞれ独立しているため、片方の遅れがもう一方の研究に影響を及ぼすことはない。最終年度は、すでに十分な成果が得られている九州地方で豪雨が発生する時の広域循環場の特徴について国内外での学会発表や論文投稿により成果を発信していくとともに、特にアンサンブル力学ダウンスケーリング結果の解析に注力する。当初の予定を少し修正して、アンサンブル力学ダウンスケーリングによって得られた結果を精査し、狭域の降水分布パターンを決定する大気場の特徴について明らかにする。加えて、どのような大気循環場が予報できた場合に豪雨の再現精度が高くなるのかについて調査する。可能であれば、別の豪雨事例においても同様の数値計算・解析を実施する。いずれも、九州地方での豪雨再現可能性を明らかにするという本課題の目的に合致するものであり、研究遂行に対する計画修正の支障はない。気象庁により報告されている「災害をもたらした気象事例」のうち、1996ー2016年の梅雨期に九州地方で発生した豪雨災害事例を13事例抽出した。抽出された豪雨事例数があまり多くなかったため、地上雨量観測格子データ(APHRODITE)を用い、1980ー2007年の梅雨期に九州地方で平均した日降水量の上位10%を大雨事例として再抽出し、大雨発生日の大気環境場の特徴を調べた。大気再解析データを用いた総観場の合成解析によって、大雨発生日には九州から西日本を覆う広い領域で低気圧性循環が強化され、梅雨前線への水蒸気供給が活発になることがわかった。また、低気圧性循環は大雨発生の数日前にチベット高原上で発生し、東に伝播する過程でメイユ/梅雨前線上での降水を強めることがわかった。さらに、低気圧性循環の発生および発達は、積雲対流の強化と密接に関連していた。なお、この成果は、平成30年度のAsia Oceania Geosciences Society(AOGS)のAnnual meetingにて報告されることが決定している。一方、豪雨の局地的な発生地域・時刻の予測可能性を評価するためのアンサンブル力学ダウンスケーリングに関しては、2017年7月5-6日に発生した「平成29年7月九州北部豪雨」を試算事例として選定した。試算事例の全球アンサンブル予報システムデータをダウンロードし、領域モデルの入力データ形式に合わせてフォーマット変換を行った。また、使用予定のスーパーコンピュータに気候モデルをインストールし、動作確認を行った。平成29年度の研究実施計画通り、梅雨期における九州地方での大雨発生に対する低気圧性渦の関与、数日前からみられる渦の東方伝播、およびチベット高原上での渦形成を明らかにできた。また、平成30年度に実施予定であった低気圧性渦と積雲対流の関係についてもすでに解析が進んでいる。

一方、利用予定のスーパーコンピュータの更新や研究計画立案時には予測できなかった複数回の停電実施に伴い、アンサンブル力学ダウンスケーリングについては、初期値境界値は作成できたものの、必要な計算資源を見積もるための試算が行えなかった。広域循環の解析については計画をやや先行して研究が進んでいるが、アンサンブル力学ダウンスケーリングについては上述の通りやや予定よりも研究が遅れている。両者を総合的に判断しおおむね計画通りに研究が進んでいる。なお、上記2項目はそれぞれ独立しているため、片方の遅れがもう一方の研究に影響を及ぼすことはない。また、後者についてはスーパーコンピュータの性能が上がったため、想定よりも効率的に計算が実施できる見込みがある。2017年7月5-6日に発生した「平成29年7月九州北部豪雨」を対象とし、豪雨の局地的な発生地域・時刻の予測可能性を評価するためのアンサンブル力学ダウンスケーリングを実施した。2010年6月27日06UTC7月3日18UTCを予報開始時刻とする計540ケースの全球アンサンブル予報システムデータを入力値とした。計算完了後、データを解析ツールにて取り扱えるよう形式変換を行なった。計算結果を確認したところ、降水の再現性が入力するアンサンブル予報システムデータによって大きく異なることが明らかとなった。入力値の予報開始時刻と降水の再現精度との間にはあまり明確な関連が見られなかった。Asia Oceania Geosciences Society(AOGS)のAnnual meetingにて、昨年度明らかにした「九州地方で豪雨が発生した事例の広域循環場の特徴」を報告した。これと関連して、昨年度に引き続き、積雲対流を伴う低気圧性渦の東方伝播に関する対流圏中層での温度移流との関係について調べた。結果として、平均場では対流圏中層の温度移流が存在するものの豪雨事例においてそれが強化されることは見いだせず、積雲対流の発達に伴う大気加熱が低気圧性渦を維持・強化することが示唆された。当初の計画にはなかったが、領域大気モデルを用いた大気力学ダウンスケーリングにより、中国の稲作灌漑が梅雨期の九州地方周辺における平均的な水蒸気輸送に対し遠隔的に影響を及ぼすことが示唆された。この成果を論文として投稿し、すでにJournal of Geophysical Research:Atmospheresに掲載されている。水蒸気供給は豪雨の発生において重要であることから、特に豪雨時の広域循環場の特徴を明らかにする研究と関連して本課題の成果に含めたい。梅雨期に九州地方で大雨が発生する時の広域循環場の特徴については、当初計画通り、低気圧性渦と積雲対流との関係について明らかにすることができた。次年度に予定していた低気圧性渦と水蒸気輸送との関係や低気圧性渦の発生要因についてもすでに解析が進んでおり、論文として成果をまとめている段階である。一方、アンサンブル力学ダウンスケーリングについては、複数の事例を対象とした計算・解析を実施する予定であったが、「平成29年7月九州北部豪雨」事例における降水の再現精度のばらつきが予想以上に大きかったため、1事例の計算をするにとどまっている。
トポロジカル物質の創成と電子物性

3次元トポロジカル絶縁体(3D-TIs)は、理論的には興味ある物性が予測されているが、実験としてはバルクに存在するキャリヤの熱励起のために、本質的な物性を観測する事が困難である。本研究では、トポロジカル物質の中でも高品質な単結晶が育成できるBi2-xSbxTe3-ySey(BSTS)等を用いて、気相輸送成長法により、その高品質な薄膜を成長して、興味ある電子物性を実験で観測する事を目的に研究を進める。また、磁性元素であるMn、Co、Ni、Crを表面層に導入する事により、表面の時間反転性の破れを制御した高品質の薄膜単結晶を成長し、縦磁気抵抗、ホール抵抗、熱電変換係数(ゼーベック係数)、ネルンスト効果などの物性を研究する。今年度後半期では、二つの新しい磁気量子物質の創製研究を遂行した。(1)磁気元素を導入したトポロジカル絶縁体ともう一つは(2)磁気物性を有する2D物質である。(2)高品質の2次元強磁性絶縁体Cr2Ge2Te6の単結晶をGe-Teフラックス法で合成した。強磁性転移が、65Kで観測された。現在、本物質系の磁気特性を共同研究として、同研究所の他のグループと共同で実験を進めている。磁性元素を含んだ3次元トポロジカル絶縁体物質の合成が困難で高品質の物質合成に時間がかかっている。しかし、磁性元素を含んだ2次元Cr2Ge2Te6の合成には成功したので、実験を進めている。磁性元素を含んだ高品質の3Dトポロジカル絶縁体の合成が必要である。合成方法を再検討して、研究を進展させる必要がある。
更年期女性から次世代の母親達への母性行動継承の実態

1.調査項目を焦点化するための文献レビュー更年期女性の孫育て、育児期にある母親のサポート等をキーワードとした。その結果、妊娠期、分娩期、育児期にある母親達が実母または義母といった更年期女性を最も重要なサポート源であると認識していること、そのサポート内容が育児の手伝いや相談相手などの実質的サポートを中心に、多岐にわたっていることが明らかになった。一方、更年期女性の側から、次世代へのサポートの実態やサポート提供に関する思いを明らかにした研究は見当たらなかった。サポート者への援助として祖父母学級等の育児指導が行われていたが、更年期女性のニーズを明らかにしないまま、新しい育児方法を伝授しているのにとどまっていた。2.研究対象の設定文献検討を通して導き出された現代社会におけるニーズを鑑み、本研究の対象者を初めての出産・育児を経験する女性とその実母とした。さらに、実母が最も重要なサポートパーソンであり、日常的に何らかの接触を持てる関係にある母子に限定した。3.主要概念の定義「母性行動」は、わが子の健やかな成長発達を目的とした養育的行動と、「継承」は、言動による意図的な伝達と定義した。4.予備調査データ収集に使用する面接ガイドと観察リストを作成するための予備調査を行った。予備調査では、母性継承の内容や方法、母性継承に対する更年期女性と娘の評価を把握した。同時に、母性継承に影響する要因を抽出した。予備調査結果の一部を学会で発表した。
特異な神経毒性を有する大環状アルカロイド、スピロライドの合成

スピロライドは神経毒性を有する貝毒の原因物質である。その構造や作用機序について完全には明らかになっていないことから,合成による構造決定およびサンプル供給を目指し,合成研究をおこなった。スピロライドを上下二つのフラグメントに分割し,合成研究を進めた。その結果,本化合物の毒性発現に重要なアザスピロ環状部位を含む上部フラグメントおよびスピロアセタール部位を含む下部フラグメントの重要中間体の合成を達成した。スピロライドは特異な神経毒性を有する大環状アルカロイドである。本化合物はL型カルシウムチャンネルに作用することが知られているが、既存のレセプターには結合性を示さないことから、未知のレセプターと結合し毒性発現している可能性がある。従って本化合物は、新たな神経薬理学研究のツールや新規な脳神経治療薬のリード化合物となり得る。本研究では、スピロライドの合成を達成し、未だに決定されていない構造を完全に決定するとともに、脳神経疾患に係わる創薬に貢献することを目的とする。我々はこれまでに、tBuBOXやsiamを用いたキラル銅触媒により6員環や7員環ラクタムとジエンのDiels-Alder反応が高立体選択的かつ収率よく進行することを見出した。この結果を踏まえ、今年度は、スピロライドの不斉銅試薬によるDiels-Alder反応でアザスピロ環状骨格を構築する方法を検討した。直鎖ジエンを基質とすると反応の進行は非常に遅く実用的でなかったが、ヒトラヒドロフラン環でs-cis配座に固定したジエンを用いると反応が格段に早く進行し、望む立体化学を有するアザスピロ環が得られることを見出した。また、スピロライドの類縁化合物であるギムノジミンの合成も併せて行った。ギムノジミンのアザスピロ環状骨格を同様に不斉Diels-Alder反応で構築できることを見出した。また、新たにClaisen転位反応による骨格形成を計画し、転位反応の基質を効率よく合成する方法を確立した。本研究の目的はスピロライドの合成法を確立し、未だに決定されていない構造を完全に決定するとともに、脳神経疾患に係わる創薬に貢献することである。前年度にスピロライド等の大環状アルカロイドに共通なアザスピロ環状骨格を構築するために、銅触媒を用いる不斉Diels-Aldef反応を検討したが、低収率に終わった。そこで、本年度は新たにδ-ラクトンを基質とするClaisen転位反応によるシクロヘキセン骨格形成を立案し、検討を行った。官能基化されたδ-ラクトンを合成し、転位反応を検討したが、現在までのところ望むシクロヘキセン骨格を有する生成物は得られていない。これと平行し、キレーション制御によるDiels-Alder反応の検討も行った。すなわち、光学活性なジオールを有するジエンを調整し、種々のα,β-不飽和ケトンとのDiels-Alder反応を行った。熱的反応の結果、ジエノフィルにアクロレインを用いた際に、収率良く環化付加反応が進行した。生成物はほぼ単一であったが、望まないendo付加体であった。キレーションが可能な二座配位可能なLewis酸を用いた反反応の検討が次年度の課題である。本化合物は当初L型カルシウムチャンネルに作用すると言われてきたが、最近になり13-デスメチルスピロライドCがニコチン受容体に作用することが明らかになっている。本化合物は、新たな神経薬理学研究のツールや神経治療薬のリード化合物となり得る。スピロライドのアザスピロ環状骨格は活性発現に重要であることが知られており、また本骨格は生体内ではエキソ選択的なDiels-Alder反応により合成されていると考えられている。従って、生物活性的にも合成的にも、本アザスピロ環状骨格の構築は興味が持たれた。我々はモデル実験において銅触媒を用いる不斉Diels-Alder反応による本骨格の構築に成功しているが,官能基化された実際の基質においては低収率に終わった。そこで、種々のエキソ選択的Diels-Alder反応の検討を行った。(1)スピロライドの下部フラグメントの合成;下部フラグメントの合成は既に報告した方法を応用することで達成した。さらに炭素鎖の伸長を行い、スピロライドの下部フラグメントに相当する重要中間体を得ることに成功した。(2)スピロライドの上部フラグメントの合成;

市販のエステルをリン酸エステルに誘導した後、ジエノール体を得た。得られた生成物とアクリル酸エステルを基質とし、キラルテンプレートルイス酸を用いたDiels-Alder反応を行った。すると、高収率で望むエンド付加体がラクトン化合物として得られた。本反応では基質の有する不斉中心と関係なく、キラルテンプレートの立体化学に依存し、選択的にラクトンが得られた。また、キラルテンプレートとしてオクタヒドロジナフトールを用いると、ジアステレオ選択性がさらに向上し、触媒化が可能であり、20mol%でも良好な収率で望む化合物を与えることが判明した。
高齢投資者の保護法制に関する考察―証券会社の負う義務の視点から―

本研究は、投資詐欺等から高齢者を包括的かつ実効的に保護するために、証券会社にどのような義務を課すことができるかについて、アメリカの制度を調査分析することで考察しようとするものである。具体的には、この問題についてアメリカでよく議論されている、義務的通報制度(顧客等に投資詐欺等が行われている合理的疑いがある場合に、証券会社に規制当局等への通報義務を課すもの)を主たる研究対象に据え、その有効性および妥当性を検討することを試みる。
マイクロ波照射による無細胞発現系への活性化技術の開発

宿主に左右されない簡便な蛋白質の大量発現技術は、蛋白質結晶構造解析、医療への応用、バイオ材料開発に不可欠である。無細胞発現系は、将来の発展可能性の高いミクロの蛋白質工場であり、この蛋白質工場の効率を上げ、大幅なスケールアップの達成と安定供給が今後のバイオ工学の未来を担う技術になる。本研究により、オリジナルのマイクロ波加熱装置を作製し、マイクロ波遺伝子増幅反応の促進と、無細胞発現系によるGFPの蛍光強度の増加を達成した本研究の目的は、熱伝導と異なる加熱メカニズムを持つマイクロ波による加熱効果によって、in vitroの蛋白質作製法である無細胞発現の効率化を目指すことである。マイクロ波加熱の有効性を証明するためには、マイクロ波による加熱の精度、温度制御の正確性が絶対的に必要である。そのため全研究費の55%を投入し、初年度(1/2)に「共振空洞型マイクロ波加熱装置」を導入した。この装置は本研究のために作製して頂いたもので、50-100 μLの微量な酵素反応に対し、誤差0.10%以下の高精度で波長2450 MHzを出力可能である。この装置の能力は、家庭用電子レンジとは比較にならないのは述べるまでもなく、mLスケールの有機化学用のマイクロ波合成装置に比しても、数ミリワットの出力制御可能なバイオ用の新型装置である。一方、温度制御に関しては、当初IRによって反応液内部の温度測定を予定していたが、容器表面温度と内部温度に違いがあることがわかった。そのため、最終年度(2/2)に電磁波の影響を受けない光ファイバー温度計を研究費の15%を投下して導入した。結果として、無細胞発現に適した微量スケールで、かつ正確なマイクロ波加熱と温度制御可能なオリジナルのシステムを完成できた。無細胞発現に対するマイクロ波加熱効果は、無細胞発現システムとして大腸菌再構築系を用い、蛍光蛋白質GFPの発現を蛍光とSDS-PAGEで評価した。現時点の結果として、SDS-PAGEで確認できるほどの蛋白質量の発現量の大幅な増加は見られなかったが、蛍光プレートリーダーによって蛍光を測定した結果(励起485 nm,蛍光510 nm)、通常加熱による発現と比較して約2倍の蛍光増加を再現よく確認することができた。現在は異なる2種の蛋白質の発現を目指しており、その結果を踏まえ、無細胞発現系に対するマイクロ波加熱の効果を論文投稿予定である。本研究により、オリジナルのマイクロ波加熱装置を作製し、マイクロ波遺伝子増幅反応の促進と、無細胞発現系によるGFPの蛍光強度の増加を達成した本研究の要諦は、宿主に左右されない簡便な蛋白質作製法である無細胞発現系の超高率化のために、熱伝導と異なる加熱メカニズムのマイクロ波を用いることである。科研費によりカスタマイズした微量スケール用マイクロ波照射装置を導入させて頂いた。研究のストラテジーとして、最初に私がこれまでおこなってきたマイクロ波遺伝子反応(MW-Rolling Circle Amplification)を対照実験として、酵素反応に最適化したマイクロ波照射装置の性能評価をおこなう。同時期に無細胞発現系の選定、通常加熱での発現法の確立をおこない、装置完成後にマイクロ波照射による無細胞発現系の加熱実験をおこなう。研究の急所は、マイクロ波照射装置の信頼性にあると考える。平成23年度の進捗状況は、無細胞発現系の選定を完了させ、マイクロ波照射装置の性能評価と改良をおこなっている段階である。無細胞発現系は、第6回無細胞生命研究会(兵庫県立大学)に出席し情報収集をおこなった結果、これまでの実績とコスト、今後の研究の広がりを踏まえて大腸菌の再構築系PURE-Frexを採用した。本研究が成功した際は、大腸菌無細胞発現系と微生物のモデル生物である大腸菌へのマイクロ波照射による影響との相関性や比較が可能なため、さらなる研究の発展が期待できる。マイクロ波照射装置の性能評価については、マイクロ波の周波数や出力、温度制御など適切な精度を出すために、評価と改良を繰り返している段階である。当初から微量試料を想定したマイクロ波照射装置のカスタマイズ品を作製して頂き、さまざまな改良や検討をおこなった結果、温度制御に光ファイバー温度計が不可欠であることが分かった。平成24年度の予算で光ファイバー温度計を導入し、マイクロ波制御系を変更して装置の早期完成を目指す。当初は一年間で、カスタマイズした微量反応用のマイクロ波照射装置(2.45 GHz)を用いて、対照実験のMW-RCA反応で様々な基礎データを出している予定であった。現状は、マイクロ波照射装置完成の最終段階である。達成度が予定より遅れている理由は、精度の高い新型の装置を作り上げるうえで、色々な問題点を改善する必要があったためである。装置の精度や信頼度が研究結果を左右するため、周波数を2450MHzプラスマイナス0.2%の精度で出すように仕様を変更、温度制御のための赤外線センサーによる温度測定部位の変更、試料容器の検討、試料スケールの検討、共振空胴の試料投入部位の変更などの改善をおこなった。現在、より正確な温度制御のために光ファイバー温度計を23年4月に装置組み込みを完了し、装置の完成予定である。

装置が出来上がれば、結果を出す仕組みが出来たと言え、あとは次々と酵素反応や無細胞発現系を試せば、2.45GHzのマイクロ波照射による結果は得られるため、これから当初の予定に十分に追いつくことができると考える。本研究はアイディアと装置の精度が、研究結果の8割を占めると考えており、今のところ当初の予定は達成できていないが、着実に地歩を固めているという認識である。最優先課題は、共振空胴型マイクロ波照射装置の完成である。本研究は、挑戦的萌芽研究として未知の研究に取り組むため、装置の出来不出来が結果の信頼性に大きくかかわってくる。装置会社に協力して頂いて、ハードとソフトの両面から少しずつ改善しており、投入予定の光ファイバー温度計を組込み温度制御によって完成予定である。装置完成後は、これまで私が研究してきた遺伝子増幅反応(MW-RCA)で装置で性能評価をおこなう。その後に、再構築系の大腸菌無細胞発現系PURE Frexのコントロールプラスミドを用い、蛋白質発現の高効率化を目指す。また、蛋白質発現のプラスミドを複数保有しているため、それらプラスミドでもマイクロ波照射をおこなう。さらには、他大学の無細胞発現をお使いの先生から装置を使いたいとの申し出もあり、無細胞発現に関する情報交換や新しい結果が発見されれば、研究の目標は達成可能であると考える。4月中に平成24年度予算の40%を投じ、光ファイバー温度計を導入予定である。光ファイバー温度計の投入により、電磁場による影響を避けながら温度測定が可能になり、装置の完成度と信頼性、さらには他研究者との競争力まで高められると考える。また研究費の20%は、当初の目的達成のため再構築系の大腸菌無細胞発現系PURE Frexに投入予定である。PURE Frexで成果がでれば、コムギ胚芽系や昆虫細胞系などの無細胞発現系に研究費を投入し、マイクロ波無細胞発現系の応用可能性を探索する。また、無細胞発現系のバリエーションを増やす方向ではなく、大腸菌の無細胞発現PURE FrexとMW-RCAで用いるDNA polymeraseを用いたマイクロ波照射による影響を比較し、2.45GHzのマイクロ波が酵素反応のどのファクターに影響をおよぼしているかを明らかにする方向へ研究を進めることも検討している。マイクロ波照射装置の完成とMW-RCAの結果を踏まえながら、インパクトの大きい方へ研究費を投じたいと考えている。
コラージュと服飾デザインに関する比較研究

本研究は、服飾デザインにおけるコラージュに着目し、1日本のパッチワークの着物(金銀襴緞子等縫合胴服[上杉神社蔵]、糞掃衣、百徳着物)、2東アジアのパッチワーク(中国敦煌の袈裟[大英博物館蔵]、韓国のチョガッポ)、3西洋のコラージュ(ソニア・ドローネーの《ベッドカバー》やローブ・シミュルタネ、ミリアム・シャピロの《キモノの解剖学》、アンリ・マティスの上祭服)を比較することによって、これらの共通点と差異、さらに日本の「継ぎ」の特性を明らかにするとともに、コラージュや服飾(手工芸)に内包されるジェンダーの構造について考察した。平成27年度は、西洋の服飾デザインにおけるコラージュを研究するに当たり、まずソニア・ドローネーのコラージュの作品調査と資料収集を予定していたが、折しもロンドンのテート・モダンでソニア・ドローネーの大規模な回顧展が開催された。絵画・服飾・文学・舞踊等の様々な領域を横断したソニア・ドローネーの多様な活動に焦点を当てたこの展覧会で、主要作品を調査することができた。パリのフランス国立図書館では、関連する文献の調査・収集を行った。《ベッドカバー》(1911年)は、ロシアの農民のやり方に倣って、ソニアが息子シャルルのために作ったパッチワーク/コラージュから生まれたものである。「様々な布の切れ端の配置がキュビスムの構成のように見えた」ことから、こうしたコラージュの手法が本の表紙や玩具箱などの装飾にも適用されるようになった。フランスの前衛的なキュビスムとロシアの伝統的な民衆芸術(刺繍)が融合した結果ともいえる。ソニア・ドローネーにとって、「コラージュ」とともに重要になったのは、夫ロベールから影響を受けた「同時対比」の色彩(補色など二つ以上の色彩の相互作用に関するシュヴルールの理論)である。ローブ・シミュルタネ[robe simultanee同時的ドレス](1913年)は、「同時対比」による抽象的な色面構成を「パッチワーク/コラージュ」によって衣裳に仕立てたもので、ソニアはこのローブをまとってダンスホール「バル・ビュリエ」に通った。ソニアはまた、このダンスホールのダンサーのリズミカルな動きを「同時対比」を用いて絵画化している(《バル・ビュリエ》1913年)。こうした「コラージュ」や「同時対比」といった共通分母を介した複数の媒体(絵画/服飾/書物の装幀...)の間の自在な行き来が、ソニア・ドローネーの「総合芸術作品」の特色の一つであり、彼女の今日的な意義を高めている。平成27年度の目標としていたソニア・ドローネーのコラージュの作品調査と資料収集に関しては、テート・モダンの大回顧展のおかげで、当初の計画以上に集中的・効率的に詳細な調査を進めることができた。ただ、東アジアの服飾デザインにおけるコラージュの一つ、中国敦煌の袈裟(大英博物館蔵)は、保存状態など種々の事情で平成27年度中に実物を調査することは困難であった。やむを得ない場合は、高解像度デジタル画像で対応する。したがって、全体としては、おおむね順調に研究は進捗していると判断する。平成28年度は、ミリアム・シャピロの「フィメージfemmage」の代表作《キモノの解剖学》(1976年)について資料収集を行い、コラージュや服飾に内包されるジェンダーの構造について考察した。「フィメージ」は、メリッサ・メイヤーとミリアム・シャピロが1978年に、コラージュ、アッサンブラージュ、デクパージュ、フォトモンタージュの全ての活動を含めるために作り出した造語である。この2人によれば、「これらの活動は、女性たちが伝統的な女性の技術ー縫うこと、継ぎ接ぎ、ホックで留めること、切り取ること、アップリケ、料理その他ーを用いて、女性の芸術を成し遂げるために実践された。そうした活動には男性も携わるが、歴史上女性に割り当てられてきた」。メイヤーとシャピロは、コラージュがピカソとブラックによって創造されたというモダニズム的な美術史が、主流に属さない芸術家(非西洋・女性・無名の民衆芸術家)=「他者」によって、ピカソとブラックより「前」に制作されたコラージュの存在を、ロー・アートとして等閑視していると批判する。シャピロの《キモノの解剖学》は、シェリー・ブロディーから送られた日本の着物の本に想を得て、パッチワーク=コラージュのように布の切れ端を貼り付けた10枚のパネルからなる作品である。シャピロは、「キモノを新しい女性のための晴れ着として選んだ」といい、非西洋=日本の女性の着物(シャピロは当初女性が着用するものだと思っていた)をモティーフとして参照・引用したのは、モダニズム的な美術史にとっての「他者」を導入しようという意図からだろう。この作品の着想源は、Seiroku Noma, Japanese Costume and Textile Arts(1974)に掲載された、金銀襴緞子等縫合胴服(上杉神社)と束熨斗文様振袖(京都国立博物館)および『雛形三千風』(1745年)である。平成28年度の目標としていたミリアム・シャピロの《キモノの解剖学》の資料収集に関しては順調に進み、作品の着想源も同定できた意義は大きいと考える。ただ、10枚のパネルからなる17メートルを超す作品であるため、所蔵先で実物を調査することは困難であった。その代わり、比較対象としてアンリ・マティスの上祭服(ヴァンス、ロザリオ礼拝堂)およびパウル・クレーの作品を調査し、資料収集を行った。

したがって、全体としては、おおむね順調に研究は進捗していると判断する。本研究は、服飾デザインにおけるコラージュに着目し、日本・東アジア・西洋に見られる作例を比較するとともに、コラージュや服飾(装飾)に内包されるジェンダーの構造を明らかにすることを目的としている。平成29年度は、ラトガース大学ミリアム・シャピロ・アーカイヴで、シャピロの手稿を含む貴重な資料を調査し、アーカイヴの研究員と意見を交換した。この調査で得られた資料や知見をもとに、コラージュや服飾(装飾)に内包されるジェンダーの構造やハイ・アートとの関係についての考察をさらに深めることができた。シャピロらの「ファマージfemmage」の戦略は諸刃の剣であり、女性の伝統的な手工芸の称揚によって女性性を強調すれば、女性の枠組みを固定化しかねず(本質主義に陥る危険)、かと言って男性原理に基づくハイ・アートの言語で語れば、その原理に回収されてしまいかねないという、ジェンダーをめぐるアポリア(難問)が浮かび上がる。これらの考察に基づく論文「美術史学/フェミニズム/ポストコロニアリズムのインターフェース」が、『西洋美術研究』第20号に掲載予定である。シャピロの《キモノの解剖学》の参照源の一つであり、上杉謙信所用と伝えられる金銀襴緞子等縫合胴服(上杉神社)や、それに先立つ日本の「継ぎ」(=コラージュ)の例として挙げられる『西本願寺本三十六人家集』(12世紀)についての考察は、日本経済新聞朝刊文化欄の連載「美の十選コラージュの挑発」において発表する機会を得た。日本の糞掃衣や百徳着物、中国敦煌の袈裟(大英博物館)、韓国のチョガッポについても、宗教的・民俗学的視点を含めて考察した。また、服飾デザインと関係の深いブック・デザインに関して、論文「コラージュ/女性/戦争ーロシア・アヴァンギャルドの女性芸術家たち(アマゾネス)とブック・デザイン」を『西洋美術:作家・表象・研究ージェンダー論の視座から』に寄稿した。本研究は、服飾デザインにおけるコラージュに着目し、1日本のパッチワークの着物(金銀襴緞子等縫合胴服[上杉神社蔵]、糞掃衣、百徳着物)、2東アジアのパッチワーク(中国敦煌の袈裟[大英博物館蔵]、韓国のチョガッポ)、3西洋のコラージュ(ソニア・ドローネーの《ベッドカバー》やローブ・シミュルタネ、ミリアム・シャピロの《キモノの解剖学》、アンリ・マティスの上祭服)を比較することによって、これらの共通点と差異、さらに日本の「継ぎ」の特性を明らかにするとともに、コラージュや服飾(手工芸)に内包されるジェンダーの構造について考察した。当初の研究計画に従い、平成28年度は、日本の糞掃衣の作品調査と資料収集、およびミリアム・シャピロの《キモノの解剖学》の作品調査と資料収集を行う。研究計画に従い、平成29年度は、日本の金銀襴緞子等縫合胴服(上杉神社)・百徳着物(金沢・真成寺)、糞掃衣の作品調査と資料収集、および韓国のチョガッポの作品調査と資料収集を行う。平成2729年度まで調査した作品の比較研究を行い、歴史的・社会的・芸術的文脈の差異を踏まえた上で、それらに共通するコラージュの美学を抽出し、それぞれをコラージュのコンテクストの中に位置づける。コラージュや服飾(装飾)に内包されるジェンダーの構造の解明も進める。美術史日本女子大学の校務のため、予定していた海外調査の日数が確保できなかったことによる。正倉院展に糞掃衣が出品されておらず、国内調査(奈良)を行わなかったため。
MRSAにおけるアミノグリコシド修飾二機能酵素遺伝子のアルベカシン耐性化への関与

平成13年度までに、アルベカシンは構造的に二機能酵素による2"リン酸化修飾をうけないこと、6'アセチル化修飾を受けたアルベカシンは完全には失活せずに10%程度の活性を維持することを明らかにした。今年度は、アルベカシンに対して128μg/mlの高度耐性を示す臨床由来MRSAの耐性機構の解析を行なった。その結果、2"リン酸化酵素触媒領域に1アミノ酸置換を伴う点変異を見出した。変異型二機能酵素のMSSA内発現系を構築しその酵素活性を比較検討した結果、アルベカシンに対するリン酸化活性の上昇、およびゲンタミシンに対するリン酸化の低下が認められた。同時に、アルベカシンに対する耐性レベルの増加およびゲンタミシンに対しては減少を示した。これとは別に、アルベカシン高度耐性株内で変異型二機能酵素の過剰発現が認められた。以上のことより、今回のアルベカシン高度耐性はアミノグリコシドの基質特異性を変化させるような二機能酵素内の点変異とこの変異型酵素の過剰発現によりものであると結論された。また、抗生物質で選択することにより、二機能酵素の発現量および活性上昇を伴わず、増殖能の顕著な低下を示すアルベカシン耐性化MRSAが得られ、アルベカシン耐性と増殖、代謝系との関連が示唆された。全国から臨床分離されたアルベカシン耐性MRSAについて、既知のアミノグリコシド不活性化修飾酵素遺伝子の分布をPCR法により検討した。その結果、アルベカシン耐性を示す全てのMRSAが、アミノグリコシドアデニル化酵素aad(4')および二機能酵素aac(6')aph(2")を有していた。そこで、アルベカシン感受性黄色ブドウ球菌内への二機能酵素aac(6')aph(2")発現系を構築し、アルベカシン耐性試験を行った結果、耐性化は示さなかった。このときの、二機能酵素aac(6')apL(2")によるアルベカシン修飾能および修飾物の抗菌活性を検討した結果、アルベカシンに対するアセチル化反応はほぼ100%進行したが、リン酸化反応は酵素力学的に非常に進みにくいことが明らかとなった。さらにアセチル化アルベカシンは10%程度の抗菌活性を有し、完全には不活性化されないことが示された。以上のことより、MRSAのアルベカシン耐性化には、二機能酵素による6-N'アセチル化反応以外の因子も必要であると考えられた。現在までに高度の不活性化修飾を受けることによりアルベカシン耐性を示す臨床分離MRSA菌株、および実験室的に得られた二機能酵素の発現量および活性能の上昇を伴わずにアルベカシン耐性を示すMRSA菌株が得られ、これらを用いて耐性化機構に関する解析を進めている。
線条体コリン作働性インターニューロンによる基底核神経回路の可塑性の解析

我々は代謝調節型グルタミン酸受容体2型(mGluR2)のプロモーター領域にヒトインターロイキン受容体2型のα鎖(hIL2a)とクラゲ由来の緑色蛍光蛋白(GFP)の遺伝子を連結したトランスジーンを作製し,これを導入したトランスジェニックマウスを作製した.本来mGluR2を発現している神経細胞のみこのプロモーターが働きトランスジーンが発現する.このマウスを用いて以下の結果を得た.1.線条体コリン作働性インターニューロンでのトランスジーンの発現を確認した.2.脳実質内へのイムノトキシン投与方法を確立した.80%以上のコリン作働性インターニューロンが破壊され非特異的な破壊は10%以下に抑えられていた.3.コリン作働性インターニューロン破壊後の中型有棘細胞でのenkephalin・substance PのmRNA発現の変化をin situハイブリダイゼーションを用いて定量した.破壊後にenkephalinのmRNA発現は減少し,substance PのmRNA発現は増加した.4.コリン作働性インターニューロン破壊後のマウスの行動の変化について.一側の線条体のコリン作働性インターニューロンを破壊すると,反対側への回転運動が見られた.すなわち,破壊後の急性期には線条体黒質路が活性化され線条体淡蒼球路が抑制されていることが明らかとなった.5.線条体ドーパミン受容体の変化について.破壊後慢性期にはmRNAや行動の変化は消失したが,線条体ではドーパミン受容体の発現量が減少しており,代償機構の一つと考えられた.6.以上の結果から,線条体の出力のバランスに対してアセチルコリンとドーパミンは拮抗的に調節しており,互いの変化を代償する可塑性を備えていることが明らかになった.我々は代謝調節型グルタミン酸受容体2型(mGluR2)のプロモーター領域にヒトインターロイキン受容体2型のα鎖(hIL2a)とクラゲ由来の緑色蛍光蛋白(GFP)の遺伝子を連結したトランスジーンを作製し,これを導入したトランスジェニックマウスを作製した.本来mGluR2を発現している神経細胞のみこのプロモーターが働きトランスジーンが発現する.このマウスを用いて以下の結果を得た.1.線条体コリン作働性インターニューロンでのトランスジーンの発現を確認した.2.脳実質内へのイムノトキシン投与方法を確立した.80%以上のコリン作働性インターニューロンが破壊され非特異的な破壊は10%以下に抑えられていた.3.コリン作働性インターニューロン破壊後の中型有棘細胞でのenkephalin・substance PのmRNA発現の変化をin situハイブリダイゼーションを用いて定量した.破壊後にenkephalinのmRNA発現は減少し,substance PのmRNA発現は増加した.4.コリン作働性インターニューロン破壊後のマウスの行動の変化について.一側の線条体のコリン作働性インターニューロンを破壊すると,反対側への回転運動が見られた.すなわち,破壊後の急性期には線条体黒質路が活性化され線条体淡蒼球路が抑制されていることが明らかとなった.5.線条体ドーパミン受容体の変化について.破壊後慢性期にはmRNAや行動の変化は消失したが,線条体ではドーパミン受容体の発現量が減少しており,代償機構の一つと考えられた.6.以上の結果から,線条体の出力のバランスに対してアセチルコリンとドーパミンは拮抗的に調節しており,互いの変化を代償する可塑性を備えていることが明らかになった.
反応拡散系における時空間パターンの数理的研究

上記の課題に対して,主に以下のような研究成果を得た.(1)興奮一抑制系の一般化である歪勾配系に関する研究を行い,ある定常解がエネルギ一汎関数のmin-max点として特徴付けられる場合に,その定常解は他のパラメータにかかわらず,必ず安定となるという結果を得た.また,いわゆるチューリング不安定性との関わりについても明らかにした.(2)バクテリア(枯草菌)に見られる特徴的な空間パターンのモデルに対して数値シミュレーションを行い,このようなパターンがモデル方程式の解のヒストリーとして出現することを明らかにした.(3)非線形放物型方程式の有限時問で爆発するような解に対して,爆発点近傍での解の振る舞いについて,交点数減少の原理を用いて新しいタイプの挙動が現れることを示した.(4)数理生態学における主な問題の一つである2種競争系において,競争係数を無限大にしたときに得られる(特異極限)方程式が,ステファン型自由境界問題に帰着することを、数学的に厳密に正当化した。(5)数理生物学における形態形成のモデルであるGierer-Meinhardt系に関し,スパイク状の定常解に対する数学的に厳密な安定性解析を行い,安定あるいは不安定であるための条件を明らかにした。上記の研究課題に対して,今年度は特に以下のテーマについて重点的に研究を行った.(1)スパイク状のパターンや角遷移層などを生じるような反応拡散系。これは、数理生物学における形態形成のモデルであるGierer-Meinhardt系に関する研究である。この系では安定なスパイク状の定常解が存在する事が数値的に確認されているが、ここではその数学的に安定性解析を行い、ある特別なパラメータの場合に対して、安定性を決定することに成功した。(2)競争系と2相ステファン問題との関連。これは、スリ学生退学における主な問題の一つである2種競争系における競合種の共存・非共存問題を扱ったものである。競争係数を無限大にしたとき得られる(特異極限)方程式においては、棲み分けパターンの境界の時間発展は水と氷の2相ステファン問題と同じタイプの自由境界問題になることを、数学的に厳密に正当化することができた。(3)符号を変える解の爆発に関する臨界指数。これは反応項の形によって解が有限時間で無限大になる解の爆発という現象の解析を行った。これまでは、爆発に関する研究はは1変数の場合の正の解に対する解析が主であったが、ここでは非線形項がべき乗の形のとき、符号を変える解に対する臨界指数についての研究を行った。(1)興奮ー抑制系の一般化である歪勾配系に関する研究を行い,空間的に非一様な定常解が安定となるための必要条件について考察した.また.歪勾配系においては,定常解はあるエネルギー汎関数の停留点として特徴付けられるが,領域の形状と停留点の形状との関係についての結果を得た.(2)バクテリア(枯草菌)歯栄養濃度、寒天濃度に依存して、定性的に異なる5つのパターンが出現することが観察されている。我々は、共同研究者である松下とともに、反応拡散モデルを提出し、数値シミュレーションからコロニーパターンの多様性、遷移過程を考察した。(3)非線形放物型方程式の有限時間で爆発するような解と時間大域的に存在するような解に対して、反応項や初期値がもつ性質がどのように影響を与えるのかを調べた。これまで、正値解について得られていた結果を符号変化する解に対して拡張できただけではなく、解のゼロ点が解の挙動に深く関わっていることが分かった。(4)球面上における反応拡散方程式について、特異性(波面)の動きを球面調和関数を基底関数に用いたスペクトル法で数値的に追跡した。媒質に微小な非一様性がある場合、(赤道に関して)対称な初期条件から出発しても殆んど反対称的な解に移行することを見い出した。また一様媒質の場合には、その反対称的な解の湧き出し側の端点は定常回転を行なうが、反対側の端点は殆んど周期的な時間変化を行なうことを見い出した。さらに対称解の安定性についてアイコナール近似をもちいて調べた。上記の課題に対して,今年度は主に以下のような研究成果を得た.(l)

興奮-抑制系の一般化である歪勾配系に関する研究を行い,ある定常解がエネルギ一汎関数のmin一max点として特徴付けられる場合に,その定常解は他のパラメータにかかわらず,必ず安定となるという結果を得た.また,いわゆるチューリング不安定性との関わりについても明らかにした.(2)バクテリア(枯草菌)に見られる特徴的な空間パターンのモデルに対して数値シミュレーションを行い,このようなパターンがモデル方程式の解のヒストリーとして出現することを明らかにした.(3)非線形放物型方程式の有限時問で爆発するような解に対して,爆発点近傍での解の振る舞いについて,交点数減少の原理を用いて新しいタイプの挙動が現れることを示した.(4)数理生態学における主な問題の一つである2種競争系において,競争係数を無限大にしたときに得られる(特異極限)方程式が,ステファン型自由境界問題に帰着することを、数学的に厳密に正当化した。(5)数理生物学における形態形成のモデルであるGierer-Meinhardt系に関し,スパイク状の定常解に対する数学的に厳密な安定性解析を行い,安定あるいは不安定であるための条件を明らかにした。
安全・安心研究の生成過程に関する研究

「安全・安心」は現代日本のキーワードの1つである。本研究は、政策における「安全・安心」言説の構造を、文献調査から明らかにした。「安全・安心」は、90年代の行政構造改革や、社会問題化した事故や事件と連動される形で多用されてきた。安全・安心は、「行政機能の縮小・撤退」を推進させる一方で、安全・安心のためという名目で管理や監視権力の拡大を正当化する言説としても使われている。この点に注意を払い、安全・安心を議論していくことが課題である。安全と安心は一続きで用いられることが多い概念であるが、政策の実現や技術の評価といった具体的な指標が必要とされる分野においては、安全を物理的・客観的と定義し、そこからもれ落ちる主観的な感情などの要素を「安心」と名付け、これに対してはリスクコミュニケーションなどで対応しようという流れが2000年以降形成されつつある。科学技術や社会の安全・安心に関する研究は、人文・社会から工学・自然科学、また政策に至る多様な分野において取り組まれているが、安全・安心に関する研究そのものが、どのような歴史的背景や政治・経済・技術的な介入のもと重要とみなされるようになってきたかは、個別の具体例とは別に検討する必要がある。本研究課題では(A)安全・安心に関する研究そのものの枠組みの検討と、(B)安全・安心研究の生成過程に関する研究を互いに関連させながら研究調査を行う。初年度は主に(A)に焦点をおき、主に1980年以降を対象とした。個別分野としては、防犯・防災、原子力、食など個別分野における安全・安心に関する言説に着目し、アカデミックな論文や書籍だけではなく、新聞や雑誌などメディアにおける表現や、白書など政府資料も分析対象とした。調査からは、同じ「安全から安心へ」というスローガンを掲げていても、「安心」確保まで他機関や市民との協力のもと行政が拡張する根拠として使われるものから、逆に行政の役割を縮小する根拠として使われるものなど、安全・安心概念を用いる主体や個別具体例によって多様に使い分けられている構図が浮かび上がった。「安全・安心」は、現代日本の産学官におけるキーワードの一つとして定着している。安全・安心の必要性が語られる領域は、犯罪・テロ、事故、災害、戦争、科学技術、医療、食品、経済、行政、環境問題など多様である。本研究は、日本の政策や制度における「安全・安心」言説の用いられ方に見られる共通の構造と欠けている視点を明らかにした。「安全・安心」言説が、90年代の行政の構造改革や、社会問題化した事故や事件と連動される形で多用されるようになってきたことは、いくつかの分野によって指摘されている。そこでは、安全・安心を担う主体として「市場」と「コミュニティ」の活用が推奨される。たとえば、食品や医療、原子力などの科学技術をめぐる問題は、専門家と市民(消費者)の間にある「かい離」を、信頼の構築やリスクコミュニケーションなど(市場の)取引で埋めていくことが重要であると説かれる。一方、防犯や防災の分野では、自助や公助では行き届かない問題に対し、コミュニティによる「共助」が必要であると説かれる。しかし、「市場」と「コミュニティ」は両者とも、「行政機能の縮小・撤退」の代替として推奨されているという点では、同じ構造を持つ。一方、「安全・安心のため」という名目で管理や監視権力の拡大も同時に起きているが、それそのものが「安全・安心」を脅かす要因となっていることへの言及が、「市場」や「コミュニティ」による「安全・安心」の文脈で語られることが多くない。「安全・安心」のためのコミュニケーションやネットワーク形成だけではなく、その背景にある人権や権力の問題にも同時に取り組んでいくことが、今後、安全・安心を議論していく上での課題となる。本研究課題では(A)安全・安心に関する研究そのものの枠組みの検討と、(B)安全・安心研究の生成過程に関する研究を互いに関連させながら研究調査を行う予定である。初年度は主に(A)に焦点をおき、防犯・防災、原子力、食など個別分野における安全・安心に関する言説の調査を行い、おおむね順調に進展している。本研究課題は2012年11月に行われた科学技術社会論学会で発表を行った。また、そこでの発表をもとに、現在論文を執筆中である。さらに、アメリカ・コーネル大学の情報技術史家であるKline氏をはじめとする、本研究に関する国内外の研究者や当事者に対し、研究の枠組みの検討や方法論などに関し、適宜アドバイスも受けた。25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は初年度で得られた調査をもとに(B)に焦点をおき、調査を進めていく予定である。

安全・安心研究の生成過程を調査するにあたっては、歴史的あるいは政治・経済・技術的な観点からの知見も必要とするが、これまでの研究活動を通して培ってきたネットワークを生かし、本研究に関する国内外の研究者や当事者に対し、研究の枠組みの検討や方法論などに関し、適宜アドバイスを受ける予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
近代移行期の家族と地域性:庶民のライフコースと社会的ネットワーク

本研究は、幕末から明治初期(185071年)にかけて全国5地域で各地域6302000世帯の情報を有する宗門改帳や戸籍を利用し、庶民のライフコースと、社会的・地理的移動を中心とした社会的ネットワークを分析することから、近代移行期の家族と地域性を探ることを目的とした。真壁(常陸国真壁郡)、多摩(武蔵国南多摩郡)、久居(伊勢国一志郡・安濃郡)、越前(越前国丹生郡・今立郡・坂井郡・大野郡・南条郡)、備中(備中国窪谷郡・都宇郡)の、合計149の村々のデータベースを構築し、明治統計とのつきあわせ、個人・世帯レベルデータでの同居児法、静態初婚年齢法、ハンメル・ラスレット世帯分類法を活用した分析を行った。結婚年齢と出生率推計からは、関東の真壁と多摩の早婚に対して、久居、越前、備中の晩婚パターンと、越前で高いレベルの出生率が明らかになった。その多摩と真壁は、直系家族世帯中心型であり、継承者の結婚年齢の早さ、戸主交代の早さ、平均世帯規模の大きさ、女子戸主率の低さという点でも、他の3地域と対照的であった。真壁と備中では他地域にない複合家族世帯が観察されたが、その拡張方向は結婚年齢に左右されていた。さらに、社会経済階層別の分析では、地域差を越えてその共通性が明らかになり、社会経済的地位は、結婚年齢とは負の、出生力や世帯の複雑さとは正の明らかな相関関係が判明した。また地理的・社会的ネットワークも、階層差に大きく影響されていた。以上の分析結果から、マクロレベルの人口資料が存在しない1846年から明治初年まで、いわゆる「空白の四半世紀」についての出生・結婚動向と世帯構造・継承パターンが明らかとなり、その地域性が解明された。単純な地域類型論にとらわれない実証分析の必要性と、これまでの歴史人口学で利用されてこなかった単年資料の活用法を大いに示唆するものである。本研究は、幕末から明治初期にかけて全国8地域で各地域1000-4000世帯の情報を有する宗門改帳や戸籍を利用し、庶民(特に農民・漁民)のライフコースと、社会的・地理的移動を中心とした社会的ネットワークを分析することから、近代移行期の家族と地域性を探ることが目的である。本年度は、越前(現在の福井県)、備中(岡山県倉敷市周辺)を中心に以下のステップで研究を進めた。1データベースの構築:デジタル化されている越前、備中地方の情報について、それぞれ刊行資料、整理シートとのつきあわせチェックと、データ内のロジックチェックをベースにデータクリーニングを行った。さらに、戸主との続き柄をベースに世帯構成をコード化した。また、越前については、社会的移動とネットワーク研究に持高と個人の宗派情報が必須であることがわかったため、刊行資料を利用して追加入力を進めた。2フィールド調査:地域性を理解するために、福井市、倉敷市周辺のフィールド調査を行い、市町村の資料館・図書館において関連資料を収集した。3分析:越前、備中それぞれの男女別年齢構造や世帯規模などを算出し、明治19年全国戸口表との対比から、データの代表性や特徴を確認した。また、結婚についてはSMAMを、出生については同居児法を、世帯構成についてはハンメル・ラスレットモデルを応用してそれぞれのパターンを明らかにした。これらはまだ予備的分析の段階であるが、関東・東北地域と比べ、結婚年齢、TFR(女子ひとりあたりの平均出生数)ともに高く、世帯構成は非常に複雑であることがわかってきた。