hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
センサーソフトウェア工学の確立に関する研究

これらの成果としては、後述の「13.研究発表(平成27年度の研究成果)」に示したように多くの国際会議で採録され、発表されていることによって明らかである。広くセンサーを用いたソフトウェアが広く利用されるようになり、その必要性が開発されるようになってきている。そのようなソフトウェアの信頼性、生産性を高めるための手法については、センサー・ソフトウェアの特質を活かしきれているとは言い難い。そこで、対象ソフトウェアをセンサー・ソフトウェアに限定した場合にどのようなソフトウェア開発環境が考えられるかについての研究を進めてきている。今年度の研究成果に関しては、以下にまとめられている。また、下記も大きな収穫であると考えている。進捗状況を最も明確に示しているのは、「研究業績の概要」の項で述べた研究業績だけでなく、本年度も継続して注力したセンサー・ソフトウェアに対するセキュリティ技術やGUI技術についての多くの研究成果が得られていることから明白である。研究業績の詳細については、後述の「13.研究発表」の項を参照されたい。本研究は、以下の5本柱から構成されている。(1)モデル指向ソフトウェア自動生成技術について:異なるドメイン記述言語を用いている環境ごとに、アプリケーションを開発する方法として、MDDを適用する際の問題点を洗い出す。(2)センサー向きソフトウェアパターンについて:既存の組込みソフトウェア向きパターンについての詳細な調査を行い、センサーソフトウェアに適用可能なものを選び出す。(3)センサーソフトウェア部品に関する研究について:セキュアなアプリケーションを構築するためのロギングや認証といった処理は、どんなアプリケーションにも登場する汎用的な処理でもある。既存の処理を再利用し、容易にメインロジックに組み込むことが可能である。まず、これらのインタフェースを明確にし、その後の協調プロトコル合成の準備とする。そこでは、メインロジック、課金、認証等をそれぞれ個別の部品として扱うことを前提とする。
視覚障碍者向け商品情報提供基盤の構築

本萌芽研究では、「視覚障碍者自身がバーコードを利活用する」という目的を達成するため、(1)端末の改良,(2)パッケージの工夫,(3)情報の充実を並行して行った。(1)は、バーコード発見の画像処理アルゴリズム,賞味期限を読み上げるスキャナ,現状の携帯で使用可能な読み取り補助具を開発した。(2)は、製造コストの増加なしに位置特定を可能とする手法の実証と、デザインガイドの配布を行った。(3)は調理法とアレルゲンなどの付加情報を管理可能とした。蝕知パッケージは2014年後半に実際に市場に登場することが内定しており、これにあわせて試作システムを手直しして順次公開し、成果を一般に還元する予定である。申請者らは、視覚障碍者が自らバーコードをスキャンすることで人の目を借りずに商品名を知ることを可能とする取り組みを進めている。ADLとしての商品識別には視覚障碍者の関心がきわめて高いバーコードは、パッケージ印刷と同時にマーキングできるという圧倒的なコスト合理性を有するため、あらゆるメーカに受け入れられ流通しているが、視覚障碍者自身がスキャンすることは当然容易でない。申請者らは視覚障碍者の商品識別に必要となる情報技術およびその周辺技術を明らかにし、(1)端末の改良,(2)パッケージの工夫,(3)情報の充実の3つの側面から、視覚障碍者自身のバーコード利活用モデルの構築を試みた。(1)端末の改良:端末は、スマートフォンのカメラを利用することにより読み取り性能の向上を図り、また、バーコードの情報からは知ることのできない賞味期限については、QRコードをオンデマンドに生成し活用するシステムの改良と論文化のほか、OCRを用いて賞味期限を直接読み取って音声化する端末を実現し、展示や実演を行った。(2)パッケージの工夫:パッケージは、1回のプレスにより(デボスではなく)エンボスを形成した紙箱をパッケージメーカと共同で開発し、製品としての採用がいつでもできる段階になった。また、箱製品以外のパッケージについてはデザインガイドをまとめ、配布を行った。(3)データの充実:筑波大学内にサーバを構築し、調理法・アレルゲンのデータを管理できる枠組みを含め情報提供基盤を一新できた。Twitterによる情報充実の枠組みを試験的に完成させた。新サーバを利用するスマートホン版クライアントソフトの公開や、パッケージの製品への採用についての今後の働きかけを通じ、これら本研究の成果を一般にも早期に還元する。運用8カ月で利用者は480名を突破し、ADLとしての商品識別には視覚障碍者の関心がきわめて高いバーコードは、パッケージ印刷と同時にマーキングできるという圧倒的なコスト合理性を有するため、あらゆるメーカに受け入れられ流通しているが、視覚障碍者自身がスキャンすることは当然容易でない。申請者らは視覚障碍者の商品識別に必要となる情報技術およびその周辺技術を明らかにし、(1)端末の改良,(2)パッケージの工夫,(3)情報の充実の3つの側面から、視覚障碍者自身のバーコード利活用モデルを構築する。(1)端末の改良:端末は、読み取り性能および情報交換機能の改善を行う。これは(3) ,(2)とともに並行して行い、平成25年度前期までにいくつかのプロトタイプを完成させる。(2)パッケージの工夫:申請者らは、量産コストを増やさずにバーコードの位置把握を可能とするいくつかの方式をすでに提案しており、もっとも検討が進んでいる紙箱からパッケージの試作に着手する。視覚に障碍のある参加者に評価協力を求め、箱の組み立てや強度への影響など、製造・流通面からも特質を多面的に分析する。(3)データの充実:筑波大学内にサーバを構築する際、現在までの取り組みで必要性がわかっている調理法データベースを「調理法・アレルゲンデータベース」としてDBMSに作り込んでおく。調理法・アレルゲンの初期データは、製品を入手し、メーカの許可を得たうえでパッケージの説明文を地道に手入力することで提供する(これはメーカがはじめて協力する際の敷居を下げる意図である)。得られる情報技術・周辺技術そのものやそれらの連携のあり方は無論、研究期間終了後も運用を続けるシステムが成果である。(1)端末の改良:端末は、読み取り性能および情報交換機能の改善を行った。これは(3) ,(2)とともに並行して行った。計画通り、次年度前期までにいくつかのプロトタイプを完成見込みである。情報交換機能とは、データベースに存在しないデータをユーザ間の互助で補える機能である。これはTwitterと中継用のbotプログラムにより実現した。読み取り性能の改善については、携帯電話のファームウェアには手を入れられないため、計画通りPC上の画像処理ライブラリで模擬的に行った。

(2)パッケージの工夫:パッケージは、箱,袋(自立するもの/しないもの) ,柱などに分類できる。協力者である包装専士との協業で、現在もっとも検討が進んでいる紙箱からパッケージの試作に着手した。これは視覚に障碍のある参加者に評価協力を求めるのみならず、数値評価・印象評価についても完了し、これに基づく見本パッケージを、東京ビッグサイトで開催されたTokyo Pack 2012 (東京国際包装展)の大日本印刷ブースにソフトとともに出展した。(3)データの充実:現在までの取り組みであらかじめ必要性がわかっている調理法データベースを「調理法・アレルゲンデータベース」としてDBMSに作り込んだ(アレルゲンをあわせて格納できるようにしておくのは、より切実な情報を抱き合わせ、メーカにデータの提供を促しやすくしたり、将来、厚労省,消費者庁などで公的にデータベース整備事業を立ち上げやすくする意図である)。端末の改良については予定通り次年度前半にかけ完了の見込み。パッケージについては、次年度に予定していた評価までを15名の協力者により先行し、いずれの触知加工でも30秒を要せず読み取り可能であることを実証。データの充実は約300種類の商品については調理法情報を提供している。以上から概ね予定通り進行している。(1)端末の改良:携帯電話は持ち運びが手軽であることから、商品識別のデバイスとしては捨てきれない。携帯カメラによる撮像では、バーコードを読むためにパッケージから携帯を浮かせなければならないことが距離感をつかみにくく問題となっているから、東芝モバイルディスプレイのインプット・ディスプレイ,シャープの光センサー内蔵システム液晶など、液晶画面が面スキャナになる入力デバイスを用いた接触方式など、高性能のスキャンエンジンを携帯電話に内蔵することの可能性について積極的に取り扱う。(2)パッケージの工夫:携帯電話による読み取りは、バッテリライフとの兼ね合いで、画像処理を無闇に高速にすることが難しい。位置がある程度特定できれば読み取りは容易になるが、厚盛り印刷,紫外線硬化インクなどの特殊印刷により触知加工をするためには追加コストが伴い、メーカの広い支持が得にくい。このために検討した平成24年度の箱製品について評価結果をとりまとめ、メーカに対する公開提案を行う。また、柱状,袋状包装についても、これと親和性の高いかたちでパッケージの設計ならびに試作を行う。(3)データの充実:データの入力がいつまでも手打ちでは、次々と登場する新製品に追従できない。協力メーカが増え、実績と信頼を得たのちに、JANコードデータベースがそうしているように、電子的データ提供への移行を(交換フォーマットを含め)メーカとともに検討する。また、吸い上げたニーズに対して有用性が期待できるものは、メーカに協力を求めるなどしてデータセットを部分的に用意し、その有用性の評価を行い提言への根拠とする。平成25年度はこれらに加えて、研究結果をまとめ公表する。構築したサーバおよびクライアントソフトは平成25年度以降も継続して運用する。25年度予算は、接触式面スキャナのデバイスを購入し、端末の改良を行う。
東南アジア産熱帯・亜熱帯性紅藻オゴノリ科の系統分類学的研究

オゴノリ科(紅藻綱オゴノリ目)は,外形の変異が著しく,分類形質である生殖器官の確認されていない種が多いことから,分類に多くの問題点を抱えている。これまで,本科内には主に3属(Gracilaria, Gracilariopsis, Hydropuntia)が認められてきたが,東アジアおよび東南アジアにかけての知見が不足していることから,形態分類学的・分子系統学的手法によって再検討をおこなった。19年度はこれまでの試料にフィリピン,マレーシア,タイ,韓国産の試料を加え,属内各種の形態的知見を整理するとともに,葉緑体コードのrbcLとrbcL-Sスペーサー,核コードのCox2-3スペーサーの各領域を分子系統解析し,各種および種内分類群の系統的な位置関係と系統樹に相関した形態形質に基づく分類の再検討をおこなった。また,フィリピンで現地調査をおこなった。3年間の研究の結果,寒天の原藻として各地で利用されるGpsis chorda/lemaneiformis complexはこれまで同一種のコスモポリタンとして知られてきたが,ハワイ,日本,東南アジア(フィリピン,ベトナム)でそれぞれ独立した種であることが示唆された。また,クビレオゴノリG. blodgettiiは,フィリピンとベトナムの個体群が同一のクレードを形成し,日本産と異なった。一方,リュウキュウオゴノリH. eucheumatoidesやGpsis bailiniaeは,それぞれ単一のクレードを形成した。韓国と日本産のシラモは,地中海産種のG. bursa-pastorisの名前が充てられていたが,東アジアの個体群はハワイ産のG. parvisporaと同一クレードを形成し,東アジア産種についても本名を充てることとした。その他の種についても地域新産種を多く確認した。以上の結果,オゴノリ科藻類は世界各地に分布することからコスモポリタンとして知られてきたが,東南アジア産種や東アジア産種は固有性が比較的高く,西太平洋において独自に種分化した可能性が示唆された。オゴノリ科(紅藻綱オゴノリ目)は,外形の変異が著しく分類形質である生殖器官が確認されていない種が多いことから,分類に多くの問題点を抱えている。これまで,本科内には主に3属(Gracilaria, Gracilariopsis, Hydropuntia)が認められてきたが,南西諸島から東南アジアにかけてのGracilariopsisとHydropuntiaに関する知見が不足していることから,形態分類学的・分子系統学的手法によって再検討をおこなった。17年度は,南西諸島および東南アジア産,ハワイ諸島産のGracilariopsisとHydropuntiaを対象とし,属内各種の形態的知見を整理するとともに,葉緑体コードのrbcLとrbcL-Sスペーサー,核コードのCox2-3スペーサーの各領域を分子系統解析し,各種および種内分類群の系統的な位置関係と系統樹に相関した形態形質に基づく分類の再検討をおこなった。インドネシア(スラベシ島),ハワイ諸島および琉球列島において採集された材料および各大学標本庫(Sam Raturangi大学標本庫,鹿児島大学標本庫,九州大学標本庫,および北海道大学理学部)に収蔵されている標本を観察した結果,ハワイ諸島および南西諸島より既知の種類にあてはまらない未同定Gracilariopsis属を確認した。これらの材料を分子系統解析した結果,南西諸島の材料は温帯性のGracilariopsis chordaと単一のクレードを形成したが,2塩基程度の置換が見られGracilariopsis chordaの起源的な場所に位置した。また,南西諸島産の未同定種とハワイ産未同定種は,分枝が少ない点と生殖器官の形質の点で形態的に類似したが,東アジアとポリネシアで別のクレードを形成し,それぞれ独自に種分化した別種であることが考えられた。また,本州中部に生育するセイヨウオゴノリは,形態的形質から太平洋東部のGracilariopis lemaneiformisの学名が充てられてきたが,Gracilariopsis chordaと同じクレードを形成し,本種に系統的に近縁であることが示唆された。18年度はベトナム,マレーシア,ハワイ諸島産のGracilariopsisとHydropuntia試料を用い,属内各種の形態的知見を整理するとともに,葉緑体コードのrbcLとrbcL-Sスペーサー,核コードのCox2-3スペーサーの各領域を分子系統解析し,各種および種内分類群の系統的な位置関係と系統樹に相関した形態形質に基づく分類の再検討をおこなった。また,タイでフィールドワークをおこなった。タイ,ベトナム,マレーシア,ハワイ諸島および琉球列島において採集された材料および各大学標本庫(Kasetsart大学標本庫,Nha Trang海洋研究所,鹿児島大学標本庫,九州大学標本庫,および北海道大学理学部)に収蔵されている標本を観察した結果,原記載以降に基準標本が行方不明だったGracilariopsis phantiensisを確認した。基準標本を含む材料を分子系統解析した結果,本種は東南アジアの有用寒天原藻であるGracilariopsis bailiniと単一のクレードを形成し,後者が異名になることを確認した。タイとマレーシア産の標本を整理し,マレー半島の本科藻類相と近傍海域との類似性について考察した。その結果,インド洋固有の種類はマレー半島に分布せず,本半島の本科

藻類相は南シナ海北部海域と類似することが示唆された。本研究の成果を2007年3月に開催された第19回国際海藻学シンポジウム内のミニシンポジウムで招待講演し,プロシーディングおよび他誌に投稿中である。オゴノリ科(紅藻綱オゴノリ目)は,外形の変異が著しく,分類形質である生殖器官の確認されていない種が多いことから,分類に多くの問題点を抱えている。これまで,本科内には主に3属(Gracilaria, Gracilariopsis, Hydropuntia)が認められてきたが,東アジアおよび東南アジアにかけての知見が不足していることから,形態分類学的・分子系統学的手法によって再検討をおこなった。19年度はこれまでの試料にフィリピン,マレーシア,タイ,韓国産の試料を加え,属内各種の形態的知見を整理するとともに,葉緑体コードのrbcLとrbcL-Sスペーサー,核コードのCox2-3スペーサーの各領域を分子系統解析し,各種および種内分類群の系統的な位置関係と系統樹に相関した形態形質に基づく分類の再検討をおこなった。また,フィリピンで現地調査をおこなった。3年間の研究の結果,寒天の原藻として各地で利用されるGpsis chorda/lemaneiformis complexはこれまで同一種のコスモポリタンとして知られてきたが,ハワイ,日本,東南アジア(フィリピン,ベトナム)でそれぞれ独立した種であることが示唆された。また,クビレオゴノリG. blodgettiiは,フィリピンとベトナムの個体群が同一のクレードを形成し,日本産と異なった。一方,リュウキュウオゴノリH. eucheumatoidesやGpsis bailiniaeは,それぞれ単一のクレードを形成した。韓国と日本産のシラモは,地中海産種のG. bursa-pastorisの名前が充てられていたが,東アジアの個体群はハワイ産のG. parvisporaと同一クレードを形成し,東アジア産種についても本名を充てることとした。その他の種についても地域新産種を多く確認した。以上の結果,オゴノリ科藻類は世界各地に分布することからコスモポリタンとして知られてきたが,東南アジア産種や東アジア産種は固有性が比較的高く,西太平洋において独自に種分化した可能性が示唆された。
日本において余暇時間が貯蓄・消費構造に及ぼす影響の実証分析

この研究では,家計の選好についてできるだけ弱い仮定の下で、家計が消費と貯蓄の決定に関して最適化行動をとるという前提の下で、余暇時間の水準が消費と貯蓄の選択に及ぼす影響を実証的に分析した。研究の特徴は、以下の通りである。1)これまでの多くの消費・貯蓄の実証研究において暗黙に仮定されていた消費と余暇の間の選好に関する弱分離性の仮定を緩めたこと。2)家計行動を分析するに際して、労働供給行動がすでに決定されたものとして、その下での消費・貯蓄水準の決定に焦点をあてたこと。3)長期的視野をもったライフ・サイクル-恒常所得仮説に従って行動する家計群のみならず、消費水準が流動資産の水準と可処分所得によって規定されている流動性制約下にある家計群をも考慮したこと。本研究で得られた結論は以下の通りである。わが国の場合には、テストの結果、消費と余暇の間には弱分離性は成立せず、消費と貯蓄の間の選択行動に対して余暇時間が独立した影響を与えている。具体的にいえば余暇時間は消費に正の効果を有しており、しかも余暇時間に関する消費の弾力性は家計の保有する資産水準(とりわけ実物資産)に依存していることが分かった。
腫瘍血管内皮に対する遺伝子標的治療:siRNA,miRNAの口腔がんへの応用

腫瘍は遺伝子の疾患であり、がん細胞に対する遺伝子標的治療が行われている。しかし、腫瘍自体の遺伝子異常は複雑で、単一の遺伝子をターゲットにした遺伝子標的治療は極めて困難と考えられる。一方、腫瘍細胞が生存・増殖するためには、腫瘍間質の血管新生が腫瘍の増殖に必須であることから、この血管新生を阻害することで腫瘍の増殖を抑制する治療法が考えられている。腫瘍間質に存在する血管は正常な血管内皮細胞であると考えられてきたが、樋田はマウス皮下移植腫瘍モデルから分離した腫瘍血管内皮細胞は正常血管内皮細胞とは遺伝子的に異なった性格を有することを明らかにした。平成18年度において、我々は腫瘍血管内皮細胞と正常血管内皮細胞を樹立するために、口腔がん、腎癌、肺癌の手術摘出材料から磁気ビーズ法で血管内皮細胞を分離した。この細胞はCD34やCDI31を発現し、血管内皮細胞であることが確認された。この腫瘍血管内皮細胞からRNAを抽出し、網羅的解析を行った。その結果、腫瘍血管内皮細胞で発現の亢進している70の遺伝子を同定した。その遺伝子群の一部について腫瘍血管内皮での発現をreal-time RT-PCRとWestern blotで確認した。現在、北海道大学知財部と共同で、これらの遺伝子に対する特許出願準備中である。一部の遺伝子については発現細胞にsiRNAを導入することで細胞の増殖抑制が得られた。また、Cox-2阻害剤により腫瘍血管内皮細胞の運動能が低下することを見出した。この細胞はCD34やCD131を発現し、血管内皮細胞であることが確認された。その結果、腫瘍血管内皮細胞で発現の亢進している20の遺伝子を同定した。その遺伝子群の腫瘍血管内皮での発現をreal-time RT-PCRで確認した。さらに、Cox-2阻害剤による腫瘍血管内皮細胞の運動能が低下することを見出した。現在、siRNAを用いた腫瘍血管内皮の増殖抑制効果について検討を行っている。

その遺伝子群の一部について腫瘍血管内皮での発現をreal-time RT-PCRとWestern blotで確認した。現在、北海道大学知財部と共同で、これらの遺伝子に対する特許出願準備中である。一部の遺伝子については発現細胞にsiRNAを導入することで細胞の増殖抑制が得られた。また、Cox-2阻害剤により腫瘍血管内皮細胞の運動能が低下することを見出した。
「チームとしての学校」を機能させるマネジメントシステムの開発に関する日英比較研究

本研究は、多様な専門性を有した人材によって構成される教職員組織を効果的に活用し、学校の教育効果を向上させるためのマネジメントシステムを開発することを目的としている。1年目の本年度は、第1に、教師論や教職論等の理論研究及び、勤務実態調査等の先行調査等に関する文献研究を行った。理論研究では、新しい教育課題等の学校及び教員を取り巻く環境の変化により、従来の教師論や教職論等の理論研究だけでは整理できない、教員の役割や業務があることが明らかとなった。今後はその点も踏まえた理論的な整理を行い、教員がすべきでない業務の理論的基盤及び分析枠組みの検討を行う。第2に、「チーム学校」の議論や働き方改革の政策動向等の情報整理を行い、現在の日本における教職員組織に関わる改革の論点整理を行った。2015年12月の中教審答申を経て、2019年1月に中教審から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方針について(答申)」が公表され、また文部科学省が「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定するなど、「チーム学校」の実現を図るための働き方改革も含めた様々な施策が実施されている。本研究ではその政策動向を整理した。第3に、次年度に予定しているイギリス及び日本におけるフィールドワーク調査の滞在校の選定等の事前準備を行った。2018年7月にイギリス調査を実施し、その際に複数の学校を訪問し、教員以外の職、特にティーチングアシスタント(TA)の活動実態や勤務管理、研修等の実態を把握すると共に、フィールドワーク調査の趣旨説明と受け入れの可能性についての検討依頼をした。その結果、2校の調査対象校を得ることができた。またその後の調査依頼も含めてこの2校に加えて複数校の調査対象校の候補を得ている。今後具体的な日程を調整する予定である。当初予定していた、文献研究及び次年度のフィールドワーク調査の準備及びプレ調査ができたため。2年目においては、イギリス及び国内のフィールドワーク調査が中心となる。文献研究等によって整理された理論的基板を基に分析枠組みの精緻化を図り、フィードワーク調査の調査枠組みの検討及びフィールドワーク調査を実施する。実施後は、調査結果の検証を行うと共に、次年度への準備を行う。当初、その他の経費で予定していた資料の翻訳を行わなかったため。繰り越した金額は、次年度においてフィールドワーク調査時に収集した資料の翻訳あるいはデータ入力等に使用する。
地域レジリアンスの構築のための流域地生態系システムの研究

今年度は,白山および手取川流域における環境調査,および,研究成果の学会における報告,白山手取川ジオパークや学校などを通じた成果の還元を行った.環境調査に関しては,1GISを用いた,手取川源流域の河谷の発達に関する研究(大学院生との共同研究),2手取川源流域における河川生態系に対する人的関与の影響に関する地生態学的研究(学類学生との共同研究),3手取川流域における土砂生産の影響に関する研究,4手取川扇状地地域における河川による土砂運搬に関する定量的研究(大学院生との共同研究),5手取川流域における気象条件と火災の関係性に関する研究(学類学生との共同研究),6手取川流域を含む加賀地域における自然災害と防災意識に関する研究(林紀代美氏・金沢大学との共同研究)を実施した.このうち,12346に関しては一定の成果を得ており,5は次年度に取りまとめる予定である.6については学術論文として公表するとともに,学会における発表を行った.4については複数回の学会発表を実施した.13については2019年度に開催される学会にエントリー済みであり,2は未公表ながら報告書としてとりまとめを行った.一般に向けた研究成果の還元としては,白山手取川ジオパークを通じて白山・手取川流域の環境に関する講演会を複数回,白山市,川北町の小学校に対する防災教育支援,金沢市を含む地域防災組織に対する防災支援講演や,防災士の育成に係る講習などにおいて実施した.個別研究に関しては,一定程度の推進を見ている.また,その成果に関しても,学術論文,学会発表などにおいて順調に行っている.また,2019年度の研究計画についても,既に準備を始めており,順調な見通しを得ている.この点においては,順調に推移していると判断する.2019年度においては,予定通りに個別研究を推進するとともに,研究成果の公表を進める.加えて,2020年度のとりまとめを視野に,動的地生態モデルの基本構想の立案を進める予定である.今年度は,白山および手取川流域における環境調査,および,研究成果の学会における報告,白山手取川ジオパークや学校などを通じた成果の還元を行った.環境調査に関しては,1GISを用いた,手取川源流域の河谷の発達に関する研究(大学院生との共同研究),2手取川源流域における河川生態系に対する人的関与の影響に関する地生態学的研究(学類学生との共同研究),3手取川流域における土砂生産の影響に関する研究,4手取川扇状地地域における河川による土砂運搬に関する定量的研究(大学院生との共同研究),5手取川流域における気象条件と火災の関係性に関する研究(学類学生との共同研究),6手取川流域を含む加賀地域における自然災害と防災意識に関する研究(林紀代美氏・金沢大学との共同研究)を実施した.このうち,12346に関しては一定の成果を得ており,5は次年度に取りまとめる予定である.6については学術論文として公表するとともに,学会における発表を行った.4については複数回の学会発表を実施した.13については2019年度に開催される学会にエントリー済みであり,2は未公表ながら報告書としてとりまとめを行った.一般に向けた研究成果の還元としては,白山手取川ジオパークを通じて白山・手取川流域の環境に関する講演会を複数回,白山市,川北町の小学校に対する防災教育支援,金沢市を含む地域防災組織に対する防災支援講演や,防災士の育成に係る講習などにおいて実施した.個別研究に関しては,一定程度の推進を見ている.また,その成果に関しても,学術論文,学会発表などにおいて順調に行っている.また,2019年度の研究計画についても,既に準備を始めており,順調な見通しを得ている.この点においては,順調に推移していると判断する.2019年度においては,予定通りに個別研究を推進するとともに,研究成果の公表を進める.加えて,2020年度のとりまとめを視野に,動的地生態モデルの基本構想の立案を進める予定である.購入金額の大きい備品(トータルステーション)の購入を,価格性能比の良い新機種の調達を意図して遅くしたため,差額が生じた.次年度に繰り越した金額については,研究発表および現地調査のための旅費として充当する予定である.
1990年代の銀行の不良債権処理と経営合理化努力に関する実証分析

経営悪化の銀行の抽出および経営合理化の程度の計量的な分析を資本市場,銀行の株主,および金融規制当局というガバナンスの観点から行うことが目的であった。結果は,1990年代のデータからはガバナンスをもとに経営悪化を一貫して判別することが困難であった。そのため,株主の構成や株式持合い等の経営への影響については継続して研究している。そこで,モデル再構築のために経営努力について経費率等の財務変数を用いて期間別に再検証を行った。実際には,1980年代後期から90年代初期のバブル期,90年代はじめから中期にかけてのバブル崩壊直後,90年代中期から2000年代初期に分け,また,業態・業績・再編・負債・規模をもとに分析を進めた。結果として,バブル崩壊直後は積極的に経営合理化が進んだのに対し,1990年代中期以降は経営努力が遅々として進んでいない,もしくは,すでに限界に達しているということが導かれた。なお,バブル期には業績健全行の経費率等は低くかった。業態や再編には強健な結果は現れていない。一方,負債比率や資産規模および前年度の水準は大きく経営合理化に影響を与えていることが分かった。さらに,ガバナンスによる経営評価の説明ができないことがわが国の金融業界の構造によるものなのか,副次的な研究として,他の金融業界も含めて経済的な競争が行われているか否かについて調べた。証券業界では91年の株式市場のクラッシュ以降に競争が改善され,保険業界では95年以降に競争が改善されていることが分かった。これに対して,銀行業界は,95年から97年にかけて,競争が改善されたものの経営努力の態度としては問題であることが示された。付け加えて,平成不況における不良債権化問題はマクロ要因によるもので銀行業界自身に起因するものではないこと,貸し渋りもその意味で超過需要が招いたもので,過少供給が原因ではないことも明らかにした。平成12年度は,準備段階に対応するが,代表者のところで大きなデータの分析に対応でき,また,データを高速で検索できるパソコンを購入し,銀行に関するデータの処理を行った。このために設備費および謝金が必要となった。データは主に日経Needs財務データ・全国銀行財務諸表分析・東洋経済企業系列総覧・会社四季報に所在することが確認され,それらを用いるためデータ収集・入力・整理等を行った。いくつかの金融データをPRIMARK社のDatastreamというネット上の有料データベースを利用し検索を行っている。また,これまでの文献のサーベイを行い,ガバナンスに関する理論モデルのラフスケッチを行った。経営が悪化した銀行をどのように抽出したらよいか,経営合理化の程度をどのような変数で把握したらよいか,ガバナンスの状況が合理化にどのようなメカニズムで作用すると考えるか,などの問題を議論し実証分析を行っている段階である。しかしながら,これまでの我々の研究では明確な結果が得られておらず,経営合理化について,各銀行に聞き取り調査やアンケート調査を行い,公表されている財務データだけでは把握できない情報を得ることが望ましい。その結果を踏まえて計量分析を行うことを計画している。さらに,ガバナンスについて,どのようなガバナンス変数が合理化の程度にどのような影響を与えるか回帰分析を行う準備をしている。例えば,負債比率、株主集中度、浮動株比率、特定株比率、生保保有率、外国会社保有率、大蔵天下り比率、日銀天下り比率などが考えられる。これらは,銀行を統治する主体を示す変数と考えられる。平成13年度は,収集した国内のデータを用いて実証分析を完結することである。さらに,米国の銀行と比較するための計画および準備が必要となる。

ガバーナンス(企業統治)が働いていれば,経営悪化に陥った場合,合理化を試みるであろう。しかしながら,日本の銀行はほとんど外部からモニターされておらず、ガバーナンスはほとんど働いていないという主張が存在する。本研究では,1990年代の日本のデータを用いてガーバナンスについての実証分析を行った。実際には,資本に対する経費率・従業員比率・賃金率・店舗数比率を経営合理化の一部を表す変数と考え,それらに対して株主のコントロールや金融当局との密接度が及ぼす影響を考察した。株主のコントロールとは株式集中度・浮動株集中度・特定株比率・生保会社株式保有率・外国会社株式保有率で測り,金融当局とは当時の大蔵省および日本銀行から受け入れた天下りによる役員数をもとに測っている。また,数量的分析の際には,銀行におけるBIS規制等で議論された負債と自己資本の合理化に与える影響を考慮して,総資産に対する負債比率も用いて分析を行っている。結果は,株式集中度・特定株比率が本研究で経営合理化の指標として用いた賃金率に対し,統計的に有意に影響を与えていることが明らかになった。しかしながら,経費率・従業員比率・店舗数比率の変化や浮動株集中度の影響には説明のつかない動きが統計的に有意に見られた。生保会社株式保有率や外国会社株式保有率も理論を支持する結果がほぼ見られたが,統計的に有意ではない結果が多く観られた。負債比率については経費率・従業員比率における経営努力に対しての反対の影響として観測されたが,株主と債券者間に発生するエージェンシー問題が強く影響したと考えられる。また,経営努力における金融当局との関係は統計的には見られないことが分かった。分析では明示的な結果が観られなかった経営悪化の状況や金融当局の関係の影響を新たな方法を用いて分析を継続している。経営悪化の銀行の抽出および経営合理化の程度の計量的な分析をガバナンスの観点から行うことが目的である。ガバナンスしている主体とし,資本市場,銀行の株主,および金融規制当局を考え,銀行の合理化の程度にどのような影響を与えているか分析することを目標とした。興味のある結果も得られたが,全体としては理論を支持する結果とは行かない部分があり,分析の最終段階には至っていない。そのため,モデル再構築と基本統計の再確認のために経営努力について再検証を行った。具体的には,1990年代の銀行の再編や改革について経営努力を示す変数としてROA・経費率・従業員数比率・店舗数比率・賃金率・人件費率などの財務変数における統計的に把握することに努めた。はじめに,業態別・業績別の推移の特徴を捉えた。次に,銀行の市場評価がどのように影響するか否か回帰分析を試みた。1990年以前のバブル期に水準の高かった経費率等は,1990年代の初めには低く抑えられるよう減少傾向にあった。しかしながら,1990年代半ばには水準が多少増加し,1990年代終わりから2000年代はじめにかけて横ばいに推移している。これは,1990年代終わりに経営悪化行が整理されたことも一因と考えられる。
「表現の自由」とヘイト・スピーチ法規制をめぐる社会学的研究

初めてヘイトスピーチを聞いた時「反感を感じた」71.9%、「驚いた」61.1%、「恐怖を感じた」49.7%の一方、「共感した」8.3%。「街頭で一緒にヘイトスピーチを唱えたい」1.7%、逆に「街に出てカウンター行動に参加したい」は10.4%。ヘイトスピーチを繰り返し聞くうち「違和感が増加した」52.8%、逆に「違和感が減少した」10.4%。ヘイトスピーチを「表現の自由」と見なすのは23.4%、「法で規制すべき」は47.6%。法規制すべきなのは、「人権を侵害する言動」76.3%、「特定の社会的弱者への憎悪表現」10.9%、「表現の自由を侵害する言動」38.2%、「思想信条の自由を侵害する言動」37%、「特定の政治家への憎悪表現」10.9%。外国人が増える結果として「日本の文化が豊かになる」70.7%、「社会の活性化」70.4%、「経済の活性化」59.2%、「日本人の働き口が奪われる」34%、「日本の文化がそこなわれる」22.5%。グローバル化で競争は激化、労働条件は悪化し、貧富の格差も拡大、将来への不安や閉塞感が増す中、少子高齢化で日本経済の停滞が懸念されるため、外国人に肯定的期待を寄せる者は少なくないが、外国人が対等・優位になり自分の既得権益が脅かされたり、追い抜かれる場合に排他的な傾向が強まる。「全体主義、排外主義ではなく、一人一人が大切にされ、お互いの個性、豊かさを尊重する、豊かさを分け合い、共に生きる社会を望んでいます。ヘイトスピーチをする人々は社会の中で自分が大切にされているという実感がないのではないでしょうか」(日本籍女性・自由記述より)ヘイトスピーチのターゲットとされた人々のアイデンティティにダメージを与える、特に子どもの成長に悪影響が大きいと考えられている。コミュニティの中で生きる場合より、孤立無縁でカミングアウトせずに生きる方がダメージが深いと思われる。2014年4月12日、6月28日、9月27日、11月1日、2015年1月31日に開催された「ヘイト・クライム研究会」(主催:師岡康子・前田朗)に、李善姫・郭基煥・鄭暎惠が参加し、研究会前後の時間帯に、「表現の自由」とヘイト・スピーチ法規制をめぐる社会意識調査について打ち合わせを行った。2014年10月12日、青山学院大学国際交流共同研究センターシンポジウム〝多文化共生の現在を問う〟において、鄭暎惠が「ヘイト・スピーチ法規制問題と多文化共生」と題して報告を行った。同年10月19日、公益財団法人基督教イースト・エイジャ・ミッション冨坂キリスト教センター〝「沖縄における性暴力・軍事主義」研究会〟において、「ヘイト・スピーチと心的外傷植民地支配、戦争、性暴力、グローバル化」と題して鄭暎惠が報告を行った。2015年3月21日、東北学院大学にて開催された〝文部科学省「地(知)の拠点整備事業」関連シンポジウム〟を郭基煥が主催し、鄭暎惠が「ヘイトスピーチと現代社会」と題して報告した。2014年9月12月にかけて、「表現の自由」とヘイト・スピーチ法規制をめぐる社会意識に関する調査の調査票を作成し、12月末に大妻女子大学・生命科学研究倫理委員会に審査申請を行い、2月9日に承認された。それに基づき、3月9日・10日に新宿区、3月24日に仙台市、3月30日4月1日に京都市で、それぞれの選挙人名簿より、1000名ずつ計3000名をランダムサンプリングした。3月下旬4月上旬にかけて調査票を発送した。2015年9月に、日本カナダ学会と共催でKent Roach氏(トロント大学教授、憲法学者)を招き、「多文化主義と表現の自由ーヘイト・スピーチをめぐって」と題するシンポジウムを企画し準備を進めている。2014年度に選挙人名簿でランダムサンプリングを行い、2015年度初めに質問票を配布した“「表現の自由」とヘイト・スピーチ法規制に関する意識調査"の主な結果は以下のとおりである。「初めてヘイト・スピーチを聞いた時の気持ち」として「反感を感じた」71.9%、「驚いた」61.1%、「恐怖を感じた」49.7%と否定的な受け止め方が多数を占めた。「繰り返し聞くうち、違和感が増加した」52.8%、「違和感が減少した」10.4%。「ヘイト・スピーチは法で規制すべき」47.6%、「表現の自由として法規制すべきでない」23.4%。「自分が暮らす地域に外国人が増えることに賛成」66%、「反対」29.3%。「外国人が増えることの影響」は「日本の文化がより豊かになる」70.7%、「日本社会が活性化する」70.4%、「日本経済が活性化する」59.2%、「日本人の働き口が奪われる」34%。2015年度に計画していた“ヘイト・スピーチのターゲットにされた人々への聞き取り調査"も、上記の意識調査結果の分析作業と同時並行で行っている。

日本国籍を保有する有権者を対象とした上記意識調査では、ヘイト・スピーチへの「反感」「驚き」が上位に現れたが、ターゲットにされた人々からは、ヘイト・スピーチに対してのみならず、ヘイト・スピーチを生み出す社会全体に対する「恐怖」「不安感」「不信感」が表現されている。2015年9月13日、日本カナダ学会主催の公開シンポジウム「多文化主義と表現の自由」で、移民受け入れと関連した議論に鄭暎惠がパネリストとして参加した。2014年度後半に衆議院が解散となり12月に衆議院選挙が実施された影響で、同時期に選挙人名簿でランダムサンプリングする計画だった“「表現の自由」とヘイト・スピーチ法規制に関する意識調査"の実施が2015年度にずれこんだが、質問票配布・回収、データ入力(中央調査者に依頼)を終え、結果の分析作業まで進捗している。そのため、当初2015年度に計画していた“ヘイト・スピーチのターゲットにされた人々への聞き取り調査"の開始が遅くなり、上記の意識調査の結果分析と同時並行で行っているが、全体的には当初の計画より半年遅れである。ヘイトスピーチがサイレントマジョリティに及ぼす社会的影響に関する量的調査「表現の自由とヘイト・スピーチ法規制に関する意識調査」の結果、格差が拡大するグローバル社会での生存競争が激化する中、既得権が脅かされると感じて排他的になる割合が、若年層ほど大きいことがわかった。これは従来のナショナリズム・排外主義が、保守的な高齢層ほど強いのとは異なる現象である。2012年以降のヘイトスピーチは、USAやEUで台頭する排外主義と通底するものがあると言える。日本社会の状況・文脈固有の要因と同時に、グローバル社会に共通する要因を見る必要がある。ヘイトスピーチは「殺せと言っているだけで、誰も殺してはいない」と言われるが、ターゲットとされた被害当事者にとっては、人間としての尊厳を奪われる「アイデンティティの殺人」に相当する。「魂の殺人」と言われる虐待・性暴力などと同様、被害が他者からは「わかりにくい」が、心身ともに「原因不明」の多様な症状を伴い、健康面へのダメージは大きいと推測される。ヘイトスピーチの被害当事者への質的調査(インタビュー)を行うのと並行して、精神科医・保健師を交えて、ターゲットとされた人々に与える健康面での影響について、学習会を開催した。ターゲットにされた人々は、ヘイトスピーチによりその表現を否定されて「表現の自由」が奪われつつあり、過度の緊張・不安・恐怖が与えられることで、人間関係・社会生活において看過できない悪影響がある。2014年度に計画していた量的調査について、予定外の衆議院解散・選挙と2015年春の地方総選挙の狭間で、選挙人名簿によるランダムサンプリングが計画通りに行えなかったこと、さらに、研究代表の体調不良により、計画より半年余り進行が遅れている。初めてヘイトスピーチを聞いた時「反感を感じた」71.9%、「驚いた」61.1%、「恐怖を感じた」49.7%の一方、「共感した」8.3%。「街頭で一緒にヘイトスピーチを唱えたい」1.7%、逆に「街に出てカウンター行動に参加したい」は10.4%。ヘイトスピーチを繰り返し聞くうち「違和感が増加した」52.8%、逆に「違和感が減少した」10.4%。ヘイトスピーチを「表現の自由」と見なすのは23.4%、「法で規制すべき」は47.6%。法規制すべきなのは、「人権を侵害する言動」76.3%、「特定の社会的弱者への憎悪表現」10.9%、「表現の自由を侵害する言動」38.2%、「思想信条の自由を侵害する言動」37%、「特定の政治家への憎悪表現」10.9%。外国人が増える結果として「日本の文化が豊かになる」70.7%、「社会の活性化」70.4%、「経済の活性化」59.2%、「日本人の働き口が奪われる」34%、「日本の文化がそこなわれる」22.5%。
社会的スキルとしての対人コミュニケーション認知メカニズムの解明

近年、目の前の他者との相互作用を円滑化するという観点から、「心を読むメカニズム」が注目されている。しかし、無数の他者との集団生活を営む観点からみれば、個人の「心」だけ・でなく、周囲の社会環境をどのように捉えるかという「社会を読むメカニズム」が重要な意味をもつ。社会環境を構成する基本的要素は対人コミュニケーションである。従来の対人コミュニケーションに関する研究では、情報交換の効率や親密性との関連を探るために、対人コミュニケーションの行為者が主に注目されてきた。しかし、観察者として対人コミュニケーションを認知することは、周囲の人間関係を知る上での情報的基礎であり、対人トラブルの予防や対処に影響するため、社会的適応基盤であると考えられる。本研究の目的は、対人コミュニケーション認知を学習可能な社会的スキルの1つとして位置づけ、そのメカニズムを解明することにより、精度の向上を目指すことである。研究の結果、訓練によって対人コミュニケーション認知の判断精度は向上可能であること、また社会的スキルの下位概念である「対面交渉能力」(目の前の他者と円滑に相互作用を営む能力)と対人コミュニケーション認知は関連性があることが明らかになった。これらのことから、社会的スキルの1つとして、対人コミュニケーション認知を位置づけることの妥当性が示された。更に、レンズモデル分析から、精度向上のための適切な手がかりも解明された。本研究の目的は、対人コミュニケーション認知を学習可能な社会的スキルめ一つとして位置づけ、そのメカニズムを解明することによって、精度の向上を目指すことである。従来の研究では、情報交換の効率や親密性との関連を探るために、対人コミュニケーションの行為者が主に注目されてきた。しかし、「観察者」として対人コミュニケーションを認知することは、周囲の人間関係を知る上での情報的基礎であり、対人トラブルの予防や対処に影響するため、社会的適応基盤であると考えられる。本研究では、(1)どのようなコミュニケーションが会話者の満足感や好意をもたらすのか(行為者視点の分析)、(2)どのような手がかりかち観察者が会話者の満足感や好意を判断するのか(観察者視点の分析)、(3)観察者による対人コミュニケーション認知の精度(両視点の統合)、を明らかにするため、(a)会話実験、(b)コミュニケーション特徴の抽出、(c)観察実験という3っめステップを踏んだ後、レンズモデル分析による統合的検討を行った。本年度の実験の結果、以下の点が明らかになった。まず、話者は、自身の行った会話について高く評価する一方、観察者は、他者の行った会話について低く評価する傾向があった。次に、観察者は活発なコミュニケーションをみると、それがうまくいっていると判断してしまう「表出性ハロー効果」が確認された。さらに、対面交渉能力の高い者は、低い者に比べて、対人コミュニケーション認知の判断精度が高いことが示された。最後に、話者本人は、発話が多く、アダプターが少ないときほど、コミュニケーションがうまくいっていると判断している一方、観察者は発話や笑顔、ジェスチャーを手がかりにして判断していた。今後は、発話内容を分析することによって、話者と観察者による対人コミュニケーション認知のメカニズムをより精緻化していくことが課題となる。
亜高山帯における気象特性・山岳霧の発生メカニズムの解明と森林生態系へのインパクト

亜高山帯での山岳霧の発生メカニズムとその化学組成が亜高山森林生態系に与える生態学的影響を定量的に明らかにするために,岐阜県・乗鞍岳,岩手県・八幡平において気象観測,水蒸気の化学組成,安定同位体観測を実施した.その結果,以下のことが明らかになった.山岳霧を代表する放射霧,上昇霧の発生日と非発生日には気象条件の時空間分布に顕著な相違が認められた.特に,気温低減率,比湿,風向の日内変動に顕著な差がみられた.これらのことから,山岳霧は山谷風の局地循環が強く発生する条件下での発生が多くなることが示された.水蒸気の安定同位体の解析から,標高による安定同位体の差が1日2回のピークを持つ日内変動を示すことが明らかにされた.このことから,上昇霧のソースの一部は夜間に盆地底部に貯留されていた水蒸気を起源としていることが示唆された.観測対象の対象とした水蒸気収支解析を行った.その結果,主な水蒸気ソースは谷下流端における移流成分と蒸発散成分であることが明らかになった.そして,蒸発散成分は日供給量の568%を占めることが推定された.このように,地表面からの水蒸気供給が水蒸気収支に対して大きな役割を果たしていることが示された.また,樹体の濡れ時間観測により降雨以外で樹体が濡れている状態におかれるのは15%におよび,その時間帯は5時前後の明け方に集中し,日中にはほとんど濡れが発生していないことが観測された.酸性霧暴露と乾燥ストレスまたはオゾン暴露の単独・複合ストレス下での活性酸素消去系酵素活性を測定したところ,乾燥ストレスによるCAT活性の上昇,オゾン暴露によるSOD活性の低下,CAT,APX活性の上昇傾向が認められた.これらの結果は酸性霧暴露による影響というよりはむしろ,乾燥ストレス,オゾン暴露それぞれのストレスを反映するものである.亜高山帯での山岳霧の発生メカニズムとその化学組成が亜高山森林生態系に与える生態学的影響を定量的に明らかにするために,岐阜県・乗鞍岳,岩手県・八幡平において気象観測,水蒸気の化学組成,安定同位体観測を実施した.その結果,以下のことが明らかになった.山岳霧を代表する放射霧,上昇霧の発生日と非発生日には気象条件の時空間分布に顕著な相違が認められた.特に,気温低減率,比湿,風向の日内変動に顕著な差がみられた.これらのことから,山岳霧は山谷風の局地循環が強く発生する条件下での発生が多くなることが示された.水蒸気の安定同位体の解析から,標高による安定同位体の差が1日2回のピークを持つ日内変動を示すことが明らかにされた.このことから,上昇霧のソースの一部は夜間に盆地底部に貯留されていた水蒸気を起源としていることが示唆された.観測対象の対象とした水蒸気収支解析を行った.その結果,主な水蒸気ソースは谷下流端における移流成分と蒸発散成分であることが明らかになった.そして,蒸発散成分は日供給量の568%を占めることが推定された.このように,地表面からの水蒸気供給が水蒸気収支に対して大きな役割を果たしていることが示された.また,樹体の濡れ時間観測により降雨以外で樹体が濡れている状態におかれるのは15%におよび,その時間帯は5時前後の明け方に集中し,日中にはほとんど濡れが発生していないことが観測された.酸性霧暴露と乾燥ストレスまたはオゾン暴露の単独・複合ストレス下での活性酸素消去系酵素活性を測定したところ,乾燥ストレスによるCAT活性の上昇,オゾン暴露によるSOD活性の低下,CAT,APX活性の上昇傾向が認められた.これらの結果は酸性霧暴露による影響というよりはむしろ,乾燥ストレス,オゾン暴露それぞれのストレスを反映するものである.高山から乗鞍岳山頂にかけての地上気象観測,およびゾンデ観測により盆地地形の気象特性として以下のことが指摘された.・気温の日内変動は低標高地帯ほど大きくなり,気温逓減率の変動も低標高地帯において大きくなった.・比湿は高標高地帯ほど低い値を示した.・また局地循環による山谷風の存在が明確であり,山谷風は標高1000m以下で顕著に認められた.また,ゾンデ観測の結果問わせると,山谷風の厚さは最大で約400mに達すると考えられた.また,山岳霧に関して本年度は放射霧の発生条件に絞って観測結果を解析した.その結果,放射霧発生日には以下の特徴が認められた.・放射霧発生前日には標高1700m以上で19時頃から急激な低下を示し,標高1500m以下では20時以降比湿の低下が認められた.高標高部での比湿の低い空気が山風によって低標高部へ輸送されたと考えられる.・放射霧発生時には低標高部での気温低減率の大きな低下が認められ,大気が強い安定状態になっていることが示された.比湿の低下は霧の発生を抑制すると考えられるが,下向きの長波放射量の減少を引き起こす.このことにより,盆地庭部での放射冷却により気温の低下と大気の安定が加速され,放射霧を発生させるものと推論された.八幡平の観測では,以下のことが示された.・温度勾配の逆転は、山の下部のみで発生することが多い。・2004年10月15日から31日までに発生した温度勾配の逆転は、沈降性逆転と接地逆転によるものが多かった。

今後、1年を通して観測・解析することで、より詳しい温度勾配逆転の機構を理解することが出来ると思われる.1.山岳霧の発生メカニズムに関する考察:高山市街から乗鞍岳山頂直下にわたって地上気象観測を行うとともに,ゾンデによる高層気象観測,水蒸気サンプリングによる安定同位対比観測を集中的に行った.その結果,以下のことが示された.1)盆地底部に発生する放射霧は秋季に,山頂部に発生する上昇霧は夏期には発生頻度が高くなった.2)放射霧発生日は非発生日よりも比湿が低くなった.水蒸気量の減少により夜間の長波放射による冷却が一層加速され,水蒸気は大気中には少ないにも関わらず放射霧が頻繁に発生する事が考えられた.水蒸気量の減少による下向き長波放射量の減少は,約20Wm-2に達すると推定された.3)上昇霧の発生日には,比湿の日較差が非発生日より大きくなり,特に上層での増加が顕著となった.また,上昇霧発生日には顕著な局地風の存在が風速,風向の解析から認められ,盆地内で活発な大気輸送が行われていることが示唆された.4)安定同位対比の観測により,上層と下層の大気での安定同位体比に相反する日内変動がみられ,上層と下層の大気の性質が類似する時間帯と明らかに異なる時間帯が存在することが示された.これは,上下層大気の混合を示唆する結果であり,今後,放射霧,上昇霧発生時の気象状態と同位体比の日変動を総合的に解析することにより,霧水の水蒸気源を考察する事が可能になると判断された.2.霧の化学成分分析:乗鞍岳山頂直下で10/2-5の3日間集中霧水サンプリングを行った.連続した3日間であるが,化学組成が大きく変動していた.これは,霧のソースとなる水蒸気の移動と化学成分の変化の関連があることを示唆する3.森林生態系の濡れ時間に関する考察:岐阜県内のスギ林において,濡れセンサにより森林が結露によって濡れた状態におかれる期間の計測を行った.その結果,樹冠上部付近では結露が,月平均で5日7日発生し,その濡れ継続時間は平均約8時間,濡れ開始時刻は21時頃から朝方の4時くらいに集中し,日出後4時間ほどで乾くことがわかった.4.森林生態系の構造計測手法の開発:広大な空間的広がりを持ちマルチスケールな階層構造を成す林冠について、部分的なサンプリング測定から全体の性質を推定するための、林冠3次元構造を適切に表現できるシミュレーション手法を開発した。乗鞍岳における霧の発生条件と地上気象特性の関連に関して検討を行った.その結果以下のことが示された.・放射霧、上昇霧ともに冬季、春季に発生頻度が低く、夏季、秋季に発生頻度が高かくなった。特に、放射霧は放射冷却が強まる秋季において特に発生頻度が高くなり、上昇霧は斜面上昇風の影響が強まる夏季に特に発生頻度が高かった。・放射霧、上昇霧発生日における気温、気温減率、比湿、風速、風向はともに同様の顕著な日内変動を示し、霧に比発生日を含む全期間を通したアンサンブル平均による日内変動とは異なる特徴を示した。そして、ともに晴天日においてよく発生していることを示した。また,水の安定同位対比を用いて,放射霧と上昇霧の水蒸気のソースに関する考察を加えた.水蒸気の同位体組成測定の結果から、V1地点(標高625m)とV3地点(標高2702m)のδ値の標高差において、日中と夜間の1日2回のピークが確認された。これは、高標高地帯の大気と盆地上空の大気が混合していることを示し、盆地内大気における水蒸気輸送を考える上で、盆地内の斜面風による水蒸気輸送だけでなく、盆地上空の水蒸気との混合も重要であると示唆された。