hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中央アジアにおけるカザフ民族音楽文化の越境的な形成と実践に関する人類学的研究

本研究の目的は、モンゴル国バヤンウルギー県で演奏されるカザフ音楽の社会主義期の形成過程と現代の実践を、カザフスタンや周辺国からの「音楽の越境」に焦点を当てて明らかにすることである。バヤンウルギー県は、モンゴル国内でもカザフ人が人口の9割を占める県である。これまでの研究では、カザフ音楽の民俗学的な側面が注目されてきたが、本研究は、そこに国際関係に影響を受ける文化の視点を取り入れることで、従来とは異なるカザフ音楽の様態の解明が期待できる。2018年度は、モンゴル国への5か月間とカザフスタンへの約2か月間、以下の2点に焦点を当てて調査を行った。1点目は、モンゴル国バヤンウルギー県にある音楽アーカイブズの設立の歴史と収蔵音源の内容の精査である。1960年代のソ連とモンゴルを取り巻く国際関係と、国とモンゴルで国境を跨いで居住するカザフ人の民族間関係の中で、ラジオ局の支部がモンゴル国バヤンウルギー県に設置された結果、この音楽アーカイブズが設立された。そのため、当アーカイブズに収録された曲は、社会主義期に持ち込まれた音響メディアにモンゴル国のカザフ人の音源が大量に残されていることを明らかにした。以上の研究内容は、2回の学会発表において学術的な批判を得た後、国際誌に投稿し、現在マイナーリビジョンの状態である。2点目は、社会主義体制崩壊後のモンゴル国における宴の司会業の活発化と音響メディアの関連性である。1990年代から、大規模な宴会場が調査地で設立され始め、宴の規模が拡大化した。そして、宴を進行する司会業がバヤンウルギー県内で注目され始めた。各世代の司会者への聞き取り調査を通じて、音響メディアの国境を越えた流通が彼らの司会の活動に大きく影響を受けていることを明らかにした。この内容は、現在論文として取りまとめている最中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、モンゴル国バヤンウルギー県において、ローカルなカザフ音楽文化の形成過程と現代の実践を、カザフスタンからのカザフ音楽文化の越境に焦点を当てて明らかにすることを目的とする。そのため、社会主義期から現代にかけて、カザフスタンと強い結びつきを持ち、現地の音楽実践においても、楽器や楽曲がカザフスタンから持ち込まれてきた形跡が見える。そこで、モンゴル国バヤンウルギー県にある文化機関への参与観察と、公文書館や音楽アーカイブスでの資料調査、カザフスタンでの聞き取り調査を通して、その実態を明らかにする。本研究の意義として、民俗的な記述が中心であった現地の音楽を、複数の国家の関与を視野に入れて明らかにできることがあげられる。本年度は、カザフスタンへの1か月間及びモンゴル国への5か月間の調査を行った。カザフスタンでは、社会主義期にモンゴル国で活動していた演奏者らへの聞き取り調査を行った。モンゴル国では、現地の劇場などの文化機関に参与すると同時に、演奏者への楽器の教育に関して聞き取り調査を行った。これらの調査から明らかになったのは、社会主義期にカザフスタンで制作された改良楽器は、1950年代末にモンゴル国バヤンウルギー県の劇場に持ち込まれた。一方で、モンゴル国の高等教育において、カザフの改良楽器を学ぶ場所がなかったため、バヤンウルギー県の劇場が現地のカザフ人を「実習生」として雇用し、カザフスタンの改良楽器を劇場内で学ばせてきた。この内容に関する論文を、2018年3月に発表している。本年度行った、カザフ音楽の越境に関するモンゴル国とカザフスタンへの調査は、以下の2点から順調に進展したと考えられる。1点目は、音楽文化の越境に関して、モンゴル国での長期の参与観察と両国の演奏者への聞き取りから、音楽文化の越境と具体的な楽器の教育と関連づけて論文発表ができた点である。2点目は、モンゴル国での調査中に、現地の音楽アーカイブスへの立ち入りを許可され、音源の収集と分析を行う環境が整った点である。それによって、社会主義期のカザフ音楽文化に関する具体的な越境の内容を、公文書館やライフヒストリーとは異なる視点から明らかにできる可能性が生まれたといえる。

以上の研究内容は、2回の学会発表において学術的な批判を得た後、国際誌に投稿し、現在マイナーリビジョンの状態である。2点目は、社会主義体制崩壊後のモンゴル国における宴の司会業の活発化と音響メディアの関連性である。1990年代から、大規模な宴会場が調査地で設立され始め、宴の規模が拡大化した。そして、宴を進行する司会業がバヤンウルギー県内で注目され始めた。各世代の司会者への聞き取り調査を通じて、音響メディアの国境を越えた流通が彼らの司会の活動に大きく影響を受けていることを明らかにした。この内容は、現在論文として取りまとめている最中である。本年度は、モンゴル国への4か月間超の調査と、カザフスタンへの1か月の調査を通じて、昨年度までに明らかにした音楽文化の越境に関して、より具体的な人々や組織の活動に焦点を当てて明らかにしたい。本年度予定している調査は、モンゴル国にある音楽アーカイブスへの参与とそれに関連する聞き取りを中心にしている。そのアーカイブスには、磁気テープで音源が保存されており、現在、当機関の長の許可を得て、音源のデジタル化(mp3音源化)の活動に参与している。その参与と同時に、収録されている楽曲の具体的な分析を行う予定である。またこの音源アーカイブスに関する公文書類を参考にして、アーカイブスがどのような社会的位置づけを持っていたかを調査する。これにより、社会主義期のカザフ音楽文化の形成に関する具体的な状況が明らかになると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
マントル組成半球構造のキャラクタリゼーションと成因解明

全地球に分布する主に第四紀に噴火した玄武岩の組成に基づき、地球内部の不均質構造を調べた。これは人体の血液検査に例えることができる。特に、最近提案された「マントルの東西半球構造」に注目し、(1)半球構造の境界付近の詳細研究、(2)地球全体のデータに関する独立成分分析、(3)水を含むマントル対流シミュレーションを行った。その結果、東半球はより親水成分に富み、かつマントル浅部から内核にいたるまで、超大陸の分布に支配される「Top-down hemispherical dynamics」を介して長波長の大構造を有することが示唆された。アフリカ・カメルーンの火山列(CVL)の陸上部分、特にニオス湖およびOku火山地帯を含む領域の調査・試料収集を行い、全岩主成分、微量元素、同位体組成分析を行った。その結果、大局的には半球構造の西半球部分(IC2成分に乏しい部分)の代表であるCVLに以下の多様性を見出した:IC空間において、1.量的にもっとも多く、IC1に富みIC2に乏しい典型的な西半球のプルーム由来マグマ(結果として、FOZOーHIMUに近いマグマ)、2.量的には1.より有意にまれであり、負のIC1をもち、IC2は0付近から正値をとるマグマ、3.両者の中間に位置づけられるマグマ、である。いずれもIC3の値は0付近から負値を示し、大陸地殻成分の影響は少ないことがわかった。これらは1.がプルーム由来成分、2.が大陸下リソスフェアに由来する成分、3.は両者の相互作用による生成物と解釈された。これまでほとんど調査や試料採取がなされてこなかったカムチャッカ半島北端から付け根にあたる部分(およそ北緯59度付近に至る地域)において、系統的なヘリコプター輸送を併用した調査・試料採取を行った。また、前年までに採取されたカムチャッカ東端の単成火山群試料についての主成分・微量元素組成分析、および年代測定を行い、1Maより若い高Mg安山岩を含む活動があることを初めて明らかにした。また、並行して、世界中の大陸内火山を含む若い玄武岩組成のグローバルデータベースの構築と解析を進め、半球構造の特徴に関する論文の執筆を進めた。アフリカ・カメルーン周辺での政情不安定のため、予定していた調査を翌年度に繰り越し、これに伴って進捗がおくれ、Hfの同位体分析は行うことができなかったが、それ以外の分析や解析を急ピッチですすめ、おおむね予定通りの内容を達成することができた。これらの成果の一部は論文として公表され、また現在執筆中である。また、カムチャッカ半島については、予定通りに調査・試料採取を進めることができた。昨年度までに実施したアフリカ・カメルーン調査での採取試料について、主成分・微量元素組成、同位体比組成分析を進めた。また既にデータの得られているOku火山(カメルーン火山列の陸側北東部、CO2放出で有名なニオス湖を含む)について解析を行った。その結果、平均的にはFOZOと呼ばれる比較的液相濃集元素に枯渇した仮想的なマントル端成分に近いものの、EM1(水溶液成分に富むと解釈されるマントル端成分)に向かって線形なトレンドを形成することが分かった。独立成分分析の観点からは、これらのマグマは、メルト成分(IC1)に富む点で「プルーム」型であると同時に、水溶液成分(IC2)に枯渇したものから比較的富むものまで連続的に組成を変化させることが分かった。南太平洋の火山島群でも同様の変化が認められ、これらは沈み込む海洋地殻成分(脱水部分)とその上の含水境界層(加水部分)であると解釈された(Iwamori & Nakamura, 2015)。並行して、南太平洋の代表的火山島であるピトケアンの調査・試料採取を行い、新鮮なガラス質試料を含む多数試料を得た。また、水-元素輸送を含むマントル対流シミュレーションコードの構築を進めた。さらに独立成分分析を用いたグローバルな同位体組成構造解析を進め、マントルと内核が酷似する東西半球構造を呈すること、その半球構造の成因は、地球深部ではなく、表層付近の超大陸分布とそこに集中したプレートの沈み込みが、化学的・熱的半球構造をうみだしていること「Top-down Hemispherical Dynamics」を提唱した。これらの成果は、国際学会のキーノート講演および国際誌に発表された。計画通りにアフリカ・カメルーンの試料分析を進め、また南太平洋・ピトケアン島の調査・試料採取を実施した。シミュレーションコードの作成も順調に進み、水がマントル物質の粘性・密度に及ぼす影響を考慮した沈み込み帯スケール全球スケールのコードがほぼ完成した。また独立成分分析を用いた玄武岩ーマントルの同位体比解析についても順調に発表・公表が進み、IUGGでの基調講演、国際誌Gondwana Researchでの発表に至った。これまでに採取した南太平洋海洋島の試料から、風化の影響の少ないおよそ20の試料について、カンラン石斑晶を分離し、メルト包有物を微小領域分析(EPMA、SIMS、LA-ICP-MS)にかける準備を進めた。次いで1つの岩石から得られる包有物を、無作為に均質化を行う試料と行わない試料の2系統に分けた:均質化した方が正確に分析できる場合と、均質化によって改変されてしまう場合が存在するからである。予備実験を行い、均質化によって包有物内の結晶が融ける最少温度を見つけ、効率的な均質化とオリジナル情報保持の両立を図った。

光学顕微鏡による観察を進め、均質化前の包有物について、結晶の種類、大きさ、モードを記載するとともに、予察的に微小領域分析を開始した。水輸送や含水反応、および岩石物性への水の影響を考慮したマントル対流数値シミュレーションを行い、以下の非線形システムを初めて整合的に解くことに成功した:沈み込むスラブからの脱水と流体移動、流体と対流するマントルとの反応、含水-脱水反応に伴う岩石粘性・密度変化、対流・温度構造変化→脱水反応へのフィードバックである。その結果、(1)東北日本下での標準モデルの構築(Horiuchi & Iwamori, 2016)、(2)全マントルスケールでのスラブ沈み込みダイナミクスへの影響評価(Nakao et al., 2016)がなされた。これらは、地球内部でどのように水が分布し、半球構造をもたらしうるか、理解の基礎となる。多変量解析手法についても改良を進め、クラスタ・主成分・独立成分分析を組み合わせ、効率的かつ正確にデータ構造を把握する方法を考案した(Iwamori et al., 2017)。この方法を用いて、玄武岩同位体組成を解析し、「普通のマントル」もいくつかの特徴を持つグループに分けられること、そのうちの一つが、半球構造の形成に関わることを示した。全地球に分布する主に第四紀に噴火した玄武岩の組成に基づき、地球内部の不均質構造を調べた。これは人体の血液検査に例えることができる。特に、最近提案された「マントルの東西半球構造」に注目し、(1)半球構造の境界付近の詳細研究、(2)地球全体のデータに関する独立成分分析、(3)水を含むマントル対流シミュレーションを行った。その結果、東半球はより親水成分に富み、かつマントル浅部から内核にいたるまで、超大陸の分布に支配される「Top-down hemispherical dynamics」を介して長波長の大構造を有することが示唆された。カムチャッカ半島北部の試料分析、年代測定を進め、半球構造境界の遷移の実態解明を進める。これらの分析や測定を円滑に進めるため、パート支援員を雇用して効率化を図る。得られた新データをグローバルデータに組み込み、半球構造の組成解析を進めるとともに、フォワードモデルによるIC構造の成因推定を進める。カメルーン火山列全体についてのデータ解析、特に独立成分分析を進め、大陸リソスフェア・大陸地殻が、プルームやIC構造に及ぼす影響を定量的に把握する。また、南太平洋ピトケアンの採取試料については、SIMS、ICP-MS等の微小領域分析を包有物やガラス試料に対して進め、地球内部物質循環についての制約を得る。シミュレーションについては、水が岩石物性に及ぼす影響を考慮した計算を実行し、ダイナミクスとの関連性や半球構造の成因についての知見を得る。28年度が最終年度であるため、記入しない。地質学28年度が最終年度であるため、記入しない。
イノベーションの普及過程で選好される意味属性のテキストマイニングによる可視化

本研究は商品カテゴリー(テーマパークや水族館のような施設)における諸属性の有無や高低が、個々の商品の魅力、つまり競争優位性にどのように影響しているのかを明らかにすることを目的とした。本研究の特徴は、商品カテゴリーを構成する諸属性を意味的属性、つまり定量的に把握可能な外形的属性ではなく、消費者が使用の中で形成する意味的側面という観点からとらえ、またその諸属性が競争力に与える影響を明らかにしようとする点にあった。これを明らかにするために、本研究ではテキストマイニング、特に近年世界的に注目を集めているニューラルネットワーク技術に基づく分散表現テキストマイニングを用い、分析対象としてはインターネット上にあるクチコミデータを用いた。分析に消費者のクチコミという体験に基づく言葉を学習データとして用いていることで、これまでの外形的評価基準(敷地面積や入場料金のようなもの)とは異なる、消費者の心理的体験によって生まれた内的評価基準に基づいて用いられた言語表現を分析に使用できるという利点が生まれた。またコンピューターの性能の向上と研究者自身が開発した分析ソフトによって総当たりでクチコミ中に出現する概念間の関係を調査することができたため、これまでには発見できなかったような属性が競争力に重要な影響を与えていることを発見することができた。これは、アンケートを用いた調査のようにあらかじめ項目を決める必要がなく、その恩恵として意外な結果が出ることも期待できることを明らかにする成果である。本年度は二つの研究を行い、ひとつは公表済み、もうひとつも現在印刷待ちの状態でである。印刷中の研究は「インターネットを用いた情報探索に関する検索エンジンとwebリンクの観点からの考察」というタイトルで、インターネット上のクチコミ研究、特にクチコミデータの収集方法に関する基礎的研究である。これは、インターネット上のクチコミ掲示板に掲載されたクチコミデータをテキストマイニングによって分析し、消費者の多様な認知に基づいて普及過程を明らかにするという研究目的を達成するにあたって、どのようにそのデータを収集するのかについて考察をするものである。この研究の結果、現在のwebの状況であれば、webクローラーなどを用いてデータの収集を行うことは技術上困難であり、何らかのコミュニティ・サイトにまとめて存在するデータを用いる方法が現実的という結論を得ることができた。公表済みの研究は「機械学習を活用したテキストマイニング-クチコミを用いた商品・サービスカテゴリーの横断分析-」テキストマイニングという分析手法の根本を変更する研究である。原稿のテキストマイニングは計量テキストマイニングと呼ばれ、分析対象中に出現する単語の頻度等を集計、それをもとに何らかの情報を発見するものである。しかし、本研究で検討を行ったのは、近年中の注目されている機械学習技術を用いてのテキストマイニングである。研究の結果から、これを活用することで、これまでとは全く異なる分析が、特に計量テキスト分析では難しかった意味の観点からの分析が可能であり、また、分散表現の加法構成性を活用することで、様々な応用分析が可能になることが明らかとなった。現在のところ順調に推移しているが、基礎部分に重心を置き、基礎固めになるような関連研究に力を入れていたため、データの収集等で少し遅れている。今年度は、前年度の研究成果をもとに、よりスピードを上げて研究を進める。科研費の研究成果を広く社会に広めるために、研究上で使用した分析手法をソフトウェアとして誰もが使用可能な形に発展させ、それを公開している。
GaN励起子の多チャンネルコヒーレント制御

本研究は、励起子/励起子分子及び励起子微細構造を含む複数のチャンネルを同時励起可能なGaNの特徴に着目した励起子コヒーレント制御を目的とする。本年度は、a面サファイア基板上GaN薄膜の励起子微細構造におけるコヒーレントダイナミクスを調査した。励起子微細構造における励起子コヒーレンスについては、コヒーレント制御を行う上でバルク材料を用いた系統的な実験を行い、その詳細を明らかにする必要がある。a面サファイア基板上GaN薄膜の励起子状態は、基板との熱膨張係数差に起因する非対称な歪に伴う異方的交換相互作用によりスピン縮退か解け、微細構造に分裂する。そのため、励起子微細構造は高い偏極度を有し、励起光の偏光に対し強い選択性を示す。我々はこの特徴を利用し、偏光選択励起による周波数分解縮退四光波混合分光(SR-FWM)を行い、微細構造の各共鳴に対応した励起子位相緩和時間を測定した。その結果、各共鳴は、等方的歪試料の縮退した励起子共鳴とは異なり、異方的な位相緩和を示すことがわかった。GaNの励起子位相緩和時間がそのスピン緩和時間によって決定されることを考慮すると、得られた結果は微細構造における異方的なスピン緩和を示唆する。一方、試料の一軸歪エネルギー及び交換相互作用定数を基に微細構造における異方的交換相互作用効果を理論計算によって求めた所、スピン分裂の非対称性を反映した非対称な有効磁場がc軸に垂直な波数平面に分布することがわかった。さらに測定温度域(<120K)では、位相緩和の異方性に対して散乱よりもスピン緩和の寄与の方が大きくなることがわかった。以上の結果から、励起子微細構造は本質的に異方的な位相緩和を示すこと、及びその起源が異方的交換相互作用によるスピン緩和の異方性であることが明らかになった。本研究は、励起子・励起子分子及び励起子微細構造を含む複数のチャンネルを同時励起可能なGaNの特徴に着目した多チャンネル型励起子コヒーレント制御を目的とする。本年度は、a面サファイア基板上GaN薄膜を用いた励起子微細構造における励起子コヒーレンスの特徴を調査した。現在GaNの励起子微細構造における励起子コヒーレンスについては、量子ドット等の低次元構造は元よりバルク材料においても調査報告例がないため、コヒーレント制御を行う上でその詳細を明らかにする必要がある。a面サファイア基板上GaN薄膜における励起子状態は、面内における基板との熱膨張係数差に起因する非対称な歪に伴う交換相互作用により縮退が解け、微細構造に分裂する。我々はこの特徴を利用し、偏光選択励起による周波数分解縮退四光波混合分光(SR-DFWM)測定を行い、励起子微細構造の各共鳴に対応したコヒーレントダイナミクスを調査した。その結果、c面サファイア基板上GaN薄膜の励起子位相緩和時間と比較して、励起子微細構造における共鳴間の位相緩和時間に明確な差異があることを示した。測定温度域(<120K)では各共鳴に対するフォノン散乱の寄与は同程度であること、及びGaNにおける励起子位相緩和時間は交換相互作用による励起子スピン緩和によって決定されることから、微細構造における位相緩和ダイナミクスの差異は、交換相互作用により誘起される有効磁場の異方性による異方的な励起子スピン緩和に起因していることを明らかにした。
国家やグローバル経済に対するインド農民の自己表象のあり方

本研究の目的は、インドの農民および農村の問題について考察することにある。インド農村の特徴として、農業に従事する人々は多様であり、内部に大きな格差を含んでいる。にもかかわらず、ナショナリズムやネオ・ポピュリズムの政治や社会運動において、しばしば「村落共同体」として農民の利益が一枚岩的に表象されてきた。それによって貧困や剥奪など農村が抱える問題が逆に覆われてきた。一方、カーストを基盤とする政治的動員によって、農村部における「カーストの政治化」は促進され、強化されてきた。本研究は、農民がもつ種々の社会的ネットワークを分析し、農民自身が自らの問題をどのように理解し、地域社会や国家やグローバル市場というマクロ社会に対し、どのように自己を表象するのかを考察する。中心課題はインド農民の社会的ネットワークのあり方と彼ら自身が地域社会や国家に対して自己を表象する方法を明らかにすることである。このため特定地域の農民たちがもつネットワークについて調査を実施する必要があり、今年度は研究代表者(中谷)がインド・ラージャスターン州農村で、研究協力者(森)が、ベンガル州農村で調査をおこなった。両者は1月にお互いの調査報告を実施したが、地域によって農民のネットワークの在り方が全く異なることが明らかになった。協力者の森は調査成果にもとづき東雲女学院大学の紀要に論文を発表し、研究代表者の中谷は昨年11月に実施された新学術領域研究「比較地域大国論」が主催する国際シンポジウムThe 4^<th> International Symposium of Comparative Research on Major Regional Power in Eurasia, "Regional Routes, Regional Roots ?: Cross-Border Patterns of Human Mobility in Eurasia," (November 11-12,2010, 0saka)で口頭発表をおこなった。このため特定地域の農民たちがもつネットワークについて調査を実施する必要があり、今年度はバングラデシュ・ジェソール地域で農民の社会的政治的活動およびネットワークについて調査を実施した。また、イギリスのBritish Libraryで関連資料の収集をおこなったほか、英国南アジア学会に出席した。
ワープロとクラウド・ソーシャルメディアとを連携させた語学教材開発支援システム

本研究では,教員が普段利用しているワードプロセッサMS Wordに語学教材作成機能(インターネットからの教材テキスト収集,テキストの難易度解析,コロケーションリスト表示,その他),SNSとの連携による協働作業支援機能等を組み込み,教材作成に関する一連の作業をMS Word内で完結することを目指しシステムを開発した。これまでは,これらの作業を行うには複数のアプリケーションを利用しなければならず,アプリケーション間でのデータ交換など煩雑な作業が必要であったが,今回我々が開発したシステムを利用すれば大幅な手間の軽減が期待できる。本研究の目的は,教員同士がフェースブックなどのSNSを用いて,コミュニケーションをとりながら語学教材を協働的に開発できるシステムを提供することである。SNSを利用して意見交換を行っているグループは多数存在するが,本システムの特色は語学教材作成機能(インターネットからの教材テキスト収集,テキストの難易度解析,コロケーションリスト表示,他),SNSとの連携による協働作業等をすべて教員が普段利用しているワープロ(MS Word)のメニューから利用可能としたところにある。ワープロのメニューとして利用できることにより,複数のアプリケーションソフトウェアを連動して利用する場合に生じるデータ交換などの煩雑さが大幅に軽減される。本研究は上記の目的を達成すべく2年計画で行った。初年度の成果については平成24年度研究実施状況報告書を参照していただきたい。最終年度である平成25年度は,語学教材作成支援機能の向上,ソーシャルメディアの実用システムの開発,クラウドサービス利用の実用システムの開発を行った。具体的に述べると,SNSにはフェースブックを採用し,各ワーキンググループへのメンバー登録や投稿をMS Wordのメニューから行えるようにした。これにより, SNSで犯しがちな誤ったグループへの投稿を減少可能である。また,初期状態ではクラウド連携機能の備わっていないWindows7などのOSでもクラウドストレージをMS Wordのメニューから利用可能とした。これらの機能を付加したことにより,目的で述べたインターネットからの教材の収集,テキスト教材の難易度解析をはじめとする教材作成支援機能,意見交換機能,クラウド利用機能が普段利用しているMS Wordに組み込まれ,メニューとして利用可能となった。今後は,メニュー用アイコンなどユーザインタフェース部を改良後,インターネット上で公開予定である。本研究の目的は、教員同士がフェースブックなどのソーシャルメディアを用いてコミュニケーションをとりながら、自然発生的なグループを形成し、語学教材を協働的に開発できるシステムを提供することである。既にソーシャルメディアを利用して意見交換を行っているグループは数多く存在するが、我々が提供するシステムの特色は語学教材作成機能(教材となるテキストのインターネットからの収集、テキスト教材の難易度解析、コロケーションリスト表示、他)、ソーシャルメディアとの連携による協働作業等をすべて教員が普段利用しているワープロ(MS Word)のメニューとして提供するところにある。ワープロのメニューとして利用できることにより、複数のアプリケーションソフトウェアを連動して利用する場合に生じるデータ交換などの煩雑さが大幅に軽減され、また、複数のアプリケーションソフトウェアの操作法の違いによる戸惑いも軽減される。本研究は上記の目的を達成すべく2年計画で行っており、初年度の大きな目的は以下の4点であった。1)すでに開発済みの英語教材解析機能の改良。2)教員同士が意見交換を行う「井戸端会議の場」に相応しい既存のソーシャルメディアの決定。3)教材の置き場として利用するに相応しいパブリッククラウドの決定。4)13)を基にプロトタイプの開発。成果の詳細は「現在までの達成度」の欄に記述するが、初年度の目的はすべて達成することができた。この成果は2013年度に開催される国内外の学会で発表予定である。研究の達成度は以下の通りである。1.英語教材解析機能の改良・・・開発済みであった教材となる英文テキストの難易度解析機能やコロケーションリスト表示機能についてより使いやすくなるようにユーザインタフェースの見直しを行い、改良した。さらに、当初の計画にはなかったが、英文テキスト中で使用されている単語の頻度を視覚的に表示する機能を付加した。この機能はWordle(http://www.wordle.net/)を参考に開発した。2.意見交換の場としてのソーシャルメディアの決定・・・Facebook、Twitter、Google+について調査の結果、多くのユーザがいるFacebookを中心に開発を進めることとした。Twitterは文字数の制限があり意見交換を本格的に行うのにはそぐわないが自然発生的なグループ作成のためのツールとしては利用可能と思われ導入の予定である。*複数提供する場合コンピュータの操作にそれほど詳しくない人の「戸惑い」も考慮する必要があると考えている。3.教材の置き場として利用するに相応しいパブリッククラウドの決定・・・利用者が多いDropbox, Google Drive, SkyDriveについて検討を行い、SkyDriveを第一候補として開発をすすめることとした。理由はWindows8からSkyDriveのサポートが強化され、アカウントさえあれば特段何もすることなくクラウドストレージをローカルドライブと同様な感覚で利用できるようになったことを考慮した。4.プロトタイプの開発・・・13についてプロトタイプの開発を行った。ユーザインタフェースなど改良の余地があるが、初年度の研究計画通りに遂行できた。今後は以下の通り研究を進める。1.実用システムの開発

平成25年度9月末を目標に研究を進める。具体的には、初年度に開発したプロトタイプを元に、ソーシャルメディアの実用システムを開発、クラウドサービス利用の実用システムの開発を行う。さらに、実験用英語教材の収集とシステムの完成部について操作面からの評価を行う。2.システム評価平成25年10月平成26年3月は以下の手順でシステム評価を行いインターネット上に公開したい。1)操作面・機能面からの評価・・・松尾を中心に利用者視点による評価作業を行う。2)評価結果のフィードバック・・・評価作業により得られた意見を元に機能の追加と操作性の向上を行う。3)インターネットを通じて公開・・・完成したアプリケーションソフトウェアをインターネットからダウンロードして使えるように公開する。該当なし
農作物依存がニホンジカの成長と繁殖に与える影響および依存個体の分布傾向の解明

本研究では、個体数増加とそれに伴う農業被害増加が問題となっている野生ニホンジカを対象に、安定同位体比分析を用いて農作物の採食依存度を定量化し、農作物への依存が成長・繁殖に及ぼす影響を検証する。更に、農作物依存個体の分布に影響する環境要素や空間スケールを決定する。得られた結果をもとに農作物依存個体の分布予測マップを作成し、管理優先度の高い地域を可視化する。本研究はニホンジカ個体数増加の原因とプロセスの解明に寄与すると共に、個体数低減や農作物加害個体の選択的駆除の推進に資する農作物依存個体の空間分布情報を提供する。
生活様態が主観的健康満足度及びリンパ球染色体変異に及ぼす影響に関する公衆衛生学的研究

1.(1)Breslowの7つの健康維持要因(喫煙,飲酒,睡眠時間,朝食,間食,体重管理,及び身体運動)の遵守, (2)発がんや成人病発症に悪影響を与える陰性食品群(肉・てんぷら等)並びに,これらの発症に予防的に働く食品群の摂取状況,及び(3)ストレスの程度,身体的健康状況(ADL)及び主観的健康満足度に関する総合的な質問用紙を設計し,これらを尺度化する手法を確立した.2.人体内で生じた遺伝子変異の測定は, (1)リンパ球培養により染色体DNAに生じた変異の鋭敏な指標として注目されている姉妹染色分体交換(SCE)法,と(2)リンパ球をEBウィルス・トランスフォーマントのfeeder layer上でクローン化して突然変異率を正確に測定する方法の二法により行う.尚,リンパ球培養クローン化した後6ーthio guanineを含む培地で培養する事によりHGPRT(-)細胞の割合を求め,人体内リンパ球に生じた突然変異率を求めた.3.上記相関性の検討に際し, (1)喫煙,飲酒,並びに陽性食品摂取量とリンパ球染色体遺伝子の変異量との定量的関連性,並びに(2)ストレス,身体的健康度(ADL),及び主観的健康満足度との関係に注目し,年齢及び遺伝要因との交絡を考慮しつつ定量的に検討を行った.4.上記(2)の検討の結果,喫煙,飲酒,陰性食品摂取が高いにもかかわらず染色体遺伝子変異の少ない集団(生理的低反応群)及び,逆に喫煙,飲酒,陰性食品の摂取が低いにもかかわらず変異の大きな集団(生理的高反応群)を同定すると共に,ストレス, ADL等に関する得点が低いにもかかわらず主観的健康満足度の高い集団(心理的高反応群)並びにその逆集団(心理的低反応群)の発見を試みた.1.前年度に設計完了した総合的質問用紙及びリンパ球による染色体遺伝子の変異量,並びに血液生化学的検査を某保健所一般健康診査の際に実施した。2.特に上記1の相関性の検討に際し、(1)喫煙,飲酒,並びに陽性食品摂取量とリンパ球染色体遺伝子の変異量との定量的関連性,並びに(2)ストレス,身体的健康度(ADL),及び主観的健康満足度との関係に注目し、年齢及び遺伝要因との交絡を考慮しつつ定量的に検討を行った。3.上記(2)の検討の結果、喫煙,飲酒,陰性食品摂取が高いにもかかわらず、染色体遺伝子変異の少ない集団(生理的低反応群),及び逆に喫煙,飲酒,陰性食品の摂取が低いにもかかわらず変異の大きな集団(生理的高反応群)を同定すると共に、ストレス,ADL等に関する得点が低いにもかかわらず主観的健康満足度の高い集団(心理的高反応群)並びにその逆の集団(心理的低反応群)の発見を試みた。1.(1)Breslowの7つの健康維持要因(喫煙,飲酒,睡眠時間,朝食,間食,体重管理,及び身体運動)の遵守, (2)発がんや成人病発症に悪影響を与える陰性食品群(肉・てんぷら等)並びに,これらの発症に予防的に働く食品群の摂取状況,及び(3)ストレスの程度,身体的健康状況(ADL)及び主観的健康満足度に関する総合的な質問用紙を設計し,これらを尺度化する手法を確立した.2.人体内で生じた遺伝子変異の測定は, (1)リンパ球培養により染色体DNAに生じた変異の鋭敏な指標として注目されている姉妹染色分体交換(SCE)法,と(2)リンパ球をEBウィルス・トランスフォーマントのfeeder layer上でクローン化して突然変異率を正確に測定する方法の二法により行う.尚,リンパ球培養クローン化した後6ーthio guanineを含む培地で培養する事によりHGPRT(-)細胞の割合を求め,人体内リンパ球に生じた突然変異率を求めた.3.上記相関性の検討に際し, (1)喫煙,飲酒,並びに陽性食品摂取量とリンパ球染色体遺伝子の変異量との定量的関連性,並びに(2)ストレス,身体的健康度(ADL),及び主観的健康満足度との関係に注目し,年齢及び遺伝要因との交絡を考慮しつつ定量的に検討を行った.4.上記(2)の検討の結果,喫煙,飲酒,陰性食品摂取が高いにもかかわらず染色体遺伝子変異の少ない集団(生理的低反応群)及び,逆に喫煙,飲酒,陰性食品の摂取が低いにもかかわらず変異の大きな集団(生理的高反応群)を同定すると共に,ストレス, ADL等に関する得点が低いにもかかわらず主観的健康満足度の高い集団(心理的高反応群)並びにその逆集団(心理的低反応群)の発見を試みた.
廃棄物処分場の立地をめぐる住民紛争と合意形成の比較研究

廃棄物処理施設(中間処理施設とくに焼却施設と、最終処分場)の立地(既存施設および設置計画)をめぐる住民紛争と合意形成について比較研究を行った。住民の紛争相手となるのは一般廃棄物の場合は自治体(広域自治体を含む)であり、産業廃棄物の場合は民間企業であるが、自治体や国も相手となることもある。1997年の厚生省通知に始まる一般廃棄物の「ごみ処理広域化」をめぐる紛争としては、長崎県県南県央ブロック(諌早地区)、長崎西彼ブロック、福岡県甘木朝倉ブロック、福岡県古賀宗像ブロック西部(古賀地区)、同ブロック東部(宗像地区)、佐賀県東部ブロック、鹿児島県熊毛ブロック(屋久島)、北海道西胆振ブロツク(室蘭地区)をとりあげた。その他の紛争としては福岡県久留米市の最終処分場計画、鹿児島県瀬戸内町の焼却施設計画、東京都日の出町の広城最終処分場、長崎市三方山の産廃処分場、長崎市三重地区の産廃処分場計画、鹿児島県鹿屋市の産廃処分場計画、北九州市のPCB処理施設計画をとりあげた。年表形式で各事例の経緯を整理し、紛争の争点を社会的経済的必要性、技術面環境面の妥当性、民主的手続きの正当性にわけて記述した。必要性については、施設の設備容量が過大であると指摘されるものがあった。技術面の妥当性についてはガス化溶融炉の実績の短さなどが問題となっている。環境面の妥当性についてはダイオキシンや重金属などの排出、稀少生物への影響などが論点となっている。手続きについては複数候補地からの選定経緯や地元意志の確認などの不透明さなどが問題となっている。全国で数百件の廃棄物紛争が発生しており、裁判例も少なくない。今後とも情報公開、説明責任、住民参画、代替案の検討、環境アセスメントなどについて、合意形成プロセスの改善が求められると思われる。廃棄物の中間処理施設(焼却炉)および最終処分場(埋め立て地)の立地をめぐる紛争の比較研究を行ってきた。長崎県諌早地区、福岡県甘木朝倉地区、福岡県古賀地区、福岡県宗像地区の紛争は、厚生省のごみ処理広域化計画(1997年課長通達)にもとづく県の広域組合の一般廃棄物焼却炉の立地計画をめぐる紛争である。諌早地区の組合聞き取りと住民聞き取り、甘木朝倉地区の組合聞き取り、住民聞き取り、裁判傍聴、古賀地区および宗像地区の住民聞き取りを行った。福岡県久留米市の紛争は、久留米市の一般廃棄物最終処分場の立地計画をめぐる紛争であり、裁判傍聴と住民聞き取りを行った。長崎市三方山の紛争は既存の産業廃棄物および一般廃棄物の最終処分場による汚染等をめぐる紛争であり、裁判への参与観察を行った。以上3類型6地区の紛争に共通しているのは、紛争の争点が大別して(1)施設の社会的経済的必要性、(2)技術面環境面の妥当性、(3)民主的手続きの正当性、にわたっていることであった。4地区のごみ処理広域化紛争をみると、(1)についてはごみ減量化・分別(循環型社会形成政策)と大型焼却炉立地の整合性などが、(2)についてはガス化溶融炉の技術的完成度やダイオキシン削減対策の実現可能性などが、(3)については複数の候補地から合理的な選定基準にもとづいて絞り込む形になるべきはずのプロセスの透明性、情報公開と住民参加、技術面安全面にかかわる説明責任が果たされた度合いなどが、いずれの事例でも問われていた。それが、甘木朝倉と古賀で提訴に至り、宗像もまもなく提訴することの背景である。

住民運動における資源動員の観点では、古賀地区の原告団に九州大学、九州工業大学および福岡工業大学の理系教官が参加して準備書面等の理論的強化をはかっていることが特筆される。広域化以外の2件の紛争でも争点構造は類似していた。廃棄物処理施設(中間処理施設とくに焼却施設と、最終処分場)の立地(既存施設および設置計画)をめぐる住民紛争と合意形成について比較研究を行った。住民の紛争相手となるのは一般廃棄物の場合は自治体(広域自治体を含む)であり、産業廃棄物の場合は民間企業であるが、自治体や国も相手となることもある。1997年の厚生省通知に始まる一般廃棄物の「ごみ処理広域化」をめぐる紛争としては、長崎県県南県央ブロック(諫早地区)、長崎西彼ブロック、福岡県甘木朝倉ブロック、福岡県古賀宗像ブロック西部(古賀地区)、同ブロック東部(宗像地区)、佐賀県東部ブロック、鹿児島県熊毛ブロック(屋久島)、北海道西胆振ブロック(室蘭地区)をとりあげた。その他の紛争としては福岡県久留米市の最終処分場計画、鹿児島県瀬戸内町の焼却施設計画、東京都日の出町の広域最終処分場、長崎市三方山の産廃処分場、長崎市三重地区の産廃処分場計画、鹿児島県鹿屋市の産廃処分場計画、北九州市のPCB処理施設計画をとりあげた。年表形式で各事例の経緯を整理し、紛争の焦点を社会的経済的必要性、技術面環境面の妥当性、民主的手続きの正当性にわけて記述した。必要性については、施設の設備容量が過大であると指摘されるものがあった。技術面の妥当性についてはガス化溶融炉の実績の短さなどが問題となっている。環境面の妥当性についてはダイオキシンや重金属などの排出、稀少生物への影響などが論点となっている。手続きについては複数候補地からの選定経緯や地元意志の確認などの不透明さなどが問題となっている。全国で数百件の廃棄物紛争が発生しており、裁判例も少なくない。今後とも情報公開、説明責任、住民参画、代替案の検討、環境アセスメントなどについて、合意形成プロセスの改善が求められると思われる。
ソグド語の未解読資料の解明

平成18・19年度の2年間に,世界各地の研究期間に散在する未発表・未解読のソグド語文書について,存在を確認することと,それらの内容について初歩的な解読を行うことを目的として,科学研究費を申請した.そして予定通り,ベルリンとサンクト・ペテルブルグにある資料(ソグド文字表記のソグド語文書)については,未発表の文書の初歩的解読を終えた.ベルリンの資料はインターネットで公開されている写真から解読したが,ロシアの文書については,現地に赴きロシア科学アカデミー東方学研究所の文書室で調査した.またこの間に中国吐魯番と日本で新たに発見された資料を調査する機会を得た・中国の文書は既に英文と日本文で解読を発表している.別に吐魯番市の博物館に未発表の碑文が,ソグド語であると認識されないまま保管されていることを確認し,一応の解読を終えたた.日本の資料は,大谷探検隊の一隊員が持ち帰った断片類で,資料を保管管理する龍谷大学のスタッフと協力して,カタログを作成した.それとは別に,わずか2日間ではあったが,中国旅順市の旅順博物館が所蔵するソグド語文書の調査をすることができた.これは大谷探検隊将来資料の一部である.そして同博物館,大谷探検隊の資料を包括的に扱っている龍谷大学のスタッフと共同で研究する計画が発案され,私自身もその計画に参加している.一つ残念なことは,同様に大谷探検隊の資料を保管するソウル博物館のソグド文字木簡について,ソウルまで行って原物を調査したものの,木簡表面の痛みが激しくて文字を読み取れなかったことである.これは今後の課題として残った.平成18・19年度の2年間に,世界各地の研究期間に散在する未発表・未解読のソグド語文書について,存在を確認することと,それらの内容について初歩的な解読を行うことを目的として,科学研究費を申請した.そして予定通り,ベルリンとサンクト・ペテルブルグにある資料(ソグド文字表記のソグド語文書)については,未発表の文書の初歩的解読を終えた.ベルリンの資料はインターネットで公開されている写真から解読したが,ロシアの文書については,現地に赴きロシア科学アカデミー東方学研究所の文書室で調査した.またこの間に中国吐魯番と日本で新たに発見された資料を調査する機会を得た・中国の文書は既に英文と日本文で解読を発表している.別に吐魯番市の博物館に未発表の碑文が,ソグド語であると認識されないまま保管されていることを確認し,一応の解読を終えたた.日本の資料は,大谷探検隊の一隊員が持ち帰った断片類で,資料を保管管理する龍谷大学のスタッフと協力して,カタログを作成した.それとは別に,わずか2日間ではあったが,中国旅順市の旅順博物館が所蔵するソグド語文書の調査をすることができた.これは大谷探検隊将来資料の一部である.そして同博物館,大谷探検隊の資料を包括的に扱っている龍谷大学のスタッフと共同で研究する計画が発案され,私自身もその計画に参加している.一つ残念なことは,同様に大谷探検隊の資料を保管するソウル博物館のソグド文字木簡について,ソウルまで行って原物を調査したものの,木簡表面の痛みが激しくて文字を読み取れなかったことである.これは今後の課題として残った.本年度は,未発表のソグド語文書を解読する作業を断続して行ってきている.ひとつの資料群はベルリンにあるトルファン学研究所が,ドイツの国立図書館から委託され保管しているトルファン出土の仏教文献である.20世紀初頭の探検隊の将来にかかる文書で,現在はホームページ上で写真が公開されており,その中から未解読のソグド語仏典を全点選び出し,初歩的な解読を行った.原典を比定できたものに数点ついては論文にまとめた.二つ目は大谷探検隊が20世紀初頭に将来した文書で,現在は中国の旅順博物館が保管している資料である.2006年11月に一部の文書の写真版が発表され,そこに4点のソグド語文書が含まれていることを確認した.すべて漢文仏典の裏に書かれており,マニ教関係の文書である.それらについてもやはり初歩的な解読をし,その成果を口頭で発表した.三つ目は中国で新たに出土した世俗文書で,小さな断片ではあるが唐の年号が記されていることと,漢文の朱印が押捺されている点で極めて貴重な資料である.解読の結果は既に口頭で発表してあるが,論文は,ソグド語文書といっしょに出土した漢文文書についての中国人の研究とともに,中国で発表されることになっている.四つ目はロシアのサンクトペテルブルグにある東方学研究所が保管する資料で,帝政ロシア時代に入手された資料の写真が最近になって公刊された.それらの中からソグド語であることが知られないままになっていた断片を50点ほどを発見・抽出し,現在解読中である.以上が平成18年度の研究実績の概要である.平成19年度は,ソグド語の未解読資料のうちベルリンにあるマニ教文書の解読を進めた.300点ほどの資料の内半数ほどについて初歩的な解読を終えることができた.新資料の探索としては,平成18年12月に再発見された大谷探検隊将来の資料の一部であるおよそ200点ほどの断片を調査し,40点ほどのソグド語文書を抽出した.そしてそれらについて,初歩的な解読を終えた.他の文書とともにカタログを作成し,この資料を管理する龍谷大学のスタッフと共同で発表する運びとなった.中国にある資料の調査も行った.

一つは新疆ウイグル自治区の博物館が保管する資料の調査である.ウルムチ市にある新疆ウイグル自治区博物館では,1950年代にトクズサライで行われた発掘によって発見されたものの未公開まま放置されていたの資料を調査し,言語の特定を行うとともにテキストの転写を行った.トルファン市の博物館では,ベゼクリク千仏洞で発見された漢文碑文の行間に刻まれたソグド語銘文を発見した.テキストを作成し翻訳を行った.中国では,旅順博物館に相当数のソグド語文書があることが分かっていた.大谷探検隊将来の資料が,戦前にこの博物館に入っていたことに由来する.昨年10月初旬に2日間ではあったが調査が許された.その結果未整理の断片が相当数あることが判明した.しかし時間の関係で転写して研究することはできなかった.今年度以降の課題である.このような資料の調査と並行して,研究の成果を発表する作業も行った.ベルリンのドイツ国立図書館に保管された未発表の仏典についての研究や,新疆ウイグル自治区トルファン市で2004年に発見された手紙文書の解読と内容の検討を単行の論文として発表した.またそれらの成果を一般向けの講演会で発表し,社会貢献の一環とした.講演の内容は近く一般向けの本として公刊される予定である.
新住宅市街地の成熟化にともなう誘導に対する合意形成システムに関する研究

新住宅市街地おいては、住環境を維持・増進するために建築協定などを締結した地区が多くなってきており、地区住民の合意形成を確保するための政策展開が必要となってきている。本研究は、新住宅市街地においての住環境形成に向けた住民活動と、環境誘導に対する合意形成の実態を調査・分析し、住民参加による環境形成活動を有効に機能させるような合意形成手法のあり方を検討したものである。そのために、次の項目について研究を進めた。1.土地区画整理事業によって開発されたニュ-タウンと、新住宅市街地開発法が期限切れとなったニュ-タウンにおける独立住宅地の用途変更や宅地分割等の実態を調査し、開発方式の違いにより住環境形成過程には特徴があることを明らかにした。2.1989年4月現在で建築協定が有効期限に達した全国の協定地区での協定の更新状況を調査し、52.9%の地区が更新していることや、更新を機会に実施された制限内容や協定区域の変更実態などを明らかにした。3.住民合意により建築協定を締結・更新した地区の居住者代表を調査対象として、建築協定に対する合意形成活動の実態を把握し、合意形成活動の内容と合意形成プロセスの特徴を、協定の締結背景や地区条件などの影響を踏まえて明らかにした。4.コ-ポラティブ住宅地での合意形成プロセスと住環境設計上の問題点を把握し、住環境形成過程におけるコミュニケ-ションの重要性を明らかにした。5.伝統的市街地(京都市)における市民によるまちづくり運動の実態を整理し、目標達成への動機づけや住民意識を理解したリ-ダ-の存在が市民運動の継続を促していることを把握した。以上の結果から、新住宅市街地において環境誘導に対する合意形成を促進するためには、(1)地区の魅力度、(2)リ-ダ-シップ・タイプ、(3)目標達成への動機づけ、(4)住環境の条件、(5)行政側の支援などが必要であることを明らかにした。
ウイルス性肝発がんの分子要因

肝発がんの主な感染因子としてC型肝炎ウイルス(HCV)およびB型肝炎ウイルス(HBV)が知られているが、これらの因子による発がんの分子機構を明らかにする目的で、HBVについてはX遺伝子の機能解析を行い、Xは核内で転写因子の機能を制御する際に、通常は細胞内で転写抑制的に作用する因子と拮抗して転写machinaryと結合し、その結果細胞遺伝子発現を促進するように働くことを明らかにした。また、Xタンパク質は細胞質においてはミトコンドリア膜に会合して、膜電位の破戒、チトクロームCの遊離を経て細胞にアポトーシスを生じさせる働きがあることを見い出した。HCVについてはウイルスタンパク質による細胞増殖性との関連を調べ、ウイルスのコアタンパク質が抗アポトーシス作用を示すこと、同じタンパク質がRas/Raf経路を活性化することを明らかにした。また、肝臓がん組織における増殖シグナル、特にアポトーシス抑制に働くBADの機能解析を行い、AKT,Aキナーゼががん部で亢進されているためにBADのリン酸化も亢進し、その結果アポトーシスに対してがん細胞が抵抗性を示す可能性が考えられた。一方、HBV感染による染色体の不安定化におよぼす作用についての解析を行った。また、HCV遺伝子のheterogeniet解析を、がん部と非がん部において行ったが、両者に違いは見い出されなかった。HCVタンパク質を発現するトランスジェニックマウスを作成してウイルスタンパク質を産生している肝臓細胞に対するCTLによる攻撃が抑制される分子機構を解析し、一つの原因としてMHCクラスI分子の膜表面への提示が抑制される結果であることを示した。ウイルス肝発がんの分子機構を感染細胞のゲノムの不安定性をウイルス遺伝子あるいはウイルスゲノム自身が惹起する可能性、ウイルス感染により引き起こされる肝炎が免疫機構により惹起される肝炎と比較したときに質的あるいは量的な違いが生じるか否かを分子レベルで解析することを目的として研究し、以下の成績を得た。HBVによる感染細胞の増殖制御に関して細胞質に局在するX蛋白質がミトコンドリア上に局在すること、がん抑制遺伝子p53と相互作用してp53の細胞内局在を変化させることを明らかにした。一方、HBVゲノムの組み換えに関与する領域に結合する細胞性蛋白質を分子クローンした。HBV X蛋白質が転写補助因子としての機能を持つことを明かにした。HCV蛋白質が細胞の蛋白質キナーゼと会合し、キナーゼ活性を抑制することを示唆する知見を得た。その結果、HCV感染細胞において細胞増殖の一過性の持続が予測される。即ち、感染細胞においてはアポトーシスを抑制する可能性を明かにした。これらの成果はウイルス感染により細胞染色体の不安定化が助長される可能性を示唆するものである。HCV特異的細胞障害性T細胞(CTL)の誘発にB7-1遺伝子導入が有用であることを示した。また、樹状細胞を抗原提示細胞として用いることにより高い活性を示すHCV特異的CTLの誘導が可能であることを示した。ウイルス肝発がんの分子機構を感染細胞のゲノムの不安定性をウイルス遺伝子あるいはウイルスゲノム自身が惹起する可能性、ウイルス感染により引き起される肝炎が免疫機構により惹起される肝炎と比較したときに質的あるいは量的な違いが生じるか否かを分子レベルで解析することを目的として研究し、以下の成績を得た。HBVによる感染細胞の増殖制御に関して細胞質に局在するX蛋白質がミトコンドリア上に局在すること、がん抑制遺伝子p53と相互作用してp53の細胞内局在を変化させることを明かにした。HBVX蛋白質が転写補助因子としての機能を持つことを明かにした。

即ち、感染細胞においてはアポトーシスを抑制する可能性を明かにした。これらの成果はウイルス感染により細胞染色体の不安定化が助長される可能性を示唆するものである。HCV特異的細胞障害性T細胞(CTL)の誘発にB7-1遺伝子導入が有用であることを示した。また、樹状細胞を抗原提示細胞として用いることにより高い活性を示すHCV特異的CTLの誘導が可能であることを示した。肝発がんの主な感染因子としてC型肝炎ウイルス(HCV)およびB型肝炎ウイルス(HBV)が知られているが、これらの因子による発がんの分子機構を明らかにする目的で、HBVについてはX遺伝子の機能解析を行い、Xは核内で転写因子の機能を制御する際に、通常は細胞内で転写抑制的に作用する因子と拮抗して転写machinaryと結合し、その結果細胞遺伝子発現を促進するように働くことを明らかにした。また、Xタンパク質は細胞質においてはミトコンドリア膜に会合して、膜電位の破戒、チトクロームCの遊離を経て細胞にアポトーシスを生じさせる働きがあることを見い出した。HCVについてはウイルスタンパク質による細胞増殖性との関連を調べ、ウイルスのコアタンパク質が抗アポトーシス作用を示すこと、同じタンパク質がRas/Raf経路を活性化することを明らかにした。また、肝臓がん組織における増殖シグナル、特にアポトーシス抑制に働くBADの機能解析を行い、AKT,Aキナーゼががん部で亢進されているためにBADのリン酸化も亢進し、その結果アポトーシスに対してがん細胞が抵抗性を示す可能性が考えられた。一方、HBV感染による染色体の不安定化におよぼす作用についての解析を行った。また、HCV遺伝子のheterogeniet解析を、がん部と非がん部において行ったが、両者に違いは見い出されなかった。HCVタンパク質を発現するトランスジェニックマウスを作成してウイルスタンパク質を産生している肝臓細胞に対するCTLによる攻撃が抑制される分子機構を解析し、一つの原因としてMHCクラスI分子の膜表面への提示が抑制される結果であることを示した。