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血小板由来膜小胞体による血管内皮前駆細胞機能増強効果を応用した血管新生療法の開発

本研究では血小板由来膜小胞体(PMP)が血管新生細胞(CAC)の血管新生能力を高めることが出来るか否かについて検討した。ヒト末梢血より採取した血小板を活性化しPMPを抽出した後、ヒト単核球細胞と一定期間の共培養を行った。PMP共培養により得られたCACの接着能は増強し、さらに下肢虚血モデルを用いたレーザードプラーでの血流評価や毛細血管密度評価でも有意な増加を認めた。分泌能評価でもRANTESを高濃度に分泌しており、またRANTES中和抗体との共培養ではPMPにより高められたCACの接着能増強効果は消失した。RANTESがCACの接着能や血管新生増強効果に関与している可能性が示唆された。当院にて血管内皮前駆細胞(EPC)を用いた血管新生療法が行われているが、動脈硬化危険因子を有する患者由来のEPC機能は健常人に比べて低下しており、十分な治療が得られていない。最近、血小板由来膜小胞体(PMP)がCD34陽性単核球細胞の細胞機能を高めたとの報告あり、今回、PMPがEPCの血管新生機能を高めるか、またそのメカニズムの検証を行っている。ヒト末梢血より採取した血小板を活性化し血小板由来膜小胞体(PMP)を抽出した後、ヒト単核球細胞と一定期間の共培養を行った。PMP共培養により得られた血管内皮前駆細胞(EPC)の接着能は増強し、さらに下肢虚血モデルを用いたレーザードプラーでの血流評価や毛細血管密度評価でも有意な増加を認めた。分泌能評価ではRANTESを高濃度に分泌しており、またRANTES中和抗体との共培養ではPMPにより高められたEPCの接着能増強効果は消失した。RANTESがEPCの接着能や血管新生増強効果に関与している可能性が示唆された。我々の施設では重症虚血下肢を救済するべく、血管新生細胞(CAC)を応用した血管新生療法を実施しているが、その中には十分な効果が得られない例も存在する。動脈硬化危険因子がCACの細胞機能を低下させていることが原因の一つと考えられ、今後、低下したCACの細胞機能をあらかじめ回復もしくは増強させることが必要と考えられる。近年、血小板由来膜小胞体(PMP)が造血幹・前駆細胞と接着し、その細胞機能を高めたとの報告がある。本研究ではPMPがCACの血管新生能力を高めることが出来るか否かについて検討した。ヒト末梢血より採取した血小板を活性化したPMPを抽出した後、ヒト単核球細胞と一定期間の共培養を行った。PMP共培養により得られたCACの接着能は増強し、さらに下肢虚血モデルを用いたレーザードップラーでの血流評価や毛細血管密度評価でも有意な増加を認めた。PMPを用いることでCACの血管新生機能を高めることが可能であり、既存の血管新生療法の効果を増強させる新たな手段となり得る可能性がある。動脈硬化のリスクファクターを有する患者由来の血管内皮前駆細胞(EPC)機能は健常人に比べ低下していることが報告されており、現在、当施設でも施行しているEPCを用いた血管新生療法においても十分な治療効果が得られていないことが指摘されている。EPCは一般的にCD34陽性単核球細胞分画中に存在すると報告されているが、最近、血小板由来膜小胞体(PMP)がCD34陽性単核球細胞の細胞機能を高めたとの報告があり、本研究ではPMPがEPCの血管新生能力を回復・増強させうるか否かについて、in vitro及びin vivo実験での検証を行っていくことを目的としている。平成23年度は動脈硬化のリスクファクターを有する患者由来のEPCを培養する際、同一生体内から抽出したPMPとの混合培養液内で一定期間共培養し得られたEPCの形成数、遊走能や接着能などの細胞機能についての検証を行った。結果、PMPはEPCの形成数や遊走能には影響を与えなかったが、接着能においては有意な増強効果が認められた。またPMPから分泌されている血管新生関連タンパクの検出を行ったところ、RANTES(regulated on secretion, normal T-cell expressed,and secreted)が高濃度に分泌されていることが判明した。予定していた計画通りに実験は遂行できている。平成23年度の目標としては(1)PMP共培養後のEPCの分化能、増殖能、遊走能、接着能などのin vitroにおける血管新生評価と(2)血管新生関連タンパクに注目したPMP自身の解析を行っていくことを交付申請書に掲げていた。

前述の如く、当該年度の研究にてPMPはin vitroにおいてEPCの接着能を有意に増強させていたこと、また、PMPはRANTESを高濃度に分泌していたことが判明した。以上のごとく、当初の実験計画書通りに順調に経過していると判断した。RANTESがEPCの接着能を増強し得たメカニズムの検索にてEPCの表面マーカーや接着関連タンパクの検索、PMP共培養後の動態などについて精査を行っていき、また臨床応用する際の課題などについても検討していく方針。平成24年度以降はPMP共培養後のEPCを動物モデルを用いたin vivoでの血管新生評価を行っていく。具体的には免疫不全マウスを用いた下肢虚血動物モデルを作製し、PMPと共培養したEPCを経静脈的に投与する。そして14日後における虚血下肢内の血管新生をレーザードップラーによる血流評価および免疫学的染色法による毛細血管密度評価にて行っていく。また、PMPより高濃度に分泌していたRANTESがEPC関連の血管新生において関与があるのかも含め、血管新生効果のメカニズムの解明も行っていく方針である。メカニズム検索のため、FACS解析にてEPCの表現型や接着関連タンパクの発現について精査を行い、PMPの動態評価にてPMPをDil染色などにてラベリングし、培養後や生体内注入後の動態も評価していく予定。平成24年度は、これまでと同様にEPCやPMPの培養、抽出に関して必要な器材や試薬を続けて使用していくことに加え、新たに動物モデルを用いたin vivoでの実験を行っていく予定の為、それに関連した免疫不全ラット、飼育費、手術器具、細胞染色の為の試薬などの購入費を計上する。また、血管新生効果のメカニズム解明として接着能関連タンパク物質の検出に必要な試薬や器材の購入と今回、PMPより高濃度に分泌していたRANTESの関与を調べる為にRANTES中和抗体の使用を計画している。
古代日本と中国唐・北宋王朝における賤民制の比較研究

本研究課題では、「古代日本と中国唐・北宋王朝において、賤民制がいかなる特色をもち、“奴隷"身分がどのように発生・変容したのか」という学術的命題のもと、古代日本と中国の両地域における賤民制の法的構造と実態を、国家的身分と社会経済の両側面から解明することを目的とする。そして両者を比較検討することによって、差違と共通性を抽出し、その意義を明らかにすることを目指している。当該年度は、研究計画に従い、古代日本の奴婢についての検討を進めつつ、並行して唐王朝の賤民制、とりわけ奴婢の売買行為に着目して研究を実施した。奴婢の売買は、官による証明書の交付が不可欠であるが、その手続きは関市令に規定されている。そのため日本と唐の関市令に定められる奴婢売買の条文に焦点をあて、唐代における運用と意義、古代日本との比較検討を進めた。その途中経過は2018年12月22日(土)に金沢大学で開催された国際ワークショップ「東アジア身分制・支配秩序研究の新発展」で報告し、最終的に『金沢大学歴史言語文化学系論集史学・考古学篇』11号に「唐代奴婢売買法制考」と題して論文を公表した(2019年3月刊行)。また、奴婢は軍事力編成とも関係するが、軍事動員にかんする根本規定である軍防令差兵条について、論文を発表した(「軍防令と軍事制度ー差兵条をめぐってー」古瀬奈津子編『律令国家の理想と現実』竹林舎、2018年)。次年度は当該年度の検討を踏まえ、古代日本と唐王朝における奴婢の比較研究、そしてこれを踏まえた古代日本における奴婢の実態的研究を推進し、成果を公表していく予定である。上記と平行して、現在は散逸した唐令の復原を進めるべく、復原根拠史料の史料学的検討(『本朝法家文書目録』の写本調査など)を行ったほか、当該研究の推進に必要な史料調査・資料収集を東京都・京都府・奈良県等で行った。研究成果の刊行や研究口頭報告を随時行っており、現在成稿している学術論文も、次年度中に公表予定である。その他、史料調査・史跡調査も継続的に実施しており、おおむね順調に進展していると評価できる。研究計画に準拠しつつ、次年度も研究を推進する。以下、日本古代史と中国唐代史に分けて述べる。まず日本史については、前年度より進めている日唐奴婢制度の比較検討を進めるとともに、奈良時代の奴婢の実態についての考察に力を入れて取り組んでいきたい。その成果は、次年度中に公表の予定である。次に中国唐代史であるが、唐律令の賤人関係条文群の法的構造を解明した上で、伝世文献だけでなく敦煌文献や吐魯番文書などの実態史料の検討を行う。上記の研究を進めるにあたり、関連遺跡の実地調査や唐令復原根拠資料の書誌学的調査についても随時実施する予定である。

まず日本史については、前年度より進めている日唐奴婢制度の比較検討を進めるとともに、奈良時代の奴婢の実態についての考察に力を入れて取り組んでいきたい。その成果は、次年度中に公表の予定である。次に中国唐代史であるが、唐律令の賤人関係条文群の法的構造を解明した上で、伝世文献だけでなく敦煌文献や吐魯番文書などの実態史料の検討を行う。上記の研究を進めるにあたり、関連遺跡の実地調査や唐令復原根拠資料の書誌学的調査についても随時実施する予定である。きわめて少額の端数であったため、物品購入で使い切ることが困難であった。そのため、次年度の支出に繰り越し、有効に活用したい。
潰瘍性大腸炎合併腫瘍の発見および治療法選択を支援する内視鏡画像解析システムの構築

潰瘍性大腸炎に合併する大腸腫瘍の発見は、内視鏡技術の進歩にも係わらず依然困難であり、腺腫や異形成(dysplasia)を発見した際に全大腸切除を行うか判断に苦慮することも多い。本研究では、潰瘍性大腸炎合併腫瘍の発見および治療法選択を支援するために、腫瘍の発見と鑑別および全大腸の炎症の程度の客観的かつ経時的把握を可能とする内視鏡画像解析・診療支援システムの開発に向けての基盤技術を確立する。具体的には、我々の開発した閾値変動内視鏡画像解析法を発展させ、血管・潰瘍・出血を正確に自動抽出する技術を確立する。次に、前癌病変であるdysplasia、腺腫、癌の非拡大内視鏡画像での血管像の特徴を抽出し、これら腫瘍の発見と鑑別を行うための血管抽出法と画像解析指標を決定する。さらに、大腸の炎症の程度を客観的かつ正確に評価するための画像解析指標を決定する。平成29年度は、様々な基本構成要素(明るさ、方向、距離)を有する炎症部位および腫瘍性病変の内視鏡画像の追加収集を継続した。また、画像解析のための最適な撮影条件を抽出し、解像度の違いも含めた撮影条件の解析結果への影響を検討し、画像解析法の改良を進めた。また、本研究では、炎症の程度を客観的に評価して、内視鏡画像解析結果との相関を検討するために、生検組織の炎症関連マーカー(サイトカイン、血管新生因子など)を測定する。平成29年度は、現在までに測定した大腸粘膜局所の病理組織の炎症スコアや炎症関連細胞の状態を検討し、測定対象とする血管新生因子の絞り込みを行った。基礎検討の段階で、画像の撮影条件が画像解析結果に予想以上に強い影響を及ぼすことが明らかとなった。そこで、画像解析のための最適な撮影条件を抽出し、撮影条件を変えることによる影響を詳細に検討する必要が生じた。さらに、撮影条件の影響を少なくするために画像解析法の一部変更などが必要となり、期間の延長を行った。これまでの結果をもとに、解析に適した条件で撮影された画像を用い、以下の検討を行う。【1】血管・潰瘍・出血の描出技術を確立するために、最適な内視鏡画像解析法を用いて様々な条件で撮影した内視鏡画像の血管・潰瘍・出血の抽出能を高めるための改良を進める基本画像を解析し、肉眼で確認した血管・潰瘍・出血と比較して描出能(感度・特異度)を評価する。次に、1抽出色の波長域、2関心領域、3画像描出用テンプレートについて条件を変更し、血管・潰瘍・出血の抽出能(感度・特異度)を向上させる。【2】腫瘍の発見・鑑別技術を確立するために最適な血管抽出法ならびに画像解析指標を決定し、その発見能、鑑別診断能を評価する。最適な画像解析法を用い、前癌病変であるdysplasia、腺腫、癌および炎症性ポリープや周辺の粘膜から血管像を描出し、画像解析することによって血管画像解析指標(血管分岐点・交点数、血管径・不揃い度、血管長・不揃い度、フラクタル次元(同一性)など)を算出し、dysplasia、腺腫、癌の血管像の特徴を数値化する。【3】大腸の炎症評価技術を確立するために、内視鏡所見(Mayor内視鏡サブスコア:4段階評価および内視鏡インデックス:12点評価)、生検組織の病理所見(Matts組織分類:5段階)および炎症関連マーカー(サイトカイン、血管新生因子など)に最も相関する画像解析指標を決定する。平成27年度は、潰瘍性大腸炎の内視鏡画像解析技術の中でもコアとなる【1】血管・潰瘍・出血の描出技術を確立するために、閾値変動内視鏡画像解析法を用いて高解像度大腸内視鏡で撮影した画像の血管・潰瘍・出血の抽出能を評価し改良するための準備検討を行った。また、閾値変動画像解析法を用いて、【2】腫瘍の発見・鑑別技術を確立するために、dysplasia、腺腫、癌の血管像の特徴を画像解析指標を用いて数値化するための画像の抽出および追加撮影を行った。さらに、【3】大腸の炎症評価技術を確立するために、詳細な検討を行う内視鏡画像および生検組織の病理所見を抽出し、炎症の程度を客観的に評価するために炎症関連マーカー(サイトカイン、血管新生因子など)を測定した。

そこで、安定した解析法を確立するために、まず特定の最適な条件で撮影された基本画像を抽出し、その画像に関して基本解析法の検討を行い基盤技術を確立した後に、撮影条件の影響を最小とする解析条件の改良を行うこととした。そのために、基本画像の構成(明るさ、方向、距離)を決定し、同じ条件となるように典型画像をノートパッドに掲示しながら、画像の抽出ならびに新たな画像の撮影を行った。また、オリンパス社製の高解像度大腸内視鏡システム(OLYMPUS CF-HQ29)は、R(赤色)成分、G(緑色)成分、B(青色)成分の3種類の特定波長の光を照射した際の反射光の合成によって画像が構成されており、このシステムを用いて撮影した画像の各成分の調合割合から特定色調の画像成分の抽出を行うためには多くの追加検討が必要なことが明らかとなった。このため、全波長成分の光を照射して反射光より画像を構築するフジノン社製の高解像度大腸内視鏡システム(FUJIFILM EC-L590)の画像を用いて検討を行うこととした。以上より、フジノン社製高解像度大腸内視鏡システムを用いた大腸内視鏡検査時の最適な条件で撮影された基本画像をサーバー内に保存された画像の中から抽出した。さらに、解析対象となる画像を増やすために新たに当科外来通院中の潰瘍性大腸炎症例の内視鏡画像を解析に最適な条件で撮影した。また、これらの計画変更に伴って、次年度以降に行う予定であった大腸の客観的炎症評価技術を確立するための内視鏡画像および生検組織の採取も同時に行い、炎症関連マーカー(サイトカイン、血管新生因子など)を測定した。潰瘍性大腸炎に合併する大腸腫瘍の発見は、内視鏡技術の進歩にも係わらず依然困難であり、腺腫や異形成(dysplasia)を発見した際に全大腸切除を行うか判断に苦慮することも多い。本研究では、潰瘍性大腸炎合併腫瘍の発見および治療法選択を支援するために、腫瘍の発見と鑑別および全大腸の炎症の程度の客観的かつ経時的把握を可能とする内視鏡画像解析・診療支援システムの開発に向けての基盤技術を確立する。具体的には、我々の開発した閾値変動内視鏡画像解析法を発展させ、血管・潰瘍・出血を正確に自動抽出する技術を確立する。次に、前癌病変であるdysplasia、腺腫、癌の非拡大内視鏡画像での血管像の特徴を抽出し、これら腫瘍の発見と鑑別を行うための血管抽出法と画像解析指標を決定する。さらに、大腸の炎症の程度を客観的かつ正確に評価するための画像解析指標を決定する。平成28年度は、前年度の検討で明らかとなった解析に適した基本構成要素(明るさ、方向、距離)を有する内視鏡画像の追加収集を行った。特に、全波長成分の光を照射して反射光より画像を構築するフジノン社製の高解像度大腸内視鏡システム(FUJIFILM EC-L590)を用いて撮影した画像の収集を行ったが、同時に、オリンパス社製の面順次方式の高解像度大腸内視鏡システム(OLYMPUS CF-HQ29)の画像収集も行った。さらに、本研究では、炎症の程度を客観的に評価して、内視鏡画像解析結果との相関を検討するために、生検組織の炎症関連マーカー(サイトカイン、血管新生因子など)を測定する。平成28年度は、現在までに測定した大腸粘膜局所の病理組織の炎症スコアおよび血管新生因子の集計を行った。基礎検討の段階で、画像の撮影条件が画像解析結果に予想以上に強い影響を及ぼすことが明らかとなった。そのために、解析に適した基本構成要素(明るさ、方向、距離)を有する内視鏡画像の追加収集を行った。
戦後期わが国の電気機械産業の労務管理発展史における企業内教育訓練に関する基礎研究

これまで収集した史資料と既存文献に基づいて、基幹労働力としての新規学卒者訓練の変容過程を整理し、それと併置される臨時工訓練によって臨時工・中途採用の試用工が、事実上の中核的労働力養成システムとして確立していく経緯について理解を深めることができた。他方でその経緯は、商品構成の多角化や雇用調整という目的を合わせもろだ配置転換のための訓練を取り込みながら、役割を拡大しつつ、職種固有の具体的な技能養成以外の要素を備えるようになっていった。このことは、一面では採用時の長期の職種別訓練を施す層を限定しながら、多様な出自の従業員にOJTによってフレクシブルな訓練を行う仕組みへと移行していくのである。こうした事情を、他の代表的な産業の事例にも言及しながら戦後の状況を整理し、政府による能力開発政策の展開や近年の動向と併せて論ずる論文を現在執筆中である。_玉井金五・久本憲夫氏編『社会政策』(2007年秋刊行予定、法律文化社)に、第8章(企業内能力開発を取り扱う章)、第9章(政府による能力開発政策の動向を取り扱う章)として2章に分けて所収される予定である。学会においては隣接分野の研究者と意見交換の機会をもった。特に、近年の重要な研究において提出されたく「(従業員)身分」の取引>という分析概念(=具体的職能より経営意志決定への事実上の参画と雇用保障に重点を置いた分析概念)と、申請者の重視する技能養成システムがもつ具体的職能を基軸とする労務管理とそれを受容する労働者の思想という視点との複雑な緊張関係と深部での親和性について、意識することを教えられたのは今後の申請者の研究にとって重要であった。本年度の申請者は研究課題に沿って充分とはいえないまでもまずは必要な史料分析を行った。主としてこれまで収集した日立製作所の労務史料、日立製作所の社史、日立工場の工場史や工場報、日立工場の組合史、そのほか既出版の文献等を使って、これまで申請者の研究において相対的に手薄であった1960年代の日立工場における臨時工、量産系職場の若年労働者の技能養成・労務管理についての知見を整理し、ノート化した。主として、新規学卒労働力が高卒中心へとシフトする過程で、養成工出身者である現場監督者と高卒若年労働者の断絶が意識されるなかで、どのように「従業員」として両者が包括されていったのかを探った。この論点についてはまだ充分に説明し得ていないが、今後のキーテーマとして浮上しつつある。そのほかの研究作業としては出所を秘すべき貴重な文書資料を電子化し、保存と利用の便宜を図った。また昨年秋に開催された社会政策学会大会(於:大阪市立大学)では、複数の研究者と意見交換の機会をもった。特に『「身分の取引」と日本の雇用慣行』(ウ・ジョンウォン著)の書評分科会での議論と、参加者との交流は、制度に関わる主体の思想や心性をどのように制度分析のなかに位置づけるかという点において、申請者の議論にとって非常に有益な示唆に富んでいた。議論のなかで、こうした分析視覚に対する一定の有力な批判がどのようなものかをも触れることができた。ヒアリング調査を実施するには充分な準備が整わなかったと判断し、ヒアリング調査は来年度に実施することとした。研究課題に沿って史料分析を行った。主としてこれまで収隻した日立製作所の労務史料、日立製作所の社史、日立工場の工場史や工場報、日立工場の組合史、そのほか既出版の文献等を使って、昨年度に引き続き、これまで申請者の研究において相対的に手薄であった1960年代の日立工場における臨時工、量産系職場の若年労働者の技能養成・労務管理について知見を整理し、ノート化した。また近年の若年労働市場問題の状況と照らし合わせて、その歴史的な特徴を検討した。また昨年秋に開催された社会政策学会大会(於:北海道大学)では、複数の研究者と意見交換の機会をもった。『転換期の人材育成システム』(木村保茂・永田萬亨著学文社)という近年の業績の同学会における書評分科会では申請者が書評報告を行い、著者や関連領域の研究者と討議する機会をもちえた。

_玉井金五・久本憲夫氏編『社会政策』(2007年秋刊行予定、法律文化社)に、第8章(企業内能力開発を取り扱う章)、第9章(政府による能力開発政策の動向を取り扱う章)として2章に分けて所収される予定である。学会においては隣接分野の研究者と意見交換の機会をもった。特に、近年の重要な研究において提出されたく「(従業員)身分」の取引>という分析概念(=具体的職能より経営意志決定への事実上の参画と雇用保障に重点を置いた分析概念)と、申請者の重視する技能養成システムがもつ具体的職能を基軸とする労務管理とそれを受容する労働者の思想という視点との複雑な緊張関係と深部での親和性について、意識することを教えられたのは今後の申請者の研究にとって重要であった。
医療費抑制と注射剤販売規格の最適化に関する戦略的研究

【目的】注射剤では残液による多くの廃棄が生じていることから、残液による廃棄量が多い高額注射剤に関して新たな販売規格を導入することが、廃棄損益を減少させ、新たな医療費抑制策となり得るかを検討した。【方法】千葉大学病院で年間購入金額の高い医薬品を対象とし、推定国内廃棄金額を算出した。廃棄金額最上位の医薬品を対象とし、医療費抑制効果が最も期待できる追加販売規格のシミュレーションを行った。【結果】年間廃棄金額が100万円以上となる注射剤を抽出した(21品目)。国内売上高を調査し、当院廃棄割合と国内廃棄割合が同一であると仮定した場合の、推定国内廃棄金額を算出した。廃棄金額が最も高いインフリキシマブでは当院廃棄金額が約2300万円であり、国内廃棄金額は約40億円と推定された。インフリキシマブに関して販売規格の追加シミュレーションを行ったところ、現在販売されている100mg規格に加えて、仮に50mg又は60mg規格が追加販売された場合、期待できる年間医療費抑制効果はそれぞれ約20億円、約27億円と推定された。【考察】抗がん薬や分子標的薬等の注射剤は体重や体表面積当たりで投与量を算出するなど、きめ細かい投与量となるため廃棄が多くなる。当院の廃棄金額が最も高いインフリキシマブに関して分析を行ったところ、販売規格を追加することで医療費を抑制できる可能性が示唆された。また、60mg規格の追加が最も医療費抑制効果が高く、販売規格によって医療費抑制効果は大きく異なることが示唆された。60mg規格の追加が有効であった理由として、組み合わせられる用量の豊富さにあるものと考えられた。今後は、新薬の承認時に販売する規格を機械的に決定できるように理論的な販売規格の設定方法を検討する必要があると思われた。今回の検討によって注射剤の販売規格を適正化することは新たな医療費抑制策となり得ることが示唆された。
プロテインキナーゼC阻害剤による癌転移抑制の分子生物学的機序

高転移性マウスメラノーマ細胞を可移植性C57BL6マウスの足蹠皮下に接種し、2週間後に原発巣を切除する自然癌転移モデルに対するプロテインキナーゼC阻害剤(PKC412)の影響を検討した。対照マウスは、足蹠皮下原発巣から肺への転移巣の増殖により全例死亡したが、RKC412(200mg/kg)を4週間経口投与したマウスの生存日数は対照マウスよりも有意にに延長するとともに、14匹中の2匹は観察期間内に死亡しなかった。PKC412による癌転移抑制作用機序をin vivoにおける癌細胞浸潤モデルを用いて検討したところ、PKC412(100及び200mg/kg)を2週間経口投与されたマウス皮下でのメラノーマ細胞の浸潤能は投与量依存的に有意に抑制された。従って、PKC412による癌転移抑制には高転移性癌細胞の浸潤能抑制作用の関与することが示唆された。この他、癌細胞が血行性転移する際、転移先臓器内に留まるのに重要な血小板凝集惹起能についてもPKC412により有意に抑制されることを見出した。PKC412による癌転移抑制の分子生物学的機序について、転移性癌細胞が組織内を浸潤する際に分泌するmatrix metalloproteinase(MMP)の前駆体であるpro-MMP活性に対する影響を検討したが、PKC412は、その分泌量に変化を与えなかった。ところが、転移性癌細胞が浸潤組織に接着する際に非常に重要なintegrin β_1の癌細胞内での発現量は、PKC412の用量依存的に有意に抑制されていた。プロテインキナーゼCイソフォームについてはデルタに選択的な阻害前であるロットレリンが、血行性癌転移モデルマウスに対して抑制作用を示さず、古典的なプロテインキナーゼCイソフォームであるアルファ、ベータ及びガンマに選択的に働くPKC412が強力に癌転移を抑制したことより、それらの癌転移への関与が示唆された。本年度はプロテインキナーゼC(PKC)選択的阻害剤PKC412(4'-N-benzoyl staurosporine)の癌転移抑制効果を、高転移性のマウスメラノーマ細胞(B16-F10およびB16-BL6)を用いてin vivoおよびin vitroにて検討した。まず、PKC412(0.5, 5および50μM)を37°Cで1時間処理したB16-F10およびB16-BL6細胞を血行性癌転移モデルマウスに尾静脈内接種したところ、PKC412はいずれの癌細胞の血行性転移による肺結節形成能も用量依存的に有意に抑制した。その作用機序を解明するためにin vitro実験においてPKC412処理後のB16-F10およびB16-BL6細胞のPKC活性変化を測定したところ、PKC412は濃度依存的に有意にPKC活性を抑制したことより癌転移抑制効果はPKCを介するものであることを最初に確認した。次に、PKC活性の抑制による癌細胞の分子生物学的変化を探るため、in vitroにおいてはケモインベージョンアッセイを用い、in vivoにおいてはB16-BL6細胞と細胞外基質(マトリゲル)の混合物をマウス皮下に接種するモデルを用い、それぞれPKC412による癌細胞浸潤能抑制作用を調べた。

その結果、いずれの実験系によってもPKC412の用量依存的な癌細胞浸潤能の抑制効果が認められ、PKC412による癌転移抑制効果には癌細胞の浸潤能抑制作用の関与していることが明らかとなった。さらに、in vitro実験にてPKC412はB16-F10細胞のウサギ血小板凝集能を有意に阻害することも解明した。最後に、自然癌転移モデルマウスを用いたin vivo実験においてPKC412(200mg/kg/day)は4週間の経口投与によりマウスのサバイバル時間を有意に延長することも見出した。本年度はプロテインキナーゼC(PKC)選択的阻害剤PKC412(4'-N-benzoylstaurosporine)の癌転移抑制効果の分子生物学的機序を、高転移性のマウスメラノーマ細胞(B16-BL6)を用いて検討した。まず、転移性癌細胞の運動能(ケモタキシス)に対するPKC412の影響を検討したが、PKC412処置による癌細胞の運動能変化は全く認められなかった。次に転移性癌細胞が組織内を浸潤する際に分泌するmatrix metalloproteinase(MMP)の前駆体であるpro-MMP活性に対する影響をゼラチンザイモグラフィーにより検討した。その結果、B16-BL6細胞は組織内浸潤に強く関与するpro-MMP2と9を分泌することが明らかとなったが、PKC412は、そのいずれの分泌量にも変化を与えなかった。ところが、転移性癌細胞が浸潤組織に接着する際に非常に重要な分子であるintegrin β_1の癌細胞内での発現量を特異的モノクローナル抗体を用いるウエスタンブロッティング法にて測定したところ、細胞内integrin β_1蛋白量はPKC412の用量依存的に有意に抑制されていた。PKCイソフォームについては新規なPKC(novel PKC)に属するデルタに選択的な阻害剤であるrottlerin (mallotoxin)が、血行性癌転移モデルマウスに対して抑制作用を示さず、古典的なPKC(conventional PKC)イソフォームであるアルファ、ベータ及びガンマに選択的に働くPKC412が強力に癌転移を抑制したことより、それらのイソフオームがより密接に癌転移へ関与していることが示唆された。
文明形成過程における肥沃な三日月地帯とメソポタミアとの交流関係

農耕社会の起源地「肥沃な三日月地帯」の中で、都市文明の発祥地・メソポタミア低地と接するシャフリゾール地域を対象として、低地開発の始まる前7千年紀後葉から都市形成期にあたる前4千年紀までの考古学的編年案を土器資料から構築した。地域の物質文化には一貫して独自性が認められるが、それはメソポタミア低地だけでなく、多方面の隣接地域からの影響が混ざり合って醸成されていた。シャフリゾール地域を介して、メソポタミア低地が各地との地域間関係を維持していたことの証左になるだろう。都市文明がメソポタミア低地だけでなく、周縁を含めた広域的な社会基盤に支えられて成立した事実を強く示唆する研究成果が得られた。今年度の研究実施計画では(1)シャフリゾール地域・先史遺跡における表面採集資料の調査記録整理(47月)、(2)テル・べグム遺跡の出土資料調査(8月)、(3)テル・べグム遺跡出土資料の調査記録整理(91月)、(4)シャフリゾール地域・先史遺跡における表面採集資料の調査(23月)の4項目の遂行を予定していた。まず(1)については、予定通り25年度の現地調査で持ち帰った成果物を電子化し、調査報告や資料調査に備えた加工を行った。しかし、(2)について準備を進めていたところ、出国直前になって用務先に隣接するイラク北部で米軍等による大規模な軍事作戦が始まり、交通や治安の混乱が危惧される事態に陥ってしまったため、急きょ延期せざるを得なかった。したがって、(2)を受けて実行するはずであった(3)にも大きな影響が出てしまったが、25年度末に実施した資料調査記録についてはオランダ・ライデン大学のO. Nieuwenhuyseらとともに整理作業を進め、結果として英文で調査成果を報告する論文を共同執筆することができた。これは現在、British Insitute for the Study of Iraqが発行する査読付き国際学術誌Iraqに投稿中である。23月は(4)と合わせて延期していた(2)を遂行すべく、関係諸氏と予定の調整を図ったが、シャフリゾール地域の調査代表者であるミュンヘン大学のS. Muehl、テル・べグム遺跡の調査代表者であるO. Nieuwenhuyse双方の諸事情により、計画実施の態勢が整わず、再度延期を余儀なくされた。ただし、これらはそれほどの遅延なく、27年度45月には実施できる見込みである。当初の研究実施計画では、26年度に引き続き(1)シャフリゾール地域・先史遺跡における表面採集資料の調査、(2)シャフリゾール地域・先史遺跡における表面採集資料の調査記録整理、(3)テル・ベグム遺跡の出土資料調査、(4)テル・ベグム遺跡出土資料の調査記録整理の4項目の遂行を予定していた。(1)(3)については、用務先の政情を鑑み26年度の実施を延期したため、早急な遂行を期していたが、所属機関における協議の結果、27年度も延期を余儀なくされることになった。これに従い、(1)(3)を受けて進めるはずであった(2)(4)についても方針転換を迫られた。そこで、(1)(2)の代替策として、東京大学総合研究博物館に所蔵されている、近隣遺跡から1960年代に表面採集された先史土器資料について、再調査および整理作業を実施することとした。その目的は、シャフリゾール地域の編年構築に対する有用なリファレンスの整備であり、27年度は8割方の作業を終えることができた。また、(3)(4)については、26年度までに調査・整理を進めた資料の研究と成果発信に重心を移した。海外を含む複数件の学会発表を行った他、英文論文(論集『Archaeological Research in the Kurdistan Region of Iraq and the adjacent areas』に収録予定)を投稿し、これまで北メソポタミアを中心に語られてきたハラフ文化の土器編年と地域性の問題に対して新たな知見を示すことができた。さらに現在、テル・ベグム遺跡から採取した炭化物の放射性炭素年代測定を東京大学総合研究博物館放射性炭素年代測定室に依頼している。他に、10月にはオランダ・ライデンにてシャフリゾール地域の先史時代調査を進める研究者たちと会合し、今後の協調的な研究方針について協議することができた。26年度に引き続き27年度も、用務先周辺の政情を鑑み、予定していた現地渡航を伴う調査活動について断念しなければならない結果となった。本研究課題の遂行において多大な影響が出てしまっていることは否めないが、一方で、これまでに収集済みの調査記録の整理作業は順調に進捗し、研究成果の公表もすでに始めることができている。また、当初の研究計画どおりに実施できていない部分については、次善の策として、国内に収蔵されている関連資料の調査を介した補足作業に取り掛かっている。以上のように、政情を受けた研究進捗の遅れは認めざるを得ないものの、実施可能な範囲内で柔軟に対応を図ることにより、悪影響を最小限に留めている。当初の研究実施計画において平成28年度は研究の最終年度に当たるため、スレイマニヤ文化財局での調査対象をテル・ベグム遺跡出土資料に絞り、採集遺物の分析による文化編年の構築、考古学的アセンブリッジの通時的な地域間比較、地域間交流の通時的評価といった、研究成果のとりまとめに主眼を向ける予定であった。しかし、26年度および27年度に予定していた資料調査の延期があったため、27年度までの終了を見込んでいたシャフリゾール地域・先史遺跡における表面採集資料の調査も、28年度に実施する必要が生じた。

年度の前半は、27年度から次善の策として進めてきた東京大学総合研究博物館所蔵の近隣遺跡先史土器資料の整理を継続するとともに、既存のテル・ベグム遺跡出土資料調査記録および放射性炭素年代測定に基づく編年研究を行なった。その結果、西アジアでも類例の少ない、前6千年紀半ばに確実に年代づけられる考古資料を特定できただけでなく、北メソポタミア地方やイラン高原とは異なる、シャフリゾール地域特有の地域色を明らかにすることができた。この成果は、10月にスレイマニヤ大学で開催された専門家会議にて報告した。年度の後半は、幸いにして用務先への渡航再開の目途が立ったため、テル・ベグム遺跡出土資料、シャフリゾール地域・先史遺跡表面採集資料の双方につき、10月と2月の二度に渡って調査を実施した。これにより、研究計画遅延の圧縮に成功し、遅ればせながらも当初の計画通り、前7千年紀後葉から約3千年間の文化編年構築に要する基礎的な情報を収集することができた。本研究計画の遂行には、イラク・クルディスタン地域スレイマニヤ文化財局での資料調査が必須である。しかし、平成26年8月に始まったISILに対する有志国の軍事作戦を受け、現地の治安情勢を見極めるため、26年度および27年度に予定していた調査は延期せざるを得なかった。この状況を受けた次善の策として、これまで国内に収蔵されている関連資料の調査を介した補足的な研究を行なってきたが、28年度にようやく渡航調査を再開することできた。したがって、現在は当初の計画に沿った研究を進めているが、2年間にわたる調査延期で生じた進捗の遅れを完全に取り戻すには至らず、1年間の研究期間延長をお願いした次第である。平成29年度前半は、28年度までに収集してきたテル・ベグム遺跡出土資料およびシャフリゾール地域・先史遺跡表面採集資料の調査データを整理・分析し、前7千年紀後葉から約3千年間におよぶ暫定的な地域編年案を構築した。結果、シャフリゾール地域の考古資料は時代を通じて地域性が大変強く、周辺地域の既知資料との比較が困難であること、したがって、その検証には新たな遺跡発掘調査による資料の追加を待たねばならないことが理解できた。しかし一方で、27年度から今年度まで進めてきた、東京大学総合研究博物館所蔵の近隣遺跡土器資料の整理成果を対照データとして活用することにより、一定の確度を担保できる編年案を示し、北メソポタミアで構築されていた伝統的な編年観との相違、および今後研究を重点的に進めるべき編年上の空白や問題点を明らかにすることができた。こうした編年上の空白の一つが、前6千年紀前半であった。しかも、この時期はシャフリゾール地域のみならず、広く「肥沃な三日月地帯」東部を通じて未解明のままに残されている。ただし、シャフリゾール地域・先史遺跡表面採集資料の中にはごく少数、この時期の可能性を匂わせる資料が含まれており、そのほとんどがシャイフ・マリフという遺跡で採集されていた。そこで、更なる研究の展開を念頭に置き、8月から9月にかけてこの遺跡の地形計測を実施した。平成29年度の後半は本研究のまとめとして、以上の研究成果の発信に注力した。まず、7月に開催された日本西アジア考古学会第22回大会でテル・ベグム遺跡の調査研究を中心に、10月に開催された日本オリエント学会第59回大会でシャフリゾール
バルク鉄カルコゲナイド超伝導体における臨界温度と臨界電流密度の増強

鉄カルコゲナイド超伝導体Fe(Te1-xSex)およびFeSeの良質単結晶を作製し、臨界電流(Jc)特性を含む基礎物性の評価を行った。特にFe(Te1-xSex)においては広い組成域にわたり、様々な雰囲気下でアニールすることによる超伝導特性の悪化をもたらす過剰鉄の除去法を確立した。その結果、最大の臨界温度は14.5 K程度と従来の報告を再現したのみであったが、0.5>x>0.05の広い領域にわたりバルクの超伝導が発現することを見出した。加えて、高温での反強磁性転移を含む新しい相図を提案した。また、全ての試料において2 Kで実用の基準を超える2x10^5 A/cm2以上のJcを実現した。さらに、ホール係数が多バンドの存在を反映した大きな温度依存性を示すと共に、組成と共に系統的に変化することも見出した。一方、FeSeにおいては、気相成長法による良質の単結晶成長に成功し、Seの一部をSに置換した単結晶も作製した。FeSe単結晶においては、低温における抵抗率が20 μΩcm以下の良質のものを作製した。これらの試料においてJcの温度依存性・磁場依存性を詳細に測定し、不可逆磁化の時間依存性の測定から磁束量子のダイナミクスに関する初めての包括的な評価を行った。その結果、FeSeはFe(Te1-xSex)と比較し、磁束のピン止めの非常に弱いバルク超伝導体であることを確認した。さらに、プロトンを照射することによりJcが2倍以上増大することを初めて明らかにした。プロトン照射により生成された欠陥は準粒子の散乱体として働くが、低照射量では臨界温度が急速に抑制されるものの、ある程度以上ではその変化がほとんどなくなることを見出した。また、87 K程度で起こる構造転移温度以下では、移動度の非常に大きなキャリアが生成され、その一部がディラック電子的な分散関係を持つとの結果も得た。27年度が最終年度であるため、記入しない。2008年に発見された鉄系超伝導体のなかで、Fe(Te,Se)は、ユニークな物質系である。この物質は、砒素等に比べ毒性の低いカルコゲンを含み、Fe(Te,Se)層のみからなる超伝導体である。しかし、Fe(Te,Se)では、Te/Se層内の過剰鉄が超伝導を強く抑制するため、その除去法の開発およびその後に実現する純良な超伝導状態の評価が求められてきた。我々は酸素アニールによりFe(Te,Se)単結晶中の過剰鉄が除去され、超伝導特性が劇的に改善することを報告した。また、過剰鉄除去の効果は酸素のみならず、他のカルコゲン雰囲気下でも見られることも明らかにしている。このようにして過剰鉄を除去したFeTe1-xSexでは、臨界電流密度が低温で5x105 A/cm2に達し、その分布は均一であり、異方性も小さいことを示してきた。2014年度は、先行研究の知見を元に、FeTe1-xSex単結晶の0<x<0.4の試料に対しても酸素アニールを行い、超伝導及び反強磁性状態がどのような変更を受けるかを詳細に調べた。その結果、バルク超伝導を示す領域がこれまで考えられていたよりずっと広くx=0.05付近まで広がることを明らかにした。また、過剰鉄の除去効果がニクトゲン雰囲気下でも見られ、特性も他の手法と同程度に改善されることを示した。

さらに、ブルックヘブン国立研究所から提供されたFeTe1-xSex (x=0.5)に対する磁気光学イメージングによる局所磁気特性の評価を含む広範な測定を行い、この薄膜がマクロにも均一で臨界電流密度も大きい超伝導体であることを明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の申請段階では対象試料とし鉄系超伝導体のうちFe(Te,Se)系のみに限定して研究そ行う予定であった。しかし、この1年ほどの間に純良なFeSe単結晶が作製され、フェルミエネルギーが非常に小さく、超伝導がBEC-BCSクロスオーバー領域で発生しているとの理解が広がっている。また、磁場下で超伝導体状態内に相転移が存在すること報告されている。そこで、2年目はFe(Te,Se)に加え、FeSe単結晶における磁束状態及び磁束ピン止め機構の解明も行う。このとき、Feサイトへの他の遷移金属の置換も行い、物性および超伝導対称性変化を見る。また、Fe(Te,Se)単結晶においては、粒子線照射の顕著な効果が方向されていないので、核種、エネルギー、照射量等を変化させた照射を試み、臨界電流の増大や超伝導転移温度の抑制が見られるかを精査する。さらに、様々なアニールにより大きな輸送電流を流すことのできるFe(Te,Se)超伝導線材の作製にも着手する予定である。
若材齢時の空港滑走路のアスファルト舗装における層間剥離発生メカニズムの解明

空港アスファルト舗装の施工では,付着性が高い改質アスファルト乳剤PKM-T(日本アスファルト乳剤協会規格JEAAS-2011)を使用することが多い.空港における切削オーバーレイ工事は,深夜から早朝に実施され,工事終了後の早朝から供用されることがほとんどであるが,仮に,舗設直後において表層ー基層間の層間付着強度が十分に発現していない場合,舗設直後に航空機が走行することにより,層間の接着が失われる可能性がある.しかしながら,舗設直後の層間付着強度が計測された事例はない.そこで,舗設直後の層間付着強度を確認することを目的とし,室内においてアスファルト乳剤の種類や供試体養生温度を変化させて作成したアスファルト混合物供試体に対し,せん断強度を計測することとした.層間付着強度の試験方法としては,引張試験やせん断試験が用いられることが多い.しかしながら,引張試験を実施するためにはアスファルト混合物に治具を接着させることに時間を要することから,舗設直後に試験を実施することは困難である.そのため,せん断試験により評価することとした.アスファルト乳剤の種類(PK-4,PKM-T,PKM-T+分解促進剤),乳剤塗布時の温度(5°C,23°C)及び表層舗設からせん断試験実施までの時間(3時間,6時間,24時間,72時間)を変えて載荷速度1mm/分,試験温度23°Cの条件においてせん断強度を実施した結果,表層舗設から3時間後,6時間後のせん断強度は,表層舗設から24時間後,72時間後の場合と大差はないと考えられる.我が国の空港の滑走路は主にアスファルト舗装が使用されているが,舗設後間もない時期に舗装表面近傍のアスファルト混合物である「表層」と「基層」との層間の付着が切れる「層間剥離」が発生することがある.層間剥離がある滑走路を航空機が走行した場合,層間剥離部が突発的に破損する可能性がある.このため空港管理者は夜間の巡回点検において,ハンマーを用いた打音調査や赤外線カメラを用いた熱赤外線調査により層間剥離部を検出し,部分的な補修を実施している.しかし滑走路運用中に突発的な破損が発生した場合,航空機のエンジンが破損変を吸い込むと大事故に繋がることから,当該破損を緊急補修するため滑走路は数時間閉鎖される.本研究では,舗装構造設計において考慮されていなかった航空機走行時の表層ー基層間の応力・ひずみ分布と,舗設直後の若材齢時における層間付着強度の経時変化の関係から,若材齢時における層間剥離の発生メカニズムを解明すべく研究を実施する.平成28年度は,多層弾性解析により層間に発生する応力・ひずみ分布の分析を行った.多層弾性解析では,土木学会舗装工学委員会HPにて公開されている多層弾性解析プログラムGAMESを使用し,アスファルト混合物層内部の温度分布,表層の厚さ,航空機荷重の位置や大きさ等を変化させた場合の層間の応力・ひずみ分布の傾向を把握した.その結果,表層ー基層間に発生する鉛直引張ひずみは,一度の発生で層間が剥離するほどの大きさではないものの,繰返し発生することで疲労破壊を呈する可能性が無視できない大きさのひずみであることが判明した.また,この鉛直引張ひずみが発生する位置は,種々の解析条件を変化させたとしても,航空機脚荷重のタイヤ縁あるいはタイヤ間中央であることが特定された.多層弾性解析については概ね順調に進んでいる.表層ー基層間に発生する鉛直引張ひずみは,一度の発生で層間が剥離するほどの大きさではないものの,繰返し発生することで疲労破壊を呈する可能性が無視できない大きさのひずみであることが判明した.また,この鉛直引張ひずみが発生する位置は,種々の解析条件を変化させたとしても,航空機脚荷重のタイヤ縁あるいはタイヤ間中央であることが特定された.当初の計画と比較して,実際の空港における層間剥離の実態調査やアスファルト混合物を用いた試験方法及び試験条件の基礎検討について進捗がやや遅い.理由としては,2016年熊本地震における対応等で当該研究のエフォート率を下げざるを得ない状況であったことが挙げられる.我が国の空港の滑走路では,主にアスファルト舗装が使用されているが,舗設後間もない時期に舗装表面近傍のアスファルト混合物である「表層」と「基層」との層間の付着が切れる「層間剥離」が発生することがある.層間剥離が存在する滑走路を航空機が走行した場合,層間剥離部が突発的に破損する可能性がある.このため空港管理者は,夜間の巡回点検において,ハンマーを用いた打音調査や赤外線カメラを用いた熱赤外線調査により層間剥離部を検出し,部分的な補修を日々実施している.

しかし,滑走路運用中に突発的な破損が発生した場合,航空機のエンジンが破損片を吸引すると大事故に繋がることから,当該破損を緊急補修するため滑走路は数時間閉鎖される.本研究では,舗装構造設計において考慮されていなかった航空機走行時の表層ー基層間の応力・ひずみ分布と,舗設直後の若材齢時における層間付着強度の経時変化の関係から,若材齢時における層間剥離の発生メカニズムを解明すべく研究を実施する.平成29年度までの研究では,多層弾性解析により,アスファルト混合物層内部の温度分布,表層の厚さ,航空機荷重の位置や大きさ等を変化させた場合の層間の応力・ひずみ分布の傾向を把握した.その結果,表層ー基層間に発生する鉛直引張ひずみは,一度の発生で層間が剥離するほどの大きさではないものの,繰返し発生することで疲労破壊を呈する可能性が無視できない大きさのひずみであることが判明した.また,この鉛直引張ひずみが発生する位置は,種々の解析条件を変化させたとしても,航空機脚荷重のタイヤ縁もしくはタイヤ間中央であることが特定された.また,室内試験により舗設直後の表層ー基層間の付着程度を確認するための試験方法について,直接引張試験の場合は治具と混合物との接着に時間を要するため,舗設直後の試験が困難であるため,治具が不要であるせん断試験により確認することとした.付着強度の試験方法としては,引張試験を用いることが多い.通常の施工方法を考慮して舗設直後の付着強度を確認するためには,室内にて基層混合物を作成し,基層混合物表面にアスファルト乳剤を塗布し,一定の養生時間を経た後,基層混合物上に表層混合物を作成し,基層と表層を接着させることになる.引張試験により付着強度を確認するためには,完成後の供試体の両面に治具を接着剤にて固定してから試験に供することとなるが,表層混合物の温度が低下するまでに時間を要すること,供試体と治具が十分に接着するまでにも時間を要することから,実際の空港における舗設から供用開始までの数時間という条件を再現することが困難である.そのため,引張試験ではなくせん断試験により付着強度の確認を実施することとした.「やや遅れている」とした理由としては,上記の試験方法の検討に時間を要したこと,他の業務により当該研究のエフォート率を下げざるを得ない状況であったことが挙げられる.空港アスファルト舗装の施工では,付着性が高い改質アスファルト乳剤PKM-T(日本アスファルト乳剤協会規格JEAAS-2011)を使用することが多い.空港における切削オーバーレイ工事は,深夜から早朝に実施され,工事終了後の早朝から供用されることがほとんどであるが,仮に,舗設直後において表層ー基層間の層間付着強度が十分に発現していない場合,舗設直後に航空機が走行することにより,層間の接着が失われる可能性がある.しかしながら,舗設直後の層間付着強度が計測された事例はない.そこで,舗設直後の層間付着強度を確認することを目的とし,室内においてアスファルト乳剤の種類や供試体養生温度を変化させて作成したアスファルト混合物供試体に対し,せん断強度を計測することとした.層間付着強度の試験方法としては,引張試験やせん断試験が用いられることが多い.しかしながら,引張試験を実施するためにはアスファルト混合物に治具を接着させることに時間を要することから,舗設直後に試験を実施することは困難である.そのため,せん断試験により評価することとした.アスファルト乳剤の種類(PK-4,PKM-T,PKM-T+分解促進剤),乳剤塗布時の温度(5°C,23°C)及び表層舗設からせん断試験実施までの時間(3時間,6時間,24時間,72時間)を変えて載荷速度1mm/分,試験温度23°Cの条件においてせん断強度を実施した結果,表層舗設から3時間後,6時間後のせん断強度は,表層舗設から24時間後,72時間後の場合と大差はないと考えられる.前年後に引き続き,多層弾性解析による分析を進めるとともに,実際の空港における層間剥離の実態調査やアスファルト混合物を用いた試験方法及び試験条件の基礎検討を進める.層間剥離の実態調査では,ブリスタリングが発生している空港アスファルト舗装を対象とし,層間剥離状況の位置・大きさに関する季節的変動等について調査を行うとともに,コアの採取を実施し,層間剥離面の状態を確認する予定である.
無細胞蛋白質アレイによるポリユビキチン鎖依存シグナル伝達経路の網羅的同定と解析

III.ポリユビキチン鎖相互作用シグナル伝達関連タンパク質の生化学的解析:本年度は、直鎖状ポリユビキチン鎖と相互作用するCYLDタンパク質に関与すE3リガーゼ(CYLD-E3リガーゼ)を中心に解析を進めた。その結果、in vitroでCYLD-E3リガーゼはCYLDと結合しK48型のポリユビキチン化することが分かった。IV.LUBAC系による直鎖状ポリユビキチン鎖依存活性化キナーゼおよびE3リガーゼの細胞内解析:連携研究者の徳永先生により分与されたHOIPおよびHOIL(HOIP-HOIL)を細胞に導入する事で、直鎖ポリユビキチン鎖を細胞内に形成させる事ができる。1)細胞内解析:培養細胞にHOIP-HOILと新規の直鎖状ポリユビキチン鎖依存活性化分子を共発現させ、上記IIIで見出した反応が細胞内でも同様に起こるかどうか調べた。その結果、CYLDはCYLD-E3リガーゼ依存的に、細胞内でK48型ポリユビキチン化され分解されることが分かった。変異体解析によるCYLD上のユビキチン化部位の同定にも成功した。2)NF-κBシグナルへの影響:CYLDはLUBAC依存的NF-κBを抑制することが知られている。そこで、NF-κBシグナルにおけるCYLD-E3リガーゼの役割についてpNF-κB-Lucを用いたルシフェラーゼアッセイにより解析した。その結果、CYLD-E3リガーゼはCYLDの分解を誘導することにより、NF-κBシグナルを促進することが明らかとなった。3)細胞内局在:CYLD-E3リガーゼは主に、細胞質に局在することが分かった。TNFα処理による細胞内局在の変化は見られなかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。I.種々のポリユビキチン鎖への相互作用検出技術の確立予備実験的には成功していたポリユビキチン鎖に結合するタンパク質を高感度に検出できる技術の最適化を行った。その結合検出方法には、アルファスクリーン法を利用した。その原理は、384穴プレート中で、Flagタグでラベルされたユビキチン鎖(モノUb、ダイUb-Ub、テトラUb-Ub-Ubのいずれか)とビオチン化プロテインアレイタンパク質を反応させて、その後ドナービーズとアクセプタービーズを加えて反応させる。もし、ポリユビキチン鎖との相互作用反応が起これば、抗Flag抗体を介して双方のビーズが近接する。このような状態でドナービーズを励起すると、このエネルギーが近接したアクセプタービーズと反応し蛍光を発する。しかし、相互作用が起こらなければ、双方のビーズが近接できず、蛍光を発することができない。本手法を用いて、既知に報告されているA20タンパク質のZF7ドメインと直鎖状型ポリユビキチン鎖との結合を検出することができた。この事は、高感度にポリユビキチン鎖への相互作用反応が検出できる技術が確立できたことを意味する。II.アルファスクリーン法によるK63および直鎖状ポリユビキチン鎖と相互作用するシグナル伝達関連蛋白質の同定我々の研究室で進めきた手法を用いて、N末端にビオチン化した各種組換えプロテインアレイを構築することができた。最終的には、約400種のプロテインキナーゼ、250種のE3リガーゼおよび50種類の相互作用タンパク質からなるプロテインアレイを作成することに成功した。計画どおりに、ポリユビキチン鎖と結合するタンパク質のハイスループットな検出技術の確立、およびプロテインアレイの構築に成功しているため。