hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テラヘルツ電磁波による単一電子・スピン伝導ダイナミクスの制御と情報機能の創製

単一の自己組織化量子ドットを用いた量子情報処理デバイスにおいて、1つの電子やスピン、光子に情報機能を持たせるための研究をおこなった。特に本研究では、テラヘルツ光を用いた単一電荷やスピン状態の動的な制御による新規物性の開拓と情報機能の実現に関する研究を重点的に推進した。その結果、単一量子ドットのテラヘルツ分光手法を開発することに成功した。その上で、得られたスペクトルから単一量子ドットにおけるテラヘルツ照射下でのサブレベル間遷移の観測と、電子系の相互作用の解明に世界で初めて成功した。その他、単一分子系やクーパー対を用いた電子やスピンの量子状態の制御に関する知見も得ることに成功した。今後は、位置・形状制御した量子ドットを用いた単一電子トランジスタや2重結合量子ドットトランジスタの形成を引き続き推進すると同時に、新たに開発したテラヘルツ波による単一量子ドットのテラヘルツ分光による単一量子ドット内の電子のテラヘルツキャリアダイナミクスの観測・評価にも注力していく予定である。これらの研究を通して、テラヘルツ波を用いた単一電子・スピン状態の観測と制御に関する知見を蓄え、テラヘルツ光電子デバイスへの応用へと展開したい。今後は、それまでに作製・評価した素子と構築されつつあるTHz応答測定系を用いて、「単一量子ドットのTHz分光、THz電磁波を用いた単一電荷・スピン伝導の制御」に関する実験を行う。特に、THz帯での二重結合QD構造における電子やスピン状態のコヒーレント制御による量子ビット操作や、強磁性電極と結合した単一QDを用いた選択的なスピン励起とその検出などを試みる。以上により、単一電子やスピンによって動作する次世代量子情報素子のデモンストレーションをTHz帯で初めて行うと同時に、未開拓の電磁波であるTHz電磁波の量子情報処理やスピントロニクスへの応用に新たな道を示す。28年度が最終年度であるため、記入しない。ナノエレクトロニクス量子ドットの形成実験に使用していた結晶成長装置に不測の故障が生じたため、当装置の修理・調整が必要となり、位置・形状制御量子ドットの形成実験の再開までに4ヶ月を要した。本年度は単一量子ドット素子のテラヘルツ分光の研究において大きな成果が得られた一方で、単色テラヘルツ光源の整備に若干の問題が出て遅れが生じた。この部分に関して、研究の進捗状況に応じてより効率的な光源の整備に必要な機器の選択を慎重に行うこととしたため、結果的に今年度に200万円弱の繰越金が発生した。結晶成長に関しては実験に4ヶ月ほどの遅れが生じたが、その間に単一量子ドットへのテラヘルツ照射下による物性評価に関する研究を大きく前進させることができたため、当初の計画に大きな変更はないと考えられる。繰り越した研究費については、分子線エピタキシーによる量子ドットトランジスタ素子の作製とテラヘルツ光源の整備、素子のテラヘルツ光ダイナミクスの測定系の立ち上げに用いる予定である。今回、来年度に繰り越した研究費は高強度テラヘルツ光源系の構築とテラヘルツ光を量子ドットトランジスタに照射するための光学系の整備に用いる予定である。
薬物療法を継続する再発乳がん患者のレジリエンスを促進する看護介入プログラムの開発

本研究は、多様な病態と乳がんの生物学的特性により多岐に亘る薬物療法を特徴とする再発乳がんに焦点をあて、QOLの維持と病勢コントロール目的で外来通院し薬物療法を継続する成人期再発乳がん患者のレジリエンスを促進する看護介入プログラムの開発を目的とする。開発にあたり、乳がん患者のQOLに影響するレジリエンスの様相に注目し、段階的に研究を実施する。平成30年度(1年目)は、以下の2点の成果が得られた。1.研究段階I:看護介入プログラム試案の作成に向けた基礎調査[質的記述研究デザインによる半構成的面接調査]に着手した。調査の実施に先立ち、再発乳がん患者の会に参加し患者の体験を傾聴し、病気や治療に対するありのままの気持ちや考え、向き合い方、置かれた状況で感じる感情等の理解に努めると共に患者会所属の乳がん体験者に介入プログラム内容の充実に向けて意見を聴取し、面接ガイドの検討・修正を加えた。また、研究協力施設の乳腺専門医、乳がん看護認定看護師ならびに看護専門外来・がん看護外来副看護師長を協力者として新規投入し、研究環境を一層整備し基礎調査に向けて安定的に進めた。2.研究段階II:看護介入プログラム試案の作成(令和元年度の研究実施計画)に向けて、プログラム内容の1つである「個別的な治療目標の勘案に向けて再発の種類や治療法に関する適切な理解を促す認知的支援」に係る内容について、報告者らの先行調査から患者のニードを、国内外の資料や文献に基づく最新知見をがんの状況(進行度やバイオロジー)の視点から整理した。本研究は研究目的の達成に向けて、研究遂行の総合力を高め展開できている。研究計画に沿って段階的に実施できている。令和元年度(2年目)は、研究段階Iの基礎調査を続行すると共に質的帰納的手法を用いて面接内容の個別分析を実施する。全研究参加者への面接調査完了後には全体分析を進める。そして、分析結果を検討後、研究段階IIに臨み、基礎調査結果を反映させ看護介入プログラム試案を作成する。併せて、視聴覚教材を作成する。研究実施計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点はなし。引き続き、研究計画に沿った円滑な実施に努める。(理由)研究段階I基礎調査に係る面接調査が実施途上にあるため。(使用計画)面接調査内容の分析に向けて、音声テープの反訳・逐語録作成作業費として執行する。監修紅林淳一・若崎淳子.企画・著作武田薬品工業株式会社.乳がん検診啓発用学術印刷物及び学術動画「受けていますか?乳がん検診」.2019.
神経回路の再編成に関与する新規神経ペプチドの機能解析

機能的な成熟した神経回路は、発生過程で、まず遺伝的情報により形成された後、活動依存的に機能回路単位の再編成が行われることで完成する。神経回路の再編成は、神経伝達を促進するシグナル分子が、シナプス後細胞で活動依存的に発現し、シナプス前細胞と相互作用することが必要と考えられる。本研究では、新規神経ペプチドが活動依存的な神経回路の再編成に関与することで、プラナリアの頭部再生過程における正常な負の走光性行動の機能回復に機能していることを見いだした。神経回路網は、環境からの情報を処理するために形成されるが、形成初期段階は、主に遺伝的支配によるものである。しかし、発生過程で一旦回路が形成された後に、神経回路は、より効率の良い情報伝達を行うために、細かな単位で再編成が起きる。この神経回路の再編成は、内外の環境からの情報により活動依存的に行われると考えられている。しかし、神経回路の再編成過程で、最終的に残る神経回路と脱落する神経回路が、どのような分子メカニズムで選抜されるのかは未知の部分が多い。プラナリアの視神経および脳の形成過程をモデルとした研究によって、回路形成後に発現する2種の新規の神経ペプチド前駆体(Neuronal activity-induced neuropeptide 1, 2; NAINP1,NAINP2)を同定した。NAINP1は、視神経の投射先の神経細胞で発現し、NAINP2は、視神経および視神経の投射先の神経細胞で発現している。機能解析の結果から、プラナリアの視神経-視覚中枢神経の回路形成過程で、光シグナルが入ることで、活動依存的に機能的な神経回路の再編成が起きていて、NAINP1およびNAINP2が、この神経回路の再編成に関与していることが推察された。今後さらに詳細な解析をすることで、神経の可塑性がどのような分子メカニズムで起きているのかを解明していくことで、ヒトを含む高等な脳が記憶や学習の際におきる神経可塑性の解明に役立てて生きえるようになると考えられる。プラナリアの視神経および脳の形成過程をモデルとした研究によって、回路形成後に発現する2種の新規の神経ペプチド前駆体(Neuronal activity-induced neuropeptide 1,2 ; NAINP1,NAINP2)を同定した。NANP1は、視神経の投射先の神経細胞で発現し、NAINP2は、視神経および視神経の投射先の神経細胞で発現している。さらに、プラナリアをカリウムイオンやMDAを用いて神経細胞を刺激して神経細胞を活性化させる状態かつ視神経からの光刺激を排除するために暗黒下でプラナリアを再生させた。その結果、再生4日目で、NAINP1およびNAINP2遺伝子の発現量が上昇し、さらに再生5日目ではさらに発現量がより上昇し、NMDA型受容体依存的なシグナルが両遺伝子の発現に重要な働きをしていることが示唆された。一方、AP5によってNMDA受容体活性を阻害した場合でも発現量の減少は認められなかったことから、MDA型グルタミン酸受容体非依存的な活性化も存在する可能性が考えられた。しかし、神経回路の再編成過程で、最終的に残る神経回路と脱落する神経回路が、どのような分子メカニズムで選抜されるのかは未知の部分が多かった。

本研究では平成24年度までに、プラナリアの視神経および脳の形成過程をモデルとした研究によって、回路形成後に発現する2種の新規の神経ペプチド前駆体(Neuronal activity-induced neuropeptide 1,2; NAINP1,NAINP2)を同定し、NAINP1、NAINP2は、視神経の投射先の神経細胞で発現していることを明らかにしてきた。さらに、機能解析の結果から、視神経から光シグナルが入ることで、脳内で活動依存的に機能的な神経回路の再編成が起きていて、NAINP1およびNAINP2が、この神経回路の再編成に関与していること、この再編成にはNMDA型受容体依存的なシグナルが両遺伝子の発現に重要な働きをしていることを明らかにしてきた。平成25年度においては、薬剤によりNAINP1,NAINP2の発現を誘導されたプラナリアは走行性の行動が活性化されること、さらに、暗所で光刺激が入らずNAINP1,NAINP2の発現が低下したプラナリアでは走光性行動が抑制されている子を明らかにし、NAINP1,NAINP2-神経細胞-行動の一連を明らかにできた。現在、この研究を総括して論文を執筆し、国際誌に投稿予定である。本年度計画していた、どのような神経細胞の活動がNAINP1および2遺伝子の発現を誘導しているかが薬剤を用いた解析から明らかにすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。NAINP1および2が、視神経から送られてきたシグナルをどのようにして脳内で効率良く情報処理するために機能しているかを解析して行く予定。
ロバストネスを考慮した柔軟な意思決定支援手法

効率的に合理的な評価を提示する決定支援手法における頑健性を取り上げ,一部の評価基準値が一致しなくとも大きく誤った結果を導かない頑健性をもつ評価ルール群の生成法や,選好情報の不十分さや矛盾をモデルの曖昧さとして取り込み,無理な選好評価を行わない頑健性をもった区間モデルについて考究した.ルール補填やルールの不精密化により評価ルール群の頑健性が向上すること,選好情報から妥当な区間モデルが線形計画法を用いて簡便に同定できることを明らかにした.研究実施計画の(1)(3)について以下に述べる成果を得た.(4)互いに矛盾する不明確情報の扱いに関しては,2重集合の扱いは繁雑なため,(3)で行った.(1)ルールとロバストネス:条件部に部分一致するデータに対するルールの平均的な正確性を示すロバストネス測度を定め,ロバスト性が低いルールを補填ルールで補う方法を提案し,ルール群の推定精度が改善されることを示した.あるクラスへの帰属を示す精密ルールを必要数抽出するよりも複数のクラスいずれかへの帰属を示す不精密ルールを多く抽出した方が,ルール群の推定精度やロバスト性が改善されることを示した.匿名度の低い精密ルールを不精密ルールに置き換えることにより,精度を大きく損なうことなく匿名度が高められることを示した.一部の成果は秋の国際会議で発表した.(2)ロバスト順序回帰と区間順序回帰による多基準決定支援:代替案間の一部の選好情報に整合するすべての効用関数を用いて,代替案を絞り込むロバスト順序回帰に,代替案間の選好差に関する比率情報を導入することで,より効率的に代替案の絞り込みができることを示し,国際会議で発表した.また,選好情報に整合する効用関数を区間モデルで定められる範囲に制限する区間順序回帰について考究した.従来法では,パラメータ推定に0-1混合線形計画問題を解く必要があったが,区間パラメータ間の相互関係を表現できるモデルを適用することにより,パラメータが線形計画問題を解くことにより近似的に求められることを明らかにした.(3)区間AHPに関する基礎的考察:基準や代替案間の重要度に関する一対比較行列の不整合性を重要度の曖昧さに起因すると考える区間AHPをグループ決定に適用する3手法を提案し,国際誌に投稿した(掲載決定済).区間重要度の従来の推定法に対して新たに2種類の推定法を提案し,その優位性を数値実験により示した.昨年度に述べた今後の推進方策(1)(3)に関して,以下の成果を得た.(1)ルールとロバストネス:条件部の一部が適合しない場合に分類精度が低下する,ロバストネスの低いルールをロバストネスの高いルールに置き換え,分類器の精度を向上させる研究成果を学術論文として国際誌に掲載した.アンサンブル学習に基づくルール群を用いた推定精度およびロバスト性の向上は数値実験により確認し,その成果を国際会議で発表した.不精密ルールを個人情報保護へ応用し,匿名度が低いルールを不精密度の高い複数のルールに置換し,精度を大きく損なうことなく匿名度を高められることを示した.この成果を国際会議で発表した.所与の匿名度を満たすように不精密ルール群を用いて元のデータ表を匿名化する方法についても考究した.不精密なデータ表になるが、匿名性を満足しつつ抽出されるルール群の推定精度が保たれる性質をもつことを示した.(2)順序回帰:区間順序回帰に対してパラメータ推定問題が線形計画問題となるモデルを考案し,これによりロバスト回帰より少ない計算量で、かつより明解な選好関係の推定が可能となった.この成果を国際会議で発表した.さらに,選好情報の確信度が与えられた場合に確信度付きの選好関係を推定する方法を議論し,数種類のモデル推定法を提案し数値実験により比較した.また,この成果を国内会議で発表した.(3)区間AHP:区間重要度の推定法をいくつか考案し,数値実験で従来法と比較した.提案法の優位性が示され,二つの論文に分けて国際会議で発表された.適切な緩和度パラメータにより緩和法が最良の結果となるが,パラメータ調整を要する.そこでパラメータのない推定法を新たに考案し,予備実験で良好な結果となることを確認した.一方,区間一対比較行列が与えらえた場合も考察し,提案した対数変換法では,区間幅調整により精度が向上できることを示した.(1)ルール抽出に基づく精度良い分類器の生成に関しては,不精密ルールの抽出およびアンサンブル学習ともほぼ予定通り研究を進めることができた.一方,不精密ルールによるプライバシー保護に関する研究は計画以上に進展し,データ表のプライバシー保護に関する一方法が確立できた.(2)今後の区間順序回帰の基礎となる,良い性質のもった手法がほぼ確立できた.昨年度の計画には無かったが,選好情報の確信度も線形性を損なうことなく考慮できることを示した.非線形モデルへの拡張は数値実験までには至らなかったが,ファジィ分割による方法とChoquet積分モデルによる方法があることが判明している.(3)昨年度提案したモデルの優位性を多くの数値実験により確認している.グループ決定への応用の前に,より理論的な考察とパラメータを含まない推定法の考案の重要性を認識した.そこで,パラメータを含まない推定法を考案し,予備実験により,パラメータをうまく設定した緩和法には劣るものの,かなり良い精度を示すことを確認している.

また,区間一対比較行列が与えられた場合も考察した.一対比較値が小さめの区間,大きめの区間,適度な区間で与えられる場合の三つに分け考察し,対数変換法による推定法を提案し従来法と比較した.小さめの区間,大きめの区間として与えられる場合には,対数変換法では区間一対比較値を変えない範囲で区間幅の調整が可能で,これをうまく設定すれば推定精度が高められることが分かった.適度な区間で与えられる場合は,従来法で十分な精度で区間重要度が推定できることを確認した.以上の通り順調に進展しているといえる.昨年度に述べた今後の推進方策(1)(3)に関して,以下の成果を得た.(1)ルールとロバストネス:不精密ルールへのアンサンブル学習の導入を試みたが,分類精度が向上するものの有意差が得られないことが示された.これにより,不精密ルール群の高い有効性が示された.また,要求される匿名性をもつ不明確ルールの存在条件や,匿名性を保存する属性縮約を識別行列を用いて特徴づけられることを明らかにした.(2)順序回帰:与えられた選好情報の下で,各代替案間の選好の成立確率が数値実験で算出できることを明らかにし,区間順序回帰で推定される選好の成立確率を調べた.その結果,大半は高い確率で成立するが,一部はかなり低い確率でしか成立しないことが判明した.これによりモデル推定に用いる評価関数に改良の余地が残されていることが分かった.一方,区間順序回帰へのファジィ分割の導入による非線形モデルを考案し,線形計画問題を解くことによりモデル同定できるこを明らかにした.これにより線形モデルでは扱えない選好情報を取り扱えるようになった.また同時に,ファジィ分割による非線形化と同等のパラメータ数をもつ従来モデルとのいずれを用いるべきかという興味深い課題が発掘できた.(3)区間AHP:区間重要度の望ましい性質の検討中に,整合した区間一対比較行列が与えられた場合に,内側からの近似で得られる区間重要度が外側からの近似で得られるものより大きくなるという意外な性質を発見した.これは,整合した区間一対行列を共有する複数の正規な区間重要度ベクトルが存在することによること明らかにした.また,この性質を考慮した区間重要度の一推定法を提案した.通常の一対比較行列が与えられた場合に,パラメータを含まない区間重要度推定法を提案した.この手法がパラメータ調整した緩和法に大きく劣らず,従来法より良い推定結果を導く可能性を数値実験により提示した.効率的に合理的な評価を提示する決定支援手法における頑健性を取り上げ,一部の評価基準値が一致しなくとも大きく誤った結果を導かない頑健性をもつ評価ルール群の生成法や,選好情報の不十分さや矛盾をモデルの曖昧さとして取り込み,無理な選好評価を行わない頑健性をもった区間モデルについて考究した.ルール補填やルールの不精密化により評価ルール群の頑健性が向上すること,選好情報から妥当な区間モデルが線形計画法を用いて簡便に同定できることを明らかにした.研究実績で述べたとおり,ルールとロバストネス、ロバスト順序回帰と区間順序回帰、区間AHPに関する基礎的考察のいずれも予定を上回る成果が得られている.一方,2重集合の取扱いに関する研究については,多基準意思決定の範疇での考察したが,その繁雑性から(3)の矛盾を扱う方法を発展させた方が効果的に研究できると判断した.
アクティブ人工神経回路に基づく最適化システムプラットホーム開発

人工神経回路網を用いた組み合わせ最適化問題解法を目的とする実用化システムに関する研究であり次の成果を得た。1)我々が提案したアクティブニューロンモデルをベースに、実用的な問題の代表例である巡回セールスマン問題の正解を確実に得られる、高次結合ネットワークを提案し、さらに、高速計算を目標にDS-NETへと拡張を行った。2)並列計算アルゴリズムの適用を目的に、GPGPU利用とモジュラーニューラルネットワークを提案することにより、計算時間の大幅な短縮成功した。3)システム設計の為のGUI設計支援ツールにいてWEBベースで動作可能なプロトタイプアプリケーションを開発した。頻出の現実的問題であるが、計算コストの問題から難しいとされている組み合わせ最適化問題(COP)の高効率解法を目指した、人工神経回路を使った解法システム研究において、これまで障害となっていたのは極小値の問題である。これを上手に解決可能な新提案のニューロンモデルを利用した、実用化システム実現の観点からアクティブ人工神経回路に基づく最適化システムプラットホーム開発を進めてきた。前年度は、2次形式の問題評価関数では問題の適用範囲に限界があることから、高次への拡張を考慮した高次結合IDモデルを考案し、それらを主に扱ってきた。しかしながら、予想されていたことではあるが、扱いの複雑さからシステムサイズの増加に対する計算量の増加が顕著な問題となってきた。そのため、分担者を中心に離散時間システムの導入やIDL(逆関数遅延なし)モデルの検討など行い、一定の高速化の実現可能性を認めることが出来た。このことは大きな成果であり、論文と国内学会において発表をしてきた。一方、実装可能サイズの問題から考えても高次結合方式はメモリー限界を迎えやすく、適用限界の克服が必要であった。そこで今年度は複数のネットワークを用い役割分担をさせる別方式のモデルの検討も行った。その結果、巡回セールスマン問題という限られた課題ではあるが従来の単純な結合方式で計算が可能であることを示すことに成功した。この成功は、より大規模な問題適用の可能を示すものである。以上2点が今期の主な研究実績である。前年度までは、考案した高次結合IDモデルで顕著になったシステムサイズの増加に対する計算量の問題を離散時間システムの導入や新モデルの提案を通じて高速化、更に複数のネットワークを用いるDS-netの効果的な利用方法の検討を行ってきた。これらの成果を基に最終年度では、巡回セールスマン問題(難しいCOPの特徴的な課題)を使って、DS-netとアクティブニューロンモデルの組み合わせで生じる問題点の検討を行った。その結果Staticネットワーク側で生成する違反情報のチャタリング的な反応を突き止め、ここに確率的なヒステリシス効果を導入することで解決を得ることができた。GPGPUを用いた並列計算手法の導入による計算時間短縮も実現できており、特に全結合型ネットワークにおいては、モジュラーニューラルネットワーク手法をGPGPUの使用メモリに違いによるアクセス時間の影響を減らす方向に利用可能であることを示すことができた。最終的に前者のDS-Netへ本手法のGPGPUシステム実装までには至らなかったが、今後十分に実現可能であると考えている。最後にシステム設計の為のGUI型設計支援ツールについてであるが、こちらについてもwebベースで動作可能なプロトタイプアプリケーションの開発に成功している。しかしながら、使い勝手の面では更なる改良が望まれる。実用的な最適化問題として取り扱える問題種類の拡張を目指し、2次形式の問題評価関数では限界があることから、高次関数への拡張を考慮した高次結合IDモデルの検討・開発をした。その中で特に、今年度は離散動作モデルを検討することで、計算速度を上げることに成功した。また、本システムの中心的なニューロンモデルであるIDニューロンモデルは、連立常微分方程式の形で表現されるため、現在は計算機上でのシミュレーションによりその動作を実現している。従って、原理的には超並列計算が可能な神経モデルであっても、現状では計算時間の問題を避けられない状況である。そこで、次の2方面で打開策を検討した。1.並列計算アルゴリズムの一手法であるMPIプログラミング技術を使い、システムの高速化の検討を行った。ここでの問題点はMPIを用いることで、複数のコンピュータに計算を分配・並列化を目指すのだが、システムダイナミクスの性質上計算ステップ毎にコンピュータ間通信が発生し、パフォーマンスの低下を招くことである。この問題を解決するためにモジュラー型ニューラルネットワークを提案し、これを本システムへ適用することで、従来方式の最大で16倍の速度向上を達成する成果を得た。また、この時予想以上のパフォーマンスを発揮するパラメータ領域の存在が発見された。

2.さらなる数値計算上の並列化を進めるためにGPGPU技術の利用の検討を行った。その結果は1.のMPIプログラミングよりさらに大規模な神経回路網システムにおいても十数倍程度の計算速度の向上を達成できた。研究の目標であるスケールフリーで性能が保証されるシステムを目指しているが、この部分の検討を続けてきた。しかしながら、新しい手法の開発を考慮して、最終的にはより効果的なプラットフォームの実現を目指すこととしたため、使用モデルの確定について現時点では当初の計画よりやや遅れ気味とも考えられる。一方で、本来の計画にある、PGPGUを用いた高速化研究については順調に成果を上げているため、全体としては順調に進んでいると認識している。当初計画における初年度の計画は、1.高次関数への拡張を含む、次世代IDモデルの検討・開発、2.離散システム化による計算時間の高速化、3.MPIプログラミングやGPGPU技術利用の検討であり、1.と2.については融合した形で検討を行い結果を得ることができた。3.につても検討、実装を行い計算速度について結果を得ることができた。以上の理由によりおおむね順調に進展していると判断する。従来通りスケールフリーでの性能保証に関する検討も引き続き進める。更に本ターゲットシステムでは、対象とされる問題に応じてヒューリスティックに必要な制約条件を見つけそれを適用する必要があり、なかなか困難なものである。従って、実用的なシステムとするには、利用者のこのヒューリスティックな処理の負担を軽減させるインターフェースが必要であり、この項目についても着手し始めているので、今後強力に推し進めていく予定である。次世代高次IDモデルの検討・開発について、研究期間中に一定の結論を目指す。また、従来型のIDモデルで発見されたリミットサイクル状態から情報を読み出す手法により、所望のシステムの実現に繋がる可能性もあるので、数値計算を中心にこの動的な解表現の可能性も探る予定である。また、スケールフリーでの性能保証に関する検討も引き続き進める。従って、実用的なシステムとするには、利用者のこのヒューリスティックな処理の負担を軽減させるインターフェースが必要であり、この開発も進めたい。最適なシステムモデルの検討・開発については前年度の知見を基に引き続き研究を進める予定である。スケールフリーでの性能保証に関する検討は、平成23年、24年度の結果を踏まえてこれまで同様に数値実験を中心に進めていく予定である。具体的にはMPIプログラミングで用いてきたモジュラー型ニューラルネットワークのGPGPUへの適用とそのマルチ化である。
再建型企業倒産処理のあり方に関する総合的研究

この研究は、裁判外の私的整理を含めて、清算型倒産手続との相違に留意しつつ、再建型企業倒産処理を対象とするものである。本研究の主要な成果は以下のとおりである。私的整理が奏功せずに法的整理に移行した場合の否認権及び相殺禁止の法的規律について論じた。また債権法改正を視野に入れつつ、否認権の要件について検討した。さらに濫用的会社分割への対応や国際倒産に関する諸問題についても検討した。いわゆるDIP型更生手続のような、近時の裁判実務の運用についても、その問題点を指摘した。本研究は、私的整理も含めた再建型企業倒産処理について総合的な研究を行い、解釈論の深化、実務運用への提言、及び立法論の展開をすることを目的としている。上記の目的を達成するために、平成24年度は以下のような研究を行った。第1に、再建型企業倒産処理に関する重要論点のうち、近時問題となっている濫用的会社分割に対する対応に関わる基礎理論(特に詐害性の実質と否認の要件)について検討を加えて、その成果として解釈論をしめす論稿を公表することができた。また、この点以外にも、再建型倒産手続を視野に入れた倒産実体法に関する研究を続けており、次年度にはいくつか公表できる見込みである(原稿提出済みのものもあり。)。第2に、債権法の改正との関係で、倒産に関連する諸問題のうち特に金融に関連するもの(債権者代位権、詐害行為取消権)について実務家と共同で研究を行い、実務家の提言についてのコメントを成果物として公表することができた。債権法改正作業は、年度末に中間試案が公表されたため、次年度はこの中間試案と倒産法との関係を集中的に検討する予定である。第3に、近時の大型更生事件(エルピーダメモリ、三光汽船)の関係者に聞き取り調査を行い、より突っ込んだ解釈論が必要とされている点、実務の中で問題視されている運用及び現行法では不便を感じている点等について洗い出しを行った。また、更生事件における商取引債権の個別弁済等についての現在の裁判所の運用についても検討を行った。上記の目的を達成するために、平成25年度は以下のような研究を行った。第1に、企業倒産処理に関する古典的な重要論点の1つである否認権の要件について、再建型企業倒産処理との関係を意識しつつ、基礎理論に遡って検討を加えて、その成果である解釈論を示す論稿を複数公表することができた。また、この点以外にも、再建型企業倒産処理手続を視野に入れた倒産実体法に関する研究を続けており、最終年度となる次年度には論稿を公表することができる見込みである。第2に、再建型企業倒産処理手続については、それが中途で挫折した場合の破産手続への移行の際の法的規律が、倒産処理の実効性を裏打ちする関係にあるところ、そのような牽連破産に関する法的規律についても検討を加えて、その成果である解釈論を示す論稿を公表することができた。第3に、債権法の改正との関係で、倒産法に関連する諸問題のうち詐害行為取消権について検討を加えて、その成果である解釈論を示す論稿を複数公表することができた。第4に、一定規模以上の再建型企業倒産処理手続においては、債務者企業が外国に財産を有しており、あるいは外国と日本と両方で法的倒産処理手続が開始されるというような渉外的要素がある場合が少なくないところ、国際倒産に関する法的規律についても検討を加えて、その成果である論稿を近日中に公表できる見込みである。上記の目的を達成するために、平成23年度は以下のような研究を行った。第1に、再建型企業倒産処理に関する重要論点のうちいくつかについて、検討を加えて解釈論の限界を模索した。この作業は基礎作業であり、時間がかかることから、この点の成果の公表は次年度以降となる予定である。また、近時の裁判所の実務運用の変化についても検討を加え、弁護士への聞き取り調査をもふまえて、現時点での暫定的な考察ではあるが、検討の結果を年度内に公表することができた。第2に、私的整理をめぐる諸問題のうち、社債(特に公募債)を発行している会社についての私的整理と社債の処理の問題について検討を加えた。この問題については、金融実務家や弁護士への聞き取り調査も行い、さらにこれらの者をメンバーとする研究会にもオブザーバー参加して、成果物を年度内に刊行することができた。

第3に、近時の大型更生事件(JAL、エルピーダメモリ)の関係者に聞き取り調査を行い、より突っ込んだ解釈論が必要とされている点、実務の中で問題視されている運用及び現行法では不便を感じている点等について洗い出しを行った。第4に、法的再建型企業倒産処理の基本を定める民事再生法について、立法論という観点からの検討を加えて、若干の問題点の洗い出しを行った。この作業は補助事業期間の終了までふだんに続けるべきものであるところ、現時点での検討の結果を年度内に公表することができた。本研究は、私的整理も含めた再建型企業倒産処理について、総合的な検討を行い、実務運用への提言、及び立法論の展開をすることを目的としている。この目的を達成するために、最終年度である平成26年度は以下のような研究を行った。第1に、再建型の私的整理と法的倒産処理手続との関係についての重要論点の1つである、準則型私的整理における一時停止通知が移行後の法的倒産処理手続における偏頗行為否認・相殺禁止の要件である「支払停止」に該当するか、について検討をして論稿を公表した。偏頗行為否認・相殺禁止の実効性を確保しつつ、私的整理の実効性を損なわないことに配慮をした解釈論を展開した。第2に、昨年度に続いて、企業倒産処理に関する古典的な重要論点である否認権の要件について検討を行い、複数の論稿を公表することができたことに加えて、偏頗的な満足の妨止という点で偏頗行為否認と目的を共通にする相殺禁止についても検討を行い、論稿を公表することができた。第3に、再建型の法的企業倒産処理手続の中で、比較的大規模な会社の利用を典型的に想定する更生手続について、株主の手続的な権利という角度から検討をして、論稿を公表した。第4に、第3とは逆に、中小企業の再建型倒産処理手続についても検討を加え、手続コストの低減の必要性と私的整理の意義、及び所有と経営の非分離という特性から、事業再生のためにどのような配慮が必要かについての論稿を公表した。倒産法本研究の目的を達成するために、研究実施計画のうち平成24年度分とした分は概ね行うことができた。また、作業の成果物をいくつか公表することができた。さらに未公表ではあるが、原稿は提出済みの成果物も若干数存する。債権法改正の中間試案の公表が平成24年度末であったために、倒産法との関係について本格的な検討をする時間的な余裕がなかったが、平成25年度には十分に検討が可能であると考える。本研究の目的を達成するために、研究実施計画のうち平成25年度分としたものの相当部分は達成でき、成果物である論稿もいくつか公表することができた。ただ、平成25年度中に刊行が予定されており、本研究費で購入を予定していながら、出版社側の事情で刊行されず、購入できなかった書籍が若干あったことから、その分の研究は達成できなかった。しかし、残りの分は平成26年度には十分達成できる見込みである。本研究の目的を達成するための作業のうち、研究実施計画のうち平成23年度分とした分は概ね行うことができた。また、作業の成果物をいくつか刊行することもできた。ただし、債権法改正については予想していたよりも改正の方向性が見えてこず、再建型企業倒産処理にどのような影響を与えるのかについては十分な検討ができなかった。もっとも、平成24年度以降、債権法改正の方向性は徐々に明らかになるものと思われ、それに応じて倒産法への影響を立ち入って検討することができるものと考える。平成23年度及び24年度に得られた成果を基礎として、私的整理を含めた再建型企業倒産処理について、解釈論の深化、実務運用への提言、及び立法論の展開を目指した作業を継続する。
西南日本内帯地域における石炭・二畳系境界付近の層位と古生物群の変遷

61年度採集試料について室内実験をおこなうと共に,秋吉地域全域について,石炭・二畳系の境する代表地域を選定する調査をおこなった.その結果,秋吉台南部を代表地域として選定し, 1/1,0001/500縮尺のルートマップを作成しつつ室内研究用試料の採集をおこなった.本試料および61年度試料について,石灰岩の岩質ならびに紡錘虫,四射サンゴ,コノドントなどの生物群の変遷を知るための室が研究を継続中であるが,現在までに次の事実が判明した.秋吉石灰岩,青海石灰岩には厚さ10m以外の黒褐色oparry caleiteがさはまれている.このoparry caleiteは(1)特定の層準(Fusulina-Fusulinella帯とTriticites帯との間)を占めて存在し,広く追跡される.(2)このoparry caleiteを境いに移動群が大きく変化する.すなわち,下位のFusulina-Fusulinella動物群は滅亡し,新らたにTriticites動物群が出現する.(3)このoparry caleiteを境いに下位の地層中に広く発達していた四射サンゴ,コケムシ,石灰藻類を主体とした一連の生物岩は急激に縮小し,消滅する.そして上位の地層中には,あらたに生物岩の形成がはじまる.一般に石炭-二畳系の境界はmuongthensis型Posudoschwagerinerの出現の時期にほぼ一致する.秋吉石灰岩,青海石灰岩においてはは,黒褐色oparry caleiteの層準とPosudschwageriner muongthensisの出現までの間には,厚さ100m内外のTriticites動物群によって特徴づけられる石灰岩が存在する.以上の事実によって,秋吉石灰岩,青海石灰岩の堆積地では,石灰紀後期に,動物群,堆積環境の急変をもたらした何らかの事件が発生したことを知ることができる.秋吉台南縁部ならびに東縁部において石炭・二畳系境界付近を中心に地質調査をおこない、同時に紡錘虫,小型有孔虫,四射サンゴなどおよび石灰岩の堆積相研究試料の採集をおこなった。(1/1,000縮尺のルートマップを作成)。野外地質調査では石灰岩の堆積相の垂直・水平方向の変化を追うことに特に注意した。また石炭・二畳系境界付近に知られている特異な黒褐色sparry calcite(長谷川,1963)の分布を追跡した。この結果sparry calciteは石灰岩体の特定の層準を占めて発達していることがあきらかになった。さらに、下位のMillerella帯,Profusulinella帯,Fusulina-Fusulinella帯に大規模に発達したBiolithiteが問題のsparry calciteをはさんで急激に縮少し、上位のTriticites帯では(特にその下部は)小規模なものが散点的に認められるにすぎないことが判明した。このことは問題のsparry calciteをはさんで秋吉石灰岩の積成環境に大きな変化が生じたことを示すものとして注目される。古生物群の変遷のうえでは勘米良(1952)が指摘した石灰紀型Triticites動物群を含む動物群はsparry calciteを含む一連の地層中の最下位を占めて産出している。したがって秋吉石灰岩においては、石炭紀最後期の化石を含む石灰岩は、上位の二畳紀型動物群を含む石灰岩と連続的に堆積したものであって、積成環境の急激な変化はその下位・Fusulinella帯石灰岩との間に存在する可性が強い。今後秋吉石灰岩における一層詳細な研究を進めると共に、青海,帝釈,阿哲などの各石灰岩について比較研究を進める予定である。61年度採集試料について室内実験をおこなうと共に,秋吉地域全域について,石炭・二畳系の境する代表地域を選定する調査をおこなった.その結果,秋吉台南部を代表地域として選定し, 1/1,0001/500縮尺のルートマップを作成しつつ室内研究用試料の採集をおこなった.本試料および61年度試料について,石灰岩の岩質ならびに紡錘虫,四射サンゴ,コノドントなどの生物群の変遷を知るための室が研究を継続中であるが,現在までに次の事実が判明した.秋吉石灰岩,青海石灰岩には厚さ10m以外の黒褐色oparry caleiteがさはまれている.このoparry caleiteは(1)特定の層準(Fusulina-Fusulinella帯とTriticites帯との間)を占めて存在し,広く追跡される.(2)このoparry caleiteを境いに移動群が大きく変化する.すなわち,下位のFusulina-Fusulinella動物群は滅亡し,新らたにTriticites動物群が出現する.(3)このoparry caleiteを境いに下位の地層中に広く発達していた四射サンゴ,コケムシ,石灰藻類を主体とした一連の生物岩は急激に縮小し,消滅する.そして上位の地層中には,あらたに生物岩の形成がはじまる.一般に石炭-二畳系の境界はmuongthensis型Posudoschwagerinerの出現の時期にほぼ一致する.

秋吉石灰岩,青海石灰岩においてはは,黒褐色oparry caleiteの層準とPosudschwageriner muongthensisの出現までの間には,厚さ100m内外のTriticites動物群によって特徴づけられる石灰岩が存在する.以上の事実によって,秋吉石灰岩,青海石灰岩の堆積地では,石灰紀後期に,動物群,堆積環境の急変をもたらした何らかの事件が発生したことを知ることができる.
中央アジアの貧困解消に向けた持続的山岳社会の構築

調査地域では貧困ゆえに野生動物等の自然資源への依存度が著しく高く,その中で伝統的な家畜の牧畜を多様化させながら社会変化に適応した生活を送っており,限られた世帯のみで観光が顕在化してきていることがわかった。また多くの住民は持続性を高めることの必要性やジオ・エコツーリズム導入によるその効果・意義を理解できていないことが明らかになった。牧畜業の維持がこの地域の持続性に不可欠であることがわかったが,現在の家畜飼育頭数はソ連時代よりも激減している。このため全体としては過放牧状態にはないが,牧畜の多様化が放牧地利用の偏在化を生んでおり,将来,高利用圧の放牧地と放棄地で異なる荒廃が生じる可能性が懸念される。H23年度は,(1)キルギス東部のサリタシ・エルチャト保護区での調査を開始し,(2)キルギス南部アライ谷およびタジキスタン北部カラクル湖流域での本格的調査の着手,(3)タジキスタン南部ワハン回廊での調査の展開を行った。当初は,サリタシ・エルチャト保護区において,アンケート調査・移牧聞き取り調査・気象観測機器設置を行う予定であったが,入域許可の関係で,野生動物行動圏調査(GPS首輪設置・データ回収)および植生調査のみを行った。GPS首輪を用いた野生動物行動圏調査は,季節データの収集が可能になったが,通年データ収集用に手法改善を行っている。棲息動物の把握を特殊なカメラを用いて行い,ユキヒョウなど数種類の動物の確認に成功した。キルギス南部・タジキスタンでは,移牧聞き取り調査・放牧強度を用いた土地荒廃調査,持続的観光調査を行った。特に,聞き取り調査に関しては,独立以降の急速な土地利用変化が将来の放牧地の持続性に影響を与えかねないことがわかってきた。また,夏と冬の放牧地の分布についての情報のアップデートを行った。ジオエコツーリズムマップのプロトタイプ版作成を行い,改良のための議論を行った(H24年度に印刷予定)。地球惑星合同大会(幕張)のGLP国際シンポジウムおよび国際会議Managing Alpine Future II(インスブルック)で成果の一部を口頭発表し,国際ワークショップ(ネパール,クンブ地域)で中央アジアの研究者とパミールの氷河融解ならびに氷河湖決壊洪水に関する情報交換会をもち,将来の山岳社会の持続性維持のために氷河湖決壊洪水に関する調査を開始する必要性について議論を行った。また,キルギス南部で国連大学主催のサマースクールにおいて,渡辺・水嶋・落合がレクチャーを行った。アライ谷では,家畜の放牧が,(1)住民による「水平移牧」,(2)より貧困な住民による共同型放牧(Kezuu),(3)外部の村民による「垂直移牧」の3種が存在していることを明らかにした。一方,タジキスタン北部では,高度差は小さいものの典型的な移牧形態であれ「垂直移牧」が行われている。これらの違いは,社会変動と地形環境の両者の組み合わせで規定されている。ソ連邦崩壊後に激減した家畜頭数(放牧強度)によって,土地の利用圧は軽減されたが,アライ谷で明らかになった多様な家畜の放牧システムは,実は特定の斜面での土地利用の集中を招いており,将来,土地荒廃につながる可能性が否定できない。そこで,この地域では,家畜の移牧やKezuuシステムを使った地元住民によるエコツーリズム導入の可能性や半日・一日ツアールートの提案などを通して,地域の持続性を議論した。また,レーニン・ピーク・ベースキャンプを中心とした地域で指摘されていた,観光収入の地域外流出に関する調査をおこない,観光収入の年変動がきわめて大きいこと,ならびに約97%の収入が地域外に流出していることを明らかにした。これまでの成果については,国際地理学会議(京都)で2つのセッションを主催して,8件の口頭発表を行った。また,7編の英語論文としてGeographical Studies (Vol. 88)に特集号の形で公表したほか,ペルーで開催された国際会議で口頭発表し,その成果をプロシーディングスで公表した。3月にはGLP第2回OSM国際会議において2件の口頭発表を行った。8月に白坂と宮原が,10月に渡邉,Liu,Songが,それぞれ成果について住民対象に発表を行い,住民がもっている地域の持続性への意識レベルや要望を理解した。これまでに引き続いてキルギス国内の2地域(サリチャト・エルタシおよびアライ谷)とタジキスタン国内の2地域(カラクル湖およびワハン回廊)を中心に現地調査をすすめた。1991年の独立以来,貧困社会の改善は認められず,住民は政府への依存をあきらめ自らの力で適応を始めている。キルギス・アライ谷では,広大な放牧地の餌資源が必ずしも不足しているわけではなく,地域外からの放牧者を受け入れ始めている。

また,わずかずつ増加している観光客から得られる収入がごく一部の世帯に偏って入るようになってきており,注視が必要である。タジキスタンのワハン回廊においても観光客から収入を得ようとする世帯が増えており,そこでは伝統的な習慣や考え方が喪失する懸念が大きくなってきている。一方,サリチャト・エルタシでは,政府が自然資源の枯渇に繋がり得る政策を打ち出しており,GPS首輪を用いた調査から絶滅に近い野生動物を保護する方向とは真逆の方向に向かおうとしていることが危惧される。エコツーリズムの導入に関しては,それぞれの地域での現状と問題点が明らかになってきた。これまでの成果は,国内外の学会やシンポジウムなどで口頭発表を行ったが,特にドイツ・ケルン大学で開かれた国際地理学会議では,ドイツ人研究者とともに「中央アジア」を主体とした山岳環境問題のセッションを主催した。また,一般市民向けの公開シンポジウム(日大)や,日本山岳会の年次総会(札幌)においても講演を行った。さらに,札幌市近郊の立命館慶祥中学校・高等学校の高校3年生25名に対して,中央アジアの環境問題に興味をもってもらえるよう,「出前授業」の形式で講演をおこなった(H25年度にも予定あり)。現地調査の成果は以下の通り。(1)キルギス東部のサリチャト・エルタシ自然保護区において,多数のモーションカメラの設置により,現存野生動物の種を明らかにした。特にスノーレパードの撮影は地元新聞で取り上げられ,国会議員団の現地視察につながった。このため,自然保護区北西部に隣接する金鉱山の自然保護区内への開発地域拡大の阻止に貢献することができた。(2)同南部のアライ谷で,家畜の牧畜,土地荒廃,観光開発に関する調査を行い,牧畜の多様化が過去25年間に急速に進んでいること,この多様化は貧困と関連した住民の適応の結果であること,したがってこの適応は気候変動によるものではなく,社会・政治変容と大きく関連していることを明らかにした。さらに谷の中の小スケールでは,牧畜の多様性が,谷の東西の標高と地形にも関連していることを明らかにした。(3)タジキスタン北東部のカラクル地域でも,隣接するアライ谷同様に家畜の牧畜の多様化が認められたが,その程度が低いこともわかった。(4)同南西部のワハン谷では,他の地域同様に観光インフラの未整備が大きな問題であることがわかった。(5)キルギス中部のナリン地域で,野生動物保護と住民との軋轢に関連した基礎調査を行った。以上から調査地域では,貧困ゆえに野生動物をはじめとする自然資源への依存度がきわめて高く,その中で伝統的な家畜の牧畜を多様化させながらも維持していく社会が形成されており,多くの住民は持続性を高めることの必要性やエコツーリズム導入に向けた意義を理解できていないことが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。地理学26年度が最終年度であるため、記入しない。3割交付が遅れたことが野外調査に大きな影響を与えたが,その分は1年遅れでデータ収集を行うことが可能である(研究期間内には問題なく終了する見込み)。また,サリチャト・エルタシ保護区では軍隊からの許可が下りなかったため,社会調査ができなかったが,その分,アライ谷とタジキスタンでの調査に勢力を注ぎ,あらたな成果を得ることができるようになった。これらを相殺すると,現在までの進捗状況はおおむね良好と判断できる。
肺癌の脳転移における臓器特異性の決定機構の解析

・ヒト肺癌の既存の細胞株7株を用い,ヌードマウスに投与し,脳転移を形成するかどうかの検討を行った.経静脈的投与では脳転移は形成されず,左心室内投与にて3株に脳転移の形成を確認した.・脳転移の形成の確認には,脳全体を摘出し,細胞培養系に戻し,癌細胞の増殖を確認する方法を取った.・脳転移形成が確認された3株を用いて,継代により高脳転移株の樹立を試みたところ,ヒト扁平上皮癌細胞株EBC-1にて高脳転移株EBC-1/brainを樹立し得た.他の2株においては,安定した脳転移を得ることが困難であった.・EBC-1/brainと対比させる目的で,骨転移巣を継代し,高骨転移株EBC-1/boneを作成した.・EBC-1/brainは,他の2株に対し,有意に高い脳転移の頻度を示した.・EBC-1及びEBC-1/brain, EBC-1/boneを用いて細胞学的性状の検討を行った.EBC-1/brainはin vitroのassayにおいて,他の2株に比し,laminin上での増殖,lamininに対する遊走,接着が増強していた.integrinはalpha 3 beta 1が増強しており,これらの反応性の増強は,このintegrin alpha 3 beta 1発現の増強によるものと考えられる.・組織像では,EBC-1/brainは,脳実質内で圧排性の転移結節を作ることが確認された.・本研究成果は,学術雑誌に投稿準備中である.・ヒト肺癌の既存の細胞株7株を用い,ヌードマウスに投与し,脳転移を形成するかどうかの検討を行った.経静脈的投与では脳転移は形成されず,左心室内投与にて3株に脳転移の形成を確認した.・脳転移の形成の確認には,脳全体を摘出し,細胞培養系に戻し,癌細胞の増殖を確認する方法を取った.・脳転移形成が確認された3株を用いて,継代により高脳転移株の樹立を試みたところ,ヒト扁平上皮癌細胞株EBC-1にて高脳転移株EBC-1/brainを樹立し得た.他の2株においては,安定した脳転移を得ることが困難であった.・EBC-1/brainと対比させる目的で,骨転移巣を継代し,高骨転移株EBC-1/boneを作成した.・EBC-1/brainは,他の2株に対し,有意に高い脳転移の頻度を示した.・EBC-1及びEBC-1/brain, EBC-1/boneを用いて細胞学的性状の検討を行った.EBC-1/brainはin vitroのassayにおいて,他の2株に比し,laminin上での増殖,lamininに対する遊走,接着が増強していた.integrinはalpha 3 beta 1が増強しており,これらの反応性の増強は,このintegrin alpha 3 beta 1発現の増強によるものと考えられる.・組織像では,EBC-1/brainは,脳実質内で圧排性の転移結節を作ることが確認された.・本研究成果は,学術雑誌に投稿準備中である.1.非小細胞肺癌のcell line7株をヌードマウスの心腔内に投与し,そのうち,3株において,脳転移が形成されることを確認した.2.これら3つの細胞株のうち,EBC-1は,心腔内投与により,脳転移だけでなく,骨転移も形成することが確認された.また,これらの転移巣より得られた細胞株(それぞれ,EBC-1/brain,EBC-1/boneと呼称する)は,in vitroで安定して培養可能であり,転移巣にて継代することで,転移能を増強させることが可能であった.3.それぞれ,転移巣にて5回継代したEBC-1/brainは,ヌードマウスに骨転移を起こすことはなく,同様にEBC-1/boneは脳転移を起こし得ないことが,実験により確認された.4.脳転移能の評価を行ったところ.ヌードマウスで,EBC-1は20%,EBC-1/brainは100%,EBC-1/boneは0%に脳転移を形成した.5.EBC-1,EBC-1/brain,EBC-1/boneの3つの細胞株をlaminin上で培養した場合,EBC-1/brainのみが,伸展可能であり,また,lamininに対する接着能,遊走能および,laminin上での増殖能は,EBC-1/brainにおいて最も亢進していることが確認された.ヒト扁平上皮癌細胞株EBC-1及び,それより樹立された高脳転移株EBC-1/brainを用いて,検討を行った.EBC-1/brainはlaminin上での増殖率が,originalのEBC-1より高いことが判明しており,これが,apoptosisの抑制によるものか,増殖抑制によるものか不明であった.これに対する検討の結果は,下記の如くである.1.当初,flowcytometryを用いた検討を予定したが,実験系の安定が得られなかったため,代替として細胞培養系での検討を行うこととした.2.laminin上で継続して培養したEBC-1/brainは,通常培養のEBC-1と同等の増殖能を有していた.3.laminin上で培養したEBC-1においては,apoptotic cellsの出現が通常より多く確認された.5.EBC-1/brainにおいてintegrin alpha3の阻害処理をした後,通常の培養系に戻しても,正常の増殖能を示した.これは,originalのEBC-1においても同様であった.

6.本来,EBC-1の増殖は,接着依存性である.以上より,EBC-1/brainの高脳転移性は,lamininに対する接着能の冗進により,接着依存性にapoptosisが抑制されることに起因するものである可能性が高いと考えられた.さらに,これまでの本実験系の再現性etcに対し,一部より指摘があったため,本年度の実験予定を一部変更し,新たに他の高脳転移細胞株の樹立を目的とした実験を追加した.現在,2細胞株において検討を行っている.・ヒト肺癌の既存の細胞株7株を用い,ヌードマウスに投与し,脳転移を形成するかどうかの検討を行った.経静脈的投与では脳転移は形成されず,左心室内投与にて脳転移の形成を確認した.・脳転移の形成の確認には,脳全体を摘出し,細胞培養系に戻し,癌細胞の増殖を確認する方法を取った.・脳転移形成が確認された3株を用いて,継代により高脳転移株の樹立を試みたところ,ヒト扁平上皮癌細胞株EBC-1にて高脳転移株EBC-1/brainを樹立し得た.他の2株においては,安定した脳転移を得ることが困難であった.・EBC-1及びEBC-1/brainを用いて細胞学的性状の検討を行つた.EBC-1/brainはlaminin上での増殖,lamininに対する遊走,接着が増強していた.integrinはalpha3 betalが増強しており,これらの反応性の増強は,このintegrin発現の増強によるものと考えられる.・本研究成果は,学術雑誌に投稿中であるが,脳転移巣の組織像の確認が必要であることを指摘されたため,最終年度において,組織像の確認のための実験を追加した.