hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗癌抗生物質ブレオマイシン生産菌における自己耐性機構の解明とその応用

抗生物質は,微生物によって生産され,微生物や,その他の細胞,例えば,癌細胞の増殖を阻害する.だが,これを作る微生物は,自己産物によって自滅することはない.これを自己耐性と呼ぶ.本研究は,DNA合成阻害剤として知られるブレオマイシンに関して,その生産菌である放線菌Streptomyces verticillus ATCC15003の自己耐性に係わる遺伝子をクロ-ニングした.本菌の無細胞抽出液をアセチルコエンザイムAとブレオマイシンの混合液に加えると,ブレオマイシンの抗菌活性が消失すること,並びに,予めこの無細胞抽出液を65°C,5分加熱してから加えると,抗菌活性の消失は起こらないことから,この抽出液中に存在するブレオマイシンアセチルトランスフェラ-ゼが本菌の自己耐性に係わる因子のひとつであることを明らかにした.クロ-ニングによって得られたこのアセチル化酵素遺伝子の必須領域を詳しく調査することにより,このアセチル化酵素遺伝子(blmB)意外にも,ブレオマイシン耐性を与える別の遺伝子(blmAと命名)が存在することを明らかにした.しかも,これらの遺伝子は互いに隣接して存有していたのであった.blmA遺伝子の必須領域は,比較的短かかったことから,直ちに,この遺伝子の全塩基配列の決定を行なった.その成果として,この遺伝子によってコ-ドされる産物は,分子量13197の蛋白質であることを見いだした。予備的に調べたところ,本蛋白質は,ブレオマイシンに結合することによって,DNAへのブレオマイシン分子の結合を阻害する可能性が高いことを見いだした。実際,ブレオマイシンは塩基性であり,反対に,blmA遺伝子産物は,酸性蛋白質であった.本研究において,blmA及びblmB遺伝子の大腸菌内での発現性を調べたところ,両遺伝子とも大腸菌内で発現することを明らかにした.抗生物質は,微生物によって生産され,微生物や,その他の細胞,例えば,癌細胞の増殖を阻害する.だが,これを作る微生物は,自己産物によって自滅することはない.これを自己耐性と呼ぶ.本研究は,DNA合成阻害剤として知られるブレオマイシンに関して,その生産菌である放線菌Streptomyces verticillus ATCC15003の自己耐性に係わる遺伝子をクロ-ニングした.本菌の無細胞抽出液をアセチルコエンザイムAとブレオマイシンの混合液に加えると,ブレオマイシンの抗菌活性が消失すること,並びに,予めこの無細胞抽出液を65°C,5分加熱してから加えると,抗菌活性の消失は起こらないことから,この抽出液中に存在するブレオマイシンアセチルトランスフェラ-ゼが本菌の自己耐性に係わる因子のひとつであることを明らかにした.クロ-ニングによって得られたこのアセチル化酵素遺伝子の必須領域を詳しく調査することにより,このアセチル化酵素遺伝子(blmB)意外にも,ブレオマイシン耐性を与える別の遺伝子(blmAと命名)が存在することを明らかにした.しかも,これらの遺伝子は互いに隣接して存有していたのであった.blmA遺伝子の必須領域は,比較的短かかったことから,直ちに,この遺伝子の全塩基配列の決定を行なった.その成果として,この遺伝子によってコ-ドされる産物は,分子量13197の蛋白質であることを見いだした。実際,ブレオマイシンは塩基性であり,反対に,blmA遺伝子産物は,酸性蛋白質であった.本研究において,blmA及びblmB遺伝子の大腸菌内での発現性を調べたところ,両遺伝子とも大腸菌内で発現することを明らかにした.抗生物質は、微生物によって生産され、微生物やその他の細胞、例えば、癌細胞の増殖を阻害する。だが、これを作る微生物は、自己産物によって自滅することはない。これを自己耐性と呼ぶ、筆者は、DNA合成阻害をその作用機序とする抗癌抗生物質ブレオマイシンを選び、その生産菌の自己耐性機構を目的として研究を進めた。その結果として、ブレオマイシン生産菌は二種類の自己耐性遺伝子が存在することを明らかにした。その一つ、blmAと筆者により命名された遺伝子によってコ-ドされるタンパク質は、共同因子を必要とする事なしにブレオマイシンを不活性化するのに対し、blmBと命名された遺伝子の産物は、アセチルコエンザイムA共存下でブレオマイシンをアセチル化により不活性化する酵素であることを明らかにした。しかも、両遺伝子は隣接して存在することを見いだした。3kbまでその最低必須領域を縮めたblmB遺伝子に関しては、その遺伝子内に存在する数種の制限酵素切断部位を決定した。一方、blmA遺伝子は約700bpまで最低必須領域を縮めたのち、そのDNA塩基配列の決定を行うことにより、プロモ-タ-領域を含む全遺伝子構造を明らかにした。その塩基配列から推定したタンパク質の分子量は13197であり、122のアミノ酸からできていた。blmA遺伝子をpUC18あるいはpUC19プラスミドに連結し大腸菌での発現性を調査したところ、本遺伝子は大腸菌内で発現することがあきらかになった。今後は、blmBの大腸菌での発現性を調査する予定である。抗生物質は,微生物によってつくられ,微生物やその他の細胞,例えば癌細胞の増殖を阻害する.が,それを作つくる微生物が自らの産物によって自滅することはない.

筆者は,抗癌抗生物質として皮膚癌や扁平上皮癌の治療薬として臨床的に使用されているブレオマイシンに関して,その生産菌の自己産物に対する耐性を明らかにするための研究を進めてきた.本抗生物質は,DNAに結合してDNAの一本鎖を切断する作用を持っている.これまでに,ブレオマイシン生産菌Streptomyces verticillus15003の無細胞抽出液の中にはアセチルコエンザイムA共存下で本抗生物質を不活性化する因子の存在することを見いだし,この因子が,65°C,5分の熱処理で失活する酵素,ブレオマイシンアセチルトランスフェラ-ゼであることを明らかにした.そこで,次に,本酵素遺伝子のクロ-ニングを試みた.その成果として,ブレオマイシンアセチルトランスフェラ-ゼ遺伝子の他にも本抗生物質に対する耐性を与える遺伝子の存在することを明らかにした.この遺伝子をblmAと命名し,アセチル化に係わる遺伝子を(blmB)と区別した.blmA遺伝子に関しては,700bpまでその必須領域を縮めることができたので,平成元年度にその全DNA塩基配列を決定した.平成2年度は,blmBに関して主に研究を進めた.blmB遺伝子は,3kbまでその必須領域を限定することができた.この3kbの断片を大腸菌プラスミドpUC18に連結し,大腸菌でのblmB遺伝子の発現性を調査した.その結果,本遺伝子は大腸菌で発現できることを明らかにした.このことは放線菌遺伝子のプロモ-タ-を大腸菌のRNAポリメラ-ゼが認識することを示しており,さらにblmB遺伝子のプロモ-タ-領域の解析を行っている.
植民地朝鮮における日本語教育～計量言語学的手法から見る学校教育と社会教育との連携

KHコーダーを利用した計量言語分析の手法による、教科書分析である。初年度にあたる2018年度は、どのような傾向がみられ、且つ、分析するためにどのようなデータラベルが適切かを考えるために、上田(2000)で定義した、旧学部期、朝鮮第3期、朝鮮第5期のテキストのうち、巻1と巻7をサンプルとして取り上げた。データ入力のミスも散見されたが、本科研で明らかにしようとしている、教育内容の連携、掲載語彙の関係などがうかがえるデータを得ることができた。この研究は上田(2000)において、朝鮮総督府編纂の「国語読本」5種と、併合直前に編纂された「日語読本」とを取り上げ、その内容の変化について、「部分改訂」と「全面改訂」が存在することを示した。そこでは、その異同を確認し、それまでの研究が、皇民化教育の強化といった分析に終始していたのに対し、社会状況の変化(鉄道の路線、人口の変化、電話といった機器の普及、物価など)を反映させた改訂、日本語そのものの変化を反映させた改訂が存在することを示し、改訂が繰り返される中で、朝鮮での教科書が内地の教科書と内容を一致させていく過程を明らかにした。そのうえで、教育内容の統一は、日本語や日本文化を背景にしない子どもたちにとっては、新しい差別を生むものであったと結論付け、「異同」の基準作りが非常に困難であったことから、継続して解決方法を検討していたものであった。今回、少ないサンプルではあったが、同じ語彙であっても、文脈として考えた場合、どのような使われ方で教えられたのかが異なることが明らかにできた。これは、今日の言語教育で特に重視されている場面や運用能力との関係から考察可能なデータであった。データ化するべきテキストの収集は基本的に終わったといえるが、データ化が思った以上に手間がかかり、また、入力ミスなども生じるため、現状、サンプル作成で終わっている。原因の分析による対策の確立を持って、謝金対応で、一斉にデータ化をしたい。サンプルデータを基に、分析手法とデータ項目のラベルの検討を進め、謝金対応により、戦前の教科書のデータ化に取り組む。分析方法の適切さを検証するためのサンプルデータ作成にとどめ、全体のデータ化を次年度以降に見送ったため。データ入力作業は、サンプルデータの分析方法の適切さを検討したのちに実施し、謝金として支出する予定。
メチオニン生合成のフィードバック制御に関わる新生ペプチドによる翻訳停止の分子機構

高等植物でメチオニン生合成の鍵段階を触媒するシスタチオニンγ-シンターゼ(CGS)をコードするCGS1遺伝子はCGS1mRNAの分解段階でS-アデノシルメチオニン(SAM)によってフィードバック制御される。この制御機構を解析した結果,CGS1mRNAを翻訳中のリボソーム,もしくはリボソーム内の新生ペプチドのコンフォメーションにSAMに応答した変化が生じることを明らかにした。また,この制御にリボソームの「出口トンネル」を構成するタンパク質が関与することが示唆された。高等植物におけるメチオニン生合成の鍵段階を触媒するシスタチオニンγ-シンターゼ(CGS)は, CGS1遺伝子にコードされ,その発現はCGS1mRNAの分解段階でS-アデノシルメチオニン(SAM)によってフィードバック制御される。この制御にはMTO1領域と名づけたCGS自身のアミノ酸配列がシス因子として作用し, MTO1領域翻訳直後に起こるSAMに応答した翻訳停止とこれと共訳したCGS1mRNA分解とからなる。リボソームで新たに合成されたペプチドはリボソームの大サブユニットを貫く出口トンネルを通って出てくる。CGS1mRNAの翻訳停止にはMTO1領域の新生ペプチドと出口トンネル内の狭窄部位を形成するリボソームタンパク質との相互作用が関わるとの作業仮説を検証するため,シロイヌナズナRPL17遺伝子を改変した株を作出した。RPL17遺伝子はA, B2つ存在するが,このうちの1つの遺伝子について,出口トンネルに突出していると考えられる部位のアミノ酸配列を欠失させた。高等植物のリボソームの原子構造は明らかになっていない。そこで,欠失させる部位の設計は,原子構造が明らかになっている原核生物,古細菌および,凍結電子顕微鏡による解析がなされている酵母のデータを用いて行った。得られたトランスジェニックシロイヌナズナを用いた予備的解析により, SAMに応答した翻訳停止効率ならびにCGS1mRNAの分解速度がともに低下していることが示された。高等植物におけるメチオニン生合成の鍵段階を触媒するシスタチオニンγ-シンターゼ(CGS)は,CGS1遺伝子にコードされ,その発現はCGS1 mRNAの分解段階でS-アデノシルメチオニン(SAM)によってフィードバック制御される。この制御にはMTO1領域と名づけたCGS自身のアミノ酸配列がシス因子として作用し,MTO1領域翻訳直後に起こるSAMに応答した翻訳停止とこれと共訳したCGS1 mRNA分解とからなる。リボソームで新たに合成されたペプチドはリボソームの大サプユニットを貫く出口トンネルを通って出てくる。CGS1 mRNAの翻訳停止にはMTO1領域の新生ペプチドと出口トンネル内の狭窄部位を形成するリボソームタンパク質との相互作用が関わるとの作業仮説を検証するため,ポリエチレン・マレイミドを用いたPEG化解析を行った。ポリエチレン・マレイミドはペプチド内のシステイン残基のSH基と共有契合する。MTO1領域内外のシステイン残基をアラニンに置換したうえで,翻訳停止位置からの距離が40-60アミノ酸残基の領域のアミノ酸残基をシステインに置換し、ポリエチレン・マレイミドとの反応性を,野生型とMTO1変異型,およびSAM添加と非添加で解析した。その結果,野生型のMTO1配列を持つmRNAをSAM存在下で翻訳した場合にはPEG化効率が低下することが示された。このことは,SAMに応答して翻訳停止したリボソーム内ではMTO1領域の新生ペプチドが何らかの構造をとっていることを示唆する。リボソームタンパク質L4とL17のトンネル内に突出している領域のアミノ酸配列に部分的な欠失を持つ変異型トランスジェニック・シロイヌナズナ株を用いた解析を行った。トンネル内突出部位に大きな決失を導入したシロイヌナズナ株では,変異型遺伝子の発現量が極めて低かった。これは,大きな決失がリボソームの機能に悪影響をもたらすため,導入した変異型遺伝子の発現レベルが低い株のみが生き残ったと考えられる。一方,突出部位に短い決失を導入したシロイヌナズナ株では内在遺伝子と同等の発現が認められた。以後,短い決失を導入した株を用いて解析を行った。野生型株と変異型株のシロイヌナズナについて,液体カルス培養から調製したmRNAを調べた結果,変異型ではCGS1 mRNA分解中間体の蓄積が減少していることを見いだした。また,変異型株から調製した試験管内翻訳系を用いた解析では,翻訳中間体の蓄積が減少していた。

これらの結果から,リボソームタンパク質L4とL17のトンネル内に突出している領域が,CGS1の翻訳制御ならびにmRNA分解に重要な機能をもつと考えられた。
国際家事紛争の解決における司法と行政の連携のための試行モデルの構築

本研究では、国際家事紛争の適切かつ迅速な解決のための、司法の枠を超えた国内及び国外の諸機関との連携・協働、さらには行政機関との役割分担のための試行モデルを構築するという目的を達成するために、国内における現状を把握し、問題点を整理したうえで、諸外国の状況や国際条約、EU規則などの運用を参考にし、問題点を改善することを試みる。具体的には、子の引渡しの実現や養育費の回収など、異なる職種間での連携や協同の工夫、行政機関の関与という選択肢が議論されているものの、克服すべき課題が山積されている問題について、司法と行政の役割分担のあり方、さらには国内外の関係機関との連携のあり方などを総合的に比較検討する。
後嵯峨院時代の物語の研究－『石清水物語』『苔の衣』の主題と成立

『苔の衣』は昨年度の研究でも示した通り、苔衣大将と、彼を出家させる聖がそれぞれ、将来の栄達を拠って出家遁世を遂げた人物として著名であった、藤原道長の息顕信と、藤原高光の系贈を下敷きにしていることを明らかにした。その上、苔衣大将は系譜から見ても、『栄花物語』の利用から見ても、出家にいたるまで、顕信・教通・頼通という道長の息子三人を意図的に集約して造型されていることが明らかになった。つまり『苔の衣』は、苔衣大将とその出家遁世を、御堂関白家を中心とする史実を援用1することで、説得力を持って描くことを構想の柱としていると考えられる。この成果は『国語国文』第82巻第7号に「『苔の衣』の大将の主人公性』(平成25年7月25日)として掲載された。引き続き、この構想や、史上実在した人物の系譜や逸話を、『苔の衣』がいかに利用しているかについて考察を進めた。まず、複雑で入り組んだ『苔の衣』の登場人物の人間関係を整理した。これにより、『苔の衣』の系譜や人間関係が、確かな意図を持って作られた矛盾無いものであることがわかった。そして、摂関家の対抗勢力として登場する内大臣家及び左大臣家も、中関白家、小一条家・小野宮家といった摂関政治全盛期の摂関家にとっての対抗勢力を下敷きにし、造型されていることを、系譜やそれぞれの人物に関する『栄花物語』の逸話などから明らかにした。つまり、『苔の衣』は摂関政治全盛期に取材し、摂関政治全盛期を舞台とした物語であると言える。「準拠」という方法を、当時の物語作者が活用した実例を示し、当時『栄花物語』などの歴史物語が、先例や社会の在り方、政治までも学び得る書物として熱心に享受されていたことを認識した上で、『苔の衣』を含む中世王朝物語を読む必要があることを示した。この成果は『京都大学國文學論叢』第30号に「『苔の衣』系譜考」(平成25年10月25日)として掲載された。『源氏物語』に見られる「準拠」という方法を、『苔の衣』が歴史物語などを基として活用したことを明らかにし、その過程で、『苔の衣』が、歴史知識を共有する場で、その史実の共有を前提として制作された可能性を指摘した。これにより、後嵯峨院時代には『栄花物語』などの歴史物語が、先例や社会の在り方、政治までも学び得る書物として熱心に享受されていたことを認識した上で、『苔の衣』のみならず中世王朝物話全般を読む必要があることが判明した。『苔の衣』の巻四は、巻一から三までとは文章も構想も異なっている。まずこの点について詳しく検討し、さらに准拠となった先行作品がないか調査し、引き続き物語制作圏について検討する予定である。また『石清水物語』は摂関の継承順等に五摂家成立を思わせる描写があることから、成立年代や制作圏に迫りたい。いずれにしても、当時の物語と社会、歴史認識との関わりを検討し、その意図について検討する予定である。本年度は『苔の衣』について精読し、研究を進めた。『苔の衣』については、年代記的記述など形式面における『栄花物語』の影響は指摘されてきたが、内容に関する影響はこれまで検討されて来ず、先行物語の摂取の著しさばかりが指摘される状況であった。平成24年度京都大学国文学会(12月1日、於京都大学)における口頭発表「『苔の衣』と歴史物語」では、『苔の衣』の苔衣大将の系譜が、道長の息という共通項に基づき、源明子の子顕信と、源倫子の息子という複数人の系譜を集約して下敷きにしていることを明らかにし、またそれのみならず、苔衣大将を中心として、物語の前史から平安時代の史実の系譜を下敷きにしていることを指摘した。さらに、『苔の衣』において、内親王降嫁問題が持ち上がり、女君への愛情から苦悩するが結局破談となる点、夢に亡き女君が現れ歌を詠む点、関白の息子が出家して聖の衣を着る点は、それぞれ『栄花物語』の頼通・教通・顕信の逸話を取り込んで利用していると考えられることを明らかにした。そして、史実及び歴史物語の摂取は、多分に場当たり的な物語摂取とは同列に扱うべきものではなく、『苔の衣』の主題を考える上でより重要視されるべきだという結論を得た。これを発展させたのが、論文「『苔の衣』の大将の主人公性」である。系図から見ても、『栄花物語』の利用から見ても、出家にいたる苔衣大将の人物造型は、顕信・教通・頼通という道長の息子三人を意図的に集約して造型されていることを踏まえ、『苔の衣』は、最高の栄華栄達が半ば約束された摂関家の嫡男にして一人息子が、それを擲って出家遁世するという、史実はおろか物語においてさえも他に例を見ないような衝撃的な出来事、クライマックスを描くにあたり、苔衣大将を、史実の系譜や『栄花物語』を利用し造型しているのであり、『苔の衣』大将は、物語全編を貫く主人公性を有していることを明らかにした。

『苔の衣』は昨年度の研究でも示した通り、苔衣大将と、彼を出家させる聖がそれぞれ、将来の栄達を拠って出家遁世を遂げた人物として著名であった、藤原道長の息顕信と、藤原高光の系贈を下敷きにしていることを明らかにした。その上、苔衣大将は系譜から見ても、『栄花物語』の利用から見ても、出家にいたるまで、顕信・教通・頼通という道長の息子三人を意図的に集約して造型されていることが明らかになった。つまり『苔の衣』は、苔衣大将とその出家遁世を、御堂関白家を中心とする史実を援用1することで、説得力を持って描くことを構想の柱としていると考えられる。この成果は『国語国文』第82巻第7号に「『苔の衣』の大将の主人公性』(平成25年7月25日)として掲載された。引き続き、この構想や、史上実在した人物の系譜や逸話を、『苔の衣』がいかに利用しているかについて考察を進めた。まず、複雑で入り組んだ『苔の衣』の登場人物の人間関係を整理した。これにより、『苔の衣』の系譜や人間関係が、確かな意図を持って作られた矛盾無いものであることがわかった。そして、摂関家の対抗勢力として登場する内大臣家及び左大臣家も、中関白家、小一条家・小野宮家といった摂関政治全盛期の摂関家にとっての対抗勢力を下敷きにし、造型されていることを、系譜やそれぞれの人物に関する『栄花物語』の逸話などから明らかにした。つまり、『苔の衣』は摂関政治全盛期に取材し、摂関政治全盛期を舞台とした物語であると言える。「準拠」という方法を、当時の物語作者が活用した実例を示し、当時『栄花物語』などの歴史物語が、先例や社会の在り方、政治までも学び得る書物として熱心に享受されていたことを認識した上で、『苔の衣』を含む中世王朝物語を読む必要があることを示した。この成果は『京都大学國文學論叢』第30号に「『苔の衣』系譜考」(平成25年10月25日)として掲載された。『苔の衣』が、史実の系譜を物語の枠組において、全面的に下敷きにしていることを明らかに出来たことにより、これまでとは違う視点で『苔の衣』の主題を考察できるようになったため、計画以上に新たな発見があった。また歴史物語の摂取が独り『苔の衣』のみならず、後嵯峨院時代の物語制作への影響という観点から広く検討してゆくべき課題であるという方針を見出せたことも大きい。『源氏物語』に見られる「準拠」という方法を、『苔の衣』が歴史物語などを基として活用したことを明らかにし、その過程で、『苔の衣』が、歴史知識を共有する場で、その史実の共有を前提として制作された可能性を指摘した。これにより、後嵯峨院時代には『栄花物語』などの歴史物語が、先例や社会の在り方、政治までも学び得る書物として熱心に享受されていたことを認識した上で、『苔の衣』のみならず中世王朝物話全般を読む必要があることが判明した。今後の課題としては、計画を変更し引き続き『苔の衣』について研究を進める予定である。史実の系譜との対応や『栄花物語』の摂取は、さらに随所で見られるようであるので、その特徴を検討し、またこれまで誤って読まれてきたと考えられる巻四の双子の姫君の系譜について、その誤りを明らかにし、引いては物語制作文化圏についても検討したい。一見蛇足に思われる巻四の意義についても詳しく再検討し、「苔の衣の御仲らひ」の「あかぬ別れ」が指し示すものを明らかにしたい。『石清水物語』についても、歴史物語や史実の系譜の影響がないかを検討したい。『苔の衣』の巻四は、巻一から三までとは文章も構想も異なっている。まずこの点について詳しく検討し、さらに准拠となった先行作品がないか調査し、引き続き物語制作圏について検討する予定である。また『石清水物語』は摂関の継承順等に五摂家成立を思わせる描写があることから、成立年代や制作圏に迫りたい。いずれにしても、当時の物語と社会、歴史認識との関わりを検討し、その意図について検討する予定である。
遺伝子組換え食品の経口トレランスに与える影響に関する研究

食料の量的確保および質的な向上を目的として、除草剤耐性大豆などの遺伝子組換え食品が開発された。しかし、特定の微生物由来遺伝子産物を含有する遺伝子組換え食品の安全性に関しては、いまだ十分には明らかにされていない。経口トレランスは経口的に摂取される抗原に対して免疫寛容が誘導される現象で、食物アレルギー阻止に重要な役割を果たしている。本研究においては除草剤耐性の遺伝子組換え大豆の免疫系経口トレランスに与える影響について検討した。[方法]除草剤耐性の遺伝子組換え大豆を含む混合試料を一定期間マウスに投与した。経口トレランス誘導のため、抗原として卵白アルブミン(OVA)を用い、OVA免疫前に同抗原を経口投与した。免疫後OVAに対する血清抗体IgGおよびin vitroでの抗原特異的脾臓細胞増殖反応を測定した。Th1反応指標として抗OVAIgG2a、IFN-γ、Th2反応指標として抗OVAIgG1、IL-10を測定した。[結果]OVA経口投与によるリンパ球増殖反応抑制においては遣伝子組換え大豆投与群と対照群との間に差は認められなかった。しかし、抗OVAIgG、IgG2a、IgG1抗体産生及びIFN-γ、IL-10分泌抑制は遺伝子組換え大豆投与によってさらに促進される傾向がみられた。[考察]遺伝子組換え大豆は経口トレランスを促進する可能性が示された。OVA経口投与によるTh1およびTh2免疫抑制は共に増強される傾向が見られることから、本遺伝子組換え食品は少なくとも食物アレルギー誘導に対して悪影響を及ぼさないと思われる。[方法]経口トレランス誘導のため、抗原として卵白アルブミン(OVA)を用い、DBA/1JマウスにOVA免疫前5日間同抗原20mgを経口投与した。また、各OVA投与直前に除草剤耐性の遺伝子組換え大豆を0.3%、1.25%、2.5%含有する大豆全粒粉100mgを経口投与した。免疫後21日にOVAに対する血清抗体IgGおよびin vitroでの抗原特異的脾臓細胞増殖反応を測定した。Th1反応指標として抗OVAIgG2a、Th2反応指標として抗OVAIgG1を測定した。[結果]OVA経口投与によるリンパ球増殖反応抑制においては遺伝子組換え大豆投与群と対照群との間に差は認められなかった。しかし、抗OVAIgG、IgG2a、IgG1抗体産生抑制は遺伝子組換え大豆投与によってさらに促進される傾向がみられた。OVA経口投与によるTh1およびTh2抑制は共に増強される傾向が見られたが、今後、遺伝子組換え大豆のTh1、Th2サイトカイン産生に対する影響について検討することによって、本遺伝子組換え食品の経口トレランスに与える影響が明らかになると思われる。[方法]除草剤耐性の遺伝子組換え大豆を含む混合試料を一定期間マウスに操与した。免疫後OVAに対する血清抗体IgGおよびin vitroでの抗原

特異的脾臓細胞増殖反応を測定した。Th1反応指標として抗OVAIgG2a、IFN-γ、Th2反応指標として抗OVAIgG1、IL-10を測定した。[結果]OVA経口投与によるリンパ球増殖反応抑制においては遺伝子組換え大豆投与群と対照群との間に差は認められなかった。しかし、抗OVAIgG、IgG2a、IgG1抗体産生及びIFN-γ、IL-10分泌抑制は遺伝子組換え大豆投与によってさらに促進される傾向がみられた。[考察]遺伝子組換え大豆は経口トレランスを促進する可能性が示された。OVA経口投与によるTh1およびTh2免疫抑制は共に増強される傾向が見られることから、本遺伝子組換え食品は少なくとも食物アレルギー誘導に対して悪影響を及ぼさないと思われる。
生体機能データに基づく重症心身障害児の能動的動作解発

本研究では,能動的反応が乏しい(あるいは乏しかった)重症心身障害児の各事例を対象(例えば,若年性脳梗塞,白質欠損,脊髄性筋委縮症,超重症児)として継続的な支援を行い,その変容過程を行動および心理生理学的指標から検証した。重症児の能動的動作獲得には,かかわり手がわずかな動きを見逃さずに応答することで自発的反応を促すことが可能となり,刺激に対する注意のむけ方や期待反応形成など内的過程も変容していくことが生体機能計測データより明らかとなった。自らの意思表出が困難な重症心身障害児において、教員や療育者は様々なかかわりを持とうとするが、そのような情報を受容しているかが不明確な中で取り組まれることも多い。さらに、何らかの行動表出があったとしても、それは刺激受容の結果もたらされたものであり、受動的反応に終始してしまうことも多い。本研究では様々な状態像にある重症心身障害児を対象として事例研究を行い、能動的かつ目的的な反応を解発することを目的として、各事例に対する取り組みを続けてきた。初年度である平成26年度においては、これまで継続して実施してきた若年性脳梗塞事例に対して、言語機能の回復過程を脳科学的に評価し、その成果を国内の学術雑誌に投稿すべく、準備をすすめている。さらに、白質欠損事例については、継続的に自宅に訪問し、かかわりを続けており、自発的反応が見られる頭部回旋運動に着目して、能動的な動きの出現を増やす取り組みを行ってきた。その結果、ボタンスイッチによる音楽フィードバックにより回旋運動が増加し、安静時にみられる頭部運動とは全く異なる随意的な動きを確認することができた。この成果は、次年度の学術大会において発表する予定である。さらに、特別支援学校と協力し、自発的反応の乏しい超重症児に対して、様々な生理的指標を用いて感覚受容評価を行うための準備として、訪問教育時に行動観察を積み重ねるとともに、自宅での生理計測の実施に向けて、予備的検討を行った。さらに、行動表出の乏しい脊髄性筋萎縮症事例に対しても、能動的動作の解発を目指した支援を行ってきており、その成果は国内の学術大会で発表された。本研究の2年目である平成27年度は,昨年度から取り組んでいる重症児事例に対する介入や生理計測による機能評価を継続して取り組んだ。白質欠損事例においては,昨年度より現れるようになった右回旋優位の頭頸部運動を理学療法士との連携のもと姿勢を安定させることにより左右均等に回旋してボタン押し反応をすることが可能となった。新たに取り組んだ歌遊び活動では,指鈴を装着させると時折上腕を拳上させるなどの手腕動作がみられ,心拍反応においても手腕動作前から加速反応を示すなどの変動傾向を明らかにした。超重症事例については,iPad画面に触れると音声フィードバックが生じる条件下において,わずかに拇指が動くことを見出し,その際の行動変容と心拍および脳血流計測による生理学的評価を試みた。その結果,支援経過とともにタイミングの良い拇指の動きがみられるようになり,iPad画面に手を置くと心拍の減速反応がみられたり,前頭領域で脳活動を認めることができた。脊髄性筋委縮症事例においては,眉間部の動きに反応するピエゾセンサーに加えて,非接触型入力装置により眼球の動きに応じて音声が流れるように設定すると,選択的な目の動きがみられるようになり,能動的でかつ選択的な意思表出の促進が確認できた。さらに,前年度に取り組んだ前述の白質欠損事例や脊髄性筋委縮症事例,そして重度脳性まひ事例における研究に関して,その成果を国内学会にて発表した。若年性脳梗塞事例に関しては論文化を進めており,次年度には投稿につながるよう準備を継続して進めている。昨年度に引き続き,重症心身障害の事例と関わりを継続的に行ってきた。研究論文への投稿には至っていないものの,昨年度までの成果については学会で発表を行い,成果の公表に努めてきた。平成27年度の研究成果に関しても,学会には発表を行う予定である。したがって,研究はおおむね順調に進展しているものと考える。本研究の3年目である平成28年度は,昨年度から取り組んでいる重症児事例に対する介入を行い,そこから得られる行動的反応について詳細な分析を行った。さらに,同時に計測している心拍や脳血流などの生理機能計測データに基づいて,介入効果に関する多面的な検証を行った。このような試みを継続して取り組む中で,白質欠損事例においては,呼名活動時における対象児の行動および生理評価から,呼名にともない対象児の明確な応答反応と思われる行動および生理的現象の再現性を確認することができた。さらに,介入者を変更した直後において,行動変化が生じていたことから,対象児はかかわり手を意識して反応していることが明らかとなった。頭部回旋運動によるボタン押し活動においては,ボタン押しする方向に対してあらかじめ先行音を呈示し,その間にタイミングを合わせてスイッチを操作する環境を設定した。その結果,活動を通じてスイッチ押下の成功率が次第に高まっていったことから,対象児は試行錯誤しながらも先行音とスイッチ操作との因果関係を学習していったものと示唆された。さらに,前年度に取り組んだ成果については,国内学会にて発表を行った。さらに,これまでの重症児のコミュニケーション研究からみえてくる課題についても国内学会にて発表をした。介入事例においてはゆっくりではあるが一定の成果が見られることから,引き続き,支援を継続しておこなうとともに,学会発表や投稿論文につながるよう準備していく。

研究論文への投稿には至っていないものの,昨年度までの成果については学会で発表を行い,成果の公表に努めてきた。しかし,重症児事例との関わりから,研究期間を延長したほうがさらに成果が得られるものと推察されたため,期間延長をすることとなった。本研究は平成2628年度までの3年計画で実施を予定していたが,これまでの介入事例に対して引き続き支援を行うことにより,研究期間を延長した方がさらなる成果が得られるものと期待され,平成29年度まで研究期間を延長して研究に取り組んだ。これまでも継続して進めてきた白質欠損事例においては,先行音を手掛かりとする頭部回旋ボタン押し反応の形成に取り組んだ。これまでは片側にのみボタンを設置して,やりとりを行ってきたが,平成29年度においては,反応ボタンを左右両側に設置し,先行音呈示側のボタンを押さないという環境下で行った。その結果,両側にボタンを設置してもスイッチ押下の成功率は変らずに,一定の正答率を維持できたことから,非先行音呈示側のスイッチに惑わされずに,かかわり手の意図に応じた反応が形成されつつあることが示唆された。同時に計測した心拍反応においても先行音呈示後に急速に減速し,その後加速に転じるような変動がみられるようになり,ボタン押し後に生じるであろうフィードバック音楽に対する期待の高まりが反映されたものとして注目された。なお,本事例においては,聴覚機能が残存していると考え,聴覚刺激を主としたかかわりを実施してきた。しかし,対象児の聴覚評価を詳細には検討してこなかったため,行動評定や聴性脳幹反応(ABR)を活用した評価を実施し,いずれの評定方法においても聴覚受容ができているものと判断できた。4年間の研究成果の一部については研究論文に投稿しており,現在審査中である。また,図書の中で研究成果の一部がすでに公表されている。本研究では,能動的反応が乏しい(あるいは乏しかった)重症心身障害児の各事例を対象(例えば,若年性脳梗塞,白質欠損,脊髄性筋委縮症,超重症児)として継続的な支援を行い,その変容過程を行動および心理生理学的指標から検証した。重症児の能動的動作獲得には,かかわり手がわずかな動きを見逃さずに応答することで自発的反応を促すことが可能となり,刺激に対する注意のむけ方や期待反応形成など内的過程も変容していくことが生体機能計測データより明らかとなった。複数の事例について実際にかかわりを開始しており、平成27年度の本格介入に向けて準備を整えることができた。また、一部の取り組みに関しては平成27年度に開催される学会でその成果を発表する予定であり、研究はおおむね順調に進展していると評価している。脳梗塞事例については論文化を目指す。白質欠損事例については,能動的動作を選択反応に導くような支援を目指して介入を続けていく。一方で,これまでの研究成果を学会にて発表するとともに論文化を目指す。超重症児事例については,研究成果を発表するとともに論文化を進めていく。これまでの試みで論文化できるものについては発表を目指す。白質欠損事例については,能動的動作を選択反応に導くような支援を今後も目指して介入を続けていく。
ヒト脳内の随意運動抑制過程に関する神経ネットワークの解明

本年度は、脳内の運動抑制に関わる神経ネットワークの一端を明らかにするために、事象関連型fMRIを用い、運動抑制過程で脳血流が増大するのではなく、反対に血流が下がる脳部位を検討した。運動抑制過程を検討する際の課題として、体性感覚刺激によるGo/No-go課題を行なった。実験課題は、動作Go/No-go課題と計数Go/No-go課題の2つを行ない、Go刺激(左手正中神経)ならびにNo-go刺激(左手尺骨神経)は50%:50%で、呈示された。その結果、2つの課題において、No-go刺激時に上前頭回(SFG)(ブロードマン8野)の脳活動の血流が下がることがわかった。この脳部位は「ボタン押しをしない」「数を数えない」といった際に、共通して脳血流が下がる部位であることを示した。その詳細な機序については不明であるが、No-go刺激時に血流が増加する背外側前頭前野(DLPFC)、腹外側前頭前野(VLPFC)の部位と関係があると推察される(Nakata et al.2009, Neuroscience Letters)。またその他に、事象関連電位を用い、痛覚刺激によるGo/No-go課題を行った。これまでの事象関連電位の研究では、No-go試行時中においてのみ特異的な電位成分が誘発されることがわかってきた。この電位は、「No-go potentials」と呼ばれ、No-go刺激が呈示された後、約200300msで記録される陰性電位(N2成分)と約300600msで記録される陽性電位(P3成分)の2つがある。また、前頭部を中心とした電極において明瞭に大きな振幅を記録するという特徴がある。これまでの先行研究では、視覚、聴覚、体性感覚刺激を用いたいずれのGo/No-go課題においても、No-go potentialsが記録されることがわかっていたが、本実験によって痛覚刺激のGo/No-go課題を用いた際も同様のNo-go potentialsが記録されることが明らかとなった。このことから、運動抑制過程は、刺激のモダリティーに関係なく、共通の神経活動を反映しているものと考えられる(Nakata et al.2009, NeuroReport)。本年度は、脳のどの領野において運動抑制が行なわれているのかを詳しく検討するために、脳神経活動に伴う局所的な循環やエネルギー代謝の変化をとらえる機能的MRIを用いて検討した。近年、特にここ10年の間に、著しい進歩を遂げた医用画像法の1つである磁気共鳴断層画像法の応用により、全く傷をつけずに、ヒトの脳がどこでどのように働いているかを外部から観察することが可能である。また、運動遂行・抑制過程を検討する際の課題として、これまで多くの研究で用いられてきたGo/No-go課題を用い、またその中でも一般的な視覚刺激によるものではなく、体性感覚刺激によるGo/No-go課題を行なった。その理由として、ただ単に機能的MRIを用いた先行研究の実験結果と対比することが可能であるためだけではなく、私自身がこれまで行なってきた脳波・脳磁図による結果とも対比することができるためである。実験課題は、動作Go/No-go課題と計数Go/No-go課題の2つを行なった。その結果、運動抑制(No-go)の際に、DLPFC(dorsolateral prefrontal cortex),VLPFC(ventrolateral prefrontal cortex),pre-SMA/MFG(pre-supplementary motor area/middle frontal gyrus),IPL(infeior parietal lobule(IPL,Insula,ACC(anterior cingulate cortex),Insula,TPJ(temporoparietal junction)といった脳部位が活動することが明らかとなった。また、これらの活動部位は、計数課題におけるNo-go刺激にも見られたことから、一連の抑制過程は、動作や計数といった行動に関わらず、共通の神経ネットワークが関与していると考えられた。我々が「何かをしない」といった時には、ヒト脳内においては、DLPFC,VLPFC,IPL,pre-SMA,ACC,Insula,TPJの神経ネットワークが関与していることが明らかとなった。本年度は、脳のどの領野において運動抑制がどのように行なわれているのかを明らかにするために、運動抑制とは対照の運動遂行が行なわれている脳部位に着目し、その比較によって、運動抑制と運動遂行の違いを検討した。実験の計測機器として、脳神経活動に伴う局所的な循環やエネルギー代謝の変化をとらえる機能的MRIを用いた。運動遂行・抑制過程を検討する際の課題として、これまで多くの研究で用いられてきたGo/No-go課題を用い、またその中でも一般的な視覚刺激によるものではなく、体性感覚刺激によるGo/No-go課題を行なった。ボタン押し課題と計数課題の共通の活動部位として、背外側前頭前野(DLPFC)、腹外側前頭前野(VLPFC)、補足運動野(SMA)、後頭頂葉(PPC)、下頭頂小葉(IPL)、島皮質(Insula)、上側頭回(STG)に活動が見られた。

ボタン押し課題と計数課題の脳活動に関する直接比較では、一次体性感覚野-運動野(SMI)、補足運動野、前帯状回(ACC)が、ボタン押し課題において計数課題よりも優位な活動を示した。また、腹外側前頭前野は、計数課題の方がより優位な活動を示した。本実験の結果は、運動遂行機能には2つの神経ネットワークが存在し、反応遂行方法(ボタン押しなのか、計数なのか)に依存しない共通の部位と、課題特性に関連する部位があることを示唆した。本年度は、脳内の運動抑制に関わる神経ネットワークの一端を明らかにするために、事象関連型fMRIを用い、運動抑制過程で脳血流が増大するのではなく、反対に血流が下がる脳部位を検討した。運動抑制過程を検討する際の課題として、体性感覚刺激によるGo/No-go課題を行なった。実験課題は、動作Go/No-go課題と計数Go/No-go課題の2つを行ない、Go刺激(左手正中神経)ならびにNo-go刺激(左手尺骨神経)は50%:50%で、呈示された。その結果、2つの課題において、No-go刺激時に上前頭回(SFG)(ブロードマン8野)の脳活動の血流が下がることがわかった。この脳部位は「ボタン押しをしない」「数を数えない」といった際に、共通して脳血流が下がる部位であることを示した。その詳細な機序については不明であるが、No-go刺激時に血流が増加する背外側前頭前野(DLPFC)、腹外側前頭前野(VLPFC)の部位と関係があると推察される(Nakata et al.2009, Neuroscience Letters)。またその他に、事象関連電位を用い、痛覚刺激によるGo/No-go課題を行った。これまでの事象関連電位の研究では、No-go試行時中においてのみ特異的な電位成分が誘発されることがわかってきた。この電位は、「No-go potentials」と呼ばれ、No-go刺激が呈示された後、約200300msで記録される陰性電位(N2成分)と約300600msで記録される陽性電位(P3成分)の2つがある。また、前頭部を中心とした電極において明瞭に大きな振幅を記録するという特徴がある。これまでの先行研究では、視覚、聴覚、体性感覚刺激を用いたいずれのGo/No-go課題においても、No-go potentialsが記録されることがわかっていたが、本実験によって痛覚刺激のGo/No-go課題を用いた際も同様のNo-go potentialsが記録されることが明らかとなった。このことから、運動抑制過程は、刺激のモダリティーに関係なく、共通の神経活動を反映しているものと考えられる(Nakata et al.2009, NeuroReport)。
レーザ誘起ブレークダウンプラズマを用いた燃焼排気ガス中微細粒子の迅速熱分解酸化

パルスレーザを物質に集光することで発生するブレークダウン現象を用いて、炭素微粒子の熱分解酸化が可能かどうかを実験により調べた。予備実験として行った固体炭素試料表面へのレーザ照射では、アブレーションによって試料表面から除去された炭素の一部が雰囲気酸素と結合し、二酸化炭素を生成することが確認された。次に、炭素のナノオーダ粒子を含む配管流れに対してレーザ照射を行なったところ、照射領域を通過した流れに含まれる炭素粒子の総個数が減少することが確認された。現状では低効率だが、レーザ照射による微細炭素粒子の蒸発と酸化が可能であることを示唆する結果を得た。平成27年度は,円筒形状に成形した固体炭素試料表面上にレーザ誘起ブレークダウンプラズマ(LIBP)を形成した際に, (1)試料表面性状の変化,(2)発生するガスの成分,(3)レーザ照射回数,レーザエネルギ,および,雰囲気酸素濃度が固体試料の質量変化に及ぼす影響,の3点に着目し検討を行った.固体炭素試料を密閉容器内のホルダーに固定し,YAGレーザからのパルスレーザ光を試料表面付近に集光させ,LIBPを発生させた.集光光学系を調整することにより固体試料に対する焦点位置を任意に変えられるようになっている.本年度はCO,CO2濃度を直接計測することが困難であったため,熱分解酸化の程度を密閉容器内雰囲気ガスの酸素濃度変化から推測した.レーザ照射前後の試料表面を電子顕微鏡で観察し比較したところ,アブレーションの発生により表面がはぎ取られたような状態になっていることが確認できた.また,レーザ照射回数の増加に対して,アブレーションによる固体試料質量の減少量と雰囲気空気中酸素濃度の減少量はそれぞれ概ね比例関係であるが,レーザエネルギを増加させた場合は,100 mJ/pulse程度になるとそれぞれの減少量が頭打ちの傾向を示すことが分かった.次に,試料表面に対するLIBPの形成位置を変化させた際の影響を調べたところ,レーザ焦点の初期位置が固体試料表面から±5 mm程度ずれても質量減少量にはほとんど差がないことが明らかとなった.レーザエネルギ密度は焦点位置で最大となるが,それよりも低いエネルギ密度の領域でも熱分解酸化が発生していたことになる.さらに,初期雰囲気酸素濃度が熱分解酸化に及ぼす影響を調べたところ,9 Vol%程度の時に効果が最大となるという結果を得た.これらの結果は,燃焼排気を対象とした流れ系の微細炭素粒子処理に対して有利な条件となると考えている.平成27年度における当初計画は,実験装置の整備と固体炭素粒子性状に及ぼすレーザ誘起ブレークダウンプラズマ暴露の影響を調べることであった.当該年度予算によるパルスレーザ装置と密閉定容試験装置の導入を速やかに完遂することができ,固体炭素試料に及ぼすプラズマ暴露の影響を検証する実験を早期から開始することが可能であった.当初,すす粒子の模擬試料としてカーボンブラックを用いたが,ブレークダウンによって発生する衝撃波の影響で粉末が飛散し,本装置では正確な炭素質量減少量測定が困難であったため,ペレット状の固体炭素試料を用いることとした.試験条件において未完の部分もあるが,炭素試料表面付近で発生するアブレーションにより発生した気体状炭素が周囲酸素と反応し,COやCO2に変化していることは確認できており,熱分解後に酸化していると考えられる.レーザ照射条件と熱分解量との関連性についても検討を行い,実験データを得た.ただし,簡易ガス分析計でのガス成分分析であったため,窒素酸化物など他の成分については不明である.当初の計画において特に重要である検討課題については知見を得ることができており,おおむね順調に進展している.本研究は、エンジンやボイラーなどの燃焼器から排出される微細な粒子状物質(PM)や多環芳香族炭化水素(PAH)などの人体に有害な物質を、高密度光照射によって生じる物質の蒸発やブレークダウン、プラズマ化現象を利用して迅速熱分解酸化処理する小型デバイスの開発を全体構想として実施したものである。物理的な吸着フィルタを用いない方式のため,圧力損失の低減や堆積物除去の対応等が不要になる.まず、固体炭素にパルスレーザを照射した場合の基礎的知見を得るために、密閉容器内に設置した固体炭素試料表面にレーザ光を集光してアブレーションを発生させ、表面性状の変化や質量減少量を調べた。レーザ強度、レーザ照射回数が炭素試料の質量減少量に及ぼす影響を調べた結果、レーザ強度、レーザ照射回数と除去質量は概ね比例関係にあることを確認した。また、レーザ照射後に、ガスクロマトグラフやガス検知管にによって容器内残留気体の成分分析を行ったところ、二酸化炭素濃度が増加していることが確認され、アブレーションによって試料表面から放出された炭素の一部は周囲酸素と反応し結合することがわかった.次に,燃焼排気への適用可能性を検証するために,炭素のナノオーダ粒子を含む配管内流れを形成し、同様のレーザ照射実験を試みた。具体的には、レーザ強度とレーザ照射領域に供給される炭素ナノ粒子の数密度を変化させて、レーザ照射領域通過後の総粒子個数変化、平均粒径、粒径分布変化を調べた.その結果、レーザ照射によって総粒子個数は減少し、その効果はレーザ強度が強いほど顕著になることがわかった。また、平均粒径(ザウタ平均粒径)と粒径分布の変化から,本研究で用いた実験系であれば、およそ80 nmより小さな炭素粒子には効果が見られるという結果を得た。

予備実験として行った固体炭素試料表面へのレーザ照射では、アブレーションによって試料表面から除去された炭素の一部が雰囲気酸素と結合し、二酸化炭素を生成することが確認された。次に、炭素のナノオーダ粒子を含む配管流れに対してレーザ照射を行なったところ、照射領域を通過した流れに含まれる炭素粒子の総個数が減少することが確認された。現状では低効率だが、レーザ照射による微細炭素粒子の蒸発と酸化が可能であることを示唆する結果を得た。平成27年度で実施した検討により,アブレーションによって固体炭素の熱分解酸化が発生していることは確認できた.そこで,計画の最終年度である平成28年度では,当初の研究計画に加えて,微細炭素粒子を含む配管流れ場での検証も行うことを予定している.具体的には,次の二点である.(1)定容容器内にベンゼンやPAH蒸気を充填し,レーザ誘起ブレークダウンによる熱分解処理を試みる.(2)すす粒子の粒径分布をコントロールした配管流れにレーザ誘起ブレークダウン処理を行い,レーザ処理の有無で粒径分布やガス組成がどのような影響を受けるかを調べる.燃焼工学、熱工学本研究課題は,パルスレーザ装置の導入ができなければ遂行できないものである.交付決定された平成27年度予算は申請時の予算額から大幅に減額されており,単年度の配分予算のみでは,レーザ装置の導入はきわめて困難であり,やむなく次年度の予算を前倒し請求し,レーザ装置と必要物品を購入した.次年度使用額は,必要物品購入後の差額分として若干の余剰が発生したものである.前倒し支払請求により,平成28年度請求額は0円となっている.しかしながら,前年度予算で試験装置は整備されており,計画の遂行にはほぼ問題はない.
危険因子介入と疾病負担予防に関する包括的評価

本研究の目的は、人口レベルでの複数の危険因子と社会全体の疾病負担の関連性と介入効果を危険因子間で比較分析する我が国初の試みである。我が国における16の要因が死因別死亡と平均余命に及ぼす影響を推定・比較し、喫煙と高血圧は、日本の非感染性疾患及び外傷による成人死亡の主要な要因であることが判明した。さらに、世界の疾病負担研究(GBD)2010年度版に我が国からの貢献を行った。我が国のみならず、発展途上国、特にアジア地域でも高血圧と喫による疾病負担が増加していることが示唆され、1961年度の皆保険達成後に我が国がこれまで行ってきた対策等を世界と共有することで、大きな利益をもたらす可能性が示唆された本研究の目的は、人口レベルでの複数の危険因子と社会全体の疾病負担の関連性と介入効果を危険因子間で比較分析する我が国初の試みである。我が国のみならず、発展途上国、特にアジア地域でも高血圧と喫による疾病負担が増加していることが示唆され、1961年度の皆保険達成後に我が国がこれまで行ってきた対策等を世界と共有することで、大きな利益をもたらす可能性が示唆された日本人の主要死因である非伝染性疾病による成人死亡への寄与度は、我が国では従来、各危険因子について個別に分析され、危険因子間での比較が困難であった。このことを踏まえて、本研究では複数の重要な危険因子の寄与度を包括的に評価し、保健政策介入の優先順位づけと資源配分を決定するために必要な科学的根拠を提供することを目的として、危険因子比較分析(comparative risk assessment, CRA)を以下の手順で実施した。1. CRAと我が国における非伝染性疾病と傷害の危険因子の管理に関する国内外の専門家からの意見を得て、我が国で分析可能かつ公衆衛生上重要な危険因子と関速傷病を包括的にリスト化した。2.国民レベルの危険因子の分布と相対危険度に関するデータを収集するため、(1)相対危険度に関する先行研究の系統的レビューと(2)官庁統計調査個票データの目的外使用申請(国民健康・栄養調査、循環器疾患基礎調査、国民生活基礎調査、人口動態統計)、(3)関連コホート研究との連携を行った。3. CRA手法を用いて人口寄与割合と死因別寄与死亡数、平均寿命への寄与度を危険因子別に推定し、危険因子間で比較した。さらに、複数の循環器疾患危険因子が合同で及ぼす効果も推定した。以上の結果、日本国民の健康の向上のためには、禁煙や高血圧予防・治療を始めとして、生活習慣や食生活を改善するための有効な介入政策への取組をより一層強化する必要があることが示された。また、メタボリック・シンドローム等、複数の循環器疾患関連因子の管理の有効性が確認された。本研究成果は、国内の保健医療政策施策の抜本的な改善のための重要な参考資料であり、さらに戦後、短期間で世界一の平均寿命を達成した我が国の情報を国外に発信することにより、世界各国の保健医療政策に多大な貢献が可能であると予想されることから、主要な国際学術雑誌へ投稿中である。日本は世界で最も長い平均寿命を達成したが、国民の健康を更に向上するためには、予防可能な要因に起因する死亡者数に関する整合性があろて比較可能なエビデンスに基づき、健康政策やプログラムにおける優先順位を設定する必要がある。先行研究では、日本における個々の要因の影響が検証されたが、非感染性疾患及び外傷における複数の改善可能な要因の影響について、標準的な枠組を利用して比較・検証した研究はまだない。本研究では、16の要因が死因別死亡と平均余命に及ぼす影響を推定・比較した。国民健康・栄養調査および疫学調査から要因への曝露に関するデータを入手した。また、人口動態調査より不明瞭なコードを調整した死因別死亡数を、疫学調査とメタ解析より相対危険度に関する情報を得た。比較リスク評価手法(Comparative Risk Assessment,CRA)を用いて、過剰リスクが死亡と40歳平均余命へ及ぼす影響を推定した。その結果、2007年の死亡のうち、喫煙が12.9万人、高血圧が10.4万人と関連して最も多く、,続いて運動不足(5.2万人)、高血糖(3.4万人)、塩分の過剰摂取(3.4万人)、アルコール摂取(3.1万人)であった。過去数十年では、喫煙に関連するがん死亡者数が高齢者において増加する一方、高血圧に関連する脳卒中死亡者数は減少傾向にあった。複数の心血管要因が最適水準にとどまっていた場合、2007年の40歳平均余命は男女ともに1.4年延伸していたと推定された。喫煙と高血圧は、日本の非感染性疾患及び外傷による成人死亡の主要な要因であることが判明した。また、複数の心血管疾患要因が複合的にコントロールされれば、国民の健康に大きな利益をもたらす可能性が示唆された。本研究の目的は、我が国において従来個別に分析されていた危険因子の評価を、危険因子比較分析と有効カバレージという共通の分析手法を用いて包括的に捉え、人口レベルでの複数の危険因子と社会全体の疾病負担の関連性と介入効果を危険因子間で比較分析する初めての試みであり、保健政策介入の優先順位づけと資源配分を決定するために必要な科学的根拠を提供することである。