hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蛋白質のパルミチン酸化修飾によるメチル水銀毒性軽減機構

パルミチン酸転移酵素であるAkr1が示す酵母のメチル水銀毒性軽減作用に関わる分子機構を解析したところ、Akr1によってMeh1がパルミチン酸化されることによってメチル水銀毒性軽減に関与することを見出した。また、Meh1が液胞膜上で形成されるEGO複合体の構成因子としてメチル水銀毒性軽減に関与しており、その複合体の形成にもMeh1のパルミチン酸化が必要であることが明らかになった。さらに、EGO複合体は、メチル水銀によって引き起こされる液胞形態の異常を抑制することでメチル水銀毒性軽減に関与している可能性が示唆された。本申請者は、Akr1のパルミチン酸転移活性が酵母でのメチル水銀毒性軽減において重要な役割を果たすことを見出した。また、Akr1結合蛋白質であるWhi2はAkr1のパルミチン酸転移活性を負に制御することによってメチル水銀毒性増強に関与することも明らかにしている。そこで本研究では、パルミチン酸化修飾反応によるメチル水銀毒性軽減機構およびパルミチン酸化修飾反応の活性調節機構を明らかにすることを目的としている。Akr1のパルミチン酸転移活性はメチル水銀濃度依存的な上昇が認められ、その活性の上昇にはAkr1とWhi2との結合の抑制およびAkr1 mRNAレベルの上昇が関与していることが明らかになった。また、様々な領域をそれぞれ欠失させた変異Akr1とWhi2の結合を検討したところ、すべての変異Akr1とWhi2との結合が認められた。以上のことから、メチル水銀はAkr1の転写を誘導すると共にAkr1とWhi2の結合を抑制することによりAkr1の活性を上昇させ、このような機構が細胞内でのメチル水銀毒性に対する防御機構として機能している可能性が示唆された。次に、メチル水銀毒性軽減に関与するAkr1の基質(パルミトイル化される蛋白質)を検索したところ、Meh1欠損酵母が野生型酵母に比べ高いメチル水銀感受性を示した。そこで、Akr1・Meh1二重欠損酵を検討したところ、Akr1単独欠損酵母と同程度のメチル水銀感受性を示した。また、パルミチン酸修飾領域を欠失させた変異Meh1を作成したところ、Meh1によるメチル水銀毒性軽減作用が認められなくなった。このことから、Akr1によるメチル水銀毒性軽減作用には、少なくとも一部はMeh1(機能未知)のパルミトイル化が関与している可能性が考えられる。本知見はパルミチン酸転移酵素Akr1によるメチル水銀毒性軽減機構を解明する上で重要な手がかりを提供するものである。パルミチン酸転移酵素のAkr1によるメチル水銀毒性軽減作用には、少なくとも一部はMeh1(機能未知)のパルミトイル化が関与していることを明らかにしている。Meh1欠損酵母が示すメチル水銀高感受性は同酵母に野生型Meh1を導入することによってほとんど認められなくなったが、パルミチン酸化される部位を置換した変異Meh1の導入はMeh1欠損酵母のメチル水銀感受性に影響を与えなかった。このことから、Meh1によるメチル水銀毒性軽減作用にはMeh1のパルミチン酸化が必要であると考えられる。Meh1は液胞膜上でミクロオートファジーの調節に関わるEGO複合体の構成蛋白質の一員である。EGO複合体を構成するGtr2またはEgo3をそれぞれ欠損させた酵母はMeh1単独欠損酵母と同程度のメチル水銀高感受性を示し、Meh1単独欠損酵母にGtr2またはEgo3をさらに欠損させても相加的なメチル水銀感受性度の上昇は認められなかった。これらのことから、Meh1はEGO複合体の一員としてメチル水銀毒性軽減に関与していると考えられる。Meh1のC末端にGFPを融合したMeh1-GFPは液胞膜上に局在するが、この局在はAkr1を欠損させることによって認められなくなりそのほとんどが細胞質に分布した。また、変異Meh1-GFPも液胞膜上への局在ができず細胞質に分布したことから、Meh1のパルミチン酸修飾はMeh1の液胞膜上へのリクルートに関与していると考えられる。以上のことから、Akr1によってパルミチン酸化されたMeh1は液胞膜上にリクルートされ、EGO複合体の一員としてメチル水銀毒性軽減に関与している可能性が考えられる。今後、メチル水銀毒性軽減機構に関わるEGO複合体の役割や、メチル水銀がEGO複合体の形成に与える影響などを検討することによってメチル水銀毒性発現機構の一部が明らかになるものと期待される。パルミチン酸転移酵素であるAkr1が示すメチル水銀毒性の軽減作用に、Meh1のパルミチン酸修飾が関与していることが明らかになっている。これまでに、Meh1は液胞膜上に存在するEgo3と結合することによってEGO複合体を形成し、オートファジーの調節に関与していると予想されてきた。しかし、Ego3を欠損させてもMeh1は依然と液胞膜上に分布し、パルミチン酸修飾されない変異Meh1はそのほとんどが細胞質に分布した。

これらのことから、Meh1はパルミチン酸修飾を受けることで液胞膜上にリクルートされた後に、Ego3と結合することによってEGO複合体を形成すると考えられる。また、Meh1の構造中にはミリスチン酸修飾を受ける部位も存在する。ミリスチン酸修飾されない変異Meh1が液胞膜上に分布したことから、Meh1の液胞膜への局在にミリスチン酸修飾は関与しないことが判明した。しかし、興味深いことに、本変異体はその蛋白質レベルが著しく低下したにも関わらず野生型Meh1と同程度のメチル水銀毒性の軽減作用を示すと共に、パルミチン酸修飾のレベルも野生型Meh1に比べて高値を示した。このことは、Meh1のミリスチン酸修飾がパルミチン酸修飾を負に制御している可能性を示唆する初めてのものであり、今後、更なる検討が必要である。また、メチル水銀がMeh1のパルミチン酸修飾のレベルおよび液胞膜上への局在を僅かに抑制したことから、メチル水銀はMeh1のパルミチン酸修飾を阻害することによって自身の細胞毒性を増強しているかも知れない。今後、さらに詳細な検討を行うことによって、Meh1のパルミチン酸化修飾によるメチル水銀毒性の軽減機構が解明されるものと期待される。昨年までの検討によって、Akr1によってパルミチン酸化されるMeh1が、EGO複合体の一員として酵母のメチル水銀毒性軽減に関与していることを明らかにした。EGO複合体はパルミチン酸化されて液胞膜に存在するMeh1にEgo3が、次にGtr2が順々に結合することから、メチル水銀がMeh1-HAとEgo3-FLAGとの結合に与える影響を検討した。その結果、メチル水銀処理濃度に依存して両蛋白質間の結合が著しく抑制され、この際にEgo3-FLAGの蛋白質レベルの減少も認められた。そこで、Meh1の高発現がメチル水銀によるEgo3蛋白質のレベル低下に与える影響を検討したところ、メチル水銀処理の濃度および時間に依存して認められたEgo3蛋白質のレベル低下がMeh1の高発現によって何れも抑制された。また、Meh1またはEgo3の高発現が酵母のメチル水銀感受性に与える影響を検討したところ、Meh1高発現は酵母にメチル水銀耐性を与えたのに対し、Ego3高発現酵母は対照酵母と同程度のメチル水銀感受性を示した。これらのことから、Meh1はEgo3を液胞膜にリクルートすることによってその安定性の増加に関与していることが示唆され、Meh1高発現はEGO複合体の形成を促進させることによって酵母にメチル水銀耐性を与えたと考えられる。EGO複合体は液胞膜でオートファジーを負に制御しているとの報告がある。オートファジー阻害剤である3-MAの添加は酵母のメチル水銀感受性を軽減させ、3-MA存在下ではMeh1欠損酵母が示すメチル水銀高感受性がほぼ完全に認められなくなり、3-MA処理した野生型酵母と同程度のメチル水銀耐性を示した。以上の結果から、パルミチン酸化されたMeh1がEGO複合体の一員としてメチル水銀によるオートファジーの誘導を負に制御することでその細胞毒性の軽減に関与していることが始めて明らかになった。パルミチン酸転移酵素Akr1によるメチル水銀毒性の軽減にMeh1のパルミチン酸化が関与しており、パルミチン酸化されたMeh1は液胞膜上でEGO複合体を形成することでメチル水銀毒性の軽減に関与することを明らかにした。
海外市場への日本産農産物の輸出戦略に関する研究

野菜の価格を国際比較した結果,日本産野菜は他国と比較して価格が若干,高いことが多い.そのため輸出先の現地消費者は,「わざわざ高価な日本産野菜を購入しない」という選択肢をとってしまう可能性があり懸念される.日本産野菜の輸出拡大の可能性を探るため本研究では,海外市場における日本産野菜の価格や購買状況の分析と,日本と輸出先の国々との関係性の分析を行った.まず,価格が現地野菜や他の輸入野菜と比べ高い日本産野菜に対し,現地消費者の購買の有無を確認した.また現地消費者がどの値段までなら買うかという,価格の許容範囲を調べた.本研究では,日本近郊の国々を対象に店頭で取られたアンケート調査及び消費者の購買履歴データから国産食品と輸入食品(特に日本産ブランド)購買時の意思決定過程における選択基準を明らかにし,国産食品と輸入食品(特に日本産ブランド)に対する価格と購入率の関係を導き出しモデルの構築を行うことを予定している.第1年である2013年は、調査協力を得られた香港・シンガポールを中心に現地で予備調査を行った.当初、アンケート調査の実施(予備調査も含む)及びID付きPOSデータの収集.アンケート調査は,台湾をかわきりに行う予定であったが現地の調査協力者の予定とあわなかったため,香港・シンガポールからはじめた.調査は,同条件(立地・規模など)を考慮し「各国の首都」にあるスーパーマッケットとした.香港では,主に1City Super 2Three Sixty 3Taste 4Welcom 5Park n Shop 6華潤においての日本産野菜の現地売り場状況の確認及び,現地スーパーマーケットの顧客層の把握,今後の調査の方向性を決めるための顧客への聞き取り調査を行った.またシンガポールでは,1コールドストレッジ2フェアープライス3Sheng Songにおいての日本産野菜の現地売り場状況の確認及び,現地スーパーマーケットの顧客層の把握,今後の調査の方向性を決めるための顧客への聞き取り調査を行った.また両国同時に国別価格帯についても調査を行った.2013年度は,予備調査を中心に行ってきたが日本からの輸出状況などを検討した結果,台湾などの他地域についても調査が必要としたため2014年度は引き続き他地域についても調査を行っていく.本研究では,日本近郊の国々を対象に店頭で取られたアンケート調査及び消費者の購買データから国産食品と輸入食品(特に日本産ブランド)購買時の意思決定過程における選択基準を明らかにし,国産食品と輸入食品(特に日本産ブランド)に対する価格と購入率の関係を導き出しモデルの構築を行うことを想定している.第2年度は,第1年度に引き続き調査協力を得られたが現地協力者との予定が合わなかった台湾での調査を試みた.しかし,台湾で調査を予定していた数日間,台湾を台風が直撃したため,前日までにまとめ買いや,流通経路が閉ざされたなどがあり,通常の購買状況の様子を確認出来なかった.後日,日本にある台北駐日経済文化代表処経済部に確認をとり第3年度には1店舗だけでなく他のスーパーマーケットでの聞き取り調査の協力を得る予定である.また2015年度は得られた結果から購買過程要因をふまえた価格と購入率のモデルの構築と検証を行い国際比較を行う.また日本産ブランドの最適な輸出戦略についての事項が日本で対応可能かどうかをJA及び農家の方々と共に検証していく.本研究では,日本近郊の国々を対象に店頭で取られたアンケート調査及び消費者の購買データから国産食品と輸入食品(特に日本産ブランド)購買時の意思決定過程における選択基準を明らかにし,国産食品と輸入食品(特に日本産ブランド)に対する価格と購入の関係を導き出すことを目的とした.当初時系列データの取得とアンケート調査を予定していた台湾と韓国では,思うように調査が遂行できなかった.まず韓国では,ここ数年,反日感情が高まった時期で当初協力体制にあったスーパーマーケットでの調査が困難となった.また一般市民に対するアンケート調査からの回答についても現地協力者の意見から「その影響はぬぐえない」として調査を見送る結果となった.また台湾では,時系列的な調査を試みスーパーマーケットからの協力も得られていたが,調査設定日に台風直撃,また震災の影響があったこと,また台湾政府による2015年5月から「日本からの食品輸入が全て停止する」ことが決まったことで一部商品のラインナップに影響を与える結果となった.そのため第3年では時系列調査は一部断念し,香港・シンガポール・台湾において購買価格の確認及びインタビュー調査を行った.シンガポールでは,同条件(立地・規模など)を考慮し「各国の首都」にあるスーパーマッケットの1コールドストレッジ2フェアープライス3Sheng Song.香港では,1City Super 2Three Sixty 3Welcome.台湾では,1Wellcome 2頂好超市3Carrefour 4三越において日本産野菜の現地売り場状況の確認及び,現地スーパーマーケットの顧客層の把握,顧客への聞き取り調査及びアンケート調査,現地価格のデータ取得を行った.一部,データが取得できなかった部分もあるが国産食品と輸入食品に対する価格と購入の関係について分析を行い一定の成果については2016年から随時学会等で発表していく.野菜の価格を国際比較した結果,日本産野菜は他国と比較して価格が若干,高いことが多い.そのため輸出先の現地消費者は,「わざわざ高価な日本産野菜を購入しない」という選択肢をとってしまう可能性があり懸念される.日本産野菜の輸出拡大の可能性を探るため本研究では,海外市場における日本産野菜の価格や購買状況の分析と,日本と輸出先の国々との関係性の分析を行った.まず,価格が現地野菜や他の輸入野菜と比べ高い日本産野菜に対し,現地消費者の購買の有無を確認した.また現地消費者がどの値段までなら買うかという,価格の許容範囲を調べた.

第2年度までに得られる予定だった台湾における調査データだったが,調査を予定していた数日間,台湾を台風が直撃したため,前日までにまとめ買いや,流通経路が閉ざされたこと韓国で行う予定だった調査への協力を得ることが難しくなったことなど予期せぬ事態が起こり,通常の購買状況の様子を確認出来なかった.そのため,2年間でそろえられる予定だった調査データが一部,揃っていない点で,少し進歩状況が遅れていると言える.しかし台湾については後日,台北駐日経済文化代表処経済部に確認をとり1店舗だけでなく他のスーパーマーケットでの聞き取り調査の協力を得ることが確認出来たため,既にデータの取れている香港・シンガポールなどから分析をはじめ比較していく.また韓国については社会政治状況なども確認しつつ継続的に調査協力を求めていくと共に他諸外国での調査も模索していく.社会科学2015年度は,得られたデータを活用した店舗内食品の分析を行い購買過程要因をふまえた価格と購入率のモデルの構築と検証を行い国際比較を行う.また日本産ブランドの最適な輸出戦略についての事項が日本で対応可能かどうかをJA及び農家の方々と共に検証していく.また国内及び国外の学会で発表を行い他国々における調査可能性を探ると共に今後の輸出戦略についての意見を広く求めていく.本研究では,第1年度に日本近郊の国々を対象にスーパーマーケットでの予備調査を検討しており,当初、アンケート調査の実施(予備調査も含む)及びID付きPOSデータの収集.アンケート調査は,台湾をかわきりに行う予定であったが現地の調査協力者の予定とあわなかったため,先に香港・シンガポールからはじめることとした.しかし,調査協力を得られた香港・シンガポールにおいても台湾と同様に日本産生鮮食品の輸入を活発に行っており前年度から検討してきたアンケート調査を利用した予備調査について検討する意義があった.今年度は,引き続き台湾においても調査を継続的に行っていく.また第1年度は日本を取り巻く同様の環境を持つ他国にも着目した.オランダはその一例である.欧州内で農業条件に恵まれたフランスやドイツを上回る農産物輸出額を実現しているオランダの農業スタイルについて「農業経営の効率化」「農業教育」「普及」「研究システム」「農業間での共働の促進」などの面から日本が学べる点についても確認している.国の規模の違いやEU共通市場の存在などはあるがオランダから学べる農業環境についても継続して観察していく.第2年である2014年は,引き続き台湾を含めた現地調査を行っていく.2013年度に行った予備調査を参考に調査票の修正も同時に行っていく.
象牙質接着システムの新規耐久性試験の開発および接着界面の劣化メカニズムの解析

本研究における新規に開発したサーマルサイクル負荷試験が象牙質接着耐久性を評価する上で有用であることが明らかとなった。さらに劣化メカニズム解析のため単に水中浸漬する場合に比較して、MMP阻害剤の添加した浸漬液およびMineral Oil(水以外の浸漬液)に浸漬した方が象牙質接着強さの低下を抑制する効果があった。つまり、内因性のMMPによって象牙質内のコラーゲン繊維が分解されることが、象牙質接着の破壊であることを間接的に示すものであった。本研究は象牙質接着修復における接着耐久性の向上を目的とし、研究計画を立案した。本研究の計画では大きく3つの骨子から成り立ち、1象牙質内のMatrix Metalloproteinaseの検出ならびに活性化の分析2各種MMP阻害剤や薬剤に浸漬による象牙質接着耐久に関する解析3 Tooth Wear、特に歯頚部へのコンポジットレジン修復の劣化メカニズム解析とし、平成21年度は1および2を実行する予定であった。1については象牙質内のMMPについて解析する予定であったが、象牙質内のMMP検出する実験系確立には至っておらず、未だ成果発表できる状態ではない。2について、本研究における象牙質接着の耐久性に関するPCRサーマルサイクラーを用いたサーマルサイクル負荷試験では、従来型の試験よりもPCRサーマルサイクラーを用いる方がより接着強さの低下が緩徐になることが判明した。従来型では接着強さが急激に低下するために、接着界面に及ぼす外的因子の影響を解析するのは難しかった。本研究においては計画していた解析にとって都合のよい実験系であることが明らかとなった。上記の結果においては原著論文1報と学会発表2件にて成果発表を行った。現在、劣化メカニズム解析のためサーマルサイクル負荷試験に用いる浸漬水にMMP阻害剤やMineral Oilを添加して耐久性への影響を解析中である。本件に関しては平成22年6月に開催予定の日本歯科保存学会で成果発表する予定である。本研究の計画では大きく3つの骨子から成り立ち、1象牙質内のMatrix Metalloproteineseの検出ならびに活性化の分析2.各種MMP阻害剤や薬剤に浸漬による象牙質接着耐久に関する解析3 Tooth Wear、特に歯頚部へのコンポジットレジン修復の劣化メカニズム解析とし、平成22年度は2および3を実行する予定であった。昨年度は、本研究における象牙質接着の耐久性に関するPCRサーマルサイクラーを用いたサーマルサイクル負荷試験が象牙質接着耐久性を評価する上で有用であるかどうかを検討し、計画していた解析にとって都合のよい実験系であることが明らかとなった。上記の結果においては平成21年度に原著論文1報と学会発表2件にて成果発表を行った。平成22年度では、さらに劣化メカニズム解析のためサーマルサイクル負荷試験に用いる浸漬水にMMP阻害剤やMineral Oilを添加して耐久性への影響を解析した。その結果、単に水中浸漬する場合に比較して、MMP阻害剤の添加した浸漬液およびMineral Oil(水以外の浸漬液)に浸漬した方が象牙質接着強さの低下を抑制する効果があった。これはサーマルサイクル負荷試験を行った場合でもの同様の結果となった。つまり、内因性のMMPによって象牙質内のコラーゲン繊維が分解されることによって象牙質接着が破壊されることを間接的に示すものであった。これらの結果は象牙質とコンポジットレジンの接着の破壊メカニズムの一部であること示唆するものであり、今後の材料開発または、コンポジットレジン修復後の修復物のメインテナンスの改善において重要なデータとなった。平成22年度は上記の結果において原著論文1報と学会発表2件にて成果発表を行った。
ヒト固形癌における受容体チロシンキナーゼ型癌遺伝子の異常の解析と治療への応用

山梨大学・外科で過去に切除された各種固形癌について、代表的なホルマリン固定・パラフィン包埋切片を用いて、免疫組織化学法(抗c-erbB-2抗体、ニチレイ;抗EGFR抗体、Novocastra ; C-MET抗体、Santa Cruz)、及びFISH法(c-erbB-2、17q11.2-q12特異的;EGFR、7p12特異的;c-met、7q31特異的プローブ)(Vysis社)を用いて各癌遺伝子の過剰発現と遺伝子増幅を検討し以下の結果を得た。大腸癌244例の大腸癌を対象とした。ErbB-2とEGFRの過剰発現はそれぞれ8例(3%)と19例(8%)に認められた。遺伝子増幅は蛋白過剰発現のみられた症例のそれぞれ100%と58%であった。非小細胞性肺癌181例の非小細胞性肺癌を検索し、34%にEGFRの過剰発現がみられ、このうち74%に、EGFR遺伝子の増幅がみられた。高度過剰発現と高度増幅には相関がみられた。単一腫瘍内での遺伝子増幅は不均一にみられ肺癌のgenetic heterogeneityを示した。胆道癌221例の胆道癌(肝内胆管癌28例、肝外胆管癌78、胆嚢癌89例および乳頭部癌26例)検索した。ErbB-2の過剰発現は胆嚢癌、乳頭部癌、肝外胆管癌のそれぞれ15.7%,11.5%,5.1%に見られ、その79%が遺伝子増幅を伴っていた。EGFRの過剰発現は、部位による頻度に優位差は無く8.1%にみられ、その77%が遺伝子増幅を伴っていた。c-metの過剰発現は肝内胆管癌に頻度が最も高く(21.4%)、遺伝子増幅はみられなかった。食道癌106例の食道扁平上皮癌を検索し、53例(50%)にEGFRの過剰発現があった。このうち15例(28%)では遺伝子増幅がみられ、32例では軽度遺伝子数の増加が、6例では遺伝子数の増加を認めなかった。遺伝子増幅と過剰発現の間に優位の相関をみた。山梨大学・外科で過去に切除された各種の癌について、代表的なホルマリン固定・パラフィン包埋切片を用いて、免疫組織化学法(抗c-erbB-2抗体、ニチレイ社製抗ヒトc-erbB-2蛋白細胞内ドメイン抗体:抗EGFR抗体、Novocastra社製抗ヒトEGFR蛋白細胞外ドメイン抗体;C-MET抗体、Novocastra社)、及びFISH法(c-erbB-2 DNAプローブ、17q11.2-q12特異的EGFR DNAプローブ、7p12特異的;c-met DNAプローブ、7q31特異的プローブ)(Vysis社)を用いて各癌遺伝子の過剰発現と遺伝子増幅を検討し以下の結果を得た。(1)大腸癌におけるc-erbB-2およびEGFRの過剰発現および遺伝子増幅の検索244例の大腸癌を検索し、3%にc-erbB-2の過剰発現を認めその全例に遺伝子増幅を認めた。

EGFRの過剰発現は8%にみられ、このうち約半数に遺伝子増幅を認めた。(2)肺癌におけるEGFRの過剰発現および遺伝子増幅の検索181例の肺癌(小細胞癌を除く)を検索し、34%に蛋白過剰発現を認め、その72%に遺伝子増幅を認めた。(3)胆道癌におけるc-erbB-2,EFGRおよびc-metの過剰発現および遺伝子増幅の検索157例の胆道癌を検索し、6%にc-erbB-2の過剰発現を認めその全例に遺伝子増幅を認めた。EGFRの過剰発現は8%にみられ、このうち62%に遺伝子増幅を認めた。c-metの過剰発現は5%にみられ遺伝子増幅はみられなかった。(4)食道癌におけるEGFRの過剰発現および遺伝子増幅の検索117例の扁平上皮癌を検索し40%に蛋白過剰発現を認め、その34%に遺伝子増幅を認めた。各種固形癌について、代表的なホルマリン固定・パラフィン包埋切片を用いて、免疫組織化学法で蛋白の過剰発現を、FISH法用いて各癌遺伝子の遺伝子増幅を検索し以下の結果を得た。1.大腸癌244例の大腸癌を対象とした。HER-2とEGFRの過剰発現はそれぞれ8例(3%)と19例(8%)に認められた。遺伝子増幅は蛋白過剰発現のみられた症例のそれぞれ100%と58%にみられた。HER-2の増幅は凝集したシグナルとなって現れhomogeneous staining region(HSR)上での増幅を示唆しており、EGFRの増幅は均等に分散した数10個のシグナルとなって観察されdouble mibute chromosomes(DM)上での増幅を示唆した。2.肺癌181例の非小細胞性肺癌を検索したところ、34%にEGFRの過剰発現がみられ、このうち74%にEGFR遺伝子の増幅がみられた。高度過剰発現と高度増幅には相関がみられた。単一腫瘍内での遺伝子増幅は不均一にみられ肺癌のgenetic heterogeneityを示した。3.胆道癌157例の胆道癌を検索し、6%にc-erbB-2の過剰発現を認めその全例に遺伝子増幅を認めた。4.食道癌106例の食道扁平上皮癌を検索し、53例(50%)にEGFRの過剰発現があった。このうち23例では陽性細胞が限局してみられ(locaiized type),他の30例では陽性細胞が癌胞巣の辺縁にみられた(peripheral type).EGFR遺伝子の増幅は15例に認められすべてがlocalized typeであった。
気道収縮と気道上皮由来の化学伝達物質との関係についての研究

気道上皮細胞より産生されるエンドセリン(ET)は、その隣接組織である気道平滑筋に対して強力な収縮活性を有しており、気道平滑筋の張力調節の一端を担っている可能性が高い。しかし、気道上皮からのET遊離機構に関してはいまだ報告がない。今回我々は、培養気道上皮細胞からのET遊離に影響を及ぼす種々の化学伝達物質を検討した。ヒスタミンやアセチルコリン、プロスタグランジンF_<2α>、ロイコトリエンD_4、血小板活性化因子、ブラジキニンなどは培養気道上皮細胞からのET遊離に関しては影響を及ぼさなかったが、プロスタグランジンE_2,カルシトニン遺伝子関連ペプチドは、ET遊離促進作用を有することが明らかとなった。サイトカイン類はほとんどが遊離促進作用を有しており、検討した限りでは遊離抑制作用を示すサイトカインはなかった。一方、副腎皮質ホルモンは明らかにET遊離抑制作用を示した。最近、炎症細胞の存在下において培養気道上皮からのET遊離が亢進するするという結果が得られつつあり、上記の結果から考察すると、組織に炎症が惹起された状況下において、ET遊離が亢進するという可能性が推察される。今後種々の炎症細胞とET遊離との関係を検討してゆく予定でいる。ETは強力な気道収縮活性を示すと共に、in vitroでのアナフィラキシ-反応後においては、気道拡張活性を示す。今回、鋭敏な弛緩反応検出システムを用いて、薬理学的に再検討すると共に定量的評価を行った。その結果、前回得られた気道上皮依存性と考えられたET誘発弛緩反応は、気道上皮剥離により増強を示した。その弛緩反応は、ETー1、ETー2に特異的で、ETー3においては認められなかった。またその弛緩反応はリポキシゲナ-ゼ阻害剤により抑制された。以上より、ETは気道上皮以外の組織より気道平滑筋弛緩物質を遊離し、その弛緩反応はET_A受容体が介しており、リポキシゲナ-ゼ系アラキドン酸代謝産物を関与しているものと考えられた。高い気道収縮活性を有するエンドセリン(ET)ー1の生体における生理作用を明らかにする目的で、ラット肺におけるETー1の含量と局在、モルモットでの経気道的ETー1投与による気道収縮、及びアナフィラキシ-とETー1の作用との関係について検討を行なった。その結果、(1)ETー1は肺内に多量存在し、気道系においては主に気道上皮に局在していた。(2)経気道的投与によるETー1は、気道上皮のエンケファリナ-ゼにより分解され、エンケファリナ-ゼ阻害剤の存在下ではETー1による気道収縮は増強された。(3)アナフィラキシ-反応後では、ETー1は気道平滑筋を弛緩させ、その反応にはリポキシゲ-ゼ系アラキドン酸代謝産物が関与していると考えられた。以上により気道系においては、ETー1は気道上皮細胞より遊離されるものと考えられた。

気道上皮と気道平滑筋とは隣接組織であり、気道平滑筋にはETー1結合部位が多数存在することにより、気道上皮より遊離されたETー1は気道平滑筋に作用している可能性が高いと考えられた。また、気道系にはエンケファナ-ゼが存在し、種々のペプチドの分解に関与していることが知られているが、同酵素を阻害するとETー1による気道収縮が増強することにより、ETー1の作用がエンケファリナ-ゼにより調節されていると考えられた。一方アナフィラキシ-反応後では、ETー1は他の抑制性化学伝達物質を遊離し、気道平滑筋を弛緩させることを示された。今回の研究によりETー1の複雑な作用は気道上皮、分解系、及び炎症等の多因子により調節されていることが推察された。気道上皮細胞より産生されるエンドセリン(ET)は、その隣接組織である気道平滑筋に対して強力な収縮活性を有しており、気道平滑筋の張力調節の一端を担っている可能性が高い。しかし、気道上皮からのET遊離構に関しては、いまだ報告がない。今回我々は、培養気道上皮細胞からのET遊離に影響を及ぼす種々の化学伝達物質を検討した。ヒスタミンやアセチルコリン、プロスタグランジンF_<2a>、ロイコトリエンD_4、血小板活性化因子、ブラジキニンなどはET遊離に関しては影響を及ぼさなかったが、培養気道上皮細胞からのET遊離を亢進する化学伝達物質としては、プロスタグランジE_2,カルシトニン遺伝子関連ペプチドであった。サイトカインはほとんど遊離促進作用であり、遊離抑制作用を示すサイトカインは現在のところ得られていない。ET遊離を抑制する物質としては、副腎皮質ホルモンであった。最近、炎症細胞の存在下において培養気道上皮からのET遊離が亢進するという結果が得られつつあり、上記の結果から考慮すると、組織に炎症が惹起された状況下において、ET遊離が亢進するという可能性が推察される。今後種々の炎症細胞とET遊離との関係を検討してゆく予定でいる。ETは、強力な気道収縮活性を示すと共に、in vitroでのアナフィラキシ-反応後においては、気道拡張活性を示す。今回、より鋭敏な弛緩反応検出システムを用いて、薬理学的に再検討すると共に、定量的評価を行った。その結果、前回得られた気道上皮依存性と考えられたET誘発弛緩反応は、気道上皮剥離により増強した。その弛緩反応は、ETー1、ETー2に特異的で、ETー3においては認められなかった。またその弛緩反応は、リポキシゲナ-ゼ阻害剤により抑制された。以上より、ETは気道上皮以外の組織より気道平滑筋弛緩物質を遊離し、その弛緩反応はET_A受容体を介しており、リポキシゲナ-ゼ系アラキドン酸代謝産物が関与しているものと考えられた。
経済的脆弱性に関する包括的理論的分析

市場経済システム下での経済的脆弱性問題を、関係的脆弱性と絶対的脆弱性とに分類し、さらに前者に関しては、搾取的社会的抑圧問題と社会的排除的な抑圧問題に分類し、それぞれの概念を整理した。特に、搾取概念を哲学的観点から再構成し、オペレーショナルな定義として定式化し、その公理的特徴づけを行った。更に、その概念を用いて、国際経済における南北間の不均等交換関係の理論的考察を行った。絶対的脆弱性問題に関しては、心身障碍者のタイプごとに異なるニーズを集計し社会政策へと対応させる社会的選択ルールの性質を理論的に考察した。これらの研究成果を纏めた学術論文は、国際的な審査制査読誌に公刊されている。市場経済システム下での経済的抑圧問題を搾取的問題といわゆる「社会的排除」問題とに概念的に分類する必要性について言及するサーベイ論文をディスカッション・ペーパーとして書き上げた他、サーベイ論文の専門誌に投稿し、現在、改訂・再投稿のプロセスにある。また、Veneziani氏との共同研究によって分析してきた妥当な搾取の定義についての哲学的背景を明らかにした論文を書きあげ、ロンドン大学での国際ワークショップで報告・討論し、この分野の世界第1線の哲学研究者であるSteiner教授やVrousalis博士などとも交流を持った。また、完全競争均衡下の搾取関係の継起性に関する動学的一般均衡論的分析の研究を開始し、技術革新と資本主義経済の収益性に関する新たな知見を導く研究成果を得た。この研究は現在、なお、進行中である。また、社会的不遇優先性基準と平等主義的処遇の基準との原理的緊張関係に関係する研究として多元的なベーシックニーズを全ての市民に保証する社会選択ルールの可能性を追求する論文を書いた。この論文は、現在、あるGeneral journalで改訂・再投稿のプロセスにある。市場経済システム下での経済的抑圧問題を、搾取的問題といわゆる「社会的排除」問題とに概念的に分類する必要性について言及するサーベイ論文をJournal of Economic Surveysに投稿し、最終的に当該雑誌に受理された。また、Roberto Veneziani氏(Leader, University of London at Queen Mary)との共同研究によって分析してきた妥当な搾取の定義についての哲学的背景を明らかにした論文を、経済哲学のフィールドジャーナルに投稿すべく、改訂作業を進行させた。さらに、妥当な搾取測度の公理的研究を、新たに異時点間資源配分問題の論脈で再構成する研究を進め、いくつかの新たな諸定理を導出した。技術革新と資本主義経済の収益性、及び搾取関係の動学的継起性に関する新たな知見を導く研究については、その最初の成果論文をMetroeconomica誌に投稿し、最終的に受理された。この最初の論文は、マクロモデルであり、より普遍的な動学的一般均衡論的分析での研究論文を現在進行中である。また、国際貿易問題の論脈で生ずる先進国-途上国間の不等価交換問題として指摘される搾取関係が、完全競争均衡下で生成する為の必要十分条件を特徴づける論文を完成させ、Metroeconomica誌に投稿し、最終的に受理された。このプロジェクトで開始した研究論文のうち3本が、Journal of Economic Surveys誌やMetroeconomica誌などのレフェリー制国際学術誌で公刊される事が決まり、それぞれ分野の第1線の専門家からも高い評価を獲得している。とりわけ、Journal of Economic Surveys誌に掲載予定となった論文は、市場的経済システムにおける搾取問題に関する今日の到達点までを概観した代表的なサーベイ論文として、世界の学界で位置づけられていくであろうことが期待される。それ以外に、尚、Revise and Resubmitの段階にあるものが現在2本ある。妥当な搾取の定義に基づく搾取測度の公理的研究を、新たに異時点間資源配分問題の論脈で再構成する研究を進め、いくつかの新たな諸定理を導出した。これらの成果を纏め上げ、国際学術誌に投稿するべく作業進行中である。また、国際貿易問題の論脈で生ずる先進国-途上国間の不等価交換問題として指摘される搾取関係が、完全競争均衡下で動学的継起性を有する為の必要十分条件に関する研究を新たに開始した。その他、総じて、平成27年度で新たに6本のディスカッション・ペーパーを発行している。また、岩波書店講座『現代』シリーズの第3巻『資本主義経済システムの展望』の共著者の1人として選抜され、これらの研究成果を纏めた論文を収録した。妥当な搾取測度の公理的研究に関しては、異質労働の存在する生産経済の論脈で再構成する研究論文が、Cambridge Journal of Economics誌にアクセプトされた。また、異時点間資源配分問題の論脈で再構成する研究論文を完成させ、Social Choice and Welfare誌に投稿し、改訂・再投稿の依頼に基づいての改訂・再投稿作業を行い、現在、ジャーナルからの最終返事を待つ状態にある。金子創氏(慶応大学経済学部助教)との共同研究として行ってきた国際貿易問題の論脈で生ずる先進国-途上国間の不等価交換問題として指摘される搾取関係の継起性に関する動学的一般均衡論的分析は、従来の文献では議論されたことのなかった均衡集合の存在を新たに証明し、そこに属する均衡では搾取関係の継起性に関する従来の文献による知見とはかなり異なる新たな知見が得られた。それらの成果を纏める研究論文の完成を待つ段階にある。

また、国際貿易問題の論脈で生ずる先進国-途上国間の不等価交換問題として指摘される搾取関係が、完全競争均衡下で動学的継起性を有する為の必要十分条件に関する研究は、主要な定理の証明作業が全て終了し、ディスカッション・ペーパーとして公開すべく最後の詰めの作業の段階にある。その他、市場経済システム下での「社会的排除」や搾取問題を生じさせる経済成長と所得分配のメカニズムが孕む原理的な構造的問題を探求する為の、経済成長・資本蓄積と所得分配の長期動学のメカニズムに関する研究の一環として、完全競争市場における要素所得分配決定のメカニズムを特徴づける研究を新たに開始した。従来の教科書的な説明では、要素所得分配も効率的資源配分の実現を推進する市場の競争原理によって決定されるとされ、「社会的排除」問題も競争メカニズムの敗者へのセーフティ・ネットの充足という視角で対策が考えられる事が多い。しかし、古典派経済学の議論に遡れば、競争原理の問題というよりは、むしろ階級間の政治的抗争関係の反映する余地もある、という議論になる。この様な古典派的視角が、現代の経済理論の体系下で生かす余地を探るのが、この研究課題である。また、諸市民の多様なニーズ充足に関する評価基準を踏まえた厚生概念を定式化する研究の成果を、後藤玲子氏との共同論文として完成させ、現在、Review of Social Economy誌よりマイナー改訂・再投稿の依頼を受けての改訂・再投稿作業を行い、ジャーナルからの最終返事を待つ状態にある。市場経済システム下での経済的脆弱性問題を、関係的脆弱性と絶対的脆弱性とに分類し、さらに前者に関しては、搾取的社会的抑圧問題と社会的排除的な抑圧問題に分類し、それぞれの概念を整理した。特に、搾取概念を哲学的観点から再構成し、オペレーショナルな定義として定式化し、その公理的特徴づけを行った。更に、その概念を用いて、国際経済における南北間の不均等交換関係の理論的考察を行った。絶対的脆弱性問題に関しては、心身障碍者のタイプごとに異なるニーズを集計し社会政策へと対応させる社会的選択ルールの性質を理論的に考察した。これらの研究成果を纏めた学術論文は、国際的な審査制査読誌に公刊されている。H26年度で概ね6本のディスカッション・ペーパーを新たに仕上げている。また、H26年度以前に書き上げた論文を含めた学術雑誌投稿中の論文のうち、Revise and Resubmitの段階にあるものが現在6本ある。そのうちの3本はReviseの作業が終了して、再投稿を終えているか、ないしはまもなく再投稿の手続きを行う段階にある。これらの研究論文のテーマは、市場経済システム下での搾取的経済的抑圧問題に関わる論文、社会的不遇優先性基準と平等主義的処遇の基準との原理的緊張関係に関係する研究として多元的なベーシックニーズを全ての市民に保証する社会選択ルールの可能性を追求する論文、完全競争均衡下の搾取関係の継起性に関する動学的一般均衡論的分析の研究、経済的抑圧から自由な衡平的資源配分の分権的な実行可能性に関わる論文などである。また、
誘導多能性幹細胞由来心筋細胞の機能解析および質の検討

我々は様々なiPS細胞ラインより心筋細胞を分化誘導し、iPS細胞ラインにより心筋分化効率が異なることを解析した。導入遺伝子さらにそれらを純化した(未分化細胞や非心筋細胞を除去)後、iPS細胞樹立に用いた導入遺伝子の発現をiPS細胞ライン毎に調べたところ、iPS細胞ラインにより導入遺伝子の発現レベルが異なっており、導入遺伝子の発現が高いままのものは心筋分化効率も悪く、心筋分化に対して抵抗性を示していることが確認された。本研究では、様々なiPS細胞ラインの多能性幹細胞としての生物学的性質の違い、各細胞ラインの心筋細胞への分化効率の違いとその要因を検討し、iPS細胞由来心筋細胞が細胞移植源として適しているかを「安全性」と「質」という二つの側面からの評価を行った。各iPS細胞ラインの幹細胞としての質を解析するために、Fbx-iPS、Nanog-iPS、3因子iPS、Transgene freeiPSのiPS細胞ラインとES細胞を使用した。各ライン間で心筋細胞分化誘導効率を検討した結果、Nanog-iPS細胞はFbx-iPS細胞に比べて心筋への分化がより早く、より効率がいいことが判明した。また、各iPS細胞ラインから拍動心筋細胞へ分化したものを経時的に未分化マーカー・中胚葉・心筋構造蛋白・転写因子などの発現パターンを解析したところ、Nanog-iPSおよびES細胞由来心筋はほぼ同様の遺伝子発現パターンを示したが、Fbx-iPS細胞由来心筋は遺伝子発現が弱く、かつ発現のピークに至るまでの時間が遅いことが判明した。iPS細胞由来心筋細胞の電気生理学的特性はES細胞由来心筋細胞と同様に、ペースメーカー様、心房筋様、心室筋様の活動電位が記録され、薬剤に対する反応はES細胞のそれと同様であった。各iPS細胞ラインの質的相違を解析するため、iPS細胞由来心筋細胞を純化後、iPS細胞作成時に使用された4つの外来遺伝子の発現レベルを比較したところ、Nanog-iPS細胞由来心筋細胞に比べ、Fbx-iPS細胞由来心筋細胞の方が外来遺伝子の発現が高く、心筋細胞への分化抵抗性の一因と考えられた。今後、各iPS細胞由来心筋を純化したものをマウスに細胞移植療法を行い、腫瘍形成・不整脈の有無を確認し、その後、心不全モデルのマウスに移植することで心機能および生命予後の改善が得られるかを検討することにしている。様々なiPS細胞ラインの多能性幹細胞としての生物学的性質の違い、各細胞ラインの心筋細胞への分化効率の違いとその要因を検討し、iPS細胞由来心筋細胞が細胞移植源として適しているかを「安全性」と「質」という二つの側面から評価することを目的としている研究である。各iPS細胞ラインの未分化マーカーの発現量の違いをRT-PCRで確認、心筋細胞へ分化するまで経時的に未分化マーカー・中胚葉・心筋構造蛋白・転写因子などをQT-PCRで確認した。また、各iPS細胞ライン毎に電気生理学的解析を行い、薬剤(β刺激薬やカルシウム拮抗薬)に対する反応の違いを検証した。また、各iPS細胞由来の心筋細胞を回収し、ミトコンドリア法を使用して心筋細胞のみを純化した上で、その細胞生物学的性質を解析している。iPS細胞樹立時に用いた導入因子transgeneの発現の程度を確認してみると、ほぼ心筋細胞のみに純化を行ってもなお、iPS細胞ラインによってはtrangeneの発現が見られた。そのtrangeneの発現量と心筋細胞誘導効率には負の相関を示す傾向が確認された。現在、レトロウィルスを使用しないでiPS細胞を作製したラインなどを使い、心筋細胞誘導効率などを検討している。心筋細胞自体の機能については、transgeneの発現が認められても、活動電位のパターンや、薬剤刺激による拍動頻度についてはライン間による大きな差は認められていない。iPS細胞より心筋細胞を誘導し、心筋細胞を高純度で精製した後も、一部のiPS細胞由来の心筋細胞では、iPS細胞作製時に使用したtransgeneの発現が検出された。この現象を詳細に解析するために、レトロウイルスを使用しないで作製したiPS細胞およびc-Mycを使用しない3因子導入によるiPS細胞など、様々な条件でのiPS細胞からの心筋細胞誘導を行い、解析を進めており、当初の計画よりやや遅れをとっている状況である。iPS細胞由来心筋細胞の性質を解析した後は、実際にその心筋細胞を使用し、心不全モデル(心筋梗塞、高血圧、肺高血圧など)のマウスに移植することで心機能および生命予後の改善が得られるかを検討したいと考えている。具体的には、マウスにおいて心筋梗塞、高血圧、肺高血圧による心不全モデルを作製する。たとえば、心筋梗塞のモデルマウスにおいて、iPS細胞由来心筋細胞を(i)梗塞部に直接注入する、(ii)経静脈的に注入する、ことで心機能および生命予後の改善が得られるか検討する。移植する細胞は後の解析のため、蛍光標識されたものとする。直接、あるいは経静脈的に細胞移植治療を受けたマウスの心臓をIVIS

®を用いてlive imagingを行い、さらに免疫組織染色を行い、移植した細胞の組織学的解析を行う。一方で、細胞移植治療を受けたマウスを長期的に観察し、不整脈などが起こらないかをホルター心電図を装着することにより解析する。また、腫瘍形成の有無に関しても確認して、安全性の評価を行う。引き続き、研究を継続するために血清、抗体、物品などにあてるのと、次年度中に主要学術誌への投稿を行いたいと考えているため、外国語論文校閲料や雑誌への投稿料などにあてたいと考えている。
印象採得法による下顎総義歯床面積の相違に関する定量的分析

被験者として無歯顎患者20名(下顎歯槽堤の良好な者7名,中等度の者7名および不良な者6名)を選び,各患者についてモデリング・コンパウンドおよびアルギン酸印象材を用いた2種類の印象を採得した(以下夫々をコンパウンド印象,アルギン酸印象という)。すべての印象は20年以上の臨床経験をもつ同一の歯科医師が採得した。各印象法による模型の印象面を左右に2分し,各半側を前歯部唇側域前歯部舌側域,臼歯部頬側域および臼歯部舌側域に区分して印象面全体を8区域に区分した。次いでパ-ソナル・コンピュ-タ-を用いた二次元面像解析装置を使用して,印象面の各区域の仮想咬合平面に対する投影面積の測定を行なった。さらに,模型を仮想咬合平面に対して垂直に1.5mm間隔で前頭断し,パ-ソナル・コンピュ-タを用いた三次元画像解析装置を使用して印象面の各区域の表面積の測定を行なった。これらの各面積と印象区域および歯槽堤の高さとの相関について検討を加え,以下の結果を得た。印象の投影面積と表面積は,いずれも同様の傾向を示した。いずれの区域においても,アルギン酸印象の面積に対するコンパウンド象の面積の比率は臼歯部舌側域で最も大きく,歯槽提の高さが中等度および低い場合には他の区域における比率との間に有意差が認められた。また,この面積の比率が他の印象区域との間に有意差を示す区域の数は,歯槽提の高さが低い場合が最も多く,中等度の場合,高い場合の順に減少した。
分子生物学手法を用いた角膜真菌症迅速診断法の開発と治療指針の作成

角膜真菌症は、早期に診断を下し早期に治療を開始する必要がある。しかし現実には診断に苦慮し、病巣部からの真菌分離には数日から10日程かかり、菌種の同定や薬剤感受性試験には更に数週間を要している。我々は分子生物学手法を用い、角膜真菌症迅速診断法の開発を試み、一晩で菌種の同定も可能なことを実証した。また我々が経験した62症例の解析から、本疾患に対する治療指針を作成した。1)角膜真菌症迅速診断法の開発:遺伝子解析用プライマーの作成にはGene Bankや種々の文献を参考に、病原真菌共通の18S rRNA遺伝子をターゲットにしたプライマー、Fusarium属にはcutinase遺伝子を、Aspergillus属には18S rRNA遺伝子を、Candida属にはcytochrome P450L1A1 demethylase遺伝子をターゲットにしたプライマーを作成した。患者さんの材料、標準真菌株や既知の分離真菌を用いてこれらプライマーを検証した結果、いずれも有用なことを証明した。また患者さんの材料とこれらプライマーを用いてPCR-SSCP法を行えば、一晩でFusarium属、Aspergillus属あるいはCandida属と同定出来ることを証明した。これら結果は、従来数週間かかっていた菌種の同定がわずか一晩で可能という迅速診断法の開発につながり、菌種が同定されることにより選択すべき抗真菌薬を早期に決定することが出来、治療面からも大いに役立つ結果となった。2)動物実験:兎角膜にCandida albicansを接種し、111日後に角膜病巣部を擦過し真菌分離を試みると共に、上記診断法にても真菌検出を試みた。その結果PCR法を応用した上記診断法が優れていることを、動物実験にても証明した。3)角膜真菌症治療指針の作成:我々が経験した62症例の角膜真菌症を種々解析した結果、治療には第一選択薬としてピマリシンが良く、ピマリシンで治療を始め57日経ても症状の改善が見られない場合には、他の抗真菌薬に変更するなり併用すべきである、という治療指針を作成することが出来た。角膜真菌症は,早期に診断を下し早期に治療を開始する必要がある。しかし現実には診断に苦慮し,薬剤感受性試験には3-4週間を要している。我々は分子生物学的手法を用い,角膜真菌症迅速診断法の開発と治療指針の作成を試みた。1.遺伝子解析用プライマーの作成:Gene Bankのデータや文献を参考に,真菌共通の18S rRNA遺伝子をターゲットにしたプライマー,Fusarium属にはcutinase遺伝子を,Aspergillus属には18S rRNA遺伝子を,Candida属にはcytochrome P450 L1A1 demethylase遺伝子をターゲットにしたプライマーを作成した。これらのプライマーについて,千葉大学真菌医学研究センターから提供を受けた標準株6株をコントロールとして使用し,プライマーの有用性を検証した。またPCR法の条件も種々検討し,最適な条件を見つけた。ポイントはプラライマーによりannealing温度に差を付けたことであった。2.角膜真菌症症例の検討:我々が保存していた過去の角膜真菌症症例の擦過標本プレパラート及び分離保存真菌からDNAを抽出し,上記プライマーを用いてPCR法を行った結果と従来の形態学的判定結果とを23症例において比較検討した。20症例において,同定結果は一致した。

形態学的に未判定であった3症例中の1例は,PCR法にてFusarium属と同定出来た。これらの結果は,角膜真菌症の疑いのある患者を診た際,病巣部を擦過し我々のPCR法に準じて行えば,1晩で角膜真菌症と診断が出来,場合によっては菌種の同定まで出来ることを示している。菌種の同定が出来れば,有効な薬剤を選択することが出来る。現在これらの結果を実際の臨床に応用し始めている所である。角膜真菌症は,早期に診断を下し早期に治療を開始する必要がある。しかし現実には診断に苦慮し,薬剤感受性試験には3-4週間を要している。我々は分子生物学的手法を用い,昨年in vitroのレベルにおいて,角膜真菌症迅速診断法を開発した。今回はそれを動物実験および臨床例というin vivoのレベルにおいて確かめ,従来の診断法と比較検討してみた。1)動物実験:家兎の角膜実質にCandida albicansを接種して角膜真菌症を発症させた。臨床経過を観察しながら適時角膜病巣部を擦過して,サブロー寒天培地に真菌分離を試みると共に,グラム染色ならびに我々がpolymerase chain reaction (PCR)法を応用して開発した迅速診断法を行った。その結果,PCR法による診断が最も鋭敏で,しかも1日で判定出来た。真菌分離による陽性率は,分離の判定日によって少し異なったが,2週間後の判定ではPCR法による陽性率の半分以下であった。グラム染色による真菌陽性率はさらに劣った。2)臨床試験:臨床的に角膜真菌症が疑われた2名の患者から,インフォームドコンセントを得た後に角膜病巣部を擦過して上記と同様な検査を行った。1名の患者は全ての検査において真菌陽性であった。PCR法による種同定を試みたが,フザリウムでもカンジダでもなく,専門家の同定結果でも同定不能という返事がかえって来た。もう1名の患者は,全ての検査において真菌陰性であり,後日角膜カルシウム沈着症と診断した。In vivoのレベルに於いても,我々の角膜真菌症迅速診断法が有用であることが判明した。
骨粗鬆症に伴って発生する関節破壊のメカニズムの解明

骨粗鬆症に伴って発生する代表的な関節内骨折である大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折を対象に、その予後予測因子についてMRIを用いて検討した。骨折線の長さと荷重部に対する割合が、重要な予後を左右する因子であることが判明し、バンド長のカットオフ値は20. 2 mm、バンド比のカットオフ値は57. 9%であった。今回、本骨折の予後予測因子を画像上明らかにできたことは、臨床現場における関節破壊の進行予測、ひいてはその予防法開発に向けたに重要な知見と考えらえる。骨粗鬆症に伴って発生する大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折の発生頻度とその臨床画像的特徴に関する研究を行った1・発生頻度【目的】骨粗鬆症に伴って発生する骨折の一つに大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折(以下SIF)が提唱されている。本骨折は関節破壊を来すことが報告されており、臨床病理学的にその頻度、特徴を検討した。【方法】変形性股関節症(以下OA)または大腿骨頭壊死症(以下ON)の診断で人工股関節置換術を行った7,718骨頭(7,286症例)(OA : 7,349骨頭、ON : 369骨頭)を検討した。年齢は13-96才(平均60才)であった。【結果】全症例のうち、SIFは7,718例中501例(6.5%))に認められた。年齢は20-93才(平均68才)で、79%(394例)は60才以上の症例であった。女性は305例、男性196例、右側罹患が253例、左248例であった。疾患別では、OAでは6.3%に認められたのに対し、ONでは11.1%にSIFが認められた。【結論】SIFは高齢者に好発する傾向があり、特に大腿骨頭壊死症との鑑別が重要と考えられた。2・特徴1で明らかになったように本骨折は大腿骨頭壊死症との鑑別が重要であることが判明した。臓器移植後に発生する代表的疾患が大腿骨頭壊死症であることから、今回、臓器移植後に大腿骨頭に圧潰を来たした症例を再検討した。その結果、肝臓移植を行い、その後ステロイド剤を大量投与された53歳女性が、大腿骨頭壊死症ではなく、大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折を来たしていたことが判明した。その画像的特徴としては、レントゲンでは大腿骨頭に圧潰を来たしていたが、MRIで認められるバンド像が、骨壊死とは異なり、不規則で、かつ途中で途絶する形態を呈していた。さらに、ガドリニウムにてバンド像よりも中枢部が造影されていることが特徴的であった。これらのMRI所見が、骨壊死との鑑別に有用であることが判明した。若年者に発生した大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折に対して、関節破壊を防止するための治療法の一つである大腿骨頭回転骨切り術の術後成績とその治癒パターンについて検討した。1.内容【研究の目的】大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折(以下SIF)は、骨粗鬆症を有する高齢者に発生するとされているが、若年成人での発生例も散見される。若年者に発生した場合、関節破壊を来たすことは、機能的予後の観点からも大きな問題となる。そこで、若年成人に発生したSIFに対して、関節温存を目的として大腿骨頭前方回転骨切り術を行ったのでその成績を検討した。【方法と結果】男性2例、女性2例、年齢は16-29(平均22)歳であった。全例、MRIおよび生検によりSIFの確定診断が得られた。骨折部は前上方に位置しており、後方に健常部を認めたため、大腿骨頭前方回転骨切り術を行った。術後観察期間は1.8-6.8年(平均3.4年)で、日本整形外科学会Scoreは、術前平均67点が最終観察時に平均93点に改善していた。全例で術後健常部占拠率は40%以上得られ、圧潰進行や関節症性変化の進行は認めていない。2.意義・重要性若年成人で圧潰が進行した場合は、大腿骨頭回転骨切り術による圧潰進行の防止および関節破壊の防止は、有効な治療法の一つと考えられた。さらに、大腿骨頭回転骨切り術後は、骨折などの壊死部が骨硬化像を呈していた症例が71%(50/70関節)、壊死部が骨硬化像を呈さず通常の骨梁構造になっていたものが29%(20/70関節)であることもわかったおり、いずれの場合も骨折部や壊死部は治癒することが実証され、関節破壊防止に有効である。