hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
三次元超微形態学的解析による関節リウマチの炎症慢性化の解明

病理組織学的に関節リウマチの炎症は非特異的炎症といわれているが,一般的な外傷などによる炎症とは異なり,リンパ球,好中球,マクロファージなどの炎症細胞,新生血管,紡錘形の線維芽細胞など実に多彩な細胞から構成される.本研究では,関節リウマチ滑膜組織を対象として電子顕微鏡を用いた三次元解析を行い,炎症の慢性化に関与している細胞や現象,病態について解明する.病理組織学的に関節リウマチの炎症は非特異的炎症といわれているが,一般的な外傷などによる炎症とは異なり,リンパ球,好中球,マクロファージなどの炎症細胞,新生血管,紡錘形の線維芽細胞など実に多彩な細胞から構成される.本研究では,関節リウマチ滑膜組織を対象として電子顕微鏡を用いた三次元解析を行い,炎症の慢性化に関与している細胞や現象,病態について解明する.
在日欧米人ネットワークと戦後日本美術の評価―英文ジャーナリズムを中心に

本研究では、1945年から1965年の間に日本に滞在した欧米の美術関係者(おもにアメリカ人)に関する資料収集やネットワークの調査、日本で出版されていた英字新聞の美術関連記事のデータベース化や分析を通して、在日欧米人が戦後日本美術に与えた評価とその波及効果について検討した。また、GHQが日本に設置したCIE図書館が、占領期の日本の美術界に果たした役割についても検証し、戦後日本美術をめぐる状況を、おもに米国との関係から多角的に研究、その成果を論文やシンポジウムで発表した。平成24年度は以下のような資料収集・調査・研究会を国内外で行った。まず国内では、9月の研究会で若手研究者を招聘してGHQ/SCAPの文化政策と美術について話題提供を受けるととともに、戦後の恩地孝四郎とアメリカ人コレクターの関係について報告(桑原規子)、議論を行った。さらに10月には、戦後アメリカ美術を専門とする研究者との情報交換を行い、戦後日米間の美術交流について新たな視点を得た。このような研究組織以外の研究者との会合を重ねることによって、「在日欧米人」のネットワークのみならず、「来日欧米人」のコネクションも視野に入れた研究へと広がりが出てきている。また、前年度に引き続いて英字新聞記事の収集およびデータベース化にも重点を置いた。特に、所在不明であったArt Around Town(中尾信発行)についてはその総目次コピーを入手することができたため、寄稿者名から在日欧米人リストの充実が可能となった。ただし、掲載記事については未だ約半分しか入手できていないため、平成25年度も追加・更新していく予定である。これらの作業を通じて、美術批評に携わった欧米人が注目した日本人作家と作品がさらに明らかになることだろう。平成24年11月に行った海外調査(ミネアポリス・シカゴ)では、ミネソタ大学美術館所蔵のワレン・マッケンジーらの陶芸作品、北イリノイ大学所蔵の日本美術関係資料(トビン・コレクション)を調査した。ミネソタ大学では、戦後、「民芸」の理念に基づいて制作し、その思想を啓蒙しているマッケンジーについて調査、一方北イリノイ大学では日本版画のコレクターで、日本近現代版画史の研究書出版をめざしていたジェームス・トビンと日本人作家・画商との往復書簡、海外で開催された展覧会目録等を中心に収集。来年度以降、これらの資料や情報をもとに、戦後日米関係に関する研究をさらに発展させる予定である。平成25年度は研究事業の最終年度に当たるため、研究成果の発表を目標に定め、調査研究を行った。まず、前年度に引き続いて英字新聞に掲載された美術関連記事の収集を進め、データベースを随時更新した。対象としたのは1945年から1960年までであるが、収集作業に予想以上の時間がかかったため、すべては終了していない。ただし、これらのデータから、ジャパン・タイムズの美術批評家エリーゼ・グリリを中心とする戦後の在日欧米人ネットワークの実態が解明でき、彼らが同時代の日本美術に与えた評価がアメリカ本国の日本美術評価にまで繋がっていた可能性のあることが判明した。また一方、CIE図書館に関する資料発掘や調査によって、同図書館が戦後日本の美術界に果たした役割を明らかにすることができた。これら研究代表者(桑原規子)、研究分担者(五十殿利治)がそれぞれ得た新知見を公開発表するため、平成25年10月20日には「戦後日本美術をめぐるシンポジウム」(筑波大学文京校舎)を開催した。同シンポジウムでは、味岡千晶氏(シドニー在住日本美術コンサルタント)、池上裕子氏(神戸大学)、長門佐季氏(神奈川県立近代美術館)を招聘して、戦後の日本美術に焦点を当てた発表を行って頂き、研究の枠組みの拡大を図った。シンポジウムで発表した内容は、桑原、五十殿とも論文として研究誌で公表した。なお、平成26年3月に行った海外調査(ボストン、ニューヨーク、ワシントンDC)では、戦後日本に滞在した美術研究者エレン・コナント氏にインタヴューを行うとともに、ハーヴァード大学、コロンビア大学、ニューヨーク近代美術館等のアーカイブに保管されている戦後資料を調査し、貴重な情報を得ることができた。今後の研究でこれらの情報を活用し、新たな論文として発表する予定である。戦後日本に滞在した欧米人(美術関係者)のネットワーク、日本で出版された英字新聞・雑誌などに掲載された美術紹介・批評が、戦後日本の美術に与えた評価と影響を検証するため、23年度は以下のような資料収集・調査・研究会を国内外で行った。まず国内では、7月と11月の2回、研究分担者・研究協力者(国内・海外)とともに、研究の方向性について打ち合わせ会を開催し、各自が積み重ねてきた研究について発表、情報の共有を図った。その結果、戦後日本に滞在した欧米人ネットワークの図式化、東京国立近代美術館など公的美術館が果たした役割の検証、幅広い英文資料の収集作業が必要との共通認識を得た。よって、23年度は研究のスタートという位置づけから、特に資料収集に力点を置いた。その中には、文字資料のみならず戦後東京の地図や写真なども含まれる。

また、後半期には、収集した英字新聞記事の中から作家や作品、団体名などを抽出し、データベース化を開始した。これは3年の研究期間を通して追加・更新していく予定である。これらの作業を通じて、美術批評に関わった欧米人(おもにアメリカ人)が注目し、評価した日本人作家と作品が浮かび上がるであろう。2012年3月に行った海外調査(ホノルル)では、ホノルル美術館所蔵の日本美術作品、ハワイ大学マノア校所蔵の日本美術関係資料(スタットラー・コレクション)を調査した。両機関では過去にも資料収集を行っているが、今回は戦後日本に滞在していたスタットラーの資料から英字新聞記事の切り抜きを中心に収集した。そこから、在日欧米人たちが目にしていた新聞や雑誌名、当時批評にかかわっていた人物の名前などの情報を得ることができた。来年度以降、これらの資料や情報をもとに、さらに研究を発展させる予定である。平成24年度は、春と秋に予定していた研究会が外部講師との日程調整がつかなかったため1回となってしまったが、研究会とは別に戦後アメリカ美術の研究者と意見を交換するとともに、今後の研究協力(25年度開催予定のシンポジウムへの参加)の可能性を探ることができた。また、英字新聞記事(Japan Times, Asahi Evening news, Pacific Stars and Stripes, Art Around Town)の収集も継続、データベース化も進展している。CIE図書館に関する資料については手がかりが見つかり、研究が進行中である。ただ、Art Around Townに関しては、まだ半数の記事の所蔵が不明であるので、今後発掘する必要がある。また、英文資料の収集に時間を要したため、日本の美術批評との比較を行うまでには至っておらず、今後の課題である。在日欧米人リストの作成に当たっては、さまざまな研究者から情報が寄せられ、厚みが増している。23年度は3月11日の震災の影響があり、研究の立ち上がりが遅れたが、夏以降、研究グループの情報交換も円滑に進み、資料収集も進展した。また、収集した英字新聞(Japan Times, Asahi Evening News, Pacific Stars and Stripes)記事のデータベース化にも着手、データベース・ソフトを用いて各研究メンバーが共有できるように環境を整えた。ただ、残念ながら、この時期の重要な英文情報誌Art Around Townについては、断片的な収集に留まり、今後の資料発掘が課題である。海外調査はシアトルとホノルルを予定していたが、日程調整がつかず、ホノルルのみとなった。シアトルの情報収集に関しては、海外研究協力者の森岡三千代氏に協力を仰ぐ予定である。今後の研究を推進するに当たっては、以下の方策を考えている。1.平成24年度までに収集できなかった英字新聞・雑誌の発掘とデータベース化の継続、完成。2.民間情報教育局(CIE)およびCIE図書館と戦後美術の関係について、引き続き調査。3.19451965年の日本人批評家による美術批評の収集、英字新聞掲載の美術批評との比較、検討。
冷戦下の日本・アジア・アメリカにおける社会民主主義の連鎖と相関

日本の社会民主主義者および関係者とアメリカのケネディ・ジョンソン政権に近い知日派との関係を中心に、日米の文化関係を検証した。ロックフェラー史料館に所蔵された、ロックフェラー財団やフォード財団の史料を閲覧した。民間財団史料の閲覧を目的としたアメリカ訪問など、海外での研究調査を行った。最終的な成果として『帝国日本のアジア研究ー総力戦体制・経済リアリズム・民主社会主義』明石書店を2015年1月に刊行した。同書は全国紙で書評(日本経済新聞3/15・読売新聞4/19)されるなど注目を集め、4月に重版となった。今年度は、1950年代の日本資本のアジア進出にともなう賠償・経済協力事業や南アジアや東南アジアからの人材受け入れ事業の起源について研究を行った。主として通商産業省や財界の活動に焦点をあてて資料収集を行った。文献調査だけでなく、以下のように関係者への聞き取り調査を行った。戦後の日本がアジアに再進出する際に、帝国の遺産を活かしながら、賠償や開発・経済協力をテコとして利用したことを強調している。「開発」だけでなく「環境」を主題とする研究会や学会での発表を行った。具体的な活動は以下の通り。国内出張:主に首都圏へ出張し、通商産業省元事務次官、元公正取引委員会委員、元通商産業省公害立地局長/ジャスコ副会長の子息といった元官僚およびその経験者、海外技術者支援協会理事の子息への聞き取り調査および資料調査を行った。海外出張:2012年11月にアメリカ合衆国ハワイ州へ出張し、ハワイ大学の研究者らと研究打ち合わせを行った。同月、ケニア共和国へ出張し、日本学術振興会ナイロビ研究連絡センターにてセミナー発表を行った。研究集会参加:名古屋大学大学院法学研究科にて定期的に行われる科研研究会や、山梨大学生命環境学部で組織されている環境政策史に関する研究会に参加した。環境経済・政策学会大会(東北大学)で、研究発表を行った。これらの成果は、2013年4月に出版された岩波シリーズ「日本の外交」などで発表される予定である。日本の社会民主主義者および関係者(大学知識人、社会党・民社党関係者、労組幹部、経済同友会指導者)とアメリカのケネディ・ジョンソン政権・民主党に近い知日派との関係を中心に、日米の文化関係を検証した。これらの調査と名古屋大学での研究会での議論をふまえ「アメリカのリベラルと日本の社会民主主義ーフィランソロピーからみる戦後日米特殊関係」『法政論集』260号を発表した。今後はここでの試論を深める方向に進みたいと考えている。また、昨年度に発表した「日本型地域研究の生成と制度化ー戦後日本経済とアジア研究」『人文学報』105号、2014年がきっかけとなり、ジェトロ本部および同アジア経済研究所にて開発援助の歴史についての講演を行った。アフリカ研究者らと日本の地域研究の歴史に関する議論を行うことができた。2015年度も書評会をはじめ本書についての議論の場が設けられるので、フィードバックを受け今後の研究の進展に反映させるつもりである。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際関係史26年度が最終年度であるため、記入しない。スノーボール方式により、複数の元通産官僚の当事者・関係者に接触することができた。アメリカでの資料収集の準備を電子メールなどの通信手段により関係史料館と行うことができた。国内での資料収集も所在の把握も含め、おおむね順調に進展している。引き続き国内においては関係者への聞き取り調査を行う。首都圏および関西地域で資料調査も行う。海外の社会民主主義に関する資料およびアメリカの民間財団に関する資料の収集をアメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポールなど当該諸国で行う。
ジシラニレンユニットを有するクリプトファンの合成とイオンセンサーとしての機能評価

クリプトファンにクロモフォアとしてジシラニレンを導入することでイオンセンサーの構築が可能と考え以下検討を行なった。まず、1,1,2,2-テトラメチルジクロロジシランにp-ブロモトルエンのグリニャール試薬を作用させテトラメチルジp-トリルジシランに導き、これをNBSでα-プロム化した。さらにNa_2CO_3存在下アセトニトリル中、高希釈条件でジアザ-18-クラウン-6と1:1で反応させることでジシラニレンを架橋鎖とするクリプトファン1を収率58%で合成した。さらに高機能化を目指しPd触媒を用いた1のジシラニレン部分のメタセシスやアセチレン挿入反応を試みたが成功しなかった。1の構造はX線結晶構造解析により決定されカリウムイオンを包接するのに十分なcavityを有することが分かった。CDCl_3中1に対しKClO_4を種々の混合比で添加し^1H NMRを測定したところ1および1-KClO_4錯体にそれぞれ相当する2組のシグナルが見られ、室温では交換反応が遅いことがわかった。また1は244nmにUV吸収を持つがイオン添加により吸収の減少が見られた。一方、1に対しAgClO_4を添加し^1H NMRを測定したところ芳香環のシグナルのブロード化が見られ銀イオンと芳香環のカチオン-π相互作用が示唆された。さらに1とTCNEの1:1錯体の^1H NMRを測定したところ室温ではブロード化したシグナルが現れたが低温では対称性の高さを反映したシグナルが観測された。また1自体の^1H NMRとの比較からTCNEはジシラニレン部分ではなくクラウンエーテル部分と相互作用していると考えられる。またこの錯体は402および418nmに吸収を持つがKClO_4添加によりその吸収は小さくなった。以上、ジシラニレンを架橋鎖とするクリプトファン1の合成に成功し、その高いイオン捕捉能および興味深い分光学的特性を見出した。クリプトファンは種々のイオンを選択的に捕捉することが知られており多くの機能性分子の合成、評価がなされている。そこでクリプトファンにクロモフォアを導入することでイオンセンサーの構築が可能と考え以下の検討をおこなった。まずクリプトファンの合成を行った。1,1,2,2-テトラメチルジクロロジシランにp-ブロモトルエンのグリニャール試薬を作用させテトラメチルジp-トリルジシランに導き、これをNBSでα-ブロム化した。一方、1に対しAgClO_4を添加し^1H NMRを測定したところ芳香環上のプロトンのシグナルのブロード化が見られ銀イオンと芳香環の相互作用が示唆された。さらに1とTCNEの1:1錯体の1H NMRを測定したところ室温ではブロード化したシグナルが現れたが低温では対称性の高さを反映したシグナルが観測された。

また1自体の^1H NMRとの比較からTCNEはジシラニレン部分ではなくクラウンエーテル部分と相互作用していると考えられる。またこの錯体は402および418nmに吸収を持つがKClO_4添加によりその吸収は小さくなった。以上、ジシラニレンを架橋鎖とするクリプトファン1の合成に成功し、その高いイオン捕捉能および興味深い分光学的特性を見出した。
サービス・イノベーションを生み出す地域企業のコア形成に関する研究

観光地に存在する様々なアクターの諸力を総合するために、DMOやDMCと呼ばれる組織が、地域競争力を向上させるための活動を行っている。これらの組織はマーケティングやマネジメントのノウハウを持っているが、地域が提供するサービス品質を管理したりサービス・レベルを向上させようとするような視点は持っていなかった。本研究は、観光地においてサービス・イノベーションの創出を目指すには、製造業的なミクロ視点のイノベーション論だけではなく、地域イノベーション論的なマクロ視点を導入することが必要とし、実証研究を重ねることによって「地域サービス・プロフィットチェーン」の枠組みの有効性を提唱している点に意義がある。サービス・イノベーションに関する研究は従来、大企業それもICT分野を対象とすることが多かった。本研究はサービス・イノベーション研究の対象を地域の中小企業(地域企業)に定めて研究を行おうとするものである。地域企業には、大企業はもちろん都心部に立地する中小企業と比較しても不利な点が多い。市場との距離が物理的に離れていることにより、マーケティング上は情報的経営資源(無形資産)を蓄積することが難しく、取引先企業との間で情報を共有して生産効率化や新製品開発を行う機会も得がたい。しかし、その一方で地域企業には地域に立地するがゆえに、都心部の企業には得られない独自のコア資源を形成する可能性もある。例えば、地域資源の活用や地場産業集積地に立地することで得られる情報などがそれである。本研究は、こうした地域企業ならではの「コア形成」とサービス・イノベーション論とを結びつけ、地域企業に特化したサービス・イノベーション論の知見を生み出すことを目的としている。疲弊する地方部からイノベーティブな企業を生み出すという本研究の方向性は、社会的ニーズにも合致した研究であると思われる。本年度は、前年に引き続き、北海道や他地域のホスピタリティ産業の実態調査、ホスピタリティ業界をICT技術でサポートする事業者などについて調査した。研究の目的である地域企業のサービス・イノベーション論の対象とすべき産業については、まんべんなく研究が進行しているところである。これまで精神論的な「おもてなし」重視の漠然とした傾向が地方部のホスピタリティ産業には存在したが、本研究は科学的なサービス商品の革新と、サービス・オペレーションの進化に向けて、主に地方企業の実態を把握できるようなデータも収集できていると言える。従来のサービス研究は、主に都心部立地の大企業あるいは都心部に本部機能を持つチェーン展開のサービス企業を対象にしてきた。サービス・イノベーションに関する研究も地方部の企業を念頭に置いて行われるものは少なかったと言える。本研究は、研究代表者が所属する地方国立大学の立地優位性を生かし、「地域企業」を対象とするサービス・イノベーション研究を推進したものである。研究の対象となる企業は、北海道という地域特性から観光関連事業者、ITなど対事業所向けサービス業を中心に選択して実施した。本研究により、我が国の観光研究とサービス研究とを経営学的に融合・進展させることが研究の狙いであった。平成25年度は、北海道内および東京都内の飲食サービス事業者、観光事業者、エンターティンメント事業者を対象に聞き取り調査、現地調査を行った。さらに海外事例としては台湾のゲーム事業者でも聞き取り調査、現地調査を行っている。具体的な研究実績としては、北海道の観光事業と津軽海峡を挟んだ両岸での観光振興の方策についての定性的研究を含む図書(地域デザイン叢書)において2編の論考を分担執筆して上梓したほか、小さな生活圏域がまちの魅力をいかにして発展させてきたかの実証データを含む論文を公刊することができた。本研究では、地方国立大学という立地の優位性を生かし、「地域企業」を対象とするサービス・イノベーション研究を推進するものである。研究の対象となる企業は、その立地特性から観光関連事業者、ITなど対事業所向けサービス業を中心に選択している。この研究により、現在は必ずしも融合しているとは言えない、我が国の観光研究とサービス研究とを経営学的に融合・進展させることを狙うものである。平成23年度は、北海道内の観光関連サービス事業者からピックアップした第一セットより、宿泊事業者を対象に定性的な聞き取り調査、現地調査を行った。また、北海道内の対事業所向けサービス事業者(いわゆるBtoBサービス業)からピックアップした第二セットより、IT・コンテンツ産業を中心に聞き取り調査、現地調査を行った。具体的には、宿泊産業からは北海道を代表するホスピタリティ企業を対象として、その顧客満足度向上のマネジメント方法論を考察したほか、ITシステムやISO基準の完備などが実際のサービス品質に影響する度合いなどを、システム的観点から調査し、それぞれの側面ごとに比重を分けた論文・著書を、公刊する準備をすることができた。なお、本研究にもとづく発表の一部は、関連学会(観光情報学会)の第3回研究発表会「優秀賞」に内定している。成果報告について、研究実施計画上は論文化よりも、学会発表を優先することを想定していたが、本年度はペーパーとして残す作業が結果的に中心となった。

来年度は、過去二カ年にわたって調査・分析した内容を総括する年であるが、他の研究者からの助言も得られる学会発表を意識的に行い、合わせて論文化作業を並行して実施する予定としている。全般的には当初の予定通りに研究は進行していると言える。研究の目的としてあった「サービス・デリバリー・システム」のコアとなる要素の解明については、当初の仮説通りに市場と地域とをつなぐ何らかの「中間的な」役割が必要であることは、定性的研究を積み重ねたことによってはっきりとしてきた。また、その役割が組織論的なリーダーシップだけではなく、ICTがもたらす情報の集約機能によっても代替されることについても、有意なデータが得られているので、最終的にはこうした研究成果をまとめることで、地域企業のコア形成の本質を解明できる見込みであり、おおむね順調に進展している。サービス・イノベーション研究に情報技術や情報システムの発展という変数を加えることは不可欠である。本研究では、IT事業者への調査が後手になっていたが、最初の研究対象であった宿泊サービス企業において、システム的要素を含む考察を行うことができたため、結果的には研究全体の効率が深まり、おおむね順調に研究は進められている。これまでに収集した北海道内の宿泊事業者を対象にして行った定性調査を理論的に分析する。論文化する作業が最終的なゴールであるが、ブレークスルーとなるアイデアを得るために、学会発表も行っていく。昨年度から継続していた北海道内のIT・コンテンツ産業の聞き取り調査、現地調査を続け、こうした技術のホスピタリティ業界への応用可能性についての研究も行う。具体的には、ソーシャルネットワーキングサービス上のデータを用い、テキスト分析を行うほか、こうした技術を保有する企業のポテンシャルを考察する。以上の作業に加え、サービス・イノベーション論を観光業界向けに整備する作業も合わせて行い、論文化していく。基本的に、前年度の研究ではサブの扱いであった対事業所向けサービス事業者からピックアップし、第二セットの企業に対する聞き取り調査を実施する。その対象は、主にIT・コンテンツ産業である。現地調査のほか、アンケート調査の設計も平行して開始する。該当なし
〈旧訳〉を中心とした谷崎源氏テクストに関する基礎的研究―翻訳文学としての再検討―

谷崎潤一郎訳『源氏物語』、通称谷崎源氏は、「作家の手による翻訳」という享受の有り方を確立したと言って良いだろう。谷崎源氏と呼ばれるものはこの世に三つ存在している。訳文が最も大きく変容したのは、昭和14年から16年にかけて刊行された第一の訳、通称〈旧訳〉と、昭和26年から昭和29年にかけて刊行された第二の訳、通称〈新訳〉との間である。本研究は、現存されているとされる唯一の草稿、國學院大學蔵の『新訳草稿』の校本を作成することを通して、谷崎が生涯をかけて行った現代語訳の意義について考究した。四年間で谷崎源氏研究会を立ち上げ、シンポジウムと研究会を開催、「蛍」巻校本を作成、公開した。本研究は当初、現在ほとんど流通していない『潤一郎訳源氏物語』(旧訳)のテクストデータをウェブ上で公開する計画を一つの柱としていた。しかしながら、本研究採択直後、TPPに関連して著作権70年延長の問題が持ち上がった。そこで、著作権を専門とする研究者からの知識提供を受け、本研究の方針を以下のように決定した。1、谷崎源氏の決定稿を定める2、國學院大學蔵『谷崎潤一郎新訳源氏物語』草稿の全書入れのテクストデータ化を目指すテクストデータ化は本研究の年限では完了しないことが予測される。27年度は凡例づくりに注力したい。1、谷崎源氏新訳草稿』をテクストデータ化したパイロットスタディの作成『谷崎源氏新訳草稿』は、六種類の草稿から成る。書き入れが錯雑している巻も少なくない。26年度、申請当初の『潤一郎訳源氏物語』(〈旧訳〉)のテクストデータ化という計画を変更し、『谷崎源氏新訳草稿』のテクストデータ化を作成するという方針を立てた。27年度は、戦前の時局の中で削られた藤壺の物語とは関わらない「蛍」巻に着手し、パイロットスタディを作成した。書き入れの内容、書き入れられた順序、その影響を受けた本文の変容を追うことが出来るテクストデータを目指し、検討を重ねている。2、谷崎源氏研究会シンポジウムの開催標記のシンポジウムを平成27年3月5日、國學院大學にて開催した。その成果は、近々活字の形でまとめる予定である。詳細については、下記サイトを参照の事。1、『谷崎源氏新訳草稿』のパイロットスタディを作成できた。2、谷崎源氏に関するシンポジウムを開催することができた。本年度は、本研究終了の後も継続的に作業を進める『谷崎源氏新訳草稿』校本のための、凡例と試案を作成した。『谷崎源氏新訳草稿』は6種類ある。本試案では、どの書き入れがどう『新訳』の本文へと反映されたかが一目でわかるよう、推敲異文も含めた書き入れを出来うる限り全て文字に起こした。書き入れの内容は、古典文法から有職故実に至るまで多岐にわたる。谷崎潤一郎と彼の作品とは近代文学研究の対象であるが、谷崎源氏は平安文学研究の対象ともなりうる。加えて、出版の規模、検閲を含めた戦前戦後という当時の社会からの影響など、歴史学、社会学、出版史などからのアプローチも必要である。谷崎源氏研究に関しては、相互補完的な学術交流が求められるのである。学際的な研究において、簡便に基礎データを入手できる環境づくりは不可欠である。本試案をもって、國學院大學蔵『新訳』草稿研究の第一歩とし、谷崎源氏研究全体の活性化を促したい。上記校本の凡例が完成し、本研究が完了した後も継続的に作業を進めてゆく目途がたちつつあるため。本研究の柱は、平成18年谷崎の養女である観世恵美子氏より國學院大學に寄贈された、『潤一郎新訳源氏物語』草稿(以下『新訳』草稿)の書き入れ全文を校本の形でデータ化することである。谷崎と彼の作品とは近代文学研究の対象であるが、谷崎源氏は平安文学研究の対象ともなりうる。本研究は國學院大學蔵『新訳』草稿研究の第一歩であると同時に、谷崎源氏研究全体の活性化を促すものである。『新訳』草稿は6種類によって構成されている。谷崎源氏本人の書き入れはもとより、近代現代註釈書への移行期に、山田孝雄、玉上琢彌という古典研究者が記した進言は、『源氏物語』研究史上も価値のあるものである。校本試案ではそれらと訳出に用いたテクスト、『湖月抄』とを横並びにし、推敲異文も含めた細やかな書き入れを出来うる限り全て文字に起こし、玉上、山田のどの書き入れがどう『新訳』の本文へと反映されたかを時系列で掲げた。最終年度に当たる本年度は、昨年度発表した「蛍」巻校本試案本の全文公開に向けた作業を中心に行った。また、本年度は谷崎が『潤一郎新訳源氏物語』序文で記している「文学的翻訳」という理念を解明する上で必要となる、アーサー・ウェイリー訳についての調査を行った。今後の研究継続に向けて体制の再構築をはかった一年であった。

谷崎潤一郎訳『源氏物語』、通称谷崎源氏は、「作家の手による翻訳」という享受の有り方を確立したと言って良いだろう。谷崎源氏と呼ばれるものはこの世に三つ存在している。訳文が最も大きく変容したのは、昭和14年から16年にかけて刊行された第一の訳、通称〈旧訳〉と、昭和26年から昭和29年にかけて刊行された第二の訳、通称〈新訳〉との間である。本研究は、現存されているとされる唯一の草稿、國學院大學蔵の『新訳草稿』の校本を作成することを通して、谷崎が生涯をかけて行った現代語訳の意義について考究した。四年間で谷崎源氏研究会を立ち上げ、シンポジウムと研究会を開催、「蛍」巻校本を作成、公開した。『潤一郎新訳源氏物語』の著作権と関わらない形での成果報告を行うために、方針を変更したため。1、「蛍」巻のパイロットスタディを公表する。2、昨年度のシンポジウムの成果を活字化する。本研究で作成した凡例と、作業の知見とを活かして、別の巻の試案作成に着手する。具体的には、戦前のタブーとされた禁忌三箇条に関わる巻、「賢木」や「若紫」の校本試案の作成計画に着手したい。これらの巻の書入に関しては、社会的なインパクトも大きいと思量される。中古文学27年度は、戦前の訳で最もタブー視された「賢木」巻に限定して、訳文がリライトされるプロセスを表記する方法を模索する。近現代文学者の知見を借りるべく、8月に研究会を開催する予定である。研究計画執筆時から作業の内実が大幅に変更され、本年度は謝金の支出が減ったため。28年度やる予定であった研究会、打ち合わせが次年度に繰り越したため。『潤一郎訳源氏物語』のテクストデータ化という当初の計画を変更したことにより、謝金の執行が滞ったため。『谷崎源氏新訳草稿』「蛍」巻のパイロットスタディ作成に携わってくれた作業従事者に対する謝金として支出する。28年度の成果は、大学の紀要にて公開済みであるが、紙幅の都合上一部しか掲載できていない。本年度は人件費は最小限に抑え、アウトリーチ活動を含む成果の周知、徹底のための広報活動に科研費を使用したい。主に、年二回の研究会のために名古屋から近現代文学の先生をお呼びしたりこちらが出向いたりするための旅費と、國學院大學蔵『谷崎潤一郎新訳源氏物語』草稿の調査のベースとなる『潤一郎新訳源氏物語』のテクストデータ化の謝金として執行する予定。
フランス語圏開発途上国における会計標準化 -会計技術協力の視点から-

本研究では,フランスの会計技術協力を大蔵省・国家会計審議会および仏語圏会計士連盟の活動にもとづいて考察・整理した。研究実施計画に記載したように,本年度は,(1)会計標準化推進活動,(2)会計技術協力の成果と活動,(3)会計技術協力の課題の3つに区分して研究をすすめたが,研究の力点を主として(1)および(2)に置き,(3)については「会計技術移転」の視点から再考する予定である。本研究によって次のことが明確にされた。大蔵省の会計標準化活動は,プラン・コンタブルの作成と関連法令および,場合によってはプラン・コンタブルの適用を承認させるための議会への法案の作成も含まれる。プラン・コンタブルの作成と前後して被援助国省庁,会計専門機関とのミッションの派遣・受入,共同委員会,セミナーを実施してプランの作成・適用を円滑に進めるための作業を行っている。仏語圏会計士連盟の活動は会計標準化の進展度合いによって異なる。マグレブ諸国では,同連盟加盟国の経済発展における会計の役割について連盟加盟国間の情報交換を促すため会合がもたれており,またフランスの協力を得て,監査実務に関するセミナーが頻繁に教育機関で行われている。他の諸国は会計標準化推進過程にあり,会議の開催はされていない。会計技術協力は会計領域での技術援助であり,フランスが被援助国の社会制度・行政制度を同質化させようとする対途上国政策の一貫とみられる。しかし途上国への技術援助のノウハウの蓄積は,今後わが国が当該領域での協力を実行する際に参考となろう。
資源循環可能なおこしコンクリートの創造と建築構造物への適用

本研究では,資源循環指向型コンクリートの仕様と建築物適用のための基本特性について検討した。コンクリート塊を再生利用する場合,再生細骨材は,再生粗骨材に比べ,エネルギー消費と副産微粉末の発生量が多くなることから,次のコンクリートを資源循環指向型として位置付けた。(1)細骨材を用いない,あるいは必要最少量とする。(2)細骨材を用いる場合は石灰岩砕砂とし,粗骨材再生後のCa高含有残渣はセメント原料等として循環させる。(3)セメント量を抑制し,かつ粗骨材再生を容易にするため,コンクリートの空隙率を高め,かつ外観の意匠的な効果を狙う。(4)強度は30N/mm^2程度以上得られるものとする。19年度の主な実施項目は,資源循環指向型コンクリート(おこしコンクリート)の各植物性構成則の検討,暴露試験体の劣化抵抗性評価であり,得られた知見は以下のとおりである。(1)鉄筋周辺部の空隙に起因すると考えられる最大付着強度の低下が確認されたが,最大付着強度と引張強度の関係は一義的ではない。(2)普通コンクリートとほぼ同等の横補強鉄筋によるコンファインド効果が確認された。(3)横補強筋拘束による圧縮強度の増加に関しては,既往の横拘束コンクリートの評価式の適用が可能である。(4)空隙率10%でも鉄筋腐食は早いので、鉄筋コンクリートとしての利用の際には留意が必要である。本研究は、資源循環指向型コンクリートの仕様と建築物適用のための基本特性を検討することを目的としている。コンクリート塊を再生利用する場合、再生細骨材は、再生粗骨材に比べ、エネルギー消費と副産微粉末の発生量が多くなることから、次のようなコンクリートを資源循環指向型として位置付けた。(1)細骨材を用いない、あるいは必要最少量とする。(2)細骨材を用いる場合は石灰岩砕砂とし、粗骨材再生後のCa高含有残渣はセメント原料等として循環させる。(3)セメント量を抑制し、かつ粗骨材再生を容易にするため、コンクリートの空隙率を高め、かつ外観の意匠的な効果を狙う。18年度の実施項目は、(1)成形性・外観の評価、(2)圧縮強度・割裂引張強度試験、(3)乾燥収縮ひずみ試験、(4)部材のリサイクル性評価、(5)鉄筋埋設試験体の屋外暴露試験の開始である。今回の資源循環指向型コンクリートは、ポーラスコンクリートをベースとし、設計空隙率は一般的なポーラスコンクリートより小さい10%とした。外観はいずれの調合についてもやや密実なポーラスコンクリートで「おこし」のような印象となった。ただし、成形性についてはさらに調合検討が必要である。圧縮強度については、容易に30N/mm^2以上得られることを確認した。圧縮強度と引張強度の関係は一般コンクリートとほぼ同等であり、鉄筋との付着特性もそれ程低下しないものと類推された。乾燥収縮ひずみについては、セメント量が多く空隙率が高いためと思われるが、普通コンクリートより若干大きい傾向にあった。ただし、石灰岩砕砂を混入すると収縮低減効果が認められ、普通コンクリートと同程度となった。リサイクル性については、再生粗骨材製造後の残渣のCaO含有率が普通コンクリートの2倍程度となり、セメント原料等へ有効利用できる可能性を確認した。
ホリゾンタルドレーン工法の開発のための基礎的研究

様々な理由のために沖積粘土を埋立材料として利用する場合、ポンプによって浚渫し、埋立ポンドに泥水状態で搬送される。しかし、こうしてできた地盤は何らかの方法で圧密固化しなければならない。現在、その圧密固化は、粘土粒子の自重による沈降圧密、土工機械のための表面固化処理、そして山土による載荷圧密の3つの手順を経て、利用可能な地盤となる。それには長時日を要することと、埋立総土量の中に占める沖積粘土の割合を大きくすることができない難点がある。この難点をさけるために浸透圧を利用した圧密固化工法を平成2年度土木学会年次学術講演会において提案した。本年度の研究目標は、提案した圧密固化工法の効果の確認と設計法および設計に必要な諸特性を求めるための試験法の確立である。圧密固化工法の効果の確認は、試作した比較的大型の室内模型実験装置を使い、幾つかの代表的モデルケースについて行われ、期待通りの効果が得られることが確認され、その結果は、平成3年度土質工学研究発表会において報告した。設計法および設計に必要な諸特性を求めるための試験法の確立のための基礎研究は、上述の室内模型実験の結果をもとに行い、その成果を平成3年度土木学会学術講演会および平成3年度土質工学研究発表会において報告した。また、異なった土、異なったケースについて設計法および試験法の適応性を確かめた。その成果は、平成4年度土木学会学術講演会その他において報告した。様々な理由により沖積粘土を埋立材料として利用する場合、埋立はポンプ浚渫によって行われるので、泥水化した粘土の圧密に難渋することになる。この困難をさけために浸透圧を利用した工法を提案し、その工法に関する二つの基礎的研究を行った。一つは圧密所要期間の設計の問題である。予定された浚渫速度で搬入される泥水化した粘土はその搬入期間に圧密を完了するのが理想的である。そのためには水平ドレ-ンをどのような間隔で配置すればよいか大きな問題である。本研究は幾つかのモデルケ-スを想定し、大ひずみの有限要素圧密解析を行い検討した。その結果は平成2年度土木学会学術講演会において発表の予定である。今一つは浚渫粘土の圧縮性の問題である。泥水化した粘土は完全に組織構造が破壊されており、高密度化が最も容易に行える状態にある。一方では、零からの出発なので含水比一定のまでシキットロピ-による強度発現作用も著しく、時間と共に粘土の圧縮性が減少する。これは埋立土量の推定に大きく影響することなので、本研究はシキソトロピ-による強度増加、圧密に伴う強度の一時的低下、そしてそれに続く再回復過程を小型ベ-ンせん断試験によって調べた。その結果は土質工学会中国支部論文報告集に報告すると共に、平成2年度の土質工学会研究発表会においても発表する予定である。現在、その圧密固化は、粘土粒子の自重による沈降圧密、土工機械のための表面固化処理、そして山土による載荷圧密の三つの手順を経て、利用可能な地盤となる。この難点をさけるために浸透圧を利用した圧密固化工法を平成2年度土木学会年次学術構演会において提案した。圧密固化工法の効果の確認は、試作した比較的大型の室内模型実験装置を使い、幾つかの代表的モデルケ-スについて行われ、期待通りの効果が得られることが確認され、その結果は平成3年度土質工学会研究発表会において報告の予定である。

設計法および設計に必要な諸特性を求めるための試験法の確立のための基礎研究は、上述の室内模型実験の結果をもとに行い、その成果を平成3年度土木学会学術講演会および平成3年度土質工学会研究発表会において報告の予定である。なおその設計法および試験法の適用性については、異った土、異ったケ-スにおいて確かめねばならない。したがって提案の設計法や試験法の適用性の確認が、平成3年度の主要な研究目標となる。様々な理由のために沖積粘土を埋立材料として利用する場合、ポンプによって浚渫し、埋立ポンドに泥水状態で搬送される。しかし、こうしてできた地盤は何らかの方法で圧密固化しなければならない。現在、その圧密固化は、粘土粒子の自重による沈降圧密、土工機械のための表面固化処理、そして山土による載荷圧密の三つの手順を経て、利用可能な地盤となる。それには長時日を要することと、埋立総土量の中に占める沖積粘土の割合を大きくすることができない難点がある。この難点をさけるために浸透圧を利用した圧密固化工法を平成2年度土木学会年次学術講演会において提案した。本年度の研究目標は、提案した圧密固化工法の効果の確認と設計法および設計に必要な諸特性を求めるための試験法の確立である。圧密固化工法の効果の確認は、試作した比較的大型の室内模型実験装置を使い、幾つかの代表的モデルケ-スについて行われ、期待通りの効果が得られることが確認され、その結果は、平成3年度土質工学研究発表会において報告した。設計法および設計に必要な諸特性を求めるための試験法の確立のための基礎研究は、上述の室内模型実験の結果をもとに行い、その結果を平成3年度土木学会学術講演会および平成3年度土質工学研究発表会において報告した。また、異なった土、異なったケ-スについて設計法および試験法の適用性を確めた。その成果は、平成4年度土木学会学術講演会その他において報告する予定である。
巨大火山噴火のマグマ蓄積過程

カルデラ形成を伴う火山噴火の規模は、従来の噴火の数千倍から数万倍と桁違いに大きく、甚大な被害が懸念される。アメリカのイエローストーンでは、GPS観測から巨大マグマ溜まりの急激な膨張が報告されており、世界の注目を集めている。しかし、現在、生きている人類はカルデラ形成噴火を経験していないため、どの程度のマグマ溜まり膨張率が危険なのかについてはほとんど知り得ていない。そこで本研究では、過去に生じた大規模噴火の噴出物に含まれる斜長石結晶に記録された同位体組成変化から、噴火前のマグマ溜まり膨張率を明らかにすることを試みた。上記の目的を達成するため、マグマ溜まりへのマグマ注入、母岩の溶融と同化、結晶作用と沈積等の開放系プロセスを組み込んだ、結晶の同位体組成進化の数理モデルを構築した(AGU Fall Meeting 2009で講演,関連論文:Nishimura 2009)。このモデルにより、結晶の同位体組成の累帯構造からマグマ溜まり膨張率を読み取ることが可能となった。このモデルを天然の大規模火山噴出物に適用するため、マイクロドリルとTIMSを用いた局所同位体分析を行った。予備研究として、小豆島花崗岩類にみられるマグマ混合岩中の斜長石の局所Sr同位体分析を行った(2009年火山学会で講演)。現在、姶良火砕噴出物中の斜長石を対象に、Sr同位体組成の累帯構造を調べ、マグマ溜まり膨張率の見積もりを行っている。本課題研究は、代表者の転職に伴う資格喪失により、僅か4ヶ月の実施期間となったが、今後も継続していく予定である。活火山地域のマグマ溜まり膨張率は、現在、GPSを用いて精力的に実測されており、本研究の手法により過去に噴火したマグマ溜まりの膨張率を解明していくことで、噴火予知を大きく前進させると期待される。
重度・重複障害児の死亡事例に関する教育学的調査研究

本調査研究の目的は,死亡事例に関する諸資料の見直しを通して,病虚弱な重度・重複障害児に対する教育のあり方を検討することにある.第1次調査として,昭和5860年度における養護学校在籍児の死亡数調査を実施した.全国の養護学校100校に調査票を郵送し, 81校から有効回答がよせられた.結果はカテゴリー別に集計した.つまり,学校種別(精簿,肢体,病弱)×指導の場(学校,施設訪問,家庭訪問)×年度(3年)である.主な知見としては,学校種別に係わらず,訪問教育対象児の死亡率が通学児のそれよりも有意に高いこと,しかし,通学児の死亡率も一般のそれに比べ非常に高かった.また,各カテゴリー毎の死亡率から,全国の養護学校で年間約470名が病死しているものと推定された.第2次調査として, 7つの障害児関係機関の死亡事例計87名の個別調査を実施した.この内, 2つの機関の死亡事例(重症心身障害児施設20名,障害児療育専門機関の外来部門53名)については統計的分析を行った.主な知見としては,両機関の事例とも低体重児が多いこと,施設事例は12月,外来事例は3月をピークに,冬から春先きにかけて死亡した子供が多いこと,施設入所後2年以内,特に1年未満の死亡事例が多いという結果であった.次に, 87事例の中から,今回は特に8事例を抽出して,医療,療育,教育等の諸資料を詳細に分析し,教育的観点からの検討課題を明らかにした.検討課題の主な項目としては,子供の健康状態の捉え方,子供への指導のあり方,特に,健康がすぐれない状態が続いている時の対応のあり方,医療との連携のあり方,家庭との連携や援助のあり方等が挙げられた.今後の課題としては,病虚弱な子供への実践的な取り組みを通して上記の課題を検討するとともに,より長期間に渡る死亡数の変動等の全国調査や,各死亡事例のさらに詳細な検討がある.本調査研究の目的は,死亡事例に関する諸資料の見直しを通して,病虚弱な重度・重複障害児に対する教育のあり方を検討することにある.第1次調査として,昭和5860年度における養護学校在籍児の死亡数調査を実施した.全国の養護学校100校に調査票を郵送し, 81校から有効回答がよせられた.結果はカテゴリー別に集計した.つまり,学校種別(精簿,肢体,病弱)×指導の場(学校,施設訪問,家庭訪問)×年度(3年)である.主な知見としては,学校種別に係わらず,訪問教育対象児の死亡率が通学児のそれよりも有意に高いこと,しかし,通学児の死亡率も一般のそれに比べ非常に高かった.また,各カテゴリー毎の死亡率から,全国の養護学校で年間約470名が病死しているものと推定された.第2次調査として, 7つの障害児関係機関の死亡事例計87名の個別調査を実施した.この内, 2つの機関の死亡事例(重症心身障害児施設20名,障害児療育専門機関の外来部門53名)については統計的分析を行った.主な知見としては,両機関の事例とも低体重児が多いこと,施設事例は12月,外来事例は3月をピークに,冬から春先きにかけて死亡した子供が多いこと,施設入所後2年以内,特に1年未満の死亡事例が多いという結果であった.次に, 87事例の中から,今回は特に8事例を抽出して,医療,療育,教育等の諸資料を詳細に分析し,教育的観点からの検討課題を明らかにした.検討課題の主な項目としては,子供の健康状態の捉え方,子供への指導のあり方,特に,健康がすぐれない状態が続いている時の対応のあり方,医療との連携のあり方,家庭との連携や援助のあり方等が挙げられた.今後の課題としては,病虚弱な子供への実践的な取り組みを通して上記の課題を検討するとともに,より長期間に渡る死亡数の変動等の全国調査や,各死亡事例のさらに詳細な検討がある.重度・重複障害児への学校教育が普及し、また、早期療育も広がりつつあるが、この子供達の中には、就学前あるいは義務教育終了以前に死亡してしまう事例がある。従来、これらの事例に関しては、死因や予後についての医学的分析がなされている。だが、教育学的観点から分析した研究は皆無に等しい。本研究は、以下の2つの調査を通して、就学前児と就学児の中の死亡事例について、実態把握及び典型例の詳細な生育経過に関する資料を収集し、教育学的観点より多面的に分析し、重度・重複障害児の生命を脅かさない教育の在り方について考察することを目的としている。第1次調査として、全国の養護学校100校(精薄47校,肢体31校,病弱22校)に調査票を郵送し(全体回収率91%),昭和5860年度における学校種別及び教育形態別(通学,施設訪問・家庭訪問教育)の死亡数等について実態把握を行った。統計的分析により、通学児童・生徒の3年間の平均死亡率は、精薄養護学校0.20%、肢体0.54%、病弱1.08%、施設訪問教育対象児に関しては、精薄2.43%、肢体2.58%、病弱2.97%、家庭訪問教育対象児に関しては、精薄2.98%、肢体4.54%、病弱2.56%という結果が得られた。また、死亡時年齢に関しては、学校種別や教育形態別にかかわりなく、小学低学年及び中学入学前後の年齢に死亡例が多い傾向にある、等々の結果が得られた。

第2次調査として、教育・療育機関の協力を得て、教育的観点からより検討を要すると思われる重度・重複障害事例の生育・教育及び死亡経過等について、関係者の意見も聴取しながらの調査を行った(継続中)。子どもに過度の負担をかけ、時に病気を併発し、時に死に致らしめかねない諸要因を、体重、通学時間、親や教師の係わりの態度、教育・保育・訓練内容、環境の変化、等々の観点から探っている。次年度は、本調査を継続すると共に、報告書を作成する予定である。
幼若ホルモンの分子作用機構:ビリベルディン結合タンパク質遺伝子の発現調節

昆虫の幼若ホルモン(Juvenile hormone:JH)の分子レベルでの作用機構を明らかにするために、ホソヘリカメムシRiptortusclavatusの体液タンパク質cyanoprotein(CP)の遺伝子発現系を用いて解析を行った。CPにはaとbの2つのサブユニットがありこのうちCPaの遺伝子はJHにより発現が誘導され、CPbの遺伝子の発現が抑制されることを特異的なcDNAをプローブとしたノーザンブロット分析により明らかにした。CPaCPb遺伝子は基本的な構造としてカイコのSP遺伝子に非常に類似しており、第3エクソン・第5エクソンが更に4つのエクソンに分割され、それぞれ60kbpと81kpbの範囲に合計11のエクソンに分かれていることが判明した。両者の全体長の違いはイントロン特に第1イントロンの長の違いに依っており、ホソヘリカメムシCPはカイコと同一ファミリーに属する遺伝子であることが明らかになった。JHに対する応答が反対であることから、CPa・CPb遺伝子5'上流域の発現調節領域の構造に違いがあることが考えられるので、上流域の塩基配列について解析を行った。両者とも同じ位置にTATAboxがあり、約200bpまでの配列は非常に類似していた。更に上流域では両者の違いが大きくなった。両者に不完全ではあるが回文(パリンドローム)構造をとる箇所が複数存在し、約500bp上流まででみると、CPaでは2ケ所、CPbでは4ケ所存在することがわかった。両遺伝子のJHにたいする応答が反対なのはこの回文構造の数と配列が関係している可能性があることが判明した。昆虫の幼若ホルモン(Juvenile Hormone=JH)の作用機構とくに遺伝子レべルでの働きを明らかにするため、ホソヘリカメムシRiptortus clauatusの体液タンパク質の1つであるCyanoprotein(cp)のJHによる合成調節について研究した。Cpにはα・β2つのサブユニットがあり、休眠中はβが合成され、JHによって休眠から覚醒するとβの合成は抑えられ、αの合成が活性化することを明らかにした。α・βサブユニットの構造解析とJHとの関連を調べる目的で、α・βが共に発現されている幼虫期の脂肪体からpolyA(+)RNAを分離し、CDNAを合成してファージ発現ベクター(λgtll)に組み込んで発現させ、α・β特異抗体を用いてα・βCDNAクローンのスクリーニングを行ない、複数のCDNAクローンの分離に成功した。また更にα・βCDNAの塩基配列の解析を行なったところ、α・βは約70%の高いホモロジーを示し、両者は構造的に近いにもかかわらず、その遺伝子の発現はJHに対し異った(時に反対の)反応を示すことが明らかとなった。またα・βの塩基配列及びそれから考えられるアミノ酸配列につきすでに報告されているタンパク質とのホモロジー検索を行なったところ、他の昆虫のアリルフォリン型貯蔵タンパク質・他の節足動物のヘモシアニンなどこの間に30%の相同性がみられた。このことからCPはアリルフォリン型貯蔵タンパク質ファミリーに属することが明らかにされた。更にJH処理後のmRNAレベルをα・β特異CDNAプローブを用いたノーザンブロット分析により、JHによるα・βサブユニット合成の切り替は転写レベルでおこっていることを示した。JHによるCP合成切り替えの調節の系はJHによる遺伝子発現の制御機構を研究する上で好適な実験系であることが明らかになった。昆虫の幼若ホルモン(Juvenile Hormone=JH)の遺伝子発現の調節を明らかにする目的で.ホソヘリカメムシ(Riptortus clavatus)のシアノプロテイン(CP)のJHによる合成調節について調べてきた。CPの2つのサブユニットのうちαはJHにより合成が誘導され.βは合成が抑制される。これらは夫々のcDNAをプローブとして行なったノーザンブロット解析により.トランスクリプションレベル即ちmRNA合成レベルで調節されているものと推定された。

αβcDNAの塩基配列は相互に70%の相同であり.両者のゲノムの比較.特に上流域の比較はJHに対する両遺伝子の反応との関連で興味ある情報を提供するものと思われる。我々は本年度の実験としてホソヘリカメムシ脂肪体から抽出したDNAからゲノムライブラリーを作製し.CPαおよびβcDNAをプローブとしてスクリーニングを行ない.CPα及びβゲノムDNAを含む複数のクローンを得た。その中のいくつかについて解析を進めたところ、α,βはそれぞれ全長6.0kpbと8.1kbpの中に少なくとも11のエクソンに分割された構造が明らかになった。エクソン断片の大きさと並び方はα,βで類似しており、両者の全体長の違いはイントロンとくに第1イントロンの長さの違いによることが明らかとなった。このα,βCP遺伝子の基本構造はカイコの貯蔵タンパク質SP-1,2の遺伝子構造とよく似ており.ホソヘリカメムシCPはカイコSPと同一ファミリーに属する遺伝子であることが明らかとなった。現在これらの遺伝子とその上流域を含め塩基配列の解析を行なっている。昆虫の幼若ホルモン(Juvenile hormone:JH)の分子レベルでの作用機構を明らかにするために,ホソヘリカメムシRiptortus clavatusの体液タンパク質cyanoprotein(CP)の遺伝子発現系を用いて解析を行った。CPにはaとbの2つのサブユニットがありこのうちCPaの遺伝子はJHにより発現が誘導され,CPbの遺伝子の発現が抑制されることを特異的なcDNAをプローブとしたノーザンブロット分析により明らかにした。CPaCPb遺伝子は基本的な構造としてカイコのSP遺伝子に非常に類似しており,第3エクソン・第5エクソンが更に4つのエクソンに分割され,それぞれ60kbpと81kbpの範囲に合計11のエクソンに分かれていることが判明した。両者の全体長の違いはイントロン特に第1イントロンの長さの違いに依っており,ホソヘリカメムシCPはカイコと同一ファミリーに属する遺伝子であることが明らかになった。JHに対する応答が反対であることから,CPa・Cpb遺伝子5′上流域の発現調節領域の構造に違いがあることが考えられるので,上流域の塩基配列について解析を行った。両者とも同じ位置にTATAboxがあり,約200bpまでの配列は非常に類似していた。更に上流域では両者の違いが大きくなった。両者に不完全ではあるが回文(パリンドローム)構造をとる箇所が複数存在し,約500bp上流まででみると,CPaでは2ケ所,CPbでは4カ所存在することがわかった。両遺伝子のJHにたいする応答が反対なのはこの回文構造の数と配列が関係している可能性があることが判明した。
明治二〇年代の元禄文学復興における内田不知庵の芭蕉及び蕉門俳諧の評価に関する研究

本研究は、明治20年代初頭のいわゆる元禄文学復興期において、当時文芸批評家として活躍していた内田不知庵(後の内田魯庵〔18681929〕)を中心に再評価の機運を見せた松尾芭蕉および蕉風俳諧に注目し、その評価の内容や諸相について検討する。明治20年代初期から中期に至る文学論の議論の枠組のなかで芭蕉および蕉風俳諧がどのように評価され、また位置づけられてきたのかを明らかにする。