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フランスにおける条項規制法理の多元性に関する基礎的考察

当該年度では、フランス法における競業避止特約の規制のあり方について、一部無効による解決と濫用法理による解決の違いを分析した。この分析の結果、競業避止特約の規制にあたっては、一部無効と、濫用法理のいずれも問題となり、両者の違いを次のように考えることができた。競業避止特約の規制につき、少なくともその一部の事案では、当該条項の合法性が問題となっていると考えられた。つまり、競業避止特約の期間等があまりに過剰である場合には、債務者の労働の自由等を過度に侵害しており、それを合法なものと評価することはできない。そこで、一方で、債務者の労働の自由等を侵害せずに、他方で、債権者側の利益を維持するために、つまり、違反された合法性の回復という観点から、当該条項のうち過剰な部分のみの無効が課されることになる。それに対して、競業避止特約の規制にあたり、被用者の職務や実際に債権者に損害が生じているか否かといった契約成立後の事情が考慮される場合、当該条項の合法性の問題として一部無効による解決をするのではなく、当該条項それ自体は合法であり、しかしその濫用的な援用態様が問題であるとしてその援用を当該事案において否定するという解決をすべきであると考えられた。なぜなら、不法な契約条項の無効の問題であるとするならば、次のような不都合が生ずる可能性がある。たとえば、雇用者が多様な事業を行っていて、その一事業の活動をやめた場合に、雇用者が、当該事業で働いていた被用者に対して、競業避止特約を援用したとする。このとき、当該条項の合法性の問題として、かつての雇用者に対する実際の侵害が生じていないために不法だとして当該条項を無効にするならば、そのあとで、当該被用者がかつての雇用者と同種の仕事をすることが可能となるという問題が生ずる。このようにして、一部無効と濫用法理による規制とが段階的に用いられていると考えられた。所属先の変更等に伴いエフォートの配分がそれまでのものと変わったため、成果の一部がまだ公表できていない。今後は、本研究課題に関する最新の議論状況に注意を払いながら、これまでの研究成果の公表作業に入る。本研究は、フランス法において条項規制を可能にする諸制度の相互関係を分析することにより、規制の根拠や規制の判断基準といった点で、条項規制法理を多元的に捉えることの意義を解明することを目的としたものである。そのために、当該年度においては、フランス法において条項規制を可能とする中心的な制度である(ア)一部無効、(イ)濫用法理、(ウ)「書かれざるものとみなす」というサンクションのうち、既に研究代表者がひととおり研究を終えている(ア)一部無効以外の制度である、(イ)濫用法理と、(ウ)「書かれざるものとみなす」という各サンクションの意義を明らかにするために、それらの制度に関する学説や判例について、フランスの法律雑誌や体系書、テーズを購入し、それらを用いて分析を行った。これらの各制度の分析は、本研究の目的である、フランス法において条項規制を可能にする諸制度の相互関係の分析に不可欠な作業である。また、2016年には、フランス民法の大幅な改正がなされ、無効の範囲に関する規定や、「書かれざるものとみなす」というサンクションに関する規定といった、条項規制に関係する規定が新設されることになった。したがって、研究代表者が既に研究を行っていた(ア)一部無効についても、最新の議論を早急に検討する必要があった。そこで、フランス民法の改正に関する注釈書等を購入し、最新の議論についても分析を行った。これにより、平成29年度以降に行う予定である、条項規制を可能にする諸制度の相互関係を考察する土台を整えることができた。以上の分析と同時に、その結果については、比較法学会第79回総会で個別報告をするなどして、批判を仰ぎ、残りの研究期間で多面的な検討を行えるようにした。当該年度および次年度前期の間に、フランス法において条項規制を可能にする中心的な制度である(ア)一部無効、(イ)濫用法理、(ウ)「書かれざるものとみなす」というサンクションについて、特に(イ)濫用法理、(ウ)「書かれざるものとみなす」というサンクションに関する資料を収集、整理し、分析を行う予定であった。2016年にフランス民法の改正がなされ、(ア)一部無効についても多くの資料を収集し、分析を行う必要が生じたものの、(ア)一部無効、(ウ)「書かれざるものとみなす」というサンクションの意義については、最新の議論についても資料を収集し、分析を終えることができた。(イ)濫用法理については、多くの資料を収集し、既に分析を進めており、各制度に関連する資料の収集・分析を終える予定である平成29年度前期までには、分析が終わることが見込まれている。したがって、本研究は、おおむね順調に進展している。当該年度では、フランスにおいて条項規制を可能としている一部無効と書かれざるものとみなすというサンクションの比較と、一部無効と濫用法理による条項規制との比較を行った。まず、一部無効と書かれざるものとみなすというサンクションとを分析した結果、一部無効が、通常、公序に関する規定の違反を理由に課されるのに対して、書かれざるものとみなすというサンクションは、ある条項につき実質的に合意しているとはいえない場合のほか、公序に関する規定の違反を理由に課される場合もあることがわかった。それゆえ、これらのサンクションが明確に区別されていない場面があった。

その一方で、公序に関する規定の違反があるのではなく、ある条項につき実質的に合意しているとはいえない場合には、書かれざるものとみなすというサンクションの独自性を見出せた。したがって、書かれざるものとみなすというサンクションの多義性を踏まえ、このサンクションが独自性を有する場面の射程を明らかにすることが、最終年度の課題として残された。次に、一部無効と濫用法理による条項規制とを分析した結果、たしかに、両サンクションを同視して、これらをまとめて一部無効と捉え、一部無効が履行過程にも拡張して用いられているとする見解があった。しかし、この見解がもとにしている判例を子細に検討すると、その判例は、契約責任として損害賠償を認めているものであった。そのため、多くの学説が指摘するように、一部無効と濫用法理による条項規制とを区別し、後者を、契約の履行過程の事情を考慮して課されるサンクションと捉えるべきであると考えられた。さらに、契約の履行過程の事情を考慮して条項を規制する手段として、誠実原則による条項規制もあった。これと濫用法理による条項規制とを比較した結果、両者には、合意内容をどのように確定するかの点で違いがあるものの、規制の対象は同じであると考えられた。当該年度では、フランスで条項規制を可能とする三つのサンクション(一部無効、書かれざるものとみなすというサンクション、濫用法理による条項規制)の制度横断的な分析をほぼ完成させる予定であった。このうち、一部無効と書かれざるものとみなすというサンクションとの相互関係、一部無効と濫用法理による条項規制との相互関係について、そして、課題研究を進めている過程で付け加えた濫用法理による条項規制と誠実原則による条項規制との相互関係についても、おおよその分析を行うことができた。もっとも、書かれざるものとみなすというサンクションの独自性については、当該課題の応募後に、フランス民法の債権債務の分野の大きな改正がなされ、改正後の動向を注視しているところである。当該年度では、フランス法における競業避止特約の規制のあり方について、一部無効による解決と濫用法理による解決の違いを分析した。この分析の結果、競業避止特約の規制にあたっては、一部無効と、濫用法理のいずれも問題となり、両者の違いを次のように考えることができた。競業避止特約の規制につき、少なくともその一部の事案では、当該条項の合法性が問題となっていると考えられた。つまり、競業避止特約の期間等があまりに過剰である場合には、債務者の労働の自由等を過度に侵害しており、それを合法なものと評価することはできない。そこで、一方で、債務者の労働の自由等を侵害せずに、他方で、債権者側の利益を維持するために、つまり、違反された合法性の回復という観点から、当該条項のうち過剰な部分のみの無効が課されることになる。それに対して、競業避止特約の規制にあたり、被用者の職務や実際に債権者に損害が生じているか否かといった契約成立後の事情が考慮される場合、当該条項の合法性の問題として一部無効による解決をするのではなく、当該条項それ自体は合法であり、しかしその濫用的な援用態様が問題であるとしてその援用を当該事案において否定するという解決をすべきであると考えられた。なぜなら、不法な契約条項の無効の問題であるとするならば、次のような不都合が生ずる可能性がある。
社会調査データを社会学教育に効果的に利用するためのハイパーテキストの開発

本研究の目的は社会学(社会調査)教育をより効果的に行う方法を研究することである。最終的な目的は、教員が良い授業を行うのを支援するシステム(仕組み)を作ることである。全国で大学改革が進行する中、大学での授業に問題があることは近ごろ特に多く指摘される。受講生数が多すぎる、人手が足りない、学生に勉強する気が無い、などもその原因であろうが、教員にとって最大の問題は、大学教育が伝統主義、前例主義、あるいは惰性に支配され、教育の合理化、計画化が進んでいないことであろう。そのような雰囲気の中では、単に「よい教材」を開発するだけでは不十分である。我々は、授業の目的、方法、教材の役割、教授法、シラバスなどの意味を、教員の役割と学生の勉学という観点から考察した。そして、授業を「一定の目的を達成するために合理的に計画するプロジェクト」ととらえ、合理的な授業計画とそこで用いるハイパーテキスト教材を作成することにした。我々の考えはつぎのようなものである。1.授業の構成を、(1)マスタープラン(カリキュラムに基づいた教員自身の授業全体の計画)、(2)シラバス(学生に提示する授業の全体計画)(3)ティーチングプラン(個々の授業指導計画)の3つからなるものと考え、それぞれについて合理的な実行計画を作成する。2.具体的には、社会調査教育を念頭に、授業の行い方、学生への対応や成績の評価の方法などにまで踏み込んだ授業プランを設計する。3.学生用教科書(印刷物)と教師用の教材(指導マニュアルと補助教材)は別々に作成し、教師用教材はマルチメディアを利用したハイパーテキスト型ソフトとするのが最も効果的である。以上の研究成果を「平成8年度科学研究費補助金研究成果報告書(社会調査データを教育に利用するためのハイパーテキストの開発)」に公表した。1開発システムの選定本研究の大きな目的の1つにソフトウエア・プログラムの作成がある。昨今はコンピュータ機材やツール類の進歩が激しく、製作システムの適切な選定は、研究の開始段階では最も重要な作業である。当初、開発システムはUNIX-OSによるワークステーションも考慮の対象としていたが、パソコンの急速な高性能化が実現しつつあること、研究分担者が現に使用していること、ユーザーインターフェイスをかんがみ、最終的にApple社のMacintoshを採用することにした。主要な機材の購入は終わり、現在、習熟の段階である。2カリキュラムの検討ソフトウエア化する内容は、社会調査法教育の授業内容である。できるだけ多くの教員が使えるようにするために、日本の大学における標準的なカリキュラムを作成する。今年度はその準備として、研究分担者が教育プランを持ち寄り、原案を作成した。また、これと平行して、複数の研究協力者から教育経験やアドバイスを提供してもらい、内容が片寄らないよう配慮した。3問題点(1)開発システムの中核であるMacintosh Quadra840AVがリスク型のCPUにバ-ジョンアップしたため、その交換に時間と費用がかかった。それに伴い、ソフトウエアや増設ボードもバ-ジョンアップせざるを得ず、開発の作業に多少遅れを来たした。ただし、この遅れは、CPUの改良によるものなので、残り2年で十分回復できると考えられる。(2)平成七年一月の阪神大震災により、研究分担者の勤務大学である関西学院大学も被害を受け、開発システムの行選定や研究の遂行に多少の遅れを生じた。幸い、研究分担者自身は怪我もなかったため、これも回復できると考えられる。1マルチメディアを利用したハイパーテキストのプロトタイプを試作した。

これはビデオカメラで撮影したム-ビ-をVideo FusionでQuick Time Movieに加工し、さらにデジタルカメラで撮影した静止画、及び描画ソフトで作成した静止画と合わせてDirector Movieのソフトウエアとしたものである。実験的試作品としては期待どおりのものを作成することができた。2社会調査の実際のフィールド場面(宇田川担当分として青森県でのフィールド調査)を取材し、ビデオカメラ、デジタルカメラ、従来のカメラで撮影し、同時に教材とするための資料を収集した。来年度は森谷担当分の群馬県のフィールドを取材すると共に、真鍋、栗田担当分として中国のビデオ(撮影済み)のデジタル化を行なう。3研究者がそれぞれの社会調査授業のカリキュラム、教育プランの原案を持ち寄り、共通カリキュラム案を作成した。最終案は来年度の第1回の研究打合せの際に検討する。本研究は大学教育をより効果的に行う方法を研究することである。最終的な目的は、教員が良い授業を行うのを支援するシステム(仕組み)を作ることである。全国で大学改革が進行する中、大学での授業に問題があることは近ごろ特に多く指摘される。受講生数が多すぎる、人手が足りない、学生に勉強する気が無い、などもその原因であろうが、教員にとって最大の問題は、大学教育が伝統主義、前例主義あるいは惰性に支配され、合理化、計画化が進んでいないことであろう。そのような雰囲気の中では、単に「よい教材教材」を開発するだけでは不十分である。ここでは、授業の目的、方法、教材の役割、教授法、シラバスなどの意味を教員の役割と学生の勉学という観点から考察した。そして、授業を「一定の目的を達成するために合理的に計画するプロジェクト」ととらえ、その中で用いるツールの一つとしてハイパーテキスト教材を作成することにした。我々の考えはつぎのようなものである。1.授業の構成を、(1)マスタープラン(カリキュラムに基づいた教員自身の授業全体の計画)、(2)シラバス(学生に提示する授業の全体計画)(3)ティーチングプラン(個々の授業指導計画)の3つからなるものと考え、それぞれについて合理的な実行計画を作成する。2.具体的には、社会調査教育を念頭に、授業の行い方、学生への対応や成績の評価の方法などにまで踏み込んだ授業プランを設計する。3.学生用教科書(印刷物)と教師用の教材(指導マニュアルと補助教材)は別々に作成し、教師用教材はマルチメディアを利用したハイパーテキスト型ソフトとするのが最も効果的である。以上の研究成果を「平成8年度科学研究費補助金研究成果報告書(社会調査データを教育に利用するためのハイパーテキストの開発)」に公表した。
P4型ATPaseの基質の同定

リン脂質であるホスファチジルセリン(PS)は通常、細胞膜の内層に限局するが様々な局面で細胞表面に露出され多様なシグナルを伝達する。これまでに、PSなどのアミノリン脂質を細胞膜の内層に限局させる移層分子としてP4型ATPaseファミリーと呼ばれる膜タンパク質の一群が提唱されてきたが、その詳細な機能は不明であった。本申請では、それぞれのP4型ATPaseの基質となる脂質成分を同定し、同定した脂質と遺伝子欠損マウスや患者でみられる病態との関連を明らかにすることを目指す。本年度では、全てのP4型ATPaseファミリーメンバーのC末端にFLAGタグを付加させ、HEK293T細胞に発現、精製後に試験管内でリン脂質によるATPase活性を評価した。これまでに、フリッパーゼとして機能するメンバー、すなわちATP8A1, 8A2, 11A, 11Cの精製タンパク質はPSとホスファチジルエタノールアミンに反応してその活性を増大させた。また、この他にもホスファチジルセリンに反応するメンバーを同定することに成功した。また、P4型ATPaseは、共通するβサブユニットであるCDC50Aと複合体を形成することで、それぞれの細胞内局在を示すことが知られてる。本年度では、CDC50Aに網羅的に変異を導入し、その機能に必須なアミノ酸の同定を試みた。CDC50AのcDNA配列にerror-prone PCR法を用いて変異を導入し、CDC50A欠損細胞に安定発現させ、細胞膜におけるフリッパーゼ活性を回復させない細胞をフローサイトメトリーで濃縮し、変異を次世代シークエンサーで解析した。その結果、CDC50Aの細胞外ループに存在する、機能に必須な14アミノ酸を同定することに成功した。特に、260番目のトリプトファン残基は、αサブユニットであるP4型ATPaseの酵素反応を直接制御することが明らかとなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。リン脂質であるホスファチジルセリン(PtdSer)は通常、細胞膜の内層に限局するが様々な局面で細胞表面に露出され、細胞内外に多様なシグナルを伝達する。これまでに、PtdSerなどのアミノリン脂質を生体膜の外層から内層へ移層する酵素としてP4型ATPaseファミリーと呼ばれる膜タンパク質の一群が提唱されてきた。しかしながら、実際にPtdSerを含むアミノリン脂質を移層させる活性をもつものは、ファミリー内の限られたメンバーのみである。それでは、他の大部分のP4型ATPaseは何を基質にしているのであろうか。P4型ATPaseのファミリーメンバーの遺伝子欠損は、単独でヒト・マウス共に重篤な疾患を引き起こすことから、それぞれが独立した機能をもつことが考えられる。本申請では、まだ基質の明らかとなっていないP4型ATPaseの基質を同定することで、同定した脂質と遺伝子欠損マウスや患者でみられる病態がどのように関連するのか、そのメカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度は、申請書に記載したとおり、細胞膜に局在するP4型ATPaseのC末端にFLAGタグを付加し、HEK293T細胞に発現させ、その後抗FLAG抗体を用いて精製した。精製したタンパク質と種々の脂質をATP存在下で反応させ、脂質応答性のATPase活性の増大を評価した。その結果、いくつかのP4型ATPaseにおいて脂質応答性のATPase活性の増大が確認された。申請書に記載したとおり、各種P4型ATPaseファミリーをHEK293T細胞に発現させ、抗FLAG抗体を用いた免疫沈降法にて精製した。総脂質としてマウス臓器からFolch法を用いて抽出し、精製したリコンビナントタンパク質と反応させた結果、いくつかのP4型ATPaseにおいて脂質応答性のATPase活性の増大が確認された。今後、その反応系における脂質濃度の妥当性などを含め検討すすめる予定である。

特に、260番目のトリプトファン残基は、αサブユニットであるP4型ATPaseの酵素反応を直接制御することが明らかとなった。P4型ATPaseファミリーをHEK293T細胞に発現させ、抗FLAG抗体を用いた免疫沈降法にて精製し、いくつかのP4型ATPaseにおいて脂質応答性のATPase活性の増大が確認された。今後、その反応系における脂質濃度の妥当性などを含め、細胞と蛍光脂質アナログを用いた活性評価、生化学的な複合体の検討など各種検討をすすめる予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
エコクリティシズムの視点に立つ現代アメリカ環境文学と「場所の感覚」についての研究

現代アメリカ環境文学における「場所の感覚」とエコクリティシズムとの関係について、定期的に研究会を開催するとともに、言語人文学会第13回大会(2003年9月、於岩手大学)において個々の研究内容を発表した。また、星野は、アパラチアン・トレイル関連アメリカ現代文学に見られる「場所の感覚」についての分析を論文で発表した。齋藤は、エコクリティシズムが他のポストモダニズム文学批評とともに文学研究に与えた影響を考察し、さらにそれがキャノン改革を通して高等教育の在り方や社会の在り方に直接的・間接的にどのような変化をもたらしたのかを調べ、加えて、19世紀後半から20世紀前半にかけて急速に都市化したシカゴにおいて、シカゴ出身の作家の自然意識がどのように変容したのかを考察した。秋田は、昨年度のアメリカニューメキシコ州の現地視察により得た経験をもとにして、南西部独特の地形や風景が居住者に与える影響を考察し、特に、ニューメキシコ州出身のネイティヴ・アメリカン作家であるLeslie Marmon SilkoのStorytellerに収録された短編作品"Yellow Woman"の風景の表象を考察の対象とした。開は、「場所の感覚」の意味の解明という課題への取り組みとして昨年度は「風景の現象」の考察を進めたのを受けて、環境主義の根本性格を規定しているウィルダネスの概念の考察をさらに進め、特にエコセントリズムの中心的位置を占めるディープ・エコロジーに関わるウィルダネス論争について吟味した。また、古川は、アメリカの生態系管理について、特定部門(海洋政策等)をとりあげて、生態系アプローチの条件整備のための法改正および法に基づく委員会の生態系管理導入の提言等について検討し、特定部門の生態系管理の受容・変遷過程を検討することを通して「場所」としての生態系の具体的管理内容を確認し、同時に、生態系という「場所」のもつ意味について再検討を試みた。(789字)現代アメリカ環境文学とエコクリティシズムおよび「場所の感覚」との関係について、共同研究者による計5回の発表報告会を実施し、全体の研究課題と相互の研究課題について理解を深めた。また、星野は、エコクリティシズムおよびアパラチアン・トレイル関係図書を収集し、トレイル形成の歴史とアメリカ文学およびアメリカの歴史との関係について考察し、論文にまとめた。齋藤は、アメリカにおける70年代以降のエコクリティシズムの流れを通時的に辿るとともに、それが19世紀のパストラリズム思想とどのような関係があるかを考察した。その一方で、20世紀アメリカの高度産業社会の中で現出する「非=自然」の状況について、カート・ヴォネガットの小説を素材にして考察した。開は、「場所の感覚」の意味について、第1に「生きる実在感を得て住まい、自分が何者であるかが証示される」風景の現象の観点から、第2にエコセントリズムの根本性格を規定している重層的なウィルダネスの概念の観点から考察を進めた。古川は生態系管理アプローチは、管理対象(たとえば、絶滅危惧種の保護、汚染の防止など)に応じて、空間(場所)の広がりを異にし、場合によっては、ある行政界を超えた生態系の自然的広がりを統合的に管理する必要も出てくることについて考察し、またこうした自然的広がりと人為的広がりの差違をもとにした生態系管理における「空間(場所)」の意味についても検討を進めた。秋田は、ネイティヴ・アメリカン関連資料を収集するとともに、平成15年2月12日から19日までの間、アメリカ合衆国ニューメキシコ州にあるサンイルデフォンソ、サンタクララ、アカマ、また、女性作家Leslie Marmon Silkoの故郷であるラグーナなどの複数のネイティヴ・アメリカンのプエブロを視察し、彼らが生活している「場所」に実際に立つことにより、彼ら独自の「土地」への感覚を直接体感することを試みた。(792字)現代アメリカ環境文学における「場所の感覚」とエコクリティシズムとの関係について、定期的に研究会を開催するとともに、言語人文学会第13回大会(2003年9月、於岩手大学)において個々の研究内容を発表した。(789字)
先史時代における太平洋西部島嶼地域の貝類利用の復元研究

本研究は、先史時代における太平洋西部島嶼地域の貝類利用の内容やその変化を明らかにし、各地域の独自性と共通性を明確にすることで「島嶼地域」における人類の移動や交流、先史文化の境界線を物質文化から新たな視点で捉えなおすことを目的とした。琉球列島では縄文時代後晩期の貝製装飾品を分析し、製作技術の導入と、沖縄諸島から奄美諸島への装飾文化の伝播を示唆した。69世紀頃の琉球列島で盛行した広田上層式貝符を分析し、型式変化を示し、出自と画期に言及した。琉球列島、フィリピン、マリアナ諸島の貝製品を集成した。その組成を比較し、共通性と相違性を明らかにすることで、今後の研究の基礎とした。2015年度は、琉球列島、伊豆・小笠原諸島、グアムなどの貝製品の集成作業と、現地における資料調査のための機材購入、現地での資料調査などをおこなった。琉球列島では、近年発掘調査された未報告の貝製品が大量に出土する遺跡について、現地に赴いて資料調査をおこなった。2016年2月には沖縄県伊江村教育委員会が保管しているナガラ原第三貝塚およびカヤ原遺跡A地点から出土した貝製品の資料調査をおこなった。この際、貝製品について実測やマイクロスコープによる観察、撮影を実施した。ナガラ原第三貝塚では、縄文時代後期並行期の貝製品が大量に出土しており、スイジガイ製利器などの実用品と貝製腕輪、獣形貝製品、サメ歯状貝製品、円盤状貝製品などの装飾品が確認でき、当該時期の奄美・沖縄諸島の貝類利用の実態を明確に示していた。また、2016年3月には鹿児島県伊仙町教育委員会が保管している面縄貝塚群から出土した貝製品についての資料調査をおこなった。当該遺跡で出土した彫刻文様の施された貝製品をマイクロスコープで観察したところ、縄文時代並行期と考えられる彫刻と奈良・平安時代並行期と考えられる彫刻の加工痕跡に、形状や計測値から相違が確認できた。申請者が以前から言及している石器から鉄器への製作道具の変化を、マイクロスコープ観察や計測によって、より客観的に示すことが可能となった。2015年度は琉球列島、伊豆・小笠原諸島、グアム島などの貝製品の集成作業を行った。琉球列島、伊豆・小笠原諸島についての集成作業はおおむね順調に進展している。ただし、当初想定していたとおり、マリアナ諸島グアム島における集成作業は、遺跡のピックアップはできたものの、貝製品の組成に関する詳細な報告がなく、次年度以降、現地での調査で情報を集める必要性が高まった。また、琉球列島については、近年の発掘調査により資料が急増しているが、そのうちの2遺跡については、今年度に資料調査を終えることができた。次年度以降にも現地での資料調査を継続して実施する必要性がある。2016年度は、琉球列島、グアムなどの貝製品の集成作業と、現地における資料調査を中心におこなった。8月には沖縄県立美術館・博物館において、地荒原貝塚や大山貝塚などから出土した貝塚時代前・中期の貝製品について実測と写真撮影、マイクロスコープ撮影を実施した。また、石垣市教育委員会や石垣市立八重山博物館の無土器期、グスク期、近世の貝製品や古銭について実測、写真撮影、マイクロスコープ撮影を実施した。このほか石垣島東海岸の原生貝類の調査を実施した。地荒原貝塚出土資料中に琉球列島の縄文時代後期以降に盛行する貝製品の切断技術である「擦切技法」の痕跡を確認したほか、大山貝塚出土資料中には琉球列島においてこれまでに報告例のないタマキガイ科製貝輪を発見した。9月にはグアム島ハガニアにあるグアム博物館準備室においてGun Beach Site出土の貝製品の実測と写真撮影を実施した。この他、Public libraryや現地の研究者であるRichard.K.Olmo氏との意見交換を通して、マリアナ諸島の貝製品の集成作業を実施した。グアム島の先史時代であるプレ・ラッテ期の貝製品の組成について再確認できたほか、グアム島の発掘調査報告書のPDFデータを入手することができた。8月、11月に開催された第8回奄美考古学会と沖縄考古学会鹿児島県考古学会合同学会では、琉球列島で出土する広田上層タイプ貝符の研究や縄文時代後晩期の貝製品に関する研究成果を発表し、情報交換会において研究者との意見交換もおこなった。このほか、写真撮影用の単焦点レンズの購入や島嶼研究関係の文献を購入した。2016年度は琉球列島、グアム島の貝製品の集成作業を前年度に継続して実施した。とくにグアム島の出土資料については、現地調査によって多数の報告書データを得ることができたた。また、琉球列島出土資料については未報告資料や新資料も含めて集成を進めた。加えて、沖縄県立美術館・博物館や石垣市教育委員会の貝製品の資料調査も実施することが出来た。8月に開催された奄美考古学会では琉球列島で出土する広田上層タイプ貝符の研究成果を発表、11月に開催された沖縄考古学会・鹿児島県考古学会合同学会では琉球列島の縄文時代後晩期の貝製品の研究成果を発表した。ただし、当初予定していたフィリピンや伊豆・小笠原諸島についての資料調査は研究費の不足により実施できていない。1.グアム島Haputo遺跡の貝製品の分析グアム島Haputo遺跡の貝製品について、実測作業と一覧表作成を実施し、分析した。マリアナ諸島の先史時代であるラッテ期(AD10001700年頃)の貝製品として、貝斧、貝刃、貝製釣針などの実用品と、貝製小玉、貝製垂飾品などの装飾品がある。

貝製釣針はシュモクアオリガイを用いている。分析の結果、当時の釣針製作者が、素材となる貝殻本体の厚みや剥離を及ぼす成長線の向きを考慮し、実用品として耐えられるよう選択的かつ規格的な貝製品製作をおこなっていたことを復元できた。2.グアム島Naton beach遺跡の貝製品の分析グアムミュージアムの保管するNaton beach遺跡は先ラッテ期(1500BCAD1000年頃)の埋葬遺構が数多く見つかっており、これに貝製品が伴っている。報告書では実測図の掲載がほぼないため、実測図の作成と写真撮影を実施した。結果、ラッテ期と比較し、シャコガイ科製腕輪やイモガイ科製腕輪、タカラガイ製玉類、ウミギクガイ科製円盤状貝製品、貝製小玉など多種多様な貝製装飾品が認められた。これらを実測図化し、基礎資料とした。3.貝製品に関する情報交換と集成作業本研究は、先史時代における太平洋西部島嶼地域の貝類利用の内容やその変化を明らかにし、各地域の独自性と共通性を明確にすることで「島嶼地域」における人類の移動や交流、先史文化の境界線を物質文化から新たな視点で捉えなおすことを目的とした。琉球列島では縄文時代後晩期の貝製装飾品を分析し、製作技術の導入と、沖縄諸島から奄美諸島への装飾文化の伝播を示唆した。69世紀頃の琉球列島で盛行した広田上層式貝符を分析し、型式変化を示し、出自と画期に言及した。琉球列島、フィリピン、マリアナ諸島の貝製品を集成した。その組成を比較し、共通性と相違性を明らかにすることで、今後の研究の基礎とした。2016年度は、前年度に引き続き、対象地域の集成作業を行いながら、各地域への資料調査を主な作業とする。鹿児島県、沖縄県、グアム島での調査を主体とし、可能ならば伊豆・小笠原諸島での資料調査を実施する。鹿児島県では、奄美市立奄美博物館、沖縄県では沖縄県立埋蔵文化財調査センターなどが保管している貝製品を調査する予定である。また、グアム島ハプト遺跡で出土している貝製品については、関西外国語大学に保管されているため、保管者の片岡修教授と調整しながら、遺物の実測作業を中心に実施する。また、2016年8月に開催される奄美考古学会では、琉球列島で出土する広田上層タイプ貝符について研究成果を発表する予定である。この他、資料調査成果についても学会等での発表を検討する。2017年度は、前年度に引き続き対象地域の集成作業をおこないながら、グアム島や琉球列島への資料調査を主な作業とする。具体的には、1関西外国語大学の片岡修教授が保管するグアム島ハプト遺跡の貝製品、2ふじのくに地球環境史ミュージアムのマーク・ハドソン先生が保管する宮古島長墓遺跡の貝製品・骨製品、3グアム島グアムミュージアムで保管されている貝製品などについて資料調査を実施する予定である。考古学2015年度に調査した伊江村教育委員会での資料調査の際に、レンタカーを借用予定であったが、現地の担当者との相談の結果、レンタカーの必要性が生じず、その他の経費について次年度使用額が生じた。また、伊仙町教育委員会への資料調査の予定が短期間となり、レンタカーの使用額が減額となった。
可視化とオルガネラ機能解析から探る植物の機能発現メカニズム

タバコにおけるエンドサイトーシス,の可視化と,そこで機能する分子の特定および機能解析を行うべく研究を継続した.その結果,エンドサイトーシスが誘導された際にエンドソームとトランスゴルジネットワークの中間的性質を有するオルガネラが出現することを見いだした.また,この過程に複数のRAB11ホモログが関与していることも明らかにした.陸上植物でRAB11ホモログは極端に多様化しているが,我々の研究結果により,この多様化が植物のトランスゴルジネットワークやエンドソームの機能発現に深く関わっていることが示された.ゼニゴケを用いた解析においては,ゼニゴケのRAB5ホモログの機能解析に進展があった.ゼニゴケにも被子植物と同様に2種類のRAB5が存在する.このうち動物のRAB5のオルソログであるMpRAB5は液胞輸送経路において機能することが示された.この結果は,保存形RAB5の機能が陸上植物で良く保存されていることを示している.一方,植物特異的なRAB5であるARAグループについては,陸上植物においてその機能が大きく多様化していることが示された.シロイヌナズナのARA6がエンドソームから細胞膜への輸送を制御しているのに対し,ゼニゴケのARA6ホモログ(MpARA6)は葉緑体への輸送に関与していることが明らかとなったのである.これらの結果から,新たなRAB GTPaseの獲得が,植物における膜交通経路の多様化に深く関与していることが改めて示された.本年度はまず,エンドサイトーシスの最初の段階である細胞膜上でのクラスリン被覆小胞の形成過程を詳細に観察するべく,全反射照明に構造化照明を組み合わせたTIRF-SIMを用いて,クランスリンとダイナミン様分子(DRP1,DRP2)の観察を行った.その結果,ダイナミン様分子が生きた細胞の細胞膜上でリング状構造に集合し,その後凝集し膜から解離する一連の動きを世界で初めて可視化することに成功した.さらに,ほとんどのクラスリン被覆ピットにおいて,ダイナミン様分子の重合の方向が時計回りであることを見いだした.これに加え,構造が異なる2つのダイナミン様分子(BRP1,DRP2)が,同一のリング状構造に集合することも明らかにした.この結果は,1種類のダイナミン分子のみを含む動物のクラスリン被覆ピットとは対照的に,植物のクラスリン被覆小胞の形成に2種類のダイナミン分子が関わることを示している.一方,タバコの葉における一過的発現系を用いて,FLS2-GFPのエンドサイトーシスを可視化し,そこで機能するRAB GTPaseの探索をおこなった.その結果,複数のRAB11ホモログが,エンドサイトーシスの異なるステップにおいて機能していることが明らかとなった.さらに,基部陸上植物であるゼニゴケのオルガネラの観察に向け,各種オルガネラマーカーの単離と蛍光タンパク質を用いたオルガネラ可視化ラインの作出を進めた.これまでに,エンドソーム,ゴルジ体,トランスゴルジネットワーク,液胞膜,細胞膜,葉緑体などの可視化ラインが完成している.タバコにおけるエンドサイトーシス,の可視化と,そこで機能する分子の特定および機能解析を行うべく研究を継続した.その結果,エンドサイトーシスが誘導された際にエンドソームとトランスゴルジネットワークの中間的性質を有するオルガネラが出現することを見いだした.また,この過程に複数のRAB11ホモログが関与していることも明らかにした.陸上植物でRAB11ホモログは極端に多様化しているが,我々の研究結果により,この多様化が植物のトランスゴルジネットワークやエンドソームの機能発現に深く関わっていることが示された.ゼニゴケを用いた解析においては,ゼニゴケのRAB5ホモログの機能解析に進展があった.ゼニゴケにも被子植物と同様に2種類のRAB5が存在する.このうち動物のRAB5のオルソログであるMpRAB5は液胞輸送経路において機能することが示された.この結果は,保存形RAB5の機能が陸上植物で良く保存されていることを示している.一方,植物特異的なRAB5であるARAグループについては,陸上植物においてその機能が大きく多様化していることが示された.シロイヌナズナのARA6がエンドソームから細胞膜への輸送を制御しているのに対し,ゼニゴケのARA6ホモログ(MpARA6)は葉緑体への輸送に関与していることが明らかとなったのである.これらの結果から,新たなRAB GTPaseの獲得が,植物における膜交通経路の多様化に深く関与していることが改めて示された.TIRF-SIMなどの新たな顕微鏡システムが利用可能になったことにより,当初予測していた以上の研究の進展があった.また,実験を担当した大学院生や博士研究員の努力によるところも大きい.研究は大変順調に推移している.今後も当初の計画通り研究を進めることにより,まとまった成果が得られるものと期待している.
海嶺-島弧でおこる元素分別とマントル進化の定量解析

【1】島弧・海嶺・海洋島玄武岩の試料採取および試料調整:平成28年度に採取した玄武岩試料から石基ガラスとカンラン石メルト包有物を分離し,それらの分析を継続して実施した.その分析に際して,レーザーアブレーションICP質量分析法の測定精度を飛躍的に向上する紫外線フェムト秒レーザー光学系を開発し,国際誌にその成果を公表した.さらにその分析法を用いて単一のメルト包有物から主成分・微量成分・鉛同位体組成を分析に成功し,論文を国際誌に公表した.ガラスとメルト包有物の分析は継続して進行中である.【2】海嶺-海洋島の岩石学的フォワードモデルの開発:平成28年度にその実用性を検討した海嶺-海洋島の岩石学的フォワードモデルを用い,海嶺玄武岩が地球史マントルの元素分別に与える影響について検討を加え,地球史35億年間のマントルの熱史・同位体進化史について計算を実施し,国際誌に論文が公表された.論文はエディターによるハイライト論文推薦を受け,当該国際誌の年間トップダウンロード4位(1698件)になった.【3】島弧-マントルリサイクリングの岩石学的フォワードモデルの開発:平成28年度に公表した島弧-マントルリサイクリングの岩石学的フォワードモデルを用いた地球史35億年のリサイクリング物質の同位体進化とマントル富化成分の同位体進化史に関する公表論文が,国際誌年間トップダウンロード7位(1477件)となった.さらに島弧火山岩の化学組成を推定する数値フォワードモデルを改良し,新しい汎用ソフトウエア(Arc Basalt Simulator version 5)を開発し,国際誌に公表した.そのほか,伊豆弧の酸性火山岩による地殻形成の特性,海山の衝突によって発生するマグマ活動を解明し,国際誌に論文を公表した.研究期間5年のうちの3年目であるが,本研究計画全体の2大目的の1つである,「地球史におけるマントル富化成分の成因と進化に関する,島弧物質収支の役割」についてモデル計算法をさらに改良し,国際誌に公表した.さらに,「海嶺マグマ作用がマントル進化に果たす役割」を解明し,国際誌に論文を公表した.論文はエディターによるハイライト論文推薦を受けるなどして研究コミュニティの関心をひいた.分析手法に関しては,分析装置のハードウェアをさらに開発し,より効率的で高精度な実試料の分析を進めている.当初計画よりも速やかに進展していると評価できる.開発が進んだした分析手法を用いて,引き続きガラスやカンラン石メルト包有物試料の分析を進めるとともに,地球史における火山岩の地球化学データベースを整備し,改良したフォワードモデルを使って島弧や海嶺における元素分別とマントル進化モデルの精密化を図る.さらに地球史35億年におけるマントルの熱史・富化・枯渇成分マントル進化史と,島弧並びに海嶺の役割について,包括的に議論した論文を執筆,その論文の国際誌への公表をめざす.海嶺と島弧でおこるマグマ活動と元素分別を解明するため玄武岩に含まれるカンラン石メルト包有物の主成分・微量成分化学組成とSr-Pb同位体組成を測定する.平成27年度はメルト包有物中のPb同位体組成を正確に測定するため,ICP質量分析装置に10^13Ω電流増幅器ならびにカレントアンプを装着して装置の改造・高感度化を実施した.さらに,増幅器の調整と基礎特性の把握を実施した.また,レーザーアブレーション装置を装着した実分析におけるデータ精度の確認と,精密分析のためのデータ補正手法の考案を行った.その結果,従前の分析法に比べて測定精度を2-3倍に向上することが可能になり,成果を国際誌に投稿・公表した.あわせて,海嶺における断熱融解の熱力学・岩石学・地球化学モデル,Ocean Basalt Simulator ver.1を開発し,国際誌にモデル計算コードとアプリケーションについて公表した.本論文では,海嶺ならびに海洋島の代表的な岩石化学組成から,そのマグマの生成条件を算定することに成功した.その解析結果も同論文であわせて公表を行った.論文は,オープンアクセスとして広く閲覧できるようにした.さらに,岩石の全岩分析によって,日本海海洋地殻ならびに太平洋プレート海洋地殻を形成する玄武岩の化学組成を海洋コア試料を使って明らかにして,その成因について考察を行ない,国際誌に2編の論文を公表した.ここでは,太平洋プレートと日本海の1億6000万年前から1500万年前に形成された海洋地殻の生成条件と期限物質を特定した.目的の1番目として挙げた,Sr-Pb局所分析の主体をなす,ICP質量分析装置の改造が成功裏に終了し,かつPb同位体精密分析手法を確立して,国際誌に成果を公表した.目的の2番目として挙げた,玄武岩の分析では,太平洋プレート・日本海海洋地殻における玄武岩の分析からそれらの成因を議論し,国際誌に2編の論文を公表した.目的の3番目に掲げたマントル融解のフォワードモデルの開発を終了し,国際誌に公表した.いずれの項目も論文公表まで見るべき成果が挙がり,当初の予定以上に進展していると判断される.【1】島弧・海嶺・海洋島玄武岩の試料採取および試料調整:本年度に採取した玄武岩試料から石基ガラスとカンラン石メルト包有物を分離し,それらの分析を開始した.その分析に際して,レーザーアブレーションICP質量分析法によるリチウム同位体比の測定精度を飛躍的に向上する手法を開発し,国際誌にその成果を公表した.ガラスとメルト包有物の分析は継続して進行中である.

【2】海嶺-海洋島の岩石学的フォワードモデルの開発:平成27年度に開発し,平成28年度にその実用性を検討した海嶺-海洋島の岩石学的フォワードモデルを用い,海嶺玄武岩が地球史マントルの元素分別に与える影響について検討を加え,地球史35億年間のマントルの熱史・同位体進化史について計算を実施して,国際誌に論文を投稿した.論文は査読中である.【3】島弧-マントルリサイクリングの岩石学的フォワードモデルの開発:島弧-マントルリサイクリングの岩石学的フォワードモデルの開発を完了し,それを用いて地球史35億年のリサイクリング物質の同位体進化に検討を加え,マントル富化成分の同位体進化史について計算を実施して,論文を公表した.そのほか,レーザーアブレーションICP質量分析法でモナザイトのウラン-鉛年代測定を実施し,沈み込み帯において大陸地殻が特定の年代に集中して形成されたことを明らかにし,国際誌に成果を公表した.また,海嶺におけるマントルと海嶺玄武岩の化学組成から海嶺玄武岩のの成因モデルを検討し,国際誌に2編の論文を公表した.研究期間5年のうちの2年目であるが,本研究計画全体の2大目的の1つである,「地球史におけるマントル富化成分の成因と進化に関する,島弧物質収支の役割」についてモデル計算を行い,その成因を明らかにして成果を国際誌に公表した.当該国際誌において掲載後,most accessedarticleのトップにランクされ,研究コミュニティの関心をひいた.マントルかんらん岩,海嶺玄武岩,島弧地殻の分析から,計算モデルをサポートする研究結果を得て,国際誌に3編の成果を公表した.分析手法開発もほぼ終了し,実試料の分析を進めている.当初計画よりも速やかに進展していると評価できる.【1】島弧・海嶺・海洋島玄武岩の試料採取および試料調整:平成28年度に採取した玄武岩試料から石基ガラスとカンラン石メルト包有物を分離し,それらの分析を継続して実施した.その分析に際して,レーザーアブレーションICP質量分析法の測定精度を飛躍的に向上する紫外線フェムト秒レーザー光学系を開発し,国際誌にその成果を公表した.さらにその分析法を用いて単一のメルト包有物から主成分・微量成分・鉛同位体組成を分析に成功し,論文を国際誌に公表した.ガラスとメルト包有物の分析は継続して進行中である.【2】海嶺-海洋島の岩石学的フォワードモデルの開発:平成28年度にその実用性を検討した海嶺-海洋島の岩石学的フォワードモデルを用い,海嶺玄武岩が地球史マントルの元素分別に与える影響について検討を加え,地球史35億年間のマントルの熱史・同位体進化史について計算を実施し,国際誌に論文が公表された.論文はエディターによるハイライト論文推薦を受け,当該国際誌の年間トップダウンロード4位(1698件)になった.【3】島弧-マントルリサイクリングの岩石学的フォワードモデルの開発:平成28年度に公表した島弧-マントルリサイクリングの岩石学的フォワードモデルを用いた地球史35億年のリサイクリング物質の同位体進化とマントル富化成分の同位体進化史に関する公表論文が,国際誌年間トップダウンロード7位(1477件)となった.さらに島弧火山岩の化学組成を推定する数値フォワードモデルを改良し,新しい汎用ソフトウエア(Arc Basalt Simulator version 5)を開発し,国際誌に公表した.
ヨハン・ザロモ・ゼムラー―ドイツ初期啓蒙主義時代における旧約聖書解釈の問題圏―

主な時間を2017年度に収集した資料の精読に充てた。また2018年5月26日に早稲田大学戸山キャンパスにて開催された春季研究発表会において、「ヨーハン・ザロモ・ゼムラーの『旧約聖書』解釈と同時代への影響」と題した口頭発表(文学1)を行った。10月22日より産前産後休暇ならびに育児休暇に拠り、当課題の研究を中断している。2018年10月より本務校にて産前産後休業、ひきつづき1月より育児休業を取得し、本研究課題の実施を中断しているため。育児休業を終え次第、ふたたび在外資料収集のためドイツ語圏に滞在し、また同時に2018年度の成果を論文媒体で公表する。平成29年度は、研究実施計画で「資料調査ならびに文献を精読する準備期間」としたとおり、本研究テーマが対象としているヨーハン・ザロモ・ゼムラーに関する文献情報を国内外で集め、文献目録を作成し、文献の収集ならびに精読を行うことに費やした。具体的には、まず目標としていた、マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク(MLU)の神学部書庫を中心に、その他、ベルリンとライプツィッヒに位置するドイツ国立図書館において、ゼムラー関連の資料調査を3月15日から27日にかけておこなった。本研究成果については、平成30年度日本独文学会春季研究発表会にて口頭発表で報告し、論文として公表するためにさらなる文献の精読と批判的分析を進めている。またもうひとつの課題に挙げていたゼムラーの一次文献Abhandlung von freier Untersuchung des Kanons(1771)の邦訳に関してであるが、現在、出版されている版のなかには異本も含まれているために、精査しつつ取り組んでいる。異本の存在に関してであるが、申請書で説明したとおりゼムラーの一次文献に関する批判校訂版が出ていないためであり、申請者が想定していたことであるが、3月の研究滞在によって確かめられた。本書の重要な章の抄訳に関してはコメントなどを添えて、次年度以降にいずれかの学術誌に掲載をするという目標を掲げている。特筆する必要はないが、本研究テーマに携わる研究者として、18世紀ドイツ語圏に関する研究会には参加し、研究者同士の意見交換や情報の共有に努めた。「研究実績の概要」にて上記したとおり、ほぼ研究計画どおりに進んでいる。しかし「やや遅れている」という実感があるのは、以下、2点によるところが大きい。1)研究対象の扱いの難しさ申請書で言及したとおり、ゼムラーの著作では、現代の学問区分から見ると、神学のみならず社会学や詩学、美学にまで、かなり幅広いテーマが分散的に扱われている。また執筆された年代ごとに文献間で内容の矛盾が大きいといった、研究対象として扱いの難しさがしばしば研究で指摘されている。彼の著作の校訂版も未だに出版されていない。実際に文献にあたる上で苦戦を強いられているというのが実情である。2)学内外でのイレギュラーな仕事ある程度、覚悟をしてはいたが、平成29年度は特に学内外で予期できない仕事が課されることが多く、研究に時間を割くのが物理的に難しかった。そのために、8月あるいは9月に予定していた研究滞在が叶わなかったということは、当初の計画から大きく変更せざるをえなかった。今後は文献調査と精読を進めながら、研究の区切りごとに研究会や学会での報告や発表を積極的に行っていく予定である。すでに平成30年度には5月と6月での個別口頭発表のエントリーが承認されている。またより広く本研究テーマを発信するために、国内で数人の研究者たちとともにシンポジウムを行うことを目指す。これにより、本研究のテーマの拡がりを国内の研究者たちとのあいだで共通認識にするのを目標に掲げている。また「現在までの進捗状況」にて振り返りを行ったとおり、平成29年度は物理的な問題で研究に時間を費やすことが難しかった。文献の精読には、非常に時間がかかるのは自明のことであり、この反省を踏まえて、可能なかぎり研究の時間を確保するように努めることが先決問題である。進捗状況等ですでに言及したとおり、8月あるいは9月に予定していた研究滞在が叶わなかったということは、当初の予算計画から大きく変更せざるをえなかった。妊娠ならびに出産にともない、10月22日より、研究を中断しているため。
14族元素水素化物による有機金属錯体の還元反応-不均一系触媒反応の還元過程のモデル化-

CO水素化反応等の不均一系触媒反応の中間体の挙動及び還元反応特性を明らかにすることを目的として、中間体に対応するモデル化合物を、水素等価体としてヒドロシラン等の14族元素の水素化物H_nnmR_<4-n>(m:特にSi,Sn)を用いて還元した。14族元素(m)水素化物中のH-m結合は、金属錯体に対して水素のH-H結合と類似の反応性を示すことはよく知られているが、本研究では、L_nM-Xに付加して生成するM-H,M-mR_3という二つの官能基部分のうち、特に後者のmが正に帯電してルイス酸性を示すために不均一系触媒表面上の酸点の役割を果たして基質を親電子的に活性化しM-H部分からのヒドリド付加を促進することを明らかにした。具体的には、光照射しながらモリブデン錯体上のCO配位子をヒドロシランで還元するとメチリジン(CH)、エチリジン配位子(CCH_3)を有する三核錯体が得られた。この反応はCO水素化反応の素過程に対応しており、我々のモデル化のアイデアに蓋然性があることが明らかとなった。また得られた錯体の動的挙動について様々なラベル化合物を用いて核磁気共鳴スペクトル測定を行い、金属部分の回転運動を含む複雑な過程の解析に成功した。一方、CO配位子を含む複核ルテニウム錯体をヒドロシランで還元すると、反応条件によってメタン、エチレンが生成することを見出した。この反応の中間体を単離・同定することにより、Fischer-Tropsch機構と呼ばれるCO水素化反応の古典的な反応機構の素過程を多段階にわたってモデル錯体上で再現することができた。また同時に従来困難とされてきた金属錯体上でのSi-H,C-H,Si-C結合の活性化反応を見出し、その反応機構についても明らかにした。