hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞接着因子の動作からみたヒト子宮癌細胞浸潤機序の解明に関する基礎的実験的研究

lamininに結合することにより濃度依存性にcollagen type IVの分解作用が増強することから、lamininの子宮頸癌細胞の浸潤能の促進はcollagenase type IVの産生促進を介して行われると考えられる。laminin中のpeptideであるYIGSRも子宮頚癌細胞のcollagen type IVの分解能を増強することからYIGSRはcollagenase type IV産生を制御する外的シグナルの一つであると考えられた。3ヒト子宮由来fibroblast conditionedmediumによる子宮癌細胞の遊走性、浸潤性の変化の検討:ヒト子宮由来fibroblast細胞株のconditioned mediumの子宮癌細胞の遊走性、浸潤性について検討した結果、3T3 mouse fibroblast conditioned mediumに比較すると弱いながらも、HeLaの浸潤にchemoattractantとして作用し得ることが明かとなった。4ヒトリンパ節リンパ球の産生因子の子宮癌細胞の増殖、浸潤能に与える影響についての検討:ヒトリンパ節リンパ球はgamma-interferonの産生を介して、子宮頚癌細胞の細胞増殖を抑制することが明かとなった。現在、遊走性、浸潤性に与える影響について検討中である。1:細胞接着因子による子宮頚癌細胞のCell Cycleの変化、および増殖能の変化の検討:Fibronectin,Lamininとの接着により子宮頚癌細胞HeLa,CAC-1,TMCC,SiSoのcell cycle population,増殖曲線に変化は認められず、これらの接着因子は子宮頚癌細胞の増殖に影響を与えないと考えられた。2:ヒト子宮由来線維芽細胞による子宮癌細胞の遊走性、浸潤性の変化の検討:ヒト子宮頚部、体部内膜、体部筋層の間質細胞をtranswell下槽に初代単層培養し、上槽に培養した子宮癌細胞の遊走性、浸潤性をmigration assay,invasion assayを用いて検討した。HeLa,CAC-1,TMCC,SiSo,RL95-2全ての子宮癌細胞は子宮由来間質細胞によりその遊走性は促進された。この遊走性の促進は間質細胞をVitaminC,TGF-b1で前処理することによりさらに促進された。この遊走性促進効果はchekerboard analysisによりchemotaxisであることが判明した。HeLa,CAC-1,TMCC,SiSoの浸潤性はTGF-b1,Vit Cにて前処理した子宮頚部間質細胞のみにより促進されたが、間質細胞の存在のみでは有意な変化が認められなかった。この遊走、浸潤促進作用は間質細胞をcycloheximideで前処理すること、または抗fibronectin抗血清を培養液中に添加することにより抑制された。間質に存在するヒトリンパ球も子宮癌細胞の遊走性、浸潤性に対し促進的に影響することが判明した。4:免疫酵素抗体法による子宮癌細胞のprotease産生については現在検討中である。
タイミングの学習と制御の脳内機構の解明

研究1「時間情報(シングルイベント)処理機構の解明」(サルを用いた電気生理実験)[目的]タイミング制御課題において、発火頻度がビルドアップする活動が報告されている。先行研究から示唆された「1秒未満の制御は小脳が、1秒より長い時間は基底核が担う」という仮説を実験的に検証した。[方法]サルに、正解時刻を予測して自発的なタイミングで眼球運動するSelf-timed課題を訓練した。4種類の正解時刻(400-2400ミリ秒、10試毎ブロック)は試行毎にフィードバックされる。課題中の小脳歯状核の活動を生理学的手法で調べた。[結果]全てのタイミングにおいて運動直前の約800ミリ秒だけでビルドアップ活動を示す細胞群を発見した。タイミング特異的活動はほとんど無かった。そのため仮説は「1秒より長い時間は基底核と小脳が担う」と修正すべきと示唆される。記録部位の電気刺激は、全てのタイミングで反応時間を促進した。これも小脳が400-2400の時間の生成に役立つことを示唆する。[特色]上述の仮説は複数の研究のまとめとして提案されたもので、実験的に検証したのは本研究が初めてであり、仮説への修正を迫る結果を得た。J.Neurosci.に投稿準備中である。研究2「リズム情報処理機構の解明」(ヒトを用いた心理物理実験)[目的]これまでの研究から、短い刺激間隔での欠落検出に小脳外の機構が関与すると示唆された。ヒトの心理実験から二つの検出機構の特性を解明した。[結果]障害の二重乖離の条件を発見した。それにより、欠落検出が、短い刺激間隔では繰返し刺激を連続音とみなしてその休止により、長い条件では一拍ごとのタイミング予測によりなされることを示唆された。[特色]本研究は、リズム研究における刺激間隔の下限(約200ミリ秒)を初めて指摘した。リズムの乱れを知覚する脳内の時間情報処理機構に迫るために、周期的刺激の一拍欠落に対する応答を調べた。【ヒト心理実験】周期的な聴覚刺激(1kHz、20ミリ秒)、間隔は試行毎にランダム(40-1200ミリ秒)。実験1の結果:健常被験者14人の平均反応潜時は400ミリ秒であった。刺激間隔が400ミリ秒以上の時は欠落直後の刺激の前に反応している(=予測誤差で欠落を検出)が、400ミリ秒以下では刺激間隔が短いほど応答が直線的に早くなった。「刺激間隔が短い条件では周期的刺激を連続音としてその休止を検出し、長い条件では一拍ごとのタイミング予測を行っている」という仮説を立て検証した。実験2の結果:連続音の休止に対する応答潜時は、刺激間隔400ミリ秒以下の潜時の直線を延長した刺激間隔ゼロ条件と同じみなせることが分かった。これは仮説を支持する。実験3:離散的な刺激を連続として認識するには同じ神経集団に入力される必要があると考え、毎回の刺激(間隔40-400ミリ秒)をランダムに選んだ左右の耳の一方に提示し、欠落の検出率を調べた。両耳条件(対照)では全ての刺激間隔で95%以上の検出率であったが、片耳条件では短い刺激間隔(40、80ミリ秒)で30%未満にまで低下した。これも刺激間隔による検出機序の切り替わりを示唆している。考察:刺激間隔が短いときには聴覚野等のlow-pass特性によって刺激の欠落を連続音の休止として扱うのに対して、刺激間隔が長くなると両耳の情報を統合して一拍ごとのタイミングの予測を用いることによって刺激の欠落を検出している可能性が考えられた。【サルの電気生理実験】視覚刺激(固視点を囲む白い四画)を用い、刺激間隔は試行毎にランダム(100-800ミリ秒)に選んだ。欠落条件では、周期的に提示される視覚刺激の一拍が欠落したら、なるべく素早く周辺視野の標的にサッカードするよう求めた。Deviant条件(対照)では、違う刺激(赤い四角)が提示されたらサッカードするよう求めた。小脳は1秒未満の短い時間情報処理に関与することが分かっているので、小脳の出力核である歯状核の単一神経細胞の活動を記録した。結果、発火頻度の抑揚を一拍毎に繰り返す神経細胞群を見出した。それらの抑揚の強さは、刺激間隔が長い程また刺激の繰り返しが多い程、より強くなった。欠落とDeviantではoddball後に異なる応答を示した。これらは、歯状核の神経活動が内的なリズムを表現しており、欠落検出に役立っている可能性を示唆している。Missing条件では、周期的に提示される視覚刺激の一拍が欠落したら、なるべく素早く周辺視野の標的にサッカードするよう求めた。小脳は1秒未満の短い時間情報処理に関与することが分かっている。そこで、前年度には、小脳の出力核である歯状核の単一神経細胞の活動を記録し、発火頻度の抑揚を一拍毎に繰り返す神経細胞群を見出した。

本年度は、この神経活動と欠落検出の因果関係を調べるため、歯状核の不活性化実験と電気刺激実験を行った。まず、不活性化実験はムシモールの微小注入によって行い、特に注入と同側のMissing条件で刺激間隔が長いときに反応時間が遅延した。また、Missing条件での電気刺激実験によって反応時間が促進した。これらの結果は、歯状核の神経活動が欠落検出に実際に役立っていることを示している。本年度には、これらの結果をまとめて論文の投稿準備を行った。現時点で、まさに投稿寸前の段階まで仕上がっている。研究1「時間情報(シングルイベント)処理機構の解明」(サルを用いた電気生理実験)[目的]タイミング制御課題において、発火頻度がビルドアップする活動が報告されている。先行研究から示唆された「1秒未満の制御は小脳が、1秒より長い時間は基底核が担う」という仮説を実験的に検証した。[方法]サルに、正解時刻を予測して自発的なタイミングで眼球運動するSelf-timed課題を訓練した。4種類の正解時刻(400-2400ミリ秒、10試毎ブロック)は試行毎にフィードバックされる。課題中の小脳歯状核の活動を生理学的手法で調べた。[結果]全てのタイミングにおいて運動直前の約800ミリ秒だけでビルドアップ活動を示す細胞群を発見した。タイミング特異的活動はほとんど無かった。そのため仮説は「1秒より長い時間は基底核と小脳が担う」と修正すべきと示唆される。記録部位の電気刺激は、全てのタイミングで反応時間を促進した。これも小脳が400-2400の時間の生成に役立つことを示唆する。[特色]上述の仮説は複数の研究のまとめとして提案されたもので、実験的に検証したのは本研究が初めてであり、仮説への修正を迫る結果を得た。J.Neurosci.に投稿準備中である。研究2「リズム情報処理機構の解明」(ヒトを用いた心理物理実験)[目的]これまでの研究から、短い刺激間隔での欠落検出に小脳外の機構が関与すると示唆された。ヒトの心理実験から二つの検出機構の特性を解明した。[結果]障害の二重乖離の条件を発見した。それにより、欠落検出が、短い刺激間隔では繰返し刺激を連続音とみなしてその休止により、長い条件では一拍ごとのタイミング予測によりなされることを示唆された。[特色]本研究は、リズム研究における刺激間隔の下限(約200ミリ秒)を初めて指摘した。
運動障害性構音障害例に対する携帯型遅延聴覚フィードバックの効果と般化の実証的研究

本研究では,(1)運動障害性構音障害例に対するDAF使用時の効果,(2)日常生活場面で携帯型DAFを用いた約3ヶ月間の訓練効果を検討した.運動障害性構音障害8例中6例において、DAF使用時のみに自由会話の発話明瞭度の有意な改善が認められた.携帯型DAFの継続訓練では,訓練後にDAF非使用時でも効果が認められる症例が存在した.以上より,携帯型DAFを日常生活場面で用いることによって,DAF使用時の効果が般化する可能性が示唆された.運動障害性構音障害例に対して発話速度調節訓練の1つである遅延聴覚フィードバック(delayed auditory feedback:以下DAF)を用いると、しばしば発話の明瞭性が向上する。しかし、DAFは運動低下性タイプの一部に有効とする記述がみられる。また、有効であった症例でも使用時のみの効果に留まるため、非使用時での般化が重要課題となっている。本研究はDAF適用に際しての教示や遅延時間の設定に留意した検討を加えて、(1)運動低下性タイプ以外の運動障害性構音障害例に対するDAF使用時の即効性、及び(2)日常生活場面で携帯型DAFを用いた継続訓練の般化効果を明らかにすることを目的に行った。(1)運動障害性構音障害8例(UUMN、運動低下性、失調性、混合性)を対象にDAF使用時の効果を検討した結果、8例中6例で自由会話時に発話明瞭度の有意な改善が認められた。全例で発話速度の低下と母音長の延長が認められ、特に発話明瞭度の改善が高い例では母音図の拡大も顕著であった。今回用いた母音を延ばす教示方法に基づいた症例ごとの遅延時間の設定の有効性を示すとともに、運動低下性タイプ以外の例にもDAFが有効になることを明らかとした。(2)DAF使用時の効果の検討後に訓練を継続できた3例を対象に日常生活場面で携帯型DAFを1日20分程度装用させ、約3カ月間の訓練を実施した。その結果、DAF非使用時の自由会話の発話明瞭度は訓練前に比して3例中2例で改善し、長文音読は1例で改善した。単語明瞭度検査では3例中1例で68.3%から89.7%へ改善し、音響分析でも母音図の拡大が認められ、携帯型DAFの継続訓練によって効果が般化する場合があることを明らかとした。また、DAF使用時の発話明瞭度の改善が高い症例ほど、日常生活場面での携帯型DAFの継続訓練による般化効果が得られやすい関係にあることを見出した。本研究では,(1)運動障害性構音障害例に対するDAF使用時の効果,(2)日常生活場面で携帯型DAFを用いた約3ヶ月間の訓練効果を検討した.運動障害性構音障害8例中6例において、DAF使用時のみに自由会話の発話明瞭度の有意な改善が認められた.携帯型DAFの継続訓練では,訓練後にDAF非使用時でも効果が認められる症例が存在した.以上より,携帯型DAFを日常生活場面で用いることによって,DAF使用時の効果が般化する可能性が示唆された.運動障害性構音障害例に対して発話速度の調節訓練を実施すると,発話明瞭度が改善する場合がある.発話速度の調節訓練には数種類があるが,ほとんどは訓練室内でセラピストと1対1で用いるものである.そのため訓練室では高く明瞭度が保持されるのに対して,日常場面では低下する問題点が指摘されている.発話速度の調節訓練の1つにDAFがある.近年,日常生活場面で使用できる携帯型DAFが開発されたため,これを用いることで訓練室での効果を日常生活場面においても持続,さらには携帯型DAFを用いなくても効果が定着されることが期待される.今回,運動障害性構音障害2例に対して,日常生活場面で携帯型DAFを用いて,約3カ月間の訓練を実施した.1日の訓練時間はおよそ20分程度であった.訓練効果の判定には,単語明瞭度検査と長文音読課題から母音フォルマント等の音響分析を実施した.その結果,DAF非使用時においては,単語明瞭度検査では,症例1は84.5%から90.6%へ,症例2は68.3%から89.7%へ改善が認められた.さらに,症例2では音響分析からも母音図の拡大が認められた.さらにDAF使用時の効果は訓練開始時と変化がなく同等の効果が得られた.これまで日常生活場面における発話速度の調節訓練の実施や具体的な効果の検証は乏しかったが,今回,日常生活場面で携帯型DAFを用いていることで発話明瞭度の効果が維持されること,さらに携帯型DAFを用いなくても,効果の幅はあるものの定着する可能性が示唆された.現在,運動障害性構音障害3例のデータ収集を終えている.本研究期間中に10例に実施予定のため初年度では5例のデータ収集を予定していたが,体調不良などの状況によって3ヶ月間継続して実施できない症例が数例いた.今年度10例を目指して継続していく.DAFが適用となる運動障害性構音障害例に対して携帯型DAFを実施し残り7例のデータを収集する予定である.携帯型DAF装置を同時に用いる運動障害性構音障害例の人数に応じて購入する.さらに,携帯型DAFの効果を,発話明瞭度など発話特徴に関して聴覚印象に基づく評価を行うため,評価協力者への謝礼,また研究に協力してくれる被験者にも謝礼を支払う.さらに,平成23年度内で得られた結果については,国内学会,国際会議にて研究成果を発表する.
新しい視点に基づくレチノイン酸核内情報伝達機構の解明と応用研究

ビタミンAは健康を維持するために不可欠な微量栄養素である。ビタミンAの活性型であるビタミンA酸(レチノイン酸、RA)は生体に重要な且つ多岐にわたる作用を及ぼすことから、癌、神経疾患などの予防・治療の観点からも注目されている。本研究では、核内受容体とは別の新しいRA作用機構として見出されたレチノイル化(RAによる翻訳後タンパク質修飾反応)について、RAにより分化が誘導されるヒト前骨髄球性白血病細胞株HL60を用いて詳細な検討を行った。核内の新規レチノイル化蛋白質、また核内レチノイル化PKAによりリン酸化される蛋白質を同定し、蛋白質修飾とRA作用との関連性を明らかにすることにより、新しいシグナル伝達機構の解析を行った。ビタミンA酸(レチノイン酸、RA)は、生体に重要な且つ多岐にわたる作用を現す。RAによる翻訳後タンパク質修飾であるレチノイル化反応は、核内受容体とは別のRA作用機構として見出され、本研究はその詳細と他のタンパク質修飾との関連性を明らかにすることを目的としている。先ず、プロテインキナーゼA(PKA)調節サブユニットであるRIIαがレチノイル化されていることから、核内レチノイル化PKAによる核内タンパク質のリン酸化への影響を調べ、RA処理により新たにリン酸化される核内タンパク質を調べることを試みた。ヒト前骨髄球性白血病細胞株HL60の核画分を二次元電気泳動法で分離しリン酸化タンパク質を染色するProQ Diamondで検出したところ、核内リン酸化タンパク質はRA処理により増加したが、PKA阻害剤(PKAI)との併用処理により減少した。また、抗リン酸化-PKA基質抗体でPKAによりリン酸化されたタンパク質を検出したところ、RA処理により顕著に増加し、PKAIの前処理で阻害される4つの核内リン酸化タンパク質を見出した。以上のことから、RAに依存した核内でのPKA活性化とこれに伴いリン酸化を受けるタンパク質の存在が明らかとなり、現在、これらタンパク質の同定を行なっている。一方、核内タンパク質であるピストンのアセチル化へのRAの影響を調べたところ、RA処理によりアセチル化ピストンH2Bレベルは減少するが、アセチル化ピストンH3の変化は見られず、アセチル化ピストンH4は上昇した。ピストン脱アセチル化酵素阻害剤の酪酸によるヒストンアセチル化亢進におけるRAの影響について解析を行い、顆粒球様細胞への分化とタンパク質修飾反応との関連性を現在検討している。以上の結果から、ピストンの種類によって、RAのヒストンアセチル化レベルへの影響が異なることを明らかにした。生体に重要な作用を現すレチノイン酸(RA)の核内受容体とは別の作用機構として、レチノイル化(RAによる翻訳後蛋白質修飾)が知られている。本研究では、この新しい機構を詳細に解明するため、新規RA結合標的蛋白質を明らかにして、新しいシグナル伝達機構を見出すことを目的としている。前骨髄性白血病細胞HL60のプロテインキナーゼA(PKA)がレチノイル化され核内に移行していることから、核内レチノイル化PKAによる核内蛋白質のリン酸化を調べたところ、RA処理により新たに出現する、或いは増加するPKA依存的な核内リン酸化蛋白質を見出した。これら蛋白質を含むゲルを、二次元ポリアクリルアミドゲルから切り取り、蛋白質を抽出後、LC-MSMS解析、或いはOrbitrap質量分析解析を行った。その結果、No.1蛋白質はElongation factor1-alpha1(P68104),Cytochrome P450(P15538),COP9 signalosome complex subunit1,Voltage-gated potassium channel subunit beta-1、No.23蛋白質はTubulinalpha-1C chain、Cathepsin Dである可能性が示され、No.3とNo.5の蛋白質はKeratin,type I cytoskeletal 9、No.22蛋白質はN-terminal acetyltransferase complex ARD1 subunit homolog A、No.27蛋白質はProtein disulfide-isomerase A6と同定することができた。これらの蛋白質とRAにより誘導される細胞分化との関連性の解明を現在行っている。また、核内蛋白質であるヒストンのリン酸化へのRAの影響を、PKA基質抗体を用いて検討したところ、ヒストンはPKAによりリン酸化され、RA処理によりリン酸化及びアセチル化ヒストン量が変動することが明らかとなった。以上のことから、レチノイル化PKAはヒストンのリン酸化、アセチル化に影響を与えることにより、遺伝子の発現調節を制御している可能性が示唆された。ビタミンA酸(レチノイン酸、RA)は、生体に多岐にわたる重要な作用を現す。レチノイル化(RAによる翻訳後蛋白質修飾)は、核内受容体とは別のRAの新しい作用機構として見出されている。

本研究では、この新しいシグナル伝達機構の詳細を解明するため、新規RA修飾標的蛋白質を明らかにし、他の蛋白質修飾との関連性を明らかにすることを目的としている。前骨髄性白血病細胞HL60のプロテインキナーゼA (PKA)の調節サブユニットであるRIIαがレチノイル化を受けて核内に移行していることから、RA処理により核内レチノイル化PKAよるリン酸化核内蛋白質を明らかにしてきた。前年度の本研究では、PKAによる核内蛋白質のリン酸化を網羅的に調べ、質量分析解析で数種の蛋白質を同定することができた。今年度は、遺伝子の転写発現調節に深く関っているヒストンH3とヒストンH2Bのリン酸化に着目し、RA処理によるリン酸化ヒストンの発現量への影響を検討し、そのリン酸化がPKAによるものかを調べた。その結果、RA処理細胞のリン酸化ヒストンH3とリン酸化ヒストンH2B両者の発現レベルは未処理細胞に比べて有意に増加した。また、これらヒストンのリン酸化はPKAによるものであることが判った。さらに、RA処理はヒストンH2Bのアセチル化及びユビキチン化のレベルを未処理と比較して有意に減少させることが明らかとなった。以上のことから、RA処理により核内に移動したレチノイル化PKAが、ヒストンH3及びH2Bをリン酸化することで遺伝子の転写発現調節に影響を与え、また、直接的か間接的かは不明であるものの、RAがユビキチン化、アセチル化を減少させることからRAがクロマチンリモデリングに最終的に影響を及ぼすことで遺伝子発現を制御し、HL60細胞分化を促している可能性が示唆された。現在のところ研究はほぼ計画通りに、順調に推移している。蛋白質の同定に多大な労力と時間を要することが判明したが、着実に実験を遂行して、確実な結果を出していきたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、未だ同定されていない核内PKA-リン酸化蛋白質、及び、核内レチノイル化蛋白質を同定していく。また、各種ヒストン(H4,H3,H2A,H2B)のPKAによるリン酸化について詳細に調べ、ヒストンにおける3種の蛋白質修飾(リン酸化、アセチル化、レチノイル化)の関連性の解明する。さらに、修飾核内蛋白質による転写調節機構の解明、及びこれに関与する制御因子の探索を行なう。
π電子系ケイ素ポリマーの導電機構の解明と機能材料への応用

主鎖がモノシラニレン(MS)、ジシラニレン(DS)、またはトリシラニレン(TS)とオリゴチエニレン(mT)(m=1-5)からなる一連の交互ポリマーの合成法を確立した。関連ポリマーの合成も行った。得られたオリゴチエニレン-ケイ素交互ポリマーは塩化鉄ドープで10^<-4>-10^<-1>S/cmレベルの電導度を示した。ケイ素上にエトキシ基を持つMS-5Tは極めて安定な電気化学的ドープ/脱ドープ挙動を示した。また、これらポリマーが電界発光素子のホール輸送材料として優れた特性を示すこと、ジチエノシロール誘導体が優れた電子輸送材料となり得ることを明らかにした。MS-mTを用いて以下の解明を行った:1)ポーラロン、バイポーラロン、πダイマーがどのように伝導機構に関与しているか、2)電荷移動の主要経路は高分子鎖内か鎖間か、3)高ドープ領域で観測される金属-非金属転移の原因は何か。その結果、電荷移動は主に鎖間で起こっていること、また、オリゴオフェンπ系の長さとホール移動度の変化の関係を調べた結果、電荷移動にπダイマーが関与することを見出した。さらに、結合位置規則性の異なるポリ(3-ヘキシルチオフェン)(PHT)を合成した。規則性が81%と70%のPHT、レジオレギュラー(97%)およびレジオランダム(54%)なPHTの計4種を用いて、ポリマー膜の構造が電荷移動過程に与える影響を調査した。ドープ率が0.01%から20%にわたる広範囲な領域における電荷担体の移動度測定、電気化学計測、吸収スペクトルとESRシグナルのその場測定から得られた結論として、1)有効共役長が位置規則性によって変わり物性に影響を及ぼすこと、2)低ドープ領域での電荷(ポーラロン)の移動は主にポリマー鎖間で起こること、3)ドープ率の増加に伴う移動度の急激な上昇はポリマー鎖のスタック構造とは無関係であり、金属伝導の発生はポリマー鎖内の現象であることが分かった。σ-π共役型ポリマーであるポリ[(オリゴシラニレン)(オリゴチエニレン)]の一般的合成法を確立するために、ビス(ブロモチエニル)オリゴシラン類とジブロモ(オリゴチエニレン)類のStille coupling反応について検討し、モノシラニレン(MS)、ジシラニレン(DS)、またはトリシラニレン(TS)ユニットとオリゴチエニレンユニット(mT,m=2-5)の組み合わせからなる一連のポリマーが合成できること、ケイ素上にエトキシ基あるいはジアルキルアミノ基を持つポリマーも合成できること、また、エトキシ基の反応性を利用して、これをフェニル基やエチニルフェニル基に変換できることを明らかにした。得られたポリマーの塩化鉄(III)ドープによる電導度はチエニル環数mの増加につれて上昇し、ケイ素原子数の減少につれて増加する傾向にある。エトキシ型もジアルキル型も大差はなく、MS5Tで10^<-1>S/cmレベルであった。アミノ基を持つMS5Tは塩化鉄ドープでの電導度は大幅に悪化するが、ヨウ素ドープでは10^0S/cmレベルの高い電導度を示した。これらのポリマーでは鎖内電荷移動が分子構造的に制御されているとみられるので、これらを用いて、導電性ポリマーの伝導性がポリマー鎖間の電荷移動によって支配されていることを実証した。

ポリマーの移動度がいずれも数%のドープ率領域から増加する現象を見出し、その原因を明らかにするためにオリゴチエニレンの鎖長を変えて移動度測定を行った。その結果、鎖長を長くしてもpolaronの移動度は変化しないが、移動度の増加の程度は増すことが明らかとなった。オリゴチオフェン鎖の延長はポリチオフェンへのアナロジーとなることを考慮すると、この事実は導電性ポリマーの伝導機構を解明する上での重要な知見を提供していると考えられる。本年度は、導電性ポリマーの伝導機構を分子レベルで解明することを目途に、種々の導電性高分子およびπ電子系ケイ素ポリマーを用いて以下の観点から検討を行った:(1)ポーラロン、バイポーラロン、πダイマーはどのように伝導機構に関与しているのか、(2)電荷移動の主要な経路は高分子鎖内か鎖間か、(3)高ドープ領域で観測される金属-非金属転移の原因は何か。この目的でキンクチオフェンπ共役系(5T)がSi原子により孤立していると見なせる交互ポリマー(-Si-5T-Si-5T-)を用いて移動度測定を行った結果、電荷移動は主に鎖間で起こっていることを明らかにした。また、オリゴオフェンπ電子系の長さと移動度変化の関連を調べた結果、電荷移動にπダイマーが関与していることを見出した。疑問(3)を解明するために、もっとπ共役系の長いケイ素ポリマーの合成が必要であると思われるので今後の検討課題とする。また、π電子系ケイ素ポリマーの一つとして、カルバゾールおよびトリフェニルアミンπ系を含む交互ポリマーを合成し、そのEL素子材料としての特性を調べた。以前に明らかにしたオリゴチオフェン系ポリマーと同様に、これらもホール輸送材料として機能することが分かった。また、導電機構解明との関連で、位置規則性の異なる4種のポリ(3-オクチルチオフェン)(head to tail:97%-55%)を合成して、それらの光学的および電気化学的特性を比較検討した。位置規則性が増大するに連れて吸収極大波長が長波長シフトし、また、規則性の高いポリマーは可逆な2段の酸化還元ピークを示すが、その低電位側のカップルは規則性が低くなるに連れて減少しランダムポリマーでは消失するなど、有効共役長が位置規則性によって変わり物性に影響を及ぼしていることが分かった。位置規則性と移動度の相関については現在検討中である。主鎖がモノシラニレン(MS)、ジシラニレン(DS)、またはトリシラニレン(TS)とオリゴチエニレン(mT)(m=1-5)からなる一連の交互ポリマーの合成法を確立した。得られたポリマーは塩化鉄ドープで10^<-4>-10^<-1>S/cmレベルの電導度を示した。電導度はオリゴチエニルπ系の伸張につれて上昇し、MS-5Tで10^<-1>S/cmレベルに達した。ケイ素上にエトキシ基を持つMS-5Tは極めて安定な電気化学的ドープ/脱ドープ挙動を示した。また、これらポリマーが電界発光素子のホール輸送材料として優れた特性を示すことを明らかにした。MS-mTを用いて以下の点の解明を行った:1)ポーラロン、バイポーラロン、πダイマーがどのように伝導機構に関与しているか、2)電荷移動の主要経路は高分子鎖内か鎖間か、3)高ドープ領域で観測される金属-非金属転移の原因は何か。その結果、電荷移動は主に鎖間で起こっていること、また、オリゴオフェンπ電子系の長さとホール移動度の変化の関係を調べた結果、電荷移動にπダイマーが関与することを見出した。さらに、結合位置規則性の異なるポリ(3-ヘキシルチオフェン)(PHT)を合成した。
適応アルゴリズムのハードウェア実現に関する研究

本研究では、パイプライン実現による、適応信号処理の高速化を検討している。適応信号処理は、未知系への自律的な同定を可能とするという特徴を有しており、種々の信号処理への応用が期待されている。近年の、高品質な通信への要求より高速に適応信号処理を行なうことが望まれている。適応信号処理の高速化を実現するための1手法として、パイプライン技術を応用した実現が検討されている。適応信号処理は、適応アルゴリズムと呼ばれるアルゴリズムに基づき実現される。現在までに、幾つかの適応アルゴリズムが提案されている。それらのうち、平均最小2乗(LMS)アルゴリズムは、実現の際に必要となるハードウェア規模が他のアルゴリズムに比べて少なくなると考えられており、パイプライン実現が期待されている。本研究では、LMSアルゴリズムのパイプライン実現による高速化の検討を行なっている。従来のLMSアルゴリズムのパイプライン実現の手法では、適応特性を犠牲にしており、この事が実際の信号処理への応用を困難なものにしていた。この問題に対し本研究では、LMSアルゴリズムを修正することを提案する。提案する修正アルゴリズムは、パイプライン化の1手法として知られるルックアヘッド変換の、新しい形式を導出し利用することで定式化される。提案アルゴリズムに基づきパイプライン実現をすることで、高速な処理を実現とすると同時に良好な適応特性の維持を可能とする事が示される。また、必要となるハードウェア量を減少させるための構成法に対する検討も行なった。その結果、提案法の効果を維持しつつハードウェア量を約半分に減少可能であることを示した。
顎関節内障の変形性関節症に対する滑液分析、画像診断、関節鏡視による比較検討

変形性関節症の約9割は、顎関節内障を伴っているといわれている。今回、クローズドロックの変形性関節症化について、その出現頻度と総括的な病態の関連性を知るために、下顎頭の骨変形があるものとないものに大別し、以下の4項目について比較検討を行なった。臨床所見では、性別、年齢、病悩期間、開口域、疼痛、雑音の項目のうち、年齢について、骨変形があるものでは30才以下の症例が50%未満、骨変形がないものでは30才以下の症例が75%占めており、有意に差を認めた。MR画像所見では、関節円板転位の程度については両者の間に有意な差を認めなかったが、関節円板形態については、変形なしと変形あり(肥厚化)、(菲薄化)とで出現頻度を比較すると、骨変形があるものでは円板変形ありが73%、骨変形がないものでは円板変形ありが20%占めており、有意に差を認めた。関節鏡視所見では、1.関節結節-隆起関節面を正常、病的所見(線維化、潰瘍)とで出現頻度を比較すると、両者の間に有意な差を認めなかったが、潰瘍所見は骨変形があるもののみに認められた。2.関節円板表面を正常、病的所見(線維化,穿孔)とで出現頻度を比較すると、骨変形があるものでは65%、骨変形がないものでは30%に病的所見を認め、有意に差を認めた。また穿孔所見は骨変形があるもののみに認められた。3.滑膜被覆面を正常、病的所見(血管拡張、過形成、線維化)とで出現頻度を比較すると、両者の間に有意な差を認めなかった。滑液所見では、グリコサミノグリカンの組成、ヒアルロン酸の分子量の項目のうち、ヒアルロン酸の分子量分布について、骨変形があるものの方が有意に低分化量傾向を示した。以上の事より、顎関節内障を伴った変形性関節症では、年齢関節円板形態の変化、およびそれに伴う円板表面性状の変化、ヒアルロン酸の低分子量化が密接に関連し、病態を形成している事が示唆された。
放課後児童健全育成事業(学童保育)の類型化と普遍化

放課後児童健全育成事業(学童保育)の実践内容や方法は、法令による最低基準が示されないでいるために、多様であるばかりか、グループワークに全く取組んでいないばかりか職員による指導や援助が自覚的には行われない「現場」、実践の計画や省察が行われない「現場」もあり、職員の専門性や倫理がと割れざるを得ない場合が多い。このような実態を整理していく視点として本研究は、仮説的に、グループワーク(集団づくり)の方法論・実践の計画性・実践の省察のあり方に着目し「現場」の観察を行ってきた。この着眼点(視点)から見たとき、実践のありようを規定しているのは、第1には、保育条件である。典型的には事業の実施場所・建物の広さや間取り、学童保育指導員の配置が、事業を利用する子どもの人数に則して考えられているかどうか。例えば100名を超える利用希望児童数に対して、一事業で対応している事業所では、職員の仕事は子どもと直接関わることが少なく危険がないよう見ているだけになっていた。他方、同じ学校敷地内の離れた場所に保育室等を設置し分割し、一事業における人数を50人程度にした「現場」では、子どもたちのグループづくりと一人一人の育ちを職員集団で確認しあうことが可能となっていた。また、直接的な保育活動時以外の時間が労働時間と見なされているかどうかは、実践の計画性・実践の省察をする基本的条件である。第2の条件は、職員集団によって生み出される実践文化や職員アイデンティティである。例えば、異年齢集団のなかでより小さな子は大きな子への憧れを持ち、より大きな子はリーダーとしての経験を自分の成長につなげている「現場」をつくりだしている職員は、地域や「現場」で自らの実践を検証しあう職員集団を構成していた。実践方法論としてグループを構成し生活集団とする方法が採用され、それは職員集団のなかで継承発展させられていた。また、こうした職員集団の実践文化は、保育条件への強い関心と要求をもたらし、自らを専門職もしくは専門職になりゆく存在としてアイデンティファイさせていた。放課後児童健全育成事業(学童保育)の「現場」は、実に多様である。例えば、異年齢の「班」やグループを構成して係活動に取り組み生活集団とする実践現場もあれば、そうしたグループワークには全く取組んでいない実践現場もある。「遊び」を豊かにするため、コマやけん玉、その他による伝承遊びに取組み、職員による指導や援助が行われている実践現場もあれば、職員による指導や援助が行われない「放任」現場もある。その他、行事の有無、保育計画の有無、ケース検討会の有無等、実に多様である。研究の初年度である2004年度は、こうした多様性を規定する条件や要因は何かを探るため、入所児童が50人以上の事業1ヶ所と30人までの事業1ヶ所、10数名程度の事業1ヶ所について、放課後児童健全育成事業の参与観察を行った。いずれも経営は、実質的に父母らによって経営されている事業である。2004年度以前に行ってきた現地調査の蓄積とも併せて導きだされた作業仮説は、次のようなものである。冒頭のパラグラフに述べたような実践のありようについて、これを規定するのは、施設や入所児童数などの条件整備面の要因よりも、職員が所属する専門職集団の有無や同僚性のありかたの方がより強いのではないか。さらに実践の質についても、職員の在職年数以上に所属している専門職集団・同僚性のありようが大きな規定条件となっているのではないか、というものである。今後は、これらの条件に加え、入所児童数・施設の面積や形態・職員の数や任用のあり方・職員の身分や労働条件などの条件整備の違い、施設の経営・運営形態(法人経営、公立、父母会経営等)の違いが、実践のありようにどのように影響しているかについて検討し、仮説を練り上げていくことが課題となる。なお、本研究の参与観察においてはビデオカメラによる記録を大きく導入している。記録化された映像を編集し、職員(専門職集団)との面談調査に活用することも課題である。放課後児童健全育成事業(学童保育)の実践内容や方法は、多様である。それは、児童福祉施設における児童福祉施設最低基準にあたる「基準」が定められないことに起因している。こうした「基準」がないなかで、放課後児童健全育成事業は、市町村ごとに独自に発展し、結果として全国的にみれば不均等な発展を遂げてきた。職員の任用にあたっての資格、研修体制、人数規模、事業の実施場所・建物、実践の方法と内容も大きく異なっている。また、実践内容や方法に焦点をあててみれば、異年齢の「班」やグループを構成して係活動に取り組み生活集団とする実践現場もあれば、そうしたグループワークには全く取組んでいない実践現場もある。その他、行事の有無、保育計画の有無、ケース検討会の有無等、多様である。研究の2年目である2005年度は、こうした多様性を規定する基本的な条件は何かを探るため、学校敷地内に設置されている事業(岡山市内)、民家やテナントを利用して実施されている事業(大阪市内2ヶ所)、プレハブを立てて実施されている事業(名古屋市内)の現地調査を行った。いずれも経営は、実質地的に父母らによって経営されている事業である。仮説的にいえば、実践の内容や方法を規定する条件は、大きく3つになる。

第1に、子ども集団の規模と施設条件であり、第2には、第1の条件に規定されながら取り組まれるグループワーク(集団づくり)の方法論)である。特に、異年齢集団におけるリーダーシップの理想像や指導法である。第3には、第2にいく集団づくりを含んだ施設生活の構造・生活リズムの構成内容である。最終年度となる次年度にも、さらに現地調査を重ね、より精緻な条件を抽出し、実践の類型化を行いたい。放課後児童健全育成事業(学童保育)の実践内容や方法は、法令による最低基準が示されないでいるために、多様であるばかりか、グループワークに全く取組んでいないばかりか職員による指導や援助が自覚的には行われない「現場」、実践の計画や省察が行われない「現場」もあり、職員の専門性や倫理がと割れざるを得ない場合が多い。このような実態を整理していく視点として本研究は、仮説的に、グループワーク(集団づくり)の方法論・実践の計画性・実践の省察のあり方に着目し「現場」の観察を行ってきた。この着眼点(視点)から見たとき、実践のありようを規定しているのは、第1には、保育条件である。典型的には事業の実施場所・建物の広さや間取り、学童保育指導員の配置が、事業を利用する子どもの人数に則して考えられているかどうか。例えば100名を超える利用希望児童数に対して、一事業で対応している事業所では、職員の仕事は子どもと直接関わることが少なく危険がないよう見ているだけになっていた。他方、同じ学校敷地内の離れた場所に保育室等を設置し分割し、一事業における人数を50人程度にした「現場」では、子どもたちのグループづくりと一人一人の育ちを職員集団で確認しあうことが可能となっていた。また、直接的な保育活動時以外の時間が労働時間と見なされているかどうかは、実践の計画性・実践の省察をする基本的条件である。第2の条件は、職員集団によって生み出される実践文化や職員アイデンティティである。例えば、異年齢集団のなかでより小さな子は大きな子への憧れを持ち、より大きな子はリーダーとしての経験を自分の成長につなげている「現場」をつくりだしている職員は、地域や「現場」で自らの実践を検証しあう職員集団を構成していた。実践方法論としてグループを構成し生活集団とする方法が採用され、それは職員集団のなかで継承発展させられていた。また、こうした職員集団の実践文化は、保育条件への強い関心と要求をもたらし、自らを専門職もしくは専門職になりゆく存在としてアイデンティファイさせていた。
In vivoにおける象牙質接着の劣化制御とその臨床応用に関する研究

様々な接着システムによって作り出された接着界面の詳細な検討を行うと、多くの場合コラーゲン線維の露出が伴うことが多く、これは接着直後からポテンシャルな接着界面の弱点を有することを示唆している。In vivoとIn vitroでの接着界面の長期的な変化を検討することは、劣化のメカニズムを解明する上で重要である。In vitroでの長期耐久性試験を比較検討すると興味深い類似点が見出された。咬合力や温度変化の影響を受けないIn Vitroでの試験と咬合力や温度変化の影響を受けるIn vivo試験できわめて類似した劣化像が見出された。接着界面のレジンは能動的・他動的に抽出されることが判明し、その際、可溶性のレジンが拡散によって水分中に流れ出すことが考えられる。可溶性のレジンが、接着操作時に作られたものかあるいは長期的に加水分解されたり酵素によって可溶化されたかについては今後の検討課題である。コラーゲン線維の劣化像に関してもIn vivoとIn vitroで大きな差は認められなかった。また、In vitroでMMP溶液に浸漬した接着試験片を用い、6ヵ月後に接着試験を行うとIn vivoと同様な接着強さの劣化が認められた。さらに、そのTEM像はコラーゲン線維の消化を伴うIn vivoと同様な劣化像を呈した。以上の結果を考慮すると、接着界面でのコラーゲン線維の劣化はMMPが大きく関与していることが判明した。現時点で、接着界面の劣化を制御するために可能であろうと考えられる一つの方法は、Nano interaction zone(Koshiroら、J Biomed Mater Res,2006、研究業績参照)のコンセプトであろう。接着システムによる過大な象牙質の脱灰を避け、コラーゲン線維の周りにあるハイドロキシアパタイトを保存することでコラーゲンの裸山を避ける。さらに、残存したアパタイトに機能性モノマーとカルシウムとの間の相互作用を期待することでコラーゲンの溶出とアパタイトの溶解を防ぐことが期待できる。今後はNanointeraction zoneの臨床的な機能・役割について詳細な検討が必要であることはいうまでもない。樹脂含浸層の劣化機構をシュミレートするために、長期水中保存を行った試料を接着試験に供したところ、水分が到達し得る象牙質接着界面では樹脂含浸層からレジンの抽出がみられた。一方、水分の到達がない接着界面では樹脂含浸層の劣化が認められなかった。In vivoでの検討では、in vitroとは異なり、水分が十分に到達しない接着界面でも接着の劣化が観察された。超微細構造的な検討では、含浸層内からのレジンの抽出およびコラーゲン線維の劣化が認められ、これには何らかの形でMMPが作用していたことが推測される。MMPの接着界面への作用機序としては、だ液由来、象牙細管由来あるいは歯の発生期に取り込まれたMMPがアクティベートされ、露出コラーゲンを消化していったものと考えられる。現在、象牙質の発生期に取り込まれたMMPの作用を検討している。健全象牙質粉末を作製し、これにコラーゲンやゼラチンを加え、24時間インキュベートするとこれらタンパクが消化されることが分かった。このことは象牙質粉末内にMMPがありコラーゲンやゼラチンをアタックできるポテンシャルがあることが示唆されている。今後は、だ液成分中のMMPによる接着界面への影響とMMPインヒビターによる劣化制御の影響を検討していく予定である。

中林らによって提唱された樹脂含浸層のコンセプトは、80年代から象牙質接着にとってなくてはならないものという認識が世界中に広がった。ところが、2000年にHashimotoらによる、生体内での樹脂含浸層の消失という報告が世界の流れを変えつつある。彼らが観察した結果は、再現性があるのか、あるいはどういうメカニズムで劣化が起こっているのかには興味が持たれる。本研究では、生体内での象牙質接着界面の劣化機構の解明とその制御に視点を当てることにある。当研究グループでの一連の研究から、接着界面に形成された樹脂含浸層は時間の経過とともにレジン成分が抽出され、樹脂合浸層内のレジン成分の濃度が減少していくことが,in vivo,in vitroともに報告されている。また、Koshiroらの報告(研究業績参照)もレジンの抽出とコラーゲンの変化が示唆されている。レジン成分が抽出された場合に、コラーゲン線維どのような形で劣化していくかについては、興味のもたれるところである。当グループでは、露出したコラーゲン線維がMMPによって消化されるのではないか、との仮説のもとに、MMP溶液に浸漬した試料、MMPインヒビターを加えた浸漬した試料、およびヒト唾液に浸漬した試料を長期間観察することで、コラーゲンの消失を解明する予定である。これに加えて、長期間浸潰した試料を微小引っ張り接着試験に供することで、生体内での接着強さの劣化との比較検討を平成17年度に行う予定である。これによって、生体内での接着界面の劣化機構と、その制御に関して新たな知見が得られると考えられる。樹脂含浸層の劣化機構をシュミレートするために、長期水中保存を行った試料を接着試験に供したところ、水分が到達し得る象牙質接着界面では樹脂含浸層からレジンの抽出がみられた。一方、水分の到達がない接着界面では樹脂含浸層の劣化が認められなかった。In vivoでの検討では、in vitroとは異なり、水分が十分に到達しない接着界面でも接着の劣化が観察された。超微細構造的な検討では、含浸層内からのレジンの抽出およびコラーゲン線維の劣化が認められ、これには何らかの形でMMPが作用していたことが推測される。MMPの接着界面への作用機序としては、だ液由来、象牙細管由来あるいは歯の発生期に取り込まれたMMPがアクティベートされ、露出コラーゲンを消化していったものと考えられる。象牙質の発生期に取り込まれたMMPの作用を検討した。健全象牙質粉末を作製し、これにコラーゲンやゼラチンを加え、24時間インキュベートするとこれらタンパクが消化されることが分かった。このことは象牙質粉末内にMMPがありコラーゲンやゼラチンをアタックできるポテンシャルがあることが示唆されている。一方、生体内では、抜去歯でMMPを作用させた場合と似たような劣化像を示すことが分かった。そこで、唾液、MMP、その阻害剤であるクロルヘキシジン水溶液中に保存した試料の接着耐久性を検討したところ、一様な接着強さの劣化が見られた。MMP阻害剤であるクロルヘキシジンが接着の劣化に寄与できないことが分かった。今後は、更なるMMP障害剤を検討する必要がある。
「期間降水量」による渇水の予測手法の開発と応用

"渇水"の発現過程を降水量を入力として解析を行う。渇水の発現は、少雨量に一義的な要因がある。過去の数十年間の降雨履歴に基づいた少雨現象について、その発生機構を水文気象学的に考察するとともに、少雨の統計的な出現傾向を明らかにし、少雨発現の予測手法およびその対策手法を見いだし、解析を行うことが目的である。わが国の主要都市を対象に50年(N年)以上継続した降水量データ(旬,月)を収集し、少雨量に着目した時間的な経緯の状況(「期間降水量」の概念を導入(提案))を解明し、その統計的な結果に基づいた渇水に関する予測手法を提案する。ここに、「期間降水量」を、任意の旬あるいは月を起点として、連続する任意の期間(1,2,...,n旬あるいカ月)の積算降水量と定義する。こうして求めた同じ起点の同一期間降水量をN年間の標本(変量)として、その発現確率あるいは頻度によって、少雨量の発現情報が得られる。また、供給水量の確保という立場から、貯水量については一定の必要「設計降水量(水位)」(あるいは、「基準降水量(水位)」)を仮定し、この値を基準として渇水に関する時間的な発展・発達過程や減少・回復過程を究明し、少雨のDepth-Duration関係による解析を行った。渇水の発現過程は、少雨量に一義的な要因がある。数十年間の各月の降雨量に基づいた「期間降水量」の発現解析によって、雨量のDepth-Duration関係を統計的に明らかにし、渇水の生起予測(難易)を行う。将来の任意の期間に必要な供給貯水量を「設計降水量(水位)」と定義し、この基準値を満たす為に必要な期間降水量の生起率によって、渇水発現の可能性を推測することができる。このように、降雨履歴に基づいた「期間降水量」の手法を、過去の"福岡渇水"に適用した。その結果、この手法によって渇水発現の可能性を事前に指摘でき、その対策が可能であることがわかった。
シキミ科植物に含まれる特異的成分の化学構造とケモタクソノミー的考察について

日本産シキミおよび中国産シキミ科(Illiciaceae)植物の有毒成分検索の過程で,シキミ科に特有と考えられる化合物群が得られた.そこで,より系統的に特異な化合物群の存在を検討する目的で,幾つかのシキミ科植物について成分検索を研究を開始した.その結果1)シキミ(Illicium anisatum)の果皮から得られるanisatin,pseudoanisatinの他に,新規なanisatinの誘導体を得た.また,anislactoneAおよびBと名付けた新規なanisatin由来の骨格を持つ化合物を単離した.2)大八角(I.majus)の果皮の成分としてmajucinおよびneomajucinと名付けたsesquiterpeneを得た.これらはanisatinと同じ骨格を持つものである.また,phytoqu-inoidと呼ばれるヤエヤマシキミから得られていた化合物群も得られた.このものの分布も非常に限られており,シキミ科に特異的成分と言える.3)紅八角(I.macranthum)の樹皮によりmacrantholと名付けたtriphe-nylneolignanが得られた.また,4)南川八角(I.dunnianum)の果皮よりこれと同じ骨格を持つdunnianolとその異性体isodunnianolが得られた.5)野八角(I.simonsii)より同種のsimonsinolを単離した.以上のtri-phenylneolignan類はモクレン科(Magnoliaceae)見られるbiphenylneo-lignanの存在と考え合わせると,シキミ科のケモタクソノミー的考察を加える上で重要な知見を与えた.また,野八角にも有毒成分のanisatin型sesquiterpeneが存在することが分かった.一方,民間的に漢薬として用いられている地楓皮(I.difengpi)からglycerophenylpropanoidやglyceroneolignanに属する化合物を数種得た.この種のものは野八角からも単離されているので,この種の化合物の存在はシキミ科に特有のものと言える.以上の結果,シキミ科の特有の成分としてanisatin型sesquit-erpeneやphytoquinoid,triphenylneolignan,glycelophenylpropanoidあるいはglyceroneolignanの存在が示された.有毒植物として知られるシキミ(Illicium anisatum)は、日本で唯1種のシキミ科イリシウム属植物である.シキミ科植物は世界的に45種ほど分布している事が知られており,興味あることにその内35種が中国に存在する.申請者はここ数年,シキミの有毒成分アニサチンに類似した有毒セスキテルペンを検索する目的で,中国産イリシウム属植物の有毒成分を徹底精査してきた.この過程で日本産シキミより,新たなアニサチン誘導体を得ると共に,炭素5員環2つの縮合環に5員環ラクトン2つが縮合した特異なセスキテルペンを単離した.一方,中国産シキミ科植物大八角(I.majus)より毒性を持つ化合物を含むマジュシン型,アニサチン型のセスキテルペンをそれぞれ数種ずつ得ると共に,生合成的に特異な骨格を持つイリフノン類を得た.また,南川八角(I.macranthum)から最初に得られたトリフェニル型のセスキネオリグナンであるマクラント-ルの類似化合物として,紅八角(I.dunnianum)からはドュニアノ-ル,イソドュニアノ-ルを単離した.地楓波(I.difengpi)は上記の有毒イリシウム層植物とは異なり,その樹皮をリュウマチ治療薬として中国で用いられている.実際,この植物にはセスキテルペン類は見いだされず,ネオリグナンを含むフェニルプロパノイド誘導体が得られた.しかも,このネオリグナンもグリセロ-ルがエ-テル結合したものが多く得られると言う特徴を持つことが新たに明らかにされた.また今回新たにI.simonsiiの検討を行い,オイデスモ-ル等のこれまで他のイリシウム属植物からは得られなかったセスキテルペン類を得た.同時に上記のトリフェニルネオリグナン類を多量に得ると共に,新たな縮合様式を持つトリフェニルネオリグナンのシモンシノ-ルを単離した.以上の結果,イリシウム属植物に見られる特異な成分を明らかにし,同属植物のケモタクソノミ-的考察に一層の進展を与えている.日本産シキミおよび中国産シキミ科(Illiciaceae)植物の有毒成分検索の過程で,シキミ科に特有と考えられる化合物群が得られた.そこで,より系統的に特異な化合物群の存在を検討する目的で,幾つかのシキミ科植物について成分検索を研究を開始した.その結果1)シキミ(Illicium anisatum)の果皮から得られるanisatin,pseudoanisatinの他に,新規なanisatinの誘導体を得た.また,anislactoneAおよびBと名付けた新規なanisatin由来の骨格を持つ化合物を単離した.2)大八角(I.majus)の果皮の成分としてmajucinおよびneomajucinと名付けたsesquiterpeneを得た.これらはanisatinと同じ骨格を持つものである.また,phytoqu-inoidと呼ばれるヤエヤマシキミから得られていた化合物群も得られた.このものの分布も非常に限られており,シキミ科に特異的成分と言える.