hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多層膜を用いた可とう性X線導波路の作成と評価

本研究は、可とう性中空管の内壁に多層膜を形成するプロセスを確立し、多層膜構造の最適化を図り、X線導波路を作成、その特性について実験的、理論的に評価することを目的とする。これまで、熱応答性の優れた熱CVD装置を構成し、材料としてSiおよびSnを選び、これらの平板上への超薄膜作成条件を調べてきた。本年度は、多層膜構造とその作成プロセスの最適化、石英管内壁への多層膜作成技術の確立を計画し、次の結果を得た。(1)SiとSnの積層膜によるX線(10.44AÅ)の全反射特性は、全反射領域における高い反射率(Siの特性)と大きな全反射臨界角(Snの特性)を同時に満足できることをシミュレ-ションにより明らかにした。(2)Si_2H_6の熱分解によるSi薄膜堆積の活性化エネルギ-は2.33eVで、500°C以下で1Å/s程度の制御性が確保できた。Sn層との多層膜を構成したときのSi層は非晶質であった。(3)Snの原料にSn(CH_3)_4を用いたが、その解離エネルギ-は2.6eVと高く、Snの堆積には600°C以上の温度を必要とした。ただし、Snは、初期に12原子層程度のラミナ-成長をし、その後島状成長をすることが明らかになった。島状成長したSnは真球状の形状をしたβーSnである。(4)SiとSnを5周期堆積した試料は、X線小角散乱の計測から周期構造を有することがわかった。シミュレ-ション結果との比較から、Si層は設計通り、Snの厚みは3Å、界面粗さ3Åであることがわかった。球状のSn粒子が堆積する条件でも多層膜が形成されていることが明かとなった。(5)Snの数百Åの薄膜は得られないが、Si層とSi/Sn多層膜の積層を用いることにより殺波路の作成が可能との見通しを得た。
信頼のあるマルチキャスト通信における効率的な再送制御に関する研究

TCPプロトコルを用いてエラー制御にgo-back-N ARQ再送技術を応用した場合、エラー発生確率が増大した時にパケットが繰り返し再送され、スループットが低下するという欠点がある。ここでは、分散環境上で信頼性の高い1対多のマルチキャスト機能を支援するため、現在使われているTCPのgo-back-N ARQの拡張について述べる。このTCP拡張機能は、そのパケットの前の送信がエラーと断定された時にのみ再送されるように設計している。送信側ではパケットの順序番号に加え、送信した順序番号が各未送達確認パケットに結合されている。送信側は再送可能な未送達確認パケットの送信キューとグローバルテーブルを管理する。さらに、各受信側では、送達確認された送信済み、あるいは再送済みのパケットをモニタする機構が提供される。これらの機構は、状態を更新するためラウンドロビン方式で走査され、最小の順序番号を決定する。受信側は自分の情報を含んだpiggybackされたフィードバックパケットを規則的に送る。各受信側の機構は、新しい受信情報を以前の受信側の状態に関する知識と比較し、どのパケットを送達確認するかを決定する。新しく確認されたパケットのセットは、ここで送信キューから外される。必要であれば、この機構はグローバルテーブルを通してパケットを再送することを要求する。送信側のウインドウサイズによって、キューに格納できるパケットの最大量と送信側のグローバルテーブルに蓄えられる送信された順序番号の最大量とが決まる。フィードバックパケットが失われた時、各受信側の機構でタイマ駆動のフィードバック要求が引き起こされる。このタイマは誤った接続を検出し、メッセージの最後のパケットが確かに受信されたかを決定するkeep-aliveタイマとしても使用される。このように、パケットの喪失を検出してすぐに報告することで、送信側の複雑な操作が軽減されるため、エラー回復の速度向上が期待できる。
自己幹細胞を用いる新しい歯槽堤再生

まずMSCを骨欠損部に投与する際の担体に関して検討を行い,その有力な候補として自己血小板濃縮血漿(PRP)の有用性について検討した。予備実験としてイヌ下顎骨に骨欠損を作製し,同部にPRPのみを投与した。その結果,PRPには著明な骨誘導能は見られなかったが骨再生を促進していると思われる所見を得た。またin vitroにて,PRPにMSCを2X10^5/ml,2X10^6/ml,2X10^7/mlそれぞれの濃度で混ぜてDMEM/10%FCS中で7日間培養した場合,どの条件においても非常に旺盛な細胞増殖が確認された。これらの結果よりPRPはMSCの担体として有用である可能性が示唆された。そこで,イヌ下顎骨に製作した骨欠損に対しPRPを担体としてMSCを前述の濃度で投与し,in vivoにおける初期の骨再生にMSCが与える影響についてMSC非投与群(コントロール)と比較検討した。実験開始から2週間では,X線所見では骨再生の進行が検出できずMSC投与の影響はほとんど確認できなかったが,現在,実験部位を摘出して脱灰切片を作製し,組織形態学的検討などにより初期の骨再生に対するMSC投与の影響の有無を検討中である。
江戸幕府の貯蓄米金に関する基礎的研究

江戸幕府の御金蔵には、非常用金庫としての奥御金蔵のほか江戸城蓮池御金蔵、大坂城御金蔵があり、二条城・駿府城・甲府城・佐渡などにも金蔵が置かれた。奥御金蔵は、はじめは江戸城天守閣下の穴蔵であったといわれる。正式な建造年は不明であるが、享保7年の奥御金蔵修復記録の存在から、それ以前の建造であることは間違いない。奥御金蔵は、留守居預りとされたが、扉や錠前の封印は勝手掛り老中や勘定奉行、金奉行の三者が行った。奥御金蔵には金銀の分銅や金銀貨幣が貯えられたが、もっとも多い時で金・銀分銅がそれぞれ20個と206個、金銀貨幣が171万7000両余であった。しかし、それらは幕末期には使い果たされた。なお、奥御金蔵における金銀貨幣・分銅の出納状況を検討した結果、奥御金蔵の役割・機能は、(1)臨時支出費の供給および余剰金の貯蓄、(2)金銀比価の調節、(3)貨幣改鋳原料の供給、の3つであることが判明した。なお、奥御金蔵以外の各御金蔵には、「除金」と称する若干の貯蓄金銀が保管されていた。一方、蓮池御金蔵は、収納した金銀を保管する元方御金蔵と支払のための金銀を保管する払方御金蔵とに分かれていた。担当する役所も二つに分かれ、金奉行も二手に分かれていた。また、役所経費も別々に支給された。両者は文政3年に統合されたが、その理由は、いったん支出された金銭の返還をめぐる取扱いの混乱を回避することにあった。蓮池御金蔵における金銀出納においては、「庭帳」とよばれる前日の事前打ち合わせ、「御金手形」の授受、記帳、金銀管理など、非常に煩雑な手続きがあった。さらに、寛政3年、文化5年には蓮池御金蔵内での金銀の仕訳方法や帳簿記載方法に変更が加えられ、天保10年には、帳簿(「勘定帳」と「有高帳」)の記載数値の不一致にかかわる原因究明を柱とする「御金蔵役所向御改革」が実施された。研究実施計画にしたがって、本年度は江戸幕府貯蓄米金関係史料の収集に力を注いだ。『徳川実記』『内閣文庫史籍叢刊』『東京市史稿』などの基本文献のほか、『いまいち市史』『岐阜県史』などをはじめとする多くの県郡市町村史類からも史料を抜粋、整理した。また、東北大学の狩野文庫、東京国立博物館の徳川宗敬氏寄贈文書、国立国会図書館・古典籍資料室、鹿児島県歴史資料センター黎明館などからも「佐州相川御金蔵御除金勘定帳」、「徳川時代財政雑考」、「諸入用元済」ほかの史料を採取した。さらに、勘定所関係史料の「川村清兵衛家文書」(新潟市郷土資料館所蔵)についても解読、筆耕をすすめた。

これまでの史料収集によって、江戸幕府の米蔵については、(1)浅草、本所、竹橋、浜、大坂(西の丸・玉造)、難破、二条、駿府、甲府、清水、今市、佐渡、長崎、大津、笠松、熱田などに設置されたこと、(2)江戸では、近世初頭には和田蔵、矢の蔵、北の丸、雉子橋、鉄砲洲、代官町などにも米蔵があったが、17世紀末から18世紀初めにかけて解体されたこと、(3)また、幾内の淀、伏見にはあった米蔵は1618・19年に大坂米蔵に吸収され、高槻米蔵(1615年設置)も元禄期には解体されたこと、(4)1752年設置の天王寺米蔵も1791年には難波御蔵に吸収されたこと、(5)1807年には、江戸の小菅に籾を貯蔵する蔵(=小菅納屋)が新たに設置されたこと、などが明かとなった一方、幕府の金蔵については、(6)江戸、大坂、甲府、二条、駿府、佐渡に置かれたこと、(7)江戸には非常用金庫に相当する奥金蔵(1723年頃設置)と通常の出納を行う蓮池金蔵(1712年に切手門外の金蔵を移設)があって、留守居や勘定奉行が管理しいたこと.(8)蓮池金蔵には元方金蔵3棟、払方金蔵1棟がおかれ、元方、払方の2局がそれぞれ収納・支払を担当したこと、(9)しかし、1820年にはそれらが1局に統一されたこと、等々が判明した。初年度に提出した研究計画に従って課題研究を継続した。今年度は、蓮池御金蔵の管理・運営実態を分析するとともに、前年度の研究では不十分であった奥御金蔵の果たした役割についても検討を加えた。また、全国各地に設置された米蔵のうちとくに畿内の米蔵について、設置の経緯・果たした役割を明らかにするための史料調査を実施して関係史料の収集につとめた。今年度の研究によって判明した主な事柄は以下の諸点である。(1)元方御金蔵と払方御金蔵の二手に分かれていた蓮池御金蔵は文政3年に統合されたが、その理由は、支出後の金銭の返還をめぐる取扱いの混乱を回避することにあった。(2)蓮池御金蔵における金銀出納においては、「庭帳」とよばれる前日の事前打ち合わせ、「御金手形」の授受、記帳、金銀管理など、非常に煩雑な手続きがあった。(3)寛政3年、文化5年には蓮池御金蔵内での金銀の仕訳方法や帳簿記載方法に変更が加えられ、さらに天保10年には、関係帳簿の記載数値の不一致に関する原因究明を柱とする「御金蔵役所向御改革」が実施された。(4)奥御金蔵における金銀貨幣・分銅の出納状況を検討した結果、奥御金蔵の役割および機能は、(ア)臨時支出費の供給および余剰金の貯蓄、(イ)金銀比価の調節、(ウ)貨幣改鋳原料の供給、の3つであった。(5)畿内およびその周辺地域には、大阪城・二条城のほか難波、天王寺、高槻、淀、伏見、大津、水口、永原などに米蔵がおかれていた。このうち淀・伏見米蔵は元和五年頃、水口米蔵は天和二年に、高槻米蔵は元禄四年にそれぞれ廃止された。なお、今年度においては、御金蔵に関する研究の一部として「江戸幕府貯蓄金銀と蓮池御金蔵」と題する論文をまとめ発表した。
後漢式鏡における地方様式の成立・展開と図像的変遷の研究

本研究は、後漢式鏡における地方様式の成立過程とその展開の解明を目的とするものである。本年度は、これまでに執筆し学術雑誌に発表した研究成果の内容をさらに深め、それを学会や研究発表の場で公表し、他の研究者とともに、後漢式鏡における地域様式と図像的展開についての見解を、体系的に論じることをテーマとした。まず、2005年5月に、早稲田大学COEアジア地域文化エンハンシング研究センター主催の第2回四川研究会において、「四川地域漢代美術における銅鏡の資料的価値」という題目で研究発表を行った。その発表の場で、文献史学の観点からアプローチをこころみる他の研究者などと学術的意見の交換を行い、四川地域漢代美術の地域性を論じるうえで、他資料の収集と、その公開・共有の重要性を再確認した。そこで、6月8月まで、中国・四川大学芸術学院の協力のもと、四川省における漢代銅鏡と漢代石刻資料(とくに石闕)の図像学的調査を行った。銅鏡については銘文をもつ資料約30点、石闕については、現存する計18ヶ所の実物資料を調査した。そして、後漢時代の当地における「歴史故事・説話」の展開と独自の受容方法を、可視的に看取することのできる図像を確認した。その調査報告と研究成果の発表を目的として、2006年3月に、平成17年度早稲田大学美術史学会第2回例会の場で「四川漢代石闕の図像と造営事情」という題目で研究発表を行った。本年度は、銅鏡における地域様式の展開について今後さらに検討していくうえでの関連資料として、四川地域に現存する石闕の図像に焦点をあて、現地での実地調査とその報告に重点をおいた。その結果、当地における歴史故事の独自な受容方法とその図像的表現方法、という視座を得ることができた。この視点は、他地域の後漢式鏡の図像を読み解く上でも欠かせないものであるが、それが漢代美術の理解において、普遍的に有効な手段であるのか、今後、さらに検討していく必要があろう。日本学術振興会特別研究員(DC)の採用が、今年度の途中(2003年9月)からということも考慮し、本研究における今年度の研究計画は、来年度以降、本格的に研究を進めて論文を執筆するうえでの基礎データ・資料の収集に重点を置いた大きな柱は二点である。まず一つは、本研究が対象とする時代(後漢三国・両晋時代)において、一つのターニングポイントとなる後漢時代後期、桓帝・霊帝代(145189)における四川地方での鏡制作状況とその背景について、論文としてまとめるための資料収集である。そこで、新たに収集した文献資料と実物データをまとめ、COEアジアエンハンシング研究センターの第8回定例研究会(2003年11月4日、早稲田大学文学部第二会議室)において、「後漢時代後期における鏡制作工房の動向」という題目でその当時の考えを発表した。西暦105年以後、下火になっていた地方の官営工房での鏡制作が、宦官勢力の伸張とともに桓帝・霊帝代には再開されたことに言及した。もっとも、9月の採用から日数を経ていなかったため、すぐにそれを論文として学術雑誌に発表できるほど準備するには至らなかったが、専門を異にする東洋史、中国文学の研究者から貴重な指摘を頂き、来年度以降、論文としてまとめるための糧とすることができた。発表ののち現在に至るまで、さらに新たな資料の収集に努め、2月29日から3月10日には中国四川省綿陽と甘粛省天水での実見調査を予定している。それらの資料をまとめ、2003年11月の発表内容をもとに、来年度の前半期には学術雑誌に論文の投稿を予定している。いま一つは、今後の研究の基礎データとすることを目的として、パソコン上に基礎資料のデータベースを構築することである。科学研究費によって購入したカメラ、スキャナー、パソコンソフトを使用し、今まで収集した資料(スライドフィルムなど)のデジタルデータベース化を試みた。既に後漢式鏡、約250点のデータ・画像をデータベース化し、来年度以降、研究を進めて行くうえで資料をより有効に利用できる環境を整えつつある。既存の地方様式の粋組みにおいて未だその位置づけが流動的な四川・広漢郡製作の作例を、体系的に後漢式鏡の中で論じていくことは、本研究の一端となるとともに地方様式の再定義に繋がるものである。そこで、本年度は昨年度(採用一年目)に収集した基礎資料をもとに、四川製作鏡の「製作年代」、「製作地」、「地域性」の三点について考察した論文二部を執筆した。また、昨年度から取り組んでいる資料のデジタルデータベース化を引き続き行い、有効活用を図っている。次に、「地域性」に関わる検討課題として、銘文中の民間需要を対象とした吉祥句の解釈について若干の考察を行った。後漢後期の政治動向や関連分野における近年の研究成果もふまえ、広漢郡における鏡製作工房の経営形態について言及し、民間需要を対象とした吉祥句を記す作例さえも、いわば「公用品」として広範囲の他地域へともたらされたことを指摘した。本年度のこれらの研究成果は、四川製作鏡という限られた資料により導き出されたものであり、後漢式鏡の流れの中では一側面に過ぎないのかもしれない。

しかし、後漢時代後期、成都平原で鋳鏡業のひとつの中心地が形成されていたことを明示できたことは、今後の本研究の進展に寄与するものであり、地方様式の枠組みに一石を投じるものであると考える。本研究は、後漢式鏡における地方様式の成立過程とその展開の解明を目的とするものである。本年度は、これまでに執筆し学術雑誌に発表した研究成果の内容をさらに深め、それを学会や研究発表の場で公表し、他の研究者とともに、後漢式鏡における地域様式と図像的展開についての見解を、体系的に論じることをテーマとした。まず、2005年5月に、早稲田大学COEアジア地域文化エンハンシング研究センター主催の第2回四川研究会において、「四川地域漢代美術における銅鏡の資料的価値」という題目で研究発表を行った。その発表の場で、文献史学の観点からアプローチをこころみる他の研究者などと学術的意見の交換を行い、四川地域漢代美術の地域性を論じるうえで、他資料の収集と、その公開・共有の重要性を再確認した。そこで、6月8月まで、中国・四川大学芸術学院の協力のもと、四川省における漢代銅鏡と漢代石刻資料(とくに石闕)の図像学的調査を行った。銅鏡については銘文をもつ資料約30点、石闕については、現存する計18ヶ所の実物資料を調査した。そして、後漢時代の当地における「歴史故事・説話」の展開と独自の受容方法を、可視的に看取することのできる図像を確認した。その調査報告と研究成果の発表を目的として、2006年3月に、平成17年度早稲田大学美術史学会第2回例会の場で「四川漢代石闕の図像と造営事情」という題目で研究発表を行った。本年度は、銅鏡における地域様式の展開について今後さらに検討していくうえでの関連資料として、四川地域に現存する石闕の図像に焦点をあて、現地での実地調査とその報告に重点をおいた。その結果、当地における歴史故事の独自な受容方法とその図像的表現方法、という視座を得ることができた。この視点は、他地域の後漢式鏡の図像を読み解く上でも欠かせないものであるが、それが漢代美術の理解において、普遍的に有効な手段であるのか、今後、さらに検討していく必要があろう。
法的アブダクションに基づくＩＲＡＣ学習支援システムに関する研究

法的アブダクションでは、仮説選択による説明だけでは結論の正当化には不十分であり、当該仮説をなぜ選択するのかという説明が重要であり、その仮説選択を正当化してはじめて結論が正当化できる。仮説選択の正当化のためには、さらにアブダクションを行う必要がるので、教師が適切にガイドしなければならない。すなわち、IRACにおけるA(あてはめ)の場面において、更にアブダクションが必要になるので、選択仮説を正当化するように学生の思考を導く必要がある。その結果、学生の条文や判決文の理解が深められることが確かめられた。今年度はより多くのアブダクション事例を題材とできるように、判決文の理解におけるアブダクションに焦点を絞って研究を展開した。裁判官の行う推論においては様々な局面でアブダクションが行われていると考えられるが、判決文中では、新しい規範や既存の法規の解釈を仮説命題として与え、この仮説命題を適用して結論を導くことが少なくない。仮説命題は背景知識からの演繹的帰結ではなく、仮説命題を前提として結論が導かれることから、アブダクションとみなせる。仮説命題を事実に適用する際には、判決文では「これを本件についてみると」という形式で適用されることが多い。したがって、「これを本件について」という語句をキーワードとすれば、仮説命題を立案した判決文は容易に検索でき、実際に、最高裁判例の3.5%にこのキーワードが含まれている。今年度は、これらの判例のいくつかについて裁判官の法的推論の分析を行った。一方、IRACによるレポート作成や分析の基礎スキルとしては、文章の論理構造を理解して読み解く能力、文章を論理的に記述する能力が必然的に求められる。それゆえ、今年度は論理的思考態度の教育の実践を試みた。まず、判決文を与え、トゥールミン図式により判決文の「事実」と「結論」および「事実から結論を導く法規」を見つけさせる事で、論理構造の抽出を試みさせた。判決文の論理構造を読み解けるようになった段階で、論理構造に基づいた議論のトレーニングを行った。相手方の理論構成を探り、短所を攻撃し、自らの短所を防御できるように指導する事で、論理的思考を通じた議論ができるようになった。文章作成については個別指導を十分に行えず、十分な効果が得られなかった。この点については、IRAC形式のレポート作成のための支援システムが必要となるが、そのための基礎技術として、ブラウザ上で動作するProlog処理系の設計を行い、支援システム設計を行った。本研究は,「法的アブダクションに基づくIRAC学習支援システムに関する研究」と題し,初学者もまた法律家と同様にアブダクションを通じて法を理解することが少なくないということに基づいて,IRAC学習支援システムを構築するものである。従来,法科大学院生においては条文からの知識獲得においては条文の不足の文言を補うという法的アブダクションが観察できたが,本年度は,学部生においても同様のアブダクションが行われていることを調査した。法科大学院生と学部生では,知識レベルの違いが予想されたが,どちらに対しても熟知していない法(国際売買法)を対象とする事で法科大学院生でも学部生でも同様の傾向が確かめられた。その際には,学習中の条文をPrologのルールとする知識ベースを作成させるので,途中の過程が記録として残されることになる。法的アブダクションの詳細を分析するために,トゥールミンの議論図式への当てはめを行うと,事実から法的結論を導くということは法律家でも法科大学院生でも同様であるが,完全な法的知識を有さない法科大学院生では異なることになる。すなわち,完全な知識に代わるものとして,自ら学習中の知識により根拠付け・理由付けを行うことになるのである。そして,学習中の知識はアブダクションにおける仮説に過ぎないので,試行錯誤を繰り返しつつ,仮説を修正して,自らの有する知識との整合性を高めようとするのである。このようなアブダクションによる学習を支援するには,(1)事例集合,(2)仮説集合,(3)ゴール集合を入力として事例毎の推論結果が示せればよいことになる。このような推論実験による試行錯誤を通じた知識獲得は,IRACに通じるものであり,結果としてIRAC学習を支援できることになる。法律の学習者が判決文のような法律文書の論理を理解しようとする際には、事実に法規を適用することによって前向きに演繹するのではなく、結論志向で理解せざるを得ない場合が少なくない。このような推論が必要とされる場合としては、下級審の判決を上級審が論駁する場合があるので、これに限定して考察を行った。トゥールミンは議論を「事実」から「主張」を導く「保証」の枠組みで捉えるが、この議論図式を用いれば、下級審の議論図式と上級審の議論図式を視覚的に対比できる。単純な判決文の場合、上級審の判決はどの部分を攻撃し、論駁しているのかは明らかであるので、判決文の理解も容易である。一方、結論を導くための「保証」となる法規範が判決文中では省略されている場合には、学習者は法規範を補完できなければならない。判決文は事実に法規範を適用して結論を導出するのであるから、同一の事実に対して異なる結論であれば、適用する法規範が異なるか、法規適用の例外の認識が異なる事になる。議論図式を用いてこの点に着目すれば、下級審の判断と上級審の判断の違いは、どちらの違いなのかということを学習者は見出すことができる。したがって、議論図式として下級審及び上級審の判断をとらえるために、学習者は、まず下級審と上級審の判断の中の「事実」と「結論」を明確に識別できなければならない。

その上で、「事実」にどの法規範が適用されるのかということをより深く検討することにより、法規適用の誤りは何かを発見できるようになることを、いくつかの判例の読解を通して確認できた。このような理解過程は、上級審の判断が内包するアブダクション(仮説推論)を知らず知らずに発見することであり、それを通じて自身もまたアブダクションを行っていることにほかならない。本年度は、このような形で学習者の理解過程の分析を行い、想定される学習支援システムの基本機能の再検討を行った。判決文の分析を進めると、判決文では、仮説選択に基づいて所望の結論を導くことが少なくないことがわかる。二つの仮説のいずれを採用するのかについては、本来慎重に吟味する必要があるが、その吟味過程に関する記述がほとんどない判決文もある。すなわち、判決文の論理構成を理解するためには、なぜ当該仮説が選択されたのかという理由を検討しなければならい。IRACで対象とするのは、争点についての結論を導く過程であるから、結論を導く過程において再帰的に争点を検討する必要がある場合には、必然的に文脈を切り替えて、争点を再設定し、争点を解決するのに相応しい知識群を選択し、争点に対する結論を推論しなければならい。判決文の理解においては、ゴールを解決するのに、サブゴールを設定しなければならない場合があるのである。このような文脈の切り替えを自動で行うのは困難であるので、教師が学生の学習を誘導しなければならない。実際に、学生に対して、トゥールミンの議論図式を用いて、裁判所の判断を示しつつ、仮説選択による結論導出であることを示すと、仮説選択理由を検討することで、なぜ結論が導かれたのかが理解できることを確かめられた。判決文に記述される条文の解釈においては、例外を示すことによって、条文の適用を妨げることがあり、このような過程は人工知能における非単調推論として捉えることができる。すなわち、非単調推論として結論の正当化を説明できる場合にも、例外を発見する過程においては、アブダクションが行われていることもわかった。法的アブダクションでは、仮説選択による説明だけでは結論の正当化には不十分であり、当該仮説をなぜ選択するのかという説明が重要であり、その仮説選択を正当化してはじめて結論が正当化できる。仮説選択の正当化のためには、さらにアブダクションを行う必要がるので、教師が適切にガイドしなければならない。すなわち、IRACにおけるA(あてはめ)の場面において、更にアブダクションが必要になるので、選択仮説を正当化するように学生の思考を導く必要がある。その結果、学生の条文や判決文の理解が深められることが確かめられた。昨年度は継続的に体調不良であったため、研究を進展させられる状態では無かったので、論文として成果を取りまとめられず、研究の進展は遅れている。人工知能学習者の理解過程を仮説推論として整理したことにより、実判決文を用いた、学習者に対する実験が可能となったので、今年度は速やかに実験を行い、結果を取りまとめて論文発表を行う。法学部3年生であっても演繹的に思考するという訓練が不十分であったので、アブダクションによる学習が達成できなかった。
穀類未利用資源の配糖体から細胞老化抑制活性物質の製造プロセス構築

1)抗酸化活性を指標とした細胞老化抑制配糖体アグリコンの生成と性質の解明穀類未利用資源として大麦フスマを醗酵して抗菌酸化性物質を生産する微生物を土壌より分離した。この細菌はBacillus megaterium YUK-6と同定した。大麦フスマから生成した抗酸化性物質は酢酸エチルに可溶性な油状の物質(温度によって結晶状と油状に変化する)を得た。大麦ポリフェノールと考えられた。一方、ゴマ脱脂粕を主たる炭素源とし、抗酸化性物質を遊離生成した微生物を純粋に分離した。この微生物をBacillus circulans YUS-9と同定した。2つの化合物を純粋な物質として取得し、化学構造を、Sesaminol di-glucoside、およびSesaminol tri-glucosideと決定した。本研究によって、廃棄していたゴマ脱脂粕の微生物醗酵によって、ゴマ脱脂粕から効率良くこれらの生理活性リグナン配糖体を遊離生産することが可能となった。2)ヒト培養細胞を用いた細胞老化抑制活性の評価系構築と生理活性評価本研究では培養系を用いた簡便で迅速な評価系を構築した。ヒト皮膚の老化線維芽細胞ではビメンチンmRNAは若い細胞に比較して4倍以上と顕著に増加していた。アクチン及びp53のmRNAレベルは老若の細胞間で変化は認めれなかった。細胞の老化度を推測する指標としてビメンチンmRNAの定量が有望であることが明らかとなった。細胞の老化形態の誘導がビメンチン蛋白質の増加によるものかを明らかにするため、若い細胞にビメンチン発現ベクターをトランスフェクションし、ビメンチンを過剰発現させた。ビメンチン蛋白質を過剰発現させた若い細胞は老化細胞に類似した形態を示した。本研究だは細胞老化によりビメンチン遺伝子の過剰な発現により、ビメンチン細胞骨格蛋白質が非常に増加することが明らかにした。また、ビメンチン蛋白とそのmRNAを定量する迅速簡便な評価系を構築した。穀類未利用資源として大麦のフスマを用いて、これに含まれている配糖体に作用して、フェノール性のアグリコンを生成する微生物を広く自然界から分離した。即ち、大麦フスマ、ミネラル、窒素源を含む培地に土壌等のサンプルを微生物源を摂取して培養し、アグリコンの生成は活性酸素消去活性を指標として、細胞の老化抑制活性につながる物質を生産する微生物を選択した。その結果、5種類の微生物を分離した。これらの微生物から再現性をもって活性酸素消去活性物質を生成する微生物(細菌)を選定した。大麦フスマの培養生成物の分離と精製はカラムクロマトグラフィー法によって行なった。微生物の作用によって大麦フスマから生成した物質は、クロマトグラフィー分析から多種類あることが分かったので、これらの物質の内から、目的の生理活性物質の探索を行なっている。一方、細胞老化度の指標となりうるマーカー蛋白質やmRNAを探索し、その評価系を構築するための検討を行なった。腫瘍抑制蛋白質(p53)、ビメンチン、細胞周期阻害因子(WAF1)、RNA結合性転写調節因子(CBF-A)、アクチン及びチューブリン等を指標として見いだした。蛋白レベルの評価解析系は各検体毎の正確な蛋白質定量を必要とし、また、ウスタンブロットに使用する各種指標蛋白質に対する一次抗体の反応性が異なるため評価系として十分なものではなかった。そこで、RTPCR法により上記蛋白のmRNAを定量比較した。

老化細胞のビメンチンmRNA転写量は若い細胞の4倍以上の高い値を示したが、コントロールのGADPH・mRNA量の変化は認められなかった。現在細胞老化度の指標としてさらに特異的なプライマーセットを探索中である。穀類未利用資源として大麦フスマ、大麦麦芽粕を用いて、これを醗酵して配糖体として結合している活性酸素消去活性をもったアグリコンを遊離生成する細菌(K-6)を土壌から分離し、これを同定した。この細菌で大麦フスマ、大麦麦芽粕を醗酵処理し、イオン交換カラムクロマトグラフィー、シリカゲルカラムクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等によって活性酸素消去性物質を精製した。醗酵によって遊離生成する活性酸素消去活性を持ったアグリコン画分は種々多様であったので、最も活性の強い画分を対象にして精製を行った。その結果、細菌K-6を大麦フスマ、大麦麦芽粕に1日培養した培養液から、極性の低い物質が結晶上に精製出来た。この物質はいずれの大麦からも生成しているので、穀類に共通した物質と考えている。現在、その化学的性質を研究している。一方、老化に対する線維芽細胞の細胞骨格蛋白質及びそのmRNAの動態として、抗酸化性物質によるビメンチン蛋白発現の抑制効果を検討した。ヒト老化線維芽細胞のビメンチン量は若い細胞に比べ約3倍の高値であった。対照的に非老化細胞である腫瘍細胞株のビメンチン量は極めて少なかった。また老化細胞のアクチン及びチューブリン量は若い細胞に比較して非常に低い値を示した。細胞質RNAのRTPCRによる解析では、老化TIG3S-S細胞のビメンチンーmRNA量は若いTIG3S細胞の約4倍の高値であった。細胞老化に伴ってビメンチン遺伝子はその発現を亢進することが明らかとなった。また老化細胞への抗酸化性物質カルノシンの添加により一過性の老化形態の抑制及び部分的なビメンチン蛋白の減少及びビメンチンmRNAレベルの低下が観察され、ビメンチン遺伝子の発現に対する抗酸化性物質の抑制効果が明らかになった。穀類未利用副産物(大豆、大麦、ゴマ等)を醗酵原料として、微生物により原料中の高分子物質を分解変換させて抗酸化活性を持った生理活性物質を遊離させ、それらの生成物からヒト繊維芽細胞、血管内皮細胞の細胞骨格蛋白質(ビメンチン等)のmRNA、腫瘍抑制蛋白質(p53等)の変動を指標にして、細胞老化抑制活性を持った配糖体アグリコンを見いだすことを目的とした。穀類未利用副産物としては、本年度の研究で大麦由来副生物、ゴマ搾油副生物等の食品製造プロセスから多量に副生する未利用材料を用いた。醗酵食品微生物、醗酵生産微生物、土壌由来の微生物等の中から上記原料を醗酵させて抗酸化活性を持った物質を分解遊離する微生物を分離し、菌学的性質を同定した。最適な分解条件でこれを生成させ、アグリコンの分離を高速液体クロマトグラフィにりおこない純品を得た。このものは、構造解析の結果ゴマの成分に結合しているリグナン化合物であった。かくして、有用微生物による穀類未利用副産物の微生物醗酵による有効成分の製造プロセスへの基礎知見を得た。
半解析リサンプリング法の開発と整備：信頼性評価への統計力学的アプローチ

以下の結果を得た.【課題2】ブートストラップ法:L1正則化付き線形回帰モデルに対して,入出力対に対してリサンプリングを行うpair bootstrappingに関し,説明変数が独立に同一の分布から生成されていると仮定した場合に精密な評価であることが正当化される,推定量のブートストラップ平均/分散に関する半解析的評価法を与えた.現在,その成果をまとめて,査読付き学術誌に投稿中である.【課題3】stabilityselection:【課題2】で開発したブートストラップ法に関する半解析的評価法にもとづいて,stability selectionにより,変数選択を行うための半解析的評価法を開発した.この方法では,ブートストラップによるデータ取得に関する統計的ゆらぎとともに正則化の強さに対するランダムなゆらぎを加えることで,重要変数の選択に関する安定性を評価する.【課題2】で述べた論文に含めて,現在,査読付き学術誌に投稿中である.説明変数が独立で同一の分布から生成されていると仮定した場合について,【課題1】交差検証法,【課題2】ブートストラップ法,【課題3】:stability selectionそれぞれに対し,所望の統計量に関する半解析的評価法が得られている.これらは当初の計画に沿ったものであり概ね順調に進展していると考えられる.これまでは,理論的取扱が比較的容易な,説明変数が独立で同一の分布から生成されていると仮定した場合を中心に半解析的評価法の開発を行ってきた.しかしながら,実際のデータ解析ではこの仮定が妥当とは限らない.今後は,説明変数間に相関が含まれる場合にも対応できる公式の開発にも力を入れる.以下の成果を得た.【課題1】交差検証法:全変動正則化を付加した線形回帰問題に対して,交差検証を実際に行うことなく,半解析的に1つ抜き交差検証誤差を求める公式を導いた.また,その有効性を画像の超解像復元によって確かめた.これらの成果はPLoSONE 12(12): e0188012にて発表された.加えて,L1正則化を付加した一般化線形モデルのパラメータ推定に対して,交差検証を実際に行うことなく,半解析的に1つ抜き検証誤差を求める方法を検討し,公式化の目処を立てた.【課題2】ブートストラップ法:線形回帰モデルを具体例として,入出力対に関するリサンプリングを行うpair bootstrappingの半解析的評価法を検討した.評価法はリサンプリングを統計力学における配位平均に対応させ,リサンプリングによる平均をレプリカ法により評価する,というアイデアにもとづいている.ただし,厳密な評価は計算量的困難を伴う.この困難を回避するため,今回は確率伝搬法をもちいた.公式の骨格は得られており,現在,論文化に向けて準備中である.加えて,ボルツマンマシンをもちいた逆問題解析に関して,1次統計量を保存したサロゲートデータにもとづき統計的に有意な結合の強さを評価する方法を開発した.さらに,同様の手法を一般化線形モデルに拡張し,データ数が十分大きな状況でリサンプリングを実際に行うことなく,解析的に有意な結合を判定する方法を開発した.平成29年度の研究実施計画は以下の通りであった.【課題1】交差検証法:汎化能力の最大化を目的とする交差検証誤差の最小化はハイパーパラメータの汎用的な決定指針を与えるが,計算量的負荷が高い.予備的研究において,我々は線形回帰問題に対して,L1ノルムを正則に用いるLASSO推定に対して,1つ抜き交差検証誤差を交差検証することなしに近似的に評価する公式を導出した.この公式を全変動正則化や一般化線形モデルなどに拡張する.【課題2】ブートストラップ法:線形回帰モデルに対し,平均場近似の考え方にもとづいて,推定値のゆらぎに関するブートストラップ評価値をブートストラップを実施することなしに評価する方法を開発する.また,ボルツマンマシンを用いた逆問題解析に関して,1次統計量を保存したサロゲートデータにもとづき統計的に有意な結合の強さを評価する方法を検討する.これらについて,ほぼ目標に沿った成果が得られている.なお,【課題3】を検討したところ,stability selection法はブートストラップ法の特殊な形態であることが判明した.そのため,成果の論文化に際しては,【課題2】,【課題3】の成果をまとめて1つの論文とする予定である.以下の結果を得た.【課題2】ブートストラップ法:L1正則化付き線形回帰モデルに対して,入出力対に対してリサンプリングを行うpair bootstrappingに関し,説明変数が独立に同一の分布から生成されていると仮定した場合に精密な評価であることが正当化される,推定量のブートストラップ平均/分散に関する半解析的評価法を与えた.現在,その成果をまとめて,査読付き学術誌に投稿中である.【課題3】stabilityselection:【課題2】で開発したブートストラップ法に関する半解析的評価法にもとづいて,stability selectionにより,変数選択を行うための半解析的評価法を開発した.この方法では,ブートストラップによるデータ取得に関する統計的ゆらぎとともに正則化の強さに対するランダムなゆらぎを加えることで,重要変数の選択に関する安定性を評価する.【課題2】で述べた論文に含めて,現在,査読付き学術誌に投稿中である.説明変数が独立で同一の分布から生成されていると仮定した場合について,【課題1】交差検証法,【課題2】ブートストラップ法,【課題3】:stability selectionそれぞれに対し,所望の統計量に関する半解析的評価法が得られている.これらは当初の計画に沿ったものであり概ね順調に進展していると考えられる.以下の方策にしたがって研究を推進する.【課題1】交差検証

法:一般化線形モデルに対するL1正則化の交差検証誤差を半解析的に求める方法について,論文化を進める.また,K分割交差検証法への一般化を図る.【課題2】ブートストラップ法:線形回帰モデルを具体例として,入出力対に関するリサンプリングを行うpair bootstrappingの半解析的評価に関して論文化を進める.これまでは,理論的取扱が比較的容易な,説明変数が独立で同一の分布から生成されていると仮定した場合を中心に半解析的評価法の開発を行ってきた.しかしながら,実際のデータ解析ではこの仮定が妥当とは限らない.今後は,説明変数間に相関が含まれる場合にも対応できる公式の開発にも力を入れる.
生きた顔とそれに誘発される脳反応のデータベース-キメラ顔による脳 機能の解明-

生きた顔はカメラで撮影され、脳反応は視覚誘発電位の電気信号として観測される.いずれも時間の経過とともに観測される時系列データである。本研究では、センサーから観測される時系列データの収集と蓄積と処理に関するプラットフォーム技術の創出に取り組んだ。その成果は次のようにまとめられる。・Androidオペレーティングシステムで時系列データ処理におけるバッファ管理の性能評価に取り組み、一定の成果を得た・顔画像の輝度分布,色相分布,周波数分布の統制については,既存の数多くあるアルゴリズムの目利きを行い,システムとして完成した.・視覚実験データモデルについては,日時を含むレコードデータをキーバリューデータモデルにマッピングする方法について検討を進めた生きた顔はカメラで撮影され、脳反応は視覚誘発電位の電気信号として観測される.いずれも時間の経過とともに観測される時系列データである。・Androidオペレーティングシステムで時系列データ処理におけるバッファ管理の性能評価に取り組み、一定の成果を得た・顔画像の輝度分布,色相分布,周波数分布の統制については,既存の数多くあるアルゴリズムの目利きを行い,システムとして完成した.・視覚実験データモデルについては,日時を含むレコードデータをキーバリューデータモデルにマッピングする方法について検討を進めた1.日本人顔画像及び対比用顔画像の収集日本人の顔画像のデータセットの収集に取り組んだ.日本人3名を募集し,顔を正面及び斜め前の3方向からレーザレンジファインダとディジタルカメラで複数回撮影した.3方向から撮影した画像をIterative Closest Pointソフトウエアで貼りあわせて,顔画像のデータセットを得た.測定のノウハウとして,背中の後ろに可動の背もたれが必要であること.レーザレンジファインダを動かすのは避けたいため,回転椅子が必要であることなどが分かった.2.顔画像の輝度分布,色相分布,周波数分布の統制,位置合わせアルゴリズムの実装顔画像の輝度分布,色相分布,周波数分布を簡単に見ることができ,非剛体の位置合わせもできるソフトウエアシステムの研究開発に取り組んだ.(1)画像ファイル名等を格納したテーブルファイルが便利であること,(2)輝度分布,色相分布,周波数分布の分析にはOctave言語が扱いやすいこと,(3)Octaveソフトウエアは関数単位の並列化が可能であり,実際にOpenMPを用いたconvolution処理の並列化による高速化ができたことなどが得られた知見である.空間周波数フィルタ(フーリエ変換や各種の窓関数),ぼかし(ガウシアンフィルタなど),画像の局所変形,粘性流体位置合わせ,楕円形のマスクなどの画像処理ソフトウエアシステムを完成させた.さらにはmap/refuceとhadoopによる並列画像処理の検討にも取り組んだ.3.視覚実験データベースモデルの検討研究代表者は,1)顔の刺激画像,(2)被験者の個人情報,(3)実験結果として得られた波形,(4)実験手順(電極の配置など)の全種類を扱える視覚実験データベースモデルを作成済みである.一方で,視覚実験では,実験の実施日時という時間を扱う必要があり,時間の概念を扱うための枠組みであるBi-temporalデータモデルを視覚実験に用いたときの検討に取り組んでいる.視覚実験では多種の刺激の繰り返しがあり,一般のデータと違って,データに階層性がある.階層性があるデータとBi-temporalデータモデルの統合の必要性に気づき,現時点では,階層性があるデータのデータ処理に向いた索引構造の設計と処理方式の考案を終えている.本年度創出した新しい技術の概要は以下の通りである.1.空間データベースに関する新技術従来,顔などの3次元物体の表面は,ポリゴンと呼ばれる多角形で近似されてきた.本年は,2次元平面上のポリゴン集合の取り扱いについて研究を進めた.ポリゴン集合が「ドロネー三角形分割」と呼ばれる特別な種類のポリゴン集合に一致するとき,ポリゴン集合のデータ構造は,点集合に簡素化できることが従来分かっていた.一方で,輪郭線(ポリゴンとは違い,目や鼻や耳などの領域の輪郭を表現する折れ線)が,ある特別な条件を満足するとき,その輪郭線が,ドロネー三角形分割を利用して,点集合に帰着できることを見出した.これで,輪郭線のデータベースのデータ構造の簡素化と,演算の高速化の可能性を見出した.2.画像データベース並列処理顔画像などの画像をビデオカメラで撮影する(例えば,顔の全方向を取り囲むように動くカメラからの撮影などの状況を想定している)とき,多数のビデオフレームデータが生み出され,並列処理を必要とする.並列処理のためのhadoopシステムは,ベクトル集合のような,単純な構造を持つデータに適することは従来から報告されてきたが,ビデオフレームデータのように順序関係のあるデータ(順序関係のあるデータは,複数の集合間の2部グラフに帰着できる)の取り扱い技術は未踏である.本年,ビデオフレームデータをhadoopで取り扱う実システムを構築し,並列処理による速度向上を達成できた.3.全方向画像データベース顔などの物体を全方向から撮影するとき,大量の画像データが発生する.極座標を基礎として全方向画像データを,数十個のビデオデータとして構成することで,高速な表示ができ,取り扱いも簡便になることを実証した.研究の途上において、画像・音声などのフーリエ変換を行うことが必要になり、種々の調査を進めた。いわゆる「パソコン」では、フーリエ変換はたやすい。しかし、Androidに代表される携帯型端末でフーリエ変換を試行したところ、計算結果がうまく得られないという問題を見出した。

その問題に取り組んだところ、機材の問題、オペレーティングシステムの問題ではなく、Androidオペレーティングシステムで、マルチプロセスでフーリエ変換プログラムを起動し、プロセス間通信でデータを受け渡すときに問題が生じることが判明した。種々の状況下で実験を繰り返し、どのような条件下では、正しくフーリエ変換できるのかの一定の結論を得た.その成果はIEEE主催の国際会議で発表した。キメラ顔に代表される顔画像の処理では、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタなどが行われ、そこでは、フーリエ変換がしばしばも散られるということを付記しておく。本年度の研究においては、顔画像に対して、種々の処理の試行が簡単にできるシステムが大切であることを再認識した。そこで、Linuxオペレーティングシステム上に、OpenCVライブラリ、フーリエ変換ライブラリ、R言語処理系、Octave言語処理系などを組み込んだシステムを作り上げた。ここでは多数のプログラミング言語が搭乗するため、これらプログラミング言語を介在するための「ブリッジ」と呼ばれるソフトウエアの組み込みも行った。成果物は、Webページで公開中である。当初懸念していた「顔画像データベース」の構築における顔画像の撮影については,近年の全方向画像撮影装置の普及により,研究上,問題視する必要がなくなった.一方で,「研究実績の概要」で述べた通り,空間データベースの核となる技術について,当初の見込み以上の進展が得られた.一方で,そのために,脳機能の解明に役立つ「脳反応のデータベース」については,データベースの新技術の創出には至っておらず,今後の進展を要する.24年度が最終年度であるため、記入しない。「脳反応のデータベース」については,単に脳反応の電気信号などをデータベースシステムに格納(つまり,リレーショナルデータモデルなどのデータベースモデルにマッピングするのみ)では,脳反応データベースの構築はできても,データベースの新技術の創出につながらないことを懸念している.そこで,生きた顔を撮影した画像データベースの並列処理方式,ファイル構成方式,画像と顔のもつ意味のリンク付け,というデータベースの核となる技術分野に注力し,独自性のある成果を創出していくように注力したい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
英語の間接指令構文の包括的認知言語学的研究

本研究は、英語の間接指令構文15タイプの包括的認知言語学的分析であり、その目的は、(i)間接指令文と命令文および間接指令文同士の共通点・相違点を明らかにする、(ii)指令表現の包括的言語的特徴を解明する、の2点にある。この研究課題は、2012年出版の「英語命令文の認知言語学分析」(A Cognitive Linguistic Analysis of the English Imperative: With Special Reference to Japanese imperatives)の姉妹編と位置づけられ英語の間接指令文の世界で初めての包括的認知言語学的分析を目指している。当該年度(平成30年度)には、Will you、Can you、Why don't you構文の動詞の頻度ランキングと使用法の分析を改良した。Will you構文とCan you構文についてはランキング上位動詞の項構造を含む使用方法を詳細に調査し、その結果、Can you構文とWill you構文は高頻度の動詞と項(2つの間接目的語)の具現形に共通点があるものの、これまで指摘されたことがない顕著な相違点が発見された。以上の成果の一部は国際構文文法学会第10回大会(フランス・パリ)における口頭発表および単著論文「動詞と談話文脈から見たWill you依頼文」(近刊)にて発表した。本研究の特徴は、これまでの指令構文研究がポライトネスの問題や、見かけは疑問文や平叙文の表現から指令(あるいは行為指示)を聞き手が推論するプロセスに関心が偏っていたのに対して、(a)個々の構文において高頻度で使われる動詞とその用法、(b)項構造(とくに二重目的語構文)の生起頻度と具現形、の観点から分析するところに独創性・意義がある。研究実績の概要で、Can you構文とWill you構文は高頻度の動詞と項(の具現形)に共通点のみならず従来指摘されていない顕著な相違点が発見されたことを述べた。具体的には、(i)come, tell, take, giveなどがランキング上位動詞である、(ii)1人称代名詞目的語がtellとgiveに頻出する、(iii)動詞helpの生起頻度が高い、などは共通点だが、その一方で(i) Can you構文では頻度ランキング1位動詞がtellで伝達動詞の使用が全用例の約3分の1を占めるがWill you構文では頻度ランキングの1位はdoであり伝達動詞の生起頻度が低い、(ii)tellとgiveの二重目的語構文用法についてはCan you構文がWill you構文より生起頻度が高く項の具現形に違いがある、などの相違点が明らかになった。さらに、Why don't you構文については、(i)直示移動動詞goとcomeがランキング1位と2位である、(ii)tellとgiveの二重目的語構文の生起頻度はCan you構文と比べるとかなり低い、(iii)giveはWhy don't you構文では(1人称ではなく)3人称間接目的語を好む、など調査済みの他の動詞と指令構文の組み合わせとは対照的な結果が出た。現在までの研究成果からCan you、Will you、Whydon't youそれぞれの構文にはランキング上位動詞においても項構造においても共通点と同時に重要な相違点があることが明らかになりつつある。間接指令構文の全体の特徴と個々の間接指令構文の独自性を、(a)動詞の頻度、(b)tellとgiveの二重目的語構文の生起頻度と項の具現形、の観点から解明するという当該研究の主要目的を達成できることが確実となった。以上のことから、おおむね順調に進んでいる、と判断される。最終年度となる31年度前半にはCan youとWhydon't you構文の頻度ランキング上位動詞の記述調査を終え、その後Why not構文およびI want you to構文について動詞と項構造の調査を完了させる。その後は使用頻度の低いWould you mind, I need you to、I'd like you to構文と否定疑問型のWon't you, Can't you構文についても動詞の観点から調査を完了する。30年度の発見のひとつに「giveはWhy don't you構文では(1人称ではなく)3人称間接目的語を好む」があったが、31年度内にこれがgiveとWhy don't you構文以外の組み合わせにもあるのか否か、もし否ならその要因は何かを認知言語学の視点から解明する。この問題は従来まったく別の分野と扱われていた発話行為研究と項構造研究のインターフェイス的研究の道を切り開く重要な意義がある。以上の調査・分析を完了させて動詞・項構造の観点からの(i)間接指令文と命令文および間接指令文同士の共通点・相違点の解明と(ii)指令表現の包括的言語的特徴の解明、を完了させる。以上の調査結果の一部は日本英文学会九州支部第72回大会(2019年10月27日、熊本県立大学)における招待講演の中で発表する。なお本研究課題の当初の計画では、間接指令構文についての談話内の生起位置・機能もすべて最終年度(31年末)までに終える予定であった。この調査はI wonderif、I'd appreciate it if , Will youの三構文については完了しているが、他のすべての構文の調査には2年以上の時間が必要である。このため最終年度には行わず2020年度から3年計画の継続課題として行うことにする。2012年に英語命令文の包括的な認知言語学分析を刊行したが、本研究課題は、命令文の類義表現と言える英語の間接指令構文15の包括的認知言語学的分析を行うことにある。

その目的は、(i)間接指令構文15タイプの各々の認知言語学分析を完成させる、(ii)間接指令文と命令文および間接指令文同士の共通点・相違点を明らかにする、(iii)指令表現の包括的言語的特徴を解明する、の3点である。初年度に当たる平成28年度では、まず平成2527年度に収集済みのデータの整理と改良を行った。さらにI wonderif you構文とI'd appreciateif you構文の比較研究を公開した。また、Can you構文の分析を進める一方で間接指令文と命令文の違いが如実に表れる受益二重目的語構文の命令文の適格性と間接指令文の不適格性を説明した。加えて、日本語の命令文と依頼文の動詞の分布と談話用法の調査を行い、例外的命令文の大部分は日英語で共通だが日本語の命令形の拡張用法は依頼形のそれより広範囲にわたり、依頼形「くれ」の授与の概念とくに「受益者・受容者としての話し手」の概念がこの形式の用法拡張を制限している可能性を指摘した。また、コーパス検索によると日本語の働きかけの表現の中では一般に「待つ」の生起頻度がもっとも高いことも明らかにした。これらの観察結果は、日本語の多様な指令形式の間には、英語の指令構文の場合と同じように、命題内容の相違があることを示唆する。最後に、指令表現選択と聞き手に課せられるコストと義務の相関関係を力の作用・反作用を認知言語学のイメージ・スキーマ分析を用いて説明した。以上の成果は、近刊の単著書『英語の命令文神話と現実』(くろしお出版、2017年6月出版)の第4章、第7章、第8章にまとめている。当初の研究スケジュールでは、初年度(28年度)に平叙文型間接指令構文、I want you to、I need you to、I'd like youの分析を行う予定であった。しかし実際に調査分析を進めて行くと、最終年度(31年度)に予定していた分析を前倒しする必要が生じた。理由は、間接指令文の個々の構文の詳細な特徴付けを進める前に英語の間接指令文と命令文との一般的な違いと、日本語の指令文(あるいは「働きかけの文」)との一般的な違いを明らかにすることにより、英語の間接指令文の特性を対照言語学的な視点から分析することが可能になるためである。その結果、間接指令文には命令文が有する独特の感情表出性と非指令用法がきわめて貧しいこと、常識的理解や英文法や語用論の教科書の説明とは逆に間接指令文は純粋な行為指示表現(directive expression)であること、英語の指令文ではtellがもっとも頻度が高い動詞だが日本語の命令文と依頼文では「待つ」という動詞がもっとも使用頻度が高いこと(「(ちょっと)待ってください/(ちょっと)待て/待ちなさい」など)が判明した。このことから申請者の「異なる指令文は英語のみならず日本語でもポライトネスだけではなく動詞分布と命題内容に違いがある」という作業仮説が裏付けられる結果が得られた。以上の知見は当初の計画を大きく上回る研究成果であり、今後の研究を大いに促進するものである。