hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
暖温帯～熱帯域の浅海生物の遺伝的多様性からみた起源に関する研究―甲殻異尾類を例に

したがって、現在までのところ、こうした生態的違いは隠遁種の可能性を示唆するものではなく、水温などの環境条件による可塑性である可能性が高い。またイソヨコバサミの関東九州における集団と、沖縄における集団には、ミトコンドリアDNAにおいて有意な遺伝的な差をみつけることはできなかったが、ホンコンのサンプルとは有意な差があった。このことは本種においては温帯に適応した集団と、熱帯の集団に分化が進んでいることを示唆している。さらにゼブラヤドカリPylopaguropsis類とツノヤドカリDiogenes類において熱帯太平洋からインド洋の広い範囲にわたる標本をしらべ、その種分化の状況を調べた。その結果、ゼブラヤドカリ類においては従来1種類にまとめられていたものの中に、少なくとも4種類の隠遁種があることが確認できた。またツノヤドカリ類においては従来、日本海固有種と思われた種と、形態的に区別し難い種がオーストラリアのクイーンズランドから発見された。これは生物地理学上の一つの大きな謎とされているAmphopolarismの一例と考えられる。暖温帯域と熱帯域に共通して分布する潮間帯性の甲殻異尾類(ヤドカリ類)の生態的特性および行動的特性を調べるために、暖温帯域においては和歌山県西牟婁郡白浜町の岩礁において、熱帯域においては沖縄県の沖縄本島の具志川河口付近のサンゴ礁にて調査を行った。採集した個体はサイズを測定し、性別、抱卵の有無を調べ、その生活史特性を調べた。その結果、沖縄では和歌山県に比べてオス、メスともサイズが小さく、卵を持ち始めるサイズ(初繁殖サイズ)も小さかった。また和歌山では周年を通じて大型個体が見られ、密度に大きな変化は無かった。一方沖縄では、夏期に向かって急激に個体数を減じ、7月にはほとんど採集することはできなかった。しかし秋になると小型個体が見られるようになり、それが徐々に大きくなっていった。すなわち、1年にひとつのコホートが認められるのみであった。これらとサイズヒストグラムの変化から、和歌山では2年以上の寿命があるが、沖縄では1年の寿命しかないことが示された。また色彩に違いがみられ、沖縄産のものはどの季節のものも緑色の個体が主であり、和歌山は紺色の個体が主であり、色分解による3原色の頻度に差が見られた。また遺伝的差異を調べるためミトコンドリアDNAのCOI遺伝子を調べた。日本列島の房総半島、紀伊半島、四国、九州の岩礁産の個体、沖縄のサンゴ礁の個体のDNAを比較した。しかし、その比較においては有意な差を見いだすことはできなかった。なお、最新の情報交換のため熊本大学で開催された日本甲殻類学会に参加し、またSan Franciscoで開催された国際甲殻類学会例会に参加した。本研究は日本のみならず、対象生物のヤドカリ類の一種イソヨコバサミを、広く太平洋、インド洋域の標本を採集し解析し、また生態的行動的なデータをとる必要があるが、これまでで、すでに日本の暖温帯のほとんどの地域に加え、海外では、ホンコン、台湾から標本が採集され、遺伝子解析も順調に進んでいる。25年度が最終年度であるため、記入しない。この研究では暖温帯から熱帯域に生息する甲殻異尾類の資料標本を、日本列島各地、インド洋から太平洋までの各地域から採集するとともに、特に岩礁産とサンゴ礁産の集団の生態的比較を行うことを目的としている。日本列島においては、房総半島、伊豆半島、紀伊半島、四国、九州、沖縄の個体を採集することができ、DNAの解析にかけている。
縞テープを用いるひずみ計測法の研究

本研究は力学系諸分野で従来広く用いられている電気抵抗線ひずみゲージが、多くの優れた性質をもっていながら、点測定であるために、ひずみ分布を知ろうとするときは多くのゲージの貼付を要して不便であることを背景として、異なった原理による新種のゲージを開発することを目的として行ったものである。本研究におけるゲージは非電気式のものであるから電線が付属しないことに加えて、長さに制約のないテープ状であるため、点測定でなくてゲージの長さに沿った方向のひずみの分布を連続的に測定できるものである。このゲージはテープ上に等間隔の縞模様が印刷されたものでそれをバーコードのように光センサを擦過走査して得た周期性電圧がひずみ測定の原信号である。この信号に含まれる走査速度の影響を除いて、ゲージのひずみすなわち縞模様の間隔変化を抽出するために、センサは走査方向に一定距離を隔てて配置されている2個を1組として用い、2連の信号間の位相差を信号の要素とすることによってひずみを求める方式である。縞の間隔を変えることによってひずみ測定の感度と最大ひずみ範囲を変えることができることも他に例をみない特徴で、研究室ではテープがひずんだ状態を簡易に実現させるために変倍機能をもつ乾式複写機によってわずかずつ間隔が異なるテープを作成してひずみ測定の性能を評価する実験を行った。第1年度を経過した時の問題点の1つであったゲージの表面凹凸による読取りのばらつきが測定値に影響を及ぼす点は十分な解決をみたとはいえないが本研究の目的とする新形式のひずみゲージとしての特徴は十分に発揮してひずみの1次元連続分布を求めることができることを確かめた。信号処理回路における速度立上がり時の受感遅延性の付与、信号の微小ばらつきを有効に消去する処理方式などひずみ計測における多くの有用な知見を得ることができた。物体の表面にテープ状のひずみゲージを接着し,その表面を擦過したときに得られる信号によってその物体のひずみの線上分布を測定する研究については,まえに磁気格子を着磁した磁気テープを用いる方法についてそれを実施したことがある.その際テープを表面と読取用磁気ヘッドとの密着不安定性が測定値に影響を及ぼすことがこの方法の問題点の一つとして挙げられた.本研究はそれを改善してこのひずみ測定法の特長を活かすための方法の一つとして,磁気テープに代えてバーコードのように縞模様を印刷したテープとバーコード読取りセンサを用いて,これを行うことについて実施しているものである.本年度は種々のひずみ状態にあるテープを模擬的にあらかじめ作成して実験を行うために可変倍率式の乾式複写機を用いてわずかずつ縞間隔が異なる試料を作り,それらにおけるひずみ測定値の正しさとを検討する研究を行っている.現在得られている知見としては,乾式複写機のトナーの盛上がりによって読取り中のバーコード・リーダーが多少のはね上がりを示すので安定性が十分でないが縞テープの上に高分子材料でできた透明シートを置いて擦過すると表面の平滑度がよくなるので読取り安定性が向上することが認められた.よって今後は必要に応じて写真焼付け式の滑面試料を検討することを考えている.本研究の主体である縞模様の光電式読取りの信号を用いるひずみの算出については,基本的な考えが磁気テープゲージに準ずるため,主として磁気テープを用いたときの性能との比較について研究を行った.

概していえば磁気テープとほぼ同等の結果が得られているが,本研究ではじめて考慮の対象とした黒白の幅比率を変えた場合についても検討をはじめているところである.本年度の研究は当初計画では、センサが手持ち走査のためやむを得ず斜行成分を含むことによって生ずるひずみ測定値の誤差に対して、他の光電素子による斜行量検出を併行させ、その出力を用いて自動補正を行わせることになっていた。しかし昭和63年夏ごろから上記の事項を実施する時のセンサ・アセンブリの構造上の複雑化と、補正信処理を付加することが、本研究の目的達成上緊急でないことを考慮して、さしあたりセンサ走査時にはゲージ表面に定規をおいてセンサの走査運動の斜行や蛇行を規制することにし、研究課題内容の本質と全体の進行促進上の見地から、ゲージの表面状態とワンド形センサの縞模様読取り精度の関係、信号処理上の適応範囲などをさらに検討することを先行させる方が望ましいとの見解をもつに至った。本年度研究に挙げていた他の事項については、ひずみ計測の局地性を支配する最小の縞寸法、縞密度や、縞模様の色相、彩度などの検討も優先させる必要がないと認め、そのかわり黒白の縞模様でそれぞれの幅も4060%の範囲に絞って他の項目の検討を重点的に進めることにした。実施した研究の内容の大半は、種々のひずみ状態を表わすように作成した黒白の50%ずつ標準縞模様において、センサによる走査実験を行い、その検出結果を処理して得たひずみの測定値の精度、再現性などの検討を行ったことと、本研究によって明らかになった事項および、依然として解決が残されている問題点についての考察を行ったことである。それらの内容については研究実施計画の作成時と実際の経過との間にかなり異なった面もあり、それに伴って当初の予想に合致する見解、相反する結果をはじめ、直接関接に関連する多くの知見が得られた。
排卵過程に及ぼす卵巣renin-angiotensin系の関与

In vitroにおける家兎卵巣灌流装置を用いて、排卵過程に及ぼす卵巣内局所性renin-angiotensin系(RAS)の作用について検討を加えた。2.hCG投与によって惹起されるin vitroでの排卵過程に及ぼすSの作用:hCGによって惹起される排卵は、S投与により用量反応性に抑制された。さらにSの同時投与は、hCGによって刺激されるE_2、PGF_<2alpha>、PGE_2分泌を有意に抑制した。しかし、排卵過程で分泌されるP産生に影響を与えなかった。3.卵巣内AII受容体の存在:卵巣膜分画を抽出し、^<125>I-〔Sar^1,Ile^8〕-AIIを用いたradioreceptor assayにより、家兎卵巣内には高親和性(Kd=0.5×10^<-9>M)のAII受容体の存在することが明らかとなった。以上より、卵巣内RASはgonadotropin surge後の排卵過程で活性化され、その生理活性の中心であるAIIはparacrine,autocrine機構を介して卵成熟、卵胞破裂機構に促進的に作用することが示された。
Mgをメディエーターに用いた新しい電極還元系の開拓

マグネシウムをメディエーターに用いる新しい間接電極還元系の開拓に成功し、この方法を用いると、従来電極還元が困難であった脂肪族エステル、および脂肪族アミド、および、芳香族化合物が効率良く電極還元されることを見いだした。さらに、この間接電極還元反応のメディエーターとしてMg-ポルフィリン錯体が有効であることを見いだしただけでなく、天然のクロロフィルが極めて高効率のメディエーターとして作用することを明らかにし、光合成反応と電極還元系における電子移動反応においてのマグネシウムのメディエーターとしての作用の関連を明らかにした。また、マグネシウム以外の金属でもサマリウム、ユーロピウム、および、イッテルビウムのようなランタノイド金属がマグネシウムと同様のメディエーター作用を有することを明かにし、これらのランタノイド金属をメディエーターに用いる新しい間接電極還元系の開拓にも成功した。また、上述の間接電極還元系における金属の特異な反応性を利用した新しい有機合成反応として、分子内オレフィンとエステルとの立体および、位置選択的還元反応、脂肪族アミド類のアシロイン縮合反応を利用したアミノケトンの一段階合成等の新しい有機合成反応を開発することにも成功した。
水路実験で解明する地層の高速流での堆積構造と粒子配列

大阪大学の循環水路で高速の一方向流の下でアンティデューンを形成した.アンティデューンは堆積構造が残りにくいとされているが,砂と炭化硅素粉末を水路の上から水路全体に供給し,流れの中に浮遊砂が高濃度で含まれる状態にしてアンティデューンを累積させると,堆積構造をはっきりと確認できた.その結果,浮遊砂の多い状態で形成されるアンティデューンの堆積構造は,下に凸の浅いレンズ上のラミナが上流側および上方へと重なったものであることがわかった.時折,上に凸のラミナも認められる.この構造は,波長が短いことをのぞけば,振動流や複合流で形成されると考えられているハンモック状斜交層理と同じである.また,実験で堆積した構造を不撹乱で固め,粒子配列を調べると,流れに平行な断面では,長軸の傾きが両方向に卓越分布を示した.これをさらに,砂粒数粒の幅でラミナに平行に解析すると,平均の傾きが上流側から下流側,さらに上流側へと周期的に変化することがわかった.この粒子配列は,地層のハンモック状斜交層理と同じである.最近,一方向流で形成された地層からハンモック状斜交層理と同じ構造が報告され,「HCS mimics(ハンモック状斜交層理もどき)」と呼ばれていたが,これらは一方向流で形成されたもので,粒子配列や堆積構造が,振動流や複合流で形成されるものと同じ構造を示していることになる.したがって,高速で堆積物の供給量が多く,浮遊砂が多い状態では,振動流でも複合流でも,さらに一方向流でも,粒子単位でみれば同じ堆積現象が起こっているといえる.大阪大学の循環水路で高速の一方向流の下でアンティデューンを形成した.アンティデューンは堆積構造が残りにくいとされているが,砂と炭化硅素粉末を水路の上から水路全体に供給し,流れの中に浮遊砂が高濃度で含まれる状態にしてアンティデューンを累積させると,堆積構造をはっきりと確認できた.その結果,浮遊砂の多い状態で形成されるアンティデューンの堆積構造は,下に凸の浅いレンズ上のラミナが上流側および上方へと重なったものであることがわかった.時折,上に凸のラミナも認められる.この構造は,波長が短いことをのぞけば,振動流や複合流で形成されると考えられているハンモック状斜交層理と同じである.また,実験で堆積した構造を不撹乱で固め,粒子配列を調べると,流れに平行な断面では,長軸の傾きが両方向に卓越分布を示した.これをさらに,砂粒数粒の幅でラミナに平行に解析すると,平均の傾きが上流側から下流側,さらに上流側へと周期的に変化することがわかった.この粒子配列は,地層のハンモック状斜交層理と同じである.最近,一方向流で形成された地層からハンモック状斜交層理と同じ構造が報告され,「HCS mimics(ハンモック状斜交層理もどき)」と呼ばれていたが,これらは一方向流で形成されたもので,粒子配列や堆積構造が,振動流や複合流で形成されるものと同じ構造を示していることになる.したがって,高速で堆積物の供給量が多く,浮遊砂が多い状態では,振動流でも複合流でも,さらに一方向流でも,粒子単位でみれば同じ堆積現象が起こっているといえる.
互恵性規範の喚起による社会的迷惑行為抑止効果の検討

社会的迷惑行為とは,歩行を妨げる駐輪など,周囲の他者に不快感を与え,不便さをもたらす行為である。研究1では,「きれいに駐輪していただきありがとうございます」など,感謝を表した上で社会的迷惑行為の抑止を求める感謝メッセージの効果と抑止プロセス,調整要因を検討した。感謝の言葉で丁寧にお願いをされると,受け手はその好意に対するお返しを動機づけられ,感謝メッセージに従って社会的迷惑行為を抑制しようとする。研究1を通して,受け手のこのような心理的プロセスが"互恵性規範"(Gouldner,1960)によるものであることを提唱した。こうした互恵性規範の喚起による社会的迷惑行為の抑止方法は,受け手の反発心を招くことなく自発的に当該行為を抑制させる点で有用な方法と考えられる。研究1に関して,2012年度では,(1)感謝メッセージの受け手における心理的プロセスが互恵性規範以外のものでは代替不可能であることを明らかにした。この結果は,国内外の学会にて発表した。また,(2)社会的迷惑行為の抑止者にも焦点を当て,抑止者は,受け手に比べて,感謝メッセージや周囲の他者を配慮するよう求めるメッセージを好ましく評価していることを示唆する調査データも得られた。研究2では,対人場面での好意の提供(飲み物をおごる,面倒な仕事をやってあげるなどの親切行為)でも社会的迷惑行為が抑止されるかどうかを検討した。その結果,そうした好意の提供であっても,研究1の感謝メッセージ同様に,互恵性規範の喚起によって社会的迷惑行為が抑止されることが示された。ただし,その効果を補強するための条件が必要であることも明らかとなった。研究2の成果に関して,2012年度では,2011年度に投稿していた論文の審査対応などをし,掲載決定に至った。これらの2つの研究を進めることに加え,2012年度では学位論文の執筆を行い,これまでに実施した一連の研究成果をまとめた。当該年度は昨年度から引き続き実施していた研究1,2の成果を国内外の学会で発表するとともに,学術雑誌への投稿に向けて執筆を行った。新たに研究3,4も実施し,その一部を国内外の学会で発表した(研究4は今年度も継続予定)。これらを通し,"親切のお返しには親切にする"という互恵性規範を喚起させることの効果と調整要因をあらゆる場面で検証できた。特に,互恵性規範の喚起によって迷惑行為者の不快感を喚起せず効率的に迷惑行為を抑止するという実践的な知見を提供できた。この知見から,迷惑行為・犯罪行為の長期的な抑止効果も期待できる。<研究1:実際の行動場面における感謝メッセージの迷惑抑止効果の検討>「ゴミの分別にご協力いただきありがとうございます」という感謝メッセージを介した互恵性規範の効果をフィールドで検討した。その結果,感謝メッセージの迷惑抑止効果は弱く,周囲の他者が迷惑行為(ゴミの不分別)を行っているか否かという要因に左右されやすい傾向が得られた。<研究2:対人場面における互恵性規範の喚起による迷惑抑止効果の検討>対人場面で互恵性規範を喚起させることの迷惑抑止効果を検討した。その結果,親切にされるとともに迷惑だとほのめかされると,親切に報いるために迷惑行為を抑制するよう動機づけられることが部分的に示された。<研究3:感謝メッセージと送り手の情報呈示による迷惑抑止効果の検討>研究1の結果を受け,感謝メッセージの効果を調整する他の要因(メッセージの送り手の情報呈示)を検討した。その結果,感謝メッセージは,送り手の情報が呈示された場合に互恵性規範というポジティブな意図を喚起することで迷惑行為を抑制するよう動機づけることが示された。<研究4:対人場面における互恵性規範の喚起による迷惑抑止効果の再検討>研究2の方法論的問題を解決した上で同様の仮説を検証し,互恵性規範の喚起による迷惑抑止傾向を得ている。研究1に関して,2011年度では,感謝メッセージの効果を効率的に促進する"送り手の情報"の有用性を実証した。この結果について,(1)昨年度実施した調査で得られた結果を国内の学会にて発表し,学術雑誌にも投稿した。さらに,(2)愛知県内の大学生を対象に質問紙調査を実施し,データを分析してこれらの結果の頑健性を明らかにした。

研究2の成果に関して,2011年度では,(1)昨年度実施した実験で得られた結果をまとめ,国内外の学会にて発表し,国内の学術雑誌に投稿した。さらに,(2)愛知県内の大学生を対象に実験室実験を実施し,そのデータを分析してさらなる結果を得た。(3)最後に,(2)の実験結果を国内外の学会で発表した。社会的迷惑行為とは,歩行を妨げる駐輪など,周囲の他者に不快感を与え,不便さをもたらす行為である。研究1では,「きれいに駐輪していただきありがとうございます」など,感謝を表した上で社会的迷惑行為の抑止を求める感謝メッセージの効果と抑止プロセス,調整要因を検討した。感謝の言葉で丁寧にお願いをされると,受け手はその好意に対するお返しを動機づけられ,感謝メッセージに従って社会的迷惑行為を抑制しようとする。研究1を通して,受け手のこのような心理的プロセスが"互恵性規範"(Gouldner,1960)によるものであることを提唱した。こうした互恵性規範の喚起による社会的迷惑行為の抑止方法は,受け手の反発心を招くことなく自発的に当該行為を抑制させる点で有用な方法と考えられる。研究1に関して,2012年度では,(1)感謝メッセージの受け手における心理的プロセスが互恵性規範以外のものでは代替不可能であることを明らかにした。この結果は,国内外の学会にて発表した。また,(2)社会的迷惑行為の抑止者にも焦点を当て,抑止者は,受け手に比べて,感謝メッセージや周囲の他者を配慮するよう求めるメッセージを好ましく評価していることを示唆する調査データも得られた。研究2では,対人場面での好意の提供(飲み物をおごる,面倒な仕事をやってあげるなどの親切行為)でも社会的迷惑行為が抑止されるかどうかを検討した。その結果,そうした好意の提供であっても,研究1の感謝メッセージ同様に,互恵性規範の喚起によって社会的迷惑行為が抑止されることが示された。ただし,その効果を補強するための条件が必要であることも明らかとなった。研究2の成果に関して,2012年度では,2011年度に投稿していた論文の審査対応などをし,掲載決定に至った。これらの2つの研究を進めることに加え,2012年度では学位論文の執筆を行い,これまでに実施した一連の研究成果をまとめた。研究1では,当初の予定どおり,感謝メッセージが社会的迷惑行為を抑止するプロセスと調整要因を明らかにするデータを得られた。その知見は学会で発表され,投稿論文としても発表される予定である。研究2に関しても,対人場面での好意の提供が社会的迷惑行為を抑止することが明らかとなるデータが得られ,学会発表等で成果が発表されている。目的とするデータが得られ,成果も少しずつ公表されていることから,研究の進捗状況はおおむね順調と言える。本研究の今後の推進方策としては,以下のことを予定している。(1)研究1に関するさらなる調査と実験を行う。特に,実験的検討がやや不十分であるので,実験方法を入念に計画し,実施することが課題である。(2)研究1,2の成果を国内外の学会および学術雑誌で引き続き発表する。(3)研究
成人Still病患者におけるTCRgammadelta型T細胞抗原レセプターの解析

成人Still病は重要なリウマチ関連疾患であるが、未だその原因についてよく解明されていない。申請者は、本症の病因解明の研究の過程において活動期の成人Still病患者2名の抹消血中にTCRgammadelta型T細胞が有意に増加している事を発見した。そして、このTCRgammadelta型T細胞は患者の病態の増悪に伴い急激に増加し、改善とともに速やかに減少した。また、このTCRgammadelta型T細胞は、本症の活動性を示すと言われている血清CRP,ferritinと強く相関していた。さらに、6名の非活動期の成人Still病患者のうち1名以外は末梢血TCRgammadelta型T細胞が増加していなかった。この増加しているTCRgammadelta型T細胞はVgamma9/Vdelta2型TCRgammadelta型T細胞であった(平成5年年度日本リウマチ学会にて発表)。我々はその後、計12名(活動期4名、非活動期8名)の成人Still病の患者でもこのことを確認した。そしてTCRgamma,TCRdelta遺伝子に特異的なプライマーを用いたRT(reverse transcriptase)-PCR法でmRNAレベルでこの増加しているTCRgammadelta型T細胞がVgamma9/Vdelta2型TCRgammadelta型T細胞であることを確認した。現在、以下の方法でこの研究を進めている。1)RT-PCR法及びadaptor-ligation法を用いてTCRgamma、TCRdelta遺伝子のcDNAを増幅し、そしてクローニングしたTCRgamma、TCRdelta遺伝子の塩基配列を決定する。2)抗原認識に関与する部分のアミノ酸配列を検討する事により、本症におけるTCRgammadelta型T細胞が認識する抗原の多様性の解析を行う。3)TCRgamma、TCRdelta遺伝子の解析による本症の診断への可能性について検討する。
ヒト造血系の動物モデルを利用したHIV感染ならびに発症機構の解析

ヒトIL-3遺伝子とヒトGM-CSF遺伝子の両方のサイトカイン遺伝子を持つトランスジェニックSCID(TG-SCID)マウスラインを確立した。このマウスは出生、体重、成長などに加えて血液系にも異常を示さず、正常に繁殖を行うことが可能であった。TG-SCIDマウスにおけるヒト造血支持能を明らかにするため、ヒトMyelodysplastic syndrome(MDS)患者由来のIL-3またはGM-CSF依存性に増殖する細胞株であるF36P細胞の移植を試みた。1x107個のF36P細胞をSCIDマウス、TG-SCIDマウス、抗マウスIL-2受容体β鎖抗体を全投与したTG-SCIDマウスに移植したところ、抗マウスIL-2受容体β鎖抗体を全投与したTG-SCIDマウス群においてのみ、マウス個体内でF36P細胞の強い増殖が観察された。これらのマウスでは移植二ヶ月後には全例で後肢の麻痺が見られ、3ヶ月で全例が死亡した。骨髄細胞の役70%がヒト由来の芽球細胞でしめられており、椎体骨への骨溶解性の浸潤ならびに脊髄への浸潤も認められた。また、ヒト正常臍帯血細胞を移植したTG-SCIDマウスでは4ヶ月以上にわたりヒト骨髄球系の細胞が末梢血中に観察されており、TG-SCIDマウスがヒト造血系を長期にわたって再構築可能であることを示すデータが得られている。一方でβgalやGFPなど、種々のマカ-遺伝子を組み込んだHIVベクターも準備できており、順次ヒト造血系細胞を標的としたTG-SCIDマウス個体内での感染実験を行っていく予定である。
イラン口承文芸の現地調査資料に関するデータベースの構造化と民俗学的応用研究

イランの口承文芸に関する構造化データの作成と分析システムの拡充、および、フィールドワークによるイランの口承文芸の資料収集が本研究の基盤的な活動である。分析システムはペルシア語の特性が考慮された特有のものである。イランでフィールドワークにより収集した口承文芸資料は民俗学の分野における重要な成果である。また、成果として、拡充した構造化データと分析システムを用いた研究、および、収集した口承文芸資料を利用した研究がある。本研究は、従来より実施してきた研究手法を継続的に発展させるとともに、将来、当該研究分野にも確実に到来するであろうコンピュータを用いた分析手法の基礎を確立することを目的とする。平成21年度は、これまでの研究活動を踏まえ、イランの口承文芸資料に関するデータベースの構造化、調査などについて、下記に示した方法を中心に研究を行った。なお、データ入力や単純な作業については、ペルシア語の知識を有する研究補助者を活用した。調査の際には相手方の同意を得た上で録音および撮影を行った。1.イランにおける調査:テヘラン州で口承文芸の採録調査を行った。この結果、新規に口承文芸の音声資料および話者の顔写真等の画像資料を収集した。収集済みのペルシア語資料について確認が必要となっため、新規調査と並行して、既存の資料に関する不明箇所の確認を行った。この調査に関連して、イランの民間信仰における積極的呪術についてまとめ、論文として発表した。2.データベースの構造化:これまでの研究で形態素レベルに整形したXML形式の資料について、GDA方式を応用する形で、依存関係、代名詞の照応先等の統語情報を付加してきたが、今年度については特に、分析の段階での精度をより確実なものにするため、XMLデータと意味属性情報との形態素レベルでのリンク精度を高めるための作業を行った。3.民俗学的分析:今年度に作業し精度を高めたファイルを検索システムに組み込み、変更した部分を含めて試行的に機能することを確認した。平成22年度は、昨年度までの研究活動を踏まえ、イランの口承文芸資料に関するデータベースの構造化、調査などについて、下記に示した方法を中心に研究を行った。なお、ペルシア語の知識を有する研究補助者を活用して、データ入力などの作業を行った。イランで録音および撮影を伴う調査を行う場合は、相手方の同意を得た上で行った。また、成果公開に際しても情報の管理に細心の注意を払った。1.イランにおける調査:イラン・イスラム共和国テヘラン州内において、話者と対面して録音する方式で口承文芸に関する現地調査(フィールドワーク)を行い、音声資料および画像資料を収集した。この結果、新規に民話、民間信仰等に関する口承文芸の音声資料および話者の顔写真等の画像資料を収集した。同時に、以前のイランでの調査の資料における不明箇所の確認を行った。これまで行ってきた現地調査の資料を含める形で成果として共著書に発表した2.データベースの構造化:形態素レベルに整形したXML形式の資料について、GDA方式を応用する形で、データを付加・拡充した。今年度は昨年度に引き続き、XMLデータと意味属性情報との形態素レベルでのリンク精度を高める作業を中心として行い、これにより、精度が高められたXMLファイルの数が増えた。3.民俗学的分析:上記の2の作業において新たに精度が高められたデータをデータベースに組み込み、分析するための検索システムとしての機能を検証した。平成23年度は、昨年度までの作業を踏襲する形で、イランの口承文芸資料に関するデータベースの構造化、調査などについて、下記に示した方法により研究を行った。なお、下記の2の作業に関しては、ペルシア語の知識を有する研究補助者を活用して、データ入力などの作業を行った。イランで録音および撮影を伴う調査では、相手方の同意を得た上で行った。1.イランにおける調査:昨年度に引き続き、イラン・イスラム共和国テヘラン州内において、話者と対面して録音する方式で口承文芸に関する現地調査(フィールドワーク)を行い、音声資料および画像資料を収集した。2.データベースの構造化:昨年度までに行った作業を継続して行った。具体的には、形態素レベルに整形したXML形式の民話資料について、GDA方式を応用する形で、データを付加・拡充し、XMLデータと意味属性情報との形態素レベルでのリンク精度を高める作業を中心として行った。これにより、精度が高められたXMLファイルの数がさらに増えた。3.民俗学的分析:分析システムを用いた研究ノート(タイトル「イラン民話における呪物についての抽象的表現」)を発表した。当該研究ノートはできるだけ客観的な方法でデータを提示することにより、民話の様式論に基づいて主に呪物となりえるものを指す名詞を修飾する形容詞の意味属性について論じたものである。ただし、上記の2の作業において新たに精度が高められたデータはまだ十分な分量がそろっていないため、前段階の分析システムを用いた。

平成24年度は、本研究計画における最終年度であることを踏まえた上で昨年度までの作業を踏襲する形で、イランの口承文芸資料に関するデータベースの構造化、調査などについて、下記に示した方法により研究を行った。なお、下記の2の作業に関しては、ペルシア語の知識を有する研究補助者を活用して、データ整理などの作業を行った。イランで録音および撮影を伴う調査では、相手方の同意を得た上で行った。1.イランにおける調査:イラン・イスラム共和国テヘラン州内において、話者と対面して音声を録音し、話者の写真を撮影する方式で口承文芸に関する現地調査(フィールドワーク)を行った。この結果、新規に民話、民間信仰等に関する口承文芸資料を収集した。同時に、以前のイランでの調査の資料における不明箇所の確認を行った。2.データベースの構造化:昨年度までに行った作業を継続する形で、主にXML形式で形態素レベルに整形された民話資料の一部について、GDA方式をベースにしたデータと意味属性情報との形態素レベルでのリンク精度を高める作業を行った。3.民俗学的分析:上記の2の作業において精度を高められたデータをデータベースに組み込み、分析するための検索システムの拡充を行った。また、上記1に関連する研究として、論文「現代イランの消極的呪術」、および、篠田知和基編の図書『異界と常世』における「イランの口承文芸における異界の者たちとその社会」を発表した。本研究の中心的な活動であるイランにおける調査、データベースの構造化、および、民俗学的分析のいずれも着実に進捗しているため、おおむね順調に進展していると判断する。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度(平成24年度)においても従来の研究方法を踏襲することで着実な研究の進捗を目指す。なお、イランにおける資料収集活動(フィールドワーク)については、渡航を予定する時期において調査予定の地域で安全が確保できないと判断する場合、渡航が費用に見合わないと判断される場合、その他、国内外の事情により海外渡航が適当でないと判断される場合などは調査を中止する。この場合はデータベースの構造化、および、民俗学的分析に係る作業に専念する。
ナノフラーレンの口腔癌に対する光線力学療法への応用に関する基礎研究

ナノフラーレンによる光線力学療法(PDT)を培養口腔癌細胞にて施行したが、ナノフラーレンのメディウムへの添加のみではPDTによる殺細胞力が十分ではなく、臨床応用には改善が必要と考えられた。コラーゲンゲルを用いた三次元培養系においてのPDT深達度はやや浅く、やはりナノフラーレンの投与のみでは、従来から使用されているフォトフリンなどの薬剤と比較するとPDTの効果は劣ると考えられた。今後の課題としては薬剤導入の再検討を行い、細胞へ殺細胞力が十分な量を導入する事を検討する、もしくはナノフラーレンの薬剤修飾により、抗腫瘍薬剤を合成し、PDTの効果を上乗せすることが必要と考えられた。ナノフラーレンによるPDTを培養細胞にて施行したが、ナノフラーレンの添加のみでは殺細胞力が十分ではない。三次元培養系においての深達度はやや浅く、従来のフォトフリンなどの薬剤と比較すると効果は劣ると考えられた。今後の課題としては薬剤導入の再検討もしくはナノフラーレンの薬剤修飾により、PDTの効果を上乗せすることが必要と考えられた。ナノフラーレンの口腔癌への光線力学療法への応用への基礎研究を実施中であり、現在の成果として、口腔癌細胞株を4種類培養継続中(HSC2、HSC3、HSC4、Ca9-22)であり、今後も培養を持続する予定である。可能であれば、初期より無血清培養系での実験を行うため、安定した培養を行うためのそれぞれの細胞におけるgrowth factorの至適濃度を検索中である。口腔癌細胞へのナノフラーレンの導入条件の検討をヒト口腔癌細胞株HSC3、HSC4を用いて行っている。今後培養条件が安定してくれば他の2種類(HSC2、Ca9-22)においても検討予定である。培養メディウムに混和するだけでは取り込み効率が悪いが、培養メディウムおよびナノフラーレンの混和濃度等の条件については現在も検討中である。また光照射の至適条件設定を行っている。以前の光線力学療法の実験を行った経験から、光照射の光源としては1000ワットスライドプロジェクターを使用している。プロジェクターから標的細胞の距離を細胞表面の照度が20000ルックスになるように調整しており、現在のところ50cmの距離が至適であると考えている。今後実際に光線力学療法を施行し、微調整を行う予定である。これまでに超音波導入装置(ソニトロン2000)を用いてナノフラーレンを導入した経験が有るが、実際の臨床においては静脈内投与による使用を考えているため、可能な限り培養メディウムに混和する方法を検索する予定である。今年度中にin vitroでの基礎研究を完成させ、次年度ではin vivoでのより臨床に近づけた実験を行う予定であったが、現在のところ、条件設定が完全に決定されておらず、3次元培養系に至っていない。今後は早期に条件設定を完了させて、ヌードマウスを用いた実験系に移行することを目標とする予定である。培養細胞およびナノフラーレンの濃度等のベースとなる実験を早期に行い、3次元培養系、ヌードマウス実験系とより臨床に近い研究へと移行する予定である。ナノフラーレンの導入効率が悪い場合は超音波導入装置を用いてを導入する方法も考慮に入れて進めて行く予定である。主にナノフラーレンの購入および口腔癌細胞株の維持に用いる試薬、機器などに使用予定である。また、ヌードマウス実験系への移行ができ次第、ヌードマウスの購入費用および飼育費用にも使用する予定である。また、成果の発表もための学会参加および論文作成、投稿費にも使用予定である。
核内巨大複合体機能解析による動脈硬化症発症機構の解明と治療法の開発

【目的】血管平滑筋細胞の遊走と増殖は、動脈硬化症における病巣の形成に重要である。それらの分子機構の解明は動脈硬化症の発症さらには治療法・予防法の開発に大きく貢献すると考えられる。これまで動脈硬化病巣での血管平滑筋細胞の転写制御の恒常性の破綻が、特に個々の転写活性化因子のレベルで解析・報告されている。最近、殆どのシグナル依存的転写活性化因子と複合体を形成し、個々のシグナルを統合し標的遺伝子の転写を活性化するCREB binding protein(CBP)に代表されるコアクチベーター分子群がヒストンをはじめとする種々の核内蛋白質のリジン残基に対するアセチル基転移酵素であることが証明された。我々は転写コアクチベーターを切り口として動脈硬化病巣血管平滑筋細胞の"転写制御の恒常性の破綻"を解析している。昨年、抗アセチル化リジン抗体を作製し、同抗体により動脈硬化巣で血管平滑筋細胞の核内蛋白質のアセチル化が亢進(hypernuclearacetylation:HNA)していることを報告した。今回は本現象の詳細な分子機作の解析とその制御による動脈硬化症治療へ応用の可能性を検証した。【対象と方法】ヒト臍帯由来の培養血管平滑筋細胞を用いた。核内アセチル化活性の定量は上記アセチル化リジン抗体に加え、ヒストンに対するアセチル化の活性を指標として検出した。培養血管平滑筋細胞の増殖は^3H-thymidine uptake法、MTT)により測定した。【結果・考察】血管平滑筋細胞のmitogen、かつmotogenであるトロンビンは血管平滑筋細胞にHNAを強く惹起した。この現象にMAP kinase pathway、およびCBPが関与していることが明らかとなった。本研究により,トロンビンシグナル伝達が核内因子アセチル化へと至る全く新しいシグナル伝達経路の存在が示された。今後、動脈硬化病巣のHNAの存在意義をより明らかにする必要があろう。
アミノ酸一次配列に基づいた小胞体膜フリッパーゼの新規同定法の確立

本研究は、膜貫通領域に共通の物理化学的性質を持つ“タンパク質群"が、小胞体膜のフリップフロップを促進しているという仮説を実証し、小胞体膜のフリップフロップ促進機構を解明することを目的としている。今年度は、1モデルペプチドを用いて、どのような物理化学的性質がフリップフロップを顕著に促進するかをについて検討し、さらに、2ヒト細胞を用いて、EDEM1が小胞体膜フリッパーゼかを調べるための条件設定を行った。研究1では、膜貫通ヘリックス中に存在する2つの親水性アミノ酸残基(Arg、His)の位置の違いが、ペプチドのフリップフロップ促進能に与える影響について評価した。ArgとHisの間隔が15残基のモデル膜貫通ペプチドを、Fmoc固相合成法により作製した。蛍光分光法を用いてペプチドのフリップフロップ促進能を評価したところ、ArgとHisの間隔が3、4残基のペプチドが高い活性を示した。αヘリックスは3.6残基で1回転するため、2つの親水性アミノ酸残基が、ヘリックスの同じ面に位置することがフリップフロップ促進に重要であることが示唆された。研究2では、ヒト細胞としてHEK293細胞を用いて、ミクロソーム画分の分画、及び、ミクロソーム画分を用いたフリップフロップ測定の条件設定を行った。細胞破砕液から遠心分離法によりミクロソーム画分を分画し、ウエスタンブロットによりミクロソーム画分を精製できたことを確認した。蛍光分光法を用いてミクロソーム画分のフリップフロップを測定したところ、ラットの肝臓由来のミクロソーム画分を用いて得られたこれまでの研究と同様に、t1/2=十数分という速いフリップフロップが見られた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
DV被害者支援における実効的な警察機能・役割の検討

本研究は、ドメスティック・バイオレンス(以下DVという)被害者の支援の現状と課題、特に被害者支援における警察の役割について、諸外国の法制度と比較・検討するものである。例えばアメリカでは暴力に対してNoを突きつけることが社会の共通認識となり、逮捕強制政策をとる州も多い。DVを家庭のもめ事としてではなく、公衆衛生や刑事司法など社会に直面する問題として捉え、警察の一貫した対応、被害者の安全確保や加害者対応、被害の予防や暴力防止教育、自立支援や心のケアなど、多岐にわたりワンストップで組織的な支援が行われている。DV事案において、警察はどのような役割を担っているのであろうか。本研究は、アメリカのプロテクション・オーダー制度を初めとするドメスティック・バイオレンス(以下DVという)被害者支援策の現状と課題について、文献調査や聞取り調査等によって分析・検討し、日本法の実践と比較・対照することで、いわゆるDV防止法の改正や、より利用しやすい制度の構築を検討するものである。平成25年度においては、関連する研究会や学会に積極的に参加し、国内の民間支援団体や自治体関係者から情報収集を行うとともに、アメリカのニューヨーク州のFamily Justice Centerを3カ所訪問し、組織の概要や他機関との連携、警察の逮捕政策、安全確保の仕組み、自立支援の制度等について、話を伺うことができた。ニューヨーク市では、行政の側で、相談の受理から対応までを一元的に取扱う窓口を設置するというワンストップサービスのモデルが導入されており、警察官や弁護士、検察官、カウンセラー、ソーシャルワーカー、ロースクールのリーガルクリニックの学生など、被害者支援に必要と思われる人材が一堂に会していた。ニューヨーク市における殺人事件件数の減少なども含め、公的機関によるDV事案の早期認知及び認知後の多面的対応に大きな成果を上げているという。アメリカの多くの州では、逮捕強制政策を採っているところも多く、暴力に対してNoを突きつけていることが社会の共通認識となりつつある。DVを単なる家庭のもめ事や夫婦げんかととらえるのではなく、公衆衛生や刑事司法など社会に直面する問題としてとらえ、警察の一貫した対応、被害者の安全確保や加害者対応、被害の予防や暴力防止教育、自立支援や心のケアなど、多岐にわたり組織的な支援が行われている。このようなワンストップの仕組みは今や全米にとどまらず諸外国にも広がっており、引続き、調査の継続と日本への導入可能性を検討する予定である。DV被害者支援についての課題は、支援者側の問題、行政の運用面(法執行面)の問題、法制度の問題に大きく分けられる。国内調査では、法はあっても行政側にノウハウがない、DVについての理解が不足している、ヒト・モノ・カネの不足、支援者が精力的に活動していても支援者の後継者や財政の問題、自立支援対策が不十分、加害者への対策が不十分、デートDVへの対応が不十分、保護命令発令の要件が限定的で使いにくいなど、どの地域でも同じような声があがった。海外調査は、アジア初のDV法を制定したマレーシアと、DV被害者支援で先進的な取り組みを行ってきた台湾で行った。アンケートと聞取り調査を通じて、被害者支援の現状(法制度の内容、暴力の形態、暴力の社会背景、被害者支援団体の組織化の経緯、行政や民間による支援サービスの現状)を調査した。台湾及びマレーシアのDV防止法の条文検討、民間団体の活動内容と支援の哲学、行政の関わりの程度、歴史的・文化的・宗教的背景についての調査を通じて、日本の保護命令制度のあり方、支援の哲学との相違点、官と民の役割分担の課題、法改正の方向性について検討した。台湾DV防止法における職権的に通常保護命令の延長申請を認める条項など、加害者の適正手続の保障の問題が生じることが予想されるため、実際の運用について追加的調査を行う必要がある。また、マレーシアでは、宗教的な背景から刑法と連動した形でDV防止法が制定されており、被害の届け出と警察の捜査開始が保護命令の発令の要件となる。そのため、個々の警察官が独自に被害者への指導・調停している実態があり、保護命令は余り活用されていないし、被害の認知状況や通報状況などについての行政の統計資料もほとんどない。マレーシアでの被害者支援の中心的存在は民間支援団体であり、マスメディアを活用した広報啓発活動や社会教育機能、政策提言能力など見習うべき点は多い。ジェンダー法、英米法平成25年度は、当初予定していた通りの学会やシンポジウム・研究会に参加し、情報収集及び、関連する研究者や支援者との交流を深め、意見交換を行うことができたほか、宮崎県男女共同参画局、DV被害者支援団体、女性センターに聞き取り調査を行うことができた。また、アメリカ・ヴァージニア州・ワシントンDC・ニューヨーク州において、Center for Child and Family Services、National Council For Adoption、Family Justice Centerを訪問し、女性に対する暴力及び子どもの問題に関するアメリカの現状と対策について話を伺うことができた。

訪問先で得た資料や知見は、関連する研究者らと情報共有し、平成26年度には研究会や学会で報告する予定であり、問題点・課題の把握やこれからの日本の被害者支援のあり方を検討する上でも、平成25年度に実施した調査や資料収集は有用であった。平成26年度も引き続き、関連する学会やシンポジウム・研究会に参加し、情報収集及び関連する研究者や支援者との交流を深め、意見交換を行う等をして研究を進める。この調査研究を通じて得た知見は、日本女性学会、近畿学校保健学会、アジア犯罪学会、司法福祉学会で報告する予定である。研究に必要な資料や統計などについてはインターネットや書籍を中心に収集し、必要に応じて担当者に電話・メール等で確認をするほか、研究の進展に伴い、新たな質問項目や疑問点が生じるなどして更なる調査が必要な地域には再度訪問し、聞取り調査等を行いたい。
イラン・ヴァルザネ市における水危機―河川流域における生業の維持と変容からの検討

本研究は、イランはエスファハン州を貫流するザーヤンデルード川下流域に位置する地方農村都市であるヴァルザネ市を対象とし、2000年頃から当地において長期化している旱魃の問題とその影響、また、長期的な水不足に対応する人々の生活や生業のありさまについて、そこに暮らす人々の生活・生業というミクロの視点に立ちながら水の問題をめぐって生じる社会のダイナミズムを読み解くことを目的としている。報告者は平成30年度、前年度に引き続き文献調査および現地調査を遂行した。具体的な内容と成果は大きく分けて以下の2点にまとめられる。1)長期的旱魃に対するヴァルザネの生業の対応報告者はこれまでも生業の変容について調査を行ってきたが、今年度は特に牧畜業に焦点を当て現地調査を行った。調査では、季節ごとの家畜の放牧地や牧草の分類、家畜の売却先や売却要因、現地方言における家畜の分類法についてデータを収集した。上述のようなデータを収集した結果、ヴァルザネにおける牧畜業が、現地における農業と不可分の関係にあることが見えてきた。2)コモンズ論の視点からみたイラン乾燥地域における水資源近年の水量減少に伴い河川をめぐる流域間コンフリクトが発生しており、ザーヤンデルードを貫く公共性を構想するためにも、河川認識や灌漑をめぐる正当性について人々の認識の変容を明らかにする必要があり、伝統的水利慣行の変容についてデータを収集した。また、ザーヤンデルードの水量減少に対応すべく新灌漑水路の整備が進められ、今年度完成に至っており、現地調査では新灌漑水路と旧灌漑水路それぞれについて実際に水利権を有する人々を対象にデータを収集した。調査の結果、河川流域の一つの農村におけるザーヤンデルードの共有の形態が明らかになったほか、水利権を所有する人々にとっての「共有」の枠組みについても示唆が得られた。研究計画段階では、夏期および冬季に現地調査を行うことを予定していたが、現地資料の分析を重点的に行うために、夏期の現地調査は実施せず、冬季に集中して現地調査を実施した。現地調査では順調にデータを収集することができ、その成果は上述の通りである。本年度にかかる研究成果は、学術論文1件(『イラン研究』)、国際学会1件(Association for Iranian Studies)、国内学会2件(日本沙漠学会、地域コンソーシアム)としてそれぞれ公表した。次年度は本研究の最終年度として、昨年度の研究成果をさらに発展させながら学術論文・学位論文の執筆を進めるが、特にコモンズ論に立脚しながらイラン・ヴァルザネにおける長期的旱魃の問題を多面的角度から考察し、自然資源管理・利用をめぐる問題の解決の道筋を展望してゆく予定である。具体的には、今年度は以下のテーマに焦点を置きながら研究を行う。(1)農牧複合社会としてのヴァルザネ:イラン乾燥地研究はこれまでも研究蓄積があるが、農業に注目したものや遊牧に個別に注目したものが多く、農牧複合社会を一つの単位として事例を扱ったものは多くない。ヴァルザネにおける生業連関に着目することで、イラン乾燥地域社会を新たな側面から見る手がかりになると考えられ、今年度もこの点について追加調査を行うことを予定している。(2)資源の持つ多面的側面・コミュニティ内部に多数存在する諸自然資源の利用・管理について:具体的には、扱う資源の範囲を河川水から広げ、井戸水や放牧地の利用についても事例を収集し、ヴァルザネをめぐる自然と人間との関わりをより重層的に描き出すことを目指す。なお、学位論文の執筆に向けた最終調査も研究成果の発表と並行して実施する予定であり、5月には日本中東学会・日本沙漠学会での研究報告を行うほか、学術論文の投稿も予定している。報告者は本年度、イランはエスファハン州を貫流するザーヤンデルード川下流域に位置する地方都市農村ヴァルザネ市を対象とし、2000年頃から当地において深刻化してきている水不足の問題とその影響について、また、水不足に対応する人々の生活というミクロの視点から水の問題を生起させる社会のダイナミズムを明らかにすることを目的とし、現地調査を遂行した。渡航期間は2017年6月19日2017年10月6日、2018年2月1日3月26日であった。具体的内容と成果は大きく分けて以下の二点にまとめられる。1.ザーヤンデルード下流域における水利権エスファハン州はイランでも水問題が深刻な地域であり、水不足が深刻化した2000年頃から河川水の配分をめぐって下流域の住民間に心理的なコンフリクトが生じており、一部抗議活動も生じている。報告者が行った下流域の農民を対象とした調査によると、彼らが心理的コンフリクトを発露する際には「我々の水利権」が常に主張されるが、ここにおける「水利権」とはエスファハン地域に数世紀に渡って存在する流域間における水利慣行に関する取り決めを記した文書「トゥーマーレ・シェイフ・バハーイー」を拠り所としていることを明らかにした。2.水不足条件下での水利・生活状況ヴァルザネは、少なくとも800年以上前から存在する農村であると言われており、歴史的生業も農業であったと考えられているが、長引く水不足によって、灌漑方法や農業の手法に変化が見られるのみならず、農民の生業選択そのものにも影響を与えてきていることが観察されてきている。

今年度は、灌漑や水利慣行を司るミーラーブ(水番)を対象とした調査や、農業従事男性らを対象とした参与観察および聞き取り調査を通じ、水源の枯渇に対し農業の機械化や農法の変更、果ては農業との兼業化を通じ生計を成り立たせようとする人々の姿を、徐々にではあるが明らかにしてきている。報告者は研究対象地において水不足条件下の現地の生業および生活の変容を明らかにすべく参与的調査を行なってきたが、特に今年度においては、渇水期である夏および灌漑が開始される晩冬に現地の農業従事者を対象とした調査を遂行することができたため、より現地の実態に即したデータを収集することができたと考える。また、学術的な成果物としては、各種学会での報告に加え、修士までの研究および平成29年度夏までの調査研究の成果をまとめ日本生活学会誌『生活学論叢』に投稿、掲載され、対象地域の全体像を発信することができた。本研究は、イランはエスファハン州を貫流するザーヤンデルード川下流域に位置する地方農村都市であるヴァルザネ市を対象とし、2000年頃から当地において長期化している旱魃の問題とその影響、また、長期的な水不足に対応する人々の生活や生業のありさまについて、そこに暮らす人々の生活・生業というミクロの視点に立ちながら水の問題をめぐって生じる社会のダイナミズムを読み解くことを目的としている。報告者は平成30年度、前年度に引き続き文献調査および現地調査を遂行した。具体的な内容と成果は大きく分けて以下の2点にまとめられる。1)長期的旱魃に対するヴァルザネの生業の対応報告者はこれまでも生業の変容について調査を行ってきたが、今年度は特に牧畜業に焦点を当て現地調査を行った。調査では、季節ごとの家畜の放牧地や牧草の分類、家畜の売却先や売却要因、現地方言における家畜の分類法についてデータを収集した。上述のようなデータを収集した結果、ヴァルザネにおける牧畜業が、現地における農業と不可分の関係にあることが見えてきた。2)コモンズ論の視点からみたイラン乾燥地域における水資源近年の水量減少に伴い河川をめぐる流域間コンフリクトが発生しており、ザーヤンデルードを貫く公共性を構想するためにも、河川認識や灌漑をめぐる正当性について人々の認識の変容を明らかにする必要があり、伝統的水利慣行の変容についてデータを収集した。また、ザーヤンデルードの水量減少に対応すべく新灌漑水路の整備が進められ、今年度完成に至っており、現地調査では新灌漑水路と旧灌漑水路それぞれについて実際に水利権を有する人々を対象にデータを収集した。調査の結果、河川流域の一つの農村におけるザーヤンデルードの共有の形態が明らかになったほか、水利権を所有する人々にとっての「共有」の枠組みについても示唆が得られた。研究計画段階では、夏期および冬季に現地調査を行うことを予定していたが、現地資料の分析を重点的に行うために、夏期の現地調査は実施せず、冬季に集中して現地調査を実施した。現地調査では順調にデータを収集することができ、その成果は上述の通りである。本年度にかかる研究成果は、学術論文1件(『イラン研究』)、国際学会1件(Association for Iranian Studies)、国内学会2件(日本沙漠学会、地域コンソーシアム)としてそれぞれ公表した。平成30年度においては、29年度に新たに明らかにした下流域の住民にとっての「水利権」についての議論および蓄積データを、コモンズ論およびコモンズをめぐるレジティマシーの視点から分析し学術論文としてまとめてゆく予定であり、執筆に際しては随時、関連する現地資料や補足のインタビュー調査も行う予定である。