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近世西日本地域における他国出漁史の研究

本年度も、昨年度から継続して、対馬藩の藩政文書である「宗家文庫」(長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵)の調査を、平成14年9月11日9月14日、平成15年3月11日15日の2回にわたって実施した。中心となった史料は、対馬の漁政を管轄していた郡奉行所の「毎日記」で、昨年から引き続き漁業関係記事の抽出・撮影を進めた。本年度は、同毎日記の宝永3(1706)年享保7(1722)年分、慶応2(1866)年明治元(1868)年分について、調査・撮影を行った。また、それ以外の漁業関係史料が別の記録の残されている場合もあり、これについての調査も平行して行った。いずれも順次、対馬出漁史関係年表というデーターベースに入力、重要史料に関しては筆耕を進めている。この作業は来年度も継続予定で、この「対馬出漁史関係年表」および重要史料集は、最終年に研究成果報告書の中で公開予定である。この他、長崎県立図書館所蔵の長崎県庁文書について、対馬の藩政時代の漁業制度調査資料について調査を実施した。また、対馬出漁漁民の内、釣漁・延縄漁を中心に取り上げ、これらの漁船による朝鮮海出漁と対馬藩の国境管理の問題を考察する論文2編(後掲)を、本科学研究費の成果の一部として公刊した。また、平成15年3月1日には、対馬出漁の盛んであった山口県豊浦郡豊北町の郷土文化研究会において、「長門北浦(豊浦郡)漁民の対馬出漁について」というテーマで、研究成果の一部を報告した。この報告では、昨年度から継続調査中であった豊北町矢玉浦の内田家文書等も利用し、出漁する漁民の側から対馬漁業史を分析したものである。この報告の内容に関しては、来年度の公刊に向け現在準備中である。本研究は、近世西日本地域の中でも特に盛んに漁民の他国出漁が見られた対馬を対象として、その他国出漁という漁業の形態、漁民の経営の在り方などを分析した。本年度も、昨年度から継続して、対馬藩の藩政文書である「宗家文庫」(長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵)の調査を、平成15年9月23日9月28日にわたって実施した。そこでは、対馬の漁政を管轄していた郡奉行所の「毎日記」および「郡方日帳」について、引き続き漁業関係記事の抽出・撮影を進めた。本年度は、同毎日記の享保7(1722)年宝暦2(1752)年分について、調査・撮影を行った。調査は予想以上に時間を要するもので、3年間の調査の結果、16701752年および18301868年の史料調査を完了したが、17531829年の約80年分が調査未了のまま残されることになった。また、対馬に出漁を行っていた長門国豊浦郡矢玉浦の内田家文書(豊北町立歴史民俗資料館所蔵)から、対馬出漁に関する経営史料を調査した。調査の結果は、「対馬出漁史関係年表」というデーターベースにまとめ、また重要史料に関しては筆耕を行い、6月に提出する研究成果報告書に収録して公開する。今年度は、対馬出漁漁民の内、釣漁・延縄漁の出漁漁民の朝鮮漂流問題について取り上げた「近世対馬の沖合漁業と漁民の朝鮮漂流について」を成果の一部として公刊した。また、平成15年11月8日には、松山大学で開催された社会経済史学会中国・四国部会大会において、「近世長門漁民の対馬出漁」という題目で研究成果の一部を報告した。この報告では、対馬出漁の中心地であった長門国豊浦郡漁民の出漁の歴史、出漁形態の特徴、経営、対馬藩との関係などを取り上げた。報告の内容は、論文にまとめて研究成果報告書に掲載して公開する。
駐車場案内情報提供の道路ネットワークへの影響に関するシミュレーション分析

研究の最終年度である本年度には,昨年の駐車行動分析の成果を元にネットワークシミュレーションモデルを構築し,それを用いて様々な分析を試みた.本年度において得られた研究成果は以下の通りである.1)都市内交通流再現モデルの構築:昨年度構築したネットワークシミュレーションモデルと,同じく昨年度の研究成果である情報提供下の駐車行動モデルを組み合わせ,都市内交通流再現モデルの構築を行った.それを用いていくつかの簡単なシミュレーションを行い,再現性の確認を行った.2)情報提供位置・更新頻度と情報提供効果についての分析:1)のシミュレーションモデルを用いて,案内情報板の設置位置および情報の更新頻度を変化させてシミュレーションを行い,その効果の違いについて分析を行った.これより,提供位置による情報提供の影響,さらに,車両内情報(たとえばVICSなど)と案内情報板の比較などを試みた.3)案内情報提供戦略に関する分析:より高度な交通管理を目指した際に,情報提供によってどのような戦略が実施可能であるかを,駐車場案内情報を例にとって分析する.例えば,駐車場ごとの満空情報の閾値を変化させることによって,より適切な交通状況を実現可能かどうか,等検討を行った.4)成果発表:本研究によって得られた成果を香港交通学会において公表し,ディスカッションを通じて,研究に有用な知識を収集し,また本研究の成果および現在における問題点を明らかにした.本研究は,情報提供効果の道路ネットワークおよび駐車場利用への影響を分析するための,駐車行動を内包化した道路ネットワークシミュレーションモデルの構築を目指すものである.平成9年度は,ドライバーの駐車行動に関する意思決定サブモデルおよび道路ネットワークシミュレーションモデルのプロトタイプの構築を行った.まず,ドライバーの行動経験蓄積および情報の当たり具合と,駐車行動との関連性を分析するために,既存の駐車行動実験システムを用い,案内情報提供下のドライバーの駐車行動を繰り返し観測した.これにより得られた,繰り返しの駐車行動データを用い,過去に蓄積された情報や,過去の行動経験,さらに過去の情報の当たり具合が駐車場選択行動にどのような影響を及ぼしているかを分析した.具体的には,それらの経験履歴を示す指標を説明変数とし,駐車行動を離散選択モデルで表現することによってモデル化している.推定結果により,1)情報の精度が悪いとドライバーは情報をあまり信用せず,自らの行動経験に従って駐車場を選択する傾向にある,2)情報の精度が高いと,より情報に依存し,自らの行動経験はあまり参考にしない,3)情報の精度が高いと,ドライバーはより目的地に近い駐車場を選択する傾向にある,などの知見を得た.さらに,実験で得られた選択行動によって,都市内の交通状況がどのように変化するかを分析するために,ネットワークシミュレーションモデルの構築を考えた.本年度においては,そのプロトタイプを作成した.モデルの特徴として,1)ミクロシミュレーションモデルである,2)day to dayおよびwithin dayの二重動的なモデルである,3)ドライバーの経験を蓄積している,4)ドライバーごと,車両ごとの属性を設定可能である,5)Windowsで実行可能な,汎用性の高いモデルである,などが挙げられる.研究の最終年度である本年度には,昨年の駐車行動分析の成果を元にネットワークシミュレーションモデルを構築し,それを用いて様々な分析を試みた.本年度において得られた研究成果は以下の通りである.1)都市内交通流再現モデルの構築:昨年度構築したネットワークシミュレーションモデルと,同じく昨年度の研究成果である情報提供下の駐車行動モデルを組み合わせ,都市内交通流再現モデルの構築を行った.それを用いていくつかの簡単なシミュレーションを行い,再現性の確認を行った.2)情報提供位置・更新頻度と情報提供効果についての分析:1)のシミュレーションモデルを用いて,案内情報板の設置位置および情報の更新頻度を変化させてシミュレーションを行い,その効果の違いについて分析を行った.これより,提供位置による情報提供の影響,さらに,車両内情報(たとえばVICSなど)と案内情報板の比較などを試みた.3)案内情報提供戦略に関する分析:より高度な交通管理を目指した際に,情報提供によってどのような戦略が実施可能であるかを,駐車場案内情報を例にとって分析する.例えば,駐車場ごとの満空情報の閾値を変化させることによって,より適切な交通状況を実現可能かどうか,等検討を行った.4)成果発表:本研究によって得られた成果を香港交通学会において公表し,ディスカッションを通じて,研究に有用な知識を収集し,また本研究の成果および現在における問題点を明らかにした.
唾液中コルチゾールとクロモグラニンによる直接母乳哺育のストレス評価

本研究は、赤ちゃんのほしがるサインにあわせた直接母乳哺育や、分娩早期からの制限のない頻回直接母乳哺育は、母親の鎮静やリラックスを促してストレスを軽減するのではないかという仮説に基づいて調査を行ったが、仮説は立証できなかった。赤ちゃんのほしがるサインにあわせた直接母乳哺育や、分娩早期からの制限のない頻回直接母乳哺育は、母乳育児への自信を促すことが明らかになった。看護者は、頻回直母群に対して、効果的な直接母乳哺育が行えているかを評価して、頻回直母を支援する必要があり、また、時間直母群に対しては、直母が制限されている状況での、効果的な直接母乳哺育を獲得するための援助方法を検討する必要性があることが示唆された。(1)研究I:「直接母乳哺育後のストレス評価」本研究は、正期産経膣分娩となり、分娩早期から児のほしがるサインにあわせて制限なく頻回に直接母乳哺育を行っている成人初産褥婦群(以下A群)250名と、施設で定められた授乳時間(約3時間間隔)に直接母乳哺育をしている成人初産褥婦群(以下B群)250名の直接母乳哺育前後の主観的疲労度とストレス度・休息時間・児への愛着形成・母乳育児自己効力感との関係、また経時的変化を明らかにすることを目的としている。倫理委員会承認後、平成21年10月より4施設(総合病院1施設、クリニック3施設)にて質問紙調査を行った。調査は産褥1日・産褥3日・産後1ヶ月に実施した。現在も調査中であり、予定者数に達するまで継続して調査を行う予定である。(2)研究II:「唾液中コルチゾールとクロモグラニンによる直接母乳哺育後のストレス評価」本研究は、A群40名とB群40名を対象に、研究Iの調査内容に加えて、唾液中コルチゾール・クロモグラニンAによる身体的・心理的ストレスの経時的変化を明らかにすることを目的としている。倫理委員会承認後、平成21年度12月よりクリニック2施設にて唾液採取と質問紙による調査を行った。唾液は産褥1日・産褥3日の1517時の間に行われる直接母乳哺育前後に採取し、質問紙調査は産褥1日・産褥3日・産後1ヶ月に実施した。現在も調査中であり、今後も予定者数に達するまで継続して調査を行う予定である。(1)研究I:「直接母乳哺育後のストレス評価」昨年度に引き続き、質問紙調査を行った。対象の予定者数は、正期産経膣分娩となり分娩早期から児のほしがるサインにあわせて制限なく頻回に直接母乳哺育を行っている成人初産褥婦(以下A群)250名と、施設で定められた授乳時間(約3時間間隔)に直接母乳哺育をしている成人初産褥婦(以下B群)250名であり、調査期限は平成22年10月であった。しかし回収率が低く、調査期限までに予定数に達しない可能性があったため、平成22年8月に倫理委員会に研究計画変更申請を行い、調査期間を平成23年8月に延長した。現在も調査中である。(2)研究II:「唾液中コルチゾールとクロモグラニンによる直接母乳哺育後のストレス評価」A群・B群を対象に直接母乳哺育前後の唾液採取による唾液中コルチゾール・クロモグラニンAの測定と研究Iの質問紙調査を行った。まず平成21年10月11月に正期産経膣分娩で直接母乳哺育を行っている成人初産褥婦6名を対象に、パイロットスタディを行った。その結果、授乳前後の唾液中コルチゾールとクロモグラニンAの値は、産褥1日・産褥3日ともに授乳後の方が低かった。本調査は平成21年12月平成22年4月に行った。同意取得例数は87名であり、実施例数はA群39名・B群39名の計78名であった。唾液採取や質問紙記入時には母児の安全確保のため、児を安全な所に寝かせた状態で行うよう同意説明文書に記載し、口頭でも説明した。その結果、母児の心身への負荷や侵襲は認められなかった。現在、データ分析を行っている。1.研究目的

1)分娩早期から赤ちゃんのほしがるサインにあわせて、制限なく頻回に直接母乳哺育を行っている褥婦群(以下、頻回直母群という)と、施設で定められた授乳時間に直接母乳哺育をしている褥婦群(似下、時間直母群という)を対象に、産後1日、産後3日、産後1ヶ月における直接母乳哺育前後での疲労度・ストレス度・児への愛着形成・母乳育児自己効力感に差がないかを検証する。2)頻回直母群と時間直母群を対象に、産後1日、産後3日における15時から17時の直接母乳哺育前後の疲労度・ストレス度の変化と、唾液中コルチゾール・クロモグラニンAによる身体的・心理的ストレスの変化を明らかにする。2.結果1)頻回直母群は、時間直母群と比較すると、産後1日・3日の直母前後の疲労度とストレス度が高かった。2)産後1・2・3日における直母回数は、3時期ともに頻回直母群が有意に高く、1回の直母時間は、産後1・3日ともに頻回直母群が有意に高かった。3)睡眠時間は、産後1・3日ともに時間直母群が有意に多かったが、産後1日の睡眠の質には、差はなかった。産後3日での睡眠の質は、時間直母群が高かった。4)「児が吸い付いてくれない」「児にくわえさせることができない」については、産後1・3日ともに時間直母群が有意に高かった。5)母乳分泌量は産後1日・3日・1ヶ月の3時期において頻回直母群が高く、母乳不足感は3時期において時間直母群が高かった。6)母乳育児自己効力感は産後1日・3日・1ヶ月の3時期において頻回直母群が高かった。7)愛着尺度・Stai1・Stai2・EPDSについては、頻回直母群・時間直母群における差はなかった。8)直母前後のコルチゾール値とクロモグラニンA値は、産後1・3日ともに、頻回直母群と時間直母群に差はなかった。9)頻回直母群における産後1日の直母前コルチゾール値は、直母後コルチゾール値に比べて有意に高く、頻回直母群における産後1日のコルチゾール値は直母によって低下することが分かった。
固体高分子形燃料電池カソードにおける非白金触媒の開発

含浸法を用いて作製したハフニウム酸化物担持カーボンを、アンモニア雰囲気下において熱処理(窒化処理)して、ハフニウム酸窒化物担持カーボン(HfO_xN_y-C)触媒を合成した。X線回折パターン、X線光電子分光スペクトル及び透過型電子顕微鏡画像より、ナノサイズのHfOxNyが市販のカーボンブラックであるVulcan XC-72表面に分散していることが確認された。HfO_xN_y-Cを303Kの0.1 mol dm^<-3>硫酸中に浸漬し、溶解したHfの質量を、誘導結合プラズマ発光分光分析により測定した。浸漬したHfO_xN_y-Cに対する溶解したHfの質量比は、浸漬時間が24時間程度の時点において0.8-4.0mg g^<-1>の低いレベルで飽和した。その酸素還元反応(ORR)活性及びORRレートは、サイクリックボルタモグラム及び回転ディスク電極ボルタモグラムを測定して評価した。HfO_xN_y-Cは同条件で窒化処理したCに比べ高い活性及び低いターフェル勾配を示し、HfOxNyが酸素還元反応に対して活性を有していることがわかった。ORR活性は窒化処理温度に最も依存した。1223Kにおける窒化処理時間の増加によりORRレートは増加した。本研究では水素基準電極に対し、最高で0.78Vの反応開始電位が得られた。これは白金担持カーボン触媒より0.18V低い値であり、HfOxNy-Cは固体高分子形燃料電池のカソード触媒として有望であると考えられる。本年度は固体高分子形燃料電池カソードにおいて触媒担体として用いられているVulcan XC-72に着目し,アンモニア雰囲気下での熱処理条件が酸素還元反応(ORR)活性及び耐食性に与える影響を解明した.ORR活性は三電極セルにおけるサイクリックボルタモグラム測定により評価し,最高の活性を示したサンプルを用いて単セルにおける発電試験を行った.耐食性は単セルにおける加速劣化試験により評価した.加速劣化試験では,アノードに水素を,カソードに窒素を供給し,カソード電位を1.0-1.5V vs.NHEの範囲で5000サイクル走引した.走引速度は0.5V/sとした.またサンプルのC/N比をXPS測定結果より求めた.得られた主な知見は以下の2点である.1.アンモニア雰囲気下での熱処理温度,熱処理時間の増加によりORR活性は向上し,C/N比は増加した.本実験条件では,200mL/minのアンモニアガスを供給しながら950°Cで24時間熱処理を行った場合に最大0.7V vs.NHEのオンセット電位及び0.012のC/N比が得られた.単セルにおいても使用量の増加により電流密度が増加し,発電することが実証された.2.加速劣化試験前後のサイクリックボルタモグラムより,Vulcan XC-72に窒素をドープすることで酸化ピーク電流の増加率が約1/3程度に減少し,耐食性が向上した.本年度は固体高分子形燃料電池カソード触媒として、数種類の方法を利用してハフニウム酸化物をカーボンブラックに担持した後、アンモニア雰囲気下で熱処理(窒化)してハフニウム酸窒化物担持カーボン(HfOxNy-C)を合成した。0.1mol dm^<-3>硫酸中での誘導結合プラズマ発光分光分析、サイクリックボルタモグラム及び回転リングディスク電極ボルタモグラム測定、X線回折パターン、X線光電子分光スペクトル測定、透過型電子顕微鏡画像観察結果より以下の知見が得られた。1.303Kの0.1mol dm^<-3>硫酸に浸漬したHfOxNy-Cに対する溶出したHfの質量比は、24時間程度で飽和し、約0.8-4.0mg g^<-1>であった。強酸中でも十分安定であることがわかった。

2.HfOxNy-Cは、同条件で窒化処理したCに比べ高い酸素還元反応活性を示し、HfOxNyに酸素還元反応(ORR)活性があることが初めてわかった。熱処理温度・時間の増加により活性は向上し、1223Kで50時間窒化処理した際に、水素基準電極に対して最大0.78Vの反応開始電位が得られた。3.HfOxNyのみならず、窒素非含有のHfOxにもORR活性があることがわかった。
水産物加工にともなう残滓処理の社会的コストに関する研究

水産物加工にともなって排出される残滓(魚腸骨)の相当部分は,魚粉の原料として利用されている.魚腸骨を原料とする魚粉(通称「アラ粕」)の多くは主として養鶏向け配合試料の原料となっている.水産加工業者や鮮魚小売店などから大量に排出される魚腸骨は,魚粉原料として取り引きされることにより,市場メカニズムをとおして有効利用がなされてきた.しかしながら,ここ数年,製品たるアラ粕の1トンあたり価格がかつてない低い水準で推移している.魚粉価格の低迷は,チリおよびペル-を主産地とする南米産ミールの品質向上と,円の為替レートが急速に高まったことによる魚粉輸入の拡大によるところが大きいが,そればかりでなく,大豆粕などの植物性蛋白との競合も見逃せない要因である.魚粉価格の低迷によって,かつて有価物として取り引きされていた魚腸骨も現在では価格ゼロ,もしくは逆に魚粉業者が処理費用を徴収するケースが増えている.このことは,とりもなおさず,魚腸骨が実態的には商品から廃棄物に転化したことに他ならず,そこに廃棄物処理費用というコストが発生している.現在の廃棄物処理の制度的枠組みでは,水産加工業から排出される廃棄物は産業廃棄物であり,その処理費用は排出者(この場合は水産加工業者)がその処理費用を負担せねばならないことになっている。しかしながら,唐津水産加工団地協同組合のように,水産加工業者みずからが魚粉生産プラントを持っているケースは少なく,依然として既存の魚粉製造業者が処理を担っている.魚粉価格の低落によって,魚粉製造業者は赤字操業を余儀なくされている現状では,排出者責任の負担という見地だけでなく,地場産業育成という観点から公的助成が必要となっている。
RNAi依存的ヘテロクロマチンの制御因子としてのメディエーターの解析

分裂酵母のセントロメア周縁部のヘテロクロマチンはRNAi(RNA interference)依存的に形成される。このヘテロクロマチン化とsiRNA(small interfering RNA)の生産はRNAポリメラーゼII(RNAPII)による転写と共役して起こると考えられている。そこで我々は、RNAPIIと相互作用する因子の中にRNAi経路で働くものがあると推測した。興味深いことに、メディエーター複合体のサブユニットPmc6をコードする遺伝子破壊株において、セントロメア周縁部のサイレンシングが脱抑制されることがわかった。メディエーターは、細胞内外の刺激やプロモーター特異的な環境をRNAPIIに伝える仲介因子として知られている。Δpmc6変異株では、セントロメア周縁部において、ヘテロクロマチンマークであるヒストンH3K9メチル化、およびSwi6(HP1ホモログ)の局在が減少していることがわかり、他のヘテロクロマチンには影響を及ぼさないことから、Pmc6はRNAi経路で機能することが示唆された。また、Δpmc6変異株はRNAi因子変異と同様に、細胞内にセントロメア周縁部ヘテロクロマチン領域由来のnon-coding RNA(ncRNA)を蓄積し、siRNAの合成不能が見られた。RNAi因子変異とΔpmc6との二重変異株を用いた更なる解析により、Pmc6はヘテロクロマチンにおけるncRNAの転写反応のみならず、その後のプロセシングにも関与していることが示唆された。さらに、メディエーターは、細胞周期依存的にRNAPIIと共にセントロメア周縁部ヘテロクロマチンに局在することが明らかになった。これらの結果は、メディエーターがRNAPIIと協調的に働き、セントロメア周縁部ヘテロクロマチンにおける転写と、RNAi経路での転写産物のプロセシングを共役する可能性を強く示唆している。分裂酵母のセントロメア周縁部はRNAi (RNA interference)依存的にヘテロクロマチン化されている。このヘテロクロマチン化とsiRNA (small-interfering RNA)の生産はRNAポリメラーゼII(RNAPII)による転写と共役して起こると考えられているが、詳細な制御機構は未だに不明である。そこで我々は、RNAP IIと相互作用する因子の中にRNAi経路で働くものがあると推測した。興味深いことに、転写調節にかかわるメディエーター複合体サブユニットPmc6の欠損によりセントロメア周縁部ヘテロクロマチンが崩壊する事がわかった。ΔPMC6変異株では、siRNAにプロセシングされるはずのセントロメア由来のnon-coding RNAが細胞内に蓄積することから、Pmc6はsiRNAの生産に重要な役割を果たすことが示唆される。また、Pmc6の相互作用因子であるMed20も同様にヘテロクロマチン形成に関与することが明らかになった。これらはメディエーターのヘッドドメインに属することから、ヘッドドメインがヘテロクロマチンの形成において重要な役割を担っていることが考えられる。さらに、ヘッドドメインは、RNAPIIと同様に、non-coding RNAが転写されるG1/S期特異的にセントロメア周縁部ヘテロクロマチン領域に局在することがわかった。これらの結果は、メディエーターヘッドドメインが、RNAP IIを制御することによって、siRNAにプロセシングされるセントロメア周縁部のnon-coding RNAの運命決定を行うことを示唆している。
近代日本農村における土地担保の展開と地主制に関する研究

本研究は明治期日本の土地担保の構造と展開を考察し,次のような成果を得た.明治期の土地担保には,書入,質入および所有権を移転する担保としての買戻しがあった.明治の初めに近世の質地請戻し慣行が転化して成立したのが買戻しの慣行である.書入,質入,買戻しは,この序列が債務を返済できない借主のたどる道筋であるという特徴をみせながら展開した.明治期には新しい土地担保制度が整備され,質権・抵当権・買戻などの新たな担保が登場する一方,質地請戻し慣行など近世的な担保慣行も残っていた.新しい土地担保,特に買戻の慣行はいかにして成立したのか,新旧の土地担保は互いにどのような関係をもち,その関係は資本主義の進展や農村をとりまく諸状況の変化とともにどう変化したのか.これらの担保は地主制の成立や後退にどうかかわったのか.本研究は,各地に保存されている一次資料を利用して,近世から近代に至る土地担保の構造と変化の過程を地主制の動向とかかわらせて考察することを目的とする.昨年度は,明治前期における新旧担保の混在,質地請戻し慣行から買戻慣行への転化の事実を明らかにした.そこで今年度は,明治期に制度化された書入(のち抵当権)の展開を明らかにしようとした.従来の研究では近世の田畑質,近代の質入が地主制の形成要因として専ら注目され,書入は非占有担保としての利便性から質入を上回って利用されたと指摘されるにすぎないためである.資料の収集と分析により,次の事実が明らかとなった.1同じ担保に対して書入で借用できる金額は質入の半額程度,期間も半分以下と短く,書入は軽便で弁済しやすい担保であった.2通説では書入が弁済不能になった場合は書入地の競売代金をもって弁済すると理解されているが,しばしば質入に移行し,あるいは流地売渡になった.後者では買戻契約が付くこともあった.したがって書入→質入→売渡(→買戻)という土地担保金融の流れが存在した.3明治10年代後半には書入から質入・売渡への移行が激しかったが,20年代以降は弁済される書入が多かった.農民にとって書入は,松方デフレ期には資産・経営状況を悪化させる一因であったが,その後は金融の手段として大いに活用されたとみられる.明治期には新しい土地担保制度が整備され、質権・抵当権・買戻などの新たな担保が登場する一方、質地請戻し慣行など近世的な担保関係も残っていた。新しい土地担保、特に買戻の慣行はいかにして成立したのか。新旧の土地担保はどのような関係を持ち、その関係は資本主義の進展や農村を取りまく諸状況の変化とともにどう変化したのか。これらの担保は地主制の成立や後退にどうかかわったのか。本研究は、各地に保存されている一次資料を利用して、近世から近代に至る土地担保の構造と変化の過程を地主制の動向と関わらせて考察することを目的とする。23年度は明治前期における質地請戻し慣行から買戻慣行への転化の構造を明らかにした。24年度は明治期に制度化された書入(のち抵当権)の展開過程を明らかにした。そこで今年度は質入(のち不動産質権)の展開を書入との関係から明らかにしようとした。資料の収集と分析により、次の事実が明らかになった。1同じ担保に対して質入で借用できる金額は書入の2倍程度、期間は一般に書入より長期(規則では最長3年、後の民法では10年)であった。このため、貨幣に欠乏した借主が書入より質入を選択して金銭を借用し、同時に直小作契約を結ぶこと、あるいは書入の元利を返済できなくなった借主が同一の担保を質入に改めることがみられた。2質入が返済不能になった場合、規則どおり競売代金をもって弁済されることは少なく、当事者合意の上で流地売渡とする処分が広く行われた。32つの事実は、書入→質入→売渡という土地担保金融の流れが存在したことを示す。4質入は、農民が貨幣欠乏に苦しんだ明治10年代に最も利用され、土地収奪の手段となった担保であった。2030年代には、書入さらに無担保貸に地位を奪われ衰退した。本研究は明治期日本の土地担保の構造と展開を考察し,次のような成果を得た.明治期の土地担保には,書入,質入および所有権を移転する担保としての買戻しがあった.明治の初めに近世の質地請戻し慣行が転化して成立したのが買戻しの慣行である.書入,質入,買戻しは,この序列が債務を返済できない借主のたどる道筋であるという特徴をみせながら展開した.明治期には新しい土地担保制度が整備され,質権,抵当権,買戻などの新たな担保が登場する一方,質地請戻し慣行など近世的な担保慣行も残っていた.新しい土地担保,特に買戻の慣行はいかにして成立したのか.新旧の土地担保は互いにどのような関係をもち,その関係は資本主義の進展や農村をとりまく諸状況の変化とともにどう変化したのか.これらの担保は地主制の成立や後退にどうかかわったのか.本研究は,各地に保存されている一次資料を利用して,近世から近代に至る土地担保の構造と変化の過程を地主制の動向とかかわらせて考察することを目的とする.

このうち,本年度は,明治前期における新旧の土地担保の相互関係を明らかにしようとした.資料の収集と分析により,主に次の事実が明らかになった.(1)明治前期の日本では,新旧の担保(近世質地請戻し慣行,制度化された質入・書入,地券預入れ担保および買戻など)が混在していた.(2)明治初年の制度改正によって,質地請戻し慣行は質入(期間3年以内)に従うものとされ,また流地売渡地を請け戻す論拠を失った.しかし借主は質入期間の延長や流地売渡地の取戻し(売渡地を取り戻すのであるから買戻である)を求めた.(3)買戻の成立に関して,質入・書入の流地処分が禁止されたため,地券を預け入れる形式の担保が登場し,後に買戻に転じたという説があるが,正しくない.質入・書入地が流地となり,この売渡地を買い戻すことは広くみられた.買戻は,質入・書入と択一的な担保(現金売買に買戻約定を付ける)ないし質入・書入という担保の再挙(流地を取り戻す)として成立したのである.その契約は証書によったのであり,地券預入れ担保(地券を質に入れ,利子を付けて返済する)が転じたものではない.明治期には新しい土地担保制度が整備され,質権,抵当権,買戻などの新たな担保が登場する一方,質地請戻し慣行など近世的な担保慣行も残っていた.新しい土地担保,特に買戻の慣行はいかにして成立したのか.新旧の土地担保は互いにどのような関係をもち,その関係は資本主義の進展や農村を取りまく諸状況の変化とともにどう変化したのか.これらの担保は地主制の成立や後退にどう関わったのか.本研究は,各地に保存されている一次資料を利用して,近世から近代に至る土地担保の構造と変化の過程を地主制の動向と関わらせて考察することを目的とする.本年度は,買戻の成立・展開を明らかにしようとした.資料の収集と分析により,次の事実が明らかになった.明治初年,土地売買・担保制度の成立によって,近世以来の質地請戻し慣行(質入・質流から何年たっても,元金を返済すれば元の持主が土地を取り戻せる)は存立の根拠を失った.転化すべき形態を探していた慣行にとって貴重な存在となったのが,買戻という担保であった.従来同様の流地の取戻しや年季売(本物返),長い期間をかけた取戻し,所有権を金主に移すことによる高額借入・低金利などが期待できたからである.明治10年代後半のデフレ期は,売渡地を取り戻す正当性を失った売主が(買主の徳義心を引き出すことで)買戻特約を獲得できた特別な期間となった.一方,高利貸資本が貸付と同時に担保の所有権移転を強いることも行われた.こうして繁栄した買戻慣行が,民法に買戻の規定を保存させた.農業経済学計画に従って資料の収集を継続し,23年度計画分と合わせた収集資料の3分の2ほどを分析し,上述の結果を得た.計画に従って資料の収集を継続し、23・24年度計画分と合わせた収集資料の8割ほどを分析し、上述の結果を得た。計画に従って資料の収集を行い,その8割方を分析し,24年度計画の一部の実施も取り込むような形で,上述の考察結果を得た.17万円の未使用額があるが,これに関しては3月に実施した資料収集・調査(旅費)で相当分を支出している.したがって,今後も当初の研究計画どおりに研究を推進する.今後も当初の研究計画どおりに研究を推進する。10万円弱の未使用額があるが,これに関しては3月に実施した資料収集・調査(旅費)で事実上,使用している.したがって,今後も当初の研究計画どおりに研究を推進する.資料収集および調査を基軸とし,文献資料の購入と合わせて研究計画に沿って支出したい.次年度に十分使用可能な額が残ったと認識している。当初の計画どおりに支出したい。資料収集および調査を基軸とし,文献資料の購入と合わせて研究計画に沿って支出したい.
食料需給システムの構築とソフトウェア開発に関する調査研究

全国全世帯の食料消費動向に関して、包括的な需要体系による実証分析を行い、国際的学術誌に発表した。(佐々木)また、食料の生産・流通・消費部門を含む予測可能な計量モデルとして、逐次体系としての市場モデルを構築し、米市場の実証分析に適用し、論文を取りまとめた。(佐々木)わが国農業の中で唯一生産が拡大している施設花きに関して、個別商品の需要関数と生産関数の計測により、成長要因の分析を行った。(石田)また、広くデフレータとして用いられる消費者物価指数の経験的妥当性を定量的に検討した。(石田)食品のなかで注目されている生鮮食肉の需要に関して、1970-1995年の家計調査データにAlmost Ideal体系を適用し、牛肉・豚肉・鶏肉・魚介についての需要の構造変化の有無を分析した。その結果、需要構造は1970年代中頃から漸進的に変化してきたことが判明した。(澤田)そのほか、小麦・とうもろこしなどの輸入需要関数の計測を行い、食肉・果物などの計測結果と合わせて近々発表の予定である。(佐々木)全国全世帯の食料消費動向に関して、包括的な需要体系による実証分析を行い、国際的学術誌に発表した。(佐々木)農家の消費行動について、AIDSモデルにより15財分類の時系列データを分析し、動態的需要体系を計測した。所得および価格弾力性、タイム・トレンド効果を導出し、農家以外の世帯、すわなち『家計調査』の「全世帯」の結果と比較し、農家の特徴を明らかにした。交差価格弾性値がすべて非弾力的であること、均衡の2階の条件が満たされること、トレンド効果の有意な財が比較的少なく、嗜好が保守的であることなどが指摘される。(佐々木、外国ジャーナルに投稿予定)また、米市場の動態モデルを構築し、需給不均衡型の逐次体系を上質米・中質米・標準米の3つの市場にセグメントして適用した。自主流通米の割合が高まっているので、価格メカニズムが機能していると考えられる。生産者段階の供給関数は総体として捉え、卸売(政府売渡し)段階、消費者段階では3つの市場へ分割される。卸売段階の需要・供給関数を介して、価格決定関数により市場価格が決定され、その価格が生産者と消費者の2つの段階へフィードバックされ、生産量や、消費量、さらに在庫が決定される仕組みになっている。供給関数では部分調整仮説を導入し、需要関数では密接な代替財との相対価格は用いて推定を行った。(佐々木、他)さらに、東京都大田中央卸売市場の花き市場データを収集し、バラの卸売価格を決定するモデルを構築し、計量分析を行った。その結果は『農業・食料経済研究』に登載予定である。(石田)加えて、生鮮肉、すなわち牛肉・豚肉・鶏肉に関する需要の構造変化について分析した。(澤田)農家と非農家世帯の食料消費動向に関して、需要方程式体系による比較研究を行い、英文の論文にまとめて日本農業経済学会誌に発表した。(佐々木)また、わが国の食料輸入需要関数の推定を行った。分析対象は牛肉・豚肉・鶏肉などの肉類、えび・さけ・ますなどの魚介類、グレープフルーツ・バナナの果物、コーヒーの飲料である。価格弾力性は全体に小さく、所得弾力性は大きく表れ、所得効果と嗜好変動効果は区別できなかった。結果を論文にまとめている。さらに米市場モデルは前年度から引き続き分析およびシミュレーションを行った。(佐々木、他)他方、東京都大田市場の花きデータに基づいて、バラの卸売価格の形成要因を計量的に分析し、中部農業経済学会誌に論文を掲載した。(石田)また、最近のわが国における食料消費分析の動向を展望し、システム・アプローチの展開を整理して論文を執筆した。(澤田)全国全世帯の食糧消費動向に関して、包括的な需給体系による実証分析を行い、国際的学術誌に発表した。

その結果、需要構造は1970年代中頃から漸進的に変化してきたことが判明した。(澤田)そのほか、小麦・とうもろこしなどの輸入需要関数の計測を行い、食肉・果物などの計測結果と合わせて近々発表の予定である。(佐々木)
口腔癌エクソソームの網羅的解析による新規体液診断・治療体系の確立

近年,癌の体液診断として,エクソソームを用いたリキッドバイオプシーの開発が注目されている.口腔扁平上皮癌では,予後判定を可能とするバイオマーカーはいまだ確立されていない.本研究では,転移性の異なる口腔扁平上皮癌細胞から単離したエクソソームの網羅的タンパク質発現解析を行い,癌悪性形質促進因子を探索し,有効なバイオマーカーの同定を試みる.また,患者検体や動物モデルを用いることで,同定したマーカー候補分子の臨床における有用性の検証を行い,エクソソームを介した口腔扁平上皮癌の悪性化メカニズムを明らかなものとすることを目指す.近年,癌の体液診断として,エクソソームを用いたリキッドバイオプシーの開発が注目されている.口腔扁平上皮癌では,予後判定を可能とするバイオマーカーはいまだ確立されていない.本研究では,転移性の異なる口腔扁平上皮癌細胞から単離したエクソソームの網羅的タンパク質発現解析を行い,癌悪性形質促進因子を探索し,有効なバイオマーカーの同定を試みる.また,患者検体や動物モデルを用いることで,同定したマーカー候補分子の臨床における有用性の検証を行い,エクソソームを介した口腔扁平上皮癌の悪性化メカニズムを明らかなものとすることを目指す.
国際競争力を向上・持続させるための新素材開発プロセスのマネジメントに関する研究

當間(2010)『新素材開発のマネジメント』中央経済社において、我々が提示した研究成果と、近年、欧米で研究・発表されたT.Lager(2011)『Managing Prpcess Innovation』の研究や、2013年のR&D Manegementの特集号の研究を比較し、新素材開発プロセスでは、1新素材の種となる技術の開発と研究者個人や研究チームの開発のマネジメントの重要性、2新素材の種技術を試作品、製品レベルまで作り上げるための新製造工程開発、および研究開発部門のみならず製造技術開発の技術者を含めたチームのマネジメントが重要となることが確認された。新素材開発プロセスのマネジメントに関する理論的な研究と、理論モデルの開発を進めるために、T.Lager(2011)『Managing Process Innovation』などを中心とする欧米の最新の研究を渉猟し、理論モデルの構築を行っている。その成果と當間(2012)『新素材開発プロセスのマネジメント』で提示した我々のモデルとをすりあわせて吟味し、我々が提示したモデルの有効性と精度を上げる研究を行ってきた。現在は、その理論モデルの有効性をチェックするために、日本企業の新素材開発の事例研究を行っている。来年度は、この事例研究を進め、しかも複数事例に増やすことで、我々が検討巣理論モデルの精緻化を行っていきたい。當間(2012)『新素材開発プロセスのマネジメント』中央経済社において我々が構築した新素材開発プロセスのモデルとマネジメント方式について、欧米の最新の研究とすりあわせて比較することを行っている。我々が参照・吟味しているのは、T.Lager(2011)『Managing Process Innovation』における研究や、2013年の欧米雑誌R&D Management(Vol.43,No.3,June,2013)において特集された『Managing R&D, Technology and Innovation in tha Process Industries』の2つの研究である。T.Lager(2011)の研究は、装置産業における新製品開発や新技術開発のプロセスとそのマネジメントを研究しており、2013年のR&D Managemntの特集号では、化学産業を中心とする装置産業における新製品開発や新製造工程開発のマネジメントに関する複数の研究が紹介されている。これらの研究は、装置産業や素材開発に関わる数少ない理論的・実証的な研究である。我々の提示した新素材開発プロセスのモデルとそのマネジメント方式に関する仮説的な見解と、上記の欧米の最新の研究とをすりあわせて、現在、新素材開発プロセスのモデルに関する新たな分析結果を執筆中である。今後は、日本企業の事例研究も加え、我々が検討しているモデルの理論的・実践的意義をチェックしていきたい。本研究は、産業(特殊化学)や企業の国際競争力は非常にあるが、これまであまり焦点を当てられてこなかった新素材などの材料開発を研究対象とし、その技術開発プロセスにおいて、どのような諸活動が行われているかを記述・描写し、そこで展開されるマネジメント方式を明らかにすることを目的としている。新素材や材料開発の分野は、近年国際競争力をつけている韓国や中国などの新興国などでも積極的に取り組んでいる領域であり、近年、技術開発競争が激しくなっている分野に他ならない。現在、液晶テレビなどのエレクトロニクス産業の競争力低下が現実のものとなっているが、未だ液晶テレビで使用されている部品や素材の競争力は、日本企業にあると言われている。このような材料や素材における日本企業の競争力を支えるのが、技術開発力であり、それを促進する開発のマネジメント方式に他ならない。本研究はその開発プロセスのマネジメントに焦点を当てており、その意味で、今後の日本企業の競争力の向上に寄与する研究といえよう。現在、新素材開発プロセスに関する文献研究を進め、同時に、ケース研究を行う日本企業を探索中であり、本年度は、具体的なケースの作成に取り組んでいきたいと考えている。このような研究が行われることは、「ものづくり日本」の基盤を支えている産業や企業の技術開発のマネジメントを明らかにすることであり、そこで得られた研究成果は、日本企業の競争力の強化に役立つものであると考えている。この点が本研究の意義や重要性であると認識している。本研究は、日本企業における新素材開発プロセスを明らかにし、そこで展開されるマネジメント手法について、分析を進めることを目的としている。研究がやや遅れているのは、日本企業の事例研究がうまく進んでいないことによる。もともと新素材開発は秘匿性があり、研究が進んでいないのが実情ではあるが、これまで事例研究を行ってきた東レや根本特殊化学などの化学系の会社を中心に、事例研究の可能性を探っているところである。平成23年度は、新素材開発や装置開発に関する欧米および日本文献を収集し、新素材や材料開発の実態や、新素材開発プロセスの状況などの文献研究を中心に行ってきた。現在は、日本企業の具体的なケース研究を進めるべく、ケース研究先を探索中である。次年度中にはケース研究を具体的に展開していきたいと考えている。

以上のような点から、本研究の目的に照らし合わせても、研究は順調に進んでいると考えている。25年度が本研究の最終年度であるため、事例研究の数を増やすことで、これまでに構築してきた新素材開発プロセスの理論モデルの精緻化と、新素材開発プロセスにおけるマネジメント方式を明らかにすることを行っていきたい。可能な限り、多くの事例研究を遂行することで、本研究の目的を達成するつもりである。上述したように、次年度も新素材開発や材料開発に関する欧米および日本文献を収集し、理論的枠組みの精緻化を行っていきたい。さらに、特に次年度は、具体的なケースの収集を行っていきたい。現在、そのケース研究先となる日本企業を探索中である。該当なし次年度も、文献研究の推進による理論的枠組みの構築のため、物品費において、文献の収集を行うとともに、ケース研究を促進するため、旅費を効果的に使用して、ケースの収集に当たりたいと考えている。また、当該年度実支出額は3月31日までに支出された額を記載したものであり、3月31日現在で発注・納品まで完了し、次年度4月以降に支出された。
流れと振動による粒状体空洞網の形成と崩落機構

1.粒状体中に空洞のような不均一な領域があると,そこに流れが集中して力学的な平衡状態が壊れ,流動化する可能性がある.本年度は,これまでの2次元の空洞相互作用の実験を再現する数値シミュレーションを行い,空洞崩壊の進行速度や崩壊領域の成長について実験との定性的な一致を得た.現在,これをさらに3次元空洞に拡張している.これらの素過程の土砂崩れ発生機構の解明や地下水による汚染物質の異常拡散の予測,あるいは肝臓等における腫瘍近傍に発生する血管新生の問題への応用について国内外の学会で発表した.2.粒状体界面の粒子が流れによって運ばれ,巨視的な界面が変形する過程の長時間観測を行った.とくに,流れ場と界面形状の時間変化を定量的に明らかにし,乾燥地域の拡大や海浜浸食などに伴う環境予測への応用も含め,関連学会の原著論文2編および研究所報1編で公表した.3.渦輪は運動量やエネルギーを携えながら粒子のように個性を保ったまま移動する流体運動であるが,これが粒状体の表面に衝突すると,渦輪の崩壊や界面の変形を起こす.本年度は,渦輪の強さと界面切削パターンの関係を定量的に観測した.渦輪を崩壊させる技術として,あるいはまた海底堆積物の撹拌による生物活駐化技術などへの応用が期待される.4.粒状体薄層を鉛直に加振すると,条件によっては層全体に弾性体の撓み波や流体的なさざ波が観測される.これはエネルギー散逸の大きな系でありながら粒子の配置変化と排除体積効果によって長距離秩序の現れる特異な挙動であり,ミクロな粒子間相互作用とマクロな流動を結びつけるメソスコピック物理構築の鍵となる現象である.本年度はとくに波長や加振条件,粒子の材質などを含む普遍的な関係式を模索し関連学会で発表した.1.粒状体中に空洞のような不均一な領域があると,そこに流れが集中して力学的な平衡状態が壊れ,流動化する可能性がある.本年度は,これまでの2次元の空洞相互作用の実験を再現する数値シミュレーションを行い,空洞崩壊の進行速度や崩壊領域の成長について実験との定性的な一致を得た.現在,これをさらに3次元空洞に拡張している.これらの素過程の土砂崩れ発生機構の解明や地下水による汚染物質の異常拡散の予測,あるいは肝臓等における腫瘍近傍に発生する血管新生の問題への応用について国内外の学会で発表した.2.粒状体界面の粒子が流れによって運ばれ,巨視的な界面が変形する過程の長時間観測を行った.とくに,流れ場と界面形状の時間変化を定量的に明らかにし,乾燥地域の拡大や海浜浸食などに伴う環境予測への応用も含め,関連学会の原著論文2編および研究所報1編で公表した.3.渦輪は運動量やエネルギーを携えながら粒子のように個性を保ったまま移動する流体運動であるが,これが粒状体の表面に衝突すると,渦輪の崩壊や界面の変形を起こす.本年度は,渦輪の強さと界面切削パターンの関係を定量的に観測した.渦輪を崩壊させる技術として,あるいはまた海底堆積物の撹拌による生物活駐化技術などへの応用が期待される.4.粒状体薄層を鉛直に加振すると,条件によっては層全体に弾性体の撓み波や流体的なさざ波が観測される.これはエネルギー散逸の大きな系でありながら粒子の配置変化と排除体積効果によって長距離秩序の現れる特異な挙動であり,ミクロな粒子間相互作用とマクロな流動を結びつけるメソスコピック物理構築の鍵となる現象である.本年度はとくに波長や加振条件,粒子の材質などを含む普遍的な関係式を模索し関連学会で発表した.粒状体中に空洞領域があると,そこに流れ込む流体の流量や空洞中心流速が増加する.その結果,局所的な応力集中が生じ,空洞の境界は崩壊する.とくに空洞が複数存在する場合には,それらの合併や流動化領域の成長が予想される.これらを検証するために,新たな実験装置を作製して詳細な測定を行い,また理論解析を行った.1.流れによる空洞崩壊実験:2つの空洞の中心間距離と流れに対する迎え角を系統的に変化させ,両者の相互作用により生じる空洞崩壊の過程を明らかにした.これを多数の空洞の配置に応用すると,自然災害,さらには空洞網に沿った地下汚染物質の特異な対流拡散などの環境問題への予測技術に道が開けるものと思われる.2.数理モデルの構築:実験で得られた空洞崩壊の知見を取り入れてセルオートマトン・モデルを考案し,粒状体中に散在する複数の空洞系に応用した.これによると,粒状体の堅さや流速の違いに応じて空洞の移動,伸長,合併などが生じ,より大規模な空洞ネットワークを形成していく過程が示された.3.流れによる粒状体表面変形:剪断流により粒状体表面に形成される砂漣や砂丘の室内実験を行い,その大きさや移動速度の関係を調べた.4.渦輪の粒状体表面衝突:渦輪が粒状体表面に衝突するときに形成される放射状の特異なパターンについて実験的に検証し,火星のクレーターとの関係を論じた.5.振動による粒状体の形態形成:粒状体薄層を鉛直加振すると,層には定在波や曲げ波が発生し,場合によっては層状の媒質が崩壊していく.

この過程を実験的に調べ,臨界層厚を明らかにするとともに連続体における座屈理論と曲げ波理論で説明した.これらの研究はミクロな素過程とマクロな流動を結び付け,しかも従来の連続体近似と分子動力学のギャップを埋める新たな研究手法の開発にもつながるものと期待され,その成果の一部は関連学会誌の論文および国内外の学会で公表された.1.流れによる空洞崩壊実験:粒状体中に空洞領域があると,そこに流れ込む流体の流量や空洞中心流速が増加する.その結果,局所的な応力集中が生じ,空洞の境界は崩壊する.とくに空洞が複数存在する場合には,それらの合併や流動化領域の成長が予想される.これらを検証する実験と理論解析を行った.まず,2つの空洞の中心間距離と流れに対する迎え角を系統的に変化させ,両者の相互作用により生じる空洞崩壊の過程を実験的に明らかにした.これを多数の空洞の配置に応用すると,自然災害,さらには空洞網に沿った地下汚染物質の特異な対流拡散などの環境問題への予測技術に道が開けるものと思われる.2.流れによる粒状体表面変形:粒状体の界面は,その領域の外部の流れにより成長したり移動したりする.剪断流により粒状体表面に形成される砂漣について室内実験を行い,その成長過程や移動速度などを明らかにした.これは野外観測の結果を短時間で再現する実験であり,乾燥地域の拡大にともなう環境問題に示唆を与えると期待される.3.振動による粒状体の形態形成:粒状体薄層を鉛直加振すると,層には曲げ波やさざ波が発生する.この過程を実験的に調べ,臨界層厚を明らかにするとともに前者を連続体における座屈理論と曲げ波理論で説明した.さらに,曲げ波とさざ波のそれぞれに対応して固液相転移が関わっていることを明らかにした.4:振動による粒状体の偏析:大きさや形の異なる粒状体を鉛直方向に加振するとそれらは分離する.この過程におよぼす振動数,振幅の依存性を明らかにし,効率の良い分離方法などの制御技術への応用を試みた.これらの研究はミクロな素過程とマクロな流動を結び付け,しかも従来の連続体近似と分子動力学のギャップを埋める新たな研究手法の開発にもつながるものと期待され,その成果の一部は関連学会誌の論文と解説,および国内外の学会で公表された.1.流れによる空洞崩壊過程の研究:粒状体中に空洞のような不均一な領域があると,そこに流れが集中して力学的な平衡状態が壊れ,流動化する可能性がある.とくに空洞の配置によっては,この領域の成長速度が増加し,また大規模に成長する.本研究では,その素過程を調べるために2つの空洞の中心間距離と流れに対する角度を変化させた実験を行い,空洞崩壊の進行速度や崩壊領域の面積を定量的に調べた.これらは土砂崩れのような自然災害の発生機構の解明や地下水による汚染物質の異常拡散の予測に応用可能であり,国内外の研究者との研究協力が始まっている.2.流れによる粒状体境界面の変形:粒状体界面の粒子が流れによって運ばれ,巨視的な界面が変形する過程を実験的に調べた.とくに,流れ場と界面形状の時間変化を定量的に明らかにした.これらは,乾燥地域の拡大や海浜浸食などに伴う環東予測に応用が期待される.3.渦輪の粒状体の表面への衝突:渦輪は運動量やエネルギーを携えながら粒子のように個性を保ったまま移動する流体運動であるが,これが粒状体の表面に衝突すると,渦輪の崩壊や界面の変形が起こる.本年度は,渦輪の大きさを一定に保ち,その循環の強さと界面への接近過程の関係を定量的に観測した.渦輪を崩壊させる技術として,あるいはまた海底堆積物の撹拌による生物活性化技術などへの応用が期待される.4.振動による粒状体のパターン形成:粒状体薄層を鉛直に加振すると,条件によっては層全体に弾性体の曲げ波や流体的なさざ波が観測される.
重症感染症に伴う肺障害発症における好中球の関与について:G-CSFを用いて

1.全血を用いた化学発光が、好中球に由来するとされる肺障害の指標となりうるか否かを、当集中治療部に入室した患者において検討した。当研究において測定した全血化学発光能とは、ルミノールおよびザイモザンを含む溶液に、一定量の全血を混合することによる化学発光を測定したもので、好中球(末梢血中の最多数を占める貪食細胞である)がザイモザンを貪食する際の活性酸素を測定することで、好中球を分離することなく、好中球の貪食能を評価し得るものであり、各種病態あるいは種々のサイトカインによる好中球の活性化状態の指標の1つと考えられる。全血化学発光能の比較検討には、単位時間当り最大発光能(CLmax)および一定時間中の累積発光量(CLtotal)の、一定量全血または単位好中球数あたりの値を用いて検討した。術後肺合併症のない患者(対照群)と肺合併症の著しい患者(肺障害群)で、(1)動脈血の全血化学発光能、(2)混合静脈血-動脈血全血化学発光能格差を比較したところ、いずれも、肺障害群で有意に増大していた。肺障害群をさらに肺炎群(一次性の肺障害)と敗血症肺群(二次性の肺障害)とに分けると、前者では、動脈血化学発光能の増加が著しいのに比し、後者では混合静脈血-動脈血格差が増大する傾向にあった。2.顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)投与に際しての、全血化学発光能の推移について、若干の臨床例において検討した。好中球数の増加にともない一定量全血当りの化学発光能は増大したが、これにともなう肺障害はいずれの症例においても認められなかった。1.GーCSFのヒト白血球機能に及ぼす影響化学療法あるいは重症感染症に際しての、顆粒球減少に対してGーCSFによる治療を行なった症例において、好中球機能の指標としての化学発光能を全血を用いて測定し、その変化と肺機能障害の関連について検討した。GーCSF投与により、好中球は著明に増加した。これに伴い、全血化学発光能(単位時間当りの発光の極大値)は著しく増強した。単位時間当りの発光の極大値を好中球数で除して得た、単位好中球数あたりの化学発光能も、一過性に増強する傾向がみられた。肺機能障害については、現在までのところでは、明らかな関連を認めるには至っていない。2.敗血症患者における白血球機能と肺機能の経時的変化ICU収容中の呼吸不全患者において、肺動脈血(混合静脈血)と動脈血における全血化学発光能の測定を経時的に施行し、動脈血ガス所見、胸部レ線像との関連を検討した。感染症あるいはARDSによる呼吸不全の進行期には、混合静脈血と動脈血の化学発光能の格差が増強する傾向がみられた。呼吸不全の改善に際して、化学発光能は減弱し、動静脈の格差も減少する傾向があった。単位好中球数当りの化学発光能にも同様の傾向が認められた。3.今後の研究計画1.および2.の研究に加え、ARDSに対し行なうステロイド・パルス療法に際しての好中球機能(化学発光能)の変化についても検討する予定である。