hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
母親及び小児の尿中バイオマーカーと高血圧・糖尿病への進展に関するコホート研究

本年度は、本研究の実施に向けた倫理審査の手続きを進め、承認を得た。本年度の具体的な研究の実施内容としては、母親の妊娠初期及び中後期の凍結保存尿を利用し、尿中微量アルブミンの測定を行った。測定結果をもとに解析用データベースを作成し、尿中微量アルブミン濃度と妊娠中の血圧値及びその変化との関連について分析を進めた。また、次年度からの小児健康診査の実施に向け、質問票作成、会場設定、案内用資料等の準備や関係機関との調整を進め、会場及び実施日程を確定した。倫理審査や関係機関との連携が順調に進んだことや実施計画や予算にそってスケジュールをある程度決めて取り組んだためと考えられる。次年度は、約1,500組の母子を対象に健康調査の案内を送付し、参加を募る。そのうち、57割の参加率を目指してリクルートを行う。参加した母子に対し尿の採取、血圧測定、身体測定、質問票調査などを実施する。そして、採取した尿を利用して、各種尿中バイオマーカーの測定を行い、データベースを作成する。また、測定済みの妊娠中の母親の各種尿中バイオマーカーのデータと合わせて8年後の母子の血圧や肥満度などとの関連についても縦断的な粗解析を行う。さらに、2020年度の調査実施に向けた会場等準備、関係機関との調整、参加者のリクルートも同時に進める。
転写因子ネットワーク制御による成体脳海馬神経幹細胞の未分化維持機構の解明

成体脳海馬領域における神経幹細胞の未分化維持と分化制御機構の解明のために、Type-II神経幹細胞に感染するSox2及びTLX遺伝子に対するshRNA発現レトロウィルスベクターの構築を行った。機能的なノックダウンを確認後、in vivo用の高感染効率遺伝子発現ウィルスを作成した。この濃縮ウィルス溶液を成体マウス脳海馬領域に注入接種し、感染導入実験を行った結果、Sox2,TLX遺伝子は共に神経分化に必須な遺伝子ということが示された。これらの結果から、Sox2とTLXの新たな役割と位置づけが想定されると同時に、Type-IからType-II神経幹細胞の制御は当初予想のような単純な機構では説明がつかず、新たな遺伝子の探索が必要であることが意義づけられた。成体脳海馬領域における神経幹細胞の未分化維持と分化制御機構の解明のために、成体脳海馬神経幹細胞のサブタイプ特異的に感染する遺伝子組換え発現レトロウィルスを用いてSox2とTLXによる転写因子ネットワーク振動発現制御機構をin vivoで明らかにすることを目的とした。実施した研究概要は本研究申請計画に準じ、shRNAウィルスベクターの構築を行った。Sox2遺伝子及びTLX遺伝子に対するshRNA断片は、それぞれ別ベクターのH1RNAプロモーターと下流のshRNA配列を含む遺伝子配列をPCRによって増幅し、T-vectorに挿入した。この断片をNIT-GFPベクター及びCAG-GFPベクターに挿入し、クローンを得た。これらのベクターのshRNAシステムの機能を確認するため、Flag配列と融合したSox2cDNA及びTLXcDNAを293T細胞に共発現させた後、ウェスタンブロッティングにて機能判定を行った。この結果、新規にshRNAシステムを組込んだベクターではshRNAシステムがうまく機能しないことが判明した。また長期発現によって内在性の遺伝子のノックダウンを誘導できるかを判定するため、これらよりベクターウィルスを作製したが、極端にタイターが低いものしか得られないことが分かった。GFP遺伝子発現には影響は出ていないので、組み込んだshRNA配列によってパッケージング効率が落ちてしまう可能性が示唆された。また、この低タイターウィルスベクターを培養神経幹細胞に感染させて、GFP陽性細胞のみをFACS Ariaによってソーティングした後、増殖培養を1週間行った。内在性Sox2遺伝子及びTLX遺伝子の発現低下が期待されたが、得られた細胞を定量PCRで測定した結果、野生型と差異は観察されなかった。以上の結果より、このベクターシステムでは当初予定していた解析が行えない可能性が非常に高くなったので、レトロウィルスとレンチウィルスを共感染させる方法にシフトすることにした。成体脳海馬領域における神経幹細胞の未分化維持と分化制御機構解明のために、成体脳海馬神経幹細胞のサブタイプ特異的に感染する遺伝子組換え発現レトロウィルスとレンチウィルスを用いてSox2とTLXによる転写因子ネットワーク発現制御機構の解明をin vivoで明らかにすることを目的とした。実施した研究概要は本研究申請計画に準じた。昨年度構築したshRNAベクターが細胞内で機能しないことが判明したので、新たにSox2とTLXのshRNAを組込んだレンチウィルスベクターを米国GeneCopoeia社より購入した。このshRNA発現レンチウィルスベクターと細胞腫特異的に感染するNIT-GFPとCAG-GFPレトロウィルスベクターとの共感染によって目的の達成を試みた。まず購入したレンチウィルスベクターを培養神経幹細胞に感染導入し、puromycinによる薬剤選択の後、定量PCR法によって内在性遺伝子のノックダウンを査定した。その結果、コントロール遺伝子のノックダウンは効果的に検出されたが、Sox2及びTLX遺伝子に関してはその効果が検出されなかった。同社に問い合わせを行い、新たに数種類のベクターを試したがいずれも効果は見られなかった。外注製品に信頼性を見い出せなかったため、Type-IIに感染導入されることが確認ずみのレトロウィルスベクターを新たに入手し、Sox2及びTLX遺伝子に対するshRNA-GFPベクターの構築を行った。培養神経幹細胞に感染導入後、FACSソーティングによりGFP陽性細胞のみを回収し、定量PCRにて判定を行った。その結果遂に.機能的にノックダウンできることが判明したため、研究実施計画通り哺乳類高感染用パッケージングコンストラクトを用いてin vivo用高感染効率遺伝子発現ウィルスを作成した。この濃縮ウィルス溶液を成体マウス脳海馬領域に注入接種し、感染導入実験を行った。遺伝子発現ウィルス接種後タイムコースをとって脳固定をし、GFAP, Nestin, DCX等のマーカー遺伝子に対する抗体で免疫染色を行った結果、Sox2, TLX遺伝子は共に神経分化に必須な遺伝子ということが示された。Sox2とTLXがTypeI-からType-II神経幹細胞のドライバー遺伝子となっているという予想であったが、in vivo成体脳内では神経分化のサバイバルに必須な因子ということが示唆された。

これらの結果から、Sox2とTLXの新たな役割と位置づけが想定された。同時にType-IからType-II神経幹細胞の制御は当初予想のような単純な機構では説明がつかず、新たな遺伝子探索が必要であることが意義づけられた。
言語の長距離型の移動現象の解明：相理論とラベリングの観点から

研究課題である言語の長距離移動に関連する現象として、超繰り上げ構文(hyper-raising)と英語の難易構文(tough-construction)を取り扱った論文を国際ジャーナルに投稿準備中である。この論文では、自由併合(free Merge)、相理論(phase theory)、ラベリングの観点からの理論的帰結として、不定詞節の相の効果がなくなることを示した。しかしながら英語の難易構文においては、埋め込みの主語からの移動が不可能であることを、論文での提案では阻止することができない等の技術的問題を解決することができなかった。また、超繰り上げ構文に関しても、近年多くの言語において観察されているが、それらを統一的に分析するという射程まで至らなかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題である言語の長距離型の移動タイプとして,超繰り上げ構文(hyper-raising)と英語の難易構文(tough-construction)また、不適切な移動(improper movement)を中心にした研究の成果の一部を国際ジャーナルに投稿し、採択に至ってはいないが、査読され、再提出の要求を受け、現在も論文を改訂中である。また自由併合の適用に関する一考察を論文として投稿し、論文掲載された(査読なし).日本学術振興会の若手研究者海外挑戦プログラムに応募、採択され、現在、ミシガン大学にて研究を行い、過去の研究とともに院生や教授との交流を通じて意見交換を行っている。研究実績として、国際学会での発表、国際ジャーナルへの投稿を含め、研究の一部を研究成果がまとまりつつある。しかしながら、研究課題である長距離型のA移動に関する言語間差異の所在に関する詳細な考察や包括的な理論的貢献にまでまだ至っていない。本研究課題において、長距離型のA移動に焦点を当ててきたが、埋め込み節の特性が言語ごとにことなり、統一的なアプローチを行うことが妥当か慎重に議論する必要がある。また英語の不定詞節の種類でも時制の有無等の違いがあり、節の大きさに注目することで、形式素性のみでなく意味的な素性も見ていく必要がある。また、長距離型のA移動が主語や目的語への移動であること、移動後、さらなる移動ができない特性が英語では観察されているが、日本語では、主語と目的語の非対称性が見られない点にも注目していきたい。
コケ植物の変水性制御に関わる分子機構の解析

コケ植物は、「変水性」によって細胞が高い脱水耐性を発揮し、過酷なストレス環境を克服している。本研究では、蘚類ヒメツリガネゴケおよび苔類ゼニゴケを用い、細胞の脱水耐性機構と、低温、乾燥、高浸透圧応答におけるストレスホルモンアブシシン酸の役割について明らかすることを目的とした。ヒメツリガネゴケの原糸体細胞を紫外線照射することにより単離されたアブシシン酸非感受性株AR7は、高浸透圧や低温に対しても応答できず、多くの環境ストレス応答性遺伝子の発現レベルが著しく低下していた。マイクロアレイ解析の結果もそのことを支持していた。野生株とAR7株の比較ゲノム解析から、AR7株はPpAR1にコードされるプロテインキナーゼの非キナーゼドメインに1アミノ酸置換を持つことが明らかとなった。遺伝子ノックイン実験により、この変異がAR7のアブシシン酸、浸透圧および低温応答の非感受性をもたらすことがわかった。GFP融合タンパク質の局在解析から、細胞質と核への局在が示唆された。また、昨年度新たに得られたアブシシン酸非感受性株についても解析を行い、いくつかの株がPpAR1遺伝子にナンセンス変異を持つことが明らかとなった。また、キナーゼドメインの保存されたアミノ酸へのミスセンス変異も見つかった。ゼニゴケを用いた実験では、PpAR1と相同性の高いMpAR1遺伝子が単離され、一過的発現系において、その過剰発現がアブシシン酸応答性MpDHN1プロモーターを活性化することを示した。また、MpAR1を過剰発現するゼニゴケ形質転換体を作出した。この形質転換植物ではアブシシン酸への感受性だけではなく、糖への感受性が高まった。この結果から、ARKがコケ植物のABA応答と糖応答の制御に関わる因子であることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。表皮系をもたないコケ植物は、「変水性」と呼ばれる能力によって細胞が高い脱水耐性を発揮し、過酷なストレス環境を克服している。本研究では、蘚類ヒメツリガネゴケや苔類ゼニゴケを用い、コケ植物における細胞の脱水耐性機構と、低温、乾燥、高浸透圧応答におけるアブシシン酸(ABA)の役割について明らかすることを目的とした。ABA処理により高い脱水ストレス(乾燥・凍結・高浸透圧)耐性を獲得するヒメツリガネゴケ原糸体細胞は、ストレス応答的に可溶性糖やLEA様タンパク質を蓄積する。ヒメツリガネゴケAR7変異株は、ABA応答が低下した変異株として同定され、その後、高浸透圧や低温に対しても応答できないことが明らかとなった。マイクロアレイ解析では、約90%のABA応答性遺伝子の発現がAR7株において変化していた。AR7株のゲノム解析から、原因となる遺伝子の候補PpAR1を同定し、相補実験や遺伝子改変などにより確認した。また、苔類ゼニゴケからPpAR1相同遺伝子MpAR1を単離した。MpAR1をAR7に導入したところ、変異が部分的に相補されたことから、コケ植物で共通の機能をもつ遺伝子であることが示唆された。さらに本年度は、新たなABA非感受性株のスクリーニングを行い、変異株の候補を多数単離した。このうち、いくつかの株については、PpAR1の導入により部分的にABA非感受性が相補された。また、ABA欠損株についても解析を行った。遺伝子ターゲッティングにより作出したヒメツリガネゴケABA欠損株では、高浸透圧へのストレス耐性が野生株と比べて低下していた。この株を用いて浸透圧および低温応答を解析したところ、高浸透圧に応答して蓄積するLEA様タンパク質のレベルが野生株と比べて著しく低下していることが明らかとなった。

この結果から、ARKがコケ植物のABA応答と糖応答の制御に関わる因子であることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初目的としていたヒメツリガネゴケAR7株の原因遺伝子についてはゲノム解析などから特定し、一過的発現系やノックイン株の解析により、機能を確認することができた。また、今回、約100の新たなABA非感受性株を単離することができ、コケ植物のABA、低温、高浸透圧への応答機構を遺伝学的アプローチから解析する手段を得た。一部の変異株についてはPpAR1遺伝子がそのABA非応答性を部分的に相補できることが示唆され、新たなPpAR1アリルとして今後、分子機構の解析に用いることができると考えている。これに加え、班員との連携により、苔類ゼニゴケにおいてPpAR1遺伝子MpAR1を同定することができ、遺伝子の機能がコケ植物で保存されていることを明らかにした。また、ヒメツリガネゴケABA合成欠損株を用いた解析では、コケ植物における内生ABAの役割を初めて明らかにすることができた。このことは、ABAがストレスホルモンとして進化的に保存された乾燥や塩ストレスに対する機能を持っていることを示唆している。一方、ゼニゴケのABA欠損株の作出はこれまでのところ成功していない。最近、ゼニゴケのより詳細なゲノム遺伝子情報が明らかとなっており、今後、他の班員とも連携し、新しい情報に基づいた遺伝子破壊アプローチを展開していく必要があると考えている。コケのABA、低温、高浸透圧応答に関わる情報伝達因子であることが今回明らかとなったPpAR1遺伝子の機能について、今後さらなる解析を進める。組み換えタンパク質の生化学的な解析による酵素活性の調節機構、既知のシグナル因子との相互作用およびそれらの調節機構、細胞内局在の解析なども進める。PpAR1遺伝子に様々な部位特異的変異を加え、一過的発現系においてABA、低温、高浸透圧などのストレス応答が変化するかどうかを調べるとともに、安定な形質転換体を作出し、ストレス耐性試験、タンパク質発現解析、遺伝子発現解析、糖蓄積の解析を行い、シグナル特異的に作用するドメインを同定する。また、PpAR1タンパク質の活性化機構についても明らかにしたいと考えている。PpAR1タンパク質のシグナル応答的な細胞内局在変化および、翻訳後修飾に関わるドメインを突き止め、部位特異的変異による遺伝子改変でどう変化するかを解析する。新たに単離した変異株については、PpAR1に変異のあるアリルを配列解析により同定し、PpAR1の制御に関わるアミノ酸の候補を選び出した後に、その変異によりABA応答、低温応答、高浸透圧応答がどのように影響されているかを上記に記した耐性試験や生化学的な解析手法により明らかにしたいと考えている。加えて、PpAR1遺伝子を種子植物であるシロイヌナズナに導入し、そのストレス耐性を改変できるかどうか検討する。また、それら植物における気孔開閉や種子発芽がどう変化するかも生理学的手法により検討したい。
顔面神経麻痺モデルにおける神経内微小血管形態および組織形態の観察

平成12年度の実験では家兎麻痺発現モデルにおいて、染色標本ではいずれにも顔面神経の脱髄、変性が認められ、また微小血管の形態変化が観察された。麻痺の程度によりこれらの形態変化には差異が認められた。これらの研究成果を踏まえ、平成13年度はより簡単に個体を扱い得るという理由からラットを用いて同様に鼓室内冷却法により顔面神経麻痺モデルの作成を行った。1.鼓室内冷却法によるラットの顔面神経麻痺の発現率は40%程度であった。2.家兎およびラットにおいて、冷却曝露時間により麻痺程度を制御することが可能か否かを検討したが、冷却曝露時間で麻痺の発現程度に差は認められず、いずれも麻痺程度は軽度であった。麻痺発現モデルではバリウムによるmicroangiographyにより微小血管の形態変化を観察したが、いずれも抽出不良であった。更に改善の余地があると思われるが、家兎に比し、ラットが本実験に適していると結論づける根拠は見いだせなかった。3.塩酸チクロビジンを家兎麻痺モデルに1週間にわたり投与した。非投与群(昨年度の麻痺発現モデル群)に比し、Spalteholz法による血管形態の観察において微小血管形態に明らかな差異は認められなかった。今後更に麻痺の発現率を向上されること、麻痺程度の制御が技術的に可能か検討すること、神経の再生過程において特徴的な経時的変化が観察されるか、再生過程において影響を与えうる薬剤を検討することなどを以後の検討課題とする所存である。我々は家兎を用いて、硫酸バリウム(消化管造影用バリウム流動ペースト)による、microangiographyを行い、その後神経を摘出し、神経線維を透明化処理することによって、バリウムの残留した微小血管を実体顕微鏡を用いて観察する方法から、神経の微細な血管形態を描出し得たこと、またこれにより神経内の微小血管系はintrinsic blood supplyおよび、extrinsic blood supplyより成り、各々は吻合する血管により豊富な潅流を有していることが立体的に観察されたことを報告した(小松崎靖et al.家兎顔面神経麻痺モデルでの回復過程における神経内血管形態および組織形態の観察.聖マリアンナ医誌.,27:705-713,1999)。今年度の主たる実験の目的は、顔面神経麻痺モデルにおいて、神経の再生過程での血管形態の経時的変化と組織学的変化を比較、観察することにあった。家兎における顔面神経麻痺モデルの作製は鼓室内に液化プロパンガスを噴霧することにより行った。麻痺の発現は肉眼的所見と併せてENoGで確認し、記録した(麻痺発現率約60%)。麻痺確認後、2日後、7日後、14日後、28日後に、それぞれ硫酸バリウムを潅流し、側頭骨を摘出、ホルマリン固定後脱灰処理を行い、顔面神経管周囲組織ごとSpalteholz法に準じて組織透明化標本を作製し、併せてLuxor Fast Blue染色を行い、神経の変性、脱髄変化について光顕的に観察した。麻痺発現モデルにおいて、染色標本ではいずれにも顔面神経の脱髄、変性が認められ、また微小血管の形態変化が観察された。麻痺の発現率を向上させること、麻痺程度の制御が技術的に可能か検討すること、神経の再生過程において特徴的な経時的変化が観察されるかを次年度の検討課題とする予定である。
グローバルSCMシステムの展開と情報化戦略投資

アジア地域の海外現地子会社と親会社間のマネジメント・コントロール・システムについて、経理担当者や情報システム担当者にインタビュー調査を行ってきた。そこで得られた結論は、現地における情報システムやその運営は業績評価及び人事管理システムの根幹を成す重要な要素であるが、必ずしも本社からの統一的なSCMシステムや会計情報システムを使用しているわけではなく、子会社における情報システム選択の自由度が観察されたことである。本研究は全体を次の4つのPHASEから構成されており、19年度はこの中でPHASE1とPHASE2に関する調査研究を実行した。PHASE1:前半調査の結果整理と後半における調査課題の決定・・・・・・開始時点PHASE2:現業レベル調査・・・・・・・・・平成19年度および20年度前半実施PHASE3:本社レベル再調査・・・・・・・・・・・・・・・・・平成20年度実施PHASE4:調査結果のまとめと報告書の作成・・・・・・・・平成20年度後半実施PHASE1は18年度に実施したアンケート結果の整理とこれから派生する調査課題決定の決定を行った。開始時点調査は18年度に実行中であった「日本企業のIT投資評価プロセスの実証研究-グローバルSCM展開の詳細分析から-(課題番号:17530335)」の調査結果を整理し、19年度後半におけるインタビューに関する重点課題の決定を行った。特に、調査対象各社のSCMへの理解と投資姿勢について数社における国内拠点調査の結果から、海外拠点における問題点と調査重点を予測し、調査対象会社と十分なすり合わせを行った。PHASE2では上記の前半調査によって理解を固めた各企業のSCM構築の国内状況を基礎に、海外各拠点における各部門の対応とSCM導入による成果補足の状況、およびこれらに関連する現業側からの評価を調査した。調査手法は、調査対象企業の台湾における現地工場と事務所に赴き、現場を視察し、関係幹部及び担当者とのインタビューを実施した。調査対象とする部門は、海外拠点における営業/購買/製造/物流/情報システム等その拠点に存在する各機能とそれに関連する広範な取引先となる。このすべてに当ることは困難であるため、協力を戴く会社および関係者との連絡を十分にとって、インタビューの重点設定を誤らないように留意した。このため、調査実施の前後において文献調査を含めた事業特性分析、地域特性文政に相当の時間を割いた。なお、今回の後半調査の重点はアジア地域の調査に重点をおき、中国と台湾を中心に実施したが、最近におけるSCMの国際的広がりの進展状況から見て、必要と考えられる場合には、限られた地域ではあっても、アジア以外の1-2の海外取引先を調査することを考慮に入れ、20年度調査で検討する。この現業レベルからの実態調査を基礎に、本社レベルでのインタビューによりSCMシステムのインフラ部分と現地部分とのシステム構築コンセプトの相違、対象地域に応じたコンセプト修正の方針とその情報化投資額などを明らかにして、グローバルとともにローカルで効率的なSCMシステムの展開と情報投資の考え方が明らかになれば、効果的な情報化投資としてのSCMシステムの属性が明確になると思われる。アジア地域を中心に設置された海外現地子会社と親会社間のマネジメント・コントロール・システムについて、これまでに親会社や現地海外子会社における経理担当者や情報システム担当者にインタビュー調査を行ってきた。そこで得られた結論は、現地における情報システムやその運営は業績評価システムや人事管理システムの根幹を成す重要な要素であるが、必ずしも本社からの統一的なSCMシステムや会計情報システムを使用しているわけではなく、子会社における情報システム選択の自由度が観察されたことである。素材産業型は顧客が特定化され、取引社数も少数なために独自のSCMシステムが使用される。組立・部品型産業は顧客も不特定で、取引社数・取扱部品数数も多いためにERPに代表される統一的なグローバルSCMが使用されている。同一企業でもカンパニーが異なれば、情報化投資も個別の組織ごとに実施され、使われる情報システムも異なる。
多変数解析関数からなる再生核ヒルベルト空間の加群構造に付随するベクトル束の研究

1.多重円板上のハーディ空間の加群構造にはある自己共役作用素が対応する。その作用素を双正則写像で摂動してできる自己共役作用素の族を考え、パラメータを動かした時の固有値、固有関数の振る舞いを調べた。特に、自然な仮定の下で次元が飛び跳ねる固有空間の周辺では固有関数が集積するという現象を詳細に調べた。2.グラフから再生核ヒルベルト空間を構成できることは知られている。そのグラム行列とグラフのラプラシアンとの関連を調べた。さらに、グラフ準同型写像の研究にde Branges-Rovnyakの理論が導入できることを示した。平成24年度の研究実績の概要は以下の通りである。1.「グラフ理論への応用」研究代表者がこれまで研究を続けてきた再生核ヒルベルト空間の理論をグラフ理論へ応用した。グラフの頂点を定義域とする関数からなる線形空間を考える。そこにグラフの隣接関係から定まる内積を導入すると、ディリクレ・ソボレフ型の再生核ヒルベルト空間が構成される。ここまではよく知られていることである。今年度はこの再生核ヒルベルト空間に関するグラム行列を研究した。グラム行列とは再生核どうしの内積の値(=再生核の各点での値)を成分とする行列であり、そこには再生核ヒルベルト空間の情報が詰まっている。今の場合、それはグラフの情報そのものに他ならない。この研究は交付申請書に平成24年度以降の研究計画の一つとして述べたことの実現であり、この意味で本研究課題における意義のある進展である。なお、この成果はグラフ理論の専門家である須田氏(愛知教育大学)、谷口氏(松江高専)との協力の下で得られたものであり、彼らとの共著論文``Gram matrices of reproducing kernelHilbert spaces over graphs''は専門誌に投稿、現在査読中である。また、現在これに続く論文を作成中である。2.本研究課題における本来の研究対象は多変数解析関数からなる再生核ヒルベルト空間とそれに付随するベクトル束であるが、平成24年度は研究代表者の多変数関数論、幾何学に関する知識不足を補うことに充てた。1.2013年9月にYang氏(New York州立大学Albany校)を訪問し、本研究の主題である再生核ヒルベルト空間に付随するベクトル束について議論をした。その結果、加群構造をもつある程度良い再生核ヒルベルト空間であれば、その部分加群をベースとなる空間と再生核から構成される自己共役作用素に対応する不定値内積空間とのテンソル積に分解できるという結果を得ることができた。この成果は共著論文としてまとめるべく現在執筆作業中である。なお、研究代表者が分担したパートについては2013年度関数環研究集会にて「Hardy空間の加群構造に現れるKrein空間について」という題目で研究発表を行った。3.2の研究を進める上で合成作用素を係数とするある作用素方程式が浮上してきた。現段階で必要なのは離散的な場合であるが、連続的な場合の対応する問題を合成作用素の専門家数名ににたずねてみたところはっきりとした回答が得られなかった。そこでこの問題に着手した結果、Pickの補間問題との関連に気付いたので、それを細川氏(茨城大)との共著論文``Some remarks on operatorequation $C_{\varphi}=C_{\psi}X$"としてまとめ専門誌に投稿した。平成23年度の研究実績の概要は以下の通りである。1.多重円板上のハーディ空間には再生核があり、自然な作用で加群構造が入る。本研究ではさらに多重円板上の自己同型写像(双正則写像)を考え、この三つのデータから構成される自己共役作用素の族を研究した。この自己共役作用素の族は多重円板の点をパラメータにもっており、そこにはハーディ空間の再生核ヒルベルト空間としての構造と加群としての構造、そして多重円板の幾何構造の三つの情報が詰め込まれていると考えられる。平成23年度は、十分一般的な仮定の下で、そのパラメータを動かした時の固有値、固有関数の動きを摂動論を用い解析し、さらに固有空間の次元の変動の様子を調べた。これは交付申請書に研究計画の第一歩として目標に掲げた内容を予定通り遂行したことになり、この意味で本研究における意義のある仕事である。2.本研究課題の研究方針は、1で触れたハーディ空間だけでなく、他の再生核ヒルベルト空間にも適用可能である。平成23年度は、その一例として、単位円板上のディリクレ空間の再生核に対応する自己共役作用素を調べた。この研究に関し特筆したいことは、予期していなかった副産物として、良い作用素論を展開することができる新しい作用素の族を提案することができたことである。

この作用素の族はこれまで詳細に研究されてきた縮小作用素の全体を含み、さらには有名な結果(von Neumannの不等式、Arveson曲率等)の自然な対応物が存在するため、従来の作用素論(特に作用素の分類理論)に新しい視点を与えるものであると考えられる。なお、この研究は内山教授(島根大学)との共同研究であり、専門誌に投稿した論文は現在査読中である。交付申請書に平成24年度以降の研究計画として挙げたテーマについて論文(査読中)を書くことができた。しかも、グラフ理論の研究者との共同研究により研究の視野が拡がり、平成25年度だけでなくこれからの研究へと引き継ぐことができる新たなテーマを発掘することができた。また、本来の研究対象である多変数解析関数からなる再生核ヒルベルト空間とそれに付随するベクトル束について、平成24年度中に研究代表者の知識不足を補うことができたと考えられる。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。交付申請書に研究計画の第一歩として目標に掲げた内容を予定通り遂行できた。さらには研究代表者の専門ではない分野に新しい視点を与える結果を得たことで、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。1.本研究課題の主要な研究対象は多変数解析関数である。このテーマに関し、平成24年度は知識獲得等の準備に充てたので平成25年度からは本来の研究課題に戻ることができる。まずは、多変数関数論の零点を記述する理論を、摂動込みの話に書き換え、それを自己共役作用素の話へと持ち上げることを考える。2.研究実績の1で述べたグラフ理論の専門家との共同研究から、グラフの準同型写像を再生核ヒルベルト空間の枠組みで扱えることに気付いた。具体的には、準同型写像を再生核ヒルベルト空間上の合成作用素に対応させ、適当な正規化を踏まえることでdeBranges-Rovnyakの理論が適用できる。その理論における擬直交補空間とoverlapping spaceが準同型写像の複雑さを測っていると思われる。この二つの空間とグラフの構造との関係を研究する。1.研究実績の1で触れたパラメータ付き自己共役作用素の境界での挙動を調べる。特に、固有空間の次元の極限と加群の生成系の濃度との関係を調べる。2.研究実績の2で触れた作用素のArveson曲率とフレドホルム指数との関係を研究する。研究費の繰り越しが生じた状況:平成23年度からの繰り越し額をほぼそのまま平成25年度へと繰り越すことになってしまった。平成24年度の交付額についてはほぼ予定通りの使用ができた。なお、平成23年度に繰り越しが生じたのは学内での業務負担増加がその原因である。平成25年度の使用計画:1.数学専門書(多変数関数論、幾何学、グラフ理論)の購入に40万円を充てる。2.国内での研究成果発表、研究打合せのための出張費として50万円を充てる。数理解析研究所での関連する研究集会、日本数学会(函数解析学分科会)等の参加を予定している。3.海外での研究成果発表と研究打合せのために50万円を計画する。受け入れ先は現在選定中である。
生体親和性を有する新しい合成ポリマー結合体によるCTLの誘導と癌の免疫療法

SMANCS(SX)はstyrene-maleic acid copolymer(SMA)と蛋白質抗癌剤NCSを結合させた高分子制癌剤であるが、SXは癌細胞に対する直接的制癌作用に加えて、生体の免疫活性を増強させる物質であることが明らかになった。その第1の証拠として、SX分子の特にSMAの部分にマクロファージ(Μφ)に対する活性化酸素放出誘導作用があることを見出した。すなわち、butyl-SMA,ethyl-SMA,H-SMAについて、それらSMAの化学構造をΜφにおける1)活性化酸素誘導活性、2)膜流動性低下活性、3)赤血球溶血作用を調べた結果、これら機能の活性化は相互によい相関が認められ、SMAのΜφ活性作用にはSMAの疎水的なアルキルエステル基が重要であることが示された。おそらく、Μφ活性作用の最も強いbutyl-SMAは直接的に細胞膜に作用し、膜流動性の低下とそれに共なう細胞膜のpurtarbationを誘発し、その結果、膜に依存するNADPH-Oxidaseを活性化させるものと推察された。第2の証拠としてSXの抗腫瘍活性発現に関与する細胞性免疫の解析を行った。SXで前処理6日後のC3H/HeマウスをEL-4細胞で免疫し、2週間後に脾単核細胞のEL-4に対する細胞障害性にもとずきCTL活性を測定した。他方、マウスあたりRL♂1細胞を【10^6】個皮下注射し、10日後の腫瘍の大きさを測定し、SX投与群における腫瘍抑制率をみた。その結果1)アロのリンパ球(EL-4)を免疫してCTLを誘導する際にSXを投与するとEL-4に対するCTLが有意に増大した。2)このSXの効果の発現にはThy【1^+】細胞或はLyt【2^+】細胞が不可欠で、Lyt【1^+】細胞はそれ程重要でなかった。以上の実験よりSXの細胞性免疫活性化にはHelper Tを介したCTLが重要であることが示唆された。以上からSXにはもとのNCSにはない新たなCTL生物活性が付与されたことを意味する。
不安障害モデル動物における腹側被蓋野ー前頭前皮質神経回路の機能解明

恐怖復元を不安障害の再発モデルとして用いて神経基盤解明を目指した。以前の研究から前頭前皮質のドパミンD1受容体が必要であることを明らかにしていたが、本研究によりD2受容体は必須ではないことを明らかにした。また、前頭前皮質が形成する神経回路を網羅的に観察する中で、水道周囲灰白質に対する密な投射を見出した。前頭前皮質から水道周囲灰白質への神経回路の活性化により自発運動量が増大する傾向が認められた。本成果は、生物が環境に応じて行動を柔軟に調節するメカニズムの解明に貢献すると考えられる。不安障害治療において、40 %近い再発率の高さは深刻な問題である。申請研究では、ドパミンシグナル阻害による復元予防の汎用性を検討することを目的とし、多様な原因により引き起こされる復元を予防する可能性、および、既に承認済みのドパミン受容体阻害薬が復元予防に有効である可能性を検証する。代表的な記憶学習課題であり、不安障害の動物モデルとしても広範に用いられる恐怖条件づけを応用することで、曝露療法および再発の動物モデルとする。マウスに実験環境で電気ショックを与えることにより両者の関係を学習させる。実験環境に再曝露すると、四肢をすくませる恐怖反応を示すが、長時間(40分間)実験環境に曝露し続けることにより「実験環境はもう危険ではない」という新たな学習をさせ、恐怖反応を消失させる(消去学習:曝露療法の動物モデル)。ストレスにより引き起こされる恐怖復元の実験系として、消去学習後に別の環境で弱い電気ショックを与えることにより、元の環境での恐怖反応を復元させた(再発の動物モデル)。復元時には、前頭前皮質(PFC)に投射を持つドパミン性神経細胞が活性化していた。さらに、PFC内にドパミンD1受容体阻害薬であるSCH23390を局所投与することにより、復元が阻害された。前任地からの実験設備の移動、新任地でのセットアップが完了した。また、これまでに使用していた実験条件を引き続き使用可能であることを確認しており、研究の進捗状況はおおむね順調と評価できる。恐怖は生物が環境に適応して生存するために重要である。一方で過剰な恐怖は不安障害などの精神疾患の原因となる。不安障害治療には抗うつ薬や抗不安薬が用いられるが、症状が寛解した患者のうち約40 %において症状が再発するという問題点がある。近年、不安障害に対する新たな治療法として、認知行動療法の一つである曝露療法が注目されている。曝露療法では、患者を恐怖の対象に徐々にさらしていくことにより現在の環境がもう危険ではないことを学習させて恐怖を克服させる。動物モデル(恐怖条件づけと消去学習)を用いた基礎研究が国内外で盛んに行われており、その神経回路メカニズムが解明されてきている。一方、再発に関する研究は非常に少なくメカニズムはほとんど解明されていない。本研究では、恐怖復元を不安障害の再発モデルとして用いて神経基盤解明を目指した。また、前頭前皮質がどのような下流の脳領域に信号を送り行動を制御するのかを調べるため、まず、前頭前皮質が形成する神経回路を解剖学的に検討し、水道周囲灰白質に対する密な投射を見出した。次に、前頭前皮質-水道周囲灰白質経路を人工的に活性化することにより、マウスの行動にどのような変化が現れるかを検討した。その結果、同神経回路の活性化により自発運動量が増大する傾向が認められた。ストレスにより引き起こされる恐怖復元が、承認済みのドパミン受容体阻害薬の腹腔内投与、および、PFC内局所投与で阻害されるかどうかを検証する。さらに、他の種類のストレス、ストレスホルモン、時間経過など、他の原因により引き起こされる復元も阻害する可能性を検証する。28年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
中国における新たな政治経済体制とその変動モデルに関する研究:学際的、国際的接近

本研究は、現在中国の体制変動への問題意識を共有した日本の中国研究者に欧米の中国研究者が協力して、共通テーマについて共同研究に取り組んできた。1980年代以降に本格化した中国における改革・開放政策の著しい進展によって変化してきた中国の新たな政治経済体制に注目し、その変動モデルの発見をめざして、政治学、経済学、社会学、歴史学など様々な専門領域の日本だけでなく欧米の中国研究者が国際的な共同研究に取り組んできた。共同研究は一つに日本側では国内で定期的に研究会を開催して、各自の研究について報告・討論を繰り返してきた。同時に欧米の研究メンバーとはこの研究会が開設したホームページやEメールを通じてバーチャルな研究交流を進めてきた。いま一つに毎年1回、日本あるいは海外でワークショップを実施し、研究メンバー全員とともに関連したメンバー以外の研究者にも適宜参加を要請し、メンバー各自の研究成果を報告するとともに、議論を通じて研究の質の向上につとめてきた。共同研究を通じて、いくつかの知見を発見した。第1に、たしかに改革・開放にともなって新しい体制が出現したこと、とくに経済については市場メカニズムに基づく体制が定着していることである。しかし第2に、新しい経済体制に呼応する政治の体制はまだ見えてこないことである。いぜんとして共産党の一党体制が強固に存続している。第3に存続にもかかわらず、経済・社会構造の変化にともなって政治体制も変容を迫られ、共産党によるガバナンスが危機に陥りかけていることである。本研究はこうした成果を研究の代表者と分担者に海外協力者を加えて論文を提出し、平成17年度中に英文出版(Restructuring China - Party, State, and Society)することになっている。本研究は、1980年代以降に本格化した改革・開放政策による目覚しい経済発展が中国の政治経済体制にもたらした大きな変動に注目し、その変動モデルの発見を目指して学際的で国際的な共同研究に取り組むものである。経済学、政治学、社会学や歴史学などことなる専門領域をもつ日本と海外の中国研究者たちが共通した問題意識をもって、ほぼ共通のテーマに複数で取り組み、年一回の日本もしくは海外でのワークショップでの議論だけでなく、Eメールやポリコムによる遠隔会議などで意見を交換してきた。平成14年度は共同研究のための問題意識の共有、共通テーマの設定と確認、個別研究テーマの設定などを、会議とメールや遠隔会議で進めてきた。日本および海外のメンバーがそれぞれの研究テーマをもちよって、平成15年1月11日、12日に箱根においてワークショップを開催した。研究実績もこうした共同作業を通じて、すでにあげられはじめている。小島は中国の政治変動と腐敗の構造化について出版準備中(『中国と中華の政治社会』(芦書房))であり、中兼は所得分配の不均衡をもたらす政治経済体制について初歩的モデルを作成した。園田は都市と農村の政治参加にかんするフィールドワークを進め、佐藤は中国側と協力して大規模な農村家計調査を進め、上田は本格的に研究されてこなかった中国の環境NGOの活動を歴史的な観点から考察し始め、高原は中国政治の構造変動モデル作りを試みている。本研究は1980年代以降に本格化した中国における改革・開放政策の著しい進展によってもたらされた中国の政治経済体制の変動に注目し、その変動モデルの発見をめざして、政治学、経済学、社会学、歴史学など様々な専門領域をこえて学際的で、かつ日本だけでなく欧米の中国研究者による国際的な共同研究を実施する。日本および欧米の参加研究者はそれぞれ政治学、経済学、社会学、歴史学など異なる専門領域から現代中国の研究に取り組んできたが、上記の研究課題を共有し、専門領域が同じ日本と欧米の中国研究者がほぼ同一の具体的テーマについて研究を進める中で、変動モデルの発見に努めるのである。年一回の日本もしくは海外でのワークショップでの報告と討論を行うだけでなく、Eメールや遠隔会議などによるバーチャルな研究会を通じて、上記の目的に取り組んできた。

平成15年度は、平成14年度に達成した問題意識の共有化、共通テーマの設定、個別研究テーマの設定を具体的に個々のメンバーが進めていった。その成果の進捗状況について、平成16年1月10日-11日に米国オハイオ州尾根リン大学おいて第2回ワークショップを開催して、報告と討論を行った。最終年度の平成16年度にはロンドンで第3回ワークショップを開催するとともに、英文での研究成果の出版についても合意した。本研究では、現在中国の体制変動への問題意識を共有した日本の中国研究者に欧米の中国研究者が協力して、共通テーマについて共同研究が進められてきた。本研究は1980年代以降の改革・開放による中国の政治経済体制の変動に注目し、その変動モデルの発見をめざして、様々な専門領域から日本と欧米の中国研究者が国際的な共同研究に取り組んできた。共同研究は一つに日本側では国内で定期的に研究会を開催して討論を繰り返し、同時に欧米の研究メンバーとはEメールを通じてバーチャルな研究交流を進めてきた。いま一つに毎年1回、日本あるいは海外でワークショップを開催して、メンバー各自の研究成果を報告するとともに、議論を通じて研究の質の向上につとめてきた。平成16年度は本研究の最終年にあたり、各自のテーマに関する研究の取りまとめに努めるとともに、海外研究協力者の研究との相互補完性をより強めることにも留意した。最終報告について討議するために、平成17年1月8日-9日に英国ロンドンにあるオベリン大学ロンドン分室において第3回ワークショップを開催した。会議では報告書の提出だけでなく、5月末を締め切りとして英文論文を提出するとともに、平成17年度以内に英文論文集を出版することを再確認した。研究実績もこうした共同研究を通じて、すでに数多く発表されている。小島は共著『中国政治と東アジア』(慶應義塾大学出版会)、中兼は共著『構造調整下の中国農村経済』、佐藤は共著『「経済転型的代価」(中国財経出版社)、高原は共著『比較のなかの中国政治』(早稲田大学出版部)、園田は共著『東アジアの階層比較』(中央大学出版部)、渡邉は訳書『開発のディレンマ』(同文館出版)などを刊行している。
波動との相互作用によるイオンダイナミクスの複雑性の解明

高温磁化プラズマの複雑性を決める素過程を実験的に調べるため、複雑性を分解してイオン系の単純な波動粒子相互作用に着目している。ミラー磁場閉じ込め高温プラズマ実験装置を用いて、その特徴を活かし、1.磁力線に沿って無衝突で輸送されるイオンの直接計測による速度空間での相互作用の情報取得、2.非接触な詳細波動計測、3.制御性のある外部励起波動をアクチュエータとして応答を調べる能動的手法を基軸とし、さらに、得られる時系列データに最新の統計的解析手法を適用することで、波動と相互作用するイオンのダイナミクスに潜む複雑性の実験的検証を行う。1.イオンの直接計測に関して、複数のAIC波動間の差周波(100kHz)揺動と高エネルギーイオンの相互作用に着目して、各種実験を行った。差周波揺動の周波数によって、強く相互作用するイオンのエネルギーに違いがあること、径方向依存性があること、大角度散乱が支配的であることが実験的に示唆された。2.の非接触波動・揺動計測に関して、興味あるAIC波動の差周波(100kHz)揺動の径方向および方位角方向の構造を2chマイクロ波反射計を用いて計測することに成功した。AIC波動の差周波揺動は、径方向内側に局在しており、また、方位角モード数はm = 0であり、二つのAIC波動(m = -1)との三派結合条件を満たすことが示された。従来研究の延長線上に目標を設定できたことにより、実験データ取得について順調に進展させることができた。時系列データ解析についても、現時点で普及しているC-Hマップを適用し、本実験系を特徴化することができ、今後の研究指針を早い段階で整理することができた。計測等の準備が順調に進んだため、今後は、制御性のある外部励起波動をアクチュエータとして応答を調べる能動的手法を本格的に実施していく。また、時系列データ解析については、C-Hマップ上の信号の特徴化を越えて、本信号に適した新たな解析手法の開発を狙っていく。
気相有機電解法による酸化的カルボニル化反応

炭酸ジメチルは、有機合成試薬として大量重要な化合物である。従来、炭酸ジメチルは猛毒のホスゲンとメタノールから合成されていた。これに換わる炭酸ジメチルの合成法として、メタノールと一酸化炭素から合成する方法が研究され、一部工業化されている。しかし、この方法は高温高圧の反応条件を必要としている。本研究では、新規なメタノールと一酸化炭素からの炭酸ジメチル合成法として、隔膜反応器を用いた気相電解合成法の適用を試みた。既に、平成5年度において塩化パラジウムをグラファイトに担持したアノードが、メタノールの電解カルボニル化反応に活性を示し、確かに炭酸ジメチルが生成することを見出している。6年度は、炭酸ジメチル合成に活性な他のアノード電極触媒の探索を試みた。その結果、塩化銅をグラファイトに担持した電極が塩化パラジウム電極に匹敵する活性を示すことを見出した。この電極について、電解電圧、メタノール圧、一酸化炭素圧、反応温度の影響など、各種速度論的検討を行った。その結果、炭酸ジメチル生成速度は、電解電圧1.2V以上で急激に増加し、メタノール圧に2次、一酸化炭素圧に1次に依存した。又、反応温度は低い方が炭酸ジメチル生成速度が高いことが解った。電解電圧を低減させるために、カソード室に酸素を導入したところ、炭酸ジメチルが生成し始める電圧が約0.6V低下した。この様な反応条件の最適化により、大気圧下、電解電圧0.6V、反応温度70度で炭酸ジメチルが効率よく合成できることが解った。
分権改革期における教育行政機関の役割

自律的学校経営の理論的な検討、及び、包括的な教育改革に関する先行研究の分析を通して、分権改革期における地方行政機構分析の理論枠組みを構成した。また、先駆的事例であるケンタッキー州の教育改革政策を分析し、改革が、学力問題だけではなく、州経済問題、学区財政の不均衡問題、教員養成・採用の問題などを背景としており、そうした背景が包括的な教育改革コンセプトの採用を促したことを解明した。それらの知見や改革政策の分析から、分権改革期の地方教育行政機関の役割について、指示や規制ではない、学校に対する支援機関として役割を再定義することの重要性が解明された。21年度においては、分権改革、自律的学校経営の理論的・政策的側面に関する文献の収集と読み込みと分析を通して、「分権改革期における地方行政機構分析の理論枠組み」のアウトラインを構成した。上記課題の探求によって、分権改革期においても、教育委員会の、指示や規制ではない、学校に対する応答的・支援的な活動が改革の重要な駆動因となることや、そうした視点から分権的教育改革政策を分析する必要があることが明確となった。また、分権改革期の教育委員会の役割遂行の可能性とその条件について、これまでに得られていた日本の教育委員会調査のデータをもとに、上記で構築した理論的枠組みを活用した実証分析を改めて行い、得られた知見を日本教育制度学会において報告した。得られた知見は、理論的枠組みの精緻化に用いている。次に、ケンタッキー州の調査を実施し、主としてケンタッキー大学で一次資料の収集に当たり、州の政治的・経済的特性、州教育財政、州教育の歴史と課題に関する文献を収集した。また、教育政策改革に関する州法制、政策導入の背景要因、ケンタッキー州教育改革法の全文、教育改革政策評価に関する情報の収集と資料の収集を行った。収集した資料の整理と基礎的な分析を行い、教育改革形成の背景をなしている、州教育の歴史的展開と課題、州の政治的な特徴、経済状況とその問題点、教育財政上の課題について、その概要を解明しまとめを作成した。ケンタッキー州の改革は、学力問題だけではなく、州経済問題、学区財政の不均衡問題、教員養成・採用の問題などを背景としており、そうした背景がシステミック・リフォーム・コンセプトの採用を促したことが解明された。第3に、得られた知見をもとに、分権改革期における地方教育行政機関の役割に関して基礎的な分析を行い、理論的枠組みの問題点の把握と精緻化、得られた資料に加えて必要となる資料・情報の把握を継続的に行っている。22年度においては、まず、前年度アウトラインを構築した分権改革期における地方教育行政機構の役割分析のための理論的枠組みを、システミック・リフォームに関する研究を手がかりとして精緻化した。構成した枠組みは、分権改革の中でも学校は支援を必要としており、カリキュラム・スタンダードを中核としつつ、それらに適合した、教育評価の改革、教材の改革、教員養成・採用・研修の改革、学校改善に関する支援の提供、学校の成果を測定し支援を提供するためのアカウンタビリティ・システムの構築が、パッケージでなされる必要があるというものである。また、本理論枠組みを用いて日本における学校支援事業の分析を行い得られた知見を、分権改革期の学校支援の在り方に関する論文として発表した。次に、21年度調査で収集したケンタッキー州の教育改革(以下、KERA)に関する資料の検討を進め、第一に、KERAの成立背景を解明した。ケンタッキー州の政治的・経済的課題(政治的リーダーシップの問題と州経済の不振)、学区財政の不均衡、教員養成・採用の非効率・不公正などの問題を背景としてシステミック・リフォームをコンセプトとする改革としてKERAが形成されたことを解明した。第二に、KERAの原案を作成した「教育改革のための特別委員会」と「教育水準のための評議会」の活動を分析し、KERA形成の展開を明らかにした。これら2点については、それぞれを学術論文としてまとめ発表した。また、22年度には、二次調査を実施し追加の資料収集を行った。分権改革期における地方教育行政機関の役割について、教育委員会が指示や規制ではない、学校に対する支援機関として役割を再定義することの重要性が解明され、その具体的内容に関してもいくつの知見が見いだされたが、地方教育行政機構の改革方途の解明のために、先駆的事例であるKERAの分析を継続し、研究知見の蓄積に当たっている。
土地利用型経営のステークホルダー・マネジメントと持続性評価

近年,日本においても大規模経営への農地集積が進みつつある。一方で,農村部からの人口流出や高齢化,コミュニティの喪失や不在地主化といった問題も生じている。こうした中で,農業経営がステークホルダー(SH)との関係を良好に維持しつつ,経営自体の持続性を高めるようなマネジメントを達成するための,理論的・実践的な知見の提供が求められている。そこで本課題では,「土地利用型経営が,いかにしてSHの期待に応え,持続的な農業経営,農村社会を維持していけるのか,そのための実践的手法および政策は何か」という課題の解決を目的として,定量的評価および実態分析を行う。
動的速度分割による光学活性分子構築法:有機リン化合物の実用的不斉合成法の開発

これまで、光学活性テトラゾールを促進剤に用いるホスホロアミダイト法あるいは光学活性アミンを促進剤に用いるホスファイト法による、動的速度分割に基づくP-キラル光学活性リン酸関連化合物の不斉合成を計画し、これまでその実現を種々検討してきたが、現在の所、努力の甲斐なく目的達成に至っていない。しかしながら、本研究遂行中、ホスホロアミダイト法による核酸関連化合物の合成においては、イミダゾールあるいはべンズイミダゾールのトリフルオロメタンスルホン酸塩のような有機塩基・有機酸複合型化合物が、これまで汎用されてきたテトラゾール系化合物に優る促進能力を示し、またコスト的にも安全性の面でも優れる極めて有効な促進剤であることを見出した。なかでも、イミダゾール塩は塩基部無保護ヌクレオシドにおいて水酸基選択的ホスフィチル化を行うというこれまで類を見ない特長をもち、塩基部を保護することなくDNA合成を可能にする特筆すべき促進剤であることを発見した。これによって、大きなデメリットでありながら副反応を防ぐためにはヌクレオシド塩基部アミノ基の保護が不可避であった既存の方法に比べ、格段に効率の良いDNA合成法を実現するに至った。この塩基部無保護ホスホロアミダイト法は、核酸合成における長年の夢であった究極的方法とも言うべきもので、経済性や操作性が重視される大量合成においてはとくに有効な方法である。したがって、今後、この塩基部無保護法を基盤に、アンチセンス核酸を含む生体関連有機リン酸化合物や有機リン酸系農薬などの有用有機リン酸関連化合物のキログラムあるいはトンスケールでの経済的大量合成を開発したい。このように研究期間内に所期の目的を達成することはできなかったが、新しい研究課題を生むという望外の成果を得た。研究遂行の第一段階としてホスファイト法における動的速度分割による光学活性有機リン化合物の不斉合成において促進剤として不可欠である光学活性アミンとして、中心不斉あるいは軸性不斉を有する光学活性ピリジン、イミダゾール、ベンズイミダゾールの合成法を確立し、10種類以上の誘導体を調整した。ついでこれら光学活性アミン促進剤を用いるホスファイト法による非対称置換リン酸トリエステルの不斉合成およびジヌクレオシドホスホロチオエ-ト、ジヌクレオシドメチルホスホネートなど、インターヌクレオチド部のリン原子上に不斉中心を有するヌクレオチド誘導体のジアステレオ選択的合成を試みたが、予期に反してまったく立体選択性は見られなかった。この結果は、本研究者等が、ある代表的な反応系を調べることにより推測した、アミン存在下におけるトリアルキルホスファイトのエステル交換による新規非対称置換ホスファイトトリエステル形成反応の機構、すなわちホスファイト法の反応中間体として、促進剤であるアミンがリン原子と共有結合した2種類のジアステレオメリックな関係にある化合物が生成し、これらが熱的に早い平衡にあるという反応機構が一般的でないことを示唆するものかもしれないという結論に達し、現在、以前提出した反応機構の一般性あるいは適用範囲について再度検討中である。今後、反応機構の再検討の結果を踏まえ、促進剤の分子設計ならびに反応系(標的化合物)の絞り込みを行う計画である。