hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Hコイル法を用いた単板磁気特性試験法の国際規格化に向けた実用研究

試料を脱着した場合でも3%程度が目標とされており,両SSTの差異は,明らかに許容範囲を超えていた.そこで,測定精度に影響を与えると思われる諸因子を検討した結果,次項で述べる内容が,差異の主要因であるとの結論に至った.2.ヨーク端面と試料との接触状態の評価圧力紙を用いて検討した結果,従来から使用している100mm幅試料用SSTでは,ヨーク端面のほぼ全面が試料と接触していたが,今回試作した500mm幅試料用SSTでは,ヨーク端面の外側しか試料と接触していないことが明らかになった.SSTは,ヨークと試料で閉磁路を構成し,磁界の強さHや磁束密度Bがそれらの測定領域において均一になるように工夫されている.しかしながら,ヨーク端面と試料との接触状態が良好でないと,HやB分布の均一度が低下し,十分な磁気特性の測定精度が得られない.したがって,この点を早急に改良し,再度,両SSTの比較検討を行う予定である.本年度は,IEC規格の500mm幅試料用の大形単板磁気特性試験器(SST)において,測定精度低下の主要因と考えられる反磁界に影響を与えるヨーク端面の平坦度を向上させるために再研磨を実施し,100mm幅試料用の小形SSTと比較することにより,測定精度を検討した.実施内容および得られた成果の概要は,以下に示すとおりである.1.ヨーク端面と試料との接触状態の再評価ヨーク端面の平坦度を改善するために機械的および化学研磨を実施し,圧力紙を用いて再度検討を行った結果,従来から使用している100mm幅試料用SSTと同様に,ヨーク端面のほぼ全面が試料と接触していることが確認された.2.500mm幅試料用SSTと100mm幅試料用SSTで得られる磁気特性の再比較両SSTで測定可能な100mm(幅)×500mm(長さ)を用い,使用するHコイルおよびBコイルも共通にして,それらを励磁枠の中央部に配置し,磁気特性(磁化特性および鉄損特性)の比較検討を行った.その結果,全磁束密度領域において,両者の差異が±3%程度であった.一般的には,同一の試料を同一の試験器で評価する際,試料を脱着する場合は±3%以内であることが目標とされており,両SSTの差異は,許容範囲内に納まった.したがって,再研磨によりヨーク端面の平坦度は改善され,励磁枠中央部付近における磁界分布に,反磁界の影響は見受けられないとの結論に至った.本年度は,IEC規格で提案されている500mm幅試料用の大形単板磁気特性試験器(SST)のヨーク端面を再研磨し,測定精度低下の主要因と考えられる反磁界の影響について検討を行った.さらに,回送試験を実施して,100mm幅試料用の小形SSTと比較することにより,測定精度の検証を行った.実施内容および得られた成果の概要は,以下に示すとおりである.1.励磁枠内全領域における反磁界の評価85mm幅のHコイルを用い,幅方向500mmにわたって設置位置を変えながら,励磁枠内の磁界分布を測定した.その結果,ヨーク端面の再研磨前後で,磁界分布の均一度が向上していることが明らかになり,圧力紙を用いた検討結果も勘案して,ヨーク端面と試料の接触状態が十分に改善されていることが確認された.2.500mm幅試料用SSTと100mm幅試料用SSTで得られる磁気特性の比較ヨーク寸法が異なる2種類のSSTを用い,使用するHコイルおよびBコイルも共通にして,異なるグレードの複数の電磁鋼板の磁気特性(磁化特性および鉄損特性)について,比較検討を行った.その結果,一般的にコンセンサスが取れている「全磁束密度領域において,両者の差異は±3%以内」に収まり,標準的な試験器として使用可能であることが明らかになった.
DNAを利用した光増感鋳型重合

モノマーを鋳型材料によって集積させて重合させる鋳型重合は立体規則性の制御が可能であるが、従来の鋳型重合では分子量の制御された鋳型材料の合成が容易ではない。申請者はこれまで、人工DNAを鋳型材料にしてDNA塩基受容体(レセプター)を修飾した分子を自己組織化により集積させて、ナノサイズの分子集積体の構築に成功した。本研究ではこの手法により重合性モノマーの集積体を構築して、光鋳型重合を達成し、生成物の分子量と立体規則性の制御を目指す。光エネルギーを利用すれば低温で重合できるため、集積体構造が攪乱されることなく立体規則性を保持した生成物が期待できる。平成30年度は核酸塩基受容体である環状ポリアミン亜鉛錯体を光重合性の1,3-ジフェニルブタジインに化学修飾した誘導体を再合成し、鋳型材料であるチミジンのみから形成されるオリゴDNAとの自己組織化により複数の1,3-ジフェニルブタジイン誘導体が2本のDNA鎖に挟まれたサンドイッチ型の集積体を形成することを明らかにした。さらにチミン塩基とブタジイン誘導体の塩基受容体部とは化学量論的に結合していることがわかった。この集積体に光照射を行うと、光反応によるモノマーの吸収スペクトルの減衰と長波長側に新たな吸収スペクトルの増加が確認され、さらに液体クロマトグラフィーにおいて1,3-ジフェニルブタジイン誘導体の他に新たなピークが得られたことから、光重合が起こっていることが示唆された。現在、オリゴDNA鎖長の鎖長に異なるオリゴDNAを鋳型にして、同様の実験を行い、生成物の単離、同定を行っている。当初の計画では平成30年度中に単離、同定した光重合生成物の物性を明らかすることを予定していたが、29年度に分析条件の最適化に時間を要したことから、まだそこまで至っていない。光増感剤として光ラジカル発生剤の存在下で集積体へ光照射しモノマーの重合反応を行う。光ラジカル発生剤にはアセトフェノンやベンゾフェノン誘導体を用いる。鋳型DNAから生成物の切り離しと精製を行ったのちNMR、質量分析、UV-vis吸収、円二色性等により分子量、立体規則性を一本鎖および二本鎖で構築した系それぞれで評価する。それぞれの系で分子量、立体規則性を制御するための反応温度、照射光波長などの条件を解明し、制御方法を確立する。制御できる条件で重合反応の量子効率、モノマーの転化率、生成物の収率を明らかにする。一方で、鋳型DNAを用いず集積化されていない状態で同様の反応を行い、生成物の分子量、立体規則性が制御されていないことを明らかにする。さらに増感剤に光電子移動型重合開始剤としてモノマーに対して電子受容体あるいは電子供与体となり得る芳香族分子を設計・合成する。芳香族分子の設計は分子軌道計算によりモノマー、DNA塩基および芳香族分子のHOMO、LUMOのエネルギー準位を比較して行う。芳香族分子蛍光のモノマーおよびDNA塩基による消光実験により芳香族分子とモノマー間で光電子移動が起こり、芳香族分子とDNA塩基間では電子移動が起こらないことを確認する。さらにモノマー存在下で芳香族分子に光照射し、生成したモノマーイオンが重合反応を起こすことを確認する。鋳型重合は希薄溶液での重合と立体規則性の制御が可能であるが、従来の鋳型重合では分子量の制御された鋳型材料の合成が容易ではない。29年度は光重合性を有する1,3-ジフェニルブタジインにDNA塩基受容体である環状ポリアミン亜鉛錯体を化学修飾した受容体修飾モノマーを合成した。合成した受容体修飾モノマーがチミンのみからなるDNAと自己組織化が可能であるかを判断するために受容体部位とDNA塩基(チミン)との会合を紫外・可視(UV-vis)吸収法によりモノマーの溶液にチミジンモノリン酸を滴下して評価した。その結果、受容体部位とDNA塩基との会合定数は104であることを明らかにした。またチミンのみからなるオリゴDNAとの会合を評価したところ、DNA塩基と受容体が1:1の化学量論で結合した均一なモノマー集積体が形成されることがゲルろ過クロマトグラフィー分析により示唆された。この集積体の円二色性(CD)スペクトルではモノマーの吸収帯領域に誘起CDシグナルが観察されたことから、モノマーは鋳型であるDNAに沿って、らせん状に集積していることが明らかになった。形成した集積体に光照射を行ったところ光反応によるモノマーの減少が確認され、一方、DNAを加えずに集積させていない状態では光照射を行ってもモノマーは減少しないことからDNAによって集積することにより重合が起こっていることが示唆された。29年度の計画では光重合生成物の同定と物性評価を終える予定であったが、分析条件の最適化に時間を要したことから、生成物の同定まで至っていない。現在、分析条件の最適化を終え、光重合生成物の単離精製を行っている。

モノマーを鋳型材料によって集積させて重合させる鋳型重合は立体規則性の制御が可能であるが、従来の鋳型重合では分子量の制御された鋳型材料の合成が容易ではない。申請者はこれまで、人工DNAを鋳型材料にしてDNA塩基受容体(レセプター)を修飾した分子を自己組織化により集積させて、ナノサイズの分子集積体の構築に成功した。本研究ではこの手法により重合性モノマーの集積体を構築して、光鋳型重合を達成し、生成物の分子量と立体規則性の制御を目指す。光エネルギーを利用すれば低温で重合できるため、集積体構造が攪乱されることなく立体規則性を保持した生成物が期待できる。平成30年度は核酸塩基受容体である環状ポリアミン亜鉛錯体を光重合性の1,3-ジフェニルブタジインに化学修飾した誘導体を再合成し、鋳型材料であるチミジンのみから形成されるオリゴDNAとの自己組織化により複数の1,3-ジフェニルブタジイン誘導体が2本のDNA鎖に挟まれたサンドイッチ型の集積体を形成することを明らかにした。さらにチミン塩基とブタジイン誘導体の塩基受容体部とは化学量論的に結合していることがわかった。この集積体に光照射を行うと、光反応によるモノマーの吸収スペクトルの減衰と長波長側に新たな吸収スペクトルの増加が確認され、さらに液体クロマトグラフィーにおいて1,3-ジフェニルブタジイン誘導体の他に新たなピークが得られたことから、光重合が起こっていることが示唆された。現在、オリゴDNA鎖長の鎖長に異なるオリゴDNAを鋳型にして、同様の実験を行い、生成物の単離、同定を行っている。当初の計画では平成30年度中に単離、同定した光重合生成物の物性を明らかすることを予定していたが、29年度に分析条件の最適化に時間を要したことから、まだそこまで至っていない。光照射生成物の物性評価:光ラジカル発生剤共存下あるいは直接モノマー集積体へ光照射しモノマーの重合反応を行う。光ラジカル発生剤にはアセトフェノンやベンゾフェノン誘導体を用いる(26)。鋳型DNAから生成物の切り離しと精製を行ったのちNMR、質量分析、UV-vis吸収、円二色性等により分子量、立体規則性を一本鎖および二本鎖で構築した系それぞれで評価する。それぞれの系で分子量、立体規則性を制御するための反応温度、照射光波長などの条件を解明し、制御方法を確立する。制御できる条件で重合反応の量子効率、モノマーの転化率、生成物の収率を明らかにする。一方で、鋳型DNAを用いず集積化されていない状態で同様の反応を行い、生成物の分子量、立体規則性が制御されていないことを明らかにする。光電子移動型重合開始剤の選択:光電子移動型重合開始剤としてモノマーに対して電子受容体あるいは電子供与体となり得る芳香族分子を設計・合成する。芳香族分子の設計は分子軌道計算によりモノマー、DNA塩基および芳香族分子のHOMO、LUMOのエネルギー準位を比較して行う。芳香族分子蛍光のモノマーおよびDNA塩基による消光実験により芳香族分子とモノマー間で光電子移動が起こり、芳香族分子とDNA塩基間では電子移動が起こらないことを確認する。さらにモノマー存在下で芳香族分子に光照射し、生成したモノマーイオンが重合反応を起こすことを確認する。光増感剤として光ラジカル発生剤の存在下で集積体へ光照射しモノマーの重合反応を行う。光ラジカル発生剤にはアセトフェノンやベンゾフェノン誘導体を用いる。
可微分多様体の大域的構造について

幾何学分科会では初めての試みとして、分科会方式による大規模な研究集会を信州大学教養部・理学部で1988年7月25日(月)より7月30日(土)まで開催し、たまたま帰国中の小林昭七カリフォルニア大教授、倉西正武コロンビア大教授の参加を含め255名の参加者を得て、8の分科会に分かれて73の1時間講演が行われた。我国で活発に研究されている幾何学の全ての分野の研究者を一堂に集め、きわめて刺激的な討論・研究発表が行われ、密度の高い情報交換の場となった。参加者はそれぞれ聴きたい講演を選び、好評であったので、この試みは成功であった。各分科会の課目及び主催者(座長を兼ねる)は次のとおり。尚、出版にさいしては論文のレフェリーの為に小規模なセミナー(研究会)が京大数理解析研究所及び東工大で開かれたが、予算不足の為十分に行えなかったのは残念である。次年度もこの方式で行うことが大多数の参加者達によって承認された。分科会方式による大規模な研究会(第36回幾何学シンポジウムを東北大学教養部で8月21日(月)10時より8月26日(土)16時まで開催し、約280名の参加者を得た。午前中に7名の特別講演があり、午後は8の分科会に分かれ専門的かつ斬新な68名の研究発表が行われた。これ等の研究成果はRecent Developments in Differential GeometryとしてAdvanced Studies in Pure Mathematics,vol.20に集大成されることが決まった。各分科会の題目及び主催者(座長を兼ねる)は以下のとおりであった。平成2年度は国際数学者会議との関連においてPreconference in Differential Geometryを東京都立大学において開催した。世界各地からの研究者との交流を緊密に保つための意見交換を行ない、各大学において外国人研究者を迎え入れる計画をたてた。
単分散ナノラテックスの環境低負荷型合成プロセスの開発および周期性ナノ構造材料創製

研究代表者らのグループでは近年、新しい乳化重合法の開発に成功している。これは界面活性剤の使用量を従来法に比べ大幅に低減しただけでなく、100nm以下のサイズ域で粒子径分布の狭い単分散なポリマーナノ粒子の合成を可能にする画期的な製造プロセスである。また、合成する単分散ポリマーナノ粒子を用いることで、種々の用途において新規材料の作製が期待できる。最終年度の本年度は、本手法の適用範囲拡大と合成粒子を用いた粒子配列体の作製を実施した。まず、表面が正電荷を帯びた単分散ポリマーナノ粒子の合成を行った。これまで本手法では表面が負電荷のポリマーナノ粒子のみを行っていたため、正電荷の界面活性剤を用いた新たな試みであった。試行錯誤を繰り返した結果、吸着力が強い正電荷界面活性剤ほど、微量でも小粒径なポリマーナノ粒子が可能であることがわかった。これは負電荷界面活性剤を用いた場合と同様であり、また100 nm以下の単分散ポリマーナノ粒子の合成に成功した。よって、本手法の適用範囲の拡大に成功した。次に、単分散ポリマーナノ粒子を用いた新規の粒子配列体の作製を行った。プラズモンナノ粒子と混合し、その分散液を基板に展開するだけで容易に2成分粒子配列体を作製できることがわかった。同時に、その積層数を容易に制御できる手法を開発した。この2成分粒子配列体はまた、表面プラズモン共鳴原理を利用して微量の分子を検出できることがわかった。以上より、単分散ポリマーナノ粒子の新たな用途開発に成功した。粒径が50 nm以下のポリマーナノ粒子(ナノラテックス)は近年用途が広がっており、その粒子径分布は狭く単分散であることが求められている。例えば、医療・分析分野では、ナノラテックス径のわずかな違いで検出感度や薬物送達能などに大きな影響を及ぼす。ポリマーナノ粒子が単分散であれば、自己組織化により規則的な配列体構造を形成する。この配列体を利用すれば、微細で緻密なナノ構造を持つ機能性材料を省エネルギーで作製できる。本研究では、環境低負荷型の乳化重合法による単分散ポリマーナノ粒子合成技術を基礎として、メソとマクロ領域の境界である50 nmのサイズ域におけるポリマーナノ粒子やそれを利用したナノ構造材料の作製に取り組み、新規機能性材料の創成を目指す。平成28年度は、粒径50-200 nm程度の単分散ポリマーナノ粒子のコロイド結晶を鋳型としたインバースポリマー膜の作製に取り組んだ。表面電位が負のポリマーナノ粒子を用いた。コロイド結晶作製では、従来のサブミクロンサイズの単分散ポリマー粒子の自己組織化とは異なる挙動をとることがわかった。インバースポリマー膜の作製においては、骨格となる水溶性ポリマーを狭い粒子間隙に充填することが困難であった。これらの問題点に対して、コロイド結晶の作製手法を見直し、また水溶性ポリマーの分子量や濃度を調整することで、多層のインバースポリマー膜をガラス基板上で広範囲に作製できる技術を確立した。ポリマーコロイド結晶ではこれまで作製が困難であった100nm以下の規則的細孔を形成させることに成功した。本研究課題の根幹である、50nm程度の細孔が規則的に配列したインバースポリマー膜を再現性よく作製する技術を確立できた。ポリマーナノ粒子は幅広い用途があり、その合成法として収量が多くかつ粒径が揃った微粒子を合成できるプロセスが求められている。乳化重合法は高収量のポリマーナノ粒子製造プロセスであるが、不純物や粒子純度の低下の原因となる界面活性剤を多用し、かつ粒径100 nm以下の領域では、粒子径にばらつきが多い欠点がある。研究代表者らのグループでは近年、従来の乳化重合法における問題点を解決する新しい乳化重合法の開発に成功した。これは界面活性剤を低減しかつ、粒径100 nm以下の領域においても粒子径分布の狭い粒子を再現性良く合成できるプロセスである。本年度では、まず従来法と比較し、本手法の有用性を確認した。同じ重合条件のもとで実験を行ったところ、従来法で用いられる界面活性剤を添加した場合に比べて、本手法で用いてきた吸着力の強い界面活性剤を添加する場合の方が、少ない添加量で単分散粒子を合成できることがわかった。次に、本手法で合成した粒径100nm以下の単分散ポリマーナノ粒子を用いた機能性材料創製を試みた。ポリマーナノ粒子より小粒径の金ナノ粒子を添加したところ、ポリマーナノ粒子の間隙に金ナノ粒子が取り込まれた形状の粒子配列体の作製に成功した。この粒子配列体は液中に存在する微量成分を高感度で検出可能なセンサーとしての応用が見込まれる。単分散ポリマーナノ粒子の合成メカニズムの理解が深まった。また、ポリマーナノ粒子の自己組織化を利用した粒子配列体の作製に成功した。

試行錯誤を繰り返した結果、吸着力が強い正電荷界面活性剤ほど、微量でも小粒径なポリマーナノ粒子が可能であることがわかった。これは負電荷界面活性剤を用いた場合と同様であり、また100 nm以下の単分散ポリマーナノ粒子の合成に成功した。よって、本手法の適用範囲の拡大に成功した。次に、単分散ポリマーナノ粒子を用いた新規の粒子配列体の作製を行った。プラズモンナノ粒子と混合し、その分散液を基板に展開するだけで容易に2成分粒子配列体を作製できることがわかった。同時に、その積層数を容易に制御できる手法を開発した。この2成分粒子配列体はまた、表面プラズモン共鳴原理を利用して微量の分子を検出できることがわかった。以上より、単分散ポリマーナノ粒子の新たな用途開発に成功した。粒径30-100 nmの単分散ポリマーナノ粒子を利用した膜材料や微粒子合成に取り組む。メソとマクロのサイズ域の境界にあたる50 nm程度の細孔など微細な構造を有する材料を作製し、発現する特異な物性を明らかにする予定である。(単分散ポリマーナノ粒子合成)高収量で単分散ポリマーナノ粒子を合成できる条件探索を行う。高モノマー濃度での粒子合成を試み、反応および粒子の単分散性に原料モノマー濃度がどのように影響するかを評価する。また、負電荷だけでなく正電荷を持つ単分散ポリマーナノ粒子の合成を行う。(周期性ナノ構造材料作製)ポリマーナノ粒子と無機ナノ粒子による粒子配列体において、その厚みを簡便に制御できる手法を探索する。作製した粒子配列体を分子の微量検出が可能なセンサーへ応用の可能性を評価する。動向調査のための海外の学会への参加を1年目に計画していたが取りやめた。それに代わり、2年目以降の成果発表のための学会参加を増やす予定である。(理由)海外への学会参加を予定していたが、国内の国際会議の参加に変更したため。(使用計画)最終年度であることを踏まえ、国内外での成果発表を精力的に行う。必要に応じて物品費に充当する。成果発表する機会を多くするため、国内外への学会参加に係る旅費・参加費として使用する。また、必要に応じ研究に要する物品費にも充てる。
農作業服の性能変化からみた農作業時における作業性と快適性の定量化に関する研究

農作業時の3K(きつい、汚い、危険)度を軽減し、安全で快適な作業環境を得る一方法として、農作業服からのアプローチを行った。その中でも、一連の地球環境問題から派生し、農作業時に関係の深い紫外線被曝、悪臭問題、農薬散布の3点に焦点を絞り、それから生じる問題の軽減を目的に、特に農作業服素材から基礎的な検討を行った。1.農作業服素材の紫外線透過性:布の紫外線透過性の評価法を確立し、繊維の種類と染色による効果を明らかにした。そして布の紫外線透過の機構をKubelka理論を用いて解明し、農作業時、紫外線被曝を防止するために必要な農作業服素材の特性範囲を、布が汗を吸収した状態を含めて設定した。それに引き続いて、布の紫外線透過に及ぼす泥汚れの影響について検討し、泥等の微粒子が布に付着した際の透過機構を解明した。これによって、農作業服素材の紫外線透過性に関して基礎的で総合的な結論を得た。2.農作業服素材への悪臭物質の吸着:各種悪臭物質の布への吸着性は、一般に吸湿性の高い繊維で高かった。そしてその吸着には湿度の影響が大きく、特に85%を超える高湿度領域で著しく高くなった。その機構は、低湿度領域ではラングミュア型、また高湿度領域では収着水に悪臭物質が溶解する型であることが分かった。3.農作業服素材に付着した農薬の洗浄性:布に付着した農薬の洗浄性について基礎的な検討を行った。先ず付着農薬のガスクロによる分析及び洗浄試験用汚染布の作製等、評価方法を確立した。それによって、繊維の種類による付着性の違い、洗浄温度の影響及び洗剤の効果等を明らかにした。これらの知見は、農作業服素材の開発、農作業服の設計、さらには作業者が農作業服を選択するに際し有用な知見を提供するものと考えられる。農作業時の3K(きつい・汚い・危険)の度合を軽減して快適な作業環境にする一方法として、農作業服からアプローチを行った。特に今年度は、一連の地球環境問題や農夫皮膚などの障害が指摘されている紫外線被曝を防ぐための検討を中心に行った。1.農作業服素材の紫外線透過性に関する検討農作業服の繊維素材と色が、布の紫外線の透過性に及ぼす影響を検討した。その結果、(1)繊維素材によって、紫外線透過率は大きく異なり、また染色によって低下した。これらから、繊維素材や色を適宜有効に選択することによって、紫外線被曝を大幅に減らすことが可能であることがわかった。(2)布の紫外線透過に、Kubelkaの理論を適用して吸光係数と散乱係数を求めた。それによって、農作業時の紫外線被曝による日焼けを、最小紅斑量以下にするために必要な布の特性範囲を決定することができた。これらの結果は、より望ましい農作業服の開発、および農作業者が、作業服を選択するために有効な知見となり得るものと考えられる。2.農作業服素材の紫外線透過性に及ぼす汗の影響汗を吸収した状態での布の紫外線透過とその機構について検討した。その結果、(1)汗吸収によって布の紫外線透過率は高くなった。(2)それは、主に汗中の水分に起因するものであり、水吸収によって散乱係数が低下するためであることがわかった。3.その他臭い物質および農薬等の布への吸着について、測定を開始した。今後、これらを含めてより総合的な検討を行う予定である。

その中でも、一連の地球環境問題から派生し、農作業時に関係の深い紫外線被曝、悪臭問題、農薬散布の3点に焦点を絞り、それから生じる問題の軽減を目的に、特に農作業服素材から基礎的な検討を行った。1.農作業服素材の紫外線透過性:昨年度、布の紫外線透過性の評価法を確立し、繊維の種類と染色による効果を明らかにした。そして布の紫外線透過の機構をKubelka理論を用いて解明し、農作業時、紫外線被曝を防止するために必要な農作業服素材の特性範囲を、布が汗を吸収した状態を含めて設定した。それに引き続いて、布の紫外線透過に及ぼす泥汚れの影響について検討し、泥等の微粒子が布に付着した際の透過機構を解明した。これによって、農作業服素材の紫外線透過性に関して基礎的で総合的な結論を得た。2.農作業服素材への悪臭物質の吸着:各種悪臭物質の布への吸着性は、一般に吸湿性の高い繊維で高かった。そしてその吸着には湿度の影響が大きく、特に85%を超える高湿度領域で著しく高くなった。その機構は、低湿度領域ではラングミュア型、また高湿度領域では収着水に悪臭物質が溶解する型であることが分かった。3.農作業服素材に付着した農薬の洗浄性:布に付着した農薬の洗浄性について基礎的な検討を行った。先ず付着農薬のガスクロによる分析及び洗浄試験用汚染布の作製時、評価法を確立した。それによって、繊維の種類による付着性の違い、洗浄温度の影響及び洗剤の効果等を明らかにした。これらの知見は、農作業服素材の開発、農作業服の設計、さらには作業者が農作業服を選択するに際し有用な知見を提供するものと考えられる。
森林生態系での降雨に伴う溶存元素の動態と渓流水質形成に関する研究

本研究は大きく次の3つの課題について調査した。1.降水の移動に伴う溶存元素の垂直的変化森林にインプットされた林外雨は樹冠に遮断されるために、土壌へ到達する水量は林外雨量の80%に減少し、水質も大きく変化することを、スギ・ヒノキの壮齢林、ミズナラおよびコナラの優占する落葉広葉樹林で調査した。また、下層植生による影響も大きいことを明らかにした。樹冠を通過することによる濃度増加の要因を樹体に付着した物質からの(乾性沈着)の洗脱と樹体からの溶脱の割合から解析した。2.土壌水の水質形成土壌系での水質変化を明らかにするため、イオン交換樹脂を用いて、水溶性塩基の移動量を調査した。また、土壌中の窒素無機化が土壌水質に及ぼす影響を調査した。3.渓流の水質形成渓流の水質形成のメカニズムを明らかにするため、枝打ちや間伐が渓流水の水質形成に及ぼす影響を調査した。また、降水量と渓流水の水質の関係を調査した。森林生態系での主に流出経路としての渓流水質は、土壌層および母材を通過する過程で、溶存物質の吸着や溶出によって物理化学的な平衡状態になる。森林は降雨量の変化にかかわらず水質を一定に保つ機能があることを明らかにした。降雨の水質が樹冠・樹幹、土壌層、母材を通過し、渓流水にいたるまでにどのように変化するのかを森林物質循環と関連させて調査した。本研究を遂行するために、本学演習林の5カ所の小流域に調査地を設定した。小流域での物質循環を明らかにするための基礎資料である現存量、リターフォール量、土壌に含まれる養分量の分析のための試料を採取し、分析を行っている。降雨の水質が樹冠・樹幹、土壌層を通過するに伴ったどのようにに変化するかを明らかにするための試験地を設置し、採取水の分析を行った。その結果、林内雨成分に占める乾性沈着および樹冠溶脱の分離方法を開発し、各元素の乾性沈着量、溶脱量および湿性沈着量の分離を行った。降水が土壌鉱物層を通過することによって土壌水がどのように形成されるかをポーラスカップ、イオン交換樹脂バックやイオン交換樹種コアを用いて調査した。その結果、土壌生態系でのK、CaおよびMgの動態特性を明らかにすることができた。渓流の水質形成を明らかにするため、5カ所の小流域で渓流水を採取し、分析を行っている。また、渓流へ混入した落葉量および落葉の分解特性ついても調査した。その結果、渓流へ混入する落葉は1km当たりおよそ6tと推定された。流れのある場所と流れのない場所での落葉中の元素動態を調査した。その結果、流れのある所での1年後の養分残存率は1555%、流れのない所では75125%であった。昨年度と同様に、降雨の水質が樹冠・樹幹を通過し、渓流水にいたるまでにどのように変化するのかを森林生態系の物質循環と関連させて調査した。これらの調査を行うために、本学演習林の小流域5ヵ所に調査地を設けた。特に、今までブラックボックスとされていた土壌の水質形成を明らかにするため、ポーラスカップ、イオン交換樹脂バック、イオン交感樹脂コア等を用いて調査を行った。その結果、渓流の水質は土壌生態系へインプットされる降水中のH^+量と鉱物土壌中で生成されるH^+量による粘土コロイドや腐植に吸着している陽イオンとの交換や鉱物の化学的風化の結果として形成されることを明らかにした。従って、森林生態系でのH^+の循環のメカニズムの解明にお重要性が指摘された。土壌中の水溶性陽イオン量は、NO_3^-の生成量と正の直線関係がみられ、pH5の土壌では、Caが最も多いが、pH4ではAlが最も多い。この様に、土壌の水質形成には土壌のpHが大きく関与していることが分かった。温暖多雨な日本の森林域での渓流の近くでは、土壌中の有機物の分解および硝化作用が活発なため、樹木によるNO3-の吸収が少ないと渓流水のNO_3^-の流出が懸念される。

ただし、降水が渓流水になるまでの土壌層での滞留時間または土壌での浸透の程度で、土壌水質は大きく変化する。これは、化学的風化がなされるためで、特に日本では化学的風化が活発に行われていると考察した。渓流へ混入した落葉量および落葉の分解特性および渓流水のMn、Fe、Zn等の微量元素の分析については現在とりまとめ中である。昨年と同様に、降雨の水質が樹冠や樹幹を通過し、渓流水に至るまでにどのように変化するのかを森林生態系の物質循環と関連させて調査した。林外雨から林内雨にかけて、H^+量はヒノキ壮齢林で約2/3、スギ壮齢林で約1/2に減少し、それぞれ0.2、0.1kg/haになった。スギ林のA_0層通過雨のH+量は林内雨の1/10であった。渓流の水質は、土壌生態系へのインプットされるA_0層を通過した降水中のH^+量と鉱物層で生成されたH^+量による粘土コロイドや腐植に吸着している塩基との交換や鉱物の化学的風化の結果として形成されることを明らかにした。したがって、鉱物層でのH^+の量的な動態特性の解明の重要性が指摘された。林内雨における湿性沈着量、乾性沈着量および溶脱量の割合は、スギ中齢林で、Kが1:2:7、CaとMgが2:4:4、Naが6:3:1、Clが4:3:3、SO_4-Sが5:3:2で、元素でそれらの割合は大きく異なった。ヒノキ中齢林では、どの元素も乾性沈着と溶脱量の割合がスギ林よりも若干小さかった。ミズナラ林やコナラ林において、林内雨および樹幹流は、林外雨に比べて、特にCa量が多く、pHも高い。これらの広葉樹林は林外雨から供給される酸性物に対して高い緩衝能力がある。また、下層植生も森林生態系の物質循環を考える上で、重要な役割を果たしていることが明らかになった。
数値相関ルール高速完全探索手法の開発と薬品処方規則発見への適用評価

これまで得た原理、アルゴリズムの拡張と実データ適用評価を行なうため、次の3課題を実施した。1)定量的相関ルール探索原理の拡張これまでの評価結果に基づき、更なる性能の向上を目指した探索原理の拡張検討を行った。2)定量的相関ルール探索アルゴリズムの拡張・改良上記原理の拡張に伴い、探索アルゴリズムの更なる拡張・改良、計算機実装とその性能評価を継続的に行なった。3)上記アルゴリズムの医療治療データを用いた適用評価以上で実装された探索アルゴリズムを医療分野の治療データに適用し、実解析を行なった。そして解析結果に基づき、当該アルゴリズムと実装プログラムの速度、得られたルールの質の評価を行った。更に、医療に留まらず、社会アンケート調査、マーケティング分野データへの適用も行なった。これら追加評価実験では、特定分野に限定されない開発手法の一般的有効性の検証を行うことができた。更に、専門医師や社会科学、マーケティング分野の専門家からレビューを受け、発掘された数値相関ルールが、十分に各分野の専門知識の増強、新たな知見の発見に資することを確認した。新たな定量的相関ルール探索原理とアルゴリズムの確立を目途とし、以下の5課題を実施した。1)相関ルール探索の数学的理論の一般化相関ルールマイニングが適用可能な問題の数学的性質と適用限界を調べ、理論を限界問題まで適用可能な一般的枠組みに拡張した。また,並行して関連数学的理論の背景調査を行った。この拡張作業の中で、相関ルールマイニングの適用範囲を非常に広く取ることができること、またそれらを一般的数学定式化の枠組みの中で捉えられることを明らかにした。2)適切な数値区間決定原理の理論化上記一般化理論の適用にあたり、更に必要となる数値区間決定基準の検討・理論化を行った。数値区間の定量的扱いについても、上記数学的定式化の枠組みでの扱いを可能にする単調性を有する密度判定基準を体系化することに成功した。3)定量的相関ルール探索アルゴリズムの開発上記理論に基づき、骨格の異なる最適探索アルゴリズム候補を設計した。この探索アルゴリズムは完全性が保証され、しかも実用上十分な実行効率性を持つとの見通しを得た。4)計算機実装による計算性能の検証アルゴリズムを計算機にプログラム実装し計算性能を検証しながら、更なるアルゴリズム検討を進めた。これには性能検証に必要な人工データの作成作業を伴った。種々の人工データに対して当該アルゴリズムやその改良版を適用し,計算効率と導出結果品質の両面で良好な成果を得た。5)内外先行研究との比較検証論文調査に留まらず内外の実地調査を行い、先行研究との性能比較に必要な知見とデータを入手した。そして性能比較検討と更なるアルゴリズム改良を行った。ドイツの研究グループの先行研究を発見したが,それに比べても当該研究成果はより性能の良い結果をもたらした。平成18年度は前年度に得た原理,アルゴリズムの拡張と実データへ適用評価を目途とし,2課題を中心に実施した.1)定量的相関ルール探索原理の拡張前年度の相関ルール探索の数学的理論の一般化,適切な数値区間決定原理の理論化,定量的相関ルール探索アルゴリズムの開発,計算機実装による計算性能の検証,内外先行研究との比較検証結果に基づき、更なる性能の向上を目指した探索原理の拡張検討を行った.具体的には,相関ルールマイニングが適用可能な問題の数学的性質と適用限界を調べ,理論を限界問題まで適用可能な一般的枠組みに拡張した.また,並行して関連数学的理論の背景調査を行った.そしてこのような一般化理論の適用にあたり,更に必要となる数値区間決定基準の検討・理論化を行った.そして上記理論に基づき,骨格の異なる最適探索アルゴリズム候補を複数設計した.更にこれらのアルゴリズムを計算機にプログラム実装し計算性能を検証しながら,更なるアルゴリズム検討を進めた.これらと並行して論文調査に留まらず内外の実地調査を行い,先行研究との性能比較に必要な知見とデータを入手し,性能比較検討と更なるアルゴリズム改良を行った.2)定量的相関ルール探索アルゴリズムの拡張・改良上記原理の拡張に伴い,探索アルゴリズムの更なる拡張・改良,計算機実装とその性能評価を繰り返した.本研究により,雑誌論文を含む8件の発表成果と著書1件,特許出願1件の成果を得た.これまで得た原理、アルゴリズムの拡張と実データ適用評価を行なうため、次の3課題を実施した。
バイオマスの有効利用を指向した光と金属触媒を用いる炭素－炭素結合切断反応の開発

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
要求工学における品質評価指標の研究

ソフトウェア要求仕様書の品質とソフトウェア品質の相関関係を分析し,「便利さ」「信頼性」「保守性」の3つの代表的因子を抽出した。さらに仕様書の全般的品質を判定する手段として構成要素の欠落に着目することが有用であることを明らかにした。その他に,要求仕様書の品質を向上させるための手法を,ビジネス,組込みシステム,ユーザインタフェース,情報システム開発教育など,それぞれの分野に応じて個別に開発した。IEEE Std 830-1998で規定された要求仕様書の品質と,JIS X 0129-1994で規定されたソフトウェア品質の相関関係に関するアンケートを実施し,その結果に対して因子分析を実施した結果,「便利さ」「信頼性」「保守性」の3つの因子を抽出した。要求仕様書の品質特性は8項目が列挙されているが,ソフトウェア品質への影響という観点からはこの3つの因子に絞られることが明らかになった。個別の要求仕様書が,ソフトウェア品質とどのように関わっているかを明らかにするスペクトル分析を考案した。要求仕様書中のそれぞれの要求が,ソフトウェア品質の副特性のどれにかかわるかを判定し,21個の副特性を横軸として,各副特性が何個の要求に関わっているかを縦軸として表示する。複数のWebブラウザについて調査した結果,同一ドメインでは類似した品質スペクトルが得られることが明らかになった。プロセス改善モデルの代表であるCMMIについて研究した。CMMIは企業のビジネスプロセスを主な対象としており,それ以外のプロセスへ適用するためには工夫が必要である。本年度は,申請者らに身近である学生の卒業研究プロセスへの適用を試みた。その結果,少なくとも2つのプロセス領域「プロジェクト計画策定」と「プロジェクトの監視と制御」について適用可能であることが明らかになった。その他,組込みソフトウェアやエンドユーザ向けツールなど,ドメインに依存するソフトウェアの要求獲得支援についての研究などを行ったが,具体的な品質評価指標を明示するには至らなかった。ソフトウェア開発プロジェクトにおいてPSP(Personal Software Process)とEVM(Earned Value Management)を利用する具体的な手順を確立し,学生の演習に適用することでその効果を実証した.特にEVMは,プロジェクトの進行状況を把握するための評価指標として単純明快であり,プロジェクト遅延をすばやく把握し,対策を講じることが可能であることが明らかになった.要求仕様書の品質評価指標としてIEEE標準830-1998では,8項目の指標を列挙しているが,それらを測定するのは容易ではなく,また個別に測定値を計算しても要求仕様書全体の品質が明らかになるとは限らない.そこで本研究では要求仕様書の構成に着目した.IEEE標準830-1998には,要求仕様書の標準的な構成が例示されている.そこで実際の要求仕様書について,標準的な構成に含まれている内容がすべて含まれているかどうかを調査した.その結果,不十分な要求仕様書が多いことが明らかになった.基幹業務ソフトウェアを対象とした同種の研究はすでに行われていたが,組込みソフトウェアを対象とした研究は本研究がはじめてである.本研究で実施したその他の成果として,(1)GUIをベースとするシステムでのフォームや操作履歴に基づく要求獲得,(2)非機能要求,例外シナリオ,非正常系要求など,主たる機能要求ではない各種の要求を分析,獲得する手法,(3)プロジェクトのリスク管理の観点から,要求獲得を時期的に分散する手法,などがある.これらはいずれも要求仕様の品質向上を目指した研究であり,今後の品質評価指標の研究に繋がるものである.
Scidーnu^<str>マウスを用いたヒト造血幹細胞の分化と機能研究システムの開発

Scidマウスには、従来nudeマウスに生着しなかったヒト腫瘍が増殖かつ転移することが判明した。本研究は、Scidマウスにnu^<str>、bg等の免疫不全遺伝子を導入し、二重、三重の免疫不全変異マウスを作製することにより、これらマウスを用い、ヒト正常骨髄細胞の分化、機能研究システムを開発するのを目的としている。本年度は、以下の研究項目について研究を行った。2.scidマウスの改良:現在、各国で使われているC.B17-scidマウスは、若年で白血病死する。また、T細胞、B細胞ともにleaky(一部正常に戻ってしまう)なため、実験に用いにくい。C57BL/6Jー1、C3H/HeJにscid遺伝子を導入、C.B17-scidマウスにバッククロスすると、T細胞、B細胞のleakyはなくなり、白血病も発生しなくなることがわかったので、これらの系統化を開始した。3.scid-nu^<str>二重変異マウスへのヒト正常骨髄の移植:無菌室内にて、scid-nu^<str>二重変異マウスに正常ヒト骨髄の移植を行い、ヒト骨髄で置換されたマウスを作製する。従来のC.B17-scidマウスに比較し、scid-nu^<str>マウスには、ヒト骨髄細胞は、はるかに生着し易いことがわかった。scid-nu^<str>マウス体内のヒトリンパ球表面抗原を調べたところ、骨髄と脾臓にCD3^+、CD20^+細胞が検出された。しかし、CD4^+、CD8^+成熟型細胞は検出されなかった。
画像などによる人文社会情報のデータベース化の研究:日本を含む東アジアの情報

本研究では、人文社会科学の分野での情報を効率的に収集・蓄積・加工するための画像データに関する試行実験研究を行った。その、研究過程において、毎年3日間のシンポジウムを行って、研究報告と意見交換を行った。文字・数値情報を補完する画像などの情報の集積・加工・伝達に関する包括的な情報システムのあり方の検討と具体的方策の試行と提案を目的とし、具体的には、(1)日本における企業の公開した情報(兼松資料の画像化)のホームページでの公開(2)日本の調査個票データの画像処理などによるデータベース化(3)法・契約に対する考え方の国際間の違いに関する情報をまとめる(4)東京大学東洋文化研究所および京都大学人文科学研究所が所蔵する東洋学関係の貴重資料を画像情報としてデータベース化(5)人文社会情報の台帳的なものを整理しインターネットでディレクトリーサービスを行う実験等をおこなった。データベース作成における画像データの取り込みは、技術の発達に伴って、今後ますます強力な情報蓄積・伝達手段となることが示された。特に、人文社会科学においては、単なる数値データで処理できない情報が多く、この点を補う画像データ処理が優位性を発揮することが確認された。なお、セミナー形式の公開報告会は、1998年9月16-18日、1999年12月13-15日、2000年11月20-22日であり、そこにおける報告は、セミナー・シリーズの予稿集に修められている。3年間の総括的まとめは、研究成果報告書として冊子の形にまとめられている。1998年9月16-18日に行った「全国文献・情報センター人文社会科学学術情報セミナー」で、本科学研究費補助金の研究者が所属する5つのセンターにおける本科学研究費補助金研究課題に対する取り組みの本年度中間報告に相当する研究報告がなされ、その後はそこで議論された方向でそれぞれが研究を進めている。一橋大センターは、ワークステーションによる資料検索システムの構築による人文社会情報の統計情報インデックス・所蔵情報システムの構築さらに画像情報での資料検索について取組んでいる。神戸大センターでは、デジタル図書館化との関係で所蔵資料のマルチメディア化に取組んでいて、会社の歴史的資料である兼松資料を整理しそれを画像の形で資料検索し保存するかについて取組んでいる。東京大(外国法文献)センターでは、各国法律制度の検討を通じて法律集・判例集を選定し、その入手方法を調査し、特に東アジア法について海外からの情報収集に努めている。東京大(東洋学)センターでは、漢籍講習会の画像化について研究していて、ビデオオンディマンドに編集し記録に残す実験を行っている。京都大センターでは、所蔵資料(書籍・地図・出士文物等)のデジタル画像を作成し、研究討議も収録し、インターネット上で公開する方向で取組んでいる。またそのセミナーでは、外国の研究者(スタンフォード大の電子図書館の現状)、国内の先進的研究者(学術情報総合図書館:大阪市大・京都大・筑波大の事例)との報告・討論を行い、それらは今後の研究に役立つものであった。なお、デジタルビデオ、デジタルカメラのさらに有効な活用が次年度の課題である。1999年12月13-15日に行った『全国文献・情報センター人文社会科学学術情報セミナー』で、本科学研究費補助金の研究者が所属する5つのセンターにおける本科学研究費補助金研究課題に対する取り組みの本年度中間報告に相当する研究報告がなされた。その後、2000年1月14日、3月3日とワーキンググループで研究の打ち合わせを行い研究を深めている。一橋大センターは、調査個票データベースの作成における、数値情報データベースとイメージ情報データベースを有機的に結合したシステムの構築を研究している。神戸大センターでは、経営原資料へのアクセスにおける画像処理と文献目録の結合の研究に取り組んでいる。東京大(外国法文献)センターでは、法情報の移転に関する研究を通してデータベース化の方法を研究している。東京大(東洋学)センターでは、インド語・チベット語のデータベース化処理における第2次転写方式およびクメール語のコンピュータ処理に関する研究を行っている。京都大センターでは、京都大学人文科学研究所所蔵の画像資料のデータベース化を継続し、コンピュータを使った広東語の辞書作成についても研究している。

また上記セミナーでは、内外の専門家(Thomas Krichel,University of Surrey,杉本重雄:図書館情報大学、今井恒雄:富士通、等)を招いて報告と討論を行い、現在の最先端の研究レベルを知り今後の研究への方向を考えることに役立てた。本研究では、人文社会科学の分野での情報を効率的に収集・蓄積・加工するための画像データに関する試行実験研究を行った。文字・数値情報を補完する画像などの情報の集積・加工・伝達に関する包括的な情報システムのあり方の検討と具体的方策の試行と提案を目的とする。経営資料の目録化とその画像表示、経済個別データの画像処理、東洋学資料の画像処理などである。具体的には、(1)日本における企業の公開した情報(兼松資料の画像化)のホームページでの公開(研究代表者と片山誠一・関口秀子を中心に)、(2)日本の調査個票データの画像処理などによるデータベース化(安田聖・佐藤正広を中心に)、(3)法・契約に対する考え方の国際間の違いに関する情報をまとめる(北村一郎を中心に)、(4)東京大学東洋文化研究所および京都大学人文科学研究所が所蔵する東洋学関係の貴重資料を画像情報としてデータベース化する(井波陵一が主導する)、(5)人文社会情報の台帳的なものを整理しインターネットでディレクトリーサービスを行う実験(安田聖が主導する)をおこなった。なお、研究の最終報告のために、セミナー形式の公開報告会(平成12年11月20-22日,学術総合センター内・国立学校財務センター中会議室)を開催し、その一部は本研究(最終年度)の研究成果報告書に収録されている。
非完全情報下の証券投資と資産価格評価

本研究課題は証券市場における投資家の行動と情報のあり方を分析し、株価暴落の仕組みの解明を目指します。本年度は投資家のリスク回避度と市場の情報非対称性を中心に考察を行いました。ひとつは、個人が証券を取引する際に、リスクに対してどのような態度を取っているのかを、実験に通して調べました。証券投資にはさまざまなリスクが伴い、投資家のリスクに対する態度は彼からの投資行動に大きな影響を与えます。特に、株価下落が続くと、個人投資家のリスク回避度が急速に高まり、クラッシュに繋がる可能性があります。そこで、大阪大学および中国の復旦大学の関連分野の学者の協力を得て、リスク回避度に関する実験を2005年3月に中国上海で行い、被験者たちのリスク回避度やそれに影響を与える思われる要因についてデータを収集しました。今年度は実験で採集したデータを翻訳、整理、集計し、リスク回避度に影響を与える諸要因を分析しました。もうひとつは、証券市場の情報のあり方が価格形成と市場の流動性に対する影響を考察したものです。従来の証券価格理論は情報の完全性を前提にしていますが、現実の市場では、情報が非対称であり、取引に通じてさまざまな情報が価格に織り込まれていきます。情報のあり方と価格に反映されていくプロセスは、証券市場での価格形成、流動性、安定性と深くかかわっています。本研究課題は、市場参加者の間に非対称情報が存在する場合の取引モデルを構築しました。均衡における最適注文ルールと価格関数を導き、それを用いて市場の流動性と非対称情報の関係を調べました。さらに非対称情報と株価暴落の関連性について分析しました。上記の研究予想より時間がかかり、2005年度中の公表には間に合わず、2006年度中に学術誌に投稿する予定です。本研究は、科学研究費の交付期間である平成15年度内で、非完全情報下の証券投資と資産価格評価という研究課題について、以下の研究を行った。・非完全情報下、投資家の持ちうる情報とその更新する過程の考察・非完全情報下の投資戦略の分析・証券価格における情報非完全性の影響の分析従来の資産価格モデルは往々にして完傘市場を想定するのに対し、現実の証券市場はさまざまな非完全性を持っている。典型的な資産価格モデルにおいて、証券価格は確率過程に従いランダム・ワークをするが、確率過程そのものは変らない。同時に、確率過程のパラメータも観測可能である。つまり、証券価格を決定する経済の仕組みは一定であり、それに関する情報も完全であると仮定している。しかし、実際の証券市場をみると証券価格は一定の確率過程に従うというよりも、むしろ好景気の時と不況の時が異なる確率過程に従う、と考えたほうがより現実に近い。景気がすでに上昇局面に転じたか、或いはまた逆に停滞状態に留まるのかというような議論は証券分析の際によく行われているという事実はまさにこのような直感を表している。そこで、より正確に投資と証券価格を分析するために情報非完全性を取り入れるために、本研究は金融市場における情報の非完全性を分析し、非完全情報のもとで投資家が持ちうる投資戦略を分析した。さらに、これらの分析に踏まえて、証券価格における情報非完全性の影響を分析した。証券市場ではブームとクラッシュが絶えず繰り返される。なぜバブルが起きるのだろうか。近年、ファイナンス理論の研究者達は証券市場での情報伝達過程とその影響に注目し、情報カスケード(Informational Cascade)を研究し始めた。ある状況のなかで、投資家達が自分の持っている情報を無視し、他人の行動に追随する。結果として、多くの人が同じ買い(売り)行動を起こし、ブーム(クラッシュ)を引き起こす。バブルの発生を安易に投資家の非合理的行動に帰着せずに、情報の伝達過程に注目を向けたのはこのアプローチの特徴である。但し、従来のモデルはいくつか非現実的な前提を設けている。例えば、現実の市場では価格が絶えずに変動し、情報が絶えず価格に織り込まれていくが、このモデルは価格が変動しないと仮定している。また、投資家間の情報格差なども考慮していない。本研究は複数証券が取引される場合の情報伝達とカスケードを分析している。現実の証券市場では数千銘柄の株式取引されている。ある証券の価格には、その証券に関する情報だけではなく、市場全体に関する情報にも影響を与えている。投資家達が市場全体の動きを注意深く観察するのが一般的である。そこで、本研究は、複数証券が取引される場合の情報の伝達を数学モデルとして記述した。このモデルのなかでは、投資家の持つ私的情報の中に、経済全体に関する情報と個別の証券に関する情報が混在し、両者を区別することができない。ただし、取引後、すべての証券の情報を総合すると、市場全体に関する情報を取出せる。さらに、市場全体の情報を個別証券の注文量と比較することで、個別証券に関してもより正確の情報が得られる。過去の全ての取引は公的情報であり、情報の伝達と学習過程に通して将来の取引を影響している。ある証券における偶然な買い優性あるいは売り優勢は市場規模のカスケードを引き起こせる。また、個別証券におけるシグナルの情報量に比べ、市場全体の動きの情報量が大きいほどカスケードの波及効果が大きい。上記の研究成果は大阪大学社会科学研究所、立命館大学ファイナンスセンターなどで報告した。学術誌に投稿準備中である。

ひとつは、個人が証券を取引する際に、リスクに対してどのような態度を取っているのかを、実験に通して調べました。証券投資にはさまざまなリスクが伴い、投資家のリスクに対する態度は彼からの投資行動に大きな影響を与えます。特に、株価下落が続くと、個人投資家のリスク回避度が急速に高まり、クラッシュに繋がる可能性があります。そこで、大阪大学および中国の復旦大学の関連分野の学者の協力を得て、リスク回避度に関する実験を2005年3月に中国上海で行い、被験者たちのリスク回避度やそれに影響を与える思われる要因についてデータを収集しました。今年度は実験で採集したデータを翻訳、整理、集計し、リスク回避度に影響を与える諸要因を分析しました。もうひとつは、証券市場の情報のあり方が価格形成と市場の流動性に対する影響を考察したものです。従来の証券価格理論は情報の完全性を前提にしていますが、現実の市場では、情報が非対称であり、取引に通じてさまざまな情報が価格に織り込まれていきます。情報のあり方と価格に反映されていくプロセスは、証券市場での価格形成、流動性、安定性と深くかかわっています。本研究課題は、市場参加者の間に非対称情報が存在する場合の取引モデルを構築しました。均衡における最適注文ルールと価格関数を導き、それを用いて市場の流動性と非対称情報の関係を調べました。さらに非対称情報と株価暴落の関連性について分析しました。上記の研究予想より時間がかかり、2005年度中の公表には間に合わず、2006年度中に学術誌に投稿する予定です。