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蘭英両東インド会社の比較会計史的研究

なお,本年度の本研究課題の成果の一部として以下のような論文を公刊した。1橋本武久「17世紀末オランダ簿記書における資本勘定の位置付け」『會計』第194巻第3号,31-43頁,2018年9月。2杉田武史「17世紀後半イギリス東インド会社における私貿易と会計ー会計帳簿における私貿易の許可料と罰金の管理ー」『会計史学会年報』(日本会計史学会)第36号,109-124頁, 2018年12月。3野澤丈二「食のグローバリゼーション:コロンブス以降のワインについて考える」『ヨーロッパ研究』(東北大学大学院国際文化研究科ヨーロッパ文化論講座)第13号,175-182頁,2019年3月。また,本課題の研究成果を公表するためのホームページの公開準備作業を行った。本年度の研究課題に則した海外出張の実施や研究メンバーそれぞれがその研究成果を公表できたこと,またホームページの公開準備や次年度の予定している研究成果の集約と公表のための国際研究集会の準備も順調に進展しているため。初年度に引き続き第2年目も,国内外における文献・資料の収集活動と,それらをもとに先行研究における成果を検証しつつ,会社草創期のアムステルダム本社および各カーメル(先駆会社の後継組織)の会計帳簿の照合と検討を行うことによって,オランダ東インド会社の会計システムの全体像とそこで行われた会計教育法の解明を,イギリス東インド会社と比較という観点を取り入れつつ着手したい。また,3年目の成果報告に向けて,共同報告と共同論文の作成の準備に着手する。最終年度に当たる次年度は,これまでの研究成果の集約と公表が大きな課題であり目標である。そこで,研究代表者は,本研究課題について専門的知識と有益な視点を有するオランダ人研究者を招聘して国際研究集会を実施し,比較会計史的観点から研究報告と議論を行うことによって,これまでの研究成果をブラッシュアップさせることとする。具体的には,オランダ会計史学における第一人者と目され,オランダ東インド会社(連合東インド会社,Verenigde Oostindische Compagnie; VOC)長崎支店の経営や収益性などについても優れた業績を有する,オランダ・アムステルダム自由大学Cees Camfferman(キース・カムフェルマン)教授を招聘し,滞在期間中に2回の国際研究集会を実施する。
Levi平坦面に対する容量概念の研究

本研究の対象は、Levi平坦面の囲む複素領域である。Levi平坦面は多変数複素関数論・正則葉層の力学系理論の双方と関わる研究対象であり、一般化されたLevi問題、Cerveau予想という重要な未解決問題が残されている。これらの問題の解決を図るため、Levi平坦面に対して有効な容量概念を見出し、この種の複素領域上の正則関数の構造を増大度付きで明らかにすることが本研究の目標である。平成30年度は、主として、Levi平坦面の囲むStein領域の典型例である閉Riemann面上の正則円板束について、その構造の解析を行い部分的な成果を得た。前年度までの科研費若手研究(B)26800057においては、特別なホロノミーを持つ場合に正則円板束上の正則関数環の明示的な基底を得て、正則関数の増大度評価に成功した。同様の構成を一般のホロノミーの場合に試み、正則関数環のある種の表示を得た。しかし、増大度評価は解決できていない。また、特別なホロノミーを持つ場合に多重Green関数の明示的な表示を得た。しかし、一般のホロノミーの場合への示唆は得られていない。他方で、この事例研究の副産物として、Levi平坦面上のCR線束の接Cauchy-Riemann作用素の横断Sobolev評価について基礎的な成果が得られた。大沢-Sibony (2000)はCR線束の曲率が十分に正であれば有限階のSobolev評価が得られることを指摘したが、その階数の定量的な評価は与えていなかった。今回、D'Angelo 1形式を用いる形で、次数の定量的な評価を得ることに成功した。この成果は技術的なものだが、Levi平坦面の解析のみならず、一般の弱擬凸領域に対するディーバーNeumann問題でのD'Angelo 1形式のさらなる役割を示唆しており、基礎的な意味があると考えている。本研究成果は、学術雑誌への投稿を準備中である。閉Riemann面上の正則円板束に関する知見は着実に蓄積できているが、当初計画よりも進行が遅れており、具体的な研究目標である一般のホロノミーを持つ正則円板束上の正則関数の増大度の解析に至る目処は立っていない。また、本研究計画の母体となっている科研費若手研究(B)26800057の研究成果のうち、論文にまとめきれていない点が残っていることも遅れと判断した理由の1つである。一方で、本年度行った事例研究の副産物として、接Cauchy-Riemann作用素に対するD'Angelo 1形式の役割について一般論としての理解が前進した点は評価できる成果であった。当初研究計画の遅れを取り戻すことを目指し、引き続き、閉Riemann面上の正則円板束を事例に取り、その上の正則関数の詳細な構造の解析を試みる。

当初研究計画の遅れを取り戻すことを目指し、引き続き、閉Riemann面上の正則円板束を事例に取り、その上の正則関数の詳細な構造の解析を試みる。平成31年3月に国際研究集会「Workshop on Holomorphic Maps, Pluripotentials and Complex Geometry」を開催し、国内外から関連する研究者を招聘し、多重ポテンシャル論を中心とした最新の情報収集および研究代表者の研究成果の検討を行った。その招聘旅費として使用した金額が、当初見積額より少なかったため残余が生じた。令和元年度以降の招聘旅費に有効活用する。
シュマレンベルクウイルスと同様の遺伝子再集合体ウイルスが国内に現れる可能性の検証

欧州では2011年にオルソブニヤウイルス属のシュマレンベルクウイルス(Schmallenberg virus:SBV)が出現し、牛、山羊、めん羊といった反芻動物の生産に甚大な被害を及ぼした。このSBVは、分類上同一の属(オルソブニヤウイルス属)に分類されるサシュペリウイルス(Sathuperi virus:SATV)とシャモンダウイルス(Shamonda virus:SHAV)の遺伝子再集合によって生じたウイルスと考えられている。一方、わが国ではSATVとSHAVの両ウイルスがこれまでに野外で分離されているが、欧州で発生したような大規模な家畜の被害は認められていない。このことを踏まえ、本研究ではSBVと同様のゲノム、増殖性および病原性をもつ遺伝子再集合体(リアソータント)ウイルスがわが国に出現する可能性を検討する。加えて、リアソータントウイルスの病原性評価や新規ワクチンの有効性評価に活用可能な、アルボウイルスによる牛異常産の小動物モデルの構築を目指す。平成29年度は、前年度に続き、培養細胞にSATVとSHAV(いずれも日本国内分離株)を重複感染させ、リアソータントウイルスの生成を観察した。その結果、5通りのリアソータントウイルスが回収された。また、アルボウイルスによる牛異常産の小動物モデル構築のため、ハムスターの妊娠個体を用いてアカバネウイルス(Akabane virus:AKAV)の感染実験を行った。今回は、日本国内で分離された2つのGenogroupのAKAVを使用し、妊娠9日目の個体に接種した結果、いずれのGenogroupでも異常産が起こることが明らかになった。なお、胎子には外貌に異常のない個体や、奇形を伴う流産胎子、ミイラ化胎子が含まれていた。リアソータントウイルスの生成に関する実験については、今年度の追試により、前年度より多くのリアソータントウイルスが回収されていることから、順調に進捗しているといえる。一方、牛の血管内皮細胞でのSATVおよびSHAVの重複感染を行うべく、牛大動脈内皮細胞へのSATVやSHAVの接種を実施したが、盲継代を行ってもウイルスの増殖が確認されなかった。そのため、次年度は他の種類の牛由来血管内皮細胞への接種を試みることとする。牛異常産の小動物モデル構築に関しては、妊娠ハムスターを用いたAKAV感染実験により異常産の発生が観察されており、予定通りに進捗している。リアソータントウイルスの生成に関する実験については、これまでに得られたリアソータントウイルスの培養細胞における増殖性の観察や、哺乳類における病原性の観察を平成30年度に実施する。加えて、SATVやSHAVが増殖可能な牛由来細胞の探索を行い、感受性細胞が得られた場合にはSATVとSHAVの重複感染を試みる。牛異常産の小動物モデル構築に関しては、妊娠ハムスターのAKAV感染によって生じた異常産について、胎子および親の各種臓器におけるウイルス遺伝子、ウイルス抗原および組織病変の検索を行う。加えて、AKAV同様に牛での野外症例および感染実験例があるアイノウイルスについて、妊娠ハムスターへの接種試験を行い、異常産の発生の有無を観察する。このSBVは、分類上同一の属(オルソブニヤウイルス属)に分類されるサシュペリウイルス(Sathuperi virus:SATV)とシャモンダウイルス(Shamonda virus:SHAV)の遺伝子再集合(リアソートメント)によって生じたウイルスと考えられている。平成28年度は、培養細胞にSATVとSHAV(いずれも日本国内分離株)を重複感染させ、リアソータントウイルスの生成を観察した。SATVとSHAVの重複感染後に増殖したウイルスを回収し、プラーククローニングを行った後、SATVとSHAVの各ゲノム分節(S、M、L)の部分配列を検出するためのRT-PCR法を行い、回収したウイルスのゲノム分節がSATVとSHAVのいずれに由来するかを明らかにした。その結果、SとMゲノム分節がSHAV由来、Lゲノム分節がSATV由来であるリアソータントと考えられるウイルスが回収された。一方、SBVと同様のゲノム構成をもつリアソータントウイルスは回収されなかった。リアソータントウイルスの生成に関する実験については一定の成果が得られており、順調に進捗しているといえる。一方、観察されたリアソータントウイルスの特徴は、近縁な他のウイルス(ブニヤウイルス科に分類されるウイルス)でこれまでにみられた特徴とは若干異なることから、平成29年度中に追試を行い、リアソートメントの再現性を検証することにしている。牛異常産の小動物モデル構築に関しては、平成29年度の実験開始に先立ち、一部のウイルス株および小動物を用いた予備的感染実験を実施しており、予定通りに進捗している。

このSBVは、分類上同一の属(オルソブニヤウイルス属)に分類されるサシュペリウイルス(Sathuperi virus:SATV)とシャモンダウイルス(Shamonda virus:SHAV)の遺伝子再集合によって生じたウイルスと考えられている。一方、わが国ではSATVとSHAVの両ウイルスがこれまでに野外で分離されているが、欧州で発生したような大規模な家畜の被害は認められていない。このことを踏まえ、本研究ではSBVと同様のゲノム、増殖性および病原性をもつ遺伝子再集合体(リアソータント)ウイルスがわが国に出現する可能性を検討する。加えて、リアソータントウイルスの病原性評価や新規ワクチンの有効性評価に活用可能な、アルボウイルスによる牛異常産の小動物モデルの構築を目指す。平成29年度は、前年度に続き、培養細胞にSATVとSHAV(いずれも日本国内分離株)を重複感染させ、リアソータントウイルスの生成を観察した。その結果、5通りのリアソータントウイルスが回収された。また、アルボウイルスによる牛異常産の小動物モデル構築のため、ハムスターの妊娠個体を用いてアカバネウイルス(Akabane virus:AKAV)の感染実験を行った。今回は、日本国内で分離された2つのGenogroupのAKAVを使用し、妊娠9日目の個体に接種した結果、いずれのGenogroupでも異常産が起こることが明らかになった。なお、胎子には外貌に異常のない個体や、奇形を伴う流産胎子、ミイラ化胎子が含まれていた。リアソータントウイルスの生成に関する実験については、今年度の追試により、前年度より多くのリアソータントウイルスが回収されていることから、順調に進捗しているといえる。一方、牛の血管内皮細胞でのSATVおよびSHAVの重複感染を行うべく、牛大動脈内皮細胞へのSATVやSHAVの接種を実施したが、盲継代を行ってもウイルスの増殖が確認されなかった。そのため、次年度は他の種類の牛由来血管内皮細胞への接種を試みることとする。牛異常産の小動物モデル構築に関しては、妊娠ハムスターを用いたAKAV感染実験により異常産の発生が観察されており、予定通りに進捗している。リアソータントウイルスの生成に関する実験については、平成28年度に得られた結果の再現性を検証するとともに、培養細胞の種類を変えて検証を継続する。また、SATVとSHAVの重複感染によって得られたリアソータントウイルスについては、培養細胞における増殖性や哺乳類における病原性を明らかにする。牛異常産の小動物モデル構築に関しては、妊娠動物へのアカバネウイルスの接種を行い、異常産の発生率を観察する。リアソータントウイルスの生成に関する実験については、これまでに得られたリアソータントウイルスの培養細胞における増殖性の観察や、哺乳類における病原性の観察を平成30年度に実施する。加えて、SATVやSHAVが増殖可能な牛由来細胞の探索を行い、感受性細胞が得られた場合にはSATVとSHAVの重複感染を試みる。
ウィントシグナルによる関節表層細胞の機能制御機構の解明

関節軟骨の表層は「表層細胞」と呼ばれる特殊な細胞で覆われており、状況に応じて表層細胞を活性化させることが関節を正常に機能させるための重要な要因である。本研究課題では、関節軟骨の損傷および修復のメカニズムの解明を目的とし、表層細胞の性質を分子レベルで解析した。種々の遺伝子改変マウスの解析から、表層細胞は未分化な関節軟骨前駆細胞様の性質を有し、その性質の保持にはWnt/β-cateninシグナルによる制御機構が存在することを明らかにした。関節軟骨は層状に積層した軟骨細胞と特殊な軟骨基質から構成される硝子軟骨であり、滑膜とともに、関節の動きを円滑にするための大事な組織である。しかし、関節軟骨は再生・修復能が低く、加齢や損傷による機能不全が変形性関節症の原因となる。このため、関節軟骨の再生、維持機構の解明は重要な課題であるが、未だ不明な点が多い。そこで、関節表層を覆う表層細胞に着目し、表層細胞の性質や細胞維持機構の解明を目的として本研究課題に取り組んだ。その結果、正常関節表層ではWntシグナルが強く発現しており、軟骨特異的にβ-catenin欠損したマウスの関節表層は菲薄化し、lubricinの発現が減少する事を見出した。一方で、軟骨特異的β-catenin活性化マウスでは、関節表層の細胞数が増加し、lubricinを発現する細胞の領域が増大した。また、単離培養した関節表層細胞は紡錘形で、軟骨細胞とは明らかな形態的な違いを示し、軟骨基質であるAggrecanやMatrillin-1の発現は低く、lubricinやERG、幹細胞マーカーであるCD105,CD34を高く発現していた。Wnt3Aで刺激した表層細胞は増殖能が高く、継代培養に伴うlubricinの発現の減少を抑制した。一方で、β-cateninを培養系で欠損させると、表層細胞の増殖が抑制され、増殖刺激に対する反応も非常に減弱した。以上の結果から、関節表層の細胞は軟骨前駆細胞様の特性を保持する細胞であり、Wnt/β-cateninシグナルは表層細胞の細胞増殖、cell survivalやおよびlubricinの発現などの関節の機能維持の調節に関与する事が示唆された。今後、関節軟骨でのWnt/β-cateninシグナルの制御機構の解明と関節軟骨の再生・修復へ向けた関節表層細胞の応用に向けて検討を行う。本研究課題は加齢や外傷により損傷される関節軟骨の病態解析とその予防を目的とし、特に、関節軟骨の細胞機能調節機構に重点を置き解析を行ってきた。平成22年度に、申請者はマウス関節軟骨より「表層細胞」の単離培養に成功し、表層細胞が未分化な関節軟骨前駆細胞様の性質を有する事、また、その性質の保持にはWnt/β-cateninシグナルによる制御機構が存在することを明らかにした。平成23年度はさらにin vivoにおける関節軟骨の細胞機能の解析を行い、マウス表層細胞をNudeマウスの腹部皮下に移植すると硝子軟骨様のペレットを形成し、表層細胞が軟骨に特化した細胞である事を見出した。さらに、表層細胞にWntを前処理しておくことで、これらの軟骨分化は遅れ、表層細胞の性質を維持したペレットを形成した。一方でβ-catenin欠損マウスから採取した表層細胞は軟骨分化が促進した。これらの結果は表層細胞が軟骨に特化した細胞であり、Wnt/β-cateninシグナルによる制御を組み合わせる事により、生体により近い関節軟骨の再生が可能であると示唆された。また、Wnt/β-cateninシグナルはBMP/TGFβ、細胞接着因子であるIntegrinやRacシグナルとも相互作用する事がin vitroの実験で示唆され、軟骨特異的Rac1欠損マウスの関節軟骨を形態解析した結果、関節表層がβ-catenin欠損マウスと類似して菲薄化する事が明らかとなった。以上の本研究課題の遂行により得られた実験結果は表層細胞を応用した新たな関節軟骨再生法に向けた有用な知見である。
曇無讖の研究

中インド出身の翻訳三蔵である曇無讖の伝記を『高僧伝』をもとに訳注した。その結果、涅槃経の前半部は中インドで成立したこと、また涅槃経の思想は、当時のカシュミールやクチャでは受け入れられなかったことが明らかになった。そして、曇無讖が北涼の姑臧で涅槃経の翻訳を完成した背景には、北涼王の沮渠蒙遜が曇無讖の持っていた神異力によって国力を増そうとのねらいがあったこと、仏法は人間の拠り所としてというよりは現実的な効力が期待されていたことも明らかになった。当時の北涼は、大国化しつつあった北魏に圧迫されていた。こうした事情も曇無讖を必要とした理由の大きな点である。その他に現行の涅槃経は成立史的に4重構造を持っていること、その4重構造は思想的には異なった背景を持っていると考えられること、曇無讖が訳出したのは第3段までの33巻分だった可能性があることも明確になった。そしてその4重構造は、中インド、中央アジアのスワット地域、タクラマカン砂漠南部という異なった地域の仏教と密接に関係しながら成立したことが明らかになった。一口にインド大乗仏教と言っても内容的に随分と隔たりがあること、中央アジアの仏教と北インドの仏教ではまったく異なった性格があることも明確になった。今後の課題としては、5世紀前後の中央アジアのスワット地域とタクラマカン砂漠南部の仏教の違いを明らかにすることが大乗仏教の本質解明の重要な鍵であることが明らかとなった。本研究は、曇無讖という一人の翻訳三蔵の思想的背景を究明することによって、翻訳三蔵の思想的背景と経典そのものの思想的背景の重層性を明らかにしようとするものである。曇無讖は『涅槃経』や『大集経』を中国に紹介した人であり、中国仏教における影響力は計り知れないものがある。その思想がどこでどのように形成されたかという点が明らかになれば、『涅槃経』や『大集経』などの主要な大乗経典がどのような背景によって形成されたものであるのかという事の手がかりを得ることができ、東アジアにおける大乗仏教の成立の事情の一端が明らかになるのである。このような意図のもとに今年度は、『高層伝』などの歴史資料と中国史関係の資料を中心に、曇無讖が20才を迎えるまでの思想形成の経歴と412年に姑蔵に迎えられるまでの活動と経緯を広く検討した。この中で中国史関係の資料の中には、当初予想したような記事はほとんど見つけることができず、あまり顕著な成果は上がらなかった。しかしながらこの作業は、仏教を受け入れていった当時の社会状況を確認しなおす機会となり、本研究の目的を達成するについての新たな視点を得ることができた。そのひとつは中国北朝における仏教の受容が政治勢力と密接な関係にあることである。中国側が仏教にどのようなことを期待したのか、また、西域との交流はどのような必然性によるものなのか。このような点が仏教の受容と密接に関わっているという事である。一方、『高層伝』などの仏教史関係典籍の研究は当初予想したように進めていくことができた。特に曇無讖に限ったことではないが、経典の思想的背景といったことは一人の翻訳三蔵を見ているのみでは明確になってこない点が多い。そこで、今年度データベース化した鍵語を本にして、広く他の多くの三蔵と重なる点を洗い出し、共通性と差異性と言った点から曇無讖の思想を洗い出していけば彼の思想形成とその特徴を立体的に明らかにできるるのではないかと考えている。

本研究は、曇無識という一人の翻訳三蔵の思想的背景を究明することによって、翻訳三蔵の思想的背景と経典そのものの思想的背景の重層性を明らかにしようとするものである。今年度は昨年の研究によって明らかとなった問題点について、次ぎの二つの点を中心に研究を進めた。第一は、南北朝期の北朝の西域政策と仏教の輸入とはどのような関係にあったのかという点である。第二は、曇無識の経歴の中で明らかになったいくつかの特異な点が他の翻訳三蔵と重層性を持たないかという点である。第一の点に関していえば、北朝はそもそも漢民族以外の周辺民族の建設した国家であり、仏教の輸入は治国政策の一環としての側面ももっていたことが明らかになった。つまり西域の三蔵に期待されたことは、仏教という精神文化だけでなく、神変や奇瑞によって人々を収攬していこうとする為政者側のもくろみもあったのである。曇無識はこのような状況の中で、涅槃経を始めとする多くの経典を翻訳したのである。第二の点に関していえば、涅槃経の前半部文の課題である「如来常住」という思想は、『法華経』などを下數きにしている。また後半の課題である「一切衆生悉有仏性」という思想は、空性・法性といった概念の延長上にあることが明らかとなった。従って中央アジアのカシミールやガンダーラといった地域に展開していた仏教と密接に繋がってたに違いないことが想像されるのである。この点に関しては、近年様々に議論されている大乗仏教の興起と展開の歴史を視野に入れながら複眼的な考察を続けていきたい。今年度は、次ぎの二つの点を中心に研究を続行した。第一は、南北朝期の北朝の西域政策と仏教の輸入とはどのような関係にあったのかという点であり、第二は、曇無讖の経歴の中で明らかになったいくつかの特異な点が他の翻訳三蔵と重層性を持たないかという点である。第一の点に関していえば、北朝はもともと周辺民族の建設した国家であり、独自の文化を持っていた。それ故仏教の輸入は漢人に対する治国政策の一環としての側面を明らかに持っていた。つまり外来の三蔵に期待されたことは、仏教という精神文化的な面でなく、神変や寄瑞によって人々を収攬していくためにそれを利用したのである。曇無讖が結局は暗殺されるように亡くなっていくことは、このような為政者側のもくろみを抜きにしては考えられないのである。第二の点に関していえば、『涅槃経』の前半部分の中心課題である「如来常住」という思想は、『法華経』などを下敷きにしている。しかし両者は根本において基本的な立場を異にしていることも明らかとなった。つまり『法華経』は、具体的な釈尊の背後に永遠の如来を見出したのに対し、『涅槃経』は永遠の如来によって具体的なものを導き出そうとしているということである。この両者の根本的な相違は一体何に基づくのか、いずれも重要な大乗経典であるだけにその解明が今後の大きな問題であることが明らかになった。また、後半の中心思想である「一切衆生悉有仏性」という思想を、空性・法性といった概念の延長上に位置づけることができたので、この視点によって、中央アジアのカシミールやガンダーラといったスワット地域に展開していた仏教とタクラマカン砂漠周辺に展開していた仏教とがどのように関係していたのかという問題を解明していけるのではないかという手がかりを得ることができた。
黒いヴィクトリア朝人の帝国経験-「慈悲深き大英帝国」再考

本研究の目的は、18世紀末19世紀初頭にかけて創造され、19世紀半ば以降に確立された「解放する/自由主義の大英帝国」「慈悲深き/博愛主義の帝国」という言説について、この帝国像の構築に重要な役割を果たしたと思われる「帝国からの訪問者」、とりわけ、奴隷解放直後のヴィクトリア朝社会にさまざまな事情でやってきて暮らした非白人、いわゆる「黒いヴィクトリア朝人(Black Victorians)」に当てて、この言説の意味と役割、その構築のメカニズムを探ることにある。多様な形態をもつ彼らのなかから、本研究が分析対象としたのは、イギリス海軍(ないし陸軍)によって現地の苦境から解放、救出され、女王(あるいはイギリス貴族)の庇護の下、(本人の意志とは無関係に)イギリスに連れてこられ、(期間の差こそあれ)ここ帝国の中心部で生活した経験を持つ非白人の少年少女たちである。救出時、10歳前後であった彼らの渡英時期は、おおむね1850、60年代前後に集中しており、彼らが言及されたコンテクストは、奴隷貿易や奴隷制度と深く絡みあっていた。この時期、アジアやアフリカの植民地(正確にはイギリスによって植民地化されつつある地域)からやってきた彼ら、特に彼らの「救出劇」がどのように語られたのかを、同時代の資料(議会報告書や外務省や植民地省への報告書、新聞や雑誌、伝道諸団体の年次報告書など)から分析し、従来の在英黒人(非白人)分析ではすっぽりと抜け落ちていた185060年代が、「奴隷を解放する慈悲深き帝国」という大英帝国の自己像にとって決定的に重要であったことを明らかにした。と同時に、この大英帝国の自己像が、21世紀初頭の現在、深化するイギリス国内のポストコロニアル状況のなかで200年目を迎えた「奴隷貿易廃止の記憶」によって、改めて問題視され、再検討されている諸相を、2007年を通じてイギリス各地でおこなわれた奴隷貿易廃止200周年記念イベントの中に探り、この記億をめぐる現代都市戦略を明らかにした。研究初年度にあたる2006年度は、具体的な事例の抽出と分析のための基礎的情報の収集を主とした。収集した大英帝国関係の資料から、研究課題に掲げた「黒いヴィクトリア朝人」--さまざまな事情からヴィクトリア朝時代のイギリスに渡り、ある一定期間をこの帝国の中心で暮らした非白人、とりわけ、現地社会の上層部に属し、そのためにヴィクトリア女王との間に「特別な関係」を構築し、帝国再編にあたって「慈悲深き帝国」を主張しはじめたイギリスの宣伝に用いられながらも、その後忘却された非白人たち--の具体的な発掘に努めた。この地道な作業には、帝国の拡大にともなって(あるいはそれに先んじて)現地の非白人の「文明化」に乗り出した国教会伝道協会(Church Missionary Society)をはじめとする伝道協会の報告書や書簡などを収めたマイクロフィルム(アフリカを中心に収集した)が大きく役立った。特筆すべきは、彼らを再び歴史の研究・分析対象として当時の時代的コンテクストに「彼らの記憶」を置き、分析するだけでは収まらない事情が、21世紀初頭のイギリス社会に訪れたことだろう。それは、2007年に200周年を控えて国内、特にかつて奴隷貿易の拠点であったブリストルやリヴァプール、そしてロンドンで高まる「奴隷貿易という大英帝国の過去」を再記憶化しようとする動きである。大英図書館や王立文書館、ブリストル大学やリーズ大学などでの現地調査では、「黒いヴィクトリア朝人」研究もこの問題、とりわけ「この過去をどう償うか」という深刻な問題と無関係ではいられないことを痛感した。

大英帝国における奴隷貿易廃止法案通過(1807)と奴隷制度廃止法案通過(1833)の後、「帝国の母」という新しいイメージを強く打ちだすことで君主制自体を再構築することに成功したヴィクトリア女王の時代、とりわけ現地人首長の子どもたちの渡英が相次いだ1850、60年代は、文字通り、帝国が新たなイメージを試行錯誤した時期にあたり、その混迷が彼らの渡英をもたらしてもいたのである。この点については、平成19年4月17日公刊予定の拙著、『大英帝国という経験』(講談社「興亡の世界史」シリーズ第16巻、全400ページ)の第4章にまとめることができた。2007年4月以降もイギリス、アフリカ双方で奴隷貿易廃止200周年を記念するさまざまな行事が予定されており、それらを軸にして、「黒いヴィクトリア朝人」の存在と「慈悲深き博愛主義の帝国」を標榜しはじめたイギリス社会とを照射させた分析も、現在まとめつつある。「アメリカ帝国」の例をひくまでもなく、ポスト冷戦の国際関係を表現する言葉として頻出する「帝国」という言説には、(少なくともその主体となる側に)「解放する/自由主義」や「慈悲深き博愛主義」といった意味合いが付与され、意識されている。そのルーツは、イギリス、大英帝国に求められる。本研究では、18世紀末から19世紀初頭にかけての帝国再編の過程で創造され、19世紀半ば以降、大英帝国の言説として確立された「解放する帝国」「慈悲深き帝国」という帝国アイデンティティについて、その構築に大きく貢献した「黒いヴィクトリア朝人」(植民地からやってきてイギリス社会で暮らした非白人)に注目した。なかでも、イギリス海軍(時に陸軍)によって苦境を救出され、女王(あるいは貴族)の庇護を受けたアフリカ系黒人(広くは非白人)の少年少女たちが、新聞や雑誌など当時のメディアでどのように取り上げられたか、彼らの「救出」が大英帝国をどのように可視化したか、などを具体的に検証し、彼らの「救出」が先述した言説の確立に決定的な役割を果たしたことを明らかにした。しかも、幼い彼らの「救出」の実態・実相がどうあれ、それがたえず奴隷貿易(ならびに奴隷制度)との関わりで語られ、語り直され、時に創造されてきた実態も明らかになった。これらは、従来内在的に、イギリス中心主義的観点から説明されてきた帝国観に修正を促すものである。加えて、本研究における重要な「発見」は、「解放する/慈悲深き」という先述した帝国アイデンティティが、2007年、奴隷貿易廃止200周年の記憶と相まって、見直しが進められつつあることだあった。それゆえに、奴隷貿易廃止200周年と重なった研究2年目(2007)は、研究の重心を「現代と200年目の記憶との対話」に移す修正をおこない、イギリス各都市で展開された奴隷貿易廃止200周年を記念する展示・イベントの分析を試みた。その分析を通じて、「黒いヴィクトリア朝人」を生んだ奴隷貿易という「帝国の負の遺産」が、現代イギリスの諸都市で広く、戦略として意識されている実態を明らかにした。
ケーラー多様体上のモンジュ・アンペール方程式と正則曲線への応用

2018年度は擬凸領域上の多重劣調和函数のレビ形式の台集合のトポロジーを調べた。擬凸領域とは多変数複素関数論で最も基本となる領域であり、その領域を特徴づけるのが多重劣調和函数である。2017年度の研究でこのような台集合上の近傍上の正則関数が、擬凸領域全体の正則関数へと拡張されることを示した。この結果を一般化して、正則関数ではなく、微分形式も拡張できることを示すことで、台集合の近傍のド・ラームコホモロジーと擬凸領域全体のド・ラームコホモロジーに関連があることを証明した。ただし、ここで多重劣調和函数は、その全てのレベル集合がコンパクトになるようなものという仮定をかす。このような仮定は本質的であり、この仮定によりレビ形式の台集合が、射影多様体上の豊富な因子と共通した性質をもつこととなる。2018年度に示した結果は、擬凸領域上のレフシェッツの超平面定理ということができる。もともとレフシェッツの超平面定理は射影多様体のコホモロジーと、豊富な因子のコホモロジーの関係を記述するものである。射影多様体を擬凸領域、豊富な因子をレベル集合がコンパクトになる多重劣調和函数のレビ形式の台集合と対応させたものが、この度の我々の結果である。証明では2017年度の研究でも用いたL2評価の方法と、今回新しく用いた微分形式を相対コンパクトな集合上で繰り返し拡張していく方法が用いられた。また滑らかな微分形式を拡張する際に、微分可能性を無くしてL2空間で微分形式を拡張し、L2コホモロジーと通常のド・ラームコホモロジーの同型を用いることで結果を得た。多重劣調和函数のレビ形式の台集合の性質が順調に解明されているため。今までは擬凸領域上で研究してきたが、今後は擬凸領域を一般化したシュタイン多様体での多重劣調和函数のレビ形式の台集合の性質を調べる。さらに多重劣調和函数を豊富な線束の半正な計量に置き換えることで、同様の定理が射影多様体上でも成立するかどうかを調べる。さらにより具体的な射影多様体、例えば複素射影空間やその直積、アーベル多様体などでどのようになっているかも調べる。本年度は擬凸領域上の多重劣調和関数のなすモンジュ・アンペールカレントとの台集合と正則関数の拡張について研究した.結果として複素4次元以上の擬凸領域では滑らかな多重劣調和関数のn-3次のモンジュ・アンペールカレントの台集合の近傍で定義された正則関数は,その擬凸領域全体に拡張できることが証明できた.ここでnは考えている擬凸領域の次元としている.これはハルトークスの拡張定理に対して,より解析的,幾何的な解釈を新たに与えるものといえる.ハルトークスの拡張定理とは2次元以上のある領域を与えると,その上の正則関数がより広い領域上の正則関数に拡張できることを主張する定理である.この定理は多変数関数論研究初期の最も重要な定理の一つで,1次元の関数論との決定的な違いを示している.今回研究者が得た結果は,少なくとも4次元以上,擬凸領域に限ればハルトークスの拡張定理を導くことが可能で,さらにハルトークスの拡張定理では扱うことのできない,一部の境界付近で定義された正則関数の拡張を可能にする.そのため多変数関数論における基礎的な部分に関わる結果を得られたのではないかと考えている.またこの結果は擬凸領域の境界においてレビ平坦と呼ばれる部分は,本質的には(少なくとも正則関数を拡張する際には)それほど重要ではないことを示しており,レビ平坦な境界をもつ領域の研究に寄与するといえる.また今回の結果がより精密化されれば,つまりn-3次ではなくn-1次のモンジュ・アンペールカレントで証明できれば,さらに滑らかでない連続な多重劣調和関数に関して証明できれば,凸な管状領域上への正則関数の拡張を導くものと思われる.つまりハルトークスの拡張定理と管状領域上の拡張定理を統合するような,一般の拡張定理の存在が示せるのではないかと期待できる.本研究の目標はケーラー多様体上のモンジュ・アンペール方程式と正則曲線の関係を調べることであったが,今年度は領域上の複素モンジュ・アンペール方程式,特にその台集合と正則関数の拡張に関して性質を調べることができた.この結果はケーラー多様体上の局所的な性質を調べたものといえる.ケーラー多様体上のモンジュ・アンペール方程式を研究し正則曲線へ応用する際への大きな一歩といえる.また今回の研究で得た証明方法は既存の評価付きコーシー・リーマン方程式の解法を改良したもので,今後の研究においても再び利用できるもので,さらなる進展が期待できる.2018年度は擬凸領域上の多重劣調和函数のレビ形式の台集合のトポロジーを調べた。

2018年度に示した結果は、擬凸領域上のレフシェッツの超平面定理ということができる。もともとレフシェッツの超平面定理は射影多様体のコホモロジーと、豊富な因子のコホモロジーの関係を記述するものである。射影多様体を擬凸領域、豊富な因子をレベル集合がコンパクトになる多重劣調和函数のレビ形式の台集合と対応させたものが、この度の我々の結果である。証明では2017年度の研究でも用いたL2評価の方法と、今回新しく用いた微分形式を相対コンパクトな集合上で繰り返し拡張していく方法が用いられた。また滑らかな微分形式を拡張する際に、微分可能性を無くしてL2空間で微分形式を拡張し、L2コホモロジーと通常のド・ラームコホモロジーの同型を用いることで結果を得た。多重劣調和函数のレビ形式の台集合の性質が順調に解明されているため。今後の研究の方針は現在3つほど考えられる.一つは29年度の研究をさらに精密化することである.29年度の研究ではn-3次のモンジュ・アンペールカレント,滑らかな多重劣調和関数という制約がついていたが,これを最良の結果,すなわち単に連続な多重劣調和関数のn-1次のモンジュ・アンペールカレントに対して証明するということを目指す(その意義については研究実績の概要参照).2つ目の方針は29年度の結果で得た証明方法を使って擬凸領域上のモンジュ・アンペールカレントの台集合の,さらなる幾何学的な性質を調べることである.3つ目は29年度の結果をケーラー多様体上で証明することである.この場合は豊富な線束上の計量からなるモンジュ・アンペールカレントの台集合と正則切断の拡張の関係を調べることとなる.今までは擬凸領域上で研究してきたが、今後は擬凸領域を一般化したシュタイン多様体での多重劣調和函数のレビ形式の台集合の性質を調べる。さらに多重劣調和函数を豊富な線束の半正な計量に置き換えることで、同様の定理が射影多様体上でも成立するかどうかを調べる。さらにより具体的な射影多様体、例えば複素射影空間やその直積、アーベル多様体などでどのようになっているかも調べる。
HTLV-IおよびHTLV-IIキャリアの遺伝背景の比較研究

本研究では、鹿児島県地方のHTLV-Iキャリア、ATLおよびHAM/TSP患者、ならびに南米先住民のHTLV-I/IIキャリアから、血清・リンパ球を収集し5000検体をこえる血清・リンパ球バンクを樹立した。この検体を用いて、HTLV-I/IIキャリアのHLAハプロタイプをPCR-RFLP法-DNAタイピングにより調べたところ、(1)鹿児島県地方のATL患者に多くみられるHLAハプロタイプが南米アンデス高地の先住民のHTLV-Iキャリアにも多くみられること、(2)南米オリノコ川流域のHTLV-IIキャリアのHLAハプロタイプはアンデス高地先住民のHTLV-Iキャリアとは異なることが明かとなった(研究発表・雑誌論文1、2)。このことから、南米先住民のHTLV-Iキャリアの民族の起源がユーラシア大陸のモンゴロイド起源であることが示唆された。さらに、HTLV-I感染細胞に対するCTLを、ATL、HTLV-Iキャリアの末梢血リンパ球からin vitroで誘導する方法を開発し、その性状を調べたところ、その宿主のHLAハプロタイプにより標的となる抗原に特徴がみられた(研究発表・雑誌論文5)。また、ATL、HAM/TSPにおけるHTLV-Iウイルスの発現とウイルス量の変動を明らかにした(研究発表・雑誌論文3、4)。本研究で樹立したHTLV-I/IIキャリアの血清バンクは、HTLV-I/II抗体検査法(PHA、ELISA、WB)の特異性および感度を評価する標準血清として有用であり、WHOの委託研究に用いて成果をあげた(研究発表・雑誌論文7、8)。
家畜および実験動物卵子の簡易急速凍結法の開発に関する研究

本研究は(1)今日、大部分の動物種胚の凍結保存が可能であるが、ブタ胚のみはいまだに成功例がないのでその可能性をさぐる、(2)従来行われてきた凍結完了に23時間を要する緩慢凍結法にかわって、短時間に凍結できる急速凍結法を確立することを目的としている。卵核胞期のブタ卵胞卵を0.5°C/分の速度で0,10,20,および30°C(対照)に冷却したときの生存率はそれぞれ0,0,1621および4652%であった。この場合、卵にショ糖,グリセリンなどを添加しても生存性の維持に効果は認められなかった。これらの成績から、卵核胞期のブタ卵胞卵は010°Cの温度に冷却すると生存できないと思われる。今後、卵にブタ卵子の膜の構成成分を添加したり、胚とくに桑実胚と胚盤胞を用いることなどによって、ブタ卵子の液体保存や凍結保存が可能になるのではないかと思う。マウス胚を、-20-40°Cのアルコールバスか-79°Cの粉末ドライアイス中に投入し、一定時間後に液体窒素へ浸漬するか、胚を-170°C180°Cの液体窒素ガス層内に移し1015分後に液体窒素へ浸漬して、急速凍結下で胚の生存性を維持するための諸条件について検討した。液体窒素ガス簡易急速凍結法における最適条件は、保護物質は2Mグリセリン、0°Cにおける2Mグリセリンの平衡時間は530分間、ガス層内での静置時間は360分間、融解法は急速融解,凍結・融解胚からのグリセリン除去にはショ糖液を使用、胚の発生ステージは桑実胚と胚盤胞であった。この急速凍結法によって、緩慢凍結法に近い比較的高い生存性がえられた。液体窒素ガス簡易急速凍結法には(1)凍結・融解胚の生存性が比較的高い、(2)凍結操作が簡単で多量のサンプルを凍結できる、(3)高価な胚凍結器を必要とせず液体窒素保管器を使用して凍結できるなどの長所がある。したがってこの凍結法はマウス以外の動物種胚の凍結に応用できるものと思われる。
TNFにより誘導される遺伝子群の同定とその治療への応用

TNFはある種の腫瘍細胞にはアポトーシスを誘導することが知られているが、大多数の他の細胞にはアポトーシスを誘導せず、むしろ炎症性サイトカインの産生や接着因子などの発現上昇を誘導することから、TNF刺激時にはアポトーシスを誘導するシグナル伝達経路と同時に抗アポトーシス遺伝子の誘導がもたらされると考えられている。しかしながら、このような多彩な機能を有するTNFにより誘導される遺伝子群については完全には明らかにされていない。我々の作製したTNF receptor-associated factor(TRAF)5/TRAF2のダブルノックアウトマウス(DKO)由来の胎児線維芽細胞(MEF)はTNF刺激によるNF-κBの活性化の障害とTNF誘導性細胞死に対する感受性の亢進が認められる。そこでcDNAマイクロアレイを用い、野性型およびDKO由来のMEF細胞をTNF刺激することにより誘導される遺伝子群の発現パターンを検討し、DKO MEFで特異的に発現の低下した遺伝子群をcDNAマイクロアレイを用いて同定することを目的とした。約2万個の遺伝子のスポットされたマイクロアレイを用いた解析の結果、数百個以上の遺伝子がDKO MEFで発現の低下が認められた。そのなかでも候補遺伝子として選択した数十個の遺伝子群のノーザンブロット解析を行い、現在までに未知の遺伝子を含む8個の遺伝子で、野性型に比較しDKO MEFで顕著に発現の減少していることを確認した。そこでこれらの遺伝子のなかで抗アポトーシス機能を発揮する可能性のあるものをレトロウイルスベクターを用いてDKO MEFに遺伝子導入したが、TNF誘導性細胞死に対して抵抗性を獲得するには至らなかった。今後さらにスクリーニングを行っていく予定である。また今後はマイクロアレイ解析以外に、DKO MEFにレトロウイルスベクターで構築したcDNAライブラリーを導入し、TNF誘導性細胞死に抵抗性となるクローンを同定するというような機能的なスクリーニング方法も加えることにより、TNFにより誘導される抗アポトーシス作用の全貌を明らかにしていきたいと思っている。
自律分散形通信系におけるネットワ-ク自己組織化機能

自律分散システムの代表的な構成形式の一つに、システム要素である通信ノ-ドが平面的に移動しながら絶えず緊密な通信を維持して行く自律分散形通信系がある。自律分散形通信系においては、各移動局は、収集できるロ-カルの情報のみからネットワ-クシステム構成を行う機能である、ネットワ-ク自己組織化機能を具備しなければならない。ネットワ-ク自己組織化を網全体に適用すると、各移著局が全ネットワ-ク内の移動局間の接続関係を把握する必要があり、自己組織化に多大な時間を要することになる。本研究では、ネットワ-ク自己組織化に要する時間を大幅に減少させる方式として、あらかじめ基地局を疎に配置し、この基地局のカバ-エリア内のみでネットワ-ク自己組織化を行うことにより、ネットワ-クシステム構成を高速に行える、部分自己組織化方式を提案した。本方式は、クラスタリングを基本とした方式であり、基地局のクラスタリングと移動局のクラスタリングの二段構成により、ネットワ-ク自己組織化を実現している。両クラスタリングの開始タイミングにより、部分自己組織化方式は、(a)Polling方式、(b)Broadcast方式、(c)Parallel方式、の三つの分類できる。コンピュ-タシミュレ-ションによる性能評価により、上記三方式のクラスタリング時間特性を求め、Parallel方式が最もクラスタリング時間が短く有効な方式であることを明らかにした。さらに、種々の性能評価によりネットワ-ク構成問題に対する検討を行った。
磁界で制御された真空アークを用いた2種金属イオンの同時発生とイオン源への応用

真空中でアーク放電を起こすと、陰極側の金属がイオンとして放出され、これをイオン源として利用できることが知られている。ところが、小電流の放電はきわめて不安定であり、工学的応用は進んでいなかった。本研究では、永久磁石を電極の周辺に配置することで放電を安定化させると同時に、陽極側からもイオンを放出させることに成功した。このため両電極に異なる金属を用いた場合には、2種類の金属イオンを同時に発生することが可能になった。高真空中のアーク放電は、電極金属が蒸発、電離して生成される金属蒸気プラズマで維持されている。キロアンペア級の大電流アークを除けば、金属蒸気は全て陰極表面上の陰極点から供給され、陽極側ではアークプラズマは拡散する。このため真空アーク放電は陰極金属のイオン源として利用可能であるが、小電流時の真空アーク放電は不安定であり、工学的応用は進んでいない。本研究の旨的は、磁界の効果を利用して陰極点と陽極点が共に発生する小電流の真空アークを安定して維持し、このとき陰極と陽極を異種金属として、両電極から発生する2種類の金属イオンの量を制御することである。本年度は放電空間内に600ミリテスラ以下の円盤状および円柱状の永久磁石を単独または複数組み合わせて配置することで磁界分布を変化させながら、30アンペア以下の電流を流した状態で陰極点および陽極点の発生を観測した。その結果、陽極の表面部分の碓界が強まる磁場配位の場合、陽極点が陽極表面に薪たに発生し、柱状のプラズマが安定に維持された。また、両電極が同一軸上にない場合でも、磁界分布を調整することで、陰極点および陽極点を同時に発生させながら、プラズマ柱を湾曲させることができた。空間分解された発光分光計測の結果、このとき両電極のイオンは磁力線に沿って互いに対向する電極に到達するが、中性原子は対向電極に達するものは少ないことが明らかになった。このように、磁界を用いることにより小電流でも長時間安定して2種類のイオンを同時に発生でき、ドロップレットの抑制が可能な薪しいタイプのイオン源への応用が考えられる。これまで小電流領域の真空アーク放電の工学的応用は進んでいなかった。これは、陰極および陽極からなる単純な電極系を用いるだけではアークプラズマの拡散によりアークが消弧しやすく、安定に維持することがきわめて困難であったことが要因となっている。本研究では、真空アーク放電を起こす空間および電極の周囲等に磁界を導入することにより、陰極点と陽極点が共に発生する小電流のアークを安定して発生・維持し、さらに両電極から発生する異種の金属イオンの量を制御することを目的としている。本年度は、陰極点・陽極点から発生する電極物質のうち中性原子、1価イオン、2価イオンに着目し、夫々の電極からの発生量を、発光分光法により同時にモニタした。また、電極からの飛行方向による違いを、イオンの飛行時間(Time of Flight)を用いた時間分解測定により比較検討した。その結果、2価のイオンについては、電極軸方向へ向かうイオンの量は、電極軸と垂直方向へ向かうイオンの量と比べて2倍程度であることが分かった。また、各方向へのイオンの価数ごとの発生量は、放電の開始からの経過時間によって約10μsのオーダで変化することが分かった。このことは、発生する金属イオンを放電空間の外部に引き出して利用するイオン源の開発において、有利な電極の構造等を決定する上で重要である。また、放電の開始および停止をある周期で繰り返すことにより、イオンの平均的な組成の制御が行なえる可能性を示唆するものである。これらの結果に基づき、小電流でも長時間安定して2種類のイオンを同時に発生する、ドロップレットの抑制が可能な新しいイオン源が可能になると考えられる。従来、小電流領域の真空アーク放電の工学的応用は進んでいなかった。そこで本研究では真空アーク放電を起こす空間および電極の周囲等に磁界を導入することにより、陰極点と陽極点が共に発生する小電流のアークを安定して発生・維持し、さらに両電極から発生する異種の金属イオンの量を制御することを目的としている。昨年度に、電極から各方向へのイオンの価数ごとの発生量は、放電開始からの経過時間により約10μsのオーダで変化することが分かった。これは、発生する金属イオンを放電空間の外部に引き出して利用する場合において、有利な電極の構造等を決定する上で重要であり、磁界の利用と同時に放電の開始および停止をある周期で繰り返すことにより、イオンの平均的な組成の制御が行なえる可能性を示唆するものであった。このため本年度は、同軸構造の電極を用いて軸方向ヘイオンを取り出すこととし、また外部電源より供給するアーク電流を短い周期で増減させるパルス電流変調を行った。これに必要となる電源装置は市販されていないので、半導体スイッチの多数同期運転方式による電源装置を製作した。

これを用いた結果、電流を瞬時に増加させ始めてから約8μs後にエネルギー1.5keVのイオンが観測され、2価以上のイオンの割合が高くなった。一方、電流変調を行わない場合のイオンエネルギーは20eV程度で、1価イオンの割合が高かった。このことから小電流領域の真空アークの電流波形をマイクロ秒のオーダーで制御すれば、軸方向へ取り出す金属イオンのエネルギーおよび価数分布を変化させることが可能であることが分かった。この結果に基づき小電流動作でドロソプレットの抑制されたイオン源が可能になると考えられる。
急性免疫反応における破骨細胞・骨芽細胞の意義

免疫細胞を含むすべての血球系細胞の源となる造血幹細胞は骨髄で維持・制御されている。造血幹細胞を維持する微小環境をニッチと呼び、ニッチ構成細胞の研究が盛んに行われている。定常状態における造血幹細胞維持は次第に明らかになりつつあるが、病的状態における造血幹細胞分化制御の詳細は不明である。加えて骨構成細胞は骨髄の枠組みを形成するために不可欠であるにも関わらず、病的条件下で免疫系に影響を与えうるかは良く分かっていない。本課題は外来からの異物を排除するための免疫系と体を支える軸を構築するための骨格系という生体において別個の機能をもつシステムが炎症状態で相互作用を持つのかを検証するものである。これまでに本研究において、炎症状態にあるマウスでは免疫担当細胞の変化に加えて骨構成細胞と前駆細胞の著しい変容を認めている。さらに骨構成細胞を誘導的に欠失すると、炎症が起きたときと同様の免疫担当細胞の変化が観察された。これは欠失した骨構成細胞が免疫担当細胞分化に関与することを示唆するものであった。当該年度においては骨構成細胞が産生する免疫担当細胞分化支持因子を同定すべく、骨構成細胞特異的なコンディショナルノックアウトマウスを作製し、in vivoおよびin vitroにおける解析を行った。その結果、in vitroおよびin vivoにおいて前駆細胞の変化が見出された。この表現型は炎症状態にあるマウスや骨構成細胞欠失マウスで観察された表現型と一致していた。これらの結果は骨構成細胞が産生する因子が定常状態での免疫担当細胞分化を調節する可能性を示唆するものであり、骨構成細胞が全身炎症の治療法開発の標的候補となりうることが期待できる。現在までに炎症による骨構成細胞の変化と免疫担当細胞の変容が対応していることを見出しており、骨構成細胞を操作することで、炎症状態において悪化していた免疫担当細胞の改善が見られる可能性を捉えている。当初の計画通り、疾患への応用を視野に入れた治療実験まで行っているため、おおむね順調に進展していると判断した。(抄録なし)免疫反応時には末梢血中の血球細胞の割合が変化するため、骨髄から造血幹細胞が動員されると考えられる。近年、骨髄で造血幹細胞を維持するニッチを構成する細胞として、骨芽細胞のような骨構成細胞の関与が注目を集めている。そして、造血幹細胞の末梢血中への動員においても、骨構成細胞が関与する可能性が指摘され始めた。そこで本研究では、炎症時の免疫担当細胞分化・造血幹細胞動員において骨構成細胞がどのように機能し、全身恒常性の維持に寄与するかを明らかにしたい。そのため、初年度にあたる当該年度では本研究を行うために必要なコンディショナルノックアウトマウスの樹立と、炎症モデルで起きる生体内の変化の解明に焦点をあてた。「骨構成細胞特異的コンディショナルノックアウトマウスの作製」については期待通りのマウスを得ることができた。また、薬剤投与で目的細胞を死滅させる系を使用しているが、その投与量・投与期間および方法を決定することができた。さらに「炎症発生時の骨代謝異常の解析」についても予定通りに計画を進められた。まず、炎症モデルの確立・条件検討を終了できた。さらに、炎症が起きたマウスの大腿骨・脛骨をμCTおよび病理組織像を使用して解析を行い、炎症における骨構成細胞の関与を検討した。骨形態計測を行った結果、骨髄中において骨構成細胞に著明な変化が認められた。加えて、骨髄中および末梢血中の免疫担当細胞集団にも変化を見出している。これらの結果は骨構成細胞が免疫反応に影響を与えている可能性を示唆するものである。病的条件下での骨構成細胞の新しい役割を解明するという点において重要な知見が得られた。骨は我々の体を支持し運動を可能にする組織である一方、骨髄は免疫細胞が分化していく場所として機能している。すべての免疫担当細胞は造血幹細胞から発生するため、骨髄での造血幹細胞調節は末梢の免疫細胞の恒常性を保つために重要である。この造血幹細胞を適切に維持する骨髄内微小環境を造血幹細胞ニッチと呼び、近年、定常状態での造血幹細胞ニッチついて勢力的な解析が行われている。しかしながら、病的な状態での造血幹細胞および免疫担当細胞分化は明らかではない。そこで本研究で全身性の炎症が起きた際の免疫担当細胞分化と骨髄環境の変化について明らかにしたい。当該年度においては、炎症時の造血幹細胞と免疫細胞の前駆細胞の変化および骨構成細胞の挙動についての詳細な解析を進めることができた。炎症に伴い観察された骨構成細胞の減少と造血幹細胞・前駆細胞の変化が対応しているか確認するために、骨構成細胞特異的コンディショナルノックアウトマウスの解析を行った。すると、骨構成細胞の減少とともに造血幹細胞の活性化と前駆細胞の減少が観察された。この結果は骨構成細胞が前駆細胞分化を支持する可能性を示唆している。加えて、前駆細胞分化に必須である液性因子が骨構成細胞に発現しているかどうか遺伝子発現解析を行ったところ、骨構成細胞に多く発現していることも観察している。以上のように、骨構成細胞の病的条件下での重要性および骨構成細胞特異的に発現する因子について探索することができた。