hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大腸菌とサルモネラの鞭毛レギュロンにおけるグローバル制御の全体像の解明

このように,今年度は遺伝子発現制御と運動性制御の2つの指標によるスクリーニングが両方とも進展し,成果があがりつつあるので,全体として「おおむね順調に進展している」と判断する。本研究では,鞭毛レギュロンのグローバル制御の全体像を解明することを目的としており,主に大腸菌のASKAクローンを用い,高発現した場合に鞭毛の機能と合成に顕著な影響を与える非鞭毛遺伝子をゲノムワイドで網羅的にスクリーニングする計画で開始したものである。当初の計画では,スクリーニング法として2つのアプローチをとることとしており,1つは鞭毛遺伝子の発現を直接測定する方法で,他方は運動性を指標とする方法である。初年度は,鞭毛遺伝子の発現を直接測定することにより新規調節因子の網羅的同定を試み,ASKAクローン全4123遺伝子についての解析を終了した。第2年度は,運動性を指標とし,鞭毛機能に阻害的に働く遺伝子の同定を通しての新規制御因子の網羅的同定を試み,ASKAクローンの約6割の遺伝子についての検定を行った。本年度は,ASKAクローンの残りの遺伝子について,運動性を指標とした検定を完了させることをめざした。その結果,前年度分と合わせ,ASKAクローンのすべての遺伝子の一次検定を終了し,鞭毛機能に阻害的に働く可能性のある遺伝子として,約150個の非鞭毛遺伝子を同定することができた。このうちの1つydiV遺伝子の産物は鞭毛レギュロンの負の制御因子として既知のものであるが,本研究の方法においてはこれが最も顕著な阻害効果を示すのに対して,他はそれより弱い阻害効果であることが判明した。また,予想通り,c-di-GMP合成酵素の遺伝子とされるものの多くは,高発現により顕著な運動性阻害効果を示すことが確認された。一方,前年度に予備的知見として指摘したように,運動性阻害効果で同定された遺伝子のなかには,初年度の鞭毛遺伝子の発現を指標としたスクリーニングでは同定されなかった遺伝子が多数含まれていることが確実となり,鞭毛の形成ではなく機能をターゲットとする非鞭毛遺伝子が存在することが明らかとなった。本研究は,鞭毛レギュロンのグローバル制御の全体像を解明することを目的として行われた。大腸菌のほぼ全遺伝子を対象にし,高発現したときに鞭毛の合成や機能に顕著な影響を与える非鞭毛遺伝子を網羅的に検索した。その結果,鞭毛遺伝子発現に影響を及ぼす遺伝子がゲノムの約10%にものぼることが判明した。その大部分はクラス1鞭毛オペロンの転写制御を介して作用しており,新規に同定された6遺伝子はクラス2鞭毛オペロンに特異的に作用してその発現を阻害することが示された。一方,鞭毛遺伝子の発現には影響を与えずに鞭毛機能を阻害する遺伝子も多数存在することが明らかになった。転写量を指標としたスクリーニングにおいて,4122個のクローンすべてについてプラスミドDNAの精製と第一次検定が終了し,検定結果をまとめた一覧表の作成が完了した。このステップは本研究計画中で一番時間と労力がかかる難所であり,それが当初の計画通りに初年度内に終了したことには,非常に大きな意義がある。これにより以降の研究の指針ができ,今後の研究が非常に促進されるはずである。また,上述のように,同定された制御因子の候補の中には,これまでには報告されていない新規なものが多数含まれており,本研究の意義がさらに高まったといえる。
戦後日本の医療政策概観：福祉国家研究における特異な政策領域として

医療は、疾病・老化・失業などの生活リスクを防止する、福祉国家において不可欠の機能であり、社会保障制度による経済的アクセスの保障と、医療サービス自体の充実が重要とされた。そのため戦後日本社会では量的拡張が積極的に展開された。本研究はその原点が戦中期(1930-1945年)にあり、特に医師養成の拡大や福祉行政における市町村の主体化(総合化)が主因であることを提起した。歴史的には医療が稀少でなかったことは無いが、わが国の場合特に戦中期の軍国主義的拡張が、充分な発達を遂げる前にリベラルな福祉機能へ転化したため、早期の皆保険化など医療面の充実をもたらしたのである。当該年度においては前年度に引き続き戦後期の医療供給体制がどのように進展したかについて二次文献や新聞記事(医療業界新聞等を含む)に基づく整理を行った。特に本研究の柱の一つである復帰前の沖縄における医療に関する資料を収集したが、このことで医療体制が異なった権威(日本国政府と琉球政府)の元でゆっくりと形成されていく過程を比較する視座を得ることができた。沖縄の場合、戦前において中産階層以上を対象とする自由診療が中心であったが、戦禍を経て急激に公的医療機関中心の医療体制に転換し、そのことに対して一定の抵抗があったものの、医療資源自体が極端に欠乏している状況がそもそも本格的な抵抗を許さず、加えて戦後の医師がa)高度な大学教育を一律に受けていることB)政府立病院での研修医生活を共有するなど、体系的な実地訓練を経ていること、C)そもそも戦後に教育を受けた医師の数が圧倒的に多く、そうした対立が沖縄の医療界において主たる断層たり得なかったことなどを理由として、戦後教育を受けた医師を中心とした医療体制が構築されていったことを明らかにしている。また、二本の論文公刊(別掲)、二度の研究会報告を経ることで、本研究の基調である戦後日本政治の進展と医療供給体制の構築の関係について再確認することができた。当該年度においては、戦中期から戦後期において、主として病床と医師養成からなる医療供給体制がどのように整備されていったのかを書籍や二次資料を用いて概観を整理した。一般に戦争と福祉国家の関連は指摘されるところだが、本研究では軍医の存在に着目した。具体的には軍医療と民間医療がトレード・オフの関係にあるため、国民生活を一定程度保護しつつ軍の医療需要に応えるためには医師養成を拡大せざるを得ない。また医師供給の変化にはタイムラグが生じるため、当面は医療機関の供給については効率性を重視し、システマチックな医療提供を整備する必要が生じる。本研究では現時点で、総動員体制が医療の社会化をある程度促進したことを明らかにしている。そしてその帰結が戦後の保険医療(=自由診療主体ではなく、保険制度の制約を受ける医療供給)の普及につながっていることを解明できている。研究の実施体制との関係を記述すると、上述のように戦前期から戦後期にかけての医療供給体制変動解明に時間を割き、戦後史については十分な分析を行っていないが、基盤となる時期の情報がむしろ豊かになった点は成果と言えよう。琉球政府時代の医療体制分析については概略の解明を行うことができた。また夏期に予定どおり長期の出張を実施し、旧厚生省関係の資料等を入手し、歴史的経緯の解明を深めることができた。最後に情報発信については2013年3月に沖縄自治研究会(琉球大学)で医療制度の変容についてシンポジウムを実施し、広く発信することができた。当該年度は特に戦中期の医療供給体制の形成について、中央政府と地方政府における行政の総合化の視点から再度考察した。具体的には、軍医養成の拡大や保健婦制度の制定について史料を収集し、それが総動員体制の完成に向けたものではあっても結果として官公庁が衛生行政の推進を行う主体であるとの認知につながっていることを明らかにしようと試みた。この研究は別掲の公刊論文として公表することができた。現在、最終年度内に完成を予定している単著の取りまとめに向けて、これまでに収集したデータや考察を取りまとめているところである。本研究の目的は、戦後日本の医療政策の規定要因を歴史的に分析することであった。特に、医療経済アクセスの向上(健康保険制度)へ関心が集中していた医療制度研究において、供給面の変容を制度的に追究した点が本研究の特徴であった。本研究はまず国民健康保険や厚生省が成立した戦中期(昭和10年代)の事象整理を行い、特に軍医養成が拡大した点に着目した。それが戦後、大量の開業医を誕生させ保険医療の受容を余儀なくされたので、自由開業医制度を基盤とした普遍主義的保険医療という日本の医療制度を特徴づけたからである。さらに軍国主義下で衛生行政(特に保健婦による産後ケア)が拡大し、折からの市町村行政の総合化と連関した結果、戦後のマルチレベル政府における日本型福祉国家の基礎が構築されたことも隣接分野の知見を手がかりに明示した。次に制度的逸脱事例として沖縄の戦前戦後医療制度史を探索した。戦前の沖縄は「少数の医師が自由診療を実施」していた戦前日本の典型であった。その結果、都市中流層の少ない沖縄で開業医制が発達しないまま沖縄戦に突入し、医療制度の壊滅を経験した。戦後の制度復興は供給の回復自体を優先し、他県では見られない公的医療機関主導の供給体制形成が行われた結果、現在の公立病院を中心とした同心円状の医療供給体制が構築された。つまり沖縄の医療制度自体が経路依存による公共政策の結果であることを明らかにした。

本研究以前から蓄積していた戦後および高度成長期の医療制度変容の知見と総合した結果、供給体制の構築は偶発的な要素に依拠していること、また軍国主義的制度が「若い」うちに新たな国家体制の中で再配置されると高い可塑性を持って変容しうること、基礎自治体が福祉政策の供給主体であったことが早期の皆保険化の前提となったことなどユニークな論点を明らかに出来たことが本研究の成果である。医療は、疾病・老化・失業などの生活リスクを防止する、福祉国家において不可欠の機能であり、社会保障制度による経済的アクセスの保障と、医療サービス自体の充実が重要とされた。そのため戦後日本社会では量的拡張が積極的に展開された。本研究はその原点が戦中期(1930-1945年)にあり、特に医師養成の拡大や福祉行政における市町村の主体化(総合化)が主因であることを提起した。歴史的には医療が稀少でなかったことは無いが、わが国の場合特に戦中期の軍国主義的拡張が、充分な発達を遂げる前にリベラルな福祉機能へ転化したため、早期の皆保険化など医療面の充実をもたらしたのである。26年度途中までは、当初想定していたよりも若干の遅れを感じていたが、夏季に集中的に資料収集を行ったこと、秋に複数の研究会に参加することで、「研究実績の概要」に記したような視座を明確にすることができ、研究の完成に一定の目途がついたことから、総じて順調な進展が見られていると判断した。公共政策特に大きな方向の変更はない。戦中期の医療体制の形成が、戦後直後・高度成長期・安定成長期そして福祉縮減期にどのような影響を(長期的に)もたらしたか、ということの連関を明瞭にしながら、研究成果の発表に努めたい。27年度には公刊論文として2本程度の発表を予定するほか、先にも記したように本課題における探求を含めた医療供給体制の歴史的分析を完成させる見通しである。当初の研究計画と比較して、想定したような均等な進展は見せていないが、昨年度に関しては沖縄の医療動向については想定よりも深い理解が得られている。また、質の高い発表媒体を得てこれまでに得た知見の一部を開陳する機会があり、全体像を失わずに研究が進展していると言ってよい。また、この研究自体に対する学界内部の認知度も高まっており、そのことは研究を推進する有形無形の支援を得ることに繋がっている。当初の研究計画から見ると進捗状況自体は予定どおりとはいえない面があるが、もともと本研究は(1)戦中戦後史的側面(2)福祉国家研究(3)医療機関整備政策の概要把握という三本柱が相互に関係しながら研究が進んでいくことになると予想していた。その点でいえば、(1)のうち戦中から戦後直後の認識は非常に深く理解することができており、そのことが(2)の福祉国家(の批判的)研究を深化させることにつながっている。そして(3)については新規の資料があまり見あたらないながらも、従来の理解に対して新しい角度から解釈を付加することができており、本研究は概ね順調に推移していると言ってよい。特に最終年度に予定の成果を上げることができるか、という点から現状を評価すれば、非常に満足すべき進展を見ていると言ってよい。前年度(平成25年度)からの繰越額があったので、本年は夏季にやや長い資料収集および分析のための他大学滞在を実施した(本務校においては人文社会系の史料がほとんどないため)。
地方自治体の財政健全化が住民移動に与える影響に関する研究

本研究の目的は、自治体の財政健全化への取り組みまたはその事前アナウンスが、住民の居住地選択行動(住民移動)にどのような影響を与えるのか、という問いに対して、2000年代半ばに日本で施行された自治体財政健全化法がその自然実験(近似実験)の状況であることに着目して、自治体データを用いた回帰不連続デザインと、住民の個票データを用いた差分の差分析により検証することにある。2018年度の研究進捗は以下のようになる。自治体データを用いた回帰不連続デザインを中心に行った。まず、自治体財政健全化法にまつわる制度内容の変遷をつぶさにサーベイした。次に、この制度改革と回帰不連続デザインという手法との間に齟齬がないかを検証した。さらに、用いる自治体ごとの住民移動データの収集・整備を行ったうえで、散布図の作成、回帰式による推計を施した。結果、健全化法の施行により、財政健全化団体の社会増減率と転出率の平均値が、早期健全化基準を下回る自治体のそれと比べて有意に異なる結果がみられた。また、年齢階級別の人口増減率を用いて、年齢(強いて解釈すればライフステージ)によって上記の傾向に違いがあるのかを見た結果、その可能性が示唆される結果が得られた。以上の結果をまず日本語の論文にまとめて、日本財政学会第75回大会(於:香川大学)で発表した。その後、討論者・座長および聴講者から頂いた有益なコメントを踏まえてリバイズに取り組んだ。特に、プリトリートメントの観察可能な共変量を推計式に加えたうえで再度推計を行った結果、結果の頑健性が確かめられた。それらのリバイズを反映したうえで英訳した論文をThe International Institute of Public Finance (IIPF)の2019年大会(於:グラスゴー大学)の報告論文に投稿した。自治体データを用いた回帰不連続デザインのほうは、国内の学会発表をすませることができたうえに、論文の英訳を施し、国際学会発表のための投稿にまでたどり着くことができた点が、計画より早い進捗状況にあるといえる。ただし、もうひとつの分析である、住民の個票データを用いた差分の差分析のほうは、計画していた個票データ申請が未着手の状態であるが、2019年度で速やかに実施する方針にある。自治体データを用いた回帰不連続デザインのほうは、国際学会での発表後にしかるべき査読付き海外ジャーナルへ投稿する予定である。住民の個票データを用いた差分の差分析のほうは、個票データ申請を行った後、データが届き次第、データ収集・推計に取り組む予定にある。当初予定していた旅費の予定額については、実際にはそこまで利用されなかった。また、人件費・謝金についても研究代表者と分担者の範囲で作業が比較的収まるものが多かったため、予定額よりも少ない支出で済んだ。次年度では、個票データを用いた分析を予定しており、人件費・謝金がかかることが見込まれる。また、欧州での国際学会で発表できることになれば旅費の増加が見込まれる。
ATLウイルスの混合感染が糞線虫症の治療効果に及ぼす影響に関する免疫学的研究

200名を超える糞線虫保有者を3種類の薬剤で各々治療し、いずれの場合にもHTLV-I陽性の患者での治癒率が著明に低いことを確認した。HTLV-I陽性者での治癒率の低下はポキ-ルのような治療効果の比較的低い薬剤を使用した場合に特に著明であった。この結果をもとに、治療前の各種免疫学的検査所見と治療効果との関連を検討した。その結果、血清中の抗-糞線虫抗体値と治療効果との間には何ら関連性を見いだすことができず、HTLV-I感染と抗体値の間にも明らかな関連はなかった。また、血清総IgE値や末梢血での好酸球比率はHTLV-I感染者でやや低い傾向を示し、それらと治療効果との関連ではIgE値が治癒群でやや高かったのに対し、好酸球反応は未治癒群で増加傾向にあるという結果を得た。しかし、未治癒群で好酸球増多傾向が見られたことは、これら未治癒群で感染が増悪傾向にあり、これが好酸球反応を強く刺激した結果と考えられ、治療効果と好酸球の関連を必ずしも否定するものではなかった。他方、末梢血のリンパ球はやはり未治癒群においてヘルパーT細胞の相対的増加傾向、活性化T細胞の増加傾向を示した。しかし、これらの結果はHTLV-I感染者において一般に強く求められる所見であり、未治癒群ではHTLV-I陽性者が多くみられることを反映した結果と判断された。HTLV-Iの感染状態を示す異型リンパ球の出現頻度と治療効果との関連では、未治癒群においてやや異型リンパ球の出現頻度が高い傾向にあったが、その差は大きなものではなかった。本研究をとおして得られた結果は、当初予想したような治療効果の低下と免疫不全状態を関連づけるものではなかった。その原因のひとつは、血清抗体値の検討を除けば今回検討した内容が糞線虫に対して特異的なものではなく、また、比較的効果の低いポキ-ル治療を対象としたためと考えられた。これまでに合計206名の糞線虫保有者をピルビニューム・パモエート(PP)、サイアベンダゾール(TB)、アルベンダゾール(AB)で治療し、その治療効果をATLウイルスの混合感染との関連を調ベた。その結果、ATLウイルス非感染者での治癒率が、PP治療で60% (45/75)、TB治療で71.4%(2/7)、AB治療で80%(12/15)であったのに対し、ATLウイルス感染者での治癒率は各々32.4%(22/68)、55%(11/20)、47.6%(10/21)で、前者の治癒率にくらベて著明に低いことを確認した。これら治療対象者で治療後に依然として感染が持続していることが判明したグループについて、各種免疫学的検討を行い、それらとATLウイルス混合感染の有無との関連を調ベた。その結果、糞線虫に対する血清抗体値は、抗-HTLV-1抗体陽性者において特に低下傾向にあるとは認められなかった。他方、血清総IgEレベルや末梢血の好酸球比率はATLウイルス感染者の間でやや低い傾向を示したが、統計的な有意差はなかった。これらの結果は、治療前に検討したものではなく、治療に対して抵抗性の示したグループについて検討したものである。このため、一部の感染者に対して治療前における検討もおこなってみた。

その結果、やはり血清抗体値と治療抵抗性の間に関連は認められず、血清総IgE値と治癒効果の間にも関連を認めることができなかった。しかし、末梢血の好酸球反応は一般に治療抵抗性を示したグループにおいて低いという、予想に反した結果が得られた。また、ATLウイルス感染者の間で高率に異型リンパ球の出現を認めたが、異型リンパ球の有無と治療効果の間にも現在のところ有意の関連性を認めるに至っていない。昨年度において治療を実施した患者において、治療前の免疫学所見と治療効果との関連を検討した。その結果、本線虫に対する血清抗体価と治療効果の間には全く関連性を見いだすことができず、HTLV-I感染者において抗-糞線虫抗体のレベルが特に低いという傾向も認めることはできなかった。また、血清中の総IgEレベルは治癒群でやや高い傾向にあったが、治癒群と未治癒群の差は統計学的に有意のものではなかった。他方、末梢血の好酸球比率は逆に未治癒群で著明に上昇傾向にあり、当初の予想に反するものであった。同様に、末梢血中のリンパ球はやはり末治癒群においてヘルパーT細胞の相対的増加傾向、活性化T細胞の増加傾向が認められ、治療効果とリンパ球の動態との間に予想された関連を見いだすことができなかった。未治癒群での好酸球増多傾向は恐らく増悪傾向にある糞線虫の感染が好酸球反応を強く惹起し、この感染増悪傾向が治療抵抗性を示した結果と考えられ、好酸球が治療効果に関係しないことを示唆する結果とは考えられなかった。また、未治癒群でヘルパーT細胞や活性化T細胞が増加傾向にあったことは、未治癒群にHTLV-I感染者が多く含まれることを反映したものと判断された。HTV-I感染者ではリンパ球の動態にかかる異常を来すことが既に知られている。本研究を通して得られた結果は、当初予想したような糞線虫症の治療効果の低下と免疫応答能の低下を関連づけるものではなかった。その原因のひとつは検討した免疫学的所見が血清抗体値の比較を除けばいずれも本線虫に特異的なものではなかったことが考えられる。また、今回は比較的治療効果の低いポキールによる治療者を対象に検討を行なったことも原因のひとつに考えられる。今後はより治療効果の高い薬剤による治癒効果と免疫応答との関係や本線虫に対する特異的リンパ球反応についての検討が必要と判断された。
強いレ-ザ場存在下に於ける分子の動力学に関する理論的研究

本研究の目的は、分子と強いレ-ザ場とのコヒ-レントな非線形相互作用により分子の動力学がどの様な影響を受けるかを理論的に明らかにする事であった。これまでの研究成果概要を以下の6課題について順に述べる。1.分子状態の時間発展に対する光子の統計効果本課題では、光子と位相の不確定性関係を満たす、レ-ザ場の光子統計性を考慮したコヒ-レント状態を用いて、分子状態の時間発展を記述し、強いレ-ザ場では、光子統計性がどのようにこの時間発展に依存するかを明らかにすることが目的である。平均光子数のまわりにPoisson光子分布を持つコヒ-レント状態を考えて時間依存の分子状態分布、及び位相に対する表式を導出した。光子統計性を考慮した場合には、多準位系の中のある一つの状態にある一定時間局在する事を見い出し、この現象を分子分布のbeat localizationと名ずけた。この現象を利用する事より、分子状態分布の制御の可能性が示唆される。2.熱浴誘起多光子過程分子間相互作用によって誘起される多光子過程の寄与を解明する事が、本課題の目的である。我々は、Floquet理論の一つと見なせるFourier展開密度行列理論を提案した。得られた表式は、熱浴中分子が強いレ-ザ場と相互作用している一般の系に適用できるものである。3.レ-ザによる分子内振動再分配の抑制本課題では、レ-ザの位相を考慮したIVR(Intramolecular Vibrational Redistribution)抑制理論の構築を行なった。コヒ-レント状態を採用し密度行列dressed state法により、平均光子数と位相差の関数として分子状態のreduced密度行列を得た。これら二つのパラメ-タを変分パラメ-タとして光許容非定常状態の密度が最大となる条件を見い出し、IVR抑制理論式を導出した。二つのレ-ザによるベンゼン分子のCーH伸縮倍音励起状態のIVR抑制をモデルとして取り上げた。本研究では、特に、レ-ザの位相差がIVR抑制に重要な寄与をする事を理論的に明らかにした。この結果は、今後の実験的研究を進める上で意義が大きい。4.光散乱スペクトルのバンド構造理論本研究では、dressed状態基底の密度行列法により、多準位からの散乱スペクトル強度に対する表式を導出した。得られた結果は、例えば、三準位系からの共鳴散乱スペクトルは予想される五重項ではなく、三重項からなる。スペクトルの項が少なくなるのは、dressesd state間で非対角項成分がお互いに負に干渉するためである。得られたスペクトル表式は、今後の分子系の強い場中の光散乱スペクトル解析に大きな役割を演ずるものである。5.非定常光散乱の核波束理論本研究では、パルス励起によって生成された核波束がどの様な項から成り立って、どの様に時間発展をするかを解明することが目的である。発光相関関数から時間、振動数分解光散乱スペクトル表式を導出し、この表式の解析を行った。その結果、パルス励起で生成された波束は、入射パルスに断熱的に従う項と、レ-ザ光のスペクトル幅の項(Fourier broadening項)の二つの項から成り立っている事、そして入射パルスが去った後は後者の項が時間発展に寄与する事が明らかにされた。6.レ-ザ場中でのフェムト化学ごく最近、強力なレ-ザ(TW/cm^2以上の強度)の分子への照射により、光解離極限を越えても解離せず、更にレ-ザ光エネルギ-を吸収する過程が存在する事が見い出され、これはAbove threshold dissociation(ATD)と呼ばれている。このATD機構を解明するため非定常レ-ザ場を含むSchrodinger方程式を解き、波束の時間発展に対する式を導出した。本研究の独創的な点は、得られた波束の表式をFourier変換し、解離生成物の運動量を評価し、生成物の運動エネルギ-分布を得る点にある。実験的に知られているH_2^+イオンのATDに上述の理論を適用し、解離生成物のレ-ザ強度及びパルス幅依存性を調べ実験結果を解析し、そのATD機構を明かにする事が出来た。観測量である生成物の運動エネルギ-分布を評価する本研究の成果は、レ-ザ場中でのフェムト化学の新展開に向けて意義がある。

2.熱浴誘起多光子過程分子間相互作用によって誘起される多光子過程の寄与を解明する事が、本課題の目的である。我々は、Floquet理論の一つと見なせるFourier展開密度行列理論を提案した。得られた表式は、熱浴中分子が強いレ-ザ場と相互作用している一般の系に適用できるものである。3.レ-ザによる分子内振動再分配の抑制本課題では、レ-ザの位相を考慮したIVR(Intramolecular Vibrational Redistribution)抑制理論の構築を行なった。コヒ-レント状態を採用し密度行列dressed state法により、平均光子数と位相差の関数として分子状態のreduced密度行列を得た。これら二つのパラメ-タを変分パラメ-タとして光許容非定常状態の密度が最大となる条件を見い出し、IVR抑制理論式を導出した。二つのレ-ザによるベンゼン分子のCーH伸縮倍音励起状態のIVR抑制をモデルとして取り上げた。本研究では、特に、レ-ザの位相差がIVR抑制に重要な寄与をする事を理論的に明らかにした。この結果は、今後の実験的研究を進める上で意義が大きい。4.光散乱スペクトルのバンド構造理論本研究では、dressed状態基底の密度行列法により、多準位からの散乱スペクトル強度に対する表式を導出した。得られた結果は、例えば、三準位系からの共鳴散乱スペクトルは予想される五重項ではなく、三重項からなる。スペクトルの項が少なくなるのは、dressesd state間で非対角項成分がお互いに負に干渉するためである。得られたスペクトル表式は、今後の分子系の強い場中の光散乱スペクトル解析に大きな役割を演ずるものである。5.非定常光散乱の核波束理論本研究では、パルス励起によって生成された核波束がどの様な項から成り立って、どの様に時間発展をするかを解明することが目的である。発光相関関数から時間、振動数分解光散乱スペクトル表式を導出し、この表式の解析を行った。その結果、パルス励起で生成された波束は、入射パルスに断熱的に従う項と、レ-ザ光のスペクトル幅の項(Fourier broadening項)の二つの項から成り立っている事、そして入射パルスが去った後は後者の項が時間発展に寄与する事が明らかにされた。6.レ-ザ場中でのフェムト化学ごく最近、強力なレ-ザ(TW/cm^2以上の強度)の分子への照射により、光解離極限を越えても解離せず、更にレ-ザ光エネルギ-を吸収する過程が存在する事が見い出され、これはAbove threshold dissociation(ATD)と呼ばれている。このATD機構を解明するため非定常レ-ザ場を含むSchrodinger方程式を解き、波束の時間発展に対する式を導出した。本研究の独創的な点は、得られた波束の表式をFourier変換し、解離生成物の運動量を評価し、生成物の運動エネルギ-分布を得る点にある。実験的に知られているH_2^+イオンのATDに上述の理論を適用し、解離生成物のレ-ザ強度及びパルス幅依存性を調べ実験結果を解析し、そのATD機構を明かにする事が出来た。観測量である生成物の運動エネルギ-分布を評価する本研究の成果は、レ-ザ場中でのフェムト化学の新展開に向けて意義がある。
ブラジル日系コロニアにおける再生産構造をめぐる現地調査

日系コロニアにおける文化的再生産構造について質問紙調査と聞き取り調査を通して明らかにすることを試みた。ブラジル社会において日系人は高等教育の機会を利用して、やせた大地に入植した貧しい農民から都市の中間層へと地位上昇を果たしてきた。こうした日系人の文化的再生産を、学歴資本、言語資本、およびパフォーミングアーツに象徴される身体的文化資本に着目して分析した。学歴資本に関しては、1世世代の徹底した教育機会の剥奪が明らかになるとともに、教育への憧憬がこども世代の大学進学の原動力であったことが明らかとなった。また、言語資本に関しては、継承言語としての日本語教育が送出国からの援助も乏しく斜陽化してゆく中、Cool Japanの国際的な展開として新たな日本語への関心が高まりつつあることが伺えた。新たな日本語への関心の高まりは文化的再生産とは直線的に結ばれるものではなく、新しい動きとして分析すべき対象であろう。また、身体的文化の再生産としては本土のそれと異なり、琉球の文化においては次世代の積極的な受容が認められた。本研究の主たる目的は現代社会学を代表する研究者の一人であるピエール・ブルデューの社会学的知見を背景に、日系ブラジル人社会における再生産構造について現地調査を下に分析してゆくことである。ブルデューが晩年に試みた、複雑化する社会の中でみえにくくなっている他者の苦悩に対する「理解」の回路を開く「社会分析(Socio-Analyse)」を現地調査に取り入れることで、日系コロニアへの共感的理解が可能となるような研究を試みる。質問紙を用いた調査によって基本的な項目を把握した上で、インタビュー調査に臨みむと同時に、対象者に対する「象徴的暴力」を調停しうるような調査に努めたい。ブラジル社会において中間層を形成している日系人の文化資本の伝承がどのようなものであるのかを分析してゆく。サンパウロを中心に広がる日系コロニアの現状を把握するために、日系組織に協力を依頼し、サンパウロ人文科学研究所や日伯援護協会、サンパウロ老人クラブ連合会等を訪れ、日系コロニアの現状と課題の把握につとめた。再生産構造の把握を主たる目的としているため、サンパウロ老人クラブ連合会から質問紙を用いて調査をする協力を得、教育歴とこどもに対する教育観ならびにこどもの学歴を中心に実態把握を試みた。サンパウロを核に広がる日系コロニアに組織化されている層の高齢化が進行しているが、今日、その中心は第二次世界大戦を挟んで学齢期を過ごした世代となっている。日本語の使用すらままならなかった時代に学齢期を過ごした世代の教育機会の剥奪は仮説を越えるものであり、小学校課程を修了していない対象者も少なくなかった。当初、会場調査を試みたが、回答率があまりにも低いため、老人クラブが主催する各種教室で調査項目を読み上げて対面調査を実施したところ、日本語もポルトガル語も「読めない」対象者が少なくなく、話すことや聞くことはできても、学校で学んだ機会が乏しいためにどちらも「読み書き」が不自由であることが明らかとなった。と同時に、こうした世代のこどもたちの多くは、苦学の末、サンパウロ州立大学をはじめとする名門大学への進学を果たし、今日のブラジル社会における中間層を形成していることもまた確認できた。次年度以降、さらなる聞き取り調査を通して、その実態を精確に把握しつつ、日系コロニアにおける「普通の人々」のライフヒストリーを記録として残したいと考える。平成21年度には前年度に実施した量的調査を「サンパウロ日系コロニアにおける老人クラブ連合会の社会的機能大都市における高齢者の社会生活を支えるネットワーク」としてまとめ、公表する準備を進めるとともに、「社会分析(socio-analyse)」の方法を用いてのインタビュー調査を開始した。サンパウロ老人クラブ連合会本部の教室に集まる日系高齢者17名に、本人の了承をえた上で、ライフヒストリーの聞き取りを実施した。日系コロニアで「功労者」とされている人々のライフヒストリーは日系新聞等に掲載されることも少なくないが、「普通」の暮らしをしてきた人々のそれはJICAの指導員の下で作成された「自分史」以外には稀であり、収集の意義は少なくない。日系組織を築き上げてきた人々の高齢化は著しく、組織運営の主体も徐々に日本での生活体験のない3世に委ねられつつある現在、「普通」の日系人がブラジルに残した足跡を肉声を通して確かな記録として残しておくために残された時間は少なくない。

初等教育の段階から学校教育を受ける機会を剥奪された世代が、こどもの教育のために何をしたか、あるいはしたくともできなかったことは何かを中心に、営農地や生業の変遷、母国日本への思い、(している場合)出稼ぎでの体験等の聞き取り調査を実施した。調査を始める前の仮説としては文化資本の高い1世世代がこどもの教育における成功を導いたとしていたが、第2次世界大戦前後に移住した現在の高齢世代は日本でもブラジルでも教育を受ける機会を奪われていたことが量的調査を通して明らかとなり、むしろ教育への渇望や高等教育の無償制度が日系人を中間階層に押し上げた大きな要因と考えられる。この点をさらに明らかにするために、さらに丁寧な聞き取り調査を引き続き実施してゆきたい。サンパウロ老人クラブ連合会を中心に関係諸機関の協力を得て2008年度に実施したアンケート調査の結果をベースに、引き続きインタビュー調査を実施した。インタビューの「方法」としてピエール・ブルデューが提唱した「社会分析(socio-analyse)」を取り入れ、社会調査に必然的に伴う「象徴暴力(violence symbolique)」を調停し、対象者を「理解」する調査の実践を心がけた。日本文化の伝承のために日本語教育を中心に様々な努力が繰り広げられてきたが、ブラジル社会における中間層を形成している層であっても、親の文化資本や学校資本が直截的にこどもへと相続されたケースは稀であり、むしろ、再創造された傾向が顕著であることを、インタビューを通して再確認した。伝統文化も伝承的側面よりも、経済的に豊かになって以降にエスニックアイデンティティを補完するために獲得されるケースが少なくない。こうした傾向性を、三世代にわたって愛好される傾向性が認められる煎茶道や、ブラジル社会にも広く人気のある琉球舞踊の伝承を中心に、参与観察とアンケート調査を通して分析を試みた。後者は広義には日本文化であるが琉球独自の文化でもあり、日本祭りにおける最も重要な演目であると同時に、琉球人(lequios)としてのアイデンティティを表すものでもある。沖縄の舞踊学校で資格を取得する師範を続々と輩出する沖縄系のコロニアにおける文化伝承は、孫の世代にアニメーションやまんがといった新しいサブカルチャーを通して日本文化への接近を促す本土の文化とは対照的にその生命力の逞しさが顕著である。こうした文化伝承の有り様を、さらなる現地調査におけるインタビューと参与観察を通して明らかにしてゆきたい。前年度から引き続きサンパウロ老人クラブ連合会を拠点として聞き取り調査を行った。また、日本語学校への参与観察も引き続き行った。伝承言語としての日本語が日系コロニアの中で姿を消しつつあるのに対し、マンガやアニメーションを通して今日の日本文化に触れることによって日本語もしくは日本文化に関心を抱く若年層が増えつつあることが観察された。日系コロニアで日本語を教える「先生」は伝承文化としての日本語を教育したいという強い意欲を有しているにもかかわらず、今日のこどもたちにとって日本語は父母から家庭内で聞き覚えるものから、マンガやアニメーションを通して触れる未知なる文化と云う側面が認められるようになりつつある。日本で教育を受けた1世にとって日本語は母国語であっても、準1世をはじめ日本語よりも寧ろブラジル語で育った世代にとっては「外国語」であり、家庭内で用いられることも稀である。
幼児期の楽観性育成を支える養育環境と生理的要因の関連

本研究では、帰属スタイルを通じて把握される幼児の楽観性には、養育者の楽観性と子どもの帰属スタイルについての認知が関連していることを示した。また、幼児の全唾液中αアミラーゼ、舌下腺唾液中αアミラーゼには日内変動があり、その活性値には個人差が大きく反映されていることを示した。特に舌下腺唾液中αアミラーゼには、子どもの性と、帰属スタイルを通じて把握される楽観性が関連すると考えられた。本研究では,1)ネガティブイベントとポジティブイベントに対する幼児の帰属・認知スタイルと,養育者の帰属・認知スタイルおよび養育態度の関連,2)日常保育場面における幼児の唾液中αアミラーゼの変化パターンと1)の関連,を明らかにすることを平成19年度の目的とした。幼児26名(測定開始時月齢68ケ月82ケ月,平均74ケ月)を対象として,自己の成功場面(前はできなかったが上手にできるようになったこと)と失敗場面(もっと上手になりたいこと)を個別に尋ねた。また,他者の成功場面(なわとびが上手にできる子ども)と失敗場面(なわとびが上手にできない子ども)の話を聞かせて,自己または他者の成功場面と失敗場面について,その原因次元(内在性,全体性,永続性)を質問した。さらに,携帯型測定装置αAmy(ヤマハ発動機)による唾液中αアミラーゼ活性の即時測定を3ケ月にわたり1日4回(登園直後,昼食前,昼食後,降園前)計44回行った。幼児の養育者には,養育者の楽観性(LOT),養育場面での帰属スタイル,感情表出(STAXI)から構成される質問紙調査を行った。聞き取り調査において楽観的な帰属スタイルを示した子どもの養育者は,生活全般に対する楽観的傾向および養育場面での楽観的態度が強く,養育者自身の怒り抑制傾向は低いことが示された。一方,幼児の唾液中αアミラーゼ活性は,低活性群,中活性群,高活性群に分類され,高活性群には,聞き取り調査において自己や他者の成功・失敗を「努力・能力」に帰属させる子どもが多く,低活性群には「他者の応援・援助」に帰属させる子どもが多いことが示された。以上より,養育者の楽観性と感情表出のスタイルは,子どもの帰属スタイルと唾液中αアミラーゼ活性の恒常的な高さに関連する可能性が示された。平成19年度には、幼児の帰属・認知スタイル、養育者の帰属・認知スタイルおよび養育態度を調査し、日常保育場面における幼児の唾液中αアミラーゼの継続測定を行った。調査結果より、唾液中αアミラーゼの平均活性レベルにパターンが見出され、日常活動に対する子どもの高い意欲と養育者の楽観性が、唾液中αアミラーゼの恒常的な高さに関連すると考えられた。一方、日内変動については、保育園登園直後が最も高く午前から午後にかけて低下する傾向が認められ、保育園という測定環境の特性による影響が考えられた。また、唾液採取部位によって活性値および日内変動の様相が異なる可能性も考えられた。そこで平成20年度は、家庭において、携帯型測定装置による唾液中αアミラーゼの測定とともに全唾液の採取を継続して行い、保育園における継続測定結果との比較から、測定環境の特性による影響と唾液採取方法による日内変動への影響を検討した。また、そうした影響要因を考慮した上で、幼児の唾液中αアミラーゼ活性における個人差と子どもの帰属・認知スタイルの関連、さらに養育者が認知する子どもの帰属・認知スタイル、養育者の楽観性との関連を分析した。分析の結果、唾液中αアミラーゼ活性には測定環境の特性による影響は認められなかったが、唾液採取方法による日内変動の違いが明らかとなった。また、楽観的な帰属スタイルを回答した子どもの唾液中αアミラーゼは高く、その養育者の生活全般に対する楽観性は高いことが示された。一方、養育者が認知する子どもの帰属・認知スタイルは子ども自身の回答を的確に反映しているが、子ども自身の回答による楽観性が非常に低い場合、その養育者には自分の子どもの楽観性を高く認知する傾向が示された。
概念形成・知識獲得過程の理論化

本年度は、9月と1月に研究会を行った。本研究の分担者の他に数人の参加を得て、高度でしかも活発な研究発表が行われた。以下に各分担者の本年度の研究成果についてまとめておく。(1)概念形成と知識獲得の論理。小野は、人間の知識獲得から推論のプロセスにおいては、時間的推移が本質的な役割を果たすことに着目して、新しい知識獲得の論理の形式化を試み、その可能性や問題点の検討を行った。有川は、EFSという枠組みが、計算論的学習理論の主要パラダイムの一つであるPAC学習に関しても極めて有効であることを確認した。すなわち、PAC学習可能なクラスは、それまで信じられていたよりも強力であることを証明し、これをアミノ酸配列からのモチィ-フの発見問題に応用し、その有用性を示した。(2)推論による概念形成と知識獲得。石塚は、知識のリフォメ-ションという観点から仮説推論と経験に基づく学習の問題を研究し、プライムインプリケイトによる効率的変換法等に関して基本的な成果を得た。原口は、民法における法規の類推適用の事例を分析し、類推適用の基本メカニズムを提案し、その理論化を試みた。篠原は、二つの木パタ-ン言語の和として表される言語の族が、言語の正の例から多項式時間極限同定可能であることを証明し、Plotkinによる一個の木パタ-ンに関する古典的な結果を自然に拡張して、帰納推論の理論に新しい基本的成果を加えた。(3)概念形成と知識獲得における計算量。丸岡は、情報圧縮過程と弱Occamアルゴリズムとの関係について研究し、学習アルゴリズムが弱Occamアルゴリズムになるための十分条件等の基本的な成果を得た。横森は、様々な言語族を対象にして、その多項式時間学習可能性について研究し、言語族の学習に関しては、Chomsky階層は、適当でないことを明かにした。富樫は、代数的プロセスの帰納推論について研究し、その強等価性に関する基本プロセスの帰納推論法を考案した。本年度は、本研究の初年度であったが、各班によって極めて高度で重要な成果が数多く得られ、当初の目的を十分に達成できた。
バクテリオロドプシンを用いた偏光制御型光スイッチ素子の開発

バクテリオロドプシンはバクテリアの細胞膜から単離される色素タンパク質で、光強度だけでなく偏光方向によって異方性を生じるため、偏光ホログラム記録材料として知られている。光の強度(振幅)、位相だけでなく、偏光も情報として利用する、偏光制御型光スイッチ素子を実現するため、入力光の偏光をスイッチすることによって出力光の偏光あるいは強度を制御する方法を提案し、その動作確認を行った。1.室温でのスイッチング動作の確認4光波混合光学系で、書き込み光のArイオンレーザの偏光を半波長板を用いて縦・横に変化させ、信号光(He-Neレーザ)の偏波面を一定に保ったままで、出力光の偏光を変化させたところ、スイッチング速度はミリ秒のオーダーで高いon/off比が得られた。集光機能をもつスイッチ素子の検討書き込み光であるArイオンレーザ光の一方に凸レンズを挿入し、平面波と球面波を干渉させ、バクテリオロドプシン薄膜上にゾーンプレートのホログラムを書き込む。これによって信号光(He-Ne)を集光させ、35μmのスポットサイズ(FWHM)と円形の形状をもつ良好な集光特性を得た。さらに書き込み光の一方の偏向を直交させ、信号光の偏光が入力時と出力時で直交することを利用して、exclusiveOR(XOR)動作を確認した。今後の課題はさらに異なる波長の信号光および書き込み光の自己位相共役波2次回析光を用いた複雑なスイッチング動作の実現である。1.室温でのスイッチング動作の確認4光波混合光学系で、書き込み光のArイオンレーザの偏光を半波長板を用いて縦・横に変化させ、信号光(He-Neレーザ)の偏波面を一定に保ったままで、出力光の偏光を変化させたところ、高いon/off比が得られた。しかし、そのスイッチング速度はミリ秒のオーダーで、生体材料自身のもつ高速応答性を十分利用するまでには至らなかった。2.集光機能をもつスイッチ素子の検討書き込み光であるArイオンレーザ光の一方に凸レンズを挿入し、平面波と球面波を干渉させ、バクテリオロドプシン薄膜上にボーンプレートのホログラムを書き込む。一方の偏光を直交させても、偏光ホログラムが記録される。これらによって信号光(He-Ne)を集光させ、30μmスポットサイズと円形の形状をもつ良好な集光特性を得た。集光させたまま偏光スイッチできるため、直接光ファイバーとの接続も可能となる。今後の課題は回折効率を向上させるためには、応答速度を遅くしなければならないという矛盾を解決することである。1.室温でのスイッチング動作の確認4光波混合光学系で、書き込み光のArイオンレーザの偏光を半波長板を用いて縦・横に変化させ、信号光(He-Neレーザ)の編波面を一定に保ったままで、出力光の偏光を変化させたところ、スイッチング速度はミリ秒のオーダーで高いon/off比が得られた。2.集光機能をもつスイッチ素子の検討

書き込み光であるArイオンレーザ光の一方に凸レンズを挿入し、平面波と球面波を干渉させ、バクテリオロドプシン薄膜上にゾーンプレートのホログラムを書き込む。これによって信号光(He-Ne)を集光させ、35μmのスポットサイズ(FWHM)と円形の形状をもつ良好な集光特性を得た。さらに書き込み光の一方の偏光を直交させ、信号光の偏光が入力時と出力時で直交することを利用して、exclusive OR(XOR)動作を確認した.今後の課題はさらに異なる波長の信号光および書き込み光の自己位相共役波2次回析光を用いた複雑なスイッチング動作の実現である.
シナプス後肥厚部のリン酸化反応の役割

シナプス後肥厚部(PSD)に多量存在し、シナプス可塑性機構を含め、シナプス後部での機構解明が急がれるCa^<2+>/Calmodulin依存性キナ-ゼ(CaM-KinaseII)の遺伝子構造について一部明らかにした。そのαサブユニットcDNAのタンパクコ-ディング領域のうち663ベ-スに対応するglnomicDNAの構造を明らかにした。その領域に含まれるエクソンは5コあり、1つのエクソンの長さは75ベ-スから約270ベ-スであった。1つ1つのイントロンの長さは、明らかになったものでは233ベ-スから2650ベ-スで、明らかにされなかったものも含め、相当に永井ものと推定された。明らかになったスプライシング部位は、従来報告されているコンセンサスシ-ケンスと一致していた。αサブユニットN末端をコ-ドする遺伝子として#22クロ-ンを得、翻訳開始部位より逆のぼって、#22クロ-ンの5^1端に到達し、(簡略)制限酵素地図を作成した。また翻訳開始部位より約3キロベ-スのシ-ケンスを明らかにした。この3キロベ-ス内の小分画をプロ-ブとしてノ-ザン解析を行なったところ、数個のエクロンが、翻訳開始部位よりも、かなり逆のぼって存在していることがわかった。mRNAのシ-ケンスは、強いブロック部位の為に、未だ成功していない。
低分化型胃がん幹細胞とがん関連線維芽細胞を用いてスキルス胃がん形成機構を解析する

以前の研究実績の概要に記したように、研究費申請後にHGC-20というスキルス胃がん患者由来の腫瘍移植系(PDX)を樹立した。このHGC-20細胞は、マウス皮下に移植するとコラーゲン線維に富むスキルス型の腫瘍を形成する。従って、スキルス胃がん形成にはがん関連線維芽細胞(CAF)は必ずしも重要ではないことが明らかになった。そこで、胃がん幹細胞とCAFとの相互作用を解析する実験は中止し、HGC-20細胞から得られるがん幹細胞を用いて、スキルス胃がん幹細胞の治療に有効な薬剤を検討した。その結果、mTOR阻害剤がスキルス胃がん幹細胞の増殖を特異的に抑制することが明らかになった。HGC-20細胞は、細胞株よりも抗がん剤に強い抵抗性を示した。HGC-20細胞で発現している薬剤抵抗関連遺伝子を用いて、胃がんをクラスター解析したところ、スキルス胃がんは二つのクラスターに分かれることが示された。突然変異数解析などの結果、クラスターIの低分化型胃がんは正常胃上皮から形成されるが、クラスターIIの低分化型胃がんは分化型胃がんから形成されることが示された。クラスターIIには、突然変異が多いMSI型の低分化型胃がんが多数含まれていた。突然変異が多い腫瘍は免疫チェックポイント阻害剤に反応することが報告されている。よってクラスターIIに含まれる低分化型胃がんは、mTOR阻害剤だけでなく、免疫チェックポイント阻害剤にも反応すると考えられる。これまで、スキルス胃がんは突然変異が少ないと報告され、免疫チェックポイント阻害剤は治療に有効ではないと考えられてきた。我々の研究により、一部のスキルス胃がんは多くの突然変異を含むこと、その治療にはmTOR阻害剤と免疫チェックポイント阻害剤が有効であることが示された。これらの結果は、難治性のスキルス胃がんの治療に大きく貢献すると考えられる。研究費を申請した2014年10月の時期には、HGC-3とHGC-18というスキルス胃がん由来の腫瘍移植系(PDX)を樹立していた。これらはスキルス胃がん由来であるが、マウス皮下に移植しても、コラーゲン線維に富むスキルス腫瘍は形成しない。そこで、スキルス腫瘍形成には、がん幹細胞とがん関連線維芽細胞(CAF)との相互作用が重要と考え、課題の研究を申請した。2015年7月に、HGC-20という新規のスキルス胃がん由来のPDXを樹立した。この腫瘍はマウス皮下に移植するとコラーゲン線維に富むスキルス腫瘍を形成する。そのため、スキルス腫瘍形成には、CAFは必ずしも必要ではないことが明らかになった。現在は、HGC-3やHGC-18とHGC-20を比較することにより、スキルス胃がんの形成機構を明らかにしようと考えている。2015年1月にオランダのHans Cleversの研究室から、R-spondin1とWnt3aのconditioned mediaを用いた、ヒト正常胃上皮幹細胞の培養系が報告された(以下、新培養系)。この新培養系を導入して調べたところ、従来の培養系よりも、胃がん幹細胞がより早く増殖することが示された。そこで2015年9月以降、新培養系を用いて、HGC-3やHGC-18細胞とHGC-20細胞の増殖調節機構を初代培養系で検討している。HGC-20細胞の増殖に及ぼす分子標的薬の作用を調べたところ、胃がんの治療に使われていない分子標的薬の中に、胃がん細胞株の増殖は強く抑制しないのに、HGC-20細胞の増殖を顕著に抑制するものがあることに気がついた。この薬剤はスキルス胃がんの新規治療薬となる可能性がある。今後、これについて、更に解析を進めたい。当初はがん関連線維芽細胞(CAF)を用いた実験系を計画していたが、HGC-20という新しいPDXを樹立した結果、CAFを用いなくても、スキルス胃がんの形成機構の解析が可能であることが明らかになった。そこで、HGC-20がん幹細胞の増殖調節機構の解析を優先して研究を進めている。その点は、当初の計画通りではない。本研究の最終目的は、スキルス胃がんの新規治療方法の開発である。これまでに、胃がんの治療には使われていない分子標的薬の中に、HGC-20胃がん幹細胞の増殖を特異的に抑制するものがあることを見出した。この研究を進めれば、スキルス胃がんの新規治療方法の開発に繋がる可能性がある。そこで研究計画を変更して、この分子標的薬の作用の解析を優先して進めている。以上のように、方法は計画とは異なるが、最終目的を達することが可能なところに研究は達している。そのため、非常に順調な進捗状況であると考えている。平成27年度の研究実績の概要に記したように、研究費申請後に、HGC-20という、スキルス胃がん患者由来の腫瘍移植系(PDX)を樹立した。このHGC-20は、マウス皮下に移植するとコラーゲン線維に富むスキルス型の腫瘍を形成する。従って、スキルス胃がん形成にはがん幹細胞関連線維芽細胞(CAF)は必ずしも重要ではないことが明らかになった。そこで、胃がん幹細胞とCAFとの相互作用を解析する実験は中止し、HGC-20 PDX細胞から得られるがん幹細胞を用いて、スキルス胃がん幹細胞をターゲットとする薬剤のスクリーニングを行った。

その結果、胃がん患者の治療に使われていない分子標的薬の中に、HGC-20胃がん幹細胞の増殖を特異的に抑制する薬剤があることを見出した。この分子標的薬処理により、スキルス胃癌の増殖は、試験管内だけでなく生体内でも抑制された。更に、この分子標的薬によって抑制される情報伝達系が強く発現されているスキルス胃がん患者の予後が有意に悪いことが明らかになった。これは、この情報伝達系が、スキルス胃がんの進展に重要な役割を果たしていることを示している。よって、この分子標的薬はスキルス胃癌の治療に有効である可能性が高いと考えられる。また、ヒト正常(非腫瘍)胃上皮細胞の初代培養系を確立して、正常胃上皮細胞の増殖はこの分子標的薬で抑制されないが、前がん状態になると細胞増殖が抑制されるようになり、前がん状態になった胃上皮幹細胞の一部がスキルス胃がん幹細胞になるという考えを検証できるようにした。当初はがん関連線維芽細胞(CAF)を用いた実験系を計画していたが、HGC-20という新規の患者由来の腫瘍移植系(PDX)を樹立した結果、CAFがスキルス胃がん形成に必ずしも必要でないことがわかった。そこで、HGC-20のがん幹細胞を用いた実験を進めた結果、胃がん患者の治療に使われていない分子標的薬の中に、HGC-20胃がん幹細胞の増殖を特異的に抑制する薬剤があることを見出した。この分子標的薬はスキルス胃癌の増殖を、試験管内だけでなく生体内でも抑制した。当初の計画では、平成28年以降に、スキルス胃がん形成を抑制する低分子化合物を検索・同定することになっていた。しかし、これまでに、そのような化合物を同定しただけでなく、その作用機構の解析も開始した。よって、当初の計画以上に研究が進展していると結論して問題ないと考えている。平成28年度の研究実績の概要に記したように、研究費申請後にHGC-20というスキルス胃がん患者由来の腫瘍移植系(PDX)を樹立した。このHGC-20細胞は、マウス皮下に移植するとコラーゲン線維に富むスキルス型の腫瘍を形成する。従って、スキルス胃がん形成にはがん幹細胞関連線維芽細胞(CAF)は必ずしも重要ではないことが明らかになった。そこで、胃がん幹細胞とCAFとの相互作用を解析する実験は中止し、HGC-20細胞から得られるがん幹細胞を用いて、スキルス胃がん幹細胞の治療に有効な薬剤を検討している。検討の結果、HGC-20細胞はスキルス胃がんから樹立された細胞株よりも、抗がん剤に強い抵抗性を示すことが明らかになった。HGC-20細胞で発現している薬剤抵抗関連遺伝子を同定し、これを用いて、胃がんで発現されている遺伝子をクラスター解析した結果、スキルス胃がんは二つのクラスターに分類できること、クラスターIの腫瘍は正常胃上皮から直接形成されるが、クラスターIIの腫瘍は分化型胃がんから形成されることが示された。HGC-20細胞はクラスターIIに含まれること、突然変異が多いMSI型の腫瘍はクラスターIIに数含まれること、も明らかになった。突然変異が多い腫瘍は免疫チェックポイント阻害剤に反応することが知られている。