hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多文化社会の公教育における価値教育の機能変容に関する実証的研究

前年度に引き続き、価値教育に関する文献の収集・整理・分析を行いながら、諸外国における価値教育の機能変容に関して検討を進めた。その際、注目したのは、(1)中心的に教えられている価値観は1つか、それとも複数か、(2)その価値観を絶対的なものとして教え込んでいるのか、それともその価値観に対する批判的検討を許容する余地を許容しているのかどうか、という2点である。従来、1つの価値観を絶対的に教え込む傾向の強かった価値教育だが、近年の多文化化の進行に伴い、しだいに複数の価値観を取り扱いながら批判的思考力を重視するものへと変化する傾向が見られる。近年の特徴は、価値教育のなかでも、従来、特に絶対的な価値観を教え込む形態がとられることの多かった宗教教育についても変化が見られるようになった点である。本研究では、この点をトルコの公教育における宗教教育を事例に取り上げて明らかにした。イスラーム教徒が国民の圧倒的多数を占めるトルコでも、2000年以降、宗教教育の内容に変化が見られ、イスラーム以外の宗教を紹介しながら、イスラームと他宗教との違いを肯定的に捉え、他宗教に対する理解と寛容を促すものになっている。こうした変化は、従来のように宗教教育を通して国民共通の基盤として宗教を教え込むことで国民統合を図るだけでなく、他宗教に対する理解と寛容を全国民に教えることも必要となってきたことを示している。つまり、社会の多文化化の進行に伴い、共通の価値観を教え込むという価値教育の伝統的な機能だけではなく、多様な価値観に触れさせることで多様な価値観に対する理解と寛容の必要性を教え、また多様な価値観と比較することで自らの価値観を批判的に検討するような価値教育の機能が重視されるようになっているのである。こうした観点から公教育における価値教育のあり方を検討することが我が国でも求められる。平成18年度は、市民性教育・多文化教育・道徳教育・宗教教育といった価値教育に関する資料や文献の収集整理を行った。また、近年の世界各国の教育の状況に関する文献や公教育理念に関する文献の収集整理も行った。その上で、価値教育という枠内だけでなく、(価値教育も含めた)教育全体の状況と比較しながら、価値教育の状況を分析する作業に取りかかった。日本教育制度学会第14回大会では「義務教育における"愛国心教育"を考える-日米欧比較を通して-」という本研究課題とも密接に関係する課題別セッションが行われたため(平成18年11月12日)、それに参加し、発表者とも意見交換を行った。特に、日本女子大学の坂田仰助教授の発表と発言からは価値教育の類型化に関して意義深い示唆を得た。また、本研究を進めるために収集した文献(ディヴィッド・タイヤック著、黒崎勲・清田夏代訳『共通の土台を求めて-多元化社会の公教育』同時代社、2005年)に関する書評を、愛知江南短期大学地域協働研究所年報『地域協働』第2号、2007年に発表した。これらの経緯を踏まえた上で、宗教教育を中心とした価値教育を分析するための仮モデルを作成し、青山学院女子短期大学にてイギリスの宗教教育に詳しい鈴木俊之講師と意見交換し、仮モデルの修正方策に関して示唆を得た(平成19年3月3日)。また、教育制度研究における比較制度分析の可能性について研究を進めている鈴木講師からは、教育の多国間比較の方法に関しても学ぶところがあった。平成19年度は、引き続き本研究課題に関連する資料・文献の収集整理と分析を進めるとともに、分析モデルを完成させた上で、このモデルから得られた仮説をトルコの公教育における宗教教育を事例に検証する予定である。
再潅流性肺血管障害発生初期における活性酸素の作用と白血球系細胞の役割

研究目的:体外循環後の肺臓や心臓、冠動脈再建後の心臓、そして臓器移植後の心臓、肺臓、腎臓、肝臓などで、再潅流に起因すると思われる様々の血管傷害が発生し大きな問題となっている。本研究では、我々の開発した生体肺微小循環観察法を用い、再潅流性肺血管障害への活性酵素と白血球の関与について検討を加えた。研究方法:体重200ー300gのwistar系ラットを用い、左主肺動脈に血流遮断と開放の可能なタ-ニケイを巻き付け、左肺横隔膜部を我々の開発した生体肺微小循環観察法で観察した。次に2群の実験を行った。(1)再潅流性肺血管障害群;まず肺微小血管での白血球付着数と血漿蛋白浸出状況を観察する。次に生理的食塩水を静注し20分に渡って左肺動脈血流を遮断する。遮断解除後10分と30分に肺微小血管での白血球付着数と血漿蛋白の浸出を観察した。(2)SOD投与再潅流群;生理的食塩水の代わりsuperoxide dismutaseを1000単位投与し、あとは再潅流性肺血管障害群と同様の実験を行った。研究成績と結論:再潅流性肺血管障害群では、再潅流後時間経過に従い肺毛細血管への白血球付着数が増加し、肺細静脈からの血漿給白浸出が増加した。これに反し、SOD投与再潅流群では白血球付着はみられず、血漿蛋白の浸出もみられなかった。以上より再潅流性肺血管障害では、まず再潅流により肺微小血管に活性酵素が作られ、血管内皮が傷害され白血球の付着しやすい状況が生まれる。この際、白血球は血流が遅く血管径の細い肺毛細血管にまず付着する。付着した白血球は血管内皮を傷害し、血管傷害物質を産成放出させ、下流で血管内皮接合部の最も脆弱な肺細剤脈を傷害し血漿蛋白の浸出を起こさせる。これが再潅流性肺血管障害の発生機序であろうと考えた。
閉塞性睡眠時無呼吸症候群における口腔内装置の治療効果と効果予測因子

閉塞性睡眠時無呼吸症候群における口腔内装置(以下OA)の治療効果を明らかにするために、2種類の下顎前方移動型口腔内装置、すなわち固定型OA、半固定型OAを用いて治療を行った2群におけるOAの治療効果について検討を行った。一般に固定型OAに比べると半固定型OAの効果は低いとされている。われわれが行った検討の結果でも、半固定型OAは固定型OAに比べやや効果は劣るものの81.8%の患者で無呼吸・低呼吸指数(以下AHI)の改善を認めていた。これは、他の固定型OAを用いて治療効果について検討を行った報告と比較しても、明らかに低い結果ではなかった。次に、固定型OAと半固定型OAの作用機序について明らかにするために、まずCT画像を3次元構築し気道形態を評価するために、気道形態をより精密に評価できるCT値についてわれわれオリジナルの方法を用いて検討を行った。すなわち、気道内よりCT値を1pixcelごとに測定していきCT閾値が最も変化する部位が気道の境界と考え、症例ごとに検討を行った。その結果、多くの症例でCT値の上限は-400-500HUであり、-400HUが検討に用いる最も適したCT値であることを明らかにした。次に、このCT値を用いて口腔内装置装着時・非装着時の2回CT撮影を行い、気道形態の変化について検討を行った。その結果、半固定型OAでは軟口蓋後方では有意に拡大しているが、舌根部では気道は拡大していないことが明らかとなった。また、固定型OAでは軟口蓋後方では気道は拡大していないが、舌根部では気道が有意に拡大していることが明らかとなった。以上の結果より、治療前にCTを撮影し上気道の閉塞部位を確認するとともに、同時に下顎を前方に移動することにより、閉塞部位が拡大するかを確認することが重要であることが示唆された。本年度はCT値の設定とその値を用いて実際にCT画像から気道体積を算出した1. CT値の設定CT上で上気道の形状をトレースし体積を測定する代わりに,客観的で人的誤差を少なくする目的で気道内(空気)のCT値を用いて気道の形状とその体積を決定する.そのため現在臨床に使用しているCT機種での空間内の空気のCT値をファントムを用いて決定した.方法は,体積の判明している円柱を9つ有するファントムを作製し,現在臨床で用いているCT機種でファントムを縦,横,斜めの三方向から撮影を行った.得られた画像を用いてCT値を-200-600HUまで50UHずつ変化させた各値で画像から体積を算出した.そこで得られた体積と実際の体積とが最も近いCT値を至適CT値とした.その結果至適CT値は-400HUであった.2.顎変形症患者における術後の気道形態の変化顎変形症患者の術前・術後(1年後)にCT撮影を行い,CT値-400HUで気道(PNSを通る平面喉頭蓋)の体積を測定し比較検討した.その結果,下顎後退症例(4例)では気道体積の平均は15.6cm3,下顎骨前方移動術後では19.2cm3と気道は約130%拡大した.反対に下顎前突症(11例)では術前の気道体積は平均19.1cm,下顎骨後方移動術後では16.2cm3と約92%に減少していた.さらに前方移動群と後方移動群に分けて気道の変化を検討したところ,前方移動群では計測した範囲内の5箇所の気道断面の変化に有意な差は認められなかった.一方後方移動群では上咽頭部で他部位に比して有意に減少していた.3.睡眠時呼吸イベントと気道体積に関する検討顎変形症患者(23例)術前にCT撮影とPSG検査を施行した.CT画像よりCT値-400HUで気道(PNSを通る平面喉頭蓋)の体積を測定した.睡眠時呼吸エベントとしてAHI,いびき指数,SpO2低下指数を用いて気道体積との相関関係を検討した.その結果,気道体積とAHI,いびき指数との間に相関関係を認めた.閉塞性睡眠時無呼吸症候群における口腔内装置(以下OA)の治療効果を明らかにするために、2種類の下顎前方移動型口腔内装置、すなわち固定型OA、半固定型OAを用いて治療を行った2群におけるOAの治療効果について検討を行った。

その結果、半固定型OAでは軟口蓋後方では有意に拡大しているが、舌根部では気道は拡大していないことが明らかとなった。また、固定型OAでは軟口蓋後方では気道は拡大していないが、舌根部では気道が有意に拡大していることが明らかとなった。以上の結果より、治療前にCTを撮影し上気道の閉塞部位を確認するとともに、同時に下顎を前方に移動することにより、閉塞部位が拡大するかを確認することが重要であることが示唆された。
中学生のメンタルヘルスリテラシー向上のための継続的プログラムの開発

本研究は、思春期ピアを活用した中学生のメンタルヘルスリテラシー向上んための継続的プログラムの開発を目的としている。思春期の時期に、中学生が正しい知識と行動・習慣を身につけ、将来の精神疾患の発症や重症化を予防できることは重要である。今年度においてもこれまでと同様、継続して多職種連携協働チームの協力を得た。多職種連携協働チームの協力を得て完成した思春期ピア養成プログラムを用いて、思春期ピアを新たに3名養成した。今年度は、中学生を対象として実施しているメンタルヘルスリテラシー向上をめざした健康教育プログラムに、思春期ピア学生を参画させた。具体的には「どのような時にストレスを感じるか」、「その時にはどのような対処を試みているのか」といった体験談を、自分の言葉で直接中学生に向けて話してもらった。その結果、健康教育プログラムを受講した中学生の自由記載結果から、思春期ピア学生のストレス解消方法に共感できたことが明らかになった。多職種連携協働チームで養成した思春期ピアが、中学生向けのメンタルヘルスリテラシー向上プログラムに参画したことで、健康教育の効果が認められた。一方で、毎年、継続的に思春期ピア学生を養成することや、養成後の思春期ピア学生のスキルアップを図る機会を継続的に企画し、実施していくことは、今後の検討課題である。次年度は、これまでの3年間の成果をまとめ、詳細な分析とその成果の発表を行う予定である。健康教育プログラムの実施は、当初、秋を予定していたが、対象中学校の都合により、冬の実施となった。そのため、全体のスケジュールが、後ろ倒しになった。これまでの3年間の全体の詳細なまとめと、成果の公表を次年度に実施する予定である。本研究は、思春期ピアを活用した、中学生のメンタルヘルスリテラシー向上のための継続的プログラムの開発を目的としている。研究開始初年度である今年度は、中学生が思春期ピアに相談できるために、まずは中学生の困りごとの相談に関する基礎的特徴を明らかにする必要がある。そのため、困りごとの有無と中学生のQOL(生活の質)の検討を行い、その関連を明らかにした。また、中学校でメンタルヘルスに関する健康教育を行い、メンタルヘルスに関する知識や態度の変化について量的に調査し、考察した。その結果、メンタルヘルスリテラシーの構成概念の一部である「精神疾患の予防のための知識や考え」に関連したストレスに関する予防や知識など複数の好ましい変化が認められた。これらの結果を踏まえて、今後は、生徒の属性の違いによって必要なプログラムや、効果の検討していく必要がある。思春期ピアの養成については、医療機関、教育委員会、保健所、市役所の専門家(精神科医師、公衆衛生医師、保健師、児童思春期精神看護認定看護師、精神保健福祉士、小中学校教諭、養護教諭、ケースワーカー)の協力を得て、思春期ピア養成プログラムを試作した。次年度は実際に思春期ピアを養成していく予定である。養成後には、思春期ピアが相談支援スキルを継続的に向上できることが重要であると考えられが、そのためのトレーニングとして、思春期ピアが、行政主催の中学生向けのソーシャルスキルトレーニング教室にスタッフとして参加できる体制が今年度中に構築できた。初年度は、先行研究の文献検討と、先進的な取り組みの情報収集、量的評価のための尺度の検討などに取り組み、一部の成果の発表も出来た。また、思春期ピアを養成と、養成後のスキルアップのための体制構築のために、定期的な研究会議を持つことができた。昨年度には中学生への量的調査の結果から「生徒の特性の違いによって必要なプログラムや効果の検討が必要である」との示唆を得た。そこで今年度は、具体的な生徒の特徴を検討するために、ストレスコーピング特性やソーシャルキャピタルについて、既存の尺度を用いて、調査検討を行った。その結果、ストレスコーピング特性とソーシャルキャピタルには多くの下位尺度で関連していることが明らかになった。したがって、メンタルヘルスリテラシー向上のための継続的プログラムの開発を進めていくうえで、ソーシャルキャピタルの醸成も重要である可能性が考えられた。中学生を対象として並行して実施しているメンタルヘルスリテラシー向上をめざした健康教育プログラムでは、実施した効果として、ストレスコーピング特性の変化も明らかになった。今後は、ストレスコーピング特性の変化について、詳細な検討を行う必要がある。また、今年度も、昨年度から継続して多職種連携協働チームの協力を得た。多職種連携協働チームの協力を得て完成した思春期ピア養成プログラムを用いて、思春期ピアを2名養成した。次年度は、継続して思春期ピア学生の養成に取り組み、実人数を増やす予定である。また思春期ピアの具体的な活動場所や活動内容の検討を行う。今年度は、生徒の特徴を明らかにするため、ストレスコーピング特性やソーシャルキャピタルの尺度を用いた量的調査を行うことができた。また、思春期ピアを2名養成することができた。

今年度においてもこれまでと同様、継続して多職種連携協働チームの協力を得た。多職種連携協働チームの協力を得て完成した思春期ピア養成プログラムを用いて、思春期ピアを新たに3名養成した。今年度は、中学生を対象として実施しているメンタルヘルスリテラシー向上をめざした健康教育プログラムに、思春期ピア学生を参画させた。具体的には「どのような時にストレスを感じるか」、「その時にはどのような対処を試みているのか」といった体験談を、自分の言葉で直接中学生に向けて話してもらった。その結果、健康教育プログラムを受講した中学生の自由記載結果から、思春期ピア学生のストレス解消方法に共感できたことが明らかになった。多職種連携協働チームで養成した思春期ピアが、中学生向けのメンタルヘルスリテラシー向上プログラムに参画したことで、健康教育の効果が認められた。一方で、毎年、継続的に思春期ピア学生を養成することや、養成後の思春期ピア学生のスキルアップを図る機会を継続的に企画し、実施していくことは、今後の検討課題である。次年度は、これまでの3年間の成果をまとめ、詳細な分析とその成果の発表を行う予定である。健康教育プログラムの実施は、当初、秋を予定していたが、対象中学校の都合により、冬の実施となった。そのため、全体のスケジュールが、後ろ倒しになった。思春期ピアの大学生を養成し、そのスキルを継続的に向上できる体制を維持する。中学生のメンタルヘルスやストレスコーピングの特性、困りごとに対する相談など、中学生の基礎的特徴を明らかにすることを継続する。また、引き続き実際に中学校での健康教育も行い、継続的なメンタルヘルスリテラシー向上プログラムを試作し、プログラムの精錬を図る。思春期ピアの大学生の養成を継続し、実人数を増やす。中学生のメンタルヘルスやストレスコーピング特性、ソーシャルキャピタルなど、中学生の基礎的特徴を明らかにすることを継続する。また、引き続き中学校での健康教育も実施し、継続的なメンタルヘルスリテラシーの向上プログラムを試作する。これまでの研究成果をまとめ、学会発表や論文投稿を行う。これまでの3年間の全体の詳細なまとめと、成果の公表を次年度に実施する予定である。分析に必要なデータが得られたのが、今年度の後半であった。そのため、時間的な制約があり、データ整理が充分にはできず、人件費が残額となった。質問紙調査のデータの入力等のための人件費の支出を予定していたが、研究代表者もその作業を行ったため、人件費が残額となった。次年度は、継続してプログラムの検討と実施、データ収集と分析を行い、必要な物品と旅費の支出をおこなう。また、これまでの残額の予算は、海外学会での研究発表や論文投稿に関連した費用に充てる予定である。中学校の都合で、当初秋を予定していたプログラムの提供時期が、冬になったことで、全体の研究スケジュールが後ろ倒しとなった。次年度は、3年間の研究の詳細分析及びまとめ、成果の公表を予定している。次年度、今年度は十分に行えなかったデータの整理を行う。
土壌に拡散した含塩素内分泌撹乱化学物質の常温無害化システムの構築に関する研究

土壌に拡散したダイオキシン類(DXNs)などの内分泌撹乱化学物質を、低エネルギー投入条件下でありながら高効率に無害化を達成できる新規分解法の確立が望まれている。このような状況の下、我々は既に、金属カルシウム(Ca)をアルコール中で撹拌処理すると、常温常圧という温和な条件下、溶液中のダイオキシン類(DXNs)を99%以上の効率で無害化可能であることを見い出している(以下、金属Ca法とする。Mitoma et al. Environ.Sci.Technol.,2004,38,pp.1216-1220)。しかしながら、本金属Ca法を土壌中内分泌撹乱化学物質の無害化処理へ応用する場合、大きく2つのポイントを克服する必要がある。即ち、固相に吸着したDXNsを効率よく抽出すること、次に、抽出液が高含水アルコール溶液となっても高い分解活性を維持することである。このような課題点の克服を目指して検討を重ねた結果、密封系中で新たな触媒を添加することにより、先に述べた課題点を克服することに成功した。即ち、土壌に拡散した初期濃度5,000pgTEQ/g(含水率2%50%)のDXNsを、非加熱条件下、何ら別途抽出処理を施すことなく、単に24時間撹拌処理することで20120pgTEQ/gまで分解した(Mitoma et al. Environ.Sci.Technol.,2006,40,PP.1849-1854)。本処理によって金属Caが土壌表面の化学的変化を促進させたことを処理液のICP発光分析から明らかとした。結果として、有機性物質を効率よく固相中からアルコール溶液中へ溶出させ、これまでに無い省エネルギー条件下での内分泌撹乱化学物質の高度無害化を可能にした。常温等の低エネルギー投入条件下、土壌に分散したダイオキシン類(DXNs)の高効率な無害化に成功した。無害化プロセスは、土壌から有害物質の抽出と抽出液の分解処理を組み合わせた手法(以下、プロセスA)、ならびに、触媒を添加する抽出プロセスを必要としない分解処理手法(プロセスB)である。以下、その概略を示す。先ず土壌の性質を把握すべく、粒度分布測定、CEC測定、比表面積の測定、及び含水率の把握を行った。次に、2-クロロビフェニルや4-クロロアニソールを混合してモデル汚染土壌を作製し、上記の2法に適用した。プロセスAについては、アルコールの種類、流速、総流量、固液比、温度、及び超音波照射の有無の影響把握を検討し、最大で98%の抽出率を達成した。また、常温常圧条件下、その分解反応も金属Caを用いで99%以上の分解率を達成した。分解物として、脱塩素化合物や一部芳香環が還元された生成物が生じた。プロセスBについては、反応時間、撹拌方法、薬剤投入量等の最適化を行った。触媒としてPd/Cが効果的であることが判明した。Pd/Cと金属Caの共存下、それぞれ単独で使用したよりも極めて効果的に還元反応が進行することが分かった。次に、焼却飛灰から抽出したダイオキシンを土壌にスパイクして分解試料とした。プロセスAによる処理後、初期濃度5,000pgTEQ/gがおよそ94%抽出され、次いで、抽出液を99%以上の効率で分解した。また、プロセスBによる処理では、処理後24pgTEQ/gまで無害化することに成功した。この反応では、固体内部に吸着したDXNs(例えば焼却飛灰等の混合土壌)も99%以上の効率で分解可能であることが分かった。
糖尿病モデルラットのリズム異常に関する研究

糖尿病患者のインシュリン分泌リズムが健常者と異なること、また糖尿病動物モデルでも血中コスチコステロンの概日リズムが消失するなど、糖尿病によってサーカディアンリズムの異常が誘発されることが報告されている。しかしながら、これまで時計機構の異常について詳細には検討されていない。そこで本実験ではインシュリン非依存型糖尿病モデルOtsuka Long-Evans Tokushima Fatty(OLETF)ラットおよびインシュリン依存型糖尿病モデルstreptozotopcin(STZ)投与ラットを用いて、行動、視交叉上核自発放電、および光誘発性Fos蛋白発現を指標に、糖尿病と体内時計機構との関連性について検討した。その結果、以下の点が明らかになった。1.明暗条件でOLETFラットを飼育すると、行動開始時刻が対照ラットに比べて遅いことが明らかになった。2. OLETFラットでは、糖尿病発症後視交叉上核の自発放電リズム頻度の昼夜差が減少する。一方、STZ投与ラットでは、対照ラットとの間に大きな差は見られなかった。3. glutamateによって誘発される自発放電リズムの位相変化は、糖尿病発症前のOLETFラットで既に有意に減弱しており、発症後はさらに小さくなる。しかし、STZ投与ラットでは発症2-3ケ月後でも対照群と同様の位相変化が観察された。4.低照度の光誘発性Fos蛋白の発現は糖尿病発症前のOLETFラットで減少した。高照度では、糖尿病発症後のOLETFラット、STZ投与ラットともに減少した。以上の結果より、インシュリン非依存型糖尿病モデルOLETFラットは糖尿病発症以前より同調機能に異常がある可能性が示唆された。STZ投与ラットではリズム異常は誘発されていない可能性が考えられる。糖尿病患者のインシュリン分泌リズムが健常者と異なること、また糖尿病動物モデルでも血中コルチコステロンの概日リズムが消失するなど、糖尿病によってサーカディアンリズムの異常が誘発されることが報告されている。そこで本実験ではインシュリン非依存型糖尿病モデルOtsuka Long-Evans Tokushima Fatty(OLETF)ラットおよびインシュリン依存型糖尿病モデルstreptozotopcin投与ラットを用いて、行動、視交叉上核自発放電、および光誘発性Fos蛋白発現を指標に、糖尿病と体内時計機構との関連性について検討した。1.糖尿病発症後のOLETFラットで、視交叉上核の自発放電リズム頻度の昼夜差が減少するものの、サーカディアンリズムは正常である。また、streptozotocin投与ラットでは、対照ラットとの間に大きな差は見られなかった。2. glutamateによって誘発される自発放電リズムの位相変化は、糖尿病発症前のOLETFラットで既に有意に減弱しており、発症後はさらに小さくなる。しかし、streptozotocin投与ラットでは発症2-3ヶ月後でも対照群と同様の位相変化が観察された。3.光誘発性Fos蛋白の発現は、OLETFラット、streptozotocin投与ラットともに糖尿発症数カ月後に減少した。以上の結果より、インシュリン非依存型糖尿病モデルOLETFラットは糖尿病発症以前より同調機構に異常がある可能性が示唆された。また、OLETFラットとstreptocin投与ラットのリズム異常は異なった機構が関与していると考えられ、この点についてはさらに検討が必要である。

そこで本実験ではインシュリン非依存型糖尿病モデルOtsuka Long-Evans Tokushima Fatty(OLELF)ラットおよびインシュリン依存型糖尿病モデルStreptozotopcin(STZ)役与ラットを用いて、行動、視交叉上核自発放電、および光誘発性Fos蛋白発現を指標に、糖尿病と体内時計機構との関連性について検討した。その結果、以下の点が明らかになった。1.明暗条件下でOLETFラットを飼育すると、行動開始時刻が対照ラットに比べて遅いことが明らかになった。2. OLETFラットでは、糖尿病発症後視交叉上核の自発放電リズム頻度の昼夜差が減少する。一方、STZ投与ラットでは、対照ラットとの間に大きな差は見られなかった。3. glutamateによって誘発される自発放電リズムの位相変化は、糖尿病発症前のOLETFラットで既に有意に減弱しており、発症後はさらに小さくなる。しかし、STZ投与ラットでは発症2-3ケ月後でも対照群と同様の位相変化が観察された。4.低照度の光誘発性Fos蛋白の発現は糖尿病発症前のOLETFラットで減少した。高照度では、糖尿病発症後のOLETFラット、STZ投与ラットともに減少した。以上の結果より、インシュリン非依存型糖尿病モデルOLETFラットは糖尿病発症以前より同調機能に異常がある可能性が示唆された。STZ投与ラットではリズム異常は誘発されていない可能性が考えられる。
二次元結晶構造を有するタンパク質膜中の酵素反応とその膜電位の解析

研究代表者は、これまでに、タンパク質の二次構造形成能に着目し、このタンパク質膜中に外来の酵素を導入することによって、酵素固定化材料の開発を行ってきた。この方法の特徴は、担体となるタンパク質の自己組織的な水素結合網(二次元結晶)形成能を利用することで、酵素等を従来の方法より安定に包括できることである。これは、タンパク質膜に分子認識能を付与する機能化の一貫であったが、その研究過程で、特殊な酵素反応(刺激)による物質移動によって、そのタンパク質膜が電気化学的な応答(膜電位)を示すことを新たに見いだした。本研究では、上記のような反応と拡散の共役した膜系おける膜電位発生機構を明らかにすることを目的とし、特に、タンパク質の配向構造のキャラクタリゼーションを試みた。酵素固定化機能のある絹フィブロインタンパク質の一軸配向試料を作製し、その^<15>Nおよび^<13>固体NMR測定をした。ここで用いた解析手法は、ペプチド平面のNHまたはNC'結合の配向軸に対する角度とその配向分布が決定できる方法を応用した。その結果、絹フィブロインの結晶性領域と非晶性領域フラクションの決定、各々の領域に含まれるGly,Ala,Ser,Tyr,Valの配向角度、核残基の主鎖内部二面体角(phi、psi)、水分吸着によるペプチド結合の動的な構造変化などを定量的に決定することができた。これらの原子レベルの結晶構造に関する知見は、さらに、電気化学的な特性と相関づけることによって、膜電位発生機構解明へと発展させることが可能と考えられる。
作成者・使用者からみた伝統建築用語の変遷に関する研究：オラリティからリテラシーへ

本研究は近世以前に各地で使用された建築に関する用語が統一されていく過程を明らかにしようとするものである。初年度となる本年度は歴史的資料のなかでどのような用語が実際に使われていたのか、現代の辞書中にみられる用語にはどのようなものがあるのか、用語の転換点となる19世紀の建築現場においてどのように建築活動が行なわれていたのか、の把握を行なうことを目的とした。概要を以下に示す。1、古文書に特有な建築用語の収集を行なった。具体的には神社および城郭に関する用語を対象とした。その結果、上賀茂神社の古文書のなかに神道用語を用いたと思われる部材名称を発見した。形態の復元を試みるなかで、現在の建築用語との対照を行なっているところである。また、辞典にみられる用語について歴史的資料のなかで具体的に使用されている事例が発見できた。2、辞書に掲載された用語の把握を行なった。具体的には建築大辞典を対象として、解説内容について再検討を行なった。来年度は建築大辞典収録の用語について様々な視点からの分類を試みるとともに、建築大辞典以外の辞書にも対象を拡大していく。例えば、日本建築辞彙などを対象とする予定である。3、近代の建築技術者養成について検討した。具体的には、1・2の結果を踏まえ、これまでに行なった近代の建築技術者養成について用語の使用という観点から調査を行なった。来年度に補足調査を行なったうえで、論文としてまとめる予定である。申請段階で予定していた古文書調査と用語の対照に加え用語自体の把握を行なうことも追加したが、その範囲が当初の予定以上に拡大していき、調査が遅れ用語の対照も延期となったため。来年度は、今年度の調査研究を引き続き行なうとともに、計画にあげた調査研究を進める。概要を以下に示す。(理由)申請段階で計画していた内容から軌道修正したことに伴い調査が大幅に遅れ、旅費や人件費などとして計上していた予算が余ったため。(使用計画)上記調査のための研究環境整備や旅費、人件費に充てる。
Web2.0時代のコミュニティ型コンテンツのコンテンツホール検索に関する研究

SNSやブログのようなコミュニティ型コンテンツを対象とし,ユーザの気づいていない情報である「コンテンツホール」を検索するシステムの提案を行った.コンテンツホール検索の基盤技術として,コミュニティ型コンテンツの対話解析に取り組み,内容的関連性,機能的関連性の抽出を行いスレッドにおける話題の抽出の成果を上げた.7つのコンテンツホールを定義し,そのうちの2つのコンテンツホール検索(話題の内部のコンテンツホール,その他の話題のコンテンツホール)に取り組み,コンテンツホールとなっている話題の抽出の成果を上げた.その2つのコンテンツホール検索の研究は以下の通りである.話題の内部のコンテンツホール検索においては,本年度コミュニティ内の対話解析を行い,コミュニティ内では無視されているけれども実は重要な話題である,Neglected Contentの検索に取り組んだ.その他の話題では,Wikipediaと比較することにより,現在ユーザが閲覧しているコミュニティ型コンテンツに記載されていない情報を提示するシステムの研究に取り組んだ.これらは,すべてプロトタイプシステムを作成し,それらを用いた実験を行い,その有用性を示した.今年度の研究成果は,論文誌2本,国際会議2本,紀要1本,研究会6本,受賞1本である.SNSやブログのようなコミュニティ型コンテンツを対象とし,ユーザの気づいていない情報である「コンテンツホール」を検索するシステムの提案を行った.コンテンツホール検索の基盤技術として,コミュニティ型コンテンツの対話解析に取り組み,内容的関連性,機能的関連性の抽出を行いスレッドにおける話題の抽出の成果を上げた.7つのコンテンツホールを定義し,そのうちの2つのコンテンツホール検索(話題の内部のコンテンツホール,その他の話題のコンテンツホール)に取り組み,コンテンツホールとなっている話題の抽出の成果を上げた.その2つのコンテンツホール検索の研究は以下の通りである.話題の内部のコンテンツホール検索においては,本年度コミュニティ内の対話解析を行い,コミュニティ内では無視されているけれども実は重要な話題である,Neglected Contentの検索に取り組んだ.その他の話題では,Wikipediaと比較することにより,現在ユーザが閲覧しているコミュニティ型コンテンツに記載されていない情報を提示するシステムの研究に取り組んだ.これらは,すべてプロトタイプシステムを作成し,それらを用いた実験を行い,その有用性を示した.今年度の研究成果は,論文誌2本,国際会議2本,紀要1本,研究会6本,受賞1本である.SNSやブログのようなコミュニティ型コンテンツを対象とし,このコミュニティ型コンテンツからユーザの気付いていない情報を検索し提示するシステムの提案を行った。このユーザの気付いていない情報を「コンテンツホール」と呼ぶ。今年度はコミュニティ型コンテンツのコンテンツホールの7つのタイプを定義した。さらに,提案したコンテンツホールのタイプの内,ユーザに最も身近なコンテンツホールとして,「コミュニティ内で議論している話題の中でユーザが気付いていない情報つまりはコンテンツホールを検索するシステム」の提案を行い,プロトタイプシステムを開発した。具体的には,「コミュニティ型コンテンツ内で殆ど無視されているが,実は重要なコンテンツの抽出」を行うことを目的とし,(1)孤立度,無関係度を定義し,それに基づき,無視されている情報を抽出し,(2)これら抽出された無視されている情報とWeb空間とを比絞し,Web空間で重要となっている話題を持つ無視された情報をコンテンツホールとして抽出し,コンテンツホールを赤枠にて可視化するシステムを開発した。さらに,本開発システムを用いて,その有用性を示す実験を行い,非時系列のコミュニティ型コンテンツには提案手法が有用であることがわかった。ニュース素材等の時系列型コミュニティ型コンテンツにおけるコンテンツホール検索の手法は今後の課題とかった。ここで定義した孤立度とは「そのコメントに返答がないもしくは他のコメントの返答ではない」レスを孤立度が高いとし,活性伝播を用いて求めた。また,無関係度とは「コミュニティ全体に対して関連性がない」レスを無関係度が高いとし,コメント間の単語のオーバーラップを用いて求めた。SNSやプログのようなコミュニティ型コンテンツを対象とし,ユーザの気づいていない情報である「コンテンツホール」を検索するシステムの提案を行った.今年度はコミュニティ型コンテンツの対話解析,及びそれを利用したコンテンツホール検索システム2タイプを研究開発した.コミュニティ型コンテンツの対話解析の研究では,度SNSの対話解析に取り組み,内容的関連性,機能的関連性の抽出を行いスレッドにおける話題の抽出の成果を上げた.コンテンツホールの定義として,昨年度提案した7つのタイプのコンテンツホールのうち,今年度は2つのコンテンツホール検索(話題の内部のコンテンツホール,その他の話題のコンテンツホール)に取り組み,コンテンツホールとなっている話題の抽出の成果を上げた.その2つのコンテンツホール検索の研究は以下の通りである.話題の内部のコンテンツホール検索においては,本年度コミュニティ内の対話解析を行い,コミュニティ内では無視されているけれども実は重要な話題である, Neglected Contentの検索に取り組んだ.その他の話題では, Wikipediaと比較することにより,現在ユーザが閲覧しているコミュニティ型コンテンツに記載されていない情報を提示するシステムの研究に取り組んだ.これらは,すべてプロトタイプシステムを作成し,それらを用いた実験を行い,その有用性を示した.今年度の研究成果は,論文誌1本,国際会議2本,紀要1本,研究会4本,受賞1本である.
クリティカルシンキングを核とした“モラルシンキング”の構築：小中学生の推論力育成

小中学校では「特別の教科道徳」(以下、道徳科と呼ぶ)が設置され、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から「考え、議論する」道徳の授業が始まった。新学習指導要領では、道徳教育の目標を「自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うこと」としており、教育現場ではその目標を全うすべく、道徳科の中で「考え、議論する」授業を実現しなくてはならない。しかし現在、道徳教育を専門とする教員はほとんどいないこともあり、現場ではどのように授業を組み立て評価するのか具体的な授業方針が立てにくいことや、指導者間で「道徳性」に対して共通理解が得られないことがある、などの課題があがっている。本研究では、新学習指導要領に照らし、新しい道徳科における「道徳性」が特に「思考」の側面に関わることを重視し、道徳性を単にモラルではなく、「モラルシンキング」として捉え直す。その上で、その資質・能力がどのような要素で構成され、どのような資質・能力と関係しているのか、モラルシンキング概念の構築を図り、最終的に効果的な教材・教授法の開発につなげる。今年度は、中学生を対象としたパネル調査を行い、(1)モラルシンキング尺度の開発、(2)モラルシンキングとクリティカルシンキング、及び、モラルシンキングとキャリア基礎力の関係について解析を行った。結果、(1)の因子分析では、4因子(貢献する個人・公正な個人・責任ある個人・家族を想う個人)が確認され、道徳科で設定された学習テーマに即した構造をもつことが明らかとなった。また(2)の因果分析では、モラルシンキングの各因子は、総じて、クリティカルシンキングの各因子(探究心・他者理解・自己調整)、及び、キャリア基礎力の各因子(目標志向・状況理解・創意工夫)と双方向にポジティブな因果関係をもつことが示された。今年度の主な課題は、(1)中学生を対象としたパネル調査の実施、(2)モラルシンキング授業に向けて現場指導者の研修会開催および授業実践、(3)教材開発の一環として「認知バイアス」に関するホームページの開設、の3点であった。順調に進展している理由として、(1)については、前年度にプレ調査を終え、その結果を基に、今年度は回答対象者(中学生)を1学年から3学年まで拡大し、本調査を実施したこと、また解析についても一部を終えるまでに至ったことがあげられる。また(2)と(3)についても予定していた課題をほぼ遂行するに至った。(2)では授業実践と同時に効果測定を行い、現在、詳細な分析に入っている。さらに(3)については、共同研究者4名で68項目の「認知バイアス」の解説を執筆し、「錯思コレクション」と題したホームページを立ち上げた。いずれの課題も最終年度において学会発表および論文にまとめる段階にあり、教材についても最終案の検討に入っている。最終年度は、小中学生向けにクリティカルシンキングを核とした「モラルシンキング」を育む学習ツール、及び、教授法の完成を目指す。具体的には、まずモラルシンキングの尺度開発に続き、昨年度までに実施したパネル調査のデータ解析を進め、尺度や解析結果に基づいて、モラルシンキング概念の構築を図る。構築と並行して、授業の効果測定に関する解析を行うと同時に、これまでの授業実践の振り返りを行い、それらの結果を基に、学習ツールのシリーズ化を視野に入れ、学習プログラム(学習テーマ、学習形式、学習目標等)、及び、学習ツール(教師用マニュアル・生徒用ワークブック)の最終案を提示する。さらに、昨年度立ち上げた認知バイアスに関するホームページ「錯思コレクション」についても完成に向けて追加項目の検討・執筆を行う。本研究の目的は、小学生高学年から中学生を対象に、クリティカルシンキングを核とした「モラルシンキング」を育む学習ツールおよび教授法を開発することである。生徒のモラルシンキングを育むには、生徒自身が日常に密着した「心理学的事象」(たとえば、人間の錯視、記憶、注意、問題解決のあり方など)を実際に「体験」し、それを「自分ごと」として捉え、現象の因果関係を「推論」する力を養うことが重要である。研究では、心理学的事象を題材とした体験型学習ツールを開発し、授業実践と効果検証に基づき、最終的に、小中学生の「推論力」を育むべく、発達に即した体系的なモラルシンキングの教育プログラムを考案する。研究課題は、(1)認知体験型の学習ツールおよび学習ツールを用いた教授法の開発(開発研究)、(2)開発した教材や教授法による授業実践(実践研究)、(3)モラルシンキング尺度の開発、(4)授業の効果測定(調査研究)の4点となる。今年度は、まず(1)について、「クリティカルシンキング」育成に関する申請者らの先行研究に基づき、モラルシンキングを導く「学習ツール」(授業用プレゼンテーション)のコンテンツを選定した。具体的には、虚記憶やステレオタイプなどの「認知バイアス」を中心とした心理学的事象を素材として、学習ツールを試作した。試作後、(2)に向けて、中学校の教員(現場指導者)を交えて、プレゼンテーションを改善し、さらに、教員を対象として授業実施のための研修会を開いた。実際に、研修を受けた教員は、学習ツールを用いて、中学1年生に向けて授業を実施した。また、学習ツールの開発と並行して、(3)の「自己評価式モラルシンキング尺度」(中学生版:社会・集団とのかかわり編)の開発に向けてプレ調査を行った。

ほぼ計画通り研究を遂行することができた理由として、研究の早い段階から、申請者および研究分担者・協力者を中心に「モラルシンキング研究会」を立ち上げ、定期的に研究会を開催し、課題達成に向けてのスケジュールおよび手続きなどを検討したことがあげられる。また、授業実践についても、中学校との連携がスムーズに成立し、「授業実施検討会」を複数回開くことで、実践までの準備(時間、検討)を十分に確保したことで、現場の教員が一定の水準で「モラルシンキング」の授業を実施するに至った。小中学校では「特別の教科道徳」(以下、道徳科と呼ぶ)が設置され、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から「考え、議論する」道徳の授業が始まった。新学習指導要領では、道徳教育の目標を「自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うこと」としており、教育現場ではその目標を全うすべく、道徳科の中で「考え、議論する」授業を実現しなくてはならない。しかし現在、道徳教育を専門とする教員はほとんどいないこともあり、現場ではどのように授業を組み立て評価するのか具体的な授業方針が立てにくいことや、指導者間で「道徳性」に対して共通理解が得られないことがある、などの課題があがっている。本研究では、新学習指導要領に照らし、新しい道徳科における「道徳性」が特に「思考」の側面に関わることを重視し、道徳性を単にモラルではなく、「モラルシンキング」として捉え直す。その上で、その資質・能力がどのような要素で構成され、どのような資質・能力と関係しているのか、モラルシンキング概念の構築を図り、最終的に効果的な教材・教授法の開発につなげる。今年度は、中学生を対象としたパネル調査を行い、(1)モラルシンキング尺度の開発、(2)モラルシンキングとクリティカルシンキング、及び、モラルシンキングとキャリア基礎力の関係について解析を行った。結果、(1)の因子分析では、4因子(貢献する個人・公正な個人・責任ある個人・家族を想う個人)が確認され、道徳科で設定された学習テーマに即した構造をもつことが明らかとなった。また(2)の因果分析では、モラルシンキングの各因子は、総じて、クリティカルシンキングの各因子(探究心・他者理解・自己調整)、及び、キャリア基礎力の各因子(目標志向・状況理解・創意工夫)と双方向にポジティブな因果関係をもつことが示された。今年度の主な課題は、(1)中学生を対象としたパネル調査の実施、(2)モラルシンキング授業に向けて現場指導者の研修会開催および授業実践、(3)教材開発の一環として「認知バイアス」に関するホームページの開設、の3点であった。順調に進展している理由として、(1)については、前年度にプレ調査を終え、その結果を基に、今年度は回答対象者(中学生)を1学年から3学年まで拡大し、本調査を実施したこと、また解析についても一部を終えるまでに至ったことがあげられる。また(2)と(3)についても予定していた課題をほぼ遂行するに至った。(2)では授業実践と同時に効果測定を行い、現在、詳細な分析に入っている。さらに(3)については、共同研究者4名で68項目の「認知バイアス」の解説を執筆し、「錯思コレクション」と題したホームページを立ち上げた。いずれの課題も最終年度において学会発表および論文にまとめる段階にあり、教材についても最終案の検討に入っている。
物質循環型地域社会創成を支援する未利用資材ITネットワークシステムの構築

本研究の目的は、ある地域内における各事業所が消費する原料、エネルギーおよび産出する製品、未利用資材、副産物等の質と量に関する詳細な情報をアンケート、ヒアリング、様々な報告書等によって調査しデータベース化するとともに、未利用資材や副産物に関する再資源化技術の情報もデータベース化すること、ならびに、これらのデータベースを入力情報として開発したネットワークシミュレータにより解析し最適な地域物質循環ネットワークを提案することである。対象地域は、まず、豊橋市を含む東三河地域として、つぎにこの方法論を愛知県まで拡大した。なお、愛知県に拡大する場合には、アンケート調査等の他、産業連関表を利用してキャッシュフローをマテリアルフローに換算して、データベース化を行った。主な成果としては、豊橋地域を含む東三河地域を対象として物質循環に関するデータベースを構築したこと、様々な廃棄物の再資源化技術に関するデータベースを構築したこと、物質循環を解析するためのネットワークシミュレータを開発したこと、このシミュレータを使用して豊橋地域のプラスチックス産業に関する最適な物質循環ネットワークを提示したこと、同様な方法論を地域内の各産業に対して解析し豊橋地域の異業種間の物質循環ネットワークを提示して豊橋地域におけるさらなる物質循環の可能性に関するポテンシャルを示したこと、このような方法論を愛知県まで拡大するために愛知県の物質フローを明確にしたこと、それに基づき愛知県における将来の物質循環のあり方を提言したこと等が挙げられる。現状の社会構造から,物質循環を機軸とする社会システムを実現するためには,各業種において発生する廃棄物を未利用物質として他の業種において利用する異業種間ネットワークを構築することならびにその実現に貢献する要素技術である廃棄物再資源化技術を開発することが必要である。本研究ではその具現化方策の一つとして,前者については異業種間ネットワーク構築のための方法論を提案し,豊橋市を対象とした適用結果からその課題抽出および最適化を図ることを目的とした。本研究で提案する物質循環ネットワーク構築のための方法論は4段階から構成されており,第1段階は必要な情報のデータベース化として各産業における地域内事業所のInput-Output物質量情報や廃棄物再資源化技術情報に関するデータを収集する。第2段階は作成したデータベースをネットワークシミュレータの入力情報として適用し,現状での物質循環ネットワークの構築を行う。第3段階では解析したネットワークの評価・課題抽出を行い,必要であれば前段階へフィードバックし最適化を図る。最終的に第4段階では,構築した物質循環ネットワークを地域社会に提案する。次にこの方法論を実際に豊橋地域に対して適用し,問題点の把握検討を行った。まず,アンケート調査により3種類のデータベースを作成した。次に作成したデータベースをネットワークシミュレータに入力し,特定の製品を受け入れもしくは排出している事業所間や各業種内での物質循環を解析した。なお,構築したネットワークの評価は,構築前後における域外からの受け入れ物質量(原料)と域外への排出物質量(廃棄物)を比較することにより行った。得られた結果より,本方法論を用いて地域ゼロエミッションを目指した物質循環ネットワークを提案できることが示唆できた。本研究で提案する地域物質循環ネットワークシステムとは、インターネットのWebを利用して、各事業所から発生する未利用資材・副産物の質と量に関する詳細な情報をホームページに掲載し、これらの情報を関連事業所へ公開することによって、Web上において未利用資材・副産物の取引を行うものである。事業所に関しては、地域における製造業を主体とするほか廃棄物中間処理業者へも参加を依頼し、廃棄物のみに拘らない地域総合物質循環ネットワークシステムの構築を目指す。本事業を興すためには、未利用資材・副産物の特性を示す具体的なデータシートに関する作成要領の決定、Web上でのホームページ作成と物質取引の動作テスト、最適な物質循環システムを提案するために必要となる物質循環ネットワークシミュレータのバージョンアップ、関連事業所へ新たな未利用資材・副産物に関する受入先情報あるいは原料調達先情報を提供するための情報収集を行う必要がある。その上で、上述のシステム構築を実際の企業内ならびにプラスティックス関連業者集団を対象として試験運用を試み、本研究成果の妥当性を検証する。本年度までに、各事業所で発生する様々な未利用資材・副産物を他の事業所にて再利用させるために必要十分な情報の明確化を行った。さらに、東三河地域のプラスティックス産業および金属系産業の各事業所ならびにその業種の廃棄物を取り扱っている産業廃棄物中間・最終処理業者の原料および廃棄物(未利用資材)の様々な情報をアンケート調査、ヒアリング等によって入手した。

同時に、最適な地域物質循環を提案するためにこれまでに開発してきたネットワークシミュレータの課題を抽出し、バージョンアップを行っている。本研究の目的は、ある地域内における各事業所が消費する原料、エネルギーおよび産出する製品、未利用資材、副産物等の質と量に関する詳細な情報をアンケート、ヒアリング、様々な報告書等によって調査しデータベース化するとともに、未利用資材や副産物に関する再資源化技術の情報もデータベース化すること、ならびに、これらのデータベースを入力情報として開発したネットワークシミュレータにより解析し最適な地域物質循環ネットワークを提案することである。対象地域は、まず、豊橋市を含む東三河地域として、つぎにこの方法論を愛知県まで拡大した。なお、愛知県に拡大する場合には、アンケート調査等の他、産業連関表を利用してキャッシュフローをマテリアルフローに換算して、データベース化を行った。主な成果としては、豊橋地域を含む東三河地域を対象として物質循環に関するデータベースを構築したこと、様々な廃棄物の再資源化技術に関するデータベースを構築したこと、物質循環を解析するためのネットワークシミュレータを開発したこと、このシミュレータを使用して豊橋地域のプラスチックス産業に関する最適な物質循環ネットワークを提示したこと、同様な方法論を地域内の各産業に対して解析し豊橋地域の異業種間の物質循環ネットワークを提示して豊橋地域におけるさらなる物質循環の可能性に関するポテンシャルを示したこと、このような方法論を愛知県まで拡大するために愛知県の物質フローを明確にしたこと、それに基づき愛知県における将来の物質循環のあり方を提言したこと等が挙げられる。
司法判断が人々のインセンティブ・メカニズムに与える影響

本研究では司法判断が人々の行動にどのような影響を与えるかを実証分析した。質的データである判例をインデックス化し、離婚裁判の判決が離婚行動に与える影響を分析した。時間とともに変化する司法の変化を最高裁と高裁の離婚請求事件の判例を用い、判例インデックスを作成した。その結果、離婚訴訟勝訴確率は離婚率を上昇させる影響があることがわかった。また、解雇規制が若年者の親との同居に与える影響に関して分析した。地方裁判所の不当解雇訴訟における労働者側勝訴率を用いた。その結果、解雇規制の強さは、女性の親との同居確率を上昇させる効果があることがわかった。本研究はまだ実証分析の蓄積の少ない日本における離婚を分析対象にした研究である。質的データである判例を計量し、法制度が離婚に与える影響を分析した点に意義がある。「A Time Series Analysis of The Divorce Rate in Japan Usinga Precedent-Based Index」では、日本の長期的な離婚の上昇の原因を探った。有責主義から破綻主義への法制度の転換が、離婚率上昇の要因となっているかを時系列分析で検証した。判例より、別居期間、子の有無、家庭内暴力の有無、有責配偶者からの訴訟かなどのデータを数値化し、離婚訴訟の勝率を推定した。推定結果より離婚訴訟のモデルケースの勝訴確率を求め、有責主義から破綻主義への法制度の転換のインデックスとして使用した。この判例インデックスを女性労働力率、失業率とともに離婚率に回帰させた。年次データを用いた時系列分析の結果、有責主義から破綻主義への法制度の転換は長期的に離婚率を上昇させていることがわかった。さらに、女性労働力率は離婚率を上昇させることがわかった。また、アメリカとの結果とは対照的に離婚率は景気変動と反対の動きをすることがわかった。つまり、日本では不況期に離婚率が上昇することがわかった。本研究では質的データである判例を用いてインデックスを作成し、法制度が人々の行動にどのような影響を与えたのかを分析した。この分野での実証分析はまだ発展途上であり、研究意義がある。本研究では特に、離婚行動と若年層の親との同居行動に焦点をあてて分析を行った。"SocialSecurity and Divorce in Japan"では、生活保護捕捉率が離婚に与える影響について実証分析を実施した。このなかで、離婚訴訟に勝訴する確率を、別居期間、原告性別ダミー、未成熟の子の有無などを説明変数に用いてプロビット分析により求め、予測確率を判例インデックスとして用いた。離婚訴訟勝訴確率は有意に離婚率を上昇することを示した。生活保護捕捉率は離婚に関して負の影響があり、生活保護費が離婚に与える効果を否定できてないという結果を得た。この論文は18th World IMACS Congress and MODSIM09International Congress on Modellingand Simulationに掲載された。"Why Do Single people Live with Their Parents?"では、解雇規制が同居に与える影響に関して分析した。解雇規制は、雇用者を保護する反面、若年雇用を圧迫する可能性がある。つまり、若年層の経済的自立を遅らせ、同居率を高める可能性がある。解雇規制の強さを計測するために、地方裁判所の不当解雇訴訟における労働者側勝訴率を用いた。その結果、解雇規制の強さは、同居行動にあまり影響を与えていないことがわかった。