hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁気共鳴画像を用いた統合失調症発症前後における脳形態の縦断的研究

これらの結果から、ヘッシュル横回、上側頭回前方部、および島回の障害が統合失調症症状の顕在発症に関連する可能性が示唆された。昨年度に引き続き、磁気共鳴画像(MRI)を用いて統合失調症患者、統合失調型障害患者、および健常者の脳形態の横断的比較を行った。また統合失調症発症から抗精神病薬投与開始までの期間(精神病未治療期間)と脳形態の関連を調べた。これらの結果を以下にまとめる。1.関心領域法により統合失調症患者65例、統合失調型障害患者39例、および健常者72例の中側頭回、下側頭回、海馬傍回、紡錘状回の体積を比較したところ、紡錘状回前方部の体積減少は統合失調症に特異的であったが、紡錘状回後方部の体積減少は両疾患に共通であった(Takahashiら、2006)。中側頭回、下側頭回、および海馬傍回体積は3群間で差がなかった。これらの結果から、紡錘状回前方部の変化が統合失調症症状の顕在発症に関連する可能性が示唆された。2.罹病期間の比較的短い統合失調症患者38例を対象に、精神病未治療期間と脳形態の関連を関心領域法により検討したところ、左側頭平面灰白質体積と精神病未治療期間の間に有意な負の相関を認めた(Takahashiら、印刷中)。すなわち統合失調症の発病初期、特に未治療期間における左側頭平面灰白質の進行性の病的過程が示唆された。これらの横断的比較と並行して、脳形態の縦断的比較のため2年以上に渡る統合失調型障害患者の臨床的フォローアップを行ったが、経過中に統合失調症を発症した症例は20数例中わずか1例のみであった。すなわち発症前後の脳形態比較のためには、早期診断・早期治療のための診療ネットワークを整備したうえで、より幅広く前駆状態にある対象者を集める必要があると思われた。
線虫C.elegansの神経回路形成に関与するMAPキナーゼ経路の解析

我々はこれまでに線虫C.elegansの新規のMAPKであるjnk-1(前遺伝子名sak-1)と、新規のMAPKKであるjkk-1(前遺伝子名sek-2)を単離している。また、それらの遺伝子がそれぞれ神経細胞で特異的に発現をしていることも確認している。今年度はjkk-1変異株の解析を主に行った。まず、jkk-1遺伝子が必要とされる時期を特定するために、jkk-1を線虫のヒートショックプロモーターにつないだものを作製し、jkk-1破壊株に導入後、染色体に組み込んだ系統を確立した。次に、この系統の個体に対して、幼虫期および成虫期にそれぞれヒートショックを与えてjkk-1を発現させたあと、jkk-1変異が相補されるかどうかについて解析した。その結果、幼虫の時期でも成虫の時期でもヒートショックを与えた後で、十分な時間(>12hr)おいた場合には相補されていることが判明した。このことは、jkk-1破壊株の表現型は不可逆的なものではないことを示唆している。しかし、ヒートショックを与えた後に表現型の回復がみられるまで非常に時間がかかる(コントロール遺伝子では、ヒートショックをかけたあと3時間後には遺伝子の発現が見られる)ことから、jkk-1はおそらく非常に時間のかかる過程、例えば神経細胞の構造の制御とか、複数の段階の転写を介するカスケードなどに関与すると考えられる。
気候変動による健康ハイリスク集団の特定と効果的な予防・適応策の構築

気温変化と疾病罹患の関連を評価するため、岡山市における平成18年から平成22年の救急搬送データを用いて、65歳以上の救急搬送患者全員を対象とした時系列分析を実施した。大気汚染やオゾン濃度などを調整して解析した結果、暑い環境下では呼吸器系疾患(特に肺炎・インフルエンザ)による救急搬送率が上昇する一方で、寒冷な環境下では心血管系疾患(特に一過性脳虚血発作)による救急搬送率が上昇することが示唆された。また、2010年ソウルで行われた環境疫学学会に参加を行い、各国が取り組む気候変動に関連する環境疫学調査についてシンポジウムに参加し情報収集を行った。日本が取り組む気候変動と大気汚染に関する研究について頼藤(研究協力者)が発表"Research Elperience in Okayama University"を行った。さらに、分担研究者の鹿嶋(研究分担者)も同学会に参加を行い、地理情報システム(GIS)と衛星画像を利用した、気温や大気汚染の曝露モデル構築のための情報収集と各国研究者と今後の予測モデルについての議論を行った。研究が進んでいる欧米諸国では、広範囲にわたる気候変動や大気汚染の曝露予測モデルの構築に取り組んでおり、衛星画像の活用が今後期待されていることが議論されていた。その他、アメリカ合衆国環境保護庁(EPA)などが出資しているHealth Effects Instituteなどが協力し、アジア地域において大気汚染に関する研究ネットワーク(Papa study)に関するプレワークセッションに参加を行い、アジア地域で構築されつつあるネットワークを利用した研究についての情報収集を行った。データ収集は、厚生労働省にて日本動態統計の死亡関連および出生・死産関連の様々な指標について収集を行った。当該研究の遂行およびデータ解析を適切に実施する上で必要となる、疫学理論の構築、環境疫学の最新の知識の収集および意見交換のため、国際学会等に積極的に参加し、発表を行っている。また、第23回国際環境疫学会年次総会では、気候変動を含め、アジアにおける多国間共同の環境疫学研究の実施について研究者間の会合をもち、ネットワークの構築に努めている。同時に、当該研究とも関連した、疫学研究方法論や疫学理論に関する研究を行い、その論文発表を行っている。データ収集に関して、岡山市消防局の協力を得て救急搬送の全記録を、5年間にわたって収集した(個人情報部分を除く)。このデータを元に、気候変動関係の症状が、気候変動とどのように関連しているかについての解析を、来年度に行う予定である。また、気温、湿度を含む曝露情報に関しては、まずは中国地方5県の地上気象観測およびアメダス情報を用いて、過去10年間(2000年から2010年)の各測定居別の日々の平均値のデータセットを作成した。さらに、このデータセットは、観測値の緯度経度情報を利用し、地理情報システム上にこれらデータを配置し、対象者情報(個人の住所や、地域の社会経済指標など)との連携可能な状態に構築準備を構築している。また、気候変動や気温の影響との相互作用を考える予定であった大気汚染について、その健康影響を検討した。具体的には、大気汚染が死亡(全死亡、死因別死亡)や周産期アウトカムへ与える影響について検討した。当該研究の遂行およびデータ解析を適切に実施する上で必要となる環境疫学の最新の知識の収集および意見交換のため、第24回国際環境疫学会年次総会等に積極的に参加し、発表を行った。また、気候変動を含め、アジアにおける多国間共同の環境疫学研究の実施について研究者間の会合をもち、ネットワークの構築に努めた。同時に、当該研究とも関連した疫学理論や統計学理論に関する研究を行い、新たに得られた知見について第45回疫学研究学会年次総会で発表を行い、それらの論文発表を行った。平成23年度に岡山市消防局の協力により収集した、岡山市における5年間の救急搬送記録(個人情報部分を除く)を元に、気候変動と健康アウトカムがどのように関連しているかについて分析を行った。曝露データと救急搬送データの連結や搬送事由のコーディングをした後、日単位での時系列分析を実施した。大気汚染やオゾン濃度などを調整して解析した結果、65歳以上の対象者において、心血管系疾患は極端に寒冷な環境下で罹患率が上昇する一方で、呼吸器系疾患は極端に暑い環境下で罹患率が上昇することが示唆された。今後は、より詳細な解析を実施し、その結果を国際学会で発表するとともに、学術論文にて広く公表する予定である。また、平成23年度に入手しデータセットを作成した中国地方5県の大気汚染濃度、気温、湿度(2000年から2010年)を用いて、気候変動や、気温の影響との交互作用の可能性がある大気汚染について、その健康影響を検討した。大気汚染の短期曝露による影響評価として、粒子状物質や黄砂の死亡への関連を中国地域において評価した結果、両物質とも心肺血管系死亡を増加させていることを示した(Kashima et al., OEM 2012; Yorifuji & Kashima, JOEM in press)。熱中症等の気候関連疾病の変動をモニターするためのデータは入手できたが、動態統計の目的外利用申請がまだできていない。

しかし、曝露データ周りの地理情報システム上での利用環境の構築は予定通り完了した。死亡データとの連携が、予定より遅れているが、連携のための、市区町村コードの合併処理などは本年度完了した。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画に沿って、研究を遂行する予定である。日々もしくは時間別の濃度データセット作成について、引き続き主・分担研究者間で協議を行い、調整を図り、対象者の死亡個票との連携を協議する。各アジアの国(台湾、韓国)との共同研究計画を進行中である。現在は、日本の大都市の大気汚染濃度を収集中である。その後、アジア三か国における、大気汚染や気温の死亡に対する影響を検討する。
パワー・シフトの進む国際環境における日ＥＵ協力の包括的研究

EUは、東アジアの安全保障にも利益を見出し、経済関係だけでなく、東アジアへのより包括的な関与を意図している。EUの対外政策は、その特徴である規範的価値(民主主義、法の支配等)の推進に基づくが、その方針は対中国政策では必ずしも一貫していない。東アジアでは複数の地域的フォーラムが競合しているが、経済・政治両面での日EU関係の深化は、東アジア諸国間のバランスを変化させ、東アジアの安定に貢献する可能性を有する。日EU関係の基礎は規範的価値の共有であるが、価値の具体的内容のレベルでは両者は一致していない。相違を認識した上で、内容の再構成を目指す対話を継続しながら、様々な分野で協力を進める必要がある。2011年度は、研究の初年度であるので、既存の研究成果の共有と今後の研究課題の特定を行うために、外部からの報告者を交えながら、全員参加の研究会を国内において、4回開催し、広く日・EU関係全般について検討した。各回の報告者・コメンテーターは、第1回(2011年5月)は、研究分担者、植田・渡邊、研究協力者Vanoverbeke、毎日新聞・福島良典氏(前ブリュッセル支局長)、第2回(7月)は、外務省・川村博司氏(欧州局政策課)、第3回(9月)は、研究分担者、安藤、佐々木弾教授(東大社研)、経団連・金原主幸氏(国際経済本部長)、第4回(2012年3月)は、EU駐日代表部、Albrecht Rothacher氏(参事官)であった。研究分担者・ヨーロッパ側の協力者に加えて、日・EU双方の政策担当者・経済界の意見を聴取できたことは、日・EU関係の現状・問題点の正確な把握に重要であった。さらに、11月には、ブリュッセルにおいて、日・EU会議を開催し、代表者を始め、分担者、植田・安藤・菊池・渡邊が参加した。安藤・菊池・渡邊は、それまでの研究会の成果を踏まえて報告し、須網・植田は、パネリストとして議論に参加するとともに、パネルを司会した。多くのEU側政策担当者・研究者との議論は、EU側の日.EU関係に対する認識を理解するために有益であった。総じて、研究実施計画に従って、研究の目的を達成するために、着実な一歩を踏み出すことが出来たと考えている。本年度は、本科研費研究の第3年度に当たり、前年度までの成果を基礎に、引き続き、国内では、外部からの報告者を交えて全員参加の研究会を開催するとともに、上智大学と共催で国際シンポを開催した。国外では、例年通り、日・EU会議をブリュッセルで開催し、さらに法学系ワークショップをやはりベルギーで開催した。詳細は、以下の通りである。第一に、国内研究会・研究打ち合わせを4回開催した。すなわち、6月1日は、外務省よりの報告者からの日EUEPA交渉の現状につき報告して頂き、質疑した。7月30日は、秋に予定する国内会議の内容を分担者・協力者で議論し、9月11日は、欧州ビジネス協会の報告者から、欧州企業の観点からの日EU関係の現状を報告して頂き、質疑した。最後に、12月4日には、外務省よりの報告者による日EU定期首脳会議の報告とともに、最終年度の国際会議を含めた、今後の進め方を討議した。第二に、前述のように12月1314日に、「人の移動と地域統合」をテーマに、公開の国際シンポを開催し、高度人材の越境移動、移民・外国人労働力の受け入れなど、人の移動に関する側面につき、7名の分担者・協力者が、これまでの研究成果を公表した。第三に、11月25日に日EU会議をブリュッセルで開催し、日EU経済関係とともに、災害対応・人道問題での日EU協力の可能性を主に議論した。第四に、国内の研究協力者の参加を得て、法学系ワークショップの準備会合を年末までに3回開催し、その成果を踏まえて、2月21日22日、ヨーロッパ(ドイツ、ノルウェー、ベルギー)、東アジア(中国・韓国・台湾)の協力者とともに、ルーヴァン大学(ベルギー)で、第1回ワークショップを開催し、グローバル立憲主義をテーマに、国際関係秩序の変容の方向性を議論した。そして年度末より、最終年度に向けた研究の統合のために、分野横断的な議論の準備を開始した。2012年度は、初年度の研究成果を基礎に、引き続き外部の報告者を交えながら、全員参加の研究会を国内において開催するとともに、日・EU会議をブリュッセルで開催し、さらに法学系ワークショップ開催の準備を進めた。第一に、国内研究会・セミナーを4回開催し、法的・政治的・経済的観点から日EU関係を検討した。各回の報告者は、7月23日は、研究分担者・小川(報告課題「ユーロ危機の東アジアへの教訓」)、10月16日は、早稲田大学・石川知子助教(報告課題「日EU間の投資促進・保護に係る国際法の枠組と今後の展望」)、12月7日は、EUI・マデューロ教授(EU裁判所元法務官)(報告課題「EUにおける憲法多元主義」)であり、12月15日は、2013年度に予定されている国内会議の開催を含め、今後の研究計画の進め方を全員で議論した。第二に、この間、11月26日には、ベルギー・ブリュッセルにおいて日・EU会議を開催し、研究分担者・植田、森井、菊池が報告者又は司会者として参加した。今年度は、ファンロンパイ・EU常任議長から基調報告を頂くことができ、例年以上に多くの参加者を集めて、充実した討議が行われた。

第三に、現在の日・EU会議の枠組では、法学分野における討議を行うことが困難であることが判明したため、別途、EU・日本・東アジア(中国・韓国・台湾)の国際法・ヨーロッパ法研究者の参加による、「グローバル立憲主義とアジア・EU関係」をテーマとする法学系ワークショップの開催(開催地・ベルギー、ルーヴァン大学)を企画し、EUI・マデューロ教授をパートナーとして、その準備を開始した。総じて、徐々に研究の焦点を絞ることができ、また最終的な研究成果の公表を展望した研究が進行しつつある。平成26年度は、本研究の第4年度に当たり、最終年度における取り纏めを視野に入れて、これまでの研究を具体的な形に結実させていくことを目指した。そのために国内では全員参加の「国内研究会」を開催して、前年度までの成果を基に、各分担者からの報告を受け、今後の日EU関係を様々な角度より検討した。国外では、例年通り、「日・EU会議」をブリュッセルで開催し、さらに「法学系ワークショップ」をベルギーで開催し、海外の研究者・政策担当者と活発に議論を交わした。詳細は、以下の通りである。第一に、分担者による「国内研究会」を4回開催した。すなわち、6月13日は、外務省からの報告者2名より、日EUEPA交渉につき報告を受け、その後今後の進め方を議論した。その結論に従い、9月12日は、「日EU関係の歴史的変遷」につき、経済・政治・法律各分野から1970年代以降につき報告・議論し、12月19日は、「日本以外のアジアとEU」として、EU及び加盟国ドイツの対中国政策、アジアの通商秩序と制度連携を政治分野から報告・議論し、3月5日は、「世界貿易の文脈での日EU関係」として、法律分野から報告・議論し、時間的・領域的・主題的に、様々な角度より日EU関係を検討した。第二に、11月16日に、ブリュッセルで「日EU会議」を開催し、経済・政治協力の強化をテーマに、研究分担者3名が報告し、アジア・太平洋地域の新たな地域秩序、日EUFTA/SPA、直接投資等を議論した。第三に、来日中のルーヴァン大学のJan Wouters教授を招請して、1月13日に、EUの人権外交について「公開ワークショップ」を開催した。そして第四に、分担者・国内外の研究協力者(ヨーロッパ・中国・韓国)の参加を得て、2月1112日に、ルーヴァン大学(ベルギー)で第2回「法学系ワークショップ」開催し、普遍的な価値の共有に基づく、国際秩序の是非を議論した。平成27年度は、本研究の最終年度に当たるので、研究計画に従って、国内研究会による準備を経て、国内で国際会議を開催し、その成果を利用して、さらに国際ワークショップ及び「日・EU会議」をヨーロッパで開催した。なお、これらの研究会・国際会議の開催と並行して、これまでの国内研究会、日・EU会議等の成果、及び一昨年度・昨年度に開催した法学系ワークショップの成果を各取り纏め、英文による出版計画を準備した。詳細は以下の通りである。第一に、研究分担者による国内研究会を2回開催し、国際ワークショップの内容を準備した。すなわち、5月9日は、昨年度までの研究成果を基礎に、研究代表者が日EU関係全般を俯瞰した基調報告を行い、日EU関係を包括的に議論し、7月11日は、研究分担者5名がそれぞれの観点から日EU関係について報告して、総合的に質疑・議論した。第二に、これらの国内研究会の議論を基に、研究協力者2名をヨーロッパより招請し、8月1日、国際ワークショップを開催した。まず日本側より、投資・貿易関係、政治・安全保障・人権の両観点から、研究協力者含めて6名が報告し、その後ヨーロッパ側2名が、将来の日EU関係の観点から報告し、充実した議論を行うことができた。
癌疾患尿中異常フィブロネクチンの精製とそのモノクローナル抗体による癌診断法の確立

Fibronectin (フィブロネクチン:FN)は生体内のあらゆる組織や基底膜に存在し、細胞の正常な行動に対して重要な働きをしている。このことは異常な行動を示す癌細胞の研究からわかってきた。それは細胞が癌化すると細胞表面にあった。FNが消失しその結果、細胞接着生の消失、細胞骨格の崩壊などが起こり癌細胞の無秩序な振る舞いが生じるのではないかと考えられている。そしてFNはこのような癌細胞の行動を制御する糖蛋白として研究されてきた。我々はFNと癌との関連に注目し、癌が増殖、転移を起こす時、癌周囲のFNが破壊されその分解産物が尿中ち発現するのではないがと考え、尿中FNの測定法を開発しそれを用いて測定したところ健常者ではほとんど認められなかったが、癌疾患例では癌の進行と共に尿中FN量の増加が認められた。特に転移例や再発例では有意に高く癌の診断、予後追跡の指標として意義のあるものと考えられた。そこで担癌患者尿中FNを精製し血漿FNや良性疾患尿中FNと比較検討したところ胃癌、結腸癌では分子量約100Kのフラグメントで、肝癌では分子量100Kと68Kの2種類のフラグメントが認められた。血漿FNの分子量は240K (還元時)で良性疾患の分子量は約200Kであり、これらに比べ癌疾患尿中に排泄されたFNは100Kと断片化されていた。FNの蛋白分子はいくつかのドメインに分けられ(ドメインIIIIまで)それぞれの構造と機能が明らかになっている。これらの各ドメインを特異に認識するモノクローナル抗体を用いて癌疾患尿中FNのドメイン構造について検討したところ100Kのフラグメントは細胞接着部位であるドメインIVを中心としたフラグメントであった。細胞を固定し組織構造を保持する役割を担うFNの中の細胞接着部位であるドメインIVのみが尿中に多量に発現しているということは癌の増殖、転移を考えるうえで非常に興味深い。Fibronectin(FN)は細胞表面及び血漿中にある分子量約44万の大きな糖蛋白質で血中はもちろん体の組織の間質や細胞基底膜に存在し組織構造の保持と独自性を維持する役割を担っている.しかし細胞が癌化すると細胞表面のFNは消失あるいは著明に減少することが見出されてから注目され,癌の増殖,転移と密接な関係があると考えられている.我々は担癌患者特に消化器癌尿中に健常者尿中では認めない異常FNが認められ癌の進行とともに有意な尿中FN値の増加が測定され腫瘍マーカーとしての意義が注目された.これまでに得られた知見では(62年度)尿中に排泄されるFNは疾患により分子量が異なり,肝癌では主に6万数千の蛋白が,結腸癌では9万数千の蛋白がFNと免疫交叉性を示し,正常血漿FNの分子量46万とは大木さが異なり低分化が起っていることが判明した.肝癌由来の尿中FNに対しては細胞融合法によるモノクロナール抗体の作製を行なっており, 3種のモノクロナール抗体が得られその性状について,第46回日本癌学会総会にて報告した.その後の結果このモノクロナール抗体は, Westorn-blot法では反応するが, Radioimmuno法では反応しないことが認められ検討中である.現在FNの各ドメイン構造に対応するモノクロナール抗体を入手し,癌疾患由来FNに対してその各種ドメイン構造に対応するモノクロナール抗体を用いて検討中であるが癌疾患によりドメイン構造部分の共通認識部分と認識しない部分があることが見出されつつある.今年度は(63年)疾患によるドメイン構造の相違ならびに肝癌及び大腸癌

由来尿中FNに対するモノクロナール抗体の作成を行う予定である.これまでの検討の結果、尿中に見出されるFNは疾患によって分子量が異なり、胃癌や結腸癌では分子量約100Kの蛋白が、肝癌では100Kと68Kの2種の蛋白がFNと免疫交差性を示し、正常血漿FNの分子量230K(還元時)とは大きさが異なり、また良性疾患(胆石、潰瘍性大腸炎)にみられた尿中FNの分子量約200Kと比べても大きく異なっており、癌疾患尿中FNは破壊、断片化されたものであることが判明した。(62年度)63年度は癌疾患尿中フィブロネクチンを精製し、FNの大きな蛋白のどの部分が切断され尿中に発現しているのかについて血漿FNの各ドメインに対して特異に反応する抗FNモノクローナル抗体を用いてWestern-Blotting法により検討をおこなった。FNの構造はほとんど同じ大きさのA鎖(分子量235K)とB鎖(分子量230K)がC末端近くでS-S結合した二量体で構成されている。この大きな分子をいくつかの部分(ドメイン)に分け、それぞれの構造と機能が明らかになっており、N末端から順にドメイン構造をIVIIまで分けられている。これらの各ドメインに対して特異的に反応する4種類のモノクローナル抗体(ドメインI、III、IV、VIをそれぞれ認識する抗体)を用いて、癌疾患尿中FNのドメイン構造について検討した。その結果、胃癌、大腸癌にみられた分子量100Kのフラグメントは細胞接着活性を有するドメインIVを認識するモノクローナル抗体とのみ反応し、他のドメインI、III、VIを認識するモノクローナル抗体とは反応しなかった。肝癌では、この100Kのフラグメントのほか、もう1つの68KのドメインI、IIIを含むフラグメントが同定された。これら消化器癌における尿中FNは細胞接着ドメインを中心とした部分が切断され、尿中に発現していた。このことは癌が増殖、転移をきたすことを考える上で非常に興味深い。今後さらに検討を加え、癌の診断法の確立を行いたい。
鋸歯状病変、特に鋸歯状腺腫を由来とする大腸癌の発生経路の解明

腺腫様構造と鋸歯状構造の混合した形態を示し、KRAS変異とRSPO融合/過剰発現を特徴とする新規の大腸腫瘍を同定した。本研究は大腸癌の前駆病変である鋸歯状病変から大腸癌への進展経路を探索する研究である。平成28年度において、報告者は鋸歯状病変の一つであるSessile serrated adenoma/polyp (SSA/P)からの進展メカニズムを解明するために、大腸癌への進展過程の端緒と考えられる、SSA/P with dysplasiaと呼ばれる病変を蒐集し、臨床病理学的および分子病理学的検討を行った。遺伝子解析の結果、SSA/P with dysplasiaの半数以上にWNT pathway遺伝子の変異を認め、そのうちの多くはRNF43遺伝子変異であった。一方、異型のないSSA/PではWNT pathway遺伝子変異は稀であった。この結果から、WNT pathwayの活性化はSSA/Pにおける異型の出現に関与しており、そのメカニズムの大部分はWNT pathway遺伝子の変異であることが示唆された。また、SSA/P with dysplasiaにおいてMLH1タンパク質発現消失例と発現保持例では、年齢、性別、好発部位、RNF43変異パターンにおいて異なる特徴を有していた。これより、SSA/P with dysplasiaはMLH1タンパク質の発現ステータスによって2つの異なるサブグループに分けられることが示唆された。以上の所見から、SSA/Pから大腸癌へと至る進展経路には、MLH1のサイレンシングとRNF43変異を獲得しMLH1発現の消失したSSA/P with dysplasiaを経てBRAF変異型マイロサテライト不安定性陽性大腸癌へ進展する経路、およびMLH1のサイレンシングなしにWNT pathway遺伝子変異を獲得しMLH1発現の保たれたSSA/P with dysplasiaを経てBRAF変異型マイクロサテライト不安定性陰性大腸癌へ進展する経路という2つの経路の存在が想定された。サンプルの蒐集および臨床病理学的・分子病理学的解析が終了し論文投稿に至ったため。大腸癌の前駆病変である鋸歯状病変から大腸癌への進展経路の探索のために、鋸歯状病変の組織学的解析を行っていたところ、既知の管状腺腫や鋸歯状病変(過形成性ポリープ、Sessile serrated adenoma/polyp、鋸歯状腺腫)に分類困難な特異な一群を発見した。これらをSuperficially serrated adenoma (SuSA)と名付け、蒐集した20例について臨床病理学的および分子生物学的解析を行った。SuSAの大部分は、内視鏡的に小型の無茎性病変として捉えられ、S状結腸または直腸に存在していた。組織学的には、SuSAは、主に直線状の腺腫様腺管から構成されるが表層に限局して鋸歯状の構造が見られるという特徴を示した。免疫組織化学染色では、表層においてCK20の発現が認められ、増殖能の指標となるKi-67陽性像は腺管底部中層に認められた。WNT経路活性化の代替マーカーであるβカテニンの核集積像は全例で認められた。また、SuSAは、高頻度でKRAS変異(19/20例)およびRSPO融合/過剰発現(18/20例)という遺伝子異常を有していた。このことから、SuSAは分子生物学的にほぼ均質な一群であり、形態的・分子生物学的に管状腺腫や鋸歯状病変とは異なる独立した病変であると考えられた。さらに、以前の研究で解析した鋸歯状腺腫の組織学的解析を再度行ったところ、129例中15例(12%)にSuSA成分が認められ、そのうち14例はKRAS変異およびRSPO融合/過剰発現を有していた。このことからSuSAは組織発生の点で鋸歯状腺腫に関連していると考えられた。上記研究で行えなかったSSA/Pの異型のある部分と異型のない部分をレーザーマイクロダイセクション法を用いて別個に解析し、一つの検体内でWNT pathway遺伝子変異による腫瘍進展を示すことを計画している。また、他の鋸歯状病変の進展メカニズムの解明のためにサンプル蒐集を行っている。病理学当初想定より順調に実験が進み、追加実験が少なく済んだため。レーザーマイクロダイセクション用試薬およびin situ hybridization用試薬を中心に、消耗品購入に充てる。
泌尿器科領域の癌におけるアラキドン酸代謝系の役割

アラキドン酸代謝系はシクロオキシゲナーゼ系とリポオキシゲナーゼ系があり、両系統とも細胞増殖に深く関係していることが最近わかってきた。この研究は泌尿器科領域で治療する悪性腫瘍に対するアラキドン酸代謝系の役割、およびその酵素阻害剤による腫瘍増殖抑制効果の有無を明らかにすることを目的とした。現在も、研究は進行中であるが、腎細胞癌を中心に得られた成果を報告する。腎細胞癌患者131名のホルマリン固定パラフィン標本を用いCOX-2、Ki-67、アポトーシス(TUNEL法)、matrix metalloproteinase-2(MMP-2)を免疫組織化学的に検討した。131名中70名(53.4%)にCOX-2の発現を認めた。COX-2はKi-67 labelingindex、MMP-2発現と有意な関連がみられたが、apoptotic indexとは有意な関連がみられなかった。COX-2はhigh stage、high gradeで有意に発現率が高く、ロジスティック分析において、腫瘍径7cm以上における有意な危険因子であった。しかし、予後との関連について、単変量解析ではCOX-2は有意な予後因子であったが、stageやgradeを含む多変量解析では独立した予後因子ではなかった。COX-2は腎細胞癌において、増殖や進展に重要な役割を果たしていることが考えられた。さらに、肉腫様成分を含む腎細胞癌は、腎細胞癌の中で最も予後不良である。肉腫様成分を含む腎細胞癌において、肉腫様成分と非肉腫様成分のCOX-2発現の違いについて免疫組織化学的に検討した。COX-2の発現は肉腫様成分が非肉腫様成分に比べて、有意に高かった。腎細胞癌においても、非ステロイド系消炎鎮痛剤の抗腫瘍効果が期待できるかもしれない。アラキドン酸代謝系はシクロオキシゲナーゼ系とリポオキシゲナーゼ系があり、両系統とも細胞増殖に深く関与していることが最近わかってきた。この研究は泌尿器科領域で治療する悪性腫瘍(腎細胞癌、膀胱癌、前立腺癌など)に対するアラキドン酸代謝系の役割、及びその酵素阻害剤による腫瘍増殖抑制効果の有無を明らかにすることを目的としている。現在までの検討は以下のようになっている。摘出標本(パラフィン包埋切片)における腎細胞癌組織の免疫組織学的検討にて、シクロオキシゲナーゼ-2の発現が予後因子となり得るかを検討しているが、現在検討症例数を増加させている。腎細胞癌株におけるシクロオキシゲナーゼ-2の発現をWestern blot assayによりみたが、腎細胞癌株により発現の度合いが異なっていた。腎細胞癌株の検討数を増加させ、さらにシクロオキシゲナーゼ阻害剤による増殖状態を検討している。さらに坦癌宿主で、マクロファージより過剰に発現されるシクロオキシゲナーゼ系の代謝産物であるプロスタグランジンE2が、腫瘍免疫の抑制に関与していることも知られている。このため腎細胞癌患者血清中におけるプロスタグランジンE2を測定しているが、現在検討症例数を増加させている。この研究は泌尿器科領域で治療する悪性腫瘍に対するアラキドン酸代謝系の役割、およびその酵素阻害剤による腫瘍増殖抑制効果の有無を明らかにすることを目的としている。現在までの検討および検討中の事項は以下のようになっている。摘出標本における腎細胞癌組織の免疫組織学的検討にて、シクロオキシゲナーゼー2の発現が予後因子となり得る可能性ある。現在他のパラメーターとの関連を検討中である。

血管内皮細胞株におけるシクロオキシゲナーゼー2の発現およびシクロオキシゲナーゼー2阻害剤を用いた血管新生の抑制状態を検討した。シクロオキシゲナーゼー2の発現が他の報告のようにwestern blot assayにより確認できた。またシクロオキシゲナーゼー2阻害剤にて細胞増殖は抑制された。現在シクロオキシゲナーゼー2阻害剤により管腔形成を阻害できるかどうか検討中である。さらに血管内皮細胞株におけるリポオキシゲナーゼ系酵素の発現状態を検討している。また担癌患者におけるシクロオキシゲナーゼ系代謝産物であるプロスタグランジンE2と免疫抑制状態についても検討をすすめている。アラキドン酸代謝系はシクロオキシゲナーゼ系とリポオキシゲナーゼ系があり、両系統とも細胞増殖に深く関係していることが最近わかってきた。この研究は泌尿器科領域で治療する悪性腫瘍に対するアラキドン酸代謝系の役割、およびその酵素阻害剤による腫瘍増殖抑制効果の有無を明らかにすることを目的としている。現在腎細胞癌での病理組織学的検討結果は以下のようになっている。手術を施行した患者のうち術前に腎動脈塞栓療法や免疫療法を受けていない131名を対象にした。ホルマリン固定パラフィン標本を用いCOX-2、Ki-67、アポトーシス(TUNEL法)、matrix metalloproteinase-2(MMP-2)を免疫組織化学的に検討した。131名中70名(53.4%)にCOX-2の発現を認めた。COX-2はKi-67 labelingindex、MMP-2発現と有意な関連がみられたが、apoptotic indexとは有意な関連がみられなかった。COX-2はhigh stage、high gradeで有意に発現率が高く、ロジステイック分析において、腫瘍径7cm以上における有意な危険因子であった。しかし、予後との関連について、単変量解析ではCOX-2は有意な予後因子であったが、stageやgradeを含む多変量解析では独立した予後因子ではなかった。COX-2は腎細胞癌において、増殖や進展に重要な役割を果たしていることが考えられた。腎細胞癌においても、非ステロイド系消炎鎮痛剤の抗腫瘍効果が期待できるかもしれない。
戦前日本の金融システムの進化パターン---制度変化のメカニズムからの接近

戦前期日本の金融システムについて次の三つの問題を考察した。第一は戦前期金融システムの特質であり、銀行と市場という二つのサブ・システムはある種の役割分担の関係にあったことが示された。第二は戦前期の金融システムの変化メカニズムであり、資産保有者の金融システムに対する選好が政治過程を通じて制度を決定したということである。第三は戦前期の金融システムの変化の方向に関する問題であり、戦前期の金融システムは戦後の銀行中心のシステムに向かって進化していたということが我々の答えである。戦前期日本の金融システムにおいて、銀行中心のサブシステムと金融市場中心のサブシステムがいかなる競合・補完と分業の関係にあったかを考察し、其の役割分担の実態を整理するとともに、金融システム全体として銀行中心・市場中心のいずれの方向に向かっていたか、すなわちシステムの動学的な進化の方向を検討する。金融システムの機能を、資金動員、資金配分(情報生産とリスク負担)および企業統治の3側面から捉え,その機能が限界に達したときに生じる政策的対応として制度変化を把握する。まず当時の経済知識やそれを盛り込んだ政策構想がいかなるものであったかを調べる。つぎに、関係する利害集団の行動様式と力関係、経済思想が人々の制度改革行動に及ぼした影響、の2点を比較しつつ制度変化のメカニズムと方向を分析する。19年度は、ほぼ第一次世界大戦以前の時期の金融市場を分析対象として、次の3論点を中心にして分析を進めた。第一に、いわゆる商法・会社法の制定の遅れ問題を、さまざまな利害集団のかかわる具体的な政治過程を中心に検討した。第二に、商法制定の遅れにもかかわらず、わが国の会社の設立発展は急速で、明治20年代後半にはいわば法制度が実態を後追いするかのような状態が生じたのであるが、法制なしになぜこうした企業成長が生じたかを、株式会社の有限責任機能と譲渡可能証券化機能に着目して分析した。第三に、明治初期の金融システム設計上の欠陥が、その後の金融システムの機能限界をもたらしたという側面を分析した。特に官僚の市場観と地方小銀行の利害が大口融資規制や最小資本金規制などのプルーデンス政策を骨抜きにしたことを明らかにした。1920年代以降における銀行制度改革は、こうした初期的欠陥に対する遅すぎた対応であった可能性が強。第四に、株式取引所制度の成立過程を克明に検討し、そこでも米の取引業者を中心とする利害集団が株式取引所法の制定過程で大きな影響を持っていたことを見出した。そうして成立した法制度のもとでは弱小な証券業者(仲買人)と取引所の共同利益を極大化するメカニズムが働いたこと、そのもとでは優秀な仲買人の選別メカニズムが欠如していたことを明らかにした。今年度は引き続き戦前期の金融市場に関して、主として次の点を検討した。第一に、前年度で着手した株式取引所の効率性の問題では、1893年取引所法の下で生じた取引所と仲買人による共同利益の極大行動が、仲買人の逆選択を通じてその質の劣化をもたらしたことを示した。関連して、株式市場の価格形成の情報効率性に関して、弱効率性の点では明治の株式取引所は戦後以上の効率的であったが、企業の収益性などにかかわる情報効率性については(準強効率性)恐ろしく不十分であったことを示した。戦前の資本市場を理解するには、マクロ的な企業の資金調達面や株主主権といった企業統治面上の効率性に加えて、こうした側面も無視すべきでないといえよう第二に、戦前期とくに明治大正期における投資家社会の構造について一種の包括的な検討を行った。まず、谷本雅之・宮本又郎に従って、投資家層を、企業家的投資家、レントナー的投資家および名望家的投資家に分けて投資家行動を検討したのち、当時の株式投資家が人口比でどのくらいの比重を占めていたかという点を検討した。基準は、所得の5%以上を配当利子収入から得ていること、また株主総会で結託すればある程度の力を持てることなどである。推計は多くの過程を含む概算でしかないが、結果的に当時の経済学的に見て意味のある投資家層は、せいぜい各府県で数千人であるということであった。これは確かに大胆な作業と結論であるが、この結論から、戦前期の投資家社会が極めて限定されたメンバーで情報の内部化して集団であったことが推察される。株主総会中心主義とか株式担保金融とかといった当時の資本市場の制度的特質はこうした投資家社会の成り立ちと不可分な関係にあると考えられる。当初の研究目的に掲げられた3つの問題について概略次のような結果が得られつつある。第一に、戦前期金融システムは、銀行の擾勢によって特徴づけられるのか、それとも市場の優勢によって特徴づけられるのであろうかという問題については、資金の動員、資金の変換、資金の配分、企業統治などの機能は、銀行と市場という二つのサブ・システムによってある種に役割分担がなされたことを示した。第二に、戦前期の金融システムの変化はどのような要因とどのようなメカニズムによって生じたのであろうかについては、それにかかわる政治過程をある程度明らかにした。

第三に、戦前期の金融システムはどの方向に向かって変化していたのであろうか、という問題については、戦前期の金融システムは、歴史的趨勢として、戦後高度成長期の銀行中心の金融システムに向かって変化していたということを示唆する分析結果を得た。以上の成果は岩波書店から単行本の形で刊行される予定である。この研究では戦前期日本の金融システムについて次の三つの問題を考察した。第一は戦前期金融システムの特質であり、戦前期金融システムは、銀行の優勢によって特徴づけられるのか、それとも市場の優勢によって特徴づけられるのであろうかという問題である。第二は戦前期の金融システムの変化メカニズムであり、どのような組織や経済主体が、どのようなイメージないし考えに立って金融制度の変革を試みたのか、その変革はどのような政治過程を通じて実現されたのかということが問題とされた。第三は戦前期の金融システムの変化の方向に関する問題であり、戦前期金融システムは歴史的趨勢として、戦後高度成長期の銀行中心の金融システムに向かって変化していたのか、それとも金融市場が優勢度を強める方向に変化していたのであろうかということが考察の対象とされた。第一の問題に対する我々の研究の答えは、戦前期金融システムに於いて、資金の動員、資金の変換、資金の配分、企業統治などのそれぞれの機能において、銀行と市場という二つのサブ・システムはある種の役割分担の関係にあったということである。どちらかが他を一方的にリードしたとか優勢であったということはない。第二の問題については、資産保有者の金融システムに対する選好が政治過程を通じて制度を決定したということである。第三の問題については、戦前期の金融システムは戦後の銀行中心のシステムに向かって進化していたということが我々の答えである。すなわち戦後のシステムは戦争経済と戦後改革によって作られたものというより、それらの要因は戦前からの長期にわたる進化経路に沿ってその影響を発揮したということである。以上の研究成果は2011年の夏ごろ岩波書店から『戦前期日本の金融システム』という単行本の形で発表される予定である。
医薬品化学を指向したヌクレオシド誘導体の合成研究

新しい抗ウィルス薬や抗癌剤の開発を目指し、核酸の構成成分であるヌクレオシドをベースに新規誘導体のデザインと合成を行った。本研究で合成したヌクレオシド誘導体は、通常のヌクレオシド分子の一部を炭素原子や硫黄原子を含む他の分子で置き換えたものや、構造の一部に炭素鎖による架橋構造を導入し、構造を固定化したものなどである。合成した化合物の中で、シクロヘキセン環をヌクレオシドの糖部と置き換えた誘導体が、弱いながらエイズの原因ウィルスであるHIVに対して阻害効果を示した。1)分子内水素引き抜き反応と連続したラジカル環化反応によるC-シクロヌクレオシドの合成報告者らが開発したLiHMDSによるウリジン6位リチウム化反応(Org.Lett.2004,6,1793)を用い、5'-O-TBS-2',3'-O-イソプロピリデンN^3-(4-メトキシベンジル)ウリジンの6位へのフェニルセレノ基の導入を行い、6-フェニルセレノウリジン誘導体を合成した。6-フェニルセレノウリジン誘導体を、AIBN存在下、トリス(トリメチルシリル)シランと処理したところ、期待通り分子内水素引き抜き反応とこれに連続したラジカル環化反応が進行し、5,6-ジヒドロ-6,5'-C-シクロウリジンが得られた。5,6-ジヒドロ-6,5'-C-シクロウリジンの5位をクロル化した後、DBUと処理し5,6位間の2重結合を回復し、さらに、脱保護を行い、目的とする6,5'-C-シクロウリジンの合成を達成した。2)イソヌクレオシド類の新規合成法の開発アセタールにより保護したジヒドロキシアセントンに対し、プロパギルアルコールより調整したGrignard試薬の付加を行い、さらに2重結合への還元、エポキシ化を経てエポキシ体を合成した。エポキシ体は、光延反応条件により環化し、オキサビシクロ体とした。オキサビシクロ体は、チオフェノールによるエポキシ環の閉環により3-(チオフェニル)アルコール誘導体とした後、光延反応により核酸塩基の導入を行い、イソヌクレオシド誘導体へと変換した。同反応では、チオフェニル基の転位の後、核酸塩基の求核攻撃が進行し、目的とするイソヌクレオシド誘導体を選択的に与えた。さらに、チオフェニル基のラジカル条件による除去、脱保護を経て、4'-ヒドロキシメチルイソチミジン及び-イソアデノシンを合成した。(1)新規双環性ヌクレオシドの合成平成19年度に開発したイソヌクレオシド合成法に従い、既知のケトン体より、ジオキサビシクロ誘導体を得た。同誘導体のエポキシ環をp-メトキシベンジルメルカプタンで開裂し、さらに光延反応によるチミン塩基の導入を行い、イソヌクレオシド誘導体へと導いた。このイソヌクレオシド誘導体のアセタール基の除去とメシル化、さらにパラメトキシベンジル基の脱保護を経て、さらにチエタン環の構築、脱保護等を行い、目的とする双環性イソチミジン誘導体の合成を達成した。(2)環拡張型4'-チオアピオヌクレオシドの合成CIS-2-ブテン-1,4-ジオールをモノシリル化した後、エポキシ化、ビニル求核剤によるエポキシ環の開環を行い、ビニルアルコール体を得た。同誘導体の1級アルコール部にアリールスルポニル基を導入し、アリルメルカプタンとの処理によりアリルスルフィド体へ誘導した。アリルスルフィド体の閉環メタセシス反応によりジヒドロチオピラン骨格を構築した後、側鎖部分の減炭により、ジヒドロチオピラン誘導体を合成した。ジヒドロチオピラン誘導体は、対応するスルポキシド誘導体とした後、申請者らが開発したPummerer型チオグリコシル化反応に付し、環拡張型4'-チオアピオヌクレオシドへと導いた。(1)新規双環性イソアデノシンの合成平成19年度に達成したチエタン縮環イソチミジンの合成を応用し、アデノシン誘導体の合成を検討した。イソチミジン誘導体の場合と同様の方法により合成した疑似糖部に対し、光延反応による6-クロロプリンの導入を行い、イソアデノシン誘導体へと導いた。さらにアセタール基の除去とメシル化、さらにパラメトキシベンジル基の脱保護を経た後、チエタン環の構築、脱保護、6位アミノ化を行い、目的とするチエタン縮環イソアデノシンの合成を達成した。(2)超原子価ヨウ素試薬を用いた炭素環ヌクレオシドの合成炭素環ヌクレオシドは、生物活性の点からも興味深い誘導体である。この炭素環ヌクレオシドを合成する新たな方法として、超原子価ヨウ素試薬によるアリルシランの極性逆転を基盤とする核酸塩基との酸化的カップリング反応を開発した。モデル実験により反応条件を検討した後、同反応を利用しシクロヘキセン環を疑似糖部とする新規炭素環ヌクレオシド誘導体の合成を行った。
摂食機能に適合した食形態区分の標準化および食形態設定のシステム化導入の検討

全国232施設で実態調査(主食693、副食895食種)を実施し、調理方法・物性特性の特徴から、食形態を主食7・副食15に区分した。これらの区分の有効性を介護老人福祉施設(3箇所)で検討した(対象105名)。嚥下内視鏡(VE)検査と施設職員による質問票によって摂食機能評価と対応食種の確認を行った結果、質問票による摂食機能評価の有用性が認められた。パーティション分析を用いて、主食5・副食4区分の選択方法を導いた。VEによる結果との一致率は副食で0.94となった。本研究は、多くの施設で導入可能であることを視点においた食形態区分の標準化、および摂食機能評価-食物形態の設定-食事提供の一連の過程のシステム化の基盤を作ることを目的としている。食形態区分案の作成では、全国の323施設(高齢者施設・病院・障害児者施設)の主食693、副食895食種を、調理方法や物性特徴から区分した結果、主食7・副食15に区分できた。これらの各区分の適応喫食者の特性を整理した結果、「咀嚼・食塊形成」機能の低下には、大きさや硬さを調整した食種が特徴づけられた。「送り込み+嚥下反射・気道防御」の機能低下には、液状にとろみをしっかりとつけてまとめた食種と、ゲル化剤で固めた食種が特徴づけられた。食形態区分標準化に向けての食形態区分案の施設での検証(1次調査)では、同意を得た2ヶ所の介護老人福祉施設の入所者について、各施設の看護・介護職員に摂食機能評価用質問票(以下質問票)による評価を依頼した。その後嚥下内視鏡(VE)検査により各人の摂食機能を評価し、機能に適切な食形態の確認を行った。その結果、質問票及びVE検査を実施した89名の内、解析対象者は主食77、副食76名となった。主食の形態区分は普通米飯(43%)、軟飯(16)、粥(とろみ高レベル)(29)、ミキサー(とろみ低)(8)、ゲル(5)の5つに区分された。副食(主菜・肉)では、常食(32%),一口大食(20mm以上)(25)、ミキサー(とろみ中高)(22)、ゲル(あんかけ)(21)の4つに区分された。質問票の回答に区分間の違いが認められたのは、咀嚼機能・口腔内乾燥・咽頭期惹起遅延・食塊形成不全・液体の誤嚥・痰・食事の速度に関する項目であった。また、主食では喉頭前庭部の食塊貯留,副食では摂食時の臼歯部の咬合状態・口唇閉鎖不全・喉頭蓋谷や梨状窩への食塊貯留・液体と固体混合物の誤嚥に関する項目でも違いが認められた。食形態区分標準化に向けての食形態区分案の施設での検証では、同意を得た3ヶ所の介護老人福祉施設の入所者について、各施設の看護・介護職員に摂食機能評価用質問表(以下質問表)による評価を依頼した。さらに嚥下内視鏡(VE)検査による摂食機能評価を実施し、対象者の食種の適合を確認した上で施設での提供食種を決定し、摂食機能状況との対応を検討した。質問表による摂食機能の評価によって、「捕食」「咀嚼」「食塊形成」「送り込み」嚥下反射」「気道防御」といった、摂食のほぼ全域の機能状況、および「誤嚥」「誤嚥性肺炎」の発生について、提供食種間の独立性が認められた。さらに主食では喉頭前庭部の食塊貯留,副食では摂食時の臼歯部の咬合状態・口唇閉鎖不全・喉頭蓋谷や梨状窩への食塊貯留・液体と固体混合物の誤嚥に関する項目でも違いが認められた。また、食種区分別に検討した独立性は、主食より副食でより多く認められた。これは、主食が、いずれも米を共通材料とするのに対し、副食の方が食種間の物性の幅が広いためではないかと考えられた。このことから、VEによる摂食機能評価の一方で、質問表による摂食機能評価が、食種選択の目安となり得る可能性が見出された。今後は,さらに調査対象施設を増やし,(1)バリアンスの検討による調査精度の向上、(2)今回の施設で実施できなかった、他の食形態区分の検証を行う。

本研究は、多くの施設で導入可能であることを視点においた食形態区分の標準化、および摂食機能評価ー食物形態の設定ー食事提供の一連の過程のシステム化の基盤を作ることを目的とする。これまでの成果で、内視鏡(VE)による摂食機能評価の一方で、質問表による摂食機能評価が、食形態選択の目安となり得る可能性が見出された。そこで質問票を用いた食形態選択ツールを検討し、以下の結果を得た。方法は、研究の同意を得た3ヶ所の介護保険施設で実施した摂食機能評価用質問票結果を用いた。VEによる摂食機能評価後8週間、食形態の不適合が認められなかった者を解析対象として、摂食機能に対応している提供食形態と質問票回答との関係を解析した。質問票およびVEによる評価を行った105名の内、解析対象者は主食88名、副食81名であった。主食の形態区分は、本研究成果に基づき普通米飯(対象の41%)、軟飯(16)、粥(とろみ高レベル)(30)ミキサー(とろみ低)(7)、再固形化(6)の5区分とした。副食(主菜)については、常食(30%)、一口大(20mm以上)食(26)、軟菜・きざみ(5mm以下)食(4)、ミキサー(とろみ中高)(7)、再固形化(あんかけ)(33)の5区分とした。パーティション分析による解析の結果主食では、食事介助の必要度、咽頭期惹起の遅延、口唇閉鎖不全、誤嚥性肺炎に関する質問項目、副食では、食事介助の必要度、詰め込み食べ、摂食時の臼歯部の咬合状態、発熱、硬いものの咀嚼、嚥下に影響を及ぼす薬の服用に関する質問項目への回答により、食形態が分かれることが示された。これをツールとして質問項目の回答より選択される食形態と、VEで機能への適合が確認された食形態との一致率(κ係数)は、主食0.37、副食0.45であった。今後さらに調査対象者数を増やすなどして、一致率を高め、食形態選択ツール実用化に向けた検討を続ける。1次調査によって食形態区分の妥当性を検討する計画であり、平成23年度でいくつかの施設協力を得て、施設検証を終了する予定であったが、23年度では終了せず24年も引き続いて実施する形となった。しかし24年度前半には終了する見通しであり、当初の予定である食形態区分の標準化に向けての研究は遂行可能と考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。それぞれの食種を提供している対象者の摂食機能障害との対応性を確認し、副食において、有効な全9区分に分割した。しかし実際の施設では、摂食機能に対応する副食種は平均4-5種の提供であるため、区分案をさらに集約した食形態区分を設定する。昨年より実施している施設調査によって、エビデンスが得られた区分案の統合を行い、施設現場で実施可能な食形態区分の作成を行う。加えて各施設で内視鏡による検査が実施できない場合での、質問表による摂食機能評価方法を検討する。これらの研究成果によって、機能に対応した食形態の基準化に関する研究成果を得る計画である。
ヨーロッパ国際法の普遍化に東アジアが与えた影響

本研究の基本的な目的は、ヨーロッパ国際法が普遍化する過程において東アジアが果たした役割を明らかにすることにあった。ヨーロッパでの国際法理論の形成における東アジアの貢献には大きく分けて二つの段階があり、第一段階は、おおよそ19世紀前半頃までの時期に、ヨーロッパ国際法の現実の適用範囲がほぼヨーロッパ域内にとどまり、ヨーロッパ国際法の普遍化のための東アジアの貢献がもっぱら理論的要素としての用いられることにとどまっていた段階であると考えられる。そして、第二段階は、19世紀後半以降に、ヨーロッパ国際法の現実の適用範囲が東アジアに拡大し、東アジア諸国との外交関係において実際に国際法を適用する実践を通じて、ヨーロッパ国際法の内容が変化していく段階である第一段階の問題群については、東アジアが実際にヨーロッパ諸国と深い関わり合いを持つようになる以前から、ヨーロッパ国際法に一定の影響を与えていたことを明らかにするための史料を収集しており、その分析を進め、論文化の作業を急いでいるところである。他方で、ヨーロッパ国際法の東アジアによる普遍化の第二段階については、国際法が東アジアの国際関係をどのように変化させたかという観点ではなく、東アジアの国際関係に適用されることを通じて、ヨーロッパ文明に根差す近代国際法がどのように変化していったかを明らかにしなければならない。国際法の諸規則を東アジア諸国の政府関係者が理解・納得できるような形で説明しようとする過程で、ヨーロッパ国際法の法規則内容を普遍的に適用・受容可能なものとしていかざるを得なかったのでであろうと思われるが、その点についての史料はいまだ十分に収集できておらず、さらにロシア外交を視野に知れなければ全体像が見えてこないことも分かり、作業を取りまとめる段階に至っていない。18世紀および19世紀のヨーロッパでの国際法理論の形成における東アジアの貢献を明らかにしようとする本研究において、初年度は文献の収集作業が中心となり、ドイツのヘルツォーク・アウグスト図書館やフランス外交史料館に実際に赴くなどして、史料収集を行った。また、フランス国立図書館の電子複写サービスをはじめとして、各国の図書館の電子複写サービスを利用しての史料収集も精力的に行つてきたところである。しかしながら、初年度には米国や韓国や中国の外交史料を渉猟する時間をとることができなかった。19世紀のアジアに派遣された欧米の外交官らが国際法の諸規則をアジア諸国の政府関係者が理解・納得できるような形で説明していた具体像に迫るための史料収集の作業を行っていかなければならない。第二年度中に予定されている外交史料の収集・解読の作業を通じて、ヨーロッパ国際法がキリスト教などのヨーロッパ文明に固有の要素を排除して普遍化されていったという仮説を検証するしていくことが可能になるであろう。なお、関連文献の収集と並行して、最終成果物としての単著の構想を練る作業も進めてきた。その一環として、2009年10月に中国の武漢大学と昆明理工大学に赴き、朱子学の普遍主義的性格が近代国際法の形成と普及に与えた影響に関する講演を行い、それぞれの大学院生や教員と議論を行った。同講演のテキストは武漢大学の『国際法評論』に掲載される予定である。初年度に引き続き、第2年度も文献の収集作業を行い、初年度に行えなかったワシントンとロンドンとソウルでの文献収集作業を実施した。フランスでの外交史料の収集については、同国の外務省史料館での複写サービスの効率性が低いこともあり、十分に作業が進められていないが、この点については最終年度の再度の訪問で補う予定である。また、ロシアのウラジオストックにおいて、日露関係史に関するシンポジウムに参加したことで研究の視野の広がるところがあり、最終年度に可能であれば、モスクワでの資料収集も行いたいと考えている。