hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トポロジカル物性解析のための非線形分光計測手法の開発

本研究では、結晶のトポロジカルな空間対称性の破れに起因する電子状態の空間位相変化を検出する手法の確立を目的とした。本年度の成果として、1)四光波混合(FWM)分光を用いた位相干渉計測の確立、2)結晶トポロジーを反映した電子状態の時間特性変化の観測、3)トポロジー光パルスの発生と解析評価の確立、を達成した。FWMをベースとした時空間位相計測1)は、空間的な指向性を有するFWM光と励起光から分離した参照光との間で干渉系を構築することで実現した。干渉パターンをCCDにより検出し、2次元フーリエ変換を通して時間分解型のFWM信号を観測する。測定試料として、励起子束縛エネルギーが大きく、理想的な多準位系として異種励起子を扱える窒化ガリウム薄膜を用いた。異種励起子量子ビートと励起子-励起子分子量子ビートを観測したところ、2準位系と3準位系の励起子光学遷移にもとづくビート信号の違いを明らかにすることができた。並行して2)結晶のトポロジー変化に起因する電子状態の変化を明らかにすることを試みた。試料として特異なトポロジーを有する低次元導体を用いた。この物質は低温で電荷密度波と呼ばれる電子の集団励起状態を形成し、金属-絶縁体相転移を生じる。時間分解分光を用いて巨視的量子秩序形成を反映した電子応答変化を確認し、その温度依存性から結晶トポロジーによる有意な差を確認することに成功した。以上の結果にもとづき、3)より発展的なトポロジー計測を目的とした光渦パルスの発生を試みた。光渦パルスの評価は1)で確立した空間干渉をベースにし、時空間位相解析を実現した。光渦パルスとして50fs程度の短パルス生成に成功し、ドーナッツ状の強度分布と位相特異点の存在を明らかにした。また干渉振幅に着目すると、最大振幅を取る遅延時間が方位角に応じて変化していくことを見出した。
聴覚モデルに基づく新しい人工内耳システムの研究

SPEAR3は人工内耳及び補聴器研究用に設計されたスピーチプロセッサである。2チャンネルオーディオI/Oおよび1対の人工内耳ドライバーを組込んだ携帯機器として、人工内耳のアルゴリズムをDSP(Motorola DSP56309)上に実装することが出来る。このSPEAR3スピーチプロセッサを用いて、実時間処理アルゴリズムを実装し、人工内耳装用者においてCSPE方式の人工内耳装用者による音声認識性能評価を行ってきた。被験者はニュークレアス社のACE方式を主として用いている人工内耳装用者13名(女8、男5)で、それぞれ人工内耳での聴取経験は360ヶ月である。各被験者は1回目の面談で常用のACE方式での聴力検査と単音節認識試験を受け、次にCSPE方式でのスピーチプロセッサで音量調整を行い問題ないことを確認してから、聴力検査と単音節認識試験を受けた。スピーチプロセッサを持帰ってなるべく日常で使用するように依頼して、1週間後に2回目の面談を行った。このとき、問題はなかったか確認した後、CSPE方式での聴力検査と単音節認識試験を行い、単音節認識率の改善の度合いを調べた。その結果、1名を除いて他の全被験者はCSPE方式で2回目に単音節認識試験結果が改善した。ACE方式に比べてCSPE方式ではピッチが低く聞こえると全ての被験者答えた。2人の被験者(L5とL7)はCSPE方式ではテレビニュースが常用しているACE方式よりよく聞き取れた。以上のことから、ACE方式の人工内耳装用者はCSPE方式では短時間で習熟できるようである。従って、CSPE方式は現行のACE方式に代わる方式になりうる。また、より長時間装用して習熟することによって現行のACE方式より優れた結果となることが期待される。今回の実験では、ACE方式での固定T/Cレベルを用いているので調整によってCSPEではよりよい結果になる可能性がある。SPEAR3は、人工内耳および補聴器研究用に設計されたスピーチ・プロセッサーである。2チャンネルオーディオI/Oおよび一対の人工内耳ドライバーを組込んだ携帯機器として、SPEAR3は、人工内耳のアルゴリズムをDSP(Motorola DSP56309)上に実装することができる。このSPEAR3スピーチプロセッサを用いて、実時間処理アルゴリズムを実装し、人工内耳装用者において聴取実験を4回行ってきた。SPEAR3スピーチプロセッサ上へのアルゴリズム実装上の種々の問題を解決するために専心してきた。しかし、まだ、DSPの処理能力の限界があること、入出力装置の制御方式について技術情報が十分に開示されてないなどの問題があり、入力音声が正しく処理されてない状況にあり、我々の提案するCSPEアルゴリズムの効果を実証するには至っていない。これまでの4回の聴取実験結果より、安全な聴取実験が行える体制が確立できたこと、被験者の聴取感と処理方式との関連が把握できるようになり、研究の方針として間違いがないことが確認された。処理量の低減を図るために、フィルターの次数変更による人工内耳音の品質の劣化について実験的に考察した。Interspeech2005においてメルボルン大学のG.M.Clark教授より、最新の人工内耳の研究動向の情報を取得した結果、聴覚モデルによる人工内耳処理方式を研究中であることが判明した。我々の方針の正しさが確認された。特許「人工内耳の音声変換方法」に関して国際出願として静岡TLOより、米国,カナダ、EP,ブラジル、中国、などに国際出願の手続中である。
アザスピロ環化反応を用いる抗腫瘍性海洋アルカロイドファシクラリンの不斉全合成

ミクロネシア海域で採取されたホヤNephteis fasicularisからスクリーニングにより発見された抗腫瘍性三環性海洋アルカロイドファシクラリンの不斉全合成を検討した。その結果,研究代表者が以前に確立したアシルニトロソDiels-Alder反応を鍵反応とするラセミファシクラリンの合成経路(28工程,通算収率0.9%)と比較し,極めて効率的な短工程合成経路を確立することに成功した。すなわち,N-Boc-2-ピロリジノンを出発物質とし分子内に共役ジエンを有する長鎖ケトアミドへ導いた後,アシルイミニウムイオンを経由する一段階アザスピロ環化反応を行いアザスピロ[4.5]デカン骨格を構築した。次いで不斉還元,分子内脱水環化反応を行った後,ファシクラリンの基本骨格とは異なるパーヒドロピロロ[2,1-j]キノリン骨格を有する一級アルコールへ導いた。このものに光延反応条件下チオシアン酸アンモニウムを作用させチオシアノ化を行ったところ短時間(15分)で反応が終結し,一級チオシアナート及び二級チオシアナート(ファシクラリン)の1:1混合物を収率91%で得た。得られた一級チオシアナートはアセトニトリル中室温で72時間攪拌すると,チオシアノ基の脱離によるアジリジニウム中間体の形成続く再チオシアノ化による環拡大反応が進行し,収率91%でファシクラリンへ導くことができた。今回確立したアザスピロ環化反応及びアジリジニウム中間体を経由するチオシアノ化を適用する本合成経路は,N-Boc-2-ピロリジノンより11工程と短工程であり,また通算収率は21%と極めて効率的な合成経路であるといえる。また本合成品はキラルHPLCにより単一エナンチオマーであることが確認され,比旋光度の符号が-(マイナス)を示したことから,(-)-ファシクラリンの最初の不斉全合成を達成することができた。ミクロネシア海域で採取されたホヤNeptheis fasicularisから単離された抗腫瘍性アザ3環性アルカロイドファシクラリンの基本骨格である1-アザスピロ[5.5]ウンデカン骨格構築の検討を行った。始めに環外にアシル基を有するexo型環状アシルイミニウムイオン中間体を経由するアザスピロ共役ジエン環化反応の検討を行った。1,5-ペンタンジオールより分子内に共役ジエンを有する3種のアミノケトン(N-Ts,Cbz及びBzアミノケトン)を合成し,それぞれについてギ酸を用いアザスピロ共役ジエン環化反応を試みたがいずれも不成功に終った。6員環exoアシルイミニウムイオン中間体は反応性が低いため共役ジエンとスピロ環形成を行う前に反応性の高い共役ジエン部分にギ酸が攻撃してしまい,共役ジエンを還元してしまうため反応が進行しなかったものと考察された。アシル基を環内に固定したendo型アシルイミニウムイオン中間体はexo型アシルイミニウムに比べ反応性が高いことから,次にendo型アシルイミニウムイオン中間体を経由するアザスピロ共役ジエン環化反応の検討を行った。N-Bnアミドケトンを合成しアザスピロ共役ジエン環化反応を行ったところ,スピロ環化反応が進行し,目的とする側鎖3'位にホルミルオキシ基を有する1-アザスピロ[5.5]ウンデカンを得ることができた。そこで本反応をファシクラリンの不斉合成に適用することとし,D-マンニトールより導いた光学活性アミドケトンを用い,endo型アシルイミニウムイオン中間体を経由するアザスピロ共役ジエン環化反応の検討を行っているが,今までのところ目的物を得るには到っていない。現在さらに条件を検討中である。

今回確立したアザスピロ環化反応及びアジリジニウム中間体を経由するチオシアノ化を適用する本合成経路は,N-Boc-2-ピロリジノンより11工程と短工程であり,また通算収率は21%と極めて効率的な合成経路であるといえる。また本合成品はキラルHPLCにより単一エナンチオマーであることが確認され,比旋光度の符号が-(マイナス)を示したことから,(-)-ファシクラリンの最初の不斉全合成を達成することができた。
インターフェロン調節因子のトリプシノーゲン遺伝子等を介したウイルス感染防御機構

我々は膵臓から分泌されたトリプシノーゲンを活性化する消化酵素として知られるエンテロキナーゼが十二指腸上皮のみならず、いろいろなヒトの培養細胞で発現していることを示し、トリプシノーゲンを切断、活性化することにより、IAV感染を顕著に促進することを明らかにした。この新たなエンテロキナーゼを介したトリプシノーゲンの活性化経路が抗インフルエンザ薬の標的になり得ることが示唆された。研究実施計画1)8)に関して、1)6種類のヒト・トリプシノーゲン遺伝子(PRSS1, PRSS2, PRSS3-v1, v2, v3, v4)のプロモーターをクローニングして、HEK293T細胞にトランスフェクトして解析を行った。IRFs(インターフェロン調節因子)の顕著な影響は見られなかった。2)ヒト・トリプシノーゲン遺伝子のReal-time PCRによるmRNAの定量法を確立した。3)ヒト・トリプシノーゲンcDNAsを293T細胞に強制発現させ、酵素学的な解析を行った。PRSS1, PRSS3-v2はタンパク質としての発現を確認し、エンテロキナーゼによるトリプシン活性の上昇を確認できたが、PRSS2,PRSS3-v1,v3,v4はタンパク質レベルでの発現が確認できず、cDNAsの再調整が必要。4)マウスでIrf2ノックアウトにより顕著な発現上昇の見られたCa2+-結合タンパク質、FETUB, ANXA10等のヒトのホモローグをクローニングし、mRNAの定量法を確立した。5)A型インフルエンザ・ウイルス(IAV)感染実験で、これまでに報告のあるRIG-I, IPS-1, TBK1, IRF3, IFITM3等のIAV感染抑制を確認する簡易な方法を確立した。この系で、IAV感染を抑制できる新たなISGs(インターフェロン誘導遺伝子)の検索、IRFs、トリプシノーゲン、Ca2+-結合タンパク質の影響を調べる予定。6)HIV感染モデルにて、HIV感染を顕著に抑制できる新たなISGsを同定した。7)HTLV-1感染細胞株に、sh-RNAを使い恒常的にIRF2をノックダウンさせた細胞株を作成したが、細胞増殖に対する顕著な影響は見られなかった。誘導的なノックダウンができる細胞株を作成中。8)このIAV感染系で、IAV感染を抑制する放線菌産物等の検索を行う予定。研究実施計画の実施状況1)6種類のヒト・トリプシノーゲン遺伝子のプロモーターのクローニング及び構造、機能解析:ヒト・トリプシノーゲン遺伝子hPRSS1,hPRSS2,hPRSS3-v1/v3,v2,v4のプロモーターをクローニングし、各種IRF分子、及びMyD88等のアダプター分子のトリプシノーゲン遺伝子・プロモーター活性への影響を見た。2)6種類のヒト・トリプシノーゲンcDNAsのクローニング及びReal-time PCRによる特異的mRNA定量法の確立:hPRSS1,hPRSS2,hPRSS3-v1,v2,v3,v4のcDNAをクローニングし、Real-time PCR法を用いて各分子の発現量を定量可能にした。3)ヒト・トリプシノーゲンcDNAsを強制発現させた細胞を使っての酵素学的解析:これらトリプシノーゲンcDNAを293T細胞に強制発現させ、エンテロキナーゼにより、活性化されることを確認した。4)Ca2+-結合蛋白質(Anxa10、S100-G)遺伝子のプロモーターとcDNAsのクローニング及び解析:Ca2+-結合蛋白質ANXA10,FETUB,REG3G,AHSGのcDNAをクローニングした。IAV(A型インフルエンザ・ウイルス)感染におけるトリプシノーゲン、Ca2+-結合蛋白質、及びインターフェロン関連遺伝子群の役割を明らにすることを目的とした研究を実施した。トリプシノーゲンの膵臓以外の細胞での発現は知られていたが、その活性化のメカニズムは明らかでなかった。我々は膵臓から分泌されたトリプシノーゲンを活性化する消化酵素であるエンテロキナーゼが十二指腸上皮のみならず、いろいろなヒトの培養細胞で発現していることを示し、エンテロキナーゼを介したトリプシノーゲンの活性化が、IAV感染を顕著に促進することを明らかにした。この経路は新たなIAV感染促進経路であり、エンテロキナーゼは基質特異性が非常に高いこと、及びその触媒ドメインが細胞外に露出していることから、新たな抗インフルエンザ薬の標的になり得ることが示唆された。医歯薬学A型インフルエンザ・ウイルス(IAV)感染の影響を簡易に調べる方法を確立したことと、それに影響を与える子能性のある、IRFs(インターフェロン調節因子)、ISGs(インターフェロン誘導遺伝子)、トリプシノーゲン、Ca2+-結合タンパク質等の遺伝子をクローニング、解析をして、準備を整えた。研究実施計画と照らして、おおむね順調に進展していると判断した。

このIAV感染の影響を簡易に調べる方法を用いて、IRFs(インターフェロン調節因子)、ISGs(インターフェロン誘導遺伝子)、トリプシノーゲン、Ca2+-結合タンパク質等の影響を解析する。さらに、IAV感染を抑制する放線菌産物等のライブラリーの検索を行い、創薬につなげたい。今後も、研究実施計画に沿って進めていく予定である。1)4)がほぼ予定どうり進行し、5)8)の解析準備が整ってきたが、特に5) IAV(A型インフルエンザ・ウイルス)感染実験を中心に展開させていく計画である。予定どうりの使用を計画している。
コンプトン散乱測定による重い電子系Ce化合物における電子構造の研究

希土類元素を含む金属間化合物には「重い電子」状態を示すものが多く発見されており、強相関電子系の大きな研究分野を形成している。希土類の4f電子は、高温では局在的であるが、低温において伝導電子との混成を通じて遍歴性を獲得する。このとき、伝導電子の有効質量が、自由電子に比べて非常に大きくなることから重い電子系と呼ばれている。本研究では、Ce系重い電子化合物であるCeIn3およびCeIn3をTIn2 (T = Co, Rh)で挟んだ構造をもつ擬二次元系層状物質CeTIn5を対象試料として、これらの系が示す「f電子の遍歴⇔局在」、「磁性⇔非磁性」、「重い電子状態⇔超伝導」の変化に伴う電子構造の移り変わりを明らかにすることを目的とする。先ず、初年度には、今後の実験結果と比較するうえで、基礎的なデータを与えるものと考えられるCeIn3を対象試料として、放射光によるコンプトン散乱二次元再構成測定を行った。次に、測定により得られた複数方位のコンプトン・プロファイルを解析することにより、電子運動量密度や電子占有数密度(フェルミ面構造を反映)、B(r)関数(波動関数の自己相関)を求めた。これらは、f電子の局在状態、遍歴状態における各電子状態を観測面に射影したものであり、電子構造について二次元的に視覚化された情報を得ることができる。f電子の局在状態、遍歴状態における実験結果の比較をおこなうとともに、さらに、遍歴および局在の各モデルに対するバンド計算を行い、理論的な運動量密度や占有数密度を求めて、実験との比較も行った。これらの比較を通して、実験を上手く説明・再現できるような伝導電子とf電子の混成の程度を見積り、各電子状態に対するf電子の寄与を明らかにしたい。研究課題の全体的構想としては、Ce系重い電子化合物(CeIn3、CeTIn5 (T = Co, Rh))が示す「f電子の遍歴⇔局在」、「磁性⇔非磁性」、「重い電子状態⇔超伝導」の変化に伴う電子構造の移り変わりを明らかにすることを目的としている。この課題を遂行するために一連の放射光実験を計画しているが、その中で、当該年度にはCeIn3を対象試料として、放射光によるコンプトン散乱二次元再構成測定を行った。放射光実験を実施するにあたっては、SPring-8の2018B期に課題申請を行い、採択を得たのちに実験を実施した。CeIn3は正方晶CuAu3型の結晶構造を持ち、電気抵抗測定等によるとT*80 Kで、高温の局在状態から遍歴状態へのクロスオーバーを示すものと考えられる。そこで、20 Kと300 Kのそれぞれの温度において、試料の[100]軸と[110]軸の間で、等間隔に5方位の高分解能コンプトン・プロファイルを測定し、運動量密度の再構成解析およびLock-Crisp-West法による解析を通して、2次元電子占有数密度を求めた。この解析結果は、4 f電子の遍歴状態から局在状態への変化を反映しているものと考えられる。また、遍歴および局在の各モデルに対するバンド計算も行い、理論的な電子占有数密度を導出して、実験結果との比較も行った。当該年度の研究結果は、次年度以降で実施を予定しているCeTIn5 (T = Co, Rh))などの解析結果を考察するうえで、基礎的なデータを提供するものと位置づけられる。今後の研究課題の遂行においても放射光を用いた実験を行うため、既に、SPring-8の2019A期に対する課題申請を行い、採択を得ている。この実験では、引き続きCeIn3について、コンプトン散乱の二次元再構成測定を行う予定である。CeIn3は、低温のTN=10 Kで反強磁性に転移するが、重い電子を形成したまま反強磁性に転移するのか、あるいは、重い電子は磁性相においては消失するのか、電子占有数密度の観点から検証する。そのために、比較物質として、4f電子を持たないLaIn3試料についても、同様の測定・解析を行う予定である。上記の測定は、10 K以下の低温で行うため、新たな試料用冷凍器をコンプトン散乱測定に導入する必要があるが、既に、測定用の冷凍器台座の作製や動作確認も行っており、2019A期での測定準備は完了している。この冷凍器を利用した測定が成功すれば、研究計画に沿って、CeTIn5 (T = Co, Rh))の実験研究へと移行する。2019B期の課題申請では、CeRhIn5を対象試料としたコンプトン散乱実験を申請する予定である。

先ず、初年度には、今後の実験結果と比較するうえで、基礎的なデータを与えるものと考えられるCeIn3を対象試料として、放射光によるコンプトン散乱二次元再構成測定を行った。次に、測定により得られた複数方位のコンプトン・プロファイルを解析することにより、電子運動量密度や電子占有数密度(フェルミ面構造を反映)、B(r)関数(波動関数の自己相関)を求めた。これらは、f電子の局在状態、遍歴状態における各電子状態を観測面に射影したものであり、電子構造について二次元的に視覚化された情報を得ることができる。f電子の局在状態、遍歴状態における実験結果の比較をおこなうとともに、さらに、遍歴および局在の各モデルに対するバンド計算を行い、理論的な運動量密度や占有数密度を求めて、実験との比較も行った。これらの比較を通して、実験を上手く説明・再現できるような伝導電子とf電子の混成の程度を見積り、各電子状態に対するf電子の寄与を明らかにしたい。研究課題の全体的構想としては、Ce系重い電子化合物(CeIn3、CeTIn5 (T = Co, Rh))が示す「f電子の遍歴⇔局在」、「磁性⇔非磁性」、「重い電子状態⇔超伝導」の変化に伴う電子構造の移り変わりを明らかにすることを目的としている。この課題を遂行するために一連の放射光実験を計画しているが、その中で、当該年度にはCeIn3を対象試料として、放射光によるコンプトン散乱二次元再構成測定を行った。放射光実験を実施するにあたっては、SPring-8の2018B期に課題申請を行い、採択を得たのちに実験を実施した。CeIn3は正方晶CuAu3型の結晶構造を持ち、電気抵抗測定等によるとT*80 Kで、高温の局在状態から遍歴状態へのクロスオーバーを示すものと考えられる。そこで、20 Kと300 Kのそれぞれの温度において、試料の[100]軸と[110]軸の間で、等間隔に5方位の高分解能コンプトン・プロファイルを測定し、運動量密度の再構成解析およびLock-Crisp-West法による解析を通して、2次元電子占有数密度を求めた。この解析結果は、4 f電子の遍歴状態から局在状態への変化を反映しているものと考えられる。また、遍歴および局在の各モデルに対するバンド計算も行い、理論的な電子占有数密度を導出して、実験結果との比較も行った。当該年度の研究結果は、次年度以降で実施を予定しているCeTIn5 (T = Co, Rh))などの解析結果を考察するうえで、基礎的なデータを提供するものと位置づけられる。今後の研究課題の遂行においても放射光を用いた実験を行うため、既に、SPring-8の2019A期に対する課題申請を行い、採択を得ている。この実験では、引き続きCeIn3について、コンプトン散乱の二次元再構成測定を行う予定である。CeIn3は、低温のTN=10 Kで反強磁性に転移するが、重い電子を形成したまま反強磁性に転移するのか、あるいは、重い電子は磁性相においては消失するのか、電子占有数密度の観点から検証する。そのために、比較物質として、4f電子を持たないLaIn3試料についても、同様の測定・解析を行う予定である。上記の測定は、10 K以下の低温で行うため、新たな試料用冷凍器をコンプトン散乱測定に導入する必要があるが、既に、測定用の冷凍器台座の作製や動作確認も行っており、2019A期での測定準備は完了している。この冷凍器を利用した測定が成功すれば、研究計画に沿って、CeTIn5 (T = Co, Rh))の実験研究へと移行する。2019B期の課題申請では、CeRhIn5を対象試料としたコンプトン散乱実験を申請する予定である。
腫瘍悪性化プロセスを制御する抵抗性遺伝子の同定

これまでにDMBA-TPAによる多段階皮膚発がんモデルを用い、皮膚腫瘍抵抗性遺伝子座(Stmm)を複数のマウス染色体上にマップしている。本研究では第7および4番染色体上Stmm1および3を対象に各サブコンジェニック系統を作製し、それらの原因遺伝子を同定する目的で遺伝学的解析を実施した。その結果、それぞれの遺伝子座を遺伝学的に2-5 cM程度に狭めることに成功した。さらにStmm1bの候補遺伝子であるPthに着目し、BACクローンを用いた遺伝子改変マウスを作製した。それらを用いて発がん実験を実施した結果、有意に良性腫瘍を抑制したことから、PthはStmm1bの原因遺伝子である可能性が示唆された。変異原物質であるDMBA(dimethylbenz(a)anthracene)とTPA(tetradecanoyl-phorbol-acetone)を用いた多段階皮膚発がんモデルは皮膚パピローマ、扁平上皮がんをマウスに誘導する実験系として広く用いられている。申請者は最近、パピローマ、扁平上皮がんに対して抵抗性を与える遺伝子座の探索を日本産野生マウスMSMを用いて行った。その結果、早期パピローマに対してはマウス7番染色体上に、後期パピローマ、扁平上皮がんに対しては4番染色体上にそれぞれ強い抵抗性を与える遺伝子座を検出し、Skin tumor modifier of MSM 1-3 (Stmm1-3)としてCarcinogenesis誌に2012年に報告した。そこで、これらの遺伝子座の候補領域を遺伝学的に狭め、原因遺伝子の同定を行うことを本研究の目的とした。各Stmm遺伝子座領域についてMSM系統にFVB系統を10世代以上戻し交配したコンジェニック系統を合計11系統作製し、それらマウスのDMBA/TPA多段階発がん実験および腫瘍DNAを用いたアレルインバランス解析を実施した結果、7番染色体上の早期パピローマに対する抵抗性遺伝子座Stmm1については約5.4 Mbに4番染色体上の後期パピローマに対する抵抗性遺伝子座のStmm3については25 Mbにまで候補領域を絞り込むことができ、平成26年度にそれぞれPlos one誌およびExperimental Animals誌に掲載予定である。日本産野生由来近交系マウスMSM/Msの発がん抵抗性に着目し、マウス系統間の遺伝的背景効果を利用した順遺伝学的がん感受性/抵抗性遺伝子の探索をDMBA/TPAによる多段階皮膚発がんモデルにより実施した。その結果、これまでにSkin Tumor Modifier of MSM (Stmm)遺伝子座を第7番および4番染色体を含めた複数の染色体上にマップしている。そこで、これらStmm遺伝子座の候補領域を遺伝学的に限定し、がん感受性/抵抗性遺伝子の同定を試みた。特に早期良性腫瘍に対して抵抗性遺伝子座であるStmm1、2および後期良性腫瘍抵抗性遺伝子座のStmm3を中心に解析対象とした。7番染色体および4番染色体のサブコンジェニックマウス系統を用いたマッピングの結果、Stmm1aを約4.5 cM、Stmm1bを約2.3 cMおよびStmm3を約2 cMにまで限定することに成功した。それぞれの結果を2014年にPLoS One誌およびExperimental Animals誌にて報告した。さらにStmm1bについてはin silico解析により、副甲状腺ホルモン(Pth)に着目し解析を進めた。Pth周辺領域をカバーするMSM-BACクローンを皮膚がん感受性系統のFVBに導入したトランスジェニックマウス(MSM-Pth+Tg)を作製した。これらのマウスを用いてDMBA/TPAによる多段階発がん実験を行った結果、MSM-Pth+Tgの平均良性腫瘍数は野生型よりも有意に低下していた。これらのことから、MSMアレル由来のPthが皮膚腫瘍形成を抑制している可能性が予測され、Stmm1bの強力な候補遺伝子であることが示唆された。今後はPthのノックアウトマウスを用いて皮膚発がん実験を行うことで、Pthの皮膚腫瘍抑制機構について明らかにしていきたい。マウス遺伝学、がん分子生物学当初の計画では、特定の遺伝子が原因遺伝子であると強く示唆された場合は、それらのノックアウトマウスやトランスジェニックマウスを作製する予定であったが、すでにノックアウトマウスが存在しており、それらを当研究所に導入済みである。またMSM-BACトランスジェニックマウスもすでに2系統を作製し、導入済みで、本年度には解析にまで着手する予定であるため。現在導入した原因遺伝子の候補である遺伝子のノックアウトマウスおよびトランスジェニックマウスの表現型解析および多段階発がん実験を実施する計画である。またそれらの遺伝子のMSMアレル、FVBアレルをクローニングし、レトロウィルスによるトランスフェクションで正常皮膚細胞や皮膚がん由来細胞に導入し、細胞レベルの挙動を解析する予定である。

昨年度はコンジェニックマウス系統を用いた多段階皮膚発がん実験を実施したが、当研究所のマウス飼育管理費は無料であり、発がん試薬についても持ち合わせていたもので実施できたため次年度使用額が生じた。今年度は、原因遺伝子の候補遺伝子の解析をノックアウトマウスやトランスジェニックマウスの解析するため、試薬、抗体等の購入に使用する予定であり、インビトロの実験も推進するため、細胞培養に関わる血清や関連試薬の購入にも使用する予定である。また昨年に続き多段階皮膚がん実験も継続するため、発がん剤やディスポーサブルイナーケージの購入に使用する予定である。
Humanitudeを活用した学民官連携の地域認知症予防プログラム開発と効果検証

認知症者が700万人を超える時代を迎え、地域での認知症発症や進行を早期に予防する効果的な認知症予防プログラムの開発は、超高齢社会において喫緊の課題である。Humanitude(ユマニチュード)は、視覚・聴覚・触覚を複数同時に刺激しながら脳機能活性化を促す、先進的な包括的ケア技術である。その実践によって対象者の反応が顕著に変化することが国内外で注目されている。そこで本研究では、このHumanitudeによる包括的ケア技術を認知症者に活用し、大学の看護学・工学教員を人的基盤に、行政専門職、住民が連携し、地域での認知症予防に効果的なプログラムを協働で開発し、実践結果の可視化による効果検証を行う。
透水・保水性舗装の蒸発冷却効果の予測と評価に関する研究

市街地における夏季の暑熱緩和のためには,人工排熱の低減に加えて,水分蒸発による冷却も必要であると考えられる。本研究では,市街地の舗装に透水・保水性材料を用いた場合の蒸発冷却効果の予測を可能とし,その性能評価を行うために,ポーラスコンクリートの熱・水分物性値をその空隙率から推定する近似式を提案し,数値解析による各種舗装の熱水分性状の把握と保水性舗装の蒸発冷却効果の評価を行った。本研究では,地表面を透水・保水性能を有する材料で舗装することによる水分蒸発とそれに伴う冷却効果について,その効果の予測を可能とし,保水性舗装の熱的な性能設計手法を確立することを目的としており,夏季屋外空間の酷暑緩和,それに伴う建物の熱負荷低減することを目指している。本申請研究では,各種透水性舗装材料の熱および水分物性を測定・推定し,数値計算による蒸発冷却効果の予測を可能とすること,およびその性能評価を目的としている。これまで,ポーラスコンクリート舗装および地盤のフィールド実験を行い,通常のポーラスコンクリート舗装と底面に不透水層を設けたポーラスコンクリート舗装について温度等の測定を行い,冬季および夏季の温熱性状を把握した。また,底面に不透水層を設けた舗装については,昼間の舗装表面からの積算蒸発量を測定し,来年度以降に行う数値解析の妥当性の検証に有用なデータが得られた。また,熱水分同時移動方程式を用いた数値計算結果とよく一致することを確認した。一方で,保水性を有するポーラスコンクリート舗装による都市街路空間内の暑熱緩和効果に関して数値解析による検討を行い,その効果を把握した。平成2324年度には,透水・保水性舗装材料の熱水分物性の測定と数値計算によって各種舗装材料の熱的特性について検討し,それらの熱的性能評価を行ってきた。最終年度(平成25年度)は,これまでに得られた結果を基にして,保水性舗装材料のポーラスコンクリートを建物屋根の防水仕上げ材に用いた場合の屋根貫流熱負荷の低減効果について,数値計算により検討した。その結果,防水仕上げ材をコンクリートからポーラスコンクリートへ変更することで夏期の屋根積算貫流熱負荷の低減効果は小さくが,排水ドレインに堰を設け,降雨をポーラスコンクリートの空隙内に貯水可能とした場合は,コンクリート仕上げに比べて期間積算貫流熱負荷を39.9 MJ/m2低減できることを示した。また,屋根への降雨を蓄え,その雨水を屋根に給水するシステムを想定した場合について検討し,雨水タンクの容量や排水ドレインに設置する堰の高さ等の蒸発冷却効果に与える影響を明らかにした。平成23年度は,ポーラスコンクリート舗装および地盤のフィールド実験を行い,通常のポーラスコンクリート舗装と底面に不透水層を設けたポーラスコンクリート舗装について温度等の測定を行い,冬季の温熱性状を把握した。また,底面に不透水層を設けた舗装については,昼間の舗装表面からの積算蒸発量を測定した。来年度以降に行う数値解析の妥当性の検証に有用なデータが得られた。また,ポーラスコンクリートの水分特性実験を行い,数値解析に必須の水分特性曲線の近似関数を同定し,角柱状の試験体の鉛直方向の自由吸水試験を行い,水分伝導率を同定した。平成24年度は,ポーラスコンクリートの空隙に砂等を充填した場合の熱・水分物性を測定を試みたが,試験体内部に一様に砂を充填することが困難であり,熱水分物性の測定はできなかった。一方で,舗装および地盤の温熱性状のフィールド実験を行い夏季の温熱性状を把握した。

また,市街地街路空間の舗装にポーラスコンクリートを用いた場合の夏季の暑熱緩和効果に関する数値解析を行った。一部,研究内容を変更することになったが,研究はおおむね計画どおり実施できていることから,「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究では,地表面を透水・保水性能を有する材料で舗装することによる水分蒸発とそれに伴う冷却効果について,その効果の予測を可能とし,保水性舗装の熱的な性能設計手法を確立することを目的としており,夏季屋外空間の酷暑緩和,それに伴う建物の熱負荷低減することを目指している。本申請研究では,各種透水性舗装材料の熱および水分物性を測定・推定し,数値計算による蒸発冷却効果の予測を可能とすること,およびその性能評価を目的としている。平成23年度は,ポーラスコンクリートの熱水分物性を実験によって把握し,舗装および地盤の温熱性状のフィールド実験を行い冬季の温熱性状を把握した。研究はおおむね計画どおり実施できていることから,「おおむね順調に進展している」と判断した。これまで得られた実験結果を利用して,材料の熱水分物性値の検証を行うとともに,各種舗装の熱水分性状の解析を行い,各種舗装の熱的性能評価を行う。また,市街地街路空間の舗装にポーラスコンクリートを用いた場合の街路空間の温熱感に関する数値解析をすすめ,暑熱緩和効果を明らかにする。フィールド実験を継続して行い,夏季の舗装と地盤の温熱性状を把握する。一方で,透水性の高いポーラスコンクリートは空隙径が大きいために保水性が低く蒸発冷却効果はほとんど期待できない。しかし,飛来砂等が空隙に充てんされると保水性が向上すると考えれらる。そこで,ポーラスコンクリートの空隙に砂等を充填した場合の熱・水分物性を測定する。また,保水性を向上させたポーラスコンクリート舗装の熱水分性状の数値解析を行い,保水性向上に伴う蒸発冷却効果の向上の程度を評価する。最後に,実測を行った舗装および地盤に加えて,各種舗装システムの数値解析を行う。解析を行う舗装としては,アスファルト舗装,コンクリート舗装,ポーラスコンクリート舗装(通常,保水材充填,舗装底面を断湿して貯水機能を持たせたもの)に加えて,裸地(舗装なし),芝などを考えている。次年度は,フィールド実験を継続して行い,夏季の舗装と地盤の温熱性状を把握する。
少数株主の法的地位-株式買取請求権を手がかりとして

少数株主の地位に変動をもたらす行為は効率性の観点から望ましい場合がある。しかし,閉鎖的な会社においては,持株比率が,株主が会社に対する利害関係の主たる指標であるとはいえないので,経済的地位の保障のみによって,少数株主の法的地位を本人の意思に反して容易に変更することを認めるべきではないと思われる。株式所有が分散している会社においては,小株主にとって株式は代替性の高い投資商品であるため,株主の経済的な地位を保障しつつ,当該行為を実行する道を開くべきである。平成19年度は、研究実施計画に従い、諸外国の法制の現状を把握する作業に専念した。具体的には、ドイツ・イギリス・フランスについて、国内の関連分野における先行研究を調査するとともに、フランスのパリ大学およびドイツのマックス・プランク外国私法および国際私法研究所を訪問し、上記の国々の法状況および議論に関する文献収集を行うとともに、商法の研究者に面談調査を行った。欧州の国々においては、EUの会社法に関する第13指令(いわゆる買収指令)の効力発生により、その国内法化が進み、公開会社が買収によって子会社にされる局面における株主の保護については、同じレベルの保護が整備されつつある(情報の提供、強制的公開買付けおよび公開買付け成功後の残存株主の株式買取請求権による退出可能性の確保、買収者による少数株主の締め出しにおける適正な価格の確保)。一方、閉鎖会社、とりわけ同族会社における多数派株主と少数派株主の対立時における利害調整メカニズムは、各法秩序における一般私法の団体法理に委ねられているといえる。ここでは、適正な対価を支払えば、多数派株主は少数派株主に退出を要求できるというシンプルな構図ではなく、対立の状況について精査され、少数株主の締め出しの可否が判断されているのではないか、と考えられる。そこで、閉鎖会社における少数株主の締め出しは、団体の解散および多数派による団体の再結成の費用を節約するための手段として位置づけられることになるのである。英米法圏については、先行研究が蓄積しつつあるので、平成20年度は、当初の予定を変更し、収集した文献の研究を通じて、これまでの調査において蓄積が少なかったフランスにおける少数株主保護の全体像を把握することに重点をおいて活動をした。フランスにおいては、隣国のドイツとは異なり、体系的な企業結合規制が存在せず、子会社の少数株主保護は独立した会社の少数株主保護規整の延長線上にある。少数株主の保護に資する制度的な手当は、複数存在するが(例えば、情報請求権をはじめとする各種の少数株主権、株主による取締役の責任追及可能性、多数決濫用の法理等)、我が国との比較において、注目に値するのは、利益相反取引規制において、取締役と会社の利害が衝突する取引のみならず、大株主と会社の利害が衝突する取引も対象とされている点である。このほかに、企業グループの利益を一定の要件の下で個々の会社の利益より優先させることを認める判例法理もあり、会社の運営において、少数株主と会社、さらに会社が属する企業グループの利害調整をはかるメカニズムが存在する。フランスにおいては、少数株主の収益への期待に対して会社運営上一定の保護が与えられているといえるが、会社からの離脱を望む少数株主に一般的に株式買取請求権を付与する制度は見当たらない。上場会社の株主についてのみ、会社の基礎的変更に該当する状況において、株式買取請求権が与えられる制度が、証券取引規制にあるにすぎない。このような株式買取請求権の位置づけの理解につき、同じ大陸法のドイツの規制と対照させながら、より調査が必要であることが確認された。本年度は,これまでの研究調査結果から,日本法への示唆を得ることに務めた。大陸ヨーロッパにおいては,株主の多数が賛成する会社の合併等に賛成しない株主も,株主総会決議に拘束されることを前提に,多数株主がその地位を濫用して,少数株主の利益を不当に害することに対する様々な法的手当が用意され,他方で,上場会社において支配株主の登場や交替が生じる場合,閉鎖会社において人的信頼関係が崩れた場合のように,限定的な場合にのみ個別に株主が会社から投資を引き上げることが認められる。他方,アメリカ法には,当初,合併等に株主総会の全会一致が求められていたところ,反対株主に株式買取請求権を付与することと引換えに,株主総会の多数決による承認をもって足りるものとされた,という歴史的経緯がある。わが国の株式買取請求権は,資本多数決による会社の合併等が可能であった法制上に,昭和25年改正によって,異なる制度的背景を有するアメリカ法から移植されたものである。我が国の合併等にかかる規律は,いずれの母法における制度的背景からも切り離されて発展したため,会社法の制定にあたり,(平成17年改正前)商法上に散在する株式買取請求権に関する規定から,「反対株主に株式の経済的価値を回収して退出する可能性が認められる限り,株主総会の特別決議によって,株主の権利内容をいかようにも変更し得る」という抽象論が導かれ,立法の基礎に紛れ込む余地が生じた。

しかしながら,比較法的見地からは,少数株主の権利保護にかかる法的手当の全体像と無関係に,そのような一般論を支持することはできない。現行法の解釈としては,株主総会の特別決議の内容審査により,一定の歯止めを設けるべきである。会社法施行後,全部取得条項付種類株式を利用した少数株主の締め出しの事例も報告されているが,本研究は濫用的な利用を防ぐ一助となることが期待される。
強力な抗腫瘍性を有する糖脂質ニグリカノシドの合成研究

ニグリカノシドは、脂肪酸2分子が第二級炭素間でエーテル結合した脂肪酸二量体に、糖がエーテル結合した特異な構造の糖脂質であり、強力な抗腫瘍活性を示している。ジエポキシドエステルのエステルを加水分解した後、TsOHを作用させることにより、δ-ラクトンの形成およびエーテル結合の形成が一挙に進行し、ヒドロキシテトラヒドロフランを得ることに成功した。この化合物の11位、10'位の炭素結合を切断することができれば、ニグリカノシドの脂肪酸部に相当する立体化学を持つ化合物を合成することが可能である。ニグリカノシドAはカリブ海産の緑藻から単離、構造決定された特異な構造を持つ糖脂質である。その構造は、脂肪酸2分子が第二級炭素間でエーテル結合した脂肪酸二量体に、糖がエーテル結合した他に例を見ない構造であり、脂肪酸の6つの不斉中心およびグリセロールの1つの不斉中心の立体化学が未決定である。ニグリカノシドAの全合成における最初の課題は第二級炭素間でエーテル結合した脂肪酸二量体の合成である。本年度は、ニグリカノシドAの合成に有用な第二級炭素同士のエーテルの新規合成法の開発を目指し、モデル化合物を用いた検討を行った。フェニルチオ酢酸エチルから、フェニルビニルスルフィドを合成し、BuLiによりビニルアニオンとした後TBSClを作用させ、TBSを導入し、エポキシ化及びスルフィドの酸化を行い、反応の基質となる2-TBS-2-フェニルスルホニルオキシランを合成した。2-TBS-2-フェニルスルホニルオキシランに対して、第二級アルコールを作用させ、オキシランの開裂、フェニルスルホニル基の脱離による、2-アルコキシ-1-TBSエタノンの合成を検討した。塩基性条件および酸性条件など種々の反応条件を試みたが、目的の反応は進行しなかった。2-TBS-2-フェニルスルホニルオキシランの反応性を確認するため、LiBrを作用させたところ、オキシランの開裂、フェニルスルホニル基の脱離が進行し、2-ブロモ-1-TBSエタノンが高収率で得られた。従って、2-TBS-2-フェニルスルホニルオキシランは、末端エポキシドであるが、嵩高い求核試薬に対する反応性は、かなり低いことが判明した。今後、Lewis酸や塩基などの添加剤をさらに検討していく予定である。カリブ海産の緑藻から単離、構造決定されたニグリカノシドAは、特異な構造を持つ糖脂質である。ニグリカノシドAは、脂肪酸2分子が第二級炭素間でエーテル結合した脂肪酸二量体に、糖がエーテル結合した他に例を見ない構造であり、脂肪酸の6つの不斉中心およびグリセロールの1つの不斉中心の立体化学が未決定である。ニグリカノシドAの全合成における重要な課題は、第二級炭素間同士でエーテル結合した脂肪酸二量体の合成である。昨年度に引き続き、モデル化合物を用いたニグリカノシドAの合成に有用な第二級炭素同士の新規エーテル合成法の開発を検討した。昨年度、エーテル形成反応の基質として想定した2-TBS-2-フェニルスルホニルオキシランを合成した。これに、第二級アルコールを作用させ、オキシランの開裂、フェニルスルホニル基の脱離による、2-アルコキシ-1-TBSエタノンの合成を検討した。さらに、BF3・OEt, Cu(OTf)2, Bu3SnCl等のLewis酸などの添加剤を加えて反応を行ったが、原料を回収するか、分解するかであり、目的とした2-アルコキシ-1-TBSエタノンは全く得られなかった。当初の計画を修正し、TESジアゾエステルと第二級アルコールから、2-アルコキシ-2-TESエステルの合成を行うことにした。1当量のTESジアゾエステルと1.5当量の第二級アルコールをRh(OAc)4存在下で反応させたところ、良好な収率でエーテル結合が形成され、2-アルコキシ-2-TESエステルが得られた。さらに、2-アルコキシ-2-TESエステルとアルデヒドをCsF存在下で反応させたところ、脱TES化を伴うアルドール反応が進行し、対応する3-ヒドロキシ-2-アルコキシエステルが得ることができた。本年度は、当初エーテル形成反応の基質として想定した2-TBS-2-フェニルスルホニルオキシランに対して、ルイス酸や塩基等の様々な添加剤の存在下、第二級アルコールを用いたエーテル結合の形成を検討したが、残念ながらエーテル結合の生成には至っていない。2-TBS-2-フェニルスルホニルオキシランは、末端エポキシドであるので、アルコキシドやアルコール等の求核試薬に対して反応性が高いと予想していたが、その予想に反し反応性がかなり低いことがわかった。これまでの検討の結果、LiBrを求核試薬として用いた場合のみ、反応が進行していることから考えると、かなりソフトな求核剤しか反応できないのではないかと考えられる。そこで、当初の計画を修正し、TESジアゾエステルと第二級アルコールから、2-アルコキシ-2-TESエステルの合成を行うことを検討した。TESジアゾエステルと第二級アルコールをRh(OAc)4存在下で反応させたところ、良好な収率で2-アルコキシ-2-TESエステルが得られた。さらに、2-アルコキシ-2-TESエステルとアルデヒドをCsF存在下で反応させたところ、アルドール反応が進行し、対応する&#61491;-ヒドロキシ-2-アルコキシエステルを得ることができた。

3-ヒドロキシ-2-アルコキシエステルのエステル部を増炭することにより、ニグリカノシドAのエーテル部に相当する化合物が合成できると思われる。ニグリカノシドAは、脂肪酸2分子が第二級炭素間でエーテル結合した脂肪酸二量体に、糖がエーテル結合した特異な構造の糖脂質である。当初、ニグリカノシドの7つの不斉中心の立体化学が未決定であった。ニグリカノシドの全合成を行うため、これまで第二級炭素同士の新規エーテル合成法の開発を検討してきた。昨年度、TESジアゾエステルと第二級アルコールをRh(OAc)4存在下で反応させたところ、エーテル結合が形成され、良好な収率で2-アルコキシ-2-TESエステルを得ることができた。さらに、2-アルコキシ-2-TESエステルとアルデヒドをCsF存在下で反応させたところ、脱TES化を伴うアルドール反応が進行し、3-ヒドロキシ-2-アルコキシエステルを得ることに成功した。2015年、ReadyらはニグリカノシドAの最初の全合成に成功し、これまで不明であった7つの不斉中心の立体化学が明らかになった。そこで、これまでの合成計画を修正し、9R, 10S, 11'R, 12'S(以下の位置番号はニグリカノシドに従う)の立体化学を持つエーテル化合物の選択的な合成法を開発することとした。まず、モデル化合物を用いた検討を行った。ブタン-1,4-ジオールから得たE,E-ジエンを2度のSharpless不斉エポキシ化、炭素鎖の延長によりジエポキシドエステルを合成した。これにNaOH水溶液でエステルを加水分解した後、TsOHを作用させたところ、δ-ラクトンの形成およびエーテル結合の形成が一挙に進行し、ヒドロキシテトラヒドロフランが得られた。この化合物の11位、10'位の炭素結合を切断することで、目的の立体化学を持つエーテル化合物を合成することが可能である。今後は、11位、10'位に相当する位置にZ-オレフィンまたはジオールを持つ化合物を出発原料に用いて、目的のエーテル化合物を合成する予定である。ニグリカノシドは、脂肪酸2分子が第二級炭素間でエーテル結合した脂肪酸二量体に、糖がエーテル結合した特異な構造の糖脂質であり、強力な抗腫瘍活性を示している。ジエポキシドエステルのエステルを加水分解した後、TsOHを作用させることにより、δ-ラクトンの形成およびエーテル結合の形成が一挙に進行し、ヒドロキシテトラヒドロフランを得ることに成功した。この化合物の11位、10'位の炭素結合を切断することができれば、ニグリカノシドの脂肪酸部に相当する立体化学を持つ化合物を合成することが可能である。本年度は、本合成の鍵反応の基質となる2-TBS-2-フェニルスルホニルオキシランの合成には成功したが、今のところ2-TBS-2-フェニルスルホニルオキシランと第二級アルコールを用いたエーテル結合の形成には成功していない。2-TBS-2-フェニルスルホニルオキシランは末端エポキシドであるため、当初は反応性がかなり高いと予想していたが、その予想に反して求核試薬に対して反応性がかなり低いことがわかった。これまでの検討で、エポキシドの開裂及びフェニルスルホニル基の脱離に成功している求核試薬はLiBrのみである。今後は、さらに添加剤等の効果について検討する予定である。
「性病」と帝国－ロシアから日本への「検黴」制度の伝播にみる医学知の成立－

本研究では、支配システムとしての「帝国」のあり方を明らかにすることは現代性を帯びた近代史における重要なテーマであるとの認識のもと、「帝国」と医学知の問題を解決することを目指した。具体的に、ロシア艦隊による日本への検黴の伝播に着目し、ロシア(西欧)医学という学術知が異空間での医療実践を通じて帝国ロシアの医学知として再構築される過程を描き出すことを試みた。本年度は、第一に、特別研究員採用3年目に報告者自身が組織した日露国際歴史シンポジウム「医学と帝国:開港場・軍隊・慈善」(2013年12月14日、於名古屋大学)を基にした論文6本と投稿論文1本で構成される編著書『医学と帝国ー開港場・軍隊・慈善ー』(ロシア語、ロシア科学アカデミー出版所、2015年出版予定)の執筆および編集を行った。この作業は、報告者が今後も国際的なレベルでの研究を継続していくうえで有意義な活動となった。第二に、医学系の学会である日本渡航医学会の第18回学術集会にて「渡航医学の淵源としての19世紀後半の医療地理学ーロシア海軍医学における日本表象を中心にー」と題したポスター発表を行い(2014年7月20日・21日)、多くの医療関係者から医学的・医療的な知識を得ることができ、上記編著書の完成度をより高めることができた。第三に、ロシア海軍の医療実践を受けた日本女性の表象と郷土史の成立との関係を論じた論文を韓国の学術雑誌『日本空間』上に発表し、韓国の研究者からも19世紀の日本の異文化交流について関心を寄せられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ロシア艦隊による日本への検黴の伝播を手がかりとして、ロシア(西欧)医学という学術知が異空間での医療実践を通じて帝国ロシアの医学知として再構築される過程を明らかにすることを目的としている。特別研究員RPD採用一年目(平成23年10月採用)にあたる本年度の研究遂行期間は平成23年10月より同24年3月の半年間であり、「ロシア艦隊による医務警察システム(売春婦の強制的梅毒検査と登録を柱とする)の日本への伝播とそのインパクト」について検討するため、ロシアでの史料調査収集およびその分析を進め、その成果の口頭発表を予定し、実施した。平成23年12月に行ったサンクトペテルブルグにあるロシア国立海軍文書館(〓〓〓〓〓〓)における史料調査では、万延元(1860)年、長崎で日本初の梅毒検査を行ったリハチョーフ艦隊の医療関係史料、1800年代初期から1870年代にかけてのロシア海軍における「梅毒との闘い」に関する史料、リハチョーフ艦隊の医療責任者上級医師メルツァーロフの個人史料など、従来知られていないが、<帝国医療>のあり方を明らかにするうえで極めて重要な史料を多数収集することができた。そして、これら史料の分析、考察を進め、そのうち、慶応2(1866)年に長崎に来港したクリッパー艦イズムルード号の船医バグダノフの医学航海日誌にみえる梅毒医療に関する記述を主にとりあげ、平成24年3月に韓国の啓明大学国境研究所主催の国際学術セミナーにおいて報告し、討論者と積極的な議論を行った。イズムルード号の梅毒医療については、長崎歴史文化博物館所蔵史料にみられる「魯西亜マタロス休息所」(ロシア水兵専用遊廓)取締規則が知られるが、バグダノフの医学航海日誌により、当時さらに厳格な医学的監督がロシア艦隊および日本当局の双方の合意によりとられていたことが判明した。この内容は、特別研究員採用一年目の後半期(平成24年4月9月)中に論文にまとめ公表する予定である。本研究では、ロシア艦隊による日本への検黴の伝播に着目し、ロシア(西欧)医学という学術知が異空間での医療実践を通じて帝国ロシアの医学知として再構築される過程を描き出すことを試みている。採用一年目(2011年10月2012年9月)の後半にあたる2012年度前半は、主に次の二点のことを進めた。(1)ロシア国立海軍文書館(PΓABMΦ)所蔵史料の分析により、2012年7月に論文「性を規定する病ー1890年代のロシア海軍における長崎の検黴問題と梅毒予防教育」を『日本文化研究』(韓国・東アジア日本学会発行の学術雑誌)に発表した。(2)「ロシア艦隊による医療警察システムの日本への伝播とそのインパクト」について検討を進めた。第一に、PΓABMΦおよびロシア国立図書館所蔵史料を用いて、1860年代から1890年代においてロシア艦隊が長崎にて展開した医療実践としての<梅毒・ヴィーナスの病(VD)との闘い>のあり方を探るとともに、同艦隊の母港であるクロンシュタット独自の医療警察的組織「放浪女審議委員会」および首都のサンクトペテルブルグ医療警察委員会についてロシア国立海軍文書館所蔵史料等を考察し、長崎での実践の知的背景を検討した。これは、2012年12月に日本ロシア文学会中部支部研究発表会にて発表している。また、長崎の稲佐でロシア士官の臨時妻となった女性たち(<ラシャメン>)の筆頭とされる<稲佐お栄>をめぐる言説を分析した。