hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オーステナイトステンレス鋼-フェライト鋼異種材溶接継手における炭素移行について

火力や原子力発電所、化学プラント等高温で使用される設備ではオーステナイト系ステンレス鋼とフェライト系CrMo鋼の異種材溶接継手が多く存在し高温使用によるフェライト側からオーステナイト側への炭素の移行が継手性能を劣化させる。この問題について多くの研究がなされているが本研究は、通常のアーク溶接に比べ極めて急熱急冷の熱サイクルを持つ電子ビーム溶接法(EB溶接)を用いてSUS304オーステナイト鋼と2 1/4Cr1Moフェライト鋼異種材溶接継手を作成し、高温長時間保持による炭素移行現象と継手性能を調べEB溶接の適用を検討したものであある。なお比較のため通常のTIGアーク溶接で作成した異種材継手を用いた。これらの溶接継手から取り出した試験片を873Kで4千時間まで保持し実験を行ったが、この高温保持には研究補助金により購入したマッフル炉を利用した。また、光学顕微鏡および走査型電子顕微鏡により組織観察を行い炭素移行と炭化物の析出状態等を調べたが、この際のエッチングは補助金で購入した定電位電解選択エッチング(SPEED法)装置を利用した。通常の化学薬品によるエッチング法ではオーステナイト側とフェライト側を同時にエッチングすることが困難であるが、SPEED法を用いることにより明瞭な組織観察が出来た。本研究の成果として次の3点が上げられる:1・TIG溶接継手では熱影響部が複数の熱サイイクルを受けるため、溶接のままでもボンド部に脱炭が生じる。EB溶接継手には溶接のままで脱炭が生じないが希釈により溶接金属にマルテンサイトが形成され溶接部の靭性を低下させる;2・高温保持により両継手に炭素移行が生じるが約2千時間の保持で定常状態となる;3・4千時間保持後のEB溶接継手は脱炭層幅がTIG溶接の場合の5分の1であり十分な静的強度を示すが溶接金属のマルテンサイト組織のため溶接部の靭性はTIG溶接部の靭性より低い。従って溶接金属のマルテンサイト形成を防ぐため、フィラワイヤを用いたEB溶接が望ましいと思われる。
トーリックトポロジーにおける幾何と組合せ論

1990年頃,Davis-Januszkiewiczは,トーリック幾何をトポロジーの観点からある程度展開できることを示した.トーリック幾何の理論がすべてトポロジーを用いて展開できる訳ではないが,この観点により,どの事実に何が本質的であるかが分かり面白い.また,トーリック幾何では扱えないような幾何学的対象をも扱うことができるという利点もあった.彼らの研究はその後しばらく忘れられていた感があったが,2000年頃に,Buchstaber-PanovはDavis-Januszkiewiczの研究を大きく進めた.一方,枡田は,同時期に,Buchstaber-Panovの研究とは独立に,服部晶夫先生とともには類似の研究を始めていた.2001年に,受入れ研究者はBuchstaber-Panovの研究を知り,Panov氏をしばしば招聘して共同研究を始めた.2005年にはPanov氏が外国人特別研究員に採用され,2006年には大阪市大で「Torie Topology」と題した国際会議をPanov氏らと共に世界で初めて開催した.これによりトーリックトポロジーという分野が新しく誕生し,現在,世界で研究者が増えつつある.トーリックトポロジーの主たる研究課題であるsmall coverに関して研究を行った.特た来日して直ぐに,Halperin-Carlsson予想と呼ばれる問題の部分的肯定的得た.これは,small coverと関連付けたもので興味深い.その後,一般次元立方体の上のsmall coverを一般化した対象の研究に没頭し,幾何学的な側面から,手造りの非常にユニークな興味深い研究を行った.また,topological toric多様体の変換関数が,常に複素共役を許したローラン多項式で得られることを示した.変換群論およびホモトピー論における大きな問題として,Halperin-Carlsson予想と呼ばれるものがある.これは,n次元トーラスT^nがalmost freeに作用する空間のベッチ数の和は,T^nのベッチ数よりも大きいか等しいであろうというものである.これまでのところ,部分的な肯定的解決は得られているが,反例は見つかっていない.また,このmod 2版も盛んに研究されている.本研究では,mod 2版のHalperin-Carlsson予想に対する部分的肯定的解決を与えた.トーリックトポロジーで盛んに研究されている対象に,実ボット多様体がある.これは,n-cube上のsmall coverとも言える.つまり,n-次元実ボット多様体は,2^n個のn-cubeを用意し,それらの面を適当に同一視することによって得られる.しかし,実際には2^n個n-cubeを用意する必要はなく,1個のn-cubeにおいて,その2n個の面を互いに同一視して得られることが分かる.実ボット多様体の場合,この同一視が特殊なものである.本研究では,この同一視を一般化し,どのような多様体が得られるかを考察した.特に,一般化された実ボット多様体と呼ばれるものが既に存在するが,それらもn-cubeの面の同一視で得られることを示し,実ボット多様体と一般化された実ボット多様体を包括する見方を与えた.微分幾何学的には,実ボット多様体は平坦リーマン多様体であるが,一般化された実ボット多様体には,正の曲率をもつもが多く存在する.それらが,統一的に見られると言うのは意外な発見であった.1990年頃,Davis-Januszkiewiczは,トーリック幾何をトポロジーの観点からある程度展開できることを示した.トーリック幾何の理論がすべてトポロジーを用いて展開できる訳ではないが,この観点により,どの事実に何が本質的であるかが分かり面白い.また,トーリック幾何では扱えないような幾何学的対象をも扱うことができるという利点もあった.彼らの研究はその後しばらく忘れられていた感があったが,2000年頃に,Buchstaber-PanovはDavis-Januszkiewiczの研究を大きく進めた.一方,枡田は,同時期に,Buchstaber-Panovの研究とは独立に,服部晶夫先生とともには類似の研究を始めていた.2001年に,受入れ研究者はBuchstaber-Panovの研究を知り,Panov氏をしばしば招聘して共同研究を始めた.2005年にはPanov氏が外国人特別研究員に採用され,2006年には大阪市大で「Torie Topology」と題した国際会議をPanov氏らと共に世界で初めて開催した.これによりトーリックトポロジーという分野が新しく誕生し,現在,世界で研究者が増えつつある.トーリックトポロジーの主たる研究課題であるsmall coverに関して研究を行った.特た来日して直ぐに,Halperin-Carlsson予想と呼ばれる問題の部分的肯定的得た.これは,small coverと関連付けたもので興味深い.その後,一般次元立方体の上のsmall coverを一般化した対象の研究に没頭し,幾何学的な側面から,手造りの非常にユニークな興味深い研究を行った.また,topological toric多様体の変換関数が,常に複素共役を許したローラン多項式で得られることを示した.
Semaphorin 3A を用いた新規直接覆髄剤の開発

本研究では、これまで抜髄の適応になっていた露髄症例においても歯髄組織の保存が可能な新規直接覆髄剤の開発を目的としたものである。まず、ヒト抜去歯牙歯髄組織からsingle colony selectionにより単離した歯髄幹細胞クローンのキャラクタライゼーションを行った。分化アッセイ系(骨芽細胞誘導。脂肪細胞誘導、軟骨細胞誘導)を用いて、多分化能を有し、またフローサイトメトリック分析法により間葉系幹細胞マーカー(CD73,CD90,CD105,CD146,CD166)を発現する細胞クローンを歯髄幹細胞として実験に使用した。次に、こうして得られたヒト歯髄幹細胞をSema3A含有の象牙芽細胞分化誘導培地にて培養した。その結果、Alizarin Red S陽性の石灰化物形成が有意に促進し、象牙芽細胞関連マーカー因子の遺伝子発現が有意に上昇した。以上の結果から、Sema3Aによるヒト歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化誘導効果が確認された。そこで申請者は、Sema3Aがヒト歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化を誘導する細胞内シグナルとしてβ-catenin依存的経路に着目し、これまでに、ヒト歯髄幹細胞をSema3Aで刺激した結果、β-cateninの核内移行が促進されることを明らかにしている。本研究では、ヒト歯髄幹細胞をSema3Aで刺激した結果、β-cateninの核内移行を直接的に制御する低分子量GTPaseの一つであるRac1を活性化すること、またRac1のヌクレオチド交換因子(Rac GEF)として機能するFARP2の遺伝子発現が有意に上昇することを明らかにした。さらに、Wntシグナル阻害剤として知られているDickkopf1(DKK1)を象牙芽細胞分化誘導培地に添加することによって、Sema3Aによる象牙芽細胞分化誘導効果が抑制されることが明らかとなった。Sema3Aによる歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化誘導機序を解明するために、Wnt/β-catenin依存的経路に着目し、シグナル解析を行っている。現在までに、Sema3A含有の象牙芽細胞分化誘導培地にWntシグナル伝達阻害物質として知られているDickkopf1(DKK1)を添加した結果、歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化が抑制されることを明らかにした。現在、Sema3A受容体として知られているNeuropilin1(Nrp1)をノックダウンした歯髄幹細胞を作製し、Sema3Aの象牙芽細胞分化誘導効果における、Wnt/β-catenin依存的経路の関与について詳細な検討を行っている。また、直接覆髄の適応を超える広範囲に露髄させた露髄モデルを作製し、既にSema3Aによる直接覆髄後の修復象牙質形成効果について検討中である。今後は、Nrp1ノックダウン歯髄幹細胞またはRac1の阻害剤を用いて、Sema3AのNrp1を介した細胞内シグナルがβ-cateninを介して伝達され、歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化誘導を促進することを明らかにする。また、天蓋を2mm以上にわたって除去した広範囲露髄モデルにおいて、Sema3Aによる直接覆髄後の修復象牙質形成能を明らかにする。その際、既存の直接覆髄材料である水酸化カルシウム製剤とMTAセメントを比較対照群として検討する。その後、う蝕によって露髄した症例を想定し、Sema3Aと抗菌剤との併用がう蝕原生細菌に対する抗菌性について検討する。そして、3-Mix製剤とSema3Aを添加した象牙芽細胞分化誘導培地中にてヒト歯髄幹細胞を培養し、Sema3Aの象牙芽細胞分化誘導能に及ぼす影響について検討する。最終的に、3-Mix製剤とSema3Aを併用して開発した新規直接覆髄剤の有用性を検討するために、広範囲露髄モデルにおける修復象牙質形成効果について検討する。

さらに、Wntシグナル阻害剤として知られているDickkopf1(DKK1)を象牙芽細胞分化誘導培地に添加することによって、Sema3Aによる象牙芽細胞分化誘導効果が抑制されることが明らかとなった。Sema3Aによる歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化誘導機序を解明するために、Wnt/β-catenin依存的経路に着目し、シグナル解析を行っている。現在までに、Sema3A含有の象牙芽細胞分化誘導培地にWntシグナル伝達阻害物質として知られているDickkopf1(DKK1)を添加した結果、歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化が抑制されることを明らかにした。現在、Sema3A受容体として知られているNeuropilin1(Nrp1)をノックダウンした歯髄幹細胞を作製し、Sema3Aの象牙芽細胞分化誘導効果における、Wnt/β-catenin依存的経路の関与について詳細な検討を行っている。また、直接覆髄の適応を超える広範囲に露髄させた露髄モデルを作製し、既にSema3Aによる直接覆髄後の修復象牙質形成効果について検討中である。今後は、Nrp1ノックダウン歯髄幹細胞またはRac1の阻害剤を用いて、Sema3AのNrp1を介した細胞内シグナルがβ-cateninを介して伝達され、歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化誘導を促進することを明らかにする。また、天蓋を2mm以上にわたって除去した広範囲露髄モデルにおいて、Sema3Aによる直接覆髄後の修復象牙質形成能を明らかにする。その際、既存の直接覆髄材料である水酸化カルシウム製剤とMTAセメントを比較対照群として検討する。その後、う蝕によって露髄した症例を想定し、Sema3Aと抗菌剤との併用がう蝕原生細菌に対する抗菌性について検討する。そして、3-Mix製剤とSema3Aを添加した象牙芽細胞分化誘導培地中にてヒト歯髄幹細胞を培養し、Sema3Aの象牙芽細胞分化誘導能に及ぼす影響について検討する。最終的に、3-Mix製剤とSema3Aを併用して開発した新規直接覆髄剤の有用性を検討するために、広範囲露髄モデルにおける修復象牙質形成効果について検討する。
配向脂質膜中でのβアミロイド―ガングリオシド系の精密構造解析

本研究では、Alzheimer病発症の核となりうるガングリオシドGM1とアミロイドの相互作用を解析することを目的とし、アミロイドペプチドの合成および、固体NMR法による精密構造解析を行った。本研究の成果をまとめる。1.Aβ(1-40)の合成本研究では、β-アミロイドモデルペプチド、Aβ(1-40)を合成した。アミノ酸配列を以下に示す。Aβ(1-40)は、合成が困難なペプチドであると言われているが、本研究では高収率で目的物を得ることができた。2.試料調整Aβ(1-40)は溶解性が悪く、NMR測定に用いるガラスプレート試料の調整が困難であったが、検討の結果、ベンゼンに可溶であることがわかり、比較的容易に試料調整を行うことが可能となった。調整した試料について、角度依存固体NMRの測定を行った。測定に際し、NMRの最新のオペレーティングシステムを購入することで、円滑な測定を可能にした。DMPC/Aβ(20:1)の角度依存NMR測定の結果から、約50%は無配向成分となっており、Aβ(1-40)の添加によって膜破壊がおきていることが示唆された。また興味深いことに、一部、3040°の傾きを持った配向もみられ、局所的な膜形成の存在が大きく示唆された。(3)にガングリオシドGM1を添加した系では、配向していることがわかった。これはGM1ガングリオシドとAβが特異的に結合し、その結果、膜破壊が阻害されたのではないかと結論づけた。5.今後の予定今年度得られたデータは、関連分野に対して重要な構造的知見であると考えている。今後は、決定的なモデルを提案し、国際学会、雑誌等で発表する予定である。
乳酸球菌においてペントースから高収率でL-乳酸を生成する新規代謝機構の解明

我々が分離した乳酸球菌Lactococcus lactis IO-1は,キシロースの資化能にたいへん優れており,その乳酸収率は従来知られたキシロース代謝経路すなわちphosphoketolase経路(PPK経路)では説明不可能な高い値を示す.そこで、このような高乳酸収率を可能とする新しい代謝経路の解明を試みみた.L.lactis IO-1の連続および回分培養試験を種々の条件下で実施し,キシロース濃度,希釈率,窒素源濃度,菌体の増殖時期などの環境要因の変化が物質収支に及ぼす影響について検討した.その結果、本菌では、高いキシロース濃度ではその乳酸収率がPPK経路によって得られる理論収率(1.0mol-lactate/mol-xylose)を大幅に越え、逆に低いキシロース濃度では乳酸収率が激減し、酢酸やエタノール、蟻酸の生成が増加することが明らかになった。このことは、本菌ではC_5化合物であるキシロースをC_3とC_2化合物へ分解することなく完全にC_3にのみ変換する代謝経路が存在し、高キシロース濃度ではこれ優先的に働いていることを示唆している。そこで、乳酸菌の糖代謝に関与する諸酵素の活性が培養環境によってどのように変化するかを調べたところ、やはり高いキシロース濃度ではphosphoketolase経路の活性が弱くなり、トランスアルドラーゼやトランスケートラーゼの活性が強くなることがわかった。これら2つの酵素はペントース燐酸経路のキー酵素であり、本菌では3モルのペントース(C_5)から5モルのピルビン酸(C_3)が合成されていることがほぼ立証された生分解性プラスチック素材であるポリL-乳酸の原料となるL-乳酸は発酵によってのみ生産が可能であるが、ポリL-乳酸の実用化には、L-乳酸製造プロセスの大幅なコストダウンが必須である。コストダウンには農産廃棄物や未利用バイオマスを乳酸発酵の炭素源として利用することが不可欠であるが、ヘミセルロース由来の糖を効率よく資化できる乳酸菌は少なく、その代謝機構も不明な点が多い。我々が分離した乳酸球菌Lactococcus lactis IO-1は,キシロースの資化能力が既知の乳酸菌のなかで最も優れており,その乳酸収率は従来知られたキシロース代謝経路では説明不可能な(高い)値を示す.すなわち,このIO-1という菌は新規な代謝経路を有している可能性がある.そこで、本研究ではこのような高乳酸収率性の乳酸菌に存在すると思われるキシロースの新規な代謝経路の解明を試みた。まず、L.lactis IO-1の連続および回分培養試験を種々の条件下で実施し,キシロース濃度,希釈率,窒素源濃度,菌体の増殖時期などの環境要因の変化が物質収支に及ぼす影響について検討した.その結果、本菌は高いキシロース濃度ではその乳酸収率が、乳酸菌のキシロース代謝経路として知られているphospketolase経路によって得られる理論収率(1.0mol-lactate/mol-xylose)を大幅に越え、逆に低いキシロース濃度では乳酸収率が激減し、酢酸やエタノール、蟻酸の生成が増加することが明らかになった。このことは、本菌では高キシロース濃度ではC5化合物であるキシロースがC2化合物の生成を伴うことなく完全にC3にのみ変換する代謝経路が機能しており、低キシロース濃度ではこれとは全く異なる経路が機能していことを示唆している。従って、次年度の研究では、乳酸菌の糖代謝に関与する諸酵素の活性が培養環境によってどうように変化するかを追跡し、本菌における代謝変換がどのようなメカニズムで調節されているか明らかにしたい。これら2つの酵素はペントース燐酸経路のキー酵素であり、本菌では3モルのペントース(C_5)から5モルのピルビン酸(C_3)が合成されていることがほぼ立証された
離散幾何と離散位相におけるGeometric Algebraとその応用

Geometric Algebraは点、直線、曲線、曲面などの対象を統一した形で記述する抽象度の高い数学モデルであるが、これまで、その実利用は困難であるとされてきた。本研究課題は、計算機内の点や直線、曲線、曲面は離散データで管理されているという実践的な視点に立って、そういったデータに対する幾何操作可能なモデルを考案し、実践的に利用可能なGeometric Algebraを構築することを目指す。これによって、Geometric Algebraを用いた幾何計算を計算機内で実現することが可能となり、コンピュータグラフィックスやコンピュータビジョンといった分野に強力な数学的道具を提供することになる。
在日コリアンへの差別の実証研究：「新しいレイシズム」の観点から

本年度の実施状況としては、(1)調査の実施、(2)実験に向けた先行研究の精査と実験の再設計、(3)本課題に関連する発表、の3つがあげられる。まず(1)調査の実施としては、過去に調査を行ったことのあるサンプルに対して2019年3月に再度オンライン調査を行い、データを得た。これにより、在日コリアンに対する態度が直近の期間にどのように変化しているか、その規定因は何かを明らかにできることが見込まれる。この調査では、過去の研究代表者の調査では検討していなかった要因として、韓国との紛争についての認知も測定している。分析はまだ終えられていないが、在日コリアンに対する差別という本事業の検討課題について有益な示唆が得られることが見込まれる。(2)実験に向けた先行研究の精査と実験の再設計としては、「新しいレイシズム」についての最新の論文を精査しなおし、2019年度に実施する実験の再設計を行った。デリケートな問題を扱うこと、ディセプションを含むことといった実験の性質上、予定より調整に時間を要しているため、2018年中には実験の実施には至っていない。これら以外に、本研究課題に含まれないが深く関連する国際共同研究として、The University of the South Pacific(フィジー)および上智大学と共同し、韓国人に対する偏見と集団間葛藤についての研究を2018年度に開始した。現在実験の実施段階にあるが、事業期間内の公刊を目指しており、相乗効果が見込まれる。2018年度内には1回のオンライン調査を行い、経時的変化についての貴重なデータを得ることができた。一方で、2018年度内を予定していた実験については、現今の日本の状況で実施可能なように計画を詰める段階で時間を要しており、年度内に実施することができなかった。2018年度中に検討した事項を踏まえ、2019年度に集中して実験を行う。2019年度終了時点で当初予定に追いついていることを目指す。2018年度には調査のみを実施し、実験は実施に至らなかったため、予定より支出経費が少なくなった。2019年度内に当初予定に追いつくことを目指し実験を実施するため、この繰り越し金を使用する予定である。
全方位無限歩行空間の生成とその評価

人間にとって最も生得的な移動手段は足で歩くことである。人間が自分の周囲の空間を認識する場合に、歩いて移動するという行為は極めて重要な意味を持つ。歩いたり走ったりすれば地面から抗力や衝撃を受ける。また、自身の歩行運動に伴って視野全体の見えが変化する。この現象は人間の生活シーンでは当たり前に発生するが、通常のバーチャルリアリティシステムにおいてはほとんど実現されていないのが実状である。本研究は、「足の歩行動作に伴う視野全体の見えの変化」という自然な現象を人工的に生成するシステムを構築し、それを用いて人間の空間知覚機能の定量的な評価を行った。当該実験を行うための装置として歩行感覚呈示装置と全周球面ディスプレイの統合システムの構築を行った。次に、空間知覚の実験に用いる試験空間を制作し、それを用いて被験者に所定の経路を移動してもらう実験を行った。空間知覚の実験を行うためには、バーチャルな試験空間を制作する必要がある。バーチャルな空間の映像を生成する方法として、写真的リアリティのある実写映像を用いて、より生活空間に近い世界における空間知覚の実験を行う。そのため、全方位の動画の取得再生システムを用いて実写映像を獲得した。この実験において、空間認知地図の形成に着目した。空間認知地図とは、人間が自分の周囲の空間全体に関するイメージを意味する。本実験では、被験者は未知の空間を自由に歩き回った後で、その空間の形を描くように指示される。その図によって、被験者が認識した空間の大きさや構造が明らかになった。本研究は、足の歩行動作に伴う視野全体の見えの変化、という自然な現象を人工的に生成するシステムを構築し、それを用いて人間の空間知覚機能を定量的に評価することを目的としている。平成14年度に実現した成果は以下のとおりである。本研究で用いる主たるハードウェアは、トーラストレッドミルに全周球面ディスプレイを組み合わせたシステムである。いずれの装置も既存のプロトタイプが存在するが、トーラストレッドミルに関しては大幅な改良が必要である。現存するものの可動床の大きさは1m四方であるが、この中央に被験者が立つと、実質的に前に踏み出せる歩幅が30cmくらいになり、これは通常の歩幅に比べてかなり小さい。トーラストレッドミルの最も大きな欠点は設置面積が大きくなることである。自然な歩行を実現するには駆動装置も入れて4m四方程度の装置が必要である。トーラストレッドミルは構造上一度組んだら分解が不可能なので、それだけの大きさの入り口をもった建物と部屋でなければ使えない。人間の足の運動を打ち消す操作を与えるためには、原理的には両足の下に小さな動く床を作り、足の位置をセンサーで測定して足が仮想の床に着地したときだけ床が存在するようにすればよい。そのような床が実現されれば、平面だけでなく凹凸面の呈示も容易である。本研究では、2つのモーションプラットフォームを用いて、その上に歩行者が載る方式を実現した。この装置は足の下だけに床が存在するので、可動範囲を60cmとることが可能になり、自然な歩幅が実現できた。

次に、空間知覚の実験に用いる試験空間を制作し、それを用いて被験者に所定の経路を移動してもらう実験を行った。空間知覚の実験を行うためには、バーチャルな試験空間を制作する必要がある。バーチャルな空間の映像を生成する方法として、写真的リアリティのある実写映像を用いて、より生活空間に近い世界における空間知覚の実験を行う。そのため、全方位の動画の取得再生システムを用いて実写映像を獲得した。この実験において、空間認知地図の形成に着目した。空間認知地図とは、人間が自分の周囲の空間全体に関するイメージを意味する。本実験では、被験者は未知の空間を自由に歩き回った後で、その空間の形を描くように指示される。その図によって、被験者が認識した空間の大きさや構造が明らかになった。
細胞膜リン脂質の動的代謝による新しいカルシウムイオンの動員機構

外界シグナルがその細胞膜受容体に結合すると、細胞膜イノシトールリン脂質がホスホリパーゼCによって速やかに加水分解を受けてイノシトール-1,4,5-三リン酸(【IP_3】)が産生され、産生された【IP_3】は小胞体に作用して小胞体中の【Ca^(2+)】を細胞質へ放出させる。最近、宇井やGompertsは、細胞膜受容体によるホスホリパーゼC反応の制御にGTP結合性蛋白質(Gi蛋白質)が関与していることを、肥満細胞や多核白血球を用いた細胞レベルの実験で示した。そこで、私共は、本特定研究において、HL-60細胞をジブチリルサイクリックAMPで多核白血球様細胞に分化させた細胞をモデル細胞として、細胞膜レベルで外界シグナルによってホスホリパーゼC反応が引き起こされる実験系をまず確立することを試みた。そして、この無細胞実験系を用いて、走化性因子であるfMLPの受容体によるホスホリパーゼC反応の制御にGi蛋白質が関与していることを実証することに成功した。すなわち、単離した細胞膜にfMLPを作用させると、用量依存的に【IP_3】の産生を促進した。fMLPによる【IP_3】産生の促進効果は微量のGTP(1-10μM)と【Ca^(2+)】(0.1-2μM)に依存しており、これらの非存在下では認められなかった。細胞膜をNADの存在下に百日咳毒素(IAP)で処理すると、fMLP依存性の【IP_3】の産生反応は抑制された。しかし、この【IP_3】産生の抑制は牛脳やラット脳から部分精製したGi蛋白質によって解除された。一方、細胞膜を放射性NADを用いてIAPで処理すると、分子量4万前後の蛋白質がADPリボシル化された。これらの実験結果から、多核白血球様に分化したHL-60細胞では、fMLP受容体と共役したイノシトールリン脂質のホスホリパーゼCによる加水分解反応にGi蛋白質が関与していることが明確になった。
肺線維症の病態解明:デフェンシンと大気汚染の影響に関する検討

1)PM10刺激による肺胞マクロファージおよび気道上皮細胞からの炎症性メディエーター産生は動脈硬化を促進することが知られているが、コレステロール降下剤であるスタチンが肺胞マクロファージを介した抑制効果を持つことを証明した。2)αデフェンシンが、気道上皮細胞および肺線維芽細胞からのメディエーター産生に関して異なる作用を持ち、肺線維芽細胞を介した線維化の促進に関わる可能性を示した。3)PM10が気道上皮細胞に作用し、線維化に関与する因子(TGF、TNF)の産生を亢進させることを示した。本研究の目的は、デフェンシンや大気汚染物質が肺線維化に関わる機序を検討することである。方法は肺胞マクロファージや肺胞上皮細胞、肺線維芽細胞などの肺内細胞を用い、デフェンシンや大気汚染物質(PM10)を中心とした刺激に対する炎症性・線維化関連メディエーターの産生機序を明らかにすることによる。本年度我々は下記の点を明らかにした。1)PM10が気道上皮細胞から炎症性メディエーターを産生する機序に細胞内カルシウム依存性、非依存性の経路が関与していること2)主に好中球から産生されるαデフェンシンがヒト肺線維芽細胞でのコラーゲン産生およびコラーゲン特異的分子シヤペロンHSP47の産生を亢進させる3)同様にαデフェンシンがヒト肺線維芽細胞からの成長因子の産生を亢進させる。1)では以前われわれの共同研究者がPM10は気道上皮細胞からIL-8,IL-1beta,GM-CSF,LIFなどの炎症性メディエーターを産生することを報告している。今回の報告ではその炎症性メディエーターの産生機序に細胞内メッセンジャーであるカルシウムイオンが関わっているかを検討した。結果として上記のメディエーターのうちIL-8,IL-1betaの産生はカルシウム依存性であり、GM-CSF,LIF産生は非依存性であることを示し、PM10による気道上皮細胞からのメディエーター産生機序の一部を証明した。一方、2)、3)では主に好中球に存在するαデフェンシンが肺線維症で重要な働きをする肺線維芽細胞に対して直接作用し、コラーゲン産生や各種成長因子の産生を亢進させることにより線維化を促進させる可能性が示唆された本研究の目的は、デフェンシンや大気汚染物質が肺線維化に関わる機序を検討することである。1) PM10刺激による肺胞マクロファージおよび気道上皮細胞からの炎症性メディエーター産生において、コレステロール降下剤として知られるアトルバスタチンが肺胞マクロファージを介した抑制効果を持つことを証明した。PM10刺激によるメディエーター産生は動脈硬化の促進因子として知られているが、スタチンがコレステロール降下以外の作用によりその予防効果を持つ可能性を示した。2)主に好中球から産生されるαデフェンシンが、気道上皮細胞および肺線維芽細胞からのメディエーター産生に関して異なる作用を持ち、肺線維芽細胞を介した線維化の促進に関わる可能性を示した。この中でデフェンシンは肺線維芽細胞から線維化促進因子を、気道上皮細胞から炎症促進因子の産生を促進することが示され、デフェンシンの様々な作用を示した。3)同様にPM10が気道上皮細胞に作用し、線維化に関与する因子(TGF、TNF)の産生を亢進させることを示した。これらの成長因子は線維芽細胞に対してコラーゲンの産生や筋線維芽細胞への形質転換をきたすことにより、肺線維化に関与している可能性を示した。
間質細胞の構造と機能に関する基礎的研究:神経細網細胞複合体に着目して

正常ないし、生理的な状態の間質組織では、神経細網細胞複合体の存在を、ヒト卵管膨大部粘膜固有層内の間質について検討した。さらにfibroblastの性格づけを、ヒト乳腺組織の線維芽細胞につき明らかにした。ヒト精巣内間質細胞、胆管粘膜固有層内間質細胞についても解析した。ヒト内耳前庭部暗細胞領域の上皮下間質組織に存する、メラノサイト間のギャップ結合のコネキシンタンパクの分布も検討した、始原的な骨一骨髄間質組織の系として、C3Hマウス胎児を用いた、大腿骨における、osteoclast、osteoblastの分化についても検討した。病的間質細胞として、横斑円孔網膜剥離に際して摘出された、網膜上膜内の間質細胞が媒介するコラーゲン線維の改変化を検討した。また、骨髄移植後の、chronic GVHDドライアイ患者の涙腺組織間質では、CD34 positive fibroblastが組織線維化において重要な役割を果たしている事を、明らかにした。さらに、悪性腫瘍ないし、giant cell fibroblastomaの、間質組織中に分布する、新たな基底膜様構造の不定形基質物質を解析した。以上の研究を通じて、正常ないし、病的間質組織内のfibroblastの性格づけや、間質組織の特徴や、神経細網細胞複合体の分布、ギャップ結合、神経終末の分布、CD34 positive reticularcell networkの構造の各臓器内及び病的組織内での、分布、差異が分明になり、実質細胞に比べ、注目を浴びる事が少なかった。間質組織の包括的な理解、解析を可能にした。本年度は、まず第一に、マウス骨髄以外の組織における、神経細網細胞複合体構造の存在の証明を、ヒト卵管膨大部粘膜固有層内の間質細胞間に分布する、神経終末や、ギャップ結合の分布を免疫組織化学や電顕法を用いて検討することにより行なった。第二に、間質組織内の基本的な構成要素である、fibroblastの性格づけを、さらに進めるために、ヒト乳腺組織の小葉内及び小葉間の間質線維芽細胞につき細胞表面における,collagen type IV、laminin、fibronectinの分布を免疫電顕法を用い明らかにした。さらに、以下の研究協力者たちとの、共同研究も進行中である。慶大医耳鼻科、増田正純との、共同研究では、ヒト内耳前庭部暗細胞領域の上皮下間質組織内に存する、メラノサイト間のギャップ結合に関してコネキシンタンパクの分布を共焦点レーザー顕微鏡や金コロイド免疫電顕法を用いて検討中である。慶大医眼科、石田晋との、共同研究では、病的間質組織である特殊な肉芽組織様組織の系として、黄斑円孔網膜剥離に対する硝子体手術において摘出された網膜上膜内の細胞が媒介するコラーゲン線維の改変化の機転の解明を、超微形態学的検討を加え行なっている。慶大医整形外科、鈴木禎寿との、共同研究では、胎児期の重要な始原的な骨一骨髄間質組織の系として、C3Hマウス胎児を用いた、大腿骨におけるTRAPを指標とした、osteoclast,osteoblastの分化について検討中である。妊娠マウスを開腹し羊水中にVitamin D3およびcalcitoninを注入し、その後胎児太腿骨軟骨原基を軟骨膜ごと摘出し、観察する方法を用いて、骨形成期におけるVitamin D3およびcalcitoninの影響につき、電顕像を中心にTRAP酵素組織学的手法を加え検討している。正常ないし、生理的な状態の間質組織では、神経細網細胞複合体構造の存在を、ヒト精巣精細管間の間質細胞と、ヒト胆嚢粘膜固有層間質細胞間につき検討した。所々に、神経終末の分布や、zonula adherence様の、primitiveな、細胞接着は認められたが、真の意味の神経細網細胞複合体の構造は認められなかった。

病理組織間質に於ては、英国マンチエスター市パターソン癌研究所のEydenと、悪性腫瘍と、giant cell fibroblastomaの、間質組織中に分布する、primitiveな、基底模様の構造の不定形基質物質の解析と、その構成タンパク(ラミニン、typeIV collagen,fibronectin)の、分布を明らかにした。腫瘍組織の間質には、神経細網細胞複合体構造の依存は、保存されていなかった。慶大医眼科、小川葉子との、共同研究で、骨髄移植患者に出現する、chronicGVHDドライアイ涙腺間質中では、CD34 postive fibroblastが、急速に進行する、涙腺組織の線維化に於て、重要な役割を果たしていることを、明らかにした。以上の研究を通じて、間質組織内の基本的な構成要素である、fibroblastの性格づけや、神経細網細胞複合体の分布、ギャップ結合、神経終末の分布、CD34 postivereticular cell networkの構造の各臓器内及び病的組織内での、分布、差異が一層分明になり、実質細胞に比べ、注目を浴びることが少なかった、間質組織の包括的な理解、解析ができた。
学校を活用したコミュニティスクールの計画と管理・運営システム

平成9年度平成11年度の3年間で研究を行い、9年度は予備的調査で把握した全国919校の学校複合施設のアンケート調査を行い、10年度にはその中から東京、京都府宇治市、熊本市等の特徴のある学校複合施設群の実態調査を行った。11年度には最近多くなった学校と高齢者等の複合施設に重点を置き、全国40事例のアンケート調査とその中から抽出した5事例の実態調査とまとめの分析を行った。(1)平成9年度の全国調査結果からは、複合型(60校)、複合転用型(35校)、近接型(57校)、隣接型(61校)、開放前提充実型(66校)、開放前提充実転用型(27校)の6タイプを明らかにした。これらを学校と地域施設又は開放部分の位置の分類から30タイプに整理した。その結果、複合型は体育館の下に地域施設を配置、複合転用型は1階の1部の転用、近接型は体育館の近く、隣接型は道の両端、開放前提充実転用型は1部の縦ゾーンの開放と分散よりなることを明らかにした。(2)平成10年度は、東京では学校・高齢者福祉複合施設3校、京都宇治市の同様な事例2校、京都市の学校コミュニティプラザ事業(各校に特色を持たせて開放)の9校等の実態調査を行った。東京と京都宇治市の5校では、学校と高齢者福祉施設の相互に見える量によって、児童・生徒と高齢者の親近度が関連していることを明らかにした。京都市の例では各校の専任管理委員(鍵を管理)と管理委員で作る管理委員会が管理しているが、前者の負担が大きく、地域の参加・協力が必要な事を明らかにした。(3)平成11年度は、学校・高齢者福祉複合施設(東京3校、埼玉1校、神奈川1校)の実態調査と京都市コミュニティプラザ事業校(9校)と近くの会館等(5施設)の利用者のアンケート調査を行った。前者の調査からは平成9年度同様に、相互に見える量と児童・生徒と高齢者の親近度の関連を確認し、後者からは各校の特徴により、1人が何ヶ所も利用する状況を明らかにした。本年度は予備的研究で把握した全国の学校複合施設919校にアンケート調査と平面図の入手を行い、419校から回答を得た。その内容を精査し、複合型60校、複合転用型35校、近接型57校、隣接型61校、解放前提充実型66校、解放前提充実転用型27校の計306校を把握できた。それらの事例分析から、学校を地域施設又は学校の開放部分の位置の分類から、30タイプに整理することができた。その内容は、複合型は地域施設が「体育館の下型」が最も多く、複合転用型は「1階の1部型」、近接型は「体育館の近く型」、隣接型は「道の両側型」、解放前提充実型は「体育館のみ開放型」、解放前提充実転用型は「開放部分分散型」と「縦解放ゾーン形成型」に分かれること等を明らかにした。さらに、各型の評価と問題点、各型の内部と外部のアプローチ動線の状況を明らかにし、それらの事例のプランの特徴分析を行った。その結果、外部アプローチ動線では隣接型は当然専用のアプローチを持ち、次いで複合型は4割が、近接型は2割強、複合転用型は1割が専用アプローチを持つことが分かった。

逆に、専用門も無くかつ非解放施設の近くを通らないと、地域施設又は解放諸室まで行けない事例は解放前提充実型が8割強、解放前提充実転用型が8割弱、次いで複合転用型の6割強であることが分かり、今後の計画課題とする必要があることが分かった。内部アプローチ動線では、近接型と隣接型は当然100%専用玄関を持つが、専用玄関が無くかつ非解放諸室の近くを通らないと地域施設又は解放諸室まで行けない事例は、解放前提充実転用型の8割弱、解放前提充実型の約4割、複合転用型の2割にあり、これも今後の計画課題である。以上の動線については詳細な30タイプの分類でも分析を行い、今後の計画課題を明らかにした。本年度は平成9年度の全国調査の中から東京地区では学校と高齢者福祉施設との複合のコミュニティスクール3校、京都宇治市の同様な事例2校を、相互の空間的な見えやすさと交流活動の実態を明らかにし、さらに京都市のニュータウンに設けられた9校の学校コミュニティプラザ事業(各校に特徴を持たせて開校を実施)の管理・運営を中心にした実態調査、熊本市の4校の交流授業を中心とした解放の実態調査を行い、それぞれの地区でテーマを持って研究を実施した。●東京及び京都宇治市の学校と高齢者福祉施設との複合のコミュニティースクール5校の実態調査では、学校から高齢者福祉施設の開口部が見える内部、及び外部(運動場、中庭、アプローチ)にポイントを設定し、逆に高齢者福祉施設から学校の開口部が見える内部と外部のポイントを設定し、相互の視認量(定の写真上で計算)を算出した。この視認量の結果は、アンケートで得た親近度(身近かに感じる)と関連していることが明らかになった。また実際の交流活動の調査とも一致し(5校中1校は視認量が少ないが積極的に交流活動を行うことで補っていた)ている。●京都市の9校のコミュニティスクールでは各校に専任管理委員と管理委員で組織し管理を行っている。この体制では鍵を管理している専任管理委員の負担が大きく課題があり、市民参加意識の向上が必要なことが明らかになった。また、利用者は月に数回利用する常連が多く、体育施設のさらなる開放とコンピュータ室、図書室の開放の充実を求めていることが明らかになった。●熊本市の4校の交流授業は、生徒と地域の人達の交流に成果をあげ、生徒が地域の人達の活動に興味を持ったり、話しかける、あいさつをする等の事例も生まれているが、学校による差があることが明らかになった。本年度はコミュニティスクールの3つの視点から調査・分析を行い、建築、管理運営、交流授業等の効果と課題を明らかにした。本年度は研究の最終年度として平成9年度の全国調査の中から先進事例を選び、平成10年度と同様に事例調査を行った。今年度は特に最近多く見られる高齢者等の福祉施設との複合施設に重点を置き、全国の40事例のアンケート調査とその中から抽出した5事例の実態調査を行った。実態調査は、新設校2校、増築校1校、余裕教室の改修例2校の計5校で行い、児童・生徒と高齢者の相互の視認の可能性をすべてチェックし、相互の視認可能量を算出し、さらに学校と福祉施設の相互交流事業と参加人数を両施設へのヒヤリングと児童・生徒及び高齢者へのアンケート調査から算出した。その結果、相互視認量の多い学校では交流事業への参加人数も多く、また親近感をいだいていることが明らかとなった。また、相互視認量が少ない場合にも親近感がもたれているケースが見られたが、その場合は活発な交流事業が行なわれている。この様な状況と前掲の新設・増築・改修との関連を見ると、むしろ改修に相互視認量が多く親近感がいだかれている事例が見られる。これは当初から複合化する計画となっていない校舎の1部を転用するため、相互の視認量が多く、新設では当初から複合化への配慮が行なわれ、相互に影響を少なくすることを重視する結果相互視認量が少なくなっている。新設の2校の内
非行抑制要因に関する社会心理学的研究

1.目的:本研究の目的は以下の3点に要約される。(1)非行抑制要因として設定された要因、すなわち、愛他意識、道徳意識、価値観、恥意識が、非行許容性との関係で、その役割を果たしているか否かを確かめること。(2)親子関係の良否と、それぞれの非行抑制要因の強弱との関係を確かめることによって、非行許容性の形成に関する知見を得ること。(3)我が国の子どもたちに特有な非行抑制要因の実態、さらにその形成と関連する我が国に特有な親子関係の実態を、アメリカとトルコとの比較で明らかにすること。2.調査対象:本調査の対象は総計で5,808名である。その内訳は、日本(中・高校生1,406名、父母1,984名)、アメリカ(中・高校生548名、父母473名)、トルコ(中・高校生506名、父母896名)である。3.結果の概要:2年間にわたる本研究の結果を総括すると以下のようになる。(1)調査対象国によって多少の違いはあるが、特に我が国においては、非行抑制要因の強弱と非行許容性の強弱の関係は有意であった。このことは、われわれが設定した非行抑制要因は、それぞれが非行の抑制力と有しているということを意味する。(2)親子関係の良否は、非行抑制要因の強弱と有意に関連していた。このことから、非行抑制要因の形成には親子関係のあり方が重要な意味を持っているということが明らかになった。(3)我が国の特徴は、アメリカとトルコと比べて、子どもたちの非行抑制要因が脆弱であること、さらに子と親の関係も、親と子の関係も非常に望ましくないということである。本研究の主たる目的は、親子関係の良否が、子ども(中・高生)の非行抑制要因としての「道徳意識」、「愛他意識」「非行許容性」、「価値観」などと、どのような関係を有するかを国際比較によって明らかにすることである。今年度は、アメリカ、トルコ、日本の中学生と高校生、さらに彼らの両親を対象として調査を実施した。しかし、アメリカにおける調査は、9月11日の事件と、それに続く炭素菌などの事件の影響で、大きく遅れ現在に至っている。9月11日は、当日の午後2時に、モンタナ州ミズーラ市の教育委員長と、今回調査依頼のための面談が予定されていたが、あの事件のためにその面談は5分で終了、検討させていただきたいという回答のみであった。そして、後日いただいた回答は、現時点では調査協力は致しかねる、ということであった。現在までに調査を終了した調査対象は、日本の中・高生約1500名とその父母約1900名、トルコの中・高生約500名とその父母約900名である。これに対してアメリカの場合は、平成14年1月の段階で、モンタナ州ポルソン市の高校生約110名とその父母130名のみである。しかし、現在、ニューヨーク州立大学バッファロー校の研究者たちが、当地の複数の中学校と高校の責任者と交渉中である。予想としては、今年度中には、バファローから中学生と高校生、さらにその父母からのデータが送られてくるものと期待している。現在のところ、われわれは入手したデータについてのみの解析を行っているが、間もなく入手できるであろうアメリカからのデータを待って、最終的な分析に入るべく準備をしているところである。1.目的:本年度の研究の主たる目的は以下の3点に要約される。(1)昨年度の国内調査のフォローアップ調査をして、非行抑制要因としての道徳意識、愛他意識、価値観、恥意識の機能を再確認する。(2)親子間の対応のとれた親子関係調査を国内で実施することによって、親子関係の良否と非行抑制要因の形成との関連を検討する。

(3)アメリカでの調査の実施が、2001年9月11日のテロ事件の関係で遅れていたが、それが今年度になってようやく実施することができた。そこで今年度は、我が国の非行抑制要因の特徴と、その形成と関連する望ましい親子関係のあり方を国際比較を通してより明確に知る。2.調査対象:今年度の調査の対象は、日本の中学生と高校生年代の若者とその両親で、対象者数は中学生706名、高校生700名とその両親1984名と、アメリカの中学生240名と高校生303名とその両親1016名である。3.結果の概要:結果を要約すれば、以下のようになる。(1)道徳意識、愛他意識、価値観、恥意識の強弱は、いずれも非行許容性の強弱と有意に関係している、つまりこれらの要因が非行抑制要因として機能していることが今年度の調査でも確かめられた。(2)道徳意識、愛他意識、価値観、恥意識の強弱は、親子関係の良否と有意に関係している。このことが、今年度に実施された親子間の対応がある調査によってさらに確かめられた。(3)これらの結果を、アメリカとトルコの結果と比較すると、我が国の場合は、親子関係が非常に思わしくなく、そのことが日本の子どもたちの非行抑制要因の形成を妨げているということが明らかになった。
ベトナムの家禽におけるニューカッスル病ウイルスの浸淫状況および抗体保有状況の調査

ニューカッスル病(ND)は伝播力が極めて強い鳥類の主要なウイルス性疾病であり、養鶏産業における最も重要な疾病である。本病はこれまでワクチンによる制御が試みられてきた一方で、依然として発生が世界的に報告されている。我々はこれまでにベトナムの家禽における鳥インフルエンザウイルスを対象としてサーベイランスを行ってきたが、近年NDウイルスの分離数が急増している。当国では年間数千例のNDの発生が報告されているものの、原因ウイルスの性状に関する情報が殆ど無い。本研究ではベトナムで分離されたNDウイルスの遺伝子、抗原性および病原性を詳細に解析し、当地のNDのコントロールに資する有益な情報の提供を目指す。
人工赤血球（ネオレッドセル）の臨床応用に関する研究

ネオレッドセル(NRC)は赤血球の1/3の低粘度と約2倍の酸素運搬能を有する。さらにNRCは赤血球と異なり細胞膜を持たない。従ってショック時に赤血球膜より発生する各種mediator等の有害物質の発生すなわち組織反応の軽減が予想される。本年度は出血性ショックに対するNRCの効果を循環動態、酸素動態、および組織反応より検討した。まずビ-グル犬を用い静脈より脱血してショック状態とし、NRCを輸注してショックより回復させ、これを繰り返す出血性ショックモデルを作製し、循環動態を検討し、NRCの代わりに脱血した自己血を輸血する自己血輸血群と比較した。NRCの輸注により血管抵抗が減少し、心拍出量が増加した。しかし自己血輸血群では血管抵抗が増加し、心拍出量が減少した。これはNRCの粘度が赤血球より極めて低い事による循環動態への効果と思われた。そこでさらに脱血後一定時間治療せずに放置するより厳しい条件のショックモデルを作製し酸素動態を検討した。今度はNRCの投与でも血管抵抗が増加し、心拍出量が減少した。しかし、それでもNRCは必要十分量の酸素を組織へ供給していた。これは、NRCの酸素運搬能が赤血球より著明に大きい事による酸素動態への効果と思われた。次にWister系雄性ラットを用い同様の出血モデルを作製し、血中の炎症性サイトカインであるTNFα,IL1β,IL6、IL8を測定した。NRCの代わりに自己血を返血した自己血輸血群では血中サイトカインレベルが著明に上昇したが。NRCを投与したラットでは上昇しなかった。すなわち、NRCが細胞膜をもたない事による組織反応での効果と思われた。以上より出血性ショックに対しNRCを輸注する事は循環動態、酸素動態、組織反応の何れにおいても赤血球を輸血するより優れていた。Liposome encapsulatedhemoglobinのネオレッドセル(以下NRC)は血液の約1/3と極めて低い粘度と赤血球の2倍以上の酸素運搬効率を有する。そこでNRCを出血性ショックに対する投与効果について検討した。雑種成犬を用い、気管内挿管後調節呼吸とし50%の酸素を吸入させた。静脈より30ml/minの速度で脱血し、同時に静脈へ同速度でNRCを注入した4頭を1群、同様に脱血し動脈の収縮期圧が60mmHgのショックになるで脱血を継続し、直ちにNRCを動脈圧が術前値に回復するまで同速度で注入しそれを3回繰り返した7頭を2群、同様にショックになるで脱血し、そこで30分間治療せずに放置後NRCを脱血と同速度で動脈圧が術前値に回復するまで注入しそれを3回繰り返した6頭を3群とした。NRC投与量は1群、2群では脱血量とほぼ等量であったが3群では脱血量の1.7倍量を必要とした。体血圧、心拍数は各群とも減少した。1、2群では前末梢血管抵抗指数(TPRI)が減少し心拍出量(CI)が増加したが、3群ではTPRIは減少せずCIも増加しなかった。肺動脈圧(PAP)は、1、2群では若干増加したが3群では著明に減少した。酸素消費量は1群2群では変化無かったが、3群では増加した。これに対し、ヘモグロビン1g当量の動静脈酸素含量較差(AVD)は1群、2群では赤血球、NRC共に術前術後で変化せず、しかも赤血球、NRC間で有意差もなかった。一方、3群では赤血球では術前術後で変化無かったが、NRCでは術後有意に増加し、赤血球と比較しても有意差がみられた。以上侵襲の軽度な1群、2群でTPRIが減少、CIが増加しNRCの低い粘度が循環を改善した。一方重度ショックの3群は、他群の1.7倍量のNRCを投与したが依然hypovolemiaを示し、TPRIが増加し、CIが減少した。NRCはAVDを増加させ酸素需要を満足させ、重度ショックに対し高い有効性を示した。

次にWister系雄性ラットを用い同様の出血モデルを作製し、血中の炎症性サイトカインであるTNFα,IL1β,IL6、IL8を測定した。NRCの代わりに自己血を返血した自己血輸血群では血中サイトカインレベルが著明に上昇したが。NRCを投与したラットでは上昇しなかった。すなわち、NRCが細胞膜をもたない事による組織反応での効果と思われた。以上より出血性ショックに対しNRCを輸注する事は循環動態、酸素動態、組織反応の何れにおいても赤血球を輸血するより優れていた。
新教徒移民が初期近代英国文学に与えた文化的社会的影響に関する総合的研究

今年度は、まず基本文献および研究資料の収集するために宗教改革に関する書籍やその影響があると思われる地域における社会文化史に関する書籍類を購入した。また国内の学会や研究会に参加して同分野の研究者と交流しながら意見交換をはかった。そして、8月半ばから3週間ほど集中的にヨーロッパにおいてユグノーなどの亡命プロテスタントに関する研究資料の調査を進めた。まずベルギーではリエージュにあるワロン生活博物館とグルメ博物館、そしてブリュッセルの美術館・博物館にてルネサンス英国に渡る前の低地地域の食文化・美術の研究資料を収集し、その後、英国に渡り、ロンドン、オックスフォード、コルチェスター、ロチェスターにおいて現地調査を進めるとともにユグノー関連の美術館・博物館を訪問し、初期近代におけるユグノーや新教徒移民の文化的影響に関する調査を継続した(ノリッジに関しては、次年度に調査を実施)。ロンドンにおいては、ルネサンス演劇の観劇をするとともに複数の図書館で文献調査を行い、またスピタルフィールズの現地調査を実施することにより、ユグノー移民が特にシルク産業において英国に与えた影響について調査した。またロンドン在住の研究協力者と研究主題に関して情報交換し、30年度の日本における関連セミナーや講演会の開催について打ち合わせを実施した。また夏に実施した渡欧調査の成果については、11月にエンブレム研究会にて発表を行い、さらに意見交換を行うことにより研究を発展させた。二年目に実施する調査としては、ベルギーおよびロンドンやスピタルフィールズ、オックスフォードなど英国の必要な都市における調査を完了することができた(時間の関係でノリッジについてのみ次年度の調査とする)。また調査地についての基礎研究文献についても、大英図書館での調査及び現地調達などによりほぼ必要なものをそろえることができ、次年度に成果をまとめ、発表する準備ができた。論文については今年度内にまとめ上げて投稿するまでには至らなかったので、次年度にさらに発展させて投稿することとする。前年度に調査することができなかった英国南東部都市ノリッジについては、今年度に必要な調査を行うこととする。また新たに必要となる研究文献を購入して、その成果を学会や研究会で発表し、論文としてまとめて投稿する。初年度の主な作業としては、まず、新教徒移民に関する所蔵調査や関連する基礎文献の収集、リサーチを行った。まず、7月にフランスで開催される国際エンブレム学会に参加し、海外研究協力者と打ち合わせを行い、パリ及びナンシーの美術館で研究資料を調査収集した。今年は主に英国における近代初期のオランダ系移民やユグノー移民の文献資料や関連一次資料のデータ収集を実施した。それぞれの国の博物館と連絡を取って資料を収集し、資料アーカイブを構築するためデジタル化を実施した。英国ではマイケル・バース(グラスゴー大学教授、国際エンブレム学会会長)、マルカム・ジョーンズ(シェフィールド大学教授)らの従来の研究者に加え、新たにサンドラ・クラーク(元ロンドン大学教授)とともに最終年度に開催予定の国際セミナーを開催するための打ち合わせをし、またオランダでは各博物館の学芸員に研究協力を求め、新教徒移民に関する図像・文字文献のアーカイブの構築・分類を進めた。本年度は次年度より所属機関が変更になるという不測の事態が生じ、研究室の異動や自宅の引っ越し等の準備にともなう事前の諸手続き、研究資料や機器の整理・移動のために忙殺され研究調査のための時間がまとめてとれず、特に海外における現地調査に関してやや遅れが生じ、当初の計画通り進まない状態となったが、英国、フランスおよびオランダの調査地の変更、あるいは海外協力者への資料提供依頼などの可能な代替方策をとることにより、遅れを最小限にとどめることができた。また新たに研究体制を再構築し、次の調査・分析の段階に進む準備が整っている。