hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神的ストレスによる腸内細菌叢の変動はうつ様症状の原因となるか？

滅菌水に切り換えた後、マウスを3群に別け、対照、susceptible、resilienceの糞便懸濁液を3日間強制投与した。10日後、高架式十字迷路と社交性テストを実施した。その結果、高架式十字迷路に関しては各糞便移植群で差を認めなかったが、社会性行動に関しては有意ではないものの、resilienceの糞便投与群で社会性行動が高まる傾向が見られた。また、興味深いことにsusceptibleの糞便を移植したマウスでは社会性行動が大きく低下する個体が生じた。以上の結果から、社会的敗北ストレスにより変動する腸内細菌がマウスの行動に影響を与えている可能性が示唆された。我々はこれまでに社会的敗北ストレスマウスにおいて、腸内の胆汁酸濃度が増加すること、および腸内細菌叢が変動することを見出している。本研究では、これら腸内の変動がマウスのうつ様行動に影響を及ぼすかどうか検討した。胆汁酸吸着レジンの投与および胆汁酸の投与試験の結果から、予想外に胆汁酸が社会性行動を向上させる可能性があることを見出した。また、社会的敗北ストレスマウスの糞便を移植した実験から、マウスの腸内細菌叢が社会性行動に影響していることを示唆する結果を得た。以上、本研究により、社会的敗北ストレスマウスにおいて胆汁酸および腸内細菌叢が社会性行動に影響を与えていることが示唆された。コレスチラミンの投与が行動に影響を与える可能性が示唆されたため、その機構の解明を目指した研究を実施する。また、アイソレーターを用いない腸内細菌の移植実験を検討する。アイソレーターを用いない腸内細菌の移植実験を検討する。食品免疫学出産に伴う、病気休暇、産後休暇、育児休業の取得に伴い、研究推進に遅延が生じたため。腸内細菌叢の移植実験に使用する。
介助犬の適応に関する作業療法学的研究

2年度間に渡り、介助犬の作業療法基準のためのガイドラインを作成し、次に客観的適正評価として三次元動作分析装置を用いて歩行と起き上がり動作、および立ち上がり動作を検討した。さらに、介助犬適応に関するモデル例および問題例を検討した。1.介助犬のための作業療法ガイドライン作成(1)介助犬との協業を支援する手順として、介助犬希望者や使用者の作業遂行に関する情報収集、作業遂行障害と能力の確認、作業遂行における介助犬の有効性及び問題点の確認、作業療法介入があげられる。(2)評価として、環境、個人的因子、社会参加、活動、心身機能・構造の5カテゴリーに分類した。(3)目標の設定として、姿勢保持・変換、移乗、持ち上げて運ぶ、手の巧緻動作、リーチ動作、歩行、車いす駆動、更衣動作、買い物、駐車場の利用、水分補給、緊急連絡、室内環境制御をあげ、介助犬による補完動作課題とのマッチング表を制作した。(4)ハンドリング習得段階での介入基準を使用者の障害にあわせて作成した。(5)フォローアップの必要な場合を提示し、その介入方法について言及した。2.三次元動作分析装置による介助犬との協業動作の有効性評価(1)歩行バランスの評価では、多発性硬化症及び関節リウマチ例(女性)と介助犬の歩行、脊髄損傷者の起き上がり動作について検討した。三次元動作分析装置をもちいた評価から、介助犬との歩行パターンが、独歩や杖歩行に比べて、遊脚期及び立脚期共に介助犬が関与し安定に寄与していることが判明した。起き上がり動作については運動範囲の軽減を認めた。立ち上がり動作については、下肢モーメントのパターンを分類し、介助犬介入による有効性を認めた。3.介助犬適応に関する症例検討(1)介助犬使用者の会の会員について、適応例における社会的問題への解決法、適応出来なかった例の背景について作業療法学的に検討した。研究初年度である平成15年度では、まず介助犬の作業療法評価と介入に用いるべき項目を実態調査等から抽出し、作業療法基準のためのガイドラインを作成した。次に客観的適正評価として三次元動作分析装置を用いて歩行と起き上がり動作を検討した。(2)評価として、環境、社会参加、活動、心身機能・構造の5カテゴリーに分類した。さらに環境は物理的、経済的、社会文化的、制度的環境に分けた。社会参加は雇用、スポーツとレジャー、教育、保健医療に分けた。活動は、介助犬に関する意志(個人的ニードとその重要度、遂行度、満足度、興味、価値観、個人的原因帰属観など)、作業遂行技能(運動技能、処理技能、伝達・交流技能)、作業遂行の満足度、作業内容の社会的正当性、日常生活動作、習慣と役割に分けた。心身機能・構造は全身所見、意識レベル・高次脳機能評価・言語機能、関節・骨・筋、反射、感覚、呼吸循環機能・内蔵器官・脳神経機能に分けた。これにより、事前評価の見直し、訓練目標の段階付け、医療の立場からの訓練計画への介入概念が明確になった。

2.三次元動作分析装置による介助犬との協業動作の有効性評価歩行バランスの評価では、多発性硬化症例(女性)と介助犬の歩行、脊髄損傷者の起き上がり動作について検討した。三次元動作分析装置で問題となるのは、マーカーの位置であり、関節運動軸に近いほど正確に運動軌跡をとらえることができるが、実際は身体の外に付けざるを得ない。そのために運動軸を想定して補正する作業が必要になる。これらの知見について神奈川県総合リハビリテーションセンター研究部で実際にデーターを取りながら研修した。三次元動作分析装置をもちいた評価から、介助犬との歩行パターンが、独歩や杖歩行に比べて、遊脚期及び立脚期共に介助犬が関与し安定に寄与していることが判明した。起き上がり動作については運動範囲の軽減を認めた。平成16年度は、介助犬使用の判断とその有効性を客観的に評価するために、三次元動作分析装置を用いて立ち上がり動作を検討した。さらに、介助犬適応に関するモデル例および問題例を検討した。1.三次元動作分析装置による介助犬との協業動作の有効性評価平成15年度では多発性硬化症による歩行障害に対し、介助犬が推進力の補助のみならずバランスを崩す場面で、押し返す動作により有効に歩行出来ている状況を報告できた。続いて、平成16年度では、関節リウマチ者の介助犬希望者が持つ介助犬へのニードの内、立ち上がり動作について検討することとした。健常者を用いた実験では下肢運動範囲の軽減を認めた。しかし下肢モーメントのパターンが一様ではなく、それらを分類した。介助犬介入による有効性との関係を身体障害と関係づけながら検討することが今後の課題としてあげられた。2.介助犬適応に関する症例検討(1)介助犬使用者の会の会員について、適応例における社会的問題への解決法、適応出来なかった例の背景について作業療法学的に検討した。介助犬と共に暮らす社会が推進される背景として、店舗への入店、ホテルや劇場の利用、公共交通機関の利用がバリアフリーであることがあげられる。建物の構造だけではなく、拒否されないことも大きな条件のひとつである。適応例では、介助犬導入に問題が生じた時に、個人的あるいは組織的な援助があり、解決されていた。不適応例では、介助犬の訓練に負担を感じており、その原因のひとつとして、介助犬の技術的な訓練の負担よりも、作業の有効感、達成感をつかめずにいるレシピエントの作業遂行障害を見逃している現状がある。これは、介助犬育成団体が動物の専門家中心に動いていることの弊害であり、今後は障害者のリハビリテーションの観点から、作業療法士をはじめ、医療従事者の参加によるチームワークの必要性が明らかになった。
破骨細胞の分化・活性化における細胞内シグナル伝達機構の解明

【目的】破骨細胞の生存及び活性化にスフィンゴ糖脂質がどのような役割を担っているかを解析するために、スフィンゴ糖脂質生合成阻害剤(D-PDMP)および各種のスフィンゴ糖脂質を用いて、破骨細胞に対する作用を検討し、細胞内シグナルの動態変化について解析を試みた。【方法】マウスの骨髄細胞に、RANKL、M-CSFを加え、破骨細胞様細胞(OCLs)を得た。得られたOCLsに、D-PDMPおよび、各種のスフィンゴ糖脂質を加えて培養を行い、破骨細胞の生存数を計測し、この時のカスパーゼ活性を、Ac-DEVD-MCAの水解活性で測定した。また、dentin slice上でpit assayを行い、骨吸収活性に対する影響を検討した。さらに、ウェスタンフロッテング解析を行い、細胞外からの刺激に対してのErk、IkB、Aktのリン酸化の増減及び時間的変化について検討した。【結果および考察】D-PDMPを破骨細胞に作用させたとき、濃度・時間依存的にアポトーシスを誘導した。この時、カスパーゼ活性の上昇が観察された。pit assayにおいて骨吸収が抑制されていた。ウェスタンブロッティング解析の結果、RANKL刺激によるIkB、Erk、Aktのリン酸化、M-CSF刺激による、ERKのリン酸化は抑制されていた。LacCer, GM3を添加することでアポトーシスの誘導は減少し、吸収活性は回復した。さらにIkB、Erk、Akt、のリン酸化レベルの抑制も回復した。以上のことより、破骨細胞の生存及び活性化にスフィンゴ糖脂質は必要不可欠な分子であると考えられた。D-PDMPにより誘導されるアポトーシスは、カスパーゼ依存性であり、細胞外からのRANKL及びM-CSFなどの生存のシグナルが細胞内に伝達されることが抑制された為だと考えられた。活性化の抑制も同様に細胞外からのシグナルの抑制によるものだと考えられた。破骨細胞の生存・活性化におけるスフィンゴ糖脂質の関与についての解析を行い、さらに破骨細胞における細胞内シグナルの動態とスフィンゴ糖脂質の関与を解明することを目的とし、以下の実験を行った。マウスの骨髄細胞に、RANKL、M-CSFを加え、破骨細胞様細胞(OCLs)を得た。得られたOCLsに、スフィンゴ糖脂質生合成阻害剤D-PDMPおよび、スフィンゴ糖脂質を加えて培養を行い、生存破骨細胞の数を数え、その影響を検討した。また、dentin slice上でpit assayを行い、骨吸収活性に対するスフィンゴ糖脂質の影響を検討した。さらに、細胞抽出液を回収しAc-DEVD-MCAの水解活性を用いて、カスパーゼ活性を測定し、ウェスタンブロッテング解析を行い、細胞外からの刺激に対してのErk、IkBのリン酸化の増減及び時間的変化について検討した。D-PDMPを破骨細胞に作用させたとき、濃度・時間依存的にアポトーシスを誘導した。Pit assayにおいては骨吸収が抑制されていた。ウェスタンブロッティング解析の結果、RANKL刺激によるIkB及びErkのリン酸化、M-CSF刺激による、ERKのリン酸化は抑制されていた。
ウズラにおける非RI高速ゲノムスキャニング法を用いた機能遺伝子探索に関する研究

高等生物の多くの遺伝子はその上流にCpGアイランドと呼ばれるCpG配列に富む領域が存在していることが知られている.このCpGアイランドは認識部位が非常に少ない制限酵素,すなわちレアカッターの認識部位を特異的に有しており,レアカッター認識部位を“目印"して遺伝子を検索することは非常に有効であると考えられる.そこで本年度は,昨年度の本研究課題において開発した非RIゲノムスキャニング法に蛍光標識したプライマーを適用し,レアカッター切断部位のみを検出できるように改良することを目的とした.まず,モデル生物として大腸菌を用い,本法の有用性ならびに検出座位のクローニングについて検討した.レアカッターNot Iと6種類の制限酵素との二重消化によってゲノムプロファイルを作成したところ,Not I切断部位を有するDNA断片のみを検出することが可能であった.また,2株の大腸菌(DH5αおよびINVαF')についてレアカッターEag Iを用いてゲノムプロファイルを作成したところ,それぞれ約20座位が検出され,このうち2座位に変異が認められた.さらに,変異座位をクローニングして塩基配列を解析し,大腸菌F因子転移領域内のHelicase I遺伝子およびリボゾームRNA遺伝子(rrnH)であることを同定した.つぎに,高等生物のCpGアイランドにおけるメチル化・脱メチル化を標的として組織特異的な遺伝子変化の解析を試みた.ウズラの脳,心臓,腎臓および精巣より抽出したゲノムDNAを材料に,Eag I単独消化によってアンプリコンを作製し,Hinf Iにて二次元展開してゲノムプロファイルを作成したところ,それぞれ約320スポットが検出され,このうち4スポットに変異が認められた.これらのDNA断片はレアカッター切断部位を有していることから,組織特異的に変化している遺伝子の一部,あるいはその近傍である可能性が示唆された.本研究では,複雑なゲノム間の変異を迅速に検出するために,制限酵素の認識・非認識を利用してアンプリコン(PCRによって増幅されたゲノムDNAの一部)を作製し,これを電気泳動展関,非RI的視覚化によりゲノムプロファイルを作成するゲノムスキャニング法を考案し,検討した.1.大腸菌ゲノムまず,モデル生物として大腸薗を用い,本法の有用性,再現性,ならびに検出座位のクローニングについて検討した.大腸菌DH5αおよびINVαF'のゲノムDNAを供試材料に,制限酵素Bgl IIとEag Iの二重消化によりアンプリコンを作製し,一次元展開によりゲノムプロファイルを作成した.その結果,それぞれ約50座位が検出され,とのうち1座位に変異が認められた.また,検出された総DNA断片長より大腸菌ゲノム全体の約100分の1相当を検索しているものと考えられた.さらに,変異座位をクローニングし,塩基配列を解析した結果,大腸菌Fプラスミド由来のPifA遺伝子の上流域の塩基配列と完全に一致していることが明らかとなった.2.ウズラゲノム次に,高等生物ゲノムのCpGアイランドにおけるメチル化・脱メチル化を標的として組織特異的な遺伝子変化の解析を試みた.ニホンウズラの腎臓および精巣のゲノムDNAを供試材料に,メチル化感受性制限酵素Eag I消化によりアンプリコンを作製し,制限酵素Mbo Iにて二次元展開してゲノムプロファイルを作成した.その結果,それぞれ約300スポットが検出され,このうち6スポットに変異が認められ,組織特異的に変化している遺伝子の一部である可能性が示唆された.また,検出された総DNA断片長より本法では一工程において高等生物のゲノムの約1万分の1相当を検索できるものと考えられた.高等生物の多くの遺伝子はその上流にCpGアイランドと呼ばれるCpG配列に富む領域が存在していることが知られている.このCpGアイランドは認識部位が非常に少ない制限酵素,すなわちレアカッターの認識部位を特異的に有しており,レアカッター認識部位を“目印"して遺伝子を検索することは非常に有効であると考えられる.そこで本年度は,昨年度の本研究課題において開発した非RIゲノムスキャニング法に蛍光標識したプライマーを適用し,レアカッター切断部位のみを検出できるように改良することを目的とした.まず,モデル生物として大腸菌を用い,本法の有用性ならびに検出座位のクローニングについて検討した.レアカッターNot Iと6種類の制限酵素との二重消化によってゲノムプロファイルを作成したところ,Not I切断部位を有するDNA断片のみを検出することが可能であった.また,2株の大腸菌(DH5αおよびINVαF')についてレアカッターEag Iを用いてゲノムプロファイルを作成したところ,それぞれ約20座位が検出され,このうち2座位に変異が認められた.さらに,変異座位をクローニングして塩基配列を解析し,大腸菌F因子転移領域内のHelicase I遺伝子およびリボゾームRNA遺伝子(rrnH)であることを同定した.つぎに,高等生物のCpGアイランドにおけるメチル化・脱メチル化を標的として組織特異的な遺伝子変化の解析を試みた.ウズラの脳,心臓,腎臓および精巣より抽出したゲノムDNAを材料に,Eag I単独消化によってアンプリコンを作製し,Hinf Iにて二次元展開してゲノムプロファイルを作成したところ,それぞれ約320スポットが検出され,このうち4スポットに変異が認められた.これらのDNA断片はレアカッター切断部位を有していることから,組織特異的に変化している遺伝子の一部,あるいはその近傍である可能性が示唆された.
ナノ結晶組織を有する高強度Al合金素形材を創製する温間・異方向圧延プロセスの開発

高純度の純Al, Al-1%Mn合金,Al-3%Mg合金を用いて、温間・異方向圧延中の動的連続再結晶による超微細組織形成機構を結晶方位差,結晶粒径から明らかにすると共に、降伏応力,引張強度,硬さなどの強度特性を平均結晶粒径に対してHall-Petch型に整理した。累積圧下率の増加に伴って結晶粒界の高角化はより顕著となり、平均結晶粒径は徐々に減少する傾向がある。得られる亜結晶粒径はAl-3%Mg合金が最も小さく、次いでAl-1%Mn合金,純Alの順番となった。これは添加元素による亜結晶粒の成長抑制効果によるものと考えられる。特に圧延温度623Kにて90%の累積圧下率を与えたAl-3%Mg合金では、0.7μmもの超微細なナノ亜結晶組織を形成した。また、温間・異方向圧延材ではST-LT両の中央部と端部でほぼ同じサイズの均一な亜結晶粒組織を呈するが、温間・一方向圧延材は端部の方が中央部よりも明らかに細かい不均一なミクロ組織が観察された。このような組織状態を反映して、温間・異方向圧延材ではST-LT面の中央部と端部でほぼ同等な強度特性を有しているのに対し、温間・一方向圧延材は端部の方が中央部に比べて明らかに硬くなった。ナノオーダーの超微細亜結晶組織をもつ試料の強度は、等温焼なましによって結晶粒径をミクロンオーダーのサイズに調整した試料の強度を平均結晶粒径の平方根の逆数に対して整理した延長線上にプロットできることを明らかにした。すなわちAl合金のナノ結晶領域においてもHall-Petch則の成立を確認した。またそれらの固着係数KyはAl-3%Mg合金が最も大きく、次いでAl-1%Mn合金,純Alの順番となり、Al母相中における溶質元素の格子ひずみの大きさに関連があることを指摘した。高純度の純Al, Al-1%Mn合金,Al-3%Mg合金を用いて、圧延温度,1パスあたりの圧下量,累積圧下率を圧延パラメーターとして、温間・異方向圧延プロセスの最適圧延条件を確立した。1パスあたりの圧下量,累積圧下率はその増加に伴って得られる亜結晶粒組織は微細になる傾向があるものの、ST-LT面におけるミクロ組織の均一性から、1パスあたりの圧下量は0.5mm,累積圧下率は90%を最適条件とした。1パスあたりの圧下量0.5mm,累積圧下率90%の下では、圧延温度623Kにおいて最も微細で傾角が大きい亜結晶組織を形成した。いずれの試料も累積圧下率の増加に伴って粒界の低角化がより顕著となる。また、温間・異方向圧延材ではST-LT面の中央部と端部で結晶方位差の存在割合はほぼ等しいが、温間・一方向圧延材は端部の方が中央部よりも明らかに低角粒界の存在割合が大きくなった。このようなミクロ組織状態を反映して、温間・異方向圧延材ではST-LT面の中央部と端部でほぼ同等な硬さを有しているのに対し、温間・一方向圧延材は端部の方が中央部に比べて明らかに硬くなった。すなわち、温間・異方向圧延材は温間・一方向圧延材よりもST-LT面において均一で微細な低角粒界をもつ亜結晶組織を形成することを明らかにした。

すなわちAl合金のナノ結晶領域においてもHall-Petch則の成立を確認した。またそれらの固着係数KyはAl-3%Mg合金が最も大きく、次いでAl-1%Mn合金,純Alの順番となり、Al母相中における溶質元素の格子ひずみの大きさに関連があることを指摘した。
非線形力学系理論からみた身体運動における熟練の解明

本研究の目的は,ヒトの身体運動において熟練していくとはどういうことかを解明することであった.対象とした運動は,卓球においてボールが複数の方向へ乱順に投射される課題に応じて,複数の動作を連続的に切り替える打球動作であった.6種類のボール投射間隔を設け,熟練者と初心者の動きの動作解析を行った.この結果,ボール投射方向の切替にうまく対応できる投射間隔は,初心者と比較して熟練者の方が短かかったが,熟練者であってもうまく対応できる投射間隔の限界があることも明らかになった.すなわち,熟練していくとは,自身の技能レベルによって規定される時間の壁を乗り越えていくことであることが示唆された.本研究の目的は,“熟練している"とはどういうことかを解明する横断的な視点と,“熟練していく"とはどういうことかを解明する縦断的な視点から,ヒトの身体運動における熟練とは何かを解明することである.対象とする身体運動は,テニスや卓球といったネット型スポーツの試合場面でみられるような,環境の変化(飛来するボールの位置や頻度が様々に変化する環境)に応じて様々な動作(フォアハンドやバックハンド)を連続的に切り替える運動である.平成26年度では前者の視点に関する研究に尽力し,この視点に関わるこれまでの研究成果を国際学会にて発表,また,国際学会誌に投稿した.加えて,平成27年度において縦断的な視点からの研究を実行するにあたり,その実験環境および器材の整備を行った.具体的には,Human Movement Science誌において論文が掲載された.本論文では,上述した身体運動において,熟練者は未熟練者と比較して,ボールの投射頻度がより速い条件下でも複数の動作を円滑に切り替えることができることが示された.すなわち,より時間的制約の強い環境の変化に対して適応できることが示された.また,その熟練度の相違が生じる要因を検証し,その成果を,アジア南太平洋スポーツ心理学会において発表した.ここでは,上述した相違が,ネット型スポーツでみられる反復練習において獲得される基本的な動作パターンによって生じることが発表された.これらの研究成果は,平成27年度において実行する,“熟練していく"とはどういうことかの解明に対して重要な意義をもつ.すなわち,運動学習が最も促進し得る学習環境の制約強度が熟練度により異なること,そして,学習者が学習すべきことは,環境の変化に適応できる基本的な動作パタンであることを,これらの成果は示唆している.平成27年度では,これらの成果を基に実験およびデータ分析を行う予定である.本研究の目的は,“熟練している"とはどういうことかを解明する横断的な視点と,“熟練していく"とはどういうことかを解明する縦断的な視点から,ヒトの身体運動における熟練とは何かを解明することであった.対象とする身体運動は,テニスや卓球といったネット型スポーツの試合場面でみられるような,環境の変化(飛来するボールの位置や頻度が様々に変化する環境)に応じて様々な動作を連続的に切り替える運動であった.具体的には,卓球において,ボール投射マシンより2種の方向(フォアサイドおよびバックサイド)に確率的に飛来するボールに応じて,複数の動作(フォアハンドおよびバックハンド)を連続的に切り替える打球動作であった.平成27年度では,“熟練していく"とはどういうことかを解明する縦断的な視点に関する研究を行うため,本実験への準備を推し進めた.上記の研究を行うことは,実験的に設定された学習環境において学習者の振る舞いが変化していく過程を観察することと合致する.ただし,ここでは,学習者の技能レベルに合わせて,その運動学習を最も促進する学習環境の制約強度を実験的に正確に設定する必要があった.本年度ではその設定に尽力したため,本実験には至らなかったが,その設定もほぼ完了していると言え,今後速やかに本実験に移行できる段階である.また,本研究課題の期間中に行われた研究成果をもとに,名古屋大学教育発達科学研究に博士論文(題目:フラクタル構造からみた連続切替打動作の熟達)を提出し,平成28年3月において博士(心理学)が授与された.本研究の目的は,ヒトの身体運動において熟練していくとはどういうことかを解明することであった.対象とした運動は,卓球においてボールが複数の方向へ乱順に投射される課題に応じて,複数の動作を連続的に切り替える打球動作であった.6種類のボール投射間隔を設け,熟練者と初心者の動きの動作解析を行った.この結果,ボール投射方向の切替にうまく対応できる投射間隔は,初心者と比較して熟練者の方が短かかったが,熟練者であってもうまく対応できる投射間隔の限界があることも明らかになった.すなわち,熟練していくとは,自身の技能レベルによって規定される時間の壁を乗り越えていくことであることが示唆された.申請時の研究計画では,運動学習の過程を観察するうえで,“個々の"学習者にとって適切な学習環境の制約強度を同定することを平成26年度では目指していた.しかしながら,現在の進行度では,概ね分類できる学習者ごと(上級者,中級者,初心者)の制約強度を同定できている段階である.この理由としては,投稿した論文の改訂作業に手間を要し,予備実験を行う十分な時間が取れなかったためである.ただし,その作業も完了したため,今後は実験またはデータ分析に用いることができる時間が増えると考えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。スポーツ心理学平成27年度では,“熟練していく"とはどういうことを解明するために,運動学習の過程を詳細に観察する.そのためには,個々の学習者にとって適切な学習環境の制約強度を同定し,その環境下での運動学習の過程を観察することが必要だと考えている.

この目的に対し,まず,予備実験を繰り返し,個々の学習者にとって適切な制約強度の同定を行う.現状では,対象とする身体運動を変更することは考えていないため,運動を観察するための動作解析手法や分析手法は,現在までの手法を踏襲する予定である.予備実験において,学習環境の制約強度および学習実験に必要な期間を同定した後,本実験を行う予定である.そして,本実験のデータを分析し,その結果を学会にて発表する予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。
水素生成[FeFe]ヒドロゲナーゼの反応機構

[FeFe]ヒドロゲナーゼは水素を合成・分解する反応を触媒する金属酵素である。本研究では超好熱菌Thermotoga maritima由来の2種類の[FeFe]ヒドロゲナーゼの反応機構を明らかにすることが目的である。本年度は、調節性[FeFe]ヒドロゲナーゼHydSの分光学的解析を中心に行った。HydSを大腸菌により大量発現し、アフィニティークロマトグラフィーにより精製アポ酵素を得ることができた。2核鉄錯体を用いることで人工的に成熟化させることに成功し活性測定を行ったところ調節性[FeFe]ヒドロゲナーゼでは触媒型[FeFe]ヒドロゲナーゼより非常に低い活性であることが分かった。電気化学的赤外分光法により3つの酸化還元状態を取ることが分かった。もっとも酸化された状態では、活性中心はFe(I)Fe(II)と2価の鉄硫黄クラスターである。1電子還元されると先に2核鉄錯体が還元され、さらに1電子還元されると鉄硫黄クラスターが還元されることが分かった。これらは触媒型ヒドロゲナーゼの反応機構と異なっており、活性中心近傍のアミノ酸の立体構造環境が違うため反応機構が異なると示唆された。また、電子伝達分岐型[FeFe]ヒドロゲナーゼも同様にアポ酵素を大腸菌により大量発現し、人工的に成熟化させることに成功した。電子伝達分岐型[FeFe]ヒドロゲナーゼの水素生成活性は調節性ヒドロゲナーゼと比較して非常に高いことが示された。本研究で明らかとなった知見はヒドロゲナーゼを模した化学錯体の設計に重要な指針を与える。本研究では、調節性[FeFe]ヒドロゲナーゼの人工的成熟化に成功し、活性を持つホロ酵素を得ることができた。このホロ酵素の水素生成・分解の活性を測定し、触媒型[FeFe]ヒドロゲナーゼより非常に低い活性を示すことが明らかとなった。電子スピン共鳴法や電気化学的赤外分光法により酸化還元状態を明らかにし、これらの成果をJ. Am. Chem. Soc.誌に発表した。2種類の[FeFe]ヒドロゲナーゼを高純度に精製し結晶化を行う。放射光施設を用いてX線結晶構造解析を行うことにより立体構造を得ることを試みる。また、変異体導入などにより水素生成活性等の変化を測定し、さらに分光学的手法を用いて活性中心の電子状態変化を測定する予定である。内定年度:2016[FeFe]ヒドロゲナーゼは水素を合成・分解する反応を触媒する金属酵素である。
応力・ひずみ制御法による地盤の変形応答解析および実験

塑性ひずみ制御では、その数学的記述の限界は塑性負荷条件に制約を受けないことを前年度までに理論的に示した。さらに塑性ひずみ制御特性を生かした水土骨格連成解析の可能性を有限要素法を用いて確認した。しかし、ここで用いられる土の弾塑性構成式は練り返し土を対象とするため、一般土への拡張性が乏しい問題が残る。そこで本年度においては、一般土特性として構造を有した土の弾塑性構成式を砂の実験事実をもとに、熱力学的解釈に基づいて誘導した。詳細は以下の通りである。砂粒子のパッキングは広範な間隙比をもつ土構造を形成しうるため練り返し土にはない力学挙動が予想される。定速Ko圧縮実験の結果、初期間隙比が小さく密なパッキングの供試体ほど、低拘束圧領域での体積圧縮率は小さくなった。しかし、初期パッキングによって保持された粒子構造は荷重の増大によって壊され、最終的には初期の間隙比構造に依らない体積圧縮挙動を示すことが明らかとなった。以上の挙動を示す土の弾塑性構成式を定式化するため、粒子のパッキングによって形成された間隙構造が荷重によって不可逆的に壊される塑性変形過程を定義する。とくに高間隙比下での体積圧縮特性を表現するために塑性軟化則を与える。また高間隙比の砂は限界状態以前にピーク強度に達することも特徴である。以上からエネルギー散逸が応力比に依存して生じると仮定し、応力比に依存する度合いが構造の消失によって表されると考えた。応力比は対象とする系において巨視的に観測される量であり、外部状態変数であるひずみに対応する。つまり構造を有する土の散逸は外部状態変数と内部状態変数の関数で定義し、非関連流動則による弾塑性構成式が導かれた。提案モデルは上述のKo圧縮実験挙動を忠実に記述でき、発展として緩い砂のような液状化現象も非排水せん断試験シミュレーションによって予測可能なことが示された。塑性ひずみ制御では、その数学的記述の限界は塑性負荷条件に制約を受けないことを理論的に示した。本手法の最大の特徴は、塑性硬化関数を直接操れることにある。これは材料に対する妥当な構成式が与えられて初めて、塑性特性を生かした全ひずみ制御に発展する可能性を含むことを意味している。本研究の目的は塑性ひずみ制御法の全ひずみ制御法への適用可能性を示し、塑性ひずみ制御特性を生かした水土骨格連成解析を有限要素法を用いて行うことである。とくにひずみ軟化域での弾塑性諸ひずみの発現率や土構造物内の間隙分布に与える塑性ひずみ制御特性について数値実験から考察する。まず塑性ひずみ制御法の全ひずみ制御法への適用可能性を固体解析により吟味した。その結果、塑性制御において得られるひずみ経路および応力経路は、塑性ひずみ制御によって得られるひずみ経路を480等分割した増分形計算から得られる塑性ひずみ経路および応力経路と合致した。つまり、ひずみ制御は塑性ひずみ制御の特性を失わずに解析可能なことが明らかとなった。また、塑性ひずみ制御法の特徴として、ひずみ軟化域での弾塑性諸ひずみの発現率が塑性ひずみ速度に依存することが分かった。次に同様の塑性ひずみ制御を水土骨格速成解析に展開する。ここでひずみ増分幅は各最終ひずみ値を480等分したもので与えた。軸対称問題において要素数75の半断面構造物を設定、境界排水問題を考える。解析の結果、塑性ひずみ制御の特徴が現れるがひずみ硬化・軟化の程度が抑制された。これは固体解析とは違ってダルシー則の効果が付加されたためである。最後にひずみ軟化領域では、間隙比分布は等硬化関数値に対して等間隙比幅に落ち着くものの、間隙比分布は全く異なることが明らかとなった。これは塑性ひずみ速度によって構造物の変形形状が支配されためと結論付けられる。

応力比は対象とする系において巨視的に観測される量であり、外部状態変数であるひずみに対応する。つまり構造を有する土の散逸は外部状態変数と内部状態変数の関数で定義し、非関連流動則による弾塑性構成式が導かれた。提案モデルは上述のKo圧縮実験挙動を忠実に記述でき、発展として緩い砂のような液状化現象も非排水せん断試験シミュレーションによって予測可能なことが示された。
クローン病モデルマウスにおける責任遺伝子の解析

ヒトCrohn病に類似している回腸炎を自然発症するSAMP1/Yitマウスを用いて,C56BL/6との交配実験で得られた150匹の第二世代マウスの検討を行った.IL-10 receptor遺伝子:マイクロサテライトマーカーを用いたLinkage Analysisでマウス9番染色体上のD9Mit297とD9Mit123の間に回腸炎と有意な相関が認められた.その領域はヒトでの11番染色体(q22-q23)に相当し,候補遺伝子の中にIL-10 receptor α-Chain(IL10ra)が存在することが判明した.IL-10とそのシグナル伝達に関連するStat3のTargetd mutationがマウスにおいてCrohn病様の大腸炎を起こすことが報告されていることから,この自然発症モデルの回腸炎におけるIL10raの遺伝子変異の関与に関してまず検討した.IL10raの7つのExonと上流600bpの領域の遺伝子配列をSAMP1/Yit, C57BL/6,AKR/Jで検討して変異の有無を確認したところ,全く遺伝子変異が認められなかった.Intron解析によりIntron3にSNPが認められたが,メッセージ伝達には影響を与えないと考えられ,IL10raは本マウスの回腸炎発症には関与していないと考えられた.NOD2遺伝子がヒトCrohn病患者での遺伝子解析で有意な結果として報告されたことから,マウスのホモローグとしてマップされている8番染色体の検討を行った.D8Mit112において回腸炎との有意な相関が認められたが,この相関部位を規定しているものは,9番染色体のD9Mit297とD9Mit206であることが判明したため,本マウスにおける回腸炎と8番染色体上のNOD2は関連がないと考えられた.ヒトCrohn病に類似している回腸炎を自然発症するSAMP1/Yitマウスを用いて,C56BL/6との交配実験で得られた150匹の第二世代マウスの検討を行った.IL-10 receptor遺伝子:マイクロサテライトマーカーを用いたLinkage Analysisでマウス9番染色体上のD9Mit297とD9Mit123の間に回腸炎と有意な相関が認められた.その領域はヒトでの11番染色体(q22-q23)に相当し,候補遺伝子の中にIL-10 receptor α-Chain(IL10ra)が存在することが判明した.IL-10とそのシグナル伝達に関連するStat3のTargetd mutationがマウスにおいてCrohn病様の大腸炎を起こすことが報告されていることから,この自然発症モデルの回腸炎におけるIL10raの遺伝子変異の関与に関してまず検討した.IL10raの7つのExonと上流600bpの領域の遺伝子配列をSAMP1/Yit, C57BL/6,AKR/Jで検討して変異の有無を確認したところ,全く遺伝子変異が認められなかった.Intron解析によりIntron3にSNPが認められたが,メッセージ伝達には影響を与えないと考えられ,IL10raは本マウスの回腸炎発症には関与していないと考えられた.NOD2遺伝子がヒトCrohn病患者での遺伝子解析で有意な結果として報告されたことから,マウスのホモローグとしてマップされている8番染色体の検討を行った.D8Mit112において回腸炎との有意な相関が認められたが,この相関部位を規定しているものは,9番染色体のD9Mit297とD9Mit206であることが判明したため,本マウスにおける回腸炎と8番染色体上のNOD2は関連がないと考えられた.
知的障害者地域生活支援のためのダイレクトペイメント導入にむけた課題整理と検討

本研究の目的は、知的障害者の地域生活支援を充実させるための政策課題の整理である。入所施設が減少傾向にある現在、次の課題は親亡き後の生活支援である。そのためには、(1)本人中心のケアマネジメント、(2)柔軟なサービス供給体制、(3)高齢化した親を含めた家族支援の3点が重要であると考え、障害者総合支援法における重度訪問介護の利用拡大をその具体的方法として提言した。そのためには、1本人中心のケアマネジメント、2柔軟なサービス供給体制、3高齢化した親を含めた家族支援の3点が重要であると考え、障害者総合支援法における重度訪問介護の利用拡大をその具体的方法として提言した。具体的研究成果は、1平成23年度を中心に行った「札幌市パーソナルアシスタンス制度」の調査の報告として、「日本におけるパーソナルアシスタンス制度導入にむけた課題整理ー札幌市パーソナルアシスタンス制度調査から」,『福祉社会研究』13号、2平成23年度後半から平成24年度前半にかけて行った京都府重度訪問介護の支給実態と利用量調査の報告である。この成果は、第10回福祉社会学会(2012年6月3日、東北大学川内キャンパス)にて「重度訪問介護支給時間から見る障害者の地域生活支援制度の検討ー京都府における重度訪問介護支給決定時間調査から」というタイトルで口頭報告を行い、さらに「重度訪問介護支給時間から見る障害者の地域生活支援制度の検討ー京都府における重度訪問介護支給決定時間に関する調査から」,『福祉社会研究』13号に調査報告として掲載された。平成24年度後半にはロンドン郊外のサリーカウンシルとサリーインディペンデントリビングカウンシルにて、イギリスのパーソナル・バジェット制度についての利用実態と現状の課題についてヒアリングを行った。この成果は平成25年度に報告予定である。上記の成果を踏まえて、韓国京畿開発研究院にて、京都府立大学と京畿開発研究院との国際交流締結記念研究交流セミナーにて、「社会ケアサービスにおける給付形態と分権化のリスクー障害者運動の日韓比較から」というタイトルで日韓の介護保険制度、障害者支援制度について報告を行った。本研究では、知的障害者の地域生活支援のために、日本においてダイレクトペイメント制度とそれを利用したパーソナルアシスタンス制度の導入にむけた課題を整理することを目的としている。その目的のための具体的課題として、23年度は、2つの研究課題に主に取り組んだ。1つめは、北海道札幌市が2010年4月より、障害者自立支援法の範囲内で、身体障害者むけの「重度訪問介護」に限ってDP制度を導入事例の調査である。2つめは、障害者自立支援法のサービスにおいて、パーソナルアシスタンスともっとも近いと考えられる「重度訪問介護」の支給実態調査である。以下2点に分けて成果を報告する。1.札幌市におけるパーソナルアシスタンス制度の研究・・・札幌市におけるパーソナルアシスタンス制度の調査は、本研究課題採択以前より継続しており、本研究課題によりよりいっそうの調査の進展を図るべく、23年度は札幌市において制度利用者6名に対して、ヒアリング調査を行った。この調査における成果報告は24年度に行う予定である。23年度には、第59回日本社会福祉学会(2011年10月8,9日、淑徳大学)にて「日本におけるダイレクトペイメント・パーソナルアシスタンス制度にむけた課題整理ー札幌市パーソナルアシスタンス制度の現状と課題からー」を口頭で報告した。2.京都府における重度訪問介護支給決定時間調査・・・日本においてパーソナルアシスタンス制度の基盤であると考えられる重度訪問介護は、自治体ごとに支給決定時間に差があることが既に指摘されている。本調査によって自治体ごとの支給決定の偏りが明らかになった。さらに支給決定の利用率は京都府の平均で6割程度であることが明らかになった。1年目に計画していた、札幌市のPA制度の利用者調査を順調に実施できたことが概ね順調に進展している要因である。また当初計画には盛り込まれていなかったが、札幌市調査の結果、重度訪問介護を利用した地域生活では、事業者の運営体制(特に休日や夜間の利用可が可能かどうか)が利用者の生活に大きな影響を与えることが明らかになり、またサービス支給決定時間の地域間格差(札幌市のPA制度も行政による支給決定時間の基準上限が制度利用の主な動機となっていた)も指摘されたため、急遽、京都府において重度訪問介護支給決定時間調査を実施した。これにより新たな研究課題である、支給決定時間の事業所を通じた利用率(特に休日と夜間にサービスを利用できるかどうか)が研究課題の中心として、次年度以降に大きな調査課題となることが明らかになった。24年度は、札幌、京都での重度訪問介護調査を踏まえて、知的障害者とその家族が重度訪問介護を利用する際の利用方法や利用率、プラン作成支援などを調査する予定で有り、また先進地域であるイギリス(ロンドン地域を予定)の視察調査を行う予定である。

24年度予算は主に国内での調査、研究報告、情報交換にかかる旅費と、海外視察に関わる旅費、宿泊費、通訳等の雇用などに充てられる予定である。
前周期遷移金属錯体の柔構造の自在制御による新触媒の創製

Kaminskiらにより、ジルコノセンに過剰量のメチルアルミノキサンを加えた触媒系が高いエチレン重合活性を示すことが見出されたことを契機とし、オレフィン重合触媒となる有機金属錯体の研究が活発に行われできた。特に、金属錯体の分子構造により、立体規則性や分子量といった、ポリマーの物性を大きく左右するミクロ構造を制御できることが大きな利点である。C_1対称バーフメタロセン型錐体にホる立体選採的オレフィン重合は、アミジナート配位子を有するハーフメタロセン型錯体のみしか報告されておらず、その構造とオレフィン重合触媒性能の関係について、十分な情報が得られているとはいえない。そこで、C_1対称なハーフメタロセン型錯体を形成することができ、種々の置換基をイミン窒素上に導入することができるイミノピロールを支持配位子とする4族金属錯体を合成し、その構造とオレフィン重合触媒性能について検討した。これまでに、イミノピロリル配位子を有するハーフメタロセン型ハブごウム錯体の合成と構造、およびそのオレフィン重合触媒性能について検討してきた。平成18年度は、ハーフニウムのトリメチル錯体とイミノピロリル配位子との反応によりジメチル錯体1を合成し、得られた錯体を用いて、1-ヘキセンの重合反応を行った。0°C以下で重合反応を行った場合、得られたポリマーの分子量分布が狭く、リビング性を有していることを見出してきた。さらに、アミノピロリル配位子を有するチタン錯体が高い活性を示すことかち、アミノビロリル配位子を有するバーフメタロセン型モノアルキルチタン錯体を合成し、その重合触媒性能について検討し、[ph_3C][B(C_6F_5)_4]とトリイソブチルアルミニウムを組み合わせた助触媒を用いた場合、高いエチレン重合活性を示すことを見出した。このように、モノアルキル錯体が重合触媒箭駆体となる新規触媒活性化法を開発することができた。
フィリピン人看護師の国際移動に関する医療社会学的研究

フィリピン人看護師の国際移動に関する心理社会的要因、フィリピンの経済状況、海外労働政策、医療事情を検討するために、第一に、フィリピン国マニラ首都圏で看護師の海外への送り出しや受け入れに関わる関係者(ステイクホルダー)に聞き取り調査を行った。その結果、フィリピン人看護師を送り出す社会状況、政府の方針、頭脳流出の状況などを具体的に明らかにした。第二に、フィリピンのマニラ首都圏にある9つの大学の看護大学生を対象に、海外就労への意向の要因を明らかにするため、集合調査による質問紙調査(英語)を行った。海外就労意向を「すぐにでも渡航したい」「しばらく働いて渡航したい」「海外で働くつもりはない」の3群に分けて、基本属性、看護大学を選んだ動機、看護師として海外就労する時の期待、フィリピン社会・海外就労の価値・フィリピン人看護師に対する意識、フィリピン人としての規範意識との関連性を明らかにした。フィリピン国マニラ首都圏で看護師の海外への送り出しや受け入れに関わる関係者(ステイクホルダー)に聞き取り調査を行った。医療機関の看護部長、フィリピン政府官僚(保健省、労働省など)、看護系大学学部長、フィリピン看護協会幹部、熟練労働者の海外雇用を援助する派遣会社役員である。調査内容は、看護師の海外労働に関するシステム及び実態とそれに関する関係者の認識、国内外で働くフィリピン人看護師の問題状況の把握、フィリピン国内における看護教育の実態、日本におけるフィリピン人看護師受け入れに関する見解などである。さらに看護学部の大学生にグループインタビューを行った。聞き取りは同意を得て録音し、明瞭に録音できたものを文字おこしして分析した。フィリピンで看護師の海外への送り出しや受け入れに関わる関係者は、概ね、EPAによる日本での受け入れシステムに懐疑的・否定的な態度を示した。例えば、(1)日本はフィリピン国内で養成された看護師を都合良く日本国内で使うだけで、他国のようにフィリピン国内での看護教育に投資しない、(2)フィリピンで大学教育を受け国家資格をもつ看護師を日本でケア・ギバー(介護福祉士)として働かせる枠組みは不適切である、などである。一方で、フィリピン国内での看護師の過剰供給の状況や、北米などで働くために必要な看護師としての最低限の臨床経験を積むために、宗教や日常生活に制約の多い中東に多くのフィリピン人看護師が赴いている現状をふまえると、たとえEPAの枠組み内であっても、臨床経験などを目的としてフィリピン人看護師が来日する可能性はあると考えられた。学生の海外移動意向には、親族ネットワーク、専門的研修、高度医療技術へのアクセス、自己成長、海外経験、国内の労働条件(給与など)の悪さなどが関連していることがわかった。フィリピンのマニラ首都圏にある9つの大学の看護大学生を対象に、海外就労への意向の要因を明らかにするため、集合調査による質問紙調査(英語)を行った。この大学は、2008年の看護師国家試験の合格率が上位に位置していることを基準に選定した。4年生1,738人の在学者うち、協力者を募ることが許可された授業に参加した845人を対象とし、709人(83.9%)から回答を得た。平均年齢は19.9歳、76.5%が女性で、42.3%が第1希望で看護のコースを選択していた。81.9%には、家族や親族内に看護師がおり、67.1%には海外で看護師として働く者がいた。大学卒業後の海外就労への意向は、「すぐ行くつもり」が16.6%、「ある程度経験を積んでから行く」が72.6%、そして「行くつもりはない」が8.9%であった。これを目的変数とし、多項ロジスティック分析を行った。基準カテゴリーは「ある程度経験を積んでから行く」である。女性と比べ男性の方が「すぐ行く」という意向が強く、海外旅行をした経験がある学生の方が「すぐ行く」意向を選択している。また、家族の経済状態が良い者ほど、「行くつもりはない」を選択している。看護を大学で選択した理由との関連では、移住の機会や良い収入が動機として強いほどは、「すぐに行く」という選択をする傾向が強く、「行かない」を選択する傾向は弱い。社会に対する責任や個人的な成長が動機として強いほど、「すぐに行く」と比べて「ある程度経験を積んでから行く」を選択する傾向にある。海外での看護師としての就労に対する期待では、キャリアを積む良い機会だと捉えている傾向が強いほど、「ある程度経験を積んでから行く」に対し「行かない」を選択する傾向にあり、個人の夢の実現であると捉える傾向が強いと、「ある程度経験を積んでから行く」に対し「すぐ行く」を選択する傾向が強く、「行かない」を選択する傾向は弱くなる。

その他、フィリピン社会に対する見方、周囲の海外就労に対する価値づけ、フィリピン看護師としての自負心、看護師という職業につく意味や目的が、大学卒業後の海外就労への意向とどのような関係があるのかを明らかにした。看護大学生を対象とした質問紙調査のデータを分析して、海外で働こうと意図するフィリピン人看護大学生の特徴を明らかにした。対象者は、マニラ首都圏にある看護師国家試験の合格率が上位である大学(1校を除き87%以上)を規模別に分け、9校を選定し709名から回答を得た。海外就労意向を「すぐにでも渡航したい」「しばらく働いて渡航したい」「海外で働くつもりはない」の3群に分けて、基本属性、看護大学を選んだ動機、看護師として海外就労する時の期待、フィリピン社会・海外就労の価値・フィリピン人看護師に対する意識、フィリピン人としての規範意識との関連性を多項ロジスティックモデルで分析した。基準カテゴリーは「しばらく働いて渡航したい」である。男は女に比べ、中国系の学生は他の学生と比べ「すぐにでも渡航したい」意図が強い。また経済的困窮度が低いと「すぐにでも渡航したい」と「海外で働くつもりはない」に2極分化する傾向にあった。海外旅行経験がある学生は、「すぐにでも渡航したい」と「海外で働くつもりはない」に2極分化する。看護コースを選んだ動機が、「海外就労で良い収入を得る」が強いと基準カテゴリーと比べ「すぐにでも渡航したい」を選択する傾向が高まり、「海外で働くつもりはない」を選択する傾向は弱まる。「社会や個人の発展のため」が強いほど、基準カテゴリーと比べ「すぐにでも渡航したい」を選択する傾向は弱まる。看護師として海外就労する際の期待は、キャリア発達への期待が強いと基準カテゴリーと比べ「海外で働くつもりはない」は選択されなくなる。「夢の実現」への期待が強いと、「すぐにでも渡航したい」を選択する可能性が高く、「海外で働くつもりはない」は選択されなくなる。「留まって国のために働く」規範が強いと、「すぐにでも渡航したい」を選択する可能性は低く、「海外で働くつもりはない」を選択する傾向にあった。
希土類と遷移金属を秩序配列させた複合酸化物のデザインとf-d電子の示す磁性

希土類と遷移金属を結晶構造中で秩序配列させた一連の化合物群を新規合成し、その磁気的性質を調べることにより、新たなf-f電子間、f-d電子間の相互作用に起因する特異な物性の発見を目指した。ペロブスカイト型酸化物ABO3に注目し、希土類とサイズの大きく異なる白金族元素(ルテニウム、イリジウム、レニウム)を組み合わせることで、Bサイトに入る元素がNaCl型に規則配列した"ダブルペロブスカイト"A2BB'O6構造をとることを見出した。これらの複合酸化物では、酸素原子を介するf-d電子間に強い磁気的相互作用が働くことを解明した。次に蛍石型構造を基本構造にもつ三元系複合酸化物に着目した。蛍石型二元系酸化物MO2では、Mサイトに入る希土類はセリウムと、高圧条件下でのプラセオジム、テルビウムだけで、従って希土類のf電子が蛍石型構造の物性の中心的役割を果たした例はない。しかし、+5価の遷移金属(ルテニウム、イリジウム、レニウム、ニオブ、タンタル、アンチモン)を含めることで、3価の希土類を蛍石型構造のカチオンサイトへの導入が可能となった(Ln3MO7化合物の生成)。しかも希土類と遷移金属は無秩序にカチオンサイトを占めるのではなく、酸素原子を介して希土類が1次元鎖を形成する秩序配列を示し、さらに同様に1次元鎖を形成する遷移金属と2次元平面構造を持つことがわかった。低温で磁気秩序を示し、さらに構造相転移も引き起こすことを見出し、相転移温度以下の結晶構造を決定した。
植込型VAD装着後の運動耐容能低下に関する器質的・血行動態学的・分子生物学的解析

本研究では、植込型VAD装着を行った症例を対象とし、術後6ヶ月ごとに心エコー・CPETによる評価を経時的に行い、術後1年の時点でSwan-Ganzカテーテル・心エコーを用いたRamp testを実施するとともに、CPETで運動耐容能を評価する。血行動態的・運動耐容能的に至適と考えられる回転数を設定し、その設定における日常生活での活動量やQOLを評価する。右心不全の進行や左室逆リモデリングなどの心筋性状の評価については、心エコーでの経時的評価の他、VAD装着手術時の心筋組織の病理組織学的および次世代シーケンサーを用いたRNA-sequenceも併せて行い、評価する。
新生アルバニアの経済体制転換に関する理論的実証的研究

アルバニアの経済をその過去と現在とに分けて研究した。まず、アルバニア経済の負の遺産について分析を試みた。ここでは、社会主義経済時代の非効率性,命令型計画経済の弊害,労働党一党独裁からの悪影響,市場の欠如,などがアルバニア経済を悪化させていたことが明らかになった。アルバニア経済の体制転換を分析する際には、これらを初期条件として把握する必要がある。つまり、市場経済への移行を妨げているのは、社会主義経済の産物であることが明白となるのである。但し、アルバニアの経済を語る時、石油や天然ガス,それにクローム鉱石などのレアメタルの存在が、離陸を可能とする条件であることも見逃してはいけない。これらが輸出主導型産業の担い手となっていくのである。次に、アルバニア経済の移行期(市場経済への移行過程)における諸問題について検証した。ここでは、政府の役割を主軸として、新しいビジネスを重視した。すなわち、小規模な民間のサービス事業,外資を導入した観光業,民間の農業などがそれである。加えて、従来のエネルギー・資源産業にも外国直接投資を導入して、再活性化することも重要だとの結論に達した。ねずみ講の問題で激震しているアルバニアだが、これからが市場という概念が市民の中に定着していく段階となるのである。
地熱水からのリチウムの分離回収ならびに高純度精製のための統合型システムの開発

本研究では、地熱水から溶存元素であるリチウムを高選択的に分離回収から高純度に精製する一気通貫型の生産システムを開発することを目的として、(1)吸着分離法を用いた地熱水からのリチウムの分離回収プロセスを用いたリチウムの分離回収試験と評価、(2)吸着カラムからの脱着液のイオン交換法を用いた夾雑イオンの除去試験と評価、(3)前処理した脱着液からバイポーラ電気透析法を用いて、リチウムを水酸化リチウムとして回収する分離精製試験と評価、について系統的な研究を行い、地熱水からリチウムを分離回収するとともに高純度精製を達成する統合型システムを開発する。リチウムイオン電池の利用拡大に伴い、リチウム資源の確保は我が国の緊急の課題となっている。研究代表者らが開発した二酸化マンガン系の吸着剤は、世界で最も高効率の吸着剤として大きなLi選択性を有する。今回の提案のポイントは、実際の地熱水から大量の夾雑金属イオンが含まれる中から微量のLiのみを選択的に回収するプロセスを総合的に構築する点にあり、その達成が期待される。Li資源の確保は、我が国の重要な課題であり、高効率の分離プロセスの構築が望まれている。本研究では、実際の地熱水をモデルに、研究代表者が独自に開発した高効率吸着剤を活用し、総合的にLi回収の高効率プロセスが検討され、その達成に期待が持てる。今回の地熱水のケースのみならず、様々なLi資源に応用展開できるような社会基盤技術としての確立が望まれる。