hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
咳喘息と典型的喘息の病態生理学的特徴と予後決定因子に関する包括的研究

(3)初診時に咳喘息と診断し、その後2年間の治療観察中に典型的喘息に移行しなかった例咳喘息は咳のみを症状とする喘息の亜型である。本症がなぜ咳のみを呈するのか、一部の症例が典型的喘息に移行する機序は何か、難治例が少なくないのは咳喘息に特異的な病態生理学的特徴が存在するためか、これらの疑問は明らかにされていない。本研究では当科外来患者を対象に、典型的喘息と咳喘息という喘息の2つの表現型を規定する因子を、後ろ向き研究と前向き研究とにより遺伝子多型の解析も含めて包括的に追求する。これにより上記課題の解明を目指し、咳喘息難治化の機序ひいては咳の病態そのものの本態、さらに喘鳴や喘息の発症・難治化メカニズムという重要な問題にアプローチする。現在通院中の典型的喘息約600例、咳喘息約250例の既治療患者を対象に、各種遺伝子多型の検討を開始した。対象遺伝子は以下の通りである。・咳感受性や咳の惹起への関与が想定される遺伝子:ACE、ブラジキニンB2受容体,ニューロキニン2受容体, TRPV1, TRPA1, CTLA4, β2アドレナリン受容体などまた前向き研究の症例集積も進んでいる。対象は後ろ向き研究に準じて以下の3群である。1.典型的喘息:発症時から喘鳴や呼吸困難を呈していた患者(咳症状の有無は問わない)2.初診時に咳喘息と診断した後に典型的喘息に移行した例(移行の時期は問わない)3.初診時に咳喘息と診断し、その後2年間の治療観察中に典型的喘息に移行しなかった例咳喘息は咳のみを症状とする喘息の亜型である。通院中の典型的喘息約600例、咳喘息約250例の既治療患者を対象に、各種遺伝子多型を検討した。遺伝子多型解析の対象遺伝子は以下の通りである。・咳感受性や咳の惹起への関与が想定される遺伝子:ACE、ブラジキニンB2受容体,ニューロキニン2受容体, TRPV1, TRPA1, CTLA4, β2アドレナリン受容体など・Genomewide association studyなどで同定された喘息関連遺伝子や喘息の病勢に関与する遺伝子:IL-13, IL-1RL1/IL-18R1, ORMDL3/GSDMB, RAD50-IL13, HLA-DR/DQ, ADAM33, TGF-β1などまた前向きな症例集積も行った。対象は後ろ向き解析に準じて以下の通りである。1典型的喘息:発症時から喘鳴や呼吸困難を呈していた患者(咳症状の有無は問わない)2初診時に咳喘息と診断した後に典型的喘息に移行した例(移行の時期は問わない)3初診時に咳喘息と診断し、その後2年間の治療観察中に典型的喘息に移行しなかった例典型的喘息と咳喘息という表現型を規定する因子の追求を目的とした。
糖尿病網膜症の予防を目指した脂肪酸摂取との関連解析：眼科疫学コホート研究

(研究背景と目的)近年、糖尿病網膜症患者は増加しており、また、就業年齢に重度の視力障害を来たし高額な医療費を要するため、患者本人だけでなく医療経済的にも問題となっている。糖尿病患者への食事指導は内科的には必須なものであるが、糖尿病網膜症の独立した因子としての食品因子の関連の報告は少ない。本研究では、脂質異常症や循環器疾患、糖尿病合併症に対してすでに有効性が報告されている多価不飽和脂肪酸の糖尿病網膜症への影響を、大規模疫学コホート研究による眼科検診データを用いて明らかにする。本研究により、将来的には、網膜症発症予防としての食事指導だけでなく、網膜症予防治療薬の開発への応用が期待できる。(研究計画と方法)一般住民検診・眼科検診のデータを用い、眼底写真より判定した国際重症度分類による糖尿病網膜症の重症度、光干渉断層計の画像データより判定した黄斑浮腫と、食品摂取頻度調査票より抽出した脂肪酸摂取量との関連を明らかにする。(30年度の計画と実績)29年度には眼底写真の網膜症の重症度判定を終了した。本年度の計画では食品頻度摂取票からの栄養の抽出(国立がん研究センターが担当)と眼科データ(眼底読影結果、網膜厚、その他の眼科質問票、眼圧、屈折値など)の整備を行い、両データを突合し、31年度の解析に備える予定であった。網膜厚のデータベース作成は予定を前倒しで開始したが、データを扱える研究員が充分確保できず、作業が遅れた。その他の眼科データベースの整備は終了した。また、国立がんセンター担当の栄養の抽出、その他の個人背景情報の整備も遅れたため、データ整備は完了せず、データの突合には至らなかった。これらのデータの70%は整備を完了した。昨年度、光干渉断層計による黄斑浮腫判定方法を、用意できる器械の台数や、ソフトの起動時間の問題から全例の判定を行わず、網膜厚と糖尿病歴データから、対象者を絞り込み、判定を行うよう計画を変更した。そのため、網膜厚のデータベース作成を先行して行ったが、データを扱える研究員が充分確保できず、時間がかかり、完成に至らなかった。その他、眼底写真の読影データを含めた、予定された眼科データベースの整備は終了した。全体として70%のデータ整備が完了しており、完了し次第、データを突合する予定である。昨年度から30年度の予定であった網膜厚のデータベース作成を先行して行ったが、データを扱える研究員が充分確保できず、作業が遅れ完成に至らなかった。同様に予定されていた国立がんセンターの担当である、食品摂取頻度調査票からの栄養素の抽出、背景情報のデータ整備も遅れた。これらのデータベースは70%完了しており、7月には完了予定である。データベースが完成し次第、データを突合し、黄斑浮腫の判定を行う。作業を行える研究員を確保するとともに、この作業と網膜症と脂肪酸摂取の関連解析を並行して進め、計画の推進に努める。(29年度の計画と実績)初年度である29年度は眼底写真を用いた網膜症の重症度判定と光干渉断層計による黄斑浮腫の判定までを目標としていた。眼底写真の読影は予定より早く終了したが、黄斑浮腫の画像判定は実施方法を変更し、網膜厚データベース作成を先に行うこととした。眼底写真読影データのデータベース作成、集計を先行して進めており、これよりわが国では近年報告が少ない糖尿病網膜症の有病率が算定でき、有用な情報になると考えられる。29年度の予定であった、糖尿病網膜症国際重症度分類(American Academy of Ophthalmology分類)に基づく、眼底写真を用いた糖尿病網膜症の重症度分類は、1年以上かかると思われたが、研究協力者が多く集まったため、予定より早く終了した。他方、予定されていた、光干渉断層計による黄斑浮腫判定は、用意できる器械の台数や、ソフトの起動時間などを考えると、全例の判定は難しいことが判明し、網膜厚と糖尿病歴データから、対象者を絞り込み、判定を行うよう計画を変更した。そのため、現在は網膜厚データのデータベース作成を先行して行っている。研究計画変更により、予定通りに計画は終了しなかったが、30年度に充分取り戻せると考えている。(研究背景と目的)

近年、糖尿病網膜症患者は増加しており、また、就業年齢に重度の視力障害を来たし高額な医療費を要するため、患者本人だけでなく医療経済的にも問題となっている。糖尿病患者への食事指導は内科的には必須なものであるが、糖尿病網膜症の独立した因子としての食品因子の関連の報告は少ない。本研究では、脂質異常症や循環器疾患、糖尿病合併症に対してすでに有効性が報告されている多価不飽和脂肪酸の糖尿病網膜症への影響を、大規模疫学コホート研究による眼科検診データを用いて明らかにする。本研究により、将来的には、網膜症発症予防としての食事指導だけでなく、網膜症予防治療薬の開発への応用が期待できる。(研究計画と方法)一般住民検診・眼科検診のデータを用い、眼底写真より判定した国際重症度分類による糖尿病網膜症の重症度、光干渉断層計の画像データより判定した黄斑浮腫と、食品摂取頻度調査票より抽出した脂肪酸摂取量との関連を明らかにする。(30年度の計画と実績)29年度には眼底写真の網膜症の重症度判定を終了した。本年度の計画では食品頻度摂取票からの栄養の抽出(国立がん研究センターが担当)と眼科データ(眼底読影結果、網膜厚、その他の眼科質問票、眼圧、屈折値など)の整備を行い、両データを突合し、31年度の解析に備える予定であった。網膜厚のデータベース作成は予定を前倒しで開始したが、データを扱える研究員が充分確保できず、作業が遅れた。その他の眼科データベースの整備は終了した。また、国立がんセンター担当の栄養の抽出、その他の個人背景情報の整備も遅れたため、データ整備は完了せず、データの突合には至らなかった。これらのデータの70%は整備を完了した。昨年度、光干渉断層計による黄斑浮腫判定方法を、用意できる器械の台数や、ソフトの起動時間の問題から全例の判定を行わず、網膜厚と糖尿病歴データから、対象者を絞り込み、判定を行うよう計画を変更した。そのため、網膜厚のデータベース作成を先行して行ったが、データを扱える研究員が充分確保できず、時間がかかり、完成に至らなかった。その他、眼底写真の読影データを含めた、予定された眼科データベースの整備は終了した。全体として70%のデータ整備が完了しており、完了し次第、データを突合する予定である。(今後の推進方策)現在30年度の予定であった網膜厚のデータベース作成を先行して行っており、作成後、基準値を決めて対象者を抜き出し、光干渉断層計画像の精査を進めていく。対象者の試算によれば、本年10月までに完了する。その他、眼科検診データベース作成も並行して進めていく。30年度に予定されていた、食品摂取頻度調査票からの栄養素の抽出は国立がん研究センターの担当者がすでに進めており、データの整備ができ次第、統合データを構築する。昨年度から30年度の予定であった網膜厚のデータベース作成を先行して行ったが、データを扱える研究員が充分確保できず、作業が遅れ完成に至らなかった。同様に予定されていた国立がんセンターの担当である、食品摂取頻度調査票からの栄養素の抽出、背景情報のデータ整備も遅れた。これらのデータベースは70%完了しており、7月には完了予定である。データベースが完成し次第、データを突合し、黄斑浮腫の判定を行う。
マイクロダイゼクタを用いた、突然死事例における脳組織のミトコンドリアゲノム解析

正常人の血液、尿などの体液について、銅、鉛、カドミウム、亜鉛、ガリウム、水銀、アンチモン、ヒ素の濃度分布について調べたところ、血液中に通常は見られない元素はカドミウムであり、血液中に比較的少ない元素は鉛であったが、血液と尿の濃度は、腎疾患の例を除けば、ある程度相関していることが判明した。また有害元素と言われている、ヒ素や水銀とアンチモンは血液や尿のいずれにも比較的高濃度に含まれており、何らかの機能を有している可能性が示唆される。ガリウムについても比較的高濃度に含まれており、基礎的な生命機能に関わっている可能性が高い。必須元素とされる銅については体液中には比較的高濃度で含まれており、血液循環が障害されている疾患患者においては正常人より高濃度であることが興味深い。また亜鉛については小児や癌末期患者においてやや高い傾向が見られたが、これが癌の種類やステージの差違によるものかについてはなお検討中である。また特に脳組織に異常が見られた事例においては、微量元素のうち銅の蓄積が大きい変化が見られ、このような事例においてはミトゴンドリアDNAのヘテロプラスミック変異が多重化しており、これは高齢者ほどに大きくなることが明らかになった。健康人の脳解析からはミトコンドリアDNAのヘテロプラスミック変異は0.5%内外の頻度で発生していることも判明した。また腎疾患患者にはカドミウムが蓄積される傾向があるが、この様な症例では同時に脳の病理学的変化の度合いが大きいことが明らかになった。肝疾患患者においても銅の蓄積は何らかの病理的変化を伴うことが多いが、鉛の蓄積とは並行していないことも明らかになった。法医学において、もっとも問題の多い、突然死の実態把握のため、昨年度までに体液の微量元素測定のための、実験条件の確定や測定方法の確立、および正常データベースの収集を行った。試料としては、剖検検査として採取した髄液、血液、尿を用い、IONS3(アイネクス)を用い、計測方法を検討している。その結果、いずれの試料も脂肪や蛋白成分など高分子有機物を、遠心分離およびフィルター除去により適切に処理することが、測定に有効であることが確認できた。なお測定可能元素としては現在までにカドミウム、鉛、銅、亜鉛、マンガン、でほぼ測定が可能となった。その結果、髄液や体液、尿には元素間の相関関係が認められるが、いくつかの慢性疾患では、特に心疾患、糖尿病、高脂血症などでは、特異性の高い異常値が見られる可能性が示唆された。なお尿中の元素は腎疾患の状態を反映していることも示唆された。有害元素とされるカドミウムについては、血中に微量に存在している事例が少なからず見受けられ、そうでないものとの比較が必要であると考えられる。この研究により有用な成果が得られれば、血液や尿検査により突然死事例の健康状態の把握が可能になるとともに、疾患の診断にも応用できることも期待される。本年度はさらにこれまでの研究成果を踏まえ、さらに測定方法を改良しつつデータを収集し、マイクロダイゼクタによる脳組織のミトコンドリアゲノム解析を行い、体液との相関を解析する予定である。解析結果は多変量解析、特に因子分析を行い、関連性の高い元素群に分類し突然死との関連性について研究する予定である。平成18年は、これまでに得られた正常データベースをもとに、さらなる病理学的検索を進めてみた。まず肉眼的異常の見られる脳組織について、デジタル・マイクロスコープを新たに導入し、それによる詳細な観察を行った。これによって特定のターゲットを絞って、マイクロダイゼクタによる細胞の切り出しを行った。特に対象とした脳の病理学的検査は、変性疾患である。

具体的には、Central chromatolysis,色素性萎縮、二核神経細胞、Lewy小体、Lafora小体、Bunina小体、Spheroid小体、Grumose,クル斑、アルツハイマー原線維変化、ピック小体、Corpora amylacea等を呈しあるいはこれらを含む細胞である。また動脈硬化の強い細胞の周囲も特に集中的に検索してみた。これらの細胞についてミトコンドリアゲノムの解析を行い、またこれらの凍結切片からin-situ PCRを行い、特異的プローブを用いて、間接法にてミトコンドリアDNA変異の検出を行ったところ、特定の部位、特に16440-496部位に変異が集中する傾向が見られているが、特異性があるか否かについて、統計解析を行っていきたい。また髄液からの微量元素分析を行ったところ、突然死例において、血液や尿と比して特定の元素の比率に異常が見られる傾向があり、現在解析中である。解析しているのはCd, Pb, Cu, Zn, Ga, As, Hgであるが、解析方法も確立し良好な結果が得られている。本年度は解析範囲を広げ、さらに有意な成果を目指したい。平成20年度は研究の最終年度であるので、病理学的変化として、明らかなウイルス感染の所見が見られる検体においては、血液、髄液や脳組織等の微量元素分析とミトコンドリアDNA変異との関連性の有無について検討した。それを基礎にして本研究の最終目的である突然死事例について、乳幼児、成人、老人例のそれぞれについて、ミトコンドリアDNA変異や微量元素分布についての解析を行った。その結果以下のことが明らかになった。特に脳組織に異常が見られた事例においては、微量元素のうちCuの蓄積が大きい変化が見られ、ミトコンドリアDNAのヘテロプラスミック変異が多重化しており、これは高齢者ほどに大きくなることが明らかになった。健康人の脳解析からはミトコンドリアDNAのヘテロプラスミック変異は0.5%内外の頻度で発生していることも判明した。また腎疾患患者にはCdが蓄積される傾向があるが、この様な症例では同時に脳の病理学的変化の度合いが大きいことが明らかになった。肝疾患患者においてもCuの蓄積は何らかの病理的変化を伴うことが多いが、Pbの蓄積とは並行していないことも明らかになった。研究成果については国際雑誌を中心として論文を投稿しているが、日韓地域看護学会等においても、慢性疾患の長期管理の指標として微量元素解析が有用であることを報告した。また、研究期間終了後も本研究と関連する国内外の学会や研究発表には積極的に参加し、広く最新の知見を集めるとともに、研究成果の発表を行う予定である。
原発事故前後の中華圏市場における日本産農産物・食品の販路確保に関する実証的研究

本研究の目的は、日本産農産物・食品の中華圏(中国・香港・台湾)市場における販路確保の現段階と課題を解明するために震災・原発事故前後において、日本産農産物・食品マーケティング戦略が示した効果と問題点に焦点をあてて、検討することにおかれる。上述の目的を検討するために、1農産物・食品輸出支援政策および政府の掲げた戦略の内容と効果、2輸入規制措置や風評被害の影響について、その内容と発生後から現在にかけての緩和の有無と輸出数量および輸出金額の増減、3震災・原発事故後における輸出事業主体の流通業務、販路確保の変化、4震災・原発事故以降の輸出相手国・地域での消費者における日本産農産物・食品に対する意識、購買行動、の4点の分析から接近していく。今年度は、国内での日本産農産物・食品輸出に関する事業主体を対象としたヒアリングに力点をおき、地方自治体、農業・食品関連団体において輸出動向、関連政策・制度、支援事業の実態把握を目的としたフィールドワークを実施した。主に震災・原発事故以降における輸出増加の牽引役となっている日本酒、ぶどうを事例に、販路開拓および販路確保に向けた取り組み状況に焦点をあてて分析した。なお、今年度実施した調査の主な内容は以下の通りである。日本酒(平成30年6月:日本貿易振興機構青森センター、同10月:青森県酒造組合、同11月:北海道農政事務所)、ぶどう(平成30年11月:全国農業協同組合連合会山梨県本部、同31年1月:長野県庁)の5回、実施した。国内において輸出事業に積極的な取り組みを示している事業主体について多様な実態調査を行えたと認識している。なお、次年度以降の調査に対しても国内外の関係機関より協力を得られる予定となっており、おおむね申請内容に基づいて研究活動が進んでいると判断している。次年度も引き続き、交付申請書の助成金額に記載した金額の配分を踏まえて、日本国内での農産物・食品輸出の先進事例調査を実施すると共に、中華圏市場での消費実態に関する調査を実施する予定である。今年度は、第1に国内での日本産農産物・食品輸出に関する基礎的な情報収集に力点をおき、農業・食品関連機関において輸出動向、関連政策・制度、支援事業の実態把握を目的とした資料収集(平成28年6月:農林水産省東北農政局)、第2に産地農協、食品企業等において輸出実態の詳細な把握を試みるため、訪問面接調査を実施(主に震災・原発事故以降における輸出動向の差異、販路確保に向けた取り組み状況、輸出の障害となっている事項について分析)の2点を行った。なお、今年度実施した調査の内容は以下の通りである。ながいも(平成28年12月:オホーツク網走農業協同組合、帯広川西農業協同組合)、和菓子(平成28年5月:岩手阿部製粉)、水産物加工品(平成29年3月:武輪水産)。国内において輸出事業に積極的な取り組みを示している事業主体について多様な実態調査を行うと共に、次年度以降の調査に対する協力も得られることとなっており、おおむね申請内容に基づいて研究活動が進んでいると判断している。今年度は、昨年に引き続き国内での日本産農産物・食品輸出に関する基礎的な情報収集に力点をおき、農業・食品関連機関において輸出動向、関連政策・制度、支援事業の実態把握を目的とした資料収集を実施した。また、産地農協、食品企業等において輸出実態の詳細な把握を試みるため、訪問面接調査を実施(主に震災・原発事故以降における輸出動向の差異、販路確保に向けた取り組み状況、輸出の障害となっている事項について分析)の2点を行った。日本梨(平成29年9月:全国農業協同組合連合会鳥取県本部)、日本酒(平成29年11月:福島県酒造協同組合、ほまれ酒造、大和川酒造)に焦点をあてて、2協同組合・2社での調査を実施した。それに加えて、香港の消費者を対象に日本産りんごジュースの消費者意識と購買動向について初歩的なアンケート調査(50名)も実施した。国内において輸出事業に積極的な取り組みを示している事業主体について多様な実態調査を行うと共に、初歩的ではあるが輸出相手国・地域(香港)において消費者アンケート調査も一定程度実施している。

なお、次年度以降の調査に対しても国内外の機関よりする協力を得られることとなっており、おおむね申請内容に基づいて研究活動が進んでいると判断している。本研究の目的は、日本産農産物・食品の中華圏(中国・香港・台湾)市場における販路確保の現段階と課題を解明するために震災・原発事故前後において、日本産農産物・食品マーケティング戦略が示した効果と問題点に焦点をあてて、検討することにおかれる。上述の目的を検討するために、1農産物・食品輸出支援政策および政府の掲げた戦略の内容と効果、2輸入規制措置や風評被害の影響について、その内容と発生後から現在にかけての緩和の有無と輸出数量および輸出金額の増減、3震災・原発事故後における輸出事業主体の流通業務、販路確保の変化、4震災・原発事故以降の輸出相手国・地域での消費者における日本産農産物・食品に対する意識、購買行動、の4点の分析から接近していく。今年度は、国内での日本産農産物・食品輸出に関する事業主体を対象としたヒアリングに力点をおき、地方自治体、農業・食品関連団体において輸出動向、関連政策・制度、支援事業の実態把握を目的としたフィールドワークを実施した。主に震災・原発事故以降における輸出増加の牽引役となっている日本酒、ぶどうを事例に、販路開拓および販路確保に向けた取り組み状況に焦点をあてて分析した。なお、今年度実施した調査の主な内容は以下の通りである。日本酒(平成30年6月:日本貿易振興機構青森センター、同10月:青森県酒造組合、同11月:北海道農政事務所)、ぶどう(平成30年11月:全国農業協同組合連合会山梨県本部、同31年1月:長野県庁)の5回、実施した。国内において輸出事業に積極的な取り組みを示している事業主体について多様な実態調査を行えたと認識している。なお、次年度以降の調査に対しても国内外の関係機関より協力を得られる予定となっており、おおむね申請内容に基づいて研究活動が進んでいると判断している。次年度以降も引き続き、交付申請書の助成金額に記載した金額の配分を踏まえて、日本国内での農産物・食品輸出の先進事例調査を実施すると共に、中華圏市場での消費実態に関する調査の実施予定している。次年度以降も引き続き、交付申請書の助成金額に記載した金額の配分を踏まえて、日本国内での農産物・食品輸出の先進事例調査を実施すると共に、中華圏市場での消費実態に関する調査を実施する予定である。次年度も引き続き、交付申請書の助成金額に記載した金額の配分を踏まえて、日本国内での農産物・食品輸出の先進事例調査を実施すると共に、中華圏市場での消費実態に関する調査を実施する予定である。第1に、福島県を中心に実施した日本酒製造企業に対する調査が、対象企業の協力も有り当初の予定よりも効率的に実施することが出来たため、旅費・交通費の節減につながった。第2に、香港において実施した消費者アンケート調査において、当初の予定よりも青森県内の農業協同組合の支援・協力を得ることができたため、本研究費による支出が抑えられることに繋がった。上述の2点によって生じた事業費は、翌年度において事例調査の回数の増加および学会報告等の成果報告の旅費として支出することを予定している。次年度使用額が生じた理由は以下の通りである。
非侵襲脳計測を用いたパニック障害発症に関わるネットワークの解明

パニック障害発症のメカニズムを明らかにすることを目的として、健常成人における情動記憶課題遂行中の皮膚電気反応と不安との関連、及びパニック障害患者における発症時の臨床的特徴がその後の転帰に及ぼす影響について検討し、高不安者では、抹消の活動が不安定であることが記憶の再生に影響を与えていること、パニック障害患者においては、初発パニック発作を体験した場所によって臨床的特徴が異なることが認められた。これらの成果より、パニック障害発症には抹消から中枢までの多数の領域が関与することが推測される一方で、パニック障害は必ずしも一つの疾患ではなく、臨床的特徴によって複数の病態に分かれる可能性が示唆された。パニック障害は、突然、強い不安とともに、動悸や発汗、胸痛、めまいなどの多彩な自律神経症状や精神症状が出現し、短時間で頂点に達するパニック発作に加えて、予期不安や広場恐怖といった行動上の変化が加わって発症する精神疾患である。これらの発作に対する認知や行動上の変化には、前頭葉機能の低下が推測されるが、発症にいたる脳内メカニズムは明らかではない。そのため、本研究では、情動課題・認知課題遂行中の非侵襲脳計測と皮膚電気反応の測定、及び不安感受性尺度の測定によって、パニック障害の発症に関わる、中枢から末梢にいたる神経ネットワークの全体像を明らかにすることを目的としている。まず、本年度は、同一の健常者8名に対して、認知ストループ課題と情動ストループ課題を両方行い、主観的な不安指標との関連を予備的に検討し、非侵襲脳計測、及び皮膚電気反応測定を行うための課題プログラムの作成を行った。その結果、情動負荷のない認知ストループ課題において、不安の高い被検者ほど回答数が少ない傾向(一致条件: Spearman's rho=-0.767,不一致条件: rho=-0.772,ともにp<0.05)が確認され、情動ストループ課題では、不安の高い被検者ほど、ポジティブな単語(例:歓喜)を呈示している条件での反応時間が遅かった(rho=0.857, p<0.05)。これらの結果より、同一の健常被検者において、被検者の不安の高さが情動負荷の有無に関わらず課題遂行に影響を与えることが示唆された。本研究では、パニック障害の発症に関わるメカニズムを明らかにするために、下記の研究を行った。パニック障害患者に対しては、初発パニック発作時の臨床的特徴がその後の転帰に及ぼす影響について調査を行った。その結果、初発パニック発作を自宅で体験した群は、初発パニック発作時に死んでしまうのではないか、おかしくなってしまうのではないかという精神症状がより多く見られたのに対して、外出時や電車などに乗車中に体験した群では、めまいや発汗などの自律神経症状が多く見られた。さらに、3年後の転帰調査では、初発パニック発作を自宅で体験し、その後、クリニック受診時には電車などの乗車中に発作を体験し、発作場所が変化した群では、自宅でのみ発作が生じる群と比べて、転帰不良であることが確認された。これらの結果より、パニック障害患者では、発症時の臨床的特徴によってサブタイプに分けられる可能性を示した。成果については、現在、論文投稿中である。また、パニック障害の病態に関与するとされる不安や情動と記憶の関係について、健常成人14名を対象として、情動oddball課題(Strange et al., 2003)を施行し、施行中の皮膚電気反応(SCR)についても測定を行い、測定前後の状態不安や疲労、及び特性不安や身体感覚に関する質問紙の記入を行い、多角的に評価した。その結果、不快な写真呈示時のSCR値と測定開始前の不安が有意な相関を示した。これらの結果より、強い不安は、測定時の情動や記憶と関連することが示唆された。成果については、2009年の日本神経科学大会にて発表を行った。
高齢者における筋張力発生のスピード遅延に関する研究

高齢男性(61-71歳、平均年齢68.8歳)につき、椅子座位股関節90度屈曲、膝関節伸展位で、右足関節90度の背屈および底屈を行わせた。課題は最大等尺性張力の30%の力での急速なパルス状の等尺性収縮であった。筋張力は足底に固定した金属板と接する荷重変換器により測定した。主動筋(背屈:前脛骨筋、底屈:ヒラメ筋)から表面筋電図を導出した。背屈と底屈の各々で力-時間曲線と筋電図を12回加算平均し、これを2度繰り返した。加算平均結果を用いて、筋電活動開始から力発生までの時間(MDT),および力発生からピークまでの時間(TPF)を計測した。MDTとTPFの全被験者平均を同一条件での成人群と比較した。筋活動開始からの力発生の潜時(MDT)は底屈より背屈が長かった(背屈:48.2ms、底屈:10.0ms,t=5.39、p<0.001)が、いずれも成人群との間に差は認められなかった。力発生からピークまでの時間(TPF)は、背屈より底屈が延長する傾向があったが有意ではなかった(背屈:162.1ms,底屈:176.1ms)。TPFは背屈、底屈ともに、成人群より高齢群で延長した。すなわち、背屈では成人が121.8msにたいして高齢が162.1ms(t=3.70、p<0.01)、底屈では成人が138.7msにたいして高齢が176.1msとなった。足関節の背屈筋と底屈筋は姿勢保持と歩行に特に関わりが深い。両筋とも成人に比べて高齢群では収縮速度の遅延が見られたが、それは特に力がピークに達する速度で起こることがわかった。この結果が高齢者の運動機能の低下とどう関係するか、これが今後の課題である。
トライボ反応膜におけるミクロ・ナノトライボロジー特性に関する研究

本研究では、トライボ反応膜の摩擦特性と構造を対比しながら反応膜の低摩擦・耐摩耗性のメカニズムを解明することを目的とした。構築した高感度摩擦試験機を用い、添加剤由来の反応膜の摩擦特性を評価した。反応膜自身の摩擦特性は表面形状に関わらず、膜の化学構造に依存することが分かった。反応膜の成長速度は最初段階で速く、その後徐々に遅くなることが見られた。反応膜の成長に伴い、摩擦係数が減少した傾向が見出された。このような反応膜をスラスト玉軸受の軌道面に形成させ、摩擦係数は反応膜がない場合と比べ、約50%減少したことが分かった。本研究では、トライボ反応膜のの低摩擦・耐摩耗性のメカニズムを解明することを目的とした。H27年度内に下記の様な成果を得た。トライボ反応膜の膜厚にばらつきがあるため、摩擦係数の測定に影響がある。そこで、本研究では、ball-on-disk摩擦試験機を用い、様々な荷重や速度条件を検討したところ、荷重10N、速度90mm/s、ボールの直径は13mmの際に得られた反応膜の均一性が高いことが分かった。反応膜の厚さが数十nmなので、マクロの摩擦試験機での評価が不可能のため、ミクロの評価方法を提案した。そこで、空間分解能が高い微小摩擦力センサーを導入し、軽荷重往復friction testerを構築した。この試験機の特徴は、mNオーダーの荷重条件下で、薄膜の摩擦係数の2次元分布を精確に測定できる。構築した試験機を用いて、添加剤MoDTC由来の反応膜の摩擦特性を評価した。0.5mm×0.5mmの範囲で摩擦係数の2次元分布を得た。摩擦係数の分布はEDSによって得られた元素C、O、Moの表面分布と一致することが分かった。この結果は、摩擦面のテクスチャー設計の参考となる。境界条件下での顕微FT-IRその場観察システムを構築した。無極性基油ポリアルファオレフィン(PAO)を添加した場合は、摩擦係数(0.06)は無添加(0.12)と比べて半分低下した。極性基油ポリプロピレングリコール(PPG)を添加した場合は、摩擦係数(0.09)は無添加(0.105)と比べて僅かしか低下しなかった。顕微FT-IRのその場観察による、オレイン酸の二量体が存在するため、せん断場で分子配向し、低摩擦に至ることを明らかにした。つまり、低摩擦に実現するには、添加剤分子が金属表面との反応だけではなく、分子の配向も重要である。H27年度内の研究結果をH28年度に1件の国際学会および1件の国内学会にて発表する予定としている。H27年度内に安定したトライボ反応膜の作成および、トライボ反応膜の摩擦特性の測定系の構築を計画した。計画どおり、荷重10N、速度90mm/s、ボールの直径は13mmの際、安定したトライボ反応膜を作成した。空間分解能が高い微小力摩擦センサーを導入し、軽荷重往復フリクションテスターを構築した。この試験機の特徴は、mNオーダーの荷重条件下で、薄膜の摩擦係数の2次元分布を測定することができる。構築した試験機を用いて、モリブデンジチオカーバメート(MoDTC)由来の反応膜の摩擦特性を評価した。顕微FT-IRその場観察システムを構築した。そこで、オレイン酸の化学吸着境界膜により、オレイン酸の二量体が存在するかどうか、摩擦に大きな影響があることが分かった。具体的に、オレイン酸の二量体が存在すると、せん断場での分子配向で、分子間が滑りやすくなり、低摩擦に至る。つまり、低摩擦を実現するには、添加剤分子が金属表面との反応だけではなく、分子の配向も重要である。本年度に下記の様な成果を得た。添加剤はモリブデンジチオカーバメート(MoDTC)、ジアルキルジチオリン酸亜鉛(ZnDTP)、MoDTCとZnDTPの併用を用いた。トライボ反応膜自身の摩擦係数は表面形状に関わらず、膜の化学構造に依存することが分かった。耐久性について、ZnDTPが存在した場合は、膜が長時間にわたって耐摩耗性を持つことが確認された。さらに、AFMを用い、反応膜の生成過程を観察した。反応膜の成長に伴い、摩擦係数が減少したことが分かった。環境負荷の少ない添加剤過塩基性カルシウムスルホネート(OBCS)由来のトライボ反応膜の摩擦特性も評価した。単独に添加した場合、最初は十分厚い反応膜が形成されたが、耐摩耗性が良くないことが分かった。トリクレジルホスフェート(TCP)と併用した場合、形成した反応膜が薄いにも関わらず、優れた耐摩耗性を得た。

それについて、反応膜にCaOが多く検出されたことから、耐摩耗性は反応膜の化学構造に依存したことが考えられる。以上の結果から、トライボロジー反応膜の摩擦特性は反応膜の化学構造に依存したことが分かった。このような反応膜をスラスト玉軸受の軌道面に形成させ、摩擦係数は反応膜がない場合と比べ、約50%減少したことが分かった。構築した顕微FT-IRその場観察システムによって、低摩擦を実現するには、添加剤分子が金属表面との反応だけではなく、分子の配向も重要であったことが分かった。そこで、カルボン酸の会合体を合成し、添加剤をとして、基油に添加した場合は、摩擦係数は40%下がったことが見られた。本研究では、トライボ反応膜の摩擦特性と構造を対比しながら反応膜の低摩擦・耐摩耗性のメカニズムを解明することを目的とした。構築した高感度摩擦試験機を用い、添加剤由来の反応膜の摩擦特性を評価した。反応膜自身の摩擦特性は表面形状に関わらず、膜の化学構造に依存することが分かった。反応膜の成長速度は最初段階で速く、その後徐々に遅くなることが見られた。反応膜の成長に伴い、摩擦係数が減少した傾向が見出された。H28年度は、主に添加剤由来のトライボ反応膜の摩擦特性に関する評価と反応膜の構造の解析を計画している。まず、MoTDC、ZnDTPをモデル添加剤とし、摩擦面で形成したトライボ反応膜のトライボロジー特性を構築した高感度摩擦試験機で検討する。顕微FT-IRのその場観察方法を用いて、反応膜の化学変化を分析するとともに、表面形状の変化を観察する。さらに、TOF-SIMSやXPSを用いて膜の三次元構造を分析し、構造と摩擦係数の分布との関連を検討する。また、相乗効果のあるZnDTPとMoDTCを併用する場合に形成した反応膜のトライボロジー特性と三次元構造の関係も検討する。続いて、環境負荷の少ない添加剤、例えばOBCSの反応膜についても研究を展開する。さらに、各種の添加剤を使った時のトライボ反応膜のトライボロジー特性を比較することにより、トライボロジー特性と膜の構造、添加剤の分子構造などの関係を解明し、新しい添加剤開発の設計にフィードバックする。さらに、境界条件下添加剤の分子配向を加えて、添加剤を溶解する基油の構造を選択し、基油と添加剤とのより優れた組み合わせを見出すとともに、基油ー添加剤の最適化を得ることのできる設計指針を提案する。28年度が最終年度であるため、記入しない。トライボロジー28年度が最終年度であるため、記入しない。
非行臨床における家族支援の総合的研究：立ち直り支援としてのシステムズ・アプローチ

平成30年度は、非行臨床の専門機関である警察・家庭裁判所・児童相談所・保護観察所・少年院・児童自立支援施設のうち家族支援の専門スタッフを中心にインタビュー調査を行った。聴取内容は、発達障害や被虐待経験の二次障害などが認められる重大・深刻な事案に対する支援の実態把握であるが、精神医療や福祉関係者との連携も含め、組織としてのシステムズ・アプローチの機能分析に焦点を当てた質問項目を設定した。インタビュー調査に加えて、研究代表者が各機関のスーパーバイザー、研修講師を務めており、秘密保持に配意しながら協力を得ることができた。また、研究代表者が相談員を務めている大学附属の相談室やスクールカウンセラーとして勤める高校において継続支援を行った自験例を集積し、非行臨床の関係機関・施設と協働した支援例をまとめて研究を進めることができた。実地調査は、平成30年8月にオーストラリア・キャンベラ市において非行・犯罪臨床機関及びオーストラリア国立大学、平成31年3月には山口県の「美祢社会復帰促進センター」や福岡県の「北九州少年サポートセンター」「北九州市立精神保健福祉センター」等において実施した。研究成果は、「非行・犯罪臨床における家族支援:立ち直り支援におけるシステムズ・アプローチ」としての観点からまとめた。国内学会での発表としては、副学会長を務める日本家族療法学会(8月・高崎市)、司法福祉学会(8月・名古屋市)において行った。論著としては、生島浩編著『公認心理師分野別テキスト4司法・犯罪分野』創元社、2019、岡本吉生編(第11章:生島浩)『司法・犯罪心理学』、遠見書房、2019、守山正編著(第3章III:生島浩)『ストーキングの現状と対策』、成文堂、2019などを刊行した。非行・犯罪臨床機関への半構造化面接の集積は十分ではないが、国内外の実地調査は計画通り進展している。研究代表者が専門機関のスーパーバイザー、研修講師を務めており、秘密保持に配意しながら事例の収集、システムズ・アプローチとしての対応に関する調査協力は得ることができている。また、研究代表者が相談員を務める大学附属の相談室やスクールカウンセラーとして勤める高校において継続支援を行った自験例を集積し、非行臨床の関係機関・施設と協働した支援例をまとめて分析を進めることができた。特に、相談室及びスクールカウンセリングの担当事例は、家庭機能に問題があり、児童養護施設に入所している子どもなど、ハイリスクなケースが集積されており、分析対象として妥当なものである。さらに、平成30年8月には「研究実績」で述べた早稲田大学社会安全政策研究所研究会グループとオーストラリアへ、また、福島大学大学院の研究協力者と共に山口・福岡県の非行・犯罪、精神医療、福祉等の多職種多機関連携について、実地調査も実施することができた。研究成果については、研究成果を盛り込んで、公認心理師のテキストとして司法・犯罪分野の編著、分担執筆の本を計3冊刊行できたことから、「おおむね順調に進展している」と自己点検・評価した。令和元年度は、研究代表者が務める各機関のスーパーバイザー、研修講師の機会を活用して、警察・家庭裁判所・児童相談所・保護観察所・少年院・児童自立支援施設において家族支援に携わる専門スタッフを中心に引き続きインタビュー調査を行う。また、知的障害や精神・発達障害のある、いわゆる「触法障害者」の地域生活支援について、福祉機関・施設とのケア会議、児童養護施設での「あいまいな喪失」とも言える家族(親)との関係調整、福祉や更生保護施設でのカウンセリングの実施など、実践調査の精度を高めるとともに、立ち直り支援としてのシステムズ・アプローチについて総合的な政策提言やプログラム開発を行っていく。東京を中心とする関東地区については、法務省東京保護観察所の研究協力を得て矯正施設入所者の「引受人会」に参画し、引き続き非行・犯罪臨床機関の実践研究を実施する。さらに、早稲田大学社会安全政策研究所の石川正興教授らと共に海外の実地調査の分析も継続していく。研究成果は、日本家族療法学会北海道大会(6月・札幌市)や日本犯罪心理学会第57回大会(8月・東京)において報告を行うほか、執筆した公認心理師のテキストを用いて司法・犯罪分野における家族支援を中心に司法・犯罪心理学に関する学部・大学院講義を行い、研究成果を還元していきたい。平成29年度は、非行臨床の専門機関である警察・家庭裁判所・児童相談所・保護観察所・少年院・児童自立支援施設のうち家族支援の専門スタッフを中心にインタビュー調査を行った。また、研究代表者が相談員を務める大学相談室や、スクールカウンセラーとして勤める高校において継続支援を行った自験例を集積し、非行臨床の関係機関・施設と協働した支援例をまとめて研究を進めることができた。さらに、平成30年3月にはアメリカ・ワシントンDC、ボストン市において非行臨床機関等の実地調査を行った。研究成果は、「非行臨床における家族支援:立ち直り支援におけるシステムズ・アプローチ」としての観点からまとめた。国内学会での発表としては、副学会長を務める日本家族研究・家族療法学会(9月・つくば市)、さらには、12月に福島において、研究代表者を大会長、連携研究者である高橋有紀福島大学行政政策学類准教授を事務局長として、日本更生保護学会を開催した。

このほか、「第3回世界社会内処遇会議(World Congress on Community Corrections)」が9月に東京で開催され、「日本の保護観察における家族支援」と題する報告(英文)を行った。著作としては、生島浩編著『触法障害者の地域生活支援』金剛出版、2017、生島浩「司法・犯罪分野における公認心理師の具体的業務」、野島一彦編『公認心理師の職責』,遠見書房、2018を刊行した。半構造化された面接調査による非行臨床機関への調査は十分に進展していないが、研究代表者が専門機関のスーパーバイザー、研修講師を務めており、秘密保持に配意しながら事例の収集、システムズ・アプローチとしての対応に関する調査協力は得ることができている。また、研究代表者が相談員を務める大学相談室や、スクールカウンセラーとして勤める高校において継続支援を行った自験例を集積し、非行臨床の関係機関・施設と協働した支援例をまとめて研究を進めることができた。特に、相談室及びスクールカウンセリングの担当事例は、県内で家庭機能に問題があり児童養護施設に入所している子どもなど、ハイリスクなケースが集積されており、分析対象として妥当なものである。さらに、平成30年3月には「研究実績」で述べたアメリカに加えて、早稲田大学社会安全政策研究所のグループとオランダへの実地調査も実施することができた。研究成果については、大会長として、「日本更生保護学会第6回福島大会」を開催したほか、世界保護観察会議への参画など国内外への成果発表も行ったことから、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。平成30年度は、非行臨床の専門機関である警察・家庭裁判所・児童相談所・保護観察所・少年院・児童自立支援施設のうち家族支援の専門スタッフを中心にインタビュー調査を行った。聴取内容は、発達障害や被虐待経験の二次障害などが認められる重大・深刻な事案に対する支援の実態把握であるが、精神医療や福祉関係者との連携も含め、組織としてのシステムズ・アプローチの機能分析に焦点を当てた質問項目を設定した。インタビュー調査に加えて、研究代表者が各機関のスーパーバイザー、研修講師を務めており、秘密保持に配意しながら協力を得ることができた。また、研究代表者が相談員を務めている大学附属の相談室やスクールカウンセラーとして勤める高校において継続支援を行った自験例を集積し、非行臨床の関係機関・施設と協働した支援例をまとめて研究を進めることができた。実地調査は、平成30年8月にオーストラリア・キャンベラ市において非行・犯罪臨床機関及びオーストラリア国立大学、平成31年3月には山口県の「美祢社会復帰促進センター」や福岡県の「北九州少年サポートセンター」「北九州市立精神保健福祉センター」等において実施した。研究成果は、「非行・犯罪臨床における家族支援:立ち直り支援におけるシステムズ・アプローチ」としての観点からまとめた。国内学会での発表としては、副学会長を務める日本家族療法学会(8月・高崎市)、司法福祉学会(8月・名古屋市)において行った。論著としては、生島浩編著『公認心理師分野別テキスト
抗癌剤誘発有害反応発症におけるプロスタグランジンＥ２の役割解析と新規治療への応用

抗癌剤や手術など癌治療を受ける患者の多くは治療中や治療後に悪心・嘔吐を訴えるが、これらは主観的な症状であるため他者に理解されにくく、致死症状でもないため我慢を強いられることが多い。しかし、発症機序は不明なことが多く、適切な制吐剤がない。今回得られた知見により、悪心・嘔吐の発症には、プロスタグランジンE2、サブスタンスP、ロイコトリエンなど炎症に関係する生理活性物質が関わることを明らかにし、新たな治療薬の開発を目指すための端緒をつかんだ。癌化学療法を受ける患者の90%以上が「つらい有害反応」としてあげるものに、抗悪性腫瘍薬投与後に現れる悪心・嘔吐、食欲不振、疲労感がある。これらは主観的な症状であるため他者に理解されにくく、致死症状でもないため我慢を強いられることが多い。このため、患者の生活の質は著しく低下し、時には治療の継続にも影響を及ぼす場合がある。これまで申請者は抗悪性腫瘍薬が誘発する悪心・嘔吐、食欲不振、倦怠感の病態発症における腫瘍壊死因子(TNF)-aの役割を検討してきた。ところでTNF-aは脳血管内皮細胞でシクロオキシゲナーゼ(COX)-2を誘導し、プロスタグランジン(PG)E2の産生を促進するが、過剰産生されたPGE2は神経細胞内で神経ペプチドのサブスタンスP(SP)の産生を誘導する。事実、抗炎症薬のステロイド剤やSPの受容体遮断薬(NK1受容体遮断薬)は抗悪性腫瘍薬が誘発する悪心・嘔吐、食欲不振、倦怠感を抑制する作用がある。そこで申請者は悪心・嘔吐、食欲不振、倦怠感の発症にはPGE2に加えてSPも重要な役割を有していると考え、抗悪性腫瘍薬投与後のSPの生体内動態を明らかにすることを目指した。ラット脳内にSP回収用のプローブを留置し、抗悪性腫瘍薬のシスプラチン投与前後のSP遊離動態を測定するとともに、ステロイド剤のデキサメタゾンや制吐薬のグラニセトロンがSP遊離にどのような影響を与えるかについても検討した。その結果、SP遊離量はシスプラチン投与から20時間後以降に有意に増加し、この遊離増加はデキサメタゾンやグラニセトロンによって抑制できた。シスプラチンによる悪心・嘔吐は投与すぐに現れる急性期と20時間後以降に現れる遅発期に分けられるが、今回得られた知見から、遅発期の悪心・嘔吐の発症には、これまで申請者が研究を進めてきたTNF-aーPGE2ーSPの経路が関わることが明らかとなった。癌化学療法を受ける患者の多くは治療効果の増加のために化学療法開始前後に手術を組み合わせることが多い。しかし、外科手術後に患者が抱える問題に化学療法による副作用と同様の悪心・嘔吐(PONV)があるが、PONVの発症機序は不明なために保険承認されている制吐剤がない。このため、周術期満足度の低下に繋がるだけでなく、入院日数・看護必要度の増加に伴う国民医療費の負担増のリスクファクターにもなりうる。ところで、デキサメタゾンなどのステロイド性抗炎症剤はPONVに対して一定の抑制作用を有しているとの報告もあることから、PONVの発症機構は化学療法による悪心・嘔吐と同様に炎症反応カスケードの活性化によるプロスタグランジン(PG)E2・サブスタンスP(SP)の産生増加が重要な役割を持つと考えた。吸入麻酔薬や静脈麻酔薬によって現れたラットの悪心・嘔吐は癌化学療法による悪心・嘔吐の治療薬としても用いられるセロトニン5-HT3受容体、ニューロキニンNK1受容体、ドーパミン受容体遮断薬で抑制できたが、その効果は限定的であった。一方、デキサメタゾンを投与すると完全抑制できたことから、PONV発症原因において炎症反応カスケードに重要な役割があることを見いだした。デキサメタゾンはホスホリパーゼA2を抑制することでPGE2に加えて、ロイコトリエン産生も抑制する。そこでPGE2産生阻害作用のあるフルルビプロフェンとロイコトリエン産生阻害作用のあるジロートンを前処置すると、いずれもPONV抑制効果が見られたが、ジロートンでより効果が認められた。この結果を受けてロイコトリエン受容体遮断薬を麻酔薬投薬前に処置しておくとPONVは見られなかった。今回得られた知見から、悪心・嘔吐の発症には、これまで申請者が研究を進めてきたPGE2ーSP以外にロイコトリエンの経路も関わることが明らかとなった。癌化学療法を受ける患者の90%以上が「最もつらい有害反応」としてあげるものに、抗悪性腫瘍薬投与後に現れる悪心・嘔吐、食欲不振、疲労感がある。しかし、これらは主観的な症状であるため他者に理解されにくく、致死症状でもないため「治療に伴うものなので仕方ない」と我慢を強いることが多い。このため、患者の生活の質を著しく低下させ、治療の継続にも影響を及ぼす重大な問題になる場合がある。

これまで申請者は抗悪性腫瘍薬が誘発する悪心、食欲不振、倦怠感の病態発症における腫瘍壊死因子(TNF)-aの役割を検討してきた。ところでTNF-aは脳血管内皮細胞でシクロオキシゲナーゼ(COX)-2を誘導し、プロスタグランジン(PG)E2の産生を促進する。先行研究ではPGE2の産生増加により悪心、食欲不振、倦怠感が惹起することが考えられている。そこで申請者は悪心、食欲不振、倦怠感の発症にはTNF-aが産生を誘発するPGE2が重要な役割を有していると考え、これらの情報伝達機構を標的とした新規治療法の開発を目指した。悪心や倦怠感を訴える患者は(1)自発行動の低下、(2)食欲不振、(3)意欲の低下が見られる。そこで、行動量測定用テレメトリー発信器を埋込んだラット、マウスに抗悪性腫瘍薬を投与し、その後の自発行動量、摂餌量、ランニングホイールの回転数を測定し、結果から症状発症における病態的特徴を確認して病態モデル動物を作成するとともに、COX-2阻害剤のセレコキシブが病態発症にどのような影響を与えるかについても検討した。さらに、いずれの脳部位が病態発症に関わるのか特定するため、抗悪性腫瘍薬投与4時間後の脳を摘出し、組織切片を作成して神経活動のマーカーとして頻用されるc-fos遺伝子産生タンパク(Fosタンパク)を確認した。なお、使用した抗悪性腫瘍薬は悪心や倦怠感が惹起しやすいシスプラチンとドセタキセルとした。抗癌剤投与後に産生増加したPGE2は脳内EP2受容体を介してPKA活性化とそれに続くCREB転写活性の増加を促し、サブスタンスP(SP)などの神経ペプチドを産生する。このSPが最終的に病態発症に起因すると考えられるが、脳内におけるSP産生動態は不明な点が多い。そこで、マイクロダイアリシス法(MD)とELISAを組み合わせ、抗癌剤がSP遊離動態にどのような影響を与えるか検討した。通常MDによる実験は回収率低下が原因のため6時間程度で終了することが一般的である。しかし、本研究ではプローブに特徴を持たせているため36時間まで回収することができた。このプローブで回収したサンプル中のSPをELISA法により測定した結果、SPは抗癌剤投与から20時間後に遊離増加した。通常、抗癌剤による悪心・嘔吐、倦怠感は投与後すぐに表れる急性期と、投与から20時間以降に現れる遅発期に分別されるが、遅発期の症状は原因が不明のままで治療法が確立できていないのが現状である。今回、得られた結果から、遅発期の悪心・嘔吐、倦怠感の治療薬のターゲットとして、PGE2に加えてSPもなり得ることが判明した。抗癌剤によるPGE2産生には腫瘍壊死因子(TNF)-aが介在することが知られている。平成24年度は抗癌剤によるTNF-a産生経路を明らかにする研究も実施した。その結果、抗癌剤は免疫担当細胞の1つであるマクロファージ内でERK、p38MAPK系などの細胞内情報伝達系を活性化させることでTNF-aを産生増加させることが明らかになった。担癌マウス作成実験を平成24年度から開始し、病態発症の原因が「抗癌剤によるもの」と、「腫瘍によるもの」のいずれが重要か検討を行った。その結果、腫瘍成長を抑制すると病態発症も抑制できることを見いだした。以上、一連の実験結果から平成24年度の研究実施計画は概ね遂行できたと考えている。マウスを個別ケージにて飼育し、抗悪性腫瘍薬(シスプラチン10mg/kg,ドセタキセル30mg/kg)
農産物を介した福島原発事故由来の人工放射性核種の環境動態と内部被ばく評価

2011年3月11日、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故が発生し、環境中へ多量の人工放射性核種が拡散したが、核種自身の減衰や大規模除染等により、環境放射能レベルは減少している。2012年1月31日、福島県川内村は帰村宣言し住民の帰村を促しているが、事故直後から続く放射能(線)に対する不安などから、帰村が必ずしも円滑に実施されていない。そこで、住民帰村前後の川内村における環境放射能レベルを把握し被ばくリスク評価を行った。帰村前の2011年12月及び帰村後の2012年12月に福島県川内村で採取した土壌試料について、ゲルマニウム半導体検出器による核種分析を実施するとともに、実効線量を算出した。対象試料において検出された人工放射性核種は、放射性セシウム(134+137Cs)のみであった。外部被ばくの実効線量は、帰村前、当時警戒区域の20km圏では0.42-7.2μSv/h (3.7-63mSv/y)、旧緊急時避難準備区域の2030km圏では0.0011-0.38μSv/h(0.010-3.3mSv/y)で、全体では中央値0.85 mSv/yであったが、帰村後はそれぞれ0.045-0.15μSv/h (0.39-1.3mSv/y)、0.00020-1.1μSv/h (0.0017-9.2mSv/y)で、全体では中央値0.21mSv/yであった。このことから、全体的な傾向として帰村後はさらに放射線量が減少していることを確認した。また、村内産農産物として主要な野菜、山菜及び果物による内部被ばく線量を性別及び年齢で評価した結果、60代男女が最も高いリスクであったものの、最大で帰村後約1年間で48μSv/y以下で、帰村後の被ばく線量は極めて限定的であることがわかった。総じて、外部被ばく及び内部被ばくリスクは十分低く、住民が帰村可能なレベルにまで低減していることを確認した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。