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都市縮減社会における区画整理と新たな市街地整備手法の開発検討

本研究の目的は、都市縮減社会における人口や経済の規模縮小に伴う土地需要の低下をふまえた、住民主体による新たな市街地整備手法の開発を行うことにある。このため、まず従来の区画整理の課題検討を、三大都市圏では東京都周辺区部「土地区画整理事業を施行すべき区域」で、地方都市圏では山形市における拠点駅前区画整理で行った。次に区画整理の適用対象とならない条件不利といえる「未整備住宅地」の全国調査を実施した。また、福島市における飛地状市街化区域の実態把握も行った。以上より、川口市芝地区での事例研究を通じ、要綱事業による公共施設の整備、住民主体によるその計画策定と事業実施の可能性を事業モデルとして考察した。本研究の目的は、「都市縮減社会」における人口や経済の規模縮小に伴う土地需要の低下をふまえた、住民主体による新たな市街地整備手法の開発を行うことである。本研究では、この整備手法の開発・検討の素材として、市街地整備の目標を描き、公共施設の整備から個々の権利調整までを住民参加で実現しうる土地区画整理事業に着目している。区画整理は代表的な市街地整備手法だが、人口や経済の規模縮小に伴う土地需要の低下が見られる今日、整備・開発を投資と見なすその事業モデルの改善が求められている。この状況に対し、本研究は三つの研究課題を設定し、各年度一つずつ検討する。さらに各年度を半期(ステップ)に分け6段階で研究を行う。平成25年度は「研究課題(1)都市縮減社会における市街地整備手法、特に区画整理の課題検討」を扱い、以下に示すステップ1・2の研究を実施した。ステップ1:都市縮減社会の概念の細密化と研究フレームの確定...本研究の背景となる人口や経済の規模縮小という状況に関する既存の研究や統計を収集、検討した。ステップ2:都市縮減社会において生じる市街地整備手法、特に区画整理の課題検討...都市縮減社会の到来が区画整理にもたらす課題について既存の研究や統計を参照するとともに、具体的な事例も交えて検討した。特に事例は三大都市圏と地方都市圏に分けて検討した。前者は都市計画決定から40年以上を経ても整備率が50%以下に止まる東京都周辺区部9区における「土地区画整理事業を施行すべき区域」の整備課題について、調査票調査を実施するとともに杉並区での事例研究から検討した。後者は区画整理が適用されながら市街地整備に矛盾が生じる地方都市拠点駅前開発の実情について山形市を中心に、また、区画整理を本来適用すべき市街化区域内にあって整備・開発の手が及ばない条件不利住宅地の粗放化の実態について福島市を中心に、それぞれ検討した。本研究は「都市縮減社会」における人口や経済の規模縮小に伴う土地需要の低下をふまえた、住民主体による新たな市街地整備手法の開発を行うことにある。この整備手法の開発・検討の素材として土地区画整理事業に着目している。本研究では三つの研究課題を設定、各年度一つずつ検討する。各年度は半期(ステップ)に分け、6段階で研究を行う。平成25年度は「研究課題(1)都市縮減社会における市街地整備手法、特に区画整理の課題検討」を扱い、主に課題整理を行った。平成26年度は「研究課題(2)条件不利といえる市街地の住民主体による整備の成立条件検討」を扱い、以下に示す研究を実施した。ステップ3:都市縮減社会において条件不利といえる市街地の把握と住民主体の整備事例調査準備...土地需要が低下し、公共・民間企業等による整備・開発から取り残された市街地では、区画整理に代わる住民主体の市街地整備手法の検討が必要である。そこで市街化区域内の住居系用途地域にあり、市街地開発事業の事業計画決定及び地区計画の都市計画決定がなされていない市街地を「未整備住宅地」と定義し、該当する全国635自治体を対象とする調査票調査を実施した。ステップ4:都市縮減社会において条件不利といえる市街地での住民主体の整備事例調査...全国調査では506自治体(79.7%)から有効回答を得た。この結果より地域別、人口規模別に未整備住宅地の計画課題、整備状況を把握した。そして、住民主体の整備事例を抽出、条例に基づく「街づくり計画」へ転換し整備効果をあげている上尾市上平第二地区の事例研究を行った。また、全国調査の「結果概要報告」はWebページに掲載した。以上の他、研究課題(1)で研究を進めた東京都周辺区部9区「土地区画整理事業を施行すべき区域」の整備課題に関する研究について論文をまとめ、第49回日本都市計画学会学術研究論文発表会で発表を行った。本研究の目的は「都市縮減社会」における人口や経済の規模縮小に伴う土地需要の低下をふまえた、住民主体による新たな市街地整備手法の開発を行うことにある。その素材として土地区画整理事業に着目している。本研究では三つの研究課題を設定、各年度一つずつ検討した。各年度は半期(ステップ)に分け、6段階で研究を行った。平成25年度は「研究課題(1)都市縮減社会における市街地整備手法、特に区画整理の課題検討」、平成26年度は「研究課題(2)条件不利といえる市街地の住民主体による整備の成立条件検討」、そして平成27年度は以下に示す「研究課題(3)都市縮減社会に相応しい新たな市街地整備手法の事業モデル開発・検討」を行った。ステップ5:都市縮減社会に相応しい新たな市街整備手法の事業モデル開発...ステップ4で実施した「都市縮減社会における『未整備住宅地』の計画課題に関する全国調査」の分析を詳しく行った。

特に未着手の区画整理が「ある」とする138自治体における整備課題を析出し、区画整理や地区計画に替わる市街地整備手法として考えられる改善型の事業と計画の双方に関するモデルを考えた。ステップ6:都市縮減社会に相応しい新たな市街地整備手法の事業モデル検討...ステップ5で考えたモデルを事例に即して検討するため、全国調査を元に住民が関与して区画整理からの転換を行った事例の追跡調査を行った。その結果、川口市芝地区において住宅市街地総合整備事業と地区計画により、区画整理の区域決定を解除した事例を詳細に検討することとした。そこで同地区で住民・行政双方への聞き取り調査と現地踏査を実施した。その結果を照らしつつ、新たな市街地整備手法の事業モデル検討を行った。検討した事業モデルはまだ理論・実証の両面で精査が必要である。そこで平成28年度以降、継続する研究課題で科研費の採択を受けたので、さらに研究を進めていく。本研究の目的は、都市縮減社会における人口や経済の規模縮小に伴う土地需要の低下をふまえた、住民主体による新たな市街地整備手法の開発を行うことにある。このため、まず従来の区画整理の課題検討を、三大都市圏では東京都周辺区部「土地区画整理事業を施行すべき区域」で、地方都市圏では山形市における拠点駅前区画整理で行った。次に区画整理の適用対象とならない条件不利といえる「未整備住宅地」の全国調査を実施した。また、福島市における飛地状市街化区域の実態把握も行った。以上より、川口市芝地区での事例研究を通じ、要綱事業による公共施設の整備、住民主体によるその計画策定と事業実施の可能性を事業モデルとして考察した。平成26年度は研究課題(2)(ステップ3・4)の研究を実施した。全体的に、「未整備住宅地」という概念定義を用いて、研究計画調書のとおり都市縮減社会において条件不利といえる市街地での住民主体の整備事例調査を実施できた。その有効回答率も79.7%と信頼に足るものとなり、「結果概要報告」をまとめた点でも、「おおむね順調に進展している」と考えている。ステップ3に関しては、まず全国調査の実施に向けた準備を滞りなく行うことができた。抽象的であった公共・民間企業等による整備・開発から取り残された市街地の概念について、既存研究や国土交通省「都市計画現況調査」を用いて「未整備住宅地」として概念定義したことは、その後の研究を進める上で有用であった。次に、調査対象の選定、調査票の作成、調査の実施については、研究代表者が指導する福島大学行政政策学類社会調査論研究室の実習としてとりくみ、遅滞なく実施することができた。ステップ4に関しては、特に1011月は回収した調査票を同じく実習として点検、入力し、引き続き集計・分析を進めることができた。その結果を元に122月には内容の精査を進め、「結果概要報告」をまとめるに至った。その過程で住民主体の整備事例を抽出することが出来、特に区画整理から条例に基づく「街づくり計画」へ転換し整備効果をあげている上尾市上平第二地区の事例に着目し、その現状と課題について23月に2回の現地踏査、1回の聞き取り調査を行うことができた。
戦後ヨーロッパ政治の展開と米ソ冷戦

当研究の目的は、米ソ冷戦の展開とヨーロッパ戦後体制の成立過程との相互関係を検討することにあった。とくに、ここではフランス、イタリア、チェコスロヴァキア、ハンガリーの4国を具体的な比較の対象とした。この4国の戦後政治の展開をみると、いずれもナチスに対抗する人民戦線が戦中に形成され、これが戦後の連立政権へと引き継がれた。しかし、この共産党を含む連立は1947年から48年にかけて崩壊し、西欧の2国では政権から共産党が排除され、東欧2国では共産党が政権を掌握した。この時期は冷戦の激化する時期と重なり、戦争直後に成立した連立政権が崩壊する過程と冷戦の展開過程とが相互に他を規定していたことは否定できない。しかし、各国の戦後体制の成立過程および47ー48年の変容過程を検討する作業をとおして次の諸点を指摘できる。1)4国いずれも各国固有の戦前・戦中からの解決すべき課題を抱えており、この「連続性」の観点から戦後体制の成立と変容を理解する必要がある。2)したがって、各国の歴史的な展開は一定の「自立性」をもっており、その点に着目した問題把握が必要である。3)その上で米英とソ連のヨーロッパ政策がいかなる影響をもったのか、もしくはもたなかったのかが検討されねばならない。その場合、米ソの政策が東西ヨーロッパに「押し付けられた」側面だけでなく、それを能動的に受容する「自立的な」側面にも注目する必要がある。既に米国の戦後政策についても豊富な史料にもとづく研究が内外で刊行され、また最近はソ連の東欧政策についても見直しがなされる可能性が開けつつある。このような研究の動向をふまえつつ、この共同研究を基礎とする個別の論文を作成することが、これからのわれわれの課題である。この研究は冷戦期ヨーロッパ政治的展開を比較史的に,かつ総合的に研究することを目的としている.本年度は,共同研究参加者のそれぞれの専門領域別に具体的な問題の堀りおこしをおこない,また各報告と討論をとおして問題の相互関連の検討をおこなった.そのなかでつぎの諸点が確認された.1.米国の具体的な対ヨーロッパ政策,とくにマーシャル・プランの策定と実施について詳細な検討の必要がある.またその過程でのヨーロッパ諸国との交渉の研究も必要である.2.ソ連については,とくにドイツ問題についての対応の重要性が指摘され,それと,その他の東欧諸国に対する政策との比較が必要であること.3.東欧については,ハンガリーとチェコスロヴァキアが検討された.ここでは,戦前と戦後の連続性が重要であるといる指摘がなされた.共産党政権下でも,それぞれのそれまでの社会構造がきわめて重要な要因として働いていた例が地方と中央のレベルで検討された.ここでは,この部分と外的要因の関連がこれからの課題として確認された.また, IMFやマーシャル・プランへの東欧諸国の対応についてもさらに検討を必要とする.4.西欧については,フランスとイタリアが取りあげられた.ここでは連立政権内での共産党の立場が比較検討された.そこから,両者間での差違に注目し,その要因をさらに検討する必要が確認された.また,両国の共産党が政権から排除される過程での相違についても注目を要することが指適された.また,マーシャル・プランへの対応についても,具体的な交渉しベルで比較することが課題がとして残されている.前年度は、米英とソ連のヨーロッパ政策、ハンガリー、チェコスロヴァキア、イタリア、フランスの戦後体制の成立と変容過程が各担当者によって報告された。それを受けて今年度はまず、研究参加者以外の専門家に補充の報告を依頼した。中逵啓示氏には米国の東アジア政策(とくに朝鮮政策)について報告を依頼し、ヨーロッパとアジアの比較という角度から問題の検討を行なった。

また安野正明氏には西ドイツの戦後の政治過程について報告してもらい、ドイツ問題をめぐる討論を行なった。一連の個別報告が終った段階で、包括的な討論を目的とする研究会をもち、これまでの研究の整理と全体的な問題の検討を行なった。そこでは、米ソの政策転換がヨーロッパ各国に与えた影響という外的な要因を重視する立場と、ヨーロッパ各国の戦前、戦中の固有の歴史的展開といった「自立的」、「連続的」な内的要因を重視する立場の間での討論が展開された。この点については研究参加者の間での統一見解は得られず、今後の論文作成過程で個々の参加者がより詳細な実証研究をとおして、この問題を縦続して検討することになった。また、個別の問題としては、ヨーロッパ各国の戦後史を考察するとき、その「連続性」と「非連続性」を、中央レベルでの政治過程だけでなく、地方における政治過程にも着目した検討が必要であるという指摘がなされた。さらに、国際政治の側面では、ソ連の中東欧政策、ドイツに隣接するフランス、チェコスロヴァキアの対外政策に関して、ドイツの戦後処理をめぐる問題を視野に入れた検討の重要性が確認された。これらの討議をふまえて、各研究参加者は論文を作成する作業を開始した。
8の字型閉環連続体ヘリセンの分子設計と構築

8の字型骨格をもつ非平面型縮合芳香族分子の合成研究にあたり、ベンゼン環が14個と10個つながった8の字型[14]サーキュレン及び8の字型[10]サーキュレンを分子設計した。これらの分子は全く新しい発想のもとで分子設計されたものであり、特異なねじれバイ電子系に基づく新規な物性の発現が期待できる。これらの分子の合成法として、本年度は目的化合物の外周骨格をもつジベンゾクリセノファジエンとビフェニレノジベンゾクリセノファジエンの合成を行った。2,6-ジブロモメチルナフタレンより誘導されるホスホニウム塩とp-トルアルデヒドからジオレフィンに導き、これを光環化させて5,13-ジメチルジベンゾクリセンを得た。これを臭素化してジブロモメチル体に変え、次いでチオ尿素法にてジチオール体に導いた。このジブロム体とジチオール体を炭酸セシウム存在下高希釈条件でカップリングさせシスルフィドした後、スチーブンス転移により環縮少し、次いで、ジスルホキシドをへて熱分解すると8の字型[14]サーキュレンの前駆体となるジベンゾクリセノファジエンが合成できた。同様の方法で、5,13-ビスブロモメチルジベンゾクリセンと4,4'-ビスメルカプトメチルビフェニルから8の字型サーキュレンの前駆体となるビフェニレノジベンゾクリセノファジエンを合成した。これらの前駆体を用いて目的化合物への誘導を試みたところ、ビフェニレノジベンゾクリセノファジエンから8の字型[10]サーキュレンへの誘導が可能であることが分かった。
成人T細胞白血病・リンパ腫の進展におけるエピゲノム異常の網羅的解析

前年度の引き続き当院HTLV-1専門外来を受診した約300名のHTLV-1ウイルス感染者の同意を得てHas-Flow法を行いCADMl/TSLC1,CD7、CCR4、FoxP3、Taxなどの発現に関して評価を行った。これまで約200名の症例について、Has-Flow法とHTLV-1プロウイルス量を同時測定しており、臨床的病期分類による評価、HTLV-1プロウイルス量とHas-Flow法の結果に基づいた、分子マーカー評価との比較検討を行った。Has-Flow法によるCADM1/TSLCl, CD7発現パターンからP,N,D分画を分離し、DNAメチル化を、網羅的に解析した。前年度確認した、病期とP,D,Nによるメチル化パターンの違いは、無症候性キャリア、くすぶり型、慢性型、急性型と病期が進展するごとに顕著で、遺伝子発現に重要と思われるTSS200領域のDNAメチル化は病期の進展とともに亢進していた。以上の結果はHTLV-1感染細胞において、病期の進展とともに遺伝子発現に関与が強い領域のメチル化の蓄積が生じている事が確認できた。さらにメチル化が亢進している遺伝子群から、遺伝子発現プロファイル(既報)上、発現が低下している遺伝子群22を抽出することができた。これらの遺伝子群のメチル化異常とHTLV-1感染者のキャリアから病期の進展における関連について、今後解析を予定している。さらに、創薬科学講座との共同研究において、脱メチル化剤によるATL細胞の抗腫瘍効果についての解析を開始している。まずATL関連細胞株に対する抗腫瘍効果をアザシチジンやデシタビンなどの脱メチル化剤を用いて検討した。また、免疫不全マウスに対するATL関連細胞株の移植モデルに対する抗腫瘍効果についても解析中であるが、これら脱メチル化剤の抗ATL細胞効果が確認できた。さらに、開発中の新規脱メチル化剤を用いた解析においても、これらの化合物は濃度依存性にATL関連細胞株の増殖を抑制し、マウスへの移植モデルや患者由来の腫瘍細胞においても一定の抗腫瘍効果が認められた。当院HTLV-1専門外来を受診した110名のHTLV-1ウイルス感染者の同意を得てHas-Flow法を行いCADM1/TSLC1, CD7、CCR4、FoxP3、Taxなどの発現に関して評価を行った。これまで110名の症例について、Has-Flow法とHTLV-1プロウイルス量を同時測定しているが、臨床病期分類ではキャリアと判定される群においても一部CADM1/TSLC1陽性分画やプロウイルス量が高い症例が存在した。くすぶり型、慢性型症例においても同様であるがCADM1/TSLC1陽性分画とHTLV-1プロウイルス量は非常に強い相関をみとめた。一方、CADM1/TSLC1陽性分画と末梢血異常リンパ球、および可溶性IL-2R値との相関はプロウイルス量と比較すると弱いことも明らかとなった。Has-Flow法を応用し、末梢血リンパ球をCADM1/TSLC1, CD7発現パターンからP,N,D分画を分離し、DNAメチル化を、網羅的に解析した。現在まで健常者、くすぶり型、慢性型、急性型ATL患者計10名におけるP,N,D分画から抽出したDNAを用いてDNAメチル化の網羅的解析を行っている。これまでの解析ではP,N,D分画特異的なメチル化状態が見出されており、病期の進展(P:D、D:N)やウイルス感染(P:D+N)特異的な遺伝子群の同定を進めている。くまた、くすぶり型、慢性型患者を追跡し、CADM1/TSLC1陽性分画の変化と臨床病態との関連を評価した。病勢が変化したり、病期が進展した際には、各分画におけるメチル化の変化も同時に解析している。これらの解析からメチル化の異常と関連して発現が変化している遺伝子群から、細胞増殖やリンパ球の分化に関連する遺伝子を絞り込み、脱メチル化剤により、発現量が変化するかについても解析を開始した。(1)HTLV-1ウイルス感染者(キャリア、くすぶり型、慢性型、急性、リンパ腫型ATL症例)におけるCADM1/TSLC1陽性分画と臨床情報との関連の評価:HTLV-1専門外来を設置以来、220名の受診者について身体所見、白血球数、異常リンパ球を含む血液検査の評価を行った。そのうち110名については、Has-Flow法とともに、HTLV-1プロウイルス量の測定を行い臨床病態との関連の解析を行った。キャリアと診断される群においても、CADM1/TSLC1陽性分画やプロウイルス量が多い症例があり、一部の症例ではくすぶり型や慢性型へ進展する場合があることを確認した。また、CADM1/TSLC1陽性分画とHTLV-1プロウイルス量、末梢血異常リンパ球、および可溶性IL-2R値がよく相関することを確認した。(2)CADM1/TSLC1, CD7発現パターンからP,N,D分画を分離し、DNAメチル化を、網羅的に解析した:国立がん研究センター牛島俊和部長との共同研究により、キャリア、くすぶり、慢性型の症例に関して各分画をソート後、DNAメチル化の網羅的解析を行った。これまで10名の解析の結果、P,N,D分画において特異的なメチル化状態が見出されており、病期の進展(P:D、D:N)とともにメチル化状態は亢進することを見出した。

(3)脱メチル化剤によるATL細胞内で生じるメチル化状態の変化と抗腫瘍効果との関連について解析を開始した。:病期の進展とともにメチル化の変化を認める遺伝子について、発現量との関連が高い遺伝子群を見出している。これらの遺伝子のうち、Azacytidineなどの脱メチル化剤を処理した際の、細胞増殖抑制や細胞周期の変化に関連する遺伝子の機能解析を開始している。前年度の引き続き当院HTLV-1専門外来を受診した約250名のHTLV-1ウイルス感染者の同意を得てHas-Flow法を行いCADMl/TSLC1,CD7、CCR4、FoxP3、Taxなどの発現に関して評価を行った。これまで180名の症例について、Has-Flow法とHTLV-1プロウイルス量を同時測定しており、臨床的病期分類による評価、HTLV-1プロウイルス量とHas-Flow法の結果に基づいた、分子マーカー評価との比較検討を行った。臨床的病期分類の基本となる、末梢血の異常リンパ球と分子マーカー評価はおおむね相関が認められたが、一部の症例においては臨床的分類ではキャリアに分類される群で、プロウイルス量およびHas-Flow法陽性細胞の多い症例が認められ、さらにその一部はくすぶり型や慢性型に病期の進行が認められた。Has-Flow法によるCADM1/TSLCl, CD7発現パターンからP,N,D分画を分離し、DNAメチル化を、網羅的に解析した。前年度確認した、病期とP,D,Nによるメチル化パターンの違いは症例数を増やしても同様に認められ、さらに遺伝子発現に重要なTSS200領域のメチル化は病期の進展、P→D→Nへと亢進していた。以上の結果はHTLV-1感染細胞において、病期の進展とともに遺伝子発現に関与が強い領域のメチル化の蓄積が生じている事が確認できた。今年度はこの結果を基に脱メチル化剤によるATL細胞の抗腫瘍効果についての解析を開始した。まずATL関連細胞株に対する抗腫瘍効果をアザシチジンやデシタビンなどの脱メチル化剤を用いて検討した。これらの化合物は濃度依存性にATL関連細胞株の増殖を抑制したが、現在動物への移植モデルや患者由来の腫瘍細胞においても抗腫瘍効果と脱メチル化効果の相関について検討を進めている。(1)HTLV-1専門外来開設以来、受診者は年々増加しており、実患者数は270名、延べ患者数は1000例を超えている。ほとんどの受診者においてHas-Flow法測定の同意が得られており、臨床的病期分類による評価、HTLV-1プロウイルス量とHas-Flow法の結果に基づいた、分子マーカー評価との比較検討についての進捗は良好である。またキャリアにおけるプロウイルス量高値群やくすぶり型、慢性型の症例においては経時的な評価と分子マーカー測定を行っており、病期の進行に関与する因子の同定についても順調に経過している。特に今年度はATLやHAMなどの家族歴をもつ受診者が増加しており、これらのHTLV-1感染者は発症に対する高危険群ととらえられていることから、これらの症例におけるHTLV-1プロウイルス量とHas-Flow法の解析と推移をモニターすることの意義は大きいと考えている。
光水熱合成炉の開発及び、量子スピン軌道液体モデル物質の探索とその磁性測定

初年度(平成30年度)の目標として、Cuサイトがハニカム格子を形成しCuO6八面体がヤーン・テラー効果を示す、Ba3CuSb2O9で観測される量子スピン軌道液体状態の起源解明の為、申請者が提案する光水熱合成法を用いて、Ba3CuSb2O9の周辺物質の探索・合成を掲げた。特に、初年度は光水熱合成炉の装置開発を主目的とした。通常の水熱合成反応容器は外周部品とテフロン制の内部容器に別れており、外周部品と内部のテフロンセルの蓋を押さえる緩衝板にはステンレス鋼が用いられている為、光(電磁波)を通さない。そこでステンレス製反応容器の蓋に光導波路を設ける必要がある。また、緩衝板は十数MPaで内部から押し上げられる為、十分な強度と光(電磁波)透過性と200°C程度の耐熱性が求められる。この3つの要件を同時に満たす材料として、アルミナ(Al2O3)を選定した。申請者の所属する大学の部局では圧力セルを用いてESR測定を行う研究者が在籍しており、Al2O3は圧力下ESR測定でGHz帯域の光の透過性と、数GPaの耐圧性は十分確保されている材料である。また、本研究で使用する温度は200°C程度であり、Al2O3の融点を十分に下回っている。Al2O3の大きさはステンレス製緩衝板に合わせ、直径50mm、厚さ5mmの円板を使用した。改良を行った蓋部分(光導波路+ Al2O3円板)で、結晶育成に用いる光の透過光強度の減衰率を測定し、30160GHzでほぼ95%以上の透過率である事から、使用に問題無い事を確認した。本研究による単結晶育成法の開発は、良質でミリサイズの単結晶育成を可能にすると期待され、微小な単結晶を配向する際の誤配向や、不純物の混入を防ぐ等、真の物性を観測するために大幅な改善が得られると考えられる。初年度の進捗状況に於いて、ほぼ予定通りの成果を出せたものと信ずる。光(電磁波)を用いた水熱合成法の合成炉装置開発として、光(電磁波)透過性の無いステンレス鋼で作成された反応容器の蓋に光導波路を設ける改良と、テフロンセルの蓋を押さえるステンレス製緩衝板と同等の耐熱、耐圧性能を持ちかつに光透過性を持たせた代用品を組み込む事を平成30年度の研究目的として掲げた。光を合成炉内に導くための光導波路の大きさは、直径6mmの導波路を使用した。周波数と波長の関係から50GHz以上の光の入射が可能となるサイズである。実際に合成に用いる標準的な光は100GHz前後を予定しており、光導波路とアルミナ(Al2O3)緩衝板を組み合わせて、周波数60GHzで行った合成炉のテストでは、耐熱性、耐圧性、光透過率とも結晶育成条件(200°C、10MPa)を十分満足する結果を示した。よって、本申請課題中、光水熱合成炉の装置開発において、合成炉の加工・改良とテストは基本的に終了したと考えられる。但し、単結晶育成に用いる光は30160GHz(二逓倍器を使用して260GHz)までを予定しており、30GHzの場合、光導波路の径を10mmまで拡張する必要がある。径の拡張を行った際にAl2O3緩衝板の耐圧性に関して万が一を考慮し、光の透過性が若干(1割未満)落ちるがAl2O3にジルコニア(ZrO2)を10%添加した、高耐圧材料も選定済みである(平成31年度購入予定)。また、光水熱合成法を用いた新規物質の合成については次年度以降に取り組む予定である事から、おおむね順調とした。初年度の進捗状況に於いて、おおむね順調に進展しているものと考えられる。この為、次年度以降の推進方策は、特に大幅な変更等無く、基本的に申請書に記述した方針に則った研究活動を実践する予定である。次年度以降は初年度に開発を行った、光水熱合成炉で良質な単結晶育成が可能な事を示す。本研究では、量子スピン液体状態を示すモデル物質であるBa3CuSb2O9の特徴を備えた、周辺物質の合成を目指す。量子スピン液体状態はハニカム格子を形成するCuイオンがCuO6八面体を持ち、CuO6が短時間で局所的にヤーン・テラー効果(歪)の生成と消滅を繰り返している動的な状態とされている。また、ハニカム格子が歪んだ場合、スピン軌道秩序状態になると報告されている事から、ハニカム格子(構造的特性)とヤーン・テラー効果(スピン-軌道の相関)に注目し、ハニカム格子の直径及び連続性、ヤーン・テラー効果の強弱に違いを持たせた新規物質の合成を行う。構造的特徴としてハニカム格子に注目した場合、ハニカム格子以外に、ハニカム格子に三角格子を組み込んだ構造を持つ物質Cu5(VO4)2(OH)4やRbMn3Ge2O9等が合成の候補になり、ハニカム格子の直径や層間距離を決めるVO4やRbの置換を行う。スピン-軌道間の相互作用に注目した場合、酸素八面体構造でヤーン・テラー効果を高い確率で起こす高スピン状態のMn3+、Cu2+やAg2+等、逆に低い確率で起こす高スピン状態のV3+、Co2

+やMo2+等があり、Na3Cu2SbO6やK2Mn3CO3(VO4)2のハニカム格子上で遷移金属サイト(Cu2+やMn2+)の置換を行う。初年度(平成30年度)の目標として、Cuサイトがハニカム格子を形成しCuO6八面体がヤーン・テラー効果を示す、Ba3CuSb2O9で観測される量子スピン軌道液体状態の起源解明の為、申請者が提案する光水熱合成法を用いて、Ba3CuSb2O9の周辺物質の探索・合成を掲げた。特に、初年度は光水熱合成炉の装置開発を主目的とした。通常の水熱合成反応容器は外周部品とテフロン制の内部容器に別れており、外周部品と内部のテフロンセルの蓋を押さえる緩衝板にはステンレス鋼が用いられている為、光(電磁波)を通さない。そこでステンレス製反応容器の蓋に光導波路を設ける必要がある。また、緩衝板は十数MPaで内部から押し上げられる為、十分な強度と光(電磁波)透過性と200°C程度の耐熱性が求められる。この3つの要件を同時に満たす材料として、アルミナ(Al2O3)を選定した。申請者の所属する大学の部局では圧力セルを用いてESR測定を行う研究者が在籍しており、Al2O3は圧力下ESR測定でGHz帯域の光の透過性と、数GPaの耐圧性は十分確保されている材料である。また、本研究で使用する温度は200°C程度であり、Al2O3の融点を十分に下回っている。Al2O3の大きさはステンレス製緩衝板に合わせ、直径50mm、厚さ5mmの円板を使用した。改良を行った蓋部分(光導波路+ Al2O3円板)で、結晶育成に用いる光の透過光強度の減衰率を測定し、30160GHzでほぼ95%以上の透過率である事から、使用に問題無い事を確認した。本研究による単結晶育成法の開発は、良質でミリサイズの単結晶育成を可能にすると期待され、微小な単結晶を配向する際の誤配向や、不純物の混入を防ぐ等、真の物性を観測するために大幅な改善が得られると考えられる。初年度の進捗状況に於いて、ほぼ予定通りの成果を出せたものと信ずる。光(電磁波)を用いた水熱合成法の合成炉装置開発として、光(電磁波)透過性の無いステンレス鋼で作成された反応容器の蓋に光導波路を設ける改良と、テフロンセルの蓋を押さえるステンレス製緩衝板と同等の耐熱、耐圧性能を持ちかつに光透過性を持たせた代用品を組み込む事を平成30年度の研究目的として掲げた。光を合成炉内に導くための光導波路の大きさは、直径6mmの導波路を使用した。周波数と波長の関係から50GHz以上の光の入射が可能となるサイズである。実際に合成に用いる標準的な光は100GHz前後を予定しており、光導波路とアルミナ(Al2O3)緩衝板を組み合わせて、周波数60GHzで行った合成炉のテストでは、耐熱性、耐圧性、光透過率とも結晶育成条件(200°C、10MPa)を十分満足する結果を示した。よって、本申請課題中、光水熱合成炉の装置開発において、合成炉の加工・改良とテストは基本的に終了したと考えられる。但し、単結晶育成に用いる光は30160GHz(二逓倍器を使用して260GHz)までを予定しており、30GHzの場合、光導波路の径を10mmまで拡張する必要がある。径の拡張を行った際にAl2O3緩衝板の耐圧性に関して万が一を考慮し、光の透過性が若干(1割未満)落ちるがAl2O3にジルコニア(ZrO2)を10%添加した、高耐圧材料も選定済みである(平成31年度購入予定)。また、光水熱合成法を用いた新規物質の合成については次年度以降に取り組む予定である事から、おおむね順調とした。初年度の進捗状況に於いて、おおむね順調に進展しているものと考えられる。この為、次年度以降の推進方策は、特に大幅な変更等無く、基本的に申請書に記述した方針に則った研究活動を実践する予定である。次年度以降は初年度に開発を行った、光水熱合成炉で良質な単結晶育成が可能な事を示す。
リアノジン3型受容体チャネルポア近傍にあるシステインは活性酸素の標的アミノ酸か

興奮-収縮連関は筋細包膜に発生した脱分極が細胞内に伝えられ、筋収縮を誘発する過程である。このシグナル伝達過程は筋小胞体(SR)と横行小管(T管)が接する三組み構造と呼ばれる場所で蛋白質(SRのリアノジン受容体:RyR1)-蛋白質(T管の電位センサー)相互作用を介して行われるが、その制御機構は未だ解っていない。ウサギ滑格筋から精製したRyR1チャネルがCa^<2+>による活性化に少なくとも2種類の異なった開確率(Po)を示すことを見つけた(J.Biol.Chem.,274:17297)。high-Poおよびlow-Poチャネルと名付けた。この違った特徴を示すチャネルは何に起因するか、酸化・還元剤やチャネル賦活剤にどのように反応するかを解明しようとした。チャネル電流の大きさや開時間などの基本的な性質に差はなかった。還元剤(DTT)の投与でhigh-Poチャネルはlow-Poチャネルへと性質を変化させ、カフェインやATPなどのチャネル賦活剤に対する応答性が低下した。low-Poチャネルへの酸化剤(pCMPs)の投与はチャネル活性を増強し、high-Poチャネルと似た性質を示した。筋細胞は静止時大きな酸化・還元電位(-220-230mV)を持ち、運動で電位は減少する。low-Poチャネルの細胞質側の酸化・還元電位を-220mVから-180mVへのシフトで、チャネル活性が増強され、-230mVへの還元でほとんど閉状態に変化した。一方、high-Poチャネルの還元はチャネル活性を低下させた。興味あることにlow-Poチャネル、還元によりPoの低下したチャネルはカフェイン、ATP、活性酸素など賦活剤に応答しにくくなった。以上の研究結果はチャネルの酸化・還元状態がチャネル活性のみならず、反応性を制御していることを示唆している。哺乳類リアノジン受容体(RyR)には3つの異性体(RyR1,2,3)があり、細胞内Ca^<2+>濃度調節と情報伝達に重要な役割を果している。ウサギ骨格筋のRyR1及びRyR3を用い、チャネル活性に対する酸化剤、還元剤の効果を検討してきた。これらのisoformsは共に酸化剤である活性酸素に対し強く応答し、還元剤で抑制された。本年度は以下の点を中心に検討した。RyR1はウサギ骨格筋HSRから抽出、精製した。このチャネルの細胞質側と筋小胞体内腔側の酸化還元電位をそれぞれ生理状態に近い電位に保持した時、チャネル活性がどのような振る舞いを示すかを検討した。その結果、筋小胞体内腔側の酸化還元電位を-220mVから-180mVの間に設定しても、チャネル活性は影響されなかった。しかし、細胞質側の酸化還元電位を-231mVから-180mVの範囲に設定すると、電位依存性にチャネル活性が賦活された。報告によれば、筋小胞体内腔側の酸化還元電位は変化せず、GSH/GSSG比から計算し、ほぼ-180mVと見積もられている。一方、静止筋の細胞内酸化還元電位は-220mVから-230mVと還元状態にあるが、運動や虚血などにより大きく酸化状態へと変化する。従って、本結果は酸化によりRyR1チャネルが開口し、細胞質Ca^<2+>濃度を上昇させると考えられ、これは細胞質側に酸化還元電位または酸化還元を感受するセンサーの存在を示唆している。次にATPの効果について検討した。

筋小胞体内腔側の酸化還元電位を-180mVに、細胞質側を-220mVに固定した時、ATPはチャネル活性を賦活したが、細胞質電位を-230mVへと還元状態に変化させると、ATPに対する反応性が低下した。細胞質の酸化還元電位によりチャネルがmodulatorsに対する応答性を変えることは興味がある。今後、RyR3チャネルで同様の結果が得られるか否かを検討する。哺乳類リアノジン受容体には3つの異性体(RyRl,2,3)があり、細胞内Ca^<2+>濃度調節と情報伝達に重要な役割を果している。ウサギ骨格筋のRyR1及びRyR3を用い、チャネル活性に対する酸化剤、還元剤の効果を検討してきた。ウサギ骨格筋小胞体から抽出、精製したRyR1チャネルの細胞質側と筋小胞体内腔側の酸化還元電位を生理範囲内の電位に保持した時のチャネル活性を検討した。その結果、細胞質側の酸化還元電位(RP: -231mV-180mV)がチャネル活性を電位依存性に変化させた。静止筋の細胞内RVは運動や虚血などにより大きく酸化状態へと変化する。従って、酸化はチャネルを開口し、細胞質Ca^<2+>濃度を上昇させると考えられた。筋小胞体内腔側のRPを-180mVに、細胞質側を-220mVに固定した時、ATPはチャネル活性を賦活した。また細胞質RPの-230mVへ還元で、ATPに対する反応性が低下した。運動や虚血などで活性酸素が作られ、筋機能低下をもたらすとの知見がえられている。そこで、RyR1に対する活性酸素の反応性が細胞質RPにより影響されるか否かを検討した。活性酸素として過酸化水素(H_2O_2)を用いた。細胞質RPを固定せず、緩衝液中で測定した時にはチャネルの賦活化に0.5mM以上のH_2O_2濃度を要した。しかし、グルタチオン緩衝系を用い細胞質RPを静止時の値に固定した時、チャネルは10μMH_2O_2で有意に活性化された。この結果は生体内で作られる濃度の活性酸素がIn VivoでRyRチャネルに作用し、細胞内Ca^<2+>濃度を上昇し、細胞機能調節を行いうることを示唆している。また、細胞内RPが還元方向へと移動することにより、細胞は不活性化され、ATP等の賦活剤が存在しても応答しないことは細胞の保護作用に細胞内RPが重要な役割を果していることを示している。
嗅覚トレーニングによる再生嗅細胞軸索の嗅球糸球体におけるシナプス形成に及ぼす影響

我々は、嗅覚障害に対する再生医療の可能性を検討してきた。正常な嗅覚機能の回復には、嗅細胞の再生と再生した嗅細胞が嗅球糸球体へ正しく投射され、僧帽細胞とシナプス形成する必要がある。嗅細胞が誤投射をおこせば、減嗅症や異嗅症などの嗅覚障害が永続する。この病態に対する治療戦略として、再生した嗅細胞軸索が、対となる嗅球糸球体に正しく投射することが必要である。本研究では、再生した嗅細胞の正常な投射におけるOlfactory training(嗅覚刺激療法、嗅覚トレーニング)の有効性を検討することを目的としている。本年度は、Wlds(Wallerian degeneration slow)変異をマウスの嗅細胞に組み込んだ遺伝子組み換えマウス(Wlds変異マウス)を作製し、軸索切断を行った。Wlds変異はワーラー変性(神経軸索が変性していく過程)が2週間延長する遺伝子変異である。嗅細胞の軸索切断後、1週間、2週間、6週間の軸索の変化を経時的に観察した。嗅細胞の軸索において切断時には他の神経細胞軸索と同様にワーラー変性が起こると考えられるが、軸索切断後2週間の時点でも、Wlds変異マウス群と野生型マウス群では軸索の変性状況に差がなく、6週間後において、軸索切断後の再生軸索の投射異常が改善することはなかった。現在、嗅覚受容体に蛍光標識を組み込んだ遺伝子組み換えマウスに対し、メチマゾール投与および嗅神経の軸索切断による嗅細胞障害を与え、嗅覚トレーニングを実施中である。本年度はWlds変異マウスの嗅覚に障害を与え、嗅覚トレーニングを行う予定であったが、昨年度からの研究員の出産、育児に伴い、Wlds変異が嗅覚再生に寄与するかどうかの検討のみとなった。研究の進捗状況は、約1年遅れている。このため,本学男女共同参画室による研究補助員支援制度を活用し、研究活動の推進する体制を整えた。本年度の研究によりWlds変異は関与しないと考えられたため、MOR29ABおよびOMP-GFPマウスに対し、メチマゾール投与および嗅糸切断(嗅細胞軸索切断)による嗅細胞障害を与え、嗅覚トレーニングを実施中である。本年度の研究によりWlds変異は嗅覚再生に寄与しないと考えられたため、嗅覚細胞を特異的に蛍光標識する他の遺伝子組み換えマウスを用いて、外傷性嗅覚障害モデルマウスを作成し、引き続き嗅覚トレーニングを実施、行動実験を介してトレーニングによる嗅覚再生の寄与について検討を行う。我々は,嗅細胞の再生医療と嗅覚障害に対する治療的戦略の可能性を検討してきた.嗅覚障害は嗅細胞が再生能を有するため自然治癒することが多いが,広範に嗅細胞が消失した場合には,嗅細胞が誤投射をおこし、減嗅症や異嗅症(においを本来のにおいと違ったにおいとして検知すること)などの嗅覚障害が永続する.この病態に対する治療戦略として,嗅細胞の再生と再生した嗅細胞軸索が対となる嗅球糸球体に正しく投射することが必要である。本研究では,再生した嗅細胞の正常な投射における障害を受けた嗅細胞の軸索の保存とOlfactory training(嗅覚刺激療法,嗅覚トレーニング)の有効性を検討することを目的としている。初年度にはWlds(Wallerian degeneration slow:神経損傷後の軸索の消失が2週間遅延する遺伝子)変異マウスを用いて嗅神経切断後に嗅覚トレーニングを行い組織学的、行動学的実験を予定した。しかし、嗅細胞障害後にWlds変異マウスの軸索を観察したところWildタイプとの有意な差はなく、嗅細胞にWlds遺伝子を組み込んだ新規の変異マウスの導入が必要となった。またOMP-GFPマウスは当大学で初めて使用することとなったためJackson社に発注した,凍結卵子からマウスを誕生させる必要があり生後6週の3ペアが届くまで約半年間の期間を要し,さらに十分な実験個体まで増殖させるのに時間を要した。研究分担者の休業や申請者の他研究の延長に伴い、本研究に必要な十分な実験時間が確保できなかった。

現在、嗅覚受容体に蛍光標識を組み込んだ遺伝子組み換えマウスに対し、メチマゾール投与および嗅神経の軸索切断による嗅細胞障害を与え、嗅覚トレーニングを実施中である。本年度はWlds変異マウスの嗅覚に障害を与え、嗅覚トレーニングを行う予定であったが、昨年度からの研究員の出産、育児に伴い、Wlds変異が嗅覚再生に寄与するかどうかの検討のみとなった。研究の進捗状況は、約1年遅れている。このため,本学男女共同参画室による研究補助員支援制度を活用し、研究活動の推進する体制を整えた。本年度の研究によりWlds変異は関与しないと考えられたため、MOR29ABおよびOMP-GFPマウスに対し、メチマゾール投与および嗅糸切断(嗅細胞軸索切断)による嗅細胞障害を与え、嗅覚トレーニングを実施中である。本年度の研究は新規遺伝子変異マウスの確立と系統維持、交配で終了したが,来年度にこの変異マウスを用いて嗅覚トレーニングを行い、嗅覚再生の検討を行う予定である。本年度の研究によりWlds変異は嗅覚再生に寄与しないと考えられたため、嗅覚細胞を特異的に蛍光標識する他の遺伝子組み換えマウスを用いて、外傷性嗅覚障害モデルマウスを作成し、引き続き嗅覚トレーニングを実施、行動実験を介してトレーニングによる嗅覚再生の寄与について検討を行う。研究分担者の休業や申請者の他研究の延長に伴い、本研究に必要な十分な実験時間が確保できなかったため、来年度に行う変異マウスを用いた嗅覚トレーニングや嗅覚再生に必要な薬剤・免疫染色関連試薬に使用することを予定している。昨年度からの研究員の出産、育児に伴い、本研究に必要十分な実験時間が確保できなかったため、来年度に行う嗅覚トレーニングや嗅覚再生に必要な薬剤・免疫薬品関連試薬に使用することを予定している。
口腔扁平上皮癌細胞におけるインテグリンβ6の蛋白翻訳後修飾とその機能解析

単量体のβ6蛋白は翻訳後,細胞質内のプロテアソームにより分解されると考えられた.しかし,β6はαvと二量体を形成することで,ユビキチン/プロテアソーム系による分解を受けず,安定発現していると推測された.αvβ6の発現により,いずれの細胞外基質蛋白上での細胞増殖能は影響を受けなかったが,ラミニン以外の細胞外基質蛋白上での細胞遊走能が低下していた.蛋白分解活性に与える影響を検討すると,いずれの細胞外基質蛋白上でも上清中のMMP-9活性は低下したが,ウロキナーゼ活性は影響を受けなかった.ヌードマウスによる造腫瘍能に与える影響について検討すると,αvβ6の発現により形成腫瘍の体積は抑制されていた.扁平上皮癌細胞にテトラサイクリン発現誘導システムを用いてインテグリンβ6遺伝子を導入し一過性発現系を構築,蛋白翻訳後修飾を解析した.作製した細胞をテトラサイクリン存在下で培養すると2時間後よりインテグリンβ6のmRNA発現がみられ,12時間後にその発現が最大になった.また,インテグリンβ6蛋白発現は,テトラサイクリン処理12時間後よりみられ,経時的に発現が亢進した.次にテトラサイクリン処理することにより一過性に発現誘導されたインテグリンβ6のmRNAは,テトラサイクリン非存在下で培養すると,6時間から12時間の間にほぼ消失した.また,テトラサイクリン処理により,発現誘導されたインテグリンβ6蛋白は,テトラサイクリン非存在下で培養すると,12時間から24時間後には著しく発現が低下した.一過性に発現誘導されたインテグリンβ6蛋白は,時間依存性に発現が低下したことから,翻訳後の細胞内で分解等の修飾を受けていると考えられた.そこで,インテグリンβ6の蛋白翻訳後の細胞内での分解機序の解明のため,テトラサイクリンによりインテグリンβ6蛋白発現を誘導した細胞を,リソソーム阻害剤,カルパイン阻害剤,あるいはプロテアソーム阻害剤存在下で培養し,インテグリンβ6蛋白の発現をWestern Blot法で解析した.結果,プロテアソーム阻害剤添加によりインテグリンβ6蛋白発現は維持されていたことから,蛋白翻訳後にユビキチン/プロテアソーム系で分解されていることが明らかとなった.この細胞は唯一のカウンターパートであるインテグリンαvをほとんど発現していないことから,発現しているインテグリンβ6蛋白の大部分は単量体であり,単量体のインテグリンβ6がプロテアソームによって分解されたと推測された.テトラサイクリン発現誘導システムを用いたインテグリンβ6の一過性発現系の構築の初期作業の際、β6遺伝子の扁平上皮癌細胞への導入に予測しなかったばらつき(抽出したβ6遺伝子を遺伝子導入する際、細胞ごとの導入効率が違うため、実験に適した細胞の選別が難航)を生じたため、予定よりも多くの時間を要した。インテグリンのα鎖とβ鎖はリボソームで合成された後,二量体を形成し,細胞膜上に発現すると考えられており,インテグリンβ6も,細胞膜上でインテグリンαvとのヘテロ二量体として存在することで機能発現していると推測される.そこで,唯一のカウンターパートであるインテグリンαvを常時発現させた細胞を作製することで比較検討した.その結果,インテグリンβ6はインテグリンαvが存在することで,細胞膜上でインテグリンαvと二量体を形成し,ユビキチン/プロテアソーム系による分解を受けず,安定発現していると推測された.口腔扁平上皮癌においてインテグリンαvβ6発現が報告され,浸潤・増殖における関与が指摘されているが,詳細については不明な点が多い.そこで,インテグリンαvを常時発現した細胞にインテグリンβ6蛋白発現を誘導させ,その細胞増殖,蛋白分解活性,造腫瘍能に与える影響を検討した.インテグリンαvβ6の発現により,いずれの細胞外基質蛋白上での細胞増殖能は影響を受けなかったが,Boyden Chamberの変法を用いて運動能を検討した結果,ラミニン以外の細胞外基質蛋白上での細胞遊走能は低下していた.Zymographyにより蛋白分解活性に与える影響を検討すると,いずれの細胞外基質蛋白上でも上清中のマトリックスメタロプロテアーゼ-9活性は低下したが,ウロキナーゼ活性は影響を受けなかった.また,ヌードマウスを用いて造腫瘍能に与える影響を検討すると,インテグリンαvβ6の発現により形成腫瘍の体積は強く抑制されていた.単量体のβ6蛋白は翻訳後,細胞質内のプロテアソームにより分解されると考えられた.しかし,β6はαvと二量体を形成することで,ユビキチン/プロテアソーム系による分解を受けず,安定発現していると推測された.αvβ6の発現により,いずれの細胞外基質蛋白上での細胞増殖能は影響を受けなかったが,ラミニン以外の細胞外基質蛋白上での細胞遊走能が低下していた.蛋白分解活性に与える影響を検討すると,いずれの細胞外基質蛋白上でも上清中のMMP-9活性は低下したが,ウロキナーゼ活性は影響を受けなかった.ヌードマウスによる造腫瘍能に与える影響について検討すると,αvβ6の発現により形成腫瘍の体積は抑制されていた.インテグリンのα鎖とβ鎖はリボソームで合成された後,二量体を形成し,細胞膜上に発現すると考えられており,インテグリンβ6も細胞膜上でインテグリンαvとのヘテロ二量体として存在することで機能発現していると推測される.

そこで,唯一のカウンターパートであるインテグリンαvが何らかの影響を与えている可能性が考えられたため,インテグリンαvを常時発現させた細胞に,テトラサイクリン誘導システムによりインテグリンβ6を発現誘導すると,どのように影響するのかを検討することとした.また,口腔扁平上皮癌においてインテグリンαvβ6発現が報告され,浸潤・増殖における関与が指摘されているが,詳細については不明な点が多い.そこでインテグリンαvを常時発現させた細胞にインテグリンβ6蛋白発現を誘導し,その細胞増殖,蛋白分解活性,造腫瘍能に与える影響を検討することとした.27年度が最終年度であるため、記入しない。口腔外科27年度が最終年度であるため、記入しない。
大学生への肺がん感受性遺伝子多型告知による禁煙行動への影響

肺がん高感受性であると言われた場合の恐れやすさ(オッズ比と95%信頼区間)は、男子学生に対して女子学生は3.10 (2.14 - 4.48)であった。肺がん高感受性であると言われた場合の禁煙しやすさは、男子学生に対して女性学生は4.07 (2.25 - 7.37)であった。喫煙に対して肺がん低感受性と仮定された場合の禁煙しやすさは、男子学生に対して女子学生は1.68 (1.15 - 2.47)であった。本研究は倫理委員会の承認が得られず、当初の研究目的から乖離しない研究が実施できなかった。本年度は、九州大学において喫煙の健康影響や肺がん感受性遺伝子についての講義を行った学部学生を対象に喫煙状況や遺伝子解析に対する考え方についての基礎調査を実施した。348名の回答が得られた。これまで喫煙をしたことがない者の割合は男性では92.7%、女性では98.3%であった。これは国民健康・栄養調査結果から推定される喫煙率よりも極めて低かった。また、現在喫煙している者の割合は男性では3.23%、女性では0%であった。医学系の学生と非医学系の学生の間で喫煙率に有意差は認められなかった。また、「喫煙者は今後も喫煙を継続するか?あるいは非喫煙者は今後喫煙を開始するか?」の質問についても両者間に有意差は認められなかった。喫煙すると遺伝的に肺がんになりやすい(高感受性である)と言われたら、そのことに怯えるかという質問に対しても医学系学生と非医学生の間には有意差がなく、怯えると回答した者の割合は両群ともに5割を越えていた。しかし、その質問に対する回答は男女間では有意差が認められた(P <0.0001)。つまり、女子学生では怯えると回答した者が約70%であるのに対して、男子学生では約52%であった。もしあなたが喫煙者で高感受性であると言われた場合の回答に医学系学生と非医学生系学生の間に有意差は認められなかった。一方、同一質問に対して、男女間では有意ではないが(P = 0.054)、男性学生(約66%)では直ぐに禁煙すると回答した者の割合が女子学生(約75%)に較べて少なかった。同様に、もしあなたが喫煙者で低感受性であると言われた場合の回答についても医学系学生と非医学生系学生の間で有意差はなかった。しかし、同一質問に対して男女間では有意ではないが(P = 0.058)、男性学生(約43%)では直ぐに禁煙すると回答した者の割合が女子学生(約33%)に較べて多かった。本年度は、九州大学および福岡市内にあるF大学医学部において喫煙の健康影響や肺がん感受性遺伝子についての講義を行った学部生および大学院学生を対象に喫煙状況や遺伝子解析に対する考え方についての基礎調査を実施した。906名の回答が得られた。現在喫煙者と過去喫煙者の割合はそれぞれ女性では1.7%と3.4%、男性では5.7%と7.8%であった。遺伝的に喫煙感受性が高く肺がんになりやすい(肺がん高感受性)であると言われた場合にそのことを恐れるリスクを算出した。性、学年、学部(医療系か非医療系)、大学を調整したリスク(調整リスク)は、女性に対して男性は0.33 (95%信頼区間(95% CI) = 0.22-0.50)、本学に対して他大学は1.87 (1.23 - 2.85)となり、統計学的に有意であった。学部や学年は有意ではなかった。喫煙に対して肺がん高感受性と仮定された場合の喫煙を継続する調整リスクは女性に対して男性は0.28 (0.15 - 0.53)、本学に対して他大学は1.86 (1.01 - 3.43)であった。この場合も、学部や学年は有意ではなかった。同様に、喫煙に対して肺がん低感受性と仮定された場合の喫煙を継続する調整リスクはいずれの要因においても有意ではなかった。肺がん髙感受性と仮定された場合には、そのことの告知による喫煙行動に性差や大学による差違が認められた。肺がん感受性遺伝子多型告知による禁煙教育では性差を考慮する必要性が示唆された。また、喫煙率が大学間で異なっており(P = 0.06)、喫煙者の割合が異なっていることが今回のような結果をもたらしたものと考えられる。本年度も、九州大学および福岡市内にあるF大学医学部において喫煙の健康影響や肺がん感受性遺伝子についての講義を行った学部生および大学院学生を対象に喫煙状況や遺伝子解析に対する考え方についての基礎調査を実施した。これまでに1084名の回答が得られた。現在喫煙者と過去喫煙者の割合はそれぞれ女性では1.36%と3.06%、男性では5.95%と7.72%であった。「非喫煙者に較べて、喫煙者は約10倍肺がん(扁平上皮がん)になりやすい」という知識を得た場合の喫煙継続の意志は、学年、学部(医療系か非医療系)、大学(九州大学かF大学)の間に有意差は認められなかった。遺伝的に喫煙感受性が高く肺がんになりやすい(肺がん高感受性)であると言われた場合にそのことを恐れやすさを算出した。