hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
当期利益情報のもつ企業価値の説明力が会計ビッグバンによりなぜ高まらなかったのか

当期利益情報のもつ企業価値の説明力が会計制度の大変革(会計ビッグバン)によりなぜ高まらなかったのかという疑問を解明することを本研究の目的とする。会計ビッグバン直後は法人税を控除した連結当期利益は、税引前利益である連結経常利益より株価の説明力が弱いことを実証的に明らかにし、雑誌『会計』に成果を公表した。これを受けて、連結決算への移行前後を比較し、連結移行後、連結利益情報の株価への影響が強まった事実を確認し、特に特別損益控除前の「コア利益」の株価関連性が高いことが明らかにされ、会計研究学会で発表し、雑誌『会計』に成果を公表した。次に退職給付会計、金融資産の時価評価会計、減損会計などが相次いで導入された事実をとらえ、果たして、連結当期利益の説明力は、新基準の導入のたびに徐々に高まってきたであろうかと問い、これを検証した。しかし、毎年のように導入される新基準を別べつに評価することはきわめて困難であったため、歴史的経緯を『名城大学総合研究所紀要』に公表するにとどめた。そこで本研究では、分析を追加した。利益操作(報告利益管理)に着目し、損益ゼロの近傍での利益の歪みを検証した。分析の結果、会計ビッグバンの前には確認されなかった利益分布の歪みが会計ビッグバン後に明瞭に確認された。この事実を論文にまとめ『同紀要』に公表した。本研究では連結利益情報のもつ企業価値の説明力が会計制度の大変革(会計ビッグバン)によりなぜ高まらなかったのかという疑問を解明しようとしている。会計ビッグバン直後は法人税を控除した連結当期利益は、税引前利益である連結経常利益より株価の説明力が弱いことが実証的に明らかにされた(山形・國村[2003],山形・三澤・國村[2005])。日本の会計ビッグバン政策は、会計基準の国際的共通化のうねりの中で、漸進的な改革を指向してきた。事実、連結会計(2000.3)、税効果会計(2000.3)、退職給付会計(2001.3)、金融商品の時価会計(2001.3)、固定資産の減損会計(2006.3)と徐々に改革が進められてきた。この事実を踏まえるとき、ひとつは、会計基準の国際的共通化のうねりのなかに日本の会計ビッグバン政策を適切に位置づけることが実証分析の前提として欠かせないということである。2つ目は,連結会計と税効果会計のみで会計ビッグバンを評価するのは不十分であり、その後の退職給付会計、金融商品会計、減損会計の導入を分析対象に追加することが不可欠である。本研究では、これら個々の会計基準の導入による効果を年度ごとに段階的に評価するという新たな分析を試みたい。つまり、研究の主要な目的は会計ビッグバン政策を会計基準導入年度別に評価することである。現在、研究の拡張による拡張データベースの作成がスムーズに進みつつあり、これを基にした拡張パイロットテストが繰り返されている。研究は2年目に入った。平成18年9月に開催された日本会計研究学会全国大会で本研究を報告した。会計ビッグバン直後は法人税を控除した連結当期利益は、税引前利益である連結経常利益より株価の説明力が弱いことが実証的に明らかにされた(山形・國村[2003])。この事実を踏まえるとき、ひとつは、会計基準の国際的共通化のうねりのなかに日本の会計ビッグバン政策を適切に位置づけることが実証分析前提として欠かせない。学会報告では、1997年の「会計ビッグバン政策のアナウンスメント」それ自体が、企業価値に大きな影響を与えた事実と、その結果2000年以降の株価への影響が目立ちにくい事実を報告した。学術誌への投稿準備中である。

2つ目は、連結会計と税効果会計のみで会計ビッグバンを評価するのは不十分であり、その後の退職給付会計、金融商品会計、減損会計の導入を分析対象に追加することが不可欠である。本研究では、これら個々の会計基準の導入による効果を年度ごとに段階的に評価するという新たな分析を試みている。パイロットテストを繰り返しているが、苦戦している。当期利益情報のもつ企業価値の説明力が会計制度の大変革(会計ビッグバン)によりなぜ高まらなかったのかという疑問を解明することを本研究の目的とする。税効果会計が導入され費用収益対応の観点から法人税等調整額により当期利益が修正されるようになった。ところが、会計ビッグバン直後は法人税を控除した連結当期利益は、税引前利益である連結経常利益より株価の説明力が弱いことを実証的に明らかにし、雑誌『会計』に成果を公表した。これを受けて、連結決算への移行前後を比較し、連結移行後、連結利益情報の株価への影響が投下資本コスト世待った事実を確認し、特に特別損益控除前の「コア利益」が株価関連性が高いことが明らかにされ、雑誌『会計』に成果を公表した。次に退職給付会計、金融資産の時価評価会計、減損会計などが相次いで導入された事実をとらえ、果たして、連結当期利益の説明力は、新基準の導入のたびに徐々に高まってきたであろうかと問い、これを検証した。しかし、毎年のように導入される新基準を別べつに評価することはきわめて困難であった。そこで本研究では、利益操作(報告利益管理)に着目し、損益ゼロの近傍での利益の歪みを検証した。分析の結果、会計ビッグバンの前には確認されなかった利益分布の歪みが会計ビッグバン後に明瞭に確認された。この事実を論文にまとめ雑誌『名城大学総合研究所論文集』に公表した。
ランタノイド硫化物系熱電変換素子を用いた超高効率放熱基板の作製

La_2S_3は低温安定相である斜方晶のα相から、923±50Kにおいて正方晶のβ相、さらに1573±100Kにおいて立方晶のγ相へと不可逆変態することが知られている。既報(1)では、La_2O_3粉末のCS_2ガス硫化により合成されたβ-La_2S_3単相粉末をホットプレス焼結することにより得られるβ、γ混合相焼結体は、常温付近において±300019000μV・K^<-1>に達するゼーベック係数を有することを報告した。本研究では、β-La_2S_3単相粉末の焼結を、これまでのホットプレス法と比較して実験操作が容易で、焼結体の亀裂の発生が抑えられる常圧焼結法により行い、また添加物としてLa_2S_3のβ相からγ相への不可逆変態温度以上の融点を有し、Sが殆ど固溶しないPdを選び、その常圧焼結体の熱電特性に及ぼす影響について検討した。硫化時間を28.8ks一定とし、1023Kの硫化温度においてLa_2O_3粉末のCS_2ガス硫化法によりX線的に単相のβ-La_2S_3粉末を合成した。次に、これにPd粉末を0.55mass%添加した粉末に50MPaの圧力を加えることにより冷間成形した圧粉体をBNを塗布した黒鉛容器に入れ、1.3×10^<-4>Pa以下の真空中1773Kまで約0.17K・s^<-1>の速度で昇温し、次いで3.6ks保持する常圧焼結を行った。得られた焼結体は、常温付近におけるゼーベック係数、ハーマン法による熱電指数を測定した。Pdを添加した常圧焼結体のゼーベック係数、比抵抗及び性能指数は、1.75mass%Pd添加の場合は各々1570μV・K^<-1>、41kΩ・cm、0.1×10^<-3>、3mass%Pd添加の場合は940μV・K^<-1>、3.44KΩ・cm、0.04×10^<-3>となり性能指数は添加量と共に減少する傾向を示した。また、電気伝導率の温度依存性はT^<-1/4>に比例し、伝導機構はMott型のホッピング伝導であると推察した。SEM-EDXによる局所元素分析の結果、PdはLa_2S_3の結晶粒内に球状粒として存在しているものもあるが、粒界に沿っても局在が確認された。なお、Pd以外のCr、Fe、Co、Cu金属の添加においては、焼結体中に多くの空孔が生じ、性能指数の向上は認められなかった。
鳥類核内転写因子PPARの機能特性-胚・成長初期での発現調節と家畜生産への展開-

本研究では、栄養制御を受ける転写因子peroxisome proliferator-activated receptor(PPAR)は鳥類の代謝特性を規定する主要因であるとの視点から、鶏PPARの機能特性を明らかにするとともに、栄養素-遺伝子発現調節による高品質食肉生産性の向上の基盤を構築することを試みた。(1)鶏骨格筋組織におけるエネルギー制御遺伝子のPPARによる制御寒冷暴露条件下、および絶食条件下において、エネルギー代謝を調節するミトコンドリアの脱共役関連因子(UCP, ANT)が、PPARsあるいはPPARの補因子であるPGC-1αによって調節されていることを明らかにした。(2)鶏脂肪細胞分化過程におけるPPARsの機能解析鳥類の脂肪細胞の分化過程の全様をはじめて明らかにし、鳥類の脂肪細胞は、その分化に脂肪酸を要求すること、PPARγがkey regulatorとして機能していること、PPARβ/δはPPARγ活性化条件で脂肪細胞の分化を促進することが明らかとなった。(3)鶏インスリン抵抗性のPPARによる制御とその機構解析PPARγアゴニストであるTroglitazoneを鶏に長期投与すると、インスリン抵抗性が改善し、インスリン誘導性グルコース輸送が活性化した。この作用機作には、脂肪組織のAdiponectinや骨格筋のphospho-Aktが関係しているものと推察された。(4)PPARを利用した効率的高品質食肉生産の基盤構築PPARアゴニストを成長初期のヒナに1回投与することにより、成長後の脂肪組織重量を制御できることが明らかとなった。以上の結果より、PPARあるいはその補因子であるPGC-1αが、鶏のエネルギー・脂質・糖代謝制御因子として機能していること、成長初期におけるPPARの制御による食肉生産性の向上が可能であることが明らかとなった。本研究では、栄養制御を受ける転写因子peroxisome proliferator-activated receptor(PPAR)を鳥類の代謝特性を規定する主要因であるとの視点から、鶏におけるPPARの機能特性を明らかにするとともに、栄養素-遺伝子発現調節による高品質食肉生産性の向上の基盤を構築する。本年度は、鶏の脂肪細胞および個体におけるPPAR(特にγ)の機能解析を中心に行なった。(1)鶏骨格筋組織におけるエネルギー制御遺伝子のPPARによる制御非ふるえの熱生産を担うミトコンドリアの脱共役を制御する熱産生制御遺伝子(UCP,ANT)は、PPARγの促進因子であるPGC-1αにより制御されていることが明らかとなった。すなわち、寒冷暴露によりUCP・ANT mRNA発現が誘導され、この発現誘導にPPARが関与している可能性が示唆され、PPARはエネルギー代謝のregulatorの一つとして機能していることが明らかとなった。(2)脂肪細胞における脂質代謝制御遺伝子発現のPPARによる制御鶏前駆脂肪細胞を脂肪酸(オレイン酸),DEX,IMX,INSを含んだ鶏脂肪細胞分化誘導培地に置換すると、PPAR mRNA発現の亢進が認められ、9時間後にその発現が最大となり、その後発現量は減少した。さらに、PPARγのアゴニストを培地に添加すると鶏脂肪細胞の分化が促進され、逆にアンタゴニストを添加すると分化は抑制された。一方、哺乳動物でPPARγと同様に分化制御転写因子として機能しているC/EBPαの発現亢進は、分化マーカーであるaP2より遅く、鶏では分化制御の主要因子とはなっていない可能性が示唆された。すなわち、PPARγが鶏脂肪細胞分化のマスターレギュレーターであることを明示できた。(3)鶏インスリン抵抗性のPPARによる制御PPARγの特異的リガンドであるtroglitazoneを経口投与した鶏では、インスリン抵抗性が改善され、血中グルコース濃度も低下した。すなわち、PPARγは鶏糖代謝調節機構に関与し、インスリンシグナル制御機構に作用している可能性が示唆された。よって、PPARγは種特異的な鶏糖代謝を調節できる制御点であることが明らかとなった。

本研究では、栄養制御を受ける転写因子peroxisome proliferator-activated receptor (PPAR)を鳥類の代謝特性を規定する主要因であるとの視点から、鶏におけるPPARの機能特性を明らかにするとともに、栄養素-遺伝子発現調節による高品質食肉生産性の向上の基盤を構築する。本年度は、鶏糖代謝・脂質代謝におけるPPARの機能解析をさらに推進するとともに、PPARを過剰発現する実験系の構築を試みた。(1)鶏インスリン抵抗性のPPARによる制御機構の解明PPARγの特異的リガンドであるtroglitazoneを経口投与した鶏では、骨格筋におけるインスリン感受性グルコース取り込みが増加した。さらに、脂肪組織における糖尿病改善因子であるadiponectinのmRNA発現がtroglitazone投与により増加する傾向が観察され、骨格筋におけるインスリンシグナル伝達の能力を示すリン酸化Akt蛋白量もtroglitazoneの投与により増加する傾向にあった。すなわち、生体内のPPARγを活性化することにより、骨格筋の糖代謝が活性化される可能性が示唆された。(2)脂肪細胞分化過程におけるPPARの機能解析前年度の研究で、PPARγが脂肪細胞分化のマスターレギュレーターであることが明らかとなったが、本年度は脂肪組織に発現するもう一つのPPARアイソフォームであるPPARβ/δの機能解析を進めた。PPARβ/δアゴニストであるGW501516を鶏前駆脂肪細胞系に添加すると、アゴニスト単独では脂肪細胞の分化を誘導しないものの、ホルモン・脂肪酸からなる分化誘導培地にアゴニストを添加すると、脂肪細胞の分化マーカーであるaP2 mRNA発現量が分化培地単独添加時に比べ大きく亢進した。よって、PPARβ/δは、脂肪細胞の分化を亢進させる機能を持つことが明らかとなった。(3)PPAR発現を制御するコンストラクションの作成と細胞への導入鶏PPARγ、PPARβ/δをpINDあるいはpTraceにコンストラクトして、様々なリポフェクション試薬あるいはエレクトロポレーションを用いて、鶏線維芽細胞に導入することを試みたが、試験に使用できる導入効率は得られなかった。現在、Adenovirus Vectorへのコンストラクトを進めている。(1)PPARβの機能解析・in vitro: PPARβは、鶏脂肪細胞の分化に大きく関与するものの、PPARγ活性化状態でなければ分化誘導増強機能を発揮しないことを、アゴニスト(troglitazone, GW501516)およびアンタゴニスト(GW9662)を用いて証明した。またこの結果は、PPARγのDNA結合領域にmutationを入れたものを強制発現させた鶏脂肪細胞でも再検証することができた。・in vivo:
無限分解可能過程をめぐる諸問題

(1)ガスウ成分を持たないような無限分解可能分布で特徴付けられるいくつかのタイプの確率過程について,対応する分布の同等問題(見本関数の空間上の確率測度の相互絶対連続性)の研究に取り組み,以下のような成果を得た。無限分解可能ランダム測度をPossionランダム測度により確率積分表示し,同等性に対する十分条件をlevy測度によって記述した。多次元加法過程に対して摂動の観点に立って同等問題を取扱った。特に安定分布の指数の重ね合わせによって得られる分布で特徴付けられる加法過程の同等性を解明した。多次元径数確率過程については特に線形加法性を持つような無限分解可能確率場を取扱い,これを無限分解可能ランダム測度によって記述し同等性に対する必要十分条件をLevy測度によって記述することができた。これは加法過程の場合の結果の拡張となっている。この結果は安定確率場に対する同等問題に適用することができる。(2)ガウス型確率変数系に対する同等問題についてはこれまでにも様々な結果が得られているが,いくつかの確率場については未解明の問題がある。今後は一般的な無限分解可能確率場の積分表現,同等問題およびRadon-Nikodym導関数の表現問題に取り組みたい。さらに確率場の局所非決定性や局所時間の問題も今後の課題である。特に近年は国内外で安定確率場の研究が進み,この確率場が豊かな構造を持っていることが判ってきたのでこの方面の研究状況についても総合的に調べたいと思っている。
超強磁場中におかれた分子の化学反応ダイナミクス

非等方な超強磁場中に閉じ込められた多電子系のエネルギー準位構造およびダイナミクスを明らかにすることを目的として,一体力の非等方調和ポテンシャルを取り入れた擬1次元系多電子(N=3-5)モデルハミルトニアンを構築し,多参照相互作用法を用いて固有エネルギーおよび固有波動関数の計算を行った.その結果,前年度に2電子系の解析から明らかにされた二つの性質,すなわち,(i)エネルギースペクトルは,波動関数の節の数によって定義される「ポリヤッド量子数」を近似的な保存量とするバンド構造を持つこと,および,(ii)閉じ込めが弱い極限においては,スピン多重度が異なる準位が縮退し,調和振動子的な等エネルギー間隔のバンド構造を持つことが,3電子以上の系においても成り立つユニバーサルな性質であることが明らかとなった.さらに,電子密度の情報からは得られない,多電子間の協奏的な運動の相関を明らかにするために,3電子波動関数をカーテシアン座標空間に直接可視化するコードの開発を行い,3電子波動関数の空間座標プロット,および,その節構造の解析を行った.その結果,3電子の運動は,「重心モード」,「交換モード」,および,「呼吸モード」と呼ばれる3個の基準電子モードの組み合わせとして表現されることが見出された.また,閉じ込めポテンシャルの非調和性が大きい場合には,これらの基準電子モード間の混合が起こり,別の電子モードへの遷移が起こることが示された.超強磁場中における原子・分子の電子構造および反応ダイナミクスを解明することを目的とした理論研究を行い,本年度は以下に示す成果を得た.1.非等方高L値ガウス型基底関数を用いた分子積分プログラムの開発通常の量子化学計算においては,球形ガウス型関数が基底関数として用いられ,基底関数の角運動量の最大値はL=6(i関数)程度に限られている.一方,超強磁場中においては,分子の電子雲は磁場の印加軸周りに大きく収縮し強い異方性を示す.このため,超強磁場中における原子・分子の電子状態を適切に表現するためには,非等方かつ高いL値を持つ基底関数系を用いる必要がある.研究代表者が近年開発を行った「非等方ガウス型関数系」を用いた分子積分計算コードを拡張することによって,L=15までの非常に高い角運動量関数を用いて1×10^<-13>の高精度で1電子積分および2電子積分を計算する分子積分プログラムを開発した.2.擬1次元ナノ空間に拘束された複数電子のエネルギー構造上で開発したコードを用いて,ガウスポテンシャル中に閉じ込められた複数電子のエネルギースペクトルおよび波動関数を,配置間相互作用法を用いて計算した.計算した各エネルギー準位について,多体波動関数の節の数によって定義されるポリヤッド量子数を調べた結果,エネルギー準位はポリヤッド量子数によって特徴付けられるバンド構造を持つことが示された.また,ガウスポテンシャルの非調和性が大きい場合には,電子の運動は互いに非結合化した局在振動を示すことが見出された.非等方な超強磁場中に閉じ込められた多電子系のエネルギー準位構造およびダイナミクスを明らかにすることを目的として,一体力の非等方調和ポテンシャルを取り入れた擬1次元系多電子(N=3-5)モデルハミルトニアンを構築し,多参照相互作用法を用いて固有エネルギーおよび固有波動関数の計算を行った.その結果,前年度に2電子系の解析から明らかにされた二つの性質,すなわち,(i)エネルギースペクトルは,波動関数の節の数によって定義される「ポリヤッド量子数」を近似的な保存量とするバンド構造を持つこと,および,(ii)閉じ込めが弱い極限においては,スピン多重度が異なる準位が縮退し,調和振動子的な等エネルギー間隔のバンド構造を持つことが,3電子以上の系においても成り立つユニバーサルな性質であることが明らかとなった.さらに,電子密度の情報からは得られない,多電子間の協奏的な運動の相関を明らかにするために,3電子波動関数をカーテシアン座標空間に直接可視化するコードの開発を行い,3電子波動関数の空間座標プロット,および,その節構造の解析を行った.その結果,3電子の運動は,「重心モード」,「交換モード」,および,「呼吸モード」と呼ばれる3個の基準電子モードの組み合わせとして表現されることが見出された.また,閉じ込めポテンシャルの非調和性が大きい場合には,これらの基準電子モード間の混合が起こり,別の電子モードへの遷移が起こることが示された.
細胞内1分子計測法を用いた走化性情報処理システムの解析

細胞がゆらぎの中で安定して応答する仕組みを解明することは、細胞内情報処理研究における重要な課題となっている。本研究では、化学刺激の受容から細胞運動の制御にいたる走化性情報伝達過程を細胞内1分子計測法により解析し、熱ゆらぎの影響を受けながらはたらく情報伝達分子の特性を明らかにするとともに、確率的情報処理の理論モデルを構築した。(1)技術開発:細胞内1分子イメージング解析法の開発本技術開発により、細胞応答に必要なリガンド結合数の定量化に成功した。数十から数百分子程度の少数分子の入力で応答が起こることが分かった。シグナル分子数の直接計測という手法は、閾値決定法として全く新しい実験技術を提供しており、世界に先駆けた成果といえる。(2)実験研究:走化性情報伝達ネットワークの細胞内1分子イメージング解析走化性情報伝達系を構成する受容体、G蛋白質、PI3K、PTEN、PHドメイン含有蛋白質等の1分子解析に成功し、確率的特性(リガンド解離速度、細胞膜滞在時間、拡散係数など)を決定した。受容体が受け取ったノイジーな入力シグナルは、G蛋白質において時間平均化によりノイズが低減され、PTEN-PI3K経路が自発的に形成する確率的コンパスに方向性を与え、これにより細胞の自発運動がバイアスされると考えられる。『ノイズ処理』の仕組みとして(a)時間積算によるノイズ低減、(b)自己組織化によるノイズロバストなシステム構築が示唆された。(3)理論研究:確率的情報処理の理論モデル構築走化性受容体のシグナル伝達に伴うノイズの生成・伝搬を理論的に整理した。生理学実験との比較により、走化性効率は受容体レベルでの信号のSN比によって決まることが分かった。ここで得られた結果は、他の多くの細胞内情報処理システムで成り立つと考えられる。本研究は、神経細胞や免疫細胞・粘菌細胞などの真核細胞にみられる走化性(化学走性)の情報処理メカニズムを解明することを目的とする。我々が開発してきた細胞内1分子計測法を用いて、化学物質の受容から細胞運動の制御にいたる情報処理過程を生きた細胞内で1分子イメージングすることにより、熱ゆらぎの影響を受けながら作動している情報伝達分子の振るまいを明らかにする。本年度は本研究の初年度にあたるため、研究に必要となる対物レンズ型1分子蛍光顕微鏡装置の構築を行なった。装置の動作確認として、蛍光色素1分子の検出確認、および褪色時間の計測を行なった。結果、生きた細胞上で蛍光色素Cy3B1分子を数十秒、蛍光性蛋白質GFP(およびYFP)1分子を約5秒間観察でき、本研究に必要な基本性能を有することを確認した。これらの蛍光色素は2色同時に観察可能であり、さらに現在、Cy5など他の蛍光色素1分子の同時イメージングが可能になるように装置の改良を行なっている。構築した1分子蛍光顕微鏡装置を用いて、走化性情報伝達系を構成するGPCR型走化性受容体、G蛋白質α-サブユニット、G蛋白質β-サブユニット、癌抑制遺伝子PTEN、PIP3結合蛋白質(PHドメイン蛋白質)などの細胞内での振るまいを調べた。これらの蛋白質のGFP(あるいはYFP)融合蛋白質を細胞内で1分子イメージングし、拡散係数、細胞膜滞在時間、細胞膜結合数、オリゴマー形成などを計測した。その結果、受容体の側方拡散やPHドメイン蛋白質の膜滞在時間が走化性刺激依存的に変化することを見い出した。今後は、こうした走化性刺激依存的な変化についてさらに詳細な解析を行ない、走化性情報処理との関連を調べる。本研究は神経細胞や免疫細胞、粘菌細胞などの真核細胞にみられる走化性(化学走性)の細胞内情報処理メカニズムを解明することを目的とする。我々が開発してきた細胞内

1分子計測法を用いて、化学物質の受容から細胞運動の制御にいたる情報処理過程を生きた細胞内で1分子イメージングすることにより、熱ゆらぎ(ノイズ)の影響を受けながら作動している情報伝達分子の振るまいを明らかにする。本年度は主に次の2点について明らかにした。ニワトリ神経成長円錐に神経成長因子(NGF)が結合すると葉状仮足が形成され、神経突起の伸長が誘導される。この過程におけるNGF結合(すなわち信号入力)を生きた神経細胞上で1分子イメージングすることに成功した。結果、神経成長円錐に存在する全NGF受容体の約4%にあたる約40分子の受容体がNGFによって活性化されることで仮足形成が誘導されることが分かった。神経細胞におけるニューロトロフィン刺激の入力メカニズム、および神経細胞の突起形成メカニズムについて重要な知見を与えている。免疫細胞や粘菌細胞の走化性情報伝達系を構成するGPCR型走化性受容体、三量体G蛋白質、癌抑制遺伝子PTEN、PHドメイン含有蛋白質などの細胞内での振る舞いを1分子レベルで観察することに成功した。誘引性化学物質がGPCR型受容体に結合する過程の時系列解析により、信号入力はランダムな過程でありノイジーな入力であることが明らかになった。また、受容体からの出力となる三量体G蛋白質の活性化過程において、G蛋白質が細胞膜と細胞質の間を循環していることが見いだされた。同様の現象がPTENやPHドメイン含有蛋白質でも起こっており、その反応の時間スケールはいずれも数百ミリ秒程度であった。走化性情報処理過程はランダムな反応の連鎖であり、本来的にノイジーと言える。ノイジーな情報処理を捉える理論的枠組みについても検討を行っている。本研究は神経細胞や免疫細胞、粘菌細胞などの真核細胞にみられる走化性(化学走性)の細胞内情報処理メカニズムを解明することを目的とする。我々が開発してきた細胞内1分子計測法を用いて、化学物質の受容から細胞運動の制御にいたる情報処理過程を生きた細胞内で1分子イメージングすることにより、熱ゆらぎ(ノイズ)の影響を受けながら作動している情報伝達分子の振るまいを明らかにする。1.理論研究:細胞内のシグナル伝達過程にはノイズが伴うために、不規則なシグナルを解析するための体系的な方法論が必要である。そこで、工学などで使われるスペクトル解析法の適用を試みた。結果、入力信号(リガンド結合数)の周波数特性が明らかになり、受容体のランダムなオン-オフ2状態モデルで理論的に記述可能であることが分かった。また、Gain-fluctuation関係式[柴田-藤本(2005)]を走化性情報伝達系に適用することにより、シグナル時間積算および受容体オン-オフ転換による走化性シグナルSN比の向上機構について明らかにした。2.実験研究:リガンド結合から細胞運動に至る情報伝達経路の細胞内1分子イメージングにより次の知見を得た。(1)三量体G蛋白質Gαβγの細胞質-細胞膜間シャトリングを見いだした。
平成25年5月24日現在熱帯泥炭地域における土壌中のガス動態とそれに及ぼす水分条件の影響

インドネシアの熱帯泥炭地域において,地下水中の溶存ガス濃度の測定手法を確立し,泥炭土壌中の温室効果ガス(GHG)動態とそれに及ぼす水分や火災の影響を評価した。測定の結果,CO2の放出は排水された自然林で最も高かったのに対し,メタンの放出は湛水した火災跡地で最も高かった。自然林では湛水条件でもメタン濃度は低く,根系を介した酸素の供給の可能性が示唆された。排水された火災跡地では,土壌表層におけるメタン酸化がメタン放出を抑制しており,水位の回復によって放出が増加する可能性がある。【緒論】インドネシアの熱帯泥炭地域では,農地開発に伴う排水によって,蓄積された泥炭の分解や火災の頻発が問題となっている。本研究では,湿潤土壌における溶存ガス濃度の測定手法を確立し,熱帯泥炭土壌中の温室効果ガス(GHG)動態とそれに及ぼす水分や火災の影響を評価した。【結果】雨季における地表面からのGHGフラックスを測定したところ,CO2放出は排水の進んだ自然林で大きく,排水の進んだ火災跡地で小さくなった。メタン放出は湛水した火災跡地で有意に大きく,湛水した自然林がそれに続き,排水の進んだ場所では火災の有無を問わず小さかった。N2Oフラックスはいずれの地点でも極めて小さかった。これら3種のGHGについて,地球温暖化係数(GWP;CO2は1,メタンは25,N2Oは298)を掛け合わせてGWPフラックスを計算したところ,排水の進んだ自然林と湛水した火災跡地で大きくなった。前者はCO2が大半を占めたのに対し,後者ではメタンの割合が1825%に達した。N2Oの寄与はほとんどなかった。また,泥炭水中の溶存ガス濃度を測定したところ,CO2は排水の進んだ自然林でやや高く,メタンは火災跡地で極めて高くなった。これに対して,湿原でのメタン生産を制御する因子の1つである溶存酸素には,有意な地点間差は見られなかった。N2Oは,排水の進んだ自然林でまれに高濃度が観測された以外は全般的に低かった。【考察】自然林で溶存メタン濃度が低い一方,溶存酸素に差がなかったことから,自然林に存在する樹木の通気組織による酸素供給とそれが根系近傍で直ちに消費されるというメカニズムが考えられる。火災跡地のGWPに占めるメタンの割合を考慮すると,現状の植生のまま水位を回復しても,CO2放出の削減をメタン放出が打ち消す形となり,GHG放出の抑制につながらない可能性が高い。火災跡地では,水位とともに植生の回復が重要である。近年の土地開発の進行に伴い,蓄積された土壌炭素の放出が問題となっているインドネシアの熱帯泥炭地域において,土壌中における温室効果ガスの動態とそれに及ぼす水分条件の影響に関する研究を行った。野外観測を行うに当たり,湿地の水面下に溶解している酸素および温室効果ガスの濃度を測定するための手法ならびに簡易な装置をそれぞれ開発し,現地試験を行ったところ良好な運用結果が得られた。これまでの観測から得られた結果に基づくと,まず溶存酸素は,地表水中の濃度は比較的高いものの,地中水では深度によらず極めて低い濃度となった。また,多くの地点で水位と溶存酸素濃度との間に正の相関が見られた。同じ水位の条件で比較すると,木本植生が失われた火災跡地の溶存酸素は,火災や排水の影響を受けていない自然林に比べて低くなった。溶存酸素濃度は水面下にある泥炭の分解速度を決定する重要な因子であり,これらの事実は今後の水位変化や植生条件が泥炭分解に及ぼす影響を推定する上で重要な知見である。温室効果ガスの濃度は,各深度の水と平衡状態にある空気中でCO2で最大45%,メタンで3.5%に及んだ。水への溶解度はCO2で大きくメタンで小さいため,実際に水中に含まれているメタンの濃度はこれより低いが,これらの高い濃度は水中におけるガス生成と潜在的な高いガス放出源の存在を示唆する。亜酸化窒素の濃度は全般的に低く,一部の地点・深度を除いて検出されない場合が多かった。研究開始より一年が経過し,本申請課題はおおむね順調に進展している。主な理由として,以下の3点が挙げられる。1)研究開始の初期に開発した,溶存ガス成分の採取・測定手法の現地への適用がうまくいったこと。2)現地スタッフによる作業代行を含む,観測体制への協力が得られたこと。3)乾季に生じる泥炭火災による観測サイトのダメージがなかったこと。研究対象地域は2009年に大規模な森林火災が発生し,いくつかの研究グループが設定している観測サイトが大きなダメージを受け,研究の進展に支障を来した。今後の研究の推進方策は以下の通りである。1)引き続き現地に渡航しての定期的な野外観測を行う。2)これまでの研究成果について,中間報告的な学会発表を行う。3)最終的な研究成果をとりまとめ,論文として投稿する。
旅行ブログエントリを利用した旅行者の観光動機の分析および観光支援システムの構築

テスト2007年1月に「観光立国推進基本法」が施行され、2008年10月には国土交通省の外局として観光庁が設置されるなど、日本では今、「観光」を21世紀の基幹産業と位置付けた多様な取り組みが、国や地方公共団体、民間で積極的に推進されている。2020年には、東京でオリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、訪日外国人旅行者数の増大が見込まれている。このような中、どのようにして観光支援を行うかは重要な問題である。本研究の目的は、旅行ブログエントリを利用することで、旅行者を呼び込みたい観光地と旅行者の観光支援を行うことである。具体的には、「課題1旅行者の観光動機の自動抽出」、「課題2紙媒体の観光情報誌(旅行ガイドブックやパンフレット)の情報拡張」の2つの課題に取り組み、それらを統合することによって上記目的を達成する。本年は、課題2に取り組み、「1Flickrの画像データを利用した訪日外国人の行動分析」と「2TripAdvisorの口コミデータを利用した訪日外国人の不満点の分析」の2点の観点から分析を行うことで、訪日外国人向けにどのような情報を提示するべきかを明らかにした。1より、訪日外国人の居住国により、訪問地に差異があることを明らかにした。分析結果の一例として、欧米豪からの訪日外国人は、宮島にある弥山に登る際には、紅葉谷等のハイキングコースを多く利用していることがわかった。弥山のハイキングコースを含め、ハイキング全般に需要があると考えられるため、ハイキングコースに関する情報の提示が有効であると考えられる。2より、観光地ごとに、訪日外国人の不満点を明らかにした。分析結果の一例として、宮島では干潮・満潮の時間帯を情報提供した方がよいということがわかった。平成31年度は「課題2紙媒体の観光情報誌の情報拡張」に取り組むことができたが、平成29年度の進捗状況の遅れの影響で、やや遅れている。平成31年度は、平成30年度に引き続き、「課題2紙媒体の観光情報誌の情報拡張」に取り組む。特に、訪日外国人向けの旅行ガイドブックを対象に情報拡張を行う予定である。2007年1月に「観光立国推進基本法」が施行され、2008年10月には国土交通省の外局として観光庁が設置されるなど、日本では今、「観光」を21世紀の基幹産業と位置付けた多様な取り組みが、国や地方公共団体、民間で積極的に推進されている。平成28年度は、課題1に取り組み、以下の3つの処理を行った1.旅行ブログエントリの自動抽出2.旅行者の属性の自動推定3.旅行者の観光動機の分析項目1では、機械学習に自動で収集した手掛かり語を用いることで、従来の手法よりも高い再現率で旅行ブログエントリを抽出することに成功した。項目2については、旅行ブログエントリのテキスト情報を使用し、旅行者の属性(性別や使用言語)を自動で推定する手法を提案した。性別は精度0.88、使用言語は精度0.97、再現率0.79で推定することができた。項目3については、項目2の結果と、旅行ブログエントリの観光タイプを推定した結果を組み合わせることで、観光動機の分析が可能であることを示した。当初の予定通り「課題1旅行者の観光動機の自動抽出」に取り組めており、おおむね順調に進展している。課題2の観光情報提示システムで、旅行者に適切な観光情報を、適切な時期に提示するためには、旅行者がどのような過程を経て旅行を計画しているのかといった行動を分析する必要がある。そこで平成29年度は、旅行者の計画行動をモデル化することを目的とし、Twitterに投稿されたツイートから、旅行を計画中のツイートと、旅行中のツイートを、深層学習を利用して自動判別する手法を提案した。実験の結果、計画中のツイートの自動判定では、精度0.64、再現率0.39、旅行中のツイートの自動判定では、精度0.42、再現率0.25を得た。さらに、自動判定された計画中のツイートと、旅行中のツイートを利用し、旅行計画者の行動分析を行った。

「課題2紙媒体の観光情報誌の情報拡張」で構築する予定の観光情報提示システムで、旅行者に適切な観光情報を、適切な時期に提示するためには、旅行者がどのような過程を経て旅行を計画しているのかといった行動を分析する必要が生じた。平成29年度は、旅行計画者の行動分析を行ったため、当初予定していた「課題2紙媒体の観光情報誌の情報拡張」に着手することができず、遅れが生じている。テスト2007年1月に「観光立国推進基本法」が施行され、2008年10月には国土交通省の外局として観光庁が設置されるなど、日本では今、「観光」を21世紀の基幹産業と位置付けた多様な取り組みが、国や地方公共団体、民間で積極的に推進されている。2020年には、東京でオリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、訪日外国人旅行者数の増大が見込まれている。このような中、どのようにして観光支援を行うかは重要な問題である。本研究の目的は、旅行ブログエントリを利用することで、旅行者を呼び込みたい観光地と旅行者の観光支援を行うことである。具体的には、「課題1旅行者の観光動機の自動抽出」、「課題2紙媒体の観光情報誌(旅行ガイドブックやパンフレット)の情報拡張」の2つの課題に取り組み、それらを統合することによって上記目的を達成する。本年は、課題2に取り組み、「1Flickrの画像データを利用した訪日外国人の行動分析」と「2TripAdvisorの口コミデータを利用した訪日外国人の不満点の分析」の2点の観点から分析を行うことで、訪日外国人向けにどのような情報を提示するべきかを明らかにした。1より、訪日外国人の居住国により、訪問地に差異があることを明らかにした。分析結果の一例として、欧米豪からの訪日外国人は、宮島にある弥山に登る際には、紅葉谷等のハイキングコースを多く利用していることがわかった。弥山のハイキングコースを含め、ハイキング全般に需要があると考えられるため、ハイキングコースに関する情報の提示が有効であると考えられる。2より、観光地ごとに、訪日外国人の不満点を明らかにした。分析結果の一例として、宮島では干潮・満潮の時間帯を情報提供した方がよいということがわかった。平成31年度は「課題2紙媒体の観光情報誌の情報拡張」に取り組むことができたが、平成29年度の進捗状況の遅れの影響で、やや遅れている。平成28年度の研究実績に基づき、平成29年度は、「課題2紙媒体の観光情報誌(旅行ガイドブックやパンフレット)の情報拡張」について取り組む。平成30年度は、平成29年度に引き続き、旅行計画者の行動分析に取り組む。また、「課題2紙媒体の観光情報誌の情報拡張」に着手する。平成31年度は、平成30年度に引き続き、「課題2紙媒体の観光情報誌の情報拡張」に取り組む。特に、訪日外国人向けの旅行ガイドブックを対象に情報拡張を行う予定である。国際会議での発表を予定していたが、国内会議での発表に変更したため、次年度使用額が生じた。「課題2紙媒体の観光情報誌の情報拡張」に着手し、成果発表を行う予定であったが、先に旅行計画者の行動分析を行う必要が生じたため、未使用額が生じた。未使用額は、平成30年度の国際会議の参加費用として使用する予定である。研究にやや遅れが生じており、ジャーナル論文や国際会議で発表を行うことができなかったため、未使用額が生じた。
生理的不快音の解析と合成

ガラスを爪などで引っ掻いたときに発生する背筋がゾッとするような音,これを「生理的不快音」と呼び,この種の音の物理的特性を明らかにすべく,この音の解析,合成を試みた.まず,この種の音が摩擦振動によって発生することに着目し,摩擦振動系の物理モデルを構成し,その運動方程式の解を求めた.これを記述するいくつかのパラメータ(物体間の摩擦係数,引っ張り速度等)を変化させることにより,モデルの挙動が変化することを確認した.特に,その変化は,不連続的に起こり,その境界領域ではカオス的な挙動を示すことも明らかになった.さらに,上記パラメータに一定の乱数を注入することによって,より現実的な音の合成が可能となることを確認した.不快音の本質ともいえるスティック・スリップの不規則性はこの乱数の与え方に依存するものであり,これが不快音合成の鍵となると思われる.1秒間程度の解を求め,スティック・スリップの変動を確認すると共に,聴感上の印象も確認した.この解はインパルス列として与えられるが,最終段階として,ガラス板自体のインパルス応答を別途採取し,それを畳み込むことによってガラス板に対する摩擦振動音の合成を試みた.現段階では,ガラス板のインパルス応答を採取する環境と方法に問題が残されており,必ずしも満足いくデータが得られていない.ガラスのインパルス応答は単に音の色付けを行なっているだけなのか,あるいは,その時間的変化等に不快性をもたらす要因が含まれているのかどうかを含め,問題が残されている.ガラスを爪などで引っ掻いたときに発生する背筋がゾッとするような音,これを「生理的不快音」と呼び,この種の音の物理的特性を明らかにすべく,この音の解析,合成を試みた.まず,この種の音が摩擦振動によって発生することに着目し,摩擦振動系の物理モデルを構成し,その運動方程式の解を求めた.これを記述するいくつかのパラメータ(物体間の摩擦係数,引っ張り速度等)を変化させることにより,モデルの挙動が変化することを確認した.特に,その変化は,不連続的に起こり,その境界領域ではカオス的な挙動を示すことも明らかになった.さらに,上記パラメータに一定の乱数を注入することによって,より現実的な音の合成が可能となることを確認した.不快音の本質ともいえるスティック・スリップの不規則性はこの乱数の与え方に依存するものであり,これが不快音合成の鍵となると思われる.1秒間程度の解を求め,スティック・スリップの変動を確認すると共に,聴感上の印象も確認した.この解はインパルス列として与えられるが,最終段階として,ガラス板自体のインパルス応答を別途採取し,それを畳み込むことによってガラス板に対する摩擦振動音の合成を試みた.現段階では,ガラス板のインパルス応答を採取する環境と方法に問題が残されており,必ずしも満足いくデータが得られていない.ガラスのインパルス応答は単に音の色付けを行なっているだけなのか,あるいは,その時間的変化等に不快性をもたらす要因が含まれているのかどうかを含め,問題が残されている.(1)不快音の採取とその解析:最近,オ-ディオの分野で話題になっていることであるが,これまで人間の可聴帯域が20kHzまでであるとして規格化されたコンパクトディスクの音質に疑問が投げかけられている.さらに高い周波数成分が実際の楽音には含まれており,これが聴感上の印象に影響を与えているというのである.本研究の対象となっている不快音についても,その性質上,この問題を無視することはできず,より広帯域のデータ収集を行うことにした.パイオニア製DATD-07(現有)はこの問題意識に基づいた製品であり,信号の帯域を従来の2倍に拡大し,96kHzサンプリングを実現している.本機と計算機との間のデータ転送を自由に行うためのインタフェースとして新たにDAT Link(Townshend製)を利用することにした.これらの機器に,加速度ピックアップ・チャージ増幅器(アコ-製:現有)を含めて,不快音採取・録音システムを構成し,可聴帯域外の成分をも含めたガラスの打撃音を中心に信号収集を行い,解析を進めた.(2)物理モデルによる不快音の合成:物理モデルに基づいた運動方程式を解くことにより,摩擦振動の発生過程を明らかにした.パラメータとして物体間の摩擦係数,引っ張り速度等を与え,モデルの挙動の解析を行った.さらに,上記パラメータに乱数を注入することによって,より現実的な音の合成を試みた.不快音の本質ともいえるスティック・スリップの不規則性はこの乱数の与え方に依存するものであり,これが不快音合成の鍵となると思われる.前年度に実施した2つのアプローチのうち,特に,第2の「物理モデルによる不快音の合成」を中心に検討を行った.摩擦振動系の物理モデルに基づいた運動方程式において,これを記述するいくつかのパラメータ(物体間の摩擦係数,引っ張り速度等)を変化させることにより,モデルの挙動が変化することを確認した.特に,その変化は,不連続的に起こり,その境界領域ではカオス的な挙動を示すことも明らかになった.さらに,上記パラメータに一定の乱数を注入することによって,より現実的な音の合成が可能となる.不快音の本質ともいえるスティック・スリップの不規則性はこの乱数の与え方に依存するものであり,これが不快音合成の鍵となると思われる.1秒間程度の解を求め,スティック・スリップの変動を確認すると共に,聴感上の印象も確認した.

この解はインパルス列として与えられるが,最終段階として,ガラス板自体のインパルス応答を別途採取し,それを畳み込むことによってガラス板に対する摩擦振動音の合成を試みた.現段階では,ガラス板のインパルス応答を採取する環境と方法に間題が残されており,満足いくデータが得られていない.ガラスのインパルス応答は単に音の色付けを行なっているだけなのか,あるいは,その時間的変化等に不快性をもたらす要因が含まれているのかどうかを含め,問題が残されている.
豚の冠循環の機能的特性に関する研究

他の産業動物に比べると、種豚の循環器病による死廃率の高いことが知られているが、この事実はヒトと同様に、豚が冠動脈の粥状硬化症を起こしやすい特性を有していることと無関係ではないと思われる。さらに、豚のもつこのような種特異性は育成期の段階においても何らかの負荷をかけることにより顕在化することが予想される。本研究は飼養衛生の立場から、種豚の心疾患防禦に役立つ基礎資料を得るために、育成期の豚に高脂肪食を負荷した時の冠循環動態の変化を明らかにしようとした。三元交雑種の同腹豚を4週齢で離乳させたのち、通常育成飼料給与群(対照群)と1.5%コレステロール、15%ビーフタロー添加飼料給与群(高脂肪食群)の2群に分け、12週齢まで飼育した。この間、2週毎に血液および心電図検査を行い、12週齢の時点ではまず、自律神経作働薬に対する心血管反応を観察したのち、続いて開胸下で冠動脈血流を中心とした心血行動態を示す各種パラメーターを測定するとともに心房ペーシング時の心機能変化をとらえ、最後は病理組織学的検索にまわした。その結果、高脂肪食群は対照群に比べて。血中脂質濃度の有意な上昇、軽度の心電図変化および冠動脈血流量の有意な減少を示した。また、ノルエピネフリンなどの自律神経作働薬に対する反応を分析した結果、高脂肪食群では、アドレナージックレセプターの感受性が亢進し、圧受容体を介する血圧調節機構にも変化が生じていることが伺われた。さらには、心房ペーシング時の左心室内圧微分波および血中カルシウム、カリウム濃度にみられる経時変化の様態が両群間で相違することが知られた。一方、冠動脈を中心とした心血管系の病理組織所見には明らかな差異がみとめられなかった。以上の成績から、育成期の豚においても、高脂肪食を給与すると、形態面では目立つ変化が現れなくても、機能面にはかなりの影響が生じているものと考えた。
IL13-PE38QQRポジトロン製剤と放射免疫治療薬開発の基礎研究

我々は、FDA CBERと物質移動合意契約を結び、^<90>Y標識化IL-13PE細胞毒素の開発を目的とした基礎研究(in vitroやin vivo)を行った。IL-13PE細胞毒素は、FDA CBERのPuri博士より提供された物を用いた。^<90>Y標識化IL-13PE細胞毒素癌治療の標的であるIL-13P受容体(IL-13R)への効果【腫瘍細胞への細胞毒性活性】と・線による細胞【周辺の腫瘍細胞】への損傷の両方が期待され、^<90>Y標識化IL-13PE細胞毒素は新規放射線-抗腫瘍免疫毒素治療物質になると考えられる。
海藻ヒジキから抽出した新しい歯垢抑制物質のう蝕病原菌接種ラットに対する有用性

Streptococcus mutans産生の不溶性グルカンを抑制する作用をもつヒジキ水抽出物のう蝕抑制効果の有無をin vivoの系で調べるため、スクロースを30%含有させたう蝕誘発飼料を対照として、これをヒジキ水抽出物の凍結乾燥粉末を0.5%および2%をそれぞれ添加した飼料で、離乳前にS.sobrinus 6715株を口腔内に接種せしめた1群10匹の雄性ラットを55日間飼育するう蝕実験を行い、次のような結果を得た。1.S.sobrinusの歯面付着菌数を、Swab法により経日的に観測した結果、菌接種後の12日目では対照群≒2%群>0.5%群であったが、中半から後半にかけての31日目、52日目では対照群>0.5%群>2%群であり、2%群が最も少なかった。2.試験終了後、全臼歯についてred cote染色し、部位別に観測したブラーク付着量は、頬側面、舌側面、咬合面のいずれの部位も対照群>0.5%群≒2%群であり、したがって臼歯全体としても対照群よりヒジキ抽出物添加群の方が少なかった。3.各試験群のう蝕罹患度について、Keyse法に従い部位別う蝕スコアーを算出した結果、平滑面(頬・舌側)および隣接面ではエナメル質う蝕のみにとどまり、裂溝部ではエナメル質う蝕の他、象牙質う蝕もみられたが、いずれの部位の発生頻度も対照群>0.5%群>2%群であった。これらの部位別発生頻度を総計して臼歯全体としてみると、対照群の発生率100%に対し、0.5%群では28%,2%群では63%のう蝕抑制が認められた。4.ヒジキ水抽出物の経口毒性については、本実験の条件下ではラットの外観、体重曲線、剖検などには異常は全く観られなかったので、毒性はないものと思われた。以上の成績から、ヒジキ水抽出物はラットのう蝕発生に対して、プラーク形成量ならびにS.sobrinusの歯面付着菌数を減少させることにより、う蝕抑制効果を発揮したものと推察され、本抽出物がう蝕予防物質として有用であることが示唆された。
全身性強皮症におけるEffector B細胞の役割についての検討

全身性強皮症は皮膚・内臓諸臓器の線維化を来す自己免疫疾患で、その病態形成にB細胞が強く関与している。B細胞は均一な細胞集団ではなく、免疫反応や炎症を促進するIL-6産生Effector B細胞と免疫・炎症を抑制するIL-10産生RegulatoryB細胞に大別されるが、IL-6産生EffectorB細胞は多くが未解明である。本研究では、全身性強皮症の病態におけるIL-6産生EffectorB細胞の機能解析を行い、新規治療法の開発を目的とする。これまでのマウスの実験において、FACSによるIL-6産生EffectorB細胞の測定には抗CD40抗体刺激とToll like receptor (TLR) 4のagonistであるLPS刺激が重要であることが明らかとなっている。抗CD40抗体やLPS単独での刺激ではIL-6産生EffectorB細胞は測定できず、抗CD40抗体とLPS両者の刺激が必須である。2017年度は、このマウスにおけるIL-6産生EffectorB細胞の測定方法をヒトに応用し、CD40刺激ならびにTLR刺激をおこない、IL-6産生EffectorB細胞の測定法の開発を行った。ヒトから末梢血単核球を分離し、CD40 ligand (CD40L)とTLR ligandを加え、各種条件(5時間、12時間、24時間、48時間、72時間)で培養し、細胞内IL-6染色を行いFACSで測定した。結果は、5時間刺激でIL-6産生B細胞が検出された。また、マウスと異なり、CD40刺激やTLR刺激がなくとも、PMAとIonomycinの刺激のみでIL-6が検出可能であった。2018年度は、強皮症患者におけるIL-6産生B細胞の頻度を解析した。結果は健常人と比べ、強皮症で有意にIL-6産生B細胞が増加していた。さらにIL-6産生B細胞は強皮症の皮膚硬化の重症度を反映していた。計画通り進んでいる。計画通り進んでいる。
粘菌変形体における自励振動子力学系の自己組織化過程と機能

粘菌変形体細胞内を枝状に広がっているゲル糸の主構成物質はアクチン繊維束である。これが細胞内にあるミオシン分子と相互作用し、ATPを加水分解して得たエネルギーを使いゲル糸の弛緩一収縮を起こしている。この変形体内に光を透過させ、細胞内のactive elementsゲル糸の協同的振舞いを高感度倒立実体顕微鏡を通し高感度カラーカメラで捕らえ、その画像をデーターレコーダーに記録し、後に再生し画像処理システムにより粘菌変形体の空間的ダイナミクスを調べる。現在以下のような実験、解析を行なっている。1.結合振動子系の定常的挙動の観測1cmΦ程に拡がった粘菌変形体を上記システムで観測する。この時変形体内に分布しているゲル糸の定常的挙動を32×32のメッシュに分け、各場所での収縮一弛緩の時系列データを解析している。実際的には、時系列データとその時間に関する一階、二階微分量を求め、各データーの時間・空間相関、フーリエ解析、ポアンカレマップ等を調べ、粘菌変形体の定常状態における結合振動子系としての特性を調べている。2.粘菌変形体の外部刺激に対する応答外部から種々の刺激(ステップ及びパルス的温度変化,化学物質等)を局部的に与えると、変形体は刺激部から逃避或いは接近という個体運動をする。この過渡過程での挙動を上記と同様にして時系列データを解析し、結合振動子系としてのダイナミクスと機能との関連性を調べている。この場合、個体運動としての機能を如何なる物理量で定義するかが重要な問題となるが、現段階では各場所の時系列データの時間二階微分量の空間勾配を局所的駆動力とし、全体の総和を個体運動という自己組織化のオーダーパラメーターとして解析している。
天体核物理と太陽ニュートリノ問題

本研究は、天体核融合反応におけるスクリーニング効果にたいする実験方法の確立をめざすものである。即ち、天体核現象、特に天体中での荷電粒子原子核反応の地上実験でのデータは標的原子は中性原子に限られている。例えば、^3He÷^3He-2p÷aを例にとれば入射粒子は^3Hel÷イオンであり、標的は^3Heの中性原子である。従って核融合断断面積の測定を中性ガス標的や通常の薄膜標的とプラズマ状態の標的との差異を検証できれば、電子スクリーニング効果を実験的に求める道が開かれる。このような研究方法は未だ未成熟であり方法が確立していない。このために、国内外の研究者と研究集会及び意見の交換によって研究の方法を検討した。特にビームとプラズマとの相互作用を研究しているグループ(東京工業大学)及びEBIS型イオン源の権威であるドネット博士との調査研究によって装置建設の準備作業が進展した。また既存の装置を用いてプラズマ標的からの反応粒子の検出のための準備が進行した。プラズマ標的に荷電粒子を入射してその透過効率を調べた。プラズマ密度の測定や透過粒子のエネルギー分析など極めて重要な因子を測定することの重要性が認識された。この研究の発展の鍵は高密度プラズマの生成にかかっているので、EBIS型イオン源やその他のトラップなどの更なる調査研究が必要である。1.天体核融合反応実験,特に^3He+^3He→2p+α反応について,入射エネルギー100KeVより,50ReVでの精度の高い実験が必要であることが,判明した。我々の研究グループの装置では,^3He^<++>ビームを大量に生成できるため,有効なデータが短時間で袖手でき、且つ電荷状態の違いによる研究発展が期待できる。2.不安定核、特に^7Beを標的或は,ビームとすることの研究が進み,日本国内にも,実験装置を製作するための基盤が確立した。3.天体核反応のための独立した実験装置,特に200KV,大電流粒子発生装置の必要性が認識された。本研究は天体核融合反応におけるスクリーニング効果にたいする実験方法の確立をめざすものである。例えば、^3He+^3He-2p十aを例にとれば入射粒子はHe^31+イオンであり、標的はHe^3の中性原子である。このために、国内外の研究者との研究集会及び意見の交換によって研究の方法を検討した。特にビームとプラズマとの相互作用を研究しているグルーブ(東京工業大学)及がびEBlS型イオン源の権威であるドネット博士との調査研究によって装置建設の準備作業が進展した。この研究の発展の鍵は高密度プラズマの生成にかかっているので、EBlS型イオン源やその他のトラップなどの更なる調査衝突が必要である。