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19世紀イギリス植民都市における洋式産業施設の研究

地域の境界を超えた建築史の叙述を企図し、19世紀のイギリス植民都市に建設された洋式産業施設を題材として、技術移転のネットワークを描出することを目的に研究を行った。具体的には、当時出版された技術英雑誌から洋式産業施設、植民都市を支えるインフラストラクチャーに関連する情報を収集し、俯瞰的な考察をした。また、造幣局、造船施設、製糖工場を題材に詳細な復元研究と建設経緯の解明を行い、国際的な技術移転の様相を具体的に捉えることを行った。本年度の研究実績は以下のようにまとめられる。(1)19世紀のイギリスで出版された技術雑誌のうち、英国土木学会誌、ビルダー誌を閲覧し、植民地の洋式工場にかんする記述を探索した。工場単体だけでなく、土木施設のようなインフラも、植民都市の技術移転を考えるうえで重要な項目となりそうである。(2)イギリスのナショナルアーカイブ所蔵の造幣局文書や関連する出版物から、ロンドン、オタワ、シドニー、パース、プレトリアの王立造幣局、支局の建築図面や仕様書を収集した。手前に管理棟をおき、中庭を挟んだ背後に生産部門をおくという、共通した平面形式をうかがうことができた。(3)修船施設の研究のうち、修船架についてのこれまでの研究を継続・発展させた。ひとつはニュージーランドのウェリントン市において現存する修船架を調査し、英本国との類似点や相違点を確認した。(4)産業施設ではないが、本研究のテーマである技術移転のネットワークという観点から東アジアのイギリス商館の建築について研究成果をまとめ、学会発表した。今年度から、本研究の課題であるイギリス植民都市の洋式産業施設を広い視角から捉えるため、非公式植民地として扱われる、19世紀後期の中国と日本に建設された産業施設も考察の対象に加えながら研究を進めた。その成果は以下のようにまとめられる。(1)当時の技術雑誌や植民都市で発行されていた英字新聞の閲覧を継続し、産業施設やインフラストラクチャーに関する情報を収集した。アジアのイギリス植民都市の場合、インフラストラクチャーの建設が先行し、続いて修船施設の整備、そして大規模な洋式産業施設の建設は19世紀末頃からになるように思われる。このうち、植民都市のインフラストラクチャーに関して、中国の都市計画史会議で口頭発表をおこなった。(2)イギリス植民都市の造幣局に関する情報や資料を昨年度に引き続き収集した。中庭を挟んで手前に管理部門、背後に生産部門をおいた配置構成は各地共通する一方で、管理棟の正面外観はクラシック様式や中世風など、国によって異なるようである。(3)個別的な産業施設の研究として、修船架について取り上げ、イギリスと日本の施設の技術的な影響関係や相違点とその背景について考察した。成果は英語論文にまとめ、イギリスで出版されている英文ジャーナルへ投稿した。(4)幕末明治初期の日本に建設された洋式産業施設として、製紙工場(梅津パピールファブリック)、紙幣工場(紙幣寮製造場)、製糖工場(奄美大島製糖工場)について国際的な技術移転の視点から復元研究や研究の再検討を行い、それぞれ国際会議、学会の研究発表会、研究会において報告した。本年度の研究成果は以下の通りまとめられる。1イギリス植民都市に営まれた洋式産業施設とインフラストラクチャーについて、当時のイギリスで出版された技術英雑誌から情報の収集を継続した。特に今年度は、今後の研究テーマに備え、当時の植民地で出版された英字新聞からの情報収集にも着手した。2造幣局の建築について、昨年度までの研究結果を整理し、研究会にて口頭報告をした。前面に事務所棟を置き、背後に生産部門を置くという配置計画の特徴とその背景について明快に整理することができた。3造船施設(ドライドック、スリップウェイ)について、これまでの研究結果を整理、国際的な視点から考察し、国際会議でペーパーの執筆と発表を行った。また、スリップウェイについて考察した論文がイギリスの建設史学会誌(Construction History)に掲載された。4製糖工場について、昨年度までの研究成果を整理し、研究会等において口頭発表した。粗糖工場、精製糖工場とも、当時のイギリスで出版された技術書の事例や東南アジアの工場とよく似た形態であることが確かめられた。5本研究に隣接した課題である、お雇い外国人について、いくつか調査研究を行い、論文を執筆した。当初の研究計画である、技術雑誌等からの情報収集と、個別的な産業施設の考察を平行して行い、一定の成果を蓄積しつつある。これに加え、幕末から明治初期の日本に建設された洋式産業施設も考察したことで、研究の厚みを増しつつある。日本近代建築史次年度は最終年度になるが、これまで同様に、技術雑誌等からの情報収集を行い、並行して、造幣局や修船施設の具体的な事例を調査し、考察を深める。技術雑誌からの網羅的なデータ収集と、造幣局や修船架などの個別分野の事例の考究を並行させており、ほぼ研究計画書の通りに進んでいる。今後も現在の研究方法を継続していく。
会社法と渉外関係

現行会社法および民法等の関連法規が渉外関係の視点から見た場合にどのような問題を含んでいるかを、網羅的に、具体的には、民商法の規定を洗うような形で検討するという研究目的を立て、研究を実施した結果得られた知見は、以下のとおりである。1総論的に言えば、問題は、抵触法的視角(いずれの国の法を適用すべきか)のほか、実質法上の視角(日本会社法上「会社」と規定されているとき、「外国会社」もそこに含まれるか)からも検討されねばならず、かつ、国際私法上の準拠法選択のルールでなく、公法的ルール(域外適用等)によるべきでないかも検討せねばならない。2各論として、外国会社の日本会社法上の取扱いに関する立法論上の問題点としては、(1)擬似外国会社規定の不明確、(2)外国会社に関する規定の不備(計算書類の開示等)、(3)社債権者集会・合併等における外国会社の取扱いの不明確、(4)認許される外国法人の範囲等がある。日本の会社が国際的活動を展開すること(株主・経営組織メンバーの国際化、合弁会社等)により生ずる日本会社法上の解釈問題は、いろいろあるが、おおむね解釈論による解決が可能であり、法改正を要する問題は少ない。研究成果の多くは、ジュリスト特集「国際的な企業組織・活動と法律問題」(1175号、2000年4月)および国際私法年報2号(2001年公刊予定)に公表している。研究目的である、現行会社法(および民法等の関連法規)が、渉外関係の視点から見た場合にどのような問題点を含んでいるかを検討するため、本年度は、(1)ドイツ、アメリカ等の関係文献の調査、(2)それを踏まえ、研究代表者・研究分担者が、渉外弁護士・会社実務家をまじえた研究会で報告する、(3)1998年3月中に研究代表者および研究分担者の一部が行った海外(ドイツ、フランス)調査の結果のとりまとめ、の三つを行った。(1)(2)としてとり上げたトピックでは、「社債管理会社の設置強制規定の適用範囲」に関し、同規定は公法と見るべきであるとの見解、「法人格否認の法理の準拠法」に関し、ドイツの一部学説には原告に有利な法を準拠法とする傾向があるごとに対する批判的見解、「国際法上の株主の保護」に関し、国際司法裁判所判決の整合性の説明、「会社の内部関係に関する法人従属法の適用範囲」に関し、本当に関係者間に一律の解決が要求される事案か否かを厳格に考えるべきであるとの見解等が示された。(3)に関しては、ドイツ等で通説である本拠地法説を文字どおり適用した場合に生ずる「法人格が認められない」結果は、通商航海条約の適用または転致等さまざまな形で実際は回避されること等が調査結果として報告された。本年度の研究実施計画に基づき、現行会社法および民法等の関連法規が、渉外関係の視点から見た場合にどのような問題を含んでいるかを、民商法の関係規定を逐条的に洗う形で検討した結果、従来研究されていない新しい問題が今日多く生じている分野は、ガバナンスの関係では「親子会社」に関係する部分、ファイナンスの関係では「社債の発行」に関する部分であるとの結論を得た。前者は、今日企業の海外進出は支店でなく現地法人(子会社)を設立する方法によるのが通常だからであり、後者は、海外発行が行われるのは株式でなく社債であり、かつ、有価証券現物は国境を超えて移動することなく権利移転が行われるので、流通が国際私法上問題となるケースは乏しい結果、社債の発行のみが主たる渉外(私法)法律問題を生ずることによる。上記の検討に基づき、1999年5月の国際私法学会において、研究代表者が「商法規定の国際的適用関係」と題する研究報告を行った。その他の本研究の具体的な成果の一部は、2000年4月に雑誌『ジュリスト』誌上に、特集「国際的な企業組織・活動と法律問題」の一部として公表される予定である。

その公表論文の標題は、たとえば「法人の従属法の適用範囲」、「従属法を異にする会社の合併」、「社債についての諸問題」等である。現行会社法および民法等の関連法規が渉外関係の視点から見た場合にどのような問題を含んでいるかを、網羅的に、具体的には、民商法の規定を洗うような形で検討するという研究目的を立て、研究を実施した結果得られた知見は、以下のとおりである。1総論的に言えば、問題は、抵触法的視角(いずれの国の法を適用すべきか)のほか、実質法上の視角(日本会社法上「会社」と規定されているとき、「外国会社」もそこに含まれるか)からも検討されねばならず、かつ、国際私法上の準拠法選択のルールでなく、公法的ルール(域外適用等)によるべきでないかも検討せねばならない。2各論として、外国会社の日本会社法上の取扱いに関する立法論上の問題点としては、(1)擬似外国会社規定の不明確、(2)外国会社に関する規定の不備(計算書類の開示等)、(3)社債権者集会・合併等における外国会社の取扱いの不明確、(4)認許される外国法人の範囲等がある。日本の会社が国際的活動を展開すること(株主・経営組織メンバーの国際化、合弁会社等)により生ずる日本会社法上の解釈問題は、いろいろあるが、おおむね解釈論による解決が可能であり、法改正を要する問題は少ない。研究成果の多くは、ジュリスト特集「国際的な企業組織・活動と法律問題」(1175号、2000年4月)および国際私法年報2号(2001年公刊予定)に公表している。
表面コーティングによる人工関節の感染防御と骨再生能促進

整形外科領域の手術においてはインプラントと骨との早期固定が重要である。セメントレスのインプラント表面にはハイドロキシアパタイト(以下HA)がコーティングされることが多いが、コーティング方法は様々で確立されたひとつの方法があるわけではない。本研究においては多糖誘導体リン酸化プルラン(以下PP)を基材として、HAをインプラントにコーティングし骨新生の促進を得た。力学強度試験、元素分析および組織学的評価のいずれの実験結果においてもPP+HA群において有意に優れた結果が得られた。HAを添加することでより優れた骨伝導を期待でき、PPはインプラントをコーティングする基材として有用であると考えられた。本研究では,骨の再生促進を目指し,多糖誘導体リン酸化プルランを基材として,吸収性のハイドロキシアパタイト(HA)の金属へのコーティング技術を確立する。金属チタンへのコーティングの検討全身麻酔下にウサギの大腿骨顆部に関節面と平行に、直径5mm、長さ15mmの円柱状のチタン合金製インプラントを埋入し、押し抜き強度試験、インプラント表面の元素分析及び組織学的評価を行っている。埋入するインプラントはコントロール、リン酸化プルラン(PP)コーティング、PP+HAコーティングの3種類を使用し、埋入後24週間後に屠殺し大腿骨ごと切り出し、押し抜き力学強度試験を行っている。それにより骨新生・骨形成を促進するコーティング技術・コーティング材料を検討する。また学内にある電子顕微鏡を用いて、術後のインプラント表面の元素解析を行っている。さらに組織学的評価により、インプラント表面への新生骨の侵入を検討している。押し抜き力学強度試験の結果では、PP+HA群で引き抜き強度が高い結果が得られている(途中経過)。電子顕微鏡でインプラント表面を観察し、同時に表面の元素分析を行っており、PP+HA群でリン元素が多くみられている(途中経過)。組織学的評価はインプラントの切断切片を作製するため、外注で依頼し、インプラント表面と新生骨との接触をみている。こちらも同様にPP+HA群でインプラントへの骨侵入、インプラントと骨との接触が多い傾向がみられている(途中経過)。本研究では、骨の再生促進を目指し、多糖誘導体リン酸化プルラン(PP)を基材として、吸収性のハイドロキシアパタイト(HA)の金属へのコーティング技術を確立する。全身麻酔下にウサギの大腿骨顆部に関節面と平行に直径5mm長さ15mmの円柱状のチタン合金製インプラントを埋入し、押し抜き強度試験、インプラント表面の元素分析および組織学的評価を行っている。埋入するインプラントはコントロール、リン酸化プルランコーティング、PP+HAコーティングの3種類を使用し、埋入後24週間後に屠殺し大腿骨ごと切り出し、押し抜き力学強度試験を施行した。また学内にある電子顕微鏡を用いて、術前後のインプラント表面の元素分析を施行している。押し抜き力学強度試験の結果では、PP+HA群で引き抜き強度が高い結果が得られた。組織学的評価はインプラントの切断切片を作製するため、外注で依頼し、インプラント表面と新生骨との接触を評価している。PP+HA群でインプラントへの骨進入、インプラントと骨との接触が多い傾向がみられている(途中経過)。当初の計画にはなかった電子顕微鏡での元素分析を加え、動物実験・検体の解析ともに計画以上に進展している。整形外科領域で用いるインプラントでは、インプラント周囲のボーンイングロースによる骨との早期固定が重要である。本研究の目的は多糖誘導体リン酸化プルラン(以下PP)を基材として、HAをインプラントにコーティングすることで骨新生の促進を得ることである。全身麻酔下に雌NZ白色家兎(3.03.6kg)の大腿骨顆部に、関節面に平行な直径5.2mmの骨孔を作製し、直径5mm、長さ15mmの円筒状のチタン合金製インプラントを埋入した。埋入インプラントの種類によりコーティングなしのコントロール群(C群)、PPコーティング群(PP群)、PP+HAコーティング群(PP+HA群)の3群に分類した。術後2週および4週で屠殺し大腿骨を切り出し、インプラントの押し抜き力学強度試験を行った。また4週で取り出した検体におけるインプラント表面の元素分析およびインプラント周囲の組織学的評価を行った。押し抜き力学強度試験では、術後4週においてPP+HA群がC群に比較して有意に高かった。元素分析ではインプラント表面のP元素が、C群よりもPP群で有意に多く、PP+HA群はPP群よりも有意に多かった。組織学的評価ではインプラントへの進入新生骨量の面積がPP群とPP+HA群においてC群よりも有意に大きく、インプラントと新生骨間の接触長はPP+HA群においてC群とPP群よりも有意に長かった。今回われわれが使用したPPは生体への害が少なく、生体内で吸収されるため異物として体内に残存することがない。HAを添加することでより優れた骨伝導を期待でき、本研究の結果からPPはインプラントをコーティングする基材として有用であると考えられた。

整形外科領域の手術においてはインプラントと骨との早期固定が重要である。セメントレスのインプラント表面にはハイドロキシアパタイト(以下HA)がコーティングされることが多いが、コーティング方法は様々で確立されたひとつの方法があるわけではない。本研究においては多糖誘導体リン酸化プルラン(以下PP)を基材として、HAをインプラントにコーティングし骨新生の促進を得た。力学強度試験、元素分析および組織学的評価のいずれの実験結果においてもPP+HA群において有意に優れた結果が得られた。HAを添加することでより優れた骨伝導を期待でき、PPはインプラントをコーティングする基材として有用であると考えられた。計画通りに動物実験、検体の解析が進んでいるため。引き続き現在の実験を進展させていく予定である。電子顕微鏡を用いた元素分析実験、組織学的評価とも数を増やし、評価・解析を行っていく。生体材料引き続き現在の実験を進展させていく予定である。押し抜き強度実験、電子顕微鏡を用いた元素分析実験、組織学的評価とも数を増やしていく。物品を予定よりも安く購入できたため。物品を予定より安く購入できたため。電子顕微鏡での元素分析、組織切片を作製し組織学的評価の数を増やし、より詳細に検討する。またそれらの結果を学会発表する。次年度使用額はこれらの経費にあてる予定である。押し抜き強度試験、電子顕微鏡での元素分析、組織切片を作製し組織学的評価を数を増やし、より詳細に検討する。次年度使用学はこれらの経費に充てる予定である。
核燃焼トカマク実験用イメージング・ボロメータの開発

本研究の目的は、ITERなど核燃焼トカマクの計測法としての有効性を検証するために、JT-60Uトカマクにおいてイメージング・ボロメータによるトカマク・プラズマの放射損失計測を試みることである。当初設定した項目(1)JT-60Uトカマク用イメージング・ボロメータの製作、(2)試験計測と中性子などの影響評価、(3)既存抵抗型ボロメータとの特性比較、を実施して核燃焼トカマクの放射損失計測に必要な性能を備えている事を確かめた。(4)のトモグラフィー解析も期間内に初期結果を得た。局所放射現象のヘリカル装置との比較については今後も研究を継続する予定である。当初は受光薄膜の耐久性を懸念したが、ディスラプションも含めて3200ショットを超える実験放電と3年間のJT-60Uの運転期間中トラブルは発生しなかった。差圧緩和構造により膜への応力を抑制出来たためと考えられる。試作したイメージング・ボロメータはほぼ設計通りの光学性能を示した。中性子や磁場の影響について将来の遮蔽設計に有用なデータを得た。また薄膜の熱特性値を調べる「その場較正試験」を行なって温度分布像を放射パワー画像に変換した。イメージング・ボロメータで観測したJT-60Uプラズマの放射損失は既存の抵抗型ボロメータによる測定とよく整合がとれており、両者は空間分解の誤差の範囲でほぼ一致した。但し、抵抗型ボロメータに較べるとまだ感度は低く、ダイバータ物理の詳細研究には分解能が不足している。今後より高感度の赤外カメラに変える予定である。本研究で得た特筆すべき成果は、イメージング・ボロメータの視線をトロイダル方向にとる事によって、ダイバータからコアへの放射遷移過程など広い範囲の大域的な変化が一目で観測可能になったことである。このような測定は今迄例がなく、今後トカマク・プラズマの理解を助ける有力な観測法の一つになると思われる。(1)受光薄膜の耐久性:本方式が核燃焼トカマク実験の放射損失計測として成り立つための最重要課題の1つである。ディスラプション時の振動、容器内圧力の急激な変化、誘導電流などに対する耐久性が必要である。平成15年の試験設置から現在まで約2年間のディスラプションを含む1800ショットのJT-60Uトカマクの実験放電に対して、2.5ミクロンの金薄膜(7cmx9cm)は健全に維持出来た。受光部の差動排気構造が設計通り有効に機能したためと考えている。(2)JT-60Uトカマク用イメージング・ボロメータの完成:電磁・中性子シールド、赤外ミラーなどの製作と小型赤外カメラの試験の後トカマク本体ポートに設置し、平成16年9月に「接線方向にも視野を持つJT-60Uトカマク用イメージング・ボロメータの測定器本体部」を完成させた。同時にビデオ信号伝送系を整備し、JT-60Uの16年度運転終了まで約2ヶ月間アナログモニターによる試験測定を行った。(3)試験運転/初期測定の結果:重水素放電で加熱入力が数MW以上の場合、赤外カメラが誤動作するが判明した。磁場、加熱装置からのノイズ、中性子照射の影響を調べ、シールドの強化策を検討している。一方、ディスラプション時の受光膜の温度上昇など初期データも得られており、トーラスに沿って弧状に分布するダイバータの放射損失を世界で始めて2次元画像としてとらえることにも成功した。放射損失のトロイダル(非)一様性が計測可能になった事を示す成果である。

得られた受光膜温度の画像信号を数値データに加工して、既存の抵抗型ボロメータによる測定と時間・空間変化の比較を行っている。(4)上記の初期結果をITERのための第7回国際トカマク物理活動・計測会合及びプラズマ核融合学会第21回年会で報告した。今後、ディジタル信号系の構築と共に大入力加熱実験でも計測出来るようシールドを強化してシステムを完成させる。また較正試験を開始する。核燃焼トカマク計測法としての有効性を検証するため、接線方向に視野を持つ赤外イメージング・ボロメータをJT-60Uトカマクに設置した。受光薄膜(2.5ミクロン)は、差動排気機能など構造上の工夫により、ディスラプションを含むトカマク運転条件下でも充分な耐久性を持っている。初期測定の結果、ディスラプション時の受光膜の明瞭な温度上昇や、トーラスに沿って弧状に分布するダイバータの放射損失を世界で始めてとらえることに成功した。ディジタル処理した画像データは既存の抵抗型ボロメータの測定結果と整合がとれている事も確認した。これらの初期結果をスペインで開催されたプラズマ物理に関する第32回ヨーロッパ物理学会で発表した。その後、高出力重水素実験時の赤外カメラの誤動作などの問題点を解決するため、2005年10月に中性子や漏洩磁場に対する遮蔽を強化する改造を行った。また、14ビットのディジタル信号の取得や測定系とJT-60の運転との同期化など画像伝送・処理部も改造した。今後、放射損失のトロイダル一様性など新しい知見も得られると期待している。2006年2月JT-60U赤外イメージング・ボロメータのその場感度較正試験を行った。薄膜上の約70点について、予め強度分布を測定しておいたレーザー光を放射源として照射し、各照射点での温度分布とその減衰時定数を赤外カメラで測定した。有限要素法による解析で温度分布の広がりから熱拡散係数を、また時定数から熱伝導率と膜厚との積を求める事が出来る。一方、赤外カメラ自身の感度は、同じ輻射率を持ち温度制御が可能な模擬薄膜を用いて測定した。Stefan-Boltzmann則との比較によって較正値を求める。感度較正、JT-60U実験における密度限界での放射崩壊や不純物入射実験での測定結果を高温プラズマ計測やプラズマ壁相互作用国際会議などで発表する予定である。前年度に行なったイメージング・ボロメータの感度試験データを有限要素法によるモデル温度分布を用いて解析した。レーザー入射の輝点の温度分布から得た薄膜の厚さと熱伝導率の積は理論値とほぼ一致したが、減衰時間から求めた熱拡散係数は約0.75cm^2/sと理論値の約60%に止まった。主な原因は表面に施した黒化処理の炭素皮膜によると考えられるがさらに詳しい検討が必要である。上で得た代表点での較正値が膜全面にわたって均一であると仮定して、イメージング・ボロメータによるJT-60U二次元放射分布データの初期解析を試みた。20MWの加熱実験でのダイバータの放射パワーは約1MWm^<-2>となった。この時抵抗型ボロメータの結果は、内側ダイバータに2MWm^<-2>の鋭いピークをもつが他の領域は0.5MWm^<-2>程度と小さい。空間分解能の違いを考慮に入れると両者の結果に矛盾はない。
群表現論に基づく少数動画像からの高精度な特徴学習

本研究では回転、鏡映のような動画像自身の持つ意味合いを変えないと期待される変換に対して不変な動画像特徴量の学習アルゴリズムを作ることを目指す。そのために動画像の意味を保つ変換のなす群と呼ばれる代数構造に着目し、その群構造を踏まえた基本的なベクトルである群表現の重ね合わせとして特徴量を構築することにより、変換の特徴量への影響を容易に計算、分離できるようにする。結果として得られる特徴量モデルがコンパクトになり、少数の動画像からでも高精度な識別が可能になることを目指す。
レドックス活性な金クラスター薄膜の合成と物性の電場制御

本研究は、次世代のナノ素材として期待されている金属超微粒子に、レドックス分子を修飾することにより発現する物性の解明と、その次元構造制御による新規な機能材料への応用を目的とした研究を行い、以下の成果を得た。1)ビフェロセンチオール修飾パラジウムクラスターの電気化学的界面凝集オクタンチオール修飾パラジウムクラスターにビフェロセンチオール誘導体を反応させることにより、ビフェロセン修飾パラジウムクラスターを合成した。その電位掃引による酸化、再還元サイクルによって、ITO上にパラジウムクラスター薄膜が生成した。この方法を用いてパラジウムクラスターと金クラスターの交互積層膜を生成できることを示した。2)ビフェロセンのジチオール誘導体を用いる金ナノ微粒子単層膜形成新規合成したビフェロセンジスルフィド誘導体とビフェロセンジチオール誘導体の自己集合単分子膜(SAM)を作製し、それらの構造,レドックス特性の違いを明らかにするとともに、その上への金ナノ微粒子の修飾による単層膜形成を検討した。ビフェロセンジスルフィド誘導体のSAMはビフェロセンユニットの表面被覆率(Γ_<Bfc>)が低く、分子内の二つのチオレートが金に結合しているが、ジチオール誘導体のSAMはΓ_<Bfc>が高く、分子内の片方のチオレートだけが金表面に結合していることを示唆した。実際にオクタンチオール修飾金ナノ微粒子をその上に修飾すると、ジチオール誘導体のSAM上にのみ金ナノ微粒子が結合し、単層膜ができることが、STM観察により示された。3)ポルフィリン誘導体を用いる金クラスターの光界面凝集アンモニウム塩で表面安定化した金クラスターとポルフィリンテトラチオアセテート誘導体の混合トルエン溶液に赤外光を当てると、ポルフィリンで金クラスターを架橋した薄膜が生成することを見出した。本研究は、非線型光学特性および触媒活性に優れ、次世代のナノ素材として期待されている金属超微粒子に、レドックス分子を修飾することにより発現する物性の解明と、その3次元構造制御による新規な機能材料への応用を目的とする。今回、酸化を受けるビフェロセンおよび還元を受けるアントラキノンチオール誘導体を各々修飾した金クラスターを調製し、両者の電析によるビフェロセン・アントラキノン修飾金クラスターの交互積層化を行った。オクタンチオール(OT)で安定化させた金クラスター(金原子数309オクタンチオール95)と、ビフェロセンまたはアントラキノンチオール誘導体(L)の交換反応により各々のレドックス分子修飾金クラスター(AuL)を合成した。交換反応の際、Lの濃度を変えることにより、配位数(θ_L)が異なるAuLを合成した。AuAQSに関して、GC微小電極を用いるサイクリックボルタンメトリー(CV)を行った。ITO電極を用いてAuAQSの電析を行い、そのUV-visスペクトルを測定した。また、AuAQSおよびAuBfcSの混合溶液を用いて電析を行った。GC微小電極による解析結果では、θ_<AQ>が小さいほど2段目の酸化還元電位E^<0,>_2が卑の方向にシフトし、金クラスター表面のAQSユニット間の相互作用が強く影響することが示唆された。AuAQSはITO電極上に還元電析を生じ、そのUV-Visスペクトルから、電析薄膜の成長と共に表面プラズモン吸収等のピークλ_<max>が大きく変化した。AuAQSおよびAuBfcS混合溶液を用いて電析を行うことにより、ITO電極上にビフェロセンおよびアントラキノン両者に由来する電気活性な金クラスター薄膜が生成した。その薄膜のSTMによる観察を行った。
ごきぶりの方位聴覚機能の研究(新しい補聴器の開発を目指して)

ちゃばねごきぶり(以下、ごきぶり)の方位聴覚機能を調べるために、空気浮上させた発砲スチロールボール(直径75mm)上に、背中を細い竹串で固定したごきぶりをおき、その周り20cm離れた位置にスピーカを12カ所等間隔に配置し、任意のスピーカから驚愕音を発し、ごきぶりの逃避行動をトラックボールの回転より検出し、驚愕音の方向を認識しているかどうかの確認実験を行ってきた。ごきぶりを眠らせるためには、二酸化炭素ガスを吸わせると良いことが分かり、重曹に酢を加えて二酸化炭素を発生させごきぶりに吸わせた。5分程度で睡眠状態となり、その後2-3分で覚醒を始め、さらに2-3分後に通常の状態に戻り活発に動くようになるので、この間にごきぶりの頭と胴の間に瞬間接着剤で竹串を接着した。驚愕音を集めるのは、当初は困難と思われていたが、効果音のCDがあることが分かり、極めて多くの効果音が使えるようになった。生活、交通、人声など千種類の驚愕音を用意した。実験は、1匹の実験を10分で終わらせ、5-6匹を一単位として行った。これは最初に6匹のごきぶりに竹串を付けることにより、実験の短縮化を行うものである。実験は日没1時間後をめどに開始した。これにより以下のことが分かった。1.最初に驚愕音を聞かせると逃避行動を取るが、何回も同じ驚愕音を聞かせると、逃避行動は取らなくなる。2.逃避行動に対して雌雄の区別はない。3.ごきぶりの反応は驚愕音の大小に影響されない。4.一定のリズム音よりも衝撃音に反応しやすい。以上のことが判明した。ごきぶりの逃避行動からは驚愕音に対する方位を明確に判断することはできなかったが、上記の知見は重要なものと思われ、平成18年の機械学会講演会で発表予定。初年度は、ちゃばねごきぶり(以下、ごきぶり)の生態調査、飼育設備の作製、実験システムの開発を行った。1.生態調査寿命は雄90日、雌165日程度。水も食餌も与えず餓死するまで1週間。体にぴったりの隙間が好みで住処にする。そのため、大きくなるに従い住居を変える。パイプ状の住処を好む。幼虫の体長は2mm以下で小さいので、1mm以下の隙間にも潜り込み、何匹かがかたまって住み着く。ごきぶりは夜行性で、夜間前半が活動期。しかし、1日中明るいところに住むごきぶりは必ずしも活動期が夜間前半ではない。食餌は、1日1回4mg、キャットフード(キャラット)、ポテトチップはよく食べるが、チョコレートは食べるようになるまでに時間がかかる。但し、出生により好みが異なるようで、例えば、寿司屋で育ったゴキはすしの食材を好み、パン屋のゴキはパンの食材を好むと言われている。人間と同じ。2.飼育設備及び実験システムの開発(1)音響・パソコン周りごきぶりを驚かすための音響装置の設計製作、音源の作成、制御ソフト作成、トラックボールに付けるマーカの配置、赤外線によるマーカの撮影。(2)ハードウェアごきぎりを固定するXYZテーブル、トラックボール浮上装置、スピーカーボックス配置テーブルの製作。(3)画像解析トラックボールに付けたマーカの移動量から、ごきぶりがトラックボール上を移動した軌跡の計算。(4)統括システム実験の手間を省くために、ビデオ撮影、驚愕音発生、ごきぶりの移動軌跡計算を1ステップとして、定めた時間置きにステップを繰り返すシーケンシャルソフトの作成。(5)飼育施設の製作飼育箱一式製作ごきぶりの方位聴覚機能を調べるために、(1)ごきぶりに感づかれないようにある方角からごきぶりが驚くように音を出す。(2)これによりごきぶりがどの方向に逃避行動を起こすかを観察する。この実験を行うために、ごきぶりの周囲等距離にスピーカを配置することにした。スピーカの大きさ、ごきぶりからの距離を考慮し、20cmの位置に12個のスピーカを等間隔に並べることにした。ごきぶりの周りには、その背中を固定する装置、照明装置、ビデオカメラ、ノートパソコンなど多くの機器が配置され、実験の繰り返し毎に、スピーカを等距離に設置するのは面倒で時間がかかり、ごきぶりが弱ってしまう。12個のスピーカを6個ずつ半月状のテーブルに固定し、これを2台ごきぶりの周りに向かい合わせに置くことで容易に等間隔等距離に設置できるので、これを製作した。そして、この12個のスピーカのセットに対して、任意のスピーカから驚愕音を出すのに、スピーカへの音信号を切り替えスイッチによって行う。これを人間が行うと、ごきぶりが気配を感じるかもしれないので、電子式切り替えスイッチを製作した。このスイッチはノートパソコンからの指令により、12個のスピーカから任意の1個のスピーカを選択できるようになっている。なお、リレーを使うと音が出るので、CMOS-ICを使って製作した。このスイッチを制御するためのソフトウェアも必要であり、これも完成した。さらに、スイッチの制御だけでなく、あるスピーカにスイッチが入った後、驚愕音信号を出すためのソフトウェアも完成した。ごきぶりの運動軌跡を調べるためのトラックボール(空気浮上させた発泡スチロールの球)浮上装置は、ボールは浮上したが安定性に欠けるので、空気吹き出し口のテーパ角を変更中である。

ごきぶり解剖のために、顕微鏡、マニピュレータを購入したので、その取り扱いを習得しているところである。ちゃばねごきぶり(以下、ごきぶり)の方位聴覚機能を調べるために、空気浮上させた発砲スチロールボール(直径75mm)上に、背中を細い竹串で固定したごきぶりをおき、その周り20cm離れた位置にスピーカを12カ所等間隔に配置し、任意のスピーカから驚愕音を発し、ごきぶりの逃避行動をトラックボールの回転より検出し、驚愕音の方向を認識しているかどうかの確認実験を行ってきた。ごきぶりを眠らせるためには、二酸化炭素ガスを吸わせると良いことが分かり、重曹に酢を加えて二酸化炭素を発生させごきぶりに吸わせた。5分程度で睡眠状態となり、その後2-3分で覚醒を始め、さらに2-3分後に通常の状態に戻り活発に動くようになるので、この間にごきぶりの頭と胴の間に瞬間接着剤で竹串を接着した。驚愕音を集めるのは、当初は困難と思われていたが、効果音のCDがあることが分かり、極めて多くの効果音が使えるようになった。生活、交通、人声など千種類の驚愕音を用意した。実験は、1匹の実験を10分で終わらせ、5-6匹を一単位として行った。これは最初に6匹のごきぶりに竹串を付けることにより、実験の短縮化を行うものである。実験は日没1時間後をめどに開始した。これにより以下のことが分かった。1.最初に驚愕音を聞かせると逃避行動を取るが、何回も同じ驚愕音を聞かせると、逃避行動は取らなくなる。2.逃避行動に対して雌雄の区別はない。3.ごきぶりの反応は驚愕音の大小に影響されない。4.一定のリズム音よりも衝撃音に反応しやすい。以上のことが判明した。ごきぶりの逃避行動からは驚愕音に対する方位を明確に判断することはできなかったが、上記の知見は重要なものと思われ、平成18年の機械学会講演会で発表予定。
スマートグリッドへの適用を高めた太陽電池故障診断機能の開発

太陽光発電システムは、出力低下が売電収入の低下につながる。そこで、保守点検業務の簡素化をはかる簡易システムの構築・および評価手法を確立することを目的とした。現状の点検業務は、日射強度の強い時に出力を測定し、その出力から劣化・故障を判断する。本研究は、暗状態における電流ー電圧特性から回路定数を求め評価し、それが現状の保守技術である明状態における評価に、どの程度近い診断ができるかを分析した。また、同時にモジュールの劣化診断評価の精度向上に向けて、電流ー電圧特性の測定データから、回路定数を求め、劣化に対する変化を調べた。その結果、直列抵抗、ダイオード因子が劣化診断に有効であることが分かった。前年度、整備された太陽電池の電流ー電圧測定システムは、多結晶シリコンモジュールのみにおけるものであったが、単結晶においても測定システムが有効に機能することを確認した。この測定システムは実フィールドにおいて太陽電池アレイに含まれる故障モジュール診断の評価手法に適用することが目的であり、そのために劣化したモジュールサンプルとその状態(再測定された出力特性とEL画像)を示すデータを準備した。また、正常の太陽電池モジュールと故障太陽電池モジュールを用い、その出力特性の測定を3つの環境下で行った。つまり、これまで実績と信頼性の確立されている明状態、暗状態での電流ー電圧特性と今回提案の弱光下における特性である。弱光下は、昨年度測定手法が確認された簡易構造における測定システムを用いている。つまり、この3つの環境下において、経年劣化したモジュールのうち、比較的状態のよいものを正常モジュールの基準とし、セルの劣化や電極の剥離などが推測される出力の低下したモジュールを故障モジュールとして、測定を行った。その各モジュールの電流ー電圧特性のデータから、等価回路のパラメータフィッティングを行った。つまり、故障に影響される等価回路の4定数、直列抵抗,ダイオード因子,分路抵抗,飽和電流などを求めた。その結果、弱光下において測定された電流ー電圧特性からは、直列抵抗が太陽電池の劣化により、増加していることが確認された。また、暗状態において測定された電流ー電圧特性からは、その変化が現れないモジュールがあることが分かった。これについては、基準とした正常太陽電池モジュールと数枚の故障モジュールにおけるデータの比較であり、今後も継続した分析と測定データの蓄積が必要である。昨年度検証した暗状態において劣化した太陽電池モジュールに直列抵抗の増加が現れ、それが簡易診断に用いられることが確認された。今年度は、更に劣化を診断する評価精度を向上・診断装置の構築が目標となった。一般には、太陽電池の診断は、晴天日にシステムを解列し、太陽電池モジュールまたはアレイの電流ー電圧特性から出力を測定し、その出力が定格より1%/年以上低下していた場合、故障とみなしている。そこで、本年度は明状態における太陽電池モジュールの測定データに対して、等価回路を用いた電流ー電圧特性をシミュレートし、パラメータフィッティングを行う。更に暗状態についても行い、正常な太陽電池及び劣化した太陽電池におけるパラメータを比較し、それにより劣化診断の評価を行った。正常および劣化の基準は、太陽電池を晴天時に測定し、出力および曲線因子が大きい値を示すものを正常、低下した値を示すものを劣化とした。サンプルは10モジュールを対象とした。具体的には、実際に長期に使用したモジュールをサンプルとし、各様の出力低下具合を示すモジュールを、各段階の日射強度ごとに測定した。その日射強度ごとに測定した電流ー電圧特性データからパラメータフィッティングを行い、直列抵抗、ダイオード因子、分路抵抗、飽和電流の4定数値のパラメータを比較した。今年度も、太陽電池から電流が流れ出る第1象限だけでなく、太陽電池に電流を流す第4象限まで測定を行っている。実際のフィッティングに際しては、測定データに近い電流ー電圧特性がシミュレートできているか、測定データとの距離の二乗和の値より確認しながら、4定数の範囲を徐々に狭め、ある値以下になるまで続けるプログラムを作成し、運用した。その結果、4定数の値が各種モジュールにおける変化を分析することで、その値から劣化の簡易診断評価に用いることが有用であることが示された。本年度は、本研究費の申請の核となった、今回提案の簡易な測定構造及び高度なシステムを用いた、太陽電池パネルストリングの電流ー電圧特性の計測が、実際に機能するか、実験を行い確認することであった。初年度で購入した3kW容量プログラマブル電源と、太陽光発電システムのパワーコンディショナ内部を想定した、直流入力側コンデンサとの直列接続により、電流ー電圧特性は電流がほぼ一定の電流依存領域と電圧の変化が少ない電圧依存領域の2つに分けて計測が行われる新しい実用化を意識した仕組みである。

実際に使用する条件は、朝や夕方などシステム運転に影響の少ない弱光下において、太陽電池の短絡電流から開放電圧までの電流依存領域はコンデンサの充電特性により測定を行い、それより電圧が大きい電圧依存領域では、コンデンサに開放電圧まで充電された電圧に電源装置から更に電圧を加えて、測定を行う。この太陽電池の電流ー電圧特性を2分割して測定する機構及びシステムは、実際に機能し、計測が行えることが確認できた。これにより、小さい容量の電源でも、太陽電池の電流ー電圧特性が確認できるため、後述される特許の出願も完了した。測定対象とした太陽電池パネルは、多結晶パネル1枚の場合と5直列の場合について確認された。電流依存領域についての測定については、これまでに確認された古典的な技術であるが、電圧依存領域については、コンデンサに直列接続した電源から逆鋸波を印加し、徐々に電圧を減少させて測定を行う、受動素子と能動電源を組み合わせた新しいものである。この高度なシステムではあるが、電源容量を抑えることで、最終的な実用化における簡易化、つまり低コストを意識している。この、簡易な測定構造及び高度なシステムにより、パネルストリングの電流ー電圧特性が計測され、故障診断構造・システムとして、その有効性が確認できた。この太陽電池電流ー電圧特性を測定する保守・点検におけるシステムは、これまで殆どが熟練した技術者により、日中システムを停止して行われている。売電収入の損失は1メガソーラーで\1020万に昇る。晴天日が保守・点検の測定に適しているからでもある。本研究テーマにより、そのシステムを簡易にすることを試み、自動化も意図している。このような取り組みは、ソーラーシステムの大量普及が進むにも関わらず、まだ行われていない。太陽電池の出力低下が僅かでも、それが長期に渡れば、メガソーラ級の発電設備ではそれだけ売電収入の低下になる。殆どのメーカーでは、1%/年の出力低下、つまり10%/10年の出力低下が確認されれば、無償交換の機器保証が付随している。現段階で、弱光下において屋外暴露モジュールの出力特性を測定する既存の機器はなく、今回の本研究テーマにより活発化し、今年度の半ばにはある企業から出荷される。そのため、現状では測定システムなどは全てオリジナルなものであり、その構築に手間がかかっている。そういう状況もあり、これまで既存の測定システムは、扱いが確立された研究機器であり、それも用いて測定したデータなどとも比較されている。そのため、既存にない測定システムの構築を進めるにあたり、いくつかの改良と測定を繰り返している。また、それと並行して、太陽電池の電流ー電圧測定データへ等価回路のパラメータフィッティングを行い、分析する作業も更新を繰り返している。この計算にも時間が予想以上にかかり、求めやすい変数と求めにくい変数があることも分かってきている。このような作業の繰り返しにより、時間がかかっている。しかし、このステップを踏むことで、太陽電池の簡易診断システムが、より信頼性の高いものへと更新されつつあり、研究としては重要な段階を進みつつある。
現代英国の若者の労働市場への移行実態と移行・就労支援政策の効果に関する実証的研究

ロンドンの4つの継続教育カレッジで職業コースに学び、かつ2009年の7月にコースを修了する17から21歳の若者を対象に、アンケートによる量的調査とインタビューによる質的調査を併用して(2009年と2010年)、在学中からコース修了(離学)後の約一年間にわたる彼らの移行実態を追跡した。移行過程に影響を与える諸要因の追及とともに、若者の移行において継続教育カレッジの果たしている役割と機能を明らかにした。今年度は、(1)研究体制の構築とともに、(2)H21年度の調査準備として、質問紙の作成、調査スケジュールの確定、(3)予備調査として、調査対象となる継続教育カレッジを訪問し、教育機関の特徴や組織に関する情報を収集、また教員・スタッフへのヒアリングを実施した。1.調査企画会議(ロンドン大学・教育学部(IOE)の研究者と)(渡英)(H20年8月下旬-9月上旬)、(H21年2月下旬-3月上旬)(1)研究体制の構築、調査目的・方法・スケジュール等の検討・確認(2)第1回調査の調査票の検討。(3)調査対象地域の、地域特性(労働市場、教育・訓練制度、若者支援政策等)の情報収集・分析。(4)イギリスの若者移行問題に関わる研究者との意見交換3.予備調査実施(ロンドン)(渡英)(H20年8月下旬-9月上旬)、(H21年2月下旬-3月上旬)(1)ロンドンの4つの継続教育カレッジ(Lewisham College、Barnet College、Tower Hamlets College、Ealing, Hammersmith & West London)に調査協力依頼。また同スッタフへのヒアリング調査を実施した。(2)ロンドン大学、教育学部図書館等で資料・収集を行った。ロンドン大学教育学部(Institute of Education, University of London)の協力を得て、インナー・ロンドンといわれるロンドン中心部にある4つの継続教育カレッジに学ぶ学生を対象として、離学直前からその後1年間にわたる労働市場への移行プロセスの実態調査の第一回調査を実行した。この調査(2009年5月1日6月末日まで)では、バーネット・FEカレッジ、イーリング・ハマースミス・ウエストロンドンFEカレッジ、ルイシャムFEカレッジ、タワーハムレットFEカレッジの4つのカッレジの職業コースに在籍し、かつ今年の夏にコースを修了し離学予定であった20歳以下の若者を対象にしたアンケート調査を実施し、285名からアンケートを回収した。調査では、これらのサンプルに対し、(1)現在の学習状況、また彼ら自身によるカレッジの教育や施設、サポート体制に対する評価や満足度、(2)義務教育終了後の進路選択の時点で、FEカレッジを選択した動機・理由、その選択に対する現在の自己評価、義務教育段階までの学習態度や成績、(3)現在の職業意識、将来のキャリアや就業に関わる希望や計画、さらに(4)彼らの家庭や社会的背景として、親の職業、学歴、居住地域や住居タイプなどを、また日頃の彼らの日常生活や家族との関係などを質問した。回答から、職業教育ルートをたどる若者の特徴や、現在までの彼らの進路選択や意思決定の特徴を明らかにし、それらの特徴の形成に義務教育までの学校経験や家庭的背景(社会経済的階層や社会資本)がどのように関わっているのかを探った。2009年夏に継続教育カレッジを離学予定の若者を対象にした第1回調査の回答者208名の若者のうち、彼らの離学後の計画に関する回答にもとづいて、典型的な進路ごとにサンプルが得られるように抽出した65名に対し、対面式インタヴューを依頼・実施した(2010年8月-10月)。結果、33名からの回答を得た。調査の主な目的は、(1)それぞれの進路を選択した背景、理由、選択決定に影響を与えた人物や機関、日々の生活におけるサポート(経済および精神的な援助者やネットワークについて)、(2)仕事に就いている者には、(i)求職の方法、採用決定までのプロセス、(ii)仕事の内容、労働条件、仕事への態度(満足度)等、(3)教育を継続している者には、(i)所属教育機関、コースの内容、(ii)将来のキャリア計画、現在の教育と将来計画との関係等、(3)求職者には、(i)それまでの職歴、求職活動の実態、(ii)キャリア計画を含む将来の計画等、(4)その他の活動に従事している者の実態、を明らかにすることであった。主な発見は、以下のごとくである。(1)継続教育カレッジで職業教育を受けた若者のしかも離学後1年間に限っても、その労働市場への移行ルートや実態は実に複雑で多様である。(2)経済不況と重なったこともあり、彼らの雇用への移行は必ずしも安定的なものでない。特に資格レベルの低いこと労働経験(職歴)の欠如が、若者の移行を困難なものにする。また、家庭的な背景(経済的文化的状況)の影響も小さくない。教育を継続している者の中には、安定的な仕事を獲得できなかったこと、その結果としてより安定的な仕事獲得には資格や経験が必要であることを実感して、進路を変更した者が少なくない。

(3)求職活動や採用のプロセスは、セクターや職種ごとに非常に多様である。インターネットを利用した求職活動をほとんどの者が行っているが、家族や友人・知人といった人的ネットワークが決め手となるケースが少なくない。
魚をおいしく食べるための臭気成分を指標とした魚肉の品質保持技術の開発

だれもがおいしい魚を食べることができるように,ハマチ肉の各部位の臭気成分の特定とその貯蔵中の変化を調べるとともに,窒素置換方法等による臭気成分を指標とした品質保持技術の開発を行った。貯蔵前,貯蔵後ともにハマチの臭いには血合肉が大きく関わっていた。ハマチの臭いに重要な成分は,2,3-butanedioneなどの化合物とともに閾値の低い未同定の化合物であった。これらの化合物の中で特に高分子の不快な臭い成分の増加がハマチの貯蔵中の臭いの変化に大きく関与することが示唆された。一方,ハマチ肉を窒素置換包装することによって血合肉の褐変および脂質酸化のみならず臭いの変化も抑制された。魚の部位による臭いの違いを明らかにする目的で、SPME法を用いて血合肉など各部位における臭い成分の定量比較を行うとともに、臭い嗅き分析を併用することで、各部位における魚臭主体成分の解析を行った。試料としてハマチの普通肉(背肉、腹肉、尾肉)及び血合肉を用いた。また、脂質酸化の指標としてチオバルビツール酸反応性物質(TBARS)及び過酸化物価(POV)、さらに脂肪酸組成を分析し、臭いとの関係を考察した。GC/MS分析により54種類の化合物を同定した。これらの化合物の多くは脂質酸化に由来する成分であり、最も多く含まれる化合物はどの部位も1-penten-3-olだった。血合肉の定量値は、13種類の化合物が他の部位に比べ有意に高い値を示した。一方,普通肉の臭い成分は部位間に定量値の大きな差は認められなかった。そこで、血合肉と背肉の普通肉について臭い嗅ぎ分析を行った。普通肉では12種類の臭い成分を感知した。最も強度の強い臭いは、KI 1387の未知の化合物(Fishy、Plastic-like)と、KI 1890の未知の化合物(Sweet-like、Alcohol-like)でスプリット比=32まで感知した。血合肉では18種類の臭いを感知し、最も強度の強い臭いはKI 1387の未知の化合物で、そのスプリット比は、256以上であった。したがって、新鮮な魚において、普通肉よりも血合肉で臭いに寄与する成分が多く存在し、強度も大きいことが示された。TBARS及びPOVは、血合肉が普通肉に比べ有意に高い値を示した。さらに、脂肪酸組成は、各部位で大きな違いは認められなかった。以上の結果から、血合肉は、新鮮な状態でも、脂質酸化により生じる臭い強度の大きい多くの化合物により普通肉に比べて臭いが強いことが示唆された。ハマチの各部位(普通肉及び血合肉)の貯蔵試験(0°C・14日、5°C・7日)を行い,以下の分析を実施した。一般生菌数は,部位間および貯蔵期間の間で有意差を示さなかった。血合肉の色については,いずれの温度も貯蔵に伴いb/a値は有意に増加し,メト化が進行していることが示された。脂質酸化の指標の中で,チオバルビツール酸反応性物質(TBARS)は,血合肉において,普通肉の部位に比べて貯蔵前,貯蔵期間ともに1部例外があるものの有意に高い値を示した。また,いずれの貯蔵温度においても血合肉でTBARSが有意に増加した。一方,過酸化物価(POV)は,いずれの貯蔵温度においても貯蔵前,貯蔵後ともに部位間で有意差が認められなかった。また,0°C貯蔵の腹肉および5°C貯蔵の肩肉と腹肉においてPOVは,貯蔵中に有意な増加を示した。脂質含量は,血合肉および腹肉が尾肉に比べて有意に高い傾向を示した。脂肪酸組成は,貯蔵期間のすべてではないが,脂肪酸の一部について部位間で有意差が認められた。脂肪酸含量および脂肪酸組成は,いずれの部位についても貯蔵による脂肪酸の有意な変化は認められなかった。揮発性成分の定量の結果,貯蔵前は,血合肉と普通肉の部位の間で,同定された成分および量に大きな差は認められなかった。一方,貯蔵後については,血合肉で普通肉の部位と比べて多くの揮発性成分で増加が認められその量も有意に多かった。現在,におい嗅ぎ分析を実施し,魚の臭い劣化に影響する揮発性成分の同定を行っている。官能検査の結果,血合肉は貯蔵前および貯蔵後ともに他の部位と比べて,有意に生臭く,臭いの強度が高く,貯蔵により生臭さと臭いの強度が有意に増加した。以上の結果より、血合肉では,貯蔵中に脂質酸化が速やかに進行し,脂質二次生成物である揮発性成分が生じ,そのことが魚の貯蔵中の臭いの劣化に大きく影響していることが示唆された。ハマチ肉の貯蔵中のにおいの変化に対する窒素置換包装(NS)の効果を検討することを目的に揮発性成分およびにおい成分の分析を行った。試料として,養殖ハマチの普通肉(肩肉)および血合肉を用いた。これを,NSおよび含気包装(AP)し,0°Cで07日間の貯蔵試験を行った。測定項目として一般生菌数,血合肉の色(褐変度),TBARSおよびPOVの分析を行った。揮発性成分の分析は,SPME法を用いて成分を捕集後,同定・定量をGC/MSにより行った。においかぎ分析は,GCの最大のスプリット比で,感知されたにおいを5点法で評価した。官能検査は,評価項目をにおいの強さ,生臭さ,油臭さとし,尺度法で評価した。

NSを行った血合肉は,APと比較し,メト化による褐変の進行を有意に抑制した(P < 0.05)。血合肉のPOVおよびTBARSは,APで有意に増加するのに対して(P < 0.05),NSで有意な変化が認められなかった。揮発性成分については,酸化二次生成物と示唆されたアルデヒド類とアルコール類は,血合肉のAPにおいて貯蔵中に有意に増加したが(P < 0.05),これらの増加は,NSにより抑制された。また,主成分分析の結果,APした貯蔵後の血合肉とNSおよび貯蔵前の血合肉および普通肉を第一主成分により分けることができ,この成分に対して多くの揮発性成分の増加が寄与していたことから,貯蔵によるこれらの揮発性成分の増加がNSにより抑制されることが示された。においかぎ分析の結果,NSした血合肉の貯蔵後に感知される化合物のにおい強度が,APと比べて低いことが示され,この結果は官能検査の結果と一致した。以上の結果より,ハマチ肉をNSすることによって血合肉の褐変および脂質酸化のみならずにおいの変化も抑制され,このことによりハマチ肉の品質保持が可能であることが明らかとなった。だれもがおいしい魚を食べることができるように,ハマチ肉の各部位の臭気成分の特定とその貯蔵中の変化を調べるとともに,窒素置換方法等による臭気成分を指標とした品質保持技術の開発を行った。貯蔵前,貯蔵後ともにハマチの臭いには血合肉が大きく関わっていた。ハマチの臭いに重要な成分は,2,3-butanedioneなどの化合物とともに閾値の低い未同定の化合物であった。これらの化合物の中で特に高分子の不快な臭い成分の増加がハマチの貯蔵中の臭いの変化に大きく関与することが示唆された。一方,ハマチ肉を窒素置換包装することによって血合肉の褐変および脂質酸化のみならず臭いの変化も抑制された。1ハマチの各部位の貯蔵試験(氷蔵(14日)および5°C(7日))2揮発性成分の分析3脂肪酸組成の分析4過酸化物価およびチオバルビツール酸反応性物質の測定5色度の測定6生菌数の分析7官能検査を終了した。研究実績の項でも述べたようににおい嗅ぎ分析による臭い成分の同定を現在,行っている。今後,重点的に実施することで十分に目的を達成することは可能である。食品科学現状のペースで研究を遂行することで十分な成果を得ることが可能と考える。本年度予定していた1SPME法による臭い成分の分析として、ハマチの各部位の各揮発性成分の定量と各ピークについての臭い嗅き分析、2脂質含量、3脂肪酸組成、4酸化指標として過酸化物価、チオバルビツール酸反応性物質の分析を終了した。現在、官能検査を検討中である。したがって、おおむね順調に進展していると判断する。交付決定額が当初の予定より少なかったため,次年度の研究に支障がないように慎重にかつ適切な予算執行に努めたた。この結果として,次年度の使用額を生じた。また,当初予定していた研究成果の紙上発表が遅れたために当初の予定より支出が少なくなった。現状のペースで研究を遂行すれば十分な成果を得ることができると考える。備品費1混合ガス導入装置・株式会社フロントログミックス(一式×@290)(県立広島大学)290消耗品費1GC用キャピラリーカラム一式100 2ガラス器具一式150 3試薬一式140 4実験用器具・機材一式150 5原材料費一式150 6微生物用培地一式150旅費1研究打合わせ(広島-福岡×1回)19(日帰り)2成果発表(仙台×1回)(2泊3日)100