hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多次元環境地図の自動構築を行う群移動ロボットシステムの開発

本研究では文化遺産のデジタルアーカイブ用に開発されたCPS-SLAM技術を、屋外型移動ロボットのための精緻な環境地図の作成に適用することで、完全に自動化されたロボットによるロボットのための多次元環境地図の生成システムを開発した.具体的には,1協調的自己位置同定手法の自動化,23次元計測システムの高精度化,3広範囲を走行するための台車の開発,4観測計画の自動立案と誘導,5環境の時間変化を含む多次元環境地図の構築法の5つの研究課題を設定し,群ロボットによるレーザスキャナを用いた多次元地図構築のための手法およびハードウエアの開発を行った.本研究では文化遺産のデジタルアーカイブ用に開発されたCPS-SLAM技術を、屋外型移動ロボットのための精緻な環境地図の作成に適用することで、完全に自動化されたロボットによるロボットのための多次元環境地図の生成システムを開発した.具体的には,1協調的自己位置同定手法の自動化,23次元計測システムの高精度化,3広範囲を走行するための台車の開発,4観測計画の自動立案と誘導,5環境の時間変化を含む多次元環境地図の構築法の5つの研究課題を設定し,群ロボットによるレーザスキャナを用いた多次元地図構築のための手法およびハードウエアの開発を行った.車いすロボットや清掃ロボットなど我々の日常生活を支援するロボットが生活環境内を安全に移動するには、通路や歩道の正確な位置や幅、走行の妨げとなる僅かな段差や路上に置かれた障害物,信号の周期的な変化,歩行者や自転車などの移動障害物など,時々刻々変化する環境を時空間的に正確に記録した多次元環境地図が必須である.本研究では,申請者がこれまでに開発した群ロボットによる大規模文化遺産のレーザ計測技術を屋外型移動ロボットのための精緻な環境地図の作成に利用することを試み,完全に自動化されたロボットによるロボットのための多次元環境地図構築システムを開発するとともに,広域な屋外市街地の詳細な多次元環境地図データを世界に先駆けて公開することを目的とする.本研究の研究課題としては,(1)協調的自己位置同定手法の自動化,(2)3次元計測システムの高精度化,(3)広範囲を走行するための台車の開発,(4)観測計画の自動立案と誘導,(5)環境の時間変化を含む多次元環境地図の構築法の5つが挙げられる.平成23年度は協調的自己位置同定手法の自動化のための赤外線ビーコンや,測量用トータルステーションのオートレベル機構,市販の電動車いすを改造した高速かつ長時間走行の可能な台車などを開発した.オートレベル機構や赤外線ビーコンを搭載した移動ロボットによる計測実験の結果,ロボットの位置同定精度が従来の0.3%程度から0.030.05%へ大幅に向上したことが確認された.また屋内廊下環境やトンネルやビル街などの屋外環境で3次元環境地図の作成実験を行い,開発システムにより従来型の設置式3次元レーザスキャナと同程度の3次元形状の計測精度が実現できることを確認した.本研究では,これまでに文化遺産のデジタルアーカイブに開発されたレーザ計測技術を,特に屋外型移動ロボットのための精緻な環境地図の作成に利用することを試み,完全に自動化されたロボットによるロボットのための多次元環境地図の生成システムを開発した.多次元環境地図とは,日常生活を支援するロボットなどが生活環境内を安全に移動するために必要な,通路や歩道の正確な位置や幅,走行の妨げとなる僅かな段差や路上に置かれた障害物,信号の周期的な変化,歩行者や自転車などの移動障害物などの時々刻々変化する環境情報を,時空間的に正確に記録したものである.本システムの研究にあたり,1協調的自己位置同定手法の自動化,23次元計測システムの高精度化,3広範囲を走行するための台車の開発,4観測計画の自動立案と誘導,5環境の時間変化を含む多次元環境地図の構築法の各研究項目を設定した.このうち,平成23,24年度に13を実施し,平成25年度は4観測計画の自動立案と誘導,および5環境の時間変化を含む多次元環境地図の構築法について研究を行った.4については,広範囲を計測するための新たな観測ロボットとして地上走行型およびクアッドコプタ型移動ロボットを開発し,屋外広域環境において3次元環境地図の構築実験を行った.5については,ロボットに搭載したRGB-Dカメラを用いて,3次元環境構造の時間変化をボクセルマッチングにより自動検出する手法を開発し,様々な環境情報にラベルを付加して地図データベースに登録するシステムを開発した.車いすロボットや清掃ロボットなど我々の日常生活を支援するロボットが生活環境内を安全に移動するには,通路や歩道の正確な位置や幅,走行の妨げとなる僅かな段差や路上に置かれた障害物,信号の周期的な変化,歩行者や自転車などの移動障害物など,時々刻々変化する環境を時空間的に正確に記録した多次元環境地図が必須である.本研究では,申請者がこれまでに開発した群ロボットによる大規模文化遺産のレーザ計測技術を屋外型移動ロボットのための精緻な環境地図の作成に利用することを試み,完全に自動化されたロボットによるロボットのための多次元環境地図構築システムを開発するとともに,広域な屋外市街地の詳細な多次元環境地図データを世界に先駆けて公開することを目的とする.本目的を達成するため,実施計画書記載の研究課題15のうち,平成23年度までに13は実施済みであり,平成24年度は4観測計画の自動立案と誘導について研究を行った.

特に広域な環境に対する最適な観測計画の立案手法を開発し,未観測領域に対して最も予想される観測領域が大きく,現在位置に近く移動効率が高く,かつロボット間の見通しが可能で協調的自己位置同定が実現可能である観測候補位置を自動的に選択するアルゴリズムを開発した.また屋外環境において,新たに構築した屋外型移動ロボットを用いて3次元計測実験を行い,広域な3次元環境地図がレーザ搭載移動ロボット群により自動計測できることを確認した.交付申請書に記載の研究の目的のうち,平成23年度で達成予定の5項目(1)協調的自己位置同定手法の自動化,(2)3次元計測システムの高精度化,(3)広範囲を走行するための台車の開発,(4)観測計画の自動立案と誘導,(5)環境の時間変化を含む多次元環境地図の構築法に対し,(1)(3)については概ね計画通りの進展が見られた.また(4),(5)も未発表ではあるものの,基礎的な成果は得られており,平成24年度には更なる進展を目指す予定である.25年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載の研究項目1協調的自己位置同定手法の自動化,23次元計測システムの高精度化,3広範囲を走行するための台車の開発,4観測計画の自動立案と誘導,5環境の時間変化を含む多次元環境地図の構築法に対し,平成23年度までに13が実現されており,また平成24年度には4も概ね計画通りの進展が見られた.5についても基礎的な検討は終了しており研究期間中には達成可能であると考えられる.平成24年度は,(3)広範囲を走行するための台車の開発,(4)観測計画の自動立案と誘導,(5)環境の時間変化を含む多次元環境地図の構築法を中心的に検討し,レーザやカメラを搭載した自律型ロボットの開発や,Google Mapを用いた計測計画の自動立案手法,タウンマネジメントシステムとの統合,時間変化を考慮した多次元地図の構築法などについて,引き続き検討を進める予定である.25年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は,3広範囲を走行するための台車の開発,5環境の時間変化を含む多次元環境地図の構築法を中心的に検討し,これまでに開発した台車の自動走行性能の向上と,レーザやカメラを併用することで時間変化が可能な多次元環境地図の構築手法を開発するとともに,広域屋外環境において多次元地図構築実験を実施する予定である.
機能異常状態における下垂体前葉の分泌機構におけるクロモグニンの役割

神経内分泌系細胞に広く分布しているクロモグラニンのプロラクチン分泌に果たす役割を検討するため、エストロゲンで誘発したラット・プロラクチン産生腫瘍においてプロラクチンとクロモグラニンのmRNA発現とペプチドおよび蛋白に変化を形態学的に検討した。正常下垂体およびプロラクチン産生腫瘍で、プロラクチンについて免疫染色・ISHの両方で検索したところ、腫瘍においてより多くの細胞で陽性を示した。一方、クロモグラニンについても免疫染色・ISHの両方で陽性を示す細胞が認められるが、腫瘍における陽性細胞数を正常と比較した際の増加傾向はプロラクチンの増加に比べて軽度であった。さらに血中プロラクチンの上昇に固体差が大きいため有意差がでないが、血中レベルが10倍以上に増加したものがあるにも関わらず形態的に確認できる増加(プロラクチン蛋白・mRNA陽性細胞数と重量から計算)が少ない。また電顕レベルのオートラジオグラフィーでクロモグラニンの動態を観察したが、正常・腫瘍ともクロモグラニンについては標識アミノ酸の十分な取り込みが確認できなかった。オートラジオグラフィーについては実験条件を変えてさらに検討する必要があるが、顆粒の閉口分泌を介さない分泌経路の存在することが示唆されている機能亢進状態において、クロモグラニンがラットにおいて血中でのプロラクチン上昇に平行する増加を示さないということは、クロモグラニンが分泌顆粒合成に際しての補助蛋白という考え方を支持する一つの根拠になりうる。今回、オートラジオグラフィーの条件決定に時間がかかり、十分なデータ数がえらず有意差検定に至らなかった。今後はさらに至適な条件を決定した上でデータ数を増やし、形態計測による検討を加えていく必要がある。
家族における子の数および教育費の選択と教育政策の役割

子が教育投資額を選択し親が資金援助を行う場合には,所得が低く厳しい借入制約に直面する家族を除いて,教育投資は過剰になる可能性がある.親が教育投資額を選択し費用負担もする場合には,子の数の過少性と教育投資の過剰性が同時に発生し,公的教育の充実はそれを改善するが私的教育投資への補助金はむしろ逆効果となる可能性がある.子が教育投資額を選択し親が資金援助を行う場合には,所得が低く厳しい借入制約に直面する家族を除いて,教育投資は過剰になる可能性がある.親が教育投資額を選択し費用負担もする場合には,子の数の過少性と教育投資の過剰性が同時に発生し,公的教育の充実はそれを改善するが私的教育投資への補助金はむしろ逆効果となる可能性がある.本研究の目的は,親と子の間のインタラクションを考慮した家族のモデルを構築した後,それを用いて子の数の過少性と教育支出の過剰性が同時に生じるための経済的条件を導出し,さらに,そうした状況下における公的教育政策の役割について検討することにある.本年度は,われわれの過去の研究を改良し,子の数が外生的に与えられた公的教育を伴わないモデルにおいて,親がきわめて低所得で厳しい借入制約に直面していない限り,私的な教育投資は家族にとって最適な水準と比べて過剰になる可能性があるという結果を得た.さらに,子の数を内生化することによってそれを拡張し,所得水準の異なる各家族において,子の数と子に対する教育投資がいかなる水準に決定されるかを検討している.具体的には,次のようなタイミングで行われる親と子のゲームを分析している.(1)親が子の数を決定する,(2)親が子の教育投資への援助率を決定する,(3)子が教育投資と借入を決定する,(4)教育投資に依存して子の所得が決まる,(5)親が子への所得移転(遺産)を決定する.そして,家族の厚生を最大化する解と親と子のゲームの均衡解を比較することによって,所得水準に応じて,均衡における子の数と教育投資が家族にとっての最適解と比べて過剰になるのかあるいは過少になるのかを解析的に検討している.さらに,公的教育を導入し,それが教育投資に関する歪み(過剰性)を改善させるかそれとも悪化させるかについて,公的教育サービスの質やその財源調達方法の影響を考慮しながら,検討を行っている.本研究の目的は,第1に,子の数の過少性と教育支出の過剰性が同時に生じるための条件を検討することであり,第2に,最適な子の数と教育支出を実現するための公的政策の役割について分析を行うことである.前年度までに,子の数が外生的に与えられているモデルにおいて,親が低所得で厳しい借入制約に直面していない限りは,教育投資は過剰になる可能性があるという結果を得ていた.本年度は,それを発展させ,過剰な教育投資を是正するための公的政策に関して検討を行った.具体的には,公的政策として政府による教育ローン市場への介入を取り上げた.その理由は2つある.第1に,多くの先行研究においては,市場経済の下で教育投資は過小となるため,その対策として教育に対する補助金や公的教育の供給が考えられてきたが,教育投資の過剰性に対してはこうした典型的な教育政策は有効ではない.第2に,本モデルにおける歪みの原因は借入制約(市場から教育資金を自由に借り入れることができない)とサマリタンズ・ジレンマ(将来,親からより多くの所得移転を得るために,子が借入によって過大な消費を行おうとする)であるが,いずれも異時点間の消費配分に関するものである.得られた結果によれば,教育投資が過少となる低所得層に対しては,政府が教育資金を提供し借入制約を緩和する一方で,教育投資が過剰となる中高所得層に対しては借入制約を強化することにより,すべての家族において教育投資を最適にすることができる.中高所得層の過剰な教育投資は,最適な教育投資の下ではサマリタンズ・ジレンマが発生するため,親が子に対して消費を教育投資に振り向けさせようとすることに起因するが,政府が借入規制を設けることによってサマリタンズ・ジレンマを解消することができる.さらに,子の数の内生化し,親と子のインタラクションの中で教育投資が決定されるモデルの構築にも着手している.本研究の目的は,第1に,子の数の過少性と教育支出の過剰性が同時に生じるための条件を検討することであり,第2に,最適な子の数と教育支出を実現するための公的政策の役割について分析を行うことである.前年度までに,子の数が外生的に与えられているモデルにおいて,(1)親が低所得で厳しい借入制約に直面していない限りは,教育投資は過剰になること,(2)公的政策として政府による教育ローン市場への介入を考えると,それによってすべての家族において最適な教育投資が行われ,家族厚生が最大化されることが示された.本年度は,上記の研究を発展させ,子の数を内生化したモデルを構築した.親がまず子の数を選び,次に子が努力水準(例えば,小中学校や高校におけるエフォート)を選ぶ.さらに親は子の努力水準を観察して,教育投資額(例えば,小中学校・高校における補助教育費や大学の学費)を選ぶ.そして,子の所得は努力水準と教育投資の増加関数として決定される.

このとき,社会的最適水準と比べて,子の数は過少,教育支出は過剰となる.これは,子の努力水準が高いほど教育投資を増やすという親の反応を考慮して子は過剰な努力水準を選び,その結果,教育投資も過剰になること,および,過剰な教育投資によって子をもつことの限界費用が増加し,子の数は過少になることによる.さらに,公的教育の提供および私的教育投資への補助金という二つの教育政策を取り上げ,これらによって前述の非効率性が解消され得るかを検討した.公的教育の提供は,私的教育投資(さらに公的および私的教育投資の総和)を減少させると同時に,子の数を増加させる効果をもち,それによって社会的最適の達成が可能である.一方で,私的教育投資への補助金は,子の数および私的教育投資水準に及ぼす効果が不確定であり,必ずしも社会的最適は達成されない.旅費が90%を超えている理由に関しては,国際学会(フランス)での報告のための旅費に加えて,研究過程で研究協力者(下関市立大学準教授・佐藤隆)との打ち合わせの必要性が増し,予定よりも招聘回数が増えたためである.
集水域の栄養塩負荷が湿原生態系に及ぼす影響評価に関する研究

尾瀬沼の湖水pHは6.78.2の中性の範囲にあった。一方湿原は酸性にあり7河川は得に酸性の河川であった。また,5河川の水温は他に比べ低く流域違いを詳しく調査する必要がある。浅湖湿原などの湿原に由来する河川水の溶存有機物は高い(3河川)が,最大の流入河川の大江川は溶存有機物の濃度が低く,大江湿原からの有機物の流入は少ないと考えられる。それと同様に湿原に由来する河川水のδ^<18>O値は他の河川より有為に重く(約1‰),河川水には泥炭層の少し古い水が混ざっていると考えられた。また,湿原に由来する河川水は硫酸濃度が低く,湿原で窒素が取り込まれていると考えられた。河川水の硫酸濃度は湖水より高く,流域の自然からの窒素負荷が尾瀬沼の窒素を支えていると思われる。今後流量を測定して,尾瀬沼の富栄養化の要因を明らかにする必要がある。尾瀬沼の湖盆図および水生植物の分布をGPSを用いて詳細に調査した。以前には存在したシャジクモ類は調査範囲の違いで1987年以来採集できていなかったが1996年にカタシャジクモの存在を確認し,1999年にはヒメフラスコモを確認した。合計18種の在来の水生植物が認められ、これまでにコカナダモ侵入後絶滅した在来種はなかった。長蔵小屋沖にライントランセクトを設け19901999年の長期変化を明らかにした。尾瀬ヶ原中田代約50カ所の池溏の全炭酸(TIC)と溶存有機炭素量(DOC)の季節変化,分光光度計で吸収特性及び光合成有効放射量の減衰率を調べた。ヒツジグサ,オゼコウホネ実生の定着及び沈水葉の生産にとって茶色い池溏水に多いTICは炭素源として正の環境因子であるが,茶色い池溏水に多いDOCは光の制限として重要な負の環境因子でもあると考えられた。調査地及び方法アセスメントの際の比較対照となる対照基準地として釧路湿原(4地点),赤井谷地(2地点),戦場ヶ原(2地点)を選択して,湿地の機能パラメーターを収集した。1998年の調査は6月と6週間後の8月に実施した。各地点5サンプルを採取し,変動幅を求めた。一次生産yp日及び多様性維持機能の把握:草本群落の最大現存量を刈り取り法によって測定した。方形区内の草本の密度と草丈の測定,土壌環境の測定を行った。鋭窒機能Q把握:脱窒活性を知るため採取した土壌コアサンプルをアセチレンで阻害して,N_2Oガス生成速度を測定した。栄養塩類の貯蔵及び除去機能の把握:土壌間隙水の栄養塩類:土壌コアサンプルの間隙水及び抽出水を採取し,栄養塩類の分析を行った,1つは埋設し6週間後に栄養塩類の増減を測定した。それらの差から栄養塩の溶出量を推定した。採取した植物の栄養塩類(窒素,リン)の量を測定した。分鮮機能の把返:人工基物として綿布を埋設し,6週間後の分解状態を張力試験で分解活性として評価した。土壌コアサンプルの灼熱減量及び窒素・炭素・リンの含有率の6週間での変化を測定した。温地評価モデル:参照基準地からのデータから各機能の最大値を求め,その値を1として新評価モデル(略称でJHGMモデルとする)の01までの数値として表した。

アカシボの発生分布を把握するため,航空写真の撮影を1998年5月1日,1999年4月30日及び1999年5月13日に行った。セスナ機から中版カメラ(エアロタク4×5)とカラーフィルム(FUJI RDP ISO100)を用いて高度約4300mから尾瀬ヶ原を8カット撮影した。演者は1999年5月34日に現地調査を行い,アカシボと雪のコアサンプル(SB-1,2,3及びCONT)及び定性サンプル(AN)を採取した。比較のために流入・流出のpH,電気伝導度を測定後,河川水(A1,F1,K1,SB1,L1,M1)を採取して,実験室に冷蔵して持ち帰った。分析項目は比重,全炭酸,溶存有機物量,クロロフィルa量,CN量,栄養塩類等である。アカシボ懸濁液はGF/Fガラスフィルターでろ過後直ちに蛍光測定器(Mini-PAM)でクロロフィルの量子収率を測定した。また,13CO3の取り込み活性で一次生産量を測定した。また,自記水温計と綿布を雪原の表層と底に設置し,雪解けの温度変化を記録し,綿布の分解率の場所による違いを比較した。尾瀬の水循環の解析を行いアカシボの発生との関連について考察し,発生メカニズムを明らかにする事を目的とした。特に研究見本園での水平分布と尾瀬ヶ原全体の分布に注目した。アカシボの発生分布を把握するため,航空写真の撮影を2000年5月25日に行った。セスナ機を用いて高度約4300mから尾瀬ヶ原を8カット撮影した。2000年5月24-26日に研究見本園の53ヶ所でアカシボを含む雪の全層コアサンプル及び定性サンプルを採取した。持ち帰ったアカシボ懸濁液はGF/Fガラスフィルターでろ過後,20°C湿潤,75μEm^<-2>光量で2hr静地培養した後に蛍光測定器(Mini-PAM)でクロロフィルの量子収率を測定した。綿布を湿原の表層に設置し綿布の分解率の場所による違いを比較した。SSは最大で200g m^<-2>,アカシボSSの量子収率は著しく低く,藻類はアカシボ初期には少ないと思われる。アカシボにはDOCも多い傾向にあり最大で400mgC m^<-2>であった。同じくNaイオン(600mg m^<-2>)もアカシボ発生付近で高くなっていた。一方TICはSSとDOCの高い地点とはやや異なった分布を示した。雪の酸素同位体比(δ^<18>O)は周辺部分(-12‰)よりアカシボの中心で重くなっており(-10‰),周辺部の雪解け水が一度泥炭層に潜り込み,間隙水・地下水が上昇してきたと考えられる。そのため,DOC,Naなどが高いものと考えられた。また,アカシボの雪原には窪地に大小の穴があり,流出河川側に分布していることから穴は雪解け水の逆流でできた可能性がある。以上の結果から積雪1m程度になると湿原周囲の雪解け水が地下からわき上がり,細かく分解された泥炭と生物群集が一時的に噴出して広がり酸化され,その後日射で周囲より早く解け窪地ができるものと思われる。その後,藻類や底生生物の増殖・集合を伴いながら赤雪が解けていくと思われる。
プレート沈み込み地域における巨大地震破壊過程の新たな解明

1.2004年スマトラ地震における破壊過程の研究スマトラのアチェにおいて、2004年スマトラ地震に伴う余効変動を検出し、地震後の断層破壊過程を明確にする目的でGPS観測を2007年も継続して実施した。検出した地殻変動は、余効変動が依然として継続し、バンダアチェで2007年1年間でも10cmに達する。これらの地殻変動から、余効変動は海溝寄りでなくスマトラ寄りのプレート境界、深さにして50km前後で主に発生していることが推定される。同時に、観測した地殻変動から地震時の破壊過程を再検討した。その結果、地震時に10mを超える大きな断層滑りが、アチェ海盆の下から海溝よりの浅いプレート境界で進行したと推定された。すでに広域におけるGPS観測から地震時の断層滑りが推定されている。しかし、これらのモデルは大きな滑りがアチェ海盆を超えスマトラ寄りまで進行している、アチェ海盆下のプレート境界では地震後に逆断層タイプの多くの余震が観測されている。地震時とその後の地殻変動、および余震活動から、アチェ海盆下を境に、地震時には海溝寄り、地震後はスマトラ寄りのプレート境界が破壊したと考えられる。一般に地震の滑り域が地震時と地震後に異なることが指摘されている。2004年スマトラ地震でも同様と考える。2.2006年ジャワ地震津波の研究2006年7月にジャワ沖のスンダ海溝でM7.8の地震が発生した。この地震は地震の揺れが小さいながらも津波が発生し、災害が生じた。地震時にインドネシアのボゴールでの8mmの水平変動がGPS観測で観測された。地震波動から推定した断層モデル(Amon, et. al.,2006)では2-8cmの変動が計算される。ゆえに、断層モデルの考察には断層の形状のみならず、地殻の弾性定数などの考察が重要である。1.2006年インドネシア・ジョグジャカルタ地震のメカニズムと歴史地震2006年5月27日、インドネシアのジョグジャカルタ州に起きたMw6.5の地震は、死者5800人、負傷者3万人の大被害を与え、全壊半壊家屋は20万戸におよんだ。本震の8日後から4日間、臨時観測点6カ所に3成分地震計設置し、余震観測を実施した。余震は数千個記録されたが、そのうち全点に記録される比較的大きな震源を決定した。この地震の臨時余震観測を実施し、余震がほぼオパック断層に沿い、長さ20km、深さ10kmの広がりを示すことがわかった。また、P波逆問題で求めた、断層面上のすべりは、深さ10km程度にほぼ点震源のように広がるのがわかる。被害は、オパック断層に沿い、かつ断層の西側のバンツール県に集中した。さらに、断層に沿い、50km程度に伸びたが、これは堆積層により地震動が増幅されたことによると思われる。また、最大震度は気象庁で6弱程度と推定される。ジャワ島では、地震活動は相対的に低く、超低頻度の災害への対応策が必要であろう。2.2004年スマトラ地震の余効変動の評価複雑な沈み込む様式を呈するスマトラ-アンダマン地域では,異なるセグメントの間で破壊が誘発され,破壊領域が拡大していった可能性があります.破壊領域の最南端部分は北方向への破壊を誘発したと考えられます.スマトラ-アンダマン地震の破壊開始地点である最南端部分の破壊様式を調べるために,我々は2005年2月よりアチェ付近を中心とするGPSキャンペーン観測を実施してきました.破壊領域に近い場所で得られる変位量は,2004年12月26日に発生したスマトラ-アンダマン地震のすべり分布を解明する重要な手がかりを与えてくれます.陸域には土地を管理するための基準点として地震発生前からGPS観測データの蓄積があり,破壊領域付近において比較的密な観測網になっていました.主破壊領域の北東300kmに位置するGPS観測点は水平方向に最大3mの変位が観測されたことが明らかとなりました.我々の結果から,スマトラ-アンダマン地震は複数の小さな地震の集合体であり,それぞれの領域が次々と誘発されて破壊領域が広がっていったことが示唆されます.1.2004年スマトラ地震における破壊過程の研究スマトラのアチェにおいて、2004年スマトラ地震に伴う余効変動を検出し、地震後の断層破壊過程を明確にする目的でGPS観測を2007年も継続して実施した。

地震時とその後の地殻変動、および余震活動から、アチェ海盆下を境に、地震時には海溝寄り、地震後はスマトラ寄りのプレート境界が破壊したと考えられる。一般に地震の滑り域が地震時と地震後に異なることが指摘されている。2004年スマトラ地震でも同様と考える。2.2006年ジャワ地震津波の研究2006年7月にジャワ沖のスンダ海溝でM7.8の地震が発生した。この地震は地震の揺れが小さいながらも津波が発生し、災害が生じた。地震時にインドネシアのボゴールでの8mmの水平変動がGPS観測で観測された。地震波動から推定した断層モデル(Amon, et. al.,2006)では2-8cmの変動が計算される。ゆえに、断層モデルの考察には断層の形状のみならず、地殻の弾性定数などの考察が重要である。
汎用的なネットワーク設計問題に対するアルゴリズムの研究

ネットワーク設計問題とは,安定的で効率の良いネットワークを構築したり制御したりすることをモデル化した組合せ最適化問題の一種である.本研究では,ネットワーク設計における様々な課題を汎用的な組合せ最適化問題としてモデル化し,その数理的性質の解析とアルゴリズム開発を行った.特に,連結度制約と次数制約を持つネットワーク設計問題,劣モジュラシステム分割問題,集合間連結性に関する要求を持つグラフの向き付け問題,供給点配置問題などの問題について新たな成果を得た.本研究では,低コストで安定的なネットワークを設計するという状況をモデル化したネットワーク設計問題について,実用的・汎用的なモデルの提案や,問題の数理的な性質に関する研究を行う.またその結果として,高性能かつ広範囲に適用可能なアルゴリズムの開発を目指す.ネットワーク設計問題とは,安定的で効率の良いネットワークを構築したり制御したりすることをモデル化した組合せ最適化問題の一種である.本研究では,ネットワーク設計における様々な課題を汎用的な組合せ最適化問題としてモデル化し,その数理的性質の解析とアルゴリズム開発を行った.特に,連結度制約と次数制約を持つネットワーク設計問題,劣モジュラシステム分割問題,集合間連結性に関する要求を持つグラフの向き付け問題,供給点配置問題などの問題について新たな成果を得た.次数制約付きネットワーク設計問題を一般化した重み付き次数制約付きネットワーク設計問題について,昨年度得られた成果の研究発表を行った.我々の研究成果が用いている,線形計画問題の繰り返し丸め法がどのような問題に適用できるかについて,今後研究を進めていく予定である.また,通常は2節点間に定義されている辺連結性を,節点集合間に定義されるように拡張した節点集合間連結性について要求を持つグラフ向き付け問題を定式化した.与えられたグラフが節点集合間において十分な連結性を持つならば,要求を満たすようにグラフを向き付けすることが出来ることを示した.この結果は,実際に向き付けを得るためのアルゴリズムを与えている.節点集合間連結性の要求がどのような集合関数で定義できるかについて考察も行っている.加えて,グラフのZ3連結性についての研究も行った.Z3連結性とは,グラフが3フロー(各辺の値が±1, ±2をとる巡回フロー)をもつための必要条件として知られている.任意の4辺連結グラフが3フローを持っていると予想されているが,この予想はグラフ理論において「3フロー予想」と呼ばれる長年の未解決問題である.本研究では, 4辺連結HHDフリーグラフと呼ばれるグラフがZ3連結であることを証明した.この証明は,そのグラフが含む可能性のある部分グラフのパターンを列挙することに基づいている.このアプローチは, Z3連結性を持つと予想されているが未だに証明されていない他のグラフクラスについても適用可能であると期待できる.グラフの整数フローの存在性について研究を行い,4辺連結HHDフリーと呼ばれるクラスに属するグラフが3フローを持つことを証明した.この結果は,グラフ理論の分野で広く知られている3フロー予想を部分的に示すものであり,4辺連結区間グラフにおける3フローの存在性を示した既存研究の結果を拡張するものである.我々の証明方法は,グラフが持つ部分構造のパターンを列挙した後,フローの存在性を計算機によって確認するという手法を用いており,他のグラフクラスにおいても同様の手法を適用してさらに新たな結果を得ることが期待できる.さらに,グラフの分割問題を拡張した問題であるハイパーグラフ分割問題や,さらにそれを拡張した劣モジュラシステム分割問題に関して新しいアルゴリズムを得た.グラフやハイパーグラフの最小容量分割はネットワークの最も脆弱な部分であると見なすことができることから,最小容量分割を求める問題である分割問題はネットワークの安定性を考える上で重要な問題である.また,劣モジュラシステム分割問題は多人数によってコストを効率よく配分する状況をモデル化したものと考えることができる.既存のアルゴリズムと比較したときに,我々のアルゴリズムは解の近似精度に関してより良い保証を持つ.加えて,点集合間の辺連結性を要求として持つグラフの向き付け問題を考え,グラフが要求を満たす向き付けを持つための条件や,その向き付けを計算するアルゴリズムに関する研究を行った.これは既存の向き付け問題を拡張する結果であり,効率的なネットワーク設計の基礎とたる技術となることが期待される.昨年度から進めてきた様々なグラフ,ハイパーグラフ,劣モジュラシステム分割問題についてさらに調査を行った.特に,対称な劣モジュラ関数によって定義された劣モジュラシステムの分割問題について,グラフ分割問題に対する既存の手法がどのような結果を与えるか,どのような問題が残されているかなどの調査・整理を行った.また,点重み,辺コストを持つ木において新たな分割問題を定義し,アルゴリズムを提案した.この問題では,指定された値以上(もしくは以下)の重みの点を木から取り除く際の最小コスト分割(もしくは最大コスト分割)を求める.ナップサック問題のような問題に木構造を取り入れて拡張したかたちとなっており,ナップサック問題において複数のアイテムを購入する際には値段が割り引かれるなどの効果を定式化できるような問題となっている.提案アルゴリズムは動的計画法などの手法を用いて設計されており,少ない計算量で解を計算するという特徴を持っている.さらに,点連結度の制約を持つネットワーク設計問題についても研究を行った.ネットワークの各ノードが点連結度の要求をそれぞれ持つ供給点配置問題の一種をネットワーク設計問題の特殊ケースとして定式化し,線形計画の反復丸めの手法を用いて新たな近似アルゴリズムを提案した.またその過程で,供給点配置問題について既存の近似アルゴリズムを拡張する新たな結果も得た.

本研究で得られた線形計画問題の端点解の性質は,ネットワーク設計問題に対するアルゴリズムを設計する上でも役立つと期待できる.本年度は,昨年度に引き続き点連結度に関する要求を持つネットワーク設計問題について研究を行った.この問題に対しては従来,要素間連結度と呼ばれる連結度に対する要求などに点連結度要求を分割して解く手法がとられてきた.本研究ではこの手法をとらず,線形計画緩和問題を用いた反復丸め法を直接問題に適用することを試みた.過去にも同様の試みが他の研究者によってなされていたが,我々は点連結度要求を表現する集合対族に関して新たな性質を発見し,そのことを元にアルゴリズムの近似比に関して保証を得た.これは,反復丸め法を適用した先行研究で得られていた保証よりも格段に良い成果である.反復丸め法は連結度要求だけではなく点の次数制約も備えた問題に対しても拡張できることが多い.本研究で得られたアルゴリズムも同様に点の次数制約も持つ問題へ拡張することができる.先行研究では,この点連結度要求と次数制約を持つ問題に対しては,次数の上限値と実際の次数の比についての保証として連結度の要求値に関して指数的に依存してしまうようなものしか得られていなかった.我々のアルゴリズムは多くの場合で次数制約の違反度が非常に小さく,いくつかの場合では次数の上限値と実際の次数の比が定数値になることが証明できる.また,要素間連結度についての要求と次数制約を持つ問題に対しても,良いアルゴリズムはこれまで知られていなかったが,我々のアルゴリズムはこの問題に対しても適用でき,新たな成果を得ることができた.
子宮頸癌画像誘導腔内照射における線量処方の標準化

子宮頸癌放射線治療の標準治療は外部放射線治療と腔内照射の併用となっている。近年この腔内照射が従来の正側X線画像を用いた二次元腔内照射からCTやMRIを用いた三次元画像誘導腔内照射に移行しつつある。しかしながら日本におけるCTを用いた画像誘導腔内照射の標準的な線量処方はいまだ未確立である。本研究では、すでに施行中である「局所進行子宮頸癌に対する画像誘導小線源治療に関する多施設共同前向き観察研究」(UMIN000016140)の付随研究として、腫瘍に対する必要となる線量や直腸や膀胱などの正常臓器に対する耐容線量を明らかにし、画像誘導腔内照射における標準的な目標線量を確立することを目的とする。
ピリジン環連結反応を鍵とする超分子機能素子の開発

生体系に匹敵する優れた選択性を有する分子認識系や不斉錯体触媒系、さらに多重らせん構造系など高次集積分子系を構成する超分子素子の開発は、新しい機能分子系の創製や生体機能への化学的なアプローチに不可欠であり、分子科学・物質科学・材料工学などの分野で基礎・応用両面にわたり重要な研究課題である。本年度特定領域研究では、錯体化学や触媒化学の分野で金属配位子として優れた特性を発揮し、生体高分子に見られるような高次分子構造を形成できる『オリゴピリジン誘導体』の合成と機能化を主題とした。特に、申請者らが開発した加水分解酵素による光学分割とリガンド・カップリング反応とを組み合わせた不斉ビピリジン合成反応を基盤として、1)従来法では困難であった非対称置換および光学活性ピリジン誘導体を含む金属キャリヤーの合成法を確立するとともに、2)これを含むpolymer inclusion membraneによる銀イオンの選択的膜輸送系の構築、3)不斉ピリジン構造を含む薬理活性物質の開発などに成功した。
休眠原始卵胞活性化技術を用いたヒト卵胞発育制御因子の解明と卵巣-卵胞培養法の確立

本研究では、休眠原始卵胞の人為的活性化技術を用いて、ヒト卵胞発育制御因子の解明し、卵巣-卵胞組織培養による体外卵胞発育法を確立することを最終目的としている。昨年度はヒト休眠原始卵胞の活性化技術の改良を行った。その技術を元に、活性化された原始卵胞の発育をさらに促進する因子の探索を行った。2つの初期卵胞発育を促進する新規因子を同定し、2次卵胞の発育を促進する因子としてC-type natriuretic peptide(CNP)、1次卵胞の発育を促進する因子としてR-spondin2を報告した。まだ全ての新規卵胞発育制御因子の候補因子の解析は終了していないため、in vitroでヒト原始卵胞から成熟卵を作出は継続課題とし、休眠原始卵胞の人為的活性化技術の臨床応用を進めた。マウス・サルを用いた動物実験の結果、本技術を用いて産出した卵子の正常性が十分に確認されたため、当大学ならびに日本産婦人科学会の倫理委員会の承認を受けて臨床応用を開始した。卵巣内の残存卵胞が激減し、卵胞活性化・発育がおこらず不妊となる早発卵巣機能不全という疾患があるが、本疾患の確立された不妊治療は提供卵子を用いた体外受精胚移植のみであり、自らの卵子で妊娠することは非常に難しい。我々の休眠原始卵胞の人為的活性化技術を応用すれば、早発卵巣機能不全患者の残存卵胞を活性化することが可能となり、新たな不妊治療法となることが期待される。実際臨床応用により、早発卵巣機能不全患者の残存卵胞の活性化に成功し、複数の患者で成熟した卵子を採取することに成功した。現在詳細を論文にまとめ投稿中である。ヒト卵胞発育機構の解明のための一連の研究の結果、新たに2つの卵胞発育を制御する因子を同定し、その卵胞発育における役割を明らかにした。本研究の最終目的である、休眠原始卵胞の人為的活性化技術を用いて、ヒト卵巣組織培養による体外卵胞発育法を確立し、in vitroでヒト原始卵胞から成熟卵を作出することは達成できなかったが。卵胞活性化技術を臨床応用し、早発卵巣機能不全患者の不妊治療を開始することができた。我々は休眠原始卵胞の人為的活性化技術を、当大学および日本産婦人科学会のIRB承認を受け、実際に早発卵巣機能不全患者の不妊治療に臨床応用することを既に開始している。臨床応用に際してはいくつかの課題があり、それを克服することでさらなる臨床成績向上が期待できる。今後は、その臨床成績を更に改善すべく、種々の研究計画を予定している。また、in vitroでヒト原始卵胞から成熟卵を作出する研究計画に関しても、まだ機能解析が終了していない卵胞発育制御因子の候補因子があり、当初の最終研究目標が達成できるよう研究を進める。本研究では、休眠原始卵胞の人為的活性化技術を用いて、ヒト卵胞発育機構の解明と卵巣-卵胞組織培養による体外卵胞発育法を確立することを目的としている。本年度は我々の開発したヒト休眠原始卵胞の活性化技術の改良するため、PTEN抑制剤+PI3K活性化剤処理の至適化を行った。ヒト正常卵巣皮質断片を用いた検討により至適培養条件を決定した。次に活性化された原始卵胞の発育をさらに促進する因子の探索を行った。当初はレーザーマイクロダイセクションにより、ヒト各発育段階の卵胞を回収しDNAマイクロアレイに用いて網羅的検索をする予定であったが、ヒト試料では凍結切片から原始卵胞と一次卵胞を区別して採取するのが困難であったため、マウスを用いて行い、その成果をヒトで確認することにした。現在のところ2つの初期卵胞発育を促進する新規因子を同定してその解析を進めており、1つは2次卵胞の発育を促進する因子、もう一つは1次卵胞の発育を促進する因子であった。2次卵胞の発育を促進する因子は卵巣顆粒膜細胞で産生され、顆粒膜細胞に発現している受容体にオートクライン経路で作用し、cGMPの産生を介して卵胞発育を促進した。1次卵胞の発育を促進する因子は卵子より産生され、顆粒膜細胞に発現している受容体にパラクライン経路で作用し、卵胞発育を促進した。これらの因子はマウスおよびヒトでの機能解析を終了し、論文投稿中である。これらの因子以外にも候補因子はあり、現在機能解析を進めている。また、本研究課題から派生した研究により黄体形成を制御すると考えられる血液凝固関連因子および卵子成熟を抑制するC-type natriuretic peptide(CNP)を同定し報告した。

まだ全ての新規卵胞発育制御因子の候補因子の解析は終了していないため、in vitroでヒト原始卵胞から成熟卵を作出は継続課題とし、休眠原始卵胞の人為的活性化技術の臨床応用を進めた。マウス・サルを用いた動物実験の結果、本技術を用いて産出した卵子の正常性が十分に確認されたため、当大学ならびに日本産婦人科学会の倫理委員会の承認を受けて臨床応用を開始した。卵巣内の残存卵胞が激減し、卵胞活性化・発育がおこらず不妊となる早発卵巣機能不全という疾患があるが、本疾患の確立された不妊治療は提供卵子を用いた体外受精胚移植のみであり、自らの卵子で妊娠することは非常に難しい。我々の休眠原始卵胞の人為的活性化技術を応用すれば、早発卵巣機能不全患者の残存卵胞を活性化することが可能となり、新たな不妊治療法となることが期待される。実際臨床応用により、早発卵巣機能不全患者の残存卵胞の活性化に成功し、複数の患者で成熟した卵子を採取することに成功した。現在詳細を論文にまとめ投稿中である。ヒト試料から各発育段階の卵胞を採取する困難さが明らかになり、マウスを用いた研究からヒトへ応用するよう研究の進め方を変えたため。ヒト卵胞発育機構の解明のための一連の研究の結果、新たに2つの卵胞発育を制御する因子を同定し、その卵胞発育における役割を明らかにした。本研究の最終目的である、休眠原始卵胞の人為的活性化技術を用いて、ヒト卵巣組織培養による体外卵胞発育法を確立し、in vitroでヒト原始卵胞から成熟卵を作出することは達成できなかったが。卵胞活性化技術を臨床応用し、早発卵巣機能不全患者の不妊治療を開始することができた。上述のようにヒト卵胞発育制御因子の解明を行うためヒト各発育段階の卵胞が必要であったが、ヒト試料からの検体採取が困難であったため、マウスを用いて検討を行い種間の保存性を考慮しながら、ヒトでの効果について検証する事にした。今後は卵胞発育制御因子の同定・解明を行い、それを用いたヒト卵巣-卵胞組織培養の確立を目指す。培養法が確立され、卵子が採取された際には卵子の正常性に関して機能解析、遺伝子解析、ゲノムインプリンティング解析を行う。我々は休眠原始卵胞の人為的活性化技術を、当大学および日本産婦人科学会のIRB承認を受け、実際に早発卵巣機能不全患者の不妊治療に臨床応用することを既に開始している。臨床応用に際してはいくつかの課題があり、それを克服することでさらなる臨床成績向上が期待できる。今後は、その臨床成績を更に改善すべく、種々の研究計画を予定している。また、in vitroでヒト原始卵胞から成熟卵を作出する研究計画に関しても、まだ機能解析が終了していない卵胞発育制御因子の候補因子があり、当初の最終研究目標が達成できるよう研究を進める。
アメリカ絵本の黄金時代を創った編集者メイ・マッシーの思想

2018年度は、アメリカが多くの移民を受け入れた時代(19世紀終わりから20世紀半ば)に、児童書の出版者として活躍したメイ・マッシーの出した絵本や物語の特徴と彼女の思想との結びつきについて研究してきた。アメリカ絵本の黄金時代の創出に貢献したマッシーら編集者や図書館員、書店員は、アメリカの子ども達が「他の声」「他の文化」に耳を傾け意識を向けるだけでなく、移民の子どもたちに楽しみを与え、また自分の先祖の国を知る機会を提供することにも尽力した。編集者であるマッシーがその思想を具体的にどのような言葉によって表していたのかを2017年度に収集した資料から読み解き、彼女が出版した作品にどのように具体化され、彼女がどのような本を良しとしたのかを研究した。一例として、彼女がよい本の例として挙げたマージョリー・フラック文、クルト・ヴィーゼ絵の『あひるのピンのぼうけん』(1933年)、マンロー・リーフ文、ロバート・ローソン絵『はなのすきなうし』(1936年)を検証した。マージョリー・フラックのできるだけ言葉を削ったストーリーテリングの巧みさと、言葉と挿絵とが補完しながら絵本の完璧な完成形を構築し、読み手に心地よいリズムを与えるだけでなく、幼い子どもに「遠く離れた」冒険の感覚を教えてくれることを、マッシーがインタビューで述べていることをテキストで照合しながら検証した。『はなのすきなうし』では、はっきりした骨太の構成と、他人とは違った「自分自身であること」への欲求に共鳴するメッセージ性が評価できるとマッシーは考ええいたと思われる。子どもの本は美しくなければならないと考えていたマッシーの思想をこれらの代表的な作品で検討した。この研究成果は第21回絵本学会(於札幌大谷大学短期大学部)において発表した。マッシーによる雑誌投稿記事、インタビュー記事、書簡などに見られるマッシーの思想についてはおおむね把握できたが、出版した作品は膨大な数に上るため、作品の検証が当初の予定よりも遅れている。また、当初の計画では日本国内の図書館員への調査により、今日本ではどのくらいメイ・マッシー・ブックスが読み継がれ、子ども達に受容されているのかを研究に含めていたが、子ども図書館の中心的存在である東京子ども図書館では電子化がされておらず、貸出数等の数値化が困難なため断念した。その代わりに、アメリカ絵本の創り手たちの思想基盤は超越主義が形成したのではないかという仮説を検証するということに方向修正をしたため、研究の進捗状況はやや遅れている。今後はアメリカ絵本の黄金時代の創り手たちの思想が、エマソンらの超越主義につながっているという仮定で、彼らのもつ子ども観の基盤となる思想的裏付けを検証していく。そのためには『ホーン・ブック・マガジン』をさらに講読することや、超越主義についての理解を深めることが必要となる。最終的に編集者としてのメイ・マッシーが作家や画家に与えた影響と、その結果としてどのような形の絵本や物語として結実したか、その思想的背景をまとめる。そのためにはすでに購入した書籍の他に、メイ・マッシー・ブックスならびに東京大学教養部の図書館にて『ホーン・ブック・マガジン』をさらに閲読する計画である。本研究「アメリカ絵本の黄金時代を創った編集者メイ・マッシーの思想」の初年度としては、要となる部分の資料収集、研究ができたと考えている。平成28年度は、次年度にアメリカのカンザス州エンポーリア州立大学図書館において実施する予定の、メイ・マッシーに関する一次資料調査の前に、国内で可能な事前調査を行った。本年度は東京大学教養学部外国語書庫での資料閲読により、The Horn Bookに掲載されたマッシーによる寄稿記事と彼女が出版にかかわった作家や画家に関する記事を収集することができた。さらに、メイ・マッシーを取り上げた書籍や文献、彼女によって世に出された作家や画家に関する書籍を閲読することができた。これらの資料をもとに、『敬和学園大学研究紀要』第26号(2017年2月)に「アメリカ児童図書館黎明期に子どもの文学普及に貢献した人々(5)メイ・マッシー1」として成果を発表することができた。以上により、「研究計画・方法(概要)」の2「雑誌および研究書でマッシーの寄稿文や彼女を扱った記事を収集し、調査する」、4「これまでに得た資料からマッシーの思想を考察し、彼女が出版にかかわった作家や画家とのやり取りをとおして、その思想がどのように作品に反映されているかを考察する。」を遂行することができた。さらにはアメリカのマサチューセッツ州のシモンズ大学図書館より、メイ・マッシーに関連する書簡やエッセイ等の資料をデータで入手することができたので、閲読の準備ができた。主要な一次資料であるThe Horn Bookについては関連する記事を大方読むことができたが、平成28年度に予定していたアン・キャロル・ムーアが作成した"Seven Stories High"のブックリストの本の閲読は、その3分の1程度しか読むことができていない。またマッシー自身が出版にかかわった作品のうち国内で入手可能なものはできるだけ入手する予定であったが、まだ数冊しか閲読できていないため、計画よりもやや遅れていると言わざるを得ない。平成29年度の研究の中心は、米国カンザス州のEmporia State UniversityのWilliam Allen White Libraryにおける「メイ・マッシー・コレクション」に収められたマッシーに関する一次資料の閲覧と、ニューヨーク州での図書館員らへのインタビューである。

ここでは他では決して手にすることのできないマッシーと作家や画家、出版業者との間で交わされた書簡や、マッシーに関する回想録、マッシーによる講演録や投稿記事等にアクセスし、マッシーの生涯と仕事に関する新たな情報を入手することができた。ニューヨーク州内の複数の図書館訪問と図書館員や評論家へのインタビューでは、マッシーが出版した本がどれだけ今なお読み継がれているか、現代の子どもたちはどのような本を読んでいるのか、現代の絵本作家について、今出版されている絵本の傾向について調査できた。さらに、図書館が行っている子どもたちへのサービスを実地で観察し、時代のニーズに合わせた図書館活動について理解を深めることができた。最後にニューヨーク港のエリス島内にある移民博物館を見学し、移民がどのようにアメリカへ渡り、どのようなプロセスで入国を許可され、各地で定住していったのかを学ぶことができた。平成29年度の計画の進捗状況は以下のとおりである。1アメリカ滞在中は作品を読む時間はほとんど取れなかったため、現在作品の収集・閲読中である。2コレクションの資料から、マッシーの伝記的な側面で彼女の思想形成に影響を与えるようなエピソードなどを洗い出すことはできた。3コレクションに収められた資料のインデックスはほぼ作成した。4資料の精読及び考察は継続中である。5資料で得た情報と実際に出版した作品との照合の主要な部分は翌年度に先送りする。平成28年度、29年度の研究計画のうち実地調査等は計画通り進展しているが、「メイ・マッシー・コレクション」に収められた資料や蔵書の閲読と複写依頼の手続きに予想以上に時間がかかり、作品の閲読、資料の精読と作品との照合の面で、研究は計画よりやや遅れている状況である。2018年度は、アメリカが多くの移民を受け入れた時代(19世紀終わりから20世紀半ば)に、児童書の出版者として活躍したメイ・マッシーの出した絵本や物語の特徴と彼女の思想との結びつきについて研究してきた。アメリカ絵本の黄金時代の創出に貢献したマッシーら編集者や図書館員、書店員は、アメリカの子ども達が「他の声」「他の文化」に耳を傾け意識を向けるだけでなく、移民の子どもたちに楽しみを与え、また自分の先祖の国を知る機会を提供することにも尽力した。編集者であるマッシーがその思想を具体的にどのような言葉によって表していたのかを2017年度に収集した資料から読み解き、彼女が出版した作品にどのように具体化され、彼女がどのような本を良しとしたのかを研究した。一例として、彼女がよい本の例として挙げたマージョリー・フラック文、クルト・ヴィーゼ絵の『あひるのピンのぼうけん』(1933年)、マンロー・リーフ文、ロバート・ローソン絵『はなのすきなうし』(1936年)を検証した。マージョリー・フラックのできるだけ言葉を削ったストーリーテリングの巧みさと、言葉と挿絵とが補完しながら絵本の完璧な完成形を構築し、読み手に心地よいリズムを与えるだけでなく、幼い子どもに「遠く離れた」冒険の感覚を教えてくれることを、マッシーがインタビューで述べていることをテキストで照合しながら検証した。『はなのすきなうし』では、はっきりした骨太の構成と、他人とは違った「自分自身であること」への欲求に共鳴するメッセージ性が評価できるとマッシーは考ええいたと思われる。
遺伝子改変モデル動物を用いた雌性生殖管の受精時における分子制御機構の解析

受精の分子機構は、特にこの20年間に多角的に解析されてきた。受精・初期胚発生に関与すると推定される分子群は、生体内では多元的に相互作用をしていることが近年次第に明らかになってきている。このことは、これまでの主に体外受精系を用いた解析ではin vivoにおける受精機構を掌握し、様々な不妊症における真の病態生理の解明を目指すには、大きな限界があることを意味している。本研究では生体内受精環境としての雌性生殖管の生理的機能に着目し、これまでの生殖生物学的研究を基盤として、卵管特異糖タンパク質遺伝子mogp-1のcis-regulatory elementを含むと推定されるプロモーター領域のDNA断片mogp-2.2等を利用し、遺伝子改変マウスを作成した。作成したmogp-2.2-SV40 Tantigenトランスジェニックマウス及びmogp-1欠損マウスの腫瘍形成誘導能、生殖生理学的特性等を多角的に解析したところ以下のことが明らかとなった。1)mogp-2.2はin vivoにおいて雌性生殖管に限局した遺伝子発現能を誘導可能であった。2)その遺伝子発現能はエストロゲン依存性であった。3)mogp-1欠損マウスはin vitroにおいては受精能に低下傾向を認めた。4)しかし、in vivoにおいては、妊孕性の明らかな低下は認められなかった。これらの研究成果は、in vitroとin vivoの受精環境の相違を明確に示しているとともに、複雑な雌性生殖管内における分子制御機構を理解するための基礎データとして意義ある研究成果である。受精の分子機構は特にこの20年間に多角的に解析されてきたが、この受精・初期胚発生に関与すると推定される分子群は生体内では多元的に相互作用をしていることが、近年次第に明らかになってきた。このことは、これまでの主に体外受精系を用いた解析では、in vivoにおける受精機構の掌握し様々な不妊症における真の病態生理の解明を目指すには、大きな限界があることを意味している。申請者らは生体内受精環境としての雌性生殖管の生理的機能についての分子生物学的研究を行ってきた。それらの一連の研究の過程で近年、マウスの雌性生殖管に限局的に発現させる遺伝子mogpを解析し、そのcis-regulatory elementを含むプロモーターのDNA断片mogp-2.2を単離した。この遺伝子プロモーター断片を用いると雌性生殖管に限局した遺伝子発現をエストロゲン依存性に誘導することが可能であることをこれまで明らかにした。更に、受精・初期発生における雌性生殖管内の機能分子の働きをin vivoで検討することを最終目的として、その前段階として、まずmogp-2.2を利用して、このDNA断片の下流にCre recombinase遺伝子を連結したベクターを構築し、雌性生殖管内組織にCre recombinaseを限定発現するトランスジェニックマウスの作製を試みている。現在、作製したトランスジェニックマウスの導入遺伝子の発現状態を多角的に解析中である。このことは、これまでの主に体外受精系を用いた解析ではin vivoにおける受精機構の掌握し、様々な不妊症における真の病態生理の解明を目指すには、大きな限界があることを意味している。

2)その遺伝子発現能はエストロゲン依存性であった。3)mogp-1欠損マウスはin vitroにおいては受精能に低下傾向を認めた。4)しかし、in vivoにおいては、妊孕性の明らかな低下は認められなかった。これらの研究成果は、in vitroとin vivoの受精環境の相違を明確に示しているとともに、複雑な雌性生殖管内における分子制御機構を理解するための基礎データとして意義ある研究成果である。