hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域住民の慢性萎縮性胃炎の記述疫学とその肥満や生活習慣病との関連についての研究

一方,CAGは胃の機能低下,食思不振などを起こすことがあり,有病者が摂取・吸収するカロリーは非有病者に比べ少ないことが考えられる.これは,メタボリックシンドローム(MetS)をはじめとする生活習慣病を予防する方向に働いている可能性があるが,このような観点からは公衆衛生的評価はされていない.この研究では,現在進行中のコーホート集団を使用して,CAG関連の疫学を,横断的,経時的に検討することを目的としている.本研究は,前向きの追跡研究であるが,平成23年度は,追跡の体制を整えることと,横断調査の中間解析を行うことを計画した.なお,岡崎研究は,平成19年2月に開始し,ベースライン調査(調査票,ペプシノーゲン値をはじめとした血液,尿データを収集)終了の平成23年度までに約7,500名の対象の情報収集が完了した.調査票の情報の入力も完了している.また,CAGの状態を評価するため,冷凍保存されている血漿に順次ペプシノーゲン法による検査を行った.これについても全例で検査は完了した.これ以外のベースライン情報の検診データのデータベースは,平成22年度分まで完成した.CAGの性・年齢別の有病率など,簡単な記述疫学についての集計はすでにできている.ピロリ菌感染状態,上部消化管画像との関連について検討するためには,平成23年度分の検診情報をさらにリンクする必要がある.研究の対象者数は7500名を超え,当初の目標をほぼ達成したと考えられる.また,必要データについても,問診,検診データについてはほぼ入力も完了し,データベースの完成までもう一歩のところまで到達している.追跡調査も,岡崎市医師会公衆衛生センターとの話し合いにより,再受診者についてのアクセスが可能となり,一部とはいえ,縦断研究が行えるシステムが構築された.最終年に向けて,当初の目標は達成できると考えている.研究の対象者は約7500名で,確定した.ベースライン時の横断研究は,平成23年度までの対象者募集期間は継続し,それまでの横断研究の解析を更新した.最終的にはベースライン調査終了の平成23年度末に対象者が確定した時点での結果をもって記述疫学の最終結果とした.平成24年度中に全対象のペプシノーゲンを測定し,研究の全対象者のCAG有病状態を把握した.平成25年度は,平成23年度までに収集したベースラインに,平成24年度以降の追跡情報を付加し,データベースの最終確定のために,データの入力とクリーニングを行う.CAGに関する記述疫学研究とCAGと生活習慣,肥満,MetS,糖尿病,脂肪肝,インスリン抵抗性異常などのベースライン情報との関連についての横断研究を完成させる.再受診した少数例については,経時的な縦断研究を行う.ベースラインからの期間を5年としているので,1500名程度の規模を目標とする.肥満,MetS,糖尿病,脂肪肝,インスリン抵抗性異常などの新規発生に関するCAG有病別の追跡研究をできる範囲で行う.平成24年度には,対象者7500名の全ベースラインデータを確定させ,最終決定を行うものとする.現在データベースが揃っていない,平成23年度分の検診データを入手し,リンクさせる.重要な事項(特にピロリ菌の状態)について,欠損値があった場合,保存検体から測定することを考慮する.CAGに関する記述疫学研究とCAGと生活習慣,肥満,MetS,糖尿病,脂肪肝,インスリン抵抗性異常などのベースライン情報との関連についての横断研究を完成させ,ここまでの成果の発表を行う.平成24年度より,追跡調査を開始し,ベースラインからの変化についての情報を追加していく.平成24年度の前半は,縦断調査のシステム構築に費やしたため,データ取得やデータベース作成にまつわる研究費が発生しなかった.その分を平成25年度に繰り越して使用する.
超音速分子ビ-ムによる光励起反応の制御と分子層エピタキシャル成長メカニズムの研究

本研究では、超音速パルス分子ビ-ムの光励起による膜形成前駆物質の制御および前駆物質と基板表面の相互作用、薄膜形成初期過程、特にシリコンの原子層エピタキシ-のメカニズム解明を目指している。平成3年度は、前駆物質の選択生成を目的として、超音速フリ-ジェット中のSiH_4、Si_2H_6、およびSi_3H_8分子の分解過程を四重極分析計(QMS)を用いて調べ以下の結果を得た。(1)QMS信号の時間分解測定を行なうことにより、超音速フリ-ジェット中のSiH_4、Si_2H_6、およびSi_3H_8分子の速度を決定した。(2)ArFレ-ザ-(193nm)により超音速Si_2H_6およびSi_3H_8分子ビ-ムを励起し、QMSにより分解生成物の同定を行ない、主な生成物はSi^+であることを示した。(3)SiH_4、Si_2H_6、およびSi_3H_8分子の電子衝撃による分解において、分解生成物の電子衝撃エネルギ-(V_e)依存性を見いだした。既ち、V_e=10VではSi^+が主な分解生成物であるが、V_e=14VではSiH_2^+SiH_3^+が生成されるようになり、特にSiH_4、Si_2H_6、Si_3H_8から最も多く得られる生成物はそれぞれSiH_2^+、SiH_3^+、Si^+となることが解かった。(4)SiH_4、Si_2H_6、Si_3H_8の分子軌道にもとずき、これらの分子における選択励起の効果を検討した。励起エネルギ-10eVでは最高占有軌道にある電子の励起が支配的であるが、14eVではエネルギ-のより低い軌道にある電子の励起も可能となり、分子の分解機構が異なってくる。これを利用することにより、前駆物質の選択生成が可能となることを示した。
軸索伸長抑制因子Nogoの受容体同定とセマフォリンの細胞内情報伝達系の解明

Nogo受容体の性質:当初試みたパニング法ではNogo結合蛋白質は得られなかったが、アルカリホスファターゼ(AP)とNogo細胞外領域との融合蛋白質(APNext)をプローブに用いると、マウス胎仔17日大脳皮質由来の培養神経細胞に結合を認めた。別グループによりAPとNogoの融合蛋白質を用いた同様の手法でGPIアンカー型の膜蛋白質がNogo受容体として報告された。この受容体はAPNextにKd=7nM程度の親和性を持つ。しかしGPI部分を取りAP融合にした受容体はNogo全長を発現させたCOS-7細胞には結合しない。このように同定された受容体とリガンドとの関係はまだ明確でない。いくつかのクラス3セマフォリン(3A,3E)はC末端にある塩基性アミノ酸に富む領域を介してKd=30nM程度の親和性でこのNogo受容体に結合する。従ってこの受容体は抑制シグナルに対する共通の結合蛋白質である可能性が示唆された。Semaphorin受容体の情報伝達の検討:クラス3セマフォリンはNeuropilinとPlexinの複合体を介して成長円錐の退縮反応を引き起こす。LAR型チロシンホスファターゼ(PTPase)が関与する可能性を検討した。LAR型PTPaseに属するLAR,PTPδ,PTPσすべてがSema3A受容体であるNeuropilin-1やPlexin-A1と複合体を形成した。そしてPTPaseの細胞内領域を欠いた変異体でも複合体を形成することから、細胞外領域での相互作用と考えられた。このPTPase欠失変異体をニワトリ胚7日齢の脊髄後根神経節細胞(DRG)に発現させると、PTPδ変異体のみがSema3Aによる退縮反応を部分的に阻害した。さらにホスファターゼ部位を不活化したPTPδ変異体にも同様の抑制効果が認められた。これはLAR型PTPaseのうちPTPδがホスファターゼ活性を介してSema3Aの情報伝達機構に関与していることを示唆する。チロシンキナーゼのfynが欠失した変異マウスのDRGで部分的にSema3A応答が低下していた。HEK293T細胞ではfynはPlexin-A2をリン酸化した。そのリン酸化はNeuropilin-1との共発現により増加した。
途上国での戦略的モビリティマネジメント施策立案のための調査手法の開発

3カ年の研究期間で、途上国を対象に、都市鉄道やBRTなどの新たな公共交通機関が整備される状況下において、自家用車または自家用バイクを現在保有中および将来保有可能性のある人々に、新たな公共交通への転換を促すための「戦略的モビリティマネジメント施策」を立案するための調査手法を確立した。具体的には、12年度(マニラ)および13・14年度(ホーチミン、ラホール)の調査を踏まえて、公共交通と自家用交通手段とを使い分ける意図の強さについて、交通手段のサービスレベルのみならず、交通手段に対するイメージも含めて、その要因を明らかにするための標準的調査票フォーマットを作成した。今年度は引き続き、交通計画およびそれ以外の分野(社会調査論、マーケティング、文化人類学等)の調査手法の整理を行った。また、昨年度のフィリピン国マニラでの予備調査に引き続き、今年度はベトナム国ホーチミン市において、11月の予備訪問の後、3月の現地訪問の際に、現地のホーチミン交通大学の協力を得て、おもにバイク利用者とバス利用者に対するインタビュー調査および自己記入式の調査を行い、調査票を回収した。また、昨年度に共同研究者が行ったブラジル国クリチバ市での調査結果をもとに、分析を進めた。以上をもとに、途上国での人々の自動車等の私的交通手段への依存傾向の現状調査を進め、調査項目の精緻化と、調査方法の確立を行った。交通計画以外の分野(社会調査論,マーケティング,文化人類学等)も含めた調査手法のレビューを行った。特に,文化人類学のフィールドワークで用いられるIn-Depth Interview等の質的調査の,特に予備調査での適用可能性を検討した.研究代表者の異動により、社会学や文化人類学を専攻する教員と同じ教育・研究組織となったこともあり、これらのレビューを効率的に進めることができた。また、調査対象都市の検討を行った。予備調査として、研究代表者は、別途研究での出張と兼ねてフィリピン大学ディリマン校を2回訪問した。一回目の訪問では、フィリピンでの状況のヒアリングと予備調査を実施し、予備調査では、大学職員を対象にIn-Depth Interviewを行い、自動車保有者および非保有者の自動車利用と保有に対する意向を尋ねた。また二回目の訪問では、実際に公共交通ターミナルおよびショッピングセンター駐車場にてインタビュー形式の調査を行い、人々のライフスタイルなどもふくめた設問、交通手段に対する主観的評価、仮想状況での交通手段選択に関する質問を行った。また、研究分担者の中村文彦は、ブラジルのクリチバ市のパラナカトリカ大学を訪問し、調査実施可能性を検討し、簡便な自己記入式の調査を実施した。最終年度においては、11月にベトナム国ホーチミン市において、バイク利用者とバス利用者を対象に、建設中の地下鉄の利用意向についてインタビュー方式によるアンケート調査を実施した。本調査では、運賃や所要時間、駐車場の有無、到着地での交通手段に加えて、歩行に対する選好やバイクへの依存意識などに着目して、バイク利用者が地下鉄に転換する可能性について明らかにした。調査は、現地のホーチミン交通大学の協力により行い、調査地の選定にあたっては、日本のODAにより建設が開始された地下鉄1号線沿線を対象とした。具体的には、12年度(マニラ)および13・14年度(ホーチミン)の調査を踏まえて、公共交通と自家用交通手段とを使い分ける意図の強さについて、交通手段のサービスレベルのみならず、交通手段に対するイメージも含めて、その要因を明らかにするための標準的調査票フォーマットを作成した。この標準的なフォーマットを用いることによって、その都市の居住者に特有の、交通行動や交通機関への意識について詳細に知ることが可能となり、途上国での公共交通の利用促進のための様々な方策の検討を行うことが可能となった。交通計画、交通工学当初の計画通り、フィリピン、ブラジル、ベトナムでの調査を行った。またパキスタンでの調査結果をもとにした分析も引き続き行っている。当初の調査計画に列挙した地域のうち、中国とスリランカについて、今年度に調査を行えるかどうかの検討を行っている。当初計画していた、複数都市での予備調査実施を行うことができ、そこでの調査から一定の成果を得られた。調査では、さまざまな設問を配置し、人々の特性把握に有効な設問が何かを把握することができた。これらの結果から、次年度以降での調査票設計への知見が得られ、本格調査実施への目途がついた。ベトナムでの本格調査に向けて、ある程度の資源の集中を行う予定である。中国とスリランカについては、実現性の検討を早期に行い、必要に応じて実施する予定である。また、複数国での調査結果をもとに、調査手法の確立を行う。

今年度の調査での成果を踏まえて、本調査にむけた調査項目の改訂および絞込みを行う.加えて,予備調査での調査実施上の課題を整理して,調査手法(インタビュー方法,サンプリング方法など)の検討を行う.同時に、マニラ市、クリチバ市以外での調査実施計画を、現地の研究者とともに立案する。今年度は、マニラでの予備調査を別途研究費での訪問時に同時に行い予算執行額を抑えることができたため、次年度に複数都市での調査実施のための旅費に研究費を割くことが可能となった。初年度(H24年)での繰越額が567103円あり、それとほぼ同額がH26年への繰越額となっている。H25年度は、計画通りに執行している。H26年度は、海外調査を引き続き行い、加えて成果発表も含めて、H24年での繰越額相当の経費を必要としており、それらを執行していく予定である。平成24年度は、マニラでの予備調査を別途研究費での訪問時に同時に行い予算執行額を抑えられた。平成25年度は、前年度の繰越額を、本調査の実施のための旅費等に充当し、予備調査で対象とした都市から,順次本調査を行う.そのために、海外旅費と必要に応じて調査協力者への謝金を支出する。調査実施にあたっては、研究分担者と協議し、調査都市の選定と、実施計画の策定を行う。また、研究協力者(大学院生)とともに調査・分析を行うことから、調査および分析のための謝金、および分析のための機器(パソコン等も含む)の購入を行う。
プログラミング教育のための知的エディタ

政府によるIT人材不足の警鐘や初等教育におけるプログラミング必須化構想が示す通り、プログラミング教育と人材育成が一段と重要視されている。本研究では、プログラミングの教育及び学習を効率化する、知的な支援機能を備えたプログラミング環境を開発し、プログラミング教育及びIT人材育成に貢献することを目差す。ここで知的とは、人間の指導に代わり得る、機械学習による指摘・提案を指し、本環境は主にプログラムコードにおける指摘、修正、補完、改善を支援するものである。機械学習アルゴリズムを応用した支援機能を、プログラミング問題の検索・閲覧・コーディング・採点が行える統合学習環境に組み込み、その有用性を評価する。
麻酔中に発生する冠攣縮の成因と治療に関する研究

麻酔中に冠攣縮が発生した国内の症例報告を過去30年間にわたって調査した。その結果、115症例が集められた。年齢は36歳から87歳までに分布し、そのうち60歳代が最も多かった。男女比は97:18で圧倒的に男性に多かった。術前のリスクファクターとしては、高血圧、狭心症、喫煙、糖尿病が挙げられた。しかしリスクファクターも有しない患者が18%を占めた。術前心電図は2/3が正常であった。虚血性変化は15%に認められた。冠攣縮の発生時期は手術中がもっとも多く約80%を占めた。手術部位は上腹部が多く下腹部、胸部がそれに続いた。麻酔法は硬膜外麻酔だけによるものは3%にすぎず、硬膜外麻酔と吸入麻酔を併用した場合が30%を占めた。麻酔中に発生する冠攣縮の成因としては、浅麻酔、昇圧薬投与、迷走神経刺激、昇圧薬以外の薬剤の使用、硬膜外麻酔、血圧低下、過換気と続いた。治療は亜硝酸薬などの薬物が用いられているが、除細動や心マッサージが必要になった症例が約20%あった。術後の冠動脈造影で有意な狭窄を60%に認めた。これらの結果から、麻酔中に発生する冠攣縮は、年齢として60歳代、性別は男性、麻酔法は硬膜外麻酔と吸入麻酔の併用で、とくに腹部、胸部の手術、そして高血圧、狭心症、喫煙、糖尿病を有する患者に生じやすいことが示唆された。このような患者で、浅麻酔、昇圧薬投与、迷走神経刺激、血圧低下、過換気状態をつくると冠攣縮が発生しやすい。麻酔薬による冠攣縮発生の違いは認められなかった。ミニブタ左冠動脈攣縮モデルに対して胸部硬膜外麻酔を施行し心臓交感神経活動を遮断した後に、ヒスタミンおよびセロトニンによる冠攣縮の冠動脈短縮率、発生頻度を検討した。胸部硬膜外麻酔による冠攣縮発生頻度の上昇は認めらず、交感神経遮断による冠攣縮発生閾値の低下は証明できなかった.動物実験モデルの冠攣縮では自律神経の関与は少ないと考えられた。疫学調査:麻酔中に冠攣縮が発生した国内および国外の症例報告の検討は現在継続中であり、結論を得ていない.現在のところ、冠攣縮の誘因として最重要の因子はかならずしも自律神経のバランスの崩れであるとは言えない.麻酔中の冠攣縮のリスクファクターは、患者側の因子としては冠動脈疾患のリスクファクターと重なる.また、麻酔のリスクファクターとしては、胸部硬膜外痲酔と昇圧薬とくにドーパミンの使用例が多いが、それ以外にも大量出血や挿管抜管時の迷走神経緊張などが挙げられる.吸入麻酔薬は一般に冠動脈拡張作用を有するが、イソフルランやセボフルレンを使用した群でも冠攣縮が発生しており、吸入麻酔薬の冠攣縮抑制効果は疑わしい.動物実験:ミニブタ左冠動脈表面に樹脂製の微粒子に吸着させたIL-1βを貼付して、その後2-5週間後に冠動脈造影を行い、ヒスタミンおよびセロトニンを冠動脈内に選択的に投与し同部がセロトニンやヒスタミンの冠動脈内投与により過剰収縮を生じることを観察した.

このモデルに対して胸部硬膜外麻酔を施行し心臓交感神経活動を遮断した後に、ヒスタミンおよびセロトニンによる冠攣縮の冠動脈短縮率、発生頻度を検討したが、胸部硬膜外麻酔による冠攣縮発生頻度の上昇は認められなかった.このことから、この冠攣縮モデルでは、麻酔による冠攣縮発生の成因を検討することは困難であると考えられた.現在は、冠攣縮の成因としてすでに明らかになってきている血管平滑筋での細胞内情報伝達過程におけるプロテインカイネースCの役割と麻酔薬によるその修飾を検討中である。麻酔中に冠攣縮が発生した国内および国外の症例報告を過去15年間にわたって検討した.その結果、冠攣縮の誘因として最重要の因子はかならずしも自律神経のバランスの崩れであるとは言いがたいことがわかった.麻酔中の冠攣縮のリスクファクターは、患者側の因子としては冠動脈疾患のリスクファクターと重なる.また、麻酔のリスクファクターとしては、胸部硬膜外麻酔と昇圧薬とくにドーパミンやエフェドリンの使用例が多いが、それ以外にも大量出血や挿管抜管時の迷走神経緊張などが挙げられる.吸入麻酔薬は一般に冠動脈拡張作用を有するが、イソフルランやセボフルレンを使用した群でも冠攣縮が発生しており、吸入麻酔薬の冠攣縮抑制効果は疑わしい.これらの検討のまとめは現在論文として作成中である.動物実験では、ミニブタ左冠動脈攣モデルに対して胸部硬膜外麻酔を施行し心臓交感神経活動を遮断した後に、ヒスタミンおよびセロトニンによる冠攣縮の冠動脈短縮率、発生頻度を検討したが、胸部硬膜外麻酔による冠攣縮発生頻度の上昇は認めらず、交感神経遮断による冠攣縮発生閾値の低下は証明できなかった.このことから、この冠攣縮モデルでは、麻酔による冠攣縮発生の成因を検討することは困難であった.麻酔薬の循環作用について、プロポフォールの交感神経を介する血管容量に対する作用を検討した結果、プロポフォールは交感神経活動を抑制することにより、血管容量を増加させることが明らかになった.麻酔中に冠攣縮が発生した国内の症例報告を過去30年間にわたって調査した。その結果、年齢分布は、60歳代が最も多かった。男女比は圧倒的に男性が多かった。術前のリスクファクターとしては、高血圧、狭心症、喫煙、糖尿病が挙げられた。術前心電図は2/3が正常であった。冠攣縮の発生時期は手術中がもっとも多く約80%を占めたが、麻酔導入前にも5%発生した。手術部位は腹部が多く約半数を占めた。麻酔法は硬膜外麻酔だけによるものは3%にすぎず、硬膜外麻酔と吸入麻酔を併用した場合が30%を占めた。麻酔中に発生する冠攣縮の成因としては、浅麻酔、昇圧薬投与、迷走神経刺激、昇圧薬以外の薬剤の使用、硬膜外麻酔、血圧低下、過換気と続いた。治療には亜硝酸薬などの薬物が用いられているが、除細動や心マッサージが必要になった症例が約20%あった。周術期に冠攣縮が発生した患者で術後に冠動脈造影を行った患者のうち、有意な狭窄を認めたのは60%で残りの40%には有意な狭窄を認めなかった。これらの調査研究のまとめは現在英文論文として投稿中である。動物実験では、ミニブタ左冠動脈攣縮モデルに対して胸部硬膜外麻酔を施行し心臓交感神経活動を遮断した後に、ヒスタミンおよびセロトニンによる冠攣縮の冠動脈短縮率、発生頻度を検討したが、胸部硬膜外麻酔による冠攣縮発生頻度の上昇は認められず、交感神経遮断による冠攣縮発生闘値の低下は証明できなかった。このことから、この冠攣縮モデルでは、麻酔による冠攣縮発生の成因を検討することは困難であった。麻酔薬の循環作用について、プロポフォールの交感神経を介する血管容量に対する作用を検討した結果、プロポフォールは交感神経活動を抑制することにより、血管容量を増加させることが明らかになった。
デュアルスペシフィックホスファターゼの阻害剤開発と機能探索

放線菌Streptomyces属の一菌株より単離したRK-682(3-hexadecanoyl-5-hydroxymethyltetronic acid)は,デュアルスペシフィティーホスファターゼであるVHRに対して強力な阻害を示す。本物質を化学的に改変して,より特異性が高く阻害活性の強いものを開発すること,およびVHR阻害機構を解明することを目的として実験を行った。実験法:RK-682のテトロン酸部分を残して側鎖を化学修飾した類縁体を多数合成した。RK-682の脱リン酸化酵素活性は,合成基質であるパラニトロフェニルリン酸を用いて,リン酸基が外れたニトロフェニル基の呼吸波長の変化を測定した。結果と考察:多数のRK-682類縁体を用いることにより,次のような構造相関活性が示唆された。1)テトロン酸部分から伸びるアルキル側鎖は阻害活性に必須であり,アルキル基の長さによって阻害活性が変化する。2)4位の水酸基は,メチル化すると阻害活性が消失することから重要である。3)5位の水酸基は,メチル化誘導体も立体異性体も阻害活性に変化が無いことから,阻害活性発現には重要でないことが明らかになった。次に,これらの構造活性相関の結果をもとにして,RK-682のVHR酵素の阻害機構について考察した。RK-682はVHRの脱リン酸化活性をIC_<50>=12.5μMの濃度で阻害した。同一条件下でarsenateも同様の濃度で阻害活性を示し,両者とも基質のパラニトロフェニルリン酸と拮抗阻害した。しかしその阻害パターンはarsenateがVHR一分子に一分子結合して阻害する場合(Ki=18μM)と異なり,RK-682はVHR酵素一分子につき二分子結合すると考えた場合(Ki=21μM)に良い相関係数が得られた。
間欠カオス力学系のエルゴード理論的極限定理

間欠カオスを生じるようなあるクラスの一次元写像の力学系について,不変測度で測って速度が無限大となるような集合Aに対して,エルゴード理論の基本的な問題である時間平均(Aへの軌道の滞在時間/経過時間)の極限について研究を行ってきた.以前の研究では,その極限の存在のための十分条件およびその極限値に関する結果を得ていた.この研究は,それまでの研究をさらに推進し,上記の極限が存在することを証明していない場合について研究するものであった.そして,平成10年度に,一次元写像の力学系に対して,ある条件のもとで上記の時間平均の極限値が定まらずに振動することを示す定理を証明した.今年度の研究の目的は,その振動を続ける時間平均の値の分布状況をとらえるべく,その基礎となる極限定理を導くことであった.今年度の研究では,この研究を理論的に確固としたものにするために確率論および力学系理論関係の図書を購入して活用した.さらに,確率論および力学系理論のそれぞれの専門家と直接に何回も会って,この研究の進展状況を説明し,意見交換を行ったり,専門的知識・資料の提供を受けたりした.その結果,上記の極限が定まらない場合でも,「二つの不変測度で測って測度無限大となる集合への軌道の滞在時間に適当な重みを付けたものの比の極限が存在する」という新たな極眼定理を導くことができた.なお,この定理にきちんとした証明をつけた論文を専門誌に近々投稿する予定である.間欠カオスを生じるようなあるクラスの一次元写像の力学系のμ(A)=∞(μは不変測度)となるような集合Aに対して,エルゴード理論の基本的な問題である時間平均(Aへの軌道の滞在時間/経過時間)の極限について研究し,その極限の存在のための十分条件およびその極限値に関する結果を得ていた.この研究は,それまでの研究をさらに推進し,極限の存在を示していない場合について研究するものであった.この研究は複雑なダイナミクスを研究対象としており,その推進のためには,数値実験・シミュレーションによって,ある程度の状況を把握し,予測をたてることが重要である.このため,コンピュータを購入して活用した.また,この研究を理論的に確固としたものにするために確率論および力学系理論関係の図書を購入して活用した.さらに,確率論および力学系理論のそれぞれの専門家と直接に何回も会って,この研究の進展状況を説明し,意見交換を行ったり,専門的知識・資料の提供を受けたりした.また,本研究は確率論に基礎をおきカオス的力学系を研究するものであるが,そのような研究でこれまで多くの研究業績をあげてきたG.Kellerらと直接会って,この研究に関連したレビューを受けた.以上のようにして研究を進めた結果,一次元写像の力学系に対して,ある条件のもとで,上記の時間平均の極限値が定まらずに振動することを示す定理を証明することができた.また,非常に特別な多次元の力学系に対して,一次元力学系に対して得られた結果を拡張することができた.間欠カオスを生じるようなあるクラスの一次元写像の力学系について,不変測度で測って速度が無限大となるような集合Aに対して,エルゴード理論の基本的な問題である時間平均(Aへの軌道の滞在時間/経過時間)の極限について研究を行ってきた.以前の研究では,その極限の存在のための十分条件およびその極限値に関する結果を得ていた.この研究は,それまでの研究をさらに推進し,上記の極限が存在することを証明していない場合について研究するものであった.そして,平成10年度に,一次元写像の力学系に対して,ある条件のもとで上記の時間平均の極限値が定まらずに振動することを示す定理を証明した.今年度の研究の目的は,その振動を続ける時間平均の値の分布状況をとらえるべく,その基礎となる極限定理を導くことであった.今年度の研究では,この研究を理論的に確固としたものにするために確率論および力学系理論関係の図書を購入して活用した.さらに,確率論および力学系理論のそれぞれの専門家と直接に何回も会って,この研究の進展状況を説明し,意見交換を行ったり,専門的知識・資料の提供を受けたりした.その結果,上記の極限が定まらない場合でも,「二つの不変測度で測って測度無限大となる集合への軌道の滞在時間に適当な重みを付けたものの比の極限が存在する」という新たな極眼定理を導くことができた.なお,この定理にきちんとした証明をつけた論文を専門誌に近々投稿する予定である.
機械学習を駆使したゲノム多型ビッグデータからのヒト顔形状の予測

ヒトの顔形状はかなり強く遺伝的に規定されているため、原理的にはゲノム情報から顔形状を予測できるはずである。そこで本研究では、ゲノム情報に基づいてヒトの顔形状を予測するためのソフトウエア「ゲノム・モンタージュ」の作成をめざす。まず、合計3000人以上のデータを使ったゲノムワイド関連解析(GWAS)を実施する。次に機械学習による解析を実施し、その有効性を評価する。さらに、GWASと機械学習の長所を融合させた解析を試み、従来の表現型予測の精度を超える新手法の開発をめざす。
腹部大動脈瘤の拡大速度を規定する病理組織学的因子に関する前向きコホート研究

腹部大動脈瘤拡大速度の規定因子として、蛋白分解酵素の発現量増加、細胞外基質合成不全が提唱されているが、臨床前向き研究はない。本研究では大動脈瘤径の半年の拡大速度を前向き観察して3群に分け、破裂性大動脈瘤を加えた4群の手術例で動脈壁を採取する。採取組織の蛋白分解酵素・細胞外基質発現量を独自の定量的免疫染色法で定量する。本手法は、新規高輝度蛍光粒子を用いて組織内の蛋白質発現量を「粒子数」で評価可能で、検出ダイナミックレンジは従来法の約1000倍と非常に高い。最終的に蛋白分解酵素・細胞外基質発現量と動脈瘤拡大速度、破裂との相関関係を明らかにし、手術適応に確固たるエビデンスを与える事を目的とする腹部大動脈瘤拡大速度の規定因子として、蛋白分解酵素の発現量増加、細胞外基質合成不全が提唱されているが、臨床前向き研究はない。最終的に蛋白分解酵素・細胞外基質発現量と動脈瘤拡大速度、破裂との相関関係を明らかにし、手術適応に確固たるエビデンスを与える事を目的とする
企業の成長とマネジメント・コントロールの変化

本研究では,企業・組織の成長プロセスにおいて管理会計やマネジメント・コントロールがどのように使われていくのかを明らかにした。その結果,第1に,組織の成長プロセスに応じた管理会計の利用モデルを示した。第2に,組織成長に対する管理会計の役割という点から,組織の管理会計能力(管理会計システムを効果的に活用するための組織能力)が重要であり,その組織能力の高さは実際にパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があることも示した。以上2点からは,組織の成長に応じて管理会計の利用の方法を変えるとともに,その管理会計を効果的に使うための組織能力を構築することが望ましい組織成長を実現する可能性も示唆される。平成25年度は,研究目的の達成に向けて,平成24年度の議論を踏まえた概念フレームワークを提示するとともに,概念フレームワークに基づく郵送質問票調査を実施した。第1に,マネジメント・コントロールや管理会計と組織成長の関係性を明らかにするために組織能力の概念フレームワークを提示する論文1本を公表するとともに,当該概念フレームワークに基づく郵送質問票調査を実施した。具体的には,管理会計を効果的に活用するための組織能力,いわば管理会計能力ともいうべき概念を用いることによって,管理会計やマネジメント・コントロールが組織成長に与える影響を明らかにすることが可能になるのではないかと考え,管理会計能力に関する概念フレームワークを提示した。そのうえで,企業の管理会計能力が組織成長に与える影響を明らかにすべく,郵送質問票調査を実施し,企業の管理会計能力の実態に関する記述統計を実施しており,今後の実証分析につなげていく段階である。第2に,組織ライフサイクル間の管理会計,あるいは,マネジメント・コントロールの相違を明らかにするための郵送質問票調査を実施した。具体的には,全上場企業に対する郵送質問票調査において,さまざまな管理会計手法の利用状況について全般的な調査を行っており,組織ライフサイクルのステージ間で管理会計手法の利用にどのような差があるのかを明らかにすることで,組織ライフサイクルの移行による管理会計の変化を明らかにできると考えている。平成24年度は企業の成長とマネジメント・コントロールの変化の検討にむけた研究フレームワークの考察を行い,報告を2回行った。これまでの研究では,本研究目的を達成するためのフレームワークとしてはいくつかの課題があることを文献レビューを通じて明らかにした。第1に,組織成長を組織規模の拡大と捉える議論では,組織は一方向的に成長を続けるというモデルを想定しており,その仮定が必ずしも現実を反映していない可能性がある。第2に,組織規模に基づく研究の限界を克服するために用いられた組織ライフサイクル概念については,組織ライフサイクルのステージ間の相違が明らかにされつつも,ステージ間の移行・移動に対するマネジメント・コントロールの役割が十分に示すことができない。このような課題克服にむけて,2つの組織能力の存在を仮定した研究フレームワークを提示した。すなわち,組織が成長を続けていく際に必要となるイノベーティブネスや組織学習に係わるいわゆる組織能力と,ある状況においてどのようなマネジメント・コントロールを選択し,どのように利用することで組織に好影響を与えられるかを判断するマネジメント・コントロールの活用能力である。これらの能力により,現状を円滑に動かすことに加えて,組織ライフサイクル概念で言うところのステージ間の移行・移動を望ましい方向に導くことが可能になるというフレームワークを示した。本研究で提示したマネジメント・コントロールの活用能力という視点は,組織成長に対するマネジメント・コントロールの役割を示すうえで重要な概念であると考えられる。さらに,環境,戦略といったコンテクスト要因とのフィットを実現できている組織とそうでない組織の差がどこにあるのかを説明する概念としても用いることができる可能性もあり,管理会計研究において有用な概念であると考えている。本研究の目的は,組織の誕生から衰退にいたるライフサイクルにおけるマネジメント・コントロールの変遷を明らかにすることであった。この目的に取り組むため,企業訪問調査,質問票調査等を行った結果,2つのインプリケーションを提示した。第1に,組織のライフサイクルを移行する過程においてマネジメント・コントロールや管理会計の利用がどのように変遷していくのかを明らかにし,1つのモデルを提示した。まず成長期は,利用する管理会計手法が少ないだけでなく,公式的なマネジメント・コントロールの利用度も低い。つぎに成熟期には,利益計画手法の利用度,業績管理の活用度の高さに加えて,ABC/ABMの利用度が高いことも確認されるなど,利用する管理会計手法を増加させるとともに,売上高成長率の鈍化に対応すべくマネジメント・コントロールも積極的に展開される。つづく再生期に入ると,再び売上高成長率が上昇するが,利用する管理会計手法は変化させず,相対的に組織やマネジャーの負荷が大きいマネジメント・コントロールの利用を低下させ,相対的に負荷の少ないマネジメント・コントロールに依存するようになる,というモデルである。第2に,組織のライフサイクルを移行する過程においてマネジメント・コントロールや管理会計が効果を発揮するために必要な要素として管理会計能力(管理会計システムを効果的に活用するための組織能力)があることを示した。

すなわち,組織が望ましい方向に成長していくためには,効果的に管理会計システムを利用することが求められ,そのためには吸収能力や経験学習能力とよばれるような組織能力を保持していることが重要であることを示した。管理会計平成24年度において当初予定していた分析フレームワークの限界を認識したうえで,より適切な概念フレームワークの構築が必要であることを指摘した。平成25年度は,当該フレームワークを提示するとともに,概念フレームワークに基づく実証研究を進めるために郵送質問票調査を実施済みであり,今後の実証分析を進める段階にまで来ている。また,組織ライフサイクルの移行が管理会計,あるいは,マネジメント・コントロールの変化に与える影響を明らかにするための郵送質問票調査も実施済みであり,今後は分析を進めることでその関係性を明らかにできると考えている。以上のように,概念フレームワークを提示するとともに,郵送質問票調査までを終え,あとは分析を進める段階にまできており,おおむね予定どおり進めることができていると考えている。平成24年度の当初計画では,スタートアップ企業におけるマネジメント・コントロールの郵送質問票調査を終えて分析に入ることを予定していた。この計画では,既存研究の研究フレームワークをおおむね援用した形で実施していくことを予定していたが,その前段階として既存の研究フレームワークの妥当性の検討に時間を要してしまったことが原因であると考えている。しかしながら,この検討により,当初予定していた研究フレームワークでは十分に明らかにできなかったであろう課題があることも判明し,さらにその課題を克服した形での調査を行える形になったことは結果的には最終的な研究成果という観点かはら望ましいことであったとも判断している。平成26年度は,平成25年度に実施した2つの郵送質問票調査の分析を進めることが主な課題である。具体的には提示した概念フレームワークの妥当性を郵送質問票調査に基づいて実証することで,管理会計やマネジメント・コントロールが組織成長に与える影響を明らかにする。一方で,組織ライフサイクルの移行が管理会計やマネジメント・コントロールに与える影響を明らかにする。最終的には,これらの分析結果を併せることで,管理会計やマネジメント・コントロールと組織ライフサイクルの体系的な解明をしていきたい。既存研究のレビューを通じて新たに提示した研究フレームワークに基づく郵送質問票調査ならびに実証分析を行うことが平成25年度以降の課題である。具体的に取り組むべき課題としては,まず,研究フレームワークで新たに提示した概念の操作化および測定である。
ボートピープルと「他者の表象」にみるオーストラリアの多文化共生にむけた考察

平成24年度は3年目にあたり、主として(1)研究成果の発信にむけた準備、(2)先行する成果の整理、(3)関連する理論的文献の考察、(4)オーストラリア国内における客員研究員としての研究派遣への参加、(5)オーストラリア国内での現地調査、を軸として考察を行った。時系列にそって研究内容を以下報告する:4月7月:1)オーストラリア国内において、これまでに獲得した研究協力者に対して聞き取り調査を継続し、執筆内容に対する反映を行った。2)理論的な考察は、第一に、近代性の変化と資本主義の構造転換に関して、ウルリッヒ・ベックによる考察を元にして、分析を行った。第二に、人の移動に伴う国家の統治形態の変遷をニール・ブレナーとデヴィッド・ハーヴェイに代表される批判的経済地理学派による研究成果を参考にしながら考察を継続した。8月:『オーストラリア研究』掲載論文の執筆と投稿に向けた作業を行った。1月3月:この時期は、本研究論文の単著としての成果発行に向けて、電子メールやスカイプ、国際電話を用いて、研究協力者に対する研究の完成の報告と共に、さらなる聞き取りを行った。全体として、当初の研究計画に記載した研究内容はすべて完了することが出来た。各研究成果は審査を受けている段階にある。心研究計画に記した研究はすべて完了させ、成果の刊行に向けた準備を進めている。各成果は、現在、審査を受けている段階にある。今後は、本研究機関に於ける研究成果を学術書として刊行することを目的とする。その際、追加的な聞き取り調査や資料調査を必要に応じて遂行していく予定である。また、現地での社会変動を刊行することには成功しているものの、理論的な成果の発信に関しては、まだその完成を見ていない状況にある。従って、日本国内に於ける理論的な考察をも同時に進展させる。平成22年度は、1、先行する成果の収集、2、理論的側面からの当該研究主題の探究、3、オーストラリア国内での現地調査、を主軸とした。第一に、先行する成果の収集は、日本国内において、移民や難民に代表される人の移動と場所の変化に関する研究成果を国内外の学術雑誌の通事的な検討を通じて行った。ここでは、学術誌Theory, Culture & Societyや、Progress in Human Geographyを通時的に検討し、その際に発見した関連する研究成果を随時検討した。第二に、理論的側面からの当該研究主題の探究は、グローバリゼーション研究、移動研究、移民研究からの成果を中心として検討を行った。具体的には、「中心」とされてきた西洋と大都市を対象としたこれまでの議論に対し、「辺境」とされる場において、これまでの議論をいかにして、問い直し、発展させることが出来るかを考察した。第三に、オーストラリア国内での現地調査は、平成23年1月末から3月にかけて、オーストラリア国立図書館とノーザンテリトリー文書館において、主たる文書資料の収集と新聞記事の通事的な検討を行った。同時に、関係者に対して連絡を取り、聞き取り調査を行った。以上の研究の成果は、平成22年6月13日開催の「オーストラリア学会」、そして、平成23年2月1日、オーストラリア国立大学アジア太平洋地域研究科主催のJapan Studies Graduate Summer Schoolにて報告した。そして、『オーストラリア研究』第24号において、論文「観光地ケアンズの生成と日本企業-イメージ戦略をめぐる政治過程と地域社会変動-」が掲載された。平成23年度は、(1)先行成果の収集と検討、(2)理論的側面からの当該研究主題の考察、(3)オーストラリア国内での現地調査、(4)アメリカ合衆国プリンストン大学での在外研究を主軸とした。先行する成果の収集と理論的側面からの研究主題の考察は、さまざまな形態をとった人の移動と場所の変化に関する研究成果を国内外の学術雑誌の通事的な検討を通じて行った。ここでは、学術誌Environment and Planning Aや、Environment and Planning D:Society and SpaceならびにAmerican Journal of Sociologyを通時的に検討し、その際に発見した関連する研究成果を随時検討した。また、プリンストン大学への派遣時においてはさまざまなセミナーや研究会に出席し、自らの研究成果を報告する機会を複数得た。これは平成23年10月22日に行われたThe Mid-Atlantic Region/Association for Asian Studies Conference、そして、平成23年12月9日にプリンストン大学内において開かれたCracked Pot Research Seminarにて報告を行った。また帰国後、平成23年12月17日には「オーストラリア学会関東地域研究会」にて企画立案にも携わりつつ、これまでの成果の報告を行った。それらの成果は、「中心」とされてきている西洋と、大都市を対象とすることの少なくなった既存の社会科学的議論に対し、「辺境」や「フロンティア」とされる場を軸とし、人の移動という観点から、これまでの学術的成果をいかに発展させることが出来るかを考察したものである。また、平成24年1月29日から3月31日にかけて、クインズランド大学言語・比較文化研究学部の協力を得ながら、オーストラリア国内で調査を実行した。この他に、平成23年度は、『書評ソシオロゴス』第7号において、論文「グローバルとローカルの交錯する『場』としてのゴールドコースト-『波に乗るサムライ(Samurai in the Surf)』からの視座」を掲載することができた。時系列にそって研究内容を以下報告する:4月7月:

1)オーストラリア国内において、これまでに獲得した研究協力者に対して聞き取り調査を継続し、執筆内容に対する反映を行った。2)理論的な考察は、第一に、近代性の変化と資本主義の構造転換に関して、ウルリッヒ・ベックによる考察を元にして、分析を行った。第二に、人の移動に伴う国家の統治形態の変遷をニール・ブレナーとデヴィッド・ハーヴェイに代表される批判的経済地理学派による研究成果を参考にしながら考察を継続した。8月:『オーストラリア研究』掲載論文の執筆と投稿に向けた作業を行った。1月3月:この時期は、本研究論文の単著としての成果発行に向けて、電子メールやスカイプ、国際電話を用いて、研究協力者に対する研究の完成の報告と共に、さらなる聞き取りを行った。全体として、当初の研究計画に記載した研究内容はすべて完了することが出来た。各研究成果は審査を受けている段階にある。心これまでの研究計画どおり、研究協力者を獲得し、彼らの経験を共有することができている。資料収集も現地で予定通り進行しており、おおむね順調に研究が進展しているといえる。研究計画に記した研究はすべて完了させ、成果の刊行に向けた準備を進めている。各成果は、現在、審査を受けている段階にある。クインズランド大学言語・比較文化研究学部から現地調査における協力を得ており、現在、客員研究員としての滞在を継続している。これまで、研究協力者を多数得ることができ、着実に蓄積が増えている状況にある。こうした聞き取り調査と、これまでに収集した資料と総合させることにより、研究の推進が期待できる。今後は、本研究機関に於ける研究成果を学術書として刊行することを目的とする。その際、追加的な聞き取り調査や資料調査を必要に応じて遂行していく予定である。また、現地での社会変動を刊行することには成功しているものの、理論的な成果の発信に関しては、まだその完成を見ていない状況にある。従って、日本国内に於ける理論的な考察をも同時に進展させる。
脳グルタミン酸デカルボキシラーゼの基質認識機構に関する酵素学的研究

ラット脳グルタミン酸デカルボキシラーゼのアイゾザイムの一つであるGAD65を酵母(Saccharomyces cerevisiae)にて発現した。精製タンパク質は抗ラット脳グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体と反応し,SDS-PAGEとWestern blot法にて単一バンドとして検出された。GAD65cDNAの上流にはCandida tropicalis由来のインクエン酸リアーゼのプロモータ遺伝子を使用した。本研究で開発したこの発現系は異種タンパク質の発現に適していると思われることから,ヒト肥満細胞由来のヒスチジンデカルボシキラーゼの発現を行った。ヒスチジンデカルボキシラーゼはグルタミン酸デカルボキシラーゼと1次構造では相同性が高く,同じファミリーに属するデカルボキラーゼとして,その反応機構には類似性が示唆されている。しかし,その基質特異性などに関してはグルタミン酸デカルボキシラーゼ同様未だ明らかでない。ヒスチジンデカルボキシラーゼはヒスタミンの合成に関与し、分子量74000で,その不安定さゆえ,大腸菌などでの発現系では発現できなかった。本発現系では,粗抽出疫の段階でヒト肥満細胞より比活性の高いヒスチジンデカルボキシラーゼの発現が見られた。現在,精製を進めており,両デカルボキシラーゼの基質特異性を検討し,反応機構の解析を行っている。ラット脳由来のグルタミン酸デカルボキシラーゼ(GAD)のアイソザイムであるGAD65の酵母における大量発現系を本学工学部田中渥夫研究室との共同研究にて開発した。10リットルの酢酸を誘導体とする液体培地にて培養後,5-10g/リットルの菌体が得られた。粗抽出液中でのGAD活性は約50nmol/min/mgであり,SDS-PAGE後のWesternブロット解析では抗GAD65モノクローナル抗体に反応するバンドが分子量65kDに見つかった。現在,イオン交換クロマトグラフィーによる精製を行っている。酵素の基質認識機構解明にはその酵素と類似の酵素との比較検討は重要である。グルタミン酸デカルボキシラーゼとヒスチジンデカルボキシラーゼとは一次構造上での相同性が高い。未だ,大量培養系が確立されていなく,その酵素学的性質の解明が困難なヒスチジンデカルボキシラーゼの遺伝子操作による発現系の確立を目指した。東北大学医学部渡邉建彦研究室より提供されたヒト由来のヒスチジンデカルボキシラーゼ遺伝子を田中研究室にて開発された酵母での発現ベクターに挿入した。超微量ヒスタミン定量において発現菌体よりの粗抽出液中でのヒスチジンデカルボキシラーゼ活性を確認した。今後,二つのデカルボキシラーゼの精製を続け,酵素の基質特異性について研究を展開してゆきたい。ラット脳グルタミン酸デカルボキシラーゼのアイソザイムの一つであるGAD65を酵母(Saccharomyces cerevisiae)にて発現した。GAD65cDNAの上流にはCandida tropicalis由来のイソクエン酸リアーゼのプロモータ遺伝子を使用した。本研究で開発したこの発現系は異種タンパク質の発現に適していると思われることから,ヒト肥満細胞由来のヒスチジンデカルボキシラーゼの発現を行った。ヒスチジンデカルボキシラーゼはグルタミン酸デカルボキシラーゼと一次構造では相同性が高く,同じファミリーに属するデカルボキシラーゼとして,その反応機構には類似性が示唆されている。ヒスチジンデカルボキシラーゼはヒスタミンの合成に関与し,分子量74000で,その不安定さゆえ,大腸菌などでの発現系では発現できなかった。本発現系では,粗抽出液の段階でヒト肥満細胞より比活性の高いヒスチジンデカルボキシラーゼの発現が見られた。
近位尿細管特異トランスポーターの遺伝子異常と東南アジア多発突然死の成因

研究代表者らは、平成3年以来タイ東北部及びメコン川流域の青壮年男性に多発する突然死の成因に関する国際学術(調査)研究を推進すると同時に、腎特有の物質輸送に関与する膜タンパク質(トランスポーター)の分子同定に関する研究を進行させてきた。本研究は、この細胞膜輸送の分子基盤に関する研究の成果を突然死症候群の成因追求に発展させることを目的として推進された。本研究期間中に、研究代表者らはシスチントランスポーターrBAT/BAT1と尿酸トランスポーターURAT1などの腎近位尿細管有機溶質トランスポーターを同定に成功し、特にこれらのトランスポーターの遺伝性疾患との関わりについての基礎的検討を行った。シスチントランスポーターBAT1のヒト遺伝子のダイレクトシーケンシングにより日本人を中心としたシスチン尿症患者の遺伝子解析を行い、アジア民族が欧米人と極めて異なる遺伝子変異を有することを明らかにした。さらに遺伝子保存法及び尿サンプル処理法の検討を行い、本解析をさらにタイのフィールドで展開する手技を整えた。尿酸トランスポーターに関しては、日本人の特発性腎性低尿酸血症の患者解析により複数のURATI遺伝子変異を見出し、URAT1欠損患者は遺伝性の腎性低尿酸血症を呈すこと、また日本国内における遺伝性腎性低尿酸血症の9割近くがURAT1の変異をホモ型で持つことを明らかにした。またシスチントランスポーターでは、トランスポーターC-末端のアジア型点変異が、そこに結合するタンパク質との相互作用を阻害することが明らかになり、結合タンパク質RACK1を酵母ツーハイブリッド法により同定した。結合タンパク質側の変異でも、トランスポータータンパク質の変異と同様な輸送機能不全が惹起される可能性があり、URAT1のC-末端の結合タンパク質として同定したPDZK1とともに、疾患症例での変異の検討が今後の課題となった。東南アジアに多発する突然死の発症は近年になって減少していることがタイの研究者らとの研究協議で明らかになった。しかし環境因子と遺伝因子の両面からの追求が必要とされているので、初年度は研究体制作りと、遺伝子追求の手がかりとしてシスチン尿症と近位尿細管アシドーシスについての検討を行った。シスチン尿症の原因遺伝子は活性化因子のrBATが従来より知られており、BATlという機能ユニットを一昨年度新しく見出したので、この両者の異常について患者遺伝子の解析を実施した。日本の症例約40例のうちで、rBATlの変異は5例と少なく、BATの変異が多数を占めた。他方、尿中にシスチンの排泄を認めるものの、rBATもBATlも正常に保たれている症例があり、これは未知のトランスポーターが関与するものと考えられ、この遺伝子クローニングの必要性が強く望まれる。興味深いことにはスペインのコンソーシアムが報告しているヨーロッパ人の症例と日本の約40例の結果とは大きく変異部位が異なることが判明した。しかしヨーロッパの1症例に日本と同一部位の変異が見出され、これは偶然の一致か、人種の交わりの結果なのかの解明が待たれる。なおシスチン尿症の症例解析は韓国人の症例が加わり、タイ人の症例の到着が待たれている。これらの遺伝的要因の解明に向けた研究体制の再構築の必要があり、韓国、バングラディッシュ等範囲の拡大を検討した。近位尿酸管性アシドーシスは世界的に症例が少ないものの新たな患者の試料がアラブ首長国連邦よりもたらされ、解析が開始された。この疾患に伴う眼症状(失明)の発症原因の解明に当って原因遺伝子のナトリウム/重炭酸イオン共輸送体遺伝子の抗体を作成して、ヒト患者と同一の遣伝子発現系においてのトランスポーター遺伝子の細胞膜移行の解析を行った。変異タンパクは細胞膜に移行するものの機能が消失することを確認した。タイを中心とする東南アジアに認められる突然死の特徴に尿路結石の多発が認められている。

シスチン結石や尿酸結石は何れも遣伝子変異によること知られているので、この発生状況と遺伝子解析を試みた。文献上からのヨーロッパにおけるシスチン尿症患者遺伝子と日本のそれらとは明らかに差異を認めたが、共通する遺伝子の変異も存在していた。概して、シスチンの再吸収に与るBAT1とrBATという二つの遺伝子の中で、ヨーロッパ、日本共にBAT1という膜12回貫通型タンパクをコードする遺伝子の変異が過半数を占めた。rBATの遺伝子異常を伴う症例も認められた。両遺伝子の異常を伴わないタイプも存在し、少数部分とは言え、未知の遺伝子の関与が示唆された。タイの症例は遺伝子異常を伴うものが見出せなかったが、韓国2例は何れも日本で多いBAT1の特定部位の変異であった。昨年分子実態を明らかにすることができた尿酸トランスポーターURAT1の遺伝子解析を行つた。32例の特発性腎性低尿酸血症患者の30症例においてURAT1の異常が認められた。これら30症例の中に、腎不全が3例、尿路結石は4例認められた。遺伝子異常の頻度はストップコドンが入るナンセンス変異の他、ナンセンスとミスセンスのヘテロ、ワイルドとナンセンスのヘテロ、ワイルドとミスセンスのヘテロ、正常型の順であった。従ってURAT1は特発性腎性低尿酸血症の原因遺伝子と考えては良いものの、未知遺伝子の関与が少数例残されている事が判明した。東南アジアでのURAT1変異の鋼は未だ見出されていない。特にタイ東北部の腎結石症例の遺伝子解析が待たれるが、インフォームドコンセントを取得する困離性があり、この点は次年度の課題として残された。研究代表者らは、平成3年以来タイ東北部及びメコン川流域の青壮年男性に多発する突然死の成因に関する国際学術(調査)研究を推進すると同時に、腎特有の物質輸送に関与する膜タンパク質(トランスポーター)の分子同定に関する研究を進行させてきたが、本研究は、この細胞膜輸送の分子基盤に関する研究の成果を突然死症候群の成因追求に発展させることを目的として推進されている。平成15年度は、研究代表者らが見い出した腎近位尿細管有機溶質トランスポーターのうち、特にシスチントランスポーターと尿酸トランスポーターの遺伝性疾患との関わりについての基礎的検討を行った。シスチントランスポーターは、腎近位尿細管からのシスチン再吸収を担当する分子であり、その遺伝的欠損によりシスチン尿症が惹起される。本年度は、シスチントランスポーターBAT1のヒト遺伝子のエクソン・イントロン構築を明らかにし、ダイレクトシーケンシングにより日本人を中心としたシスチン尿症患者の遺伝子解析を行い、アジア民族が欧米人と極めて異なる遺伝子変異を有することを明らかにした。さらに遺伝子保存法及び尿サンプル処理法の検討を行い、本解析をさらにタイのフィールドで展開するための準備を行った。