hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教科「情報」の実習を支援するネットワーク対応型ディジタル教材の開発

本研究の成果は,(1)教科「情報」における実習事例の分析に関するもの,(2)ネットワーク環境に対応した授業支援モデルとディジタル学習環境の構築に関するもの,(3)教科「情報」の本質的な理解を促すための情報学的アプローチによる学習内容の教材化に関するもの,に大別される。(1)については,教科「情報」の実習事例の収集とその分析に関するものであり,既に著書として発表している。(2)については,「データと情報」の教材化,「アナログとディジタル」の教材化,「リアルとバーチャル」の教材化,「メディア」の教材化,「ディジタル環境」の教材化,などを通して,ディジタル社会の本質に迫る学習内容の抽出と分析を行い,この成果は,学習指導要領に記載される,いわゆる「情報化の進展が生活に及ぼす影響」に関する項目についての情報学的な考察結果であり,教材としてあらたな内容を盛り込む際の知識体系となるものである。(3)については,教科「情報」の実習授業の支援のためのモデルの構築...(e-Learning/WBL),情報教育における討論の支援環境の構築(DITE),学習者が,実習・演習を通して,本質的な理解を促すための,インタラクティブな環境の開発(RRS),ディジタル教材を含めたディジタル学習環境の構築...(研究室の第2WWWサーバ上に展開),などがあり,新たに開発された学習内容をネットワークを活用して学習するためのディジタル環境を構築するものである。教科「情報」のうち情報Aの科目では,総授業時数の2分の1以上を実習に,また,情報B, Cの科目については3分の1以上を実習に当てることが規定されている。このようなことから,教科「情報」の実習を支援するための教材開発について具体的で効果的な研究が望まれている。本研究では,申請者が過去の研究で開発した手法を基盤にして,授業モデルとして発展させ,ネットワーク環境を利用した実習授業モデルを構築するとともに,ディジタル教材を開発して,ネットワークを積極的に利用した新しい形式の実習を実施するための支援を行い,その有効性を明らかにすることにある。本年度は,この研究(2ヶ年計画)の初年度に当たるもので,この研究の基本部分をなすものであり,研究実績は以下のとおりである。(1)実習支援の授業モデル構築のため,まず,教科「情報」の実習事例を収集し・分析整理した。結局,実習事例の提供者は,北海道から九州(大分県)にわたる全国20人の先生方から40事例を厳選し,これらをもとに実習授業の全体像を描くことができた。(2)上記の結果をもとに,教科「情報」の実習授業の支援のためのモデルの構築を行った。(3)教科「情報」のディジタル教材の開発に向けての事前調査を行い,これらの結果を分析すると共に,ディジタル教材開発の資料とした。(4)ディジダル教材の試作版を開発し,関係者に提示して意見を聞くと共に,試験的な利用を試み,その成果を順次発表した。滋賀大学教育学部および大学院においては,教科「情報」の1種および専修の教員免許のためのカリキュラムを編成し,学部生および院生を受け入れている。教科「情報」のうち「情報A」の科目では,総授業時数の2分の1以上を実習に,「情報B」,「情報C」の科目については,3分の1以上を実習に当てるように規定され,実習に重点が置かれている。本研究では,既に開発された手法を授業モデルとして発展させ,ネットワーク環境を利用した実習授業のモデルを構築するとともに,ディジタル教材を開発してネットワークを積極的に利用した新しい形式の実習を実施するための支援を行い,その有効性を明らかにすることにあり,本年度の研究実績概要は,以下のようにまとめられる。まず,(1)ディジタル教材(試作版)の分析・評価として,昨年度において開発されたディジタル教材(試作版)を試行的に使用し,分析や評価を行い,改良や追加に備えるとともに,(2)ディジタル教材(試作版)の改良・追加等としては,現時点での状況をまとめるとともに,試作版を改良・追加して,ネットワーク対応の環境を実現した。また,

(3)ディジタル環境を利用した実習の設計としては,実習の内容となる「ディジタル環境」について吟味考察するとともに,ディジタル環境が人間生活に及ぼす影響について検討して,「ディジタル・リテラシー」を提案し,学習過程で授業設計方法の開発と評価を行った。さらに,(4)実用版の利用と評価としては,利用者の評価情報を収集して実習の方略を改良し,(5)研究の総括と成果のまとめを行った。
抵抗検出型核磁気共鳴によるメソスコピック系のスピン計測

半導体量子ドットおよび量子ポイントコンタクトというメゾスコピック系の基本素子である2つのナノスケールの量子デバイスにおいて、デバイスを構成する元素の核磁気共鳴信号を電気伝導度の変化として検出できることを実証した。この抵抗検出型核磁気共鳴を用いて、これまで測定することが困難だった量子ドットのスピンダイナミクスや、量子ポイントコンタクトの磁化といったナノスケールデバイス中での電子スピンの振る舞いに関する知見を得た。本研究では、(i)半導体量子ドットにおける抵抗検出型核磁気共鳴法の開発、および(ii)それを利用した量子ドット近藤効果状態における電子スピン計測を目的としている。単一量子ドットのような御小体積の試料からの核磁気共鳴信号を得るには、量子ドット中の核スピンを動的に偏極する必要がある。今年度は、量子ドットにおける核スピン偏極メカニズムに関する理解を深めるために実験をおこない、熱浴との結合の強い半導体量子ドットの磁場中非平衡状態において核スピンが動的に偏極することを明らかにした。熱浴との結合が強い量子ドットでは、微分コンダクタンスのバイアス電圧依存性に近藤効果にともなうピークがあらわれ、このピークは磁場を印加すると2つに分裂することが知られている。ピーク間電圧は磁場の大きさに敏感であるため、量子ドット中の核スピンが作る有効磁場をピーク間電圧の変化として検出することができる。この効果を利用して、核スピン偏極が生じる電圧および電子数を調べた結果、ゼーマンエネルギーよりも大きなバイアス電圧を印加したときに赴こる同時トンネリング過程によって、核スピンが偏極することが明らかになった。さらに、核スピンを十分に偏極させた後、量子ドットにラジオ波を照射することで、量子ドットの構成元素である砒素およびガリウムの核磁気共鳴信号を微分コンダクタンス測定によって得ることに成功した。これらの成果は、単一量子ドットにおける核スピン制御技術を確立し、核磁気共鳴法による量子ドット中のスピン状態の研究を可能にするものである。本研究では、半導体量子ドットにおける抵抗検出型核磁気共鳴法の開発、およびそれを利用した量子ドット近藤効果状態における電子スピン計測を目的としている。単一量子ドットのような微小体積の試料からの核磁気共鳴信号を得るには、量子ドット中の核スピンを動的に偏極する必要がある。今年度は、昨年度までに確立した核スピン偏極・検出技術を用いて、量子ドット内の核スピン緩和時間の測定をおこない、核スピン緩和時間が磁場によって変化することを確認した。この結果は、量子ドット内の電子スピンダイナミクスが磁場によって変化することを示しており、詳細な解析を進めている。また今年度は、抵抗検出型核磁気共鳴がメゾスコピック系の電子スピン物性を研究する上で有効な実験手段であることを示すことを目的として、上述の量子ドットの研究に加えて、他のメゾスコピック電子系においても抵抗検出型核磁気共鳴の実験をおこなった。量子ポイントコンタクトにおいて核スピンを偏極・検出する実験をおこない、核磁気共鳴スペクトルを得ることに成功した。磁気共鳴スペクトルの実験結果から、量子ポイントコンタクトのスピン偏極を決定する解析をおこなった。量子ポイントコンタクトはメゾスコピック系を構成する基本素子の一つであり、その電子スピン偏極を抵抗検出型核磁気共鳴によって直接測定した本研究結果は、メゾスコピック系を利用したスピン素子・システムを構築する上で重要な結果である。本研究課題で開発を行ってきた、半導体量子ポイントコンタクト素子における核スピン偏極手法を用いて、量子ポイントコンタクト素子からの核磁気共鳴信号の検出に成功した。量子ポイントコンタクト素子は最も基本的な量子素子の一つであるが、その磁気特性が解明されておらず、コンダクタンス異常と磁気特性との関連が長年にわたって議論されてきた。本研究では、核磁気共鳴スペクトルのナイトシフト量から量子ポイントコンタクト内部で生じているスピン磁化を決定し、量子ポイントコンタクト内部に電子スピン2個分程度のスピン磁化が生じていることが分かった。モデル計算と実験結果の比較をおこない、このスピン磁化が電子相関に由来することを明らかにした。さらに、核磁気共鳴スペクトル形状、磁化のゲート電圧依存性、磁化の大きさから量子ポイントコンタクト内部に束縛状態が生じていないことを明らかにした。これは、量子ポイントコンタクトで生じるコンダクタンス異常の起源が束縛状態であると考えるいくつかのモデルを否定する結果であり、量子ポイントコンタクトの電気伝導を理解するうえで重要な成果である。本研究では、ナノスケール領域のスピンや磁化を直接測定する新しい実験手法として、抵抗検出型核磁気共鳴とそれを用いたナイトシフト測定技術を開発してきた。昨年度までに半導体メゾスコピック系の基本素子である量子ポイントコンタクトにおける抵抗検出型核磁気共鳴を実証し、核磁気共鳴周波数のナイトシフトから、量子ポイントコンタクトのナノスケール領域の電子スピン磁化を測定した。測定で得られた磁化が単純なゼーマン効果では説明できないことから、電子間相互作用を平均場近似で取り入れた数値シミュレーションをおこない、実験結果と比較した。シミュレーション結果は、実験で得られた磁化の値および磁化のゲート電圧依存性をよく再現することが分かった。この結果は、磁場中におかれた量子ポイントコンタクトの0.5プラトー近傍で発現する磁化が、電子間相互作用に由来するものであることを示唆している。ナイトシフト測定結果と上述の数値シミュレーション結果を合わせて論文にまとめ発表した。ナノスケール領域における電子スピン数個に相当する微小磁化を直接測定した結果であり、新しい磁化測定技術として重要であると同時に、長年議論されてきた量子ポイントコンタクトの0.7コンダクタンス異常問題の解明につながる成果である。

この抵抗検出型核磁気共鳴を用いて、これまで測定することが困難だった量子ドットのスピンダイナミクスや、量子ポイントコンタクトの磁化といったナノスケールデバイス中での電子スピンの振る舞いに関する知見を得た。核磁気共鳴スペクトル形状の非対称性から、量子ポイントコンタクト内部に束縛状態が形成できているかどうか判断できること気づいた。解析方法を改良することにより、束縛状態の有無に関して精緻な議論ができるようになった。解析方法の改良などに時間を要したため、論文作成などの成果発表に遅れが生じているものの、研究全体としては順調に進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。半導体物理学本研究の課題の一つに挙げていた、核スピン緩和時間測定による電子スピンダイナミクスの解明が予定通り進まなかった。測定シークエンスを改良し、引き続き核スピン緩和時間測定による電子スピンダイナミクスの解明に取り組みたい。量子ドットの磁場中非平衡状態において核スピンが動的に偏極することが明らかになった。この結果は予想外のものであったが、動的核スピン偏極を利用することで量子ドット内の核スピン偏極が感度良く検出でき、当初の計画よりも早く研究を進めることができた。本年度は量子ポイントコンタクトにおける抵抗検出型核磁気共鳴信号の検出に成功し、抵抗検出型核磁気共鳴を量子ドットばかりでなく、他のメゾスコピック系電子デバイスへ応用するという当初の研究目的に向かって進展できた。平成26年度に抵抗検出型核磁気共鳴法による量子ポイントコンタクト素子の磁化測定をおこない、その結果をもとに国際シンポジウムにおいて成果発表する計画だった。しかし、測定結果の物理的解釈が決定できなかったため、計画を変更し、モデル計算によるシミュレーションをおこなうことにした。このため未使用額が生じた。動的核スピン偏極を用いて、量子ドット中の核スピンのエネルギー緩和時間・位相緩和時間の測定をおこなう。核スピン偏極を量子ポイントコンタクトの0.7コンダクタンス問題へ応用し、0.7コンダクタンス状態における電子スピンダイナミクス解明へと展開する。量子ポイントコンタクトにおける抵抗検出型核磁気共鳴を応用し、ナイトシフトおよび緩和時間の測定をおこない、量子ポイントコンタクト内の電子スピンダイナミクスを研究する。磁場依存性を詳細に調べ、0.7コンダクタンス問題の解決へ迫りたい。今年度予算で導入した超伝導磁石を立ち上げ、本研究予算で購入した無冷媒冷凍機と組み合わせて、メソスコピック系のスピン計測に特化した測定システムを構築する。
企業の社会的責任(CSR)の現代的位相-新会社法における議論を軸として

会社法の論点として,コーポレート・ガバナンスとCSRの関係について,コーポレート・ガバナンス論は会社法の大原則的地位を占めるものであるとし,それに対してCSR論は会社法の例外として,解釈として原則に修正をかけるものと位置づける。労働法の観点から, CSR履行のため従業員の経営参加が可能な機関設計を選択可能とし, 2005年成立会社法が標榜する機関設計の多様化にさらに踏み込むことを提案する。現在のところ、CSRとコーポレート・ガバナンス関係を論じるものとして以下の4説を挙げることができる。(1)同一基盤説は、所有と経営の分離および経営者支配論がCSR論へ発展し、さらにCSR論がコーポレート・ガバナンス論へ発展したとし、両者は本質的、実質的にほぼ同一基盤に立つと解する。(2)CSRの一環としてコーポレート・ガバナンスを捉える一環説である。コーポレート・ガバナンスを会社主権論と経営者モニタリング・システム論の2側面に分け、前者を論じる際に、公開会社は株主含むステイクホルダー全体のものと捉え、この考え方がCSRと関連してくるとするものである。利害関係者の利益を企業経営に反映させるかどうかもコーポレート・ガバナンスの範疇に入るとする。次の2説は、両者は相違すると説く。まず(3)若杉説は、経営者の社会的責任であるとするCSRと株主の社会的責任であるとするコーポレート・ガバナンスとを分けて捉える。(4)奥島説は、コーポレート・ガバナンスとCSRは交錯し共働すると捉える。コーポレート・ガバナンスとは会社経営の健全性・効率性を確保するためのマネジメントであるが、CSRとは、会社の健全性・市民性という観点からそれを実施・促進するマネジメントである。会社経営に取り組むに際し、コーポレート・ガバナンスが財務情報・経済的効率に重点を置くマネジメントであるのに対し、CSRは非財務情報にも配慮するマネジメントである。私見では、CSRとコーポレート・ガバナンスとを同一とはできない。コーポレート・ガバナンスとCSRは会社法の枠組みのなかでは関連するであろう。しかしながら、CSRは会社法の枠組みのみで捉えるべきではない。より広い捉え方が必要であろう。もっとも、この両者はその相違を明らかにすることもさりながら、むしろその共働という側面、とりわけそのシナジー効果により注目されるべきとの奥島説にくみする。CSRは一貫してステイクホルダーとしての従業員問題と取り組んできた。CSR1期および2期では、従業員を商法上の問題として扱った。会社機関への参加や取締役の義務に表れるものである。そこでの従業員は、程度の差こそあれ、ステイクホルダーの一員として所有者株主と対等に扱われる。経営に参加すれば、ものが言える存在になれる。この期間は、会社法の枠組みの中に会社法上の構成組織以外のものを当てはめようとしたことによるジレンマと闘ってきたといえよう。他方、CSR4期では、従業員を商法以外の法分野で扱っている。労働法の補完や公益通報者保護法に表れている。ただ、公益通報者としての従業員はステイクホルダーとしての従業員ではないので本問題は他の論点とは異質とみる。労働法を補完することは、意義のあることではあるが、会社が従業員に対して与えるある意味恩恵のようなものとも考えられ、従業員のごきげんとりの様相も呈する。15世紀イタリアはメチェナティズモの如しであろう。労働法の目的である「労働者の地位向上」をCSRによって図るためには、機関参加や労働法の補完のどちらも必要と考えるが、前者が達成されることが望ましいと考える。後者のような恩寵型の待遇向上だけではなく、会社の意思決定に関わることができて初めて真の地位向上を獲得できるのではないだろうか。CSR履行の観点から機関設計の多様化にさらに踏み込みたい。コーポレート・ガバナンスおよびCSR(企業の社会的責任)は、個別に論じられるよりは、両者の関係を明らかにすることが会社法および企業経営にとっても重要である。日本における会社法上の学説は、(1)両者は同一基盤にあるとするもの、(2)CSRの一環としてコーポレート・ガバナンスを捉えるもの、(3)両者はサステナビリティという共通基盤をもち、経営の健全性を求める点で交錯・共働する、(4)会社法の法目的であるCSRを実現するためのコーポレート・ガバナンスである、(5)コーポレート・ガバナンスの目的はCSRの目的に優先するが、例外的な施策をとる場合は、イギリスのcomply or explain principleを採るのが望ましい、とそれぞれ考えている.そのイギリスでは、(1)コーポレート・ガバナンスはCSRの一様相である、(2)CSRはコーポレート・ガバナンスの一様相であるとして、学説も両者の深い関係を認めている。とくに後者においては、環境問題の分野でCSRに対する取締役会のアプローチを開示することがコーポレート・ガバナンスの一様相であるとする。私見では、コーポレート・ガバナンスはいわゆる「株主主権」の会社法上の大原則であり、CSRは「ステークホルダー論」をもってその大原則に修正をかけるものと位置づける。近代市民社会における原則が修正されたことと同様であるとする。最後に、「株主主権」についての議論状況を概観し、今後の課題について述べる。
固体電解質型燃料電池用セラミックス複合パイプの押出し成形プロセスの開発

本研究では,固体電解質型燃料電池(SOFC)におけるセラミックス複合材料の新しい製造法として多素材押出し法を試み,そして複合材料の多素材押出し成形プロセスの実用化のための基礎データを提供しようとするものである.本年度は,電解質/燃料極複合パイプの押出し成形可能性,製品の健全性や押出し挙動および焼結における緻密化などについて重点的に検討した.電解質(外層)には安定化ジルコニア(YSZ),燃料極(内層)には酸化ニッケルと安定化ジルコニアからなるサーメットとした.バインダーとして粘結剤の高分子HPMCおよび溶媒の水から構成したものを用いた.得られた結果を要約すると以下のようになる.1.SOFC用電解質/燃料極セラミックス複合パイプは多素材押出し法によって成形することができる.健全な複層パイプを成形するためには,内・外層に適切なバインダー量を添加する必要がある.2.内・外層の押出し比を高くすることによって,複層パイプを薄肉化することが可能である.3.粉末の粒度分布を広くすることにより,粉末-バインダー混合体の押出し成形性が改善される.例えば,燃料極における酸化ニッケルの割合は50%の方が30%の場合より押出し圧力は低く,成形に必要なバインダー量を軽減することができる.4.押出し成形された二層複合パイプは,乾燥・脱脂を施してから,大気中で無加圧焼結しても,内・外層は健全に接合することが可能である.本研究では,固体電解質型燃料電池(SOFC)におけるセラミックス複合材料の新しい製造法として多素材押出し法を試み,そして複合材料の多素材押出し成形プロセスの実用化のための基礎データを提供しようとするものである.本年度は,電解質/燃料極複合パイプの押出し成形可能性,製品の健全性や押出し挙動および焼結における緻密化などについて重点的に検討した.電解質(外層)には安定化ジルコニア(YSZ),燃料極(内層)には酸化ニッケルと安定化ジルコニアからなるサーメットとした.バインダーとして粘結剤の高分子HPMCおよび溶媒の水から構成したものを用いた.得られた結果を要約すると以下のようになる.1.SOFC用電解質/燃料極セラミックス複合パイプは多素材押出し法によって成形することができる.健全な複層パイプを成形するためには,内・外層に適切なバインダー量を添加する必要がある.2.内・外層の押出し比を高くすることによって,複層パイプを薄肉化することが可能である.3.粉末の粒度分布を広くすることにより,粉末-バインダー混合体の押出し成形性が改善される.例えば,燃料極における酸化ニッケルの割合は50%の方が30%の場合より押出し圧力は低く,成形に必要なバインダー量を軽減することができる.4.押出し成形された二層複合パイプは,乾燥・脱脂を施してから,大気中で無加圧焼結しても,内・外層は健全に接合することが可能である.
ACTHが臓器の組織形成に与える影響と成長後の疾病発症との関連

ヒトの発生における組織形成には個体差が存在し、その差が成長後の疾病発症に関与する可能性がある。今回多岐にわたり生体に影響するACTHの生活習慣病発症への影響を検討した。胎生17.5日にJcl/ICRマウス母獣を開腹し、胎仔皮下に下垂体ACTH産生腫瘍細胞株AtT20を注入して閉腹後発生を継続させ、仔マウスを出生させた。出生時・生後3週齢・12週齢での体重及び、12週齢での血圧はControl群・ACTH群の間に有意差はなかったが、生後12週齢で施行したオープンフィールド試験にて、オスACTH群でフィールド中央部の運動量がControl群と比べ有意に低く、不安行動が認められた。ヒトの発生において胎生第8週末までに殆どの主要な器官の概形が形成され(器官形成期)、第9週以降から生後しばらくまで、臓器特異的な細胞分化と構築化による組織形成が続く。この組織形成には個体差が存在する。臓器の組織形成を促進することができれば臓器の予備能を高め、生活習慣病などの疾病発症を予防できると考え、ストレス応答や免疫・代謝・循環調節など多岐にわたり生体に影響するACTHの組織形成及び、成長後の疾患発症への影響を検討している。研究を開始した今年度は、胎生14日にJcl/ICRマウス母獣を開腹し、胎仔の背側皮下に下垂体ACTH産生腫瘍細胞株AtT20をガラスピペットを用いて注入、閉腹後発生を継続させ胎生18日に胎仔を得た。胎生18日の胎仔皮下にAtT20細胞株が結節を形成して生着していることをACTH免疫染色にて確認した。挿入群のACTH血中濃度はControl群の50倍以上と高値であった。両群の組織形成の差については現在検討中である。組織形成期にACTH濃度が過剰であったマウスの、成長後の疾患発症を調べるため、出生群における検討を開始している。胎生18日のAtT20挿入群とControl群の間に体重差は殆どないが、出生7日後にはAtT20挿入群の仔マウスは体重がControl群と比べ1/2と少なくその後の生存は困難であった。現在AtT20細胞株の挿入時期を胎生14日から数日後にずらして、出生後の長期生存が可能になるよう検討中である。胎生期にAtT20細胞を注入して胎仔皮下に生着させ、無事に出産させるという手技を確立できた。胎生18日のマウスの臓器が得られ、3週齢マウスについてはAtT20細胞株の挿入時期をずらして検討している。臓器の組織形成を促進することができれば臓器の予備能を高め、生活習慣病などの疾病発症を予防できると考え、ストレス応答や免疫・代謝・循環調節など多岐にわたり生体に影響するACTHの組織形成及び、成長後の疾病発症への影響を検討している。研究を開始した昨年度、胎生14日にJcl/ICRマウス母獣を開腹し、胎仔の背側皮下に下垂体ACTH産生腫瘍細胞株AtT20をガラスピペットを用いて注入、閉腹後発生を継続させた。出生した仔マウスは胎仔皮下にAtT20細胞株が結節を形成して生着し、注入群のACTH血中濃度はControl群の50倍以上と高値であったが生後7日以内に死亡し成長後の疾病発症を検討することができなかった。そのため、AtT20細胞の注入量及び注入時期を調整し、最終的に胎生17日に注入し、ACTH血中濃度がControl群の1070倍のAtT20細胞注入群の仔マウスを得て、生後12週間まで長期生存させた。胎生18日、組織形成がほぼ終了する3週齢、成獣期12週齢のマウスの、Control群及びAtT20細胞注入群の組織(大脳・小脳・下垂体・肺・肝・腎・副腎・十二指腸・脂肪組織)及び血液を採取し、3週齢から45%高脂肪食を与えた12週齢のマウスの組織及び血液も採取した。また、12週齢のControl群及びAtT20細胞注入群のマウスにおいて、行動異常を検討するため明暗試験・オープンフィールド試験を行った。胎児期にAtT20細胞を注入し、血中ACTH濃度が上昇したマウスを12週齢まで生存させ、その組織及び血液を得て、行動実験を行うことができた。臓器の組織形成を促進することができれば臓器の予備能を高め、生活習慣病などの疾病発症を予防できると考え、ストレス応答や免疫・代謝・循環調節など多岐にわたり生体に影響するACTHの成長後の疾病発症への影響を検討した。胎生17.5日にJcl/ICRマウス母獣を開腹し、胎仔の背側皮下に下垂体ACTH産生腫瘍細胞株AtT20をガラスピペットにて注入、閉腹後発生を継続させた。

出生した仔マウスは皮下にAtT20細胞株が結節を形成して生着し、生後3週齢のACTH血中濃度がControl群の3050倍のAtT20細胞注入群(ACTH群)の仔マウスを得て、12週齢まで生存させた。得られたマウスの血中ACTH濃度、オープンフィールド試験及び、3週齢から45%高脂肪食を与えたマウスの体重変化、血圧測定の解析を行った。12週齢のACTH群はCushing徴候を示さず、3週齢で高値であったACTH濃度もControl群と同レベルまで低下していた。体重変化について、12週齢まで生存し得たマウスの出生時及び3週齢ではControl群及びACTH群の間に有意差は認められなかった。3週齢から普通食又は高脂肪食を与えたマウスの12週齢の体重はオスのControl群では体重が増加したが、オス・メス共にACTH群では高脂肪食による体重増加は認められなかった。血圧について12週齢のオス・メス共に収縮期・拡張期のいずれも有意差は認められなかった。12週齢でControl群及びACTH群に行ったオープンフィールド試験では、オスACTH群のフィールド中央部の運動量がControl群と比べ有意に低く、不安行動が認められた。ヒトの発生における組織形成には個体差が存在し、その差が成長後の疾病発症に関与する可能性がある。今回多岐にわたり生体に影響するACTHの生活習慣病発症への影響を検討した。胎生17.5日にJcl/ICRマウス母獣を開腹し、胎仔皮下に下垂体ACTH産生腫瘍細胞株AtT20を注入して閉腹後発生を継続させ、仔マウスを出生させた。出生時・生後3週齢・12週齢での体重及び、12週齢での血圧はControl群・ACTH群の間に有意差はなかったが、生後12週齢で施行したオープンフィールド試験にて、オスACTH群でフィールド中央部の運動量がControl群と比べ有意に低く、不安行動が認められた。本研究の遂行に当たり一番の手技的要件であるAtT20細胞株の胎仔皮下への生着と、注入後無事に胎仔を出生させることに成功した。今後はAtT20細胞株の注入時期をずらすことで、出生後長期の生存を目指し、予定通り成長後の疾病発症について検討する予定である。本研究の遂行に当たり一番の手技的要件であるAtT20細胞株の胎仔皮下への生着と、注入後無事に胎仔を出生させ12週齢まで生存させることに成功した。次年度は得られた組織の組織学的な違いと、疾病発症について血液検査と行動実験の解析を行い、組織形成と成長後の疾病発症について検討する予定である。発生生物学マウスを購入してAtT20細胞株の注入は予定通り行ったが、予定していた出生後のマウスを得られていないため、組織検討が減少したため、薬品の購入量が減少した。また、旅費を使用しなかったため、繰越額が生じた。本研究は3年計画であり、来年度計画していた研究を遂行するため。今年度は出生後のマウスも得て、組織検討も前年度分も含めて行うため、それに必要な薬品、実験動物を購入予定である。また、組織学的観察および画像撮影を効率よく行うため最新式のオールインワン蛍光顕微鏡をリリースし、その費用を本研究費より支出予定である。今年度得られた組織の組織学的検討と、血液検査と行動実験による疾病発症の解析を行う。
国際化時代の「企業集中と法」の総合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究-

本研究は、日本に特徴的な企業集中形態であって、閉鎖的・排他的・相互互恵的性格を有すると欧米諸国から評価されることの多い「企業集団、生産系列、流通系列」と、これを担保する法制度とについて、これらが、急速に進行する経済の国際化・グローバル化のもとで、どのような影響を受け、どのように変容していくかを、法的側面から実証的、かつ理論的に分析・解明することを課題としたものである。このため、第一に、企業の国際的事業活動の法的ルールとしての独禁法、通商法、さらにはWTOと付属諸協定を中心とする国際条約の理論的、法解釈学的研究を比較法的研究を含めて行い、日本の企業集中を規定する国際的な法的枠組みの現状を明らかにした。第二に、自動車を中心として、電機、コンピューター、通信の各産業を取り上げ、これら産業における日本企業の国際的事業活動、具体的には、国際的事業提携、国際生産合弁、海外生産、海外部品調達、知的財産権保護、海外立地企業の労働関係等につき、文献研究およびヒアリングにより系統的に実態を明らかにし、かつ法的問題点を明らかにした。第三に、特に、自動車産業を中心として、生産系列と流通系列の実態分析を行い、独禁法上の問題点の検討を行った。その際、生産系列と流通系列における取引慣行の「閉鎖的・排他的・相互互恵的性格」を、国際的に開かれた公正かつ透明で、競争的性格のものに変えていくために果たしうる独禁法の機能、競争政策の役割の分析を中心とした。15EA03:以上により、国際化時代における企業集中について、実態分析をふまえて法的問題点を明らかにし、規制のあり方を考究するという本研究における所期の目的は十分に達成されたと考えられる。本年度においては、本研究のテーマである、国際化が企業集団、流通系列、生産・下請系列に与える法的影響について研究を進めたが、初年度ということもあり、テーマとかかわる比較的に基礎的な研究テーマも、重点的に取り上げて行った。第一に、流通ないし流通系列に関しては、自動車や電気などを中心に実証的な検討を進めたが、特に外国車の輸入のための国内販売網をめぐる閉鎖性等の問題などについて研究を行った。また、再販売価格についてアメリカ・ドイツなどとの比較法的検討を行い、特に日本の指定再販の縮小の問題点に関しても、薬局等の状況も含めて研究を進めた。さらにこの流通との関係では、生活協同組合や農業協同組合など協同組合の今日的な構造的特質と基本的価値をめぐる実態と理論についての研究を行い、特殊日本的な流通の改革との関連についても、検討を進めた。第二に、生産・下請系列については、三菱総研、東京商工会議所の調査など各種の調査報告を批判的に検討し、さらには現実に親企業-下請事業者間に締結されている契約書の実証的な分析を行った。これはまだ基本契約レベルの分析であるが、全国下請企業振興協会の標準約款との関係では、なお相当に下請企業側に不利な内容となっており、特に解約条項などを中心に早急に改善される必要がある。また、特に自動車部品の輸入と未曾有の不況が、生産・下請系列に与える法的影響についてヒアリング等の調査を行った。さらにドイツのVWなどの生産システムについて、その特質を明らかにするために比較法的研究を進めた。第三に、企業集団ないし企業集中との関係では、高度寡占対策を含む企業集中の多面的な問題について検討し、さらには、ドイツ、スペイン、ECなどの合併等企業集中規制についての比較法的研究も行った。本年度においては、昨年度に引き続き、「日本に特殊な企業集中(企業集団、流通系列、生産・下請系列等)が、進行中の経済の国際化・グローバル化のもとでどのような影響を受けているかを、法的な角度から明らかにする」という研究テーマにそって一層の研究を進めるとともに、最終年度として研究成果のとりまとめを行った。

第一に、流通ないし流通系列に関して、自動車産業を引き続き取り上げ、「自動車販売における流通・系列」の実情や特徴を業界関係者からヒアリングするとともに、「閉鎖的・排他的・不透明」といわれる日本的流通取引慣行の、とりわけ独禁法の角度からする法的評価を研究会において継続して試みた。また、再販、専売店制、取引拒否、相互互恵取引等の流通ないし流通系列に関わる取引慣行について、アメリカ、ドイツ、EC等との比較研究を進めた。第二に、生産・下請系列に関して、自動車産業を引き続き取り上げ、下請部品取引に関わる日本的取引慣行ないし下請制の法的構造の、独禁法および下請代金支払い遅延防止法等の法的角度からする分析・解明を継続的に行った。以上の「流通ないし流通系列」および「生産・下請系列」の研究については、1994年5月の日本法社会学会において、「日本的取引慣行と法社会学」という統一テーマのもとで、本研究分担者が「下請取引の法構造」「流通過程における日本的取引慣行と法」という題で、また10月の経済法学会において、「日本の取引慣行と独禁法」という統一テーマのもとで、「生産に関わる取引慣行と独禁法」「流通に関わる取引慣行と独禁法」という題で、それぞれ研究発表を行った。流通系列、生産系列以外の企業集中現象についても、ドイツ競争制限防止法における大臣の企業集中許可についての研究を含めて、企業集団やM&Aにつき比較法的研究を継続した。
地域包括ケアシステムにおける本人・家族の選好を重視した合意形成

地域包括ケアシステムに関わる合意形成に関わるプレ調査を、ソーシャルワーカーを対象におこなった。内容は、合意形成がうまくいったと思う事例と合意形成に失敗したと感じた事例についての聞き取りをおこなった。そこから分かったことは、合意形成について、そもそも合意とは何か、意思決定との違いは何か、いつの時点で決定といえるのかなど、合意形成という概念の不確かさであった。この不確かさの内容を検討すると、臨床倫理学で積み上げられてきた研究成果による知見(終末期の意思決定ガイドラインに代表されるプロセスモデル)が、不確かさの解消に有用だと考えられた。特に本研究は地域包括ケアを対象とするため、ソーシャルワークに関わる倫理だけでなく、より広い視野から検討する臨床倫理学の知見は有用であると考えた。そのため、臨床倫理学の知見との接点を探るべく次の研究計画を立てた。次の研究計画で明らかにすることとして、ソーシャルワーカーがどの程度臨床倫理学の知見を理解しているかをまずは明らかにする。そのうえで臨床倫理学についてある程度理解できている場合は、実際の場面で臨床倫理学の知見を使えているかどうか。また臨床倫理学の知見が理解できていない(学んでいない)場合には、臨床倫理学の知見が有用だと感じるかどうかを調査することとした。今年度はそのために、医療倫理に関する研修をし、その研修受講者に対して事前、事後、及び研修内容に関する調査をすることで、上記の調査課題を明らかにする。そのための企画や準備を年度後半におこない、次年度に調査のために研修を企画することが出来た。現在、この調査の調査票の内容等についての精査をおこなっている。本年度が最終年度であるが、調査の実施が9月下旬になる。その後の集計、追加調査、まとめの期間を考えると、事後の作業をかなり迅速におこなわないと行けない状態である。下半期の作業を迅速に進めるために、集計、分析作業をここまで長年協力してくれている担当者に一部業務の委託をする。また、昨年度より研究協力をいただいている担当者に、今年度も協力を依頼する。本年度は、地域包括ケアシステムにおける合意形成に影響する、多様な価値の検討のための準備をおこなった。これは、地域包括ケアシステムにおける合意形成は、多様な価値の影響を受けておこなわれており、このすでにある価値の影響を無視して、合意形成の検討をすることが困難なためである。つまり合意形成の背景となっている環境をアセスメントをしようとするのものである。具体的には、研究代表者にくわえて、地域包括ケアシステムに関わるソーシャルワーカー4名、計5名で研究班を作り、計6回のミーティングをおこなった。そこでは、研究班内で、1)調査の目的、内容を共有、2)目的達成のために、誰に、何を、どのように聞くか、そしてその結果をどのように分析し、まとめるかという研究デザインの検討、3)調査依頼書、及びインタビューガイドの作成、4)ここまでの内容を踏まえプレインタビューを2名に実施、をおこなった。またこのプレインタビューのデータは、すでに逐語録として文字化されている。プレインタビューのデータは、影響する多様な価値を検討するという目的から、可能な限り恣意的な分析が避けられた方が良いと思われるため、Wordminerで分析することとし、現在分析中である。分析は、対応分析、クラスター分析を用い、構成要素(分かち書き処理した抽出語)と質的変数間の関連等を探索する。対応分析の結果から、頻度の高い構成要素を上位から並べ、その結果を基に考察する。クラスター分析は、抽出語の関連によってグループ分けしている。研究チーム内で、研究の概要がほぼ共有でき、その結果プレインタビューまでできた。現在プレインタビューの分析もはじまっており、さらに本調査に向けての対象者の選定もほぼできている。調査を進めていくための基盤ができたと言えるため、本研究はおおむね順調と言える。文献研究に関しては、近年医学・看護の領域で意思決定に関わる文献が多く出版されている。それらの先行研究は、基本的には本人の意思決定に焦点が当てられており、それらのレビューをおこなったうえで、意思決定とチームケアを前提とする合意形成のありかたについて検討した。この2つの違いと関連性を図として示し、文章に求める段階となっている。調査については、現在2つの調査を進めている。一つは合意形成に影響する価値システムを明らかにするためのインタビュー調査である。29年度に研究チームで集まり、プレ調査を2事例おこなったうえでインタビューガイドを作成できた。このインタビューガイドに基づき、研究代表者は研究倫理審査申請をおこない承諾された。ただし研究協力者の所属機関でも研究倫理審査申請をおこなう必要があったため申請をおこない承諾を得た。倫理審査申請が終わったので、インタビューのアポイントを取り始めているところである。もう一つの調査は、合意形成場面で必要とされる、または阻害となる要因の検討のための事例研究である。こちらは、合意形成がうまくいかなかった事例の聞き取りを、ソーシャルワーカー、当事者(当事者側はグループインタビュー)双方から聞き取りをおこなった。グループインタビューは分析、記述が終わっているが、ソーシャルワーカー側はまだ手つかずであるので、早めに分析し、それらを併せて合意形成に配慮すべき要因についてまとめたい。研究チームのなかで、インタビューガイドの作成が思った以上に時間がかかった。これは、研究の意図は共有できていたが、価値システムをインタビューで他者に聞くということが、抽象的で、具体的に実践しにくいためである。ただし、研究メンバーにインタビューもお願いをするため、このプロセス無くしては適切なインタビューが出来ない。そのためこの遅れは、研究の制度を担保するためにも必要な時間だったと考える。

地域包括ケアシステムに関わる合意形成に関わるプレ調査を、ソーシャルワーカーを対象におこなった。内容は、合意形成がうまくいったと思う事例と合意形成に失敗したと感じた事例についての聞き取りをおこなった。そこから分かったことは、合意形成について、そもそも合意とは何か、意思決定との違いは何か、いつの時点で決定といえるのかなど、合意形成という概念の不確かさであった。この不確かさの内容を検討すると、臨床倫理学で積み上げられてきた研究成果による知見(終末期の意思決定ガイドラインに代表されるプロセスモデル)が、不確かさの解消に有用だと考えられた。特に本研究は地域包括ケアを対象とするため、ソーシャルワークに関わる倫理だけでなく、より広い視野から検討する臨床倫理学の知見は有用であると考えた。そのため、臨床倫理学の知見との接点を探るべく次の研究計画を立てた。次の研究計画で明らかにすることとして、ソーシャルワーカーがどの程度臨床倫理学の知見を理解しているかをまずは明らかにする。そのうえで臨床倫理学についてある程度理解できている場合は、実際の場面で臨床倫理学の知見を使えているかどうか。また臨床倫理学の知見が理解できていない(学んでいない)場合には、臨床倫理学の知見が有用だと感じるかどうかを調査することとした。今年度はそのために、医療倫理に関する研修をし、その研修受講者に対して事前、事後、及び研修内容に関する調査をすることで、上記の調査課題を明らかにする。そのための企画や準備を年度後半におこない、次年度に調査のために研修を企画することが出来た。現在、この調査の調査票の内容等についての精査をおこなっている。本年度が最終年度であるが、調査の実施が9月下旬になる。その後の集計、追加調査、まとめの期間を考えると、事後の作業をかなり迅速におこなわないと行けない状態である。プレインタビューの結果について、研究チームで検討し、本研究の目的と照合して、調査デザインが妥当かどうかの検証をおこなう。そのうえで、調査デザイン、インタビューガイドを確定し、学内の研究倫理審査の承認を得た上で、本調査へと進む予定である。遅れを取り戻すべく準備を進めてはいる。調査票もできあがり、倫理審査請求も承認され、徐々に準備は出来ているので、インタビュー調査、分析等をまずは進めていきたい。また、医療分野における意思決定に関する先行研究も増えて来たので、学会参加や書籍などを積極的に集め、最新の研究の到達点について再度評価し直したい。ただし遅れを取り戻すことは簡単ではないので、研究協力者を増やすべくすでに行動を始めている。増やす予定の研究者は、過去に同じようなテーマでの実績があり、かつともに研究をしたことがある人にお願いを始めている。下半期の作業を迅速に進めるために、集計、分析作業をここまで長年協力してくれている担当者に一部業務の委託をする。
科学コミュニケーション能力を備えた科学者養成プログラムの開発とその評価

我々はまず過去にサイエンスカフェに参加したことのある19人の若手研究者にインタビューを行った。その結果、サイエンスカフェへの参加をためらう要因を5つ発見した。そのうちの2つの要因は、研究者らが実際にサイエンスカフェへ参加することが現実的になって初めて現れる「より内的な対話への障壁」であることを見いだした。また、サイエンスカフェで実際に行われている対話についてより深く知る目的で、サイエンスカフェのビデオ記録を取り、コミュニケーションパターンの分類を行った。その結果、トップダウンの観点から3つの視点が、ボトムアップの観点からは3つの視点が得られ、それらの組合せ(3×3=9つの組合せ)からなるビデオクリップを抽出した。本研究は、科学者が科学コミュニケーション活動を行う際に感じる物埋的・心埋的障壁を見出し、その障壁をクリアするための教育プログラムを開発することにある。平成21年度ではまず、サイエンスカフェに参加する際の物理的・心理的障壁を抽出することを目的として、2008年3月から2009年2月までに実施していた計5回のiCeMSカフェ(京都大学iCeMSが行っているサイエンスカフェ)に参加した26名の研究者のうち19名にインタビュー調査を行った。インタビューは、iCeMSカフェ実施・運営に関わりのない者が実施した。全てのインタビューの書き起こしをコード化し、それらの関係をKJ法で分析した。その結果、以下の4つのサイエンスカフェ参加への物理的・心理的障壁が存在することが示唆された。1.一般の人と研究について話すことにメリットを感じていない2.自分がやる仕事ではないと思っている3.カフェへの参加や準備にかける時間がもったいなくて面倒4.専門家として対話をすることにプレッシャーを感じているからである。また、iCeMSカフェ中に行われている会話からわかりやすい説明ができた事例(No Good例)/わかりにくい説明になってしまった事例(Good例)を抽出する目的で、2009年度に2回のiCeMSカフェを実施した。iCeMSカフェの様子を収録したビデオから、音声の書き起こしを行った。ただし、会話を把握するには音声の書き起こしによるテキストデータだけでは足らず、話者や聞き手の表情などの情報も必要となる。そこで、平成22年度では話者や聞き手の表情やしぐさなどの情報を動画中にタグ付けを行う。テキストデータとタグ付けした動画を照らし合わせながらNo Good例とGood例を抽出し、それらを基にしたビデオ教材を開発することを予定している。昨年度に得た「サイエンスカフェに参加した科学者へのインタビュー記録」を詳細に分析した。そのうちの2つの要因は、科学者らが実際にサイエンスカフェへ参加することが現実的になって初めて現れる「より内的な対話への障壁」であることを見いだした。また、「ベネフィット」「動機」「トレーニング」の3要素が、科学者がサイエンスカフェに代表される一般市民との対話活動を円滑に進めるために重要な要素であることも見いだした。上記の結果については、2011年4月現在、学術論文誌に投稿中である。次に、発見した5つの要因を乗り越えるためのコミュニケーショントレーニングプログラムで使用するマルチメディアコンテンツの制作を行った。具体的な手順は以下であった。1.サイエンスカフェの様子をビデオ撮影するために、新たに3回のサイエンスカフェを開催し、各回2テーブルずつ撮影した。1テーブルは、科学者1名と一般市民4、5名からなる。2. 2テーブル間で対比的なコミュニケーションの様子が見られたビデオを分析対象とした。3.分析は、「サイエンスカフェで行われるべき理想の対話」というトップダウンの観点から行われると同時に、「ビデオの中で見られた特徴的なコミュニケーション事例」というボトムアップの観点からも行われた。4.分析の結果、トップダウンの観点から3つの視点が、ホトムアップの観点からは3つの視点が得られ、それらの組合せ(3×3=9つの組合せ)からなるビデオクリップを抽出した。5.これらのビデオクリップを収録したwebサイトを構築中である。
ダイマー構造に基づく創発量子相の設計・開拓の理論的研究

本研究は、ダイマー構造をもつ系における新奇量子相の開拓が目的である。そこで、ダイマーダンベルモデル(二層格子で層間にダイマー構造を有する量子スピン系)における量子効果を、厳密対角化や解析手法を駆使して調べた。ダイマー内のS=1/2のスピン間に反強磁性相互作用がある場合、スピンは単純なシングレット状態を形成する。この状態はスピンギャップをもち、励起状態にはトリプレットがある。ダイマー間相互作用を入れると、これらがトリプレットの化学ポテンシャルやホッピング効果、トリップレット間相互作用として働き、比較的弱いダイマー間相互作用の範囲でBEC相や固体相(すべてのダイマーにトリプレットが局在して動けなくなった状態)などを形成する。その際、トリプレットにはS=1のスピン自由度が付与されており、これらがbilinear-biquadratic相互作用をすることによってスピンネマティックBEC相が実現することを明らかにした。またこれら低次元量子スピン系のエキゾチックな基底状態の低エネルギー励起は、通常と異なった性質を持ち、それらが熱力学量や応答関数に反映されること期待されるが、実際にこれらの物理量を精密に信頼できる精度で計算できる方法論は殆どない。この点に関して、有限サイズ格子系の計算を用いて、磁化率を熱力学極限の値と遜色ない精度で求める方法論や、弱い磁場から強い磁場までバイアスのない線形・非線形応答を求める数値手法などを開発した。そのほか、ジャロシンスキー守谷相互作用を有する2次元反強磁性体におけるスピン運動量ロッキングや熱ホール効果など、トポロジカルな量子状態の起源となる相互作用が比較的ありふれた磁性体においてどのように物性に顕れるかを調べ、多くの成果を得た。2年間で、当初設定した目標に合致した成果を達成することができた。実際、これまでの考え方では予想が困難であった新規量子相や、量子物性が実現すること、その起源をモデル計算によって明らかにすることができた。また、それと並行して2つの数値方法論の開発という、高いレベルの目標を達成できたことは今後の研究の発展に役に立つと考えている。これらの研究は、それぞれ独立したテーマとなっており、類似した研究を複数行ったものとは質的に異なっており、その進捗には満足している。これまでS=1/2のモデルにおけるスピンネマティック相に着目していたが、これをより大きなスピンの系(S=1,3/2)で実現すること、また熱力学量を用いてこの特異な状態を同定する方法を構築することを今後の課題と考えている。またネマティック相を熱力学量を用いて具体的に同定し実験と比較する計画を実験グループとともに進めている。2軌道がカップルした系において相互作用を起源とする現象を理論的に解明する目的のもと、本年度は以下の2つの成果を得た。スピンクロスオーバ錯体を対象に、2つの状態(高スピン、低スピン)をとる錯体ユニットの間の弾性相互作用を導入した弾性モデルを解析した。これは最も現実に近いシンプルなモデルである。錯体が状態に応じて大きな体積変化を起こすことに着目し,圧力下の2層系においてエンタルピー(体積効果),エントロピー,エネルギーの兼ね合いから,ごく自然な形でこのような2段転移が起こることを数値的に示した.本研究計画の主な対象であるダイマーをユニットとしたスピン系において、ダイマー内外のハイゼンベルグ相互作用に加えて、リング交換相互作用を考慮し、厳密対角化および解析計算を用いてその相図を明らかにした(論文投稿中、学会発表済)。相図には、スピンシングレット相のそばに、スピンネマティック相が出現する。スピンネマティック相はこれまで強磁性状態の近傍でしか観測されていなかったが、本研究で新たにこの相を実現する系が提案できたことになる。この系で重要な役割を果たすリング交換相互作用は、具体的には2軌道ハバードモデルにおける4次までの縮退のある摂動論によって得られるものである。この相互作用の大きさを具体的に摂動論によって検証し、さらにリング交換相互作用からスピンネマティック相互作用の起源となるbiquadratic相互作用が誘起されるプロセスを明らかにした。またこの相互作用の強さがクーロン相互作用と遷移積分の比U/t5程度でHeisenberg相互作用と十分同じオーダーまで強められることを示した。現在、本課題の主な目的に沿った結果であるスピンダイマー系の最初の論文はほぼ受理された状態にある。またこの論文で用いたモデルの正当性を補強するための論文もすでに出版されている。今後、この問題をより発展させるための基礎的な部分が達成され、初年度の目標には到達していると考えている。

またこれら低次元量子スピン系のエキゾチックな基底状態の低エネルギー励起は、通常と異なった性質を持ち、それらが熱力学量や応答関数に反映されること期待されるが、実際にこれらの物理量を精密に信頼できる精度で計算できる方法論は殆どない。この点に関して、有限サイズ格子系の計算を用いて、磁化率を熱力学極限の値と遜色ない精度で求める方法論や、弱い磁場から強い磁場までバイアスのない線形・非線形応答を求める数値手法などを開発した。そのほか、ジャロシンスキー守谷相互作用を有する2次元反強磁性体におけるスピン運動量ロッキングや熱ホール効果など、トポロジカルな量子状態の起源となる相互作用が比較的ありふれた磁性体においてどのように物性に顕れるかを調べ、多くの成果を得た。2年間で、当初設定した目標に合致した成果を達成することができた。実際、これまでの考え方では予想が困難であった新規量子相や、量子物性が実現すること、その起源をモデル計算によって明らかにすることができた。また、それと並行して2つの数値方法論の開発という、高いレベルの目標を達成できたことは今後の研究の発展に役に立つと考えている。これらの研究は、それぞれ独立したテーマとなっており、類似した研究を複数行ったものとは質的に異なっており、その進捗には満足している。今後、より現実の物質に近いモデルでスピンネマティック相を得ること、さらに有限温度での物理量を計算すること、またダイマー系で新たに別の物性を探索することも考えている。また多軌道系というくくりでスピンクロスオーバや励起子などの問題も同等の枠組みで議論できると考えている。さらに我々の研究グループで進めている多軌道系の誘電性の研究も新規物性の探索には欠かせない要素となっており、多角的に2軌道系の物性探索を進めていきたい。これまでS=1/2のモデルにおけるスピンネマティック相に着目していたが、これをより大きなスピンの系(S=1,3/2)で実現すること、また熱力学量を用いてこの特異な状態を同定する方法を構築することを今後の課題と考えている。またネマティック相を熱力学量を用いて具体的に同定し実験と比較する計画を実験グループとともに進めている。本年度、本研究に関連した短期雇用をする予定だったが、雇用対象の研究者との研究の準備段階の進展が遅れ、これを次年度に持ち越すことに決定した。本来使用しようと考えていた海外出張経費がすべて先方からの招待で賄われてしまったため、これらを来年度からの海外出張などにあてて研究成果の発信に務める予定である。更に来年度以降の研究の推進のためにスペックが古くなった計算機の設備の刷新を行いたい。