hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脈絡膜新生血管に対する新薬物治療法の開発

平成8年度から平成9年度までに、我々は以下の知見を得ることができた。<脈絡膜新生血管モデルの作製>1,有色ラット眼底に、半導体レーザー光凝固を行い、蛍光眼底造影検査上51.2%に脈絡膜新生血管と考えられる過蛍光像を認め、組織学的には100%において脈絡膜新生血管を作製可能であった。2,実験的脈絡膜新生血管は、光凝固2週間で完成され、脈絡膜毛細血管に特徴的なfenestraionを示していた。組織学的に、それら脈絡膜新生血管は網膜色素上皮細胞増殖により囲いこまれており、色素上皮下血管の形態をとっていた。<薬剤全身投与の有効性・安全性の評価>3,サリドマイド腹腔内投与群、dimethyl sulfoxide(DMSO)投与群、生理食塩水投与群において、蛍光眼底造影検査上それぞれ37.3%、41.8%、51.2%に脈絡膜新生血管を認め、サリドマイド投与群において新生血管抑制傾向が認められたが、統計学的有意差は認めなかった。4,サリドマイド投与群において組織学的に毒性を疑わせる所見は認められなかった。5,網膜電図(ERG)検査において、薬剤の全身投与前後で明らかな差は認められなかった。上記のラット眼を用いた結果をもとに、よりヒト眼に類似しているサル眼で脈絡膜新生血管モデルを作製し、サリドマイド全身投与の有効性・安全性を検討中である。またドラッグデリバリーシステムや網膜下腔への薬物の直接投与による有効性についても全身投与と比較して検討中である。以上を下記学会にて発表した。第100回日本眼科学会総会平成8年度から平成9年度までに、我々は以下の知見を得ることができた。第100回日本眼科学会総会平成8年度および平成9年度現在までに、我々は、以下の知見を得る事が出来た。〈脈絡膜新生血管モデルの作製〉1)有色ラット眼底に、半導体レーザー光凝固を用い、蛍光眼底造影検査(FAG)上51.2%に脈絡膜新生血管と考えられる過蛍光像を認め、組織学的には100%において脈絡膜新生血管を作製可能であった。2)脈絡膜新生血管は、光凝固後2週間で完成され、脈絡膜毛細血管に特徴的なfenestrationを示していた。組織学的に、それら脈絡膜新生血管は、網膜色素上皮細胞の増殖により囲い込まれており、色素上皮下血管をとっていた。〈薬剤全身投与の有効性・安定性の評価〉3)サリドマイド腹腔内投与群、dimethyl sulfoxide(DMSO)投与群、生理食塩水投与群において、FAG上それぞれ37.3%、41.8%、51.2%に脈絡膜新生血管を認め、サイドマイド投与群において、新生血管抑制傾向が認められたが、統計学的有意差は認めなかった。4)サリドマイド投与群において、組織学的毒性を疑わせる所見は認められなかった。5)網膜電図(ERG)検査において、サリドマイド投与前後で明らかな差は認められなかった。2,実験的脈絡膜新生血管は、光凝固2週間で完成され、脈絡膜毛細血管に特徴的なfenestrationを示していた。<薬剤全身投与の有効性・安全性の評価

>3,サリドマイド腹腔内投与群、dimethyl sulfoxide(DMSO)投与群、生理食塩水投与群において、蛍光眼底造影検査上それぞれ37.3%、41.8%、51.2%に脈絡膜新生血管を認め、サリドマイド投与群において新生血管抑制傾向が認められたが、統計学的有意差は認めなかった。4,サリドマイド投与群において組織学的に毒性を疑わせる所見は認められなかった。5,網膜電図(ERG)検査において、薬剤の全身投与前後で明らかな差は認められなかった。上記のラット眼を用いた結果をもとに、よりヒト眼に類似しているサル眼で脈絡膜新生血管モデルを作製し、サリドマイド全身投与の有効性・安全性を検討中である。またドラッグデリバリーシステムや網膜下腔への薬物の直接投与による有効性についても全身投与と比較して検討中である。以上を下記学会にて発表した。第100回日本眼科学会総会
ロボットの制御用の日本語および韓国語の認識システム

本研究では、日本語と韓国語でロボットの制御を行うことを目的に日本語と韓国語の音韻の認識装置、機械翻訳装置あるいは日韓の自動翻訳電話装置を構築する背景となる基礎実験および基礎データの採取をほぼ網羅して行なった。日本語漢字仮名混の文とハングル文字による韓国語の翻訳文章との比較を行った結果、両国語の対応は非常によい。ところが、日本人と韓国人の音声の波形を比較するとかなり相違しており、その発声動作の単位や特徴の相違は仮名文字およびハングル文字によってそれぞれの言語の発声の特徴を良く表わしている。次に、音声波形の測定データに基ずいて、日本語の母音の認識を行う電子回路試作した。この試作電子回路を改善すれば、母音の認識に関してはかなり識別可能であるが、この方式で子音の認識まで行うには膨大な電子回路が必要となる。そこで従来のコンビュータによる音声分析の手法として線形予測分析でPARCOR係数を求める手法を試みた。その結果、現在のところ、音声認識装置としては音声の特徴を示す線形予測パラメータ(ケプストラムペクトル)を求め、発音記号に相当する個数のレファレンスとユークリッド距離で照合をおこない、選定された記号列について、文字や言葉の解読器群で並列的に認識する音声認識方式がみとうしがよいことが明らかになった。平成8年度は、大学間協力研究の開始するということで相互に訪問し、双方の状況の理解を深めた。簡単な挨拶の言葉の習得したり、日本と韓国の文化の特徴なども論じあった。7月以降は、韓国側の装置の製作技術を学び、装置の試作は日本側で進めた。その後、日本側で試作した回路図を韓国側に提供し、双方で試作研究ができるようになり、その後、研究成果をメールで連絡して共同研究を進めた。[研究成果]音声の波形観測により、認識対象の音声波形を把握した。また、装置の製作技術を韓国側から学び、電子装置の開発に必要なデータが得られた。[音声信号の波形観測の成果]1).母音は振幅が大きな波で、ピッチ単位で繰り返すので特徴抽出が容易である。2).韓国語では、母音が一つの音節の中の途中で変化することが多い。[音声認識装置製作の成果]1).音声信号の振幅レベルを自動的に圧縮する装置の制御信号の時間遅れを利用して過渡的な認識処理の開始信号を検出できた。2).ピーク値の保持回路に適当な放電回路を付加してピーク値の検出回路ができた。[研究成果の公表]研究の方法および音声認識装置の設計製作あるいは特性評価などを学会、研究紀要、国際シンポジウムなどに報告して、音声認識電子装置の試作研究を前進させた。[今後の研究]今後、さらに本装置の開発研究を共同で行い、回路技術および素子技術を進展させ、その成果を発表するということで研究者を招聘したり、派遣したい。そこで従来のコンピュータによる音声分析の手法として線形予測分析でPARCOR係数を求める手法を試みた。その結果、現在のところ、音声認識装置としては音声の特徴を示す線形予測パラメータ(ケプストラムペクトル)を求め、発音記号に相当する個数のレファレンスとユークリッド距離で照合をおこない、選定された記号列について、文字や言葉の解読器群で並列的に認識する音声認識方式がみとうしがよいことが明らかになった.
気液二相乱流境界層のスマートコントロール

H30年度は,気液二相流の乱流境界層の制御における以下の3つの課題を遂行した.テーマ1[PBI]気泡分布パターン制御による再現性・持続性の拡大:H29年度に実施された100m曳航水槽実験のデータ解析を深化させ,ボイドの自然脈動の原因を特定するためスケーリング理論を展開した.その結果,境界層厚さの1050倍の帯域でボイド波の成長が生じることを見出した.この成果は分担者の朴らにより国際誌Experiments in Fluidsに論文として掲載された.またテイラークエット流れ場で同様なボイド率の間欠的構造の発現が抵抗低減に大きく寄与する実験結果を取得し,代表者らによる論文として国際誌Experiments in Fluidsに掲載された.テーマ2[KBI]慣性局所減圧型の大量微細気泡発生法の開発:翼の負圧の利用による大量気泡発生技術を10m/sまで実現できる高速水平流路で実験し,スーパーキャビティと微細なクラウド気泡発生領域の2つを跨がった流動様式線図を取得した.この結果は,分担者の熊谷らによりフルペーパー査読着きの国際会議論文AJK Fluids 2019への掲載が決定した.テーマ3[UMF]超音波モニタリングフィードバック:超音波ドップラー流速分布計測法(UVP)を応用し,超音波パルスにより壁面と気泡の間隙に形成される液膜の高時間分解計測に成功した.この結果は分担者の朴らにより国際誌Experimental Thermal & Fluid Scienceに論文が掲載された.また,水・油の不混和液体どうしの二相流についても超音波パルスの時間差法を利用してせん断二相乱流の内部構造のモニタリングに成功した.この結果は代表者の村井らにより国際誌International Journal of Multiphase Flowの論文として掲載された.研究組織を構成する分担者がそれぞれの得意とする計測技術を発展させ,当初の見込み以上の成果を取得した.テーマ1[PBI]では,これまで5年以上の間,未解明であったボイド波による抵抗低減の促進効果の普遍的な条件が,初めて解明された.すなわち乱流境界層内で自然または人工的に生じるボイド波が,摩擦抵抗低減を大きく増幅させる物理的な理由を突き止めることができた.その結果,今後の技術展開の選択子が増えた.テーマ2[KBI]では,国立研究開発法人・海上技術安全研究所の設備を利用し,流速10m/sまでの翼型気泡発生装置の気液二相流動特性を初めて明らかにした.その知見を活用することで,さらに高性能な気泡発生装置の設計指針を決定することが出来た.また壁面の撥水性・親水性のコーティングが,境界層内の気泡に2種類の異なる運動モードを与えることが発見され,分担者の北川らにより国際誌Experimental Thermal & Fluid Scienceに論文が掲載された.この成果は乱流境界層内の微細気泡が,運動量のみならず物質拡散や熱移動を高い感度で制御することができることを立証したものとなり,境界層のスマート制御の重要技術として世界からも多くの論文閲覧記録があった.テーマ3[UMF]では,高速流用の超音波パルスエコグラフィの独自開発が成功し,20kHzのデータサンプリングレートで乱流境界層内を移動する個々の気泡と壁面の間の摩擦特性を究明することに成功した.テーマ1[PBI]については,高い抵抗低減促進効果があることが立証されたため,海上技術安全研究所の研究者2名を本課題の分担者に加えることで,海上技術安全研究所が保有する400m曳航水槽実験での大型試験を2019年10月に実施することが決定した.この実験では長さ36mの平底モデル船舶を組立て,本課題の柱とする3つのテーマの実験を同時に展開する.テーマ1では,朴らが,気泡発生装置から24m下流までのボイド波の自然発達と,人工ボイド波の成長・減衰を調べる.テーマ2では,熊谷らが,新型の気泡発生装置の流量特性,気泡サイズ特性,気泡の壁面座標特性を計測する.テーマ3では,大石らが壁面せん断応力分布の計測,田坂らが水流の運動量境界層のボイド波による振動特性を計測する.また,北川らは,壁面性状や壁面粗さに伴う気泡分布特性の高度なデータ処理から,高レイノルズ数,高フルード数,高ウェーバー数での条件における境界層内の気泡挙動特性を解明する.気液二相流の乱流境界層の制御における以下の3つの課題を遂行した.テーマ1[PBI]気泡分布パターン制御による再現性・持続性の拡大:気泡発生は連続的であるよりも間欠的とするほうが高性能化する.壁面にボイドの模様を人工的に描かせる操作からPBI (patterned bubble injection)と命名している.H29年度は,水平チャネル乱流と,100メートル曳航水槽の二つの流れを対象として,上流にボイド率を脈動させるデバイスを装着し,下流のボイド波を測定した.脈動周波数は024Hz,境界層内ボイド率は025%を対象とした.この結果,0Hzで発生する自然ボイド波の固有周波数が8Hz程度であるのに対して,人工ボイド波の周波数がこれより低い場合と高い場合で異なるボイド波形の減衰と非線形成長の過程が実験的に発見された.またボイド波の持続性は自然ボイド波の周波数に近いほど高いことが判明した.テーマ2[KBI]慣性局所

減圧型の大量微細気泡発生法の開発:翼の負圧の利用による大量気泡発生技術は,実船装備で既に実績を獲得している.H29年度は,翼まわりの二相流を可視化した実験データに,数値解析を融合したハイブリッド解析を実施し,翼と水面で囲まれる二相流のダイナミクスを究明した.また,翼表面の曲率による微細気泡の集積と剥離の過程を可視化し,その結果,微細気泡が存在するときは乱流剥離が遅延することを明らかにした.テーマ3[UMF]超音波モニタリングフィードバック:超音波ドップラー流速分布計測法(UVP)により,境界層の内側を移流する気泡の検知の高精度化を図る研究を進めた.また,UVPデータに境界層不変理論を融合することでUVP式の壁面せん断応力計を開発した.さらに高解像度超音波エコーグラフィ(50MHz)を開発し,壁面近傍を移流する大変形気泡や気膜をセンシングすることに成功した.研究組織を構成する分担者がそれぞれの得意とする計測技術を発展させ,当初の見込みどおりの成果を取得したと判断する.テーマ1[PBI]では,最大24Hzまでの人工ボイド波を発生することに成功し,このような気液二相流の制御の例は過去に世界的にもないと言える.これにより境界層内の気泡流に自然な固有周波数が存在することが明快となり,抵抗低減の大きさと下流持続性に極めて大きな影響があることが判明した.この成果は世界初であり,今後はこの現象に潜む二相流の波動物理を数理モデリングする予定である.テーマ2[KBI]では,北海道大学と明星大学の小型曳航水槽を利用して,3Dプリンタによる様々な高機能翼のモデルを製作し,気泡発生性能のデータベースを構築することが出来た.また下流における気泡の微細化現象の理論を構築するなど順調にす進んだ.また,テーマ3[UMF]では,超音波ドップラー流速分布計測法(UVP)と超音波高解像度エコーグラフィにより,水流速度03m/sの範囲における境界層厚さ20mmの内部を0.5mm刻みで気泡と気液界面を定量可視化する技術の開発に成功した.とくに100m曳航水槽によるモデル船舶の平板境界層で,正常にデータが取得されたことは大きな前進となった.以上の成果は,国際シンポジウムや国内の学会講演会において成果として発表され,高い評価を受けた.H29年7月から8月にかけて上野の東京国立科学博物館で,当課題チームによる研究成果を出展し,担当ブースに約1000人の来場者があるなど,本課題を科学研究の成果としてアピールすることもできた.H30年度は,気液二相流の乱流境界層の制御における以下の3つの課題を遂行した.テーマ1[PBI]気泡分布パターン制御による再現性・持続性の拡大:H29年度に実施された100m曳航水槽実験のデータ解析を深化させ,ボイドの自然脈動の原因を特定するためスケーリング理論を展開した.その結果,境界層厚さの1050倍の帯域でボイド波の成長が生じることを見出した.この成果は分担者の朴らにより国際誌Experiments in Fluidsに論文として掲載された.またテイラークエット流れ場で同様なボイド率の間欠的構造の発現が抵抗低減に大きく寄与する実験結果を取得し,代表者らによる論文として国際誌Experiments in Fluidsに掲載された.テーマ2[KBI]慣性局所減圧型の大量微細気泡発生法の開発:翼の負圧の利用による大量気泡発生技術を10m/sまで実現できる高速水平流路で実験し,スーパーキャビティと微細なクラウド気泡発生領域の2つを跨がった流動様式線図を取得した.
異方的ひずみ法による磁性ナノ粒子の磁性操作

ナノ粒子の磁気特性はその粒子サイズに依存する。そのサイズ効果の研究は、化学的アプローチによるものが主流であるが、構造変数が離散的となり連続的な物質創成の域にはない。我々は、物理的側面から系統的な研究をするために、代表的磁性ナノ粒子に対し静水圧力実験を実施し、磁気凍結温度,保磁場,粒子あたりの磁気モーメント、さらには各状態での結晶構造を追跡してきた。しかし、そこでは粒子形状が及ぼす影響に言及することは難しかった。そこで、粒子形状による影響を顕在化させるため、異方的に粒子をひずませ、単位砲レベルだけではなく粒子形状がいかに磁気特性に影響を及ぼすかを実験的に明らかにしようとした。本研究は、磁性ナノ粒子における異方的な表面構造の変化が引き起こす新規物性の探索を目指すものである。具体的には、メソ多孔質構造体中に合成された粒子を、構造体ごと圧縮することで、粒子レベルおよび格子レベルでの異方的構造変化を誘起し、その時の磁性変化を構造変化と共に追跡調査することによって、表面構造に起因する磁気特性を究明する。本研究は、これまでの合成中心の磁性ナノ粒子研究では特定が困難であった異方的な粒子収縮に関する実験的知見を与えるものである。平成24年度は、孔径8nmのナノ細孔中に合成された反強磁性NiOナノ粒子の高圧力下構造解析を実施した。現時点で、研究対象にした粒子サイズは11nm-25nmに及び、実験は放射光施設で行った。また、比較対象として、バルク体の高圧力下結晶構造も実施した。まず、バルク体において低圧力下で構造変化に関連する格子の膨張を見せることを発見した。これは平成23年度に11.4nmのナノ粒子で既に観測されていたことであり、これまでの長い研究の歴史を有するNiOで見落とされていた新事実である。また、このような素性の系において、ナノ細孔中で合成されたピーナッツ状結晶に歪みを加えると、この一時的な格子膨張を起こす圧力が低下することを観測した。実は、NiOはモット絶縁体として有名な物質であるが、電子相関が格子系に及ぼす影響についてはまだ未解明なところがあり、本実験結果がそれを解明する実験結果を提供する可能性は高く、大きな波及効果を期待させる研究である。本研究は、ナノサイズの結晶粒子(ナノ結晶粒子)を等方的応力下におき、結晶粒子に収縮の仕方を任せるのではなく、ある特殊環境下でナノ結晶粒子に異方的ひずみを印加することによって粒子形状の変化および構造の変化を誘起させるものである。すなわち、異方的ひずみ環境下で、単位胞サイズレベルの異方的収縮を誘起し、それによって磁気特性を変化させ、新奇な物理現象を開拓しようとするものである。異方的ひずみを実現する一方法として、ナノ結晶粒子をエポキシ系樹脂中で磁場中配向させ、結晶軸が配向した状態で一軸的なひずみを印加する手法がある。この手法はNdフェライト系ナノ粒子に対して適用されたが、ナノ粒子結晶の結晶外形を効果的に操作するものではなく、ひずみ印加方向を変えても際立った変化は見られなかった(Inter. Conf. Magnet. 2012にて発表済)。そこで、メソ多孔質シリカというナノサイズ鋳型の中にナノ粒子結晶を成長させ、その鋳型ごと収縮させる手法を開拓した。シリカ中でサイズの異なるものを合成するだけでも、サイズ・形状を操作することになるが、これについてはDyMnO3ナノ結晶に対して研究成果を残した。さらに、同様の手法によって合成されたNiOナノ結晶に対して、外力を印加することで異方的なひずみを誘発し、単位胞収縮だけでは説明できない実験結果を観測した。その研究を通じて、あまりにも小さい変化のためこれまで観測されていなかった加圧による体積膨張現象を観測することができた。過去に、ナノ結晶粒子の研究において、サイズを変数にした実験研究はあったが、形状を連続的に変化させる系統的な実験研究はなく、ナノ結晶粒子研究の新たな側面を開拓したと言える。また、本研究で培った実験技術は銅酸化物超伝導体の単結晶試料の一軸圧縮実験に活かされた。具体的には、メソ多孔質構造体中に合成された粒子を、構造体ごと圧縮することで、粒子レベルおよび格子レベルでの異方的構造変化を誘起し、その時の磁性変化を構造変化と共に追跡調査することによって、表面構造に起因する磁気特性を究明することを目標とする。本研究は、これまでの合成中心の磁性ナノ粒子研究では特定が困難であった異方的な粒子収縮に関する実験的知見を与えるものであり、斬新な物質科学研究と言える。

平成23年度は、孔径8nmのナノ細孔中に合成された平均粒子サイズ11nmの反強磁性NiOナノ粒子の高圧力下磁気測定ならびに高圧力下構造解析を実施した。磁気凍結の起源となる活性化エネルギーの変化と格子定数の変化に関連性があることを明らかにした。特に低圧力下で起こる格子の一時的な膨張は想定外の結果であり、他の粒径の粒子ならびにバルク体の結果との比較が必要である。また、同じく、孔径8nmのナノ細孔中に合成された粒子サイズ8nmのマンガン酸化物LaMnO3について高圧力下磁気測定ならびに高圧力下構造解析を実施した。そこでは、磁気凍結温度の変化が格子定数ならびに粒子形状ひずみの変化と関連していることを明らかにした。この2つの研究は、粒子表面を介した磁気異方性の制御に成功した例として位置づけられる。また、NdFeBフェライトナノ粒子をエポキシ樹脂中で磁場配向させた試料に対して、配向方向にひずみを印加した場合とそれと垂直に印加した場合で磁気凍結温度の歪み効果に違いが現れることを見い出した。このように、圧力実験に磁場中配向技術を組み込むことで、通常は分散する結晶方位を意図的に揃え、意図的なナノ粒子の構造制御が可能になる。今後は、この方法を、異方的な構造を有する典型的なナノ粒子に適応していきたい。平成23年度は平均サイズ11.4nmのNiOナノ粒子の高圧力下構造解析を実施し、低圧力下での一時的な格子膨張を観測した。平成24年度はその現象のサイズ効果を調べるべく、バルク体および平均サイズ17.1nm, 24.5nmについても同様の実験を行った。まず、バルク体で一時的な格子膨張が立方晶から菱面体晶への変形を反映していることを突き止め、同時にそれを発現する臨界圧力がサイズに依存することを観測した。まだ、10nm以下についての実験を残しているが、着実な成果が得られている。また、異方的歪み実験の対照研究として実施したFePtナノ粒子の静水圧力効果(J. Appl. Phys. 2013)や中空型マグへマイトナノ粒子の静水圧力効果(J. Magn. Magn. Mater. 2013)に関する学術論文を公表できたことも評価材料である。研究開始時の段階で、ナノ細孔中に合成された反強磁性NiOナノ粒子とマンガン酸化物LnMnO3の異方的歪み効果を調べることを目的としていた。NiOについては、孔径8nmのナノ細孔中に合成された平均粒子サイズ11nmの反強磁性NiOナノ粒子に対して高圧力下磁気測定ならびに高圧力下構造解析を実施し、磁気凍結温度の変化と格子定数の変化に関連性があることを明らかにした。低圧力下で起こる格子の一時的な膨張については、今後、他の粒径の粒子ならびにバルク体の結果との比較が必要となる。また、同じく、粒子サイズ8nmのマンガン酸化物LaMnO3(Ln=La)については、高圧力下磁気測定ならびに高圧力下構造解析を通じて調べた「異方的ひずみ効果」を学術論文として公表することができた。そこでは、磁気凍結温度の変化が格子定数ならびに粒子形状ひずみの変化と関連することを明らかにした。また、ナノ細孔を用いず、エポキシ樹脂中での磁場配向を利用した選択的ひずみ印加方法も開拓し、NdFeBフェライトナノ粒子に対して同方法を適用し、磁気凍結温度がひずみ印加方向によって変化することを実験的に見出した。以上の成果より、研究はおおむね順調に進展していると判断する。
神経疾患でのミクログリアの病態発現に果たす役割の解明と診断治療への応用

最近のミクログリア(MG)を巡る研究展開より、種々の神経疾患でその各々の病態形成に主要な役割を果たしていることが明らかとなっている。これらMGが病変部位で病態形成に如何に関与しているのか、即ち神経保護作用を示しているのかあるいは神経障害的に作用しているのかについてはその全貌は明らかになっていない。我々はこの問題を明らかにするため、神経保護的MGと神経障害性MGのcharacterを糖鎖生物学的に解明することを試みた。その結果、1)神経保護的あるいは神経障害的MGで糖脂質特に中性糖脂質含量が大きく異なること、2)中性糖脂質含量を化学的あるいは細胞生物学的にモジュレートすると互いにその表現形質が変換できること、3)この、中性糖脂質含量の差を利用して、実際の患者脳での病変部位に集簇するMG機能を類推できる可能性を見出した。さらに4)この中性糖脂質含量が大きく異なる分子機序の解明を試み、神経障害的MGでは中性糖脂質合成酵素蛋白が著減していることを明らかにした。本年度は、neuroinflammationのメディエータとなるLacCerドメインに対する抗LacCer抗体は、細胞内チロシンリン酸化で見た場合神経保護的MGは良好な反応を示すが、神経障害的MGには変化を惹起させなかった。つまり、中性糖脂質含量・組成の差がその表現型を深く関わっている可能性を見出した。本年度は、神経保護的ミクログリア(Mg-P)と細胞障害性ミクログリア(Mg-T)についてそれぞれ既に樹立したセルラインを用いてその脂質組成について詳細に検討を加えた。その結果、1)本研究を推進している中で、我々は血清・髄液中に抗グルコシルセラミド抗体(抗GlcCer抗体)、抗ラクトシルセラミド抗体(抗LacCer抗体)を有する各々一群の患者が存在する事を発見した。また、その抗体価は患者の臨床像とよく相関しており、治療により大きく抗体価が減少することを明らかにした。2) Mg-PとMg-Tは、その脂質組成特に中性糖脂質組成に大きな差異があり、Mg-Tではグルコシルセラミド(GlcCer)、ラクトシルセラミド(LacCer)含量はMg-Pに比し著明に減少していた。さらに、それが生細胞で確かに違いがあるかを上記のある種の神経疾患患者に発見した抗GlcCer抗体、抗LacCer抗体を用いてimmunohistochemicalにも確認した。3) Mg-P、Mg-T各細胞より調整したlipid raftsの脂質組成を調べた結果、全細胞より抽出した脂質組成と同様の傾向を示す事を確認した。4) GlcCer合成に関わるグルコシルセラミド合成酵素(GlcT-1)の特異的抗体を用いて、上記両細胞よりpull-down assayを用いてGlcT-1蛋白量の比較を行ったところ、予想通り両細胞でその含有蛋白量には大きな差異があることを見出した。以上、検討結果よりMg-P、Mg-T両細胞の持つ生化学的・糖鎖生物学的差異を利用して実際の神経患者の病理組織標本でこれら抗体を利用して病変部位にリクルートされているMgの性状を類推できるか否かを次年度に至急検討したいと考えている。これまでの検討から、神経保護的ミクログリアと神経障害的なそれの大きな差異に中性糖脂質及び酸性糖脂質の濃度がある事が判明している。そこで、神経保護的ミクログリアで神経障害的ミクログリアよりその細胞内含量が著明に多いグルコシルセラミド(GlcCer)の合成酵素のグルコシルセラミド合成酵素(GlcT-1)蛋白量をWesterm blot法で比較すると神経保護的ミグログリアでは有意に蛋白量が多いことを見出した。さらに、GlcCerの分解酵素であるβ-glucosidase活性を測定したところ両者には差がないことが判明した。こうした検討から、神経障害的ミクログリアではGlcCerを含む中性糖脂質生合成代謝が何らかの理由で神経保護的なそれより有意に低下している実態が確認できた。そこで、こうした脂質組成の違いが機能の違いと密接に関連しているのか?あるいはただ偶然に組成が違うだけなのかは本細胞のin vivoでの機能を考えるうえで極めて重要な問題と考えて、次の実験を行った。

まず、神経障害的ミグログリアの培養系にGlcCerを投与し、overnightで培養し、その細胞と未処理の細胞を用いてLPS,interferon γで一定時間刺激し、細胞からmRNAを抽出して、炎症性サイトカイン、神経栄養因子の発現をreal time PCR法で解析した。その結果、中性糖脂質を投与したミクログリアのこれら因子の発現の発現プロファイルは神経保護的なcell lineと同様な傾向を示すことが明らかとなった。つまり、これら脂質の相違は機能の相違とよく相関することが示唆された。したがって、実際のヒト脳標本でそこに存在するミクログリアが如何なる作用を及ぼしているかは、脂質組成を調べれば推定できることを意味する。残念ながら、当該年度に実際のヒト標本を用いてその検討はできなかったが、次年度にはその検討を詳細に行う予定である。最近のミクログリア(MG)を巡る研究展開より、種々の神経疾患でその各々の病態形成に主要な役割を果たしていることが明らかとなっている。これらMGが病変部位で病態形成に如何に関与しているのか、即ち神経保護作用を示しているのかあるいは神経障害的に作用しているのかについてはその全貌は明らかになっていない。我々はこの問題を明らかにするため、神経保護的MGと神経障害性MGのcharacterを糖鎖生物学的に解明することを試みた。その結果、1)神経保護的あるいは神経障害的MGで糖脂質特に中性糖脂質含量が大きく異なること、2)中性糖脂質含量を化学的あるいは細胞生物学的にモジュレートすると互いにその表現形質が変換できること、3)この、中性糖脂質含量の差を利用して、実際の患者脳での病変部位に集簇するMG機能を類推できる可能性を見出した。さらに4)この中性糖脂質含量が大きく異なる分子機序の解明を試み、神経障害的MGでは中性糖脂質合成酵素蛋白が著減していることを明らかにした。さらに、炎症反応のメディエーターとして、既に末梢白血球上でlactosylceramide(LacCer)が局在するLacCerドメインがMGにも存在すること、LacCerに対する抗体は神経保護的MG内の蛋白チロシンリン酸化を誘導するが、神経障害的MGには影響を及ぼさないことを明らかにした。抗LacCer抗体が神経保護的MGの機能を如何にモジュレートするかその実態解明を予定したい。今後、この合成酵素蛋白量の著減の分子機序を明らかにする事で、如何に効率的に神経保護的MGへの形質転換を促進させるかその戦略を追求していきたい。震災の影響で、保存している細胞の状態が思わぬ悪い影響を受けている事が判明した。そのため、神経保護的ミクログリアと神経障害的ミクログリアの回復に予想以上の時間をとられてしまった。ようやく、そのリカバリが出来、後半実験が軌道にのった。24年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度の予定していた実際の神経疾患患者での検討が出来なかったので、次年度にその検討を急ぐ。各種神経疾患患者剖検脳標本は既に当該研究室に所蔵しており迅速な検討が行える予定である。
膵β細胞の甘味受容体：グルコース応答における意義の解明

これまでグルコースが代謝を介さない機構により素早いCa2+, cAMP, DAG増加を惹起し、これらが甘味感知受容体(STR)活性化によること、STRシグナル抑制によりグルコース誘発性インスリン分泌(GIIS)が部分的に抑制されることを報告した。膵島ペリフュージョン系でGIISを測定すると、GSR阻害剤グルマリンはGIISの第1相だけでなく、第2相をも抑制した。この結果はSTRシグナルが代謝依存性の経路と連関する可能性を示唆する。そこでルシフェラーゼ遺伝子導入した細胞を用いてATPレベルの変化をモニターしたところ、低濃度STR刺激によりATPの産生が増加することが明らかとなった。インスリンは糖代謝を調節するもっとも重要なホルモンで、その作用不全は糖尿病を招来する。我が国における糖尿病患者数は増加の一途をたどり、社会的にも大きな問題となっている。我が国の糖尿病患者の大半はインスリン分泌不全を特徴とする2型糖尿病であることから、インスリン分泌調節の全容を解明することは有効な治療法を開発するためにも重要な課題である。インスリン分泌を調節する最も重要な因子はグルコースで、その作用機構に関してはこれまで多くの研究がなされてきた。現在、一般に認められている定説では、グルコースはGlut2を介して細胞内に取り込まれ、解糖系により代謝される。このとき産生されたATPあるいはATP/ADPの濃度比が増加することでATP感受性K+チャネル(KATPチャネル)が抑制され、脱分極が起きる。これにより電位依存性Ca2+チャネルが活性化され細胞内Ca2+が上昇する。これがインスリン顆粒の開口放出を引き起こす。この他にもKATPチャネルを介さない経路が存在するが、いまだ不明な点も少なくない。申請者は膵β細胞のセカンドメッセンジャーの動態を可視化する測定系を確立し、その鋭敏な測定系を用いてグルコース応答シグナル伝達機構を解析してきた。その結果、以下のような特筆すべき結果を得た。プロテインキナーゼC(PKC)の基質MARCKSを用いて、グルコース添加後のPKCのリン酸化活性を経時的に観察すると、グルコース添加後わずか数秒以内にPKCが活性化され始めた。この結果を裏付けるように、グルコース添加後やはり数秒以内にジアシルグリセロール(DAG)の増加が見られた。さらにこのとき、cAMP濃度も素早くかつ持続的に増加した。興味深いことにこれらの素早いグルコース応答は、代謝阻害剤で抑制されず、代謝されないグルコースアナログで再現できることから、一連の素早い応答は「グルコース代謝非依存的な応答」であることが考えられる。PKCの基質MARCKSを用いて、グルコース添加後のPKCのリン酸化活性を経時的に観察すると、グルコース添加後わずか数秒以内にPKCが活性化され始めた。これまで申請者は舌で甘味を感知する甘味受容体が膵β細胞にも発現し、甘味受容体アゴニストにより、cAMPやCa2+またDAGの上昇およびPKCの活性化を惹起し、インスリン分泌を促進することを報告した。次の興味として、この受容体が「グルコース代謝非依存的な応答」に関与するかどうかということになる。この点に関して、最近、甘味受容体をノックダウンすると、上述の素早いグルコース応答性のシグナルが消失し、グルコース応答性インスリン分泌が抑制されることを見いだした。さらにマウスの膵灌流実験より甘味受容体の阻害剤グルマリンがグルコース応答性インスリン分泌の第1相だけでなく第2相も抑制した。これらの結果は、グルコース応答性インスリン分泌に甘味受容体を介した新規の経路が関与することを示唆している。この新規経路は第2相の分泌にも関与することから、従来知られている「代謝依存性経路」とも連関している可能性がある。そこで本研究では、申請者が見いだした「膵β細胞に発現する甘味受容体」のグルコース応答性インスリン分泌機構における生理的意義を明らかにする。特に代謝依存性経路に関与する作用機序を明らかにする。

インスリン分泌を調節する最も重要な因子はグルコースで、その作用機構に関してはこれまで多くの研究がなされてきた。現在、一般に認められている定説では、グルコースはGlut2を介して細胞内に取り込まれ、解糖系により代謝される。このとき産生されたATPあるいはATP/ADPの濃度比が増加することでATP感受性K+チャネル(KATPチャネル)が抑制され、脱分極が起きる。これにより電位依存性Ca2+チャネルが活性化され細胞内Ca2+が上昇する。これがインスリン顆粒の開口放出を引き起こす。この他にもKATPチャネルを介さない経路が存在するが、いまだ不明な点も少なくない。本年度はMIN6細胞を用いた検討より、非代謝性のグルコース応答に関与するシグナル伝達を同定した。主なシグナル因子はCa2+、cAMP、DAGおよびPKCである。WTおよびT1R3koの単離β細胞を用いた検討でもCa2+、cAMPにおいて同様の結果が得られた。今後は、またこれらのシグナル発生にグルコース感知受容体が関与するか否かを検討する。尚、このT1R3koは先行研究により糖負荷によるインスリン分泌の抑制、およびインスリン顆粒の開口放出速度の低下が報告されていたため、そのメカニズムついても検討を行ったが、この検討については現在進行中である。内分泌学膵β細胞の細胞株であるMIN6細胞を用いて、細胞内のATP濃度変化を感知するインジケーターを導入し、リアルタイムモニターする。T1R3 siRNAを導入して甘味受容体をノックダウンし、グルコース応答性のATP産生量の変化を検討した。その結果、T1R3をノックダウンすることによりグルコース誘導性のATP産生が抑制されることが分かった。グルコース応答の際、甘味受容体から発生したCa2+シグナルがミトコンドリア内のCa2+上昇にどのような変化をおよぼすか検討を行う。具体的には、MIN6細胞に細胞質のCa2+濃度をモニターするFluo-4とミトコンドリア内のCa2+濃度をモニターするRhod-2を同時に導入し、甘味受容体ノックダウンにより細胞質・ミトコンドリア内のCa2+濃度変化に対する効果を検討した。その結果、両者に大きな違いは確認できなかった。膵β細胞は他の細胞に比べ、NADHシャトル機構が発達している。そのためこの経路に甘味受容体が関与している可能性も考えられる。これまでの検討より、グルマリンによってグルコース応答性のインスリン分泌能が低下することが明らかとなった。この条件下において、グリセロールリン酸(GP)シャトルに直接入いり代謝されるジヒドロキシアセトン(DHA)を添加することによりインスリン分泌能が回復するか、または解糖系を経て代謝されるグリセルアルデヒドで回復するかを検討した。実際には、DHAで回復した場合、すなわちGPシャトルとの関連性が示された場合、さらにリンゴ酸-アスパラギン酸シャトルの阻害剤であるアミノオキシ酢酸を用いて、グルコース応答性のインスリン分泌が完全に抑えられるかどうか確かめた。その結果、グルコース誘導性のATP産生が有意に抑えられることが分かった。
政府・地方自治体監査基準の構造の研究

国・地方自治体及び国・公営機関に対するアカウンタビリティの履行要求がわが国においても急速に高まっている。その理由は、税金の使途に対する国民、納税者の不満である。国・地方自治体は、租税収入及び公金収入そしてこれらの支出及び使途について法規準拠性のみならず近年では行政成果又は政策評価についてそのアカウンタビリティの履行を積極的に諸外国では開示し、監査を受けている。開示の基準が公会計基準であり、監査の基準が公監査基準である。公監査の内政府、自治体に対するものが政府監査基準である。本研究は、政府監査の構造とあるべき政府監査基準についてわが国及び諸外国の制度を研究し、わが国で今後設定されるべき基準を構築すべく検討したものである。第一年度は、各委員が分担して諸外国の制度と基準を研究した。第二年度は、これらをもとに総合的に論点をまとめわが国には存在しない、一般に認められた政府監査基準を構築するための研究を行った。これらにより下記の知見が得られこれを第一部「政府監査基準の構造と体系」にまとめ、第二部「政府・自治体外部監査の諸制度と基準」にまとめ最終報告とし、平成17年5月に書物として公刊した。第一部では、政府監査の基礎構造として特に、パブリックアカウンタビリティ、政府監査目的の類型化、政府監査人の独立性、政府監査公準、情報の保障、法律的、会計的、社会科学的、経営的アプローチを明らかにした。ついでこれら基礎概念をもとに政府監査の(1)一般基準、(2)財務監査基準、ここではリスクアプローチ、内部統制、(3)準拠性監査基準、ここでは、合規性、合法性の監査基準、(4)業績監査基準では、3E監査、VFM監査、業績(行政監査)について検討し、最後にあるべき政府監査基準の体系を提示した。第二部は、諸外国の制度と基準について、その特徴とわが国への導入の論点を包括的に研究したものである。国の政府諸機関及び地方自治体等に対するパブリックアカウンタビリティの履行の為の公監査の一領域である政府監査の要請がわが国においても強まっている。諸外国においては外部監査制度としての政府・地方自治体監査が制度化され、その準拠基準である一般に認められた政府監査基準が設定されている。しかしわが国には「政府監査基準」はない。そこで各研究者が分担して政府監査基準の設定の為の基礎概念について研究することとした。ここでは、パブリックアカウンタビリティの概念、政府監査の目的類型による範囲、保証水準による類型、政府監査人の独立性、政府監査の機能、政府監査と企業監査の異同点、監査類似概念との関係、基礎構造としての監査公準等について検討している。次に政府監査基準の体系として一般基準、労務監査基準、準拠状監査基準、業績監査基準に区分し、各監査の性質、特に共通の概念として対象、保障、独立性、証拠、報告について及び各監査に必要な基準に関して検討し、政府監査基準の体系を研究している。一般基準では、監査人の専門的能力、独立性、専門的判断、品質管理等について、労務監査基準では、労務監査の枠組み、リスクアプローチ、内部統制、ゴーイングコンサーン等について、準拠性監査基準では、法規準拠性監査の位置付け、合法性、合規性監査等について、業績審査基準では、業績監査の目的、業績監査の対象、実施、報告基準等について研究する。更にこれらの研究のためにわが国の政府・自治体の各個別の監査制度及び諸外国、特に英国、米国等のわが国への影響の大きいと考えられる政府監査制度と基準について各研究者が分担して制度、基準、ガバナンス構造及び評価制度等を研究している。2003年度は、上記の各研究者の研究内容の調整のための合体研究会を7回実施している。

国の政府機関及び地方自治体等に対するアカウンタビリティの履行の為の公監査の一領域である政府監査の要請が高まっており、我が国においてもその導入が急務となっている。しかしわが国には「政府監査基準」はない。そこで政府監査基準の体系を構築する場合の論点を検討し下記の知見が得られた。1.政府監査基準の構造と体系の構築の為には、パブリックアカウンタビリティの概念、政府監査目的の類型化、保証水準の類型化、政府監査人の独立性、公監査公準、情報の保証、法律的・会計的・社会科学的・経営的アプローチの探究が必要である。2.政府監査基準の体系として、個別基準として一般基準、財務監査基準、準拠性監査基準、業績監査基準に区分し、(1)一般基準では、監査人の専門的能力、独立性、職業専門的判断、品質管理基準等、(2)財務監査基準では、財務監査の枠組み、リスクアプローチ、内部統制、ゴーイングコンサーン等、(3)法規準拠性監査基準では、法規準拠性監査の位置付け、合規制・合法性監査等、(4)業績監査基準では、業績監査の目的類型、業績報告書、業績測度等の基準が設定される必要がある。3.わが国において「一般に公正妥当と認められる政府監査基準」の設定のために、わが国及び諸外国の政府・自治体監査制度の比較研究、基準、ガバナンス構造及び政策評価等の領域の比較研究が有用である。
膵幹細胞の分化と維持の制御機構

本研究では、ES/iPS細胞から膵臓系譜への発生途上のモデル細胞、膵臓の体性幹細胞のモデル細胞を基軸とし、正常発生分化・再生過程と常に比較しながら、細胞の内因性プログラムの変危化、分化誘導シグナルの同定、幹細胞の自己複製と分化制御機構(「ニッチ」)解明を目指す。1.汎腸管内胚葉の細胞表層マーカーとしてのDaf1(CD55)の発見およびその解析これまでにES細胞由来の内胚葉の解析により、Daf1(CD55)を同定した。CD55+/E-cadherin+細胞はCxcr4+/E-cadherin+に比べて、成熟度の高い細胞集団であることがマイクロアレーおよび細胞培養の結果により強くしさせれた。2.膵臓の再生・修復における体性幹細胞の同定、遺伝子発現、機能解析これまでに申請者らが、ES細胞由来のモデル細胞において、Epiplakin1(Eppk1)遺伝子を膵幹細胞マーカー候補遺伝子として同定した(Yoshida T et al.,2008)。Eppk1遺伝子はマウス胎仔Pdxl陽性の膵前駆細胞、Ngn3陽性膵内分泌前駆細胞、Ptfla陽性膵外分泌前駆細胞、成体腺房中心細胞で発現している(Yoshida T et al.,2008)。また、膵障害モデルにおいてEppk1が成体の膵幹細胞の指標となることが強く示唆された。この遺伝子が膵臓のみでなく、肝内胆管で発現しており、肝障害モデルにおいて一過性に現れるOval細胞においても発現することを明らかにした(Matsuo et al.,2011)。Eppk1遺伝子発現を追跡できる, Eppk1-CreERマウスを作成し、レポータマウスとの交配を完了した。今後この遺伝子の発現を追跡することで、肝臓と膵臓の成体前駆細胞を追跡できる。本研究では、ES/iPS細胞から膵臓系譜への発生途上のモデル細胞、膵臓の体性幹細胞のモデル細胞を基軸とし、正常発生分化・再生過程と常に比較しながら、細胞の内因性プログラムの変化、分化誘導シグナルの同定、幹細胞の自己複製と分化制御機構(「ニッチ」)解明を目指す。1.膵臓細胞系譜の分化制御に関与する誘導シグナルの解析ES細胞の分化誘導の系として支持細胞M15細胞の系を確立している。分化誘導における細胞外基質の関与が考えられ、M15細胞におけるラミニンの発現について解析した結果、M15細胞ではラミニン10(ラミニン511)を高いレベルで発現している。ラミニン10による再構築系、すなわちラミニン10安定発現株を用いて作成した擬似基底膜(sBM)を用いて分化誘導の検討を行ない、sBMが支持細胞の代わりになり得ることが分かった(環境研との共同研究)。さらに、shRNAノックダウン法による解析の結果、ラミニンα5からの細胞外シグナル、細胞側の受容体としてインテグリンβ1、細胞からのヘパラン硫酸プロテオグリカンの細胞外への分泌がES細胞の分化誘導におけるニッチの形成において、重要な働きを示すことが分かった。2. ES/iPS細胞から膵細胞系譜の分化途上モデル細胞、体性幹細胞モデル細胞の作製と解析Pdx1/GFP陽性細胞で発現が上昇している遺伝子について膵臓の発生分化過程における発現パターンを解析した。64個の遺伝子について解析した結果、多くの遺伝子が内胚葉で発現し、さらに胎仔膵臓原基で、特徴的な領域で発現していることを明らかにした。
終末期がん患者の食事／栄養サポートを可能にする訪問看護師教育プログラムの開発

平成28年度は終末期がん患者の食事/栄養サポートにおける訪問看護師の支援の実際と困難の解明に取り組んだ。1)質問紙の作成:先行研究結果を基に研究メンバーで内容を検討した結果、「患者の栄養状態を把握することに関する困難」「患者の栄養状態を改善する方法の選択と実施に関する困難」「食事に対する患者や家族のニーズを把握することに関する困難」「食事に対する患者や家族のニーズを充足することに関する困難」「患者の栄養状態を把握するための専門家・他職種との連携に関する困難」「食事/栄養サポートにおいて大切にしていることや工夫」等の項目に決定した。2)全国質問紙調査:終末期がん患者を多く担当する訪問看護ステーションに勤務する訪問看護師50名に質問紙調査を行うことを計画していたが、実施には至っていない。
戦前日本における金融市場の機能に関する研究

戦間期の債券市場の発展を担った公社債業者の行動を山一証券を中心に明らかにした。山一証券は地方に支店を設けつつ,国債・地方債・金融債・事業債を地方の金融機関を中心に販売していった。とくに1920年代後半から1930年代前半にその業務は発展していった。こうした証券業者に証券資金を供給していたのは,都市銀行であった。都市銀行は金融危機のなかで預金の集中度を上げていったが,遊資が発生しており,債券を引き受けたり,その売り捌きを証券業者におこなわせたが,その資金を融資した。債券の利回りは国債が最も低く,満鉄などの特殊会社債や金融債がそれに次ぎ,事業債がもっとも高い傾向にあった。本年度においては,債券市場の形成を考察する上で不可欠な日本の金融市場の展開過程を国際金融市場との関連から考察した。まず日本の金融市場の展開を債券発行と関わらせて分析した。近代日本の金融市場は江戸時代の信用システムを前提としていた。江戸時代における高度な法制度と裁判システム信用体系の上に構築されており,東西で金と銀という異種貨幣を使用しながら,為替相場がたつという高度な仕組みが成立していた。近代に入ると欧米から制度が移植され,金融の仕組みが整えられていった。専門銀行制度も形成され,債券を発行する日本勧業銀行や日本興業銀行が設立されたが,これらの債券発行は社債と競合し,大蔵省預金部などの特殊な機関との結びつきが安定的な発行を可能としていた。次に日本の金融市場は戦前期といえども外国との関係を無視することができないので,為替銀行の動向を分析した。日本を代表する為替銀行であった横浜正金銀行は,ロンドンやニューヨークにおいてすでに一流の信用度を備えるに至っていた。最後に債券引受を普通銀行のなかで最も大規模におこなった三井銀行について企業家活動に注目しつつ経営を分析した。三井銀行は明治期において三井家が全額出資する合名会社であったため,所有者である三井同族は三井家の倒産確率が上昇する預金の獲得に消極的であり,代わりに外国為替業務や証券業務など他の銀行との競合の少ない分野に業務を集中することを選好した。三井銀行は株式会社化して有限責任となって以降もこの戦略を踏襲し,戦間期において民間銀行最高レベルの債券引受実績と外国為替取扱実績を示すに至った。以上の通り,日本の金融機関の発達は,債券の発行と連関を持ちつつ,国際的な規模でおこなわれていたことが明らかとなった。最終年度においては,まずは金融市場の形成の前提となる個々の金融機関についての研究をおこなった。そのなかでは戦前日本最大の金融グループとなった安田銀行を中心とする安田グループと日本最大の証券会社となっていった野村證券を中心とする野村グループとについて,その創業者の活動を中心に考察した。これら2つの企業は,最も強大化したものとして有名であるが,例えば安田は幕末の両替業から銀行・保険へと多角化し,さらに鉱山業や製造業へと多角化しようとして失敗し,金融財閥にとどまっている。こうした多くの企業家の中からの選抜という意味では,野村もほぼ等しい。すなわち両替商で最上位にいたものは銀行となったが,その下位にいた者は,公債や株式の現物商,さらには仲買人になっていったのであり,野村はその中で最も成功した者であった。そして第一次世界大戦のブーム期に南洋拓殖や製造業などにも多角化していったが,十分大きな事業とはならず,やはり金融財閥とよばれるようになっていったのであった。これは日本における金融市場の成長のあり方を示している事例であるといえる。さらにこうした戦前の特質は戦後にも受け継がれていった。銀行が住宅金融を本格化させると,長短のミスマッチが発生することが懸念されるため,債権の流動化がおこなわれたが,金融の分業体系と矛盾するため,それは最小限度にとどめられた。しかしバブル経済の崩壊後,金融の自由化が進展していくと,こうした制約は徐々に緩和されていき,さらに住宅公団が住宅金融支援機構となったため,固定金利ローンの流動化商品が普及し,モーゲージ・バンカーという新しい業態も出現した。なお戦前期の債券発行に関するデータベースも3年間に構築することに成功した。このデータベースを利用した研究の進展は今後の課題である。発行社債の発行時のデータは日本興業銀行『社債一覧』に収録されているので,発行された事業債についての入力を1926年発行分から進めた。始期を1926年とするのは,1920年代の半ばから事業債の発行が増加するためである。1930年分まで入力を進めつつある。入力の終期は1935年とする予定であるが,戦時の金融統制の影響を排除するためである。

このほか社債の流通に関するデータを入手するため,東京株式取引所『東京株式取引所月表』および『東京株式取引所短期清算取引及実物取引売買表』から得られる価格データの入力を試験的におこなって,その実現可能性をチェックした。本年度は社債の発行の引受や流通を担った証券会社の経営分析をおこなった。具体的には,日本最大の証券会社の一つであった山一証券の経営を分析した。その結果,山一証券は,第一次世界大戦前から債券の募集などを進めていたが,戦間期になると株式市場が不振となり,株式関係の業務が減少する一方で,社債の発行市場が発展するという情勢を捉えて,債券の募集事務から進んで,債券の発行引受へと業務を発展させていった。これは発行のリスクを負うものであり,危険なビジネスであり,1928年には手持ち債券が増加して,救済を受ける事態に立ち至った。こうした状況を受けて,1930年代の社債発行ブーム期には,都市銀行が社債引受シンジケートを組織して社債を引受け,証券会社が共同してそれを下引き受けするという体制に変化したことが明らかとなった。本研究の基本的なデータとなる社債の発行データは日本興業銀行編『社債一覧』にあるので,事業債についての入力を昨年度に引き続いて実施している。1930年代半ばまでの入力を実施しつつあり,ほぼ終了のめどが立っている。このほか一橋大学などで所蔵している『東京株式取引所短期清算取引及実物取引売買表』のデータの収集・分析もおこなっている。発行・売買のデータ整理はほぼ順調に推移しているといえる。当該研究はデータを入力して,それを分析することとしているので,データの入手がなによりも重要である。そのうち最も基本的なデータとなるのが『社債一覧』であるが,これについてはデータの入力を開始し,半分近くのところまで入力が終了している。このほか一橋大学などに所蔵されている『東京株式取引所短期清算取引及実物取引売買表』などのデータを一部収集しつつあり,売買価格のデータ収集もほぼ順調に進んでいるといえる。さらに証券会社の経営についての分析もおこなっている。以上の点から,研究はおおむね順調に進展していると判断される。平成25年度はデータの構築から分析へと重点を移していく。とくに利回りのデータを整え,それが債券銘柄によって,また残存期間によってどの程度変化しているのかの分析に努めていく。平成24年度も引き続き,データの構築をおこなっていく。『社債一覧』については,24年度中にデータの入力をほとんど終える予定である。また東京株式取引所短期清算取引及実物取引売買表』などの売買データの収集に努め,これを体系的に整理する方法について検討していく予定である。平成24年度中にデータの入力についてほぼめどをたて,さらに利回りの計算に進んでいく予定である。データの入力をおこなうためにアルバイトを雇用する。雇用についてはすでに確保されている。データの収集および関連情報を収集するため,学会に参加するので,それに関する旅費を支出する。とくにソウルで開催される日韓経営史会議が2013年5月にソウルで開催されるので,そこで学会報告をおこなう予定である。必要な書籍やソフトウェアについても購入する予定である。雇用についてはすでにめどがついている。