hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規がん促進分子Merm1の機能解明と阻害剤探索

しかし、Merm1がヒストンのメチル化やDNAメチル化に関与していることを示唆する結果は得られなかった。Merm1によるメチル化制御を示唆する結果ではないが、ほぼ計画通りに研究を遂行した。これと並行して、Merm1ががん転移促進にはたらく機能的制御機構に迫るため、相互作用因子の探索と同定を行い、いくつかの因子群を見出した。現在行っているこれらの因子の解析により、Merm1の機能的制御が明らかになる可能性がある。これについても、ほぼ計画通りに進んでおり、Merm1の機能や制御に関わる新規機構が明らかになりつつある。他に、悪性度の高いメラノーマ細胞におけるMerm1高発現の機構を明らかにするために、計画書通り、プロモーター解析を進めた。発現に重要なプロモーター領域の特定まではできたが、その配列にはまだ多くの転写因子結合モチーフが存在し、Merm1の制御に関与する転写因子を特定するには至っていない。いくつかの候補についてモチーフを欠損させたレポーターコンストラクトを作製している。これを用いたレポーターアッセイとノックダウン実験などにより、転写因子を明かにする。この研究計画については達成度としては半分程度である。以上、総合してほぼ計画通りに実験を進め、ある程度期待した成果が得られていると考える。25年度の研究から、Merm1のMTase活性が下流遺伝子のエピジェネティックな発現制御に関与しているという結果は得られなかった。また、Merm1はin vitroでヒストンに対するメチル化活性を示さず、今のところMTaseドメインの標的がわかっていない。しかしながら本年度中に、Merm1が出芽酵母ホモログBud23の変異を相補する報告があった(Õunap K et al. PLoS One 2013)。Bud23はrRNAのメチル化を介し、rRNAプロセッシングとリボソーム生合成を制御することがわかっている(White J et al. MCB 2008)。したがって、Merm1が酵母ホモログ同様にrRNAをメチル化の標的としリボソーム制御に関与する可能性がある。実際、本研究において同定したMerm1相互作用因子群の中には、rRNA制御因子、リボソーム等が多く含まれていた。さらに、rRNA合成の場である核小体を単離してくるとMerm1が一部含まれていた。これらのことから、Merm1のMTaseドメインの役割については、rRNAに対する作用を検討するとともに、その機能ががん転移制御に関与するかについて着目して解析を進めることで、本研究目的に到達できる可能性があると考える。
シロイヌナズナのメチオニン過剰蓄積変異株の遺伝生化学的および分子遺伝学的解析

本研究は遊離メチオニンを過剰に蓄積するシロイヌナズナ変異株(mtol)を用いることにより,高等植物におけるアミノ酸生合成の制御機構を分子遺伝学的手法で解明することを目的としている.メチオニン生合成関連遺伝子の発現を調べた結果,この変異株ではシスタチオニンγーシンターゼ遺伝子のmRNAの蓄積が増加し,また,同酵素の活性も高まっていることが見いだされた.シスタチオニンγーシンターゼはアスパラギン酸属アミノ酸の生合成経路でメチオニンへの分岐点の酵素であり,メチオニン生合成の鍵酵素と考えられている.シスタチオニンγーシンターゼ遺伝子の発現制御を調べるため,シロイヌナズナをメチオニン存在下で栽培した.一般に外から与えたメチオニンは毒性を示し,植物は生長が阻害される.シロイヌナズナも同様で,播種後直ちにメチオニンを与えると枯死したため,播種後12日目より3日間メチオニン存在下で栽培することとした.その結果,野生型株ではメチオニン投与によりシスタチオニンγーシンターゼ-mRNAの蓄積が抑えられたが,この変異株では高いままであった.従って,野生型株では過剰のメチオニンによりシスタチオニンγーシンターゼ-mRNAの蓄積を抑える機構が存在するのに対して,mtol変異株ではこの抑制機構が欠損しているものと考えられる.分子マーカーを用いてmtol変異をマップした結果,第3染色体の最上部に位置することが明らかになった.一方,シスタチオニンγーシンターゼ遺伝子について,RIラインを用いてマップした結果,こちらも第3染色体の最上部にマップされた.これらの結果を総合すると,シスタチオニンγーシンターゼ遺伝子の転写もしくはmRNAの安定性を規定する領域に生じた変異により,メチオニンによるフィードバック制御がかからなくなった為に遊離メチオニンの過剰蓄積が生じたものと考えられる.本研究は遊離メチオニンを過剰に蓄積するシロイヌナズナ変異株(mtol)を用いることにより,高等植物におけるアミノ酸生合成の制御機構を分子遺伝学的手法で解明することを目的としている.メチオニン生合成関連遺伝子の発現を調べた結果,この変異株ではシスタチオニンγーシンターゼ遺伝子のmRNAの蓄積が増加し,また,同酵素の活性も高まっていることが見いだされた.シスタチオニンγーシンターゼはアスパラギン酸属アミノ酸の生合成経路でメチオニンへの分岐点の酵素であり,メチオニン生合成の鍵酵素と考えられている.シスタチオニンγーシンターゼ遺伝子の発現制御を調べるため,シロイヌナズナをメチオニン存在下で栽培した.一般に外から与えたメチオニンは毒性を示し,植物は生長が阻害される.シロイヌナズナも同様で,播種後直ちにメチオニンを与えると枯死したため,播種後12日目より3日間メチオニン存在下で栽培することとした.その結果,野生型株ではメチオニン投与によりシスタチオニンγーシンターゼ-mRNAの蓄積が抑えられたが,この変異株では高いままであった.従って,野生型株では過剰のメチオニンによりシスタチオニンγーシンターゼ-mRNAの蓄積を抑える機構が存在するのに対して,mtol変異株ではこの抑制機構が欠損しているものと考えられる.分子マーカーを用いてmtol変異をマップした結果,第3染色体の最上部に位置することが明らかになった.一方,シスタチオニンγーシンターゼ遺伝子について,RIラインを用いてマップした結果,こちらも第3染色体の最上部にマップされた.これらの結果を総合すると,シスタチオニンγーシンターゼ遺伝子の転写もしくはmRNAの安定性を規定する領域に生じた変異により,メチオニンによるフィードバック制御がかからなくなった為に遊離メチオニンの過剰蓄積が生じたものと考えられる.植物におけるメチオニンの生合成は厳密に制御されていると考えられ,培地の硫酸イオン濃度を大きく変化させても,細胞内の遊離メチオニン濃度はほとんど変化しないことが知られている.メチオニンはアスパラギン酸属のアミノ酸であり,植物におけるアスパラギン酸属アミノ酸の生合成に関しては,生化学的研究により主な制御段階は明らかになっているが,制御の機構については不明である.我々が分離したシロイヌナズナのmtol-l変異株は過剰の遊離メチオニンが蓄積する.メチオニン生合成の律速段階であると考えられているシスタチオニン-γーシンターゼ(CS)遺伝子の発現を調べた結果,mtol-l変異株では同遺伝子のmRNAの蓄積が野性型株に比べて2-4倍に増加していることが明らかになった.以前に行った可視マーカーを用いた古典的マッピングにより,mtol-l変異は第3染色体の上腕部にマップされている.一方,CS遺伝子はRecombinant Inbred(RI)linesを用いたマッピングにより第3染色体の最上部にマップされた.可視マーカーによるマップとRI linesによるマップは統合されておらず,現時点ではmtol-l変異とCS遺伝子のマップ位置の異同を論ずるのは困難である.そこで,現在RFLPマーカーを用いた両者のマッピングを行っている.両者のマップ位置が異なれば,mtol-l変異はCS遺伝子の発現を制御する遺伝子の変異と考えられ,一方,CS遺伝子がMTOl遺伝子座にマップされれば,CS遺伝子プロモーターの変異等が考えられる.T-DNA挿入株のスクリーニングにより得られたエチオニン耐性変異は,残念ながらタグされていなかった.しかしながら,RFLPマッピングによりこの変異は第4染色体にマップされ,mtol変異と異なる新たなメチオニン過剰蓄積変異を持つと判断された.

本研究は遊離メチオニンを過剰に蓄積するシロイヌナズナ変異株(mtol)を用いることにより,高等植物におけるアミノ酸生合成の制御機構を分子遺伝学的手法で解明することを目的としている.H7年度の研究で,この変異株ではシスタチオニンγーシンターゼ遺伝子のmRNAの蓄積が増加していることが明らかになった.その他のメチオニン生合成関連遺伝子の発現を調べた結果,シスタチオニンβ-リアーゼ,メチオニンシンダーゼ,SAMシンターゼ,いずれについてもmtol変異株と野生型株で大きな違いはなかった.シスタチオニンγーシンターゼ遺伝子の発現制御を調べるため,シロイヌナズナをメチオニン存在下で栽培する実験系を開発した.一般に外から与えたメチオニンは毒性を示し,植物は生長が阻害される.シロイヌナズナも同様で,本葉にメチオニンを投与すると成長が阻害され,また,根からの場合も播種後直ちにメチオニンを与えると枯死したた.そこで,ロックウ-ルを用いた養液栽培により,播種後12日目より3日間根からメチオニンを与えることとした.その結果,野生型株ではメチオニン投与によりシスタチオニンγーシンターゼ-mRNAの蓄積が抑えられたが,この変異株では高いままであった.従って,野生型株では過剰のメチオニンによりシスタチオニンγーシンターゼ-mRNAの蓄積を抑える機構が存在するのに対して,mtol変異株ではこの制御機構が欠損しているものと考えられる.分子マーカーを用いたマッピング等により,mtol変異とシスタチオニンγーシンターゼ遺伝子は,ともに第3染色体の最上部にマップされ,3センチモルガン以内で連鎖していると考えられた.
精細胞特異的シャペロン(カルメジン)欠損マウスを用いた受精メカニズムの解析

本研究は、精子が卵子の透明帯に結合できないために雄性不妊によるカルメジンノックアウトマウスを利用することにより、卵子との相互作用に必要な精子側の因子を同定し、受精メカニズムを分子レベルで明らかにすることを目的とする。平成11年度は、カルメジン欠損による精子受精能に与える影響を詳細に検討するため、透明帯を取り除いた卵子を用いて体外受精を行った。その結果、カルメジン欠損マウスの精子は透明帯を取り除いた卵子に対しても低い結合性を示したが、いくつかの精子は結合・融合して、受精卵を形成する能力を有していることが明らかにした。さらに受精卵を偽妊娠マウスへ移植したところ、コントロールと同様に生まれてきた。このことはカルメジンを欠損することにより、精子の卵子に対する結合能力だけが損害を受けていることを示している。カルメジンは精子には存在しておらず、精子形成の過程でのみ発現しており、受精蛋白質のシャペロンとして機能することが考えられる。そこでカルメジンの特異的な基質を同定するため、抗カルメジンおよび抗カルネキシン抗体を用いて野生型マウスの精巣サンプルをもとに免疫沈降し、カルメジンとのみ結合する約100kDの蛋白質をみつけた。現在、アミノ酸シーケンスを行っている。同定後は、抗体後を作製し、体外受精等における阻害活性等を検討する。またノックアウトマウスやトランスジェニックマウスを作製することにより、より直接的に受精への関与を調べることを計画している。
日本企業の対伯直接投資に関する経営史研究―鐘紡の事例を中心に―

鐘淵紡績株式会社(鐘紡)の経営者であった武藤山治(1867ー1934)は、1928年に南米拓殖株式会社を設立し、同社は1929年より、ブラジル・アマゾン川流域のパラー州トメアスに、移住事業を行った。そして現在、トメアスにおける日本人や日系人によるアグロフォレストリー(森林農業)の取組みは、農業収入と環境保全の両立を図るものとして、世界的に注目されている。本研究の目的は、日本人及び日本企業のブラジルに対する直接投資、移住事業、そして環境保全技術上の貢献について明らかにすることで、特に武藤の移住事業に関しては、彼の鐘紡における従業員を優遇する経営システムとの関係について詳察した。本研究は、BRICSの一翼を担うブラジルの経済発展や環境保全に対する日本人・日系人及び日系企業の貢献を、特に武藤山治ほか鐘淵紡績株式会社(鐘紡)の対外直接投資にかかわる事例を中心に、戦前・戦後にわたる経営史研究として実証し、今後の日伯経済関係の強化にも資していくことを目的としている。平成26年度は、明治末から昭和初期の鐘紡の経営者であった武藤が、ブラジル移住事業に関心を示す端緒となる、青年期の彼の渡米体験と『米国移住論』の刊行(1887年)にかかわる論考(山本長次「武藤山治とアメリカ」矢嶋道文編『互恵と国際交流』クロスカルチャー出版、2014年9月、351-377頁)を公表するとともに、9月17日から29日まで、ブラジルのベレン、トメアス、サントス、そしてサンパウロにおいて、武藤が設立した南米拓殖株式会社(南拓)の事業についての現地調査及び史資料収集を行った。南拓が進めた移住先はトメアスであったが、そこでは特に史跡関係の調査や史資料収集のほか、ヒアリング、そして今日への展開として、アグロフォレストリー(森林農業)や組合事業への取り組みの調査などにも踏み込むことができた。2014年は、鐘紡の武藤が端緒を築いた日本人アマゾン入植85周年の年でもあったが、本研究者の現地調査については、現地報道として『ニッケイ新聞』2014年10月7日、『サンパウロ新聞』2014年10月11日、そしてブラジル日本商工会議所のホームページなどでも紹介された。そして、本調査研究の成果については、「ブラジル経済と日本人・日系人」(佐賀大学公開講座・みんなの大学、2014年10月6日・27日、於、佐賀大学)、さらに講演「武藤山治とブラジル」(2015年2月8日、於、大阪・國民會館)などでも公表した。本研究は、日本が国際経済関係を強化するべきBRICSのうち、ブラジルにおける経済発展や環境保全に対する日本人・日系人及び日系企業の貢献を、第二次世界大戦前から戦後にかけて、武藤山治ほかが経営した鐘淵紡績株式会社により対外直接投資がなされた事例を中心に、国際経営史研究として実証していくことで、今後の日伯経済関係の強化に資していくことを目的としている。平成27年度は、明治末から昭和初期の鐘紡の経営者であった武藤山治が、海外移住事業に関心を持つ契機となった渡米体験にかかわる調査(ヤマサ醤油本社、全米日系人博物館)、さらに、武藤の蔵書の調査(旧武藤山治邸)、そして、鐘紡資料の調査(神戸大学)なども行うことで、武藤及び鐘紡が、南米拓殖株式会社の設立を通じて、ブラジルへの海外移住事業を展開していく状況について調査研究した。なお、これまでの本研究にかかわる当該年度の成果については、学会報告及びそのための論文及び報告予稿として、山本長次「Brazil emigration business of Sanji Muto(武藤山治のブラジル移住事業)」(『ISHIK(International Symposium on History of Indigenous Knowledge)2015』、2015年11月)、山本長次「武藤山治の企業福祉と社会貢献」(『第20回進化経済学会東京大会2015』(予稿)、2016年3月)、学会および研究会報告として、山本長次「鐘紡・武藤山治の対伯直接投資」(日本経営学会九州部会)、山本長次「武藤山治の経済経営思想」(九州産業大学経済学会研究会)、山本長次「森永太一郎及び武藤山治とアメリカ」(佐賀大学地域学歴史文化研究センター交流プロジェクト研究会)などがあるほか、山本長次「武藤山治とアメリカ」(神奈川県葉山町民大学)などの公開講座における報告も行った。本研究では、国内における史資料収集のほか、ブラジルのパラー州及びサンパウロ、アメリカ合衆国カリフォルニア州における現地調査及び史資料収集、研究報告及び公開講座等おける研究の還元、そして、論文作成を計画したが、これまで、すべてを達成してきている。そして次年度、さらに国内の研究機関等でのものを中心に史資料収集を行うことで、総括的な報告や論文作成が行える予定である。本研究は、日本が国際経済関係を強化するべきBRICS諸国のうち、ブラジルにおける経済発展や環境保全に対する日本人・日系人及び日系企業の国際貢献をみるにあたって、第二次世界大戦前から戦後にかけて、武藤山治ほかが経営した鐘淵紡績株式会社により、対伯直接投資がなされた事例を中心に、国際経営史研究として実証していくことで、今後の日伯経済関係の強化に資していくことを目的としている。平成28年度は、明治末から昭和初期の鐘紡の経営者であった武藤山治がブラジル移住事業を進めるために、南米拓殖株式会社を設立した経緯、同社の経営状況、現地法人が戦時中に接収される状況、戦後の鐘紡のブラジル再進出、そして、武藤が移住事業を推進したアマゾン河流域のパラー州トメアスの歴史と、今日のアグロフォレストリーの取り組み等について、研究及び成果報告を行った。

当該年度については、以下にみるとおり、本研究に直接かかわる成果の報告として、国際シンポジウムと日本経営学会大会における報告を2本、論文発表については英文のものを1本、それぞれ行ったほか、大学における講義、公開講座、高校生向けの授業等でも、成果を還元した。史資料収集、国際シンポジウムや学会大会における研究報告、そして英文論文による研究成果の刊行等、おおむね順調に進展している。本研究は、日本が国際経済関係を強化するべきBRICS諸国のうち、ブラジルにおける経済発展や環境保全に対する日本人・日系人及び日系企業の国際貢献をみるにあたって、第二次世界大戦前から戦後にかけて、武藤山治(1867-1934)ほかが経営した鐘淵紡績株式会社(鐘紡)により、対伯直接投資がなされた事例を中心に、国際経営史研究として実証していくことで、今後の日伯経済関係の強化に資していくことを目的としている。平成29年度は、特に明治末から昭和初期の鐘紡の経営者であり、さらに鐘紡の子会社として南米拓殖株式会社(南拓)を設立(1928年)し、ブラジル・アマゾン川流域への移住事業を推進した武藤山治の経営思想及び政治思想に注目し、彼の国際的視野の形成、日本人移住にかかわる対米・対中・対伯観、鐘紡経営とブラジル進出との関係等について、考察及び研究成果の報告を進めるとともに、彼の生誕150周年の記念シンポジウムのパネラーとしても事績を公表した。そして、本年度は最終年度でもあるため、南拓の設立と第2次世界大戦中までの経営状況、戦後の鐘紡のブラジルへの再進出、南拓の移住事業の中心地であったパラー州トメアスの戦後の農業経営、そのトメアスにおけるアグロフォレストリー(森林農業)の実践による農林業と環境保全の両立の状況などについて、学会誌でも紹介することで、総括と研究成果の公表につとめた。さらに、研究期間内においては、トメアスを中心としたブラジルにおけるフィールドワークと交流、鐘紡や南拓の経営一次資料の収集と研究成果の公表、外国における学会発表や英文論文の公表等も通じて、研究成果を広く還元した。鐘淵紡績株式会社(鐘紡)の経営者であった武藤山治(1867ー1934)は、1928年に南米拓殖株式会社を設立し、同社は1929年より、ブラジル・アマゾン川流域のパラー州トメアスに、移住事業を行った。そして現在、トメアスにおける日本人や日系人によるアグロフォレストリー(森林農業)の取組みは、農業収入と環境保全の両立を図るものとして、世界的に注目されている。本研究の目的は、日本人及び日本企業のブラジルに対する直接投資、移住事業、そして環境保全技術上の貢献について明らかにすることで、特に武藤の移住事業に関しては、彼の鐘紡における従業員を優遇する経営システムとの関係について詳察した。平成26年度については、当初、ブラジルにおける現地調査、論考の公表、公開講座や講義等における研究成果の還元等を計画していたが、さらに現地マスコミによる研究の紹介、ベレンやトメアスにおけるアマゾン入植85周年にともなう記念式典への出席、サンパウロ大学への訪問、ブラジル日本商工会議所や日系企業への訪問などにより、人的ネットワークもより広く形成することができ、研究の進展にも資することができた。最終年度にあたる今年度は、さらに国内の研究機関等でのものを中心に史資料収集を行うことで、総括的な報告や論文作成が行える予定である。
労働文化の遺産化をめぐる地域社会のポリティクスの社会学的研究

本研究は、2000年代以降の日本の旧産炭地における「労働文化の遺産化」現象が、地域社会のポリティクスのなかで、いかにして展開しているのかを明らかにしようとしたものである。調査の成果として、日本における「労働文化」は地方中核都市を中心とした地域文化として継承・保存されつつあるが、そこにナショナル・スケールの統治権力、グローバル・スケールの競争原理が働くことで、結果としてナショナルな歴史の表象が構築されつつあることが明らかになった。研究の初年度は、世界遺産暫定リストに記載された「明治日本の産業革命遺産群」(「九州・山口の近代化産業遺産群」より改称、以下「遺産群」)の各構成資産がおかれた歴史的・地域社会的背景を明らかにすることを目指した。「遺産群」には、九州の三池炭田、筑豊炭田、および「軍艦島」として知られる端島炭坑のあった崎戸・高島炭田という3つの炭田が関わっている。そこで、まずはこれらの炭田に関して、文書資料および映像資料の2つの手がかりから研究を進めた。まず、映像資料としては、NHKアーカイブスに所蔵されている炭鉱関連ドキュメンタリー番組群を閲覧し、その分析結果を関西社会学会、日本社会学会、および日本マス・コミュニケーション学会にて報告した。このなかでは、比較的戦後早期に炭鉱が閉山した九州の各炭田(「遺産群」の関わる炭田)については、様々なかたちで炭鉱の経験を記録・記憶する試みが行なわれてきたこと、しかし日本の石炭産業が衰退し人々の意識から後退していくにつれて、記録・記憶の試みはそれに関わる個人への共感のみに縮小し、産炭地・石炭産業が歴史的に置かれてきた構造的問題については触れられなくなっていることを明らかにした。一方、文書資料の調査としては、「遺産群」のうちの端島炭坑に注目し、九州大学附属図書館・記録資料館産業経済資料部門(旧石炭研究資料センター)にて、労働組合関係の資料を分析し、離島炭鉱という特殊事情からくる、住宅問題、物価高の問題をめぐる議論について調査した。こうしたメディア上で表象されてきた「遺産群」の「地元」地域社会の歴史・実態と、文書資料を通して明らかになるそれの重なりおよびずれは、「遺産群」の表象に関わる地域住民や関係者のモチベーションやその表象の内容にも大きく影響するものと考えられる。今後の2年間はこの問題に焦点化して調査を進めたい。研究機関の二年目には、本研究の主な対象である「明治日本の産業革命遺産ー九州・山口と関連地域」の世界遺産登録に関する動向をフォローしつつ、国内の他の地域での産業遺産の保存・活用事例を比較対象として調査する作業を進めた。前者の世界遺産登録の動向については、7月に国および自治体の関係者および世界各国の産業遺産保存・活用に関する専門家が集まった『産業遺産国際会議』に参加し、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の可能性や課題について情報収集を行なった。後者の国内各地域の事例調査としては、9月に北海道岩見沢市で地元のNPOの主催により行われた産業遺産を活用したアートプロジェクトの視察、3月には見学用施設として整備されている秋田県鹿角市の尾去沢鉱山および隣接の資料館の訪問を行なった。こうした調査と並行して、昨年度までの研究成果の発表も行なった。7月には横浜で開催された国際社会学会(ISA)にて、長崎市における軍艦島のブランド化とそれに対する地域社会の反応についてまとめた研究論文を発表した。以上の調査研究から、「明治日本の産業革命遺産」が海外の先行事例(世界遺産に登録されたもの)を参照してユネスコの登録基準に適合するように構成資産およびその意味づけ(ストーリーづけ)を調整する作業が大詰めを迎えていること、それにともないこれまで流動的だった自治体や省庁の関与・利害関係が明確化してきたことが明らかになった。その一方で、「明治日本の産業革命遺産」の構成資産に含まれない産業遺産が所在する地域では、地元の自治体やNPOなどが「世界遺産」のブランドにとらわれずに産業遺産のプレゼンテーションの試みを実践していることも見逃せない。最終年度は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録可否が明らかになるため、その影響を追うとともに、他地域がその事例をどのように受け止めていくのかを調査したい。研究期間の最終年度となる本年度は、二年目までの研究成果を国内学会やシンポジウムなどで発表するとともに、2015年の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を受けて大きく変容しつつある研究対象地域のフォローアップ調査、および台湾における類似事例との国際比較を視野に入れた調査を行なった。二年目までの研究では、産業遺産は「労働文化の遺産」というよりも「地域文化の遺産」として意味づけられつつあることを確認してきた。そして、本研究の最終年度である2015年度には、実際に「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録されたことで、遺産群は「地域文化の遺産」というよりも「日本の近代化の遺産」というべきものとして、より抽象化された表象に結実することになった。だがこうした産業遺産群の国家的スケールの表象が、韓国政府の反発を呼び、近代化の産業遺産を表象することの困難があらためて明らかになった。本年度はこうした困難に対処するために必要ないくつかの視点についての考察を、国内学会やシンポジウムで発表し、来年度以降には論文化されたかたちで発表する予定である。ここまでに達成された本研究の意義は、産業遺産をめぐる国際的な動向およびその研究の成果を踏まえつつ、地域社会学的な視点から日本の事例を分析したことで、日本における「労働文化の遺産化」の特徴を明らかにしたことである。そしてこうした産業遺産をめぐる日本の事例は、脱工業社会における統治構造や歴史(再)認識のあり方の国際比較のためにも重要なものとなるだろう。

本研究は、2000年代以降の日本の旧産炭地における「労働文化の遺産化」現象が、地域社会のポリティクスのなかで、いかにして展開しているのかを明らかにしようとしたものである。調査の成果として、日本における「労働文化」は地方中核都市を中心とした地域文化として継承・保存されつつあるが、そこにナショナル・スケールの統治権力、グローバル・スケールの競争原理が働くことで、結果としてナショナルな歴史の表象が構築されつつあることが明らかになった。本研究の目的は、近年国内外において炭鉱などの労働文化が「遺産化」されている現象に注目し、1)日本における「労働文化」の特徴、すなわちそれが今日階級文化としてよりは地域文化として「遺産化」されつつあるという仮説を検証し、2)そこでの「地域」というものがいかなる人々が参加する、いかなる範域のものとして想像されつつあるのかを明らかにすることである。3)さらに、こうした国内における「労働文化」とその土台となる「地域」の再構成が、いかなる社会的力学のもとで進行しているのか、それが現代日本社会にとって持つ意義について検討することも目指している。研究計画の初年度は主に1)について、二年目は2)と3)について主に検討した。とくに「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録が現実味を帯びてきているなかで、地域社会の諸集団の思惑とは別に国の関与が大きくなってきていることが明確に観察できた。また、他の地域での影響についても事例研究を徐々に進めており、来年度に継続していきたいと考えている。地域社会学、文化社会学三年次は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の可否が明らかになるため、その動向や影響について調査していきたい。これと並行して、二年次に引き続き、海外の事例についても文献研究などを通して比較研究のための枠組み作りを進めていく予定である。初年度はとくに1)に関わり、労働文化と地域文化の重なりとずれを把握する下準備の作業を行なった。当初は、初年度から現地で産業遺産群の表象に関わる人々への聞き取りを行なう予定であったが、申請書提出後にNHKアーカイブスの映像資料を利用することができるようになったため、初年度は映像・文書資料による研究に重点を置くことにした。その結果、当初研究計画の二年次に実施する予定だった調査を一年次に行なうことになったが、資料調査の成果は学会報告等で着実に発表されており、計画の前後が入れ替わったこと以外は順調に進展しているといえる。
イオン液体を用いたプラスチックの新しいケミカルリサイクル法の確立と応用展開

プラスチックの解重合媒体としてのイオン液体の利用を発展させるために、不飽和ポリエステルの解重合反応を検討した。フタル酸由来の不飽和ポリエステルに対し、イオン液体[TMPA][TFSA]を作用させて、300°Cに1時間加熱したが、反応後クールロール処理により回収できたフタル酸無水物はわずか5%にすぎず、うまく解重合が進行しないことがわかった。しかし、家庭用電子レンジで1分間加熱した後、クーゲルロール処理したところ、今度は解重合がうまく進行し、フタル酸無水物を22%回収することができた。この樹脂は元々フタル酸無水物が27%含まれていた樹脂であるので、フタル酸としての回収率は81%となった。従ってイオン液体を加熱する際にマイクロ波照射は大変効果的な加熱法であることがわかった。興味深いことに、これ以外の成分、たとえばポリスチレンはこの条件で解重合したところ、イオン液体中にはほとんど残っておらず、超音波照射でポリスチレンの解重合も同時に進行し、生じたスチレンが揮発して除かれてしまったことが強く示唆された。イオン液体は[PP13][TFSA]も同様に利用できることがわかった。このイオン液体は繰り返し解重合に利用することができ、5回の繰り返し利用でも解重合効率が落ちないことがわかった。不飽和ポリエステル由来の廃プラスチックとしてFRPの解重合を検討したが、フタル酸無水物を回収するとともに、リンカー由来のポリスチレンも分解されて、きれいなガラス繊維の回収が可能であることもわかった。すなわち、イオン液体にマイクロ波照射を用いることでより効果的にプラスチックの解重合が達成できることが明らかとなり、この方法論の展開が期待できる成果が得られた。前年度までに開発した、イオン液体中でのポリアミドの解重合反応をさらに効果的に行うために、触媒であるDMAPの構造を組み込んだアンモニウム塩の合成を行った。市販の4-ブロモピリジンに対して、N-メチルピペラジンをBuchwald-Hartwig反応させたところ、N-メチル-N'-(4-ピリジル)ピペラジンを得た。この反応はXPhosを配位子としたパラジウム触媒で進行し、溶媒としてDMEを用いた場合がもっともよい収率で生成物を与えることがわかった。得られたN-メチル-N'-(4-ピリジル)ピペラジンに対してヨウ化メチルを作用させると、3つの窒素のうち、相的の窒素が第四級アンモニウムとなった、N, N-ジメチル-N'-(4-ピリジル)ピペラジニウムヨージドだけが溶媒から結晶化して析出したので、これをろ取することで、目的のアンモニウム塩を合成することができた。収率は28%と必ずしも高くなかったが、目的の窒素のみを選択的にメチル化できたので、目的のDMAPを組み込んだPP13タイプのアンモニウム塩の合成に成功した。他のアミンからも同様に種々のDMAP誘導体を合成でき、これをアンモニウムかして、TMPAにDMAPを組み込んだイオン液体も合成できた。これらアンモニウムは残念ながら室温では固体であったが、イオン液体には溶解したので、これらを含むイオン液体を使ったナイロン6の解重合反応を行った。予想通り、ここで合成したDMAPを組み込んだアンモニウム塩を加えたイオン液体は良好な解重合特性を示し、ナイロン6をよい収率で解重合してカプロラクタムを与えた。また繰り返し利用も可能であり、従来のように反応のたびにDMAPを加える必要がないことがわかった。
局在エキシトンによる高性能青色レーザの研究

II-VI族半導体超格子と井戸幅ゆらぎによる局在エキシトンによる高性能青色レーザの基礎研究を進めた。具体的にはMOVPE成長したZnSe/ZnSSe超格子について、そのヘテロ界面を光学的に評価した。また原子レベルでヘテロ界面を直接評価するために、原子間力顕微鏡(AFM)によるヘテロ界面評価の研究も進めた。常圧MOVPE法によりZnSe/ZnS_<0.18>Se_<0.82>超格子(平均組成はGaAs基板に格子整合)を製作し、ヘテロ界面の急唆性を光学的に評価した。励起PL(PLE)スペクトルでは、2.8165eVにピークの見えるHH1エキシトン吸収が観察され、PL発光ピークとほぼ完全に一致している。p-偏光で超格子表面にブリュースター角入射させた場合の反射スペクトルでは、PLEでHH1エキシトンピークに対応する位置にスペクトル幅2meV以下の鋭いエキシトン反射ピークが観測され、超格子構造の揺らぎによる不均一拡がりがかなり小さいことを確認した。これらのHH1エキシトンピークとPLEで観測されているHH2と思われる二つのピークのエネルギー位置は、HHバンドの正孔有効質量0.65-0.7程度で、井戸幅が1monolayer変化した場合のエネルギー位置にほぼ一致しており、ZnSe/ZnSSeでは1monolayerのかなり急唆なヘテロ界面を持った超格子をMOVPEで成長できることが確認できた。また、原子レベルでヘテロ界面を直接評価する準備として、AFMによる界面評価の研究を進めた。ZnSe膜を(001)GaAs基板に成長したサンプルの(110)劈開面における、垂直方向の原子間力と水平方向の摩擦力の同時観察により、半導体表面の幾何学的な凹凸と、半導体の識別を分離して測定できることを示した。これまでの100nm厚ZnSe活性層を持つヘテロ構造に対して,井戸幅10nmの多重量子井戸構造を製作した。光励起により室温での青色発振特性を定量的に検討し,微分量子効率28%,内部光吸収係数9cm^<-1>の良好な特性を確認できた。また物理的な発振機構を検討し,バルクエキシトンのボーア直径7nmより広いこの量子井戸構造の場合には,電子正孔プラズマによる誘導放出であることを,励起強度依存性,温度依存性から議論した。成長したZnSe/ZnSSe超格子のエキシトン吸収ピークの井戸幅依存性を検討し,井戸幅が狭くなるにつれて,理論と一致したブルーシフトを示すこと,ならびにフォトルミネッセンスの発光強度が増して発光量子効率が向上していることを確認した。井戸幅2nmの狭い超格子構造において,ヘテロ界面の一原子層程度の揺らぎにより形成された局在エキシトンの,明瞭な吸収ピークを観測し,低温でこの局在エキシトンによる誘導放出を観測した。この発振機構として,吸収ピークとのエネルギー差の温度依存性から,100Kまではエキシトン電子散乱による誘導放出が生じていることを確認した。窒素添加によるp型伝導度の向上に関連して、MOVPE法で問題になっている窒素と水素の結合によるアクセプターの中性化を防ぐため,500°C以上での高温成長によりこのボンドを解離させることを検討している。まずこうした高温成長において従来の減圧成長で問題となるn型ドーピングについて,常圧成長によりドナー原料の成長表面からの脱離を防ぐことにより,1x10^<18>cm^<-3>の低抵抗ZnSe膜の成長が可能であることを示した。

原子間力顕微鏡によるヘテロ界面評価の準備として,まずヘテロ構造を成長するGaAs表面の平坦性を調査し,通常の硫酸系のエッチングでは表面に2nm程度の凹凸が残るが,塩酸処理することにより大幅に平坦性が回復することを示した。これからの青色レーザ研究でもっとも有力視されているMOVPE法において,窒素添加によるp型伝導度制御の研究を進め,500°Cの高温成長ならびに窒素原料を700°C以上で熱分解する方法により,これまで問題になっていた水素結合によるアクセプターの中性化を防ぎ,10^<16>cm^<-3>10^<17>cm^<-3>のp型伝導を実現した.この成果に基づきpn接合を制作し,電流注入発光ならびにこれまで報告されている特性に比べ極めて低電圧動作しうることを示した.これまでレーザ動作が報告されているダイオードでは,動作電圧が10V以上と極めて高かった.この要因を理論的に解析し,測定された電流-電圧特性が,p型電極におけるショットキー接合を流れるトンネル電流及び熱電子放射電流で説明できることを示した.この理論結果を用い,独自に制作したダイオードではショットキー障壁が大幅に低減されていることを示した.MOVPE法で制作したZnSe/ZnSSe超格子構造において,通常界面揺らぎの影響が大きい厚さ2nmの薄い超格子でも,エキシトン吸収スペクトルが明瞭に観測されることを一光子吸収ならびに二光子吸収スペクトル測定で明らかにし,ヘテロ界面制御の改善が進んだことを確認した.また関連したエキシトン吸収スペクトルにおける1Sならびに2Sエキシトン吸収ピークよりエキシトン束縛エネルギーを見積もった.こうしたヘテロ界面の原子レベル評価を目指し,原子間力顕微鏡(AFM)を用いて研究を進めた.まづHCI処理するとGaAs基板表面を一原子程度の凹凸に平坦化することが可能であること,また通常の超純水処理では,表面酸化による水溶液中への溶解により原子レベルの表面平坦性が劣化することを明らかにした.一方,滑り力の測定を併用することにより半導体ヘテロ界面で半導体を識別できることを新たに見いだした.ΙΙ-VΙ族半導体超格子と井戸幅ゆらぎによる局在エキシトンによる高性能青色レーザの基礎研究を進めた。具体的にはMOVPE成長したZnSe/ZnSSe超格子について、そのヘテロ界面を光学的に評価した。また原子レベルでヘテロ界面を直接評価するために、原子間力顕微鏡(AFM)によるヘテロ界面評価の研究も進めた。常圧MOVPE法によりZnSe/ZnS_<0.18>Se_<0.82>超格子(平均組成はGaAs基板に格子整合)を製作し、ヘテロ界面の急唆性を光学的に評価した。励起PL(PLE)スペクトルでは、2.8165eVにピークの見えるHH1エキシトン吸収が観察され、PL発光ピークとほぼ完全に一致している。P-偏光で超格子表面にブリュースター角入射させた場合の反射スペクトルでは、PLEでHH1エキシトンピークに対応する位置にスペクトル幅2meV以下の鋭いエキシトン反射ピークが観測され、超格子構造の揺らぎによる不均一拡がりがかなり小さいことを確認した。
コンピテンスの修得と医学生の成長に関わる臨床実習の経験と学習の解析

医学部教育における医学生の成長を、卒業前の学生の意識と臨床実習前の振り返りの記載より明らかにし、関連する学生の経験を検討した。1から4年次の振り返りの解析では、医療面接のロールプレイ、医療現場でのロールモデル、患者との経験がプロフェッショナル・アイデンティティ獲得のきっかけとなっていた。卒業前の学生の多くは不安や両価的感情を持っていた。臨床実習での診療への貢献、患者からの感謝の言葉が学生のポジティブな感情に関連しており、ロールモデルとの経験が学習成果を学生が実感することに関連していた。十分な経験をできる教育プログラムと経験から学び取る振り返りの重要性が明らかとなった。鹿児島大学医学部医学科の5-6年次学生と臨床実習前の臨床体験実習3-4年次学生の2群における1)コンピテンスと情緒の成長の評価方法の構築と修得の実態解明、2)質的および量的研究手法により、学習過程の分析と上記の修得に影響を及ぼす因子の解明を行い、3)1、2の結果に基づいて学習成果を高める効果的な医学教育、特に臨床経験のあり方を提案することを目的とした研究である。平成24年7月に鹿児島大学医歯学総合研究科の倫理審査を経て本研究の承認を得た。平成25年度5年次学生94名と6年次学生66名から研究承諾を得た。平成24年の調査結果に基づき、学生の具体的な経験が明らかになるようにアンケート項目を調整し、卒業時における情緒、医師になる上で重要な経験、学習方法に関する情報を6年次学生から収集した。調査対象6年次学生の4年次に実施した共用試験、6年次に実施したOSCE、卒業試験を学習成果のデータとして、情緒、経験との比較検討を行った。情緒あるいは経験と試験の成績には相関が認められなかった。期待等ポジティブな感情を記述した学生には、患者との良好な経験が多い傾向が示され、大学以外での経験も情緒に影響していることが示唆された。平成25年3年次学生105名と4年次学生101名から研究承諾を得て、eポートフォリオに記録された振り返りを集積した。留年者を除き、現在それぞれ104名、94名が対象者となっている。4年次学生の2年から4年までの振り返りの記述について、医師としての意識Professional identityのレベルを評価したところ、医療面接学習でのロールプレイ、地域医療機関等でのロールモデル、患者との経験をきっかけとして、学生の医療者としての意識を高めていることが示され、34.0%の学生が社会・患者との関係における自分の役割を自覚した記述をしていることが明らかになった。平成24年7月に鹿児島大学医歯学総合研究科の倫理審査を経て本研究の承認を得た後に、対象学生の情報収集を開始した。臨床実習を修了した6年次学生で研究に同意した54名を対象に「医師になるための重要な経験」「現在の自覚や心理」に関する自由記載のアンケートを実施したところ、37名(男性24名、不明1名)からの回答が得られた。重要な経験の場として臨床実習(19名)、部活動(10名)、家庭(7名)、対象の人物には医師(15名)、先輩後輩(9名)、自分自身(9名)が上げられた。医師となることに対する不安、こわい、心配という感情は(21名)であり、楽しみ、うれしい、期待(10名)より大幅に多かった。正統的周辺参加となる自身の経験を記載したものは5名のみであり、一方臨床から離れた部活動での経験を上げたものが多いことは、医療現場における実践経験の乏しさを反映しており、現実的に医師としての業務に直面する意識が乏しく漠然とした不安や期待と考えられた。3年生からは101名の同意が得られ、各自のeポートフォリオに記載された振り返りのデータ収集を開始した。4年生からは95名の同意が得られた。4年次共用試験、6年生はそれに加え臨床終了時OSCEと卒業試験として実施された客観試験データを収集したので、学習成果と経験、医師としての成長との関連を明らかにする量的比較研究での使用が可能となった。鹿児島大学医学部医学科の5-6年次学生と臨床実習前の学生の2群におけるコンピテンスと情緒の成長過程の分析と学習に影響を及ぼす因子の解明を行い、学習成果を高める効果的な医学教育、特に臨床経験のあり方を提案することを目的とした。

研究承諾を得ていた6年次学生91名を対象に前年度と同様のアンケートを実施し、卒業時における情緒、医師になる上で重要な経験、学習方法に関する情報と6年次OSCE、卒業試験の成績を収集した。6年次学生116名(平成25年45名、26年71名)の臨床経験、学習経験とロールモデルの存在に関するデータを解析した結果、全ての学生がロールモデルの存在を報告した。臨床実習で診療に関わり学習成果を自覚した経験の多い学生ほど、6つの特性ロールモデルとの出会いをより多く経験していた。年齢、性別、学士編入学が、ロールモデルの行動に対するポジティブ、ネガティブ評価に影響を及ぼす因子であることも明らかとなった。平成25年および26年4年次学生197名のeポートフォリオに記録された振り返り8537件と共用試験CBTおよびOSCEのデータを収集し、記述の長さ、提出までの期間、医学教育モデル・コア・カリキュラムの「医師に求められる資質」に関するキーワードの検索による記述内容の評価を定量的に行った。女性は長い振り返りをより多く記載する傾向が有意に認められた。振り返りの数、提出までの期間、キーワードを含む振り返りの記載はCBTとOSCEの成績と有意な相関を示した。医学生は個人の特性(年齢、以前の経験、性別)を基盤に、初年時より振り返りを行いながら知識や技能を習得している。臨床実習では様々な臨床場面でポジティブ、ネガティブなロールモデルから態度や価値観を習得しており、振り返りを行う学生はより多くの学習成果をあげていることが示唆された。医歯薬学平成25年は平成24年度6年次学生のアンケート結果より明らかになった学生の経験に基づき、更に具体的事例と量的評価を加えて、6年次学生の学習成果との比較検討、3-4年次学生の振り返りと学習経験の解析と過程の解析を行う予定であった。平成25年度は新たに6年次学生と3年次学生の研究同意を得て、予定していた全ての対象者からの承諾を得た。1.コンピテンスと情緒の成長に関する現状の学習成果の評価:コンピテンスの修得に関するデータとして、6年次学生の臨床実習終了時のOSCE、卒業試験として実施する多肢選択問題の成績、4年次学生を対象とした共用試験OSCEとCBTの成績を収集した。情緒の成長(医師としての意識・自覚、自信、責任感、感情など)は、24年度のアンケートを改良した質問表を用いて6年カリキュラム終了時に実施した。3-4年次学生は電子ポートフォリオの記述を集積した。4年次学生の記述はアイデンティティの修得レベルで評価し、データ収集と評価を予定通り実施した。2.臨床体験、臨床実習における学習過程の解析: 6年終了時に質問表(自由記載を含む)によるアンケートを用いて、学習過程(経験、振り返り、概念化、応用への準備、強化、自己主導型学習等)に関する学生の態度・行動・意識を調査した。3年、4年はカリキュラムと電子ポートフォリオの記述をデータとした。さらに、1で明らかになった個々の学生の学習成果と学習過程とを比較検討し、臨床医としての成長に重要な要素、過程の解析を量的データの統計学的な検索を含めて行っている。現在までにデータ収集が終了した6年次学生と4年次学生については、医師としての能力修得の必須、促進因子となる経験の種類、および個人の学習過程の解析を行い、研究成果の一部は国際学会で発表予定である。ほぼ計画通りの進行となっている。
μ^+スピン偏極用Active Stopperの開発

この研究は、稀崩壊η→μ^+μ^-におけるμ^+スピン偏極非対称測定実験への応用に向けてμ^+の偏極を保持し、なおかつ粒子のエネルギーを測ることができるActive Stopperを液体シンチレーターをベースにして開発することを目的とする。まず平成7年の12月KEKの東大中間子施設でエネルギー50MeVの偏極μ^+を液体シンチレーターに照射しμSR方を用いて残留偏極度を測定した。その結果、ミネラルオイルを溶剤とした液体シンチレーターの残留偏極度は極めて高く対アルミニウム比で65%であることが発見された。従来のキシレンを溶剤とした液体シンチレーターではその値は約30%であり、プラスチック・シンチレーターでは約15%であった。また、液体シンチレーターにI_2を混入することにより残留偏極度を僅かながら改善できることを確認した。但し混入により光学特性は著しく損なわれる。次に平成8年の2月に、ミネラルオイルを溶剤とした液体シンチレーター中のシンチレーション物質の濃度を変化させ、残留偏極度が濃度が高くなるにつれて劣化することを確認した。また四塩化炭素を混入することにより残留偏極度を劇的に改善できることを発見した。シンチレーターと四塩化炭素を1:3の割合で混合した場合、対アルミニウム比残留偏極度は93%であった。四塩化炭素を混合した場合の光学特性の変化の測定が現在進行中である。
妊娠－出産－子育てによる学習機能向上の分子基盤

産後ラットで、性周期が回帰する産後5週齢の経産群、対照群として未経産ラットを用いて、海馬依存性学習としてY字型迷路、海馬CA1細胞のパッチクランプ法によるLTPの記録、海馬AMPA受容体のサブユニットの構成をウェスタンブロット法にて解析した。その結果、経産群は、対照群と比較し海馬依存性学習の成績が良好であり、海馬シナプスでのAMPA受容体GluR2の発現が多いことを確認した。また、未経産群では、LTPが誘導できない低頻度刺激で、経産群ではLTPが誘発された。これら結果は、経産群の学習機能の向上には、AMPA受容体のサブユニットの構成の変化によるシナプス伝達効率の変化が関与する可能性を示唆した。現段階では、未経産ラットと比較してY迷路テスト、Morris water mazeテストにおける空間学習にて良好な成績で有り、シナプスの形態には有意な差はみられなかった。この研究結果を踏まえると、経産ラットは、未経産ラットと比較してY迷路テスト、Morris water mazeテストにおける空間学習にて良好な成績であったのは、海馬内の神経およびシナプスの形態変化によるものではない可能性が明らかとなった。海馬内のシナプスの機能の変化(シナプスの伝達効率の変化)に着目して、電気生理学的、生化学的手法を用いて解析を行っている。妊娠、出産、子育て後の学習機能の向上は、AMPA受容体のサブユニットの構成の変化によるシナプスの伝達効率の変化が関与することを明らかにしている。すなわち妊娠、出産、子育ての経験をしている経産ラットは、未経産ラットと比較してAMPA受容体サブユニットの構成で特に、GluR2の発現が多く、AMPA受容体を多く移行させることを、海馬CA1の単一細胞におけるパッチクランプ法およびウェスタンブロッド法を用いて明らかにしている。電気生理学的解析ー同週齢の経産ラット(N=20、Long Evans; LE系、産後5週齢かつ生後16週齢、発情前期)と未経産ラット(N=20、LE系、生後16週齢、発情前期)海馬CA1の単一細胞を用いてパッチクランプ膜電位固定法を行う。1)AMPA受容体のサブユニットの構成の解析ー電気刺激により-60 mV時のEPSCと+40 mVのEPSCを記録し、前者の値を後者の値で除したRectification Index(RI)という。RI値によって、シナプスに挿入されたAMPA受容体のサブタイプが通常のものなのか、GluR2-lacking AMPA受容体なのかが明らかとなる。その結果、経産ラットは未経産ラットと比較して有意にRIの上昇がみられた。2)飽和試験による解析ーLTPがこれ以上誘導されない状態を観察する(LTPの飽和;occlusion)、飽和試験を行う。生体では、LTPの飽和状態に陥ることで、学習、記憶が障害される。テタヌス刺激は、0 mV、10Hz、90秒間のpaired刺激で行う。未経産ラットでは、LTPを誘発することが出来なかったが、経産ラットではLTPを誘発することができた。生化学的解析ー同週齢の経産ラット(N=8、LE系、産後5週齢かつ生後16週齢)と未経産ラット(N=8、LE系、生後16週齢)に両側の海馬をブレインスライサーで2mm切り出し、シナプトソーム分画を施した後、ウェスタンブロットを行う。GluR2の発現が経産ラットで有意に未経産ラットより高いことがわかった。上述した電気生理学的解析および生化学的解析により、妊娠、出産、子育て後に、ラット海馬のAMPA受容体のサブユニットの構成が変化した可能性が考えられた。本研究は、妊娠、出産、子育て後の学習機能の向上は、AMPA受容体のサブユニットの構成の変化によるシナプスの伝達効率の変化が関与する、という本研究全体の仮説を検証する。妊娠、出産、子育ての経験をしている経産ラットは、未経産ラットと比較してAMPA受容体サブユニットの構成に相違があった。経産ラットの海馬には、有意にGluR2の発現が上昇していた。また海馬サンプルにおける、パッチクランプ法にて得た結果では、飽和試験にて経産ラットは、未経産ラットと比較してY迷路テストにおける空間学習にて良好な成績であったのは、海馬内の神経およびシナプスの形態変化によるものではない可能性が明らかとなった。また、海馬内のシナプスの機能の変化(シナプスの伝達効率の変化)に着目して、電気生理学的、生化学的手法を用いて解析を行った。経産ラットは、未経産ラットと比較してAMPA受容体サブユニットGluR2の発現が多く、AMPA受容体を多く移行させることを、海馬CA1の単一細胞におけるパッチクランプ法およびウェスタンブロッド法を用いて明らかにしている。その詳細なメカニズムを明らかにするために、*iTRAQ法(Ross et al., 2004)を用いて海馬内タンパク質の存在量を網羅的に比較したところ、14-3-3proteinが、未経産ラットと比較し経産ラット海馬内で有意に増加していることが分った。14-3-3proteinには7種のisomerが存在し、どのisomerが多く発現しているのかを検討しているところである。

その結果、経産群は、対照群と比較し海馬依存性学習の成績が良好であり、海馬シナプスでのAMPA受容体GluR2の発現が多いことを確認した。また、未経産群では、LTPが誘導できない低頻度刺激で、経産群ではLTPが誘発された。これら結果は、経産群の学習機能の向上には、AMPA受容体のサブユニットの構成の変化によるシナプス伝達効率の変化が関与する可能性を示唆した。電気生理学的解析は、おおむね順調に進展している。生化学的解析は、妊娠、出産、子育てがAMPA受容体を介したシグナル伝達系を利用し、学習機能の向上に影響を与えているのか明らかに出来ていない。行動神経内分泌生化学的解析は、妊娠、出産、子育てがAMPA受容体を介したシグナル伝達系を利用し、学習機能の向上に影響を与えているのか明らかに出来ていない。本年度は、生化学的解析を中心に、研究を進めて行きたいと考えている。本研究課題は、行動学的解析、電気生理学的解析、分子生物学的解析から構成されている。現時点で、行動学的解析、電気生理学的解析、分子生物学的解析の一部が終了しており、研究開始から2年目にしては、順調に進展していると考えている。残りの分子生物学的解析により、行動学的解析、電気生理学的解析で得た結果を裏付けるメカニズムの解明が出来ればと考えている。電気生理学的な解析を本年度は中心に行ってきたことより、生化学的解析の遅れたことが原因である。分子生物学的解析を中心に進める。妊娠、出産、子育てにより海馬でLTPが誘発しやすくなり、海馬依存学習の向上がみられるようになるという現象に、関与しているタンパクの変動を明らかにしていきたい。生化学的解析を中心に行うことから、ウェスタンブロット法で用いる抗体を購入する。シグナル伝達経路の候補が1経路でないことから、多数の抗体購入を考えている。海外の学会へ参加する事が出来なかったため、旅費に計上していた額が共同研究者分とも残高として残った。来年度の海外学会参加費としたい。