hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
貫通路信号の時間空間関係の海馬におけるコーディング

[海馬神経回路網モデルにおける時間的順序関係を表現する神経細胞の形成]海馬CA3領野は、多くの反回性結合が存在することから、自発的時空活動を起こす。また、CA3領野のシナプスは発火タイミングに依存した可塑的変化(STDP)を起こすことが知られている。本年度は、海馬CA3神経回路網モデルを用い、入力信号によってニューロン活動のダイナミカルなパターンが形成されることを明らかにした。このダイナミカルパターンの形成により、入力信号の時間情報を空間情報に変換できた。さらに、CA3領野のダイナミカルパターンに基づいたシャファー側枝シナプスの強化によって、入力信号の時間空間関係を表現するニューロンをCA1領野に形成できる、予備的結果を得た。[貫通路刺激のタイミングに依存したラット海馬CA1領野の応答の記録]ラットの新皮質を除いて露出させた海馬CA1領野から時空応答を記録するため、angular bundleを刺激する電極として、先端を電解研磨し、ガラスコートしたエルジロイ線を2本用いた。Angular bundleを限局して刺激するため、ガラスコートされていない先端の長さを25μm、直径を数μmにし、また、CA1領野から良好な時空応答を記録できる刺激位置2ヶ所を決めるため、刺激電極の間隔を700μmに保ったまま、独立に上下できるようにした。その結果、現在、CA1領野の応答の時空CSD解析ができるようになった。[ラット歯状回(切片試料)と歯状回神経回路モデルのフィルタ特性]歯状回は海馬の入力層に当たり、貫通路信号の時間空間関係の海馬におけるコーディング機構を考えるとき、大事な部位の一つである。実験には海馬切片を用い、貫通路を周期刺激して歯状回顆粒細胞層から電場電位を記録した。その結果、510Hzの貫通路刺激に対して歯状回顆粒細胞層は最もよく応答し、バンドパスフィルタの性質をもっていることを明らかにした。一方、神経生理学的知見に基づいた歯状回の基本神経回路モデルを作った。バスケット細胞を介するフィードフォワード抑制と顆粒細胞からバスケット細胞を介したリカレント抑制が10Hz以上の信号を抑制し、苔状細胞からバスケット細胞への投射が5Hz以下の信号を抑制した。その結果、310Hzの信号を通すバンドパスフィルタの性質を再現できた。
非可食系バイオマスからの新規生分解性バイオベースプラスチックの創製と高性能化

本研究では、非可食系バイオマスから新規なバイオベースプラスチックの合成と環境中で分解する生分解性プラスチックの高性能化を目的とした。木材から抽出されるヘミセルロースの一つであるキシランをエステル化することによりプラスチック材料化に成功した。さらに、キシランエステルが生分解性ポリエステルであるポリ乳酸に対し、非常に優れた結晶核剤効果を示すことを見出した。一方、生合成した超高分子量バイオポリエステルを用いて、高強度フィルムや繊維の作製に成功すると共に、分子鎖構造と結晶構造を大型放射光のX線回折により解析を行った。さらに、酵素分解性速度が結晶化度や分子鎖構造により制御できることを見出した。木質バイオマス成分(セルロース、ヘミセルロース、リグニン)のうち、ほとんど利用されていないヘミセルロースに着目し、プラスチック材料化に関する検討を行った。広葉樹パルプからアルカリによりキシランを抽出し、NMRにより解析を行ったところ、アラビノースなど他の多糖が分岐結合していない、ホモキシランであることがわかった。抽出したキシランを用いて、アセチル基からラウリル基まで一連のエステル化を2種類の方法で行った。一つは、トリフルオロ無水酢酸を用いた不均一反応であり、分子量は低下するが、白色のきれいなエステル化キシランを合成することが出来た。一方、ジメチルアセトアミドと塩化リチウムの混合溶媒に一旦溶解し、ピリジン用いた均一反応では、非常に分子量の高いエステル化キシランを得ることが出来たが、少し着色化していた。合成したエステル化キシランの構造は、1H-および13H-NMRにより詳細に解析するとともに、GPCによる分子量の測定、DSCおよびTGAによる熱的性質の測定を行った。さらに、エステル化キシランを有機溶媒に溶解したのち、キャストフィルムを作製し、機械的物性および光学物性の測定を行った。その結果、エステル基の炭素数が増加するについて、キャストフィルムは非常に高い透明性を示すことがわかった。さらに、エステル化することにより熱分解温度が大幅に上昇すること、エステルの種類を換えることにより破壊強度の大きいフィルムから破壊伸びの高いフィルムまで、様々な物性のフィルムが作製できることがわかった。本研究では、これまでほとんど利用されていないヘミセルロースの主要成分であるキシランに着目し、エステル化によるプラスチック化とポリ乳酸に対する結晶核剤としての応用について検討を行った。広葉樹であるユーカリのクラフトパルプから抽出したキシランを用いて、炭素数が2から16の種々のアシル基で置換されたキシランエステルを温和な化学反応条件下で合成した。その結果、キシランエステル誘導体の分子量は約4-7万であり、透明度の高いキャストフィルムを作製することが出来た。DSCによる熱分析の結果、キシランエステルは融点を持たない非晶性の高分子であるが、ポリスチレンより高いガラス転移点を示すことから熱安定性に優れていることがわかった。さらに、エレクトロスピニング法によりナノファイバーを作製することにも成功した。これらの結果から、キシランエステルがプラスチック製品と成り得ることがわかった。さらに、キシランエステル誘導体をポリ乳酸にわずか0.1%添加するだけで、半結晶化時間が石油合成高分子であるポリプロピレン並みに速くなることを見出した。また、微生物により合成した超高分子量バイオポリエステルを用いて、冷延伸・二段階延伸法などを用いて高強度フイルム及び繊維の作製に成功した。大型放射光の広角X線回折により、高強度材料には通常の分子鎖構造である2回らせん構造に加え、新たに平面ジグザグ構造が発現していることがわかった。さらに、昇温過程における時分割X線回折とDSC測定を組み合わせることにより、平面ジグザグ構造の熱的挙動についてリアルタイムで観測することに成功した。微生物がバイオマスから生合成する多糖類の一つであるカードランのエステル誘導体を合成し、その基礎物性の評価を行った。8種類の長さの異なるエステル誘導体を50度、1時間の穏和な反応条件で合成することに成功し、全ての誘導体で置換度が3であることを確認した。TGAにより、エステル化により熱分解温度が300度から360度付近にまで上昇することが分かった。さらに、DSCにより熱的性質を測定したところ、アセテート誘導体からヘキサノエート誘導体までは290度から167度の範囲で融点を持つ、結晶性高分子であることが分かった。多糖類誘導体で結晶性を有するものはセルロース誘導体のみで、新たな多糖類誘導体としてその応用が期待できる。ソルベントキャストフィルムおよび熱溶融フィルムはいずれも高い透明性を示し、引っ張り試験の結果、硬い物性(強度25MPa)から柔らかい物性(破壊伸び180%)まで、置換基の種類により物性がコントロールできることが分かった。更に、ソルベントキャストフィルムを3倍以上に熱延伸した配向結晶性フィルムを大型放射光によるX線回折を行ったところ、非常に高い配向性を示す繊維図を撮影することに成功した。

現在結晶構造解析を進行中であるが、アセテート誘導体が分子鎖軸方向に6回らせん対称を有するのに対し、プロピオネート以上の誘導体では5回らせん対称であり、非常に興味深い結果が得られた。今後は、詳細な結晶構造解析と、結晶性であることを生かした繊維化などを試みる予定である。一方、昨年度より続けているキシランエステル誘導体のポリ乳酸への結晶核剤効果については、従来のL体のみならず、光学異性体であるD体にも効果的であることが分かった。この結果は、耐熱性ポリ乳酸であるL体とD体を混ぜることにより出来るポリ乳酸ステレオコンプレックス形成にも非常に有効であることを示唆している。本研究は、プラスチック生産における石油依存および可食系原料の利用から脱却し、真の持続的な物質循環型社会を構築するために、非可食系バイオマス(草本系バイオマス、農産廃棄物)から微生物発酵合成および化学合成の手法により新規なバイオベースプラスチックの創製を目的とする。特に出発原料としては、これまでほとんど利用されたことのないヘミセルロースに着目して研究を進める。さらに、新規な成形加工・複合材料化技術を開発することにより、高強度・高弾性率繊維、ナノファイバー、高耐熱性フィルムなどの高機能性材料を創出するとともに、一部のバイオベースプラスチックについては環境分解性や酵素分解性を評価し、生分解性を含めた高性能化研究を行い、新たな生物化学産業創出に向けた基礎的知見を得ることを目的とする。本年度は、様々な天然多糖類のエステル誘導体を合成し、その基礎物性(分子量、熱的性質および機械的性質)を測定した。その結果、キシランエステル、グルコマンナンエステルおよびプルランエステルが非晶性ポリマーであるのに対し、一部のカードランエステルは融点を有する結晶性ポリマーであった。全ての多糖類のアセテートおよびプロピオネート誘導体は、ガラス転移点が100°Cを越え、非常に優れた耐熱性を有することが分かった。キシランエステルのうち、キシランプロピオネートおよびキシランブチレートを0.1%の割合でポリ乳酸に添加すると、半結晶時間が劇的に短縮されたことから、キシランエステルがポリ乳酸に対して非常に優れた結晶核剤に成ることが分かった。グルコマンナンエステルは非晶性であるが特に高いガラス転移点を有し、ポリカーボネート以上のTg>135°Cを有することが分かった。また、アセチル基とブチリル基からなる混合エステルでは、アセチル基の置換度に応じて、直線的にTgが増加することも分かった。26年度が最終年度であるため、記入しない。高分子材料学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、(1)化学合成によるヘミセルロースのプラスチック材料化、(2)微生物合成による新規バイオポリエステルの合成および高性能化、に関する研究を大きな柱としている。これまでヘミセルロースは分子量が小さい、分岐などがあり構造が複雑であるなどの理由からプラスチック原料として利用されてこなかった。
急性低圧下における高強度運動中の呼吸代謝応答に関する研究

高地トレーニングは運動競技者の問で用いられているが,低圧下での運動能力および呼吸代謝応答が十分に明らかでない.さらに低圧下での最大酸素摂取量(VO_<2max>)低下のメカニズムは十分に明らかでない.そこで本研究では,これら低圧下での運動における不明な点を調べるために実験を行った.高地トレーニングを行うような競技者において,低圧下での運動能力および呼吸代謝応答を調べた実験では,低圧下ではVO_<2max>は大きく低下し,持久的な運動能力も低下した.一方で,短時間の運動を繰り返したときは,低圧下で有酸素代謝の寄与が低下しても,無酸素代謝がエネルギー供給を補償することで運動能力は維持された.VO_<2max>の低下の要因について,呼吸循環応答メカニズムに注目して実験を行った.換気量に対する機械的な制限に注目した実験では,ヘリウム吸入による呼吸抵抗の軽減によって低圧下での運動中の換気応答および.VO_<2max>が通常大気吸入時と比較して高値を示し,機械的な呼吸抵抗が低圧下での運動時の呼吸循環応答に影響を及ぼすことが示唆された.また,低酸素に対する呼吸や心拍の化学感受性(HVRおよびHHR)に注目して行った実験では,HVRは運動強度が強くなるにしたがって高くなったが,HHRは安静時と運動時において差は見られなかった.また,安静時と運動時のどちらで測定したHVRでも低圧下の最大運動時の換気量およびVO_<2max>と同様の相関関係がみられた一方で,HHRと低圧下での運動時の呼吸循環応答と有意な関係は見られなかった.以上の結果から,低圧下でのVO_<2max>の低下には換気応答が重要であることが示唆された.以上の研究成果は,今年度国際誌1件掲載,学会発表1件で公表済みであり,現在国際誌1件査読中,来年度5月に国際学会にて1件発表予定である.高地トレーニングは運動競技者の問で用いられているが,低圧下での運動能力および呼吸代謝応答が十分に明らかでない.さらに低圧下での最大酸素摂取量(VO_<2max>)低下のメカニズムは十分に明らかでない.そこで本研究では,これら低圧下での運動における不明な点を調べるために実験を行った.高地トレーニングを行うような競技者において,低圧下での運動能力および呼吸代謝応答を調べた実験では,低圧下ではVO_<2max>は大きく低下し,持久的な運動能力も低下した.一方で,短時間の運動を繰り返したときは,低圧下で有酸素代謝の寄与が低下しても,無酸素代謝がエネルギー供給を補償することで運動能力は維持された.VO_<2max>の低下の要因について,呼吸循環応答メカニズムに注目して実験を行った.換気量に対する機械的な制限に注目した実験では,ヘリウム吸入による呼吸抵抗の軽減によって低圧下での運動中の換気応答および.VO_<2max>が通常大気吸入時と比較して高値を示し,機械的な呼吸抵抗が低圧下での運動時の呼吸循環応答に影響を及ぼすことが示唆された.また,低酸素に対する呼吸や心拍の化学感受性(HVRおよびHHR)に注目して行った実験では,HVRは運動強度が強くなるにしたがって高くなったが,HHRは安静時と運動時において差は見られなかった.また,安静時と運動時のどちらで測定したHVRでも低圧下の最大運動時の換気量およびVO_<2max>と同様の相関関係がみられた一方で,HHRと低圧下での運動時の呼吸循環応答と有意な関係は見られなかった.以上の結果から,低圧下でのVO_<2max>の低下には換気応答が重要であることが示唆された.以上の研究成果は,今年度国際誌1件掲載,学会発表1件で公表済みであり,現在国際誌1件査読中,来年度5月に国際学会にて1件発表予定である.
海産梯子状ポリエーテル化合物イェッソトキシンの標的分子

我々は、毒化ホタテガイから単離された梯子状ポリエーテル化合物イェッソトキシン(YTX)をビーズに結合させることで、その標的タンパク質として液胞型ATPase(V-ATPase)のサブユニットaを同定した。そこでV-ATPase活性を調べたところ、YTXそのものではなく、脱硫酸化YTX (dsYTX)に高い阻害活性が認められた。またV-ATPaseは液胞内部を酸性にする働きがあることから、細胞中の液胞を観察したところ、dsYTXの作用により液胞内部が短時間で中性化した。一方YTXでは長時間作用させることで同様の中性化が観察された。これは、長時間作用させることで、液胞内部の酸性度によってYTXがdsYTXに加水分解され活性が出たものと考えられる。一方、YTXの生産者である渦鞭毛藻に対してもdsYTXは毒性を示すことが明らかとなった。このことから、YTXは毒性の低い毒素前駆体であるが、他の生物に作用する際には液胞内部の酸性によって活性型のdsYTXが生成し、V-ATPaseを阻害することで毒性を発揮することが示唆された。梯子状ポリエーテル化合物の標的タンパク質が明らかになったのは、電位依存性イオンチャネル以外ではほとんど報告例がなく、また、サブユニットaに作用する阻害剤もほとんど例がないことから、本研究は両方の意味で重要な成果と言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。最近申請者は、毒化ホタテガイから単離された貝毒イェッソトキシン(YTX)をビーズと結合させることで、その標的タンパク質としてV-ATPaseサブユニットaを見出した。そこでV-ATPase活性を調べたところ、YTXそのものではなく、脱硫酸化YTX(dsYTX)に高い阻害活性が認められた。さらに、dsYTXは動物細胞の酸性オルガネラに損傷を与えることが示されたが、これもV-ATPaseの阻害によって引き起こされたものと推定される。また、dsYTXはYTXの生産者である渦鞭毛藻に対しても毒性を示すことが明らかとなった。このことから、硫酸エステル化の生態化学的な意義が明らかにされた。平成26年度は、YTXの生産者である渦鞭毛藻に対するdsYTXの毒性について調べた。その結果、dsYTXが生産渦鞭毛藻に対して毒性を発揮することがわかり、硫酸エステル化によって生産者である渦鞭毛藻自身を保護している可能性を示すことができた。この発見は、生態学的な観点からも非常に興味深い。今後は、YTXを培養によって大量に調達したのちdsYTXへと導き、さらに光親和標識誘導体を合成する。これにより、V-ATPaseサブユニットaとの結合部位を同定する。標識後は常法に従いトリプシン消化を行い、ペプチド断片のnano-LC-MS-MSを行うことで相互作用位置の同定を目指す。この実験は松森および大学院学生が担当する。
真理値関手を持つKripke意味論

基礎となるクリプキ・タイプ意味論として、クリプキ層を採れば、真理値関手は、Heyting代数を値とする特別な前層と見ることが出来る。すると、比較的考察の見通しが良くなる。この着想に基づき、意味論的な構造を研究した。まず、categoricalな概念や、構造上の性質を導入し、従来の意味論との対応を調べた。また、通常の層における自然変換や圏における関手を真理値関手を持つクリプキ層意味論の立場から解釈することを考え、基本的な結果を得た。これによって、通常の層の意味での自然変換が、p-morphismという意味論上の概念と、ほとんど対応することがわかった。そこから意味論の幾つかの自然な結果が導かれた。それを応用して、様相論理、非古典述語論理、特に中間述語論理などを研究した。これらについては、論文1本を投稿中である。また、可能世界意味論の到達可能関係を部分関数に拡張することで、自然にfuzzy可能世界意味論が導入できることを示し、固定固体領域での述語論理を議論した。これは自然に述語多様相論理(無限多様相)になる。この論理の完備な公理化を与え、さらにその拡大について調べた。
中世後期村落と地域社会に関する研究

本研究は中世後期荘園・村落の動向と性格、地域社会全体における位置付けを明らかにすることを目的としている。本年度の成果をまとめると以下の通りである。(1)備中国新見荘を題材として、鎌倉期室町初期の検注帳や散用状などの帳簿類の分析により、荘園の主要構成要素である「名」の特質について検討を行った。その結果、新見荘では谷ごとにまとまって分布する集中型の名と、畿内型としてイメージされる散在型の名とが、それぞれ谷間と平地に混在しており、山間部の荘園でも地理的条件によって擬制的な名編成が行われうることを指摘した。一方、在地住民の生活実態を反映した名として、開発形態・立地条件の上で独自性の高い集落を単位とした集落名の成立を挙げ、徴税単位・経営単位という名の二面性が一体化に近づいたものと評価した。(2)鎌倉期南北朝期に紛争解決のために行われた下地中分について、まず新見荘の下地中分の形態を復元した結果、基本的には東西分割という従来よりもシンプルな理解が可能になり、荘園経営にとって重大な権益に関わる土地では例外的に入組地があったことを明らかにした。さらにその他の諸事例との比較・検討から、下地中分においてはまず一円的中分という原則・理想が存在するが、それとは別に荘園内の経営拠点や広域的な交通・流通機構の把握をめぐって、入組地が残存、あるいは坪分中分が選択されるという結論を示した。(3)紀伊国鞆淵荘を題材として、正長元年と天正19年の二点の土地台帳を用いた定量的な分析を中心に、中世後期における惣村の実態と変容について検討を行った。その結果、庄司氏・林氏という有力階層の動向を背景に、荘域の中心部から周縁部へと生産力が相対的にシフトしていたこと、村落の最上層では番頭から庄司氏・林氏へと勢力交替が確かに起こるが、それ以外の構成員についてはフラットな身分構造が保持され、番頭は地下請という自治システムを番頭請という形で受け継いで機能を果たし続けたことが,明らかになった.このように物村としての性格・機能が中世の終わりまで維持されたことを強調した.東寺領遠隔地荘園である備中国新見荘について、昨年度から継続していた「名」に関する検討のほか、下地中分の問題に関しても先行研究に修正を迫る成果が得られた。また高野山膝下荘園である紀伊国靹淵荘について、中世後期における惣村の実態と変容を具体的に明らかにするなど、当初の計画以上に研究が進展した。本研究では前記のような成果が得られた一方、近江惣村群についての検討が課題として残ったので、今後は菅浦・今堀など惣村の性格と商業の関係、地域社会における政治的な位置付けなど、惣村文書の分析による解明に取り組むことを予定している。本研究は、中世後期村落の動向と性格、地域社会全体における位置付けを明らかにすることを目的としている。本年度は紀伊国鞆淵庄を題材として、庄内のほぼ全域をカバーする正長元年(一四二八)、天正一九年(一五九一)の二点の土地台帳に関する定量的な分析を中心として、耕地所有における地区別・身分階層別などの相対的な構造変化と、そこからみえてくる「惣庄」の実態と変容について検討を行った。その結果、以下のような成果を得ることができた。(1)地区別でみると中央部から周縁部へと生産力のシフトか起こっていた。その中でも特にシェアを伸ばしているのは、室町・戦国期から台頭して近世には当地でトップの地位を獲得する庄司氏・林氏の根拠地となる地区であり、彼らの存在がその背景にあったと考えられる。(2)身分階層別でみると、庄内のトップに関しては番頭から庄司氏・林氏へという画期的な勢力交替が起こっていたものの、それ以外の構成員についてはフラットな身分構造を持っており、身分秩序の動揺もみられず安定的な庄内運営が行われたと考えられる。「フラットな身分構造」とは闘争の時代に形作られた惣庄の理念であり、鞆淵庄ではそれが中世の終わりまで生きていたと結論付けた。(3)上記のような地域的な構造変化を生んだ要因を探ったところ、庄司氏・林氏の勢力基盤は正長の時点ですでに用意されており、特に庄司氏は神仏免の集積や新田開発によって信仰・開発における主導権の掌握へ向かっていたことがわかった。(以上、執筆中)本研究は中世後期村落の動向と性格、地域社会全体における位置付けを明らかにすることを目的としている。本年度は備中国新見荘を題材として、鎌倉期室町初期の検注帳や散用状などといった帳簿類の分析により、荘園の主要構成要素である略」の特質について地理的な分布状況、立地特性と開発形態などの観点から検討を行った。はじめに新見荘における名の体系を整理し、百姓名およびそれに準ずる性格を持つ成松二次名をとりあつかうこととした。その結果、以下のような成果を得た。名の地理的分布のあり方として、新見荘では作人の耕作実態をベースとして谷ごとにまとまって分布する集中型であることが大きな特徴とされてきたが、それは荘域の全てを覆う状況ではなく、実は荘域中枢で最大の田地を持つ「西方」地域こそがその例外で、地理的に連続性のない田地を耕作する作人を組み合わせた散在型であったことを示した。そしてその大きな要因として一定規模の平地の存在を挙げ、山間部の荘園でも地理的条件によって擬制的な名編成が行われうることを指摘した。

それでは名に反映された在地の様相とはいかなるものがあるかと考えたとき、強調すべき事象として集落名という新たな種類の名の成立を挙げた。新見荘で観察された事例は後発的に開発された谷奥の名という開発形態・立地条件の上で共通した属性を持ち、それが周囲に対する独自性として高まった結果、在地住民の生活単位である集落が徴税単位に組み込まれたものと考察した。集落名の成立は擬制的な徴税単位とされた名のうえに自覚的な集落が浮かび上がってきたということ、言いかえれば集落という地縁的な共同体が貢納の主体として承認されたということで、それは名の性格からすれば非常に重要な変質であり、特に新見荘では長期間にわたる事例の漸増を注目すべき点として指摘した。本研究は中世後期荘園・村落の動向と性格、地域社会全体における位置付けを明らかにすることを目的としている。本年度の成果をまとめると以下の通りである。(1)備中国新見荘を題材として、鎌倉期室町初期の検注帳や散用状などの帳簿類の分析により、荘園の主要構成要素である「名」の特質について検討を行った。その結果、新見荘では谷ごとにまとまって分布する集中型の名と、畿内型としてイメージされる散在型の名とが、それぞれ谷間と平地に混在しており、山間部の荘園でも地理的条件によって擬制的な名編成が行われうることを指摘した。一方、在地住民の生活実態を反映した名として、開発形態・立地条件の上で独自性の高い集落を単位とした集落名の成立を挙げ、徴税単位・経営単位という名の二面性が一体化に近づいたものと評価した。(2)鎌倉期南北朝期に紛争解決のために行われた下地中分について、まず新見荘の下地中分の形態を復元した結果、基本的には東西分割という従来よりもシンプルな理解が可能になり、荘園経営にとって重大な権益に関わる土地では例外的に入組地があったことを明らかにした。さらにその他の諸事例との比較・検討から、下地中分においてはまず一円的中分という原則・理想が存在するが、それとは別に荘園内の経営拠点や広域的な交通・流通機構の把握をめぐって、入組地が残存、あるいは坪分中分が選択されるという結論を示した。(3)紀伊国鞆淵荘を題材として、正長元年と天正19年の二点の土地台帳を用いた定量的な分析を中心に、中世後期における惣村の実態と変容について検討を行った。その結果、庄司氏・林氏という有力階層の動向を背景に、荘域の中心部から周縁部へと生産力が相対的にシフトしていたこと、村落の最上層では番頭から庄司氏・林氏へと勢力交替が確かに起こるが、それ以外の構成員についてはフラットな身分構造が保持され、番頭は地下請という自治システムを番頭請という形で受け継いで機能を果たし続けたことが,明らかになった.このように物村としての性格・機能が中世の終わりまで維持されたことを強調した.東寺領遠隔地荘園である備中国新見荘を分析対象として、荘園経営の主要なツールである「名」の一種として、在地住民の生活単位としての性格を帯びた集落名が長期間にわたって成立していることを見出すことができ、荘園における集落の動向を明らかにするという点で研究が進展した。東寺領遠隔地荘園である備中国新見荘について、昨年度から継続していた「名」に関する検討のほか、下地中分の問題に関しても先行研究に修正を迫る成果が得られた。また高野山膝下荘園である紀伊国靹淵荘について、中世後期における惣村の実態と変容を具体的に明らかにするなど、当初の計画以上に研究が進展した。今年度は荘園制下における集落・村落という観点での検討が中心であったので、今後は戦国織豊期に足場を移して惣村文書の分析による惣村の政治動向の解明と地域社会における位置付けに取り組むこととする。
STIM1シグナルを介したCa2+ホメオスタシスの制御による筋ジストロフィー治療

近年筋細胞におけるカルシウムの恒常性を制御する分子としてSTIM1-ORAI1シグナルが注目されている。本研究では我々が細管集合体ミオパチーで見い出したSTIM1新規遺伝子変異の分子病態解析を行った。この新規変異は既報告と異なりSTIM1の細胞質内ドメインに存在し、培養筋芽細胞に対する遺伝子導入実験の結果細胞内カルシウム濃度の著明な低下を引き起こすこと、タプシガルギンにより生じるORAI1の活性化に必要なSTIM1の斑状集積を阻害することを見いだした。以上より本変異ではこれまで考えられていたカルシウムの過剰流入とは異なる機序により細管集合体ミオパチーが惹起されているものと考えられた。細胞内外のカルシウムホメオスタシスの破綻が筋ジストロフィーの病態と深く関わっているとの報告は以前から多くなされている。最近これに関連して、筋細胞のカルシウム動態を制御する主要な分子としてSTIM1-ORAI1シグナルが注目されている。STIM1は筋小胞体に存在するカルシウムセンサーとして機能しており、カルシウム濃度が低下するとそれを筋細胞膜上のORAI1に伝達、その結果ORAI1はチャネルを形成しカルシウムが細胞内に流入するというものである。本研究ではジストロフィン糖蛋白複合体の異常による筋細胞膜の不安定化とSTIM1-ORAI1シグナルの機能連関を検討するとともに、カルシウムホメオスタシスの制御に基づく筋ジストロフィーに対する新規治療法の開発を目指すものである。本年度は我々が見いだした細管集合体ミオパチー(tubular aggregate myopathy; TAM)家系における新規遺伝子変異の機能解析を行った。既報告のTAMにおけるSTIM1変異はいずれもSTIM1の管腔内ドメインに生じている。しかし我々の経験した症例の変異は細胞質内ドメインに存在するものであった。そこでこの変異STIM1をC2C12筋芽細胞に遺伝子導入したところ、野生型は細胞質内にびまん性に局在するのに対し、変異型は核周囲にaggregate様の分布を示した。さらにFura2を用いた細胞内のカルシウムの測定を行ったところ、細胞質内ドメイン変異STIM1を遺伝子導入した細胞では野生型と比較して細胞内のカルシウム濃度が著明に低下していた。これは管腔内ドメイン変異STIM1では野生型よりも細胞内カルシウム濃度が増加するとの既報告とは対照的な結果であった。これらの事から、この新規STIM1変異はこれまで考えられていたORAI1の恒常的な活性化とは異なった機序によりTAMを惹起している可能性が考えられた。本年度は細胞質内ドメインに存在する新規STIM1変異の機能解析を行い、細胞内カルシウム濃度測定の結果ORAI1チャネルの恒常的な活性化というこれまで考えられてきた機能異常とは異なる異常を見いだした点は大きな成果であると考えられる。しかし本年度はさらに疾患iPS細胞の作製なども予定していたがそこまでは実施することができなかった。これらのことを勘案しやや遅れていると判断した。細胞内外のカルシウムホメオスタシスの破綻は筋ジストロフィーの病態に深く関わっており、筋細胞のカルシウム動態を制御する主要な経路としてSTIM1-ORAI1シグナルが注目されている。STIM1は筋小胞体のカルシウムセンサーでありカルシウム濃度の低下を筋細胞膜上のORAI1に伝達、その結果ORAI1はチャネルを形成しカルシウムが細胞内に流入する。本研究ではこのカルシウムホメオスタシスの制御に基づく筋ジストロフィーに対する新規治療法の開発を目指している。昨年度は細管集合体ミオパチー(tubular aggregate myopathy; TAM)において我々が見いだしたSTIM1細胞質内ドメインの新規遺伝子変異の機能解析を行った。そしてこのユニークな変異は培養細胞における遺伝子導入実験において、興味深い挙動を示す事を明らかにした。すなわち野生型STIM1は細胞質内にびまん性に局在するのに対して細胞質内ドメイン変異型は核周囲に凝集体様の分布を示し、細胞内のカルシウムの測定では細胞変異型STIM1遺伝子導入細胞でカルシウム濃度は著明に低下していた。これらは既報告のSTIM1管腔内ドメイン変異とは全く異なる結果であった。そして本年度はSTIM1の細胞質内ドメイン変異と管腔内ドメイン変異との差異をさらに明らかにするために、筋小胞体へのカルシウム流入阻害薬であるタプシガルギンを用いた検討を行った。そして管腔内ドメイン変異とは異なり細胞質内ドメイン変異ではORAI1の活性化に必要なSTIM1の斑状集積が惹起されないことを明らかにした。これらの事より、我々が見いだしたSTIM1細胞質内ドメイン変異はこれまで考えられていたORAI1の恒常的な活性化によるカルシウムの過剰流入とは異なった機序によりTAMを引き起こしている可能性が考えられた。本年度はSTIM1シグナルを阻害するモノクローナル抗体を作製し、カルシウムの細胞内流入を抑制することで筋ジストロフィーの治療を目指す基礎的な研究を開始する予定であった。ところが上述したように我々が見いだしたSTIM1細胞質内ドメイン変異はこれまで考えられていたORAI1の恒常的な活性化によるカルシウムの過剰流入とは異なり、むしろカルシウム流入を減少させるものであった。これらのことから予定されていたモノクローナル抗体の作製は行っていない。またTAM患者からのiPS細胞を作製する計画であるが、倫理申請の遅れから次年度へ持ち越される事となった。このような事情により、やや遅れていると判断した。近年筋細胞のカルシウム動態を制御する主要な分子としてSTIM1-ORAI1シグナルが注目されている。STIM

1は筋小胞体に存在するカルシウムセンサーとして機能しており、カルシウム濃度が低下するとそれを筋細胞膜上のORAI1に伝達、その結果ORAI1はチャネルを形成しカルシウムが細胞内に流入するというものである。本研究では我々が見いだした細管集合体ミオパチー(tubular aggregate myopathy; TAM)家系におけるSTIM1の新規遺伝子変異に関する機能解析を行った。既報告のTAMにおけるSTIM1変異はいずれもSTIM1の管腔内ドメインに生じている。しかし我々の経験した症例の変異は細胞質内ドメインに存在するものであった。そこでこの変異STIM1をC2C12筋芽細胞に遺伝子導入したところ、野生型は細胞質内にびまん性に局在するのに対し、変異型は核周囲に凝集体様の分布を示した。さらに細胞内のカルシウムの測定を行ったところ、細胞質内ドメイン変異STIM1を遺伝子導入した細胞では野生型と比較して細胞内のカルシウム濃度が著明に低下していた。これは管腔内ドメイン変異STIM1では野生型よりも細胞内カルシウム濃度が増加するとの既報告とは対照的な結果であった。さらにSTIM1の細胞質内ドメイン変異と管腔内ドメイン変異との差異を明らかにするために、筋小胞体へのカルシウム流入阻害薬であるタプシガルギンを用いた検討を行った。そして管腔内ドメイン変異とは異なり細胞質内ドメイン変異ではORAI1の活性化に必要なSTIM1の斑状集積が惹起されないことを明らかにした。これらの事から、我々が見いだした新規STIM1細胞質内ドメイン変異はこれまで考えられていたORAI1の恒常的な活性化によるカルシウムの過剰流入とは異なった機序によりTAMを引き起こしているものと考えられた。近年筋細胞におけるカルシウムの恒常性を制御する分子としてSTIM1-ORAI1シグナルが注目されている。本研究では我々が細管集合体ミオパチーで見い出したSTIM1新規遺伝子変異の分子病態解析を行った。この新規変異は既報告と異なりSTIM1の細胞質内ドメインに存在し、培養筋芽細胞に対する遺伝子導入実験の結果細胞内カルシウム濃度の著明な低下を引き起こすこと、タプシガルギンにより生じるORAI1の活性化に必要なSTIM1の斑状集積を阻害することを見いだした。以上より本変異ではこれまで考えられていたカルシウムの過剰流入とは異なる機序により細管集合体ミオパチーが惹起されているものと考えられた。本研究は次の2点に主眼をおいて推進していく。1)細胞質内ドメイン新規STIM1変異を有するTAMの病態解明
光起電力前駆体としての希土類錯体の応用

現在のシリコン太陽電池は、その分光感度特性のピーク波長が単結晶シリコンでは800nm、アモルファスシリコンでは600nm前後にあって太陽光のスペクトルのピーク波長550nmに比べいずれも長波長側にずれており、太陽光の短波長領域の光が有効に使われていない。そこで、エネルギーの高い短波長領域の光を希土類イオンに吸収させ、太陽電池の感度の高い長波長側で発光させて効率よく吸収させ、全体として従来の太陽電池の変換効率を上げようとする試みを提案した。実験の結果、アモルファス(a-Si)太陽電池に対してほぼ全ての結晶で効率の向上が認められ、基本的に希土類Euを使うアイデアは有望であることが明らかとなった。そして効率の上昇のためにはEu濃度に最適値があり、それはモル濃度で0.05mol%であることが実験的に求められた。この濃度で最大の変換効率の相対比は、1.5に達し、通常のa-Si太陽電池の変換効率を10%とするとEuの効果によって5%もの効率の上昇を見込めることになる。今回新しく使用した多結晶シリコン(p-Si)太陽電池をモニターとして、CaF_2:EuのEu濃度の変えた単結晶に対する変換効率の結果には,a-Siの場合と異なりEuの濃度依存が見られない。これは,p-SiにおいてはEuの発光帯の位置である420nm前後で殆んど感度がなくEuの変換効果が効いていないためであると考えられる。他方、イオン注入した単結晶では変換効率の測定を行なうまでには至っていないが、新しく得られたp-Siに適した長波長蛍光の結果を利用して試みている。また結晶の太陽光による加熱の影響も調べ、発光は実用温度で減衰がないことが分かった。目的に沿った希土類イオンの候補としてEu^<2+>の他にCe^<3+>,Yb^<3+>も可能性がある。CaF_2とSrF_2の混晶にドープしたEuの発光波長が大きく長波長側にずれることが分かり、これを利用すれば更に効率を上げられる見通しがある。更に多孔質ガラス(コ-ニングバイコール、7930)にEu-キレート錯体を浸透させる方法でp-Siの分光感度に適した発光を観測したので今後に期待している。
企業会計的手法を応用した公共事業再評価方法の構築

この研究において,個別の公共事業の各時点における総合的な評価手法の基本的な考え方と枠組みを整理した.具体的には,(1)財務表,経済表からなる公共事業再評価の基本体系・右図に示す個別事業の各時点における評価を可能にする評価手法としての会計フレーム・国・地方自治体間等を含んだ全体関係の整理・財務価値と経済価値の換算関係,(2)会計フレームの各項目の計測方法・時価評価による資産計測・財源別機会費用による費用計測,(3)仮想事業によるシミュレーションによる妥当性確認・発生主義の導入による遅延コストの明示・経営指標を援用した事業状況把握を行った.この中で,「事業主体である自治体が市民から税金を徴することは、それに見合う経済便益に相当する行政サービスを市民に提供する義務を負うことである」と考え、財務的な価値と経済的な価値を結びつけている。毎年の行政サービス提供が,その義務に満たなければ,貸借対照表における負債にその分追加計上される.これによって,事業の遅延が負債を産み利子がかさんで,機会費用の損失としての影響が明示される仕組みになっている.また,貸借対照表)資産計測においては,公共事業が提供する便益と密接に関連するためいわゆる時価評価が必要であるとともに,必ずしも市場の評価に供しないものがほとんどであるためにインフラ資産の利用量に応じて価値評価を行う新しい考え方を導入した.これは,利用量の減少によって資産価値が減損することもありうることを意味するものであり,これによって,実際に即した資産評価が可能になった.公共事業の評価は事前評価が主流であり、そのための費用便益分析に関しては内外の成果が蓄積されてきている。しかし,事業途中での評価を,その特殊性を考慮して行う方法は確立されていない。また、個々のインフラストラクチュアに関する会計情報をどのように把握するのかという方法論は,ほとんど整備されていないのが現状である。そこで,本研究は、従来の費用便益分析から得られる情報を含めて,事業途中段階で必要なさまざまな情報を,企業会計的手法の枠組みで再整理することにより、公共事業再評価における意志決定に対するより明確な根拠を与える情報提供方法を構築することを目的とした。本年度は,日本内外の公的機関で行われている公会計の現状に対して文献調査を行い,政府が本来持っていなければならない経済的な便益および費用に関する管理会計的手法を持たないことを指摘した.その上で,個別の杜会基盤事業に対して,財務的な評価を可能にする財務表だけでなく,経済的な評価を可能にする経済表も作成し,その関係を明らかにした.経済表においては,政府が受けとる税金は,税支払い者に対して行政サービスを提供する義務であると考え,その義務か提供できない場合はシャドウ負債として貸借対照表の負債に計上され,年を追うごとにシャトウ利子が蓄積される枠組みとした.これによって,事業の遅延による機会費用の発生を表現することがてきた.また,財務表の資産においては,施設に基づく経済価値として,その時点でのサービス水準を実現できる最廉施設に置き換え,その再調達価額をもって時価評価とする新たな考え方に基づく資産時価評価方法を提案した.これにより実際に利用されている状況を反映した資産評価が可能となった.さらに,特に経済表において,企業の経営分析に用いられる資産回転率や負債比率などの指標を用いて,各時点ての事業の経済的な側面からの現状を明らかにした。毎年の行政サービス提供が,その義務に満たなければ,貸借対照表における負債にその分追加計上される.これによって,事業の遅延が負債を産み利子がかさんで,機会費用の損失としての影響が明示される仕組みになっている.また,貸借対照表)資産計測においては,公共事業が提供する便益と密接に関連するためいわゆる時価評価が必要であるとともに,必ずしも市場の評価に供しないものがほとんどであるためにインフラ資産の利用量に応じて価値評価を行う新しい考え方を導入した.これは,利用量の減少によって資産価値が減損することもありうることを意味するものであり,これによって,実際に即した資産評価が可能になった.
パルスホログラフィ顕微鏡法を用いた高速進展き裂先端部3次元応力場の実験的研究

[1]PMMA中を数百m/sの高速で進展するき裂と、そのき裂のコウスティック光とのホログラフィ同時記録を行ない、高速進展き裂先端に現れる3次元応力場の広がりを測定した。その結果を以下に示す。1.高速進展き裂先端に現れる3次元応力場は、き裂先端から、板厚の半分程度の距離まで広がっている。これは、清水,高橋,佐々木,島田、及び、Rosakis and RaviーChandarが行った静止き裂の実験結果と一致する。2.3次元応力場の広がりはき裂速度には依存しない。[2]PMMA中の高速進展き裂の開口変位とき裂前縁角の同時計測を行った結果、次の知見を得た。1.進行き裂の開口変位は、試験片表面では、3次元応力場の中でも〓r(rはき裂先端からの距離)に比例する。すなわち、進行き裂3次元応力場の表面特異性は1/〓rである。2.き裂前縁は曲線であり、き裂前縁角は鈍角である。き裂速度が小さいときには、き裂前縁角はBazant and Estenssoroが示した数値結果と一致する。しかし、き裂速度が増加するにつれて、き裂前縁角は直角に近づく傾向がある。このき裂前縁角の変化は、表面特異性を1/〓rに保つよう起こっているものと推察される。[3]高速進展するき裂の開口変位の3次元測定法が開発された。これは、3次元応力場の特異性に関する実験的研究の遂行途上で新たに生み出されたアイディアを実現したものであり、以下の結果を得た。1.進行き裂の開口変位は、試験片表面においても、また試験片内部で板厚方向中央の面においても、〓rに比例する。2.進行き裂の場合、動的応力拡大係数は、試験片表面と試験片内部とで、ほぼ同じ値を持つ。[1]PMMA中を進展するき裂のコウスティック光のホログラフィ記録を行い、次の結果を得た。1.き裂速度が600m/s以下であり、かつ試験片板厚が5mm以下の場合、3次元応力場の広がりは試験片板厚の1/2程度である。この結果は、き裂速度が600m/s程度までは、3次元応力場の広がりに対する動的効果が小さいことを意味している。2.き裂速度が600m/sを越え、き裂分岐速度に近づくにつれてコウスティック光に対して動的効果が現れてくる。3.試験片板厚が10mmの場合、平面応力条件を満足する特異応力場が存在しないことを示す実験結果を得た。この結果は、動的応力拡大係数の測定手法であるコウスティック法の使用に対して、極めて重大な制限をもたらすものである。問題の重要性を考慮し、実験の追試と精度の向上を試みる。[2]PMMA中の高速進展き裂の開口変位とき裂縁角の同時計測を行った結果、次の知見を得た。1.進行き裂の開口変位は、3次元応力場の中でも、√<r>(rはき裂先端からの距離)に比例する。2.き裂前縁角は鈍角である。また、き裂速度が小さいときにはBazant and Estenssoroが示した数値結果と一致する。しかし、き裂速度が増加するにつれて、き裂前縁角は直角に近づく。[3]PMMA中を高速進展するき裂の開口変位の3次元測定法が開発された。

これは、3次元応力場の特異性に関する実験的研究の遂行途上で生み出されたアイデアを実現したものであり、高速進展き裂の開口変位を試験片内部においても測定できる手法である。[1]PMMA中を数百m/sの高速で進展するき裂と、そのき裂のコウスティック光とのホログラフィ同時記録を行ない、高速進展き裂先端に現れる3次元応力場の広がりを測定した。その結果を以下に示す。1.高速進展き裂先端に現れる3次元応力場は、き裂先端から、板厚の半分程度の距離まで広がっている。これは、清水,高橋,佐々木,島田、及び、Rosakis and RaviーChandarが行った静止き裂の実験結果と一致する。2.3次元応力場の広がりはき裂速度には依存しない。[2]PMMA中の高速進展き裂の開口変位とき裂前縁角の同時計測を行った結果、次の知見を得た。1.進行き裂の開口変位は、試験片表面では、3次元応力場の中でも√< >r(rはき裂先端からの距離)に比例する。すなわち、進行き裂3次元応力場の表面特異性は1/√< >rである。2.き裂前縁は曲線であり、き裂前縁角は鈍角である。き裂速度が小さいときには、き裂前縁角はBazant and Estenssoroが示した数値結果と一致する。しかし、き裂速度が増加するにつれて、き裂前縁角は直角に近づく傾向がある。このき裂前縁角の変化は、表面特異性を1/√< >rに保つよう起こっているものと推察される。[3]高速進展するき裂の開口変位の3次元測定法が開発された。これは、3次元応力場の特異性に関する実験的研究の遂行途上で新たに生み出されたアイディアを実現したものであり、以下の結果を得た。1.進行き裂の開口変位は、試験片表面においても、また試験片内部で板厚方向中央の面においても、√< >rに比例する。2.進行き裂の場合、動的応力拡大係数は、試験片表面と試験片内部とで、ほぼ同じ値を持つ。
発達障がい児の受診行動を支援するオノマトペを用いた構造的アプローチ

本研究は,医療機関受診時に困難を抱える発達障がい児に対して,オノマトペを用いた構造的アプローチ法の開発を目指すことを目的としている。2年目となる2018年度は次のことを実施した。1.発達障がい児にかかわる看護師が使用していることばの調査実施:研究者所属機関および研究実施施設へ研究倫理審査申請を行い,承認を得た。障がい児医療療育施設に勤務する,発達障がい児の対応経験5年以上の看護師10名を対象にインタビュー調査を実施した。タブレット端末に設定した視覚刺激(7つの医療場面)に向けた発話の分析を行った。傾向分析の結果,特徴的なオノマトペが抽出された。今回、発達障がい児への看護師の発話に含まれるオノマトペは,定型発達児の看護師発話に比し,低いことが明らかとなった。本結果を受けて,発達障がい児に対しては必ずしも言語的説明に頼らないコミュニケーションの可能性が考えられた。今後,視覚的媒体と繁用的に活用できるオノマトペを利用したアプローチ法の検討が示唆された。2.海外知見の集積:オーストラリア,メルボルンで開催されたSigma's 29th International Nursing Research congressに参加し,発達障がい児へのアプローチに関わる海外の知見を収集した。得られた知見として,応用行動分析の介入が挙げられる。ABA手法は望ましい行動を増やして維持し,障害となる不適切な行動を減らす方法として実績がある。構造化教育に必要な手順として,物理的に環境を設定する,予測可能な行動を順序立てる,可視的な予定表を作る,視覚的に構造化された活動を行うなどが示唆された。その他,発達モデル,PECSなどを参考に,視覚教材に表記するオノマトペを検討しているが,発達障がい児の情報処理能力を考慮した対応や方法論の基礎的な検討に時間を要している。今後,研究者間の協議に進む予定である。研究者間の打ち合わせ日程調整が難しく,研究に関わる協議時間が確保できなかったため。今後の介入研究に向けて,研究者間で打ち合わせ時間を調整し,方法論,フィールドの選定等の検討を進めていく。本研究の目的は,医療機関受診時に困難を抱える発達障がい児に対して,オノマトペを用いた構造的アプローチ法の開発を目指すことである。初年度にあたる平成29年度は次のことを実施した。1.国内外の文献検討:先行研究を検討し,発達障がい児の受診行動の特徴,医療従事者の困難,支援内容,課題の一部を把握した。近年の発達障がい児を対象とした国内の研究では,対象の特性を理解し適切な環境調整を行うことが彼らとのコミュニケーションに有効であるといわれている。そして,このようなかかわりは発達障がい児が状況を理解することや環境へ適応することに役立つとしている。これまで医療機関受診時の発達障がい児に対する受療環境の工夫についていくつか報告されており,その具体的な方法としてTEACCHプログラムの技法である視覚的構造化を取り入れた方法がみられた。歯科領域では,受診に際し事前の適応予測や視覚支援によって処置の理解を得る方法が実施されている。また,看護領域では,処置や検査に臨む前に絵カードを用いた説明の有効性が述べられている。このように視覚的な手がかりを用いながら伝えることにより発達障がい児の理解促進に繋がることが明らかとなっている。つまり,対象の特性を理解し適切な療養環境調整を行うことの有効性が示されており,具体的な方法として視覚的構造化が挙げられている。今後,このような視覚的な手がかりを用いながら,ことばかけをすることにより発達障がい児の理解促進に繋がる可能性が示唆された。2.調査研究に向けた準備:調査項目,手続きに関する文献検討を行い,研究者間での協議し,次年度実施に向けて準備を整えた。現在,調査フィールドを検討中である。3.研究成果の還元:看護学生を対象としたことばかけの調査結果を学術雑誌に発表した。研究者の所属機関の変更に伴い,研究に必要な環境整備に時間を要している。組織運営に関わる調整等が増え,研究計画申請時に予定していたエフォート通りの研究時間が確保できなかった。先行研究の検討では,看護における言語分野研究の希少性があり,海外での最新知見の収集不足がある。

ABA手法は望ましい行動を増やして維持し,障害となる不適切な行動を減らす方法として実績がある。構造化教育に必要な手順として,物理的に環境を設定する,予測可能な行動を順序立てる,可視的な予定表を作る,視覚的に構造化された活動を行うなどが示唆された。その他,発達モデル,PECSなどを参考に,視覚教材に表記するオノマトペを検討しているが,発達障がい児の情報処理能力を考慮した対応や方法論の基礎的な検討に時間を要している。今後,研究者間の協議に進む予定である。研究者間の打ち合わせ日程調整が難しく,研究に関わる協議時間が確保できなかったため。30年度は,まず海外の最新の知見を得るため,国際学会に参加し発達障がい児に対することばとアプローチ法,その課題について収集する。そして,日本において発達障がい児へのことばかけの実際を把握するため,看護師を対象に面接調査の実施準備に当たる。調査フィールドの選定,研究倫理審査委員会に対し研究実施の承認を得るなど,研究基盤の整備を行う予定である。今後の介入研究に向けて,研究者間で打ち合わせ時間を調整し,方法論,フィールドの選定等の検討を進めていく。初年度に計画していた国際学会出張を業務の都合により断念したことから差額が生じた。次年度,業務調整を行い,国際学会出張計画を検討する予定である。研究者間の打ち合わせのための旅費,および介入研究に向けた準備物品の購入等ができなかったため。
自己硬化型リン酸カルシウムセメントによるマクロファージ系細胞の貪食能活性化と融合

αーリン酸三カルシウム(α-TCP)を酸化チタンを増粘剤として配合したクエン酸・タンニン酸液で練和したリン酸カルシウム系セメント(T-1)と、α-TCPをエックス線造影性を付与する目的で硫酸バリウムを添加したクエン酸・タンニン酸液で練和したリン酸カルシウム系セメント(T-2)、さらに、リン酸四カルシウムとリン酸水素カルシウムの当モル混合物をカルボキシメチルセルロースと少量の防腐剤を含む低濃度のクエン酸系緩衝液で練和したリン酸カルシウム系セメント(T-3)について、これらの生体親和性をラット皮下で検索した。さらに、今回は、これらのリン酸カルシウム系セメントを根管充填用シーラーとして開発するための基礎的なデーターを得るためのin vivoでの実験として、ラット根管内にこれらのセメントを填入して、根尖歯周組織における組織反応についても検索した。本件申請者らは、過去に、マクロファージあるいは多核巨細胞の出現がコンドロイチン硫酸を含有する他はT-3と成分が概ね類似するリン酸カルシウム系セメント(TDS)に顕著であることを確認したが、今回のT-1、T-2およびT-3では少なかった。これは崩壊率に由来し、T-1、T-2およびT-3は崩壊率がTDSより小さく、崩壊率はセメントに添加する物質によって影響されることが明らかになった。また、セメントの表面性状もマクロファージあるいは多核巨細胞の出現に影響する。すなわち、凝結硬化するT-3系のセメントは表面に微細な粒子が存在して、これを貪食するためにマクロファージあるいは多核巨細胞が出現する。キレート硬化するT-1やT-2の表面は滑らかで粒子は存在しないことから、マクロファージあるいは多核巨細胞を認めなかったと考えられる。これらの組織所見と考察の詳細は日本歯科保存学雑誌に投稿中で、in vitroでの検索は現在続行中である。