hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発達障害児の適応スキル評定における保護者と教員のずれに関する探索的研究

本研究では、発達障害児の適応スキル評定における保護者と通級担当教員とのズレの特徴や要因を明らかにし、適応スキルのアセスメントの留意点を整理した。両者のズレの特徴は、先行研究の結果を支持し、その要因として、子供の変動性の大きさ、子供に関する情報量、項目の意味や判断基準の曖昧さ、評定時の推定量の大きさが挙げられた。また、指導半年後の再評価で両者のズレは縮まる傾向を示し、その理由は、子供の情報量や注意深さの変化、一回目の保護者の結果による影響と思われた。評価のズレは問題視されがちだが、子供の特性や保護者が必要とするサポートを理解する手がかりとなりうる臨床的に重要なものであることが示唆された。埼玉県、東京都内の12の発達障害・情緒障害の通級指導教室・学級を対象に往復郵送法で調査を行った。第1回目(67月)には54組、第2回目(12月)には50組の保護者・通級担当教員から、発達障害および発達障害が疑われる児童生徒の診断や検査、主訴、社会適応(ASA旭出式社会適応スキル検査、質問紙)、育児に対する自信(質問紙)に関するデータを収集することができた。全協力者から結果報告の希望があったため、書面でASA旭出式社会適応スキル検査の概要を報告した。さらに、知能・認知検査がない、あるいは古い結果しかなく、保護者や本人の了解や希望があった生徒2名にはWISC-IVを別途実施し、結果を書面・口頭で報告した。第1回目の調査で、保護者と教員がともにインタビュー調査への協力可能と回答し、両者に特徴的な社会適応の評価のずれ(教員・保護者のASA旭出式社会適応スキル検査の全検査合計点差が全事例の平均から1標準以上高い・低い、ほぼ同じ)の10組を抽出し、通級指導教室・学級にて1時間程度のインタビューを行い、ASA旭出式社会適応スキル検査の結果の説明を行うとともに、結果に対する感想等を聴取した。インタビューは保護者や担当教員の希望を踏まえ、7組は両者同席、3組は両者別に行い、4組は保護者と通級担当教員の結果を比較しながらインタビューを進めた。これらの調査に際しては、調査用紙の配布・収集、日程調整を各通級指導教室・学級の担当教員に依頼した。なお上記の組数は、調査への協力同意が書面で提出され、分析可能なデータ状態(一部の欠損値など)であった事例数を示している。まず、平成26年度に収集した52組の保護者・通級担当教員のASA社会適応スキル検査の回答結果を分析した。同一の発達障害ないし発達障害が疑われる事例に対する第1回目の評価結果を比較すると、全体の82.69%が保護者>教員であり、対応のあるt検定の結果、日常生活スキル(t=5.53,df,51,p<.01)、社会生活スキル(t=5.77,df=51,p<.01),対人関係(t=2.48,df=51,p<.05)で保護者が有意に教員の結果を上回り、言語スキル(t=1.84,df=51,p<.10)は保護者が高い傾向を示した。さらに決定木ツリー分析を用い、保護者と教員それぞれの評価の高低に関わる影響因を探索的に検討したところ、保護者は子供の学年、子供の変動性、保護者の自助、教員は子供の学年、回答の不確かさ、子供の情報量、ポジティブ思考傾向が、評価の高低に関わる影響因として示唆された。7組に対して行ったインタビューでも、情報を十分に持ち合わせていない時に低い方に評価したとの報告があった。次に、両者の評価のズレや要因を精査するために、5組の保護者と通級担当教員への継続的な関わりを行った。1回目の結果報告時に両者の結果をフィードバックし、家庭や通級における対応についてのコンサルテーションを行うとともに、7か月後の2回目評価までの間にも2回程度教員へのコンサルテーションを行った。最後に、適応スキルを中心とした行動評定における評定者間のズレに関わる最新の研究知見を集めた。これまでは回答者側の要因に着目して分析を進めてきたが、子供の変動性要因が決定木ツリー分析からも示唆されたため、実行機能のの評価法や結果の解釈について、アメリカで情報収集を行い、1つの追跡事例で試行的に実行機能の評価を行った。現在、先の2つの結果と統合すべく、分析を進めている。平成26年度に収集したデータの分析、5事例への継続的な調査、新たな研究知見の収集はほぼ予定通りに完了した。5事例への継続的な調査の結果及び平成26年度の結果も加味した総合的な分析は途中までであるが、今後の研究進行に大きな支障はないと思われる。適応スキル評定における保護者と教員のズレに関する文献研究、調査研究、事例的研究のまとめと、それらの総合考察に基づく適応スキルのアセスメントにおける留意点を整理した。1)適応スキルの評価の特徴:1通級担当教員(以下教員)と保護者の評価は正の相関関係にあり、子供の適応スキルの強弱の捉えは似ているが、保護者は総じて高めの評価をした。両者の評価結果には、子供の変動性の大きさ、評価者が持っている子供に関する情報量、項目の意味や判断基準の曖昧さ、評定時に推定の大きさが影響を及ぼし、教員は子供のニーズを見落とさないために情報が少ない段階では厳しい評価を行っている可能性が示唆された。これらは概ね先行研究の指摘と合致した。

2指導を進めながら約半年後に再評価を行ったところ、両者の評価は予想通り近づいた。情報が増えたことや、保護者の一回目の評価結果を意識したことで、教員の評価は高い方に是正された可能性がある。保護者は評価経験を通じて子供の適応スキルの実態への注目が増し、できなさへの意識が高まったと推定される。2)保護者と教員の評価のズレの分析:ASA旭出式社会適応スキル検査を用いる場合、全検査スキルの得点差だけでなく、4つのスキル(言語、日常生活、社会生活、対人関係)の強弱パターン、さらに、エピソードによる裏付けを必要とする質的分析の観点で分析を行うと良いことが事例的研究を通じて示された。また、評価者によって内的基準は異なるとしても、保護者と教員に共通する評価パターンが見出せれば、子供の特徴はより明確になる。3)評価のズレの意味の再考:評価者間の結果のズレは、検査の信頼性という点では問題であるが、臨床的には有用な情報である。保護者と教員との評価のズレから、周囲の環境に影響を受けやすい子供の特性や保護者支援のあり方を考えることにつながる事例もおり、学校と家庭との連携の重要性が再確認された。本研究では、発達障害児の適応スキル評定における保護者と通級担当教員とのズレの特徴や要因を明らかにし、適応スキルのアセスメントの留意点を整理した。両者のズレの特徴は、先行研究の結果を支持し、その要因として、子供の変動性の大きさ、子供に関する情報量、項目の意味や判断基準の曖昧さ、評定時の推定量の大きさが挙げられた。また、指導半年後の再評価で両者のズレは縮まる傾向を示し、その理由は、子供の情報量や注意深さの変化、一回目の保護者の結果による影響と思われた。評価のズレは問題視されがちだが、子供の特性や保護者が必要とするサポートを理解する手がかりとなりうる臨床的に重要なものであることが示唆された。すべての調査は予定通りの時期に実施が完了し、結果報告希望者(全員)には書面での報告も行った。対象児童生徒の転校や学校適応状況の好転、未記入項目の多い事例で第2回目調査の実施ができなかったが、十分な組数のデータを収集することができたと考える。平成28年度の4-8月は、平成26年度と27年度に収集したデータ分析結果や新たな研究知見とを統合し、適応スキルのアセスメントの留意点、保護者と教員との共通理解や協働を含む支援のあり方について整理を行う。8-11月は、通級担当教員やコンサルテーションに詳しい心理士の専門的助言を受けながら、適応うスキルアセスメントと支援のあり方に関するモデル事例の作成に当たる。12-3月は、成果報告書の作成を行い、協力者や関係機関への配布を行う。この時期に限らず、途中経過についても、学会等で発表を行う予定である。心理教育アセスメント研究統括者が長期研修で国外にいる期間が長いため、調査用紙の配布や受領には本学の教員や平成26年度に本研究の補助を行い、データの処理や扱いのトレーニングを受けた大学院生の協力を得る。また、インタビューやコンサルテーションは一時帰国時に直接面談を行うとともに、電話やメール、ネットを活用して行う。こうした方法への一部変更に伴い、これらの方法での研究協力が可能な通級担当教員・保護者に事例数を絞り、計画当初よりもやや小規模の追跡研究を進める予定である。平成26年度の調査協力者組数が計画よりも多く、十分であったことも、この判断の理由の一つである。平成26年度及び27年度前半の取り組みから、まずは、評価のズレに影響を及ぼす子供側の要因である実行機能に関する研究知見を取り入れるための文献等や学会参加による情報収集に優先的に時間を当てることにした。
プロテオロドプシンを中心にしたロドプシンイオンポンプの電気的測定による研究

本研究では光駆動性イオンポンプであるロドプシンイオンポンプの光エネルギーから電気化学的エネルギーへの変換の性質を調べるために,その一種であるバクテリオロドプシンを高分子薄膜の表面に吸着させ,光照射に伴う電気応答を種々の条件で測定した.その結果バクテリオロドプシンの光起電力は光強度には依存しないがpH 6付近に最大値を持つことが分かった.また,バクテリオロドプシンと類似したプロテオロドプシンにバクテリオロドプシンと同様のアミノ酸残基を導入する実験を行い,プロテオロドプシンによるプロトンの脱着のpH依存性が変化することを発見した.イオンポンプ一般に関する理論モデルの構築を行った.本研究では光駆動性イオンポンプであるロドプシンイオンポンプの光エネルギーから電気化学的エネルギーへの変換の性質を調べるために,その一種であるバクテリオロドプシンを高分子薄膜の表面に吸着させ,光照射に伴う電気応答を種々の条件で測定した.その結果バクテリオロドプシンの光起電力は光強度には依存しないがpH 6付近に最大値を持つことが分かった.また,バクテリオロドプシンと類似したプロテオロドプシンにバクテリオロドプシンと同様のアミノ酸残基を導入する実験を行い,プロテオロドプシンによるプロトンの脱着のpH依存性が変化することを発見した.イオンポンプ一般に関する理論モデルの構築を行った.本年度の計画では,1.バクテリオロドプシン(BR)のD96N変異体の解析,2.プロテオロドプシン(PR)の変異体を含めた解析,3.パルスレーザーを用いた既存の高時間分解電圧測定装置,時間分解分光測定系の改良,4.分子表面の水素イオンの出入りを電気的に測定する実験系の構築,の4点を目標としていた.1.のBRについての解析はほとんど進められなかったが,2.のPRについては,イオンポンプからのプロトンの出入りの順番を測定する実験を行った.PRはBRとよく似たアミノ酸配列構造を持ち,生理的条件ではともに光の吸収に伴いプロトンを細胞内側から細胞外に輸送する.しかし,BRのもつプロトン遊離に重要なアミノ酸残基を欠くためにPRではプロトン遊離のタイミングが遅くなり,プロトンをまず取り込んでから遊離する点がBRと大きく異なる.そこでBRのプロトン遊離基に対応すると思われるアミノ酸残基をグルタミン酸に置換した変異体を作成し,野生型との比較を行った.狙いとしてはBRと同じようにプロトンを遊離してから取り込むことを期待した.実験は北海道大学で菊川峰志博士,田母神淳博士のご指導の下,ITO電極を用いて電気的に測定する方法を用いた.その結果,プロトンの出入りの順番が変わるということはなかったが,明らかに野生型とは異なるタイムコースを示すことが分かった.この実験系は今年度の目標の4.の分子表面の水素イオンの出入りを電気的に測定する実験系であり,これを中央大学でも使えるようにするために装置の作成を行い,ほぼ完成させる事ができた.3番目のパルスレーザーを用いた既存の高時間分解電圧測定装置と時間分解分光測定系を改良についてはほぼ予定どおり,データ取込・制御用のボード及び制御用プログラム(ナショナルインスツルメンツ)を導入して完成させることができた.2010年度は,ルミラー膜を用いたバクテリオロドプシンについて定常光照射下でのプロトン輸送のpH依存性を重点的に解析した.従来pHを変えると紫膜がルミラー膜から剥がれる傾向があるため再現性の良い実験が難しかったが,pHの範囲を限定してpHを変える順番を工夫することにより,確実性の高いデータが得られるようになった.さらに等価回路から導かれる数式を整理して見やすい形にして実験結果と比較検討した.その結果,バクテリオロドプシンを電圧源と内部抵抗で近似した場合,内部抵抗はpHの影響を受けないが,電圧源の電圧はpH67でブロードなピークを示し,その両側では低下することが分かった.このことは光強度を変えた場合と比較して対照的である.そもそもバクテリオロドプシンの起電性を定量的に解析したような研究はあまり例が無く,起電力の定量的な発生貴女に関する定説は現在無い.今回の結果もすぐに解釈がつくものではないが,今後の本質的理解のために重要な基礎データであると考えている.一方,プロトンの出入りのタイミングを測るためのITO電極を用いる装置の出力が不安定であるという問題があったが,その原因がグラウンド側が不安定であることが考えられたので,増幅器を計測アンプのICを用いて改良した.これにより,データの安定性が向上し,プロトンの出入りの順番と光反応サイクルに関する知見をさまざまなポンプについて検討できるようになった.昨年度にバクテリオロドプシンに対する等価回路とルミラー膜を用いた光応答電流を比較して,バクテリオロドプシンを電圧源と内部抵抗で近似した場合,電圧源の電圧がpH67でブロードなピークを示し,その両側では低下することを示した.

このことは光強度を変えた場合と比較して対照的であり,本年度はこの結果を等価回路から導かれる数式をさらに見通しの良いものとして第49回日本生物物理学会年会で発表し,論文投稿を行った.残念ながら未だacceptにはなっていないが,近いうちに出版出来るように努力している.また昨年度作成したH^+ポンプからのプロトンの出入りのタイミングを測るための実験系の増幅器が不調になり,結局,既製品の増幅器を使うことでデ-タが取れるようになった.研究を進める上で様々なノウハウを修得するために敢えて回り道をすることも重要であると考えているが,残念ながら今回の場合はデメリットがメリットを上回った.しかし装置そのものは非常に安定して稼働するようになったのでバクテリオロドプシンとそのD96N変異体のpH依存性を追試出来るところまで来ている.今後さらにプロテオロドプシンのM200E, N210E double mutantについてpH依存性を検証する.また,導入した増幅器のlow cutフィルターは非常に高性能で,いままで悩まされていた金属の光応答をほぼ完全に消去して,その陰に隠れたロドプシンの応答を観察出来る見込みが開けてきた.今後この方向でも実験系を調えてゆきたい.データ取込プログラムの完成していたパルスレーザーを用いた電気測定系は,野生型バクテリオロドプシンとそのD96N変異体についてデータが取れるようになり.時間分解吸収測定との対比が出来るようになった.
発達初期の予測的行為を支える記憶および抑制機構の解明

発達初期における予測的行為の基盤となる記憶および抑制機構の発達過程を、アイトラッカーによる視線計測、三次元動作解析システムによる身体運動計測、近赤外分光法による脳の機能的イメージング計測を用いて検討した。その結果、生後1年間に、(1)乳児は経験によって得られた情報を抑制し、状況に適した柔軟な予測が可能になること、(2)またそのような予測に基づいて自己の身体運動パターンを制御可能になること、(3)さらにそのような学習、記憶、予測過程を支える皮質の活性/抑制システムが機能していることが示唆された。発達初期の予測的行為として乳児の視線行動を観察ターゲットに設定し,予測場面における視線行動の動的変化の計測をおこなった.予測場面として,経験の記憶,ワーキングメモリ,抑制機能を必要とする視覚的な場面(視線版A-not-B課題)を用い,リアルタイム計測の可能なアイトラッカーを用いて視線行動を計測した,計測は,ウプサラ大学(スウェーデン)にておこなった.対象月齢は,生後10ヶ月児,18ヶ月児であった.対象物が2つの遮蔽物(AおよびB)の影に隠れた際,対象物がどちらの遮蔽物に隠れたかに関する予測を視線追跡によって計測した結果,生後10ヶ月児は,隠れた直後には正しく予測が可能であるが,視覚的な干渉があった場合,正しい予測が妨害されることが明らかになった.一方,18ヶ月児は,10ヶ月児に比べて長期間,正しい予測が持続すること,また視覚的な干渉に妨害されないことが示された.本研究では,継時的な計測が可能であるアイトラッカーを用いることにより,乳児の視線移動の時系列的な変化を追うことができ,記憶や予測のダイナミクスな変遷を捉えることができた.これらのデータに基づき,投稿論文を作成中である.さらに,発達的な変化を明確に検討するために,中間の月齢である生後12ヶ月児の計測を実施中である.また,乳児の視線を用いたリアルタイムフィードバックシステムの開発に向けて,乳児の視線計測の経験が豊富な国内外の研究者と議論をおこない,次年度に予定しているシステム開発の方針を立てることができた.平成21年度にアイトラッカーを用いて計測した、発達初期の予測的行為として乳児の視線行動に関して、データ解析および論文作成をおこない、現在、学術雑誌に投稿中であるまた、平成22年度は、乳児のワーキングメモリ機能および予測機能に関して、聴覚的情報と視覚的情報の統合過程を検討した。生後10ヶ月齢の乳児を対象とし、聴覚的に呈示される音階情報が、視覚場面における乳児の視覚的探索行動に与える影響について、アイトラッカーを用いて計測した。その結果、聴覚的情報に応じて、視空間的な探索位置が異なることが明らかにされた。このことは、乳児が聴覚的情報をもとに、異なるモダリティ(視覚)における行動を調整していることを示唆するものであり、乳児の日常生活における情報の保持とその利用のメカニズムを解明したものと位置づけられる。さらに、平成22年度には、乳児のワーキングメモリ機能、予測機能、および抑制機能に関して、身体運動の観察から得た知見が、2本の学術論文として公刊された。いずれも生後3ヶ月の乳児において、環境から得られた情報と自己の行動を統合的に制御していることを示すものであり、発達初期においてすでに、情報を生かした未来志向的な行動や、場面に適応した能動的抑制行動が確立されていることを示唆する論文である。予測過程中の脳機能メカニズムに関しては、NIRSを用いた計測を実施し、生後3ヶ月児を対象にしたシーン知覚における聴覚情報の効果に関する論文、および生後6ヶ月児を対象にしたシーンの複雑性の多寡と脳血管内における酸素化ヘモグロビンの相対濃度変化の関係性に関する論文を、学術雑誌に投稿中である。
「東アジア出版文化の研究」調整班(F)出版交流研究

平成13年度16年度においては、調整班(F)出版交流は、総括班の活動を支援するために、調整班代表者会議に出席して総括班との連絡・調整に努めた。さらには、同代表者会議、並びに他班主催のの研究集会に参加して、情報収集すると同時に各班の研究が円滑に運営されるように調整を行ってきた。調整班(F)では、中国文学・中国思想・中国言語・中国医薬文献学・朝鮮史などを専攻とする研究者が集まり、各地域を中心にくり広げられてきた出版交流をテーマにして研究活動を行ってきた。平成14年度は、そうした個別研究の中でも、東アジア地域における中国医薬書の出版とその流伝を中心とした研究会を開催して、出版交流研究の一端を明らかにした(平成15年2月1日、京大会館)。なお研究会には、国内の研究者に止まらず、台湾、中華人民共和国から第一線の研究者を招いて、最新の研究状況や問題点についても討議を行った。平成15年度は、中国の類書である『万宝全書』を中心的テーマにして、主に中国と日本を舞台にしてくり広げられた同書の出版流通について研究会を開催した(平成15年度9月20日、大阪市立大学学術情報センター)。なお研究会には、台湾における『万宝全書』研究の第一人者を招待し、研究発表をいて頂くとともに、台湾における研究の状況や問題点などについても討議することが出来た。平成16年度は、研究の最終年度ということもあり、調整班研究員が専門領域としている各地域でくり広げられてきた出版交流をテーマにした研究集会を開催し、これまでの四年間にわたる研究成果を発表してもらう研究会を開催した(平成16年12月11日、京大会館)。研究会では、個別発表と同時に、出版交流について地域を越えた普遍性が存在するのであろうかどうかという点についても検討をおこなった。本研究は、研究項目(F)出版交流研究に所属するメンバーの意志疎通と他研究項目班との共同研究・連絡調整、並びに総括班との連絡・調整を行うものである。他研究項日との連絡調整については、2001年5月11日、同6月16日、同11月10日、同12月11日、2002年2月8日の都合五回にわたる調整班代表者会議がもたれたことで、緊密な連携のもとで各項目班が研究を遂行することが可能となった。さらに他研究項目班との共同研究については、(A)出版機構班研究班班員との共同で、2001年8月に韓国から複数の研究者を招聘して、北海道大学において国際ワークショップ「漢文古版本の交流とその受容(訓読)」を開催した。そこでは、国内研究者との共同研究・意見交換にとどまらず、広く韓国における古版本についての研究状況の一端を窺い知ることができた。平成14年度においては、調整班(F)出版交流は、総括班の活動を支援するために5月18日並びに9月27日・28日の調整班代表者会議に出席して総括班との連絡・調整に務めた。さらには、同代表者会議では、他調整班代表者と話し合い、各班の研究が円滑に運営されるよう調整を行い、各調整班の研究会を支援していった。さらに、調整班(F)では、中国文学・中国思想・中国言語・中国医薬文献学・朝鮮史などを専攻する研究者が集い、各地域を主舞台にくり広げられた出版交流をテーマにして研究活動を行ったが、今年度は特に、中国医薬書の出版とその流伝を中心とした研究会を開催して、出版交流研究の一端を明らかにした。研究会で発表された内容は次の通りである。

(1)「朝鮮に伝来した『両儀玄覽圖』」(鈴木信昭、富山大学人文学部)、(2)「中国古代医学受書儀式的意義及変遷」(李建民、台北・中央研究院歴史語言研究所)、(3)「日本蔵中国散佚古医籍中的新発現」(鄭金生、北京・中国中医研究院医史文献研究所)、(4)「中国に環流した日本所伝の中国古医籍」(真柳誠、茨城大学人文学部)。本研究会では、台湾・中華人民共和国から、中国医薬文献学研究の第一人者を招いて研究成果を発表してもらったが、それと同時に、両国における研究の状況や問題点などについても話していただき、今後の研究に資するところが多かったと考えられる。なおこうした研究会の開催と共に、調整班員は、常時連絡をとりながら研究を進め、研究情報の交換や資料収集の便宜をはかるよう務めてきた。平成15年度においては、調整班(F)出版交流は、総括班の活動を支援するために5月10日並びに11月27日の調整班代表者会議に出席して総括班との連絡・調整に務めた。さらには、同代表者会議では、他調整班代表者と話し合い、各班の研究が円滑に運営されるよう調整を行い、各調整班の研究会を支援していった。さらに、調整班(F)では、中国文学・中国思想・中国言語・中国医薬文献学・朝鮮史などを専攻する研究者が集い、各地域を主舞台にくり広げられた出版交流をテーマにして研究活動を行ったが、今年度は特に、中国明代に盛んに刊行された日用類書をテーマに9月20日に大阪市立大学学術情報センターにおいて研究集会を開催した(A班との共同開催である)。発表者と内容は以下の通りである。1.「明代の『万宝全書』と風水思想」宮崎順子(大阪市立大学非常勤講師)2.「『万宝全書』に現れた清末・民国初の社会変化」呉恵芳(国立台湾海洋大学共同科助教授)3.「沖縄に伝来した『万宝全書』」三浦國雄(大阪市立大学文学研究科教授)4.「『事林広記』と『万宝全書』」金文京(京都大学人文科学研究所教授)5.「日用類書の編纂方法:『五車万宝全書』」を中心に」小川陽一(大東文化大学文学部教授)研究集会では、個別の発表と同時に、総合討論をおこなった。特にこの度は、台湾で日用類書研究の第一人者の方を招いたため、台湾における研究の状況や問題点などについても話していただき、今後の研究に資するところが多かったと考えられる。平成16年度においては、調整班(F)出版交流は、総括班の活動を支援するために、調整班代表者会議に出席して総括班との連絡・調整に努めた。さらには、同代表者会議、並びに他班主催の研究集会に参加して、情報収集すると同時に各班の研究が円滑に運営されるように調整を行ってきた。調整班(F)では、中国文学・中国思想・中国言語・中国医薬文献学・朝鮮史などを専攻とする研究者が集まり、各地域を中心にくり広げられてきた出版交流をテーマにして研究活動を行ってきた。今年度は、研究の最終年度ということもあり、各地域でくり広げられてきた出版交流をテーマにした研究集会を京大会館において開催した(12月11日)。発表者と発表内容は以下の通りである。・マテオ・リッチ『坤輿萬國全圖』の諸版本鈴木信昭(富山大学人文学部))・中国に伝わった百万塔陀羅尼の記録について陳捷(国文学研究資料館)・朝鮮司訳院清学書「満州語学書」の朝鮮語対訳文の資料性岸田文隆(大阪外国語大学外国語学部)・日本・朝鮮・越南における中国佳人才子小説の受容
知識システム群の協調メカニズムに関する基礎研究

知識システム群の協調メカニズムに関する以下の研究を行なった.(1)協調メカニズムの定式化:ここでは,分散的な環境におかれ,単独では解決し得ない目標を与えられた知識システムの集団がそれらを協調的に解決するためのメカニズムを確立することを目指して,知識システムの各々が,他の知識システムとの間で局所的に発生する目標間の衝突を,過去の類似した事例に基づき,分散的かつ協調的に解消するための協調メカニズムを提案すると共に,同一の環境上で作業を行なう知能ロボット群が主として局所的に展開する協調的な問題解決を例にとり,その有効性を確認した.(2)協調プロトコルの定式化:中枢的な知識システムを仮定せずに,あるいはそれらに過剰に依存せずに,知識システムを合目的に活動させるためには,知識システム群の間に適切なプロトコル(協調プロトコル)を設定する必要がある.ここでは,知識システムの間の契約交渉のための種々の協調プロトコルを設計すると共に,知識システムの各々が,他との契約交渉を通して,それ自身が有する知識および他の知識システムに関する信頼度を学習することによって,以降の契約交渉をより効果的なものとするための学習メカニズムを設計し,計算機シミュレ-ションによりそれらの有効性を確認した.(3)自己組織化メカニズムの定式化:知識システム群が協調プロトコルを再構成していくプロセスは,知識システム群の自己組織化の1つと考えられる.ここでは,上記の協調メカニズムによって知識システム群に協調プロトコルを再構成させることを試みている.協調プロトコルに関する上記の研究も,知識システム群に契約交渉プロセスの種々のパラメ-タをチュ-ニングさせることを目指したものであり,協調プロトコルの再構成に関連する研究の一部である.知識システム群の協調メカニズムに関する以下の研究を行なった.(1)協調メカニズムの定式化:ここでは,分散的な環境におかれ,単独では解決し得ない目標を与えられた知識システムの集団がそれらを協調的に解決するためのメカニズムを確立することを目指して,知識システムの各々が,他の知識システムとの間で局所的に発生する目標間の衝突を,過去の類似した事例に基づき,分散的かつ協調的に解消するための協調メカニズムを提案すると共に,同一の環境上で作業を行なう知能ロボット群が主として局所的に展開する協調的な問題解決を例にとり,その有効性を確認した.(2)協調プロトコルの定式化:中枢的な知識システムを仮定せずに,あるいはそれらに過剰に依存せずに,知識システムを合目的に活動させるためには,知識システム群の間に適切なプロトコル(協調プロトコル)を設定する必要がある.ここでは,知識システムの間の契約交渉のための種々の協調プロトコルを設計すると共に,知識システムの各々が,他との契約交渉を通して,それ自身が有する知識および他の知識システムに関する信頼度を学習することによって,以降の契約交渉をより効果的なものとするための学習メカニズムを設計し,計算機シミュレ-ションによりそれらの有効性を確認した.(3)自己組織化メカニズムの定式化:知識システム群が協調プロトコルを再構成していくプロセスは,知識システム群の自己組織化の1つと考えられる.ここでは,上記の協調メカニズムによって知識システム群に協調プロトコルを再構成させることを試みている.協調プロトコルに関する上記の研究も,知識システム群に契約交渉プロセスの種々のパラメ-タをチュ-ニングさせることを目指したものであり,協調プロトコルの再構成に関連する研究の一部である.
セルフ・コントロールにおける抑制的アプローチと積極的アプローチ

"自発的な問題設定により、当座は自らにストレス事態を課してでも、後の報酬を獲得しようとする"改良型セルフ・コントロールは、2方向からのアプローチによって実行可能である。目標を達成するまでの期間に特定の行動を抑制するアプローチ(抑制的アプローチ)と、望ましい行動を大いに実行する積極的なアプローチ(積極的アプローチ)である。本研究では、改良型セルフ・コントロールの2つのアプローチに及ぼす目標達成確率(どの程度の割合で目標を達成できるか)と行動コスト(目標を達成するために必要な行動)の影響を検討した。被験者は、改良型セルフ・コントロールの行動レパートリーが多い者(H群;n=37)と少ない者(L群;n=27)計64名であった(スクリーニング対象者:253名(男性91名、女性162名))。試験準備期間とダイエットを背景場面とし、場面別に、目標を達成するための2つのアプローチ(試験準備期間では余暇・睡眠時間の制限と試験勉強、ダイエットでは食事制限と運動)をどの程度確実に実行できるかを評価させた。目標達成確率は、100%、70%、50%、30%、1%の5水準、行動コストはアプローチ内容に合わせた5水準を設定した。その結果、(1)L群では、目標達成確率が100%であっても、行動コストが大きくなると実行度が低下してしまうこと、(2)H群では、目標達成確率が100%であれば、行動コストが大きくなっても実行度の低下は少ないこと、(3)H群には目標達成確率、L群には行動コストが改良型セルフ・コントロールの実行度により強く影響すること、が明らかになった。以上の結果は、行動レパートリーの多い者は、多少行動コストが大きくなっても、100%の目標達成を目指したセルフ・コントロールに取り組むことが可能であるが、これとは反対に、行動レパートリーの少ない者には、実行可能な行動コストから順次取り組ませる必要があることを示唆するものである。1.研究1改良型セルフ・コントロールにおける2方向からのアプローチ改良型セルフ・コントロール(以下、改良型SC)には、目標を達成するまでの期間に特定の行動を抑制するアプローチと望ましい行動を大いに実行する積極的アプローチが存在することを明らかにするための調査を行った。被験者は、大学生89名(男性29名、女性60名)であった。用紙中央に改良型SCが必要となる10通りの行動目標(例:単位取得、健康維持)を提示し、各目標の右側にはそれを達成するための積極的アプローチを、左側には抑制的アプローチを記入させた。その結果、すべての行動目標で両方向からのアプローチが報告され、改良型SCには2つのアプローチが存在することが実証された。2.研究2改良型セルフ・コントロールに及ぼす行動期間と目標達成確率の影響改良型SCの2つのアプローチに及ぼす行動期間と目標達成確率の影響を検討した。被験者は、改良型SCの行動レパートリーが多い者(n=28)と少ない者(n=29)計57名であった(スクリーニング対象者:299名(男性125名、女性174名))。試験準備期間とダイエットを背景場面とし、場面別に、目標達成するための2つのアプローチ(試験準備期間では余暇・睡眠時間の制限と試験勉強、ダイエットでは食事制限と運動)をどの程度確実に実行できるかを評定させた。目標達成確率は、100%、70%、50%、30%、1%の5水準、行動期間はアプローチ内容に合わせた5水準を設定した。その結果、行動期間の長期化と目標達成確率の低下は、2つのアプローチの実行度を低下させるよう相乗的に作用することが明らかになった。さらに、この傾向は抑制的アプローチにおいてより顕著であった。改良型SCでは、積極的アプローチを先行させた方が有効であるといえよう。

以上の結果は、行動レパートリーの多い者は、多少行動コストが大きくなっても、100%の目標達成を目指したセルフ・コントロールに取り組むことが可能であるが、これとは反対に、行動レパートリーの少ない者には、実行可能な行動コストから順次取り組ませる必要があることを示唆するものである。
マウスの身体像錯覚による発達障害モデルの解析

自閉スペクトラム症(ASD)者では、身体の捉え方の問題が生じ、これが視点の置き換えや運動の苦手を生み出すと考えられる。定型発達者では、模造品の手と実験参加者の手を同時に筆で刺激すると、視触覚の統合により、模造品の手が自分の手であるかのような錯覚が生じる(ラバーハンド錯覚)。一方、ASD者ではこの錯覚が弱い。我々は、マウスでも、このような現象(ラバーテイル応答)が生じることを発見したため、ASDモデル動物での傾向を調査した。結果、自閉症モデルマウスの一種であるCaps2 KOマウスでは、ラバーテイル応答が生じず、c-Fosイメージングからも感覚統合に関わる後部頭頂皮質の活動低下が示唆された。応募者らが発見したマウスのラバーハンド錯覚様現象を発達障害モデルマウスの行動評価に応用することで、発達障害に特徴的な身体像の障害が、発達障害モデルマウスでも生じているかを明らかにする。さらに、体温等の生体計測、c-Fosイメージング(免疫染色)を用いて、身体像の錯覚と障害に関与する脳の領域と神経回路を明らかにする。平成26年度は、複数の行動実験で、マウスの身体像錯覚の性状を明らかにすると共に、刺激の自動化に取り組んだ。マウスのラバーハンド錯覚様現象は、マウスの尾と模造品の尾(ラバーテイル)を同期して筆刺激することで生じる(IMRF学会で発表)。この時、不透明な衝立でラバーテイルを覆うと応答は減弱した(日本神経学大会で発表)。さらに2本のラバーテイルを左右に配置して、一方のラバーテイルとマウスの尾を同期して刺激した場合には、同期刺激した側のラバーテイルを把持した時に有意に大きな応答が生じることを発見した(日本動物心理学会で発表)。つまり、この錯覚は、ヒトのラバーハンド錯覚同様に、視覚と触覚の相互作用によって生じており、刺激部位に対する空間的な依存性を持つことが明らかになった。さらに、刺激の自動化に取り組み、PC制御のもと、筆の同期・非同期刺激を行うことができる装置を開発した。5匹のマウスに対して、この装置を用いた実験を行い、手に持った筆を用いた実験と同様に、同期刺激の時に、ラバーハンド錯覚様応答が生じることを明らかにした(一部を日本神経科学大会で発表)。平成26年度には、これらの成果を取りまとめて、学会発表するとともに、現在、論文投稿の準備を進めている。また、尾部の温度計測等にも取り組むと共に、下半期には、計画を前倒して、自閉症モデルマウス(CAPS2 KO)を用いた行動実験や、即時遺伝子c-FosやArcに対する免疫染色を実施した。応募者らが発見したマウスのラバーハンド錯覚様現象を発達障害モデルマウスの行動評価に応用することで、発達障害に特徴的な身体像の障害が、発達障害モデルマウスでも生じるか否かを明らかにし、さらにc-Fosイメージング(免疫染色)を用いて、身体像の錯覚と障害に関する神経基盤の解明を目指す。これまでの研究で開発したマウスのラバーテイル課題等を用いて、引き続き、行動実験・免疫染色等の実験に取り組んだ。野生型マウスでの実験に加えて、本年度は自閉症モデルマウスの行動実験を進めた。野生型マウスでは、マウスの尾と模造品の尾(ラバーテイル)を筆で繰り返して刺激すると、模造品の尾を把持した時にマウスの驚愕反応が生じるようになるのに対して、自閉症モデルマウス(CAPS2 KO)では、ラバーテイル応答が生じにくい傾向が明らかになった。成果を学会発表した(日本動物心理学会大会)。ラバーテイル課題に関連する領域を明らかにする為に、即時遺伝子(c-Fos, Arc)に対する免疫染色を行った。これまでに開発した細胞計数法を用いて解析した結果、ラバーテイル実験を行ったマウスでは、c-Fos, Arcの発現が後部頭頂皮質に相当する領域に限局する傾向が示唆された。解析を実施した領域(後部頭頂皮質に相当する領域)について予備実験の成果を学会発表した(日本生理学会大会)。さらに、ヒトのラバーハンド錯覚現象との比較も行った。ヒトでは、自閉傾向の高い実験参加者で、ラバーハンド錯覚が生じにくい傾向を示すとともに、神経内分泌的な特性と比較した(日本生理学会大会にて発表)。さらに自閉傾向の高い実験参加者では、周期的な刺激が、錯覚を高める可能性を発見した。これら知見をマウスのラバーテイル現象と比較し、比較認知科学的な基盤の検討を進めた。計画に従って、自閉症モデルマウス(CAPS2 KO)の行動実験を進めた。当初の仮説に一致して、ラバーテイル応答が生じにくい成果が得られ、さらにその神経基盤を探るための免疫組織化学的な実験を進めた。行動実験に日数を要するためサンプル数の確保など点から課題はあるものの、さらに、比較認知科学的な視点から検討を行うため、ヒトのラバーハンド錯覚課題との比較を行うなど、当初の計画を越えて進展を見せている。新たに発見したマウスのラバーハンド錯覚様現象(Wada et al., 2016 J Neurosci)を発達障害モデルマウスの行動評価に応用することで、発達障害に特徴的な身体像の障害が、発達障害モデルマウスでも生じるか否かを明らかにし、さらにc-Fosイメージング(免疫染色)を用いて、身体像の錯覚と障害に関する神経基盤の解明を目指す。平成28年度には、平成27年度に引き続き、自閉症の発達障害モデル動物(CAPS2 KO)を用いた行動実験を行った。野生型マウスでは、身体像の錯覚が再現するのに対して、自閉症モデルマウス(CAPS2 KO)では生じないことが明らかになった。

追加の行動実験を含めた研究成果を北米神経科学学会、動物心理学会、日本生理学会にて発表するとともに、論文とりまとめの準備を進めた。さらに、活動依存性に発現するc-Fos, Arcを対象に免疫染色を用いた実験を行い、課題に関わる神経回路と、障害モデル動物での特徴を調査した。一方、比較認知的な観点から、ヒトでも身体像の錯覚を評価し、自閉傾向や神経内分泌的な特性との関連を調査し、論文公表した(Ide & Wada, 2016; Ide & Wada, 2017)。さらに、自己の身体像だけでなく、他者の身体動作の知覚を評価するための実験も行った。マウスの動作を光点で表した視覚刺激(バイオロジカルモーション)を呈示したところ、マウスは、光点をスクランブルさせたコントロールの刺激と区別している可能性が示唆された(動物心理学会で発表)。以上のように、発達障害者における身体像の障害の神経基盤を明らかにすることを目指して、比較認知的な観点もふまえた研究を推進した。自閉スペクトラム症(ASD)者では、身体の捉え方の問題が生じ、これが視点の置き換えや運動の苦手を生み出すと考えられる。定型発達者では、模造品の手と実験参加者の手を同時に筆で刺激すると、視触覚の統合により、模造品の手が自分の手であるかのような錯覚が生じる(ラバーハンド錯覚)。一方、ASD者ではこの錯覚が弱い。我々は、マウスでも、このような現象(ラバーテイル応答)が生じることを発見したため、ASDモデル動物での傾向を調査した。結果、自閉症モデルマウスの一種であるCaps2 KOマウスでは、ラバーテイル応答が生じず、c-Fosイメージングからも感覚統合に関わる後部頭頂皮質の活動低下が示唆された。当初の予定通り、複数の行動実験を行い、マウスのラバーハンド錯覚様現象の性状を明らかにし、尾刺激の自動化にも成功した。生体計測については、ラバーハンド錯覚様と密接な関連を示す所見は得られていないが、ヒトの知見を明確にする必要がある。一方で、自閉症モデルマウスを用いた実験や、免疫染色については、計画を前倒して実施しており、研究は概ね順調に進展している。自閉症などの発達障害モデル動物や統合失調症モデルマウスを用いた行動実験を行う。平成27年度までに実施したCAPS2 KOマウスの実験では、ラバーハンド錯覚様の反応(ラバーテイル応答)が生じにくい傾向が示唆されたため、引き続き、野生型マウスとの比較を行いその詳細を明らかにする。自閉症モデルとの対比が期待できる統合失調症モデルマウスの実験について、CAPS2 KOマウスの実験スケジュールに合わせて具体的な受け入れ準備を進める。免疫染色等により、課題に関わる神経回路や細胞を明らかにする。特に障害モデルマウスと野生型マウスの比較を行い、身体像の障害に関わる領域と神経回路を明らかにする。昨年度までの研究で、ヒトのラバーハンド錯覚で、共感性のホルモン・オキシトシンの唾液中濃度との関連が示唆されたため、マウスでもオキシトシンとラバーテイル応答との関連を探る。引き続き、ヒトのラバーハンド錯覚実験も実施し、比較認知科学的観点からの検討を深める。28年度が最終年度であるため、記入しない。認知科学
地域版バラッサ・サミュエルソン効果の背景要因を探る

サービス価格の水準に地域間で乖離があることを考慮に入れて都道府県別価格差指数を作成し労働生産性との相関をみると、正の相関を観察することができる。一方、国際経済学の分野では、先進国と発展途上国とを比較して前者の国内価格が後者の国内価格よりも高くなる傾向があることが知られており、こうした現象はバラッサ・サムエルソン効果と呼ばれている。国内の地域間で観察された価格差指数と労働生産性の関係は、これと類似の現象であり、地域版バラッサ・サムエルソン効果と呼ぶことができそうである。それでは、こうした類似の関係を成り立たせている背景要因も、国内地域間と国際間とで同じなのであろうか。先進国における貿易財部門と非貿易財部門との生産性格差に注目する国際版のバラッサ・サムエルソン効果の説明は、国内地域間で同様には成り立っておらず、地域版バラッサ・サムエルソン効果には別の背景要因の説明が必要となる。本研究では、その背景要因として、地域間の地価に起因する要因と、地域間の労働コストに起因する要因の二つを考え、両者の重要度を比較した。こうした研究を行うには、整合的な都道府県レベルの産業連関表と、通常は要素所得の営業余剰のなかに混ぜ込まれてしまっている土地サービス投入コストを推計する必要がある。こうしたデータ整備作業を2005年について行い、産業連関分析の価格モデルを適用して、土地サービス投入コストと労働サービス投入コストの価格波及を計算し、地域間価格差への波及にどちらがより重要かを分析することを目的にしている。2018年度は、互いに整合的な都道府県別産業連関表の作成と、都道府県別・産業別の土地サービス投入の推計を行った。都道府県別産業連関表の作成においては、各都道府県から既発表の2005年産業連関表をベースに、産業分類を23部門分類に合わせるように調査したほか、本社活動の取り扱いが東京都とその他の道府県で異なることに留意し、東京都の産業連関表を修正して他の道府県の作成方法と整合的になるように修正を加えた。都道府県別・産業別の土地サービス投入の推計については、総務省「固定資産価格概要調書」から都道府県別の商業地と工業地の固定資産金額をベースにして、R-JIPデータベースの資本ストック、法人企業統計(全国ベース)の土地と有形固定資産、工業統計の土地ストックなどを使って、都道府県別・産業別の土地ストックをまず推計した。これを、都道府県別・用途別の地価上昇率、金利、固定資産税率、法人税率から作成したユーザー・コストを使って土地サービスのフロー金額に変換した。2018年度の作業で、2005年分のデータについて整合的な都道府県別産業連関表、そこから得られる都道府県別・産業別の労働コスト、総務省「固定資産価格概要調書」をベースに推計した都道府県別・産業別の土地サービス投入額が準備できた。今後の作業は、各都道府県の移輸入を調整した投入係数からレオンチェフ逆行列を求め、それを転置した価格モデルを使って、労働コストと土地サービス投入のそれぞれの価格波及を計算する。その結果を使って、地域間のサービス価格差に地域の労働コストと土地サービス投入がそれぞれどの程度寄与しているかを求め、バラッサ・サムエルソン効果の背景要因を検討する。

これを、都道府県別・用途別の地価上昇率、金利、固定資産税率、法人税率から作成したユーザー・コストを使って土地サービスのフロー金額に変換した。2018年度の作業で、2005年分のデータについて整合的な都道府県別産業連関表、そこから得られる都道府県別・産業別の労働コスト、総務省「固定資産価格概要調書」をベースに推計した都道府県別・産業別の土地サービス投入額が準備できた。今後の作業は、各都道府県の移輸入を調整した投入係数からレオンチェフ逆行列を求め、それを転置した価格モデルを使って、労働コストと土地サービス投入のそれぞれの価格波及を計算する。その結果を使って、地域間のサービス価格差に地域の労働コストと土地サービス投入がそれぞれどの程度寄与しているかを求め、バラッサ・サムエルソン効果の背景要因を検討する。2018年度はデータ作成作業に時間をとられた。今後、準備したデータを使って分析を進めていくので、その結果を国内や海外の研究会などでも発表する機会が増えると予想される。次年度に繰り越した予算は、こうした目的に使用することを計画している。
HPV陽性子宮頚癌の予防・治療を目的とした分子疫学的研究

1.子宮頚癌患者46例とコントロール138例でHLA Class II haplotypeを検討した結果、最初に関連が指摘されたが、現在では否定的報告の多いDQB1-03は、本研究においてもコントロールと全く差がなかったが、DRB1-1501,DQBl-0602は他の報告どおりリスクが高い傾向にあった。リスクを低下させるという報告の多いDRB1-13については、子宮頚癌患者には1名のみで(コントロール15%)、有意にリスクが低いという結果であった。2. HPV16VLP抗体陽性子宮頚癌患者20例、HPV16VLP抗体陽性CIN患者29例、HPV16VLP抗体陽性の健常女性18例について、IgG2/IgG1 ratioを検討したところ、IgG2優位(IgG2/IgG1 ratio>1.0)は、癌患者で5%、CIN患者で48%、健常者で94%であった。1年以上経過観察したHPV16VLP抗体陽性のCIN12例患者のうち、IgG2優位の6人中5例は正常に消退し、IgG1優位6人中1例のみが消退した。以上より、細胞性免疫応答が生じていることを示すと考えられるIgG2のレベルが高い患者はCINが消退する傾向にあり、L1蛋白質を標的とする細胞性免疫の成立がCINの予後に関わっていることが強く示唆された。3.子宮頚癌発生過程におけるFHIT遺伝子の発現異常を解明するために、子宮頚癌32例(扁平上皮癌25例、腺癌・腺扁平上皮癌7例)、CIN18例(CIN I;14例、CIN II/III;14例)においてRT-PCRおよびcDNA塩基配列決定によりその発現を検討した。欠失を伴う異常なFHIT mRNA遺伝子の発現が子宮頚部扁平上皮癌で44%に検出された。腺癌などでは発現異常はなかった。また、CIN 1では検出されないが、CIN II/IIIでも36%に検出され、early eventであると考えられた。異常発現のパターンは、exon 5-7の欠失が共通して認められた。CINの癌への進展過程に関与している可能性がある。子宮頚癌に検出されるHPV型がその臨床像に関連しているかを研究した(Cancer,78;1935-1941)。子宮頚癌146例(進行期lb期以上)をHPV16陽性を16群(55例)、HPV18陽性を18群(27例)、16型、18型以外のHPV陽性をO群(47例)、HPV陰性をN群(17例)とした。主に年齢、組織型、予後について検討した。対象の年齢分布は、20才代5例、30才代14例、40才代25例、50才代35例、60才代35例、70才代21例、80才以上11例で、平均年齢57才である。

年齢は18群は16群、O群に比べ有意に若く、ピークにおいても18群は40才以前に、16群は50-70才に、O群は60才以降であった(平均年齢は16群;56.2才、18群;46.1才、O群;63.0才、N群;57.7才)。18群が若年である理由はHPV18感染から癌化の期間が短く、O群が高齢者が多いのは、16型、18型以外のHPVは癌化過程が長いと推論される。組織型の分布では、腺癌・腺扁平上皮癌の頻度が18群では48%であったのに対し、16群、O群ではそれぞれ、13%、9%であった。感染段階からのターゲット細胞が異なる可能性もある。また予後に関しても、18群は有意に16群、O群に悪く、その傾向は扁平上皮癌に限っても同様であった(進行期、リンパ節転移率は各群差なし)。以上より、子宮頚癌に存在するHPV型は臨床像と密接に関連していることが判明した。子宮頚癌発症の最大のリスクファクターと考えられているヒトパピローマウイルス(HPV)の感染の実態を知ることは、HPVの感染予防やワクチンの開発を考える上で不可欠である。日本人女性におけるHPV感染を血清疫学で調べるために、ヒト血清中の抗HPV抗体(抗L1抗体)の測定系を開発した。抗原はウイルス様粒子(VLP:バキュロウイルスベクター/夜盗蛾細胞系で大量に発現したHPV主要粒子蛋白L1が自律的に集合して形成する粒子)を用いた。子宮頚癌発症に関与すると考えられている16,18,58型と、尖圭コンジローマの原因ウイルスである6型の計4種類のVLPを作製した。各種VLPで免疫したマウス抗血清の反応から、VLPを抗原とする抗体測定系はVLPの立体構造を認識する型特異的な抗体を感度よく検出するものと考えられた。子宮頚癌67例、その前癌病変であるCIN22例、尖圭コンジローマ38例、健常人女性201例の血清中の抗HPV L1抗体を、各種VLPを抗原とするELISAで測定した。HPV16、18、58のいずれかに対する抗体はCIN患者血清の45%、子宮頚癌患者血清の49%に検出され、一方HPV6に対する抗体は尖圭コンジローマ患者の55%に検出された。これらの検出率は、各々年齢分布を合わせた健常人女性血清(各々13%、25%)に比べ有意に高く、またこれらの疾患から検出されるHPV DNAのデータと良く合致する。これは、我々の抗体測定系の信頼度が十分高いことを示している。一方、健常人血清にもHPVに対する抗体が検出され、HPVの不顕性感染が広く起こっていることが推定された。現在、子宮頚癌の発癌機構に関する分子生物学的検討のほか、HPVワクチンの開発を念頭に置いてHPV感染に対する免疫学的検討を進めている。1.子宮頚癌患者46例とコントロール138例でHLA Class II haplotypeを検討した結果、最初に関連が指摘されたが、現在では否定的報告の多いDQB1-03は、本研究においてもコントロールと全く差がなかったが、DRB1-1501,DQB1-0602は他の報告どおりリスクが高い傾向にあった。リスクを低下させるという報告の多いDRB1-13については、子宮頚癌患者には1名のみで(コントロール15%)、有意にリスクが低いという結果であった。2. HPV16VLP抗体陽性子宮頚癌患者20例、HPV16VLP抗体陽性CIN患者29例、HPV16VLP抗体陽性の健常女性18例について、IgG2/IgG1 ratioを検討したところ、IgG2優位(IgG2/IgG1 ratio>1.0)は、癌患者で5%、CIN患者で48%、健常者で94%であった。1年以上経過観察したHPV16VLP抗体陽性のCIN12例患者のうち、IgG2優位の6人中5例は正常に消退し、IgG1優位6人中1例のみが消退した。以上より、細胞性免疫応答が生じていることを示すと考えられるIgG2のレベルが高い患者はCINが消退する傾向にあり、L1蛋白質を標的とする細胞性免疫の成立がCINの予後に関わっていることが強く示唆された。
鉛フリーはんだ材の動的構成式の導出とエリアアレイ実装部品の衝撃基本特性の解明

前年度開発した直接引張型ホプキンソン棒法を用いて、代表的な鉛フリーはんだ材であるSn-3.0Ag-0.5Cuはんだ材の高速引張試験を行い、ひずみ速度が破壊形態に及ぼす影響について詳細に調べた。なお、比較材として従来のSn-Pbはんだ材についても詳細に検討した。その結果、Sn-3.0Ag-0.5Cuはんだ材では準静的引張試験後の高倍率破面写真から破面全体に延性破壊の特長であるディンプルが粒内に確認でき,すべりによる空孔合体型の破壊が支配的であることがわかった。ただし,ひずみ速度1.2s^<-1>の準静的引張試験後の破面はひずみ速度1.2×10^<-2>s^<-1>の破面と比較してディンプルが小さくなっていた。したがって,同じ粒内延性破壊であっでもディンプルの大きさはひずみ速度に依存するものと考えられる。また,高倍率破面写真からファセットの面にへき開段が多数確認できた。したがって衝撃破壊が一つのへき開面でだけでなく平行ないくつかのへき開面で同時に起こっているものと考えられる。一方、Sn-Pbの準静的引張試験後の破面写真からSn-3.0Ag-0.5Cuはんだ材と同様にディンプルが粒内に確認できたが,同時に粒界にも存在することがわかった。このため,Sn-3.0Ag-0.5Cuはんだ材と異なり,Sn-Pbはんだ材ではチゼル状の破断には至らなかったものと考えられる.また,高ひずみ速度域における破面ではほとんどが粒界延性破壊であり,準静的引張試験後の破面と比較して結晶粒界に現れているディンプルが小さく浅いことがわかった。以上のことより、Sn-3.0Ag-0.5Cuはんだ材は低ひずみ速度域で粒内延性破壊,高ひずみ速度域で粒内脆性破壊(へき開破壊)となる。一方,Sn-Pbはんだ材は低ひずみ速度域で粒内延性破壊と粒界延性破壊が混在しており,ひずみ速度の上昇に伴い粒界延性破壊の破面占有率が多くなる。そして,高ひずみ速度域では粒界延性破壊が支配的となることがわかった。はんだ試験片の衝撃特性を高精度に計測するために,試験片に直接引張応力波が入射し、しかも大きなひずみ(50%程度)まで計測可能なはんだ用高精度衝撃引張試験装置を引張型ホプキンソン棒法試験機をベースに開発した.そして、その装置を用いてSn-3.0Ag-0.5Cu鉛フリーはんだ試験片の高ひずみ速度域における引張応力-ひずみ特性について調べた.また,Sn-3.OAg-0.5Cu鉛フリーはんだ材のひずみ速度依存性を調べるために,準静的試験(ひずみ速度:1.2と1.2×10^<-2>)も行った。さらに,従来のSn-37Pbはんだ材についても準静的試験と衝撃試験を行い,Sn-3.OAg-0.5Cu鉛フリーはんだ材との違いについて調べた。その結果、Sn-3.OAg-0.5Cu鉛フリーはんだ材は極めてひずみ速度依存性が大きい材料であることがわかった。