hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分子ミセルゲルの構築と薬物透過コントロール材料としての評価

1.<ヘテロテレケリック親水-疎水型ブロック共重合体の合成:>___-本研究ではヘテロPEG合成法をベースとし、さらにアニオン重合性モノマーとしてラクチドをブロック重合させることにより、反応性官能基をPEG末端に有するPEG/PLAブロック共重合体の合成を行った。導入する官能基はi)水中で安定であるとともにii)特異的反応を起こすという点で、<アルデヒド基>___-、<一級アミノ基>___-及び<メルカプト基>___-を選定し合成を進めた。また、疎水性鎖としてはポリラクチドの他にPEG末端からのメタクリル酸エステルのブロック重合法により、様々なエステル残基を有するポリメタクリレートブロックポリマーの合成を検討し、ポリアミンセグメントを有するブロック共重合体の合成に成功した。2.<反応性ナノ粒子の調製>___-:得られたブロック共重合体を用いて官能基を表面に有する高分子ミセルの調製を試みた。粒子サイズ、分布、安定性等に関して安定性の評価を臨界ミセル濃度を利用して行った。この結果による安定な組成を求めた。ミセルコアに配備した重合性官能基のコア中での重合を行い、反応性ナノ粒子(安定化ミセル)の調製を行った。3.<高分子ミセルゲルの構築:>___-物理化学的評価の終了した反応性ミセルに関して官能基を有する基板を用いミセルゲルの構築を試みた。一級アミノ基を導入したモデル表面としてシリコンウエファ、ガラスおよびポリプロピレンとアルデヒドナノ粒子との反応を検討し、接触角、ゼータ電位測定、原子間力顕微鏡及びXPSを用いて物理化学的評価を行なった。特に高分子ミセルの粒径、コア重合安定化の有無による表面形状、特性に関して追究し、最適化を行った。4.<高分子ミセルゲル表面へのタンパク質吸着特性評価:>___-ミセル担持表面が熱力学的に最も密に集合したPEG鎖を構築する事を立証するため、1層及び多層処理した表面に対するタンパク質吸着特性をキレート呈色法(MBC法)及び表面プラズモン共鳴を用いて行った。タンパクとしてはアルブミンの他、サイズ及び物理化学的性質の異なる免疫グロブリンG及びリゾチーム等を用いて評価したところ、既存のブラシに比較して極めて効果的であることが結論づけられた。1.ヘテロテレケリック親水-疎水型ブロック共重合体の合成:本研究ではへテロPEG合成法をベースとし、さらにアニオン重合性モノマーとしてラクチドをブロック重合させることにより、反応性官能基をPEG末端に有するPEG/PLAブロック共重合体の合成を行なった。導入する官能基はi)水中で安定であるとともにii)特異的反応を起こすという点で、アルデヒド基及び一級アミノ基を選定した。この合成法は定量的で両末端に異なる官能基の導入が達成された。2.反応性ナノ粒子の調製:得られたブロック共重合体を用いて官能基を表面に有する高分子ミセルの調製を試みた。ミセル調製には透析法を用い、光散乱及びGPCを用い、ミセルの物理化学的評価を行った。ミセルは30nm程度の単分散球状体であることが確認された。さらに、ミセルコアに配備した重合性官能基のコア中での重合を行い、反応性ナノ粒子(安定化ミセル)の調製を行った。このようにして得られた高分子ミセル溶液に低分子界面活性剤を加えても全くミセルが崩壊することなく安定に存在した。3.高分子ミセルゲルの構築:物理化学的評価の終了した反応性ミセルに関して官能基を有する基板を用いミセルゲルの構築を試みた。一級アミノ基を導入したモデル表面(シリコンウエファ、ガラス、ポリプロピレン)とアルデヒドナノ粒子との結合を試みた。処理表面に関して、接触角、ゼータ電位測定、原子間力顕微鏡及びXPSを用いて物理化学的評価を行い、高密度でミセルが並んでいることを確認した。4.多層ミセルの形成:上述のようにして得られたミセル表面にさらにポリアリルアミン及びポリエチレンイミンをい用いて表面にアミノ基を導入し、2層目のミセルを担持させた。この反応は6階繰り返した。層をますに従ってミセルゲル層が厚くなっていることをAFMによって確認した。

3.<高分子ミセルゲルの構築:>___-物理化学的評価の終了した反応性ミセルに関して官能基を有する基板を用いミセルゲルの構築を試みた。一級アミノ基を導入したモデル表面としてシリコンウエファ、ガラスおよびポリプロピレンとアルデヒドナノ粒子との反応を検討し、接触角、ゼータ電位測定、原子間力顕微鏡及びXPSを用いて物理化学的評価を行なった。特に高分子ミセルの粒径、コア重合安定化の有無による表面形状、特性に関して追究し、最適化を行った。4.<高分子ミセルゲル表面へのタンパク質吸着特性評価:>___-ミセル担持表面が熱力学的に最も密に集合したPEG鎖を構築する事を立証するため、1層及び多層処理した表面に対するタンパク質吸着特性をキレート呈色法(MBC法)及び表面プラズモン共鳴を用いて行った。タンパクとしてはアルブミンの他、サイズ及び物理化学的性質の異なる免疫グロブリンG及びリゾチーム等を用いて評価したところ、既存のブラシに比較して極めて効果的であることが結論づけられた。
高大接続に基づくベストミックス評価選抜法の開発：来るべき大学入試改革を見据えて

日本の医学部受験においては、知識という一面性のみをある一時点の学力を測定するのみで入試選抜を遂行しているが、高校卒業時にどのような能力を有している者が、将来の医療者にふさわしいアウトカムを獲得できるかは明らかではない。そこで、本研究は、卒前・卒後の既存の評価内容(国家試験合格率、留年率のみならず、臨床実習の能力や研修の評価等)を取得し、多変量的に解析し、ベストミックスな評価・選抜法を検討するために、不合格データを含めた合否シミュレーションを行いながら、選択した評価法に重みづけを決定し、その後の事後評価も含めて縦断的に調査を行うものである。
小児重症心不全に対する小児用補助人工心臓および再生治療を用いた集学的治療の開発

小児重症心不全患者に対する新たな治療法を確立するため、これまで当科で開発してきた成人に対する再生医療を小児に適応すべく非臨床研究を行った。心筋再生新規治療薬の効果や、幼若動物由来の自己骨格筋芽細胞シート移植の安全性と有効性を示すことができた。幼若動物特有の性質や成獣動物との治療効果の違い確認することで、小児患者に対する本治療法の有効性を示すことができた。これらの結果から、臨床研究で小児拡張型心筋症患者に対して細胞シート治療を実施した。治療に関連する重篤な有害事象は認めず、心機能や臨床症状の改善を認めた。今後、本治療の保険診療化を目指して医師主導治験の実施を計画している。小児拡張型心筋症患者に対する自己骨格筋筋芽細胞シート移植による治療法を確立するために、幼若ブタを用いた骨格筋芽細胞シートを作成し、その特性を評価した。成人骨格筋との比較で、本治療法のメカニズムとなるHGF, VEGFなどのサイトカイン放出量は有意に幼若骨格筋のほうが高いことが分かった。また、長寿遺伝子であるSir1遺伝子発現が有意に高く、細胞シートの寿命が成人と比べ長いことが示唆された。このような特性を持つ骨格筋筋芽細胞シートを虚血性心筋症モデル幼若ブタへの移植を行った。治療前後で、左室機能の有意な改善を認め、組織学的にも血管新生効果やリモデリングの抑制効果が認められた。臨床研究の実施に向け、ヒト幹細胞を使用した臨床研究指針に合致するようにプロトコルの作成を行い、院内倫理委員会を経て、厚生労働省ヒト幹細胞臨床研究審査委員会ならびに科学部会の承認を得て、小児に対する骨格筋筋芽細胞シート移植の実施体制が整備された。対象疾患は、小児重症心筋症で、左室駆出率が35%以下の、NYHAIII度以上の標準的内科的外科的治療に奏功しない患者を選択基準とした。本治療法の安全性並びに実施可能性を評価することを主要評価項目、治療前後の左室の機能回復並びにQOLの改善効果を服地評価項目として臨床研究を実施する。また、本治療法を標準的治療法とするために、医師主導型治験へ向けたプロトコルの作成を開始した。平成26年3月には医薬品医療機器総合機構との治験前相談対面助言を実施し、治験実施のためのさらなる前臨床試験(本治療法の安全性試験の追加)を実施する予定である。平成26年度中に医師主導型治験を実施する予定で準備を進めている。小児用補助人工心臓治療が、治験ならびに臨床研究でスタートしたために、装着前後での組織学的検討を行うために、心筋組織の採取と病理学的検討を開始した。本研究では小児心不全に対する補助人工心臓、再生医療を用いた集学的治療の研究を目的とし小児心不全治療に適切な細胞シート移植法、新規治療薬の開発及び、小児心不全における補助人工心臓を用いたBridge to Recoveryの基礎的研究、臨床試験を行う予定である。まず小児におけるシート移植法の確立のため幼少DCMハムスターを用い筋芽細胞シート移植を実施。筋芽細胞シート移植群では有意に心機能の回復を認め心筋の線維化を抑制することが明らかとなった。また新規治療薬であるプロスタサイクリンアゴニストONO1301を培養血管内皮細胞、平滑筋細胞、線維芽細胞に投与し分泌されるサイトカイン量の定量を行った。血管新生効果、線維化抑制効果を示すVEGF、HGFの分泌が促進され幹細胞誘導を示唆するSDF-1などの分泌が促進された。ONO1301をアテロコラーゲンシートに含有させたシートをDCMハムスターへ移植、心機能改善効果と心筋線維化抑制効果を組織学的に検討した。シート移植群はコントロール群と比べ有意に42日間の生存率を改善させ超音波検査では心収縮能の改善と、左室拡張末期径の縮小を示し心機能改善効果を示した。組織学的には、シート移植群において有意に線維化の抑制と血管新生の促進を示した。In vitro実験でも示唆されたようにVEGF、HGFの分泌は亢進することが示された。幼若ブタから骨格筋を採取、筋芽細胞シートを作成し成熟ブタから作成した筋芽細胞シートと比較検討をした。構造タンパクであるDesminの配列や長寿遺伝子であるSirt1、Sirt7の発現が異なり分泌するHGF、VEGFサイトカインの量は有意に増大した。幼若細胞より作成した筋芽細胞シートの質の向上が示唆された。小児重症心筋症に対する臨床研究のプロトコルを作成し院内倫理委員会で承認、厚生労働省ヒト幹細胞臨床研究審査委員会での承認を得た。本研究では、小児心不全患者に対する補助人工心臓、再生医療を用いた集学的治療の開発を目的としている。昨年度、ヒト幹細胞臨床研究「小児重症心筋症に対する自己

由来細胞シート移植による新たな治療法の開発」(HM1401)の実施認可を得、本年度1例の被験者登録ならびに、筋芽細胞シート移植を実施した。拡張型心筋症の患児に対して、プロトコル治療を実施し、安全性ならびに有効性評価のためのフォローアップを終了した。本治療法に関連する重篤な有害事象は認めていない。引き続き、被験者の選定を継続している。この結果を得て、小児拡張型心筋症に対する筋芽細胞シート移植を、医師主導治験へ展開することとし、規制当局との対面助言の実施、治験文書の作成を行った。非臨床試験として、幼若動物を用いた幼若筋芽細胞シート移植を実施し、成獣動物のものよりも有意な心機能改善効果を認めた。筋芽細胞シートも、幼若動物のもののほうが、成獣のものと比べ、アポトーシス抑制遺伝子が高率に発現していることが明らかになった。小児心筋症患者に対する左室補助人工心臓装着患者は、本年度5人となった。また、これまでに補助人工心臓装着をして心臓移植を待機していた患者が、3人本年度心臓移植へ到達した。それぞれの手術時に心筋を採取し、補助人工心臓装着による心筋のリモデリング抑制効果を中心とした病理組織学的検討を実施した。症例数の集積が不十分であるため、未だ一定の傾向を示す結果を得られてはいないが、補助人工心臓装着による心筋再生のメカニズの一部を解析することができた。また、劇症型心筋炎患者に対する補助人工心臓装着時の心筋組織を採取し、心筋のカルシウム代謝を中心とした心筋炎の発症メカニズムや、それに伴う心筋線維化のメカニズムを病理組織学的に検討を行った。小児心臓血管外科これまで当科にて開発してきた骨格筋筋芽細胞を用いた再生医療に関しては、成人では企業治験を行うまでになってきているが、小児では未だにfirst in humanの試験が行われていない。本研究の目的は、小児心不全患者に対する集学的治療体系を確立することであり、これまで成人で行われてきた治療法が小児に適応拡大されるための基盤を整備することができたといえる。この治療法は、心不全患者に対する治療の選択肢の一つとなりえると考えられる。前臨床研究では十分にその効果と安全性は担保できたと考えられており、Humanへの適応が可能な段階にあると判断する。臨床研究プロトコルも厚生労働省ヒト幹細胞臨床研究審査会に承認され、実際に研究が開始できる準備が整っているために、概ね順調に進呈していると考えられる。平成26年度に予定していた、小児に対する補助人工心臓治療も開始されており、手術時に採取された左室心筋の病理学的検討から、心筋の線維化のメカニズムや線維化抑制、心筋再生因子の検討を開始した。特に、補助人工心臓装着の必要な患者の中で、劇症の心筋炎を起こした患者が数例あり、特殊な病理組織像を示していることから、炎症と線維化のメカニズムに着目した評価も開始することができた。臨床面で小児重症心不全治療体系が確立されつつあるのと同時に、個々の治療を裏づけするエビデンスが本研究を遂行することで得られつつあり、概ね順調に進展していると判断する。本年度の研究計画では、小児心不全に対する再生医療の基礎を確立することを目的とした。幼若動物を対象とした基礎実験をもとに、小児に対する細胞治療の有効性と、実施可能性を示すことが可能となった。
リボトキシックストレスおよびアポトーシスに関連する神経細胞死メカニズム

アルツハイマー病(AD)の神経原線維変化の主要構成成分として異常リン酸化タウ蛋白がある。我々はリン酸化タウ蛋白が豊富に認められるADには、カスパーゼの活性化と同時に内因性のカスパーゼ阻害因子が存在する可能性があるものと考え、内因性カスパーゼ阻害因子XIAP(X-chromosome linked Inhibitor of Apoptosis)に関して検討をおこなった。XIAPは神経細胞を含めて多くの組織に発現する蛋白であり、caspase-9とcaspase-3の両方の酵素活性を抑制することが報告されている。まず、タウ蛋白を発現するCOS7細胞にアポトーシスを誘導するとタウ蛋白の脱リン酸化を認めたが、この細胞にXIAPを共発現させると細胞中のタウ蛋白はリン酸化レベルの亢進した。次に、AD脳におけるXIAPの発現はウエスタンブロットによる解析からは増加が確認された。そしてタウ蛋白N末端とXIAPとの結合に関しては、タウ蛋白N末端第1methionineが切断されると両者は結合することが判明した。以上のことより、XIAPがAD脳における変性過程において重要な関わりを持つことが示唆された。そして、リボトキシックストレスとの関係についてであるが、ストレスにより産生された擬似2本鎖RNAとタウ蛋白との結合、微小管重合に対する2本鎖RNAの影響、そしてTauの自己重合への影響を検討した。免疫沈降実験の結果として2本鎖RNAとTauがin vitroで結合し、重合実験の結果からは2本鎖RNAは微小管の重合を阻害することが判明し、そして電子顕微鏡による解析ではTauのフィラメント形成を促進することが認められた。以上のことより、何らかの過程でRNAが神経原線維変化の誘導される神経変性に関わっている可能性が示唆された。我々は今まで神経芽細胞腫にアポトーシスを誘導してタウ蛋白リン酸化レベルを検討したが、カスパーゼの活性化にともなって、PKCδが切断され制御ドメインを失い活性化し、グリコーゲンシンターゼキナーゼー3(GSK-3)をリン酸化してこれを抑制することによって、タウ蛋白はむしろ脱リン酸化し、このとき併せてカスパーゼ阻害剤を添加しておくとタウ蛋白はリン酸化亢進することを発見した。この結果は、カスパーゼの一方的な活性化はADにおいて豊富に認められる異常リン酸化タウ蛋白の存在と著しく矛盾するが、カスパーゼの活性化メカニズムが全くないということも考えにくい。このことより我々はリン酸化タウ蛋白が豊富に認められるADには、カスパーゼの活性化と同時に内因性のカスパーゼ阻害因子が存在する可能性があるものと考え、内因性カスパーゼ阻害因子XIAP(X-chromosome linked Inhibitor of Apoptosis)に関して検討をおこなった。XIAPは神経細胞を含めて多くの組織に発現する蛋白であり、caspase-9とcaspase-3の両方の酵素活性を抑制することが報告されているまず、タウ蛋白を発現するCOS7細胞にアポトーシスを誘導するとタウ蛋白の脱リン酸化を認めたが、この細胞にXIAPを共発現させると細胞中のタウ蛋白はリン酸化レベルの亢進した。次に、AD脳におけるXIAPの発現は増加していた。そして、タウ蛋白とのXIAPとの関係については、タウ蛋白N末端のmethionineが切断されると両者は結合することが判明した。まず、アルツハイマー病(AD)とアポトーシスとの関係についてであるが、我々は以前からの研究からカスパーゼ阻害因子が病態に深く関与するものと推定し、AD脳における内因性カスパーゼ阻害因子XIAP(X-Chromosome linked Inhibitor of Apoptosis Protein)について検討した。まず、タウ蛋白発現するCOS

7細胞にアポトーシスを誘導するとタウ蛋白の脱リン酸化を認めたが、この細胞にXIAPを共発現させると細胞中のタウ蛋白はリン酸化レベルの亢進した。次に、AD脳におけるXIAPの発現は増加していた。そして、タウ蛋白とのXIAPとの関係については、タウ蛋白N末端第1methionineが切断されると両者は結合することが判明した。以上のことは、XIAPがAD脳における変性過程において何らかの関わりを持つことが示唆された。次に、リボトキシックストレスとの関係についてであるが、ストレスにより産生された擬似2本鎖RNAとタウ蛋白との結合、微小管重合に対する2本鎖RNAの影響、そしてTauの自己重合への影響を検討した。免疫沈降実験の結果として2本鎖RNAとTauがin vitroで結合し、重合実験の結果からは2本鎖RNAは微小管の重合を阻害すことが判明し、そして電子顕微鏡による解析ではTauのフィラメント形成を促進することが認められた。以上のことより、何らかの過程でRNAが神経原線維変化の誘導される神経変性に関わっている可能性が示唆された。
新事業分野における設立から退出戦略までの成長プロセス

これまでに作成した日本のスタートアップ企業のデータセットを用いた実証分析をいくつか試みており,その研究成果をまとめた.(a)スタートアップ企業の退出戦略について,ハイテクスタートアップおよびハイリスクスタートアップのIPO (initial public offering)の確率が高く,ハイリスクスタートアップは倒産の確率が高いことを明らかにした.研究成果は,現在,国際的な学術雑誌で査読審査中である.(b)スタートアップ企業の倒産と資金調達について,最低資本金制度の実施時にエクイティファイナンスの倒産への影響がみられないが,制度撤廃以降,倒産への負の効果が示された.研究成果は,近日中に国際的な学術雑誌にて審査が終了する.(c)起業家の個人属性とスタートアップ期の資金調達について,高学歴の起業家ほどデットファイナンスに依存しやすいが,知的財産権をもつ起業家ほどエクイティファイナンスに依存する傾向を明らかにした.現在,研究成果をまとめた論文を改訂中である.(d)起業家の技術経験がスタートアップ企業の退出に与える影響について,知的財産権をもつ起業家ほど倒産ではなく被合併による退出をとりやすい傾向を示した.研究成果は,現在,国際的な学術雑誌で査読審査中である.(e)企業間信用を通じたスピンオフの流動性について,独立系スタートアップ企業と比較し,親企業と取引関係にあるスピンオフほど企業間信用を用いて流動性を高める傾向を示した.研究成果は,国際的な学術雑誌に掲載予定となっている.つぎに,新たなデータセットを用いた実証分析について,現在,ベンチャーキャピタルを含む所有構造の変遷や起業家の交代など,設立後の所有と経営の変化をとらえたデータセットを作成している.このデータセットを用いた実証分析は,まだ十分な研究成果につなげていないが,随時研究成果を報告していく.平成30年度は,(1)これまで作成した日本のスタートアップ企業のデータセットを用いた実証分析,(2)新たなデータセットを用いた実証分析の2点に取り組んだ.(1)について,すでに推定結果をいくつか研究成果としてまとめており,現在までの進捗状況はおおもね順調に進展している.「研究実績の概要」で述べたとおり,すでに国際的な学術誌に掲載予定の研究成果(「研究実績の概要」(e))もあり,それ以外にもすでに学術誌に掲載されている論文もある.このように,これまで作成したデータセットにもとづく実証分析については,すでに一定の研究成果につなげている.また,分析方法やモデルについても検討を加えており,とくに,いくつかの論文では,IPOや倒産といった観測期間が打ち切りとなる生存データに適した推定モデルの検討,および,起業家の個人属性といった他の効果(交絡効果)を考慮した分析など,より適切かつ頑健的な推定結果の提示を実現している.他方,順調に進展していない点を含むことも事実といえる.とくに,(2)について,新たに予定していたベンチャーキャピタルを含む所有構造の変遷や起業家の交代を含むデータセットにもとづいて,スタートアップ企業の設立後の成長プロセスを記述していく予定であるが,こちらの実証分析については研究成果をまとめる段階に至っていない.また,設立後のパフォーマンスの分析について,どのような視点で退出戦略をとらえていくべきかについても検討が必要であり,(2)については,やや遅れているのが現状といえる.今後,データの整理を含めて,モデルの検討や実際の推定の作業を予定している.ただし,前述したように,すでにいくつか研究成果を得ていることから,総合的な視点からいえば,おおむね順調に進展していると評価してよい.令和元年度(平成31年度)は,研究成果を国内外に広く発信しながら研究成果の改善を中心に取り組んでいく.これまでに作成した日本のスタートアップ企業のデータセットを用いた実証分析について,学術誌に投稿した論文については査読者からいくつかコメントをもらっており,また,学会報告を行った論文については討論者やフロアからコメントをもらっており,こうしたコメントを参考にしながら論文の修正を試みていく.また,これから学術誌に投稿を予定している論文,また,学会報告(ワークショップを含む)を予定している論文については,そこで得られたコメントにもとづいて論文を改訂していく.とくに,新たなデータにもとづく実証分析について,以下の2つの分析を予定している.まず,スタートアップ企業の起業家(代表者)の交代を含むガバナンスの変化がその後のパフォーマンスに与える影響を分析する.ここでは,交代した新たな代表者と元の代表者(起業家)との関係を明らかにしたうえで,どのような交代がその後のパフォーマンスにいかに影響を与えるかを検証する.また,起業家の交代の内生性や個人属性にもとづく交絡効果を考慮したうえで,代表者(起業家)の交代による効果を明らかにしていく.つぎに,設立からの退出戦略までの所有構造や資本構成の変化を分析する.設立後からのスタートアップ企業の所有構造や資本構成のパネルデータに整理したうえで,設立から退出戦略までの間,ベンチャーキャピタル,エンジェル投資家,事業会社などの所有者の変化,また,エクイティファイナンスやデットファイナンスの変化を明らかにする.加えて,政策の評価を行うために,可能であれば補助金利用の影響も明らかにしたい.こうして得られた新たな研究成果について,これまでに行った研究と同様に,国内外の学会での報告および国際的な学術誌に投稿して広く研究成果を発信したいと考えている.

本研究では,新しい技術を必要とする事業分野を中心に創業間もないスタートアップ期の企業(スタートアップ企業)の所有や資金調達が設立後どのように変遷していくかを示したうえで,起業家の人的資本を含む初期時点(設立時点)の状況とその変化がIPO (initial public offering)やM&A (mergers and acquisitions)などの退出戦略やその後のパフォーマンスにどのように関係するかを検証する.平成29年度の研究実績として,これまでに作成したデータセットをもとに,いくつか予備的研究に取り組んだ.まず,日本のスタートアップ企業のデータセットを用い,設立時点の技術志向(技術投資)がその後の退出戦略に与える影響を明らかにした.推定結果から,初期時点の技術志向のあるスタートアップ企業ほど早くIPOを達成しており,また,市場の景況がスタートアップ企業のIPOのタイミングに影響することを示した.つぎに,バイオテクノロジースタートアップのデータセットを用い,設立時点のベンチャーキャピタルや大学の関与がその後のIPOに与える影響を明らかにした.推定結果から,設立時点でベンチャーキャピタルが関与するバイオテクノロジースタートアップ,また,大学発ベンチャーほど早くIPOを達成することを示した.さらに,製造業・情報通信業のスタートアップ企業のデータセットを用い,設立以前の起業家の技術知識が資金調達に与える影響を明らかにした.推定結果から,設立以前に技術知識を有する起業家ほどエクイティファイナンスに頼る傾向がみられており,また,こうした企業ほど,他の企業より成長率が高く,倒産の可能性が低い傾向がみられた.スタートアップ企業のパフォーマンスが初期時点の状況に依存しやすいことから,発明者やハイテクスタートアップの支援に向けて,設立時の環境の整備が重要と示唆される.平成29年度は,(1)先行研究・文献調査,また,(2)変数(データ)・モデルの検討を行った.加えて,これまでに作成したデータセットをもとに,(3)予備調査分析を試みてた.それぞれの内容を以下に示す.まず,先行研究・文献調査について,産業組織論,中小企業論,ファイナンス分野の先行研究のサーベイを行い,これまでに取り組まれてきた先行研究の研究成果をまとめた.とりわけ,日本のスタートアップ企業を対象とした先行研究では,個人投資家やベンチャーキャピタルを含む所有構造を十分に検証できておらず,データの入手を含めた分析の必要性が明らかとなった.また,専門家を交えた研究会や専門家との議論を通じて,これまでに日本で取り組まれた創業や創業支援に関連する制度や政策への理解を深めた.つぎに,変数・モデルの検討を行い,既存のデータベースから得られる変数およびその限界(問題点)対する理解を深めた.とくに,株式所有に関するデータは,タイミングを含めて入手が難しく,どのようなデータベースを用いてスタートアップの所有構造の変遷をとらえるべきかについて検討した.さらに,本研究の目的や政策的インプリケーションに鑑みて,技術志向の高い事業分野を中心にデータセットを構築することが適切であると判断し,こうした知識にもとづいて,平成30年度以降,実証分析に用いるデータセットのおおよその方向性を固めることができた.さらに,予備調査分析として,前述のとおり,これまでに作成したデータセットにもとづいて,いくつかの研究成果を得ている.そこで得られた研究成果と問題点を精査し,今後どのような変数を必要とするか,とくに,退出戦略の主たる要因として何が重要といえるかを検討した.
「発話困難な重度身体障がい者」と「通訳者」間に生じるジレンマと新「事業体モデル」

本研究は「発話困難な重度身体障がい者」が「生産する主体」となる際,「通訳者」が介入することで生じる複合的なジレンマにフォーカスして,新たな障がい者と「通訳者」の介助関係モデルを提示することを目的とする.当事者と「通訳者」との間に生じる依存関係に対して,依存のプロセスを認めながらも,依存のループを乗り越えるための介助モデルを模索する.具体的な調査内容として,国内外の複数の当事者及び「通訳者」への調査,都内各自治体の制度比較を行う.それらを通して「発話困難な重度身体障がい者」が求める支援と必要な制度のあり方を分析する.本研究は「発話困難な重度身体障がい者」が「生産する主体」となる際,「通訳者」が介入することで生じる複合的なジレンマにフォーカスして,新たな障がい者と「通訳者」の介助関係モデルを提示することを目的とする.当事者と「通訳者」との間に生じる依存関係に対して,依存のプロセスを認めながらも,依存のループを乗り越えるための介助モデルを模索する.具体的な調査内容として,国内外の複数の当事者及び「通訳者」への調査,都内各自治体の制度比較を行う.それらを通して「発話困難な重度身体障がい者」が求める支援と必要な制度のあり方を分析する.
NASHにおけるアミノ酸代謝と肝脂肪改善及び進展抑制のメカニズム

非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)に対する治療は、現時点で確立された治療法がないのが現状である。分岐鎖アミノ酸(BCAA)は肝硬変患者の治療に使用されており、BCAAのNASHに対する効果を解明するため、NASHをおこすコリン欠乏高脂肪食投与マウスにおいてBCAAの効果を調べた。BCAA投与により血清ALT値及び肝TG値が有意に低下した。脂肪酸合成の律速酵素であるFAS遺伝子の発現及び蛋白量はBCAA投与により有意に低下していた。このことからBCAA投与はFASの遺伝子発現と蛋白レベルを低下させてNASHに関連する肝脂肪と肝障害を改善する可能性があることが分かった。非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)において解明されていない分岐鎖アミノ酸(BCAA)代謝を明らかにすると同時に、脂質代謝の変動を介した肝臓の脂肪化に対するBCAAの改善作用およびNASH進展抑制のメカニズムを解明することを目的とした。CDHF群において肝TG値、血清ALTと血清TGの有意な上昇が見られた。肝組織では炎症細胞浸潤、肝細胞周囲の線維化がみられNASHに進展していた。CDHF群にBCAAを投与することで肝TG値が有意に低下し、脂肪滴の面積も有意に低下していた。脂肪酸合成の律速酵素であるFASN遺伝子の発現はCDHF群で有意に増加し、BCAA投与により有意に低下していた。肝組織中のコレステロールはCDHF群で有意に上昇し、BCAA投与で有意に低下した。またコレステロール合成の上流のSrebf2遺伝子の発現はBCAA投与により有意に低下していた。これまでの結果からNASHマウスモデルにおいてBCAA投与は肝臓における脂肪合成の最終段階であるFASN遺伝子の発現を低下させ、肝脂肪を減少させる可能性が示唆された。また雌マウスに8週間このCDHFを投与するとNASHにならなかったが、卵巣摘出をおこなった閉経後マウスモデルにCDHFを8週間投与するとNASHとなった。これは女性で閉経後にNASHが増加する現象と一致していた。このモデルに選択的estrogen-receptor modulatorであるRaloxifeneを投与したところ、estrogen receptor-αの発現の増加をみとめ、NASHの線維化の進行を抑制していた。コリン欠乏高脂肪食(CDHF)によるNASH病態における糖、脂質、分岐鎖アミノ酸代謝を明らかにすることを目的とした。C57BL/6J雄マウス8週齢にCDHFを4週投与する群(CDHF4)と8週投与する群(CDHF8)及びCDHFにコリンを補充したCSHFを8週投与するCSHF8群を作成した。肝臓の遺伝子発現を網羅的に解析するためDNAマイクロアレイにより、脂質、アミノ酸について2倍以上の遺伝子発現を抽出した。更に脂肪酸代謝に関する遺伝子発現について定量PCRで比較した。またメタボローム解析で肝臓の各種代謝産物を測定した。CDHF8群ではCSHF8群と比較して血清ALTとTGは有意に上昇し、血糖は有意に低下していた。肝組織はCDHF4群ではみられなかったが、CDHF8群になりNASHに進展していた。また肝組織中TGおよび肝脂肪滴の面積、肝コレステロールは有意に高値であった。脂質代謝においてCDHF8群ではCSHF8群と比較して8遺伝子が発現亢進し、15遺伝子が発現低下した。分岐鎖アミノ酸において1遺伝子の発現低下が見られた。Fatty acid uptakeを示すCD36は有意な上昇、De novo lipogenesisにおいてFASの有意な上昇、VLDL synthesisにおいてMTP、ApoBの有意な発現低下がみられた。CDHF8群でCSHF8群と比較して、糖代謝においてPDK4の上昇、分岐鎖アミノ酸代謝においてBCKDHaの有意な低下と、BCKDkの有意な遺伝子の発現亢進を認めた。代謝産物ではCDHF8群はCSHF8群及びCDHF4群と比較してPhosphoenolpyruvic acid、Acetyl CoAが低値であった。これらからCDHFによるNASHにおいて分岐鎖アミノ酸と糖代謝の低下がみられた、一方脂肪酸の取り込み増加、肝外への脂肪酸の排泄が低下することで肝脂肪蓄積及び肝コレステロール増加と肝線維化がみられ、NASHを呈した可能性が示唆された。また20週齢雄マウスに12週CDHFを投与した実験では発癌は起こらなかったが、1%DSSを同時に投与した群では腸管の炎症が惹起され、NASHの線維化及び発癌が促進された。上記研究結果はすでに国内および国際学会で発表済みであり、学術論文として投稿中である。また、派生した腸管の炎症を惹起したNASH肝癌モデルにおいても論文を発表した。このモデルにおいてアミノ酸代謝をしらべることで、NASH肝癌における機序およびそのような病態の違いにおけるアミノ酸代謝についても検討できると考える。このように本研究は当初の予定通りに順調に研究が進行している。コリン欠乏高脂肪食(CDHF)によるNASHマウスモデルにおいて分岐鎖アミノ酸投与による糖質、分岐鎖アミノ酸代謝の変化について調べることを目的とした。本年度までの結果を踏まえ、CDHFによるNASHモデルにおいてBCAA投与によりALTの改善、肝脂肪の低下がみられた。また同時にCDHFによる解糖/糖新生系代謝低下がBCAA投与により上昇していた。これらから高脂肪食摂取によるNASHにおいてBCAA投与が有用になる可能性が示唆された。

BCAA投与により血清ALT値及び肝TG値が有意に低下した。脂肪酸合成の律速酵素であるFAS遺伝子の発現及び蛋白量はBCAA投与により有意に低下していた。このことからBCAA投与はFASの遺伝子発現と蛋白レベルを低下させてNASHに関連する肝脂肪と肝障害を改善する可能性があることが分かった。上記研究結果はすでに国内および国際学会で発表済みであり、学術論文として投稿中である。また、派生した卵巣摘出NASHモデルにおいても論文を発表した。このモデルにおいてアミノ酸代謝をしらべることで、性差におけるNASHの機序およびそのような病態の違いにおけるアミノ酸代謝についても検討できると考える。このように本研究は当初の予定通りに順調に研究が進行している。CDHFによるNASHモデルが確立され肝癌についても確認された、CBDK欠失マウス(BCAA欠乏マウス)に対してCDHFを現在投与している、このモデルにおけるBCAAの代謝を確認する。またNASH肝癌と分岐鎖アミノ酸の代謝についてもBCAA投与の効果を確認する。また他のNASHモデルとしてHF+フルクトースを投与たモデルでのBCAA代謝の解析を行う。ヒトの肝硬変に対するBCAA投与により肝脂肪の低下作用を確認する医師主導型臨床研究の結果をまとめる。肝臓学CDHFによるNASHモデルが確立され、CBDK欠失マウス(BCAA欠乏マウス)に対してCDHFを投与して、NASHモデルにおけるBCAAの代謝を確認する。また他のNASHモデルとしてHF+フルクトースを投与して同様にBCAA代謝を確認する。現在治療薬にBCAA、Ezetimibe、雌マウスにはRaloxifeneを使用しているが、他の薬剤でも上記調節機構に関与する分子を同定し、それをNASHマウスに投与して治療効果を確認する。同時に肝硬変症例に対するBCAA投与により肝脂肪の低下作用を確認する医師主導型の臨床研究を継続してNASHにおけるBCAA代謝、BCAAによる脂質代謝を介した肝脂肪化の改善、NASH進展抑制のメカニズムの解明を行っていく。HF+フルトースによるNASHモデルの解析にhole mouse genome microarray解析による遺伝子発現の検討を予定していたが、HF+フルクトースによるモデルがまだ安定していないため、この解析が次年度に繰り越すことになったため。HF+フルクトースによるモデルを安定させmicroarray解析を行う予定である。またNASHモデルマウス実験のために必要なNASH誘発食餌の購入、実験の解析のためPCR関連試薬、各種抗体などの購入のため研究費を使用していく。今年度行う予定の研究計画と合わせて実施する。
第二次世界大戦下の大衆メディアにおけるジェンダー・民族表象の国際比較

研究の目的:大規模な総力戦であった第二次世界大戦では、新聞・雑誌等の活字メディアに加えて写真・映画・ラジオ等の新しいメディアが登場し、国民を戦争に動員する上で大きな役割を果たした。そこでは戦意昂揚と敵愾心をあおる上でジェンダーと民族の表象が意識的に操作されている場合が多い。本研究は、第二次世界大戦下、連合国(アメリカ・イギリス・フランス・中国)と枢軸国(ドイツ・日本)双方の雑誌・映画などの大衆向けメディアを取り上げ、ジェンダーと民族表象がどのように操作されているかを分析し、国際比較を行う。本年度の研究成果の具体的内容:1一次資料の収集・分析:研究会をほぼ毎月1回行い、報告及びレビューを行った。これまで取り組んできた『写真週報』、『ナチ女性展望』、『良友』、『ピクチャー・ポスト』に加え、アメリカの『ライフ』、日本の『アサヒグラフ』、また戦時下の映画についてジェンダー・民族表象の分析を進めた。特に『写真週報』ではジェンダーと民族を用いた「大東亜共栄圏」の表象(日本女性の男性化、アジア諸国の女性化など)が見られた。また民国時代上海で出版の大衆画報『良友』の分析では、抗日戦争前と戦時中における少数民族表象の差異(好奇の対象→「国民」化、漢族の優位性、少数民族の女性化/オリエント化)が指摘された。2研究成果発表裏面記載のジェンダー史学会パネルは、加納・桑原・杉村の3名によるものである。シンポジウム「第二次世界大戦とニッポン」(H23年3月19日於新潟大学駅南キャンパスときめいと)において、これまでの研究成果を広く学内外の研究者、一般市民にも公開した。研究の目的:「戦いは創造の父、文化の母」という言葉があるように、破壊と殺戮をこととする戦争は一方では科学技術や通信・メディアの発達を促した。とりわけ大規模な総力戦であった第二次世界大戦では、新聞・雑誌等の活字メディアに加えて写真・映画・ラジオ等の新しいメディアが登場し、国民を戦争に動員する上で大きな役割を果たした。本年度の研究成果の具体的内容:1一次資料の収集:『満州グラフ』を始め、新たに発行された戦時下の日本に関する資料を収集し、精読・分析をすすめた。また加納は沖縄・中国にて資料収集や聞き取りを行った。研究会をほぼ毎月1回行い、メンバーによる研究報告、レビューを行った。2研究成果発表論文発表、口頭発表については裏面の通りである。
近世都市の塵芥処理に関する考古学的研究

昨年度に引き続き、近世遺跡から検出された「材質別遺物重量」データをもとに、江戸下町地域のデータベース化を行った上で、定量的な分析を行い、塵芥処理形態について山の手・下町地域の比較、検討を試みた。分析対象には土地利用形態や遺物量を踏まえ、定量的分析に耐えうる東京都新宿区および中央区の遺跡から抽出した。また詳細な地域差を検討するため、旧東京市15区(本分析では新宿区=四谷・牛込、中央区=日本橋・京橋)の区分で分析を試みた。新宿区は昨年度対象とした遺跡のため省略。中央区は(日本橋=蛎殻町一丁目遺跡第1次調査・蛎殻町一丁目遺跡第2次調査・日本橋一丁目遺跡・日本橋二丁目遺跡/京橋=明石町遺跡第1次調査)である。材質別重量の比較の結果、山の手地域同様に、下町地域においても瓦類重量の比率に特徴的な傾向が認められ、例えば日本橋一丁目遺跡(町屋)での瓦類比率が極めて低いのに対し、蛎殻町一丁目遺跡第一次、二次調査(武家地)では8割近い高比率と、対照的な結果が認められた。即ち瓦類に表徴される屋敷地内での大規模な最終処分的廃棄は、山の手・下町を問わず、武家屋敷において一般的な塵芥処理形態であったことを窺わせる。他方、日本橋一丁目遺跡の瓦類量の少なさについては、日本橋一丁目遺跡では瓦葺土蔵の基礎遺構も検出されており、商業地としての日本橋界隈にあって瓦葺率が低率であったことは諸史料より首肯し得ないことから、瓦類の外部搬出を反映している可能性を窺わせる(以上の点については「2007年度日本考古学協会総会(於:明治大学)」において発表予定)。山の手、下町の比較検討の結果、基本的には土地利用形態の違いに基づく処分可能な土地の広狭が、塵芥処理の方法に大きな影響を与えているものと想定されるが、廃棄場所(屋敷地内に処分/外部搬出)や塵芥の選別といった廃棄時の選択行為については、屋敷地の面積や階層差といった要素ばかりに左右されない側面も認められ、今後更に詳細な検討を行う必要があるものと考えられる。本年度(平成17年度)は東京都区内における近世遺跡を対象として、従来の都市江戸における塵芥処理研究で等閑視されてきた武家地(特に山の手)を軸に、廃棄量の実際の姿を示す遺物重量のデータベース構築を進めるとともに、今後の研究の見通しをつけるために、新宿区牛込、四谷地域における遺跡を抽出し、基礎的な計量分析を行った。基礎分析を行った30遺跡においては、1m^2あたりの遺物量は平均して約3kgであるが、坂町遺跡(新宿区坂町1-1)では1m^2あたり約13kgの遺物量が認められるなど、塵芥の集中廃棄地(大芥溜[おおごみため])が、山の手地域(特に四谷地域)において存在し、永代島搬出以外の処理が行われていることが明らかとなった。また各遺跡の遺物総重量について、材質別(「磁器」・「陶器」・「〓器」・「土器」・「瓦類」・「土製品」・「金属製品」・「木製品」・「骨角製品」・「ガラス製品」・「石製品」・「自然遺物」・「土類」)での組成比の検討を行ったところ、瓦類量の比率が他の遺物に比べ地域的特徴を示し、四谷地域では瓦類量が5割を切る遺跡が多いのに対し、牛込地域では瓦類量が5割を超える遺跡が多いことが明らかとなった。こうした組成比の差異が生じた要因として、塵芥の選別と処分地の広狭が背景にあるものと想定される。遺物の接合関係など考古学的知見を検討すると、遺構間での塵芥の分割や移動といった塵芥の選別の痕跡が確認できる。従って、基本的に山の手では廃棄時に処分容積を大きく占める瓦類は選別し、他の塵芥とは区別して屋敷内の空閑地へ廃棄していたものと想定される。ただし四谷地域では大芥溜といった特定空閑地への処理が行われており、処理地が十分に確保できなかった可能性が考えられる。今後は選別した瓦類の処分方法(四谷二丁目遺跡[四谷2-1-3]での瓦類処理遺構の存在など)についても考慮しつつ、永代島への埋立処理とは異なる山の手の塵芥処理の特徴と地域差を明らかにしていきたい。材質別重量の比較の結果、山の手地域同様に、下町地域においても瓦類重量の比率に特徴的な傾向が認められ、例えば日本橋一丁目遺跡(町屋)での瓦類比率が極めて低いのに対し、蛎殻町一丁目遺跡

第一次、二次調査(武家地)では8割近い高比率と、対照的な結果が認められた。即ち瓦類に表徴される屋敷地内での大規模な最終処分的廃棄は、山の手・下町を問わず、武家屋敷において一般的な塵芥処理形態であったことを窺わせる。他方、日本橋一丁目遺跡の瓦類量の少なさについては、日本橋一丁目遺跡では瓦葺土蔵の基礎遺構も検出されており、商業地としての日本橋界隈にあって瓦葺率が低率であったことは諸史料より首肯し得ないことから、瓦類の外部搬出を反映している可能性を窺わせる(以上の点については「2007年度日本考古学協会総会(於:明治大学)」において発表予定)。山の手、下町の比較検討の結果、基本的には土地利用形態の違いに基づく処分可能な土地の広狭が、塵芥処理の方法に大きな影響を与えているものと想定されるが、廃棄場所(屋敷地内に処分/外部搬出)や塵芥の選別といった廃棄時の選択行為については、屋敷地の面積や階層差といった要素ばかりに左右されない側面も認められ、今後更に詳細な検討を行う必要があるものと考えられる。
自己反映(リクレクティブ)言語のセマンティクスと部分評価による効率的実現

自己反映計算(Reflective Computation)とは、計算中にその計算システム自体の状態を参照、操作できるような計算のことである。本研究では、そのセマンティクスの明確化、及び効率的実現を目指して、以下の3点を行なった。1.既に作成していたインタプリタをさらに詳細に検討・整理することで、その構造をより明らかにした。具体的には、コードが直接実行されるものと解釈実行されるものとに分類され、それぞれが効率的なインタプリタと柔軟性の高いインタプリタに対応していることを示した。その上で、効率を損なわない範囲で解釈実行されるコードを導入することが、柔軟性の高い効率的な自己反映言語には重要であることを示した。2.自己反映言語を柔軟性を保ちつつ効率的に実現するためには、解釈実行される部分に部分評価器を使うことが必要であることを示した。さらに、実際にどの部分を部分評価すれば良いのかを抽出し、部分評価器が種々の副作用命令、特に入出力型とデータ構造への破壊的代入型の副作用を扱える必要があることを示した。3.実際に部分評価器を使って自己反映言語をコンパイルするため、副作用を含む関数型言語に対する部分評価器の作成法を検討した。このうち、入出力型の副作用に関しては、履歴付記号値を使うことで扱えることを示し、実装した。データ構造への破壊的代入については、破壊リストを導入することで安全に扱えることを示し、実装した。これをより強力なものとし、実際に自己反映言語のコンパイルに使っていくのは、今後の研究課題である。また、副作用命令のうち変数代入については、エイリアスに関して困難な問題が存在することを発見した。変数代入は自己反映言語側では必ずしも必要ないが、この問題の解決も今後の課題である。
ウイルス細胞間移行タンパク質発現植物での同属異種ウイルス特異的抵抗性の機構解明

リンゴクロロティックリーフスポットウイルスのウイルス細胞間移行タンパク質(MP)を発現する形質転換植物は、自身のウイルス感染に対して抵抗性を示さないが、同じトリコウイルス属で別種のブドウえそ果ウイルスの感染に対してのみ特異的に強い抵抗性を示す。研究計画は、植物ウイルスの細胞間移行タンパク質を発現する形質転換植物がどの様にして同属で異種ウイルスのみに抵抗性を示すのか解明することを目的とした。これまでの研究で、リンゴクロロティックリーフスポットウイルス(ACLSV)のMPが、ブドウえそ果ウイルス(GINV)のMPは互いに細胞間移行を阻害し合うことを明らかにした。そして、ACLSV MPのディレーションミュータントを作製して、GINVのMPの細胞間移行を阻害する領域を特定した。そして、GINVMPの細胞間移行を阻害する領域を含むACLSV MPのディレーションミュータントを発現する形質転換植物は、GINVに対して抵抗性を示すことを証明した。また、ACLSV MPとGINV MPが互いに細胞間移行阻害を引き起こすと細胞質内の同じ場所に不定形の凝集物として存在することを明らかにした。このことから、ACLSV MPとGINV MPは、細胞間移行に必須な標的となるタンパク質が同じであるため、両タンパク質がプラズモデスマータへ局在の途中に出会い、直接あるは間接的に結合することで両タンパク質を含む不定形の凝集物が細胞内に形成され、機能阻害を起こすと仮説を立てた。これを証明するため、免疫沈降法によりACLSV MPがGINV MPと結合することを確認した。これら最新のデータに関しては2005年8月アメリカのサンフランシスコで開催された国際ウイルス学会にて発表した。リンゴクロロティックスポットウイルス(ACLSV)の細胞間移行タンパク質(MP)である50KPとブドウえそ果ウイルス(GINV)のMPである39KPを二種類の蛍光タンパク質(CFP, YFP)に融合し、植物細胞中でトランジェントに共発現させると、50KPと39KPは細胞内の同じ位置に局在することを明らかとし、50KPと39KP間でのインターラクションの存在を示唆した。そこで、50KPと39KP間のインターラクションを証明するため、酵母を用いたtwo-hybrid systemによる試験を行った。50KPと39KPをDNA結合ドメインおよび活性化ドメインとの融合タンパク質として発現させ解析した結果、陰性であった。しかし、酵母two-hybrid systemではタンパク質間のインターラクションを検出できない事例は多数存在する。そこでさらに、酵母細胞中で50KPと39KP間のインターラクションを解析するため、GSTと50KPの融合タンパク質(GST:50KP)と39KPを酵母細胞中で共発現させた。これは、仮に50KPと39KP間でインターラクションがある場合、グルタチオンセファロースカラムでGST:50KPを純化した場合、同時に39KPが純化されてくるという原理をもちいた。実験の結果、酵母細胞内でGSY:50KPおよび39KPの両タンパク質の発現に成功したが、両タンパク質ともに酵母細胞内で不溶化してしまいインターラクション解析には至らなかった。酵母細胞体内では、両タンパク質ともに不溶化してしまうことが明らかとなったことから、つぎに大腸菌体内で50KPおよび39KPをそれぞれ発現させた後、純化してin vitroで混合し免疫沈降法により両タンパク質のインターラクション解析を計画した。まず、大腸菌体内で50KPおよび39KPをそれぞれ発現させたところ、両タンパク質ともに不溶化してしまいインターラクション解析に使用できない状態であった。そこで、50KPと39KPを種々の可溶化処理を試験し、NDSB-201(CALBIOCHEM)を使用した場合に、効率よく50KPと39KPを可溶化できることを明らかにした。現在、50KPと39KPのインターラクション試験を免疫沈降法で解析する条件設定、および種々の50KPディレーションクローンの作出を進めている。リンゴクロロティックリーフスポットウイルス(ACLSV)のウイルス細胞間移行タンパク質(50KP)を発現する形質転換植物は、自身のウイルス感染に対して抵抗性を示さないが、同じトリコウイルス属で別種のブドウえそ果ウイルス(GINV)の感染に対してのみ特異的に強い抵抗性を示すことを明らかにしている。この様な植物ウイルスの細胞間移行タンパク質を発現する形質転換植物が同属で別種ウイルスのみに抵抗性を引き起こすという報告はこれまで世界的になく、そのウイルス抵抗性機構の解明が期待される。これまで、50KPと39KPは互いに細胞間移行を阻害し合うこと、そして、両タンパク質は細胞室内の同じ場所に不定形の凝集物として存在することを明らかにしている。これらから、50KPと39KPは細胞間移行に必須な標的となるタンパク質などが同じであるため、プラズモデスマータへ局在の途中に両タンパク質が出会い、直接あるは間接的に結合、その結果、両タンパク質を含む不定形の凝集物が細胞内に形成されることで機能的に阻害されると考えることができる。本年度、免疫沈降法により50KPと39KP間の結合を解析した。50KPと30KPをそれぞれ大腸菌体内で発現させたところ不溶性画分として検出された。そのため、両タンパク質を尿素で可溶化後、再生させて研究に用いた。両タンパク質が、機能を保持した状態で再生されたかについて核酸結合能を指標にした。そして、再生後の両タンパク質は核酸結合能を持つことを証明した。

両タンパク質を混合、39KPに対する抗体を加え静置後、ProteinA/Gビーズに39KP抗体を結合させ、50KPが共沈してくるか解析した。ウエスタンブロッティング法で解析した結果、共沈物中に50KPが検出され、50KPと39KP間の結合が示唆された。現在、BIAcoreをもちいて50KPと39KP間の結合を確認している。リンゴクロロティックリーフスポットウイルスのウイルス細胞間移行タンパク質(MP)を発現する形質転換植物は、自身のウイルス感染に対して抵抗性を示さないが、同じトリコウイルス属で別種のブドウえそ果ウイルスの感染に対してのみ特異的に強い抵抗性を示す。研究計画は、植物ウイルスの細胞間移行タンパク質を発現する形質転換植物がどの様にして同属で異種ウイルスのみに抵抗性を示すのか解明することを目的とした。これまでの研究で、リンゴクロロティックリーフスポットウイルス(ACLSV)のMPが、ブドウえそ果ウイルス(GINV)のMPは互いに細胞間移行を阻害し合うことを明らかにした。そして、ACLSV MPのディレーションミュータントを作製して、GINVのMPの細胞間移行を阻害する領域を特定した。そして、GINVMPの細胞間移行を阻害する領域を含むACLSV MPのディレーションミュータントを発現する形質転換植物は、GINVに対して抵抗性を示すことを証明した。また、ACLSV MPとGINV MPが互いに細胞間移行阻害を引き起こすと細胞質内の同じ場所に不定形の凝集物として存在することを明らかにした。このことから、ACLSV MPとGINV MPは、細胞間移行に必須な標的となるタンパク質が同じであるため、両タンパク質がプラズモデスマータへ局在の途中に出会い、直接あるは間接的に結合することで両タンパク質を含む不定形の凝集物が細胞内に形成され、機能阻害を起こすと仮説を立てた。これを証明するため、免疫沈降法によりACLSV MPがGINV MPと結合することを確認した。これら最新のデータに関しては2005年8月アメリカのサンフランシスコで開催された国際ウイルス学会にて発表した。