hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代高速無線システムのための小型高性能アンテナ技術に関する研究

高品質な映像や音声等の大容量データを移動通信環境において高速伝送するための次世代高速無線システムが注目を集めている.同システムの礎となる無線通信方式として,MIMO技術やUWB技術の重要性が高まりつつある.本研究課題では,MIMO技術およびUWB技術を利用した高速無線伝送方式に適用可能な小型アンテナ技術を開発した.携帯電話やノートパソコン等の小型携帯端末に実装可能なMIMO用小型高性能アンテナ技術を開発するとともに,MIMO技術とUWB技術が併用された場合にも対応可能な,超広帯域特性を有する小型アンテナ技術を開発した.本研究の目的は,MIMO技術およびUWB技術を利用した高速無線伝送方式に適用可能な小型アンテナ技術を開発・提供することにより,次世代高速無線システムの実用化・飛躍的発展に資するところにある.今年度は,MIMO用小型高性能アンテナの基本技術に関する検討を行い,以下の成果を得た.(1) MIMO用小型アンテナシステムを構成するための小型アンテナ素子として,前年度において開発された葉状ボウタイ型の広帯域ダイポールアンテナ及び広帯域スロットアンテナを採用し,MIMO用小型アンテナシステムを模擬した基本モデルを構築した.(2)上記(1)の基本モデルにおいて,葉状ボウタイ型の広帯域ダイポールアンテナと,葉状ボウタイ型の広帯域スロットアンテナを組み合わせることで,アンテナ素子間の相互干渉を抑えつつアンテナ素子間隔の最小化が可能であることを,FDTD法による数値シミュレーションにより明らかにした.(3)上記(2)で述べた葉状ボウタイ型の広帯域ダイポール及びスロットアンテナを用いて構成されたMIMO用小型アンテナのための給電回路として,テーパ状マイクロストリップ線路からなる平面型給電回路を開発した.(4)上記(2)および(3)で開発したMIMO用小型アンテナをマッシュルーム型EBG基板上に配置した場合について,EBG基板の構造を最適化することにより,単一指向性化することが可能であることを明らかにした.(5)上記(2)(4)で開発したMIMO用小型アンテナを試作し,その諸特性の測定を行うとともに,試作アンテナ系を用いた伝搬測定を行い,その結果を適宜フィードバックすることにより,MIMO用広帯域小型アンテナの基本構成法を確立した.本研究の目的は,MIMO技術およびUWB技術を利用した高速無線伝送方式に適用可能な小型アンテナ技術を開発・提供することで,次世代高速無線システムの実用化・飛躍的発展に資するところにある.研究実績の概要を以下に示す.(1)MIMO用小型アンテナシステムのための小型アンテナ素子として,超広帯域化への対応が可能な葉状ボウタイ型の放射素子からなる広帯域ダイポールアンテナおよびスロットアンテナを開発した.放射素子の形状・配置法等について,数値シミュレーションと測定の両面から最適化を行った.これらの放射素子を励振するための伝送線路として,平面型伝送線路であるマイクロストリップ線路を採用し,上述のアンテナ素子と本伝送線路を同一基板上に集積化した場合について,アンテナ素子と線路の最適な結合法を開発した.(2)MIMO用小型アンテナシステムを模擬した基本モデルとして,上記(1)の広帯域アンテナ素子を同一基板上に2素子配置したアンテナ系を構築した.葉状ボウタイ型の広帯域ダイポールアンテナと,葉状ボウタイ型の広帯域スロットアンテナを組み合わせることでアンテナ素子間の相互干渉を抑えつつアンテナ素子間隔の最小化が可能であることを明らかにした.(3)上記(2)のMIMO用小型アンテナシステムについて,UWB用周波数である7.2510.25GHzにおいて放射パターンの形状,反射・伝送特性が可能な限り一様となるように,アンテナ素子形状及びアンテナ素子の配置法の最適化を行うことで,MIMO技術とUWB技術が併用される場合にも適用可能な小型アンテナシステムを開発した.更に,最適化後の超広帯域小型アンテナ素子を複数(4素子)用いたアンテナ系について,上述と同様の手順を踏むことで,UWB用周波数における最適化を行い,MIMO-UWB併用時に適用可能な,小型アンテナシステムの超広帯域化技術を確立した.高品質な映像や音声等の大容量データを移動通信環境において高速伝送するための次世代高速無線システムが注目を集めている.同システムの礎となる無線通信方式として,MIMO技術やUWB技術の重要性が高まりつつある.本研究課題では,MIMO技術およびUWB技術を利用した高速無線伝送方式に適用可能な小型アンテナ技術を開発した.携帯電話やノートパソコン等の小型携帯端末に実装可能なMIMO用小型高性能アンテナ技術を開発するとともに,MIMO技術とUWB技術が併用された場合にも対応可能な,超広帯域特性を有する小型アンテナ技術を開発した.本研究の目的は,MIMO技術およびUWB技術を利用した高速無線伝送方式に適用可能な小型アンテナ技術を開発・提供することにより,次世代高速無線システムの実用化・飛躍的発展に資するところにある.今年度は,MIMO用小型高性能アンテナの基本技術に関する検討を行い,以下の成果を得た.(1)MIMO用小型アンテナシステムを構成するための小型アンテナ素子として,超広帯域化への対応が可能な葉状ボウタイ型の放射素子からなる広帯域ダイポールアンテナおよびスロットアンテナを開発した.理想的な励振状態を仮定した上で,放射指向性および利得の周波数特性が,次世代高速無線通信システムで用いられる周波数帯において一様となるように,放射素子の形状・配置法等について,数値シミュレーションと測定の両面から最適化を行った.次に,放射素子を励振するための伝送線路として,平面型伝送線路であるマイクロストリップ線路を採用し,上述のアンテナ素子と,本伝送線路とを同一基板上に集積化した場合について,アンテナ素子と線路との最適な結合法を開発した.(2)MIMO

用小型アンテナシステムを模擬した基本モデルとして,上記(1)の広帯域アンテナ素子を同一基板上に2素子配置したアンテナ系について,数値シミュレーションを行い,アンテナ素子間の相互結合を評価する.その結果を踏まえつつ,アンテナ素子間の相互干渉抑制の観点から,小型アンテナ素子の形状と配置法の最適化を行った.(3)上記(1)の広帯域アンテナ素子をメタマテリアルの一種であるマッシュルーム型EBG基板上に配置した場合について,EBG基板の構造を最適化することにより,上記(1)のアンテナ素子を広帯域にわたり単一指向性化することが可能であることを明らかにした.本年度に計画していたMIMO用小型アンテナシステムの開発および基本構成法の確立に成功した.本成果は,次年度において計画している,MIMO技術とUWB技術が併用される場合にも対応可能な超広帯域MIMO用小型アンテナの開発に資する成果であり,以上のことから,おおむね順調に進展していると判断される.本年度に計画していたMIMO用小型アンテナシステムのためのアンテナ素子の開発に成功するとともに,本アンテナ素子をEBG基板上に配置した場合について,広帯域にわたり単一指向性化することが可能であることを明らかにした.後者は,次年度以降において計画している人体近接時のアンテナ特性変動を最小化する手法の開発に資する成果であり,以上のことから,当初の計画以上に進展していると判断される.本年度で得られた成果に基づき,次年度は,MIMO技術とUWB技術が併用される場合にも対応するために,本年度において開発されたアンテナシステムのための超広帯域化技術を開発する.具体的な手順としては,先ず,本年度において開発した小型MIMOアンテナのための放射素子につき, UWB用周波数として日本国内で認可されている3.410.25GHzにおいて,放射パターンの形状,反射・伝送特性が可能な限り一様となるように,アンテナ素子形状の最適化を数値シミュレーションにより行う.ただし,現状では,4.8GHz7.25GHzの周波数帯でのUWBの運用が認められていないことから,この周波数帯における放射レベルを抑制するための付加的な構造についても検討を進める.次に,最適化されたアンテナ素子を2組用いた無線伝送系について,FDTD法による時間領域解析を行う.これにより,群遅延特性の観点から放射素子・給電系の最適化を行う.最適化後の超広帯域小型アンテナ素子を複数(3素子以上)用いたアンテナ系について,上述と同様の手順を踏むことで,UWB用周波数における最適化を行い,MIMO-UWB併用時に適用可能な,小型アンテナシステムの超広帯域化技術を確立する.本年度で得られた成果に基づき,次年度以降は,次の項目につき検討を進める.超広帯域小型高性能アンテナ技術: MIMO技術とUWB技術が併用される場合にも対応するために,本年度に開発した小型高性能アンテナ素子について,超広帯域化のための基本検討を行う.
レドックス感受性イオンチャネルの生理的意義

酸素(O_2)は、好気性生物においてエネルギー産生源として必要不可欠であるが、同時に毒性をも示す。そのため、生体には呼吸活動を介して外界O_2の取り込みを厳密に制御するシステムが備わっている。しかし、生体内O_2センサーの分子実体は未だ明らかにされていない。申請者らはtransient receptor potential (TRP)チャネルの酸化感受性を網羅的に評価した結果、TRPA1チャネルが極めて高い酸化感受性を示すことを明らかにし、また比較的穏やかな酸化剤であるO_2によって活性化することを見出した。興味深いことに、TRPA1のO_2に対する容量反応曲線は逆ベル型を示しており、高O_2および低O_2刺激によって活性化する。高O_2によるTRPA1の活性化にはシステイン残基の酸化が重要であり、また低O_2による活性化にはプロリン水酸化酵素の阻害が関与する。Trpa1遺伝子欠損マウスを用いた実験により、本マウスでは高O_2ガスおよび低O_2ガス吸入に伴う呼吸反射が抑制されており、その結果として高O_2障害である急性肺障害や低O_2障害である肺高血圧症がさらに悪化した。このように、TRPA1は生体内O_2センサーとして機能し、体内に取り込むO_2供給量を調節していることが明らかになった。申請者らはTRPA1チャネルが高酸素および低酸素刺激によって活性化することを見出している(Takahashi et al., Nature Chemcal Biology, 2011)。当該年度はこのような高酸素および低酸素刺激によるTRPA1チャネルの活性化が呼吸活動に与える影響を主に評価した。マウスの呼吸測定のエキスパートである桑木共之教授(鹿児島大学)との研究協力体制の下、Whole Body Plethysmography (Terada et al. J.Appl. Physiol. 2008)にて高酸素および低酸素ガスを吸入した際の呼吸活動の変化をTrpa1遺伝子欠損マウス(KO)マウスを用いて評価した。その結果、野生型マウスでは高酸素ガスを吸入すると呼吸回数は減少した一方、Trpa1 KOマウスではそのような呼吸回数の減少が認められなかった。また、野生型マウスに低酸素ガスを吸入させると呼吸回数は増大する一方、Trpa1 KOマウスでは10%02まで下げると野生型マウスと同等の呼吸回数の増大が認められたが、15%02吸入に伴う呼吸回数の増大は有意に抑えられていた。以上の結果からTRPA1は高酸素および15%02という比較的穏やかな低酸素の感知に重要であり、呼吸活動を変化させることにより体内に取り込む酸素の供給量を制御していることが明らかになった。一方、10%02の感知にはおそらくTRPA1非依存的な経路が重要であり、K+チャネルなどの低酸素感受性チャネルがその役割を担っている可能性が考えられる。生物個体は様々な環境変化に感応し適応することにより生存できる。生体の感応・適応においては、Transient Receptor Potential (TRP)タンパク質群が形成する陽イオン透過型チャネルが重要な役割を担う。申請者らは酸化ストレスを感知し、細胞内シグナルや遺伝子発現を調節するTRPチャネル群をこれまで明らかにしてきた。また近年、TRPA1チャネルが高酸素および低酸素によって活性化することを見出した。本研究では酸素によるTRPA1活性化の生体内における意義について明らかにした。当該年度は高酸素および低酸素ガスを吸入させた際の上喉頭神経、迷走神経、舌咽神経活動の計測を行い、Trpa1ノックアウトマウスでは高酸素ガスと低酸素ガスに伴う迷走神経活動が野生型マウスに比べて有意に減少することを見出した。また、動脈血酸素濃度を計測したところ、Trpa1ノックアウトマウスでは高酸素ガスと低酸素ガスに伴う動脈血酸素濃度が野生型マウスに比べて有意に減少することも見出した。つまり、Trpa1ノックアウトマウスでは体内に取り込む酸素供給量の調節が損なわれていることが示された。本現象を更に裏付けるため、高酸素障害、低酸素障害の評価を行ったところ、Trpa1ノックアウトマウスでは高酸素障害である急性肺障害、低酸素障害である肺高血圧症が顕著に憎悪化していた。以上のように、TRPA

1は迷走神経にて外界の酸素濃度変化を感知し、体内に取り込む酸素供給量を調節していることが示された。TRPA1による酸素感受性を示した論文がアクセプトされ(Takahashi et al., NatureChemical Biology, 2011)、またその意義がin vivoにて示されたためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。高酸素および低酸素ガスを吸入させた際の上喉頭神経、迷走神経、舌咽神経活動の計測をウレタン麻酔下にて行う。この際、Trpa1 KO、Phd KOマウスはどの神経活動が減弱しているのか評価する。本実験系は申請者が所属する研究室で行っている実験であり、研究遂行体制は整っている。また高酸素および低酸素ガスを吸入させた際の血中酸素濃度の測定もWT、Trpa1 KO、Phd KOマウスを用いて行う。本測定に関しても、桑木共之教授(鹿児島大学)との研究協力体制を確立している。また最終的にはもWT、Trpa1 KO、Phd KOマウスを用いて高酸素障害、低酸素障害の評価も行う予定である。
超音波を用いた磁気機能性流体の磁気応答特性に関する研究

内部に強磁性体微粒子を含んだ懸濁液は,磁性流体や磁気粘性流体(MR流体)と呼ばれている.これらの流体に磁場を印加すると,内部の微粒子が集まって磁力線の方向に微粒子の凝集構造が(クラスター)が形成される.磁性流体やMR流体は黒色不透明であるので,クラスターを通常の方法では調べる事は難しい.そこで,本研究はでは流体中の超音波伝播特性が磁場によってどのように変化するかを調べ,磁場とクラスターの関係を検討した.内部に強磁性体微粒子を含んだ懸濁液は,磁性流体や磁気粘性流体(MR流体)と呼ばれている.これらの流体に磁場を印加すると,内部の微粒子が集まって磁力線の方向に微粒子の凝集構造が(クラスター)が形成される.磁性流体やMR流体は黒色不透明であるので,クラスターを通常の方法では調べる事は難しい.そこで,本研究はでは流体中の超音波伝播特性が磁場によってどのように変化するかを調べ,磁場とクラスターの関係を検討した.本研究では,MR流体中を伝播する超音波の伝播特性が印加磁場によってどのように変化するかを調べる事を目的として,実験を遂行した.従来の研究から,ある程度の現象は把握できている.そこで,本年度は,より精密に音速変化を計測できる計測システムを構築した.従来,MR流体を使用する場合,内部微粒子の沈殿が問題となっているが,その詳細は明らかになっていなかった.本年度は,音速の経時変化から内部微粒子の沈殿挙動を把握する事を,まず試みた.その結果,印加磁場強度に応じて音速の減衰割合が異なり,音速変化を調べる事により,内部微粒子の沈殿状況を把握することが明らかになった.また,ある程度磁場強度があれば,内部微粒子の沈殿効果はほとんど無視できることもわかった.次に,MR流体内部に含まれる磁性体微粒子の体積分散率を変化させ,音速変化の状況を詳細に調べた.使用したMR流体の微粒子体積分散率は,22%,32%,40%である.磁場強度は,0mTから500mTまで変化させた.その結果,体積分散率の増加に伴い,音速の増加割合が高まることがわかった.また,体積分散率が高いとMR流体としての磁化が高まり,その結果,磁場の影響を受けやすくなり,内部微粒子の沈殿が押さえられる事が明らかになった.最後に,超音波の周波数を変化させ,音速がどのように変化するかを調べた.音速の周波数依存性は認められたが,内部微粒子の体積分散率および印加磁場強度変化との相関は顕著ではなかった.これは,微粒子直径はミクロンサイズのおきさでありクラスタもそれなりに大きなため,周波数(波長)の影響をあまり受けないためと考えられる.今後,数値シミュレーションを用いた解析が必要と考えている.昨年度に引き続き,磁性流体・MR流体中を伝播する超音波伝播特性が,印加磁場によってどのように変化するかに着目し,研究を遂行した.本年度は,印加磁場強度の時間的変化(スイープレート)の影響を検討した.この磁場強度の時間的変化を分かり易く言えば,例えば500mTの磁場まで,1分かけて増加させるのか,10分かけて増加させるのか,といった事である。実験の結果,どのスイープレートにおいても,磁場印加経過時間に応じて,音速は一旦下がって極小値を取り,その後は増加することがわかった.この音速極小値に達するまでの時間を特性時間と考えると,スイープレートとこの特性時間の間には,顕著な関係があることがわかった.次に,矩形断面を持つ二次元流路内の磁性流体流れに関する実験を行った.過去の円管内振動流の研究から,磁場印加時間に応じて内部に形成される鎖状クラスタの成長が異なり,その結果,速度分布が変化することが明らかになっている.そこで,この詳細を明らかにするために,計測が容易な定常な二次元流れを取り上げた.圧力損失と超音波伝播速度の同時計測を行い,磁場印加時間の流れ場に及ぼす影響を検討することを試みた.本年度は計測システムの調整が完全に整わず,超音波伝播速度測定において信頼できるデータが十分得られなかった.静止状態で磁場を一定時間印加し,電磁弁によって瞬間的に弁を開放させた直後のダクト内の圧力損失の測定を行った.様々なレイノルズ数,磁場印加時間に対する実験を遂行した.いずれの場合も,弁の開放直後に急激な圧力損失増加が見られ,約1秒後にその値は減少し,その後はほぼ一定の値を保った.しかし,定常になった状態での圧力損失には磁場印加時間による差異が見られた.この事から,内部に形成された鎖状クラスタの形態が磁場印加時間に応じて変化しており,さらにその崩壊過程も異なっていることが明らかになった.昨年度に引き続き,磁性流体やMR流体の磁気応答性が印加磁場によってどのように変化するかに着目し,研究を実施した。印加磁場強度の時間的変化(スイープレート)がMR流体中を伝播する超音波におよぼす影響を昨年度より調べてきた結果,どのスイープレートにおいても,磁場印加時間に応じて音速が一旦下がって極小値を取ることがわかった。そして,その極小値を取るまでの経過時間に関する特性時間の存在を明らかにした。しかし,その実験結果において再現性に多少問題が生じていることがわかった。また,内部の強磁性体微粒子の沈殿の影響も無視できないことが判明した。そこで,実験装置の改良を行うと共に実験手順の見直しを行った。その結果,良好な実験データを取得できるようになった。

スイープレートの増加に応じて音速の増加速度は速くなっており,その最高到達音速もスイープレートの増加と共に増加していくことが明らかになった。超音波の減衰特性については,まだ実験結果にバラツキがあり,系統的に検討を行うまでは至らなかった。次に,矩形断面を持つ二次元流路内の磁性流体流れに関する実験を行った.昨年度,信頼できるデータが得られなかった原因の検討を行った。その結果,作動流体の温度変化による影響が顕著であることがわかった。そこで,従来の温度管理システムに改良を加え,循環路中の作動流体の温度がほぼ一定に保つことが可能となった。実験を実施した結果,磁場印加時間に応じて電磁弁開放直後の圧力損失が大きくなり,その結果管摩擦係数の増加が明らかとなった。これは,磁場印加時間に応じて鎖状クラスタが成長した結果と見なせる。
多機能性イオン液体を溶媒とした木質バイオマス高度利用プロセス

本研究では,セルロース系バイオマスの高度利用を目指し,セルロース溶媒と官能基修飾反応触媒としてのイオン液体からなる混合系を調整し,温和な条件下でセルロース誘導体を合成した.セルロース溶媒として高極性イオン液体に着目し,反応触媒にはamino pyridine骨格を有するイオン液体を新規に合成した.これらを組み合わせた混合イオン液体系について,組合せや組成比がセルロースの官能基置換度におよぼす影響について調査した.溶媒に用いたイオン液体のセルロース溶解性はKamlet Taftパラメータ一つであるβ値と正の相関を示した。一方で,イオン液体中でアセチル置換反応を行ったところ,その置換度はβ値に対して負の相関を示した.このことから高いβ値を示すイオン液体はセルロース分子内・分子間の水素結合を切断したのちに,その水酸基の周囲に配位してしまい,無水酢酸とのアセチル化反応を阻害している可能性が示された.そこで十分な溶解性を有しており,アセチル置換度の低かった1,8-diazabicyclo[5.4.0]-undec-7-eniumの酢酸塩([DBUH][OAc])に触媒としてN,N-dimethyl-4-aminopyridine(DMAP),およびその酢酸塩([DMAPH][OAc])を10mol%まで添加した.その結果,5mol%の[DMAPH][OAc]の添加によりアセチル置換度は約1.6倍まで増加した.これは1DMAP構造の添加により,無水酢酸から酢酸アニオンを生じさせ,2セルロースアセチル化の律速段階である無水酢酸への求核攻撃を酢酸アニオンにより促進したためであると考えられる.より詳細に触媒構造の最適化を行い,アセチル化やエーテル化を行うことで,相互作用の詳細についてさらなる知見が得られるものと期待され,本研究で提案したプロセスの有用性が示されたと言える.本研究では,従来の材料では困難であった1複数の機能性の付与と,2ハンドリング性能の保持を両立する方法として混合系に着目し,多機能性イオン液体を開発することを目的としている.セルロース溶媒,および反応触媒としてのイオン液体をそれぞれ独立して構造設計・合成し,最適な組合せ・組成比でのイオン液体混合系を構築する事で互いの機能性を阻害しない組合せを示すことができた.本研究の目的はある程度達成されており,おおむね順調に進展している.今後は,特に触媒構造の最適化について詳細に検討を行い,アセチル化のみならず,エーテル化反応などを試行し,反応性との相関を精査することで,さらなる性能改善に結びつけることが主な検討項目である.今回得られた知見から相溶性が高く,溶媒イオン液体のセルロース溶解性を低下させない触媒構造の指針が得られた.そこで,より官能基置換度の高い条件を得るために,詳細な触媒構造の設計,組成比の検討を計画している.また,平行して,アセチル基以外の官能基の導入も試み,同様の反応(エステル化やエーテル化)であっても,修飾する官能基の違いによる置換度の変化についても検討し,触媒反応のメカニズム解明につなげる.必ずしも合成した触媒が高い触媒能を有している訳ではないため,構造最適化が困難な場合,次年度に予定している,イオン液体のリサイクルを含めたプロセス設計に着手し,セルロースを主とする非可食バイオマスの高度利用につなげる.本研究では,セルロース系バイオマスの高度利用を目指し,セルロース溶媒と官能基修飾反応触媒としてのイオン液体からなる混合系を調整し,温和な条件下でセルロース誘導体を合成した.セルロース溶媒として高極性イオン液体に着目し,反応触媒にはamino pyridine骨格を有するイオン液体を新規に合成した.これらを組み合わせた混合イオン液体系について,組合せや組成比がセルロースの官能基置換度におよぼす影響について調査した.溶媒に用いたイオン液体のセルロース溶解性はKamlet Taftパラメータ一つであるβ値と正の相関を示した。一方で,イオン液体中でアセチル置換反応を行ったところ,その置換度はβ値に対して負の相関を示した.このことから高いβ値を示すイオン液体はセルロース分子内・分子間の水素結合を切断したのちに,その水酸基の周囲に配位してしまい,無水酢酸とのアセチル化反応を阻害している可能性が示された.そこで十分な溶解性を有しており,アセチル置換度の低かった1,8-diazabicyclo[5.4.0]-undec-7-eniumの酢酸塩([DBUH][OAc])に触媒としてN,N-dimethyl-4-aminopyridine(DMAP),およびその酢酸塩([DMAPH][OAc])を10mol%まで添加した.その結果,5mol%の[DMAPH][OAc]の添加によりアセチル置換度は約1.6倍まで増加した.これは1DMAP構造の添加により,無水酢酸から酢酸アニオンを生じさせ,2セルロースアセチル化の律速段階である無水酢酸への求核攻撃を酢酸アニオンにより促進したためであると考えられる.より詳細に触媒構造の最適化を行い,アセチル化やエーテル化を行うことで,相互作用の詳細についてさらなる知見が得られるものと期待され,本研究で提案したプロセスの有用性が示されたと言える.本研究では,従来の材料では困難であった1複数の機能性の付与と,2ハンドリング性能の保持を両立する方法として混合系に着目し,多機能性イオン液体を開発することを目的としている.セルロース溶媒,および反応触媒としてのイオン液体をそれぞれ独立して構造設計・合成し,最適な組合せ・組成比でのイオン液体混合系を構築する事で互いの機能性を阻害しない組合せを示すことができた.本研究の目的はある程度達成されており,おおむね順調に進展している.

今後は,特に触媒構造の最適化について詳細に検討を行い,アセチル化のみならず,エーテル化反応などを試行し,反応性との相関を精査することで,さらなる性能改善に結びつけることが主な検討項目である.今回得られた知見から相溶性が高く,溶媒イオン液体のセルロース溶解性を低下させない触媒構造の指針が得られた.そこで,より官能基置換度の高い条件を得るために,詳細な触媒構造の設計,組成比の検討を計画している.また,平行して,アセチル基以外の官能基の導入も試み,同様の反応(エステル化やエーテル化)であっても,修飾する官能基の違いによる置換度の変化についても検討し,触媒反応のメカニズム解明につなげる.必ずしも合成した触媒が高い触媒能を有している訳ではないため,構造最適化が困難な場合,次年度に予定している,イオン液体のリサイクルを含めたプロセス設計に着手し,セルロースを主とする非可食バイオマスの高度利用につなげる.購入を予定していた紫外可視分光光度計の購入費が少なく済んだため.次年度の計画に反応経路のオート化を含めた検討をしており,オートメーション化のための設備の購入費として使用する.
国際裁判管轄に対する人権規範の影響

本研究は、国際裁判管轄との関係において人権規範が有する影響を明らかにし、同時に、人権保障の観点において国際裁判管轄が有する意義を検討するものである。そのために、まずは表現の自由と人格権という2つの人権が衝突する事案類型、すなわち人格権侵害について検討し、その後、その他の個別問題を取り上げる。これらの検討は、ヨーロッパを中心とする諸外国の裁判例及び文献を調査・検討し、我が国の規定や裁判例、学説と比較分析することによって行う。
長期入院精神障害者の患者の思いにそった退院支援用データベースと検索システム開発

開発したシステムを用いれば,看護師は北米看護診断協会の13領域を用いて患者を的確にアセスメントし,退院の支援計画を看護計画データベースから立案し,介入を実施・評価することができる.患者が希望する退院場所をインターネット検索で決定すれば,退院支援クリニカルパスを使用し多職種で介入が行える.また地域連携パスを使用し,入院中の訓練と退院後の生活支援を組み合わせ,患者の思いにそった退院支援が行える.開発したシステムを用いれば,看護師は北米看護診断協会の13領域を用いて患者を的確にアセスメントし,退院の支援計画を看護計画データベースから立案し,介入を実施・評価することができる.患者が希望する退院場所をインターネット検索で決定すれば,退院支援クリニカルパスを使用し多職種で介入が行える.また地域連携パスを使用し,入院中の訓練と退院後の生活支援を組み合わせ,患者の思いにそった退院支援が行える.本研究は,コンピュータを用いて長期入院精神障害者の患者の思いにそった退院支援用データベースと検索システムを開発することであり,それによって入院期間の短縮、社会的入院患者およびその家族の生活の質を高めることを目指すものである。22年度は、退院支援用データベースの開発をするために、まず退院支援が進んでいる研究協力施設において聞き取り調査を行った。地域における退院施設に関する情報は、県および市町村単位でインターネット検索することが可能であり、退院支援用データベースを開発するよりも、患者が早期に回復できるような退院支援用の看護診断計画システムを開発することが、より患者および家族の生活の質を高めるための退院支援システムとして有用であることが明らかにされた。したがって、県および市町村単位で、インターネットで検索された結果を有効活用するための、長期入院精神障害者の思いにそった退院支援用看護計画システムの構築を行うことに変更し、システムの基本設計および基本プログラムを行った。23年度は、退院支援用看護計画システムのプログラミングを完成させ、実際に研究協力施設で試行し、研究協力施設での運用していく予定である。またこれまでの成果を学会で発表する予定である。本研究は,コンピュータを用いて長期入院精神障害者の退院支援用看護計画システムを開発し,それにより入院期間の短縮、社会的入院患者および家族の生活の質を高めることを目指すものであった。本システムが完成することで,看護師は患者の状態像を的確にアセスメントし退院に必要な看護計画を立案することができ,多職種で介入を実施・評価することができるさらに本システムは,谷岡らが開発した精神科看護管理システム(PSYCHOMS[○!R])の一部の機能を担っており,PSYCHOMS[○!R]の退院支援用クリニカルパス(CP)や地域連携CPを用いることで,患者の思いに沿った退院支援が行えるようになり,精神科の長期入院患者数を減らすために寄与すると考えられる.22年度には,退院支援が進んでいる研究協力施設で聞き取り調査を行い,その結果,県および市町村単位でインターネット検索された結果を有効活用するための、長期入院精神障害者の退院支援用看護計画システムの構築を行うことに目的を変更し、システムの基本設計を行った。23年度は、本システムのプログラミングを完成させた。本システムにより,看護師は北米看護診断協会(North American Nursing Diagnosis Association : NANDA)の13領域を用いて患者の状態像を的確にアセスメントし,その上で退院に必要な支援計画を看護計画データベースから立案し,計画に基づき,多職種が退院支援のための介入を実施・評価することができる.患者が希望する退院場所をインターネット検索で決定すれば,その場所へ退院するための目標を定め,退院支援CPを使用し多職種で介入を行うことができ,また地域連携CPを使用し,病院に入院中の訓練と退院後の生活支援を組み合わせることで,患者の思いにそった退院支援が行える.さらに退院時には,看護計画システムから自動で作成される看護要約(サマリー)を退院後の施設で効果的に活用したり,地域連携CPを使用することで継続的に患者を支援することができる.PSYCHOMS[○!R]の退院支援用クリニカルパス、患者が希望する退院場所のインターネット検索、看護計画システムを有効に活用することで、長期入院精神障害者の患者の思いにそった退院支援を実現できる肴護が行えると思われた。
ジャック・デリダの思想とデモクラシー概念の拡張

1990年代以降のジャック・デリダの思想について研究し、彼が「来るべきデモクラシー」という概念を通じてデモクラシー概念をどのように変容したかを明らかにした。デリダは、権力の「残虐性」を変容させるような実践として、贈与、歓待、赦しという戦略を提示している。私たちは、そうしたデリダ的実践の可能性を明確化するために、『権力と抵抗』、『新自由主義と権力』、「民主主義の自己免疫とその反転」などを刊行した。ジャック・デリダの思想、とりわけ1990年代以降の彼の思想における、デモクラシー概念の拡張について研究する。デリダは1990年代以後、「脱構築は正義である」として「来るべきデモクラシー」という理念を提示し、現在の権力の「残虐性」を変容させるような実践として、贈与、歓待、赦しという具体的な戦略を提示した。そのような思想に基づいて、現在のデモクラシーがどのような形に変容されうるかを探求することが、本研究の目的である。今年度は、ジャック・デリダ『友愛のポリティクス』を集中的に読解した。『友愛のポリティクス』の中でデリダは、アリストテレス以来の哲学的言説における友愛の問題を論じているが、その中で問題になる論点の一つは、アリストテレスのものとされる「友たちよ、友が一人もいない」という言葉の、ニーチェによる「敵たちよ、敵が一人もいない」という言葉への転倒である。友愛をめぐるこの謎めいた転倒の中にデリダが読み取るのは、バタイユ以来フランス哲学の中でひそかに問題化されてきた「否定的共同体」、あるいは「共同体なき人々の共同体」の問題である。互いに何事も共有することのないものたち(他者性において捉えられた諸主体)が、いかにして共同性を獲得し、ある種の「否定的共同体」を獲得することができるのか、そのような問いかけは、共同体の構成員たちの共通本性(国民性、民族性)から共同体を構築するのではなく、むしろそれぞれに独異的であり、差異を孕んだ存在としての各個人のあいだにいかなる共同性が生まれうるかを問題とする。デリダはそのような特異な問題構成から、他者の歓待、非自己固有化としての友愛、といった概念を導き、そうした概念によって自己固有化としての共同性の概念を脱構築しつつ、既存のデモクラシーとは別様の根源的デモクラシーを構築しようとするのである。研究成果として、デリダを含めたポスト構造主義哲学における抵抗の問題(上記の問題を含む)を、『権力と抵抗』という書物にまとめた。本年度は、ジャック・デリダの『友愛のポリティクス』、『法の力』と、カール・シュミット『政治的なものの概念』、『独裁』、『政治神学』を並行的に読解しつつ、新自由主義=新保守主義の時代における「例外状態の常態化」(ベンヤミン/アガンベン)という事態について検討した。デリダとベンヤミンによれば、現代的な権力の特徴は、法措定的暴力と法維持的暴力との分離の「停止=止揚」であって、その際に法措定的暴力は法維持的暴力によって「反復されている」。これが意味するのは、グローバリゼーションに伴う「セキュリティ」への関心の増大に伴って、現代の主権権力が、既存の法律の適用にとどまらず、しばしば行政命令という非立法的な手段を通じて法律を「発明」し、セキュリティの確保を図ろうとする、という事態である。こうした「例外状態の常態化」という統治パラダイムの実例を、ジョージ・W・ブッシュ政権下のアメリカ合衆国における対テロ政策、また、サルコジ政権下のフランス共和国における、2005年に起きた郊外での暴動への対抗措置に見出すことができる。こうした事態は、シュミットの概念を用いれば、敵=異質者を排除するための「委任独裁」の常態化に相当する。デリダが「友愛のポリティックス」や「歓待」といった概念を提唱しているのは、新自由主義=新保守主義の時代における、このような「例外状態の常態化」という事態に対してなのである。こうした観点に基づいて、新自由主義=新保守主義時代の権力メカニズムを考察し、それを著書『新自由主義と権力』にまとめた。今年度は、デリダ哲学における国家と資本主義の暴力(「残虐性」)に関する考察の延長として、マルクスとバリバールの哲学を取り上げ、グローバリゼーションの時代における国家と資本主義の「残虐性」について考察した。まず、マルクスの『資本論』を依拠しつつ、労働力の搾取、「相対的過剰人口」の生産といった、資本蓄積にともなう資本主義の「残虐性」は、剰余価値の実現を目指す資本の論理そのものに内在することを確認した。また、バリバール=ウオーラーシュテイン『人種、国民、階級』に依拠しつつ、グローバリゼーションの時代における人種主義と国家装置の関係を分析した。バリバール=ウオーラーシュテインによれば、グローバリゼーション下の資本主義システムは、世界経済において中核国による周縁国の搾取の構造を再生産し、また中核国による周縁国からの移民労働力の取り込みによって、中核国の内部に「国内第三世界」を形成する。

とりわけ同書のバリバールによれば、今日の人種主義は「人種」という生物学的カテゴリーに依拠するものではなく、むしろ文化的差異の還元不可能性によって特徴づけられる「差異主義的人種主義」へと姿を変えている。そのような差異主義的人種主義を生産するのは、近代国民国家が創出する「虚構的アイデンティティ」であり、それはとりわけ、国民教育のような国家のイデオロギー装置による「内的国境」の生産と切り離すことができない。グローバリゼーション下の移民労働力に対する「差異主義的人種主義」の拡大は、こうして国家のイデオロギー装置が生産する「内的国境」の論理と切り離すことができない。資本主義と国家の結節はこうして互いを再生産し、資本主義と国家そのものに内在する「残虐性」を再生産しているのである。本年度は、研究のまとめとして、ジャック・デリダ晩年の代表的な政治的著作『ならず者たち』を取り上げ、集中的に分析した。ジャック・デリダは、『ならず者たち』(二〇〇三年)の中で「自己免疫[auto-immunite]」という概念を導入し、民主主義の持つある種のパラドックスについて分析している。自己免疫とは、自己に対する侵害から自己を保護するために、自己そのものを破壊してしまうという逆説的な過程である。この概念によれば、民主主義は、「民主主義にとって善いことのために」、民主主義の理念そのものを停止してしまうことがある。こうした考えに従って、例えば、九・一一以後のアメリカにおける「民主主義」や「対テロ戦争」について考えることもできる。しかしさらに逆説的なのは、デリダがこうした民主主義という政体の自己性、自己権力性、あるいは「自権性[ipseite]」(その範例的な形象は「主権」である)の論理を乗り越えるために、再び「自己免疫」という概念を持ち出していることである。この点をめぐって私たちは、自著『権力と抵抗』において「残虐性なき死の欲動」と名づけたこの「自己免疫」が、いかにして主権に固有な「自権性」を乗り越えることができるのかを、デリダにおける「歓待」の理論から考察した。結論として、私たちはこのような「自己免疫」に関する問いを通じて、デリダにおける「来るべきデモクラシー」の射程について考察した。端的に述べれば、デリダの言う「来たるべきデモクラシー」とは、主権的同一性を異他的なものへと開き、絶対的民主主義を確立せよという定言命法の謂いなのである。
鉄還元菌に残る太古の嫌気鉄呼吸鎖の解明

嫌気鉄呼吸は水素を電子供与体、鉄を電子受容体として用いる呼吸形式であり、硫黄呼吸と並ぶ最古の呼吸形式であると考えられている。これまで、嫌気鉄呼吸能を有する鉄酸化細菌Acidithiobacillus ferrooxidans(A.f)からチトクロムc、鉄-硫黄タンパク質(HiPIP)を単離し、これらがHiPIP→チトクロムc→Fe3+の順に電子伝達を行う呼吸鎖蛋白質であることを明らかにした。また、嫌気鉄呼吸に関与すると考えられる膜結合型のヒドロゲナーゼを単離・精製している。本年度は精製されたHiPIPの諸性質の解明及び、HiPIPとチトクロムcとの結合解析を試みた。HiPIPはこれまでの報告からその酸化還元電位がタンパク質表面の電荷に依存するグループとしないグループの2つに分けられることが分かっている。A.f JCM7811株のHiPIPがどちらのグループに入るのかを調べたところ、pH6.0で511mVだった酸化還元電位は徐々に増加し、pH3.0の時に554mVを示した。酸化還元電位と電荷の関係から本HiPIPは酸化還元電位が電荷に依存するEctothiorhodospira様HiPIPのグループに属することが明らかとなった。このHiPIPの酸化還元電位はこれまで報告のあったHiPIPのものと(+450mV)と比し最も高かった。また、HiPIPとチトクロムcとの結合解析は、これら呼吸鎖蛋白質、特にチトクロムcの酸化・還元状態によって結合状態の指標となる平行解離定数に違いがあることを明らかにした。このことは、電子移動に蛋白質間の結合が関与していることを示おり、電子伝達に秩序だった方向性があることが明らかとなった。これにより、呼吸鎖の制御に関して新しい知見が得られたと考えている。これまで、嫌気鉄呼吸能を有する鉄酸化細菌Acidithiobacillus ferrooxidans (A.f)からチトクロムcと鉄-硫黄タンパク質(HiPIP)を単離し、これらがHiPIP→チトクロムc→Fe^<3+>の順に電子伝達を行う呼吸鎖蛋白質であることを明らかにしてきた。以下に本年度の研究実績を報告する。1.膜結合型ヒドロゲナーゼの単離、同定A.fJCM 7811株から、水素を電子供与体として嫌気的に培養したときにのみ確認される膜結合型のヒドロゲナーゼを精製、単離した。分子量は103kDaで、62.6kDaと32.5kDaのサブユニットからなるヘテロダイマーで構成されていた。本酵素の至適温度、pHはそれぞれ50°C、pH8.0であり、NAD^+及びNADP^+還元活性を有していた。2.HiPIP遺伝子(hipip)のクローニングHiPIPのN末端アミノ酸配列50残基を明らかにし、これを基にhipipのクローニングを行った。遺伝子配列の解析から、hipipは321塩基であり、58残基のポリペプチドと48残基のシグナルペプチドをコードしていると推測された。A.fATCC 33020株のhipipと98.1%の高い相同性を示し、A.fFe1株のhipipとそれぞれ50.9%の相同性を示した。また、鉄-硫黄クラスター[4Fe-4S]と配位するための4つのシステイン残基が保存されていたことから、本酵素が1つの鉄-硫黄クラスターを持つことが示唆された。今後は、これらの呼吸鎖蛋白質の電子移動について速度論的な解析を行い、嫌気鉄呼吸鎖のメカニズムについてさらに検討していく予定である。
前置補償器の直並列接続による多階段非干渉化法

多変数多入出力制御対象に対する制御系設計理論として、最適レギュレータ、最適サーボ系等が知られており、特に、複数の制御量間に強い相互干渉を有する制御対象に対しては、時間領域、もしくは周波数領域での非干渉化制御系が知られている.例えば、ボイラにおけるドラム水位・燃料供給量と温度・圧力、また蒸留塔における塔頂組成と塔底組成間など、顕著な相互干渉が生じる化学プロセスでは、このような相互干渉を積極的に非干渉化する補償器を有する制御系が有効である.従来、これら相互干渉を積極的に打ち消す補償器として、逆ナイキスト配列による非干渉化前置補償器が有効な手段として用いられてきたが、顕著な相互干渉を有する制御対象に対しては、その前置補償器で非干渉化が達成できない場合が多く見られ、そのようなときは前置補償器の各要素を試行錯誤的に再調節してきた.そこで本研究では、従来の一段前置補償器接続に対して複数の前置補償器を設置し、その直列接続、並列接続、直並列接続、もしくは並直列接続によって非干渉化前置補償器を設計する新たな方法を提案した.このように設計された前置補償器を用いて、流体温度液面干渉パイロットプラントに対する非干渉化制御実験を行い、提案した直並列多段階接続非干渉化前置補償器の有効性を確認した.この研究成果に対して、電気学会より電子・情報・システム部門論文誌発刊30周年記念優秀論文賞が与えられている.多変数多入出力制御対象に対する制御系設計理論として、最適レギュレータ、最適サーボ系等が知られており、特に、複数の制御量間に強い相互干渉を有する制御対象に対しては、時間領域、もしくは周波数領域での非干渉化制御系が知られている.例えば、ボイラにおけるドラム水位・燃料供給量と温度・圧力、また蒸留塔における塔頂組成と塔底組成間など、顕著な相互干渉が生じる化学プロセスでは、このような相互干渉を積極的に非干渉化する補償器を有する制御系が有効である.従来、これら相互干渉を積極的に打ち消す補償器として、逆ナイキスト配列による非干渉化前置補償器が有効な手段として用いられてきたが、顕著な相互干渉を有する制御対象に対しては、その前置補償器で非干渉化が達成できない場合が多く見られ、そのようなときは前置補償器の各要素を試行錯誤的に再調節してきた.そこで本研究では、従来の一段前置補償器接続に対して複数の前置補償器を設置し、その直列接続、並列接続、直並列接続、もしくは並直列接続によって非干渉化前置補償器を設計する新たな方法を提案した.このように設計された前置補償器を用いて、流体温度液面干渉パイロットプラントに対する非干渉化制御実験を行い、提案した直並列多段階接続非干渉化前置補償器の有効性を確認した.この研究成果に対して、電気学会より電子・情報・システム部門論文誌発刊30周年記念優秀論文賞が与えられている.流体混合物の各成分を分離する蒸留塔や蒸気を発生するボイラ、また溶液から結晶粒子を析出成長させる結晶缶などの化学プラントは、一般に、多入出力多変数システム、むだ時間特性、非線形特性等を有する動特性が複雑な制御対象である。このような化学プラントにおける温度、液面、流量、圧力、濃度等の制御量はとりわけ相互に干渉し合う場合が多く、このような相互干渉を非干渉化する対策を必要とする。従来、これら相互干渉を積極的に打ち消す制御器として、逆ナイキスト配列による非干渉化前置補償器が有効な手段として用いられてきたが、顕著な相互干渉を有する制御対象に対しては、一つの前置補償器で非干渉化が達成できず、この前置補償器の各パラメータを試行錯誤的に調節してきた。そこで本研究では、複数の非干渉化前置補償器を設置し、その直列接続、並列接続、直並列接続、ならびに並直列接続とその設計法を新たに提案した。対象とした流体温度液面制御パイロットプラントは、温水槽、冷水槽、混合槽から構成されており、制御量が流体温度と液面、操作量が冷水と温水で、それらに強い相互干渉を有する化学プラントの一つのモデルプラントである。ステップ応答より求めた線形化伝達関数行列に対して、擬似対角化法を用いて前置補償器を設計し、その対角優勢を逆ナイキスト配列により判定する。しかしながら、顕著な相互干渉を有する制御対象に対しては、一つの前置補償器で非干渉化が達成できない場合が多く、本研究で提案する新たな前置補償器の多段階接続を行った。直列接続における前置補償器の設計法としては、非干渉化が達成できなかった前置補償器を含む伝達関数行列を新たな制御対象として、このときの相互干渉が強いハンチイグ周波数を用いて次の前置補償器を設計する方法で順次、接続する前置補償器を設計した。一方、並列接続においては、生じた顕著な複数のハンチング周波数を用いて各前置補償器を設計し、その並列接続で非干渉化を行った。このように設計された前置補償器を用いて、流体温度液面干渉パイロットプラントに対する非干渉化制御実験を行い、提案した直並列多段階接続前置補償器の有効性を確認した。多変数多入出力制御対象に対する制御系設計理論として、最適レギュレータ、最適サーボ系等が知られており、特に、複数の制御量間に強い相互干渉を有する制御対象に対しては、時間領域、もしくは周波数領域でそれぞれ段計される非干渉化制御系が用いられている.例えば、ボイラにおけるドラム水位・燃料供給量と温度・圧力、また蒸留塔における塔頂組成と塔底組成間など、顕著な相互干渉が生じる化学プロセスでは、このような相互干渉を積極的に非干渉化する補償器を有する制御系が有効である.

従来、これら相互干渉を積極的に打ち消す補償器として、逆ナイキスト配列による非干渉化前置補償器が有効な手段として用いられてきたが、顕著な相互干渉を有する制御対象に対しては、その前置補償器で非干渉化が達成できない場合が多く見られ、そのような場合、前置補償器の各要素を試行錯誤的に再調節してきた.そこで本研究では、従来の一段前置補償器接続に対して複数の前置補償器を設置し、その直列接続、並列接続、直並列接続、もしくは並直列接続によって非干渉化前置補償器を設計する新たな方法を提案した.このように設計された前置補償器を用いて、流体温度液面干渉パイロットプラントに対する非干渉化制御実験を行い、提案した直並列多段階接続非干渉化前置補償器の有効性を確認した.この研究成果に対して、電気学会より電子・情報・システム部門論文誌発刊30周年記念優秀論文賞が与えられている.
環東シナ海・環日本海沿岸域の文化交渉と歴史生態をめぐる学術的研究

東アジア世界に位置する歴史的地域としての東シナ海,日本海,黄海・渤海・中国東北地方,広義の琉球・ベトナム,朝鮮半島の5つの部分地域として,環東シナ海,環日本海沿岸域の相互の交流,衝突,融合,分立などを広義の文化交渉の実体としてとらえる。それが表象された「かたち」である建築,集落,土地システム,技術体系,信仰や儀礼,食文化等を,地理学,民俗建築学,歴史学・民俗学の学際的研究組織で,総合的かつ複眼的に研究することをめざす。いずれも,双方向の交流の実体と,その立地や分布を規定する環境的な側面が歴史生態として明らかになった。今後はこの視点を適用した論集や地域誌の刊行をめざしたい。この共同研究では,東アジア世界に位置する歴史的地域としての東シナ海,日本海,中国東北地方,琉球,朝鮮の5部分地域を,環東シナ海,環日本海沿岸域の相互の交流,衝突,融合,分立などを広義の「文化交渉」の実体としてとらえる。それが表象された「かたち」である建築,集落,土地システムと,技術体系,信仰や儀礼を,地理学,民俗学,建築学,歴史学の相互乗り入れによる学際的研究組織で,総合的かつ複眼的に研究することをめざす。今年は,東シナ海域では長崎県生,月(捕鯨)と天草諸島(集落・キリスト教受容),日本海沿海では庄内平野と最上川流域(西回り航路,稲作の北進),南越前町河野浦(北前船拠点),中国東北地方では遼東河,黒竜江支流の松花江を含む東北平原(稲作の北進・粉食の北進と大衆化),済州島(集落立地),沖縄本島・八重山地域(集落と儀礼)などの個別/共同臨地調査を実施し,年2回(5月,11月)の全体研究集会を関西大学東西学術研究所で開催した。得られた知見としては,部分地域のなかで周縁として位置づけられる地域にみられる事象の分布を解釈しデータベース化すること,部分地域相互の交流におけるマルチスケールアプローチの必要性である。次年度に向けての課題として,各人,各班が詳細な実態調査が可能なモデル地域の選択と,共通的/異質的要素の研究者相互の共有である。また,一般への社会貢献として,文化の交流・交渉を北前船・西回り航路といわれる日本海沿岸の近世・近代の港の形態と機能,その背域,相互ネットワークを主眼とした比較モノグラフ研究が提起された。本共同研究は,若手研究者の育成をも一つの目的にしているが,2010年度に琉球,ベトナムをフィールドにした研究協力者3名が博士の学位を授与された。本共同研究の目的は,東アジア世界のなかに位置する歴史的地域としての環東シナ海,環日本海沿岸域の相互の交流,衝突,融合,分立などを広義の「文化交渉」としてとらえ,それが表象された「かたち」である建築,集落,土地システムと,技術・信仰・儀礼を地理学,民俗学,建築学の学際的研究組織で総合的かつ複眼的に分析することである。最終目的は5サブ地域を総合した論集を刊行したい。2011年度はその2年目にあたり,各人の分担分野での研究については,出雲,瀬戸内海,天草,東海地方,沖縄,長野県等で調査を行い,学会での発表をはじめ,紀要等への投稿が進んでいる。4月には第5回の研究集会を関西大学で東西学術研究所の研究例会も兼ねて開催し5名の発表があった。11月には韓国済州島での国際シンポジウム「交流からみた韓国と日本の風土と暮らし-すまい・景観・経済-」を開催した。済州道立美術館講堂で大韓建築学会済州支会・関西大学東西学術研究所との共催で,プロシーディングスを刊行するとともに,9名の発表(韓国側5名,日本側分担者・研究協力者4名)があり,済州島の集落・民家についての現地討論も含め,両国研究者の交流を深めた。2012年2月には第6回研究集会を知多半島で開催し,内海廻船をはじめとする日本沿岸域の文化交渉について話題提供(4名の分担者・研究協力者と1名のゲストスピーカー)・討論と臨地見学を実施した。中間報告や資料提示のためのブックレットは2冊が進行中であるが,予算は2012年度支出となった。さらにメンバーの数名は東アジアでのフィールドワークは韓国の集落・民家,中国黒竜江省での北方稲作史調査,福建省での歴史GISのための予備調査等を行い,その成果をとりまとめ中である。また,この研究費による調査をもとにした中国・インド世界における茶の文化交渉についての博士論文が1編,関西大学で提出され,若手研究者の育成に貢献した。全体研究集会を1回開催し,あとはメンバー相互の共同調査と各人の個別研究を行った。