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倒産手続における独占的担保に関する日仏比較法研究

本研究は,破産手続,民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続において,各手続開始前にあらかじめ設定された担保権,特に動産及び債権双方の譲渡担保や所有権留保等の非典型担保又は担保的機能を有する相殺権をどのように処遇すべきかという問題につき,個別問題に対する対処療法的解決を超えて,倒産法学の観点からの一般的な視座を提示することを目的とする。その際,類似の問題状況の下,近年,民法学・倒産法学の双方から多くの研究成果が現れているフランス法との比較法研究を課題とし,特にフランス法学における「独占的(排他的)担保」の概念に関する研究に着目し,日本における問題状況との比較検討を行う。最終年度に当たる平成30年度においては,昨年度に引き続き,まず,日本法における保証人・物上保証人の倒産手続における地位に関する研究を行い,その成果に関する論稿を公表し,各種研究会で報告を行うとともに,11月には,このテーマに関する大規模なシンポジウムのパネルディスカッションにパネリストとして登壇し,実務家との議論に参加する機会を得た。また,非典型担保としての集合動産譲渡担保と所有権留保の競合問題について,各種研究会において研究報告を行うとともに,論稿を公表した。さらに,本研究全体の成果報告として,年度末の3月に実施された日仏の研究者による国際シンポジウムにおいて,上記の「独占的担保」概念を中核的な視点としつつ,日本法とフランス法における倒産法と担保法の関係を比較検討する研究報告「倒産手続における担保の処遇:日本」及び議論を行った。そこで,平成28年度においては,本研究が表題にも掲げて注目する上記の「独占的担保」概念を中核となる視点として据えつつ,特に相殺権の処遇を中心に日仏の比較を行うための基礎作業を進めてきた。具体的には,日本法における非典型担保・相殺権の倒産手続等の民事手続における処遇と,2006年改正以降のフランス担保法と民事手続法との関係についてそれぞれ文献調査及びその検討を行うとともに,その途中経過における成果につき各種研究会での報告を行い,また,一部を論文・書籍として公表するという形で研究を進めている。なお,平成28年度は勤務する大学での校務や学外での公務(法務省国際協力部とJICA依頼によるミャンマー法整備支援事業のため,日本とミャンマーにおいて数度の研修を担当した)による都合のため,フランス現地での調査を平成28年度は実施することができなかった。このフランス現地調査については,平成29年度(平成30年3月)に実施する予定である。日本法及びフランス法に関する文献調査に基づく研究,及び,途中経過での成果に関する研究会報告や論文等としての公表は,順調に行っており,その点においては順調に進展していると評価できる。ただし,フランス現地での調査については,平成28年度に実施することができず,次年度に繰り越すこととなったため,この点では予定が達成できていない。そこで,平成29年度においては,本研究が表題にも掲げて注目する上記の「独占的担保」概念を中核となる視点として据えつつ,特に保証人,物上保証人の処遇を中心に日仏の比較を行うための基礎作業を進めてきた。具体的には,日本法における保証人又は物上保証人の倒産手続等における処遇に関して注目すべき最高裁判例が現れたため,その検討を行い,判例評釈を公表し,弁護士・裁判官・研究者で構成される研究会においてその成果を報告し,議論を行った。併せて,非典型担保としての所有権留保に関する判例等に関する判例評釈を数篇執筆したほか,民事再生手続における担保権処遇の基礎となる別除権構成とそれへの対応策としての別除権協定に関する論稿を執筆している。なお,平成30年3月にフランス現地調査を実施する予定であったが,前年である同29年10月に勤務先の異動があり,同30年3月中の学内校務との日程調整が難航したため,同調査を平成29年度も実施することができなかった。最終年度ではあるが,平成30年度中の実施を検討している。ただし,フランス現地での調査については,平成29年度に実施することができず,次年度に繰り越すこととなったため,この点では予定が達成できていない。

本研究は,破産手続,民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続において,各手続開始前にあらかじめ設定された担保権,特に動産及び債権双方の譲渡担保や所有権留保等の非典型担保又は担保的機能を有する相殺権をどのように処遇すべきかという問題につき,個別問題に対する対処療法的解決を超えて,倒産法学の観点からの一般的な視座を提示することを目的とする。その際,類似の問題状況の下,近年,民法学・倒産法学の双方から多くの研究成果が現れているフランス法との比較法研究を課題とし,特にフランス法学における「独占的(排他的)担保」の概念に関する研究に着目し,日本における問題状況との比較検討を行う。最終年度に当たる平成30年度においては,昨年度に引き続き,まず,日本法における保証人・物上保証人の倒産手続における地位に関する研究を行い,その成果に関する論稿を公表し,各種研究会で報告を行うとともに,11月には,このテーマに関する大規模なシンポジウムのパネルディスカッションにパネリストとして登壇し,実務家との議論に参加する機会を得た。また,非典型担保としての集合動産譲渡担保と所有権留保の競合問題について,各種研究会において研究報告を行うとともに,論稿を公表した。さらに,本研究全体の成果報告として,年度末の3月に実施された日仏の研究者による国際シンポジウムにおいて,上記の「独占的担保」概念を中核的な視点としつつ,日本法とフランス法における倒産法と担保法の関係を比較検討する研究報告「倒産手続における担保の処遇:日本」及び議論を行った。平成29年度においては,引き続き日本法における非典型担保・相殺権(特に相殺権が中心となる。)の倒産手続等の民事手続における処遇について研究を進めるとともに,フランス法における倒産時の相殺権の処遇に関して研究を行う。その成果については,順次,雑誌等に論文として掲載していく予定である。併せて,平成28年度に実施することができなかったフランス現地調査を平成30年3月頃に実施する予定である。平成30年度は本研究の最終年度に当たり,過去2年間における日本法及びフランス法における非典型担保・相殺権の倒産手続等の民事手続における処遇に関する研究の成果について,順次,雑誌等に論文として掲載していく予定である。併せて,平成29年度に実施することができなかったフランス現地調査をできるかぎり早い時期に実施する予定である。平成28年度においてフランス現地調査の実施を予定していたが,勤務する大学での校務や学外での校務(主に法務省国際協力部及びJICAからの依頼によるミャンマー法整備支援事業のため,国内及びミャンマーの首都ネピドーでの研修講師を担当したこと)のため,実施することができなかったことが理由である。(理由)平成29年度においてフランス現地調査の実施を予定していたが,同29年10月に勤務先の異動があり,同30年3月中の学内校務との日程調整が難航したため,同調査を平成29年度中に実施することができなかった。(使用計画)平成30年度においては,できるかぎり早い時期にフランス現地調査を実施する予定である。この実施に際して,平成29年度から繰り越すこととなった次年度使用額を用いる予定である。
高機能全光信号再生の研究

1.高非線形ファイバ中の四光波混合の飽和を利用した振幅再生器によるDPSK信号伝送特性の改善について次の研究を行った。(1)光SN比を故意に劣化させた10Gbps短パルスDPSK信号を振幅再生を行わずに周回伝送させた場合と、振幅再生を行った後に周回伝送させた場合の特性を比較することによって、ファイバ中の四光波混合の飽和を利用した振幅再生器が、信号の位相情報を劣化させずに振幅揺らぎを除去する効果があることを検証した。(2)ファイバ中の四光波混合の飽和を利用した振幅再生器を周回伝送路中に挿入した10Gbps短パルスDPSK伝送実験を行った。振幅再生を行うことにより非線形位相雑音を低減することができ、特に伝送ファイバ中の信号電力が大きい場合の伝送特性を大きく改善することができることを検証した。(3)振幅再生器による位相雑音低減効果の理論解析を再生器の種々の不完全性を考慮に入れて行い、振幅再生効果が不完全な場合には、再生器を伝送路に挿入することによって位相雑音が増大する場合もあることを明らかにした。2.高非線形ファイバ中の自己位相変調を利用した超高速(80Gbps)信号再生について次の研究を行った。(1)1本の高非線形ファイバ中を双方向に信号を伝播させる折返し構造の振幅再生器を提案し、ファイバ中の伝播が1回だけの再生器と比べてより大きな再生効果を得ることができることを10Gbps信号再生時の受信感度を比較することによって検証した。(2)上記の信号再生器を周回伝送路に挿入した擬似80Gbps信号伝送実験を行い、再生器を用いることによって無エラー伝送距離を350kmから750kmに延長できることを示した。
残胃癌・胃上部癌の発癌に関連する形質の特徴抽出と、背景粘膜の特徴の解明

胃癌での転写因子や粘液などの形質発現とメチル化の状態の状態を中心に解析した。特に、残胃癌、上部胃癌、EBV関連胃癌とその他の胃癌との比較を中心に検索を行った。残胃癌ではEBV関連胃癌が多く、進行癌、高年齢患者であることが多かった。メチル化状態については、上部胃癌とその他の胃癌で有意な違いは見られなかった。転写因子ではEBV関連胃癌、上部癌でSOX2の陽性率が高く、HNF4aP1やCDX2といった腸型転写因子は陽性率が低かった。SOX2と同じSOX familyに属するSOX9ではEBV関連胃癌では陽性率は低く、メチル化率が高かった。培養細胞系での実験で、EBV感染によって、SOX9のプロモーターのメチル化が誘導され、mRNAや蛋白の発現が低下することが再現され、SOX9はEBV感染と関連した変化であることが分かった。本研究では,手術切除標本を用いて,免疫組織化学的染色、DNAメチル化状態の解析、コピー数解析、SNP解析によって、残胃癌、胃上部癌,Epstein-Barirウイルス関連胃癌の網羅的解析を行う.3群間や他の胃癌との比較を通して、それぞれの特徴を抽出する。同様の検索を非癌部についても進め,背景粘膜め違いも明らかにする1.症例収集と整理;本研究に合わせ、新たに残胃癌48例を整理し,ティシューアレイを構築,免疫組織化学的検索に供した.これまでにアイソユー考レイとして整埋した胃癌は984例となった.最近は早期癌は内視鏡的治療法(EMR/ESD)にて治療されるため,ティシューアレイに含めにくいが,残胃癌症例では,含めることができた。2.免疫組織化学的染色:上記ティシューアレイを用いて,MSI phenotypeの指標となるhMLH1、ケラチン、粘液形質(MUC2,5AC,6,CD10)、p16、p53の発現検索を行ったほか,EBER1 in situ hybridization法にてEBウイルスの感染の有無を調べた.残胃癌では20例で感染があり,有意に高い感染率であった。3.DNAメチル化解析:進行胃癌87例,早期胃癌46例の凍結検体からDNAを抽出し,MSP法にて,DNAメチル化状態を解析した.5つのマーカー遺伝子をMethylation specific PCR(MSP)法にて検索し、CIMP(CpG island methylator phentotype)-High群36例を抽出した.同じ症例の非腫瘍部粘膜のDNAも抽出しており,これらのメチル化状態は検索を続けている.また,免疫組織化学的検索の結果との比較を進めている。1.症例収集と整理:残胃癌の症例数を70例まで増やし、ティシューアレイに加えた。その他胃癌を合わせ、1020例を整理して、検索に利用している。残胃癌では進行癌症例が多く(89%,通常胃癌56%)、また患者年齢も有意に高かった(69.3歳、通常胃癌64.5歳)。2.免疫組織化学的染色:上部癌ではsox2の発現が多く、cdx2,hnf4aなど腸型の転写因子は陰性の症例が多かった。残胃癌でも同様の結果が得られ、発生部位による性格が腫瘍発生後も残っている可能性が考えられた。また、早期癌では腸型cdx2,hnf4aの陽性例が多かったが、癌の浸潤と共に段階的に陽性例は減少し、sox2も陰性のいわゆるNULL型を示す腫瘍が多くなった。NULL型の進展が速い可能性が考えられる他、進展と共に性格が変化する可能性が考えられ、培養細胞モデルを利用して、解析を進めている。3.DNAメチル化解析:Phi29 DNA polymeraseによるDNA増幅を行った後のMSPを検討した。増幅無しのMSPとCIMPの割合が少し、異なっており、Bisulfite処理後の塩基配列決定との比較を進めている。hMLH1のMSP結果とMLH1の免疫組織化学的染色結果を比較しているが、多少の解離があり、MLH1抗体を変更して、条件検討を追加している。4.遺伝子多型解析:EBウイルス関連胃癌105例からDNAを抽出し、PCR後の質量分析器による解析(Massaray)で定量的SNPタイピングを行った。その結果、COX2のSNPに片寄りが検出され、詳細を追加検討している。EBV遺伝子の多型(LMP2Aなど)には日本人コントロールと有意な違いは見られなかった。残胃癌78例、胃癌全体で1050例から、ティシューアレイを構築した。

残胃癌の形質特徴としては、胃型の転写因子であるSOX2の陽性率が有意に高く、腸型の転写因子のCDX2やHNF4aの陽性率は低かった。胃の中での発生粘膜の特徴が強く表れている可能性が考えられた。SOX2と同じ、SOX遺伝子ファミリーの一つ、SOX9について検索を進めた。残胃癌でのSOX9の陽性率は低かった.また、孤発型、de novoの胃癌ではSOX9の陽性像は発がんと共に増加し、その後は癌の進展と共に減少することが分かった。発がん時のSOX9の増加は非腫瘍で、SOX9の陽性像が増殖帯にほぼ一致して観察されることから、増殖能を反映した結果と考えられた。一方、癌の進展に伴うSOX9低下はMSP法による検索でSOX9遺伝子プロモータ域のメチル化による変化と考えられた。SOX9の意義や発現のコントロールの状態を明らかにするために胃癌細胞株での検索を追加した。MKN1,7,74,AGSなどのSOX9の発現の状態はそのプロモータ域のメチル化と逆相関を示した。SOX9もメチル化によるエピジェネティックな支配を受けていることが明らかとなった。また、Epstein-Barrウイルスを感染させることによって、SOX9遺伝子のメチル化、SOX9の発現低下が引き起こされることが分かった。EBVによって引き起こされる多彩な遺伝子のメチル化の影響が、SOX9遺伝子でも同様に観察された。胃癌におけるSOX9やその他の転写因子の意義を、更に明らかにすることで、残胃癌および、その他胃癌進展の一端が明らかになると考えられた。
持久的運動負荷によるミトコンドリアDNA変異の発現と消失

加齢に伴ってミトコンドリアDNA(mtDNA)に点変異や欠失が蓄積することが報告されており,これらの欠失の1つは同じ配列の領域に現れることからcommon deletionと呼ばれている。本研究では,健康な若者を対象に,持久的運動を行うことによって白血球中のmtDNAにこの欠失が出現するかどうかを探った。第一の実験では,2名の被験者に3日の休息後,トレッドミルによるランニング運動を行った。1名の被験者は連続7日間,もう1名の被験者は1日だけ各30分のランニング運動を行い,その後は運動を避けた。その結果,運動前のサンプルからは,欠失は見られなかったが,運動後23日後に欠失が出現し,5日後に消失の傾向が見られた。第二の実験では,5名の被験者に4日の休息後,自転車エルゴメータを用いて,60Wの負荷で60rpmの速度で30分の運動を連続3日間行い,その後は運動を避けた。その結果,運動前のサンプルには全員に欠失が認められており,運動後翌日のサンプルにも全員に欠失が見られた。しかし,運動後2日後,3日後のサンプルから欠失が消失し,さらに数日のリカバリー期間中に5名中3名で再び欠失が現れた。第三の実験では,3名の被験者に,7日間の休息後,40Wと80Wの二段階で負荷を変え,60rpmの速度で30分の自転車エルゴメータ運動を1日だけ行い,その後は運動を避けた。その結果,80Wの運動負荷の場合には,運動前から全員に欠失が見られ,運動後2日目のサンプルからも全員に欠失が見られた。しかし,運動後3日目のサンプルからは全員欠失が消失した。一方,40Wの運動負荷の場合には,運動前には2名で欠失が見られたが,運動後2日目および3日目のサンプルからは,欠失が見られなかった。これらの結果をまとめると,1)mtDNAの欠失は,若い健康な者であっても,持久的運動負荷によって出現する,2)欠失は運動直後ではなく,23日後に出現する,3)運動負荷40Wと80Wの間に欠失が出現する閾値が存在し,日常生活においても閾値を超えることがある,4)欠失は蓄積せず,しばらく休息をとることによって消失する,5)適度な運動によって,欠失を消去するシステムが活性化する可能性がある,ということが明らかになった。ミトコンドリアDNA(mtDNA)が加齢に伴って点突然変異や欠失を蓄積することが報告されているが、これらの欠失の1つは同じ配列の領域で現われ,common deletionと呼ばれている。本研究では,健康な若者において,持久的運動を実施した場合,白血球細胞中のmtDNAにこの欠失が認められるかどうかを探った。血液サンプルからmtDNAを抽出し,PCR法による増幅を行い,エチジウムブロマイドを含むアガロースゲル上にて電気泳動を行い,紫外線照射によりDNAバンドを検出した。まず,第1の実験では,2名の被験者に対し,運動実施前に3日間の休息を確保した。この期間は運動を避け,通常の日常生活を心がけた。そして,運動前に第1回目の採血を行ったが,欠失は見られなかった。そして,トレッドミルを用い,1名の被験者は1日だけ,もう1名の被験者は7日間のジョギングを実施した。そして,運動期間後は通常の日常生活を心がけ,それ以外の運動を行わなかった。運動後1日目と3日目,および5日目に採血を行ったが,運動翌日のサンプルからも欠失は見られなかったものの,運動終了から35日後に欠失が発現し,さらに数日のリカバリー期間を経て欠失は消失した。このように,運動から数日後にmtDNAの欠失が発現したが,蓄積することはなく,この発現と消失はダイナミックであった。第2の実験では,異なる5名の被験者で,自転車エルゴメータを用いた持久的運動を行ない,この欠失の動態を探った。運動を行なう前に4日間の休息をとったが,運動を開始する前の段階で全員に欠失が認められた。被験者は,60Wの負荷,60PRMの速度で30分間の運動を3日間行なったが,運動期間直後のサンプルではやはり全員に欠失が見られた。しかし,23日後には,全員の欠失が消失した。そして,5名中3名では,さらに数日のリカバリー期間に再び欠失が表れた。これらの結果を踏まえ,次年度は欠失の発現を引き起こす運動負荷の閾値の有無について検討していく。

第二の実験では,5名の被験者に4日の休息後,自転車エルゴメータを用いて,60Wの負荷で60rpmの速度で30分の運動を連続3日間行い,その後は運動を避けた。その結果,運動前のサンプルには全員に欠失が認められており,運動後翌日のサンプルにも全員に欠失が見られた。しかし,運動後2日後,3日後のサンプルから欠失が消失し,さらに数日のリカバリー期間中に5名中3名で再び欠失が現れた。第三の実験では,3名の被験者に,7日間の休息後,40Wと80Wの二段階で負荷を変え,60rpmの速度で30分の自転車エルゴメータ運動を1日だけ行い,その後は運動を避けた。その結果,80Wの運動負荷の場合には,運動前から全員に欠失が見られ,運動後2日目のサンプルからも全員に欠失が見られた。しかし,運動後3日目のサンプルからは全員欠失が消失した。一方,40Wの運動負荷の場合には,運動前には2名で欠失が見られたが,運動後2日目および3日目のサンプルからは,欠失が見られなかった。これらの結果をまとめると,1)mtDNAの欠失は,若い健康な者であっても,持久的運動負荷によって出現する,2)欠失は運動直後ではなく,23日後に出現する,3)運動負荷40Wと80Wの間に欠失が出現する閾値が存在し,日常生活においても閾値を超えることがある,4)欠失は蓄積せず,しばらく休息をとることによって消失する,5)適度な運動によって,欠失を消去するシステムが活性化する可能性がある,ということが明らかになった。
東アジア地域の古文化財(青銅器および土器・陶磁器)の保存料学的研究

古代東アジアの青銅器と土器を、5班に分かれて、保存科学・考古学・美術史の立場から研究した。1.東アジア文化財とその原料についての鉛同位体比のデ-タベ-ス作成:東京国立文化財研究所と米国標準技術研究所(NIST)の質量分析計によって共通試料の測定を行い、両者の同位体比の比較を行った。十分な一致が見られ、両者の測定値をデ-タベ-スに入力するための基盤ができた。米国ではフリア-・サクラ-美術館の商周青銅器を、日本では中国社会科学院世界宗教研究所の金正耀が集めた中国出土の商周青銅器の試料について、それぞれ鉛同位体比測定を行っている。米国のコレクションについては約500点、中国出土については約150点のデ-タが得られ、コンピュ-タに入力された。2.ブロンズ病と青銅腐食のメカニズム:滋賀県雪野山古墳出土の漢式鏡と銅鏃について、錆の生成状況をX線回折、EPMA、顕微鏡などで解析した。特に、昔から問題になっている、中国鏡表面に時折みられる黒色錆が、埋蔵中の変化によるものか、製作時の特殊加工に由来するかを検討した。雪野山古墳出土物の場合には、青銅鏡(三角縁神獣鏡)のみならず銅鏃にも黒色のものがあり、製作地との関連にも興味がもたれた。20数面の三角縁神獣鏡を含む椿井大塚山古墳出土の鏡30面を詳細に観察した結果、対置式神獣鏡はつやのない黒色が全面均一に覆っているのに対し、三角縁神獣鏡はつやのある黒色が多いが、部分的に白色のところもあり、埋蔵中の化学変化によるものであることが確認された。いずれの黒色表面も、スズが濃縮していることも明らかになった。3.古代東アジア青銅器における鍍金:フリア-美術館所蔵の510世紀にわたる中国製金銅仏および7世紀新羅仏について、総計9資料の表面薄層試料を作り、スミソニアン研究機構・東京国立文化財研究所・東京工業大学・国立歴史民俗博物館の電子顕微鏡・EPMAで断層を観察した。時代により、製作地により鍍金層の厚みが異なることがわかり、鍍金技術の差異が認められた。いずれの試料にも水銀の使用が観測されたが、金層の表面近くは濃度が低く、加熱によって蒸公したことが伺われた。鉛は全体に粒状に分散しているが、その状況は試料ごとに大きく違っていた。錆の部分には、一般的に銅濃度が減少し、スズと鉛が濃縮している。このように科学機器で微視的に観察することによって、昔の製作技法の一端を解明することができた。また、浅井和春はフリア-美術館所蔵の銅造仏を美術史の立場から調査し、所見をまとめた。4.東アジア青銅器の鋳型と鋳造技術の問題:フリア-・サクラ-美術館・泉屋博古館が所蔵する、商代から戦国時代に及ぶ中国青銅器を戸津圭之介とW.T.チェイスが調査し、鋳造技法についての詳細な特徴を把握した。青銅器の製作に関する日本の文献情報をデ-タベ-スに入力した。5.縄文土器の技法・組成の研究:P.ヴァンディヴァ-は日本各地の縄文時代遺跡を訪問し、現地の考古学者と計議して縄文土器の試料片を収集した。これらの試料は、東京国立文化財研究所・奈良国立文化財研究所・国立歴史民俗博物館・CALで、顕微鏡観察・X線透視写真・ゼロラジオグラフィ-・CTスキャン・熱分析などの手段で詳細に調べられた。研究の最大の焦点は、ヴァンディヴァ-が西南アジアの初期に土器で見出していたSSC法(連続小片積み上げ法:佐原はパッチワ-ク法とよぶ)が縄文土器に見出せるかどうかであった。草創期の縄文土器を詳しく調査したが、容易には見出せなかった。岡村道雄は、従来の多数の調査から、西日本で出土する隆起線文土器は多分SSCで作られ、東北地方で出土する無紋土器はコイル法で作られたという見解を示している。総括すると、青銅器においても土器においても、日米の共同研究により、多角的視野で幅の広い研究を行うことができた。20数面の三角縁

神獣鏡を含む椿井大塚山古墳出土の鏡30面を詳細に観察した結果、対置式神獣鏡はつやのない黒色が全面均一に覆っているのに対し、三角縁神獣鏡はつやのある黒色が多いが、部分的に白色のところもあり、埋蔵中の化学変化によるものであることが確認された。いずれの黒色表面も、スズが濃縮していることも明らかになった。3.古代東アジア青銅器における鍍金:フリア-美術館所蔵の510世紀にわたる中国製金銅仏および7世紀新羅仏について、総計9資料の表面薄層試料を作り、スミソニアン研究機構・東京国立文化財研究所・東京工業大学・国立歴史民俗博物館の電子顕微鏡・EPMAで断層を観察した。時代により、製作地により鍍金層の厚みが異なることがわかり、鍍金技術の差異が認められた。いずれの試料にも水銀の使用が観測されたが、金層の表面近くは濃度が低く、加熱によって蒸公したことが伺われた。鉛は全体に粒状に分散しているが、その状況は試料ごとに大きく違っていた。錆の部分には、一般的に銅濃度が減少し、スズと鉛が濃縮している。このように科学機器で微視的に観察することによって、昔の製作技法の一端を解明することができた。また、浅井和春はフリア-美術館所蔵の銅造仏を美術史の立場から調査し、所見をまとめた。4.東アジア青銅器の鋳型と鋳造技術の問題:フリア-・サクラ-美術館・泉屋博古館が所蔵する、商代から戦国時代に及ぶ中国青銅器を戸津圭之介とW.T.チェイスが調査し、鋳造技法についての詳細な特徴を把握した。青銅器の製作に関する日本の文献情報をデ-タベ-スに入力した。5.縄文土器の技法・組成の研究:P.ヴァンディヴァ-は日本各地の縄文時代遺跡を訪問し、現地の考古学者と計議して縄文土器の試料片を収集した。これらの試料は、東京国立文化財研究所・奈良国立文化財研究所・国立歴史民俗博物館・CALで、顕微鏡観察・X線透視写真・ゼロラジオグラフィ-・CTスキャン・熱分析などの手段で詳細に調べられた。研究の最大の焦点は、ヴァンディヴァ-が西南アジアの初期に土器で見出していたSSC法(連続小片積み上げ法:佐原はパッチワ-ク法とよぶ)が縄文土器に見出せるかどうかであった。草創期の縄文土器を詳しく調査したが、容易には見出せなかった。岡村道雄は、従来の多数の調査から、西日本で出土する隆起線文土器は多分SSCで作られ、東北地方で出土する無紋土器はコイル法で作られたという見解を示している。総括すると、青銅器においても土器においても、日米の共同研究により、多角的視野で幅の広い研究を行うことができた。1.東アジア文化財とその原料についての鉛同位体分析のデ-タベ-ス作成:日米の質量分析計によって種類の異なる試料を測定し、求められた同位体比の比較を行った。おおむね両者の値は一致し、共通のデ-タベ-スを作成しても相互に使用可能であることが確認された。2.ブロンズ病と青銅腐食のメカニズム:滋賀県雪野山古墳出土の青銅鏡と銅鏃について、表面錆の状況をX線回析と顕微鏡により観察した。銅鏃の中に黒色光沢をもつものがあり、製作時の加工によるものか、埋蔵中の特殊条件によるものかを検討している。3.古代東アジア青銅器における鍍金:フリア-美術館所蔵の510世紀にわたる中国製の仏像のうち6体から表面の薄層試料を作り、さらに比較のため7世紀新羅仏1体から同様の試料を作り、スミソニアン研究機構・東京国立文化財研究所・東京工業大学・国立歴史民俗博物館の機器で観測した。
魚類遊泳の脊髄内神経機構に関する電気生理学的基礎研究

〔中脳遊泳運動誘発域〕人為的に遊泳運動を誘起する方法を検討した。ネンブタ-ル麻酔したコイの中脳最後部の正中部脳室直下に電気刺激を加えると、正常と思われる遊泳運動が起きた。このときの刺激強度の閾値は25μAであり、左右の血合筋からは交互の規則正しい筋電図叢放電が記録された。〔感覚刺激による遊泳運動の誘起〕上記実験中にネンブタ-ル麻酔した魚が自発的に遊泳することに着目し、ネンブタ-ルの至適量と刺激法を検討した。この結果、魚にネンブタ-ルを0.2mg/100gBW注射すると、魚は約2時間催眠状態となること、その状態の魚の尾鰭や尾柄部に軽い接触刺激を加えるとゆっくりした遊泳運動が10数10秒間誘起されることが分かった。運動ニュ-ロン活動の脊髄腹根からの細胞外記録も可能であった。〔脊髄運動ニュ-ロン〕運動ニュ-ロンを脊髄腹根からHRPで逆行性に標識した。運動ニュ-ロンは血合筋支配細胞(rMN)も普通筋支配細胞(wMN)も、注入部を後縁とする脊髄セグメントの全域に分布した。rMNの大きさのモ-ドは30ー40μmで、中心管より腹側に分布した。wMNの大きさのモ-ドは20ー40μmであるが、これ以外に60ー80μmの大型ニュ-ロンもある。wMNは中心管周辺の脊髄前角に分布した。〔細胞内記録〕どのfictiveSwimming標本においても、細胞内に微小電極を刺入することができなかった。〔抑制性伝達物質の免疫組織化学〕抑制性神経伝達物質であるGABAおよびグリシンに対する特異抗体を用い、コイ脊髄切片の免疫染色を行った。両抗体により後角の小型細胞と中央部から前角の全域に分布する大小の細胞が染色された。抗GABA抗体では中心管上衣細胞の一部が染色された。前角にある運動ニュ-ロンを含む大部分の細胞がグリシン免疫陽性のシナプスを被っていた。[遊泳運動の誘起と遊永中枢]体重100150gのコイCyprinus carpioの自発的運動をネンブタ-ルの腹腔内注射により抑制した。左右の血合筋および普通筋に筋電図導出用電極を装着した後、後部胴体のみが動かせるように鰓潅流装置に固定した。ついで、露出した脳に、ステンレス電極を少しずつ刺入しながら、微小刺激を加えた。中脳の最も尾側の部分の正中部付近、脳室のすぐ腹側に刺激電極の先端があるときにのみ、緩やかな遊泳運動が誘起された。この時、同じレベルの左右の筋節からは交互に規則正しい叢放電が記録された。遊泳運動が起こる刺激強度の閾値は25μAであった。有効な刺激領域にある内側縦束核と赤核のニュ-ロン内のあるものが遊泳運動の開始と調節に関与していると考えられる。この領域を「遊泳中枢」と呼ぶ。[脊髄腹根からの記録]上と同じ方法で遊泳運動を誘起した魚をクラ-レの注射により不動化した。腹根の血合筋支配枝に吸引電極を装着し、遊泳中枢に電気刺激を加えた。

腹根からは規則正しい叢放電が記録された。刺激強度もしくは刺激頻度を上げると,叢放電のリズムは速まり、振幅は増大した。叢放電の持続時間は反対に短縮した。遊泳中枢から脊髄への強度が高まると、遊泳運動のリズムは加速されることが示唆される。[脊髄運動ニュ-ロンの逆行性標識]脊髄腹根に含まれる軸索の起始運動ニュ-ロンをHRPで逆行性標識した。運動ニュ-ロンは血合筋支配細胞(rMN)も普通筋支配細胞(wMN)も、注入部を後縁とする脊髄セグメントの全域に分布した。rMNの大きさのモ-ドは30ー40μmで、中心管より腹側の脊髄前角の全域に分布する。wMNの大きさのモ-ドは20ー40μmであるが、これ以外に60ー80μmに大型ニュ-ロンのあることが特徴である。wMNの分布は中心管周辺の脊髄前角全域だき、内側と外側の2つの集団に分かれている傾向も見えた。〔感覚刺激による遊泳運動の誘起〕前年度は脳刺激により遊泳運動を誘起し、その時の筋電図と腹根活動を記録した。しかし、脳に加えて脊髄も露出すると魚の消耗が激しいことと、各記録にノイズが混入しやすいことから、他の遊泳誘起法が求められた。魚に適度のネンブタ-ル麻酔すると、魚は鎮静化し、時折ゆっくりと遊泳動作をする。そこで、自由遊泳下の魚でネンブタ-ルの至適量を、また運動を誘起するための感覚刺激法を検討した。その結果、0.2mg/100gBWのネンブタ-ルを注射すると、魚を2時間催眠状態に置くことができ、この状態で尾鰭・尾柄に軽い接触刺激を加えると10数10秒間ゆっくりとした遊泳運動をすることが分かった。〔脊髄腹根からの細胞外記録〕脳刺激により誘起した場合と同様、血合筋支配神経枝から規則的な叢放電が記録された。これにより、感覚刺激法により誘起したfictive swimming標本を用いて、神経活動を研究できることが分かった。〔細胞内記録〕神経細胞内に微小電極を刺入することはできなかったが、神経細胞または繊維の近傍に電極先端が位置した時に、神経活動がしばしば細胞外記録された。今後、電極作製法や刺入方法の改良を行い、確実に細胞記録する方法を確立したい。〔抑制性伝達物質の免疫組織化学〕抑制性神経伝達物質であるGABAおよびグリシンに対する特異抗体を用い、コイ脊髄切片の免疫染色を行った。両抗体により後角の小型細胞と中央部から前角の全域に分布する大小の細胞が染色された。抗GABA血清では中心管上衣細胞の一部が染色された。また、前角にある運動ニュ-ロンを含む大部分の細胞がグリシン免疫陽性のシナプスを被っていた。
タイ・バングラデシュ・日本における保健・衛生知識の普及と学校教育-心理・教育人類学的アプローチ-

タイ、バングラデシュ、日本は産業の進展、学校制度の確立度、宗教の生活全般への浸透度、女性の地位に大きな違いがある。こうした要因が、保健行動や通学規範の形成にどのように関わっているのかを、村落の集中的フィールドワークにより明らかにした。研究成果は、以下のような3部15章からなる報告書にまとめられた。序章「近代化と開発:教育と保健衛生を中心に」においては、開発思想の発生とその変容を特にEducation for AllとHealth for Allの思想を中心に述べた。第1部は、タイ東北における学校教育と保健医療に焦点をあて、1章は、学校と地域社会、第2章は子どもの生活世界:高度成長期の文化プロセス、第3章は、中等教育普及過程と機会拡大中学校:中学進学率の急上昇のメカニズムを明らかにした。第4章は、伝統医療と近代的保健医療制度の展開、第5章は、農村部の環境衛生、第6章は、タイの保健医療システムの歴史的背景について検討した。第2部は、バングラデシュの農村における学校教育と保険衛生に焦点をあて、第7章では、農村の子どもの生活世界と学校について調査結果より、社会・文化システムのなかでの人間形成を研究するための教育人類学的モデルを提案した。第8章では、1990年代におけるバングラデシュの教育拡充施策と就学動向と種々の教育施策がもたらした変化について考察した。第9章は、保健衛生概況と学校保健、第10章は、農村部の環境衛生について考察した。第3部は、比較のために日本の場合をとりあげ、第11章では、日本における学校制度の普及、第12章では、近代日本における学校保健の成り立ち、第13章では、し尿・雑排水処理の歴史をレビューした。また、終章では、近代アジェンダとしての教育と保健という観点より、3ヶ国比較から見えてきたことを、教育分野と保健・医療分野別に,まとめて考察した。学校教育の普及は、保健水準の向上や家庭計画の実施と深い関係にある。バングラデシュでは,小学校教育の普及をめざしてさまざまな施策が実施中であり,タイでは,小学校に中学課程を併設した機会拡大中学校を設置することで前期中東教育の普及に成功しつつあることがわかった。こうした教育の普及課程のパターンは,日本の場合と同じかどうか,産業化のプロセスとどう関係しているかを検討するための基礎資料を収集した。バングラデシュ班は,夏の調査で,農村部の子どもを就学させるための「教育のための食糧プログラム(FEP)」の対象校を6校,便所のない学校に便所とポンプを設置するユニセフプログラムや学校衛生向上プロジェクトの対象校を4校,どちらのプログラムの対象校でもない政府立小学校を4校尋ねて,各種のプログラムが末端ではどのように実施され,どの程度就学率を向上させているかを調査した。冬の調査では,FEPとユニセフプログラムの療法の対象となった小学校区の村に入り,家庭訪問をして個々の家庭の生活状況や親の保健衛生観念や教育に対する態度を調査した。また,厚生省,郡保健局施設や村の保健センターを訪問市,保健医療行政の概要を把握した。タイ班は,松下国際財団助成金で一年早く研究に着手し調査対象村落も決定していたので,夏には村にホームステイし,子どもの生活ぶりの詳細な観察,家族計画の受容や家庭生活について14人の女性と面接,小学校の授業場面,教員会議,給食調理室などの観察をすることで,タイにおける小学校教育の全貌を把握することに努めた。冬の調査では,村の保健センターであるアナマイと学校との連携による学校保健の現状,小学校のタイという国に対するイメージや自己像について調査した。また,中学生・高校生の上級学校への進学意識について面接調査した。

タイ、バングラデシュ、日本は産業化の進展、学校制度の確立度、宗教の生活全般への浸透度、女性の地位に大きな違いがある。こうした違いが、保健行動や通学規範の形成にどのように関わっているのかを、村落の集中的フィールドワークにより明らかにした。1バングラデシュでは、1990年代になっても小学校修了者は当該コーホートの約34%で、未就学率・脱落率ともに高いことが問題であった。政府は、就学率・卒業率を引き上げるために、food for educationを1993年より開始したが、調査の結果、この政策は、就学者を増加させたが、出席率は上昇していなことが明らかになった。2日本とタイの事例研究から、初等教育への国民皆就学は、政府の強力な政策展開の結果であることがわかった。3タイ東北部における中等教育の普及は、高度経済成長と関係が深かったが、バングラデシュでは、人口政策の一環として女子の中等教育就学促進策がとられていた。4パラメディカルスタッフ中心のタイの農村の診療所は、地域の人材を活用することで村人の信頼を得ていたのに比し、バングラデシュの診療所は、スタッフの意欲が低かった。5バングラデシュにおいて、下痢治療に使う経口補水液、安全な井戸水、改良便所などの保健知識は、村人の日常意識の一部となっていた。三国の比較より近代のメンタリティともいうべき年齢意識、通学規範、身体管理のスキル、健康観念などの形成に、学校制度や保健行政諸制度が大きな役割を果たしていた。
グローバルなグリッド環境に適応する共進化型進化計算手法の構築

平成18年度予算において計算リソースを購入することによって,計算環境として充実させ,さらに,英国Birmingham大学が所有する計算機リソースの中から余剰な計算機を使用させていただいて,グローバルなグリッド計算環境を構築した.このグローバルなグリッド計算環境は「分散性」という特徴を持つため,本質的に「非同期性」を内包している.そのため,グリッド計算環境の通信速度・計算量などを考慮して,適応的にモデルを構造化する新しい進化モデルを構築した.特に,グローバルなグリッド向けの新しいSelection Schemeを開発し,動的スケジューリングとの連携を図った.その際,平成17年度に開発したグリッド上で効率よく分散計算するグリッドサービスの開発を容易に行うための一般的なソフトウェアフレームワークと,その設計に基づいた応用プログラムの開発を支援する開発ツールキットを用い,さらに,平成17年度に開発した各タスクが粗粒度であれば,各計算リソースの余剰計算力が動的にどのように変化しようとも,その性能予測無しに計算をほぼ最適に進める特徴を持つグリッドの基盤ソフトウェアを拡張した.そして,新たに通信オーバーヘッドを考慮したタスクスケジューリングを用いることによって,デスクトップ型グリッド計算用タスクスケジューリングアルゴリズムを開発し,いくつかの基礎実験を行った.基礎実験結果より,見かけ上の通信時間を隠蔽することが可能となり,さらに,同期待ち時間を減らすことで,総実行時間の短縮が可能となった.申請者の現研究室と協力頂ける複数の大学の計算機を用いて,グローバルなデスクトップグリッド環境を構築し,このグリッド環境の特徴を考慮した計算資源の選択・割り当て方法として,グリッドタスクスケジューリングRRを採用し,準最適にグリッド計算を行うことを指向した.そして,このグリッド環境の計算能力に応じて可変な個体集団を自律的に形成しながら探索を行う共進化型進化計算方法を構築することを目指した.本年度の主要な成果を以下に挙げる.(1)備品として導入したサーバ及び複数のクライアント計算機を,ネットワークを介して接続し,共進化計算用の分散環境を構築した.(2)莫大な計算力を必要とする応用問題をグリッド上で効率よく分散計算するグリッドサービスの開発を容易に行うためのソフトウェアフレームワークを設計し,その設計に基づいた応用プログラムの開発を支援する開発ツールキットを作成した.(3)効率のよいグリッド計算の実現のため,各タスクが粗粒度であれば,各計算リソースの余剰計算力が動的にどのように変化しようとも,その性能予測無しに計算をほぼ最適に進める特徴を持つグリッドの基盤ソフトウェアを開発し,性能評価を行った.(4)英国Birmingham大学が所有するクラスタ計算機や500台程度の計算機の中から余剰な計算機の使用計画に関して,Prof.Yaoと打ち合わせを行った.今後の予定では,来年度の4月1日からの約1週間と8月28日からの約3週間で英国Birmingham大学を訪れて,グローバルなグリッド計算環境を構築することとした.平成18年度予算において計算リソースを購入することによって,計算環境として充実させ,さらに,英国Birmingham大学が所有する計算機リソースの中から余剰な計算機を使用させていただいて,グローバルなグリッド計算環境を構築した.このグローバルなグリッド計算環境は「分散性」という特徴を持つため,本質的に「非同期性」を内包している.そのため,グリッド計算環境の通信速度・計算量などを考慮して,適応的にモデルを構造化する新しい進化モデルを構築した.特に,グローバルなグリッド向けの新しいSelection Schemeを開発し,動的スケジューリングとの連携を図った.その際,平成17年度に開発したグリッド上で効率よく分散計算するグリッドサービスの開発を容易に行うための一般的なソフトウェアフレームワークと,その設計に基づいた応用プログラムの開発を支援する開発ツールキットを用い,さらに,平成17年度に開発した各タスクが粗粒度であれば,各計算リソースの余剰計算力が動的にどのように変化しようとも,その性能予測無しに計算をほぼ最適に進める特徴を持つグリッドの基盤ソフトウェアを拡張した.そして,新たに通信オーバーヘッドを考慮したタスクスケジューリングを用いることによって,デスクトップ型グリッド計算用タスクスケジューリングアルゴリズムを開発し,いくつかの基礎実験を行った.基礎実験結果より,見かけ上の通信時間を隠蔽することが可能となり,さらに,同期待ち時間を減らすことで,総実行時間の短縮が可能となった.
Mn_3MC(M=Zn,Ga)の磁気相転移と軌道磁気モーメント

1.放射光を用いた実験的研究Mn_3ZnC, Mn_3GaCの磁気相転移に伴う電子状態の変化を調べるために,SPring-8において円偏光変調法によるMn, Zn, Ga K-吸収端のX線磁気円二色性(XMCD)の実験を行った.特に,温度及び磁場依存性の測定から,相転移に起因するスペクトルの強度及び形状の変化を観測した.Mn_3ZnCでは二次の相転移に,Mn_3GaCでは一次の相転移に伴う磁化の変化と比較して,相転移に因る磁気構造の変化とXMCDの関わりを議論した.その結果,軌道磁気モーメントが相転移に深く関与していることを初めて明らかにした.2.高圧実験装置の開発低温高圧下での実験のために,冷凍機にダイヤモンド・アンビル高圧セルを組み込んだ装置を設計製作した.テスト実験を経て,装置の操作性と振動に対する安定性を向上させる改良を施した.室温でのFe_4N, Fe, NiのK-吸収端に関する高圧下XMCD実験に成功し,圧力依存性を測定した.DyCo_2のCo K-吸収端XMCDの低温高圧下XMCDを通して実験手法の確立を目指した.3.Mn_3GaCのGa K-吸収端の高圧下XMCD実験室温で常磁性状態にあるMn_3GaCに高圧を印加すると,強磁性への磁気相転移が誘起させる.この強磁性状態を確認するために,高圧下でGa K-吸収端のXMCD実験を行った.その結果,室温でも5GPa以上の高圧を印加するとGa原子が磁気的に分極する事を見出した.系統的な実験は今後の課題である.4.研究成果の発表第11回X線吸収微細構造に関する国際会議(2000年7月26日31目,赤穂)にて,招待講演とポスター発表を行った.講演では,Mn_3MC(M=Zn, Ga)の磁気相転移に関するXMCD実験の成果も報告した.ポスター発表は,6件のベストポスター賞のうちの一つに選ばれた.高圧下XMCDの実験手法について,Fe_4NにおけるFe K-吸収端の結果をNucl. Instrum. Methods誌に発表した.1.放射光を用いた実験的研究Mn_3ZnC, Mn_3GaCの磁気相転移に伴う電子状態の変化を調べるために,SPring-8において円偏光変調法によるMn, Zn, Ga K-吸収端のX線磁気円二色性(XMCD)の実験を行った.特に,温度及び磁場依存性の測定から,相転移に起因するスペクトルの強度及び形状の変化を観測した.Mn_3ZnCでは二次の相転移に,Mn_3GaCでは一次の相転移に伴う磁化の変化と比較して,相転移に因る磁気構造の変化とXMCDの関わりを議論した.その結果,軌道磁気モーメントが相転移に深く関与していることを初めて明らかにした.2.高圧実験装置の開発低温高圧下での実験のために,冷凍機にダイヤモンド・アンビル高圧セルを組み込んだ装置を設計製作した.テスト実験を経て,装置の操作性と振動に対する安定性を向上させる改良を施した.室温でのFe_4N, Fe, NiのK-吸収端に関する高圧下XMCD実験に成功し,圧力依存性を測定した.DyCo_2のCo K-吸収端XMCDの低温高圧下XMCDを通して実験手法の確立を目指した.3.Mn_3GaCのGa K-吸収端の高圧下XMCD実験室温で常磁性状態にあるMn_3GaCに高圧を印加すると,強磁性への磁気相転移が誘起させる.この強磁性状態を確認するために,高圧下でGa K-吸収端のXMCD実験を行った.その結果,室温でも5GPa以上の高圧を印加するとGa原子が磁気的に分極する事を見出した.系統的な実験は今後の課題である.4.研究成果の発表第11回X線吸収微細構造に関する国際会議(2000年7月26日31目,赤穂)にて,招待講演とポスター発表を行った.講演では,Mn_3MC(M=Zn, Ga)の磁気相転移に関するXMCD実験の成果も報告した.ポスター発表は,6件のベストポスター賞のうちの一つに選ばれた.高圧下XMCDの実験手法について,Fe_4NにおけるFe K-吸収端の結果をNucl. Instrum. Methods誌に発表した.1.放射光を用いた実験的研究Mn_3ZnC,Mn_3GaCの磁気相転移に伴う電子状態の変化を調べるために,SPring-8において円偏光変調法によるMn,Zn,GaK-吸収端のX線磁気円二色性(XMCD)の実験を行った.特に,温度及び磁場依存性の測定から,相転移に起因するスペクトルの強度及び形状の変化を観測した.Mn_3ZnCでは二次の相転移に,Mn_3GaCでは一次の相転移に伴う磁化の変化と比較して,相転移に因る磁気構造の変化とXMCDの関わりを議論した.その結果,軌道磁気モーメントが相転移に深く関与していることを初めて明らかにした.2.高磁場磁化測定振動試料型磁力計を用いて最高12Tまでの磁化曲線の温度依存性から,磁気相転移に因る磁性の変化を詳細に調べた.これによって転移温度や転移磁場を予め決定した.3.放射光実験装置の開発SPring-8で最高磁場10Tの超伝導マグネットを立ち上げ,低温高磁場でのXMCDスペクトル測定の方法を確立した.低温高圧下でのXMCD測定のためのダイヤモンド・アンビル・セルを設計し製作した.

また,常温高圧でのXMCD測定の実際を経験するために,Fe_4NのFeK-吸収端XMCDのテスト実験を行った.4.研究成果の発表第11回X線吸収微細構造に関する国際会議(2000年7月26日31日,赤穂)にて,招待講演とポスター発表を行った.講演では,Mn_3MC(M=Zn,Ga)の磁気相転移に関するXMCD実験の成果も報告した.ポスター発表は,6件のベストポスター賞のうちの一つに選ばれた.1.高圧実験装置の開発低温高圧下でのX線磁気円二色性(XMCD)実験のために,冷凍機にダイヤモンド・アンビル高圧セルを組み込んだ装置を設計製作した.テスト実験を経て,装置の操作性と振動に対する安定性を向上させる改良を施した.2.放射光を用いたテスト実験実験手法を確立するために,常温高圧でFe_4N,純Fe,純NiのK-吸収端に関するXMCDのテスト実験をSPring-8 BL39XUにて行い,高圧下XMCD測定の実際を経験した.更に,キュリー温度が比較的高く大きな磁気体積効果が期待できるラーベス相DyCo_2を選び,低温高圧下でのXMCD測定のテストを実施した.その結果,100Kで0.4Tの条件のもとで最高5GPaまでの加圧下でXMCDスペクトルの測定に成功した.発生圧力のその場測定の方法としてNaC1の円偏光X線90度散乱を採用し,その適応性を評価した.3.Mn_3GaCのGa K-吸収端の高圧下XMCD実験室温で常磁性状態にあるMn_3GaCに高圧を印加すると,強磁性への磁気相転移が誘起させる.この強磁性状態を確認するために,高圧下でGa K-吸収端のXMCD実験を行った.その結果,室温でも5GPa以上の高圧を印加するとGa原子が磁気的に分極する事を見出した.系統的な実験は今後の課題である.4.研究成果の発表
脳腫瘍抑制因子Ｌ（３）ｍｂｔによるｐｉＲＮＡ因子転写制御機構の解明

機能性小分子RNAであるPIWI-interacting RNA (piRNA)は、生殖組織特異的に発現し、トランスポゾンの発現抑制によりゲノムの品質管理を行う。piRNA経路はヒト含む幅広い種で保存され、piRNA経路の異常は卵形成不全による不妊の原因となるため、piRNA経路の詳細な解明は重要課題である。piRNA経路に必須なPIWIタンパク質を始めとするpiRNA経路因子は生殖細胞特異的に発現するが、体細胞においてはL(3)mbtという脳腫瘍抑制因子により転写抑制されている。更にL(3)mbt欠失による異所的なPIWIタンパク質の発現は腫瘍化に寄与するという知見がある。そこで本研究は、生殖系体細胞の培養細胞株において、作製したL(3)mbt抗体とゲノムワイドな配列解析を用いて、L(3)mbtによるpiRNA経路因子の転写抑制機構を分子レベルで詳細に解明することを目的とした。まず、L(3)mbt抗体によりクロマチン免疫沈降したDNAの配列解析を行って、ゲノム上のL(3)mbt結合領域を同定した。その結果、L(3)mbtはvasaのプロモーター領域に結合しており直接的に制御していることが示された。しかし、L(3)mbtは抑制時に発現変動するaub、ago3のプロモーター領域には結合せず、間接的に制御していることが示唆された。L(3)mbtの結合領域に特異的なコンセンサス配列は同定されなかった。次に、L(3)mbt抗体を用いて免疫沈降したサンプルを質量分析し、L(3)mbtに特異的に結合する新規相互作用因子を同定した。この因子Xを抑制すると、L(3)mbtと同様に生殖組織特異的なpiRNA因子群が発現上昇したため、転写抑制に寄与していると示された。現在はこの因子Xに対する抗体を作製中であり、生化学的解析を通じてL(3)mbtと因子Xによる転写制御について明らかにしていく。生殖系体細胞においてL(3)mbt抗体によりクロマチン免疫沈降を行い、L(3)mbtの結合DNAからChIP-seqライブラリを作製した。次世代シーケンサーによりライブラリの配列情報を得て、バイオインフォマティクス解析を行ってL(3)mbtの結合領域が明らかになった。この結果と、L(3)mbt抑制条件下の生殖系体細胞を用いたRNA-seqの結果を比較解析したところ、生殖系体細胞において発現抑制されており生殖細胞特異的に発現するpiRNA経路因子、vasaのプロモーター領域においてL(3)mbtが結合していることが明らかとなった。よって、L(3)mbtはvasaのプロモーター領域に直接結合することにより転写を抑制していると示唆された。生殖系体細胞において発現抑制されており生殖細胞特異的に発現するpiRNA経路因子、aub、ago3に関しては結合が確認されず、L(3)mbtは間接的にaubやago3の転写を制御していると考えられる。また、生殖系体細胞を含む生殖組織特異的に発現するpiRNA経路因子であるPiwi、Yb等についてもプロモーター領域にL(3)mbtが結合していた。L(3)mbtを欠損した脳腫瘍組織においてPiwiやYbは異所的に発現上昇するため、生殖系体細胞においてPiwi、YbにはL(3)mbtより上位の転写機構が働いていると予測される。次に、L(3)mbtの新規相互作用因子の探索を行った。L(3)mbt抗体を用いて免疫沈降により生殖系体細胞における相互作用因子を採取し、質量分析により相互作用因子を同定した。その結果、発現を抑制することでL(3)mbtと同等のpiRNA経路因子の発現変動が起こる新規相互作用因子Xを発見した。この因子とL(3)mbtのpiRNA経路因子の転写制御への寄与と分子機構を解析する予定である。まず、生化学的解析を行うために因子Xに対するマウスモノクローナル抗体を作製する。現在はマウスに大腸菌から精製した抗原を注射しており、採取した血清から特異的な抗体能が確認され次第、免疫細胞を採取してミエローマと細胞融合させ、ハイブリドーマを作製する。次に抗体能によるセレクションを行い、モノクローナル抗体を得る。抗体能を評価する項目はELISA、ウエスタンブロッティング、免疫沈降、クロマチン免疫沈降(ChIP)である。次に、作製した因子Xに対する抗体を用いて複合体解析を行う。因子Xに対する抗体により免疫沈降を行い、因子Xが既知のL(3)mbt複合体であるLINT複合体に含まれるか、それとも新規のL(3)mbt複合体を構成するか解析する。更に、免疫沈降サンプルを質量分析し、因子XとL(3)mbtが構成する複合体因子を決定する。更に、因子Xの抗体を用いてChIPを行い、採取したDNAからChIP-seqライブラリを作製する。配列解析を行い、L(3)mbtに結合している因子Xのゲノムワイドな局在解析を行う。この結果を前年度に解析したL(3)mbtのゲノム上局在と比較し、遺伝子の発現変動への寄与を考察する。並行して、因子Xの抑制条件下で発現変動する遺伝子群を解析する。L(3)mbt、既知のL(3)mbt複合体因子Lint-1、因子Xの発現をそれぞれ抑制した細胞と抑制無しの細胞のtotal RNAを抽出し、RNA-seqライブラリを作製して配列解析を行う。発現変動遺伝子群をサンプル毎に比較し、各因子の遺伝子発現変動への寄与を解析する。