hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近赤外線スペクトロスコピィを用いた統合失調症発症予測因子の検討

統合失調症の発症予防の視点に立った精神病発症危機状態(at risk mental state:ARMS)の研究において前頭葉機能が注目されている。今回,近赤外線スペクトロスコピィを用いてARMSの前頭葉機能を評価した。ARMS群は平均16.5±2.92歳の未治療の10例で,健常対照群は年齢,性別,知能指数を一致させた10例であった。両群のStroop課題遂行時の前頭前皮質の酸素化ヘモグロビン変化を比較検討した結果,健常対照群と比較してARMS群の酸素化ヘモグロビン変化が統計学的に有意に低値であった。ARMSの前頭前皮質の血液動態反応は低下しており,前頭葉機能低下が認められることが示唆された。研究開始に際して、まずは奈良県立医科大学医の倫理委員会の承認を受けた。PRIME Screen-Revisedを含む問診にて精神病発症危機状態(at risk mental state:ARMS)と考えられた患児に対して、Structured Interview for Prodromal Syndrome/Scale of Prodromal Symptom(SIPS/SOPS)を用いてARMSの診断確認と症状評価を行い、本年度は3名のARMS患児について近赤外線スペクトロスコピィを用いてStroop課題遂行時の前頭葉の酸素化ヘモグロビン変化を測定した。そのうち2名については初回検査時から6カ月後の測定も行った。統計学的な検討は行えないものの、初回検査時の結果としては、2名は賦活課題によって酸素化ヘモグロビン変化が高値となり、1名は賦活課題による変化が認められなかった。Stroop課題遂行時の前頭葉の酸素化ヘモグロビン変化にARMS患児間で相違がある可能性があり、ここに注目することで統合失調症発症の予測因子が明確になるかもしれない。PRIME Screen-Revisedを含む問診にて精神病発症危機状態(at risk mental state:ARMS)と考えられた患児に対して、Structured Interview for Prodromal Syndrome/Scale of Prodromal Symptom(SIPS/SOPS)を用いてARMSの診断確認と症状評価を行い、本年度は5名のARMS患児について近赤外線スペクトロスコピィを用いてStroop課題遂行時の前頭葉の酸素化ヘモグロビン変化を測定した。また、5名の健常対照について近赤外線スペクトロスコピィを用いてStroop課題遂行時の前頭葉の酸素化ヘモグロビン変化を測定した。ARMS患児については、昨年度までの5名と合わせ、合計10名となり、昨年度5名と今年度5名を合わせた10名の健常対照と比較検討を行った。前頭領域全24チャンネルのうち下部を中心とした5チャンネルにおいて、健常対照群と比較してARMS群の酸素化ヘモグロビン変化が統計学的に有意に低値であった。ARMS群5名については、6カ月後、1年後と経時的に検査を行ったが、有意な変化はなく、統合失調症を発症した対象が存在せず、統合失調症発症の予測因子の検討は困難と考えられた。達成度の遅延の理由の一つとして、昨年度もARMS患児から研究参加の同意を得ることの困難性を指摘したが、その点については本年度も類似しており、ARMS患児から研究参加の同意を得ることに難渋した。また、思春期の患者を対象としているため、対象者が学生であることが多いが、学生が検査に来院しやすい夏季休暇期間中に近赤外線スペクトロスコピィのメンテナンスを行わなければならなかったことも本年度の研究の達成度がやや遅れてしまった理由の一つであると考えられる。児童・思春期精神医学近赤外線スペクトロスコピィという検査機器・技術の認知度が低いことが、研究参加の同意の得にくさに影響している可能性もあるため、近赤外線スペクトロスコピィ(光トポグラフィ)が一部の疾患・状態を対象に保険診療が行われるようになったことなどを説明し、同意への抵抗感を緩和しようと考えている。現在、研究対象であるARMS群は5例であるものの、同数の健常対照との予備的検討で有意義な結果が得られたと考えている。このことを丁寧に説明することで、研究参加の同意への抵抗感が緩和し、対象者の増加に繋がると考えている。倫理委員会の承認を得ることに予想以上に時間がかかってしまったことと、ARMS患児から研究参加の同意を得ることに難渋したことが本年度の研究の達成度がやや遅れてしまった理由であると考える。近赤外線スペクトロスコピィという検査機器・技術の認知度が低いことが、研究参加の同意の得にくさに影響しているかもしれない。平成26年4月以降、近赤外線スペクトロスコピィ(光トポグラフィ)が一部の疾患・状態を対象に保険診療が行われるようになったことなどを説明することで多少なりとも同意への抵抗感が緩和するかもしれない。

また、少しずつARMSの生物学的な研究が行われているものの、まだまだ不十分であり、本研究が大変重要であることや、新たに報告されている国内外の研究結果などを丁寧に説明し、円滑に同意が得られるようにする。
大陸性吹雪に起因する雪害の共同研究

平成5年7月に無人気象観測装置のデータ回収と装置の保守、点検のために現地に赴いた。冬期には気温が-2040°Cに低下する為に、冬の現地での装置の保守、点検は非常に困難を伴う。更に点検期間が1年と空くために、電池の消耗やデータロガーの容量等が心配である。現地の協力者は、装置の維持には協力できるが、操作には不安が残るので我々の手で行った。又、次回の冬の調査をもってこの研究の最終調査となるため、吹雪防止用のネット柵を持参し、設置方法や測定項目等について現地にて打合せを行った。その他、涎流氷については、氷を止めて貯氷し、それを利用して野菜等を貯蔵することを目的とした、昨年実施した基礎実験である氷残存度の調査やこの次の冬に行う予定の氷の発達過程を追う簡易測定目盛りを設置して、その観測の依頼をしてきた。9月には、中国側から、趙庁長、孫局長、楽副処長の3人が来日し、北海道大学、新潟大学、富山大学を訪れ、それぞれ研究について情報交換を行った。新潟では、趙庁長による「黒龍江省の道路建設についての将来計画」と題する講演会を行い、環日本海圏に興味をもつ一般の人にも参加を呼びかけた。富山では、日本雪氷学会北信越支部主催による、学習会を開き、楽氏による「涎流氷について」と題して講演を行い、活発な意見交換が行われた。また、中国側は北陸地方の高速道路や防雪施設を視察した。平成6年2月には、本研究の最終調査が実施された。今冬の黒龍江省は1957年以来の大雪であった。吹雪の常習地羅北は、昨年の暖冬少雪にはたったの2回の吹雪しかなかったが、今冬は10回の吹雪が発生した。従って、夏に設置した吹雪防止用ネットは効果的であった。柵後方の吹き溜りの大きさは、高さ1m,長さ12mであった。これらの精密な断面観測を行った。これから吹雪と気象条件の関係は、無人気象観測装置の1時間毎のデータを解析して明かにする予定である。嘉蔭での涎流氷の発達過程は、夏に依頼した雪尺の測定から冬の前半に急速に成長することが明かになった。3月3日の調査時には、表面を水が流れていた。上、中、下流の3箇所で深さ30cm、直径34.5mmの氷資料をボーリングによって採集した。これらは日本に持ち帰り薄片による顕微鏡観察を行い氷の構造を明かにする予定である。その他、道路積雪の調査や涎流氷防止を目的とした氷貯蔵実験の調査を行った。また、現地に設置した2点の無人気象観測装置はいずれも撤収した。この研究から、これまでほとんどこの地方で研究がなされなかった大陸性吹雪の実態を明かにする予定である。その結果をふまえて吹雪対策の提言を報告書で行い、現地の住民に還元したい。また、この地方特有な涎流氷については、氷の中を流れる水が過冷却水であることを発見するなど雪氷学の分野に新しい知見をもたらしたことは、大きな収穫であった。なお、氷など持ち帰り詳しい解析や理論的考察を行い、その結果から適切な防止対策についての提言を行うこととする。この研究はロシアと中国の国境沿いの小興安嶺村付近で行われたものであったが、中国側の協力は友好的に行われた。毎回の調査は凍結路や氷結路を車で1502000Kmに及ぶ危険を伴った厳しいものであったが、中国側の行き届いた協力で無事調査を終了することができ幸いであった。総合的な報告書は日本側と中国側の合作で、平成6年度中に刊行する予定である。出版にかかる費用は、研究代表者による委任経理金をもって当てるつもりである。最後に、問題点を挙げておく。本共同研究を通じて日本側は現象を解明するために基礎的調査に重点を置いたが、中国側は防止対策について強い関心を持っており、日本側からの提言を期待した。しかし、これら雪害に対する防止対策工法には、高額な金がかかり、中国側が期待する金のかからない対策については効め手が無いのが現状である。吹雪対策については、例えば収穫後のトウモロコシの茎を利用してネットの代用として充分に効果がある防止柵が可能であるが、涎流氷に対しては、今の所対策がない。凍上に対しては、冬期間凍結してコンクリートのような道路表面となるので問題はないが融解期には泥々の道路表面となるため問題である。今後の対策には可成りの時間をなお必要とするであろう。

9月には、中国側から、趙庁長、孫局長、楽副処長の3人が来日し、北海道大学、新潟大学、富山大学を訪れ、それぞれ研究について情報交換を行った。新潟では、趙庁長による「黒龍江省の道路建設についての将来計画」と題する講演会を行い、環日本海圏に興味をもつ一般の人にも参加を呼びかけた。富山では、日本雪氷学会北信越支部主催による、学習会を開き、楽氏による「涎流氷について」と題して講演を行い、活発な意見交換が行われた。また、中国側は北陸地方の高速道路や防雪施設を視察した。平成6年2月には、本研究の最終調査が実施された。今冬の黒龍江省は1957年以来の大雪であった。吹雪の常習地羅北は、昨年の暖冬少雪にはたったの2回の吹雪しかなかったが、今冬は10回の吹雪が発生した。従って、夏に設置した吹雪防止用ネットは効果的であった。柵後方の吹き溜りの大きさは、高さ1m,長さ12mであった。これらの精密な断面観測を行った。これから吹雪と気象条件の関係は、無人気象観測装置の1時間毎のデータを解析して明かにする予定である。嘉蔭での涎流氷の発達過程は、夏に依頼した雪尺の測定から冬の前半に急速に成長することが明かになった。3月3日の調査時には、表面を水が流れていた。上、中、下流の3箇所で深さ30cm、直径34.5mmの氷資料をボーリングによって採集した。これらは日本に持ち帰り薄片による顕微鏡観察を行い氷の構造を明かにする予定である。その他、道路積雪の調査や涎流氷防止を目的とした氷貯蔵実験の調査を行った。また、現地に設置した2点の無人気象観測装置はいずれも撤収した。この研究から、これまでほとんどこの地方で研究がなされなかった大陸性吹雪の実態を明かにする予定である。その結果をふまえて吹雪対策の提言を報告書で行い、現地の住民に還元したい。また、この地方特有な涎流氷については、氷の中を流れる水が過冷却水であることを発見するなど雪氷学の分野に新しい知見をもたらしたことは、大きな収穫であった。なお、氷など持ち帰り詳しい解析や理論的考察を行い、その結果から適切な防止対策についての提言を行うこととする。この研究はロシアと中国の国境沿いの小興安嶺村付近で行われたものであったが、中国側の協力は友好的に行われた。毎回の調査は凍結路や氷結路を車で1502000Kmに及ぶ危険を伴った厳しいものであったが、中国側の行き届いた協力で無事調査を終了することができ幸いであった。総合的な報告書は日本側と中国側の合作で、平成6年度中に刊行する予定である。出版にかかる費用は、研究代表者による委任経理金をもって当てるつもりである。最後に、問題点を挙げておく。本共同研究を通じて日本側は現象を解明するために基礎的調査に重点を置いたが、中国側は防止対策について強い関心を持っており、日本側からの提言を期待した。しかし、これら雪害に対する防止対策工法には、高額な金がかかり、中国側が期待する金のかからない対策については効め手が無いのが現状である。吹雪対策については、例えば収穫後のトウモロコシの茎を利用してネットの代用として充分に効果がある防止柵が可能であるが、涎流氷に対しては、今の所対策がない。凍上に対しては、冬期間凍結してコンクリートのような道路表面となるので問題はないが融解期には泥々の道路表面となるため問題である。今後の対策には可成りの時間をなお必要とするであろう。平成4年10月には中国側研究者を招へいし、特に日本に例のない涎流氷の現像について日本雪氷学会の全国大会で報告してもらい情報の交換を行った。
明治中期から昭和初期の宮崎県における社会教育に関する歴史的研究

本研究の目的は、明治中期から昭和初期にかけての、宮崎県における社会教育を具体的に明らかにすることである。はじめに、宮崎県文書センター所蔵の簿冊より、実業補習学校、青年訓練所、青年学校、そして夜学会など社会教育機関に関する史料を調査した。次に、それらの設置・廃止時期を一覧にまとめ、学則や教授科目等を整理した。これにより、社会教育機関の変遷を、市町村ごとに網羅することができた。多くの簿冊史料を明治中期から昭和初期の社会教育史料群として把握できたことは、教育史研究の発展に寄与するものであり、地域においてこれらの教育機関が何を求められたのか、どのような役割を果たしたのかを知る上で、示唆に富むものでもある。設置・廃止申請や教授科目の分析を通して、同一郡内においてですら、地域の実情の違いに応じて、教授内容の選択や授業時間に柔軟性をもたせた教育を行ったことが明らかになった。また、設置申請を元に、教科書を収集・分析した。本研究では、特に農業補習学校における農業教科書を分析し、明治後期、実業補習学校が全国的な広がりをみせる中で、教科書を用いてどのような農業教育がなされたのかを考察した。尋常小学校を卒業した生徒に、農業に関する知識だけでなく、修身・道徳なども教授しようと、配慮の行き届いた教科書が多く、執筆者の農業教育への強い熱意が伺えた。宮崎県では明治39年に全県下に実業補習学校(多くは農業補習学校)が設立されたが、41年には早くも減少に転じた。その原因は、農業補習学校での農業教育が、実習地の不足や農業教師の不慣れ等により、農業教科書の意図するところが必ずしも反映されなかったからである。この時期、生徒の学力向上や地域の実情に沿う教育は、青年会などとの結びつきが強い夜学会が担っており、実業補習学校はその後、教員養成所や実習地などの設備面が整うにつれ、有効な教育機関となっていったことを明らかにした。
遺伝子工学的手法を用いた新しいヒト脳腫瘍マーカーの単離と解析

次に我々は、胎生期の脳に選択的に発現される遺伝子群の中から成人の脳腫瘍細胞で異所性に発現されるがん胎児性抗原を同定することを試みた。その結果、ラット脳の発生過程で胎生期に選択的に発現されるmRNAのcDNAクローンを22種類単離することに成功した。これらのクローンのヒトホモログを単離して、ヒトでの発現を解析した結果の中では、Neuronatinの発現パターンが特に注目された。即ち、ヒトNeuronatin mRNAは胎児の脳で選択的に発現されており、各種のヒト脳腫瘍の中では下垂体腺腫に選択的な発現を示した。この結果は、Neuronatinがヒト下垂体腺腫の新しい分子マーカーとして利用できる可能性を示唆している。また我々は、ヒトグリオーマ細胞の生物学的性質を規定する遺伝子群の同定を試み、増殖速度が早くヌードマウスへの異種移植能を持つグリオーマ細胞株では、蛋白合成、細胞内シグナル伝達、核酸代謝等に関わる遺伝子の発現量が、対照株に比べて増加していることを明らかにした。これらの結果は、改善された遺伝子工学的手法を用いることで、これまでの手法では解析できなかった脳腫瘍細胞の分子マーカーが同定可能であることを示している。加えて我々は、ヒト脳腫瘍細胞におけるmRNA発現の変化の原因となる遺伝子の変異についても解析を行い、p53等のがん抑制遺伝子の変異が各種の脳腫瘍細胞で高頻度に認められることを明らかにした。本研究の目的は、最新の遺伝子工学的手法を用いて、ヒト脳腫瘍細胞のマーカーとして利用できる新しい分子を単離し、その解析を行なうことである。我々はまず、胎生16日のラット脳からpoly(A)RNAを抽出してcDNAlibraryを作製し、この中から、胎生16日の脳に比べて成熟ラット脳で発現が著しく減少するmRNAに対するcDNAクローンを、differential screening法及びその改良法(cDNA library DNA-Southemblot法)を用いて選択した。得られた候補クローンのmRNA発現パターンをNorthemblot法で確認して、ラット脳組織で胎生期に選択的に発現するmRNAのcDNAクローンをこれまでに5種類単離することができた。それらのクローンの部分塩基配列を解析した結果、このうち3種はデータベース中の既知の配列(βtubulin Mβ5,thymosin β10,S24類似のribosomal protein)と一致したが、2種については報告されていない新しい遺伝子であることが判明した。in situ hybridization法での解析の結果、これらのmRNAは、各遺伝子ごとに様々の発現パターンを示しながら脳発達に伴って減少しており、興味深いことに、これらの中のいくつかの遺伝子では、発達過程の小脳の外顆粒層やsubventricularzoneに選択性の強い発現が認められた。我々はさらに、各種のヒト株化細胞からRNAを抽出してNorthemblot解析を行い、今回単離された遺伝子群の多くはヒト株化グリオーマ細胞でも発現されていることを明らかにした。今回の研究により、ラット脳の発達過程において、胎生期に選択的に発現している遺伝子群はかなり数多く存在することが明らかになり、遺伝子工学的な手法の有用性が示された。このような胎生期選択的な遺伝子群のコードする蛋白は、癌胎児抗原(onco-fetal antigen)として、診断や治療に利用できる可能性があるが、それらに関する系統的な解析はこれまでほとんど行われていない。今後、遺伝子発現パターンをさらに詳細に解析すると共にコードする蛋白の構造解析等を行なうことにより、実際にヒトグリオーマの腫瘍マーカーとして病理診断に利用できる分子が選別できると考えられる。我々はまず、少量の組織を用いて発現量に差があるmRNAのcDNAクローンを単離するための方法についての検討を行った。その結果、modified differentialscreening法(cDNA library DNAからtotal cDNA probeを調製する方法)によるスクリーニングと、cDNA library DNA-Southernblot解析法(Northernblot解析法の代わりとして使用する)が有用であることを見いだした。これらの手法を用いれば、cDNA libraryを一度調製すればそれ以後組織からのRNAを必要とせずに解析ができるので、微量のヒト脳腫瘍標本を用いて遺伝子発現パターンの解析を行う際に非常に有用であると言える。

我々は、ラット脳の発達過程で胎生期には豊富に発現されるが成熟期の脳では発現が減少する胎生期脳選択的mRNAのcDNAクローンをこれまでに22種類単離している。本年度は、ヒトの相同クローンを単離して、ヒト脳腫瘍におけるmRNA発現の解析を行なった。また、ヒトグリオーマ細胞株を用いて、腫瘍細胞の悪性度に関与する可能性のある遺伝子群の単離と解析を行なった。ヒトのEST(expressed sequence tag)データベースを有効に利用しながら胎生期脳選択的クローンのヒト相同クローンを単離し、Northern blot法でヒトでの発現パターンを解析した結果の中では、Neuronatinの発現パターンが特に注目された。即ち、ヒトNeuronatin mRNAは胎生期の脳で選択的に強く発現されており、成人の多くの組織では発現を認めなかった。また、Neuronatin mRNAは解析したヒト各種の脳腫瘍の中で、下垂体腺腫に選択的な発現を示し、ホルモンを産生しない非機能性下垂体腺腫でも強い発現が認められた。一方、増殖率と異種移植能の異なる2種のヒト培養グリオーマ株におけるmRNA発現パターンの違いを解析した結果、増殖速度が早くヌードマウスへの異種移植能を持つグリオーマ細胞株では、蛋白合成、シグナル伝達、核酸代謝等に関わる様々な遺伝子の発現量が対照株に比べて増加していることが判明した。特にIL-8の発現量が1,000倍以上に増加していることが注目された。これらの知見は、近い将来、新しいヒト脳腫瘍マーカーの同定につながりうる重要な所見であると考えられる。
中世・ルネサンス期イタリアにおける都市・市民像の変遷史研究

本年度は、まとめの年であり、中世の都市コムーネの起源から考察し直そうと考え、一昨年イタリア学会で報告した時に質問のあった「司教コムーネ」概念で都市コムーネの起源が説明できるかの問題に取り組み、これまでの「司教コムーネ」を提唱してきた論(Solmi, Manaresi)とそれを否定する論(Volpe, etc.)とを明確にした上で、「司教コムーネ」概念をとらえる糸口を住民のミサ後の集会(Conventicula)に求めて考察する重要性を、平成16年12月5日、安田女子大学で開催された中国四国地理学協会の研究会で、「中世イタリアの都市コムーネ像の探求」というテーマで報告した。都市コムーネ像がうまく描かれたいろいろな作品を探求してきたが、都市の理想像は、図像ではシエナのロレンゼッティが描いた『良き政府像』であり、記述史料ではルネサンス初期に描かれたブルーニの『フィレンツェ市賛美演説』ではないかと考える。後者はローマ時代のアリスティーデスの『パンアテナイコス』の模倣ではないかと、従来考えられてきたが、詳細な比較研究を行うと、三つのモデルを参考していることに気づいた。その研究を「L.ブルーニの「美による統治論」-(4)アテネモデル、共和政ローマモデルとコムーネモデル-」(『広島大学大学院教育学研究科紀要』第二部(文化教育開発関連領域)第53号6978頁)で報告している。また中世からルネサンスにかけて市民像の変遷の概要を「中世イタリアの都市条例にみる市民像」(佐藤眞典教授退職記念論文集準備会編『歴史家のパレット』渓水社所収、92108頁)で明らかにしている。中世からルネサンスにかけての都市像や市民像の変遷史の研究は、「中世とルネサンスの区分線をどのように引いたらよいのか」を検討することにした。まずはルネサンスの都市・市民像の転換点を、2世紀の修辞家Aelius Aristides, Panathenaicosに範をもとめて、見事な『フィレンツェ市礼賛論Laudatio Florentinae Urbis』を書いたLeonardo Bruniの都市・市民論の詳しい翻訳紹介から始めている。その成果は当研究科の紀要論文(第二部、49号、50号)「L.ブルーニの美による統治論-(1)古代アテネを模倣した都市・市民論:形の美しい都市-」、「L.ブルーニの美による統治論-(2)心の美しい都市beneficentissima civitas-」に既に公表している。この論文シリーズは「L.ブルーニの美による統治論-(3)正義の尊重される都市justissima civitas-」(未発表)で締め括ろうと考えている。こうした都市論・市民論と比較できるそれ以前(中世前期)の典型的な都市・市民像はないものかと探している。その描き方は、古代からの構造物や制度の連続面の賞賛から、教会、キリスト教、保護聖人などの活躍と都市との関連で都市論を展開したものもあるが、本年度は帝国との関わりで都市の名を挙げようとしたパヴィアのHongrantiae Civitatis Papieについての紹介と一部翻訳は、岩波書店から出版される『世界史史料集第五巻』の中で公表される予定である。帝国との戦いや外交交渉の複雑な流れの中で自己を確立していく都市については、『史学研究』233号の論文「コンスタンツ和約考」で公表している。この論文は、皇帝に対して勝利を収めたイタリア諸都市が「コンスタンツ和約」を勝ち取ったかに見えるが、条約締結に至る過程を詳しく検討すると、皇帝の分断化政策の一貫でみる方が妥当であることや、しかし、実際には、支配の実態を検討すると帝国支配はそう簡単には貫徹されていないことも指摘している。中世からルネサンスにかけての都市像や市民像の変遷史の研究は、「中世とルネサンスの区分線をどのように引いたらよいのか」を検討することから開始した。まずはルネサンスの都市

・市民像の転換点を、2世紀の修辞家Aelius Aristides, Panathenaicosに範をもとめて、見事な『フィレンツェ市礼賛論Laudatio Florentinae Urbis』を書いたLeonardo Bruniの都市・市民論の詳しい翻訳紹介から始めている。その成果は当研究科の紀要論文(第二部、49号、50号51号、2001年、2002年、2003年)「L.ブルーニの「美による統治論」-(1)古代アテネを模倣した都市・市民論:形の美しい都市-」、「L.ブルーニの「美による統治論」-(2)市民の心の美しい都市beneficentissima civitas-」、「L.ブルーニの美による統治論-(3)正義の尊重される都市justissima civitas-」に、特に、ブルーニの翻訳に関しては、既に完訳し、また、地中海的な都市の基本的な形成原理も明らかにしている。この論文シリーズは同大学紀要論文(3)で締め括ろうと考えていたが、紙数の関係で、同紀要論文(4)としてAristides, Panathenaicosとの正確な比較をおこなって、古代の都市論との関係を把握した成果は次年度に回すことにした。こうした都市論・市民論に至る過程の研究では、その一端を、「中世イタリア都市国家形成期の歴史叙述と危機の諸相」(山代宏道編『危機をめぐる歴史学-西洋史の事例研究-』刀水書房、2002年、Pp.167-185)で公表している。この論文では主に、12世紀の皇帝側の歴史叙述、大都市や小都市の歴史叙述を層として把握する方法を扱っている。さらに、13・4世紀のダンテ・ペトラルカやヴィラーニなどの、「良き都市像」や「良き市民像」と、しかし、上からの秩序付けの論理を失うと、実際には、「党派争い」に明け暮れてていかざるを得ない都市や市民の実態との矛盾を、今後は、究明していかざるを得ない。本年度の研究成果は以下の通りである。1.ブルーニの共和主義的都市論はどこから由来しているか、中世の現実の都市の経験からなのか、古代の思想家の影響なのかを明確にする必要が出てきた。AristidesのPanathenaicosとの正確な比較をおこなったが、論文の公表に重要な先行研究のA.Santosuossoの論文の入手が遅れた。2.更には、中世の都市論がどれほどこのルネサンス初期の都市論に反映しているかを分析・考察し、10月25日広島大学で開催した「イタリア学会」で、「中世イタリア都市国家の基本的形成原理-確かな「個」の確立か遠望の「くに」か-」というテーマで報告した。3.13・4世紀のダンテ・ペトラルカやヴィラーニなどのこうした都市論・市民論に至る過程で、特にダンテを中心に研究してきた。ダンテの場合、先行研究の層ち厚く、都市論・市民論に限定する研究に集中した。4.ブルーニ以後には中世都市共和政的な都市像や市民像の限界が露呈し、それを克服する形で登場するルネサンス的都市像や市民像の展望を「愛による統治」、「百合(純真な信仰)による統治」、「力による統治」として描けるのでないかという展望を得た。5.岩波書店編集部より依頼されたR.RomanoのPaese Itala(1997)の翻訳作業も現在進行させている。
地域における子どもの虐待防止を目指したグループ・ミーティングの効果に関する研究

子どもの虐待予防のためのグループ・ミーティング(以下、G)参加者と支援者の両者の視点からG支援の効果を明らかにすることを目的とした。方法は、保健所、保健センター計6機関のGに参加した母親計61名に質問紙票(項目:G効果、母子のフェイススケール、子育て環境、G運営満足度)を用いた調査、G支援者(保健師・家庭児童相談員)計9名にグループインタビュー調査を実施した。1.G評価項目の重要度について、支援者ら計21名に階層分析法による一対比較調査を実施した結果、20項目中"自分の子ども時代の親子関係を振り返る"が最も重要度が高く、次いで"自分と夫との関係を振り返る""Gに自分の気持ちを共感してくれる人がいる"の順であった。2.参加後、母親のG効果項目[共感・受容・孤独感]は改善が最も高く、次いで[育児困難感][子どもとの関係][子ども以外との関係]の順であり、16項目に有意な改善を認めた。また、Gの直接的効果[共感・受容・孤独感、対処、Gの必要性]の改善が高い群は低い群より[母と子の関係][子以外との関係]の改善が有意に高かった。3.G支援者調査の結果、G支援効果に関連するカテゴリ計172が抽出され、最終的に[G支援の特徴][G支援の条件][G参加者の効果][支援者の効果][支援上の課題]に分類された。[G参加者の効果]のサブカテゴリには、自己の振り返り・共感と受容・関係性・資源とサービス利用・変化(成長)が、[支援者の効果]には援助技術の向上:コミュニケーション・援助方法、観察・判断力、関係性の援助技術の向上、支援者自身の変化:自己表出、自己洞察・振り返り、安心・癒し、自身の家族関係、その他の関係が抽出された。Gは、参加者の効果のみならず、支援者自身の振り返りや援助技術の向上など副次的効果があると示唆された。以上より、G支援は虐待予防のための支援として有効であると考える。地域の子どもの虐待防止を目指したグループミーティング(以下、グループ)の効果について明らかにするため、平成14年度は下記の事項を実施した。1.グループミーテイングの効果測定のための概念枠組みと尺度開発平成13年度の基礎的調査および先行研究を基に、グループの効果を測定するための枠組みと評価頃目について検討した。評価項目は、研究者、複数のフィールドの専門職、行政職らと検討会議を実施し、母親自記式回答による調査票(6段階回答)を作成した。調査項目の内容は、1)子育てにおける対人関係問題領域:育児困難感、子育てに関する罪悪感、子どもとの関係、夫との関係、両親との関係、2)グループ参加の直接的効果:共感・受容・孤独感、対処、グループの必要性の20項目、そして、3)母親・子どものフェイススケール、4)運営方法、5)満足度から構成した。なお、1)2)の項目は重要度重み付け係数算出モデルを作成し、AHP(階層分析法)の一対比較調査をグループに関与している専門職5名に対して実施した。この回答の幾何平均値を用いて項目ごとに重み付け係数を算出した。AHPの整合度C.Iの評価は、測定対象者全員が0.1未満であった。2.プレテストの実施地域の保健センター、保健所の計2機関のグループ参加者計7名に対し、グループ参加初期(後ろ向き調査)と参加一定期間後の2時点についてプレテストを実施した。

結果、効果を多角的な視点から捉えることが可能であること、各項目ごとにスコア化しレーダーチャートなど図式化することで2時点の比較が容易になり参加者の課題を総合的視点から検討する上で有効であることが確認された。次年度は、より多くの対象者へのプレテストを実施し尺度の検討を重ねること、母親の追跡調査、専門職を対象としたグループ支援による効果の測定尺度開発などに取り組む予定である。地域の子どもの虐待防止を目指したグループミーティング(以下、グループ)の効果について明らかにするため、平成15年度は下記の事項を実施した。1.グループミーテイングの効果測定のための概念枠組みと尺度の再考平成14年度は、グループの効果を測定するための枠組みと評価項目について検討し、尺度(清水洋子作成)を考案した。平成15年度はこの尺度の項目:1)子育てにおける対人関係問題領域、2)グループ参加の直接的効果、3)母親・子どものフェイススケール、4)運営方法、5)満足度について更に検証するために尺度を用いてグループ利用者(母親)に対して調査を実施した。この調査結果より、考案した尺度はグループ利用者の変化を継続的に測定することが可能であること、利用者自身が回答することで自己の子育ての振り返りが可能であること、支援者側と利用者の捉え方との相違を確認できることによって支援の手がかりが得られること、上記の尺度項目に基づいてグループ支援の効果を総合的に捉えることが可能であることなど尺度の適用可能性が確認された。2.フォーカスグループインタビュー調査の実施グループ支援の効果を明らかにするために、グループ支援に関わる複数の機関の保健師を対象としてフォーカスグループインタビュー調査を実施した。これにより、支援者側からみたグループ支援による利用者の変化(効果)について検討を重ねた。さらに、グループ支援に関わる保健師ら専門職自身の変化を明らかにし、支援に求められる知識・技術・態度および連携方法などについて検討した。次年度は、より多くのグループの利用者に対して継続的に調査を実施し尺度の検討を重ねること、インタビュー調査を基に専門職がグループ支援に求められる能力と能力向上を測定するための尺度の検討に取り組む予定である。地域の子どもの虐待防止を目指したグループミーティング(以下、グループ)の効果について明らかにするため、平成16年度は下記の事項を実施した。1.グループミーティングの効果測定と尺度の再考、対象の実態把握平成16年度は、グループの効果を測定するための尺度(清水作成、項目:1)子育てにおける対人関係問題領域、2)グループ参加の直接的効果、3)母親・子どものフェイススケール、4)運営方法、5)満足度)を使用し、東京都、埼玉県、愛知県、大阪府の保健所および保健センターの計6機関において、グループミィーテイングに参加した母親のアセスメントおよび評価について調査を実施した。グループ支援のプログラムおよび期間、対象の背景(子どもの虐待有無・程度)は各機関により多少の違いはあるものの、グループダイナミクスを活用したグループミィーティングに参加することで対象の多くに改善傾向が認められた。特に母親のグループ参加による直接的効果「対処(自己表現・SOSの発信・他者への信頼・資源の活用・家事罪悪感)」の力の改善が顕著に認められ、子どもの虐待予防に有効であることが示唆された。
鎌倉時代物語群における「源氏物語」の影響に関する研究(網羅的一覧作成と諸研究)

本研究は、源氏物語享受史の研究、鎌倉時代物語研究の発展に貢献するべく鎌倉時代物語における源氏物語の影響箇所を網羅することを企画したものであったが、研究期間中に、予定の目標であった基礎的データの整理をほぼ終えることが出来た。その成果は『調査研究報告』17号に「王朝末期物語における源氏物語の影響箇所一覧」として発表予定である。但し、時間的・労力的な制限から当初予定していた『とりかへばや物語』『松浦宮物語』については調査結果をまとめるに至らなかった。源氏物語享受史の側面からは、いかなる本文を持つ源氏物語が引用されているかについて、影響関係の認定にいくぶん問題がある用例をも含めてであるが、のべ43例の有用な用例を抽出することが出来、多くの王朝末期物語が引いている源氏物語は、青表紙本でも河内本でもないということがわかった。その検討結果は『国文学研究資料館紀要』22号に発表の予定である。どのような語句が引用されるかについては、他の文学ジャンルや連歌寄合などとの比較が必要であるが、特定の語句が別々の物語で複数回引用されることがあり、それぞれの物語作者が独立して源氏を享受していたのではなく、間接的享受があったことを予想させるものがある。今後の検討課題としたい。本研究で集めたデータを鎌倉時代物語研究にいかに活かすかについては、今の所明確な見通しは立たないものの、物語成立の時代によって源氏の引き方が変わってゆくことをほぼ見渡すことが出来た。即ち、粗筋を中心とした影響関係から、語句を中心とした影響関係へ、次第に移り変わって行くのである。本データが各物語の文学的読解にいかに関わっていくかについては今後の課題としたい。
18世紀フランスの民衆コミュニケ-ション網のグラフィック化

本研究は、18世紀末のフランス南東部におけるコミュニケ-ション網の有様(分布・構造)を把握することを目的としていた。具体的には、1789年、ド-フィネ地方で実施されたアンケ-ト調査に対する340自治体の回答から(1)コミュニケ-ションに関するデ-タを抽出し地図化すること、(2)コミュニケ-ションのデ-タをデ-タベ-ス化すること、(3)三次元グラフィックによって描かれたコミュニケ-ション網の地図を作製すること、を目標としていた。2年間にわたる作業、研究の結果、上記のうち(1)、(2)については達成できた。(1)についてはアナログ地図ができ、(2)については、他のデ-タも処理可能なデ-タベ-スを構築できた。ただし(3)については、アプリケ-ションソフトが不十分なため完成できずに終った。さらにアナログ的表示の限界(コミュニケ-ションの有無の識別はできても、方向、構造が不明)に気づき、(2)を利用して、システム工学を応用し構造モデル分析に転じた。その結果、次のような新知見を得た。1.フランス南東部は、山岳地帯、平野部ともに発達した構造のコミュニケ-ション網を有している。アンケ-ト中、穀物、定期市、医者を求めるコミュニケ-ション網は濃密であり、それぞれ中央都市をめがけて最大40km、4レヴェル先まで人々は移動している。2.中央都市は、山岳地帯で中・南部に、平野部ではロ-ヌ河沿に分布している。この地方都市の役割は重要で、フランス革命の変動の中でも大きな役割を果している。(大恐怖、連盟祭など)3.各地方都市を頂点とするネットワ-クのグル-プが検出できたのでその性質の比較が可能になった。今年度は, 1789年ドーフィネ州三部会常任委員会のアンケート(以下アンケートと略す)のデータ処理と,地形図(フランス南東部)の三次元グラフィック化を主たる目標としてきた.この結果,次の如く研究上の実績をあげることができた.1.約300自治体のアンケート回答のうち, 6項目(医者,助産婦,獣医,建築材料,年市・市,不作時の穀物の求め先)に関する集中度,従属度をとった.その結果,急峻な山岳地帯の住民は単一の相手方に集中し,またその不足を他に従属して充足している割合が高いことが判明した.これにより, 18世紀の地方住民は閉鎖的ではなく,よりコミュニケーション網が広いことが推測できる.副次的であるがこの時代の地図を様々な史料に基ずき作製してみると,王政の側が把握していた道路よりもはるかに多様な民衆のコミュニケーション網が存在していたことも明らかになった.2.フランス南東部の地形図をコンピューターによって三次元グラフィックにすることに成功した.但し, 1で述べたアンケート回答から得られたコミュニケーション網地図は模式的であり,両者を結合するに至っていない.この点は来年度の課題である.今年度は、前年度に引き続き、1789年フランス・ドーフィネ州三部会常任委員会が実施したアンケート調査(以下アンケートと略す)に対する340自治体からの回答のデータ分析と、そのグラフィック化に努めてきた。その結果は次の通りである。1.上記アンケート回答のうちの6項目(医者・助産婦・獣医・瓦・定期市・不作時の穀物の求め先)に関するデータベースを構築した。つまり、340自治体が上記6項目を充足できない時の行き先に関するデータベースである。2.三次元グラフィックソフトを用いてドーフィネ地方の立体地形図を作り、そこに上記6項目の充足のためのルート網をかぶせようとしたが、縮尺、ソフトの問題が生じ、成功に至らなかった。

3.2の不成功に鑑み、1のデータベースを活用して、コミュニケーション網の構造解析に転じた。ISM法などのシステム工学の方法を用いて、模式的にコミュニケーションの構造(末端の村落ー中心都市はどのような構造で結ばれているか)を確定しつつある。本年度の作業、研究を通じて次のような知見を得た。1.1789年春の段階で、山岳地帯でも平野部でもかなり複雑かつ綿密なコミュニケーション網ができあがっていた。2.特に穀物、定期市、医者に関しては、レヴェルが4(つまり末端から数えて4つ上のセンター都市)上まででかけており、その構造も密である。3.助産婦については地図で把握できる通り、いずれの地域も分散的である。瓦は地域偏侵が高い(産地が限定されている)。4.各パートを構成する共通の性質については、地図と対照しながら検討中である。
吸収促進剤による薬物腸管吸収の改善機構

本研究では、低い腸管膜透過性を改善するための手段として安全かつ有効な促進剤の開発を目的とし、促進剤の細胞間隙拡大の作用機構を検討した。従来の実験動物の結果が必ずしもヒトにおける結果を反映しているとは言い切れず、また医薬品の対象の多くがヒトであることを考慮し、ヒト結腸癌由来のCaco-2細胞を用いた。モデル薬物には分子量4000のFITC-Dextran(FD-4K)を、吸収促進剤にはこれまでの研究背景から効果的と考察しているsodium caprate(C10)を用いた。また、C10にcarnitineの結合したdecanoy1-carnitine(DC)との比較を行い、促進機構の一般性を考察した。従来より吸収促進時には細胞間隙の拡大があると考えられており、その拡大機構としてEDTAで代表されるキレート説がある。一方、今回用いた促進剤はキレート能が弱く、この説では説明出来ない。そこで細胞間隙の構造変化が膜裏打ちタンパクをリン酸化するProtein kinase Cや,細胞骨格を形作るマイクロフィラメントの収縮活性化能(Myosin light chain kinase)に依存するという考えから、1.促進剤の生理学的作用点を解明する目的で上記kinaseの阻害剤H7、W7を共存させ、FD-4Kの膜透過性改善作用が低下するか否かを検討した。C10の膜透過改善効果はW7の共存によってのみ有意に低下し、収縮性タンパクの活性化が示された。DCの促進効果はH7、W7いずれにおいても抑制されなかった。2.細胞間隙拡大の実証に用いた膜抵抗値はC10により経時的に減少し、W7との共存でその低下は抑制され、FD-4Kの透過性との対応がみられた。3.C10は粘膜側、奨膜側の添加に関わらず同程度の促進効果を示したが、DCは粘膜側の添加でより大きな促進効果を示した。4.Glucoseとの共存でC10効果は減弱したがDC効果は逆に増大した。以上の結果よりC10、DCはCaco-2細胞においてFD-4Kの細胞間隙経路の膜透過改善を示したが、両者の機構は全く異なり、細胞間隙拡大機構には、キレート機構以外にも複数の機構があると考察した。
骨質改善を目的とした新規移植材料の開発

培養プレート上にマトリゲルを播種し、その上に未分化間葉系細胞としてC3H10T1/2細胞を培養し、脂肪細胞分化初期に重要な役割を担う転写因子C/EBPβおよびδとMsx2をアデノウイルスベクターを用い共発現させC/EBPβおよびδによる脂肪細胞を抑制するか否かを検討した。その結果、Msx2はC/EBPβおよびδによるC3E10T1/2細胞の脂肪細胞分化を抑制した。同様に脂肪細胞分化後期に重要な役割を担う転写因子PPARγに対するMsx2の影響についても検討を行った結果、転写因子PPARγによる脂肪細胞への分化をもMsx2は抑制した。いずれの実験も脂肪細胞分化の評価としてはオイルレッドO染色を用いた。次に、自然培養すれば脂肪細胞へと分化する前駆脂肪細胞F442Aを培養プレート上に播種し、アデノウイルスベクターを用いMsx2を強制発現させ脂肪細胞分化を抑制するか否かを検討した。脂肪細胞分化の評価としてはオイルレッドO染色を用いた。その結果、Msx2は前駆脂肪細胞F442Aの脂肪細胞分化を抑制した。またMsx2に刺激されたF442A細胞を評価する為、脂肪細胞分化マーカー(C/EBPβδ、PPARγ)を蛋白質レベルではウェスタンブロッティング法を用い評価した。その結果Msx2に刺激されたF442A細胞でのC/EBPβδ、PPARγの蛋白レベルでの発現が減少していた。以上の結果より、Msx2は未分化間葉系細胞の脂肪細胞への分化を抑制することが明らかとなった。
生物進化の分子集団遺伝学的研究

最近の十数年間に、分子生物学技術に飛躍的な発展が見られ、生物進化の研究にも大きな変化が訪れている。実際、本研究では、山崎・戸張・石和・日下部・高野らはショウジョウバエで、宮下は野生植物で、自然集団における遺伝的多型の量や、遺伝子構造とその変化等を調べ、生物進化の様相を分子レベルで明かにしつつある。木村の中立説から明らかなように、分子進化に関するこれまでのデータの多くは選択に関して中立な遺伝子の置換によって起こってきたという仮説と矛盾のないものであった。我々の最近の研究では、動物の行動に関する遺伝子(period)、誘発可能な酵素遺伝子(amylase)では、特に種間のアミノ酸置換に関して適応進化が予想以上に重要な働きをしてきたという実験的証拠が得られている。また、広吉はイエバエの性決定因子に関して面白い現象を発見し、それを分子レベルで理解すべく実験を進めている。原田は生物進化を理解する上で非常に重要なパラメーターである自然突然変異率の推定実験を行い、アイソザイムの世代あたり、遺伝子座あたりで7x10^<ー7>という値を得ている。理論的な研究では、木村の中立説の発展(木村・太田・田嶋・舘田・飯塚)、分子系統樹の作成に関する研究(田嶋)、多重遺伝子族の進化機構(太田・舘田)、多型遺伝子の維持機構(高畑)等に大きな進展が見られた。本研究では集団遺伝学の理論的研究と分子進化に関する実験データの融合、適応進化の分子機構の理解等に力を注いできたが、現在やっと表現型レベルでの進化を分子レベルで理解する糸口が見えてきたところである。このふたつの事柄が統一的に理解できる時も間近であるという感を強くもてるようになってきた。〈実験的研究〉(1)ショウジョウバエを用いてAmy、リボソ-ム、Xdh、Adh、Gpdn遺伝子座及びその近傍の分子多型の調査を行った。(山崎・戸張・日下部・高野)。アミラ-ゼおよびGpdn遺伝子には重複多型が存在し、重複遺伝子間に共調進化が起こっている証拠を得た。小麦のRDCL遺伝子についても分子多型の解析を行った。(宮下)。(2)形質転換法を用いてアミラ-ゼ遺伝子の上流約1000kbにわたって調節に重要な領域が存在することを明らかにした。またグルコ-ルコ-スリプレッションに関する研究も行った(山崎)。(3)ショウジョウバエトランスポゾンの集団における動態を特にP因子の活性と遺伝的荷重との関連において調査した(原田)。(4)イエバエの性決定機構の分子機構とその適応進化についての研究を行った(広吉)。(5)キイロショウジョウバエの近縁種3種についてミトコンドリアDNAの変異を調査し、これから種間の類縁関係を推定した(石和)。〈理論的研究〉(1)新たに解析した遺伝子をもとに分子進化の中立説の妥当性について検証を行った(木村)。(2)DNA多型の保育に関する統計的検証法を調査した(田嶋)。(3)弱有害遺伝子の種内多型を進化速度の解析を行った。また量的形質における瓶首効果の解析を行った(舘田)。(4)多重遺伝子族の多型と自然淘汰に関して、コンピュ-タシュミレ-ションを行って重複遺伝子の進化理論を研究した(太田)。(5)哺乳類MHC遺伝子の多型の維持機構と進化について解析した。(高畑)本研究では適応進化の分子機構に関して,実験的・理論的研究を行いこれに関する総合的な知見を得ることを目的とする。特に実験面では様々な遺伝子の特に調節領域において適応的な変化を見出すことに重点が置かれた。キイロショウジョウバエを用いた実験では,山崎はアミラ-ゼ遺伝子の調節領域の特にグルコ-スリプレッション領域の多型と自然選択との関係を調べた。

山崎と高野はヒ-トショック遺伝子の発現量について,ヒ-トショックを与えた時の転写mRNA量に自然集団内に有意な変異がある事を見出した。原田はP因子の分布を生存力に関して非常に様相の異る日本の二集団について調べ,活性のある因子の分布に違いがある事を見出した。宮下はyーacーsc領域の種内および種間の変異をDNAレベルで調べた。日下部はeyeless突然変異Nanjoについて調べ,これがある種のトランスポゾンによって誘発される事を示した。石和はミトコンドリアDNA多型の研究をさらに進めた。戸張はアナナスショウジョウバエにおけるrDNAスペ-サ-領域の変異に関する研究を行った。広吉はイエバエの性決定機構に関する研究を行った。理論的研究に関しては木村は最近のDNAレベルのデ-タをもとに中立説の妥当性と種分化及び表現型進化への適応について論じている。太田は弱有害遺伝子が相補的に働く場合の中立モデルについて論じた他,多重遺伝子族の集団内多型維持機構について検討した。高畑は遺伝子系統樹学及びMHCの多型について解析した。舘田はタンパク質進化に関する遺伝的浮動と弱選択効果を取り入れたモデルのコンピュ-タシミュレ-ションを行った。田嶋は異る系統の間で等しい塩基置換率を仮定することなく再編された系統樹の枝の長さの標準誤差を推定する統計的方法を開発した。全体を通して実験面では分子レベルのデ-タが更に蓄積されるとともに,理論面では実験デ-タを重視した解析法の開発にも努力がなされた。実験研究:(山崎)アミラーゼアイソザイムの塩基配列の決定を行ない、アミラーゼ遺伝子は共調進化によって進化しており、種分化には適応進化が働いている事が明かとなった。(戸張)アナナスショウジョウバエ種群5種を用いてrDNA非転写領域内のsite variationを調べ、rDNA変異の種内、集団内での固定、均一化がmtDNAよりも早い事が分かった。(広吉)イエバエの性決定因子MおよびFについてPCR法を用いてクローニングを試みた。(石和)melanogaster complex4種についてそれぞれ複数系統per遺伝子の一部の塩基配列を決定し、種特異的求愛歌リズムに関するアミノ酸座位を3箇所以内に絞った。(原田)キイロショウジョウバエの自然突熱変異率を7つの酵素遺伝子座について推定し、移動度の突熱変異率として7.06x10^<-7>/世代/遺伝子座という値を得た。(日下部)キイロショウジョウバエの近縁種にGPDH遺伝子座における重複多型が殆ど存在しない事を確認した。(高野)キイロショウジョウバエ6系統とオナジショウジョウバエ1系統の5.3kbの領域について塩基配列の決定を完了した。理論研究:(木村)分子レベルでのと表現型進化の橋渡しを行なう試みとして、大進化四段階説を提唱した。(太田)DNAデータ解析による理論の検証を行ない、プロテアーゼとそのインヒビターの活性部位の変異性が遺伝子変換によってもたらされることを示した。(高畑)脊椎動物の免疫系で、自己・非自己を識別している分子の進化学的研究を行なった。(田嶋)DNAレベルの集団内変異に関する研究・分子系統樹作成に関する統計的研究を行った。
大気・海洋・陸面相互作用による大規模日変化の励起とその気候学的意義

インドネシア「海大陸」域における観測的研究から,既知の海陸風など局地的な循環とも全球規模の大気潮汐とも異なる1000kmスケールの大規模な組織的日変化を見出した.類似のものは,チベット・ヒマラヤ域や北米大陸上にもほぼ同時に見つかっている.また,地球型惑星(金星・地球・火星)における日変化の出現の様相は様々である.このような大気中の日周期変動の形成メカニズムを大気力学・雲物理学の一般理論に基いて検討・解明するとともに,季節内・季節(年周期)・経年変動に及ぼす影響や,一般に地球型惑星大気の振舞を決めるにおいて自転や公転などが果たす役割を考えるため,観測データ解析と理論・モデリングの双方から研究を進めた.海大陸域においては,これまでの海陸風理論で取り扱われた晴天日あるいは乾季におけるものよりもむしろ顕著な,雨季における日変化について新たな仮説が得られた.日変化により午後夜間に発生する活発な対流性降水雲と降水により,翌朝までに大気はリセットされ(熱的不安定成層は解消して大気透明度も上がり),翌日正午前に最大限の(太陽定数に近い)日射陸面加熱が直後の午後に再び活発な対流雲を発生させる.日変化の生じ方の季節内・季節・経年変動に伴う差異,数1000kmにわたる組織的な日周期強制や領域により異なる日周期の強制があるときの全球大気のレスポンス,海大陸域とその東西の大洋(太平洋・印度洋)上とでの日変化の違いによる季節内変動の励起や変質・減衰,さらに他の地球型惑星(金星・火星)まで含めた日射不均一が起こす大気運動(水平対流)の一般論とその物質輸送や気候維持・変動への意義,太陽系内には存在しないが他の惑星系でなら存在する可能性があるようなケース,などについても考察を行なった.インドネシア「海大陸」域における観測的研究から,既知の海陸風など局地的な循環とも全球規模の大気潮汐とも異なる1000kmスケールの大規模な組織的日変化を見出した.類似のものは,チベット・ヒマラヤ域や北米大陸上にもほぼ同時に見つかっている.また,地球型惑星(金星・地球・火星)における日変化の出現の様相は様々である.このような大気中の日周期変動の形成メカニズムを大気力学・雲物理学の一般理論に基いて検討・解明するとともに,季節内・季節(年周期)・経年変動に及ぼす影響や,一般に地球型惑星大気の振舞を決めるにおいて自転や公転などが果たす役割を考えるため,観測データ解析と理論・モデリングの双方から研究を進めた.海大陸域においては,これまでの海陸風理論で取り扱われた晴天日あるいは乾季におけるものよりもむしろ顕著な,雨季における日変化について新たな仮説が得られた.日変化により午後夜間に発生する活発な対流性降水雲と降水により,翌朝までに大気はリセットされ(熱的不安定成層は解消して大気透明度も上がり),翌日正午前に最大限の(太陽定数に近い)日射陸面加熱が直後の午後に再び活発な対流雲を発生させる.日変化の生じ方の季節内・季節・経年変動に伴う差異,数1000kmにわたる組織的な日周期強制や領域により異なる日周期の強制があるときの全球大気のレスポンス,海大陸域とその東西の大洋(太平洋・印度洋)上とでの日変化の違いによる季節内変動の励起や変質・減衰,さらに他の地球型惑星(金星・火星)まで含めた日射不均一が起こす大気運動(水平対流)の一般論とその物質輸送や気候維持・変動への意義,太陽系内には存在しないが他の惑星系でなら存在する可能性があるようなケース,などについても考察を行なった.本研究の目的は,地球の海洋大陸域等にある,局地循環でも全球規模潮汐でもない「1000kmスケールの大規模な組織的日変化」について,観測的・理論的に解明することである.初年度である本年度は,観測・理論結合研究の立ち上げとして,以下のように実施した:(0)「研究環境の整備」:本研究の主要設備備品として,各種観測データを格納し,かつ理論的・数値的研究にも用いるワークステーションを導入した.(1)大規模で組織的な日周期変化が形成されるメカニズム:海洋大陸東南アジア域で取得・収集してきた地上・高層気象観測データを,一部補充しつつ解析し,大規模日周期変化の現れ方の季節的・地理的違いを詳細に分析することを開始した.日射によって大気中に励起され得る様々の現象として,局地循環(海陸風・山谷風・ヒートアイランドなど)や全球的な大気熱潮汐なども含めて,理論的・数値的に研究することを開始した.(2)大規模日周期変化が,季節内・季節(年周期)・経年変動に及ぼす影響:(1)に全球客観解析・衛星観測データを加えて,大規模日変化がどのくらい広域にわたって生じているか,その生じ方がより大規模な季節内・季節・経年変動とどのような関係にあるか,などの詳細な解析を開始した.また数1000kmにわたる組織的な日周期強制や,領域により異なる日周期の強制があるときの全球大気のレスポンスについての理論的・数値的な研究を開始した.(3)地球型惑星大気の振舞における自転や公転などが果たす役割:他の地球型惑星(金星・火星)まで含めた,日射不均一が起こす大気運動(水平対流)の一般論と,その物質輸送や気候維持・変動への意義に関する研究を開始した.さらに太陽系内には存在しないが他の惑星系でなら存在する可能性があるようなケースについても考察を広げつつある.