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泊園書院を中心とする日本漢学の研究とアーカイブ構築

1年目にあたる2018年度は研究計画に沿い、基礎作業に重点を置いて資料収集・調査・研究を行うとともに、アーカイブ関連作業を進めた。また吾妻を中心に石濱純太郎記念国際シンポジウムに参画した。(1)漢学の分野では、陶が近代の漢学を中心に論じ、矢羽野、有馬および橋本が江戸期の漢学および懐徳堂・泊園書院をめぐって考察した。(2)漢詩・書画・芸術の分野では、長谷部が泊園書院における漢詩を検討し、太田が四国地方を中心に泊園書院にかかわる漢学者と書跡につき研究した。中谷は大阪画壇を軸に泊園書院との関係を調査した。山寺は泊園の学統である徂徠学の音律研究を詳細に検討した。(3)近代アジア学との関係については陶、吾妻および藤田が基礎的調査を進めた。以上の成果については、「研究発表」のページを参照されたい。(4)碑文については吾妻と松井が南岳らの撰文による倉敷市の犬養松窓(漢学者)、小松原慶太郎(クラボウの設立者)墓碑文など6点を調査、翻刻した。(5)アーカイブ関係では外部委託により『菁莪録』(漢文)、『七香斎文雋』(漢文)、『藤澤先生講談叢録』(和文)など関連著作6点をデータ入力するとともに、『東ガイ〔田+亥〕先生文集』(漢文)、『七輯』(漢文)の校訂および句読点入力を行った。またアルバイト雇用により泊園文庫蔵の写本『登門録原稿』や『講莚出席簿』、泊園同窓会関係資料など多数をデータ入力した。(6)アルバイト雇用により泊園関係者の資料を各種人名辞典、地方史、新聞記事等により数多く収集複写し、ファイリングした。(7)2018年10月26日・27日、関西大学東西学術研究所と泊園記念会の支援により第58回泊園記念講座「東西学術研究と文化交渉ー石濱純太郎没後50年記念国際シンポジウム」を吾妻のコーディネートのもとに開催するとともに、「石濱純太郎とその学問・人脈」の記念展示を行い図録を刊行した。研究は順調に推移している。特に昨年10月、2日間にわたって開催された「東西学術研究と文化交渉ー石濱純太郎没後50年記念国際シンポジウム」では中国やロシア人学者を含む計十八名の研究者が発表し、吾妻、太田、中谷の本科研メンバーも研究発表を行った。日本における近代東洋学のパイオニアの一人である石濱は泊園書院の維持発展に尽力し、また戦後、泊園文庫の関西大学寄贈に貢献した人物であって、シンポジウムは泊園書院研究史におけるエポックをなすものとなった。「石濱純太郎の学問と人脈」展を関西大学総合図書館で開催し、吾妻編集による展観目録も刊行された。他の分野については研究代表者・分担者がみずからのテーマのもとに専門的調査研究を進めており、「研究発表」のページに示すように成果は着実に蓄積されている。ただ本研究はまだ1年目であり、今後、引き続き全員の注力が必要である。こうした泊園書院・文庫の研究は、それをデータベース化しアーカイブ公開する必要があり、そのためにもかなりの経費と時間を要する。このアーカイブ構築に関しては、本学の私立大学研究ブランディング事業による「関西大学アジア・オープン・リサーチセンター」(KU-ORCSAS)と協力し、画像のトリプルIF化を進めつつある。泊園文庫の図書の一部や印章は2019年4月から試行的に公開しており、今後の進展が見込まれる。門人データベースに関しては現在、泊園門人・関係者の資料を各種人名辞典、地方史、新聞記事等により幅広く収集複写し、ファイリングしている。対象となる人物は当初の想定よりはるかに多く、また近畿地方を中心として全国に広がっている。南岳や黄坡ら泊園書院院主が撰した碑文(顕彰碑や墓碑)も広範囲に分布しており、これまで相当数を収集したが、引き続き調査する計画である。これらの碑文はほとんどが漢文で書かれているため今後、その訳注を作る必要もあろう。2年目にあたる本年度は1年目の作業をふまえつつ、基本方針に沿って引き続き資料収集・調査・研究を進め、アーカイブ関連作業に取り組む。具体的な推進方策は次のとおりである。(1)漢学関係:陶は懐徳堂など他の漢学塾との比較研究を進め、矢羽野は大阪における近世・近代の漢学者につき考察する。有馬は四国・中国地方における近世漢学につき調査を行う。橋本は泊園書院における経学・漢学研究を進める。吾妻は泊園書院の学術思想や伝記につき検討を行う。(2)漢詩・書画・芸術関係:長谷部は幕末・明治期の漢詩および詩社につき研究し、太田は藤澤東ガイ〔田+亥〕の出身地四国における漢詩文や書跡につき解明する。山寺は泊園書院における琴学をめぐって研究を行う。中谷は藤澤南岳らと大阪画壇・書道のかかわりにつき調査する。(3)近代アジア学関係:藤田および陶、吾妻は石濱純太郎や内藤湖南を中心とする近代アジア学につき考察する。(4)碑文関係:近畿地区を中心に数多く残る関連碑文については橋本と松井が調査と訳注作業を進める。(5)アーカイブ関係:次の作業を行う。

a)門人録のデータ入力(アルバイト雇用)、b)東ガイ〔田+亥〕・南岳・黄鵠・黄坡らの著作のデータ入力(外部業者委託)、c)泊園文庫書籍の撮影(アルバイト雇用)、d)書幅をはじめとする関連画像のデータベース化着手、e)収集資料の整理および訳注のデータベースへの組み入れ、f)泊園書院研究文献目録作成の継続(6)研究会の開催: 7月頃に関西大学において打合せを兼ねた研究会をメンバー全員の参加のもとに行う。(7)石濱純太郎記念シンポジウム論文集の刊行: 2018年10月26日・27日の2日間にわたって開催した「東西学術研究と文化交渉ー石濱純太郎没後50周年記念国際シンポジウム」の論文集を吾妻の責任編集により今年度中に関西大学出版部から刊行する。1年目にあたる2018年度は研究計画に沿い、基礎作業に重点を置いて資料収集・調査・研究を行うとともに、アーカイブ関連作業を進めた。また吾妻を中心に石濱純太郎記念国際シンポジウムに参画した。(1)漢学の分野では、陶が近代の漢学を中心に論じ、矢羽野、有馬および橋本が江戸期の漢学および懐徳堂・泊園書院をめぐって考察した。(2)漢詩・書画・芸術の分野では、長谷部が泊園書院における漢詩を検討し、太田が四国地方を中心に泊園書院にかかわる漢学者と書跡につき研究した。中谷は大阪画壇を軸に泊園書院との関係を調査した。山寺は泊園の学統である徂徠学の音律研究を詳細に検討した。(3)近代アジア学との関係については陶、吾妻および藤田が基礎的調査を進めた。以上の成果については、「研究発表」のページを参照されたい。(4)碑文については吾妻と松井が南岳らの撰文による倉敷市の犬養松窓(漢学者)、小松原慶太郎(クラボウの設立者)墓碑文など6点を調査、翻刻した。(5)アーカイブ関係では外部委託により『菁莪録』(漢文)、『七香斎文雋』(漢文)、『藤澤先生講談叢録』(和文)など関連著作6点をデータ入力するとともに、『東ガイ〔田+亥〕先生文集』(漢文)、『七輯』(漢文)の校訂および句読点入力を行った。またアルバイト雇用により泊園文庫蔵の写本『登門録原稿』や『講莚出席簿』、泊園同窓会関係資料など多数をデータ入力した。(6)アルバイト雇用により泊園関係者の資料を各種人名辞典、地方史、新聞記事等により数多く収集複写し、ファイリングした。(7)2018年10月26日・27日、関西大学東西学術研究所と泊園記念会の支援により第58回泊園記念講座「東西学術研究と文化交渉ー石濱純太郎没後50年記念国際シンポジウム」を吾妻のコーディネートのもとに開催するとともに、「石濱純太郎とその学問・人脈」の記念展示を行い図録を刊行した。研究は順調に推移している。特に昨年10月、2日間にわたって開催された「東西学術研究と文化交渉ー石濱純太郎没後50年記念国際シンポジウム」では中国やロシア人学者を含む計十八名の研究者が発表し、吾妻、太田、中谷の本科研メンバーも研究発表を行った。日本における近代東洋学のパイオニアの一人である石濱は泊園書院の維持発展に尽力し、また戦後、泊園文庫の関西大学寄贈に貢献した人物であって、シンポジウムは泊園書院研究史におけるエポックをなすものとなった。「石濱純太郎の学問と人脈」展を関西大学総合図書館で開催し、吾妻編集による展観目録も刊行された。他の分野については研究代表者・分担者がみずからのテーマのもとに専門的調査研究を進めており、「研究発表」のページに示すように成果は着実に蓄積されている。ただ本研究はまだ1年目であり、今後、引き続き全員の注力が必要である。こうした泊園書院・文庫の研究は、それをデータベース化しアーカイブ公開する必要があり、そのためにもかなりの経費と時間を要する。
食道潰瘍の創傷治癒から観た新たなバレット食道発生の機序について

食道腺癌(EAC)の主要リスクファクターであるバレット食道(BE)は胃食道逆流症(GERD)による食道潰瘍の治癒過程で発生する。我々はこれまで食道胃接合部(EGJ)で高濃度の一酸化窒素(NO)が発生しBA発生を促進することを報告してきた。本研究では不死化ヒト食道線維芽細胞を用いて、NOが創傷治癒における組織収縮を阻害し、さらにa-SMAの発現が低下し筋線維芽細胞への分化を抑制した。またラットBEモデルの間葉系組織ではa-SMAの発現が低下した。傷害組織の正常な上皮再生・治癒過程の阻害がBE発生に関与していると考えられた。バレット食道は食道腺癌の主要発生母地であるバレット食道は、通常、扁平上皮で構成される下部食道粘膜が逆流生食道炎で傷害を受けた後の治癒過程で、扁平上皮による正常治癒から逸脱し円柱上皮化した病態である。バレット食道発生のメカニズムは未だ不明であるが、私は傷害上皮治癒過程に着目し研究した。当研究グループで過去に、ラット慢性逆流生食道炎モデルの下部食道で一酸化窒素(NO)を発生させる事により効率にバレット食道が発生する事を明らかとした。このモデルを用いて治癒過程における線維芽細胞の組織収縮能を検討した。(結果)1) 2週間NO投与群と非投与群におけるバレット食道発生率は、20% vs 0%、4週間後では50% vs 10% (p<0.05)とNO投与群に有意で上昇を認めた。2)ラットバレット食道粘膜は免疫染色にてMuc2、Muc5AC、Muc6, Cdx2陽性を認めた。3)蛍光免疫染色にて線維芽細胞におけるaSMAならびにVimentin発現を評価した。Vimentin陽性の紡錘形細胞を線維芽細胞として同定し、aSMA染色は2重染色にて発現をNO投与の有無、バレット食道の有無で評価した。非バレット食道部でのaSMA染色はNO投与の有無にて明らかな変化を認めなかったが、バレット食道下部の間葉系組織におけるaSMA染色の低下を認めた。Westernblotでの結果では下部食道組織におけるaSMA発現はNO投与群にて低下を認めた。(結論・考察)aSMA発現低下は、創傷治癒における線維芽細胞から筋線維芽細胞への分化抑制から組織収縮低下を意味し、治癒遷延を来したと考えられた。NO投与群におけるバレット食道下部にてaSMA発現の低下を認めた事は、食道治癒遅延が異常な組織修復を来しバレット食道発生に寄与したと考えられた。結果は概ね研究仮定に沿ったものが得る事ができた。原因不明であるバレット食道発生における機序に、びらん性食道炎の創傷治癒、特に組織収縮が影響していると仮定し実験を進めた。過去に、当グループでは動物を用いたバレット食道発生モデルで、食道内腔で発生する高濃度の一酸化窒素(NO)が、バレット食道発生を促進することを報告している。そこで食道線維芽細胞株を用いてNO曝露におけるcollagen-based woundcontraction assayを施行した。NOドナーであるNOC9はNO-probe(WPI)にて、実際のヒトにおける食道内腔腕発生する濃度と同程度の約30mM発生することを確認した。pH5.5酸性胆汁酸溶液の曝露は非投与群と比較し優位に組織収縮を認めたが、NO曝露によって著名に組織収縮の抑制を認めた。NOは筋収縮抑制作用を有するが、食道線維芽細胞でも収縮抑制を惹起することを見出した。更にこのNOは傷害組織の収縮を抑制することで創傷治癒を遅延させる可能性が考えられた。現在、ラットバレットモデルを作成し、1)亜硝酸投与による食道胃接合部でNO発生群、2)コントロール群と発生率の差を検討中である。バレット発生に8週間要するので検討に必要な匹数に達してはいないが、NO発生群で食道潰瘍の治癒遅延とバレット粘膜の発生が多い傾向である。NOが食道偏平上皮の創傷治癒を遅延させることで同部位が円柱上皮に置換されやすい状態になっている可能性が示唆された。1.ヒト食道線維芽細胞の培養が非常に困難であったが、培養方法の見直しで現在は安定した培養が可能となった。2. ratバレット食道モデルを作成しているが、手術手技の確率が難しかった。現在はある程度安定した手術が可能となった。1.2ともにテクニカルな問題であり、実験手技の見直しとトレーニングにより克服している。食道潰瘍の治癒がバレット食道発生に与える影響について検討した。まず、ヒト不死化食道線維芽細胞株BEF-hTを用いてcollagen base contraction assayにて酸性胆汁酸の刺激により組織収縮がコントロール群(無刺激群)と比較し有意に促進されたが、一酸化窒素(NO)にてこの収縮がコントロール群と同程度まで抑制された。しかし酸性胆汁酸やNO刺激で線維芽細胞におけるalpha-smooth muscle actin(a-SMA)の発現は変化を認めなかった。細胞生存度を評価したが刺激による細胞傷害度に有意差を認めなかった。NOによる組織収縮抑制のメカニズムを解明するためにRhoA活性を免疫沈降法を用いて測定した。胆汁酸刺激ではRhoAの活性型であるGTP-RhoA発現の上昇をみとめたが、NO刺激では明らかな変化を認めなかった。

同刺激を6日間連続で長期投与した結果は酸性胆汁酸、NO刺激ともにGTP-RhoA発現の低下を認め、さらにNOと酸性胆汁酸刺激の同時刺激で更なる活性低下を認めた。ラットを用いた食道潰瘍モデルを用いて、食道内腔でNOを発生させる実験系を構築し、食道潰瘍の治癒と食道上皮における円柱上皮化を検討した。8週間後の食道潰瘍の治癒は両群で有意差を認めなかったが、NO群で食道潰瘍部は円柱上皮化を有意に認めた。さらに同群の粘膜下層でa-SMA発現の低下を認めた。本研究で食道内腔で発生したNOは組織収縮を抑制することで食道潰瘍の創傷治癒を遅延し、正常な扁平上皮による潰瘍被覆を阻害した。食道潰瘍が治癒阻害が同部位における円柱上皮化を促進する結果となった。食道腺癌(EAC)の主要リスクファクターであるバレット食道(BE)は胃食道逆流症(GERD)による食道潰瘍の治癒過程で発生する。我々はこれまで食道胃接合部(EGJ)で高濃度の一酸化窒素(NO)が発生しBA発生を促進することを報告してきた。本研究では不死化ヒト食道線維芽細胞を用いて、NOが創傷治癒における組織収縮を阻害し、さらにa-SMAの発現が低下し筋線維芽細胞への分化を抑制した。またラットBEモデルの間葉系組織ではa-SMAの発現が低下した。傷害組織の正常な上皮再生・治癒過程の阻害がBE発生に関与していると考えられた。計画通り本年度は培養細胞を用いて、間葉系細胞におけるaSMA発現の低下が上皮組織におけるバレット食道発生に関するシグナル伝達に与える影響を評価する。またラット組織のおいて、Laser Microdissectionを用いて各部位毎のaSMA発現をPCR法にて測定する計画を追加する予定である。1.食道線維芽細胞に生理的範囲内のNOを曝露し筋線維芽細胞への分化抑制を証明する。2. ratバレット食道下の間葉系組織での線維芽細胞活性低下をレーザーキャプチャーを用いて組織採取しalpha-SMAの発現をPCRにて測定する。3. 3D cultureを作成し線維芽細胞の収縮抑制をRhoキナーゼをsiRNAを用いてノックアウトすることで導入し、バレット食道発生に関与すると報告されているSonic HedgehocシグナルとBMP4シグナルの活性化を測定する。消化器内科研究は概ね順調に遂行できたが、より効率的であった為、物品費が当初の予定より少額で済むことができた。3D cultureを用いた実験を予定していたが、培養細胞の安定した継代樹立に時間を要したため次年度に持ち越しとした。次年度物品購入費に追加する。バレット食道粘膜の間葉系組織の影響を検討するためと、間葉系組織の活性化阻害が上皮細胞に与える影響を検討するため、1)ラットバレット食道動物モデル作成と3D cultureの構築のため試薬を購入する。
品質保証のための検査戦略と検査を考慮した製品設計に関する研究

本研究では,まず,考慮すべき要求項目と保証すべき品質水準の基づいて,検査の対象となり得る品質特性を抽出する方法を構築した.これは,品質機能展開(QFD)の基本的概念を応用することによって,考慮すべき要求項目を具体的な製品の品質特性に,さらに,必要に応じて,それを下位の代用特性に,ツリー状に順次展開していくものである.次に,確率論を応用した知識表現方法である信念ネットワークを拡張することによって,上で得られた複数の品質特性間の定性的な関係および定量的な関係を表現する基本的なモデルを開発した.これは,個々の品質特性をノードとし,各品質特性が他のどの品質特性から影響を受けているかを有向アークで表したものである.各ノードは,良・不良の2値,あるいは,異なる複数の不良モードを考慮したい場合には三つ以上の離散値を取り,ノード間の関係を定量的に把握するために,個々のノードは,当該ノードに影響を与える親ノードの品質特性値に関する条件付き確率の表を持っている.続いて,この品質特性間の関係モデルの条件付き確率パラメータを実験データや観測データに基づいて学習していくアルゴリズムの開発,および,生産システム設計が与えられたとの仮定のもとで,当該学習アルゴリズムによって獲得した品質特性間の具体的な関係モデルを利用して検査戦略を策定するアルゴリズムの展開,をそれぞれ行う予定であるが,これらについては現在進行中である.本研究では,まず,考慮すべき要求項目と保証すべき品質水準の基づいて,検査の対象となり得る品質特性を抽出する方法を構築した.これは,品質機能展開(QFD)の基本的概念を応用することによって,考慮すべき要求項目を具体的な製品の品質特性に,さらに,必要に応じて,それを下位の代用特性に,ツリー状に順次展開していくものである.次に,確率論を応用した知識表現方法である信念ネットワークを拡張することによって,上で得られた複数の品質特性間の定性的な関係および定量的な関係を表現する基本的なモデルを開発した.これは,個々の品質特性をノードとし,各品質特性が他のどの品質特性から影響を受けているかを有向アークで表したものである.各ノードは,良・不良の2値,あるいは,異なる複数の不良モードを考慮したい場合には三つ以上の離散値を取り,ノード間の関係を定量的に把握するために,個々のノードは,当該ノードに影響を与える親ノードの品質特性値に関する条件付き確率の表を持っている.続いて,この品質特性間の関係モデルの条件付き確率パラメータを実験データや観測データに基づいて学習していくアルゴリズムの開発,および,生産システム設計が与えられたとの仮定のもとで,当該学習アルゴリズムによって獲得した品質特性間の具体的な関係モデルを利用して検査戦略を策定するアルゴリズムの展開,をそれぞれ行う予定であるが,これらについては現在進行中である.
国際化社会における企業の財務行動に関する実証的比較研究

平成5年度は企業の訪問調査と文献資料による調査研究に力点を置いた。特に、企業訪問調査研究は企業現場の実情把握を可能にし、従来の抽象的になりがちな研究に深まりを与えた。企業の経営計画・企業財務担当者等の現場管理者に対し共通的に以下の質問事項についての回答を求めた。(1)業界の現況と訪問先企業の状況:業界一般及び訪問企業の売上高・シェアの推移状況、国際競争関係の変化状況、円高・日米関係等の変化の企業への影響度、今後の経営戦略方針(2)海外拠点の生産状況:海外拠点の地理的分布・規模・生産高の推移と現況、今後の海外戦略(3)設備投資・研究投資状況:過去の状況推移と現況、経営戦略上の設備投資製作、投資実行に至る意思決定プロセス、投資決定における決定基準(4)技術発展の影響状況:生産技術発展の生産・設備更新・従業員数・製品品質・生産コスト・企業間競争等への影響状況(5)企業財務に関する諸問題:設備投資・研究投資および事業拡張資金等の源泉は何か、増資・社債(SB,CB,WB)の発行・償還状況、銀行借入金の推移と現況、資金コストの計算方法、投資決定の方法企業訪問による現場の実情調査からは文献資料に示されない多くの知識を得ることができた。例えば、日本電装、ブリジストンなどは自動車関連企業であるが、'90年をピークに減少する完成車生産高の影響の仕方が異なっていた。先端技術生産の九州松下電器や鉄鋼生産と緊密な関連を持つ日本酸素などは日電装等とは全く違った事情下にあった。これら状況の違いが陰に陽に企業財務と係わり合いをもって企業行動を規定する実情を理解することができた。我々は、これら企業の行動を国際環境変化、資本市場変化、技術革新という側面から研究してきたが、そこで得た認識と知識を元に雑誌「企業会計」でその一端を発表し、また、各自が関連成果を発表した。しかし、平成7年度の科研出版助成を申請してまとまった業績を世に問いたいと考えている。我々の研究は,平成4年,5年にわたって,国際化社会における企業が,世界市場の変化,金融・資本市場の国際化等々の企業環境の激変の中でどのような財務行動を取っているかを理論的実証的に研究しようとするものであるが,平成4年度は,基礎的研究に主力を置いた。そのために,文献・資料上の研究と実際の企業における現場の状況の研究とを同時並行的に行った。資料上の研究としては,企業の有値証券報告書を用いて個別企業の経営状況を把握し,さらに,コンピュータを用いての資料分析を行った。また,ここ1・2年の日本経済新聞掲載記事を経営事業戦略,財務戦略,金融・資本市場状況等の分野で資料整理し,コンピュータによるデータ作成を行った。文献的には,世界経済の変動,金融・資本市場の変化動向を示す専門雑誌により企業環境変化の実情を把握し,理論的にも内外の専門的財務関係雑誌により最新の財務理論の動向の把握に努めた。これらの研究成果は各分担者による発表によって全体的に討議した。また,文献・資料による研究だけではなく,実際に企業の本社,工場の現場を訪問し当該関係者から企業現場における経営計画,財務計画の実情の聴取に努めた。当初は企業本社訪問を考えたが,工場の現場を知らなければ計画の実情は把握できないことから,我々は,工場と本社の両方を訪問する方式を取った。工場現場を見て,現在の生産技術の進展状況,コンピューた制御システムの活用状況,それに対する企業の対応方法の具体的姿を実感した。これからの生産技術の進展・設備投資の巨額化に伴う資金調達の方法・戦略については本社において事情聴取した。さの際、国際的競争下での企業環境が個別に異なる様子や,国際的事業戦略,国際的財務戦略もそ目下,訪問した企業の分析を急いでいるところであるが,今後,平成5年度の研究と合わせて,現実分析と文献的・資料的分析とを充実してゆきたい。

先端技術生産の九州松下電器や鉄鋼生産と緊密な関連を持つ日本酸素などは日電装等とは全く違った事情下にあった。これら状況の違いが陰に陽に企業財務と係わり合いをもって企業行動を規定する実情を理解することができた。我々は、これら企業の行動を国際環境変化、資本市場変化、技術革新という側面から研究してきたが、そこで得た認識と知識を元に雑誌「企業会計」でその一端を発表し、また、各自が関連成果を発表した。しかし、平成7年度の科研出版助成を申請してまとまった業績を世に問いたいと考えている。
日本近代の造形分野における「もの」と「わざ」の分類の変遷に関する調査研究

本研究では、明治5年に「美術」ということばが翻訳語として誕生して以降、ものの分類に「美術」という分野が確立されていく過程で、近世までに蓄積されていたわざ・技術がどのように生かされ、流れ込んでいったのかを検討するため、以下のことを行った。1)明治期に行われた府県博覧会関係の資料を収集し、その成果の一部を『明治期府県博覧会出品目録明治四年明治九年』として刊行。それ以後の府県博覧会出晶目録をも収集しデータ入力・校正を行った。2)幕末明治大正期に刊行された書画家番付について、人名から掲載されている番付を参照できるデータベースを作成した。3)近世のモノづくりから近代工芸への流れを検証する一例としてシンポジウム「沖縄のモノづくりの伝統と創造」を開催した。これらによって、「美術」に分類されるようになるものは、明治初期には家宝・家財として茶道具、武器・武具、珍品などとひとつのものと考えられていたこと、書画・詩文・謡はひとつのものとして位置づけられていたことがうかびあがってきた。また、初期の内国博覧会出品目録からは、当時の出品分類はモノの用途を尺度とせず、モノの製作に用いられる技術(わざ)によっていたが、明治20年前後にはモノの用途が分類の尺度となっていくことがうかがえる。これと並行して、製作者と出品作品が1対1で対応する西洋的出品目録の形が導入されるなかで、版画のように原画を描く人、版木を彫る人、摺る人の分業によってひとつのモノが出来上がる場合、原画は絵師の作品として絵画に、版木は彫る人の作品として彫刻に分類されるといったように、複数の技が関わるモノづくりの過程が個々の技に分類される一方、共同制作品が、明治40年の文展開設によって社会通念化される狭義の「美術」の枠外に分類されるようになっていくことも明らかとなった。本研究の1年次にあたる本年度は、基礎的な資料調査とデータ収集を中心に調査研究を行った。具体的には、下記のとおりである。1)明治期に行われた府県博覧会関係の調査02.6.6、(株)乃村工藝社(大阪)同社に寄贈された寺下勍氏収集の博覧会関係資料の調査(鈴木)02.8.28-29、国会図書館(鈴木)02.9.17、長野県立歴史館、長野県立長野図書館(鈴木)02.10.1-2、名古屋市舞鶴中央図書館、尼崎市教育委員会(鈴木)02.10.21-22、東京国立博物館資料館(鈴木・小林純子)2)幕末・明治大正期書画家番付に関連する調査02.3.7,8、神戸市立博物館(山梨、森仁史[松戸市立美術館準備室])3)幕末明治大正期に刊行された書画家番付の画像データベース作成のため、87点の書画家番付のデジタル撮影を行い、人名入力に着手した。次年度は、明治期府県博覧会出品目録の編纂にかかる。また、「幕末・明治大正期書画家番付画像データベース」を作成し、これに関する論考をまとめて報告書を作成する予定である。本研究は、幕末から明治期に起きた造形物の分類の変化とそれにともなう「わざ」の分類の変化を検証し、近代のものづくりが近世までのどのような「わざ」の蓄積の上に成り立ったかを具体的に考察する。さらに、さまざまな「わざ」がひとつの造形物の制作に用いられていることを明らかにし、明治期以来の分類について再考する端緒としようとするものである。

具体的には、明治初年から20年代前半までの博覧会出品目録の収集とデータベース作成を行い、また、出品作品の調査・分析を行って調書を蓄積し、「もの」と「わざ」の分類の変遷を跡づける。また、その変遷をうかがうための史料として幕末から明治・大正期の「書画家番付」の画像および人名データベースを作成し、博覧会における出品の調査・分析とあわせて、「もの」と「わざ」の変遷の様相を実証的に考察する。本研究の2年次にあたる平成15年度は、基礎的な資料調査とデータ収集を中心に調査研究を行った。具体的には、下記のとおりである。1)明治期に行われた府県博覧会関係の調査国立公文書館内閣文庫03.6.都立中央図書館加賀文庫04.1東京大学法学部附属近代日本法政史料センター04.012)明治期に行われた府県博覧会出品目録データ入力、校正、成果の一部の編集、刊行3)幕末明治大正期に刊行された書画家番付を人名検索できる画像データベース作成のための入力、校正、編集。本研究では、幕末から明治・大正へと移行するなかで造形分野の枠組みがどのように変遷したかをあとづけ、それによって現在の枠組みにおいて見失われているものを明らかにしようとする試みである。今年度は主に以下のことを行った。1幕末明治大正期に刊行された書画家番付の画像データベース作成のために前年度に行った87点の書画家番付のデジタル画像と文字データを人名で検索できるデータベースの、人名一覧表のためのデータ入力を行った。これによって、「美術」というジャンルが確立される以前に造形分野に関わった人々のなかで、従来の美術史の枠組みでは認知されていなかった作家の人名が明らかになった。2幕末から明治における造形分野での洋風技術の受容についてトヨタコレクションの作品を主な対象として考察し、その成果をトヨタコレクション展図録(2005年3月刊行)、『TOYOTA COLLECTIONモノづくりの源流』(2005年3月刊行)において発表し、「美術」のジャンルが確立される黎明期に活躍した開成所画学局の人々を主な対象としてその活動が「美術」ジャンルにとどまらない多様性なものであったことを指摘した。3明治期に名所地のみやげ物として主に海外向けに制作された水彩画およびその作家についての調査を行った。これにより、これまでの美術史の分野ではほとんど顧みられてこなかった渡辺豊洲、笠木治郎吉といった作家の品、画歴があきらかになりつつある。本研究の4年次にあたる平成17年度は、これまでの調査研究のまとめにあたり、これまでに行ってきた基礎的な資料の公開と活用、これまでの成果の公表のために以下の作業を行った。明治期に行われた府県博覧会の出品目録については、これまでに資料収集を終え、デジタルデータ化も行い、明治9年開催分まではすでに報告書『明治期府県博覧会出品目録』として刊行している。明治10年以降の開催分についてもデジタルデータ化を行い、成果の刊行を目指して、さらにデータの精度を上げるべく校正を進めた。また、これまで行ってきた幕末明治大正期に刊行された書画家番付の画像データベースのデータを追加し、新たな検索方法による運用を可能にし、このデータベースに含まれる全人名リストを作成した。これらの作業によって、現在「美術」の範疇に入れられている造形物は少なくとも明治10年代までは詩・書・音曲・舞踊などの諸芸のひとつとしてあり、第一回内国勧業博覧会の開催される明治10年以降、暫時、「美術」として独立していくことが具体的に明らかになった。これらの成果を踏まえて、この研究全体の報告書を作成した。
下肢麻痺者のための感覚フィードバックに関する研究

本研究課題を通じてヒトの起立時の姿勢の制御特性にかんする新しい知見[1,2]が得られた.これを元に姿勢動揺に関する感覚フィードバック装置の基本部分である,姿勢の安定性を計測する新しい装置の試作[3]を行った.1.ヒトの起立時の重心位置の同定に関する知見:自然な起立静止時においても不随意な姿勢の動揺が生じ,その大きさは両足を結ぶ方向に1cm,これに直交する方向に2cm程度であった.2.両足による指示領域の同定に関する知見:前後左右斜めの8方向に意図的な重心の移動を生じさせたところ,立位姿勢を維持できる荷重の支持領域は,両足の左右への開き方や前後の関係に関わらず,足部の骨格(第一中足骨骨頭,外足縦アーチ,踵骨骨底)に沿った範囲となる.以上の知見から,姿勢の動揺を計測する装置の使用として,測定範囲(重心の水平方向の移動範囲を一辺40cm以上の正方形領域内に想定)と測定精度(1cm程度)を決定した.重心と両足の相対的な位置を同定する装置の試作:ヒトの起立時の姿勢の安定性を超音波素子を用いて直接的に測定する装置を提案・試作した.臨床的な実用性を考慮して小型・軽量などの条件を加味した.装置の性能評価を行い,測定範囲を満足するが,測定精度は不足していることが示された.以上のように,生態工学・リハビリテーション工学の分野においてユニークで実用的な研究成果が得られた.これらは4件の研究発表を通じて報告された.今後は,静止時ばかりでなくヒトの歩行中など動的な条件下での姿勢動揺を詳細に調べる必要がある.また,試作装置の測定精度を向上しなければならない.本研究課題を通じてヒトの起立時の姿勢の制御特性にかんする新しい知見[1,2]が得られた.これを元に姿勢動揺に関する感覚フィードバック装置の基本部分である,姿勢の安定性を計測する新しい装置の試作[3]を行った.1.ヒトの起立時の重心位置の同定に関する知見:自然な起立静止時においても不随意な姿勢の動揺が生じ,その大きさは両足を結ぶ方向に1cm,これに直交する方向に2cm程度であった.2.両足による指示領域の同定に関する知見:前後左右斜めの8方向に意図的な重心の移動を生じさせたところ,立位姿勢を維持できる荷重の支持領域は,両足の左右への開き方や前後の関係に関わらず,足部の骨格(第一中足骨骨頭,外足縦アーチ,踵骨骨底)に沿った範囲となる.以上の知見から,姿勢の動揺を計測する装置の使用として,測定範囲(重心の水平方向の移動範囲を一辺40cm以上の正方形領域内に想定)と測定精度(1cm程度)を決定した.重心と両足の相対的な位置を同定する装置の試作:ヒトの起立時の姿勢の安定性を超音波素子を用いて直接的に測定する装置を提案・試作した.臨床的な実用性を考慮して小型・軽量などの条件を加味した.装置の性能評価を行い,測定範囲を満足するが,測定精度は不足していることが示された.以上のように,生態工学・リハビリテーション工学の分野においてユニークで実用的な研究成果が得られた.これらは4件の研究発表を通じて報告された.今後は,静止時ばかりでなくヒトの歩行中など動的な条件下での姿勢動揺を詳細に調べる必要がある.また,試作装置の測定精度を向上しなければならない.
無細胞合成システムを用いたウイルスタンパク質の翻訳後修飾に関わる宿主因子の同定

HIVの粒子形成に関与する宿主因子を同定し、新規の治療標的を明らかにすることを目的とした。とりわけHIV-1 Gagタンパク質の機能的翻訳後修飾に関与する細胞側因子、特にキナーゼおよびユビキチンリガーゼの同定を行った。小麦胚芽無細胞タンパク質合成系により合成されたヒトキナーゼライブラリーおよびユビキチンリガーゼライブラリーを用いて、ウイルスタンパク質のリン酸化またはユビキチン化に関与する細胞側因子を、リン酸化部位結合酵素Pinlを分子プローブとしたハイスループット(HTP)アルファスクリーンにより決定した。またこれらの技術を用いてレトロウイルス構造タンパク質またはアクセサリータンパク質を翻訳後修飾するホスト因子の同定も合わせて行なった。発現クローニング法を含むさまざまな手法を用いて蛋白因子の同定につとめ、SOCS-1がHIV感染を亢進させること、atypical protein kinase C (PKCζ)がGagのp6のPTAP領域周辺をリン酸化し、宿主のESCRT系タンパク質との相互作用を制御することにより、ウイルスの粒子形成に必須の因子であること、SRPとそのキナーゼがHIV-1の複製に重要であることなどを報告した。さらにPinlとA20がIRF3活動を負に制御しRNAウイルスを抑制すること、などを見出した。一方、新しい阻害剤の開発研究では、低分子CXCR4アンタゴニストKRH-1636の誘導体の中から,より有望なKRH-2731を見出した。同定された因子については細胞レベルおよび個体レベルにおけるウイルス複製への役割や病原性発現機構との関連について検討し、宿主個体のHIV-1に対する応答機序制御機構の解明をめざすと共に同定された因子を標的とした阻害剤スクリーニングを行っている。エイズの病原ウイルスであるヒト免疫不全ウイルス(HIV)のこれまでの感染者数は世界中で6千万人を越えており,毎年ほぼ5百万人が新たに感染している。エイズの治療は大きな成功を収めているが,実際の抗エイズ薬はHIVタンパク質を標的にしたものが主流である。現在のHIV/AIDS患者の治療で大きな問題となっているのは,薬剤耐性ウイルスの出現であるが,易変異性のHIVをターゲットにする限り,この問題は残る。その点,変異しにくい宿主側因子を標的にすることでその克服が期待される。最近我々はHIV感染細胞において成熟HIV粒子の形成に必須な細胞側因子としてSOCS1を同定した。SOCS1はHIV Gagタンパク質と直接複合体を形成し,Gagタンパク質の形質膜への輸送や細胞内の安定化に重要な役割を果たすことが明らかとなった(Ryo et al.,Proc Natl Acad Sci U S A.2008Jan 8;105(1):294-9.)。また,最近我々は,atypical protein kinase C(PKCζ)がGagのp6のPTAP領域周辺をリン酸化し,宿主のESCRT系タンパク質との相互作用を制御することにより,ウイルスの粒子形成に必須の因子であることを見出した(梁,山本,投稿準備中)。本研究課題では,我々が独自に開発したきわめて効率のよいコムギ胚芽無細胞蛋白質生産システムと無細胞アルファスクリーンアッセイ系を活用し,上記の宿主因子に対する,阻害剤の探索を行っている。同時にこの系を用いて新たな候補蛋白の同定も遂行中である。得られた候補阻害物質とその誘導体については,in silico分子設計による宿主因子-HIVタンパク質複合体の立体構造解析に基づいた解析も行っている。さらにヒトCD34+血液幹細胞またはiPS細胞を用いた新規の感染動物モデルを作成し,抗ウイルス作用や生体への安全性,薬剤耐性について詳細に評価を行い,最終ゴールである新規エイズ薬開発をめざしている。
戦後日本における引揚者救済と地域経済社会

本研究では、満洲移民(満蒙開拓団)を送り出した地域・母村が、敗戦後、引揚者をどのように迎え入れたか、また、帰還してきた引揚者がどのような援護を受け、「戦後」を生きていったのかを明らかにする。そのことによって、満洲移民と引揚者、中国残留日本人など未帰還者を戦前・戦時・戦後の歴史過程のなかに位置づけ、彼ら/彼女らと、地域・政策展開を含む戦後日本社会との関係を解明することにつながると考える。満洲移民や引揚者問題など東アジアを舞台とした人の移動から近現代日本の歴史を考えることは、「多民族共存」などグローバル化が進む現代社会を考察するうえでも、重要な知見を提示し得る可能性をもっていると言えるだろう。
就労障害者の二次障害予防　－作業負担軽減事例の集積と予防マニュアルの作成－

二次障害リスクを低減するために介入した事例は、脊髄損傷、中枢神経系疾患による運動機能障害、脳血管障害による片麻痺、精神遅滞、盲ろうの合計18(男性12、女性6)であった。介入策として、VDT等の作業や生活の環境改善、運動指導・健康管理啓発、生活支援の見直しを行った。介入した13例中の12例で負担の軽減や作業性の向上が得られた。「二次障害予防マニュアル」は、脊髄損傷者、中枢神経性運動機能障害者の座位、片麻痺障害者、中高年障害者の生活支援の4つに分類して、作成した。背もたれの低い移動を主目的とした車いすのまま、VDT作業を行う脊髄損傷者3名に対し、作業時の座位姿勢改善のため追加背もたれ導入により介入し、その効果を表面筋電図と体圧分布の測定により評価した。介入により3名とも作業時の僧帽筋の活動が軽減しており、1名は肩の筋骨格系症状が軽快した。座圧分布には問題となるような変化は生じなかった。中枢性の上肢機能障害と弱視を有し、机上に置いたキーボードとトラックパッドを左足趾で操作していた障害者1名に対し、ビデオカメラとキーボードモニターを使い、足を床に置いて足趾で入力操作できるように、キーボードとトラックパッドを床に置く介入策をとった。表面筋電図と体圧分布の測定により評価した。介入により、腰部傍脊柱部の実効筋電位の低下と右坐骨結節下の極大圧の低下が認められた。主観的評価の身体負担感では「(変更後の方が)やはり楽で、以前のように長時間作業後に腰が痛くなることがなくなった」、操作性では「キーボードモニター上のキー表示の方が大きいので操作しやすい。上のモニターを見ながら床にあるキーボードを操作することの違和感はない」とのことであった。視聴覚と身体内部の障害を有し、机上で金属加工機を使って作業している男性1名に対し、机面を36mm上げて大腿が机面下空間に入るようにし、かつ、机配置変更と加工部品を置く空間を整理して、加工機中心に正対して座れるようにした。作業時の上体の前屈・側屈・捻転が解消された。車いす利用で強い肩こりを訴えている女性に対し、背部支持部材と立体編構造の座面クッションを導入した。一見してVDT作業姿勢の円背傾向がなくなり、主観的にも負担が軽減した。今後も継続して環境改善を進め、平成26年度中に評価する予定である。以上の計6名に対し、介入を行い、4名に対し、筋電図と体圧分布の測定による客観的評価を行った。VDT作業を行う脳性麻痺を有する肢体不自由者2名に対し、モニター、キーボード、ポインティング機器の配置や上肢支持具の装備をそれぞれで試行した。共に操作感などに問題があり、良好な成果は得られていない。引き続き、作業環境改善に取り組んでいく。脳血管障害による片麻痺を有し、標準型車いすでVDT作業を行う50代の障害者1名に対し、1自身でできる下腿の鬱血防止マッサージの指導、2座面中央部の下方への湾曲を解消する部材を座面に装着、3骨盤直立を支持するための腰椎支持部の装着を行った。座圧分布の左右非対称性が若干改善し、胸椎部の前彎傾向が緩和した。左右から中央への骨盤にかかる圧も軽減したと考えられる。両手両足を使わなければならない「さおり織り」を行う、脳性麻痺を有する女性に対し、立体編構造のクッションを用い、座位改善を試みた。主観的評価と姿勢観察から改善されたと考えられるが、キャスターのない椅子であるため、本人だけで椅子を常に最適な位置にすることが困難であり、次年度には椅子本体を変更する予定とした。当作業は女性障害者に人気があり、同様の数多い障害者のためにも、身体負担の最小化は重要であり、有効な対策実施が求められる。森永ヒ素ミルク被害者(現在50代後半)の救済機関「ひかり協会」が2013年度に二次障害予防を目的とした訪問調査を実施した。その調査事例の中からハイリスクと考えられた7名に対し、介入を行った。ある事例は、脳性麻痺を有する女性で、日常生活動作への助言、運動指導、電動車いすの座位調整を行った。40代から二次障害と考えられる自覚症状や身体機能の低下があったが、相談できる専門機関がなく、対応策を見出せない状況が長く続いていた。今回の介入で、生活場面に即した具体的な支援策を提供できた。二次障害リスクにさらされている、さらなる障害者の掘り起こしが不可欠である。二次障害リスクを低減するために介入した被験者は、脊髄損傷者4名、中枢神経系疾患による運動機能障害を有する人9名(うち脳性麻痺7名)、脳血管障害による片麻痺を有する人2名、知的障害者2名、盲ろう者1名の合計18名(男性12名、女性6名)であった。介入策については、作業環境改善が9例で、その内でVDT作業に関するものが7例、生活環境改善が5例、運動指導・健康管理啓発が4例、生活支援の見直しが6例であった。中でも、車いすでの上体の支持具を変更追加した人が8例あった。我々が実際に介入した13例中の12例で負担の軽減や作業性の向上が得られた。作業負担の軽減がしばらくして筋骨格系症状の軽快にまで繋がった例もあった。3例は自身での健康管理の啓発や支援方法の見直しなどで継続して関わっているところである。

「二次障害予防マニュアル」は、(1)脊髄損傷者、(2)中枢神経性運動機能障害者の座位、(3)片麻痺障害者、(4)中高年障害者の生活支援に分類して、作成した。(1)では、褥瘡予防と座位姿勢に着目し、作業するときに背と背もたれの間に背部支持具を挿入することを推奨した。(2)や(3)では、身体を安楽に支持して筋の過緊張を防ぐために、支持具の利用や机・作業環境の整備について記した。さらに、(3)では運動指導を受けることの必要性も加えた。(4)では、社会保障制度の適切な利用と生活や仕事のスタイルの見直しなど、生活全般への支援について記した。二次障害リスクを低減するために介入した事例は、脊髄損傷、中枢神経系疾患による運動機能障害、脳血管障害による片麻痺、精神遅滞、盲ろうの合計18(男性12、女性6)であった。介入策として、VDT等の作業や生活の環境改善、運動指導・健康管理啓発、生活支援の見直しを行った。介入した13例中の12例で負担の軽減や作業性の向上が得られた。「二次障害予防マニュアル」は、脊髄損傷者、中枢神経性運動機能障害者の座位、片麻痺障害者、中高年障害者の生活支援の4つに分類して、作成した。改善事例は全期間(3年)で15名の計画に対し、17名の介入が行え、数名を除いて介入効果も確認できた。ただし、一部に客観的評価を実施できていない被験者もいる。人間工学一部の対象者で二次障害リスクを改善できていないので、最終年度である平成27年の前半にそれらの事例について、改善を実現する予定である。そして、障害種別・年代・作業態様ごとで、実施した改善事例から、二次障害リスクと改善方策をまとめ、二次障害予防のためのマニュアル作成を行う。改善事例は初年度4名の計画に対し、6名の介入(一部は客観的評価が行えていない)ができ、効果もあった。本研究成果の発表は、研究代表者と他機関研究分担者のみが行い、代表者と同一機関の研究分担者の国内旅費を使用する必要がなかったため。さらに、6名の就労障害者の介入許可も得られており、全体で15名の被験者確保に見通しが立っている。追加被験者の障害内訳は、脊髄損傷者1名、脳性麻痺の方4名、脳血管障害による片麻痺の方1名で、滋賀県立リハビリテーションセンターとも協力し、身体障害者の中で近年増加している脳血管障害による片麻痺の方を重点的に確保することを考えている。評価視点は、筋骨格系への負荷軽減、筋緊張の緩和、座圧分布の左右均等化、身体の特定部位の疲労防止などで、障害特性により、優先順位を決定していく方針である。次年度に行う事例介入において、作業環境改善に必要なクッションなどの消耗品に充てる。他機関の研究分担者が当該年度中に予定していた物品費の購入が遅れたため、および、被験者訪問の際、他の用件と合わせたため、交通費請求が予定より少なく済んだこと他機関の研究分担者の物品費を購入する。および、介入策としての環境整備の資材購入に充てる。
In vitro標本を用いた大脳視覚野の神経回路形成過程の研究

大脳皮質は標的部位である下位の神経核との間に層ごとに特異的な神経結合を形成している。この層特異的な神経結合の形成機構を明らかにするために大脳皮質、下位の神経核のcoーculture標本を作成しその間に形成される神経結合の層特異性を解析を行った。昨年度までの研究で外側膝状体ー大脳皮質視覚野間でin vivoと同様な層特異的な求心性、遠心性の神経結合、即ち外側膝状体の軸索は視覚野の第4層付近でシナプスを形成し、視覚野の第6層の細胞が外側膝状体に軸索を送っていることを明らかにした。また視覚野を体性感覚野に置き換えても、逆に外側膝状体を他の視床に置き換えても同等な結合が作られることも示した。今年度は、さらに大脳皮質視覚野ー上丘、皮質ー皮質のcoーcultureを作成し(大脳皮質は新生ラットより、上丘は胎生期ラットより取り出した)、その間に形成される神経結合の様式を蛍光色素を用いた順行性、逆行性標識法、および電流源密度解析などによる電気生理学的な手法により調べた。視覚野から上丘への結合では第5層の細胞が軸索を投射し、皮質ー皮質間結合では主として2,3層の細胞が軸索を送り出して反対側の皮質の2,3層及び5層でシナプスを形成することが明らかになった。これらの結合様式は脳内の神経結合と同じであり、大脳皮質視覚野ー外側膝状体間のcoーcultureでの結果と合わせて、これらの神経結合を形成する主要因は、発生期の特別なタイミングや軸索の経路ではなく神経細胞ー標的間の細胞間認識機構であることを示唆するものである。また、皮質の領野間の識別には軸索の伸長経路など他の要因が重要な役割を果しているのかもしれない。
小児の固形癌への革新的遺伝子治療法となる増殖制御型アデノウイルスの開発

「多因子で精密に癌を特異化可能な増殖制御型アデノウイルス」(m-CRA)に関し、以下の成果を得た。1.小児固形癌へのSurv.m-CRAの開発2.新たなm-CRAの開発染色体異常に関連する4つの新規のm-CRA治療薬を開発し、骨肉腫や小児がんを含む種々の癌治療に有効であることが分かった。研究代表者らは、癌への革新的な遺伝子・ウイルス治療法を目指して、「多因子で精密に癌特異化可能なCRA(m-CRA)を迅速効率に作製可能とする標準化作製技術」を独自開発している。本研究は、そのm-CRA作製技術により、小児固形癌への革新的治療法を開発、確立することである。その目的に基づき、本年度は当初の計画に従い研究を進め、具体的に以下の研究を行った。1.小児固形癌へのSurv.m-CRAの開発全ての癌を対象可能な遺伝子治療薬として既に開発しているサバイビン依存性増殖制御型アデノウイルス(Surv.m-CRA)を、小児固形癌への革新的治療法となるように、さらなる改良・開発の研究を行った。まずは、「さらなる精密な癌特異化(安全性)の向上」として、ウイルス増殖部のE1領域を、(a)E1Aのmutant化、(b)E1Bの発現を他の腫瘍特異的分子のプロモーターで制御する、などに改変した新型Surv.m-CRAを作製し、性能の解析を行ってきた。これらで癌の特異化が向上するデータを得ている。次に「治療効果を増強」させるため、治療遺伝子部に候補治療遺伝子を導入したSurv.m-CRAを作製して、効果を解析した。これらを、小児固形癌を治療対象として、研究開発を進めた。2.染色体異常を標的とする新たなm-CRAの開発染色体異常に関連すると思われる2つの分子の計4つのプロモーターで、新規のm-CRA治療薬を開発することを最終目的とする。本年度は、この二つの分子の内因性遺伝子の癌特異的な発現パターン、癌特異的なプロモーター活性の有無と程度、そしてこれらプロモーターで制御されるm-CRAの作製と一部解析を行った。本研究目的は、研究代表者が開発した「多因子で精密に癌特異化可能なCRA(m-CRA)を迅速効率に作製可能とする標準化作製技術」により、小児固形癌への革新的治療法を開発、確立することである。本年度はその目的に沿った当初の計画に従い研究を進め、具体的に以下の研究を行った。全ての癌を対象可能な遺伝子治療薬として既に開発しているサバイビン依存性増殖制御型アデノウイルス(Surv.m-CRA)を、小児固形癌への革新的治療法となるようにさらに改良し、in vitroでの性能評価を行った。具体的には、「精密な癌特異化(安全性)の向上」として、ウイルス増殖部のE1領域を、(a)EIAのmutant化、(b)EIBの発現を他の腫瘍特異的分子のプロモーター(特に小児固形癌も対象とするもの)で制御できるように改変した。また「治療効果を増強」させるため、治療遺伝子部に候補治療遺伝子を導入した。このような新型Surv.m-CRAを作製して治療効果をin vitroで効果を解析し、E1の改変による小児固形癌細胞株での癌特異的効果の増強、治療効果の増強という成果を得た。2.染色体異常を標的とする新たなm-CRAの開発新しい2つの分子の計4つのプロモーターで、EIAを発現制御する新型m-CRAを作製し、性能を解析した。異なる小児固形癌細胞株にて癌優位な治療効果を認めた。*このように、1、2とも着実に成果をえており、来年度のin vivo実験での治療効果の成果がでれば、上記の最終目的を達成できると思われる。研究代表者は「多因子で精密に癌を特異化可能な増殖制御型アデノウイルス」(m-CRA)作製法を開発し、さらにその技術で、癌で特異的に高発現しているSurvivinに反応して癌のみを効果的に殺すSurvivin依存性m-CRA(Surv. m-CRA)を開発している。本研究では小児癌の革新的治療法開発を目標に、さらに精密に癌のみを特異的に(安全に)強力に治療する改良型のSurv. m-CRAを開発する研究を行ない、以下の成果を得た。1.小児固形癌へのSurv. m-CRAの開発全ての癌を対象可能な初期型Surv. m-CRAを改良し、mutant E1Bの発現を他の腫瘍特異的分子のプロモーター(Osteocalcin)に置換した新型Surv. m-CRA(OC)を作製し、癌特異性と治療効果を検証した。in vitroならびにin vivo動物癌疾患モデルで、治療効果を減ずる事なく、癌(骨肉腫や前立腺癌)特異性(安全性)は向上した。さらに、ウイルス増殖メカニズムと治療戦略で、新しい発見をした。今後の小児固形癌、さらには癌全体のm-CRA治療法について、重要な成果である。

2.染色体異常を標的とする新たなm-CRAの開発「染色体異常」に関連するある2つの分子(計4つ)のプロモーターでE1Aを発現制御する、新規のm-CRA治療薬の開発の研究を行なった。昨年度までのin vitroの解析に加え、本年度にこの新規m-CRAの癌治療薬としての治療効果と有用性を検証する目的で、in vivoでの動物モデルでの治療実験も行なった。その結果、十分な癌特異性(安全性)と治療効果を持つこと、よって新規の小児固形癌を含む、癌に対する、画期的な治療薬となる可能性を持つという、重要な成果が得られた。
天然物の生合成機構とその人為的制御

医薬・農薬等の有用物質として重要な「天然物」は、微生物や動植物の持つ生合成のダイナミズムが作り出す多彩な化学構造と機能を持つ有機分子群である。天然物生合成は生物種毎の特異性と化学的多様性を特徴とし、進化により成立したもので遺伝子の支配下にある。バイオテクノロジーが成熟した今、他生物依存の物質探索・天然物化学の姿勢を転換し、生合成を人為的に制御・活用して新規な有用化合物の創造と生産体系の確立を目指す重点的研究を推進する時である。本研究は上記の現状認識に立ち、天然物生合成の反応(テルペノイド生合成の初発過程及びエクジステロイドの構造変換反応、糖質の炭素環化反応、C-P結合生成反応)、生合成の酵素(プレニル転移酵素、オキシドスクワレン環化酵素、糖質閉環酵素)、生合成の遺伝子(アルカロイド生合成遺伝子、ポリケチド生合成遺伝子)及び生合成の制御(放射菌二次代謝制御ホルモン、エリシター)等について、各研究分担者が自らの研究をコアとして現状の把握と今後の問題点と可能性を調査し、情報交換を行なった。第一回の班会議ではこれまでの研究の紹介と将来を展望し、重点領域設定の意義について意見交換した。さらに、シンポジウム・オン・メールとして、各種通信手段を活用して意見の集約と再配送により意見交換を深めた。民間及び大学等から70名余の参加者を得て公開講演会を開催し、本研究領域の重要性、将来の展望等について広く意見交流し、この分野の進展に期待が寄せられていることを再確認した。第二回班会議では、本分野の研究を重点領域研究として推進すべきであるとの意見で全研究分担者が一致し、研究課題の設定や研究組織の構成について議論し、工学系研究者も加わった研究体制とすることとした。最終的に、「分子解析を基盤とする活性天然物の生合成工学」と題して、平成9年度発足重点領域研究として申請を行なった。