hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電気化学的析出プロセスのその場元素モニタリングの新しい方法

パルスレーザー照射にともなって急激に加熱された固体表面は原子やイオンを放出する.放出種の原子発光スペクトルを測定することにより表面元素分析が可能である.液体中に浸漬されている固体表面についても,液から取り出すことなく解析可能なスペクトルが得られる方法を発見した.本研究ではこの方法を利用し,電気化学プロセスで電解液に浸漬されている電極表面のその場元素分析を可能にするための基礎研究を行って成果を得た.パルスレーザー照射にともなって急激に加熱された固体表面は原子やイオンを放出する.放出種の原子発光スペクトルを測定することにより表面元素分析が可能である.液体中に浸漬されている固体表面についても,液から取り出すことなく解析可能なスペクトルが得られる方法を発見した.本研究ではこの方法を利用し,電気化学プロセスで電解液に浸漬されている電極表面のその場元素分析を可能にするための基礎研究を行って成果を得た.液体に浸漬された電極などの固体表面をパルスレーザーアブレーションし,プルームの発光スペクトルを測定すると,液相中にある固体表面のその場元素分析が可能である。これまでに150ns程度の長いナノ秒パルスを用いると明瞭な線スペクトルが得られることを見出している。本研究では,電析皮膜の元素分析への応用に関してその利点と欠点を明らかにした。試料を純水中に置き,パルス幅150ns,エネルギーは1.7mJのNd:YAGレーザーパルスを照射し,プルームの発光スペクトルを得た。白金に電析した厚さ164nmの銅皮膜を試料とし,レーザーの照射位置を変えることなく,同一の照射位置を続けて照射すると,第1発目のパルス照射では銅原子のスペクトルのみが観測され,パルス照射を繰り返すと白金のスペクトルが現れた。この試料の場合は13回のパルス照射で銅原子のスペクトルが消失し,白金原子のスペクトルのみとなった。銅皮膜の厚さから単純に計算すると13nm/pulseで損傷が進行したことになる。この結果は,気相中でパルスレーザー照射による表面損傷を最小にする研究で得られている結果に比べ,若干大きい程度である。破壊の程度が最小になるようにパラメータを最適化すると,さらに非破壊的な分析が可能であることが期待される。次に,種々の厚さの同皮膜を電析させた試料を0.01M硫酸銅水溶液中で測定した。無垢の白金板でも銅のスペクトルが見られたが,これは水溶液中の銅が寄与していることを示している。7nmの厚さの銅電析皮膜では無垢の白金板と変わらない強度の銅スペクトルしか得られなかったが,27nmの厚さではピークの強度が著しく増大し,表面からアブレーションされた銅が測定されることがわかった。レーザーアブレーションプルームの発光スペクトル測定にもとづいて,液体中の固体表面をその場で元素分析する方法論の開発に関して,以下の成果を得た。(1)スペクトルの強度と形状がパルスごとにばらつく原因として考えられる可能性のうち,表面の形状がパルス照射のたびにわずかながら変化することの効果,およびレーザーパルスエネルギーの安定性の効果,について調べた。その結果,形状がいつも一定と考えられる水銀・水界面でも固液界面の場合と同程度のばらつきが見られること,またパルスエネルギーの同時計測を行い,モニターされたパルスエネルギーが同じであったパルスショットだけを集めてもばらつきにさほど変わらなかったことから,パルスごとのばらつきは測定条件の変動によるものではなく,液体中のプルーム生成に伴う本質的な現象であることが示唆された。(2)その場分析への応用では,装置のポータブル化か欠かせないが,そのために大きな電源が必要なインテンシファイヤ付電荷結合素子(ICCD)による時間分解ではなく,小型で軽量な装置である音響光学変調器(AOM)による時間分解の可能性を検討した。プルームからの発光をレンズで900mm後方で集光するようにし,焦点の200mm程度手前のAOMによる回折の時間分解特性により,時間空間変換によるスイッチングを100ns程度の時間分解能で実現した。これにより,液中のアブレーションプルームからの発光を測定する場合に特に重要な照射直後の連続スペクトル光を除外でき,液中その場分析への応用においても装置の小型化が可能であることを示した。長いナノ秒パルスを用いた水中でのレーザーアブレーション発光分光によるその場元素分析について以下の成果を得た。1.溶存元素種の発光溶液由来の元素のスペクトルに対する寄与を検討した。10mMの硫酸銅水溶液中では銅ターゲットからの発光への寄与が圧倒的に大きいこと,1mMの硫酸ナトリウム水溶液中でもNa原子のD線は十分強い発光を示すことを見出し,ターゲットの分析と溶存元素の分析を両立させる可能性が示唆された。また,発光強度のパルス照射からの遅延時間依存性が発光線によって大きく異なることを見出し,定量分析において遅延時間を適切に設定する必要があることがわかった。2.合金の組成比分析の可能性水中の銅-亜鉛合金(銅/亜鉛=1.86)をターゲットとし,銅および亜鉛原子の発光線を含むスペクトルを理論スペクトルと比較することにより原子比を求めたところ0.20.4となり,ターゲットの組成比と大きく異なった。照射後の水に含まれる銅と亜鉛の原子比は1.41.6であり,ターゲットの元素比に近かった。元素種によりプルームに取込まれる速度が異なることが考えられた。3.電解析出皮膜分析の可能性電解液中その場での電解析出皮膜の元素分析の可能性を検討した。

銅-亜鉛の同時析出が進行する系で,電極電位を負に掃引すると銅および亜鉛が析出する電位でそれぞれの発光線が現れることを確認した。スペクトルから求めた銅/亜鉛比はパルスごとのばらつきが大きいが,異なる上位準位を持つ複数のスペクトル線を考慮すると得られる値が比較的安定した。4.発光メカニズムについて長いナノ秒パルスが広がりの少ないスペクトル線を与える原因を解明するため,パルス照射中の発光画像と気泡の撮影を行った。照射中に気泡が発生し,また気泡中で強い発光が見られたことから,広がりの少ないスペクトル線は気泡中での発光と関連していることが示唆された。
酵素発生型光合成系の分子構築の動態を制御するプロテアーゼの研究

光合成・光化学系II反応中心のサブユニットの1つであるD1タンパク質は,そのC-末端に816のアミノ酸よりなる延長部分を持つ前駆体として合成され,核支配のプロテアーゼの作用により成熟化する。本研究ではこの過程に関与するプロテアーゼをホウレンソウ葉緑体から純化することに成功し,そのアミノ酸配列情報に基づき,これをコードするcDNAの同定とその塩基配列の決定を行った。その結果,この酵素はN末に150のアミノ酸よりなる前配列を持ち,この部分は葉緑体包膜通過とチラコイド膜通過のシグナルとして機能するものであると推定された。ついで,この酵素遺伝子を大腸菌内での活性を持つ状態で大量発現する系を開発するとともに,His-tagを利用することによりその純化を可能にし,純化された酵素を用いて,基質認識機構や反応機構の解析を行った。その結果,この酵素は既知のプロテアーゼ阻害剤の阻害を受けないこと,また,その触媒する反応の最適pHが7.7と,その機能部位と考えられる葉緑体チラコイドルーメンのそれと大きく異なっていることなど,数多くの新知見がもたらされた。一方,これまでに行ったin vitroの解析を基礎に,クラミドモナスを用いて,基質であるD1タンパク質のプロセシング部位(Ala-344)のC-側に位置するアミノ酸の置換体(Ser,Phe,Cys,Gly,Val)をin vivoで作成し,その生存への効果を,混合培養系を用いて調べた結果,オリゴペプチドを用いて行った解析の結果が細胞の生存性にも反映することが確認された。
応用一般均衡モデルによる温暖化対策の分析

本研究では、応用一般均衡モデルという手法を利用し、地球温暖化対策の分析をおこなった。特に、1)既存の研究ではあまり考慮されていなかった不完全競争、規模の経済性の要素を応用一般均衡モデルに導入し、不完全競争や規模の経済性が持つ意味を考慮した形で温暖化対策を分析した、2)国家間の排出権取引はこれまで多くの研究で分析されているが、国際間でのクレジットメカニズムを応用一般均衡モデルで分析できるようにしたという二つが研究の特徴である。現在、地球温暖化対策が重要な政策課題と認識されるようになり、世界各国で温暖化対策の導入が進みつつある。日本も2020年までの削減目標を設定し、温暖化対策の導入を検討している。しかし、日本では温暖化対策の経済的影響を定量的に分析するという研究が非常に少ない。本研究は、応用一般均衡モデル(CGEモデル)を用いたシミュレーションによって、今後導入が検討されている温暖化対策の経済的影響を定量的に分析するという研究である。特に今年度は、1不完全競争、規模の経済性を考慮したCGEモデルによる温暖化対策の分析、2排出量取引制度の分析に取り組んだ。1については昨年度において既にモデルを作成し、シミュレーションをおこなったが、今年度ではさらにモデルの拡張を試みた。具体的には、近年、理論分析において利用が増えている企業の異質性を考慮したモデル(いわゆるMelitzモデル)の要素をモデルに導入する作業に取り組んだ。モデルを変更したことで、新しいデータが必要になった。まだそのデータを作成できていないため、現在は試行的なシミュレーションをおこなっている段階である。2については、Takeda et al. (2013)や有村・武田(2012)において排出量取引制度の分析のために利用されていたモデルを改良した。具体的には次のような改良をおこなった。まず、ベンチマークデータをより新しいデータにアップデートした。ベンチマークデータにはGTAPデータを利用しているが、電力部門を細分化したデータを利用するようにした。モデルを5年1期間の動学モデルに変更し、2030年までを分析できるようにした。以上のような改良をおこなった上で、現在排出量取引の効果を分析しているところである。近年、CGEモデルを利用した温暖化対策の定量的分析が活発に行なわれるようになっているが、既存の分析のほとんどが完全競争を仮定したモデルを前提としている。しかし、現代の経済において、多くの産業では不完全競争が観察されている。理論的な分析では既に不完全競争といった要素がごく普通に取り入れられているが、CGEモデルでは理論的な研究の成果が取り入れられていないのが現状であった。本研究の目的は、不完全競争を導入したCGEモデルを構築し、温暖化対策の効果を定量的に分析することである。特に、単一の不完全競争モデルではなく、様々なタイプの不完全競争モデルを構築し、完全競争モデルと不完全競争モデルという比較だけではなく、様々な不完全競争モデルの比較をおこなっているのが特徴である。モデルには、武田(2007)、Takeda (2010)のCGEモデルを温暖化対策分析用に拡張したものを利用した。15部門、8地域の多地域CGEモデルであり、一つの完全競争モデルと6つの不完全競争モデルを想定している。以上のようなモデルを前提とし、Annex B国が排出規制をおこなう政策の効果を分析した。主な分析結果は以下の通りである。まず、不完全競争モデルは完全競争モデルよりも温暖化対策の負担が大きくなる傾向が観察された。第二に、参入退出がないモデルでは負担が大きくなった。場合によっては、厚生の低下率が完全競争モデルの2倍程度に拡大した。第三に、Variety効果があるモデルは負担は大きくなる傾向にあった。第一の結果は、完全競争モデルを利用している既存の研究の分析が温暖化対策の負担を過小評価している可能性を示唆している。温暖化対策がどの程度の経済的負担をもたらすかは温暖化対策決定において非常に重要な意味を持つことから、本研究の分析結果は政策決定にも有用な情報となると考えられる。平成27年度には二つの研究をおこなった。一つは温暖化対策を分析するための不完全競争のCGEモデルの構築の作業である。不完全競争のモデルといっても、そのタイプは多様であり、一つのモデルに限定されるわけではない。本研究では多様な不完全競争モデルを考慮し、一つのタイプだけではなく、多様な不完全競争モデルを統一的な枠組みの中で扱えるようにした。これにより、モデルのタイプによって温暖化対策の影響がどのように変わってくるかを分析できるようにした。その上で、これらのモデルを用いてCO2の排出規制のシミュレーション分析をおこなった。二つ目は排出量取引制度の分析である。排出量取引といっても、直接的な排出量取引に加え、CDMのような間接的な取引も存在する。本研究では、特に間接的な形の取引に着目し、その効果をCGEモデルによって分析した。

間接的な形の排出量取引をCGEモデルモデルに導入するために、既存のCGEモデルを修正するという作業をおこない、排出量取引のシミュレーションをおこなった。研究期間全体として、不完全競争を導入したCGEモデルによる温暖化対策の分析という研究と排出量取引制度の分析という研究の二つをおこなってきた。前者については、CGEモデルを利用した温暖化対策の研究が多数存在するにもかかわらず、既存の分析のほとんどが完全競争を想定し、現代の経済において多々観察される不完全競争考慮した分析が非常に少ないという問題点を受けておこなった研究である。後者の排出量取引制度の分析については、多様な形の排出量取引を分析するという研究をおこなった。排出量取引といっても、直接的なものから、CDMのような間接的なものまで様々なタイプがある。本研究ではこれまでのCGEモデルではあまり分析されてこなかった間接的なタイプの排出量取引を分析できるモデルを構築し、分析をおこなった。地球温暖化対策当初考えていた政策シミュレーションをおこなうところまではいかず、現時点では試行的なシミュレーションをするにとどまっている。作業が遅れた理由は、モデルの構築、データの作成に時間がかかってしまったためである。不完全競争モデルのCGEモデルを構築し、温暖化対策の分析をおこなうということは達成できた。しかし、予定していた全ての不完全競争モデルを構築することはできなかった。予定では、8タイプほどの不完全競争モデルを構築する予定であったが、数値計算上の問題などが生じたため、現在のところ6タイプの不完全競争モデルを使ったシミュレーションしかできていない。今後はまず25年度に達成できなかった作業を終了させる。不完全競争CGEモデルの構築、及びデータの作成を終わらせ、様々な不完全競争モデルの比較をおこなうという作業をおこなう。また、排出量取引の政策シミュレーションをおこなう。排出量取引制度といっても、排出権の初期配分方法、排出量取引の対象部門、海外との取引の有無など、多様なパターンがありうる。こういった多様なパターンによって、同じだけの削減を実現する際の、経済的影響(GDP、国民所得、生産、貿易等への影響)がどのように変化するかを定量的に分析する。今後はまず24年度の研究において達成できなかった部分を終了させる。具体的には、24年度において予定していたができなかった、不完全競争モデルの構築をし、引き続き不完全競争モデルによる温暖化対策の分析をおこなう。第二に、計画書通りに、排出量取引政策についてのCGE分析をおこなう。具体的には、排出量取引制度における初期配分方式の分析、及び各国の排出量取引制度を国際間でリンクする政策の分析である。今年度にソフトウェアの更新費用として利用する計画であったが、更新費用の支払期限が予定よりも伸びたため、来年度に支出することが可能になった。早めに更新してしまうと年度途中に再び更新期限が来てしまうため、来年度に支出することに変更した。現在利用しているGAMSという数値計算ソフトウェアの更新の費用として利用する予定である。該当なし
生成過程モデルに基づく表現力豊かな多言語音声合成とそれによる音声自動翻訳

基本周波数パターン生成過程モデル(F_0モデル)の枠組みで、多言語の韻律制御の研究を統合的に進め、F_0モデルの指令の差分に着目した韻律の適応手法を開発し、焦点制御、調子の変換、話者変換を実現した。さらに、学習音声コーパスF_0パターンあるいは生成されるF_0パターンのF_0モデル近似を行い、HMM音声合成の品質向上を達成するとともに、焦点付与を達成した。成果に立脚し、談話・意図を再現する音声翻訳の実験を行った。本研究は、"基本周波数パターン生成過程モデル(F_0モデル)の枠組みでのコーパスベース韻律制御に基づく音声合成"をもとに、多言語の韻律制御の研究を統合的に進め、声質や調子の柔軟な制御が可能な音声合成手法を当該言語について開発すると共に、それによって、もとの発話の声質・調子、あるいは意図・態度・感情等を翻訳後の音声に反映させることを行うもので、下記の成果を達成した。1.日本語及び中国語の朗読音声コーパスに関し、F_0パターンを抽出してF_0モデルの指令の位置と大きさを求め、韻律コーパスとした。2.日本語、中国語に加え、英語、ドイツ語について、その韻律的特徴を比較し、フレーズ成分には、統語との対応、句の長さなど、言語によらず、共通点が多いことを明らかにした。その結果から、日本語の知見を基に、中国語について、ルールベースのフレーズ成分制御手法を開発し、有効性を確認した。3.焦点を付与した場合と付与しない場合の音声について、F_0モデルの指令の差分を学習し、焦点を付与しない音声から付与した音声を合成する手法を開発した。差分を内挿、外挿する音声モーフィングを行い、聴取実験により手法の有効性を確認した。同様の手法を、感情音声合成に用いることを進めている。4.HMM音声合成で生成されるF_0パターンについて、F_0モデルを用いた2つの改良を行った。1つは、生成されたF_0パターンに対し、F_0モデルの最良近似を行うもので、もう1つは、音声コーパスのF_0パターンに対し、F_0モデルによる補間を行うものである。合成音声の聴取により、前者は、生成されたF_0パターンの問題が低減されること、後者は、無声/有声区間の誤りによる音質の劣化の解消に有効であることを示した。5.バイリンガル話者の日本語と英語の音素間の相対関係を用い、他話者の日本語音声から、声質を保持した英語音声を生成する手法を開発した。本研究は、"基本周波数パターン生成過程モデル(F_0モデル)の枠組みでのコーパスベース韻律制御に基づく音声合成"をもとに、多言語の韻律制御の研究を統合的に進め、声質や調子の柔軟な制御が可能な音声合成手法を当該言語について開発すると共に、それによって、もとの発話の声質・調子、あるいは意図・態度・感情等を翻訳後の音声に反映させることを行うもので、本年度は下記の成果を達成した。1.F_0モデルの指令の差分に着目した韻律の適応手法を開発し、既に焦点制御に有効なことを実証しているが、さらに発話スタイルの適応に有効かどうかを調べた。丁寧とぞんざいについて実験を行い、丁寧については手法が有効であることを合成音声の聴取実験を行って確認した。ぞんざいについては効果が確認できなかったが、音声コーパスにも問題があると考えられる。なお、韻律の適応に際しては、F_0パターンのみならず、休止長、音素長についても、同様に差分に基づく適応を行った。2.中国語音声を対象としたHMM音声合成において、安定したF_0パターンが観測される声調核のみを推定し、他の部分は補間によって生成する手法を開発した。音声合成の聴取により、全体のF_0パターンを推定する従来手法と比べ、音質が向上することを示した。また、音声コーパスのF_0パターンに対し、F_0モデルによる補間を行うことで、無声/有声区間の誤りによる音質の劣化の解消に有効であるとともに、音素長の推定にも有効であることを示した。さらに、統語解析により音素長の推定向上を達成した。3.HMM音声合成で生成されるF_0パターンについて、F_0モデルの最良近似を行う手法を開発しているが、マイクロプロソディーに対応する極値等を最良近似の対象から除外することで、さらに音質が向上した。1.観測あるいは合成で生成されるF0パターンについて、F0モデルの近似を行い、指令パラメータを自動抽出する新しい手法を開発した。

HMM声合成との親和性を考慮し、HMMの分布統合で利用する言語情報を指令位置の制約として用い、フレーズ指令を先に検出することで、従来手法と比較して大幅な性能向上を得た。2.HMM音声合成の学習コーパスのF0パターンをF_0モデルで近似したものとすることにより、HMM]音声合成の音質の向上を達成した。連続したF0パターンを用いることも行ったが、中国語と異なり音質が劣化する場合もあり、さらに検討が必要である。3.HMM音声合成で生成されるF0パターンをF_0モデルで近似したものとする手法を開発し、音質向上を達成した。さらに、元音声と目標音声の指令パラメータの差分を学習し、元音声のF0パターンを修正することで目標音声を生成する手法を開発し、F0モデルで近似する手法と組み合わせることで、少量のコーパスから談話の焦点を実現した。4.発話者の音声について、音素GMM(Gaussian Mixture Model)と韻律的特徴から、そこに含まれる意図を抽出する手法を開発した。これまでの音声合成の適応の成果と組み合わせ、談話・意図を再現する音声翻訳の実験を行った。(音声認識は手作業のWizard-of-0Zシステム)
シグナルペプチド・受容体を指標としたペルオキシゾーム新生現象の研究

目的:ペルオキシゾーム蛋白質のシグナルペプチドと蛍光蛋白質GFPの融合蛋白質を、観察する培養細胞およびトランスジェニックマウスとして個体に発現させ、ペルオキシゾームを特異的に生体染色を行う。ペルオキシゾーム新生モデルにおいて、ペルオキシゾームの形態とシグナルペプチド受容体の局在性の変化を経時的に観察し、受容体の発現を制御して新生ペルオキシゾームを可視化し新生の機転を明らかにする。ペルオキシゾーム新生実験モデル1)細胞分裂後の細胞小器官の復元2)ペルオキシゾーム増殖性薬剤投与による増加3)発生過程、特に初期発生過程での出現、において、2項目の研究を行う。培養細胞におけるペルオキシゾーム新生過程の解析とトランスジェニックマウスにおけるペルオキシゾーム新生過程の解析を行う。材料:トランスジェニックマウスGFP-SKLを発現するマウスを作成する。受精卵にDNAを微量注入して偽妊娠マウスに移植してヘテロ接合体を得て、交配によりホモ接合体を得るた。培養細胞現在、HEK293細胞について、燐酸カルシウム法で遺伝子導入を行い、ネオマイシン耐性遺伝子を用いてGFP-SKLを発現する株細胞を作成した。また、様々な由来の培養細胞について、一過性の遺伝子導入を行った。結果および発表:GFP-SKLを発現するトランスジェニックマウスが作成され、その性質を検索中である。培養細胞を用いた研究を投稿準備中である。関連した研究を論文発表する事ができた。ペルオキシゾーム蛋白質のシグナルペプチドと蛍光蛋白質GFPの融合蛋白質を、観察する培養細胞およびトランスジェニックマウスとして個体に発現させ、ペルオキシゾームを特異的に生体染色を行う。受精卵にDNAを微量注入して偽妊娠マウスに移植してヘテロ接合体を得て、交配によりホモ接合体を得る。現在、移植を行っている。観察方法:ペルオキシゾームに起きる形態変化について、生体染色を行った培養細胞を材料として、共焦点レーザー顕微鏡・蛍光顕微鏡による微速度撮影、電子顕微鏡観察の方法によりペルオキシゾームの立体構造を解析している。発表:現在、培養細胞を用いた研究を発表準備中である。トランスジェニックマウスを用いた発表は順調にいって、来年度になる予定である。ペルオキシゾーム新生実験モデル1)細胞分裂後の細胞小器官の復元2)ペルオキシゾーム増殖性薬剤投与による増加3)発生過程、特に初期発生過程での出現において、2項目の研究を行う。受精卵にDNAを微量注入して偽妊娠マウスに移植してヘテロ接合体を得て、交配によりホモ接合体を得た。培養細胞

現在、HEK293細胞について、燐酸カルシウム法で遺伝子導入を行い、ネオマイシン耐性遺伝子を用いてGFP-SKLを発現する株細胞を作成した。また、様々な由来の培養細胞について、一過性の遺伝子導入を行った。結果および発表:GFP-SKLを発現するトランスジェニックマウスが作成され、その性質を検索中である。培養細胞を用いた研究を投稿準備中である。関連した研究を論文発表する事ができた。
アカウンタビリティ改革の包括的研究

本研究課題は、「どのような要因が政府のアカウンタビリティを高める制度構築を促進するのだろうか」という問いに対して、世界各国で進行するアカウンタビリティ改革推進の一般的条件を明らかにする試みである。具体的に、(1)アカウンタビリティ概念の整理を行い、(2)各研究分担者が「選挙アカウンタビリティ」「水平的アカウンタビリティ」「社会的アカウンタビリティ」「国際的アカウンタビリティ」のいずれかを担当し、アカウンタビリティを確保する諸制度・政策のサーベイを行い、(3)米国、EU、東欧、ラテンアメリカ、日本、東南アジアの事例に焦点を当てつつ、それぞれを確保する制度・政策の改革を促進する要因を明らかにした。本研究課題は、先進国・途上国にまたがる国際比較に基づき、アカウンタビリティ改革の現状および改革の要因・帰結についての、包括的な実証研究を行うことを目指している。本年度は、(1)アカウンタビリティの概念整理、(2)アカウンタビリティを確保する諸制度・政策のサーベイ、および(3)同制度・政策の生成要因、及び改革帰結の分析に焦点を絞り、斬新な成果を得ることができた。(1)については、粕谷と高橋が中心として、研究の土台となる論文を執筆した。(2)および(3)については、各研究分担者が具体的な事例に基づき研究を進めた。具体的に、岡山は、アメリカにおける社会的アカウンタビリティの代表的な担い手である政府監視団体について、1960年代以降いかなる団体がどのように活動しているのかについての調査を行った。小川は、現在のEUならびに欧州各国の経済・政治危機の中で、平常型のアカウンタビリティ確保メカニズムだけではなく、それを超える状況におけるアカウンタビリティがどのように要請され調達されるか、という視点から、アイルランド、イギリスにおける調査を行った。鹿毛は、アカウンタビリティをめぐる世論に関する実証分析を開始した。アカウンタビリティをめぐる世論についての理論状況を整理するための文献調査と並行して、実証分析の準備として、利用する予定のJESIIIデータの整理を行った。その上で、暫定的な実証分析を開始した。粕谷は、上述の論文執筆に加えて、世界各国における情報公開法の成立要因の検討を行った。具体的に、インド、南アフリカ、ドイツにおいて聞き取り調査を実施した。曽我は、選挙ガバナンスをめぐる諸研究について展望論文を執筆するとともに、選挙管理機関の制度選択について、各国比較の計量分析を実施した。高橋は、上記の論文執筆に加えて、ラテンアメリカにおける会計検査、およびオンブズマン制度構築について、ブラジルとチリで現地調査を行った。本年度は、本研究課題の最終年度であることから、成果のまとめに焦点を当てつつ、以下の計画で研究を遂行した。1.事例分析の比較考察:前年度に引き続き各自が事例分析を行い、その結果を論文としてまとめる作業に専念した。また、今年度は最終年度であることから、研究会を年2回開催して、各自の研究成果を報告するとともに、事例分析の結果の比較考察を行い、4つのアカウンタビリティ・メカニズムを包括的にとらえる枠組みの検討を行った。2.成果発表および出版準備:研究会で研究成果を共有するとともに、研究成果を書籍として出版する準備を進めた。具体的に、従来の研究分担者では網羅しきれていない、東欧諸国の専門家である早稲田大学の久保慶一准教授に今年度から新たに研究分担者として加わっていただくことによって、より包括的なアカウンタビリティ改革の現状分析を行うことが可能になった。また、7月の研究会では、東南アジアのアカウンタビリティ政治に詳しいドイツ・フライブルグ大学のクリスチャン・ヴォン・リュプケ研究員を、3月の研究会では日本の選挙アカウンタビリティ政治を専門とする関西学院大学の大村華子准教授を招聘し、研究成果を報告いただくとともに、成果出版に加わっていただくことになった。以上のような本研究課題の研究成果は、2015年3月に有斐閣から出版されることが決まった。3.基盤A申請の準備:本研究課題で得られた知見をもとに、より総合的な「アカウンタビリティ研究」の構築を目指し、ブラジル等、海外で本研究課題の先駆的研究を行っている研究者と共同研究を行う可能性についての意見交換を開始した。本年度は、次の3点に焦点を当てて、予定通りに研究を遂行した。1.アカウンタビリティを確保する諸制度・政策のサーベイ(前年度からの継続):世界各国でどのようなアカウンタビリティを確保する制度が存在し、どのような変遷をたどっているのかについての全体像を浮かび上がらせることを目的とした。具体的に、各共同研究者が特定のアカウンタビリティ・メカニズムを担当し、各メカニズムに関してどのような制度が世界各国で採用されているのかを検討した。2.アカウンタビリティ制度・政策の生成要因及び改革帰結の分析(前年度からの継続):各共同研究者が、各自の分担について、どのような条件のもとでアカウンタビリティを確保する制度・政策の改革が進むのか、また改革はどのような帰結をもたらすのかについて分析を行った。その際、現地調査を含む「事例分析」が分析の中心的作業となった。

粕谷は、イギリスにおける情報公開改革について研究を遂行した。高橋はラテンアメリカ諸国に焦点を当てつつ、会計検査制度について研究した。鹿毛は、アカウンタビリティに関する市民意識の変化をもたらした社会経済要因・制度的要因を検討した。曽我は、選挙アカウンタビリティの一般理論の構築と、国際比較の可能性に焦点を当てた。岡山は、米国の事例に焦点を当てて、シンクタンクや市民団体による社会的アカウンタビリティを保障するメカニズムと、イデオロギーの二極化との関連について研究を行った。小川は、政治社会学とEU統合論の両面から、欧州連合(EU)におけるアカウンタビリティ改革の帰結を中心に、研究を進めた。3.中間成果発表(学会報告):7月の世界政治学会(スペイン・マドリッド開催)で粕谷と小川が、10月の日本政治学会の年次研究大会では曽我、粕谷、高橋が、本研究課題についての中間成果報告を行うことによって、さらなる研究課題を明らかにすることができた。本研究は、「どのような要因が政府のアカウンタビリティを高める制度構築を促進するのだろうか」という問いに対して、世界各国で進行する同改革推進の一般的条件を明らかにすることを目的としている。本年度は、各分担者が当初の予定通りに、概念整理、各国における諸制度・政策のサーベイ、および制度・政策の生成要因・帰結の分析を行い、1月の研究会で成果発表を行った。研究会での討論を通じて、次年度以降の研究課題を確認した。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、「どのような要因が政府のアカウンタビリティを高める制度構築を推進するのだろうか」という問いに対して、世界各国で進行する同改革推進の一般的条件を明らかにすることを目的としている。本年度は、各分担者が、当初の予定度通りに、(1)各国における諸制度・政策のサーベイ、(2)制度・政策の生成要因・帰結の分析、(3)国内外での中間成果発表、および(4)1月の年度末研究会での成果発表を行った。また、高橋は、諸事情により7月の世界政治学会で報告するための出張を遂行することが不可能となったため、成果報告は翌年度に繰り越すこととなった(平成25年度5月に米国のラテンアメリカ学会にて報告)。来年度は、当初の計画通りに、(1)各分担者が、各自の事例研究を継続して行う、(2)事例研究の中間報告を行う、および(3)学会で研究成果の暫定的な報告を行う予定である。特に(3)については、2012年7月にスペインで行われる世界政治学会、および10月に開催される日本政治学会年次大会で、本研究課題についてのパネルが採択され、報告が決定している。これらの国内外での学会発表を通じて、様々な研究者からのフィードバックを基に、研究内容を向上させることを目標としている。来年度は、当初の計画通りに、(1)今年度に引き続き各自が事例分析を行い、その結果を出版物にまとめる準備を行う、
低温固体中の長寿命振動励起状態-生成・寿命測定・捕捉-

1.振動エネルギー移動は化学反応の基礎として重要であり、基礎的な研究もかなり長い歴史を持つに至っている。しかし、液相や固相における振動緩和や振動エネルギー移動は、気相における衝突エネルギー移動に比べ特異な多体間の相互作用の結果、より複雑な現象となり、現象及び理論の一般的な体系化はこれからの課題である。本研究は低温の分子性結晶にドープした等核二原子分子の振動励起状態につき、その振動緩和現象を解析し、長寿命の振動状態が生成され捕捉される機構の解明を進めることを目的とした。2.試作した自立結晶作成装置によって、検討対象とする等核二原子分子をドープしたAr、Kr、Xeなどの希ガスの自立結晶(多結晶)を作成し、レーザー照射によってドープした分子の電子励起状態を作成し、その電子状態からの緩和によって振動励起状態分子を作成した。検討対象としては酸素分子を選んだ。振動励起酸素分子は、KrFないしArFレーザーによる励起によってAr、Kr結晶中では作成できる。振動励起分子の追跡を、直接的な電子遷移の吸収スペクトルによって行い、その減衰曲線の解析を行った。振動緩和が単一ホノン緩和として起こるか、あるいは多ホノン緩和として起こるかは興味があるが、解析の精度、実験の誤差のため、どちらであるか断定するには至らなかった。さらに、ラマン分光による振動励起分子の検出を酸素、窒素を対象に検討したが、自発光との重なりのため十分な結論は得られなかった。いずれにせよ、赤外活性のない酸素分子については、結晶中での緩和が非常に遅く、100秒を超える長寿命であること、また振動量子数の増加に伴い、緩和速度は増加することを明らかにした。本研究は低温の分子性結晶にドープした等核二原子分子の振動励起状態につき、その振動緩和現象を解析し、長寿命の振動状態が生成され捕捉される機構の解明を進める。2.低温自立結晶の振動励起状態分子の作成とその追跡方法の確立:既存の自立結晶作成装置によって、検討対象とする等核二原子分子をドープしたAr、Kr、Xeなどの希ガスの自立結晶(多結晶)を作成し、レーザー照射によってドープした分子の電子励起状態を作成し、その電子状態からの緩和によって振動励起状態分子を作成した。検討対象としては酸素分子を選んでいる。振動緩和が単一ホノン緩和として起こるか、あるいは多ホノン緩和として起こるかは興味があるが、解析の精度、実験の誤差のため、どちらであるか断定するには至っていない。いずれにせよ、100秒を越える長寿命であることを確認した。今後は、結晶中の酸素の単離状態をラマン散乱などの方法を併用して検討し、速度の詳細な測定、機構の解明をはかる予定である。
相転移の確率過程の立場からの研究

非有界なスピンを持つ格子模型(例えばφ^4-格子場)について以下のような結果を得た;・高温での対数Sobolev不等式の成立少し別の方向の研究として以下のようなものに取り組んだ。液体を固体表面においたとき、それぞれの物性に応じて濡れ方が異なる。この「濡れ転移」と呼ばれる物理現象の数学的理解を目指した。1次元ランダムウォークを0以上の値をとるように条件付け、更に0との間に吸引的相互作用を導入する。このとき、相互作用が転移点以下(非局在相:「完全濡れ」の状態)と転移点より大きいとき(局在相:「部分濡れ」の状態)それぞれでランダムウォークの軌跡の巨視的状況を記述する極限定理を導出した。極限として得られた確率過程は固体表面の水滴の形に対応する。本年度は「相転移の確率過程の立場からの研究」というテーマに沿って2つの研究を行なった。ひとつは非平衡な状態が時間と共に平衡状態(Gibbs-測度)に近づく迄の時間(緩和時間)と相転移の関係を調べる方向。もうひとつはwetting transitionのrandom walkを用いた解析である。Wetting transitionとは固体表面に吸着された液滴の形状について、固体と液滴間の吸着作用の強弱によって生じる相転移である。具体的な成果は以下の通り;1)相転移がある2次元Ising model(低温で磁場なし)に付随した緩和過程を正方形格子(一辺の長さl)で考える。このとき、境界スピンの配置に関するかなり緩い条件下で緩和時間がlについて指数的に長くなることを示した(K.Alexander氏との共同研究)。これは以前、樋口保成氏と行なった共同研究の結果を改良したものである。2)固体表面に吸着された液滴の形状をrandom walkを用いて表現した上で、妥当な極限操作を施すことにより、wet phase,dry phaseに応じて巨視的(macroscopic)な液滴の形状を記述する確率過程を導出した(磯崎泰樹氏との共同研究)。
ニューロン特異的ジアシルグリセロールキナーゼの遺伝子クローニング

プロテインキナーゼC(PKC)を活性化させるジアシルグリセロール(DG)はDGキナーゼ(DGK)によりリン酸化されてホスファチジン酸になる。したがってDGKはPKCの活性減弱化因子と考えられ、神経細胞内情報伝達に重要である。そこで本研究ではDGKのクローニングを試み、脳遺伝子発現局在を解析してDGKのシナプス伝達における役割を明らかにしようとした。先ずラット脳から80kDa-DGKのcDNAのクローニングに成功しα型と名づけた。734のアミノ酸からなり、zinc-finger様配列、E-F handモチーフとATP結合部をもっていた。この遺伝子発現は脳白質に限局し、免疫組織学的解析を併用して結果、このDGKはオリゴデンドロサイトに局することが判明し、髄鞘形成維持に重要であることが強く示唆された。脳以外ではthymus髄質とspleenの白ひ髄動脈周囲のいずれもT-cell依存領域に強く発現していた。つぎに、ニューロンに特異的発現をするアイソザイムを脳からクローニングすることを試みた。その結果β型と名づける801アミノ酸からなる90kDaのものが得られた。α型とはアミノ酸で58%の相性を示し、zinc-finger様配列、E-F handモチーフとATP結合部位は型と同じく保存されていた。この遺伝子発現は線状体、側坐核と嗅結節のニューロンに強く検出された。さらにCOS細胞に発現して酵素活性を調べた結果、長鎖脂肪酸を特に強くリン酸化し、膜分画に存在ることが判明した。DGを産生するホスフォリパーゼC(PLC)とPKCのアイソザイムの脳内遺伝子発現パターンと比較すると、このDGKの発現はPLC-β型とPKC-β型のそれと類似するのでそれらと密接に関連して作用することが示唆された。このβ型とは異なるcDNAも既に得られているので、現在そのcDNAの解析を遂行中である。このように複数のアイソザイムがそれぞれ発現部位を変えているということは、このDGKの機能的分子多様性と重要性を示唆していプロテインキナーゼC(PKC)を活性化させるジアシルグリセロール(DG)はDGキナーゼ(DGK)によりリン酸化されてホスファチジン酸になる。このように複数のアイソザイムがそれぞれ発現部位を変えているということは、このDGKの機能的分子多様性と重要性を示唆してい
充足可能な制約充足問題に対する近似アルゴリズムの研究

制約充足問題とは、変数集合と制約の集合が入力として与えられ、制約を全て充足するように変数に値を割り当てる問題である。本研究では、充足可能な制約充足問題に関する近似アルゴリズム及び近似困難性を与える為に、その代数的構造に関する研究を行った。特に制約充足問題の近似困難性を示す為に使われる性質検査と呼ばれる枠組みに対する研究に取り組んだ。その結果、代数的な性質のうち定数時間で検査可能なものの必要十分条件や、与えられた割り当てが充足解かどうかを定数時間で検査可能な制約充足問題の必要十分条件を導出することに成功した。本研究の目的は、充足可能な制約充足問題の近似困難性を明らかにすることである。充足不可能な場合には半正定値計画法を使えば最良の近似度が得られることが分かっているが、充足可能な場合には代数的なアルゴリズムでより良い近似度が得られる場合がある。代表的な例としては、線形連立方程式をガウスの消去法で解く、というものが挙げられる。また近似困難性を示す為には、性質検査と呼ばれる枠組みを用いることになる。これは、与えられた関数がある性質を満たすか、その性質を満たすにはほど遠いかを、その関数に定数回クエリするだけで判定するという枠組みである。そこで本年度は、代数的な性質の性質検査について研究を行うこととした。その結果、性質検査という分野における究極の問いである「アフィン変換に閉じた関数の性質が、定数クエリで検査可能である必要十分条件は何か」に答えることに成功した。必要十分条件をおおまかに述べると、その性質が定数個の多項式の関数として表現できることである。この結果を得る為に、ブーリアン関数の高階フーリエ解析と呼ばれる数学的道具を利用した。ブーリアン関数のフーリエ解析とは、関数を線形関数の線形結合で表して解析することを指す。特に定数個の線形関数でよく近似できることが知られている。高階フーリエ解析では、関数を多項式に分解する。特に定数個の多項式を用いることで、フーリエ解析の時よりも強い意味で近似することが出来ることが知られており、この近似が性質検査の解析に特に有用であった。一つ目の成果として、去年度に得られた「アフィン変換に閉じた関数の性質が定数クエリで検査可能である必要十分条件」という結果がACM-SIAM Symposium on Discrete Algorithms (SODA 2016)に採択された。定数クエリで検査可能な必要十分条件は、性質検査分野における究極の問いであり、それに答えることができた。また有限群上の関数の性質検査に関する論文がRandom Structures and Algorithms誌に採択された。具体的には準同型性、既約指標の定数倍かどうか、またある固定された行列とユニタリ同型かどうかの検査が定数クエリで可能であることを示した。これまでの研究を通じて代数的な性質の性質検査を扱う数学的道具が揃ってきた。具体的には高階フーリエ解析と表現論である。高階フーリエ解析では、関数を定数個の多項式と(多項式にとっての)ノイズの項に分解する。性質検査を考える上では前者の多項式だけが重要であり、これにより様々な解析が可能になる。(高階)フーリエ解析では、関数の入力が有限体の場合しか考えていないが、これを一般の群に拡張したのが表現論である。表現論を導入することによって、より広いクラスの関数が扱えるようになった。本年度は、充足可能な制約充足問題の構造を明らかにする為に、充足可能な制約充足問題の性質検査について研究を行うこととした。ここでは充足可能な制約充足問題が明示的に与えられ、それに対する変数割当がオラクルにより与えられる。つまり変数を指定すると、その値が返される。この問題の目的はその変数割当が充足解かそれにはほど遠いかを少ないクエリ数で検査することである。この問題に対して、定数クエリで検査可能な制約充足問題の必要十分条件を得ることに成功した。具体的には制約充足問題が算術的、すなわち合同関係のある種の一般化の時のみ定数クエリで検査可能であり、そうでなければ定数クエリでは検査不能であることを示した。この結果により既存の多くの結果が統合された。

この結果はIEEE Foundations of Computer Science (FOCS)に採択された。制約充足問題とは、変数集合と制約の集合が入力として与えられ、制約を全て充足するように変数に値を割り当てる問題である。本研究では、充足可能な制約充足問題に関する近似アルゴリズム及び近似困難性を与える為に、その代数的構造に関する研究を行った。特に制約充足問題の近似困難性を示す為に使われる性質検査と呼ばれる枠組みに対する研究に取り組んだ。その結果、代数的な性質のうち定数時間で検査可能なものの必要十分条件や、与えられた割り当てが充足解かどうかを定数時間で検査可能な制約充足問題の必要十分条件を導出することに成功した。本年度は、性質検査という分野における究極の問いである「アフィン変換に閉じた関数の性質が、定数クエリで検査可能である必要十分条件は何か」に答えることに成功した。これは性質検査という枠組みが提唱された20年前からの未解決問題であり、その意義は大きい。P・NP問題は「チューリングマシン上で効率的に(多項式時間で)解ける問題は何か」を明らかにするという問いであるが、本結果は別の計算モデルにおいて効率的に解ける問題は何かを明らかにしているとみなすこともできる。去年度・本年度を通じて代数的な性質に関する性質検査を解析する道具が揃ってきたので、充足可能な制約充足問題の近似困難性を明らかにする研究を行っていく。理論計算機科学本年度で研ぎ澄ました高階フーリエ解析を利用して、今後は充足可能な制約充足問題の近似困難性を明らかにする研究を行っていく。英文校正の費用が見積もり額よりも減少した為、その差分が未使用額として残った。当初より英文校正に使用する予定の資金であるので、次年度も英文校正費用として割り当てる予定である。
大脳基底核による運動制御機構を解明する-線条体の機能に関する研究

線条体は大脳基底核の入力部として、様々な大脳皮質より入力を受けている。線条体での情報処理過程を調べる目的で、予め大脳皮質一次運動野上肢領域(MI)、補足運動野上肢領域(SMA)に刺激電極を埋め込んでおいたニホンザルを用い、上肢による遅延期間つきの到達運動課題を遂行させ、線条体の投射ニューロンから記録を行った。1.皮質刺激に対する順行性応答により、線条体ニューロンは、MI、SMA、およびMI+SMA両者から入力を受けるニューロンに分類できた。2.運動課題との関連を調べてみると、MIから入力を受けるニューロンは、運動そのものに関連して発射活動を変化させたのに対し、SMAから入力を受けるニューロン、MI+SMA両者から入力を受けるニューロンは、運動ばかりでなく手懸かり刺激や遅延期間に反応を示すものが多かった。3.線条体のGABA作動性介在ニューロンの機能を調べる目的で、記録と薬物の局所注入が可能な電極を用いて線条体投射ニューロンから記録を行い、gabazine(GABA_A受容体の拮抗薬)を局所に注入した。その結果、自発発射は増加しないが皮質刺激に対する応答性は増大した。4.Gabazine局所注入後、線条体投射ニューロン活動と運動課題との関連性の変化を調べたところ、タスクイベントとの時間関係が曖昧になったり、他のタスクイベントに反応するようになるなど、反応の特異性が失われる傾向が見られた。以上の結果より、運動遂行における線条体での情報処理に関して以下のことが考えられた。1.線条体投射ニューロンの発射パターンは、主に大脳皮質からの入力によって決まる。2.線条体介在ニューロンは、投射ニューロンの活動に対して微細な影響を与えている。これは、介在ニューロンが投射ニューロンに対してフィードフォワード抑制を行い、発射のタイミングを調節しているという仮説を支持する。
食育教育を基盤にした総合的課題研究:家庭環境の改善を目指して

【背景及び目的】食に対する教育(食育)に関連した指導書は、1)栄養学的視点、2)衛生面、3)食文化等に注目した内容が多い。しかし加工食品に使用されている添加物やその用途について指導している教材は少ない。そこで本研究では、食品表示法に基づき、(1)実際に使用されているにもかかわらず、食品の表示には明確に示されていない成分について指導する。さらに加工食品中心の家庭環境を改善させる課題として、(2)家事(炊事)を通した親子の「きずなの形成」を推進していく。本研究では、安心・安全な食事作りの大切さを教え、「炊事を手伝わせる課題」を休日に与える等、家庭環境の改善を推進する。【研究成果】(1)家庭科の授業の中で、特に食品表示に関する項目に時間をかけ、高校生に指導した。食品関係のエキスパートを講師(CO・OPとやま、総合企画グループ茨木淳子総括補佐)として招き、実際に食品を開発した人のみが知る添加物の話や、食品表示の抜け穴等について講演をしていただき、安全で栄養のバランスのよい手作りの食事の大切さを強調した。なお、ほとんど全ての生徒(95%)は、講師の授業を理解して、食品表示について関心をもったと回答していた。(2)次に授業を行った後に、生徒に家事労働(炊事)をするという課題を与えた。特に家庭科の調理実習で教えたレシピに基づき、栄養のバランスの整った食事を作り、親子のコミュニケーションの場を提供し、家庭環境の改善を促した。さらにアンケート調査により、炊事を金額で評価させた。その結果、母親の3食分の炊事労働は平均4,506円であり、生徒の金額(4,281円)よりも高かった。生徒は炊事の大変さを認識して、母親の家事労働の価値を高く評価したと思われる。家事労働には「家族のきずな」を深める効果があり(鈴木昌代、関西文化研究叢書2008年)、アンケート調査により今回も「家族のきずな」は深まっていた。今後このような実践的な課題を通して、食育と家庭教育を指導する予定である。
C型インフルエンザウイルスCM2蛋白のイオンチャネル活性に関する研究

CM2は、11番目のAsnへの糖鎖の付加に加えて、3つの翻訳後修飾((1)パルミチン酸の付加(2)Ser残基のリン酸化(3)S-S結合によるオリゴマー形成)を受ける。これらの修飾部位の決定と各修飾の役割を解明するために、予測される修飾部位に変異を導入したCM2変異体をCOS細胞で発現させることにより以下の成績を得た。1)パルミチン酸は膜貫通領域と細胞質領域の境界部のCysに結合するとされるので、アシル化の標的候補はCys65である。そこで、Cys65をAlaに変えた変異体(C65A)を発現させたところ、この変異蛋白には^3H-パルミチン酸の取り込みが認められず、Cys65がアシル化の標的アミノ酸と同定された。2)リン酸化を受けるCM2のアミノ酸はSer残基である。CM2には、カゼインキナーゼもしくはプロリン依存性キナーゼの標的となりうるSerが、それぞれ2つ(78位,108位)と1つ(103位)存在する。そこで、これらの3つのSerの13つをAlaに変えた変異体を作成し、リン酸化の程度を調べた結果、Ser78が強く、Ser103が弱くリン酸化されるのに対して、Ser108はリン酸化を受けないと結論された。3)CM2はS-S結合により2量体もしくは4量体を形成する。この結合に関与しうるCysは3つ存在する(1位,6位,20位)。そこで、これらのSysの13つをAlaに変えた変異体を発現させ、非還元条件下のSDS-PAGEで解析し,次の3つの結論を得た。(1)3つのCysのすべてがオリゴマー形成に関与しうる、(2)2量体形成にはCys1よりCys6とCys20の方が使われ易い、(3)4量体形成にはCys20が不可欠である。4)C65Aとリン酸化部位を欠く変異体について、3)の方法により、オリゴマー形成の状熊を調べた結果、アシル化がオリゴマー形成に影響を与えないのに対して、リン酸化は4量体形成を促進すると推測された。5)アシル化、リン酸化、S-S結合の各々を欠く変異体の発現細胞を膜蛍光抗体法で観察したところ、すべてが細胞表面に輸送されていた。膜蛋白の細胞表面への輸送には、然るべきオリゴマー形成が必須とされているので、S-S結合を欠くCM2でさえ、非共有結合に基づく4量体を形成しうるものと思われた。6)3つのCysのすべてを欠くCM2をchemical cross-linkerで処理することにより、2量体および少量の3量体と4量体が認められ、非共有結合によるオリゴマー形成の存在が明らかになった。

6)3つのCysのすべてを欠くCM2をchemical cross-linkerで処理することにより、2量体および少量の3量体と4量体が認められ、非共有結合によるオリゴマー形成の存在が明らかになった。CM2又はP42のORFを含むcDNAをpGH19プラスミドのT7プロモーターの下流に組み込み、Capアナログ存在下に試験管内転写を行ない、得られたmRNAをアフリカツメガエル卵母細胞に注入した。ND96緩衝液中に18°Cで48時間インキュベーションした後、全細胞電流を2本のガラス電極を用いた膜電位固定法により測定することにより、CM2蛋白のイオンチャネル活性の検出を試み、以下の成績を得た。1)CM2発現細胞に過分極電位パルスをかけると、時間と共に増大する内向き電流が生じた。この膜電流は、-60から-110mVまでの過分極では徐々に、-120-130mVで急激に増大し、CM2の発現に伴って電位依存性のイオンチャネル活性が誘導されることが明らかになった。2)細胞外溶液のpHを8.5から6.5に下げると、チャネル活性は軽度に増強した。またCM2発現細胞にみられる膜電流の逆転電位は、細胞外溶液の[Na^+]や[K^+]の影響を受けないが、[Cl^-]の変化に呼応して値を変えた。3)ところが水を注入した対照卵母細胞に-190-200mVという大きな過分極電位パルスをかけると、CM2発現細胞にみられたものと同じ性状(電位依存性、pHの影響、Cl^-選択性)をもつ膜電流が検出された。以上の成績から、CM2の発現によって、卵母細胞に内在するCl^-チャネルの活性が誘発される可能性が示唆された。CM2は、11番目のAsnへの糖鎖の付加に加えて、3つの翻訳後修飾((1)パルミチン酸の付加(2)Ser残基のリン酸化(3)S-S結合によるオリゴマー形成)を受ける。これらの修飾部位の決定と各修飾の役割を解明するために、予測される修飾部位に変異を導入したCM2変異体をCOS細胞で発現させることにより以下の成績を得た。1)パルミチン酸は膜貫通領域と細胞質領域の境界部のCysに結合するとされるので、アシル化の標的候補はCys65である。そこで、Cys65をAlaに変えた変異体(C65A)を発現させたところ、この変異蛋白には^3H-パルミチン酸の取り込みが認められず、Cys65がアシル化の標的アミノ酸と同定された。2)リン酸化を受けるCM2のアミノ酸はSer残基である。CM2には、カゼインキナーゼもしくはプロリン依存性キナーゼの標的となりうるSerが、それぞれ2つ(78位,108位)と1つ(103位)存在する。そこで、これらの3つのSerの13つをAlaに変えた変異体を作成し、リン酸化の程度を調べた結果、Ser78が強く、Ser103が弱くリン酸化されるのに対して、Ser108はリン酸化を受けないと結論された。3)CM2はS-S結合により2量体もしくは4量体を形成する。この結合に関与しうるCysは3つ存在する(1位,6位,20位)。そこで、これらのCysの13つをAlaに変えた変異体を発現させ、非還元条件下のSDS-PAGEで解析し,次の3つの結論を得た。(1)3つのCysのすべてがオリゴマー形成に関与しうる、(2)2量体形成にはCys1よりCys6とCys20の方が使われ易い、(3)4量体形成にはCys20が不可欠である。4)C65Aとリン酸化部位を欠く変異体について、3)の方法により、オリゴマー形成の状態を調べた結果、アシル化がオリゴマー形成に影響を与えないのに対して、リン酸化は4量体形成を促進すると推測された。5)アシル化、リン酸化、S-S結合の各々を欠く変異体の発現細胞を膜蛍光抗体法で観察したところ、すべてが細胞表面に輸送されていた。