hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
亜臨界水を利用した有機性廃棄物からリン回収技術の開発

反応液は重力沈降方式とし、生成したMAP、HAPは反応槽へ返送して十分な結晶の熟成をはかった。反応槽、沈殿槽とも透明塩ビ製とした。平成19年度成果本年度は、主に昨年度製作した連続実験装置を用いて以下の検討を行った。1.Mg塩及びCa塩を用いたリン回収の最適化。1)Mg法(MAP法) pH9.5において臨界収率が85%に達した。このときの最適反応時間は、1時間であった。水酸化マグネシウムの添加量は、リンに対してmol比で2倍量が最適であった。2)Ca法(HAP法) pH7.5で95%の回収率を得た。最適反応時間は1時間、水酸化カルシウム添加量はマグネシウムの場合と同様に2倍量が最適であった。2.下水汚泥、し尿汚泥によるリン回収の最適化。下水汚泥(混合汚泥)を亜臨界処理した結果、リン容出率は4045%であった。亜臨界水処理温度は、200240°Cであり、リン溶出液にMg塩を添加してのリン回収最適条件は、pH9.0、リンに対する添加モル比1.0、反応時間0.25時間のとき回収率95%(汚泥基準では39%)であった。3.連続リン回収装置汚泥による差異(培養汚泥、下水汚泥)は、ほとんど無いことが分かった。ただし、Mg塩添加モル比及び反応時間に関して下水汚泥の方が優れているのは、下水汚泥の場合、塩化物を用いたからである。したがって、実用的には安価な水酸化物(20円/kg)を用いる方法が適当と思われる。4.今後の課題下水汚泥には、夾雑物が含まれているのでこれの除去を考慮した設計が必要である。さらに、生成したMAPには、結晶(高純度)の周囲に有機物等の不純物が付着しているので、これらの精製が必要となる。
符号化半影カメラによる3次元硬X線画像計測法の開発

近年のレーザー技術の進歩により,短パルス超高強度レーザーを用いたレーザー核融合やレーザーと物質との相互作用に関する研究が盛んになってきた.超高強度レーザー生成プラズマにおいてはレーザーエネルギーの多くが高速電子に変換されるため,これまで以上に多くの硬X線(10keV以上)が生成される.従って,超高強度レーザープラズマの相互作用においては硬X線(10keV以上)の画像計測が必要不可欠である.これまでの研究で硬X線の画像計測には半影カメラが有効であることが分かってきたが,画像を再生する必要があり,半影像に含まれるノイズに極めて敏感である.また,半影カメラ自身は深さ方向の分解能を持っておらず,三次元情報を得ることができない.そのような問題点を解決するために、本研究では、ソフトの面ではヒューリスティック手法による半影再生法を開発し、ハードの面では符号化半影法を開発した。その有効性をコンピュータシミュレーションと実際のレーザープラズマ実験への応用で検証を行った。以下の成果を挙げることができた。(1)ノイズの影響をあまり受けない、ヒューリスティック手法による半影再生法を開発し、実際のレーザープラズマ実験における密度分布計測に適用し、その有効性を示した。その成果はRev.Sci.Instrum.誌(発表論文4)に掲載された。(2)ヒューリスティック手法による半影ブラインド再生法を開発し、硬X線によるレーザー核融合領域観測に適用し、高精度で観測することができた。その成果はRev.Sci.Instrum.誌(発表論文3)に掲載された。(3)ヒューリスティック手法による画像の三次元再構成法を提案し、実際のレーザー核融合反応領域の三次元画像計測に適用し、その有効性を示した。その成果はRev.Sci.Instrum.誌(発表論文1)に掲載された。(4)半影カメラと符号化開口を組み合わせ、高いSN比で画像計測をできることを示した。現在論文投稿準備中である。(5)符号化開口の深さ方向の分解能を定量的に評価し、その改善法を提案した。その成果はRev.Sci.Instrum.誌(発表論文2)に掲載された。(6)ヒューリスティック手法による符号化開口の三次元画像再構成法を提案し、その有効性を示した。現在論文準備投稿中である。近年のレーザ技術の進歩により,短パルス超高強度レーザーと物質との相互作用に関する研究が盛んになってきた.超高強度レーザー生成プラズマにおいてはレーザーエネルギーの多くが高速電子に変換されるため,これまで以上に多くの硬X線(10keV以上)が生成される.従って,超高強度レーザープラズマの相互作用においては硬X線(10keV以上)の画像計測が必要不可欠である.これまでの研究で硬X線の画像計測には半影カメラが有効であることが分かってきたが,画像を再生する必要があり,半影像に含まれるノイズに極めて敏感である.また,半影カメラ自身は深さ方向の分解能を持っておらず,三次元情報を得ることができない.本年度の研究では,硬X線の三次元画像計測を目指し,上記の二つの欠点を克服するための研究開発を行ってきた.以下の二つの成果を挙げることができた.

(1)ヒューリスティック手法による半影像の再生法を提案し,実際のレーザープラズマX線計測に適用したところ,非常に低いSN比の半影像に対しても高精度な再生像を得ることができた.従来,SN比を高めるために空間的に画像を積分して再生を行っているが,本提案法を適用することによって空間的な積分が不要となり,2次元画像の再生や時間分解画像の再生にも適用することができる.硬X線画像計測において画期的な成果といえる.(2)深さ方向の分解能を得るために複数の開口をm-系列に沿った2次元的に配置し,立体角を大きくすることによって1方向でも深さ方向の分解能を得ることができるようになった.硬X線三次元画像計測が可能となった.来年度は今年度の成果を踏まえ,3次元画像計測手法を確立していく予定である.近年のレーザー技術の進歩により,短パルス超高強度レーザーと物質との相互作用に関する研究が盛んになってきた.超高強度レーザー生成プラズマにおいてはレーザーエネルギーの多くが高速電子に変換されるため,これまで以上に多くの硬X線(10keV以上)が生成される.従って,超高強度レーザープラズマの相互作用においては硬X線(10keV以上)の画像計測が必要不可欠である.これまでの研究で硬X線の画像計測には半影カメラが有効であることが分かってきたが,画像を再生する必要があり,半影像に含まれるノイズに極めて敏感である.また,半影カメラ自身は深さ方向の分解能を持っておらず,三次元情報を得ることができない.本年度は、昨年度に続き、ヒューリスティックに半影法の開発と実際のレーザープラズマ実験への応用を行った。以下の成果を挙げることができた。(1)ノイズの影響をあまり受けない、ヒューリスティック手法による半影再生法を開発し、実際のレーザープラズマ実験における密度分布計測に適用し、その有効性を示した。その成果はRev.Sci.Instrum.誌(発表論文4)に掲載された。(2)ヒューリスティック手法による半影ブラインド再生法を開発し、硬X線によるレーザー核融合領域観測に適用し、高精度で観測することができた。その成果はRev.Sci.Instrum.誌(発表論文3)に掲載された。(3)符号化開口の深さ方向の分解能を定量的に評価し、その改善法を提案した。その成果はRev.Sci.Instrum.誌(発表論文2)に掲載された。(4)ヒューリスティック手法による画像の三次元再構成法を提案し、実際のレーザー核融合反応領域の三次元画像計測に適用し、その有効性を示した。その成果はRev.Sci.Instrum.誌(発表論文1)に掲載された。(5)半影カメラと符号化開口を組み合わせ、高いSN比で画像計測をできることを示した。現在論文投稿準備中である。
簡易透気試験による構造体コンクリートのスケーリング抵抗性推定および劣化予測

本研究では、実構造物に適用可能な簡易型の非破壊透気試験装置を開発するとともに、透気性指標値に影響を及ぼすと考えられる種々の要因について検討を行い、試験の汎用性や再現性を確保するための測定条件を明らかにした。さらに、コンクリートの透気性とスケーリング抵抗性の関係について検討を行い、簡易透気試験により得られる透気性指標値をスケーリング抵抗性の評価指標として適用できる可能性を示した。コンクリートの凍害劣化であるスケーリングは,凍結融解と塩化物浸透の複合作用により著しく促進される特徴を持つ。ここで劣化外力としての水や塩化物に着目すると,コンクリート表層の物質透過性は,これら劣化因子の侵入・拡散の程度を評価することが可能であり,耐凍害性の間接的評価指標となり得る。そこで本研究は,構造体コンクリートに適用可能な簡易型の透気試験による,耐凍害性の定量的評価手法を提案しようとするものである。平成22年度は,現位置測定可能な透気試験機を作製し,その試験機を用いた透気試験(以下,簡易透気試験と呼称)の信頼性や汎用性を確保するため,コンクリートの部材形状,表面含水率および気泡特性が透気性指標値に及ぼす影響について実験的に検討した。成果の概要を以下に述べる。(1)簡易透気試験機は,吸引鐘を用いた試験機をベースとして,計測機器の接続に無線通信を採用することで設置や計測の簡略化を図った。(2)透気性指標値は,コンクリートの部材断面厚さの増加に伴い高い値を示す傾向にあることを明らかにした。この結果は,試験体寸法の相違によってコンクリート表層に形成される脆弱層の性状が異なり,各種物性値に差異を生じることを示唆するものであって,コンクリート工学,特に実験研究の分野において基本的問題点を投じることとなる。(4)表面水分率4.5%以下と比較的乾燥状態のコンクリートにおいても,表面水分率の変動は透気性指標値に大きな影響を及ぼすことを確認した。簡易透気試験の再現性を確保し,実構造物に適用する為には,両者の関係について,さらに詳細な検討を加える必要がある。(5)透気性指標値は,空気量の増加に伴い高い値を示す傾向が得られ,両者は線形関係にある様相を示した。透気試験を耐凍害性評価手法として展開するためには,空気量が透気性指標値と耐凍害性の双方に及ぼす影響を十分に把握する必要がある。本研究は,コンクリート構造物の耐凍害性(コンクリート表層部におけるスケーリング抵抗性)の評価手法として,コンクリートの透過性(透気性)を指標とする新たな手法を提案しようとするものである。昨年度は,測定対象部材の寸法や形状が透気性指標値に及ぼす影響を明らかにし,本研究で検討する原位置透気試験の測定条件を決定するとともに,透気性指標値に及ぼす表面水分率の影響や空気量の影響についても実験的に検討を加え,それぞれの相関性や影響の程度を明らかにしている。今年度は,前年度の検討により決定した透気試験法の測定条件を踏襲した実験を行い,透気試験に及ぼす表面水分率の影響やミクロ的視点から見た気泡特性と透気性指標値の関係について,範囲を拡大し検討を行った。その結果,表面水分率を4.5%以上とした場合においても,表面水分率の増加により透気性指標値が低下する傾向は認められるものの,両者の間に明確な相関性は認められず,このことから,コンクリートの表層透気性は,表面水分率のみならずコンクリート内部の含水状態の影響も受ける可能性を指摘した。また,コンクリートの耐凍害性と強度の相関を持つ気泡特性(気泡間隔係数)については,本試験により得られる透気性指標値とおおむね対応することが認められた。さらに,透気試験を実施した供試体を対象に,スケーリング抵抗性試験(ASTMC672(室内試験))を実施した結果,本研究で検討する透気性指標値はASTM C672により得られるスケーリング量と比較的良い相関性を示すことを明らかとし,スケーリング抵抗性の評価指標として適用性を示した。しかし,本方法をスケーリング抵抗性の評価手法として提案するにあたり,性能評価区分等を示すことが重要と考えるが,評価結果の再現性や信頼性を確認し,スケーリング抵抗性を保証する具体的な透気性指標値を示すためには,さらに多くのデータ収集・蓄積が必須となる。
電界操作型次世代磁気記録デバイスの動作可能温度の向上に関する研究

本研究は、電界操作型の低消費電力磁気記録デバイスの実現に向けて、電気磁気材料Cr2O3の動作可能温度(ネール温度とブロッキング温度)を向上させることを目的とした。磁場印加方向を磁化容易軸から意図的にずらすことによって、ブロッキング温度を増加させることができるというユニークな知見が得られたとともに、Cr2O3/Fe2O3積層体を作製すると、格子歪と磁気的な相関の両方の効果で動作可能温度を上げられることを実験的に示した。ネール温度とブロッキング温度を個々に制御することに成功したため、今後さらなる動作温度の向上が可能である。本研究は、ナノオキサイドレイヤーと呼ばれるCr2O3とFe2O3を含む1nm程度の極薄酸化物層で得られた高いブロッキング温度(動作可能温度)を拠り所に、エピタキシャル成長したCr2O3薄膜で350K程度の高いブロッキング温度を達成することを目的とした。初年度は、良質なCr2O3薄膜やCr2O3/Fe2O3積層膜を作製することに成功した。最終年度ではこれらの積層膜を用いて、より詳細に磁気特性の検討を行った。Cr2O3薄膜の動作可能温度を決めているのはCr2O3のネール温度と、Cr2O3/強磁性体界面の磁気結合が切れる温度(ブロッキング温度)の2つであり、前者はCr2O3中のCr-Cr間の結合を強化することで、後者はCr2O3の磁気異方性を向上させることで増加させられる。ナノオキサイドレイヤーで見られた高い動作可能温度は、単にCr2O3に高いネール点を持つFe2O3を磁気的に結合させた結果ではなく、Cr2O3への格子歪やCr2O3の配向性の影響も含めた複合的な効果であったことが明らかになった。これらの効果を、エピタキシャル成長したCr2O3薄膜を用いて検証を行い、下記の3点を明らかにした。(1)Cr2O3/Fe2O3積層体を作製すると、磁気的な相関を介してネール温度を上げることができるとともに、磁気異方性も増加しブロッキング温度も上げることができる。(2)Cr2O3はa軸長を伸ばすひずみを入れることで磁気異方性が向上し、ブロッキング温度が向上する。(3)磁場印加方向を磁化容易軸から意図的にずらすことによって、ブロッキング温度をネール温度付近まで増加させることができる。本研究では、350K以上のブロッキング温度は達成できなかったものの、ネール温度とブロッキング温度を個々に制御することに成功し、今後のさらなる動作温度の向上の指針を得ることができた。岩手県工業技術センターの基板加熱が可能なRFマグネトロンスパッタ装置を用いて、まずCr2O3単層膜、Fe2O3単層膜を成膜する条件を検討し、配向性と表面平坦性の高い薄膜が得られる条件を確立した。その結果を用いて種々の面方位の基板上のCr2O3/Fe2O3積層膜作成条件の検討を行い、面方位がC面のAl2O3基板上には、エピタキシャル成長させた積層膜の作製にも成功した。ただし、いろいろな面方位を持つモデル界面を作製し、評価するに当たり、Cr2O3と強磁性層との間に交換結合が生じていることが不可欠となるが、上記RFマグネトロンスパッタ装置で作製したC軸配向Cr2O3薄膜は交換結合が弱く、改善する手段を検討する必要がある。1つの方法として、これまで強い交換結合が得られているポストアニールで結晶化させて得られるCr2O3薄膜を利用するという方法も検討を行い、面方位を制御したC面とR面を有するCr2O3薄膜を作製することにも成功した。基板加熱を行って作成したCr2O3薄膜に関しては、今も強い交換結合を示す条件を検討している。C面基板上に作製した積層膜に関しても磁気特性の評価を行い、Fe2O3薄膜との磁気的な結合による交換結合磁界やブロッキング温度への影響を調べた。Cr2O3単層膜と比べて交換結合磁界の増加がみられたが、今のところブロッキング温度の向上は得られていない。Fe2O3薄膜はCr2O3薄膜の格子定数や配向性などのモフォロジーも改善する効果があり、今のところ磁気的な効果とモフォロジー的な効果は分離できていない。詳しく調べるためには、より詳細な膜厚依存性を調べる必要がある。初年度に予定していた、Fe2O3/Cr2O3モデル界面の作製方法の確立は面方位がC面のものに関しては既に達成しており、面方位がR面やA面であるものに関しても、同様の条件で作製できる目途がついている。C面のモデル界面に関しては、次年度に行う予定であった磁気特性の評価に入っており、交換結合磁界までは増加が起こることを突き止めている。このことから、おおむね順調に進展していると言える。

当初の予定通り、本年度で得られた結果をもとにC面、R面、A面のCr2O3/Fe2O3モデル界面を作製し、ブロッキング温度の面方位による違いを明らかにする。最終的にはこの結果をもとに、ブロッキング温度の350K以上までの向上を達成する。ただし、面方位がA面の基板を用いたCr2O3/Fe2O3モデル界面では交換結合磁界を用いては磁気特性の評価を行うことができないという問題が生じたため、例えば、膜厚を厚くしたモデル界面を作製して、反強磁性体自体の磁化特性の評価からネール点を調べる、磁気間力顕微鏡(MFM)を用いて室温付近における磁気状態を観察するなどの、モデル界面の反強磁性体的な磁気特性を直接評価する手段も検討を行う。また、東北大学に基板加熱が可能なマグネトロンスパッタ装置が新しく導入されたため、適宜利用することで実験を加速する。良い磁気特性(大きな交換結合)を示す試料を得るためには、結晶配向性が良く平坦なCr2O3/Fe2O3モデル界面を作製することだけでは不十分であるということが判明したため、当初予定していた外注の透過型電子顕微鏡(TEM)などによる膜質の評価に優先して、磁気特性の評価を行った。このため分析の外注に必要であった費用が次年度使用額として残っているが、予定通り磁気特性が良い試料の膜質評価に使用する。また、翌年度に請求する研究費では予定通り、成膜やモフォロジー評価、磁気特性に伴う消耗品として、各種Al2O3基板とAl2O3基板を切断するためのダイサーのブレード、MFMのカンチレバーを購入するための費用、試料作製のための岩手への出張旅費、結果の論文化にかかる費用、国内外の学会発表への旅費と参加費に用いる。
小型水処理装置の開発と実用化に関する研究

本年度は、これまでに得られた各種の処理法による実験データを整理解析して、実用化の問題点を明らかにした。その主なものを以下に示す1.小型合併処理浄化槽:水洗トイレ排水と雑排水との分離流入、水位変動とエアリフト返送による流量調整機能を有する生物反応槽を特徴とする本装置による2年間の実験結果より、従来法に比較して安定した良好な処理成績が得られ、装置の設計、操作の指針が確立できた。2.高塩類、高濃度有機性廃液:現在は海洋投棄されている高塩類を含むスルファニルアミド合成廃液の生物処理法を種々順養実験を繰返した結果、20倍希釈、2段接触曝気法が最有力であることが明らかとなった。この方法により、総反応日数約1.4日でTOC約88%の安定した除去が可能であり、実施設計や操作の指針を確立することができた。3.簡易嫌気・好気処理:高能率の嫌気性処理としてのUASB法の確立を目指した。先ず上向流式の反応装置を考案し、下段でグラニュウル処理、上段で接触ろ床の2段処理として効率化を計った。pH910への調整と間欠生成ガス攪拌がグラニュウルの形成に有効であった。3ケ月の順養の結果、良好なグラニュウルの形成と約90%のTOC除去率が得られた。また、TOCのメタンへの転換率は約38%であった4.完全混合槽の窒素除去:亜硝酸脱窒による高能率の窒素除去として亜硝酸から硝酸への酸化ではなく、亜硝酸から直接に窒素ガスに移行する反応条件の実験研究を重ね、DOと有機物濃度が重要な支配因子であることとその最適な条件を明らにし、実用化への指針を確立した。5.写真廃液処理:本年度には、一段目の生物処理の難分解性残留物質のオゾン酸化による易生物酸化物質への変換を重点的に実験検討を重ねた。その結果により、生物処理-オゾン処理-生物処理の3段処理法の設計・操作の基準が確立できた。なお窒素除去の改善が残されている。1.小型合併処理浄化槽の研究:5人槽と10人槽の実用装置を設置した。この装置は沈澱分離槽→嫌気接触槽→接触ばっ気槽→沈澱槽からなる円筒型であり、一人あたりの生活排水量を200l/日と見積って約3日の滞留時間である。この装置の処理の特徴は、水洗トイレ排水を沈澱分離槽に、生活雑排水を嫌気接触槽に流入させることによりトイレ排水に十分な嫌気分解時間を与えることと、エアリフトにより嫌気接触槽と接触ばっ気槽に流量調整機能を持たせることにより、処理水の水質の向上を図るものである。約一年にわたる実験結果より、既存の浄化槽に比較して水量、水質において安定した良好な処理成績が得られた2.回分式合併処理浄化槽の研究および3.簡易嫌気・装置の研究:し尿と雑排水の成分と類似の実験室で容易に調整できる合成排水を作成した。この合成排水を用いて流量変動を与えた合計3日滞留の嫌気槽と好気槽よりなる一日サイクルの回分式処理により実験を行った。その結果、好気槽へのBOD/SS負荷は低くなり、好気槽は活性汚泥法より接触ばっ気法の方が有利であることが明らかとなった。

また、トイレットペ-パ-等を含む長期間の汚泥収支を明らかにすることができた。4.完全混合槽による窒素除去:硝化と脱窒とが同時に進行するORPの範囲を理論的に明らかにした。実際の生物反応においても、それぞれの反応場はそのORP領域内にあることの可能性を示唆した。5.養殖水槽の浄化装置の水質解析:接触ろ床方式の浄化装置を用いた循環水槽の長期の実験を行い、実用化装置としての確信を得た。6.温度差を利用した沈澱分離実験:実用化はまだ困難であった。7.写真廃液処理に関する研究:活性炭ろ過、膜分離活性汚泥法、オゾン処理、および電解処理を行った。その結果、膜分離活性汚泥法→オゾン処理→後生物処理が実用化装置として最も有望であった。本年度は、これまでに得られた各種の処理法による実験データを整理解析して、実用化の問題点を明らかにした。その主なものを以下に示す1.小型合併処理浄化槽:水洗トイレ排水と雑排水との分離流入、水位変動とエアリフト返送による流量調整機能を有する生物反応槽を特徴とする本装置による2年間の実験結果より、従来法に比較して安定した良好な処理成績が得られ、装置の設計、操作の指針が確立できた。2.高塩類、高濃度有機性廃液:現在は海洋投棄されている高塩類を含むスルファニルアミド合成廃液の生物処理法を種々順養実験を繰返した結果、20倍希釈、2段接触曝気法が最有力であることが明らかとなった。この方法により、総反応日数約1.4日でTOC約88%の安定した除去が可能であり、実施設計や操作の指針を確立することができた。3.簡易嫌気・好気処理:高能率の嫌気性処理としてのUASB法の確立を目指した。先ず上向流式の反応装置を考案し、下段でグラニュウル処理、上段で接触ろ床の2段処理として効率化を計った。pH910への調整と間欠生成ガス攪拌がグラニュウルの形成に有効であった。3ケ月の順養の結果、良好なグラニュウルの形成と約90%のTOC除去率が得られた。また、TOCのメタンへの転換率は約38%であった4.完全混合槽の窒素除去:亜硝酸脱窒による高能率の窒素除去として亜硝酸から硝酸への酸化ではなく、亜硝酸から直接に窒素ガスに移行する反応条件の実験研究を重ね、DOと有機物濃度が重要な支配因子であることとその最適な条件を明らにし、実用化への指針を確立した。5.写真廃液処理:本年度には、一段目の生物処理の難分解性残留物質のオゾン酸化による易生物酸化物質への変換を重点的に実験検討を重ねた。その結果により、生物処理-オゾン処理-生物処理の3段処理法の設計・操作の基準が確立できた。なお窒素除去の改善が残されている。
新規Rhoファミリー活性化因子Dockファミリーの細胞機能及び活性制御機構の解析

細胞接着や運動に関して、Rhoファミリーの低分子量G蛋白質の関与がこれまでにも数多く報告されている。最近Dock180に代表される、新しいタイプのRhoファミリーG蛋白質活性化因子(Dockファミリー)の存在が明らかになった。本研究では、我々は新しく見出したDock180の活性制御メカニズムがインテグリンによる細胞の接着や運動に関与しているか否かを調べる目的で、RNA干渉によりRhoGの発現を特異的に抑制させたHeLa細胞を樹立し解析を行った。具体的にはヒトRhoGを特異的にノックダウンさせる短いヘアピン構造のRNAを発現することができるベクターをHeLa細胞に導入し、安定にそのヘアピン構造のRNAを発現する細胞を樹立した。合わせてコントロールの短いヘアピン構造のRNAを安定に発現することができる細胞も樹立し、コントロール細胞として用いた。これらの細胞をファイブロネクチンでコートした培養皿上にまいたところ、親細胞やコントロールの細胞では15分後に細胞膜の伸展とラッフリングの形成が見られたが、RhoGノックダウン細胞ではそれらの形成が抑制されていた。次に細胞運動への影響を、Wound healing assay及びTranswell assayの2通りの系で調べてみたところ、どちらの系においてもRhoGノックダウン細胞はその運動能が有意に抑制されていることが確認された。特にWound healing assayの系においては、細胞が運動する方向の先端に作られるラメリポディアの形成及び細胞内のRac1の活性が有意に抑制されていることが観察された。一方RhoGノックダウン細胞における運動能の低下は、ELMOとDock180を過剰発現することにより回復した。以上の結果から、活性化されたRhoGがELMO-Dock180複合体を細胞膜へと移行させ、そこでRacを活性化して細胞膜のラッフリングとそれに伴って起こる膜の伸展が起こり、細胞の接着や運動を促進することが明らかになった。本研究では、我々が新しく見出したRhoG-Elmoを介したDock180の活性制御メカニズムが、インテグリンによる細胞の接着時における細胞膜の伸展や細胞の運動の制御に関与していることを明らかにした。またRhoG-Elmo-Dock180による細胞運動の制御は、これまで報告があった別のDock180結合蛋白質であるCrkを介したDock180の活性制御とは独立して起こることも明らかにした。一方、別のDockファミリー蛋白質であるDock4はがんの浸潤と深く関わっていること示唆されている。このDock4についてもDock180と同様、Elmoと結合し、細胞内で活性型RhoGとの三者複合体を形成することが確認された。さらに、Dock4はDock180と同様Rac1を活性化することがわかり、活性型RhoGとElmoの共発現によりその活性が促進されることが明らかになった。また、別のRhoファミリーG蛋白質であるRnd1の活性制御システムを研究している過程で、このRnd1がセマフォリン分子の受容体ファミリーの1つPlexin-B1と直接結合し、別のG蛋白質であるR-Rasの活性を負に制御することにより細胞の接着などを制御することを見出し、細胞膜受容体がG蛋白質の活性を直接制御するという、今までにない全く新しい情報伝達機構を発見した。
動画像によるてんかん発作検知システムの研究開発

本研究の目的は、動画像を用いたてんかん発作検知・記録・アラートシステムの実現である。リアルタイムてんかん発作検知アルゴリズムを構築し、同時に、動画像からてんかん発作と判定された部分を自動的に切り出し保存することで、医師の診断の支援や、介護者の負担軽減を図るシステムを実現する。従来広く用いられてきた脳波を用いた検知システムと比較し、動画像による検知は非侵襲・非接触であるため、医療機関だけでなく自宅でも利用可能である。本研究の具体的な研究課題は1)強直間代発作(いわゆる全身けいれん)の検知アルゴリズムの構築、2)スマートフォン等のモバイルデバイスを用いた発作検知・アラートシステムを構築の2つである。平成30年度は、課題1)の強直間代発作検知アルゴリズム構築に取り組んだ。その成果を国際学会(EMBC)にて発表した。また、作成したアルゴリズムを改良して精度向上を図るとともに、埼玉医科大学病院神経精神科・心療内科病棟で導入された長時間ビデオ脳波検査で得られたデータにアルゴリズムを適用し、発作検知精度の検証を行った。現在長時間ビデオ脳波検査症例を蓄積中であり、次年度も更にデータ取得を続ける。また、課題2)のデバイス作成に向けて、様々な企業と面談を行った。その中から共同開発を行う企業を決定し、秘密保持契約を交わした。次年度は、発作検知・記録・アラートシステムを搭載したデバイスの実用化に向けて実験を行う予定であり、現在試作品製作にの準備中である。申請時の計画通り、課題1のアルゴリズム作成の実施が遂行されている。課題1)については、更にデータを蓄積し、作成したアルゴリズムを適用して発作検知精度をまとめ、論文化する。また、企業と協働し、課題2)のデバイス実用化に向けた実験を実施する。発作検知デバイスの試作品製作に予定より費用がかかることが分かったため、大型モニタの購入を見送り、次年度のデバイス製作関連費用にあてることとした。
トルコにおける学習漫画による防災教育の実践と課題ー難民の子どもを事例にー

本研究の目的は、トルコにおける難民の子どもへの学習漫画による防災教育の実践に挑戦し、その効果と問題点を明らかにすることである。具体的には、「課題1:トルコにおける難民の現状と課題に関する文献研究」、「課題2:難民の子ども向けの学習漫画の開発に向けての現地調査」、「課題3:難民の子ども向けの防災教育学習漫画の実施と効果の検証.」の3つの研究について行う。平成30年度は本研究の計画通り、課題1に集中して研究を行った。具体的には、トルコに係る防災教育の概念を扱う研究群を概観し、その概念の適用範囲はどこまでなのか、また、その研究はどこまで進み、課題としているものは何かについて検討・整理した。広告書及び防災・災害教育研究を軸に、大学や公立学校、行政機関、NPOにおける防災教育に関する研究やその政策などの関連の研究を含め、幅広く文献レビューを行った。とりわけ、防災教育の変遷、学校における防災教育カリキュラム、防災教育対象などの各構成概念の定義や構成次元、測定尺度、研究方法、研究結果などについて多面的に分析した。また、以上の検討を踏まえて、各構成概念の多次元構造を整理し、先行研究の検討から残された課題を示し、本研究の調査方法を明記するために、関連分野の専門家を対象にインタビュー調査を実施した。こうした文献レビューや専門家へのインタビュー調査を通じて、難民の子どもに対する防災教育の概念モデルや測定尺度を明確にすることができた。先行研究の考察は本研究の基盤となるため、初年度に行った意義は大きい。また、先行研究の考察から明らかとなった本研究の課題をより客観性の高いものとするため、関連分野の専門家を対象としたインタビュー調査は重要な作業であった。こうした調査の成果については、平成31年度の日本学習社会学会やトルコにおける教育の良い教育実践学会全国大会において発表する予定である。平成30年度は3年間の科研費研究期間の初年度である。初年度は、次年度に実施予定の質問紙調査の準備期間と位置づけ、研究を進めてきた。具体的には、第1に、文献調査の更なる考察と関連分野の専門家とのインタビュー調査を通じて、本研究の理論的位置づけや実証研究のための研究方法を明らかにすることなど、漫画作成と実施のための質問紙調査の円滑な実施に向けた準備を進めてきた。第2に、次年度におけるこの質問紙調査を実施するための事前準備として、一般の防災教育の受講生を対象として配布する質問紙の作成プロセスを進めてきた。このように、平成30年度は、本研究の初年度に該当するため、本研究の理論的位置づけを明確すること、次年度実施予定の質問紙調査の準備の2つに集中してきた。特に、本研究の理論的位置づけや先行研究の考察や専門家インタビュー調査を通じてより難民の子どもへの防災教育の内容や方法が明確にしたこともあり、次年度実施予定の研究計画は、おおむね達成されている。また、質問紙調査の実施にあたっては、質問紙の構成、標本抽出の方法に関する慎重な検討が今後より一層必要になるものと考えられる。しかし使用予定であった旅費と人件費、物品費などは安く抑えることで残額が出てしまったが、現地での聞き取り調査などで計画していたよりも多くのデータを得ることができて、当初予定していた初年度の研究実施プロセスは、おおむね達成されたものと考えられる。次に2年目である(令和元年の)本年度は、先行研究の考察と本研究の目的に基づいて難民の子どもを対象に質問紙調査を実施し、そこから得られたデータを分析し、仮説を検証する。その結果を踏まえて、本研究の学術的及び実務的なインプリケーションを議論して行く。さらに、本研究の限界を示しながら、今後の研究方向についても述べていきたい。具体的には、まず第1に、質問紙調査で使用する質問紙の構成については、初年度実施してきた手続きを引き続き継続的に実施することで、質問紙の精度を高めていく。以上の調査で得たデータは、統計ソフトSPSS statisticsを用いて分析を行う。第2に、次年度はデータの収集と分析が主な作業になるが、先行研究の検討は継続的に行う。この点について、今後も持続的に実施することで、本研究の理論的・実践的示唆をより豊かなものにすることができると考える。なお、本研究では当初、難民の子どもを対象として調査の計画を予定していたが、初年度の専門家のインタビュー調査を通じて、学校に通えていない経済的に不利な状況におかれている子どもの存在も出てきているため、基本的には当初の計画通り難民の子どもを対象とした調査を実施する一方で、状況に応じて研究資源に余力があると判断される場合に限り、研究の当初の計画から少し進展させて、経済的に不利な状況におかれている子どもを対象とした調査を実施することを視野に入れて比較研究を進めていくことにしたいと考える。

広告書及び防災・災害教育研究を軸に、大学や公立学校、行政機関、NPOにおける防災教育に関する研究やその政策などの関連の研究を含め、幅広く文献レビューを行った。とりわけ、防災教育の変遷、学校における防災教育カリキュラム、防災教育対象などの各構成概念の定義や構成次元、測定尺度、研究方法、研究結果などについて多面的に分析した。また、以上の検討を踏まえて、各構成概念の多次元構造を整理し、先行研究の検討から残された課題を示し、本研究の調査方法を明記するために、関連分野の専門家を対象にインタビュー調査を実施した。こうした文献レビューや専門家へのインタビュー調査を通じて、難民の子どもに対する防災教育の概念モデルや測定尺度を明確にすることができた。先行研究の考察は本研究の基盤となるため、初年度に行った意義は大きい。また、先行研究の考察から明らかとなった本研究の課題をより客観性の高いものとするため、関連分野の専門家を対象としたインタビュー調査は重要な作業であった。こうした調査の成果については、平成31年度の日本学習社会学会やトルコにおける教育の良い教育実践学会全国大会において発表する予定である。平成30年度は3年間の科研費研究期間の初年度である。初年度は、次年度に実施予定の質問紙調査の準備期間と位置づけ、研究を進めてきた。具体的には、第1に、文献調査の更なる考察と関連分野の専門家とのインタビュー調査を通じて、本研究の理論的位置づけや実証研究のための研究方法を明らかにすることなど、漫画作成と実施のための質問紙調査の円滑な実施に向けた準備を進めてきた。第2に、次年度におけるこの質問紙調査を実施するための事前準備として、一般の防災教育の受講生を対象として配布する質問紙の作成プロセスを進めてきた。このように、平成30年度は、本研究の初年度に該当するため、本研究の理論的位置づけを明確すること、次年度実施予定の質問紙調査の準備の2つに集中してきた。特に、本研究の理論的位置づけや先行研究の考察や専門家インタビュー調査を通じてより難民の子どもへの防災教育の内容や方法が明確にしたこともあり、次年度実施予定の研究計画は、おおむね達成されている。また、質問紙調査の実施にあたっては、質問紙の構成、標本抽出の方法に関する慎重な検討が今後より一層必要になるものと考えられる。しかし使用予定であった旅費と人件費、物品費などは安く抑えることで残額が出てしまったが、現地での聞き取り調査などで計画していたよりも多くのデータを得ることができて、当初予定していた初年度の研究実施プロセスは、おおむね達成されたものと考えられる。次に2年目である(令和元年の)本年度は、先行研究の考察と本研究の目的に基づいて難民の子どもを対象に質問紙調査を実施し、そこから得られたデータを分析し、仮説を検証する。その結果を踏まえて、本研究の学術的及び実務的なインプリケーションを議論して行く。さらに、本研究の限界を示しながら、今後の研究方向についても述べていきたい。具体的には、まず第1に、質問紙調査で使用する質問紙の構成については、初年度実施してきた手続きを引き続き継続的に実施することで、質問紙の精度を高めていく。以上の調査で得たデータは、統計ソフトSPSS statisticsを用いて分析を行う。
チロシンリン酸化酵素関連分子の遺伝子ターゲティング法によるがん化分子機構の解析

チロシンリン酸化活性は細胞の増殖、分化に重要な情報伝達系であり、細胞のがん化との関連性も示唆されている。本研究ではチロシンリン酸化酵素のFynが実際に細胞のがん化の過程でどの様に機能しているかを解析する目的で、Fyn結合分子の単離・解析を行った。その結果、再現性よく強いlacZ遺伝子転写活性を示すクローンを5種類選別した。この5種類の遺伝子配列を決定したところ、Srcファミリーと結合することが報告されているhnRNPが得られており、我々の用いた酵母タンパク質相互作用検出系が実際に機能していることが明らかとなった。また、DNA結合タンパク質のヒトSON遺伝子と相同なクローン、マウスt-complexの不妊染色体領域に位置するtctex-1遺伝子が得られた。他の2種類(TH34,TH82)の遺伝子は現在報告されていない遺伝子であった。ノーザンブロット法によるmRNAのマウス組織分布を調べたところ、TH34は脳で発現が強いが他の組織についても弱い発現が認められるものであった。また、TH82は脳で比較的強い発現が認められるものの、心臓、筋肉においても発現が認められた。得られたTH82の全塩基配列を決定した結果、線虫で得られているfox-1遺伝子と最も相同性が高く、RNA結合タンパク質のファミリーに属する新たな分子であることが明らかとなった。本研究により、チロシンリン酸化酵素のFynの細胞内シグナル伝達分子として新たなRNA結合タンパク質TH82が単離された。チロシンリン酸化酵素の下流シグナル伝達分子としてのRNA結合タンパク質は、現在までのリン酸化シグナルカスケードとは異なったシグナルがRNAに直接作用する可能性を示唆するものとして興味深い。
海底地殻変動と海水温変動の高精度検出に向けた統合解析：高密度海域観測網の新活用（国際共同研究強化）

4月にヨーロッパ地球科学学会に参加し、これまでの成果を発表すると共に、ONC(海洋ネットワークカナダ)の研究者と海洋観測データについて議論をした。その後は、渡航費および移動時間の節約の観点から、平成30年度も前年度までと同様に、6月にハワイで開催されたAOGS(アジア・オセアニア地球惑星科学学会)、12月にワシントンDCで開催されたAGU(米国地球物理学会)の前後を利用して、マサチューセッツ工科大学(MIT)に滞在し、Robert ReilingerおよびMichael Floydと今後の研究について話し合い、MITとしては陸上GPSデータを用いた解析を進めるということで方針を固めた。カリフォルニア工科大学からコートダジュール大学へ異動したJean-Paul Ampueroとは、EGU会場および4/27に東京で研究打ち合わせを行うと共に、9/25-28に開催されたACES (APEC地震シミュレーションWS)の際にも、共著での発表を通じて研究議論を行った。MIT滞在期間中には、ロードアイランド大学のRandolph Wattsとも打ち合わせもする予定であったが、日程調整がつかず、今回は断念した。その代わり、ACESで知り合ったタフツ大学のRobert Viescaと面会し、余効すべり過程について有意義な議論をすることが出来た。カリフォルニア大学バークレー校地震研究所のRoland Burgmannとはメールベースで論文の校閲をサポートしてもらい、AGUでも議論することが出来た。国内の研究活動として、JCOPEを活用した海洋変動成分の定量的評価のシステム作りに海洋研究開発機構の機構内チームとして着手した。難儀したものの、Jean-Paul AmpueroおよびRoland Burgmannとの共著で国際学術誌に論文を投稿することが出来た。また、Burgmannが指導したスクリップス海洋研究所のChirstopher Johnsonを別予算でJpGU(日本地球惑星科学連合大会)に招待するなど、本研究での人脈が広がりつつある。さらに、MIT滞在の際に、NCEI(米国気象データセンター)を訪問し、米国海洋大気庁(NOAA)で津波および海洋DARTブイのデータ解析をしているKelly Stroker, Sweeney Aaron, George Mungovと面会し、お互いの研究テーマについて情報交換を行った他、来年度開催予定のOceanObs'19に向けて、カリブ海津波警報センターのvonHChristaとKellyを交えて電話会議を重ねた結果、NOAAとJAMSTECとのMOU研究課題として本研究が加わったことなどを考えると、個人レベルのみならず、組織的に共同研究が加速されている。平成31年度は、7月にモントリオールで開かれるIUGG(国際測地学・地球物理学連合大会)の機会を利用して、これまで延期になっていたロードアイランド大学を訪問し、海底圧力計のデータ解析について打ち合わせを行う。また、米国地震学会およびOceans'19がシアトルで開催されるのを機に、NOAAとの研究打ち合わせを行い、海洋WS(OceanObs'19)に向けた準備およびMOUの方針について話し合う。これらの成果を、12月にサンフランシスコで開催されるAGUおよび翌年2月にサンディエゴで開催されるOcean ScienceMeetingにて学会発表を行い、国際学術誌にて論文を投稿する。カリフォルニア工科大学からコートダジュール大学に異動したAmpuero氏とは国内外の学会およびWSで研究交流を続けると共に、現在投稿中の論文について改訂作業をメールベースで進め、さらに研究を進める。その際、必要に応じて現地で共同解析を行うことにする。内定年度:2015平成28年度は,国際学会および会議として,9月にOceans'2016@Monterey,11月に天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)地震調査専門部会@Napa,12月に米国地球物理学連合(AGU)秋季大会(Fall Meeting) @San Franciscoが予定されていたため,渡航費および渡航時間の効率的な活用のため,この時期に3か月間の米国滞在を実施した.Oceans'2016@Montereyでは口頭発表を行い,ハワイ大学のBruce教授からも我々の研究計画について賛同して頂けるなど,大きな反応が得られた.その後,UC Berkeleyに滞在し,Roland Burgmann教授およびその研究室の研究員および学生らと共に,海底地殻変動と相似地震の関係について意見交換を行った.11月にUJNR日本側委員として,バークレーからナパに直行し,地震サイクル数値シミュレーションに基づく海底地殻変動および相似地震活動の時間変化について口頭発表を行った.その結果,米国地質調査所(USGS)のJoan Gomberg氏らと深く議論することが出来るなど,多くの米国研究者との交流が広まった.UJNR終了後,そのままワシントンDCに行き,JAXAの総局を訪問し,海面の水温および高度の精緻な観測計画について意見交換を行った.そのままマサチューセッツ工科大学(MIT)への訪問のためボストンに直行し,Robert ReilingerおよびMike Floydと海底地殻変動を検出するための観測計画について意見交換を行った.その後,UC Berkeleyに再び戻り,Roland Burgmannと議論を重ねた研究についてAGU-FMで学会発表を行った.締め切りの関係上,今回は共著に入れられなかったが,今後に繋がる交流を築くことが出来た.平成28年度は,当初の予定では4月初旬にMITでの滞在を予定していたが,雇用の都合上,長期滞在することが出来ず,計画の大幅な変更を余儀なくされた.こうした状況の中で,米国ビザの取得に成功したことで,今後の渡米滞在の環境が整ったことや,UC BerkeleyおよびMITへの短い滞在期間の中で,信頼関係を築き,来年度の渡航の了解が得られ,彼らの研究室スタッフとの交流も深められたことは,予想以上に充実したものであった.これにより,活発な議論を円滑に行うことが出来たため,順調に進展しているとした.

平成29年度は,平成28年度に断念した,マサチューセッツ工科大学(MIT)への長期滞在を6月から実施することが出来た.MITは,ハーバード大学とも近いこともあり,両大学で海底圧力計の統合解析に関するセミナー発表を行った.その結果,参加者の多くの方から関心を寄せられ,MITの中でも研究分野を横断するかたちで共同研究を我々と共に進める方向で話がまとまった。5月のJpGU-AGU Joint Meetingでは,海底圧力計の統合解析に関する特別セッションを立ち上げた。これは初めての試みであったが、会場内は終始立ち見状態が続くなど、大きな関心が寄せられる結果となった。他にも、平成28年度にUC Berkeleyの滞在で研究の議論をしたChristine Ruhl氏が来日し,さらに交流を深めることが出来た。また、MITの帰りに立ち寄ったカーネギー研究所でも上記と同様の講演を行うなど、計画以上の人脈を築くことが出来た。人脈も広がりつつある。その後、10月からUC Berkeleyに滞在し、海底地殻変動として作用する余効すべり伝播について、共著で論文を執筆することが出来た。Jean-Paul Ampuero氏とは、長期滞在として訪問することは出来なかったが、メール上および学会会場で、摩擦構成則の理論解析について緻密な議論をすることが出来た。学会発表については,上記の他にも,米国海洋学会(Ocean Science Meeting),米国地球物理学連合(AGU)@New Orleansに渡米期間中に参加することが出来,効率化を図ることが出来た.論文投稿については、摩擦構成則の理論解析が難解のため、当初より予定が遅れ気味であるが、それだけ関心の高い内容であるため、焦って投稿するよりも内容の正確性を重視して時間を掛けて投稿することにした。一方で、JAMSTECからNOAA本部(Washington DC)へ出向している人脈を活用し,NOAA本部でも同様のセミナーを開催した.この際に,津波ブイの話も併せて紹介したところ,PMEL@Seattleの研究者を紹介してもらえることになった。そこで、Ocean Science Meeting@Portlandの学会終了後にSeattleに立ち寄り、研究議論をした結果、Ocean Obs 2019において観測計画白書への投稿を勧められ、共著で投稿するに至るなど、当初の計画を大きく超えた成果も固まりつつあるため、おおむね順調とした。4月にヨーロッパ地球科学学会に参加し、これまでの成果を発表すると共に、ONC(海洋ネットワークカナダ)の研究者と海洋観測データについて議論をした。
ユネスコ「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言案」の調査・研究

本研究は、ユネスコの「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」を素材に、人間の生命の設計図といわれるヒトゲノムの研究と応用に関する倫理的法的社会的影響について、実践的建設的検討を加えることを目的とした。初年度は、国際生命倫理委員会(IBC)作成のヒトゲノム宣言案についてのアンケート調査を行い、宣言案についての我が国の関係者の意見の集約、ユネスコで最終的に採択された「ヒトゲノム及び人権に関する世界宣言」の内容の検討、並びに採択後の宣言のインプリケーションと立法をも含めた国内措置の可能性の検討を行った。調査結果によれば、(1)詳細についての意見対立はあるが、全体にはかかる宣言の採択を支持していること、(2)我が国も立法化も含めた何らかの基準設定が必要であること、(3)研究の自由は確保するべきであるが、人間の尊厳や人権に反するような研究とその応用は規制すべきこと、(4)ヒトのクローン個体の作製は禁止すべきこと、などが明らかである。第2年度は、この「宣言」内容の正確な解釈を試み、またさまざまな問題点を提示し、かつ国内立法化への可能性を探った。各研究者はそれぞれ、宣言の作成経緯と逐条解釈及び人権法の発展における意義、国内民事法におけるヒトゲノム実験と遺伝子診断の問題、ゲノム医学、遺伝子治療と癌遺伝子解析の立場からの宣言の実際適用上の問題点、宣言のフォローアップ、ヒトゲノム研究の成果の特許による保護の問題、ヨーロッパ人権条約におけるヒトゲノム研究と応用の問題を研究した。またこの宣言に関連して各国の国内法や指針、関連報告書などをできる限り収集し、一覧表を作成した。これを資料集として整理するよう準備中である。本年度は、ユネスコ国際生命倫理委員会(IBC)作成のヒトゲノム宣言案についてのアンケートを行い、宣言案についての我が国の関係者の意見の集約、ユネスコで最終的に採択された「ヒトゲノム及び人権に関する世界宣言」の内容の検討、並びに採択後の宣言のインプリケーションと立法をも含めた国内措置の可能性の検討を行った。まず、昨年5月末から7月にかけてヒトゲノム研究、医学、生命倫理学、医事法学等、国内で直接及び間接にヒトゲノムの研究と応用に関与し又は関連問題に関心をもつ個人や団体に、IBCの「ヒトゲノム宣言案」についての意見を求めた。合計1,102通を発送した内、351通の回答(回答率は31.9%)があったが、きわめて多くの意見記入があり、関心と懸念の深さが顕著である。アンケート結果については報告書を作成し、記名回答者及び関係機関、団体に送付した。寄せられた回答によれば、(1)個別の条項について若干の意見対立があるが、全体にはかかる宣言の採択を指示していること、(2)これを機会に我が国も立法化を含めた何らかの基準決定が必要であること、(3)研究の自由は確保するべきであるが、人間の尊厳や人権に反するような研究とその応用は規制すべきこと、(4)ヒトのクローン個体の作製は禁止すべきことなどが明らかである。宣言そのものについては、適宜研究会や意見交換を行い、また関係者からも意見を聴取した。その成果の一部は、位田が『遺伝子医学』に発表した他、ゲノム公開シンポジウムや九州大学で講演や講義を行った。各分担者も適宜担当部分の研究を進め、その成果の発表を準備中である。本年度は、「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」を国際法、人権、民事法、特許法の観点から詳細な逐条分析を進めつつ、宣言内容の正確な解釈と問題点を提示し、かつ国内立法化への可能性を探った。また同時にゲノム医学と遺伝子治療の観点から、ヒトゲノム宣言の医療の現場での適用可能性につき検討を加えた。昨年からの研究に基づいて、位田はこの宣言の概要や意義を論稿にまとめ、また新聞にも見解を発表し、さらに遺伝子診療学会や国際人権法学会などのいくつかの学会や研究会で研究成果を発表した。前田は、宣言のもたらす国内民事法上の問題をヒトゲノム実験と遺伝子診断とに分けて、わが国の現状をも見据えつつ、検討を加えた。上田と中村は、それぞれ遺伝子診療と癌遺伝子解析の立場から、この宣言を念頭に置きつつ研究を展開し、本研究チームの研究会を通じて宣言の実際の適用上の問題点を指摘し、また社会的法的倫理的問題の検討にも広範な示唆を提供した。吾郷は、ILOとの比較で人権及び宣言フォローアップの観点から宣言を分析した。熊谷は、WTOのTRIPs協定を手掛かりに、バイオテクノロジーと知的所有権保護の関係につき分析し、ヒトゲノム研究の成果の特許による保護の問題を検討した。中井は、ヨーロッパにおけるヒトクローン再生や遺伝子診断・治療などのヒトゲノムの研究と応用の展開を人権の観点から考察した。以上の研究成果については、それぞれに既に適切な形で発表し、又は発表予定である。またこの宣言に関連する各国の国内法や指針、関連報告書なども少なからず収集したので、報告書にこれを含める他、この分野の他の研究者や一般に対しても資料集のような形で整理する作業を終えようとしている。これらの比較検討が課題として残っている。

調査結果によれば、(1)詳細についての意見対立はあるが、全体にはかかる宣言の採択を支持していること、(2)我が国も立法化も含めた何らかの基準設定が必要であること、(3)研究の自由は確保するべきであるが、人間の尊厳や人権に反するような研究とその応用は規制すべきこと、(4)ヒトのクローン個体の作製は禁止すべきこと、などが明らかである。第2年度は、この「宣言」内容の正確な解釈を試み、またさまざまな問題点を提示し、かつ国内立法化への可能性を探った。各研究者はそれぞれ、宣言の作成経緯と逐条解釈及び人権法の発展における意義、国内民事法におけるヒトゲノム実験と遺伝子診断の問題、ゲノム医学、遺伝子治療と癌遺伝子解析の立場からの宣言の実際適用上の問題点、宣言のフォローアップ、ヒトゲノム研究の成果の特許による保護の問題、ヨーロッパ人権条約におけるヒトゲノム研究と応用の問題を研究した。またこの宣言に関連して各国の国内法や指針、関連報告書などをできる限り収集し、一覧表を作成した。これを資料集として整理するよう準備中である。