hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「子どもの貧困問題」の構築過程と社会的養護問題の変容

2018年度は研究計画計4年間の2年目に該当し、主に1.「子どもの貧困」に関する施設の歴史資料の収集および論文化作業、2.社会的養護関連施設の卒園者に対するライフヒストリー調査、および同調査の論文化作業を行った。1.の成果は、比較家族史学会監修・小山静子・小玉亮子編『家族研究の最前線3子どもと教育:近代家族というアリーナ』(日本経済評論社2018年12月)「第10章里親委託の再編と「子どものニード」の前景化:一九六〇年代初頭の家庭養護促進協会発足と「愛の手運動」の軌跡から」(pp.251-271)、および土屋敦・野々村淑子編『孤児と救済のエポック:1620世紀にみる子ども・家族規範の多層性』(勁草書房2019年2月)にまとめた。また研究のフレームワークに関する考察も含めた研究成果としては、「『子どもの誕生』再考(3):1960年代里親委託実践にみる「子どものニード」と養護実践の相互昂進」(第91回日本社会学会大会(甲南大学)2018年9月15日)としてまとめた。また2.も2018年度過去の施設卒園者に対するライフヒストリーの聞き取り調査を継続して行い、特に9月および11月の調査で多くの卒園者の方へのヒアリングを行った。その際に、特に施設卒園者に付与されるスティグマに特に着眼しながらヒアリング調査を進めた。また、2018年度はこれまで収集してきたインタビューデータの分析も随時進めることが出来、その成果の一部は元森絵里子他編『子どもへの視角』(新曜社近刊)にまとめた。2018年度は、歴史資料調査の結果を2つの共著本と1回の学会報告として成果を公刊することが出来た。また、ライフヒストリー調査も、調査対象者の方々のご協力もあり、ほぼ予定通りに進めることが出来た。以上のことより、現在研究は「おおむね順調に進展している」状況である。2019年度が本科研費の最終年度となる。2019年度は、まだ完了し切れていない施設卒園者の方々のライフヒストリー調査の追加調査を終える事、および本研究の成果をまとめ上げ、広く公表していく作業にあてる。現在、2回の学会報告(福祉社会学会大会(6月)、日本教育学会大会(8月))へのエントリーを済ませ、また2つの共著本を執筆中である。また特に2018年度調査のコアに当たる部分に関しては、論文投稿を準備している。初年度に当たる平成28年度は、子どもの社会的養護に関する資料収集、メディアにおける表象の分析、およびフィールドワークによる予備調査を行った。成果は、学会報告2本および共著書2冊に分けて公表した。メディア表象分析においては、特に1960年代後半から1980年代後半までの新聞記事を分析の対象にしながら、そこでの「子ども」と「貧困」の結びつきに関する系譜を検証した。この成果は土屋他著2016『子どもと貧困の戦後史』青弓社にまとめた。また、高度経済成長期以降1980年代までの社会的養護(主に施設養護)における育児規範の変遷に関しては、特に施設養護の専門家による言論活動と施設職員の聞き取り調査から、その系譜を明らかにした。その成果は、土屋他著2016『<ハイブリッドな親子>の社会学ー血縁へのこだわりを解きほぐす』青弓社にまとめた。両成果とも、日本の施設養護を細部に渡り歴史的に社会学の見地から明らかにした初の研究成果であり、現在子どもの貧困問題や施設養護を初めとする社会的養護の変革期にある日本において、その歴史的な系譜を知る上での貴重な検討材料を提供している。また、施設養護に関するフィールドワークでは、7か所の児童養護施設と1か所の乳児院での参与観察および施設職員10名への聴き取り調査を行った。同成果は平成29年度に成果として公表する予定である。同調査は、現在特に日本の施設養護に対する批判と3度の国連勧告がなされ、里親委託率の上昇が政策課題となっている現在の状況にあって、極めて貴重な資料を提示する研究になるはずである。研究は概ね順調に実施されている。当初初年度に計画をしていたタスクをほぼ予定通り終え、さらに複数の施設調査を実施できたことは平成28年度の大きな成果である。2017年度は研究計画計4年間の2年目に該当し、主に1「子どもの貧困」に関する過去の児童養護施設や乳児院、里親委託などの歴史資料の収集、2児童養護施設、乳児院、ファミリーホームでのフィールド調査、3児童養護施設卒園者へのライフヒストリー調査の3つが研究課題であった。2017年度は1に関しては、初年度行った資料収集を下に日本子ども社会学会の学会誌に論文を投稿し査読論文として受理された(土屋(2017)同論文は2017年度日本子ども社会学会学会賞)。また2に関しては、徳島県内の児童養護施設2か所、乳児院1か所、ファミリーホーム1か所への継続的な参与観察およびヒアリング調査を実施した。同調査は、特に福祉社会学や家族社会学の視座からなされた乳児院やファミリーホームに関する現地調査がなされていない中にあって極めて貴重なデータ収集となった。その暫定版の結果は報告書『就園児童の生活と退園後の生活支援に関する実態調査ー児童養護施設、乳児院、ファミリーホームにおける』としてまとめた。

また3に関しては、2017年度中に過去児童養護施設に在園経験のある65歳以上85歳までの8名にライフヒストリーを行い、現在データを分析中である。同調査は、特に戦後社会の中で施設入所をした当事者の主観から児童福祉施設の歴史を辿り直す作業であり、同時期のヒアリング記録が残されていないという意味でも、また施設退所後のその方々のライフヒストリーの軌跡を辿れるという意味においても資料的価値が大変高い調査になった。2017年度は、当初2年間かけて行う予定でいた、児童養護施設入所経験者への聴き取り作業が当初予定よりも早く完了することが出来、また録音データのトランスクリプト作成作業も捗った。また各機関のご協力の下に、児童養護施設や乳児院、ファミリーホームへのヒアリング日程を前倒しして行うことが出来た。以上のことにより、現在研究は「当初の計画以上に進展している」状況である。2018年度は研究計画計4年間の2年目に該当し、主に1.「子どもの貧困」に関する施設の歴史資料の収集および論文化作業、2.社会的養護関連施設の卒園者に対するライフヒストリー調査、および同調査の論文化作業を行った。1.の成果は、比較家族史学会監修・小山静子・小玉亮子編『家族研究の最前線3子どもと教育:近代家族というアリーナ』(日本経済評論社2018年12月)「第10章里親委託の再編と「子どものニード」の前景化:一九六〇年代初頭の家庭養護促進協会発足と「愛の手運動」の軌跡から」(pp.251-271)、および土屋敦・野々村淑子編『孤児と救済のエポック:1620世紀にみる子ども・家族規範の多層性』(勁草書房2019年2月)にまとめた。また研究のフレームワークに関する考察も含めた研究成果としては、「『子どもの誕生』再考(3):1960年代里親委託実践にみる「子どものニード」と養護実践の相互昂進」(第91回日本社会学会大会(甲南大学)2018年9月15日)としてまとめた。また2.も2018年度過去の施設卒園者に対するライフヒストリーの聞き取り調査を継続して行い、特に9月および11月の調査で多くの卒園者の方へのヒアリングを行った。その際に、特に施設卒園者に付与されるスティグマに特に着眼しながらヒアリング調査を進めた。また、2018年度はこれまで収集してきたインタビューデータの分析も随時進めることが出来、その成果の一部は元森絵里子他編『子どもへの視角』(新曜社近刊)にまとめた。2018年度は、歴史資料調査の結果を2つの共著本と1回の学会報告として成果を公刊することが出来た。また、ライフヒストリー調査も、調査対象者の方々のご協力もあり、ほぼ予定通りに進めることが出来た。以上のことより、現在研究は「おおむね順調に進展している」状況である。平成29年度以降は、さらに児童養護施設や乳児院における調査件数を増やすとともに、NPO調査などを加えて問題を多角的な見地から検討する。今後の研究の推進方策は、まず2017年度までに収集したデータを分析しアウトプットを出すこと。また、特に著書や論文の形で研究成果を一般に広く問うことが最大の作業になる。特に過去の児童養護施設、里親委託関連の歴史資料収集に関しては、学会企画の著書(2018年8月発刊)で成果の一部を公表するとともに、その他の学会査読誌に投稿予定である。また同成果は、日本社会学会大会(2018年9月)でも報告する。また特に施設在所経験者に対するヒアリングはさらに追加で数件行う予定でおり、その一次データは随時分析にかけていく予定である。2019年度が本科研費の最終年度となる。
壁面振動による流体摩擦抵抗低減とそのメカニズム解明

本研究は、物体の表面(壁面)の一部を流れに対し垂直に振劾させるによって、流体摩擦抵抗を低減すること、およびその抵抗低減メカニズムを解明することを目的としている。実験は、乱流境界層が十分に発達した平板の一部を、モーターによって駆動されるクランク機構を介して振動させた。振動振幅は5.017.5mm、振動周波数は18Hzである。測定を行った主流速度は2.0m/s、平板前縁からの距離を代表長さとしたレイノルズ数Re_xは1.2x10^5である。抵抗低減の割合は、自作プレストンチューブにより測定した壁面せん断応力から算出した。本研究では、振動する壁面上のせん断応力を測定しなければならないので、壁面貼付式のせん断応力センサーよりも、プレストンチューブによる測定が好都合であった。実験の結果、振動周波数と振幅がともに大きいほど、摩擦抵抗の大幅な低減が達成された。とくに振幅が15mm、振動周波数が7Hzのとき、最大21%の抵抗低減が可能になった。これはリブレットによって得られる摩擦低減効果(約8%)よりはるかに大きいものである。また、振動周波数の変化よりも、振幅の変化が与える効果のほうが大きいことが明らかになった。低減低減のメカニズムについては、主流のない振動平板上に発達するストークス層に関連させて考察を行った。ストークス厚さδ^+は次式で定義される。すなわち、振動周波数ωが大きいときにストークス層厚さは薄くなるが、逆に粘性vの彰響、すなわち摩擦抵抗は小さくなるといえる。このことは本研究の振動周波数が大きくなると、摩擦抵抗低減の効果が大きいことに合致した結果である。本研究の目的は、流れの中におかれた物体の壁面を流れ方向に対し垂直(スパン方向)に振動させるによって、流体摩擦抵抗を低減させること、およびそのメカニズムを解明することにある。本年度では、まず振動板システムの製作を行った。振動板は、クランク機構を介してモーターによって駆動され、振動の振幅を2.517.5mm、振動数を17Hzと変化させることができる。振動板システムを乱流境界層の発達した風洞壁面に設置して、振動させた状態での速度と摩擦抵抗係数の測定を行った。測定を行った主流速度は2.0m/sである。その結果、摩擦抵抗低減に最適な振幅が15mm、振動数が7Hzであり、最大30%の摩擦抵抗低減効果があることを明らかにした。これはリブレットによって得られる摩擦低減効果(約8%)より、はるかに大きいものである。低減効果の大きい15mmという振幅は、摩擦抵抗の要因となる境界層中の縦渦のスパン方向間隔(無次元長さz^+=100)の半分に相当する。このことから、スパン方向振動により隣り合う縦渦が干渉し、お互いを崩壊させるのに十分な大きさの振幅を与えれば、大幅な摩擦抵抗低減が可能になると予想される。このことはスパン方向振動によって摩擦抵抗が低減されるメカニズムの一つと考えられる。また、最適な振動数7Hzについては、振動の無次元周期T^+に換算すると100程度となり、他の研究者による数値計算や実験にほぼ一致する結果が得られた。次年度では、せん断応力センサーを用いて摩擦抵抗係数の実測を行う予定である。
グレリン、ニューロメジンＵ／Ｓによる自律神経様作用の生理・生化学的解析

グレリンの腹腔内投与は呼吸商を上昇させ、体温の低下を招いた。高温下での、デスアシルグレリン末梢投与は生存率を上昇させた。ニューロメジンS(NMS)はラットの体表温度を上昇させた。この上昇は、ノルアドレナリンβ3受容体選択的遮断薬であるSR59230Aの前投与で阻止された。PGE2の合成に必要なシクロオキシゲナーゼを阻害するIndomethacinの前投与によっても完全に抑制された。NMSノックアウトマウスとwildマウスを寒冷条件(4°C)下に90分間曝露し、その体表温度の変化を比較したところ、NMSノックアウトマウスの体表温度はワイルドマウスの体表温度に比べて有意に低い値を示した。本研究では、下記の計画を実施し、重要な知見を得た。1)グレリン、ニューロメジンU,Sおよびレプチンの恒常性維持について:ア)レプチンの1日2回朝夕の投与により、走行運動は増加し、呼吸商は有意に減少した。特に2回目の投与から呼吸商の減少が顕著に見られた。酸素消費量はレプチン投与により増加の傾向を示したが、有意な差は認められなかった。一方、グレリンの腹腔内投与は先のレプチンとは逆に、呼吸商を有意に上昇させた。一方、酸素消費量(熱生産量)には影響しなかった。走行運動はグレリン投与によって減少したが、2日間の合計では有意な差は認められなかった。これはグレリンを投与する事で5分以内から摂食の亢進が起こるために、摂食亢進による一時的な減少と考えられた。そこで、グレリン投与直前に餌を外して投与し、走行への影響を調べた結果、グレリン投与直後の走行運動の低下は認められなかった。ニューロメジンSおよびUの1nmolをラットの側脳室に投与すると、体表体温の有意な上昇が認められた。経時的な図は省略したが、生理食塩水投与では投与後に0.5度近くの上昇が起こったのに対し、ニューロメジンSとUでは20分まで上昇し続け、約1.5度近く上昇した。またこの上昇は1時間近く維持された。またニューロメジンSの0.1nmol投与は褐色脂肪のss3アドレナリン受容体とミトコンドリア非共役蛋白質UCP1の遺伝子発現を有意に増加させた。同量のニューロメジンUでは有意差は認められなかった。以上の結果、グレリンは運動や代謝に極めて消極的(抑える方向)な作用であることが推測される。このことは同化作用を促進し動物の恒常性を増体に向かわせるための物質かも知れない。一方、ニューロメジンはグレリンと相反的な作用を示した。このことは、ニューロメジンがグレリンと逆に異化作用を促進する物質と推測できる。我々は以前、デスアシルグレリンに背中の体表温度の低下作用と尾部の体表温度の上昇作用があることを報告した。このことは、デスアシルグレリンが積極的に背中の褐色脂肪の熱生産を抑制し、尾部においては熱放散を積極的に促進していること示唆している。そこで、今回は、高温下での体温上昇をデスアシルグレリンが阻止するか否かを詳細に検討した。まず、35度の高温下で、生理食塩水とデスアシルグレリン(10nmol/rat)を末梢に投与したラットの110分後の生存率を比較した結果、生理食塩水投与では12匹中11匹が熱中症で死亡したのに対し、デスアシルグレリン投与ではわずか1匹しか死亡しなかった。そこで、その熱中症防止作用のメカニズムを調べるため、肝臓と腎臓機能を解析した。その結果、熱中症で見られる肝臓でのアラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)およびアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)の上昇や腎臓のクレアチンおよび尿素窒素(BUN)の上昇がデスアシルグレリン投与で完全に抑制されている事が判明した。さらに、デスアシルグレリンは血中のカリウムイオンやヘマトクリット値の上昇も抑制していた。以上の結果、デスアシルグレリンの熱中症阻止の効果はこのような血中イオンの安定性の維持や肝臓、腎臓機能の維持を通してのものかも知れない。我々は昨年、ニューロメジンUとSの側脳室投与が体温を上昇させること、またその作用は交感神経とプロスタグランジンの作用を介するものであることを示した。そこで、それぞれのホルモンのKOマウス、あるいは両ホルモンのダブルKOマウスを使用し、予備試験として、通常の体温を測定した。その結果、両ホルモンのダブルKOマウスにおいて著しい体温低下を認めた。まだ例数が少ないため、推測の域を出ないが、ニューロメジンSとUは共同して体温維持に作用している可能性が示唆された。

NMSの体温に及ぼす影響を検討した。NMSの側脳室投与によって明期、暗期ともにラットの体表温度上昇が見られたが、その効果の強さには明期と暗期で違いがあった。明期ではNMS0.5、1.0nmolの側脳室投与で体表温度の上昇がみられたが、0.1nmolでは上昇は見られなかった。一方で、暗期では、NMS0.1、0.5、1.0nmolの全ての濃度で1°C以上の有意な体表温度の上昇がみられた。ノルアドレナリンβ1、2受容体遮断薬であるTimololの前投与を行った。その結果、Timololの前投与後saline投与群およびTimolol前投与後NMS投与群共にその体表温度の変化に有意な差は認められなかった。この結果は明期と暗期の両方において同じ様に見られた。次にノルアドレナリンβ3受容体選択的遮断薬であるSR59230Aの前投与実験を行った。まず明期、暗期においてSR59230A前投与後salline投与群ではその体表温度の変化量の値はほとんど変化がなかったのに対して、SR59230A前投与後NMS投与群ではNMS投与による体表温度上昇が有意に抑制された。中枢において体温上昇に関与するプロスタグランジンE2(PGE2)との関与を調べるために、PGE2の合成に必要なシクロオキシゲナーゼを阻害するインドメタシンを用いた。明期においてインドメタシン前投与後salline投与群ではその変化量の値にほとんど変化がなかったのに対して、インドメタシン前投与後NMS投与群ではNMS投与による体表温度上昇は完全に抑制され、saline投与群とほとんど同じ値を示した。暗期においても同様にインドメタシン前投与によってNMS投与による体表温度上昇は有意に抑制された。以上の結果、NMSが体温の調節に重要な役割を果たしており、その作用は交感神経系およびプロスタグランディン合成系を介してのものと推測された。NMSを側脳室に投与した結果、濃度依存的に背中の体表温度が有意に上昇した。ノルアドレナリンβ1、2受容体遮断薬の前投与を行った結果、体表温度の変化に有意な差は認められなかった。β3受容体選択的遮断薬であるSR59230Aの前投与では、NMS投与による体表温度上昇が有意に抑制された。プロスタグランジンE2(PGE2)との関与を調べるために、PGE2の合成に必要なシクロオキシゲナーゼ(COX)を阻害するIndomethacinを前投与後にNMSを投与するとNMS投与による体表温度上昇は完全に抑制された。NMSの中枢投与による心拍数と血圧への作用を検討した結果、有意な心拍数増加が認められた。NMS-KOマウスの血圧および心拍数はワイルドマウス(WT)と差が無いが、心拍数が有意に低下していることが判明した。NMS-KOマウスの心電図では、QRSのインターバルに有意な延長が認められた。交感神経を遮断した時のNMS-KOマウスの心拍数増加率はWTマウスに比べて大きく、副交感神経を遮断した時のNMS-KOマウスの心拍数減少率はWTマウスに比べて少なかった。このことから、NMS-KOマウスでは自律神経系のトーンがWTマウスと異なっていることが推測された。グレリンを中枢投与すると心拍数、血圧の有意な減少が認められた。中枢投与に比較し、末梢投与では血圧に有意な変化は認められなかった。グレリンを中枢に投与すると背中の体表体温の有意な減少と尾部体表温度の有意な上昇が認められた。グレリンの末梢投与は背中の体表温度は減少させたが、尾部の体表温度は上昇させなかった。
ドライマウスに用いる口腔内潤滑補助剤の開発

義歯使用患者はドライマウスによって口腔カンジダ症の進行を示すことから、口腔内潤滑補助剤の開発に先駆けて、まず現在市販されている口腔内潤滑補助剤に対する細菌学的な検討を行った。義歯使用患者が口腔内潤滑補助剤を用いた口腔内の環境を想定して細菌の増殖能などの実験系で検討を行った。すなわち、10.0×10.0×0.7mmの加熱重合型床用アクリリックレジンプレート用意し、現在市販されている口腔内潤滑補助剤3種類(オーラルバランス、サリバデント)を各レジンプレートに塗布した。塗布後、レジンプレートを24穴マルチウェルプレートの底面に置き、500μlの唾液、血清を接種し37°Cで1時間処理した。処理後、唾液および血清を吸引除去し、1×10^5cells/mlに調整したCandida albicans A2を50μl接種して37°Cで2時間初期付着させた。初期付着後、2mlのSabouraud brothを加え、37°Cで9、12時間培養した。9、12時間後、試料を取り出し滅菌蒸留水で3回洗浄し定着していない菌を除去した。レジンプレートに定着した菌の細胞内ATPを抽出し、ATP量をATPアナライザーを用いて測定した。9時間後の定着量は、未処理、唾液および血清処理したレジンプレートにおいてオーラルバランスでの値は、菌未塗布のレジンプレートと比較して約1/2の値を示した。サリバデント塗布のレジンプレートは未塗布のレジンプレートと比較して、未処理では4倍、唾液処理では3.5倍、血清処理では4倍の値を示した。12時間後の定着量は、未塗布のレジンプレートと比較してオーラルバランスでの値は、菌未処理ではほぼ同じ値、唾液処理では1/6、血清処理では1/3の値を示した。サリバデント塗布のレジンプレートは未塗布のレジンプレートと比較して、未処理では7倍、唾液処理では4倍、血清処理では2倍の値を示した。従来から用いられている人口唾液であるサリバデントと比較してオーラルバランスは全ての処理において、菌の定着量が少ない値を示した。オーラルバランスには、抗菌物質としてリゾチームやラクトペルオキシダーゼ、ラクトフェリンなどの抗菌物質が含まれており、これらの抗菌物質の影響が表れた結果となり、抗菌物質の重要性が示唆された。

処理後、唾液および血清を吸引除去し、1×10^5cells/mlに調整したCandida albicans A2を50μl接種して37°Cで2時間初期付着させた。初期付着後、2mlのSabouraud brothを加え、37°Cで9、12時間培養した。9、12時間後、試料を取り出し滅菌蒸留水で3回洗浄し定着していない菌を除去した。レジンプレートに定着した菌の細胞内ATPを抽出し、ATP量をATPアナライザーを用いて測定した。9時間後の定着量は、未処理、唾液および血清処理したレジンプレートにおいてオーラルバランスでの値は、菌未塗布のレジンプレートと比較して約1/2の値を示した。サリバデント塗布のレジンプレートは未塗布のレジンプレートと比較して、未処理では4倍、唾液処理では3.5倍、血清処理では4倍の値を示した。12時間後の定着量は、未塗布のレジンプレートと比較してオーラルバランスでの値は、菌未処理ではほぼ同じ値、唾液処理では1/6、血清処理では1/3の値を示した。サリバデント塗布のレジンプレートは未塗布のレジンプレートと比較して、未処理では7倍、唾液処理では4倍、血清処理では2倍の値を示した。従来から用いられている人口唾液であるサリバデントと比較してオーラルバランスは全ての処理において、菌の定着量が少ない値を示した。オーラルバランスには、抗菌物質としてリゾチームやラクトペルオキシダーゼ、ラクトフェリンなどの抗菌物質が含まれており、これらの抗菌物質の影響が表れた結果となり、抗菌物質の重要性が示唆された。
HIV-envによる免疫不全発生の解明

エイズにおけるCD4T細胞消失機序にアポトーシスの関与が示唆されている。さらに解明すべきは、いかなるHIV遺伝子産物がどのような機序でアポトーシスを引き起こし、かつそれらはHIV感染個体のCD4T細胞減少にどの程度関与しているかの解明であろう。かつHIV遺伝子産物の中でとくにEnvはアポトーシス誘導に主要な役割を果たしていることが予想されている。HIV感染細胞致死のモデルと考えられるHIV-gp160発現細胞を用いて、gp160/CD4複合体によるアポトーシス誘導シグナルの全容、とくにその際のカルモジュリンの役割を明らかにしている。本年度は以下の2項目について明らかにした。1.CaM結合部位を欠失したmutant gp160の細胞内での発現Millerら(AIDS Res,Hum.Retroviruses7:511,1991)は合成ペプチドを用いた拮抗阻害実験でgp160C末端の約20アミノ酸残基にCaM結合部位があることを示している。申請者らはgp160の821、855、862番目以降を欠失させたmgp160を発現する、UE160△821、UE160△855、UE160△862を作製し、これらを用いてgp160がCaMに結合することが細胞内Ca^<2+>上昇に必須であるかを確認した。かつgp160C末端の5アミノ酸残基がCaM結合に必須であることを明らかにした。CaM依存性酵素PDE(phosphodiesterase)を用いたassay系によりgp160に結合したCaMは活性型になることを明らかにした。HIV感染個体CD4T細胞消失におけるアポトーシスの役割については内外で多くの研究がなされているが未だに確かな結論は得られていない。本研究はその中でもEnvの役割に焦点を当てて検討を進めた結果、CaMを介したHIV-envによるアポトーシス誘導の新しいpath wayを明らかにした。
意思決定と空間：歴史資料の再解析による政治的空間データの構築

本研究は,オーラル・ヒストリー記録や日記資料等を空間的制約という観点から再分析し,意思決定プロセスやコミュニケーション経路に空間が果たす役割を同定することを目指した。その成果として,第1に,政治史から現代政治行政分析まで広く,空間と政治という視角が有用であることを把握した。第2に,オーラル・ヒストリーの方法という点でも,空間情報による拡張の可能性が示唆された。第1年度である平成27年度は,東京大学先端科学技術研究センターを拠点に研究支援を得つつ,研究体制の構築を行ったほか,研究代表者・分担者が基礎的作業として個別研究に従事し,次年度以降の全体研究への足がかりを得たと総括することができる。これ以外の具体的な成果としては,まず第1に,研究代表者である御厨は,これまでの研究と本研究での成果を盛り込んだ教材(『権力の館を考える』)を刊行した。とりわけ本研究課題との関連でいえば,首相官邸や首相の私邸に着目してその内部配置や空間的距離がもたらした権力作用の断面を照射した。第2に,オーラル・ヒストリーの研究集会に参加し,意思決定と空間という観点も含めて,オーラル・ヒストリーの蓄積と戦後政治行政研究の深化について話題提供を行うとともに,行政資料調査等についての成果およびノウハウの共有をはかった。その一つとして,庁舎の配置図や席次表を利活用することでより現実に肉迫した聞き取りができるとともに意思決定の経路が明確になる効果があることを紹介した。第3に,研究分担者である牧原が中心となって「権力と公共空間の相互作用」に関する研究会(共催)を適時開催し,研究分担者以外にも政治史や社会教育学といった関連分野の研究者を招いて学際的な議論を行った。テーマも議事堂・公会堂・庁舎などの公共建築のほか,水道といったインフラにも射程を拡げたものとすることで,現行の研究水準を確認するのみならず,理論的視角の検討を進めることができた。計画では,今年度後半より研究会を開催することとしていたが,ひとまず,個別分析及びオーラル・ヒストリーの研究集会への参加を優先することとした。本研究課題は,これまで蓄積されてきた諸資料を空間的制約という観点から再分析し,意思決定プロセスやコミュニケーション経路に果たす役割を同定することを目的としている。第2年度である平成28年度は,オーラル・ヒストリー記録解析を中心に再分析作業を進めたことが実績の柱をなしている。具体的には,概ね隔月で年間6回研究会を開催し,本研究課題の研究代表者・研究分担者を中心に,現代政治や日本政治史に関係する研究者も交えて,オーラル・ヒストリーを再評価・再分析する作業を行った。そこでは,オーラル・ヒストリーが体しつつある古典として価値の問題(御厨),オーラル・ヒストリーで明らかになる情報の性質の変容(牧原),質問資料作成時における空間情報の利活用(手塚)といったことが検討された。また,空間と政治に関する研究代表者・研究分担者の個人研究でも,例えば,選挙区割り(清水)や住宅政策(砂原)といった幅広い観点から,国際学会報告や研究論文などのかたちでいくつかの実績をあげることができた。この点,研究代表者(御厨)は,公共政策に関する教科書(共著)において,開発政治・国土計画といったいずれも空間と密接に関係するテーマについて,これまでの蓄積を踏まえつつも新しい切り口で議論を展開し,本研究の成果を活かした内容・構成にした。この他にも,付随して,戦前史や現代政治,政治家論に関する一般向けの著作を刊行し,研究成果の還元をはかった。本研究の柱であるオーラル・ヒストリーの読み直し作業については,その進め方も含めて,着実に進捗していると評価できる。本研究課題は,これまで蓄積されてきた諸資料を空間的制約という観点から再分析し,意思決定プロセスやコミュニケーション経路に果たす役割を同定することを目的とするものである。最終年度である平成29年度は,研究のとりまとめに向けて,これまでの作業を発表したり,論文化したりすることを中心に概ね次の2点について進められた。第1に,オーラル・ヒストリー記録の再分析については,前年度まで行ってきた,本研究課題の研究代表者・研究分担者に加えて現代政治や日本政治史に関係する研究者も交えたオーラル・ヒストリーを再評価・再分析する研究会の成果として,書籍を出版することとなった。論文執筆作業は総じて順調に進捗し,平成29年度中に原稿を提出するに至った。今後,平成30年度中の刊行を予定し,校正等の段階に入っている。第2に,空間と政治をひとつの軸としつつ,研究代表者(御厨)のこれまでの研究業績を批判的に検討する作業を多方面で展開した。(1)御厨および研究分担者の手塚が登壇したほか,その他の研究分担者も一部参画するかたちでシンポジウムが開催された(平成29年7月1日,東京大学)。加えて,そこでの議論を収録した記録を発刊した(『御厨政治史学とは何か』)。(2)雑誌『文学界』において,自伝的に回顧し今後の可能性を探究する連載を行った。いずれの試みでも空間と政治について,言及され論点として提示しえたことは大きな収穫と考えている。

資史料の再解析作業については,第1年度に予定されていた分も含めて,第2年度以降に精力的に推進する。そのため,引き続いて東京大学先端科学技術研究センターを拠点に研究支援を得る。オーラル・ヒストリーに関する研究会は今後も継続する予定としており,研究の推進が見込まれる。もう一方の日記や年史に関する検討作業については個人レベルで進めている状況にあるため,来年度はそれらを横断的に検討する場を設けたい。日本政治史年度後半より開始予定の再解析にかかる研究会を次年度以降に行うこととしため,旅費等で未使用額が生じた。研究会出席にかかる研究分担者の旅費について,事情により出席できない回があったため,若干の未使用額が生じた。研究会の開催に伴う旅費等に使用する。次年度に行われる研究会等への旅費等に使用する予定である。
内側膝状体亜核への選択的遺伝子導入法を用いた聴覚情報処理機構の解明

大脳皮質聴覚野における情報処理は聴覚視床である内側膝状体からの入力に依存する。内側膝状体は腹側核、背側核と内側核の三つの亜核から構成されているが、各亜核の役割分担は明らかになっていない。この問題の解決には、亜核特異的な操作による活性化や抑制は不可欠と考えられるが、これに関連して、申請者らは最近、内側核に選択的に遺伝子を導入することに成功した。本研究では、この技術を利用し、光遺伝学と電気生理学的な方法を組合せて、内側核の選択的な活性化などにより、聴覚皮質内の内側核標的領野・細胞を同定し、その領野の聴覚応答への寄与を解明する。
Furovirus属植物RNAウイルスの複製、病原性および伝搬性に関する研究

Furovirus属のタイプ種であるムギ類萎縮ウイルス(Soil-borne wheat mosaic virus、SBWMV)は2分節RNAをゲノムとする棒状ウイルスである。世界各地のムギ類に発生し、ウイルス病原性が土壌生息菌によって長年維持されるため、菌汚染圃場からのウイルス病防除は困難である。本研究ではSBWMVによる病害防除を目的に、ウイルス複製、病原性および伝搬性に関する基礎的研究を行なった。成果の概要は下記の通りである。1.SBWMVの複製機構を研究するために、日本、米国、英国各分離株について感染性cDNAクローンを構築し、in vitro転写産物によるオオムギ葉肉プロトプラストへの感染系を確立した。日・米・英3国産分離株間でのRNA組換え接種試験の結果、プロトプラストを用いた細胞レベルでの複製は全ての組み合わせて成立することが明らかとなり、3分離株間の近縁性が示された。2.SBWMVの感染と発病は20°C以下の低温を必要とする。感染性cDNAクローン由来転写RNAをオオムギ葉肉プロトプラストに接種後、15°Cから25°Cの範囲で培養し複製適温を調べた。その結果、SBWMV RNAは17°Cで最も盛んに複製し低温要求性が複製レベルであることが証明された。RNA2と他のウイルスタンパク質は低温要求性には関与しないことも証明された3.野生型SBWMVをコムギで継代するとRNA2が欠失しコムギに対する病原性が激しくなる。野生型RNA2に対する感染性cDNA由来転写RNAを接種源とし、欠失現象と病原性を詳細に検討した。その結果、欠失は外被タンパク質下流のリードスルー領域に常にin-frameに生じ、病徴は欠失長に応じて激しくなる傾向が確認された。以上の成果により、Furovirusの複製、病原性および伝搬性に関して詳細に研究するための基盤が築かれた。Furovirus属のタイプ種であるムギ類萎縮ウイルス(Soil-borne wheat mosaic virus、SBWMV)は2分節性のプラス鎖RNAウイルスである。日本と米国の分離株は、生物学的性状が同一だが、コードするタンパク質のアミノ酸配列の相同性が6382%と遺伝学的に隔たっている。野生型ウイルスは穏やかのモザイク症状を感染コムギに示すが、野生型ウイルスを継代すると強a原性の変異型ウイルスが出現する。本研究では、日本産ムギ類萎縮ウイルスを用い、継代による欠失変異と病原性の増大との相関関係を明らかにした。接種源には感染性cDNAクローン由来のin vitro転写産物を用い、コムギ葉に接種し、数回継代した。その結果、RNA2の5'末端側にある外被タンパク質遺伝子の下流のリードスルー領域に欠失が生じ、コムギに対して激しいモザイク症状を示した。欠失は接種ごとに異なる領域に常にin frame生じ、外被タンパク質のC末端にはリードスルー領域のC末端側の短いペプチドが付加してた。リードスルー領謔へ自然界での菌伝搬性に必要とされることが示唆されていたが、この結果より、全身感染コムギ個体においても何らかの機能を有することが示された。一方、本ウイルスの複製を詳細に解析するためには、感染性cDNAクローン由来のin vitro転写産物とコムギないしはオオムギ葉肉プ鴻gブラストを用いた感染系の確立が必須である。本年度は、オオムギ(品種ミノリムギ)より葉肉プロトプラストを調整し、in vitro転写産物による感染系を確立した。今後、様々な変異体の細胞レベルでの複製機構の解析が可能となる。

Furovirus属のタイプ種であるムギ類萎縮ウイルス(Soil-borne wheat mosaic virus、SBWMV)は2分節性のプラス鎖RNAウイルスで、日本、米国および英国分離株は生物学的性状が同一だが、タンパク質のアミノ酸配列の類似性が8割前後と他の植物RNAウイルスと比べて著しく低い。昨年度は日本分離株の感染性cDNAクローンを用いたオオムギ葉肉プロトプラストの感染系を確立し、RNA2に生じる欠失変異の特徴と病原性との相関を明らかにした。今年度はさらに米国分離株および英国分離株について感染性cDNAクローンを構築し、3分離株間で試験管内合成感染性RNA1およびRNA2を組換えてオオムギ葉肉プロトプラスト、局部病斑宿主Chenopodium quinoa、全身感染宿コムギ(品種フクホ)に接種し、3分離株間のRNA1とRNA2の感染性における親和性を検討した。その結果、全ての組み合わせにおいてオオムギ葉肉プロトプラストではウイルス複製が検出され、細胞レベルでは3分離株は同一の性状を示した。一方、植物体を用いた接種試験では米国分離株RNA1と日本分離株および英国分離株RNA2の組み合わせでは感染性が認められなかったが、その他の組み合わせではC. quinoaにおける局部病斑形成とコムギにおける全身感染性が認められた。RNA1は細胞間移行タンパク質をコードするため、米国分離株の移行タンパク質が日本分離株および英国分離株の細胞間移行に十分に機能しないものと考えられた。また、オオムギ葉肉プロトプラスト接種試験によりRNA2にコードされた高システイン含タンパク質はRNA1およびRNA2の複製に必須ではなく、ウイルス感染性における20°C以下の低温要求性はRNA1複製因子によって決定されることを実験的に証明した。本研究で得られた成果と確立した実験系を用いてFurovirus属ウイルスの複製と病原性を詳細に解析することが可能となり、ウイルス病防除を目標として今後さらに研究を進める必要性が高まった。
離水サンゴ礁のウラン系列年代測定からみる第四紀後期の海面変化と地殻変動

本研究では,南西諸島,台湾及びフィリピン諸島等のサンゴ礁段丘を対象に,ウラン系列年代測定法を独自の研究手段として,西太平洋活動縁辺域における過去数十万年間の相対的海面変化と地殻変動量に関する地域間比較を試み,以下の新知見を得た。1.南西諸島喜界島に関しては,島内で最も広く分布する最低位段丘構成物の堆積が海洋酸素同位体ステージMIS-5b-3であることと,特に細粒砕屑性石灰岩中の非造礁単体サンゴ化石から得たMIS-5b-3相当の年代値は,段丘外縁部に約41kaのサンゴ礁が形成されるまで,相対的海面高度が連続的に低下したことを示唆する。また,島の南西部荒木海岸に発達する完新世サンゴ礁段丘は6段に区分でき,それらの内,少なくとも4段は,それぞれ7.4ka,6.6ka,4.0ka,そして3.0kaに離水した。2.粟国島・多良間島・石垣島の3島から初の^<230>Th/^<234>U年代値を得,粟国島の低位段丘がMIS-7,多良間島の最低位段丘はMIS-5c,そして,石垣島の最低位段丘がMIS-5e当時の離水サンゴ礁であることを明らかにした。3.台湾の西海岸沿いに分布する最高高度45m迄の海成段丘で採集した造礁サンゴ化石から0.93±0.048.57±0.13kyの年代値を得た。この事実は,最近の約1万年間における隆起量が極めて大きく,台湾が世界第一級の変動地帯に位置することを改めて確認した。4.フィリピン諸島中央部ボホール島南西端に隣接するパングラオ島ではMIS-5e当時のサンゴ礁段丘が高度1314mに分布するが,同島から約15km南方のパミラカン島では29mに達する。これらの事実から,同地方における過去125kyの間の地殻変動が,小地域間で異なるブロック運動であると考えた。このように,同諸島の地殻変動量が小規模なブロックごとで異なることは,ルソン島北西海岸に分布する完新世段丘の分布高度と形成年代との関係からも支持される。本年度は、^<230>Th/^<234>U法による測定精度と測定能率向上のためのα線スペクトル測定装置の再構築と、南西諸島喜界島とフィリピン・ヴィサヤス地方およびルソン島北西海岸における年代測定用サンゴ化石の採集と精密地形調査を最重要課題として研究を行い、以下の成果を得た。1.測定システムの再構築により、喜界島に分布する最終間氷期(MIS-5)の礁複合体形成年代をサブステージレベルで特定することを目指し、最終的にはMIS-5e(8160)16-3相当のサンゴ試料に関して、作業能率を低下させる事なく測定精度を約1.5%(1σ)以下にまで高めることに成功した。2.α線スペクトノレ法では精密測定が困難だった非造礁単体サンゴ化石から高精度の年代を得る事が可能となったため、喜界島にMIS-6当時の前礁性堆積物が分布することを確認することができた。

3.これまで^<230>Th/^<234>U法を利用した年代学的研究が行われていなかった石垣島、多良間島および粟国島にもMIS-5eの礁成サンゴ石灰岩が分布することを明らかにした。4.フィリピン諸島南西部に位置するパラワン島と中央部ヴィサヤス地方のマクタン・ボホール・パンダラオ島でMIS-5eに形成された潮汐ノッチやサンゴ礁段丘だけでなく、その下位にMIS-5cあるいは-5aに形成されたと推定される海面指示者を発見した。とくに、5.パンダラオ島南方に位置するパミラカン島北部海岸沿いに分布する4段のサンゴ礁段丘の発達を認め、最下位の段丘がMIS-5aに形成された離水サンゴ礁であることを確認した。6.ルソン島北西海岸地域で採集した、完新世の相対的高海面期を指示する離水サンゴ試料の年代測定を継続してきたが、今までに最近8,000年間の垂直変位量の複雑な地域差が明らかになりつつある。本年度は,南西諸島喜界島とフィリピン・ヴィサヤス地方における年代測定用化石試料の採集,精密地形調査及び高精度^<230>Th/^<234>U年代測定を重点的に行い,以下の成果を得た。1.昨年度導入したα線スペクトルメーターを加えた測定システムの再構築によって,従来精密測定が困難だった小型の非造礁性単体サンゴ化石の年代測定にも利用できることになった。それによって,陸棚堆積物(grainstone)によって構成される喜界島では更新世低位段丘の主部はMIS(海洋酸素同位体ステージ)-5後期からMIS-3中期までの海面低下期にオフラップしながら堆積した堆積物によって構成されていることを明らかにすることができた。2.パングラオ島南方に位置する小島(パミラカン島)の北部海岸沿いで3段のサンゴ礁段丘の発達を認め、それら段丘はMIS-5e, MIS-5c及びMIS-5aに形成された離水サンゴ礁である可能性が高くなった。その為,MIS-5eにおける海面高度を+3+6mとし,その後の隆起運動が等速であったと仮定すれば,MIS-5cとMIS-5aにおける海面高度は,それぞれ-6-8mと-9-11mであると推定できる。3.パングラオ島のみならず,ボホール島南西部でも更新世の最低位サンゴ礁段丘がMIS-5eとMIS-5c,2回の相対的な高海面期に堆積した礁成サンゴ石灰岩によって構成されていることが確実となった。4.既に年代測定を終えた更新世後期以降の喜界島産極浅海生の造礁サンゴ(Acropora palifera)骨格のSr/Ca比および^<18>O/^<16>O比を古水温計として利用する可能性を検討したところ,上記のように形成年代が明らかになったサンゴ礁堆積物から,それぞれの期間における海洋表層部の水温変化を知るための基礎データとして有効であることが判明した。本年度は,フィリピン諸島・ボホール島南西部とルソン島北西海岸および南西諸島喜界島と石垣島の両島に分布する第四紀後期のサンゴ礁段丘を中心に,精密地形測量と年代測定用試料採集のための野外調査を実施した後,計63試料から^<230>Th/^<234>U年代値を得た。以下にその研究成果を要約する。1.昨年度,ボホール島南西端の南約19kmに位置するパミラカン島北部に,3段に区分できる海洋同位体ステージ(MIS)5e,5cおよび5aのサンゴ礁段丘の発達を明らかにした。今年度は,同島中央部から南部にかけ,MIS 5e段丘が発達するのみで,3回のサブステージすべての段丘が分布しない事とともに,MIS 5e相当の段丘構成物がMIS 7当時の礁成堆積物を不整合に覆っている事を明らかにした。2.ルソン島北西部LaUnion州BacnotanおよびParaoir海岸において,完新世における海面変動の解析に有用な古海面指示者(サンゴ礁段丘とマイクロアトール群)の分布を確認し,ウラン系列年代測定法を用いて,4回(それぞれ,ca.8,000-6,600年前・4,700-3,900年前・3,100-2,800年前・ca.1,500年前)の海面停滞期があったことを明らかにした。
レ-ザ-を用いた局所分析による炭素質隕石の希ガス原始成分とその担体の研究

希ガス原始成分は太陽系形成に関わる情報を保持していると考えられており、始源的隕石中に存在する希ガスの研究は太陽系初期の歴史を知るうえで重要である。このような希ガス原始成分は、炭素質隕石のような未分化隕石中に存在する一部の鉱物に遍在することがわかってきており、種々の希ガス成分を担う物質の同定には鉱物分離や薬品による選択的溶解を利用する方法が行われてきた。本研究は、このような希ガス成分とその担体物質との関連をレ-ザ-・ビ-ムを用いて隕石の微小領域を加熱溶解して希ガス組成を測定するという手法を用いて調べることを目的としている。このため希ガス分析装置の検出感度は、Xeなどの同位体原子数で1万個程度にまで高められた。現在までに測定された炭素質隕石はAllendeとMurchisonであり、分析ポイントは40を越える。デ-タの吟味はまだ不十分であるがいくつかの興味ある結果が得られている。特にAllendeのCAI(CaーAlーrich Inclusion)にはその種類にもよるが^4He,^<40>Ar, ^<129>Xeが共に異常に濃縮しておりU,K,Iの含有量が特に高いことを示唆している。K,Iは比較的揮発性の高い元素であり、高温凝縮物と考えられるCAIに高濃度に存在することの説明は困難である。またMurchisonとAllendeのコンドル-ルに存在するNeの捕獲成分(原始成分)は異なっており、両者のコンドル-ルが違った環境で作られたことを示しているように見える。EPMAや電顕による観測との対応を試みているが、これについては、なお検討を要する。このレ-ザ-を用いる局所分析の手法は、炭素質隕石に限らず不均一分布を持つ隕石の分析や地球岩石中のインクル-ジョン中の希ガス分析など多方面への応用が可能であることが分かった。炭素質隕石に代表される始原的隕石に含まれ、太陽系初期の隕石物質形成に関わる情報を得るに有用と考えられる希ガス原始成分と、その担体を調べることを目的として分析装置の設置調整を行っている。これまでに知られている主要な原始希ガス成分は隕石中に局在する炭素物質に存在することがしだいに明らかになってきている。この担体物質からレ-ザ-加熱により抽出される希ガス量は極めて微量と予想されるため、その同位体分析には装置の十分な調整が必要である。現在の研究の進展状況は以下のようである。1.レ-ザ-:日本レ-ザ-製YAGレ-ザ-本体(Model TWO-43)と加工用光学系を購入した。これは発生パルス数とエネルギ-を一発ずつ制御でき、最大発振パルス数は15/秒、最大エネルギ-は400mJ/パルスである。地球岩石を用いた加熱溶解実験では微小部分の溶解が可能であることを確認した。2.希ガス質量分析計:英国VG社製(VG5400)であり、1989年設置の後調整をおこなっている。高感度・低バックグランド化に関しては良い水準に達したが、極微量希ガス分析の際の妨害イオンを質量分離するためには更に高い分解能が望ましい。また、装置付属の制御用コンピュ-タ・システムが不完全であるため迅速な分析やデ-タ処理が行えないなど微量分析において不安があり、コンピュ-タ機種の変更を含めて改善に向けて努力中である。3.試料:Allende隕石(C3)の断面試料を作成し電顕・EPMAによる断面写真と元素分布図を作成中である。今後早急に真空中でのレ-ザ-

加熱のテストを行い、実際の希ガス分析体勢を整える予定である。希ガス原始成分は太陽系形成に関わる情報を保持していると考えられており、始源的隕石中に存在する希ガスの研究は太陽系初期の歴史を知るうえで重要である。本研究は、このような希ガス成分とその担体物質との関連をレ-ザ-・ビ-ムを用いて隕石の微小領域を加熱溶解して希ガス組成を測定するという手法を用いて調べることを目的としている。このため希ガス質量分析装置の検出感度は、Xeなどの同位体原子数で1万個程度にまで高められた。更に、分析の能率化と高確度分析のために制御コンピュ-タの変更と分析プログラムの開発を行い、分析環境を整えた。現在までに測定された炭素質隕石はAllendeとMurchisonであり、分析ポイントは40を越える。デ-タの吟味はまだ不十分であるがいくつかの興味ある結果が得られている。特にAllendeのCAI(CaーAlーrich Inclusion)にはその種類にもよるが^4He,^<40>Ar, ^<129>Xeが共に異常に濃縮しておりU,K,Iの含有量が特に高いことを示唆している。K,Iは比較的揮発性の高い元素であり、高温凝縮物と考えられるCAIに高濃度に存在することの説明は困難である。またMurchisonとAllendeのコンドル-ルに存在するNeの捕獲成分(原始成分)は異なっており、両者のコンドル-ルが違った環境で作られたことを示しているように見える。EPMAや電顕による観測との対応を試みているが、これについては、なお検討を要する。このレ-ザ-を用いる局所分析の手法は、本研究室で開発した高い性能の分析環境と相まってコンドル-ルやインクル-ジョン内の希ガス分布の測定を可能にした。更に、炭素質隕石に限らず希ガスの不均一分布を持つ隕石の分析や地球岩石中のインクル-ジョン中の希ガス分析など多方面への応用が可能であることが分かった。
シェーグレン症候群新規治療薬としてのBAFFシグナル阻害物質の探索

本研究はシェーグレン症候群(SS)根本的治療を目指した薬剤開発のため、B細胞活性化因子であるBAFFおよびBAFFシグナル分子を標的とした治療薬探索を目的とする。まず薬剤探索用の培養細胞を用いたin vitroモデルを確立した。さらに本モデルを用いてBAFF-BAFF受容体結合により惹起されたBAFFシグナル伝達系を解析することが可能となり、その結果JAK3、IKKα、IKKβなどの因子が単球におけるBAFFシグナルを介したIL-6過剰産生に関与することが明らかになった。これらの結果はSS病態形成における単球の重要性とBAFFシグナル関連分子が新たなSS治療の標的となる可能性を示唆するものと考えられる。本研究はシェーグレン症候群の根治療薬開発に向け、B細胞を活性化する因子であるBAFFを標的分子とした新しい治療薬の探索を行うことを目的としている。そのためin vitroにおけるBAFF-BAFF受容体結合モデルを作製し、励起される細胞内シグナル伝達経路の解明とその阻害剤の探索を行う。本年度はヒト単球由来細胞株THP-1を用いてBAFFがBAFF受容体に結合することにより励起されるシグナル解析を試みた。IFNγにより刺激されたTHP-1ではBAFF受容体(BR3)発現が亢進し、このBR3にBAFFが結合することにより、THP-1からのIL-6産生が誘導されることが明らかとなった。この培養系に様々な阻害剤(JNK阻害剤、p38MAPkinase阻害剤、JAK2阻害剤、JAK3阻害剤)を添加し、BAFF誘導型IL-6産生に対する各種阻害剤の影響を検討したところ、JAK3阻害剤に顕著なIL-6産生抑制作用を有することが明らかとなった。さらにリアルタイムPCRおよびウェスタンブロッティング法を用いて、IFNγ刺激THP-1細胞にBAFFを作用させた際、JAK3発現誘導およびJAK3リン酸化誘導が認められることを見出し、JAK3がBAFFシグナル経路に関与していることを示唆する結果を得ることができた。BAFF受容体との会合が認められている分子の報告は少なく、確認されれば極めて重要な事象となる。今後、BAFF受容体とJAK3の会合およびシェーグレン症候群患者組織(涙腺、唾液腺)におけるBAFF、BAFF受容体、JAK3発現を免疫組織染色を用いて検討を進めていく予定である。今年度までにIFNγにより刺激されたTHP-1ではBAFF受容体(BR3)発現が亢進し、このBR3にBAFFが結合することにより、THP-1からのIL-6産生が誘導されることを明らかにし、この培養系においてJAK3阻害剤が顕著なIL-6産生抑制作用を有することを明らかにした。これよりBAFFがその受容体に結合することにより励起されるシグナルにはJAK3が関与していることが示唆された。本年度はシェーグレン症候群患者末梢単球にBAFF刺激を加え、IL-6産生が亢進した細胞を用いて、JAK3発現を検討した。その結果、シェーグレン症候群患者末梢単球において無刺激でもJAK3リン酸化が亢進しており、BAFF刺激によりJAK3リン酸化が更に亢進することが明らかとなった。またBAFF刺激による患者末梢単球からのIL-6産生はJAK3阻害剤により強く抑制されることが判明した。このような現象が実際に病変組織で起こっているかどうかを検討するため、シェーグレン症候群患者涙腺組織を用いて、BAFFおよびBAFFR発現を免疫組織染色を用いて検討した。その結果、リンパ球浸潤の認められた組織ではBAFF発現はCD4T細胞およびB細胞、CD11c陽性細胞(単球、マクロファージ)に発現しており、BAFF受容体はB細胞およびCD11c陽性細胞に発現していることが判明した。これらの結果より、組織においてもBAFF-BAFFRによるシグナル伝達が起こっている可能性が示唆された。本研究はシェーグレン症候群(SS)の根治療薬開発に向け、B細胞を活性化する因子であるBAFFを標的分子とした新しい治療薬の探索を行うことを目的としている。今年度までにIFNγにより刺激されたTHP-1ではBAFF受容体(BR3)発現が亢進し、可溶型BAFFを添加培養することによりBAFFシグナルが活性化されIL-6産生が誘導されることを明らかにした。

さらにBAFFシグナル経路にJAK3が関与する可能性を示した。これらの結果を踏まえてSS患者末梢単球を検討したところ、SS患者単球ではBR3発現とBAFF誘導型IL-6産生が顕著に亢進しており、同時に細胞内JAK3リン酸化が認められることが明らかになった。これらの結果よりSS患者末梢単球においてBR3発現亢進がJAK3活性化を経てIL-6産生を誘導していることが示唆された。今年度はSS患者末梢単球におけるBR3発現およびBAFFシグナル経路の異常の解析とBR3発現が病態形成に及ぼす影響を検討した。その結果BAFF刺激SS患者末梢単球ではJAK3の他にIKKα、IKKβのリン酸化が亢進されることが明らかになった。一方、SS患者末梢単球におけるBR3発現率と単球からのBAFF誘導型IL-6産生量には強い相関があり、また患者血中IgG量とも正の相関があることが明らかとなった。これらの結果より、SS患者末梢単球においてBR3の発現が亢進し、それにBAFFが結合することによりJAK3、IKKα、βが活性化されIL-6産生を誘導し、B細胞からのIgG産生に影響を与えていることが示唆された。ヒト末梢単球におけるBAFFシグナル阻害作用を持つリード化合物の候補が見つかったことに加え、組織染色の検討を開始し、病変組織におけるBAFFおよびBAFF受容体発現の様式が判明しつつあり、順調に進行していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。シェーグレン症候群患者末梢単球を用いて、BAFFシグナル伝達分子の同定を行う。またTHP-1を用いたBAFFシグナルモデルを利用して同定されたBAFFシグナル伝達分子の阻害物質のスクリーニングを行う。候補化合物を絞り、自己免疫疾患モデルマウス、シェーグレン症候群モデルマウスを用いてin vivo試験を行う。