hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1500℃超級ガスタービン用高圧還元燃焼器の開発

燃焼ガス組成はインジェクタ面から419mmの位置に設けたサンプリング部において採取し、TCDガスクロマトグラフによって分析した。実験的検討の結果、燃焼器における燃焼範囲は低等量比域においては燃焼範囲はメタンの質量流量によらずほぼ一定であったが、メタンの質量流量が大きい領域においては高等量比側へ広がっており等量比1.7程度まで燃焼が可能であることが確認された。燃焼ガス組成は、等量比が1.0付近を境にしてH_2、COが生成すること、およびO_2は等量比1.1以上においてはほとんど生成していないことが解った。NO_X排出量に及ぼす等量比の影響については、NO_X排出量は等量比1付近で極大値をとるが、高等量比域においてはその排出量が抑制されることがわかった。本研究において提案するメタン-空気系の高温高圧還元燃焼システムにおいては、NO_Xの排出量を従来の空気過剰燃焼と比較して抑制できることがわかった。ガスタービン発電における熱効率の飛躍的向上を目的として、主に燃料還元燃焼器、燃焼用空気の高温再生予熱器、および炭素繊維強化炭素複合材料(C/Cコンポジット)製タービンブレ-ドから構成される新しいガスタービンシステム(ケミカルガスタービンシステム)を提案する。本システムの特徴としては、高圧還元燃焼によって得られる還元雰囲気により、サーマルNOx発生、C/Cコンポジットの酸化反応による材料劣化を同時に抑制しながら第1タービンを駆動させることなどが挙げられる。また本システムが実現できれば、試算の結果60%を超す高い発電効率が期待できる。これまで高圧条件下におけるメタン-空気系の燃焼に関して、燃焼希薄領域については数多くの実験的及び理論的検討がなされているものの、燃料過濃条件における検討はほとんどなされていない。そこで本研究では、高効率ガスタービンシステムの主要装置の一つである高圧還元燃焼装置を開発することを目的とし、4MPa級モデル燃焼器を試作し、そのガス組成、NOx排出特性について検討した。燃焼器の概略は次ぎのとおりである。燃焼室は全長621mm,内径50mmであり、内壁部は無酸素銅製である。燃焼器全体はシーケンサーにより集中制御することができる。燃焼室内温度は温度測定用熱電対(Rタイプ、線径0.1mm)で計測した。また、その軸対称部にガスサンプリングプローブを設置し、燃焼ガスを吸引サンプリングした。ガス供給ノズルは同軸噴流タイプであり、メタンは内側から内径0.65mmのスロート部を経由し、空気は外側から内径1.1mmの3箇所の供給孔を経由して供給される。一回の燃焼時間は20-25秒とした。燃焼ガスのサンプリングは燃焼開始後約10-15秒の安定した燃焼時に行っている。このときCOとH_2は低当量比側から高当量比側にシフトするにしたがって同様な傾向で増加し、CO_2は当量比0.9-1.0の間でピークを取る。これを解析コード“Chemkin"を用いて行った平衡計算の結果と比較すると傾向的に一致していた。また、メタンの濃度は当量比1.3を越えると急激に増加することから、本燃焼器では当量比約1.3以下で安定燃焼が実現されていると考えられる。また、NOx生成量は低当量比側へシフトすると急激に増えるが、高当量比側へシフトするとほとんど発生しない。
Bacteroides LPSに特有の生物活性を担う構造の探究

歯周病の発症・進行に深く係わるBacteroides属の内毒素性リポ多糖(LPS)は、Sslmonel-la等の通常のLPSとは異なる化学構造と生物活性を有する事が示されてきた。特に、Bacte-roidesのLPSが通常のLPSに不応答性のC3H/HeJマウスのリンパ系細胞やヒト歯肉線維芽細胞をも活性する事実は、歯周病の病因論との係わりからも注目されている。しかし、このような活性がLPSのどのような構造に起因するのかについては不明のままである。我々は、Bacteroides intermedius(Prevotella intermedia)ATCC 25611よりフエノール・クロロフオルム・石油エーテル混液(PCP)で抽出したLPS-PCPが、これまで頻用されてきた熱フエノール・水抽出のLPS-PWとは異なり、C3H/HeJマウスの脾リンパ球にマイトジェン活性を殆ど及ぼさない事から,LPS-PWには内毒素以外の活性物質が混入しているのではないかと考えた。そこで,LPS-PWのゲル電気泳動(DOC-PAGE)像に認められ,LPS-PCPのそれには認められない高分子量バンド(10-12kDa)を含む画分をフエノール・水抽出物から精製する事を試みた。得られたBM(Bacteroides mitogen)画分は、リムラス活性を殆ど示さないにもかかわらず,C3H/HeJマウスの脾細胞に対するマイトジェン活性、同マウスの腹腔マクロフアージよりのインターロイキン(IL)-6および腫瘍壊死因子(TNF-alpha)誘導活性ならびに歯肉線維芽細胞よりのIL-6誘導活性をLPS-PWよりも強く発揮した。さらに、BM画分のマイトジェン活性は熱および蛋白分解酵素に耐性で、過沃素酸感受性であり、LPSの作用を阻害するポリミキシンBによって抑制されなかった。なお、これらの実験で、LPS-PWはBM画分と、通常型LPSの性質を示したLPS-PCPとの中間的な活性スペクトルを示した。以上の成績はBacteroidesのLPSが示す特異な生物活性が非内毒素性で非タンパク性の物質に起因する事を示唆するとともに,Bacte-roidesの新奇なビルレンス因子の存在を明かにしたものと言える。
擬似乱数と数値解析への応用

擬似乱数の生成法とそれらに対する統計的検定法について研究した。さらに、偶然現象や確率過程などのシミュレーションへの応用についても研究した。擬似乱数に対する統計的検定法として従来知られている、ポーカー検定などの方法は、擬似乱数の比較的短い連に対するものであり、最近の高速な計算機における擬似乱数の利用実態に適したものとは言えない。これに対して、本研究で研究した統計的検定法は、確率過程の中でも、最も基本的かつ重要なrandom walkの見本関数の汎関数を用いたものであり、擬似乱数の非常に長い連に対しても適用可能なだけでなく、実際の確率過程を用いていることにより、確率過程のシミュレーションに擬似乱数生成法が適しているかどうかを判断する基準として適したものであることを検証した。このrandom walkの見本関数の汎関数を用いた統計的検定法により、平成10年度には線形合同法、M系列擬似乱数、加算生成法などのひろく利用に供されている擬似乱数生成法を検定した。さらに、S. Wolframによって提唱されている、cellular automatonによる擬似乱数生成法についても確率過程などのシミュレーションに適しているかどうかについて検証した。その結果、この擬似乱数は確率過程のシミュレーションなどのような、長い連を用いる利用には全く適さないことが判明した。平成11年度には、さらに線形合同法とM系列擬似乱数、或は加算生成法、とを組み合わせる、Hybrid擬似乱数を考案し、random walk検定を適用することによりHybrid擬似乱数がM系列擬似乱数や加算生成法に比べて、確率過程のシミュレーションに格段に適していることを検証した。疑似乱数の生成法とそれに対する統計的検定法について研究した。特に、確率過程論の中で最も基本的でありかつ重要なrandom walkの見本関数の汎関数を用いて、与えられた擬似乱数生成法が、確率過程のシミュレーションに適しているかどうかを、判定する方法について研究した。この方法の長所は、非常に長い乱数列の検定を行えることにあり、また実際のシミュレーション(偶然性に基づく現象や、確率過程などの)に適さない生成法を明確に判断できる点にある。従来の統計的検定法や理論的研究は、非常に長い乱数列の検定に適さないものであったり、乱数列の周期全体を使うため、部分的な性質を反映できない、などの欠点があった。上記の、random walkの見本関数の汎関数を用いる検定方法により、従来、よい疑似乱数として広く実用に今日されていた、M系列擬似乱数や加算生成法、さらにはcellular automatonによる擬似乱数などの生成法が予想に反して確率過程のシミュレーションには不適当であることが判明した。さらに、代数的組み合せ論や離散Fourier変換などを用いた結果と組み合わせることにより、M系列擬似乱数に特徴的な、統計的偏りを理論的に説明できることが解った。これらの結果を発展させて、M系列擬以乱数や、加算生成法、cellular automatonによる擬似乱数などを改良する方法を考案した。この方法はrandom walkによる統計的検定に関して、上記の生成法より格段によい疑似乱数といえるが、理論的説明は今後の課題である。Y-K.Choi教授(韓国Gyeongsang NationaIUniv.)を招聘し、上記の研究を独立増分性を仮定しない確率過程の観点から、reviewしていただいた。擬似乱数の生成法とそれらに対する統計的検定法について、偶然現象や確率過程などのシミュレーションへの応用の観点から研究した。また、実際に擬似乱数を利用する場合にはrandomnessの観点から、一周期のごく一部を利用する。一方、擬似乱数に関する理論的研究のほとんどは、一周期全体にわたる性質の研究であり、実際の擬似乱数利用法に即した情報を得ることは非常に難しい。

これに対して、本研究で研究した統計的検定法は、確率過程の中でも、最も基本的かつ重要なrandom walkの見本関数の汎関数を用いたものであり、擬似乱数の非常に長い連に対しても適用可能なだけでなく、実際の確率過程を用いていることにより、確率過程のシミュレーションに擬似乱数生成法が適しているかどうかを判断する基準として適したものであることを検証した。平成11年度には、さらに線形合同法とM系裂擬似乱数、或は加算生成法、とを組み合わせる、Hybrid擬似乱数を考案し、random walk検定を適用することによりHybrid擬似乱数がM系列擬似乱数や加算生成法に比べて、確率過程のシミュレーションに格段に適していることを検証した。また、確率数値解析への応用の観点から、確率微分方程式の数値解の収束についての研究を行なったが、これは引き続き研究する必要がある。この問題に関して、確率変数系列の収束に関して、martingale difference変数列の収束の研究の第一人者であるD.Volny教授にreviewをして頂いた.
縄文時代における柄鏡形(敷石)住居址の研究

縄文時代中期後半期に出現した特異な住居構造である柄鏡形(敷石)住居址について、とくに南西関東地方を中心としてこれまで発見されてきた事例を集成し、その分析・検討を通じて、柄鏡形(敷石)住居址の歴史的な特性を明らかにさせることを試みた。その結果、縄文時代中期後半期に出現して以降、晩期前葉に至るまで連綿と続く住居構造であり、決して特殊な構築物などではなく、ごく一般的な住居構造であることをあらためて確認した。縄文時代中期後半期以降、関東・中部地方を中心として忽然と出現をみた柄鏡形(敷石)住居は、その発見当初から、一般的な住居であるのか、特殊な施設であるのかといった議論が盛んに行われてきた。研究代表者はこれまで、数多くの柄鏡形(敷石)住居址の研究を重ねてきたが、結論的には、当時にあって一般的な住居であった可能性が強いものと考えている。その根拠は、これまで、関東・中部地方に多数の発見事例が知られていることによる。しかしながら、これまで、全国的に見た、柄鏡形(敷石)住居址発見事例の集成化作業は十分に行われてきたとはいいがたい。そこで、そうした不備を解消することを目的として、本研究課題を申請し、柄鏡形(敷石)住居址事例の悉皆的集成作業を試みることとした。研究は3箇年にわたるが、初年度は、柄鏡形(敷石)住居址の発見事例が集中し、その起源を考える上で重要な地域と考えられる、神奈川県西部から山梨県東部域の相模川上流水系に発見されている柄鏡形(敷石)住居址事例の集成作業を行った。具体的な作業の内容は、パソコン上で、データベースソフトである「桐VER.9」を用いて、柄鏡形(敷石)住居址発見事例のデータを入力し、それと平行して、発見された事例について、調査報告書等により、事例を図版化し、あわせて、その事例と時期の判定に資するため、柄鏡形(敷石)住居址内から出土した遺物、とくに土器を中心として図版の作成を行った。その結果、83遺跡211例の事例のデータベース化と図版の作成を完了することができた。あわせて、その集成成果にもとづいて研究を行い、「柄鏡形(敷石)住居址の地域的展開(1)-相模川上流域の事例から-」と題する論文をまとめ、縄文時代文化研究会が刊行する雑誌「縄文時代」第19号に投稿を行った。本論文は、平成20年5月に発表される予定である。縄文時代中期後半期に忽然と出現をみた柄鏡形(敷石)住居址について、研究代表者はこれまで、数多くの研究を重ねてきた。しかしながら、これまで、全国的に見た、柄鏡形(敷石)住居址事例の集成作業は十分に行われてきたとはいいがたい。研究は3箇年にわたるが、柄鏡形(敷石)住居址発見事例が集中し、その起源を考える上で重要な地域と考えられる南西関東域を中心として、事例の集成作業を行うこととした。平成19年度は、神奈川県西部から山梨県東部域の相模川上流域に発見されている柄鏡形(敷石)住居址事例の集成化作業を行ったが、平成20年度は、三浦半島・神奈川県西部域から伊豆半島域を対象として集成作業を行った。具体的な作業の内容は、パソコン上で、データベースソフト「桐VER.9」を用いて、柄鏡形(敷石)住居址事例のデータを入力し、それと平行して、発見された事例について、調査報告書等により、事例を図版化し、その時期を明確にさせるため、柄鏡形(敷石)住居址から出土した主要土器の図版化も行った。その結果、120遺跡、342事例のデータベース化と図版の作成を行うことができた。その成果にもとづいて研究を行い、「柄鏡形(敷石)住居址の地域的展開(2)一三浦半島・神奈川西部域伊豆半島周辺域の事例-」と題する論文をまとめ、縄文時代文化研究会が刊行する雑誌「縄文時代」第20号に投稿を行った。本論文は平成21年5月に発表される予定である。縄文時代中期後半期に出現した特異な住居構造である柄鏡形(敷石)住居址について、研究代表者はこれまで、数多く研究を重ねてきた。しかしながら、これまで全国的にみた柄鏡形(敷石)住居事例の集成作業は十分に行われてきたとはいいがたい。そこで、そうした不備を解消することを目的として、本研究課題を申請し、柄鏡形(敷石)住居址事例の悉皆的修正作業を試みることとした。研究は3箇年にわたるが、柄鏡形(敷石)住居址発見事例が集中し、その起源を考える上で重要な地域と考えられる南西関東域を中心として、事例の集成化作業を行うこととした。

最終研究年度の平成21年度は、横浜・川崎市域の多摩丘陵から下末吉台地域を中心として、一部多摩丘陵東部の東京都域の事例を対象として集成化作業を行った。具体的な作業としては、平成19・20年度と同様に、パソコン上で、テータベースソフト「桐VER.9」を用いて、柄鏡形(敷石)住居址事例のデータを入力し、それと平行して、発見された事例について、調査報告書等により、事例を図版化し、その時期を明確にさせるため。柄鏡形(敷石)住居址から出土した主要土器の図版化も行った。その結果、137遺跡、503事例のデータベース化と図版作成を行うことができた。また、その成果をもとに、研究を行い、「柄鏡形(敷石)住居址の地域的展開(3)-多摩丘陵東部下末吉台地域の事例-」と題する論文をまとめ、縄文時代文化研究会が刊行する雑誌「縄文時代」第21号に投稿を行った。本論文は平成22年5月に発表予定である。これら、3箇年間の研究成果をとりまとめた研究成果報告書を3月末日に、印刷・刊行した。この研究成果報告書の公刊を通じて、縄文時代における特異な住居構造である柄鏡形(敷石)住居址のさらなる研究の進展を期待したい。
技術と制度の共進化による環境イノベーション : 研究開発ネットワークの構造解析

研究開発ネットワークがそれぞれの国と地域、また、国境を越えてどのような形で技術変化と制度形成に貢献できるか、国際比較によって分析を行った結果、質の高い学術研究を行うという従来から要請されてきた役割に加え、積極的に社会と連携することによって社会的課題を解決するという大学に課された新しい役割が実現可能であることが確認された。地球環境問題など、ステーク・ホールダー間の利害が簡単に一致しない社会的課題において、技術変化の方向性と速度に関する調整役として、学識と中立性を期待される大学研究者が果たす役割は大きい。日本の大学研究者は、鉛フリーはんだの可能性を中立的な立場から評価し、研究者間の国際的なネットワークを通じて世界に積極的に情報発信をし、鉛フリーはんだに関する材料規格の策定、試験方法の統一化など制度的な枠組みが国際的に整備され、技術変化を促進した。産学官に渡る研究開発ネットワークが技術変化と制度形成に与える影響は国と地域によって多様性が認められるが、大学や公的機関の研究者が主導する研究開発ネットワークが国際的に展開するに伴い、それぞれの国と地域の制度が長期的に収斂していく可能性が高いと考えられる。それぞれの研究開発ネットワークの果たす機能は、その置かれた国や地域のイノベーション・システムの特性によって制約されることが示唆された。日本のイノベーション・システムにおいて、研究開発ネットワークは日本国内の技術開発を促進し市場形成と技術普及に貢献した反面、環境規制に関わる制度形成に対する影響力は極めて限定的であった。それぞれの国家・地域において、技術変化と制度形成を共進化させて技術の社会に対する貢献を最大化するためには、大学を中核とする研究開発ネットワークと分析対象となる国や地域におけるイノベーション・システムの相互作用をより深く理解することが必要であり、将来に残された研究課題となる。米国では環境規制の導入が見送られた後、研究開発活動が一時下火となり、日本と比較して研究開発ネットワークの形成が遅れた。また環境規制の導入を決定した欧州においては、大学と民間企業が互いに独立した形でネットワークを形成し、効果的な産学官連携がなかなか進まなかった。研究開発ネットワークの構造と機能は、米国と欧州の鉛フリーはんだの市場化とその電気電子製品への導入の実績に影響を与え、鉛フリーはんだの早期の実用化を阻害する要因として働いた。ネットワークの構造をみれば、欧州では域内の環境規制に対しては合意形成が行われたのと対照的に、統一的な産業政策の形成は進まず、技術開発において産学官連携を促進するためのプロジェクトの実施が遅れた。一方米国は、欧州における環境規制の導入と日本における鉛フリーはんだの技術開発及び実用化の状況に影響を受けて、その後は急速に産学官の研究開発ネットワークへの参加が増えつつあるものの、日本のネットワーク構造ほどの密度には達していない。このようなネットワーク構造の差異は、両地域の鉛フリーはんだの技術変化と産業への導入に大きな影響を及ぼしたことが考えられる。日本においては、地球環境問題のような社会的課題に対して、大学研究者が中立的な学術的立場から新しい研究アジェンダを提案し、産学官が連携して研究開発ネットワークを形成しながら技術開発を進めたことは、技術の民生利用と開発速度を加速する上で重要な役割を果たしたと評価できる。米国及び欧州においては、社会的課題を先取りして積極的に連携を進める大学研究者の調整機能は顕在化されることはなく、研究開発ネットワークの形成は遅れ、もしくは分断されて、技術開発が遅れた可能性が高い。さらに、日本の研究開発ネットワークが、技術評価の統一化やインターフェースの標準化を通じて世界の環境規制に関する制度設定に貢献したことは高く評価できる。今後サステイナビリティに向けたイノベーションに向けて、知識循環システムにおける不整合性が大きな問題となる可能性がある。水資源に関しては、海水淡水化向けの逆浸透膜、下水処理などに使う精密ろ過膜などの水処理技術が果たす役割は極めて重要であり、東レなど日本企業が開発した技術は世界的に見て非常に高い水準にある。しかしその優れた技術が中国など水不足・水質汚染が深刻な地域において有効に活用されているとはいえず、ビジネス・モデルとしても必ずしも成功しているわけではない。水資源の持続可能性を追求するにあたっては、需要の予測、水質の確保、水処理技術の開発、管理システム・インフラの構築、水利用のマネジメント、関連する法律・制度の整備など、多くの側面に亘る知識が求められる。

日本国内で基盤技術の研究開発に関する知識の創出・共有・利用において効果的に働いた産学官連携のネットワークが、他国に対する単なる技術的知識の移転にとどまらない、現地の社会レベルでのイノベーションの創成に向けては、十分に機能しない可能性がある。一方、フランス・ヴェオリア、スェズやイギリス・テムズなどの欧州企業は、現地のサプライヤー、ユーザー、公的機関を含めた有機的なネットワークを形成し、水処理に係る要素技術の知識だけではなく、水資源の重要性や、水管理システムの維持・運営を含めた様々な知識をパッケージ化して提供することで、中国などで積極的にビジネスを展開している。これまで日本国内では、水関連事業は主に公的部門が担当し、長い間その運営・管理が行われてきた。しかし近年、環境関連サービスの民営化が進められる中で、長年にわたって蓄積してきた水処理・管理の経験やノウハウに関わる知識を体系化・形式化し、国際的な制度設計の提案と組み合わせることで、地球全体の水資源の持続可能性に向けて戦略的に展開することが強く求められる。
イグサ科植物の形態・花芽形成特性の解明

長年停滞しているイグサの反収を飛躍的に高め得る栽培法を確立するためには、イグサの基本的生育特性を明確にし、従来の栽培技術を抜本的に見直す必要がある。本研究では、栽培イグサの基本的生育特性を明確にするために、栽培品種のみならず、イグサ科植物の中でも外部形態と生育特性が類似したイグサ属野生植物をも供試し、主要な環境要因に対する形態形成の変化を調査するとともに、花芽形成を誘起する条件の探索を行った。その結果、栄養生長に係わる形態形成特性としての分げつ性および茎の伸長性に関しては1.分げつと茎伸長の最適水地温はともに25°C付近にあるが、分げつは伸長に比し、低温および高温の影響をより鋭敏に受けて低下すること。2.茎伸長量は湛水条件でも湿潤条件でも大差ないが、分げつの増加は湿潤条件下でより著しいこと。3.茎の伸長速度に昼夜での差異は認められないが、連続暗黒下では新芽であっても、その伸長は大きく抑制されること、また茎の伸長は強風によって抑制されること。4.最終茎長は分げつ列における位置(茎位)によって異なること。5.イグサ属植物の中では、土壌乾燥に対する茎形態の変化が比較的小さく耐乾燥的であること、等の基本的特性が明確になった。また、花芽形成については、従来、イグサが長日植物に分類されていることから、長日条件が花芽形成の第一義的要因とされていたが、本研究結果からは、1.分裂組織のある茎基部を10°Cの低温に曝すことによって、短日条件下でも花序節が形成されること。2.長日条件でも15°C以上の水地温下では花序節が形成されないこと。3.40日間の低水地温処理で花芽形成が誘起され、処理開始後約70日で花序節の形成が認められ約1ヶ月間持続すること。4.長日条件は低温による花芽形成を助長する二次的な要因であること、等が明確になり、自然条件下における着花の様相が合理的に説明できた。本年度は、イグサ科植物の栄養体および種子の収集、および今日までに実施した栽培イグサについての各種試験データの解析による花芽形成誘導要因の推定を中心に研究を進めるとともに、環境試験装置を用い人工的に温度、湿度および日長を制御して花芽形成誘導要因を実験的に特定するための準備を行い、現在はその実験材料の育成を行っている。本研究を進めるにあたっては、花芽形成が確実に生じるイグサ植物材料を必要とするが、本年度の野生イグサの収集では、採集地において、ほぼ全茎に着花が確認できた野性イグサ株を得ることができ、また肉眼では判定できない程度であっても、花芽が形成された場合には、その部位より下部には斑が入らない斑入りイグサ株を入手できた。この斑入りイグサは、花芽の形成発育過程を追跡観察する上で、極めて有用な材料になるものと考えられる。花芽形成誘導要因については、栽培イグサの各生育時期の水・地温をかえた場合、品種と栽植密度をかえた場合、および栽培地を異にした場合等の着花率に関する実験データを解析した。その結果、着花率が低い分ゲつ

型品種でも栽植密度が高く一株茎数が少ない場合、あるいはジベレリン処理し茎の伸長を促した場合には着花率が増大することが明らかになるとともに、慣行栽培の中にあって花芽形成が誘導されうる感受性をもつ時期は2月中下旬以降であること、また温度については、イグサがより低温に遭遇した場合に花芽形成が誘導されること等が推定された。従って、本年度ガラス室内で材料育成中に長日処理を行った上述の野性イグサにも着花がみとめられたことを考え合わせると、現段階では、低温化および長日が花芽形成の引金として関与しているものと推察された。長年停滞しているイグサの反収を飛躍的に高め得る栽培法を確立するためには、イグサの基本的生育特性を明確にし、従来の栽培技術を抜本的に見直す必要がある。本研究では、栽培イグサの基本的生育特性を明確にするために、栽培品種のみらなず、イグサ科植物の中でも外部形態と生育特性が類似したイグサ属野生植物をも供試し、主要な環境要因に対する形態形成の変化を調査するとともに、花芽形成を誘起する条件の探索を行った。その結果、栄養生長に係わる形態形成特性としての分げつ性および茎の伸長性に関しては、1.分げつと茎伸長の最適水地温はともに25°C付近にあるが、分げつは伸長に比し、低温および高温の影響をより鋭敏に受けて低下すること、2.茎伸長量は湛水条件でも湿潤条件でも大差ないが、分げつの増加は湿潤条件下でより著しいこと、3.茎の伸長速度に昼夜での差異は認められないが、連続暗黒下では新芽であっても、その伸長は大きく抑制されること、また茎の伸長は強風によって抑制されること、4.最終茎長は分げつ列における位置(茎位)によって異なること、5.イグサ属植物の中では、土壌乾燥に対する茎形態の変化が比較的小さく耐乾燥的であること、等の基本的特性が明確になった。また、花芽形成については、従来、イグサが長日植物に分類されていることから、長日条件が花芽形成の第一義的要因とされていたが、本研究結果からは、1.分裂組織のある茎基部を10°Cの低温に曝すことによって、短日条件下でも花序節が形成されること、2.長日条件でも15°C以上の水地温下では花序節が形成されないこと、3.40日間の低水地温処理で花芽形成が誘起され、処理開始後約70日で花序節の形成が認められ約1ケ月間持続すること、4.長日条件は低温による花芽形成を助長する二次的な要因であること、等が明確になり、自然条件下における着花の様相が合理的に説明できた。
高周波ADCPを用いた海浜流, 漂砂量ベクトルの鉛直分布計測装置の開発

本研究では,京都大学防災研究所の波浪・漂砂観測桟橋を利用して,2年間の計画で,高周波ADCP,FC型流速計,濃度計による砕波帯内での流れの場,漂砂濃度の鉛直分布の比較観測を行い,ADCP観測により得られた3次元流速分布およびエコー強度データから,流速分布,浮遊漂砂濃度,砕波による気泡連行過程の観測を行うための基本的な変換情報を明確にする。これにより,ADCPの単独観測から流速分布,浮遊漂砂濃度,砕波による気泡連行過程の観測を行う方法を開発する。(A)冬期高波浪時の砕波帯内での海浜流,漂砂量ベクトルの鉛直分布の比較観測:平成11年1月19日から平成11年3月12日の間に,京都大学防災研究所の波浪・漂砂観測桟橋において,1200kHzのADCP.(WorkHorse,申請備品)および超音波式砂面計3台を海底に設置し,海浜流,ADCPエコー強度の鉛直分布と砂面高および砂面計エコー強度の連続観測を行った。現有の計測機器.(波高計7台,RC型流速計1台,超音波風速計1台)に加え,光学式砂面計2台,光学式濃度計(鉛直方向へ移動可)による観測も並行して行った。(B)観測データの解析:これらの連続観測から,海浜流特性および海底地形変化特性として以下の成果が得られた。(1)海浜流特性として,沿岸流は風による影響を強く受けており,主に吹送流により形成されている。その鉛直分布は極めて安定で,やや下層が早いほぼ一様分布をしており,沿岸流は発達した吹送流であると推測される。一方,岸沖方向の流れの鉛直分布は安定で,沿岸流の流向が変化する場合でも大きな変化は無い。沿岸流が安定な場合には,トラフレベル下で下層が早い沖向きの流れで,トラフレベル上ではそれに見合う岸向きの流れとなっている。(2)海底地形変化特性としては,昨年度の観測同様に,海底地形の侵食変形過程は,復元性侵食と弱可逆性侵食とに分類されることが明らかにされた。(3) ADCPを漂砂量ベクトル計として使用する目的で,現在エコー強度と浮遊砂濃度の相関特性を検討している。(4) ADCPエコー強度の鉛直分布と砂面高および砂面計エコー強度の相関は現在解析中である。(A)冬期高波浪時の砕波帯内での海浜流,漂砂量ベクトルの鉛直分布の比較観測:平成9年12月26日から平成10年3月9日の間に,京都大学防災研究所の波浪・漂砂観測桟橋において,1200kHzのADCP(WorkHorse,申請備品)を海底に設置し,海浜流,エコー強度の鉛直分布の連続観測を行った。現有の計測機器(波高計7台,RC型流速計1台,超音波風速計1台)に加え,砂面計2台,光学式濃度計(鉛直方向へ移動可)による観測も並行して行った。○海浜流特性として,(1)沿岸流は風による影響を強く受けており,主に吹送流により形成されている。(2)一方,岸沖方向の流れの鉛直分布は安定で,沿岸流の流向が変化する場合でも大きな変化は無い。○海底地形変化特性としては,(3)海底地形の侵食変形過程は,復元性侵食と弱可逆性侵食とに分類され,弱可塑性侵食は沿岸流が一方向に偏って長期間生じた場合に発生することが明らかにされた。

現有の計測機器.(波高計7台,RC型流速計1台,超音波風速計1台)に加え,光学式砂面計2台,光学式濃度計(鉛直方向へ移動可)による観測も並行して行った。(B)観測データの解析:これらの連続観測から,海浜流特性および海底地形変化特性として以下の成果が得られた。(1)海浜流特性として,沿岸流は風による影響を強く受けており,主に吹送流により形成されている。その鉛直分布は極めて安定で,やや下層が早いほぼ一様分布をしており,沿岸流は発達した吹送流であると推測される。一方,岸沖方向の流れの鉛直分布は安定で,沿岸流の流向が変化する場合でも大きな変化は無い。沿岸流が安定な場合には,トラフレベル下で下層が早い沖向きの流れで,トラフレベル上ではそれに見合う岸向きの流れとなっている。(2)海底地形変化特性としては,昨年度の観測同様に,海底地形の侵食変形過程は,復元性侵食と弱可逆性侵食とに分類されることが明らかにされた。(3) ADCPを漂砂量ベクトル計として使用する目的で,現在エコー強度と浮遊砂濃度の相関特性を検討している。(4) ADCPエコー強度の鉛直分布と砂面高および砂面計エコー強度の相関は現在解析中である。本研究では,京都大学防災研究所の波浪・漂砂観測桟橋を利用して,2年間の計画で,高周波ADCP,FC型流速計,濃度計による砕波帯内での流れの場,漂砂濃度の鉛直分布の比較観測を行い,ADCP観測により得られた3次元流速分布およびエコー強度データから,流速分布,浮遊漂砂濃度,砕波による気泡連行過程の観測を行うための基本的な変換情報を明確にする。これにより,ADCPの単独観測から流速分布,浮遊漂砂濃度,砕波による気泡連行過程の観測を行う方法を開発する。(A)冬期高波浪時の砕波帯内での海浜流,漂砂量ベクトルの鉛直分布の比較観測平成11年1月19日から平成11年3月12日の間に,京都大学防災研究所の波浪・漂砂観測桟橋において,1200kLzのADCP(WorkHorse,申請備品)および超音波式砂面計3台を海底に設置し,海浜流,ADCPエコー強度の鉛直分布と砂面高および砂面計エコー強度の連続観測を行った。現有の計測機器(波高計7台,RC型流速計1台,超音波風速計1台)に加え,光学式砂面計2台,光学式濃度計(鉛直方向へ移動可)による観測も並行して行った。(B)観測データの解析これらの連続観測から,海浜流特性および海底地形変化特性として以下の成果が得られた。沿岸流が安定な場合には,トラフレベル下で下層の早い沖向きの流れで,トラフレベル上ではそれに見合う岸向きの流れとなっている。(2)海底地形変化特性としては,昨年度の観測同様に,海底地形の侵食変化過程は,復元性侵食と弱可逆性侵食とに分類されることが明らかにされた。(3)ADCPを漂砂量ベクトル計として使用する目的で,現在エコー強度と浮遊砂濃度の相関特性を検討している。
熱ショック・ストレス蛋白質の機能、発現制御とその制御

コラーゲンに結合性を持ち、細胞のトランスフォーメイションによって発現が減少するストレス蛋白質HSP47の、ゲノム遺伝子クローニングに成功した。HSP47は6個のエキソンより成り、そのプロモーター領域には、完全に保存された熱ショックエレメント(HSE)が存在した。植物フラボノイドの一種、ケルセチンが熱ショック蛋白質の誘導のみを特異的に阻害することを見出していたが、今年度の研究によってその阻害機構を明らかにすることができた。すなわちケルセチンは、熱などのストレスによって、熱ショック転写因子(HSF)が活性化される。その活性化のプロセスを特異的に阻害することによって、熱ショック蛋白質の誘導を抑えるのである。癌の温熱療法に際して、癌細胞中に熱ショック蛋白質が誘導されることによる温熱耐性が問題となるが、ケルセチンは実際に、この温熱耐性の誘導を阻止し得ることが明らかとなった。さらに、同様にHSEをもった多剤耐性遺伝子(MDR1)のヒ素による発現をも、ケルセチンが阻害することがわかり、ケルセチンを初めとするフラボノイドの臨床応用の可能性が開かれた。分子量40,000の塩基性の新しい熱ショック蛋白質が発見されたが、部分アミノ酸配列決定の結果、これが大腸菌のストレス蛋白質DnaJの動物細胞ホモローブであることが明らかとなった。
オイルフォグによるクリーンカッティング

近年、環境問題を意識した生産技術の重要性が指摘され、生産活動に消費されるエネルギと、生産活動からの廃棄物を最少化することに大きな関心が寄せられるようになってきた。本研究は、上述の背景に立脚し、切削加工における加工液の供給を最少化するための実用的な解決手段を開発することを目的とした。以下に、本研究を通して得られた成果の概要を要約する。1.マシニングセンターによるフライス加工およびドリル加工における加工液供給量の著しい低減を図ることが出来た。すなわち、50ml/h以下(これは現状の供給量の約1万分の1以下)で正常な切削を実行することが出来た。2.直径数μm以下のマイクロオイルフォグを多量に効率よく発生させる装置を開発した。これにより、配管内壁に付着する油滴を低減することが出来た3.既存のマシニングセンターに使用可能な加工液供給装置の開発を行い、実用的な工具ホルダを試作した。チャック部に設けた微小間隙からフォグを供給することにより、工具と工作物の種々の干渉状態に於いても有効なオイルフォグ供給を達成することが出来た。4.高い生分解性を持ち、極微量の供給で優れた潤滑性能を持つ加工液を開発した。また、穴加工への適用を目的とした付着性の高い加工液の開発も行った。5.上記の成果は、工具寿命、加工面品質、切削抵抗などの観点から、提案した方式の有効性を定量的に評価した結果に基づくものである。6.本研究を通し、実用性という観点からは初期の目的を十分に達成することが出来たが、オイルフォグによる潤滑作用に関しては、更に基礎的な研究が必要であることが認識された。1.基礎実験加工液を切削中に供給する目的は3つある。それらは、潤滑作用、冷却作用、そして切りくずの排除作用である。極微量加工液供給による切削加工は、第一の潤滑作用を霧状にしたオイル(オイルフォグ)で行わせ、第2、第3の作用を高圧の空気で行わせようとするものである。そこで、まず申請者の研究室にてテスト用のオイルフォグ発生装置を試作し、フォグ供給量と加工結果の関係を明らかにするための基礎実験を行った。評価項目は、切削抵抗(潤滑効果の確認)、工具摩耗(潤滑効果の確認)切削温度(冷却効果の確認)及び加工面粗さ(潤滑効果の確認)である。これら基礎実験を通して、オイルフォグの最低必要供給量を明らかにすることが出来た。2.オイルフォグ発生装置の設計・製作実用化を目標にしたオイルフォグ発生装置の詳細設計と試作を行った。発生油量、粒径測定などの基礎実験を通し、直径数μm以下の必要十分なオイルフォグを発生させうることを確認した。3.オイルフォグ供給用工具ホルダーの設計・製作工具ホルダー部にオイルフォグ発生装置からのパイプを接続するだけで、ミリング工具及びドリル工具の外周面にオイルフォグを供給できる機構を設計し、1号機を試作した。軸受け部からの発熱が問題として残されたが、ほぼ初期の目的を達成することが出来た。4.オイルの成分決定環境問題を意識した加工液としては、生分解性が高いものでなくてはならない。エステル系の切削油数種を試作し、基本的切削性能の試験を開始することが出来た。

1.マシニングセンターによるフライス加工およびドリル加工における加工液供給量の著しい低減を図ることが出来た。すなわち、50ml/h以下(これは現状の供給量の約1万分の1以下)で正常な切削を実行することが出来た。2.直径数μm以下のマイクロオイルフォグを多量に効率よく発生させる装置を開発した。これにより、配管内壁に付着する油滴を低減することが出来た3.既存のマシニングセンターに使用可能な加工液供給装置の開発を行い、実用的な工具ホルダを試作した。チャック部に設けた微小間隙からフォグを供給することにより、工具と工作物の種々の干渉状態に於いても有効なオイルフォグ供給を達成することが出来た。4.高い生分解性を持ち、極微量の供給で優れた潤滑性能を持つ加工液を開発した。また、穴加工への適用を目的とした付着性の高い加工液の開発も行った。5.上記の成果は、工具寿命、加工面品質、切削抵抗などの観点から、提案した方式の有効性を定量的に評価した結果に基づくものである。6.本研究を通し、実用性という観点からは初期の目的を十分に達成することが出来たが、オイルフォグによる潤滑作用に関しては、更に基礎的な研究が必要であることが認識された。
「民族紛争」がもたらした地域社会・住民への影響の検証と生活環境復興過程の評価

研究実施計画書にしたがい、本年度は文献調査およびフィールドワークを行った。まず文献研究は、「コミュニティーの社会経済的状況を評価する指標」および「地域社会の住民の栄養状態と健康を評価する指標」の2点に焦点を絞り、広く文献を収集し検討した。とくに、社会的弱者である子ども、女性、高齢者を対象とした先行研究を集めてレビューした。対象地域の社会経済状態の指標として「基本的ヒューマンニーズの充足」について各種指標を元に評価すること、また地域住民のQOLを評価するために、WHOが作成した異文化比較のためのQOL指標である「WHOQOL」の短縮版「WHOQOL-BREF」を採用した。フィールドワークは、昨年度に引き続き、エスニック・コンフリクト(民族紛争)の大きな影響を受けたソロモン諸島国・ガダルカナル州・首都ホニアラ近郊のバンバラ村に居住する集団を対象として実施した。調査内容は、(1)基本的ヒューマンニーズの充足、(2)QOL調査票(WHOQOL-BREF質問票を用いて、高等教育を受けた現地アシスタントによるインタビュー形式で実施)。(3)子どもの成長と成人の栄養状態と体格、血圧測定であった。1.文献調査自然災害、紛争、極度の貧困状態における人間の健康(身体的、精神的)、コミュニティーの崩壊と復興に関する文献を収集し、分析した。このレビューをもとに本研究で使用可能な方法論をピックアップするとともに、異分野の方法論の統合を試みた。2.フィールドワークエスニック・コンフリクトの大きな影響を受けたソロモン諸島国・ガダルカナル州・首都ホニアラ近郊のバンバラ村に居住する集団について、以下の項目を調査した。(1)基本的ヒューマンニーズの充足:「生活水準」、「知識」、「健康」、「生業、食糧・栄養」、「社会・政治」の5つのカテゴリーについて構造化質問票を作成し、村の有力者(村長、教会関係者、学校の教師、伝統的首長など)を集めてインタビューした。(2)QOL調査票:WHO/QOL-26を現地語に翻訳した質問票を用いてインタビューを行った。(3)食事調査:24時間思い出し法を用いて、前日朝から晩まで摂取した食物の種類と量について聞き取りをした。(4)身体計測、血圧測定:こどもから老人までを対象に、身長、体重、上腕囲、ウエスト囲、ヒップ囲、2点の皮脂厚(上腕三頭筋、肩甲下)3.成果発表(論文は別欄参照)計画書に記載した通り9月に国際肥満学会(International Congress on Obesity, Sydney, Australia)、11月に日本民族衛生学会で発表した。計画していた12月の国際狩猟採集民学会は延期(再開未定)された。また計画書以外に、2月にアジア・オセアニア肥満学会、3月にオセアニア学会で発表した。来年度は、さらに焦点を絞り込んだ文献調査を行い、ソロモン諸島でフィールド調査を行う予定である。研究成果発表としては、国際成長学会、国際学会「Movement and Health 2007」、ラオス国立公衆衛生研究所のシンポジウムにおいて口頭発表を予定している。
ZnS/Siヘテロ接合素子における低電圧直流電界発光特性と関連蛍光材料の研究

実施した研究項目毎にそれぞれの概要を述べる。発光状態は微小な発光点の集合したものであることが観測され、以下が判明した。発光点の大きさは光学顕微鏡では測定できない程微小なものであること。フォーミング処理直後の発光点の集合状態が、印加電圧や電流値を増加させてもそのまま維持されていること。この理由として、いったん発光点が生成してしまうとその部分が周囲よりも低インピーダンス状態になり、全電流値が増加してもその増加分は既存の発光点に集中してしまい、新たな発光点の生成にはつながらないと考えられること。ZnS:Mn層とn-Si基板の間にY_2O_3層を挿入した構造の素子の発光特性は輝度値は小さいが微小な発光点の数の密度が高く、見かけの発光の一様性が向上していることを見出した3.下地Si表面のレーザ光照射処理効果の研究素子特性にかなりの変化が見られるが、現段階では表面にクラックが発生する等の問題点が同時に発生する等の問題点があることが判明した。ZnS:Mnとp-Siの間にZnO層を挿入した場合、ZnO層の膜厚を適当値にすると逆方向電流密度を2桁程度増加させることができることを見出したが発光させるには至らなかった。ZnS:Mnとp-Siの間に配列した状態のZnOウイスカ層を挿入した場合、非常に良好な発光特性が得られた。本プロジェクトの中で最も良い結果が得られた。1.微小発光点自身の電気的特性の測定:n形Si単結晶基板上に、従来と同様に電子ビーム蒸着法によってZnS : Mn薄膜とITO薄膜を成膜してITO/ZnS/n-Siヘテロ接合素子を作製し、更にフォーミング処理をして発光特性を導出した。この状態での素子の発光は微細な発光点が集合している状態であることがこれまでの我々の研究で判っている。この方法で個々の発光点の電気的特性を測定すべく、ITO電極の微細化を図って種々測定を試みた結果以下のことが判明した。すなわち、従来約10ミクロン程度と観察されていた数少ない大きな発光点も微細観測の結果、これがさらに微小な発光点の集合であり、その発光点の大きさは光学顕微鏡では測定できない程微小なものであった。したがって個々の発光点の特性測定には未だ成功していない。ITO電極を付けて測定するという手法では不適当のようであり、AFM等の原子レベルの顕微鏡を応用した測定を次に検討したい。2.下地Si基板との相関性:n形Siの電気抵抗率を0.6126[Ωcm]の範囲で変化させた場合について研究した。いずれの場合についてもフォーミング処理特性を示し、処理後は発光を示した。この範囲の電気抵抗率では特別な相関性はみられなかった。3.ZnS膜厚との相関性:ZnS膜厚を約501500[nm]の範囲で変化させた場合について研究した。膜厚が約200[nm]以下では電気的特性に関して顕著な膜厚依存性はみられなかったが、これ以上では膜厚が厚くなる程フォーミング開始電圧が高くなることが判った。また発光輝度はそれほど変わらないことから、ZnSのITO電極側の領域は単に電流のパスとして存在していると考えられ、発光はSiとの境界領域で行われていると判断できた。本年度は以下の項目について研究した。1.下地Siウエハ表面のレーザ光照射処理の効果の検証:n形あるいはp形Si単結晶基板に赤外Nd:YAGレーザを照射して故意にSi表面を荒らして欠陥を生成させ、その後電子ビーム蒸着法によってZnS:Mn薄膜とITO薄膜を成膜して標記素子を作製した場合の素子の電気的特性と発光特性について研究した。その結果以下が判明した。(1)n形Siの場合、発光効率の改善がみられること。(2)p形Siの場合、従来は発光を示さなかったが、レーザ照射によって新たに発光を示すようになったこと。

(3)いずれの場合においてもレーザ照射によってその素子特性がかなり変化し有望な手法と考えられるが、現段階では表面にクラックが発生する等の問題点が同時に発生してしまうこと。(4)レーザ照射条件や熱処理条件等について種々検討したが、クラックは発生せずに素子特性のみが向上するような条件は未だ見出されていない。これまで研究して来たITO/ZnS:Mn/p-Si構造の素子においてZnS:Mnとp-Siの間に電子ビーム蒸着法によってZnO層を挿入した場合について研究した。適当な膜厚のZnO層を挿入する場合について研究した。適当な膜厚のZnO層を挿入することによって逆方向電流密度を2桁増加させることができたが発光させるには至らなかった。3.ZnOウィスカの直流EL素子への応用CVD法によって配向した微細なZnOウィスカの上にZnS:Mn層を形成した構造の素子の直流EL特性について検討した。一様な面発光を示すという有望な特性が得られた。ZnOウィスカの応用の一つとして、今後の発展に期待できると考えている。今後も研究を継続していく予定である。
骨髄移植後の早期治療による遅発性サイトメガロウイルス感染症発症機序の解明

本研究では同種骨髄移植後の早期治療による遅発性サイトメガロウイルス(CMV)感染症発症機序の解明および耐性ウイルス出現の機序を解明することを目的としている.同種造血幹細胞移植後には高頻度にCMVが再活性化し,放置すれば致死的となる重篤な感染症を惹起する。そこで早期に再活性化を検出し,抗ウイルス剤を投与することが標準的に行われている。本研究では再活性化検出法としては血漿から抽出したDNAを用いてreal-time PCRを行い再活性化を検出して研究に供した.研究対象は同種造血幹細胞移植後に強力な免疫抑制療法を受けた39例で,その内30例でCMVの再活性化が認められた。real-time PCRが陰性であった症例には1例の感染症の発症はなく,本検査法の特異性は高いと判断された.再活性化が確認された30例では抗ウイルス剤としてはganciclovirが投与されたが,3例でCMV感染症の発症がみられた。2例の胃腸炎と1例の網膜炎であるが,胃腸炎を発症したうち1例では一度陽性化したreal-time PCRは治療により陰性化した後,再度陽性化して,その時点で胃腸炎を発症している(移植後100日以降:遅発性感染症)。このように治療により陰性化した再活性化が再度陽性化する症例は全例が大量ステロイド剤あるいは抗ヒト胸腺細胞グロブリンを投与されている症例であり,これらの症例では極度にCMVに対する免疫再構築が遅延していることが強く示唆された。この前向きに検討された症例からは薬剤耐性ウイルスは検出されなかったが,登録されなかった症例において長期にわたってganciclovirにてウイルス量をコントロールできなかった症例が2例あり,うち1例では血漿から増幅したCMV-DNAの塩基配列を決定したところ,ganciclovir耐性として報告されているUL97領域のcodon595の変異が確認された。これらの結果から強力な免疫抑制療法による免疫再構築から長期の抗ウイルス剤投与が必要となり,その結果として耐性ウイルスが出現する可能性が強く示唆された。しかしながら,これまでに同種造血幹細胞移植患者においては耐性ウイルスの出現はあまり報告がなく,その頻度などはさらに検討を進める必要があると考えられた。本研究では同種骨髄移植後の早期治療による遅発性サイトメガロウイルス(CMV)感染症発症の機序および耐性ウイルス出現の機序を解明することを目的としている。同種骨髄移植後には,高頻度にCMVの再活性化が認められ,放置すれば重篤な感染症を惹起するため,早期に再活性化を検出して抗ウイルス剤の投与を開始することが標準的な治療法として確立されつつある。本年度は骨髄移植患者において同手法を用いて,CMVの再活性化の検出を試み,その結果から早期治療を開始する臨床研究を行った。対象は同種骨髄移植後に強力な免疫抑制剤を投与された症例で,評価可能であった39例であった。39例のうち30例においてCMVの再活性化が認められた。real-time PCRが経過中,陰性であった9症例にはCMV感染症の発症はみれておらず,同手法の特異性は高いと判断された。陽性化した30症例では抗ウイルス剤としてganciclovirが投与されたが,3例でCMV感染症の発症がみられた。1例は陽性化した時点ではすでにCMV腸炎を発症していた。1例では一度陽性化し,治療にて陰性化した後に再陽性化して,その時点でCMV網膜炎を発症した。残りの1例は一度は治療にて陰性化したにも関わらず移植後100日以降にCMV胃炎を発症した(遅発性CMV感染症)。これらの症例以外にも一度陰性化したウイルス血症が再陽性化した症例があったが,全例が移植に関連した移植片対宿主病(GVHD)に対して大量ステロイドや抗ヒト胸腺細胞抗体等の強力な免疫抑制剤を投与されており,CMVに対する免疫再構築がこのような治療により遅延することが強く示唆された。本年度の本研究への登録症例中には臨床的に耐性ウイルスを示唆する症例はみられなかった。しかしながら,登録されなかった症例においてCMV再活性化がganciclovir投与によりコントロールが困難となった症例が1例みられた。この1例では長期にganciclovirが投与されており,血漿から増幅したウイルスDNAの解析をおこなった。塩基配列の解析はこれまでの既知の薬剤耐性を誘導する変異部位を検出するように設定されたprimerを用いておこなった。その結果,この症例では耐性変異として報告されているUL97領域のcodon595の変異が確認された。これらの結果から強力な免疫抑制剤投与による免疫再構築遅延があることで,長期の抗ウイルス剤投与が必要となり,その結果として耐性ウイルスが出現してくる可能性が示唆された。しかしながら,その頻度などはさらに検討を進める必要があり,また耐性ウイルス出現に対する対策も検討しなくてはならない。現在,1ケ月以上のganciclovir投与を受けている症例に関して全例で耐性変異の検索を行う検討を始めており,免疫再構築との関連も含めてさらなる症例の蓄積を行っていく予定である。

本研究では再活性化検出法としては血漿から抽出したDNAを用いてreal-time PCRを行い再活性化を検出して研究に供した.研究対象は同種造血幹細胞移植後に強力な免疫抑制療法を受けた39例で,その内30例でCMVの再活性化が認められた。real-time PCRが陰性であった症例には1例の感染症の発症はなく,本検査法の特異性は高いと判断された.再活性化が確認された30例では抗ウイルス剤としてはganciclovirが投与されたが,3例でCMV感染症の発症がみられた。2例の胃腸炎と1例の網膜炎であるが,胃腸炎を発症したうち1例では一度陽性化したreal-time PCRは治療により陰性化した後,再度陽性化して,その時点で胃腸炎を発症している(移植後100日以降:遅発性感染症)。このように治療により陰性化した再活性化が再度陽性化する症例は全例が大量ステロイド剤あるいは抗ヒト胸腺細胞グロブリンを投与されている症例であり,これらの症例では極度にCMVに対する免疫再構築が遅延していることが強く示唆された。この前向きに検討された症例からは薬剤耐性ウイルスは検出されなかったが,登録されなかった症例において長期にわたってganciclovirにてウイルス量をコントロールできなかった症例が2例あり,うち1例では血漿から増幅したCMV-DNAの塩基配列を決定したところ,ganciclovir耐性として報告されているUL97領域のcodon595の変異が確認された。これらの結果から強力な免疫抑制療法による免疫再構築から長期の抗ウイルス剤投与が必要となり,その結果として耐性ウイルスが出現する可能性が強く示唆された。しかしながら,これまでに同種造血幹細胞移植患者においては耐性ウイルスの出現はあまり報告がなく,その頻度などはさらに検討を進める必要があると考えられた。