hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ｉＰＳ細胞技術を用いた腫瘍幹細胞のリプログラミングによる小児難治性肉腫の治療開発

横紋筋肉腫細胞のリプログミニングは、現時点では達成することができなかったが、次世代シークエンサーを用いた解析では27%に遺伝子変異が認められ、さらにPAX3の転座相手遺伝子がNCOA2であることを明らかにした。臨床試験における高リスク群の3年全生存率は70.6%であり、末梢血幹細胞移植を用いた多剤併用療法の有用性を本研究で初めて示した。中間リスク群にたいするiVAC療法の3年全生存率は86.5%で米国を凌駕する結果を得た。キメラ遺伝子陰性の胞巣型の5生率は81.5%で胎児型85.4%と差が無く、治療上新たな層別化の必要性が示された。1.日本横紋筋肉腫研究グループ(JRSG)による臨床試験(1)臨床試験登録状況:低リスクA群16例、低リスクB群14例(2)中間リスクは効果安全性評価委員会の勧告に基づき、中間解析の時点で症例登録を中止し、以後outcome studyに移行。暫定1年全生存割合100%、同3年全生存割合86.5%である。(3)高リスク群試験は現在症例追跡中(4)中央病理診断が178例に実施され、胎児型52%、胞巣型48%、非説病理診断との不一致例は18%(5)VOD等の重篤な有害事象の発生は認められていない。(6)胞巣型腫瘍の85%にPAX3,7-FKHRのキメラ遺伝子が検出された。2.ヒト肉腫の癌幹細胞の分離と造腫瘍能の評価(1)小児肉腫標本からの腫瘍組織及び樹立した肉腫細胞株を用いた肉腫幹細胞の分離横紋筋肉腫細胞株(RD,Rh30,KYM-1,RMS-YM)及び臨床検体(RMS91007)を用いて、癌幹細胞マーカーであるCD133の発現解析を行った結果、RD:73.8%, KYM-1:1.7%, RMS-YM:10.1%, Rh30:3.19%, RMS91007:71.2%の発現頻度であり、RDで最も高い発現頻度を示した。この結果を踏まえ、RD133^<high/+>細胞の抗癌剤の感受性を検証した結果、CD133^<low/->細胞に比べactinomycin D及びcisplatinに対する感受性が低い傾向が示唆された(P<0.05%)。更に、腫瘍形成能においては、CD133^<low/->細胞に比べ、高い腫瘍形成能がしめされた。(2)iPS細胞技術によるヒト肉腫細胞のリプログラミング横紋筋肉腫細胞株(RD,Rh30,KYM-1)に山中4因子を導入しiPS化を試みた結果、フィーダー細胞上ではコロニー形成が困難であった。この結果を踏まえ、Matrigel-coating dish上で培養では、コロニー/sphere形成を確認することができた。更に、Rh30におけるPax3の定量PCRによる発現解析では、親株と比べ4factor導入細胞でPax3の発現量が低下していることが示された。1.臨床試験症例登録状況現在低リスク群試験(低リスクA,B)の2試験が症例登録中である。中間リスク群試験及び高リスク群試験はすでに症例登録を終了し、現在追跡調査中。平成22年度の一次登録は31症例、累積一次登録数は22年度末で247症2.暫定試験結果中間リスク群における暫定1年OSは100%、同3年OS86,5%、1年PFS91.9%、3年PFS75%となり、米国COGの成績を上回っている。高リスク群におけるCR到達割合はgroupIII胞巣型7/11、groupIV胎児型6/11、groupIV胞巣型4/12となっており、COGに劣らない成績を得ている。3.中央病理診断、中央遺伝子診断197例について中央病理診断が行われ、施設病理診断との不一致率は27.6%であった。このためのリスク変更は18例(11.8%)となり、臨床試験脱落例となった。PAX3,7-FKHRキメラ遺伝子の発現は胞巣型腫瘍の81%に検出され、COGにおける成績(70%)を上回っている。4.有害事象VODなどの重篤な有害事象は認められなかった。5.小児肉腫標本からの腫瘍組織及び樹立した肉腫細胞株を用いた肉腫幹細胞の分離横紋筋肉腫細胞株(RD,Rh30,KYM-1,RMS-YM)及び臨床検体(RMS91007)を用いて、癌幹細胞マーカーであるCD133の発現解析を行った結果、RDで最も高い発現頻度を示した。

この結果を踏まえ、RD133^<high/+>細胞の抗癌剤の感受性を検証した結果、CD133^<low/->細胞に比べ、種々の抗癌剤に対する感受性が低い傾向が示唆された(P<0.05%)。更に、免疫不全マウスへの移植研究にて腫瘍形成能においては、CD133^<Low/->細胞に比べ、高い腫瘍形成能が示され、CD133^<high/+>細胞から造成される腫瘍には12%のCD133陽性細胞が存在するのに対し、CD133^<Low/->細胞からの腫瘍にはCD133陽性細胞は存在しなかった。6.ips細胞技術によるヒト肉腫細胞のリプログラミング横紋筋肉腫細胞株(RD,Rh30,KYM-1)に山中4因子を導入しiPs化を試みた結果、フィーダー細胞上ではコロニー形成が困難であった。現在、更に種々の条件を変えて横紋筋肉腫細胞株のips化を模索している.[横紋筋肉腫に対する臨床試験(JRSG-I)]高リスク群試験は現在最終解析中で、プロトコール治療完了22例、PDによる中止2例、その他の理由による試験中止10例であり、無増悪生存16例、再発/増悪生存4例、死亡14例となった。治療関連死と報告された症例及び治療期間中又は治療終了30日以内の死亡はみられず、予想されたGrade4の非血液毒性は22件であった。中央病理診断には2011年は20例が送付されたが、施設病理診断との一致率は今年度は56%に留まり、その結果2例が中間リスクから高リスクへリスク変更が行われている。胞巣型腫瘍63例にキメラ遺伝子解析が行われ、このうち50例(79%)にPAX3,7/FKHRキメラ遺伝子陽性が認められている。胎児型と病理診断された症例はすべてキメラ遺伝子が陰性であった。[基礎研究]小児がん患児31例(横紋筋肉腫7例を含む)、成人健常人ボランティア17例を対象として、筋特異的microRNAの定量を行った。血清中の筋特異的microRNAの発現は、非横紋筋肉腫小児がん症例や健常人に比して、横紋筋肉腫症例において有意に増加していた(p<0.05)。特にmiR-206は、ROC曲線下面積0.967(95% confidence interval,0.912 to 1.000)、感度1.0、特異度0.913(カットオフ値2.1×10^3)と高い診断精度を示した。治療前後のペア血清が得られている横紋筋肉腫4例では治療後に筋特異的microRNAの発現の低下を認めた。腫瘍と血清の双方を検討できた横紋筋肉腫6例、非横紋筋肉腫8例では、腫瘍と血清の筋特異的microRNAの発現に有意な相関を認めた(p<0.05)。JRSG臨床試験は平成25年度をもってすべてのリスクグループの試験が終了し、現在解析が行われている。高リスク群の3年OSは70.6%,3年PFS 47.1%であり、末梢血幹細胞移植を用いたhigh dose chemotherapyの有用性を本研究で初めて示すこととなった。中間リスク群にたいするiVAC療法ではOS 86.5%、同PFS 80.0%で米国IRSG/COGを凌駕する結果を得た。胞巣型腫瘍全体(n=108)の3年OSは57.6%、胎児型(n=101)では85%と有意に差が見られた。また、キメラ遺伝子陽性例の5年OSは39.6%,陰性例では84.9%であった。キメラ遺伝子陰性の胞巣型(n=12)の5年OSは81.5%で胎児型(n=80)85.4%と差が無く、今後胞巣型に対する新たな層別化の必要性が示された。基礎研究ではiPS細胞技術を用いた横紋筋肉腫細胞のリプログラニングについては、本研究では達成することができなかったが、RMS株を用いたCetuximabとACDの併用療法に関する研究では、EGFR高発現株に対して有意に抗腫瘍効果が認められた。
膜内在性タンパク質IICBGlcにおける膜輸送と発現制御の解析

申請者は、グルコース効果に必須な因子であるIICBGlc (グルコースパーミアーゼ)の発現制御を解析し、解糖系の阻害によるptsG mRNAの分解を発見した。平成14年度に膜輸送と遺伝子発現との関係に特に着目し、膜輸送阻害が膜タンパク質の発現に与える影響について解析し、以下の結果を得た。1)膜移行に必要十分と考えられるアミノ末端の第2膜貫通ドメインまでの領域が、解糖系の阻害によるptsG mRNAの分解に必要十分である。2)IICBGlcの膜貫通ドメインを他の膜貫通ドメインと置換しても同様の現象が観察された。3)翻訳開始コドンをGTGにして翻訳効率を低下させた場合に、RNaseEに依存したptsG mRNAの不安定化が観察された。4)SRPレセプターのレベルが減少した場合のIICBGlcの発現について影響はみられなかった。以上の結果から、ptsG mRNAは翻訳に共役して膜へ輸送され、解糖系阻害シグナルによって翻訳開始が阻害され、主に膜に局在するRNaseEによりptsG mRNAが分解されるモデルを想定している。今後は膜輸送効率とptsG mRNA安定性の関連を解析し、新しい自己発現制御系の可能性を探りたい。その為に、染色体上でSecY/E/GやYidCなどをアラビノースプロモーターの制御下におく株を構築する。また他の膜内在性タンパク質についても膜輸送効率とmRNA安定性の関連を解析したい。
哺乳類アルカロイドと麻酔薬の相互作用:飲酒に伴う麻酔効果減弱と毛髪分析による予測

飲酒に伴う局所ならびに全身麻酔薬の効果減弱に関し、その予測も視野に入れながら、飲酒に関連して生体内で増加する哺乳類アルカロイド:β-カルボリンとの相互作用に基づく薬理学的背景を追究した。さらに、研究過程で得られた知見に基づき、他の要因による麻酔効果の変化や生体膜-薬物相互作用へと研究を発展させた。1.β-カルボリンは膜脂質に作用し、局所・全身麻酔薬による生体膜流動化を抑制した。この抑制は、β一カルボリンの肝水酸化代謝で消失した。飲酒に伴い生体内濃度が高まる膜活性β-カルボリンが麻酔薬と相互作用するため、麻酔効果が減弱すると考えられる。2.開発したHPLCの応用実験において、慢性的飲酒患者でβ-カルボリンの毛髪中濃度が有意に高かった。毛髪分析により、麻酔薬との相互作用が予測できる可能性がある。3.種々の局所麻酔薬で、逆相分配HPLC保持-膜活性相関が成立した。疎水性相互作用に基づき、麻酔効果の変化をHPLCでシミュレートできる。4.疎水性相互作用が持続薬液注入用バルーンでも起き、局所麻酔薬は注入直後からバルーン表面に吸着した。この吸着特性は、臨床効果への影響も考慮する必要がある。5.薬物性膜流動化は、酸性条件下でも起こり、炎症性Peroxynitriteによって抑制された。炎症に伴う局所麻酔効果減弱の従来の仮説と矛盾するため、新しい理論立てが必要である。6.リドカインのイオン型四級アンモニウム誘導体も有意に、ブピバカインとロピバカインのS(-)-/R(+)-/ラセミ体も立体特異的に、神経細胞モデル膜を流動化した。イオンチャネル/受容体に加えて、膜脂質二重層との相互作用も局所麻酔に関与する。7.麻酔薬と関連した薬物:新規β遮断薬ならびにフェノール性薬物も、構造特異的に膜活性を示した。薬理学的作用機序の少なくとも一部に、膜流動性修飾が含まれる。アセトアルデヒドとインドールアミンの縮合産物である哺乳類アルカロイド:β-カルボリンと歯科麻酔薬が相互作用する仮説をたて、飲酒に伴う麻酔耐性の薬理学的機序ならびに毛髪分析で予測できる可能性に関した一連の基礎的研究を行って以下の成果を得た。さらに、膜流動化抑制的な相互作用を炎症組織の局所麻酔効果減弱に、構造特異的な疎水性相互作用を局所麻酔薬の吸着性に関する研究に発展させた。I.膜活性麻酔薬とβ-カルボリンの相互作用1-Methyl-1,2,3,4-tetrahydro-β-carboline (MTBC)と誘導体を合成し、膜脂質二重層の流動性変化解析法を確立してin vitro実験に活用した結果、種々の局所麻酔薬と静脈麻酔薬は臨床濃度で神経細胞モデル膜の流動性を亢進するが、MTBCは生体内濃度で逆に低下させた。そして、MTBCはいずれの麻酔薬による膜流動化も抑制するが、MTBCの水酸化代謝物はこの相互作用を起こさないことを明らかにした(土屋博紀他、日本麻酔科学会第50回学術集会、発表)。II.β-カルボリンの毛髪分析飲酒に伴い生体内で増加し麻酔薬と相互作用するバイオマーカーとしてβ-カルボリンの非侵襲的毛髪分析法の開発を目指し、酵素的毛髪溶解、選択的溶媒抽出、HPLC-MS同定等の至適分析条件を確立した(Tsuchiya, H.,27th Int.Symposium HPLC 2003,presented)。

III.炎症組織の局所麻酔効果減弱炎症組織の酸性化や炎症性Peroxynitriteとの反応によって局所麻酔薬が惹起する膜流動化が抑制されることを解明し、炎症組織では局所麻酔が効きにくくなる仮説的機序を提唱した(溝上真樹他、第25回生体膜と薬物の相互作用シンポジウム、発表)。IV.局所麻酔薬の吸着膜相互作用に関与する疎水性の相対的強度が違うことから、持続薬液注入用バルーンへの局所麻酔薬の構造依存的吸着を検証した(溝上真樹他、日本麻酔科学会第50回学術集会、発表)。生体膜マイクロドメイン(ラフト)の概念を取り入れ、神経細胞膜流動性変化における麻酔薬とβ-Carbolineの相互作用、飲酒と麻酔効果のbiomarkerとしての生体内β-Carbolineに関する一連の研究を実施し、以下の成果を得た。さらに、炎症組織での局所麻酔効果減弱、疎水性相互作用による麻酔薬吸着、新規β-遮断薬の膜作用に、本研究の発想と実験系を応用・発展させた。I.相互作用局所・全身麻酔薬と合成β-Carbolineあるいは水酸化代謝物の膜流動性変化に関する相互作用をラフトモデル膜で解析し、β-Carbolineが麻酔薬の膜作用を抑制することを明らかにした。III.炎症と麻酔効果炎症組織の液性変化(酸性化)や炎症性Peroxynitriteとの相互作用により、ラフトモデル膜に対する局所麻酔薬の作用が複合的に抑制されることを証明した(日本麻酔科学会第51回学術集会発表)。作用としての膜流動性変化ならびに作用点としての生体膜マイクロドメイン(ラフト)に焦点を当て、麻酔薬をはじめとする膜活性薬の薬理学的作用機序、飲酒により生体内濃度が著しく変動する哺乳類アルカロイド:β-カルボリンとの相互作用等を解析した。また、最終研究年度に際し、一連の研究成果を再検証・総括した。I.麻酔作用機序ブピバカインおよびロピバカインのS(-)-/R(+)-/ラセミ体のULVに対する膜流動化作用を解析した結果、膜脂質二重層との立体選択的相互作用に基づく麻酔作用機序に加え、その相互作用におけるラフト濃縮コレステロールの重要性が示された(第27回生体膜と薬物の相互作用シンポジウム(京都)、IARS 80^<th> Clmical and Scientific Congress (San Francisco)にて発表)。II.相互作用生体膜に相当するコレステロール/リン脂質比のULVにおいても、平成16年度までの研究成果(単純脂質組成のULV)と同様に、飲酒と密接に関係するβ-カルボリンは麻酔薬と相互作用して膜流動性変化に大きく影響することが実証された(Med.Hypotheses投稿準備中)。III.構造-膜活性相関ラフト脂質組成に準じたULVや酸性リン脂質から成るULVを用い、局所麻酔薬四級アンモニウム誘導体あるいは種々のβ-遮断薬による膜流動性修飾を比較した結果、イオンペア形成ならびにイオンチャネル膜環境に想定されるラフトが構造-膜活性相関に関与する可能性が得られた((日本麻酔科学会第52回学術集会(神戸)、第33回日本歯科麻酔学会学術講演会(鹿児島)、IARS 80^<th> Clinical and Scientific Congress (San Francisco)にて発表)。
フォトニッククロマトグラフィーの原理と技術創出

本研究は、マイクロ流路と光導波路を組み合わせ、ナノ材料の光駆動・分離の原理の確認と光クロマトグラフィ技術の基礎実験を行う。具体的には、以下に示す5つを大きな課題として研究を行う。(1)ガラスの加熱延伸加工によるマイクロ流路光導波路構造の作製(2)チューブ型光導波路へのレーザー光の導波と光放射圧の確認(3)導波光によって励起されたエバネッセント場による導波路内部の粒子の駆動(4)光放射圧の強さと波長依存性の評価(5)波長選択的粒子抽出システムの構築。平成30年度は、微粒子分散水溶液を、レーザー光の圧力によって駆動する実験を引き続き行った。本研究で提案する手法を用いて、同じ体積で、形状の異なる(扁平率が異なる)回転楕円体様のマイクロ/サブマイクロ微粒子を光圧を用いて分離した。球形/回転楕円体の形状の粒子にかかる放射圧と、配向方向の依存性、アスペクト比依存性、サイズ依存性などを理論解析し、実験結果で得た分離能の評価を行った。また、ガラスチューブの中で分離した微粒子を抽出する手法を実験的に検証した。そのためのガラスチューブの加工法に改良を加え、これまでよりも微細で長いガラスチューブを連続的に加熱延伸加工するシステムを構築した。平成29年度に着手した、PDMS製マイクロ流路と光圧を組み合わせた微粒子の分離・抽出システムを作製した。流路中を微粒子を分散液の流れに乗せて輸送しながらレーザー光を用いて粒子に圧力を加えた。印加された圧力の違いによって微粒子を分離し、異なる流路に導入することに成功した。サイズの異なるマイクロ微粒子のほか、蛍光色素染色微粒子などを用いて、微粒子の光圧選別を行った。これらの実験成果は、2019年2月にサンフランシスコで開催されたPhotonics West 2019国際会議で発表した。平成28年度は、ガラス管の加熱延伸によってマイクロ流路光導波路の作製技術を確立した。細胞のマイクロインジェクションの実験で用いられるマイクロピペットプラーを用いて、内径約20μmのシリカガラス製チューブを作製した。テストサンプルとして、ポリスチレン微小球を分散した水溶液をマイクロチューブに導入した。ガラス管先端を水溶液表面に接触すると、毛細管現象によって瞬時に長さ約5mmにわたって水溶液がガラスチューブに導入された。ガラスチューブに導入された微小球を顕微鏡観察し、レーザー光を導入する前の微小球の流れを観察した。チューブの末端からの水の蒸発と液/気界面のエネルギー勾配によって、微小球がチューブの末端に流れていく様子が確認された。この流速は本研究で提案する系では元来備わった現象であり、光圧を印加して微粒子を分離・抽出するメカニズムにこの流速を積極的に応用する可能性も考えている。また、末端をオイルで封じることで、この流速を止めることもできる。この状況で、チューブの端面からレーザー光を照射し、微小球が光圧によって駆動することも実験的に確認した。進捗状況はおおむね順調である。当初予定していた課題のうち、ガラスチューブの加熱延伸加工によるマイクロ流路光導波路の作製を実施し、微粒子分散水溶液のチューブ内への導入、レーザー光照射による微粒子の駆動の基礎実験を行った。また、理論面からは、単層カーボンナノチューブに単色レーザー光を照射した際の光の放射圧の理論解析、長さ依存性、偏光依存性、その他の解析について、大阪府立大学・石原一教授と共同で研究に着手している。単層カーボンナノチューブの水溶液への均一分散、カーボンナノチューブの顕微ラマン分光システムの構築も行った。平成29年度は、シリカガラス製マイクロチューブ内に導入した微粒子分散水溶液を、レーザー光の圧力によって駆動する実験を行った。直径約20μmのチューブ型光導波路へ波長1064nmのNd:YVO4レーザー光を入射して導波した。微粒子は、入射レーザー光の強度に依存した速度でほぼ等速直線運動でチューブ内を駆動した。微粒子の駆動は、明視野顕微鏡観察のほか、レーザー光の散乱パターンをCCDカメラでリアルタイムに観察することによって行った。

駆動速度と水の粘性抵抗から、微粒子にかかる光放射圧を見積もった。光放射圧は、レーザー光強度依存性にくわえ、微粒子の粒子径、形状、吸収スペクトルによって強く依存することを実験的に確かめた。光放射圧の波長依存性の評価のため、波長可変CWチタンサファイアレーザーを光源として用いた光学系を構築した。また、光放射圧による微粒子の分離・抽出を可能にする新規マイクロ流路の設計と基礎実験を行った。PDMSを材料として用い、シリコン基板上に電子ビーム描画加工によって作製したパターンを転写することで、約50μm幅のマイクロ流路を作製した。流路内に微粒子分散水溶液を等速で流し、側方からレーザー光を導入して微粒子に光放射圧を印加した。新得状況はおおむね順調である。当初予定していた課題のうち、平成29年度は(2)チューブ型光導波路へのレーザー光の導波と光放射圧の確認(3)導波光によって励起されたエバネッセント場による導波路内部の粒子の駆動、を実施し、光放射圧のレーザー光強度依存性、粒子のサイズ依存性、形状依存性、吸収率依存性を計測できた。また、(4)光放射圧の強さと波長依存性の評価のための光学系構築、顕微ラマン分光システムの構築に着手している。波長可変レーザーには、大阪大学基礎工学研究科・芦田昌明教授と共同研究を開始し、本研究に最適な光源を得た。単層カーボンナノチューブの分散液を用いた実験にも着手している。本研究は、マイクロ流路と光導波路を組み合わせ、ナノ材料の光駆動・分離の原理の確認と光クロマトグラフィ技術の基礎実験を行う。具体的には、以下に示す5つを大きな課題として研究を行う。(1)ガラスの加熱延伸加工によるマイクロ流路光導波路構造の作製(2)チューブ型光導波路へのレーザー光の導波と光放射圧の確認(3)導波光によって励起されたエバネッセント場による導波路内部の粒子の駆動(4)光放射圧の強さと波長依存性の評価(5)波長選択的粒子抽出システムの構築。平成30年度は、微粒子分散水溶液を、レーザー光の圧力によって駆動する実験を引き続き行った。本研究で提案する手法を用いて、同じ体積で、形状の異なる(扁平率が異なる)回転楕円体様のマイクロ/サブマイクロ微粒子を光圧を用いて分離した。球形/回転楕円体の形状の粒子にかかる放射圧と、配向方向の依存性、アスペクト比依存性、サイズ依存性などを理論解析し、実験結果で得た分離能の評価を行った。また、ガラスチューブの中で分離した微粒子を抽出する手法を実験的に検証した。そのためのガラスチューブの加工法に改良を加え、これまでよりも微細で長いガラスチューブを連続的に加熱延伸加工するシステムを構築した。平成29年度に着手した、PDMS製マイクロ流路と光圧を組み合わせた微粒子の分離・抽出システムを作製した。流路中を微粒子を分散液の流れに乗せて輸送しながらレーザー光を用いて粒子に圧力を加えた。印加された圧力の違いによって微粒子を分離し、異なる流路に導入することに成功した。サイズの異なるマイクロ微粒子のほか、蛍光色素染色微粒子などを用いて、微粒子の光圧選別を行った。これらの実験成果は、2019年2月にサンフランシスコで開催されたPhotonics West 2019国際会議で発表した。
セラミックス微粒子ペーストを用いた耐熱部材の高信頼性異材接合

Si系セラミックスや高融点金属などの先進耐熱材料を直接接合できれば非常に耐熱性の高い構造物の製造が可能になると考えられるが、極めて高い接合温度が必要となる場合が多い。本研究では,接合部へのセラミックスペースト塗布や直接通電接合などを用い,材料とプロセスの両面からの検討を加えることで,従来よりも大幅に低い温度で接合可能でありながら,得られた接合体は高温で使用可能であるような,高信頼性異材接合法の開発に取り組んだ。平成28年度の研究では、まずTiC/Al混合ペーストを用いてSiC焼結体またはTi-Al系合金と中炭素鋼を接合した。AlはTiCの融点を降下させるため液相焼結による接合層緻密化に寄与する一方、蒸気圧が高いため接合時の高温保持時に真空中へ蒸発・除去されると考えられる。このため接合温度を低減できると同時に接合後の接合部の耐熱性を高温維持することが可能と期待される。上記の混合ペーストを用いることで、接合温度の大幅な低減が可能であることがわかった。一方、接合界面近傍に発生する熱膨張差に起因する熱応力の緩和に一定の効果があることがわかったが、微小なクラックの発生等により接合強度が低く、まとまった成果(学会発表等)には至らなかった。これを改善する方策として、W, Ta, Mo, Nbなどの高融点・低熱膨張金属を添加元素もしくはインサート材として上記ペーストと組み合わせて用い、熱応力の緩和を図る予定である。一方、Si/Al混合粉末ペーストを用いたSiC焼結体同士の接合を行い、本研究課題で提案する接合手法の有効性の実証に取り組んだ。Siの融点降下元素であるAl添加により液相焼結を促進することで、Siの融点(約1400°C)よりも低い8001300°Cの低温保持で緻密な接合層を形成でき、高強度SiC接合体を作製できた。Alの大部分は真空中へ蒸発・除去され、形成された接合層は大部分が多結晶のSi固溶体だった。ペーストの初期Al組成とSi-Al液相線組成との関係に基づいて、保持温度における接合部の液相生成量を制御することで、接合層の組織微細化・高強度化と、接合体の接合強度の向上が可能と示唆された。これらの成果を基に、新規のSiC部材接合法としての実用化に向け、企業との連携による実証実験へ発展することができた。本研究課題では、Ti-Al系合金やSi系セラミックス複合材などに代表される耐熱部材と鋼材など汎用部材との異材接合部に種々のセラミックス微粒子ペーストを塗布し、放電プラズマ焼結装置を用いて加熱・保持し、薄いセラミックス接合層の形成により高信頼性接合を達成する手法を検討している。平成28年度は、上記検討のための基礎的知見を得るため、種々の組み合わせの異材接合および耐熱部材同士の接合を、セラミックスとAlの混合ペーストを用いて行った。研究実績の概要に記載したように、セラミックスとAlの混合ペーストを用いることで、接合温度の低減と接合層の緻密化を達成することが可能であることがわかったが、異材接合への適用に際しては、接合部に発生する熱応力の緩和が十分に達成されなかった。一方で、Si/Al混合粉末ペーストを用いたSiC焼結体同士の接合を行い、本研究課題で提案する接合手法の有効性の実証に取り組んだ。これらの成果を基に、接合温度低減と接合部高温強度維持の両立が必要とされているSiC部材に対する新規接合法として、企業との連携による実証実験へ発展することができた。平成29年度の研究では、前年度の知見を基に、V・VI族の高融点金属の異材接合に取り組んだ。これらの金属は熱膨張係数差が比較的小さく、熱応力による接合部の割れなどの欠陥が生じにくい。また、特にTaとWの積層クラッド材などの実用化が期待されているが、母材が劣化しないよう1300°C以下で接合しつつ、1300°C程度の高温に耐えられる接合体を作ることが望ましく、本研究で提案するセラミックスペーストを用いた低温接合の効果を実証しやすいと考えた。具体的手法としては、WとTaの丸棒を用い、Si/Al混合粉末ペースト中の初期Al組成を010 at.%と変化させ、接合温度1200°Cもしくは1300°C、保持時間10分の条件で接合したところ、全て接合可能だった。SiペーストにAlを少量添加することでSiが融点以下で溶融し、低温接合が可能になったと考えられる。大部分のAlは接合時に周囲の真空中へ蒸発・除去されていたが、微量のAl酸化物が接合部に残留していた。接合部にはWとSiもしくはTaとSiからなる金属間化合物層が形成されていた。Al酸化物と金属間化合物のいずれも1300°C程度以上の高温に耐えられるものであり、接合部の耐熱性が維持された接合体が形成できた。接合強度増大のためには、初期Al組成を適切に選択し、金属間化合物層中の微細なボイドや残留Al酸化物を減少させることが重要と明らかにした。その知見に基づき、接合温度1200°Cと低温の場合でも、室温引張強度は最大で約70 MPaと、高強度接合体が得られた。一方、Si/Al混合粉末ペーストを用いたSiCの接合については、前年度に引き続き、連携企業との共同研究を維持しつつ、実用材を用いた高温強度の評価など具体的な実証実験の検討を推進した。

このように、研究期間全体を通じて、セラミックスペーストを用いた耐熱部材の異材接合を実証し、道筋をつけることができた。Si系セラミックスや高融点金属などの先進耐熱材料を直接接合できれば非常に耐熱性の高い構造物の製造が可能になると考えられるが、極めて高い接合温度が必要となる場合が多い。本研究では,接合部へのセラミックスペースト塗布や直接通電接合などを用い,材料とプロセスの両面からの検討を加えることで,従来よりも大幅に低い温度で接合可能でありながら,得られた接合体は高温で使用可能であるような,高信頼性異材接合法の開発に取り組んだ。上記のように、セラミックスとAlの混合ペーストを用いることで、同材接合については接合温度低減と接合層緻密化の達成が可能であることがわかったが、異材接合への適用に際しては接合部に発生する熱応力の緩和が十分に達成されなかった。これを改善する方策として、高融点・低熱膨張金属を添加元素もしくはインサート材として上記ペーストと組み合わせて用い、熱応力の緩和の方策を検討する予定である。まずは高融点・低熱膨張金属の異材積層クラッドによる熱膨張係数傾斜インサート材をペースト塗布による低温接合で事前に作製することや、耐熱部材の異材接合部にインサート材とペーストを同時に挟み込み一度に接合することなどを検討する。一方、Si/Al混合粉末ペーストを用いたSiC焼結体同士の接合については、連携企業との共同研究の枠組みを構築し、高温強度の評価など実用化に向けた実証実験を推進する。接合研究実績の概要に記載の通り、セラミックスとAlの混合ペーストを用いることで、同材接合については接合温度低減と接合層緻密化の達成が可能であることがわかったが、異材接合への適用に際しては接合部に発生する熱応力の緩和が十分に達成されなかった。その改善方策として、高融点・低熱膨張金属を用いた代替手法などを検討することとなり、これに伴う試料収集や予備実験棟を行う時間が長くなり、実験に使用する消耗品の購入や試料の分析等にかかる費用が当初計画より減ったため、翌年度への繰り越しの助成金が発生した。今後の推進方策に記載した通り、高融点・低熱膨張金属を添加元素もしくはインサート材として上記ペーストと組み合わせて用い、異材接合における接合部近傍の熱応力緩和の方策を検討する予定である。高融点・低熱膨張金属を新たに購入したり、その切断・研磨・エッチング等に使用する消耗品の購入などに充てる計画である。これに関する打ち合わせや、試験の外部委託、試料の送料などを新たに使用する計画である。
異なるリガンド環境下において免疫細胞の恒常性を維持する分子基盤

本研究では、リンパ球をモデル系として、異なるNotchリガンドを細胞外環境としてとらえ、リンパ球に発現するNotch分子がリンパ球分化に必要な適切なリガンドを選別している機構について明らかにすることを目的とした。さらにNotchシグナルがどのような標的遺伝子を制御して、各種細胞応答を担っているかの解明も目標とした。Notchシグナルの標的遺伝子としてIL-22の同定に成功した。IL-22は炎症を抑制するサイトカインとして知られており、Notchシグナルを阻害することでTリンパ球から産生されるIL-22依存的な炎症の収束ができないことも解明した。しかし、これまでのところどのNotchリガンドがTリンパ球のNotchシグナルを誘導しているかについては明らかではなく、今後の検討課題である。メモリーTリシパ球の維持に重要な役割を担っていることを解明した。特にCD4陽性Tリンパ球メモリーの維持にNotchシグナルが重要であることを見出した。CD4陽性Tリンパ球メモリーにシグナルを入れるNotchリガンドを探索するために、CD11c陽性細胞でNotchリガンドであるDelta-like 1遺伝子が破壊されるマウスを樹立した。そのマウスに、メモリー細胞を移入しても、コントロールマウスと比較してメモリー細胞の維持には影響を与えなかった。つまり、樹状細胞上のDelta-like 1はメモリー細胞の維持には役割を担っていないと考えられた。樹状細胞上にはそれ以外のリガンドであるDelta-like 4およびJagged 1が発現していることから、今後はそれらの遺伝子が欠損するマウスを用いて検討する必要がある。その結果、Notchリガンドの一つであるDelta-like 1(DL1)とNotch 2との相互作用がTリンパ球のエフェクター機能の獲得に重要であることを明らかにした。一方で、もう一つのリガンドであるJagged 1とNotchの相互作用では、Tリンパ球の活性化を抑制するという相反する効果があることを見出した。Jagged 1をマウス生体内で過剰発現させるとコラーゲン免疫によって誘導されるマウス関節炎症状が著明に軽減した。そして、その効果はCD8陽性Tリンパ球を除去したマウスでは、観察されないことからCD8陽性Tリンパ球の抑制を介していることが明らかになった。一方で、CD4陽性Tリンパ球を除去したマウスではJagged 1の効果は弱いながらも観察された。Jagged1タンパクをCD8陽性Tリンパ球に直接作用させてもTリンパ球増殖は抑制されないことから、Jagged 1はリンパ球以外の細胞に作用し、間接的にCD8陽性Tリンパ球増殖を抑制していると考えられた。Jagged 1によるCD8陽性Tリンパ球の抑制はコラーゲン免疫以外の抗原でも同様に観察された。以上の結果から、NotchリガンドはTリンパ球に対して正負の機能を発揮し、免疫応答を調整していることが明らかになった。今後は、Jagged 1が作用している細胞群、Tリンパ球抑制のメカニズムについて明らかにしていくことが課題である。
平等権侵害における違憲審査基準の体系化

本研究では、平等権侵害がなされた場合の違憲審査基準に関して、カナダ憲法の議論を素材とし、日本における議論との接合を試みた。平等権侵害を判定する際のアプローチは両国で非常に異なっており、例えば、区別事由の捉え方、制約される権利・利益の重大性の位置づけなど、我が国へ示唆を与える要素は多く見られた。具体的には、列挙事由に類似する事由の判定基準、権利・利益が与えられないことによる不利益の形成など、カナダの視点を取り入れることで、より平等権侵害の本質である差別の禁止という観点を抽出できるのではないかと結論付けた。本研究は、「平等権侵害における違憲審査基準の体系化」(以下、本研究とする)と題して、日本国憲法第14条第1項(以下、14条1項とする)が保障する平等権が法令等により制約された際の違憲審査基準を検討を行うものである。平成25年度(以下、25年度とする)は、次の点で成果を挙げた。まず、25年度は、本研究の手がかりとして、これまであまり着目されてこなかった14条1項に列挙されていない事由に基づく区別とその違憲審査について検討した。これは、これまで平等権侵害とその違憲審査に関する研究が主に14条1項後段に列挙されている事由に基づく区別か否かで審査密度が変動していたことに対し、それは多分に技術的性格を帯びており、真の意味での平等権保障がなされていないのではないかという、交付申請書に記載した本研究目的に鑑み、14条1項後段に列挙されていない事由に基づく区別であっても審査密度が高められる必要性があるのではないかという問題意識のもと、研究を進めた。その上で、列挙されていない事由であっても審査密度が高めることの重要性を説き、その判断基準をカナダにおける議論を参照し論じた。これについては、「憲法第14条第1項後段に列挙されていない事由に基づく区別とその違憲審査に関する一考察」と題した論文にまとめ、公表した。次に、上記の点と関連し、個別具体的な事例についても検討を行った。そのうちの一つが、性同一性障害者に対する区別(差別)であり、この点も、性同一性障害が14条1項に列挙されていないことから問題となる。これについては、「「性別変更をした夫とその妻との間で生まれた子の嫡出推定ー憲法学の視点から」と題した判例評釈にまとめ、公表した。以上のように、25年度は、理論的研究と具体的な事例研究の双方から、平等権への制約とその正当化における関係性を考察し、2年目に向けての基盤を作り上げた。平成26年度は、本研究課題である平等権侵害がなされた場合の違憲審査基準に関して、平成25年度において検討できなかった部分について研究を進めた。平等権侵害をめぐるこれまでの議論は、区別を生じさせる事由の検討及び制約されている権利・利益の重大性の二本柱でなされてきた。このうち、前者については、25年度において検討し、論文を公表したため、26年度は後者の点について検討した。その上で、これまで重視されてきた権利・利益の重大性をめぐる視点は、カナダにおける議論のようにいかなる形で当該不利益が課されているのかという点に視点を変えることで、平等権侵害の本質を捉えられるのではないかと考えた。これについては、「平等権侵害の審査における『権利・利益の重大性』についての覚書」と題した論文にまとめ、公表した。次に、平等権侵害をめぐる個別的事件の判例分析を行った。これについては、アメリカ合衆国で議論が盛り上がっている同性婚の問題について、合衆国最高裁が下した近時の判決を取り上げ検討した。同性婚の事例は平等権と深く関わっており、アメリカの影響を強く受けている我が国の違憲審査基準論と絡めて、区別事由や権利・利益の重大性について、具体的な素材をもとに考察する契機となった。これについては、「同性婚をめぐる合衆国最高裁の2つの判例」と題した判例紹介にまとめ、公表した。最後に、本研究の独自性の一つに、これまで我が国でほとんど紹介されてこなかったカナダ憲法を比較の素材とすることが挙げられるが、同時に、広くカナダ憲法を喧伝していくことも目的に掲げてある。これについては、大学の学部生及び大学院生、更には研究者をも対象とした『レクチャー比較憲法』(共著)の中で、第7章「カナダ」を担当し、カナダ憲法の概要を記した。憲法25年度は、上記のように、学術論文及び判例評釈をそれぞれ公表したことから、研究は着実に遂行されている。加えて、本研究がカナダを比較対象の国としていることから、現地での資料収集や研究者との議論も研究目的に組み込まれていたが、この点についても、カナダ有数のロースクールであるブリティッシュ・コロンビア大学で遂行することができ、本年度(以下、26年度とする)の研究基盤を形成する上で有意義な海外調査を実施することができた。従って、研究業績並びに研究手段(海外出張)の双方から、当初予定していた研究はおおむね順調に進展していると言える。

今後の研究の推進方策としては、26年度が本研究最終年度であるため、25年度で得られた知見をもとにさらに研究を進め、論文を公表することを考えている。具体的には、まず、いかなる場合に平等権侵害への審査密度が高まるのかという点につき、既存の判例及び学説との整合を図りつつも、本当の意味で平等権保障に寄与していないと思われる点については、カナダの議論を素材に、新たな知見を与えることを引き続き行う予定である。その上で、1つ目は、さらなる個別具体的な事例分析を通して、いかなる場合にいかなる審査基準が設定されるべきかを考察し、2つ目に、それを踏まえて、14条1項に列挙されている事由に基づく区別であっても、無条件に審査密度が上がる必要性がないことを説き、結果として、平等権侵害に対する違憲審査の体系化の土台の構築を目指す予定である。平成25年度(以下、25年度)は、カナダへの海外出張を夏季に行うことを予定していたため、航空費及び滞在費等を計上していたが、諸般の事情により冬季に実施したことにより、航空費の変化、またそれに伴い滞在も1週間ほど短縮されたことから、25年度の助成金の使用額が当初の使用予定額を若干下回る結果となった。25年度は、研究遂行のため当初購入を予定していたPCなどの物品を購入しなかったため、26年度は助成金の一部をそれらの購入に充てる予定である。また、25年度に引き続き、図書を購入するほか、25年度から繰り越した助成金を用いて、海外出張を行うことも視野に入れている。
悪性グリオーマ幹細胞におけるWT1とALCAMの機能的役割と血管新生への関与

我々は過去にグリオーマ細胞の発生、増殖に重要と考えられる2つの遺伝子/分子を同定し、それらは腫瘍の血管新生に深く関与することを見いだした。それらWT1遺伝子産物とALCAM(Activated leukocyte cell adhesion molecule)分子を基軸として、悪性グリオーマ幹細胞やグリオーマ細胞における機能的役割と血管新生への関与の仕組みを解明することにより、新たな悪性グリオーマ幹細胞を標的とした治療法を開発することを目的に、研究計画書に基づき、以下3つの研究を開始し一定の成果を得た。A:悪性グリオーマ幹細胞におけるWT1遺伝子産物の機能的役割の検討:臨床検体を用いて、Tumor sphereを形成する初期培養腫瘍細胞にてWT1をknock downし、in vitroでの分化能の相違を検討し、一定の結果を得た。またそれらを免疫不全マウスに移植し、腫瘍形成能を評価し始めた。C:悪性グリオーマ幹細胞のperivascularnicheにおけるALCAM (sALCAM)とWT1の機能的役割の解明:CD133(+)ALCAM(+)WT1(+)とWT1(ー)の腫瘍細胞を、血管内皮細胞と共培養し、血管内皮細胞のtube formationの違いを検討した。結果の解析中である。A:悪性グリオーマ幹細胞におけるWT1遺伝子産物の機能的役割の検討:臨床検体における初期培養腫瘍細胞からtumor sphereを作成し、WT1をknock downし、in vitroでの分化能の相違を検討した。また、免疫不全マウスにこれらの細胞を移植した時の腫瘍形成能を検討し、一定の成果を得た。C:悪性グリオーマ幹細胞のperivascularnicheにおけるWT1とALCAMの機能的役割の解明CD133(+)ALCAM(+)WT1(+)とWT1(ー)の腫瘍細胞を、血管内皮細胞と共培養し、tube formationの違いを検討した。WT1も腫瘍血管新生に重要な役割を担うことが判明した。In vivoで、腫瘍細胞を1単独群、2+controlの血管内皮細胞投与群、3+ALCAM knock down血管内皮細胞投与群、4+WT1 knock down血管内皮細胞投与群に分けて免疫不全マウスに投与し、検討を開始した。D: sALCAMに対するblocking antibodyの作成とその効果の検討:sALCAMに対する抗体の作成を、ハイブリドーマによる抗体精製法を用いて開始した。A:悪性グリオーマ幹細胞におけるWT1遺伝子産物の機能的役割の検討、B:悪性グリオーマ血管新生におけるWT1とALCAM / sALCAMの機能的役割の解明、C:悪性グリオーマ幹細胞のperivascularnicheにおけるWT1とALCAMの機能的役割の解明、D: sALCAMに対するblocking antibodyの作成とその効果の検討において、あらかじめ予測された一定の成果を得た。sALCAMに対する抗体作成は、やや進捗が遅延気味であるが、今後の方向性は当初の予定通り、変更せずに遂行できると考える。A:悪性グリオーマ幹細胞におけるWT1遺伝子産物の機能的役割の検討、B:悪性グリオーマ血管新生におけるWT1とALCAM / sALCAMの機能的役割の解明、C:悪性グリオーマ幹細胞のperivascularnicheにおけるALCAM (sALCAM)とWT1の機能的役割の解明のそれぞれにおいて、一定の成果を得た。また、B:悪性グリオーマ血管新生におけるWT1とALCAM / sALCAMの機能的役割の解明では、ALCAM (sALCAM)とWT1は腫瘍血管新生に重要な役割を担っていることが示唆されており、今後の研究の方向性も変更せずに遂行できる。平成27年度までにA:悪性グリオーマ幹細胞におけるWT1遺伝子産物の機能的役割の検討およびB:悪性グリオーマ血管新生におけるWT1とALCAM / sALCAMの機能的役割の解明、については一通りの結果を得ている。平成28年度は、引き続き、CとDの実験を継続する。C:悪性グリオーマ幹細胞のperivascularnicheにおけるWT1とALCAMの機能的役割の解明:平成27年度に開始したマウス腫瘍モデルにおける腫瘍形成能の解析について、再現実験を行い、WT1とALCAMの腫瘍形成能の差異を明確にする。D: sALCAMに対するblocking antibodyの作成とその効果の検討:sALCAMの抗体精製を完了させ、それを用いて、matrigel invasion assayおよびラット/マウスの正常脳を使用したbrain slice cultureにて、浸潤能が抗体使用群で変化するか検討する。浸潤能に相違が認められた場合、gelatin zymographyを行いmetalloproteinaseの活性の変化を検討する。In vivoでは、悪性グリオーマ標本から採取した腫瘍細胞や細胞株を免疫不全マウスへ投与する。それぞれの細胞種で投与後抗体使用群とコントロール群にランダムに分け、腫瘍形成及びマウスの生存期間に差が生じるかどうかの検討を行う。形成された腫瘍組織の組織学的検討を行い、腫瘍形成能の差異及び浸潤の抑制、さらには腫瘍血管新生に変化が起こっているかどうかを解析する。形成された腫瘍組織から得た腫瘍細胞のsphere形成能及び各種幹細胞マーカー発現の差異についても検討する。研究の最終年度であり、AからDで得られた結果を網羅的に比較検討し、必要があれば統計的解析を加えて、英文論文として投稿、発表を行う。脳腫瘍治療学平成27年度は研究成果に記したA, B, Cの研究を研究計画書通りに遂行するとともにDを開始する予定である。A:悪性グリオーマ幹細胞におけるWT

1遺伝子産物の機能的役割の検討:Tumor sphereを形成する初期培養腫瘍細胞を免疫不全マウスに移植し、腫瘍形成能を評価し始めており、腫瘍形成能や生存に関するデータ収集を行う。B:悪性グリオーマ血管新生におけるWT1とALCAM / sALCAMの機能的役割の解明:ALCAM (sALCAM)とWT1は腫瘍血管新生に重要な役割を担っていることは示唆されており、実験の再試行などによりデータをconfirmする。研究計画書のD: sALCAMに対するblocking antibodyの作成とその効果の検討、を開始し、sALCAMのblocking antibodyを作成し、本分子が治療の標的になる可能性について検討を始める。A-Dの結果を共同研究者と共有し、全体としての研究報告に向かい、総括的な解析/検討を開始する。A:悪性グリオーマ幹細胞におけるWT1遺伝子産物の機能的役割の検討、B:悪性グリオーマ血管新生におけるWT1とALCAM / sALCAMの機能的役割の解明、C:悪性グリオーマ幹細胞のperivascularnicheにおけるWT1とALCAMの機能的役割の解明、D: sALCAMに対するblocking antibodyの作成とその効果の検討の4つの研究を同時並行的に進めており、またそれぞれは密接に関連するため、進行状況に若干の差異を認めた。また、これらは平成28年度も継続して行う予定のため、継続性を重視し、若干の残額が生じることとなった。平成26年度はA:悪性グリオーマ幹細胞におけるWT1遺伝子産物の機能的役割の検討、B:悪性グリオーマ血管新生におけるWT1とALCAM / sALCAMの機能的役割の解明、C:悪性グリオーマ幹細胞のperivascularnicheにおけるALCAM (sALCAM)とWT1の機能的役割の解明、の3つの研究を同時並行的に進めており、それぞれの実験過程で、進行状況に若干の差異が生じた。さらにこれらA, B, Cは平成27年度も継続して行うため、その継続性を重視し、若干の残額が生じることとなった。A, Bはほぼ実験を完了しており、C:悪性グリオーマ幹細胞のperivascularnicheにおけるWT1とALCAMの機能的役割の解明、D: sALCAMに対するblocking antibodyの作成とその効果の検討についての研究経費として、残額を使用する予定である。研究計画書のA, B, Cの中では、C:悪性グリオーマ幹細胞のperivascularnicheにおけるALCAM (sALCAM)とWT1の機能的役割の解明、がA, Bに比して遅れているため、継続するCの研究経費として使用する計画である。大阪大学研究者総覧
セメントモルタル仕上げの界面剥離を対象とした破壊条件評価に関する基礎的研究

10×10×40cmの直方体からなるコンクリート部材に長さ25cmのセメントモルタル仕上げを2側面中央部に湿式により塗りつけた試験体について、コンクリートの上下面に軸方向圧縮力を載荷して仕上げ材界面の剥離強度および軸方向変形追従性能の評価実験を行った。仕上げ材厚は8、16、24および32mmの4種類について実施し、接着界面には吸水調整剤(エチレン酢酸ビニル)を仕上げ前に塗布した。迫従性能の評価方法は仕上げ材剥離時のコンクリートのひずみとした。また、接着界面強度は線形破壊力学による応力拡大係数とし、界面端部にはコンクリートと仕上げ材間にき裂を模擬した25mmの非接着部を設け、界面端部近傍の応力度の特異性次数が0.5となるようにした。数値計算によって求めた応力拡大係数は開口形(モードI)と面内せん断形(モードII)の2つとした。実験結果について、仕上げ材の剥離時におけるコンクリート部のひずみは8001600μの範囲となり、仕上げ材厚が大きくなるほど追従性能が低下する傾向を示した。剥離時に接着界面端部に作用する応力拡大係数を境界要素法による数値計算によって求めると、同一圧縮応力に対して、仕上げ材厚が大きくなるほどいずれの応力拡大係数とも大きくなり、実験結果を象徴する傾向を示した。また、仕上げ材厚に関わらず剥離時の応力拡大係数はいずれもほぼ同一の値が得られ、界面強度の特性値として求めることができた。以上のことから本研究において提案した評価方法によってコンクリートに湿式により塗りつけたセメントモルタル仕上げの変形追従性能を表現することが可能であることが実証された。
特性的初期値問題と零解

Baouendi-Goulaouicは,フックス型偏微分作用素に対して実解析的関数の範囲で,特性的初期値問題の一意可解性及びHolmgren型の一意性定理を示していた.我々は,解を考える関数の範囲を実解析的関数から少し広げることで,フックス型偏微分作用素より広く,一意可解性が成り立つような作用素のクラスが存在することを,明らかにした.このクラスの作用素はフックス型作用素と似た性質をある程度もっており,Holmgren型の一意性定理も成立している.この結果から特に,このクラスの作用素に対して,十分滑らかな零解は存在しないことが従う.(Schwartz)超関数の零解は存在する可能性があるわけだが,どのような作用素に対しては超関数の零解が存在し,どのような作用素に対しては存在しないか,がフックス型作用素の場合の結果の自然な拡張の形で(証明法は違うが)明らかになった.さらに,このクラスを特徴付ける1つの重要な条件を否定した時,多くの作用素でC^∞零解が構成できることもわかってきた.特にこの最後の点については,さらなる研究が早急に望まれる.これらの研究においては,ニュートン図形が大きな役割を果たしており,ニュートン図形の重要性が再確認されたと言える.これらとは少し系統が違うが,従来のフックス型作用素の研究で除外されていた場合(特性指数が整数差をもつ場合等)の基本解や初期値問題の解の構成に関して,新しい視点が得られた.新しい関数群をうまく定義することで,この様な場合も扱える可能性がでてきたのである.この点に関して,今後新たな成果が期待される.Baouendi-Goulaouicは,フックス型偏微分作用素に対して実解析的関数の範囲で,特性的初期値問題の一意可解性及びHolmgren型の一意性定理を示していた.我々は,解を考える関数の範囲を実解析的関数から少し広げることで,フックス型偏微分作用素より広く,一意可解性が成り立つような作用素のクラスが存在することを,明らかにした.このクラスの作用素はフックス型作用素と似た性質をある程度もっており,Holmgren型の一意性定理も成立している.この結果から特に,このクラスの作用素に対して,十分滑らかな零解は存在しないことが従う.(Schwartz)超関数の零解は存在する可能性があるわけだが,どのような作用素に対しては超関数の零解が存在し,どのような作用素に対しては存在しないか,がフックス型作用素の場合の結果の自然な拡張の形で(証明法は違うが)明らかになった.さらに,このクラスを特徴付ける1つの重要な条件を否定した時,多くの作用素でC^∞零解が構成できることもわかってきた.特にこの最後の点については,さらなる研究が早急に望まれる.これらの研究においては,ニュートン図形が大きな役割を果たしており,ニュートン図形の重要性が再確認されたと言える.これらとは少し系統が違うが,従来のフックス型作用素の研究で除外されていた場合(特性指数が整数差をもつ場合等)の基本解や初期値問題の解の構成に関して,新しい視点が得られた.新しい関数群をうまく定義することで,この様な場合も扱える可能性がでてきたのである.この点に関して,今後新たな成果が期待される.