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日本語学習者の言語発達指標の構築：主題表現の諸特性の習得難易度を手がかりに

本研究の目的は日本語学習者にとって日本語の主題表現のどの用法の習得が容易であり、あるいは難しいかを調査することである。学習初期段階から主題表現を使用できる一方で、学習者の母語に関係なく、日本語母語話者が決して犯さないような共通の誤りを犯すことがある。本研究では統語レベルでの規則に違反してはいないが、語用・談話レベルでは「が」「は」が交替することがあるなどの規則の習得が難しいことが明らかになった。さらに、母語の影響ではないかと考えられる誤りも散見され、それらの誤りは母語とターゲット言語である日本語の語用・談話規則が競合する際に観察された。我々の研究の最終目的は、「日本語学習者の言語発達段階を測る具体的指標を構築すること」である。しかし、この目標は大きく、時間もかかる。今回はその一歩として、主題を表す係助詞(または、副助詞)「は」の習得を研究題材に絞り、第二言語発達の指標の構築を試みたい。第二言語(または外国語)としての日本語習得研究において、「は」の習得は、「が」との対比の下、数多くの研究が行われてきた。しかし、学習者の「は」の習得を、「言語発達を測る指標」と捉えた上での研究はほとんどなかった。本研究では、従来の研究で欠けている部分を補う。つまり、母語の異なる初・中・上・超級レベルの日本語学習者を対象に、その発話と文法性判断テストから得られた資料を統語・意味・語用(談話)的観点から分析する。その結果をもとにして、学習者の言語(文法)発達の指標を構築する。本研究の独創的な点は以下の2点である。(1)異なる母語話者の日本語の主題表現の習得を調査することで、その背後にある習得のメカニズムを明らかにしようとする点と、(2)同一言語母語話者で初級・中級・上級・超級レベルの学習者を対象に調査することで、文法の、統語・意味・語用(談話)のうち、どの領域に関わる規則が困難なのかを検証し、そこから導かれる結果を日本語教育に応用しようとする点である。日本語学習者の言語発達指標が構築できれば、教師は各学習者の習熟度を簡単なテストで把握できるようになるだけでなく、成果を日本語教育における効果的な教授法や学習方法にも応用できようになる。このような意味において、本研究は実際に授業を行う日本語教師にとって有益である。さらに、教材開発、教材配列、評価などの面でも日本語教育の教育現場にも貢献できると思われる。本研究の最終目的は日本語学習者の言語発達段階を測る具体的指標を構築することである。しかし、この目標は大きく時間もかかるため、今回は第1段階として主題を表す係助詞(あるいは副助詞)「は」の習得に絞り、第二言語発達の指標の構築を目指した。まず助詞全体の習得調査から着手した。それは系助詞「は」の習得だけが難しいのか、それとも他の助詞も同様に習得が難しいのかが分からないからである。

先行研究では助詞全体の習得調査を行ったものはほとんどない。したがってこの基礎研究から着手した。最初に20歳を過ぎて来日し、日本の大学に入学、そして卒業し、日本で就職した滞日歴10年を超える30代中国人日本語学習者を対象に調査した。インタビュー時の発話の中で「は」以外の助詞はほぼ完璧に使いこなしたが、「は」の正用率だけが80%台であり、その原因は「は」の過剰使用にあった。この現象は中国語母語話者に特有のものなのか、それとも他の言語の母語話者にも同じ傾向が見られるのかを調査すべく、日本語の熟達度の高い韓国語母語話者と英語母語話者を対象に調査した。その結果、韓国語母語話者と英語母語話者は中国語母語話者の場合と同様に「は」の過剰使用・過少使用が見受けられた。特に「は」と「が」の区別が難しいこと(中国語母語話者の場合にはその傾向は見られなかった)が判明した。「は」と「が」については、従属節内(名詞節や連体修飾節)内で「は」が使えないという統語レベルでの規則や、「は」の使用のように談話レベルにも及ぶ規則など、統語と談話といった複数領域に関わるような用法の習得が困難なのではないかということが予測される結果であったが、さらに調査が必要であると思われる。この調査の難しさは学習開始年齢を20歳すぎに設定したとはいえ、それぞれの学習者の学習背景や学習時間を統一することが難しいところにあった。第二言語習得中国語(1名)、英語(2名)、韓国語(1名)をそれぞれ母語とする超級レベルの日本語学習者にはそれぞれデータ収集にご協力いただき、うち2名(英語・韓国語母語話者、各1名)には、半年あるいは1年間に亘るデータ収集にご協力いただいた。これらのデータ分析は終了し、そのデータをもとに口頭発表を行った。しかし、当該研究では被験者の(i)日本語を学習してきた学習環境、(ii)日本での滞在期間、(iii)日本語の習熟度レベルにおいてもある程度統一する必要がある。しかし、そのような被験者を一定数募集することが予想以上に困難な状況にある。したがって、現段階では予定よりもかなり遅れている状況である。今後は新たなデータ収集にご協力いただける方々を探す予定であり、何名かに協力いただける予定である。中国語(1名)、英語(2名)、韓国語(1名)をそれぞれ母語とする超級レベルの日本語学習者にはそれぞれデータ収集にご協力いただき、うち2名(英語・韓国語母語話者、各1名)には、半年あるいは1年間に亘るデータ収集にご協力いただいた。これらのデータ分析は終了している。ここまでは比較的スムーズに進んだ。したがって、現段階ではやや予定よりも遅れている状況である。しかし、その間、すでに収集させていただいたデータを分析する過程で、主題構文の「主題」の本質が何であるのかを改めて考える機会が得られた。今後はさらに言語学的知見を深めると同時に、新たなデータ収集にご協力いただける方々を探す予定である。研究代表者と研究分担者の勤務する地域でのデータ収集には限界がある。したがって、次年度はデータ収集の範囲を広げて、本研究に必要な被験者を探す予定である。
ルースキイ・ミール――文化共生のダイナミクス

本年度は2018年12月1日に京都大学で研究会「ルースキイ・ミールの多様性」を開催して、在外ロシア文化関係の蔵書を数多く所蔵するスラブ図書館の館長ルカーシュ・バプカ氏をチェコから招き、特別講演「プラハのスラブ図書館ー中欧スラブ研究の宝箱」をお願いしたほか、日本における白系ロシア人研究の第一人者である澤田和彦・埼玉大学名誉教授にロシアで発見された新史料について、亡命ロシア映画の専門家である小川佐和子・京都大学助教には1920年代のフランス映画において亡命ロシア人が果たした役割について、ベールイの研究者である東和穂・東京大学大学院生にはアフリカにおけるベールイについて報告をお願いした。そして、2月にはこれまでの研究の集大成として報告集「ルースキイ・ミールー文化共生のダイナミクス」を刊行したが、そこで研究代表者の諫早は在外ロシア芸術家と本国の関係について論考を著し、研究分担者の大平は戦間期プラハの文学結社「庵」についての論考とともにプラハ国民劇場のロシア人ダンサーについての論考を発表している。このほかこれまでの研究会で貴重な報告をしてくださった高橋健一郎・札幌大学教授は亡命ロシア人音楽家メトネルについて、小川佐和子氏は1920年代のフランスにおける亡命ロシア人映画について、東和穂氏はベールイの旅行記について論考を寄せてくださったので、戦間期を中心にした在外ロシアの芸術状況について、かつてなかったほど幅広い研究成果が公開できたと自負している。これまで在外ロシア文化の中心はいわゆる亡命文学研究であり、芸術について論じる場合もバレエや音楽のような個別的な研究が主流だった現状に対して、本研究はより広い視野から在外ロシア文化を論じて新たな展望を切り開いたと考える。平成27年度、研究代表者の諫早は地域的にはフランス、領域としては絵画を中心に研究を進め、日本ロシア文学会の第65回大会では「在外ロシア文化と同時代の世界」と題したパネルで「「エコール・ド・パリ」に見られる文化の共生」という報告を行ない、2016年2月に刊行された論集にも「「エコール・ド・パリ」に見られる文化の共生ーマレーヴナを中心にー」と題した論考を載せた。研究分担者の大平は地域的にはチェコ、領域としては言語理論・演劇を中心に研究を進め、戦間期チェコにおけるプラハ学派の活動、アヴァンギャルド運動の実態について論文を発表したほか、1920年代の在外ロシアにおけるロシア劇団の受容についても天理大学の雑誌に論考を載せている。このほか地域、領域を広げるために、6月には京都大学で京都大学人文科学研究所の小川佐和子助教を招いて亡命者の映画について「『キイン』(1924年、アレクサンドル・ヴォルコフ監督)について」と題した報告をお願いした。また12月には神戸大学で東京大学文学部の小椋彩研究員と大分市立歴史資料館の福間加容氏を招いて、小椋氏にはポーランドにおける亡命ロシア文化について、福間氏には戦間期のロシア芸術について報告をお願いし、これまで私たちの研究では空白だった部分をいくつか補っていただいた。さらに大平はプラハで、諫早はサンクトペテルブルグで資料の閲覧・収集および調査を行って今後の研究のための基礎固めを行なっている。全体として当初の計画は順調に進められているといえるだろう。概要にも記したように、研究代表者と研究分担者はそれぞれの分担地域・領域に関して一定の研究成果を収めて論考を発表している。また地域・領域に関して、自分たちがまだ取りかかっていない分野について、その分野に関する専門家を3名招き、2回の研究会を開くことができた。平成28年度、研究代表者の諫早は地域的にはドイツ、フランスを中心に研究を進め、1920年代のベルリンを舞台にしたロシア人亡命者ナボコフの小説の翻訳を進めるとともに、「エコール・ド・パリ」における各国の芸術家たちの文化的共生について考察を進めている。研究分担者の大平陽一・天理大学教授はチェコをテリトリーに研究を進め、ソコルという組織の体操運動や言語学者のムカジョフスキーについて論考を著しているほか、モラヴィアのロシア語ギムナジウムに関しても学会発表を行った。このほか、われわれの視野を広げるために一年間に2回研究会を催し、在外ロシアなどに通じた研究者を招いて講演をお願いして研究の一層の発展と拡がりをめざした。9月には京都大学で「ルースキイ・ミールの諸相」と題した第1回の研究会を催し、望月哲男・北海道大学名誉教授に「遍歴の修道士パルフェーニイが描いた19世紀モルダヴィア、アトスの宗教世界」と題した講演をお願いしたほか、松下隆志氏、宮風耕治氏にも現代ロシア文化や在外ロシア出版について報告をお願いした。また2月には駒澤大学で「戦間期ヨーロッパのロシア世界」と題した第2回の研究会を催し、三好俊介・駒澤大学講師には「亡命期ホダセヴィチの詩篇を読む」、高橋健一郎・札幌大学教授には「ニコライ・メトネルの生涯と音楽」と題した講演をお願いして新たな知見を得たほか、林由貴氏には戦間期ロシア亡命者の教育思想についての報告を、研究分担者の大平陽一・天理大学教授には「『庵』の亡命詩人たち」に関する報告をお願いした。これまでの2年間で合計4回の研究会を開き、さまざまな地域、分野の専門家を招いて講演・報告をいただくことで、本研究は少しずつ視野を広げ、深さを増しているように感じられる。概要にも記したように、研究代表者と研究分担者はそれぞれの分担地域・領域に関して一定の研究成果を収めて論考を発表、あるいは準備を進めており、研究は順調に進展しているといえる。またこれまでで4回の研究会を開いたが、講師の方々はそれぞれ魅力的なテーマをくわしく紹介してくださり、われわれの研究にも大きな刺激を与えてくれている。

本年度は9月に札幌大学で「ルースキイ・ミール」の展開と題した研究会を開き、札幌大学の岩本和久教授には、ロシア出身ながら欧米で活躍した映画監督アナトール・リトヴァクについて、札幌大学の宮川絹代助教にはゲオルギイ・イワーノフらの詩人を中心に、「第一次ロシア亡命文学における青のイメージ」について、望月恒子・北海道大学名誉教授には「在外ロシアにおけるプーシキン」について講演をお願いし、在外ロシアの文学・映画について理解を深めることができた。この研究会では研究代表者の諫早も「在外ロシア芸術家と本国」と題した研究報告を行い、在外ロシア芸術家の活動は、在外ロシア作家・詩人のような文学者の活動とは違って、ソ連本国とは断絶していなかったことを紹介したが、このテーマに関しては、10月にロシア史研究会から招かれて「ロシア革命とディアスポラ」と題した共通論題で行った報告「革命と在外ロシアの芸術家たち」において、演劇人ミハイル・チェーホフ、音楽家ニコライ・ナボコフらの活動を具体的に検証することによって、さらに発展させることができた。一方研究分担者の大平は、京都大学人文研で行われた「ロシア革命百周年記念映画祭」で「《十月》における映像言語の実験」と題した招待講演を行い在外ロシア映画について論じたほか、中村唯史・京都大学教授との共編によって刊行された『自叙の迷宮:近代ロシア文化における自伝的言説』で「亡命ロシアの子どもたちの自叙」について論じるなど、亡命ロシアの子どもたちの自伝についても分析を行っている。3年目を迎えて、いろいろな刺激を受けながら研究は広がりはじめ、最終年度に向けた準備は整いつつある。1年目は6月に京都大学人文科学研究所で在外ロシア映画についての研究会を、12月には神戸大学国際文化学部で「ポーランドの亡命ロシア」と「両大戦間のロシアの美術」についての研究会を開き、諫早と大平もラウンドテーブルに参加して議論に加わった。2年目は9月に京都大学文学研究科で、若手研究者にお願いした現代ロシア文学と現代の在外ロシア出版についての報告と、アトスなどの宗教世界とロシア文学とのかかわりについての特別講演も並べた研究会を、さらに2月には駒澤大学会館で、亡命ロシア文学・音楽・思想についての報告を中心にした研究会を開いた。そして、ここでも諫早、大平は自由討議に参加するなどして、積極的に在外ロシアの文化について理解を広げている。3年目の2017年度は9月に1回研究会を開いただけだが、それは最終年度に海外から研究者を招いて国際シンポジウムを開催する準備のためであり、諫早、大平ともこれまでいくつかの論考を発表し、招待講演にも積極的に参加しながら、研究を深めている。本研究の進捗状況はおおむね順調といえる。本年度は2018年12月1日に京都大学で研究会「ルースキイ・ミールの多様性」を開催して、在外ロシア文化関係の蔵書を数多く所蔵するスラブ図書館の館長ルカーシュ・バプカ氏をチェコから招き、特別講演「プラハのスラブ
小脳と咀嚼運動学習

3-acetylpyridine(3AP)の投与によって下オリ-ブ核を選択的に化学的破壊したラットでは片側膜迷路の傷害に伴う運動障害の回復が起こらない。一方,片側膜迷路の傷害に伴う運動障害から回復したラットに3APを投与すれば,2時間以内に回復した筈の運動障害症状がぶり返す。これらの実験結果はolivo-cerebellar system(OCS)が膜迷路の傷害により欠損した前庭機能の代償機能の獲得及び保持に不可欠のものであることを示す(Llinas et al.,1975)。筆者は咀嚼運動も学習により獲得される運動と仮定して,OCSの咀嚼学習への関与を動物実験において証明することを試みた。【方法】咀嚼経験が少なく学習の未完了のラットと咀嚼経験が豊富で学習の完了したラットの下オリ-ブ核を共に3APで選択的破壊した場合の咀嚼障害の程度,並びに障害からの回復程度を観察した。前出のLlinas et al.の方法に則り3APの腹腔内投与により下オリ-ブ核を破壊した咀嚼経験の少ない5週齢群と,咀嚼経験の豊富な8週齢群,及び生食水を腹腔内投与した5および8週齢群(対照群)において,市販の棒状クッキ-(長さ5mm)を臼歯部で咀嚼する時の咬筋及び側頭筋EMGを3AP又は生食水投与前,投与後2日目及び7日目に記録し,放電リズムを比較した。【結果】(1)餌がまだ硬い状態の咀嚼初期と嚥下直前の咀嚼後期のdurationの平均変化量の比は,5週齢・3APラットにおいてのみ投与後2日目及び7日目で投与前に比べて有意に増加した。(2)一定量の餌を嚥下する迄に要した総咀嚼回数を投与前後で比較すると,5週齢・3APラットでは投与後2日目で1.5倍,7日目で2.3倍と経日的に顕著に増大したのに対して、8週齢・3APラットでは投与後2日目で1.5倍に増加したものの7日目で投与前のレベルに戻り回復を示した。【結論】幼若ラットの咀嚼学習にはOCSが必須であるが,一旦咀嚼学習が完了したラットではOCSが破壊されても咀嚼運動は障害されない。
マイクロアクチュエータ用磁石薄膜の開発

磁気力を動力源としてコードレスで動く1mm程度の大きさのロボットが、特に医療応用の立場から期待されている。本研究は、この磁気を利用した微小なアクチュエータ(磁気マイクロアクチュエータ)を実現する上で必要不可欠な薄膜形状でかつ強力な磁石材料を実現することを目的に実験・検討を行った。薄膜磁石の特性向上のためには従来の磁石材料の開発とは全く異なる視点からの開発が必要であり、保磁力や最大エネルギー積よりも、角型比や異方性磁界に着目して開発すべきである。本研究では特に薄膜磁石の異方性制御を行うことによりその性能を向上させることを目標とし、材料としてSmCo系アモルファス材料を選び、検討を行った。その結果、薄膜作成時に印加する磁界により異方性を大幅に制御でき、それにより材料の角型比を高め、異方性磁界を大きくすることが可能であることを明らかにした。得られた角型比は0.95以上、異方性磁界は800kA/m、飽和磁化が1.2Tとなり、従来にない優れた材料の開発に成功した。この薄膜磁石は、1mm程度に加工すると、外部に1kA/m以上の磁界を発生させ得ることが理論計算と実験の両面から実証され、当初予定していたアクチュエータ用磁石としてのみならず、マイクロ磁気デバイスに局所磁界を印加するための微小素子としても極めて有効であることを明らかにした。加えて、様々な形状のマイクロアクチュエータに適用することを目的として、ポリイミドなどの柔軟基板上への成膜を検討し、基礎検討において行ってきたシリコン基板やガラス基板上に成膜したものと同等の特性を実現し得ることを明確にした。これらの成果により薄膜磁石材料の様々なデバイスヘの適用範囲を大きく広げる結果となった。これらの成果は電気学会マグネティックス研究会(平成10年12月仙台)、電気学会全国大会(平成11年3月山口)、INTERMAG国際会議(平成11年5月韓国)で発表するとともに、原著論文にまとめ、公表した。平成10年度は特に薄膜磁石の異方性制御を行うことによりその性能を向上させることを目標とし、材料としてSmCo系アモルファス材料を選び、検討を行った。この薄膜磁石は、1mm程度に加工すると、外部に1kA/m以上の磁界を発生させることができるため、当初予定していたアクチュエータ用磁石としてのみならず、マイクロ磁気デバイスに局所磁界を印加するための微小素子としても極めて有効であることを明らかにした。これらの成果の一部は平成10年12月に仙台で行われた電気学会マグネティックス研究会で報告し、今後平成11年3月に山口大学で開催される電気学会全国大会、平成11年5月に韓国で開催されるINTERMAG国際会議でも発表する予定である。また、原著論文1編が現在投稿準備中である。平成11年度は、この磁石をマイクロアクチュエータに応用するために、曲面形状の基板上への製膜実験を行い、薄膜磁石により駆動されるマイクロアクチュエータの実現を図る予定である。

加えて、様々な形状のマイクロアクチュエータに適用することを目的として、ポリイミドなどの柔軟基板上への成膜を検討し、基礎検討において行ってきたシリコン基板やガラス基板上に成膜したものと同等の特性を実現し得ることを明確にした。これらの成果により薄膜磁石材料の様々なデバイスヘの適用範囲を大きく広げる結果となった。これらの成果は電気学会マグネティックス研究会(平成10年12月仙台)、電気学会全国大会(平成11年3月山口)、INTERMAG国際会議(平成11年5月韓国)で発表するとともに、原著論文にまとめ、公表した。
中ロの「新国際秩序」と中ロ印協調体制の始動-上海協力機構の研究を中心に-

日本国内での研究活動のほかに、中国、ロシア、台湾を訪問し、研究活動をこなし、主な成果物として『東アジア地域統合の歩み-文献・考察・年表』をまとめ上げた。東アジア地域は、狭義的には日本、中国、朝鮮半島、及び関連地域を指し、広義的にはそれに東南アジアのアセアン10力国を加える地域を指すが、2005年12月に開かれた第1回東アジア首脳会議に上記の諸国のほかに印度、オーストラリア、ニュージーランドも加わった。東アジア地域統合ないし東アジア共同体は、1990年12月にマハティールマレーシア首相が最初に呼びかけたとき、「夢物語」と思われるほどであったが、その15年後に前述したように現実のプロセスとなっている。東アジア地域統合のプロセスには、アセアン諸国が先頭に立ってきたが、日米中印露など大国の思惑も交錯してきた。例えば日本が米、豪、印との連携を作ろうとしてきたのに対して、中露は「新国際秩序」を唱えて印度を巻き込む中露印協調体制の構築を目指してきた。この研究は1990年12月2007年1月の東アジア地域統合のプロセスを詳しく調べ、文献・考察・年表という形に纏め上げた。趙宏偉は研究代表として指導、監修等を担当したほか、関連分野の論文及び発表等をも行った。趙ゼミの学部生8人は「現代中国と東アジア研究会」メンバーとして資料の収集、字習と研究、年表の作成を取り組んだ。上記のほか、ロシアで講演とロシア語の論文発表を行った。講演は中ロ印協調体制の始動とその後の紆余曲折について分析を行い、ロシア語論文は中国の外交理念という視点から上海協力機構、中ロ印協調体制、日中日ロ関係について論じた。冷戦終結以来、かつての超大国ロシアと新興大国の中国は、唯一の超大国となったアメリカのスーパーパワーを相対化するため、「新国際秩序」、いわば「国際関係の多極化・民主化」や「国家体制の多様化」を唱えて、両国協調体制の構築とレベルアップに努めてきたが、およそ2003年、中国の胡錦涛体制が成立した直後から、中ロの二国協調体制の更なる強化、ならびに中ロ印の三国協調体制の始動が見られた。中ロは中ロ印三国の主導によるユーラシア秩序の構築を目指しているのではないかと考えられる。2003年から、中ロ印三国外相会合が開かれるようになった。初めは非公表であったが、2003年に1回、04年に2回、05年に2回、度を重ねているうち、2005年6月の第4回会合をもって共同コミュニケを発表し、3力国外相会合メカニズムの形成を公にした。2005年11月頃から、アメウカよりの激しい巻き返しが見られた。インド外相は辞任し、その後、2006年中、中ロ印三国外相会合の報道が見られなかった。2006年、中ロはアメリカの動きをにらみつつ、インドへの工作を強化し、7月、ロシアでG8サミット(先進国サミット)の開催を機に、初めての中ロ印三国首脳会議を実現させた。報道によると、三国首脳は「国際関係の多極化・民主化」といった共通の価値観を確認し、そして中国の胡錦涛国家主席は、三力国の互恵的な経済協力体制の構築と三国外相会合メカニズムの活用を主張した。2007年2月、プーチンロシア大統領はインドを訪問し、インド首脳と共同声明の中に、中ロ印三力国協調体制の構築・強化の一文を盛り込み、3月に中ロ印三国外相会合をニューデリで開催することを決めた。3月、三国外相会合は開催された。そして、4月、中国胡錦涛国家主席は訪ロし、プーチンロシア大統領との共同声明の中で、中ロ印三力国協調体制の構築・強化を訴えた。

中ロは、共同の利害において中ロ印三力国協調体制の構築・強化に積極的に動いてきた。そして今までのプロセスを観察すると、はじめは中国の主導が強かったが、05年からロシアはより積極的にインドに働きかけ、時には消極的な姿勢を示していたインドを何とか引き込もうとしている。07年を展望すると、2回目の中ロ印三力国首脳会議が開かれるか、そして三国外相会合が更に開かれて名実ともメカニズム化されていくのかは、注目すべき点である。そのタイミングについて、上海協力機構のサミット会議、G8サミットは要注意である。本年度は日本国内での研究活動のほかに,中国,ロシア,台湾を訪問し,研究活動をこなし,主な成果物として『東アジア地域統合の歩み-文献・考察・年表』をまとめ上げた。東アジア地域は,狭義的には日本,中国,朝鮮半島,及び関連地域を指し,広義的にはそれに東南アジアのアセアン10カ国を加える地域を指すが,2005年12月に開かれた第1回東アジア首脳会議に上記の諸国のほかに印度,オーストラリア,ニュージーランドも加わった。東アジア地域統合ないし東アジア共同体は,1990年12月にマハティールマレーシア首相が最初に呼びかけたとき,「夢物語」と思われるほどであったが,その15年後に前述したように現実のプロセスとなっている。東アジア地域統合のプロセスには,アセアン諸国が先頭に立ってきたが,日米中印露など大国の思惑も交錯してきた。例えば日本が米,豪,印との連携を作ろうとしてきたのに対して,中露は「新国際秩序」を唱えて印度を巻き込む中露印協調体制の構築を目指してきた。この研究は1990年12月2007年1月の東アジア地域統合のプロセスを詳しく調べ,文献・考察・年表という形に纏め上げた。趙宏偉は研究代表として指導,監修等を担当したほか,関連分野の論文及び発表等をも行った。趙ゼミの学部生8人は「現代中国と東アジア研究会」メンバーとして資料の収集,学習と研究,年表の作成を取り組んだ。上記のほか,ロシアで講演とロシア語の論文発表を行った。講演は中ロ印協調体制の始動とその後の紆余曲折について分析を行い,ロシア語論文は中国の外交理念という視点から上海協力機構,中ロ印協調体制,日中日ロ関係について論じた。
異文化体験の主観的記述を促す教材の工夫-『言語ポートフォリオ』のために

日本の初習外国語教育が、目標言語話者との出会いが差し迫ったものではない中で異文化間能力育成の結びつきを具体的にするには、「異文化間の気づき」能力の育成と実際的評価が必要である。本研究では、異文化体験時の主観的記述を、自省と「異文化間の気づき」能力証明、将来的発展の道標として有機的に組織し、また評価対象として読む他者の存在を想定した有機性も持たせるための指示文を備えた教材を日本人大学生向けに提案した。本研究は、異文化問能力のなかでも「異文化間の気づき」能力育成を目的とした教材の工夫に取り組むものである。まず、外国語教育にintercultral/interculturel概念が導入されて以来の先行研究を踏まえ、当該能力の定義をあらため(学習者の外側で実体化される目標文化と出身文化の対比的定義に即した気づきというより、学習者内で主観的に定義された両文化関係を自省/再構築していく能力である)、フランス短期留学中の日本人大学生に対し、この能力育成を目的とした日記帳型教材を提案する場合の内容を検討した。白紙の日記が自動的に自省を促しはしないし、目標文化との直接接触が自動的にこの能力を育成するわけでもない。文化人類学的参与観察の手法、「テーマ日記」作文指導法、日本語教育におけるジャーナルアプローチを参考に、異文化体験時の主観をみつめる指示文(「つづけ書き」を求める指示)と、その主観のふり返りを促す指示文、主観を規定するものを探る指示文(「読み返し」を促す指示)工夫し、これら指示文および交換目記形式にした場合の他者のコメントの効果を測定するために、研究分担者の担当大学生のうち2007年9月にフランス短期研修に参加した12名を対象に、第1回の実験を行った。結果を分析したところ、第1回実験のジャーナルでは、自分の視点の変化を意識化させることは、ある程度までできたが、自分の視点を規定しているものの反省までは至らなかったと言える。交換日記形式は、つづけ書きを放棄しない抑制の効果と、自分の視点を意識化する効果はもたらすが、自省を深める効果はなかった。第1回実験の結果分析を踏まえ、「つづけ書き」頁、「読み返し」頁レイアウトともに改訂したジャーナルを、研究代表者の担当学生のうち2008年2月のフランス現地研修に参加した17名に配布し、第2回実験を行った。本研究は、異文化間能力のなかでも「異文化間の気づき」能力育成を目的とした教材の工夫に取り組むものである。まず、外国語教育にintercultural/interculturel概念が導入されて以来の先行研究を踏まえ、当該能力の定義をあらため(学習者の外側で実体化される目標文化と出身文化の対比的定義に即した気づきというより、学習者内で主観的に定義された両文化関係を自省/再構築していく能力である)、フランス短期留学中の日本人大学生に対し、この能力育成を目的とした日記帳型教材を提案する場合の内容を検討した。文化人類学的参与観察の手法、「テーマ日記」作文指導法、日本語教育におけるジャーナルアプローチを参考に、異文化体験時の主観をみつめる指示文(「つづけ書き」を求める指示)と、その主観のふり返りを促す指示文、主観を規定するものを探る指示文(「読み返し」を促す指示)を工夫した。平成19年度に行った第1回実験の結果分析を踏まえ、平成20年2月に「つづけ書き」頁、「読み返し」頁レイアウトともに改訂したジャーナルを使用した第2回実験を行い、効果を分析した。「つづけ書き」頁の「(その時私が気になった)対象までの焦点距離、私の視野」の項目について、主観のふり返りをもたらす効果が期待されたが、それが白紙自由記述欄より有効とは決定できなかった。インタビューデータをもとに、今後、さらに有効な指示文を検討したい。本研究の成果について、ヨーロッパにおける「オルタナティブ・ポートフォリオ」開発中の研究グループと意見交換を行い、今後の連携を依頼された。
共生細菌スピロプラズマによる昆虫宿主制御の分子基盤の解明

研究に使いやすいスピロプラズマを自然界から見つけ出すことを目的に様々なスピロプラズマの感染を探索し、ヒメハナカメムシの1種から見つかったスピロプラズマを液体培地ならびに固形培地で単独培養することに成功し、増殖に関する性状を調査した。昆虫体内と培地での性状に興味深い違いが見つかり、さらなる調査が必要となった。また、このスピロプラズマ系統を液体培地で大量培養し、プラスミドを抽出する実験を行ったところ、プラスミド様のゲノムは確認されないことがわかった。一方、カオマダラクサカゲロウにオス殺しを起こすことで興味深いスピロプラズマを培養することはできなかった。より詳細な培養条件の検討が必要である。研究に使いやすいスピロプラズマを自然界から見つけ出すことを目的に、様々な昆虫からスピロプラズマの感染を探索し、ヒメハナカメムシの1種から見つかったスピロプラズマを液体培地で単独培養することに成功した。このスピロプラズマはヒメハナカメムシの細胞内に共生し、卵巣を通じて母系伝播する共生細菌である。ヒメハナカメムシのスピロプラズマを培養させることに成功した液体培地に寒天を添加することにより、寒天培地を作製し、このスピロプラズマ系統の寒天培地上での培養を試みたが、コロニーの形成には至らなかった。寒天は最も一般的に用いられる培地成分でありながら、ある種の細菌に対しては生育を著しく阻害することがわかっているため、今後、寒天ではなくゲランガムなどを用いることにより培地を改良し、再度培養を試みたいと考えている。ある程度増殖したと思われるスピロプラズマを液体培地で10倍ずつ希釈させていき、96ウェルプレートで培養した結果、約10億倍に希釈した時に増殖できたウェルとできなかったウェルが半数ずつ程度存在した。この作業を2回繰り返すことによって、おそらくクローン化あるいはかなり均一な遺伝的背景に統一させることに成功したと考えられる。今後、さらに新規のスピロプラズマの探索を続けながら、このスピロプラズマ系統の性状の確認(独自のプラスミドを保持しているか・S. citriのプラスミドを受け入れ可能かどうか・ショウジョウバエなどに感染可能か、など)詳細な調査を行っていき、形質転換のための基盤を作っていく。ナミヒメハナカメムシ(Orius sauteri)において垂直伝播する共生細菌スピロプラズマを液体培地中で培養することに成功し、その増殖経過を吸光度計を用いて観察した。また同様の成分を持つ固形培地(寒天培地)においてもこのスピロプラズマを増殖させることに成功し、コロニーを得ることができた。昆虫宿主において垂直伝播するような共生細菌について従来宿主体内に存在する菌体を遺伝的に均一な集団としてみなしてPCRなどによる間接的な実験しかおこなうことができなかった。今回、垂直伝播するスピロプラズマを固形培地上でコロニー形成させることができたことにより、本当の意味で遺伝的に均一な集団を作ることができ、今後の遺伝子導入などの精密な実験に用いることができると考えられる。この内容について現在原著論文を作成中である。また、増殖させたスピロプラズマの菌体からプラスミドを抽出する実験を試みたが、プラスミドを思われるバンドを確認することができなかった。このスピロプラズマがプラスミドを持っていないのか、それとも大腸菌などと比較して非常に低密度でしか保持していないのかについては不明である。更なる追試が必要と思われる。カオマダラクサカゲロウ(Mallada desjardinsi)にオス殺しを起こすスピロプラズマについては、様々な方法で昆虫培養細胞内での増殖や液体培地での増殖を試みたが、今のところうまくいっていない。どうしてうまくいかないのかについて、より詳細な調査が必要であると思われる。また、カオマダラクサカゲロウにおいて高頻度で感染しており垂直伝播する共生細菌リケッチアを昆虫の培養細胞内で増殖させることに成功し、現在カオマダラクサカゲロウの非感染系統への人工感染実験(マイクロインジェクション)を行っているところである。このリケッチアについても液体培地での培養が可能かどうか今後調査してみる予定である。ナミヒメハナカメムシ由来の共生細菌スピロプラズマの寒天培地上での培養を検討した。液体培地でリンスしたものとそのあとすり潰したものとの間で出現するコロニー数に大きな違いがあったことから、スピロプラズマは主にカメムシの体内に存在していることがわかった。また、コロニーが肉眼で確かめられるようになるのに25度で2週間以上を要することがわかったが、出現するコロニーについて、通常の大きさのものとは別に非常に小さなコロニーの存在が確かめられた。液体培地で培養した後、寒天培地に撒くとこのような小コロニーは出現しないことから、小コロニーが本来カメムシ体内での状態であるが、栄養条件の厳しい培地上で変異が起きた可能性が考えられる。この可能性についてはさらなる調査が必要である。さらに大量培養したスピロプラズマからプラスミドの抽出を試みたが、プラスミド様ゲノムの存在は認められなかった。このため、形質転換のための素材が手に入れないことが判明した。また、培養不可能と考えられている細胞内共生細菌ボルバキアの単離培養を様々な培地条件において試みた。数多くの栄養条件を試したにもかかわらず、固形培地においては一切コロニーの出現はみられなかった。現在、様々な液体培地での培養を試みている。固形培地でのコロニーは得られないにしても液体培地での増殖がうまくいけば、今後様々な解析が可能になると思われる。

研究に使いやすいスピロプラズマを自然界から見つけ出すことを目的に様々なスピロプラズマの感染を探索し、ヒメハナカメムシの1種から見つかったスピロプラズマを液体培地ならびに固形培地で単独培養することに成功し、増殖に関する性状を調査した。昆虫体内と培地での性状に興味深い違いが見つかり、さらなる調査が必要となった。また、このスピロプラズマ系統を液体培地で大量培養し、プラスミドを抽出する実験を行ったところ、プラスミド様のゲノムは確認されないことがわかった。一方、カオマダラクサカゲロウにオス殺しを起こすことで興味深いスピロプラズマを培養することはできなかった。より詳細な培養条件の検討が必要である。スピロプラズマ系統の準備やその培養についてはそれなりに順調に進めることができたと思われるが、プラスミドの単離についてはまだ予定通り進められおらず、今後の進捗に期待したいと考えている。共生微生物今後、様々なスピロプラズマからプラスミドを単離することを試み、なるべく早めに遺伝子導入実験を進めたいと考えている。研究に適したスピロプラズマ系統を探索するのに時間がかかったが、ヒメハナカメムシのものを用いることができることがわかったので、今後はさらに探索を続けながら、この系統を中心に研究を進めていく予定である。ヒメハナカメムシやクサカゲロウの飼育に必要なスジコナマダラメイガの卵の購入のタイミングが飼育の都合(昆虫の生育速度と必要な個体数の関係など)により少し後にずれ込んだため。研究に適したスピロプラズマ系統の探索は続けながら、ヒメハナカメムシのスピロプラズマの性状の確認・独自のプラスミドを保持しているか・S. citriのプラスミドを受け入れ可能かどうか、ショウジョウバエなどに感染可能か、など詳細な調査を行っていく。昨年度購入予定であったスジコナマダラメイガ卵を繰り越した予算によりすでに購入済み(2015年5月)。予想以上に消耗品などに経費がかかったため、必要な物品の一部について、前年度分の予算では足りなくなってしまった。そこで、翌年度の予算と合わせて購入するため、その分を余らせておいた。翌年度の予算を補充して購入する。
光子ビームを用いたエキゾチックバリオンの探索

本研究ではストレンジネスを含むペンタクォークバリオンの存否を明らかにすることを目的としている。陽子、中性子にs及び反sクォークを付与したクォーク成分で記述されるペンタクォークバリオンは、それぞれ荷電N5、中性N5等と呼ばれ、約1.7 GeV程度の質量を持つと考えられている。荷電N5バリオンに関しては、SPring-8/LEPS2実験において、水素標的に1.3から3.0 GeVのガンマ線を照射することにより、中性パイ中間子とN5バリオンの同時生成を測定する。N5バリオンはエータ中間子並びに陽子に崩壊するチャンネルを捕らえる。水素標的を用いたデータ収集並びに各種較正は順調に進んでおり、二光子不変質量分布にパイやエータ中間子を確認し、またそれら二つの中間子の同時生成事象も確認出来ており、現在統計を増やしている。中性子標的を用いた単一エータ光生成反応の全断面積において、1.67 GeV付近に観測されたピーク構造(N(1670))は、約30 MeVというその幅の狭さから通常の核子共鳴状態ではなく、中性N5バリオンの候補とされてきた。近年では、そのようなエキゾチックバリオンだけでなく、隣合う共鳴状態同士の干渉効果や、ストレンジネスチャンネルが開くことによる閾値効果といった他の解釈によっても当該ピーク構造を説明することに成功している。しかしながら最初の測定報告から十年以上が経過した現在においても、N(1670)の解釈は決着していない。そこで東北大学電子光理学研究センターにおいて、K0Λ光生成反応の研究を行った。KΛ系はηn系と良く似た特徴を持ち、N(1670)の測定情報が数ある解釈に対して拘束条件を与えると期待できる。測定した断面積には当該エネルギー付近に小さいながらはっきりとしたバンプ構造を確認した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、核子にストレンジクォーク、反ストレンジクォークを付与したクォーク成分で構成されるエキゾチックバリオンの存否を明らかにすることである。ペンタクォークはGeV領域における量子色力学が抱える大きな謎の一つであり、最初の報告以降10年以上もの間多くの検証実験が行われてきたにも関わらず未だその存否は確定されていない。近年中性子標的を用いたη中間子光生成反応の全断面積中に非常に幅の細いピークが確認されており、隠れたストレンジネス成分をもつペンタクォークの候補であると考えられている。しかしながら陽子標的を用いたη光生成反応では、ηpと結合すると考えられているペンタクォーク(荷電N5)が予言されているにも関わらず、中性子の場合に見られたような特徴的な構造は確認されていない。この事実はUスピン保存則を用いて説明ができている。そこでUスピンを満たすような反応として中性πと荷電N5との同時生成反応に着目し、研究を行っている。本研究はSPring-8/LEPS2において、液体水素標的にレーザー電子光を照射し、終状態に中性π、η並びに陽子が存在する反応を同定することで行う。両中間子は生成後即座に崩壊するが、共に二つの光子に崩壊するモードを対象とする。よって終状態に四つの光子と反跳陽子が存在するチャンネルを同定する必要がある。BGOegg及び周辺検出器の建設、データ収集系の構築を終えた。BGOeggを構成する1320本のBGOクリスタルに接続した光電子増倍管に対する適切な印過電圧の調査を終え、全てのチャンネルで信号読み出しに成功、安定したデータ収集を行うことが出来ている。またBGOクリスタルのエネルギー、タイミング構成を行い、二つの光子の不変質量分布中にはっきりとした中性π、η中間子のピークが観測できた。

測定した断面積には当該エネルギー付近に小さいながらはっきりとしたバンプ構造を確認した。SPring-8/LEPS2におけるBGOegg実験は2013年度より本格的なデータ取得を開始しており、これまでC, CH2, H2,空標的に対する実験を行った。C, CH2標的を用いた実験データに対するエネルギー、タイミング較正が進んでおり、二光子の不変質量分布中に中性π並びにη中間子のピークが良く確認されている。それぞれの質量幅およそ7 MeV, 14 MeVという数値から、BGOeggカロリメータが世界最高性能をもつことが改めて確認できた。BGOeggの前面には荷電粒子識別用プラスチックシンチレータホドスコープを設置し、入射粒子の電荷を測定することができている。また円筒型ドリフトチェンバーをインストールし、荷電粒子の飛跡を制度良く測定する準備ができている。本研究では標的核子のフェルミ運動を無視できる液体水素を用いることが望ましい。2014年11月に予定通り液体標的システムをインストールし、データ収集を開始した。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度11月から液体水素標的によるデータ収集を開始しており、今後も液体水素標的によるデータ収集を続行する。データ収集と並行して、取得したデータのエネルギー、タイミング較正を進める。またBGOクリスタルの発光量は温度依存性を持つことが知られているが、各BGOクリスタルに対するエネルギー較正係数の変動が、室温の変化と同期していることがわかった。このような影響に対する補正を行い、更に分解能を向上させる。BGOeggと標的間に設置した荷電粒子識別用プラスチックシンチレータホドスコープのエネルギー、タイミング分解能は光電子増倍管からの距離、投与エネルギー(波高)等に依存するはずである。反跳陽子の選別にあたっては、荷電πと効率良く識別するためにホドスコープの分解能は非常に重要であるため、これらの影響を考慮した補正等を行う。
MMS,放射線高感受性マウスM10細胞株におけるDNA損傷修復酵素欠損の分子機構

マウスのリンパ腫由来L5178Y細胞株から分離されたUV,MMS,EMS(2株),MMSと放射線両者に対する高感受性株、計5株の放射線、およびアルキル化剤に対する高感受性の原因が修復酵素の欠損よるかも知れないと考え、3-メチルアデニンDNAグリコシラーゼ(APDG)活性を測定し親株と比較した。親株に比べUV高感受性株でAPDG活性はわずかに低く、MMSと放射線の両者に高感受性を示すM10株で約20%と有意に低いことを見いだした。3-メチルアデニンおよび7-メチルグアニンの遊離比はどの株から得た抽出液も等しく、M10株では親株と同一酵素の活性が低下していると考えられた。マウスAPDGのc-DNA配列をもとに、ラットc-DNAを分離したところ発表された配列には誤りがあると見られることがわかった。5'-端は我々が得たものの方が長かった。APDG遺伝子の発現をL5178Y株とM10株でこのc-DNAをプローブとしてノーザンブロット法で調べた所、M10株では著しく低かった。M10株に於けるアプリニックエンドヌクレアーゼ、グリセロアルデヒド脱水素酵素のm-RNA量は親株と変わらなかった。またAPDGm-RNAのサイズは同一であることから、M10株の酵素活性が低い原因はAPDG遺伝子の転写レベルが特異的に低いためと見られることがわかった。マウスのリンパ腫由来L5178Y株から分離されたUV,MMS,EMS(2株),MMSと放射線両者に対する高感受性株、計5株の、3-メチルアデニンDNAグリコシラーゼ(APDG)活性を測定し親株と比較した所、親株に比べUV高感受性株でわずかに低く、MMSと放射線の両者に高感受性を示すM10株で約20%と有意に低いことを見いだした。3-メチルアデニンおよび7-メチルグアニンの遊離比はどの株から得た抽出液も等しく、M10株では親株と同一酵素の活性が低下していると考えられる。ラットAPDGのc-DNA配列をもとに、ラットc-DNAを分離したところ発表された配列には誤りがあると見られることがわかった。5〓-端は我々が得たものの方が長かった。またm-RNAのサイズは変わらないことから、M10株の酵素活性が低い原因はAPDG遺伝子の転写レベルが特異的に低いためと見られることがわかった。そこで転写に関与していると考えられるプロモーター領域を親株とM10株で比較、解析する方向で研究する。
人工関節インプラントにおける晩期感染症の病態解析

人工関節置換術の合併症として術後の手術部位感染(SSI)があるが術後3か月以内に起きる早期感染症と、術後3か月数年経過して起きる晩期感染症がある。早期感染症の原因としては主にブドウ球菌感染で手術中あるいは周術期の創部内感染が主な原因と考えられる。一方で晩期感染症の原因は未だ解明されていない。そこで我々は手術部位も含めた体内に元々存在する菌が置換部周辺で感染を成立させる条件を検討した。人工関節に使用される金属がチタンを中心とする様々な金属を含む合金である事に着目し、合金を構成する金属による免疫への影響を検討する。
難分解性溶存態有機物の消失経路-泡による粒子化-

本研究は、難分解性溶存態有機物が泡にトラップされた粒子化する可能性を検証するものであり、初年度には、泡にトラップされた有機物の放射性炭素同位体を測定した。その結果、年代はほぼ現世であり、難分解性溶存態有機物の粒子化を確認することはできなかった。放射性炭素同位体比は、炭素の年代推定を行うほぼ唯一の手段である一方、有機物の構成要素を特定することは難しい。そこで、泡によりトラップされた有機物の起源や粒子化の過程を予測することを目的とし、有機物の組成の詳細情報として脂肪酸組成の解析を実施した。試料は泡にトラップされた有機物と海水中の懸濁粒子を用いたところ、飽和脂肪酸の一つであるパルミチン酸の割合が、泡にトラップされた有機物で有意に大きいことが示された。しかし、それ以外の脂肪酸に関しては明確な差を認めることはできなかった。脂肪酸に明瞭な差がみられないこと、トラップされた有機物の放射性炭素同位体がほぼ現世レベルであったことは、比較的フレッシュな有機物が非選択的に泡にトラップされ粒子化することを意味している。粒子化する物質の構成要素の一つには、粘着性の有機物があげられる。これらが他の有機物を非選択的に巻き込みながら、泡の中に凝集していることが予測される。今後は、より幅広い試料に対して再度放射性炭素同位体比測定を実施するとともに、脂肪酸以外の有機物構成要素の測定を行い、泡の中に有機物がトラップされる過程の解明に取り組む。初年度には、ろ過海水をバブリングして泡による粒子化をとらえる予定であったが、粘着性物質の粒子化によって十分なろ過量を確保することができなかった。しかし、海面に浮遊する泡にトラップされた有機物を用いることで、放射性炭素同位体比の測定を予定通り実施することに成功した。年代測定の結果としては、ほぼ現世であり仮説と異なるものであったが、現世の有機物は脂肪酸をはじめとした生体構成成分を多く含むことから、脂肪酸測定を実施した。これらの結果により、世界で初めて海面の泡にトラップされた有機物の年代および組成の解析を行うとともに、粒子化の過程に対し非選択的凝集という可能性を提示することに成功したことから、計画の軽微な変更を伴いながらも当初計画に沿った研究の遂行を行うことができたと言える。泡にトラップされた有機物は場所や季節によって異なる可能性がある。そこで、幅広い試料を用いて放射性炭素同位体比測定に再度トライする。仮に古い年代の炭素が粒子化する可能性を示すデータが得られた場合には、その起源となる溶存態有機物の放射性炭素同位体比測定を実施する。一方で初年度の試料と同様に、現世の有機物がトラップされている場合には、アミノ酸をはじめとする生体構成成分の測定を並行して実施し、泡にトラップされた有機物の起源や動態を明らかにする。本研究は、泡によって凝集する有機炭素の14Cを測定し、凝集する有機物の年代を基にして、6000年の寿命を持つ難分解性溶存態有機物の行方を明らかにするというものである。凝集の実験については、海水をろ過してろ液を曝気し、粒子化した有機物を再度曝気して泡による凝集で生成した有機物を捕集するというものである。しかし、凝集で生成した有機物をろ過したところ、大容量のろ過の際にろ紙が目詰まりするという現象が見られた。目詰まりしたろ紙の有機物量は14C測定に供するには小さく、ろ液の曝気実験については見直しが必要である。その一方で、海洋の表層の波で発生した凝集体を採取し、14C測定を行うことに成功した。これは、自然界で生じる泡による凝集が、実際にどの程度の年代の有機物を粒子化させるのかを知る上で、重要な知見となる。結果としては、海洋表層の泡で生じた凝集体の14C年代は現生のものであり、難分解性溶存態有機物はほとんど含まれていないことが明らかとなった。すなわち、仮説(難分解性溶存態有機物が泡で凝集する)と逆の結果が得られたと言える。しかしこの結果は、泡がフレッシュな有機物を選択的に粒子化させるという新たな知見を示すものであり、溶存態有機物の動態においてより易分解な成分と泡との相互作用の解析の必要性を示している。ただし、本研究はあくまで下田で採取した凝集体を対象としたものであり、今後は複数の海域もしくは複数の深度など試料の採取を幅広く展開することが必要となるだろう。ろ液を用いた解析は見直しを迫られる一方で、自然環境で発生した凝集体の年代測定には成功した。この結果を基にして、来年度以降の試料採取の戦略を決定することが可能となる。

試料は泡にトラップされた有機物と海水中の懸濁粒子を用いたところ、飽和脂肪酸の一つであるパルミチン酸の割合が、泡にトラップされた有機物で有意に大きいことが示された。しかし、それ以外の脂肪酸に関しては明確な差を認めることはできなかった。脂肪酸に明瞭な差がみられないこと、トラップされた有機物の放射性炭素同位体がほぼ現世レベルであったことは、比較的フレッシュな有機物が非選択的に泡にトラップされ粒子化することを意味している。粒子化する物質の構成要素の一つには、粘着性の有機物があげられる。これらが他の有機物を非選択的に巻き込みながら、泡の中に凝集していることが予測される。今後は、より幅広い試料に対して再度放射性炭素同位体比測定を実施するとともに、脂肪酸以外の有機物構成要素の測定を行い、泡の中に有機物がトラップされる過程の解明に取り組む。初年度には、ろ過海水をバブリングして泡による粒子化をとらえる予定であったが、粘着性物質の粒子化によって十分なろ過量を確保することができなかった。しかし、海面に浮遊する泡にトラップされた有機物を用いることで、放射性炭素同位体比の測定を予定通り実施することに成功した。年代測定の結果としては、ほぼ現世であり仮説と異なるものであったが、現世の有機物は脂肪酸をはじめとした生体構成成分を多く含むことから、脂肪酸測定を実施した。これらの結果により、世界で初めて海面の泡にトラップされた有機物の年代および組成の解析を行うとともに、粒子化の過程に対し非選択的凝集という可能性を提示することに成功したことから、計画の軽微な変更を伴いながらも当初計画に沿った研究の遂行を行うことができたと言える。ろ液を用いたバブリングについては、いくつかの海水を用いて再度トライしたいと考えている。今回の目詰まりは、粘液性の細胞外重合物質などを多く含む試料だった可能性があることから、異なる状況の海水を利用して解析を展開する。自然環境下で発生する泡による凝集も、異なる状況下での試料採取を実施する。また、凝集する元となる溶存態有機物画分の年代測定に必要な、紫外線酸化装置が完成したので、実験手法の検討も本格化させる。泡にトラップされた有機物は場所や季節によって異なる可能性がある。そこで、幅広い試料を用いて放射性炭素同位体比測定に再度トライする。仮に古い年代の炭素が粒子化する可能性を示すデータが得られた場合には、その起源となる溶存態有機物の放射性炭素同位体比測定を実施する。一方で初年度の試料と同様に、現世の有機物がトラップされている場合には、アミノ酸をはじめとする生体構成成分の測定を並行して実施し、泡にトラップされた有機物の起源や動態を明らかにする。溶存態有機物の14C測定に必要な紫外線ランプについて、当初予定していたものが販売停止になっており、代替品を見つけるのに時間がかかったため次年度使用額が発生した。来年度、購入のめどは立っており、研究計画に支障はない。泡にトラップされた有機物の放射性炭素同位体比に関して、加速器質量分析計を用いた測定が必要となる。本研究では、原子力開発機構の委託分析の公募に採択され、測定を依頼していたが、加速器質量分析計の分析ラインのトラブルにより、測定が年度を超えることとなった。この分析は、1試料あたり数万円のコストがかかるものであり、そのために予算をキープしていたが、測定が年度を超えることになったため、未使用の予算が残ることとなった。現在、測定は進んでおり、順調にいけば5月ごろにはデータを出していただける予定となっていることから、その際に支出を見込んでいる。