hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高選択的新規抗生物質開発を目指した特殊制限酵素の構造基盤解明と薬剤探索

平成28年度の研究では、制限DNAグリコシラーゼR.PabIが効率よく目的配列を見つけ出すメカニズム(facilitated diffusion)を明らかにするため、R.PabI-配列非特異的DNA複合体の構造・機能解析を行った。その結果、R.PabIが認識配列を探索する新規メカニズムを明らかにすることに成功し、論文として発表した。R.PabIが認識配列に結合すると、二本鎖DNAは90°近く折れ曲がり塩基対の断裂が起こることを、これまでの研究ですでに明らかにしている。平成28年度における研究では、二本鎖DNAが90°近く折れ曲がっているものの塩基対の断裂が起こっていない、酵素反応が起こる直前の段階の構造を決定することにも成功した。これにより、R.PabIに代表されるhalf pipe型制限酵素が、1.多くの配列非特異的なDNA配列から認識配列を効率よく探索し、2.認識配列付近で二本鎖DNAの構造を大きく折り曲げ、3.配列特異的なDNAグリコシラーゼ反応によりDNAに損傷を与える、という一連の酵素機能の構造基盤の全容を明らかにすることができた。また平成28年度の研究では、Campylobacter coli由来half pipe型制限酵素の構造を3Åの分解能で決定することに成功した。また、Helicobacter pylori由来half pipe型制限酵素結晶に由来するX線回折像を3.5Åの分解能で取得することに成功した。より高精度の構造を決定することができれば、Helicobacter属やCampylobacter属の生育を制限するシステムの開発へとつながると期待できる。本研究では、ヘリコバクター属やカンピロバクター属に特異的なhalf pipe型制限酵素に着目し、その構造と機能の解析をおこなった。超好熱古細菌Pyrococcus abyssi由来half pipe型制限酵素とDNAの複合体構造をX線結晶構造解析法で決定することにより、half pipe型制限酵素が、DNAグリコシラーゼ活性によって作用する酵素(制限DNAグリコシラーゼ)であることを世界で初めて明らかにした。また、病原菌由来half pipe型制限酵素の構造決定にも成功した。平成26年度の研究では、R.PabI-配列特異的DNA複合体及びR.PabI-配列非特異的二本鎖DNA複合体のX線結晶構造解析に成功し、half pipe型制限酵素のモデルタンパク質であるR.PabIが、非特異的な二本鎖DNAのプールの中から特定の認識配列を探索する機構や、特定の認識配列部位において二本鎖DNAの構造を大きく変化させることにより活性を示すことなどを明らかにすることができた。平成27年度に計画していたR.PabIの変異体解析はほぼ平成26年度中に完了し、R.PabI-配列特異的二本鎖DNA複合体の解析に関してはすでに論文や学会発表として、研究発表を行っている。また、R.PabI-配列非特異的二本鎖DNA複合体の解析に関しても、論文投稿に必要なデータの取得がほぼ完了しており、現在論文としてまとめている段階にある。以上のように、R.PabIと配列特異的及び配列非特異的二本鎖DNAの複合体構造解析に関しては、当初予定していた以上に研究が進捗している。
哺乳類細胞の複製前複合体及び複製装置複合体の形成制御機構の解明

マウスのOrcサブユニットの機能解析を進め、マウスOrc1、2、3にsplicing variantが存在することを見出し、それらvariantの解析を通じてOrc1の核移行シグナル、タンパク質分解に重要な領域に関して報告した。これまでにOrc1を一過性過剰発現させた場合、Orc1Aはプロテアソームにより速やかに分解されるのに対して、Orc1Bは分解されず安定に細胞質に局在することから、この分解には、Orc1Bが欠失している領域に含まれる276番目のセリン残基(Ser-276)のリン酸化が関与することが示唆された。このリン酸化部位特異的抗体を作製したところ、Ser-276のリン酸は上流のCyモチーフに依存し、核へ移行できない変異型Orc1Aや、N末領域を欠失した変異体が高リン酸化状態にあることを見いだした。ヒトOrc1のN末領域のBAHドメインはHP1alphaと結合すると報告されている.そこで、マウスOrc1のBAHドメインもHP1alphaと相互作用する事をGST-プルダウンアッセイにより明らかにした。pre-RC, pre-IC構成因子の中で、Orc1のBAHドメインと相互作用する因子があると推測し、NIH3T3中に一過性過剰発現させた、Cdc45に結合する事を見出した。以上の結果からSer-276のリン酸化はヘテロクロマチン中では,HP1がBAHドメインと相互作用しているため、M期までリン酸化されずにおり、Pre-IC中ではCdc45が相互作用しており、複製開始に伴い、Cdc45-Orc1-BAHドメイン間相互作用が解消されるとSer-276がリン酸化されOrc1は、クロマチンから遊離し、プロテアソーム系により分解されるのではないかと示唆された.マウスのOrcサブユニットの機能解析を進め、マウスOrc1、2、3にsplicing variantが存在することを見出し、それらvariantの解析を通じてOrc1の核移行シグナル、タンパク質分解に重要な領域に関して報告した。以上の結果からSer-276のリン酸化はヘテロクロマチン中では,HP1がBAHドメインと相互作用しているため、M期までリン酸化されずにおり、Pre-IC中ではCdc45が相互作用しており、複製開始に伴い、Cdc45-Orc1-BAHドメイン間相互作用が解消されるとSer-276がリン酸化されOrc1は、クロマチンから遊離し、プロテアソーム系により分解されるのではないかと示唆された.高等真核生物においては複製開始に先立ち複製前複合体の形成が必須である。複製前複合体はOrc1-6、Cdc6、Cdt1、Mcm2-7が段階的にクロマチンへ結合することで形成され、複製開始の負の制御因子であるgemininによって阻害される。しかしながら、各因子がどのように相互作用し複製前複合体が形成されるのか、その詳細な分子構築は明らかとなっていない。これまでに、我々はマウス及び線虫Cdt1を中心とした解析から、gemininがCdt1とMcm6の結合を抑制するという多細胞生物に保存された分子メカニズムを明らかにしてきた。本研究ではCdt1の複製前複合体形成における役割をさらに解析した。酵母two-hybrid法により、Cdt1とOrc2間の相互作用が検出された。欠失変異体による解析からCdt1、Orc2それぞれの中央領域が相互作用に必要であることが示唆された。このCdt1の中央領域はgeminin結合領域と一致していた。次に、酵母two-hybrid法による結果を確認するために、組換えタンパク質を用いたin vitroにおける機能解析を進めた。大腸菌で発現、精製したGST-Cdt1とN末端236アミノ酸を欠失したOrc2(Orc2ΔN)を用いた共沈降実験から、Cdt1とOrc2ΔNの相互作用が確認された。さらに、Cdt1とOrc2ΔNの相互作用はgeminin存在下で阻害された。しかし、gemininはあらかじめ結合したCdt1とOrc2ΔNとを解離することはできなかった。これは、gemininが複製前複合体形成後には複製開始を阻害できないという、従来の報告と合致している。以上の結果から、複製前複合体の中枢を担うOrc-Cdt1-geminin間の相互作用の詳細を明らかにする事が出来た。今後はMcm2-7,Cdc6等を含めた複製前複合体の試験

管内再構築へと研究を展開したい。我々は、哺乳類細胞の複製前複合体の形成および制御機構を解明するために、マウスのOrcサブユニットの機能解析を進めてきた。これまでにマウスOrc1、Orc2、Orc3にsplicing variantが存在することを見出した(Miyake et al.,JBC,2005)。Orc1を一過性過剰発現させた場合、Orc1Aはプロテアソームにより速やかに分解されるのに対して、Orc1Bは分解されず安定に細胞質に局在することを見出している。この分解には、Orc1Bが欠失している領域に含まれる276番目のセリン残基(Ser-276)のリン酸化が関与していることが示唆された。このリン酸化部位特異的抗体を作製したところ、過剰発現させたOrc1Aは認識され、脱リン酸化処理したOrc1AおよびOrc1Bは検出されず、Ser-276のリン酸化を特異的に認識することが確認された。また、Ser-276のリン酸は上流のCyモチーフ(233-235アミノ酸)に依存する事も明らかにした。さらに、核へ移行できない変異型Orc1A(mOrc1A:KRR(266-268)NQQ)、N末領域を欠失した変異体が高リン酸化状態にあることを見いだし、Orc1のN末端領域がSer-276のリン酸化制御に重要である事が示唆された。ヒトOrc1のN末領域のBAHドメインはHP1alphaと相互作用する事が報告されている。我々は、マウスOrc1-BAHドメインもHP1alaphと相互作用する事をGST-プルダウンアッセイにより明らかにした。一方、pre-RC,pre-IC構成国子の中にもOrc1-BAHドメインと相互作用する因子があるのではないかと推測し、精製タンパク質を用いてタンパク質間相互作用の有無を探索した。NIH3T3中に一過性過剰発現させたCdc45と相互作用する事が明らかになった。Ser-276のリン酸化はヘテロクロマチン中では、HP1がBAHドメインと相互作用し、Cyもチーフが隠されるためM期までリン酸化されずにおり、Pre-IC中ではCdc45と相互作用しており、複製開始に伴いCdc45-BAHドメイン間相互作用が解消されるとSer-276がリン酸化され、Orc1はクロマチンから遊離しプロテアソームにより分解されるのではないか、というモデルが示唆された
チミジンホスホリラーゼ阻害剤による腫瘍増殖抑制とその基礎的研究

1)新しいチミジンホスホリラーゼ(TP)阻害剤をスクリーニングし、既存の阻害剤の数百倍強力な阻害剤TPIを開発した。TPIは水溶性で経口投与が可能な毒性の低い物質で臨床薬剤として十分に使用可能な性質を持っていた。2)ヒト癌細胞由来のTP強制発現細胞株と発現していない株をヌードマウスに移植して、TP阻害剤を1日二回経口的に投与した。TP発現癌細胞の阻害剤投与群では非投与群に比べて投与開始後10日目では腫瘍重量を50%に抑制する事が可能であった。これらの腫瘍を三週間後に摘出してTPの発現、毛細血管数、アポトーシスについて比較した。TP発現株では毛細血管数が有意に増加し、アポトーシス細胞は少なかった。培養条件下ではTPを発現していない癌細胞でも、移植条件ではTPが低レベルで発現していることが分かった。3)無酸素条件下の培養でTP強制発現細胞は親株に比べ増殖が速かった。無酸素条件で48時間培養後にこれらの細胞のDNAをFACSで解析すると、TP非発現細胞では断片化されたDNAが15%あるが、TP発現細胞では3.8%と減少し、TP発現細胞が低酸素下でのアポトーシスに対して抵抗性を示している事が明らかとなった。4)WiDr細胞でのTNFによるTPの転写活性化の機構をルシフェラーゼアッセイで解析した。5'末転写開始点から上流140ベースの中にシス転写制御エレメントがあるものと考えられた。5)2種類の癌細胞株由来のTP発現細胞ではフルオロデオキシウリジンにたいする感受性が親株に比べ30-40倍上昇しており,TPIの存在下には感受性は親株と同程度まで低下した。フルオロデオキシウリジンの代謝系を調べたところ、RNAへの取り込みが増加して、感受性が増強していた。6)TPのターゲティング用のプラスミドをES細胞に導入し、サザンブロットでヘテロザイゴ-トの欠失を確認した。
面発光レーザを用いた近接場光生成とテラバイト光メモリへの応用

高密度光記録を実現する光ヘッドとして,近接場光を生成する金属微小開口面発光レーザを提案し,その製作,評価を行ってきた.しかし微小開口部のパワー密度は,熱記録に要求される2桁ほど低い値しか得られていない.近接場の電界増強手法として,金属表面におけるプラズモン共鳴を利用する手法が報告されているが,金属微小開口面発光レーザの開口近傍に周期構造を導入することにより,表面プラズモンを励起でき,近接場強度を増強できる可能性がある.近接場強度の構造周期依存性を調べるため,2次元の有限要素法を用い,微小開口の周りに格子構造をもつ金属薄膜上の強度分布を解析した.開口部の強度は,周期により最大で8倍ほどに増加したが,3次元においてはさらなる増加が期待される.また開口部の強度は,共鳴時においても,格子の周期,溝の深さなどにより大きく変化するプラズモンの分布状態(モード)に依存することがわかった.最適な周期,深さを設計し,格子の凸部と溝の中に電界の節をもつようなプラズモンの共鳴モードを選択することにより,開口部にも電界を集中させることができ,微小開口の透過率を向上させることができる.実際に,出射側に14ペアの多層膜反射鏡をもつ波長850nmのGaAs/GaAlAs面発光レーザをベースに,同心円状の周期構造をもつ金属微小開口面発光レーザを製作した.近接場光学顕微鏡を用いて出射面強度分布を観測したところ,開口部のピークの周りに表面プラズモンによると考えられる波紋状の強度分布が観測された.また,周期構造をもたないサンプルと比較すると,最大で8倍ほどの強度増加が得られた.周期構造による反射率低下問題の改善,金属膜質の向上や周期構造形成プロセスの改善などにより,さらなる増強が期待される.高密度光記録を実現する光ヘッドとして,近接場光を生成する金属微小開口面発光レーザを提案し,その製作,評価を行ってきた.しかし微小開口部のパワー密度は,熱記録に要求される2桁ほど低い値しか得られていない.近接場の電界増強手法として,金属表面におけるプラズモン共鳴を利用する手法が報告されているが,金属微小開口面発光レーザの開口近傍に周期構造を導入することにより,表面プラズモンを励起でき,近接場強度を増強できる可能性がある.近接場強度の構造周期依存性を調べるため,2次元の有限要素法を用い,微小開口の周りに格子構造をもつ金属薄膜上の強度分布を解析した.開口部の強度は,周期により最大で8倍ほどに増加したが,3次元においてはさらなる増加が期待される.また開口部の強度は,共鳴時においても,格子の周期,溝の深さなどにより大きく変化するプラズモンの分布状態(モード)に依存することがわかった.最適な周期,深さを設計し,格子の凸部と溝の中に電界の節をもつようなプラズモンの共鳴モードを選択することにより,開口部にも電界を集中させることができ,微小開口の透過率を向上させることができる.実際に,出射側に14ペアの多層膜反射鏡をもつ波長850nmのGaAs/GaAlAs面発光レーザをベースに,同心円状の周期構造をもつ金属微小開口面発光レーザを製作した.近接場光学顕微鏡を用いて出射面強度分布を観測したところ,開口部のピークの周りに表面プラズモンによると考えられる波紋状の強度分布が観測された.また,周期構造をもたないサンプルと比較すると,最大で8倍ほどの強度増加が得られた.周期構造による反射率低下問題の改善,金属膜質の向上や周期構造形成プロセスの改善などにより,さらなる増強が期待される.
大腸内分泌細胞癌の形態計測による細胞学的特徴の解折.特に古典的カルチノイドとの相違

内分泌細胞性腫瘍を悪性度の低い古典的カルチノイド(以下CC)と悪性度の高い内分泌細胞癌(以下ECC)に分類するため、腫瘍細胞の核の形態計測を施行した。各症例をH-E染色し、それぞれ5箇所を強拡大で写真に取りコンピュタ-で解析した。長径はCC 7.13±1.037um,ECC 7.81±1.840umで短径はCC 5.20um, ECC 3.87umであった。長径・短径比ではCC 1.29±1.402, ECC 1.51±2.301で、核面積はそれぞれ平均3.20、4.09um^2でECCの腫瘍細胞の核はCCに比べ大きく紡錘形化していた。核の周長から正円よりのかけ離れ率を算出した。CCは平均1.07、ECCは平均1.13で有意差を認め、ECCの核がいびつであることが明らかとなった。グリメリウス染色では全例に内分泌顆粒を認めた。フォンタナ・マッソン染色はごく一部で陽性であった。免疫組織化学染色(クロモグラニン、グルカゴン、ソマトスタチン、セロトニン等)を施行しCCとECCで生物学的特性に違いがないか調べたが特別な傾向は見られなかった。さらに尿中5HIAA、血中セロトニン、CEAを測定したが異常値を示すものは希であった。核DNA量の測定ではCCでは全例がDiploidでECCではDiploidとAneuploidがみられた。今回の研究ではCC,ECC間に免疫組織化学では明かな差を認めなかったが、形態計測によって今まで雰囲気としては感じられていたECCの核の異形成を数値として明らかにすることができた。1993年10月14日インドの第4回アジア大腸直腸学会において内分泌細胞癌の存在について発表した。しかしいまだ症例が少なく形態計測だけでは一線を引くことはできていない。現在抗PCNA抗体を用いて、腫瘍の増殖様式について引続き研究中である。
被覆グラフを利用した巨大グラフ解析へのアプローチ

いわゆるビッグデータが形成するネットワークの解析にグラフ理論が応用されることが多いが,探索すべき不変量や構造によっては合理的な時間内に計算結果を得られない場合が多い。この状況を克服するために,位相幾何学的グラフ理論において長年研究されてきた「被覆グラフ」の概念を利用して,基底となる小さなグラフの解析を基にして,それを被覆する巨大なグラフの解析を可能にする理論を構築し,近似的な高速計算アルゴリズムを開発する。
物質と反物質の反応

反陽子が原子と衝突し捕獲されると直ちに消滅するとは限らない。反陽子は負の電荷を持つため、原子内の電子が反陽子に置き換わった反陽子原子というエキゾティックな複合粒子が生成される可能性がある。反陽子原子は高い励起状態にあると消滅せずに長い寿命を持つことができる。一番シンプルなものは反陽子と陽子からなる二体系で反陽子水素(特にプロトニウム)と呼ばれ、反陽子とヘリウムの一価イオンからなる系は反陽子ヘリウムと呼ばれる。本研究では、新たな計算手法を開発し、これらの反陽子原子の生成反応過程・消滅に対する安定性を理論的に解明した。昨今、反水素原子の大量生成とその制御が可能になった。今まさに反物質科学の黎明期といえる。今後さらに発展が期待される反物質研究の新たな局面に対応できるように、本研究は物質と反物質の相互作用及びその反応諸現象を原子物理の立場から解明することをめざしている。物質・反物質相互作用の基本的問題として水素と反水素(H+H)の反応を挙げることが出来る。本研究ではこの反応に対して第一原理から出発した量子力学的精密計算を行うことを最終目標としている。しかし、この精密計算を一足飛びに行うことはかなり難しい。そこで、計算機環境を整備しつつ、この目的に達するための手順として、部分系あるいは問題点を特定したより簡単な系の計算を段階的目標(例えば反陽子と原子の反応)として設置している。今年度は反陽子とヘリウムイオンの衝突系について重点的に調べた。高エネルギー衝突では、半古典論を用いて電離過程について計算を行った。その結果、電離断面積に極小値が存在し、電離しきい値近傍でも断面積は有意な値を取ることがわかった。これは、電子衝突や普通のイオン衝突による電離では見られない現象である。極小値を持つ原因は反陽子とヘリウムイオンの間に強い引力が働くためであるが、単純なクーロン引力だけでは定量的に説明することができない。反陽子とヘリウムイオン間の相互作用を正確に把握する必要がある。低エネルギー衝突では、反陽子捕獲が興味ある反応過程となる。反陽子とヘリウムイオンは重粒子衝突系であるが、一般の原子衝突に見られるように断熱(ボルンオッペンハイマー分離)近似が良いのであれば、反陽子捕獲は起きないことになる。従って、断熱近似の悪い程度に応じて反陽子捕獲が可能になる。反陽子捕獲を調べるために、まず、時間に依存した波束伝搬による量子力学的計算を行った。その結果、反陽子捕獲の確率は各部分波でたかだか0.1程度と小さいことがわかった。従って、総じて断熱近似は悪くはないということになる。断熱近似が使えることは反陽子と分子イオンの衝突を研究するときに非常に役に立つ。従来の化学反応の研究と同じように、断熱近似により得られるポテンシャル曲面が反陽子衝突を調べるときに有効になるからである。反陽子とヘリウムイオン衝突の反陽子捕獲に対しては、他の研究者による古典論に基づいた計算がすでに行われていた。しかし、古典論では大きな捕獲確率が得られていた。この系では古典論は役に立たないことがわかった。また、時間に依存した波束伝搬計算により、反陽子とヘリウムイオン衝突で共鳴現象が非常に重要であることがわかった。しかし、残念ながら、波束伝搬方法では共鳴で平均した捕獲確率しか求めることができなかった。そこで、共鳴構造を詳しく調べるために、新たにR行列法と直接数値解法を合わせた手法を開発し計算を行った。その結果、複雑な共鳴が無数に存在することが直接確認された。目下詳しい解析を行っている。また、この共鳴状態は、日本のASACUSAグループにより高分解能レーザー分光実験で観測されており、反陽子ヘリウム原子として知られている。本研究では衝突の立場からこの反陽子ヘリウム原子を調べることに成功したことになる。まず、反陽子とヘリウムイオン衝突による反陽子捕獲過程の研究を行った。以前に行った波束伝搬による計算で共鳴現象が車要であることがわかっていたが、波束伝搬法では共鳴構造をならした物理量しか調べることができなかった。そこで、共鳴構造を詳しく調べるために、新たにR行列法と直接数値解法を組み合わせた手法を開発し計算存行った。この共鳴状熊のいくつかは、日本のASACUSAグルーブにより高分解能レーザー分光実験で直接観測されており、反陽子ヘリウム原子として知られている。次に、R行列法をミューオンと水素原子の系に適用し、共鳴現象が存在するかを調べてみた。その結果、有意な共鳴を見つけることができなかった。この系では電子を束縛する力が非常に弱いため共鳴は存在しにくいことが考えられる。一万で、この系は電荷と双極子からなる。

解析の結果、無限個の共鳴が可能であることもわかった。しかし、この共鳴準位は励起しきい値の直ぐ下に密集していると考えられる。散乱の手法に基づいた数値計算でこのような共鳴を調べることは難しい。量子欠損理論のよりな手法を導入する必要がある。前年度に開発したR行列法を用いた計算を行った。電子・分子衝突で知られる解離性付着、解離性再結合のエキゾティック粒子バージョンについて調べてみた。普通の分子では、これらの過程は最小系でも4体、5体問題であるが、本研究主題の中心である重い負粒子を考えることにより、3体問題になり厳密な量子力学的計算が可能になる。これにより、厳密な計算が不可能であった分子物理の重要な研究課題である電子付着・再結合過程の理論的理解をさらに摧し進めることもできた。1.電子とミューオン水素原子の衝突による解離性電子付着過程の研究。これは電子と水素分子の系に似ているが、強いダイポール相互作用があるためこの系特有の特徴を示す。2.電子と反陽子ヘリウムイオンの衝突による解離性再結合過程の研究。これは電子とHeHイオンの系と似た特徴を持つ。リドベルグシリーズで共鳴が現れ、共鳴が解離性再結合に重要な役割を果たす。これまでに開発したR行列法を用いた計算を推し進めた。本年度はミュオンあるいは反陽子の原子・原子イオンによる捕獲反応課程で、生成物の状態を識別した断面積・反応速度を計算した。生成物の状態を識別した厳密計算に成功したのは、本研究が世界で初めてである。1.ミュオンとヘリウムイオンの衝突によるミュオン捕獲反応。リドベルグシリーズで共鳴が現れる。共鳴でない直接捕獲反応の確率が小さいため、共鳴が重要な役割を果たす。2.ミュオンと水素原子の衝突によるミュオン捕獲反応。共鳴の寄与は無いが、直接捕獲反応の確率が大きく、Langevinの値に近い断面積になる。3.反陽子と水素原子による反陽子捕獲反応。これの生成物状態を識別した量子論的厳密計算を行うには大きな問題がある。近似法を導入して計算を行ってみた。生成物である反陽子水素(プロトニウム)が対消滅することの捕獲反応への影響についても調べた。4.反陽子とヘリウムイオンによる反陽子捕獲反応。ミュオンの場合と同様、リドベルグシリーズの共鳴が重要となる。共鳴は量子欠損理論を用いて解析してみた。
ガンマ線バーストが照らし出す宇宙の進化

本研究では継続時間の長いガンマ線バースト(GRB)の起源天体の性質を母銀河観測と銀河モデルの比較によって明らかにし、さらにGRB残光の様々な波長での光度分布とその時間変化を解明する。これらの性質を踏まえてGRB観測から高赤方偏移宇宙での星・銀河生成を調べることが目標である。今年度は様々な望遠鏡で取得されたGRB母銀河の観測データを収集・整理し、理論モデルとの比較に適したサンプル選択則を検討した。また、前年度にGRBとは別種の観測によって発見された突発天体である高速電波バースト(FRB)とGRBの起源に関連性がある可能性を示す観測的証拠を発見したことを受け、その成果を論文にまとめて出版するとともに、すばる望遠鏡およびGemini望遠鏡の観測データを用いて過去に発生したFRBの発生現場を調べる解析を行い、この結果も前述のものとは別個に論文として出版した。今回の解析ではFRBの発生現場の特定には至らなかったが、よりよい観測条件下で得られたデータがあればより実効的な制限を得られることを示した。さらに、今後GRBやFRBなどの突発天体の可視光追観測を行うため、東京大学の木曽シュミット望遠鏡に機械可読な突発天体速報であるVOEventに対応した自動追観測システムの導入を開始した。現在重力波現象を対象に試験運用中の本システムを本格稼働させてGRBやFRBなど様々な突発天体の追跡観測を効率的に行うことを目指す。本来予定していたGRB母銀河研究に加え、GRBとは別種の観測によって発見された突発天体であるFRBとGRBの起源に関連性が示されたことでGRBの起源解明に向けて新たな手がかりが得られ、今年度はそれら両面からの研究を進めることができた。GRB母銀河だけでなくGRB残光についても多波長の観測データを収集し、理論モデルとの比較によって物理モデルパラメータの分布を制限する。また、東京大学の木曽シュミット望遠鏡を活用してGRBやFRBの観測データ取得を推進し、FRBとGRBの関連性の追求も進める。母銀河内部の金属量非一様性の効果を取り入れた継続時間の長いガンマ線バースト(long GRB、以下では単にGRBと表す)の母銀河モデルを作成し、低赤方偏移(z < 0.4)のGRB母銀河について観測データから導き出される金属量分布との比較からGRB発生と金属量の関係を定量的に制限する研究の成果をまとめ論文として出版した。GRBの発生メカニズムには現場の金属量が深く関わると考えられており、母銀河の金属量分布の全体像を把握したことは、GRBの起源星の性質を明らかにしていくための重要な足がかりとなる。観測データのさらなる収集は天候不順により振るわなかったが、幅広い赤方偏移に分布するGRB種族合成モデルの土台となるGRB残光光度進化モデルを開発することができた。このモデルは残光放射を説明する標準理論に基づいて残光の光度曲線とスペクトルを関連付けて、星間減光等の影響を受ける前のGRB残光本来のスペクトルを推定することを可能にするものである。これによって観測データの少ない波長帯でのGRB残光高度分布とその時間変化の推定や、残光視線上の減光量の測定が可能になる。また、近年発見された新種の突発天体である高速電波バースト(FRB)がGRBと同じく大質量星に関連した爆発現象であることをしめす状況証拠をFRBのカタログデータから発見した。FRBの正体は現時点では全くの謎であるが、GRBと同じく新しい高密度星の形成に関連するされるとされる説もあり、今回の発見は状況証拠ながらこれを支持するものである。これによって、今後あらたな観測手段からGRB研究を発展させる足がかりが得られた。本来予定していた研究進捗に加え、GRBとは全く別種の観測によって発見された突発天体であるFRBとGRBの起源に関連性があることを示す観測的証拠を発見できたことは当初の予定にない重要な発展である。観測データの取得に関しては天候不順の影響を受けて望ましい進展が得られていないが、他の研究グループの取得したデータを収集することで研究計画全体への影響を小さくとどめることが可能と考えられる。

現在重力波現象を対象に試験運用中の本システムを本格稼働させてGRBやFRBなど様々な突発天体の追跡観測を効率的に行うことを目指す。本来予定していたGRB母銀河研究に加え、GRBとは別種の観測によって発見された突発天体であるFRBとGRBの起源に関連性が示されたことでGRBの起源解明に向けて新たな手がかりが得られ、今年度はそれら両面からの研究を進めることができた。引き続きGRB母銀河の観測データを収集する。また、GRBとの関連が示唆されている突発天体のFRBについても発生場所を特定する観測を進めてGRBの発生現場の性質と比較することで両天体の発生起源解明の手がかりとする。また、これまでに開発した残光光度進化モデルをGRB残光観測の多波長データに適用して、星間減光進化研究への応用を図る。GRB母銀河だけでなくGRB残光についても多波長の観測データを収集し、理論モデルとの比較によって物理モデルパラメータの分布を制限する。また、東京大学の木曽シュミット望遠鏡を活用してGRBやFRBの観測データ取得を推進し、FRBとGRBの関連性の追求も進める。
ソメワケササクレヤモリを用いた爬虫類初の性決定遺伝子の同定

ソメワケササクレヤモリ(Paroedura picta)は、同属の他種と同様に雌優性型(ZW型)の遺伝的性決定機構をもつと考えられている。しかし、ギムザ染色による核型解析では雌雄間で染色体の形態に違いが見られないため、性染色体はまだ同定されていない。そこで、雌雄の成体の臓器から線維芽細胞の培養を行なって染色体標本を作製し、C-分染法(構成的へテロクロマチンの染色)とCGH(Comparative Genomic Hybridization)法を用いて、性染色体の同定を試みた。その結果、C-分染法では、性特異的なヘテロクロマチン領域をもつ染色体は検出できなかった。次に、雌雄ゲノムを異なる蛍光色素で標識し雌雄の染色体にハイブリダイゼーションを行なった結果、性特異的な蛍光シグナルは検出されなかった。また、多くの種で性染色体に存在することが知られているリボソームRNA遺伝子のFISH解析を行なったところ、雌雄ともにマイクロ染色体1対に存在し、それらのコピー数には雌雄差は見られなかった。さらに、性染色体特異的にテロメア配列が増幅した染色体も観察されなかった。以上の結果から、ソメワケササクレヤモリでは性染色体の構造的な変化はほとんど起こっていないことが明らかとなった。ソメワケヤモリの臓器組織を用いた細胞培養は順調に進み、プライマリー培養した線維芽細胞から細胞株を確立することができた。性染色体の内、性特異的に分化した性染色体(YもしくはW染色体)に特異的に見られる、C-ヘテロクロマチン、マイクロサテライトDNA配列、ならびにテロメア配列の増幅は観察できなかった。また、CGH法を用いても性染色体は同定できなかった。したがって、染色体の形態学的解析によってソメワケササクレヤモリの性染色体を同定することは困難であると考えられる。そのため、性特異的なゲノム領域を特定する研究にはまだ進めていない。染色体解析については、ヘビ・トカゲ亜目の種において性特異的な染色体(W染色体またはY染色体)で増幅が確認されている3ー6 bpのマイクロサテライトリピートを用いたFISH解析を行い、性染色体の同定を試みる。また、代表者の過去の研究で、同じヤモリ科に属するミナミヤモリ(Gekko hokouensis)から単離した大量のcDNAクローンを、FISH法を用いてソメワケササクレヤモリの染色体にマッピングし、性染色体の候補となる染色体の遺伝連鎖群を同定する。そして、相同なニワトリ染色体に存在する遺伝子のソメワケササクレヤモリホモログcDNAをクローニングして性染色体にマッピングし、性特異的に生じた構造変化によって組換えが抑制されている領域の検出を試みる。性染色体が特定できた場合、性染色体に連鎖するgametologous遺伝子などの性特異的なDNAマーカーを用いて性判別した雌雄の胚各3つずつについて、NGSを用いてシーケンス解析を行う。そしてSNP情報をもとに性特異的なゲノム領域の検出を試みる。

そして、相同なニワトリ染色体に存在する遺伝子のソメワケササクレヤモリホモログcDNAをクローニングして性染色体にマッピングし、性特異的に生じた構造変化によって組換えが抑制されている領域の検出を試みる。性染色体が特定できた場合、性染色体に連鎖するgametologous遺伝子などの性特異的なDNAマーカーを用いて性判別した雌雄の胚各3つずつについて、NGSを用いてシーケンス解析を行う。そしてSNP情報をもとに性特異的なゲノム領域の検出を試みる。2018年度に細胞遺伝学的手法を用いてソメワケササクレヤモリの性染色体の同定を試みたが、ZW染色体間に形態学的な違いを検出することができなかった。そこで、ソメワケササクレヤモリの雌雄で全ゲノム配列の解析を行い、雌雄間でゲノム構造が異なる領域の検出を試みる。さらに、既に代表者らの先行研究においてZW型性染色体とその構造の違いを検出しているミナミヤモリについても同様に雌雄の全ゲノム配列を決定し、その結果とも比較し、ソメワケササクレヤモリの性特異的なゲノム領域の同定を試みる。そのため、2019年度の配分額と前年度の繰越額を合わせた予算で、これらのゲノム配列解析を実施する。
色素上皮由来因子による新しい外傷性脳浮腫治療薬の開発

色素上皮由来因子(PEDF)はcold-injuryによって引き起こされる外傷性脳浮腫モデルマウスの脳浮腫を濃度依存性に軽減できることを証明し、試験管内実験においても内皮細胞の血管透過性抑制効果を示すこと証明した。これらはNADPHオキシダーゼを抑制し血管内皮増殖因子(VEGF)の血管透過性シグナルを抑制するメカニズムによると解明した。色素上皮由来因子(pigment epithelium derived factor、以下PEDF)は中枢神経細胞の分化や成長を促す因子として網膜色素上皮細胞より単離、精製された因子である。我々は以前にPEDFが血管内皮増殖因子(vascular endothelial growth factor、以下VEGF)抑制によって、網膜の透過性亢進を抑えることを見いだし、また多くの臨床研究によりVEGFが脳浮腫に関与することが報告されている。今回の研究でcold-injuryによって外傷性脳浮腫モデルマウスの作成を用い、PEDFを投与することによって脳浮腫を濃度依存性に軽減できることを証明した。我々は以前にVEGFのもうひとつの生理作用である血管新生亢進をPEDFが酸化ストレスを介して抑制することを明らかにしてきたことより、このモデルを用いて血管透過性抑制作用に対してはどうなのか。酸化ストレスに与える影響を検討した。その結果、VEGF抗体、NADPH oxidase阻害剤であるapocyninを腹腔内投与すると、脳浮腫は有意に抑えられることが分かった。これらの事実から、cold injuryによる脳浮腫形成にはVEGF、NADPHoxidase活性が介されており、これらを抑制することによって脳浮腫を軽減できるのではないかということが示唆された。以上より、PEDFはVEGFの情報伝達に関わるNADPHoxidase活性を抑制することによって、cold injuryによる脳浮腫を抑制していることが予想され、今後この系におけるPEDFのNADPHoxidase活性を抑える作用機序が解明されれば、外傷性脳浮腫にPEDFが有用な治療手段となるかもしれないと考えられる。前年度の研究でcold-injuryによる外傷性脳浮腫モデルマウスにPEDFを投与することによって脳浮腫を濃度依存性に軽減できることを証明した。またcold injuryによる脳浮腫形成にはVEGF、NADPH oxidase活性が介されており、PEDFが酸化ストレス抑制作用をもって脳浮腫を軽減できるのではないかということが示唆され、今回作用機序の検討を行った。PCR法にてVEGF、およびその受容体であるKDR、NADPH oxidaseの活性調節因子であるRac1、p22、gp91のmRNAの発現を評価したが、これらの発現には影響を及ぼさないことが判明した。また培養チャンバーを用いてPEDFの血管透過性抑制について検討した結果、in vitroにおいても濃度依存性に抑制効果をしめすことが証明された。以上より、PEDFはVEGFの情報伝達に関わるNADPHoxidase活性を抑制することによって、cold injuryによる脳浮腫を抑制していることが予想され、今後この系におけるPEDFのNADPHoxidase活性を抑える作用機序が解明されれば、外傷性脳浮腫にPEDFが有用な治療手段となるかもしれないと考えられた。
高齢者の口腔の健康格差と社会環境要因に関する日英国際比較研究

本研究では、高齢者の無歯顎の有無と社会経済状態における絶対的および相対的格差について日英比較を行った。20102012年に実施された日本および英国のデータより、65歳以上の欠損がない日本79,707名、英国5,115名のデータを用いた。従属変数を無歯顎の有無、説明変数を所得、教育歴と設定し、性別と年齢を調整因子として絶対的格差および相対的格差を算出した。無歯顎率は日本で13.8%、英国で20.6%と英国の方が多かった。日本と英国ともに、性別、年齢を調整した上でも無歯顎に関する所得および教育歴の絶対的および相対的格差は有意に存在し、無歯顎の絶対的格差は日本よりも英国の方が大きい傾向がみられた。本研究は、高齢者の口腔の健康と、所得や歯科医院密度などの要因との関連を、異なる保険制度を持つ日本と英国のデータを比較し、保険制度や地域環境要因がどのように口腔の健康に関連するのかを示し、口腔の健康を増進させる社会づくりの基盤となる知見を明らかにすることを目的としている。平成28年度は、JAGES(日本老年学的評価研究)2010年データおよびELSA(English longitudinal study of aging)2010年データに関する横断データを用いて解析を行った。無歯顎(歯がない状態)と社会経済状態に関する双方の国の比較を行なった結果、日本に比べ、英国の方が無歯顎の割合は多く、教育や所得などの社会経済状態による無歯顎への影響も強い傾向が示唆された。この結果は、JAGES研究会にて、英国側の研究責任者であるRichard Watt教授の前で結果を発表をしている。研究会等を通じて結果の解釈や今後の考察に向けてのディスカッションを重ね、現在論文執筆中である。考察に大きく関わってくるのが、歯科医師の人口比や歯科医療保険の内容である。日本と英国はどちらも皆保険制度を実施しているが、歯科医療保険については、異なる点が多く、審美的な治療以外の通常の治療(う蝕など)においても日本に比べ英国の方が私費で治療を行う傾向が大きいと考えられる。家計における歯科医療費の支出割合など、現在考察のための主に英国側の資料を収集している。横断研究に関して、論文執筆まで進んでいるため。本研究は、高齢者の口腔の健康と社会経済状態について日本と英国のデータを比較し、口腔の健康を増進させる社会づくりの基盤となる知見を明らかにすることを目的としている。口腔の健康格差はライフコースを通じて存在し、幼少期にプラークやう蝕が多い集団は、大人になってからも同様に多いことが報告されている。また、幼少期の社会経済状態の口腔の健康への影響はその後の人生まで及ぶ可能性が報告されているため、平成28年度の研究では、アウトカムの指標を無歯顎(客観的指標)だけでなく、主観的口腔健康観(主観的指標)を加え、JAGES(日本老年学的評価研究)およびELSA(English Longitudinal Study of Aging)の2010年データを用いて、学歴を若い時期の社会経済状態、所得を現在の社会経済状態として、ライフコースにおよぶ社会経済状態と無歯顎および主観的口腔健康観の格差へとの関連を調べた。日本と英国はどちらも国による保険制度が存在する。人口1000人あたりの歯科医師数は日本:0.79名、英国:0.54名であり(OECD Health Data 2014)、医療サービス関連の家計支出のうち、歯科医療に関する支出の割合は、日本:10.6%(平成25年度家計調査)、英国:12.0%(Consumer trends, UK Statistical bulletins 2013)であった。日本に比べ、英国の方が無歯顎の確率は高いが、主観的口腔健康観については、相対的に日本の方が悪く、「口腔の健康が良くない」と感じているものが多い傾向がみられた。学歴および所得格差について、日本と英国どちらも、無歯顎と主観的口腔健康観ともに、学歴や所得が低いほど有意に無歯顎および低い主観的口腔健康観である傾向がみられた。口腔の健康はライフコースにおよぶ社会経済状態に影響を受ける可能性が示唆された。当初の予定になかった新たな解析の実施や、英国サイドとの連絡に時間を有するため、縦断データの検証に至らなかった。今年度は、口腔の格差を検証するため、絶対的かつ相対的な格差をみるため、新たにSlop Index of Inequality(絶対的格差、SII)とRelative Index of Inequality(相対的格差、RII)について解析を進めた。アウトカムである歯の健康については、客観的指標である歯の残存(無歯顎)と、主観的指標である主観的口腔健康観の二つの側面から解析を進めていたが、一つの論文に両者を組み込むと考察が困難になるため、今回は客観的指標である歯の残存のみを用いることに変更した。今後、主観的指標である主観的口腔健康観についても別途検証していく予定である。解析の結果、SII、RIIともに、英国よりも日本の方が無歯顎である格差は小さいことが示された。その理由としては、日本の保険制度が関連していると考える。日本は国民医療保険に歯科もカバーされており、比較的安い金額で大体の歯科治療が可能である。一方、英国はNational Health Serviceという国民皆保険制度と同様のものが存在するが、歯科においてのカバー率は日本に劣り、その自己負担額も大きい傾向がある。

また、保険を利用した歯科受診のためには待ち時間が存在するため、適切な治療を早いタイミングで受けることが困難であるが、私費診療であればすぐに治療が受けられるため、格差が大きくなると考えらえる。現在、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが世界的に推奨され、歯科分野においてもその重要性がいわれている。日本はその好例であることが本研究により示唆された。本研究では、高齢者の無歯顎の有無と社会経済状態における絶対的および相対的格差について日英比較を行った。20102012年に実施された日本および英国のデータより、65歳以上の欠損がない日本79,707名、英国5,115名のデータを用いた。従属変数を無歯顎の有無、説明変数を所得、教育歴と設定し、性別と年齢を調整因子として絶対的格差および相対的格差を算出した。無歯顎率は日本で13.8%、英国で20.6%と英国の方が多かった。日本と英国ともに、性別、年齢を調整した上でも無歯顎に関する所得および教育歴の絶対的および相対的格差は有意に存在し、無歯顎の絶対的格差は日本よりも英国の方が大きい傾向がみられた。まず、横断研究に関する論文を完成させ、論文を投稿する。その後、地域変数を加えた縦断データを用いて、口腔の健康に関わる要因に関するマルチレベル分析を行い、学会発表、論文化へと進めていく予定である。口腔の健康格差について、相対的な比較に加え、絶対的な比較を実施する。具体的には、Slope Index of InequalityおよびRelative Index of Inequalityを算出し、日英の比較を行う。また、当初の予定に伴い、縦断データを用いてマルチレベル分析を行い、学会発表及び論文化へと進める予定である。歯科公衆衛生学今年度は論文作成の段階であるため、論文投稿に関わる費用等は次年度へ繰り越しとなった。また、次年度はさらに新たな解析手法を用いる予定であり、解析用ソフトも購入する必要があるため、次年度使用額が生じた。論文投稿に至らなかったため、投稿費用について繰り越しとなった。また、データ提供元であるJAGESやELSAとのさらなる研究打ち合わせが必要であるため、そのための経費として次年度使用額が生じた。現在執筆中の論文投稿費用および、さらなる解析のための解析ソフトの購入や、情報手収集のための研究会や学会参加費として使用する予定である。論文投稿費用、情報収集のための学会参加および研究打ち合わせの経費として使用予定である。
R0中心性に基づく大規模階層ネットワーク上の流行動態・防除理論の新展開

エボラ出血熱、デング熱、MARSなど世界各地で新興・再興伝染病が流行する度に、各国は自国への伝染病の侵入と拡大を防ぐ対策に追われている。しかし、空港等での検疫と隔離を中心とする従来の水際対策の効果は極めて限定的であり、感染者の検疫ゲート突破は不可避であると見越した防除戦略の確立が急務である。本研究では、伝染病の侵入を許してしまった大都市圏において、通勤制限・学校閉鎖等の経済的コストの伴う対策をどこにどの程度集中させれば、「ボヤ」の段階で流行を鎮火できるかを予測する「通勤ネットワーク上疫学動態のR0中心性理論」を発展させ、東京都市圏等での防除政策へ理論的指針を与える。
日本で学ぶ日本語学習者の社会的アイデンティティとことばの獲得と学習者オートノミー

本研究の目的は、日本で学ぶ日本語学習者が日本社会にあるコミュニティへの参加過程で構築した社会的アイデンティティとその獲得を支える学習者オートノミーの発揮プロセスをことばの獲得や社会的文脈に関連付けて捉えることである。2年目にあたる平成30年度の予定は、平成29年度のインタビューデータを用いて学習者オートノミー発揮のプロセスの要因となる概念を暫定的に抽出し、理論的飽和や理論の精緻化に必要となるデータ収集に向け、新たな属性の調査協力者へのインタビュー調査を行うとともにライフストーリーを作成することであった。平成30年度も6名のインタビューを予定していたが、5名の協力者については調査済み、1名の協力者については依頼のみで調査自体は平成31年度に持ち越している。本年度に得られた成果としては、次の2点が挙げられる。まずは、SNSやデジタルデバイスのアプリケーションを用いた日本語学習がもたらす学習の拡張と目標言語である日本語社会とのつながりの創発である。デジタルデバイスやヴァーチャルな世界での日本語使用は、ヴァーチャルな世界で構築した人とのつながりを実世界においても実現するなど、目標言語である日本語の世界を広げ、日本語使用者としての変容を生み出していることが分かった。次に、ある協力者の数十年にわたる日本での経験を通して、日本社会や日本語教育の世界にはびこる目的化された教育観とそれを支えるネイティブスピーカリズムについて明らかにすることができた。前年度に引き続き、ろう者を家族に持つ研究代表者と調査協力者が音声日本語社会での自身の経験についても分析を行っているが、音声日本語ネイティブスピーカリズムが蔓延する日本社会が抱える課題は、日本語学習者・使用者の日本社会への参加を考える上でも非常に有益な視点であり、社会的アイデンティティ構築に関する新たな示唆を得ることができた。平成30年度の目的は、平成29年度のインタビューデータから暫定的に抽出した学習者オートノミー発揮のプロセスの理論構築に向け、新たな属性の調査協力者へのインタビュー調査を行いライフストーリーを作成することであった。成果としては、5名のインタビュー調査と3名分のライフストーリーの作成を終えており、残りの2名については現在内容について確認しているところである。予定よりやや遅れている原因としては、昨年度の成果に基づき、日本社会の多言語状況や日本語学習の今後のあり方について検討すべく、日本社会のネイティブスピーカリズムについての調査と分析を現在も進めているためである。それに加えて、日本社会のネイティブスピーカリズムを音声に頼らない手話によるコミュニケーションやろう文化という観点から、音声日本語社会を分析する必要が生じたためである。この分析にあたっては、研究代表者自身の経験をも研究対象とするため、ライフストーリーとは異なる研究方法や先行研究に関する情報収集に加え、研究協力者との調査分析が現在も進行している。現在の状況は当初の計画から見るとやや遅れていると言えるが、本研究がその知見を深めるための新たな方向性を見出したためであると捉えると本研究課題の成果としては有意義であると考えている。令和元年度は最終年度であり研究を総括する必要がある。研究結果の総括としては、以下の2点を行うことを予定している。1平成30年度から継続している調査分析を終了させるとともに、これまで収集したインタビューデータを用いて、M-GTAによる分析を行い、学習者オートノミー発揮のプロセスを理論化する。ただし、理論の精緻化の過程で必要があれば、可能な限り追加のインタビュー調査と分析も行う。2すべての調査協力者のライフストーリーを完成させ、作成したライフストーリーをもとにナラティブ形式の教材化とその運用について検討する。これについては、ライフストーリーを記載したHPを作成し、その内容を学習者や学習支援者に広く発信することを通して、今後の教材としての可能性について探ることを予定している。本研究の目的は、日本で学ぶ日本語学習者が日本社会にあるコミュニティへの参加の過程で獲得した社会的アイデンティティとそれを可能にすることばを明らかにするとともに、その獲得を支える学習者オートノミーの発揮プロセスを社会的文脈やことばの獲得と関連付けて構築することである。初年度にあたる平成29年度の予定は、日本語学習者の日常生活における社会的交渉について彼らを取り巻く歴史的・社会的文脈から包括的に分析するため、日本社会のコミュニティにおいて獲得した社会的アイデンティティとことばに着目したライフストーリーを作成することである。具体的な手順は以下の通りである。16名の日本語学習者に調査を依頼し、それぞれ3回ずつインタビューをする、2インタビューデータを文字化し、その文字化をもとに日本語学習や日本語に関する実践にまつわるライフストーリーを作成する。まず、6名へのインタビュー(うち1名は調査の途中)をもとに作成したライフストーリーを通して、日本語学習が学習者を取り巻く社会的文脈における様々な要因によって促進されるという実態を記述するとともに、その実態を複雑系理論の中で解釈することで学習者オートノミーの新たな側面に関する知見が得られたことが挙げられる。次に、調査や分析の過程で、日本在住の外国人の方言使用の実態とアイデンティティとの関係、SNSを用いた日本語によるコミュニケーション上の問題、JFL環境におけるSNSのセルフアクセスラーニングスペースとしての可能性など、日本社会の多言語性やコミュニケーション手段の一つであるSNSがもたらす日本語使用場面における問題に加え自律学習への応用に関する示唆を得ることもできた。平成29年度の目的は、日本語学習者へのインタビューをもとに、日本社会のコミュニティへの参加を通して獲得した社会的アイデンティティとそれを可能にすることばに着目したライフストーリーを作成することである。成果としては、5名のインタビュー調査とライフストーリーの作成を終えている。

その中で目標言語社会に身を置く外国人にとっての学習の意味や位置づけと獲得したことばがどのような社会的アイデンティティの構築を可能にし、それによって社会参加を果たしてきたのかという過程を記述することができた。この過程は社会に潜む様々な要因が複雑に影響し合っていること、それによって生じることばの獲得が非線形的であることが示されており、ことばと社会的アイデンティティの構築を複雑系理論によって説明することができた。また、日本の方言が第二言語話者としてのアイデンティティの一部になっており、意図的な使い分けによって戦略的な社会的アイデンティティを構築するケースなど、主体性や日本社会の多言語性が示されている。さらには、SNSにおける言語使用の実態とそこで生じている問題やJFL環境における自律的な日本語学習のためのプラットフォームとしての可能性についても示唆が得られており、日本で暮らす外国人の日本語学習経験の記述は日本語学習や教育を考える上で非常多くの示唆に富んでいることが明らかになった。このライフストーリーの作成は6名分を予定していたが、1名分は現在インタビュー調査を継続している段階である。これは5名のライフストーリーから派生的に様々な現象の説明や考察の必要性が出てきたことが原因であるが、日本社会の多言語性や日本語学習の今後のあり方についての新たな知見が得られたことは研究全体の考察を深める上でも非常に有意義であると言える。本研究の目的は、日本で学ぶ日本語学習者が日本社会にあるコミュニティへの参加過程で構築した社会的アイデンティティとその獲得を支える学習者オートノミーの発揮プロセスをことばの獲得や社会的文脈に関連付けて捉えることである。2年目にあたる平成30年度の予定は、平成29年度のインタビューデータを用いて学習者オートノミー発揮のプロセスの要因となる概念を暫定的に抽出し、理論的飽和や理論の精緻化に必要となるデータ収集に向け、新たな属性の調査協力者へのインタビュー調査を行うとともにライフストーリーを作成することであった。平成30年度も6名のインタビューを予定していたが、5名の協力者については調査済み、1名の協力者については依頼のみで調査自体は平成31年度に持ち越している。本年度に得られた成果としては、次の2点が挙げられる。まずは、SNSやデジタルデバイスのアプリケーションを用いた日本語学習がもたらす学習の拡張と目標言語である日本語社会とのつながりの創発である。デジタルデバイスやヴァーチャルな世界での日本語使用は、ヴァーチャルな世界で構築した人とのつながりを実世界においても実現するなど、目標言語である日本語の世界を広げ、日本語使用者としての変容を生み出していることが分かった。次に、ある協力者の数十年にわたる日本での経験を通して、日本社会や日本語教育の世界にはびこる目的化された教育観とそれを支えるネイティブスピーカリズムについて明らかにすることができた。