hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織制御による磁性材料の高機能化に関する研究

本研究は希土類永久磁石材料ならびに希土類超磁歪材料を対象に凝固組織ならびに熱処理による組織制御によって磁性特性を格段に向上させる指針を提示するものである。現有磁石材料の中では最高の最大エネルギー積を有するNd-Fe-B系は,主相であるNd2Fe14B結晶相の存在量を構成相中に最大限存在させることが重要となり,そのためには安定相であるFeの晶出を抑えることが必要である。準安定Nd2Fe14Bを得る条件を,組成と凝固速度・温度勾配の凝固条件の関数として,デンドライト成長理論から理論的に求める。TbDyFe2超磁歪材料は2000ppmに達する磁歪特性を示し,今後のセンサー材料としての発展が期待されているが,結晶異方性の起源の解明と制御,Laves相の固溶限・相安定性,包晶凝固反応の制御特に単結晶の育成及び方向凝固の制御の観点からの理解が求められている。Nd2Fe14B化合物に近い初期組成,メルトスピニングによって急速凝固させることで,準安定Nd2Fe14B相を晶出させ,初期組成と凝固速度依存性の関係を得た。あわせて安定γ-Feとの相の選択についてデンドライト成長理論からを定量的に検討した。2.(TbDy)Fe2超磁性(111)単結晶の作成標記超磁歪材料は(111)単結晶が磁歪特性が優れることが知られていたが,この方位を得ることは極めて難しく今まで成功していなかった。そこで,優先成長方向・界面エネルギーの異方性を考慮すること,ならびに競争成長を利用することで(111)単結晶に引上げに成功した。(111)単結晶成長におよぼす成長速度・温度勾配・仕込組成の影響を明らかにできた。3.(TbDy)Fe2超磁歪単結晶の特性評価(112),(110),(111)単結晶超磁歪特性を評価できた。特に後者の二つの成長単結晶については,初めての測定である。1.急速凝固による準安定Nd2Fe14B相の生成条件デンドライト成長条件と高い界面温度を有する相が選択される,と基準を用いることでγFeとNd2Fe14Bの相選択を検討した。急速凝固によって準安定Nd2Fe14B相の生成凝固条件,すなわち,初期組成:凝固速度依存性を明らかにした。従来TbとDyは科学的性質に極めて近似しており,Laves相を中心に溶解・凝固・固体変態にいたる状態図の作成についても,例えばTb:Dy=3:7断面で十分であり,TbとDyの特性を考慮したTb-Dy-Fe状態図の作成をなされていなかった。本年度Laves相の生成に必要な三元系状態図を作成した。Laves相内のFe固溶度・TbとDyの相互溶解度,RE相内のTbとDyの挙動についてデータ変えられた。材料プロセッシングを考える上で有用であった。3.TbDyFe2の一方向凝固と相選択高温度勾配500°C/cmのもとで包晶反応・共晶反応時での相選択の様相を調べ,TbDyFe2の生成条件・優先結晶成長方位を明確にできた。

本研究は希土類永久磁石材料ならびに希土類超磁歪材料を対象に凝固組織ならびに熱処理による組織制御によって磁性特性を格段に向上させる指針を提示するものである。現有磁石材料の中では最高の最大エネルギー積を有するNd-Fe-B系は,主相であるNd2Fe14B結晶相の存在量を構成相中に最大限存在させることが重要となり,そのためには安定相であるFeの晶出を抑えることが必要である。準安定Nd2Fe14Bを得る条件を,組成と凝固速度・温度勾配の凝固条件の関数として、デンドライト成長理論から理論的に求める。TbDyFe2超磁歪材料は2000ppmに達する磁歪特性を示し,今後のセンサー材料としての発展が期待されているが,結晶異方性の起源の解明と制御,Laves相の固溶限・相安定性,包晶凝固反応の制御時に単結晶の育成及び方向凝固の制御の観点からの理解が求められている。Nd2Fe14B化合物に近い初期組成で,メルトスピニングによって急速凝固させることで,準安定Nd2Fe14B相を晶出させ,初期組成と凝固速度依存性の関係を得た。あわせて安定γ-Feとの相の選択についてデンドライト成長理論からを定量的に検討した。2.(TbDy)Fe2超磁歪(111)単結晶の作成標記超磁歪材料は(111)単結晶が磁歪特性が優れることが知られていたが,この方位を得ることは極めて難しく今まで成功していなかった。そこで,優先成長方向・界面エネルギーの異方性を考慮すること,ならびに競争成長を利用することで(111)単結晶に引上げに成功した。(111)単結晶成長におよぼす成長速度・温度勾配・仕込組成の影響を明らかにできた。3.(TbDy)Fe2超磁歪単結晶の特性評価(112),(110),(111)単結晶超磁歪特性を評価できた。特に後者の二つの成長単結晶については,初めての測定である。
消化器癌治療への応用をめざした生存シグナル活性化機構の解明

細胞死はFasリガンド、TNFα、抗がん剤、放射線などからの死のシグナルが、さまざまな機序でcaspase cascadeを活性化することによりもたらされる。この活性化を調節するものがインスリンやIGF-1などからの生存シグナルである。生存シグナル伝達分子であるAktやPKAは、Bcl-2ファミリーの中でアポトーシス促進的に働くBADを燐酸化し、アポトーシス抑制的に働くBcl-2/Bcl-XLとの複合体より解離させる。その結果、Bcl-2/Bcl-XLがミトコンドリアからのチトクロームCの遊出を阻害してcaspase cascadeの活性化を抑える。ヒト肝がん組織(T)20症例での解析では、生存シグナル系であるAktやPKAの活性が非がん部(NT)に比し有意に上昇し、BADの燐酸化も増強していた。またアポトーシス最終実行分子であるcaspase 3の活性が低下しており、その活性とBAD燐酸化との間には負の相関関係が認められた。これらの結果より、ヒト肝癌組織では生存シグナルがアポトーシス抵抗性に関与している可能性が示された。そこでヒト肝がん細胞株において、PI-3 kinase阻害剤やA kinase阻害剤にて生存シグナルを抑制すると、BADの燐酸化は減弱しcaspase3活性は上昇し、その結果、細胞数は約70%に減少した。さらに生存シグナル阻害剤との抗癌剤との併用を行うと抗癌剤の殺細胞効果が増強した。以上の結果より、生存シグナル活性化は肝がん細胞のアポトーシス抵抗性の一翼を担うことを見出した。一方、死のシグナル伝達分子であるMAPK super-familyの1つであるp38MAPKは、生存シグナルとは逆にTではNTに比して有意にその活性が低下していた。そこでMKK6の恒常的活性体を用いてp38MAPKを活性化すると、肝がん細胞株をアポトーシスに誘導しうることを明らかにした。さらに抗がん剤の添加により活性酸素が発生させると、p38MAPKの活性化を介して肝がん細胞株にアポトーシスを惹起しうることも見出した。以上の成績から、活性化した生存シグナル系と減弱したp38MAPK活性が肝がん細胞におけるアポトーシス抵抗性の一翼を担っており、これらを標的にした新たな肝がん治療法の可能性が示唆された。細胞死は多くの場合、FasやTNFαなどからの死のシグナルがcaspase cascadeを活性化することによりもたらされる。このcaspase cascadeの活性化を調節するものがインスリンやIGF-1などからの生存シグナルである。生存シグナル伝達分子であるAktやA kinaseは、Bcl-2ファミリーの1つでアポトーシス促進的に働くBADを燐酸化し、アポトーシス抑制的なBcl-XLとの複合体より解離させる。その結果、Bcl-XLがミトコンドリアからのチトクロームCの遊出を阻害してcaspase cascadeの活性化を抑える。ヒト原発性肝癌(以下、肝癌)組織20症例における解析では、AktやA kinaseは非癌部(NT=慢性肝炎or肝硬変)に比し癌部(T)で活性が有意に上昇しており、BADの燐酸化もTで増強していた。

またアポトーシス最終実行分子であるcaspase 3活性は80%の症例でTにおいてNTに比べて低下しており、その活性とBAD燐酸化との間には負の相関関係が認められた。これらの結果より、ヒト肝癌組織では生存シグナルがアポトーシス抵抗性に関与している可能性が示された。そこでヒト肝癌細胞株において生存シグナルを制御し、細胞増殖やアポトーシスに及ぼす影響を検討した。10%FCS存在下では24時間後の細胞数は約1.3倍に増加したが、LY294002(PI-3 kinase阻害剤)あるいはH89(A kinase阻害剤)の添加では細胞数は約70%に減少した。またLY294002やH89の添加により、BAD燐酸化は減弱しcaspase 3活性は逆に上昇した。細胞周期の解析と合わせると、生存シグナルであるAktやA kinaseはBADの燐酸化を介してcaspase 3活性を抑制し、肝癌細胞のアポトーシス抵抗性に関与する事が明らかになった。さらに生存シグナル阻害剤との抗癌剤との併用を行うと、抗癌剤の殺細胞効果が増強した。以上の成績より、生存シグナルの活性化が癌細胞におけるアポトーシス抵抗性の一翼を担っており、その機能制御は癌治療の新たな治療法の開発に結びつくものと考えられた。細胞死は多くの場合、FasやTNFαなどからの死のシグナルがcaspase cascadeを活性化することによりもたらされる。このcaspase cascadeの活性化を調節するものがインスリンやIGF-1などからの生存シグナルである。生存シグナル伝達分子であるAktやAkinaseは、Bc1-2ファミリーの1つでアポトーシス促進的に働くBADを燐酸化し、アポトーシス抑制的なBc1-XLとの複合体より解離させる。その結果、Bc1-XLがミトコンドリアからのチトクロームCの遊出を阻害してcaspase cascadeの活性化を抑える。ヒト原発性肝癌(以下、肝癌)組織20症例における解析では、AktやAkinaseは非癌部(NT=慢性肝炎or肝硬変)に比し癌部(T)で活性が有意に上昇しており、BADの燐酸化もTで増強していた。またアポトーシス最終実行分子であるcaspase3活性は80%の症例でTにおいてNTに比べて低下しており、その活性とBAD燐酸化との間には負の相関関係が認められた。一方、MAPK superfamilyのヒト肝癌組織における活性化を検討すると、生存シグナルに反して癌部(T)で非癌部(NT)に比して有意にその活性が低下していた。そこでヒト肝癌細胞株において生存シグナル、p38MAPKの役割を検討した。10%FCS存在下では24時間後の細胞数は約1.3倍に増加したが、LY294002 (PI-3 kinase阻害剤)あるいはH89 (A kinase阻害剤)の添加で生存シグナルを抑制すると、細胞数は約70%に減少した。
社会運動を語る女性たち：台湾ひまわり運動・香港雨傘運動における文化実践を事例に

本研究は、2014年3月に台湾で起きた「ひまわり運動」、9月に香港で起きた「雨傘運動」を事例として研究し、現代の社会運動の担い手である若者はいかに、日常的趣味を用いて社会運動について語り続けているか、さらにその語りを通して、社会運動に意味を付与・修正しながら、新しい「つながり」を構築しているかについて考察する。さらに、本研究はとりわけ女性を研究対象に絞って研究をすすめる。具体的に、本研究は、社会運動に参加している女性達は、男性中心主義の社会運動空間に居場所を探りながらも、日常生活に実践している「私的趣味」を戦略的に非日常的空間だと言える社会運動に持ち込んで実践する意味を明らかにする。
高層煙突支持部材に発生する自励振動の特性と対策に関する研究

高層煙突に隣接して配置された支持部材で観察された大きな振動のメカニズムを解明するために実験を行った。実験装置は大きな円柱の近くに弾性棒を鉛直に配置したものである。空気のながれにより弾性棒が1次の固有振動数で振れまわることを観察した。弾性棒の振れまわりは空気流速の増加にともない大きくなる。振れまわりの方向は風速にはよらずに、棒の配置による。また流れを非圧縮性の渦なし流れとして理論解析を行い、その解析結果は実際に観察された支持部材の振動および実験結果とよく一致している。申請者は観測された実現象を基に、理論解析を行っている。理論解析は流れ場を仮定しブレースに加わる圧力を計算した。この圧力を外力としたブレースの運動方程式から振動モードについて検討を行い、風速によって不安定振動が発生することを明らかにしている。その結果、ブレースが強風時に振動する現象は、流体力に直行するブレースの変位がスパイラル状に増大し続ける場合は不安定振動であり、一方スパイラル状にならない場合にはブレースはその剛性による復元力によって、もとの静止状態に戻り安定に静止することを明らかにしている。この理論解析結果を踏まえ、本研究では,製作した実験装置を用いて,流れ場に置かれた剛性の高い円柱の近傍に弾性棒を設置した際に,弾性棒に発生する振れまわり運動について調べた。これにより,弾性棒が円柱よりも上流および下流に設置された場合における振れまわり運動の基本的な特性を明らかにした。その内容は、弾性棒が円柱の上流および下流に置かれた場合に発生する振れまわり運動の方向を明らかにするとともに,いくつかのパラメータの影響について知見を得た。弾性棒が円柱の上流に配置されたときの振れまわり方向は理論解析におけるブレースの振れまわり方向と一致し、その振動数はカルマン渦による振動数とことなることを可視化実験などから明らかにした.きらにより説細な可視化を行うために実験装置を改良し継続して実験データを収集している。申請者は観測された計測結果を基に、理論解析を行っている。理論解析は流れ場を仮定し支持部材に加わる圧力を計算している。この圧力を外力とした支持部材の運動方程式から振動モードについて検討を行い、風速によって不安定振動が発生することを明らかにしている。その結果、ブレースが強風時に振動する現象は、流体力に直交する支持部材の変位がスパイラル状に増大し続ける場合は不安定振動であり、一方スパイラル状にならない場合には支持部材はその剛性による復元力によって、もとの静止状態に戻り安定に静止することを明らかにしている。理論解析結果を踏まえ、本研究では,製作した実験装置を用いて,流れ場に置かれた剛性の高い円柱の近傍に弾性棒を設置した際に,弾性棒に発生する振れまわり運動について計測を行った。これにより,弾性棒が円柱よりも上流および下流に設置された場合における振れまわり方向が逆になることや円柱の半径が触れ回りに影響を与えることなどの基本的な特性を明らかにした。弾性棒が円柱の上流に配置されたときの振れまわり方向は理論解析における支持部材の振れまわり方向と一致し、その振動数はカルマン渦による振動数と異なることや円柱からのはく離渦による励振でないことなどを可視化実験から明らかにした。さらにより詳細な可視化を行うために実験装置を製作し実験データを収集している。これらの結果を基に理論計算を行いその運動メカニズムを明らかにしている。
ショウジョウバエを用いたRFアミド型神経ぺプチドによる痛覚調節メカニズムの解析

昨年度に作出が完了していた、3種類のRFアミド型神経ぺプチドの受容体欠失変異体について、侵害熱受容反応テストによる行動評価を行った。その結果、3種のうち2種のRFアミド型神経ぺプチドに関してはぺプチド遺伝子変異体と受容体変異体の間で表現型の一致が認められた。しかし、残りの1種については、先行研究で推定されている受容体のどれを欠失させた場合にも、ぺプチド遺伝子の変異体との表現型の一致は認められなかった。RFアミド型神経ぺプチドの受容体GAL4について、これまで利用できなかった受容体に関する系統を新規に作出し、既に利用可能となっている系統とあわせて、侵害受容系神経細胞における発現パターンを検討した。結果、2種類のRF型神経ぺプチド受容体が侵害受容系神経細胞で発現していることを見出した。さらに、組織特異的RNAiを利用した遺伝子機能阻害実験では、内1種類の神経ぺプチド受容体の阻害が、欠失変異体と同様の侵害受容反応異常を引き起こすことがわかった。RFアミド型神経ぺプチドの侵害受容調節作用の可視化のため、生体内神経活動イメージングの条件検討を行い、侵害受容の四次ニューロンの侵害熱刺激応答を安定的にモニタリング可能な実験法の確立に成功した。現在この方法を用いて、侵害受容反応行動に異常が見られた変異体における侵害熱刺激応答の可視化を進めている。着目した3種のRFアミド型神経ぺプチドのうち、受容体変異体で表現型がみとめられ、さらにその受容体発現細胞の特定が進んでいるものについて、分泌細胞特異的なRNAi実験を行った。結果、ぺプチド変異体と同様の侵害受容反応異常が観察されたものの、コントロール実験の結果、実験に用いたRNAi系統にもともと侵害受容反応異常が見られることが発覚したため、現在系統の遺伝学的背景について再検討を行っている。本年度は研究課題とした3種類の神経ぺプチドについて、CRISPR/Cas9法を利用した受容体変異体の作製を実施した。3種類のペプチドに対して受容体として働く可能性のある6種類の受容体遺伝子について、それぞれ微小欠失を導入した変異体を作出した。作出した受容体変異体の熱痛覚反応試験も一部終了し、予想通り神経ぺプチド変異体と同様の表現型がみられる受容体変異体も見出されていることから、当初の予定通り研究を継続していく予定である。また、受容体のGAL4系統の作製・利用を通じた受容体遺伝子の発現解析も実施し、二重染色によって幼虫の痛覚神経回路で発現が見られる受容体を複数同定した。こうした受容体発現細胞の機能についても、今後生体内解析を進めていきたいと考えている。予定していた生体内神経活動イメージングについては、これまでに作製した受容体遺伝子変異体や、ペプチド変異体とイメージングに必要なカルシウムセンサーを組み合わせた系統を作出している。また受容体発現が見られた痛覚神経回路構成細胞のイメージングの条件検討も進めていることから、系統の準備が整い次第実際のイメージングを行っていく予定である。また、本年度は研究課題とした3種類の神経ぺプチドの分泌細胞の特定を一部前倒しにして実施することができた。これは、公開されているGAL4系統の中に実験に利用できる系統が見つかり、当初予定していたGAL4系統の作出の必要がなくなったためである。計画が29年度内に一部終了しなかった部分もあるものの、次年度の計画を前倒しで実施できた部分もあり、計画はおおむね順調に進展しているといえる。研究はおおむね順調に進展しており、今後も計画にのっとり推進していけるものと考えている。本年度は作成した受容体変異体の侵害受容反応テスト、生体内神経活動イメージングによる受容体発現細胞の侵害熱反応の観察、神経ぺプチド分泌細胞の特定などを進めていく予定である。

神経ぺプチド分泌細胞の特定については、すでに公開されている系統の中から予想以上に有用な系統を見出すことができたことから、これを用いて計画よりも早く研究を進めていけるかもしれない。
セマンティックなセキュリティ情報モデリングとセキュリティ管理自動化への応用

セキュリティ情報の機械可読性及び意味レベルの相互運用性を高めて様々なアプリケーションやサービスから利用できるセマンティックな情報モデルを構築するとともに、これを利用してOSやソフトウェア構成の異なるコンピュータ群を対象としたセキュリティ管理の自動化を実現する。具体的には、セキュリティオントロジーの構築、具体的なセキュリティ情報を記述したリンクトオープンデータ(LOD)の作成とそのアクセス及び問合せ方式の確立、セキュリティ診断やシステム構成管理を自動化するツールの開発を目指す。
カトリック教会堂建築の変遷過程に関する実証的研究

幕末以降のいわゆる洋風建築が西洋建築の影響を直接受けて発展したことは紛れのない事実であるが、その歴史は西洋建築史の概念では律しきれない独自性を示している。とりわけカトリック教会堂建築史は西洋的様式史では説明不可能である。そこで本研究はわが国独自の自律的な発展過程の解釈を実証的に試みたものである。全国に残存する戦前の遺構数を調べると、長崎大司教区と福岡司教区とで全体の約7割を占めるため、長崎県地方の調査研究に大きな比重を置くことにした。まず、明治10年代の初期教会堂においては、(1)単層屋根構成,(2)正方形状会堂部,(3)露出した貫,の3点を特徴とし、最も原初的な形態を有する遺構はここに復原を試みた立谷教会堂と言明できる。教会堂建築は大正2年の今村教会堂において完成の域に到達する。昭和初期にはRC造教会堂が出現し、リブ・ヴォールト天井に代って大正期に折上天井が採用され、形態は多様化する。以上のごとく、空間構成と構造との関係から教会堂建築の変遷過程の全容を明らかにした。更に、建築史学の重要な課題の一つである時代区分をも試み、変遷過程を準備・展開・完成・停滞・多様化の5つの時期に区分することを提示した。また、日本人大工と外国人宣教師との関係について考察し、特に建築に秀でた4人の宣教師が鉄川与助を始めとする日本人大工に直接的に西洋建築技術を伝えたことを、遺構調査によって示した。このような状況は他の居留地においても同様であったと思われるが、とりわけ鉄川は数多くの教会堂を設計・施工しただけでなく教会堂建築を完成に導く重要な役割を果たし、その後も更なる展開を求めて新しい内部空間の創出を試みた。この点において彼を棟梁建築家として位置づけた。
オーガナイジングシグナルと視蓋・小脳分化のコンピテンス

中脳胞背側は視蓋へと分化し、後脳胞背側は小脳へと分化する。視蓋と小脳ではその構造、分化様式は全く異なるが,両者は峡部で境を接しており,峡部からのオーガナイジングシグナルによって分化する。オーガナイジングシグナルとしてFgf8が有力視されている。同じオーガナイジングシグナルを受け取って、どうして中脳胞では視蓋が、後脳胞では小脳が分化するかということは非常に興味深い。Fgf8にはスプライシングの違いにより8つのイソフォームが存在するが、峡部ではFgf8aとFgf8bが発現している。そこで、Fgf8aとFgf8bを強制発現させたところ、Fgf8aでは間脳胞に視蓋が誘導されるが、Fgf8bの場合は中脳胞の背側がすべて小脳へと分化した。定量的な実験の結果、このFgf8aとFgf8bの違いはシグナルの強弱に帰し、強いFgf8シグナルを受け取るところが小脳として分化することを明らかにした。強いFgf8シグナルによりどのような細胞内シグナル伝達系が活性化されるかの研究を行った。Ras-ERKシグナル経路に着目し、活性化ERKに対する抗体による活性化ERKの分布をみると、Fgf8mRNAの発現している領域でERKは燐酸化されていた。ドミナントネガティブ型のRasを強制発現すると、後脳胞はその発生運命を変え、小脳ではなく、視蓋として分化した。Fgf8bとドミナントネガティブ型Rasの共発現ではFgf8bの効果はうち消されたが、Fgf8aとの共発現では相乗的な効果が得られた。このことはRas-ERK経路はFgf8bの下流で活性化され、Fgf8aの下流ではないことを示唆している。これらのことより、Fgf8の強いシグナルにより、Ras-ERKシグナル経路が活性化されると小脳分化に働くこと、視蓋の分化には別のシグナルトランスダクションシステムが活性化されることが示唆された。Fgf8には8つのアイソフォームが存在するが、そのうちFgf8aとFgf8bが峡部で発現していることをRT-PCRにより示した。Fgf8bを強制発現すると、中脳部でOtx2の発現が抑えられ、Irx2,Gbx2,Pax2など峡部で発現が見られる遺伝子が中脳部で誘導された。その結果として中脳背側の発生運命は小脳へと変化した。Fgf8aの強制発現ではOtx2,Irx2,Gbx2,Pax2等の発現の変化は見られなかった。形態的には間脳背側が視蓋として分化し、巨大な視蓋が形成された。EnはFgf8a,Fgf8bどちらによっても誘導されたので、間脳の分化転換はEnの誘導によるものと思われる。Fgf8bを希釈してエレクトロポレーションを行うと、1/100の濃度でFgf8aタイプの効果になった。このことからFgf8aとFgf8bの作用の違いはシグナルの強さによるのではないかと考えられた。正常発生に戻って考えると、Fgf8のmRNAは峡部で発現しているがこの部ではFgf8の蛋白濃度も高くシグナルが強いので小脳として分化すると考えられる。Fgf8は分泌性因子であるので中脳では後ろで強く、前で弱いという高倍が作られると思われる。これに対応してEnの発現勾配が作られ、視蓋の前後極性が形成されるて、この勾配はさらにEphrin等の発現勾配として反映され、精確な網膜視蓋投射マップが形成されるものと思われる。

中脳胞背側は視蓋へと分化し、後脳胞背側は小脳へと分化する。視蓋と小脳ではその構造、分化様式は全く異なるが,両者は峡部で境を接しており,峡部からのオーガナイジングシグナルによって分化する。オーガナイジングシグナルとしてFgf8が有力視されている。Fgf8にはスプライシングの違いにより8つのイソフォームが存在する。これまでにFgf8aを強制発現させた場合は視蓋が増大し,Fgf8bを強制発現させた場合は中脳胞の背側がすべて小脳へと分化すること、さらにこのFgf8aとFgf8bの違いはシグナルの強弱に帰し、強いFgf8シグナルを受け取るところが小脳として分化することを明らかにした。本研究補助により、Fgf8シグナルはどのように細胞内で処理され、小脳、視蓋の分化を導くかという問題設定のもとに研究を遂行した。まず、Fgf8シグナルが、Fgf受容体で受容された後Ras-ERKシグナル経路が活性化されるかどうかを検索した。活性化ERKに対する抗体による活性化ERKの分布をみると、Fgf8mRNAの発現している領域でERKは燐酸化されており、Fgf8bを強制発現すると、異所的なFgf8bの発現部位に一致してERKの活性化がみられた。Fgf受容体の阻害剤SU5402の適用するとその活性は消失した。ドミナントネガティブ型のRasを強制発現すると、後脳胞はその発生運命を変え、小脳ではなく、視蓋として分化した。Fgf8bとドミナントネガティブ型Rasの共発現ではFgf8bの効果はうち消されたが、Fgf8aとの共発現では相乗的な効果が得られた。このことはRas-ERK経路はFgf8bの下流で活性化され、Fgf8aの下流ではないことを示唆している。これらのことより、Fgf8の強いシグナルにより、Ras-ERKシグナル経路が活性化されると小脳分化に働くこと、視蓋の分化には別のシグナルトランスダクションシステムが活性化されることが示唆された。
金属絶縁体転移及び磁性体薄膜を用いたカシミール力の制御と斥力化に関する研究

本研究の目的は、カシミール力の誘電率・膜厚依存性を明らかにし、ナノ電気機械システムと量子浮遊への応用に向け、カシミール力の制御と斥力化を実現することである。上記目的のため、カシミール力の誘電率・膜厚依存性の測定が求められる。カシミール力の測定では、一般的にナノスケール及びマイクロスケールの距離において、マイクロスケールの半径を持つ球形探針を用いて実験が行われる。このような実験条件において、測定される相互作用力はカシミール力と静電気力の合力となる。このため、カシミール力の誘電率・膜厚依存性を明らかにするためには、接触電位差に起因した静電気力の解析と評価が必要となる。しかしながら、FM-AFMを用いた従来の方法では、局所電荷がある場合に接触電位差と静電気力を正しく評価できないことが分かっており、この問題を解決するために、FM-AFMに装置を追加し評価する手法が提案されている。本年度は、このような追加の装置を必要とせずに、接触電位差と静電気力を評価する手法の提案を行った。本研究では二種類の力分光の測定(周波数シフトの距離依存の測定、及び周波数シフトの電圧依存性の測定)を行い、それぞれの測定から得られた結果を比較することで静電気力の評価を行った。本手法を用いることで、カシミール力の測定において静電気力の影響を追加の装置を必要とせずに評価することができるようになった。測定ではカシミール力と静電気力の合力が得られるため、静電気力の解析と評価は重要であり、本手法で得られた知見はカシミール力の研究において広く活用できるものであると考えられる。以上が本年度に得られた成果であり、北海道胆振東部地震に伴う装置の故障の影響により予定とは異なる進捗となったが、静電気力と接触電位差に対する解析手法を提案し発表を行ったことは、カシミール力の測定における重要な知見を示すに至ったと考えている。本年度は金属-絶縁体転移前後の低温にて探針とマグネタイト間に働くカシミール力の測定を行い、NEMSへの応用に向けてカシミール力の誘電率依存性を明らかにする予定であった。しかしながら、カシミール力の測定に用いる周波数変調方式原子間力顕微鏡の故障、及び北海道胆振東部地震に伴う全域停電の影響による故障のため、計画通りに実験を進めることが困難な状況となった。このため、本年度はカシミール力の測定において問題となっている静電気力に関して研究を進めた。本年度に得られた知見を活用し、カシミール力の誘電率依存性測定、及びカシミール力の膜厚依存性の測定を進めていく。カシミール力の測定に用いる周波数変調方式原子間力顕微鏡の故障、及び北海道胆振東部地震に伴う全域停電の影響による故障のため、金属-絶縁体転移を示す試料を用いたカシミール力の誘電率依存性測定が遅れているため、次年度も引き続き実験を進めていく。まずは復旧した装置の実験条件等が変わっていないか確認作業を行い、これまでと同じ条件で実験を進められるように環境を整える。その後、上記の研究目的に向け、本年度までに得られた静電気力の解析手法、及び探針と試料の作製条件に関する知見を基に、金属-絶縁体転移を示す試料を用いたカシミール力の誘電率依存性測定、及び階段状の磁性体薄膜を用いたカシミール力の膜厚依存性測定を行っていく。カシミール力の測定では、接触電位差に起因した静電気力を打ち消す必要があり、測定には原子間力顕微鏡を用いるため、圧電素子の印加電圧に対する変位の補正も求められる。加えて、ナノスケール以下の近距離では物体の表面粗さと吸着物の影響が顕著となるため、物体の接近とカシミール力の評価は困難となる。このため、単原子層レベルで平坦かつ清浄な表面の作製も求められる。以上から、本年度は表面粗さの小さな球形探針の作製条件の確立と、圧電素子の補正、単原子層レベルで平坦かつ清浄な試料の作製条件の確立をおこなった。さらに、探針-試料間の接触電位差による静電気力は、接触電位差を打ち消す電圧を探針-試料間に印加することで打ち消すため、接触電位差の測定が必要である。この接触電位差の測定で得られた値が真値から逸脱していた場合、カシミール力の距離依存性を正しく評価することができない。このため、接触電位差の測定に適した測定法の考察を行った。測定法の比較の結果、探針の周波数シフトから求めた接触電位差の値は振幅変化から求めた値よりもカシミール力測定時の静電気力を最小にする電圧に近く、カシミール力測定における接触電位差の決定に適していることが明らかになった。次年度以降のカシミール力測定においても、本研究から得られた知見を用い、引き続き接触電位差の評価をおこなっていく。以上が本年度に実施した研究内容であり、研究実施計画に記した次年度以降のカシミール力測定に向けた接触電位差の測定条件、及び探針と試料作製条件の確立をおこなった。本年度は、表面粗さの小さな球形探針の作製条件の確立、単原子層レベルで平坦かつ清浄な試料の作製条件の確立、探針-試料間の接触電位差による静電気力の打ち消しに関する検討とカシミール力の距離依存性の正しい評価に関する検討をおこなった。これにより、カシミール力測定において静電気力の影響を最小にするための接触電位差の測定法を明らかにするなどの成果が得られた。

また、測定に用いている原子間力顕微鏡のレーザーダイオードが経年劣化のため出力が上がらない問題が生じたため、交換を行った。このため、実験の中断が生じたが、初年度の大きな目的である探針及び試料の作製条件の確立は達成しており、重大な問題には至っていない。次年度以降も研究目的を目指し、カシミール力の測定をおこなっていく。以上から、予定していた内容に沿った進捗であると判断した。本研究の目的は、カシミール力の誘電率・膜厚依存性を明らかにし、ナノ電気機械システムと量子浮遊への応用に向け、カシミール力の制御と斥力化を実現することである。上記目的のため、カシミール力の誘電率・膜厚依存性の測定が求められる。カシミール力の測定では、一般的にナノスケール及びマイクロスケールの距離において、マイクロスケールの半径を持つ球形探針を用いて実験が行われる。このような実験条件において、測定される相互作用力はカシミール力と静電気力の合力となる。このため、カシミール力の誘電率・膜厚依存性を明らかにするためには、接触電位差に起因した静電気力の解析と評価が必要となる。しかしながら、FM-AFMを用いた従来の方法では、局所電荷がある場合に接触電位差と静電気力を正しく評価できないことが分かっており、この問題を解決するために、FM-AFMに装置を追加し評価する手法が提案されている。本年度は、このような追加の装置を必要とせずに、接触電位差と静電気力を評価する手法の提案を行った。本研究では二種類の力分光の測定(周波数シフトの距離依存の測定、及び周波数シフトの電圧依存性の測定)を行い、それぞれの測定から得られた結果を比較することで静電気力の評価を行った。本手法を用いることで、カシミール力の測定において静電気力の影響を追加の装置を必要とせずに評価することができるようになった。測定ではカシミール力と静電気力の合力が得られるため、静電気力の解析と評価は重要であり、本手法で得られた知見はカシミール力の研究において広く活用できるものであると考えられる。以上が本年度に得られた成果であり、北海道胆振東部地震に伴う装置の故障の影響により予定とは異なる進捗となったが、静電気力と接触電位差に対する解析手法を提案し発表を行ったことは、カシミール力の測定における重要な知見を示すに至ったと考えている。本年度は金属-絶縁体転移前後の低温にて探針とマグネタイト間に働くカシミール力の測定を行い、NEMSへの応用に向けてカシミール力の誘電率依存性を明らかにする予定であった。しかしながら、カシミール力の測定に用いる周波数変調方式原子間力顕微鏡の故障、及び北海道胆振東部地震に伴う全域停電の影響による故障のため、計画通りに実験を進めることが困難な状況となった。このため、本年度はカシミール力の測定において問題となっている静電気力に関して研究を進めた。本年度に得られた知見を活用し、カシミール力の誘電率依存性測定、及びカシミール力の膜厚依存性の測定を進めていく。当初の研究実施計画の通り、本年度は次年度以降のカシミール力測定に向けた測定条件、及び探針と試料作製条件の確立をおこなった。
原子レベルで平坦な金属表面の拡張に関する研究

アルゴンイオンスパッター装置でシリコンウエハー上に純鉄薄膜を作製し、卑な純鉄表面に自然に形成される空気酸化膜を硼酸緩衝溶液中で電気化学的にカソード還元して完全に除去し、十分清浄な金属地金を露出させる。この前処理は不働態皮膜の形成に際して著しく優勢な核が無くなり、至るところから皮膜形成が起こり、皮膜を非晶質にすることができる。こうすると、非晶質な水酸化物が空気中において徐々に水を放ちながら結晶化すると考えられる。低電位で不働態化処理するときに溶液温度を60°Cに上昇すると、室温の場合に比べて結晶性が良くなり、また低電位の場合に比べて、高電位では3倍近く広いテラスが形成できることが分かった。不働態化処理時間も重要なパラメータであり、82分を境に短い処理時間では皮膜が不安定であり、大気中に取り出した後、引き続き、空気酸化が進行する。例えば、-400mVで30分間処理した場合、空気中に取り出して200分は空気中で0.22nm/minで酸化が進行し、300分以後は0.024nm/minと、酸化はあまり進行せず、安定な構造に達した。それに対して不働態化時間82分を過ぎると、電気化学処理中に安定構造を構築できることが分かった。また、空気にさらした後の皮膜の自然電位への復帰時間を測定したところ、空気暴露時間140分を越えると急に大気暴露時間に対する復帰時間が220sec/minから2600sec/minに増加した。このことから、140分を過ぎると溶解しにくい物質γFe_2O_3などに変化したと推測される。不働態皮膜の形成過程について、原子が格子間をホッピングすることにより皮膜成長するというモデルを構築して、皮膜の成長の特性や支配因子について解析した。初期酸化と不働態皮膜成長の理論的考察については、従来、純金属の研究に留まっていた。我々は、合金の理論的取り扱いを行うために多元系ホッピングモデルを提案し、二元合金の初期酸化と不働態皮膜成長の速度則、濃度分布の解析式を導いた。
ネパールの世界遺産をとりまく歴史的環境の復興と保全に向けた国内法整備に関する研究

第一の研究部門である国際社会の「歴史的寛容」保全思想とそのネパールにおける位置づけに関する研究に関しては、2017年12月に、カトマンズ盆地に所在する歴史的環境を保有する集落の関係市長を集めた集会を始めて開催することができ、各市において異なっている歴史的環境保全施策のすり合わせや優秀事例の共有、さらには海外の最新情報の共有を行うことができた。会合の表題はThe Expected Role of Mayors for the Conservation of Historic Settlementsであった。およそ20都市の市長もしくは副市長が参加し、盛会であった。本会合は各都市の状況共有に役立ったと市長たちに評価され、われわれ研究グループに関する謝辞もあった。これによってネパールにおける歴史的環境の復興と保全に向けた国内法整備に関しては、少なくともカトマンズ盆地地域においては気運の醸成が整ってきたとともに、われわれ研究グループとの信頼関係の構築にもおおきく前進した。なお、同市長フォーラムは来年度も続けたいとの意向が市長たちから示され、来年度も実施される予定である。また、震災からの復興に関しては、コカナ集落の継続的な参与観察調査を通じて、従来型のレンガ造からRC造でレンガを化粧材として表面に用いるデザインへの移行が確認され、その際に順守すべきファサードデザインのガイドラインの提案を行うことができた。これの提案をもとに、具体的に受け入れ可能であるのか、実際的に受け入れられるための修正の方向性などについて、今後検討する土台ができた。カトマンズ盆地内における各都市間の相互の情報交換の枠組みを構築する手がかりを得ることができたため。カトマンズ盆地に所在する歴史的環境を保有する集落の関係市長を集めた集会の第2回目を開催することを目指す。その会合において、各市において異なっている歴史的環境保全施策のすり合わせや優秀事例の共有、さらには海外の最新情報のさらなる共有を行うこと、ひいては具体的な制度設計を行うことを目指す。震災復興に関しては、集落の景観保全のためのデザインガイドラインが地域社会に受け入れられるように改定を実施し、具体的なガイドラインの施行を目指す。これらを通して、ネパールにおける震災復興時の歴史的環境保全の指針を得るとともに、歴史的環境保全のための法制度の整備に関して、カトマンズ盆地所在都市の市長らの協力を得て、実施に向けた提言を行うことを目指す。2015年4月にネパールで発生した地震は、カトマンズ盆地の世界遺産とバッファーゾーンを含む歴史都市全体に被害をもたらした。一方、ネパールの文化財保護制度は、王宮や寺院建築、遺跡といった「点」としての文化財を対象にし、歴史都市を構成する集落や町並みといった「面」としての「歴史的環境」にまでは至っていない。震災から二年を目前に、この無防備な「歴史的環境」は確実に変貌している。「歴史的環境」保全に対する緊急対応と、恒常的な国内法整備の二段階対応を早急に検討する必要があり、本研究はそのための計画論的方法を明らかにすることを目的としている。また、本研究はおおきく次の3つの研究部門から構成されており、いずれのテーマについても、理論の構築とケーススタディを補完させ合いながら研究を進めている。1復興と保全を必要とする「歴史的環境」を明らかにする研究2「歴史的環境」の復興と保全の枠組みに関する研究3「歴史的環境」の復興と保全に向けたネパール法制度への導入方法に関する研究平成28年度は、現地調査、カトマンズ盆地内の先駆的な地方自治体技術者とのワークショップ開催、考古局等主要行政へのヒアリング調査と文献調査を進め、1の研究部門を軸に、2の研究部門の導入調査を行ない、「歴史的環境」の抽出と必要となる保護に対する枠組みと、「歴史的環境」の復興と保全に向けた緊急・恒常的な二段階の制度設計に向けた知見を得た。同時に、日本国内において、災害復興を遂げた先駆的な伝統的建造物群保存地区(黒島地区、佐原地区、真壁地区、新川・田籠地区)を調査し、復興と保全を両輪とする制度設計への知見を得た。理由:文化庁・東京文化財研究所のカトマンズプロジェクト(平成28年度継続)、ユネスコのルンビニプロジェクトも順調に進み、特にカトマンズにおける「歴史的環境」に関する知見は、プロジェクトと本研究との相乗効果がうまれ、順調に進んでいる。

これの提案をもとに、具体的に受け入れ可能であるのか、実際的に受け入れられるための修正の方向性などについて、今後検討する土台ができた。カトマンズ盆地内における各都市間の相互の情報交換の枠組みを構築する手がかりを得ることができたため。平成29年度は、1の研究部門に関した各メンバーの研究は平行して進めながらも、研究の主力を次第に2の研究部門である法的規制の導入可能性論へ移行させる。並行して、1の研究部門に関しては、研究がまとまり次第、研究論文として発表するのみならず、現地での関係者に向けた成果報告や地域住民向けのワークショップを開催するなど、ひろくネパールの方々に成果を還元するとともに、カトマンズにおける今後の復興において、歴史的環境保全に向けた世論醸成を目指す予定である。また、レンガのみならず木材で建造した形跡が発見されたルンビニでは、埋蔵文化財を「歴史的環境」と捉え、保全及び整備することが必要となる。多数の先行事例をもつ日本に、海外の研究協力者である考古学者等を招聘し、埋蔵文化財にも射程を広げた「歴史的環境」保全に関する専門的な議論を深める予定である。カトマンズ盆地に所在する歴史的環境を保有する集落の関係市長を集めた集会の第2回目を開催することを目指す。その会合において、各市において異なっている歴史的環境保全施策のすり合わせや優秀事例の共有、さらには海外の最新情報のさらなる共有を行うこと、ひいては具体的な制度設計を行うことを目指す。震災復興に関しては、集落の景観保全のためのデザインガイドラインが地域社会に受け入れられるように改定を実施し、具体的なガイドラインの施行を目指す。これらを通して、ネパールにおける震災復興時の歴史的環境保全の指針を得るとともに、歴史的環境保全のための法制度の整備に関して、カトマンズ盆地所在都市の市長らの協力を得て、実施に向けた提言を行うことを目指す。
福島原発事故に伴う高校教師の持つ科学観の変容

研究目的:従来高校教育における科学観の研究を行ってきたが、平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に際し、地元福島における科学観の実態と変容について調査するため、福島県内の高等学校(公立・私立を含む)教員を対象とした意識調査を行い、その保持する科学観、および事故の前後における科学観の変容について明らかにするとともに、教育の場における科学知識の形成と機能の実態について分析・考察することが目的であった。研究方法:アンケートの対象は、理科担当者に留めず、国語および地歴・公民科の教員を含めた。その理由は、科学観の形成は理科教育を通してだけに限らないという予想による。分析・考察においては、戦後日本の科学技術発展の過程を考慮し、理科教育や科学リテラシーとの関連を考察し、戦後の科学技術史に関する資料を参考にした。意識調査の質問内容を検討し、勤務校内で予備調査を行った。その結果を元に科学技術の社会〓国際会議(Society for Social Studies of Science)、科学技術社会論学会年次大会、福島県高等学校教育研究会理科部会、物理教育学会東北支部などで発表を行い、さらなる検討を経て本調査を行った。本調査は、福島県内の高等学校(公立・私立を含む)110校にアンケート用紙を郵送し、450通の回答を得た。研究成果:予備調査により、自然災害と理科教育の関連の考察がなされ、科学の科学主義的及び社会的な側面のどちらを重視するかによって、一般的な科学観が大きく左右されることがわかった。また原発事故に際して、福島県の高校教師の科学技術や専門家に対する考え方が、従来に比して大きく変容していることが明らかになるとともに、科学知識の役割や信頼性の揺らぎが、リスクに対する意思決定に大きく影響していることがわかってきた。本調査の分析から得られる成果は、次年度に発表する予定である。
英国サイレント映画の社会史的研究

1896年から1920年代までに製作されたイギリス映画は国民性の構築に関与していたことがわかった。例えば王室の行事や街頭パレード、ボーア戦争の記録映画は大英帝国の一員としての意識の形成に重要な役割を果たした。第一次世界大戦に至る経緯では、対外政策を反映した映画が多数製作されており、第一次大戦時には行政機関が関与したプロパガンダ映画も多数製作されていた。同時期に開始された映画の検閲制度は、英国におけるレスペクタヴィリティの維持を目的としていたことから、拒絶された題材からも当時の「イギリスらしさ(the Britishness)」を抽出することができた。平成26年度は8月、9月、2月の三度にわたってロンドンに出向き、基礎資料の収集に従事した。幸い、British Film Instituteに保管されている1896年から1910年までの約100点に亘る映像資料は全て閲覧することができた。映像を見ながら研究者によって書かれた説明文をパソコンで書き写し、自分なりの分析も付け加えることができた。これは大きな収穫である。ここに保管されていない資料の一部は、別の場所にあるアーカイヴに出向き、35mmのフィルムで閲覧した。沢山の資料を見るうちに英国独自と思われる題材や表現、形式を確認することができた。さらに、当時のカタログや業界紙の記事をマイクロフィルムで閲覧し、映画に対して人々が持っていた期待や関心、反応についても理解が深まった。連携研究者ともロンドンで数回会い、最新の情報を得ることができた。今回の研究は映画を社会史的観点から捉え、英国における映画とナショナリズムとの関係を掘り下げることにある。英国の初期映画の特色の一つは、スタジオではなく、屋外のロケーション撮影を多用していることである。そのため、フィクションより、ノン・フィクション(記録映画)の方が多い。英国映画はソーシャル・リアリズムを描いているとよく言われるが、その傾向はすでに映画創生期から見られることがわかった。ただし、この時期、映画は物語というより、スペクタクル的な側面が大きい。従って現代映画のように社会的な矛盾や葛藤を描くと言うよりも、地理的、あるいは対外的な知的好奇心を満足させる主題が多くみられる。これは映画創生期が大英帝国ヴィクトリア朝の終盤、すなわち植民地を海外に広げていた時期と重なっていることと関係がある。多用された題材からも映画がナショナルな共同体の生成に関与していたことが認められた。この成果は3月に日本映像学会中部支部会で口頭発表し、論文を発行した。平成27年度は、9月に二週間ロンドンのBFI(映画協会)に赴き、引き続きサイレント映画の調査を行った。前年度は1896年から1905年までを中心に、保存されている映画のデータを集めたが、当該年度は1906年から1915年までのデータを中心に集めた。特にこの年度の目的は、BBFC(英国映画検閲委員会)の検閲に関連する映画の調査であったため、BBFCが拒絶した性病プロパガンダ映画『Damaged Goods』や、戦後の外交政策に影響を及ぼすと考えられ、外務省が介入した『Dawn』について、ロンドンの中心部にあるアーカイヴにて視聴し、関連する当時の資料を集めた。全体的な映画の資料については、当時の雑誌BioscopeやKinematograph Weeklyを閲覧したが、1910年代に入ると、一号のボリュームが大きく、全てを読むことは無理だとわかり、検閲についての資料を中心にデータとプリントで持ち帰った。この成果は、帰国後、「ヌード、性病、産児制限ー英国検閲委員会が目指した映画の浄化」として論文にまとめた。次年度、学術系出版社から共著として発表することが決まっている。8月のロンドン出張時には、「顔」を見せることを目的として撮影された映画について、1902年から1906年までのカタログについて再調査を行った。この成果を、『ジャンルとしての「顔もの」ー英国サイレント映画における顔の表現』として、9月12日13日で中京大学で開催された「第20回日本顔学会大会」で発表したところ、「優れた研究発表」と評価され、「2015年原島賞」を受賞することができた。受賞後、発表内容を論文にまとめ、2月に学会に提出した。分担者の佐藤元状も11月にロンドンに赴き、英国映画の資料を収集。「プロパガンダとか何かー『恐怖省』と第二次世界大戦下のイギリス映画」として論文にまとめ、公表した。理由は二つあり、一つ目は通常の業務の負担が増えてしまったことである。年度途中で、頼りにしていた英語の専任教員と、かなりのコマ数を担当していた非常勤講師が続けて退職した。結果的に、12月以降、新たな人材の獲得と、残された仕事の引き継ぎに予想以上の時間をとられた。さらに、29年度開設の新規国際コースの立ち上げを担うことになり、後半は人材の確保やカリキュラム作成に奔走した。研究計画時には、これらは全く想定外であった。4月から採用した英語教員はまだ不慣れで、現在も業務の引き継ぎに時間をとられている。もう一つは、取り扱うデータの多さに対して、英国滞在の時間が追いつかないことである。一度の出張で資料を閲覧できる時間は限られている。調査を進めるうち、英国サイレント映画の膨大な数に圧倒され、当初の見積もりが甘かったことを痛感している。時間が足りない分は自費でロンドンに赴く予定であったが、時間的な余裕がなく当該年度は一度しか赴くことができなかった。

取り扱う年度別の研究自体は比較的計画通りに進んでいるとはいえ、データベースとして公表するデータ収集については、やや遅れている。平成28年度の研究計画は主に第一次世界大戦と英国サイレント映画との関係について資料を収集することであった。そこで、8月の下旬から9月上旬までロンドンの英国映画協会(British Film Institute)に赴き、できる限りの資料を持ち帰った。このテーマについては、イギリス国内で既に著作として出版されているものもあるので、既に発表されたものは入手し、年別、カテゴリー別にノートを作成しながら、まとめている最中である。英国映画協会滞在時は、第一次大戦の時期にこだわらず、保存されているサイレント映画をなるべく多く視聴し、メモをとった。このプロジェクトを始めてから三年目になるが、こうして蓄積した作品のメモは100ページを超える分量になり、英国サイレント映画の独自性が抽出できるようになってきた。例えば1896年から1900年までの初期映画の中で、「海」が重要なテーマになっていることは既に発表したが(詳細は拙稿「R.W.ポールが捉えた英国ーイギリスにおける記録映画(1896-1900)の題材について」を参照のこと)、1900年半ばになると、対外意識の対象が、それまでのフランスではなくドイツに移り、それが映画にも反映されていることがわかった。例えばこの頃「スパイもの」というイギリス発のジャンルが生まれたが、背景にあるのはドイツの海軍力の増強である。現存しているいくつかの作品も視聴できた。第一次大戦の作品は、こうした前後関係も踏まえて論考を進めている。尚、当該年度の代表的な研究成果としては、日本顔学会誌(第16巻第2号)に学術論文として掲載された「ジャンルとしての「顔もの」(facials)英国サイレント映画における顔の表現ー」と、年末に京都大学で開催された日本映画学会のシンポジウム、『〈汚〉の映画史』における、「英国の映画検閲といかがわしき〈病〉」がある。本来三年で終了するはずであった研究期間を一年間延長している。延長に至った理由は、当該年度に出版されるはずであった共著の出版が一年間延びたことと、次年度にシンポジウムを延期したかったことが挙げられるが、英国に行くたび膨大な資料を発見しながらも滞在できる時間が充分に確保できておらず、納得のいく成果に至っていないと感じているからである。特に、1900年代半ば過ぎから一本の映画の時間も長くなり、一日に視聴できる本数が限られてきた。また、雑誌などの一次資料の分量も多くなり、正味8日間の滞在日数では全ての資料に目をとおすことが困難になってきている。幸い、延長が認められたので、次年度は、充分な時間を確保するべく努力したい。第一次大戦はイギリスでは「偉大なる戦い」(the Great War)と言い換えられ、記憶されている。この時期、敵国ドイツのカイザー、ウィルヘルム2世を描いたライトニング・スケッチや、戦争が長引く中、国民に向けて、戦う理由や耐える理由を描いたフィクション映画が多数製作された。(1)第一次大戦のプロパガンダ映画(ライトニング・スケッチ):1914年からのスケッチがBFIにいくつか残存している。