hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アミロイド蛋白凝集阻害剤の開発

次に神経芽細胞IMR-32を用いるAβ共存下のin vitro評価に付した。ここで合成した阻害剤自身には概ね細胞毒性は認められなかった。共存によるAβの毒性軽減とAβ凝集阻害剤としての可能性を示唆する結果を得た。今後より優れた凝集阻害剤開発を目指し鋭意努めたい。なおこれら結果は、複数の原著論文、ならびに、知的財産権の確保と言う形で成果発表した。さらに、in vivo実験に進むべくトランスジェニックマウスの準備を進めている。Aβどうしの認識部位にペプチド性の親水性部位を結合させた化合物がAβの凝集を抑制し、細胞毒性を減弱させることを見出している。Aβの凝集(Aβどうしの認識)にはそのタンパク中にあるリシン-ロイシン-バリン-フェニルアラニン-フェニルアラニンのアミノ酸配列どうしの相互作用が大きく関与していることを特定した。それを分子認識部位とし、親水性及び静電的アミノ酸を連結した化合物を設計合成したところ、弱いながらもAβ凝集阻害活性を有する化合物を創製し得た。そこで本年度にあっては、先ずこの戦略の妥当性の検証と、優れた活性を有する化合物の設計・合成、水晶発振子ミクロ天秤による物理化学的評価を行った。分子認識能を有する部位/化合物と凝集阻害能を持つ部分を種々組み合わせ、多様な凝集阻害剤化合物の合成に成功した。さらに培養細胞を用いるin vitro評価による候補化合物の選択を経たのち、Alzet法を適用することで、血液脳関門を意識することなく直接マウス脳に継続的に阻害剤を送り込むことによりトランスジェニックマウスを用いてin vivo生物評価を行った。結果は将来有望な大変優れたものであり、産業財産権を出願するに至った。今後の展開としてBBB透過性を考慮した低分子化合物の設計と合成に拡張・着手する段階と思われる。
中年後期における夫婦関係とパーソナル・ネットワークに関する研究

子育て終了後の排出期(55歳から64歳まで・中年後期)における「夫婦関係とパーソナル・ネットワーク」を未婚成人子の親子関係や親の介護問題と関わらせながら把握した。計量調査から、子どもの結婚は夫および妻の、親の介護経験は妻の夫婦における情緒的統合度を高めること、介護におけるきょうだいの援助は妻の情緒的統合度を低めることが明らかになった。質的調査からは、エンプティ・ネストの対象者は、積極的なネットワークを形成していることなどが判明した。研究目的:今年度は、子育て終了後の中年後期(55歳から64歳まで)における「夫婦関係とパーソナル・ネットワーク」を成人子の状況や親の介護との関連で明らかにすることである。研究の枠組:夫婦関係では、「配偶者はかけがえのない存在」などの4項目・4段階評価を行い夫婦の統合と得点を算出した。パーソナル・ネットワークは、別居親族・友人・近所・職場の人別に人数で尋ねた。成人子の状況は、性別、年齢、同別居、未既婚、経済的自立の状況、総合的に見て大人であるかどうかなどで把握し、介護については、介護経験、介護負担、介護サービスの活用状況などを尋ねた。調査対象者と調査時期:5564歳までの女性とその配偶者を対象に、前橋市および高崎市の選挙人名簿からそれぞれ1500名(750組)、計3000名(1500組)を無作為抽出し、郵送にて計量調査を行った。調査時期は2006年11月中旬から12月上旬。回収数は805票、有劾回収数は797票(女性409票、男性388票)、有効回収率は26.5%であった。分析には、子どものいる768票(女性394票、男性374票)を用いた。妻の平均年齢は、59.2歳、夫は61.8歳。結婚期間は34.5年。妻は46.7%が無職、52.8%が有職、夫は23.6%が無職、76.9%が有職であった。家族形態は、夫婦のみ44.2%、夫婦のみを除く核家族32.7%。第1子の平均年齢は33.0歳で、未婚率は39.7%、同居率は27.5%であった。末子の平均年齢は29.3歳で、未婚率は53.5%、同居率は32.7%であった。主要な分析結果:子どもが全員未婚の場合、夫・妻ともに、夫婦の統合得点が低い。総合的に見て子どもが全員大人であると判断できる場合は、夫・妻ともに、夫婦の統合得点が高い。このことは、成人未婚子の状況が、中年後期の夫婦関係に影響を及ぼすことを示している。介護については、妻の場合、親の介護の有無と夫婦の統合得点は正の相関があり、介護経験のある方が夫婦の統合得点が高い。また、主たる介護者の経験がある場合、心理的負担を感じなかった方が夫婦の統合得点が高い。夫にはこうした関係は確認されなかった。パーソナル・ネットワークに関しては、夫の場合のみ、別居している子どもとのパーソナル・ネットワーク形成と夫婦の統合得点の間に正の相関があった。研究目的:平成18年度の計量調査で,インタビューに協力すると意思表示をした者のうち,夫婦の統合得点が高く多面的なパーソナル、ネットワークを形成している者,同居未婚子のいる者,子どもが全員他出しエンプティ、ネストになっている者,親の主たる介護をした者など,いくつかの特徴的なケースを選び出し(59名),郵送で面接調査を依頼した。うち面接可と回答した22名(男11名、女11名)に対して面接調査を実施した。エンプティ、ネストの夫婦関係は良好であることが計量調査より確認されているので,その理由を探るため,子どもの離家の経緯、大人としての自立教育、親役割の終了意識、今後の夫婦関係の見通し,親族関係や家族以外との関わりなどを尋ねた。また,介護経験のある者についても夫婦関係が良好であることが計量調査から確認されているので,その理由を探るため,介護時の状況、介護を引き受けたいきさつ、介護時のサポート態勢、介護の意味づけなどを尋ねた。調査時期等:調査は2007年11月中旬から2008年1月中旬。調査時の会話は,対象者の許可を得て,ICレコーダーで録音し,調査終了後文章化した。調査時間は平均1時間半程度であった。主要な分析結果:1)エンプティ、ネストの親は,子どもは離家して自立した生活を営むべきであるという明確な意識を持ち,さまざまな働きかけをしてきた。また,子どものためにしてあげる生活から自分のための生活へと切り替え,子育て終了後のライフステージの見通しをまって生活している。趣味を通した広いネットワークを形成している者もいる。子どもとの間の境界が明確で,子どもの離家により親子関係や夫婦関係が良好になったと実感している者が多い。

2)親の介護経験のある者11名(男2名、女9名)のうち,夫婦関係のよくない者は1名のみでった。11名とも,要介護の親のQOLを考えながら,介護に当たっていた。家族が困難に直面し,それへのいろいろな対処が夫婦を統合させる効果を生み出している。目的:平成20年度は以下のことを行った。(1)平成18年度に実施した計量調査の再分析を配偶者に対する下の世話への抵抗感を従属変数にして行い、それに関連する要函を見出した。(2)エンプティ・ネストめ夫婦関係は良好であることが計量分析で明らかになっている。エンプティ・ネストへ移行する・しないは何による影響を受けるのかを、ラザースフェルドの原因説阻図式(押しの要因、引きの要因、引き金要因、通路=付け要因)を用いて整理した。そのことによっで、エンプティ・ネスト移行の阻害要因や、夫婦関係がなぜ良好なのかが説明できる。(3)親の介護経験があるものの方が夫婦関係は良好であることが計量分析よめ明らかになっている。その理由を平成19年度調査の語りから探るとともに自由記述の質問調査を10名に対して実施した。結果:次のことが明らかになった。(1)配偶者の下の世話への抵抗感には、配偶者に対する情緒的認識、子どものおむつ交換の経験、パーソナル・ネットワークなど溺関連している。情緒的認識はよい方が、親しいきょうだいや近所の人は多い方が、また、おしめ交換経験のある方が、配偶者の下の世話への抵抗感のない者が多い。(2)エンプティ・ネヌトへ移行できない夫婦は、押しの要因と引きの要因がともに弱い。(3)介護経験後の夫婦関係は10ケース中9ケースガプラスの評価をしている。介護に伴うきょうだいの葛藤や介護の大変さについて妻の愚痴を聞いてくれたということが、どちらの親を介護している(した)かにかかわちず、夫婦関係評価に大きく影響している。
経頭蓋磁気刺激誘発筋電図を用いた顔面神経機能評価に関する研究

成猫にて実験的小脳橋角部腫瘍を作成し、経頭蓋的磁気刺激を行い口輪筋にて誘発筋電図を記録した。1.顔面神経皮質神経核路の経頭蓋磁気刺激に関する検討-口輪筋にて磁気刺激誘発筋電図を記録した結果、8字型コイルの中心をCzより2cm前方2cm外側に位置し、誘導電流が前内方45度に流れるようにコイルを固定したところ、最大上刺激が得られ、立ち上がり潜時6-8msecの筋電図が記録された。開頭を行い顔面の運動領域を直接電気刺激したとろほぼ同様の潜時の筋電図が記録された。さらに、大脳皮質下を吸引除去したところ、磁気刺激誘発筋電図が記録できなくなった。以上より、記録された筋電図が顔面神経皮質神経核路を刺激したものであることを確認した。2.小脳橋角部腫瘍モデルに関する検討-小脳橋角部に小さなバルーンを挿入し、微量シリンジポンプを用いバルーン内に生理食塩水を注入し、顔面神経に圧迫負荷をかける小脳橋角部腫瘍モデルを作成した。磁気刺激を行い、皮質神経核路が刺激されることによる筋電図(長潜時反応)と内耳道底部で顔面神経が刺激されることによる筋電図(短潜時反応)とを両方記録した。短潜時反応に変化は認めなかったが、長潜時筋電図は圧迫負荷に伴い潜時の延長、振幅の低下、消失を認め、バルーンによる圧迫解除後、潜時、振幅とも改善を認めた。以上より、顔面神経磁気刺激誘発筋電図の長潜時反応は、顔面神経の早期機能評価として有用であることが解明された。
シナプスにおける開口分泌に対する筋弛緩薬の検討

1.刺激によりシナプスからアセチルコリン(ACh)が分泌される過程では、AChを含むシナプス小胞と前シナプス膜の融合が起こるが、その融合機構の詳細は明らかではない。これまで、東京女子医科大学生化学教室と共同研究を行い、赤血球膜をモデルとして、膜融合過程に対する筋弛緩薬の作用を検討し、非脱分極性筋弛緩薬が融合を抑制することを明らかにした。2.本研究では、この結果を生体における筋弛緩薬の作用点であるシナプスで検討した。Whittaker et al.及びHell et al.の方法に従って牛脳から神経シナプス小胞と前シナプス膜の反転膜小胞を調製した。マーカー酵素の測定により反転膜の割合を算出した。3.一方の膜を蛍光プローブであるoctadecylrhodamine B chloride(R18)で過剰に標識し、標識していない膜とCa^<2+>リン酸の存在下に融合させた。その際、融合による蛍光解消を蛍光分光光度計を用いて時間依存性に測定し、膜融合の速度と程度を算出した。4.非脱分極性筋弛緩薬のベクロニウムは膜融合速度と程度を抑制することが明らかとなった。従来、非脱分極性筋弛緩薬は、後シナプス膜のACh受容体へのACh結合に競合することが知られているが、本研究結果から、前シナプスにおけるシナプス小胞と前シナプス膜の融合にも抑制作用があることが明かとなった。この結果は赤血球膜を用いた実験結果と一致した。5.脱分極性筋弛緩薬のサクシニルコリンは、膜融合に関与しないことが明かとなった。
変性黄色靭帯におけるグリコサミノグリカン解析と腰部脊柱管狭窄症の治療への応用

腰部脊柱管狭窄症に対する薬物治療は血流改善薬(プロスタグランディンE1)や神経障害性疼痛治療薬(プレガバリン)等による対症療法が中心で、いずれも狭窄状況を根本的に解決することは不可能である。今後の患者数増加に対して現行の手術治療の規模を拡大することは医療資源の面で限界があり、新規治療法の開発が期待される。われわれは変性靭帯に軟骨組織が増生している点に注目しており、変性靭帯に含有される軟骨基質は未変性靭帯と比較して質的、量的にどのような差異があるかや、どのような力学特性の変化があるかを明らかにすることにより、腰部脊柱管狭窄症の病態を解明を目指す。
ニホンナシ自家不和合性を制御するS遺伝子座の分子遺伝学的・組織学的解剖

ニホンナシの自家不和合性はS遺伝子座の雌しべ側S遺伝子であるS-RNaseと花粉側S遺伝子によって制御されている.本研究では,S-RNase周辺領域にSハプロタイプ間で異なるアミノ酸配列をもつF-boxタンパク質がクラスターを形成し,そのうちの数個が花粉側S候補となることを示唆した.また,S-RNaseが和合・不和合花粉管の両方に取り込まれること,花柱内の不和合花粉管が伸長停止に向かう過程を組織学的に明らかにした.ニホンナシの自家不和合性はS遺伝子座の雌しべ側S遺伝子であるS-RNaseと花粉側S遺伝子によって制御されている.本研究では,S-RNase周辺領域にSハプロタイプ間で異なるアミノ酸配列をもつF-boxタンパク質がクラスターを形成し,そのうちの数個が花粉側S候補となることを示唆した.また,S-RNaseが和合・不和合花粉管の両方に取り込まれること,花柱内の不和合花粉管が伸長停止に向かう過程を組織学的に明らかにした.ユビキチンを介したタンパク質分解系に関与するF-boxタンパク質がゴマノハグサ科,サクラ亜科の花粉側S遺伝子として同定されている.ニホンナシの花粉側S遺伝子を同定するため,S遺伝子座のゲノム構造解析を進めた.S4-RNaseの上流200kbと下流360kbをカバーするBACコンティグから6つのBACクローンを選択し,これらの全塩基配列を決定した.GENSCANにより遺伝子を予測し,BLASTXを用いたホモロジー検索を行った.S4smの欠失領域外の3個のF-box遺伝子(S4F-box)を見出した.一方で,長十郎(S2S3)のBACライブラリーを用いて染色体歩行を行い,S2-RNase周辺(530kb以上)とS3-RNase周辺(511kb以上)をカバーするBACコンティグを構築した.S4F-boxをプローブとしたゲルブロット解析から,コンティグ上には20個前後のF-box遺伝子が存在することが予測された.S2-RNaseを含むBACクローン(125kb)の全塩基配列解析からS2-RNase下流に2個のF-box遺伝子を見出した.F-box遺伝子は花粉特異的に発現し,S2とS4ハプロタイプ間で多型を示すことから,花粉側S遺伝子候補と考えられた.S4ホモ個体の雌しべにS4およびS9ホモ個体の花粉を受粉した.受粉12時間後の花柱おける和合・不和合花粉管の先端部微細構造を透過型電顕で観察し,比較した.和合花粉管先端では細胞膜は波状を示し,多数の分泌小胞,粗面・滑面小胞体,ミトコンドリアが観察され、盛んに伸長していた.一方,不和合花粉管先端では細胞膜は滑状を示し,ミトコンドリアが膨張・崩壊し,伸長停止状態に近づいていた.ユビキチンを介したタンパク質分解系に関与するF-boxタンパク質がゴマノハグサ科,サクラ亜科の花粉側S遺伝子として同定されている.ニホンナシの花粉側S遺伝子を同定するため,S4-とS2-RNase周辺のBACコンティグの配列解析を進めている.今年度は5個のBACクローンの配列解析を行った.そのうち,3個のBACクローンの全長配列を決定し,S4-RNaseの上流289kbと下流358kb,S2-RNaseの上流10kbと下流230kbの配列を明らかにした.GENSCANにより遺伝子を予測し,BLASTXを用いたホモロジー検索した結果,新規のF-boxタンパク質遺伝子が見出され,S4-とS2-RNase周辺領域にはF-boxタンパク質遺伝子がそれぞれ6個と5個存在することが明らかになった.RT-PCR解析により,これらF-box遺伝子は花粉特異的に発現することが確認された.S4F-boxとS2F-box遺伝子間の推定アミノ酸レベルの相同性は6384%であった.特にS4F-box6とS2F-box5,S4F-box0とS2F-box6は80%以上の高い相同性を示したが,多型性がないとは言い切れず,同定されたS-RNase周辺に存在するF-boxタンパク質遺伝子はいずれも,花粉側S遺伝子候補となりうると考えられた.免疫電顕を用いてS-RNaseの花粉管内の局在を明らかにするため,84ホモ個体の雌しべにS4およびS2ホモ個体の花粉を受粉し,受粉12時間後の花柱をパラフォルムアルデヒドで固定した.予備実験として抗カロース抗体を用いて,超博切片における花粉管の局在を明らかにした.ニホンナシの花粉側S遺伝子もサクラ亜科と同じユビキチンを介したタンパク質分解系に関与するF-boxタンパク質遺伝子であると予想される.ニホンナシの花粉側Sを同定するため,S-RNase周辺のBACコンティグ上に存在するF-boxタンパク質の配列解析を進め,今年度はS_2-RNaseの上流域とS_3-RNaseを含むBACクローンの配列を解析した.得られた配列からGENSCANにより遺伝子を予測し,BLASTXを用いたホモロジー検索した結果,S_2-RNaseの上流域に5個の新規F-boxタンパク質遺伝子が見出された.S_3-RNaseを含むBACクローンにはF-boxタンパク質遺伝子は存在していなかった.

現在までにS_4-Nasc上流290kbと下流359kbに6個,S_2-RNase上流166kbと下流121kbに10個の花粉特異的なF-box遺伝子が存在することが明らかになった.これらのF-boxタンパク質は分子系統樹により2つのグループ(IとII)に分類された.グループIIはハプロタイプ間での多型性に乏しく(92%の同一性),花粉側Sである可能性は低く,グループIのF-box遺伝子が花粉側S遺伝子候補となりうると考えられた.一方で,S_3ホモ個体の雌しべにS_3およびS_4ホモ個体の花粉を受粉し,S_3-RNase抗体を用いたイムノゴールド法により,和合・不和合花粉管でのS-RNaseの局在を解析した.金粒子は和合花粉管内にも検出され,S-RNaseは非特異的に花粉管に取り込まれていることが明らかになった.
高・強誘電体膜を用いた極低電圧・超低消費電力FET,及び高性能新機能素子の開発

低電圧で動作する超低消費電力・高性能論理デバイスおよび高機能を有する強誘電体ゲートFETの検討を行った。論理デバイスでは、完全空乏型のSOI MOSFETに基板バイアス効果を適用することにより、超低消費電力と高速性を実現する方策について検討した。SOI MOSFETにおいてしきい値電圧を有効に変化させる方法として、基板バイアス係数可変MOSFETという全く新しいデバイスを提案した。埋込酸化膜直下の空乏層の伸縮を利用して、動作時には基板バイアス係数を小さくして高速動作を可能とし、待機時には基板バイアス係数を大きくして待機時電流を抑制する。デバイスシミュレーションの結果、このデバイスが予想通り動作することを確認した。また、実験により、基板バイアス係数が実際に変化していることを確認した。一方、強誘電体ゲートFETは、集積回路の機能を高め、その機能を不揮発性化することができる。本年度は特性改善に関して取り組み、強誘電体膜とシリコン基板との間に挿入するバッファ層にハフニウム酸化膜を用いることにより、データ保持期間を10日以上に長くすることができた。また、このデバイスを不揮発性ラッチ回路に用いる場合の最適回路構成について検討し、CMOSインバータの個々のFETに強誘電体キャパシタを配置するよりも、両FETの入力を一体化したインバータ回路としての入力端子に強誘電体キャパシタを接続する方が回路の安定性を高められることを明らかにした。さらに、この回路を実際に作製して動作の検証を行った。低電圧で動作する高性能の論理およびメモリデバイスの検討を行った.論理デバイスでは,基板バイアス効果によりしきい値電圧を変化させ,高速性と低消費電力を両立できるVTCMOS回路形式を検討した.この回路に用いるデバイスは,従来型のMOSFETとは異なり,印加する基板バイアスに臨界電圧以上の場合は基板バイアス定数が大きいほど特性が向上することを明らかにした.この臨界電圧はデバイスの微細化とともにスケールされるため,将来にわたってVTCMOS回路は有効である.また,縦積み回路においても基板バイアス定数が大きい方が有利であることを示した.一方,メモリデバイスでは,強誘電体キャパシタを用いたSRAM回路及びラッチ回路において,記憶保持の安定性と低スタンバイ消費電力が両立できる最適な回路構成の検討を行った.まず,強誘電体キャパシタのSPICEモデルを作成し,電界-分極特性や分極反転電流の時間依存性が良好に表現できることを明らかにし,このモデルによる次世代強誘電体メモリセルの動作シミュレーションと実際に作製したセルの動作の比較から従来のものよりもモデルの精度が高いこと、計算時間もそれ程長くならないことなどを明らかにした。次にこのシミュレータを用いて,ラッチ回路の最適構成について検討した結果,インバータのp-MOSおよびn-MOSのゲートにそれぞれ強誘電体キャパシタを接続する回路構成よりも,両ゲートを短絡した後に共通の強誘電体キャパシタを接続した構成の方が安定な特性が得られることを明らかにした.また,低電圧動作可能な強誘電体ゲートFETのゲート材料の探索を行なった.低電圧で動作する超低消費電力・高性能論理デバイスおよびメモリデバイスの検討を行った.論理デバイスでは,完全空乏型のSOI MOSFETに基板バイアス効果を適用することにより,超低消費電力と高速性を実現する方策について検討した.SOI MOSFETにおいてしきい値電圧が変化可能な範囲を実験で明らかにするとともに,反転層容量により劣化する電流駆動力を基板バイアスにより改善する新しい方式を提案し,実験により実証した.さらに,将来の微細MOSFETとして三次元ゲート構造をもつMOSFETに基板バイアスを適用する新方式を提案した.この方式では,短チャネル効果が抑制できることに加え,有限の基板バイアス定数を有するため基板バイアス効果により超低消費電力であり,しかも特性ばらつきを抑制することができる.シミュレーションと実験によりにより本提案の有効性を実証した.一方,メモリデバイスでは、強誘電体キャパシタを用いた不揮発性ラッチ回路に関する検討を行い、従来の回路構成では、電源復帰時に記憶情報が反転する場合のあることを明らかにすると共に、このような誤動作を生じない回路を提案した。その結果、新回路ではこのような誤動作が生じないことをシミュレーションにより明らかにすると共に、0.35μmプロセスを用いて回路の作製を行った。回路動作はまだ確認できなかったが、次年度に引き続き検討する予定である。さらに、強誘電体をゲート絶縁膜として用いたデバイスの特性に関して検討を行い、強誘電体膜とSi基板との間に挿入するバッファ層としては、LaAlO_3が優れていることを明らかにした。このバッファ層上に(Bi,La)_4Ti_3O_<12>膜を形成したMFISキャパシタにおいて、データ保持時間5日間が得られた。

本年度は特性改善に関して取り組み、強誘電体膜とシリコン基板との間に挿入するバッファ層にハフニウム酸化膜を用いることにより、データ保持期間を10日以上に長くすることができた。また、このデバイスを不揮発性ラッチ回路に用いる場合の最適回路構成について検討し、CMOSインバータの個々のFETに強誘電体キャパシタを配置するよりも、両FETの入力を一体化したインバータ回路としての入力端子に強誘電体キャパシタを接続する方が回路の安定性を高められることを明らかにした。さらに、この回路を実際に作製して動作の検証を行った。
動的意味論とコミュニケーション理論の統合

従来、動的意味論の研究とコミュニケーションに関する哲学的研究は、分離されて行われていた。しかし、動的意味論を現実の談話解釈に適用したり、志向的状態の記述にまで動的意味論の適用を拡張したりすると、コミュニケーションがいかに進行していくかを視野におさめた理論構築が必要になってくる。また、会話の意味分析を具体的に始めると、会話の参加者たちの心的状態をいかに記述し、志向的状態の内容をどのように表現するかという問題に直面する。信念内容と信念以外の志向的状態の内容の間には強い依存関係があり、この依存関係を正確に表現しようとするとき、「動的意味論」と「コミュニケーション」という二つのテーマは、強く結びついたものとして現れてくる。このような状況において、本研究の目的は、動的意味論とコミュニケーション理論を統合して統一的理論を提出することにあった。本研究では、この目的は、次の三つのステップにより達成された:2.コミュニケーションを態度帰属のゲームという共同行為として捉える。3.前提と主張と信念の関係を分析し、発話と話者の信念状態との関係を明らかにする。この成果を3年間の研究期間に発表した諸論文で説明するとともに、2004年3月に「研究成果報告書」としてまとめた。また、これらの研究と並行して、「信念構造の理論」、「信念構造の理論を基盤にした科学哲学」、「メタファーに関する研究」、「哲学的時間論」などに関する関連研究も行い、学術論文として発表した。本年度は、「動的意味論とコミュニケーション理論の統合」という課題のうち、コミュニケーション理論の構築とその周辺理論を中心に研究が行われた。特に、信念変更に関する問題なども視野に入れて研究を行った。これに関連して、平成13年6月に「認識に関する進歩主義と保守主義」という題の科学基礎論学会大会での発表を行い、これを修正した諭文「経験主義的全体論」(『科学基礎論研究』2002年収録予定)をまとめた。また、同大会で、共同研究として発表した単純な文のパズルに関する発表は修正を経て、科学基礎論学会の欧文論文集に掲載されることが決まっている。そして、6月末には、人工知能国際会議(ICAI)において「科学的推論と信念構造」と題した口頭発表を行い、ICAIの諭文集に収録された。8月には、三つの国際会議に出席した。「意識の科学へ向けて」国際会議で「感覚質・志向性・意識」というポスター発表を行い、論文要約集に掲載された。そして、国際ウィトゲンシュタイン・シンポジウムでは、「言語・行為・心」と題した口頭発表を行い、論文集に収録された。その後、第3回認知科学国際会議に参加し、「メタファーと態度帰属」という口頭発表を行い、これを同大会論文集に発表した。さらに、11月に開催された日本科学哲学会大会においては、「非字義的表現に関する意味論およびその哲学的背景」と題したワークショップをオーガナイズし、その際「非字義的表現の解釈」という発表も行い討論した。私が執筆した「ワークショップ記録」は、『科学哲学』(2002年)に収録される予定である。また、この発表や今までの研究を踏まえて、「行為としての発話」(研究科紀要2002年)という論文にまとめた。以上のように、本年度においては、動的情報転換とコミュニケーションの理論を中心に研究を行い、この研究と心や行為との関係を探求し、このテーマについての提案を行った。本年度は、時間に関わる意味論とメタファーの解釈に関わる問題に研究の中心をおいた。また、前年度から継続して、信念変更や動的意味論に関する問題を掘り下げた。まず、平成14年5月に開催された人工知能学会全国大会において「信念構造の理論」と題した口頭発表を行い、前提を信念と関連させて解釈することを提案した(大会論文集(CD-ROM版)に収録)。

そして、6月の認知科学会大会において、「メタファーとプロトタイプ」及び「照応関係の形式的表現」と題した2件のポスター発表を行い、メタファーと動的意味論に関する新しい視点を提供し、異なる分野の専門家と議論した(大会論文集に収録)。そして、同じく6月に、「メタファーの理解」と題した口頭発表を科学基礎論学会総会にて行い、「メタファーの解釈」という論文にまとめた(『科学基礎論研究』に収録予定)。そして、11月には、日本科学哲学会大会のワークショツプ「空間表象の形式理論と存在論」において提題者のひとりとして「絵画的表象の形式理論」というテーマで口頭発表を行った後、表象と存在論という問題をめぐる討論に参加した。そして、12月には、このワークショップのオーガナイザーであった加地氏などと共にメレオロジー研究会を組織し、「四次元メレオロジーと存在論」という研究発表と小山虎氏と共同で「一時的内在主義と四次元主義」というロ頭発表を行い、意味論と存在論の関係に関する意見交換をした。また、平成15年1月には、時間に関する考察を『時間論の構築』という著書にまとめて公開した。そして、この著書で詳細に表現できなかった問題を、「時間構造の分析-マクタガートの時間論の形式的分析」という論文の中で議論し、証明などを補足した。以上のように、本年度においては、時間の意味論、存在論、メタファー論などと関係させながら、動的意味論とコミュニケーション理論の統合に向けての研究を展開した。本年度は、主に、時間の意味論と存在論に関する研究、コミュニケーション理論に関する研究、前提と信念に関する研究を行った。平成15年4月には、京都科学哲学コロキアム4月例会において拙著『時間論の構築』(2003年1月出版)についての合評会が行われ、ここで、「『時間論の構築』が示したもの」と題した口頭発表を行った。また、6月には、日本認知科学会第20回大会において「前提の論理的規定と信念論理」と題したポスター発表を行い、この研究成果が大会論文集に掲載された。同じく6月に、科学基礎論学会大会において「四次元メレオロジーと存在論」と題した口頭発表を行い、この発表をまとめた論文が学術誌『科学基礎論研究』に掲載される予定である。さらに6月末には、京都科学哲学コロキアム6月例会において開催された伊勢田氏(名古屋大学助教授)の著書の合評会に参加し、「伊勢田哲治著『疑似科学と科学の哲学』へのコメント」と題した口頭発表を行い、討論した。7月には、北海道大学で開催された国際会議「First International Workshop on Language Understanding and Agents for Real World Interaction」に参加し、「共同行為における言語理解(Language Understanding in Joint Actions)」と題した英語の口頭発表を行った。この成果は、ワークショップ論文集に収録された。そして、11月には、第36回日本科学哲学会大会のシンポジウム「時間のメタフィジックス-マクタガートのパラドックスをめぐって」に提題者として参加し、「マクタガートの時間論の合理的再構成とその検討」と題した口頭発表を行い、他の提題者たちと討論を行った。平成16年3月には、この3年間の全研究のうち「動的意味論とコミュニケーション理論の統合」という本研究の研究課題に関連するテーマに絞って統一的視点からこれらの研究を統合し、「研究成果報告書」を作成した。
肝細胞スフェロイドチップの開発

一年目には、細胞チップによる測定結果の信頼性を左右する最も重要な因子が細胞の生存状態であると考え、良好な生存状態が維持される3次元細胞組織体をチップ上に自発的に形成・マイクロアレイ化する技術を開発した。そこで2年目は、チップ上における細胞機能解析技術を開発した。この細胞チップには、電気化学的原理を利用したマイクロポンプとセンサを集積化し、培養から測定までの一連の作業をワンチップ上で行える機能測定システムとした。特に、一回のサンプリング量を12nlと極微量に制御し、電気的なスイッチを押すだけでサンプリングおよび測定がおこなわれるよう設計することで、インキュベータ中に培養系を静置したまま、短い間隔で連続的なモニタリングを実現した。実際に機能計測の例として、肝細胞のアンモニア代謝機能をモニタリング可能であることを示した。肝細胞の播種密度11cells/mm^2において、1mMのアンモニアが3時間後には0.27mMまで低下する様子をモニタリングし、通常のディッシュ上で培養し市販キットにより3時間後のみを測定したときと良く一致することが示された。従来の測定法と異なり、本チップでは煩雑な前処理無しに、高い時間分解能で自動的な測定が可能となった。また、本システムでは、送液、センシングをすべて電気化学的原理に基づいて構築しているため、微小化、集積化に適している。チップ挿入ロをもつハンディタイプの分析機器への展開を目指し検討を続けている。本研究に関連する成果は、本研究課題の研究期間である平成18年度および平成19年度で原著英語論文21報に結実した。創薬スクリーニング等への応用が期待される細胞チップの開発には、そのセンサー部を担う細胞自身の生存・機能を基板上で長期的に維持することが重要である。本研究では、均一な粒径のスフェロイドを規則的に高密度配列する方法について検討を行った。シャープな微細加工を実現するためにフォトリソグラフィー技術を用い、直径300μmの円柱状キャビティを約1000個/cm^2の密度で規則的に形成する技術を確立した。次に、キャビティ内におけるスフェロイドの形成促進・脱落防止を目的として、キャビティ底面に接着/非接着高分子を化学修飾した。すなわち、キャビティを形成したチップ表面に金をスパッタし、マイクロコンタクトプリンティング法を用いて、キャビティ底面中央の直径100μmの範囲へ細胞接着ペプチド(RGDペプチド)を、それ以外の部位にポリエチレングリコールを金-チオール結合を利用して化学的に固定した。この基板にラット初代肝細胞を播種し、スフェロイドの形成および機能維持を評価した。その結果、肝細胞は培養24時間でキャビティ底面中央にスフェロイドを形成した。スフェロイドの粒径は、その86%が直径160180μmであり均一であった。アンモニア除去能およびアルブミン分泌能は、少なくとも評価を行った2週間は初期活性を維持した。また、本基板は光学的に透明であり、蛍光検出によってスフェロイド構成細胞の基本構造(細胞骨格やミトコンドリア)やP-450活性などを検出可能であった。以上より、本基板は、長期的な薬物スクリーニング試験などに応用可能であることが示唆された。
中小企業の経営課題解決と環境経営を両立させるメカニズムに基づく支援策のデザイン

中小企業への環境経営普及は重要な環境政策課題の一つであるが、様々な経営課題に直面する中小企業は、環境経営の認識や位置づけが低いことも多い。本研究の目的は、事業や経営で高評価を得ている中小企業を対象として、課題解決の方法・プロセス・内容を明らかにし、それらと環境経営をリンクする要素を抽出し、環境経営の取り組みが遅れている「アウトリーチ層」に対する環境経営促進策を設計することである。本研究の特徴は、研究代表者が開発した環境学習シミュレーションを活用する実践的研究、および、エージェントベースシミュレーションを用いたシナリオ分析による促進策の検討である。平成30年度は次の3つの基礎的な調査と分析を行った。第1に、前身の研究課題で実施した中小企業への「経営課題」「環境課題」「環境活動と経営改善の結びつき」「外部支援」の各認識の調査データを用いて、中小企業のタイプ分析を行った。その結果、事業・経営関心型、マイナス回答型、環境経営関心型、プラス回答型に分類された。第2に、環境学習シミュレーションの手法を確立し、中小企業で実践するに先立ち、大学で実践し効果を確認した。参加者はアルバイトでの作業に潜む食品廃棄物等の環境負荷について認識でき、参加者間のコミュニケーションツールとしての可能性も示唆された。第3に、環境経営の状況についてインタビュー調査を行った。本研究で主対象とする食品関連産業として、カゴメ、アレフ(ビックリドンキー運営会社)、ノースカラーズ、日進乳業に、環境経営の状況についてヒアリング調査を行った。食品産業では食品廃棄や廃水の課題があり、効果的な排水処理シンクを開発した大都技研にもヒアリングした。また、従来から対象とする機械・金属・精密の分野では、島津製作所、日新電機、三共精機にヒアリングした。これらのヒアリングから、大企業でも環境活動は停滞していたことがわかった。本研究では環境経営の「アウトリーチ層」について経営改善を主とした環境経営推進策を見いだすことを目的としている。研究対象としては、従来から研究している機械・金属・精密関連事業に加えて、環境対策面で、より遅れている食品関連産業も取り上げている。平成30年度は、新たな調査対象の食品関連産業における環境経営の現状を把握するため、基礎的なヒアリング調査を実施した。そのため、アウトリーチ層へのヒアリングの開始が遅くなった。また、調査の過程で、環境学習ツールの実践について、協力してくれる中小企業を得るには、さらなる手法の開発と効果の提示が必要であることがわかった。それを踏まえて、平成30年度は、環境学習手法の確立に力点をおき、中小企業での実践に先立ち、大学生を対象として環境学習シミュレーションを試行した。平成31年度(令和元年度)は、以下の3つの研究を行う。第1に、事業や経営で高評価を得る中小企業を選定し、経営課題解決のプロセス、支援の利用に関してヒアリングを行い、環境経営と結びつく要素を抽出する。第2に、食品産業のサプライチェーンについて、エージェントベースモデリングにより、資源利用から食品廃棄についてシミュレーション分析を行い、環境経営の促進策を検討する。第3に、環境学習シミュレーションの手法を企業において実践できるように改良し、協力企業を開拓し、効果を検討する。これらにより、環境経営の取り組みが遅れている企業に対する促進策の可能性を探る。

また、調査の過程で、環境学習ツールの実践について、協力してくれる中小企業を得るには、さらなる手法の開発と効果の提示が必要であることがわかった。それを踏まえて、平成30年度は、環境学習手法の確立に力点をおき、中小企業での実践に先立ち、大学生を対象として環境学習シミュレーションを試行した。平成31年度(令和元年度)は、以下の3つの研究を行う。第1に、事業や経営で高評価を得る中小企業を選定し、経営課題解決のプロセス、支援の利用に関してヒアリングを行い、環境経営と結びつく要素を抽出する。第2に、食品産業のサプライチェーンについて、エージェントベースモデリングにより、資源利用から食品廃棄についてシミュレーション分析を行い、環境経営の促進策を検討する。第3に、環境学習シミュレーションの手法を企業において実践できるように改良し、協力企業を開拓し、効果を検討する。これらにより、環境経営の取り組みが遅れている企業に対する促進策の可能性を探る。
アドルノの後期思想の総合的研究-『否定弁証法』から『美の理論』まで

アドルノの後期思想について、当初は『美の理論』『否定弁証法』などの公刊されている著作から出発して検討を開始した。研究期間中にアドルノの書簡集の一部、また50年代、60年代の講義のノートや速記録の公刊が進み、研究に大いに寄与した。それにより、アドルノの後期においては、<限定否定>の概念がデモクラシーの基本的な思考としてますます重要性を帯びてきたこと、一見エリート的な彼の思想が、実は思想の道具化、イデオロギー化を避ける手段であったことが解明され、今後の社会理論のあり方に重要なヒントとなった。また、主観による認識の構成という点で近代の主観性の哲学の推進者であるように見えるカントが、実は<客観の優位>、<物質性>の重要性を意識していたことを述べ、カントの中に密かに形而上学的救済への夢が宿っていることを指摘するアドルノの議論が、彼にとっていかに重要であるかが、カントについての講義録などからも浮かび上がってきた。また、アドルノとハイデガーの同型性と異形性の問題も論じられた。この点は、現代哲学のあり方を考える上で重要な認識であった。また、後期アドルノにとって、アメリカ時代の権威主義的家族に関わる共同作業が、社会学的思考という点で重要な役割を持ち続けたことも、解明された。本年度の研究において、アドルノの『否定弁証法』および『美の理論』の成立の背景について資料にもとづいて詳細な考察がなされた。研究分担者全員が集まって、ベンヤミンとの往復書簡、道徳哲学やカント哲学についての講義との関連、またヴィーン時代のアドルノの現代音楽の学習の仕方、さらにアメリカでのジャズについての発言、そして30年代の表現主義論争への対応などを検討した。その結果とりあえず確認されたことは、表現主義についてのベンヤミンとまったく異なった理解が、ジャズその他の文化産業に対する否定的言辞と絡んでいることである。つまり大都会のメディア化された現実や大衆社会の諸現象に対する抗議でもあった表現主義から引き裂かれた自我の声を、<損壊した自我>の叫びを読み取ろうとするアドルノに対して、ベンヤミンはそのような抗議の土台となっている市民的自我や教養にいかなる意味もおかなかった。そのことが個人を越えた都会の神話や夢に、またもはや個人とは言えぬ遊歩者や、その視線が向かうモードやマネキンに目を向けさせ、また映画芸術や可能性に注目させる原因となった。この相違はアドルノも十分に気がつかないままに、『否定弁証法』や『美の理論』における、芸術の商品化へのともするとナイーブな批判につながる。カントに形而上学者を読み取る場合でも、自我を捨象しているベンヤミンと異なり、形而上学的衝動にショーベンハウア-的な慰めを見ようとする結果をももたらす。問題は、こうしたアドルノの面と、社会学者として個別研究にも関わった面とが、どのように理論的に縫い合わされているかである。その点を実証主義論争におけるアドルノの議論からある程度明らかにすることができた。1.続々と出版されつつある戦後のアドルノの講義録を材料にして、一方で『否定弁証法』や『美学理論』のような、近代批判を展開しながら、他方で、1950年代から60年代のドイツに民主主義を根付かせるために、その当時の文化現象や社会現象に具体的に対応した発言をしている実態が解明され、さらにその両者を〈矛盾〉と取るか〈相互補完的〉と見るか、アドルノのなかでもゆらぎがあるさまが浮かび上がってきた。具体的には、『非同一的なもの』を重視し、福祉社会を管理社会の強化と見て、そこにファシズム的メンタリティの存続を見る立場から社会民主党のゴーデスベルク網領に反対しながら、他方で反対の文書を公開せず、ダルムシュタットの現代音楽祭などを通じて、モデルネの芸術とデモクラシーの間のかすかなつながりを発展させようとしたことが重要な問題として出てきた。2.亡命時代のアドルノとベンヤミンとの書簡で交わされる理論的対話の分析により、19世紀市民文化に対して好意的なアドルノと、完璧に過ぎ去った過去として距離を取るベンヤミンとの相違がはっきり浮かび上がってきた。国際的にも今なお充分に解明されていないこの問題の糸口がつかめつつある。

具体的には、19世紀のパリを壮大な文化的欺瞞と見るベンヤミンと、市民文化の理性のポテンシャル(ハーバーマス)を、『損壊した自我の叫び』(例えば表現主義のような)になおも認めようとするアドルノの相違である。3.『啓蒙の弁証法』のなかの主としてアドルノによる執筆部分とホルクハイマーによるそれとの分別がさらに進んだ。具体的には、アドルノの方が文化産業に厳しく、50年代になってからも、始まりつつあるヤング・カルチャーを忌避していることの問題性が浮かび上がってきた。平成11年度は、40年代のアドルノとホルクハイマーの往復書簡から、<限定否定>の概念の発生状況を調べ、それが戦後のデモクラシーの理論につながる可能性を彼らが追求していたことを確認した。また、アドルノが戦後社会に向けて、ナチスによって汚れたドイツの知的伝統、その中の偉大な文学作品や思想の遺産の再評価を試みる、一種の救済的批評を計画的に行っていたことも理解された。これによって、アメリカにとどまらず、ドイツに戻った理由も、そこにあることが了解された。また最晩年のホルクハイマーとの葛藤が、単に社会研究所のプログラムにあるのではなく、現代社会における理論と実践の関わりをめぐる理論的論争を含んでいることも、書簡の分析から理解された。そこには、形而上学的な夢をめぐる両者のスタンスの違いも明らかである。ショーペンハウアー的ペシミズムにホルクハイマーが向かったのは、実は彼には、強烈な実践思考・変革願望があり、そうしたいっさいが実現し得なかったという幻滅のゆえであり、それに対してアドルノは、理論の独自性に固執しながら、それゆえに現実の少なくとも知的雰囲気に変化をもたらしたと考え、そのことにある程度満足していたのである。今後は、この学派の弟子たちの発展をこの点に関して追う課題が残った。
幹細胞をターゲットとする前立腺発がんにおける炎症の関与

実験的に炎症の前立腺発がんへの関わりを明らかにすると共に、幹細胞との関わりを解明するために、前立腺発がんにおける幹細胞の役割を検討する目的で、PhIP誘発前立腺発がんモデルをもとに行った。その結果、前立腺腫瘍は、非去勢群にのみ認め、去勢した群には発生しなかった。これらの結果から、去勢によって癌の発生母地が消失した可能性が考えられる。去勢により幹細胞のみになるという仮説は、否定され、幹細胞から前立腺癌になるという仮説は否定された。炎症が発生した葉とPINの発生した葉は異なったことから、炎症による腫瘍への修飾作用については、不明である。さらなる検討が必要と考える。前立腺発がんにおける幹細胞の役割を検討する目的で、まず、去勢による前立腺組織の萎縮により、腺上皮の脱落、幹細胞の残存状況を検討し、去勢後のテストステロン投与による再生状況を検討する目的で6週齢、8週齢オスF344ラットを去勢し、テストステロン持続注入剤を挿入し、非処置群、去勢単独群と共に3日後、2週間後に犠牲死し、剖検、前立腺組織をフォルマリン固定後、病理組織標本を作製し、合わせて、委縮、再生状況を比較検討のために細胞増殖マーカーPCNA、アポトーシスマーカーCaspase 3、幹細胞マーカーCD133を免疫染色した。その結果、3日後で去勢により著明に委縮が認められ、テストステロン投与で概ね委縮は抑制されていた。前立腺は、主にventral lobe、lateral lobe、dorsal lobeに分かれているが、細胞増殖は、週齢と葉で異なり、非処置群のventral lobeでは、6週齢で90%程度と非常に高く、8週齢、10週齢で50%前後に低下維持されえる傾向にあり、lateral lobe、dorsal lobeでは、6週齢から10週齢の間、30%前後で維持されていた。これに対して、去勢群では、6週齢から10週齢の間、ventral lobeで10%前後、lateral lobe、dorsal lobeで1数%程度に維持されていた。去勢+テストステロン投与群では、6週齢、8週齢共にテストステロン投与開始3日後、2週間後でventral lobeは、7080%程度と著変がなかったのに対して、lateral lobe、dorsal lobeは、3日後3040%程度で2週間後は90%程度と著増していた。去勢群でアポトーシスは、去勢3日後で概ね終了し、Caspase 3陽性細胞は、概ね陰性であった。このことから6週で去勢、1週間後から発がん剤投与し、その後テストステロン投与する実験系で実験を行うこととした。実験は、雄F344ラットに去勢、発がん剤(PhIP)投与し、テストステロンを投与の途上にある。第1群:無処置群、第2群:去勢群。第3群:去勢+PhIP投与群、第4群:PhIP単独投与群、第5群:去勢+PhIP+テストステロン投与群とした。テストステロン投与10週(40週齢)において、一部のラットを犠牲死し、前立腺の状態を検討した。腫瘍の発生は認めなかった。P63は、全ての群の前立腺の基底細胞の核に染まり、2層性が確認された。Prostatespecific antigen(PSA)は、無処置群(-)。去勢群、去勢+PhIP群、PhIP単独投与群では、腹葉、側葉に細胞質が染まる上皮細胞を少数認めた。第5群で、腹葉、側葉に細胞質が染まる上皮細胞を散見して認めた。Androgen receptorは、非去勢群(第1、第4群)では前立腺全葉、核が強陽性に染まったが、去勢群(第2,3群)では、核の染色性が低下し、細胞質が薄く染まった。第5群では、腹葉、側葉の核に強陽性。背葉では、(-)ないし弱陽性であった。アポトーシス・マーカーCaspase3は、第14群では(-)。第5群のみ、側葉に細胞質が染まる上皮細胞を散見して認める。腹葉に細胞質や核が染まる上皮細胞を散見して認める。神経内分泌細胞マーカーSynaptophysin、幹細胞マーカーCD44、CD133は、第14群では僅か少数基底細胞ないし上皮の細胞質に染まり、第5群では、側葉を主体に腹葉の一部にも細胞質が染まる上皮細胞を散見して認めた。これらのことから、去勢により幹細胞のみになるという仮説は、否定された。PSA、Synaptophysin、CD44、CD133は、前立腺前癌性病変のマーカーになりうると推定された。今後、60週齢まで経過観察し、実験終了し、発がん性評価、総合評価を行う。

前立腺発がんにおける幹細胞の役割を検討する目的で、まず、去勢による前立腺組織の萎縮、腺上皮の脱落、幹細胞の残存後、前立腺発がん物質PhIPを投与、その後テストステロン持続投与し、発がん状況を検討した。5週齢F344ラットを6群に分け、1-3群に5週齢に去勢し、1,2,4,5群に6週齢より2週間、400ppmPhIPを混餌投与し、4週間普通食のインターバルを置いて、2週間400ppmPhIPを混餌投与を更に2回繰り返した。1、4群には、PhIP最終投与終了1週間後に50mg Testosterone propionate(TP)タブレットを皮下移植した。実験開始後73週後、実験終了、全匹犠牲死し、剖検した。肉眼的に去勢+PhIP+TP群(第1群)、PhIP+TP群(第4群)、PhIP単独投与群(第5群)共に小腸、大腸に腫瘍発生を認めた。PhIP+TP群のみ盲腸腫瘍も認めた。小腸腫瘍は、概ね回盲部より10cm以内、大腸腫瘍は、盲腸より5cm以内に認められた。それら3群間に有意差は認めなかった。去勢+PhIP群(第2群)には、大腸腫瘍を認めなかった。前立腺腫瘍は、顕微鏡的にPhIP+TP群(第4群)、PhIP単独投与群(第5群)のみに認め、他の群には認めなかった。第4群では、11匹中1匹、第5群では、11匹中8匹に認められた。このことから、去勢後のPhIP投与で前立腺腫瘍は出現しなかったことから、前立腺中にcancerとなるべき細胞が、消失した可能性が考えられ、去勢により、幹細胞のみが残存することを考えると、ラットにおいて前立腺腫瘍は、幹細胞より出現するとはいいがたいと考えられる。また、TPのPromotion効果は認められず、逆に抑制的に作用したと考えられた。腸管腫瘍においては、去勢によって、PhIP誘発腸管発がんは抑制された。PhIP誘発腸管発がんにおいてTP投与によるPromotion作用は、確認できなかった。
動脈壁細胞の増殖機構に関する研究:発癌原生遺伝子の役割

insulin刺激での抑制効果はcilostazolが強力であった(cilostazol ー73.6% vs PGE_1 ー22.0%)。2.細胞数、細胞蛋白量を指標として2日ごとに10%FCSによる培地交換を行なった際、10^<ー5>Mのcilostazolは有意に細胞数・細胞蛋白量増加作用の抑制効果を示したがPGF_1の抑制効果は認めなかった。3.Northern blotting法にてPDGF,insulinはcompetent geneであるcーmyc protoーoncogeneのmRNAを増加させた。cilostazol,PGE_1は同程度増加したcーmyc protoーoncogeneの発現を抑制した。以上の事よりcompetent作用の抑制には細胞周期初期のcAMP濃度上昇が関与するがその濃度上昇は1.5倍程度の上昇で十分であり、その後のprogression作用の抑制には持続するcAMP濃度の上昇が必要であることが推定された。2.(1)インスリン2×10^<-7>M以上およびIGF-I 4×10^<-9>M濃度以上でH^3-thymidineの取り込み量を指標としたDNA合成は濃度依存性の促進効果を示した。(2)Ca拮抗薬diltiazem10^<-8>2×10^<-5>MはインスリンおよびIGF-IのDNA合成促進作用を濃度依存性に抑制した。(3)^<45>Ca^<2+>取り込み量を指標としたCa^<2+> uptakeの測定より、インスリンおよびIGF-Iは濃度依存性にCa^<2+>uptakeを増加させ、Ca拮抗薬diltiazem 10^<-8>2×10^<-7>Mは両増殖因子のCa^<2+>uptake増加作用を濃度依存性に抑制した。
米国南部における地域開発と環境問題に関する環境社会学的研究

平成14年度は、「米国南部における地域開発と環境問題に関する環境社会学的研究」の最終年度であり、3年間の総まとめを行った。アメリカで近年、注目されている環境正義問題は、主に有害廃棄物をめぐる人種間の環境格差が問題とされてきた。環境リスクの配分にみる不平等が注目されているが、これは地域の経済開発のなかで発生していることであり、環境政策や環境NPOの動きだけでなく、地域社会における社会過程についても調査を行った。地方分権のなかで財源を連邦政府に依存できない州政府や地方政府は、独自の経済開発政策のなかで企業誘致を積極的に進めている。アメリカ南部の石油化学産業の発達は、一部の住民への環境負荷を犠牲のもとに成立しており、彼ら/彼女らは「地域内のマイノリティ」としてカテゴリー化される。ルイジアナ州セント・ジェームズ郡では、日系企業の塩化ビニル製造工場進出に対して反対運動が展開されたが、地域エリート層の利害関心と一致しない「地域内のマイノリティ」の意見表出は無視され、州政府や産業界は住民運動にたいして抑圧的な行動をとった。地域内や州内の運動だけでは、環境悪化の原因となる工場の進出阻止を達成することは困難であったが、環境正義政策の立案を模索していた連邦環境保護庁が反対運動を支援することによって、最終的に住民運動は工場進出の阻止に成功した。日本では、高度経済成長期以降、国家誘導型の経済開発が推し進められ、国と地方は一体であった。しかし、アメリカの場合には、連邦政府と州政府の役割にはズレがみられ、州は基本的に保守主義であるのにたいし、環境正義という理念を政策として具現化する役割を連邦政府が担っていた。その連邦政府にたいして環境NPOが働きかけることで、クリントン政権下では環境正義政策が前進したことを明らかにした。