hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝的ネットワークプログラミングによるデータマイニングに関する研究

2010年には遺伝的ネットワークプログラミングに基づいたロバストファジー相関分類システム(クラシファイア)を提案した。提案方式はすでに提案されている10個の方式と比較を行った結果、従来方式よりもよい正確率を得ることができた。より良いコンパクト、正確性と理解し易い分類モデルを構築するために、現在、私は複数目的相関ルール抽出システムの研究を行っている。2010年には主にファジー理論、ファジー抽出の特徴、利点と応用、ファジー相関ルールに基づく分類、ファジールールとファジーパラメタの共進化、及び複数目的最適化問題について研究を行った。したがって、昨年の研究の貢献は下記の通り上げられる、1.遺伝的ネットワークプログラミング(GNP)に基づいたファジー相関ルールの抽出と分類問題への応用フレームワークの改善.●GNP-ファジー分類モデルの定義、詳細、実装と評価の実現2.ファジーメンバーシップ関数の探索フレームワークとファジー相関ルールの改善●ファジーメンバーシップ関数を進化するようにアルゴリズムを拡張し改善を行った。固定、一様突然変異、と非一様突然変異を使用して候補メンバーシップ関数の領域を大域探索を行うようにした。GNPでの確率的遷移と比較率的遷移の効率性を評価した。提案方式を多様にテストし、従来のさまざまな方式と比較をした。3.遺伝的ネットワークプログラミングと遺伝的プログラミングを使用して複数目的データマイニングシステムの開発.コンパクトなルールベース、一般ファジールールと正確な分類モデルを構築のために三つの目的関数(相関ルールの数、ルールにある属性の数、正確に分類したパターンの数)を考慮した。4.実際のデータベースを使ってシミュレーションを実行。5.アルゴリズムはJava言語で実装した。提案モデルは様々なデータベースを用いて評価した2008年はGNPとファジー集合論の統合による新規アルゴリズムの提案をしました。提案したアルゴリズムは固定結論部の相関ルールを用いての分類問題や可変結論部の相関ルールを用いてのマーケット・バスケット問題に応用できます。提案手法は複数の実際に存在するデータベースで評価し、従来の手法と比較した結果、分類制度が優れていることを明らかにしています。2008年の研究内容私は人工知能を用いてファジーデータマイニングシステム、特に進化論的計算手法を用いたファジー相関ルールについて研究しました。その後、私はGNPとファジー集合論を相関ルールの抽出に応用しました。GNP-Fuzzyは本研究室で提案及び開発したものです。現在、私はこの手法を拡張し分類問題への応用について研究を行っています。1.GNPによるファジー相関ルール抽出フレームワークの開発●GNP-Fuzzyモデルの定義、詳細及び実装とそれらのGNPとファジー集合論によるファジー相関ルール抽出への展開2.ファジーメンバシップ関数の探索及びファジー相関ルールのフレームワークの開発●ファジーメンバシップ関数を進化することによりアルゴリズムの拡張や改善を行った。メンバシップ関数の領域でグロバル探索を行うために不平等突然変異を使用しました。提案手法は複数のビジネス関連、科学関連と医学関連のデータベースを用いて評価実験を行いました。3.ファジー分類ルール抽出のフレームワークの開発●未知のデータの分類精度を予測するために分類システム(クラシファイアー)を開発しました。提案手法はGNPを用いてファジー分類ルールを抽出し、データベースのレコードとルールのマッチング度により分類をします。●提案手法は従来手法よりも予測に優れています。4.シミュレーションは実際のデータベースで行いました。5.モデルは様々たデータベースでテストをしました。2009年には遺伝的ネットワークプログラミングに基づいたロバストファジー相関分類システム(クラシファイア)を提案した。2009年の研究進歩2009年には主にファジー理論、ファジー抽出の特徴、利点と応用、ファジー相関ルールに基づく分類、ファジールールとファジーパラメタの共進化、及び複数目的最適化問題について研究を行った。したがって、昨年の研究の貢献は下記の通り上げられる、1.遺伝的ネットワークプログラミング(GNP)に基づいたファジー相関ルールの抽出と分類問題への応用フレームワークの改善GNP-ファジー分類モデルの定義、詳細、実装と評価の実現2.ファジーメンバーシップ関数の探索フレームワークとファジー相関ルールの改善ファジーメンバーシップ関数を進化するようにアルゴリズムを拡張し改善を行った。3.遺伝的ネットワークプログラミングと遺伝的プログラミングを使用して複数目的データマイニングシステムの開発コンパクトなルールベース、一般ファジールールと正確な分類モデルを構築のために三つの目的関数(相関ルールの数、ルールにある属性の数、正確に分類したパターンの数)を考慮した。6.提案モデルは様々なデータベースを用いて評価した。

より良いコンパクト、正確性と理解し易い分類モデルを構築するために、現在、私は複数目的相関ルール抽出システムの研究を行っている。2010年には主にファジー理論、ファジー抽出の特徴、利点と応用、ファジー相関ルールに基づく分類、ファジールールとファジーパラメタの共進化、及び複数目的最適化問題について研究を行った。したがって、昨年の研究の貢献は下記の通り上げられる、1.遺伝的ネットワークプログラミング(GNP)に基づいたファジー相関ルールの抽出と分類問題への応用フレームワークの改善.●GNP-ファジー分類モデルの定義、詳細、実装と評価の実現2.ファジーメンバーシップ関数の探索フレームワークとファジー相関ルールの改善●ファジーメンバーシップ関数を進化するようにアルゴリズムを拡張し改善を行った。固定、一様突然変異、と非一様突然変異を使用して候補メンバーシップ関数の領域を大域探索を行うようにした。GNPでの確率的遷移と比較率的遷移の効率性を評価した。提案方式を多様にテストし、従来のさまざまな方式と比較をした。3.遺伝的ネットワークプログラミングと遺伝的プログラミングを使用して複数目的データマイニングシステムの開発.コンパクトなルールベース、一般ファジールールと正確な分類モデルを構築のために三つの目的関数(相関ルールの数、ルールにある属性の数、正確に分類したパターンの数)を考慮した。4.実際のデータベースを使ってシミュレーションを実行。5.アルゴリズムはJava言語で実装した。提案モデルは様々なデータベースを用いて評価した
キマーゼの非アルコール性脂肪肝炎における作用メカニズムの解析

脳卒中高血圧ラット(SHRSP5/Dmcrラット)に高脂質高コレステロール(HFC)食を与え非アルコール性脂肪肝炎(NASH)動物モデルを作成した。NASHにおけるキマーゼ阻害薬の効果をみると、肝体重比・脂肪沈着・線維化ともHFC食NASH群に比べキマーゼ阻害薬投薬群は有意に改善を認め、肝線維化に関連するTGFβ・MMP-9・collagenI/IIIの改善を認めた。また脂肪酸合成にかかわるSREBP1cがキマーゼ阻害薬投薬群で有意に低下していた。以上より、NASHラットモデルにおいてキマーゼ阻害薬の投与により肝線維化の予防および脂肪沈着の予防・治療効果を認めた。高脂血症アテローム性動脈硬化感受性F1Bハムスターにメチオニン・コリン欠損食(MCD食)を付加し、ハムスターNASHモデルを作成した。20週齢のF1Bハムスター21匹を、コントロール群(7匹)、MCD群(7匹)、MCD+キマーゼ阻害薬群(7匹)の3群に分けて8週後の血液データおよび脂肪化・線維化の程度を確認した。血清中の総ビリルビン、中性脂肪や肝線維化の指標であるヒアルロン酸はコントロール群と比較してMCD群で有意に上昇を認めたが、MCD+キマーゼ阻害薬群では有意な改善を認めた。また、肝臓における脂肪滴の沈着の程度はMCD群で有意な上昇を認めたのに対し、MCD+キマーゼ阻害薬群では有意な抑制効果を認めた。肝線維化の程度も同様にMCD群で有意な線維化率の上昇を認めたのに対して、MCD+キマーゼ阻害薬群では有意に抑制されていた。摘出肝臓における脂肪滴沈着に関わるタンパク質および線維化に関わるタンパク質を免疫染色・ウエスタンブロットで解析を試みたがハムスターに対する抗体が入手困難で、マウスやラットに対する抗体が上手く作用しなかったため、ラットを用いて新しいNASHモデルを作成することとした。脳卒中易発性高血圧自然発症ラットであるSHRSP5/DmcrラットにHFC食(高脂肪・高コレステロール食)を与え、NASHモデルを作成した。10週齢のラットをコントロール群、HFC食群、HFC食+キマーゼ阻害薬群の3群に分類し、コントロールに対するHFC食群のNASHの程度、およびキマーゼ阻害薬の効果を現在確認している。10週齢雄SHRSP5/Dmcrラットを普通食群(対象群:n=6)・高脂肪高コレステロール(HFC)食負荷群(HFC食群:n=8)・HFC食負荷+キマーゼ阻害薬投与群(投薬群:n=8)の3群に分け、8週間後に解析した。肝重量・血液検査・一般染色および免疫染色による肝組織像の比較、各種遺伝子をreal time-PCRで解析した。3群間に血圧・体重に差はなかった。3群とも高血圧を認めた。平均肝重量は対象群で11.2g、HFC食群で31.5g、投薬群で28.0gと有意に改善していた。AST/ALTは対象群に比べHFC食群・投薬群とも有意に上昇していた。総コレステロールは対象群に比べ、HFC食群で有意に上昇し、投薬群で有意に改善していた。中性脂肪は対象群に比べ、HFC食群で有意に低下し、投薬群ではHFC食群に比べさらに低下していた。HE染色にて、HFC食群で有意な脂肪沈着を認め、投薬群で肝脂肪沈着の有意な減少を認めた。Sirius red染色にて、HFC食群で線維の有意な増加を認め、投薬群は線維化の有意な改善を認めた。肝の遺伝子解析にて、投薬群はHFC食群に比べTGFβ・MMP-9とも有意に改善していた。また投薬群はHFC食群に比べcollagenIおよびcollagenIIIの有意な改善を認めた。脂質分解酵素であるPPARαは対象群に比べHFC食群・投薬群とも有意に低下していた。脂質の合成酵素であるSREBP1cは対象群とHFC食群で同じであり、投薬群のみで有意に低下していた。RMCP1(キマーゼ遺伝子)は対象群に比べHFC食群・投薬群ともに有意に高かった。TNFαは対象群に比べHFC食群・投薬群ともに有意に高かった。キマーゼ阻害薬の投与によりNASHの予防効果を認めた。当初、ハムスターでの実験を予定していたが、遺伝子解析やタンパク発現の解析に必要や抗体の入手が困難であった為、SHRSP5/Dmcrラットを使用した実験に移行した。ラットにおけるNASHモデルを作成し、PCR、免疫染色を中心にメカニズムを解析しており、有意差をもった研究成果を得ている。今後はさらに研究を進め、データを解析・考察して論文作成をおこなう予定である。10週齢雄SHRSP5/Dmcrラット(高脂肪高コレステロール負荷によりNASHを発症)を普通食群(対象群:n=6)・高脂肪高コレステロール(HFC)食負荷詳(HFC食群:n=8)・HFC食負荷+キマーゼ阻害薬投与詳(投薬詳:n=8)の3群に分けた。8週間後に肝重量・一般染色および免疫染色による肝組織像の比較、各種遺伝子をrealtime-PCRで解析した。また長期モデルとして同ラットに14週間HFC食を与え、非投薬群(プラセボ群:n=8)、HFC食と同時にキマーゼ阻害薬を与える群(予防群:n=8)、HFC食開始から8週後にキマーゼ阻害薬を与える群(治療群:n=8)に分け生存率・肝組織像の比較を行った。

8週間モデルにおいて、3群とも高血圧を認め血圧と体重に差はなかった。平均肝重量は対象群で11.2g、HFC食群で31.5g、投薬群で28.0gと有意に改善していた。HE染色にて、HFC食群で有意な脂肪沈着を認め、投薬群で肝脂肪沈着の有意な減少を認めた。Sirius red染色にて、HFC食群で線維化の有意な増加を認め、投薬群は線維化の有意な改善を認めた。肝の遺伝子解析にて、投薬群はHFC食群に比べTGFβ・MMP9とも有意に改善していた。また投薬群はHFC食群に比べcollagenIの有意な改善を認めた。RMCPl(キマーゼ遺伝子)は対象群に比べHFC食詳では有意に増加し、投薬詳では有意に減少した。長期モデルにおいて、14週後にプラセボ群は全例死亡したのに対し予防群では全例生存し治療群では4例(50%)生存した。肝組織像ではHE染色にて、プラセボ群に比べ予防群治療群ともに脂肪沈着の有意な改善を認め、Sirius red染色にてプラセボ群に比べ予防群では線維化は有意に減少した。キマーゼ阻害薬投与によりNASHの予防および治療効果を認めた。キマーゼ阻害薬投与によりNASHの死亡率を改善させることができた。SHRSP5/Dmcrラットに高脂質高コレステロール食(HFC食)を与えNASHモデルを作成し、普通食群・HFC食群・HFC食+キマーゼ阻害薬投薬群の3群間で比較した。肝体重比・脂肪沈着・線維化ともHFC食群に比べ、投薬群は有意に改善を認め、TGFβ・MMP-9・collagenI/IIIの改善を認めた。またPPARαは対象群に比べHFC食群・投薬群とも有意に低下していた。SREBP1cは対象群とHFC食群で同じであり投薬群のみで有意に低下していた。キマーゼ阻害薬の投与によりNASHの予防効果を認めた。長期HFC投与モデルにおいてはHFC群では14週で100%死亡したが治療群では50%が死亡し予防群では0%の死亡であり組織像では線維化の予防および脂肪沈着の予防・治療効果を認めた。また、ハムスターに高脂質高コレステロール食(HFC食)を与えた新しいハムスターNASHモデルとしてExperimental Animalに投稿し掲載された(Exp. Anim. 67(2), 239-247, 2018)。脳卒中高血圧ラット(SHRSP5/Dmcrラット)に高脂質高コレステロール(HFC)食を与え非アルコール性脂肪肝炎(NASH)動物モデルを作成した。NASHにおけるキマーゼ阻害薬の効果をみると、肝体重比・脂肪沈着・線維化ともHFC食NASH群に比べキマーゼ阻害薬投薬群は有意に改善を認め、肝線維化に関連するTGFβ・MMP-9・collagenI/IIIの改善を認めた。また脂肪酸合成にかかわるSREBP1cがキマーゼ阻害薬投薬群で有意に低下していた。以上より、NASHラットモデルにおいてキマーゼ阻害薬の投与により肝線維化の予防および脂肪沈着の予防・治療効果を認めた。メチオニンコリン欠損食(MCD食)誘発性NASHモデルをハムスターで作成したが、ハムスターで使用できる抗体は制限がありNASHにおけるキマーゼのメカニズムを解明するには抗マウスや抗ラットなど一般的な抗体を使用する事で幅広い解明が必要と判断し、ラットでのNASHモデルの作成を追加する必要があったため。線維化・脂肪肝は抑制できているが、AST/ALTの改善がなかった。またTNFαが抑制できておらず、脂肪織炎が抑制されていないため、長期モデル(16週)を作成し解析・検討する。
品質指向ソフトウェア開発のためのデータマイニング型プロセス支援技術の開発と改善

実際のソフトウェア開発プロジェクトにおいて採取された,プロジェクトごとの属性データを分析する方法を開発し,その改善に取り組んだ.具体的には,属性データからの情報を用いて,当該プロジェクトの成果物であるソフトウェアプロダクトの出荷後一定期間における不具合数の予測手法について研究した.特に,ソフトウェア開発の初期段階において観測される属性データを積極的に活用することにより,ソフトウェア開発プロジェクトが早期の段階で,出荷後のソフトウェアプロダクトの品質を予測することを目指した.また欠測や汚損のある属性データの扱いについて研究するとともに,変数間の従属性をうまく扱う方法についても研究した.研究課題名に掲げている,データマイニング型プロセス支援技術の構築を目指して,本年度では次の結果を得た.IPA/SEC(情報処理推進機構/ソフトウェアエンジニアリングセンター)から提供を受けている,ソフトウェア開発企業体から収集した,ソフトウェア開発プロセスに関するアンケートデータを利用して,その項目の一つである,「当該開発ソフトウェアの出荷後,1か月以内のバグの発生有無」をソフトウェアプロセスの良さの指標として着目し,それをゼロとできた企業体・ソフトウェアプロセスはどのような特徴があるのかについて,多変量解析的視点に基づいて調べた.具体的な特徴として,データ収集の際,それに協力した開発現場があまり労力を要しない,つまり定量的な数字を求めない形式のデータを説明変数として採用することとした.また,それにより質的変数が説明変数にも表れることから,いわゆる数量化理論I類を採用することが考えられたが,すでに得ている知見から,線形なモデルではうまくいかないことが予想されたため,新規に,機械学習の一つであるRandomForests(ランダムフォレスト)法を採用して,精度のよいモデルが構築できるかについて調べた.概ねよい結果を得たため,国際会議にて公表した.また,関連研究として,別の機械学習の手法として知られる,RBF(放射基底関数)ネットワークの基本性能を高めるため,コピュラ関数を導入することを試み,同様に国際会議にて発表した.進捗の度合いはほぼ計画通りと考えられる.次のステップとして,研究実績の概要で述べた,目的変数をうまく記述する説明変数の選択とモデルについて,他の手法を取り入れた多数決判定の仕組みに興味があり,当面はそれに取り組む予定である.第2年目となる今年度においては,引き続き,IPA/SECとの契約に基づいて,当該研究代表者に貸与されているソフトウェアプロジェクトに関するデータセットを利用することとした.これは2005年から2012年までの間に,国内24社の企業が,実際に開発を行ったソフトウェア開発プロジェクトについて,開発形態がどのようなものであったか,出荷するソフトウェアが対象とする業務の種類,使用言語の種類などのプロジェクトの外形的性質,また定量化されたデータである,出荷後1か月以内の不具合の数などが一覧表の形式となっているものである.その規模は3089件のプロジェクトに対して,611項目について各社の担当者から得られた回答からなるものである.本研究の主題である,ソフトウェアプロジェクトの効率性を高めるための科学的方策の立案について,今年度の検討においては特に,データマイニングの観点から進め,興味のある研究項目としては,「どのようなソフトウェアプロジェクトが成功しにくいか」を判別したい,というものであった.これについては昨年度あるいはそれ以前の研究によって,上記のデータセットが,非常に欠測が多いことや定性的に答えるよう指示されたものがかなり多いことなどの特徴を持つことから,準備的研究である,欠測値の補完方法や定性的データによる多変量解析手法の,RandomForestの利用による精緻化などを行ってきた.これらを踏まえ,ソフトウェアプロジェクトが多くの定性的・定量的データで表されるとき,失敗プロジェクトあるいは成功プロジェクトがどのような変量によって特徴づけられるかについて検討を行ってきている.特に多変量データで,周辺度数が扱いにくい分布形状となっているようなものの処理法について検討した.現時点において公表されるべき結果までは到達しておらず,今年度発表された研究成果は周辺・派生的研究のものとなった.ソフトウェアプロジェクトの成功可否を特徴づける変量は何かについて,モデリングとデータ解析を試行錯誤的に,また継続的に行っているところであり,次年度3年目において一定の成果を得られるものと考えられる.ソフトウェア開発プロジェクトの成果物である出荷されたソフトウェア製品の運用信頼性を,その出荷前のできるだけ早い時期に推定する問題において,構築した推定モデルに与えるデータセットの質が悪いことに,本年度は着目した.過去の(他の研究者によるものも含めた)研究では,多変量解析の要領で,ソフトウェアプロジェクトにおいて計測・記録される情報の中から説明変数を選び,目的変数を出荷後からある期間内に発生したソフトウェア故障数として,モデルの推定を行うといった簡易な方法によってそのモデルの適合性等を評価した.結果としては単純な線形回帰ではなく,非線形であることがモデルには求められること,また機械学習による予測モデルの方が総じて予測性能が高いことが示された.しかしながら,これらのモデルの同定に用いるデータセットが,実のところ信用が置けないものも含まれていることが看過できない問題として顕れてきた.利用したデータセットは,数百社を超える一般の企業の協力を得て採取された膨大なものであるが,ソフトウェア開発に携わる実務家が多忙な業務の合間に時間を割いて採取する形式のものについては,非常にノイズが多いと見做さざるを得ないものもあり,そのためモデルの精度が上がらないのではと推察された.そこで,データ(情報)採取にコスト・時間が掛からず実務家に負担を強いないで採取される外形的なデータや,正確な定量的な値を要求せず,大・中・小のような荒い定性的なデータを用いて,信頼性予測が行えるかについて,モデルを開発し検討した.その結果,機械学習(ニューラルネットワーク)に基づく手法がかなりよい予測を行えることが示された.

この成果は一般論文誌での公表等には至らなかったが,一部は本学理工学研究科の修士論文「ソフトウェアプロジェクトデータに基づく運用信頼性の予測に関する研究」(著者:荻原佑実,研究協力者)としてまとめられた.実際のソフトウェア開発プロジェクトにおいて採取された,プロジェクトごとの属性データを分析する方法を開発し,その改善に取り組んだ.具体的には,属性データからの情報を用いて,当該プロジェクトの成果物であるソフトウェアプロダクトの出荷後一定期間における不具合数の予測手法について研究した.特に,ソフトウェア開発の初期段階において観測される属性データを積極的に活用することにより,ソフトウェア開発プロジェクトが早期の段階で,出荷後のソフトウェアプロダクトの品質を予測することを目指した.また欠測や汚損のある属性データの扱いについて研究するとともに,変数間の従属性をうまく扱う方法についても研究した.現在,周辺状況の調査等を行っている.また,関連研究も進めており,ロンドンでの信頼性関係の国際会議,MMR2016(2016年7月を予定),ソウルでの国際会議APARM2016(2016年8月を予定)において発表し,主研究の成果に繋げていく予定である.関連研究のサーベイを引き続き行いながら,大規模データセットにおけるデータマイニングの手法を検討しつつ,多変量データのアイテムにおける統計的特徴づけについて具体的なモデリングと解析を一定レベルまで完成させ,成果をまとめる.信頼性工学今年度については研究成果概要等に記載した通り,主要な研究成果を対外に公開するまでには至らなかった.次年度初頭において一定の結果をまとめ,成果発表・論文投稿などを積極的に行うため,一部の使用を差し控えたことによって差額が生じたものであり,次年度の研究成果発表に合算して使用する所存である.海外での研究発表を2件ないし3件行う.また比較的著名な,アクセス数の期待できる英文学会誌に研究成果を投稿し,採録となった場合は,より広く公開されることを狙って,多少経費がかさむOpen Accessのための追加費用も支払うことに充てるなどして,成果が広く公表されるよう,有効活用を図りたい.
筋形状計測を基にした身体動作中における痙縮の評価指標の考案

本研究では,中枢性の神経疾患において生じる症候である「痙縮」を減弱し患者の身体動作を改善することを視野に入れ,まず,超音波画像上の速度ベクトル(オプティカルフロー)を用い筋形状をリアルタイムに算出するシステムを作成し,続いてそのシステムを用いた筋形状計測に基づき,不随意の筋活動中の筋束長の軌跡長として痙縮の評価指標を導出した。本研究では,中枢性の神経疾患において生じる症候である「痙縮」を減弱し患者の身体動作を改善することを視野に,まず,昨年度において,超音波画像上の速度ベクトル(オプティカルフロー)を用い筋形状をリアルタイムに算出するシステムを作成し,今年度はそのシステムを用いた筋形状計測に基づき痙縮の評価指標を導出した。具体的には,医師により痙縮ありと診断された脊髄損傷者(n=14,損傷部位:C6-T12,MAS:0-2)を対象に動力計による足関節の他動的背屈課題(5°/s,20°範囲)を行い,その際の腓腹筋内側頭の画像データ(総計112試行)から表面筋電図を基に不随意の筋収縮が確認された試行(n=1,3試行)を抽出し,オフラインにて筋形状指標(筋束長の変化幅,軌跡長)の算出を実施した。その結果,抽出した試行における筋束長の変化幅および軌跡長は,同一被験者におけるその他の試行と比較し,それぞれ低値(8%)および高値(15%)を示した。これは,超音波法による筋形状計測から「痙縮」により生じる不随意の筋活動の徴候を捉えることができることを示唆する。この手法は,表面筋電図法など他の計測法による「痙縮」の徴候の評価が困難な局面(例えば,FES等による複数筋の電気刺激中など)における症状のモニタリングを可能にすると考えられ,今後,被験者数を増やし上記結果の統計的有意差を確認するとともに,より実動作に近いリハビリテーション課題(FESアシストを伴う歩行動作など)における「痙縮」の症状をリアルタイムに観察可能か検証していきたい。身体動作中における痙縮の評価指標を作成することを視野に,下腿後面の超音波画像から筋束長や羽状角といった金形状パラメータをリアルタイムで計測するシステムを作成した。具体的には,超音波診断装置(Prosound2, Aloka社)からのアナログ動画像(NTSC, 30Hz)を,ビデオキャプチャ(DFG/USB2pro, The Imaging source社)を介し,Labview(National instruments社)における画像収録ドライバ(IMAQ-dx)に認識させ,その動画像における筋束の端点を,目視により特徴点として初期設定した。その特徴点の輝度の変化(空間微分およ時間微分)から,見かけ上の速度ベクトル(オプティカルフロー)を算出(Lucas-Knade法)し,それを基に次の動画フレームにおける点の座標を推定した(LabVIEWにおけるVision development moduleおよびC言語ライブラリOpenCV(open source of computer vision library)における関数を利用)。このようにして求めた点の座標間の距離として,フレーム毎に筋束長を同定し,パラメータをを算出した。健常成人男性1名(年齢29歳,身長173cm,体重80kg)を対象に,座位(股関節100°,膝関節120°)にて,足関節の最大可動域での底背屈運動を実施し,同時に作成したリアルタイム計測にて筋束長および羽状角を算出し,課題後に目視により分析した手動計測値との比較を行なった。結果,手動追尾とリアルタイム計測において全体的な変化の動態は近似し,初期値からの変動の時系列変化に関する級内相関係数については,筋束長において0.71,羽状角について0.85と高値を示した。目標としたシステム作成まで,計画が滞りなく進んだため。1筋形状観察を基にした歩行動作中における痙縮の評価指標の考案脊髄損傷者および脳卒中患者各8名を対象に歩行動作を観察し,同時に超音波法により下腿後面の縦断動画像を取得する。前年度に作成したシステムを用い,歩行動作中の筋束長をリアルタイムで算出する。得られた筋束長のデータ(歩行10周期分)を健常歩行者の同様のデータと比較することにより,痙縮を評価するための指標(痙縮を有する患者に観察される特異的な筋収縮・伸展パターンを定量)を導出する。現在のところ筋束の軌跡の定量値および周波数特性(例えば,5Hz以上の局面の面積)を指標の候補として想定している。分析試行の選定にあたっては,同時に計測を行なうフォースプレートより床反力データ,3次元モーションキャプチャシステムにより各関節に貼付したマーカーの座標データ,および表面筋電図法により下肢筋群(前脛骨筋,ヒラメ筋,腓腹筋,大腿直筋,および大腿二頭筋)の筋活動データを利用する予定である。2歩行動作の評価指標と痙縮の新指標および従来の臨床的・電気生理学的指標との関連1において対象とした被験者に対し,足関節底屈筋に対し徒手的に他動背屈を行なうことにより,従来の臨床的指標としてModified Ashworth scaleを算出する(理学療法士の監督のもと実施)。

加えて,動力計を用いた他動背屈(角度範囲:底屈10°背屈10°,角速度:5,100,200,300°/s)を実施することにより,伸張反射の振幅値および受動トルク値を取得し,電気生理学的評価指標とする。得られたこれらの評価値と,歩行動作におけるパラメータ(歩行速度,ケイデンス,関節可動域など)との関連について,1において算出した新指標も含め相関関係が認められるか否かの観点から検証を行ない,1の指標の妥当性について評価する。モーションキャプチャシステム用カメラ×3個,旅費,研究計画遂行のために必要な書籍の購入費
悪性骨軟部腫瘍における自然免疫賦活化による抗腫瘍効果の検討

自然免疫に重要な役割を果たすTLR4が正常に機能しているC3H/HeNマウスと、TLR4の機能喪失型変異を持つC3H/HeJマウスを用いた骨肉腫モデルにTLR4リガンドであるlipopolysaccharide (LPS)を投与することで自然免疫による肉腫に対する抗腫瘍効果を検討する。臨床応用に向けた実験として、LPSよりも毒性が低いTLR4のアゴニストの探索、自然免疫の活性化と既存治療の相乗効果の探索、腸内細菌叢が骨肉腫の治療効果に与える影響についての検討を行う。
胚性幹細胞(ES細胞)から有毛細胞の作製

ES細胞から有毛細胞への分化誘導には、これまでに報告されている神経系細胞に分化誘導できるようなfeeder細胞を用いる方法で行い、ES細胞との共培養、あるいはfeeder細胞の培養上清を用いてES細胞を培養するなどの検討を行った。ES細胞とfeeder細胞との共培養では、中胚葉系の細胞に分化誘導してしまうが、一方でfeeder細胞の培養上清を用いた場合、高効率にES細胞を外胚葉系細胞に分化しうることがRT-PCR法による遺伝子解析の結果明らかとなった。さらに、その外胚葉系細胞群をcloningした結果、有毛細胞特異的遺伝子の発現が確認でき、また有毛細胞の分化に特異的なマーカータンパク質や転写因子を免疫染色法により検出できたことから、この手法が有毛細胞様細胞に分化誘導可能な新規誘導方法となりうることが明らかとなった。また、マウス初代培養有毛細胞を成体および胎児の蝸牛より採取し、上皮細胞系培地や神経細胞系培地、または様々の添加剤(ホルモン、成長因子)を加えた培地にて培養を行うことができるか否かの検討を行った。また培養基材の観点から、表面に様々な細胞外マトリックスをコーティングすることで細胞の接着性、増殖性についての検討も行った。培養・増殖できた培養細胞系については、RT-PCR法により感覚器細胞特異的遺伝子を調べた結果、有毛細胞の前駆細胞と思われる細胞群の存在が明らかとなった。現在、このような細胞群と先に記したES細胞から分化誘導した細胞とを細胞融合させ、より高増殖能を有する有毛細胞の作製を試みている。マウス感覚器有毛細胞は、成体および胎児の蝸牛より採取し、上皮細胞系培地や神経細胞系培地、または種々の添加剤(ホルモン・成長因子)を加えた培地にて初代培養を行うことができるか否かの検討を行った。培養・増殖できた培養細胞系については、現在、形態観察やRT-PCR法により有毛細胞特異的遺伝子発現を調べることで、そのキャラクター解析を行っている。このようにして得られる初代培養有毛細胞とES細胞の細胞融合を行うことで、体細胞由来の高増殖能を有する有毛細胞が作製できるのではないかと考えている。また、細胞融合を用いない手法での検討も行った。一つはこれまでに報告されている神経系細胞に分化誘導できるようなfeeder細胞を用いる方法で、ES細胞との共培養、またはfeeder細胞の培養上清を用いてES細胞を培養するなどの検討を行った。もう一方で、in vivoで有毛細胞が存在するような擬似的環境下、ES細胞を培養することで、分化誘導が可能か否かの検討も行った。この結果、ES細胞を数週間にわたって培養した際、RT-PCR法により、有毛細胞特異的遺伝子発現が通常のES細胞培養系に比べて高いことが明らかとなった。今後の検討としては、有毛細胞の分化マーカーとされる遺伝子の発現解析をさらに進めると共に、特異的タンパクの発現を免疫染色にて確認すること、さらには電気化学的測定により細胞のキャラクタリゼーションを行う予定である。
新潟県の中学生における脂肪肝指数とインスリン抵抗性に関する地域研究

本研究は、新潟県中魚沼郡津南町という人口の移動の少ない農村で、かつ、日本の主食である米「こしひかり」の生産地において行われる。この町の男女ともに、新潟県内では長寿であることは有名であり、全国的に見ても長寿であることから、この町の住民のライフスタイルが健康に好ましい影響を与えている可能性が考えられる。しかしながら、近年ライフスタイルが急速に変化しており、脂肪肝もしくはインスリン抵抗性を持つ児童の実態を明らかにすることは、公衆衛生学的観点から極めて重要である。津南町には中学校が1校あり、各学年の生徒数は約100人であるが、この中で成人に最も近い年齢層である中学3年生を対象として、健康診断時に、身長・体重の測定をおこないさ、さらに同意を得られた児童を対象に、腹囲測定ならびにかに脂肪測定器を用いて腹腔内脂肪面積測定を行う。さらに、空腹時採血を行うことにより、空腹時のインスリン値、血糖値から、インスリン抵抗性の指標であるHOMA-R指数を求める。さらに、AST,ALT,γGTP,空腹時中性脂肪も測定し、脂肪肝指数を求める数式を用いて、脂肪肝指数60以上を脂肪肝ありと診断する。以上のデータ間の関連を詳細に検討し、インスリン抵抗性の頻度、脂肪肝の頻度、両者の関係、ならびにそれぞれに関係するリスク因子について解析することを目的とした。2018年度の健康診断は4月に行われたため、今年度は、血液測定が行えなかった。本年度は、町長との面談、教育委員会との繰り返しの打ち合わせ、津南町における健康増進活動を行い、2019年度からの採血開始に向けての準備を行った。2019年春には採血が行える見込みである。2018年度の健康診断は4月に行われたため、そこに本研究で必要な項目を追加することは、科研費交付決定よりも前に手続きが必要であったため、今年度は、血液測定が行えなかった。2018年度は、津南町長との面談、津南町教育委員会との繰り返しの打ち合わせ、津南町における健康増進活動ならびに中学生、町民を対象とした講演会を行い、2019年度からの採血開始に向けての準備を行った。2019年春には、インスリン抵抗性指数、脂肪肝指数を求めるための採血が行える見込みである。2018年度は、津南町長との面談、津南町教育委員会との繰り返しの打ち合わせ、津南町における健康増進活動ならびに中学生、町民を対象とした講演会を行い、インスリン抵抗性のみならず、脂肪肝ならびに脂肪肝を簡単に予測しうる脂肪肝指数についての児童、町民の知識の普及に尽力した。以上により、肝機能につき採血項目を追加することの理解が得られたため、2019年度からの採血項目増加に向けての説明文書作成等の準備を行った。しかしながら、脂肪肝指数を求めるためには、腹囲の測定が必須である。体脂肪計から推定される、推定腹囲を使用するか、実際測定した腹囲を使用できるかについて、現在協議中である。すでに、10年前から、児童の腹囲測定に関して保護者からの根強い反対があるため、話し合いにて最善の解決策を見つけていくことを根底に、2019年度も可能な限り、研究を前進そして進展させていく所存である。

2019年春には、インスリン抵抗性指数、脂肪肝指数を求めるための採血が行える見込みである。2018年度は、津南町長との面談、津南町教育委員会との繰り返しの打ち合わせ、津南町における健康増進活動ならびに中学生、町民を対象とした講演会を行い、インスリン抵抗性のみならず、脂肪肝ならびに脂肪肝を簡単に予測しうる脂肪肝指数についての児童、町民の知識の普及に尽力した。以上により、肝機能につき採血項目を追加することの理解が得られたため、2019年度からの採血項目増加に向けての説明文書作成等の準備を行った。しかしながら、脂肪肝指数を求めるためには、腹囲の測定が必須である。体脂肪計から推定される、推定腹囲を使用するか、実際測定した腹囲を使用できるかについて、現在協議中である。すでに、10年前から、児童の腹囲測定に関して保護者からの根強い反対があるため、話し合いにて最善の解決策を見つけていくことを根底に、2019年度も可能な限り、研究を前進そして進展させていく所存である。2018年度の健康診断は4月に行われたため、そこに本研究で必要な項目を追加することは、科研費交付決定よりも前に手続きが必要であったため、今年度は、血液測定が行えなかった。2018年度は、津南町長との面談、津南町教育委員会との繰り返しの打ち合わせ、津南町における健康増進活動ならびに中学生、町民を対象とした講演会を行い、2019年度からの採血開始に向けての準備を行った。
ウイルス吸着タンパク質を用いた下水処理水からの病原ウイルス除去技術の実用化

水中病原ウイルスに対する吸着親和性の高いタンパク質(ウイルス吸着タンパク質:Virus-Binding Protein, VBP)を活性汚泥中から分離し,このVBPを用いた下水処理水からの病原ウイルス除去技術を実用化することが本研究の目的であった.以下に具体的な研究成果を記す.まず、PV1外殻ペプチドをリガンドとして用いたアフィにティクロマトグラフィを行うことにより、活性汚泥細菌由来タンパク質からPV1粒子に対して吸着活性を有するVBPを分離することに成功した.イオン交換クロマトグラフィの結果から,PV1外殻ペプチド-VBP間には静電的な斥力を上回る特異的な相互作用が存在すると推測された.次に,独自に構築した活性汚泥細菌DNAライブラリから,コロニーハイブリダイゼーションおよびDNAシーケンシングによりVBP遺伝子を分離することに成功した.このORFは807塩基から成り,268残基のアミノ酸から成るタンパク質をコードしていた.次に分離されたORFをプラスミドベクターに組み込み,タンパク質クローニング用大腸菌であるE.coliBL21に導入した.その結果,IPTGによる誘導によりVBP候補の発現に成功した.得られたVBP候補のウイルス吸着活性を確認するためにELISAを行ったところ,このVBP候補が確かにポリオウイルス1型に対する吸着活性を有しており,まさにVBPそのものであることが確認された.ガラス粒子表面上におけるVBPの配向固定化を実現するため,VBPのC末端にポリリジンタグを導入したLysTag-VBPの合成を試みた.ポリリジンタグ導入用のプライマーを設計し,PCR反応によりLysTag-VBP遺伝子を創出した.このLysTag-VBP遺伝子を組み込んだプラスミドpRSETを大腸菌に導入して培養したところ,LysTag-VBPを効率的に合成することに成功した.上述の固定化手法を用いてガラスビーズ表面上にLysTag-VBPを固定化し,固定化されたLysTag-VBPを用いてポリオウイルス1型吸着実験を行ったところ,固定化Lystag-VBPとポリオウイルス1型間の結合が親和性の高いものであることが確認され,本技術を利用した水中病原ウイルス除去技術が実現可能であることが示された.水中病原ウイルスに対する吸着親和性の高いタンパク質(ウイルス吸着タンパク質:Virus-Binding Protein, VBP)を活性汚泥中から分離し,このVBPを用いた下水処理水からの病原ウイルス除去技術を実用化することが本研究の目的であった.以下に具体的な研究成果を記す.まず、PV1外殻ペプチドをリガンドとして用いたアフィにティクロマトグラフィを行うことにより、活性汚泥細菌由来タンパク質からPV1粒子に対して吸着活性を有するVBPを分離することに成功した.イオン交換クロマトグラフィの結果から,PV1外殻ペプチド-VBP間には静電的な斥力を上回る特異的な相互作用が存在すると推測された.次に,独自に構築した活性汚泥細菌DNAライブラリから,コロニーハイブリダイゼーションおよびDNAシーケンシングによりVBP遺伝子を分離することに成功した.このORFは807塩基から成り,268残基のアミノ酸から成るタンパク質をコードしていた.次に分離されたORFをプラスミドベクターに組み込み,タンパク質クローニング用大腸菌であるE.coliBL21に導入した.その結果,IPTGによる誘導によりVBP候補の発現に成功した.得られたVBP候補のウイルス吸着活性を確認するためにELISAを行ったところ,このVBP候補が確かにポリオウイルス1型に対する吸着活性を有しており,まさにVBPそのものであることが確認された.ガラス粒子表面上におけるVBPの配向固定化を実現するため,VBPのC末端にポリリジンタグを導入したLysTag-VBPの合成を試みた.ポリリジンタグ導入用のプライマーを設計し,PCR反応によりLysTag-VBP遺伝子を創出した.このLysTag-VBP遺伝子を組み込んだプラスミドpRSETを大腸菌に導入して培養したところ,LysTag-VBPを効率的に合成することに成功した.上述の固定化手法を用いてガラスビーズ表面上にLysTag-VBPを固定化し,固定化されたLysTag-VBPを用いてポリオウイルス1型吸着実験を行ったところ,固定化Lystag-VBPとポリオウイルス1型間の結合が親和性の高いものであることが確認され,本技術を利用した水中病原ウイルス除去技術が実現可能であることが示された.病原ウイルスは活性汚泥によく吸着することが知られているが,この吸着には汚泥フロック中のタンパク質が大きく関与している.本研究は,この病原ウイルスに吸着親和性を持つ活性汚泥タンパク質を分離してクローニングを行い,水中病原ウイルス除去技術に利用することを目的としている.まず活性汚泥細菌を好気培養した後,細菌外膜上のタンパク質を尿素により抽出した.次に,ポリオウイルスI型のカプシドタンパク質における抗原決定基を人工的に合成したものをアフィニティクロマトのリガンドとし,抽出タンパク質の中からウイルス吸着タンパク質(Virus-Binding Protein:VBP)を分離した.分離されたVBPに対しアフィニティクロマトグラフィと同条件でイオン交換クロマトグラフィを行ったところ,分離されたVBPのほとんどすべてがアフィニティクロマト運転時に負に荷電していたことが明らかとなった.アフィニティクロマト運転時において固定化ペプチドも負に荷電していることから,VBPと固定化ペプチドの結合は静電的な斥力を上回る強固な結合であることが推測された.さらに,ELISA法によりVBPのポリオウイルス粒子吸着能力を試験したところ,ポリオウイルスとは何の生理的関係のない牛血清アルブミンと比べ,約300倍の吸着活性を有していることが明らかとなった.

また,水中ウイルス除去技術においてVBPが固定化された担体表面の評価を行うために,表面力測定による表面キャラクタリゼーションの方法を開発した.病原ウイルスに親和性の高いタンパク質(ウイルス吸着タンパク質:Virus-Binding Protein, VBP)を活性汚泥中から分離し,このVBPを用いた下水処理水からの病原ウイルス除去技術を実用化することが本研究の目的である.平成13年度には,活性汚泥細菌からポリオウイルス1型に対するVBPを分離することに成功した.本年度においては,VBP遺伝子検索,VBPクローニングおよびVBP固定化技術開発に関する研究を行い,以下に述べる成果を得ている.まず,VBP遺伝子検索に用いる活性汚泥細菌のゲノムDNAライブラリの構築に成功した.構築したDNAライブラリから,コロニーハイブリダイゼーションおよびDNAシーケンシングによりVBP遺伝子を検索したところ,VBPのN末端アミノ酸配列と非常に相同性の高い配列を有する一つのOpen Reading Frame(ORF)を,VBP候補遺伝子として分離することに成功した.また,このORFは807塩基から成り,268残基のアミノ酸から成るタンパク質をコードしていることも明らかにされた.さらに,このVBP候補遺伝子及びコードされているタンパク質は,データベース上に存在しない,新たに発見された遺伝子及びタンパク質であることが明らかにされた.続いて,分離されたVBP候補遺伝子を用いてVBP候補のクローニングを行った.分離されたORFをプラスミドベクターに組み込み,タンパク質クローニング用大腸菌であるE. coliBL21に導入した.その結果、IPTGによる誘導によりVBP候補の発現に成功した.このVBP候補はN末端にヒスチジンタグを有しており,ニッケルカラムによる1ステップでの精製が可能であることも確認された.得られたVBP候補のウイルス吸着活性を確認するためにELISAを行ったところ,このVBP候補が確かにポリオウイルス1型に対する吸着活性を有しており,まさにVBPそのものであることが確認された.この結果は,固定化状態のVBPがウイルス吸着活性を有することを示しており,固定化VBPによるウイルス除去技術開発の実現に大きく近づく成果が得られたと言える.病原ウイルスに対する吸着親和性の高いタンパク質(ウイルス吸着タンパク質:Virus-Binding Protein, VBP)を活性汚泥中から分離し,このVBPを用いた下水処理水からの病原ウイルス除去技術を実用化することが本研究の目的であった.平成13年度には,活性汚泥細菌からポリオウイルス1型(PV1)に対するVBPをアフィニティクロマトグラフィにより分離することに成功し,さらに平成14年度には,活性汚泥からのVBP遺伝子分離およびVBPクローニングシステムの構築に成功した.本年度はVBP固定化技術開発及びPV1吸着実験を行い,以下に述べる成果を得た.
18歳選挙権時代のネット選挙：サイバースペースにおける選挙競争環境の変容

本研究の目的は(1)2016年の参院選から新たに誕生する10代の有権者は、インターネット上の選挙情報とどのように接触して、どのような影響を受けるのか、(2)選挙権年齢の引き下げは、サイバースペースにおける政党・候補者間の競争状況に変化をもたらすのか、を明らかにすることにある。(1)のために、有権者を対象とするサーベイ調査を実施した。1回目は2016年参院選時(N = 1031)、2回目は2017年衆院選時(N = 1031)である。方法としてはウェブ調査を用いた。その分析から、(a) 10代有権者は20歳以上有権者と比べて、投票先を決める際の参考としてインターネットに接触する傾向がある、(b)インターネットでの選挙情報との接触が投票に及ぼすという点において、10代有権者とより年長の有権者との間には大きな違いが見られない、との結果が現在までに得られた。これは、一般的な期待とは異なる結果である。最終年度である2018年度においては、2017年衆院選時の有権者調査データのさらなる分析と結果の取りまとめ作業を進めるとともに、(2)のために、地方議員を対象とする政治活動でのインターネットの利用状況についての調査(対象は大阪府議会議員と大阪府下33市の市議会議員)を行った。方法は郵送調査である。結果として421名の議員から回答が得られた。回収率は、この種の調査としては比較的高い47.6%でった。「若い人たちからの支持を得るのに、インターネットの利用は有効だとお考えですか。」との質問に対しては、「とても有効だと思う」が29.3 %、「まあ有効だと思う」が54.0 %、「あまり有効だと思わない」が15.8 %、「まったく有効だと思わない」が1.0 %という結果が得られた。議員側は、若者との接点としてインターネットに一定の期待をしていることが示されている。2016年度においては、研究計画のとおりに、(a) 10代有権者によるインターネット利用が投票意思決定に及ぼした影響についての有権者調査、(b) 2016年参議院選挙候補者によるインターネット利用状況の把握、の2つの作業を実施することができた。(a)については、2016年参院選についての情報にインターネットを通じて接触した経験がある1031名をサンプルとして、インターネットによる選挙情報の獲得行動とその影響についてのネット調査を行った。そのサンプルのうちの35.0パーセントが10代有権者である(18歳が152名、19歳が209名)。候補者ウェブサイトとの接触理由を取り上げれば、「どの候補者に投票するかを決めるときの参考にするため」との回答比率は、18歳および19歳有権者で70パーセント以上と、特に高くなっていた。候補者ウェブサイトについては、他の年齢(層)よりも10代回答者の方が投票意思決定を目的として接触を行う傾向が強かったことになる。さらに、この点に関して18歳と19歳の間には、ほとんど違いはなかったことも明らかになった。候補者によるFacebookに関しても、ウェブサイトとほぼ同様の傾向が見いだされている。その一方で、候補者によるツイッターに関しては、年齢が高いほど投票意思決定を目的として接触を行う傾向が強かった。これは、ウェブサイトとは逆の傾向である。この理由については現在考察中である。(b)については、2016年参院選候補者389名中のうち、78.4パーセントにあたる305名がウェブサイトを開設していることが明らかになった。これらのウェブサイトを対象として、その内容を保存する作業を行った。それぞれのコンテンツと18歳選挙権との関連については、今後分析を行う予定である。2016年度の研究期間内に実施された2016年参院選は、選挙権年齢が18歳へと引き下げられて実施された初めての選挙であった。この「歴史的」ともいえる選挙において、10代有権者を含めた有権者を対象として、インターネットをつうじた選挙情報との接触とその効果についての調査が実施できたこと、そして同選挙における候補者によるインターネット利用状況についての調査を行えたことは当初の目標どおりである。また、2016年参院選は、ネット選挙解禁後に実施された2回目の参院選である。これについて、研究代表者及び研究分担者が科研費によって実施した2013年参院選についての有権者調査と比較可能な調査結果も得られることとなった。これまでの分析作業では、インターネットをつうじた選挙情報との接触行動に関して、接触理由については10代有権者とそれ以上の年代の有権者との間で異なる傾向があること、またその傾向は、ウェブサイト、ツイッター、Facebookの間でやや異なるものであることが明らかになった。10代有権者が初めて投票することになった選挙で、このような調査結果が示された意義は大きいと考える。このように計画に沿った形で、おおむね順調に研究は進められている。その一方で、候補者によるインターネットをつうじた情報発信形態とその内容に対して、18歳選挙権の実施がどのような影響を及ぼしているかという研究課題については、2016年度の終わり頃から着手し始めたばかりである。現時点では、そのためのデータセットの構築と整備を進めているという状況であり、本格的な取り組みは2017年度以降となる予定である。

2017年度においては、2016年度に実施した参院選調査の分析結果も含めた研究成果を、岡本哲和『日本のネット選挙:黎明期から18歳選挙権時代まで』(法律文化社、2017年)として研究代表者が出版した。2016年参院選については、18歳・19歳・20歳台と30歳以上の年齢層との間には、インターネット情報との接触から受ける影響に関して目立った違いは見いだせないことが示された。ただしツイッターについては、30歳以上の人たちと比べると19歳と20歳台の人たちは候補者によるツイートからの影響を受けにくいことが明らかになった。加えて、(a)10代有権者によるインターネット利用が投票意思決定に及ぼした影響についての2017年衆院選時有権者調査、(b) 2017年衆院選選挙候補者によるインターネット利用状況の把握、の2つの作業を実施した。(a)については、2017年衆院選についての情報にインターネットを通じて接触した経験がある1031名をサンプルとして、インターネットによる選挙情報の獲得行動とその影響についてのネット調査を行った。そのサンプルのうちの35.0パーセントが10代有権者である(18歳が176名、19歳が185名)。現時点では、候補者ウェブサイトとの接触理由を取り上げれば、「どの候補者に投票するかを決めるときの参考にするため」との回答比率は、18歳および19歳有権者で57.2パーセント、20歳以上では64.9パーセントとなっている。候補者ウェブサイトについては、他の年齢(層)よりも10代回答者の方が投票意思決定を目的として接触を行う割合がやや少なかったことが明らかにされた。(b)については、それらの内容と18歳選挙権との関連に関して、2016年参院選時のデータと併せて今後分析を行う予定である。2017年度当初は、本年度における衆議院解散・総選挙の可能性は低いと予想していたが、事態は急転して10月22日に総選挙が実施された。この事態への対応として研究費の前倒し請求を行い、その結果としてインターネットでの選挙情報との接触が及ぼす影響についての有権者調査及び衆院選候補者によるインターネット利用実態についての調査を問題なく実施することができた。これにより、選挙権年齢が18歳へと引き下げられて実施された初めての衆議院選挙についての貴重なデータを入手することができたことは当初の目標どおりである。また、2017年衆院選は、ネット選挙解禁後に実施された2回目の衆院選である。これについて、研究代表者及び研究分担者が科研費によって実施した2014年衆院選についての有権者調査と比較可能な調査結果も得られることとなり、新たな知見が見いだされる可能性は高まったといえる。現時点までの分析作業では、インターネットをつうじた選挙情報との接触行動に関して、接触理由については10代有権者とそれ以上の年代の有権者との間で異なる傾向があること、またその傾向は、ウェブサイト、ツイッター、Facebookの間でやや異なるものであることが明らかになった。10代有権者が初めて投票することになった衆議院選挙で、このような調査結果が示された意義は大きいと考える。ただし、2017年衆院選では10代有権者による投票意思決定を目的とする選挙情報との接触がやや消極的になるなど、2016年参院選時とは少し異なった傾向も見いだされている。これが政権選択選挙となる衆議院選挙と二次的選挙である参議院選挙との違いによるものか、あるいは他の要因によるものかは今後の分析課題となる。以上のように計画に沿った形で、おおむね順調に研究は進められている。