hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
認知言語学における「捉え方」概念と言語哲学における「意義」概念の統合に関する研究

一見したところ強い記述主義をサポートするかのように見える言語現象を取りあげ、実際にはそこに個体に関する思想(単称思想)が含まれることを示した。具体的な議論は次のとおりである。記述主義はいわゆる単文のパズルによって強力にサポートされる。「スーパーマン=クラーク・ケントだ」と「スーパーマンはクラーク・ケントより多くの高いビルを飛び越える」を認めると、「スーパーマンはスーパーマンより多くの高いビルを飛び越える」が帰結するはずであるが、実際にはそのようなことはない。このパズルの有力な解決案として、「スーパーマンはクラーク・ケントより多くの高いビルを飛び越える」に登場する二つの固有名詞は個体ではなくアスペクトを指す(それゆえ個体レベルで同一だからと言って両者を入れ替えることはできない)とするものがある。個体レベルの同一性「スーパーマン=クラーク・ケント」を知らない話者でもこの文の真理条件を正しく理解できるという事実は、固有名詞が個体を経ることなく直接アスペクトを指すことができることを物語っている。これは世界が個体ではなく性質から成っているという強い記述主義の考え方と整合的である。しかしながら、この考え方は「スーパーマン=クラーク・ケント」を知っている話者はスーパーマンとクラーク・ケントを同一個体の異なるアスペクトとして捉えているのに対して、両者の同一性を知らない話者はそれらを異なる個体として捉えているという事実を見落としている。いずれの認識状態のもとでも、「スーパーマンはクラーク・ケントより多くの高いビルを飛び越える」という文には個体に関する思考(単称思想)が含まれている。このように、真理条件レベルを超えて事物の捉え方まで考慮に入れることで、「スーパーマン=クラーク・ケント」の認識価値もフレーゲ的意義(記述)に訴えることなく説明することが可能になる。「研究実績の概要」に記したとおり、単文のパズルに関する考察により、「言語表現の形式が同じでも対象/事態の捉え方が異なりうる」というテーゼの妥当性を確認することができた。この成果を応用して、同一性言明の否定が非真理条件レベルで存在論の変化を伴うことを示すことを目的とする研究に着手した。「クラーク・ケントはスーパーマンではない」を受け入れると、クラーク・ケントとスーパーマンを二つのアスペクトとする単一の個体の存在は否定される。それにもかかわらず「スーパーマンはスーパーマンより多くの高いビルを飛び越える」という文の真理性は保持される。これは「ペガサスは存在しない」を受け入れることによって「ペガサスはブケパロスより多くの高いビルを飛び越える」の真理性が否定されるのと対照的である。こうしたことから、同一の言語形式の背後にある捉え方の違いという概念の有効性を示す作業が順調に進んでいると判断される。「言語表現の形式が同じでも対象/事態の捉え方が異なりうる」というテーゼの検証のため、文の事実確認的ないし記述的用法と行為遂行的用法の違いが、発話と世界の関係の捉え方の違いに由来するものであることを示す。オースティンはI name thisship the Queen Elizabethという文Sを発話することはすなわち命名という発語内行為を行うことにほかならず、この発話は真でも偽でもないと考えた。他方、Sには事実確認的用法もあり、その用法のもとでは、Sは通常の平叙文の発話と同じく真理値をもつ。行為遂行的用法と事実確認用法は、同一の発語行為に対応する一方、異なる発語内効力をもつ。Sの発話者は(狭義の)行為遂行的用法においては命名行為を、事実確認的用法においては主張行為を遂行する。行為遂行的発話はRecanati (2000)の言う没入的な捉え方に対応し、儀式を構成する象徴的行為の一つとして捉えられる。このとき、発話は当該の儀式によって規定される発語内効力をもつ。他方、主張的発話はRecanati (2000)の言う反省的な捉え方に対応し、儀式を外側から記述することを意図した行為として捉えられる。

「研究実績の概要」に記したとおり、単文のパズルに関する考察により、「言語表現の形式が同じでも対象/事態の捉え方が異なりうる」というテーゼの妥当性を確認することができた。この成果を応用して、同一性言明の否定が非真理条件レベルで存在論の変化を伴うことを示すことを目的とする研究に着手した。「クラーク・ケントはスーパーマンではない」を受け入れると、クラーク・ケントとスーパーマンを二つのアスペクトとする単一の個体の存在は否定される。それにもかかわらず「スーパーマンはスーパーマンより多くの高いビルを飛び越える」という文の真理性は保持される。これは「ペガサスは存在しない」を受け入れることによって「ペガサスはブケパロスより多くの高いビルを飛び越える」の真理性が否定されるのと対照的である。こうしたことから、同一の言語形式の背後にある捉え方の違いという概念の有効性を示す作業が順調に進んでいると判断される。「言語表現の形式が同じでも対象/事態の捉え方が異なりうる」というテーゼの検証のため、文の事実確認的ないし記述的用法と行為遂行的用法の違いが、発話と世界の関係の捉え方の違いに由来するものであることを示す。オースティンはI name thisship the Queen Elizabethという文Sを発話することはすなわち命名という発語内行為を行うことにほかならず、この発話は真でも偽でもないと考えた。他方、Sには事実確認的用法もあり、その用法のもとでは、Sは通常の平叙文の発話と同じく真理値をもつ。行為遂行的用法と事実確認用法は、同一の発語行為に対応する一方、異なる発語内効力をもつ。Sの発話者は(狭義の)行為遂行的用法においては命名行為を、事実確認的用法においては主張行為を遂行する。行為遂行的発話はRecanati (2000)の言う没入的な捉え方に対応し、儀式を構成する象徴的行為の一つとして捉えられる。このとき、発話は当該の儀式によって規定される発語内効力をもつ。他方、主張的発話はRecanati (2000)の言う反省的な捉え方に対応し、儀式を外側から記述することを意図した行為として捉えられる。
越冬組織におけるFTを介した休眠調節機構の解明

多年生植物の自発休眠期と他発休眠期の2つの成長相の転換機構の解明を目的として、リンドウ(Gentiana triflora)の越冬芽を用いて研究を行った。これまでに明らかにされている休眠期の相転換期に発現するGtFT2と、GtFT2との相互作用が予想される2種類の機能未知のタンパクについて相互作用解析を行った。さらに、これまでに未知であった休眠期および萌芽期における遺伝子の網羅的な発現情報を得るために、越冬芽サンプルを用いてRNA-seq解析を行った。これらのデータ解析により、自発休眠期から他発休眠期、および他発休眠期から萌芽期にかけて特徴的な発現を示す複数の遺伝子を見いだした。本研究は、多年生植物のリンドウをモデルに冬芽の自発休眠から他発休眠への移行を制御する因子を明らかにし、休眠調節機構モデルを構築することを目的に推進している。本年度は、リンドウの越冬芽で発現するFTオルソログとの相互作用が予想された2種類の機能未知のタンパク質について解析を行った。これらタンパク質はBiFC法、共免疫沈殿法、および酵母ツーハイブリッド法によるタンパク質間相互作用解析を行った。さらに、越冬芽で発現する遺伝子の網羅的な情報収集と、休眠期における遺伝子発現変動を明らかにするために次世代シークエンサーを用いたRNA-seq解析を実施した。平成26年秋期に越冬芽を形成した露地栽培のリンドウを用いて、自発休眠から他発休眠への移行期を含む経時的なサンプリングを行い、これらサンプルから抽出したRNAを用いてMiseqおよびNEXTseqによるシークエンスと、得られたデータの解析を行った。リンドウはリファレンスゲノム情報がないことから、de novo assemblyによりリファレンスを作成した。得られたcontigを過去にクローニングされた既知遺伝子配列と照らし合わせたところ、ほぼ同一の配列を有していた。また、それらcontigによるRNA-seq解析では、リアルタイムPCRによる発現解析と概ね一致する良好な結果が得られた。今後は、これら情報を用いて休眠制御を行う遺伝子の探索を進める予定である。本研究は多年生植物のリンドウにおける自発休眠から他発休眠への移行メカニズムを明らかにし、植物の休眠調節機構モデルを構築することを目的に推進している。本研究では休眠期間に越冬器官である越冬芽で高発現するFTのオルソログに着目し、相互作用が予想されたタンパクの解析、およびその他の関連が予想される遺伝子の解析を行った。平成26年度の冬期にサンプリングした越冬芽の経時的なサンプルは、次世代シーケンサーを用いたRNA-seq解析を実施し、平成27年度には、得られた多量のリード情報を用いて各種解析に取り組んだ。リード情報から作成した発現プロファイルを用いて、自発休眠期から他発休眠期への移行と共に発現変動する遺伝子を選抜し、さらにリアルタイムPCRによる発現を確認した。関連が予想された遺伝子についてはリンドウにおけるノックダウン、あるいはノックアウト個体作出を行っている。平成26年度にサンプリングしたリンドウの越冬芽の次世代シークエンサーを用いた解析において、リファンレンスゲノム情報がないリンドウにおいてもde novo assemblyにより精度の高い発現プロファイルを獲得できることがわかった。この結果は、休眠期のEST情報を得ただけでなく、FTを介した休眠調節因子を探索するための強力なツールとしての活用が期待できる。現在は、得られた情報を用いてバイオインフォマティクスによる解析を進めている。この解析結果をもとに、休眠制御への関連が予想される遺伝子を選抜し、機能解析に繋げる予定である。このような理由から、本研究課題はおおむね順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。園芸学現在は前年度に行った次世代シークエンサーで得られた休眠期に発現する遺伝子情報について、バイオインフォマティクスにより解析を進めている。この解析で選抜した休眠制御への関与が予想される遺伝子については、リンドウの形質転換体を作成し、表現型、遺伝子、あるいは代謝物などの変動を解析することで機能解析を行い、休眠調節機構のモデル構築を推進する予定である。遺伝子の機能解析は、アグロバクテリウムを利用した形質転換だけでなく、ウイルスベクターを用いた発現制御系、およびin vitroにおける越冬芽誘導系がすでに確立されているため、これらを活用することで、年に1度しかない休眠の研究を迅速に進める体制が整っている。
センダイウイルスに対する呼吸器粘膜局所免疫の機構解明

マウスを自然宿主とするセンダイウイルス(SeV)は気道に限局して感染し肺炎を起こす典型的な呼吸器ウイルスである。本研究の目的は、組換えワアクチニアウイルス(RVV)の免疫によるマウスのSeV感染防御の機序を検討することにより呼吸器粘膜免疫の機構を明らかにすることである。得られた結果は以下のとおりである。1.SeVの表面スパイク糖蛋白HNを発現するRVV (Vac-HN)は、経鼻接種によっても腹腔接種によってもマウスの鼻や肺で増殖したが、経鼻接種マウスとは異なり、腹腔接種マウスの上下部気道上皮にはウイルス抗原が検出されず、その増殖部位は接種経路によって異なっていた。2.Vac-HNあるいはVac-F (SeV表面スパイク糖蛋白Fを発現するRVV)で経鼻免役したマウスは、SeV感染に対して肺でも鼻でも強い抵抗性を示した。一方、腹腔免役したマウスは、肺では部分的な抵抗性を示したが、鼻では殆ど抵抗性を示さなかった。3.Vac-F免疫マウスから採取した鼻洗浄液(NW)、気管肺洗浄液(BAL)、血清中の抗F抗体を測定すると、経鼻免疫マウスのNWには特異IgA抗体が検出されたがIgG抗体は検出されず、BALにはIgA、IgG両抗体とも検出された。一方、血清中には経鼻、腔腹両免疫マウスとも同じレベルのIgA、IgG、中和抗体が検出されたにもかかわらず、腹腔免疫マウスのNW中にはIgA、IgG両抗体とも検出されず、BAL中ではIgG抗体のみが検出された。4.Vac-F経鼻免疫マウスの鼻部で見られた強いSeV抵抗性は、抗IgA抗体の経鼻注入によって有意に中絶されたが、抗IgG抗体によってはされなかった。以上の結果より、マウスのSeVに対する免疫においては、粘膜で産生された分泌型IgA抗体が主要なメディエータであること、血清IgG抗体は主に下部気道における補助的メディエータであることが証明されたことになる。同時に、強力な粘膜免疫の誘導には粘膜におけるウイルス増殖が必須であることも明らかとなった。
核タンパク質HMG1による転写促進機構の外来遺伝子クロマチンレベルにおける解析

1、HMG1中の転写促進領域の同定:HMG1タンパク質の3つのドメインの中で、転写促進に必要な領域はC末端ドメインであることは既に明らかにした。そこでSV40プロモーターの下流にHMG1 cDNA、あるいはC末端ドメインに塩基置換、欠失を施したcDNAを挿入し、レポーター遺伝子と共にCOS-1細胞に導入し、転写促進領域の同定を行った。その結果、C末端の連続した30酸性アミノ酸の最もC末端の5アミノ酸のDDDDEの配列が転写促進に必須であることが明らかになった。さらに、HMG1のC末端ドメイン、HMG2のDNA結合ドメインをもつキメラタンパク質を発現させ、その転写促進能を検索したが、転写促進現象は認められなかった。このことより、酸性C末端部分が分子内の他部位と相互作用して機能していることが示唆された。2、転写促進においてHMG1、HMG2と共同的に働く因子の検索:HMG1、HMG2によるDNAあるいはクロマチンの構造変化反応において共同的に作用する因子、あるいは構造変化したDNAとHMG1、HMG2との複合体に結合し、転写反応に関与する因子の検索を試みた。培養細胞にHMG1、HMG2発現プラスミドを導入し、一定時間後、細胞核抽出液を調製し、抗HMG抗体をもちいた免疫沈降させた。ここで得られたタンパク質を二次元電気泳動法で解析した。その結果、HMG1、HMG2とそれぞれ特異的に結合して存在する複数種のタンパク質を同定できた。現在、抗HMG1,抗HMG2抗体をリガンドとしたアフィニティークロマトグラフィーによりこれら因子の精製とクローン化を進めている。
障害者のキャリア支援のためのポートフォリオとそれを拡充する実習場面の機能分析

障害のある個人のキャリア支援を目的に研究を行った。1.大学内模擬喫茶店舗での実習について「できる」を拡大する機能から検討した。「できる」は障害者と支援者の相互関係から作り出されること,支援者が障害者の行動の見方を変え,行動を待ち認めていくことで,拡大する可能性を示した。2.特別支援学校での情報移行について検討した。生徒による,実習内容に直接は合致しない記述の中に興味関心などを理解する材料があることを示した。本研究は、障害のある個人のキャリア支援を実現するには、対象者の情報を作成し関係機関で共有することが必要であるという前提に立ち、対象者の情報の作成・共有の仕方について1.ミクロ的な実践・実験的検討、2.マクロ的な調査の2つで検討することを目的としている。1.ミクロ的な実践・実験的検討として、京都市西総合支援学校で実施されている「できますシート」の機能的運用を図るために、記述を促進するための要因を検討する実験を行った。援助付きの行動を適切に記述するためには、三項随伴性に代表される機能的な行動の記述例示、それも概念上の定義といった抽象的な記述ではなく、具体的な行動を示している例示を多く参照できることが効果的であるという結果を得た。大学内模擬店舗に特別支援学校生徒を受け入れ、実習の支援を行う中で、模擬店舗が対象者のQOL拡大を支援する場面としてどのように機能しているかについて検討した。模擬店舗の利点は対象者に応じたさまざまな“試行"ができること、それを通じていくつもの“できる"を発見・記述可能なことであることはこれまでも示されていたが、今回はさらに、それ以上に「待つ」ことが重要なポイントであることが示された。「試すこと」「待つこと」は同時に成立しうることであり、相反することではない。また模擬店舗でなくとも試してみる、待ってみることは普段の生活や学校の中でも取り入れることができる支援といえる。2.マクロ的な調査のために、全国の特別支援学校における就労実習の取り組みを調査した。具体的には、就労実習場面において、情報の記録と移行が実践されている取り組みがあるかどうかをインターネット上に公開されている情報をもとに探索した。本研究1によって実施されている実践・実験的研究の位置づけ、さらには情報を記録する際の様式と情報の移行の方法を検討するうえで重要な調査であったと考えられる。研究実績の概要で述べた2つの点から評価を行う1.ミクロ的な実践・実験的検討大学内模擬店舗においては、これまでの実習生徒とは違い、対象とされる業務自体は初めからよくできる(自立遂行率が高い)生徒さんという特徴があった。実習を進める中で、模擬店舗という場面の大きな特性が示されることとなった。すなわち、模擬店舗とは、実習生として利用する対象者に応じてさまざまな“試行"ができ、それを通じて“できる"を発見・記述することであるが、待つことが大きなポイントであることである。これまで実習では、試してみるという模擬店舗の特性を試してみることへの寛容さ(中鹿、2013)として表現してきたが、実習生が試してみるだけではなく、支援者が試すこと、待つことを許してくれる環境であることを示したのが大きな進捗であると言える。またできますシートについては、記述のための要因について実験的に検証することで、よりシートの機能が明らかになり、記述を促進する具体的な方略が得られたことは研究のために大きな成果であった。2.全国の特別支援学校を対象とした就労実習での情報についての調査全国の特別支援学校における就労実習の取り組みを調査した。その結果、福岡県教育委員会において、高等学校から進学あるいは就職先に情報を伝える引継ぎシートを用いた取り組みが実施されていること、香川県、広島県などにおいて情報共有のためのサポートファイルが用いられていることが明らかとなった。一方、これらのシートやファイルを作成する時点で、どのように情報が記録、作成、共有されているのかについては、明らかにすることができなかった。本研究は、障害のある個人のキャリア支援を実現するためには、対象者の情報を作成し、関係機関で共有することだという前提に立っている。その上で、対象者の情報の作成・共有の仕方について1.ミクロ的な実験検討と2.マクロ的な調査との2つの方法で検討することを目的としていた。1.ミクロ的な実験検討として、大学内に設けた模擬喫茶店舗の機能について検討し、日本特殊教育学会で報告した。模擬喫茶店舗の持つ障害のある生徒のキャリア支援としての機能については、普段の生活や学校の中でも取り入れることが可能であるという主張を行った。新たな実習を実施しポジティブなフィードバックが生徒自身による、自らの行動を振り返り「できた」ことを表現することを支援する検討を行った。また大学内の店舗ではなく特別支援学校内で運営されている喫茶店舗の実習に学生ジョブコーチが付き添い、「できる」を醸成する支援は学校の中でも行えることを検討し、実証することができた。2.マクロ的な調査について、全国の特別支援学校における取り組みをインターネット上に公開されている情報をもとに調査した結果をふまえ、現在は特定の学校と連絡をとり、情報の共有を進めている。全国的な傾向は捉えることができない一方で、特定の学校と密に情報共有を進めるなかでは、情報移行の取り組みを教育のなかでどのように位置づけることができるのかを理解することができる。研究実績の概要で挙げた2点のうち、1については順調に進んでいる。

特に模擬店舗を利用した実習の機能については、異なる対象生徒に対して繰り返し確認ができている。また支援学校内での実習においても同じ機能を確認するなど、当初の目的からさらに踏み込んだ内容にまでいたることができた。2については、特定の特別支援学校の教育における情報移行の取り組みについての調査を開始した。これまでは、学校の方々に協力をいただくにあたって、情報の共有と予定の調整を進めてきた。学校教育のなかで「情報移行の取り組み」が必ずしも明確に位置づけられているわけではないため、情報の共有をしていくなかで、情報移行に関する取り組みを整理している。本研究は、障害のある個人のキャリア支援を実現するため対象者の情報の作成・共有の仕方について1.ミクロ的な実験検討と2.マクロ的な調査との2つの方法で検討することを目的とした。1.ミクロ的な実験検討として、大学内に設けた模擬喫茶店舗の機能について検討した。(1)これまで大学の支援グループが担ってきた、関係者に対する情報移行の作業に当事者を大きく関与させる実践を試みた。実習においては、正の強化を目的としたフィードバックを行うことで、当事者の「できる」に関する言語行動の拡大を目指した。(2)障害のある個人が自ら実習内容を決定し、その中で当事者の「できる」を拡大していくことを目的とする実践をおこなった。(1)において実習生がフィードバック用のカードを数えるという行為を自発した。支援グループが予想していなかった、実習生の創発的な方法による「できる」の報告であった。多様な行動によって正の強化を得られる環境下であったからこそ生じた当事者自身による行動的QOLの拡大であったといえる。(2)では、実習生自らが決定した業務においても「できる」が拡大した。さらに支援者が実習生の離脱という、一見すると問題行動についての行動の見方を変えることで援助設定を追加し、新たな選択肢を作り出すことができた。「できる」は当事者と支援者の相互関係から作り出される。支援者が当事者の今ある行動の見方を変え、当事者の行動を待ち認めていくことで、「できる」はさらに拡大する。2.マクロ的な調査について、本年度はある特別支援学校において用いられる実習の振り返りシートを対象に、情報の整理のされ方をふまえて、今後の情報の整理、活用可能性について検討した。その中で実習内容には合致しないような生徒たちの記述の中に、生徒の興味関心やどのように実習を経験したのかを理解する材料があると捉えることができた。障害のある個人のキャリア支援を目的に研究を行った。1.大学内模擬喫茶店舗での実習について「できる」を拡大する機能から検討した。「できる」は障害者と支援者の相互関係から作り出されること,支援者が障害者の行動の見方を変え,行動を待ち認めていくことで,拡大する可能性を示した。2.特別支援学校での情報移行について検討した。生徒による,実習内容に直接は合致しない記述の中に興味関心などを理解する材料があることを示した。
知覚と認知のメカニズムの計算論的及び実験的研究

感覚器、一次感覚野、感覚連合野、連合野の各レベルで研究がおこなわれた。実験的研究では、岩村は、サル中心後回の体性感覚野で記録したニュ-ロンの受容野デ-タを多数集め、前方の一次感覚野的性格から後方の感覚連合野的性格へと変化する体性感覚中枢における情報処理の階層構造を定量的に表現した。外山は、3次元視すなわち位置の立体視と運動の立体視のうち、後者の中枢であるネコのクレアビショップ野でニュ-ロン活動を記録し、3次元図形呈示装置で示した、接近(AP)離反(RC)、等距離運動(FP)の何れかの運動視差に選択的に反応することを見いだし、先天性の斜視をもつシャムネコではその機能が劣ることを示した。斉藤は、側頭連合野(IT)ニュ-ロンにおける情報表現を調べ、ランダムチェッカ-刺激の方向認知には、順方向反応の大きさそのものではなく、順方向反応と逆方向反応の差が寄与していると結論した。三上は、側頭極(TG野)ニュ-ロンの刺激選択性を調べ、側頭極が表情の認知の基礎となる視覚パタ-ンの識別と記憶の上位の中枢である可能性を示唆した。計算論的研究では、永野が、網膜神経節細胞のY型細胞を想定し、運動方向選択性、速度選択性などを説明するモデルを考え、その動作を調べた。この結果からヒトの運動方向選択機能は、様々なパラメ-タセットを持つたくさんのモデルの集まり(マスモデル)であると結論した。津田は、ミニコラム内の神経回路網を模した非線形神経モデルがカオス的連接状態にあるとき、外部から新しいパタ-ンを入力し、ヘブシナプスを働かせることで回路網の学習能力を調べ非線形回路網の応答にとって、カオスは極めて有効に働くと結論した。星宮は、任意時系列の符号化・短期記憶・再生の神経機構にかかわる脳のモデルを提唱し、ダイナミクスを有する相互結合型神経回路網の持つ時系列処理能力の研究から、筋運動調節機能の表現を試みた。
脳梗塞に対する新たな遺伝子治療の基礎研究

局所脳虚血モデル動物におけるアポトーシス関連蛋白の発現解析ラットの局所脳虚血-再灌流モデルにおいて,アポトーシスとの関与が報告されているglyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenase (GAPDH)が虚血性神経細胞死に先行して過剰発現し,細胞質から核へ移行することでアポトーシスが誘導されることを証明し,J Cerebral Blood Flow and Metabolism誌に発表掲載された.GFPトランスジェニックマウスの骨髄を移植したマウスを作製し,脳梗塞における骨髄由来ミクログリア・マクロファージの関与を直接的に証明し,Neurosciense誌に発表掲載予定である.アデノ随伴ウイルスベクターの濃縮,精製モデル動物へのウイルスベクター投与および遺伝子導入とその評価また,アポトーシスの制御に関与するApaf1遺伝子のAAVへの組み込みと濃縮,精製およびウイルスタイターの調整は完了しており,研究分担者の望月が変性疾患のモデル動物へ投与し,神経細胞死が制御されることを証明し,Proc Natl Acad Sci USA誌に発表掲載された.脳虚血モデルでは砂ネズミ海馬へsterotaxicに投与を行い,導入効率を検討中である.酸化的ストレスの評価酸化的ストレスマーカーである4hydroxy-2-nonenal (HNE)付加化合物,8-hydroxy-2'-deoxyguanosine (8-OHdG)の抗体により免疫組織化学を用いた病理学的解析にて,遺伝子導入の効果の確認と虚血性神経細胞死の制御について評価を進めている.局所脳虚血モデル動物におけるアポトーシス関連蛋白の発現解析ラットの局所脳虚血-再灌流モデルにおいて,アポトーシスとの関与が報告されているglyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenase (GAPDH)が虚血性神経細胞死に先行して過剰発現し,細胞質から核へ移行することでアポトーシスが誘導されることを証明し,J Cerebral Blood Flow and Metabolism誌に発表掲載された.GFPトランスジェニックマウスの骨髄を移植したマウスを作製し,脳梗塞における骨髄由来ミクログリア・マクロファージの関与を直接的に証明し,Neurosciense誌に発表掲載予定である.アデノ随伴ウイルスベクターの濃縮,精製モデル動物へのウイルスベクター投与および遺伝子導入とその評価また,アポトーシスの制御に関与するApaf1遺伝子のAAVへの組み込みと濃縮,精製およびウイルスタイターの調整は完了しており,研究分担者の望月が変性疾患のモデル動物へ投与し,神経細胞死が制御されることを証明し,Proc Natl Acad Sci USA誌に発表掲載された.脳虚血モデルでは砂ネズミ海馬へsterotaxicに投与を行い,導入効率を検討中である.酸化的ストレスの評価酸化的ストレスマーカーである4hydroxy-2-nonenal (HNE)付加化合物,8-hydroxy-2'-deoxyguanosine (8-OHdG)の抗体により免疫組織化学を用いた病理学的解析にて,遺伝子導入の効果の確認と虚血性神経細胞死の制御について評価を進めている.局所脳虚血モデル動物におけるアポトーシス関連蛋白の発現解析ラットおよびマウスの局所脳虚血-再灌流モデルを作製し,神経細胞死の病理組織学的解析(TUNEL method)によるアポトーシスの評価を行い,再灌流後の梗塞巣が拡大する過程の神経細胞死にアポトーシスが関与することを確認した.酸化的ストレス抑制関連蛋白ではMn SODおよびCu/Zn SOD, Ca2+制御関連ではCalbindin D28kの発現を免疫組織化学法により病理組織学的解析を行っている.また,アポトーシスとの関与が報告されているglyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenase(GAPDH)に注目し,GAPDHが虚血性神経細胞死に先行して過剰発現し,細胞質から核へ移行することでアポトーシスが誘導されることを証明した.アデノウイルスベクターおよびアデノ随伴ウイルスベクターの濃縮,精製P3実験室にて,Adenovirus MnSOD,Adenovirus Cu/Zn SOD,Adenovirus lacZの濃縮,精製を行い,ウイルスタイターの調整を行っている.さらに,Calbindin D28k遺伝子のAdenoassociated virus vector(AAV)への組み込みを進めている.モデル動物へのウイルスベクター投与および遺伝子導入とその評価ラットの片側脳内(大脳基底核)へAdenovirus lacZをsterotaxicに前投与を行い,導入効果を検討中である.また,アポトーシスの制御に関与するApaf1遺伝子のAAVへの組み込みと濃縮,精製およびウイルスタイターの調整は完了しており,研究分担者の望月が変性疾患のモデル動物へ投与し,神経細胞死が制御されることを証明し,Proc Natl Acad Sci USA誌に発表掲載された.局所脳虚血モデル動物におけるアポトーシス関連蛋自の発現解析ラツトの局所脳虚血-再灌流モデルにおいて,アポトーシスとの関与が報告されているglyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenase(GAPDH)が虚血性神経細胞死に先行して過剰発現し,細胞質から核へ移行することでアポトーシスが誘導されることを証明し,J Cerebral Blood Flow and Metabolism誌に発表掲載された.GFPトランスジェニックマウスの骨髄を移植したマウスを作製し,脳梗塞における骨髄由来ミクログリア・マクロファージの関与を直接的に証明し,Neurosciense誌に発表掲載予定である.アデノ随伴ウイルスベクターの濃縮,精製モデル動物へのウイルスベクター投与および遺伝子導入とその評価また,アポトーシスの制御に関与するApaf1遺伝子のAAVへの組み込みと濃縮,精製およびウイルスタイターの調整は完了しており,研究分担者の望月が変性疾患のモデル動物へ投与し,神経細胞死が制御されることを証明し,Proc Natl Acad Sci USA誌に発表掲載された.脳虚血モデルでは砂ネズミ海馬へsterotaxicに投与を行い,導入効率を検討中である.酸化的ストレスの評価

酸化的ストレスマーカーである4-hydroxy-2-nonenal(HNE)付加化合物,8-hydroxy-2'-deoxyguanosine(8-OHdG)の抗体により免疫組織化学を用いた病理学的解析にて,遺伝子導入の効果の確認と虚血性神経細胞死の制御について評価を進めている.
ユニバーサル・アクセス時代の高等教育質保証に関する日韓比較研究

日本における高等教育の質(水準)は、伝統的に政府(文部科学省)による設置認可方式(チャーターリング)により担保されてきた歴史をもつが、近年における規制緩和(事前規制から事後チェック)政策の中で、認証評価機関(大学基準協会、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構等)による質保証、すなわち「認証評価制度」(一種の適格認定=アクレディテーション)が2004年度からスタートしている。一方韓国は、高等教育のマス化を迎えた四半世紀も前(1982年)に、大学教育の質保証装置としての大学評価システムが韓国大学教育協議会により開発され、いわゆる「適格認定」(アクレディテーション)モデルによる「大学総合評価認定制」(7年周期、その後5年周期)が軌道に乗り、2007年度を期して第3周期に入っている。学問分野別評価においては、世界水準の大学作りを意識した評価モデル(評価結果を財政支援にリンクさせるランキング表示方式)を開発し、実施に移している。高等教育のマス化過程は、当初(1960年代)は日本が先行し韓国がそれに続く形であったが、マス化に対応する高等教育の質保証政策においては韓国の方が積極的に対応し、今日に至っている。そして現在では、両国とも高等教育はユニバーサル段階に入っており、「万人のための高等教育」の質保証のあり方が問われている。しかも日韓両国の高等教育の質保証は、ユネスコやOECD(経済協力開発機構)等により開発されつつある国際的質保証基準の枠組みの中で、相対化され検証されようとしている。以上のような背景を前提に、本研究では、韓国の「一元的評価」と日本の「多元的評価」とを対比させながら、その功罪と今後のあり方について考察を加えた。平成17年度は本研究の初年度であるので、(1)日韓両国の大学の質保障・評価機構を訪問し、基本文献の収集および関係者へのインタビュー、(2)日韓両国の主要大学のいくつかを訪問し、評価担当部局の関係者から評価体制の構築の現状と問題点についてインタビュー調査をおこなった。初年度に明確になった知見は以下のとおりである。1.日本の場合は、国(文部科学省)から認証を受けた複数の評価機関が評価活動を開始しているが、まだ教育評価が始まったばかりの段階であり、研究評価、分野別評価等の面での評価基準さえまだ十分な準備ができていない状態である。それに対し韓国は、4年制大学についてみると国公私立すべての大学を、ひとつの専門的評価機関(韓国大学教育協議会)がすでに10年以上にわたり評価実績を積んできており、評価の種類、評価方法の開発、評価員の訓練等の面で一日の長がある。2.各大学の教育・研究の「質保証」に対する対応、特に自己評価および第三者評価に対応する学内組織および人材の養成・配置の面で、歴史の浅い日本の大学は韓国の大学に後れをとっている。特に、評価を自大学の「改善・向上」に結び付けていくためのシステムつくりの面で、日本の大学は不十分である。韓国は、学長を頂点に「評価と競争」を合言葉に、大学における評価文化の形成がなされつつある。3.両国においてもっとも深刻な問題は、評価活動と財政支援のリンクの関係であり、両者がリンクすればするほど、大学間格差が顕著になり、質保障・評価本来の目的である自己改革のための評価が難しくなっている。4.また両国とも、大学の質保障の問題は、国内問題にとどまらず、国境を越えたネットワークでの質保障についての関心が高まっている。

本年度(平成18)は二年計画の最終年度であるため、初年度(平成17)に引き続き、日本の認証評価機関および個別大学調査(広島大学、国際教養大学他)、韓国の大学評価機関(大学教育協議会)への訪問・聞き取り調査、さらには二年間にわたって収集した資料の分析に基づき、研究成果の一部を国際シンポジウム(日・中・韓の高等教育改革)で報告すると同時に論文等にまとめ、かつ最終報告書の作成に当たった。日本の場合、いわゆる国家により認証された認証評価機関(大学基準協会、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構)による評価(これを法律上は「認証評価」と称している)が法制化されたため、2004年から認証評価はスタートしているが、まだ確立された制度として機能しているとは言いがたい。しかもそのほとんどは機関評価(総合的評価)の段階であり、次のような問題点が解決されていない。すなわち、(1)多元的評価という名のもとに複数機関により類似の機関評価がなされていることは何を意味するのか、(2)評価が「認証」評価なのか「適格認定」なのか、これらの基本的な事項についてさえ、認証評価機関及び大学の間に必ずしも相互理解が成立しているとは言いがたい。一方、韓国の大学評価機関である大学教育協議会(評価部門)による「総合評価認定制」(当初7年周期、その後5年周期)は、すでに第三周期に入り、評価項目などにおいても抜本的な改革がなされている。一方、学問分野別評価は競争的資金と密接に関係するランキング表示がなされる評価が開発されており、世界水準を目的とする大学改革に貢献しているところである。このようにみてくると、韓国の大学評価の方に一日の長があり、その経験は日本の今後の高等教育の質保証のあり方に対し、示唆するところが大であることが確認された。
ハンセン病の病態を反映するらい菌RNAマーカーの解析

らい菌(Mycobacterium leprae)によって引き起こされるハンセン病は、末梢神経障害を伴う皮膚感染症であり、発展途上国を中心に依然として年間20万人余りの新規患者が発生している。多剤併用療法の導入により新規患者数は減少傾向にあるが、らい菌は試験管培養が不可能なため、多剤併用療法等の治療が効果を発揮しているかどうかを的確に判定する手法は依然として確立されていない。また、多剤併用療法の効果と関連する病態変化はしばしば重篤な副作用を引き起こすことがあり、その効果の判定と共に、病態を的確に予防、診断する手法の開発が求められている。本研究では、らい菌のRNAに焦点を絞り、その解析を通じて病態の変化と連動し且つ病態診断法開発へと繋がるRNAマーカーの同定を目的とした。ハンセン病の病態はらい菌のviabilityと連動する傾向があることから、当該年度は、ヌードマウスの足蹠内で増殖させたらい菌を使用し、viabilityと関連する条件下で、らい菌RNAがどのように変化するのかをRNA-seqにより網羅的に解析した。その結果、らい菌を殺菌作用を示す薬剤で処理した場合、未処理に比べて、転写量の低下を示すRNA(遺伝子)の割合が高い傾向を示した。その一方で、薬剤処理下で逆に転写量が亢進したものも存在しており、それらには機能不明とされているものが高い割合で含まれていた。これらの結果は、殺菌作用によるviability低下の条件下で、らい菌が何らかの代謝系や形質を変化、或いは活性化させている可能性を示唆するものであった。網羅的ならい菌RNA解析により、変化する遺伝子の一部を捉えることが出来たことから、おおむね順調といえる。RNAの分解等により、すべてのRNAの動きを把握していない可能性もあることから、RNA精製の最適条件の検討を行う。さらに、viabilityが活性化する条件においても、同様にRNA解析を実施し、病態変化と関連するRNAの同定を試みる。理由:遺伝子解析へ供する検体量が予定よりも少なくなったため使用計画:次年度は検体量を計画よりも増やし、遺伝子解析を頻繁に実施する。
荘園制の地域特性と内乱

日本の中世成立期における荘園の特徴は、荘園現地の支配者と中央の領主との関係だけでなく、地域社会の交通・社会・経済の体系における荘園の位置づけによって決定される。12世紀に地方行政長官である受領が在京化することによって地方の行政拠点である国衙への求心力が低下した。そして、大規模な荘園は地域の政治・経済の拠点として地域のネットワークを構築し、小規模な荘園はそのネットワークに依存することで存立したと考えられる。今年度は、紀伊国南部荘の現地調査、および伯耆国東郷荘の現地調査を実施した。南部荘は文献史料に乏しいが、和歌山県立博物館の坂本亮太氏の協力を得て現況を踏査し、開発の進展状況および地域の交通における特性(特に高野山への参詣路における位置)を一定度把握することができた。また神野・真国荘の故地についても簡単な巡見を実施でき、荘園図に描かれた状況を確認するとともに、立地条件および立荘後の相論を理解するための知見を得ることができた。また東郷荘は荘園図が残されているものの、関連する史料に乏しい。しかし現地を訪れることによって、荘園図の絵画表記が現地の状況を正確に写し取っていることを確認するとともに、象徴的に表現された部分を切り分けて理解する必要があることを確かめることができ、荘園の立地が日本海の海上交通と深く結びついていることを確認できた。また東郷荘の調査においては、伯耆国国府跡・国分寺跡および因幡国の国府跡・国分寺跡の踏査も行った。それによって、国府の立地と河川交通と海上交通の関連性が高いことを認識するに至った。沿岸部の地形環境が中世から現代にかけて大きく変化している地域と、変化に乏しい地域があり、その変化を勘案するならば、山陰道の荘園おける海上交通の重要性は明らかであり、京都への交通という点においても、中国山地を抜ける陸路とともに、若狭から京都に入る経路についても考慮する必要があると思われる。共同での巡見として、土佐国における中世荘園の現地状況を把握するため、高知大学の市村高男氏に現地での説明およびガイドを依頼し、三泊四日にわたる巡見を実施した。土佐国の中世荘園は文書史料に恵まれているとは言えないが、石像遺物の特徴から中世の地域間交通を明らかにすること、港湾を拠点とした荘園支配の展開を考えるべきことなど、重要な知見を得ることができた。特に中世の港湾施設は、現在では河川の堆積によって内陸化している所があり、地形状況の変化は土佐国でも大きいことが分かった。なお土佐における海上交通は九州とも連絡しており、陸上から見る場合の地域特性とは異なった観点が必要であることを認識した。個別の研究としては、佐藤が年度末に伊賀国黒田荘の現地踏査を実施し、荘域北部の夏見から始めて、荘政所と思われる無動寺、中村・矢川を通って、荘域南部の鹿高神社および松明調進の伝統がある一ノ井まで踏査した。高橋昌明は備後国太田荘の成立期の状況を政治史的に把握する作業を進めた。高橋一樹は中世の東国における政治動向について研究を進め、平安末期における鎌倉の位置付けや交通形態から東国荘園の特質を把握するための基礎作業を進めた。昨年度は共同で行う荘園調査として東海地方の荘園を踏査した。具体的には静岡県(遠江・駿河・伊豆)の荘園を東海道に沿って、浜松市・御前崎市・菊川市・沼津市・三島市と当該地域を西から東へと巡見した。近年の研究で明らかになった地形環境の変化、中世における水運の重要性、沿海部から内陸部(信濃・甲斐方面)への交通などを現地で確認することができた。平成26年度は当初計画における最終年度であったため、共同研究者は担当部分の取りまとめに入ったが、代表者が年度後半に予定していた研究調査が校務多忙および体調不良のために実施することができなかった。そのため、代表者が担当する調査および全体の総括については、研究期間を延長して平成27年度に実施することにした。今年度は研究課題に関する総括的な検討を行った。その結果、治承・寿永の内乱期には一国を二分するような広域の枠組みが諸国に存在したことが分かった。それは平氏方・反平氏方というものではなく、地域の事情に根ざしたものであった。そのような勢力圏が成立した政治社会的な要因として、第一に荘園・国領の下司・公文など荘公下職と呼ばれる人々の「つきあいの範囲」が考えられる。第二は院政期に受領在京が常態化したことと大規模荘園の立荘である。受領が在国しなくなることと受領の補任によらない荘園の所職が成立することにより、国府に集約された国内のネットワークは弱体化し、一国のネットワークが多元化していった。また国内の勢力圏として見えるものが国境を越えた広域ネットワークを形成していることもあった。そのような国内・国内外におけるネットワークの形成範囲を規定しているものは、自然条件に規定された海陸の交通路であろう。荘園の特質を総括的に考えるためには荘園の類型論が有効であり、荘園領主との関係や村落の構造が基準とされてきた。それに対し新しく交通関係に注目し、個々の荘園類型には収まらない地域秩序を見いだすことになった。そこで改めて交通関係への関わりをもとに荘園の類型を考えるならば、津・宿・市の存在に注目することによって、地域社会のネットワークや都鄙間交通における荘園の位置づけを組み込んだ荘園類型を考えることができる。

それは(1)広域の交通拠点を荘内に持つ荘園であり、そこには(1-1)市・宿を持つ荘園と(1-2)津・湊を持つ荘園が含まれる。市・宿は荘園領主が立てるものであるが、津・湊は国衙の関与が強いため、両者を分けるのが妥当である。そして(2)広域の交通拠点を持たない荘園がある。荘園(1)がネットワークの中心となり、そこに荘園(2)が従属することによって、地域のネットワークと勢力関係が構築されると考えられる。日本の中世成立期における荘園の特徴は、荘園現地の支配者と中央の領主との関係だけでなく、地域社会の交通・社会・経済の体系における荘園の位置づけによって決定される。12世紀に地方行政長官である受領が在京化することによって地方の行政拠点である国衙への求心力が低下した。そして、大規模な荘園は地域の政治・経済の拠点として地域のネットワークを構築し、小規模な荘園はそのネットワークに依存することで存立したと考えられる。研究代表者が校務多忙および体調不良のために、担当すべき調査のうち年度後半に予定していた荘園故地(近畿周辺・九州)の巡見および文献調査を完遂できなかった。また近畿に近い北陸地域の荘園についても現地調査に加える必要性を改めて認識することになったが、上記理由のために着手できなかった。日本史研究代表者の担当として昨年度実施できなかった九州地域の荘園の調査(肥後国人吉荘など)および畿内地域の荘園(伊賀国黒田荘など)を実施するとともに、補充調査として北陸荘園(若狭国太良荘など)を調査したい。それと並行して共同研究者の分担した成果を取りまとめ、共同研究の総括を行う。共同研究で実施する現地調査は出雲・伯耆(山陰道)と紀伊(南海道)で実施し、日本海沿岸および太平洋側の沿岸部・山間部について、荘園立地の地域性を確認することができた。また荘園の立地に深く関係しながらも、国府の立地や地域の交通など古代・中世の歴史的展開を理解するうえで、予想以上に重要な知見を得ることができた。個々に分担して行っている地域ごとの研究については、研究代表者が担当する玉滝杣の調査(史料の校訂を伴う作業)が遅れており、方向性を見直すことも考えているため、神野・真国荘の調査などでは予想以上の成果があったものの、全体としてはやや遅れ気味との評価に至った。荘園の地域性を明らかにするための共同での巡見を実施し、充実した成果を得ることができた。特に、荘園の地域特性の把握には海上交通への注目が必要であること、海上交通を加味した場合の地域間の連関が当初の想定とは異なるかもしれないことなど、現地調査の有効性・必要性を確認することができた。また個別の調査研究も順調に進展している。研究代表者が校務多忙および体調不良により、年度後半に予定していた現地調査および文献調査が完遂できなかった。最終年度を迎えるため、共同研究の総括に向けた研究会に力を入れたい。また当初の予定では玉瀧杣に関する史料調査に重点を置いていたが、荘園立地の多様性と特性を把握する必要性から、別の荘園を取り上げること、もしくは玉瀧杣に別の荘園を加えることなど、調整を行いたい。総括を進める上で課題となってくる地域や荘園を組み込むことについても、柔軟に対応したいと考えている。次年度における現地調査は、共同の巡見では、瀬戸内もしくは日本海側(山陰地方)の荘園を取り上げ、今年度の土佐での知見との対比を試みてみたい。また2回ほど研究会を持ち、個別に進めている調査研究の情報交換を行いたい。また畿内荘園として、黒田荘とならぶ玉滝杣の検討に着手したい。
アンドロゲン受容体特異的コアクチベーターP120βの前立腺癌マーカーへの応用

核内受容体コアクチベーターp120αをクローニングし、そのスプライシングバリアントであるp120βがアンドロゲン受容体の特異的コアクチベーターであることを細胞内遺伝子導入法により機能的に、またGST結合実験により形態的に証明してきた。平成14年度はアンドロゲン感受性組織である前立腺疾患におけるp120αとβの発現と機能を解析した。<方法>針生検により得られた前立腺癌組織未知療10例:平均年齢71.8歳(高分化3例、中分化6例、低分化1例)、治療後再発例3例:平均年齢70.7歳(中分化1例、低分化2例)、及び外科的切除による前立腺肥大組織2例:平均年齢70歳のp120α,βの発現をRT-PCR法により検討した。またアンドロゲン感受性とp120βの発現の関連性を解析するため、ヒト前立腺癌培養細胞を同様の方法で検討した。p120βの前立腺癌におけるアンドロゲン特異的機能を遺伝子導入法で検討した。(結果)1.正常前立腺組織ではp120β/α比は1.56、前立腺肥大症組織は1.56と同等であった。しかし、未治療の前立腺癌組織では720と非常に強いβ優位の発現を認めたが、治療後再発例では0.8とβの優位性は消失していた。2.アンドロゲン応答性LNCap細胞ではその比は2.3とβ優位であり、アンドロゲン不応性のPC-3細胞、DU145細胞は0.2、0.5とα優位であった。3.PC-3細胞において、p120βは正常アンドロゲン受容体と同時に遺伝子導入すると強いアンドロゲン依存性を示した。(結論)未治療の前立腺癌ではp120βの強い発現優位を認め、再発前立腺癌ではp120βの優位性が消失していた。また他のリガンド共存下においてもp120βはアンドロゲン特異性を維持していた。従ってp120βは前立腺癌のアンドロゲン依存性の増殖に関与していることが示唆され、前立腺癌のマーカーに応用できる可能性が考えられた。(1)p120βがアンドロゲンレセプター(AR)に特異的なコアクチベーターであることをGST結合実験を用いて確立した。AR側はリガンド結合部位及びAF-2領域を含むC-terminus領域であり、p120β側はLXXLLモチーフ領域は結合に必要ではなく、C-terminus側のグルタミンが豊富な部位がARとの結合に重要であり、また両者の結合はアンドロゲンに依存的であった。(2)治療前の前立腺癌2例と前立腺肥大2例の組織におけるp120αとβの発現をRT-PCR法で比較検討した。前立腺癌においては2例ともp120の発現が全体的に減少していたが、β優位であり、また前立腺肥大では正常前立腺組織と同じ発現(β優位)であった。ARはどの組織でも発現していた。(3)前立腺癌細胞PC3細胞とLNCap細胞におけるp120の発現を検討した。アンドロゲン非依存性であるPC3細胞ではα優位であり、アンドロゲン依存性であるLNCap細胞では正常前立腺組織と同じにb優位であった。またアンドロゲンを添加して48時間後ではこの発現に変化は認められなかった。(4)他の組織由来の癌細胞、HepG2(肝細胞癌)、SQ5(肺癌)、COLO205(大腸癌)、Hela(子宮頚癌)におけるp120の発現を検討した。すべての細胞で正常組織と同じにα優位であった。平成13年度は以上の結果を得た。アンドロゲン感受性が高いとp120βの発現比率が高くなることより、p120が前立腺癌のアンドロゲン不応性に深く関与している可能性が示唆された。現在はp120αとβの機能的な差が前立腺において認められるかを検討中である。

3.PC-3細胞において、p120βは正常アンドロゲン受容体と同時に遺伝子導入すると強いアンドロゲン依存性を示した。(結論)未治療の前立腺癌ではp120βの強い発現優位を認め、再発前立腺癌ではp120βの優位性が消失していた。また他のリガンド共存下においてもp120βはアンドロゲン特異性を維持していた。従ってp120βは前立腺癌のアンドロゲン依存性の増殖に関与していることが示唆され、前立腺癌のマーカーに応用できる可能性が考えられた。
腸管免疫の活性化に資する硫酸化多糖類の多面的品質・機能解明

これまで、硫酸化多糖類のフコイダンが持つ免疫増強作用を明らかにしてきたが、硫酸化多糖を高分子のまま分析する方法が無く、生理機能の発現に必要とされる糖鎖構造や硫酸化の意義は不明であった。そこで、本研究では、フコイダンの腸管免疫活性化作用に関わる硫酸化糖鎖の一斉分析法を確立すると共に、フコイダンの活性本体の同定を試みる。
小児ランゲルハンス細胞組織球症の遺伝子変異に基づくリスク層別化の確立

LCH細胞にはMAPキナーゼ経路の遺伝子に相互排他的な発がん性変異があることが報告され、海外ではBRAF V600E変異が最も高頻度で5060%の症例に見いだされ、BRAF V600E変異陽性の患者は病勢スコアが高いこと、再発が多いこと、中枢神経変性症の頻度が高いことが海外から報告されている。しかし、本邦での遺伝子変異の頻度は報告されておらず、予後との関連も明らかではない。本研究は、本邦での遺伝子変異の頻度を明らかにし、遺伝子変異による層別化治療を確立することを目的としている。初年度は、後方視的に収集した57例の日本人のLCH患者の病変組織の検体を用い、変異特異的リアルタイムPCR法によってBRAF V600E変異を検討した。48例中23例(47.9%)の小児LCH患者と9例中3例(33.3%)の成人LCH患者に、同変異を検出し、BRAF V600E変異の頻度は海外からの報告と大きく違わなかった。小児48例においては、BRAF V600E変異の頻度は若年患者に有意に多かった(5歳未満59.4% vs. 5歳以上25.0%; p=0.034)。しかし、同変異の頻度は性別、病型、初期治療反応性、再発、中枢神経関連晩期合併症とは関連しなかった。今回の解析では、BRAF V600E変異と予後との関連は明らかではなかった。海外では多くがビンブラスチン/プレドニゾロンを中心としたレジメンで治療されているが、日本では多くはシタラビン/ビンクリスチン/プレドニゾロンを中心としたレジメンで治療されている。このことが、異なる結果が得られた要因かもしれない。しかし、症例数が不十分であること、後方視的に収集した検体であることから、さらなる検討が必要である。前方視的臨床試験(LCH-12)の登録例の検体の解析がまだ進んでいない。新規に発症した小児LCHを対象とした前方視的臨床試験であるLCH-12に登録され、統一した治療レジメンで治療された、100例を超える症例において、BRAF V600E変異の解析を進める。本変異が陰性の症例においては、次に頻度が高いと報告されているMEK1遺伝子の変異解析を行う。これらの変異と臨床像の関連を解析する。LCH-12登録例の解析がまだ進んでいないため。次年度は試薬代などの支出が増える見込み。