hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
飛翔昆虫の尾翼を用いない方向転換メカニズムの解明

飛翔昆虫は、尾翼・固定翼を持たずに、羽ばたきによって飛翔する。その飛翔方法の中でも、尾翼を用いずに方向転換を実現するメカニズムは不明であった。本研究では、「2枚翅の羽ばたき振幅量を制御することで、左右翅の揚力・推力の差分から方向転換を実現する」と仮説をたて、実機モデルによって検証した。本研究で開発した「操縦筋モデル」を実装し「機体ロール・ヨートルク」を計測した結果、機体回転トルクは操縦筋角度変化による羽ばたき振幅量変化に応じた増減が認められた。しかしながら、2枚翅による羽ばたきでは機体回転トルクを独立的に制御することは困難であり、4枚翅による効率がよいことが示唆された。本研究は、来るべき宇宙環境利用・惑星長期滞在に向け、微小重力空間内における飛行機能を有する飛翔昆虫モデル型のロボット開発を最終目標とする。飛翔昆虫はラダー(尾翼)無しでの方向転換機能を実現するが未だこのメカニズムは不明であり、これを解明するために“両翅の羽ばたき翼振幅量を制御することで、左右翅の揚力・推力の差分から方向転換を実現する"と仮説をたてている。本年度は、上記仮説を検証するため、前年度に製作した操縦筋モデルを搭載した実機による「左右翅振幅量を変化した際の機体ロール・ヨートルクの計測」ならびに「左右翅振幅量変化による翅周り渦生成状況のPIV計測」をそれぞれ実施した。羽ばたき周波数、翅形状(アスペクト比)、および操縦筋角度をそれぞれ従属変数とした際の機体回転トルクおよび渦生成状況を計測した結果、以下のことが得られた;1.機体回転トルクは羽ばたき周波数や翅のアスペクト比の影響よりも、むしろ操縦筋角度変化による羽ばたき振幅量変化に応じた回転トルクの増減が認められる、2.2枚翅による羽ばたきでは、機体ロールトルク変化とともにヨートルク変化も認められ、これらを独立的に制御することは困難であること、3.渦生成過程は、先行研究で報告されている馬蹄渦の発生、前縁渦の形成、後縁渦の剥離、および随伴渦の形成が確認され、操縦筋角度変化によって特に前縁渦の形成、後縁渦の剥離量が大きくなることが確認された。以上から、本研究による操縦筋モデルは、4枚翅であれば機体回転トルクをロール、ヨー方向それぞれに制御可能であることが示唆された。一方、2枚翅による羽ばたきでは機体回転トルクが独立して制御することが困難であることから、ハエ等が2枚翅で飛行・方向転換する手法を新たに確立する必要がある。これらの成果は、ISABMEC2014にて発表するとともに、現在論文投稿中である。本年度は、上記仮説を検証するため、左右の羽ばたき振幅量を制御するための操縦筋モデルを搭載した羽ばたき装置を試作・改良し、羽ばたき動作時に生成される渦流変化をPIV計測手法によって計測した。研究の第1段階として、羽ばたき装置の操縦筋モデルをサーボ機構へ改良し、微小な左右翼振幅量差異を生成可能にした。操縦筋モデルの角度変化と翼振幅量変化との相関関係は3次元動作解析システムによって翼先端部に設置したマーカの移動量から計測し、操縦筋モデルの角度変化に応じた所定の翼振幅量変化が得られることを確認した。この成果は、ISABMEC2012にて発表するとともに、現在論文投稿中である。研究の第2段階として、上記羽ばたき装置の1Hz羽ばたき動作中における、翼周りの渦流生成過程をPIV計測実験によって計測した。その結果、先行研究で報告されている、馬蹄渦の発生、前縁渦の形成、後縁渦の剥離、および随伴渦の形成が本装置でも確認され、本装置を用いた計測は、従来得られた知見を再現できることが確認された。そこで、操縦筋モデルの角度変化に伴う同一羽ばたき周波数下における翼振幅量変化をさせた際の、翼周りの渦生成状況をPIV計測し、先の4渦が同様に生成されること、およびその渦の大きさが操縦筋角度によって異なることを、これまでに確認できた。次年度は、この渦生成過程を定量的に評価する。

飛翔昆虫はラダー(尾翼)無しでの方向転換機能を実現するが未だこのメカニズムは不明であり、これを解明するために“両翅の羽ばたき翼振幅量を制御することで、左右翅の揚力・推力の差分から方向転換を実現する"と仮説をたてている。この仮説に対し、左右の羽ばたき振幅量を制御することで、左右翅羽ばたきによって生成される揚力に差異を生せしめることは、体重心を中心とした回転力を生成することにつながる。従って、この回転力が進行方向をコントロールすることを可能にするとともに、ラダー(尾翼)による流れ方向制御を必要としない機構が構築可能である。現時点までで操縦筋モデルによる翼振幅量制御が達成されており、国際学会発表1回、および論文投稿に至っていることから、研究は概ね順調に進展していると判断できる。また、翼振幅量変化にともなった渦生成過程の変化が認められており、この変化は再現性が高かったことから、更に研究を続けることで、仮説の検証とともに当初目的を達成できると判断した。当初目的である宇宙環境、微小重力環境を想定すると、翅面に作用する重力方向やその大きさが変化による実機モデルの挙動に与える影響を明らかにする必要がある。また、翼振幅量変化と渦生成過程の相関、実際に生成される揚力や回転力の計測、など解決すべき課題は多岐に渡る。また、低レイノルズ数領域では、現存の固定翼よりむしろ羽ばたき翼を有する飛行がエネルギー効率が有利とされているが、飛行姿勢の安定性などは未だ明らかにされていない。これらは地球上での検証が非常に難しいため、国際宇宙ステーションや放物線飛行等の環境を呈示する必要があろう。別の視点として、優れた羽ばたき装置の理論・シミュレーションが達成されても、そのサイズが宇宙空間へ運搬できるサイズでなければ、これは実用化されることはない。従って運搬に適した翼収納機構も併せて考えていく必要がある。これらの課題は相補的であるとともに、トレードオフの関係も有することから、様々な理論・手法による複合的な解析を実施しなければならない。該当なし
海水中のウラン採取システムの研究

円板状かご型吸着床(直径30cm、厚さ10cm)に模擬吸着材を入れ、4段に積層した吸着床模型の一様流中における抗力、揚力を計測し、マイクロコンピュータによるデータ処理を行った。次に、7段に積層した吸着床模型を中空円筒浮体(外径50cm、内径30cm、深さ50cm)から吊して、規則波中で係留した場合の水槽模型実験を行い、浮体及び吸着床の波浪による運動及び係留力を計測し、これらの計測データをデジタル化して運動及び係留力の応答解析をマイクロコンピュータを用いて行った。また、円板状のかご(直径30cm、厚さ3cm)にアミドキシム型繊維球状吸着材入れ、これを一様流れの海水中に吊して吸着実験を行い、この場合の吸着率を求めた。これらの模型実験結果をもとに、一様流中における吸着床の変位及び規則波中での吸着床及び浮体の運動、係留力を求める数値計算プログラムを開発して、システムが実海域で稼動する場合に吸着床を吊すロープに生じる張力及び吸着床の運動の数値シミュレーションを行った。これによれば、採取コストに占める設備費、運転費、吸着材費等は、それぞれ4060%、510%、3040%となり、設備費が大きな割合を占めることがわかった。また、吸着材の性能は、システムに組み込んだ場合、海水と吸着材との接触が低下するため、十分に発揮できなくなり、その回収効率は約2040%となる。いま、回収効率を40%と仮定すれば、採取コストはウラン1kgf当たり40,000円60,000円位に概算された。今後の課題として、回収効率の向上策、設備費の低減法等について、さらに研究する必要がある。また、吸着材及び吸着床への海洋生物の付着が回収効率の低下をもたらすことが考えられるが、これについても詳しい実験が必要である。
標的臓器の分子生物学的修飾と免疫寛容

移植臓器となる標的臓器を分子生物学的に修飾することによって臓器受給者(レシピエント)に免疫抑制などの負担を課することなく、臓器移植における究極的目標である免疫寛容を確立するための実験を行った。移植臓器の細胞障害を防ぐために、細胞死、特にFas、Fas ligandによるアポトーシスのメカニズムを解析し、その上でアポトーシス抑制の可能性について探求した。その結果、標的臓器となる細胞として肝細胞および血管内皮細胞を例にとれば、前者では免疫抑制剤であるタクロリムスが示適濃度でFas抗原を抑制することがわかった。後者の血管内皮細胞については、臓器保存に伴う虚血再潅流障害の原因と考えられるフリーラジカルによるアポトーシスのメカニズムを解析した。そして抗フリーラジカル作用を有するスーパーオキサイドディスムターゼ(SOD)の役割が重要であり、遺伝子工学的手法を用い、ヒトCu、Zn-SODを標的細胞に導入しアポトーシスの抑制効果を確認することができた。このほかアポトーシス関連因子であるカルシウムの細胞内濃度推移を継時的に測定し、細胞障害との相関を確認することができ、従って抗カルシウム剤のアポトーシス抑制効果の可能性も示唆された。以上の知見から移植臓器の細胞障害をアポトーシスの観点から分子生物学的な修飾を行うことにより、免疫寛容を樹立する可能性を示すものと考えた。同種移植における免疫反応ダイナミックな変化を、標的細胞の傷害機構として最も重要と考えられるアポトーシスの面から研究を行った。膜表面のレセプターによるシグナル伝達を介した、Fas誘導型アポトーシスによる細胞死であるという認識から、invitroにおいてFasリガンドのホモロジータンパクを解析し、その効果を認識した。これによれば、Fas誘導型メカニズムとはいえFasおよびそのリガンドの存在のみではアポトーシスの誘導が必ずしも起きるわけではないことが確認された。すなわち標的細胞内のシグナル伝達の差が重要な点であることが示唆された。またFasリガンドのいくつかのペプチドのうちその生物学的活性の差も、標的細胞内のシグナル伝達に依存している可能性が高いと考えられた。一方、こうした可溶性ペプチドによる非免疫学的影響についても今後検討する必要がある。細胞傷害性T細胞のレセプターの反応に基づく、各免疫制御因子として、MHC-T細胞レセプターの他、B7-CD28による補助因子が重要であるため、小動物を用いたCTLA4の遺伝子導入実験を行った。その結果invitroおよびvivoの実験から、肝移植における免疫拒絶反応の制御の可能性もあるという結果が得られた。この免疫反応のメカニズムにおいてもカスパーゼを介したアポトーシスの関与を示唆する結果が得られた。これらの実験から同種移植の免疫反応について、当初の目的であった、宿主の基本的免疫防御機構を低下させることなく標的臓器の分子生物学的修飾による免疫寛容の樹立への道を開くものと期待し得た。実際小動物による肝移植モデルにおいて、標的臓器にCTLAを遺伝子導入することが出来、肝実質からの可溶性分子の放出によるB7-CD28の阻害が可能であったことは意義深いと考えられる。今後は他の分子(例えば可溶性MHCなど)の生物学的活性とその役割を認識し、その上で標的臓器の分子生物的修飾による免疫寛容の樹立に向かい研究を進める。移植臓器となる標的臓器を分子生物学的に修飾することによって臓器受給者(レシピエントに免疫制御などの負担を課することなく、臓器移植における究極的目標である免疫寛容を確立するための実験を行った。

このほかアポトーシス関連因子であるカルシウムの細胞内濃度推移を継時的に測定し、細胞障害との相関を確認することができ、従って抗カルシウム剤のアポトーシス抑制効果の可能性も示唆された。以上の知見から移植臓器の細胞障害をアポトーシスの観点から分子生物学的な修飾を行うことにより、免疫寛容を樹立する可能性を示すものと考えた。
アジア産漆多糖類の構造と生理活性の解明

アジアの各国及び地域産の天然漆多糖の構造は、NMR、酸分解、メチル化分析により、主鎖がβ-1,3ガラクトース、枝にアラビノース、グルクロン酸、ラムノース、4-O-メチルグルクロン酸等が存在することを明らかにした。天然漆多糖は強い抗腫瘍性、血液凝固促進作用があることを見出した。硫酸化後には、高い抗HIV作用と伴に低い抗凝血作用を示すことが分かった。そこで、漆多糖類の構造を詳細に明らかにするために、ベトナム、中国建始、中国杭州、中国東蘭県の漆山に行って、漆多糖類を山で採取・抽出し、構造をNMR、メチル化分析などを用いて詳細に比較検討したところ、主鎖がβ-1,3ガラクトース、枝に違う割合のアラビノース、ウロン酸、ラムノース、4-O-メチルウロン酸等が存在することが判った。NMRスペクトルから比較すると、ベトナム、中国毛〓、中国建始、中国杭州、中国東蘭県漆は同一種類漆という結果が判明した。生理活性を調べたところ、抗腫瘍作用、血液凝固促進作用があることを示した。これは主鎖のβ-1,3ガラクトース構造との関係があると推定した。漆樹液中での漆多糖類の働きは、漆塗膜の耐久性の向上と言われているが、定かではでない。そこで、漆樹液中での作用機構を調べる目的で、マオバ漆多糖を用いて純水中、食塩水中での粘度を詳細に調べたところ、高分子電解質の性質を示すことが分かったが、塩濃度を上げると粘度は振動しながら逆に大きくなっていくことを見出した。これはアルギン酸やヒアルロン酸などの酸性多糖にはない性質であり、漆多糖の構造に基づくものと推定した。漆多糖類の研究は、経験的な判断のみしかなく、総合的・科学的研究はこれまでにあまり行われていない。中国では古くから漢方薬として使われているが、作用機構は調べられていなかった。そこで、上記基礎研究によって漆多糖類の生理活性メカニズム、漆樹液での作用機などを解明することは、漆多糖類が天然原料からなる次世代医薬として応用できると期待している。
東欧の社会主義と多民族国家の存立構造

本研究は、ユーゴスラヴィアを対象に、東欧の社会主義国家がこの成立時にどのような問題に解決を与えようとしたのかを探るため、この国の建国の経緯、大戦間期の国家の発展過程ならびに国家制度をめぐる民族対立とその背景要因を明らかにした。このうち、大戦間期のユーゴスラヴィアにおける最大の不安定要因は、二番目に人口が多いクロアチア人が自治権を求め、セルビア人が主導する中央政府に対して政治的な離反と闘争を続けたことであった。それは長らく解決の見込みが立たない問題であった。しかし、1939年8月26日、セルビア人とクロアチア人の政治代表は政治協定を結んだ。この協定に基づいて両民族の合同政府が発足し、ユーゴスラヴィア王国の中に新たな行政単位としてrクロアチア州」が設置され、自治権が認められた。しかも、これはこの国の国家構造再編の一段階であり、8月26日協定はさらに残りの地域を含めて全体的な国家の再編を予定していた。それが実現していれば。残りの地域にもいくつかの自治単位が形成され、ユーゴスラヴィアは連邦制国家に生まれ変わっていたはずであった。しかし、この改革のプロセスは1941年4月の枢軸国軍の侵攻と征服によって頓挫させられた。ユーゴスラヴィア王国の崩壊は枢軸国が軍事的に圧倒的に優勢な条件下で仕掛けられた戦争の中で起こり、この国の軍事的敗北は不可避であった。しかし、軍事的な劣勢よりも大きな問題は、この国が戦争に巻き込まれたとき、国民のモラルが極度に危うい状態になっていたことである。わずか12日で無条件降伏したユーゴスラヴィア王国軍の抵抗はあまりにお粗末であった。それば、1930年代に国家の統一と再建を大義名分に抑圧的な体制の下で失政が繰り返され、国家と政府に対するすべての民族社会の信頼が摩滅してしまった結果であった。本年はユーゴスラヴィアの民族間の不和、とくにセルビア人とクロアチア人の対立の起源を研究し、それは次の2つの要因に端を発していることを資料で裏付けた。第一に統一国家の形成に際して、旧ハプスブルク領の南スラヴ人は連邦国家を求めていたが、セルビアは彼らの地域を併合し領土を拡大することをねらっていた。二つの国家の代表は統一国家の将来像を話し合って取り決めることなく国家統合を先行させた。その結果、旧ハプスブルク領の地域はセルビア王国と無条件に等しい形で合併することになり、当時の両者の力関係によって、統一国家の統治機構の設立と運営はセルビア側が主導権を握る形で実行されることになった。そのため、セルビアによる吸収合併の路線が事実上進行していくことになった。第二に国家統合直後の統治のあり方が大きな問題であった。この統治はセルビア人が牛耳る行政機構によって中央集権的におこなわれ、これに対するその他の民族の抗議行動は厳しい措置で弾圧された。弾圧には警察権力だけでなく、軍隊も利用され、とくにクロアチアやボスニア=ヘルツェゴヴィナは占領地域のような状態になった。しかし、ユーゴスラヴィアはセルビアが単独支配するには大きすぎた。そのため、民族間の不幸な対立は単線的に進行したわけではなかった。その一方で、諸政党の間には民族間対立を話し合いで解決し、統治のあり方をこの国に適した形に変えようとする注目すべき動きがあった。たとえば、1924年に民主党、スロヴェニア人民党、ユーゴスラヴィア・ムスリム組織の三党連合によって形成された「民族和解の政府」がそうである。しかし、それらは結局成果をあげなかった。諸民族の間で穏健的な解決を模索する動きがなくなり、ラジカルな解決策を求める動きが強まって民族対立は加速することになったのである。

本年は、大戦間期のユーゴスラヴィアにおける二つの過程を跡づけた。一つは民族和解の試みであり、もう一つはこの試みが挫折し、民族間の不和がいっそう拡大する過程である。和解の動きは二つあった。第一段階は、1924年に民主党、スロヴェニア人民党、ユーゴ・ムスリム機構の三党連合による「民族和解の政府」の成立である。しかし、この政府は国王に疎んじられたために二ヶ月半で倒れ、急進党が政権に復帰した。彼らはまもなくクロアチア共和農民党に治安維持法を適用し党活動を停止させた。しかし1925年春に劇的な転換が生じた。国王の調停により、クロアチア農民党は現行の憲法と国家制度を承認する立場に転向し、急進党と政策協定を結んで政権に参加した。これが第二段階である。ところが、この和解は長続きしなかった。政権を握る急進党は政策協定で約束した政策を何一つ実行しなかった。このため、これを不満としたクロアチア農民党は政府批判を強め、結局再び野党に転じた。1928年6月、議会の中で与党議員が5人のクロアチア人議員を拳銃で殺傷する事件が起こった。クロアチアの野党は議会をボイコットした。ところが、与党側は事件を個人的な犯行とみなし、野党側の責任追及にはまったく応じなかった。クロアチアの野党は態度を硬化させた。8月1日、彼らは憲法改正と国家制度の変更を求め、セルビアの政党とは今後いっさい交渉をしないと宣言した。クロアチア農民党は「今やこの国には国王と国民しか存在しなくなった」という標語を繰り返し、国王の直接行動を待った。しかし、このような態度は、彼らの意図に反し、国王独裁制の呼び水となった。6月20日の事件後すでに独裁制の考えを示唆していた国王はその後慎重に準備を進め、1929年初め、憲法の廃止と議会の解散を命令した。本年度は、基礎的作業として、1930年代のユーゴスラヴィアにおける二つの過程を跡づけた。一つは1930年代前半の国王独裁制の下での民族問題への対応であり、もう一つは1930年代後半の摂政制のもとでの民族問題への対応である。国王アレクサンダルは1929年に議会制の行き詰まりを背景に独裁制を導入した。当初は国民の期待は高く、諸民族の宥和と和解を実現する大きなチャンスであった。しかし、この政治体制も民族間題を解決できなかった。問題の解決のためには地方分権化が必要であったが、国王は逆に中央集権化を強化し、クロアチア人の神経を逆撫でした。したがって、この国の内政上の不安定要因は除去されないままであった。国王は自らの体制の維持のためには中央集権制を緩和し、複合的な国家編成の容認を求められていた。この必要性は国際情勢を鑑みると増大していた。しかし、集権的な統合路線の放棄を国王は絶対に避けたいと考えていた。まして複合的な国家への転換は国王の頭になかった。国王は結局事態を打開できず、反対派の不満を一身に集めて凶弾に倒れた。クロアチア人との政治的協定は、1939年に摂政パヴレの脱セルビア王的な決断によって実行された。しかし、この協定はクロアチア農民党を政権側に取り込んだが、クロアチア人の間での同党の支持率を弱め、かえって分離主義勢力の拡大を招いた。
骨格筋-脳コミュニケーション異常と敗血症関連脳症：骨格筋エキソソームの役割解明

感染症に対する免疫系反応の制御不能による多臓器不全である敗血症(Sepsis)は世界で年間数百万人が罹患し、そのうち4人に1人以上が死亡する.敗血症による中枢神経機能障害である敗血症関連脳症(Sepsis-Associated Encephalopathy)は重要な生命予後不良因子であるが、その病態機序は不明である。本研究では運動器官である骨格筋の“隠れた機能である内分泌能"を介した中枢神経系制御メカニズム「骨格筋-脳コミュニケーション」に着目し、敗血症関連脳症の病態を解明かつ新規治療標的を同定する。
実数の特異部分集合に関するscheepers予想の上半連続関数列の観点からの研究

実数の特異部分集合と各点収束位相をもつ関数空間における連続関数の準正規収束との関係に関するScheepers予想を上半連続関数列の観点から解決を試みた。成果としては、Scheepers予想の反例を構成するにはPixley-Roy超空間において開被覆に関する性質や、局所的性質を調べるのが有効ではないかとの手がかりを得て、Pixley-Roy超空間におけるtheFrechet-Urysohnpropertyなどの局所的性質の特徴づけや、thediscretecountablechainconditionなどの特徴づけを与えた。また、Scheepers予想とも関連のあるselectiveseparabilityについて、いくつかの未解決問題に解を与えた。当該年度に次の研究成果を得て、いくつかの未解決問題を解決した。1.永らく未解決であった、溝上とLinの一般距離空間に関する予想「σ-CF*pseudo-baseをもつ空間においては、すべてのコンパクト集合が有限集合になるか、または可算pseudo-baseをもつか?」に対して、この予想を肯定的に解決した。2.Shakhmatovの提出した問題「各点収束位相をもつ関数空間Cp(X)において、Arhangel'skiiの局所的性質(α_2)とRamsey propertyは一致するか?」を肯定的に解決し、もう一つの問題「各点収束位相をもつ関数空間Cp(X)において、Nyikosの局所的性質(α_<1.5>)とRamsey propertyは一致するか?」に対して反例を与えて解決した。3.田中とLinの提出した一般距離空間に関する問題「弱第1可算公理を満たす空間において、weak-baseはk-networkになるか?」について、Jakoblevの構成した例が反例になっていることを示した。田中とLinの提出した他の2つの問題に対しても反例を与えた。当該年度に、研究の目的であるScheepers予想に関連して、次の研究成果を得た。1.Selection PrincipleのひとつとしてScheepersが導入したselective separabilityについて、(1)selective separabilityは有限和で保存される、(2)selective separabilityを満たす空間から生成される空間は必ずしもselectively separableにはならない、(3)maximal selectively separableな空間で、二乗がselectively separableにならない例がある、等を示しBella等の未解決問題を解決した。また、selective separabilityのいくつかの自然なvariationについて、いくつかの結果を与えた。M. Scheepersは、実数の古典的な特異部分集合に関する研究の過程で、実数の部分集合Xが開被覆に関する性質S1(Γ,Γ)を満たせば、XはX上の準正規収束関数列に関する性質wQNを満たすことを示した。しかし、この逆が成立するかは未解決のまま残り、Scheepers予想とよばれている。本研究の目的は、このScheepers予想を解決することであったが、最終年度である平成24年度においてはPixley-Roy hyperspaceを利用してScheepers予想の反例が構成できるのではないかとの着想のもと、以下の研究成果をPixley-yhyperspaceに対して得た。Scheepers予想を解決する上での周辺問題、例えば実数の部分集合における性質(USC)sと性質wQNとの関係や、性質S_1(Γ,Γ)とσ-集合との関係などの研究に時間がかかっているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画を変更することなく、予定通り性質wQNから、各点収束する上半連続関数列は準正規収束することを示す。また反例の方向では、各点収束するが準正規収束しない上半連続関数列を実数の部分集合上で構成することを考える。
現代アフリカを通じた国家形成および国家建設の理論的・歴史的研究

テロや貧困等グローバルな課題に対応する上で、国家の能力強化は重要な政策課題である。国家の能力強化にあたり、既に国家の能力強化に成功した事例は参考になりうるが、欧州など国家が形成される過程を研究した「国家形成論」の視角は、政策に十分反映されていない。また、国家形成論が欧州域外にも拡張されるかは議論が分かれている。本研究は「何が国家をつくるのか?」という問への応答を目的とし、国家形成論の主流理論を批判的に検討しつつ、「政府と市民の関係性が国家の能力を強化した」という代替仮説を提示し検証する。本研究は理論的発展のみならず、アフリカの事例を用いることで、アフリカ政治研究の発展にも貢献する。
高エンタルピー流中のケイ素系耐熱複合材料内部の気泡生成と材料近傍発光の同時計測

スペースシャトル退役を背景に、我が国独自の宇宙輸送機による地上ー宇宙間の定期的で安全な移動が社会的要請となっている。特に地球大気圏再突入では革新的な耐熱材料開発と高精度な空力加熱予測が求められる。本研究は、高エンタルピー流中の損耗が炭素系複合材料に比べて小さいケイ素系耐熱複合材料に着目し、気流と材料損耗に関わる未解明の材料内部の気泡生成と材料近傍の強い発光に焦点をあてる。開発中の先進的発光分光計測技術に超広ダイナミックレンジカメラを導入することで、気泡生成と発光を同時計測し、ケイ素系耐熱複合材料の非定常挙動を解明する。本年度は、昨年度に引き続き、開発中の空間的時間的な発光強度分布を得る先進的発光分光計測技術(複数波長フィルター同時利用による簡易型ビデオカメラシステム)により、ケイ素系耐熱材料近傍の強い発光を計測した。これにより所望の二波長に対応する発光強度分布を取得し、その発光強度比分布から空間的時間的な温度分布を推定することができた。また複数の超広ダイナミックレンジカメラを試験的に導入し、発光強度分布の計測を試みた。ダイナミックレンジカメラとその光学系の調整や減光フィルターの選択(使用の有無も含め)に苦慮したが、材料表面から生ずる著しい発光と材料周辺部に生ずる微弱な発光の同時計測の可能性を見いだすことができた。試験的に導入したダイナミックレンジカメラの物理的な撮像限界の把握は試行錯誤的に行う必要があり、研究の進ちょく状況は「やや遅れている」が、適切な超広ダイナミックレンジカメラやケイ素系耐熱複合材料の選定を行い、研究計画に沿い、研究を進めていく予定である。当初の研究計画では、「第二年度内に発光強度比分布をもとに強度比法により温度分布を推定する。またアーク加熱風洞による実証実験を試みる。」予定であったが、ダイナミックレンジカメラの物理的な撮像限界の把握は試行錯誤的に行う必要があり、その光学系の調整や減光フィルターの選択(使用の有無も含め)に苦慮したことから、研究の進ちょくは「やや遅れている。」と判断した。今後は、適切なケイ素系耐熱複合材料の選定を行い、先進的発光分光計測技術により、ケイ素系耐熱複合材料近傍の強い発光を計測する。適切な超広ダイナミックレンジカメラを導入し、内部(表面近傍)気泡生成と発光強度分布を同時計測する。また、表面温度分布推定のみならず、材料周辺部の微弱な発光強度分布を取得し、その発光強度比分布をもとに温度分布を推定する。さらには、アーク加熱風洞による実証実験を通じて、高エンタルピー流中のケイ素系耐熱複合材料内部の気泡生成と材料近傍発光の非定常挙動モデルを構築する予定である。本年度は、開発中の空間的時間的な発光強度分布を得る先進的発光分光計測技術(複数波長フィルター同時利用による簡易型ビデオカメラシステム)により、ケイ素系耐熱材料近傍の強い発光を計測した。研究の進捗状況は「やや遅れている」が、今後は、適切な超広ダイナミックレンジカメラやケイ素系耐熱複合材料の選定を行い、研究計画に沿い、研究を進めていく予定である。当初の研究計画では、「先進的発光分光計測技術により、ケイ素系耐熱複合材料近傍の強い発光を計測する。また、超広ダイナミックレンジカメラを導入し、内部(表面近傍)気泡生成と発光強度分布を同時計測する。」予定であったが、ダイナミックレンジカメラとその光学系の調整や減光フィルターの選択(使用の有無も含め)に苦慮したことから、研究の進捗は「やや遅れている。」と判断した。

これにより所望の二波長に対応する発光強度分布を取得し、その発光強度比分布から空間的時間的な温度分布を推定することができた。また複数の超広ダイナミックレンジカメラを試験的に導入し、発光強度分布の計測を試みた。ダイナミックレンジカメラとその光学系の調整や減光フィルターの選択(使用の有無も含め)に苦慮したが、材料表面から生ずる著しい発光と材料周辺部に生ずる微弱な発光の同時計測の可能性を見いだすことができた。試験的に導入したダイナミックレンジカメラの物理的な撮像限界の把握は試行錯誤的に行う必要があり、研究の進ちょく状況は「やや遅れている」が、適切な超広ダイナミックレンジカメラやケイ素系耐熱複合材料の選定を行い、研究計画に沿い、研究を進めていく予定である。当初の研究計画では、「第二年度内に発光強度比分布をもとに強度比法により温度分布を推定する。またアーク加熱風洞による実証実験を試みる。」予定であったが、ダイナミックレンジカメラの物理的な撮像限界の把握は試行錯誤的に行う必要があり、その光学系の調整や減光フィルターの選択(使用の有無も含め)に苦慮したことから、研究の進ちょくは「やや遅れている。」と判断した。今後は、適切なケイ素系耐熱複合材料の選定を行い、先進的発光分光計測技術により、ケイ素系耐熱複合材料近傍の強い発光を計測する。また、適切な超広ダイナミックレンジカメラを導入し、内部(表面近傍)気泡生成と発光強度分布を同時計測する。さらに、表面温度分布推定のみならず、材料周辺部の微弱な発光強度分布を取得し、その発光強度比分布をもとに温度分布を推定する予定である。適切な超広ダイナミックレンジカメラを導入し、内部(表面近傍)気泡生成と発光強度分布を同時計測する。また、表面温度分布推定のみならず、材料周辺部の微弱な発光強度分布を取得し、その発光強度比分布をもとに温度分布を推定する。さらには、アーク加熱風洞による実証実験を通じて、高エンタルピー流中のケイ素系耐熱複合材料内部の気泡生成と材料近傍発光の非定常挙動モデルを構築する予定である。当初の研究計画では、「先進的発光分光計測技術により、ケイ素系耐熱複合材料近傍の強い発光を計測する。また、超広ダイナミックレンジカメラを導入し、内部(表面近傍)気泡生成と発光強度分布を同時計測する。」予定であったが、本年度は、複数の超広ダイナミックレンジカメラを試験的に導入し、ダイナミックカメラとその光学系の調整や減光フィルターの選択(使用の有無も含め)に苦慮した。そのため次年度に繰り越し、超広ダイナミックレンジカメラの選定および購入を予定している。」予定であったが、本年度は、試験的に導入した超広ダイナミックレンジカメラの物理的な撮像限界の把握は試行錯誤的に行う必要があり、その光学系の調整や減光フィルターの選択(使用の有無も含め)に苦慮した。そのため次年度に繰り越し、超広ダイナミックレンジカメラの具体的な選定および購入を予定している。
統合失調症である親を対象としたネットワーク型精神科子育て支援看護外来の試行的評価

統合失調症をもつ親を対象とした子育て支援看護外来の試行的評価のためメンタルクリニックの看護師とPSWのよるペアレントトレーニング(トリプルP)の活用を試みた。トリプルPは通院中の親への個別・グループ支援に生かされ、養育態度とストレスを改善し、対人関係、自助活動への波及効果も示した。支援者との関係性が支援導入と継続の重要な要素であり、統合失調症をもつ親へは、看護職の多機関との積極的連携に基づいた個別相談・訪問による家族も含めた関係性の構築と共に、自己を語る力の育成が支援の基盤となると考えられた。さらに、支援者対象の継続的学習会は支援者間のネットワーク形成と当事者向け教材の開発に有効と考えられた。1北海道浦河赤十字病院の精神科デイケアの子育て支援グループでフィールドワークを行い、デイケア支援者にペアレントトレーニングプログラム運営の資格を取得してもらい支援における活用について検討を始めた。デイケア通所者には、ライフスキル全般への支援と認知機能の特殊性への配慮が必要であり、プログラムの直接的な活用には課題が見られた。しかし、当事者の子育てへの思いは強く、他機関と連携しながら負担なく、子育てスキルを提供することは有効と思われ、短期的介入プログラムの必要性が明らかになった。2オーストラリアクィーンズランド大学でのフィールドワークを行い、ペアレントトレーニングプログラムの開発研究を行っているクィーンズランド大学のMathew R,Sanders教授に面会し、統合失調症患者へのプログラムの活用について情報提供を受けた。現在、精神病圏の親への実施がなされ評価段階であることが分かり、基本プログラムに障害に配慮した内容を付加すること、短期介入のための教材、WEB教材の必要性と方向性について示唆を得ることができた。3子育て支援外来開設に向けての専門職講習会の準備として、多職種対象の講演会の教材を作成し、試行的実施を行った。保育士17名、幼稚園教員10名、看護師3名、助産師4名、保健師6名、その他3名を対象に「精神障害をもつ人の子育て支援」について研修会を行い、分かり易い97.8%、支援ついて理解できた95.5%との結果を得た。精神障がい者家族会30名に対して、「統合失調症を治療しながら子どもを希望する方への支援」と題して学習会を行い、評価について分析を行っている。1)フィールドワークによる教材開発:浦河町べてる、浦河赤十字病院デイケアにおいフィールドワークに加えて、札幌市内でペアレントプログラムを実施している精神科クリニックのデイケア、市内家族会において、継続的なフィールドワークを行った。妊娠・出産時、子育て時、病気とつき合い方、子どもへの説明の仕方に関する教材の必要性が示され、作成作業を行っている。また、ペアレンティングプログラムの導入に際しては、参加者の認知力、自己肯定感への配慮、多機関の関与の必要性が示され、それを含んだプログラム運営について、開発中である。2)ペアレントプログラムの試行的評価:上述したように、ペアレントプログラムの導入に際しては、配慮すべき点が明らかとなったため、現在、具体的方策について実施場所と調整している。市内クリニックの訪問看護師を含むスタッフ2名がプログラム運営資格を取得した他、浦河町においては、教育、福祉関係者も資格を取得し、医療機関にとどまらず、柔軟なプログラム展開が行える基盤を整備した。3)ネットワークの構築:家族会のフィールドワークでは、看護職のみならず、多様な職種への理解が不可欠であること、個別への対応のみならず複雑な家族関係の調整の必要性が示唆され、教材のみではカバーできないニーズがあることが明らかになった。そこで、本年度から多職種支援者対象の学習会を開始した。今年度は3回実施し、延べ人数約100名の参加があった。評価はほとんどが肯定的評価であり、継続参加の意向が8割から読み取れ、学習ニーズの高さが示唆された。今後、職域の範囲を広めての開催を予定している。目的1:外来における支援方法を確定するための先駆的地域でフィールドワークは、浦河赤十字病院「あじさいくらぶ」でのフィールドワークを継続的に行い、平成23年度から平成24年度へ繰り越した、オーストラリアクィーンズランド大学でのペアレントレーニングおよびParent with mental illnessに関わる支援についての研修に参加した。その結果、統合失調症をはじめとする精神病圏の親対象のペアレントトレーニングに関わる研究の経過や、乳児期におけるプログラム開発に関して情報を得られた。また、オーストラリアのNPO団体であるCOPMIに関する情報を得られ、教材開発のために精神障害をもつ親と支援者がケアプランを共有できる教材と、動画などのコンテンツ開発、精神障害をもつ親の子どもに対する支援の必要性が示唆された。

目的2:専門職支援者を対象とした研修会の開催については、昨年度、実施した家族会会員31名対象の研修会での調査を分析した結果、子育については58.1%が「難しい」と回答し、理由として統合失調症のストレス脆弱性や支援へのつながりにくさといった障害の特性と支援資源の不足を挙げていた。今の支援で子育ては「可能と思う」と回答したのは0%であり、新しい支援があれば子育ては可能かについては、22.6%が「思う」と回答した。必要な支援として、個別的な相談窓口やアウトリーチサービス、育児の代替サービス、経済支援など、家族に代わる直接支援の充実を含めていた。困難がありながらも当たり前の幸せとして子育てを体験させたいとも感じており、それには、保健福祉医療機関の積極的関与と周囲の理解を求めていた。以上のことから、当事者の育児力、家族や専門職種の支援力形成にとどまらず、新たな支援体制や地域住民の理解の向上も課題となっていると考えられた。1.米国マディソン市フィールドワーク:多様な回復ステージに対応するコストに見合った包括的地域支援サービスとIPS(Individual Placement Support)に基づく就労を基軸としたリカバリー支援は、精神障がい者の回復と生活基盤を向上させうるものであり、子育て支援の前提として充実が望まれると考えられた。2.精神科クリニックにおけるペアレントトレーニングの実施と評価:精神科クリニックに通院する母親8人(感情障害5名、不安性障害3名)を対象にグループトリプルPを実施した。プログラム参加前に個別相談によって築かれた看護師・PSWとの信頼関係に支えられ、中断者はなく、育児態度とストレスの改善、並びに自助活動の活性化が認められた。統合失調症圏の親は、産後の病状や家族関係の変動、認知機能の低下により、グループトリプルPの導入には課題を抱えていた。産科医療機関・母子保健機関との密なる情報交換に基づいた家庭訪問による家族も含めた信頼関係の構築、認知機能を考慮した個別支援の中にタイミングのよくトリプルPの要素を取り入れることが有効であり、精神科看護師の役割が期待されると考えられた。3.ネットワーク形成のための勉強会の実施:5回の勉強会を行い、参加人数延約100人であった。毎回の評価は良好であり、最終回の質問紙では約90%の参加者が継続的な勉強会の開催はネットワーク形成に役立つと回答していた。4.教材開発と評価:開発中の当事者向け支援教材について、上記勉強会にて地域支援者からフィードバックを受けた。概ね良好な評価であったが、地域における支援資源や対象者の個別性への対応が課題となった。妊娠前から育児期に渡り、対象者と支援者の情報交換に役立つ教材の開発が検討され、今後も継続的に作成を進めることとなり、学習会は、具体的作業を通じたネットワーク形成の場として発展できる可能性を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。精神看護26年度が最終年度であるため、記入しない。1オーストラリアでのペアレントトレーニングの視察が今年度に繰り越されたため、具体的支援内容が確定していないため。2大学病院における看護外来の開設が遅れているため。フィールドワーク先の浦河赤十字病院精神科が閉鎖の動きとなり、精神科デイケア機能が民間クリニックへの移行のため、情報収集、プログラウの実施が停滞しているため。
蛋白質の分子進化に関するエネルギー準位統計を用いたペプチドの網羅的解析

初期地球および宇宙空間におけるセントラルドグマに基づかない蛋白質の創成と、立体構造の分子進化に関して、理論物理学的な考察を行い、それを非経験的第一原理計算、密度汎関数法、フラグメント分子軌道法などの第一原理的手法を用いて計算物理学的に検証する事を目的とする。ペプチドのアミノ酸配列の全組み合わせに対して分子軌道のエネルギー準位を計算し、エネルギー準位統計を求める。分子動力学により立体構造のサンプリングを行い統計精度を上げる。アミノ酸配列と準位統計を対応させ、ペプチドの伸長に伴う準位統計の分岐図を網羅的に作成し、分子進化の方向と局在、実現されなかった分子進化について定量的に知見を得る。
フェライトをバイオ・リガンドに固定した診断・治療用・磁性プローブ

1.新しい医用フェライトナノビーズの開発フェライト(Fe_3O_<4+δ>)超微粒子(粒径1015nm)を水溶液中で合成する過程で、その表面に生理活性物質を固定する手法を確立した。トリプシン、抗ガン剤FITCアビジン、グリシジルメタアクリレート(GMA)、アスパラギン酸等のアミノ酸およびその類似分子、ポリアクリルアミノ酸等の親水性高分子などを表面に強固に固定された医用磁性ビーズを開発した。2.フェライト表面における結合の解明とCBMナノビーズの提案上述のフェライトナノビーズでは、アミノ酸またはそれらと類似した構造をもつ分子のS-H基もしくはCOOH基を介して、生理活性分子がフェライトに強く結合していることを明らかにした。このようなアミノ酸(類似構造分子)をコネクターと呼ぶことにした。またコネクターを介して生理活性分子が表面に固定された医用・磁性ナノビーズをCBM(Connecter-Bonded Magnetic)ナノビーズと命名した。さらに我々は、表面に(1)コネクターおよび、(2)生理活性分子に対する非特異的吸着の少ないポリマーを固定したCBMナノビーズをも開発した。その表面に生理活性分子を生化学的手法で容易に固定できる。3.ヒト型抗体の作製と磁性バイオプローブの作製遺伝子組み換えマウス型モノクロナール抗体のプラスミドに対して、定常領域をヒト型となるよう遺伝子工学によって入れ替えたヒト型抗体を作製した。このIGG抗体を磁性ナノビーズに固定し、これが、大腸ガン細胞膜抗原と結合することを蛍光標識抗体を用いて可視化して確認することができた。従って、このナノビーズのガン診断用診磁性バイオプローブとしての有用性が示された。4.ハイパーサーミア用フェライトナノビーズの発熱殺傷本研究で作製したフェライトナノビーズは、従来法で作製されたビーズに比べ、交流磁界による発熱効果が1.4倍高く、ハイパーサーミアへの応用上有利であることがされた。(1)マグネタイト微粒子の作製と評価比表面積が大きく分散性のよいマグネタイト微粒子として、当初予測した粒径(40-100nm)よりはるかに小さく(7-10nm)作製する技術を開発することができた。すなわち大気に開放された容器に容れられた純水を撹拌しつつ、そこにFeCl_2+FeCl_3の反応液とNH_4OH水溶液を添加するだげという簡単な操作で、反応液中のイオン比をFe^<3+>/Fe^<2+>=1.0とすることによって前記の超微粒子を室温以下(5-25°C)の完全中性条件(pH=7.0)下で、しかも数分内の短時間で作製することができた。このマグネタイトに他の金属イオンM(=Ni,Co,Mn,Zn)を固溶させることにより、飽和磁化と抗磁力を任意の値に調節したスピネル型磁性微粒子を作製することもできた。(2)抗がん磁性プローブの作製と評価抗がん剤にフェライト微粒子を固定して、磁気分離可能な抗がん在性プローブを作製するための基礎実験としてアルブミン(MSA)とカルボキシルメチルセルロース(CMC)の水溶液中で前記(1)の実験を行い、これらの生体高分子にFe_3O_4微粒子が固定化されていることをUVスペクトルおよびVSM測定などによって確認した。1.バイオ・リガンドにおけるフェライト生成サイトの解明バイオ高分子に直接フェライト超微粒子を(その合成反応中に)固定する方法を昨年度に開発した。

今年度は、細胞破壊溶液中でフェライト超微粒子を固定し、バイオ高分子のマッピング解析を行った結果、S-H, C00H, OH基などがキレート基を構成している部位がフェライト生成のサイトになっていることを発見した。2.IGG抗体へのフェライト固定上記1のキレート基のうち、S-H基が最も強力なフェライト生成核になっていることを見出した。この知見に基づいて、IGG抗体について、そのS-S重鎖を特異部位としてフェライト超微粒子を固定する技術を開発した。3.ハイパーサーミア用フェライト超微粒子の合成と特性評価ハイパーサーミア用抗ガン磁性プローブとして、昨年度開発した室温の水溶液プロセスによって、Fe_30_4およびこれにZn, Co, Niを添加したスピネル型超微粒子(粒径815nm)を作製した。120kHzの交番磁界による誘導加熱を行い、発熱効率が従来報告されている試料に比べ、約1.4倍ほど高いことを明らかにした。4.フェライト超微粒子への蛍光物質固定膜レセプタ認識抗体に、脂質の側鎖を介してマグネタイトフェライトめっきを行い、さらにめっき膜表面に有機蛍光物質を固定した蛍光プローブ開発のための基礎実験として、マグネタイト超微粒子の合成中にその表面に有機蛍光物質を固定する方法を探査した。その結果、蛍光分子FITCにアビジンを側鎖として付けることにより固定が可能となり、波長492nmの光で励起し、520nmの蛍光発光を観測することができた。1.ヒト型IGG抗体の作製大腸癌細胞の癌胎児性抗原(CEA)に対する遺伝子組換えマウス型モノクローナル抗体のプラズミドに対して、定常領域をヒト型となるよう遺伝子工学により入れ換え、ヒト型抗CEAモノクローナル抗体のプラズミドを作製した。2.IGG抗体及び抗がん剤を固定化した磁性バイオプローブの作製上記IGG抗体を結合させ、それに大腸がん細胞膜抗原が結合することを蛍光標識抗体で可視化して確かめた。3.培養細胞を用いたガン細胞殺傷抗がん剤を磁性ビーズに固定した。それを用いて、試験管内におけるがん細胞に対する細胞殺傷性を測定したところ磁性ビーズに固定化してないフリーの抗がん剤でがん細胞を処理した場合よりも、細胞殺傷性が優位に強いことが明らかになった。4.変動磁場によるがん細胞殺傷効果ハイパーサーミア用磁性ビーズとして、上記のPrA磁性ビーズにIGG抗体を結合したものを用いて、磁場変動を介しての発熱による細胞殺傷効果を検討した。これを、培養液中に添加したところすると比較的速やかに沈殿して細胞表面に沈着したので、磁場変動を行った所、IGG抗体結合PrA磁性ビーズとコントロールの非結合性PrA磁性ビーズとの有意差は見られなかった。我々は磁性ビーズのサイズを数nm数百nmの幅で制御する技術を開発することに成功したので、今後、この技術を基盤にして、ハイパーサーミア用磁性ビーズとして不可欠な諸々の条件を満たし、実用化が可能な理想的磁性ビーズの開発を目指したい。
肝炎劇症化の機序に関する基礎的研究

1:LECラット;銅代謝異常による肝壊死であることが判明した。(2)抗ラット肝細胞膜モノクロ-ナル抗体(Mcab);Mcabにより肝細胞障害が生じることが確認された。(3)TNFを用いたモデル;P.acnesあるいはGalN投与後TNFを投与することにより広範肝壊死を作製しえた。またP.acnes投与後、nonーlethal doseのTNFとILー1の併用投与により同様な肝壊死がみられた。2.アラキドン酸代謝産物;(1)肝類洞壁細胞でのアラキドン酸ネットワ-クの破綻が広範肝壊死に関与することが判明した。(2)ロイコトリエン産生細胞は好中球である可能性が示された。3.サイトカイン;(1)P.acnes+LPSによるマウス広範性肝壊死は、抗TNF抗体により阻止しえた。(2)分離肝細胞に対しTNF、IFNーγの同時添加によりapoptosisの様式をとる強い細胞障害がみられた。(3)TNFにより血管内皮細胞からChemoatractant活性を有する物質が産生された。(3)マウス類洞壁細胞からのTNF、ILー1産生はPGE_2により抑制され、cAMPを介しての機序が推定された。(4)TGFーβはHepG2に対するTリンパ球の細胞障害性、同細胞のDNA合成を用量依存性に抑制した。(4)hHGFの細胞内情報伝達系の一つとしてCa^<2+>が作用していることが示された。4.補体;(1)GalN+LPS、Mcabによる肝壊死が抗補体剤の投与により有意に改善された。(2)補体結合反応による肝細胞壊死が存在し、Kupffer細胞はその反応に対し促進的に作用する可能性が示された。5.リンパ球分画;(1)劇症肝炎患者ではCD8^+11b^ー細胞の著増とCD8^+11b^+細胞の減少が認められた。(2)IFNーγにより活性化されたNK細胞が再生肝細胞に対し特異的に障害性を示し、その結果肝再生障害が生じている可能性が示された。6.微小循環障害;動物モデルで肝障害出現前に肝小葉内酸素需要動態の破綻が出現していた。エンドセリンー1が生体肝類洞でも収縮作用を発現していた。7.細胞外マトリックス;細胞外マトリックスの肝再生に対する関与の可能性が示された。1.動物モデル:(1)LECラット:臨床例と極めて類似の組織像を示し、さらにD-ガラクトサミン(GalN)に対して高い感受性を示すことが判明した。(2)抗ラット肝細胞膜モノクロ-ナル抗体(Mcab):in vitro,in vivoともにMcabにより肝細胞障害が惹起されることが確認された。(3)TNFを用いたモデル:Propionibacterium acnes(P.acnes)あるいはsublethal doseのGalN投与後、TNF投与により広範性肝壊死を作製しえた。

さらにP.acnes投与後、non-lethal doseのTNFとIL-lの併用投与でも同様な肝壊死が惹起されることを確認した。2.アラキドン酸代謝産物:(1)ヒトのcycloxygenase,5-lipoxygenase,12-lipoxygenaseと反応する抗体を作製しえた。(2)マウス類壁細胞からPGE,6-keto-PGF,α,TXB_2,LTB_4,LTC_4が産生されることが判明した。3.サイトカイン:(1)ヒトTNFに対するモノクロ-ナル抗体を作製し、新たな高感度の測定系を開発した。(2)P.acnes投与後のマウス肝ならびに脾内マクロファ-ジからは、TNFが、より早期に産生され、ついでIL-lの産生がもたらされることが判明した。さらにP.acnes+LPSによるマウス広範性肝壊死は、抗TNF抗体により阻止しえた。(3)マウス類洞壁細胞からのIL-l産生は、PGE_2、PGI_2により抑制され、それはcAMP上昇を介しての機序が推察された。(4)in vitroの検討より、単独では軽度の障害のみのTNF、IFNγでも同時添加では強い肝細胞障害性が生じることが確認された。4.補体:GalNあるいはMcabによるモデルでは、抗補体剤の投与により、それぞれCH_<50>あるいは肝障害の改善が示された。5.リンパ球亜分画:劇症肝炎患者末梢血ならびに肝組織内にCD8+・11b-細胞を認め、劇症化にキラ-T細胞の関与が示唆された。6.微小循環動態:動物モデルでの検討より、肝細胞障害に先行して類洞内血流速度、ヘモグロビン酸素飽和度の低下が観察された。1.動物モデル:(1)LECラット;ribosomalRNAのメチル化に働くSーadenosylmethionine synthetase活性の肝内での低下が肝障害の成因と考えられ、また肝内への銅沈着がLECラットの基礎的異常であることが判明した。(2)抗ラット肝細胞膜モノクロ-ナル抗体(Moab);Moabによる肝細胞障害の機序としてCa^2の細胞内流入の役割が示唆された。2.アラキドン酸代謝産物:(1)類洞壁細胞からアラキドン酸代謝産物、cytokineが産生され肝局所でのnetworkを形成し、PGがそのhomeostasisの維持に関与しており、その破綻により劇症肝炎が誘導されると考えられた。(2)従来より強力な5ーlipoxygenase阻害作用を有するフラボン化合物がみいだされた。3.Cytokine:(1)scavenger受容体に結合するアセチルLDLによるTNF産生量の増加がみいだされ、劇症肝炎でも同様な機序によりTNF産生がもたらされることが示唆された。(2)臨床例および動物モデルで血中ILー6値の上昇が示された。(3)TNFがIFNγなどの他のcytokineとの相互作用により直接細胞障害性に働き、その細胞障害はapoptosisの様式をとることが明らかにされた。4.補体:GalN、LPSの同時投与あるいはMoabによるモデルにおける抗補体剤の有効性が示された。5.リンパ球亜分画:(1)劇症肝炎患者末梢血ではCDS+・CD11bーのsuprressor T cellの減少、肝組織内ではCD8+・11bーのcytotoxic Tcellの増加を認め、劇症化の一部にT細胞の関与が示唆された。(2)劇症肝炎
癌ワクチン療法による肝細胞癌再発予防に関する検討

肝細胞癌再発予防のための新たな治療法として、樹状細胞を用いた癌ワクチン療法の確立のため、樹状細胞による効果的な感作法、抗腫瘍効果の有無を検討した。マウス肝細胞癌モデルを用いて、樹状細胞の分離・培養及び感作法の違いによる樹状細胞の抗原提示能・抗腫瘍活性誘導能を比較検討した。方法としては、1)樹状細胞は、BALB/cマウス骨髄細胞をGM-CSF、IL-4存在下に培養して採取した。2)腫瘍細胞は、マウス由来の肝癌細胞(BNL1MEA.7R.1)を用いた。3)樹状細胞と腫瘍細胞をPEG処理にて融合させた。4)FACSにて融合樹状細胞の表面マーカーの解析を行った。5)51 Cr release法にて、脾リンパ球のCTL活性を測定した。6)同系マウスに腫瘍細胞を皮下移植後、融合樹状細胞を投与し抗腫瘍効果を検討した。7)樹状細胞によるワクチン施行群と未施行群における、抗腫瘍活性及び腫瘍拒絶効果を検討した。樹状細胞を用いた癌ワクチン療法により強力な抗腫瘍活性が誘導され、マウス肝細胞癌モデルにおいて、肝細胞癌の退縮及びワクチン療法施行群における腫瘍拒絶が認められ、臨床応用の可能性が示唆された。次に、臨床応用にむけて検討を行った。問題点として、C型慢性肝炎患者では、末梢血の樹状細胞が数的・機能的に低下していることが報告されている。健常成人および慢性肝疾患患者末梢血より分離した細胞を、GM-CSFおよびIL-4存在下に培養し、樹状細胞を採取しその機能を比較検討した結果、慢性肝疾患患者由来の樹状細胞では、抗原提示能の低下が認められた。したがって、樹状細胞を用いての免疫療法による肝細胞癌再発予防には、樹状細胞の機能修飾をはかる必要性が示唆された。肝細胞癌再発予防のための新たな治療法として、樹状細胞を用いた癌ワクチン療法の確立のため、樹状細胞による効果的な感作法抗腫瘍効果の有無を検討した。下記により、マウス肝細胞癌モデルを用いて、樹状細胞の分離・培養及び感作法の違いによる樹状細胞の抗原提示能・抗腫瘍活性誘導能を比較検討した。方法:1)樹状細胞は、BALB/cマウス骨髄細胞をGM-CSF, IL-4存在下に培養して採取した。結果:樹状細胞を用いた癌ワクチン療法により強力な抗腫瘍活性が誘導され、マウス肝細胞癌モデルにおいて、肝細胞癌の退縮及びワクチン療法施行群における腫瘍拒絶が認められ、臨床応用の可能性が示唆された。方法:1)樹状細胞は、BALB/cマウス骨髄細胞をGM-CSF, IL-