hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞老化から見た血管石灰化における長寿遺伝子Sir2の役割の解明

細胞老化の観点から血管石灰化におけるSirt1の役割を検討するため、今年度は、下記の実験を行った。●培養系実験:培養系血管平滑筋細胞の石灰化モデルを用いたSirt1の役割培養系ヒト大動脈平滑筋細胞(HASMC)への高リン刺激による石灰化誘導で、細胞老化形質(SAβ-gal活性上昇)が惹起され、Sirt1蛋白発現は低下し、この変化は石灰沈着の上昇に先行した。Sirt1活性の阻害(SirtinolやsiRNAによるノックダウン)により老化形質・石灰沈着は増悪し、Sirt1活性薬(Resveratrol、Sirt1のアデノウイルスベクター)による過剰発現では、老化形質・石灰沈着が抑制された。また、高リン刺激による石灰化誘導では、HASMCは骨芽細胞様形質転換(Runx2発現の上昇)が惹起され、その現象をSirt1は抑制した。これらの機序に、Sirt1抑制によるp21活性化の関与が大きいことが同定された。●動物実験:腎不全モデル動物での大動脈石灰化における細胞老化現象とSirt1の役割アデニン含有餌による高リン血症を伴う腎不全モデルラットに、メンケベルグ型大動脈中膜石灰化を誘導した。中膜の石灰沈着部位の周囲に多くの老化形質(SAβ-gal陽性)細胞が存在し、その程度は石灰沈着量に依存した。タイムコースでの検討では、微細な石灰沈着の発現の前に老化形質をとった細胞が多く誘導された。大動脈における蛋白発現の検討では、腎不全誘導によりSirt1発現は低下し、P21は著明に上昇した。今後、石灰化形成におけるSirt1/p21経路の関与をEx vivoモデルを用いて詳細に検討にすれば、Sirt1活性を保つことが石灰化抑制、ひいては血管弾性の維持につながることを証明できる可能性がある。高齢者の血行動態をより不安定にする血管壁硬化の主たる原因である石灰沈着の分子機序を解明するため、血管平滑筋細胞における石灰化を細胞老化の観点から、特に長寿遺伝子SIRT1の役割を検討した。【動物実験】:アデニン含有餌による高リン血症を伴う腎不全モデルラットに、メンケベルグ型大動脈中膜石灰化を誘導した。中膜の石灰沈着部位の周囲に多くの老化形質(SAβ-gal陽性)細胞が中膜の石灰化面積に依存して出現してした。時系列の検討から、より早期の段階から中膜細胞の老化形質が誘導され、遅れて微細な石灰沈着が出現された。大動脈における蛋白発現の検討では、腎不全誘導によりSIRT1発現は低下し、逆にcellcycleregulatorであるp21は著明上昇してした。【培養実験】そこで、培養系血管平滑筋細胞に対する高リン刺激の石灰化モデルを用いて、詳細な分子機序の検討を行った。培養系ヒト大動脈平滑筋細胞(SMC)への高リン刺激による石灰化誘導で、細胞老化形質(Saβ-gal活性上昇)が惹起され、SIRT1発現は低下しp21は上昇した。この変化は石灰沈着の上昇に先行しており、腎不全モデル実験と同様の経過であった。SIRT1活性の阻害(siRNAによるknockdown)により老化形質・石灰沈着は増悪し、逆にSIRT1を過剰発現させるとは著明に抑制された。また、石灰化誘導では、SMCは骨芽細胞様形質転換(Runx2発現の上昇)が惹起され、その形質転換にはSIRT1-p21経路が大きく関わっていることがdouble knockdownの実験から確認された。
マイクロマルチ噴流を利用したマイクロエネルギー機器の熱制御に関する研究

ミリメートル級マイクロエネルギー機器の混合・伝熱制御に小寸法噴流(μ-J)を用いる場合, μ-Jの低レイノルズ数化・安定化によって乱流混合が十分に機能しない.そこで, μ-Jの混合・伝熱性能を回復・促進させることを目的に, μ-Jあるいはそれを多数に分割したマイクロマルチ噴流(μ-MJ)を対象に,自励共振,音響的加振,機械的強制加振による擾乱付与の効果,μ-MJの分割・配置の最適化等について,検討を行った.ミリメートル級マイクロエネルギー機器の混合・伝熱制御に小寸法噴流(μ-J)を用いる場合, μ-Jの低レイノルズ数化・安定化によって乱流混合が十分に機能しない.そこで, μ-Jの混合・伝熱性能を回復・促進させることを目的に, μ-Jあるいはそれを多数に分割したマイクロマルチ噴流(μ-MJ)を対象に,自励共振,音響的加振,機械的強制加振による擾乱付与の効果,μ-MJの分割・配置の最適化等について,検討を行った.ミリメートルサイズ以下のマイクロエネルギー機器における混合・伝熱制御モジュールに小寸法噴流群(マイクロマルチ噴流,μ-MJ)を利用することを念頭に置き,噴流寸法の小型化において乱流混合が十分に機能せず,流れの低レイノルズ数(Re数)化・安定化によって劣化する混合・伝熱性能を回復・促進させることを目的に,μ-MJの分割・配置の最適化を行うこと,および,混合・伝熱制御の高度化のための噴流へのじょう乱付与,すなわち,噴流の音響的加振,機械的加振,自励共振を行うことの効果について,実験的検討を開始した.まず,これまで数多くの研究報告がなされている単純な噴流系を基準とし,μ-MJ系の流動様式と比較検討を行うために,高速度ディジタルビデオカメラを用いて流れの可視化を実施し,定量的比較のためのレーザードップラー流速計を用いた噴流速度ならびにその乱れ強さ分布の計測も行って,μ-MJの混合性能に関する優位性を明らかにした.また,μ-MJを管内流に適用した場合の流動様式を数値シミュレーションによって求め,噴孔上流部流れや浮力が混合特性に及ぼす影響を明らかにした.これらの結果は論文に纏め,内外の学術誌に公表した.その他にも小型燃料改質器やμ-TAS用ミキサーへのμ-MJ利用を具体的な実験装置として製作し,それらの混合性能を評価した.データベース構築に向けた関連文献データの精査も開始した.いっぽう,μ-MJの更なる混合・伝熱促進のためにじょう乱を付与する方法として,噴流スケールに対する加振方法や振幅・周波数の調整方法を検討するとともに,流動特性のRe数やストローハル数(St数)依存性を実験的に明らかにするため,装置および可視化用流路の改造を行った.また,火炎を伴う場合のμ-MJ系についても加振効果を調べるため,シュリーレン法を適用した可視化実験を行って,噴流火炎の挙動を観察した.ミリメートルサイズ以下のマイクロエネルギー機器における混合・伝熱制御モジュールに小寸法噴流群(マイクロマルチ噴流,μ-MJ)を利用することを念頭に置き,噴流寸法の小型化において乱流混合が十分に機能せず,流れの低レイノルズ数化・安定化によって劣化する混合・伝熱性能を回復・促進させることを目的に,μ-MJの分割・配置の最適化を行うこと,および,混合・伝熱制御の高度化のための噴流へのじょう乱付与,すなわち,噴流の音響的加振,機械的加振,自励共振を行うことの効果について,昨年度に引き続き実験的検討を行った.初年度に構築した高速度ディジタルビデオカメラを用いた流れの可視化方法,および,定量的比較のためのレーザードップラー流速計を用いた噴流速度ならびにその乱れ強さ分布の計測方法を利用して,機械的加振を付加した噴流群の流動様式と混合特性を詳細に調べた.その結果,定常単独噴流と比較して,μ-MJの混合性能に関する優位性が明らかになった.また,火炎を伴う場合のμ-MJ系についても加振効果を調べるため,シュリーレン法を適用した可視化実験を行って,噴流火炎の挙動を観察した.とくに,噴流の流速が加速・減速する場合に注目して,加速度の影響について評価を行った.その結果,非燃焼場と比較して,噴流間の混合に与える加振の影響が増大すること,噴流上流部の流動特性が下流側の燃焼特性に影響を及ぼすため,同一瞬間レイノルズ数であっても加速時と減速時とでは火炎性状の異なることを明らかにした.また,μ-MJの応用展開の検証を目的として,小型燃料改質器へも適用してその有効性を検討した.

この場合,改質反応領域の上流にμ-MJを導入することにより,燃料と空気を従来の手法と比較して高い効率で混合できることを明らかにした.以上の結果を含む主要成果を論文に纏め,内外の学術誌に公表した.ミリメートルサイズ以下のマイクロエネルギー機器における混合・伝熱制御モジュールに小寸法噴流群(マイクロマルチ噴流,μ-MJ)を利用することを念頭に置き,噴流寸法の小型化において乱流混合が十分に機能せず,流れの低レイノルズ数(Re数)化・安定化によって劣化する混合・伝熱・燃焼性能を回復・促進させることを目的に,μ-MJの分割・配置の最適化を行うこと,および,混合・伝熱・燃焼制御の高度化のための噴流へのじょう乱付与,すなわち,噴流の自励共振,音響的加振,機械的加振を行うことの効果について,様々な実験系で実測・数値予測を行うとともに,各条件についての流速,乱れ強さのデータベース化を図った.単独の自由噴流ならびに単純な管内噴流を基準に採り,それらとμ-MJの流動様式を比較することによって,混合性能に関するμ-MJの優位性を明らかにした.また,数値シミュレーションを並行して実施し,混合性能に及ぼすμ-MJの噴流孔上流域の流れ,旋回の伴う流れ,浮力の作用する流れの影響を調べた.μ-MJの小型燃料改質器およびμ-TAS用ミキサーへの応用を想定し,それぞれについての混合性能も評価した.とくに,改質器では改質反応領域の上流にμ-MJを導入することで,燃料と空気を高い効率で混合できることが分かった.いっぽう,μ-MJの更なる混合・伝熱促進のために,噴流に機械的じょう乱を付与して,μ-MJのRe数およびストローハル数(St数)依存性を実験的に調べた.この場合,噴流流速の加速・減速が顕著になる時間帯で噴流間の混合に与える加振の影響が増大すること,とくに,同一瞬間Re数が実現される位相時刻において,乱流-層流の遷移位置に相違が見られ,その位置が加速時の場合の方が減速時の場合に比して下流側に移動することが分かった.また,燃焼反応を伴う場合も含み,密度の異なるμ-MJについても加振効果を調べた.以上の結果を含む主要成果を論文に纏め,内外の学術誌に公表した.
流出水の化学物質による生態影響リスクのミチゲーションのための人工湿地システム開発

水圏生態系への影響が懸念される道路・市街地・農地等からの表面流出水のパッシブトリートメントに有効なろ材としてハイドロタルサイトを見出した。次いで水環境での残留性が懸念されるペルフルオロオクタンスルホン酸の吸着特性を明らかにした。さら滋賀県草津市のファーストフラッシュ浄化施設の人工湿地ユニットを利用した実証実験により、本研究で提案するパッシブトリートメントの有効性を確認することができた。道路・市街地・農地等からの表面流出水は未規制であり,一般水質項目はもとより水圏生態系への影響が懸念される多様な微量化学物質が含まれており,生態影響リスクの緩和措置(ミチゲーション)の必要性が顕在化している.本研究は,多様な微量化学物質に包括的に対応するための3種類の人工湿地ユニットを開発し,これを組み合わせたハイブリッド型人工湿地システムを構築することにより流出水の多様な微量化学物質の除去機能を強化し,生態影響リスクのミチゲーションを実現できるシステムを確立することを目的としている.研究初年度である平成22年度は,まず陽イオンとして存在する亜鉛等の重金属,陰イオンとして存在するリン,クロム酸,ペルフルオロカーボン,疎水性物質である多環芳香族炭化水素それぞれの除去に適したろ材を絞り込むための文献調査を行い,ついでその情報をもとに集めた15種類のろ材を用いたスクリーニング実験を実際の路面排水を模倣した濃度条件下で実施した.その結果,活性炭は疎水性物質だけでなく100ng/l以下の微量濃度のペルフルオロカーボンの除去にも効果を発揮することを確認できた.また,ハイドロタルサイトおよびセリウム系の材料が,陰イオン性物質の除去に有効であることが分かった.この中で特にハイドロタルサイトは,陽イオンである亜鉛の除去にも効果を発揮することが分かった.さらに同種のイオン間の競合関係により最も低濃度で存在するペルフルオロカーボンの吸着が多成分系においては阻害されることが予想されたが,予想に反してペルフルオロカーボンについては例外的に阻害が生じないことが明らかとなった.以上の結果より,多様な微量化学物質に包括的に対応するための人工湿地ユニットに適用するろ材材料を絞り込むことができた.次年度は,これらの材料によりハイブリッド化した人工湿地ユニットを構築して通水試験を行う予定である.道路・市街地・農地等からの表面流出水は未規制であり,一般水質項目はもとより水圏生態系への影響が懸念される多様な微量化学物質が含まれており,生態影響リスクの緩和措置(ミチゲーション)の必要性が顕在化している.本研究は,多様な微量化学物質に包括的に対応するための3種類の人工湿地ユニットを開発し,これを組み合わせたハイブリッド型人工湿地システムを構築することにより流出水の多様な微量化学物質の除去機能を強化し,生態影響リスクのミチゲーションを実現できるシステムを確立することを目的としている.平成23年度は,陽イオンとして存在する重金属を除去するユニットの性能評価を行うため,ろ材を3種類準備し実際の道路流出水を1年間流入させる現場での比較実験を実施した.濃度が比較的高かったCr(クロム),Cu(銅),Pb(鉛),Ni(ニッケル),As(砒素),Zn(亜鉛)の除去性能について3つのろ材で比較すると,ハイドロタルサイトおよびケイ酸カルシウムで砂よりも明らかに良好な除去性能が得られることが確かめられた.これら2種のろ材では,除去の難易度が高いZnについても良好に除去できることが分かった.さらに,ハイドロタルサイトよりもケイ酸カルシウムでより安定して高い除去率が得られる傾向となった.これらの結果より,初期雨量10mmを流入させる現場試験条件における重金属除去ユニットの有効性を実証することができた.一方,陰イオンとして存在するリン,硝酸,クロム酸,ペルフルオロカーボンの中で,その存在濃度の差異にも関わらずペルフルオロカーボンの吸着性能が,他の共存陰イオンの競合作用を受けないことが明らかとなった.これはペルフルオロカーボン類がむしろ疎水性作用で吸着されていた可能性を示唆しており,疎水性物質である多環芳香族炭化水素類との競合吸着が生じることが考えられた.現在,その確認実験を実施中である.次年度は,陽イオン,陰イオン,疎水性物質の3者が共存する条件で,それぞれの特化したユニットを組み合わせてその効果を検証する予定である.本研究では,多様な微量化学物質に包括的に対応する人工湿地ユニットを開発し,流出水の生態影響を緩和するパッシブトリートメントシステムを実現することを目的とした。陽イオンとして亜鉛、陰イオンとしてクロム酸およびペルフルオロカーボン,疎水性物質として多環芳香族炭化水素(ピレン)をモデル物質とし、それらが共存する条件でスクリーニングを行い、ハイドロタルサイト、ケイ酸カルシウムおよび活性炭を人工湿地ユニットに適用可能なろ材として絞り込んだ。同種のイオン間(陰イオン)の競合により、最も低濃度で存在するペルフルオロカーボンの吸着が阻害されると予想されたが,ペルフルオロカーボンの吸着阻害は生じなかった.また、ペルフルオロカーボンの吸着が疎水性に起因する可能性を検討を行なったが、ピレンの存在でその吸着が阻害されることもなかった。一方、実際の環境条件を想定したフミン酸を共存させた条件下では、ペルフルオロカーボンの吸着が阻害された。

ピレンが共存する場合には、ペルフルオロカーボンとピレンの多層吸着が起こり、フミン酸が共存する場合には、ペルフルオロカーボンとの競合吸着が生じることが示唆された。滋賀県草津市のファーストフラッシュ浄化施設で実施したハイドロタルサイト、ケイ酸カルシウムおよび砂(対照系)をろ材とした人工湿地ユニットの浄化性能の実証実験では、砂のユニットで見られた亜鉛の破過がハイドロタルサイト、ケイ酸カルシウムの2系統では見られず、多環芳香族炭化水素類の除去でもこれら2系統が劣ることはなかった。ペルフルオロカーボンは道路からの流入濃度が測定限界以下であり、その除去効果を明らかにできなかった。これらの結果より、これら2種のろ材に加えてフミン酸の除去性能を備えたろ材を人工湿地の上層部または上流部に設置することで、多様な微量化学物質に対応するパッシブトリートメントシステムが構築できると考えられる。東日本大震災の影響でペルフルオロカーボンに関わるテーマに遅れが生じることとなり,一部の計画を前倒しで実施(実際の道路流出水を1年間流入させる現場での比較実験)することで,計画の遅れを補うことを試みた.これが奏功し,研究計画全体としてはおおむね順調に進展させることができている.24年度が最終年度であるため、記入しない。道路流出水に含まれる物質間の競合吸着作用が当初の予測と異なっており,それぞれの物質除去に特化した除去ユニットの組み合わせ方策を変更する必要がある.24年度が最終年度であるため、記入しない。
金属-分子気相錯体イオンにおける特異な光誘起解離反応の動力学の解明とその制御

金属原子やそのイオンに対して分子が一個ずつ溶媒和していく過程について、近年気相クラスターを用いて多くの研究が行われている。さらにこのような系では、金属原子-分子間の電荷移動(CT)に関しても興味を集めている。特に価電子が一個で紫外領域に吸収を持つ2族原子一価イオンと種々の分子からなるクラスターの光解離分光では、解離スペクトルの観測からCT状態を含めた励起状態の情報、および解離イオンの同定をおこなうことによって解離過程やその分岐比の情報が得られる。我々は最近Mg^+とヨウ化メチルからなるクラスターMg^+-ICH_3の光解離を行い、電子励起状態においてMg^+から分子へのCTやクラスター内反応が起こることを見いだした。さらに解離イオン飛行時間分布が、解離レーザー光(直線偏光)の偏光方向に対して変化する様子を調べることによって、光吸収と解離がどのようなポテンシャルに沿ってどのようなダイナミクスに従って起こるのかを議論した。本研究では類似系であるMg^+-XCH_3(X=F,Cl,Br,I)クラスターの光解離を行い、電子・幾何構造について知見を得るとともに、励起と解離のダイナミクスに関して考察し、ヨウ素原子系で見出された現象の一般性を検証した。その結果、ヨウ素原子系に見られたような、原子イオンに局在した双極子遷移を考慮することにより決められる遷移モーメントベクトルに基づく直線偏光レーザーとの相互作用が他の系でも観測された。また、この効果によって引き起こされる特異的なダイナミクスは、親イオンの幾何構造に大きく依存することが明らかとなった。本年度前半は、当初の予定に基づいて米国Colorado大学のW.Carl Lineberger教授の研究室に滞在して原子分子クラスター負イオンの光電子画像分光法に関する共同研究を行った。画像分光法は全立体角に放出された粒子を検出器に投影した像を観測する手法であり、本研究計画における光解離放出角度分布の観測に最適な手法である。今後、この共同研究で習得した技術や知見を具体的に生かすために、新たな観測装置の開発を目指して構想を練っていく予定である。本年度後半ではマグネシウム-価イオンと四種類のハロゲン化メチル(フッ化メチル、塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル)との組み合わせで生成する気相錯体に対して、紫外光誘起解離イオンの飛行時間分布の観測を行い、その結果の解析を行った。観測されたイオンの飛行時間分布には(1)解離イオンの反跳エネルギー分布、および(2)解離イオンの放出角度分布の二つの情報が含まれている。前年度に提唱した我々の光励起解離過程に基づいて、観測された飛行時間分布からこれら二つの情報を分離して得ることを試みた。その結果、いくつかの解離イオンについて極めて非統計的な反跳エネルギー分布を取ることが明らかとなり、我々の予想したとおり錯体イオンの回転周期に比べて極めて速い過程で解離が進行していることがわかった。さらに具体的に錯体イオンの回転周期を見積ることにより、放出角度分布の情報が回転運動によってどの程度解消されているのかについても解析を行った。その結果、観測された異方性パラメータ(放出角度分布の偏りを表すパラメータ)をうまく支持する見積りが得られた。

さらに解離イオン飛行時間分布が、解離レーザー光(直線偏光)の偏光方向に対して変化する様子を調べることによって、光吸収と解離がどのようなポテンシャルに沿ってどのようなダイナミクスに従って起こるのかを議論した。本研究では類似系であるMg^+-XCH_3(X=F, Cl, Br, I)クラスターの光解離を行い、電子・幾何構造について知見を得るとともに、励起と解離のダイナミクスに関して考察し、ヨウ素原子系で見出された現象の一般性を検証した。その結果、ヨウ素原子系に見られような、原子イオンに局在した双極子遷移を考慮することにより決められる遷移モーメントベクトルに基づく直線偏光レーザーとの相互作用が他の系でも観測された。また、この効果によって引き起こされる特異的なダイナミクスは、親イオンの幾何構造に大きく依存することが明らかとなった。
痴呆性老人のQOLを高めるケア技術の開発

1.QOLと痴呆性老人ケア研究の現状QOLの概念については明確な定義はなされていないものの、多次元的で多領域にわたることは広く認識されている。その構造として、客観的要素と主観的要素の2つの側面がいわれており、特に主観的側面が重要視される傾向にある。痴呆性老人のQOLについても、対象の主観的なものが重要視されながらも、その測定は困難であることから、代替回答者の利用等様々な試みがなされている。そこには、本人の主観との不一致をいかに低減させるかということが大きな課題となっている。この現状の中で、QOLと密接な関係にあるケアの質(QOC)が注目されてきており、痴呆性老人のQOLの前提となる痴呆性老人へのケアについて、その内容・方法をまず明らかにしていくことの必要性が示唆された。我が国の痴呆性老人に対する施設内ケアついても、過去5年間(19901994年)の文献検討より概観すると、効果的なケアを探求し、ケア技術としての普遍化・体系化の途上であることがうかがわれた。2.痴呆性老人のQOLを高めるケア技術の開発-調査による検討上記のような現状の中で、実際に痴呆性老人のケアに携わっている看護職が「痴呆性老人のQOLを高めるケア技術」をどのように捉えているのかということを調査を通して明らかにすることを試みた。前述した過去5年間の文献19件よりケアの効果に関連する内容を基に84項目からなる調査票を作成し、全国31施設の老人性痴呆疾患治療・療養病棟に勤務する看護職631名を対象に調査を行った。有効回答509件について分析を加え、因子分析にて、「患者に合わせた対応」「必要な処置・ケアの遂行」「孤立化の回避」「家族関係の維持」「存在の尊重」「混乱させない対応」「愛着を生かした対応」「全身管理」「安心感の補強」の9つのケア技術が明らかとなった。今後は、これらを含めた痴呆性老人のケア技術の確立とその効果(実際に痴呆性老人のQOLが向上しているのかということ)測定のための用具開発により、痴呆性老人に対するケア技術モデルを構築することが残された課題であると考える。痴呆性老人のケアに関して、「施設内のケア」を中心に過去5年間(19901994年)の国内文献検索を行うとともに、QOL研究に関する文献検討、および痴呆性老人専門病院のケアの実態調査として、ある病院における看護記録の遡及を行った。国内文献検索については、71件中37件が痴呆性老人のケアにおける日常生活援助に関するものであり、それらは老人を対象とした病院あるいは老人福祉施設において、医療的介入によって改善を図ろうとするばかりではなく、日々の関わりを通して、よりその人らしい快適な生活を整えるためのケアが中心的に展開されていた。また、71件中で事例検討によって看護ケアの検討がなされている19件について、文献中の看護ケアの記述から、ケアの効果に関与すると考えられるケア技術の抽出を試みた。その結果、313項目のケア内容が抽出され、各々の事例における意味に沿ってまとめると76の要素となった。

さらに、痴呆性老人にとっての効果という視点から、「安心をもたらす」「生活行動を整える」「患者にとっての快・不快刺激とそれに対する対応」「身体を管理する」という4つの要素が考えられ、それらを支えるものとして「基本的な看護者の姿勢」に関するケア内容が抽出された。また、痴呆性老人へのケアのみならず、その「家族」に対するケア内容も抽出された。これらの要素に集約された具体的なケア内容の分析と要素間の関連などについて検討し、文献から抽出したケア内容の要素を明らかにしたいと考える。ケアの実態調査としては、ケアの実際とその影響を看護記録の遡及から見ていくことに限界があったため、今後看護職の実際のケア場面への参加観察から検討したいと考える。QOL研究の動向については、QOLの概念規定において、生活主体の認知つまり主観的な要素と主体を取り巻く環境や条件に関する要素が含まれているという点では共通の見解が得られているものの、認知・判断能力の低下した痴呆性老人のQOLをどのように捉えるかについては、今後の検討課題である。1. QOLと痴呆性老人ケア研究の現状QOLの概念については明確な定義はなされていないものの、多次元的で多領域にわたることは広く認識されている。その構造として、客観的要素と主観的要素の2つの側面がいわれており、特に主観的側面が重要視される傾向にある。痴呆性老人のQOLについても、対象の主観的なものが重要視されながらも、その測定は困難であることから、代替回答者の利用等様々な試みがなされている。そこには、本人の主観との不一致をいかに低減させるかということが大きな課題となっている。この現状の中で、QOLと密接な関係にあるケアの質(QOC)が注目されてきており、痴呆性老人のQOLの前提となる痴呆性老人へのケアについて、その内容・方法をまず明らかにしていくことの必要性が示唆された。我が国の痴呆性老人に対する施設内ケアについても、過去5年間(19901994年)の文献検討より概観すると、効果的なケアを探求し、ケア技術としての普遍化・体系化の途上であることがうかがわれた。2.痴呆性老人のQOLを高めるケア技術の開発-調査による検討上記のような現状の中で、実際に痴呆性老人のケアに携わっている看護職が「痴呆性老人のQOLを高めるケア技術」をどのように捉えているのかということを調査を通して明らかにすることを試みた。前述した過去5年間の文献19件よりケアの効果に関連する内容を基に84項目からなる調査票を作成し、全国31施設の老人性痴呆疾患治療・療養病棟に勤務する看護職631名を対象に調査を行った。有効回答509件について分析を加え、因子分析にて、「患者に合わせた対応」「必要な処置・ケアの遂行」「孤立化の回避」「家族関係の維持」「存在の尊重」「混乱させない対応」「愛着を生かした対応」「全身管理」「安心感の補強」の9つのケア技術が明らかとなった。今後は、これらを含めた痴呆性老人のケア技術の確立とその効果(実際に痴呆性老人のQOLが向上しているのかということ)測定のための用具開発により、痴呆性老人に対するケア技術モデルを構築することが残された課題であると考える。
エリアマネジメントによる日本型都市・地域再生の新機軸に関する研究

本研究では、地域が主体的に行うエリアマネジメント(地区経営)に着目した都市・地域再生のあり方を科学的、政策的に探求する。海外諸国におけるエリアマネジメントの実施例を解析し、日本型エリアマネジメントのシステム構築を行う。法制度上の課題を整理し、日本型地区経営手法を提案する。日本においてパイロット地域を選定し、プロトタイプモデルの設計とシミュレーションを行う。エリアマネジメントの社会経済システムへの組み込みが、我が国の都市・地域再生政策にもたらすルネッサンス的展開の可能性、持続性及びその社会的有意義性を示すことを意図している。平成18年度では、都市計画法、建築基準法、区分所有法など具体的な社会制度に関する情報収集と整理を行った。地区経営事業の手法について、事業評価、合意形成、地域情報管理などの観点から事例解析を行った。特に、多摩ニュータウンの駅前地区管理、江東区豊洲地域・深川地域のエリアマネジメントの事例について調査を行い、その成功要因の解析を行った。エリアマネジメント研究会を実施し、専門家(都市計画、マンション経営、地区経営、都市デザイン、都市建築)からエリアマネジメントに関する知識提供を受けた。研究全体の総括を行い、エリアエリアマネジメントの定義、海外事例、既存制度、我が国の先端事例、及び今後の課題と提言についてとりまとめ、研究成果報告書を作成した。日本においてパイロット地域を選定し、プロトタイプモデルの設計と政策シミュレーションを行う。エリアマネジメントの社会経済システムへの組み込みが、我が国の都市・地域再生政策にもたらすルネッサンス的展開の可能性、持続性及びその社会的有意義性を示すことを目的とする。平成17年度では、都市・地域再生政策、法制度、社会制度などに関する資料及び文献の収集と整理を行った。海外及び国内における都市再生に関わる社会的支援の理論及び実証分析の整理を行った。エリアベースマネジメント、地区経営、地域経営に関する資料文献の整理を行った。国内における地区経営に関わる社会的支援の理論や事例について解析を実施した。特に、北九州(苅田町)のTMOの事例について、調査を行い、その成功要因の解析を行った。エリアマネジメント(地区経営)の定義及び類型化に関する分析を行った。研究会を実施し、専門家(都市計画、マンション経営、地区経営、都市デザイン、都市建築)よりエリアマネジメントに関する知識提供を受けた。持続的な地区経営の形成に向けた法制度等に関する分析を行った。地域マネジメント学会などで研究成果の一部を報告した。
膀胱癌における中心体過剰複製について

1,膀胱癌における中心体過剰複製と染色体不安定中心体は2つの中心小体とその周りを取り囲む中心体マトリックスからなる。中心体複製周期は厳密にコントロールされており,その調節機構の破綻が中心体過剰複製の原因となる。中心体が過剰に複製されると紡錘体極は多極性となり,娘細胞への不均衡な染色体分配が生じる。中心体過剰複製はヒトのがんで高頻度に生じており,染色体数の不安定性の要因と考えられている。膀胱癌における染色体の不安定性と中心体過剰複製の関連について調べた。RT-4は病理学組織学的に悪性度が低いグレードの早期がんから樹立された細胞株であるが,中心体過剰複製を認めず,同時に染色体数の不安定性も低頻度であった。一方,HT-1197とHT-1376は病理学組織学的に悪性度が高いグレードの進行がんから樹立された細胞株であるが,中心体過剰複製と染色体数不安定性が同時に生じていた。中心体過剰複製は染色体不安定性のひとつの大きな要因であり,膀胱癌の浸潤・進行に重要であると考える。2,中心体に含まれるタンパク質の同定中心体に含まれるタンパク質を同定するために,膀胱癌培養細胞から超遠心分離により中心体を分離した。まず,中心体が分離されているか否かを,抗γチューブリン抗体を用いたウエスタンブロットで確認した。次に抗nucleophosmin/B23(NPM)抗体を用いてウエスタンブロットを行った。CDK2/サイクリンEのリン酸化のターゲットがNPMであることが最近明らかとなっている。NPMとγチューブリンを同レーンに認めたので,NPMは膀胱癌細胞の中心体に存在することが明らかとなった。分子生物学的な中心体複製機構の解析は始まったばかりであり,多くの知られていない事実がある。中心体複製に関する研究は,膀胱癌における染色体不安定性の機構解明に役立ち,中心体複製をターゲットとした癌治療を可能にするかもしれない。1、中心体の染色膀胱がん細胞株と臨床検体で中心体を染色することができた。膀胱癌培養株をスライドグラス状で成育させ染色標本として用いた。臨床検体はタッチスメアを用いて染色した。細胞の固定後、γ-tubulinで中心体を染色した。膀胱癌では,悪性度の低いG1腫瘍から悪性度の高いG3腫瘍までいろいろな腫瘍を認めが、悪性度の高いG3腫瘍で中心体の過剰複製をみとめた。G3腫瘍では染色体の不安定性も認めた。中心体過剰複製が生じる原因として、p53の異常とサイクリンEの異常について検討中である。p53は下流のWaf1を通してサイクリンEをコントロールし,G1Sの移行をコントロールしている。中心体の複製もG1S期に始まりG2期に完了する。この中心体の複製とDNAの複製は同調する必要がありこの同調が崩れると中心体の過剰複製が生じる可能性がある。さらにp53は,中心体の再複製のコントロールも行っておりp53の異常により中心体の再複製の制御も乱れる。2、細胞周期毎の中心体複製についてlaser scanning cytometryにより中心体を細胞周期ごとにソーティングした。悪性度の低いG1腫瘍では、中心体はG1期ではひとつであり,S期になると2個になり,M期で紡錘体極となっていた。postmitotic cellでは1個の中心体を受け取っていた。悪性度の低いG1腫瘍では中心体制御が正確に行われていることが確認できた。

一方,悪性度の高いG3腫瘍では中心体を3個以上持つ細胞が35%を占めていた。細胞周期ごとにソーティングしてみると,より核が大きな細胞で過剰複製を示しており、特にM期の細胞では多彩な分裂像を認めた。膀胱癌において,中心体の複製制御の機構を解明していくことが膀胱癌の染色体不安定性の機構解明につながり,さらには中心体複製をターゲットにした癌治療の開発へとつながっていくと考える。1、膀胱癌における中心体複製をコントロールする経路について中心体過剰複製が生じる原因として種々の原因が考えられているが、ひとつにはp53の異常,もうひとつにはサイクリンEの異常がある。p53は下流のWaf1を通してサイクリンEをコントロールし,G1/Sの移行をコントロールしている。中心体の複製もG1/S期に始まりG2期に完了する。この中心体の複製とDNAの複製は同調する必要がありこの同調が崩れると中心体の過剰複製が生じる可能性がある。最近、CDK2/サイクリンEのリン酸化のターゲットがnucleophosmin(NPM)/B23であることが明らかにされた。NPMは複製前の中心体に局在するが,CDK2/サイクリンEによるリン酸化により中心体の結合能を失い中心体から遊離する。NPMの機能のひとつとしてシャペロニング(タンパク質凝集抑制能)が知られているが,NPMの遊離は中心体の構造変化をもたらし複製開始を促すと考えられている。我々は、このNPMが膀胱癌の中心体に存在することを、超遠心による中心体分離により証明した。すなわち、p53-Waf1-CDK2/サイクリンE-NPMの経路が膀胱癌において中心体複製をコントロールする経路のひとつであろうことが予測された。2、p53の異常とサイクリンEの過剰発現による中心体過剰複製膀胱癌では,悪性度の低いG1腫瘍から悪性度の高いG3腫瘍までいろいろな腫瘍を認め、浸潤癌ではp53の異常の頻度が高くなる。我々は,膀胱癌におけるp53の異常とサイクリンEの過剰発現による中心体過剰複製について検討した。その結果、p53の異常がある膀胱癌細胞株に中心体の過剰複製が生じており,さらにサイクリンEの過剰発現も生じていた。一方,p53の異常が無い膀胱癌の細胞株ではサイクリンEも過剰発現しておらず,中心体制御にも異常を認めなかった。さらに,臨床検体において,p53の異常のある癌に中心体過剰発現が認められること,サイクリンEの過剰発現がある癌において中心体の過剰発現が認められる傾向があることを確認した。膀胱癌においては中心体の異常は,p53の異常,サイクリンEの過剰発現と関連しているものと思われる。
生産座席方式を用いた多品種受注設計生産システムに関する研究

本研究は、多品種個別受注生産を行う企業が抱えている、仕様変更多発及び莫大な部品在庫問題に対して、顧客に対し正確な製品機能仕様や納期を回答可能な、営業支援用の生産座席システムを開発した。具体的には、製品機能仕様を正確に提案できるよう、顧客要求を定義し、要求の矛盾や情報の過不足を検出・修正できるシステムを開発した。また、製品機能仕様と構成部品の要素機能との関係を明らかにした上で部品材料・在庫コストの低減可能な、製品需要の部品所要量への展開方法、既存部品の共通化方法、及び生産座席枠の作成方法を開発した。また、事例や数値実験により、本提案が仕様変更及び部品在庫コストを低減できることを確認した。2013年度は、対象の受注設計生産に適した生産座席システムの基本設計をしました。従来では、一つの座席には一つの製品品種しか対応できないのに対して、本研究は、対応可能な膨大な製品品種群をグループ(製品機能仕様項目・値の組み合わせの視点で作成)に分け、グループ単位で対応する生産座席を設定する方法(即ち、ある生産座席は指定されたグループ内のどの製品品種にも対応できること)を提案しました。数値実験により従来の方式より高い期待利益を得られることを確認しました。更に,提案法の効果を,対象製品群の部品共通率と需要変動という2つの生産環境で考察し,提案法には有効範囲が存在することを明確にしました。この生産座席システムの基本設計に関する研究成果を日本生産管理学会に投稿し、同学会誌の2014年3月号に掲載されました。また、昨年度開発した、顧客要求仕様(以下用途仕様)や製品機能仕様、及びそれらの仕様間の関係を示した製品機能構造モデルをベースに、更に以下2つの処理機構を追加開発しました。それは、1企業側が予め設定されている(既に基本設計が完了した)製品機能仕様では、対応できない用途仕様項目値の検出及び修正ガイドシステム2実現できる用途仕様値に対して、企業側が設定している基準仕様値との乖離が最小となるような製品仕様値の決定方法です。これらの途中成果については、国際学会(2013 Asian Conference of Management Science & Applications)にて口頭発表を行いました。また、最終成果は日本国内学会(日本経営工学会春季大会2014年5月に開催)にて発表する予定です。更に、追加開発したこの2つの処理機構について、製品機能構造モデルの一環として纏めて、日本経営工学会論文誌に投稿中です。2012年度は、受注設計生産(ETO生産)に関する研究の第一報として、ETO生産の受注をスムーズに行えるように、顧客からの要求を製品仕様そして製品構造まで自動的に展開できるような製品受注支援システムを開発しました。具体的には、工作機械メーカー及びそれらの製品を用いて生産活動をする企業から、製品(工作機械)に関する仕様項目を調査し、顧客の製品に対する要求(何をできるなど)を表現できるような要求仕様を設計しました。また、穴開け加工機を例に、要求仕様を製品の仕様(寸法など、以下は製品見積仕様と呼ぶ)や製品の部品構成(以下は部品仕様と呼ぶ)まで展開する関数を開発しました。更に、部品材料費と部品在庫コストを合わせた総コストの最小化を目的関数とした、製品見積仕様項目値の設定アルゴリズムを開発しました。穴開け加工機を例として開発した要求仕様や製品見積仕様の項目や、仕様間の変換機構の妥当性を専門家へのインタビューによって検証をしました。また、コストを考慮した製品見積仕様値の設定は、顧客の要求を満たした上で、部品在庫コストを低減できること数値実験より検証をしました。なお、2012年度の成果を国際学会(2012 Asian Conference of Management Science & Applications),及び国内学会(日本生産管理学会第36回全国大会)で発表し、修正を加えた内容を論文誌に投稿しました。投稿した論文は査読中の状態です。2014年度は,製品の需要変動が大きい中で,現状の製品種類毎に専用部品を用意する方法は,多様な部品を用意しなければならず,また,安全在庫を含み,大量・多種類の部品在庫を保有せざるを得ず,ロスが拡大することに繋がることを指摘し,部品在庫コスト低減を目指す以下2つの方法について研究を行いました.1製品の機能・性能を満たせる部品の組み合せが複数あることに着目し,部品所要量の変動を抑えることを目的とした製品需要展開先部品の選択方式を提案し,その効果を確認しました.具体的には,製品が持つ機能・性能と,部品が持つ機能との関係を明らかにし,予め決められた部品以外に代替できる部品候補が複数あることを示しました.その上で,需要展開先部品を選択する際に,過去の累積部品所要量の平均との乖離を最小にする部品選択ロジックを開発し,部品在庫コスト削減に効果があることを確認しました.2既存部品の共通化方法を提案しました.

具体的には「上位性能は下位性能の要求を満たす」,「特定の製品仕様を充たす部品仕様の組合わせは複数例存在する」という対象製品の特徴を生かし,部品種類毎の既存仕様値の削減方法を提案し,部品在庫費用を削減できることを確認しました.現実には,多様な部品類があり,各部品に多くの仕様値があるため,部品仕様値の取捨問題は大規模な計算問題となるため,遺伝的アルゴリズムを適用したアルゴリズムを開発し,短時間で比較的に精度の良い解を求められることを確認しました.上記1と2の途中成果については,国際学会EAWIEにて口頭発表を行いました.また,1の「部品所要量変動を抑える製品需要展開先部品決定法」を日本生産管理学会第41回全国大会で発表し,2の,「部品共通化」の成果は日本経営工学会春季大会(2015年5月に開催)にて発表する予定です.更に,今年度の成果を纏めて,日本経営工学会論文誌に投稿する予定です.生産工学当初計画した生産座席システムの基本設計以外に、研究実績にも記述しました通り、顧客要求である用途仕様値の修正が容易に行えるようにガイドシステムを開発しました。また、企業が設定した基準仕様値と乖離の少ない製品仕様値決定アルゴリズムも開発しました。今回、開発した1のシステムにより、従来では実現できない個々の用途仕様項目に対して、開発した制約データベースを参照に、値の変更が可能な範囲を示すことが可能となり、顧客が容易に用途仕様値を変更できるようになります。このシステムを顧客との引き合い時に用いると、製品仕様値の早期確定や受注後の仕様変更の減少に効果が生じます。また、どうしても用途仕様値を変更できない・したくない場合は、個別受注設計生産となり、現在の生産標準日程より更なる日数と費用が掛かることを顧客に明示することにより、顧客の納得度を高めるとともに、コストや納期の過小見積もりを防ぐことに繋がります。開発した2については、顧客の要求に満たす製品仕様値であれば、なるべくその値を受注側企業が予め設定した基準仕様値を選択するように誘導することで、高い生産効率で顧客に製品を提供できることが可能となります。以上の理由より、当初の計画を上回る成果を出せたと言えます。当初の計画通り、顧客要求仕様の設計や、要求仕様の製品見積仕様や部品仕様までの展開方法について開発ができました。ただし、論文査読に時間を要するため、投稿した2本の論文は、現時点で評価結果が出ていない状況です。次年度は、部品手配の視点で、製品機能仕様を構成する機能要素仕様を定義し、各機能要素仕様項目と製品機能仕様項目との関係や、部品の属性を表す部品属性項目との関係を明確にすることを課題とします。それに加え、引き合い段階で決定した製品機能仕様値と要求納期に満たす部品の検索・決定方法を提案する予定です。更に、受注企業側が決定した製品機能仕様項目毎の値の範囲に対して在庫と部品費用を考慮した、仕込む部品の種類を決定する方法についても検討する予定です。本年度以降は、対象の受注設計生産に適した生産システムの設計に焦点を当てます。
歯科保健地域診断のためのデータベース構築法の開発

平成5年度から平成7年度に長崎県で実施された歯科疾患実態調査と身体調査の両方を受けた20歳以上の者1643名を対象者として歯科疾患データと身体データをリンクさせて両データ間の関連性を検討した。説明変数として「性別(制御因子)」,「歩行数」,「喫煙」,「飲酒」,「BMI」,「皮下脂肪」,「最高血圧」,「最低血圧」,血液検査データの「HB」,「RBC」,「TC」,「TG」,「HDLC」,「TO」,「GLO」を設定し,「現在歯数」または「歯肉の状態」を目的変数として重回帰分析を行った。分析は全年齢(制御因子として「年齢」を追加して分析)ならびに10歳刻みの年代別に検討した。「現在歯数」を全年齢で分析した結果,制御因子である「性」と「年齢」を考慮しても尚,関連性が有意に高い項目は「HDLC」,「皮下脂肪」,「歩行数」,「GLO」であった。年齢別分析で有意な関連があったものは30歳代では「TP」,40歳代では「性」,「皮下脂肪」,「TC」,50歳代では「性」,「HDLC」,「GLO」,70歳代では「性」,80歳以上では「喫煙」,「HB」,「RBC」であった。「歯肉の状態」を目的変数にして全年齢で分析した結果は「性」と「年齢」以外に有意な項目は認められなかった。年齢別分析で有意性が認められた項目は60歳代では「性」,「皮下脂肪」,「BMI」,「RBC」,「HB」,70歳代では「皮下脂肪」と「性」,80歳以上では「性」,「最低血圧」、「TP」,「TG],「HDLC」であった。長崎県の歯科保健に関するデータベースを作成する目的で平成5年度から平成7年度に長崎県で実施された歯科検診データを入力分析した。対象者は県内各保健所ごとに選定された3地区から長崎県総世帯数に対する農業世帯、漁業世帯、商業世帯の割合に応じて選ばれた計16地区の住民2201名であった。質問紙法による調査も同時に実施され,その対象者は2566名であった。長崎県の永久歯現在歯数は一人平均18.6本であり,平成5年度全国値より約2本少なかった。離島地区40歳以降現在歯数が少ない傾向が認めらた。59歳におけるCaries Freeの割合は長崎44.3%で全国値より約20%低かった。また長崎の3540歳代の未処置歯者率は全国値より高かった。離島地域で喪失歯数が高い傾向が認めらた。55歳以上の全部床義歯装着者の割合は長崎県が全国より高い。就学前小児に関するアンケート結果:昼間の養育者は保母>母>祖父母の順であった。毎日磨く者の割合は37.3%,磨かない者は22.5%。磨く時期は就寝前が67.5%で最も多かった。1日の間食回数は2回>1回>3回の順であった。間食の規則性がない者は57.4%と依然高い。う蝕予防で気をつけること=は「歯磨き」「歯磨きと甘味制限」「歯磨きと定期健診」の順でフッ化物の応用を挙げている者は少数であった。成人に対するアンケート結果:歯周疾患健診経験者は25%。齲蝕・歯周疾患治療について歯科医から十分な説明を受けなかったと答えた者が約半数いた。治療以外に予防や相談などを希望する者は44%いた。歯科治療・保健指導に対する要望は「診療日数や待ち時間の短縮」「保健指導」「歯周疾患の予防」が多かった。8020運動を知っている者は約3割存在した。

年齢別分析で有意性が認められた項目は60歳代では「性」,「皮下脂肪」,「BMI」,「RBC」,「HB」,70歳代では「皮下脂肪」と「性」,80歳以上では「性」,「最低血圧」、「TP」,「TG],「HDLC」であった。
アジアイネとアフリカイネ間の種間交雑稲における生理・生態学的特性に関する研究

本研究は、最近、西アフリカ稲開発協会(WARDA)で開発されたアジアイネ(Oryza sativa L..)とアフリカイネ(Oryza glaberrima Steud)との種間雑種後代の乾物生産と、それに関係するいくつかの生理学的特徴を調べたものである。I.酸性硫酸塩土壌条件下で、アジアイネとアフリカイネの耐酸性を調べた。アフリカイネの方がアジアイネより耐酸性に優れている品種がやや多かった。II.アフリカイネ親とアジアイネ親との交雑から得られた種間雑種後代につき、窒素施肥に対する生長と子実収量の反応を調べた.アジアイネ親と2種の種間雑種後代は、窒素に対する反応性が大きく、高い効率で子実収量の増加に結びついていた。III.雑草に対する競争性をアフリカイネ親とアジアイネ親及びそれらの種間雑種後代につき調べた。アフリカイネ親は、雑草が存在する条件下でアジアイネ親よりも生長が速いことが示された。さらに、除草を行わないことによってアフリカイネ親の子実収量は30%の減少にとどまったが、アジアイネ親においては50%となっていた。すなわち、アフリカイネは、その高い葉面拡大能力によって雑草荷対する競争性が優れていると考えられた。種間雑種後代は、アジアイネより強い雑草競争性を持っていることが判った。IV.窒素固定細菌を接種して根における窒素固定能力を調べたところ、アフリカイネが、アジアイネよりも高い能力を示した。また、細菌接種区の非接種区に対する乾物量は、インド型アジアイネで14%、日本型アジアイネで15%、アフリカイネで21%増加していたことから、アジアイネよりもアフリカイネの方が、根圏細菌とよりよい相互作用を行うことが示された。アフリカ稲(Oryza glaberrima Steud)とアジア稲(Oryza sativa-L.)の種間交雑稲の生理・生態的特徴を、その親との比較で調べた。種間交雑稲は様々な特徴を有した系統に分離しているが、本年は旱魃抵抗性が強いとされる系統について、その旱魃抵抗性の機作を調べることを主な目的として実験を行った。得られた結果の主なものは次の通りである。1)土壌乾燥処理を開始すると、初期には種間交雑稲の気孔コンダクタンスが小さく、気孔の開度を小さく保って蒸散による水のロスを防いでいることが伺われた。しかし乾燥が進むと、次第に気孔開度を大きくして光合成を高く維持する傾向が見られ、種間交雑稲では、乾燥に対する適応機構が発達していることが伺われた。2)種間交雑稲では、親のアフリカ稲やアジア稲に比べ、乾燥処理条件下で葉の浸透ポテンシャルが低く維持されていた。その結果、膨圧も高く維持されており、1)で見られた種間交雑稲に見られる耐乾性の強さは、浸透調節に起因していると考えられた。3)種間交雑稲では、乾燥処理を加えると激しい葉巻現象が起った。それに伴い蒸散も小さくなった。こうしたことから、種間交雑稲に見られる耐乾性の強さは、このような葉の形態を通じての乾燥防御機構が働いているものと考えられた。近年、西アフリカ稲開発協会(WARDA)でアフリカイネ(Oryza glaberrima Steud)とアジアイネ(Oryza sativa L.)との種間雑種イネが作出された。このイネは不良環境に対する耐性、病害虫に対する耐性が強いと言われている。

不良環境に対する耐性は、アフリカイネの特性に由来すると考えられるので、平成11年度においては、アフリカイネの沈水抵抗性機構を調べた。アフリカイネの4系統、アジアイネのインド稲品種(IR36)、日本稲品種(農林30)を沈水条件におき、沈水後の変化を追った。その結果、日本稲品種では光合成速度もクロロフィル濃度も沈水後急激に低下したが、アフリカイネの4系統では比較的高い値が維持されていた。さらに、アフリカイネの4系統では沈水後節間伸長を起こしたが、日本稲品種はほとんど節間伸長を示さなかった。印度稲は両者の中間的傾向を示した。これらのことから、アフリカイネは沈水条件に対する生理的体制機構と形態的回避機構とを有していることが示された。したがって、アフリカイネとアジアイネとの種間雑種イネにおいても沈水抵抗性が強いと考えられた。I.酸性土壌条件下における耐性イネ品種の形態学的・生理学的特徴を調べる目的でpH3.33.5の酸性硫酸塩土壌で、アジアイネ(Oryza sativa L.)とアフリカイネ(Orya glaberrima Steud)につき生存の可否によって耐酸性品種を選抜した。アフリカイネの方がアジアイネよりやや高い生存率を示し、アフリカイネが耐酸性に優れていることが示された。II.アフリカイネ親、CG14とアジアイネ親、WAB56-104との交雑から得られた種間雑種後代につき、窒素施肥に対する生長と子実収量の反応を調べた。CG14では、体内の窒素濃度は高かったが、そのことがかならずしも子実収量に反映されてはいなかった。一方、WAB56-104と2種の種間雑種後代は、窒素に対する反応性が大きく、高い効率で子実収量の増加に結びついていた。III.雑草に対する競争性をアフリカイネ親、CG14とアジアイネ親、WAB56-104、及びそれらの種間雑種後代につき調べた。無除草区でCG14の乾物重はWAB56-104に対して2倍、子実収量は1.3倍という値を示し、CG14は、雑草が存在する条件下でWAB56-104よりも生長が速いことが示された。さらに、除草を行わないことによってCG14の子実収量は30%の減少にとどまったが、WAB56-104においては50%となっていた。雑草量は、イネの草丈、分げつ数、LAIなどによって影響を受けていたが、LAIとは最も高い負の相関(r=-0.81^<**>)を示した。すなわち、アフリカイネでは、その高い葉面積が雑草抑制に大きく効いていると考えられた。種間雑種後代はCG14とWAB56-104の中間にあり、アジアイネより強い雑草競争性を持っていることが判った。
カルテルの違法性に関する立証問題と規制当局の裁量について

企業がカルテルを形成することによって,価格を調整することは違法である.従来,談合などの違法行為の直接的証拠が得られない限りは,違法性の証明は困難であった.近年,直接的証拠に頼らずに,状況証拠によって,カルテルを立証できる可能性が経済学の観点から示唆されており,またEUの規制当局の報告書にも示唆されている.違法行為に関わったとされる企業の違法性を立証する際に,公正取引委員会の裁量がどの程度認められるべきかについても重要な問題である.これらの点について改正が望まれるが,経済分析に基づいた議論が必要とされている.本研究では,実験経済学の手法を用いて具体的な研究を進めていく.企業がカルテルを形成することによって,価格を調整することは違法である.従来,談合などの違法行為の直接的証拠が得られない限りは,違法性の証明は困難であった.近年,直接的証拠に頼らずに,状況証拠によって,カルテルを立証できる可能性が経済学の観点から示唆されており,またEUの規制当局の報告書にも示唆されている.違法行為に関わったとされる企業の違法性を立証する際に,公正取引委員会の裁量がどの程度認められるべきかについても重要な問題である.これらの点について改正が望まれるが,経済分析に基づいた議論が必要とされている.本研究では,実験経済学の手法を用いて具体的な研究を進めていく.