hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メカニカルストレス応答の破綻に着目した大動脈瘤形成メカニズムの解明

初年度は、SMKOからTSP1を欠損させたマウス(DKO)で大動脈瘤の発症が抑制されること、その大動脈壁では弾性繊維と平滑筋細胞との接着が改善され、ヤング率で表される物質的性質が改善されていることを明らかにした。また、Ssh1欠損マウスを確立し、表現型解析を開始した。メカニカルストレス応答細胞の可視化は、Egr1-Venusトランスジェニックマウスを用いて、TACによる圧負荷下での血管壁のVenous陽性細胞を見出した。目的1)のTSP1に関して、マウス大動脈瘤でのTSP1阻害効果を詳細に記載したばかりではなく、ヒトの大動脈瘤サンプルの解析が順調に進んでおり、すでに70例以上の検体が集まった。マウス実験と並行して、ヒト大動脈瘤のサブタイプに特化した生化学変化を解析中である。Ssh1欠損マウスも予定通り作製に成功し、解析を進めている。Egr1-Venusトランスジェニックマウスを用いて、Venus発現細胞を確認した。大動脈瘤は破裂時の死亡率が高いため、瘤の発生や成長を早い時期に阻止、遅延させる有効な治療法が必要となる。申請者らが独自に作製した大動脈瘤モデルマウス(SMKO)の解析を通じ、弾性線維を構成する細胞外マトリクスの異常が血管壁の弾性板の破壊と同時に平滑筋細胞のメカノセンシングの異常を誘発し、瘤形成に至ることを報告してきた。そこで本研究では、「大動脈壁のメカニカルストレス応答機構の破綻が大動脈瘤を形成する」という仮説の下、その詳細なメカニズムを解明し、新たな大動脈瘤阻害薬創出の基盤を構築することを目的とする。すなわち、1)TSP1を標的とした大動脈瘤治療に向けた治療的戦略を確立、2)Ssh1の大動脈瘤における生化学的特性と治療目的としての基盤を確立、3)大動脈壁のメカニカルストレス応答細胞の可視化と網羅的遺伝子発現解析を行う。2018年度は、血管壁のメカニカルストレス応答因子の一つとして我々が同定した、マトリセルラータンパク質トロンボスポンディン1(TSP1)の発現制御機構を詳細に検討した。ラット平滑筋細胞を用いた実験では、周期性伸展負荷やアンギオテンシンIIの添加により、TSP1の発現が顕著に抑えられること、また転写因子であるEarly growth response gene 1(Egr1)をノックダウンさせるとTSP1の上昇が抑えられることを報告した。さらに、大動脈瘤初期では、TSP1は内皮細胞と内側に近い平滑筋細胞に強く発現すること、上行大動脈と下行大動脈では発現が上行部のみに見られることなどを見出した。また、SMKOからTSP1を欠損させたマウス(DKO)では、大動脈瘤の発症が抑制されること、ヒト胸部大動脈瘤病変でも、TSP1が有意に上昇していることを見出した。メカニカルストレス応答細胞の可視化は、TACによる圧負荷下での血管壁のVenous陽性細胞ではなく、TSP1の発現を指標とした。目的1)「TSP1を標的とした大動脈瘤治療に向けた治療的戦略の確立」、に関して、SMKOマウス大動脈瘤でTSP1の発現を抑制すると、弾性線維の断裂が改善し、大動脈瘤の発症が抑止された。弾性線維ー平滑筋細胞の連結部(エラスチンエクステンション)も改善し、細胞内のメカニカルストレス応答因子の異常上昇も野生型と同じレベルまで回復した。これにより、TSP1阻害による大動脈瘤の抑制効果を詳細に記載した。また、ヒトの胸部大動脈瘤サンプルの解析を行い、TSP1が有意に病変で上昇していることも見出した。
細胞内pH制御を介したがん細胞移動におけるIRBITファミリーの機能解析

がん細胞では細胞内外pHの異常が悪性化に寄与している。IRBITファミリーは、種々のイオントランスポーターと結合し、細胞内pHを制御していることが知られている。そこでマススペクトロメトリー解析によりIRBITファミリー結合タンパク質として陰イオン交換体を同定した。Long-IRBIT及び陰イオン交換体ノックダウン細胞は、ともに細胞移動能が顕著に低下していた。また免疫沈降により、Long-IRBITと陰イオン交換体の直接的な結合を確認した。さらにIRBITファミリーの陰イオン交換能の依存性を検討するために、細胞内pHを測定したところ、有意な陰イオン交換能が減少していた。細胞の移動速度やがん細胞の転移能は、細胞内pH変化と高い相関性を持つことが知られている。このことは「細胞内pH制御による細胞移動の分子メカニズムを明らかにすることで、転移を制御できる可能性」を示している。これまでに我々は、1IRBITおよびLong-IRBITは、細胞移動を亢進させている2IRBITおよびLong-IRBITは、「細胞内pH制御分子」である陰イオン交換体Anion exchanger 2と結合していることを新規に見出しており、がん細胞移動や転移の新たな分子メカニズムが示唆される。そこで本研究は「細胞内pH制御を介したがん細胞移動におけるIRBITファミリーの役割」を明らかにすると共に「IRBITファミリーを新たな創薬ターゲットとした悪性腫瘍治療薬の開発」を目指す。交付申請書では、IRBITファミリーによる細胞内pH制御を介した細胞移動能、転移能の役割解明を計画していた。平成27年度の研究により、1メラノーマ細胞の転移能に伴ってLong-IRBITがmRNAおよびタンパク質レベルで亢進していること2IRBITファミリーのノックダウン細胞を作製し、細胞移動能を検討した結果、IRBIT/Long-IRBIT共に細胞移動能が低下していることを明らかにした。以上のことより、おおむね順調に進展していると考えている。またこれらの研究成果は、現在論文投稿中である。生体の恒常性の維持には、細胞内pHを厳密に制御する必要があり、正常細胞の細胞内pHは7.2付近に維持されている。さらに細胞の移動速度やがんの転移能は、細胞内pH変化と高い相関性を持つことが報告されている。本研究でフォーカスしているIRBITは、IP3(イノシトール3リン酸)受容体に結合しIP3と競合的に働くことで、細胞内Ca2+濃度を制御する分子として同定されたタンパク質である。また、IRBITにはN末端が長いLong-IRBITと呼ばれているホモログ分子がIRBITファミリーを形成している。そしてIRBITファミリーは、IP3受容体だけでなく種々のpH制御分子に結合し、それらの活性を制御することで、細胞内pHを厳密に調節していることが報告されているにも注目されているこれまでに我々は、1siRNAを用いたノックダウン細胞を用いた結果より、IRBITおよびLong-IRBITは、細胞移動を亢進させている。2マス解析および免疫沈降の解析により、IRBITおよびLong-IRBITは陰イオン交換体と結合していた。3細胞内pHを測定したところLong-IRBITノックダウン細胞では、塩素イオンの反応性が低下していた。今後はこれらの結合の生理的な意義および細胞内pH変化における作用を明らかにすると共に、「IRBITファミリーを新たな創薬ターゲットとした悪性治療の開発」を目指す。交付申請書ではIRBITファミリーによる細胞内pH制御を介した細胞移動能、転移能の役割解明を計画している。平成28年度の研究により、1転移能の異なったマウス及びヒトメラノーマ細胞株で、IRBITファミリーの発現を検討したところ転移能に伴ってLong-IRBITのmRNAおよびタンパク質の発現が上昇していた2IRBITおよびLong-IRBITノックダウン細胞を作製し、細胞移動能を検討したところ、IRBITよりLong-IRBITノックダウン細胞の方が細胞移動能は低下していた3IRBITファミリーに結合する分子を同定するために、マススペクトロメトリーにより解析を行ったところ、陰イオン交換体Anion Exchanger 2(以下AE2と略す)を新規に同定した4Long-IRBITノックダウン細胞はAE2の陰イオン交換能が低下していた。正常上皮細胞の細胞内pHは厳密に制御されているが、がん細胞では細胞内外pHの異常が悪性化に寄与している。IRBITファミリー(IRBIT/Long-IRBIT)は、種々のイオントランスポーターと結合し、細胞内pHを制御していることが知られている。本研究でマウス及びヒトメラノーマ細胞は転移能が高い細胞株ほどLong-IRBITの発現が高くなることを見出し、Long-IRBITが転移に関わる重要な役割を持っている可能性が示唆された。そこでがん細胞におけるIRBITファミリーのイオントランスポーターを介した細胞移動の制御機構を明らかにすることを目的とした。【方法】IRBITファミリー結合タンパク質を同定するためにマススペクトロメトリー解析を行い、同定したタンパク質の結合能を免疫沈降法及びPull downアッセイを用いて検討した。細胞移動能を検討するためにIRBITファミリー及び同定したタンパク質のsiRNAを用いてB16-BL6細胞に対しノックダウンをして、スクラッチアッセイを行った。細胞内pH測定には、pH感受性蛍光プローブであるSNARF-1-AMを用い共焦点レーザー顕微鏡にて測定を行った。【結果・考察】マススペクトロメトリー解析によりIRBITファミリー結合タンパク質として陰イオン交換体を同定した。Long-IRBIT及び陰イオン交換体ノックダウン細胞はともに細胞移動能が顕著に低下していた。

また免疫沈降及びPull downにより、Long-IRBITと陰イオン交換体の直接的な結合を確認し、詳細な結合ドメインを同定した。さらにIRBITファミリーの陰イオン交換能の依存性を検討するために、Long-IRBITノックダウン細胞の細胞内pHを測定したところ、有意な陰イオン交換能が減少し、一方Long-IRBIT過剰発現細胞では有意な陰イオン交換能の増加を確認した。以上のことからLong-IRBITは陰イオン交換体を介して細胞移動を制御している可能性が示唆された。がん細胞では細胞内外pHの異常が悪性化に寄与している。IRBITファミリーは、種々のイオントランスポーターと結合し、細胞内pHを制御していることが知られている。そこでマススペクトロメトリー解析によりIRBITファミリー結合タンパク質として陰イオン交換体を同定した。Long-IRBIT及び陰イオン交換体ノックダウン細胞は、ともに細胞移動能が顕著に低下していた。また免疫沈降により、Long-IRBITと陰イオン交換体の直接的な結合を確認した。さらにIRBITファミリーの陰イオン交換能の依存性を検討するために、細胞内pHを測定したところ、有意な陰イオン交換能が減少していた。こん平成28年度は、当初の計画通りヒトがん組織におけるIRBIT/Long-IRBITの発現と予後との相関やIRBIT/Long-IRBITによる3次元スフェロイド形成能および細胞内pHの測定について検討を行うことによりIRBITファミリーによる転移の制御メカニズムが明らかとなると考えている。平成29年度、27年度28年度明らかにしてきたことを元に、●IRBITファミリーとAE2の結合の意義の検討●IRBIT/Long-IRBIT及びAE2による細胞移動能・浸潤能制御機構の検討●マウス転移モデル系における転移能の検討●固形腫瘍におけるIRBITファミリーの機能解析のことを明らかにしようと考えている。細胞生物学予算上の少額端数を次年度に持ち越す調達方法の工夫などにより、当初計画より経費の節約ができたため消耗品として使用マウス転移モデル系では、データーの信憑性を上げるために、当初計画していたものより多くの個体を使用して研究を進める。従ってこれらの実験のために経費が必要である。
部品の信頼性設計とサービス部品管理の研究

インフラ設備の代表的な事例であるエレベータの実際のアフターサービス体制では,複数の保全作業員を擁するサービスセンタと呼ばれる拠点が全国各地に配置され,それぞれの拠点が数百台から数千台にも及ぶエレベータの保全管理を担当している.エレベータのアフターサービス業務においては,故障の発生頻度と故障が発生した場合のダウンタイムの長さが顧客満足度に大きな影響を及ぼす基本的要素となる.したがって,各メーカにとって,徹底した予防保全活動を展開することで故障の発生頻度をできる限り抑えるとともに,適切な保全巡回計画を策定することによって万が一に故障が発生した場合でもダウンタイムを最短とすることが肝要である.前者の予防保全活動に関しては,単一部品の最適保全方式に関する研究で論文一編をまとめた.また,複数のエレベータを対象とした最適予防保全計画問題に関する研究で,更に論文一編をまとめた.最後に,複数のエレベータを対象とした保全巡回計画問題に対して,現実的な視点からの問題設定と定式化を初めて行い,これに相応しい適切な解法を与えることによって,日次レベルでの保全巡回スケジュールを求めるための論文を一編まとめた.これらによって,インフラ設備の信頼性設計についてとサービス部品管理についての解決を示すことができた.本研究は,耐久消費財メーカが直面しているサービス部品管理問題に関して,過去のサービス部品需要量をもとに将来のサービス部品需要量をできるだけ正確に予測する方法を開発したものである.また,この方法を用いてサービス部品需要の実態を調査することにより,想定すべき製品市場残存数の関数形と部品寿命関数の関数形を適切な範囲で限定し,新製品販売後できるだけ早い時期にサービス部品需要量から,部品寿命関数を同定する方法を開発したものである.これらの研究によって,メーカはサービス部品管理のための具体的指針を得たことになる.1.製品の生産時期と生産数量,初期のサービス部品需要量から製品市場残存数予測法および部品の故障密度関数予測法を開発した.2.電気製品メーカ,エレベータメーカを中心にサービ及部品需要の現われ方の実態調査を行った.3. 2の結果に基づいて製品市場残存数の関数形と部品寿命の関数形の適切な設定法を確立し,人工知能の推論のもとになる論理構造モデルの展開とデータの整備を行った.4. 3の結果に基づいてサービス部品需要量の早期予測法の開発を行った.5.以上の結果を踏まえて,在庫レベルと即納率の観点から最適なサービス部品生産・在庫計画を求めるための方法を確立した.6,この新しいサービス部品生産・在庫計画法と,従来の「過去の需要量のみによる予測法をもとにしたサービス部品生産・在庫計画法」との比較検討を行った.これより,本研究で展開したサービス部品管理法は,従来の方法に比べて,在庫レベル,即納率のいずれの面でも優れていることを明らかにした.メーカーが何年も前に生産した製品に対して、そのサービス部品を供給することは、省資源時代における社会的要請である。しかし、価値観の多様化に起因して製品の種類が増加しているため、想定されるサービス部品のすべてを用意しておくことは難しい。このことから、メーカは重大なサービス部品管理問題に直面しており、年毎にこの問題は深刻化している。これに対して、現在の信頼性理論は、サービス部品管理についての具体的指針を与えるに至っていない。そこで、仕方なく過去の実績をもとに需要予測を行ってサービス部品を管理しているのが現状であり、一方で不要な在庫を抱え、他方で顧客に必要なサービス部品を供給できないといった事態に見舞われている。本研究の目的は、このような現状にかんがみ、製品の生産パターン、製品寿命、部品寿命特性に応じてサービス部品需要がどのように挙動するかを調べることによって、サービス部品管理法を確立し、更にこの知識をもとに部品の信頼性設計をどのように行えばよいかを明らかにすることである。製品の生産パターン、製品寿命、部品寿命特性に応じてサービス部品需要がどのように挙動するかを正確に求める式の導入に成功した。これに基づき、サービス部品管理法を新たに展開した。またこれらを用いて実用例としてエレベータを選んで、エレベータサービス部品管理のための方法を展開した。エレベータでは、事後保全のみならず、定期保全、状態基準保全が適用されることもあって、事後保全を中心にしたサービス部品管理とは異なることがあることを示し、エレベータサービス部品用の管理方法を展開した。最後に部品寿命特性が分らない場合に、ある時点までのサービス部品の需要から多変量解析法を用いて、それ以降のサービス部品需要量を推定するための方法を確立した。インフラ設備の代表的な事例であるエレベータの実際のアフターサービス体制では,複数の保全作業員を擁するサービスセンタと呼ばれる拠点が全国各地に配置され,それぞれの拠点が数百台から数千台にも及ぶエレベータの保全管理を担当している.エレベータのアフターサービス業務においては,故障の発生頻度と故障が発生した場合のダウンタイムの長さが顧客満足度に大きな影響を及ぼす基本的要素となる.

したがって,各メーカにとって,徹底した予防保全活動を展開することで故障の発生頻度をできる限り抑えるとともに,適切な保全巡回計画を策定することによって万が一に故障が発生した場合でもダウンタイムを最短とすることが肝要である.前者の予防保全活動に関しては,単一部品の最適保全方式に関する研究で論文一編をまとめた.また,複数のエレベータを対象とした最適予防保全計画問題に関する研究で,更に論文一編をまとめた.最後に,複数のエレベータを対象とした保全巡回計画問題に対して,現実的な視点からの問題設定と定式化を初めて行い,これに相応しい適切な解法を与えることによって,日次レベルでの保全巡回スケジュールを求めるための論文を一編まとめた.これらによって,インフラ設備の信頼性設計についてとサービス部品管理についての解決を示すことができた.
IDH変異神経膠腫のDNA高変異に起因する悪性化回避を目指した治療法の開発

本研究では申請者らが樹立した内因性IDH変異神経膠腫細胞株を用いてIDH変異神経膠腫の悪性化を引き起こす機序の解明ととともに,悪性化回避を目指した治療法の開発を行う.またDNA高変異による悪性化をきたした際には免疫チェックポイント阻害剤を用いた治療法が臨床的に期待されているが,神経膠腫において根拠となる基礎研究結果は乏しいのが現状である.そこで世界に先駆けて樹立したDNA高変異状態を呈した内因性IDH変異神経膠腫細胞株を用いることでDNA高変異状態下における免疫機構を解明するとともに,免疫チェックポイント阻害剤を用いた治療法を基礎研究レベルで提唱し臨床応用につなげることを目指す.本研究では申請者らが樹立した内因性IDH変異神経膠腫細胞株を用いてIDH変異神経膠腫の悪性化を引き起こす機序の解明ととともに,悪性化回避を目指した治療法の開発を行う.またDNA高変異による悪性化をきたした際には免疫チェックポイント阻害剤を用いた治療法が臨床的に期待されているが,神経膠腫において根拠となる基礎研究結果は乏しいのが現状である.そこで世界に先駆けて樹立したDNA高変異状態を呈した内因性IDH変異神経膠腫細胞株を用いることでDNA高変異状態下における免疫機構を解明するとともに,免疫チェックポイント阻害剤を用いた治療法を基礎研究レベルで提唱し臨床応用につなげることを目指す.
東アジアの連関と比較からみた中国戦時秩序の生成と言説の様態

本年度は、年度当初の研究計画にしたがって、研究代表者、研究分担者、研究協力者がともに参加する年3回の研究例会を開催した。すなわち、第1回は7月1日、第2回は12月15日、第3回は翌2月23日であり、いずれも会場は研究代表者の職場である上智大学文学部の教室を使用した。そのなかで特筆すべき点は、本科研の研究課題が重視する比較史的視野に沿って、日本史および西洋史の戦時社会史研究の専門家を報告者に迎えて、活発な討論を行なったことである。具体的にいえば、日本史では総力戦体制と地方都市の発展過程、西洋史では第2次世界大戦中のフランスの対敵協力政権の実態とその評価について貴重な示唆を得ることができた。いずれの事例も、中国における戦時秩序の特質を考えるうえで有効な素材にほかならない。また、研究代表者、研究分担者は、全体の共通テーマを踏まえ、それぞれの役割分担にもとづいて海外での史料調査・収集を実施した。その成果報告は、上述した研究例会において行ない、有益な研究情報の交換ができた。さらに、次年度以降に本格化する論文集の編集・刊行に向けた構想発表も、研究例会の一部に組み入れた。本年度中に、科研メンバー3人の構想報告を実現した。このほか、本科研の一環として進めている新華社『内部参考』という内部文書(香港中文大学所蔵)の収集とその共有化も一定程度進展した。この膨大な史料は、本科研の研究課題を実現するための重要な基盤となろう。上記「研究実績の概要」欄に記載したとおり、海外調査、年3回の研究例会、さらに本科研の最終年度にあたる次年度の課題(国際シンポジウムの開催、論文集の編纂・刊行)に向けた準備作業が、さしたる支障もなく実施できたため、「おおむね順調に進展している」といえる。今後の課題は、次年度において国際シンポジウムを開催することと論文集の編纂・刊行に向けた準備作業を本格化することである。国際シンポジウムの共通テーマ、報告者の人選、日程など詳細はなお確定するにはいたっておらず、本年度の早い時期に取り組む必要がある。論文集の編集・刊行に向けた構想報告も着実に継続しなければならない。この二つの課題が、実質的に本科研の締めくくりとなる。本年度の最大の研究実績は、研究代表者(笹川裕史)を編者とする学術書『戦時秩序に巣喰う「声」ー日中戦争・国共内戦・朝鮮戦争と中国社会ー』を、2017年8月に創土社から出版したことである。同書は、2016年度において終了した文部科学省科学研究費補助金・基盤研究(B)「東アジア諸地域の比較からみた戦時戦後中国の社会秩序と政治文化」(研究代表者は同じく笹川裕史)の最終成果報告の一つであると同時に、本研究の出発点ともなる重要な研究成果である。ここには、本研究の研究代表者、研究分担者、連携研究者のほとんどが、本研究課題と密接に関連するテーマで研究論文を掲載している。そして、同書では、中国の戦時秩序が、日中戦争、国共内戦、朝鮮戦争という繰り返される大規模な戦争を経過する中で徐々に形成されたこと、その特質の解明には、東アジア諸地域との連関や比較の視点が欠かせないこと、そして、方法論としては社会各層の多種多様な言説の分析が一つの手がかりとなりうることが、初歩的かつ実証的に提示されている。今後における本研究は、同書を基礎にして、その内容を深め、拡充していく方向で進められていくことになろう。また、年度当初の計画にしたがって、研究代表者、研究分担者は、それぞれの役割分担にもとづいて海外での史料調査・収集を実施し、その成果報告を含む年3回の研究例会(2017年6月・12月・2018年3月)を上智大学において開催することができた。上記「研究実績の概要」欄に記載したとおり、本研究の出発点となる重要な学術書を刊行することができ、海外での史料調査・収集、年3回の研究例会を年度当初の計画通りにおおむね順調に実施することができた。

このほか、本科研の一環として進めている新華社『内部参考』という内部文書(香港中文大学所蔵)の収集とその共有化も一定程度進展した。この膨大な史料は、本科研の研究課題を実現するための重要な基盤となろう。上記「研究実績の概要」欄に記載したとおり、海外調査、年3回の研究例会、さらに本科研の最終年度にあたる次年度の課題(国際シンポジウムの開催、論文集の編纂・刊行)に向けた準備作業が、さしたる支障もなく実施できたため、「おおむね順調に進展している」といえる。今後の研究については、本年度の進捗を踏まえ、計画調書に記載したとおりに実施していく。すなわち、2018年度は、役割分担にもとづく海外史料調査および年3回の研究例会を実施し、その過程で、2019年度に予定している国際シンポジウムの開催に向けて準備作業を推し進めていく。今後の課題は、次年度において国際シンポジウムを開催することと論文集の編纂・刊行に向けた準備作業を本格化することである。国際シンポジウムの共通テーマ、報告者の人選、日程など詳細はなお確定するにはいたっておらず、本年度の早い時期に取り組む必要がある。論文集の編集・刊行に向けた構想報告も着実に継続しなければならない。この二つの課題が、実質的に本科研の締めくくりとなる。
国際会社法の課題

国際会社法に関する以下のような研究活動を行った.第1に,我が国における国際会社法の発展について,時代に沿った検証を行い,現在われわれがおかれている状況がいかなるものか確認した.抵触法上の問題と実質法上の問題が混淆した時期から,両者が明確に区分されるまで,また準拠法選択というルートを通らずに直接適用される絶対的強行法規が認識されるに至る経緯等を分析した.次に,国際会社法の基礎理論として,(1)いわゆる会社従属法(企業組織に関する規律に適用される)の決定基準,(2)会社従属法によって規律される事項の範囲,(3)準拠法選択というプロセスを経ることなく適用される公法(証券取引法等)とその域外適用の範囲の確定といった作業を行った.特に,画一的適用の要請という観点から従属法の適用という形で一括的に処理がなされる範囲がどれだけあるかという角度から,従来の議論を見直した.第3に,基礎理論の応用として,一般理論の適用との関連で,国際的な企業結合関係への法適用のあり方について検討した.とりわけ結合企業法制の中核的問題である,親会社の不利益指図から生じる責任(子会社株主・債権者の保護)と子会社の違法行為から生じる問題(親会社株主の保護)の問題について,責任のエンフォースメントの側面を含めて検討した.第4に,新会社法の抱える国際会社法上の問題点について検討した.とりわけ,すべてを実質法レベルで解決しようとする手法の持つ限界について批判的に検討した.最後に,以上の検討を踏まえた,日本の国際会社法の現状と課題について,英文の論稿による海外への紹介を行った.国際会社法に関する以下のような研究活動を行った.第1に,我が国における国際会社法の発展について,時代に沿った検証を行い,現在われわれがおかれている状況がいかなるものか確認した.抵触法上の問題と実質法上の問題が混淆した時期から,両者が明確に区分されるまで,また準拠法選択というルートを通らずに直接適用される絶対的強行法規が認識されるに至る経緯等を分析した.次に,国際会社法の基礎理論として,(1)いわゆる会社従属法(企業組織に関する規律に適用される)の決定基準,(2)会社従属法によって規律される事項の範囲,(3)準拠法選択というプロセスを経ることなく適用される公法(証券取引法等)とその域外適用の範囲の確定といった作業を行った.特に,画一的適用の要請という観点から従属法の適用という形で一括的に処理がなされる範囲がどれだけあるかという角度から,従来の議論を見直した.第3に,基礎理論の応用として,一般理論の適用との関連で,国際的な企業結合関係への法適用のあり方について検討した.とりわけ結合企業法制の中核的問題である,親会社の不利益指図から生じる責任(子会社株主・債権者の保護)と子会社の違法行為から生じる問題(親会社株主の保護)の問題について,責任のエンフォースメントの側面を含めて検討した.第4に,新会社法の抱える国際会社法上の問題点について検討した.とりわけ,すべてを実質法レベルで解決しようとする手法の持つ限界について批判的に検討した.最後に,以上の検討を踏まえた,日本の国際会社法の現状と課題について,英文の論稿による海外への紹介を行った.研究初年度である本年は,まず実態調査として,国際的な企業ファイナンス,企業再編,企業結合をめぐって,従前の具体的なケースを調査を通じ,これまで十分に認識されてこなかった問題点を明らかにする作業を行った。特にダイムラー=クライスラーのような国際的企業再編の仕組みや,国際合弁の手法,国際的なファイナンスの手法等についての調査を行った.これらの収集された資料については,そのままの形では公表できないものが多いため,理論的な研究に反映させる形で間接的に公表されることになる.第2に国際会社法の基礎理論に関する研究を行った.とりわけ,(1)いわゆる会社従属法(企業組織に関する規律に適用される)の決定基準,(2)会社従属法によって規律される事項の範囲,(3)準拠法選択というプロセスを経ることなく適用される公法(証券取引法等)とその域外適用の範囲の確定といった作業を行った.それらの暫定的な成果は,「国際会社法の諸問題(上)(下)」商事法務1673号17頁,1674号20頁(2003年)として公表された.これらの基本的な考え方を,さらに上記実態調査を行った諸領域(企業ファイナンス,企業再編,企業結合)と接合,応用していくことが今後の課題となる.なお本年度後半,若手の会社法・国際私法研究者・実務家との共同の国際会社法研究会を組織し,そこでの議論から多くの学問的な刺激を受けたことを付言する.研究第2年目である本年は,特に国際的な企業再編,企業結合について,これまで十分に認識されてこなかった問題点を明らかにする作業を行った。調査としては,ダイムラー=クライスラーのような国際的企業再編の仕組みや,国際的な結合企業関係に関する外国法(特にコンツェルン規制を有するドイツ法の状況)の調査等を行った.さらに,それを踏まえ,国際的な結合企業関係に関する問題整理,解釈論の提示も行った.これらの問題は,とりわけ初年度の研究成果である「会社従属法によって規律される事項の範囲」と密接に関連するものである.特に外国子会社の株主による親会社経営者の責任追及や,親会社株主による外国子会社経営者の責任追及(いわゆる二段階代表訴訟)について,理論的な難問があることが分かった.

同時に,現在進行中の会社法現代化作業において議論されている,会社法(会社実質法)の国際的側面についても検討した(会社法現代化作業においては,国際的な株式交換の可否やそれを前提とした規定の整備,外国子会社の取り扱い,社債管理会社・社債権者集会関係の規定の外債への適用等が問題とされた).次年度は,さらに上記研究を掘り下げると同時に,企業ファイナンス等の領域にも研究を広げたい.研究最終年である本年は,これまでの研究を踏まえた最終的なとりまとめに向けた作業を行うと同時に,新たに,平成17年度の会社法改正における国際会社法の問題の取扱いに関する分析を行った.後者は,本研究課題申請時点においては予想されていなかった問題であるが,昨年の実績報告においても若干触れたとおり,新会社法はこの問題について積極的な対処を行うものであることが分かった時点から,重要な検討対象として課題に取り入れることとした.特に,立法担当官の解説によると,新会社法は,従来の議論とは次元の異なる手法によって問題の解決を図っているようであり,そうだとすれば,国際会社法に与えるインパクトは非常に大きく,その適否の分析は不可避である.その研究結果は,次に述べる『国際会社法研究』に収録することを予定しているが,特に緊急性を要すると思われるトピック(たとえば外国市場における社債発行の取り扱い等)については,別途,雑誌論文としての公表を考えている.研究成果のとりまとめとしては,第1に『国際会社法研究』(共著の論文集)の編著という形で,体系的な成果を公表する方向が確定した(出版社との出版計画も確定).これに加えて,新会社法関係に関しては,上述の通り,別途,雑誌論文による公表を考えている.さらに,国際会社法という性格上,海外に向けた情報発信も必要である.このため,平成17年度は,英文による成果の公表も積極的に行った.Japanese Annual of International Lawに,わが国の国際会社法の現況をレビューする論文を掲載した.また,より一般的にわが国の会社法の変化やあるべき会社法の政策目標を議論する英文の論文をアメリカの法律雑誌において公表した(研究発表の欄の記載参照).
有機ラジカル結晶における分子自由度と磁気相転移

有機ラジカルBDTA(=1,3,2-benzodithiazolyl)はTCNQや金属ジチオレン錯体と組み合わせることで興味深い磁気物性・伝導物性を有する電荷移動錯体を形成することが報告されている。本研究では、有機カチオンBDTA+とフェロシアン化イオン[Fe(CN)6](4-)から成る電荷移動錯体、(BDTA)2(H3O)2[FeII(CN)6](1)の構造解析と物性評価を行った。化合物1はフェロシアン化ナトリウムとBDTA・Clを含む水溶液を自然蒸発させることで黒緑色結晶を得られた。原料の水溶液は共に黄色であったが、混合すると深緑色(λmax=700 nm )になり、電荷移動相互作用が働いていると考えられる。1の結晶内では、H3O+がシアノ基との水素結合を介して3つのFeシアノ錯体を架橋しており、BDTA分子は錯体間の隙間に位置していた。また、BDTAのS原子とシアノ基の間で分子間接触が見られた。BDTA+および[Fe(CN)6]4-は共に閉殻であるため、2 Kー350 Kまでは反磁性を示したがそれ以上の温度でχpT値は上昇し常磁性を示した。χpTの最大値は昇温速度やアニール温度・時間に依存した。これは低温ではシアノ基の配位子場により低スピン状態であったFeIIにおいて、一部分でLS→HS転移が起きているためであると考えられる。また転移後に温度を下げたところ、反磁性相へ戻ることなく常磁性を保ち続けた。1についてTG測定を行ったところ350 K付近で水分子に相当する重量減少が確認できた。この他、環状チアジルラジカルカチオンと金錯体による新しい伝導体、環状チアジルラジカル部位を持つ新しいジチオレン錯体、および二次元正方格子磁性体における磁気相転移に関する研究を展開した。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度は、分子性磁性物質を対象として構造的ならびに電子的な分子内自由度が連携した磁気現象を探索するために、1,3,2-Dithiazole基を有する有機ラジカルや、金属ジチオレン錯体の合成、構造解析、磁気測定を行った。1.環状チアジルラジカル誘導体BBDTA・AuBr_4の磁気相転移現象1,3,2-Dithiazole誘導体BBDTA^+はπ共役系を非局在化した1個の不対電子と+1価の正電荷を有するラジカルカチオンである。本研究では対アニオンとしてAuBr_4^-を有する塩について検討を行った。BBDTA・AuBr_4は二次元正方格子磁気ネットワークを形成しており、44K付近で反強磁性秩序転移またはスピンギャップ転移に似た磁気異常を示す。この物質の基底状態ならびに低温相の構造を明らかにした。2.新しい金属ジチオレン錯体の合成研究近年、いくつかの遷移金属ジチオレン錯体において、興味深い電子物性が報告されている。それらの錯体では、配位子に強い分子間相互作用を生じる置換基が含まれているという共通の特徴がある。そこで本研究で強い分子間相互作用を持つことが可能な、新しいジチオレン配位子1,3,2-Dithiazole-4-thione-5-thiolate(dttt_-)を用いて、様々な金属錯体の作成と物性測定を試みた。種々の金属塩(二価金属イオンとしてCu(BF_4)_2、MnCl_2、CoCl_2、NiCl_2、PdCl_2、PtCl_2、三価イオンとしてCrCl_3、FeCl_3、CoCl_3)とを有機溶媒中で混合し、粉末として得た。得られた粉末を二硫化炭素に再溶解させ、蒸発速度をコントロールしたところ、CoとCrの誘導体について単結晶を得ることに成功した。

この他、環状チアジルラジカルカチオンと金錯体による新しい伝導体、環状チアジルラジカル部位を持つ新しいジチオレン錯体、および二次元正方格子磁性体における磁気相転移に関する研究を展開した。24年度が最終年度であるため、記入しない。目標としていた二次元正方格子磁性体BBDTA・AuBr_4の低温構造解析と、新しいジチオレン配位子の合成と金属錯体の合成に成功している。二次元正方格子磁性体BBDTA・AuBr_4の低温構造解析には成功したが、物性変化の原因を言及するまでには至っていない。今後、入念に実験の追試をしたいと考えている。また、金属ジチオレン錯体については、目的化合物の合成に成功したものの、有意義な物性の発見までには至っていないため、引き続き様々な金属イオンを用いた錯体の合成を試みる。
小学校における体験的な学習とパフォーマンス課題との接続に関する研究

本研究の目的は、児童の体験学習での学びを現実的な課題として教科学習に結びつけ、児童の学習が接続するような方策について明らかにすることである。本研究では、体験活動を重視する生活科で学習した内容を中心とし、この中での学びを教科で活かす、また、逆に教科の学びを活かすような双方向的な学習になるような手立てについて「パフォーマンス課題」を取り入れ、2年生の児童に対する実践研究を通して明らかにしていくよう計画し、研究を進めた。研究の中では、第1に、該当する学年に応じた意味のある体験活動の設定を行った。小学校の児童の発達段階、問題意識に応じた活動を取り入れ、自己の持つ問題点を整理・分析し、表現する過程において、教科学習を行うことへの必然性への道筋をつけていくようにした。必然性のある学びの中では、児童が意欲的に行動し、自ら課題を見つけていく姿を見取ることができた。第2に、教科学習における「パフォーマンス課題」の設定を行った。これまでの先行研究をもとに「使われる知識やスキル」、「特定の課題や文脈」、「生み出された作品」という3つの構成要素を持つ課題を算数科において設定し取り組ませた。この中では、設定した課題について、生活科との学びの差について問う児童の姿が見られた。つまりは、生活科での学習内容と算数科での学習内容がリンクした瞬間であった。これらの児童の学習の姿や児童の作品から、教科学習を基盤としたパフォーマンス課題の有効性について明らかにすることができた。第3に、体験活動と「パフォーマンス課題」との接続を図った。最初は指導者側で提示したパフォーマンス課題であっても、算数科の授業を進める中で、児童自身が体験的な学習で得た状況を使って作問を行ったり、既習事項ではない問題を作問したりする姿が見られた。このような姿が多々見られたことから、児童はパフォーマンス課題を提示された上で問題解決を進めると、自分で作問をするようになる傾向が見られた。生活科での体験的な学びが、パフォーマンス課題を通して、算数科での問題作りへとつながったといえる。以上の3段階を、児童の実態に応じて修正しつつ実践する中で次のような成果と課題が得られた。成果としては、児童は体験的な学習で学習したことをもとにパフォーマンス課題を提示することで、算数の問題という意識をあまり持つことなく解決に取り組む傾向があることを一定程度明らかにすることができた。また、そのパフォーマンス課題は、算数科における作問の学習にもつながりを持たせることができると明らかにすることができた。課題としては、第1に、児童がパフォーマンス課題を通して導き出した成果物が妥当であるのかというパフォーマンス評価を充実させていくこと。第2に、体験活動とパフォーマンス課題をより接続した単元を開発していくことである。
VHL病癌抑制遺伝子による腎癌の増殖抑制と細胞死誘導機構の解析と新規癌治療の応用

研究目的は、細胞生物学的な方法と分子生物学的な方法を用いて腎癌細胞とVHL遺伝子を導入した細胞との間で比較し、細胞の増殖と浸潤に関わる、また細胞の増殖と浸潤を起こす蛋白群を同定することである。それらよりVHL蛋白の機能を同定する事である。我々はヒト肺がんでponasteroneでのみVHL蛋白を誘導できる細胞株99VHLを用いてVHL蛋白の発現による細胞骨格蛋白の変化と細胞形態の変化を観察した。その結果、ponasteroneでVHL蛋白が誘導された細胞は細胞の表面積が拡大し、接着面が増加した。また、細胞接着班に存在する蛋白の1つであるvinculinはその細胞内の量は変化しないが、接着面で増加した。その際に、actin fiberが増加し、再度の重合がみられた。また、細胞の移動性が減少した。これより、VHL蛋白は細胞接着に関与する蛋白群を変化させてその結果により細胞の移動性を減少させると考えられた。次に全世界のVHL病患者の胚細胞変異部位の特徴を解析した。その結集exon 3のElongin Cの結合部位を含め4カ所の胚細胞変異の集合部位が明らかになった。即ち、exon 1の中間部、exon 1と2の移行部、exon 2の中間部、exon 3の先頭部である。我々はVHL蛋白とatypical protein kinase C・(aPKC・)の結合部を同時に検討していたが、aPKC・はexon 1と2の移行部に存在する胚細胞変異の集合部位と一致した。この部分はVHL蛋白構造上ではbeta-sheet構造部位を持つbeta-domainであり、VHL蛋白がユビキチン化により分解する蛋白の1つがaPKC・であることが示唆され、VHL蛋白はatypical protein kinase C・の分解を通して細胞増殖を抑制していることが明らかとなった。今回の研究の目的は、親株の腎癌細胞とVHL遺伝子を導入したヒト腎癌細胞との間で、細胞生物学的方法と分子生物学的な方法を比較検討して、腫瘍の増殖と浸潤に直接関わる蛋白群を同定する事である。癌抑制遺伝子であるVHL遺伝子を直接、癌細胞に導入すれば、これにより抑制を受けている蛋白群が明らかとなり、多くの腎細胞癌の悪性度、進展度を直接規定する因子が確実に同定できる。これにより腎癌のさらに体系的な蛋白質レベルでの診断法が確立すると考えられる。現在、腎細胞癌株に対してVHL遺伝子を遺伝子導入し定常的にVHL遺伝子を高発現している細胞株群を樹立した。それらの細胞株を比較してVHL遺伝子を導入した細胞株で細胞形態が正常化していることを観察している。その現象は細胞骨格蛋白であるアクチンファイバーが増加しその配列が正常化している為と考えられた。これはVHL遺伝子の導入実験では非常にユニークな発見であり、現在、その事象の起こる過程、それに関わる蛋白群の変化を観察中であり、VHL遺伝子蛋白を一定の条件で誘導できる細胞株を樹立しその機序をタイムコースを取りながら検討中である。また、protein kinase Cの分子腫であり細胞の分化や増殖に重要な役割を果たしているPKC lambda,delta,zeta等とVHL蛋白が結合しその癌化の抑制的な機能を発揮している可能性についても幾つかの状況証拠を得ている。さらにその機序、結果として起こる事象の詳細な部分についても検討中である。今回の研究目的は、細胞生物学的な方法と分子生物学的な方法を用いて腎癌細胞とVHL遺伝子を導入した細胞との間で比較し、細胞の増殖と浸潤に直接関わる、または細胞の増殖と浸潤を抑制する蛋白群を同定することである。これにより、VHL癌抑制遺伝子蛋白により直接腎細胞癌の悪性化と進展を直接規定する因子が同定できる。

これらのものを抑制することが癌化の抑制につながることも考えられる。現在、protein kinase Cのある分子種、PKC lamda,PKCzetaが、直接VHL蛋白に結合することが判明した。その結果から腎細胞癌の細胞増殖抑制を行っている可能性がある。protein kinase CとVHL蛋白におけるお互いの結合領域や、作用機構について検討中である。現在までのところ、protein kinase CとVHL蛋白のdeletion mutantを用いた細胞内(in vivo)での免疫沈降反応や、GST fusion proteinを用いたin vitroでの結合実験を行っている。その結果、VHL蛋白のアミノ酸で110-120番目がその結合領域であると判明した。また、protein kinase Cでは蛋白の前半部のprotein kinase Cの機能のregulatory domainで結合することが判明した。お互いの及ぼす作用機構についてもPKCzetaを対象に検討中である。また、VHL蛋白の発現を一定条件で誘導できる細胞株で、VHL蛋白を誘導し、PKClamda,PKCzetaの細胞内での局在についても検討中である。また、carbonic unhydoraseの幾つかの分子種、特にCA-9,CA-10,CA-12がVHL蛋白の不活性化で逆に活性化することが判明しており、腎細胞癌の分類とどのように関わるか、悪性化とどのように関わるかをRT-PCR法で検討中である。それらの蛋白群は10種以上にわたるため、これらについても更に検討の予定である。これらの結果により、VHL遺伝子の作用機構と不活性化された際の細胞内で効果について明らかにする予定である。我々はヒト肺がん細胞株99にVHL癌抑制遺伝子を導入し、それを一定の薬剤(muristerone)でのみ誘導できる細胞株99VHLを用いてVHL蛋白の発現による細胞骨格蛋白の変化と細胞形態の変化を観察した。この細胞株は誘導がかかっていないとWestern blotでVHL蛋白は全く発現していない。その結果、muristeroneでVHL蛋白が誘導された細胞は細胞の表面積が拡大し、接着面が増加した。また、細胞接着蛋白の1つであるvinculinがその細胞内の量は変化しないが、接着面で増加した。その際に、actinfiberが増加し、再重合がみられた。この変化により細胞の移動性が減少した。これらの変化より、VHL蛋白は細胞接着に関与する蛋白群を変化させてその結果により細胞の可動性を減少させると考えられた。もう1つの試みとして、世界のVHL病患者の胚細胞変異を検討し、その特徴を探り、その結果、exon3のElongin Cの結合部位を含め4カ所の胚細胞変異のホットスポットが明らかになった。即ち、exon 1の中間部、exon 1と2の移行部、exon 2の中間部、exon 3の先頭部である。我々は同時にVHL蛋白とatypieal protein kinase Cλ(aPKCλ)の結合部を同時に検討していたが、偶然,aPKCλはexon1と2の移行部の胚細胞変異のホットスポットと一致する事が明らかとなった。
衛星搭載偏波合成開口レーダを用いた陸域の特徴抽出技術の検討

本研究では,衛星搭載偏波合成開口レーダを用いて陸域の特徴抽出技術の検討を行った.データは,PALSARを用いた.この研究では,三つのことを主に行った.最初は,衛星搭載偏波合成開口レーダの偏波校正方法について検討を行い,従来よりも少なく制約で偏波校正パラメータが推定できた.次に,独立成分分析による高分解能偏波SARデータの解析を試みた.この解析では,従来と余り変わらない結果となった.最後は,偏波回転角を考慮した散乱行列分解法を用いて解析を行った.この検討では,都市域と植生域の特徴の違いを従来よりも認識し易くなることがわかった.本研究では,衛星搭載偏波合成開口レーダを用いて陸域の特徴抽出技術の検討を行った.データは,PALSARを用いた.この研究では,三つのことを主に行った.最初は,衛星搭載偏波合成開口レーダの偏波校正方法について検討を行い,従来よりも少なく制約で偏波校正パラメータが推定できた.次に,独立成分分析による高分解能偏波SARデータの解析を試みた.この解析では,従来と余り変わらない結果となった.最後は,偏波回転角を考慮した散乱行列分解法を用いて解析を行った.この検討では,都市域と植生域の特徴の違いを従来よりも認識し易くなることがわかった.本年度は,衛星搭載のマイクロ波偏波合成開口レーダ(SAR)データの陸域の特徴抽出について以下の三つ目標のを設定した。各項目について実施した内容を以下に述べる。この内では,衛星搭載と航空機搭載のレーダの分解能の違いによる影響と,従来の偏波解析法の衛星搭載レーダへの適用性をべた。解析には,相関係数の位相情報を調べた。この位相情報は山間部では地上の傾斜角,都市域では建物の壁面の方向角などの物理量と対応する。その結果,衛星データでは,都市域での方向角しか求めることができず,さらに詳細な方向角の分布は調べられなかった。これは,衛星データの信号対雑音比が悪いためであり,衛星データの解析には,雑音に強い手法が必要であることがわかった。2.独立成分分析方の解析方法の検討この内容では,偏波データの新たな解析方法として独立成分分析法を適用することを目的とした。本年度は,文献による理論検討のみを行った。その理由は,衛星SARデータでは航空機SARデータと異なり電離層によるファラデー回転の影響を受けるため,独立性分解析を正しく行うために,その影響を除去する必要が有ったためである。そこで,独立成分分析法のプログラミングの代わりに,ファラデー回転の影響を評価し除去するための手法を遺伝的アルゴリズム(GA)を用いて検討し,プログラムの開発,データ解析も併せて行った。その結果,衛星SARデータからGAを用いた手法でファラデー回転の影響を評価・除去することができ, 2の研究を実施する上での問題点を解決した。3.グランドトルースデータの取得本年度は長崎で衛星搭載SAR(PALSAR)による偏波観測が行われなかったため,グランドトルースデータの取得を行わなかった。本年度は,衛星搭載のマイクロ波偏波合成開口レーダ(SAR)データの陸域の特徴抽出について以下の三つの目標を設定し,研究を行った。1.独立成分分析法の解析方法の検討独立成分分析法を偏波合成開口レーダに適用し,解析を行った。解析結果は,主成分分析の結果と余り変化が無く,十分な効果を得ることが出来なかった。そこで,偏波解析法の三成分分解法(偏波データを,表面散乱,2回散乱,体積散乱成分に分解する方法)に偏波回転角を考慮して,陸域の情報を高精度に抽出できないかの検討を行った。これは,都市域でのビルの壁とレーダの照射方向とのなす角度,また山間部の傾斜により,目標の散乱特性が大きく変化するため,角度による影響を除去するためである。オリジナルの考えとしては,表面散乱と2回散乱で角度の影響が異なるように仮定を加えた。その結果,陸域の中で,特に都市域の散乱特性の詳細な評価が可能になった。2.ファラデー回転を考慮した偏波校正法の検討昨年度は,遺伝的なアルゴリズムを用いてファラデー回転を考慮した偏波校正法を検討した。しかし,遺伝的アルゴリズム(GA)は突然変異により精度の良い結果を得られるが,アルゴリズムが複雑で,長い計算時間を要した。そこで,Particle Swarm Optimization(PSO)法を利用した解析法の検討を行った。その結果,短い計算時間でGAと同等の計算結果が得られることが確認できた。3.グランドトルースデータの取得本年度は長崎で衛星搭載SAR(PALSAR)による偏波観測が11月に行われた。そこで,長崎大学グラウンドに3面コーナーリフレクター(2m)を設置し,参照データの取得を行った。
情動変化を呈したモデル動物における酸化ストレスの全脳的評価

本研究は、実験動物であるラットに亜鉛欠乏および社会的孤立という2つの負荷を別々、または同時に負荷し諸検査を行いその結果を比較するものである。コントロール、亜鉛欠乏のみ、社会的孤立のみ、亜鉛欠乏+社会的孤立、の4群において、先行研究において得られた行動解析に加えて、現時点において、コントロール、亜鉛欠乏のみの2群において、血中の酸化ストレス物質を測定するべく採血を行い、検体検査機関に提出中である。未だ結果は通知されておらず待機中である。また、64Cu-ASTMという核種を用いた全脳のイメージング検査をコントロール、亜鉛欠乏のみの2群において行い、現時点においては部位差は認められないが、有意差をもってコントロールよりも亜鉛欠乏群において取り込みが低下していることが判明した。これが意味することは、コントロールよりも亜鉛欠乏群において、酸化ストレスの程度が低いということであると考えられる。当初、予想としては、亜鉛欠乏ラットはうつ様行動を示すため、酸化ストレスの程度はコントロールより高いと予測していたが、全く逆の結果が得られた。この理由については現時点では何とも言えず、社会的孤立のみ、亜鉛欠乏+社会的孤立、の各群においての64Cu-ASTMという核種を用いた全脳のイメージング検査を採取する必要があると考えられる。また、現在結果待機中のものも加えて、血中酸化ストレスマーカーの結果が得られることで結果の比較検討ができるものと考えている。実験プロトコールのうち、64Cu-ATSMという核種を用いた検査を、オートラジオグラフィー法を用いて全脳において行うという手順の習得にやや時間がかかった。また、64Cu-ATSMの合成が月12回であること、ラットの脳を摘出し、脳内の酸化ストレスの程度を測定するには非常に時間を要するため、予想以上に時間を要した。それらの負の要因を加味しても、実験がスタートしてからは比較的順調に経過しており、データも得られつつあることから概ね順調に経過しているとの評価でよいと考えられた。当初の予定通り、ラットにおいて亜鉛欠乏、社会的孤立のそれぞれ、または双方を負荷して各群において、血中酸化ストレスマーカーの測定、64Cu-ASTMという核種を用いた全脳のイメージング検査を着実に行いデータを積み重ねてゆく方針である。予定していた研究補助員が、中途で研究から外れることとなり、研究補助員に対する人件費が余剰となり、次年度使用額が生じることとなった。この分に関しては、実験のデータを迅速に採取するために今後の研究補助員を増員するための人件費として使用する予定である。