hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英語学習者におけるディスレクシアとディスグラフィアに関する調査

本研究はディスレクシアを中心に、英語学習において教員がどのような学習支援を行うべきかに関して調査・論考したものである。大きな柱として(1)ディスレクシアの基礎知識・情報収集(2)アメリカ(大学での初年度教育に関する学会参加・2009年度)・シンガポール(ディスレクシア支援センターおよび教育機関の視察・2010年度)における実地踏査(3)大学生を対象としたオーラルパーセプション活動の提言から成る。音韻理解や音素の結び付けが難しい潜在的なディスレクシア学習者に対するオーラルパーセプション活動の推進を、本研究の結論とする。平成21年度の研究実施計画に則り重点的に実施されたのは以下の項目である。(1)新入学生の英語文法力調査・学習調査(2)英語圏におけるディスレクシア及びディスグラフィアの研究(3)英語圏におけるFYE(初年度教育)実施内容の調査以下、各項目につき記述する。(1)上記の研究代表者・分担者により作成された文法力調査と学習調査を新入学生に対して実施し、学習者の有している文法力と学習観につき考察した。新入学生はプレイスメントテストによって習熟度別クラスに分割されるが、大学入学時の基礎学力、その下地となる文法力、(英語に留まらない)学習全般に対する考え方や態度といった面で著しい個人差が存在する。調査に当たっては研究対象である学習者を正しくプロファイリングすること、並びに本研究課題の根幹であるディスレクシア・ディスグラフィアの徴候を読み取るためのデータを収集することを心掛けた。本考察について、初年度研究実績の主軸として紀要論文(後述)に纏め、可視化に努めた。(2)(3)英語圏におけるディスレクシア等関連研究の動向及び大学における初年度教育の現状につき情報収集を目的として、2010年2月にアメリカ・コロラド州デンバーで開催された第29回FYE年次総会(ナショナルリソースーセンター主催)に出席し、各ワークショップやポスターセッションへの参加を通して最新情報の入手に努めた。FYEに関して、特に大学レベルでの学力低下が深刻になっている現況の中で、日本において各大学が新入学生に対してどのような導入教育を実施すべきかが重要なテーマになっている。本研究において、ディスレクシアを含む学習障害を抱える学生の存在と初年度教育の拡充・精査が双万不可分の要素である以上、本総会に参加することの意義は大きかった。先進であるアメリカの教育現場で実際に指導を担当する教職員らと情報を共有できたことは、研究課題へのアプローチに助力となった。平成22年度の研究実施計画に則り重点的実施されたのは以下の項目である。(1)新入学生の英語文法力調査・学習調査・ディスレクシア対策を狙いとしたオーラルパーセプション活動の展開(リメディアル教育の一部として)(2)シンガポールにおけるディスレクシアへの対策(3)英語圏におけるFYE(初年度教育)実施内容の調査以下、各項目につき記述る。調査に当たっては研究対象で正しくプロファイリングすること、並びに本研究課題の根幹であるディスレクシア等、諸学習障害の徴候を読み取るためのデータを収集することを心掛けた。同時並行的に、3人の研究者で共通シラバスを構成し、実際の授業展開の中で「オーラルパーセプション活動(全20回)を導入、実施し、プレ・ポストテストデータを収集した上で紀要論文(後述)に纏め、可視化に努めた。(2)(3)アジアの中でも特に言語政策が政府主導で活発に進められている先進例としてシンガポールに注目し、2011年2月14日から現地で5日間・6施設(ディスレクシア協会関係者との面会を含む)を訪問し、授業の参観および関係者との情報交換に努めた。特に「DAS Jurong Point Learning Centre」は学習障害を支援する政府直轄の施設であり、ディスレクシアに対するケア・サポート体制を相応に持っていることから、現地コーディネータの支援を受け最優先に訪問した。スタッフとの面会、議論を通して実際の活動の様子や課題について具体的な情報を得ることができた。加えて訪問した各教育機関でも、実際の指導に当たる現場教員から実践的な示唆を得られ、本研究の方向性を定め、総括を図る上で大きな収穫となった。より細な報告については、平23年度に共同執筆される論文および学会発表(下半期予定)の中で採り上げるものである。平成23年度の研究実施計画に則り重点的に実施されたのは以下の項目である。(1)新入学生の英語文法力調査・学習調査・ディスレクシア対策を狙いとしたオーラルパーセプション活動の展開(2)潜在的なディスレクシア学習者に対する処遇としてのオーラルパーセプション活動の提案・論文執筆(3)大塚英語教育研究会における学会発表以下、各項目につき概述する。

(1)研究代表者・分担者により作成された文法力調査と学習調査を新入学生に対して実施し、学習者の有している文法力と学習観につき考察した。本研究課題の根幹であるディスレクシア等、学習障害の徴候を読み取るためのデータを収集することを心掛けた。同時並行的に、3人の研究者で共通シラバスを構成し、実際の授業展開の中で「オーラルパーセプション活動(全20回)」を導入・実施し、プレ・ポストテストデータを収集した上で論文(後述)に纏め、可視化に努めた。(2)(3)研究成果の可視化として、(2)は「音声指導の重要性-潜在的なディスレクシア学習者のために-」を紀要論文として共同執筆し、上梓した。2011年2月に実現した「DAS Jurong Point Learning Centre」を始めとするシンガポール各教育機関への訪問により得られた情報を盛り込みつつ、ディスレクシアに対するケア・サポート体制を概括したものである。(3)では「学習動機・学習方法と学習効果-なぜ学習効果があがらないのか-」をテーマに3人の研究者による学会発表(大塚英語教育研究会2011年12月,月例会内)を行い、研究成果に対して大学教員を始めとする有識者らとの意見交換を行なった。日本人英語学習者を対象としたディスレクシアに関する認識・理解は依然として途上の過程にあるが、初年度教育(FYE)の根幹となるリメディアルが学習障害を想定したものである以上、ディスレクシア学習者に対する理解と支援をより一層加速させる必要がある。
生物物理学的アプローチで捉える両親媒性物質の輸送運命

腸管で吸収された栄養素、機能性成分ならびに薬物が生体内の組織に運搬される経路は、その物質の物理化学的特性により異なり、門脈(親水性物質)あるいはリンパ系(疎水性物質)を介して輸送される。本研究では、門脈ならびに胸管リンパカニュレーション手術を施した動物を用いて、両親媒性物質自体の吸収・輸送動態、両親媒性物質が他の脂質の吸収・輸送動態に与える影響を評価し、得られる生理現象を物理化学的側面から説明することを目指した。最終年度は、胸管リンパカニュレーション法を用いてリゾリン脂質(Lyso PL)摂取が脂質輸送に及ぼす影響を評価した。リン脂質(PL)と比較して、sn-1位型Lyso PLによりリンパ液中トリアシルグリセロール濃度の有意な低下、sn-2位型Lyso PLによりリンパ液中コレステロール濃度の有意な低下が認められた。物理化学的特性をin vitro試験により評価したところ、sn-1位型Lyso PL含有食を用いた人工エマルションの分散安定性は他の食餌と比較して低いことから、腸管での脂質消化効率が低い可能性が示された。また、PLと比較してLyso PLの添加は脂質のミセル溶解性を有意に低下させた。以上より、Lyso PLは腸管での物理化学的特性を介してリンパ脂質輸送を低下させ、その作用はsn-1型Lyso PLとsn-2位型Lyso PLで異なることが分かった。上述に加え、研究期間全体を通じて以下の成果を残すことができた。トリプル四重極型LC/MS/MSによるグリセロリン脂質のプロファイリングを可能とした。ホスファチジルセリン摂取が消化管ホルモン分泌亢進を介して胃排出抑制作用を有することを見出した。日本企業の社員食堂並びに社員寮の30日分の食事に含まれる各リン脂質クラスの定量分析を行い、日本人における各リン脂質クラスの摂取量および食物源を特定した。腸管で吸収された栄養素、機能性成分ならびに薬物が生体内の組織に運搬される経路は、その物質の物理化学的特性により異なり、門脈系(親水性物質)あるいはリンパ系(疎水性物質)を介して輸送される。しかし、エタノール可溶性のような両親媒性物質の動態(門脈系とリンパ系のどちらに依存するのか、2つの経路の分配が存在するのか)については明確なエビデンスが見受けられない。本研究では、門脈ならびに胸管リンパカニュレーション手術を施した動物を用いて、両親媒性物質の吸収・輸送動態を評価し、得られる生理現象を物理化学的側面から説明することを目指す。本年度は、数種のグリセロリン脂質の門脈系輸送を評価すべく、動物実験を実施した。生理機能評価として、門脈血中の血糖値および胃排出の指標であるアセトアミノフェン濃度を測定したところ、グリセロリン脂質X(未発表データのため、名称表記は控える)を含む食餌の摂取により、食後上昇した血糖値のクリアランスが遅延し、そのメカニズムとして胃排出の抑制が関与していることが示唆された。また、吸収動態の把握にはグリセロリン脂質の定量が必要であることから、既存のTLC-リン定量法に代わる分析法として(検出感度の向上、操作時間の短縮を目指して)酵素法での定量法確立を試みた。しかし、生体サンプル中に共存するアミノ酸を影響を排除できず(分析結果に正誤差を与えるため)、酵素法での定量を断念した。次年度は、質量分析法(超臨界流体クロマトグラフィー質量分析等)での定量を検討したいと考えている。さらに、胆管結紮術より脂質吸収能の低下および腸管の炎症を誘導した実験動物へホスファチジルコリンを摂取させたところ、リンパ液中の脂質濃度が上昇すること、回腸の炎症が抑制されることが明らかとなった。グリセロリン脂質の分析法としてTLC-リン定量法が知られている。しかし、本法での測定可能な濃度範囲(ダイナミックレンジ)や操作時間を考慮すると、多数の試料を扱うには不向きと考え、蛍光物質を用いた酵素法による生体内のグリセロリン脂質の定量を試みた。しかし、共存するアミノ酸を影響を排除できず、酵素法での定量を断念した。次年度は、質量分析法(超臨界流体クロマトグラフィー質量分析等)での定量を検討している。本年度は、トリプル四重極型LC/MS/MSによるリン脂質クラスの定量を試み、グリセロリン脂質のプロファイリングを可能とした。これまで吸収挙動の情報が少ないグリセロリン脂質Y(未発表データのため、名称表記は控える)を胸管リンパカニュレーション法にて評価したところ、Y摂取後にリンパ液中での濃度上昇が認められた。また動物実験において、グリセロリン脂質の一つであるホスファチジルセリンの摂取が消化管ホルモン分泌亢進を介して胃排出抑制作用を有することを見出した。

日本人の各リン脂質クラスの摂取量およびそれらの食物源に関する情報が少ないことから、日本企業の社員食堂ならびに社員寮の30日分の食事に含まれる各リン脂質クラスの定量分析も行い、重回帰分析により数種のリン脂質クラスの食物源を特定することができた。以下の成果を示したことから、概ね順調に進展していると判断した。1)トリプル四重極型LC/MS/MSによるリン脂質クラスの分析を可能とした。グリセロリン脂質Yのリンパ系輸送を捉えることができた。2)ホスファチジルセリン摂取が消化管ホルモン分泌亢進を介して胃排出抑制作用を有することを認めた。3)日本人の各リン脂質クラスの摂取量および食物源を明らかにすべく、食事分析を行い、重回帰分析により数種のリン脂質クラスの食物源を特定した。腸管で吸収された栄養素、機能性成分ならびに薬物が生体内の組織に運搬される経路は、その物質の物理化学的特性により異なり、門脈(親水性物質)あるいはリンパ系(疎水性物質)を介して輸送される。本研究では、門脈ならびに胸管リンパカニュレーション手術を施した動物を用いて、両親媒性物質自体の吸収・輸送動態、両親媒性物質が他の脂質の吸収・輸送動態に与える影響を評価し、得られる生理現象を物理化学的側面から説明することを目指した。最終年度は、胸管リンパカニュレーション法を用いてリゾリン脂質(Lyso PL)摂取が脂質輸送に及ぼす影響を評価した。リン脂質(PL)と比較して、sn-1位型Lyso PLによりリンパ液中トリアシルグリセロール濃度の有意な低下、sn-2位型Lyso PLによりリンパ液中コレステロール濃度の有意な低下が認められた。物理化学的特性をin vitro試験により評価したところ、sn-1位型Lyso PL含有食を用いた人工エマルションの分散安定性は他の食餌と比較して低いことから、腸管での脂質消化効率が低い可能性が示された。また、PLと比較してLyso PLの添加は脂質のミセル溶解性を有意に低下させた。以上より、Lyso PLは腸管での物理化学的特性を介してリンパ脂質輸送を低下させ、その作用はsn-1型Lyso PLとsn-2位型Lyso PLで異なることが分かった。上述に加え、研究期間全体を通じて以下の成果を残すことができた。トリプル四重極型LC/MS/MSによるグリセロリン脂質のプロファイリングを可能とした。ホスファチジルセリン摂取が消化管ホルモン分泌亢進を介して胃排出抑制作用を有することを見出した。日本企業の社員食堂並びに社員寮の30日分の食事に含まれる各リン脂質クラスの定量分析を行い、日本人における各リン脂質クラスの摂取量および食物源を特定した。次年度以降は、質量分析法(超臨界流体クロマトグラフィー質量分析等)でのグリセロリン脂質定量を検討するとともに、数種のグリセロリン脂質のリンパ系輸送を評価すべく、動物実験を実施する予定である。門脈系、リンパ系の両輸送系での評価を行うことで、両親媒性物質であるグリセロリン脂質の輸送動態の解明を図りたい。また初年度に見出した、グリセロリン脂質X(未発表データのため、名称表記は控える)の胃排出抑制機構についても検討を進めていきたい。最終年度は本年度の成果も踏まえ、以下の研究を推進する。グリセロリン脂質(Yも含む数種)の門脈系輸送を評価すべく、LC/MS/MSによるリン脂質分析を実施し、両親媒性物質であるグリセロリン脂質の輸送動態の解明(門脈系およびリンパ系の分配がどのようになっているか)を図りたい。
CD4+T細胞や抑制性T細胞に発現する苦味レセプターが舌下免疫療法に与える影響

2018年度開始のスギ花粉症舌下免疫療法開始前の花粉症患者と健常者では、CD4+ T細胞上に発現する苦味受容体(TAS2R)のうち、先行研究で舌下免疫療法奏功作用への関与が認められたTAS2R43の発現において健常者はTAS2R43の発現増加が有意に認められ、患者群では検査対象のレセプターの発現が低いことが認めれた。さらに、舌下免疫療法を行った患者群(1年間経過)においても、治療効果が認められた患者群に対しては、当初低い発現であったTAS2R43の有意な発現上昇が認められた。しかしながら、舌下免疫療法を現在でも継続中の治療効果が認められていない患者群では、先のレセプターの発現量には変化が認められなかった。一方、末梢血より採取したCD4+細胞刺激に対する各種TAS2Rおよびin vitroでの抗原刺激によるサイトカイン発現パターンを解析した結果、舌下免疫療法が効果を示した同一患者において治療前と治療後におけるヘルパーT細胞からのサイトカイン発現パターンが異なっていた。このことより、TAS2R43を中心に介したシグナルがT細胞の活性化に影響を与えている可能性が示唆された。そこで、T細胞におけるTAS2R43の詳細な役割を明らかにするため、TAS2R43発現ベクターを構築し、TAS2R43を欠損するヒトT細胞株Jurkatへ導入して、TAS2R43強制発現Jurkat細胞を樹立した。TAS2R43のリガンドはには数種類現存することが知られている。本研究では、カフェインやアロインを用いて苦味レセプターを通したアレルギー免疫生理反応を検索している。患者の治療計画に則り、課題研究はin vivoならびにin vitroともに順調に進行中である。研究に余力が在れば、苦味レセプターTAS2R43のみ以外にTAS2R46とTAS2R50についても同時並行して研究を推進したい。今後もスギ花粉舌下免疫療法を1年間3年間実施した花粉症患者からインフォームドコンセントに基づいて末梢血の採血を行う。分離したCD4+ T細胞を用いてTAS2Rとの関連を主軸とした機能解析を行い、舌下免疫療法前の結果と治療中または治療後の臨床症状と照らし合わせることで、1年治療による効果および変化因子を抽出する。また、様々な条件下でTAS2R agonistを作用させたT細胞および樹立したTAS2R43発現細胞(Jurkat細胞)を用いて、免疫細胞におけるTAS2Rを介したシグナル伝達経路を明らかにする。これらの結果より、免疫応答の制御因子としてのTAS2Rの役割とアレルギー・舌下免疫療法との関連性を明らかとすることにより、現在の舌下免疫療法より高い奏効率の治療法を国民に提供できると期待される。
肥前色絵磁器に用いられた上絵具の化学的特性と材質変遷に関する研究

平成30年度は、東京大学構内遺跡から出土した17世紀中頃から後半の色絵磁器上絵具の化学分析を実施した。微小部蛍光X線分析により、完全非破壊で上絵具の材質分析を行ない、ダミや線描きに使用された上絵具の基本的な材質や着色元素の種類が明らかとなった。また、磁器の生産地や様式などによる違いが認められる結果となった。昨年度から引き続き、佐賀県有田町の中樽一丁目遺跡・泉山一丁目遺跡から出土した磁器原料および磁器製品と未成品(素焼き)について材質分析を行った。ICP-OESにより、原料や磁器胎土の化学組成を求め、原料精製過程による磁器原料の化学組成の変化が明らかとなった。さらに水簸などによる鉱物分離の工程を明確にするため、原料等に含まれる鉱物の種類を分析する方法についての検討を行なった。また、肥前磁器に用いられた磁器原料調査の一環として、有田町の泉山磁石場(国指定史跡)の調査を行なった。考古資料の分析結果から上絵付け技術の解析を行なうため、現在、有田町で陶磁器用の上絵具を作成する職人の方や伊万里市で色絵磁器を制作している伝統工芸師の方に上絵具や色絵磁器の製作技術に関する聞き取り調査を行なった。色絵磁器上絵具の材質調査については、前述した蛍光X線分析を実施したが、非破壊の表面層の分析であるため、その分析結果には下層の釉薬や土壌からの汚染や劣化の影響が加味されている。そのため、上絵具部分の層構造を解析し、汚染や劣化のない部分を選択して、より正確な材質、特に色調に影響する微量元素を明らかにする必要がある。そのため、上絵具層の層構造と含有微量元素の分析方法を検討するため、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターにおいて分析装置等の見学を行なった。その結果、研究代表者が扱っている資料について、当該施設の分析装置で分析するには様々な制約があり、本年度内に当該施設での分析実施は困難と判断した。色絵磁器上絵具の層構造や含有微量元素の分析を行なうため、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターにおいて放射光分析装置等を見学し、分析方法の検討を行なった。その結果、研究代表者が扱っている資料を分析するには様々な制約があり、年度内に当該施設での分析実施は困難と判断した。そのため、本来は今年度が研究最終年度であったが、研究期間を延長し、分析方法に関する検討を行った上で、来年度に当該施設または別施設での分析を予定している。来年度は、延期した色絵磁器上絵具の層構造や含有微量元素の分析を実施する予定である。また、これまでの調査によって蓄積されたデータの取りまとめを行なうとともに、学会発表や論文の作成を行なう予定である。平成28年度は、生産地である佐賀県有田町の遺跡や消費地である東京都内の遺跡から出土した近世色絵磁器資料を対象として、上絵層(上絵具)の非破壊蛍光X線分析による化学分析と分光測色計・光沢計による色調・光沢度の測定を行なう予定であった。しかし、年度早々に主要に用いる蛍光X線分析装置が故障し、分析作業が中断することとなった。最終的に装置の修理が終了したのが、年度末となったため、今年度は本項目に関する研究は行なえず、次年度への持ち越しとなった。また、蛍光X線分析装置の修理費に予算の多くを使用した結果、予定していた光沢計の購入ができず、光沢度の測定は実施できなかった。同時に実施予定であった分光測色計による色調測定についても行なわなかった。光沢度や色調の測定についても次年度への持ち越しとなった。このような装置等の制約から、今年度の計画を大幅に変更した。色絵磁器の製作技術を検討する上で、資料自体の生産地に関する情報が不可欠である。そのため、上絵具の分析を予定していた東京都向丘高校遺跡出土の色絵磁器資料を中心に、ICP-AESを用いた胎土分析による産地推定を実施した。分析の結果、日本の肥前磁器や中国景徳鎮磁器などの考古学的な生産地分類と磁器胎土の化学組成による分類が整合性のある結果となった。また、有田町の中樽遺跡から出土した磁器原料の材質分析を行ない、原料調整工程に対応して、磁器原料の化学組成が変化するとともに、釉薬や上絵具に使用されたと予想される珪酸分の高い原料の存在が明らかとなった。さらに次年度から実施予定であった上絵具原料の化学的・物理的特性の把握について前倒しで実施した。有田町の色絵磁器工房から提供いただいた伝統的な上絵具原料についてX線回折分析による材質分析を行ない、原料の基本材質を把握した。平成28年度は近世遺跡から出土した色絵磁器資料を対象として、上絵層(上絵具)の蛍光X線分析による化学組成の把握が主要な研究テーマであった。しかし、研究開始早々に蛍光X線分析装置が故障し、修理費の関係で年度末まで装置の修理が行なえなかったため、今年度は本項目に関する研究は行なえず、次年度への持ち越しとなった。そのため、研究の進捗には遅れが生じている。ただし、次年度に以降に実施予定であったテーマを繰り上げて開始しており、大幅な遅れではないと判断している。平成29年度は、昨年度から引き続き、佐賀県有田町の窯焼きの工房跡である中樽一丁目遺跡・泉山一丁目遺跡から出土した磁器原料類の自然科学的調査を行ない、磁器原料の製土工程を推定した。

あわせて、この磁器原料との比較を行なうために、同遺跡から出土した磁器製品と未成品(素焼き)の化学分析を行い、磁器製作工程による化学組成の変化を調査した。消費地遺跡から出土した色絵磁器の研究のため、東京大学構内遺跡から出土した17世紀中頃から後半の色絵磁器を借用した。ただし資料の借用が遅れたため、実際に実施できた調査は色絵具部分の調査のみに留まっている。また、色絵磁器については、近世・近代における色絵具の調合に関する文献調査を行なうとともに、文献の調合に基づいた色絵具の製造実験を行なった。また、近世以来の伝統を引く有田町の色絵磁器工房の聞き取り調査や、同工房から提供された色絵具原料などの科学的調査を実施した。また、今年度から、色絵磁器製作技術の比較として、七宝焼釉薬の研究を開始した。日本の近世から近代磁器の色絵具と同時期の七宝焼釉薬には技術的・材質的な類似性がきわめて高い。そのため、日本における七宝焼技術の起源と展開を明らかにすることは本課題の遂行にとっても意義がある。今年度は明治期に記された文献の中から七宝釉薬に関する記載の整理を行なった。その中でも、明治の七宝家である塚本貝助とその一族が記した文献資料の翻刻作業を進めた。平成28年度に使用予定であった蛍光X線分析装置が故障し、修理に時間と予算がかかり、研究の実施に遅れが生じた。平成29年度はその遅れた分の研究を実施した。しかし、分析資料の借用に時間がかかり、研究の実施が遅れたため、昨年度の遅れを取り戻せていない。また、今年度から色絵磁器の比較資料として当初の研究計画になかった七宝釉薬に関する研究も開始したため、全体的に遅れが生じている。そのため、「やや遅れている」と判断した。平成30年度は、東京大学構内遺跡から出土した17世紀中頃から後半の色絵磁器上絵具の化学分析を実施した。微小部蛍光X線分析により、完全非破壊で上絵具の材質分析を行ない、ダミや線描きに使用された上絵具の基本的な材質や着色元素の種類が明らかとなった。また、磁器の生産地や様式などによる違いが認められる結果となった。昨年度から引き続き、佐賀県有田町の中樽一丁目遺跡・泉山一丁目遺跡から出土した磁器原料および磁器製品と未成品(素焼き)について材質分析を行った。ICP-OESにより、原料や磁器胎土の化学組成を求め、原料精製過程による磁器原料の化学組成の変化が明らかとなった。さらに水簸などによる鉱物分離の工程を明確にするため、原料等に含まれる鉱物の種類を分析する方法についての検討を行なった。また、肥前磁器に用いられた磁器原料調査の一環として、有田町の泉山磁石場(国指定史跡)の調査を行なった。考古資料の分析結果から上絵付け技術の解析を行なうため、現在、有田町で陶磁器用の上絵具を作成する職人の方や伊万里市で色絵磁器を制作している伝統工芸師の方に上絵具や色絵磁器の製作技術に関する聞き取り調査を行なった。色絵磁器上絵具の材質調査については、前述した蛍光X線分析を実施したが、非破壊の表面層の分析であるため、その分析結果には下層の釉薬や土壌からの汚染や劣化の影響が加味されている。そのため、上絵具部分の層構造を解析し、汚染や劣化のない部分を選択して、より正確な材質、特に色調に影響する微量元素を明らかにする必要がある。そのため、上絵具層の層構造と含有微量元素の分析方法を検討するため、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターにおいて分析装置等の見学を行なった。
高感受性線虫変異株を用いた高効率な生理活性物質探索システムの開発と応用

微小動物(線虫)および,その変異体やトランスジェニック体を使って,種々の化学物質の生物活性を評価し,作用メカニズムを明らかにするための解析を行った.Ras/MAPキナーゼ系の亢進はヒトでは発癌と関連するが,生薬ゴシュユの主成分が線虫のRas/MAPキナーゼ系を阻害することを見出した.また,カカオ由来プロシアニジンは線虫の熱や酸化ストレスに対する抵抗性を亢進し,寿命を延長する.微小動物(線虫)および,その変異体やトランスジェニック体を使って,種々の化学物質の生物活性を評価し,作用メカニズムを明らかにするための解析を行った.Ras/MAPキナーゼ系の亢進はヒトでは発癌と関連するが,生薬ゴシュユの主成分が線虫のRas/MAPキナーゼ系を阻害することを見出した.また,カカオ由来プロシアニジンは線虫の熱や酸化ストレスに対する抵抗性を亢進し,寿命を延長する.線虫C.elegansの薬剤排出トランスポーター(P糖タンパク)遺伝子群に変異をもつ株について,薬剤高感受性株をスクリーニングした.用いた変異株は次の10種である.NL130pgp-1(pk17);pgp-3(pk18),NL152pgp-1(pk17);pgp-3(pk18);mrp-1(pk89),VC134pgp-2(gk114),VC21pgp-4(gk16),RB959pgp-5(ok856),RB1047pgp-7&pgp-6(ok994),RB1045pgp-10(ok991),VC26pgp-12(gk19),RB894pgp-13(ok747),RB1041pgp-15(ok987).これらについて6種の薬剤の生理活性を野生株と比較し,いくつかの薬剤に対して比較的感受性の高かったNL130,NL152,VC26,RB894株について,さらに9種の薬剤を用いて検討した.その結果,三つの遺伝子に変異をもつNL152株は,いくつかの化合物に対して感受性が高く,用いた株の中では最も薬剤高感受性の線虫であった.この株は通常の培養条件でも異常を示す頻度が高いため生理活性物質のスクリーニングには注意が必要ではあるが,観察する表現型によっては野生型線虫を用いるよりも有効である.RB894株は神経系に作用する薬剤に対して感受性が野生株より高い傾向が見られた.液体培地中で,レバミゾールによる運動障害のEC50を求めたところ,野生株は55μM,RB894は35μMであった.t検定により有意差はあるものの,大きな差ではなかった.しかし,神経系に作用する薬剤を見出すには,野生型線虫を用いるよりRB894株を用いる方が有利とは言える.ただし,神経系に作用する薬剤であっても必ずしもRB894が高感受性であるとは限らず,さらに様々な薬剤で各株を比較をする必要がある.線虫C.elegansを用いて,高効率に種々化合物の生理活性を見出すことを目的としている.新たなメカニズムの生理活性を見出すことは,生物学研究のためのツールを得ることであり,また医薬品開発のためのシードとなることが期待される.平成21年度は,特に,種々のシグナル系等において機能獲得変異や機能喪失変異をもつC.elegans株やレポーター遺伝子を組み込んだトランスジェニック体を用いた生理活性物質のスクリーニングを試みた.対象としたシグナル系は,Ras,インシュリン様シグナル系,酸化ストレス防御系等である.その中で,異常に活性が亢進したRasシグナルを生薬ゴシュユが抑制することを見出した.すなわちlet-60/Ras遺伝子の機能獲得変異体では陰門の過剰形成(偽陰門の形成)が観察されるが,この表現型をゴシュユが抑制した.ゴシュユの主成分として知られているエボジアミンについて試験したところ同様の効果が見られた.エボジアミンによる陰門過剰形成の抑制は,ポジティブコントロールとして用いたgliotoxin(Rasの活性に必要なファルネシルトランスフェラーゼの阻害剤)と同程度であった.エボジアミンについては抗腫瘍活性などが知られているが,Rasシグナルを阻害するという文献はない.今回は,予備試験的に19種類の生薬についてアッセイを行ったが,その中で新しい知見が見出された可能性があり,今後,多数の化合物についてC.elegansの変異体やトランスジェニック体を用いて生理活性試験を行うための礎を築くことができた.線虫C. elegansを用いて,高効率に種々化合物の生理活性を見出すことを目的としている.新たなメカニズムの生理活性を見出すことは,生物学研究のためのツールを得ることであり,また医薬品開発のためのシードとなることが期待される.(1)平成21年度までに,異常に活性が亢進したRasシグナルによる表現型を,生薬ゴシュユが抑制することを見出した,すなわちlet-60/Ras遺伝子の機能獲得変異体ではMuv表現型,すなわち陰門の過剰形成(偽陰門の形成)が観察されるが,この表現型をゴシュユが抑制した.ゴシュユの主成分として知られているエボジアミンとルテカルピンについて試験したところ,いずれにおいても同様の効果が見られた.Ras下流の転写因子lin-1やRasシグナル系以外の遺伝子の変異により生じるMuvに対しては抑制効果が見られなかった.

エボジアミンとルテカルピンは構造的に類縁の化合物であるが,これらはRasあるいはその下流のMAPキナーゼ系,またはRasの活性化に必要なファルネシルトランスフェラーゼのいずれかを阻害すると考えられる.(2)カカオ由来プロシアニジン画分をC. elegansに投与して試験を行ったところ,熱ストレスや酸化ストレスに対する抵抗性を高め,また寿命を延ばす効果が見られた.また,老化の進行を遅らせる効果が見られた.プロシアニジン画分を13量体を主に含む低分子画分と4量体以上を含む高分子画分に分けて試験したところ,これらの活性は主に高分子画分に見られた.種々の変異体を用いて作用機構を検討したところ,インスリン様シグナル系は関与しておらず,CAMKIIあるいはp38MAPキナーゼ系との関連が示唆された.
国家秘密と情報公開の法制度が取材・報道に与えるインパクトに関する総合的検討

2014年には特定秘密保護法が施行、2015年には安保関連法制の制定により有事法制もより法整備が進み、これに伴い言論の自由に関する規定も盛り込まれるなどした。また2015年末から2016年にかけて、放送法の解釈及びいわゆる公権力とメディアの関係が問われることとなった。そこで本研究においては、第1に特定秘密保護法の法構造と運用監視システム、同法と取材・報道の自由の関係について、アメリカやイギリスの状況を比較検討しつつ研究を実施した。第2に放送法の法解釈と行政指導等の行政機関の対応について歴史的考察を行い、併せて放送局の現場における対応について、ドイツの状況を比較検討しつつ研究を実施した。当初の研究計画に従い、大きく2つの面から研究を実行した。これらによって、研究対象の制度の基本構造と運用実態、および取材・報道現場の基本的な受け止め方につき理解するとともに、今後の本格的な分析のための基礎的な資料の収集と整理を進めることができた。1基礎的な資料の収集2014年12月に施行された特定秘密保護法及び関連法の法・規則と、実施運用状況の資料の収集にあたった。同法の施行までに整備される予定だった各省庁レベルの秘密保護制度全般は、2015年1月現在においてもいまだ完備されておらず、その環境整備が続いていることから、同作業は次年度においても継続されることになる。2具体的事例の収集国家情報の秘密保護及び情報公開にかかわる具体的事例として、東日本大震災(とりわけ原発事故及び放射能汚染対応)関連の情報と、沖縄(とりわけ米軍基地)関連の情報についての、具体的な取材・報道に与えるインパクトについて、実地調査及びヒアリング等により、資料の収集を行った。これらについても、継続的な資料収集を実施する予定である。ただし一方で、ヨーロッパ(イギリス・フランス)とアジア(韓国)において海外調査を実施する予定であったが、前者についてはちょうどフランスにおける新聞社襲撃事件と重なり、後者については日朝会談と重なるというアクシデントが発生し、予定の調査が実施できなかったため、前者については継続年度に繰り越すこととし、後者については予定を縮小して実行した。当初の研究計画に従い、前年度に引き続き大きく3つの面から研究を実行した。これらによって、研究対象の制度の基本構造と運用実態、および取材・報道現場の基本的受け止め方につき理解を深めるとともに、体系的な整理・分析を行った。さらに、研究テーマをより総合的に理解する上では、その周縁を含めた取材・報道の体系的な整理が求められるとの判断から、より研究範囲を広げ、研究・分析を実行することとした。1.言論法制上の整理・分析:2015年中に全面施行された特定秘密保護法および関連法規、および衆参両院で実施された監視機能の結果の報告書の整理・分析に始まり、日本の秘密保護法制および有事法制の構造分析、さらには言論法体系の資料収集と整理を行った。2.報道倫理上の整理・分析:上記の法制度研究と並行して、広義の言論法制度ともいえる、取材・報道の自由を支える報道倫理・社会制度についての研究に着手し、資料の収集と整理・分析を行った。3.具体的事例の収集:秘密保護法制および情報公開にかかわる具体的事例として、前年度に引き続き、東日本大震災および沖縄(基地)関連の情報について、実地調査・ヒアリングと資料の収集を行った。また、海外事情の研究として、初年度に予定していたイギリスに加え、当年度に予定していたアメリカの現地調査を実施した。こうした研究分析とともに、国連表現の自由特別報告者の来日に合わせ、上記、日本の言論の自由状況のレポートおよび取材・報道の自由の現状と課題に関するコメントを作成、これらをもとにした最終年度に向けた出版物の刊行準備を行った。初年度については、パリ同時多発テロの影響なので、予定していた海外調査を急きょ中止するなどの予定とのずれが生じたが、2年目においてはほぼ研究計画通りの調査・研究を行うことができた。基礎的な資料収集・整理・分析も進み、最終的な報告書(刊行物)の作成に向けて、執筆作業を開始しつつ、そこで生じた疑問や問題点について、追加の調査・研究を実施するという段階に入りつつある。なお、刊行物についても、おおよそ出版社も確定し、全体の構成も含め作業が進捗しつつある状況にある。日本における有事を含む広義の緊急事態対処および秘密保護の法制度が、2001年以降大きな変容を見せるなか、本研究は実施された。1年目の2014年度には特定秘密保護法が施行、さらに2年目の2015年度には安保関連法制の制定により有事法制もより法整備が進み、これに伴い言論の自由に関する規定も盛り込まれるなどした。また同時並行して、2015年末から3年目の2016年にかけて、とりわけ放送現場に対する行政あるいは政党による「介入」が議論の対象となり、放送法の解釈及びいわゆる公権力とメディアの関係が問われることとなった。そこで本研究においては、第1に特定秘密保護法の法構造と運用監視システム、同法と取材・報道の自由の関係についての研究を実施した。関連して、アメリカとイギリスの政府・議会・市民団体・研究機関等の関係機関を視察、関係者との意見交換を実施した。第2に放送法の法解釈と行政指導等の行政機関の対応について改めて歴史的考察を行い、併せて放送局の現場における対応についてのヒアリングを実施した。関連して、ドイツを訪問し、ZDFやアクセルシュプリンガー社ほかドイツを代表する報道機関及び放送関連機関等を視察、関係者との意見交換を実施した。

こうした法制度、行政運用、そして取材・報道現場の新聞社・放送局の対応を分析・考察したことをベースに、有事・秘密保護法制が言論の自由及びジャーナリズム活動に対する影響をまとめ、学会・論稿での発表を経て、別に示す通りの単著として研究成果をまとめた(英文による海外出版物を含む)。ただし、言論の自由の縮減状況は2017年以降も継続しており、本研究は継続・発展させる必要があると思われものであり、とりわけジャーナリズム活動の「自主規制」の側面から研究を発展させたいと考えている。2014年には特定秘密保護法が施行、2015年には安保関連法制の制定により有事法制もより法整備が進み、これに伴い言論の自由に関する規定も盛り込まれるなどした。また2015年末から2016年にかけて、放送法の解釈及びいわゆる公権力とメディアの関係が問われることとなった。そこで本研究においては、第1に特定秘密保護法の法構造と運用監視システム、同法と取材・報道の自由の関係について、アメリカやイギリスの状況を比較検討しつつ研究を実施した。第2に放送法の法解釈と行政指導等の行政機関の対応について歴史的考察を行い、併せて放送局の現場における対応について、ドイツの状況を比較検討しつつ研究を実施した。全体としては順調に研究計画を実行中ではあるものの、予定していた研究計画に遅れが生じている理由は2つある。1特定秘密保護法にかかる政府および国会の制度整備が当初の予定より遅れていること。これにともない、必要な情報の開示が遅れ、制度全体の法令の収集・分析が当初予定より半年程度遅れたほか、その実施体制もいまだ確定していない状況が続いており、研究・分析の基礎となるデータが完全に収集しきれていない状況にある。2海外調査がアクシデントにより延期・縮小になったこと。上記実績概要で触れたとおり、予定していた海外調査時期の直前に生じた事件により、調査の変更を余儀なくされ、一部は縮小、一部は2015年度の実施とした。ただし、これらの遅れは2015年度中に取り戻せる見込みであり、全体しては目的達成に向け順調に進んでいるといる。2年目においても、秘密保護法制に関しては衆参両院の報告書が提出されたことなどから、適宜、当該研究の成果を発表してきたところではあるが、最終年度においてはより総合的体系的に研究テーマに合わせた最終報告書の作成を進めたい。その関係で、ポーランドもしくはハンガリーへの現地調査を試みたものの、調査対象者の了解が十分に得られず実施に至っていないものの、引き続き実施に向け可能性を探る予定である。また、報告書作成を前に、学会発表などの機会を設けることで、その精度を高めることも合わせて予定している。言論法2014年度中においては、取材・報道へのインパクトは主として活字メディア(新聞・出版)を対象に調査・研究を進めてきたところであるが、放送メディアと公権力の関係が大きな社会的な事象としてクローズアップされるなか、放送局(テレビ)も調査・研究対象に含めることとして、今後の研究を進めていくこととしたい。また、2015年度中においても引き続き、中間発表としての刊行物を成果物として示すこととしたい。年度最終月で実施した現地調査の旅費の精算を繰り延べしたことや、購入した資料代の支払いを繰り延べしたことによるものである。イギリスへの海外調査が延期となったため。
多種フォノン散乱機構の複合導入による多元系IV族半導体混晶の飛躍的熱伝導率低減

多結晶シリコンゲルマニウムスズ(SiGeSn)三元混晶における粒界および重いSn原子による熱伝導率の低減を目指し、本年度は主に、スズナノドット(Sn-ND)をテンプレートに用いた多結晶ゲルマニウムスズ(GeSn)および多結晶シリコンスズ(SiSn)の形成技術開発に関する研究を行った。酸化シリコン(SiO2)膜上に堆積したGeおよびSnの混合アモルファス薄膜に対し結晶化熱処理を施した場合には低温(100225 oC)熱処理の場合でも凝集が発生した。Ge薄膜のみ、およびSn薄膜のみの熱処理では凝集が発生しなかったことから、GeとSnの混合が凝集を促進することが示された。これに対し、予めSn-NDを形成した後に熱処理をしながらGeを堆積した場合、Sn-NDが面内で分離しておりGeとSnの混合領域が制限された結果凝集が抑制され、さらにSn-NDを種結晶としたGeSn薄膜の結晶化が実現可能であることを見出した。同様の手法で、2.2%のSn組成を有するSiSnの結晶化を実現した。このSn組成はSnのSi中への固溶限(0.1%)の20倍以上である。また、熱伝導率に影響する結晶性の影響を除外するため、ラマン分光法で評価した多結晶薄膜中のアモルファス領域と結晶化領域の割合が同程度の多結晶GeSn薄膜と多結晶Ge薄膜について、時間領域サーモリフレクタンス法を用いて熱伝導率を評価した。本手法で形成した多結晶GeSn薄膜の熱伝導率は、同程度の結晶性を有する多結晶Ge薄膜より小さく、Sn導入が熱伝導率低減に有効に寄与することを実験的に示し、これを学術論文にまとめた。多種のフォノン散乱機構の複合導入を目指し、Sn-NDと多結晶膜との界面をもフォノン散乱に利用する計画であったが、非常に低温(100 oC)で多結晶GeSn薄膜を形成した場合においてもSnがほとんどGe中に取り込まれ、Sn-NDが消失することが、透過電子顕微鏡と元素分析により明らかになっている。ナノ構造を多結晶内に作りこむにはSn-NDのサイズや密度の増大、界面層の挿入などの検討が必要である。また、今回新たに導入したSi堆積用電子銃の初期不良がSiGeSn三元混晶形成の遅延を引き起こしている。今後は、ナノ構造を内包したSiGeSn三元混晶の形成を目指すとともに、特性および物性評価に注力していく。やや遅延している多結晶SiGeSn三元混晶の形成を急ぎ、多結晶GeSnおよび多結晶SiSnとの比較によって混晶化が熱伝導率や結晶構造に与える効果を実験的に明らかにする。また、多結晶形成時にSn-NDが消失する課題の対策として、上述の界面層の挿入などの効果を検証し、Sn-NDとの界面を利用した飛躍的な熱伝導率低減の実現を目指す。これらの電気特性、熱電特性の評価に加え、局所的な構造評価とフォノン分散の評価を組み合わせることで、特性変調の物理を明らかにすることにも注力していく。

今後は、ナノ構造を内包したSiGeSn三元混晶の形成を目指すとともに、特性および物性評価に注力していく。やや遅延している多結晶SiGeSn三元混晶の形成を急ぎ、多結晶GeSnおよび多結晶SiSnとの比較によって混晶化が熱伝導率や結晶構造に与える効果を実験的に明らかにする。また、多結晶形成時にSn-NDが消失する課題の対策として、上述の界面層の挿入などの効果を検証し、Sn-NDとの界面を利用した飛躍的な熱伝導率低減の実現を目指す。これらの電気特性、熱電特性の評価に加え、局所的な構造評価とフォノン分散の評価を組み合わせることで、特性変調の物理を明らかにすることにも注力していく。購入を予定していたSi蒸着用EBガンの購入費を少なく抑えられたため。また、上述のように研究がやや遅延した結果、外部委託分析や学外実験施設の利用に掛かる費用が減少した。次年度には主にこれらの分析に関連する費用として使用する予定である。
クロム工場従事者の気管支粘膜病変における遺伝子変化とクロム曝露量の関連性の研究

平成15年度、私たちはクロム肺癌切除材料(ホルマリン固定パラフィン包埋ブロック)のクロムの蓄積量を蛍光X線元素分析装置にて測定した。蛍光X線元素分析装置は顕微鏡レベルでクロムの蓄積量を測定することが可能で、その分布をプロットすることができ、組織像と対比することができることを確認した。次に、クロム工場従事者から得た気管支鏡下生検材料(異型上皮3例、扁平上皮化生10例、クロム暴露従事者の正常気管支上皮9例、クロムに暴露していない正常気管支上皮3例)のクロムの蓄積量を蛍光X線元素分析装置にて測定し、各病変とクロムの蓄積量の関連を明らかにした。各病変群のクロム蓄積量(cps/mA)は異型上皮20.2±5.4、扁平上皮化生18.3±12.2、クロム暴露従事者の正常気管支上皮13.2±13.4、クロムに暴露していない正常気管支上皮3.0±1.8であり、病変の異型度が高くなるに従ってクロム蓄積量は高くなった(Spearman's rank test : p=0.003)。現在クロム暴露者(17.6±14.2)と以前クロム暴露者(17.6±14.2)の比較では、両者間にクロム蓄積量の違いは認めなかった。クロム暴露年数とクロム蓄積量の間に相関を認めなかった(Pearson相関係数:r=0.262)。平成16年度はクロム工場従事者から得た気管支鏡下生検材料からmicrodissection法にて病変部及び正常気管支部よりDNAを抽出し、microsatellite instability)MSIや(loss of heterozygosity)LOHなどの遺伝子変化を生じているかを検討した。異型上皮異型上皮2例、扁平上皮化生7例のうち5例にreplicationerror(MSIが2個以上)を認めた。クロム肺癌切除材料および気管支鏡下生検材料(ホルマリン固定パラフィン包埋ブロック)において、蛍光X線元素分析装置は顕微鏡レベルでクロムの蓄積量を測定することが可能で、その分布をプロットすることができ、組織像と対比することができる。病変の異型度が高くなるに従ってクロム蓄積量は高る傾向を認めた。現在、病変部のMSI解析を行っているが、クロムの蓄積量とその部位の病変の遺伝子変化の関連を明らかにすることができる。

各病変群のクロム蓄積量(cps/mA)は異型上皮20.2±5.4、扁平上皮化生18.3±12.2、クロム暴露従事者の正常気管支上皮13.2±13.4、クロムに暴露していない正常気管支上皮3.0±1.8であり、病変の異型度が高くなるに従ってクロム蓄積量は高くなった(Spearman's rank test : P=0.003)。現在クロム暴露者(17.6±14.2)と以前クロム暴露者(17.6±14.2)の比較では、両者間にクロム蓄積量の違いは認めなかった。クロム暴露年数とクロム蓄積量の間に相関を認めなかった(Pearson相関係数: r=0.262)。平成16年度はクロム工場従事者から得た気管支鏡下生検材料からmicrodissection法にて病変部及び正常気管支部よりDNAを抽出し、(microsatellite instability)MSIや(loss of heterozygosity)LOHなどの遺伝子変化を生じているかを検討し、クロムの蓄積量とその部位の病変の遺伝子変化に関連があるかを検討する。平成15年度、私たちはクロム肺癌切除材料(ホルマリン固定パラフィン包埋ブロック)のクロムの蓄積量を蛍光X線元素分析装置にて測定し、病変の異型度が高くなるに従ってクロム蓄積量は高くなることを示した。
アルツハイマー病に特異的な脳機能の変化に起因する運動機能障害の解明

加齢に伴う運動速度の低下に対して,筋力を瞬発的に発揮する能力の向上を目的としたトレーニングが推奨されている.しかし,アルツハイマー病患者の場合,瞬発的な筋力測定の再現性や筋力が日常生活動作に及ぼす影響ついては明らかではなく,対象者の筋力レベルに応じたトレーニングを立案することが難しいのが現状である.本研究では,高齢アルツハイマー病患者における瞬発的な筋力測定の再現性および日常生活動作に必要な筋力閾値を明らかにすることに成功した.加齢に伴う運動速度の低下に対して,筋力を瞬発的に発揮する能力の向上を目的としたトレーニングが推奨されている.しかし,アルツハイマー病患者の場合,瞬発的な筋力測定の再現性や筋力が日常生活動作に及ぼす影響ついては明らかではなく,対象者の筋力レベルに応じたトレーニングを立案することが難しいのが現状である.本研究では,高齢アルツハイマー病患者における瞬発的な筋力測定の再現性および日常生活動作に必要な筋力閾値を明らかにすることに成功した.平成21年度の研究では,アルツハイマー病患者に対する筋力測定における筋出力様式の特徴を明らかにすることを目的とした.被験者として,アルツハイマー病患者8名を対象とした(男性2名,女性6名,平均年齢86.9歳).被験者は可及的に速くかつ強く膝を伸展するよう教示された.筋力計測は3分以上の休憩を挟んで3回実施し,それを1パッケージとして1日に2パッケージのテストを1週間の間隔を空けて2日間実施した.筋力評価には,収縮開始からの時間間隔の増加のおけるforce-time curveスロープ(rate of force development : RFD)の最大値と随意最大筋出力(maximum voluntary force : F max)を用いた.RFD最大値における級内相関係数は,0.929-0.801だった.Fmaxにおける級内相関係数は,0.979-0.885だった.RFDとF maxの相関係数は,収縮開始からの時間が増加するに従って増加した.しかし,収縮開始から250ms未満の時間間隔において有意な相関は認められず,350ms以降に有意な相関を認めた(r=0.38-0.91).以上の結果より,アルツハイマー病患者におけるRFDおよびMVCに基づいた筋力計測は良好な被験者内再現性を有していると考えられた.ただし,健常者においてRFDとMVCに強い相関が認められるとされている収縮開始から250msの時間間隔において有意な相関は認められなかった.RFDに影響を与える因子として,筋線維タイプとミオシン重鎖の組成筋断面積,筋腱複合体の粘弾性,筋に対する神経駆動などが知られているが,アルツハイマー病患者の筋出力においては健常者と異なる生理学的背景が存在する可能性が示唆された.加齢に伴う筋力と運動速度の低下に対して,筋力および筋力を瞬発的に発揮する能力の向上を目的としたトレーニングが推奨されている.しかし,アルツハイマー病患者の場合,瞬発的な筋力測定の再現性や筋力が日常生活動作に及ぼす影響ついては明らかではなく,対象者の筋力レベルに応じたトレーニングを立案することが難しいのが現状である.本研究ではアルツハイマー病を有する高齢患者における筋力(maximum voluntary force : F max)および筋力を瞬発的に発揮する能力(rate of force development : RFD)の測定における再現性(実験1)および日常生活動作に必要な筋力閾値(実験2)を明らかにすることを目的とした.実験1の結果,RFDに関する日内および日間のICCは,両群ともに高値だった(アルツハイマー病患者ICC 0.99-1.00,健常者ICC 0.81-0.96).同様に,Fmaxに関する日内および日間のICCについても両群ともに高値だった(アルツハイマー病患者ICC 0.95-1.00,健常者ICC 0.83-0.97).実験2の結果,膝伸展筋力体重比は有意に下衣更衣,トイレ動作,移乗,歩行の可否に影響していた(オッズ比:下衣更衣109.90,トイレ動作18.29,移乗39.70,歩行12.77).また,下衣更衣とトイレ動作は0.8Nm/kg(下衣更衣:陽性的中率0.74,陰性適中率0.77;トイレ動作:陽性的中率0.70,陰性適中率0.71),移乗は1.2Nm/kg(陽性的中率0.83,陰性適中率0.71),歩行は0.6Nm/kg(陽性的中率0.71,陰性適中率0.70)を閾値とした場合に最も判別精度が高かった.本研究では,高齢アルツハイマー病患者における筋力測定の再現性および日常生活動作に必要な筋力閾値を明らかにすることに成功した.
胎児・新生児低酸素性虚血性脳症発症機序の分子生物学的解析

生後7生日のラットに対し、左総頚動脈の結紮と8%酸素による2時間の低酸素負荷を行い、新生児低酸素性虚血性脳障害モデルラットを作製した。負荷後12時間、24時間、48時間、72時間の脳標本において、グルタミン酸トランスポーター(GLT1)、NO合成酵素(nNOS)の免疫組織化学染色を行った。また、虚血巣で脱落する神経細胞のマーカーとしてMAP2、グリアのマーカーとしてGFAP免疫組織化学染色を行い比較検討した。負荷後早期(12時間)では、虚血巣の中心部においても非虚血側同様、GLT1の発現の亢進を認めた。また、負荷後72時間の海馬・視床では、反応性グリア細胞の増加に伴い、GLT1の発現の亢進を認めた。虚血側のnNOS免疫陽性神経細胞は、神経細胞の減少とともに経時的に減少していた。未熟な新生児期の脳虚血状態においても、グルタミン酸トランスポーター(GLT1)は、神経細胞保護に働いていると思われた。中枢神経系の選択的損傷における生化学的機構での脳神経細胞の増殖と分化に関与を調べる目的で、まず第1に実験モデルの開発を行なった。生後6日(脳発育ではヒト満期胎児相当)の新生仔ラットをエーテル麻酔下に一側の頚動脈を結紮し、麻酔回復後に33°Cの恒温下に8%酸素-92%窒素を2時間吸入させ、15分間空気中においた後に母獣に返して哺乳させた。低酸素負荷後672時間後に仔ラットをペントバルビタール麻酔下に経心臓潅流固定法により、最初は生理的食塩水、ついで4%パラホルムアルデヒド加りん酸緩衝生理的食塩水で潅流して殺した。脳を取り出し、同様の緩衝液に6時間固定した後に10%・20%・30%勾配スクロース液に浸軟した後、-80°Cに保存し、10生日脳定位固定アトラスを参考にして、-20°Cのクリオスタットで脳切片を得た。また酢酸エタノール固定液に一晩浸漬した後、パラフィン包埋し薄切を行なった。これら脳切片において、HRP72、HRP27およびfos Bの細胞内発現と局在を免疫組織化学染色法で同定し、さらにmRNAはin situハイブリダイゼーション法とノーザンブロット法で検出した。その結果、低酸素症に最も敏感な海馬錐体細胞および大脳皮質の一部の熱ショック蛋白の発現が高いことが証明された。ついで、これらの実験モデルを使用して、発達脳における酸化ストレスとDNA損傷の関係およびグルタミン酸代謝の異常がもたらす非可逆性損傷の機構を検討している。