hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもを対象とする研究におけるインフォームド・アセントとディセントに関する研究

本年度は4歳児と5歳児に対象を絞り,アセント能力測定尺度とレジリエンス尺度のバージョンアップを遂行した.アセント能力測定尺度は今回もMacCAT-CRを参考に作成され,4歳児に無理なく答えられることを考慮して尺度を改変した.まず構成として「理解」「認識」「論理的思考」「選択の表明」の4セクションから「理解と認識」「選択の表明」「論理的思考と一貫性」の3セクションにし,次に,評価項目は13サブパートから11サブパートにした.加えて,1つ1つのサブパートについて,ヒントとなる追加の質問文を用意した.それぞれのサブパートは配点0-2点,理解と認識セクションは9項目(0-18),選択の表明セクションは1項目(0-2),論理的思考と一貫性セクションは1項目(0-2)で構成され,総計0-22点と設定した.レジリエンス尺度も24項目を20項目に削減し,回答を5件法から3件法に改変して,4歳児に回答可能な尺度を目指した.以上の修正を行った後に,我々は15人の4歳児と12人の5歳児,計27人を対象とし,2019年3月に面接調査を実施した.アセント能力測定尺度の所要時間は10.5±2.4分であり,t検定の結果4歳児と5歳児に有意差は見られなかった.一方,尺度得点は4歳児平均点が11.9±5.2点,5歳児平均点が17.8±4.1点であり,t検定の結果,4歳児と5歳児に有意差が認められた(p<0.01).この差は,配点が大きい理解と認識セクションの得点差によるところが大きかった(t-test: p<0.01).選択の表明については,5歳児は100.0%が明確に表明できていたのに対し,4歳児は86.7%であった.論理的思考と一貫性については,5歳児は91.2%が明確に認められたのに対し,4歳児では73.3%であった.我々はさらに採点の精度を上げることに努めて,妥当性の高い尺度の開発を目指す.研究計画時に,子ども対象面接調査について協力の内諾を得ていた保育所があった.しかし,当該保育所を管轄するA自治体の,子ども福祉課および教育委員会に調査実施のための説明を行ったところ,予想に反して調査への許可が得られない事態となった.そこで改めて調査協力機関の開拓を始め,調査方法を調整して,B市子育て支援拠点とC市子育て支援センターに研究協力を依頼することとなった.幸いに両機関からの快諾が得られ,調査を実施する運びとなったが,ようやく2019年3月にB市子育て支援拠点での調査が遂行された状況であり,C市子育て支援センターでの調査は2019年8月に持ち越されることとなった.以上の理由により,進捗状況は当初の計画からやや遅れる結果となった.1.幼児用アセント能力測定尺度を開発する:これまでに2回のパイロット調査を経て,尺度の作成,調査,分析と修正を行ってきた.2019年8月に実施する3回目の調査の結果を分析し,本研究の成果としての幼児用アセント能力測定尺度を確定する.2.幼児への説明用リーフレットおよび幼児用意思確認書を開発する:これまで2回のパイロット調査のために,幼児に理解可能な説明文にイラストを加えたリーフレット,および,幼児がサインまたはマークを記入する意思確認書の作成と修正を行ってきた.3回目の調査後に,これらの内容とデザインを確定する.3.構造化面接調査用幼児レジリエンス尺度を開発する:これも1と同様に,2回のパイロット調査を経て,尺度の作成,調査,分析と修正を行ってきた.8月に実施する3回目の調査の結果を分析し,本研究の成果としての構造化面接調査用幼児レジリエンス尺度を確定する.4.レジリエンス尺度用図版(絵カード)を開発する:レジリエンス尺度の質問項目を幼児に理解しやすく視覚で補うため,絵画の専門家に依頼して図版(絵カード)を制作中であり,3回目の調査を経て確定する.5.以上の研究成果を学会で発表して専門家からの意見を聴取し,さらに修正を加えて執筆する研究論文を,医学・社会学系の学会誌に投稿する.平成29年度は、2016年10月に石山らが4歳9歳の子ども18人を対象として実施した面接調査について研究協力者(発達研究所セラピスト)とともに分析を行い、さらに学会発表を通して専門家からの意見を収受した。これらを踏まえ、パイロット調査の準備として主に以下2点の改良を行った。1. 7歳前後の子どものためのアセント能力測定尺度2016年調査では、大人のための同意能力測定尺度:MacCAT-CRを参考に試作した、子どものためのアセント能力測定尺度を用いた。調査結果を基に、子ども一人一人の記録を精査しながら分析を行い、尺度の改良を試みた。理解(understanding)、認識(appreciation)、論理的思考(reasoning)、選択の表明(expressing a choice)の4カテゴリーで構成することは保持し、質問項目の絞り込み、5歳児に分かる言葉への修正、5歳児に適する意思表明方法への変換、所要時間の短縮等を意図して尺度の改訂を行った。2.幼児用レジリエンス尺度本研究では、子どものインフォームド・アセントに関する研究を行うと同時に、アセントの手続きを経て子どもが研究に参加する、幼児用レジリエンス尺度の開発にも取り組む。

既存の幼児小学校低学年用レジリエンス尺度は、全て保育者評定の方式であり、幼児回答方式の尺度はみられない。2016年調査に用いた尺度(案)は、保育者評定用を5歳児に理解可能な言葉に修正して作成したものであった。(案)を基に、子どもからの回答および面接担当者からの感想を参考に、新たに「幼児の対人葛藤場面における問題解決方法」に着目した発達研究の知見も加えて検討を行った。子ども一人一人の持つ実体験が異なるため、回答し難い質問があるという限界が明らかになり、今後は場面想定がしやすい図版の導入を検討しながら尺度開発を進めていくこととなった。平成29年度は、当初計画されていた子どもを対象とするパイロット調査の準備としてまず、2016年調査の検証を行い、7歳前後の子どものための1)アセント能力測定尺度、2)意思確認書、3)言葉による説明と説明文書、4)解説資料(紙媒体・映像)、5)幼児小学校低学年用レジリエンス尺度、の改良と確定を行う計画であった。2016年の面接調査を担当した研究協力者(発達研究所セラピスト)との話し合いの過程で、レジリエンス尺度に関する問題点が議論となった。回答のために必要となる場面想定が子どもにとって容易でなく、子ども一人一人の持つ実体験が異なるために「そういうことがないからわからない」という反応が多く見られた点についての修正が求められ、研究者からの説明と子どもによる理解を補助するための図版開発の必要性が、新たな課題として浮上してきた。この図版開発が年度内に実現しなかったため、計画されていたパイロット調査の準備が整わず、結果としてパイロット調査自体が実施できなかった。以上のような理由により、進捗状況はやや遅れていると判断された。本年度は4歳児と5歳児に対象を絞り,アセント能力測定尺度とレジリエンス尺度のバージョンアップを遂行した.アセント能力測定尺度は今回もMacCAT-CRを参考に作成され,4歳児に無理なく答えられることを考慮して尺度を改変した.まず構成として「理解」「認識」「論理的思考」「選択の表明」の4セクションから「理解と認識」「選択の表明」「論理的思考と一貫性」の3セクションにし,次に,評価項目は13サブパートから11サブパートにした.加えて,1つ1つのサブパートについて,ヒントとなる追加の質問文を用意した.それぞれのサブパートは配点0-2点,理解と認識セクションは9項目(0-18),選択の表明セクションは1項目(0-2),論理的思考と一貫性セクションは1項目(0-2)で構成され,総計0-22点と設定した.レジリエンス尺度も24項目を20項目に削減し,回答を5件法から3件法に改変して,4歳児に回答可能な尺度を目指した.以上の修正を行った後に,我々は15人の4歳児と12人の5歳児,計27人を対象とし,2019年3月に面接調査を実施した.アセント能力測定尺度の所要時間は10.5±2.4分であり,t検定の結果4歳児と5歳児に有意差は見られなかった.一方,尺度得点は4歳児平均点が11.9±5.2点,5歳児平均点が17.8±4.1点であり,t検定の結果,4歳児と5歳児に有意差が認められた(p<0.01).この差は,配点が大きい理解と認識セクションの得点差によるところが大きかった(t-test: p<0.01).選択の表明については,5歳児は100.0%が明確に表明できていたのに対し,4歳児は86.7%であった.論理的思考と一貫性については,5歳児は91.2%が明確に認められたのに対し,4歳児では73.3%であった.我々はさらに採点の精度を上げることに努めて,妥当性の高い尺度の開発を目指す.研究計画時に,子ども対象面接調査について協力の内諾を得ていた保育所があった.
レーザー爆縮プラズマの原子過程

レーザー爆縮プラズマの原子過程に直結する諸問題、即ち、(1)プッシャーやペレットから放出される不純物部分電離イオン内の電子状態、(2)高密度のレーザープラズマから放射される軟X線スペクトル強度、制動輻射強度への重イオン間の相関特性、電子遮蔽の効果、(3)重イオンの励起断面積への周囲プラズマによる高密度効果、(4)高密度プラズマ中のクーロン衝突を考慮した、動力学法による爆縮シミュレーション・コードの開発が、各研究分担者とそのグループにより研究された。(1)の重イオン内電子状態に関する解析ではThomas-Fermi-Diracの統計模型でえられる、イオン内電子のつくる実効ポテンシャルを用いて1電子Schr【o! ̈】dinger方程式を解き、エネルギー準位、束縛・散乱状態の波動関数を求める方法、重イオンから成る体心立方格子のクラスター模型を採用し、クラスター内部の電子状態をDV-Xα法で決定する方法、相対論的Hartree-Fock法等による解析が平行して鋭意進められ、模型の有効性、精度等が検討された。今後、これらの手法を統一できるような模型の構築を試みる必要がある。(2)のX線スペクトルの強度解析は、輻射とプラズマの相互作用の立場から重要課題で、激光X【II】号から放射される【Si^(+13)】、【Si^(+12)】等によるX線スペクトルの実測値の理論解析を目的としている。離散スペクトルに対しては、イオン・クラスター模型による計算結果は実測データをほゞ再現している。背景の制動輻射強度については、イオン間相関効果、電子による弱い遮蔽効果の解析がほゞ終了した。(3)の励起断面積については、2電子性捕獲と梯子様電離に伴う共鳴成分の減少への高密度効果が新しい理論的提案として注目される。(4)のシミュレーションについては、PPPMコードによるシミュレーション、熱伝導損失による急冷プラズマの反転分布を利用したX線レーザの開発と共に、爆縮コードの開発に関連した新しい試みである。
深部岩石中のクラック・粒界・亜粒界での流体移動の定量的評価とその応用

変形岩の波動消光強度と結晶格子回転角の関係を求め、歪み応力を定量化した岩石について浸透実験を行い、変形度と浸透速度の関係を求めた(田切)。海底火山噴出物の急冷溶岩の中に秒速酸化する珪酸塩ゲルを発見し、その岩石中の酸素の拡散が1500万年間ほぼゼロであったことを示した(全員)。阿武隈山地竹貫変成岩類のミグマタイトの結晶と液の分離過程を詳細に観察し、岩石化学的変化の解析を行った(田切・藤縄)。地殻深部での岩脈と母岩との壁で生じている流体の浸透について、香川県白鳥町の花崗岩に貫入する玄武岩岩脈群を顕微鏡下で観察し、浸透現象のデータを得た。花崗岩とホルンフェルスの間の壁で生じている流体の浸透については、稲田花崗岩採掘場で観察した(田切)。高い封圧下での流体浸透現象の解明に資する。キルギス共和国天山山脈のマクバル地域に産する超高圧変成岩中の電気石の結晶成長とホウ素の挙動について観察し、沈み込み帯地下70kmでのホウ素の移動性について国際学会で報告した(田切・木村・野口)。岩手火山、秋田駒ヶ岳火山、南蔵王火山のソレアイトマグマにマントル流体に由来する交代作用があることを見出し、国際学会で報告した(藤縄)。エンスタタイトコンドライトについて母天体上での様々の熱史に着目して研究を行い,分類できることを明らかにした(木村)。小惑星において水質変成作用を受けた固体惑星物質のひとつである、層状珪酸塩にとむ宇宙塵について、放射光X線回折法、TEMを用いて鉱物学的研究を行った。その結果、含まれる層状珪酸塩がsaponiteに富むものとserpentineに富むものであること、magnesiowustiteを含むことを見出した(野口)。導入した走査電子顕微鏡の調整を2月までに修了し、画像解析と鉱物の化学組成の定性および定量分析が本研究で要求される精度(24元素、定量値で主成分元素について±0.5%)で可能になった(野口と木村)。野外での花崗岩質岩脈試料の採取と記載を筑波山地、阿武隈山地で行い、岩脈と壁岩との間の浸透組織を観察した(田切と高橋と藤縄と野口)。特にミグマタイトについては、筑波地域の1500mボーリングコアから極めて良好なミグマタイト試料が多数得られ、花崗岩脈と母岩との関係やミグマタイト構造の発達が記載できた。阿武隈山地の花園地域では竹貫変成岩のミグマタイトが発達し、粒間メルトの量とミグマタイトの流動性との間に著しい相関があることが発見された。キルギス共和国天山山脈のマクバル地域に産する超高圧変成岩中の電気石の産状とホウ素の挙動について観察し、沈み込み帯地下70kmでのホウ素の移動性についてデータを得た。花崗岩中のクラック・結晶粒界・亜粒界の体積を測定するための試料採取を棚倉破砕帯付近の阿武隈山地で行い、薄片を作成した。既に報告してある石英波動消光度と歪み量との相関を求めるために透明水晶のc軸に平行な薄片を作成し、バイレフリンゼンスと結晶方位との相関を求め、歪み測定を行った(田切)。アルカリ流体浸透実験は圧力容器と外熱式ヒーターを用いた低圧実験装置を組み立て中である(田切と藤縄)。研究発表は、変成岩中の石墨と流体組成による変成温度構造の研究(田切)、地殻内割れ目とマグマ供給システムの研究(高橋)、隕石の流体反応と水和反応に関する研究(木村と野口)である。

変形岩の波動消光強度と結晶格子回転角の関係を求め、波動消光強度が結晶の歪み応力を定量化できることを示した(田切)。ミグマタイトの流体と液の分離過程を詳細に観察し、岩石化学的変化の解析を行った(田切・藤縄)。結晶粒界への流体浸透の実験は継続中である(田切)。地殻深部での岩脈と母岩との壁で生じている流体の浸透について、香川県白鳥町の花崗岩に貫入する玄武岩岩脈群を観察し、試料を採取した。花崗岩とホルンフェルスの間の壁で生じている流体の浸透については、稲田花崗岩採掘場で観察し、試料を採取した(田切)。高い封圧下での流体浸透現象の解明に資する。キルギス共和国天山山脈のマクバル地域に産する超高圧変成岩中の電気石の結晶成長とホウ素の挙動について観察し、沈み込み帯地下70kmでのホウ素の移動性についてデータを得た(田切・木村・野口)。マグマの運動とテクトニクスの関係について、著書を表し、総括した(高橋)。普通コンドライトについて母天体上での衝撃作用に着目して研究を行い,初めてJadeiteを隕石から発見し,衝撃時の高圧過程を検討した(木村).小惑星において水質変成作用を受けた固体惑星物質のひとつである、層状珪酸塩にとむ宇宙塵について、放射光X線回折法、TEMを用いて鉱物学的研究を行った。その結果、含まれる層状珪酸塩がほぼsaponiteのみであるということ、magnesiowustiteを含むことをみいだした(野口)。変形岩の波動消光強度と結晶格子回転角の関係を求め、歪み応力を定量化した岩石について浸透実験を行い、変形度と浸透速度の関係を求めた(田切)。海底火山噴出物の急冷溶岩の中に秒速酸化する珪酸塩ゲルを発見し、その岩石中の酸素の拡散がほぼゼロであったことを示した(全員)。阿武隈山地竹貫変成岩類のミグマタイトの結晶と液の分離過程を詳細に観察し、岩石化学的変化の解析を行った(田切・藤縄)。地殻深部での岩脈と母岩との壁で生じている流体の浸透について、香川県白鳥町の花崗岩に貫入する玄武岩岩脈群を顕微鏡下で観察し、浸透現象のデータを得た。花崗岩とホルンフェルスの間の壁で生じている流体の浸透については、稲田花崗岩採掘場で観察した(田切)。キルギス共和国天山山脈のマクバル地域に産する超高圧変成岩中の電気石の結晶成長とホウ素の挙動について観察し、沈み込み帯地下70kmでのホウ素の移動性について国際学会で報告した(田切・木村・野口)。岩手火山、秋田駒ヶ岳火山、南蔵王火山のソレアイトマグマにマントル流体に由来する交代作用があることを見出し、国際学会で報告した(藤縄)。エンスタタイトコンドライトについて母天体上での様々の熱史に着目して研究を行い,分類できることを明らかにした(木村)。小惑星において水質変成作用を受けた固体惑星物質のひとつである、層状珪酸塩にとむ宇宙塵について、放射光X線回折法、TEMを用いて鉱物学的研究を行った。その結果、含まれる層状珪酸塩がsaponiteに富むものとserpentineに富むものであること、magnesiowustiteを含むことを見出した(野口)。
蛍光指紋による青果物の活性酸素消去能推定

本研究では(1)蛍光指紋と多変量解析による青果物や果実加工品等の活性酸素消去能推定、(2)核磁気共鳴法との比較による活性酸素消去能に寄与する成分の同定、(3)(2)の知見を利用した活性酸素消去能推定精度の向上の3点について研究を推進することを目的にした。今年度も引き続きモモをはじめ、リンゴ、トマト、トマトジュース、様々な青果物や果実加工品を対象物とし、蛍光指紋とESRスピントラップ法により同一試料の複数の活性酸素種についてその消去能を実測した。蛍光指紋を説明変数、実測した活性酸素消去能を目的変数とし、Partial Least Squares (PLS)回帰分析等の多変量解析手法を適用することにより、前者から後者を推定する検量線を作成した。同一試料を核磁気共鳴法の実験に提供し、活性酸素消去能に寄与する成分を推定することができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はモモをはじめ、リンゴ、トマト、トマトジュース、様々な青果物や果実加工品を対象物とし、蛍光指紋とESRスピントラップ法により同一試料の複数の活性酸素種についてその消去能を実測した。モモの場合、蛍光指紋によりアルコキシラジカルとスーパーオキシドラジカルの消去能を精度よく推定できることが示された。推定モデルに寄与する波長条件も明らかになり、特にモモの場合は寄与する成分も推測できた。計画の予定通り、様々な農産物及び青果物加工品を蛍光指紋の計測とESRスピントラップ法による複数の活性酸素種の消去能の実測とその推定モデルを作成し、蛍光指紋による推定力を評価した。同一試料を核磁気共鳴法の実験に供試し、活性酸素消去能に寄与する成分を同定する。この知見を利用し、活性酸素消去能推定精度の向上について検討する予定である。
承諾能力を有しない、もしくは限定的にこれを有する高齢者患者の承諾の有効性

本報告にかかる研究においては、医療行為における「自己決定(権)」をめぐりその判定に特に困難が伴うとされる高齢者患者について、先進的な議論がなされているドイツやスイスの状況の検証のもと被害者の(推定的)承諾論、代行同意(代諾)、治療の拒否の自由の問題等も含めてこれを考察し、法的枠組み策定の議論が緒についたばかりであるわが国の今後の法整備のあり方の指針を模索し、一定の方向性を得て、これを世に問うたものである。今年度は、研究課題である「承諾能力を有しない、もしくは限定的にこれを有する高齢者患者の承諾の有効性」の問題に関して、とりわけドイツとの比較においてこれを考察して行くべく、以下の活動を行った。まず、国内においては、基本的な文献の収集と分類・整理、調査等の作業を行ったが、あわせて、下記の夏のドイツ滞在においてデュトゥゲ教授より得た患者の同意に関する4件の資料について、日本比較法研究所の共同研究グループの研究会において翻訳・研究作業を行い、その成果を2015年1月31日の報告会において発表した。なお、昨4月の上旬に、ギーセン大学のヴェルナー女史による堕胎の問題を生命倫理と法の観点から考察する講演会を催し、その折りに、研究課題について意見交換を行った。また、上記の国内における作業とは別に、昨年8月下旬から2週間ドイツに滞在して、ドイツ・ゲッティンゲン大学のデュトゥゲ教授(同教授は、現地でアルツハイマー患者や承諾能力のない子どもへの医的侵襲の問題に関して多くの研究を行っており、ドイツの医事法、生命倫理に関する委員会のメンバーも務めている)の協力のもと、標題のテーマにかかる情報の収集、また意見交換等の活動を行った。なお、この滞在中、デュトゥゲ教授との共同企画にて日独刑事法の現代的問題に関するミニ・シンポジウムを開催し、このシンポにおいては、生命倫理と法に関するテーマも取り上げて、日独の研究者において広く議論を行った。その後、本年3月には、再びドイツを訪ね、昨夏に引き続いて資料の収集等の作業に従事した。また、来年度に日本比較法研究所の学術シンポジウムプロジェクトのひとつとして生命倫理と法の問題、とりわけ「高齢者の承諾」をテーマとしたシンポジウムを予定していることから、上記の研究活動と同時に、その開催に向けての準備作業についてもこれを進めたところである。今年度は、研究課題に関して、昨年来行ってきたわが国・ドイツの文献の収集・整理作業を継続し、並行して、ドイツの研究者の協力をのもと、各種調査活動を行った。具体的には、6月に、スイス・チューリヒ大学のターク教授の招聘で同大学で開催されたシンポジウムに出席し、講演を行った。その際、現地研究者との意見交換では、研究テーマに関しての有意義な示唆を得ることができた。夏には、昨年に続いてドゥトゥゲ教授をゲッティンゲン大学にたずね、同教授より当該問題について意見を伺った。同教授は、現地でアルツハイマー患者や承諾能力のない子どもへの医的侵襲の問題に関する委員会のメンバーを務めており、その見解は日本での議論にも大変参考となると思われるところである。一方、国内では、昨年10月31日(土)・11月1日(日)に開催された日本医事法学会第45回研究大会において高齢者と医療の問題の分科会の討議に参加し、その後、本年1月27日(水)に、広島修道大学の田坂晶准教授を迎えて、日本比較法研究所の共同研究グループ「生命倫理と法」の研究会の場において、「医療行為の正当化における患者の同意」をテーマとする講演会を催し、その折りに、講演者・会場参加者とともに生命倫理と法の観点から研究課題について考察し意見交換を行った。また、3月22日(火)には、ハノーファー大学のベック教授による報告会「予想医学ー法的観点からー」において、ドイツの「自殺援助処罰法案(死亡ほう助禁止法案)」をめぐって討議を行った。以上の活動とあわせ、研究課題に関する論稿の執筆準備を進めるとともに、2016年度に予定されている日本比較法研究所の学術シンポジウムプロジェクトの一環である「生命倫理規範のグローバル化と実務的対応」の開催に向けて、準備作業の具体化を行った。標題の課題に関する我が国の状況の検証と今後にむけての方策のあり方を探る本研究は、ドイツと日本両国の法制度や議論の状況を比較法的なアプローチにおいて検討・考察することによって明らかにしようとするものであり、資料の収集・調査、またその整理などの基礎作業には十分な時間が必要であるところ、この点での進展具合はおおむね順調であると思われる。また、国内における活動として、生命倫理と法に関するテーマについての講演会を開催し、意見交換を行うことができたことは研究の進展にとって有意義、かつ、有益であった。今年度は、研究課題に関して昨年来行ってきたわが国とドイツの文献の収集・整理作業を継続し、まず、夏に、昨年に続いてドゥトゥゲ教授をゲッティンゲン大学にたずねて、同教授より当該問題についての意見を伺った。現地研究者との意見交換では、ドゥトゥゲ研究室の協力のもと、研究テーマに関して有意義な示唆を得ることができた。このドイツ滞在中、9月8日(金)には、ヴュルツブルク大学・ヒルゲンドルフ教授の招きにより、同大学にて開催されたシンポジウムにおいて、本研究課題に言及しつつ「日本における治療中止と臨死介助」をテーマとした報告を行った。ドイツへの出張・滞在については、研究の仕上げの活動を行うべく、本年3月にもおいても同様に実施している。

一方、国内においては、11月27日(日)に、ドイツより上記ヴュルツブルク大学・ヒルゲンドルフ教授、ボン大学よりベーゼ教授を迎えて、中央大学日本比較法研究所の共同研究グループ「生命倫理と法」の研究会の場において、本比較法研究所において「日独生命倫理比較法シンポジウム」を開催して日本側研究者とともに公開研究・討論を行い、続いて12月17日(日)には、日本比較法研究所学術シンポジウムプロジェクトの活動の一環として、「法化社会のグローバル化と倫理的実務的対応」において報告を行った。上記の活動をおこおなう間、これと平行して、論文を中心として、本研究課題に関連して得た成果の外部への発表を行った。いずれにおいても本研究課題について比較法的な見地から検討を行ったものであり、具体的には、各種論文集への寄稿(3本)、翻訳稿の監訳(1本)などである。さらに、現在、本研究課題にかかって論稿を執筆中である。以上、特にドイツの状況の参考にしつつ、わが国の高齢者患者における承諾の問題について検討・考察を加え、今後の同問題研究の進展に資する成果を世に問うたものである。本報告にかかる研究においては、医療行為における「自己決定(権)」をめぐりその判定に特に困難が伴うとされる高齢者患者について、先進的な議論がなされているドイツやスイスの状況の検証のもと被害者の(推定的)承諾論、代行同意(代諾)、治療の拒否の自由の問題等も含めてこれを考察し、法的枠組み策定の議論が緒についたばかりであるわが国の今後の法整備のあり方の指針を模索し、一定の方向性を得て、これを世に問うたものである。標題の研究課題に関する我が国の状況と今後にむけての方策のあり方を探るには、諸外国、とりわけ、当該研究の先端を行くドイツまたスイスの状況や法制度を参考に考察し、わが国の議論の参考に供するのが有益であると思われるところ、今年度は、特にドイツにおける資料の収集・調査活動を行って成果を得ることができた。この作業については、次年度以降も継続して行う予定であるが、それによって一層の成果が期待できるものと思われる。また、国内における活動として、生命倫理と法に関するテーマについての講演会を開催し、また、研究課題に関連する有益なドイツの資料を得てこれについて翻訳作業を行い、研究報告会を開催することができたことは研究の進展にとって有意義、かつ、有益であった。2016年度は、研究の最終年度にあたるため、これまでの作業の総仕上げを行い、当該問題について、一定の方向性を導き出したいと考えている。本研究は、ドイツなどの法理論や制度内容、またその先進的な議論の考察を通して、かの国々の議論をわが国の議論に有用に結びつけ、また、わが国における法整備の可能性とその射程について今後の見通しを探って、検証することを主眼とするものである。そのため、来年度においても2回程度の国外訪問において資料収集・調査活動を予定し、これにより研究の基幹となる比較法的な成果を確保し、また、招聘研究者等とのシンポジウムや共同研究を通して試論に貢献する発展的な成果が期待されると考える。来年度は、秋以降の時期に行われる、上記日本比較法研究所の学術シンポジウムにおいて生命倫理と法の問題の大きなテーマである標記研究課題を取り上げることを予定しており、大きな成果が得られると思われるところである。
き裂を有する圧電複合材料の電気弾性力学に関する理論的研究

本研究は、圧電複合材料の電気破壊強度・機能設計に資することを目的に、き裂を有する圧電複合材料の電気弾性解析を行ったものである。本年度は、き裂の電気弾性解析モデルとして界面近傍の内部き裂、界面き裂等を設定し、圧電複合材料の電気破壊力学解析を行い、応力拡大係数・エネルギー解放率・エネルギー密度等の破壊力学パラメータに及ぼす分極・電場及び負荷(引張り・せん断)の影響を解明した。得られた成果を要約すると以下の通りである。1.き裂を有する圧電積層材料の平面ひずみ電気弾性解析を行い、破壊力学パラメータに及ぼす電場の影響を検討しており、一部興味ある結果を得ている。2.(1)円形圧電介在物が弾性母材に接合されている圧電複合材料を対象に、2個の対称界面き裂による面外断波散乱問題を理論解析し、電気破壊動力学的挙動を解明した。また、円振動数に対する動的応力拡大係数・動的エネルギー解放率を数値計算し、圧電特性の影響を考慮した。(2)圧電繊維複合材料の電気破壊力学的挙動解明を目指し、円板状き裂を有する圧電円柱の電気弾性挙動について検討し、破壊力学パラメータに及ぼす電場の影響を解明・考察した。(3)上記電気破壊力学解析結果を踏まえ、圧電繊維複合材料の電気破壊評価に関する基礎的研究を進め、一部興味ある結果を得ている。3.分極方向が異なる2つの圧電セラミックスからなる界面き裂を有する圧電積層材料の電気弾性解析を行い、き裂先端近傍における電気弾性場の特異挙動解明に成功している。また、き裂を有する圧電複合材料の混合モード電気弾性挙動解明を目指して検討を進めており、一部興味ある結果を得ている。本研究は,圧電複合材料の電気破壊強度・機能設計に資することを目的に,き裂を有する圧電複合材料の電気弾性解析を行ったものである.本年度は,き裂の電気弾性解析モデルとして界面近傍の内部き裂,界面き裂等を設定し,圧電複合材料の電気破壊力学解析を行い,応力拡大係数・エネルギー解放率・エネルギー密度等の電気破壊力学パラメータに及ぼす分極・電場及び負荷(引張り・せん断)の影響を解明した.得られた成果を要約すると以下の通りである。1.き裂を有する圧電積層材料の平面ひずみ電気弾性解析を行い,電気破壊力学パラメータに及ぼす電場の影響を検討中である.2.(a)圧電介在物の電気破壊力学解析を行うため,円形圧電介在物を有する圧電セラミックスの面外せん断波散乱問題を理論解析し,動的応力・電場集中に及ぼす圧電特性及び電場の影響を明らかにした.(b)円形圧電介在物が弾性母材に接合されている圧電繊維複合材料を対象に,1個の界面き裂による面外せん断波散乱問題を理論解析し,電気破壊動力学的挙動を解明した.また,円振動数に対する散乱断面積・動的応力拡大係数・動的エネルギー解放率を数値計算し,界面剥離・圧電特性の影響を考察した.(c)圧電繊維複合材料に存在する2個の界面き裂による面外せん断波散乱挙動を理論解析し,詳細な検討を加えた.(d)圧電繊維複合材料の電気破壊力学的挙動解明を目指し,円板状き裂を有する圧電円柱の電気弾性挙動について検討中である.(e)上記電気破壊力学解析結果を踏まえ,圧電繊維複合材料の電気破壊評価に関する基礎的研究を進めている.3.分極方向が異なる2つの圧電セラミックスからなる界面き裂を有する圧電積層材料の電気弾性解析を行い,き裂先端近傍における電気弾性場の特異挙動に注目して検討中である.また,き裂を有する圧電複合材料の混合モード電気弾性挙動解明を目指し,検討を進めている.本研究は、圧電複合材料の電気破壊強度・機能設計に資することを目的に、き裂を有する圧電複合材料の電気弾性解析を行ったものである。
民間の視座を導入した中国通俗文芸受容史の構築―明治以後の民間翻訳をキーワードに―

民間翻訳の歴史の中でも画期的存在である『支那文学大観』は刊行途中で出版社が経営破綻したため、刊行経緯には不明点も多かった。しかし、論者は昨年、支那文学大観刊行会の企画書『支那文学大観刊行に就いて』と、『支那文学大観会報』(19号)を発見、その企画立案の経過や、なぜ本出版計画が頓挫したのかを関連資料から詳細な分析を試みた。なお『西遊記』については、近現代日本における西遊記受容史を構築するため、宇野浩二、伊藤貴麿、佐藤春夫による訳書の西遊記翻訳史における位置づけを考察した。また、日本において沙悟浄が河童とされるようになった時期とその経緯を調査した。当該年は近代日本における民間翻訳の受容史を語る上で必要不可欠な課題である支那文学大観について検討を試みた。『支那文學大觀』は、大正15年3月から昭和2年4月まで刊行された、中国の古典の中でも戯曲小説を邦訳した叢書である。その内訳は「元曲選」等の戯曲作品が7巻、「京本通俗小説」「今古奇観」等の白話・文言小説が7巻の合計14巻で構成されている。このラインナップからも当時の中国文学叢書の中で、「特異」な存在であることが充分に理解できる。その「特異」は三つあり、第一には、関心が低かった中国の通俗的な戯曲小説に注目した点、第二には、当時の日本で全く注目されていなかった(魯迅等の)中国新文学の翻訳を企画した点、第三には大学の研究者と民間の文学者が共同して語釈と翻訳作業を実施した点である。翻訳文の分析の結果『大観』における文言小説と白話小説の翻訳状況は対称的であった。白話の翻訳は厳格な逐語訳である一方、文言は原文を踏まえつつも、その状況に応じた多彩な表現を織り交ぜていた。文言は口語文に翻訳する必要があるため、限られた字句を根拠に解釈しなければならないが、その際には訳者による主観的な判断を介在させる余地があった。そのため、白話の翻訳よりも、文言の翻訳の方が翻訳内容に肉付けさせる機会が生まれたことが判明した。なお『西遊記』については、日本で翻訳された『西遊記』の特徴である「沙悟浄の河童化」について調査し、その実体と変遷について考察し、重要な民間翻訳の一つである佐藤春夫の翻訳に対する考察を試みるため、資料の収集を行った。現在の進捗状況は、概ね順調に進展していると判断できる。当面する支那文学大観について先行研究にはない詳細さで考察を行い、次年度に発表予定である支那文学大観刊行会の活動状況や、井上紅梅が中国文化に関心を抱く直接的な原因となった養父が経営する井上商店の破綻の詳細にも就いても今後発表する予定である。なお、当初は支那文学大観の考察を1年で完了し、宇佐見延枝の民間翻訳の考察に移る予定であり、かつ念願であった宇佐見による翻訳(日本で二冊しか確認されない翻訳)も入手している。しかし、支那文学大観に関する研究が予想外に数々の新事実が発見されたため、来年度も継続して支那文学大観について資料分析を継続する予定である。なお『西遊記』研究についてもほぼ予定どおりの進捗状況である。「沙悟浄の河童化」については、考察内容をまとめた論文が完成し、来年度にむけた投稿の準備を整えている。研究実績の概要当該年は近代日本における民間翻訳の受容史を語る上で不可欠な仮題である支那文学大観について検討を試みた。『支那文学大観』(以下『大観』と省略)は、大正末年に刊行を開始した中国の戯曲小説を邦訳した叢書である。本稿では、支那文学大観刊行会が予約出版に際して配布した『支那文学大観』内容見本と、『支那文学大観会報』(一九号)から、その企画立案の経緯を探り、白話小説受容史から見た『大観』の位置づけについて従来未解明であった箇所に考証を加え、先行研究の不備を補完した。内容を要約すると以下の通りである。I『支那文学大観』は1中国の古典の中でも顧みられることが少なかった戯曲小説に注目し、本邦未訳の作品を中心に翻訳を手がけたこと、2当時評価の対象にならなかった中国における現代小説や現代戯曲作品の翻訳を企画したこと、そして3文学的芸術性と学術的価値の両方を極めて高い水準で追究した点に大きな特徴があった。IIしかし実際の刊行は多難を極め、配本の遅延が慢性化した。また第六回配本「風箏誤」の出版譴責処分が発生したほか、『京本通俗小説』翻訳問題も更に加わった。『大観』刊行作業中に、偶然『警世通言』(大正一五年九月)が発見された。『警世通言』の発見によって、『京本通俗小説』の存在自体が疑問視され、書誌学的発見が相次ぐ中で急遽翻訳が見送られたと推論した。IIIまた昭和二年になると刊行会の経営が行き詰まり、第九回配本をもって停刊した。刊行会に関係する資料を調べると、刊行会の代表者・永田勇造は同時に共立社の代表者でもあり、永田は発足間もない共立社で出版事業を行いながら、刊行会を発足し予約出版事業を展開していること。また刊行停止後も刊行会の所在地は共立社と同一であり、両社は同一異名か、もしくは極めて深い関係にあった出版社であることが分かった。現在までの進捗状況現在までの進捗状況は、概ね順調に進展していると判断できる。

当面する支那文学大観については、今まで謎に包まれていた『大観』の刊行停止及び廃刊の経緯が始めて明らかになり、民間翻訳の受容史の一端を明らかにした。なお、次回は井上紅梅が中国文化に関心を抱く直接的な原因となった養父の経営する井上商店の破綻について詳述する予定である。なお、井上紅梅の稀覯本や新発見の資料等も数多く今年度は発見した。ただ、研究する暇がない状況にあり、後日詳細に研究発表する予定である。また『西遊記』の研究では、「河童の沙悟浄」についての考察は、一つの区切りを得たと考えられる。これは日本の西遊記受容の全体的な傾向について調査を行い、考察を加えたものである。その一方で、日本において民間で翻訳された種々の西遊記に見られる個別の特徴も洗い出していきたいと考えており、現在のところ、佐藤春夫訳西遊記に関する資料と雲山閣道人訳「決定版新釋西遊記」に関する資料の主たる部分について、おおよその収集を終えた。当該年度では、白話小説の受容に多大な貢献をもたらした井上紅梅の事跡の中から、先行研究で未解明であった箇所に考証を加え、先行研究の不備を補完した。今回は新たに当時の日刊紙に記載された記事・広告と紅梅の随筆と用いて、「井上紅梅が、なぜ井上商店を追われ、上海に渡航し、支那風俗研究を開始したのか」という紅梅の事跡研究の中で最も重要な疑問について、綿密な考察を試みた。内容を要約すると以下の通りである。井上紅梅は「廃嫡」となったものの、紅梅の生計維持のために井上商店の一部の業務を委託していた可能性が高い。突然「廃嫡」となった紅梅を路頭に迷わせてはならぬと言う養父井上安兵衛の計らいであった可能性は大きい。明治四一年に井上商店は専売特許の縮織繃帯の製造技術を活用して「翁縮夏シャツ」を開発、また本商品を通信販売で全国に販売し更に福引きも取り入れ、一気に全国へ小売り販売を拡大しようと企画している。西南戦争から日清日露と軍需品の扱いで急成長を遂げた井上商店であったが、取り扱いを軍需から民需への転換を図った方策の一つ、それが「翁縮夏シャツ」であった。しかし通信販売という企画は単発で終わっており、少なくとも経営的に成功したものとは言えない。なお『西遊記』については、西遊記翻訳史において重要な二人の作家について調査・考察を行った。一人は以前その西遊記翻訳史上の位置づけを考察した伊藤貴麿で、今年度は西遊記以外の作品も含めた全体的な調査を行った。この成果は『赤い鳥事典』(柏書房)に「伊藤貴麿」の項目として掲載される予定である。もう一人は佐藤春夫で、7月22日に「西遊記受容史における佐藤春夫の位置」という題目で口頭発表を行い、そこで出された問題点について再検討を加え、12月3日に「佐藤春夫訳『西遊記』に関する幾つかの問題について」として口頭発表を行った。民間翻訳の歴史の中でも画期的存在である『支那文学大観』は刊行途中で出版社が経営破綻したため、刊行経緯には不明点も多かった。しかし、論者は昨年、支那文学大観刊行会の企画書『支那文学大観刊行に就いて』と、『支那文学大観会報』(19号)を発見、その企画立案の経過や、なぜ本出版計画が頓挫したのかを関連資料から詳細な分析を試みた。なお『西遊記』については、近現代日本における西遊記受容史を構築するため、宇野浩二、伊藤貴麿、佐藤春夫による訳書の西遊記翻訳史における位置づけを考察した。また、日本において沙悟浄が河童とされるようになった時期とその経緯を調査した。今後の研究の推進方策としては、斯界では誰でも知っていながら、誰もその原因を解明しようとしていなかった「支那文学大観刊行会の破綻」について考察を行う。
有羊膜類動物の生殖と代謝機能における環境応答機構の分子生物学的解析

陸上の環境に適応した有羊膜類動物の中で外温性動物である爬虫類は陸上生活に不利だと思われるが、有鱗目爬虫類は脊椎動物で最も適応放散した動物群でもある。その背景を解明するため、生殖と代謝に重点を置き研究を始めた。以前の研究で示唆された精巣機能の指標としてZFAND3遺伝子の解析と共に、代謝関連ホルモンの分子解析をニホンヤモリに重点に解析した。その結果proglucagon mRNAの新規variantと共にinsulinのアミノ酸配列での高い残基置換率を発見し、進化系統学的解析も含め詳しく解析した。これら代謝系ホルモンの分子生物学的特徴は有鱗目爬虫類の繁栄を解明する上で重要な糸口になると思われる。鳥類と哺乳類は外温性である原始爬虫類の中からそれぞれが独立して内温性を獲得した動物群である。このような進化的な背景を重視し、「生殖と代謝に対する環境因子(光と温度)の影響を生殖腺と膵臓を中心としてその生理機能の変化を分子生物学的に解明する」ことを主目的として本研究を計画した。生殖腺における影響については日本ウズラを用いて展開し、昨年度の研究で明らかとなった短日処理の精巣でのAMHの著しい発現上昇がもつ生理学的意義を明らかにするため、AMH転写に関わる因子の発現を調べた。その結果、SF1、Sox9、WT1、GATA4などの発現量も一緒に上昇しており、性分化期と類似した発現機構でAMHの発現が制御されていることが強く示唆された。現在AMH受容体の同定も進め、部分配列の同定に成功しており、今後そAMH標的遺伝子と共にその発現を調べAMHの生理機能を解明していく予定である。外温性動物での代謝機能への環境因子の影響の解析はニホンヤモリを用いて膵臓ホルモンであるインスリンとグルカゴン関連因子の機能解析を中心行っている。そして昨年発見したニホンヤモリのインスリンのアミノ酸配列の塩基置換の蓄積がヤモリ属を中心とした近隣種に集中されていることが分かった。現在更に動物種を増やして詳細に調べている。一方、プログルカゴンペプチド由来ホルモン遺伝子からGLP-1とGLP-2のみをコードしているmRNAが優先的に発現していることを発見した。これらのmRNAは他の脊椎動物では発現されていない新規のものであった。このことから、爬虫類の中での分布を詳しく調べている。以上のようにヤモリ下目のトカゲのインスリンとグルカゴン関連ホルモンの分子構造には大きい特徴があることを明らかにできたので、今後これらの分子特性がもつ生理学的意義を詳しく探求していく予定である。鳥類と哺乳類は外温性である原始爬虫類からそれぞれが独立して内温性を獲得した動物群である。このような進化的な背景を重視し、「生殖と代謝に対する環境因子(光と温度)の影響を生殖とエネルギー代謝を中心としてその内分泌調節機構での多様性を分子生物学的に捉える」ことを主目的とし本研究を開始した。その結果次のような注目すべき成果を得た。1短日処理のウズラの精巣でAMHとその転写因子の発現増加、2ニホンヤモリのinsulinの高い変異とproglucagonの新規cDNA分子種の発見。これら成果に基づき、今年度は1ウズラ生殖腺でのAMH情報伝達系の解析、2ヤモリでの膵臓ホルモンの進化系統学的解析、の2点に重点を置き研究を進めた。以下に3年間を通じて得られた成果を簡単に要約する。生殖腺に関する研究では、爬虫類と鳥類のTex27のcDNAの分子同定とmicroRNAによる制御の可能性を明らかにした。一方、AMHとその転写因子、そしてAMH受容体の発現解析を短日処理したウズラの精巣で行い、性分化因子であるAMH情報伝達系が成体での精巣でも重要な生理機能を持っていることを示した。一方、エネルギー代謝の研究では、ニホンヤモリ(Gekko japonicus)のinsulinとproglucagonの分子生物学的な特性が、他の脊椎動物とは大きく異なっていることを発見した:1極めて低いinsulinアミノ酸配列の保存性2GLP-1とGLP-2各々のみをコードするmRNAの優占的な発現。そして引き続き、これらの分子特性の進化系統学的な解析も進めた。以上の研究成果は、有羊膜類動物の環境適応に関する内分泌制御機構の多様性を示すものである。特にエネルギー代謝での各ホルモンにおける分子生物学的特徴は「エネルギー代謝制御機構に新しい観点」を提供するものでもあり、エネルギー代謝に起因する多くの疾患の分子機構の解明にも大きく寄与できるものである。

生殖腺における影響については日本ウズラを用いて展開し、今年度はTex27の分子同定とその発現解析を行った。その結果、Tex27には2種類のmRNA分子種(shortとlong form)が存在し、3'-UTRの長さのみが異なるものであった。哺乳類と両生類までの塩基配列を解析した結果、long formの3'-UTRにはpolyAシグナル付近に極めて保存性の高い領域が存在し、micro RNAの結合部位が密集していることを明らかにした。一方、光周期による精巣の機能変化における因子の解析を行った。性分化と精巣の機能維持に重要な遺伝子を中心に発現変動が強い遺伝子を検索した結果、AMHとその発現に影響する因子の発現変動が大きかった。外温性動物での代謝機能への環境因子の影響の解析はニホンヤモリを用いて、膵臓ホルモンであるインスリンとグルカゴン関連因子の機能解析を中心行っている。現在までの結果からニホンヤモリのインスリンタンパク質にはアミノ酸の塩基置換が多いことが分かった。一方、グルカゴン関連遺伝子(グルカゴン、GLP-1、GLP-2)は同じ前駆体(preproglucagon)から産生されるホルモンであるが、鳥類と爬虫類では2種類のmRNA分子種(PGA、PGB)の存在が明らかになっている。両方のcDNA配列の決定とその発現の季節変動を野生のニホンヤモリから解析を行った結果、小腸での発現に性によって異なる発現調節機構がある可能性が示唆された。生殖腺での研究ではホルモンであるAMHが短日環境下での精巣で重要な役割を果たしている可能性が示唆された。またAMHの発現に重要な転写因子の発現も伴うことを確認することができた。しかし、全ゲノム解析が終わっていると思われているニワトリのデーターベースではAMH受容体が含まれておらず、未だに鳥類でのAMH受容体の実態はとられていない。現在AMH受容体の部分配列の同定には成功し、鳥類でも受容体存在の可能性を確認することができた。今後更に全長の同定を行う予定である。外温性動物での代謝機能への環境因子の影響の解析では、二つの重要な膵臓ホルモンであるインスリンとグルカゴンのmRNAについて行っているが、予想もできなかった大きい発見があった。その一つはヤモリ属トカゲのインスリンに多くのアミノ酸変異が蓄積していること、そしてグルカゴン遺伝子からは、GLP-1とGLP-2のみをもつmRNAが存在し、最も多く発現されるmRNAであることを確認できた。今後これら膵臓ホルモンの分子特性が有鱗目にどのように分布しているのか、そして、その生理学的意義を外温性動物でありながら多様な種分化に成功しているヤモリ類動物の生理現象に結び付けて研究を深めていく予定である。以上のように本来研究計画通り進んでいるが、予想外の結果も多く発見できた。今後羊膜類の中でも爬虫類と鳥類の進化をも視野に入れて研究を拡大させながら進めていくことになる。Tex27の分子同定と発現解析は実績の概要で示したように順調に行われ、国際学術誌に発表した。そして、性分化や精巣の機能に必要な因子の発現に対する光周期の影響を日本ウズラで調べ、今後の研究をAMHというホルモンを中心とした因子に重点をおくことができた。
中国野菜産地における販売チャネル多層化の実態とチャネル間関係に関する実証的研究

本研究は,中国の農産物の産地流通の主体の実態を明らかにし,現在の農産物流通システムの態様を明らかにすることを目的とした。その結果,次の点が明らかになった。第1に,現在においても産地卸売市場が産地における主要な販売チャネルになっていることである。第2に,農民専業合作社のなかに消費地の卸売市場で直接販売を行うケースが存在した。しかし,合作社が販売面でのリスクを負担しており,不安定性を持っていた。第3に,農産物生産企業のなかに,Eコマースを通じて消費者に直接に販売を行うケースが存在した。以上のように,農産物の産地流通は多様化しているが,卸売市場を経由する流通が依然として中心的なチャネルである。1.本研究は,中国における農産物産地流通が多様な流通主体によって担われているようになっていることから,その新たな動向を把握するため,野菜を中心に流通チャネルの多層化とチャネル関係の実態を明らかにしようとするものである。2.中国における野菜生産の動向を把握するため,統計資料を用いて省別の野菜作付面積の動向を分析した。その結果,1980年代後半90年代に早期に野菜生産を増加させた山東省に加えて,2000年代に河南省をはじめ湖南省,雲南省,四川省などでの生産が増加しており,沿岸部から中・西部地域への産地移動が進みつつあることが確認された。3.沿岸部の代表的な野菜産地である山東省における流通チャネル多層化の実態を把握するため,魯中地域の&#28100;博市博発卸売市場,青島市城陽卸売市場の実態調査と,青島市,煙台市の野菜加工・販売企業5社の実態調査を行った。2市場の実態調査の結果,博発市場は遠隔産地と大消費地との中継市場機能を持つこと,城陽市場は全国広域的な産地からの集荷と青島市内産地からの集荷機能を持ち,青島市を中心とする消費圏に分荷する消費地集散市場機能を持つこと,が明らかになった。また,野菜加工・販売企業の調査によって,原料野菜の集荷面では直営生産基地からの集荷を基本としているが,販売面では日本向け輸出に加えて,新製品開発とその国内市場向け販売に重点を移す企業の存在が確認できた。4.山東省とともに中国を代表する野菜産地に成長した河南省の産地流通を把握するため,武漢市白砂洲卸売市場と鄭州市万邦国際卸売市場の実態調査を行った。両市場ともに,全国の産地から集荷を行い,武漢市,鄭州市を中心とする消費圏に分荷を行う消費地集散市場の機能を持っていることが確認されたが,省内の青果物産地との結びつきについては今回の調査では十分に確認することができなかったため,今後の補足調査が必要である。今年度の実態調査結果と,これまでの研究で得られている知見をもとに,山東省の産地流通チャネル多層化の実態に関しては,一定の把握ができた。ただ,山東省に関しては農民専業合作社の実態調査ができなかった点に不十分さを残している。河南省に関しては,今年度は予備調査の位置づけであったが,今後調査すべき対象が把握できたとともに,産地流通チャネルの多層化に関して新たに研究対象とすべき課題(茶産地流通の多層化)を見いだすことができた。1.本研究は,中国における農産物産地流通が多様な流通主体によって担われているようになっていることから,その新たな動向を把握するため,野菜を中心に流通チャネルの多層化とチャネル関漢卿の実態を明らかにしようとするものである。2.沿海部における代表的な野菜産地である山東省における産地流通の実態を把握するため,対象品目をショウガに絞り,イ坊市昌邑市の産地卸売市場の実態調査を行った。その結果,産地卸売市場には,出荷・販売先である消費地卸売市場の集荷・販売業者都の関係において,彼らの買付業務のために駐在する買付担当者(長期駐在員)と,彼らから委託を受けて購買代理業務を行う業者(購買代理人)の二種類の業者が存在することが明らかになった。また,青島市の農民専業合作社と野菜生産・販売企業を調査し,消費地卸売市場に販売担当者を常駐させて販売を行っている実態が確認できた。3.河南省における産地流通の実態を把握するため,商丘市と周口市の卸売市場の調査を行った。両市場ともに遠隔地からの集荷に加えて市場周辺の野菜産地からの集荷を行っており,消費地市場機能とともに産地市場としての機能を有することが確認できた。4.河南省信陽市の茶産地における茶加工・販売企業の原料生葉調達について調査を行い,加工・販売企業の原料調達に,市場での生葉買付,一次加工後の半製品購入,農民専業合作社や契約農民からの買付,直営茶園での原料生葉の直営生産,という形態が見られること,そのなかで生葉の安定調達のために農民専業合作社や契約農民からの買付と直営生産が増加していることが確認できた。今年度までの実態調査結果によって,山東省における産地流通チャネル多層化の実態について一定の把握ができたとともに,いくつかの興味深い知見を得ることができた。河南省にの野菜産地流通に関しては卸売市場の調査にとどまっており,引き続き実態把握に努める必要がある。河南省の茶産地流通に関しては,これまでの研究で得られた知見と今年度の実態調査によって,一定の把握ができた。なお,消費地流通と産地流通との相互関係に関しては,今後の研究課題として残されている。

1.本研究は,中国における農産物産地流通が多様な流通主体によって担われているようになっていることから,その新たな動向を把握するため,野菜を中心に販売チャネルの多層化とチャネル間関係の実態を明らかにしようとするものである。2.沿海部における代表的な野菜産地である山東省における産地流通の実態を把握するため,ショウガとニンニクを対象品目に,イ坊市昌邑市・安丘市のショウガ産地卸売市場と,済寧市金郷県のニンニク産地卸売市場の調査を行った。その結果,両産地の産地卸売市場において消費地卸売市場で販売を行う仲買業者(消費地仲買商)への販売が中心であるが,産地卸売市場においては消費地仲買商の買付担当者と,消費地仲買商から委託を受けて買付を行う購買代理人が農民からの買付集荷と消費地卸売市場への出荷業務を行っていることが確認できた。3.山東省における産地卸売市場からの販売先である消費地卸売市場のなかで,広東省広州市と上海市の大規模卸売市場でショウガ,ニンニクの販売を行う消費地仲買商の調査を行った結果,これらの業者は複数の産地卸売市場からの集荷を行っており,集荷規模が大きい場合は産地卸売市場に駐在員を派遣し,小さい場合は購買代理人や農村経紀人(農民からの買付を代行する)を利用していること,消費地仲買商の販売先は主として周辺の中小規模消費地卸売市場であり,中継機能を発揮していること,が明らかになった。4.以上のことから,調査対象としたショウガ,ニンニクに関しては,大規模な産地の形成と産地卸売市場の集荷・出荷機能,大規模消費地卸売市場の集散機能が,両品目の基幹的流通チャネルとなっていることが確認できた。5.併せて山東省青島市でSNSを通じた野菜販売を行う企業への購入者の評価に関してアンケート調査し,SNSが消費者への直接販売の有望な手段となり得ることを確認した。本研究は,中国の農産物の産地流通の主体の実態を明らかにし,現在の農産物流通システムの態様を明らかにすることを目的とした。その結果,次の点が明らかになった。第1に,現在においても産地卸売市場が産地における主要な販売チャネルになっていることである。第2に,農民専業合作社のなかに消費地の卸売市場で直接販売を行うケースが存在した。しかし,合作社が販売面でのリスクを負担しており,不安定性を持っていた。第3に,農産物生産企業のなかに,Eコマースを通じて消費者に直接に販売を行うケースが存在した。以上のように,農産物の産地流通は多様化しているが,卸売市場を経由する流通が依然として中心的なチャネルである。2016年度は,以下の点を中心に研究を推進する。1.前年度に引き続き,中国における農産物流通に関する文献資料・統計資料を,中国サイドの研究協力者や神戸大学大学院農学研究科の中国人留学生の協力を得て収集し,検討する。その際に,資料等の翻訳は神戸大学大学院農学研究科の中国人留学生に依頼する。2.前年度に引き続き,山東省の野菜産地における販売チャネル多層化とチャネル間関係の実態を把握するため,農民専業合作社,農産物卸売市場の調査を実施する。なお,実態調査には,通訳および調査補助者として神戸大学大学院農学研究科の中国人留学生が同行する。3.河南省においては,引き続き卸売市場を中心とした産地流通チャネルについて調査するとともに,前年度の実態調査で見いだした茶の産地流通の多層化について,信陽市を事例に調査を行う。