hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膵β細胞におけるプロスタシンの生理的機能の解析

膵β細胞特異的プロスタシンKOマウス(βKO)においては、グルコース負荷試験において血糖値が有意に高いことがわれわれの研究において認めたことから、インスリン分泌にプロスタシンが関与していると考えられ検討を行った。マウス膵β細胞下部(MIN6)において、shRNAを用いてプロスタシンをノックダウンし、カルシウムイメージング法を行ったところ高グルコース濃度下におけるCa2+の取り込み低下を認めた。以上から、膵β細胞でのプロスタシンの役割として、Caチャネルの制御に関わっていることが予想された。しかしながら、膵β細胞のCaチャネルにおいて、プロスタシンの分子的な作用機序に関しては、今回は明らかにはできなかった。またプロスタシンノックダウンMIN6において、これまでインスリン分泌顆粒の開放出に必要なSNAREの発現が低下していることを認めていた。マウス膵β細胞での免疫電顕を行ったところ、プロスタシンがインスリン分泌顆粒膜状に発現していおり、SNARE蛋白とプロスタシンが関連していることが示唆された。SNARE蛋白によってCaチャネルが制御されている(Mol Biol cell. 2016)ことも報告されており、膵β細胞においてプロスタシンは、SNARE蛋白の発現制御することでインスリン分泌を促進することが推察された。以上より、プロスタシンが膵β細胞におけるインスリン分泌において重要な役割を働いていることが本研究により強く示唆された。膵β細胞特異的プロスタシンKOマウス(βKO)においては、グルコース負荷試験において血糖値が有意に高いことがわれわれの研究において認められていることから、インスリン分泌にプロスタシンが関与していると考えられ検討を行った。また、マウス膵β細胞下部(MIN6)において、shRNAを用いてプロスタシンをノックダウンし、カルシウムイメージング法を行ったところ高グルコース濃度下におけるCa influxの低下を認めた。以上から、膵β細胞でのプロスタシンの役割として、Caチャネルの制御に関わっていることが予想される。また、プロスタシンノックダウンMIN6において、これまでインスリン分泌顆粒の開放出に必要なSNAREの発現が低下していることを認めていた。プロスタシンがβ細胞において、Caチャネル、SNARE蛋白の制御に関与することがわかり、そのメカニズムの解析を進めている状況であり、概ね順調に進展していると考える。一方で、2型糖尿病患者とプロスタシンの関係において検討が進められていない状況である。プロスタシンがSNARE蛋白に関与することがこれまでの研究結果から示唆されている。一方で、既報においてまたSNARE complexの形成に作用するcollectrinが、プロテアーゼにより切断されることが報告されており(Cell Metab.2011)、セリンプロテアーゼの一つであるプロスタシンにおいても切断することが予備実験において推察される。collectrinにおける切断部位の同定を今後進めてゆく。また、膵β細胞特異的プロスタシン過剰発現マウス(作成済み)を用いて、インスリン分泌が促進するかどうかIPGTT、IVGTTを用いて検討する。同実験において、SNARE蛋白の発現量の変化についても検討を進めてゆく予定である。
降水の日変化と局地循環による水蒸気輸送の研究

雷雨がどこでいつ発生するか正確に予報することは,数値予報をもってしても難しい.気象レーダは現状をとらえる有効な手段であるが,雨粒からのエコーをとらえているため,降水が発生してからでないと観測できない.雲や降水になる前の水蒸気の動態をとらえることが,雷雨をはじめとするメソ擾乱のメカニズム解明と予報のための重要な鍵の一つになっている.本報告では山岳や海陸のコントラストによる熱的局地循環による水蒸気輸送と降水頻度の関係を,野外観測,既存データの解析,数値モデルにより解明しようとしたものである.この研究がスタートした時期にGPSによる可降水量の観測が気象学的解析に耐えうる十分な精度を持っていることが明らかになり,本研究でもこれらのデータを積極的に活用した.この結果,関東地域における夏の一般場が弱く,総観規模の擾乱が弱いときの局所的な降水には以下の特徴があることが示された.1.内陸では午後から夜に降水頻度が最大となるような日変化を持っている.2.降水頻度の分布は地形とよい対応が見られる.3.特に起伏との対応が良く,海陸のコントラストの影響を上回る.4.山岳地では午後になると降水頻度が高まり,その後次第に平野部に降水頻度の大きな領域が広がる.これらの結果から,夏の関東周辺の山岳地に発生する対流性降水と局地循環による水蒸気輸送は極めて深い関係があることが明確となり,局地循環の活動とそれによる水蒸気輸送を的確に把握することが夏の雷雨を予報する上で重要であることが明らかになった.今後,陸上ではGPS,海上ではSSM/1による可降水量の常時監視ができるようになると,局地循環による水蒸気輸送ばかりでなく,降水に関する短時間予報の精度が大幅に向上する可能性がある.雷雨がどこでいつ発生するか正確に予報することは,数値予報をもってしても難しい.気象レーダは現状をとらえる有効な手段であるが,雨粒からのエコーをとらえているため,降水が発生してからでないと観測できない.雲や降水になる前の水蒸気の動態をとらえることが,雷雨をはじめとするメソ擾乱のメカニズム解明と予報のための重要な鍵の一つになっている.本報告では山岳や海陸のコントラストによる熱的局地循環による水蒸気輸送と降水頻度の関係を,野外観測,既存データの解析,数値モデルにより解明しようとしたものである.この研究がスタートした時期にGPSによる可降水量の観測が気象学的解析に耐えうる十分な精度を持っていることが明らかになり,本研究でもこれらのデータを積極的に活用した.この結果,関東地域における夏の一般場が弱く,総観規模の擾乱が弱いときの局所的な降水には以下の特徴があることが示された.1.内陸では午後から夜に降水頻度が最大となるような日変化を持っている.2.降水頻度の分布は地形とよい対応が見られる.3.特に起伏との対応が良く,海陸のコントラストの影響を上回る.4.山岳地では午後になると降水頻度が高まり,その後次第に平野部に降水頻度の大きな領域が広がる.これらの結果から,夏の関東周辺の山岳地に発生する対流性降水と局地循環による水蒸気輸送は極めて深い関係があることが明確となり,局地循環の活動とそれによる水蒸気輸送を的確に把握することが夏の雷雨を予報する上で重要であることが明らかになった.今後,陸上ではGPS,海上ではSSM/1による可降水量の常時監視ができるようになると,局地循環による水蒸気輸送ばかりでなく,降水に関する短時間予報の精度が大幅に向上する可能性がある.【野外観測】96年8月にヘリコプターとラジオゾンデによる野外観測を行った.ヘリコプターには気温・湿度および放射温度の測定器を搭載し、早朝と午後に東京湾,埼玉県幸手市および鹿島灘を結ぶ線をそれぞれ往復2高度で観測した.またゾンデはつくば市と都内で原則として3時間おきに放球した.北東気流が卓越する夏の日の関東平野における混合層高度の分布と水蒸気分布および時間変動が得られた.洋上の大気が関東平野に上陸後,気団変質によって温度・湿度がどのように変化するか,詳細なデータが得られた.【レーダデータの解析】典型的な夏型の多かった94,95の両年の7月と8月に東京管区気象台で観測されたレーダのデジタル出力を解析し,夏型日における降水の空間分布と日変化を調べた.その結果,午後になると,山岳部で降水頻度が増し,降水頻度の分布パターンは午後遅くなるほど水平規模の大きな地形と良く対応すること,日没後に関東平野の縁辺部で降水頻度が特異的に高まることがあることが示された.【数値モデル】3次元の高分解能(格子間隔5.3KM)の数値モデルで,典型的な夏型日の中部関東地方における可降水量の日変動にかんする数値シミュレーションを実施した.結果はレーダによる降水頻度の分布と良く一致した.これは,主として地表面に起伏による局地循環が大気下層の水蒸気を輸送することにより,降水頻度の日変化が決定づけられていることを示唆している.【野外観測】97年7月に山梨県塩山市の一ノ瀬高原にて、ラジオゾンデ観測とGPS受信機による可降水量の時間変動の解析を実施した。GPS受信機はGPS衛星からの電波の到達時間を正確に測定し、受信機の正確な位置を算定する仕組みであるが、このとき大気中の水蒸気により誤差が生じる。逆にこの誤差を解析することにより、大気全層で積分した水蒸気量(可降水量)が観測できる。

ゾンデ観測との比較では、GPS受信機は高い精度を持っていることが示されたが、日変化を伴う傾向誤差がある可能性も明らかになった。この誤差は可降水量の日変化を研究する上では障害になる可能性がある。【国土地理院のGPSデータの解析】国土地理院が設置している関東中部地方におけるGPS受信機データを集め、気象データと併せて、可降水量の日変化空間分布を調べた。気象庁のルーチンゾンデ観測と比較し、上記の日変化を伴う誤差の性質を詳しく調査した。また寒冷前線が通過する時の、可降水量分布に変動とアメダスによる降水量の変動を比較検討した。その結果、前線が中部山岳地域を通過するとき、可降水量の大きな領域は日本海側から太平洋側に向けて速やかに進行するにもかかわらず、降水域はかなり遅れて太平洋側に移動することが明らかになった。【数値モデル】降水プロセスを含む2次元の高分解能の数値モデルで、典型的な夏型日の大規模山岳周辺に発生する局地循環による水蒸気輸送と降水の時間変化をシミュレーションした。この結果、山岳地域の中央部では15時ごろに降水が降りやすいこと、弱い一般風がある場合、山岳地域のかざしも側で、日没後に降りやすいことが示された。これらは昨年レーダー解析で明らかになった中部関東地域の局地的降水の時間変動パターンと定性的には一致している。研究実績の概要昨年度山岳地域で観測したゾンデ観測データを解析し,局地循環に理論から予測される顕熱および水蒸気の水平再配分法則を検証した.昨年度の観測が必ずしも局地循環の良く発達するような典型的な夏型ではなかったため,過去の観測データも併せて解析した.その結果,ゾンデとGPS受信機よる可降水量の比較観測では両者が2mm以下の標準偏差で一致することが確認できた.また,局地循環が発達する気象条件では山岳地では可降水量が夕方に増大し,対流性の降水の原因となっていることが,GPS観測網やレーダ観測の解析で明らかになった.また夕刻以降に山麓域で雷雨などの強いライン状の対流性降水がしばしば見られることが明確になった.格子間隔が4kmで計算領域が500km四方程度の高分解能3次元数値モデルにより,上記のに関する数値シミュレーションを実施した.これらの結果と上記の理論との比較検討を行い,地形性の局地循環,特に大規模な山谷風循環が夏の関東地方の降水の日変換に大きな影響を与えていることが示された.また夕刻以降に強い対流性降水が山麓域に出現する原因としては,午後から夕方にかけての山岳域での対流性降水からの寒気移流と関東平野の海風の収束が重要な役割を演じていることが示唆された.
保育活動における多様な音体験が子どもの育ちにとって持つ意味

本研究は、子どもが周囲の音を聴き、意味付けていく、といった音体験について、物理的な音事象、音に関わる文化・社会的規範と関わりつつ、実際の音体験がいかに形成されていくのか、そして音体験が子どもの育ちにとって持つ意味はどういったものであるのかを検討することを目的としたものである。音楽実践に加えて日常音環境との関わりについても焦点をあててみていく必要があることから、2018年度は保育活動の中でどのような音体験が考えられるのかを探求することを課題とした。具体的には、国内の2園(I園・U園)での調査と乳幼児の音体験に関わる文献探索を中心に、その他副次的な調査として保育園3園・小学校1校での視察調査も実施した。(1) I園:アート活動を重視した保育を展開しており、音の面では音楽家を招聘した音楽実践を実施しているとの特徴を持つ園である。本年度は6月2月に9回訪問し、保育活動全般、アート活動、音楽活動を対象に、主として年長児の保育活動の観察調査と実践者へのインタビュー調査を行った。観察調査では、観察記録と映像データを取得し、後日行動分析・談話分析を行う形で分析を進めている。インタビュー調査では、保育活動全般について及び観察対象の活動に関して、実践者の考えや行動の意図について等を尋ねた。(2) U園:異年齢合同の室を使っており、室内に遊びコーナーを常設しているとの特徴を持つ園である。音の面では35歳児室のにぎやかさ、遊び時の音の混じり合いに問題意識を持っていたことから、音環境改善への取り組みを園と研究者らの協働で実施した。本年度は10月12月に5回訪問し、音環境に配慮した保育環境づくりと年長児を対象とした音体験ワークショップを計画・実施した。実施状況の記録、実践者へのインタビューデータを取得し、分析を進めている。I園での調査の実施については、当初の計画通り開始することができた。また、当初は予定していなかったU園の実践への参加は、本研究に新たな視座をもたらすものであり、これは計画以上の成果と考えている。しかしながら本年度予定していた活動のうち、国内園1園での調査が事前準備等の都合により実施できなかったこと、また、年度途中の妊娠により研究出張が困難になり調査を一時中断したこと・分析への着手に遅れが生じたことから、事例の収集、分析面で今年度の到達目標から遅れが生じた。2019年度以降は、音体験の事例収集・分析の進展に向けて、国内園での調査の継続、これまで取得したデータの分析、及び国際比較のための海外の園での調査計画・実施を進める予定である。また、2019年度の国際音響学会に招待講演としての参加が決まっており、研究成果の発信とともに、海外での研究動向を探る。

また、2019年度の国際音響学会に招待講演としての参加が決まっており、研究成果の発信とともに、海外での研究動向を探る。年度途中の妊娠により、全体として研究の遂行に遅れが生じた。予定していた研究出張、学会発表・出張が実施できなかったこと、必要な機器の購入が遅れたことが主な理由である。2018年度に購入予定であった機器等の購入及び2019年度に予定している国際会議への参加、海外研究出張等のために使用する。
日韓国交正常化以後の請求権および歴史認識問題の展開過程の検証

この研究では、日韓国交正常化問題資料の整理及び刊行作業を行った。そして、日本、韓国、米国などの公文書館、資料館で収集した資料を用いて、韓国からの研究者の協力を得て、研究会、パネルディスカッション、シンポジウムを開催した。その結果、日韓国交正常化交渉で議論された請求権および歴史認識問題に関する論点について、国交正常化以後の時期を含めた展開を視野に入れつつ、日米韓三国それぞれの立場から、相応の責任が生じているという一定の見通しを提示することができた。このプロジェクトを進めるに当たり、計2回の打合会を開き、研究代表者・分担者・研究協力者らのメンバーそれぞれの問題意識および各自の作業について確認した。そして、今年度を通して、各自がみずからの研究課題に沿うかたちで、資料収集および整理を行った。また、来年度から実施を予定している研究会について、発表者を確定するとともに、メンバーや資料整理作業への協力者に参加を呼びかけるなどの準備を行った。2015年は日韓国交正常化から50年であり、それに関連する研究発表および論文執筆などの機会が多かった。それらを利用しつつ、各自がこの科研の目的に沿うテーマで成果を発表した。とくに、この年は今までの研究状況を整理する作業が多く、日韓国交正常化交渉およびその後の日韓関係についての研究の現状を改めて確認し、今後の期間で実現すべき課題を明確にすることができた。資料調査は外務省外交史料館および韓国国家記録院などを中心に行われた。目録にあっても、研究発表などで未使用の資料が多く保存されていることが確認できたので、それらの全体像を把握するとともに、その収集・整理に努めることを目指した。最後に、『日韓国交正常化問題資料集』の編集作業のうち、第4期(19631965年)日本語版が完成した。第3期(19611962年)および第4期の韓国語版については、その翻訳および訳文チェックなどの作業を担当するものを募り、来年度中の完成を目指して、順次作業を進めた。予定されていた打合会を開催することができた。各自で問題意識および作業を確認し、先行研究を整理し、資料の所在状況の確認を進めることができた。資料集は第4期日本語版が完成したものの、第3期および第4期の韓国語版の編集作業がやや遅れている。しかし、来年度中の完成を目指して、着実に作業が進んでいる。研究代表者及び研究分担者は前年度に引き続いて資料収集を行い、先行研究の整理を進めながら、日韓会談および「日韓国交正常化問題」を検証するための研究会を実施した。研究会は4月及び7月に行い、分担者及び研究協力者が本科研のテーマに即した発表を行った。さらに、10月には韓国のソウルで、国民大学校日本学研究所との合同研究会を開催し、研究成果の共有及び意見交換を活発に行った。これらの研究会には日韓会談関連資料を駆使した成果を精力的に発表している新進気鋭の研究者や、いわゆる「歴史問題」の解決のために長年粘り強く活動してきた市民運動家らが参加した。なお、国民大学校日本学研究所とは平成29年度に行われる予定のシンポジウムについても話し合った。19611965年に作成された日韓会談関連外交文書〔韓国側資料〕を『日韓国交正常化問題資料』(現代史料出版)第3期(19611962年)及び第4期(19631965年)分として編集する作業は、いずれの時期も大幅に進展した。第3期は綿密な原稿のチェックが終わり、ゲラ校正の段階に入った。第4期は枚数としても大量であるが、多くの人々の協力を得て、ほぼ翻訳を終えた段階である。これらの作業の進展により、どちらの資料集も平成29年度中に刊行するめどが立ったといえる。市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」が管理するホームページで利用できる日本側資料のデータベースについては、本科研プロジェクトとしても可能な限り協力する方針と、前述した資料集の刊行が完了した段階で作業データを同団体に提供することを確認した。研究会は当初予定していた3回ではなく2回に終わったが、一回当たりの発表者を増やすことで対応できている。また、資料集の編集作業も第3期はゲラ校正の段階であり、第4期は韓国語資料の日本語への翻訳がほぼ終わっている状態であり、最終年度中の出版の準備が整っている。本年度は「歴史問題」解決に向けた提言を含む研究活動の公表を目指して、研究会、シンポジウムを開催するとともに、その成果としての論文集および資料集作成のための準備を進めた。まず、研究会は東京で2017年9月及び2018年1月に早稲田大学早稲田キャンパスで開催し、研究代表者、分担者、協力者を含む構成員が研究報告を行った。また、今年度は3年間の研究活動の成果として、2017年10月に京都の同志社大学で行われた朝鮮史研究会大会で「日韓会談研究の現状と課題ー日韓新資料の分析から問い直す」と題したパネルを企画し、約30人の参加者を得た。そして、同年12月に新潟国際情報大学新潟中央キャンパスで、同額および東北亜歴史財団による共催のシンポジウム「植民地責任の現在ー1965年日韓国交正常化から問い直すー」を開催した。これは、韓国の国民大学校日本学研究所の研究者らを招いた国際シンポジウムであり、約50人の参加者を得た。

これらの活動をふまえて、この研究会の構成員による論文集作成のために、執筆者を募り、論文要旨を明らかにするなどの準備を進めた。論文集は東北亜歴史財団や国民大学校日本学研究所の協力も得ながら、2019年夏に出版する予定である。また、日韓国交正常化問題資料集の韓国語資料編の編集作業を進め、第III期(19611962年)は2018年度中に刊行する予定である。第IV期は資料の翻訳がほぼ終了し、2019年度中の刊行を目指して作業を進めている。この研究では、日韓国交正常化問題資料の整理及び刊行作業を行った。そして、日本、韓国、米国などの公文書館、資料館で収集した資料を用いて、韓国からの研究者の協力を得て、研究会、パネルディスカッション、シンポジウムを開催した。その結果、日韓国交正常化交渉で議論された請求権および歴史認識問題に関する論点について、国交正常化以後の時期を含めた展開を視野に入れつつ、日米韓三国それぞれの立場から、相応の責任が生じているという一定の見通しを提示することができた。研究会を継続的に開催し、研究および資料状況を共有する。最終年度に研究成果を公表できるように、研究会などで十分に議論する。資料集は十分な編集作業従事者を確保し、編者である科研メンバーが効率的に作業を進めることで、今年度中の刊行を目指す。研究会活動を継続するとともに、平成29年12月頃に本科研活動のまとめとしてのシンポジウムを開催するとともに、論文集として出版する予定である。さらに、日韓国交正常化問題資料集も平成29年度中に刊行できるよう努力する。29年度が最終年度であるため、記入しない。朝鮮現代史29年度が最終年度であるため、記入しない。
容量電場刺激を用いた新たな骨粗鬆症治療法の開発

目的:容量電気刺激を用いた新規の骨粗鬆症治療の開発と評価方法の検討方法:10週齢のWistar / ST雄ラットを用いた。半数の卵巣を摘出しOVX群とした。手術後2,4,812週間で,ペントバルビタールナトリウムを用いて動物を屠殺した。両側脛骨を摘出し,右脛骨をMR画像撮像に,左脛骨をマイクロCT撮像に使用した。脛骨近位1/3の部分をROIとしSWIFT法による信号雑音比の評価とマイクロCTでの骨密度を測定した。結果:SWIFTでのSNRが,手術後8,12週の時点のOVX群において対照群より有意に高値であった。結論:SWIFT法は骨粗鬆症による皮質骨の変化を早期に検出できる可能性がある。健康寿命の延伸に伴い,機能障害だけでなく生命予後にも影響する骨折を未然に防ぐことは喫緊の課題である.食事・運動・薬物療法を柱として,骨粗鬆症に対する治療が行われているが,骨折患者数の減少には至っていない.宇宙飛行や重力の研究からもメカニカルストレスが骨密度維持に極めて大きい要因であるにも関わらず,運動療法は浸透しているとはいえない.運動自体が行えない,あるいはそれが逆に危険な高齢者も多数存在するのが現状である.そこで,われわれの研究テーマである電気・物理刺激を用いることで,簡便かつ非侵襲的に荷重肢や脊椎の骨密度が上昇できないか考えた.電気・物理刺激療法は,主に難治性骨折に対して応用され,8090%の有効性が示されており,本法を骨粗鬆症治療に先駆けて導入するため,この研究を考案した.平成26年度は,粗鬆化モデル(OVX群)と対照群の後肢骨に対する7.0テスラMR画像の撮像とその経時的変化を評価する.CCEF刺激を行い,両モデルの経時的画像変化と形態変化および力学的評価を行い,CCEF刺激条件を模索することを目標とし研究を施行した.健康寿命の延伸に伴い,機能障害だけでなく生命予後にも影響する骨折を未然に防ぐことは喫緊の課題である.食事・運動・薬物療法を柱として,骨粗鬆症に対する治療が行われているが,骨折患者数の減少には至っていない.宇宙飛行や重力の研究からもメカニカルストレスが骨密度維持に極めて大きい要因であるにも関わらず,運動療法は浸透しているとはいえない.運動自体が行えない,あるいはそれが逆に危険な高齢者も多数存在するので現状である.そこで,われわれの研究テーマである電気・物理刺激を用いることで,簡便かつ非侵襲的に荷重肢や脊椎の骨密度が上昇できないか考えた.電気・物理刺激法は,主に難治性骨折に対して応用され,80-90%の有効性が示されており,本法を骨粗鬆症治療に先駆けて導入するため,この研究を考案した.平成27年度は,粗鬆化モデル(OVX群)と対照群の後肢骨に対する7.0テスラMR画像の撮像とその経時的変化を評価した.またCCEF刺激を行い,両モデルの経時的画像変化と形態変化および力学的評価を行った.容量刺激法を施行する機器の入手,粗鬆化モデルの確立に計画以上の期間を費やしたため.健康寿命の延伸に伴い,機能障害だけでなく生命予後にも影響する骨折を未然に防ぐことは喫緊の課題である.食事・運動・薬物療法を柱として,骨粗鬆症に対する治療が行われているが,骨折患者数の減少には至っていない.宇宙飛行や重力の研究からもメカニカルストレスが骨密度維持に極めて大きい要因であるにも関わらず,運動療法は浸透しているとはいえない.運動自体が行えない,あるいはそれが逆に危険な高齢者も多数存在するのが現状である.そこで,われわれの研究テーマである電気・物理刺激を用いることで,簡便かつ非侵襲的に荷重肢や脊椎の骨密度が上昇できないか考えた.電気・物理刺激法は,主に難治性骨折に対して応用され,80-90%の有効性が示されており,本法を骨粗鬆症治療に先駆けて導入するため,この研究を考案した.粗鬆化モデル(OVX群)と対照群の後肢骨に対する7.0テスラMR画像の撮像とその経時的変化を評価する.CCEF刺激を行い,両モデルの経時的画像変化と形態変化および力学的評価を行い,至適CCEF刺激条件を模索することを目標とし研究を施行した.容量刺激法を施行する機器の入手,粗鬆化モデルの確立に計画以上の期間を費やしたため.また,研究代表者と研究分担者の異動に伴い研究活動に影響が生じたため.健康寿命の延伸に伴い、機能障害だけでなく生命予後にも影響する骨折を未然に防ぐことは喫緊の課題である。食事・運動・薬物療法を柱として、骨粗鬆症に対する治療が行われているが、骨折患者数の減少には至っていない。宇宙飛行や重力の研究からもメカニカルストレスが骨密度維持に極めて大きい要因であるにも関わらず、運動療法は浸透しているとは言えない。運動自体が行えない、あるいはそれが逆に危険な高齢者も多数存在するのが現状である。そこでわれわれの研究テーマである電気・物理刺激を用いることで、簡便かつ非侵襲的に荷重肢や脊椎の骨密度が上昇できないか考えた。電気・物理刺激は、主に難治性骨折に対して応用され、80-90%の有効性が示されており、本法を骨粗鬆症に先駆けて導入するため、この研究を考案した。

粗鬆化モデル(OVX群)と対照群の後肢骨に対する7.0テスラMR画像の撮像とその経時的変化を評価する。CCEF刺激を行い、両モデルの経時的画像変化と形態変化および力学的評価を行い、至適CCEF刺激条件を模索することを目標とし研究を施行した。今回本研究において、初歩的な予備的実験を行った。目的:容量電気刺激を用いた新規の骨粗鬆症治療の開発と評価方法の検討方法:10週齢のWistar / ST雄ラットを用いた。半数の卵巣を摘出しOVX群とした。手術後2,4,812週間で,ペントバルビタールナトリウムを用いて動物を屠殺した。両側脛骨を摘出し,右脛骨をMR画像撮像に,左脛骨をマイクロCT撮像に使用した。脛骨近位1/3の部分をROIとしSWIFT法による信号雑音比の評価とマイクロCTでの骨密度を測定した。結果:SWIFTでのSNRが,手術後8,12週の時点のOVX群において対照群より有意に高値であった。結論:SWIFT法は骨粗鬆症による皮質骨の変化を早期に検出できる可能性がある。容量刺激法を施行する機器の入手,粗鬆化モデルの確立に計画以上の期間を費やしたため.平成28年度は,組織学的検索を行い,骨代謝の亢進と画像・形態変化のメカニズムを解明する.前肢と脊椎におけるCCEF刺激の効果を判定し,総合的にCCEF刺激条件を確定する.また,比較的大型の動物(家兎)での実験を開始し,その有用性を確認し,刺激条件を確定する.そして,臨床応用に向けた基盤づくりを開始する.組織学的検索を行い,骨代謝の亢進と画像・形態変化のメカニズムを解明する.前肢と脊椎におけるCCEF刺激の効果を判定し,総合的に至適CCEF刺激条件を確定する.また,比較的大型の動物(家兎)での実験を開始し,その有用性を確認し,刺激条件を確定する.さらに臨床応用に向けた基盤づくりを開始する.小児整形外科領域平成27年度は,組織学的検索を行い,骨代謝の亢進と画像・形態変化のメカニズムを解明する.前肢と脊椎におけるCCEF刺激の効果を判定し,総合的にCCEF刺激条件を確定する.平成28年度は,比較的大型の動物(家兎)での実験を開始しその有用性を確認し,刺激条件を確定する.また,臨床応用に向けた基盤づくりを開始する.容量刺激法を施行する機器の入手,粗鬆化モデルの確立に計画以上の期間を費やし実験計画が遅延したため費用が余った.容量刺激法を施行する機器の入手,粗鬆化モデルの確立に計画以上の期間を費やした間,研究が進まなかったため,その間の使用予定額が余った.また,研究代表者と研究分担者の異動に伴い研究活動に影響が生じたため.容量刺激法を施行する機器の入手,粗鬆化モデルの確立に計画以上の期間を費やした間,研究が進まなかったため,その間の使用予定額が余った.平成28年度は,組織学的検索を行い,骨代謝の亢進と画像・形態変化のメカニズムを解明する.前肢と脊椎におけるCCEF刺激の効果を判定し,総合的にCCEF刺激条件を確定する.また,比較的大型の動物(家兎)での実験を開始し,その有用性を確認し,刺激条件を確定する.そして,臨床応用に向けた基盤づくりを開始する.日本白色家兎など比較的大型な動物の購入や組織切片作製等に使用する予定.組織学的検索を行い,骨代謝の亢進と画像・形態変化のメカニズムを解明する.前肢と脊椎におけるCCEF刺激の効果を判定し,総合的に至適CCEF刺激条件を確定する.また,比較的大型の動物(家兎)での実験を開始し,その有用性を確認し,刺激条件を確定する.さらに臨床応用に向けた基盤づくりを開始する.平成27年度は,組織学的検索を行い,骨代謝の亢進と画像・形態変化のメカニズムを解明する.前肢と脊椎におけるCCEF刺激の効果を判定し,総合的にCCEF刺激条件を確定する.
紛争国における政治的・外交的寛容育成のための民族融和教育手法の確立

本取り組み「紛争国における政治的・外交的肝要育成のための民族融和教育手法の確立」は、現代の紛争の主たる特徴である民族対立の解決手段としての民族融和の有り様に関する比較研究を行い、その成果にもとづいて政治的・外交的寛容度を高めることを目的とし民族融和のための大学教育モジュールを開発することを目指した、紛争学と教育学の融合的研究である。国内の諸民族対立を抱えるインドとパキスタンを主な研究対象地域としたが、比較研究のために他アジア諸国の事例も研究対象とし、アジア全体を対象とした民族融和のための大学教育モジュール開発の可能性を模索した。本取組み「紛争国における政治的・外交的寛容育成のための民族融和教育手法の確立」は、現代の紛争の主たる特徴である民族対立の解決手段としての民族融和の有り様に関する比較研究を行い、その成果に基づいて政治的・外交的寛容度を高めることを目的とした民族融和のための大学教育モジュールを開発することを目指す、紛争学と教育学の融合的研究を行うものである。初年度であった当該年度は、民族融和の研究に力点を置いた。まず、インド、パキスタンを主たる対象としコミュニティレベルにおいての民族対立の現状を研究する点については、国外の研究協力者の協力を得てコミュニティにてフィールド研究を行った。具体的には、インド、パキスタンの争点となっているカシミール地域を主眼におき、インド及びパキスタン側のカシミールにて、紛争に関連する様々な関係者から、民族融和を基軸とした聞き取りを実施し、その内容を基盤とした民族対立の現状の調査を実施した。次に、コミユニティレベルでの対立の過激化・急進化が、外交レベルのテロに結びつくという可能性及び傾向を、コミュニティでのフィールド研究を基にして調査するという点においては、こちらもカシミール地域を中心とし、フィールド研究を行った。具体的には、インド及びパキスタンの大学においてコミュニティでの民族融和に対する取り組み事例の聞き取り調査を実施し、その事例の理論的基盤となっている書籍の収集を実施した。また、この研究の成果報告及び共有を行うために、海外の研究力者とはビデオ会議システムによる同期コミュニケーションにて、国内の研究分担者とは対面で討議をする機会を設けた。本取り組み「紛争国における政治的・外交的寛容育成のための民族融和教育手法の確立」は、現代の紛争の主たる特徴である民族対立の解決手段としての民族融和の有り様に関する比較研究を行い、その成果にもとづいて政治的・外交的寛容度を高めることを目的とし民族融和のための大学教育モジュールを開発することを目指した、紛争学と教育学の融合的研究である。従来の紛争解決研究の枠組みでの民族融和研究は、軍事・外交面を中心に国際政治の観点で研究が推進されてきた。しかし、国内の対立問題をコミュニティレベルから分析し、国家間対立、外交に応用する手法はほとんど実施されてこなかった。本研究は、地域研究と国際政治研究を併せ持ち、政治的・外交的寛容に重点を起きつつコミュニティレベルから民族融和について分析する研究を目指した。そのために、最終年度である本年は、大学教育モジュール開発、授業の評価、検証とそれが民族融和に与える影響の調査を行った。具体的には、過去2年間に行われた比較研究を元に、インド・パキスタンに加えてアフガニスタン、インドネシア、カンボジア、スリランカと協働でカリキュラム開発、複数国間で授業を実施し、その評価と検証を行った。複数国間の授業においては、グローバル・キャンパスで実施してきた5カ国間での同期ビデオ会議システム及びウェブサイトを学習のツールとし、学生の事前・事後のアンケート及びストーリーテリング手法も含めたインタビューにより、この手法が民族融和という側面で与える効果を評価した。これらの実践を通じて、いかなる教育の国際化が平和構築に貢献するかを把握した。本取組み「紛争国における政治的・外交的寛容育成のための民族融和教育手法の確立」は、現代の紛争の主たる特徴である民族対立の解決手段としての民族融和の有り様に関する比較研究を行い、その成果に基づいて、政治的・外交的寛容度を高めることを目的とした民族融和のための大学教育モジュールを開発することを目指す、紛争学と教育学の融合的研究を行うものである。二年目となった当該年度は、民族融和支援のカリキュラム分析、および国家間比較を行う研究に力点を置いた。まず、平成23年度の研究実施後、特に研究が不十分と判断された部分について、民族融和及び民族融和支援手法に関する比較をインド、パキスタンの大学機関および現地コミュニティにおいて行った。具体的には、インド、パキスタンの大学機関において研究蓄積のある、行動社会学分野の中のトレランス・ビルディング手法を中心とした民族融和支援カリキュラムの研究を中心に行った。また、国内の研究分担者と海外研究協力者の所属大学の間で、先行研究を基盤に討議された骨子に基づき、国際的に基盤となる大学教育モジュール、各国に特化したモジュール、および評価手法の開発を進めた。そのうち、共通部分についてはパッケージ化を行った。

なお、協力者が所属する海外大学は平成24年度末時点で、インドのボンベイ大学およびイスラム工科大学、パキスタンのアザッド・ジャンムーカシミール大学およびカイデアザム大学、アフガニスタンのカブール大学、カンボジアのパニャサストラ大学、インドネシアのガジャマダ大学、スリランカのペラデニヤ大学の計8校である。さらに、研究に関わる意見交換や情報共有のため、海外研究者とは主にビデオ会議システムによる同期コミュニケーションにて、国内の研究分担者とは対面で討議をする機会を設けた。初年度は、コミュニティレベルにおいての民族対立の現状の調査・研究と、民族対立の過激化・急進化が外交レベルのテロに結びつくという可能性及び傾向の調査・研究という二本柱の課題を掲げており、フィールド研究手法に主眼を置き取り組み、対象地域であるインド及びパキスタンとも、現地に赴いての調査・研究が達成されたため、研究はおおむね順調に進展しているといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。二年目となる平成24年度は、民族融和支援のカリキュラムを体系立てて分析し、国家間比較を行う研究に主眼を置くという課題を掲げた。これについては、海外研究協力者の所属大学で実施されているカリキュラムを分析・検討し、研究者間の議論を交えながら比較を行うことができた。また、各国で共通した基盤となり得る部分について、モジュールや評価手法のパッケージ化を進めることができた。これらの成果に準拠すると、研究はおおむね順調に進展しているといえる。加えて、年度末に研究分担者、研究協力者などと研究会を行い、開発されたものの共有及び次年度の実施・評価の計画の骨子を作成した。今後も引き続き民族融和の研究に力点を置く。研究計画としては、まず民族融和及び民族融和支援手法において、昨年度の研究成果をより深化させるために、引き続き文献調査を中心に研究を進める。その上で、国内の研究分担者と海外の研究協力者(インド:ボンベイ大学、パキスタン:アザッド.ジャンムーアンドカシミール大学、アフガニスタン:カブール大学、カンボジア:パニャサストラ大学、インドネシア:ガジャマダ大学、スリランカ:ペラデニヤ大学)と、先行研究を基盤とした教育モジュール及び評価手法開発のための討議を実施する。国内・海外の研究者との研究会については、定常的なものとしてはビデオ会議システムを利用した定期的な会議を予定しており、そのほかには対面で集合する機会を設け、各分担者及び協力者の研究成果発表と、それに基づく教育モジュール骨子の策定を実施する予定である。本年度は、大学教育モジュール開発、授業の評価、検証とそれが民族融和に与える影響の調査に力点を置き、昨年度の研究結果をより深化させるとともに、全体の評価とまとめを行う。具体的には、インド・パキスタンに加えてアフガニスタン、インドネシア、カンボジア、スリランカと共同でカリキュラムを開発、複数国間で授業を実践し、その評価と検証を行う。また学生および関係者に対するアンケートやインタビューを通じた評価、比較研究にも力を入れる。さらに、国内・海外の研究者との研究会も引き続き実施する。
中国における病原真菌及びカビ毒生産菌の生態学的研究

中国各地の土壌を採集し、カビ毒生産性、病原性の報告されているAspergillusとそのテレオモルフの生態学的調査を行なった。供試した土壌は山東省済南市、陜西省西安市、江蘇省南京市付、黒竜江省哈爾浜市、佳木斯市、寧夏回族自治区銀川市、北京市より採集した合計1719試料の土壌より菌類の分離を試みた。土壌採集の地域は世界の植生分布では佳木斯市、哈爾浜市、北京市の冷温帯グループ、西安市、済南市、南京市の暖温帯グループ、銀川の乾燥地帯の3群に分類する事ができる。菌類の分離は土壌平板法を用い、培地はツァペック寒天培地を用いた。培養は37°C、10日間おこない、出現した巨大集落を計数、分離した。菌類の分離操作は北京医科大学第一医院真菌及真菌病研究中心にて行った。カビ毒生産性及び人に病原性の報告されているAspergillusとしてA.flavus,A.fumigatus,A.neoellipticus,A.terreus,A.niger,テレオモルフとしてEmericella spp.,Neosartorya spp.,Petromyces alliaceusなどが主要菌として同定された。A.flavusは北京、南京土壌で高い出現率を示し、A.fumigatusは銀川を除く地域の土壌から高頻度で出現し、特に北京土壌のほとんどから認められた。A.neoelipticsは哈爾浜、佳木斯、西安、銀川土壌より出現し、銀川土壌からは比較的高率で出現した。Aspergillus nigerは北京、西安土壌より高頻度で出現し、特に南京土壌のほとんどに出現し、A.niger var.awamori,A.nigervar.ficuum,A.nigervar.niger,A.niger var.phoenicis,A.niger var.tubingesisなどが同定された。A.terreusは西安土壌、Emericellaは西安、銀川土壌より高頻度で出現した。Emericellaの多くはE.acristata,E.nidulansであったがE.quadrilineata,E.rugulosa,E.undulataと新種と思われるEmericellasp.が同定された。E.undulataはKong & Qiによって湖北省神農架朱家湾の土壌より分離報告された原記載以来の分離であった。Neosartoryaは北京、佳木斯を除く地域より認められたが少数であった。NeosartoryaはN.fischeri,N.glabra,N.quadricincta,N.spinosaが同定された。P.alliaceusは哈爾浜を除く各地より出現したが頻度は小さかった。出現した菌類の採集地ごとの土壌1g中の平均出現集落数はA.flavusは、0.7113.5集落の範囲で出現し、南京土壌で最も多数の集落を認めた。A.fumigatusは20.8459.6集落の範囲で出現し、北京、済南、佳木斯土壌で多数の集落を認めた。A.neoellipticusは062.3集落の範囲で出現し、銀川土壌から多数の出現を認めた。Aspergillus section Nigriの種は3.2583集落に範囲で出現し、南京土壌から特に多数認めた。A.terreusは171集落の範囲で出現し、西安、銀川土壌より多数認められた。Emericellaは2.5146.7集落に範囲で出現し銀川、済南、北京土壌より多数認めた、Neosartoryaの出現集落数は少なく、07.5集落の範囲で、P.alliaceusは07.5集落の範囲で出現した。多数分離されたP.alliaceusはこれまで分離例の少ない菌とされ、わが国でも分離例は報告されていない。多数分離されたことは、この菌が中国に広く分布していることが推察される。分離されたP.alliaceusのochratoxin Aの生産性検索を済南分離株32株、南京分離株2株、西安分離株36株、合計70株について行った結果、すべての株から生産性が認められた。生産量は培地1mlあたりのは0.8146.1μg/mlの範囲であった。今回の調査の結果、カビ毒生産菌及び病原真菌として報告されている菌類が中国各地の土壌より高頻度で分離され、広く分布することが知られ、その出現傾向は湿潤な地域ではA.fumigatusの出現頻度が高く、乾燥した地域ではA.fumigatusの出現は少なく、A.fumigatusの関連菌であるA.neoleepticusが多数出現し、Emericellaの出現も高い頻度を示した。この傾向は以前行なったブラジル・ペルナブコ州での湿潤地帯から乾燥地帯にかけての菌類調査の結果とよく一致した。この傾向は中国土壌ばかりでなく広く世界な現象と思われる。今回得られた結果はこれらカビ毒生産菌及び病原真菌が土壌中に広く分布しているが明らかとなった。この知見は今後、ヒトの真菌症の判定や諸外国からの食品の輸入に際しては、今回得られた知見はき極めて重要と思われる。

土壌採集の地域は世界の植生分布では佳木斯市、哈爾浜市、北京市の冷温帯グループ、西安市、済南市、南京市の暖温帯グループ、銀川の乾燥地帯の3群に分類する事ができる。菌類の分離は土壌平板法を用い、培地はツァペック寒天培地を用いた。培養は37°C、10日間おこない、出現した巨大集落を計数、分離した。菌類の分離操作は北京医科大学第一医院真菌及真菌病研究中心にて行った。カビ毒生産性及び人に病原性の報告されているAspergillusとしてA.flavus,A.fumigatus,A.neoellipticus,A.terreus,A.niger,テレオモルフとしてEmericella spp.,Neosartorya spp.,Petromyces alliaceusなどが主要菌として同定された。A.flavusは北京、南京土壌で高い出現率を示し、A.fumigatusは銀川を除く地域の土壌から高頻度で出現し、特に北京土壌のほとんどから認められた。A.neoelipticsは哈爾浜、佳木斯、西安、銀川土壌より出現し、銀川土壌からは比較的高率で出現した。Aspergillus nigerは北京、西安土壌より高頻度で出現し、特に南京土壌のほとんどに出現し、A.niger var.awamori,A.nigervar.ficuum,A.nigervar.niger,A.niger var.phoenicis,A.niger var.tubingesisなどが同定された。A.terreusは西安土壌、Emericellaは西安、銀川土壌より高頻度で出現した。Emericellaの多くはE.acristata,E.nidulansであったがE.quadrilineata,E.rugulosa,E.undulataと新種と思われるEmericellasp.が同定された。E.undulataはKong & Qiによって湖北省神農架朱家湾の土壌より分離報告された原記載以来の分離であった。Neosartoryaは北京、佳木斯を除く地域より認められたが少数であった。NeosartoryaはN.fischeri,N.glabra,N.quadricincta,N.spinosaが同定された。P.alliaceusは哈爾浜を除く各地より出現したが頻度は小さかった。出現した菌類の採集地ごとの土壌1g中の平均出現集落数はA.flavusは、0.7113.5集落の範囲で出現し、南京土壌で最も多数の集落を認めた。A.fumigatusは20.8459.6集落の範囲で出現し、北京、済南、佳木斯土壌で多数の集落を認めた。A.neoellipticusは062.3集落の範囲で出現し、銀川土壌から多数の出現を認めた。Aspergillus section Nigriの種は3.2583集落に範囲で出現し、南京土壌から特に多数認めた。A.terreusは171集落の範囲で出現し、西安、銀川土壌より多数認められた。Emericellaは2.5146.7集落に範囲で出現し銀川、済南、北京土壌より多数認めた、Neosartoryaの出現集落数は少なく、07.5集落の範囲で、P.alliaceusは07.5集落の範囲で出現した。多数分離されたP.alliaceusはこれまで分離例の少ない菌とされ、わが国でも分離例は報告されていない。
未成年者を対象とする全ゲノム解析研究におけるELSI

ゲノム解析技術の飛躍的な向上により、ゲノム・遺伝子解析研究が急速に普及しつつある。研究への参加には被験者の同意が前提となる。同意能力のない未成年者が被験者となる場合には、遺伝情報の特殊性に由来する問題の他、代諾やインフォームド・アセント等特有の問題が生じる。さらに、全ゲノム解析研究などゲノム網羅的解析研究の場合、それに固有の問題も起こりうる。本研究では、未成年者を対象に、ゲノム網羅的解析研究を行う場合のELSIを検討し、そこで明らかにした適正な研究実施のための制度構築のあり方を、学会発表等により発信した。近年、ゲノム全域にわたる解析研究が広まりつつある。本研究は、全ゲノム解析研究のうち、特に未成年者が研究対象となる場合のELSI(Ethical, Legal and Social Issues、倫理的・法的・社会的問題)を明らかにし、今後ますます盛んになるであろう国際共同研究を見据えながら、日本でこの分野の研究が適正に推進されていくための制度構築のあり方を探求することを目的としている。その過程で、1日本の現況と課題を正しく認識すること、2各国の現況や最新の議論・動向を把握すること、3日本及び各国を比較・検討し、全ゲノム解析研究をめぐる共通の課題を抽出することと、4国を超えて共通の課題・各々の国に固有の課題に対する、各国の具体的対応例を調査すること、5研究以外の分野(医療・ビジネス分野)における、ゲノム・遺伝子解析に伴う問題やそれへの対応について調査すること等が必要になる。研究目的を達成するには、ここに挙げたような取り組みを段階的あるいは並行して進めていかなくてはならない。平成27年度は、研究における未成年者の同意・賛意(インフォームドコンセント、インフォームドアセント)をめぐる問題点について、上記の1・2・5を中心に実施した。具体的には、日本でゲノム・遺伝子解析を伴う研究・医療を行っている研究者・医療者等へのヒアリングや学会(第27回日本生命倫理学会年次大会等)・研究会等への参加、来日した海外(イギリス・ドイツ・カナダ・マレーシア等)の研究者との学術交流や国際学会参加(the 12th International Scientific Conference of the ISCB、クロアチア)により情報収集等を行った。そのうちの第27回日本生命倫理学会年次大会では研究発表(演題名「未成年者の遺伝子検査におけるELSIと規制の方向性」)も行った。文献調査については当初の予定通り順調に行っている。国内外における学会・研究会等での学術交流、関連施設・研究者へのヒアリングも「平成27年度の計画」に近い形で進んでいる。変更した点としては、「計画」では海外の学会参加及び情報収集はアメリカを予定していたが、ヨーロッパ(クロアチア)での学会参加となったため、収集した情報の量としては北米関係のものが少なくなってしまった。しかし、本学会では、マレーシア・台湾・ロシア・クロアチア等の参加者から、アジアや東欧圏の貴重な情報を得ることができた。また、来日した海外の研究者との交流では、イギリスやドイツ等の直近の事情を知ることができ、総合的に見ると当初の計画以上の収穫があったと考えている。ゲノム解析技術の飛躍的な向上により、ゲノム・遺伝子解析を伴う臨床研究やコホート研究が普及し、近年では国際的な共同研究の実施も増加しつつある。それとともにゲノム・遺伝子解析におけるELSI(Ethical, Legal and Social Issues)はゲノム・遺伝情報の取り扱い、結果開示、データシェアリングに関するもの等多岐にわたるようになってきたが、この各々の場面で被験者の同意能力の有無あるいは成熟度が関わってくる。本研究は、被験者が未成年者や胎児である場合を対象として、研究が適正に実施されていくための制度構築のあり方を探求している。具体的なステップとしては、1日本の現況と課題を正しく認識すること、2各国の現況や最新の議論・動向を把握すること、3日本及び各国を比較・検討し、全ゲノム解析研究をめぐる共通の課題を抽出すること、4国を超えて共通の課題・各々の国に固有の課題に対する、各国の具体的対応例を調査すること、5研究以外の分野(医療・ビジネス分野)における、ゲノム・遺伝子解析に伴う問題やそれへの対応についての調査であり、最終年度ではそれらを踏まえた提言を予定している。前年度は上記1・2・5を中心に実施した。そして、平成28年度は2、3、5に重点を置き研究を進めている。前年度に引き続き、文献調査、国内外のゲノム・遺伝子解析研究実施者へのヒアリング及び学術交流行い、情報の収集・更新に努めた。研究分野以外の、子どもの福祉に関わる問題としては、ビジネス分野のDNA親子鑑定(出生前含む)を中心にした遺伝子解析の問題を、また医療分野では偶発的所見/二次的所見の取り扱いの現状等を調査・検討した。その成果はヨーロッパ人類遺伝学会(2016.5.2124,バルセロナ)や第28回日本生命倫理学会年次大会(2016.12.34,大阪)での発表及び投稿中の論文に反映されている。平成27年度に引き続いての文献資料による調査は順調に進めている。学術交流等による情報収集については、前年度が当初の予定では英米中心としていたところ、結果として、英国以外の欧州各国やアジア中心になってしまった。そこで、本年度は、海外に関しては主に英米を対象として調査を進めることにし、現在まで十分な成果を得ている(研究・医療の両分野)。特に、偶発的所見/二次的所見の取扱いについては、それに関して研究分野より一歩先んじている医療(クリニカル・シークエンス)分野の検討は英米・日本のそれぞれで充実したものとなった。

日本では、臨床と研究の境界のあいまいさがしばしば指摘されているので、この成果は、研究領域のELSIについて今後さらに検討を進める際に、非常に有益であると考えられ、最終年度に向けて大きなステップとなる。ゲノム解析技術の飛躍的な向上により、ゲノム・遺伝子解析を伴う臨床研究やコホート研究が普及し、国際的な共同研究の実施も増加しつつある。それとともにゲノム・遺伝子解析におけるELSI(Ethical, Legal and Social Issues)は、ゲノム・遺伝情報の取り扱い、結果開示、データ共有等多岐にわたるようになってきたが、この各々の場面で被験者の同意能力の有無あるいは成熟度は問題となってくる。本研究では、被験者が未成年者や胎児である場合を対象とし、研究が適正に実施されていくための制度構築のあり方を探求した。そのための具体的なステップとして、3年間の研究期間で、1日本の現況と課題の認識、2海外の現況や最新の議論・動向の把握、3日本及び各国の比較・検討による、全ゲノム解析研究をめぐる共通の課題の抽出、4そうした共通の課題及び各国に固有の課題に対する、各国の具体的対応例の調査、5研究以外の分野(医療・ビジネス分野)における、ゲノム・遺伝子解析に伴う問題や対応についての調査を順次行っていくことを計画した。最終年度であるH29年度は、それまでの年度に進めてきた1・2・3・5のステップにおける成果を踏まえ、4を中心とした研究を進め、それらの成果をもとに、ヨーロッパ人類遺伝学会(コペンハーゲン、May 2730, 2017)で"ELSI Concerning Underage Subjects in Genome and DNA Analysis Research:The Situation in Japan and the Issues We Face"というタイトルで発表を行った。また、研究の集大成として、本問題に対する提言的な内容を含む論考の準備を進めている。ゲノム解析技術の飛躍的な向上により、ゲノム・遺伝子解析研究が急速に普及しつつある。研究への参加には被験者の同意が前提となる。同意能力のない未成年者が被験者となる場合には、遺伝情報の特殊性に由来する問題の他、代諾やインフォームド・アセント等特有の問題が生じる。さらに、全ゲノム解析研究などゲノム網羅的解析研究の場合、それに固有の問題も起こりうる。本研究では、未成年者を対象に、ゲノム網羅的解析研究を行う場合のELSIを検討し、そこで明らかにした適正な研究実施のための制度構築のあり方を、学会発表等により発信した。平成27年度から行っている文献調査や研究者との学術交流については、内容や範囲の深化・発展に努めるとともに、そこで得た成果を学術論文等の形で発信したい。ところで、本来の研究対象は「全ゲノム解析『研究』におけるELSI」であるが、近年「研究」と「医療」の境界が曖昧になりつつあり、両者の明確な切り分けの困難さが指摘されている。同様に「医療」とDTC遺伝子検査「ビジネス」を分離して論じることに対しても、疑問を呈する関係者は多い。こうした動向をふまえると、今後は「研究」だけでなく、「医療」・「ビジネス」
移住性取引再考―グローバル化の苦痛を軽減するための調査研究

本研究は、当事者の視座を重視する聞き取りとネットワーク分析によって、国境を越える移動を伴う性取引をグローバル化の中心課題として改めて解明し、解明された事象に基づいて、現在の国際条約をふくむ国家を基盤にした法・政策の枠組みでは示されていない、グローバル社会における実際的な対策を追究する。その過程で本研究は、現行のグローバルなジェンダー体制の下位に置かれ、そこからの脱出を図ろうとする当事者にとって、脱出を達成する条件あるいは阻止する条件を詳細に解明することをめざす。そして、性取引に携わる当事者の不利益・苦痛・スティグマを軽減し、グローバルなジェンダー体制を変化させるような道筋についても考察する。