hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急性心筋梗塞における炎症性サイトカインの発現と役割〜TNF、IL-1、IL-6 〜ノックアウトマウスを用いた検討から〜

1.8週令のTNF-αノックアウトマウス(KO)、およびワイルドマウス(WT)において心筋梗塞を作成した。術後1、3、7日に超音波による心機能評価を施行後、組織を摘出し炎症細胞浸潤、免疫組織染色、TUNEL法を用いて細胞死を検討した。2.WTにおいて術後1日から梗塞、非梗塞部でTNF-α、IL-6濃度の上昇を認め、3日後においてさらに上昇した。3.超音波所見は、3日、7日後には左室拡張終期径は有意にKO群で小さく、左室短縮率は有意にKO群で高値であった。組織学的視察では、炎症細胞浸潤は1日後より認められ、3日後にはマクロファージの浸潤が著明となった。KOではWTに比しいずれの時期でも炎症細胞浸潤は減少傾向を示した。心筋細胞壊死は3日後には著明となり、7日後には梗塞部位の非薄化と左室の拡大も認められた。免疫組織学的観察では、matrix metalloproteinase (MMP) 2,9,13は、1日後より梗塞領域の炎症細胞、心筋細胞に発現が認められたが、梗塞周囲の心筋細胞にも発現していた。3,7日後にはその発現は著明となり、非梗塞領域の一部の心筋細胞にも発現がみられた。KOではWTに比しいずれの時期でもMMP2,9,13の発現は減少傾向を示した。また、梗塞周囲におけるTUNEL陽性細胞数は有意にKO群において少なかった。4.TNF-αノックアウトマウスでは、心筋梗塞後の細胞傷害の程度は軽度で、MMP 2,9,13の発現もWTに比し少なく、TNF-αがMMPを介して心筋梗塞後の病態形成に関与していると考えられた。非梗塞領域でもMMPの発現が認められ心筋梗塞後リモデリングとMMPとの関連が示唆された。TNF-αを抑制することにより心機能が保たれたことより、抗サイトカイン療法が今後の心筋梗塞、心不全治療の一つになりうる可能性が示唆された。心筋梗塞、心不全の病態形成において発現するサイトカインのうちTNF-α、IL-1β、IL-6のノックアウトマウス、および対照として同系統のワイルドを用い心筋梗塞モデル、心不全モデルを作成し、TNF-α、IL-1β、IL-6の組織内発現、局在と経時的変化、また左室機能を検討する。この知見から将来臨床において、心筋梗塞、心不全、敗血症などサイトカインの関与する病態への一つのstrategyを明確にすることを目的とする。8週令のTNF-αノックアウトマウス(KO)、および同週令、同種のワイルドマウス(WT)において胸部正中切開後、左前下行枝を結紮し心筋梗塞を作成した。術後1、3日に超音波による心機能評価と組織を摘出しWTに関してはELISA法を用いて組織内TNF-α、IL-6濃度を測定、また組織固定後、炎症細胞浸潤、免疫組織染色、TUNEL法を用いて細胞死を検討した。WTにおいて術後1日から梗塞、非梗塞部でTNF-α、IL-6濃度の上昇を認め、3日後においてさらに上昇した。超音波所見は、術後1日では両群には有意差を認めないものの3日後には左室拡張終期径は有意にKO群で小さく(WT : 4.58mm vs KO : 4.16mm, p<0.05)、左室短縮率は有意にKO群で高値であった(WT : 14.9% vs KO : 8.8%, p<0.05)。組織学的に炎症細胞の浸潤はKO群において少ない傾向にあった。また、梗塞周囲におけるTUNEL陽性細胞数は有意にKO群において少なかった(WT : 16.4% vsKO : 11.7%, p<0.05)。

4.TNF-αノックアウトマウスでは、心筋梗塞後の細胞傷害の程度は軽度で、MMP 2,9,13の発現もWTに比し少なく、TNF-αがMMPを介して心筋梗塞後の病態形成に関与していると考えられた。非梗塞領域でもMMPの発現が認められ心筋梗塞後リモデリングとMMPとの関連が示唆された。TNF-αを抑制することにより心機能が保たれたことより、抗サイトカイン療法が今後の心筋梗塞、心不全治療の一つになりうる可能性が示唆された。1.8週令のTNF-αノックアウトマウス(KO)、および同週令、同種のワイルドマウス(WT)において胸部正中切開後、左前下行枝を結紮し心筋梗塞を作成した。術後1、3、7日に超音波による心機能評価を施行後、組織を摘出し組織固定後、炎症細胞浸潤、免疫組織染色、TUNEL法を用いて細胞死を検討した。2.超音波所見は、術後1日では両群には有意差を認めないものの3日、7日後には左室拡張終期径は有意にKO群で小さく、左室短縮率は有意にKO群で高値であった。組織学的観察では、炎症細胞浸潤は1日後より認められ、3日後にはマクロファージの浸潤が著明となったが、7日後には減少した。KOではWTに比しいずれの時期でも炎症細胞浸潤は減少傾向を示した。一方、心筋細胞壊死は3日後には著明となり、7日後には梗塞部位の菲薄化と左室の拡大も認められた。免疫組織学的観察では、matrix metalloproteinase(MMP)2,9,13とも1日後より梗塞領域の炎症細胞、心筋細胞にその発現が認められたが、梗塞周囲の心筋細胞にも一部発現していた。3,7日後にはその発現は著明となり、非梗塞領域の一部の心筋細胞にも発現がみられた。KOではWTに比しいずれの時期でもMMP2,9,13の発現は減少傾向を示した。また、梗塞周囲におけるTUNEL陽性細胞数は有意にKO群において少なかった。3.TNF-αdeficient miceでは、心筋梗塞後の細胞傷害の程度は軽度で、MMP2,9,13の発現もWTに比し少なく、TNF-αがMMPを介して心筋梗塞後の病態形成に関与していると考えられた。また、非梗塞領域でもMMPの発現が認められ心筋梗塞後リモデリングとMMPとの関連が示唆された。
血液脳関門を介したミクログリアの脳内移行に関与する分子の同定

本研究は、ミクログリアの持つ血液脳関門(BBB:blood-brain barder)通過機能に関与する分子を同定し、その実態を明らかにすることである。作年度は、マウス由来株化ミクログリアRa2[澤田(名古屋大学)により樹立]よりレトロウイルスベクターとするcDNAライブラリーを作成した。本年度は、トランスマイグレイションアッセイ(平成17年度確立)を用いて、作成したcDNAライブラリーより、ミクログリアの血液脳関門通過機能に関与する分子のスクリーニングを実施した。まず、BBBを構成している内皮細胞株(MBEC4細胞:Drug Metab.Phamacokin.19:270、2004)をトランスウェルの上部チャンバーのメンベレン上、(孔サイズ:3μM)に3日間培養し、上部と下部チャンバーとの抵抗値がほぼ200Ωになることを確認した。その後、cDNAで感染させたRa2(全細胞数5X10^6細胞、1ウェルあたり4x10^4細胞)を上部チャンバーに培養した。さらに培養3日後、下部チャンバーに移行したRa2を数えた。その結果、下部チャンバーに移行したRa2細胞数は、cDNAライブラリー感染依存に高いウェルも存在したが、現在、正確に、それに関与する分子の同定にまでは至らなかった。これは、スクリーニングの培養時間が長く、その間、MBEC4細胞が部分的に破損し、ベクター感染Ra2細胞(background)においても、下部チャンバーに移行する細胞数が多数認められたため、関与する分子の同定を困難にしていると考えられた。現在、培養時間を短縮するためのスクリーニング条件をより詳細に検討を進めている。本研究は、ミクログリアの持つ血液脳関門(BBB:blood-brain barrier)通過機能に関与する分子を同定し、その実態を明らかにすることである。そのために、BBBを構成している内皮細胞をトランスウェルのメンベレン上(孔サイズ:3μM)に培養し、ミクログリアがトランスウェル上部チャンバーから下部チャンバーに通過するというトランスマイグレイションアッセイを確立し、これを用いて、これに関与するミクログリア上の分子の同定を実施する。今年度は、マウス由来株化ミクログリアRa2[澤田(名古屋大学)により樹立]を用いて、トランスマイグレイションアッセイのための下記の至適条件検討を行った。(1)まず、用いるマウス由来脳毛細血管内皮細胞株が、トランスウェルメンベレン上で物質透過のない単層をつくるかどうか、また、それに必要な培養時間を、トランスウェル上層と下層との電気抵抗の測定により確認した。(2)次に、上記トランスウェル上層に共培養したRa2細胞が、下層に移動するかどうか、また、この移動がミクログリア走化因子ATPの依存性があるか否かを調べた。その結果、10μMATPを下層に添加すると、添加後2日後に、顕著に下層に移動するミクログリア数が増えることが明かとなった。また、マクロファージ由来の細胞株Raw細胞では、下層への移動や、そのATP依存性は認められなかった。したがって、このトランスマイグレイションアッセイ系は、ミクログリアのBBB通過機能を反映していると思われた。平成18年度は、Ra2細胞よりレトロウイルスベクターとするcDNAライブラリーを作成し、平成17年度に確立したトランスマイグレイションアッセイ系を使って、実際に関与するcDNAのスクリーニングを開始する予定である。本研究は、ミクログリアの持つ血液脳関門(BBB : blood-brain barrier)通過機能に関与する分子を同定し、その実態を明らかにすることである。作年度は、マウス由来株化ミクログリアRa2[澤田(名古屋大学)により樹立]を用いて、トランスマイグレイションアッセイのための至適条件検討を行った。本年度は、このアッセイを使ってBBB通過機能に関与する遺伝子を同定するため、Ra2細胞よりレトロウイルスベクターとするcDNAライブラリーを作成することを主目的とした。そのため、10^9のRa2細胞より、poly(+)RNAを調整し、Gubler-Hoffman法に基ずいてcDNAを作成した。このcDNAは、レトロウイルスベクターpMX(Onishi, et al., Exp.Hematol.24:324-329、1996)に挿入し、その結果、平均インサートサイズ1kb、2X10^6cfuのcDNAライブラリーが作成できた。これは、標準的はcDNAライブラリーの条件を満たすものであった。現在、このライブリーをRa2細胞に感染させ、平成17年度に確立したトランスマイグレイションアッセイ系を使って、実際に関与するcDNAのスクリーニングをすすめているところである。

まず、BBBを構成している内皮細胞株(MBEC4細胞:Drug Metab.Phamacokin.19:270、2004)をトランスウェルの上部チャンバーのメンベレン上、(孔サイズ:3μM)に3日間培養し、上部と下部チャンバーとの抵抗値がほぼ200Ωになることを確認した。その後、cDNAで感染させたRa2(全細胞数5X10^6細胞、1ウェルあたり4x10^4細胞)を上部チャンバーに培養した。さらに培養3日後、下部チャンバーに移行したRa2を数えた。その結果、下部チャンバーに移行したRa2細胞数は、cDNAライブラリー感染依存に高いウェルも存在したが、現在、正確に、それに関与する分子の同定にまでは至らなかった。これは、スクリーニングの培養時間が長く、その間、MBEC4細胞が部分的に破損し、ベクター感染Ra2細胞(background)においても、下部チャンバーに移行する細胞数が多数認められたため、関与する分子の同定を困難にしていると考えられた。現在、培養時間を短縮するためのスクリーニング条件をより詳細に検討を進めている。
CCR4-NOT複合体による心機能制御の分子機構の解明研究

CCR4-NOT蛋白複合体は、種間で保存された遺伝子発現調節因子であり、主に転写調節とmRNA分解の2つの活性を介して遺伝子発現制御の中心的役割を担う。私達はゲノムワイドなショウジョウバエin vivo心不全スクリーニングから、CCR4-NOT蛋白複合体の構成因子Cnot3がヒトやマウスでも心機能調節に重要な役割を担うことを見出した。本研究はCCR4-NOT蛋白複合体による心機能制御のメカニズムの解明を目的とし、平成22年度は下記の3項目について検討を行った。1)Cnot3遺伝子欠損マウスの心電図QT時間、不整脈の解析:Cnot3ヘテロ遺伝子欠損マウスの新生仔を用いて不整脈や突然死の原因となるQT時間の変化を心電図で測定したところ、Cnot3欠損マウスで有意にQT時間が延長し、房室ブロックなどの不整脈の発症を認めた。網羅的な遺伝子発現解析から、この不整脈発症には、RNA代謝異常が関与していることが示唆され、とりわけCCR4-NOT複合体の生物活性のひとつであるmRNAのpoly-A鎖の脱アデニル化(デアデニレース)が原因であることが考えられた。2)デアデニレース欠損マウスの心電図QT時間、不整脈の解析:CCR4-NOTの構成因子でデアデニレース活性をもつ因子の遺伝子欠損マウスを共同研究で作製し、その心電図を解析したところ、Cnot3欠損マウスと同様にデアデニレース欠損マウスはQT時間の延長を認めた。よって、CCR4-NOT複合体は、mRNAのpoly-A鎖の脱アデニル化を介して心臓の正常な洞調律の制御に寄与していることが分かった。3)CCR4-NOT構成因子の遺伝子欠損マウスの作製:CCR4-NOT構成因子で遺伝子の完全欠損により胎生致死となるものについて、Cre-loxPによる条件付け遺伝子欠損マウスを2系統、新たに作出した。現在、心筋特異的な遺伝子欠損マウス作製のためのCreマウスとの交配を行っている。
食道癌における足場非依存性増殖と上皮間葉移行の機序解明

正常上皮細胞では基底膜より離れることにより細胞は死滅するが、がん細胞は死滅せず浸潤転移と関係する足場非依存性増殖能を獲得している。この機序解明が新たな分子治療モデルの開発に有用である。食道癌におけるFra-1に着目し、同分子が予後不良因子であり、運動・浸潤能に関与することを明らかにした。さらに浸潤に関与する仮足に関連するFascinについての検討を加え、このFascinも癌の進行度、術後再発等と相関、培養細胞にてFra-1同様運動・浸潤に関与することも確認した。がんの浸潤転移に深く関与すると考えられる足場非依存性増殖能を食道癌がどのような分子機序で獲得しているのか、さらにこの機序解明が新たな分子治療モデルの開発に重要な貢献をする。ラットの細胞ではRasのシグナルがMEK/ERKの経路により浸潤能を獲得するが、ヒトではこの経路による形質転換を防ぐメカニズムがあり、ヒトでのガン化はこのメカニズムの破綻が重要であることが示唆された。ヒトとラット間で差のあったFra-1が予後不良因子であり、浸潤能に関与することを食道癌で明らかにした。また同時にFra-1をRNAiにより抑制することによって浸潤能が低下することも明らかにしたが、さらにFra-1抑制により足場非依存性増殖能が喪失すること、浸潤能が低下することについてその分子機構を明らかにするために癌の浸潤に関与する仮足の1つであるinvadepodiaに着目し、actinと結合するFascinについての関与を検討した。その結果、このFascinが食道癌組織において発現増強していることをPCRおよび免疫染色にて確認した。このFascinの発現に関し、臨床病理学的検討を加えた結果、癌の壁深達度、進行度、血管侵襲、術後再発と有意差を持って相関することを確認した。さらにこのinvadepodiaに関しMatrix Metalloproteinase(MMP)の発現がその浸潤に関与している報告がなされており、MMPの食道癌での発現に関しても検討を加え、PCRにてその発現が増大していることを確認した。FascinをsiRNAにてノックダウンすると食道癌培養細胞において増殖並びに浸潤能が低下することを確認した。食道癌においてFra-1抑制により足場非依存性増殖能が喪失すること、浸潤能が低下することを明らかにし、その分子機構を明らかにするために癌の浸潤に関与する仮足の1つであるinvadepodiaに着目し、actinと結合するFascinについての関与を検討した。その結果、このFascinが食道癌組織において発現増強することを確認し、臨床病理学的諸因子と相関することも確認した。食道癌における足場非依存性増殖に関し、Fra-1とFascinの関係をマイクロアレイを用い、miRNAとの関連を含め、分子生物学的に明らかにする。さらにTGF等によるEMTによりこれら分子の発現変化を検討し、足場非依存性増殖とEMTとの関連を明らかにする。さらにこれら分子とエピジェネティクス制御に重要なヒストンのアセチル化の関与についても検討を加える。現在、Ras遺伝子導入による解析が遅れているのでこれについては早急に進捗を図る。・ヒト食道扁平上皮不死化細胞Ras遺伝子導入細胞での足場非依存性増殖能獲得の確認。足場非依存性増殖の確認はマトリゲルを用いた細胞培養による細胞浸潤能の評価による手法がすでに汎用されており、この方法により施行可能と考えている。

マイクロアレイで差のあることを確認した遺伝子の食道癌細胞でのタンパク発現の検討。プロテオミクスによるヒト食道扁平上皮不死化細胞株と食道癌培養細胞株におけるタンパク発現の差の検討。・Fra-1以外の発現に差を見いだした分子をRNAiにより発現制御する。Fra-1を制御するmiRNAを食道癌細胞へ導入し、増殖抑制効果、その分子機構について解析する。食道癌培養細胞株におけるFra-1に関連した分子のパスウェイ解析。パスウェイ解析で得られた分子(in vitro)の検討。食道癌臨床サンプルにおけるパスウェイ解析で得られた分子の関与の検討。パスウェイ解析は現在試行中である。すでにその解析ソフトは入手しており、別のプロジェクトであるヒストン脱アセチル化酵素阻害剤における解析を行っている。
日本の改正刑法仮案が韓国刑法に及ぼした影響に関する比較法的研究

1953年に制定された韓国新刑法典は、日本の植民地時代から施行してきた旧刑法に対して戦前作成された「日本改正刑法仮案」を大幅に取り入れたものである(類似した条文は321個条に上る)。このように、改正刑法仮案が韓国の現行刑法の制定に及ぼした影響は絶対的なことであると言わざるを得ない。韓国では、改正刑法仮案についてその作成の趣旨や立案者の意図などについて前向きで積極的に研究を行うことがさらなる刑法の発展につながると思う。また、日本においても改正議論になるとき度に改正刑法仮案が参考になったりすることに鑑みれば、韓国の現行刑法の運用や改正動向について積極的に研究を行ったほうが他山の石になれると思う。1.平成26年度は、研究の目的と計画及び方法に従って、「研究の基盤整備と理論検討のための基礎的情報収集と整理」に重点を置いた研究活動を行った。具体的には、主に日本の改正刑法仮案の作成についての歴史的背景や経緯、その内容と特徴および評価についての再照明のための調査・文献資料の収集・整理を行った。2.関連資料及び情報収集のために、日本司法福祉学会第15回大会(大阪)、刑法学会第92回大会(京都)、裁判員裁判のための対人援助専門職ネットワーク第7回研究会(東京、東京少年法研究会第414回(東京)、韓国の司法と日本の司法「韓国の国民参与裁判の現状と展望」シンポジウム(東京)、日韓少年非行防止政策学術交流大会第8回(韓国ソウル)に参加する等の研究活動を行った。3.一部の研究成果の発表:平成26年度当初の研究計画ではないが、韓国関連の司法改革の一部について論文を投稿する機会に与えられて以下の英語の論文を発表することができた。1.平成27年度の研究目的と計画及び方法に従って、「韓国において日本改正刑法仮案を継受した歴史的背景や刑法制定当時の経緯及び具体的な継受の内容と範囲、その運用状況についての比較調査と文献収集」とその分析を行った。2.関連資料及び情報収集のための出張として、刑法学会第93回大会参加(東京)、韓国矯正関係機関の参観(ソウル)、第4回東アジア法社会学会参加(東京)、韓国の刑事裁判等傍聴及び資料収集(釜山、ソウルなど)の研究活動を行った。3.一部の研究成果の発表:(1)「姦通罪の違憲決定から見た韓国おける性意識の変化」:2015年2月、日本の改正刑法仮案を継受して以来、定められていた姦通罪について憲法裁判所から憲法違反の判決が下された。この判決は、性道徳に刑法が介入・強制してはいけないという一般原則に従った判決として大きな意味がある。つまり、伝統的な儒教の強い影響からの脱却であるという評価ができる(単著、『神戸学院法学』第45巻1号2015年6月号掲載)。(1)1894年と1912年頃、日本の刑法が朝鮮に施行されるまでの日本の刑事法の移植の経緯に関する調査:朝鮮王朝末の脆弱になった国内の情勢によって朝鮮国独自の刑法典の制定には失敗し、ロシアや清との覇権争いで勝利を勝ち取った日本が朝鮮半島において植民地化の主導権を掌握し、ついに朝鮮を合併することによって、日本の刑事法が差別的でありながらも朝鮮半島にも施行されることになった(朝鮮刑事令の公布)ことが分かった(おおむね当初の計画通り進んだ)。(2)1953年刑法制定当時の時代的背景と新刑法典の制定の経緯に関する調査:1945年8月、南側に韓国政府が樹立されてからもしばらくの間日本の刑法をそのまま運用せざるを得なかった。これは、予想しなかった他律的な解放によって独自的な法律システムを備える時間的余裕がなかったためであった。その後、刑事法の制定作業が始まったが、韓国戦争が勃発してしまい、国会での作業も十分ではなかった背景があった。このような状況で、韓国の国会が、共産主義体制の北朝鮮との戦争の中で、社会秩序維持や対共産主義の刑法典を速やかに作り出せるために、モデルとしたことが「日本改正刑法仮案」であったのではないかと考えられる(おおむね当初の計画通り進んだ)。(3)このように、平成27年度は、当初の研究計画と方法に従っておおむね順調に研究活動を行ったが、その結果をまとめて論文として公表する作業が遅れているところから、自己点検としては、当初の計画に照らしてみれば全体的にはやや遅れていると評価せざるを得ない。ただ、韓国刑法上の姦通罪に対して違憲判決が下されたことに対する論文が発表できた点、また、韓国の刑事司法制度の改革の大きな柱の一つである、「国民参与刑事裁判」制度に関する論文を国際学会で報告を行い、それを英文雑誌に掲載できた点からすれば、それなりの成果があったと評価することができる。1.平成28年度の研究目的と計画及び方法に従って、「改正刑法仮案が韓国刑法に及ぼした影響の功過、その現代的意義についての比較法的検討」を行った。2.関連出張として、刑法学会第94回大会参加(名古屋市)、日本犯罪社会学会第43回大会参加(神戸市)、追加的な研究資料の収集のための韓国訪問(ソウル市、プサン市の2回)などの研究活動を行った。3.一部の研究成果の発表:(1)「韓国の国民参与刑事裁判制度に関する一考察」『季刊刑事弁護』86号、平成28年4月(単著)。

日本の改正刑法仮案と刑事訴訟法を基にして始まった韓国の刑事司法制度であるものの、以降数多くの改正を通して進化しつつあり、そのもっとも新しい制度の一つとして「国民参与刑事裁判制度」が挙げられる。本論文は、その実体について究明しようとしたものである。韓国の陪審裁判制度は、国民が参加する形はとっているものの、陪審員団の独立が完全には確立されていない。韓国の国民参与裁判制度が本来の目的を達成するためには、陪審員団に対する裁判官の関与や影響を最小化させるための改善が行わなければならない。(2)「検察官先議主義下における韓国少年法の変遷と課題」『新時代の比較少年法』(成文堂)2017年3月(単著)。韓国の少年法も刑法と同じように日本の戦前の少年法を基にして制定された。戦後日本の少年法は戦前と変わって家庭裁判所先議主義を採択したにもかかわらず、韓国の新しい少年法は日本の新少年法ではなく旧少年法をモデルとしている。本論文は、検察が主導権を握っている韓国の少年司法における歴史的変遷と課題を分析しようとしたものである。韓国において少年司法制度が本来の機能を発揮するためには、現在の検察官先議主義から少年裁判所先議制に変更されなければならない。1953年に制定された韓国新刑法典は、日本の植民地時代から施行してきた旧刑法に対して戦前作成された「日本改正刑法仮案」を大幅に取り入れたものである(類似した条文は321個条に上る)。このように、改正刑法仮案が韓国の現行刑法の制定に及ぼした影響は絶対的なことであると言わざるを得ない。韓国では、改正刑法仮案についてその作成の趣旨や立案者の意図などについて前向きで積極的に研究を行うことがさらなる刑法の発展につながると思う。また、日本においても改正議論になるとき度に改正刑法仮案が参考になったりすることに鑑みれば、韓国の現行刑法の運用や改正動向について積極的に研究を行ったほうが他山の石になれると思う。本年度の研究計画と方法としては、日本において改正刑法仮案が作成された当時の歴史的背景と経緯およびその意義と内容について再検討することであった。詳しくは、終戦前の日本の帝国主義・軍国主義憲法下という厳しい状況が改正刑法仮案の作成にどのような影響を及ぼし、どのような経緯を辿ったのか、また、その内容にはどのような特徴があるのか、仮案の意義に対して日本の学者はどのように評価しているのかについて再照明するために、関連文献資料を収集し整理を行うことであった。本年度は、この研究計画と方法に従っておおむね順調に研究活動を行ったが、その文献資料の収集や検討が一部遅れることによって、結果をまとめ論文として公表するところまでは至らなかったので、自己点検としては、当初の計画に照らしてみればやや遅れていると評価することができる。ただ、前後は変わっているとうは言え、韓国における大きな司法改革の一つである「国民参与刑事裁判」制度の現状と課題について英語で論文を書く機会に恵まれ発表することができた点については、大きな意義があると評価したい。(1)平成28年度は、改正刑法仮案が韓国刑法に及ぼした影響の功過、その現代的意義についての比較法的検討することによって、日韓刑法改正の課題と展望を提示しようとする。特に、韓国の新刑法典が制定された時は、共産主義の北朝鮮との激しい戦争の最中であった点に注目し、社会秩序維持、国家安全確立という当時情勢の切迫さがどのように新刑法典の制定に影響を及ぼしたかについて検討し、その結果をまとめたい。(2)平成28年度はこの研究テーマにおける最終年度であるので、平成26年度と27年度の研究成果を踏まえつつ、結論を導き出して日韓それぞれの刑法発展の望ましい方向性を明らかにしたい。
微視的理論によるスピン三重項超伝導・超流動での特異な渦状態についての解明

冷却原子気体で実現が期待されているスピン三重項p波超流動に注目し、ヘリウム3の等方的p波超流動やルテニウム酸化物のカイラルp波超伝導との関連も視野に入れて、秩序変数に内部自由度のあるp波超流動状態での渦状態について理論研究を行ってきた。特に、原子気体でのp波超流動は研究の萌芽期にあり、今後の実験観測でどのような渦状態が現れるかの理論予測を早期に行い、今後の実験研究のための指針となるような成果を心がけ研究を進めた。ヘリウム3超流動においては秩序変数の内部自由度の多彩さのためマーミン・ホー渦のように渦芯のないトポロジカルな構造の渦が実現している。それらの特異な渦の構造を微視的理論などにより詳細に解析し、冷却原子気体を含むp波超伝導・超流動の渦状態の特性を総合的に解明してきた。内部自由度のあるp波超伝導・超流動の渦状態の空間構造や関係する物理量の計算を可能とするための計算手法として、現象論的手法であるギンツブルグ・ランダウ理論による計算方法、定量的に正しい微視的理論による評価をするための準古典理論やボゴリュウボブ・ドジャン理論による計算方法の開発を行なった。これにより、ヘリウム3で実現しているマーミン・ホー渦やカイラルp波超伝導での渦と類似の渦構造が冷却原子気体で実現する可能性を評価し、その空間構造を理論計節より明らかにした。特に、マヨラナ状態として注目されるp波超伝導量子渦での準粒子状態の存在と特性の解明を行った。また、d波対状態など、より高次の角運動量状態の場合にも研究を発展させ、その特異な渦状態の理論解析を行なった。この他、本特定領域研究に参加している実験グループとの情報交換を行い、ヘリウム3超流動の回転下での特異な渦状態や、ルテニウム酸化物・重い電子系などでの特異な超伝導状態に関しても研究を進めている。冷却原子気体で実現が期待されているスピン三重項p波超流動に注目し、秩序変数に内部自由度のあるp波超流動状態での渦状態について理論研究を進めている。原子気体でのp波超流動は研究の萌芽期にあり、今後の実験観測でどのような渦状態が現れるかの理論予測を早期に行い、今後の実験研究のための指針を示すことを目指して研究を行った。また、ヘリウム3の等方的p波超流動やルテニウム酸化物のカイラルp波超伝導との共通性も視野に入れて、これらの系での特異な渦状態についての研究も関連して進めた。研究方法としては、内部自由度のあるp波超伝導・超流動の渦状態の空間構造や、関係する物理量の計算を可能とするための計算手法として、現象論的手法であるGinzburg-Landau理論による計算方法と、定量的に正しい微視的理論による評価を行うための準古典Eilenberger理論やBogoliubov-deGennes理論による計算方法を開発した。そして、これら複数の方法による計算を行い、互いに補いながらp波超伝導での特異な渦状態を総合的に解明する研究を進めている。特に注目した研究対象の一つは、カイラルp波超伝導状態での渦状態である。この渦状態においては、低励起準粒子状態に現れるマヨラナ状態が注目されており、超伝導の弱結合から強結合へ移り変わる過程における、マヨラナ状態の構造の変化を明らかにした。また、関連して、ヘリウム3超流動での微小円筒回転系でマヨラナ状態が現れる条件の評価も行った。もうひとつに興味深い渦状態としては、ヘリウム3超流動で実現しているMermin-Ho渦と呼ばれる渦芯のないトポロジカルな構造の渦である。その渦構造の微視的理論での計算を行うとともに、ヘリウム3の場合との違いとして、冷却原子系の場合での閉じ込めポテンシャルの効果の評価など研究を進めている。

この他、本特定領域研究に参加している実験グループとの情報交換を行い、ヘリウム3超流動の回転下での特異な渦状態や、ルテニウム酸化物・重い電子系などでの特異な超伝導状態に関しても研究を進めている。
ラット再生肝の初代培養細胞を用いた細胞増殖機構の解明と前癌化モデルの作成

再生肝の手術後58時間でDNA合成は最高に達し、24時間後に減少する事が報告されている。そこで、この時点の培養細胞に化学発癌剤を共存させて前癌化モデルを検討したが誘導されなかった。これは多分、初代培養肝細胞系では培養経過と共にチトクロームP-450活性が減少すること、化学発癌剤は代謝中間物に発癌性が強いこと等が関係しているものと考えられ、現在検討中である。一方、ホルモン等による遠隔組織間の情報伝達機構とは別に細胞間相互作用による局所的情報伝達機構が細胞の増殖、分化、組織形成および再生等に関与するといわれている。そこで、成熟ラット初代培養肝細胞の細胞密度を高密度(HCD)と低密度(LCD)にし、両者の胆汁酸動態を指標に細胞機能を比較した。(1)細胞DNA量当りの総胆汁酸量には大きな差は認められないが、HCDではタウリン抱合型胆汁酸(T)に対するグリシン抱合型胆汁酸(G)の比(T/G)は培養24時間以降では約8であるのに対し、LCDでは培養経過と共にTの減少を認め約2となった。この様な比を示すLCDの培養細胞に、肝細胞膜から調製した膜蛋白質(CSM)を添加して細胞間の接触を促進すると、その添加量に依存してHCDのT/G比を示した。(2)新生仔と成熟ラットから調製したCSMは老齢のそれに比較して、分子量、レクチンに対する親和性および生物活性に差異が認められた。(3)CSMは培養肝細胞の組織化促進因子と考えられるが、その作用発現にはCa^<2+>の存在が必要であった。これらの一連の酵素誘導はシクロヘキシミド等の添加により阻害されるので蛋白質合成を介する遺伝子の転写促進による事が考えられる。また、細胞密差による胆汁酸抱合化の結果から、毛細胆管を形成する機能蛋白質の遺伝子群は肝小葉を破壊し、脱組織化状態にすると停止し、CSM等の添加により細胞間の接触が促進されて組織化状態になって回復するのではないかと考えられ、今後さらに検討する必要がある。肝細胞の増殖・分化機能発現は細胞膜に存在する膜蛋白質(cell surface modullator;CSM)により調節される事が報告されているので,私達もこのCSMを各agingラット肝臓から調製し,その化学的性質,培養肝細胞における胆汁酸動態および肝特異酵素に与える効果を検討した.その結果,若齢および成熟ラットから調製したもののゲルロ過法による活性部分の分子量は約67万で,その活性は加熱処理(95°C, 2分間)で不活性化されると共に, Con Aおよびulex agglutin Iによく吸着する.一方,老齢ラットからのCSMは分子量約80万で, wheat germ agglutininによく吸着することから,両者には糖鎖の差異が認められる.今後,これらの膜蛋白質を精製し,その性質をより明らかにしたいと考えている.また, CSM添加後の低細胞密度の培養細胞では,デキサメサゾンによるTAT誘導能は認められるものの,プロトポルフィリンおよびδ-アミノレブリン酸によるCP-450の誘導は認められず, Na+, K+-ATPase活性の上昇は1624時間のlag timeの後に認められ,その酵素誘導はシンクロヘキシミドにより阻害されるので蛋白質合成を介して行われ,おそらく遺伝子の転写促進による事が考えられる.

従って,毛細胆管を形成する機能蛋白質の遺伝子群は肝細胞同士の接着によってその発現がコントロールされていると考えられる.実際,低細胞密度で培養した肝細胞からの毛細胆管形成は遅いが,デキサメサゾンで前処理したりCSM添加により,その形成促進あるいは機能発現が胆汁酸動態から推察される.従って,低細胞密度の培養細胞では,肝細胞間のgap junctionが消失し,胆汁酸の様な低分子物質の細胞間移行や電気的共役等のcell-cell cominucationがなくなるものと考えられる.また,癌原物質投与により不定期DNA合成の亢進が確認されたので低細胞密度で培養した細胞に,これら癌原物質を投与して前癌化モデル作成を現在検討中である.再生肝は手術後58時間でDNA合成は最高に達し、24時間後に減少する事が報告されているので、この時期の分離肝細胞を化学発癌剤の共存下で培養し、前癌化モデルの作成を検討中である。一方、ホルモン等による遠隔組織間の情報伝達機構とは別に、細胞間相互作用による局所的伝達機構が細胞の増殖、分化、組織形成および再生等に関与するといわれている。そこで、初代培養肝細胞の細胞密度を高密度(HCD)と低密度(LCD)にし、両者の胆汁酸動態を指標に細胞機構を比較した。(1)DNA量当りの総胆汁酸量には大きな差は認められないが、HCDではタウリン抱合型胆汁酸(T)に対するグリシン抱合型胆汁酸(G)の比(T/G)は培養24時間以降では約8であるのに対し、LCDでは培養経過と共にTの減少を認め約2となった。この様な比を示すLCDの培養細胞に、肝細胞膜から調製した膜蛋白質(CSM)を添加して細胞間の接触を密にすると、その添加量に依存してHCDのT/G比を示した。(2)LCDにCSMを添加培養すると5′-Nase、AlPおよびNa^+,K^+-ATPase活性も上昇するが、Ca^<2+>-freeの培養液中では認められなかった。またCSM添加後の細胞に〔^3H〕グルコサミンを添加すると、培養時間の経過と共にその取り込み量が増加した。(3)培養肝細胞の生存は通常34日間であるが、ニコチン酸アミド(5mM)共存下では710日間と延長するが、LCD単独では効果がなくCSMの存在が必要であった。これらの酵素誘導はシクロヘキシミド等の添加により阻害されるので蛋白質合成を介して行われ、おそらく遺伝子の転写促進による事が考えられる。また、胆汁酸抱合化および酵素誘導の結果から、毛細胆管を形成する機能蛋白質の遺伝子群は肝小葉を破壊し、脱組織化状態にすると停止し、CSM等の添加によりcell-cell contactが促進されて組織化状態になると回復するのではないかと推察され、今後さらに検討する必要がある。
最高水準HTS-SQUIDセンサ性能を引き出す低価格分割型磁気シールドの開発

(1)軸方向シールド比向上円筒磁気シールドで弱点となる軸方向シールド比を、分割型円筒磁気シールドを直交配置することで互いが持つシールド比の積として与えることができることを実験により確認した。(2)巻き加工による円筒磁気シールドの作製無方向性電磁鋼板50H470により長さ45cm、円筒厚み0.5cm、内径がそれぞれ14,17,20,23,25cmとなる5つの円筒を大型磁気シールド作製に有利な巻き加工により作製した。円筒中心において実測された径方向シールド比より理論式から比透磁率を逆算したところ、20A/m,60Hzのシェイキング磁界印加により600程度から100,000を超える値が得られていることを確認した。前述の5つの円筒を多層構造にし、径方向から0.1Hz,13,000nTの一様外部磁界を印加し径方向シールド比を測定した。外側3つの円筒にシェイキング磁界を印加することで、シールド比が1,000から1,500まで増強でき、シェイキング漏洩磁界も5nT以下とHTS-SQUIDセンサが動作できる環境であることを確認した。しかし、従来設計法より予測していた100,000という値には程遠い値であった。(4)透磁率の異なる多層円筒磁気シールドに対する径方向シールド比径方向シールド比は最内円筒の長さ/直径がシールド比上限(開口端影響)を支配すると考えられてきた。しかし、最内円筒に比べ高い透磁率を有する円筒が外側にある場合は、こちらの円筒による開口端影響が支配的になることを、実験により明らかにした。電磁鋼板に限らず外側層に高透磁率円筒を配置するシェイキング方式円筒磁気シールドにおいてパッシブ層を設計する際に極めて重要な所見が得られた。(1)無方向性電磁鋼板の磁気シェイキングに対する磁気特性調査5つの無方向性電磁鋼板50H270,50H310,50H470,35H270,35H230(新日鐵社製)から内径4inch、外径5inchのリング試料を作成し、磁気シェイキングに対する増分透磁率変化を測定した。現行シールド材料の数十数百分の1のコストである50H470(数百円/kg)において、商用最高級パーマロイに引けをとらない27,000という高い増分透磁率が得られることが分かった。本材料は鉄心等に用いられるきわめて一般的な材料で、加工にも強く、熱処理なしでニブリング加工した試料でも10,000を超える高い値が得られた。本結果は2005年4月国際会議(Intermag2005)で発表する。(論文投稿中)(2)電磁鋼板を用いた両端開口円筒磁気シールドの作成50H470を用いた小型の2重円筒を作成し、評価を行った。その結果、生体磁気計測に十分なシード比5,000を遙かに上回る20,000という値を達成し、本アイデアによる安価・高性能な磁気シールドが生体磁気計測で使用できる可能性を示した。本結果は同じく2005年4月国際会議(Intermag2005)で発表する。(論文投稿中)(4)両開き分割型シールド(雑誌論文1)次年度着手予定の分割型磁気シールド(特開2004-179550)に関して、磁性薄帯を用いたつなぎ目を考案し、使用しやすくシールド空間にアクセスしやすい構造を実証し、報告を行った。(3)磁気シールドの動向調査(雑誌論文2)生体磁気計測に用いられる磁気シールドの世界的な動向を調査した。本年度から保険適用が認められたMCG・MEGには安価高性能な磁気シールドの開発が普及には必要であることと、様々提案されている先行技術の一長一短があることを報告した。

しかし、最内円筒に比べ高い透磁率を有する円筒が外側にある場合は、こちらの円筒による開口端影響が支配的になることを、実験により明らかにした。電磁鋼板に限らず外側層に高透磁率円筒を配置するシェイキング方式円筒磁気シールドにおいてパッシブ層を設計する際に極めて重要な所見が得られた。
ゴナドトロピン遺伝子の階層的な発現調節機構の研究

表記課題を達成するための平成21年度の期間で、下記のような実験を進めた。1.ブタPrx2のクローニング、及び本因子のFshb遺伝子発現における機能を解析した。PRX2はブタ下垂体の一部のゴナドトロフに局在すること、Fshb遺伝子上流2000bpにおいて8箇所の結合領域が存在すること、それらの制御領域への結合を介してプロモーター活性を細胞腫特異的に制御することを明らかにした。2.PROP1、PRX2の特異的抗体を用いてラット下垂体におけるPROP1とPRX2の局在を解析した。その結果、これら転写因子は下垂体前葉の幹細胞、Progenitor細胞において発現することを明らかにした。一方、PRX2は下垂体原基の周辺に存在する間葉細胞においても陽性であり、PRX2陽性の間葉細胞が下垂体形成過程において下垂体前葉内に流入することを免疫組織化学的手法から明らかにした。さらに、この間葉細胞の流入は下垂体門脈形成に伴ったものであることを明らかにした。以上の結果から、PRX2は、下垂体の幹細胞、Progenitor細胞だけでなく、下垂体門脈形成細胞の前駆細胞においても発現することを明らかにした。3.ブタCga遺伝子の発現調節機構の解析を行った。本研究ではCLIM2の相互作用因子としてLmo1,Lmo3,Lmo4をクローニングし、Cga遺伝子発現に対する機能解析を行った。その結果、Lmo1、Lmo3、Lmo4、はCga遺伝子発現を抑制的に制御し、Lmo3は促進的に制御することを明らかにした。4.PROP1とHESX1との相互作用を解析し、前者はホモおよびヘテロ2量体を形成するものの、後者はホモ2量体は形成出来ずに、PROP1とヘテロ2量体を形成して、それまでの抑制的活性を促進的なものに転換することを見いだした。以上、実験は順調に進んでおり、さらなる展開を期待している。研究課題「ゴナドトロピン遺伝子の階層的な発現調節機構の研究」は、性腺刺激ホルモン遺伝子であるFshb鎖遺伝子の発現調節機構の解明からその制御因子として下垂体特異的転写因子であるProp1とPrx2を同定したことに端を発したものである。これらの因子の機能解析を行うことでFshb鎖遺伝子だけでなく、ゴナドトロピン遺伝子の発現調節機構の解明を試みた。まず、研究目的「Prx2を中心としたゴナドトロピン遺伝子発現における転写因子ネットワークの解析」に関して、ブタFshb鎖遺伝子発現に対するPRX2の作用をトランスフェクションアッセイ、EMSA、DNase Ifootprinting、SBLEX法により解析した。そして、ブタ下垂体における発現をRT-PCRと免疫組織化学により解析した。その結果、(1)PRX2はブタ下垂体の胎仔期から発現し、出生後においても高い発現を示して一部のゴナドトロフにおいて局在することが明らかになった。(2)Fshb鎖遺伝子の発現調節に対しては、PRX2はFshb鎖遺伝子上流領域に存在する複数の結合領域を介して促進にも抑制にも制御しうることを示した。そこで、PRX2の機能解析を行う上で下垂体における本因子の発現様式を明らかにすることが重要であると考えた。PRX2の特異的抗体の作製を行い、これらの抗体を用いてラット下垂体におけるPRX2の局在を下垂体発生過程から出生後の下垂体において経時的に解析した。その結果、(3)PRX2は下垂体形成過程から出生後にかけてホルモン産生細胞には発現せずに非ホルモン産生細胞に発現し、下垂体前葉の幹細胞、Progenitor細胞において発現することを明らかにした。今後、下垂体前葉からの幹細胞の抽出技術の開発や、株化細胞を用いて、幹細胞、Progenitor細胞におけるPRX2の標的遺伝子の探索、相互作用因子の同定、またゴナドトロピン遺伝子発現への関与について解析を進める予定である。

4.PROP1とHESX1との相互作用を解析し、前者はホモおよびヘテロ2量体を形成するものの、後者はホモ2量体は形成出来ずに、PROP1とヘテロ2量体を形成して、それまでの抑制的活性を促進的なものに転換することを見いだした。以上、実験は順調に進んでおり、さらなる展開を期待している。
近代日本のリベラルエデュケーションの遺産-文化学院の教養教育と西村伊作-

1921(大正10)年4月から、卓越した教養教育を少数の女子生徒に施し始めた文化学院の設立に至る経緯と趣旨、および自身の資財を投じて創立を敢行し初代校長に就任した西村伊作(1884-1963)の人間形成と経歴について詳細に調べた。あわせて大正自由教育を代表する文化学院の学監、教授、講師たちの経歴および同校との関わりを精査し、カリキュラムを含め、芸術教育に主眼を置いた同校のリベラルな教育の歴史と特質を、社会背景と共に明らかにした。ユニークかつ卓越したリベラル・エデュケーションを大正後期から敢行した西村伊作の人間形成について、宗教史や政治史の成果を踏まえて詳細に調べ、文化学院の創設に至る(とくに芸術家との)人間関係、知的ネットワークを明らかにできた。わかりやすい家系図も作成した。また同校創設の背景となった「生活の芸術化」の理念の建築やインテリアデザインの分野における西村の努力に注目し、住宅・教会堂・保育園の設計作品を現地訪問して確認し、生活改善の旗手としての文化史的意義を探るなど、実証的な調査活動をなしえた。アーツ・アンド・クラフツ運動の影響のもと、美を通じての社会改革を志向した西村の模索を確認した。教育史の観点を主軸としつつ、文化学院女生徒の洋装、阿部知二らモダニズム文学を代表する作家の教授陣への参加、バウハウス展の開催やバウハウス留学者の講師への登用など、モダニズムの観点から研究を進捗させることができ、新教育研究において新基軸が得られた。文化学院の先駆的かつ前衛的な実践がもたらした政治的コンフリクトを明らかにすると共に、同校所蔵資料に基づき、文化学院で教鞭を執った講師陣のリストを作表した。1卓越した教養教育を大正10年から敢行した西村伊作の人間形成について詳細に調べ、わかりやすい家系図も作成した。また従来、自伝や先行研究で明記されてこなかった養子となった年月日や建築事務所を株式会社化した年月日等の確定を、公判記録や登記記録で行いえた。2文化学院の教授、講師たちの経歴と、同校との関わりを精査した。同校所蔵資料に基づき作表した文化学院講師陣リストについて、他の諸資料をつき合わせながら修正した。3文化学院の設立趣意書をはじめ、カリキュラム関係資料を精読し、研究した。学院内組織及び部局長の変遷史を図示した表を作成した。その過程で、同校「大学部」では当初、その本科をリセ、美術科をアカデミとフランス語で別称していた記録を発見し、同校のポストセカンダリーコースないしは高等教育段階の学科制度構想がフランスの学制をモデルにしていたことが判明した。この史実は、同校の50年史でも言及されておらず、先行研究でも指摘した研究者は皆無であったが、本研究のテーマに即した最大の発見であった。残されている資料をもとに、一部年度については時間割表も作成した。4創設に至るまでの与謝野晶子(開設時から学監に就任)の教育思想を、晶子の数多い評論文の中から探し、女性解放の論旨との関連で、分析した。5与謝野晶子が編纂した国語読本、文学教科書を分析した。また学院の学生による同人誌や学院の教員生徒が編集した新聞を紐解くことで、同校内部の出来事のディテールを把握することができた。6リトミックとモダンダンスに触発された舞踊教育の山田耕筰による実践と、明星舞踏会と称される社交ダンスの草分けとなった同校講堂における講習会とにより、我が国近代舞踏史において文化学院が特筆すべき位置を有することを明らかにしえた。
疎水性相互作用を利用した一次元状ヘテロ金属オリゴマーの合成とスピンダイナミクス

平成28年度は、以下の2つについて、実験を進めた。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、以下の2つについて、実験を進めた。アルキル鎖長を伸ばすことで、非配位性のCH2Cl2やCHCl3に可溶の一次元状六核金属オリゴマーの単離に成功している。また、目的である[Pt-Cu-Pt]-[Rh2]-[Pt-Cu-Pt]と並んだ、一次元状金属オリゴマーと類似した一次元鎖錯体を単離できており、非架橋Pt-Rh結合が有用であることがわかった。今後、白金-銅三核錯体を非対称にする、もしくは複核錯体にすることで目的が達成できると考えている。[Pt-Cu-Pt]の片方の白金にアンモニア(NH3)を、もう片方の白金に長鎖アルキル基を有した、非対称[Pt-Cu-Pt]を合成する。非対称[Pt-Cu-Pt]は、アミン系補助配位子(NH2R)とアミダート配位子(-NHCOR')が、2つずつ配位した白金単核錯体を、2種類準備し、塩化銅(CuCl2)と混合して合成する。これと[Rh2(O2CCH3)4]を混合し、一次元状ヘテロ金属オリゴマーを得る。また、異なる金属Mに長鎖アルキル基を有する白金-M複核錯体([M-Pt])を合成し、一次元状ヘテロ金属オリゴマーの[M-Pt]-[Rh-Rh]-[Pt-M]の合成する。
顧客満足度の国際比較と文化・経済状況の影響メカニズムの体系化

本研究は、現在多くの企業が目標としているCS(顧客満足度)について、世界ではじめて同一尺度による先進国、新興国からなる8つの国・地域での15の製品・サービスを対象としたCSを含むCS関連指標のデータベースを構築し、CS関連指標の国の文化、そして経済状況の影響と、CS関連指標間の因果メカニズムの違いを実証的に検証したものであり、グローバル化したマーケティングや品質設計に多くの示唆を与えるものである。本研究は、これまで研究室で1977年より3年ごと実施・蓄積してきたCSデータ及びそれに基づく分析から得られた,CSの平均レベルの国による有意な差とその文化の影響、景気感バイアスの存在等の知見をベースにCS測定を米国やドイツでの国家レベルのCS調査のフレームワークに対応した全産業に拡大し、国家による差、産業による差、そして時系列的変化の生成メカニズムに拡張、解明を目指すものである。今年度は研究の初年度にあたり,製品,サービス,公共サービスを含む14の産業を対象とした国内外におけるアンケート調査に基づき,CSやその関連指標,スイッチングコストをはじめとする市場特性,そしで性別,個人や国がもつ文化等をその要因,モデレータとして,再購買等の消費者行動への関連性メカニズムについて分析を行った.その結果,CSとブランドイメージが最も再購買に影響を与え,それに品質期待,知覚品質,知覚価値,そしてスイッチングコストが続くことを示した.また,女性は男性に比べて,ブランドイメージを重視し,個人主義的傾向の強い消費者はブランドイメージに左右されず,スイッチングコストにも影響されないなど,マーケティング戦略上においても有益な示唆を与える結果が得られている.CSアンケート調査は日本のみならず,中国,米国,フランス,ボリビアなど国家レベルの文化的違いなどを踏まえた上で大々的に行っており,次年度以降も継続してデータ収集を行うことで,各国におけるCSの実態および,その生成メカニズムについての国際比較を行う上での仮説生成,ならびに分析フレームワークに関する準備が整った.前年度の予備的調査に基づき本研究の最も主要課題である14の製品・サービスを対象としてCS関連指標(CS、知覚品質、知覚価値、事前期待、再購買意図、ロコミ、スィチングコスト等)および個人のもつ文化(不確実性回避指標、個人主義指標)、幸福感等の測定を、世界8ヶ所での本調査を行った。CSに関する総サンプル数は50,000以上に及ぶ。わが国では、首都圏に加えて名古屋地区、富山地区を重点的に対象とし、さらに折からの経済危機に遭遇したことから経済状況(景気期待感)の短期的な影響を観測するのに絶好な機会であることから、予備的に実施していた危機前、そして本格調査の危機後2009年4月に加えて、そして2009年10月-12月にも追加的な調査を行った。海外では中国(北京、上海、重慶)に加えてウィグルの地域を対象、加えてボリビアで2地区、そしてタイ、フランス、米国、ドイツで1地区の調査を2009年12月までに完了した。現在、これらのデータを約10のサブテーマで分析を実施、随時学会発表や投稿準備をしている。同時にこれまでの成果として、平成21年度には8編(内6編が国際ジャーナル)の査読付論文、3編の総説、1冊の本を出版した。本研究の最も主要課題である14の製品・サービスを対象としてCS関連指標(CS、知覚品質、知覚価値、事前期待、再購買意図、ロコミ、スィチングコスト等)および個人のもつ文化(不確実性回避指標、個人主義指標)、幸福感等の測定を、世界7ヶ所での本調査を行った前年度に引き続き、最後に8ヶ国目としてドイツの5地区での調査を平成22年4月に終え、計画上の全ての調査を完了した。その結果、CS関連データとして、日本、中国、米国、フランス、タイ、ボリビア、ウイグル、ドイツの先進国4ヶ国、新興国4ヶ国・地域の世界8ヶ国・地域をカバーし総サンプル数は約60,000となる本研究の目的としたデータベースを構築出来た。並行して、CS関連指標の生成メカニズムの国による違いとその文化特性の影響を、特に中国との違いや、先進国、新興国との違いに着眼して行った。その結果、先進国と新興国では明らかに製品・サービスによる相対的なCSの大きさのパターンが異なり、かつそれが既往研究で知られているCSとシェアの負関係等についての新たな結果そのメカニズムが解明できた。また経済状況については特に日本データについてはリーマンショックを調査中に経験したことから経済状況の顕著な影響、すなわとCSと経済状況が負の関係があることを短期間でもその効果が出ることを立証できた。その他、多くの関連研究仮説のもとでの分析を進め成果を出すことが出来た。それらの多くはいまだ投稿準備中であるが、同時に分析を完了したものについては順次、国内外の学会への発表、ジャーナルへの投稿を行った。その結果、平成22年度には投稿中の3編はまだ審査中であるが、2編(内1編が国際ジャーナル)の査読付論文、招待論文1編、4編の総説、6編の学会発表(内2編は国際会議)を行った。
設計における空間認識の視覚的分析(SPACE STUDY)

本研究は、設計者がイメージの中でどのように空間を見ているかという点に焦点をあてて、空間の操作を明らかにすることで、設計の方法に新たな知見を示そうとするものである。これまでの分析から以下のことが明らかになった。(1)設計する空間に数多くの『視点』をつくりながら空間認識を重ねている被験者と、少ない『視点』で空間を設計している被験者がいる。(2)『視点』の総数が特に多いグループ(St3、St10)と多いグループ(St1、St2、St8、St9)とでは、各期間の出現比率が比較的平均しているが、『視点』の総数が少ないグループ(St4、St5、St6、St7)は全員前期の比率が低く、偏った『視点』の構成になっている。(3)『視点』の要素である「位置」と「対象」との組合わせによって、10の『視点』の類型が設定された。この『視点』の類型は、設計の初期からよく用いられる4つの類型(Spo、Sp-o、Sp-oo、Spo-o)と、用いられることが少なく設計の中期以降になって使われ始める6つの類型(Spoo、Sp-o-o、Sppo、Sp-p-o、Spp-o、Spo-p)とがあった。(4)SpoまたはSp-oという1つの類型を集中して使っている被験者と、各類型を偏りなくほぼ均等に用いている被験者があり、その使い方によって被験者が区分された。(5)『視点』を展開させる特徴的な操作として、2つの『視点』が組み合わされて新しい『視点』をつくっている結合と、『視点』の「位置」または「対象」の空間が2つに分けられて、新しい『視点』が生まれている分割とが認められた。(6)『視点』の軸には、連結という操作があり、複数の空間の関係を捉え具体的にそれぞれを結び付けるとともに『視点』の展開に活性を与えている。