hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学童保育が女性の就業継続・再就職に与える影響に関する実証分析

本研究では就学児童の育児をする女性の就業について、その就業促進要因を明らかにするとともに学童保育が就業に与える役割について、「消費生活に関するパネル調査」(家計経済研究所)と「21世紀成年者縦断調査」(厚生労働省)を用いて実証分析をおこなった。分析の結果、地域の学童保育が利用しやすいことや家庭内の育児資源が得られることが長子小学校に入学時点での就業継続と長子が小学校低学年における母親の就業を促進し、特に正規での就業を促進することが明らかとなった。したがって、学童保育の拡充と家庭内の育児支援を得るため、職場におけるワーク・ライフ・バランス施策推進の重要性が明らかとなった。H25年度は、公益財団法人家計経済研究所(当時財団法人家計経済研究所)の『消費生活に関するパネル調査』と全国学童保育連絡協議会の『学童保育情報』を基に、ライフイベント前後における女性の就業継続に関する実証分析をおこなった。分析では、1990年代から2010年代にかけての20年間に、女性の就業行動の変化について考察した。女性たちが、結婚、出産、子どもの就学というライフイベントを契機に離職する要因について分析し、加えて、ファミリー・フレンドリー政策・制度がどれだけ就業継続に貢献するのかについて分析を行った。さらに、学童保育の充実が女性の就業継続にどのような影響があるかを分析した。分析結果から、育児休業関連法などの法律による影響は、出産前後において継続を促し、家族資源(夫の家事時間、親との同居)が長子出産時と長子入学時に正に影響し、性別役割分業意識(結婚前からの専業主婦希望)が全てのタイミングで負に影響する結果が得られた。加えて、2000年代以降の学童保育事業が女性の就業継続に与える影響を考察したところ、就業を促進する効果が見られた。さらに、家族資源と学童保育施策との関係をみると、夫の家事時間との交差項が正に有意な結果が得られた。これは、学童保育施策だけではなく、学童保育と家族内における子育て資源の両方が利用できることが就業継続において重要であることを示唆している。分析結果は、『季刊・家計経済研究』(2013)に掲載された。また、2014年の生活経済学会でも報告予定である。また、学童保育の現状と課題に関する実態を調査するために、学童保育指導員に対するヒアリング調査を行った。この結果も論文としてまとめる予定である。本研究では、学童保育が小学生の子どもを持つ母親の就業継続と再就職に与える影響を明らかにする。分析は、パネル・データを用いた実証分析と、データ分析では解明できない母親の就業実態や学童保育に対するニーズを把握するために、ヒアリング調査を実施する。データ分析とヒアリング調査を両方実施することで、母親が望む、実情にあった学童保育、子育てと就業の両立支援策を探る。本研究は、就業意志のある女性の労働力参加を実現し、少子化による将来の労働力不足への対応策を提言するものである。H24年度は、実証分析のためのデータ・ベースの作成を中心におこなった。まず、学童保育の現状について、都道府県別市区町村別のベータ・ベースの作成をおこなった。利用する主な資料は、『学童保育実態調査(各年版)』(全国学童保育連絡協議会)であり、学童保育の実施状況について、開所施設数、年齢別定員数などのデータ入力をおこなった。また、上述の学童保育のデータ・ベースと女性の就業に関する調査をマッチングさせて実証分析をおこなうため、「消費生活に関するパネル調査」(財団法人家計経済研究所)の利用申請をおこない、学童保育のデータ・ベースと「消費生活に関するパネル調査」のマッチングの方法、具体的な分析の方法について検討をおこなった。さらに、今後の学童保育のあり方を検討するため、まず、日本の学童保育の実施主体と全国学童保育連絡協議会に対するヒアリング調査をおこなった。また、海外の未就学児向けの保育サービスと就学児童向けの保育サービスについて調査をおこなった。特に、イギリスのOFSTEDによる保育サービスの質の管理方法を中心にヒアリング調査をおこなった。本研究では就学児童の育児をする女性の就業について、その就業促進要因を明らかにするとともに、学童保育が就業に与える役割について検証をおこなった。分析は「消費生活に関するパネル調査」(家計経済研究所)と「21世紀成年者縦断調査」(厚生労働省)の2次利用申請を行い、これらのパネル調査に都道府県別の学童保育の実施状況に関するデータをマッチングすることで、上記の分析をおこなった。分析の結果から明らかになったことは以下のとおりである。まず、「消費生活に関するパネル調査」を用いた分析から、出生コーホート別にみた結婚・長子出産・長子小学校入学前後における就業継続割合は若い世代ほど低下していること、ファミリー・フレンドリー施策や機会均等法に関する法改正が長子出産時の就業継続を促進していること、長子小学校入学前後では性別役割分業意識を持つほど、若い世代ほど就業継続しないこと、親や父親の育児協力と地域の学童保育の両方が利用できる場合、就業継続する確率が高まることが明らかとなった。

「21世紀成年者縦断調査」を用いた分析から、長子小学校低学年世帯の学童保育の利用率は20.0%であり、6歳児に保育所に入所していた児童で就学後に学童保育を利用しているのは35.1%であること、地域の学童保育が利用しやすいことや家庭内の保育資源が得られることが長子小学校入学時点での就業継続と長子小学校低学年における母親の就業を促進し、特に正規での就業を促進することが明らかとなった。加えて、学童保育の利用者の特徴として、母親が時間利用に柔軟性が確保できること、父親の年収、夫の母親との同居と負の相関があることが明らかとなった。分析の結果から、学童保育の拡充の重要性と父親の育児協力といった家庭内の育児支援を得るために職場におけるワーク・ライフ・バランス施策推進の重要性が明らかとなった。労働経済学H25年度は実証分析に用いる2つのデータ、公益財団法人家計経済研究所(当時財団法人家計経済研究所)の『消費生活に関するパネル調査』と全国学童保育連絡協議会の『学童保育情報』のマッチング作業を行い、女性のライフイベントにおける就業継続の決定要因分析と学童保育の影響に関する分析を行った。分析結果は『季刊・家計経済研究』(2013)に掲載された。また、2014年の生活経済学会でも報告予定である。学童保育の現状と課題についての実態調査を行うために、学童保育の実施主体へのヒアリング調査を行った。H24年度とH25年度あわせて3団体へのヒアリング調査を行っている。本研究の目的は、学童保育の開所施設数、定員数、受け入れ年齢などの拡大や、運営主体や施設面積などの質の差が、既に就業をしている母親の就業継続や、無職で就業を希望している母親の再就職に対してどのような影響を与えているのかを検証することである。これに対し、H24年度は実証分析のための準備として、学童保育に関する都道府県別、市区町村別のデータ・セットの整備をおこなった。また、女性の就業行動に関する調査である「消費生活に関するパネル調査」(財団法人家計経済研究所)の利用申請をおこない、実証分析のための準備を進めている。加えて、日本の学童保育の課題を把握するため、ヒアリング調査をおこなった。H26年度は学童保育の利用者に対する調査を行う予定である。これに関してはヒアリング調査とアンケート調査を予定している。これにより、H25年度に行った、女性のライフイベントにおける就業行動の決定要因と学童保育の影響についてより詳細な分析が行えると予想される。また、状況に応じて、厚生労働省の縦断調査の二次利用も検討している。H24年度に引き続き、学童保育の実施状況に関するデータ・セットを基に、実証分析を進める。実証分析をまとめ、小学生の子どもを持つ母親の就業継続・再就職に対して学童保育がプラスの影響を与えているのかどうかを明らかにする。プラスの影響を与えていない場合、学童保育の改革の方向性は何か明らかにする。
ネルヴァルにおけるディオラマの思想的背景

本研究の成果は以下のとおりである。1.19世紀のフランスの作家ネルヴァルのディオラマ論に多大な影響を与えたクール・ド・ジェブラン、ファーブル・ドリヴェ、ピエール・ラクール、バルテルミー・デルブロの著作の原典を可能な限り入手し、その影響関係を検証した。ネルヴァルに関する研究書の中で言及されてきた著述家の原典を検証して、多くの知見を得ることができた。2.ネルヴァルのディオラマ論がフランスの作家の中で特異なものなのかどうかを知るために、以下の作業を行った。フランスの全文データベースFrantext、Base Internaitonale de Lettres(CD-ROM)、Dictionnaire culturelen langue francaiseを使って19世紀から20世紀のフランスの作家がdioramaをどのように描いたかを調べた。初期のディオラマを見て作品内に描いた作家、改良されたディオラマを描いた作家、そしてただ単に人形と背景が置かれたディオラマを描いた作家に分類される。以上の検証作業でわかったことは、ネルヴァルのようにまとまった形でディオラマ論を書いた作家は他にはいない。しかし他の作家もディオラマという視覚芸術から大きなインスピレーションを与えられている。3.ネルヴァルと比較するために日本の作家がディオラマやパノラマをどのように描いたかを調べた。日本ではパノラマとディオラマが同時期に流行し、ディオラマが付け足しのような役目しか果たしていなかった。またフランスで始まった初期の形とは異なり、背景の前に人形が置かれていた。4.パリでディオラマ館跡地、火災後に再建されたディオラマ館跡地付近、そしてサン=テチエンヌ=デコ.=モン教会を実地検証し、当時のディオラマを追体験した。5.本研究の成果を2004年の第17回国際比較文学会、2005年の第23回国際近現代言語・文学学会で発表した。2007年に開催予定の第18回国際比較文学会においても発表予定である。Base Internationale de Lettresという題名のCD-ROMを用いてDioramaを検索すると5作品がヒットした。該当する作家であるバルザック、ゴーチエ、ゾラ、ヴェルヌの著作を入手し、その記述を詳細に検討した。バルザック以外は比喩として用いているのであり、ディオラマ自体の描写はあまり見られなかった。バルザックは『ゴリオ爺さん』の中で詳しく言及している。2004年8月に香港で行われた国際比較文学会において「ネルヴァルのユートピア思想」についてフランス語で発表を行ったが、その際本研究の一部を公表した。次にネルヴァルのディオラマの思想的背景の中で最も重要な作家のひとりであるファーブル・ドリベの主要著作『復元ヘブライ語』の中の「モーゼの宇宙進化論」を解読した。この著作は非常に難解で、そのごく一部である「モーゼの宇宙進化論」は聖書の独自の解釈に基づく翻訳である。またパリの公共情報図書館でディオラマについての研究書を調査した。ディオラマを発明したダゲールの著作を調査することができた。同図書館の設備を用いてFrantextというデータベースにアクセスし、Dioramaを言及しているテキストを検索すると33件ヒットした。19世紀に活躍した作家の中で、サンド、バルザック、バンヴィル、ゴーチエ、ミシュレ、ゴンクールの作品がヒットした。上記のCD-ROMでヒットした作品とは異なる作品を知ることができたのは大きな収穫である。サンドは書簡の中でディオラマを実際に見た経験を語っている。

バルザックも初期のディオラマを見た経験を書簡で語っており、注目すべき言及をしている。スタンダールは彼の小説の中でディオラマを言及しており、これからもっと研究するに値すると考えられる。以上のように今年度はネルヴァルにおけるディオラマの思想的背景の一つの研究を行った。またネルヴァル以外の作家たちがディオラマをどのように理解したかも考察した。パリの公共情報図書館において全文データベースFrantextを用いてdioramaを再度検索した。その結果33件ヒットした。ヒットした箇所を同図書館の書籍から探し出し、検討を重ねた。日本において出来るだけ原書と翻訳を入手し、19世紀から20世紀の作家たちのdioramaの使い方の違いを考察した。19世紀の作家の中でディオラマを実際に見た作家たちの感想は「非常にすばらしい」という賛嘆の声である。ディオラマが消滅した後の作家たちは、作品内においてディオラマを比喩として使っている。20世紀の作家になるとますますその使い方が観念的になると考えられる。フランス国立図書館の電子テキストプロジェクトGallicaの検索画面のrecherche libreにdioramaを入れて検索すると20例がヒットする。この中にはFrantextの検索結果と同一テキストのものが含まれるが、文学作品以外の書籍がヒットするので参考になる。必要に応じて電子テキストをダウンロードして、dioramaという単語の使い方を詳細に検討した。上記の作業と並行して、ネルヴァルに影響を与えた作家バルテルミー・デルブロの『東洋文庫』の原書及び電子テキストを検証した。ネルヴァルはディオラマで描かれた「大洪水」と『東洋文庫』の記述を結びつけて考えた可能性がある。次にクール・ド・ジェブランの『原始世界』とネルヴァルの作品の関連性を考察した。『原始世界』とディオラマは直接の関係はないがネルヴァルに多大な影響を与えた作品であることは確かである。Gallicaが電子テキストを提供しているので容易に全文を見ることができる。ネルヴァルのディオラマの思想的背景としてピエール・ラクールの『エロヒムあるいはモーゼの神々』を研究した。その結果、ブニ(息子)とエロヒム(神々)の解釈の点では影響を受けているが、エノク(聖音に記述されている町)に関しては影響を受けていないことがわかった。またネルヴァルに影響を与えた3人の著述家(クール・ド・ジェブラン、ファーブル・ドリヴェ、ピエール・ラクール)の相互関係も研究した。この3人の著述家にバルテルミー・デルブロを加えて4人の著述家の著作を研癒し、ネルヴァルへの影響関係を原典を入手し、検討を重ねた。上記の作業と並行して、ネルヴァル以外の19世紀から20世紀にかけての作家たちがディオラマをどのように記述したかを原典と翻訳を入手し、研究を行った。その際フランス文学全文データベースFrantextが非常に役に立った。各作家によってその記述の仕方はかなり違いがある。それは作家たちが見たディオラマの形傾が違うことにもよると考えられる。
癌の発生・進展においてリボソームの果たす役割の研究

リボゾームはタンパク合成の際に非常に重要な役割を果たしており、そのため、その異常は細胞にとって重大な影響を及ぼすものと考えられる。特に、発がん過程は細胞増殖に異常を来たした結果であり、そこにはリボゾームの関与も考えられる。しかしながら、これまでにこの点を明らかにした研究は行われていない。Fas刺激により、28SのリボゾームRNAが特異的に分解されるが、今回は、リボゾームタンパクの発現の面から検討した。これまでに我々が作成した21種類のヒトリボゾームタンパクを特異的に認識する抗体を用い、乳癌細胞においてFas刺激による影響を検討した結果、21種の抗体のうち、S11抗体がMCF-7細胞において特異的に発現低下を示していた。このS11の発現低下は、これまでの検討では、発現の変化は癌細胞間において不均一に観察されていた。今回観察されたこのS11の発現低下が転写レベルなのか、翻訳レベルなのか、或いはタンパクそのものの安定性や特異的分解によるのかは不明であり、また、発がん過程におけるこの発現低下の意味合いについても未解明である。今後、さらなる検討を加える予定である。また、この他、14-3-3、p75NTR、EXTL3/EXTR1など、種々のアポトーシスに関連する分子についても検討を加えた。本研究の過程において、リボゾームのサブユニットのユビキチンによる分解の過程を効率よく検出する電気泳動システムも開発したので、今後の研究に大いに役立つものと考えられる。ヒトのリボソゾームタンパクはこれまでに79種類が判明しているが、このうちの約1/3にあたる26種類については、特異的な抗体を作製することができた。これらの抗体を用いてウエスタンブロッティングを行ったところ、特異的な単一バンドが検出された。これらの抗体は、今後のリボゾームタンパクの研究に有用であると考えられた。得られた抗体を用い、各種ヒトがん細胞株における発現を検討し、S11とS30の2種類では、細胞株によって発現にかなりの変動が見られることを確認した。これらの違いがあるにもかかわらず、細胞内のリボゾームそのものの量的な変化は見られず、このことから、リボゾームタンパクには未知の機能があることが示唆された。今年度は組織に対してこれらの抗体を用いた検討を加えることができなかったが、次年度に検討を加えたい。
src遺伝子発現とそれに伴う腫瘍細胞膜変化を特異的に認識するT細胞クローンの解析

1.pp【60^(src)】のN末端より15コのアミノ酸よりなる合成ペプチドを作製しこれを抗原としてウサギを免疫し、ポリクローナル抗体を得た。ラウス肉腫ウイルス(RSV)誘発腫瘍細胞はこの抗pp【60^(SVC)】抗体と強く反応した。対照に用いたメチルコラントレン(MC)誘発腫瘍細胞は殆んど反応しなかった。2.B10A(5R)マウス由来のRSV誘発S3225r腫瘍細胞株をB10A(5R)マウスに免疫し、8株のS3225R細胞を殺すTcクローンを得た。これらの内H-2クラスI拘約性Tcクローンの2株は標的細胞と反応し特異性を示すcytotoxic factovを培養液中に産生することが証明された。6.クローン化T細胞の抗原特異的レセプター遺伝子の解析のためカナダのDr Tak MacよりCα,CβのProbesを入手した。これを用い解析を開始した。
鋳型錯体の形成を利用したラジカル重合の立体制御

ビニルモノマーのラジカル重合の立体規制を目的として、まず、粘土(モンモリロナイト、サポナイト)と2-および4-ビニルピリジンの塩酸塩の錯体を形成させ、粘土の層間での重合を試みた。モンモリロナイト、サポナイトいずれを用いた場合にもモノマーの塩酸塩は効率よく粘土中に取り込まれた。錯体に紫外線照射して重合を試みたところ、2-5量体程度のオリゴマーが主に生成し高分子量の生成物は得られなかった。次に粘土に換えて、臭化マグネシウム、臭化リチウム、光学活性なメントキシマグネシウムブロミド、メントキシリチウムの存在下での2-および4-ビニルピリジンおよびメタクリル酸2-ピリジルメチルの重合について検討した。2-ビニルピリジンの重合の立体化学には金属塩の影響はほとんど見られなかったが、4-ビニルピリジンの場合には金属塩の存在により生成ポリマーのイソタクチック含量が増加する傾向が明確に見られた。これはモノマーおよび成長種のピリジル基に金属塩が配位した結果、モノマーおよび成長種が見掛け上嵩高くなったためと考えられる。ただし、光学活性錯体を用いても有意な不斉誘起は確認されなかった。メタクリル酸2-ピリジルメチルの重合でもリチウム塩、マグネシウム塩との錯体形成による重合の立体化学への影響が見られ、金属塩の存在によりイソタクチック選択性が向上し、シンジオタクチック選択性が低下する現象が観測された。主にメタクリル酸のラジカル重合の立体規制を目的として、高分子の鋳型としてキトサン、セルロースを、低分子の鋳型として1,2-ジルミノシクロヘキサンを用いて重合反応を行い、生成物の構造について検討した。キトサンあるいはセルロース存在下での重合は、固体状態の鋳型高分子にモノマーを吸着させ紫外光照射での開始により行ったが、生成物の立体構造には鋳型の影響は見られなかった。1,2-ジアミノシクロヘキサン存在下での重合は溶液中、α,α′-アゾビスイソブチロニトリルを開始剤として60°Cで行った。この場合、鋳型分子の存在によって生成ポリマーの分子量、分子量分布が増加し、立体構造についてはシンジオタクチシチ-が減少し、イソタクチシチ-が増加する傾向が見られた。重合溶媒としてはメタノールよりもテトラヒドロフランあるいはクロロホルムが立体制御により有効であり、最適化された条件下では三連子イソタクチシチ->18%のポリマーが得られた(鋳型無しでの対照実験では8%程度)。これはメタクリル酸のラジカル重合についてはこれまでで.最も高い値である。但し、1,2-ジアミノシクロヘキサンの不斉性(1R,2R)-,(1R,2S)-)の効果はほとんど見られなかった。次に、鋳型制御の機構について知見を得るため、メタクリル酸と1,2-ジアミノシクロヘキサンの相互作用の様式と強さについて調べた。赤外分光法により、モノマーと鋳型分子は水素結合とイオン性結合の両方で相互作用していることが明らかになり、核磁気共鳴法による分析から、錯体形成の化学量論比は[メタクリル酸]/[1,2-ジアミノシクロヘキサン]=3:2、平衡定数は270M^<-1>(60°C、CDCI_3中)と算出された。
多様体上の解析学の研究

1.無限次元のMaslov指数の研究を行い以下の結果を得た:有限次元の場合U(n)→Λ(n)=U(n)/O(n)は主束となるが,無限次元の場合の対応物は無意味であり(Kuiperの定理より)実際に意味のあるFredholm Lagrangian Grassmannianと呼ばれる空間も主束の底空間であるが全空間は群にはならない。それ以外のことはどちらの場合も平行した現象が起っていることを明らかにした。特にloopのみならず一般のpathに対してもMaslov cycleとの交点数を関数解析的方法により定義出来ることを発見した。この応用として、対称作用素の自己共役拡張の理論と融合させて一般Spectral flow公式を証明し、一階自己共役楕円型作用素の一径数族のSpectral flowをそのCauchy data空間のFamilyのMaslov指数で表すYoshida-Nicolaescu定理の別証明を、端点が可逆でない場合も含めて与えた。更にFredholm Lagrangian Grassmannianの研究に関連して、"U+IdがFredholm作用素"となる無限次元でのユニタリ作用素の空間のホモトピー群がユニタリー群の安定ホモトピー群と同型になることを証明した。2.Cayley射影平面のPuncturedcotangent bundle=T^*P^2O\P^2OにKahler構造を構成し、更にそのKahler formが余接束上の自然なSymplectic formと一致することを証明した。またこの空間を8×8の複素行列の空間に埋め込み、そこでの定義方程式を与え、測地流が簡単な作用に表わせることを見た。3.4元数射影空間P^nHのPuncturedcotangent bundle=T^*P^nH\P^nHのKahler構造を用いてその上に、ある種の条件を満たす正則関数からなる再生核を持つHilbert空間を構成し、測地流がこのHilbert空間を不変にしていることを示し、更にそこからL_2(P^nH)への作用素をPolarizationのPairingの方法によって構成し、その作用素によって測地流が√<Δ+(2n+1)^2>で生成される0次の楕円型Fourier積分作用素に表現されることを示した(測地流の量子化)。有界自己共役Fredholm作用素の空間の非自明成分の基本群はZであり、高次homotopy群もBott周期性によって分っている。Spectral flowはそれとZの同型を与えている。最近カナダのJ.Phillipsによって与えられた、必ずしもloopでないpathのSpectral flowの新しい定義をヒントにMaslov indexの新しい関数解析的な定義を与えた。これは無限次元(のsymplectic Hilbert space)でも有効で、その場合は与えられた一つのLagrangian subspaceとFredholm pairをなすLagrangian subspaceの作る空間での端点を固定したpathのhomotopy類に対する不変量である。またこの定義による値と、Robbin-Salamonによるpathに対するMaslov indexの定義による値との関係を表す公式を得、それによってそのhomotopy不変性を厳密に証明出来た。さらにこの新しい定義にもとずいてSpectral nowとMaslov index及びCauchydata spaceの間の関係について一般的な公式を証明した。すなわち、D_<min>を定義域とする対称作用素Aを考える。

そのときその共役作用素A^*の定義域D_<max>のD_<min>による商空間D_<max>/D_<min>には自然にHillbert空間の構造とsymplectic vector spaceの構造が入る。そこで(Ker(A^*)+D_<min>)/D_<min>(=Cauchy dataspace)はAが然るべき条件を満せばLagrangian subspaceになる。今Dを定義域とするAの自己共役拡張(compact resolventとする)A_D=A^*_<|D>を固定し、別に{Bt}_<t∈{0,1}>を有界自己共役作用素のpathとしたとき、作用素族{A_D+B_t}のSpectral flowとCauchy dataの族{Ker(A^*+B_t)/D_<min>}のD/D_<min>に関するMaslov指数の一致性を非常に一般的な状況のもとで示した。これは閉多様体上の自己共役Dirac作用素のpathのSpectral flowと、多様体を超曲面で分割したときに境界超曲面に表れる解の境界値の作る空間のpathのMaslov指数との関係を与えている定理(Yoshida-Nicolaescu)の一般化である。これに関連して、無限次元でのHormander indexをより広い4つのLagrangian subspaceの組に対しての定義可能性を研究しているところであり、それを用いて上のDを取り換えたときの様子(Dirac作用素の場合は楕円型境界条件を取り換えることに対応する)を記述するメカニズムを考えているところである。(1)無限次元Symplectic Hilbert SpaceのLagrange subspace全体の空間のなかで1つの固定したLagrange subspaceλとFredholm Pairをなすもの全体をFredholm-Lagrangian-Grassmannianと呼び、これは有限次元のときのLagrange Subspace全体の空間Lagrange-Grassmannian U(n)/O(n)の無限次元版であり、それぞれ有限次元のときの普遍量の対応量を考えることが出来るはずである。今年度は特に有限次元のときにHormander指数と呼ばれるある条件を満たす4つのLagrange Subspaceに対して定義される量の無限次元対応量を定義することを研究した。結果としてFredholm-Lagrangian-Grassmannianの2つのLagrange Subspace μ_1、μ_2と、λとequivalentな2つのLagrange Subspace λ_1、λ_2に対して定義することが出来ることを発見した。
イミダゾリウム塩骨格を利用したマイクロ波活性触媒の開発研究

本研究はマイクロ波を選択的に吸収加熱し活性化する新規な触媒を開発することを目的とし研究を行った。マイクロ波は高極性物質を選択的に加熱することが明らかとなっているため高極性分子の一つであるイミダゾリウム塩を触媒分子に結合させた触媒をデザインし合成を行い触媒反応に用いた。主にイミダゾリウム塩骨格にボロン酸結合させた触媒を合成しアミド化反応を行った結果、目的とする反応は進行し、また触媒の再利用性も確認された。本研究はマイクロ波を照射することにより活性化される触媒を設計、合成しその新規触媒を利用した新たな物質生産系を構築することを目的として研究を進めた。今期はマイクロ波照射により効率的な加熱が期待されるイミダゾリウム塩について研究を行った。具体的には常温で液体状態を示すイミダゾリウム塩(イオン液体)にマイクロ波を照射し、その加熱効率を検討した。その結果イミダゾリウム塩(イオン液体)は短時間で高温域まで加熱することが明らかとなった。次にイオン液体とマイクロ波を用いた有機反応の検討を行った。今回は有機反応の中でも最も重要な反応の一つである脱水縮合反応に注目した。基質であるアミンとカルボン酸を種々のイオン液体中、マイクロ波を照射し脱水縮合反応を行ったところ一般的なイオン液体ではイオン液体が分解し反応の進行が阻害されたが、ある特定のイオン液体を用いると短時間、高収率で目的物質であるアミド化合物が得られることが明らかとなった。そこでより高活性な反応系を構築する目的でこのイオン液体に脱水縮合反応の触媒の一つであるボロン酸を結合した新規触媒の合成を現在行っている。またこれまでの研究でマイクロ波がイミダゾリウム塩を効率的に加熱することが明らかとなったため様々な有機反応に利用可能な塩基触媒とイミダゾリウム塩及びマイクロ波を用いた反応系の開発も行っている。塩基触媒の一つであるDABCO(1, 4-ジアザビシクロ[2. 2. 2]オクタン)とイミダゾリウム塩にマイクロ波を照射することにより効率よく加熱することが明らかとなったため現在、イミダゾリウム塩にDABCO分子を結合させた新たな触媒を合成中である。本研究はマイクロ波を用いた高活性な触媒分子を構築することを研究の目的とした。昨期はマイクロ波照射により効率的な加熱が期待されるイミダゾリウム塩について研究を行った。常温で液体状態を示すイミダゾリウム塩(イオン液体)にマイクロ波を照射し、その加熱効率を検討した結果イミダゾリウム塩(イオン液体)は短時間で高温域まで加熱することが明らかとなった。検討を行った反応は有機反応の中でも最も重要な反応の一つである脱水縮合反応である。アミド化反応は種々報告されているが近年ボロン酸を触媒に用いたカルボン酸とアミドのアミド化反応が報告されている。そこでボロン酸を触媒とした基質であるアミンとカルボン酸を種々のイオン液体中、マイクロ波を照射し脱水縮合反応を行ったところ一般的なイオン液体ではイオン液体が分解し反応の進行が阻害されたが、ある特定のイオン液体を用いると短時間、高収率で目的物質であるアミド化合物が得られることが明らかとなった。そこで今期はより高活性な反応系を構築する目的でこのイオン液体に脱水縮合反応の触媒の一つであるボロン酸を結合した新規触媒の合成を行った。またラジカル触媒の一つであるTEMPO触媒をイミダゾリウム塩骨格に担持した新規触媒も同時に合成を開始した。ラジカル触媒はTEMPO分子に代表される安定ラジカルを有する触媒を用い主に酸化反応を効率よく進行させるものである。そこでこれら触媒をイミダゾリウム塩等の四級塩化合物と共有結合させることによりマイクロ波を効率よく熱エネルギーに変換でき且つ触媒活性の向上が図れるものと考え合成を行った。新規、イミダゾリウム塩担持ボロン酸触媒の合成は目標通り達成できそれを使ったアミド化反応の検討も行った。その結果目的とするアミド化反応は効率よく進行しまた触媒の再利用も可能であった。またイミダゾリウム塩担持TEMPO触媒の合成は測定機器の不具合もあり現在のところ合成途中である。
東南アジア諸国における教授用語の統一に関する教育政策の多様性

研究を進めるにあたり,三人の研究分担者以外に五人の研究協力者を依頼し,東南アジアのタイ,マレ-シア,シンガポ-ル,インジネシア,フィリピン,ミャンマ-,スリランカ,インドの八ケ国を取り上げて比較研究を行った。研究分野は主に三分野で構成した。第1は,東南アジア諸国における社会的,文化的背景と言語教育の関係,第2は,各国における教育政策と教授用語の関係,第3は各国における教授用語と国民統合の関係である。第1年度には,東南アジア諸国の言語教育の背景を調べることを目的に,各国の言語や宗教のような多様な文化と国民教育の関係を究明した。その結果,国民教育の普及確立にあたり,多民族国家であるマレ-シア,シンガポ-ル,フィリピン,スリランカ,インドでは,言語教育・教授用語および道徳教育において困難に相遇していることが明らかとなった。特に,シンガポ-ルとフィリピンは二言語教育,インドは三言語教育を行っていた。その原因には,主に多民族社会と同時に植民地教育の影響がみられた。平成2年度には,各国における教授用語と国民統合の関係に焦点をおいて研究した。同化主義政策が強い,タイ,インドネシア,ミャンマ-では,国語による教育を推進していた。統合主義を取るマレ-シア,シンガポ-ル,フィリピン,スリランカでは複数言語を教授用語にしていた。文化的多元主義を取るインドでは,教授用語に地方語,地域語の使用を認めていた。このような関係が作られるにあたり,各国のいかなる歴史,社会状況,および教育政策が影響したかを探究した。研究成果は,最終報告書「東南アジア諸国における多言社会と教授用語」にまとめた。今年度は、東南アジア諸国のうちタイ、マレ-シア、シンガポ-ル、インドネシア、フィリビン、ミャンマ-、スリランカ、インドの8ヶ国を取上げて研究した。まず、東南アジア諸国における社会的学言語類型として、国語、公用語、地方語、母語、共通語などについて調べた。その際、各国の主な民族、宗教など社会的文化的背景についても研究した。共通語には、普通は国語が考えられるが、シンガポ-ル、フィリビン、インドのように国語よりも公用語が共通語として通用している国もあった。第2に、東南アジア各国における教育政策の展開にみられる教授用語の位置を解明した上で、教授用語の現状を調査した。とりわけ、社会的な言語と教授用語の関係を学校教育における実態から明らかにしようと試みた。カリキュラム上の言語教育と教授用語の関係も検討した。第3に、教授用語と国民統合の関係を究明した。その結果、教授用語には3種類の方式があることが理解された。1つは、教授用語を一言語にしぼる同化主義である(タイ、インドネシア、ミャンマ-)。次は複数の教授用語を認め比較的ゆるやかに国民統合を図る統合主義である(マレ-シア、シンガポ-ル、スリランカ)。各地方の多様な文化を認め教授用語の統一にこだわらない文化的多元主義もみられた(インド)。以上のような研究結果を中間報告として平成2年3月にまとめた。それが「東南アジア諸国における多文化と国民教育」と題する中間研究報告書である。村田翼夫が「タイの主要文化と教育同化主義ー言語・宗教教育を中心として」、渋谷英章が「インドにおける宗教・言語教育政策の特色」についてまとめた。その他、言語教育政策を中心に、研究協力者に依頼して、マレ-シア、シンガポ-ル、インドネシア、ミャンマ-、スリランカ、インドについても研究報告を行った。今年度は、昨年に続き東南アジア諸国のうちタイ、マレ-シア、シンガポ-ル、インドネシア、フィリピン、ミャンマ-、スリランカ、インドの8ヶ国を取り上げて研究した。第1に、東南アジア諸国における社会的な言語類型として、国語、公用語、地方語、母語、古典語などについて調べた。その際、各国の主な民族、宗教など社会的、文化的背景についても研究した。

共通語には、普通は国語が考えられるが、シンガポ-ル、フィリピン、インドのように国語より公用語が共通語として通用している国もあった。第2に、東南アジア各国における教育政策の展開にみられる教授用語の位置を解明した上で、教授用語の現状を調査した。とりわけ、社会的な言語と教授用語の関係を学校教育における実態から明らかにしようと試みた。カリキュラム上の言語教育と教授用語の関係も検討した。第3に、教授用語と国民統合の関係を究明した。その結果、教授用語には3種類の方式があることが理解された。1つは、教授用語を一言語にしぼる同化主義である(タイ、インドネシア、ミャンマ-)。次は、複数の教授用語を認め比較的にゆるやかに国民統合を図る統合主義である(マレ-シア、シンガポ-ル、スリランカ)。各地方の多様な文化を認め教授用語の統一にこだわらない文化的多元主義も見られた(インド)。以上の研究成果を平成2年3月に発行した中間報告書「東南アジア諸国における多文化と国民教育」に続き、最終報告として「東南アジア諸国における多言社会と教授用語」と題する研究報告書にまとめた。村田翼夫が「序」と「タイ」のケ-ス、渋谷英章が「フィリピン」と「インド」のケ-スについて発表した。その他、教授用語と言語教育を中心に、研究協力者に依頼して、マレ-シア、シンガポ-ル、インドネシア、ミャンマ-、スリランカについても研究報告を行った。
心理発達障害児の診断,指導法訓練のための教育工学的システム

本研究では、大学院段階での心理学専攻学生、および小児保健、教育の実務家等を対象に、自閉、学習困難、知恵遅れ等の発達障害およびそれと関係する情緒障害など幼児、児童にみられるさまざまな発達障害に関して、その診断手順、検査法、面接時の質問項目等と、診断法を訓練するためのコンピュータプログラムを開発した。その主要部分は、乳幼児期の行動観察や親からの報告に基づいてひとつ情報が加わるごとに、知恵遅れ、自閉、学習困難、多動などのそれぞれにその被験者を分類するための主観的確率が変化するようになっている。つまり乳幼児期のある時に、例えば初歩の遅れが観察されたとすれば、それが上記の4分類のそれぞれに確率を加えたり、減じたりするようになっており、情報が多くなるにつれていずれかの診断カテゴリーに終息する。この主要プログラムを作るための参考とし、且つ独立でも有効に使用できるような学習困難児に関するデータベースを併せて開発した。これは伊豆逓信病院小児リハビリテーション科および白百合女子大学発達臨床センターに来所し、ある程度の期間継続観察した学習困難児120名に関する全ての検査結果、診断結果、処置およびその一部の者に関しての予後追跡をハイパーカードによりデータベース化したものであって、上記のコンピュータプログラムはこのデータベースを基礎資料としている。又コンピュータによる簡易知能診断法も開発した。学習者はこのプログラムが与える情報に次々に反応して自分の診断の確率分布とエキスパートの診断の確率分布を比較し、効率的に学習障害者の診断にどのような情報が必要であるか、それぞれの情報が何を意味するか等を学習することができる。データベース作成後日が浅いので予後に関する情報は十分に集積されていないが、複数のわが国有数のエキスパートの診断と照らし合わせて現在可能な限りの妥当性を達成していると考える。本年度は当研究費によって次の研究活動をおこなった。1.データベース作成のための基本的情報フォーマットを作成した。2.伊豆逓信病院におけるLD児診断ならびに治療教育記録70例の転写およびデータベース化をおこなった。3.白百合女子大学発達臨床センター来所の発達障害児について診断、治療記録40例をまとめデータベース化をおこなった。4.LDの専門家1名を対象にLD診断のエキスパート行動の観察、記述および分析をおこなった。方法としては、比較的まぎらわしい事例を選び、予診および来所時所見の情報を示し、そのケースについての予備的診断、診断理由等の口頭説明を求める。次に、どのような問診およびテストをさらに必要とするかを述べてもらい、その結果を示した上で、新しい診断および処置についての口頭説明を求める。随時質問しながら、この手続きをくりかえし、そのケースについてそのエキスパートがどう考えどう診断しその診断がどのように検証されたかをできるだけ詳細に再現することを試みた。5.上の第一段階につき、エキスパート行動を再現するコンピュータプログラムのタイプを考えた。6.白百合女子大学発達臨床センターにおいて隔週に研究会をおこない、LD診断の基準および判別テストにつき検討を重ねた。7.LD児3名につき個別的教育プログラムを作成し、実施し、症候と治療教育法との関係を確かめた。平成4年度に引き続き、発達臨床センターが取り扱っている発達障害児についての臨床例約50について、記録を整理し、分析した。他の機関での診断指導例約100例を合わせた、約200例にもとづき、データベースの設計をおこない、これらの診断、指導例を入力した。入力項目については、エキスパートの診断におけるプロトコールを検討し、LD診断に必要な情報を充分に盛り込むように設定した。一般的にLDと診断された者の予後は、他の精神発達障害に比べて良好で、比較的短期間の間に著しい改善を示す者も見られ、治療教育の体型化の必要性と有効性を確認した。

さらに、エキスパートの診断及び治療教育方針決定にあたっての判断過程を、面接により調査記録し、そのプロトコールにもとづいて、コンピュータによるシュミレーションのプランを作り、またこれをCAI化するために骨格部分を設計した。また、LD診断のためのいくつかのテストの比較検討を行い、言語性と動作性の知能の不均衡を検出しうるWISC-R、同時的処理能力と継時的処理能力との不均衡を検出し得るK-ABCなどの有用性を認めた。特に、重要なテストでるWISCの新版が米国で発売され、日本でも近い将来それに沿った改訂版が使われるようになるので、その新版についての調査、翻訳、検討もおこなった。諸外国でのabilityテストについても検討し、LDの診断の多様性についても検討した。今年度は次のような研究を行った。1:LD児の認知能力を資料のデータベース化。白百合女子大学発達臨床センターに来所したLD児34名、周辺ケース90名、知恵遅れ65名、自閉症18名、計207名に関する発達検査及び知能検査成績、家族歴、病歴、教育歴及び予後をデータベース化し、他の障害からLD児と判別するプロフィールを検出した。これによれば、症状としてLD(学習障害)を示していても、LD、精神遅滞、自閉症では認知構造に明らかな差が見られる。したがって、LDの診断基準の一つである認知能力のレベルは、治療的介入を行う上で、必要な情報となることがわかった。さらに、LD児についての多彩な症状、サブタイプについての検討、学習困難以外の問題、発達に伴う変化なども検討した。2:LD児診断のエキスパートの診断過程を、実際にケースに基づいて逐次言語化してもらい、診断における意志決定過程を流れ図化した。3:上の結果に基づき、LD児診断における認知能力のプロフィールまでを含めた、診断法についてのCAI作成の基本計画を立て、1部をプログラム化した。4:知能検査の電算コンピュータによる実施を検討し、言語領域に関しては一応の完成を得た。
樹状細胞を介した統合的免疫制御によるC型肝炎・肝癌治療法の開発

C型肝炎の病態には、樹状細胞(DC)の機能低下が関与している。本研究では、C型慢性肝炎患者のミエロイドDC(MDC)ではTLR刺激によるインターフェロン(IFN)の産生能が低下していること、それにはTRIF、TRAF6の発現低下が関与することを明らかにした。HCV NS3/4A阻害剤によって、MDCのIFN産生能やT細胞刺激能も回復することから、MDCが抗HCVの治療標的となる可能性が示された。HCV感染症は種々の免疫細胞の機能異常を来たし、持続感染や肝細胞障害に関与する。初感染から肝癌へ至る経過を阻止するためには、免疫系の制御が必須である。HCVに対して免疫系が発動するためには、ウイルスセンサー分子であるTLR、RIG-I、MDA-5がHCVを認識し、樹状細胞(DC)を活性化する必要がある。本年度はHCV感染症におけるTLR、RIG-I/MDA-5の免疫系での意義を明らかにするために、ミエロイドDC(MDC)におけるTLR、RIG-I/MDA-5の発現と機能を解析した。C型慢性肝炎患者のMDCでは、非感染者と比較してTLR2、TLR4、RIG-Iの発現は増加しているが、TLR3、MDA-5の発現には差を認めなかった。C型慢性肝炎患者MDCでは、各TLRやRIG-Iに対するアゴニスト刺激によるIFN-β、TNF-α、IL-12などの産生は非感染者に比べ低下しており、TLR/RIG-I下流に強い阻害機序が存在する可能性が示唆された。このシグナル阻害機序を明らかにするために、TLR/RIG-I下流シグナルやアダプター分子の遺伝子発現を網羅的に解析し、C型慢性肝炎愚者と非感染者とで比較した。その結果、C型慢性肝炎患者MDCではMAPK系とNF-κB系の発現が低下しており、TRIF、TRAF6の発現が低下していた。以上より、C型肝炎患者MDCではHCV感染によりTLR/RIG-Iの発現が誘導されるにも関らず、シグナル伝達経路の阻害によってサイトカインの誘導能が低下していた。これはDCがHCVを十分に感知できず、効果的に免疫系を活性化できない可能性を示している。またMDCの機能低下はHCVNS3/4Aプロテアーゼ阻害剤によって部分的に回復した。従ってプロテアーゼ阻害剤による治療では、そのHCV複製抑制作用のみならず、DCにおけるTLR/RIG-I系の機能回復による免疫賦活作用も期待できることが明らかとなった。C型慢性肝疾患患者の生命予後を改善するためには、PEG-IFNαなどの抗ウイルス治療によってHCVを排除する必要がある。HCVの排除には、抗ウイルス免疫反応の活性化が必要である。C型慢性肝炎患者で観察される治療抵抗性には、各種免疫細胞の機能低下が関与すると考えられるが、その詳細は明らかではない。樹状細胞(DC)はTLR、RIG-Iなどのウイルスセンサーを介してHCVを認識し免疫反応を発動させる。我々は前年度までに、C型慢性肝炎患者のMDCでは非感染者と比較してTLR/RIG-Iアゴニスト刺激によるIFN-β、IL-12産生能が低下していること、そのシグナル伝達阻害機序としてTRIF、TRAF6の発現低下が関与することを明らかにした。また、C型慢性肝炎患者MDCはHCV NS3/4Aプロテアーゼ阻害剤の処理によって、TLR3刺激後のIFN-β、TNF-α産生能が亢進し、CD4+T細胞増殖刺激能が回復することも明らかにした。以上の結果より、HCV NS3/4Aプロテアーゼ阻害剤は、そのHCV複製抑制作用のみならず、MDCにおけるTLR/RIG-I系の機能回復による免疫賦活作用も期待できることが明らかとなった。今年度はType-III IFNのC型慢性肝炎の病態における意義を明らかにするために、MDCでのIL-28A、IL-29の発現をHCV感染者と非感染者で比較し、臨床パラメーターとの関連性を検討した。その結果、MDCにおけるIL-29の発現は、C型慢性肝炎患者では非感染者に比べて低下していたが、IL-28Aの発現は同等であった。IL-29、IL-28Aの発現は、HCVRNA量、ALT値とは相関を認めず、またTLR3刺激によるIFN-βやIL-12産生との相関も認めなかった。以上より、Type-III IFNはType-I IFNとは独立した機序で誘導されており、HCV持続感染などの病態に関与する可能性が示唆された。
新規ナノカーボンの電子・格子物性における超周期構造とランダム構造の競合効果

フラーレン薄膜に電子線を照射するとフラーレン分子同士が重合し合い、ピーナッツ型フラーレン重合体とよばれる新規なナノカーボン物質が合成される。近年の実験によりフラーレン重合体は特異な電子輸送よび超高速現象を示すことが明らかになっており、その理論的理解が重要な課題である。本研究では系の電子物性、格子物性、光物性を広範囲に考察し、その基礎物性理解に貢献した。また本研究を通して、固体の超高速現象に関する理解も深まった。本研究は、様々なナノカーボンが示す特異な電子物性を解明し、理論と実験との不一致を解消することを通して、物性研究に対して新たな視座を与えることを目的としている。(1)一つの課題は、フラーレン重合体と呼ばれる一次元ナノカーボンの物性における超周期構造とランダム構造との競合効果を解明し、系の実験結果を統一的に理解することである。本年度は、ランダム構造と超周期構造とが競合する有効一次元強束縛模型を構築し、一次元鎖が軸方向に伸張すると絶縁体金属転移が発現し得ることを明らかにした。このモデルは、系の低温電子輸送の温度依存性異常を説明し得る。また、(2)ナノカーボンを用いる太陽電池のミクロな電荷分離機構を理解するための研究にも新規に着手した。誘電界面においてどのようにして電子ホール対が分離し系に電流が生じるかという問題は、有機太陽電池の研究における未解決問題の一つである。本研究では、空間的に不均一な誘電率を持つ系に適用可能な二粒子シュレディンガー方程式を導出し、電荷移動励起子のミニマムモデルを構築した。さらに、界面電子ホール対に対する強束縛模型を構築し、ナノカーボン太陽電池の電子状態に適用し、新規な電荷分離機構を提案した。その他、(3)ナノチューブキャップの第一原理計算を行い、キャップ部位の5員環配置やキャップ幾何形状と電子状態との相関を調べ、(4)金属の過渡励起子を議論するための線形応答理論の展開を行い、ナノカーボンの新規基礎物性探索に向けて広範に研究を進めた。当初は、誘電率の空間的不均一性に着目しフラーレン重合体の光物性を研究していたが、不均一誘電媒質に対するポアソン方程式の形式解を得ることに成功し、その解が有機太陽電池の電荷分離研究に適用が可能であることに気がついた。この着想に基づいて、ナノカーボンと有機分子との界面における電荷分離を研究し、2本の論文を投稿することができ、新たな方向へ研究が大きく進展した。その他、ナノチューブキャップのランダムな5員環配置と電子状態との相関についての研究や、ナノカーボンの時間分解分光実験データの解釈に向けた理論構築や実験家との共同研究も順調に進んでいる。その一方で、フラーレン重合体の電子物性解明は、十分に進んでいないのが現状である。本年度前半は、昨年度に行った研究成果(ナノチューブキャップの局在電子エネルギーにおける幾何形状効果の解明、ナノカーボン太陽電池における電荷移動励起子解離の機構解明、GW理論の簡単な系への適用、およびその拡張)を整理・拡張し、論文として発表した。以下、本年度後半に実施した研究を列記する。(1)バルクフォノンの熱化を理解するため、非平衡フォノンの超高速緩和過程に関する数値シミュレーションと解析的計算を行った。簡単なモデルの導出を行うことで特異な緩和動力学を明らかにし、固体の時間分解分光実験に新奇な解釈を与えた。本研究成果は、様々な系の超高速格子物性を理解するための基礎となるものである。(2)超周期構造を示す系の電子物性を理解することおよびその特異物性の応用可能性を模索することを目的とし、超格子ポテンシャル中の2次元物質のバンド構造計算を行った。計算結果に基づき、ポテンシャル周期・振幅とバンドギャップ値との相関を解明し、特異物性を実験に先立って予測した。(3)グラフェンに有限のバンドギャップを付加することを目的とし、金属基板上のグラフェン電子構造における原子層形状効果を調べた。その結果、実験と整合する理論計算結果が得られた。現在、詳細な解析を進めている。本研究は、超周期構造およびランダム構造を示す系の電子物性を理解するための基礎となるものである。(4)また、昨年度に引き続き、低次元励起子物性とフラーレン重合体物性についての基礎研究を行った。興味深い計算結果が得られており、その解析を進めている。本年度4月に岐阜大学工学部にて独立した研究室を立ち上げ、新規に非平衡フォノンの超高速緩和についての理論研究を開始した。数値シミュレーション、解析的計算、理論の実験への適用を行い、論文としてまとめることができた(査読中)。今後の研究課題も明確になり、新たな研究を順調にスタートさせることができた。低次元系の電子・格子物性の基礎研究についても、いくつかの基本的な結果が得られたという点で、順調に進んでいる(査読中)。新規ナノカーボンC60重合体の物性研究における問題は主として、その構造モデルが明らかになっていないこと、60K付近における光励起キャリア緩和異常を十分に理解できていないことの2点にある。そこで最終年度では、C60重合体の基礎物性解明と実験の理論解釈を目的として研究を進めた。(1)申請者は、これまで1次元C60重合体に対して54個の構造モデルを提案している。しかし、それらが動的安定性を有するかどうかは明らかになっていない。そこで、最適化されたTersoffポテンシャルを用いて、C60重合体の安定性を再検討した。

結果、提案されていた54個の内、7個のモデルだけが動的安定性を示すことを明らかにした。解析により、系の安定性の起源が円筒軸周りの回転対称性の有無にあることを明らかにした。(2)まず問題を一般化し、光励起された金属の電子フォノン緩和を理論的に調べた。一般に、金属の緩和素過程は、電子系とフォノン系についての二温度モデルに基づき理解される。時間分解分光データと二温度モデルの結果とを比較することで、電子フォノン結合定数を算出することができる。しかし「緩和過程の各時刻において電子温度とフォノン温度が定義できる」という仮定に関しては疑問が残る。そこで、電子間、電子フォノン間、フォノン間散乱効果を考慮し、分布関数の時間発展を研究した。結果、二温度モデルを実験に適用すると、電子フォノン結合定数が過小評価されることを明らかにした。また、非平衡フォノン緩和に注目し、その全エネルギーがパワー則に従い減衰するという新奇な現象を見出した。結果に基づき、SrMnBi2のキャリア緩和実験に妥当な解釈を与えた。今後は(1)で見出した構造モデルを用いて系の光励起キャリア緩和を理解する。フラーレン薄膜に電子線を照射するとフラーレン分子同士が重合し合い、ピーナッツ型フラーレン重合体とよばれる新規なナノカーボン物質が合成される。近年の実験によりフラーレン重合体は特異な電子輸送よび超高速現象を示すことが明らかになっており、その理論的理解が重要な課題である。本研究では系の電子物性、格子物性、光物性を広範囲に考察し、その基礎物性理解に貢献した。また本研究を通して、固体の超高速現象に関する理解も深まった。フラーレン重合体の電子物性解明に向けて、鎖間相互作用を取り入れた強束縛模型の構築または第一原理計算を実行し、高次元効果の解明を通した新規物性予測を行う。また、今年度に新しく着手した研究(ナノカーボンが示す非平衡現象の統一理解)、5員環配置-電子物性相関の研究にも精力的に取り組み続ける。超高速緩和の研究に関して、理論と実験との比較を行うため、より正確な格子ポテンシャルを用いてシミュレーションを行う必要がある。また、超高速緩和における電子フォノン散乱効果、励起子効果、低次元効果等については未だ十分に理解できていないため、理論の拡張が必須である。低次元系の電子・格子物性の研究に関して、研究室学生に計算補助を依頼し、研究の効率化を図る。物性理論2016年4月に横浜国立大学から岐阜大学に異動し、研究室を新規に立ち上げた。これに伴い、(1)出張旅費としての支出額が当初の見積もり額よりも多くなった。(2)研究室で使用するワークステーションを新規に購入する必要が生じた。そこで、(3)当初予定していた米国出張と北海道大学のスパコン使用を取り下げた。次年度使用額はこれら3つの理由によって生じた。PC関連消耗品および出張旅費として使用する。