hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セルフバンデージ指導プログラムの開発－効果的なリンパ浮腫ケアをめざして－

MRIにより確認された水の貯留量と皮膚の粘弾性の関連として、より水が貯留している部位の皮膚粘弾性が低いという結果が得られ、水貯留部位のスキンケアをより重点的に行う必要がある事が示唆された。また、学生を対象にセルフバンデージ指導および、バンデージの圧の変化について、圧迫圧測定器(ピコプレス)を用いて経時的な変化を測定、分析した。多層包帯法は、24時間の間にできるだけ長時間巻いていることが推奨されている。しかしながら多くの患者にとって、日常生活の中でその状態で過ごすことはADLを低下させることとなり現実的ではない。より現実的なセルフバンデージを行うにはどの様な指導を行うのが良いのかを研究した。装着から8時間の圧迫圧の測定、分析の結果、圧迫圧は装着直後から低下していき、35時間後以降になるとそれ以降は圧の低下が見られなくなった。この結果から、効果的に圧迫療法を継続するためには、35時間毎の巻き直しが有効であると考えられた。しかし、その後も圧迫圧の勾配が変わる事はなく、巻き続けたとしても安全は保たれていることがわかった。リンパ浮腫の治療において「圧迫療法」は推奨度の高い治療法でありライフスタイルに圧迫療法を取り込むことがQOLを高める手段として求められている。しかし実際には、圧迫療法、特にバンデージについては施行技術や管理が難しいとされ、その指導に関しては敬遠されがちであった。本研究では患者への指導回数と技術の習得状況の関係を調べ、少なくとも4回の指導が必要であることを示唆した。1週間のセルフバンデージを取り入れた生活を行った前後の水貯留部位の変化、インピーダンスの変化、皮膚状態の変化から、セルフバンデージの安全性が確認でき、また浮腫の改善が認められた。まずは、リクルート先の検討を行い、被験者数の増加に努めたい。引き続き、測定を行い、測定結果の分析および考察を進め、結果を報告していきたい。セルフバンデージ指導プログラムと習得プロセスについて、学術集会で発表し、参加者との意見交換を行うことが出来た。その中で、本研究を発展させる必要があることが改めて感じられた。リンパ浮腫治療として、手術による治療も期待され始めているが、それだけで完治するのは難しいと考えられ、手術治療と併せてセルフケアを行っていくことが重要である。より効果的で安全なセルフケア方法を確立することが求められている。現時点では、セルフバンデージのパンフレットを作成した段階であるが、これに加え当初から予定していた指導用動画等の教材を作成していきたい。また、セルフバンデージを行った前後での変化等を分析しまとめたい。さらに、看護師を対象とした研修を行って、指導プログラムの確立を目指したい。基礎看護学圧迫圧測定器について、予定していた機器よりも使いやすい簡易な物を購入したため、物品費の総額が抑えられた。また、被験者数が予定よりも少なかったため、当該研究費から支出する被験者謝金、MR撮影費用が使用されず、次年度への繰り越しとなった。国際学会のために予算を計上していたが、実際には病院実習の指導等で行くことが出来なかった。また、予定していた人数の被験者を集めることが出来ず、バンデージ物品購入、MRI撮影費、謝金分としての支出が少なかった。被験者のリクルートを進め、引き続き同様の介入、調査を行っていく。この結果を、国内外の学術集会等で発表し、セルフバンデージの指導方法については、動画や指導用パンフレットを作成したい。
地球温暖化が水田の生物多様性と食物連鎖に及ぼす影響－ＦＡＣＥ試験による解明－

CO2ガス濃度の無増加区、それより200ppm濃度を高めた増加区、また、無加温区及びそれより田面水の水温を2°C高めた加温区を入れ子とした試験区のセットにおいて、2011年と2012年の5ー8月に表層土壌を採取し、水稲根、微生物(土壌の全DNA量)及び線虫の密度を推定し、CO2濃度及び温度の影響を調べた。CO2濃度と温度の増加により水稲根密度は増加する場合があったが、有意でない年もあった。微生物密度は2012年しか調査できなかったが、温度の増加により有意に低下した。線虫のうちイネネモグリセンチュウ及びFilenchus属線虫は温度の増加により8月の密度が両年とも有意に低下した。昨年検出された水稲根重や線虫密度への加温の影響などの再現性を検討すべく、CO2ガス濃度の無増加区(Amb)、それより200ppm濃度を高めた増加区(FACE)、また、無加温区及びそれより田面水の水温を2°C高めた加温区を入れ子とした試験区のセットにおいて、5月下旬(田植え前)、6月、7月(湛水期)及び8月(落水期前後)に土壌を採取し、25-50mm深度に生息する生物の定量を行った。その結果、水稲根重はCO2濃度増加で増える傾向があったが(P=0.053)、昨年度検出された加温による増加の影響は検出されなかった。土壌DNAを抽出、精製し、微生物バイオマスの指標として定量したところ、CO2の影響は検出されなかった。しかし、程度は小さいが加温により有意にバイオマスが減少することがわかった(P<0.05)。線虫の主な種群について分析した結果、昨年と同様糸状菌食性線虫の1種とネモグリセンチュウの密度が加温区で低下した。一方CO2濃度の影響は別の糸状菌食性線虫1種で検出され、濃度の増加により密度が有意に高まった(P<0.05)。以上および昨年度の結果から、1)水稲根へのCO2ガス濃度および温度の増加の影響は認められるが、年次により有意で無くなるなど、影響の程度は小さいこと、2)土壌微生物バイオマスおよび線虫ではCO2濃度増加の影響は出にくく、3)一方で加温により密度が低下する線虫種がいることがわかった。微生物および線虫へのCO2増加の影響が小さいのは、生産者である水稲の生育がそもそもCO2増加に反応しにくいためと考えられる。また、水稲は加温に対しても反応が小さいので、加温による微生物や線虫の密度の減少は、食物連鎖を通じた影響ではなく、加温による直接的な影響と考えられる。H24年度に採取した土壌サンプルからDNAを抽出し、細菌、古細菌、真菌ごとに密度(遺伝子コピー数)を定量分析した。しかし、真菌は密度が低すぎて検出できなかった。古細菌も密度が低く、かろうじて定量できたが、反復間のバラツキが大きかった。細菌と古細菌についてCO2と加温の影響を検討した。細菌密度は6月以降全体に低下した。これは、湛水による嫌気化で増殖が鈍ったためと思われる。7月以降の密度は、加温により低下する傾向があった(主効果、P=0.0998)。CO2の主効果は有意でなく、調査月との相互作用が有意傾向で(P=0.096)で、8月にはFACE区>Amb区の傾向があった(P=0.073)。古細菌については、CO2と加温の影響の主効果、相互作用とも有意でなかった。CO2ガス濃度の無増加区(Amb)、それより200ppm濃度を高めた増加区(FACE)、また、無加温区及びそれより田面水の水温を2°C高めた加温区を入れ子とした試験区のセットにおいて、5月下旬(田植え前)、7月(湛水期)及び8月(落水期前後)に土壌を採取し、最も生物量が多いと期待される0-25mmの表層の土壌を小分けして各種生物の定量を行った。なお、表層土壌は農薬の影響を直接受けること、藻類や水草のパッチが不均一に発生し、生物相に影響することを想定し、25-50mmの下層土壌についても定量を行った。ただし、水生ミミズについてはいずれの土壌でも非常に個体数が少ないため、また、表層の藻類については実際にパッチが不均一に発生したため、定量を断念した。分析の結果、表層の線虫密度には、FACE<Ambの傾向が見られたが、反復間のバラツキが大きく有意ではなかった。

一方、下層では比較的バラツキが小さく、7月にCO2と温度の相互作用が、8月には温度の影響が有意であり、特に8月にはCO2濃度によらず加温による密度の低下が認められた。線虫種別に見てもネモグリセンチュウでは8月に加温区で密度が低下した。また、統計分析の結果、8月の線虫密度の低下は、線虫の餌である水稲根や微生物を介したものではなく、高温による直接的な影響であることが示唆された。これらの結果は、水田生態系において魚類稚魚の餌や水稲害虫となりうる線虫の増殖が将来の高温で抑制されることを示す世界初の知見であり、水田生物に及ぼす地球温暖化の影響を予測する上で重要な情報となる。以上のような線虫の分析に加えて、土壌の一般細菌についてリアルタイムPCRによる定量のための条件を検討するとともに、水稲根の量を月別、土壌層別に定量した。温暖化影響の再現性を検討するため昨年と同様の調査や分析を行ったが、試験区の反復数や調査回数を増やし、また土壌微生物バイオマスについても定量評価するなど、昨年より豊富なデータを集めることができた。これにより、CO2濃度よりも温度の増加が微生物や線虫などに影響し、将来これらの量や個体数が減少しうること示すなど、重要な知見が得られている。このため全体としてはH24年度の研究目的を概ね達成できたと考えられる。水生ミミズの密度が予想以上に低くデータがとれない、パッチが不均一に発生したため表層の藻類の定量ができないなどの問題のため、当初予定していた表層土壌中心の生物分析が十分できなかった。しかし、これを見越して下層土壌でも分析を行ったため、線虫全体及びネモグリセンチュウについては加温による顕著な増殖抑制を8月に、また水稲についてはCO2濃度及び土壌温度の増加によるバイオマスの増加を弱いながらもいずれの月でも検出することができた。線虫については全体の密度を推定した後に標本をホルマリンで固定し、全サンプルについてプレパラートを作製することができた。これにより、次年度以降に行う種ごとの詳細な分析が容易になった。また、当初は連携研究者からデータを提供してもらう予定であった水稲根の量についても、自分の土壌から十分量のサンプルが得られ、他の生物と同じ時期に上下層別にデータを得ることができた。以上のようなデータを得るための土壌の採取、土壌の小分け、各生物群の分析・定量、標本作製などに要する時間や労力を把握し、作業のプロトコール化ができた。加えて、土壌微生物をDNAベースで定量するための条件検討を実施することもできた。これらは来年度の研究進行をスムーズに行うための大きな進捗である。このため全体としてはH23年度の研究目的を概ね達成できたと考えられる。昨年度採取した土壌DNAの分析を進め、古細菌や細菌といった湛水期水田土壌で優占する微生物群ごとのバイオマスの推定、およびそれに対するCO2濃度と温度の増加の影響を検討する。また、以上は1栽培期間内での温暖化の影響評価であるが、一方で、昨年より湛水前の土壌も毎年採取し、線虫密度などの分析を行っている。これを継続させ、温暖化の影響が年次を超えて蓄積されていくか否かの検討も行う予定である。当初は表層土壌を中心に生物分析を行う予定であったが、反復間のバラツキが大きく温暖化の影響を検出できないと考えられるため、予定を変更して25-50mmの下層土壌を中心に分析を行うこととし、H24年度はH23年度と同様の調査、分析を行い、現象の再現性を検討する。また、土壌微生物の定量をリアルタイムPCRによりDNAベースで行い、CO2濃度及び土壌温度の影響の検出を試みる。このためH24年度は、土壌採取、小分け、生物分析にかかる作業の補助員を雇用するための賃金及び生物分析に係る試薬などの経費を必要とする。
熱ショック応答機構によるDNA損傷応答の制御機構-細胞のがん化と老化における役割

1)分子シャペロンHSP90が、突然変異に関わるY一ファミリーDNAポリメラーゼREV1の細胞内安定性やDNA損傷部位への集積を制御していることを明らかにした。2)熱ショック応答転写因子HsF1をRNAiで抑制すると、DNA損傷応答の活性化が誘起されずに細胞老化が誘導されることを見いだした。この過程において、p53の安定化とp21の発現誘導が必要であることを明らかにした。(1)HSP90複合体とユビキチン化によるY-Pol制御機構の解明DNA損傷応答で誘導されるDNA合成の停止(複製ストレス)を再開させるにはY-family polymerase(Y-Pol)による損傷乗越えDNA合成が重要な役割を持つ。本年度は、Y-Polの一つREV1が、HSP90と特異的に結合し、その結合がHSP90阻害剤で阻害されることを明らかにした。また、HSP90阻害剤やHSP90 RNAiでHSP90機能を阻害すると、細胞の種類に依存して、REV1の不安定性が増加したり、損傷部位への集積が抑制されることが分かった。さらに、不安定性の増加はユビキチン/プロテアソーム系による分解の亢進によるもの、損傷部位への集積抑制はユビキチン化PCNAとの結合抑制によるものであることを明らかにした。(2)HSF1による細胞老化の制御HSF1を急性欠乏させると細胞老化が誘導される。がん遺伝子の活性化による細胞老化など、多くの場合、細胞老化にはDNA損傷応答を伴うが、HSF1抑制による細胞老化には、DNA損傷応答の活性化は見られなかった。一方、種々のストレスで誘導した細胞老化で、一般に見られるp53-p21経路の活性化、p16の発現誘導、脱リン酸化型Rb familyの増加は、HSF1抑制で誘導したヒト線維芽細胞の細胞老化でも見られた。興味深いことに、HSF1抑制による細胞老化の誘導は、正常ヒト線維芽細胞だけでなく、p53,Rb,p16などの腫瘍抑制遺伝子を欠損している種々のがん細胞株でも見られた。従って、HSF1抑制による細胞老化過程には、未知の分子機構が関与している可能性がある。(1)HSP90複合体とユビキチン化によるY-Pol制御機構の解明Y-PolはDNA損傷応答で誘導されるDNA合成の停止(複製ストレス)を再開させる損傷乗越えDNA合成に重要な働きをする。その過程において、Y-PolはDNAに変異を導入しやすいという性質を持つ。前年度までに、分子シャペロンHSP90が、Y-Polの一つREV1に特異的に結合し、その安定性やユビキチン化PCNAとの結合を制御し、REV1のDNA損傷部位への集積を制御することを明らかにした。本年度は、HSP90の機能を阻害すると、REV1誘導性の突然変異が抑制されることを明らかにした。この結果は、HSP90が、REV1の制御を介して、遺伝子の突然変異に関与することを示唆する。以上の結果をMol.Cell.Biol.で発表した。(2)HSF1による細胞老化の制御HSF 1の急性欠乏で誘導される細胞老化の分子機構を明らかにするため、テトラサイクリンでshHSF1を誘導するhTERT不死化ヒト線維芽細胞を作製した。この細胞をドキシサイクリン処理すると細胞老化が誘導される。この細胞を用いて解析をおこなったところ、p53-p21経路の活性化が細胞老化の誘導に必要であることが分かった。さらに、様々なHSF1変異体を用いたレスキュー実験により、HSF1の転写活性が無いと細胞老化が誘導されることが明らかになった。つまり非ストレス存在下のHSF1標的遺伝子が、細胞老化に関与していることが示唆された。そこで、マイクロアレイ解析により、HSF1抑制で変化する遺伝子の探索をおこなった。その結果、p53標的遺伝子や細胞老化に関連する分泌タンパク質遺伝子の誘導が見られた。一方、ストレス条件下ではHSF1の標的遺伝子となる熱ショックタンパク質遺伝子の誘導はほとんど見られなかった。熱ショック応答転写因子HSF1は、熱ショックなどの様々な蛋白変性ストレスによって活性化され、分子シャペロンHSP72を始めとする熱ショック蛋白の発現誘導を調節する転写因子として同定された。近年、HSF1は熱ショック応答とは異なる遺伝子群の転写を制御し、腫瘍形成に重要な役割を果たしていることが報告されている。さらに、HSF1の生物学的機能として、ショウジョウバエや線虫の寿命を制御する役割も明らかにされている。我々は、HSF1に対するshRNA (shHSF1)を導入すると、正常ヒト線維芽細胞において細胞老化を誘導することを見いだした。さらに、ドキシサイクリン誘導性shHSF1を発現する不死化ヒト線維芽細胞(OUMS/Tet-on shHSF1)を用いて、1)HSF1の転写機能2)p53-p21経路の活性化が細胞老化誘導に重要であることを明らかにした。しかし、その分子機構は明らかではない。

本年度は、1)HSF1発現の抑制により、p53 mRNAやp53のリン酸化等はほとんど変化しない2)一方、p53のポリユビキチン化は減少し、その安定性が高まる3)HSF1抑制による遺伝子発現変化をマイクロアレイで解析したところ、p53ユビキチンリガーゼであるMDM2に結合し、その活性を阻害するDehydrogenase/reductase (SDR family) member 2 (DHRS2)の発現が増加する4)DHRS2 RNAiにより、HSF1抑制による細胞老化が部分的に抑制されることを明らかにした。以上の結果は、HSF1抑制で発現誘導されるDHRS2がMDM2を阻害することによりp53を安定化し、細胞老化を誘導する分子機構を示唆する。また、個体老化におけるHSF1の役割や、がん治療標的分子としてのHSF1に新たな観点を与える。1)HSP90によるREV1の制御機構を解明し、論文発表した。2)HSF1抑制による細胞老化の分子機構にp53-p21経路が重要であることを明らかにした。また、細胞老化関連分泌蛋白の発現機構における重要な知見を得た。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの結果に基づき、引続き予定の研究計画を遂行する。バイオインフォーマティックスな手法が必要となる可能性があるので、その場合は専門の研究者と協力して研究を進める。
地域の中小企業のグローバル人材需要調査－グローバル人材の技能の明確化と体系化

本研究の目的は、留学生が大学において身につけるべき技能を「日本企業への就業、定着」という視点から明らかにすることにあった。本研究の最も大きな成果は、調査対象としていた京阪神地区の中小企業への調査を行う中で、企業との連携体制構築も同時進行で進め、留学生が日本企業に就職、定着するための枠組みと仕組みのモデルを構築し、また運用を開始したことである。具体的な成果は、以下のとおりである。第一に、企業との連携体制の構築を行ったことである。企業への調査を行うため、2017年度より企業交流会を年3回程度行い、本調査と活動に賛同し、協力していただける企業のネットワーク作りを行った。このネットワークは、教育機関と企業が協力してグローバル人材を育成するための長期的サイクルの土台となるものである。第二に、ネットワークに参加していただいた企業の人事担当者にヒアリングを行うことで、外国人労働者の採用から定着まで、実際に採用人事に携わる方々から現実的な意見を収集することができた。第三に、企業からの意見を十分に反映させ、グローバル人材の採用から定着に関する本質的な質問で構成された「グローバル人材に関するアンケート」を実施することができた。第四に、企業とのネットワーク作り、ヒアリングを通し、大学におけるインターンシップの意義を明確にすることができた。そして、グローバル人材の育成から採用にいたるまで、インターンシップを含めた企業との連携モデルを構築し、運用を開始することができた。本研究の目的は、留学生が大学において身につけるべき技能を「日本企業への就業、定着」という視点から明らかにすることにある。その目的のため、本研究では、企業に対するアンケート・ヒアリング調査を行うことで、大学卒業時に留学生に求められる技能を精査、体系化する。平成28年度においては、1)アンケート作成、2)一部企業のヒアリング調査、3)アンケート送付先リスト作成を行った。アンケート作成においては、当初予定では質問内容を「グローバル採用予定の有無」「留学生に期待する技能の内容等についての質問」としていたが、事前調査として企業訪問、ヒアリング調査を行う中で、インターンシップの位置づけに関する質問が必要であることが明らかになったため、インターンシップ実施の有無、留学生の活用において、インターンシップに期待する役割を含めたアンケートを作成した。また、本アンケートは企業を対象に行うものであるため、神戸学院大学における「人を対象とする研究・教育上の調査・実験審査」の承認を受けた。本年度作成した、留学生の採用に関するアンケートは、企業の留学生採用に関するヒアリング調査を経た上で作成したものであり、留学生採用に関する現状を踏まえた上での質問内容となっている点に特徴と意義がある。また、本アンケート実施のため、アンケート送付先リストを作成した。本リストは、神戸学院大学のキャリア支援グループの協力により作成したものであり、大学生の就職先として現実に即したものである。本年度は、当初予定どおりアンケートを作成し、パイロット的なヒアリング調査を実施した。また、本研究成果を発表するための場として、日本インターンシップ学会に入会した。アンケート送付先リストも作成済みである。アンケート実施時期については、平成28年度の夏のインターンシップ後を予定していたが、昨今、冬休み、春休みにもインターンシップを実施する企業が増えつつあるため、直近のデータ収集を行うことを目的に、平成29年度のインターンシップ申込み受付開始後に変更した。平成28年度に企業へのパイロット的なインタビュー調査を行ったことで、本研究が最終目標とする地域企業、大学、公的機関のネットワーク構築のためには、大学、地域企業との信頼関係構築が不可欠であることが明らかになった。そこで、平成29年度においては、大学において企業と学生との交流会を3回(56社/回)実施し、参加企業に本調査の目標を理解していただけるよう、企業の採用担当者、留学生、教員の信頼関係作りを行った。また、交流会を実施するための仕組み作りを行ったことで、平成30年度以降は、年10回程度の定期的な交流会開催が可能となった。また、企業交流会を実施する中で、グローバル人材の需要がある企業において、インターンシップの実施が拡大しつつあることが明らかになった。そこで、企業訪問、インタビューを行い、以下の項目についての情報収集を行った。1)グローバル人材をターゲットとしたインターンシップ実施内容について、2)グローバル人材確保のためインターンシップの位置づけについて。現在、地域企業、大学、公的機関が連携してインターンシップを実施するためのネットワーク構築を行っており、地域企業が外国人留学生をインターンシップ生として受け入れる仕組みが出来上がりつつある。以上の調査、情報収集、ネットワーク作りと並行し、留学生に対しては、3年次前期の必修科目としてのインターンシップ前後に進路希望に関するアンケート調査を行い、インターンシップ前後の意識の変化について調査報告をまとめ、日本インターンシップ学会第18回大会で口頭発表を行った。地域企業と連携し、定期的に交流会を実施するための仕組み作りを行ったことで、スムーズに情報交換を行う環境を整えることができた。また、企業訪問によるインタビュー調査を継続することで、グローバル人材需要調査においては、インターンシップに焦点を当てた調査が必要であることが分かり、アンケート調査内容の調整を行うことができた。予定していた研究成果の開示については、日本インターンシップ学会第18回大会において、現時点での調査結果報告と今後の課題を発表することができた。

第一に、企業との連携体制の構築を行ったことである。企業への調査を行うため、2017年度より企業交流会を年3回程度行い、本調査と活動に賛同し、協力していただける企業のネットワーク作りを行った。このネットワークは、教育機関と企業が協力してグローバル人材を育成するための長期的サイクルの土台となるものである。第二に、ネットワークに参加していただいた企業の人事担当者にヒアリングを行うことで、外国人労働者の採用から定着まで、実際に採用人事に携わる方々から現実的な意見を収集することができた。第三に、企業からの意見を十分に反映させ、グローバル人材の採用から定着に関する本質的な質問で構成された「グローバル人材に関するアンケート」を実施することができた。第四に、企業とのネットワーク作り、ヒアリングを通し、大学におけるインターンシップの意義を明確にすることができた。そして、グローバル人材の育成から採用にいたるまで、インターンシップを含めた企業との連携モデルを構築し、運用を開始することができた。(1)アンケート調査:平成29年度6月(夏のインターンシップ受付開始後)(2)企業訪問、ヒアリング継続(3)ヒアリング内容のまとめ(データ化、体系化)(4)研究成果の開示(1)アンケート調査(平成30年8月)(2)企業訪問、ヒアリング継続(3)アンケート調査、ヒアリング内容のまとめ(4)研究結果の開示アンケート実施時期については、当初予定の平成28年度夏季インターンシップ後から、平成29年度夏季インターンシップ受付開始後に変更したため。また、備品として購入予定であったスキャナーについては、平成28年度に個人研究費で購入した備品を有効活用することとしたため。本研究においては、平成28年度、平成29年度にわたって実施する予定であったインタビュー調査が重要な部分を占めているが、パイロット調査により、調査対象企業との信頼関係構築がプロセスとして必要であることが明らかになった。そのため、インタビュー調査を1年延期し、追加プロセスとして平成29年度より、大学において、企業と外国人留学生との交流会を12ヶ月に1回のペースで定期的に実施している。平成30年度はインタビュー調査を継続し、アンケート調査、研究結果のまとめと開示を行う。アンケート、回収のための費用は平成30年度に使用する。また、研究結果を研究会で発表するための交通費を支出する。アンケート送付、回収のための費用は、平成29年度に使用する。また、備品購入のための費用として予定していた金額は、平成28年度に購入した備品(スキャナー)のためのインターフェイス購入、データ処理のための消耗品購入のために使用する。
抗がん剤起因性末梢神経障害に対する牛車腎気丸の効果の検討

タキサン系あるいはプラチナ系抗がん剤などは,高い抗腫瘍効果が得られる反面,その副作用として末梢神経障害が高頻度発現することが知られており,患者のQOLを著しく低下させる。本研究では漢方薬である牛車腎気丸の抗がん剤起因性末梢神経障害に対する臨床効果を検討するとともに、効果と血流増加因子(CGRP、VIPなど)の血液中濃度変化との関連を明らかにすることを目的とした。はじめに産科婦人科および腫瘍内科でタキサン系あるいはプラチナ系抗がん剤を含む抗がん剤治療施行患者40名において末梢神経障害の発現と薬剤の使用状況について後向きに解析した。その結果、末梢神経障害は全患者中75%以上に高発現していた。またその治療薬としてはビタミン剤と牛車腎気丸や芍薬甘草湯が主として使用されていたが、改善効果は牛車腎気丸において最も認められた。次に、健常人における検討では牛車腎気丸を単回投与した場合、血流量の増加とともに血流調節因子である神経ペプチドの血中濃度が上昇することが明らかとなった。上記の疫学的調査と健常人における検討により、牛車腎気丸は抗がん剤起因性の末梢神経障害に対して高い改善効果を有し、さらにその薬理作用として一部神経ペプチドを介している可能性が考えられた。これは、未だ有効な治療薬がない抗がん剤起因性の神経障害に対して本剤が有効な薬剤となりうる可能性を示す重要なデータであると考えられる。また血液中の神経ペプチド濃度の測定が、牛車腎気丸の薬理効果を明らかにするとともに、複合的な作用を有する本剤の薬理効果評価法として有用である可能性を示している。以上の結果をもとに現在は患者の集積と神経ペプチド濃度の測定を進めている。
新しい能力観と学校教育の質保証に関する研究

日本と諸外国における新しい能力観に基づく学校教育の質保証という課題にどのように対応するのかというモデルを構築することを目的とする。PISA調査前後からの学校教育に対する諸要求の変化は、日本及びドイツ語圏のような「公」への依存度が強い国と、英米を中心とする「市場原理」型の国との対比において、多くの課題を生み出している。効率性を高めるためには、公教育行政の「多様化」を基盤とした「最低水準を質保証する多元型」モデルが日本にはより適したモデルである。ドイツでは学校の裁量権が拡大したが、日本では都道府県に強い権限が残っている。日本の大規模な教員人事異動は学校に責任を帰すことを困難にしている。本研究は、日本と諸外国における新しい能力観に基づく学校教育の質保証という課題にどのように対応しうるのかというモデルを構築することを目的とする。効率性を高めるためには、公教育行政の「多様化」を基盤とした「最低水準を質保証する多元型」モデルが日本にはより適したモデルであることを提示する。予想される知見は以下の通りである。(1)就学前段階の子ども支援政策では、行政機関と外部機関が緩やかな連携による柔軟性が必要であること。(2)学校における学力向上には、教員と外部支援者の信頼関係を構築し、学習環境を整備する必要があること。(3)学校の授業改善において、児童生徒の多様性を取り込んだ授業方法の確立が必要であること。平成27年度の研究を通して、ドイツではドイツ型NPM(Neue Steuerung)が進んでいることが、文献調査及び現地調査によって確認できた。つまり、出口管理についてのシステムが定着しつつあるということが確認できる。しかし、一方で、学校毎の多様性も確保されている。このことは、児童生徒の多様性に見合った教育手法が、行政サイドで一律に定められているのでは無く、各学校が選択しているということである。そのために教員の資質能力の向上が目指されており、教員養成段階及び現職研修についての重要性が認識されるようになってきている。1.文献調査を基盤とした研究枠組みの補強。先行研究は、前述(1)の学力向上施策として、1学校の自助努力(教員の能力開発を含む)、2学校と行政機関、大学・企業の緩やかな連携による教育基盤整備、が重要であることを示してきた。ドイツ語圏諸国等でも、1に該当する学校自己評価、教員研修の重要性等が増している。しかし学校自己評価は進まず、学校外部評価による刺激が必要であった。平成27年度はドイツにおける学校外部評価を中心としたドイツ型NPM(Neue Steuerung)についての文献を収集し、その分析を行い、理論的枠組みの補強を行った。2.外国における聞き取り・現地調査。研究初年度は、前述(1)の新しい能力向上政策及び(2)の就学期における学校以外の支援政策の調査を中心に実施する。ドイツ語圏では半日学校から終日学校へと学校の機能拡大が進められて、その結果が検証されつつある(Holtappels等)。終日学校導入によって、家庭状況等で不利益を受けている子ども達がどのような影響を受けているのかを、成功事例校を訪問調査し、分析する(ドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州等)。平成27年度は、ベルリン市、ケルン市を中心に学校訪問調査を行った。3.文献調査と現地調査を総合し、研究枠組みに大きな修正は必要ないことが確認できた。学校毎に多様な実態に即した取り組みを実施していることが確認できた。ただし、学校における放課後を活用している事例(ドイツの終日学校)では、ドイツの個人情報保護法の規定によって、個別の事例を詳細に調査し、記載することは困難であることが判明した。従って、匿名を条件に協力を得られる範囲においてのみ、個別事例を報告書等に記載することとした。効率性を高めるためには、公教育行政の「多様化」を基盤とした「最低水準を質保証する多元型」モデルが日本にはより適したモデルであるかどうかを検証できるかを中心に分析及び調査を進めた。平成28年度は、ドイツにおける現地調査と文献調査を中心に研究を進めた。第一に、就学前教育と基礎学校の連続性に着目している。第二に、基礎学校段階において、学校教育における明示的な活動において、学習の個別化を導入する学校が一定数ある。パターン1は週数時間を個別学習の時間を確保する方法である(週プラン方式)。パターン2は、小人数による協同学習を推進するパターンである(協同学習方式)。第三に、中等教育においては、ギムナジウムとそれ以外の学校で対応が分かれているようである。ギムナジウムでの新たな活動は乏しく、教科の枠内で教員が個別に改善を行う方法が主流である。しかも、伝統的な教え込み型から対話型へと変化している教員はそれほど多くない。ギムナジウム以外の学校では、日本の総合的な学習の時間に相当するプロジェクト活動を年度末に集中して実施している事例が多い。教科自体での協同学習等はそれほど普及していない。

こうした学校の活動を支援するシステムとして、教員の資質能力向上を目指し、養成及び研修が重要視されている。しかし研修の義務化は緩やかにしか進んでいない。学校外部評価(学校査察)は、変革を推進するために強化する州と、学校・教員支援を重視する州とに分かれてきていることが確認出来た。前述のように、平成28年度は、ドイツにおける現地調査と文献調査を中心に研究を進めた。ドイツ調査において、学校を訪問し、授業観察を行うとともに、教員の資質能力の向上に向けての現状を把握するために、大学における教員養成、試補制度における研修センター、教員研修プログラムの調査を行った。授業観察によって、以下の状況が確認出来た。第一に、就学前教育と基礎学校の連続性に着目する必要がある。基礎学校第一学年と第二学年の異学年混合方式が幾つかの州で導入されている。しかし、教員の教育方法が適切でなければ、その効果は十分には発揮されない。むしろ学年別で学習の個別化を進めるほうが容易である可能性もある。第二に、基礎学校段階において、学校教育における明示的な活動において、学習の個別化を導入する学校が一定数あることが確認できた。パターン1は週数時間を個別学習の時間を確保する方法である(週プラン方式)。パターン2は、小人数による協同学習を推進するパターンである(協同学習方式)。いずれにしても、教員は診断に基づく支援者の立場が多くなる。中等教育においては、プロジェクト活動を年度末に集中して実施している事例が多い。教科自体での協同学習等はそれほど普及していない。トピック型・行事型での能力開発では限界があり、教育方法の変革が必要だが、その進展は遅い。こうした学校の活動を支援するシステムとして、教員の資質能力向上を目指し、研修が重要視されている。教員養成では理論と実践の往還という方向性は日本と同一であるが、制度設計で実習がより重視されている。日本の開放制教員養成システムではこうした深い実習による学修課程の設計は困難である。学校外部評価(学校査察)は学校・教員支援との組み合わせが重要であるが、学校改革と連動しているかどうかは、学校により状況が多様である。本研究は、日本と諸外国における新しい能力観に基づく学校教育の質保証という課題にどのように対応しるのかというモデルを構築することを目的とする。PISA調査前後からの学校教育に対する諸要求の変化は、日本及びドイツ語圏のような「公」への依存度が強い国と、英米を中心とする「市場原理」型の国との対比において、多くの課題を生み出している。効率性を高めるためには、公教育行政の「多様化」を基盤とした「最低水準を質保証する多元型」モデルが日本にはより適したモデルであるかどうかを検証できるのかを中心に分析及び調査を進めた。平成29年度(最終年度)は、ドイツにおける調査を実施するとともに、これまでの研究成果をとりまとめ、9月にスイスのツーク教育大学で開催された「スクールリーダーシップシンポジウム」において、日本の教育政策の特質について発表を行った。
心臓死肺移植における、ドナー肺の評価とその保護に関する研究

「ドナー不足」に対する打開策として、心臓死ドナー(donation after cardiac death, DCD)肺を用いた肺移植がある。DCDでは心停止後の温虚血による臓器傷害が甚大であるが、吸入による薬物投与などの手法を開発することで、傷害肺の有効利用が可能になる。これに基づき、申請者は、以下一連の研究を行った。(1) rat肺ex vivo潅流モデルを用いて、さらに優れた肺保護作用を有する薬剤の検索(2)新しいDDSを用いた薬剤の吸入効率改善についての検討(3)大動物ex vivo肺潅流モデルの確立。この観点から、平成19年度に、申請者は、以下一連の研究を行った。(1)rat肺ex vivo潅流モデルを用いて、さらに優れた肺保護作用を有する薬剤の検索(2)新しいDDSを用いた薬剤の吸入効率改善についての検討(3)大動物ex vivo肺潅流モデルの確立(4)心停止におけるバイオマーカーの検討(1)細胞内のcAMP,cGMPを維持するために、PDE阻害剤であるMilrinoneやhANPに着目した。これら薬剤の吸入投与が、温虚血再潅流傷害を抑制することを上記モデルを用いて明確に示した。(3)人工心肺装置および回路・人工呼吸器などを整備し、大動物ex vivo肺潅流モデルを作成し、ブタ心肺ブロックを用いて検討中である。これまでに、潅流液の量や組成および潅流方法などにつき、検討を行い、ほぼ設定が終了している。(4)心停止後のバイオマーカーの動きについて、マウス心停止後の肺組織を用い検討を行った。これら(1)から(4)については、順調に行うことができ、20年度での目標の達成を目指す。平成19年度の実験結果をもとに、平成20年度に、申請者は、以下一連の研究を行った。(1)rat肺ex vivo潅流モデルを用いて、さらに優れた肺保護作用を有する薬剤の検索(2)新しいDDSを用いた薬剤の吸入効率改善についての検討(3)大動物ex vivo肺潅流モデルの確立(1)細胞内のcAMP,cGMPを維持するために、PDE阻害剤であるMilrinoneやhANPに着目した。また、radical scavengerの観点からthioredoxinの吸入についても検討を行った。これら薬剤の吸入投与が、温虚血再潅流傷害に与える影響を上記モデルを用いて明確に示した。(2)新規ナノパーティクルであるCHPを用いて、麻酔下のratにおいて、種々の薬剤や蛍光物質であるQuantum dotを内包したCHPおよびその誘導体の吸入を行った。種々の薬剤や蛍光物質の血中濃度や肺組織中の分布状況などについて、蛍光顕微鏡を用いて測定し、結果を検討中である。(3)人工心肺装置および回路・人工呼吸器などを整備し、屠殺場からのブタ(115kg程度)を用いた大動物ex vivo肺潅流モデルを確立した。その後、肺保存液の違いによる、肺の保存効果について実験を行いその結果を検討中である。さらに、今後、還流後の肺移植実験を継続して行い、実際のDCD肺移植臨床につなげるtranslational researchを計画中である。
現代ドイツ大企業の構造-企業・組合・株主・銀行

これまで日本における企業社会の特徴として、銀行を中心とした企業系列の存在、長期的信用関係にのっとったメイン・バンク制度、持ち合いを通じた安定的株主システムがあげられてきた。これによって経営者の地位が日本では強くなり、一方では戦後の経済発展の根拠とされ、他方では株主軽視として批判されてきた。これまでの国際比較では英米との比較が多かったため、日本がある意味で非常に独自なシステムを発展させてきたととらわれてきた。しかし、実はドイツにおいては、日本とは異なる形ではあるものの、日本を更に押し進めたとも言えるべき非常に強い企業社会の安定的システムが存在してきたことがわかってきた。日本において株の持ち合いは、主に系列企業内部で行われてきたが、ドイツにおいてははっきりとした系列という形はないものの、銀行・生命保険会社を中心とする緩やかな系列関係による株の持ち合いが非常に大きな割合を占めてくることで、ハウス・バンク制度及び株主の安定化を長期的に実現していた。更にこうした銀行や生保は、驚くべきことに自らの業界内部で株の相互持ち合いをおこなっていた。それは業界の内部で環状につらなっておりーこれは独占委員会報告書によって「環状=リング持ち合い」と名付けられているー、企業・産業システム全体の安定性を作り出す元締のような位置をつくりだしてきた。これはほとんどがカルテルにさえ近いものであり、これによってドイツ産業全体の長期的安定性が担保されてきたと言うことができるのである。これに更にドイツ企業の最高意思決定機関である監査役会に労働者・労働組合代表者が参加する共同決定制度を通じることによって、ドイツは銀行・株主側からも、また働く側からも、企業を安定させる制度化を果たすことができたと考える。ドイツの企業と銀行についてのこれまでの研究では、歴史上のみならず、現在においてもドイツの金融資本的結びつきを強調する議論を多くの研究者がしている一方、戦後ドイツの自己金融の側面を強調しながら、ドイツの企業・銀行がたいして強くはなく、イギリスと同じような「マーケット」関係に還元できることを主張する議論も出てきていることがわかった.こうした議論を検証するために、現在、ドイツ大企業500社についての統計調査を対象に、(1)企業の運営方針を決定する重要な役割を持つ監査役会がどのようなメンバーから構成されているか、特に労働組合代表者と銀行の代表者の発言権はどうか(2)大株主の構成、特に株式の持ち合いや銀行による支配はどのようになっているか、(3)「ハウス・バンク」システムはどれだけの割合の企業についてあてはまるか、等の観点から分析を進めている.ドイツの場合、株式会社になると、共同決定をめぐる法的規制の下に置かれ、様々な社会的・経営的制約をこうむることを理由に、あえて巨大企業の場合でも有限会社形態を取ってケースも多く存在している.また、失業率増大や産業空洞化など、ここ数年のドイツ経済の構造変化に伴う動揺を収束するために、改めて労使の協調行動が模索され、ストライキが打ち抜かれる一方で、コール首相と労働組合代表が話し合うことにも表れているように、ドイツにおける「労働」側の「共同決定」力は、低下しつつあるとは言われながらも、日本では考えられないほどに大きいと言える.これが実際に企業への影響力をどの程度持っているのかについても次年度以降調査していきたい.ドイツ大企業は、日本と同様に現在大きな構造転換期に入りつつある.とりわけここ1、2年間の変化は戦後長期的に形成されてきた西ドイツの安定的な構造やそこでの企業観を根本的に揺らがしつつある.そのため、一方で1990年代までの安定的な企業構造を分析すると同時に、ここ数年間における変化の方向性を見ることの重要性が高まってきた.一つの大きな流れの特質は、ドイツにおいても日本と同じように「市場化」の流れが進み、これまでドイツで重要視されてきた「協調」という価値観が掘り崩されてきている点にある.

それはドイツ企業が積極的に「アメリカナイズ」された経営手法を持ち込み、実践にうつしていることに象徴されている.ヘキスト社社長ユルゲン・ドルマン、クルップ社社長ゲルハルト・クロメ、ダイムラーベンツ社長ユルゲン・シュレンプなど、ハーバード・ビジネス・スクール出身者を含めた50才代前半の経営者たちは、経営のアメリカ化を念頭に置き、ROE最重視の方針を掲げている.最も明瞭には新頭取ロルフ・ブロイヤーのもとでのドイツ銀行の方針に見られるように、ここ数年、様々な産業において自らが敵対的買収の積極的な仕掛人となり、大企業における最大株主としての安定性よりも、むしろあえて下位企業と組むことで、保有株式の収益性を追求しようとする方向性が打ち出されてきている.次年度はこうしたここ数年間の新しい変化を前提に、戦後長い間「安定的な構造」であったものを分析していく一方で、それを転換させる新しい勢力との拮抗関係をも視野に入れて総括していきたい.これまで日本における企業社会の特徴として、銀行を中心とした企業系列の存在、長期.的信用関係にのっとったメイン・バンク制度、持ち合いを通じた安定的株主システムがあげられてきた.これによ-って経営者の地位が日本では強くなり、一方では戦後の経済発展の根拠とされ、他方では株主軽視として批判されてきた.これまでの国際比較では英米との比較の議論が多かったため、日本がある意味で非常に独自なシステムを発展させてきたととられられてきた.しかし、実はドイツにおいては、日本とは異なる形ではあるものの、日本を更に押し進めたとも言えるべき、非常に強い企業社会の安定的システムが存在してきたことがわかってきた.日本において株の持ち合いは、主に系列企業内部で行われてきたが、ドイツにおいてははっきりとした系列という形ではないものの、銀行・生命保険会社を中心とする緩やかな系列関係による株の持ち合いが非常に大きな割合を占めてくることで、ハウス・バンク制度及び株主の安定化を長期的に実現していた.更にこうした銀行や生保は、驚くべきことに、自らの業界内部で株の相互持ち合いをおこなっていた.それは業界の内部で環状につらなっており-これは独占委員会報告書によって「環状=リング持ち合い」ど名付けられている-、企業・産業システノ、全体の安定性をつくりだす元締のような位置をつくりだしてきた.これはほとんどカルテルにさえ近いものであり、これによっでドイツ産業全体の長期的安定性が担保されてきたと言うことができるのである.
N型電位依存性カルシウムチャネルとリアノジン受容体を標的とした脊髄保護療法の開発

活性酸素は脊髄損傷の重篤化に関与しており、グルタミン酸の過剰放出により神経細胞死を惹起する(グルタミン酸毒性)。申請者は、脊髄前角において、活性酸素がシナプス前終末のN型電位依存性カルシウムチャネルおよびリアノジン受容体の活性化を介してグルタミン酸の過剰放出を引き起こすことを解明し、これらの受容体阻害剤がグルタミン酸毒性に対して脊髄保護効果を発揮する可能性が示唆された。さらにこれらの薬剤は他疾患に臨床使用されており、ドラッグ・リポジショニングによる脊髄損傷への早期臨床応用も期待できる。本研究の目的は、これらの薬剤の効果を脊髄損傷モデルラットで検討し、新規脊髄保護療法開発の基盤とすることである。
歯根膜におけるScleraxisのメカノトランスダクション機構の解明

培養ヒト歯根膜細胞に伸展力を負荷し、腱・靭帯の分化および成熟に必須な転写因子Scleraxis (Scx)の発現とTGF-βシグナリングの関係を解析した。伸展力を負荷して3時間後にScxの遺伝子発現が有意に上昇した。同時にp-Smad3の活性化亢進も認めた。TGF-beta type I receptorの阻害薬であるSB-431542もしくはSmad3のリン酸化を阻害するSIS3により、p-Smad3の活性化は濃度依存的に抑制された。さらにScxの発現も抑制された。従って歯根膜でのScx発現調節には伸展力によるTGF-β/Smadシグナリングの活性化が関与していることが明らかとなった。Scleraxis (Scx)はbasic helix-loop-helix (b-HLH)型の転写因子であり、腱・靭帯の分化・成熟において重要な役割を担っていると考えられている。これまでにScxは様々な細胞において、メカニカルストレスに反応する分子であることが報告されているが動物モデルにおける研究報告はわずかである。マウスを用いた動物モデルにおいて、申請者らのグループは靭帯組織である歯根膜で、Scxが発現することを見出した。また歯に矯正力を負荷して、牽引力でScxの発現が上昇し、圧迫力でその発現レベルが低下することを見出した。本申請研究はこれらを発展させ、歯根膜のメカニカルストレスに対するScx発現のメカノトランスダクション機構をin vitroにて伸展装置を用いて解明する。培養歯根膜細胞をストレッチチャンバーに播種し、種々のストレッチパターンの検討および伸展力を負荷してScxの発現変化を検討する。サンプルはtime courseに応じて経時的に回収する。メカニカルストレスと種々の細胞内シグナリング分子との関係やメカニカルストレスがScxの発現レベルに及ぼす影響についてはwestern blottingやreal time PCR法によって解析する。また細胞内シグナリングの活性化とScx発現の関連を解明するために阻害剤を用いた実験を行う。これまでに培養歯根膜細胞に伸展力を負荷したサンプルをreal time PCR法によって解析した結果、Scxの発現が上昇することを確認している。歯根膜細胞をストレッチチャンバーに播種した際の、培養条件や伸展力負荷条件の検討に時間を要したため。これまでに申請者らは、マウスの矯正的歯の移動実験から、歯根膜の牽引側ではScleraxis(Scx)の発現が上昇することを報告している。さらに牽引側では活性型transforming growth factor-beta1(TGF-β1)の検出とTGF-βシグナリング分子であるSmad3のリン酸化の亢進が認められた。in vitroの実験系では歯根膜細胞にTGF-β2を添加するとScxの遺伝子発現の上昇とSmad2およびSmad3のリン酸化の亢進を認めたことから、牽引力によるScxの発現調節には、TGF-β/Smadシグナリング経路を介して調節されていることが示唆される。従って本研究では歯根膜細胞の牽引力に対するScx発現上昇のメカノトランスダクション機構を、伸展装置を用いて解析した。ストレッチチャンバーに歯根膜細胞を播種して3日目培養を行い、伸展力を負荷した。タイムコースに応じてsampleを回収し、リアルタイムPCRにて解析した結果、伸展力を負荷しない対照群と比較してScxの遺伝子発現が3時間で有意に上昇した。また3時間後のsampleを用いてwestern blot解析を行った結果、対照群と比較してSmad3のリン酸化の亢進を認めた。次に、ScxとTGF-βシグナリングとの関係を明らかにするために、TGFβtype 1 receptor kinase阻害剤であるSB-431542およびSmad3のリン酸化を阻害するSIS3を伸展力を負荷する2時間前に培地に添加した。培地に添加した培地を伸展後3時間のsampleを解析した結果、阻害剤を添加していない対照群と比較して、Smad3のリン酸化およびScxの遺伝子発現が抑制された。このことから、歯根膜のメカニカルストレスによるScxの発現調節にはTGF-βSmadシグナリングが関与していることが明らかとなった。歯根膜細胞をストレッチチャンバーに播種した際の、培養条件、伸展力負荷条件については確立できたので、今後はインヒビターを用いてメカノトランスダクションの解明およびSceraxisの機能解析を行う。歯科矯正学
上皮傷害関連リプログラムにおける分子機序の解明

本研究では、腸上皮が傷害後に胎児腸上皮細胞に類似した形質に変化するという従来の想定を大きく超えた腸上皮細胞の可塑性を明らかにした。その機序として、腸管傷害時に間質に沈着するI型コラーゲンをがFAK/pSrcを活性化し、これが転写因子であるYAP/TAZの活性を誘導するという分子経路を明らかにした。I型コラーゲンの腸上皮細胞に与える影響については、腸上皮細胞をI型コラーゲン内に包埋して培養する申請者独自の腸上皮オルガノイド培養法を用いてより限定的に評価・解析した。ラミニンを主体とするマトリゲル内で培養される世界標準の腸上皮オルガノイドと比較して、I型コラーゲン内で培養されている腸上皮オルガノイドは、まずその形が球状である点で、胎児腸上皮オルガノイドに類似していた。さらには、マイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析でも、両者には高い相同性を認めた。I型コラーゲンゲル内における腸上皮の増殖は転写因子YAP/TAZのノックアウトにより完全に阻害されるなどのIn Vitroの結果、および、FAK阻害剤やYAP/TAZのノックアウトにより個体レベルで腸上皮再生と胎児型細胞への形質転換が阻害されるなどのIn Vivoの結果から、上記シグナル経路の関与が明らかとなった。本研究は、再生能力の高いことがよく知られていた腸上皮の再生の仕組みを、想定を超えた可塑性から明らかにした画期的な成果であるとともに、腸上皮細胞の発生上の時相を人為的にコントロールする未来型技術開発の基盤となる知見を提示するものである。本研究は当初の予定通り順調に経過し、成果の一部はすでに論文として報告した(Yui S et al, 2018, Cell Stem Cell)。当該論文は、Web of Scienceで高被引用論文に認定されるなどその成果に大きな注目が集まっている。また本基盤研究の成果に立脚した新規の研究課題が、日本医療研究開発機構(AMED)の再生医療実現拠点ネットワークプログラム(幹細胞・再生医学イノベーション創出プログラム)に採択されるなど、成果は多いに発展している。本研究は、腸上皮発生研究で世界的に主導的な役割を果たしているデンマーク・コペンハーゲン大学のKim Jensen教授、YAP/TAZ研究の世界的リーダーであるイタリア・パドア大学のStefano Piccoloらとの国際的な共同研究の枠組みの構築にも多いに貢献し、今後のますますの発展が期待される。本研究の最も重要な点は、遺伝子操作を行わないでも、細胞運命を大きく変化させうること、さらには細胞の発生上の時相すらもコントロールできる基盤技術を提示している点である。この運命転換は、腸上皮の再生のメカニズムを理解する上でも必須であることから、潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患の病態理解にも多いに活用できる知見を提示している点も非常に重要である。今後は、成体腸を胎児腸上皮細胞に完全にリプログラムしうる技術基盤の確立を目指す研究を推進する予定である。この発展型研究企画は現在、日本医療研究開発機構(AMED)の再生医療実現拠点ネットワークプログラム(幹細胞・再生医学イノベーション創出プログラム)課題に採択されており、遺伝子操作を使用しない細胞の運命転換技術という未来型技術基盤の確立に役立てていく予定である。

本研究は、腸上皮発生研究で世界的に主導的な役割を果たしているデンマーク・コペンハーゲン大学のKim Jensen教授、YAP/TAZ研究の世界的リーダーであるイタリア・パドア大学のStefano Piccoloらとの国際的な共同研究の枠組みの構築にも多いに貢献し、今後のますますの発展が期待される。本研究の最も重要な点は、遺伝子操作を行わないでも、細胞運命を大きく変化させうること、さらには細胞の発生上の時相すらもコントロールできる基盤技術を提示している点である。この運命転換は、腸上皮の再生のメカニズムを理解する上でも必須であることから、潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患の病態理解にも多いに活用できる知見を提示している点も非常に重要である。今後は、成体腸を胎児腸上皮細胞に完全にリプログラムしうる技術基盤の確立を目指す研究を推進する予定である。この発展型研究企画は現在、日本医療研究開発機構(AMED)の再生医療実現拠点ネットワークプログラム(幹細胞・再生医学イノベーション創出プログラム)課題に採択されており、遺伝子操作を使用しない細胞の運命転換技術という未来型技術基盤の確立に役立てていく予定である。理由:試薬等が計画当初より廉価で購入可能であったため。使用計画:検討する数・種類を拡大して解析を行うため、試薬を増量して購入する予定である。