hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「生活者」としての患者・家族に焦点を置いた緩和ケアソ-シャルワークに関する研究

緩和ケアにおいて、ソーシャルワーカーは医療職とは異なる視点から緩和ケアの意味や患者・家族のニーズを捉え、実践に反映させることでその独自性を確立していた。一方で、病院内のソーシャルワーカーの配置状や病棟看護師との役割接近は、入院後の患者・家族に直接関わる機会を制限する要因となっている可能性が示された。このような中、ソーシャルワーカーは、チームの関係調整的支援をすることで入院後の支援での専門性を模索していた。本研究は、緩和ケアにおいてソーシャルワーク本来の独自性である「生活者」としての患者・家族に焦点を置いた実践を阻む要因について1)ソーシャルワーカー自身、2)チーム、3)組織の側面から明らかにし、その実践のあり方を検討することを目的としている。本年度は、「ソーシャルワーカー自身」の要因に焦点をあて、緩和ケア病棟を担当するソーシャルワーカーのインタビュー結果を質的に分析した。具体的には、ソーシャルワーカーが緩和ケア病棟での自分の役割や患者・家族ニーズをどのようにとらえているかを整理しながら、緩和ケアソーシャルワークの実際を把握した。その結果、患者・家族の生活を意識した実践がソーシャルワーク固有の視点であることは共通して認識されている一方で、緩和ケアにおいてソーシャルワーカーが患者・家族の生活に関して積極的に介入することがはばかられている実態が明らかとなった。これらの解釈は実態の記述にとどまっているため、今後、チーム・組織内でのソーシャルワーカーの役割や自律性との関連を踏まえて更に検討を重ねていく予定である。また、本年度の取り組みとして、文献研究を行い医療ソーシャルワーク実践に影響する要因を検討した。その結果、医療ソーシャルワーカーの業務内容は、業務上の制約や裁量度などの影響を受けているとの知見が確認された。看護領域の先行研究からは、チーム内での役割認識の違いや専門職としての自律性とチームケアの推進との関連についての知見を得た。次年度では、これらの知見を基に、ソーシャルワーカーが「生活者」としての患者・家族に焦点を置いた実践を阻む要因を明らかにするための調査を計画中である。本研究は、ソーシャルワークの独自性である「生活者」としての患者・家族に焦点を置いた実践に着目し、緩和ケアでの実践における独自性の発揮と1)ソーシャルワーカー自身、2)チーム、3)組織の要因との関係を探索することを目的としている。平成23年度は、ソーシャルワーカーの視点から緩和ケア病棟での実践内容や役割認識を記述することを通して、ソーシャルワークの専門性に関連する現象への理解を深めることを目的とし、緩和ケア病棟で実践するソーシャルワーカーへのインタビューデータについて質的記述的研究手法を用いて分析した。その結果、ソーシャルワーカーは、緩和ケア病棟の【窓口】としての役割認識を強く持ち、入院までの支援に重点を置いていることが確認された。また、在宅緩和ケア推進の流れは、地域生活と施設ケアをつなぐ支援としてソーシャルワークの専門性を発揮しやすくしている可能性が示唆された。さらに、患者の入院後の支援において、ソーシャルワークが患者・家族への直接的支援(ミクロレベルの実践)に固執せず、多職種・関係機関との連携といつたメゾレベルの実践の中に専門性を模索することで、医療チームの関係性を維持・強化する機能を担おうとしている現象が確認された。本研究は、ソーシャルワーカーの視点からのみの記述に基づく分析であったため、今後はチームアプローチの観点に立ち他の専門職からの視点も交えつつ、医療チームにおけるソーシャルワークの専門性について詳細に検討していく必要がある。さらには、在宅緩和ケアでの実践構造についても探求を重ねていきたい。本研究は、ソーシャルワークの独自性を「生活者」としての患者・家族に焦点を置いて実践することにあると捉え、緩和ケアでの実践においてソーシャルワーカーがその独自性を発揮することに関連する要因を明らかにすることを目的としている。緩和ケア病棟のソーシャルワーカーを対象とした質的研究では、(1)緩和ケア病棟でのソーシャルワークが緩和ケアへの移行に伴う心理社会的ニーズに焦点を置いた実践であること、(2)入院後の患者・家族への直接的介入へのソーシャルワーカーの消極性は、実践環境の影響だけではなく、病棟看護師との役割接近による葛藤を回避・解消する方策の可能性があること、そして(3)緩和ケア病棟でのソーシャルワークの専門性は、院内外での連携機能(メゾレベルの実践)の中で見出されていることが確認された。これらの知見は、研究を進める上で緩和ケアソーシャルワークを直接的介入(ミクロレベルの実践)の側面ではなく、組織や職種間の調整的介入(メゾレベルの実践)の側面に焦点を置いたものとして捉えなおす必要性を示唆した。平成24年度は、チーム医療におけるソーシャルワークの連携機能に着目しつつ、文献研究および質問紙調査の設計を行った。文献研究では、緩和ケアを含む医療領域でのソーシャルワーク実践の動向と関連づけながら、医療チームにおける多職種連携をテーマとした先行研究からチーム機能を促進・阻害する要因に関する知見を整理した。その上で、前年度までの質的研究で得られた知見に照らして論理的考察を試みた。また、本年度当初に予定をしていた質問紙調査の項目では、解析に必要なデータを得ることが困難な可能性が出てきたため、文献研究の結果を踏まえながら質問紙調査の再設計を行った。

研究計画時にある緩和ケア病棟の他職種(医師、看護師など)への調査が実施できていない点で計画にやや遅れていると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、研究の進行状況を踏まえつつ、チームアプローチの観点に立ち緩和ケア病棟におけるソーシャルワーカー以外の専門職からの視点も交え、チームにおけるソーシャルワークの専門性に関連する要因について詳細に検討していく。
決定グラフに基づく論理シミュレーション・エンジンの開発

多出力論理関数を表現する決定グラフをメモリとシーケンサを用いて実現する方法を考案した.本方法では,メモリの内容を書き換えることにより,任意の論理関数が実現可能である.同様な方法としては,SBDD(Shared educed ordered Binary Decision Diagram)やMDDを表現するテーブルに基づく方法が知られているが,報告者らが考案した方法は,それらの方法よりも高速である.また,メモリを増加することにより,さらに高速にできる.市販FPGAボードとRAMを組み合わせることにより,プロトタイプシステムを完成した.4メガビットのRAM上に,多数のベンチマーク関数を実現した.試作システムでは,前述のBDDやMDDを用いた方法よりも,高速に評価できた.本手法は,本方法は,論理素子として汎用のRAMを使用しており,比較的安価に実現できる.また,配置・配線の処理も不要であり,前処理時間も短い.多出力論理関数を表現する決定グラフをメモリとシーケンサを用いて実現する方法を考案した.本方法では,メモリの内容を書き換えることにより,任意の論理関数が実現可能である.同様な方法としては,SBDD(Shared educed ordered Binary Decision Diagram)やMDDを表現するテーブルに基づく方法が知られているが,報告者らが考案した方法は,それらの方法よりも高速である.また,メモリを増加することにより,さらに高速にできる.市販FPGAボードとRAMを組み合わせることにより,プロトタイプシステムを完成した.4メガビットのRAM上に,多数のベンチマーク関数を実現した.試作システムでは,前述のBDDやMDDを用いた方法よりも,高速に評価できた.本手法は,本方法は,論理素子として汎用のRAMを使用しており,比較的安価に実現できる.また,配置・配線の処理も不要であり,前処理時間も短い.1.多分決定グラフ(MDD:Multiple-Valued Decision Diagram)に基づく論理シミュレーションをハードウエアで高速に実行するための装置(論理シミュレーション・エンジン)のプロトタイプを試作した.また,論理シミュレーションを高速化する手法を開発した.本研究で開発したシュミレーション・エンジンでは,データ構造としてMDDを用いており,シミュレーション時間は,入力変数の個数に比例する.2.上記システムを開発中に,多出力論理関数をメモリとシーケンサを用いて実現する方法を考案した.この方法では,メモリの内容とシーケンサのパラメータを書き換えることにより,任意の論理関数が実現可能である.同様な方法としては,SBDD(Shared educed ordered Binary Decision Diagram)やMDDに基づく方法が知られているが,報告者らが考案した方法は,それよりも高速である.また,メモリ容量を増加することにより,さらに高速にできる特徴がある.市販FPGAボードとRAMを組み合わせることにより,プロトタイプシステムを完成した.4メガビットのRAM上に,多数のベンチマーク関数を実現した.試作システムでは,前述のBDDやMDDを用いた方法よりも,10倍以上高速に評価できた.本手法は,組み込みシステムの他に,高速の論理シミュレータとしても利用可能である.この方法は,論理素子として汎用のRAMを使用しており,比較的安価に実現できる.また,配置・配線の処理も不要であり,前処理時間も短い.1.論理シミュレーションをLUTカスケード(Look-up table cascade)で高速に実行するための装置(論理シミュレーション・エンジン)のプロトタイプを試作した.また,論理シミュレーションを高速化する手法を開発した。本研究で開発したシュミレーション・エンジンでは,データ構造としてLUTを用いており,シミュレーション時間は,入力変数の個数に比例する.2.上記システムを開発中に,多出力論理関数を効率よくメモリとシーケンサを用いて実現する方法を考案した.本方法では,メモリの内容とシーケンサのパラメータを書き換えることにより,任意の論理関数が実現可能である.同様な方法としては,SBDD(Shared educed ordered Binary Decision Diagram)やMDDに基づく方法が知られているが,報告者らが考案した方法は,それよりもメモリ量が少量でよく,約2倍高速である.また,メモリを増加することにより,さらに高速にできる特徴がある.市販FPGAボードとRAMを組み合わせることにより,プロトタイプシステムを完成した.4メガビットのRAM上に,多数のベンチマーク関数を実現した.試作システムでは,前述のBDDやMDDを用いた方法よりも,510倍以上高速に評価できた.本手法は,組み込みシステムの他に,高速の論理シミュレータとしても利用可能である.この方法は,論理素子として汎用のRAMを使用しており,比較的安価に実現できる.また,配置・配線の処理も不要であり,前処理時間も短い.多出力論理関数を表現する決定グラフをメモリとシーケンサを用いて実現する方法を考案した.本方法では,メモリの内容を書き換えることにより,任意の論理関数が実現可能である.同様な方法としては,SBDD(Shared educed ordered Binary Decision Diagram)やMDDを表現するテーブルに基づく方法が知られているが,報告者らが考案した方法は,それらの方法よりも高速である.また,メモリを増加することにより,さらに高速にできる.市販FPGAボードとRAMを組み合わせることにより,プロトタイプシステムを完成した.4メガビットのRAM上に,多数のベンチマーク関数を実現した.試作システムでは,前述のBDDやMDDを用いた方法よりも,高速に評価できた.本手法は,本方法は,論理素子として汎用のRAMを使用しており,比較的安価に実現できる.また,配置・配線の処理も不要であり,前処理時間も短い.
食事成分による大腸ガン細胞の増殖抑制・細胞死誘導におけるアクチビンAの役割の解析

1.食物繊維による大腸ガン抑制作用の一部は食物繊維の腸内発酵産物である酪酸により説明されている。本研究では、酪酸が結腸ガン細胞の増殖停止及びアポトーシスを誘導する際に増殖因子アクチビンAがメディエーターとなるか否かを明らかにすることを目的として、以下の検討を行った。2.ヒト結腸ガン細胞株HT-29を酪酸添加培地で培養し、細胞周期をフローサイトメーターで分析した結果、G1期停止及びアポトーシスが誘導されることが示された。また遺伝子発現を半定量的RT-PCRで分析した結果、アクチビンA mRNAレベルが酪酸により時間ならびに濃度依存的に著しく増加した。トリコスタチンAによっても発現が増加したことから、酪酸の影響はヒストンアセチラーゼの阻害によることが示唆された。しかしながら各種正常細胞株ならびにラット結腸組織断片では、アクチビンA mRNAレベルは酪酸により変化しなかったので、酪酸によるアクチビンA遺伝子発現の刺激はガン細胞に特異的な現象であると推察された。3.外因性のアクチビンAがHT-29細胞の増殖に及ぽす影響をBrdU取り込みならびにフローサイトメーターにより分析したが、変化は見られなかった。そこで、アクチビンAの細胞内情報伝達を担うsmadタンパクのリン酸化を免疫沈降及びウェスタン分析により調べた。アクチビンAはsmad2のリン酸化を誘導したが、smad2/3/4複合体の形成は誘導しなかった。smad4 mRNA及びタンパクが検出されなかったことから、HT-29細胞においてはsmad4が欠失していることによりアクチビンAの情報が伝達されない結果、増殖抑制が生じないものと推測された。4.以上の結果より、酪酸はガン細胞に特異的にアクチビンAの発現を刺激するが、ガン細胞においてはアクチビンAの細胞内情報伝達経路が障害されているために自己分泌因子としては作用せず、傍分泌因子としてガン細胞をとりまく正常細胞に作用してガンの進展に関与することが示唆された。本研究では、酪酸ならびにビタミンDが結腸ガン細胞の増殖停止あるいはアポトーシスを誘導する際にTGF-βスーパーファミリーの一員であるアクチビンAがメディエーターとなるか否かを明らかにすることを目的として、以下の検討を行った。1.ヒト結腸ガン細胞株HT-29を酪酸ナトリウム(BUT)ならびに1,25(OH)_2D_3(VD)を添加した培地で培養し、細胞周期をフローサイトメーターで分析した結果、G1期停止及びアポトーシスが誘導することが示された。また遺伝子発現を半定量的RT-PCRで分析した結果、アクチビンA mRNAレベルはBUTにより時間ならびに濃度依存的に著しく増加したが、VDでは増加しなかった。トリコスタチンAによってもアクチビンA遺伝子の発現が増加したことから、BUTの影響はヒストンアセチラーゼの阻害によることが示唆された。2.外因性のアクチビンAがHT-29細胞の増殖に及ぼす影響をBrdU取り込みならびにフローサイトメーターにより分析したが、変化は見られなかった。3.アクチビンAの細胞内情報伝達を担うsmadタンパクのリン酸化にBUTが及ぼす影響を調べた。細胞ライセートを抗smad-2抗体によって免疫沈降し、抗リン酸化smad-2抗体を用いてウェスタン分析を行った結果、smad-2のリン酸化は外因性のアクチビンAによって誘導されるが、BUTによっては誘導されないことが示された。また抗smad-2抗体によるウェスタン分析では、アクチビンAならびにBUT添加によるsmad-

2タンパクレベルの変化は見られなかった。更に、抗smad-4抗体を用いたウェスタン分析の結果、陽性対照として用いたラット小腸由来正常細胞株IEC-6においては外因性のアクチビンAによってsmad-4がsmad-2と共沈することが示されたが、HT-29においてはsmad-4は検出されなかった。以上の結果より、BUTは結腸ガン細胞株HT-29におけるアクチビンA遺伝子の発現を刺激するが、smad-2のリン酸化を誘導するのに十分な量のアクチビンAタンパクが産生されていないこと、及びHT-29においてはsmad-4の変異によりアクチビンAの情報が伝達されず、そのため増殖抑制も生じないことが示唆された。本研究では、1.これまで観察してきた大腸ガン細胞株における酪酸によるアクチビンA遺伝子の発現刺激が正常細胞においても観察されるか否か、また、2.大腸ガン細胞株において酪酸により発現が刺激されるアクチビンAがパラクラインファクターとして正常腸上皮細胞の増殖等に影響を及ぼすか否かを明らかにすることを目的として、以下の検討を行った。1.ヒト胎児由来正常結腸上皮細胞株FHC、ラット小腸由来正常上皮細胞株IEC-6、ならびにラット結腸より切り出した組織断片を各種濃度の酪酸ナトリウム添加培地で培養し、経時的にRNAを分離して半定量的RT-PCRにより遺伝子発現レベルを調べた結果、アクチビンA mRNAレベルは酪酸ナトリウムにより変化しなかった。したがって、酪酸によるアクチビンA遺伝子発現の刺激はガン細胞に特異的な現象であると推察された。また、ラット結腸より切り出した組織断片においては、酪酸ナトリウム添加の有無にかかわらず、培養開始時から経時的にアクチビンA mRNAレベルが上昇したが、これはアクチビンAが組織損傷・修復に関与することと関連しているのかもしれない。2.IEC-6細胞をアクチビンA添加培地で培養したときの細胞周期をフローサイトメータで分析した結果、G1期停止が誘導されることがわかった。そこで、酪酸の添加によってアクチビンAの発現・分泌の増加が予想されるヒト結腸ガン細胞株HT-29の培地をconditioned mediumとしてIEC-6細胞の培養に用い、細胞増殖の指標としてDNA合成速度(BrdU取り込み)を測定したところ、増殖はむしろ促進した。したがって、酪酸添加培地で培養することによりHT-29細胞が正常細胞の増殖を刺激するような因子を培地中に放出することが示唆されたが、このものの本体は現在のところ明らかではない。
法の「熟達者」はいかにして可能か－ソクラテスメソッドの再構成を手がかりに－

本研究の目的は、法律家の技能の獲得過程と法律家の熟達過程およびその内容について、「メタ認知」の概念を手掛かりに、心理学の観点から明らかにすることである。本研究では、法的思考について法律専門家への聴き取り調査、司法試験合格者らへのインタビュー調査、一般人を対象とした法的思考に関する質問紙調査および実験計画法に基づくシナリオ実験、さらに法律学学習法に関する実験計画法に基づくシナリオ実験を行い、法的概念の獲得過程について明らかにした。本年度,研究グループ全体では,1法学教育の現状および2熟達と熟達研究に関する研究会を開催し,研究課題についての共通の理解を図った.研究会では法学教育の導入科目を担当している教育者や,法の「熟達者」の典型であるベテランの裁判官経験者などを講師として招き聞き取り調査を行った結果,法学教育の初期段階の問題点や,法学教育の目標段階がどのようなものであるかが明らかになった.さらに研究班ごとでみると,実証を担当するA班では,熟達に関する文献を収集し,内容を分析した.理論を担当するB班では,法的思考を機能的に分析するための資料を収集した.フィードバックを担当するC班では,法律学を学習する上での問題点を検討した.本研究では、「法的思考」、「法の学習」、「法的熟達」の概念内容と社会的機能について、「メタ認知」をキーコンセプトとしながら、法心理学・認知心理学・発達心理学の方法論を用いて研究する。それによって、従来、抽象的かつ観念的にしか議論されてこなかった法的思考あるいはリーガルマインドと呼ばれている法律学独自の推論方法の構造を実証的に明らかにする。さらに本研究は上記を踏まえて、法律学の教授法としてロースクール等で用いられているソクラテスメソッドを精査し、認知心理学の観点から再評価、再構成する。本研究の意義は、大きく3つある。第1は、法的思考をメタ認知の側面から分析することにより、法理論の構築に資する点にある。第2は、熟達研究の研究領域で研究がほとんどない法律家のそれについて、実証的に明らかにする点にある。最後に、法律学を学習している学部生、司法研究科性それぞれの習熟段階に応じて、法学教育の適切な方法、スキルを提供するための基礎資料を提供する点にある。その意味で、法学教育および法曹養成の実践的に大きく貢献するものである。以上を踏まえて本年度は、司法試験の合格者を対象に質問紙調査を行い、法的思考についてモデルを作成した。また法学部の新入生に対しても質問紙を用いて簡便な予備調査を行った。さらにA班が中心となって、面接聞き取り調査を行った。対象は、法律学の習熟度に応じて(1)法学研究科生、(2)法科大学院生、である。その結果について、B班から法哲学の観点から、C班からは民法学の観点からフィードバックを得た。昨年度に引き続き、研究代表者および研究分担者間の連携がよく概ね順調に研究計画が進展している。質問紙調査およびインタビュー調査も順調に進行している。本研究では、「法的思考」、「法の学習」、「法的熟達」の概念内容と社会的機能について、「メタ認知」をキーコンセプトとしながら、法心理学・認知心理学・発達心理学の方法論を用いて研究する。それによって、従来、抽象的かつ観念的にしか議論されてこなかった法的思考、あるいはリーガルマインドと呼ばれている法律学独自の推論方法の構造を実証的に明らかにする。さらに、本研究は上記を踏まえて、法律学の教授法としてロースクール等で用いられているソクラテスメソッドを精査し、認知心理学の観点から再評価、再構成する。ソクラテスメソッドの歴史は古いが、現代の心理学の観点からするとメタ認知を用いた実践的な教授法の一つと言える。そして、再構成されたソクラテスメソッドに基づいて、法学部およびに法科大学院で、習熟度に応じた適切な学習のあり方を提言する。第一は、法的思考をメタ認知の側面から分析することにより、法理論の構築に資する点にある。第二は、熟達研究の研究領域で研究がほとんどない法律家のそれについて、実証的に明らかにする点にある。最後に、法律学を学習している学部生、司法研究科生それぞれの習熟段階に応じて、法学教育の適切な方法、スキルを提供するための基礎資料を提供する点にある。その意味で、本研究は、法学教育および法曹養成に実践的に大きく貢献するものである。以上を踏まえて、本年度は、司法研究科の学生を対象に、聴き取り調査を行った。また一般人の法的思考について明らかにするために、質問紙調査を行った。研究代表者および研究分担者間の連携がよく、研究は概ね順調に進展している。聴き取り調査も進展しており、現在分析中である。1.本年度は、法的思考に関した我々が今まで行ってきた研究を基に、新たな法律学学習法を作成し、それらの有効性について検証した。また、習熟度が深まるにつれて、法的責任についての理解がどのように変化するかを実証的に検討した。2.研究方法の詳細を説明すると、今回考案した法律学学習法を適用する対象者を、法律学の学習の習熟度を初学者レベルから中程度レベルの学生とすることにした。そのため、取り上げた法律学の領域および作成した事例は、基本的な内容のものに厳選することにした。とくに実験を行うことを考慮して、民法の分野で基本的かつ重要な領域を選択し、実験のトライアル版を作成して検討した。そしてA班が、民法の条文、教科書等を参考に、それに即した学習法の原案を作成した。

そしてA班とC班が共同して、実験に用いる事例の原案も作成した。3.その学習法の原案を、数名のロースクール生に使用してもらい、それが民法を理解するのにどれほど有効であったか、分かりづらい点は何か、改善すべき点は何かといったことについてフィードバックを受けた。それに加えてB班からは理論的観点から、C班からは民法学上の観点から意見をもらい、再度、全班で検討を重ねて学習法を改善した。4.学習法を幾度か修正した後に、最終版を完成させた。その学習法を基に、A班とC班が、先に作成していた事例に再度修正を加えた。またその事例に即して、民法の理解度を調べる設問を作成した。5.その事例と設問を用いて、学習法の効果を調べるためのシナリオ実験を、Web調査法を用いて行った。操作した要因は、学習法と事例中の行為者の責任の程度の2つである。とくに学習法については、コントロールグループ、従来の学習法、今回作成した新たな学習方法の3つの水準を用意した。実験後、これらの学習法を比較して、どの方法がいかなる側面でより有効であるかについて検討した。本研究の目的は、法律家の技能の獲得過程と法律家の熟達過程およびその内容について、「メタ認知」の概念を手掛かりに、心理学の観点から明らかにすることである。本研究では、法的思考について法律専門家への聴き取り調査、司法試験合格者らへのインタビュー調査、一般人を対象とした法的思考に関する質問紙調査および実験計画法に基づくシナリオ実験、さらに法律学学習法に関する実験計画法に基づくシナリオ実験を行い、法的概念の獲得過程について明らかにした。本年度は研究の開始の段階であるが,研究代表者および研究分担者間の連携がよく概ね順調に研究計画が進展しており,来年度の研究計画を遂行することができる.A班は研究計画通り、前年度作成した民法事例を取り入れた調査票を用いて、法律学の習熟度別に、法的推論過程についてインタビュー調査を行う。B班は、法理論にどう位置づけるかを検討する。C班は、民法学、民法教育という観点から評価する。A班は、法律学学習モデル用の事例を用いて、学生の理解度を測定する。受講生の理解度を多方面から評価し、そのデータを分析する。B班は、これまで得られた知見を、非教義学的な法学(法と経済学、社会学的法律学など)と比較し、法学・法思想の歴史の文脈の中に位置づける。C班は、法律学学習モデル用の事例について、A班とともに検討し、それによる学生の理解度をA班との共同作業で測定する。全体としては、研究成果を分析し、論文を作成する。29年度が最終年度であるため、記入しない。法社会学、法心理学研究計画通り、A班は面接聞き取り調査を行い,モデルを作成する.それを踏まえて,次年度に予定している本調査のリサーチデザイン,事例,質問項目を作成し他班とともに内容を検討する.B班は,A班が作成した事例を法哲学の観点から検討を加える.C班は,A班が作成した事例を民法,民法教育の観点から検討し,本調査のリサーチデザイン,質問項目に修正を加える.調査費用や、設備備品、消耗品の購入費が、当初予定していた金額より廉価であったため。調査費用、設備備品、消耗品の購入費、調査協力者への謝金が、当初予定していた金額より廉価であったため、次年度使用額が生じた。
認知症サポーターの継続的な活動の支援に関する研究

認知症サポーター養成講座の研究を行うにあたって、認知症サポーター養成講座を開催できるよう宮崎県が実施したキャラバンメイト養成講座を受講した。受講した際、宮崎県内の市町村や地域包括支援センターに勤務する職員と情報交換を行い、行政の認知症への取り組みや、認知症サポーター養成講座の実施状況および認知症に関する相談内容について把握を行った。また、A町で開催された認知症サポーター養成講座にA町の地域包括支援センター職員とともに参加し、参加者の状況や、課題の現状を整理した。その際、受講者の住民から、認知症サポーター養成講座受講の動機や、日常生活にある認知症に関する思いについて確認を行った。また、大学生189名を対象に認知症サポーター養成講座の状況と高齢者イメージとの関連について調査を行った。認知症サポーター養成講座の活動内容まで知っていた者は32名(19.6%)、受講経験がある者は、11名(6.7%)であった。受講者はすべて学校の授業において受講していた。受講したことがない者の理由で最も多かった回答は、認知症サポーター養成講座の存在を知らなかった98名(65.8%)で、次いで認知症サポーター養成講座の受講方法がわからなかった33名(22.1%)であった。大学生は認知症サポーター養成講座を大学が公開講座で開催を望んでいた。高齢者イメージとの関連においては、認知症サポーター養成講座への受講意思がある者は、ない者と比べて肯定的な高齢者イメージを持っていることが明らかとなった。この調査より、認知症サポーター養成講座の普及啓発の必要性や養成講座開催に向けた周知について課題があることが考えられた。国際学会に参加し、国際的な高齢期の関する課題や認知症に関する研究の動向を確認した。認知症サポーター養成講座受講者に対する調査票の作成、倫理申請書の作成に着手しているが、調査票修正の作業、倫理申請書の修正作業が滞っている。理由は教育活動とのバランスが取れず、研究活動を行うことができなかったことから、大幅に調査実施が遅れている状況にある。現在作成している調査票の修正、倫理申請書の作成を行い、倫理申請書の提出を行っていく。また、質問紙調査実施予定である都農町や国富町と認知症サポーター養成講座の開催および調査実施に向けて、調整や質問紙内容の検討を行い調査を実施していく。調査終了後は、都農町、国富町の職員(主に保健師や看護師)と調査結果からの情報共有や検討を行っていく。認知症サポーター養成講座受講者の社会貢献に対する意識や受講の動機、認知症サポーターの活動への意欲、役割意識を明らかにすることを目的に、県内の国富町、宮崎市などで実施している認知症サポーター養成講座受講者100名程度を対象に自己記入式質問紙調査を実施する予定であった。調査実施に向けて、各国の認知症や社会的サポートへの取り組み、その課題について、教材研究を行った。また、我が国の認知症の患者数や、認知症患者とその家族に対するサポート状況、利用しているサービスに関する資料の整理を行った。オレンジカフェなどの各都道府県の認知症サポーター取り組みの状況や課題、近年の認知症サポーターに関する研究の動向についてについて確認した。さらに、日本の認知症に関する施策であるオレンジプラン、新オレンジプランの具体的な内容や実施状況などについて整理を行った。現在、日本の課題として、多くの認知症サポーターが養成されているが、活動内容や活動方法、活動の場が明確になっておらず、認知症サポーター養成講座を受講しても、日常生活の中で活かされていない状況があることがわかった。質問紙調査実施に向けて、調査票の作成、倫理審査申請に向けて、申請書の作成に着手した。調査の質問項目として、基本的属性、介護経験の有無、認知症やその家族と接する機会、認知症サポーター養成講座を受講した動機、養成講座での学びとした。また、活動意欲については、10段階でその程度を測ることとした。「認知症サポーター養成講座受講者の社会貢献に対する意識や活動意欲に関する調査」を県内の国富町、宮崎市などで実施している認知症サポーター養成講座受講者100名を対象に実施する予定であった。調査実施に向けて、国内外の認知症患者や、その家族の現状と、社会的支援の取り組みについて整理した。また、調査内容の作成、倫理審査申請に向けて、申請書作成に着手した。しかし、研究代表者の妊娠・出産による療養休暇、産後休暇のため、研究課題に取り組めていない状況にある。認知症サポーター養成講座受講者を対象に、社会貢献に対する意識や受講の動機、認知症サポーター活動への意欲、役割意識に関する自己記入式質問紙調査を実施する予定であった。しかし、研究代表者の妊娠・出産に伴う療養休暇、産前産後休暇、育児休暇のため、一年間研究活動は行えていない。現在、研究活動は中断している。認知症サポーター養成講座の受講者を対象に、「社会貢献に対する意識や認知症サポーター活動への意欲に関する調査」を実施する予定であった。研究代表者の妊娠・出産に伴う療養休暇等により取り組めていない状況にある。認知症サポーターは2017年度末で約900万人養成されている。その年齢構成は70代が最も多く、次いで10歳代、60歳代となっている。近年小中学生を対象とした認知症サポーター養成講座が増えてきている。高齢者のサポーターは豊かな知識と経験を活かし、地域のリーダーとして活躍が期待できる。小中学生は地域で認知症を見守る一員となり、継続的な活動が期待できる。しかし、認知症サポーターの活動は自主的であり、組織的な取り組みを行っているところは少ない。

認知症対策は地域全体で取り組むべき課題であり、多くの認知症サポーターが養成されている中、継続的な活動を支援していくことは重要である。認知症サポーター養成講座を受講した者を対象に、養成講座終了後に社会貢献意識に対する意識や受講の動機、サポーター活動への意欲、役割意識、日頃からの地域や人とのつながりについて明らかにする。また、受講後3か月、6か月、1年後の追跡調査からサポーター活動の実態について検討し、社会貢献に対する意識や認知症に関する知識、経験を活かした認知症サポーターの継続的な活動の支援について検討することを目的に、調査票の作成、有識者都の検討を行った。調査を実施する自治体の認知症サポーター養成講座はA町では、年間約200名の認知症サポーター養成を行っている。対象は、児童から高齢者までと幅広く、約半数は小学生の児童を対象に養成講座が実施されていることが明らかとなった。またB町もA町同様年間約200名の認知症サポーター養成を行っており、その約半数が児童であった。児童による認知症サポーターの活動の実態は、明らかになっていない。これらのことから、認知症サポーターの継続的な支援とともに、児童の認知症サポーターの活動の実態も調査する予定である。研究計画の際は、成人の認知症サポーター養成講座の受講者を対象に調査を行う予定であったが、各自治体tの実施状況から、認知症サポーター養成講座を受講した児童を対象とした活動の実態も明らかにしたいと考えたため、研究計画書の作成、調査票の作成等が生じたため。認知症サポーター養成講座の研究を行うにあたって、認知症サポーター養成講座を開催できるよう宮崎県が実施したキャラバンメイト養成講座を受講した。受講した際、宮崎県内の市町村や地域包括支援センターに勤務する職員と情報交換を行い、行政の認知症への取り組みや、認知症サポーター養成講座の実施状況および認知症に関する相談内容について把握を行った。また、A町で開催された認知症サポーター養成講座にA町の地域包括支援センター職員とともに参加し、参加者の状況や、課題の現状を整理した。その際、受講者の住民から、認知症サポーター養成講座受講の動機や、日常生活にある認知症に関する思いについて確認を行った。また、大学生189名を対象に認知症サポーター養成講座の状況と高齢者イメージとの関連について調査を行った。認知症サポーター養成講座の活動内容まで知っていた者は32名(19.6%)、受講経験がある者は、11名(6.7%)であった。受講者はすべて学校の授業において受講していた。受講したことがない者の理由で最も多かった回答は、認知症サポーター養成講座の存在を知らなかった98名(65.8%)で、次いで認知症サポーター養成講座の受講方法がわからなかった33名(22.1%)であった。大学生は認知症サポーター養成講座を大学が公開講座で開催を望んでいた。高齢者イメージとの関連においては、認知症サポーター養成講座への受講意思がある者は、ない者と比べて肯定的な高齢者イメージを持っていることが明らかとなった。この調査より、認知症サポーター養成講座の普及啓発の必要性や養成講座開催に向けた周知について課題があることが考えられた。
植物病原体の感染戦略と細胞外免疫応答

1.インターフェイスにおける細胞壁成分の解析異なる宿主非宿主に感染した際のインターフェイス細胞の細胞壁成分の解析をおこなった。細胞壁成分の変化と感染時のトランスクリプトームを比較することにより、宿主への侵入の際におこる細胞外での攻防が細胞壁にどのような影響を与えるかを解析した。2.病原体感染時の宿主植物および病原体でのインターフェイスとなる細胞での発現解析レーザーマイクロダイセクションを用いてRNAを抽出し、次世代シークエンサー(HiSEQ2000)等でマルチプレックス法を用いてシークエンスする。ゲノムレファレンス配列にRNA-seqの結果をマップし、統計学的に有意に発現が検出される分泌タンパク質を探索すした。上記の研究によって同定されたタンパク質の機能を推定するために、局在解析をおこなった。まずこのタンパク質がインターフェイスにおいてどこに発現しているかを確認するため、プロモーター領域を単離した。特異的発現パターンが解析された場合には、さらにジーンサイレンシングのコンストラクトを作製した。26年度が最終年度であるため、記入しない。植物は病原体を感知し、攻撃を加えることで身を守るが、病原体はその感知システムを回避あるいは遮断、または攻撃システムの破壊などを通して対抗する。植物が病原体に対して抵抗性を発揮するか、あるいは逆に感染が成立するかは、両者のインターフェイスでの情報戦によって決定する。本研究では病原体として寄生植物を用い、寄生植物が宿主植物に感染する際にインターフェイスで生じる攻防を担う分子実体の解明を目指す。本年度は、ストライガの感染過程におけるRNASeq解析をおこない、特に寄生から7日目のステージにおいて、細胞壁分解酵素およびタンパク質分解酵素群が顕著に発現上昇することを見出した。寄生7日目にはストライガは宿主との導管の連結を成立させ、栄養の転流が始まっていると考えられる。これら分解酵素群の機能を探るために、in situ hybridization法を用いて発現部位を解析した。寄生時特異的な発現を示すタンパク質分解酵素はストライガ吸器の中のヒエリンボディと呼ばれる細胞質密度が濃く細胞外分泌物を多く産生する特殊な細胞群に特異的に発現していることが明らかになった。さらに、ストライガがイネに寄生した際のトランスクリプトーム解析をイネ遺伝子についておこなった。ストライガ感染時には免疫を司る植物ホルモン、ジャスモン酸およびサリチル酸に応答する遺伝子群が発現上昇することが明らかになった。これらの植物ホルモンをストライガ感染前にイネに与えることにより、ストライガへの耐性を付与できるため、ジャスモン酸およびサリチル酸により誘導される抵抗性反応が寄生植物ストライガにも有効であることが示された。さらに、ジャスモン酸生合成変異体を用いて感染実験をおこなったところ、ストライガ感染率が上昇し、内生ジャスモン酸がストライガ耐性に寄与していることが明らかになった。当初の計画通り、病原寄生植物、宿主イネの両者でのトランスクリプトーム解析が順当に進展している。今後は発見した遺伝子の機能解析をおこなうとともに、インターフェイスで機能するタンパク質の同定をおこないたい。また、細胞壁成分の解析を予定している。
電子カルテによって失われた教育効果を取り戻す-研修医の教育方法の開発-

現在多くの病院に電子カルテが導入されつつあるが,教育という視点が欠如していると考えられたため,教育という観点から、電子カルテになって,どのような変化が起こったかを明らかにし,その結果を元に,失われた教育効果を分析し,それを補う教育方法を開発することを本研究の目的とした.佐賀大学医学部附属病院関連初期臨床研修プログラムで研修を行っている研修医,佐賀大学医学部附属病院で"紙カルテ時代"の研修・診療を経験し,現在研修医の指導に関わっている医師,および,研修指導に関わっている全国の医師を調査対象にし,聞き取り調査やアンケート調査を行った.電子カルテの教育上のデメリットは、(1)コピー&ペーストが出来る弊害,(2)書(描)かない・書(描)けない弊害,(3)現場以外でも入力できる弊害,の3つにまとめることができた.それらのデメリットを補うために,何も見ずに症例呈示をさせる,画像をきちんと読影させることなどを意識的に教育企画として行う必要があると考えられた、また,指導医による診療記録の監査(特に退院時要約の)が,今まで以上に重要であると思われた.これらのデメリットは、電子媒体を使用する上でのメリットが,教育上,「仇」となっていると言うことができ,電子カルテを改良すれば解決する問題とは異なる.そのことを指摘した本研究は,今後世界的に普及していく電子カルテを研修医が扱っていく上で,指導医に注意を促す大変意義のある研究と思われる.現在多くの病院に電子カルテが導入されつつあるが,教育という視点が欠如していると考えられたため,教育という観点から、電子カルテになって,どのような変化が起こったかを明らかにし,その結果を元に,失われた教育効果を分析し,それを補う教育方法を開発することを本研究の目的とした.佐賀大学医学部附属病院関連初期臨床研修プログラムで研修を行っている研修医,佐賀大学医学部附属病院で"紙カルテ時代"の研修・診療を経験し,現在研修医の指導に関わっている医師,および,研修指導に関わっている全国の医師を調査対象にし,聞き取り調査やアンケート調査を行った.電子カルテの教育上のデメリットは、(1)コピー&ペーストが出来る弊害,(2)書(描)かない・書(描)けない弊害,(3)現場以外でも入力できる弊害,の3つにまとめることができた.それらのデメリットを補うために,何も見ずに症例呈示をさせる,画像をきちんと読影させることなどを意識的に教育企画として行う必要があると考えられた、また,指導医による診療記録の監査(特に退院時要約の)が,今まで以上に重要であると思われた.これらのデメリットは、電子媒体を使用する上でのメリットが,教育上,「仇」となっていると言うことができ,電子カルテを改良すれば解決する問題とは異なる.そのことを指摘した本研究は,今後世界的に普及していく電子カルテを研修医が扱っていく上で,指導医に注意を促す大変意義のある研究と思われる.1.佐賀大学医学部附属病院の研修医へのアンケートおよび聞き取り調査実務上の問題点ばかりで,教育の観点から問題を抽出することが出来なかった.2.佐賀大学医学部附属病院で紙カルテ時代の診療を経験した指導医からの聞き取り調査研修医教育との関連からは,今までの経過を短時間に見直すことが出来ないために今までの経過を把握しづらい,重要な画像を自分でスケッチしないため画像診断が正確に出来ていない,診療支援システムとしての使用が主体で病態を図式化したりすることがない,入院期間中の週間要約が,どこに記載してあるか検索できないなどの意見が挙げられた.その際に,電子カルテの問題は,ディスプレイ等を使用するというコンピューター特有の問題と,それ以外の電子カルテ特有の問題とを分ける必要があるということが指摘された.また電子カルテの前に座って,ボーっとしているのが,研修医のうつ状態の症状であるという興味深い意見が聞かれた.指導医による研修医の記載の監査は十分に出来ていなかった.3.紙カルテ時代から通院している患者(従って通院が長期であり患者医師関係が確立している)からの聞き取り調査医師がディスプレイに向かっていることに関する苦情はなく,むしろ,患者自身のカルテが間近に見られることを良いと言われる人が多かった.しかし,この点に関しては今後新患を対象に再度調査を行なう必要がある.佐賀大学医学部附属病院関連初期臨床研修プログラムで研修を行っている研修医および,佐賀大学医学部附属病院で"紙カルテ時代"の研修・診療を経験し,現在研修医の指導に関わっている医師からの聞き取り調査,およびアンケート調査を行った.1.研修医は電子カルテの使用により,誰の記載も読みやすいので患者のことが把握しやすい,どこででも閲覧できるのでデータを迅速に把握できる,血液データや画像所見の経時的変化が頭にはいりやすい,印刷が出来るので症例呈示しやすい,と感じている.その一方で,直接データを書き写したり画像をスケッチしたりしないので,血液データや画像が頭に入りにくい,とも思っていることがわかった.2.指導医の多くは,記載はよくまとめてあるが,患者のデータや画像が頭によく入っていない,と感じている.診療記録を病棟以外から記載できるので病棟にいる時間が減った,という意見が聞かれた.調査をまとめると,診療記録は一見,きちんと記載されているように見えるが,いざ症例呈示をさせてみると,患者の病態把握の上で不可欠な検査数値を覚えていない,患者の病態把握の上で不可欠な画像が読影できない,という状況が見えてくる.何も見ずに症例呈示をさせる,画像をきちんと読影させることなどを意識的に教育企画として行う必要があると考えられた.

"電子カルテ時代"には,研修医が理解していなくても診療記録の形が整うようになった.きれいにまとめられた記録には落とし穴がある,ということを念頭に指導していくことが必要と思われた.インターネットで登録された全国の指導医に対して、研修医の教育上、紙カルテと電子カルテにどのようなメリット・デメリットがあるか、調査を行った。その結果から、電子カルテの教育上のデメリットは(1)コピー&ペーストが出来る弊害(2)書(描)かない・書(描)けない弊害(3)現場以外でも入力できる弊害の3つにまとめることができ、それを日本医学教育学会で報告した。上記のことを院内に周知し、カンファレンスで何も見ずに症例呈示をさせることを各診療科に提案した。研修医手帳や研修医の勉強会等で、電子カルテの便利な面を安易に用いることによる問題点の注意を喚起した。
日本産ナミテントウにおける鞘翅斑紋遺伝子の地理的勾配に対する地球温暖化の影響

ナミテントウの鞘翅斑紋には、優劣関係が明らかにされている4つの対立遺伝子に支配された4型(二紋型、四紋型、斑型、紅型)がある。駒井ら(1956)の調査では、日本列島では北に行くほど紅型が多く、南に行くほど二紋型が多いという顕著な地理的勾配が報告されている。駒井らは、このような地理的勾配は斑紋型間の気温に対する適応度の違いによってもたらされたものとしている。本研究では、駒井らの調査以来、約60年ぶりとなる全国規模での調査を行い、鞘翅斑紋遺伝子の地理的勾配とその年代変化について調べた。材料は、駒井らが調査した54地域をすべて含む33都道府県86地域(最北:北海道中湧別、最南:長崎)から得た合計約23000個体の標本である。採集地の緯度が高くなるにしたがって紅型遺伝子の頻度が増加し、逆に二紋型遺伝子の頻度が減少する傾向が認められ、遺伝子頻度には依然として地理的勾配が維持されていることが明らかになった。駒井らによって調査された54地域のうち、本州以南の32地域では27地域で二紋型遺伝子の頻度に増加、28地域で紅型遺伝子の頻度に減少が認められた。地理的に隔離された集団とみなせる佐渡市赤泊で統計的に有意な変化が認められたことから、過去数十年間に全国規模で生じた遺伝子頻度の変化は、個体の移動によるもではなく、温暖化などを含めた環境の変化に適応した小進化である可能性が示唆された。このような遺伝子頻度の変化は、とくに高緯度地域で顕著に認められ、斑紋遺伝子頻度の地理的勾配は駒井らの報告よりも緩やかになっていた。自然選択による進化説は、生物の適応的進化に対する今日の説明において中心的な役割を果たしている。しかし、野外での自然選択の実例は、膨大な数の人為選択の実例と成果に比べてきわめて少数である。本研究では、ナミテントウ(Harmonia axyridis)における鞘翅斑紋遺伝子の頻度に見られる地理的勾配とその年代変化ならびに遺伝子頻度と季節の気温との関連性について検討を加え、遺伝子頻度に地理的勾配と年代変化を生じさせる自然選択の機構について推論した。その結果、本州以南の多くの産地においては、地理的勾配は依然として維持されているものの、過去半世紀以上の間に二紋型および四紋型遺伝子が増加し、斑型および紅型遺伝子が減少する傾向が見られた。数値計算の結果などから、このような変化は、緩やかな自然選択の結果であると考えられた。さらに、本州以南の産地では、緯度が低くなるにしたがって紅型遺伝子に対する淘汰係数の大きさが小さくなる傾向が認められ、斑紋遺伝子に対する自然選択が高緯度地方でより強く働いたことが示唆された。各産地の月別平均気温と遺伝子頻度に対する統計解析の結果から、各産地での班紋割合を決める要因として繁殖季節の温度が重要であり、斑紋型間の適応度の違いによって生じる自然選択は、生存性選択ではなく繁殖性選択であると推察された。今回の結果は、気候の温暖化が生物種内の遺伝子構成に影響を与えていることを示唆するものであり、自然選択による小進化の野外での実例の1つと考えられ、進化・生態学のみならず広範な研究分野にインパクトを与える可能性を秘めたものと考えられる。最終年度は、北海道と九州の標本数の充実をはかるとともに、研究成果の海外専門誌への投稿を予定している。

駒井らは、このような地理的勾配は斑紋型間の気温に対する適応度の違いによってもたらされたものとしている。本研究では、駒井らの調査以来、約60年ぶりとなる全国規模での調査を行い、鞘翅斑紋遺伝子の地理的勾配とその年代変化について調べた。材料は、駒井らが調査した54地域をすべて含む33都道府県86地域(最北:北海道中湧別、最南:長崎)から得た合計約23000個体の標本である。採集地の緯度が高くなるにしたがって紅型遺伝子の頻度が増加し、逆に二紋型遺伝子の頻度が減少する傾向が認められ、遺伝子頻度には依然として地理的勾配が維持されていることが明らかになった。駒井らによって調査された54地域のうち、本州以南の32地域では27地域で二紋型遺伝子の頻度に増加、28地域で紅型遺伝子の頻度に減少が認められた。地理的に隔離された集団とみなせる佐渡市赤泊で統計的に有意な変化が認められたことから、過去数十年間に全国規模で生じた遺伝子頻度の変化は、個体の移動によるもではなく、温暖化などを含めた環境の変化に適応した小進化である可能性が示唆された。このような遺伝子頻度の変化は、とくに高緯度地域で顕著に認められ、斑紋遺伝子頻度の地理的勾配は駒井らの報告よりも緩やかになっていた。
メタボローム解析のための計測技術開発とそれを用いた代謝経路推定

代謝物質の種類と量を測定するメタボローム解析の高精度化、高感度化、ハイスループット化、バイオインフォマティクスツールの開発をおこなって、代謝物質の同定精度と検出感度の向上、大量データ比較の高速化・自動化を達成した。これらを大腸菌やイネ葉、唾液、ガン細胞などのメタボローム解析や代謝経路推定、代謝流速解析に応用することによって、omics解析基盤技術の1つとして実用的な技術であることを実証した。生体内に含まれる代謝物質の包括的な理解を追究するメタボロミクスにおいては、他のオミクス研究と同様に網羅的解析に関する基盤技術の開発が必須であると同時に、代謝反応ネットワークの解明が重要である。従って本研究課題の目的は、メタボローム解析による代謝物質の一斉測定技術の開発・改良および代謝ネットワークの構築の二点である。そこで、未知代謝物質を同定しそれらの代謝経路を推定するために必要な測定技術の開発と、バイオインフォマティクスとケモインフォマティクスを融合した新しい物質同定法の開発が必須である。さらに、トランスクリプトームやプロテオーム解析技術をも統合し、細胞によるエネルギー生成、様々な細胞ストレスに対する応答反応や堅牢性の維持、外来性物質の無毒化などに関する新規の細胞代謝経路の解明を試み、微生物や動植物細胞におけるより完全な代謝ネットワークの構築を目指している。慶大医学部と細胞内で起こる酵素反応を構築した大規模代謝シミュレーター(E-CELLヒト赤血球)を開発した。予想結果をキャピラリー電気泳動-質量分析計(CE-MS)メタボローム測定による代謝物濃度の実測値を比較したところ、挙動が一致しなかった。諭文検索により、赤血球膜上のBand3タンパク質に解糖系の3つの酵素が結合する反応を見つけE-CELLヒト赤血球に付加したところ、メタボロームの実測値と結果が良く一致した。このシミュレーターにより、赤血球が低酸素を感知するとヘモグロビンが酸素を放出し構造を変えて赤血球膜に存在するBand3タンパク質に結合することによって解糖系を活性化すること、またATPと、酸素を組織に放出するために必要な2,3-bisphosphoglycerateを同時に増加させることを見出した(Kinoshita, A., et al., J. Bio1. Chem.電子版2007)。また、研究代表者らが所属する先端生命研がこれまでに作成した4288個ある大腸菌の遺伝子一つを欠失させた変異体の中からエネルギー代謝にかかわる遺伝子を欠失した株を選出し培養した。また、野生株については、様々な条件で生育させた。これらの大腸菌の数千種類の細胞内分子(代謝物、タンパク質、RNA)を、最先端の測定技術を駆使してを網羅的に計測した。エネルギー代謝の各ステップにおける代謝流束をコンピュータで計算した結果、エネルギー代謝のような重要な遺伝子が欠失していても、細胞内の各種の物質量に変化がほとんどないこと、生育条件が変化した場合は、RNAやタンパク質の母は変化したが代謝物の量は変わらないことを見出した。この実験により、「大腸菌は、状況に応じて様々な手段で代謝を安定に保っている」ことを定量的に実証することに成功した(Ishii, N., et al., Science電子版2007)。CE-TOFMSで計測した2群間のデータから、バイオマーカの候補になり得る顕著な差を検出するメタボローム・ディファレンシャルディスプレイ(2006年度の研究成果)を改良し、大量のデータを高速に処理できるソフトウェアJDAMPを新たに開発した。また、CE-TOFMSの計測データに含まれる離散的なm/zとintensityの値から、精密質量を高精度に計算するソフトウェアも開発し、ほぼ全てのピークのm/z値を理論値から5ppm程度の誤差に収めることができた。基礎代謝物質695について、前年度に最適化した測定条件を用いて標準化合物のQqTOF-MSによる高分解能MS/MS測定をおこない、4510件のマススペクトルを得た。QqTOF-MSで測定した衝突誘起解裂(CID)スペクトルから得られた主要なproductイオンについて、その化学組成式を推算し、その式からprecursorイオンの化学結合のうち解裂した結合を推定した。さらに、これらの推定に基づいて、大きな断片イオン(precursor ion)から小さな断片イオン(product ion)が生成する関係、すなわちprecursor-productの関係、を表わす解裂スキームを作成した。作成したprecursor-productの関係を実験的に確認するために、いくつかの標準化合物についてIT-MS測定をおこなった。その結果、推定した化学結合と、それに基づくprecursor-productの関係、が正しいことを実験的に証明することができた。生体内に含まれる代謝物質の包括的な理解を追究するメタボロミクスにおいては、他のオミクス研究と同様に綱羅的解析に関する基盤技術の開発が必須であると同時に、代謝反応ネットワークの解明が重要である。これまで、未知物質の同定や新規代謝経路の推定に必要な測定技術の開発と、バイオインフォマティクスとケモインフォマティクスを融合した新しい物質同定法の開発を行ってきた。