hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
受精卵移植法による口唇口蓋裂発生の母体環境因子の解析

平成9年度、本症発生における母体の影響について検討を加える目的で、非発生系(C57BL/6系)マウスの受精卵を易発生系(A/J系)マウスに移植し、得られた胎仔について口唇口蓋裂発生の有無について比較した。昨年度は、1.平成10年度でスクリーニングし口唇口蓋裂発現率を上昇させている疾患に対しては、基礎疾患の治療を行った上で同様に受精卵移植し、治療により本症発症のリスクを低下させることができるかどうかを確認した。2.最終年度として本研究すべての結果をもとに口唇口蓋裂が母体環境要因をどの程度うけているのか、また強く受けているのであれば、どういった疾患の患者において受精卵移植により本症発生が予防しうるのか、また基礎疾患治療のみで口唇口蓋裂発現を抑制しうるのかについて評価を行った。研究協力者:久野淳(愛知学院大学・歯学部・口腔外科学第二講座・非常勤助手)平成9年度、本症発生における母体の影響について検討を加える目的で、非発生系(C57BL/6系)マウスの受精卵を易発生系(A/J系)マウスに移植し、得られた胎仔について口唇口蓋裂発生の有無について比較した。研究協力者:久野淳(愛知学院大学・歯学部・口腔外科学第二講座・非常勤助手)これまでに当教室の角田らは、口唇・口蓋裂発現の原因が遺伝的要因によるものか、それとも母体環境要因によるものか、または、その両方が関与しているのかを明確にするため、口唇・口蓋裂易発生系(A/J系)マウスの受精卵を非発生系(C57BL/6系)マウスに移植し、口唇・口蓋裂の発現率が著しく減少したことから、母体の環境要因が強く関与している可能性があることを報告した。その後、当教室の上野は同様の方法で得られた胎仔(第1世代)を育成し、第1世代同士を自然交配させ得られた胎仔(第2世代)における口唇・口蓋裂の発現について比較検討し、唇顎口蓋裂の発現に有意な差が認められなかったので、唇顎口蓋裂は遺伝的要因が強く次世代へ継代され、口唇裂単独では口蓋裂の発現が有意に減少しており、母体の環境要因が強く関与している可能性を報告した。本年度はそれらの結果を更に進め、本症発生における母体の影響についてさらに検討を加える目的で、角田、上野らの受精卵移植とは逆の実験を行い、非発生系(C57BL/6系)マウスの受精卵を易発生系(A/J系)マウスに移植し、得られた胎仔について口唇・口蓋裂発生の有無について比較した。その結果については、第37回日本先天異常学会ならびに第39回大韓・顎顔面外科学会において発表を予定しており、更に研究を続け、平成10年度中に論文投稿予定である。昨年度、本症発生における母体の影響について検討を加える目的で、非発生系(C57BL/6系)マウスの受精卵を易発生系(A/J系)マウスに移植し、得られた胎仔について口唇・口蓋裂発生の有無について比較した。結果は以下の如くである。1、(1)、A/系マウス、C57BL/6系マウスおよび2系統間のFlマウス(口唇・口蓋裂は発生しない)を用いた卵巣移植実験において、母体の遺伝子型に関係なく胎仔がA/J系マウス由来である場合に唇顎口蓋裂が約7%の発生率で観察され、口蓋裂単独は発生しなくなるという報告を行った。このことは、唇顎口蓋裂は受精卵の遺伝的な要因により発生し、口蓋裂単独は母体環境の影響を受けるということを示唆していた。(2)、(1)の実験結果を考慮した上で、受精卵そのものを系統の全く異なる母体に移植し、口唇・口蓋裂の発生原因を追究することを試みた。その結果、口唇・口蓋裂易発生系(A/J系)マウスの受精卵を非発生系(C57BL/6系)マウスに移植したところ、口唇・口蓋裂も口蓋裂単独も全く認められなかった。本研究では、口唇・口蓋裂非発生系のC57BL/6系マウスの受精卵を易発生系のA/J系マウスに移植することで、得られた胎仔にどのような変化がみられるかを観察したが、その結果得られた102匹の生存胎仔には口唇・口蓋裂は全く認められなかった。このことは口唇・口蓋裂の正常発生について、C57BL/6系マウス受精卵の遺伝的要因がA/J系マウスの母体環境要因よりも強く関与している可能性を示唆している。2、その結果について、平成10年7月に名古屋で開催された第37回日本先天異常学会ならびに第39回大韓・顎顔面外科学会において発表した。また、更に研究を続け、平成10年度中に論文を投稿した。

平成9年度、本症発生における母体の影響について検討を加える目的で、非発生系(C57BL/6系)マウスの受精卵を易発生系(A/J系)マウスに移植し、得られた胎仔について口唇・口蓋裂発生の有無について比較した。昨年度は、1.平成10年度でスクリーニングし口唇口蓋裂発現率を上昇させている疾患に対しては、基礎疾患の治療を行った上で同様に受精卵移植し、治療により本症発症のリスクを低下させることができるかどうかを確認した。2.最終年度として本研究すべての結果をもとに口唇口蓋裂が母体環境要因をどの程度うけているのか、また強く受けているのであれば、どういった疾患の患者において受精卵移植により本症発生が予防しうるのか、また基礎疾患治療のみで口唇口蓋裂発現を抑制しうるのかについて評価を行った。研究協力:久野淳(愛知学院大学・歯学部・口腔外科学第二講座・非常勤助手)
リンパ腫のグルココルチコイド耐性を解除する分子メカニズムの解明

本研究では、リンパ腫由来細胞株を使用し、グルココルチコイド受容体の発現を調節する因子について分子レベルで解析することにより、グルココルチコイド耐性が引き起こされる新しいメカニズムを提唱することができた。また、転写因子NF-κBを機能抑制することで腫瘍のグルココルチコイド感受性が回復することを細胞レベルおよび個体レベルで確認することができ、これは新規治療法の確立に重要な情報を与えるものである。実験には、ヒトBurkitt型リンパ腫由来のRaji細胞を使用した。グルココルチコイド受容体発現調節の候補因子であるc-Myb、PU.1、SRp20、SRp30c、SRp40、およびASF/SF2について、NF-κB阻害剤添加による発現変化をRT-PCR法およびウェスタンブロット法により解析したところ、PU.1とSRp30cのみがNF-κBの阻害によって発現量が減少した。したがって、NF-κBの活性化によるグルココルチコイド受容体発現低下には、PU.1とSRp30cが深く関与していると考えられた。また、クロマチン免疫沈降法により、PU.1が実際にグルココルチコイド受容体プロモーターに結合しており、NF-κBの機能阻害によってその結合が抑制されることを確認した。2.適応腫瘍選定のための基礎データの収集高知大学医学部より提供を受けたヒトのリンパ腫・白血病症例の腫瘍細胞に関して、BrdU取り込み試験によってグルココルチコイド感受性を検証した。その結果、細胞株を用いたプレ実験と同様に、NF-κBの活性化を阻害することでグルココルチコイド感受性が回復することが明らかになった。3.in vivoにおけるNF-κB阻害剤によるグルココルチコイド耐性解除効果の解析免疫不全マウスであるSCIDマウスに腫瘍細胞を腹腔内投与し、腫瘍細胞が増殖する条件を探索したところ、1×10^7個のRaji細胞を接種することで腹腔内および腹腔内臓器でRaji細胞が生存・増殖することが明らかになった。Raji細胞を接種したマウスは約3週間で腹水貯留および腹囲膨満を呈し死亡したため、NF-κB阻害剤によるグルココルチコイド耐性解除効果の解析に使用する腫瘍モデルとして確立できたと考えられる。1.グルココルチコイド受容体(GR)発現調節メカニズムの解析:実験には、ヒトBurkitt型リンパ腫由来のRaji細胞を使用した。ヒトのGRには機能を持つGRαと機能を持たないGRβがあるが、PU.1をノックダウンするとGRα、GRβ両方の発現量が増加した。一方、SRp30cをノックダウンするとGRαの発現量が増加し、GRβの発現量は減少した。前年度の知見と合わせて考察すると、NF-κBが活性化するとPU.1によりGR遺伝子の転写が増加し、同時にSRp30cによりGRβへのスプライシングが増えると考えられた。2.適応腫瘍選定のための基礎データの収集:ヒトのリンパ腫・白血病症例の腫瘍細胞に関して、グルココルチコイド感受性の検証を前年度に引き続き行った。前年度の結果と同様に、NF-κBの活性化を阻害することでグルココルチコイド感受性が回復することを確認できた。3.生体におけるグルココルチコイド耐性解除効果の解析:SCIDマウスにRaji細胞を腹腔内接種し、NF-κB阻害剤IMD-0354のグルココルチコイド感受性に対する効果を検証した。腫瘍マウスの50%生存期間は、生理的食塩水、デキサメサゾン、IMD-0354の各単独投与群では約30日間だったが、IMD-0354とデキサメサゾンの混合投与群では40日間であり、有意に延長した。このことは、NF-κB阻害剤によるグルココルチコイド感受性の回復がin vivo試験においても確認できたことを示している。4.総括:リンパ腫・白血病細胞におけるNF-κBの活性化は、PU.1やSRp30cを介して機能性GR発現量を減少させることでグルココルチコイド耐性を引き起こしていることが明らかとなった。さらに、NF-κB阻害剤の全身投与がリンパ腫・白血病のグルココルチコイド感受性を回復させる有効な手段となる可能性が強く示された。研究実施計画に記載した項目はほとんど網羅しつつ実験が進んでいる。部分的には平成24年度に計画していた実験も平成23年度中に開始できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度の研究により、NF-κBの活性化はPU.1とSRp30cを介してグルココルチコイド受容体の発現を低下させている可能性が示唆されたため、この2つの分子についてサイレンシング技術を用いた実験を行い、その役割を詳細に検証していく予定である。また、PU.1とSRp30cについて、アンチセンスオリゴ等による機能阻害がグルココルチコイド感受性の回復に効果的かどうかを検証し、より安全性の高い感受性回復法の確立をめざす。また、平成23年度に作成した腫瘍モデルを用い、NF-κB阻害剤や上記オリゴによって、実際に生体においてリンパ腫のグルココルチコイド感受性を回帰させることが可能かどうかを検証していく。
虐待が疑われる子供に認められるキズを客観的に評価する方法を確立する

虐待が疑われた子どもの損傷を診察して,意見書を提出することは,子どもの人権を守る上で非常に重要であり,さらに児童保護政策や刑事制度等の根幹に大きな影響を与える行為である。本研究では,損傷を客観的に診断する方法を確立し,実際の現場に導入することをことを目的とした。診断方法として,1エコーによる方法,2分光採色計による方法,3デジタルカメラで撮影した画像をコンピュータで処理する方法,を試みた。その結果,これらの方法はいずれも児童相談所や裁判等において利用できる精度ではなかったが,3の方法は簡便で,出血の性状を比較的正確に評価できる手段であることから,今後,さらに検討する必要があると考えられる。本研究では,リニア型プローブエコーおよび分光測色計を導入することにより,子供に認められる損傷を詳細かつ客観的に評価する方法を確立することを目指している。平成25年度は,この診断手技の基礎的な方法(データ)を確立することを目的として,司法解剖事案に認められた損傷(出血)をリニア型プローブエコーおよび分光測色計を用いて観察した。まず,リニア型プローブエコーによる損傷(皮下出血)の観察が有効であるかどうか検討した。本教室にすでにある設置型エコーを用いて,司法解剖事例に認められた損傷(皮下出血)の観察を行ったところ,損傷の程度により,観察できる像に差は認められたが,外表から出血が確認された皮下出血にほぼ一致して,皮下軟部組織内には出血が疑われる像が確認され,リニア型プローブエコーによる観察が有効であることが確認された。しかし,出血の拡がりに関しては,肉眼所見と比較して一致しない,あるいは特定できないこともあり,これは,本研究代表者がエコーの取扱い関して極めて未熟であるため等と考えられ,今後,正確な診断を実施するためには,スキルの上達が極めて重要であると考えられる。次に,分光測色計を用いて,司法解剖事例に認められた損傷(皮下出血)を観察し,色調を客観的に評価することを試みた。出血の色調の差を,デジタル化することは容易であったが,測色面積と損傷との大きさが一致せず,正常な皮膚の部分も,皮下出血の部位と同時に測色することや,皮下出血の色調が一様でないケースでの評価方法が課題となった。さらに,デジタル化した色を,他の事例と評価する際の課題として,対象物の温度により,特に赤緑方向の色調(a*)が大きく影響を受けることが判明したことから,温度による測色への影響を評価する必要があることが判明した。これまで皮下出血の色調を,分光測色計を用いて検討し,皮下出血の色調の変化をおおむね経時的に捉えることが可能であることが判明したが,(1)分光測色計は,受光部の大きさが直径5ミリメートルであるため,これより大きな出血部位では,皮下出血の性状を全体的に,きちんと捉えているとは言い難く,さらに,測色している部位を目で確認できないため,とくに小さな出血では,出血部をしっかりと捉えているかどうかが不明であることが判明した。このような状況では,分光測色計の改造が必要であるが,開発メーカーの協力を得て,改造するのが困難な状況である。(2)皮下出血の色調を評価するうえで,赤色の評価は極めて重要であるが,温度の影響を強く受けるため,経過日数を推定するための標準化は困難である。(3)子どもは落ち着きがないため,じっとしておらず,特に多数の皮下出血がある際には,それぞれの箇所を一つずつ測色することは不可能である。これらの課題は,非常に大きな問題であり,現在用いている分光測色計では今後,この問題を解決できるとは到底,考えられない状況になった。それゆえ,今年度の途中から,分光測色計での測色をあきらめ,デジタル写真で皮下出血を撮影して,コンピューターでRGBの三色に分解して,皮下出血の経時的変化を検討した。異なる時期に生じた皮下出血を検討したところ,それぞれのフェーズで,RGBの割合が異なるかたちで評価することが可能となり,皮下出血の診断に応用できる手応えを得た。研究計画の最終年度であることから,以下の点について検討を行った。(1)平成26年度に試したデジタルカメラで撮影した皮下出血の写真をコンピュータに取り込み,RGBの三原色に分解しての分析精度の向上を目指して検討した。さらに,法医解剖実務への応用を目的として,色調の変化と病理組織学的所見との相関関係も検討した。(2)本研究計画期間において,児童相談所及び大学病院等において実施した子どもの損傷診断事例の総括を行い,デジタル写真をコンピューターで処理した画像が,実際の診断実務及び裁判での証言に応用できる水準に達しているかどうか等について検討した。まず,(1)の結果であるが,確かに受傷直後,あるいは受傷から数日程度経過した皮下出血に関しては,ある程度の精度で画像上,抽出することができ,その大きさ(面積)も算出することができたが,受傷数ある程度経過して,辺縁部の色調(黄褐色ないし黄緑色)が,非損傷部の皮膚の色調に近い部位では,出血部と正常部とを正確に分別できず,さらに撮影時に影等と重なった部位も損傷部と認識する等の問題を解決するには至らなかった。(2)の検討を行ったところ,児相職員等に皮下出血の性状を説明する際,このような画像処理を行ったものは,ある程度有効であるとの結果を得たが,厳密に説明する際,裁判所での証言や警察での調書あるいは意見書,鑑定書で求められる水準には達してはいなかった。

確かに画面上で皮下出血が認められる部位を手動で抽出すれば,高精度に認識可能であるが,実務が煩雑となり,従来の方法で評価するのと全く変わらない。しかし,損傷検査時に撮影した写真を利用でき,概要を一般的に説明するには有用であることから,司法レベルの精度を求められない業務で利用するのに適しているとの結論を得た。なお,皮下出血の色調と病理組織像との相関については,現在も検討中である。虐待が疑われた子どもの損傷を診察して,意見書を提出することは,子どもの人権を守る上で非常に重要であり,さらに児童保護政策や刑事制度等の根幹に大きな影響を与える行為である。本研究では,損傷を客観的に診断する方法を確立し,実際の現場に導入することをことを目的とした。診断方法として,1エコーによる方法,2分光採色計による方法,3デジタルカメラで撮影した画像をコンピュータで処理する方法,を試みた。その結果,これらの方法はいずれも児童相談所や裁判等において利用できる精度ではなかったが,3の方法は簡便で,出血の性状を比較的正確に評価できる手段であることから,今後,さらに検討する必要があると考えられる。研究実績の欄で記載したように,当初予定していた分光測色計での計測が暗礁に乗り上げ,これ以外の新たな手法の検討・確立に手こずっていたが,デジタルカメラで撮影した写真を利用しての評価方法が可能になったと思われることから,上記の様に評価した。子ども虐待デジタルカメラで撮影した写真を用いての評価方法の確立を目指すが,とくに下記の事項について検討する。(1)事例ごとに評価基準に違いがないか,並びに民生用デジタルカメラのよる評価法の信頼性の検討,(2)皮下出血の大きさを自動的に算出する手法の検討,(3)RGB別以外での表示により皮下出血を明瞭に表示する方法の検討,(4)汎用性に富んだ解析プログラムの開発,(5)皮下出血の深さを評価する方法の検討等を実施して,最終報告書を作成したいと考えている。以下の観点から,やや遅れていると評価した。(1)リニア型プローブエコーを導入することにより,ある程度,皮下軟部組織内の出血の拡がりを把握することは可能であるとの結論を得たが,出血の性状の詳細を把握することは困難であり,さらにエコーの取扱いに慣れる必要があり,スキルが向上しない限り,正確な診断が出来ないことがあきらかになった。(2)分光測色計を用いた損傷(皮下出血)の観察では,損傷(出血)の色調をただ単純にデジタル化することは可能であったが,分光測色計の入口部の大きさと損傷(出血)の大きさとをいかにして一致させるのか,色調の代表性をいかに確保(評価)するのか,温度変化による影響をどのように評価するかが課題であることが判明した。(3)司法解剖に事例では,対象物に動きがないことから,時間をかけてリニア型プローブエコー及び分光測色計を使用可能であるが,一般に子どもは落ち着きがなく,これまで実施してきた肉眼的観察でも,診察に困難を来すことが珍しくない。このような状況下で,肉眼観察のほか,エコー及び分光測色計による診断方法を導入することが可能であるかどうかを再度検討する必要があると考えられる。当初予定していた分光測色計を用いての評価方法が上手くいかず,皮下出血の性状を客観的に評価する方法を,当該年度の途中まで確立できなかったため,予算の執行に遅れが生じた。現在の事項評価をもとに,今後の研究推進の方策について記載する。
多重化する「公」に対応するカリキュラム構成の原理

平成18年度の本研究は、多元化社会における「公」の問題について、日本においてはどのように解釈され教育に盛り込まれてきたかを明らかにしたものである。平成16年度はアメリカにおける多文化間教育の分析と多元主義社会における「公」教育観の変化、平成17年度はイギリスのシチズンシップ教育の成立過程と「宗教教育」「PSHE」「シチズンシップ」の住み分けについて重点的に研究を行った。これらの研究を基盤として、平成18年度は、日本における「公」観と欧米における市民教育観との異質性に注目したものである。東アジア地域においては、近代以前のゆるやかな「テンカ」観と実質的な「クニ」観の二重性を、どのように近代以降の主権国家観に収斂させるか大きな問題であった。日本の近現代教育においても、儒教思想を基盤とする「公」観と、欧米的な立憲帝国主義または戦後の民主主義的国家観と相克が、近代の教育における「公」観に影響を及ぼしてきた。このような傾向性は、その後の公民的資質や公民教育観の持つ二重性として、現在の公民教育論に少なからぬ影響を与えており、さらに現代においてもシチズンシップ教育の導入に、さまざまな解釈を与えている。なお、これらの研究成果は、平成18年7月にオクスフォードのオリエル・カレッジで行われた公民教育の国際学会で日本における公民教育の動向を報告するとともに、平成19年4月に同国際学会のシドニー大会で、近代日本の公民教育の思想的展開と現在の市民科作成への動向について関連を報告した。平成16年度は、1980年代のアメリカ、および1990年代のイングランドにおける市民教育の枠組みの変化を中心に、カリキュラム作成レベルに注目した「多重化する「公」」についての研究を行った。実績は、国際シンポジウムの主催および出席が各1件、全国学会での口頭発表が3件、その他の口頭発表が4件(うち2件は社会的貢献の一貫として類似内容を発表)、学術論文等への執筆が3件となった。アメリカに関しては、全米社会科協議会の元会長ライジンガー氏を他予算で日本に招き、千葉大学の戸田助教授らを交えた市民教育に関するシンポジウムを10月に主催した。11月の渡米時は、全米社会科協議会の現会長ガルシア氏や、多文化教育に大きな影響を持つデンバー大学CTIR、Asian Society、American Forum for Global Education、およびアメリカのCivicsのナショナル・スタンダードを開発したCenter for Civic Educationへの聞き取り調査および資料収集を行った。3月の渡米時には、スタンフォード大学の国際関係学部のムカイ氏や、南カリフォルニア大学のレミー氏、デンバー大学のモンゴメリ氏への聞き取り調査と資料収集をし、特に1980年代のグローバル教育論争の中で、アメリカという「公」とグローバル社会という「公」がどのように関連付けられてきたかを調査した。イギリスにおいては、イングランドの中等教育レベルにおける新しい教科Citizenshipの理論家であり、また実践に関して教科書や団体を組織しているヨーク大学のデービス氏との研究協力体制を築き、またヨーク大学でのシンポジウムに出席すると同時に今後のヨーク大学との研究連携について話し合った。学会等での成果発表は、日本カリキュラム学会、全国社会科教育学会での口頭発表(1学会で2件発表)、および社会系教科教育学会、東北大学大学院教育学研究科研究年報等への執筆を行った。この他に、尾形尚子記念国際シンポジウム、21世紀COEの研究会での成果報告、および宮城県開発教育ネットワーク、多賀城市国際理解教育研究会での発表を通した社会的貢献を行った。今年度は、昨年度の個別事例や団体の活動分析から、系統性を持たせたメタ研究に重点をおいて進めた。1980年代半ば以降のアメリカのカリキュラム及び実践に関する論文を、分析視点の枠組みに添った形で選択的に収集するとともに、州レベルの実践校や報告書の収集に力点を置いた。ASCD(全米指導主事およびカリキュラム開発者連名)が各州と連携したプロジェクトや、スタンフォード大学のSPICE(スタンフォード国際文化間教育プロジェクト)がカリフォルニア州で進めているグローバル教育プロジェクトに注目し、アメリカという「公」とグローバル社会という「公」の関連についての調査を行った。また、西欧の公民教育に関しては、昨年度から研究連携をすすめているヨーク大学のデービス氏との協力のもとで、イギリスのシティズンシップの比較、日本とヨーロッパの学校文化の違いから来る公民科教育のカリキュラム構成の差異について調査を行った。

なお、これらの研究成果は、平成18年7月にオクスフォードのオリエル・カレッジで行われた公民教育の国際学会で日本における公民教育の動向を報告するとともに、平成19年4月に同国際学会のシドニー大会で、近代日本の公民教育の思想的展開と現在の市民科作成への動向について関連を報告した。
自治体における次世代育成支援対策の地域的特性に関する多分野横断型研究

2013年12月に人口階層別に無作為抽出した全国898市町村を対象に自治体調査を実施し、335件(37.3%)の有効回答を得た。分析を行った結果、困難を抱える家庭に対する支援が十分に実施できていない自治体、子育て支援を行うための部局間連携が十分にできていない自治体が多いという実態が明らかになった。今後の子育て支援施策は、特に貧困対策との関連から、部局間連携をさらに進めることが求められる。本研究は、少子化傾向が続き、児童虐待など子育ての危機が進行する中で、地方自治体がとるべき効果的な子育て支援施策のあり方を地域調査に基づいて明らかにすることを目的としている。2013年度においては、本研究の中心的課題である地域調査について、3回の研究打合せによって実施計画を練ったうえで、当初の計画通り、2013年12月に人口階層別に無作為抽出した全国898市町村を対象に実施し、335(37.3%)の有効回答を得た。現在、その集計分析作業は進行中であり、これまでに分析できた一定の成果について、2014年5月18日に日本保育学会第67回大会(於:大阪総合保育大学)の自主シンポジウムにおいて発表する。本研究は、20022005年に実施された科研費研究「男女共同参画社会を支える地域子育て支援ネットワークに関する学際的基盤」(課題番号13420123、研究代表者:村山祐一)とこれに続く20072010年に実施された科研費研究「格差社会における子育て支援ネットワークのあり方と保育者の役割に関する総合的研究」および20082011年度に実施された科研費研究「格差社会における自治体の子育て支援に関する他分野横断型研究」(課題番号20653034、研究代表者:望月彰)を継承し、いわゆる「子育ての困難」が進行している状況の下で取り組まれている子育て支援のための諸施策・実践の発展に寄与する基礎的データの継続的な収集・分析と見通しの提起をめざしている。2012年度は、第一に、4回にわたる研究打合せ合宿において、これまで本研究に直接継承されている先行調査研究で蓄積されたデータ、特に、前研究によって得られた全国約1800自治体(市区町村)における「次世代育成支援」に関する施策の実施状況をデータに基づいて分析した。第二に、本研究では、その分析に基づいて次世代育成支援に顕著な実績をあげている自治体等を抽出し、より詳細な地域調査を行うことを目的としていることから、抽出の視点・指標等、地域特性に応じた調査研究課題の焦点化・厳密化を図るための検討作業を行った。第三に、その作業と並行して、多くの自治体が課題としている「孤立しがちな家庭」に対する支援のあり方に焦点を当てて、モデル的に大阪府H市における子育て支援事業の展開状況・課題等について予備調査を実施した。検討の結果得られた個々の成果については、共同研究者の中の一定メンバーにより学会発表、研究論文、保育者対象の研修会報告等の形で発表された。2009年度及び2013年度に実施した次世代育成支援対策推進計画に関する全国自治体調査の結果を集計し、その概要をWeb<http://www.ews.aichi-pu.ac.jp/mochi/m-kaken2.pdf>上で公表した。また、集計結果の分析を経て、計画の策定・実施体制と進捗状況、認定こども園や民営化等の個別課題対策を含めた地域特徴や職員の意識、課題等について、日本保育学会第67回大会参加(大阪総合保育大学・大阪城南女子短期大学)において自主シンポジウム「自治体における子育て支援計画策定・推進の課題ー次世代育成支援対策に関する全国自治体調査結果よりー」で報告した。本研究は、少子化傾向が続き、児童虐待など子育ての危機が進行する中で、地方自治体がとるべき効果的な子育て支援施策のあり方を探究することを目的とした。次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」の最終年を迎える状況をふまえ、その実施状況を全国自治体調査(抽出)に基づいて明らかにするとともに、日本社会における貧困の拡大、さらに政治経済情勢や自治体の財政事情等の問題も加わり子育て環境が一段と深刻化する中での各自治体の子育て支援施策の実情を全国規模で俯瞰し、今後の子育て支援施の見通しを提起しようとした。1年目(2012年度)は、本研究の先行研究活動の成果と残された課題を検討し、本研究において行う地域調査の項目や構成等について検討を重ねた。検討を通して、本研究における調査の基本課題を、(1)自治体内における部局間連携に関わる問題、(2)自治体間の連携に関わる問題、(3)ひとり親、外国籍その他の孤立しがちな家庭に対する支援のあり方の3点に焦点づけた。2年目(2013年度)は、12月から1月にかけて地域調査を実施し、集計を行った。また、3年目(2014年度)にかけて単純集計結果の分析を行い、その考察結果を日本保育学会第67回大会(大阪総合保育大学、2014年5月18日)において自主シンポジウム「自治体における子育て支援計画策定・推進の課題ー次世代育成支援対策に関する全国自治体調査結果よりー」を企画・発表した。さらに、焦点化した課題に即して分析を行い、4年目(2015年度)には、日本保育学会第68回大会(椙山女学園大学、2015年5月10日)において自主シンポジウム「自治体における子育て支援施策の計画策定・推進における課題(その2)」を企画・発表した。また、日本保育学会での自主シンポに加え、共同討議をふまえて、連携研究者による研究論文投稿が行われた。

2013年12月に人口階層別に無作為抽出した全国898市町村を対象に自治体調査を実施し、335件(37.3%)の有効回答を得た。分析を行った結果、困難を抱える家庭に対する支援が十分に実施できていない自治体、子育て支援を行うための部局間連携が十分にできていない自治体が多いという実態が明らかになった。今後の子育て支援施策は、特に貧困対策との関連から、部局間連携をさらに進めることが求められる。調査の実施、集計、分析作業は順調に進展している。また、その結果を、日本保育学会(2014年第67回大会)で発表している。ただし、予定していた論文化の作業については、個別の課題の分析結果に関する成果はあるものの、研究の全体像に関する成果としては必ずしも十分に達成されていない。教育学集計結果の集団的検討・分析結果を日本保育学会(2015年第68回大会)において発表予定。この発表をふまえて検討をさらに進め、論文化をめざす。また、本研究を継続的に実施するため、引き続き科研費補助金申請を行う。研究の基盤となる基礎データを収集するための調査を計画通り実施できたこと、および、共同研究者が各地に分散している状況のもとで調査結果の集計・分析の体制について組織化できたことがあげられる。また、本研究の目的の一つでもあった若手研究者への研究課題・手法の継承については、当該若手研究者の精力的活躍が見られたことから計画以上に進展している。2012年度の課題は、本研究共同研究者を中心にこれまで蓄積されてきた「子育て支援」に関する調査研究の成果を、数回の研究打合せ合宿において集団的に分析し、本研究において計画されている個別具体的な「地域調査」の課題の焦点化・厳密化を図ることにあった。研究打合せ合宿は、年度内に4回もたれ、全体として課題の焦点化・厳密化に向けた議論が展開できた。これまでの全国調査研究のデータ分析から、「孤立しがちな家庭」、「支援の行き届かない家庭」、「支援を拒む家庭」などが、いずれの市町村および保育所等子育て支援機関でも課題として自覚されており、同時にそうした家庭への支援のあり方に見通しを持ち得ないでいることが浮き彫りになった。本研究では、本研究が継承する先行調査研究でも関連調査研究として実施した大阪府H市における地域調査を行うことができた。そこでは、次世代育成支援行動計画において取り組まれている諸事業について、市域全般ではなく市内各地域ごとのレベルで、保護者の立場からの実際的な効果や課題を明らかにすることができた。本研究は、「子育て支援」の現状と課題を明らかにするという一貫した目標を掲げ、2002年から継続的に調査研究を蓄積しており、今後もさらにこれを進めていく予定である。そのため、次の調査研究活動を担う共同研究者の確保と研究課題の継承・共有化を研究活動遂行上の課題として位置づけていた。この点では、新たに4名の若手研究者を連携研究者として確保し、研究打合せ合宿において課題の共有化等ができたことは貴重な成果であった。2015年5月10日の学会発表に向けた研究会を、年度末の3月22日-23日に行ったが、本科研費ではなく教員研究費による出張を希望した研究者がいたため。2014年5月18日の保育学会第67回大会の自主シンポジウムにおいて発表し、そこで得られる可能性のあるさまざまなアドバイス等を踏まえて、2014年度中に3回程度の研究打合せ合宿を行い、分析・考察を進める。
日本人英語学習者の文処理過程における習熟度と記憶容量の影響

本研究では、事象関連電位を含む3つの文処理実験を行い、習熟度や記憶容量の異なる日本人英語学習者が、どのように語彙情報や統語情報を扱い、文を理解しているのか調査を行った。実験の結果、習熟度の低い日本人英語学習者は、名詞句の有生性といった語彙情報に依存し文を理解しているが、習熟度が高くなると文構造の情報を使うことができるようになるということが明らかになった。さらに、記憶容量もL2文処理に影響を与えており、記憶容量の大きい日本人英語学習者は小さい日本人英語学習者より、処理負荷の高まる動詞位置の読み時間が早くなることがわかった。第二言語習得研究では、第二言語学習者の言語知識、特に文法能力に関する研究が数多くなされており、それらの研究では、第二言語学習者がどのような言語知識を持っているのか議論が行われている。本研究では、第二言語学習者の言語知識について議論するのではなく、脳内活動を可視的に観察することのできる事象関連電位(ERPs)を測定し、第二言語学習者がどのように目標言語を理解しているのか、その理解の過程を調査する。実験では、日本人英語学習者が英文を読む際のERPsデータを集め、即時的な処理が要求される状況における日本人英語学習者の文処理過程について検証を行う。また、習熟度や記憶容量といった個人差の影響にも着目し、そのような個人差が、日本人英語学習者の文処理過程にどのような影響を与えているのか、議論することも視野に入れている。本年度は、本実験の前の予備調査ということで、5名の日本人英語学習者を対象に、英語の習熟度と日本語での記憶容量を測った上で、ERPsデータを集めた。実験マテリアルは、従属節のある複文(能動文と受身文)、主語強調文、目的語強調文であり、日本人英語学習者が、それら複雑性の異なる英文をどのように理解しているのか、また問題文の提示方法やデータ収集方法に問題点はないのか、など様々な角度から実験方法の適切さや妥当性について検証を行った。また、MATLAB上で脳波解析ソフト(EEGLAB)を走らせ、集められたデータをどのように整理・解析したらよいのか、ということについて、他の研究者らと検討を行った。今後は、これらの検討結果を踏まえ、習熟度や記憶容量の異なる日本人英語学習者からERPsデータを集める予定である。文を理解する際、人間は自分の持っている言語知識を活用している。その言語知識には、語彙、文法、意味、談話、音といったものが含まれるが、たとえ人がそのような言語知識を持っていたとしても、即時的に文を理解しなければならない場面では、どのような言語知識がどのように使われるのかよくわかっていない。そこで、本研究では、日本人英語学習者の言語知識について調べるだけではなく、その言語知識がどのように利用されるのか、また利用できない言語知識は何かということを明らかにするため、日本人英語学習者より事象関連電位データを集めた。特に、習熟度や記憶容量の異なる日本人英語学習者が英文の構造の違いに敏感であるのか、さらに英文理解の過程では、意味役割や文法役割がどのような影響をもたらすのか調査を行った。最終年度である27年度は、26年度に行った実験のマテリアルに改良を加え、またトリガー信号を変更し、習熟度と記憶容量の異なる日本人英語学習者を対象とした事象関連電位実験を行った。実験では、名詞句の有生性、意味役割、文法役割の異なる受動文、強調文、関係代名詞文を心理実験ソフトE-PRIMEによりコンピューター画面に提示し、その英文の文法性を判断してもらった。データは、その英文を読んでいる際の事象関連電位と文法性判断の結果を集めた。実験の結果、習熟度の低い日本人英語学習者は名詞句の有生性に依存し、英文を理解する傾向があるが、習熟度が高くなると次第に文構造の影響が見られるようになった。本年度は、予備調査として、5人の日本人英語学習者よりERPsを集めることができた。まだ本格的に集めたデータの分析を行うことができたわけではないが、実験方法やERPsデータの収集・整理・分析方法について、他の研究者と検討することができた。したがって、初年度の目標は、おおむね達成できたと思われる。第二言語習得本年度は、やや習熟度の低い日本人英語学習者よりERPsデータを集めたが、今後はもう少し習熟度の高い日本人英語学習者を対象とし、ERPs実験を行う予定である。それにより、習熟度や記憶容量の違いが、どのように第二言語学習者の文処理過程に影響を与えるのか、検証することができると思われる。しかし、研究代表者の異動により、ERPs実験を行うことのできる場所が遠くなった。そのため、実験をいつ行うのか、被験者をどこでどのように集めるのか、また被験者を実験場所まで連れていくためにはどのようにしたらよいのか、など実験を行う方法について検討することが必要になった。

また、本年度集めたデータを分析する過程において、データ解析のためのソフトウェアが不足していることが明らかになった。今後はそのソフトウェアを早めに入手し、さらなる分析を行いたい。データ解析の際に必要となったソフトウェアを購入しようと思ったが、手続きが間に合わなかった。次年度にそのソフトウェアを購入する予定である。
乳房超高速ダイナミック造影MRIを用いた新たな腫瘍血流・腫瘍血管解析法の確立

本研究は、圧縮センシングなど高速撮像をサポートする技術を用い1)乳房の超高速造影ダイナミックMRIの画質改善、撮像・解析法の確立、および2)乳腺腫瘍血流・血管評価にもとづく診断や治療効果判定・予測法の確立を目指す。必要な画質改善・画像再構成や解析ソフトの開発も併せて行う。昨年度は、再構成条件の最適化を検討し論文にまとめた。また高速撮像の半定量解析として、Maximum Slope、およびTime to enhanceというパラメータを解析し、数十例の乳癌及び乳腺良性腫瘍を対象に解析、国際磁気共鳴医学会などの国際学会で発表、現在論文を投稿、改訂作業中である。ソフトウェアについては装置メーカーおよび解析Viewerソフト会社の解析ソフト開発に協力した。それらと並行して、圧縮センシングに先行して行ったView sharingを用いた高速撮像での100例余りのデータをMaximum slopeなどを用いて解析し、その結果も北米放射線学会をはじめとする国際学会で発表、現在論文を投稿中である。新たな展開として、超高速撮影+拡散強調画像から得られる見かけの拡散係数を合わせた解析の可能性を検討、これも2018年秋の国際磁気共鳴医学会乳房画像ワークショップで発表し、さらに大規模なデータの検討を進めている。また、超高速画像においては動脈の描出と同定が従来よりも格段に容易であるが、その画像に対してさらに適切なフィルターを書けることにより通常の条件では埋もれていた細かな血管の描出に成功し、この成果も学会発表し、以後継続して取り組んでいる。血管に基づく解析という面では、従来行っていたArterial Venous Interval、および同様に血管に特異的な画像として代表者が取り組んでいる光超音波での血管描出技術と合わせ、血管からみる新たな癌へのアプローチを、治療効果予測へとすすめていく。掲げた目標は、圧縮センシング、View sharingなど高速撮像をサポートする技術を用いての1)乳房の超高速造影ダイナミックMRIの画質改善、撮像・解析法の確立、および2)乳腺腫瘍血流・血管評価にもとづく診断や治療効果判定・予測法の確立である。昨年度は上記の実績の概要とも被るが、高速撮像の半定量解析として、Maximum Slope、およびTime to enhanceの解析を行い、それらの成果を国内外の学会で発表、論文にも投稿した。これらの成果は高速撮像法の新たな試みとして国内外で注目を浴び、代表者は国際磁気共鳴学会のワークショップや乳癌画像研究会、ソウルで韓国の磁気共鳴医学会と併催で行われたICMRIなどの国際学会にも招待講演を行う機会を得、本手法の普及に努めている。また、MRI装置メーカーおよび解析Viewerソフト会社と解析ソフトの開発や、専用解析ソフトのリリースに向けて数々の助言を行ってきた。また、圧縮センシングに先行して行ったView sharingを用いた高速撮像での100例余りのデータをMaximum slopeなどを用いて解析し、その結果も北米放射線学会をはじめとする国際学会で発表、現在論文を投稿中である。画像のうち血管に注目した取り組みは、フィルタリングなど画像の最適化による描出血管の増加という成果を得ているが、現在は2DのMaximum intensity projection(MIP)画像での成果であり、今後は3Dでの検討に向けた開発を行っていく予定である。また、臨床での圧縮センシングを用いた症例数は今や350を超えており、サブタイプや組織型を考慮した解析や、治療効果に関する解析など、様々な解析、サブ解析の可能性が出てきている。今後は、現在進行中の検討をまとめて論文として発表することが挙げられる。また、関連演題はすでに五月の国際磁気共鳴医学会や七月の乳癌学会での発表が決まっており、それらの準備を行う。高速撮像の半定量解析として、Maximum Slope、およびTime to enhanceの解析は、例数を増やしてのより確かなエビデンスとしての解析や、数百例が利用可能であるためArtificial Intelligenceの利用も視野に入れた大量のデータ解析も可能となるようにデータ取得を進めていく。先に挙げた画質の改善による血管像を用いた解析は、3Dでの応用に向けてソフトの開発を進めていく。また、超高速撮像法の利点として、背景の造影効果(Background parenchymal enhancement: BPE)が強くならないうちに、血流の豊富な癌が背景からくっきり描出されることが挙げられるが、これについては本年度は多数症例での検討を重ねて学会発表および論文化を目指していく。学会発表は昨年度の後半からようやく周囲の関心・理解が高まり、口演をおこなう機会も増えてきた。したがって、今年度は成果発表の機会を増加させ、各所での意見交換を行い次の開発へのアイデアを考える予定であり、その分の予算を昨年度分から今年度分へと移動させている。

新たな展開として、超高速撮影+拡散強調画像から得られる見かけの拡散係数を合わせた解析の可能性を検討、これも2018年秋の国際磁気共鳴医学会乳房画像ワークショップで発表し、さらに大規模なデータの検討を進めている。また、超高速画像においては動脈の描出と同定が従来よりも格段に容易であるが、その画像に対してさらに適切なフィルターを書けることにより通常の条件では埋もれていた細かな血管の描出に成功し、この成果も学会発表し、以後継続して取り組んでいる。血管に基づく解析という面では、従来行っていたArterial Venous Interval、および同様に血管に特異的な画像として代表者が取り組んでいる光超音波での血管描出技術と合わせ、血管からみる新たな癌へのアプローチを、治療効果予測へとすすめていく。掲げた目標は、圧縮センシング、View sharingなど高速撮像をサポートする技術を用いての1)乳房の超高速造影ダイナミックMRIの画質改善、撮像・解析法の確立、および2)乳腺腫瘍血流・血管評価にもとづく診断や治療効果判定・予測法の確立である。昨年度は上記の実績の概要とも被るが、高速撮像の半定量解析として、Maximum Slope、およびTime to enhanceの解析を行い、それらの成果を国内外の学会で発表、論文にも投稿した。これらの成果は高速撮像法の新たな試みとして国内外で注目を浴び、代表者は国際磁気共鳴学会のワークショップや乳癌画像研究会、ソウルで韓国の磁気共鳴医学会と併催で行われたICMRIなどの国際学会にも招待講演を行う機会を得、本手法の普及に努めている。また、MRI装置メーカーおよび解析Viewerソフト会社と解析ソフトの開発や、専用解析ソフトのリリースに向けて数々の助言を行ってきた。また、圧縮センシングに先行して行ったView sharingを用いた高速撮像での100例余りのデータをMaximum slopeなどを用いて解析し、その結果も北米放射線学会をはじめとする国際学会で発表、現在論文を投稿中である。画像のうち血管に注目した取り組みは、フィルタリングなど画像の最適化による描出血管の増加という成果を得ているが、現在は2DのMaximum intensity projection(MIP)画像での成果であり、今後は3Dでの検討に向けた開発を行っていく予定である。また、臨床での圧縮センシングを用いた症例数は今や350を超えており、サブタイプや組織型を考慮した解析や、治療効果に関する解析など、様々な解析、サブ解析の可能性が出てきている。今後は、現在進行中の検討をまとめて論文として発表することが挙げられる。また、関連演題はすでに五月の国際磁気共鳴医学会や七月の乳癌学会での発表が決まっており、それらの準備を行う。
医療用Ｓｉ／ＣｄＴｅコンプトンカメラの計測の高度化と高速化に関する基礎的研究

医療専用のSi/CdTeコンプトンカメラを開発し、Tc-99mからF-18までのγ線を計測可能であることを確認し、ラットに投与したI-133とF-18FDGの2種類のRIの同時計測とRI分布の3次元画像化に成功した。人を対象に臨床核医学診断用の薬剤99mTc-DMSAと18F-FDGを投与し、同時画像化の臨床試験を行い、臨床用Si/CdTeコンプトンカメラによる世界初の画像データを取得した。臨床では、複数のRI薬剤の同時測定法により検査時間の大幅な短縮が得られ、複数核種の体内動態観察による生体ダイナミクスの診断技術等の開発、癌細胞の癌化メカニズム研究など、新しい研究領域の創成が期待される。もともと天体観測用に開発されたSi / CdTeのコンプトンカメラは複数の同位体を同時に画像化できる。それはまた、小さな立体角で3次元画像を再構成する可能性があり、広い生物医学および医療応用領域を開くことができる。ここでは、生物医学画像装置としてのSi / CdTeのコンプトンカメラをテストし、人間の核医学イメージングのための性能をラットを用いて検証した。Si / CdTeのコンプトンカメラは、Wistar系ラットに注射した18F (511keV )及び99mTc( 140 keV)の三次元画像を撮像できた。in vivoモデルにおいて、静脈内投与された18FDGおよび経口投与された99mTc - DMSAの分布を三次元的に撮像することができた。99mTc - DMSAの分布は腎臓に一致した取り込みと時間的変化が見られた。18FDGは脳や心臓、肝臓に取り込まれ、腎臓にも排泄されたと推測される分布変化を示した。ラットにおいて、Si / CdTeのコンプトンカメラは、静脈内投与された18FDGおよび経口投与された99mTc - DMSAの分布を三次元的に撮像できることが確認されたので、人を対象とした臨床画像取得試験を同様な条件で行った。Si / CdTeのコンプトンカメラは、複数の同位体を同時に3次元医用イメージングのための最先端のデバイスとして進化することが予想される。「シリコン/テルル化カドミウム半導体コンプトンカメラ」(以下Si/CdTe・CC)は我が国の宇宙観測科学衛星プロジェクトで先進的に開発されてきた。Si/CdTe・CCの産業化として臨床医学応用のための開発をめざし、エネルギーの異なるγ線、特に低エネルギーγ線の同時計測・高速撮影が実現すれば、複数の核種の分布を同時に3次元的に画像化でき、さらに、多数核種の同時生体内動態追跡が可能となる。これは、生命現象、生体生理学の研究にとっては革新的な検査装置となり、これは核医学領域において、次世代PET診断と呼ぶべき革新的な核医学画像検査スタンダードとなることが期待される。改良機物理的性能評価実験:臨床用に改良したシリコン/テルル化カドミウム半導体コンプトンカメラ(開発済み)の動作検証、及び、検出効率・撮影時間に対する評価を行い、臨床試験時に適切な時間で撮像が終了する事を確認した。立体ファントム実験:立体ファントム実験等を実施し、複数核種・立体撮影等によるカメラ特性・配置に関する物理的最適化パラメータの決定し、放射線エネルギー・放射能による感度・解析パラメータの最適化を行った。特に、現在、臨床の場で頻用されている核種のうち、最適化が難しいとされる99mTc等の低エネルギー核種について画像が取得できることを確認した。ラットを用いた動物実験:ラットを用い、生体内複数核種投与による薬物ダイナミクス情報解析、および、臨床応用にむけ機器・解析プログラムの改良・調整を行うこととし、H24年度は特に、現在、臨床の場で頻用されている核種のうち、最適化が難しいとされる99mTcの低エネルギー核種について、予備実験と実験条件の検討を行った。改良機物理的性能評価実験では臨床用に改良したシリコン/テルル化カドミウム半導体コンプトンカメラ(開発済み)の動作検証、及び、検出効率・撮影時間に対する評価を行う予定であったが、臨床試験時に適切な時間で撮像が終了する事を確認した。

立体ファントム実験では立体ファントム実験等を実施し、複数核種・立体撮影等によるカメラ特性・配置に関する物理的最適化パラメータの決定し、放射線エネルギー・放射能による感度・解析パラメータの最適化を行う計画であったが、特に、現在、臨床の場で頻用されている核種のうち、最適化が難しいとされる99mTc等の低エネルギー核種について画像が取得できることを確認した。ラットを用いた動物実験ではラットを用い、生体内複数核種投与による薬物ダイナミクス情報解析、および、臨床応用にむけ機器・解析プログラムの改良・調整を行うこととし、H24年度は特に、現在、臨床の場で頻用されている核種のうち、最適化が難しいとされる99mTcの低エネルギー核種について、予備実験と実験条件の検討を行った。このことから、研究計画はおおむね順調に進展していると考えられた。ラットを用い、生体内複数核種投与による薬物ダイナミクス情報解析、および、臨床応用にむけ機器・解析プログラムの改良・調整を行う。特に、現在、臨床の場で頻用されている核種のうち、F-18と同時計測する核種として最適化が難しいとされる99mTc等の低エネルギー核種について検討する。実験機材には群馬大/JAXA/原研高崎で共同開発されたSi/CdTe・CC 3台を使用するとともに、再構成条件については本研究費によって並列コンピューティングを導入する。実験手法は種々のγ線エネルギーに対しSi/CdTe・CCの動作条件・信号処理回路条件をサーベイしてγ線測定を実施することで、点線源による検出効率向上手法を新たに開発する。臨床試験に耐えうる測定時間短縮と画像再構成が実現したのち、F-18と同時計測する核種として最適化が難しいとされる99mTc等の複数核種による動物試験・臨床試験を実施し、新たな薬物動態解明を目指す。Si/CdTe・CCの臨床応用に向け、検出回路の低エネルギー化開発ならび検査時間短縮に不可欠な複数台の撮像における解析プログラムの開発を進める。この研究のために研究経費を用いる。
生体内リアルタイムモニタシステムによる導入培養細胞の動態解析

本研究の目的は細胞動態観察用生体内リアルタイムモニタシステムを開発し,多重蛍光標識により間葉系幹細胞およびその分化細胞が生体内で組織構築する様子を可視化することである.特に血管系と細胞との関わりを焦点にし,組織再生において血管網のおよぶ影響の範囲を探る.生体外で調製した細胞が生体内に導入された後の組織を構築する様子を明らかにすることができれば,再生医療あるいは細胞治療の効率化と予知性の向上を図ることができる.前年度に構築した細胞動態観察用生体内リアルタイムモニタシステムをさらに改良した.生体内くみこみチャンバーはチタン製のフレームとガラス製の観察窓で構成したものの他,ガラス製,アクリル製のものを試作した。被験動物の背部皮下や頭頂骨上,あるいは頭部皮下に設置できるように工夫した.この観察窓を通して生体内に導入した細胞の動態を経時的に観察し,観察画像を記録して,これを画像解析するための条件を設定した.導入したのは骨髄間葉系幹細胞mesenchymal stem cell(MSC)を含む骨髄間質細胞や単核球であり複数の蛍光標識により識別した.本研究の意義は再生医療あるいは細胞治療において,導入した細胞が実際にどのように効いているのかをはっきりさせることであり,現状は「組織が形成された」あるいは「機能が改善した」結果をみているにすぎないが,本システムにより生体内での細胞の挙動を直接的に把握することで,これらの結果が生まれるまでの過程が明確になる.本研究の目的は細胞動態観察用生体内リアルタイムモニタシステムを開発し,多重蛍光標識により間葉系幹細胞およびその分化細胞が生体内で組織構築する様子を可視化することである.特に血管系と細胞との関わりを焦点にし,組織再生において血管網のおよぶ影響の範囲を探る.生体外で調製した細胞が生体内に導入された後の組織を構築する様子を明らかにすることができれば,再生医療あるいは細胞治療の効率化と予知性向上が図ることができる.研究の前半では細胞動態観察用生体内リアルタイムモニタシステムを確立する.後半では骨髄問葉系幹細胞mesenchymal stem cell(MSC),多血小板血漿platelet-rich plasma(PRP),それらの複合体について生体内で様相を蛍光顕微鏡により観察し評価する。このうちの前者について本年度は遂行した.生体内くみこみチャンバーを試作した.チャンバーはチタン製のフレームとガラス製の観察窓で構成した.被験動物の背部皮下や頭頂骨上に設置できるように工夫した.観察画像を記録し,これを画像解析するための条件を設定した.本研究の意義は再生医療あるいは細胞治療において,導入した細胞が実際にどのように効いているのかをはっきりさせることであり,現状は「組織が形成された」あるいは「機能が改善した」結果をみているにすぎないが,本システムにより生体内での細胞の挙動を直接的に把握することが可能になれば,これらの結果が生まれるまでの過程が明確になるであろう.本研究の目的は細胞動態観察用生体内リアルタイムモニタシステムを開発し,多重蛍光標識により間葉系幹細胞およびその分化細胞が生体内で組織構築する様子を可視化することである.特に血管系と細胞との関わりを焦点にし,組織再生において血管網のおよぶ影響の範囲を探る.生体外で調製した細胞が生体内に導入された後の組織を構築する様子を明らかにすることができれば,再生医療あるいは細胞治療の効率化と予知性の向上を図ることができる.前年度に構築した細胞動態観察用生体内リアルタイムモニタシステムをさらに改良した.生体内くみこみチャンバーはチタン製のフレームとガラス製の観察窓で構成したものの他,ガラス製,アクリル製のものを試作した。被験動物の背部皮下や頭頂骨上,あるいは頭部皮下に設置できるように工夫した.この観察窓を通して生体内に導入した細胞の動態を経時的に観察し,観察画像を記録して,これを画像解析するための条件を設定した.導入したのは骨髄間葉系幹細胞mesenchymal stem cell(MSC)を含む骨髄間質細胞や単核球であり複数の蛍光標識により識別した.本研究の意義は再生医療あるいは細胞治療において,導入した細胞が実際にどのように効いているのかをはっきりさせることであり,現状は「組織が形成された」あるいは「機能が改善した」結果をみているにすぎないが,本システムにより生体内での細胞の挙動を直接的に把握することで,これらの結果が生まれるまでの過程が明確になる.