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カナダにおける教員評価等教員政策に関する調査研究

カナダ諸州における教員に関わる政策について文献調査及び現地での聞取り調査を行った。調査地は、ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、オンタリオ州、ニュー・ブランズウィック州、プリンスエドワード島州等である。アルバータ州では、特定の教育方法や教育目的を有するチャータースクールに関連した教員政策を調査した。教員養成に関しては、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ニュー・ブランズウィック州やプリンスエドワード島州などの対象として調査を行った。また教員評価や免許更新制についてはオンタリオ州を対象としてその政策動向を検討した。(1)国内外における教員政策に関する文献研究調査実施前及び実施中に、これまで国内外で発表された教員評価や教員養成、教員採用、教員免許更新制など教員に関わる教育政策に関して執筆された関連文献をなるべく多く読み込み、得た知見に基づき調査の分析枠組みを設定する。(2)現地調査設定した分析枠組みに基づき、実際にカナダ国内のいくつかの州・都市を訪れ、教育省職員、教育委員会職員、学校現場(管理職、教職員)、教員組合職員、研究者(大学教員)などを対象にインタビュー調査を実施し、また関連文書を収集することにより、データを収集する。(3)研究のまとめ(1)(2)によって得られた知見をもとに、カナダにおける教員関連政策の現状と課題を分析し、日本における同様の改革に一定の示唆を与える。本年度は、次年度以降の実態調査の準備に充てた。まず、教員評価政策に関する文献を読み、教員評価に関する国際状況及び特殊カナダ的状況を把握することに努めた。また、カナダは10の州と3つの準州から構成される連邦国家であり、そのため教員評価を含む教育制度は州によって異なっている。そこで、日本国内のカナダ研究者に対しインタビューを行い、次年度以降諸州で行う実態調査の予備知識を得るための調査を行った。そこでは、例えばブリティッシュ・コロンビア州では、教員組合との関係の中で、教員評価は州レベルでは行われていないことが明らかになった。またオンタリオ州では、教員管理の強化につながらないような評価の在り方が模索されているということも知った。また教員評価は、学力テストや統一カリキュラムといった学力向上政策、あるいは学校協議会等を通した保護者や地域住民の学校運営参加と関連させて行われることが多いため、そういった関連改革の在り方とその教員評価との関係性についても理解しておく必要がある。そのため、そういった関連諸改革についても、文献購読等を通して知見を得た。その成果は、後述のように論文として刊行した。更には、次年度以降の現地での実態調査に向けて、質問項目や分析の視点の設定などを行った。具体的には、教員評価のねらい(管理か能力開発か)、教員評価のシステム評価結果の取り扱い、不服申立制度の有無などである。調査においてはインタビュー方式を採用する予定であるが、これら分析の視点をあらかじめ明確に設定することによって、インタビューをスムーズに行うことができるものと思われる。本年度は、昨年度行った調査のための分析の視点設定に向けての文献研究を継続しつつ、国内のカナダ研究者への聞取りを行い、その上でカナダ・アルバータ州エドモントン市とカルガリー市において調査を行った。調査においては、エドモントン市で2校、カルガリーで6校の学校を訪れ、インタビュー調査と観察調査を行った。またカルガリー市では、州教育省の職員に対してもインタビュー調査を行った。アルバータ州では教育委員会と教員組合の間で集団合意が結ばれており、公費で運営されている学校においては、勤務時間や労働時間などの教員政策は、この集団合意の内容に拘束されることになる。他方でアルバータ州は、公費で運営されるものの、通常の公費で運営されている学校よりも高い自律性を認められる「チャータースクール」を設置しているカナダ唯一の州である。チャータースクールは一つの教育委員会と同等の権限をするとされており、そのため教員組合と集団合意を結ぶかどうかの裁量を有するが、ほとんどのチャータースクールは集団合意を結んでいない。そのため、チャータースクールの教員の労働時間は、他の公費で運営されている学校の教員よりも長く、また給与も低いことが指摘されている。他方、チャータースクールは、科学教育や女子教育、芸術教育、才能児教育、ストリートチルドレンへの教育、ESL教育など、独自の理念や教育方法を採用することができ、そういった教育に関心のある教員を雇用しているため、教員のモティベーションや満足感は高いということが指摘された。本年度は新型インフルエンザの流行による渡航自粛により、当初は2回のカナダ訪問を計画していたが、1回のみの訪問〈11月〉となった。カナダ訪問に際しては、オンタリオ州トロント市及びブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市を訪れた。トロント市においてはトロント大学大学院オンタリオ教育研究所所属の教員にインタビューを行い、教員評価等現在の教員政策の傾向について知見を得た。また同研究所で教員養成を担当している教員に対しインタビュー調査を行い、同研究所で行われている教員養成カリキュラムや実践、組織開発の概要と問題点についてデータを収集した。バンクーバー市においてはブリティッシュ・コロンビア大学に赴き、同大学で教員養成を担当している教員に会い、インタビュー調査を行った。また、実際の教員養成コースの授業を観察し、受講生と話しをする機会も得た。

21年度から22年度への繰越分として、22年6月から7月にかけてカナダ東海岸のプリンス・エドワード島州シャーロットタウン、ニューブランズウィック州フレデリクトンの二都市を周り調査を行った。前者においてはプリンス・エドワード島大学の教員養成と免許、同州教育省・教育委員会・教員組合で教員の採用・契約・評価・研修などについて調査した。後者においては、ニューブランズウィック大学の教員養成と免許、同州教育省及び教員組合で教員の採用・契約・評価・研修について調査を行った。これら二州とこれまで調査した他の諸州の間の最大の違いは、大学-教育省・教育委員会-教員組合が協働して教員養成のプログラムや、採用や契約に関する取り決めを作成している点である。特に教育省と教員組合の関係に関しては、事項によっては緊張関係になる場合もあるが、教員養成や採用に関しては共同の委員会を作るなどして、同意のうえで政策を実施している。こういった関係性はオンタリオ州やブリティッシュ・コロンビア州などの人口及び地理的な規模の大きな州では見ることはできず、東海岸二州の比較的小さな人口・地理的規模が緊密なコミュニケーションを可能としていると言えよう。また、繰越分調査は特に「教員養成」を重視して行ったが、対象とした二大学は規模的に見ても本学と似ており、その制度や実践は非常に参考となるものであった。他方で、北米においては、通常理工学部などを卒業し、その上で教員を目指すものが教育学部に入り1-2年で教育実践を学び教員免許を取得することになるため、大学1年次から4年かけて教科の専門性と教育実践能力を同時に養成する日本の大学とは異なることも留意すべきである。22年度は、本研究の最終年度に当たる。当該年度6月から7月にかけてカナダ東海岸のプリンス・エドワード島州シャーロットタウン、ニューブランズウィック州フレデリクトンの二都市を周り調査を行った。
骨誘導能を備えた骨置換型吸収材料(ポリ乳酸)による下顎枝矢状分割後骨接合法の開発

近年、下顎枝矢状分割後の骨固定に金属スクリュウが用いられているが、時にスクリュウが体表から触れたり、異物反応を生じるなどいくつかの問題がある。本研究では、下顎枝矢状分割後の骨接合に近年開発された分解吸収性の有機性高分子ポリ乳酸スクリュウを用い、さらにこのポリ乳酸に骨誘導能を有する生理活性物質、骨形成因子(BMP)を配合し、より早期に確実な骨接合が可能な手術法の確立を目指していた。本研究過程において我々はポリ乳酸プレートおよびスクリュウの人手が可能となり、既に顎変形症症例の骨接合に応用して良好な結果を得ている(第48回日本口腔科学会総会にて発表準備中)。また、本研究では骨形成因子を独自の製法でポリ乳酸と配合し、骨形成因子-ポリ乳酸複合体の作製に成功しており、同複合体をラットの頭蓋骨欠損部に移植して良好な骨形成を誘導し得ることも証明した(Journal of Oral and Maxillo-facial Surgeryに掲載予定)。しかし、物理的強度の点で、顎変形症症例に応用できる骨形成因子-ポリ乳酸複合体の開発に未だ至らず、今後の研究課題といえる。従って、今後は骨形成因子-ポリ乳酸複合体よりなるスクリュウあるいはプレートを用いた下顎枝矢状分割後骨接合のモデル実験を行いその物理的強度を比較検討する予定である。なお、臨床応用するにあたり問題となるヒト骨形成因子の人手であるが、遺伝子工学的に合成したヒト骨形成因子が良好な骨誘導を起こすことは既に報告されており、当面は我々の精製したウシ骨基質からの骨形成因子を用いて動物実験を行うことで顎変形症症例に応用し得る骨形成因子-ポリ乳酸複合体の作製法を確立しておけば、ヒト骨形成因子-ポリ乳酸複合体スクリュウあるいはプレートによる顎変形症治療に即応できるものと確信する。
中国大陸中部の地質構造、とくに秦嶺構造帯と揚子卓状地に関する地質学的研究

本海外学術調査によって得られた成果は次のようにまとめられる。1.中国東北部の那丹哈達山地は古生代後期の石灰岩や緑色岩・三畳紀中期後期の層状チャート・ジュラ紀中期の珪質頁岩・砂岩などからなる。これらの岩石はジュラ紀後期以降の砕屑岩類中にブロックとして含まれている。那丹哈達山地でみられる岩石の組合せや、その時代・放散虫化石群集・地質構造といった地質の特徴は西南日本内帯の丹波ー美濃ー足尾帯に極めて類似している。このことは、那丹哈達山地が、丹波ー美濃ー足尾帯の北への延長部にあたることを示している。2.中国東北部からシホテアリンにかけての地域はいくつかのテレーンに区分される。それらは、(1)ハンカテレーン(先カンブリア代の花崗岩・片麻岩などの基盤をもち、それを古生代から中生代にかけての堆積岩類が不整合でおおう。stratigraphicterraneに分類される)(2)那丹哈達ー西シホテアリンテレーン(古生代後期の石灰岩・緑色岩、三畳紀の層状チャート、ジュラ紀の砕屑岩類からなる。disrupted terraneに分類される)(3)東シホテアリンテレーン(ジュラ紀後期白亜紀にかけての砂岩・泥岩・凝灰岩・石灰岩などからなる)(4)テチュケテレーン(古生代後期の石灰岩・緑色願、三畳紀の石灰岩・ジュラ紀の層状チャート、ジュラ紀白亜紀にかけての砕屑岩類などからなる。disrupted terraneに分類される)などである。3.上にあげたテレーンは、ジュラ紀から白亜紀にかけての時代に、東アジアの大陸縁辺部に次々に付加することによって形成されたものである。その時、東アジアは揚子と中朝の2つのテレーンから成っていた。揚子と中朝のテレーンが、その間にある秦嶺構造帯で衝突した時期については異論が多く、最近の東アジアのテクトニクスの第一級の問題であるが、本調査により、(1)秦嶺構造帯の中には衝突に関連した三畳紀からジュラ紀にかけての花崗岩類が広く分布すること。(2)揚子と中朝のテレーンを比較すると、その岩相・化石相などに、古生代の間は大きな差異があるのに対し、ジュラ紀になるとほとんど違いが見られないこと。などのデータが得られ、これにもとづいて、我々は、衝突は三畳紀に始まり、ジュラ紀には完了したと結論するに至った。4.秦嶺構造帯は現在でも活動的で、それは、主に構造帯と平行に走る断層やTan-Lu断層に沿った横ずれ運動によるものである。この運動はもう少し視野を広げてみると、インド亜大陸のユーラシア大陸への衝突に起因するものであると解釈される。
マイクロ熱プラズマジェット照射による四族半導体単結晶ナノ薄膜成長

本年度は高速で高結晶性シリコン膜を作製するアプローチとして、高パワー密度化したマイクロ熱プラズマジェット(μ-TPJ)照射によるシリコン膜の相変化過程について調べ、アモルファスシリコン(a-Si)膜上に形成した溶融領域を高速走査することによる大粒径シリコン結晶成長の実現に注力した。ノズル径(φ)を従来の4mmから0.8mmへ縮小し、更に陽極-陰極間距離(アークギャップ)を従来の1.0mmから2.0mmへ拡大した。この結果、従来8kW/cm^2であったピークパワー密度を最大53kW/cm^2まで高めることができた。高パワー密度化したμ-TPJを用いて石英基板上に堆積したa-Si膜の結晶化を試みた。その場観測技術から、μ-TPJ照射によってa-Siはまず固相結晶化(SPC)し、その後、溶融・再結晶化の過程で横方向への長距離結晶成長が誘起される事が明らかになった。μ-TPJ照射によりa-Si膜中に発生した溶融ゾーンを高速操作(4000mm/s)する事で横方向温度勾配を生成し、長さ60μmに達する結晶成長が可能となった。高速横成長結晶化(HSLC)技術で得られた(111)優先配向大粒径結晶をチャネルに用いてTFTを作製した。SPCおよびHSLC条件において、それぞれ電界効果移動度μFE10及び350cm^2V^<-1>s^<-1>の値が得られた。結晶粒径が20nm程度のSPCに対して、大幅な粒径増加を達成できるHSLCでは、4000mm/sという高い走査速度でも極めて高い移動度が得られ、本研究提案の結晶化手法が大面積に適用可能な結晶成長技術として高い可能性を有する事が実証された。
複雑社会における社会・政治知能システムの構築に関する情報民族学的研究

本研究は、グロバリゼーションの進行する中での世界規模での政治社会変動の分析と予測及び新たな世界社会モデルの構築を目標として、情報文化及び社会・政治文化の調査から情報システムの構造と過程、社会構造、政治過程の性質等を抽出しモデル化することでコンピュータシュミレーションを行い、情報文化を取り込んだ仮想社会を再現し、多様性を保持しつつ優れた社会知能を実現する社会・政治知能システムの構築を行なった。そこで、(1)社会構造の変動過程と変動条件に関する一般モデルの構築を行ない、特に不完全情報と複雑性を基礎とする社会変動仮説を得た。また、(2)複雑性モデルにおける社会生成の条件を考察し複数の仮定を得た。これらの基礎として(3)社会的複雑性の研究を行ない社会現象と社会構造の生成に関する複雑性についての概念構築とモデル化を行なった。それに基づき、(4)社会における情報システムの構築に関する諸条件を得た。(5)これらの条件に基づきモデル構築を行ないシミュレーションシステムを構築し、そのための基礎データ・クリエィティングを行なった。とりわけ文化境界データの意味付とあらたな価値生成のデータ化によって、グローバルコミュニティの生成シミュレーションを可能にした。これらのデータベースとデータ・クリエィティング・パッケージによって、オプション選択型のビジュアル・シミュレーション・システムを構築した。今後は、数理モデルの洗練化、大規模データベースの構築、国際政治情報パッケージの導入を行ない、World Community及びWorld Societyの生成過程に関するモデル化を行なうための国際共同研究が予定されている。世界の各地で社会的価値が大きく揺らぎ世界システム全体の変容が認められる中で、混沌とした諸相を展開する社会現象から新たな社会システムの自然な生成が予想される。新たな社会システムを想起するにあたって、その母胎としての社会が普遍的に複雑であることが認識されなければならない。かかる認識に基づき、社会的複雑性を保持する政治・社会システムの成立条件につき整理した。すなわち、分散する自律的で異質な主体とその相互作用からなる社会から生起するコンピュータ上での重層的・重合的な仮想社会のモデルを考える。これは自由社会のモデルとして、分散する自律的主体により構成される自律分散社会を基礎とし、社会の実権力性を排除し成層化社会の創発的性質を享受することを企図するものである。これらの主体間で仮想的に生成される社会は、不均質な或いは非対称な情報の不完全性に基づく相互関係から生成される。そこで、形成されるcommunityの規模や発生数と階層数、境界の性質と変化について調べた。その上で、社会的複雑性の発現条件としての重層性、重合性、総結合性、自律分散性、情報限界につき、その性質を厳密に論じ数理化を行いカオスカ学的意味での複雑性の可能性等を調べた。例えば重層性の表現はカオス的性質を発現し、階層的意思決定がある種の不確実性を持つことを論じた。また、多重階層縦断ループ構造など典型的構造が複雑社会を作ることを考察した。ここで、成層化し複雑な相互関係を内包する複合的な社会における政治的意思形成過程の性質や政治的記号操作の波及過程の性質が問題となる。特に各局所社会が自律的に変動するとき、情報の非対称性下における政治行動問題が発生する。以上の中間結果に基づき、平成10年度総研大国際シンポジウム葉山セッション[複雑系への戦略-構成と記述]において「社会的複雑性と情報の社会政治学」とのタイトルで講演発表を行った。

これらの基礎として(3)社会的複雑性の研究を行ない社会現象と社会構造の生成に関する複雑性についての概念構築とモデル化を行なった。それに基づき、(4)社会における情報システムの構築に関する諸条件を得た。(5)これらの条件に基づきモデル構築を行ないシミュレーションシステムを構築し、そのための基礎データ・クリエィティングを行なった。とりわけ文化境界データの意味付とあらたな価値生成のデータ化によって、グローバルコミュニティの生成シミュレーションを可能にした。これらのデータベースとデータ・クリエィティング・パッケージによって、オプション選択型のビジュアル・シミュレーション・システムを構築した。今後は、数理モデルの洗練化、大規模データベースの構築、国際政治情報パツケージの導入を行ない、World Community及びWorld Societyの生成過程に関するモデル化を行なうための国際共同研究が予定されている。
シロイヌナズナの花成誘導におけるホメオパックス遺伝子ANL2ホモログの機能

シロイヌナズナのANL2ホモログ遺伝子の花成における働きと発現を調べた。a2h変異体では若干花成が促進された。a2h、anl2変異体で、各種花成関連遺伝子の発現を調べたが、FCAやSOC1で若干差が見られたがそれほど顕著なものではなかった。各種花成反応変異体でA2Hの発現を調べたが、いずれも野生型との差は見られなかった。A2Hの完全長cDNA、ホメオドメイン領域、STARTドメイン領域、3'末端付近の保存された領域のみをそれぞれ恒常的に発現させ、花成への影響を調べたところ、A2Hの完全長cDNA、HD-ZIP領域やSTARTドメインのみを恒常的に発現させた場合、野生型よりも若干花成の促進が見られ、花成の早い植物ではFTのmRNA量が野生型にくらべ若干増加していた。A2Hの完全長cDNAを発現させた場合の結果は予想と反していたが、発現させたA2Hタンパクが安定に存在しているかどうかの検討が必要である。短日条件で花成が顕著に早い植物が見られ、A2H以外にも第5染色体上部の遺伝子の関与が示唆されたが、それを明らかにするにはいたらなかった。また、ANL2およびANL2ホモログ(A2H)の発現をGUSをレポーターとして調べた。A2Hは葉で強く発現した。ANL2は、葉では表皮直下の組織、根では表皮組織で強く発現した。いずれも約2kbのプロモーター領域のみでは十分な発現が見られず、転写開始点より下流の配列も発現に重要であった。ANL2の場合L1boxとHD-GL2ファミリーに保存された配列を含む領域が適切な発現に重要であった。アントシアニン蓄積に影響を与える遺伝子ANL2には、アミノ酸配列の非常によく似たホモログ遺伝子At3g6150(A2H)がある。このA2H遺伝子の挿入変異体を単離し、その性質を調べたところ若干花成が早い傾向が見られた。ANL2の過剰発現体が花成を遅らせることが知られており、ANL2やA2Hが花成誘導に何らかの機能を持っている可能性が考えられるため、それらを調べるために以下の実験をおこなった。花成がおくれる変異体fca、flc、fve、fwa、co、ft、等においてANL2とA2Hの発現を半定量的RT-PCR法で調べたが、現在のところ野生型と各変異体間で発現に顕著な差は見られていない。また、anl2変異体およびa2h変異体において、FLC、SOCI、FCA、FVEの発現を調べた。FCAの発現がa2h変異体で若干減少していたが、他の遺伝子の発現に顕著な差は見られなかった。種々花成遅延変異体との二重変異体を作成したが、バックグラウンドの異なる植物体間での交配ではあまり顕著な結果は得られなかったため、a2h変異体とLer株との交配を4回繰返しLweにanl2変異を移入した。この植物を用いて二重変異体の作成や諸性質の比較をおこなう予定である。さらに、ANL2およびA2H遺伝子のプロモーター領域をGUSにつなぎ、発現を調べた。プロモーター領域のみでは適切な発現が見られなかったため、遺伝子下流部分も加えたコンストラクトを作成し発現を調べたところ、ANL2は茎頂部分と根端部分で顕著な発現が見られた。A2Hも同様の発現パターンが見られたが、さらに種々コンストラクトを作成し調べている。ANL2ホモログ(A2H)のcDNA、A2Hのホメオドメイン、STARTドメイン、3'末端付近の保存された領域のみをそれぞれ恒常的に発現させ、花成への影響を調べたところ、ANL2ホモログのcDNAを恒常的に発現させた場合に、野生型よりも若干花成の促進が見られ、花成の早い植物ではFTのmRNA量が野生型にくらべ若干増加していた。

この結果は予想と反していたが、発現させたA2Hタンパクが安定に存在しているかどうかの検討が必要である。また、HD-ZIP領域のみを過剰発現させた場合にも若干花成の促進が見られたが、STARTドメインや3'末端付近の保存された領域のみでは花成に影響は見られなかった。a2h変異体の中から、短日条件でも花成が非常に早い植物が見つかった。A2Hが他の遺伝子と関連して花成に影響を与えている可能性が考えられたので、この変異体とCol株とのクロスのF_2世代を用いてマッピングを試みた。短日条件でも花成が早い形質は、第3染色体下部と第5染色体上部とリンクしていた。第3染色体下部にはA2H、第5染色体上部にはFLCが存在しておりこれら2つの遺伝子の相互作用が考えられた。しかし、これらの二重変異体が必ずしも全て短日で花成が早いというわけではなく、その他の遺伝子の関与も考えられたが、それを明らかにするにはいたらなかった。
鋼構造骨組と部材の耐震性能向上のための最適化手法

1.建築骨組における梁の1/2の部分を想定した片持ち梁に対して,フランジとウェブをシェル要素で分割して,有限要素解析モデルを作成した。このモデルに対し,固定端での累積塑性ひずみに関する制約を与えて,静的単調載荷及び繰返し載荷の下での塑性吸収エネルギーを最大化するようなフランジ形状を,擬似焼きなまし法を用いて最適化を行った。その結果,最適化によって,エネルギー吸収性能を維持しながら,固定端の累積塑性ひずみを効果的に減少させることが可能であることがわかった。上記の最適形状に対して物理実験モデルを作成して単調載荷試験を行い,最適形状が材料定数や載荷条件などに対して十分なロバスト性を有することを明らかにした。2.平面骨組を対象として,単調載荷時の剛性,単調載荷で崩壊に至るまでの吸収エネルギー,全部材体積,地震時に崩壊に至るまでの吸収エネルギーなどを目的関数とし,部材断面は与えられたリストから選択するものとして,多目的組合せ最適化問題を定式化した。また,その問題を,単点探索型の発見的手法として分類される擬似焼きなまし法及びタブー探索法で解くためのアルゴリズムを開発した。さらに,多目的遺伝的アルゴリズムで用いられるシェアリング関数を単点探索の手法に導入することによって,パレート最適解の多様性を維持できることを示した。3.H形鋼柱とH形鋼梁の接合部では,梁フランジからの荷重による柱の局部破壊を防ぐために,水平スチフナで補強する場合が多い。梁フランジ幅がある程度狭いケースでは,スチフナの全幅が有効とならず,耐力が低くなる場合がある。スチフナを適切に設計するために,これまでに理論分析による耐力評価式の導出と有限要素解析が行われていたが,接合部実験を行い耐力評価式の精度を確認した。また,ウェブとスチフナの応力状態やフランジの面外変形を測定して,崩壊機構の妥当性を実証した。1.建築骨組における梁の1/2の部分を想定して,静的繰り返し載荷を受ける片持ち梁の弾性及び弾塑性挙動を解析するため,フランジとウェブをシェル要素で分割して,有限要素解析モデルを作成した。2.応答曲面法によって応答量を近似し,非線形計画法によって,梁フランジの切欠部分や接合部のハンチの形状を最適化した。ここで,目的関数としては単調載荷時の塑性吸収エネルギーや剛性を考え,固定端での応力に関する制約を与えた。3.固定端での応力に関する制約の下で,静的繰返し載荷時の塑性吸収エネルギーを最大化するようなフランジ形状を,擬似焼きなまし法と汎用有限要素解析プログラム(ABAQUS)を結合させることによって求めた。4.上記の最適形状に対して物理実験モデルを作成して単調載荷試験を行い,最適形状が材料定数や載荷条件などに対して十分なロバスト性を有することを明らかにした。5.平面骨組を対象として,単調載荷時の剛性,単調載荷で崩壊に至るまでの吸収エネルギー,全部材体積,地震時に崩壊に至るまでの吸収エネルギーなどを目的関数とし,部材断面は与えられたリストから選択するものとして,多目的組合せ最適化問題を定式化した。その問題を,単点探索型の発見的手法として分類される擬似焼きなまし法及びタブー探索法で解くためのアルゴリズムを開発した。6.H形鋼柱とH形鋼梁の接合部では,梁フランジからの荷重による柱の局部破壊を防ぐために,水平スチフナで補強する場合が多い。

スチフナを適切に設計するために,これまでに理論分析による耐力評価式の導出と有限要素解析が行われていたが,接合部実験を行い耐力評価式の精度を確認した。ウェブとスチフナの応力状態やフランジの面外変形を測定して,崩壊機構の妥当性を実証した。1.建築骨組における梁の1/2の部分を想定して,フランジとウェブをシェル要素で分割し,固定端での累積塑性ひずみに関する制約の下で,静的繰返し載荷時の塑性吸収エネルギーを最大化するようなフランジ形状を,擬似焼きなまし法と汎用有限要素解析プログラム(ABAQUS)を結合させることによって求めた。さらに,初年度で得られた固定端での応力制約の下での最適解との比較を行った。2.上記の最適形状に対して物理実験モデルを作成して静的繰返し載荷試験を行い,最適化によって,エネルギー吸収性能を維持しながら,固定端の累積塑性ひずみを効果的に減少させることが可能であることを検証した。3.平面骨組を対象として,動的地震外乱によって崩壊に至るまでの吸収エネルギーを全部材体積を目的関数とし,部材断面は与えられたリストから選択するものとして,多目的組合せ最適化問題を定式化した。その問題を,単点探索型の発見的手法として分類される擬似焼きなまし法及びタブー探索法で解き,最適解の特性を考察した。また,多目的遺伝的アルゴリズムで用いられるシェアリング関数を端点探索の手法に導入することによって,パレート最適解の多様性を維持できることを示した。4.上記1,2の手法を拡張し,ブレース端のガゼットプレートや,極低降伏点鋼による制振要素の形状を最適化するための検討を行った。5.骨組の崩壊に至るまでの特性を効率よく最適化するために,複数モードを考慮した静的プッシュオーバー解析法を開発した。1.昨年度までに実行した,静的繰り返し載荷時の塑性変形特性を考慮したフランジ形状最適化の結果を詳細に検討して,接合部での最大ひずみの制約の下で塑性吸収エネルギーを最大化するようなフランジ形状の一般的特性を解明した。また,梁・柱接合部やブレースの接合部を対象として,塑性変形特性を考慮した形状最適化を実行し,最適化によってエネルギー吸収特性が向上することを明らかにした。2.昨年度までに提案した,静的単調載荷時のエネルギー吸収特性を考慮した骨組の断面最適手法を拡張し,動的地震荷重のレベルを逐次増加させて,時刻歴応答解析を繰返し行い,発見的最適化手法(擬似焼きなまし法及びタブー探索法)を用いて最適な剛性分布を求める手法を提案した。3.上記の発見的最適化手法を拡張し,半剛接合を有する骨組に対して,接合部の種類及びブレースの配置とパラメータ値を最適化し,現存の設計例と比較することにより,最適化の意義を明らかにした。荷重分布はAi分布に比例するものとし,最適化には,発見的最適化手法の一つであるスキャッタサーチを用い,探索過程を効率化するため,クラスタリングの手法を導入した。4.以上の成果を統合して,鋼構造建築骨組のフランジや接合部などの「部品」の形状を最適化することによって,耐震性能を格段に向上させることが可能であることを示し,実用面での最適化の有効性を明らかにする。
CMB偏光の広視野観測にむけた高速回転望遠鏡の開発―インフレーション宇宙への挑戦

宇宙初期のビッグバンは「インフレーション」と呼ばれる時空の加速膨張を源にするという説が有力である。その決定的な証拠である原始重力波は、宇宙背景放射(CMB)偏光の大角度スケール渦パターン「原始重力波Bモード」として観測できるが、まだ検出されていない。本研究では、この原始重力波Bモードの測定に特化した高速回転望遠鏡「GroundBIRD」の開発研究を行った。高速回転スキャンをはじめとする独創的な技術を駆使した望遠鏡の開発に成功し、試作した超伝導検出器を搭載した評価試験を実験室内にて行なった。今後、超伝導検出器アレイを量産したうえで、本実験へむけた海外観測サイトへの移設準備が整った。宇宙初期のビッグバン(高温・高密度状態)は「インフレーション」と呼ばれる時空の加速膨張を源にするという説が有力である。その決定的証拠となる原始重力波は、宇宙マイクロ波背景放射(CMB)偏光の大角度スケール渦パターン「原始重力波Bモード」として観測できるが、いまだ未発見である。この原始重力波Bモードの測定を達成する為に、本研究は大角度スケール観測に特化した高速回転望遠鏡「GroundBIRD」の開発をおこなっている。高速回転スキャンをはじめとする独創的な技術を駆使して、従来の地上実験より10倍も広い観測領域を実現するための実証試験を行ってきた。特に本年度は、超伝導検出器に関する3つの課題(1)地磁気遮蔽の確立、(2)高速読み出しシステム、(3)解析プログラムの開発に注力した。(1)超伝導デバイスはある温度以下に冷却したときに超伝導化するので、地磁気遮蔽なしに冷却すると超伝導化時に内部に磁場をトラップしてしまう。つまり、地磁気を検出するアンテナを検出器内部に保有してしまう。実験装置はCMB観測時に地面に対して運動する為、このような磁場トラップは大きな障害となる。市販の高透磁率材の遮蔽に加えて、超伝導材を使った遮蔽手法を開発し、性能評価を行った。なお、装置全体を回転する系での評価実験は世界初の成果である。(2)超伝導検出器の多重読み出しに欠かせない高速読み出しエレクトロニクスの設計・開発をおこない、設計どおりの帯域幅であることを確認した。(3)実験においては、データ解析を共同研究者達と分業しておこなっていくが、Rawデータの処理手法が統一されていないと、首尾一貫性が損なわれる。最も深いレベルのRawデータ解析ブログラムを開発し、共同研究者間で標準化した。本年度に両偏波計測可能な超伝導検出器の試作機を製作予定であったが、シミュレーションによる設計に時間がかかり、その製作が次年度に持ち越されたため。宇宙初期のビッグバン(超高温・超高密度状態)は「インフレーション」と呼ばれる時空の加速膨張を源にするという説が有力である。本研究では、この原始重力波Bモードの測定に特化した高速回転望遠鏡「GroundBIRD」の開発研究を行う。高速回転スキャンをはじめとする独創的な技術を駆使して、従来の地上実験より一桁広い観測領域を実現することを目指す。本年度は、高速読み出しシステムのロジック回路の開発と望遠鏡受信機を使った超伝導検出器の応答確認試験を行なった。昨年度に開発した広帯域のアナログ回路を制御し、超伝導検出器の多重読み出しを実現するロジック回路の開発研究を行なった。本研究課題の要求をみたす多重度120を実現する回路を実装し、読み出し試験を行い、電子回路のノイズレベルも要求をみたすことを確認した。同研究に関連した論文も出版された。超伝導検出器を試作し、受信機内部で0.23ケルビンに冷却し、受信機外部から偏光信号を照射する試験も行い、偏光信号の変調を確認した。この試験を通して、検出効率の評価やその改善など、望遠鏡完成に至るまでの課題も洗い出した。なお、受信機内部の冷却に際しては、先行研究で開発した特許技術(特許第6029079号)を利用することにより、冷却性能の向上に成功した。試作した超伝導検出器の評価結果をフィードバックした新たな検出器の試作・試験を行う予定であった。しかしながら、検出効率を改善する工程において、装置パラメータの条件だしに当初の予定以上の時間を要し、その工程が次年度に持ち越されたため。また、観測予定地に合わせた望遠鏡の仕様改訂も必要であったため。本年度は「偽偏光」に伴う系統誤差を抑制するために必須となる望遠鏡の3軸回転機構の開発と性能評価を行なった。観測機のわずか0.1%レベルの不完全性によって、無偏光信号を偏光信号と誤認識してしまう。

これが偽偏光であり、これがもたらす系統誤差を抑制するためには、通常の観測に必要な2軸回転(望遠鏡の視野を縦と横に動かして観測する)の機構にプラスして、空を見込む角度を回転変調する3つ目の回転機構が必須となる。その機構を搭載した望遠鏡構造体を開発し、強度・回転時の振動が十分に小さいこと等を確認した。さらに、超伝導検出器を含む受信機を搭載し、望遠鏡動作時においても十分な冷却性能を保持していることを確認した。振動の影響や地磁気の漏れ込みの影響も、超高感度な計測デバイスである超伝導検出器の信号を使って分析した。その結果、超伝導検出器の性能を100%引き出すために必要な磁気遮蔽シールドの改良方針を洗い出し、その開発も行なった。宇宙初期のビッグバンは「インフレーション」と呼ばれる時空の加速膨張を源にするという説が有力である。その決定的な証拠である原始重力波は、宇宙背景放射(CMB)偏光の大角度スケール渦パターン「原始重力波Bモード」として観測できるが、まだ検出されていない。本研究では、この原始重力波Bモードの測定に特化した高速回転望遠鏡「GroundBIRD」の開発研究を行った。高速回転スキャンをはじめとする独創的な技術を駆使した望遠鏡の開発に成功し、試作した超伝導検出器を搭載した評価試験を実験室内にて行なった。今後、超伝導検出器アレイを量産したうえで、本実験へむけた海外観測サイトへの移設準備が整った。次年度に行う検出器評価試験のために、高速読み出しシステムのデジタル信号処理、評価試験を行う冷凍機、超伝導回路シミュレーションと超伝導デバイス製作技術を確立する。超伝導検出器の改良・評価試験と量産、望遠鏡の仕様改訂をうけた構造体の製作を行う。望遠鏡の構造体、受信機、検出器を全て組み合わせた統合試験を行う。試験結果を元に、本研究終了後に予定されている移設観測にむけた観測展望を見積もる。28年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙・素粒子物理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
面外転倒と梁の変形拘束を考慮したURM壁付きRC建物の被災度判定手法の実用化研究

本研究の主目的は,無補強組積造壁を有するRC造建物の被災度判定手法の実用化に供するデータをその縮小モデルを用いた破壊実験を通じて収集・分析することで,ここではその第1段階として被災度判定手法の確立に不可欠であるRC造架構に内蔵された壁体のせん断力および破壊メカニズムを詳細に評価するため,面内方向への静的載荷実験を実施した。その結果,本実験の特徴の1つである各組積ユニットに貼り付けた3軸歪ゲージのデータから壁体に作用する対角圧縮ストラットの形成角度や等価幅などを詳細に評価することができた。また,これらの検討結果および別途に実施した組積ユニットの材料試験結果に基づき壁体の負担せん断力を算定し,架構全体の荷重-変形関係を精度良く再現することができた。本研究の主目的は,無補強組積造(URM)壁を有するRC造架構を対象に,地震後に目に見える損傷である「残留ひび割れ幅」と建築物が保有する「地震被災後の耐震性能(残存耐震性能)」の関係を静的および面外加振を含む動的載荷実験を通じて明らかにし,国外でも直ちに適用可能な被災度判定手法の実用化を目指すものである.本年度は上記の目的を実現すべく,次年度以降に実施予定の試験体の設計および実験を念頭に,以下の項目について基礎的検討を行った.1.URM壁用縮小コンクリートブロック(CB)ユニットの製作方法の改善既製作のCBユニットでは,モルタルの詰め方や脱型を人力で行ったため,強度や剛性にばらつきが生じていた.これらのばらつきを解除するため,モルタルを一律的に詰め固める方法や脱型装置を考案し,改善方法で製作したCBユニットが所期の性能を確保しているかを検討・確認した.2.URM壁付きRC造縮小架構の静的加力実験結果の詳細検討既に実施した2階梁の変形を考慮した柔梁縮小試験体の静的加力実験結果の検討より,試験体の製作・設置の際に部材(柱および梁)に生じたひび割れが部材の剛性を低下させ,架構全体の挙動に大きな影響を与えたことや,2階部分にURM壁を充填していなかったため,梁に損傷が集中したことなどが明らかになった.来年度以降の試験体の設計・製作の際にはこれらの検討結果を反映する計画である.3.ひび割れ幅デジタル計測システムの構築本研究の検討対象であるひび割れ幅(ひび割れ長さも含む)の高精細画像データ取得に,長時間を要するCCDスキャナではなく,電動スライダを組み合わせた平面走査装置に接写専用デジタルカメラを取り付けた平面ひび割れ画像自動取得装置の利用について検討を進め,装置の製作・キャリブレーション作業を行った.本研究の主目的は,無補強組積造(URM)壁を有するRC造架構を対象に,地震後に目に見える損傷である「残留ひび割れ幅」と建築物が保有する「地震被災後の耐震性能(残存耐震性能)」の関係を静的載荷実験などを通じて明らかにし,国外でも直ちに適用可能な被災度判定手法の実用化を目指すものである.本年度は上記の目的を実現するのに不可欠であるRC造架構に内蔵されたURM壁の破壊メカニズムや架構全体への耐力寄与分を調べるため,以下に示す1/4スケールのURM壁付きRC造縮小試験体およびURM壁に形成される対角圧縮ストラット角度を模擬したプリズム試験体を製作した.1.URM壁付きRC造縮小試験体の製作昨年度(平成21年度)までのURM壁付きRC造縮小架構における詳細な検討結果に基づき,実構造物におけるブロック造壁の拘束効果を模擬しうる梁寸法を有する柔梁型試験体(単調載荷用および正負交番繰り返し載荷用の2体)と,本研究に先立ち実施した実大実験同様の剛強な梁を有する剛梁型試験体(単調載荷用および正負交番繰り返し載荷用の2体)の2種類,計4体の1/4スケールの縮小試験体を製作した.2.コンクリートブロックのプリズム試験体の製作RC造架構に内蔵されたURM壁の架構全体への耐力寄与分を評価するため,URM壁の対角圧縮ストラットの形成角度を模擬したプリズム試験体(対角圧縮ストラットの形成角度を45°,37.5°,30°,22.5°と予測したの4種類の試験体)を製作した.来年度(平成23年度)は,今年度に製作した上記の縮小試験体およびプリズム試験体を用い,面内方向への静的載荷実験を実施し,URM壁付きRC造架構の耐震性能および残存耐震性能について詳細に検討を行う予定である.

本研究の主目的は,無補強組積造(URM)壁を有するRC造架構を対象に,地震後に目に見える損傷である「残留ひび割れ幅」と建築物が保有する「地震被災後の耐震性能(残存耐震性能)」の関係を静的載荷実験などを通じて明らかにし,国外でも直ちに適用可能な被災度判定手法の実用化を目指すものである,本年度は上記の目的を実現すべく,昨年度(平成22年度)に製作した剛梁型試験体,柔梁型試験体やプリズム試験体を用い,面内方向への静的載荷実験を実施した.以下に実験結果および検討結果を示す.1.URM壁付きRC造縮小架構の静的載荷実験本実験の特徴としては,RC造架構に内蔵されたURM壁の破壊メカニズムや架構全体への耐力寄与分を詳細に調べるため,URM壁の全てのコンクリートブロック(CB)ユニット(計116箇所)に3軸歪ゲージを貼り付けたことである.これらの実験結果より,3軸歪データから精算した各CBユニットの主歪の方向および大きさを用い,架構の変形レベルに応じたURM壁の対角圧縮ストラットの形成角度や幅などを定量的に算出した.2.コンクリートブロックのプリズム圧縮試験JRM壁の対角圧縮ストラットの形成角度(45°,37.5°,300°,22.5°の4種類)を模擬したプリズム圧縮試験を実施した.これらの試験結果から得られた応力度-主歪関係と,上記1.で得られたURM壁の主歪データを詳細に比較・検討し,本研究の目的を実現するために不可欠であるURM壁の架構全体への耐力寄与分を定量的に算出した.3.ひび割れ幅の計測本研究の検討対象である各部材(柱,梁,URM壁)のひび割れ幅をクラックスケールを用い丁寧に計測した。これらの結果と,上記の2.で明らかになったURM壁付きRC造架構の耐震性能から,本研究の最終目的であるURM壁付きRC造架構の残存耐震性能の評価手法やそれに基づく被災度判定手法を提案する予定である.
Ｃ型レクチンによる真菌感染防御機構の解明

病原真菌の多くは環境中あるいは宿主に常在し、通常は病原性を示さない。ところが、宿主免疫応答の低下により日和見感染症を引き起こし、時に致命的な病態に発展する。そこで本研究では、将来的な治療薬の新しい分子標的を見いだすことを目指し、マウスモデルを用いて真菌感染防御機構の分子基盤を明らかにすることを目的とした解析を行うこととした。その結果、1)糖鎖を認識する分子群であるC型レクチンファミリー分子が感染防御に重要な役割を担っていること、2)これらの分子の間で、互いに協働して機能すること、などを明らかにした。これらの研究成果は新たしい治療薬の開発につながる可能性がある。C型レクチンは膜タンパク質で、細胞外のCRDと呼ばれる領域で糖鎖を認識し、ミエロイド系細胞に発現するC型レクチンは、感染に対する免疫応答に関与している可能性が示唆されている。実際、申請者らはこのクラスターにコードされるDectin-1やDectin-2といった分子が、活性酸素種やサイトカインの産生を介して、真菌感染防御に重要な役割を担っていることを見出した。しかし、これまでの知見からDectin-1やDectin-2以外にも真菌を検知するレセプターの存在が強く示唆されること、真菌は菌種によって細胞壁の糖鎖構造が大きく異なるため、宿主の認識機構もそれに対応した機構が存在する可能性が示唆されることなど、C型レクチン真菌感染防御機構にはまだ不明な点が多く残っている。そこで、本研究ではDCやマクロファージに発現する機能未知のC型レクチンの(KOマウス)を作製し、その生理機能の解明を行うことを目的とした。本年度は、新規C型レクチンKOマウスの作製を試みた。ところが、ミエロイド系細胞に発現するC型レクチンは、同一染色体上の近接した位置に多くの遺伝子がコードされていたため、当初の予定を変更し、複数のKOマウスを作製を開始した。本年度までに1種類のKOマウスを作製し、2種類についてターゲティング・ベクターを作製した。また、これらの分子に関し、リガンドをスクリーニングするために細胞外領域の可溶性融合タンパク質を作製した。また、Dectin-1とDectin-2も同一染色体上の近接した位置にコードされているが、交配によりDectin-1/Dectin-2のダブルKOマウスの作製に成功した。C型レクチンは膜タンパク質で、細胞外のCRDと呼ばれる領域で糖鎖を認識する。樹状細胞(DC)やマクロファージといったミエロイド系細胞に発現するC型レクチンは、マウスでは6番染色体テロメア側、ヒトでは12番染色体短腕にクラスター状にコードされており、感染に対する免疫応答に関与している可能性が示唆されている。また、真菌は菌種によって細胞壁の糖鎖構造が大きく異なるため、宿主の認識機構もそれに対応した機構が存在する可能性が示唆されることなど、C型レクチン真菌感染防御機構にはまだ不明な点が多く残っている。そこで、本研究ではDCやマクロファージに発現する機能未知のC型レクチンの欠損マウス(KOマウス)を作製し、その生理機能の解明を行うことを目的とした。その過程で、本年度は、新規KOマウス2種類の作製に成功した。一方、これまでDectin-1はPneumocystis carinii (P. carinii)の感染防御に重要な役割を担っていること、Dectin-2はCandida albicans (C. albicans)の感染防御に重要であることを明らかにしてきたが、今年度はDectin-2が病原細菌である肺炎球菌の認識や、病原真菌のMalasseziaの認識にも関与していることなどを見いだした。今後は新規に作成したKOマウスを用い、感染防御機構におけるC型レクチンの機能を包括的に解明していきたい。C型レクチンは膜タンパク質で、細胞外のcarbohydrate recognition domain (CRD)と呼ばれる領域で糖鎖を認識する。樹状細胞(DC)やマクロファージといったミエロイド細胞に発現するC型レクチンは、マウスでは6番染色体テロメア側、ヒトでは12番染色体短碗にクラスター状にコードされており、感染に対する免疫応答に関与している可能性が示唆されていた。そこで、私達はこの遺伝子クラスターにコードされる2種類のファミリー分子、Dectin-1、Dectin-2に注目し、その感染防御における役割の解析を行った。Dectin-1は真菌細胞壁構成糖鎖のβ-グルカンを、Dectin-2は、真菌細胞壁構成成分の別の糖鎖、α-マンナンをリガンドとしているが、実際、Dectin-1、Dectin-2ともに病原真菌のに対する感染防御に重要な役割を担っている。一方、Dectin-2が認識する糖鎖構造である、高マンノース構造は、真菌以外の種にも存在する。

例えば、結核菌などの抗酸菌の細胞壁にはLipoarabinomannan (LAM)という糖脂質が存在するが、抗酸菌の中でも病原性を有する種では、その末端にマンノースが付加されれ、Mannose-capped LAM (Man-LAM)となっている。今回私達は、Dectin-2が微生物特有成分としてこのMan-LAMを認識し、サイトカイン分泌を誘導すること、さらに感染防御にも重要な役割を担っていることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、Dectin-1/Dectin-2ダブルKOマウスの作製に成功し、感染実験を始めとする種々の解析を開始している。一方で、新規KOマウスの作製に関しては、類似の遺伝子が多く存在することが明らかとなったため、当初の予定を変更し、複数のKOマウスの作製を同時に開始した。そのため、現段階では当初の計画以上の進展が期待される。新規C型レクチンの作製に成功した。また、C型レクチン分子にcollaboration機構がある可能性を示唆するデータを得た。さらに、C型レクチンは、病原真菌だけではなく、病原細菌や寄生虫アレルゲンなど、幅広い病原体の認識に関与していることを見いだした。また、新規作成したC型レクチンKOマウスを用いて真菌感染実験を行い、その機能を明らかにする。今後は、新規KOマウスを用いて、各分子の生体防御機構における役割を明らかにする。さらに、C型レクチンファミリー分子間、あるいは他のファミリーに属する分子とのcollaboration機構を解明することで、感染防御機構におけるC型レクチンの機能を包括的に解明していく。
新製品開発活動における知識の伝承

本研究では、製品開発活動における知識蓄積や知識伝承がどのように行われているのかを明らかにするための事例研究を行うとともに、効果的なマネジメントを考える上での概念枠組みを提供した。概念的な作業としてはまず、新製品開発における知識の種類をシステム知識と領域限定的知識に分類し、前者の伝承には人的メカニズムが後者の伝承には文書やコンピュータ化が適していることを議論した。また効果的な知識伝承方法は製品のアーキテクチャーによっても影響を受けることを指摘した。統合アーキテクチャーをもつ製品とモジュラーアーキテクチャーをもつ製品では製品進化の焦点が異なるために知識伝承の方法も異なるという指摘である。これらの議論は自動車開発プロジェクトのデータを用いて部分的に確認された。自動車産業の他に事例研究として電子スチルカメラ産業と航空機産業を調査した。電子スチルカメラ産業に関しては、特に既存の銀塩カメラ・フィルムメーカーに注目して、既存事業を侵食するような製品の開発が、全く利益を生み出さないにも関わらず20年にも渡って続けられ、技術的知識や人材が継承されてきたプロセスを明らかにすることが主たる目的であった。実際、開発プロジェクトが消滅したこともあった。それでも技術的知識やそれをもつ人材は保持されてきた1つの要因は技術用途のすり替えである。電子スチルカメラ開発の技術や人材をビデオカメラなど市場のある他の製品開発に柔軟に振り替えることで技術の継続を可能にしていた。航空機産業についてはボーイング社の777開発の事例研究を行った。797開発の経験や日本企業を含めた他企業のベンチマークが、Preferred Processと呼ばれる新しい開発プロセスの確立に大きく寄与していた。また777開発で全面的に採用された3次元CADが、製品開発における知識や情報のマネジメントにいかなる変革を要請するのかが明らかにされた。本年度は、(1)新製品開発活動において伝承の対象となる知識の分類、(2)知識伝承の問題が従来の新製品開発論の中でいかに位置づけられるのかという概念整理を行うとともに、(3)知識の蓄積・伝承に関わる新たな実証研究をスタートさせた。(1)に関しては、新製品・新技術開発において「システム知識」と「プロセス知識」という2つの知識が重要であることがを明らかにした。システム知識とは個別の技術的知識を製品システム全体の中で位置づける知識であり、プロセス知識は特定の技術がいかに生み出されてきたのかという「経緯」に関する知識である。前者は空間に関わり後者はは時間に関わる状況依存的な知識である。これら2つのタイプの知識はその性質上明示化することが難しい。したがって、その移転もしくは伝承には人間的なメカニズムが必要となる。我々の実証研究は製品開発プロジェクトをオーバーラップさせる「オーバーラップ型」とプロジェクトのキーメンバーを継続させる「人的移転型」の2つの方法の有効性を示していた。(2)に関しては、既存文献を調査し、従来の新製品開発研究が知識の伝承の問題を軽視してきた背景には、個別技術のある特定時点で統合する独立した自己充足的活動として新製品開発をとらえる支配的な見方があることを明らかにした。それに対して、知識伝承・移転を扱う研究の背後には、新製品開発を専門横断的な知識の継続的な学習活動ととらえる見方があることを明らかにした。またそうした見方は、製品システムを多数のシステム観が共存する多重システムととらえる考え方と一貫していることを指摘した。(3)については、新たに固体撮像素子と電子スチルカメラの歴史的開発過程の調査を始めた。固体撮像素子、特にCCDは現在日本企業がほぼ独占しているデバイスであり、その開発は1970年代前半か行われてきた。今のところ、撮像管から固体撮像素子への転換は、撮像管のエンジニアが自ら行ってきたという興味深い事実が明らかになっている。そこでいかなる知識が継承されていたのか、なにが棄却されたのかをさらに深く検討する予定である。
初中教育における哲学教育研究-世田谷区の「哲学」教育との協働を通して-

平成22年度は、平成21年度の調査研究を踏まえて、初等中等教育段階での哲学教育についての調査研究及び理論的・実践的検討を行った。具体的には、オーストリアとドイツのギムナジウムで行われている哲学教育の実践に関して現地調査を行い、その教科目的・使用教材・授業方法・評価方法などについての分析・研究を行った。また、オーストリア・ライプニッツで開催された「子どものための哲学(Philosophy for Children)」の教員養成国際セミナーに参加し、対話型の哲学教育で必要とされる哲学対話ファシリテーション技術についての研修を受けるとともに、ヨーロッパやアメリカで実際に使用されている対話型の哲学教材についての調査研究を行った実践としては、引き続き世田谷区の教科「日本語」における「哲学」の授業の中で、言語教育という観点から「深く考える」力の育成を目指した授業案の作成を試みるとともに、「哲学」の教科書改訂や指導事例集の作成に関して協力をさせていただいた。また、高校生向けの私塾や東京の私立高校において哲学の出張授業を行い、問いを哲学的に深化させていくための授業方法の構築を試みてきた。理論的な検討としては、「哲学的に考える」ということの構成要件についての分析を行った上で、想定可能な諸規準とそのことがもたらす教育的効果についての考察を行った。以上の研究と実践の報告は、日本科学哲学会や「哲学的思考の特質と哲学教育」研究会におけるワークショップや口頭発表で報告された。平成21年度は、現在で行われている初中教育における哲学教育の実践事例を調査してきた。具体的には、様々な目的のもとで行われている国内における実践(東京都世田谷区の中学校、京都の高校、大阪の小学校、等)、海外における実践(ハワイの小学校や高校)をそれぞれ調査した上で、実践事例のデータを蓄積してきた。そして理論的な研究として、海外の「子どものための哲学(Philosophy for Children)」などで行われている授業の方法論を検討し、その利点と問題点を分析してきた。さらに、現行の日本の学習指導要領の中で可能な哲学教育の可能性を様々な角度から検討し、言語教育と道徳教育における哲学教育の有効性についての考察を行ってきた。また、大阪大学の臨床哲学グループをはじめとして初中教育における哲学教育に関心をもつ哲学者、教育学者、現場の先生たちを集めて哲学教育合同研究会を開催し、様々な意見交換を行うともに領域横断的なネットワークの足場を構築してきた。授業実践としては、世田谷区の教科「日本語」の中で、言語教育という観点から「深く考える」力の育成を目指した授業案の作成を試みてきた。また、高校生向けの私塾では年間を通じて様々な題材と方法論を用いた哲学の授業実践を行い、初中教育段階における哲学教育の可能性と有効性についての検討と分析を行ってきた。さらにその他いくつかの中学校や高校に出向いて哲学の出張授業を行い、「生徒自身が自分の頭を使って考える」ための授業を様々な角度から実践し、その方法論の確立を試みてきた。以上の研究と実践の結果は、日本哲学会や日本倫理学会における口頭発表やワークショップなどで報告された。