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十和田火山における火山泥流災害の特性解明と災害予測

平成14年度における本研究の成果として,以下に述べる知見が新たに得られた.1.前年度に引き続き,秋田県米代川流域全体の地質調査を行った.その結果,新たに十和田火山最新噴火以前の泥流堆積物を発見し,その分布域を決定できた.それによって,規模の異なる火山泥流によって洪水災害の及ぶ範囲をさらに詳しく推定することができた.2.米代川の河岸段丘上に,十和田火山最新噴火以前の大規模な噴火堆積物である八戸火砕流堆積物およびそれに伴う泥流堆積物と十和田a火山灰に挟まれる縄文中期の集落遺跡を新たに発見し,予備的な発掘調査を行った.3.火砕流堆積物および泥流堆積物の粒度分布解析を行った.その結果,各堆積物の特徴が判明し,運搬プロセスを推定することができた.4.得られた地質学的情報をもとに,泥流の流走経路および過程,到達範囲を推定した.それらの結果から,流域の詳細な災害実績図を作成し,また噴火の規模に応じた災害予測図を作成した.5.高精度の年代測定法である年輪年代法を火山学へ適用する際の,試料採取方法と試料選定方法を確立した.その結果,今後他の火山で年輪年代法を用いることが容易になった.平成13年度における本研究の成果として,以下に述べる知見が新たに得られた.1.秋田県米代川流域全体にわたり,地質調査を行った.その結果,十和田火山最新噴火に伴う泥流堆積物の分布域が判明し,火山泥流によって洪水災害の及んだ範囲を推定することが可能となった.2.埋没家屋の発掘調査によって,最外年輪を持ち,樹種,年輪数ともに年輪年代測定に適する試料が得られた.3.埋没家屋の建材について年輪年代測定を行い,伐採年代として912年という値が得られた.その結果,家屋は912年以降に建造され,その後で泥流災害により埋没したことが判明した.4.年輪年代測定結果および平安時代の史書である「扶桑略記」の記述から,十和田火山最新噴火が915年に起こったことがほぼ確実となった.5.秋田県鹿角地方に伝わる伝説として,「八郎太郎」伝説の他にも噴火を示唆する内容を持つ「火の鳥」伝説を再発見した.その伝説を火山学的に解釈した結果,地質学的な証拠から得られた噴火の季節および推移と矛盾しないことがわかった.6.次年度において泥流災害の特性と規模を定量的に評価するための基礎資料となる粒度分析に用いる堆積物試料(毛馬内火砕流堆積物と泥流堆積物)の採集を行った.平成14年度における本研究の成果として,以下に述べる知見が新たに得られた.1.前年度に引き続き,秋田県米代川流域全体の地質調査を行った.その結果,新たに十和田火山最新噴火以前の泥流堆積物を発見し,その分布域を決定できた.それによって,規模の異なる火山泥流によって洪水災害の及ぶ範囲をさらに詳しく推定することができた.2.米代川の河岸段丘上に,十和田火山最新噴火以前の大規模な噴火堆積物である八戸火砕流堆積物およびそれに伴う泥流堆積物と十和田a火山灰に挟まれる縄文中期の集落遺跡を新たに発見し,予備的な発掘調査を行った.3.火砕流堆積物および泥流堆積物の粒度分布解析を行った.その結果,各堆積物の特徴が判明し,運搬プロセスを推定することができた.4.得られた地質学的情報をもとに,泥流の流走経路および過程,到達範囲を推定した.それらの結果から,流域の詳細な災害実績図を作成し,また噴火の規模に応じた災害予測図を作成した.5.高精度の年代測定法である年輪年代法を火山学へ適用する際の,試料採取方法と試料選定方法を確立した.その結果,今後他の火山で年輪年代法を用いることが容易になった.
いわゆる「台湾の国連加盟」問題と国際環境-国際機関の加盟方式の多様化を中心に-

今年度の研究課題として、以下3点を設定した。1.変容する国連の時代精神、つまり国連経済社会分野の中でも「ソフト・パワー(文化的価値観・求心力等)」的な要素が、加盟方式の多様化を誘引する妥当性(の是非)。2.その妥当性を所与とした中国の国連政策、殊、経済社会分野(世界遺産)における政策の理論と実践。および国内法規による適法性を検証。3.台湾を事例とする国際機関の加盟方式の多様化が、国連の「自己矛盾」解消に寄与する有効性。これら課題を検証すべく、今年度は中国(国家文物局、UNESCO・UNDP駐北京事務所)、台湾(行政院外交部、文化建設委員会)、そしてスイス・ジュネーブ(国連ヨーロッパ本部、WHOなど国連諸機関)およびオーストリア・ウィーン(国連ウィーン事務局)にて聞き取り調査および、資料収集を行った。研究結果として以下のとおり報告した。「台湾の『国連加盟』政策-国連加盟方式の多様化を期待して-(日本現代中国学会第55回全国学術大会,2005年10月22日)、「中国の『世界遺産政策』-その変容と今後の課題-」(名古屋国際政治研究会,2006年1月27日)、「中国の世界遺産政策にみる国連的理念の国内的意義」(東海地区中国現代史研究会,2006年3月19日)。文化遺産・自然環境の保護という国連機能を司るUNESCOはその価値の普遍性を世界遺産として具現化するも、主権国家間の現実政治がその理念追及に優先する。この点について中国を事例として考察した。結論としては、中国は世界遺産政策を展開することで、「台湾の国際機関加盟」政策が国連システムにインパクトを与えぬよう、台湾ファクターの排除を貫徹する。文化財および自然環境保護の国内関連法規に伴う合法性は、国連機関の加盟方式の多様化を抑制する一方で、現行国連システムという枠内での多様性を補完することで国際的適合性をも担保する。学会等での研究発表は、以下のとおりである。2003年6月22日(日)、日本平和学会2003年度春季研究大会において、「中国における人間安全保障」を発表した。そこでは、「人間安全保障(Human Security)」という用語を禁じ手とすることで政治力を発揮する中国の国連政策を検証した。2003年11月20日(木)、愛知大学豊橋4研究科合同研究報告会において、「台湾の『国連加盟』交渉について」を発表した。1993年に始まるいわゆる「台湾の国連加盟」政策の変遷と、その要因を検証した。2004年2月28日(土)、日本現代中国学会関西部会春季研究集会において、「台湾の『世界保健機関加盟』政策をめぐる一考察」を発表した。「Health For All」から排除されている台湾の「WHO加盟」政策は、主権国家間組織である国連を根底から揺るがす課題である点を分析した。研究会等への参加は、武者小路公秀氏により中部大学において開催されていた「人間安全保障研究会」に毎回出席することにより、「人間安全保障」の理論化を進めた。その他、2003年9月1日から6日まで湘南国際村センターにおいて開催された、国連大学グローバル・セミナー第16回湘南セッション「人間の安全保障は国家を越えるか-21世紀国際社会の課題とは」に参加。緒方貞子氏らによる講演を基に、実態と理念のモデル化を試みた。概要日本国内での「人間安全保障」をめぐる研究蓄積に加え、インド・ケララ州に関する開発論的考察を応用し、中国(北京市・貴陽市)において「人間安全保障」に関する調査を行った。調査の目的は以下2点である。1.国連の経済社会分野から創出された「人間安全保障」という概念・機能をめぐる中国での現状解明。2.それをふまえ、「人間安全保障」という概念が政治的には、特に中国の国連外交政策においていかなる機能を有しているのかを検証することである。1.は、最貧困省のひとつ、貴州省の省都・貴陽市での実態調査に基づき、2.については、以下2側面に区分の上、北京市での調査・検証を行った。まず、政策的側面での検証として、中国外交部、北京人民医院、そしてUNDPやUNAIDSなどの北京駐在国連機関において、担当官へのインタビューや資料収集を実施した。次に学術面における検証としては、中国人民大学の時殷弘教授(国際関係)等へのインタビューを行った。結論1.「人間安全保障」という概念の不在中国政府は、「人間安全保障」という用語の使用を避け、市民レベルでの概念の定着もなされていない。しかし実態としては、中国特有の代替概念(「小康」)により、その機能は補完されている。2.概念不在の要因国家の平和的統一を目標とする中国政府は、国家主権を超え得る定義不明瞭な概念の導入に警戒心がある。また、「人道的介入」についても同様の反応が示される3.国連の経済社会分野における中国の姿勢「人間安全保障」同様に、国連の経済社会理事会から創出された概念・機能としては、「持続可能な開発」があるが、前者に対する消極的態度とは対照的に、中国政府はUNDPなどとの協力関係を積極的に展開する。

2.その妥当性を所与とした中国の国連政策、殊、経済社会分野(世界遺産)における政策の理論と実践。および国内法規による適法性を検証。3.台湾を事例とする国際機関の加盟方式の多様化が、国連の「自己矛盾」解消に寄与する有効性。これら課題を検証すべく、今年度は中国(国家文物局、UNESCO・UNDP駐北京事務所)、台湾(行政院外交部、文化建設委員会)、そしてスイス・ジュネーブ(国連ヨーロッパ本部、WHOなど国連諸機関)およびオーストリア・ウィーン(国連ウィーン事務局)にて聞き取り調査および、資料収集を行った。研究結果として以下のとおり報告した。「台湾の『国連加盟』政策-国連加盟方式の多様化を期待して-(日本現代中国学会第55回全国学術大会,2005年10月22日)、「中国の『世界遺産政策』-その変容と今後の課題-」(名古屋国際政治研究会,2006年1月27日)、「中国の世界遺産政策にみる国連的理念の国内的意義」(東海地区中国現代史研究会,2006年3月19日)。文化遺産・自然環境の保護という国連機能を司るUNESCOはその価値の普遍性を世界遺産として具現化するも、主権国家間の現実政治がその理念追及に優先する。この点について中国を事例として考察した。結論としては、中国は世界遺産政策を展開することで、「台湾の国際機関加盟」政策が国連システムにインパクトを与えぬよう、台湾ファクターの排除を貫徹する。文化財および自然環境保護の国内関連法規に伴う合法性は、国連機関の加盟方式の多様化を抑制する一方で、現行国連システムという枠内での多様性を補完することで国際的適合性をも担保する。
火山灰上における腐植物質の生成過程に関する研究

わが国は世界の代表的な火山国である。そのため火山噴煙物質の土壌化によって生じた火山灰土が広く分布しており,農業にとって重要な土壌となっている。一方,腐植物質は土壌の物理性,化学性,生物性および肥沃性に多大な影響を及ぼしているが,この物質の生成に関しては未だ不明な点が多い。本研究の目的は,火山灰土における腐植物質の生成過程を非生物的および生物的な側面から解析しようとするものである。1.マンガン酸化物による腐植様物質の生成は,出発物質の化学構造によって顕著に影響されるが,生成した腐植様物質の光学的性質(UV,Visible,IRスペクトル)は,火山灰土から分離した腐植物質のそれらに類似していることを明らかにした。また,酵素も腐植様物質の生成を触媒すること,その際には酵素の基質持異性が重要であることを認めた。2.火山灰は,火山灰土の母材である。火山灰自身でも腐植物質の生成に対して触媒効果を有することを初めて明らかにするとともに,火山灰に含有されている遊離酸化物が活性な成分であることを認めた。3.ススキなどの草原植物を炭化させた場合に得られた腐植物質が,物理化学的性質(元素組成,X線回析,NMR,ESR)および光学的性質からみて,火山灰土の腐植物質に非常に類似していることを指摘するとともに,土壌の加熱によって新生した腐植物質も火山灰土のそれらに類似するようになることを明らかにした。4.以上本研究で得られた結果から,わが国の火山灰土における腐植物質の生成機構を推定した。(1)土壌無機成分および酵素の触媒力による腐植物質の生成(2)人間活動および自然による植物遺体・土壌有機物の加熱によって生じる腐植物質の生成得られた結果は,学術論文として発表された。
嚥下誘発域とその成長発育変化について

平成12年度の研究実績で、成熟ウサギと幼若ウサギの嚥下誘発部位を特定し、触刺激による誘発刺激強度の違いについて明らかとした。そこで平成13年度は嚥下誘発部位、誘発刺激強度の経日的変化を調べることを目的として実験を行った。1.成熟ウサギの嚥下誘発域からは幼若ウサギも嚥下が誘発されたが、幼若ウサギは成熟ウサギと異なり、軟口蓋部からも高頻度で嚥下が誘発されることが特徴的であった。そこで今回、日齢をおって経日的にその変化をみていくと、生後710日目頃にかけて嚥下誘発域に変化が生じ、成熟ウサギと同様な嚥下誘発域を示すようになった。2.嚥下誘発刺激の閾値を経日的に調べるために、上喉頭神経を電気刺激して嚥下を誘発させ、その刺激閾値の経日的変化を調べた。刺激条件はDuration1msec、Interva1 50msecとし、50μA(または30μA)の強さで1回の嚥下が生じる刺激閾値の回数を調べた。その結果、生後2日齢が約13(15)回、7日齢が約23(26)回、10日齢が約22(25)回で嚥下が誘発され、生後約7日で成熟ウサギとほぼ同様な刺激条件で嚥下が誘発された。以上より、幼若期のウサギでは嚥下誘発域が成熟ウサギとは異なり、また誘発刺激強度も異なることが明らかとなった。また、その成長発育変化は生後7日から10日にかけて生じた。ウサギの吸啜から咀嚼への移行期は生後10日目以降であることより、離乳期以前にすでに成長発育変化が生じ、成熟ウサギと同様な嚥下誘発の神経機構をもっているものと考えられた。嚥下誘発域とその成長発育変化を調べる目的でウレタンにて麻酔したウサギを用い、嚥下誘発に有効な刺激方法、嚥下誘発閾と成長発育にともなう誘発域の変化に関して実験を行った。(1)嚥下を誘発する刺激方法について成熟ウサギで嚥下を誘発する触刺激としては、接触面積の小さいナイロン製Von Frey型の刺激毛では嚥下が誘発されにくく、直径5mm程度の綿球を用いた触刺激が有効であった。離乳前の幼若ウサギではVon Frey型の刺激毛で嚥下が誘発され、成長に合わせて刺激面積と刺激強度を調整する必要があった。(2)嚥下誘発閾について成熟ウサギの軟口蓋部から喉頭蓋、食道吻側部にかけて嚥下を誘発することができ、特に喉頭蓋辺縁部、喉頭蓋谷、梨状窩付近の刺激では高頻度で嚥下を誘発することができた。(3)嚥下誘発閾の成長変化について生後4日目程度の幼若ウサギの嚥下誘発閾は成熟ウサギと大きな違いはないが、高頻度で誘発される部位は軟口蓋部であった。以上の結果より、触刺激による嚥下誘発には広い面積の刺激、繰り返しの刺激が有効であり、時間的、空間的加重が重要であることがわかった。また成熟ウサギでは喉頭蓋を中心とした範囲で嚥下誘発が可能であった。嚥下誘発域の成長発育変化に関しては、幼若期と成熟期では嚥下が誘発されやすい部位に違いが見らわ、吸啜から咀嚼への食性の変化に対応したものと考えられる。今後は部位別の嚥下誘発刺激の定量化と、成長発育変化による比較が課題である。
自由の規制根拠と関係性;ヒト胚研究規制の正当性についての研究

本研究は,自由の規制根拠として従来の「他者危害(回避の)原理」を中心とする規制原理のみのよっては,規制の正当性を主張することの困難な規制現象を捉え,現に機能しているにもかかわらず従来言語化されてこなかった規制原理についての理論的探究を行った。このほか,ヒト胚研究と同様の論点を抱えるいくつかの題材にも取り組み(子どもからの脳死・臓器移植、生殖補助医療(代理母)に対する法的検討,重症な障害をもつ新生児への治療をめぐる問題),当事者間の合意と技術力等が揃い,実行可能であるとしても,なおそれが規制されるという我が国の(広義の)法状況についで検討した。この検討では,憲法上のプライバシー権を構成する観念としてのプライバシーに着目し(個人的プライバシーと関係的プライバシーの導出),特に関係的プライバシーの観念が,権利論の内部で現に果たしている役割(片務的負担の内在)、の存在を示し,ここから,本研究を発展的に継承するプライバシー権概念の再定式化に向けた研究の素地を作った。なお,ヒトiPS細胞の樹立といった新たな局面を迎えて,さらに研究に対する規制の整備が注目される中で,本研究の権利論の取り組みは,政策との架橋という視角を持つものであり,この点で重要な意義を持つといえる。平成18年度は、本研究が総体として目的とする「従来の「自律的個人主義」を前提とする自律型の権利論では理論的正当化の果たし得ない権利概念を抽出し、これらの権利概念を「関係性の権利論」という関係基底的権利論によって理論的に明示」することに専心し、理論的枠組みを提示した。その成果は、「法は人の生lifeを如何に把握すべきか--Martha Minowの関係性の権利論を手がかりとして--(一)(四)」(千葉大学法学論集21巻14号)に示される。この成果を提出するに際しては、東京法哲学研究会及び法理学研究会、更には終末期医療に関する勉強会に参会し、法理学研究会に於いては6月24日(同志社大学)、終末期医療に関する勉強会に於いて6月3日(上智大学)報告を行い、人間の生死の領域で法が如何なる意味を持ち得るかという点につき、参会者との議論の中から有益な知見を得、成果に反映することが出来た。ここでの知見は、ヒト胚という人間の生の始まりの問題を扱う上でも重大な意義を持つものであった。さらに本研究の副題であるヒト胚研究規制の正当性については、各国の研究規制を巡る制度形成過程及び制度状況については、Stephan Post編Encyclopedia of Bioethics第3版の翻訳書である生命倫理百科事典翻訳刊行委員会編『生命倫理百科事典』(全五巻)所収の「Embryo Research胚研究」を担当し(第四巻大項目77小項目2、2424-2434頁)、オーストラリア、英国、米国について検討を行った。当初予定していた国外雑誌文献については、インターネット上で入手することが可能となったことに伴い、別途国内外の文献の購入ないし複写等を行った。
エビガラスズメの幼虫体色の発現および多形性を支える分子機構の追究

本年度は真皮細胞中の色素タンパク質の変態に伴う挙動を追究した。真皮細胞に蓄積し,幼虫体色の発現に関与したINSとeCBPはワンダリング期に体液中に分泌されると考えられるが,その後の挙動は不明である。そこで真皮細胞より精製したINSおよびeCBPにDIGラベルを行い,ワンダリングday0幼虫の体液中に注射し,その後の挙動をそれぞれのタンパク質の特異抗体と抗DlG抗体を用いたイムノブロット法で確認した。その結果,IHSおよびeCBP共に囲心細胞への取り込みが確認された。特にeCBPは取り込みが早く注射1時間後からDIG標識eCBPの明瞭なバンドが検出された。このことはワンダリング期,真皮細胞から体液中に分泌されたINSおよびeCBPが速やかに囲心細胞へ取り込まれることを意味する。一方,真皮細胞への取り込みは現在まで確認されていない。本実験の結果は真皮細胞中における色素結合タンパク質の蓄積ぶ一度体液中に分泌されたINSおよびeCBPの取り込みによるものではなく,生合成後の分泌制御に依るというこれまでの仮説を支持する。また研究の過程でワンダリング期の囲心細胞においてeCBPが激減することが明らかになった。ワンダリング期の囲心細胞は緑色をしており,調査の結果これはINSのビリベルジンとカロチノイドの一種,ルテインによることが明らかになった。囲心細胞ではINSおよびeCBPの生合成も行われているが,これらの遺伝子発現も幼虫期と比較して顕著に減少していた。現在,囲心細胞に取り込まれた後のeCBPの挙動を調査している。本研究により真皮細胞から分泌された色素結合タンパク質が速やかに体液中から除去されることが明らかになった。今後は真皮細胞における分泌メカニズムを解明する予定である。本研究はエビガラスズメ幼虫の緑色体色の発現に重要な役割を果たす、色素結合タンパク質の合成と分泌の制御メカニズムを追究することである。本年度は以下の研究を行った。真皮細胞および脂肪体における色素結合タンパク質の合成を調査した。その結果、eCBPは緑色幼虫の真皮細胞で合成されていることを確認した。一方、INSは緑色幼虫の真皮細胞の他に、黒色幼虫の真皮細胞および脂肪体(緑色幼虫および黒色幼虫共に)における合成を確認した。この結果はエビガラスズメ幼虫の体色が色素結合タンパク質の合成・分泌を制御することにより実現していることを指示する。次に色素結合タンパク質の細胞内局在を調査した。その結果、緑色幼虫の真皮細胞ではeCBPとINSは共に細胞内の分泌小胞中に蓄積されていることが明らかになった。また2つのタンパク質は同一の顆粒中に存在することも示唆された。次にeCBPが体液中へ分泌されるか否かについて検討した。体液中のeCBPの検出を試みたところ、5齢幼虫期の体液中からeCBPと思われる成分(体液eCBP)を検出した。この成分は5齢幼虫期に多く検出され、脱皮期やワンダリング期には減少した。体液eCBPは真皮細胞で認められるeCBPより分子量が僅かに大きいことが分かったので、体液eCBPのN末端アミノ酸配列を調査した。その結果、体液eCBPは通常真皮細胞で認められるeCBPよりN末端が7アミノ酸残基上流から開始したタンパク質であることが明らかになった。現在、このようなタンパク質が生成する原因を追及している。さらに平成18年度3月8日から平成18年3月11日まで大韓民国を訪問した。Ho-Yong Park博士およびKwang-Youl Seol博士と会談し、韓国における昆虫の研究の現状について情報を得た。来年度はさらに色素結合タンパク質の合成・分泌機構を追求する予定である。まず、昨年度検出された体液中のeCBP、heCBPについて更に詳細に研究を行った。このheCBPは真皮細胞に存在し、体色発現に関与するeCBPよりN末端が7アミノ酸残基上流から始まるタンパク質である。まず、真皮細胞からミクロソームを回収し、含まれるeCBPを特異抗体で検出したところ、そのほとんどがheCBPであった。ミクロソームは祖面小胞体を多く含むことから、合成直後のeCBPがheCBPであることが考えられた。そこで、35Sで標識したアミノ酸を用い、生合成後のeCBPのプロセシングを調査した。その結果、予想通り、eCBPは最初、heCBPの形で合成され、その後、pro配列が切断されることで、eCBPとなることが明らかになった。次に真皮細胞中の分泌顆粒に含まれるeCBPを調査するため、分泌顆粒の単離法の改良を試みた。その結果、分泌顆粒はショ糖密度勾配遠心法により、ほとんど爽雑物のない状態で回収可能となった。そこで、内容物を調査したところ、顆粒内部にはheCBPは検出されず、eCBPが多量に存在した。この結果は、heCBPとeCBPで生合成後の運命が異なることを示唆する。今後は、heCBPが真皮脂肪内に蓄積されず、体液中に分泌されるのか研究する予定である。

真皮細胞に蓄積し,幼虫体色の発現に関与したINSとeCBPはワンダリング期に体液中に分泌されると考えられるが,その後の挙動は不明である。そこで真皮細胞より精製したINSおよびeCBPにDIGラベルを行い,ワンダリングday0幼虫の体液中に注射し,その後の挙動をそれぞれのタンパク質の特異抗体と抗DlG抗体を用いたイムノブロット法で確認した。その結果,IHSおよびeCBP共に囲心細胞への取り込みが確認された。特にeCBPは取り込みが早く注射1時間後からDIG標識eCBPの明瞭なバンドが検出された。このことはワンダリング期,真皮細胞から体液中に分泌されたINSおよびeCBPが速やかに囲心細胞へ取り込まれることを意味する。一方,真皮細胞への取り込みは現在まで確認されていない。本実験の結果は真皮細胞中における色素結合タンパク質の蓄積ぶ一度体液中に分泌されたINSおよびeCBPの取り込みによるものではなく,生合成後の分泌制御に依るというこれまでの仮説を支持する。また研究の過程でワンダリング期の囲心細胞においてeCBPが激減することが明らかになった。ワンダリング期の囲心細胞は緑色をしており,調査の結果これはINSのビリベルジンとカロチノイドの一種,ルテインによることが明らかになった。囲心細胞ではINSおよびeCBPの生合成も行われているが,これらの遺伝子発現も幼虫期と比較して顕著に減少していた。現在,囲心細胞に取り込まれた後のeCBPの挙動を調査している。本研究により真皮細胞から分泌された色素結合タンパク質が速やかに体液中から除去されることが明らかになった。今後は真皮細胞における分泌メカニズムを解明する予定である。
元代朱子学の基礎的研究―その宋・明哲学の媒介者としての役割について

本研究は、元代の朱子学、特に元人の経書研究に着目し、朱子本来の経書解釈を元人がどのような形で継承し、後代あるいは日本にいかなる影響を及ぼしたかについて検討することを目的としている。今年度は、朱子学の日本における展開について検討するべく、懐徳堂朱子学派の思想を取りあげて研究を行った。懐徳堂学派の学問的特色は、一つには『中庸』を重視し、「誠」を中心とする道学を形成した点にあるが、もう一つには「格物窮理」を重んじた点にある。人間の認識の可能性を否定し、客観的世界の不可知性を説く徂徠学派への批判として、五井蘭洲は「実知・実見」の概念を持ちだし、経験が認識の重要なポイントとなるとした。この蘭洲の学風は、弟子の中井竹山・履軒に受け継がれ、懐徳堂学派における西洋科学受容の基盤となった。中国においては儒教と洋学は反発することが多かったのに対し、日本では親和関係をとる儒者が多かったのは、理の観念の経験主義的側面が強調されたためであり、これは日本朱子学の一つの特徴とも言われる。そこで、懐徳堂学派の中でも、膨大な経学研究成果を遺した中井履軒について、その「格物窮理」の精神を具体的に見ていくため、履軒の経学に関する著述だけでなく、自然科学の分野に関わる資料、すなわち、『天図』『方図』『潮図』等についても調査を行い、解題を作成した。懐徳堂学派の自然科学、特に宇宙論に関しては、履軒の弟子である山片蟠桃が著した『夢の代』が地動説を説いたことがよく知られる。この蟠桃の前段階とも言うべき履軒の宇宙論の江戸時代における位置づけを明らかにするため、その時代背景や江戸中期における天文学研究について考察を加えたところ、履軒が単なる理念として「格物窮理」を唱えたのではなく、「格物窮理」の精神に基づき、実在としての宇宙を把握しようとしていたことが分かった。本研究は、元代の朱子学、特に元人の経書研究に着目し、朱子本来の経書解釈を元人がどのような形で受け継ぎ、後代にいかなる影響を及ぼしたかについて検討することを目的としている。(1)『春秋』・『礼記』に対する元人の主要な注釈書について、『四庫全書総目提要』を手がかりに、清人の評価ならびにその経学史上における位置づけを確認した。この『春秋』・『礼記』に対して、朱子は独自の注釈書を成しておらず、今後は元代の朱子学者たちがこの点をいかに補っているか、またこれらの注解が明代の『五経大全』にどのような形で取り入れられていくかについて検討したい。(2)黄智信「元代經學研究論著目録」(『中國文哲研究通訊』第26号・1997)の補いとして、近年、発表された元代思想に関する著述・研究論文の整理を行った。日本国内においては、許衡や呉澄など、元代の大儒とされる人々に対する個別研究は盛んであるが、通史的な思想研究はほとんどみられず、元代は依然として宋学を墨守した時代として定義されている。一方、国外においては、『元代經學国際研討會論文集』(中央研究院中國文哲研究所・2001)が刊行されるなど、今後もこの領域への意欲的な開拓に期待が高まる。(3)黄孝光「元代的四書學」(『木鐸』第7期・1978)の付録「元人有關四書研究著作目録」をもとに、元代に数多く刊行された四書注釈書の日本における受容について調査を行った。なお同論文の翻訳は『甲子園短期大学紀要』第19号に掲載されている。また黄孝光氏と同様の手法で、『元史芸文志』・『千頃堂書目』・『経義考』・『古今図書集成』・『宋元学案』・『続文献通考』などを参考に、元人の『春秋』・『礼記』に関する注釈書の目録を作成中である。

そこで、懐徳堂学派の中でも、膨大な経学研究成果を遺した中井履軒について、その「格物窮理」の精神を具体的に見ていくため、履軒の経学に関する著述だけでなく、自然科学の分野に関わる資料、すなわち、『天図』『方図』『潮図』等についても調査を行い、解題を作成した。懐徳堂学派の自然科学、特に宇宙論に関しては、履軒の弟子である山片蟠桃が著した『夢の代』が地動説を説いたことがよく知られる。この蟠桃の前段階とも言うべき履軒の宇宙論の江戸時代における位置づけを明らかにするため、その時代背景や江戸中期における天文学研究について考察を加えたところ、履軒が単なる理念として「格物窮理」を唱えたのではなく、「格物窮理」の精神に基づき、実在としての宇宙を把握しようとしていたことが分かった。
認知症高齢者への「寄り道散歩」プログラムの導入効果に関する研究

通所介護施設を利用する認知症高齢者を対象として、週に2回、3か月間、施設から200-500m離れた公園などにでかける「寄り道散歩」プログラムを実施した。22名から同意を得たものの、1年間プログラムに参加して追跡できたのは10名のみであった。散歩をしない時期と散歩をする時期を交互に2回繰り返したところ、2回目のプログラム実施時に自宅における認知症の行動・心理症状(BPSD)の出現頻度が低下する者が半数を占めた。CDR3の認知症が重度の者2名も1年間追跡することができ、認知症の程度にかかわらず、歩行機能が保たれていれば混乱せず実施できる活動プログラムとして活用できる可能性がある。東京都近郊にある2か所の通所介護施設の協力を得て、合計17名の認知症高齢者を対象に、平成22年10月中旬平成23年1月上旬まで「寄り道散歩」プログラムを実施した。9月11月で実施する予定であったが昨年9月の猛暑の影響を考慮して、予定よりも1カ月遅れて実施した。「寄り道先」として設定した公園までの距離は、1か所は200mで、もう1か所は500mであった。そのため公園まで500mの距離がある施設では、途中から車いすに乗る対象者が半数おり、車いすを押してもらう遠慮から途中でプログラムへの参加を辞退する者が3名存在した。本研究は、22年度秋から23年度夏までの1年間において、3ヶ月間散歩し、3ヶ月間休むというA-B-A'-B'法を採用しており、猛暑の影響を受けて予定よりも1カ月以上遅れているため現在前半のデータ整理を行っているところであるが、Aの前後を比較すると家族の評価するBehave-AD(周辺症状の出現頻度)が低下していた。通所介護施設において、認知症高齢者を対象として、定期的に近くの公園に歩いて出かけるプログラムを実施することにより、自宅での周辺症状の出現頻度が低下する可能性がある。通所介護施設の高齢者に対しては、協力の得られた者に対してプログラムの前後でライフコーダーを装着し、活動量を調べている。紛失の可能性が高いため今回はライフコーダーを使用した。今後、A-B-A'-B'法が終了した後に、有料老人ホームに入所する認知症高齢者を対象とした「寄り道散歩」プログラムを実施し、アクチグラフを装着することにより活動量および夜間の睡眠状態への効果を調べる予定である。通所介護施設において、主にアルツハイマー病高齢者を対象として、公園などの特定の"寄り道先"に定期的に出かけるプログラムの効果を調べた。A-B-A'-B'法を用いて、散歩のない時期と散歩する時期を繰り返して、認知症高齢者、介護家族、施設職員から質問紙に対する回答を得た。2010年10月と2011年4月から3ヶ月間ずつ、「寄り道散歩」プログラムを実施し、調査を行なった。もともと一度に多くの対象者を対象として実施できるものではない上に、入所や長距離の歩行困難等の理由により、継続できない対象者がいた。合計22名から同意を得られたものの、Aを開始する前に3名が参加不可能となり、Bまで参加できたのは11名(50%)であった。少数であるため有意な結果は得られにくいが、臨床認知症評価法(CDR)で軽度(0.5-1)、中等度-重度(2-3)の二群に分類して、家族の評価によるBPSDのアセスメントスケール(Behave-AD)の変化について分析したところ、軽度の群(n=6)、中等度-重度の群(n=10)ともに、ベースラインでは変化が認められないが、Aのプログラム実施前後において、特に中等度から重度の群でBehave-ADの得点が低下していた。2007-2009年に当研究費を受けて行なったプログラムでは、重度の人が多く、有意に家族の評価によるBehave-ADが低下していたが、今回は1年間継続できるよう軽度の人を多く募った。前回、今回の結果から、認知症の程度が重い人ほど、「寄り道散歩」プログラムの実施により、通所介護施設から自宅に戻ったときのBPSDの出現頻度が低下する可能性があると考えられる。A-B-A'-B'法の全体評価、個人の特性も鑑みた個別のデータの変化については、今年度まとめて、論文投稿する予定である。さらにアルツハイマー病の人へのプログラムとして、介護施設で活用できるように要点をまとめ、講演や介護系雑誌などで伝えることにより、通所介護施設において、定期的な外出プログラムを推進したい。通所介護施設において、主にアルツハイマー病の利用者を対象として、施設の近くにある公園などの特定の場所“寄り道先"に定期的に歩いてでかけるプログラムを実施した。

2010年から2011年にかけてAーB-A'-B'法(Campbell and Stanley, 1966)を用いて、散歩をしない時期と散歩をする時期とを繰り返し、認知症高齢者、家族介護者、施設職員に対して聞き取り調査、アンケート調査を実施した。その2年間で行った調査では、B'まで参加できたのは半数であり課題も多く認められたため、本年度は施設職員と寄り道散歩プログラムに同行したボランティアに対するヒアリング調査を実施、分析し、本プログラムの実行性について調べようとした。ヒアリング調査では、施設職員5名とボランティア5名に対した。寄り道散歩プログラムを実施したときの調査対象高齢者の変化、プログラム前後の調査対象高齢者の様子、調査の対象でない高齢者の反応、送迎時などにおける家族からのコメント、途中で中止した利用者の特徴について調べた。調査対象高齢者の変化としては、寄り道散歩プログラムを実施して2週間から1か月程度はとまどう場面がみられるものの、1か月を経過するころには継続できている利用者全員がでかけることを楽しみにしていた。見当識障害の軽い利用者は散歩の前から楽しみにしており、認知機能の低下が著しい利用者は散歩の後の送迎を待つまでの間を比較的穏やかに過ごせるようだった。調査の対象でない高齢者の反応としては、散歩に行きたいのに家族からの同意を得られない利用者が「どうして自分だけいけないんだ」と不満を漏らすことがあったこと、認知症でない人や軽度の認知症の人は静かに過ごせるので落ち着いていたことが語られた。研究期間を1年間として通所介護施設で介入調査を行うことは、脱落者が多くなり、再度研究方法を検討する必要がある。22年度に天候による影響を受けて、「寄り道散歩」プログラムの開始が遅れたものの、その後はおおむね順調に進展している。2011年度認知症ケア学会にて、これまでの成果を発表したところ、実践的な研究に送られる"石崎賞"を受賞した。また、認知症ケアに関する研修を担当するときには、プログラムの成果を紹介し、さらにプログラム実施中のエピソードについて介護施設向け雑誌"介護人材Q&A"に連載で紹介し、普及活動も行なった。24年度が最終年度であるため、記入しない。睡眠への効果を調べるためのアクチグラフの使用については、高額な機器であるだけに、在宅での利用は難しく、24年度に有料老人ホームの協力を得て実施することに変更した。
計算論的手法を用いた鳥の歌文法の研究

ある種の鳥は、「歌」や「さえずり」と呼ばれる、複数の音節からなる比較的長い音声を発する。これらの鳥の歌の発達過程と、人の幼児の音声言語の発達過程には、脳科学的な共通点が多く、また、人間の脳では行えない生体実験も、鳥では可能であるといった理由から、近年、この方面の研究が盛んに行われている。そのような鳥の歌の研究のなかでも、ジュウシマツを使った研究においては大変興味深い成果が得られている。そこで本研究では、この方面の研究をさらに推進するために、計算論的手法を用いて、歌の音素列からジュウシマツの歌文法を自動抽出し、その構造を解析するための方法論を確立することを目標とした。そのために、本研究では、チャンクと呼ばれる、歌のなかでひと塊で歌われる音素の集合に着目し、計算論的学習理論の手法を用いてジュウシマツの歌文法の自動抽出を行う。具体的には、チャンクおよび歌文法を自動的に抽出するために、音素列を入力として、チャンク単位で状態遷移を行うk可逆オートマトンを生成する歌文法の自動抽出システムを実現した。また、このシステムを用いて実際のジュウシマツの歌文法を抽出し、その構造を解析するために、以下のことを実現した。1.音素の自動抽出:ジュウシマツのソナグラムからの、音素の切り出しを自動化した。具体的には、Wiener entropyや、frequency moduration等の特徴量を用いた音素の切り出し法や、音素のクラスタリング手法を確立し、その結果を用いて、音素の自動抽出プログラムを完成させた。2.歌に含まれるノイズの除去:音素間の状態遷移確率を計算し、ある設定値以下の遷移をノイズとして削除した。また、音素間の遷移だけでなく、データの末尾であることも遷移の一つと考えることにより、歌を途中で止めてしまったというノイズにも対応できるようにした。ジュウシマツの歌は他の鳥に比べてかなり複雑であり、その文法が正則文法で記述できることが指摘されているからである。そこで本研究では、この方面の研究をさらに推進するために、計算論的手法を用いて、歌の音素列からジュウシマツの歌文法を自動抽出し、その構造を解析するための方法論を確立することを目標とする。そのために、本申請における研究では、チャンクと呼ばれる、歌のなかでひと塊で歌われる音素の集合に着目し、計算論的学習理論の手法を用いてジュウシマツの歌文法の自動抽出を行う。具体的には、チャンクおよび歌文法を自動的に抽出するために、音素列を入力として、チャンク単位で状態遷移を行うk可逆オートマトンを生成する歌文法の自動抽出システムを実現する。また、このシステムを用いて実際のジュウシマツの歌文法を抽出し、その構造を解析することで、動物行動学への貢献も目指す。その目的の達成をめざして、今年度は、特に、以下のことを実現した。

具体的には、Wiener entropyや、frequencymoduration等の特徴量を用いた音素の切り出し法や、音素のクラスタリング手法を確立し、その結果を用いて、音素の自動抽出プログラムを完成させた。2.歌に含まれるノイズの除去:音素問の状態遷移確率を計算し、ある設定値以下の遷移をノイズとして削除した。また、音素間の遷移だけでなく、データの末尾であることも遷移の一つと考えることにより、歌を途中で止めてしまったというノイズにも対応できるようにした。ある種の鳥は、「歌」や「さえずり」と呼ばれる、複数の音節からなる比較的長い音声を発する。これらの鳥の歌の発達過程と、人の幼児の音声言語の発達過程には、脳科学的な共通点が多く、また、人間の脳では行えない生体実験も、鳥では可能であるといった理由から、近年、この方面の研究が盛んに行われている。そのような鳥の歌の研究のなかでも、ジュウシマツを使った研究においては大変興味深い成果が得られている。ジュウシマツの歌は他の鳥に比べてかなり複雑であり、その文法が正則文法で記述できることが指摘されているからである。そこで本研究では、この方面の研究をさらに推進するために、計算論的手法を用いて、歌の音素列からジュウシマツの歌文法を自動抽出し、その構造を解析するための方法論を確立することを目標とした。そのために、本研究では、チャンクと呼ばれる、歌のなかでひと塊で歌われる音素の集合に着目し、計算論的学習理論の手法を用いてジュウシマツの歌文法の自動抽出を行う。具体的には、チャンクおよび歌文法を自動的に抽出するために、音素列を入力として、チャンク単位で状態遷移を行うk可逆オートマトンを生成する歌文法の自動抽出システムを実現した。また、このシステムを用いて実際のジュウシマツの歌文法を抽出し、その構造を解析することで、動物行動学への貢献も目指す。その目的のために、本研究では、以下のことを実現した。1.音素の自動抽出:ジュウシマツのソナグラムからの、音素の切り出しを自動化した。具体的には、Wiener entropyや、frequency moduration等の特徴量を用いた音素の切り出し法や、音素のクラスタリング手法を確立し、その結果を用いて、音素の自動抽出プログラムを完成させた。2.歌に含まれるノイズの除去:音素間の状態遷移確率を計算し、ある設定値以下の遷移をノイズとして削除した。
整数論及びその学際領域の研究

1.実2次体のディリクレの類数公式について、クロネッカー記号chiに付随したディリクレのL-関数L(1,χ)=SIGMA^∞_<x=1>χ(x)^<1/x>の値の評価を用いる方向と、chi(x)=-1になる`平方非剰余'xの或る特徴付けを与える方向とから、算術的表示を与えた(裏面冒頭2つの論文。)これらは当工学系研究科博士後期課程大学院生の学位論文の中核をなす。2.タイヒミュラー空間上の保型形式の数論的研究。3.Entropyの平均量によって定義されるDegree ofFuzzinessを独立なrandom patternを送信する際に必要なビット数によって特徴付けた。4.連立及び高階の半線形楕円型方程式に対する優関数-劣関数法を確立して正値全域解の存在を示した。更に、退化型の準線形楕円型方程式の球対称な正値解の存在について考察した。5.ドナルドソン不変量の計算公式を一つ与え、応用として正則楕円曲面のそれを計算した。
ウイルスタンパク質の翻訳後修飾を起点とした病原体宿主相克の機構解明と制御

前年度に同定し、詳細な構造決定を完了したアカゲザルリポペプチド提示分子( Mamu-B*098)について、それを発現したトランスジェニックマウスの解析を進めた。前年度までに、このトランスジェニックマウス胸腺細胞においてMamu-B*098の発現が見られること、また骨髄由来樹状細胞がウイルスリポペプチドを特異的T細胞に提示できることを示していたが、今年度はさらに機能的観点からの解析を行った。脾臓におけるT細胞サブセットにおいて、CD4陽性細胞やNKT細胞の数は野生型マウスと比較して差異を認めなかったのに対し、CD8陽性T細胞数はMamu-B*098トランスジェニックマウスにおいて優位に増加しており、Mamu-B*098拘束性細胞傷害性T細胞の出現が示唆された。より詳細な解析を目指し、Mamu-B*098テトラマーの作製およびTAPノックアウトマウスとの交配を進め、これらをほぼ完了した。他方、第二のアカゲザルリポペプチド提示分子の同定と解析を進め、新たなアカゲザルMHCクラス1アリルを同定することに成功した。このMHCクラス1アリルについて、リコンビナントタンパク質を調製し、これを結晶化してX線結晶構造解析を進めたところ、Mamu-B*098では見られなかったリポペプチド抗原結合様式が観察された。とりわけ、前年度までに提唱していたFポケットにセリンあるいはスレオニンが結合する基本モデルが、このアリルには適用されないことがわかった。以上の結果は、リポペプチドを結合する能力を有するMHCクラス1分子群の多様性を示唆するものであり、従来の想定を超えたsizableな機能分子グループを構築している可能性が考えられた。28年度が最終年度であるため、記入しない。リポペプチドを提示するアカゲザルMHCクラス1アリル(Mamu-B*098)を同定し、そのX線結晶構造を解明した(Nature Communications, 2016)。リポペプチドを結合したMHCクラス1複合体の詳細な構造が解明できたことにより、MHCクラス1分子群の機能が旧来考えられていたペプチド提示という画一的なものではなく、リポペプチドを結合し提示できる分子を含んだ多様な分子集団であることがわかった。生体分子間相互作用(Octet)を用い、リポペプチドとリポペプチド提示分子の結合親和性、またその複合体と特異的T細胞抗原受容体との相互作用が、MHCクラス1:ペプチド提示系とほぼ同等であることを実証した。個体レベルでリポペプチド特異的細胞傷害性T細胞応答と旧来のペプチド特異的細胞傷害性T細胞応答の感染防御における意義を明らかにする目的で、サル免疫不全ウイルス(SIV)感染個体における両者の応答を、量的にまた質的に比較する取り組みを開始したが、まだ十分の解析個体数に達していないため、結論が出せていない。一方、代替解析手法として、Mamu-B*098を発現したトランスジェニックマウスの作製に取り組み、マウスラインの樹立に成功した。このマウスの胸腺細胞においてMamu-B*098分子が発現することを確認するとともに、骨髄由来樹状細胞がリポペプチドをリポペプチド特異的T細胞に抗原提示できることを確認した。このトランスジェニックマウスにおいてリポペプチド特異的T細胞応答を誘起できる免疫手法・経路の模索を行った結果、ペプチド特異的応答を誘導する旧来の手法・経路では十分なリポペプチド特異的応答が誘起できないことがわかった。リポペプチドを提示するアカゲザルMHCクラス1分子(Mamu-B*098)を同定し、そのX線結晶構造を解明した(Nature Communications, 2016)。さらに、生体分子間相互作用解析システム(Octet)を用い、リポペプチドとリポペプチド提示分子の結合親和性、またその複合体と特異的T細胞抗原受容体との相互作用の定量化に成功した。したがって、旧来のペプチド特異的MHCクラス1拘束性T細胞応答の分子基盤と比較において、重要な知見が得られた。

以上の結果は、リポペプチドを結合する能力を有するMHCクラス1分子群の多様性を示唆するものであり、従来の想定を超えたsizableな機能分子グループを構築している可能性が考えられた。これまでにリポペプチド免疫の分子論においては顕著な進展が見られたが、その生物学的解析には十分に踏み込めていない。今後、Nefの翻訳後修飾に起因するウイルス・宿主相克の意義を探究してゆく方針である。具体的には、SIV感染細胞に対して誘起されるNefリポペプチドおよびNefペプチド特異的細胞傷害性T細胞応答を、T細胞株の応答性を指標にして検証を進める。また、感染個体におけるリポペプチド免疫経路と古典的MHCクラス1経路の比較検証を行う。これらから得られる知見を総合し、リポペプチドを標的とした細胞傷害性T細胞応答がウイルス感染防御においてどのような存在意義を有しているのかを明らかにする。また、それを基盤にして、リポペプチドを用いた抗ウイルスワクチン開発への展望を模索する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ポストMDGsに向けた新たな水へのアクセス指標の開発と水アクセス改善手法の提案

ハノイでは家庭内水処理装置(HWT)により、安全な飲料水へのアクセスが8%20%改善した。タイのチェンマイでは、逆浸透膜を用いたRO-HWTにより地下水中のフッ素を90%以上除去できた。ネパールのカトマンズでは、間歇給水(IWS)により約半数の住民が週に6時間以下しか水道を利用できず、水道水の半数が大腸菌に汚染されていたが、HWTにより安全な水の利用率を42%から80%に向上できる。ジャカルタでアンケート調査を行ったところ、水道水を使用しないゼロ顧客は、沿岸部の地下水の塩水化が進んだ地域では少なく、内陸部の地下水が利用できる地域ではゼロ顧客の割合が高いことがわかった。MDGsの安全な飲料水の供給に関する代替指標として、WHOとUNICEFの共同監視プログラムでは「改善された飲料水」を指標として用いている。しかし、「改善された飲料水」は、飲料水供給施設の構造上の分類に依存しており、それらの施設によって供給される飲料水の水質の安全性を担保するものではない。そのため、「完全されたが安全ではない」飲料水を使用している人口が相当な割合存在する可能性が指摘されている。そこで本研究では、「改善された飲料水」の指標としての問題点を、文献・資料のレビューにより精査し、改善された飲料水と安全な飲料水との差異が生じる原因を検討した。また、WHOとUNICEFの迅速飲料水水質評価(RADWQ)では、糞便性大腸菌、砒素、フッ素、硝酸性窒素の4つの指標を用いて、WHOの飲料水基準への適合性について検討した事例がある。そこで、本研究ではこの事例を参考に、調査対象地域に固有の飲料水水質に関する水質問題を精査し、各地域に合った水質調査指標を採用した。すなわち、タイのチェンマイでは、フッ素による健康被害が知られていることから、住民の水利用実態に関するアンケート調査を行うとともに、フッ素と大腸菌についての調査を行った。その結果、フッ素濃度が高い地下水を利用している住民が相当な割合で存在することや、安全とされているボトル水中にもフッ素濃度が高いものがあることが明らかとなった。また、ベトナムのハノイ市では、家庭内での浄水装置(PoU)の普及状況を考慮した、安全な水の普及率について、大腸菌とヒ素を指標とした推定方法を検討した。そこで本研究では、「改善された飲料水」の指標としての問題点を明らかにするために、ベトナムのハノイ市の5地域におけるアンケートデータと12地域における水質調査データを用いて、改善された水源を用いた家庭における安全な飲料水の供給率を推定した。指標には、大腸菌とヒ素を用い、また、家庭内での浄水装置(HWT)による安全な水の普及率の向上について推定した。その結果、ハノイの都市部、郊外部、農村部の3地域において、急速な人口増加が見られる郊外部で安全な飲料水へのアクセス率が最も低いことが明らかとなった。また、HWTを使用することにより、安全な飲料水へのアクセスが、8%20%改善することが示された。フッ素による健康被害が発生しているタイのチェンマイでは、飲料水中のフッ素を除去するため、逆浸透膜を用いた家庭用小型浄水装置(RO-HWT)を用いて、フッ素の除去性能を評価した。その結果、(RO-HWT)によるフッ素の除去率は90%以上であり、安全な飲料水を供給するための手段として有効であることが確認できた。飲料水の安全性に関する評価は、複数の国(タイ、ベトナム、インドネシア)において実施することとしていたが、タイ、ベトナムにおいては十分なデータが取れたものの、インドネシアにおいては、現地期間との連携が十分ではなく、解析可能なデータが十分に入手できなかった。一方、水資源が不足し、間歇給水が深刻化しているカトマンズ市において実態調査を行い、詳しいデータを得ることができた。新規水源であるボトル水や家庭用の水処理装置(HWT)については、それらの使用実態をハノイおよびチェンマイで詳しく調査し、ボトル水水質の分析やHWTの処理性能を評価することができた。ネパールの首都カトマンズ市は、急激な人口増加と水不足により間歇給水(Intermittent Water Supply, IWS)が続いている。同市において、369戸を対象に水道水の供給時間や代替水源確保の状況、住民の水道サービスに対する意識などの調査を行った。また、水道水や井戸水、ボトル水、タンカーによる給水などの水質分析を行った。その結果、水道水サンプルの約半分(n=13)が大腸菌に汚染されていた。全ての水道水から、遊離残留塩素が検出されず、平均0.24mg/Lの結合塩素が検出されていた。家庭内水処理装置により処理した水からは大腸菌は検出されず、家庭内水処理装置を設置することで、安全な水の利用率を42%から80%に向上できることが推定された。水供給時間の偏りを示すために、アンケートから得られた1週間あたりの水供給時間をローレンツ曲線で表し、ジニ計数により定量化した。

その結果、同じ給水区域内でも家庭ごとの水供給時間に大きな偏りがあり、給水区域の間にも偏りがあることが明らかとなった。水道水の代替水源としては、タンカーによる給水が増加しつつあり高い代金と低い水質の水を使わざるを得ない状況にある。このような状況において、住民は水道水の水質の改善と定期的な供給を期待しており、水道事業体はこれらを改善することが重要であることが示された。インドネシアの首都ジャカルタでは、水道に接続していても水道水をまったく使用しないゼロ顧客が高い割合で存在する。ゼロ顧客の実態を調査するため、同市の3つの水道水給水区域において、水の使用状況に関するアンケート調査を行った(n=208)。その結果、ゼロ顧客は給水区域により大きな違いがあり、沿岸部の地下水の塩水化が進んだ地域では水道水を主な飲料水源としているためにゼロ顧客が少なく、内陸部の地下水が利用できる地域ではゼロ顧客の割合が高いことが明らかとなった。ハノイでは家庭内水処理装置(HWT)により、安全な飲料水へのアクセスが8%20%改善した。タイのチェンマイでは、逆浸透膜を用いたRO-HWTにより地下水中のフッ素を90%以上除去できた。ネパールのカトマンズでは、間歇給水(IWS)により約半数の住民が週に6時間以下しか水道を利用できず、水道水の半数が大腸菌に汚染されていたが、HWTにより安全な水の利用率を42%から80%に向上できる。ジャカルタでアンケート調査を行ったところ、水道水を使用しないゼロ顧客は、沿岸部の地下水の塩水化が進んだ地域では少なく、内陸部の地下水が利用できる地域ではゼロ顧客の割合が高いことがわかった。MDGs対象国におけるMDGs達成状況のレビューを行い、MDGs未達成地域の特徴と原因を解析した。また、タイとベトナムにおける、改善された飲料水と安全な飲料水の格差を評価した。新規水源としてのボトル水や家庭用の水処理装置の普及状況と、それらの処理性能について、タイとベトナムで評価した。また、水道水質についても評価を行った。これらのことから、平成26年度の研究目的の達成に必要な項目をすべて実施したことから、上記の自己点検評価とした。1. SDGs(ポストMDGs)における各種指標とMDGs達成状況の比較検討(1) MDGs達成状況の解析:2015年においてMDGsが終了した時点で、世界の各国や地域における達成状況と、未達成地域においては、その阻害要因を分析する。(2) SDGsにおける各種指標の検討:SDGsにおいて示された水と衛生に関する各種指標の妥当性と、達成のための課題を抽出し、これらの指標を達成するための方策を検討する。2.水道供給と新たな手法による水供給とを組み合わせた,新しい水供給計画手法の提案(1)これまでの水道計画における財源の調査と,公共水道の持続性に関する調査:1既存の水道施設の計画(マスタープラン,実施計画,資金調達などを含む)を実施するために、ADB,JICA,WBなど各種財源がどのように使われたのかを文献等で調査し,資金面から見た事業実施の課題を抽出する.2上記レビューをもとに,複数の水道について,確認のため現地調査を行う.