hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジョージ・ケナン、ポール・ニッツェとアメリカ外交の展開

ジョージ・ケナンとポール・ニッツェは封じ込め政策に重要な影響を与えた戦略家である。封じ込めを提唱したケナンは日欧の経済再建を重視し、相互譲歩による対ソ交渉を唱えた。彼はさらに欧州的な外交に共感し、1970年代のデタント外交を支持した。これとは対照的にニッツェは軍事的な封じ込めを主張し、対ソ交渉には消極的であった。結局ニッツェ的路線が対ソ政策の基本を形成した。ただし興味深いことに、レーガン大統領はニッツェ的な路線とケナン的な路線を適切に実践し、冷戦の終結に至る過程で決定的な成果をあげたのである。研究計画に沿って、アメリカ合衆国の外交史料(FRUS)の関係部分、冷戦史の研究書の閲読、立教大学図書館が保管するトルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ニクソン大統領図書館の関係史料(マイクロフィルム)の分析を進めている。これらの作業をつうじ、研究課題に対する一定の理解をもつとともに、冷戦史研究状況のおおよその確認をすることができた。とくに昨年刊行されたケナンとニッツェの初のdual biographyであるNicholas Thompson, The Hawk and theDove : Paul Nitze, George Kennan, and the History of the Cold Warは非常に有益であった。昨年六月下旬から二週間余り、ワシントンの議会図書館でニッツェの個人文書をリサーチし、史料を収集した。その後ニューヘブン市イェール大学歴史学部のJ・L・ギャディス教授を訪ね、ケナン、ニッツェの外交構想、冷戦史研究、上記Thompsonの伝記等について意見を交換した。ギャディス教授は現在、ケナンの伝記を執筆中であり、その概要について伺うことができた。教授との面談は今後の研究の重要な指針、参考になった。今年3月中旬には、プリンストン大学図書館を訪れ(本科研費の旅費を利用)、ケナンの個人文書を、とくに公開されたばかりの彼の日記(全面的な公開ではなく、まだ一部が未公開である)を中心に収集した。帰国後はニッツェ、ケナンのペーパーの分析を行っている。報告者は以上の作業で得た新たな知見をもとに、現在『冷戦-二つの世界をこえて』(仮題、有斐閣)の執筆を進めている。これは冷戦史の包括的な研究書であり、今年度の出版を予定している。研究計画に沿って、前年度に引き続き、アメリカ合衆国の外交史料、冷戦史の研究図書の閲読、立教大学が保管するトルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ニクソン大統領図書館の関係史料(マイクロフィルム)、これらの大統領図書館とNational Security Archive(ジョージ・ワシントン大学)が公開している関係史料(電子版)の分析を進めている。さらに昨年度に収集したケナンとニッツェの個人文書の分析を行っているところである。これらの作業を通じて、研究課題に対する理解をさらに深めるとともに、冷戦史研究状況の確認を行った。2011年3月半ばに、ワシントンDCの国立公文書館と議会図書館を再訪し、研究課題に関係する史料の収集を行う予定であったが、東日本大震災の影響で、調査旅行の中止を余儀なくされた。今年度中の訪問を予定している。本報告者は以上の作業で得た知見をもとに、『冷戦史』(有斐閣)の執筆を進めており、執筆はほぼ終わっている。本書ではケナンとニッツェは重要な登場人物であり、今年度中に出版される。なお昨年度ニューヘブン市でお会いしたギャディス教授は今秋にもケナンの伝記を刊行する。これは未公開の日記を含むケナン個人文書を初めて全面的に利用したケナン伝であり、おそらくケナン研究の決定版となろう。本研究はケナンとニッツェを軸にアメリカ外交を検討する試みであり、ケナン研究に特化したものではないが、ギャディス教授のケナン分析をどのように超えるのかが、重要な課題となる。(追記、2012年4月5日)東日本大震災の発生でワシントンへの調査旅行は延期を余儀なくされたが、2012年3月、議会図書館にてケナン、ニッツェと関係が深いC・ボーレン、L・ヘンダーソン、ハリマンの個人文書の収集を行った。研究計画に沿って、前年度に続き、アメリカ合衆国の外交史料、冷戦史の研究図書の閲読、立教大学が保管するトルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ニクソン大統領図書館の関係史料(マイクロフィルム)、これらの大統領図書館とNational Security Archive(ジョージ・ワシントン大学)が公開している関係史料(電子版)の分析を進めている。さらにプリンストン大学図書館、議会図書館(ワシントンDC)で収集したケナン文書、ニッツェ文書の分析を行っている。これらの作業は『冷戦-アメリカの民主主義的生活様式を守る戦い』(2011年11月に有斐閣より刊行)の執筆にあたり、非常に有意義な作業であった。『冷戦』は冷戦の開始、展開、終結をアメリカ外交史の文脈に置いて探求する試みである。

本研究課題に即して説明するならば、本書では、まず封じ込めの提唱者であるケナンの経済中心、地域的にはヨーロッパと日本を重視する冷戦初期の政策が、ニッツェの手により、軍事優先で世界的規模での封じ込めへと変貌し、このニッツェ的路線が冷戦期の封じ込め路線の基調をなしたこと、次に、まもなく国務省を離れたケナンとは対照的に、ニソツェは歴代政権と関係を持ち、とくに1950年代後半、1970年代に対ソ脅威論とアメリカの軍備拡張論を喧伝することで、軍事的封じ込めの強化をめざしたことを検討した。本書は最後に、ニッツェ的な封じ込めの功罪について、批判的に再検討した。平成22年3月中旬に行った議会図書館(ワシントンDC)で収集した史料(ケナン、ニッツェの国務省の同僚で、ソ連問題専門家であったC・ボーレン、L・ヘンダーソンの個人文書、元駐ソ大使ハリマンの個人文書)を『冷戦』の執筆に活かすことはできなかった。しかしこれらの史料は、本課題の研究をさらに深める上で大変有益である。
遠赤外線による農産物乾燥装置の開発に関する研究

遠赤外線ヒ-タを用いた汎用の遠赤外線農産物乾燥装置の開発を目的とし、まず、遠赤外線乾燥装置を試作し、試作した乾燥装置の基本的な性能を求めて、汎用化する場合の基礎データを得る。その後いくつかの農産物について遠赤外線による乾燥を試みて遠赤外線乾燥の特徴を明らかにするとともに、遠赤外線による高品質化乾燥法を検討してきた。遠赤外線で農作物を加熱すると、加熱している農作物(例サツマイモ)の表面温度および内部温度が、加熱を始めて一定時間たつと乾燥室内の空気温度よりも高くなることが明らかになった。これは、通常の熱風による加熱(乾燥)では生じなかった現象である。すなわち、遠赤外線が対象物を構成するの分子の運動を活発化させて、内部からの温度上昇があるからと考えられ、遠赤外線加熱(乾燥)の大きな特徴である。そして、遠赤外線による農産物の乾燥方法を確立するために実験を行った。(1)籾の乾燥籾の乾燥はこれまでに試みられているので、乾燥能率の限度について実験した。毎時乾減率は最大17.7%/hとなった。(2)サツマイモの乾燥サツマイモは前処理として蒸し、蒸したサツマイモを乾燥した。この場合、69時間で市販されている干しサツマイモの水分になり、乾燥能率の高い乾燥ができた。(3)シイタケの乾燥シイタケは予備乾燥期、本乾燥期、後乾燥期および仕上げ期の4段階に分かれ、各段階で最適温度を設定して乾燥される。通常での熱風乾燥で1620時間かかるものが遠赤外線で乾燥すると約11時間で目標の水分に達し、乾燥したシイタケは収縮率が小さく、高品質にシイタケの乾燥が仕上がった。(4)海産物のノリの乾燥ノリは低い温度で、風を通しながら乾燥することによって艶のあるよいノリに仕上げられる。ここでは遠赤外線で乾燥する場合の乾燥方法が明らかにできた。遠赤外線ヒータを用いた汎用の農産物乾燥装置の開発を目的とし,遠赤外線による高品質化乾燥と汎用化することによる低コスト化に重点をおいた研究を行う。本年度は初年度であり,遠赤外線ヒータを持った農産物乾燥装置の原型を考え,この乾燥装置には温度の制御装置と換気装置を組み込み,さらに多点の温度が同時に計測できるシステムとし,実験用の遠赤外線による農産物乾燥装置を試作した。そしてこの乾燥装置の基礎的な特性を調べる実験を行い,ヒータから一定距離離れた点の装置内温度を,50mmごとに求め,さらにその距離における平面の温度分布を求めて農産物の乾燥を行う上での基礎データとした。また,制御機能を働かせたときの装置内の温度の応答性,設定温度に対する偏差,温度を上げるときと下げるときとで生じるヒステリシス等について検討した。その結果は,換気することによってヒータから一定距離離れた装置内の平面温度の分布は,ほぼ均一になることが確かめられた。制御機能を働かせたときの装置内温度の応答は時間遅れのある一次の伝達関数で近似できることがわかった。温度が定常状態になるには少し時間を要し,ヒステリシスも大きく表れ,これらの点は改善する必要がある。実験用乾燥装置を製作するのに長時間を要したため,種々の農産物を供試した乾燥装置のテストは行えなかったが,一つサツマイモで行った結果では,本装置を使った遠赤外線ヒータによる乾燥では,一時間当りの水分の減少(乾減率)が8.59.6%/hとなり,定温乾燥器による乾燥が乾減率

3.23.8%/hであるのに比べて高能率乾燥が期待できると考えられる。遠赤外線ヒ-タを用いた汎用の農産物乾燥装置の開発を目的とし,遠赤外線による高品質化乾燥と汎用化することによる低コスト化に重点をおいた研究を行う。本年度は試作した遠赤外線ヒ-タを持った農産物乾燥装置についてその性能を調査する研究を行った。この乾燥装置には温度の制御装置と換気装置を組み込み,さらに多点の温度が同時に計測できるシステムとし,種々の農産物を乾燥するための基礎データを得る。乾燥装置の基本的な特性は遠赤外線ヒ-タ表面温度の立ち上がり,ヒ-タから一定距離離れた位置での温度,さらにその距離における平面の温度分布を求めて農産物の乾燥を行う上での基礎データとした。また,乾燥室内を遠赤外線が反射するように鋼板で製作した結果,反射の効果が認められ,乾燥室内の温度が反射のない場合に比べて高くなった。さらに,乾燥室内の温度をある設定温度にしてサツマイモを供試して加熱効果を確かめたところ,設定温度よりサツマイモの表面あるいは内部の温度が高くなった。これは遠赤外線の放射伝熱が作用しているもので明らかに遠赤外線の効果である。いままでの対流伝熱による農産物の加熱では,表面を高温にして内部の温度を上昇させるという方法がとられていたが,遠赤外線による加熱では照射することによって表面あるいは内部の温度が農産物が置かれた位置における雰囲気温度より高くなり,農産物を高温に曝すことなく加熱できることが確かめられ,高温にすることによる品質の低下をきたさない乾燥ができると考えられる。遠赤外線ヒ-タを用いた汎用の農産物乾燥装置の開発を目的とし,いくつかの農産物について乾燥を試み,遠赤外線による高品質化乾燥法を明らかにし,さらに消費エネルギを計測してコストの問題を検討する。試作した汎用型遠赤外線乾燥装置でシイタケの乾燥を試みた。シイタケは予備乾燥期,本乾燥期,後乾燥期および仕上げ期の4段階に分かれ,それぞれの段階で温度を設定して乾燥される。通常の熱風乾燥で1620時間かかるものが遠赤外線で乾燥すると約11時間で目標の水分に達し,乾燥したシイタケは収縮率が小さく,高品質にシイタケの乾燥が仕上がった。サツマイモで遠赤外線加熱の効果を調べた結果,乾燥室の設定温度に比べ,サツマイモの表面あるいは内部の温度が乾燥室内の雰囲気温度より高くなり,遠赤外線の加熱は放射伝熱によることが明らかになった。しかし,遠赤外線の波長によって,その加熱効果が異なることが確かめられた。サツマイモ以外にダイコンおよび籾についても加熱効果の高い波長を見出した。いままでの対流伝熱による農産物の加熱では,表面を高温にして内部の温度を上昇させていたが,遠赤外線による加熱では表面あるいは内部の温度が,雰囲気温度より高くなり農産物を高温に曝すことなく加熱できることが確かめられ,高温にすることによる品質の低下をきたさない乾燥ができると考えられ,海産物のノリを乾燥した。ノリは低い温度で,風を通しながら乾燥することによって艶のあるよいノリに仕上げられる。本年度遠赤外線で乾燥する場合の乾燥方法が明らかになり,品質を調べる方法について検討しているところである。
ピルバラクラトンに産出する多様な大型微化石群の起源と生命初期進化における意義

オーストラリア・ピルバラクラトン・ファレル珪岩層に産出する太古代(約30億年)大型微化石群について、画像データの大量収集、微化石抽出、画像解析ソフトによる3次元像復元、生活環復元と系統分類、母岩の希土類元素パターン解析、Nano-SIMSによる微少領域分析を行い、その生物起源性を確実なものとした。太古代浅海域における生物多様性が従来考えられていたよりも遥かに豊かで、酸素発生型光合成生物や真核生物の出現が中期太古代にまで溯る可能性を示唆した。当該年度の成果としては、まず微化石様構造の基本的な分類とその起源に関する考察をまとめた論文がPrecambrien Researchに掲載されたことが挙げられる。これにより、ピルバラクラトンから研究代表者が発見した太古代微化石について、それらがいったいどのような生物であったのかを議論する基盤を築くことができた。2007年6月には南アフリカバルバートンにおいて現地調査を実施し、ピルバラクラトンと類似の微化石をほぼ同時代(34億年)の地層から発見することができた。さらに同9月に行ったピルバラクラトンでの調査により微化石を産出する黒色チャートが7kmにわたって連続すること、また新しい露頭においてストロマトライト様構造を見いだすと共にその構造直下の黒色チャートからも微化石を発見した。これらの発見は太古代の微化石の存在をより確実にするとともに、光合成細菌(ストロマトライト)と微化石の関係性を示唆する重要な成果である。また設備備品として導入したデジタルカメラシステムに画像処理ソフトウェアを組み込むことによって、これまで行って来た通常の顕微鏡観察と2次元像では認識できなかった、あるいは正確に記載できなかった微化石の形態や表面の微細構造、断面形状の可視化や測定が可能になった。あらたに採取した岩石試料中からも良好な微化石が大量に産出し、そのなかに多くの分裂中の細胞の可能性が極めて高い標本が含まれていた。この分裂中の細胞に対比可能な標本について7th European Workshop on Astrobiology(Finland, Turuk)で発表し、良好な反応を得ることができた。当該年度の成果としては、微化石様構造の生物起源性を裏付け、かつその分類体系構築の端緒となる論文が計3本Precambrien Research誌に受理されたこと、UCLAで開催されたWorld Summit on Ancient Microscopic Fossilsに招待され細胞分裂中と考えられる微化石様構造について講演したこと、が挙げられる。これにより、ピルバラクラトンから研究代表者が発見した太古代微化石が広く学会に認知される基盤をより強固に築くことができた。またこれらの成果の一部は平成21年3月25日付け中日新聞、同3月31日付け読売新聞で紹介された。2008年の調査では、これまで調査を進めてきたファレル珪岩層(約30億年前に堆積)よりも古い約34億年前のスティルリープールチャート層でも試料を採取し、微化石の探索を行った。その結果、ファレル珪岩層と同様な微化石様構造を発見した。これらの発見は太古代の微化石の存在をより確実にし、かつ太古代の生命は我々が考えていた以上に複雑で進化したものであったことをより強く示唆するものである。また設備備品として導入したデジタルカメラシステムに画像処理ソフトウェアを組み込むことによって、これまで行って来た通常の顕微鏡観察と2次元像では認識できなかった、あるいは正確に記載できなかった微化石の形態や表面の微細構造、断面形状の可視化や測定を行い、その成果についても投稿中である。当該年度は、平成20年度から21年度にかけて執筆、投稿した論文の修正等を主に行った。その結果Precambrian Research誌に4編、Astrobiology誌に1編、計5本の査読付き論文(国際誌)を掲載する事ができた。これらの論文で、1)微化石様構造の形態的な多様性がライブサイクルによる形態変化で説明できる可能性、2)微化石様構造の中には有機質膜が保存されているものがあること、3)微化石様構造が炭素だけでなく、硫黄や窒素に富む事、4)微化石様構造を含む黒色チャートが陸水の影響を強く受けた水塊から沈殿した可能性があることを示し、そして5)当該研究費の設備備品として導入したデジタルカメラシステムに画像処理ソフトウェアを組み込むことによって、これまで行って来た通常の顕微鏡観察と2次元像では認識できなかった、あるいは正確に記載できなかった微化石の形態や表面の微細構造、断面形状を3次元像として可視化することができた。微化石様構造の基本的な分類とその起源に関する考察をまとめた最初の論文(Precambrien Research誌に2007年に掲載)での申請者らの主張をサポートし、ピルバラクラトンの太古代チャートに産する炭素質の構造物が正真正銘の化石である事をより明確に示すことができた。すなわち、この微化石が光合成細菌や真核生物である可能性をより強く示唆することができた。これらの成果について9th European Workshop on Astrobiology (Belgium, Burssel)で発表し、良好な反応を得ることができた。
異なる埋め込み環境における時制と相解釈の比較言語学的研究

時制の一致のない日本語とロシア語・ポーランド語との比較、そしてそれらの言語と時制の一致のある英語の比較分析により、Kusumoto 1999ではこれら三つの時制の一致のない言語間に見られる共通点は間接話法などの命題態度動詞の埋め込み環境に限られ、それ以外の環境、例えば、関係詞節や時の副詞節では、これらの言語は異なる振る舞いをすることが明らかになった。またそれを基に時制の一致の有無と埋め込み環境の種類が関連するという仮説が提案された。本研究の目的は研究対象言語に韓国語、ヘブライ語を含めこの仮説をさらに検証することである。主節過去時制の下に埋め込まれた従属節の現在時制が過去時を表しうるかという観点から見ると韓国語の関係詞節および副詞節での時制解釈のパターンは日本語と似ているのに対し、ヘブライ語は韓国語や日本語、ロシア語やポーランド語とも異なる第3の類型(関係詞節は時制の一致のない言語と同型、副詞節は時制の一致のある言語と同型)に属すると結論付けられた。韓国語の時制解釈については、日本語と同様に副詞節は演算子移動がなく、副詞節の時制は主節を通じて間接的に意味解釈されるとし、関係詞節にも分詞のような構造が可能であるとした。それに対し、ヘブライ語の副詞節は英語やロシア語などと同様演算子移動のある構造で直接的に時制解釈を行い、関係詞節は間接時制であるとした。この分析の問題点は、ヘブライ語では命題補文、副詞節、関係詞節ともに補文標識によって導かれ、構造上の相違がないように見える点である。本研究では意味論上の説明を与えたが、今後韓国語や日本語データの見直しを含め、より包括的な説明を模索すべきである。本年度(平成14年度)は、日本語、英語の名詞修飾構造(関係代名詞節、分詞節)の研究を継続し、時制を含む定形節である関係代名詞節と時制を含まない分詞節の時の解釈には違いがあるとする仮説を発展させた。特に日本語の非過去の「た」形と「ている」形の分布とその意味の類似点や相違点がこの仮説により説明されうると考えられる。日本語との類似点が多く指摘される韓国語にもこの仮説が当てはまるのかについても調査を開始した。韓国語の名詞修飾構造は、日本語にはない関係代名詞(に相当する形態素)が3種類認められ、それらが時制形態素と相まって作用するため日本語よりも複雑な体系を成している。また、副詞節についても日本語と全く同じではなく、英語に似た振る舞いをする側面も見られた。これは仮説により予想されることである。韓国語は日本語よりも時制解釈の幅が広いと結論付けられるであろう。ヘブライ語に関しては文献が少ないこともあり、基本的なことしかわかっていない。特に分詞節の分布が他の言語と異なっていることが興味深い。さらなる調査によって時制の一致のない言語の時の解釈の解明に有意義なデータを提供してくれるであろう。本年度(15年度)は韓国語の名詞修飾構造の研究を継続するとともに、形容詞の研究も開始した。日本語と韓国語は、時制の一致のない言語の中では共通項が多いと考えられるが、その中での時の解釈や形容詞の意味解釈の違いはその埋め込み環境の違いであると提案したい。また近年every Mondayなどの時を表す量化子について新しい理論が発表されたことを受け、時の副詞句も研究対象とすることにした。時の量化子と時制解釈の関係を考察することが時制現象の体系的な解明のためには不可欠であると指摘されている。Kusumoto 2004では、時制と時の量化子を含む時の副詞句との作用域を考慮に入れることが正しい解釈のためには不可欠であると結論付けた。本年度は英語と日本語に留まったが、比較対象言語を増やし、また時の副詞句とbeforeやafterなどに導かれる時の副詞節との意味解釈の相互作用なども考えることで、さらに理解が深まることに期待したい。

時制の一致のない日本語とロシア語・ポーランド語との比較、そしてそれらの言語と時制の一致のある英語の比較分析により、Kusumoto 1999ではこれら三つの時制の一致のない言語間に見られる共通点は間接話法などの命題態度動詞の埋め込み環境に限られ、それ以外の環境、例えば、関係詞節や時の副詞節では、これらの言語は異なる振る舞いをすることが明らかになった。またそれを基に時制の一致の有無と埋め込み環境の種類が関連するという仮説が提案された。本研究の目的は研究対象言語に韓国語、ヘブライ語を含めこの仮説をさらに検証することである。主節過去時制の下に埋め込まれた従属節の現在時制が過去時を表しうるかという観点から見ると韓国語の関係詞節および副詞節での時制解釈のパターンは日本語と似ているのに対し、ヘブライ語は韓国語や日本語、ロシア語やポーランド語とも異なる第3の類型(関係詞節は時制の一致のない言語と同型、副詞節は時制の一致のある言語と同型)に属すると結論付けられた。韓国語の時制解釈については、日本語と同様に副詞節は演算子移動がなく、副詞節の時制は主節を通じて間接的に意味解釈されるとし、関係詞節にも分詞のような構造が可能であるとした。それに対し、ヘブライ語の副詞節は英語やロシア語などと同様演算子移動のある構造で直接的に時制解釈を行い、関係詞節は間接時制であるとした。この分析の問題点は、ヘブライ語では命題補文、副詞節、関係詞節ともに補文標識によって導かれ、構造上の相違がないように見える点である。本研究では意味論上の説明を与えたが、今後韓国語や日本語データの見直しを含め、より包括的な説明を模索すべきである。
動的・準動的結晶解析法による蛋白質間相互作用の研究

DsrDタンパク質の3.5ÅにおけるX線結晶解析の結果,その主鎖の折れたたみ構造のパターンはADAR1のZαドメインの構造と酷似していることが分かった.このZαドメインは,Z-DNAとの複合体として結晶解析されていることから,本DsrDもDNAあるいはRNAと相互作用するものと考えられた.今年度,さらに高分解能(1.5Å)の解析に成功し,側鎖も含めた全構造を解明した.その結果,核酸と相互作用すると考えられる部分の表面構造はZαドメインの構造と似ているものの,その表面電荷のパターンは異なっていることが判明した.また,高分解能の精密化により分子表面にモノマーあたり3-4個の硫酸イオンが同定された.2.ヒドロゲナーゼの水素活性化機構の解明ヒドロゲナーゼの活性阻害剤・CO分子結合型の超高分解能X線結晶解析に成功した.CO分子はNi原子に結合しており、生体分子中のNi原子とCO分子の結合状態をX線解析で示したのは本研究が最初である.また,水素活性化にNi原子のひとつのシステイン配位子が重要であることが明らかになった.3.細胞分化に関与するAxinタンパク質の構造化学AxinはWntシグナル伝達経路を負に制御していると考えられている.この分子はβ-カテニン等多くのタンパク質と結合し,シグナル伝達の足場的な役割を持つことからその精製・純品化が課題であった.本年度は,Axin中に見いだされているDIXドメインの精製法の開発に成功し,現在結晶化実験にはいっている.DsrDタンパク質の3.5ÅにおけるX線結晶解析の結果,その主鎖の折れたたみ構造のパターンはADAR1のZαドメインの構造と酷似していることが分かった.このZαドメインは,Z-DNAとの複合体として結晶解析されていることから,本DsrDもDNAあるいはRNAと相互作用するものと考えられた.今年度,さらに高分解能(1.5Å)の解析に成功し,側鎖も含めた全構造を解明した.その結果,核酸と相互作用すると考えられる部分の表面構造はZαドメインの構造と似ているものの,その表面電荷のパターンは異なっていることが判明した.また,高分解能の精密化により分子表面にモノマーあたり3-4個の硫酸イオンが同定された.2.ヒドロゲナーゼの水素活性化機構の解明ヒドロゲナーゼの活性阻害剤・CO分子結合型の超高分解能X線結晶解析に成功した.CO分子はNi原子に結合しており、生体分子中のNi原子とCO分子の結合状態をX線解析で示したのは本研究が最初である.また,水素活性化にNi原子のひとつのシステイン配位子が重要であることが明らかになった.3.細胞分化に関与するAxinタンパク質の構造化学AxinはWntシグナル伝達経路を負に制御していると考えられている.この分子はβ-カテニン等多くのタンパク質と結合し,シグナル伝達の足場的な役割を持つことからその精製・純品化が課題であった.本年度は,Axin中に見いだされているDIXドメインの精製法の開発に成功し,現在結晶化実験にはいっている.
日本語受動構文の構造的意味と推意に関する語用論的原理の記述的研究

本研究の目的は,日本語における受動構文の構造と機能を明らかにすることであり,迷惑性が構文の持つ推意の一種であるとする仮説は,種々の分析から論証することができた。まず,膠着語である日本語の構造と形態の特徴を明確にするために,述部複合における境界を二種類に分けることができることを示し,それぞれを弱境界と強境界と名づけた。また,述部構造による態の転換が格標示シフトを変えることに着目し,昇格と降格という概念を使って,受動構文や関連する構文を記述し,分類した。昇格と降格は,本研究で,新たに明確な定義づけがなされ,そのパターンによって直接受動文と間接受動文が区別されることになった。さらに,間接受動文は語用論的に視点者を必要とすることを確認した上で,視点者追加・視点者統合・視点者遷移の3つの構文操作が生じることを明らかにした。また,個々の構文が推意を持つことをいくつも例で実証した上で,それらの推意のなかには取り消し可能ではあるが取り消しにくい強い推意と,取り消しが容易な弱い推意があることを述べた。更に,迷惑性がなぜ推意として生じるかについて1つの仮説を提示し,そこに種々の文脈が関わることを示した。文脈の規定は,これまで帰納的になされてきたが,本研究では文脈を演繹的に規定することを主張し,その動的な語用論の枠組みで,文脈をどういう種類に分けるべきかについても,記憶の種別と関連づけて分類を提案している。本研究では,記憶を処理記憶・談話記憶・長期記憶(知識記憶)と分け,談話記憶と結びつけられる状況文脈と形式文脈,長期記憶と結びつけられる世界知識(知識文脈),推論によって動的に追加される二次的文脈を立てている。また,これらの文脈のうち,形式文脈と結びつく標識のほかに,世界知識での命題の質を標示する要素があり,モダリティと深く関わることを明らかにした。本研究は,日本語受動構文が推意として有する意味に関する仮説を提示し,その適否を検証することと,さらに関連する語用原理に関わる一般的な原則を構築することを目的としている。研究開始の年度ではあったが,交付決定と交付が半年ほど遅れたために,当初の計画のうち,理論の構築の準備に集中的に研究資源を投入する形をとった。具体的には,日本語の従来の文法論の枠組みでの受動構文の分析を行い,構造的意味を明確にすること,直接・間接の受動の違いを構造差において明確にすること,複合用言構成素のレルの位置づけの整理,推意としての迷惑意味発生のメカニズム解明のための仮説提示,関連する語用理論に関して認識を深めること,従前の解釈のコストとの関連づけに関わる統合的枠組みの研究を,行った。また,伝統文法における受動構文の理解に学説史的背景の整理が必要と考えてそのための予備的調査を開始したが,本調査とその成果の発表は次年度に行う。また,受動構文のデータを集積するための資料などの入手は済んでいるが,交付時期の関係で研究着手がずれこんだため,研究協力者によるデータの入力は次年度に集中的に行い,その分析は次年度から翌年度にかけて行うことにする。この点はすでに仮説の理論的構築と検証は進んでいるので,最終段階でデータとの整合性をはかり形で研究を進める予定である。現時点では,語用モデルについての基本的整理は済んでおり,論文として発表しているが,さらに記憶機構との関連について認知心理学などの知見を深めながら,次年度に発展的かつ実証的なモデルを提示することを考えている。

また,構造的な面では,格助詞に関する整理が必要なため,予備的な研究として行い,成果を発表しているが,動詞句のレベルで再度整理し直す必要があることがわかったので,視点を変えて分析した結果を次年度に提案する準備を継続して進めている。本研究の目的は,日本語受動構文が推意として有する意味に関する仮説を提示し,その適否を検証することと,さらに関連する語用原理に関わる一般的な原則を構築することである。平成18年度の研究は,以下の3点を中心に進めた。まず,前年度に行った理論の構築を発展的に進めて,「線条的語用論」(動的語用論)という研究方法を提唱し,具体的にどのような研究が可能かについてケーススタディを提示する準備を進めた。理論的枠組みの発展については,一部発表をしているが,研究の最終年度となる19年度に成果を発表し,最終報告書に盛り込むことができる見込みである。また,線条的語用論のコアとなる記憶システムとの関係についても,文脈論の観点から成果をまとめている。第2に,日本語の従来の文法論の枠組みでの受動構文の分析を行い,構造的意味を明確にすること,直接・間接の受動の違いを構造差において明確にすること,複合用言構成素のレルの位置づけの整理,推意としての迷惑意味発生のメカニズム解明のための仮説提示,関連する語用理論に関して認識を深めること,従前の解釈のコストとの関連づけに関わる統合的枠組みの研究,を進めた。これらは研究報告書に最終的に論文として収載する予定であるが,一部成果をすでに発表済みであり,近日中に発表予定のものも含まれている。特に,用言複合については,主に統辞形態論の観点から,境界性の違い,それによって生じる特性の差異を整理し,文法上のカテゴリーの理解について新たな提案を行う。第3点は,伝統文法における受動構文の理解に学説史的背景の整理である。これは,現行の文法研究における方向性とその意味を理解する上で重要なものであるが,実質的に18年に着手したもので,成果の発表は19年度に行う予定である。今年度は,大槻文彦・山田孝雄・松下大三郎などの文法論について調査を行い,受動と可能・自発・尊敬の関係を再検証した。本研究は,日本語における受動構文が推意(implicature)として有する意味に関する仮説を検証することから,語用論的な原理に関わる一般化を行うこと,統語論に関わる問題を整理し,原則・規則について提案を行うことである。平成19年度は,3年間の研究の最終年度にあたり,前年度までの成果を精緻化しつつとりまとめるとともに,今後の研究課題につながる論点を整理した。具体的な成果は以下の3点である。第1に,構文そのものに無標の解釈が付与されており,その解釈は前提の追加で不成立とすることができる点で推意の特性を持つことが,受動構文についても論証できた。さらに,このような構文推意は,受動構文以外のテンス・アスペクト・モダリティ(TAM)に関する解釈についてより顕在的であることがわかり,述部複合構造についての統語と語用の際面性(interface)について分析を加えた。第2に,語用原理に関わる一般化として「動的(線条的)語用論」を提案した上で,その枠組みを整えた。これは,意味解釈を時間軸上に展開する認知的プロセスとして捉えるもので,さらに発展的な応用が見こまれる。今後,作業記憶や長期記憶といった心理学的な概念との整合性を図り,有効な分析装置とする予定である。第3に,受動構文といった統語的テーマを語用論から文法論のなかで新たに位置づけるため,これまでの文法理論史を踏まえて,他の統語現象と整合する文法体系について検討を加えた。
地震中および地震後数日～数年を視野に入れた自然堆積互層と人工地盤の耐震性評価

阪神淡路大震災以降,強震動観測網の充実等,集中的な地震研究投資が奏功して,特に我が国沿岸域における地震危険度評価は以前に比べ格段に精密を極めてきた.しかし,これに応えるべき対地震の地盤工学は,地震学のこの急速な進歩に十分追いついてはいない.だから,海溝型巨大地震の特性も視野に入れた,粘土や砂の互層からなる自然堆積地盤とその上の中間土からなる人工島・盛土など,地盤と(土)構造物システムの地震中・地震後の全面的な地震応答解析と,これを受けた地盤強化技術は,まだむしろこれからの課題と言ってもよいのではないか.本研究課題の目的は,自然堆積粘土砂互層地盤,および中間土からなる人工島の精密な弾塑性プロファイルの記述を基礎に,来るべき海溝型の数秒から数分までの地震中,およびその後の数日から数十年までの地震後の耐震性を,新技術を駆使して評価し,強化必要箇所を抽出および各種地盤強化技術の効果の検証をすることである.申請者らは,上記研究目的達成のために,粘土や砂の互層からなる自然堆積地盤とその上の中間土からなる埋立土・盛土の人工地盤など,地盤と(土)構造物システム連成系の精密な弾塑性プロファイルの同定およびその地震前地震中地震後挙動の算出方法を検討した.阪神淡路大震災以降,強震動観測網の充実等,集中的な地震研究投資が奏功して,特に我が国沿岸域における地震危険度評価は以前に比べ格段に精密を極めてきた.しかし,これに応えるべき対地震の地盤工学は,地震学のこの急速な進歩に十分追いついてはいない.だから,海溝型巨大地震の特性も視野に入れた,粘土や砂の互層からなる自然堆積地盤とその上の中間土からなる人工島・盛土など,地盤と(土)構造物システムの地震中・地震後の全面的な地震応答解析と,これを受けた地盤強化技術は,まだむしろこれからの課題と言ってもよいのではないか.本研究課題の目的は,自然堆積粘土砂互層地盤,および中間土からなる人工島の精密な弾塑性プロファイルの記述を基礎に,来るべき海溝型の数秒から数分までの地震中,およびその後の数日から数十年までの地震後の耐震性を,新技術を駆使して評価し,強化必要箇所を抽出および各種地盤強化技術の効果の検証をすることである.申請者らは,上記研究目的達成のために,粘土や砂の互層からなる自然堆積地盤とその上の中間土からなる埋立土・盛土の人工地盤など,地盤と(土)構造物システム連成系の精密な弾塑性プロファイルの同定およびその地震前地震中地震後挙動の算出方法を検討した.
ヴェーバー社会理論の体系化にかんする基礎的研究

今回の研究では、就任講演『国民国家と経済政策』以前のウェーバーの社会政策的論説を分析し、彼の批判的判断の論理構造を明らかにしようと試みた。資料としてはドイツの『社会政策学会』と『福音社会会議』におけるドイツの農業労働者問題に関するウェーバーの多様な討論演説と論説を利用したが、その中には『国民国家と経済政策』の原型ともいうべき論説も含まれており、彼の特徴的な判断形式の初期形態を窺うのに格好のテクスト群である。研究成果を要約すれば以下のとおりである。1.社会政策の実践的課題は特定の価値ないし理想に関する何らかの判断に基づいて設定される。ヴェーバーは社会政策学会において一方では労働者の「保護」、他方では「生産性」向上の諸観点が、また福音社会会議では「幸福の量」の増大という価値観点がそれぞれ問題設定の前提として無意識のうちに選択されていることを明らかにし、これらの価値観点を労働者の「自己責任」と「向上心」の涵養という観点から批判した。2.ヴェーバーにとって「自覚的な自己統御」こそ自己責任と向上心の大前提であり、この前提が成立し得るためには「価値」および「存在」に関する「判断」(「直感」ではなく)が不可欠だと見なされているが、ここでは判断の「範疇」ではなく、その「構造」が重要である。3.「魂」によって選択された最高究極の「生価値」との「関係付け」によって「生」と「世界」の「意味」が発生する。その意味との「適合性」(「意味適合」を追求し、それを堅持しようとすることによって行為と生活態度全体の一貫性ないしは「統一性」が保たれ、「自覚的な自己統御」が可能となる。4.ヴェーバーの場合、「判断」とは自己の生の統一性を維持しようとする「精神の働き」である。
水圏生態系の浄化機能修復・強化技術に関する基礎的研究

本研究では,汚濁水域の底質の性状的また機能的回復を図るとともに,人間の生産活動の持続のもとでの健全な水圏生態系の維持を支援する技術を確立することを最終的な目標に,まずその端緒として,(1)汚濁水域における底層・底質環境の形成と底生生物の生育との関連,(2)底泥中の有機汚濁質の特性把握,(3)有機底泥の浄化手法とその改善効果,などに関して検討を行うこととした。すなわち,(1)に関しては,汚濁の顕著な広島県福山港湾奥部を対象に,底生生物の生息状況の把握ならびに各種水質・底質項目の調査を実施し,相互の関連等について検討を加えた。その結果,調査地点のIL,CODsedの値は湾奥ほど高く,有機物の堆積が顕著であること,底生動物相に関しては,最奥部では年間のほとんどの期間が無生物状態であったこと,また,C.capitataは硫化物濃度が24mgH_2/g乾泥程度であっても十分生育し,他のベントスと比較して優れた耐汚濁性を有しており,湾内の優占種となっていること,などが明らかとなった。(2)に関しては,各種有機底泥試料の熱重量分析を行い,フミン酸など既知の比較試料の分析結果も参考に考察した結果,通常のILで測定される底泥の減量値には400600°Cで分解されるものがかなりあり,これは生物反応にあまり関与しない物質と考えられることなどを指摘した。一方,(3)に関しては,これまでの研究から,汚濁水域の堆積泥中の有機物を短時間に分解するには生物反応では困難であると推察されたことから,酸化力のより強いオゾン酸化処理に着目した。その結果,3時間程度のオゾンばっ気によって,底泥中のCODsedの約40%を処理することが可能であり,窒素・リンの溶出も抑制できることなどを明らかにした。今後,このオゾンばっ気による有機物の低減効果の向上策と処理泥における底生動物の生息環境の改善効果について,さらに検討を継続する考えである。
半導体中の金属クラスターの構造及び電子構造決定

シリコン基盤への金の導入は,昨年度の熱拡散法にかわりイオン注入法により行い,以下の結果を得た.1,イオン注入試料の電子スピン共鳴測定(ESR)を行い金の検出を試みたが,照射によって生成されたシリコンダシグリングボンド以外の信号は検出されなかった.イオン注入法によりシリコン中に入れられた金も,熱拡散の場合と同様にESR不活性であることを明らかにした.2,イオン注入によりアモルファス化したシリコンは,その後の加熱により再結晶化するが,また,その際に金に関係した微粒子が析出することを見出した.観察には透過型電子顕微鏡法を用い,金に関係した微粒子の析出過程とシリコン再結晶化過程の詳細な観察を行い,両者の相関を調べた(1)金の照射量が少ない場合は,熱処理によってアモルファス領域は次第に結晶領域に方位をそろえて結晶化していく.高温で熱処理した場合には金に関係した微粒子が結晶領域に生成していた.これまで,アモルファス領域に生成した金微粒子は観測されていたが,結晶中に金に関係した析出物を見出したのは初めてである.透過型電子顕微鏡法による析出物の観察により,析出物の少なくとも一部はfccの金であり,基盤と特定の方位関係を持っていることを明らかにした.(2)照射量が多い場合には,シリコンの多結晶化と,そのまわりのアモルファス領域における金に関係した微粒子の生成を見出した.これまでの研究成果については平成10年度に関しては秋の物理学会で発表した.また,固体-固体相変態国際会議PTM`99、京都5月,および,春の応用物理学会にて発表予定である.また,固体-固体相変態国際会議のproceedingsに掲載予定である.シリコン-金2元系の透過電子顕微鏡観察(TEM),透過型電子エネルギー損失分光(EELS)測定および電子スピン共鳴(ESR)測定を行い,以下の結果を得た.1,熱拡散によって金をシリコン中に導入した試料において直径nmの金クラスターの生成を確認した.直径4nm単一の金析出物からの電子エネルギー損失スペクトルを得,金の内核電子の励起に起因するエッジを観測することに成功した.(電子顕微鏡学会で報告)2,様々な条件下で熱処理により金を拡散させたシリコンにおいて,金と他の不純物金属(鉄,クロム)との複合体の電子スピン共鳴を観測したが,金のみによる共鳴は見られなかった.これまでシリコン中の単独の金はESR不活性であることが理論的に予測されていたが,今回の研究により金クラスターはおそらくサイズの依らずESR不活性であることが予想される.またこれまで水素雰囲気中での熱処理により様々な金属不純物のESR活性化が報告されている.しかし,金については水素処理に依るESR活性化は今回見られなかった.このことから,1000°C以上の温度ではシリコン中の水素と金との相互作用は非常に微弱であることが分かった.(ESR応用計測研究会で報告)3,シリコンダングリングボンドが金の熱拡散により消えることをESRで確認した.このことは結晶粒界等シリコン中の欠陥構造と金との強い相互作用を意味し,金のクラスタリングにおけるシリコン結晶欠陥構造の重要性を示している.イオン注入によって金をシリコン中に入れた場合,熱拡散で導入するより局所的ではあるが遙かに高密度に金を入れることができるので,より高精度の分光データを得ることが可能になる.来年度はイオン注入によって金をシリコン中に入れたものについても同様の手法を用いて研究を続けていく予定である.シリコン基盤への金の導入は,昨年度の熱拡散法にかわりイオン注入法により行い,以下の結果を得た.1,イオン注入試料の電子スピン共鳴測定(ESR)を行い金の検出を試みたが,照射によって生成されたシリコンダシグリングボンド以外の信号は検出されなかった.イオン注入法によりシリコン中に入れられた金も,熱拡散の場合と同様にESR不活性であることを明らかにした.2,イオン注入によりアモルファス化したシリコンは,その後の加熱により再結晶化するが,また,その際に金に関係した微粒子が析出することを見出した.観察には透過型電子顕微鏡法を用い,金に関係した微粒子の析出過程とシリコン再結晶化過程の詳細な観察を行い,両者の相関を調べた(1)金の照射量が少ない場合は,熱処理によってアモルファス領域は次第に結晶領域に方位をそろえて結晶化していく.高温で熱処理した場合には金に関係した微粒子が結晶領域に生成していた.これまで,アモルファス領域に生成した金微粒子は観測されていたが,結晶中に金に関係した析出物を見出したのは初めてである.透過型電子顕微鏡法による析出物の観察により,析出物の少なくとも一部はfccの金であり,基盤と特定の方位関係を持っていることを明らかにした.(2)照射量が多い場合には,シリコンの多結晶化と,そのまわりのアモルファス領域における金に関係した微粒子の生成を見出した.これまでの研究成果については平成10年度に関しては秋の物理学会で発表した.また,固体-固体相変態国際会議PTM`99、京都5月,および,春の応用物理学会にて発表予定である.また,固体-固体相変態国際会議のproceedingsに掲載予定である.
「痛み」を知覚する人間型自律ロボットの研究

昨年度より構築している全身18自由度の人間型ロボットにおいて,初年度,第二年度の結果に基づき実験を行った.これは,ロボットのアクチュエータ部位において生じる過電流検知および逆起電力検知による物理的な作用の計測を詳細に行うものである.各モータドライバを通じてアクチュエータに供給される電流をセンシングすることにより,動作時のアクチュエータへの電流・電圧値データを収集し解析を行うと同時に,当初計画通りロボットの自己キャリブレーションに関する研究を行った.ロボットに初期状態から自身の各部位を自由に動作させ,最終的に,ロボットが自身で能動的に行動範囲を定める機構を持っことが出来ることを示した.特に,人間型ロボットの腕部を対象とし,ロボット動作時における各関節部モータに流れる電流とその時間変動に基づいて,稼働範囲を定める閾値をロボット自身の能動的な動作により獲得する手法を提案し,口頭発表を行っている.また,(1)無負荷状態,(2)腕の先端に一定荷重を付与,(3)動作中の想定外の衝突などにおいても,適切に自身の稼動範囲を能動的に獲得することが可能となることを示した.このように,機能としての「痛み」を人型ロボットに実装することで,ロボット自身が自身の姿勢と環境の変動に応じて適切な動作範囲を能動的に獲得できることを示した.本研究の成果を国際会議論文として投稿する準備を進めている.さらに,学習理論に関する論文をまとめ,学術論文として発表した.これは,事象の関連性から学習を行うモデルであり,ロボットが自身の稼動範囲マップを構築・更新するにあたり重要となる今後,本手法を稼動範囲獲得へ応用するとともに,車輪型移動ロボットなどの異常検知への応用を検討したい.本研究では,人間の「痛み」を知覚する機構を参考に痛み機構を実現することを目的としているが、人体の痛覚ネットワークは非常に複雑である.身体に感じる痛みとは「不快な感覚であるのと同時に情動体験でもある」と定義されているが,未だどのようなメカニズムによっているか解明されていない.そこで,本研究における「痛み」は,制御における異常状態としてロボットのアクチュエータの各部位(以後,間接部位)において生じるものと仮定し,物理的な作用による「痛み」のモデル化を行うため,触覚と痛みに関する基礎的な調査を行った.さらに,機械的な実現により,「痛み」がどのような形で表現できるかについて基礎的な検証を行った.ロボットのアクチュエータ部位において生じる過電流検知および逆起電力検知による物理的な作用の計測を行った.7自由度をもつ腕部分のシステムを用いて間接部位の異常検知を試み,各モータドライバを通じてアクチュエータに供給される電流をセンシングすることにより,動作時のアクチュエータへの電流・電圧値データを収集し解析を行った.これより,アームの可動範囲と可動範囲外の境界において有意なデータを得ることができた.また,間接部位への制御指令・非関節部位に対する接触・物理的な拘束状態を結びつけるため,ロボットアーキテクチャの階層型処理機構に実装した,具体的には,「痛み」を知覚する機構を物理的処理の階層に組込み,電磁ブレーキを利用してその部位の停止を実現したものである.シンポジウムにて招待講演を行った際,当該研究内容について紹介を行った後,「痛み」の表現方法に関する基礎的な検証について医学系の専門家と討議を行い,本手法であらわす「痛み」が,センシング情報に基づく知覚情報でなく,自身の「体験」から学ぶ体験情報であることを確認した.つまり,提案するアクチュエータ部分において生じる電流信号を痛覚からの信号と対応させ,これに基づく動作計画,動作範囲決定が,「痛み」の認知に基づく行動に対応する.これは,直接的に本提案手法を体系化するにあたり,非常に重要である.また,上記の枠組みで,動作範囲決定だけでなく,動作中の「痛み」信号を検地することで,統一的にロボットの動作と「痛み」を結びつける可能性があることがわかった.なお今年度,研究代表者の所属異動のため,研究資材の大幅な変更を余儀なくされた.初年度では,全身に26自由度を持つ人間型ロボット(現有設備)を利用していたが,今年度,実験環境を再度整えるため,全身に18自由度を持つ,上半身に同様の機構を持つ新たなロボットを設計・開発し,初年度の結果に基づき再実験を行った.これは,ロボットのアクチュエータ部位において生じる過電流検知および逆起電力検知による物理的な作用の計測を詳細に行うものである.各モータドライバを通じてアクチュエータに供給される電流をセンシングすることにより,動作時のアクチュエータへの電流・電圧値データを収集し解析を行った.引き続き,ロボットの自己キャリブレーションに関する研究を行う.ロボットに初期状態から自身の各部位を自由に動作させ,最終的に,ロボットが自身で能動的に行動範囲を定める機構を持つことが出来ることを示す予定である.昨年度より構築している全身18自由度の人間型ロボットにおいて,初年度,第二年度の結果に基づき実験を行った.これは,ロボットのアクチュエータ部位において生じる過電流検知および逆起電力検知による物理的な作用の計測を詳細に行うものである.各モータドライバを通じてアクチュエータに供給される電流をセンシングすることにより,動作時のアクチュエータへの電流・電圧値データを収集し解析を行うと同時に,当初計画通りロボットの自己キャリブレーションに関する研究を行った.ロボットに初期状態から自身の各部位を自由に動作させ,最終的に,ロボットが自身で能動的に行動範囲を定める機構を持っことが出来ることを示した.

特に,人間型ロボットの腕部を対象とし,ロボット動作時における各関節部モータに流れる電流とその時間変動に基づいて,稼働範囲を定める閾値をロボット自身の能動的な動作により獲得する手法を提案し,口頭発表を行っている.また,(1)無負荷状態,(2)腕の先端に一定荷重を付与,(3)動作中の想定外の衝突などにおいても,適切に自身の稼動範囲を能動的に獲得することが可能となることを示した.このように,機能としての「痛み」を人型ロボットに実装することで,ロボット自身が自身の姿勢と環境の変動に応じて適切な動作範囲を能動的に獲得できることを示した.本研究の成果を国際会議論文として投稿する準備を進めている.さらに,学習理論に関する論文をまとめ,学術論文として発表した.これは,事象の関連性から学習を行うモデルであり,ロボットが自身の稼動範囲マップを構築・更新するにあたり重要となる今後,本手法を稼動範囲獲得へ応用するとともに,車輪型移動ロボットなどの異常検知への応用を検討したい.
神経系カルシウムシグナリングの分子機構に関する研究

細胞内カルシウムイオンは神経情報伝達及びその可塑性に重要な働きをしている.近年の分子生物学の神経生物学の応用により、神経系におけるカルシウム動態に関わる分子の研究が飛躍的に進歩し、機能素子として働く蛋白の機能・性質が明らかにされてきた.一方、非侵襲的検査の発展も加わり、高次脳機能に関する知識も年々増大してきている.しかし、分子的レベルでの知識と高次脳機能に関する知識の間には、いまだに大きなギャップが存在している.本研究ではこのギャップを埋めることを目標に下記の研究を行った.電位依存性カルシウムチャネルのモデュレーションの解析をcDNAより発現させたカルシウムチャネルを用いて行い、GTP結合タンパクによる抑制の分子機構に関して新しい知見を得た.興奮収縮関連におけるカルシウムチャネルとリアノジン受容体の相互作用を、リアノジン受容体を欠く筋細胞を発現系として用いて行い、骨格筋と心筋における興奮収縮連関の特徴と差異を明らかにした.新規カルシウム透過性チャネルのcDNAクローニングを行いチャネルファミリーを得つつある.並行して組織分布の検討を現在を行っている.マウス脳スライスを用いてカルシウムシグナリングの測定を行うために、測定装置の整備を行い、併せて解析ソフトウェアの開発を行った.これまでのデータによればマウス脳のカルシウム動態は、ラットのデータにほぼ対応すると考えられ、生理的な条件でカルシウムシグナリングを測定するためには、高感度・高速の測定装置・技術を必要とする.細胞内カルシウムイオンは神経情報伝達及びその可塑性に重要な働きをしている.近年の分子生物学の神経生物学の応用により、神経系におけるカルシウム動態に関わる分子の研究が飛躍的に進歩し、機能素子として働く蛋白の機能・性質が明らかにされてきた.一方、非侵襲的検査の発展も加わり、高次脳機能に関する知識も年々増大してきている.しかし、分子的レベルでの知識と高次脳機能に関する知識の間には、いまだに大きなギャップが存在している.本研究ではこのギャップを埋めることを目標に下記の研究を行った.電位依存性カルシウムチャネルのモデュレーションの解析をcDNAより発現させたカルシウムチャネルを用いて行い、GTP結合タンパクによる抑制の分子機構に関して新しい知見を得た.興奮収縮関連におけるカルシウムチャネルとリアノジン受容体の相互作用を、リアノジン受容体を欠く筋細胞を発現系として用いて行い、骨格筋と心筋における興奮収縮連関の特徴と差異を明らかにした.新規カルシウム透過性チャネルのcDNAクローニングを行いチャネルファミリーを得つつある.並行して組織分布の検討を現在を行っている.マウス脳スライスを用いてカルシウムシグナリングの測定を行うために、測定装置の整備を行い、併せて解析ソフトウェアの開発を行った.これまでのデータによればマウス脳のカルシウム動態は、ラットのデータにほぼ対応すると考えられ、生理的な条件でカルシウムシグナリングを測定するためには、高感度・高速の測定装置・技術を必要とする.細胞内カルシウムイオンは神経系情報伝達及びその可塑性に重要な働きをしている.近年の分子生物学の神経生物学の応用により、神経におけるカルシウム動態に関わる分子の研究が飛躍的に進歩し、機能素子として働く蛋白の機能・性質が明らかにされてきた.一方、非浸襲的検査の発展も加わり、高次脳機能に関する知識も年々増大してきている.しかし、分子的レベルでの知識と高次脳機能に関する知識の間には、いまだに大きなギャップが存在している.本研究ではこのギャップを埋めることを目標に下記の研究を行った.電位依存性カルシウムチャネルのモデュレーションの解析をcDNAより発現させたカルシウムチャネルを用いて行い、GTP結合タンパクによる抑制の分子機構に関して新しい知見を得た.興奮収縮関連におけるカルシウムチャネルとリアノジン受容体の相互作用を,リアノジン受容体を欠く筋細胞を発現系として用いて行い,骨格筋と心筋における興奮収縮連関の特徴と差異を明らかにした.新規カルシウム透過性チャネルのcDNAクローニングを行いチャネルファミリーを得つつある.並行して組織分布の検討を現在を行っている.マウス脳スライスを用いてカルシウムシグナリングの測定を行うために,測定装置の整備を行い,併せて解析ソフトウェアの開発を行った.これまでのデータによればマウス脳のカルシウム動態は,ラットのデータにほぼ対応すると考えられ,生理的な条件でカルシウムシグナリングを測定するためには,高感度・高速の測定装置・技術を必要とする.