hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
惑星間塵の結晶学的特性評価と成因解明

10月にこれら試料の予備的な回折実験を行った。実験は放射光白色X線を利用するラウエ法によって行った。この結果、殆どすべての試料は数個の微小結晶の集合体であり、また回折プロファイルからそれらの結晶には何れもかなりの乱れがあることが判明した。11月には、Dr.M.Zolensky(NASA/JSC:研究分担者)及びDr.N.G.Barlow(Lunar and Planetary Institute、月惑星科学研究所:研究協力者)が来日し、高エ研放射光実験施設において10月に行った予備実験の結果に基づいて再度回折実験を行った。白色X線を用いるラウエ法による結晶性物質の同定及び構造精密化は極微小結晶の解析法として我々が世界に先駆けて開発している手法である。必要な場合には単色化したX線を試料に導入することも可能であり、この時の実験においては、サイズが十ミクロンを越える試料について1.0オングストロームに単色化したX線を用いて振動写真法を適用した。この時期に行った実験で、ほぼ解析に必要なデータを収集することができた。各試料についての結晶性評価を以下に示す。L2005 AE6 (Fe,Ni)硫化物結晶格子に乱れを含むL2005AF12珪酸塩結晶性の良い鉱物と悪い鉱物の2種L2005AG17 Fe硫化物或る結晶学的方位を共通とする結晶格子の乱れを含むL2006L11FeNi合金微細結晶集合体L2006O5 AlMg合金微細結晶集合体L2011P3珪酸塩結晶性の良い鉱物と悪い鉱物の2種現在は試料の中から比較的結晶性の良い試料(L2005 AE6)に対して構造精密化を行っている。これらの解析結果に基づき、平成7年3月にNASA/JSCにおいてDr.M.Zolensky(研究分担者)と今年度得られた成果についての検討を行った。また、この研究打ち合わせから、今後は研究対象を惑星間塵(IPDs)に限定せず、光学顕微鏡観察用に薄片状に成形した隕石中の炭化物を試料に加えることとした。薄片試料を対象とした微小領域実験法の開発も進めており、現在得られている機能で充分解析可能であるので直ちに対応が可能である。
エピジェネティック情報に基づく化学物質による脂肪細胞肥大化のリスク評価

生活習慣病の1つである肥満は、近年では子どもにおいても認められる。疫学調査より、母体環境中に存在する有害な化学物質が臍帯を通して胎児に作用し、肥満の原因となる脂肪細胞肥大化を引き起こす危険性が報告されている。本研究では、母体環境中の化学物質による脂肪細胞肥大化について、エピジェネティクスで評価した。5種類の化学物質(DEP, Hg,コチニン, Se, S-421)を母体血清中濃度で前駆脂肪細胞へ暴露した結果、ヘテロクロマチン形成に基づくエピジェネティクスへの影響は認められず、さらに脂肪細胞分化にも影響しなかった。以上より、解析した化学物質について脂肪細胞肥大化のリスク評価を行うことができた。生活習慣病の原因の1つである肥満は大きな社会問題であり、最近では子どもの肥満も知られている。これまで肥満研究の多くは栄養学的側面から進められてきた。ただし、近年の疫学調査から、胎児が母体内で有害な化学物質に曝された影響が出生後も続き、肥満の原因となる脂肪細胞の肥大化に繋がる危険性が報告されている。本研究では細胞の発生・分化に関わることが明らかとされているエピジェネティック制御に着目して、母体環境中から検出される化学物質が脂肪細胞肥大化を引き起こす危険性を評価する。本年度(H28年度)は化学物質のリスク評価のための研究基盤として、ブタ脂肪組織、およびブタ前駆脂肪細胞と分化誘導させた成熟脂肪細胞の遺伝子領域におけるエピジェネティック情報の取得を行った。ブタで解析可能な、脂肪細胞の発生・分化に関わる約150個の遺伝子群を抽出し、次世代シークエンサーを用いたバイサルファイトシークエンスで細胞・組織のDNAメチル化状況を解析した。シークエンス解析の結果、脂肪組織と他組織の間でメチル化状況が異なる39個の遺伝子領域を同定した。さらに、脂肪分化過程におけるエピジェネティック変化を解析するために、体外での脂肪細胞分化系を用いてブタ前駆脂肪細胞を成熟脂肪細胞へ分化させ、分化前後におけるDNAメチル化状況を解析した。解析の結果、脂肪細胞への分化過程でDNAメチル化状況が変化する12個の遺伝子領域を同定した。本年度(H28年度)の研究より、ブタ脂肪細胞分化におけるエピジェネティックデータベースを構築することができ、次年度解析予定の化学物質による脂肪細胞の肥大化に伴うエピジェネティック変化を検証するための研究基盤が確立できた。今年度(H28年度)は脂肪細胞・組織のエピジェネティック情報を取得し、次年度に解析予定の化学物質による脂肪細胞の肥大化に伴うエピジェネティック変化を検証するための解析基盤を構築することであった。ブタで解析可能な、脂肪細胞分化に関わる約150個の遺伝子群を抽出し、ブタ脂肪組織、およびブタ前駆脂肪細胞と分化誘導させた成熟脂肪細胞について、バイサルファイトシークエンスによるDNAメチル化解析を行った。次世代シークエンサーを用いた解析の結果、他の組織に比べて脂肪組織に特異的なDNAメチル化状況を示す39個の遺伝子領域を同定できた。さらに、脂肪分化過程におけるエピジェネティック変化を解析するために、体外での脂肪細胞分化系を用いてブタ前駆脂肪細胞を成熟脂肪細胞へ分化させ、次世代シークエンサーを用いたDNAメチル化解析を行った。解析の結果、分化前後でメチル化状況が変化する12個の遺伝子領域を同定できた。本年度(H28年度)の研究より、エピジェネティック制御を受け、化学物質の標的になりうる遺伝子領域を特定できた。これらの情報を元に脂肪細胞分化におけるエピジェネティックデータベースを構築でき、来年度解析予定の化学物質による脂肪細胞肥大化のリスク評価を行うための研究基盤を構築できた。以上の理由より、研究はおおむね順調に進展していると判断した。生活習慣病の原因の1つである肥満は大きな社会問題であり、最近では子どもの肥満も多く知られている。肥満には生活習慣が大きく関与するが、一方で近年の疫学調査において、胎児が母体内で有害な化学物質に曝された影響が出生後も続き、肥満の原因となる脂肪細胞の肥大化に繋がる危険性が報告されている。本研究では母体環境中から検出される化学物質が脂肪細胞肥大化を引き起こす危険性について、遺伝子の発現調節機構であるエピジェネティクスを指標に評価した。まず、化学物質のリスク評価のための研究基盤として、ブタ脂肪組織、およびブタ前駆脂肪細胞と分化誘導させた成熟脂肪細胞の遺伝子領域におけるエピジェネティック情報の取得を試みた。次世代シークエンサーを用いた、約200ヶ所の遺伝子領域におけるバイサルファイトシークエンスの結果、脂肪組織で特異的なメチル化状況を示す39個の遺伝子領域、脂肪細胞への分化過程でDNAメチル化状況が変化する12個の遺伝子領域を同定できた。続いて、これまでの多能性幹細胞を用いた解析で、エピジェネティック変異原として同定された5種類の化学物質(DEP, Hg,コチニン, Se, S-421)を前駆脂肪細胞へ暴露し、ヘテロクロマチンを指標とするエピジェネティクスへの影響、および脂肪細胞分化への影響を評価した。解析の結果、母体血清中濃度の化学物質暴露は前駆脂肪細胞のヘテロクロマチン形成に影響を及ぼさなかった。さらに、脂肪細胞での脂肪滴の大きさや脂肪分化マーカーの発現解析から、使用した化学物質は母体血清中濃度の範囲内では脂肪細胞分化に影響しないことが示された。以上より、脂肪細胞の分化過程におけるエピジェネティックデータベースを構築できた。さらに、解析した化学物質における脂肪細胞肥大化のリスク評価を行うことができた。

疫学調査より、母体環境中に存在する有害な化学物質が臍帯を通して胎児に作用し、肥満の原因となる脂肪細胞肥大化を引き起こす危険性が報告されている。本研究では、母体環境中の化学物質による脂肪細胞肥大化について、エピジェネティクスで評価した。5種類の化学物質(DEP, Hg,コチニン, Se, S-421)を母体血清中濃度で前駆脂肪細胞へ暴露した結果、ヘテロクロマチン形成に基づくエピジェネティクスへの影響は認められず、さらに脂肪細胞分化にも影響しなかった。以上より、解析した化学物質について脂肪細胞肥大化のリスク評価を行うことができた。次年度(H29年度)は、化学物質による脂肪細胞の肥大化に伴うエピジェネティック変化を明らかにして、母体環境中から検出される化学物質が脂肪細胞の肥大化を引き起こす危険性についてエピジェネティクスを指標に検証する。研究代表者がこれまでにマウス/ヒト多能性幹細胞の解析で同定した、エピジェネティック状況を乱す数種類の化学物質を前駆脂肪細胞に単独、または複合暴露する。さらに、前年度(H28年度)に確立した脂肪細胞分化におけるエピジェネティックデータベースを元に、化学物質暴露によってエピジェネティック変化が生じる遺伝子領域を同定する。解析手法として前年度に引き続き、網羅的なエピジェネティック解析を用いる。さらに、体外での脂肪細胞への分化系を用いて、化学物質暴露によるエピジェネティック状況への長期的な影響を検証する。方法として、化学物質暴露を3つの実験区((1)分化前から脂肪分化後、(2)分化前のみ、(3)脂肪分化後のみ)で行い、どの細胞分化過程における化学物質暴露が脂肪細胞肥大化を引き起こす危険性を増加させるのか、分化後における脂肪細胞の染色によって解析する。これらの解析を元に、脂肪細胞の肥大化に関連する遺伝子群、および長期的な化学物質暴露による脂肪細胞肥大化への影響を明らかにする。次年度(H29年度)の研究より、母体環境中から検出される化学物質が、生体暴露状況に近い濃度で脂肪細胞肥大化を引き起こす危険性を評価することができ、さらに、得られた結果を化学物質暴露による脂肪細胞肥大化の分子メカニズムの解明に繋げていく。エピジェネティクス今年度はブタ前駆脂肪細胞の培養と、脂肪細胞・組織のエピジェネティックデータベースの構築が主な目的であった。ブタ初代培養やエピジェネティック解析について、研究代表者はすでに多くの研究実績があり、当初の予定よりも試薬や培地を節約することができた。故に研究費の一部をH29年度に繰り越すこととした。次年度(H29年度)は次世代シークエンサーを用いたエピジェネティック解析を中心に行う予定である。H28年度より繰り越した研究費は、使用頻度が高くなることが予想される、次世代シークエンサー解析用のライブラリ調整キットや酵素などの試薬購入に補填する予定である。
微弱電流処理による植物の形質制御システムの開発

研究代表者は、微弱電流処理による動物細胞への薬物送達に関する実績に基づき、「微弱電流処理による植物細胞の生理機能変化を利用すれば、siRNAおよびプラスミドDNA等の核酸を非侵襲的かつ効率的に細胞質へ送達可能であり、ウイルスなどを用いずとも形質を制御できるのではないか」、という仮説を立てた。従って、本研究の目的は、本仮説を検証し、微弱電流処理による植物の成長と形質の制御システムを開発することである。すなわち、「水耕栽培系においてsiRNAやプラスミドDNA等を水溶液中に共存させることで植物の形質を転換することができるか検証すること」を本研究の目的としている。具体的には、シロイヌナズナ水耕栽培システム(Araponics system)を用いシロイヌナズナをある程度まで成長させた後、蛍光標識化オリゴDNAを含有する溶液中で、ヒト心電図検査用電極シートを用いて微弱電流処理を行い、根茎部切片を共焦点レーザー顕微鏡により観察することで、根茎細胞内への蛍光標識オリゴDNAの評価に挑戦した。平成29年度は、シロイヌナズナ自身の自家蛍光のため、蛍光標識化オリゴDNAの組織内浸透を正確に評価することができていなかったが、種々の条件を検討することで、最適化に成功した。その結果、微弱電流処理によって、動物組織と同様に、植物組織内にも蛍光標識化オリゴDNAが浸透することを世界で初めて見出した。さらに、根でも多く発現しているPHYB等の遺伝子を標的として、それらに対するsiRNA存在下でシロイヌナズナの根茎部を微弱電流処理したところ、期待に反してmRNAの有意な抑制は認められなかった。今後、細胞内に取り込まれているのか、を明らかにするとともに、機能性素子との組み合わせにより、siRNA等を細胞質まで送達できる工夫を開発したいと考えている。動物細胞同様に、OCTコンパウンドを用いて凍結切片を作成したが、根茎の自家蛍光もあり、観察が困難であった。植物組織の透明化手法を用い、観察に妨げとなる色素を除去した状態での観察も試みたが、リグニンによる緑色自家蛍光が観察され、蛍光標識オリゴDNAの蛍光と重なるため、正確な観察に影響があることが確認された。そこで、蛍光色素をリグニンの蛍光と重複しないものに変更し、シロイヌナズナの根茎部の微弱電流処理を実施し共焦点レーザー顕微鏡観察を検討しているところである。微弱電流処理による植物組織へのダメージに関して、共焦点レーザー顕微鏡観察がうまく行えていないため、アポトーシス誘導の有無までは確かめていないが、これまで観察してきた印象では、大きなダメージは起こっていないのではないかと考えている。このように、根茎部内への蛍光標識オリゴDNAの送達の可否が判断に時間を要しているため、当初計画よりもやや遅れていると判断した。

その結果、微弱電流処理によって、動物組織と同様に、植物組織内にも蛍光標識化オリゴDNAが浸透することを世界で初めて見出した。さらに、根でも多く発現しているPHYB等の遺伝子を標的として、それらに対するsiRNA存在下でシロイヌナズナの根茎部を微弱電流処理したところ、期待に反してmRNAの有意な抑制は認められなかった。今後、細胞内に取り込まれているのか、を明らかにするとともに、機能性素子との組み合わせにより、siRNA等を細胞質まで送達できる工夫を開発したいと考えている。リグニンと異なる蛍光波長を有する蛍光標識オリゴDNAを用い、シロイヌナズナの根茎部を微弱電流処理することで、根茎部細胞内へのオリゴDNAの送達を確認できると考えている。この観察が達成されれば、初年度予定していた、微弱電流処理による根茎部への核酸送達、および微弱電流処理条件の最適化、微弱電流処理による植物組織へのダメージ(アポトーシス誘導)の評価を直ちに達成可能であると考えている。さらに、本年度実施予定である標的遺伝子mRNAの発現抑制の評価にも挑戦可能であると考えている。年度末に発注した物品の納品が、年度中に間に合わなかったため、年度内に支払いが完了せず、経理システム上残額が数千円生じることになったため、次年度使用額が0より大きくなった。今年度は、そのようなことにならないよう、年度内に支払いが完了するように、研究計画に基づいた具体的な使用計画を立てて研究を遂行する。
防災システムの総合制御による避難誘導区画形成のためのエキスパ-ト・システムの開発

今年度は,前年度までに開発を終えたネットワ-クモデルによる避難シミュレ-ションシステムの開発結果に基づいて、メッシュモデルによる避難誘導シミュレ-ションシステムを、C言語を用いて新たに開発した。本システムでは,避難者の移動を一人単位で扱えるようにした。また,煙の濃度を煙の伝播時間に応じて4段階に設定し,各濃度に応じて人間の歩行速度を変化させた。本システムには,煙の伝播状況に応じて最短距離にある安全な階段の方向を指向するよう,避難誘導灯の標示方向をダイナミックに変化させる避難誘導標示を組み込んだ。避難者の経路選択のアルゴリズムは,(1)最短経路選択方式,(2)有効階段選択方式,(3)誘導標示探索方式の3種類を設定した。開発したシステムの有効性を検討するために,(1)誘導の効果がわかりやすい,(2)通路が主体である,(3)二方向避難が確保されているが,階段の選択によって結果が大きく変化するという条件を満たす簡単なモデルプランを設定し,シミュレ-ションを実行した。その結果,避難誘導システムの導入は,避難安全性の向上に非常に有効であることが明らかになった。本システムは,シミュレ-ションの実行経過をCRT上にリアルタイムでグラフィックに表現できるので,全体的な避難状況の把握,ネック部の確認など,数値デ-タからだけでは見落とされがちな項目を明確に捉えることを容易にするものであり,誘導標示の配置の評価の手段としても利用することが期待できる。昭和63年度は、避難誘導システムの構築に必要な基礎データ収集を目的とした実地調査を行った。主な調査内容は、(1)建物内の滞留人数とその階分布の時刻変動(2)建物内の日常動線(3)防災意識のアンケート(4)防災設備の設置状況(5)防災設備の認知状況の5項目である。これらの調査の結果、専用オフィスビルにおける滞留状況、日常動線の経路避難対象者としての建物内勤者の避難・防災意識など、避難誘導システム構築に必要な貴重な基礎データを得た。さらに、基礎データの分析結果に基づいて、避難誘導システムの基本概念の方向づけを行い、今年度はprologおよびC言語を用いた2種類の初歩的な避難誘導システムを構築した。システムの基本概念の検討段階では、あらゆる火災発生・延焼のケースを想定してシミュレーションを行ない、その結果をデータベースとして蓄積することを考えていたが、その考え方では、(1)想定すべきケースが膨大になる(2)蓄積したデータベースのメンテナンス状態を良好に保つことがほとんど不可能であるという問題点があることが明らかになった。しかし、熱や煙を感知するセンサーを建物内に随所に設置し、センサーからの情報をもとに避難誘導方向を指示するようにすればこれらの問題が解決すると思われるので、来年度からはこの考え方についても検討していく。平成元年度は、昨年度の調査デ-タに基づいて火災時の人間の行動法則をモデル化し、避難誘導システムの構築を試みた。昨年度の研究の結果、火災に関する建物固有の各種デ-タやシミュレ-ション結果を知識ベ-ス化することは実用化の点からは非現実的であることがわかったので、今年度からは、熱や煙を感知するセンサを建物内の随所に設置し、センサから情報をもとに避難誘導方向を指示するシステムを構築することになった。今年度は、第一段階としてまず避難誘導の概念と手法を整理し、それらのうちでモデル化が可能なものについてプログラム化し、システムにとり入れた。避難誘導位置については(1)任意の誘導表示位置を設定する。(2)通路の分岐点で誘導する。の2通り、誘導方向の決定要因としては(1)隣接ノ-ドへの煙到達時間(2)隣接ノ-ドの煙高さの2通りとし、避難誘導システムとして計4通りを考えた。それぞれについて、単位時間を2秒として避難誘導シミュレ-ションを行った結果、避難誘導の効果が死亡者数の大幅減となって現れ、避難誘導の効果が定量的に確かめられた。

しかし、(1)システムのプログラムサイズが非常に大きくなり、非構造化言語であるBASICによる記述は限界である(2)パソコンのメモリをほぼ一杯使ってしまうため、パソコンレベルではこれ以上のシステム拡張が困難(3)避難誘導を組み込んだ結果、演算時間が非常に長くなるという新たな問題点も生じており、これらは最終年度の課題である。今年度は,前年度までに開発を終えたネットワ-クモデルによる避難シミュレ-ションシステムの開発結果に基づいて,メッシュモデルによる避難誘導シミュレ-ションシステムを,C言語を用いて新たに開発した。本システムでは,避難者の移動を一人単位で扱えるようにした。また,煙の濃度を煙の伝播時間に応じて4段階に設定し,各濃度に応じて人間の歩行速度を変化させた。本システムには,煙の伝播状況に応じて最短距離にある安全な階段の方向を指示するよう,避難誘導灯の標示方向をダイナミックに変化させる避難誘導標示を組み込んだ。避難者の経路選択のアルゴリズムは,(1)最短経路選択方式,(2)有効階段選択方式,(3)誘導標示探索方式の3種類を設定した。開発したシステムの有効性を検討するために,(1)誘導の効果がわかりやすい,(2)通路が主体である,(3)二方向避難が確保されているが,階段の選択によって結果が大きく変化するという条件を満たす簡単なモデルプランを設定し,シミュレ-ションを実行した。その結果,避難誘導システムの導入は,避難安全性の向上に非常に有効であることが明らかになった。本システムは,シミュレ-ションの実行経過をCRT上にリアルタイムでグラフィックに表現できるので,全体的な避難状況の把握,ネック部の確認など,数値デ-タからだけでは見落とされがちな項目を明確に捉えることを容易にするものであり,誘導標示の配置の評価の手段としても利用することが期待できる。
血管新生抑制遺伝子アンジオスタチン腫瘍局所導入による口腔癌遺伝子治療の基礎的研究

悪性腫瘍は局所において血管を新生し栄養の供給を受けながら増殖を続ける。そのため腫瘍新生血管を制御することは治療上有用と考えられている。われわれは現在までにマウス扁平上皮癌細胞に血管新生抑制因子であるangiostatin遺伝子を導入したtransfectantを作製し解析したところ、angiostatinは腫瘍局所の血管新生を抑制し腫瘍の増殖を抑制することを確認してきた。そこで今回、angiostatinによる遺伝子治療の臨床応用のさらなる可能性を検討するために、ヒト口腔癌細胞株KB細胞をヌードマウスに移植後angiostatin遺伝子をin vivoで導入を行いその効果について検討した。【方法】KB細胞をヌードマウスの背部皮下に移植し腫瘍径が5mmになったところでexpression vectorに挿入したマウスangiostatin遺伝子を遺伝子導入用リポソームに包埋した後、腫瘍結節内に2日おきに計5回投与し遺伝子導入を行った。【結果】angiostatin遺伝子導入群では著しい腫瘍増殖の抑制が認められた。またangiostatinは腫瘍細胞の一部に発現しており、angiostatin遺伝子導入群では血管数の減少と腫瘍細胞のアポトーシスが認められた。【結論】口腔癌に対するangiostatin遺伝子導入は腫瘍抑制効果があり、その有用性が示唆された。目的:腫瘍は局所において血管を新生し栄養の供給を受け増殖を続ける。そのため腫瘍血管の制御は癌治療成績の向上をもたらすものと期待されている。我々は現在までにマウス扁平上皮癌細胞に血管新生抑制因子angiostatin cDNAの遺伝子導入transfectantsを作製し解析を行ったところ、angiostatinはマウス扁平上皮癌の血管新生を抑制し腫瘍増殖を抑えることを確認してきた。そこで今回,angiostatinを用いた遺伝子治療の可能性を検討するために、ヒト口腔癌細胞株KB細胞をヌードマウスに移植後angiostatin cDNAをin vivoで遺伝子導入し、その効果について解析を行なった。方法:KB細胞をヌードマウス背部皮下に移植し腫瘍径が約5mmになった時点からpRC/CMV2 expression vectorに挿入したmouse angiostatin cDNA(5μg)を遺伝子導入用リポソームに包埋した後、腫瘍結節内に2日おきに計5回投与し遺伝子導入を行なった。コントロールとしてvectorのみを導入し、解析を行なった。結果:angiostatin cDNA投与群はコントロール群に比べ腫瘍増殖を抑制した。angiostatinは腫瘍細胞の一部に発現しており、angiostatin cDNA投与群においては腫瘍局所の血管数の減少と腫瘍細胞のアポトーシスの誘導が認められた。結論:扁平上皮癌に対するangiostatinの遺伝子治療は将来的に有用である可能性が示唆された。われわれは現在までにマウス扁平上皮癌細胞に血管新生抑制因子である.angiostatin遺伝子を導入したtransfectantを作製し解析したところ、angiostatinは腫瘍局所の血管新生を抑制し腫瘍の増殖を抑制することを確認してきた。【方法】KB細胞をヌードマウスの背部皮下に移植し腫瘍径が5mmになったところでexpression vectorに挿入したマウスangiostatin遣伝子を遺伝子導入用リポソームに包埋した後、腫瘍結節内に2日おきに計5回投与し遣伝子導入を行った。
ラテンアメリカ出身留学生の日本適応と自国適応に関する研究

今年度は、昨年度の継続としてラテンアメリカ出身の留学生の日本適応と帰国後の再適応の問題に関して在日の留学生に面接調査を行い、帰国後の元日本留学生にはアンケート調査をした。次のように結果をまとめている。(アンケート調査は今後も継続する予定であり、将来は帰国後の留学生を訪問して面接調査をすることを希望している。)ラテンアメリカ出身の留学生にとって日本で学業、生活を営むうえで障害となっている人間同士の上下関係や稀薄な人間関係について、多くの留学生は、問題に感じながらも無理に改善しようとはせず、その状況に自分を合わせている。経済問題、社会問題の多い地域から来た彼等は、すべてにおいて完璧な状態を作るというのは難しいことを知っている。日本人とのつきあいを通して、自分の気持ちを見せなかったり、小声で話したり、人生に対する情熱を失いかけたりしたと自身の変化を感じる人もいる。しかし、日本人とは得られない共感と友情に満ちた人間関係を、多くの留学生は、日本にいるラテンアメリカ人の仲間たちと保っている。そこで、帰国について最も期待していることも、自国での暖かい人間関係の中に戻れる、ということである。一方、「時間を守る」ということに象徴されるような規律や計画性を身につけたこと、自己防衛の本能が薄れたこと,社会秩序に慣れたことを意識し、帰国後の自国文化への再適応に不安を感じている。既に帰国した留学生は、日本で学んだ責任感、効率、誠実さ、というような面をより一層評価し、自分や回りの人の生活でもそれらを実践していこうとしている。しかし、学んだことを分かちあえる仲間やそれらを生かす土壌が不足していることを問題に感じている。また、自国の人間関係の温かさを実感しより一層評価し、この点では何ごとにも変え難いと感じている。平成9年度は、ラテンアメリカ出身留学生の日本適応に焦点をあて、日本国内の5地域で留学生に面接調査を行った。これまでの調査から得られたデータを参考にして、日本滞在が3年以上になる非日系人を中心に協力者を募り、15名を対象とした。1人2時間に及ぶ面接記録はすべて録音し、テープおこしによって記述した。面接では、主に日本に適応するにあたっての課題と、日本滞在を通しての留学生自身の行動や価値観の変化について、肯定的・否定的側面から語ってもらった。同時に、来年度の「再適応」の調査につなげるために、帰国後に予想される再適応の課題についても考えてもらった。なお数名を面接することを予定しているが、すでに記述した面接結果については考察・分析中である。現在までの分析では、3年以上の滞在によって、留学生は自身の日本適応は概ね良好と感じており、自分の行動や価値観の変化を肯定的に捉えている。特に、時間に対する価値観については、ほぼ全員が変化を肯定的に捉えている。しかし、日本人の受動的・内向的性格については、自分とは異質なものと感じ、この点は研究環境の面で問題視されている。人間関係の中では、ラテンアメリカ人同士のつきあいが、心の拠り所となる場合が多い。来年度は、ラテンアメリカの数か国で、既に帰国した元留学生にアンケート調査を行ない、再適応の問題について考察する予定である。
水－氷（融液ー結晶）界面の分子レベル直接観察：超高感度位相差顕微鏡の開発

気相や溶液からに比べて極めて速い融液からの結晶成長を分子レベルで直接観察することを目指し,位相差顕微法の超高感度化に挑んだ.対物レンズ後焦点面の輪帯フィルターとリングスリットの幅を,通常の1/4に細くした(対物レンズとリングスリットを新たに作製).これにより,直接光の光量を減じ,回折光の光量を増大させた結果,生物系の標準試料であるヒーラ細胞および水ー氷(融液-結晶)界面のコントラストをそれぞれ約2.1倍および1.5倍向上させることに成功した.これらの結果は,直接光の光量を任意に減じるデバイスを今後付加することで,さらにコントラストを向上させることが原理的には可能であることを示す.気相や溶液からの結晶成長と異なり,融液からの結晶成長は桁違いに速いため,結晶と融液の界面を分子レベルでその場観察することに成功した例はまだない.氷と水の界面を分子レベルでその場観察するために,高速度でその場観察が可能な位相差顕微鏡を,下記の改良によって超高感度化することを試みた.平成24年度に設計して平成25年3月29日に納品された特注位相差対物レンズ(10倍)に対応する,幅が通常の1/4と極めて細いリングスリットを作製した.そして,特注位相差対物レンズと特別作製リングスリットを現有の光学顕微鏡に取り付けて,直接観察実験を行った.まず,生物系の標準試料である「ヒーラ細胞」を観察した.その結果,今回の改良によって,位相差コントラストが極めて顕著に向上することを確認できた.通常の位相差光学系ではヒーラ細胞の核がわずかに確認できるだけであるが,改良した光学系では核に加えて細胞質と細胞の外形を明瞭に可視化することができた.次に,過冷却水中で成長する氷結晶の表面を観察した.その結果,氷結晶の場合にも確かに位相差コントラストが向上することを確認できた.しかし氷結晶の場合には,コントラストの向上は約1.5倍にとどまった.通常の位相差顕微鏡の場合には,輪対NDフィルターの減光率は細胞観察用に最適化されている.そのため氷結晶の場合にも,減光率をさらに観察系に合わせて調整することで,ヒーラ細胞の場合と同様に位相差コントラストを極めて顕著に向上させることができる可能性がある.本研究では氷結晶表面の分子レベル直接観察にはいたらなかったが,将来,LCOS(液晶デバイス)等を用いて減光率を自在に調整することで,位相差コントラストを顕著に向上できることを原理的に確認できたと考えている.気相や溶液からに比べて極めて速い融液からの結晶成長を分子レベルで直接観察することを目指し,位相差顕微法の超高感度化に挑んだ.対物レンズ後焦点面の輪帯フィルターとリングスリットの幅を,通常の1/4に細くした(対物レンズとリングスリットを新たに作製).これにより,直接光の光量を減じ,回折光の光量を増大させた結果,生物系の標準試料であるヒーラ細胞および水ー氷(融液-結晶)界面のコントラストをそれぞれ約2.1倍および1.5倍向上させることに成功した.これらの結果は,直接光の光量を任意に減じるデバイスを今後付加することで,さらにコントラストを向上させることが原理的には可能であることを示す.

気相や溶液からの結晶成長とは異なり,融液からの結晶成長は桁違いに速いため,結晶と融液の界面を分子レベルでその場観察することに成功した例はまだない.氷と水の界面を分子レベルでその場観察するために,高速度でその場観察が可能な位相差顕微法を,下記の改良によって超高感度化することを試みた.位相差顕微法では,リングスリットを通った照明光を試料に照射した後,1)試料を透過した直接光を,対物レンズ後ろ焦点面で,輪帯フィルターを用いて位相を1/4波長だけずらすとともに減光する.また,2)試料からの散乱光はそのコントラストを形成する周期成分に応じて,特定の角度に回折するため,対物レンズによって結像するべく屈折させる.1)の処理後の直接光の強度と,2)の処理後の回折光の強度をマッチさせることができれば,位相差顕微法で得られる最大の位相差コントラストを得ることができる.本研究では,リングスリットのスリット幅と,対物レンズ後ろ焦点面の輪帯フィルターの幅をできるだけ細くすることで,直接光の強度を減じて回折光の強度とマッチさせ,位相差顕微法の最大のコントラストを引き出し高感度化することをねらった.また,輪帯フィルターの幅を細くすることで,回折光をできるだけ多く取り込み結像コントラストも向上させることができる.平成24年度は,そのために,幅を通常の1/4に細くし,かつ透過率を6%に設定した輪帯フィルター付きの対物レンズ(倍率は10倍)を特別設計・作製した.本レンズが平成25年3月29日に納品されたため,平成24年度ではなく平成25年度に予算執行することとなったが,当初の目的であった,位相差顕微鏡の超高感度化の一番重要な部品の開発と作製を,平成24年度に終えることが出来た.特別設計・作製した輪帯フィルター付きの対物レンズの納品が平成25年3月29日になってしまったために,平成24年度の物品費を大幅に平成25年度にまわすことになったが,位相差顕微鏡の超高感度化の一番重要な部品の開発と作製自体は,平成24年度中に終えることが出来た.また,平成25年に使用を予定している「温度均一型」のその場観察チャンバーも,当研究室が現有しているものにさらに改良を加え,氷結晶の成長観察実験がスムースに行える段階に達している.以上より,研究計画はおおむね順調に進行していると判断できる.1)まず,「温度均一型」の自由成長界面観察装置(現有)を用いて観察を試みる.水を満たしたガラスキャピラリーの一端を冷媒を用いて冷却すると,多数の氷結晶核が生成する.しかし,生成した氷多結晶はキャピラリー中で成長するに従い幾何学的選別を受けるため,最終的にはキャピラリー先端に氷の単結晶が1つだけ生成する.キャピラリーを回転させることで,所定の結晶面の成長をチャンバー下部から光学直接観察する.この実験では,水・氷界面をいかにしてゆっくりと成長させるかは,0°C近辺でいかに過冷却水の温度を精密に制御できるかにかかっている.チャンバー内部の過冷却水の温度は±0.005°Cの制度で制御できるため,本観察装置を用いて十分な分子レベル観察が出来るものと予想している.2)温度均一型観察装置を用いても過冷却水からの氷結晶の成長が,分子レベル観察を行うためには速すぎる場合には,さらに「温度勾配型」の観察装置を新規に作成する.観察チャンバーの上部には氷のへテロエピタキシャル成長のための種結晶として有名なAgI単結晶を配置する.そして上部を冷却し,下部を暖めると,上部のAgI種結晶から氷のへテロエピタキシャル成長が開始する.しかし,チャンバー内部の温度勾配中に存在する,過冷却度ゼロの位置で氷結晶の成長は自動的に停止する.そのため,氷の結晶成長が停止する前後を観察することで,分子レベルの表面モルフォロジー観察を実現するために十分遅い成長・融解状態を実現できると予想している.なお,温度配置は,温度の不均一に基づく密度対流が起こらない配置となっている.以上の2方法を駆使して,未だ誰も成功していない融液・結晶界面の分子レベル直接観察に挑む.なお,分担者の古川は融液・結晶界面がどのように観察されねばならないか考察し,長嶋は佐崎と共に観察実験を実際に行う.平成24年度に開発・作製した,本研究の最大のポイントとなる「超高感度位相差対物レンズ」(774,900円)の納品が平成24年3月29日になってしまったため,平成24年度の物品費を大幅に平成25年度に持ち越した(持ち越し額:928,164円).しかし,対物レンズの支払いを平成25年4月に行うため,実質的な持ち越し額は153,264円でしかない.そのため,研究費の使用計画は,交付申請書に記した当初の計画とほとんど変更はない.
多地域でみる敵意の消費者行動への影響

本研究は、他国や地域との歴史や政治、経済などの衝突により民間で敵意が共有されている場合に焦点をあて、それがビジネス現場に影響するメカニズムについて、消費者サイドの視点から独自の分析モデルに基づきながら多地域間で比較分析を行った。その結果によると、個人の敵意は相手国関連製品の購買意図に直接的に影響を及ぼさない。製品評価とともに購買意図を形成するのは主観的規範であり、そういった社会的文脈要因が重要であることが明らかになった。本研究は、歴史や政治、経済面などでの衝突を背景に特定の国や地域に対して民間レベルで生じる敵対感情に焦点を当て、それの消費者行動への影響について、独自の消費者行動モデルに基づきながら多地域(日本、韓国およびフランスの三ヶ国)において検証することを目的としている。20年度はおもに、考察対象となる上記三ヶ国、特に韓国とフランスにおける定性的な情報一-二次データの収集および現地での定性的調査の実施--の収集と分析に重点をおいた。二次データではおもに、それぞれの国における諸外国への(おもにネガティブな)民間感情の現状や歴史的推移、ビジネス現場での現れ方およびメディアの取り上げ方などについて収集整理した。現地での定性的調査においては、大学の研究者、企業関係者、メディア関係者および一般消費者を対象に、外国へのネガティブな感情に関し、個人の体験を含めて、その存在と社会における反映の仕方、日常の消費態度や行動への影響について、幅広く聞き取りを行った。また、夏には現地研究者の協力を得て韓国でパイロット調査を実施し、その分析結果を10月にソウルで開催された研究学会で発表し、現地研究者と交流を行った。こうした作業は、21年度に上記三ヶ国で実施予定の質問紙調査のために極めて重要な意義を持つ。特に、各国間で微調整が必要な質問紙は、定性的考察の結果を十分に吟味する上で作成することでより質の高いデータを得ることができる。また、定性的データ自体が質問紙調査結果を検討し研究全体の成果をまとめる上で大変重要であることはいうまでもない。
現代トルコにおけるアラウィー派の信仰隠し―知識の共有と秘匿に関する人類学的研究―

本研究は、現代中東のアラウィー派信徒にとって、外部に対する秘密主義の実践がいかなる意義をもつのかを解明することを目指している。ムスリムが安全保障・宗教上の理由により自らの信仰を第三者から秘匿する行為は「信仰隠し」(タキーヤ)として知られ、特にシーア派少数分派(アラウィー派、ドゥルーズ派など)の信徒が今日まで実践してきたとされてきた。しかし、各派をめぐる社会変化や派内のアクターの実践・解釈を視野に入れてその内実を問う研究はこれまで少なかった。本課題の2年目にあたる平成30年度は、トルコ南部のアラウィー派コミュニティにおける長期の現地調査を通じたデータ収集を計画していたが、不安定な現地情勢を考慮してそれを変更し、これまでに代表者が得たデータに基づく議論の構築とそのアウトプットに専念した。現代のアラウィー派コミュニティでは、積極的な信仰実践、あるいは自派に対する過去の迫害に起因する慣習的行動として外部に対する秘匿を肯定する伝統主義的な立場と、同派独自(秘密)の教義・実践の存在自体を否定あるいは問題視し、主流派への接近を続ける改革主義的な立場への分極化が起きている、というのが議論の要旨である。その論拠としては、信徒からの聞き取り内容や同派信徒が運営する民間団体の出版物などを用いた。この研究成果は、12月に京都で開催された地中海研究機関アジア連合の国際会議にてポスター発表を行ったほか、3月にパリで開催されたイスラーム研究の国際研究集会にて口頭発表を行った。秘密主義をめぐる派内の立場の違いに注目する本研究は、19世紀のオリエンタリストによる先駆的な研究以来たびたび生産されてきた、「閉鎖的な共同体」という同派に対するステレオタイプに疑問を投げかけている点に最大の意義がある。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究は、現代トルコのアラウィー派ムスリムによる信仰・アイデンティティに関する秘密主義に焦点を当て、その実践とエミックな解釈の様相を、秘伝的知識(秘密)をめぐる社会空間の展開という視点から理解することを目的としている。「信仰隠し(タキーヤ)」という概念で呼び表されるこうした実践は、同派も含めたシーア派諸派に関する研究において、彼らの特徴的な行動原理として頻繁にふれられてきた。しかし、構築主義的な観点からその内実に注目する研究はまだ少ない。そこで、本研究課題の初年度にあたる平成29年度は、1.博士予備論文(修士論文に相当)までの研究成果のアウトプットと再検討、2.信仰隠しに関する先行研究の議論の整理、3.トルコ共和国でのフィールド調査の3点を中心に研究を実施した。1については、1月に国内で開催された国際研究集会で英語口頭発表を行い、トルコ社会におけるマイノリティとしての同派の可視性が2010年代以降高まっていることを報告した。2については、「信仰隠し」概念に関して思想研究では信仰実践としての積極的な意義が、人類学研究ではマイノリティの集合的な生存戦略としての意義が強調されていると整理した。その結果、本研究の方針として(1)個人というアクターにより注目すること、(2)規範・戦略というふたつの理解を超える、あるいは統合することの必要性を確認した。3については、トルコ国内で最もアラウィー派人口の集中するハタイ県で約3か月間(2017年9月及び2018年23月)のフィールド調査を行った。この調査を通じて、秘密主義実践の背景に関する同派信徒の解釈として、大別すると(1)同派に対する歴史的な迫害の記憶、(2)宗教的知識の獲得における位階制の存在(宗教指導者と一般信徒の区別)の2点が重要な側面であることがわかった。フィールド調査と研究発表のふたつについて、当初定めた目標までは到達できなかったため。フィールド調査に関しては、現地情勢の不安定化、滞在許可等の問題により大幅な期間の短縮などの変更を余儀なくされた。ただし、信仰隠し実践の動機やその背景のひとつとして重要な同派信徒の宗教的な正統意識については、今後の研究発展につながる一定の成果を得ることができた。研究のアウトプットに関しては、これまでの研究成果のうち一部は今年度中に発表することができたものの、データ分析や議論の整理に予定以上の時間を要しており、次年度以降に持ち越した部分も多い。以上の理由から、進捗状況については当初の計画よりやや遅れていると自己評価している。

この研究成果は、12月に京都で開催された地中海研究機関アジア連合の国際会議にてポスター発表を行ったほか、3月にパリで開催されたイスラーム研究の国際研究集会にて口頭発表を行った。秘密主義をめぐる派内の立場の違いに注目する本研究は、19世紀のオリエンタリストによる先駆的な研究以来たびたび生産されてきた、「閉鎖的な共同体」という同派に対するステレオタイプに疑問を投げかけている点に最大の意義がある。次年度は、今年度不十分であった研究のアウトプットとフィールド調査を中心に研究を行う計画である。アウトプットについては、研究実績の概要欄で記述した研究内容の1と、2及び3に特に関わる論文をそれぞれ国内学術誌に投稿予定である。後者に関しては、これまで未検討であった19世紀20世紀初頭の欧米語のモノグラフ・旅行記におけるアラウィー派に関する記述も読み解き、議論に反映したい。フィールド調査に関しては、今年度の経験も踏まえ柔軟な計画を練る必要があるが、現時点では8月3月までの約半年間実施することを予定している。その際には、現地受け入れ先の大学の教員と緊密に連絡を取り合い、円滑に調査が実施できるよう準備を行う予定である。また、計画より調査期間が短くなることも想定して、調査地・対象者についてはある程度小規模に絞り込み、量よりも質を重視した分厚いデータの収集を意識して研究を実施する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
キャリア緩和制御による高性能・高機能通信用半導体レーザの実現に関する研究

1.理論モデルによる解析本研究で対象としている,量子構造によるキャリアの熱緩和過程制御を行うレーザデバイスに関して,これまでの研究で構築してきた理論モデルを発展させ,量子構造変化に伴なうキャリアの緩和特性やレーザデバイスの変調動作特性などの変化を詳細に検討した.これにより,提案構造の組成,膜厚などの構造の最適化への指針を得ることが出来,また,当該構造を用いることによるレーザデバイスの変調速度の向上を解析上で確認することに成功した.この際,計算機や外部記憶装置などを必要とした.2.MBE法による結晶成長条件の探索・提案構造のレーザデバイス作製提案構造の組成,膜厚において良好な結晶を得るため,分子線エピタキシー法を用いて結晶の成長及び評価を行うことによって,本装置における良好な基本的結晶成長条件の導出,また,緩和過程制御構造を有する量子井戸構造の成長に適した各種条件を導出した.結晶性の評価はPL,X線回折などにより行った.また,得られた結晶を用いてリッジレーザを製作し,相対雑音強度の測定および小信号応答特性の評価を行い,目標としている特性の評価に対して十分な結果を取得できる測定系の構築および実際の特性の評価に成功した.また,本測定を通じて,十分測定に堪えうる結晶品質を得られていることを確認した.ただし,本年度に製作したデバイスでは温度特性の値や最大変調帯域が目標の数値に届かず,デバイス構造やサイズ,測定系などの面でさらなる改善が必要であると考えられる.1.理論モデルによる解析本研究で対象としている,量子構造によるキャリアの熱緩和過程制御を行うトンネル注入量子井戸レーザデバイスに関して,これまでの研究で構築してきた理論モデルを発展させ,量子構造変化に伴なうキャリアの緩和特性やレーザデバイスの変調動作特性などの変化を詳細に検討した.これにより,提案構造の組成,膜厚などの構造の最適化への指針を得ることが出来,また,ガリウム窒素ヒ素など異なる材料を用いた新規構造(同等の動作を行うような異なる量子構造)の提案などの成果を導いた.この際,計算機や外部記憶装置などを必要とした.2.MBE法による結晶成長条件の探索・提案構造のレーザデバイス作製提案構造の組成,膜厚において良好な結晶を得るため,分子線エピタキシー法を用いて結晶の成長及び評価を行うことによって,本装置における良好な基本的結晶成長条件の導出,また,トンネル注入量子井戸構造の成長に適した各種条件を導出した.結晶性の評価はPL,X線回折などにより行った.また,得られた結晶を用いてブロードエリアレーザを制作し,トンネル注入量子井戸レーザデバイスの室温下パルス発振を実現した.従来構造のレーザも含め,本年度導出した条件を用いて,以前の結果よりしきい値特性などを向上させることに成功し,室温CW発振,ひいては高速変調動作実験への先鞭をつけることができた.1.理論モデルによる解析本研究で対象としている,量子構造によるキャリアの熱緩和過程制御を行う量子構造を有するレーザデバイスに関して,これまでの研究で得た知見から,従来検討していたトンネル注入型の量子構造ではなく,井戸上部の波動関数を制御するような従来量子井戸に近い構造であるWell-in-Well(WWell)構造を提案して,その性能や構造依存性に関して構築してきた理論モデルを利用して解析を行った.その結果WWell構造では従来構造に比較して最大で1桁程度緩和速度を高速化することが可能であり,変調速度も40GHzを超えるような構造が製作しうることを計算結果として示した.また,従来の理論解析においても,実際に報告されている実験結果との比較を通じて結果の校正を行い,四人制度の高い計算手法の導入を行った結果,実験結果とうまく整合するような計算結果を得ることに成功し,計算手法の精度向上を実現した.2.MBE法による結晶成長条件の探索・提案構造のレーザデバイス作製提案構造の組成,膜厚において良好な結晶を得るため,分子線エピタキシー法を用いて結晶の成長及び評価を行うことによって,本装置における良好な基本的結晶成長条件の導出,また,トンネル注入量子井戸構造の成長に適した各種条件を導出した.結晶性の評価はPL,X線回折などにより行った.また,得られた結晶を用いてリッジレーザを製作し,室温下においてCW発振を実現し,静的な諸特性の測定を行った.得られたサンプルは一般的な性能のレーザと遜色の無い静特性を示しており,今後の動特性測定へ向け先鞭をつけることができた.1.理論モデルによる解析本研究で対象としている,量子構造によるキャリアの熱緩和過程制御を行うレーザデバイスに関して,これまでの研究で構築してきた理論モデルを発展させ,量子構造変化に伴なうキャリアの緩和特性やレーザデバイスの変調動作特性などの変化を詳細に検討した.これにより,提案構造の組成,膜厚などの構造の最適化への指針を得ることが出来,また,当該構造を用いることによるレーザデバイスの変調速度の向上を解析上で確認することに成功した.この際,計算機や外部記憶装置などを必要とした.2.MBE法による結晶成長条件の探索・提案構造のレーザデバイス作製提案構造の組成,膜厚において良好な結晶を得るため,分子線エピタキシー法を用いて結晶の成長及び評価を行うことによって,本装置における良好な基本的結晶成長条件の導出,また,緩和過程制御構造を有する量子井戸構造の成長に適した各種条件を導出した.結晶性の評価はPL,X線回折などにより行った.また,得られた結晶を用いてリッジレーザを製作し,相対雑音強度の測定および小信号応答特性の評価を行い,目標としている特性の評価に対して十分な結果を取得できる測定系の構築および実際の特性の評価に成功した.

また,本測定を通じて,十分測定に堪えうる結晶品質を得られていることを確認した.ただし,本年度に製作したデバイスでは温度特性の値や最大変調帯域が目標の数値に届かず,デバイス構造やサイズ,測定系などの面でさらなる改善が必要であると考えられる.
薬剤フリーで創る高機能足場：生体内環境の再現と応用

本研究の目的は、「生体適合性を保持したまま生体材料の物性と構造をナノ・マイクロスケールで3次元制御し、生体内環境を再現して細胞機能を引き出す高機能足場を創出する」ことである。これまで培ってきた量子ビーム(高精度に制御した各種放射線)を駆使した高分子材料の改質・微細加工技術をバイオマテリアルに応用し、培養基材によって細胞機能を制御しようという分野横断研究を展開する。初年度にあたる平成30年度は、量子ビームが誘起する架橋反応により、架橋剤等の薬剤を使用せずに、生体内における細胞周囲環境の主成分であるコラーゲンをハイドロゲル化する技術を確立した。ゲルは量子ビームの照射量などにより、生体内の軟組織と同じ約1数100 kPaの弾性率範囲で正確に調製することができる。また、生体適合性だけでなく、生分解性も保持していることも確認された。このゲルを用いて様々な細胞を培養したところ、ゲルの硬さに応じ、細胞形態が大きく変化することが分かった。さらに、量子ビームによる架橋成型技術により、ゲル化と同時に表面にマイクロ構造を付与することにも成功した。本成果は特許を出願し、論文執筆中である。硬さと形状を同時に制御できるコラーゲンゲルの創出により、生体内環境の成分・硬さ・形状の3要素を再現することが可能となった。細胞周囲の硬さ(Engler et al., Cell, 2006)や微細構造(Dalby et al. Nat. Mater., 2007)は、幹細胞の分化にも影響を与えることが知られている。開発されたコラーゲンゲル上では、生体内とはかけ離れた硬く平坦なディッシュ上では見ることができない、細胞の多様な機能が発現すると期待される。生体内環境を再現して細胞機能を引き出す高機能足場を創出するという研究目標に向け、プロトタイプとなるコラーゲンゲルを創出し、細胞機能の評価を開始した。順調に進展しており、論文も近く投稿予定である(学会発表3件、特許出願1件)。他にも、得られた知見を応用し、機能性バイオデバイスの研究開発を行っている(論文1件、特許出願2件)。医療・バイオの研究者とも積極的に交流を図り、企業・研究機関等との複数の共同研究へつなげ、積極的に研究を展開している。今後は、開発したコラーゲンゲルをベースに、成分・硬さ・形状のそれぞれが細胞に与える影響を精査しながら、細胞や引き出したい機能に合わせた最適化を行っていく。旅費の一部に別予算を使用したため、残金が生じた。残金は次年度の旅費と細胞培養関連試薬の購入に充てる予定である。