hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インクルーシブ教育に向けた中学校体育授業における合理的配慮の提供に関する研究

担当教員の武道授業実践に関する意識では、「とても困難を感じる」「少し困難を感じる」との回答が最も多かったのは、「指導体制」(48.8%)であり、次いで「指導内容(技能)(46.5%)、「指導内容(知識、思考・判断)」(42.1%)であった。種目別では、「施設の整備」「用具の準備」「指導体制」については「相撲」が「困難を感じる」が多く、「単元計画」「指導内容(技能)」「指導内容(態度)」「指導内容(知識、思考・判断)」「評価」については「剣道」が最も多かった。剣道は、「柔道」「相撲」と比べ準備する教材・用具が多く、剣道着の着装や竹刀の取り扱い方など日常生活ではほとんど経験しないことが多く含まれ指導内容が多いことが関係していると考えられた。「通常学級在籍で武道授業に困難を示す生徒がいる」と回答した教員は48.3%であったが、その内訳は障害の診断名を有する生徒が53.8%であり、診断名としては、発達障害(LD,ADHD, ASD)の診断名を有する生徒が多かった。困難を示す生徒への支援としては、外部指導者や支援員の活用、生徒同士での教え合いの場の設定、視覚支援教材の活用等が挙げられていた。武道授業の指導法、及び、特別支援の双方で、武道専門教員ではない中学校保健体育教員が求めている資料や研修がまたまだ不足しているのではないかと考えられた。岡山県の公立中学校を対象とした調査は予定より早く平成27年度中に調査を実施できたため、平成28年度はその調査結果を分析考察し、国際学会及び日本武道学会において発表することができた。一方、岡山県に引き続き中国地方のA県での調査の実施を検討し、A県教育委員会に調査の依頼をしたものの、秋に発生した地震の影響により学校教員が多忙を極めていることから、調査を実施することができなかったため当初予定より遅れている。・中学校保健体育教員の武道授業実践に関する意識について、武道専門教員と非専門教員の意識を比較分析した。有効回答は151名であった。武道授業の1クラスの授業の平均人数は2635人が49.5%と最も多く、外部講師の配置は25.9%、支援者の配置は10.0%の学校で行われていた。武道専門教員(柔道授業の担当教員73人中30人、剣道授業の担当教員58人中15人)が武道授業で困難を感じる項目は、高い順に「指導内容(技能)」(28.2%)、「指導体制」(26.1%)、「指導内容(知識、思考・判断」(26.0%)、「評価」(26.0%)であった。非専門教員が武道授業で困難を感じる項目は、高い順に「指導体制」(55.0%)、「指導内容(技能)」(55.0%)、「指導体制」(26.1%)、「評価」(51.0%)であり、非専門教員の半分以上が、武道授業の実践に困難を感じていることが明らかとなった。多様な生徒を含む必修の武道授業の実践においては、非専門の教員が、安全に楽しい授業が実施できるように、武道指導の実施体制とともに、知識や技術を修得できるよう研修や資料を充実していくことが求められることが考察された。・保健体育科教員養成の視点から、中学校・高等学校教育実習(保健体育)の実習状況と実習生の意識について調査した。実習生が実施した「保健」「体育」の授業時間数は,「保健」が3.9時間、「体育」が14.7時間であったが実習校により0時間から数十時間までと違いが大きかった。
消滅に瀕した高知県限界集落方言の緊急調査研究

本研究の成果は、研究報告書『消滅に瀕した高知県限界集落の言語・民俗II』に掲載している。「高知県梼原町における音声の特徴-高知市方言との比較から-」においては、梼原町方言音声と高知市方言音声を音響分析により比較分析した。梼原町方言・高知市方言の両方言においてガ行-ダ行音の語頭で前鼻音が観察された。「高知県梼原町文丸のテンス・アスペクト」においては、文丸方言のテンス・アスペクトを体系的に記述している。前号掲載の物部村岡ノ内方言との相違点も述べている。「高知県梼原町方言の可能表現-中村市方言との比較-」においては、梼原町方言と中村市方言の体系的比較とともに、可能助動詞「サル」の用法について考察している。「高知県梼原町方言のとりたて詞-「ばかり」を中心に-」においては、とりたて詞の方言形「バー」の意味・用法を中心に記述している。「高知県梼原町の生活語-茶や谷の民具方言呼称と習俗-」においては、茶や谷の民具のデジタル写真を掲載し、その方言呼称のカタカナ表記とIPA表記を施し、用法と習俗について解説している。「高知県限界集落の民話」においては、土佐民話の会主宰の市原麟一郎氏による民話音声をCD-ROMに収録し、本文にカタカナ表記で著した。日本班の公募班(「消滅に瀕した高知県限界集落方言の緊急調査研究」)は、報告書として、『消滅に瀕した高知県限界集落の言語・民俗I』を刊行する。内容は、以下のとおり。(1)「高知県物部村岡ノ内における一拍名詞の韻律とイントネーションの諸相」高知県物部村方言における一拍名詞の長さとアクセントの音響的特徴、およびイントネーションについて調査した。一拍名詞と、長母音を含む二拍語の母音の持続時間では後者が長かったが、例外も見られた。一拍語の中に、アクセントと無関係に2つの発話単位として発話されているものがあることが音声波形によって確認された。(2)「高知県物部村方言のテンス・アスペクト」物部村岡ノ内のテンス・アスペクト体系は、高知県の中でも都市部と比較した場合、古い姿を留めている。基本的に、進行相と結果相とで対立が見られるが、進行相はヨルとヨウ、結果相はチョルとチョウとの間でゆれが生じている。(3)「高知県物部村方言の可能表現-高知市方言との比較-」物部村岡ノ内方言、物部村市宇方言では、能力可能の否定は「エー(ヨー)セン」、状況可能の否定では、「レン」ですが、高知市では、「ヨーセン」が少し使用の範囲を狭めている。報告者である橋尾は、物部村市宇において、西日本方言の中でも、四国方言、高知県方言の報告例がこれまで確認されなかった可能助動詞「サル」を発見した。(4)「高知県物部村の生活語-民具方言と習俗-」高知県の過疎・高齢化が進んだ集落である物部村岡ノ内の生活語文化としての民具と習俗のデジタル画像と民具方言呼称の音声を記録・保存することを目的に、方言呼称(カタカナ表記・IPA表記)の記述を行い、民具の解説を施している。
西表島における環境教育の推進

環境教育プログラム作成のための西表島産植物の教材研究と西表島での酸性雨関連研究を展開した。前者はここで概略を報告するが、後者についてはホームページでの紹介とする。さらに、地域の環境教育という面で、現在使用されている小学校理科教科書での野生生物と地名の記載が公正さを欠いている状況を明らかにしたが、この解決策として地方版教科書の作成を提言した。西表島は世界的に希な湿潤亜熱帯気候区にあるが、森林域からサンゴ礁域まで連続した生態系を有している。この島では、農耕地等から土砂の流失が生じ、サンゴ生態系に大きな負荷をかけている。さらに近年、地球温暖化の影響として予想されていた大型台風の襲来が山地の至るところで崩落を引き起こし、生態系の劣悪化をもたらしており、対応策を緊急に講じなければならない。一方、地域の伝統文化の伝承が島で育った若者の職を求めての島外への流出、観光業に伴った多くの島外出身者の流入によって難しくなっている。西表の(他の地域においても)、自然環境の保全と伝統文化の継承・発展には地域住民がその地域の自然環境・文化についてより知識を深め、誇りを持つことが重要である。また、住民の経済的な自立も必須である。当研究は、植物学(ウミショウブを主としたウミクサ類の生活史の研究)と水文学(水循環を解明するための河川水量の推定および雨水の酸性度の測定と酸性雨の原因解明件研究)を行っているが、前記の目的のために同時に社会・学校教育の場で研究成果の紹介を行っている。合わせてインターネット上での成果の公表も行っている(西表庵植物園を参照)。研究成果の継続的な紹介はきわめて重要で、22年度は前年度少なかった学校教育での紹介を増やすことにしている。さらに、当研究では、小学校の理科教科書の野生生物に関する記述が、関東・近畿に偏り、沖縄、北海道の児童に不利であることを指摘していたが、次期教科書でも同様な問題を抱えていることを認識した(概して言えば、関東・近畿の児童は記述されている野生生物のほぼ全てにアクセスできるが、沖縄、北海道の子供たちは3分の2にしかアクセスできない)。このような状況下で、今後、地域に見合った教材開発のあり方についても研究を展開する。当研究では二つの課題に取り組んでいる。一方は、将来的な、また日本全般に及ぶ事柄である小中学校、高校の理科教科書問題である。現行の教科書は、記述内容(扱う野生生物種、地域)が中央(東京・大阪)を主としたもので、特に北海道と沖縄県の児童生徒には不公平な状態にある。このような状況にあることを具体的なデータを示しながら地域の小中学校教員(西表島の小中学校)、教育委員会(竹富町、中城村)に説明した。関連した教育活動として、地域児童・生徒・一般を対象に、マングローブ植物、ソテツの生活史〓について授業を行った。教材作成にも力を入れ、西表島に生育する植物の生活史、開花過程を動画にし、インターネット公開をしている。これは英語版も作成しており、国際的に利用されている。他の研究課題は、西表島に飛散する酸性雨原因物質の測定と、これに関連する土壌の酸性度を扱ったもので、これらは、地域限定的な具体的な研究といえる。降下物の測定は、島内の二か所に測定器具を置き、毎月定期的に試料を採取し、分析先である九州大学(共同研究先)に送っている。原因物質は主に大陸から飛来すようであるが、これを安定同位体の比較測定から明らかにしつつあるが、量の推移をもあわせて調べている。土壌については22年度に、西部の遊休地、耕作地からこれを採取し、酸性度を測定したが、2-3年おきの継続調査から、酸性雨原因物質の将来での影響を推測することにしている。また、耕作地の酸性度の結果は耕作者に伝えるが、必要に応じて土壌改良の助言をすることにしている。自然環境の保全には地域住民が地域の自然環境について、より知識を深め、誇りを持つことが重要である。また、住民の生活基盤となる経済的な自立も必須である。このような考えの下に研究を展開した。これまで農耕地からの土砂の流失が問題視されていたが、近年は豪雨により山地の至るところで崩落が生じ、これによる生態系の劣悪化が進んでおり、早急に対処しなければならない。一方、産業面では、主要産業である観光が,来島者の減少で衰退化しつつある。この状況は、ある意味で、自然環境に負担のかからない環境教育を取り込んだ滞在型観光を進展させる良い機会と言える。植物学、ウミショウブを主としたウミクサ類の生活史の研究と水文学、水循環を解明するための河川水量の推定および雨水の酸性度の測定と酸性雨の原因解明件研究、の継続研究を行った。23年度には、海浜植物であるヒメキランソウとクロイワザサを用いての表土流失防止実験も始めた。

ウミクサ類の研究成果は地域の理科教材、観光ガイドプログラムとして活用している(ウェブサイト、西表庵植物園を参照)。河川水量の推定を当研究の成果として、とりまとめを進めている。酸性雨の原因物質が中国大陸起源であることを確認したが、他のアジア地域からの可能性も示唆した。酸性雨原因物質は年間を通して飛来することも明らかにできた。農業、畜産振興の援助になるように、土壌酸性度の調査をしたが、測定データを基にした土壌状態の説明を各サンプル提供者に行うことにしている。表土流失防止実験は、特にクロイワザサを用いた実験は、有望で今後も継続して進める。
ヒト肝細胞増殖因子の産生臓器

(1)ヒト肝細胞増殖因子(hHGF)の精製劇症肝炎患者の血漿交換療法時にえられた血漿より、申請者らの確立した方法すなわち加熱(56°C・15分間)、硫安分画、アフィゲルブルーヘパリンセファロース、ハイドロキシアパタイトクロマトグラフィーの5つのステップによりhHGFを精製した。約10名の患者血漿15lより約500μgの精製hHGFを得た。(2)hHGFに対する特異抗体の作製(1)モノクローナル抗体の作製:hHGFでBALB/Cでマウスを免疫し、その脾細胞とミエローマ細胞P_3U_1細胞を混合比10:1で混合し、ポリエチレングリコール1500を用いて隔合した。細胞融合後脾細胞を24穴dishにまき、培養しその上清の抗体価を酵素免疫抗体測定法(ELISA)により測定した。ELISAにより陽性細胞を検出し、クローニングをくりかえし最終クローンを得た。そのクローンをBALB/Cマウス腹腔に接種し腹水を回収し、MAPSキットにて抗体を精製した。(2)ポリクローナル抗体の作製:hHGF溶液とcomplete Fround Adjuvantをよく混合し、ウサギに接種してELISAにより血清中の抗体価を測定した。抗体価の上昇している血清よりMAPSキットにより精製した。これらのモノクローナル抗およびポリクローナル抗体はWesternblottingにより精製hHGFと反応した。(3)hHGF産生臓器の検討抗hHGF抗体を用いて、まずラットの肝・消化管・膵・脳を対象として免疫組織化学的にhHGFの産生臓器を検討したが、抗hHGF抗体で染色される組織はえられなかった。そこで、次にニホンザルの各組織を対象として、同様の検索を行ったところ、肝のKupffer細胞が染色された。劇症肝炎患者の剖検時の各組織を対象としたが、陽性の組織はえられなかった。今後さらに新鮮な組織を対象として検索することが必要である。
炭素ナノチューブの生成機構と電子物性の解明

炭素ナノチューブは、C_<60>を始めとするフラーレン類と同様に、炭素を不活性ガス中でアーク放電することで生成される。これの構造は、中空の1重または多重入れ子円筒で、炭素の取り得るユニークな構造として注目されている。孤立する一重構造のチューブには、バンドギャップがあることが理論的に示されており、非常に細い1次元的な半導体であることが予想されている。本研究の目的は、実験的に生成機構や電子物性を明確にする事である。1)生成機構炭素ナノチューブ生成時のアーク放電プラズマに対して、発光分光分析(OES)の空間分布の測定を行ってきた。陰極近傍の中性粒子の温度を発光分光分析の結果から求めると、5500K程度となる。この温度では陰極近傍においてプラズマ中では、炭素2量体は単量体の約20%である。一方、炭素イオンの温度は10000K以上と非常に高温で、炭素アーク放電中においては一種の非平衡状態であることを明らかにした。さらに、ある程度のイオンが存在する条件でナノチューブの収率が向上することを見出した。2)電子物性アーク放電によって生成した多層の炭素ナノチューブの電流-電圧特性および電流の温度依存性を、絶縁基板上に設けた数μmのギャップをもつアルミ電極上にアルコールなどにナノチューブ分散した物を滴下したものを試料とし測定した。これらの測定結果の中には、電流の温度依存性が活性化型の半導体的な性質を示すものがあり、その活性化エネルギーは50meV1eVと非常に幅広い。このような特性はこれまで実験で確認されたことが無い。また、乾燥中に電界を印加すると電界方向にナノチューブが配向する減少を見いだした。
脱「日独型レジーム」の比較政治分析

本研究は大きく三つの領域において成果をあげた。第一に、日本の政治経済体制、とくに日本型の福祉・雇用レジームの特質を、比較政治経済学の視点から明らかにした。第二に、レジームを転換していくためのオプションを検討し、各種のシンクタンクや政府の委員会などで政策提言もおこなった。第三に、世論調査でこうしたオプション群への人々の選好のあり方を明らかにし、新しい政党間対立軸の可能性を示した。市場原理を重視したアングロサクソン型や政府の役割が大きな北欧型の政治経済レジームと比べ、日本や大陸ヨーロッパの「日独型レジーム」は、職域団体や企業集団など多様な中間ネットワークや家族に依拠するところが大きかった。今日、市場原理主義の弊害が明らかになりつつあり、他方において、政府の役割をただ拡大していくことも困難な状況にある。ここでは、日独型レジームの新しい可能性についても議論が起こりつつある。この可能性を見定めることが、この研究の第一の目標である。この可能性を左右するのは、いうまでもなく、政治的決定の行方である。日独型レジームの制度的特質がいかなる政治統合のあり方をうみだし、またその政治統合のあり方がレジームの改革にいかなる制約を生み出しているか。この点の検討がこの研究の第二の目標である。具体的には、これまでの比較政治経済学研究におけるレジーム理論、比較資本主義論、などをふまえた理論枠組み整理、現地調査を含めた日独型レジームについての比較調査、レジーム選択と評価にかかわる市民意識調査、各国の研究者とのプロジェクト研究を連関させ、総合的に研究をすすめる。研究計画初年度にあたる本年の研究課題は、(1)日独型レジームの特質を比較論的に明らかにすること、(2)その直面する問題群と変容を検討すること、(3)政党政治との連関を探ること、であった。以上3点に関する研究会・研究発表・シンポジウム等をすすめた。日独レジームの特質とその変容をめぐっては、10月3日に東京において、ストックホルム大学社会調査センター副所長トミー・フェラリーニ博士、同センターのイングリッド・エッサー助教授を招いての国際セミナー「福祉・生産レジームの変容とワークライフバランス」を開き、家族政策と雇用政策の視点から日独型レジームと社会民主主義レジームの比較をおこなった。この会議は、B班が中心となって準備された。11月4日には、A班を中心に札幌でワークショップ「レジーム転換と福祉・労働・家族の政治」を開催し、6人の政治学者が報告をおこない討論をすすめた。このワークショップでは、とくにレジーム変容が政党政治におよぼす影響やそこで用いられる言説の構造が議論の中心となった。さらに、この分野で今日第一人者と見なされるブルーノ・アマーブル教授を招いてのセミナー「社会経済レジームの多様性とその将来」の準備をすすめてきたが、開催は教授の都合で平成19年4月13日となった。一連の会議における討論で明らかになったのは、日独型レジームの変容は欧州では予想以上の速度ですすんでおり、とくに家族政策と雇用政策の転換がレジームを大きく変えていく契機となっているという事実であった。平成19年度は、研究計画に基づき、レジームおよび政党政治変容についての国際的なリサーチ(E課題)と国内調査の実施(F課題)をおこなった。(E)の比較分析については、07年4月にパリ第一大学のブルーノ・アマーブル教授を招き、「社会経済レジームの多様性とその将来日本型レジームのゆくえ」を主題としたシンポジウムを東京と京都において開催、多くの研究者や市民を集めて討論をおこなった。さらに、08年1月には、スウェーデン政府の持続的成長研究機構から主任研究員のヤン・エドリング氏を、またスウェーデン労組連合(LO)からボー・レングレン氏を招いて、東京において国際シンポジウム「転機のスウェーデンモデル社会民主主義レジームの新展開」をおこなった。ここでも40名以上の研究者、実務家が参加した。加えて、国内における研究会などもとおして、本研究の仮説どおり日独型レジームの構造がグローバル化の流れと齟齬を来している事実が明らかになった。他方では、北欧型レジームもまた転機にあり、積極的労働市場政策が機能不全に陥っていることが分かった。こうした知見もふまえて、(F)の国内調査が敢り組まれた。11月には「日本の社会未来像に関する世論調査」をおこなった。08年1月にはその調査の結果について札幌で報告会をおこない、社会学者やジャーナリストをパネラーとしてデータの意味を分析した。また、08年2月には,東京で与野党から閣僚経験者を招いてシンポジウムをおこない、ここでも調査結果を示しつつ日本型レジームの将来像について討議をおこなった。浮き彫りになったのは、日本の世論は北欧型レジームなみの福祉社会を求めつつ、集権的な行政については強い警戒感をもっているという事実であり、これは実際の各レジームの動向との関連で注目される結果であった。なお調査結果についてはすぐに論文として発表し、全国紙などでも反響を得た。

研究計画によれば、平成20年度は、(G)前年度までの調査をふまえた研究会議(I)総括的国際会議(D)成果発信などを課題としていた。(I)総括的国際会議は、比較的規模の大きな会議を3本開催した。まず9月8・9日、バルセロナにてドイツ・ブレーメン大学のカリン・ゴットシャル教授、ドイツ・デュースブルグ・エッセン大学のカレン・シャイア教授、東京大学の大沢真理教授などと共に「生活保障システムの比較ジェンダー分析」というワークショップを、また2月28日には東京大学で、同じメンバーにより「社会的排除とジェンダー日独型レジームと北欧型レジーム」という公開シンポジウムを開催した。本研究の仮説どおり、日独レジームでは家族の変化が生活保障のあり方に大きな変化をもたらしていることが示された。さらに12月10・11日には、東京で、レジーム変容のもう一つの重要な側面である公共部門の転換や民営化の動向についての公開ワークショップをおこなった。エジンバラ大学のスティーブン・オズボーン教授、西イングランド大学のマリリン・テイラー教授など日英9名のゲストを迎え、本研究メンバーを交えた活発な討論がおこなわれた。ここでは、官民の新しい協調のかたちが、日本のレジームのあり方にいかなる変化をもたらすかが議論の焦点となった。本研究の主眼は、こうした家族や公共部門の変化と政治との関連である。(G)の研究会議には、かかる視点からの検討が求められていた。そのため、11月21日に、ドイツ・バムベルグ大学からライムート・ゾーレンヘッファー教授を招き、「変貌する日独の福祉国家と福祉政治」と題して、本研究メンバーと公開で討論をおこなった。さらに(D)成果の発信として、研究代表者宮本は、9月に本研究の成果の一部であることを明記して『福祉政治日本の生活保障とデモクラシー』(有斐閣)を公刊し、各紙の書評等で大きな反響を得た。本研究は、比較政治経済学のレジーム分析に依拠しつつ、アングロサクソン型のレジーム、北欧型のレジームとの対照で、日独型レジームの問題点と可能性を明らかにすることを目的としており、今年度はそのまとめの年であった。昨年春に提出した交付申請書に記したように、「研究成果をまとめつつ、それを世に問う公開シンポジウム、さらには本研究の成果をさらに公刊していく準備をすすめる。加えて、いくつかの補足的な研究や調査がとりくまれる」という計画に基づき、研究をすすめた。「補足的な調査」としては、レジームの現状と改革方向をめぐる意識調査を北海道新聞社などとの協力のもとでおこなった。これは政権交代を促した新たな世論の転換とレジームについての評価の関連をとらえるためである。サンプル数の大きな調査で、決算支出における「その他」項目支出が申請時の予算より膨らんだのはそのためである。調査の結果は研究代表者の評論とともに新聞などで公表した。その他、公表された一連の研究成果において活用した。「研究成果のとりまとめと出版準備」については、研究分担者による多くの成果発表とあわせて、研究代表者が2009年11月に『生活保障』(岩波書店)を公刊した。ここではレジーム論の観点から日本型生活保障の特質を明らかにすると同時に、脱日独型レジームという観点から、その再構築の方向について提言をおこなった。
限定継続の計算系と論理

本研究の目的は、制御演算子(コントロール・オペレータ)を持つ計算系を型理論および論理の視点から観察することにより,その妥当な定式化や意味についての理論を展開すること、および、その理論に基づき,仕様を表す論理式が与えられた時,その仕様を満たす,制御演算子を持つ関数型プログラムを作成するという手法へ応用することである。この研究では、制御演算子の中で特に『限定継続』と呼ばれる制御演算子について検討を深め、等式論理に基づいて健全かつ完全な公理化を行った。この公理系は従来の無制限の(範囲を限定できない)継続演算子に対する公理化の保守的拡張となっており、また、拡張部分の公理は冗長でないことまで示した。これにより、限定継続演算子の基礎理論を確立することができ、限定継続演算子を持つプログラムの検証が可能であることを示した。さらに、この結果を『多レベルの限定継続』の計算体系に拡張することに成功し、驚くほど少ない数の公理によって多レベルの限定継続演算子が特徴つけられることを示した。このほか、限定継続計算がメタレベルの制御フローをとらえるものであるのと同様に、メタレベルの変数束縛をとらえる計算機構についても研究を行い、従来の体系にはない代入(textual substitution)を持つ体系の定式化に成功し、この2つの成果を合わせることにより、部分計算やCPS変換など、プログラムをデータとして扱うプログラムの検証を行うことが可能になった。制御演算子(コントロール・オペレータ)を持つ計算系を型理論および論理の視点から観察することにより,その妥当な定式化や意味についての理論を展開することが我々の研究の目標である.その理論に基づき,仕様を表す論理式が与えられた時,その仕様を満たす,制御演算子を持つ関数型プログラムを作成するという手法へ応用することも目標である.本研究では,control delimiter(制御限定子)を持つ継続の体系,すなわち,限定継続の制御演算子の妥当な定式化を目的としている.特に,従来の我々の研究では静的な限定継続の制御演算子を対象としていたが,より簡便なCPS意味論を持ち広く応用されている動的な限定継続の制御演算子を定式化することが本研究の課題である.そのため,本年度は,限定継続より簡単な制御演算子である「例外」機構を取りあげ,動的な例外機構を論理の枠組みで定式化する事について検討し,以下の成果を得た.動的な例外機構は,カリー・ハワードの同型対応に基づく従来の理論ではうまく定式化ができず,従って論理体系との対応も存在しなかった.しかし,関数型A→Bに,例外型の集合を添付した型を新たに導入することにより,静的な型システムで定式化可能である.この定式化は極めて素直なアイディアに基づくものであるが,ML言語の例外機構にもよく対応し,動的制御演算子の定式化として妥当なものである.また,既に知られている中野のキャッチ・スローの体系の定式化への変換も簡単に与えられる.本研究では,この型システムと動的意味論のもとで体系の性質を調べ,型の健全性,合流性,強正規化可能性,正規形に関する性質など種々の性質が全て成立することを示した.本研究では,control delimiter(制御限定子)を持つ継続の体系,すなわち,限定継続の制御演算子の妥当な定式化を目的としている.前年度の研究では限定継続機構の動的側面にフォーカスを当てるため、より簡単な「動的例外」機構について厳密な理論的解析を行い、自然な型理論の枠組みにおさまるという結果を得た。今年度の研究では、限定継続機構そのものの研究にもどり、最も広く使われているshift/reset演算子を取りあげ、これに対する健全かつ完全な公理化を行った。shift/reset演算子の意味は、既にCPS変換に基づくものが与えられていたが、CPS変換は項をかなり大きくする変換であるため、変換後の項についての推論はかなり困難である。そこで、shift/reset演算子を使ったプログラムに対する推論を効率的に行うためには、直接の公理化が必要である。従来、このような公理化としては健全な規則がいくつか与えられていたのみであり、完全な公理化は与えられていなかった。

我々は、CPS変換の逆変換というアイディアを援用することにより、完全な公理化が得られることを示し、具体的に12個の公理を得ることに成功した。これは、従来得られていなかった健全かつ完全な公理化を与えたという意味で大きな成果である。さらに、この公理系は、Computational Lambda Calculusの公理系、call/ccに対する公理系、shift/resetに固有の公理系の3種類の分類することができ、shift/resetに固有の公理系についてはほとんど最適(他の公理から導出できるものはない)であることを示すことができ、この未解決の問題に対する決着を付けた。本研究の目的は、制御演算子(コントロール・オペレータ)を持つ計算系を型理論および論理の視点から観察することにより,その妥当な定式化や意味についての理論を展開すること、および、その理論に基づき,仕様を表す論理式が与えられた時,その仕様を満たす,制御演算子を持つ関数型プログラムを作成するという手法へ応用することである。前年度の本研究では、『限定継続』と呼ばれる制御演算子の健全かつ完全な公理化を行ったが(発表は本年度)、本年度はこれをさらに拡張して、『多レベルの限定継続』の計算体系について検討を行った。その結果、(1)限定継続演算子を持つプログラムを組み合わせて大きなソフトウェアを構成する場合において、前年度に扱った単純な限定継続では問題があること、(2)この問題は、多レベルの限定継続を使うと解消されること、(3)多レベルの限定継続に対する健全かつ完全な公理体系が前年度の公理体系の拡張として得られること、の3点の成果を得た。特に、健全かつ完全な公理については、レベル2やレベル3という個別の場合だけでなく、任意のレベルに対する公理化を完成したという意味で、本研究が当初目的としていた目標を完全に達成することができた。このほか、メタ変数の取り扱いについても従来の体系にはない代入(textual substitution)を持つ体系の定式化に成功し、この2つの成果を合わせることにより、部分計算やCPS変換など、プログラムをデータとして扱うプログラムの検証を行うことが可能になった。
制御工学に基づく、生命システム推定法と生命制御論の確立

本研究では、制御工学分野で発展した、連続時間非線形カルマンフィルターを整備とソフトウェア開発を行う。これにより例えば、一細胞RNA-seqデータから遺伝子間相互作用強度を推定するなど、生物の状態変化を引き起こすメカニカルな機構を解明し、異なる初期状態に対し、生命状態がどう遷移するか、などを予測可能にする。また、カルマンフィルターモデルが含む制御変数を人工的遺伝子過剰発現や外部環境刺激に対応させることで、生命を細胞レベルで自在に制御する工学技術へ向けた理論的基盤の確立を目指している。本年度は、線形カルマンフィルターの場合について、パラメータ推定アルゴリズムの完全な実装を行った。線形カルマンフィルターの場合、時間に関する離散化を行うと、平方完成を何度も繰り返すことにより、尤度のパラメータ微分を完全に遂行することができるため、最急降下法を用いて、パラメータの最尤推定値を求めることができる。この手法を、稲のトランスクリプトームの時系列データに適用して、トランスクリプトーム変化のモデリングを行った。その結果稲の日周変化をうまく捉えられることがわかった。また、日射量、気温、湿度などの外部環境要因を因子として加えると多くの遺伝子について、予測精度が向上することが明らかになった。予測精度の向上に一番寄与する外部要因は日射量であることがわかった。また、外部環境の入力により予測精度が向上する遺伝子に対し、遺伝子オントロジー解析を行うと、窒素吸収に関わる遺伝子が多いことが示された。線形カルマンフィルターモデルを実装し、実データに適用し、植物トランスクリプトームと環境要因の相関をデータから捉えることができたことで一定の進展があったものと思われる。しかし、非線形カルマンフィルターのパラメータ推定の実装がまだ完成しておらず、今後の課題となっている。今後は非線形カルマンフィルターのパラメータ推定の実装を加速して一細胞シーケンシングデータや動物行動をGPSで計測したデータに適用していく。平成29年度は、カルマンフィルタのパラメータを、機械学習の一手法である、期待値最大化法で学習するアルゴリズムの開発及び実装を行った。この結果、時系列のレプリケート数がパラメータ推定の精度に大きく影響することが分かった。また、データの分散を表すパラメータの推定はデータが大きくないと難しいことなどが明らかになった。これと並行して、カルマンフィルターの確率密度の中心座標の時間発展からパラメータ推定を行う4D-Varの実装を行った。この手法はカルマンフィルターの確率分布の分散を捉えることはできないものの、非線形方程式への拡張が簡単に行えるという利点がある。このモデルでは、最適パラメータ周辺で尤度を計算することにより、パラメータ推定の信頼区間を計算できるようにしており、より確実に決まるパラメータを抽出することができるようになっている。カルマンフィルターについては実装も終わり、人工データによるバリデーションも行っていることから、かなりの進展があったと考えて良いと思われる。また、4D-Varによるパラメータ推定は、気候研究分野では古くから知られていたものの、生命データ解析ではほとんど見かけることはなく、新規性の高い研究になることが見込まれる。一方で、開発した手法を実データに適用することは現時点でできておらず、今後の課題となっている。開発したカルマンフィルターのパラメータ推定アルゴリズムを、稲の経時的トランスクリプトームデータに適用することで、実データにおける本手法の有効性を検証することを計画している。

また、4D-Varのアルゴリズムについては、人工データを用いて、パラメータ推定の精度や計算された信頼区間の精度の検証が必要である。このほか、カルマンフィルターの制御変数を最適化して目的の状態変化を得る手法の検証を行っていくことも計画している。今後は非線形カルマンフィルターのパラメータ推定の実装を加速して一細胞シーケンシングデータや動物行動をGPSで計測したデータに適用していく。当初は本年度に実データの解析を行うはずであったが、本年度は主にアルゴリズムの開発と実装に費やした。このため、実データ解析に必要なRA謝金やノートPCの購入を次年度に持ち越すことにした。本年度は主にアルゴリズムの開発と実装に費やした。このため、実データ解析に必要な機器購入、RA謝金やノートPCの購入を次年度に持ち越すことにした。
聴覚障害児のための電話コミュニケ-ション訓練のシステム・プログラムの開発研究

市販されている聴覚障害者用電話機、補助装置それに一般電話機の機能を概観した。その結果、特定のある機種のみしか十分増幅された特性を得ることができないこと、一般の電話機の機能の中に聴覚障害児が利用すると便利なものがあることが認められた。前年度作製した電話システムを実際に利用した結果、以下の三点の問題が指摘された。電話機の電気音響的な特性の問題、電話機と補助装置のカプリングの問題、及び聴力障害の程度に応じて用いる電話機システムの利用法上の問題である。電話コミュニケ-ション指導プログラムを事例に即して作成した。まず、指導段階を3段階に分け、第1段階では電話によるコミュニケ-ション意欲を育てる、第2段階では電話を目的に利用する、そして第3段階では電話によるコミュニケ-ションを楽しむである、それぞれの指導段階における聴覚障害児の実態と指導過程を整理し分析した。その結果、第1段階においては電話でよく使用する用語の指導の必要性が、第2段階においては相手とのコミュニケ-ションに支障をきたした時に用いるストラテジ-の指導の必要性が、そして最終段階においては、さらに広い立場からの言語指導と聴覚学習の必要性が指摘された。一方、聴覚障害者の立場から見た電話利用について2人の成人聴覚障害者にその経験を尋ね、利用の実際と問題点の指摘を適して今後の電話活用について考察した。以上の検討の結果は最終年度の報告書としてまとめた。聴覚障害児のための電話コミュニケーションの訓練システムを製作した。送話者からの通話を電話訓練機(模擬電話局)を介して、聴覚障害児と母親など援助者に同時に送話できる「親子電話」を基本システムとしている。聴覚障害児用の電話は、聴覚障害の程度によって増幅の程度を変化させることのできる装置が装備されている。またそれ以外の電話機には、訓練の経過を記録するための録音装置が組込まれている。一方聴覚情報を補う装置として、顔などの映像情報を送受信するテレビ電話機を設置した。また文字情報についてはハウディメールによって送受信することが可能となっている。これらの訓練システムを実際に聴覚障害児に試用させ、各自が使用している補聴器との接続の問題及び訓練プログラムの開発について検討している。その結果、前者については聴力の程度に応じて、電話機、補聴器それに電話の出力を音響的及び磁気的に増幅する補助装置の利用を体系的に考慮する必要のあることが認められた。後者の訓練プログラムについては、テレビ電話機やハウディメールの利用とを関連させて、聾学校や難聴学級での実際的な利用の検討を行っている。訓練プログラムの構造は、電話を介して送受信される話の内容について、話し手について、それに話し手と聴覚障害児との距離についての三次元で表わされる、それぞれの子細については実際的な事例を出して考慮中である。聴覚障害児は電話を使用することに対して一般に恐れと不安を抱いている。それを解消しながら、積極的にみずから電話が利用できるように進めていくためには、段階的な指導が望ましい。そこで指導目標一指導段階を次の3段階に設定した。(1)電話を意欲的に利用しようとする。あるいは電話によってコミュニケ-ション意欲を育てる。(2)電話を目的的に使用する。(3)電話を楽しみながら利用する。第一段階では、電話を使うのは面白くてまた役に立つことを理解させ、電話を使うことに対する抵抗感を無くし自分から使えるようにしていく。第2段階では、電話を使って情報を確実に受けとりまた伝えることを学習する。第3段階では、今迄に学んだことを総合しながら、電話を使って楽しく通話する。昨年度製作した電話システムを用い、各段階に該当する聴覚障害児の指導プログラムを実施した。その結果、指導プログラムを作成するに当たり、以下の点を留意して実施する必要があることが指摘された。第1段階では電話でよく使用する用語の指導の必要性が、第2段階では相手とのコミュニケ-ションに支障をきたした時に用いる解決のストラテジ-の指導の必要が、そして第3段階では、さらに広い立場から言語指導・聴覚学習の必要性がそれぞれ指摘された。
中間径フィラメント蛋白質の構造-機能相関とリン酸化による影響

中間径フィラメントは,細胞骨格の主要成分の一つであり,細胞質全体に広がった蛋白質繊維(直径10nm)のネットワークを形成している.中間径フィラメントを構成する蛋白質は,N末端からヘッドドメイン(HD),ロッドドメイン,テイルドメインを持つ.このうちロッドドメインは,αヘリックスに富む四つのサブドメイン(1A,1B,2A,2B)を含む.これまでの解析からフィラメント形成には,少なくともヘッドおよびロッドドメインが必須であることが示されているが,蛋白質の重合に働くドメイン間相互作用の詳細は不明である.そこで私達は一昨年昨年度において,中間径フィラメント蛋白質の一つであるビメンチンについて,ドメイン間相互作用を表面プラズモン共鳴センサーを用いて解析した.その結果,生理的イオン濃度においてHDと2Bの間に特異的な相互作用が認められた.そして2Bの両末端を欠損したフラグメントを用いた解析から,2BのC末端がHDとの結合に重要であるという結果を得た.さらに,HDをAキナーゼでリン酸化したところ,2Bとの結合がほとんど失われることがわかった.そこで今年度は,2BのC末端にアミノ酸置換を導入した変異体を作製し,HDとの結合に重要なアミノ酸残基の解析を行った.2BのC末端には,中間径フィラメント蛋白質を通じて保存された疎水性および酸性アミノ酸残基が存在する.それらを親水性で中性のアミノ酸で置換したところ,HDとの結合能が減少した.特に,疎水性アミノ酸残基の置換は著しい減少をもたらし,HDとの結合には疎水性相互作用が重要であることが示唆された.現在,HDの変異体を作製中であり,これによりHD-2B間の相互作用の仕方,リン酸化による影響が,より明らかにされると考える.また、ビメンチンとは性質の異なる中間径フィラメント蛋白質であるケラチン8と18についても,そのHDと相互作用する領域を解析中である.中間径フィラメントは,細胞骨格の主要成分の一つであり,細胞質全体に広がった蛋白質繊維(直径10nm)のネットワークを形成している.中間径フィラメントを構成する蛋白質は,N末端からヘッドドメイン(HD),ロッドドメイン,テイルドメインを持つ.このうちロッドドメインは,αヘリックスに富む四つのサブドメイン(1A,1B,2A,2B)を含む.これまでの解析からフィラメント形成には,少なくともヘッドおよびロッドドメインが必須であることが示されているが,蛋白質の重合に働くドメイン間相互作用の詳細は不明である.そこで私達は一昨年昨年度において,中間径フィラメント蛋白質の一つであるビメンチンについて,ドメイン間相互作用を表面プラズモン共鳴センサーを用いて解析した.その結果,生理的イオン濃度においてHDと2Bの間に特異的な相互作用が認められた.そして2Bの両末端を欠損したフラグメントを用いた解析から,2BのC末端がHDとの結合に重要であるという結果を得た.さらに,HDをAキナーゼでリン酸化したところ,2Bとの結合がほとんど失われることがわかった.そこで今年度は,2BのC末端にアミノ酸置換を導入した変異体を作製し,HDとの結合に重要なアミノ酸残基の解析を行った.2BのC末端には,中間径フィラメント蛋白質を通じて保存された疎水性および酸性アミノ酸残基が存在する.それらを親水性で中性のアミノ酸で置換したところ,HDとの結合能が減少した.特に,疎水性アミノ酸残基の置換は著しい減少をもたらし,HDとの結合には疎水性相互作用が重要であることが示唆された.現在,HDの変異体を作製中であり,これによりHD-2B間の相互作用の仕方,リン酸化による影響が,より明らかにされると考える.また、ビメンチンとは性質の異なる中間径フィラメント蛋白質であるケラチン8と18についても,そのHDと相互作用する領域を解析中である.中間径フィラメントは、細胞骨格の主要成分の一つであり、細胞質全体に広がった蛋白質繊維(直径10nm)のネットワークを形成している。中間径フィラメントを構成する蛋白質は、N末端からヘッドドメイン(HD)、ロッドドメイン、テイルドメインを持つ。このロッドドメインは、αヘリックスに富む四つのサブドメイン(1A、1B、2A、2B)を含む。これまでの解析からフィラメント形成には、少なくともヘッドおよびロッドドメインが必須であることが示されているが、蛋白質の重合に働くドメイン間相互作用の詳細は不明である。特にヘッドドメインはリン酸化・脱リン酸化酵素の標的領域であり、フィラメント構築制御に大きな影響を及ぼすがその具体的役割は不明である。そこで私達は、大腸菌に発現させた中間径フィラメント蛋白質ビメンチンとその各ドメインを用いて、ドメイン間相互作用を解析することにした。得られたビメンチンは正常なフィラメントを形成することを電顕で確認した。また、ドメインとしてHD、HD-1A、1A-1B、1B、2A-2B、2B、1A-1B-2A-2Bを量的に発現、精製した。ドメイン間相互作用の解析には、表面プラズモン共鳴センサーを用いた。これまでにHDと2Bの間に濃度に依存した相互作用が認められた。さらに合成ペプチドを用いた解析から、2Bのうち、約60残基程の領域がヘッドとの相互作用に重要であるという結果を得た。現在、ここにみられた相互作用に及ぼすリン酸化の影響やCDスペクトルによる各ドメインの立体構造を検討中である。中間径フィラメントは、細胞骨格の主要成分の一つであり、細胞質全体に広がった蛋白質繊維(直径10nm)のネットワークを形成している。

中間径フィラメントを構成する蛋自質は、N末端からヘッドドメイン(HD)、ロッドドメイン、テイルドメインを持つ。このうちロッドドメインは、αへリックスに富む四つのサブドメイン(1A、1B、2A、2B)を含む。これまでの解析からフィラメント形成には、少なくともヘッドおよびロッドドメインが必須であることが示されているが、蛋白質の重合に働くドメイン間相互作用の詳細は不明である。特にへッドドメインはリン酸化・脱リン酸化酵素の標的領域であり、フィラメント構築制御に大きな影響を及ぼすがその具体的役割は不明である。そこで私達は、大腸菌に発現させた中間径フィラメント蛋白質とその各ドメインを用いて、ドメイン間相互作用を生化学的に解析することにした。中間径フィラメント蛋白質としてはマウスビメンチン、又そのドメインとしてHD、HD-1A、1A-1B、1B、2A-2B、2B、1A-1B-2A-2Bなどを量的に発現、精製した。得られたビメンチンは正常なフィラメントを形成することを電顕で確認した。ドメイン間相互作用の解析には、表面プラズモン共鳴センサーを用いた。その結果、HDと2Bの間に濃度に依存した相互作用が認められた。そして2Bの両末端を欠損したフラグメントを用いた解析から、2BのC末端が特にHDとの結合に重要であるという結果を得た。さらに、HDをAキナーゼでリン酸化したところ、2Bとの結合がほとんど失われることがわかった。現在、ビメンチンのフィラメント形成に及ぼす各フラグメントの影響も解析中である。また、ビメンチンとは性質の異なる中間径フィラメント蛋白質であるケラチン8と18についても、そのHDと相互作用する領域を解析中である。中間径フィラメントは,細胞骨格の主要成分の一つであり,細胞質全体に広がった蛋白質繊維(直径10nm)のネットワークを形成している.中間径フィラメントを構成する蛋白質は,N末端からヘッドドメイン(HD),ロッドドメイン,テイルドメインを持つ.このうちロッドドメインは,αヘリックスに富む四つのサブドメイン(1A,1B,2A,2B)を含む.これまでの解析からフィラメント形成には,少なくともヘッドおよびロッドドメインが必須であることが示されているが,蛋白質の重合に働くドメイン間相互作用の詳細は不明である.そこで私達は昨年度,中間径フィラメント蛋白質の一つであるビメンチンについて,ドメイン間相互作用を表面プラズモン共鳴センサーを用いて解析した.その結果,HDと2Bの間に相互作用が認められた.そして2Bの両末端を欠損したフラグメントを用いた解析から,2BのC末端が特にHDとの結合に重要であるという結果を得た.さらに,HDをAキナーゼでリン酸化したところ,2Bとの結合がほとんど失われることがわかった.そこで今年度は,2BのC末端にアミノ酸置換を導入した変異体を作製し,HDとの相互作用に重要なアミノ酸残基の解析を行った.2BのC末端には,中間径フィラメント蛋白質を通じて保存された疎水性および酸性アミノ酸残基が存在する.それらを親水性で中性のアミノ酸で置換したところ,HDとの相互作用が減少した.特に,疎水性アミノ酸残基の置換は著しい減少をもたらし,HDとの相互作用には疎水性が重要であることが示唆された.
地震と地震後の降雨による崩壊発生の日本・台湾の比較研究

本研究は、台湾921地震で発生した山腹崩壊場所の地形立地解析、および動的解析をも考慮した地震時斜面安定解析、更には地震後の降雨により発生する山腹崩壊のメカニズム解析を行う。定点観測地点で地震後の降雨により、崩壊が拡大するか否かを継続調査した。昨年度は7月、9月、11月、12月、2月の5回、本年度は6月、7月、11月の3回現地調査を行った。2001年には7月と9月台風による1,000mm以上の豪雨がありたにもかかわらず、拡大は殆ど観測されず、崩壊地では植生の回復が観測された。このため空中写真を入手し、精査したところ、1999年9月21日に地震が出現し、その後の2001年6月12日から13日の降雨(総雨量174.1mm、最大時間雨量42.5mm)で崩壊が拡大、新規発生したことが確認できた。我々の最初の観測開始が2001年7月であったため、観測開始時にはすでに六甲と同様に地震後の崩壊があったことが確認できた。このためこの降雨を入れた安定解析を実施し、地震時の崩壊、および地震後の降雨による崩壊原因を考察した。これには前年度現地で入手したレーザーミラー法による地形図が大いに役に立った。地震時に出現した崩壊の地形立地解析では、解析対象を濁水渓の南を対象とした、格子は40m間隔である(六甲山系では50m)。崩壊場所の比高率では、六甲が中腹からやや上に多かったのに対して、台湾では段丘地域と山腹が対象地に含まれていたため、これらの特徴が現れ、小さな比高率での出現も多かった。傾斜では六甲が5055°の急傾斜で多かったのに対して、3035°の斜面の崩壊が多かった。これは六甲が硬岩の花崗岩であるのに対して、台湾では第三紀層の軟岩が多かったためと考えられる。傾向面の偏差では、両地域ともほぼ同様になった。本研究は,台湾921地震で発生した山腹崩壊発生場所の地形立地解析,および動的解析をも考慮した地震時斜面安定解析,更には地震後の降雨により発生する山腹崩壊のメカニズム解析を行う.研究者らは,兵庫県南部地震による六甲山系の山腹崩壊を同様の視点で解析しつつあるため,これら六甲山系で得られた結果と,今回台湾で得られる結果との比較を行うことにより、より汎用性のある地震時およびその後の降雨による崩壊発生危険場所の予知モデルのための資料を提供することをも目的とする。この目的達成のため,本年は平成12年7月、9月、11月、12月および平成13年2月の計5回台湾を訪問し、地震時に崩壊した場所が、その後の降雨により崩壊が発展するか否かを定点観測した。観測地点は台湾中部台中県の谷関地区と南投県の甫里地区とした.7月の第1次調査以降、台湾では台風の襲来により多くの降雨に見舞われたが、新規の崩壊発生ならびに崩壊地の拡大は、定点観測地点では認められなかった。その後、台湾の行政当局が撮影した空中写真を判読したところ、甫里地区では第1次の調査開始時点で平成11年秋の集中豪雨により崩壊が新規に,あるいは拡大していたことが明らかになった。このため、この地震後の降雨による崩壊のメカニズムを明らかにするため、12月の訪問では,簡易貫入試験の実施および簡易一面せん断試験を、また光波測距儀を用いた骨格測量を現地で実施した.

さらに2月の訪問では、ビデオによる連続撮影画像を利用した三次元地形情報把握手法とレーザーミラー手法による現地測量手法により、それぞれの手法で甫里地区の数値地形モデルの把握を実施した。これにより地形情報と土質情報が得られた.来年度は、台湾の40m数値地形情報と本年度に得られた2種類の地形情報を用いて、1)測量手法による数値地形モデルの精度の検討、および2)台湾での崩壊地地形立地解析をおこない、六甲山系で得られつつある結果との比較を行う予定である.本研究は、台湾921地震で発生した山腹崩壊場所の地形立地解析、および動的解析をも考慮した地震時斜面安定解析、更には地震後の降雨により発生する山腹崩壊のメカニズム解析を行う。本年度は、定点観測地点で地震後の降雨により、崩壊が拡大するか否かを継続調査した。本年度は6月、7月、11月の3回現地調査を行った。2001年には7月と9月台風による1,000mm以上の豪雨があったにもかかわらず、拡大は殆ど観測されず、崩壊地では植生の回復が観測された。本年度は、空中写真を入手し、精査したところ、1999年9月21日に地震が出現し、その後の2001年6月12日から13日の降雨(総雨量174.1mm、最大時間雨量42.5mm)で崩壊が拡大、新規発生したことが確認できた。我々の最初の観測開始が2001年7月であったため、観測開始時にはすでに六甲と同様に地震後の崩壊があったことが確認できた。このためこの降雨を入れた安定解析を実施し、地震時の崩壊、および地震後の降雨による崩壊原因を考察した。これには前年度現地で入手したレーザーミラー法による地形図が大いに役に立った。地震時に出現した崩壊の地形立地解析では、解析対象を濁水渓の南を対象とした、格子は40m間隔である(六甲山系では50m)。崩壊場所の比高率では、六甲が中腹からやや上に多かったのに対して、台湾では段丘地域と山腹が対象地に含まれていたため、これらの特徴が現れ、小さな比高率での出現も多かった。傾斜では六甲が5055°の急傾斜で多かったのに対して、3035°の斜面の崩壊が多かった。これは六甲が硬岩の花崗岩であるのに対して、台湾では第三紀層の軟岩が多かったためと考えられる。傾向面の偏差では、両地域ともほぼ同様になった。