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植民地朝鮮における教育政策の展開と「教育実践研究」の介在

同論考では、赤木萬二郎を中心に京城師範学校で広島高等師範学校卒業教員の繋がりが形成されたこと、朝鮮における「教育実践研究」の成果を発表するための雑誌として『朝鮮の教育研究』が発刊される際には、広島高等師範学校が発行していた雑誌『学校教育』が意識されていたことなどが明らかとなり、本研究課題を進めるうえでの重要な知見が得られた。3年目となる平成28年度は、2年目までに行ってきた資料調査を継続して行うとともに、新たな視角からの分析を行い、その成果を一部発表するに至った。これは、2年目に浮き彫りとなった課題を踏まえて行った調査の結果でもある。国内外での調査もおおむね計画通りに進み、研究は順調に進展しているといえる。最終年度となる平成29年度はおもに植民地朝鮮において行われた「教育実践研究」の内容・特徴と実際の教育実践内容との関係性についての調査・分析を行うとともに,これまで行ってきた研究のまとめることに注力した。前者については,『朝鮮の教育研究』等,教育関係雑誌に発表された「教育実践研究」の内容が必ずしも現場での実践と密接な関わりを持ったものばかりではなかったことを明らかにした。雑誌に発表される「教育実践研究」の多くは朝鮮の初等学校において課題となるものを取り上げ,「研究」したものであったが,その成果を踏まえた実践が可能であるのは,例えば京城師範学校附属学校のような一部の学校に限られるものも多く,その他の大多数の学校では課題の次元が異なっているケースが散見された点は,当時の学校教育の実態を窺わせる知見であった。後者については,14年目で行った研究の成果を整理し,植民地朝鮮における教育政策の展開と「教育実践研究」の介在という大きなテーマにそくして得られた知見をまとめた。本研究は、植民地朝鮮において政策レベルで決定した教育内容が学校での実践に至る過程に介在した教員の「研究」活動に着目することで、従来、朝鮮総督府による教育政策の内容・変遷のみによって捉えられがちであった植民地教育の特徴を、学校や教員という現場の視点から再検討することを目的として行ったものであった。「教育実践研究」についての調査・分析を行った結果として,政策史だけでは捉えられない教員の解釈,葛藤,実践内容について明らかすることができ,植民地教育の展開の実態について独自の視点から新たな知見を加えることができた。今後,4年間の研究の成果を報告書にまとめ公表する予定である。本研究は、植民地朝鮮において政策レベルで決定した教育内容が学校での実践に至る過程に介在した教員の「研究」活動に着目することで、従来、朝鮮総督府による教育政策の内容・変遷のみによって捉えられがちであった植民地教育の特徴を学校や教員という現場の視点から再検討することを目的として行ったものである。教員らによる「教育実践研究」についての調査・分析の結果、従来の植民地教育史研究にはなかった独自の視点から植民地教育の実態面について新たな知見を得ることができた。初年度となる平成26年度は、研究実施計画の段階で予定していた資料調査を国内外にて行なうことができ、資料の閲覧・収集作業もおおむね計画通りに進行している。収集した資料の整理・分析には時間を要するため、得られた成果をまとめて発表するまでには至っていないが、当初より本年度はおもに資料の収集と分析に注力する計画であったため、研究はおおむね計画通り順調に進展しているといえる。
突然変異法を用いた耐塩性イネの育成

初年度では品種金南風と最も耐NaCl性を示す突然変異系統のM4種子幼植物に於けるナトリウム吸収特性を明らかにした。その結果、選抜した耐NaCl性突然変異体は耐塩性イネNona Bokraで見られる根部に於けるNaの吸収量は多いにもかかわらず茎葉部への輸送量を低く抑える機構を有することが判明した。従ってNaの吸収速度の低い変異体を選抜し、耐NaCl性イネ育成の育種素材を数多く獲得してゆくことが重要であると結論できた。現在得られている耐NaCl性系統はNona Bokraに比べて耐NaCl性はきわめて低い。従って次年度ではより強い耐性を有した系統の選抜をすることを目的とすると共に耐塩性イネの育成が求められているインディカ種から誘発した突然変異系統のM3種子を用いて選抜を行うこととした。インディカ品種IR36の受精卵のNーメチル-Nーニトロソウレア処理によって得られた突然変異体を用いて耐NaCl性個体の選抜を行った。しかし、IR36の場合、ジャポニカ品種金南風の場合と異なり、従来の選抜条件ではほとんどの個体が生存することが判明した。そこで、NaCl濃度を85mMから120mMに上げ、第3葉展開実生に変えて第4葉の展開した分けつ直前の実生を用いることとし、自然条件下で栽培した。3週間後生存する個体の重量を測定し、原品種IR36と比較して生育量の大きい個体を耐NaCl性個体として選抜した。用いた系統数は405でその中から28系統50個体が原品種IR36より良好な生育を示した。これら選抜された個体のほとんどは分けつが良好であることが判明した。今後これらのM4種子を用いて耐NaCl性個体の選抜を繰り近し、そして得られるより強い耐NaCl性個体におけるNaの吸収特性を明らかにすることによって、これらの個体がインディカ型耐塩性イネ育成の遺伝子素材として供与出来るようになるものと期待される。原品種金南風と最も耐Nacl性を示す突然変異系統のM4種子幼植物に於けるNacl吸収特性を比較するため0.5%Naclを含む培養液で4日間育て、茎葉部と根部のNa含有率を調べた。金南風のNa含有率を100%とした場合、耐Nacl性系統に於いては茎葉部で70%、根部で210%であった。耐塩性イネNona Bokraも同様にして茎葉部と根部のNa含有率を調べたところ、茎葉部で金南風の45%、根部で170%であった。これらの結果、選抜した耐Nacl性突然変異体は耐塩性イネNona Bokraで見られる根部に於けるNa吸収量は多いにもかかわらず茎葉部への輸送量を低く抑える機能を有することが判明した。高塩環境下に適応して生育出来るイネ科植物のヨシとイネのNa吸収特性を調べた。その結果、ヨシはNaの茎葉部への輸送量を低く抑える一方で茎葉部のNaを根部へ再輸送することにより茎葉部のNaを低レベルに調節する機能を有していること、一方、イネでは茎葉部からのNaの再輸送機能はないことが判明した。ヨシは海水と同じレベルのNa濃度に於いても生育可能であるが耐塩性イネNona Bokraの場合完全に枯死してしまう事実を考慮するとイネとヨシにおけるNaの吸収移動には基本的に異なった機構が働いていることは明らかである。従って、Naの吸収速度の低い突然変異体が耐塩性イネ生育の育種素材となると結論した。

現段階ではNaの吸収速度の低い変異体を選抜し育種素材を数多く獲得してゆくことが重要である。現在得られている耐Nacl性系統はNona Bokraに比べ耐Nacl性は低い。従って、より高い耐性を有した系統の選抜をするためTaichung65とIR36から誘発した突然変異系統のM3種子を用いて選抜を行っている。更にN-メチル-N-ニトロソウレアによる受精卵処理を他品種についても行う計画である。インディカ品種IR36の受精卵のNーメチルーNーニトロソウレア処理によって得られた突然変異体のM3の種子を用いて耐NaCl性個体の選抜を行った。第3葉の展開した実生を85mM NaClを含む水耕培養液中で、28°C,10,000lux、明暗期それぞれ12時間の条件に設定した人口気象室内で栽培し、2週間後生存する個体の選抜を行った。しかし、IR36の場合、ジャポニカ品種の金南風やTaichung65の場合と異なり、この選抜条件ではほとんどの個体が生存することが判明した。これは生長速度が早いもの(または分けつ速度の早いもの)がNaCl耐性を示すという申請時に判明した実験結果を支持するものであった。そこでIR36から誘発した突然変異体の耐NaCl性個体の選抜条件の検討を行った。検討した選抜方法ではNaCl濃度を85mMから120mMに上げ、第3葉展開実生に変えて第4葉の展開した分けつ直前の実生を用いることとし、自然条件下で栽培した。3週間後生存する個体の重量を測定し、原品種IR36と比較して相対生育量の大きい個体を耐NaCl性個体として選抜した。用いた系統数は405でその中から28系統50個体が原品種IR36より良好な生育を示した。これら選抜された個体のほとんどは分けつが良好であることが判明した。また、IR36よりも生育の悪い個体も存在することから受精卵処理によって得られた突然変異体には耐NaCl性の形質に関しても幅広い変異が存在することが示唆された。これらの選抜した個体はNaClを含まない水耕培養液に移し、結実させて穂別の収穫した。これらの個体はすべて良好な稔実をした。今後さらにこれらのM4種子を用いて耐NaCl性個体の選抜を繰り返し、そして得られるより強い耐NaCl性個体におけるNaClの吸収特性を明らかにすることによって、これらの個体がインディカ型耐塩性イネ育成の遺伝子素材として供与出来るようになるものと期待される。
GBR法にBMPを応用して増生された顎堤へのデンタルインプラントに関する研究

本年度は、下記のごとき動物実験を行い、デンタルインプラントを施すことを前提とし,GBR法にBMPを応用して増生された歯牙欠損部顎堤の経過について組織計量学的に検索した。まず、ハイドロキシアパタイト顆粒(HAP;旭光学社製アパセラムタイプG、粒径0.30.6mm)0.5gに骨誘導タンパク質(BMP;サンギ社製BMPカクテル)100μgおよびアテロコラーゲンを加え成型し、BMP-HAP-Collagen複合体(BHC複合体)を作製した。また、BMPを含まないHAP-Collagen複合体(HC複合体)も作製した。埋入後4週および8週に実験動物を屠殺し、組織標本を作製し、欠損部顎堤に新生された骨を組織計量学的に検索し、実験群と対照群との比較検討を行った。その結果、4週では実験群における複合体内の新生骨量は、対照群に比較して有意に大きな値を示した。8週では有意差は認められないものの、実験群の方が新生骨量は大きい値を示す傾向が認められた。以上より、GBR法を用いた歯牙欠損部顎堤の増生術にBMPを応用することの有用性が示唆された。本年度は、下記のごとき動物実験を行い、デンタルインプラントを施すことを前提とし、GBR法にBMPを応用して増生された歯牙欠損部顎堤の経過について病理組織学的に検索した。埋入後2週、4週および8週に実験動物を屠殺し、組織標本を作製し、欠損部顎堤に新生された骨を病理組織学的に検索し、実験群と対照群との比較検討を行った。その結果、実験群においては、対照群に比較して複合体内への骨新生が旺盛で、GBR法を用いた歯牙欠損部顎堤の増生術にBMPを応用することの有用性が示唆された。今度は、欠損部顎堤に新生された骨について、さらに組織計量学的な検索を加える予定である。
多発性硬化症における大脳膜蛋白に対する新規自己抗体の検索とバイオマーカーの確立

二次元免疫ブロットと質量分析の手法を用いて、多発性硬化症(MS)に特異的な自己抗体の認識抗原蛋白として、Phosphoglycerate mutase 1(PGAM 1)とmitochondrial heat shock protein 70(mtHSP70)を同定した。これらのヒトリコンビナント蛋白を用いた一次元免疫ブロットによりさらに対象患者を増やしその血清中に存在する、抗PGAM1抗体と抗mtHSP70抗体の検出を行った。結果、抗PGAM1抗体の陽性率は対象コントロール(2432%)と比較してMS患者(81%)で有意に高かった(p<0.05)。一方、抗mtHSP70抗体の陽性率も、対象コントロール(2030%)と比較してMS患者(68%)で有意に高かった(p<0.05)。しかしいずれの自己抗体に関しても、陽性・陰性者間のMS患者の臨床症状、画像所見に有意な相違は認めなかった。一方、MSに対する更なる特異性の向上を目的として、抗PGAM1抗体と抗mtHSP70抗体が共に陽性となる率を検討した。結果、対象コントロール(016%)と比較してMS患者(57%)で有意に陽性率が高く(p<0.05)、特異度も93%と高いものであった。今回、抗mtHSP70抗体と抗PGAM1抗体を組み合わせることによりMSに対する特異度が高まることから、同疾患の診断において極めて有用であると考えられた。通常型多発性硬化症(CMS)に特異的な自己抗体を検出するため、12名の健常者と12名のCMS患者の血清中の抗神経抗体を二次元免疫ブロットにより検出した。そのうち健常者の血清に反応せずCMS患者の血清に反応したスポットは合計35個であった。この中でPH5.8,分子量67kDに位置するスポットは、最も多い12名中5名のCMS患者の血清で反応が認められた。このスポットにつき質量分析を施行した結果、Stress-70 protein (GRP75; 75 kDa glucose-regulated protein)を同定した。GRP75はストレス蛋白の1つであるHeat shock protein 70 (HSP70) familyの1つで、MyckoらはHSP70がMBPなどの髄鞘蛋白と結合して、抗原提示細胞に作用し、抗原性を高める働きがあると報告している(Mycko MP et al, 2006)。またCMS患者の髄液中においてHSP70 familyに対するIgG抗体が上昇し、疾患活動性とも相関するといった報告もある(Chiba S et al, 2006)。1つの仮説ではあるが何らかのストレス刺激により通常はオリゴデンドログリアなどの細胞質やミトコンドリア内に存在するGRP75が細胞外に分泌され一部はMBPなどのミエリン蛋白と結合し、CMSの再発に関与するとともに血中において抗体産生が引き起こされる可能性を推測した。また本年度、CMS患者の血清中より解糖系酵素の一つであるPhosphoglycerate mutase 1 (PGAM 1)に対する自己抗体を検出し、その後のリコンビナント蛋白を用いたウエスタンブロットの結果、その他神経疾患および健常者と比較しCMS,視神経脊髄炎(NMO)患者で同抗体が高率に陽性になることを確認した。この結果は、両疾患の背景に存在する共通した病態メカニズムが抗PGAM1抗体の産生に係っている可能性を示唆するものと考えた。しかし今回の検討では血清抗PGAM1抗体は、健常者やその他神経疾患患者においても約3割が陽性となるため、今後CMSおよびNMOの補助的診断ツールとするには抗体価の定量的な比較によるcut off値の設定が必要と考えられた。昨年度、二次元免疫ブロットと質量分析の手法を用いて、多発性硬化症(MS)患者の血清中に存在する自己抗体の認識抗原蛋白として、Phosphoglycerate mutase 1 (PGAM1)とStress-70 protein (GRP75)を同定した。本年度、抗PGAM1抗体と抗GRP

75抗体の特異性の検討を目的として、ヒトリコンビナント蛋白を用いた一次元免疫ブロットによりMSならびにその他神経疾患患者と健常者の血清を用いてこれら自己抗体の検出を試みた。結果、抗PGAM1抗体の陽性率は、MS81%(n=21),視神経脊髄炎(NMO)77%(n=13),パーキンソン病24%(n=21),多発性脳梗塞30%(n=20),感染性髄膜脳炎32%(n=19),健常者24%(n=17)であった。MSおよびNMOにおける抗PGAM1抗体の陽性率はその他神経疾患ならびに健常者と比較し有意に高値であった。一方、抗GRP75抗体の陽性率は、MS70%(n=23),感染性髄膜脳炎20%(n=20),健常者35%(n=26)であった。MSにおける抗GRP75抗体の陽性率は、その他神経疾患ならびに健常者と比較し有意に高値であった。次に、MS患者内における抗PGAM1抗体ならびに抗GRP75抗体の陽性・陰性者間で臨床・検査所見(病型,EDSS,再発回数,罹病期間,オリゴクローナルバンドの有無)、画像所見(大脳病変の個数、大脳萎縮・視神経・脳幹・小脳・脊髄病変の有無)に違いがあるか検討した。結果、抗PGAM1抗体陽性例では画像所見上、脳幹(p<0.04)・小脳(p<0.03)病変を合併する症例が多く、抗GRP75抗体に関しては寛解期の方が抗体陽性になり易く(p<0.03)、抗体陽性例はオリゴクローナルバンド陽性の症例が多い(P<0.04)という特徴を有していた。最近、MS患者の髄液中に存在する抗Heat shock protein 70 (HSP70)抗体価が疾患活動性と相関するといった報告がある(Chiba S et al, 2006)。しかし、今回の我々の血清を用いた検討では抗GRP75抗体は寛解期の方が陽性になり易く、EDSSなどの臨床症状に関しても相関は認めなかった。一方、今回の研究において抗PGAM1抗体および抗GRP75抗体はMS患者の血清中においてともに高率に存在することが確認されたことから、診断マーカーとしての価値の確立のために今後さらに多数例での検討が必要と考えられた。二次元免疫プロットと質量分析の手法を用いたこれまでの研究の結果、多発性硬化症(MS)患者の血清中に有意に多く存在する自己抗体の認識抗原蛋白として、Phosphoglycerate mutase 1 (PGAM 1)とStress-70 proteln(mtHSP70)を同定した。本年度、上記のヒトリコンビナント蛋白を用いて一次元免疫プロットにより対象患者の血清中に存在する、これら自己抗体の検出を行った。対象はPoserの診断基準によるclinically definite MS患者25名、Parkinson病患者21名、多発性脳梗塞患者19名、感染性髄膜脳炎患者20名、健常者(HCs)27名とした。結果、抗PGAM1抗体の陽性率は対象コントロール(2432%)と比較してMs患者(81%)で有意に高かった(p<0.05)。一方、抗mtHSP70抗体の陽性率も、対象コントロール(2030%)と比較してMS患者(68%)で有意に高かった(p<0.05)。しかしいずれの自己抗体に関しても、陽性・陰性者間のMS患者の臨床症状、画像所見に有意な相違は認めなかった。
高信頼大規模集積回路製造へ向けたトランジスタモデリングに関する研究

前年度までに開発した1万1000万個の大規模トランジスタの特性評価が数十秒という短時間で測定可能なTEG (Test Element Group)を用いて、ソース及びドレイン端子と基板で構成されるpn接合の逆方向リーク電流についても統計的評価が出来るようになった。温度特性の評価の結果、DRAMのデータ保持特性等を左右する局所的に大きなリーク電流を誘起する原因はシリコンの禁制帯の中間に位置する欠陥であることが分かった。前年度までに開発したゲート絶縁膜/シリコン界面の原子オーダー平坦化技術を用いてCMOSを製造し、LSIで実使用される面積規模でゲート絶縁膜の耐圧、寿命特性の評価を行った。10cm^2を超える大面積では、従来の界面平坦性を有するデバイスと比べ寿命が30倍以上長く、またばらつきが大きく抑制できることが分かり、界面を原子オーダーで平坦化したデバイスでは実用上の面積規模でも高信頼性が維持できることが明らかになった。また従来の界面の凹凸による局所的電界集中効果をシミュレーションで再現した結果、局所的電界集中は実験で得られた耐圧の差と近いことが分かり、耐圧、寿命の向上は界面平坦化による局所的電界集中の抑制によることが分かった。また、1200°Cで行っていたシリコン表面の原子オーダー平坦化プロセスの温度を1000°C以下にすることが可能になった。ソース・ドレイン電極の直列抵抗が高いと、電流駆動能力を劣化させると共に、直列抵抗のばらつきがトランジスタの特性ばらつきに与える影響が大きくなる。直列抵抗の低減は、電流駆動能力の向上と共に特性ばらつき低減にも重要である。今年度は、n^+とp^+-Siについてバリアハイトがそれぞれ約0.3eVと小さいErSi_x, Pd_2SiシリサイドをnMOSとpMOSに用いてCMOSを作製し、直列抵抗がnMOS, pMOS共に1000hm μm以下にできることを示した。1万1000万個の大規模トランジスタの特性評価が数十秒という短時間で測定可能なTEG(Test Element Group)を用いて、0.7秒毎にトランジスタの電流電圧特性を連続的に取り込むことで、新規にRandom Telegraph Signal(RTS)ノイズを測定することが可能になった。ここでRTSノイズとは、トランジスタのキャリアである電子やホールがゲート絶縁膜中のトラップに捕獲されたり放出されたりすることによって起こり、トランジスタ特性が時間的にランダムに変化することによって発現するノイズである。発現するトランジスタとしては1%以下程度と少ないが、高精度アナログ回路の特性劣化やイメージセンサのちらつきなどを引き起こす要因であり近年大きな問題となっている。研究成果ではRTSノイズを示すトランジスタの発現確立の、トランジスタチャンネル面積による依存性、ドレイン電流値や基板バイアスといったトランジスタの駆動領域による依存性を定量的に明らかにすることができ、RTSノイズの原因解明やモデル化、低減に必要不可欠な情報が短時間で得られるようになった。また、Silicon on Insulator基板を用いたAccumulation-Modeトランジスタが、Hot carrierストレスやNegative Bias Temperatureストレスに対する耐性が、従来から使われていたInversion-Modeトランジスタと比べて高いことを実験的に示し、またその理由が動作原理に基づくものであることを示した。さらに、シリコン表面の原子オーダー平坦化のプロセスを導入することによって、トランジスタの1/fノイズや特性ばらつきを低減できることが明らかになった。前年度において、ゲート絶縁膜とシリコンとの界面を原子オーダーで平坦化することでトランジスタの電気的特性のばらつきや1/fノイズを低減することが出来ることが単体デバイス群の評価から明らかになっていた。しかし、n-channel MOSFET(nMOS)とp-channel MOSFET(pMOS)を一つのシリコン基板上に作製して構成されるCMOS回路を作製することが出来なかった。本年度においては、原子オーダーで平坦なシリコン表面の平坦性を保ったまま、シリコンの不純物濃度を制御することを可能とするプロセス技術を新規に構築した。この技術の導入により、原子オーダーで平坦な界面を有するCMOS回路の作製が可能となった。発振回路として携帯電話等の通信機器に広く使われているVoltage Controlled Oscillator(VCO)回路は、その重要な回路特性である位相ノイズについて、構成するトランジスタが有する1/fノイズのレベルに対して敏感に影響を受けることが知られている。原子オーダー平坦化プロセスを導入した効果として、実際に作製したVCO回路の実測で、平坦化していないデバイスと比べて約一桁程度低減された低い位相ノイズ特性を得ることが出来た。また、nMOS,pMOS共に、ゲート絶縁膜の信頼性として重要な指標である"寿命"を示す、Time Dependent Dielectric Breakdown(TDDB)特性が、平坦化していないデバイスと比べて一桁以上長くなることを明らかにした。さらに、電気的ストレスに対する耐性が高いことが明らかになっており、Random Telegraph Signal(RTS)ノイズの低減も期待できる、Silicon on Insulator基板を用いたAccumulation-ModeトランジスタについてもCMOS回路製造のための要素プロセス技術の開発をすることが出来た。

10cm^2を超える大面積では、従来の界面平坦性を有するデバイスと比べ寿命が30倍以上長く、またばらつきが大きく抑制できることが分かり、界面を原子オーダーで平坦化したデバイスでは実用上の面積規模でも高信頼性が維持できることが明らかになった。また従来の界面の凹凸による局所的電界集中効果をシミュレーションで再現した結果、局所的電界集中は実験で得られた耐圧の差と近いことが分かり、耐圧、寿命の向上は界面平坦化による局所的電界集中の抑制によることが分かった。また、1200°Cで行っていたシリコン表面の原子オーダー平坦化プロセスの温度を1000°C以下にすることが可能になった。ソース・ドレイン電極の直列抵抗が高いと、電流駆動能力を劣化させると共に、直列抵抗のばらつきがトランジスタの特性ばらつきに与える影響が大きくなる。直列抵抗の低減は、電流駆動能力の向上と共に特性ばらつき低減にも重要である。今年度は、n^+とp^+-Siについてバリアハイトがそれぞれ約0.3eVと小さいErSi_x, Pd_2SiシリサイドをnMOSとpMOSに用いてCMOSを作製し、直列抵抗がnMOS, pMOS共に1000hm μm以下にできることを示した。
シロイヌナズナにおけるキネシン様モーター蛋白質遺伝子の構造と発現制御

動物細胞や下等真核細胞においては、ATPを利用し、微小管(マイクロチューブル)に沿って細胞内構造体の移送を行う動力蛋白質(モーター蛋白質)として、ダイニン(dyein)やキネシン(kinesin)が知られている。特にキネシン様蛋白質は、核分裂や種々の細胞内構造体の移送に関わる重要な機能を担っていることが次第に明らかになりつつある。本研究は、従来ほとんど研究の行われていない高等植物細胞におけるキネシン様微小管モーター蛋白質について、その存在を遺伝子レベルで明らかにするとともに、その構造・機能ならびに発現調節機講を解明しようとするものである。まず、キネシン重鎖ならびにキネシン様蛋白質に共通する、モーター・ドメインより、PCR用のプライマーを設計・合成し、シロイヌナズナのゲノムDNAを用いてDNA断片の増幅を行った。得られたPCR産物の塩基配列を調べた結果、少なくとも5つのキネシン様遺伝子(AE)が存在する可能性が示された。次にシロイヌナズナの葉、花などよりcDNAライブラリーを作成し、上記のAEの断片をプローブとしてスクリーニングを行い、それぞれ複数のクローンを得た。これらのcDNAクローンの塩基配列の決定を行ったところいずれの領域からも、700アミノ酸以上の蛋白質をコードするORFが発見された。これらのORFから予想される蛋白質のアミノ酸配列は、いずれもC末端側に既知のキネシン様蛋白質のモーター・ドメイン領域と高い相同性を示した。一方、N末端側には小さな球状ドメインが中央部には大きなストーク構造を取り得るαへリックスに富む領域が認められた。そこで、これらの遺伝子をkat(kinesin related gene of Arabidopsis thaliana)と命名し、katAkatEと呼ぶこととした。KatCのモーター・ドメイン領域部分を大腸菌を用いて発現・精製し、キネシン様の活性をもつことを確認した。
慢性疼痛患者の症状コントロールを目指したリラクセーション法効果に関する臨床研究

本研究の目的は、慢性疼痛患者を対象にリラクセーション法を用いた症状コントロールの効果を包括的に明らかにすることである。痛みの強度、発現頻度や痛みに対するイメージ、自己コントロール感など詳細に分析し心身両面からの総合的評価を行い、慢性疼痛の症状コントロールに対するリラクセーション法の有用性を明らかにし、慢性疼痛患者に対する看護ケアとしての確立を目指す。そこで我々は、これまでの関わりからリラクセーション法が疼痛緩和のセルフコントロール法として有用であった事例について検討を行った。継続的リラクセーション法実施により、受診者は自己の状態に気付き、痛みが出現しそうな予感をもってリラクセーション法を実施している。その結果、痛みの増強、発現回避も可能となった。これまでの疼痛ケアの視点からも、慢性の痛みに苦しむ患者においては、自身の痛みを受容することにより症状の軽快が得られることがしばしば経験されており、痛みの消失をゴールとするのではなく、患者が痛みと向き合い、受容することも重要であるという提言がされている。患者が体験している痛みに対し、理解し個別性や価値観に合わせた支援を行う上でリラクセーション法は重要であると考え、慢性疼痛患者の症状コントロールを患者自身が行うセルフコントロールの観点から系統的に評価する必要があると考える。そのためにも今後、患者の痛みの強度、出現頻度などをはじめ、痛みに対するイメージ、自己コントロール感など詳細かつ包括的に分析していく必要があると考える。
RNAアプタマーを用いたがん放射線治療増感剤の分子標的創薬

DNA-PKcs、ATM、ATRなどのDNA修復に関わるプロテインキナーゼの活性を阻害すると放射線高感受性になる事が知られ、これまでに数多くの阻害剤がスクリーニングされ、新たな抗がん剤が開発されつつある。一方、これらプロテインキナーゼはそれ自身がリン酸化されることにより活性化するため、RNA工学技術を用いてリン酸化プロテインキナーゼを阻害するRNAアプタマー分子を作製し、分子標的創薬として新しいがん放射線治療増感剤の開発を目指してきた。本研究では、SELEX法を用いてDNA-PKcsのリン酸化クラスター部位に対するRNAアプタマーの作製を試みた。それらの配列を次世代シークエンスで調べ、DNA-PKcsと特異的に認識するであろうRNA候補分子を複数個選別した。これらをU2OS細胞内にトランスフェクションして放射線感受性を検討し、その結果放射線感受性を増幅させるものの存在を確認した。がん放射線治療の際に細胞内で起こるシグナル応答の中で、放射線感受性に重要な数種のタンパク質とそれらのタンパク質に起こるリン酸化反応がある。本年度は、リン酸化部位に結合するRNAアプタマーを、SELEX法を用いて合成・選択を行い、その手法の確立を目指した。次年度以降は、これらのリン酸化部位特異的なRNA分子を阻害剤として細胞に直接投与し、細胞応答に変化を来すかを検証する。最終的に効果のあるアプタマーを組み合わせて、ウイルスベクターを介してがん細胞および正常細胞に投与し、癌細胞特異的に放射線の感受性を高めるセットをスクリーニングする。すなわち、がん放射線治療の際の増感剤として利用する分子標的創薬をRNAアプタマーで行い、新しいがん放射線療法の開発を目指す。細胞の放射線感受性に重要なタンパク質DNA-PKcsに対して、放射線照射に伴いリン酸化反応が起こる部位に結合するRNAアプタマーを、SELEX法を用いて改良を加えた新しいオリゴライブリーから合成・選択を試みた。新しいオリゴライブラリーからのSELEX法による選別は、目的のアプタマーの安定した合成に有効であった。リン酸化ペプチドに特異的に結合するアプタマーが目的のタンパク質りんさんか部位に結合することを確認する目的で、放射線同位元素を用いてアプタマーをラベルし、合成ペプチドに対する結合を確認した。また分担研究者においては、放射線応答経路に対する変化を検討するための予備実験を進めた。これまで、リン酸化部位に結合するRNAアプタマーを、SELEX法を用いて合成・選択を行い、その手法の確立を目指してきた。これらのリン酸化部位特異的なRNA分子を阻害剤として細胞に直接投与し、細胞応答に変化を来すかを検証する。新しいオリゴライブラリーからのSELEX法による選別は、目的のアプタマーの安定した合成に有効であったが、一方でリン酸化ペプチドに特異的に結合せず、非特異的に増幅されるアプタマーが多数混在し、通常のプラスミドベクターへのクローニングと配列解析では目的のアプタマーが得られないことが確認された。この問題を解決するために、合成したアプタマーを次世代シークエンサーを用いて大量に配列解析する必要性が出てきた。本年度は、次世代シークエンサーを用いた解析の準備を進めた。細胞の放射線感受性に重要なタンパク質DNA-PKcsに対して、放射線・照射に伴いリン酸化反応が起こる部位に結合するRNAアプタマーの獲得を目指した。

SELEX法を用いて改良を加えた新しいオリゴライブリーから合成・選択を試み、さらに非特異的に増幅されるアプタマーを取り除く目的で、次世代シークエンサーを用いて大量に配列解析を行った。その結果いくつかのアプタマー候補が得られ、それらを細胞に導入し放射線感受性の検討を進めた結果、一部に放射線の増感が得られるものを同定した。
ライプニッツ哲学における懐疑論の役割―予定調和と類比の意味論の生成の研究―

平成13年度は、当初の計画の通り、前年度の研究をベースにして、ライプニッツ哲学の形成における懐疑主義の役割をめぐる考察を深め、その成果を第7回国際ライプニッツ学会で発表した。発表論文の趣旨は、ライプニッツ哲学は、その核心部について反懐疑主義の論証として解釈できるというものであるが、この点を論文では若いライプニッツによる近世懐疑主義との対決と晩年の古代ピュロニズム反駁の試みとを、それぞれ観念から表現の哲学への転換、および現象に関する仮説を含む真理の根拠づけの可能性をめぐる実在論的含意をもつパースペクティヴイズムとプラグマティズムとして整理した後で、このような反懐疑主義の諸論証の論点が、内属原理をベースにした「論理主義」的解釈では十分に解明できない点をライプニッツ自身の「モナドロジー」などでの同一律と並ぶ包括的な「適合性」原理への言及から裏付けた。こうした視点からライプニッツの認識論の基本性格を歴史的には二つの形態を取る懐疑主義を批判的に摂取しつつも、構成主義的な意味合いをもつ「発見法」と連動する実在論として示した。また同時に、この反懐疑主義的論証としてのライプニッツ哲学という観点は、認識論にとどまらず、スピノザ哲学との関係で焦点となる自由論についても妥当することを別の論文で示した。さらにこの観点から、ライプニッツの「モナドロジー」を心と自己の存在に関する懐疑主義反駁として読解することができる点も、14年3月に開催される「一七世紀合理主義と真理」と題された日仏哲学会の企画で「モナ下ロジックな心の哲学の可能性」として発表する予定である。今年度は、当初計画していた通り、ライプニッツ哲学の形成における懐疑主義の役割を主として、ライプニッツの友人、シモン・フーシェとライプニッツとの関わりを明らかにすることから始めた。フーシェは、ポスト・デカルト主義の文脈で古代の懐疑主義の研究を行いつつ、マルブランシュの『真理の探究』における「観念」を対象として把握する学説を厳しく批判したが、この点がライプニッツの予定調和の仮説と「構造的類比」とも呼べる意味論の形成に果たした影響を解明した。たまたまドイツ学術交流会の招きにより、2000年4月から3ヶ月間、ハノーバーのライプニッツ文書館に研究滞在することができ、そこでライプニッツが熱心な書き込みを残したフーシェのマルブランシュ批判書の原本などを閲覧することで、1675年当時のライプニッツにとって「観念」の存在規定をめぐるポスト・デカルト主義の論争が、「観念」の概念を「表現」概念へと転換・発展させ、そこに予定調和の仮説と「構造的類比」に基づぐ認識論の展開する地盤が作られる経緯を明らかにした。またその際、同時に、その滞在中にアルゼンチンの研究者、オラソによって取り上げられた未公刊の遺稿の存在を知ったが、その1711年ころに書かれたと推定されるセクストス・エンペイリコスの『ピュロン主義の概要』第1巻に関する注解の訳出と分析により、ライプニッツ哲学にとって懐疑主義がもつ意味が、通常考えられている以上に大きいものであることも示した。ライプニッツの認識論を理解する上で、古代と近世双方の懐疑主義論駁の動機とそのストラテジーを明らかにする重要性を今後は、同時代および現代の関連する諸問題やアプローチを参照することで、検討することが課題となる。
温度応答性高分子ミセルの薬物放出および作用制御

温度変化で相転移現象を起こすN-イソプロピルアクリルアミド(IPAAm)とジメチルアクリルアミド(DMAAm)の共重合体(P(IPAAm-DMAAm))の片末端に反応基を導入し、これと疎水性高分子の片末端官能性ポリブチルメタクリレート(PBMA)またはポリスチレン(PSt)と結合させたAB型ブロックコポリマーを作製した。各プレポリマーの分子量制御や分画を行い単分散のブロックコポリマーの作製方法を確立させた。(2)高分子ミセルに薬物を安定に保持させるための最適条件の検討ブロックコポリマーの良溶媒溶液に薬物を同時に溶解させ、その後に水に対して透析を行い、ミセルの疎水性のコア中に疎水性の抗ガン剤(アドリアマイシン)を導入した。ミセル形成時の抗ガン剤、疎水性鎖、溶媒間の相互作用と、このときのP(IPAAm-DMAAm)鎖の温度変化による水和変化がどのようにミセル形成および薬物封入に影響するかについて粒子サイズ、水への溶解性、薬物導入率を評価し、抗ガン剤を高い効率で安定に導入するためのミセル構造の最適条件を確立した。(3)高分子ミセルの形成および温度に応答する構造変化の評価高分子ミセルの温度応答特性と下限臨界溶液温度(LCST)を光の透過性変化と光散乱測定によるサイズ変化から評価した。温度上昇で表面の親水性を疎水性に変化させ、溶解と沈殿の可逆的変化を生起させる高分子ミセルを実現させた。コアのTgが大きく異なるPBMAとPStのそれぞれの疎水性鎖をコアとする高分子ミセルについてコアのミクロ環境の極性変化をピレンを用いた蛍光測定から定量的に評価、検討した結果、PBMAコアのミセルはLCSTを挟んだシェルの相転移に誘起されたコア構造のゆがみによりコアの極性や粘度変化が見られたが、PStコアのミセルはコアの固い構造のため、LCSTを挟んだ温度変化に対してシェルの相転移は生起するもののコアの構造は変化せず極性が一定であることが示された。
均一メソ多孔質高分子薄膜の創成とこれに基づく有機/無機複合材料の開発

本研究では、ナノメートルオーダーの規則性ハニカム構造を有する高分子薄膜の創成を目指して、下記の二法について検討した。このような均一メソ多孔質高分子薄膜は、その細孔への機能性物質の充填により、新世代の電子素子、光・磁気材料など新規な機能性薄膜としての応用が期待される。1.アルミニウムの陽極酸化により作成した、数10nmの細孔が規則配列したハニカム構造を有する多孔質アルミナ(H.Masuda and K.Fukuda Science,268,1466,1995)を鋳型として、細孔中にモノマー(メタクリル酸メチル)を充填しラジカル重合により高分子ネガ型レプリカの作成を試みた。アルカリ溶液によりアルミナ層を溶解除去した結果、細孔径に対応して直径数10nmのポリマーシリンダーの形成を確認した。これを鋳型として二段階レプリカを作成することにより、目的とする均一メソ多孔質高分子薄膜を作成できるものと期待される。2.表面固定化開始剤を用いてリビングラジカル重合を行うことにより、鎖長およびその分布の制御された高分子を基板表面に均一にグラフトさせることに成功した。電子線リソグラフィーの手法を用いて、直径数十ナノメートルのスポット状に開始剤を失活させた後グラフト重合を行うことにより、ナノポアが規則正しく配列した表面加工を施すことが可能であると期待される。固定化開始剤の電子線分解感度ならびに重合後のパターン分解能を検討した結果、極めて分解能の高いパターニングが可能であることを明らかにした。この高い分解能は、電子線照射(露光)する固定化開始剤が単分子膜であったこと、および、グラフト層形成にリビングラジカル重合を適用したことによりはじめて達成されたと考えられる。アルミニウムを適当な電解質溶液中で陽極酸化すると、表面に多孔質アルミナ皮膜が生成する。最近、陽極酸化条件を制御することにより、数10nmの細孔が規則配列したハニカム構造を有し、かつ、欠陥のきわめて少ない多孔質アルミナの作成が報告されている(H.Masuda and K.Fukuda Science,268,1466,1995)。本研究は、この多孔質アルミナ皮膜をテンプレートとして用いる二段レプリカ法により、ナノメートルオーダーの規則性ハニカム構造を有する高分子薄膜の創成を目的とする。その第一ステップとして高分子ネガ型レプリカの作成を試みた。高規則性陽極酸化アルミナ皮膜は益田らの方法に従い調製した。SEM観察によると、この皮膜の細孔径は約50nm、膜厚は約200μmであった。細孔径および膜厚は、作成条件により制御可能であった。次に、過酸化ベンゾイルを開始剤として添加したメタクリル酸メチル(MMA)を真空脱気下、アルミナ皮膜の細孔に充填し、窒素雰囲気下、40°Cで4時間重合した。続いて、10wt%水酸化ナトリウム水溶液に浸漬することによりアルミナ層を溶解除去し、高分子薄膜を得た。SEM観察によると、直径数10nmのPMMAシリンダーの形成が確認された。シリンダー径(数10nm)に比してシリンダー長(約100μm)が非常に長いために個々のシリンダーは互いに凝集しているが、深さ100μmにも及ぶ細孔にPMMAがほぼ完全に充填されていることが判明した。アルミナ薄膜の膜厚を薄くすることにより、膜面に直立したポリマーシリンダーが規則正しく配列した構造を作成可能であると考えられる。
グローバル社会における新しい国際商法ルールの立法化に向けて

この研究は、国際商事関係に適用されるべき準拠法と準拠法を決定する国際私法規則についての理論上、実務上の問題点を明らかにし、グローバル社会におけるあるべき国際商事法の姿を、(ア)企業組織法、(イ)証券決済、(ウ)ファイナンスと担保、(エ)売買および消費者取引のテーマについて明らかにした。(ア)企業組織法においては、佐野が設立準拠法主義の維持と一般的な疑似外国会社規定の廃止を主張している。小塚は、国際的株式交換・会社合併を安易に容易化する最近の積極説を批判し、後者について重複的適用説を主張する。河野は、ダイムラー・クライスラーの国際合併について実地調査を行い、配分的適用説の実務的問題を明らかにした。小塚・長田による紹介がある。(イ)証券決済について、道垣内は、サイバースペースでの取引の観点から、間接保有証券についての権利の準拠法は、口座保有者と管理者との口座管理契約の準拠法とするルールを評価している。(ウ)ファイナンスと担保について、早川が、所在地法主義による抵触法的規律には限界があり、各国実質法に関する調整が必要だという。小塚はユニドロア(UNIDROIT)の稼働物権担保に関する条約を分析して、資産担保金融の促進のためには、権利の設定から倒産時の権利行使までを一貫した制度設計が望ましいという。野村は、国際的な債権譲渡について、債務者以外の第三者に対する効力は、譲渡人の住所地法によって決定すべきことを主張する。道垣内は、船舶担保権について法廷地法のデメリットを指摘し、旗国法の役割を再評価している。(エ)売買および消費者取引については、野村が、契約上の義務を厳格的なものととらえるアプローチは、取引のグローバル化と電子化にともなう予見可能性および取引の安全の確保に適合する考え方だと評価し、同時に消費者契約ルールの国際化・標準化と「商事法化」または一般法化が進行することを示唆している。研究計画調書記載の研究計画・方法に準拠し、つぎのような成果を上げることができた。1.研究組織によって国際商事法研究会を設立し、2回会合をもった。そこでは、検討すべき論点をつぎのように整理し、優先順位をつけた。(1)論点整理総論:国際商法は商事に関する抵触法規則の総体をさすが、この研究では、トピック毎に、抵触法とそれに関連する実体的規則を対象とすることとした(以下「国際商事法」という)。(2)論点整理各論:小塚荘一郎氏の報告に基づき、(1)企業組織法、(2)証券決済、(3)複合運送、(4)ファイナンスと担保、(5)売買およびサービス提供および(6)消費者問題のトピックが抽出された。(3)優先順位:商法改正との関係で、(1)企業組織法を第1順位に検討することとした。とりわけ、会社の属人法に関する明確な抵触法ルールをおくこと、法人の認許については民法36条削除論を提言すること、外国会社規定にっいては商法改正との関係でなお一層の検討をすることという方針が示された。つぎに第2順位として、ハーグ国際私法会議の審議が進んでいるので、(2)証券決済を取り上げることにした。これは(4)ファイナンスと担保にも関係を有する。2.国際的合併について、ダイムラー・クライスラーの合併に関するヒアリング調査を行い、資料の収集を行った。3.上記1の(1)から(6)に関して、研究組織の個別的な成果が公表されている。4.平成14年度の初頭には、上記1(2)についての専門家の意見聴取、比較法研究および上記2の分析を予定している。

研究計画調書記載の研究計画・方法に準拠し、つぎのような成果を上げることができた。1.平成14年度の研究実施計画のうち、下記の通り(1)間接保有証券についての権利の準拠法に関するハーグ条約および(2)国際合併法制についての研究を行った。予定していた疑似外国会社法制については平成15年度に検討することとし、これに代えて(3)資産担保金融の法的インフラの検討を行った。2.研究組織によって国際商事法研究会を2回開催し、下記のテーマについてさらに研究を深めた。(1)間接保有証券についての権利の準拠法に関するハーグ条約に関して、神田秀樹教授から専門的意見の聴取を行い、証券に関する権利の準拠法を口座保有者と管理者との口座管理契約の準拠法とするルールは国際商法のルールとなりうることを確認した。ただし、同様の原理を国際私法の一般則として採用すべきかについては、今後さらに検討したい。(2)国際合併法制について、国際的M&Aの事例研究を行なった。具体的には、ダイムラー・ベンツAGとクライスラーコーポレーションとの合併について会社側の資料に基づいて検討した。その結果、国際的合併に関して配分的適用説などのような国際私法規則では、各国法の特殊性や会計原則の違いを理由とする事例のようなケースには対応できないことがわかった。(3)このテーマについては、後掲論文「資産担保金融制度の制度的条件-可動物権担保に関するケープタウン条約を素材として-」で明らかにしているが、さらに踏み込んで、今後日本においても、資産担保金融を法的に裏付ける制度の樹立を考えるべきであるとの結論を得た。平成15年度は、次の通り研究を行った。(1)総論・契約グループ(ア)「国際的社債関係と強行法規の適用理論」を公表し、(1)契約準拠法によるべき場合と(2)国際的強行法規と解釈すべき場合との関係を明らかにした。(2)の場合は、公法の類推によるべきではなく、問題となる法律関係を規律することに対する公共の利益を直接問題にすべきことを主張している。(イ)松井秀征助教授(立教大学)を招き、国際的な社債発行をめぐる法的問題について、実体法上の法政策から、従来の議論に対する批判的検討を行った。(2)企業組織グループ(ア)「国際的な企業結合のプランニング-ダイムラー・クライスラー社の事例-」を公表し、国際的な企業結合の実際を明らかにした。(イ)「ヨーロッパにおける近時の国際私法立法に見る法人関連規定」について、特にスイス国際私法、イタリア国際私法、リヒテンシュタイン改正会社法、ベルギー国際私法立法案およびスペイン会社法改正案を検討し、特にスイス国際私法等を参考に、EUにおける会社の国外への移転可能性について検討した。(ウ)森田果助教授(東北大学)を招いて、ヨーロッパ国際会社法に関する欧州裁判所の判例およびEU会社法規則との関係を研究した。Uberseering (Case 208/00)判決について、本拠所地法主義ではなく設立準拠法主義にしたがったと解釈するのが通説的である。これに対して指令は本拠所地法主義をとるように見えるが、転出事案と転入事案を区別することで整合的説明が可能である。しかし、EU外の会社について同じ立場をとるのかどうかが問題である。
グラフェンにおける電流注入型ランダウ準位発光の直接観測

本研究の目的は、これまで観測例の無い、電流注入型のグラフェン・ランダウ準位発光を検出することである。そこで、まず、超高感度な赤外フォトトランジスタを強磁場下で動作させる最適条件を求めた。次に、金属アンテナ付の単層グラフェン素子を作製し、輻射シールドされたテラヘルツ集光系で測定した。検出器の感度波長帯から、単層グラフェンのN=0とN=+1のランダウ準位間隔に相当する波長のテラヘルツ光が観測された。また、フェルミ準位がN=0とN=+1ランダウ準位の間に位置するときに発光効率が増大する傾向が観測された。これらの結果は、N=+1 →N=0のランダウ準位光学遷移による発光であることを強く示唆する。本研究の目的は、グラフェンにおける電流注入型のランダウ準位発光(サイクロトロン発光:波長15μm、周波数20THz程度)を検出し、ディラック・ランダウ準位における非平衡電子ダイナミクスを明らかにすることである。特に、金属コンタクトと単層グラフェン界面で形成されるポテンシャル特異点(ホットスポット)に着目し、ランダウ準位N=1→0およびN=0→-1の発光を検出する。このランダウ準位発光を検出するために、次の二つの方法を用いる。(1)同一基板上にサブミクロンスケールで隣接したグラフェン・ホール素子を作製し、一方を測定対象(発光素子)、もう一方を検出素子とする。(2)量子井戸を用いた高感度な電荷敏感型赤外フォトトランジスタ(CSIP)を利用して検出する。H27年度は、方法(1)を実現するために、電磁場解析による金属パターンの最適化と隣接した二つのグラフェン・ホール素子の作製に取り組んだ。一部、オーミック抵抗が不完全な端子が見られるが、素子作製の目処が立ちつつある。一方、方法(2)を実行するために、まず、強磁場中におけるCSIPの振る舞いと感度を確認した。その結果、1強磁場中ではゼロ磁場における正の光応答のみならず、負の光応答が生じる、2強磁場中ではホール抵抗が大きくなるため、従来の光応答電流測定よりも光応答電圧を測定した方が検出器動作としてよい、3量子ホール効果プラトー領域では光応答は小さくなるが、遷移領域においてゼロ磁場と遜色のない感度を有する、ことが見出された。1における負の光応答は、端ーバルク状態間結合が光吸収事象により変化することが原因であると考えられる。このランダウ準位発光を検出するために、次の二つの方法を用いた。方法(1)については、隣接したグラフェン・ホール素子によりグラフェン間の静電結合による寄与が観測された。THz応答の分離をするためにさらに実験・解析を要する。一方、方法(2)では、CSIPを強磁場中で動作させることに成功し、THz集光系により、グラフェン素子からのTHz発光を観測した。グラフェン・ランダウ準位に対するフェルミ準位の違いにより、発光効率が変化していることを見出した。H28年度は、隣接した二つのグラフェン・ホール素子の作製と測定を行う。また、CSIPが強磁場中で動作することが確認されたため、ウィンストンコーンを用いた小型のテラヘルツ集光系をセットアップし、グラフェンからのランダウ準位発光の検出を試みる。物性物理学
「キャリア教育」の社会学的研究―生徒の社会化と進路分化に着目して

「キャリア教育」は、(1)「職業に関する知識や技能」を身につけさせる方向性と、「生徒一人一人の職業観、勤労観」を考えさせる方向性と、(3)具体的な進路・進学指導を行う方向性があり、実際にはこれらが組み合わさって実践されることが多い。また、高等学校では、キャリアガイダンス、大学説明会、模試の分析等において、教育産業が学校現場に入り込んで指導助言する機会が増えている。「キャリア教育」のカリキュラム構築過程で生じているこのような動きは、教師集団が従来行ってきた進路指導に関する知識や方法の継承を突き崩す一面があり、教師役割を変容させる可能性がある。本研究は3年継続であり、第1年目の平成18年度には、(1)高等学校における「キャリア教育」の現状をインタビューおよびエスノグラフィックな調査と、(2)現在の高等学校の「キャリア教育」の全国的動向を把握するための資料収集を中心に行った。(1)の現状に関する調査は、群馬県立前橋東高校と群馬県立前橋工業高校を対象に、学校内の活動や授業等の観察、複数の学校に対する就職状況やキャリア教育に関するインタビューを実施した。学校現場への導入が政策的に求められている「キャリア教育」を、教師たちがどのように捉え、具体的にどのように実施しているかを調査するためのものである。「キャリア教育」の中身としては、「職業に関する知識や技能」を身につけさせるという方向性と、「生徒一人一人の職業観、勤労観」を考えさせるという方向性とに分化している可能性がある。専門高校や専門学科では前者に、高校普通科や中学校では後者に傾倒しやすいと予想されるが、各学校タイプ間の差異に着目しながら、より具体的な授業内容とその構築過程、教員集団・生徒・保護者・就職先企業の反応等について聞き取ることによって、カリキュラムの社会的構築のプロセスとメカニズムについて明らかにすることを試みた。また、「キャリア教育」の授業を中心とした参与観察と、生徒へのインタビューを含めたエスノグラフィックな調査を試みた。(2)の文献調査では、「キャリア教育」や教育から労働へのトランジッションに関する文献を中心に収集し、その第一次分析を行い、論点整理を試みた。現在、文部科学省では、「学校段階からのキャリア教育の更なる広がり・強化」を、施策の目玉の一つとして掲げている。しかし、各学校の教師たちが、「キャリア教育」の中身をどのように解釈し、具体的にいかなるカリキュラムとして学校現場の実践に取り入れようとしているのか、さらには、そうしたカリキュラムが、「意図せざる結果」を含めて、生徒の社会化や進路分化にどのような影響を及ぼす可能性があるかについては、十分な検証がなされているとはいえない。今後、「キャリア教育」に対する政策評価を行うためには、単に就職決定率の推移という量的な把握だけにとどまらず、生徒の社会化や進路分化のプロセスに関する質的調査が不可欠なはずである。そこで本研究は、主に日本の高等学校をフィールドとするエスノグラフィックな調査をもとに、近年の「キャリア教育」の学校現場における展開のありようを描き出すと同時に、それが生徒の社会化や分化にいかなる影響を及ぼすことになるのかを、社会学的に検討することを目的として研究をすすめてきた。本年度は、以下の三点を行う予定であったが、7月より産休および育児休業に入るため研究を中断せねばならず、(1)については関連文献や資料の収集を行うにとどまった。(2)(3)については、研究再開後に実施したいと考えている。(1)関連文献や資料の収集(2)都立高等学校/群馬県立高等学校におけるエスノグラフィックな調査(3)イングランドにおけるインタビュー調査現在、文部科学省では、「学校段階からのキャリア教育の更なる広がり・強化」を、施策の目玉の一つとして掲げている。そこで本研究は、近年の「キャリア教育」の学校現場における展開のありようを描き出すと同時に、それが生徒の社会化や分化にいかなる影響を及ぼすことになるのかを、社会学的に検討することを目的として研究をすすめてきた。(1)関連文献や資料の収集を行った。(2)都立高等学校の管理職と進路指導担当教諭に対して資料収集とインタビュー調査を実施した。学校現場への導入が求められている「キャリア教育」を、教師たちがどのように捉え、具体的にどのように実施しているかを調査するためのものである。詳細なインタビューを実施した、就職決定率の高いある工業高校では、「入学後のすべての教育活動が、生徒の進路選択という一点に向けて組織化されている」様子を聞いたが、次年度以降エスノグラフィックな調査を継続する予定である(3)中学・高校の教職やさまざまな職を転々としたのちに、保育士として30年以上勤めている保育士に、自らのキャリア選択の経験についてインタビュー調査を実施した。