hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中心体キナーゼを介したシグナル伝達機構と疾患

経路によっても制御されていることを意味する。分子病態学、生化学、細胞生物学14-3-3ガンマとの結合によるPlk1の機能変化およびその生理的意義については、概ね、順調に解明できた。我々の研究成果は、同時に、新たなPlk1制御機構の存在を示唆する結果となった。つまり、1)分裂期特異的にPlk1に結合し、AktによるPlk1のセリン99のリン酸化修飾を促進している可能性、2)Aktによって活性化されるキナーゼが分裂期特異的にPlk1に結合し、Plk1のセリン99をリン酸化している可能性の2つが考えられる。現在、このPlk1結合蛋白質の分子同定には至っておらず、このシグナル伝達経路の全容が明らかになったとは言いがたいのも事実である。しかしながら、我々が導きだした結果は、分裂期のPlk1の14-3-3ガンマを介した活性化過程にPI3キナーゼーAkt経路が深く関与していることを示すものであり、癌におけるPI3キナーゼーAkt経路の異常活性化と染色体不安定性の関係を考えるうえでも示唆に富む知見といえる。当初の目的であるAurora-A, Plk1の結合蛋白質の同定、解析のうち、Plk1の部分で大きな進展が得られた。今回、見つけた新規結合蛋白質は、分裂期で主に機能していたが、今後、分裂間期に機能する分子も得られてくると考えている。本研究にて出てきた(上記の)新たな疑問を解明すべく、新たなPlk1結合蛋白質を明らかにしていく予定である。また、Plk1経路の解明に時間を取られ、遅れがちなAurora-A結合蛋白質の解析も随時進行させていく予定である。新たなAurora-A、Plk1の結合タンパク質の同定を引き続き行うとともに、分裂期特異的にPlk1に結合し、Plk1のセリン99のリン酸化修飾を促進するタンパク質の同定を行う。Plk1プロジェクトの進行に際し、予想外に時間が取られてしまい、Aurora-A結合蛋白質のために取り分けておいた資金を使わず、残す結果となった。Plk1プロジェクトに概ね目処が立ったため、今後は、Aurora-Aプロジェクトに残しておいた資金を用いて、Aurora-A結合蛋白質の解析を行う。タンパク質アレイの立ち上げに時間がかかり、解析が遅れたため、当初の使用予定額を下回った。タンパク質アレイの結果も最近出始めてきているので、他の結合タンパク質の解析にこの残った研究費を用いる。
「形成期」アメリカ政治学の「アメリカ化」の内実の学史的研究

研究代表者は、既刊の『草創期のアメリカ政治学』(ミネルヴァ書房、'2002年)'の成果を踏まえ、これに続く局面をアメリカ政治学の「形成期」とし、ほぼ、「アメリカ政治学会(APSA)」の創立(1903年)から第一次世界大戦の終了期までのアメリカ政治学の生成と展開を個別研究者にそくして分析することで、この局面のアメリカ政治学の内実と特徴を明らがにすることを課題とした。この研究視点から、この局面の政治学において「草創期」のドイツの国家・国法学的政治学からの視座転換が起こったとみなし、その内実を政治過程論、科学主義的方法論、行政改革論に設定した。この視点から利益集団政治論、心理学的政治学、行政学の生成にアプローチを試みた。この研究において、とりわけ注目したことはぐアメリカ政治学がイギリスを中心とした「多元主義国家論」とも呼応しつつ、社会中心的・過程論的政治学へと転換したことであり、アメリカの政府と政治社会の動態分析が急がれるなかで、アメリカ政治学はその多元主義的特徴を確認するとともに、規範的には現実政治の改革や民主政の強化を志向したことである。こうして、アメリカ政治学の視座転換は緒につき、多元主義的政治認識と結びつくことで、浮上しつつあった「自由主義」の概念と接合し、「形成期」に続く20年から第二次世界大戦の終了期までの「展開期」において定着しだす多元主義的「自由民主政」論の基礎が設定されることになった。本研究は、こうした「形成期」のアメリカ政治学の「アメリカ化」の内実の知的脈絡を辿ることで、「多元主義」政治学の生成過程を明らかにした。また、この局面は「革新主義」期ども呼ばれているように、前世紀までのアメリカの統治機構の再編や新しい統合の理念が展開されることになったことも確認した。以上の成果をえたとはいえ、行政学や国際政治学のレベルで深めるべき論点を残しているので、今後は、この作業を進め、その成果を公表するとともに、「展開期」アメリカ政治学の研究に継承することを予定している。この研究は、平成16年18年度を研究期間とし、「形成期(1880年1919年)」のアメリカ政治学の「アメリカ化」の内実を学史的に検討し、その内実を明らかにすることを課題としている。今年度は、その初年度にあたり、「形成期」のアメリカ政治学を学史の脈絡に措定すべく、その概観を得ることとし、「草創期(1880年以前期)」との、また、「形成期(1920年1945年)とのかかわりにおいて、この局面の学史的特徴を整理することに努めた。その結果、暫定的には、「草創期」に特徴的であったプロシア型政治学に依拠したアプローチからの"離陸"がこの局面のアメリカ政治の状況ともかかわって起こり、国家論型政治学と制度論的・歴史学的政治学からアメリカ政治の現状の動態分析の方向を強くし、(1)「利益集団」政治論が浮上している。また、(2)行政学が行政改革と結びついて生成するとともに、(3)政治動態に占める「政党」の役割が注目されることで「責任政党」論が台頭していることを確認した。こうしてアメリカ政治学は固有の展開をたどりだすことになるが、方法論的には、アメリカ政治の実態を経験

主義的に分析し、アメリカ政治の特徴を確認することで、「自由主義」と「民主政」を、あるいは、両者の接合形態を「発見」し、その祖型をつくろうとする課題と結びつき、これが、「展開期」に継承されることになるという展望をもつことになった。以上の視点から、今年度は、この局面に関する概括的論文を残すとともに、次年度は、個別の研究者に即して、その政治学的営為をたどり、より具体的作業に移ることで「アメリカ化」の内実の検討を深めるという課題を設定した。なお、この研究期に、「アメリカ政治学会(APSA)」(於・シカゴ)に出席するとともに、専門家の意見聴取と関連資料の収集のためガネル教授(ニューヨーク州立大学)を訪ね、貴重な助言を得ている。また、以上の研究とこれまでの研究とを総合し、単著として、『アメリカ政治学史序説』を出版した。この研究は平成1618年度を研究期間とし、「形成期(1880年1919年)」のアメリカ政治学のアメリカ化の内実の学史的検討を課題としている。平成17年度には『アメリカ政治学史序説』(単著)を出版した。この著書は「形成期」から第2次世界大戦後のアメリカ政治学を通覧するとともに、代表的政治研究者の理論的特徴を整理するという2部から構成されている。日本政治学学界において、アメリカ政治学の通史が存在していなかっただけに、本書は、この状況を補うという点では、それなりに裨益しえたものと思われる。また、この著書によって、アメリカ政治学史に一定の鳥瞰図を得ることができたので、今年度は、「形成期」の政治学の個別研究者の検討に入った。この局面の政治学の理論的特徴は、世紀転換期から第1次世界大戦への参戦という歴史状況をも背景として、アメリカ政治は動態分析の方向を強くするとともに、「アメリカ国家」の構成原理が鋭く問われだした局面において、(1)人工的近代国家アメリカの特異性と普遍性の原理の措定、(2)「利益集団」中心型多元主義政治論の生成、(3)行政改革論と行政学の成立、(4)全国統合と政府内統合に占める「政党」の機能の分析と「責任政党」論の浮上などに求めることができる。この視点から、今年度は、(1)と(4)にかかわっては、H.J.フォード(1851-1925、第14代APSA会長)のアメリカ国家論とアメリカ政党論について、また、(2)にかかわっては、H.J.ラスキ(1893-1950、マッギル大学-ハーバード大学-LSE)の初期論稿を中心として、その多元主義的政治アプローチとそれがアメリカ政治学に与えた理論的インパクトについて検討した。次年度は、以上の研究業績を踏まえ、この局面でアメリカ政治学の「アメリカ化」を導いたという点で、W.ウィルソン、W.W.ウィロビー、F.グッドナウなどの政治研究者の業績の研究に移り、「形成期」アメリカ政治学の内実を定めるとともに、『形成期アメリカ政治学』の出版準備に入ることを課題としている。平成18年度は「形成期」のアメリカ政治学に、とりわけ、アメリカ政治学の多元主義的政治アプローチに重大な影響を与えたH.J.ラスキ(Laski,1893-1950)の研究を行うとともに、グローバル化時代におけるアメリカの「ヘゲモニー」を建国期の国家構築論にまで遡って検討するという作業を行った。ラスキは、マギル大学(カナダ)からハーバード大学に移り、政治現象における多元主義的認識を深め、当時の多元主義国家論の隆盛ともあいまって、学界に多大のインパクトを与えることになった。
「条件不利地域」における農林業労働力の確保・調整システムのあり方に関する調査研究

わが国農業・農村労働力の高齢化は、大都市・他産業に比べて概ね20年近く先を行っている。「昭和一桁世代」が大量に就農した戦後民主化と復興期を経て、日本経済が高度成長する中で労働市場に登場した「団塊の世代」は挙って大都市・他産業を指向したからであるが、高度成長期とその後の低成長時代を通じて「総兼業化」していた昭和一桁世代が順次、農外産業を定年退職・帰農する一方、ようやく中高年労働力として定年後を意識することも多くなった都市サラリーマン層の中にも、「第二の人生」を地方・農村部に求める傾向が醸成されつつある。1995年度に1都3県の中小企業874社の中高年従業員1千人余を対象としたアンケート調査で捉えた「地方・農村部への転居希望」者は、団塊世代314人(調査時現在4549歳、当該都県外出身者率43.0%)中25人、8,0%を占めていた。一方、全国農業協同組合中央会の協力下に実施した1994年度調査によると、過去5年間にUターン就農者が「いた」JAは中山間地域の場合、33.3%を占め、新規学卒就農者の31.9%を多少とも上回り、新規参入者が「いた」というJAも13.6%に達していた。そして、農林業労働力は今後少なくとも数年間は「不足基調」もしくは「大幅に不足」することが予想される中、「高齢者及び女子の有効活用」が「公社等による農林地の管理」と並んで労働力対策上最優先の課題として意識されるまでになっていた。農林業就業の“意志"と“能力"さえ持ち合せていれば性・年齢や出自などは基本的に問わない農業・農村サイドの意識改革が、大都市サラリーマン層の動向と呼応するかのように進んでいるのであって、そうした時代状況を背景に成立する多様な就労形態を仮に「福祉対応型」農業と総称するなら、労働市場のボーダレス化に伴って展開する「福祉対応型」農業を視野に入れた「条件不利地域」政策の構築こそが求められていると言えよう。中山間・過疎化地域等の維持と再活性化を担う主体形成の可能性とあり方をめぐって、平成6年度は全国3千弱の単位農協を対象にしたアンケート調査と若干の先進事例調査を実施した。有効回収およそ1千件の農協調査によってみる限り、農林業労働力は今後「大幅に不足する」ものと予想している農協が2232%に達し、大方の農協が「機械化等による省力化の推進」を中心にした多様な取り組みを現に実施している。しかし、今後の対応としては、労働生産性の向上を基本に据えた従来の方策に加えて、(1)高年齢者や女子労働力の有効活用を初め、(2)公社や農協等による農林地の管理とか(3)新規参入やUターンの支援などに力点を移し、あるいは(4)労働力の委託募集や無料職業職業事業とか(5)農・林家間の労働力調整に意欲をみせる単協も少なくない。もっとも、ケーススタディの結果から判断すると、高年齢者等の活用事例に注目すべきものが見うけられるに対して、無料職業紹介事業等は現在までのところ法制度上の厳しい規制もあって期待通りの成果は上がっていない。また、耕作放棄地等の増加が目立つ中山間地域を中心に、(6)農外企業や請負業者等による農林地の管理に対する関心も強まっているが、(7)外国人研修生の受入れ等と同様、検討を要する課題が少なくないようである。

農林業労働力の確保・調整方策をスムースに推進するための前提条件としては、労働報酬の確保等「他産業並の労働条件」の整備が望まれることは言うまでもないが、「医療や介護・福祉条件等の整備」に対する関心が「農林業経営の組織化・法人化」と同等もしくはそれ以上強く、「下水等の快適な住環境」の整備を上回っている点が注目された。なお、都市サラリーマンの「Uターン」志向等に関するアンケート調査は、現在、調査票の配布・回収に取りかかっているところである。農林家出身の都市サラリーマン等の労働・生活条件の現状と将来の「Uターン」志向等を把握するため、東京都区内に本社を構える中小企業の男子中高年従業員300余名(平均年齢55歳強)を対象としたアンケート調査の結果をみると、その約59%が地方出身者で正社員数99人以下という小・零細な製造業あるいはサービス業に勤めている者が過半をしめ、勤続年数は平均15年余と比較的長いものの、約74%が転職経験で、転居経験者に至っては約78%に達し、現住居は「戸建ての持ち家」が約62%と多数派を形成しているが、勤務先までの通勤時間は片道平均46分を要し、近所づきあい等は「少ない方だ」という者が約35%を占める、いわば流動性の比較的強い労働者層といった特性を持っている。従って、平均60歳強という定年後の生活設計をめぐって、「定年延長や再雇用制度等の拡充」(約30%)よりも現在の労働諸条件の改善、とりわけ「賃金体系の見直し」を望む者(約45%)が多く、年金受給年齢到達後は「働かないと経済的に苦しいので」とか「働かなくともやって行けそうだが、働ける間は」働きたいとする者がそれぞれ約40%を占めているが、今勤めている会社での就労継続となると「できるだけ長く」は約30%、「できれば(65歳位)まで」という者も約38%に低下し、引退後の居住地に関して「現住所に定住したい」は50%を僅かに超えているに過ぎず、「田舎に引っ越したい」というUターン志向が7%丁度を占め、いわば“一つの流れ"となっているようである。一方、その受け皿として期待されている中山間・過疎化地域の市町村や公社等の動きもこのところ活発になっているが、しかし、その多くは「45歳未満の若者」をターゲットにしたもので、都市・サラリーマン層に顕著なUターン志向との間には相当のミスマッチを感じさせる。
神経根引き抜き損傷における新しい再建術の試み

【目的と方法】腕神経損傷の中でも神経根引き抜き損傷は、脊髄硬膜内損傷であり、その修復は不可能とされる。しかし、本損傷は、節前損傷であるため、脊髄後根神経節及び末梢知覚神経は生存している。私は、末梢神経の切断縫合後にいわゆるmisdirectionが起こり、知覚神経線維が運動神経髄鞘内に迷入することに着目し、本損傷に対して、再建を目的とする筋の支配神経を一度切断し、再縫合することで故意にmisdirectionを起こし、後根神経筋による運動単位を形成させるという実験を試みた。実験動物として250300gのラット16頭を用い、腹腔内ネンブタール麻酔下に、腹臥位にて、手術用顕微鏡を用い、無菌的に操作を行った。まず、第4、5腰椎(L4、5)の椎弓切除を行い、一側のL4、5神経根を約1cm切除し、創を閉鎖する(神経根節前損傷の作成)。次に、一方の坐骨神経を露出後、切断し、180度回旋を加えて神経上膜縫合を行う(A群)。処置後、8、12週後に、坐骨神経を露出し、大転子部を刺激点とする前脛骨筋、腓腹筋の誘発筋伝図検査を行う。同時に筋そのものの電気刺激を行い、筋の反応性をみる。前脛骨筋、腓腹筋を摘出した後、その湿重量を測定し、筋及び脛骨、腓骨神経の組織学的検索を行う。コントロールとして、筋前損傷のみの群を8頭作成し(B群)、同様の検索を行った。【結果】処置後8及び12週において、坐骨神経を刺激点とする誘発筋電図検査では、B群と同様、A群においても明らかな誘発電位は得られなかったが、筋の直接刺激において、A群において、筋の収縮がみられた。また、健側と比較した筋湿重量の検索でもA群ではB群に比較し、有意に大きかった。組織学的検索においては両群に明らかな差はなかった。以上の結果より、後根神経筋による新しい運動単位の形成は起こらなかったが、本法が脱神経による筋の萎縮にあ対して抑制的に働いている可能性が示唆された。
次世代高輝度重イオン衝突実験がもたらすストレンジネス核物理の新展開

高エネルギー重イオン衝突では沢山のストレンジ・クォークがつくられる。CERN-LHCのALICE実験では、従来の100倍の衝突データ収集速度を目指して、現在大幅な機能強化を遂行中である。これにより、統計不足に泣かされてきたダイバリオン探索、ハイペロン(Y)-核子相関、Y-Y相関、深束縛K中間子原子核やK中間子陽子凝縮物質探索など、ストレンジネスを用いた原子核物理を新たに展開可能となる。本研究では、ALICE実験を舞台に国際共同研究を発展させ、高エネルギー重イオン衝突によるストレンジネス核物理を新規開拓し、将来計画であるFAIR-CBM実験やJ-PARC重イオン計画へ向けた研究基盤を構築する。
神経症患児における被共感体験とその関連要因の検討

1.対照群における子どもの共感経験と親の共感経験および感情の言語化の世代間伝播の検討(1)子どもの共感経験と親の共感経験の関連:小学生では,父親の共感経験が多いほど子どもの父親への共感経験は多いが,母親の共感経験と母親への共感経験には関連がみられなかった。中学生,高校生で親子間に関連がなかった。(2)子どもの共感経験と親の感情の言語化の関係:小学生男子では,父親のアレキシサイミア(自分の感情を言語化することがうまくできない)傾向が弱いと,子どもの父親への共感経験は少なかった。中学生男子では,父親のアレキシサイミア傾向が弱いと,子どもの父親への共感経験は多かった。小中の女子,高校生では親子間の関連がなかった。子どもの共感経験は,母親と同等かそれ以上に父親の影響を強く受けていることが明らかになり,またその背景には養育態度の世代間伝播があった。2.神経症患児群と対照群における子どもの共感経験と親の共感経験および感情の言語化の比較検討(1)子どもの共感経験の比較:父親,母親,きょうだい,先生,友達に対する子どもの共感経験を2群で比較したところ,両群間に有意な差はなく,子どもの共感経験は同程度であると考えられた。(2)父親の共感経験の比較:父親の他者に対する共感経験では両群問に有意な差はなかった。(3)父親のアレキシサイミア傾向の比較:父親のアレキシサイミア傾向の比較では,神経症患児群の父親の方が有意にこの傾向が強いことが明らかになった(P=0.007)。(4)母親の共感経験の比較:母親の他者に対する共感経験の比較では,神経症患児群の母親の方が共感経験が少ない傾向にあることがわかった(P=0.067)。(5)母親のアレキシサイミア傾向の比較:母親のアレキシサイミア傾向の比較では,神経症患児群の母親の方が有意にこの傾向が強いことが明らかになった(P=0.01)。3.研究成果のまとめ本研究により,子どもの神経症発症に関わる要因として親のアレキシサイミア傾向が大きく関与していることが判明した。この傾向が親の共感経験を少なくさせ,また子どもはそのような親に育てられるがゆえに他者との情緒的交流が阻害され,これらが子どもの神経症発症にかかわる危険因子になるという世代間伝播が存在すると考えられた。ただし神経症患児における共感体験は健常な子どもと同程度であり,それは親とのかかわりによるよりも友達との交流に支えられていると推察された。1.対照群の調査実施と調査票のマークシート化対照群については,平成13年910月に東北地方の県庁所在地に在住する小学5年生から高校3年生までの児童・生徒2421名とその父親,母親を対象とした調査を行った。この調査の成果から,養育者用の共感経験尺度改訂版,アレキシサイミア尺度であるThe Japanese Versions of The 20-Item Toronto Alexithymia Scale-20(日本版)および児童用共感経験尺度

改訂版について原著者から提供,許諾を得てマークシート化し,今後の継続調査の準備を行った。2.対照群における子どもの共感経験と親の共感経験および感情の言語化の世代間伝播の検討今回の調査では前項の尺度の他に,Parental Bonding Instrument日本版を用いて親の被養育経験も測定した。有効回答は,児童・生徒518名,父親464名,母親501名から得られた。(1)親の共感経験と被養育経験の関連:父親では,父親から過保護的に育てられたという思いが弱く,母親から過保護的に育てられたという思いが弱いと共感経験が少なかった。また,母親では,父親から養護的に育てられた,母親から養護的に育てられた,という思いが強いと共感経験は少なかった。親の他者への共感経験と自身の被養育経験は関連があることがわかった。(2)親の感情の言語化と被養育経験の関連:父親,母親ともに,父親から養護的に育てられたという思いが強く,過保護的に育てられたという思いが弱いと,また母親から養護的に育てられたという思いが強く,過保護的に育てられたという思いが弱いと感情の言語化がより適切であった。親の感情の言語化と自身の被養育経験は関連があることが明らかになった。(3)子どもの共感経験と親の共感経験の関連:小学生では,父親の共感経験が多いほど子どもがもつ父親への共感経験は多いが,母親の共感経験と母親への共感経験には関連がみられなかった。中学生,高校生で親子間に関連がなかった。(4)子どもの共感経験と親の感情の言語化の関係:小学生男子では,父親の感情の言語化がより適切であるほど,子どもがもつ父親への共感経験は少ないが,女子では関連がみられなかった。一方,中学生男子では,父親の感情の言語化がより適切になると,子どもがもつ父親への共感経験は多いが,女子では関連がなかった。また,高校生では親子間の関連がなかった。以上の結果から,子どもの共感経験は,母親と同等かそれ以上に父親の影響を強く受けていることが明らかになり,またその背景には養育態度の世代間伝播があることが判明した。1.対照群の統計解析前年度年の調査結果について,新たに「子どもの社会性」を解析項目に加え,親の共感経験,養育態度,感情の言語化とともにその関連をパス解析した。「子どもの社会性」は,子どもの他者とのコミュニケーションにかかわる子ども自身の社会的スキルを測定するkiss-18(Kikuchi's Social Skill Scale・18項目版)を用いた。(1)調査項目全体のモデルの検証:研究計画段階で作成した小学生から中学生の子どもの社会性,親の共感性,感情の言語化とのモデルは適切なモデルとはいえず,子どもの社会性が親の共感性,感情の言語化に直接的な影響を受けているという仮説は否定された。このことから,子どもの社会性には他の潜在変数が影響を与えている可能性があることが強く示唆された。また,小学生,中学生,高校生の学年別で検討しても同様の結果であった。(2)子どもの社会性にかかわる要因の検討:子どもの社会性が,親自身がうけた養育態度との関連を検討するためのモデル(世代間伝播のモデル)では,子どもの社会性は親自身が受けた養育態度に影響を受けている可能性が示された。この結果では,父親が自身の父親から受けた養護的養育態度,自身の母親から受けた養護的養育態度,過保護的養育態度に影響を受けていた。
簡易なセラミック膜を用いたハイブリッド型水浄化システムの開発と途上国への適用

バングラデシュの粘土と米糠から製作した簡易セラミック膜を用いて、現地溜池水のろ過による浄化を検討した。まず、模擬安定化池の室内実験により、簡易セラミック膜が藻類の分離に有効なことを示し、膜ろ過フラックス、BOD負荷量および滞留時間についての運転条件等を明らかにした。次に現地調査から、溜池を生活用、排水用、農業用、漁業用、都市生活用の5カテゴリーに分類し、それぞれの雨期と乾期の水質特性を明らかにした。これらの溜池水を対象とした簡易セラミック膜による浄化実験から、SS分の除去と大腸菌群および大腸菌の低減性能が確認され、生活用および都市生活用溜池水の衛生リスク低減に有効であることが示された。課題A(安定化池と膜分離とのハイブリッド化の検討):アクリル水槽と人工光を用いた安定化池室内実験装置を作り、粘土土壌と米糠に水を加え混合して焼成した簡易セラミック膜を用いて、安定化池反応槽の混合液(藻類と細菌類が混合して浮遊)をポンプで吸引ろ過し処理水を得た。前年度までは、膜ろ過フラックスおよびBOD負荷量を変化させた実験を行ったが、平成25年度には、滞留時間(HRT)を変化させた実験を実施した。すなわち、フラックスとBOD負荷量を固定した条件下で、HRTを2d、4d、7dの3条件に変化させた。その結果、HRTの違いによるDOの低下はみられなかったが、HRTの減少に伴い、TOCの増加と目詰まりリスクの増加傾向が認められた。課題B(溜池のカテゴライズと使用実態の把握):バングラデシュ西部のクルナ市およびその近郊農村部を調査対象として、散在する溜池(生活用、排水用、農業用、漁業用、都市生活用の5カテゴリーに分類)の形状・サイズ、流入水の種類、水質、用途などの基礎データを、前年度に実地調査した。平成25年度にはこれらの水質特性をとりまとめ、また主成分分析等によってその構造を解析した。課題C(溜池水浄化システムの提案):課題Aの結果から、簡易セラミック膜による藻類と細菌類が混合して浮遊している溜池水のろ過による浄化が可能と考えられたので、5カテゴリーの溜池水のろ過実験を行った。すなわち、平成25年9月(雨期)および平成26年2-3月(乾期)に、簡易セラミック膜および簡易セラミック膜に鉄網またはくん炭(もみ殻炭:乾期は固定化したもの)を添加した装置を用いて、溜池水のろ過実験を行った。その結果、簡易セラミック膜ろ過ではSSと濁度の減少が、また鉄網の添加によるリンの減少が認められた。また、大腸菌群数と大腸菌についても2log程度の減少が得られている。課題A:安定化池と膜分離とのハイブリッド化の検討アクリル水槽と人工光を用いた安定化池室内実験装置を作り、下水2次処理程度の水質に設定した原水による連続実験を行った。粘土土壌と米糠に水を加え混合して焼成した簡易セラミック膜を用いて、安定化池反応槽の混合液(藻類と細菌類が混合して浮遊)をポンプで吸引ろ過し処理水を得た。これまでに膜ろ過フラックスおよびBOD負荷量を変化させた実験を行っている。フラックスを0.10.4m/dに変化させた運転では、BOD除去性能はいずれも良好であったが、フラックスの増加によって目詰まりリスクが増加した。BOD負荷量を0.0030.017kg/m3/dに変化させた運転では、BOD負荷量の増加に伴いpHとDOが低下し光合成の減少が示唆され、また硝化の進行が抑制された。課題B:溜池のカテゴライズと使用実態の把握バングラデシュ西部のクルナ市およびその近郊農村部を調査対象として、散在する溜池の形状・サイズ(深さを含む)、流入水の種類、水質、用途などの基礎データを収集した。2012年9月に雨期の実地調査を行い、106の溜池を生活用、排水用、農業用、漁業用、都市生活用の5カテゴリーに分類した。2013年3月には、そのうちの49の溜池について乾期の実地調査を実施した。雨期と比較して、生活用、排水用、都市生活用で著しい水量の減少がみられ、農業用では稲の耕作が行われていたが、漁業用の水量は一定であった。各溜池で得られた水質特性について、主成分分析等によって解析を行っている。課題A:安定化池と膜分離とのハイブリッド化の検討:アクリル水槽と人工光を用いた安定化池室内実験装置を作り、下水2次処理程度の水質に設定した人工原水による連続実験を行った。

膜ろ過フラックスおよびBOD負荷量を変化させた実験を行い、フラックスの増加による目詰まりリスクの増加、BOD負荷量の増加に伴う光合成の減少と硝化の抑制、HRTの減少に伴うTOCの増加と目詰まりリスクの増加などが示され、最適運転条件が明らかとなった。課題B:溜池のカテゴライズと使用実態の把握:バングラデシュ西部のクルナ市およびその近郊農村部を調査対象として、散在する溜池の形状・サイズ、流入水の種類、水質、用途などの基礎データを収集した。雨期および乾期の実地調査から、溜池は家庭用、排水用、農業用、漁業用、都市家庭用の5カテゴリーに分類され、季節による水量・水質の変化を比較した。その結果、雨期と比較して乾期には、家庭用、排水用、都市家庭用で著しい水量の減少がみられ、とくに家庭用溜池の乾期の水質悪化が課題であることが明らかになった。課題C:溜池水浄化システムの提案:同地域の5カテゴリーの溜池水について、簡易セラミック膜によるろ過浄化実験を行った。その結果、簡易セラミック膜によるSSと濁度の阻止に伴う水質浄化が認められた。また、衛生的な課題や濁りが著しい乾期の家庭用溜池水を主たる浄化対象とし、大腸菌群数および大腸菌の除去性能に関してろ過試験を行った結果、23log以上の除去性能が示された。このことから、溜池水浄化システムとして簡易セラミック膜の適用が可能である。しかしながら、その性能と信頼性を高めることが必要で、産業排水への適用可能性など新たな課題も明らかになった。水環境工学課題A:安定化池と膜分離とのハイブリッド化の検討、課題B:溜池のカテゴライズと使用実態の把握、課題C:溜池水浄化システムの提案のいずれについても、おおむね予定どおりに研究が進捗している。課題A:安定化池と膜分離とのハイブリッド化の検討、課題B:溜池のカテゴライズと使用実態の把握のいずれについても、おおむね予定どおりに研究が進捗している。課題C:溜池水浄化システムの提案平成25年度のろ過実験結果をもとに、処理効果、導入可能性、持続可能性などから、導入可能な溜池水浄化システムについて検討する。また、検討したシステムによる水処理実験を行い、衛生指標、有機物指標、洗剤などに関する処理性能と、維持管理性能に関するデータを得て解析する。最後に、実験結果をもとに、当該地域に導入可能なハイブリッド型水浄化システムを提案する。課題A(安定化池と膜分離とのハイブリッド化の検討):安定化池室内実験装置を用いた実験については、滞留時間(HRT)を変化させた実験を実施する。さらに、これまでの運転条件を変化させた実験結果をまとめて、ハイブリッド化の適用範囲等を検討する。課題B(溜池のカテゴライズと使用実態の把握):クルナ市近郊の溜池水について、24年度に得られた調査結果の解析をすすめる。さらに、同地域の溜池の水利用と浄化システム導入に関しての聞き取り調査を行い、その結果から浄化システムを導入した際の居住者の受入や利用可能性を検討する。課題C:(溜池水浄化システムの提案):処理効果、導入可能性、持続可能性などから、導入可能な溜池水浄化システムについて検討する。室内実験と水質調査に係る消耗品(ガラス器具等)および試薬を購入する(300千円)研究成果の発表とバングラデシュでの調査のために旅費を使用する(1,000千円)実験データの整理等のアルバイトで謝金を使用する(200千円)間接経費(450千円)
ショウジョウバエにおける生殖幹細胞ニッチの形成機構とシグナル分子の探索

幹細胞は、多分化能を保持したまま自己複製的な分裂を行うことにより、分化した娘細胞を継続的に供給することができ、多くの成体組織において新陳代謝や損傷部分の補修に中心的な役割を果たしている。この幹細胞の特質は幹細胞を取り囲む微小環境(ニッチ)より維持されることが明らかにされつつあるが、幹細胞ニッチや幹細胞の形成機構については未だ不明な点が多い。私たちはショウジョウバエ卵巣の生殖幹細胞をモデル系として、幹細胞と幹細胞ニッチの形成機構の解明を目指している。これまでにlineage解析により、将来生殖幹細胞になる始原生殖細胞は胚発生期に既に生殖巣の前半部に局在しており、生殖巣前半部を構成する体細胞と接していることを明らかにした。このことから、生殖幹細胞への運命決定はは胚の生殖巣前半部にある体細胞により誘導されるか、あるいは、生殖巣後半部の体細胞により抑制されることが示唆される。そこで、私たちは昨年度より、胚の生殖巣の体細胞で発現し、生殖幹細胞及びニッチの形成に必要な遺伝子をゲノムレベルで探索してきた。スクリーニングは、遺伝子発現パターンとRNAiによる遺伝子機能阻害の表現型を指標にして行った。まず、既存の遺伝子発現databaseの情報をもとに、胚の生殖巣の体細胞で優勢的に発現する遺伝子を83個選出した。次に、これらの遺伝子の機能を誘導型RNAiを用いて胚の生殖巣中の体細胞で特異的に阻害し、その表現型を成虫卵巣で調べた。今年度末までに誘導型RNAi系統が存在する46個の遺伝子についての解析が終了した。その結果、生殖幹細胞の形成に必要な遺伝子を5個、ニッチ細胞の形成そのものに必要な遺伝子を2個、生殖細胞の生存に必要な遺伝子を7個同定した。これらの遺伝子は全て新規遺伝子、または、生殖巣における機能が解析されていない遺伝子であり、生殖幹細胞およびニッチの形成機構の解明のための重要な糸口となると確信している。幹細胞は自己複製的な分裂により未分化状態を保ちながら、一方で分化した娘細胞を継続的に生み出すという特質を持ち、成体組織の新陳代謝や損傷部分の補修に中心的な役割を果たしている。この幹細胞の特質は幹細胞を取り囲む微小環境(幹細胞ニッチ)より維持されることが明らかにされつつあるが、幹細胞ニッチや幹細胞の形成機構については未だ不明なままである。これまでにlineage解析により、胚発生期に生殖巣前半部を構成する体細胞と接している始原生殖細胞のみが生殖幹細胞になり、その他の細胞は直接卵細胞への分化過程に入ることを明らかにした。すなわち、生殖幹細胞への運命決定には胚の生殖巣前半部にある体細胞が作る微小環境が重要であると考えられる。この仮説を確かめるため、本研究では、胚の生殖巣前半部の体細胞で発現し、生殖幹細胞の形成に必要な遺伝子の同定を試みた。まず、既存の遺伝子発現databaseを用いたin silico解析により1次スクリーニングを行い、胚の生殖巣の体細胞で優勢的にmRNAを発現する遺伝子を103個同定した。in situ hybridization法によりこれらの遺伝子のmRNAの発現を詳細に調べた結果、5個の遺伝子(5%)は生殖巣前半部で特異的に発現し、92個の遺伝子(89%)は胚の前半部を含む生殖巣全体で発現することが明らかとなった。残りの6個の遺伝子は生殖巣後半部で特異的に発現した。次に、2次スクリーニングとして、誘導型RNAiを用いて胚の生殖巣の体細胞中でこれらの遺伝子の機能を阻害し生殖幹細胞の形成が阻害されるか否かを調べた。現在までに32個の遺伝子について解析が終了し、生殖幹細胞の形成または生存に必要な遺伝子を8個、ニッチ細胞の形成そのものに必要な遺伝子を1個新たに同定した。

その結果、生殖幹細胞の形成に必要な遺伝子を5個、ニッチ細胞の形成そのものに必要な遺伝子を2個、生殖細胞の生存に必要な遺伝子を7個同定した。これらの遺伝子は全て新規遺伝子、または、生殖巣における機能が解析されていない遺伝子であり、生殖幹細胞およびニッチの形成機構の解明のための重要な糸口となると確信している。
成体網膜の再生における幹細胞の増殖・分化および神経回路形成の制御機構の解明

成体における新生神経回路を可視化する目的で、分裂細胞にのみ感染するレトロウイルスを用い、新しくシナプス結合した神経回路でのみタンパクを発現するシステムを構築した。続いて、新生視細胞が形成した神経回路を特異的に可視化するために、視細胞に特異的なCrx, Nrl, Rhodopsinのプロモーターを用いたウイルスベクターを作成した。さらに、新生視細胞の機能および回路形成を電気生理学的に解析する目的で、多電極細胞外記録(multi-electrode array)を用いた評価系を確立した。暗順応させた網膜を急性単離し、神経節細胞層が電極に接するように静置し、光刺激を行ったところ、in vivoのelectroretinoeraphy (ERG)に類似した応答が得られた。これらの応答は、視細胞に由来するa-wave、視細胞とシナプス結合する双極細胞に由来するb-waveであることを明らかにした。この手法により網膜の発生過程における光応答の変化、および変性網膜の機能変化を解析することができた。網膜細胞の分化制御機構を解明する目的で、胚性幹細胞(ES細胞)および誘導性多能性幹細胞(iPS細胞)を用いin vitroでの網膜分化を検討した。その結果、WntシグナルおよびNodalシグナルを抑制する低分子化合物を用いた新しい分化誘導系の確立に成功した。加えて、4因子(Oct3/4, Sox2, Klf4, c-Myc)あるいは3因子(Oct3/4, Sox2, Klf4)を用いて作製した複数のiPS細胞株の分化能を比較した結果、検討した全ての細胞株において神経分化は認められたが、網膜色素上皮には分化しない細胞株が認められた。iPS細胞から網膜細胞への誘導には、初期化因子の組み合わせよりも、iPS細胞の樹立過程におけるコロニーの選択および多能性の検証が重要であると考えられた。
学校運営協議会と学校統廃合：コミュニティ・スクール指定解除・解消校の事例分析

最終年度前半は、2017年度のCS導入・推進状況と2016年度までの極小規模CS校を中心としたCS指定校の学校規模の現況を整理し、CS指定解除校の動向と指定解除要因について検討した。2016年度末までのCS指定解除・解消校として、CS指定解除校43校(幼稚園1園、小学校18校、中学校24校)、CS指定解消校98校(幼稚園12園、小学校68校、中学校18校)の計141校を確認し、CS指定解除校43校をタイプ〔I〕義務教育学校移行型31校(72.1%)、〔II〕教育委員会評価型2校(4.6%)、〔III〕合同実施解消型2校(4.6%)、〔IV〕学校運営類似組織移行型2校(4.6%)、〔V〕その他・不明6校(14.0%)として類型化した。最終年度後半は、義務教育学校におけるCS導入状況を学校規模との関連で整理し、へき地等における極小規模CS義務教育学校の現状と課題の一端を示した。2018年度現在、義務教育学校は82校(国立2校、公立80校)存在し、そのうち39校がCS導入校であることを該当校一覧とともに提示した。公立義務教育学校の学校規模は62,054人(平均473人)、CS義務教育学校の学校規模は61,026人(平均369人)となっており、公立義務教育学校に比してCS義務教育学校の学校規模が小さいことが明らかになった。また、へき地校の指定を受ける義務教育学校は12校、そのうちCS導入校であり極小規模校である学校は、北海道占冠村立トマム学校(H28.5.1)6人(3級)、京都市立宕陰小中学校(H30.4.1)12人(2級)、京都市立花背小中学校(H30.4.1)33人(1級)、熊本県高森町立高森東学園(H29.4.1)40人(3級)の4校であり、それらに複式学級を有する高知県高知市立行川学園(H28.4.1)41人(複式)を加えた計5校が確認できた。本研究は、CS指定解除校17校および解消校38校の計55校を中心とした学校運営協議会の学校統廃合問題への関与についての事例分析を目的として、(1)コミュニティ・スクール指定校の学校規模に関わる基礎資料(データベース)の作成、(2)コミュニティ・スクール指定解除・解消校や極小規模コミュニティ・スクールの質的調査を行うものである。(1)については、調査研究成果を発信するためのホームページを立ち上げ、平成28年4月1日現在のコミュニティ・スクール指定校計2,806校園(幼稚園109園、小学校1,819校、中学校835校、義務教育学校7校、高等学校25校、特別支援学校11校)の都道府県、市町村、学校名、CS指定日に加え、児童生徒数などの学校規模に関わる項目も追加し、公表した。(2)については、今後の学校統廃合の対象となりうる極小規模コミュニティ・スクールを定義し、極小規模コミュニティ・スクール小学校(児童数139人)165校、極小規模コミュニティ・スクール中学校(生徒数114人)28校の計193校を明らかにした。これらをもとに、学校運営協議会委員の構成や会議録の収集・分析、会議の傍聴等の質的調査を進めており、2年目以降も継続していく。調査研究成果を発信するためのホームページを立ち上げ、平成28年4月1日現在のコミュニティ・スクール指定校と学校規模に関する基礎的データを当初計画よりも大幅に前倒しして公開することができた。また、2年目に計画しているオーストラリア調査に関わる基礎的文献の講読や現地最新情報の入手などを継続的に行っており、次年度以降の調査もスムーズに開始できる状況にある。以上のことから、全般的に当初の計画通り、「おおむね順調に進展している」と評価できる。本研究の2年目は、(1)CS指定解除校の指定解除要因や指定解除プロセスに関する質的調査、(2)オーストラリアの学校審議会(school council)における学校統廃合事例分析、(3) CS極小規模校の抽出事例分析等を実施した。(1)を実施するにあたり、20042017年度までのCS指定解除・解消校を改めて整理した結果、CS指定解除校51校およびCS指定解消校100校の計151校が確認でき、義務教育学校の制度化や学校統廃合の加速化により、CS指定解除・解消校数が研究申請時の約3倍に膨れ上がっていることが明らかになった。CS指定解除校における指定解除要因を手がかりにして、義務教育学校移行型、教育委員会評価型、合同実施解消型、学校運営類似組織体移行型、その他・不明等の5つのタイプに類型を試みた。(2)については、ビクトリア州の小学校の学校審議会を訪問し、聞き取り調査を行った。今回の調査では学校統廃合事案への関与は確認できなかったが、ある学校では学校審議会内に情報発信の役割を担う担当者「Communications Coordinator」を置いて学校審議会の議論を地域に積極的に発信するなど、学校審議会の情報公開度を高めるべく取り組んでいた。(3)について、2017年度のCS小学校2,300校の児童数の平均は315人で、CS小学校全体に占める極小規模CS小学校225校の割合は9.8%だった。また、2017年度のCS中学校数1,074校の生徒数の平均は310人で、CS中学校全体に占める極小規模CS中学校33校の割合は3.1%だった。

CS指定校の学校規模に関する情報は、当初計画になかった20042015年度分を含む全期間について大橋研究室ホームページで公表している。(備考参照)2017年4月1日現在のコミュニティ・スクール導入・推進校は、幼稚園115校、小学校2,300校、中学校1,074校、義務教育学校24校、中等教育学校1校、高等学校65校、特別支援学校21校の計3,600校(前年度比794校増)を数えるが、すべての学校の児童生徒数を併せてホームページに公表した。また、CS指定解除校51校およびCS指定解消校100校の計151校が確認でき、これらについても同様に公表している。CS指定解除校に関する質的調査では、聞き取り調査依頼を拒否されることも少なくないが、公開されている教育委員会議事録等の文献資料調査や学校運営協議会の会議傍聴等のフィールドワークで補うなどしているため、全般的に当初の計画通り、「おおむね順調に進展している」と評価できる。最終年度前半は、2017年度のCS導入・推進状況と2016年度までの極小規模CS校を中心としたCS指定校の学校規模の現況を整理し、CS指定解除校の動向と指定解除要因について検討した。2016年度末までのCS指定解除・解消校として、CS指定解除校43校(幼稚園1園、小学校18校、中学校24校)、CS指定解消校98校(幼稚園12園、小学校68校、中学校18校)の計141校を確認し、CS指定解除校43校をタイプ〔I〕義務教育学校移行型31校(72.1%)、〔II〕教育委員会評価型2校(4.6%)、〔III〕合同実施解消型2校(4.6%)、〔IV〕学校運営類似組織移行型2校(4.6%)、〔V〕その他・不明6校(14.0%)として類型化した。最終年度後半は、義務教育学校におけるCS導入状況を学校規模との関連で整理し、へき地等における極小規模CS義務教育学校の現状と課題の一端を示した。2018年度現在、義務教育学校は82校(国立2校、公立80校)存在し、そのうち39校がCS導入校であることを該当校一覧とともに提示した。公立義務教育学校の学校規模は62,054人(平均473人)、CS義務教育学校の学校規模は61,026人(平均369人)となっており、公立義務教育学校に比してCS義務教育学校の学校規模が小さいことが明らかになった。また、へき地校の指定を受ける義務教育学校は12校、そのうちCS導入校であり極小規模校である学校は、北海道占冠村立トマム学校(H28.5.1)6人(3級)、京都市立宕陰小中学校(H30.4.1)12人(2級)、京都市立花背小中学校(H30.4.1)33人(1級)、熊本県高森町立高森東学園(H29.4.1)40人(3級)の4校であり、それらに複式学級を有する高知県高知市立行川学園(H28.4.1)41人(複式)を加えた計5校が確認できた。従来、小学校及び中学校を中心に政策展開されてきた学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)であるが、昨年度来、幼稚園や義務教育学校、高等学校へも急速にコミュニティ・スクール指定が広がっており、必然的に本研究が対象とするコミュニティ・スクール指定解除・解消校や極小規模コミュニティ・スクールの量的拡大が予想される。調査対象校の増加に無制限に対応できるわけではないので、これまで以上に教育関係諸学会での発信や交流を行い、研究協力者に対して積極的に知見を仰ぎながら、調査研究を進めていく予定である。次年度は最終年度(研究のまとめ)であるため、教育関連諸学会等において積極的に学会発表や論文投稿を行う予定である。
フッ化水素酸からのHF捕捉を鍵とする不斉相間移動触媒の開発と応用

フッ化水素酸は、安価なフッ素化試薬として工業的にも幅広く利用されているが、精密有機合成への利用は制限されている。その理由として、水溶液状態のフッ化水素が安定な水和物として存在しているために反応性が下がっていること、また水の存在下で使用できる有機合成反応が少ないことが挙げられる。そこで本研究では、HFへの高い配位能を有するウレア部位を導入した不斉相間移動触媒を創製し、HFの水層から有機層への効果的な移動を可能にすることで、有機層での不斉フッ素化反応を目標とした。前年度と同様、新規触媒合成の確立を目指し研究を展開した。当初想定していた触媒のモデル骨格の合成には成功したが、その後、基質拡張に困難があることが判明した。そのため、当初予定していたウレア部位ではなく、同様にHFを補足しうる別の官能基の可能性を模索した。特に、本年度はNオキシド部位に着目し、様々な不斉骨格を有するNオキシド化合物の合成に成功した。今後は、フッ化水素との会合定数を求めるために19F NMR実験、また想定しているフッ素化反応へと応用する予定である。また、触媒合成の過程で非常に興味深い触媒骨格を合成することに成功したので、有機触媒としてアルデヒド、ケトン類のフッ素化反応へと応用した。その結果、今まで報告のない反応性、選択性を発現することを確認した。本年度は、HFを補足する別の基質としてNオキシド部位に着目し、Nオキシド部位を有する様々な不斉骨格をを調整することに成功した。また、本触媒合成の過程でできた不斉化合物は、有機触媒としてアルデヒド、ケトン類のフッ素化反応へと応用できることが明らかとなった。得られたフッ素化化合物はビルディングブロックとして、様々な骨格と変換できることから、創薬など様々な分野での応用が期待できる。様々な不斉骨格を有するNオキシド化合物の合成に成功したので、まず、フッ化水素との会合定数を求めるために19FNMRによる定量実験を行うことで、骨格とHF補足能力の相関関係を明らかにする。また、合成の過程で得られた触媒は様々なアルデヒド、ケトンのフッ素化反応にも応用する。先にも述べたように、有機触媒としてアルデヒド、ケトン類の不斉フッ素化反応へと応用した結果、今まで報告のない反応性、選択性を発現することが明らかになった。今後は、様々なアルデヒド、ケトンの不斉フッ素化を試みる。また、フッ素化以外の不斉反応へと応用できるか検討する。初年度は新規触媒合成の確立を目指し研究を展開した。その結果、既知反応を組み合わせることで合成ルートを確立することに成功した。触媒のデザインには水素結合のアクセプターとドナーの配置を考慮し行った。今後はフッ化水素との会合定数を求めるためにNMR実験を行っていく予定である。また、同時並行する形で新規ハロゲン化反応の開発にも取り組んだ。例えばエノール化する不飽和アルデヒドに対して、既存の反応体系では達成不可能なクロロ化反応に成功している。また生理活性物質への立体選択的フッ素基の導入にも成功している。初年度はビナフチル骨格を有する新規触媒を合成することから着手した。当初の合成計画の通りに合成を進め、プロトタイプとなる触媒の合成方法を確立し、数種類の触媒を調整することができた。触媒構造は、フッ化水素の補足に重要と考えらる水素結合アクセプターとドナーの配置に配慮しデザインした。次年度からは、フッ化水素の補足能力を評価することを目的とする。同時並行する形で、モデル反応の開発も行った。エノール化する不飽和アルデヒドを用いいくつかの新規反応を開発することに成功した。

その結果、今まで報告のない反応性、選択性を発現することを確認した。本年度は、HFを補足する別の基質としてNオキシド部位に着目し、Nオキシド部位を有する様々な不斉骨格をを調整することに成功した。また、本触媒合成の過程でできた不斉化合物は、有機触媒としてアルデヒド、ケトン類のフッ素化反応へと応用できることが明らかとなった。得られたフッ素化化合物はビルディングブロックとして、様々な骨格と変換できることから、創薬など様々な分野での応用が期待できる。まずは、当初の予定通りエポキシの不斉フッ素化反応により触媒能を評価する。同時に触媒がどのようにフッ化水素と会合しているのかを調べるために、19FNMRによる定量実験を行う。触媒合成は初年度に確立した合成法の最適化を行い、触媒ライブラリーの迅速な構築に取り組む。様々な不斉骨格を有するNオキシド化合物の合成に成功したので、まず、フッ化水素との会合定数を求めるために19FNMRによる定量実験を行うことで、骨格とHF補足能力の相関関係を明らかにする。また、合成の過程で得られた触媒は様々なアルデヒド、ケトンのフッ素化反応にも応用する。先にも述べたように、有機触媒としてアルデヒド、ケトン類の不斉フッ素化反応へと応用した結果、今まで報告のない反応性、選択性を発現することが明らかになった。今後は、様々なアルデヒド、ケトンの不斉フッ素化を試みる。また、フッ素化以外の不斉反応へと応用できるか検討する。いくつかの試薬に関しては他のプロジェクトで使用しているものから合成することができたため購入する必要がなかった。年度末に機器を使用を予定していたため使用料として数千円残していたが、測定をすることができなかった。そのために、5000円ほど余った。測定は本年度引き続き行う予定にしている。