hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルワーカーの実践的コンピテンスの構成要素と形成過程に関する基礎的研究

ソーシャルワーカーの自らの実践的力量形成過程に関する主観的理解を切り口とする聴き取り調査から理解されたことは次の4点である。(1)社会福祉学を学ぶ動機はどうであれ、学びを自らの多様な生活経験と資質とを意識的に統合しようとする過程が不可欠であること(2)自らの生活体験の延長として、弱い立場にある人々の生活背景に向けられるまなざしが内在化されていること(3)援助専門職に限らず、多様な業種の他者との出会いとその対照として専門性を考察する機会が重要であること(4)大学における授業というよりは、教員、実習指導者、先輩といったソーシャルワークを体現する「人」が、専門性の継承に大きな意味をもつこと研究2年めにあたる本年度は、前年度からの継続課題を含め、以下の2点を中心に取り組んだ。(1)わが国における第2次分野としては比較的歴史のある精神医学ソーシャルワーカー(以下PSWと略)と医療ソーシャルワーカー(以下MSWと略)の方を中心に現場のソーシャルワーカーへの面接形式での聴き取り調査を継続して行った。研究代表者がこれまでの実践現場や実習教育・研究活動の中でかかわりをもち、「実践的力量が高い」「ソーシャルワークを体現できる」と主観的に感じた経験10年以上で現職のMSW・PSWの方たちに自らの力量形成に影響を与えていると考える事柄をエピソードなども含めて語ってもらう面接形式の聴き取り調査を行った。この部分の聴き取り調査は本研究の基盤となる部分であるにもかかわらず、前年度研究代表者と調査対象者とのスケジュール調整との関連で、予定の2/3程度の進行状態であったため研究を進展させるためにも今年度は優先して取り組んだ。(2)上記、聴き取り調査と分析と平行して前年度より別府大学短期大学部伊藤佳代子准教授の協力を得て準備を進めていた独立開業社会福祉士への聴き取り調査を開始することができた。独立開業社会福祉士の方への調査については、他の機関・施設での経験を5年以上有し、トータル10年以上の経験を有する社会福祉士を対象とした。前年度の準備段階の打ち合わせでは、3件への聴き取りを予定していたが、結果として1件の調査しか実施できなかった。しかし、この過程で思いがけない出会いがあり、異なる視点から(1)に関連する聴き取り調査の機会が与えられるということもあり、本研究との関連では、ソーシャルワーカーとしてのネットワーキングの力量を実感する出来事ともなった。研究初年度である本年度は、以下の2点を中心に行った。(1)わが国における第2次分野としては比較的歴史のある精神医学ソーシャルワーカー(以下PSWと略)と医療ソーシャルワーカー(以下MSWと略)の方を中心に現場のソーシャルワーカーへの面接形式での聴き取り調査を行った。研究代表者がこれまでの実践現場や実習教育・研究活動の中でかかわりをもち、「実践的力量が高い」「ソーシャルワークを体現できる」と主観的に感じた経験10年以上で現職のPSW・MSWの方たちに自らの力量形成に影響を与えていると考える事柄をエピソードなども含め語ってもらう面接形式での聴き取り調査を行った。調査に協力いただくソーシャルワーカーの方たちには、勤務時間以外で半日以上の時間をさいていただく必要があり、さらに研究代表者とのスケジュール調整も必要となるため、人数的には残念ながら当初予定した2/3程度にとどまってしまった。しかし、内容的には今後の研究の基盤へとつながるかなり踏み込んだお話を聴くことができたと考えている。(2)上記、聴き取り調査の分析と並行して、24年度後半には、独立開業社会福祉士への聴き取り調査の準備に着手した。調査対象の選択や質問内容の精査については、独立開業社会福祉士に関する先行研究があり、大分大学時代の研究代表者のゼミ生でもある別府大学短期大学部伊藤佳代子准教授の協力を得て、検討を重ねてきた。伊藤准教授のこれまでの研究過程で、ある程度関係性が形成されており、調査の趣旨を理解した上で協力いただける可能性の高い独立開業社会福祉士の方を数ヶ所選定し、次年度から実際の聴き取り調査を開始できるよう準備を進めた。当初の予定であれば、研究最終年度にあたる本年度であるが、研究に配分する時間を確保できなかったため、結果としてほとんど進展していないというのが実情である。26年度より研究機関を異動することになり、諸般の事情により高知から大阪へ週1回前泊で非常勤として出校する必要が生じた。研究代表者や連携者とある程度関係が構築されている経験10年以上のソーシャルワーカーを対象として、自らの実践的コンピテンス形成過程に関する主観的理解の聴き取り調査をてがかりとする本研究の性質から、研究代表者・連携者と対象者のスケジュール調整が不可欠であるが、現実的にはそれが難しかった。具体的には、1別府短期大学部伊藤佳代子准教授の協力を得て進めていた独立開業社会福祉士へのヒアリング調査準備打ち合わせと22回のエコシステム研究会への参加といった活動しか行えていない。残念ながら、実際のヒアリング調査を実施するには至っていない。そのため、期間延長の申請を行うことにした。一方で、本研究を着想する契機となった平成21年度-23年度科学研究費補助金基盤研究(C)「ハイリスクな状態にある利用者システムへのチーム・アセスメント支援ツールの研究」の研究成果報告書を作成することができた。

新たなソーシャルワーク実践方法(ツール開発を含む)の開発とソーシャルワーカーの実践的コンピテンスの開発を2本の柱として、効果的な実践を体現できる力量の高いソーシャルワーカーの養成をめざし、多面的に研究を積み上げていきたいとの思いを強くしている。期間延長に伴い研究最終年度となった本年度であるが、所属機関の教員の休職などの影響を受け、授業準備や実習巡回指導など教育を優先せざる得ず、研究に配分する時間を十分に確保することができなかった。研究代表者や連携者とある程度関係が構築されている経験10年以上のソーシャルワーカーを対象として、自らの実践的コンピテンス形成過程に関する主観的理解の聴き取り調査をてがかりとする本研究の性質から、研究代表者・連携者と対象者のスケジュール調整が不可欠となる。PSWやMSWへの面接調査は、主に研究代表者と対象者との調整だったが、独立開業社会福祉士については、別府短期大学部伊藤佳代子准教授の協力が欠かせず、3者間の調整が必要となったことも一因である。結果として、当初研究最終年度の初めに完成を予定していたPSWやMSWへの基礎調査を土台とした独立開業社会福祉士への調査との比較考察から、共通要素と形成過程(共通局面)に関する第1段階の仮説案の作成にも至ることができなかった。具体的には、1エコシステム研究会への参加2その前後を活用しての調査打ち合わせ3独立開業社会福祉士へのヒアリング調査3PSWやMSWの経験を有する研究者への情報収集と意見聴取4スクールソーシャルワーカーなど新しい第2次分野で活躍するソーシャルワーカーに関する情報収集、などある。一方で、本研究を着想する契機となった平成21-23年度科学研究費補助金基礎研究(C)「ハイリスクな状態にある利用者システムへのチーム・アセスメント支援ツールの研究」の体系化と展開を試みた科学研究費補助金基盤研究(B)「ハイリスクな状態にある利用者システムへのコンピテンス志向実践過程支援モデルの研究」が採択された。今後も、新たな実践方法の開発とソーシャルワーカーの実践的コンピテンスの開発を2本の柱として、多面的に研究を積み上げていきたいと願っている。ソーシャルワーカーの自らの実践的力量形成過程に関する主観的理解を切り口とする聴き取り調査から理解されたことは次の4点である。(1)社会福祉学を学ぶ動機はどうであれ、学びを自らの多様な生活経験と資質とを意識的に統合しようとする過程が不可欠であること(2)自らの生活体験の延長として、弱い立場にある人々の生活背景に向けられるまなざしが内在化されていること(3)援助専門職に限らず、多様な業種の他者との出会いとその対照として専門性を考察する機会が重要であること(4)大学における授業というよりは、教員、実習指導者、先輩といったソーシャルワークを体現する「人」が、専門性の継承に大きな意味をもつことすでに25年度の報告書で、遅れているとの達成状況であった。25年度、本来ならPSW・MSWへの主観的語りを切り口とする面接調査を基盤に、独立開業社会福祉士への調査を進めつつ、PSW・MSWへの基礎調査との比較考察を行い、共通要素と形成過程(共通局面)に関する第1段階の仮説案を作成するという計画であった。
光依存型酵素の構造改変による新規光反応への機能変換

今年度はアメリカ、インディアナ大学の分子細胞生物学科Carl Bauer教授の研究室において研究活動に従事した。主に1)クロロフィリド還元酵素の2つの異なる還元反応の触媒機構の解析、2)B12結合型転写制御因子AerRの生理学的な解析について研究を行った。1)光合成細菌Rhodobacter capsulatusの持つクロロフィリドa還元酵素(COR)は本来の活性以外に、触媒部位近傍のビニル基を還元する活性を有することを最近報告したが、その2つの活性の連続反応をin vitroで再構成することに成功し、その結果からCORがこの反応をどのように触媒しているか解析を行った。その結果、これらの2種類の反応の順番や基質の特異性などを示すデータを得ることに成功した。これは酵素進化や酵素デザインの領域まで考察を広げる新規性の高い報告となり、8月にInternational Symposium on Photosynthetic Prokaryoteにおいてポスター発表を行った。また現在これらの結果をまとめ論文投稿の準備を行っている。2)光合成細菌R. capsulatusでは光合成システムやヘム、カロテノイドの生合成に関わる遺伝子の制御にAerRと言う転写制御因子が関わる。最近、AerRがビタミンB12を結合することが報告され、B12が光受容体として機能している可能性が示唆された。私はB12の生体内での機能に焦点を当て、in vivoでのAerRの挙動をウェスタンブロットにより検出を行い、解析を行った。それにより、AerRは細胞内の状況に応じて2種類の大きさに変化することが分かった。これらの変化は光条件や酸素濃度には依存せず、AerRの発現量に依存することが示唆される。大腸菌を用いた発現の比較から、これら2種類の大きさのタンパク質はAerRのN末端側の一部欠失により起こる可能性が高い。今後は正確な切断箇所を解析するとともに、2種類のAerRについてB12結合性やその活性について解析を進めていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。LPORの構造解析については、複数の生物種および複数の発現システムを構築し、それぞれについて結晶化スクリーニングを行った。それぞれの発現系において大量発現の培養条件の検討、また精製法を検討し、結晶化スクリーンに必要なmgレベルでの調製が可能となった。複数のスクリーニングキットを使用し1,000条件以上のスクリーニングを行ったが、現在のところ結晶は観察されていない。報告者が以前行った実験において、LPORと同じ反応を触媒するDark-operative protochlorophyllide oxidoreductase (DPOR)の触媒コンポーネントNB-proteinが非常に結晶になりやすい性質があるため、そのNB-proteinとの融合させたLPORの調製を試みた。融合の際にどの部分にそのようにLPORを付加するかを検討し、いくつかのパターンの融合蛋白質の発現系を作成した。発現させたNB=LPORの精製は通常のNB-proteinの精製に一つ精製ステップを追加する事で成功した。そのうちの2つの種類の蛋白質で結晶を確認した。一方はNB-proteinと同様の柱上結晶を作り、X線照射によりそのディフラクションデータをコレクトし、その電子密度マップの作成を行った。しかしLPORが存在する電子密度は確認できなかった。結晶をSDS-PAGEする事で構成する蛋白質の解析を行うと、融合させたLPORが切断した蛋白質が結晶を構成していることが明らかになった。もう一方の結晶は、形状がNB-protienのものとは異なる針状で、LPORが融合した事による空間群の変化によるものであることが期待される。しかし現状の結晶では単結晶のサイズが小さく、X線解析ができる大きさではないので、結晶化条件を調製する事で体積の大きい結晶の作成を試みる。本研究課題の対象である光依存型Pchlide還元酵素LPORのX線結晶構造解析については良質な回折データを得るため初期スクリーニングを行っている段階である。本年度はLPORの後の反応を触媒する酵素、クロロフィリドa還元酵素(COR)について特筆すべき研究結果を上げたので、それについて述べる。・DPORとCORによる連続反応の再構成光合成細菌Rhodobacter capsulatusのバクテリオクロロフィル生合成後期の反応に2つの酵素DPORとCORが連続して触媒する反応が存在する。DPORは本研究課題で構造解析を目指しているLPORと同じ反応を触媒する酵素でニトロゲナーゼという窒素固定酵素と有意な相同性を持つ。CORもDPORと同様にニトロゲナーゼに有意な相同性をもち、これら2つのニトロゲナーゼ類似酵素が連続して反応することについては非常に興味深い現象であると考えられてきた。今回、これら2種類の活性型の酵素を精製し、この連続反応をin vitroで再構成することに成功した。この再構成実験により、最近発見されたCORの第二の活性である8V-Chlideの8位のビニル基還元活性が確認され、それぞれの酵素学的な性質を比較し生体内でどのように協調して反応を進めているか考察を行った。・CORの持つ2種類の還元活性の個別評価系の確立前述のようにCORは8V-Chlideに対して8位のビニル還元とB環の炭素二重結合の還元の二種類の活性を保持する珍しい酵素である事が分かった。これまでのCORの研究はB環還元に焦点を当てており、CORによる8位のビニル基還元反応はどのような酵素学的パラメータを持つ反応なのか、全く分かっていなかった。

そこで私はCORを大量精製し活性測定する実験系を応用し、CORのビニル基還元について生化学的なアプローチを行いその解析をすることを試みた。今年度はアメリカ、インディアナ大学の分子細胞生物学科Carl Bauer教授の研究室において研究活動に従事した。主に1)クロロフィリド還元酵素の2つの異なる還元反応の触媒機構の解析、2)B12結合型転写制御因子AerRの生理学的な解析について研究を行った。1)光合成細菌Rhodobacter capsulatusの持つクロロフィリドa還元酵素(COR)は本来の活性以外に、触媒部位近傍のビニル基を還元する活性を有することを最近報告したが、その2つの活性の連続反応をin vitroで再構成することに成功し、その結果からCORがこの反応をどのように触媒しているか解析を行った。その結果、これらの2種類の反応の順番や基質の特異性などを示すデータを得ることに成功した。これは酵素進化や酵素デザインの領域まで考察を広げる新規性の高い報告となり、8月にInternational Symposium on Photosynthetic Prokaryoteにおいてポスター発表を行った。また現在これらの結果をまとめ論文投稿の準備を行っている。2)光合成細菌R. capsulatusでは光合成システムやヘム、カロテノイドの生合成に関わる遺伝子の制御にAerRと言う転写制御因子が関わる。最近、AerRがビタミンB12を結合することが報告され、B12が光受容体として機能している可能性が示唆された。私はB12の生体内での機能に焦点を当て、in vivoでのAerRの挙動をウェスタンブロットにより検出を行い、解析を行った。それにより、AerRは細胞内の状況に応じて2種類の大きさに変化することが分かった。これらの変化は光条件や酸素濃度には依存せず、AerRの発現量に依存することが示唆される。大腸菌を用いた発現の比較から、これら2種類の大きさのタンパク質はAerRのN末端側の一部欠失により起こる可能性が高い。今後は正確な切断箇所を解析するとともに、2種類のAerRについてB12結合性やその活性について解析を進めていく。光依存型プロトクロロフィリド還元酵素LPORの構造解析に向け、様々な方向からアプローチを試みた。現在のところ再現性良く良質な結晶が得られる条件は見つかっていないが、精製LPORの収量やより安定なLPORの発現系も検討しており今後の展開に期待される。またLPORと並行して進めているクロロフィリド還元酵素CORの構造解析、生化学解析において新しい知見を得た。精製および活性測定の困難なCORの生化学解析に成功し、新規活性についてその詳細な解析を行った。またCORの全複合体であるX-YZ複合体(-360kDa)の調製にも成功し、それを用いた結晶化スクリーニングにも期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。
中・近世出土銭貨の研究-考古学的手法による銭貨流通史の復元-

1993年度研究成果の概要1.備蓄銭関係出土備蓄銭については、従来から資料数の少ない九州地方、近畿地方、東海地方、東北地方南部などを重点的に調査し、資料の実査と文献類の収集に努めた。その結果、これらの地方から多くの備蓄銭関係の情報を収集する事ができた。1994年2月末日現在、出土備蓄銭の総数は、全国で225例、1000枚以上の規模を持つ備蓄銭は171例となり、総枚数は288万4千990枚に達した。これにより、出土備蓄銭の地域、時期による詳細な分析の道が開かれた。その第一歩として、中世後期における永楽銭の東西日本における分布差を取り上げた。全国の出土備蓄銭の中で、永楽銭を含む4期以降の備蓄銭の地域別の出現率を調査した結果、16世紀以降になると東日本に集中する傾向が認められた。これは、文献記録にみられる東日本の戦国大名の永楽銭基準銭貨化にともなって、永楽銭の一部が東日本に集まってきたことを示すものと考えられる。この成果については、「永楽銭の東西分布について」と題する研究発表を、1994年5月に神戸大学で行われる社会経済史学会大会において発表する。2.六道銭関係出土六道銭については、九州地方、関東地方、近畿地方などを中心に調査を進めた。とくに従来余り分析を行ってこなかった多数(10枚以上)の銭貨を伴う六道銭について集成し、銭種組成の数量的分析を行った。その結果はこれまで行ってきた六枚セットによる分析結果と極めてよく一致した。これらの多数の銭貨を有する六道銭を従来行ってきた銭種毎の組み合わせによるセリエーション分析を行ったところ、完全セットにおいて既に明らかにされているものと全く同一の変化のパターンが確認された。これにより、渡来銭から古寛永通宝への移行に関して、従来明らかにしてきたことがさらに明確なものとして示すことが出来た。この成果は「多数の銭貨を有する六道銭について」と題して「史学」誌上に刊行した。また、埋葬習俗としての六道銭についても研究を行い、特に念仏銭、題目銭といわれる特殊な銭形製品について全国的に集成した。この成果は「念仏銭・題目銭と六道銭」と題して「史学」誌上に刊行した。出土六道銭関係:東京都港区天徳寺,同新宿区発昌寺,神奈川県上の山,福岡県上月隈同京町などの諸遺跡から出土した六道銭を実査,分類し,従来から作成してきた「六道銭データベース」に入力した。この結果,同データベースは全国で2164基の六道銭出土墓についてのデータを有する巨大なファイルとなった。このうちから,本年度の分析的研究としては、「念仏銭,題目銭など,特殊な銭貨を有する六道銭の抽出と,10枚以上の多数の銭貨を有する六道銭のセリエーション分析を行った。その結果の一部は、『史学』第62巻3号に『多数の銭貨を有する六道銭について』と題する論文として刊行した。

出土備蓄銭関係:大阪府堺市内の中世遺跡の調査により,特殊な鋳型によって模鋳された渡来銭が発見され,同時にその鋳型約10種も出土した。この鋳型によって鋳造された銭貨は,他の渡来銭と容易に区別できるため,それらについて東京都北区王子本町及び京都市八条三坊出土の備蓄銭(共に約1万5千枚)を調査した。この結果,王子本町にはきわめて一般的に存在するのに対して,八条三坊の備蓄銭にはきわめて少数しか含まれていないことが判明し,この特殊な模鋳銭が16世紀にはかなり流通していた可能性が考えられるに至った。これについては平成5年度に成果を刊行する予定である。また,大分県高城観音院,熊本県長陽村出土の備蓄銭(共に約1万枚)の実査と分類を行い,出土備蓄銭の出土例数の少い九州地方の資料の充実につとめた。これらにより,出土備蓄銭のデータベースは,出土例168,出土総銭貨枚数約250万枚を持つ巨大なファイルとなった。1993年度研究成果の概要1.備蓄銭関係出土備蓄銭については、従来から資料数の少ない九州地方、近畿地方、東海地方、東北地方南部などを重点的に調査し、資料の実査と文献類の収集に努めた。その結果、これらの地方から多くの備蓄銭関係の情報を収集する事ができた。1994年2月末日現在、出土備蓄銭の総数は、全国で225例、1000枚以上の規模をもつ備蓄銭は171例となり、総枚数は288万4千990枚に達した。これにより、出土備蓄銭の地域、時期により詳細な分析の道が開かれた。その第一歩として、中世後期における永楽銭の東西日本における分布差を取り上げた。全国の出土備蓄銭の中で、永楽銭を含む4期以降の備蓄銭の地域別の出現率を調査した結果、16世紀以降になると東日本に集中する傾向が認められた。これは、文献記録にみられる東日本の戦国大名の永楽銭基準銭貨化にともなって、永楽銭の一部が東日本に集まってきたことを示すものと考えられる。この成果については、「永楽銭の東西分布について」と題する研究発表を、1994年5月に神戸大学で行われる社会経済史学会大会において発表する。2.六道銭関係出土六道銭については、九州地方、関東地方、近畿地方などを中心に調査を進めた。とくに従来余り分析を行ってこなかった多数(10枚以上)の銭貨を伴う六道銭について集成し、銭種組成の数量的分析を行った。その結果はこれまで行ってきた六枚セットによる分析結果と極めてよく一致した。この成果は「多数の銭貨を有する六道銭について」と題して「史学」誌上に刊行した。また、埋葬習俗としての六道銭についても研究を行い、特に念仏銭、題目銭といわれる特殊な銭形製品について全国的に集成した。この成果は、「念仏銭・題目銭と六道銭」と題して「史学」誌上に刊行した。
深度地下微生物による嫌気的炭酸固定反応

超好熱始原菌Thermococcus kodakaraensisKOD1のゲノム上に存在するRubisco様遺伝子が、実際に高い炭酸固定能を有する酵素をコードしていること、および本遺伝子が転写翻訳され、Rubiscoがタンパク質としてKOD1株内に存在していることを明らかにした。超好熱始原菌由来Rubiscoがlarge subunitのみから構成されること、および新規な10量体、五角形構造を有することを明らかにした。さらに、組換え型Tk-Rubiscoの結晶化に成功し、X線解析の結果、2.8Angstromの分解能で本酵素の立体構造を明らかにした。我々はさらに、組換え型Tk-Rubiscoの結晶化にも成功した。予備的X線解析の結果、本酵素は5回回転軸を有することが判明した。透過型電子顕微鏡を用いて、直接Tk-Rubiscoのホロ酵素を観察した結果、Tk-Rubiscoが五角形構造をとっていることが明らかとなった。これはRubiscoに限らず、酵素として初めての五角形型のものである。
学習者特性に応じた中級レベル情報教育のカリキュラム及び評価法の開発に関する研究

本研究の成果は,次のとおりである。1.高校での普通教科「情報」の授業に対する現状調査の結果,現在の授業内容には検討すべき点が含まれていること,また,授業実施体制にも改善すべき点が含まれていることが明らかになった。2.全国の文系学部を持つ国立大学で現在実施されている情報教育の内容を調査した結果,全体としては,高校教科「情報」の既履修生に対する対応が遅れていることが明らかになった。3.中級レベルの情報活用能力とコンピュータ不安度を測定する質問紙を用いて,4つの研究が実施された。その結果,(1)大学入学直後の調査データの検討から,高校教科「情報」の履修の有無による中級レベル情報活用能力やコンピュータ不安への影響は,あまり強く生じていないことがうかがえること,(2)大学入学後の1回生の情報活用能力等の推移について調査した結果,4月よりも7月の方が,情報活用能力が有意に高く,またコンピュータ不安は有意に低くなっていた。このような結果からは,高校教科「情報」の履修の有無による情報活用能力やコンピュータ不安の差はあまりみられず,むしろ大学入学後の情報関連授業の受講の影響の方が強く示唆される。以上のような研究結果より,現在のところでは,高校で実施されている教科「情報」の履修によつて大学1回生の入学時の情報活用能力に大きなレベルアップが生じているとはいえず,従来大学で行ってきた情報リテラシーの育成をめざした情報教育の内容を,全面的に発展的内容に置き換えることは適当ではないと思われる。ただ,入学時の学生の情報活用能力の個人差が大きくなっていることは考えられ,従来からの基礎的なものだけではなくて,能力の高い学生に対応する発展的な内容も選択課題として含むことを考える必要があるだろう。そのため.4.発展的な内容の教材例の開発のために,2つの研究が実施された。大学学部における教養教育のための学習者特性に応じた柔軟な中級レベル情報教育カリキュラムの開発を進めるためには,めざすべき中級レベル情報活用能力の内容の検討がまず必要であった。そのため,平成16年度には,主に次の3つの観点から研究を進めた。1.国内の大学学部で専門教育科目として現在開講されている中級レベルの情報教育科目に着目し,国内の大学学部でそのような専門科目を開講している学科を対象とする,中級レベルの情報教育カリキュラム及びその教材に関する実情調査を実施した。そして,その内容に関する検討を行った。2.受講学生の中級レベルの情報活用能力の測定のための質問紙の検討を行い,中級レベル情報活用能力測定尺度(井上・小川,2002)をもとにして,情報活用の実践力に関する,より適切な修正尺度の原型を作成するとともに,情報の科学的な理解や情報社会に参画する態度等を測定する数種の質問紙に関する検討を行った。3.現在高校で実際に行われている教科「情報」の授業が,どのような内容で,どのような授業形態で,どのようなレベルまでをめざして実施されているのかを把握するために,S県の高校の教科「情報」の担当教員を対象に,質問紙による調査を行った。その結果,高校で学習される初級レベルの情報活用能力の実情が明らかになり,さらに高校間の違いによって内容やレベルに差異が見られることも判明した。以上のような研究の結果より,本研究がめざすべき中級レベルの情報活用能力の内容というものがかなり明確化された。大学学部における教養教育のための学習者特性に応じた柔軟な中級レベル情報教育カリキュラムの開発を進めるために,前年度に引き続いて平成17年度においても,めざすべき中級レベル情報活用能力の内容の検討をさらに進めることが必要であった。そのため,平成17年度は,主に次の2つの観点から研究を進めた。

1.国内の大学学部で教養教育科目として現在開講されている中級レベルの情報教育科目に着目し,国内の大学でそのような授業科目を開講している学部・学科を対象とする,中級レベルの情報教育カリキュラム及びその教材に関する実情調査を実施した。そして,その内容に関する検討を行った。2.受講学生の中級レベルの情報活用能力の測定のための質問紙として,前年度の検討結果を踏まえて,(a)情報活用の実践力に関する中級レベルの測定尺度,(b)情報の科学的な理解や情報社会に参画する態度等に関する中級レベルの測定尺度,の2種類の質問紙を作成した。そして,これら(a)(b)の2種類の質問紙とコンピュータ不安測定質問紙,及び,情報機器利用経験調査質問紙を用いて,情報教育課程の1回生と2回生を対象として,11月に調査を実施し,その結果をもとにして,作成された2種類の測定尺度の構成に関する検討を行った。さらに,この調査結果より,コンピュータ不安や情報機器利用経験と中級レベル情報活用能力との関連が検討された。以上のような研究の結果より,本研究がめざすべき中級レベルの情報活用能力の内容というものが一層明確になり,またその評価法の開発のための端緒が得られた。平成18年4月の新入生からは、高校において教科「情報」の履修を済ませた学生が多数である。そのため、平成18年度の研究は、主に次に2点から進めた。1.大学新入生を対象として、中級レベル情報活用能力測定尺度、情報活用の実践力と情報モラルに関する尺度、コンピュータ不安尺度、及び情報機器利用経験調査質問紙を用いて、入学直後の4月中旬での調査を行った。その結果、教科「情報」の既履修者と未履修者の間で、情報活用能力、コンピュータ不安度のいずれにおいても有意差は認められなかった。ただし、前年度の結果との比較から、情報活用能力の個人差は増大していることがうかがえる。また、大学入学後の基礎的情報教育の履修をふまえた情報活用能力、コンピュータ不安度の変化を検討するため、7月中旬に同様の調査を行った。その結果、この3か月間で情報活用能力の有意な増大と、コンピュータ不安度の有意な低下が認められた。これらの結果を考え合わせると、高校教科「情報」の履修の有無による情報活用能力やコンピュータ不安の差はあまりみられず、むしろ大学入学後の情報関連授業の受講の影響の方が強いことが示唆されていると思われる。2.このような調査結果をふまえて、大学学部における教養教育レベルの情報教育カリキュラムを検討した。その結果、当面は全面的な中級レベルへの移行は適当ではなく、基本的には従来の基礎的な内容を踏襲するとともに、一部のすでに十分な能力を持つ学生への対応として、より高度な内容も選択分野として加えるのが妥当と判断された。そして、そのような高度な内容の学習のための教材例の検討を行った。
生体成分のファウリングを阻止して清浄性を維持する人工材料表面の開発

平成19年度は、光重合型レジン表面硬化材にリン酸エステルを含浸したものをアクリル表面に塗布し、表面電位(ゼータ電位)、接触角、モデルタンパク質の吸着特性を測定した。タンパク質として、1)牛血清アルブミン(酸性)、2)ミオグロビン(中性)、3)チトクロームc(塩基性)を用いた。表面改質材として、無機フィラー含有硬化材(市販のナノコートラボ)にリン酸エステルモノマーを1、3、5%含有したものをアクリル表面(角材)で光硬化させ表面をコートしてこれを吸着媒とした。タンパク質溶液(25mM Tris-HC1,pH7.2)を角材の表面に滴下し、室温・湿潤雰囲気下で一定時間保持した後、経時的にサンプリングしブラッド法によるタンパクアッセイを行い、上澄みのタンパク濃度からアクリル表面に吸着したタンパク量を間接的に定量した。その結果、リン酸エステルの含有量またタンパク質の種類により吸着特性に違いが見られ、特に酸性および塩基性タンパク質で吸着に抑制効果があることが示唆された。ゼータ電位はアクリルでは弱く正にチャージしていたが、リン酸エステルを含有すると負のチャージとなった。また、接触角はリン酸エステルが増えるほど小さくなる傾向があった。このことからリン酸エステル含有による表面改質が口腔内タンパク質群の電荷の違いによる表面相互作用を調節する可能性およびその後の口腔内細菌の付着の調節につながる可能性が示唆された。平成18年度に作製検討していたリン酸化ポリビニルアルコールはリン酸化率17.7%の合成に成功した。しかし、アクリル樹脂との相溶性が低く複合体は作製できたが、その均一分散性にやや難点があり課題を残した。解決策としてリン酸エステルの高分子化を図りそれをアクリルの重合時に加えることで相溶性を高められる可能性があり、本研究から新しい材料作製の着想につながった。平成18年度は、アクリル樹脂(PMMA樹脂)の表面改質を行うため、MMA樹脂への添加剤とするリン酸化ポリビニルアルコール(P-PVA)の合成を行った.また、材料表面の解析法について、FTIR-ATR法による検討、さらに、バイオフィルム形成評価方法の検討を行った.P-PVA分散の目的は、PMMA樹脂表面にリン酸基を分散させて表面電荷を調節することにより、バイオフィルム形成促進因子である唾液タンパク質の吸着を抑制することである.P-PVAは、リン酸がポリビニルアルコールの水酸基とエステル体を形成することをねらいとして合成した(勝浦他、日本化学会誌7:1305-1309,1972).P-PVA合成は、正リン酸に五酸化リンを加えた溶液に、無水DMF (N, N-ジメチルホルムアミド)、尿素、トリエチルアミンの順に加え、油浴で加熱した.還流物を除去し、一定温度に達した時点でPVAを加え、数時間反応させた.室温になった時点でエタノールに注ぎ、デカンテーションにて上清を除去して数回洗浄した.その後、加温したイオン交換水を注ぎ、再加熱して溶融させた.合成物はゲル状で完全には溶解せず、乾燥させて固体として回収した.P-PVAのリン酸化あるいは唾液タンパク質の吸着の各状態を測定する準備として、微量有機物測定のためにATRアタッチメントを導入し、検量線用にMMAの測定を実施した.バイオフィルム形成評価方法の確立のため、使用済みデンチャーに付着した細菌の回収および同定を実施した.これらの検討に基づき、平成19年度は、1)P-PVAとMMAの複合材試験片作成、2)複合材に対する唾液タンパク質の吸着特性、3)口腔内細菌の付着特性を解析し、デンチャー基材の材料構成の改質と表面特性を、唾液タンパク質吸着抑制の観点で関連づける.平成19年度は、光重合型レジン表面硬化材にリン酸エステルを含浸したものをアクリル表面に塗布し、表面電位(ゼータ電位)、接触角、モデルタンパク質の吸着特性を測定した。
光ファイバアレーを用いたヘアピンマイクロフォンと音場センシングに関する基礎研究

本研究は、超小型で簡素な構造を持ち、アレー化の容易なマイクロフォンの実現を目指して、小さな曲率で曲げた光ファイバにより音場測定を試みようとするものである。これが実現すると、きわめて波長の短い高周波音場の測定が可能であること、アレー化による瞬時音場測定の実現などから、高周波化する最近の超音波技術や、多点同時計測が必要な騒音問題に寄与できる。本研究では、(1)試作を行って提案する原理の動作を確認する、(2)理論解析によって感度などの特性を明らかにし、設計法を確立する、(3)試作・実験による性能評価・特性改善を行うことを目的とした。プラスチックファイバを用いて試作し、以下のような成果を得た。1)空中および水中における20kHz定在波音場の測定に成功した、2)500kHz水中集束音場の測定に成功した、3)周波数特性などの基礎特性を評価した、4)理論的に、曲率と感度の関係が明らかになった、一方、5)曲率部の寄生振動が特性を制限する事実がわかり、6)寄生振動を抑圧する構造を開発する必要があるという課題が残った。
受容体型チロシンキナーゼ活性制御機構における膜貫通部位・膜近傍部位の機能解析

本研究は細胞の発生や分化に重要な役割を果たしている受容体型チロシンキナーゼ,特に繊維芽細胞成長因子受容体(FGFR3)の活性化メカニズム,活性制御のメカニズムにおける膜貫通(TM)部位,細胞質内膜近傍(juxtamembrane :JM)部位の機能の解明を目的したものである.FGFR3のTM-JM部位配列の合成化学的調製法を確立し,その方法を用いて調製した試料を用いることにより,当受容体TM-JM配列の構造解析を行った.その結果,野生型の配列,常時活性型変異が導入されたそれら二つの配列ではdimerization interface,さらにはJM部位の構造が異なるという知見を得た.この結果はTM部位での構造変化が,JM部位にも影響を与え,挙動の違いとして現れることを初めて示すものであり,受容体型チロシンキナーゼの機能発現メカニズムの解明に大きく貢献するものと考えている.本研究は細胞の発生や分化に重要な役割を果たしている受容体型チロシンキナーゼ,特に繊維芽細胞成長因子受容体(FGFR3)の活性化メカニズム,活性制御のメカニズムにおける膜貫通(TM)部位,細胞質内膜近傍(juxtamembrane :JM)部位の機能の解明を目的したものである.FGFR3のTM-JM部位配列の合成化学的調製法を確立し,その方法を用いて調製した試料を用いることにより,当受容体TM-JM配列の構造解析を行った.その結果,野生型の配列,常時活性型変異が導入されたそれら二つの配列ではdimerization interface,さらにはJM部位の構造が異なるという知見を得た.この結果はTM部位での構造変化が,JM部位にも影響を与え,挙動の違いとして現れることを初めて示すものであり,受容体型チロシンキナーゼの機能発現メカニズムの解明に大きく貢献するものと考えている.本研究は細胞の発生や分化に重要な役割を果たしている受容体型チロシンキナーゼ、特に繊維芽細胞成長因子受容体(FGFR3)の活性化メカニズム、活性制御のメカニズムにおける膜貫通(TM)部位、細胞質内膜近傍(juxtamembran:JM)部位の機能の解明を目的したものである。膜蛋白質には、その膜貫通部位において活性に影響を及ぼす変異が見いだされているものが少なくなく、そのような変異を導入した膜内在・膜近傍部位配列ペプチドの脂質二重膜中での構造解析からは、膜蛋白質の機能発現機構に関して重要な知見が期待できる。今年度はFGFR3TM-JM部位相当配列ペプチドの合成法の検討、TM-JM部位の脂質二重膜中での二次構造の解析、二量体化したTM部位の脂質二重膜中での構造解析を行った。試料の調製に関しては、TM部位配列相当ペプチドチオエステル、JM部位配列相当ペプチドを合成ブロックとしネイティブケミカルライゲーション法を用いた効率的な反応条件を見出すことに成功した。そこで得られた知見をもとに、TMJM部位配列ペプチドを調製し、脂質二重膜中での構造解析をCPMAS固体NMRにより行ったところ、TM部位の二重幕中での構造解析を行った。資料の調製に関しては、TM部位配列相当ペプチドオエステル、JM部位配列相当ペプチドを合成ブロックとしてネイティブケミカルライゲーション法を用いた効率的な反応条件を見出すことに成功した。そこで得られた知見をもとに、TMJM部位配列ペプチドを調製し、脂質二重膜での構造解析をCPMAS固体NMRにより行ったところ、TM部位はα-ヘリカル、JM部位はランダムな構造を有していることがわかった。さらに、TM部位配列ペプチドに関しては重水素固体NMRにより、野生型の配列、常時活性型変異が導入された配列に関して、それらの構造の比較を行ったところ、それら二つの配列ではdimerization interfaceが異なるという結果を得た。詳細な構造解析は現在進行中ではあるが、当受容体の活性化メカニズムを知るうえでは重要な知見を得ていると考えている。本研究は細胞の発生や分化に重要な役割を果たしている受容体型チロシンキナーゼ、特に繊維芽細胞成長因子受容体(FGFR3)の活性化メカニズム、活性制御のメカニズムにおける膜貫通(TM)部位、細胞質内膜近傍(juxtamembrane : JM)部位の機能の解明を目的したものである。今年度はJM部位と脂質二重膜との相互作用の解析を行った。試料は、野生型の配列、常時活性型変異が導入された配列に関して、蛍光物質を導入したものをそれぞれ、昨年に見出したネイティブケミカルライゲーション法を用いた調製法により調製した。両配列ペプチドを脂質二重膜に挿入の後、蛍光測定実験を行ったところ、JM部位は負電荷を有する脂質二重膜に静電的に結合し、系内にカルシウム/カルモジュリンを加えると、このJM部位は膜から解離することがわかった。これは我々が先に見出した受容体型チロシンキナーゼのJM部位機能に関するモデル、Electrostatic Engine Modelに矛盾しない。さらに、JM部位は脂質二重膜上で会合し、その会合の度合いが、野生型と常時活性型変異体とで異なることを見出した。昨年度見出したTM部位二量体会合面の違いと合わせて考えると、この現象はTM部位での構造変化が、JM部位にも影響を与え、挙動の違いとして現れることを示すという点で重要である。現在はこの詳細をNMRによって解析中である。
膜電位依存性トラップ機構によるがんの核医学診断用放射性薬剤の開発

腫瘍の核医学診断を可能とする放射性薬剤には、静脈投与後の細胞への集積状態の相違により、正常細胞から腫瘍細胞を識別できることが要求される。本研究では、正常細胞に比べて腫瘍細胞のミトコンドリアの膜電位がより負に帯電していることに着目して、この電位差を利用して腫瘍に高い集積を示すために、正電荷を非局在的に有する放射性ヨウ素導入脂溶性カチオンπelectron-delocalized lipophiliccation、rhodacynanine誘導体1-Ethyl-2-{[3-ethyl-5-(3-(4-iodobenzyl)benzothiazolin-2-yliden)]-4-oxothiazolidin-2-lidenemethyl}pyridinium(IBMKT)を合成した。さらに、本化合物が化学的に高い安定性を有することを見出すとともに、その種々の腫瘍細胞への取込を測定した。その結果、いずれの細胞においても、時間と共に取り込みは増加するとともに、その取込み率は、コントロールの細胞に比べ、27倍高いことが認められた。また、[^<125>I]IBMKTの取り込み率と腫瘍細胞のミトコンドリア内膜電位とを比較したところ、膜電位が低いほど[^<125>I]IBMKTの取り込みは高くなることを認め、両者には高い負の相関性があることが示された。これらの結果から、[^<125>I]IBMKTの細胞への取り込みはミトコンドリア内膜電位に依存する可能性が示された。さらに、担癌マウスに[^<125>I]IBMKTを投与し、その腫瘍集積性を調べた結果、核医学診断の指標となる対筋肉比は、投与後15分で約1.1、1時間で約1.3、3時間で約1.7となった。以上の結果より、[^<123>I]IBMKTが核医学腫瘍診断薬として有用な基本的性質を有している可能性が示された。本研究では、正常細胞に比べて腫瘍細胞のミトコンドリアの膜電位がより負に帯電していることに着目して、この電位差を利用して腫瘍に高い集積を示す、脂溶性カチオン型の新しいタイプの腫瘍診断用放射性薬剤を開発することを計画した。そのため、腫瘍細胞膜透過性および腫瘍細胞のミトコンドリア内の負電荷に反応した電気的なトラップ機序を考え、正電荷を非局在的に有する放射性ヨウ素導入脂溶性カチオン・electron-delocalizedlipophilic cationを設計し、その有効性を検討することをする計画した。そこで、ミトコンドリアへの作用により抗腫瘍効果が検討されている脂溶性カチオン化合物、MKT-077(benzothiazolidene、oxoimidazolidine、N-ethyl-piridium環を共役的に結合させたrhodacynanine誘導体)を母体化合物として、その構造-活性相関に関する考察を基に、π電子の局在性に影響を与えない部位であるbenzothiazolidene環のNに、p-ヨード-フェニル基を導入した化合物、iodo-MKT-077を設計し、これを合成することに成功した。さらに、この放射性ヨウ素標識体を合成し、これが化学的に高い安定性を有することを見出した。

本研究では、正常細胞に比べて腫瘍細胞のミトコンドリアの膜電位がより負に帯電していることに着目して、この電位差を利用して腫瘍に高い集積を示す、脂溶性カチオン型の新しいタイプの腫瘍診断用放射性薬剤を開発することを計画した。そのため、正電荷を非局在的に有する放射性ヨウ素導入脂溶性カチオンMKT-077(benzothiazolidene、oxoimidazolidine、N-ethyl-piridium環を共役的に結合させたrhodacynanine誘導体)を母体化合物として、そのπ電子の局在性に影響を与えない部位であるbenzothiazoIidene環のNに、p-ヨードーフェニル基を導入した化合物、iodo-MKT-077を設計し、その放射性ヨウ素^<125>I標識体を合成した。さらに、この合成された[^<125>I]IBMKTを種々の腫瘍細胞とインキュベートし、それらの細胞への取り込みを調べた結果、いずれの細胞においても、時間と共に取り込みは増加するとともに、その取込み率は、コントロールのNIH3T3に比べ、27倍高いことが認められた。また、各腫瘍細胞およびNIH3T3細胞のミトコンドリア内膜電位を調べ、[^<125>I]IBMKTの取り込み率と比較したところ、膜電位が低いほど[^<125>I]IBMKTの取り込みは高くなることを認め、両者には高い負の相関性があることが示された。これらの結果から、[^<125>I]IBMKTの細胞への取り込みはミトコンドリア内膜電位に依存する可能性が示された。正常細胞に比べて腫瘍細胞のミトコンドリアの膜電位がより負に帯電していることに着目して、この電位差を利用して腫瘍に高い集積を示す新しいタイプの腫瘍診断用放射性薬剤を開発することを計画した。そのため、脂溶性カチオン型の放射性ヨウ素標識rhodacynanine誘導体1-Ethyl-2-{[3-ethyl-5-(3-(4-iodobenzyl) benzothiazolin-2-yliden)]-4-oxothiazolidin-2-ylidenemethyl}pyridinium(IBMKT)およびその^<125>I標識体を合成し、その6種の腫瘍細胞への取込を測定した。また、^<86>RbCl、^3H-水、^<14>C-スクロースを用いて、各細胞のミトコンドリア内膜電位を測定した。その結果、いずれの細胞においても、時間と共に取り込みは増加するとともに、その取込み率は、コントロールのNIH3T3に比べ、27倍高いことが認められた。また、各腫瘍細胞のミトコンドリア内膜電位と正常細胞のそれよりも低かった。さらに、[^<125>I]IBMKTの取り込み率と腫瘍細胞のミトコンドリア内膜電位とを比較したところ、膜電位が低いほど[^<125>I]IBMKTの取り込みは高くなることを認め、両者には高い負の相関性があることが示された。さらに、担癌マウスに[^<125>I]IBMKTを投与し、その腫瘍集積性を調べた結果、核医学診断の指標となる対筋肉比は、投与後15分で約1.1、1時間で約1.3、3時間で約1.7となった。以上の結果より、[^<123>I]
マクロデータ値予測による高速マシン命令投機実行方式に関する研究

本研究では、マルチスレッド方式においてマクロデータ値予測と呼ぶ新しい技術を開発し、次世代の高性能コンピュータアーキテクチャの要素技術としての有効性および実現可能性を検討・評価した。まず、線形リスト構造や木構造などのデータ構造を扱うプログラムは、非数値計算系のプログラムを高速化する上で重要であるにも関わらず、その論理的な性質上の問題からこれまでは並列処理の対象とはなり得なかったのに対して、本研究ではポインタの参照関係を予測することにより、連結リストを用いたループを並列実行可能とする方式の提案と評価を行った。次に、この並列実行方式を拡張し、プログラム中の論理的なひとまとまりの処理に対してデータ値予測を行うマクロデータ値予測手法を新たに開発・提案し、その有効性および実現可能性を検証した。その結果、本方式が一般的なタイプのループに対して広く適用可能であり、従来よりも少ないハードウェア量(予測機構における制御回路および予測テーブルのエントリ数)でプログラム実行を高速化できることが判明した。さらに、本方式の適用可能性と性能における有効性を、予測技術の観点からではなく、命令セットの観点から整理しなおすことで、命令セットに追加すべき数種のマシン命令の検討を行った。これにより、動的な予測を行わずに定型処理として高速化が可能となり、従って、より少ないハードウェア量で、予測を行った場合と同等の性能が得られることが判明した。非数値計算系のプログラムでは連結リストによる線形リスト構造や木構造を処理する場合が多いにもかかわらず、連結リストの性質上の問題から、これまで並列処理の対象とはなり得なかった。本研究では、まず、連結リストのポインタ値の予測やプリフェッチ、およびこれらを用いた命令の投機実行方式を提案し、その詳細な評価を行った。この評価によって方式そのものの有効性を確認した上で、さらにこれを命令流レベルの並列処理に適用した場合の有効性について検討し、その確証を得た。以上の評価検討を基礎とし、ループの終了条件となっている式に対してポインタの参照関係を予測することにより、連結リストを用いたループを並列実行可能とする方式の検討および提案を行った。具体的には、複数の命令処理によって実現されるひとまとまりの機能を単位として、その機能で生成される値を予測する「マクロデータ値予測」の可能性を示すとともに、これを可能とするための制約条件を詳細に分析し、また、マクロデータ値予測を用いた命令流の投機実行方式とその実現方式についての検討を行った。また、本方式の検討・提案と平行して、本方式の評価を行うためのツールの開発も行い、基本的な部分はほぼ完了済みの状態にある。
近代世界システム以前の諸地域システムと広域ネットワーク

(1)3年間で計20回の研究会を開催し、国内外のゲストスピーカーも招きながら、「イスラーム地域世界」をめぐる論争、インドにおけるサンスクリット世界の拡大、インド洋ネットワーク、中央アジア史の構図、グローバルヒストリーへの中国の位置づけと中国中心論の見直し、中国と東南アジアや日本列島の関係、日本列島・朝鮮半島や台湾の位置、近世の世界商品などさまざまなテーマを討議した。(2)メンバーが個々の分担に従って資料収集・研究を進め、個別論文・データペーパー等28件、口頭発表30件などの形で成果を公表した。(3)大阪大学と国立シンガポール大学アジア研究所が共催した2回のワークショップ(2004年「海から見た東北アジア:東南アジアとの対話」那覇、2006年「躍動する周縁と開かれた中心:相互交渉の場としての海域アジア」長崎)、第18回アジア歴史学者会議(2004年、台北)などにメンバーが組織的に参加・報告した。(4)2007年3月に最終報告書を刊行しメンバーの研究成果を論文集の形でまとめた。(5)メンバーの多くが海域アジア史研究会編『海域アジア史研究入門』(2007年中に岩波書店から刊行予定)に成果を投稿した。(7)大阪大学で開催されている「全国高等学校歴史教育研究会」などにメンバーが参加し、細かい暗記に縛られて行き詰まった高校歴史教育の刷新に活かすため、本計画の巨視的な成果を紹介した。以上を通じて、中世近世のアジア史の論点整理とその共有、日本の研究成果の国際発信および歴史教育界への普及という目的を、かなりの程度達成できたと考える。研究初年度にあたる16年度には、大阪大学21世紀COEプログラム「インターフェイスの人文学」に属する「世界システムと海域アジア交通」プロジェクトと協力しつつ、(1)活動の広報のためにホームページ(http://f57.aaacafe.ne.jp/rsysnet/)を開設した。(2)国内外のゲスト・スピーカーも招きつつ計7回の研究会を開催し、おもにグローバルヒストリー(特に山下範久の「近世帝国」理論)と、東・東南アジアの中近世における地域世界構造や広域ネットワークとの関連について、実態解明と方法論の両面から討論をおこなった。(3)各メンバー・研究協力者による海外・国内での調査・資料収集を計7回おこなった。(4)これらの成果を、研究協力者を含むメンバーが、「第2回ベトナム学国際会議」(7月、ベトナム・ホーチミン市。2本)、「国際ワークショップNortheast Asia in Maritime Perspective : A Dialogue with Southeast Asia」(10月、那覇。4本)、「第18回国際アジア歴史学者会議」(12月、台北。パネル「Critical Dialogues between Maritime Asian Studies and the World-System Theory」ほかで5本)などの国際会議で報告した。(5)その他、11欄に記載した論文5点等を公表した。以上を通じて、研究課題で扱うアジア諸地域の中でも、東・東北アジアと東南アジアの間の連動と分離、世界の学界におけるこの2地域の研究の文脈の違いとそれを統合する可能性などについて、詳しく解明することができた。(6)また、「全国高校歴史教員研修会世界史と日本史の対話」(8月、大阪大学)で、研究分担者を含め4人のメンバーが講師をつとめ、大きく変化した新指導要領に困惑している高校歴史教育界に、本計画の成果、特に地域世界の扱いや日本史の世界史への位置づけを解説して、強い刺激を与えた。計画2年目の17年度は、(1)国内外のゲスト・スピーカーも招きつつ計6回の研究会を開催し、近世の中華帝国と東洋史学・グローバルヒストリーにおける中国中心史観、中国史料の世界、シルクロードの構造をめぐる論争、イスラーム地域という地域設定をめぐる論争、インド世界の形成と地域構造などについて討論をおこなった。(2)分担者・研究協力者が計3回の外国調査および数回の国内資料調査をおこなった。(3)8月に大阪大学で開催した「第3回全国高等学校歴史教育研究会<新しい歴史学と歴史教育>」で桃木が本計画のここまでの成果にもとづきながら、東・東南アジアを中心とする時代区分について報告した(ほかメンバー数名も討論に参加)。

(4)「海域アジア史研究会」が出版を計画している『海域アジア史研究入門』にも成果の一部を発表するため、同研究会1月例会の出版打ち合わせに桃木・山内ほかが参加し、ここまでの研究の概要を紹介した。(5)11欄のような論文等によって研究成果を公表した。その他、ホームページによる広報を継続した。以上を通じて、前年に重点を置いた東・東南アジア地域の議論がさらに深められる一方で、中央ユーラシアやインド洋以西についても議論がおこなわれ、近代世界システム以前のアジア諸地域における広域史の動きと、対象地域ごとの研究コンテクストの差異がより広く理解された。また、前年に続く高校教育との連携は好評で、各地域の高校教員による研究会、教科書出版社などからも注目されており、教科書・解説書などの形での成果の普及も期待される。計画最終年度に当たる18年度は、新たに向正樹を特任研究員として任用し、従来通りホームページも利用しながら以下の活動を行った。(1)国内外のゲスト・スピーカーも招いて、計7回の研究会を開催し、近世のインド洋西海域世界、中国中心論の見直し、近世の世界商品、中国南朝と南海諸国の関係、中世以降のインドにおけるサンスクリット世界の展開、江戸時代の銅輸出などのテーマで報告・討論をおこなった。(2)各メンバーが自己の分担課題について、海外・国内調査を含む研究を進めた。(3)これらの成果を各自が関連学会誌の論文、国内外の学会での発表、単行本の刊行などの形で公表したほか、16年度に続いて大阪大学21世紀COEプログラムと国立シンガポール大学アジア研究所が主催した海域史のワークショップDynamic Rimlands and Open Heartlands : Maritime Asia as a Site of Interactions(10月27-28日於長崎歴史博物館)に本研究も共催者として参加し、桃木、杉山、山内らが報告をおこなった。(4)海域アジア史研究会が編纂した『海域アジア史研究入門』(2006年秋に原稿を集め、2007年春に岩波書店から刊行予定)にメンバーの多くが成果を投稿した。(5)メンバーの論考を集めた研究成果報告書を印刷中である。(6)教科書執筆や講演など多様な形態で、歴史教育界への発信に努めた。特に大阪大学で開催した「第4回全国高等学校歴史教育研究会」で、桃木(開催責任者兼講師)ほかメンバーの多くが運営に協力した。また月例の「大阪大学歴史教育研究会」でも同様にメンバーが運営に協力した。これらを通じて、「細かすぎる一国史の集積」が履修漏れなど世界史離れを招いている状況を改善するための「大きな見方を簡明に提示する」ことに貢献した。