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洛東遺芳館所蔵近世後期書簡の研究

芳館所蔵文書とを参照することによって約四分の一が推定できた。それらのうち幾通かは、『香川景樹研究』(田中仁著、和泉書院刊行予定)に利用している。(2)小沢蘆庵、加藤千蔭、伴蒿蹊、小川布淑、小野勝義、大江広海などの伝記研究が遅れている歌人の書簡の年次推定は難航している。ことに広海は歌に簡単な挨拶を加えたのみの書簡がほとんどで、執筆年次推定は断念せざるを得ないであろう。今後は比較的参考資料の多い蘆庵・千蔭・蒿蹊の書簡を調査したい。洛東遺芳館所蔵近世後期書簡のうち、数の上でもっとも多いと思われるのは柏屋江戸店と柏屋京都店・柏原家との往復書簡である。昨年、これらを書写し執筆年月日順に綴った帳面の一部が出現し、そこに載っている書簡の年次は自ずから判明した。しかし、肝心の正寿尼の時代の書簡の多くがふくまれていると予想される帳面は未だ発見されていない。また正寿尼・慶章・孫三郎など柏原家の人々の書簡のうち約20%について、予想どおり執筆年次の手がかりがなく、執筆年次未詳とせざるを得ない。著名歌人書簡については、香川景樹書簡については執筆年次推定の作業がほぼ終了した。そのほかの歌人たちの書簡については、伝記研究が遅れているため困難をきわめている。ただし、執筆年次推定からややはずれるものの興味深いいくつかの事柄が見いだされた。たとえば、小沢蘆庵の栄寿尼(正寿尼の姑)あての書簡中に、蘆庵が門人に注釈を書き入れさせた『古今和歌集』を栄寿尼におくった際の送り状と思われるものが見つかり、さらにその『古今和歌集』そのものが洛東遺芳館に現存していることがわかった。これは、蘆庵の歌論や注釈活動のみならず柏原家の文事の考察にとっても貴重な資料である。洛東遺芳館には数千点にのぼると思われる未調査の和書が所蔵されており、いずれ調査する予定であるが、書簡の研究に関連する部分については平成8年度中に取りかかりたい。土蔵に持ち込むことができるノートパソコンがないため、いったんカードに手書きで記入したものを大学に持ち帰りパソコンに入力しているのであるが、現在未入力のカードがかなりたまってしまっている。未調査のままいまだ多量に残っている柏屋江戸店から京都店・柏原家への手紙も気がかりであるが、まず未入力分をできるかぎり速やかに減らしたいと思っている。本研究の目的は、洛東遺芳館所蔵近世後期書簡を、発信者ごとに大別して仮整理番号を付け、執筆年次を考証し、その年次順に新たな整理番号を付け、柏原正寿尼を中心とする柏原家の文事の調査・研究に備えることであった。この目的を達成できたのは、柏原正寿尼書簡、柏原家七代目当主柏原慶章宛柏屋江戸店老分書簡、香川景樹書簡である。ただし、香川景樹書簡には推定の根拠の不確実なものがあり、まだ確定とは言えない。その他の、柏原慶章書簡、商用書簡、歌人書簡は、仮番号を付け、執筆年次推定の手がかりになると思われる書簡中の固有名詞や事項・事象を抄出し、推定の容易なものについてのみその年次をメモしておく段階にとどまった。また、最近未整理の歌人書簡、慶章宛江戸店老分書簡の束が発見されたが、これらについては仮目録作製中である。本研究の対象となる資料は、ほとんどすべていわゆる新資料であるから、整理の過程で得られた小さな新知見は数多くある。一例をあげるなら、香川景樹の書簡に、『中空の日記』の本文の一部が後刷りで手直しされたことが記されていることである。また、書簡を手がかりに、小沢蘆庵の『後撰集』注釈が見いだされたといったこともあった。しかし、研究全体を通じて得られた新知見と言えるほどのものはない。
教育実習及び介護等体験の教育的意義と内容方法に関する総合的調査方法

この研究は、21世紀に向けて教育のあり方・学校のあり方、とりわけ教師の力量資質が問われており、大学における教員の養成が教育改革の中心課題であるとして、教育職員免許法が改正され、介護等体験特例法が施行された。これらの法の実施は、大学における教員養成を一層困難なものにする虞れがあった。そこで、本研究は、この二法の施行にともなう大学の教員養成に与える諸問題を明確にすることが焦眉の課題であった。第1は、「教育職員免許法」の改正による職員の力量資質形成、及び教育実習の教育的意義・内容方法についての調査研究である。第2は、「介護等特例法」による教員養成における介護等体験の教育的意義と、内容方法についての調査研究である。第1の課題は、「新教育職員免許法下の教育実習の教育的意義及び内容・方法の調査研究」である。第2の課題は、「介護等体験の教育的意義及び内容方法についての開発研究」である。この課題に対して、調査研究によって、(1)学生にとって教育実習は、教師としての力量資質形成上教育的意義深いが、4週間教育実習の大学教育への影響は大きく、3週間実習の可能性をたんきゅうすべきである。(2)大学担当者は、今回の教育職員免許法の改正によって、戦後の教員養成制度の根本理念である「開放制養成制度」が、危機にたたされている。(3)介護等体験は、大学にとっても、受け入れ側の社会福祉施設・養護学校等にとっても負担は大きいが、体験学生の意見を分析すると、人間として教師としての力量・資質形成上意義深いことが明確となった。(4)介護等体験の今後の課題として、介護等体験が教員の力量資質形成にどのような影響を与えるのか具体的に検証すること、及び体験実施にあたっての事務的繁雑さの簡略化など、今後の研究の課題である。なお、本研究の成果は、1999年度の日本教育学会第58回研究大会・日本教師教育学会第8回研究大会及び東京地区教育実習研究連絡協議会・関東地区教職課程研究連絡協議会・全国私立大学教職課程研究連絡協議会研究大会で発表した。「いじめ」「不登校」「学級崩壊」など、教育指導の困難な課題が山積している。大学における教職課程の役割として、教科指導・生徒指導などの実践的指導力の育成を焦眉の課題である。本研究の第一の目的は、教員の実践的指導力の基礎としての「教育実習」の在り方、内容等に関する教育的意義の総合的調査研究である。中学校教員免許取得希望者に対する教育実習は、2週間であるが、今回の教育職員免許法の改正によって4週間となった。そこで、各地の教育実習開発研究校の訪問調査や教育実習生の指導にあたる中学校教師の意見聴取によって、4週間教育実習の在り方・指導内容・方法等について、新たな知見を得ることが出来た。更に、国公私立大学の教育実習担当者に対する調査、中学校に対する調査、教育実習生に対する調査等のデーター分析によって、4週間教育実習の効果的在り方の研究開発を今後していく予定である。第二の目的は、「介護等特例法」によって、義務教育学校の教員免許を取得しようとする者に対して、平成10年度入学生より養護学校・社会福祉施設等での7日間の介護等体験の実施である。その教育的意義及び内容方法についての実証的調査研究である。

実施にあったて、多くの困難な問題が山積しているが、盲ろう養護学校、社会福祉施設等関係者及び、体験学生の意見を聴取した結果、弱者への人権意識、ノーマライゼイションンの思想、他者との共感的受容的人間関係の育成という視点から、21世紀の教員の資質・能力形成に大いに貢献することが明らかになった。今年度実施した介護等体験についての調査データーを分析して介護等体験の在り方・方法・内容等について、更に調査研究を行い、大学における教員養成に役立てたい。この研究は、21世紀に向けて教育のあり方・学校のあり方、とりわけ教師の力量資質が問われていおり、大学における教員の養成が教育改革の中心課題であるとして、教育職員免許法が改正され、介護等体験特例法が施行された。これらの法の実施は、大学における教員養成を一層困難なものにする虞れがあった。そこで、本研究は、このニ法の施行にともなう大学の教員養成に与える諸問題を明確にすることが焦眉の課題であった。第1は、「教育職員免許法」の改正による教員の力量資質形成、及び教育実習の教育的意義・内容方法についての調査研究である。第2は、「介護等特例法」による教員養成における介護等体験の教育的意義と、その内容方法についての調査研究である。第1の課題は、「新教育職員免許法下の教育実習の教育的意義及び内容・方法の調査研究」である。第2の課題は、「介護等体験の教育的意義及び内容方法についての開発研究」である。この課題に対して、調査研究によって、(1)学生にとって教育実習は、教師としての力量資質形成上教育的意義深いが、4週間教育実習の大学教育への影響は大きく、3週間実習の可能性をたんきゅうすべきである。(2)大学担当者は、今回の教育職員免許法の改正によって、戦後の教育養成制度の根本理念である「開放制養成制度」が、危機に立たされている。(3)介護等体験は、大学にとっても、受け入れ側の社会福祉施設・養護学校等にとっても負担は大きいが、体験学生の意見を分析すると、人間として教師としての力量・資質形成上意義深いことが明確となった。(4)介護等体験の今後の課題として、介護等体験が教員の力量資質形成にどのような影響を与えるのか具体的に検証すること、及び体験実施にあたっての事務的繁雑さの簡略化など、今後の研究の課題である。なお、本研究の成果は、1999年度の日本教育学会第58回研究大会・日本教師教育学会第8回研究大会及び東京地区教育実習研究連絡協議会・関東地区教職課程研究連絡協議会・全国私立大学教職課程研究連絡協議会研究大会で発表した。
放射線や活性酸素によるDNA塩基損傷の生成とその修復機構の研究

放射線や活性酸素により生じる酸化的塩基損傷はDNA複製を阻害するものであり、通常の代謝によっても生じる。DNA複製の阻害はゲノムの不安定化を引き起こし、細胞死やがん化の原因の一つとなると考えられている。細胞はこのようなDNA複製の阻害に応答するメカニズムを備えている。それらのうち代表的なものの一つがチェックポイント機構であり、DMA複製阻害時に細胞の増殖を止め、停止した複製フォークを安定化していると考えられている。分裂酵母Schizosaccharomyces pombe rad60遺伝子は生育に必須であり、二重鎖切断の修復を制御していると考えられる。我々はこのrad60遺伝子が二重鎖切断の修復だけでなく複製阻害からのDNA複製の再開を調節していることを見いだした。rad60-1変異株をDNA複製の阻害剤であるHydroxyurea (HU)で処理すると野生株と同じように細胞分裂を停止することができるが、その後HUを除いて細胞分裂を再開させると"cut"細胞が出現する。またこのときの染色体DNAをパルスフィールドゲル電気泳動法によって検出することによってrad60-1変異株ではHUを除いた後のDNA複製が完了していないということが示された。一方、rad60-1変異は崩壊した複製フォークの修復に必要とされるmus81遺伝子や停止した複製フォークのプロセシングを行うとされるrqh1遺伝子の欠失変異と合成致死であることも明らかにした。このことはRad60タンパク質が停止した複製フォークからのDNA複製の再開を調節することによって複製フォークの崩壊を防いでいることを示唆している。rad60-1変異株でもチェックポイント機構の活性化は正常に起こるので、この働きはチェックポイントとは別の経路であると考えられる。8-オキソグアニン(8-oxoG)は放射線や活性酸素により生じる酸化的塩基損傷の代表的なものであり、複製の際にシトシンと同程度にアデニンとも塩基対を形成できるために強い変異原性を持つ。8-oxoGによって生じる突然変異を回避するための大腸菌における修復システムは主にMutT、MutM、MutYからなり、それらの構造、構能ホモログは多くの生物種において存在することが知られている。大腸菌におけるMutMにあたる、8-oxoGを除去するDNAグリコシラーゼ/APリアーゼ活性をもつ酵素は真核生物でも機能的ホモログが見つかっており、ヒトのhOGG1や出芽酢母のyOGG1などがすでに報告されている。しかし、分裂酵母においてはそれらの構造的又は機能的ホモログはまだ見つかっていない。したがって我々はS. pombeに8-oxoGを除去する活性が存在するかどうかを分裂酵母の抽出液を用いて検討した。APリアーゼ活性を持つDNAグリコシラーゼはシッフ塩基中間体を形成する。このときNaBH_4で還元すると、DNAとグリコシラーゼが共有結合するようになる。酵母抽出液と8-oxoGを含む二本鎖オリゴヌクレオチドを100 mM NaBH_4存在下で反応させた後、SDS-PAGEによってタンパク-DNA複合体を解析するtrapping assayを行った。その結果、抽出液中に8-oxoGを含むオリゴヌクレオチドに対して複合体のバンドが検出された。このことはS. pombeに8-oxoGを認識するDNAグリコシラーゼ/APリアーゼが存在することを示唆している。
ER、PgR、HER2発現に基づいた子宮類内膜腺癌の臨床病理学的分子レベルの解析

類内膜腺癌の分離癌腺管の形質をA型;ER陽性もしくはPgR陽性かつHER2陰性;B型ER陽性もしくはPgR陽性かつHER2陽性;C型:ER陰性かつPgR陰性かつHER2陰性;D型いずれも陰性、に分類して臨床病理学的、分子病理学的な差異を検討した。Type A, Bの進行期分類ではI, II期が多く、type C, DではIII期、IV期が多かった。PTENの発現低下はtype Cで少なかった。KRAS変異はtype Cに多く、PIK3CA変異はtype A, Bに多かった。LOHはtype C, Dに多く、MSIは共通していた。メチル化状態は各形質で共通していたが、出現パターンは異なっていた。子宮内膜癌の腫瘍発生はこれまでタイプ1(子宮内膜癌の90%)とタイプ2 (子宮内膜癌の10%)に分類されて論じられてきた。前者は通常の類内膜腺癌の場合で、PTEN変異、KRAS変異、MSIなどの異常が特徴的で、DNA diploidの頻度が高いとされている。一方タイプ2の場合は、漿液性、明細胞癌などの特殊な腫瘍でp53やLOHの蓄積、DNA aneuploidyが特徴的であるまた子宮類内膜腺癌はホルモン依存性腫瘍とされ、乳癌と同様の発癌環境があるとされる。そこで本研究の目的は、ER、PgR、HER2の発現を基に、類内膜腺癌の形質を4つのタイプ(A型;ER陽性もしくはPgR陽性かつHER2陰性;B型ER陽性もしくはPgR陽性かつHER2陽性;C型:ER陰性かつPgR陰性かつHER2陰性;D型いずれも陰性)に分類して臨床病理学的、分子病理学的な差異を明らかにし、これらの分類の妥当性について検証することとする。子宮類内膜腺癌はタイプ1として一括して扱われているが、今回の検討でタイプ1癌は臨床病理学的にも、分子異常的にも異なった腫瘍群で構成されていることが明らかにされた。その結果子宮類内膜癌の治療方針も本形質に基づいて検討される必要性が示唆された。子宮内膜腺癌の腫瘍発生はこれまでタイプ1(腫瘍の90%)とタイプ2(10%に分類されていきた。しかし子宮内膜腺癌の多くは類内膜腺癌で、タイプ1を構成する癌のほとんどは類内膜腺癌である。これまでの分類では類内膜腺癌の分子レベルの異常を特徴づけているとは言えない可能性があり新しい分子仮説が必要とされている。子宮内膜癌はホルモンの影響を受けており、エストロゲン過剰発現との関連が密接に関連していることが明らかになっているが、乳癌で用いられているエストロゲン(ER)、プロゲステロン(PgR)、HER2の発現に基づいた分類はこれまで子宮内膜癌には用いられてこなかった。ER陽性;PgR陽性;HER2陰性をA型、ER陽性;PgR陽性;HER2陽性をB型、ER陰性;PgR陰性;HER2陽性をC型、全て陰性をD型として、類内膜腺癌の臨床病理学的および分子異常について検討を行った。分子解析についてはmicrosatellite instability (MSI)、PTEN及びp53の発現解析、変異解析(KRAS, BRAF, PIK3CA)、PCR-allelicimbalance (AI)解析(3p. 5q, 10q, 13q, 17p, 18q)、DNAメチル化解析(SFRP1, SFRP2, SFRP5, DKK-2, DKK-3, HOXA9, mir-34b/c, p16, MLH1, MINT1)を行い、それぞれのタイプ(A-D)に基づいて比較、検討を行った。タイプA、BではステージI期、II期が多く、タイプC、DではIII期、IV期が多かった。PTENの発現低下は全てのタイプにみられたが、タイプCではやや発現低下を示す例が少なかった。一方KRAS変異はタイプCで多い傾向がみられ、PIK3CA変異はタイプA、Bに多い傾向がみられた。AI解析ではタイプC、Dにおいて高AI状態が多くみられたが、MSIの頻度とメチルの程度4群間に差異はみられなかった。上記分類は子宮類内膜腺癌の病態を的確に反映しており、子宮類内膜腺癌の分子分類として有用と考えた。本研究の目的は、エストロゲンレセプター(ER)、プロゲステロンレセプター(PgR)、HER2の発現を基に、類内膜腺癌の分離癌腺管の形質を4つのタイプ(A型;ER陽性もしくはPgR陽性かつHER2陰性;B型ER陽性もしくはPgR陽性かつHER2陽性;C型:ER陰性かつPgR陰性かつHER2陰性;D型いずれも陰性)に分類して臨床病理学的、分子病理学的な差異を明らかにし、これらの分類の妥当性について検証した。Type A, Bの進行期分類ではI, II期が多く、type C, DのそれではIII期、IV期が多い傾向があった。PTENの発現低下はいずれのtypeにもみられたが、type Cで特に発現低下を示す症例が少なかった。KRAS変異はtype Cに多く、PIK3CA変異はtype A, Bに多い傾向がみられた。LOH状態はtype C, Dに多かったが、MSIは共通していた。本分類は類内膜癌の発癌機序を考える上で有用と思われた。

類内膜腺癌の分離癌腺管の形質をA型;ER陽性もしくはPgR陽性かつHER2陰性;B型ER陽性もしくはPgR陽性かつHER2陽性;C型:ER陰性かつPgR陰性かつHER2陰性;D型いずれも陰性、に分類して臨床病理学的、分子病理学的な差異を検討した。Type A, Bの進行期分類ではI, II期が多く、type C, DではIII期、IV期が多かった。PTENの発現低下はtype Cで少なかった。KRAS変異はtype Cに多く、PIK3CA変異はtype A, Bに多かった。LOHはtype C, Dに多く、MSIは共通していた。メチル化状態は各形質で共通していたが、出現パターンは異なっていた。腫瘍病理学、消化器病理学、病理診断学AI値、MSIの有無に基づいて層別化解析を行い(cluster 3.0)、類内膜腺癌の分子異常の層別化を行う。予想としてMSI群、AI ratioの高い群、AIの低い群に層別化され、これらの群と上記のA-Dの分類、各分子異常、との対応を検討する。これまでの解析よりより客観化した上記分類の有用性が明らかにできるものと期待される。また同一サンプルにおいてSNP arrayを用いて染色体異常を網羅的に解析しゲノムワイドの染色体異常との関連性を明らかにする。本研究については概ねの分子解析が終了しており、上記形質分類の臨床病理学的、分子病理学的特徴については明らかにした。タイプA、Bと比較してタイプC、Dではゲノムレベルの異常の頻度が高いことが明らかにされた。一方PTENの発現低下はタイプCでやや少なかった。p53過剰発現は全体に低頻度であったが、タイプC、Dでやや高かった。タイプA、Bと比較してタイプC、Dではゲノムレベルの異常の頻度が高いことが明らかにされていた。上記解析が予定より早く進んだためと思われる。本研究において、上記形質分類は臨床病理学的にも分子病理学的観点からもタイプIの癌は均一なタイプで構成されている訳ではないことを示した。今後類内膜腺癌においても乳癌と同様の診療戦略を得ることが可能であるかを明らかにできる。またゲノムワイドの解析を行うことで、より網羅的な分子異常の解析を目指す。更に症例数を増やし、本分類の有用性を明らかにする。
近代木橋の経年による構造剛性の実態評価に基づく耐用年数の推定法開発

平成30年度は、近代木橋の架設および修繕工事等の実績に関する各要因別によるデータを定量的に分析した。さらに、近代木橋に対する健全度調査を実施し、経年による劣化や定量的な健全度評価法および構造剛性の検討を行なった。1架設後18年が経過した「おおさる橋」(木製中路アーチ橋:群馬県)の健全度調査と動的調査を実施した。健全度調査では目視点検を実施した。その結果、アーチ部材等の主構造で経年による顕著な劣化は見られなかったが、腐朽菌の繁殖、ひび割れ、変色等の劣化が散見された。また、振動実験で得られた基本固有振動数に対する逆解析でヤング係数の尺度によって構造剛性の減少率を検討した結果、18年の経過によって「おおさる橋」の構造剛性の減少率は約25%低下していることが確認された。2架設後18年が経過した「金峰2000年橋」(木製上路アーチ橋:鹿児島県)の動的調査を実施した。動的調査で得られた基本固有振動数に対する逆解析でヤング係数の尺度によって構造剛性の減少率を検討した結果、18年の経過によって「金峰2000年橋」の構造剛性の減少率は約10%低下していることが確認された。目視点検では経年による劣化がほとんど見られなく、動的調査の結果を含めて、本橋の経年による健全度は高い状況であると判断される。3これらの調査で得た結果は、近代木橋の経年による構造剛性の実態を把握するための重要な基礎データになる。また、28年度や29年度で検討された基礎データを追加して、橋梁全体に対する鉛直の等価曲げ剛性を構造剛性と定義して、近代木橋の経年による実施的な劣化曲線の推定式を検討した。さらに、その劣化曲線と耐用年数の関係を検討し、経過年数時での残存年数を推定する方法の検討が可能となり、耐用年数の計算式を開発するための方向付けが可能になった。近代木橋に対する耐用年数の推定式を開発するためには、経年による構造剛性の実態把握が必要になる。その検討には経年による構造剛性の実態に関する基礎データが必要になる。平成30年度に行った調査成果として、18年が経過した「おおさる橋」に対する構造剛性の低下が約25%、18年が経過した「金峰2000年橋」に対する構造剛性の低下が約は10%の重要なデータが得られた。さらに、近代木橋のより合理的な耐用年数の推定式も検討した。そして、実施的な経年による近代木橋の劣化曲線である構造剛性と新たな開発した耐用年数との関係を検討し、経過年数時での残存年数を推定する方法を検討する状況にある。次年度ではこれらのデータを分析すると共に、経年が異なる近代木橋の構造剛性の低減率に関するデータの集積を行なう。先ず、平成30年度の研究目的で収集した基礎データや分析内容を整理・精査する。そして、それらの成果を平成31年度の研究目的で実施する研究内容に統合化する。それらの成果に基づいて、本研究課題である近代木橋の経年による構造剛性の実態把握に基づく耐用年数の推定式の開発を行なう。平成29年度は、近代木橋の架設および修繕工事等の実績に関する各要因別によるデータを定量的に分析した。1架設後30年が経過した石川県民森「かじか橋」(木製上路アーチ橋:石川県)の健全度調査と動的調査を実施した。健全度調査では、各試験法に対する定量的な評価法(減点法)を開発した。その結果、アーチ部材の腐朽度が50%であり、健全度として軽度な損傷の評価になった。また、振動実験で得られた基本固有振動数に対する逆解析でヤング係数の尺度によって構造剛性の減少率を検討した結果、30年の経過によって「かじか橋」の構造剛性の減少率は56%低下していることが確認された。2架設後14年が経過した「かりこぼうず大橋」(木製トラス橋:宮崎県)の動的調査を実施した。動的調査で得られた基本固有振動数に対する逆解析でヤング係数の尺度によって構造剛性の減少率を検討した結果、14年の経過によって「かりこぼうず大橋」の構造剛性の減少率は20%低下していることが確認された。3架設後19年が経過した「みどり大橋」(木製ラーメン橋:長野県)の健全度調査と動的調査を実施した。動的調査で得られた基本固有振動数に対する逆解析でヤング係数の尺度によって構造剛性の減少率を検討した結果、19年の経過によって「みどり橋」の構造剛性の減少率は約12%低下していることが確認された。これらの調査で得た結果は、近代木橋の経年による構造剛性の実態を把握するための重要な基礎データになる。さらに、それらの基礎データを分析することによって、耐用年数に関係する要因とその細分割した項目の抽出および各項目の点数化の検討が可能となり、耐用年数の計算式を開発するための方向付けが可能になる。さらに、耐用年数に関係する要因とその細分割した項目の抽出および各項目の点数化も必要になるが、それらの検討には経年による構造剛性の実態に関する基礎データは必要になる。

平成29年度に行った調査成果として、30年が経過した「かじか橋」に対する構造剛性の低下は56%、14年が経過した「かりこぼうず大橋」に対する構造剛性の低下は20%、19年が経過した「みどり橋」に対する構造剛性の低下は12%の重要なデータが得られ、耐用年数の推定式を検討する状況にある。さらに、次年度ではこれらのデータを分析すると共に、経年が異なる近代木橋の構造剛性の低減率に関するデータの集積を行なう。平成30年度は、近代木橋の架設および修繕工事等の実績に関する各要因別によるデータを定量的に分析した。さらに、近代木橋に対する健全度調査を実施し、経年による劣化や定量的な健全度評価法および構造剛性の検討を行なった。1架設後18年が経過した「おおさる橋」(木製中路アーチ橋:群馬県)の健全度調査と動的調査を実施した。健全度調査では目視点検を実施した。その結果、アーチ部材等の主構造で経年による顕著な劣化は見られなかったが、腐朽菌の繁殖、ひび割れ、変色等の劣化が散見された。また、振動実験で得られた基本固有振動数に対する逆解析でヤング係数の尺度によって構造剛性の減少率を検討した結果、18年の経過によって「おおさる橋」の構造剛性の減少率は約25%低下していることが確認された。2架設後18年が経過した「金峰2000年橋」(木製上路アーチ橋:鹿児島県)の動的調査を実施した。動的調査で得られた基本固有振動数に対する逆解析でヤング係数の尺度によって構造剛性の減少率を検討した結果、18年の経過によって「金峰2000年橋」の構造剛性の減少率は約10%低下していることが確認された。目視点検では経年による劣化がほとんど見られなく、動的調査の結果を含めて、本橋の経年による健全度は高い状況であると判断される。3これらの調査で得た結果は、近代木橋の経年による構造剛性の実態を把握するための重要な基礎データになる。また、28年度や29年度で検討された基礎データを追加して、橋梁全体に対する鉛直の等価曲げ剛性を構造剛性と定義して、近代木橋の経年による実施的な劣化曲線の推定式を検討した。さらに、その劣化曲線と耐用年数の関係を検討し、経過年数時での残存年数を推定する方法の検討が可能となり、耐用年数の計算式を開発するための方向付けが可能になった。近代木橋に対する耐用年数の推定式を開発するためには、経年による構造剛性の実態把握が必要になる。その検討には経年による構造剛性の実態に関する基礎データが必要になる。平成30年度に行った調査成果として、18年が経過した「おおさる橋」に対する構造剛性の低下が約25%、18年が経過した「金峰2000年橋」に対する構造剛性の低下が約は10%の重要なデータが得られた。さらに、近代木橋のより合理的な耐用年数の推定式も検討した。そして、実施的な経年による近代木橋の劣化曲線である構造剛性と新たな開発した耐用年数との関係を検討し、経過年数時での残存年数を推定する方法を検討する状況にある。次年度ではこれらのデータを分析すると共に、経年が異なる近代木橋の構造剛性の低減率に関するデータの集積を行なう。先ず、平成29年度の研究目的で収集した基礎データや分析内容を整理・精査する。そして、それらの成果を平成30年度の研究目的で実施する研究内容に統合化する。それらの成果に基づいて、本研究課題である近代木橋の経年による構造剛性の実態把握に基づく耐用年数の推定式の開発に対する統計処理による要因分析を検討する。先ず、平成30年度の研究目的で収集した基礎データや分析内容を整理・精査する。
B3NO2型特殊反応場を駆使する重要触媒反応群の開発

アミド結合はタンパク質やナイロン等の生体・合成高分子の主鎖を形成するほか,多くの農薬・医薬品に含まれる重要な骨格形成要素である。アミド化合物はカルボン酸とアミンを原料として合成されることが多く,酸ハロゲン化物や活性エステルの事前調製を含む2工程を経る方法,あるいは脱水縮合剤を用いて1工程で合成する方法が主流である。しかしながら,何れの合成法においても反応試薬の援用が不可欠であり,原理的に化学量論以上の試薬由来廃棄物を生じる点が懸案事項として残されている。アミド結合形成反応は大規模反応を実施する産業界での需要が高く,有機合成において環境調和性が無視できないファクターとして捉えられる機運がますます高まりつつある中,カルボン酸とアミンから試薬の援用なく直接アミド結合を形成する手法が注目を集めている。前年度は,最近我々が独自のコンセプトに基づいて設計したB3NO2型ヘテロ6員環多核ホウ素化合物DATB(1,3-dioxa-5-aza-2,4,6-triborinane)を触媒とする直接アミド化反応の反応促進機構の解析を進めると同時に,安価に大量合成可能なDATB類縁体の導出に着手した。DFT計算による反応機構解析から,窒素に隣接する2つのホウ素は窒素部位がカルボン酸からプロトン化を受けることで十分なLewis酸性を獲得し,2点同時配位型でカルボン酸の活性化を起こすことが示された。また,B3NO2の外郭部位をm-ターフェニルからジアリールピリミジン型へと変更したPym-DATBとすることで,安価な原料からクロマトグラフィー精製の不要な簡便合成法を確立し,グローバルなサプライヤーからの市販化を果たすことができた。当初の目的であった反応機構解析と触媒の市販化を達成し,国際学術誌に論文発表することができた。前年度に,DATBの触媒のメカニズムを明らかにし汎用性誘導体Pym-DATBを導出した。現在B3NO2環周囲にsp3骨格を採用した誘導体の合成法を模索しており,構造柔軟性と反応速度の相関を精査するとともにキラルDATBの導出も目指し,安価なラセミ体アミンから高付加価値キラルアミン類を与える光学分割法に適用する予定である。また,DATB類の強力なカルボン酸活性化能を利用し,クロスカップリング等の有用な骨格形成反応への適用も検討する予定である。
公的扶助ケースワーカーの組織環境に関する日米瑞の国際比較研究

本研究は、日本、アメリカ、スウェーデンにおける公的扶助のケースワーカーの組織環境の分析を通して、その専門性や裁量について考察することを目的としている。その結果、スウェーデンは専門性も高く、職務の経験知も蓄積される。アメリカでは、専門性は高くないが経験知が蓄積される。日本は、専門性も考慮されず、経験知も蓄積されにくい。次に、裁量については、日本は制度目的も曖昧で、社会資源も乏しく、専門性のないなか裁量が大きくなりがちである。アメリカとスウェーデンは公的扶助の目的が明白であり、そのための社会資源も整備されてきている。そして、裁量はあっても専門性や経験知に裏打ちされていると考えられる。2012年度の研究目的は、アメリカ、スウェーデン、日本における福祉事務所のケースワーカー、特にアメリカと日本についての具体的な調査を実施することであった。アメリカでは、2013年3月にウィスコンシン州とカリフォルニア州に訪問し、不況下における福祉事務所およびケースワーカーの現状や課題についてインタビュー調査することができた。特に、アメリカでは、専門職採用がなされていないが、雇用慣行からケースワーカーの専従で採用されているため、対人援助職の経験の蓄積ができることが日本と大きな違いがあることが判明した。2012年度は日本の生活保護について、私の住む札幌市における白石区姉妹孤立死事件、生活保護の不正受給問題、生活保護基準や生活困窮者支援の議論などが大きく取り上げられ、かなり日本の政策論議を追う必要に追われた。そのなかで、本研究の視点から、2012年10月20日日本社会福祉学会第60回秋季大会にて「生活保護におけるケースワーカーと利用者の対人関係ー生活保護利用者に対する調査からー」を報告し、日本におけるケースワーカーと生活保護利用者の関係において信頼関係の構築が課題となることを明らかにした。また、2012年9月29日の第5回貧困研究会研究大会では、大会基調講演として、「福祉事務所と民間福祉の役割と協働アメリカでの議論を踏まえて」を講演し、日本とアメリカにおける福祉事務所の役割を、ケースワークの役割や民間委託の視点から比較考察した。2013年度の研究目的は、スウェーデンと日本に関して、具体的に福祉事務所のケースワーカーの組織環境について調査をすることであった。そのために、2014年3月16日から27日にかけて、スウェーデンにおいてインタビュー調査を実施した。今回の調査では、スウェーデンでは、行政のみならず、民間団体も含めて福祉現場で働くためには、大学等での3年の座学と6か月の現場実習によって得られる有資格ソーシャルワーカー(ソシオノーム:Socionom)が不可欠の条件となってきていることがわかった。スウェーデンでは、一般にソーシャルワーカーとして職種採用されていることに加え、専門資格も有効に機能している。また、公民のソーシャルワーカーが同一の産業別の労働組合に加入し、実質的に組合が専門職団体としても機能していることが、その専門性を労働条件の面から裏付けをしていると言える。このあたりは日本とは大きな違いを見せていることが分かった。日本の調査研究に関連しては、2013年度は生活保護法改正および生活困窮者自立支援制度創設の議論もあり、貧困研究会や日本社会福祉学会等での報告や論文掲載の機会を得ることができた。そのため、ケースワーカーの置かれている状況について、まだ途中ながら、研究成果の一部をいくつか報告することができた。具体的には、1「アメリカにおける公的扶助の政策課題TANFの利用実態と就労インセンティブ政策の問題」『総合社会福祉研究』(総合社会福祉研究所、2014年3月、pp.68-78)、2「2013年生活保護改革の概要と問題点」『北海道自治研究』(北海道地方自治研究所、No.534、2013年7月、pp.25-31)、3「基調報告:福祉事務所と民間福祉の役割と協働アメリカでの議論を踏まえて」『貧困研究』(明石書店、第10号、2013年6月30日、pp.70-78)などである。本年度の研究は、ケースワーカーの専門性と裁量性の分析枠組みを構築すること、アメリカ、スウェーデン、日本の公的扶助の政策動向や特徴を明らかにすることである。特に、アメリカの政策動向や特徴については、日米の福祉の民間化政策の視点から特徴をまとめ、また、近年の公的扶助政策の動向をまとめ、さらに、その中における福祉事務所の裁量性の問題に注目して、文献レビューを行った。具体的には次の通りである。(1)「日米における福祉の民間化ー市場の導入と今後の課題」『國學院経済学』(國學院大學)、第60巻1・2合併号、2011年5月、pp.203-235.(2)「Privatization of Welfare in U.S. and Japan: Problems of Market Model」

『國學院経済学』(國學院大學)、第60巻1・2号、2011年5月、pp.529-564.(3)「海外貧困研究動向:アメリカ福祉改革下における福祉事務所研究」『貧困研究』(明石書店)第6号、2011年6月、pp.112-116。(4)「アメリカ公的扶助おけるワークフェア政策の課題15年の評価と不況への対応」『貧困研究』(明石書店)第7号、2011年11月、pp.4-13。また、スウェーデンの公的扶助については、文献収集をし、現在研究を進めているところである。2012年3月には10日程で、スウェーデンのストックホルムに現地調査にいき、2か所の福祉事務所の担当者より仕事内容や専門性確保等についてお話を伺うことができた。さらに、母子世帯の方に直接インタビューをすることによって、スウェーデンの公的扶助政策および一般の施策との関係を理解することができた。さらに、日本の生活保護の動向については、民間団体の実施した稼働年齢層の生活保護利用者調査を木下が集計分析をしたが、このデータをさらに分析していく予定である。本研究は、ケースワーカーの専門性と裁量性の分析枠組みから、アメリカ、スウェーデン、日本における公的扶助制度の動向や特徴を踏まえた上で、福祉事務所の裁量性の問題を明らかにすることである。本年度の主な調査研究としては、アメリカの福祉事務所のケースワーカーに対して、インタビュー調査を行った。調査期間は、2015年3月17日から3月27日にアメリカに訪問した。民間も含めていくつか福祉関係事業所を訪問調査するなかで、3月19日にロサンゼルス・カウンティ(LA郡)の社会サービス部本庁にて、ケースマネジャー5名へのインタビュー調査を行った。LA郡では資格審査・現金給付担当職員よりも、ケースマネジャーの方が給料は高く優遇されており、その後スーパーバイザーやコーディネーターになるというキャリアアップの筋道が明確になっている。そういう意味で、資格審査・現金給付よりも、ケースマネジメントは直接の支援につながり、やりがいのあるものになっていた。また、3月24日には、ウィスコンシン州ミルウォーキー・カウンティのケースマネジメントの民間委託を受けているUMOSにて、4名のケースマネジャーのインタビュー調査を行った。州政府により年間最低24時間の研修が義務付けられており、DVや依存症問題等の対応についても理解している。そもそも対人援助の仕事のために、コミュニケーション力が必要であり、常に学習をしていく姿勢が必要であると強調されていた。本年度はこれまでのインタビュー調査をまとめ切れていないため、以下の公的扶助制度の運用の流れについて論文を作成したのみになってしまった。今後、調査結果を踏まえて裁量性の問題についてまとめていきたい。「ウィスコンシン州における福祉事務所の民間委託の変遷ーNPMからみたW-2委託契約の分析を中心にー」
葉酸摂取と神経管閉鎖障害の関係についての健康教育に関する研究

本年度は、妊娠予備軍である女子高校生を対象に葉酸と神経管閉鎖障害の認知度・今の食生活で気をつけていること等の実態調査に向け、簡便で測定可能な尺度となる質問紙の作成と作成した質問紙を用いた実態調査を行った。医学中央雑誌Web版からキーワード検索をし、対象となった文献18件を収集した。これらの文献を熟読し、(1)葉酸の認知度を測定する質問項目、(2)神経管閉鎖障害の認知度を測定する質問項目、(3)葉酸摂取と神経管閉鎖障害の関係性の認知度を測定する質問項目、に焦点を絞った文献検討をもとに、カテゴリー化を行い、それぞれのカテゴリーに関する測定可能な質問項目を抽出した。その後、群馬パース大学倫理委員会の承認を得て、群馬パース大学在籍中の学生を対象にプレテストを実施し、評価・修正を加えて質問紙を作成した。11月12月にかけ、関東にある1県の主要都市2市に所在地があり、かつ普通科に女子高校生が在籍しており全校生徒500人以上を有する高等学校15校に対し、調査依頼を行った。そのうち、調査協力の意思を表明した7校の女子高校生に計410枚の質問紙を配布し実態調査を行った。その結果、402名から回答が得られた。現在、調査結果の分析を行っている。
食品に含まれるRAGEシグナル阻害成分の同定と阻害機構の解明

マルチリガンド受容体として知られるRAGE(receptor for advanced glycation end-products)は種々のリガンドと結合して細胞内シグナルを誘導し、その結果、糖尿病血管障害、がん、炎症、アルツハイマー病等の病態を悪化させる。それゆえ、RAGEシグナルを阻害することは、RAGE関連疾患の予防・治療にとって重要である。研究代表者らはRAGEシグナル阻害成分が含まれる醤油由来の低分子画分を分離・精製し、その成分を明らかにした。さらに、RAGEの多量体形成に及ぼす細胞外領域を明らかにするためリガンド結合部位等を欠損させた組換えRAGEを作製しCOS7細胞に導入した。マルチリガンド受容体として知られるRAGE(Receptor for advanced glycation end-products)は種々のリガンドと結合して細胞内シグナルを誘導し、その結果、糖尿病血管障害、がん、炎症、アルツハイマー病等の病態を悪化させる。研究代表者らは日本古来の発酵調味料である醤油から得られる低分子画分にRAGEシグナル阻害成分が含まれることを初めて明らかにした。そこで本研究は、醤油由来低分子画分に含まれる新規RAGEシグナル阻害成分の実体とその阻害メカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度は、この目的を達成するために以下の2つの実験を行った。1.内在性分泌型RAGE(endogenous secretary RAGE, esRAGE)親和性カラムの作製:RAGEの細胞外領域のみを持つヒトesRAGEを発現するベクターを作製し、サル由来のCOS7細胞に導入後、安定発現株を得、細胞外に分泌されたesRAGEを含む培養上清を集めた。集めた培養上清をヘパリンカラム、抗RAGE抗体カラムにより精製しesRAGE組換えタンパクを得た。得られたesRAGEを樹脂に固相化しesRAGE親和性カラムを作製した。2.醤油由来低分子画分の精製:醤油を逆相クロマトグラフィーにより脱塩し、ゲルろ過により5,000以下の画分とそれ以上の画分に分画し、醤油由来の低分子画分を得た。以上、醤油由来の低分子画分に存在するRAGEシグナル阻害成分を明らかにするために必要な原材料を得ることができた。マルチリガンド受容体として知られるRAGE(receptor for advanced glycation end-products)は種々のリガンドと結合して細胞内シグナルを誘発し、その結果、糖尿病血管障害、がん、炎症、アルツハイマー病等の病態を悪化させる。それ故、RAGEシグナルを阻害することは、RAGE関連疾患の予防・治療にとって重要である。2.ヒトRAGEを過剰発現し、RAGE依存的にNF-kBの活性化を介してルシフェラーゼレポーターの発現を検討できるラットC6グリオーマ細胞に醤油由来阻害成分の有り無しでリガンド刺激を与えて検討を行った。その結果、RAGEシグナル依存的にRAGEがラフトに局在し、醤油低分子画分によりラフトへの移行が阻害されることが明らかになった。以上、醤油由来の低分子画分が、RAGEのラフトへの移行を阻止することによりRAGEシグナルを阻害していることが分かった。本年度は、ヒトesRAGE(endogenous secretory RAGE)親和性カラムに醤油低分子画分を添加し結合画分を塩で溶出した後、逆相クロマトグラフィー(Cosmocil 75C18-OPN column)により脱塩を行い、この画分を醤油低分子画分中に含まれるRAGE結合成分を得ることができた。また、ヒトRAGEを過剰発現し、RAGE依存的にNF-kBの活性化を介してルシフェラーゼレポーターの発現を検討できるラットC6グリオーマ細胞に醤油由来成分の有り無しでリガンド刺激を与えて検討を行った。これらは概ね実験計画通りであり、順調に進展していると考えられる。1.前年度までに明らかにした醤油由来でRAGEシグナルを阻害するRAGE結合性の画分を質量分析装置により解析を行い、醤油低分子由来のRAGE結合成分を同定した。2.リガンドの細胞外領域への結合とRAGE多量体形成の関係を明らかにするため、RAGEのリガンド結合部位やそのほかの細胞外領域を欠損させた変異RAGE細胞外領域のcDNAを作製した。

変異RAGEタンパク質の精製を容易にするために各々の変異RAGEのC末端にヒスチジンタグを配置した。以上の結果より、醤油由来のRAGE結合成分を明らかにし、また、RAGE多量体形成を明らかにするための道具である種々の細胞外領域欠損RAGEタンパク質のcDNAを作製した。現在、これら変異cDNAをCOS7細胞に導入しており、RAGEの多量体形成に必要な領域が明らかになることが期待される。マルチリガンド受容体として知られるRAGE(receptor for advanced glycation end-products)は種々のリガンドと結合して細胞内シグナルを誘導し、その結果、糖尿病血管障害、がん、炎症、アルツハイマー病等の病態を悪化させる。それゆえ、RAGEシグナルを阻害することは、RAGE関連疾患の予防・治療にとって重要である。研究代表者らはRAGEシグナル阻害成分が含まれる醤油由来の低分子画分を分離・精製し、その成分を明らかにした。さらに、RAGEの多量体形成に及ぼす細胞外領域を明らかにするためリガンド結合部位等を欠損させた組換えRAGEを作製しCOS7細胞に導入した。本年度は醤油低分子画分に含まれるRAGEシグナル阻害成分を精製するために、RAGEの細胞外領域のみを持つ可溶型スプライシングバリアントesRAGEの組換えタンパクを作製し、樹脂に固相化することにより可溶型RAGE親和性カラムを作製した。また醤油から分子量5,000以下の低分子画分を調整した。これらは概ね実験計画通りであり順調に進展していると考えられる。平成28年度は、醤油低分子画分より得られたRAGE結合成分の中のRAGEシグナル阻害成分を明らかにするため、醤油由来RAGE結合性低分子画分を質量分析装置にかけてその実体を明らかにする予定である。生化学平成27年度は、RAGEシグナル阻害機構を明らかにするため、まず様々なリガンド刺激に依存したRAGEのシグナル伝達と細胞膜上での局在について解析を行う。またRAGE過剰発現細胞を用いてリガンド依存的なRAGEシグナルと多量体形成との関係を明らかにする。平成28年度は、ヒトesRAGE親和性カラムにより醤油由来のRAGE結合成分を得たのち、質量分析装置を用いてRAGEシグナル阻害成分の実体を明らかにする。また、RAGEの様々な領域の組換えタンパクを作製し、RAGEの多量体形成に必要な領域を明らかにする。
生殖細胞成熟過程における癌/精巣抗原の発現を指標とした新たな癌ステージングの証明

2017年度は癌におけるCTAsの発現時期と生殖系細胞(premordial germ cell, PGC)におけるCTAsの発現時期について検討し、その結果から、PGCの分化増殖過程でCTAはMage-B4、Mage-A3、Ssxb1の順で発現しはじめ、発現し続けることを明らかにした。また、癌の悪性形質獲得過程でのCTAsはSsxb1、Mage-A3、Mage-B4の順で発現し始め、発現し続けることを明らかにした。以上のことから、CTAsの発現の順序はPGCの分化と細胞の悪性化では逆である可能性を示唆した。以上のことから、KK-LC-1が胃がんの初期から発現し、進行してもその発現は維持し続けることが明らかになった。MAGE-A3の発現を基として、NY-ESO-1の発現が誘導されることが明らかになった。当該年度の目標は胃がん臨床検体を用いて各CTAの発現機序を解明することであった。胃がんにおいて、KK-LC-1は高頻度発現しており、早期がん、進行がん共に高頻度に発現していることを明らかにできた。NY-ESO-1はMAGE-A3陽性の検体のみで発現することがあるということを明らかにもできた。この事象は、胃がんにおけるCTAの発現順序を決定する根拠となりうる。現在、82症例の胃がん患者について、腫瘍組織のCTAの発現を解析した。当初は100症例を目標としていたが、当院で対象となる胃がん患者が当初の予定よりも若干下回ったこと、および、研究対象から除外せざるを得ない症例が予定より多く見受けられたことがあり、目標症例に達しなかった。この点については、2019年度まで研究の延長を行うことで、解決できる。以上を勘案して、研究成果としては十分であるが、当初の目標症例数に達しなかったため、進捗状況としてはやや遅れていると評価した。2019年度のうちに、残りの18症例の胃がん患者の解析を行う。本研究では、癌/精巣抗原が発現する時期および発現機序を明らかにすることを目的としている。当該年度は癌におけるCTAsの発現時期と生殖系細胞における癌/精巣抗原Mage-A3、Mage-B4およびSsxb1の発現時期についてリアルタイムPCRにて解析し、CTAsの発現パターンの関連性を検討した。1始原生殖細胞(PGC)におけるCTAsが発現する時期についてについてリアルタイムPCRを用いて検討した。交尾後11.5日(11.5dpc, PGC移動期)の中腎でMage-B4が発現していた。12.5dpcでは胎仔生殖隆起(GR)にてMage-B4とMage-A3の発現が認められ13.5dpcではGRにて新たにSsxb1の発現が認められた。2癌細胞Meth-Aでは、Ssxb1の発現のみが認められ、発癌因子であるHelicobacter pyloriを感染させたところ、新たにMage-A3およびMage-B4の発現が認められた。C3H/10T1/2細胞では、Ssxb1のみが発現していた。C3H/10T1/2への発癌因子3-methylchoranthrene感作により作製された細胞株C3H/MCAではSsxb1およびMage-A3が発現していた。本研究結果から、PGCの分化増殖過程でCTAはMage-B4、Mage-A3、Ssxb1の順で発現しはじめ、発現し続けることがわかった。癌の悪性形質獲得過程でのCTAsはSsxb1、Mage-A3、Mage-B4の順で発現し始め、発現し続けることがわかった。当該年度の目標は、マウスCTAの1がん細胞の悪性形質獲得レベルによる発現順序を明らかにする。2マウスPGCの成熟過程におけるCTAの発現順序を明らかにする。ことであった。当該年度はいずれの結果も明らかにすることができ、さらに、報告者により建てられた仮説が妥当なものであることも判明した。したがって、進捗状況としては概ね順調に進展していると自己評価した。本研究では、癌/精巣抗原(cancer/testis antigen, CTA)が発現する時期および発現機序を明らかにすることを目的としている。NY-ESO-1はMAGE-A

3陽性の検体のみで発現することがあるということを明らかにもできた。この事象は、胃がんにおけるCTAの発現順序を決定する根拠となりうる。現在、82症例の胃がん患者について、腫瘍組織のCTAの発現を解析した。当初は100症例を目標としていたが、当院で対象となる胃がん患者が当初の予定よりも若干下回ったこと、および、研究対象から除外せざるを得ない症例が予定より多く見受けられたことがあり、目標症例に達しなかった。この点については、2019年度まで研究の延長を行うことで、解決できる。以上を勘案して、研究成果としては十分であるが、当初の目標症例数に達しなかったため、進捗状況としてはやや遅れていると評価した。報告者は、胃がんにおける4つのCTAの発現解析を実施してきている。今後はそれらに加え、2つ以上の新たなCTAの発現解析を追加する。6つのCTAの発現率及び臨床病理学的背景別にみた発現率を元に、CTAの発現と臨床病理学的背景との関連性を検討する。CTAの発現順序に関与する臨床美病理学的背景を決定した際、精巣内における各CTAの発現について、IHCもしくは、ISHにて検討する。2019年度のうちに、残りの18症例の胃がん患者の解析を行う。当初購入予定であった泳動機器が助成金額よりも高価であったため、購入すルことができなかった。別の手法を用いて解析を行ったところ、当初の予算が余った。今年度も泳動機器を購入できる金額に満たないため、別の手法にて解析を行う必要があり、余った金額については当該手法の試薬、ランニングコストに補填する予定である。当初の目標回収検体数を下回ったため最終的な結論を出すことができなかった。最終的な結果を出すための試薬代、最終結果を踏まえた上での研究成果報告にかかる費用、研究打ち合わせにかかる費用ならびに専門知識等の提供にかかる謝金に供する予定である。
甲状腺細胞の増殖調節機構に関する研究

甲状腺腫の要因の一つは上皮細胞の増殖であるがこれに関与する因子は不明である。そこで培養甲状腺細胞を用いて細胞増殖に関与する因子を解析した。既にIGFーIは細胞増殖を促進すること,TGFーβは抑制的に作用することは報告した。今回は更にFGFがブタ甲状腺細胞の増殖を促進すること、TSHによるヨ-ド代謝を抑制することを見出した。更に甲状腺細胞にはFGFのmRNAが発現しておりFGFのオ-トクリン因子としての作用が示唆された。血管作動物質であるエンドセリンはブタ及びFRTL5細胞のCーfos mRNA発現を刺激しブタではDNA合成に影響を与えないが、FRTLー5細胞においてはIGFーIによるDNA合成を相乗的に増強した。しかしTSHによるDNA合成は逆に抑制した。エンドセリンのこの作用はCーキナ-ゼを介すると考えられた。ブタにおいてはエンドセリンはTSHによるヨ-ド代謝をサイクリックAMP非依存性に抑制した。またエンドセリンのmRNAの発現が甲状腺細胞で確認され、エンドセリンも甲状腺細胞の機能や増殖に関与することが示唆された。ビタミンAもまた甲状腺細胞のDNA合成に促進的に作用するがヨ-ド代謝を抑制することを発見した。レチノ-ルは甲状腺機能亢進症の治療薬としての可能性がある。そのほか無機ヨ-ドがDNA合成に抑制的に、リチウムは促進的に作用することを明らかにし得た。ヒト甲状腺乳頭癌の検討ではIGFーI,IGFーII受容体数が正常組識に比して有意に高いことを見出した。またIGF結合蛋白の含量も高値を示した。ヒト甲状腺癌の株細胞を用いた検討では細胞はIGFーIやTGFーαを産生しこれらの成長因子は産生した細胞自体の成長を促進することを証明した。以上の如く正常及び腫瘍性の甲状腺細胞の増殖には多数の成長因子、ビタミン、塩が関与することが判明した。レチノイドは細胞の増殖や分化機能に大きな影響を与えることが知られている。甲状腺に対するレチノイドの作用としては、ラットに投与すると血中甲状腺ホルモン濃度が低下すること、甲状腺腫大がおきることが報告されているがその機序については全く不明である。そこで培養ブタ甲状腺細胞を用いてレチノイドの作用を検討することとした。既報の如くブタ甲状腺をディスパ-ゼで処理して得た上皮細胞を培養し、成長因子によるDNA合成やTSHの作用に対するレチノイドの効果を観察した。この結果、レチノ-ル酸(10^<-8>10^<-5>)は単独では作用を示さなかったがEGFやIGFーIによるDNA合成を濃度依存性に増強することが判明した。その機序は不明であるがレチノ-ルの処理によりEGFやIGFーIの受容体数には変化は認められなかった。レチノ-ル酸はまたTSHによるヨ-ド取込みと有機化を明らかに抑制した。レチノ-ル酸の作用発現には甲状腺細胞とともに24時間以上培養することが必要であった。レチノ-ル酸の処理によりTSHによる甲状腺細胞のサイクリックAMP産生は有意に抑制され、レチノ-ル酸の作用の一部はサイクリックAMP産生の抑制を介する為と思われた。しかしレチノ-ル酸は、Forskolinや8BrーCAMPによるヨ-ド取込みも有意に抑制した。従ってレチノ-ルはサイクリックAMP産生以降の機構にも作用すると思われる。レチノ-ル酸のほかレチノ-ル、レチナ-ルもほぼ同様の作用を示した。以上のごとくレチノイドには甲状腺細胞に対する増殖促進作用とTSHによるヨ-