hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オムニチャネルの構築による流通サービスの変化

本研究は、科研費基盤(B)(課題番号:17H02578)と連動して、消費者が様々な場面で選好を形成しながら購買に至る様子を計測して、選好の形成に影響する要因等を検討することを目的としている。俗にオムニチャネルと呼ばれる、ブランド経験を各チャネルで統一的に形成するための試みが成功するためには、消費者の選好が徐々に変化しながら各チャネルが役割を果たしつつ連動する必要がある。今回の研究では当初の1年間で従来行っていた各企業へのヒアリングをまとめて、ある種の結論を得た。その結果は、高島屋を事例とした事例研究となっている。2年目以降は、選好が形成される状況をPCとスマホで店舗への出向前と出向時でどの様に変化するのかについて計測するシステムを構築することを目指していたが、システムのhtml5化にかなりの時間を要したので、研究期間を延長して4年目に実証実験を行うこととした。2年目に改修したシステムの作動については問題無かったが、実際の実験を行う際に不足する機能があることがわかり、急遽改修を行ったため実証実験の時期が遅くなってしまった。最終的に実証実験はチョコレートとテレビの購買を前提としてそれぞれコンビニエンスストア、家電量販店に出向するフィールドを使った実験を実施した。被験者はそれぞれ40名であったがデータが取得できることは確認され、実験の実施における新たな問題点も出てきたので、引き続きシステムを改修することを検討している。このデータの分析を6月までに終えて学会での研究発表を行う予定である。本研究の目的であるオムニチャネルに関する消費者行動の理解に関して、今年度は次の3点について重点的に研究を行った。まず、オムニチャネルの現在までの研究について概観するために山本が論文を作成して研究の方向性について確認を行った。論文の焦点は、オムニチャネルが小売商を中心にして運営されていく中でO2Oと異なり、単なるプロモーション手段としてインターネットを利用するのではなく販売経路、情報提供経路として組み合わせることで最適なチャネル編成を嗜好する場合の問題点を明らかにした。この問題点を元にして、企業に対してヒアリングを行った。百貨店企業、コンビニエンスストア、流通グループ、大型専門店などに対しておよそ10社程度のヒアリングを行い有益な知見を得た。特に大型専門店はO2Oとしてインターネットを利用しつつ、店舗と通販の関係を結びつける努力をしており、コンビニエンスストアでは物流を中心としてより顧客に近い時点での結節点の構築とコストとの両立を模索していた。この二つの事例は、現在の我が国におけるオムニチャネルの実践としては先端的なものであり、経験則とデータによる裏付けを組み合わせながらサービスの質を高めていることが理解された。他方、百貨店企業は自ら商品を仕入れないという特性から、取引先との関係を利用しながら新たなネットワークを構築するなどの戦略を採っていた。最後に28年度に実施する予定の店舗実験の準備のために新たに調査システムを開発した。ネット上での調査を複数のデバイスで行うためにhtml5で実施可能なシステムの開発を行い、従来のPC上の実験だけではなくタブレットとスマートフォン上での実験も可能となった。そのため、店舗への出向前の実験と店舗内での実験を接続することが可能となった。27年度に行われた研究は概ね順調に進んだ。理論的な検討に関しては、実際の企業の行動も加味して消費者行動論の知見からオムニチャネルが生成する論理を検討した。その結果を論文にまとめることができたので、これを元にしてヒアリングが実施された。その結果も主な仮説を裏付けるものであり、分析を加えて現在論文にまとめようとしているところである。オムニチャネルという現象や戦略に関して、小売商が選択する仕組みについては、特定の企業グループの戦略が研究対象となっているきらいがあったが、そうでは無いことが十分に理解された。以上のような準備が整いながら、調査システムの構築に努めている。html5への改修は実施されたが、現状で機能の一部しか検証が進んでいないので、新たな機能の検証を進める必要がある。また、実験に協力して貰える店舗の選定を進める必要がある。本研究は、オムニチャネルに関する実証的な研究を目指しており、文献の収集と理論的な検討を1年目にシステムの改修を2年目に行い、パイロット実験を行うことを目指していた。システムの改修は終了しているが、平成28年度末に実施予定であったパイロット実験が対象者の選定に手間取っておりまだ実施がなされていない。改修されたシステムでは、HTML5で動作するシステムを開発した。この調査システムは、PC,タブレット、スマートフォンで動作するもので、自宅で製品選択を行い示された選好を記録した後に店舗出向後に店頭でも選好調査を行いその結果からオムニチャネルにおける効果的なプロモーションのタイミングや内容について知見を得るものである。本システムでは、被験者が回答を保存した後に時間をおいて一旦中断した回答を再開できるような仕組みを組み込むことでこうした調査を可能としたものである。なお、現在までにこの研究に関して以下のような論文、学会発表を行っている。

山本昭二(2015)オムニチャネルの特性と消費者行動,ビジネス&アカウンティングレュー, 16号,55-68.西原彰宏(2016),オムニチャネル化における消費者行動の実態把握に向けて,第52回消費者行動研究コンファレンス,関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス,6月18/19日.西原彰宏,太宰潮,奥谷孝司(2016),消費者視点によるオムニチャネル研究に向けて,第5回日本マーケティングカンファレンス2016,早稲田大学,10月16日.システムの改修は行われたが、実験を行うための被験者の採用が停滞しているためである。当初計画していた、学生の参加による実験では被験者の負担が大きいためにインストラクションを含めて時間を取ることが難しく、平成28年度末に被験者を確保することができなかった。そのため、研究協力者の学生以外にも被験者を確保することを考えている。理論的な検討についても引き続き研究を来ない、html5上でのシステムの充実を図りたい。本研究は、オムニチャネルに関する実証的な研究を目的として開始された。文献の収集と理論的な検討に1年を費やし、その成果を論文にまとめた。当初考えていた、消費者の選好が幾つかのチャネルを経ることで選好が変化していくことが、オムニチャネルを構成するために必要な条件であるという点は、明確となったが、チャネルの選択に関係する要素として理論的な検討がさらに必要であると考えられた。そのため、山本(2015)での理論的な検討をさらに進めて、実証研究に必要な要素の洗い出しを行った。そのため2年目に西原は他の研究会に参加しつつ新しい研究課題についても検討を加えた。その結果、並行して、平成29年度にかけけてシステムの修正が行われた。既存のシステムで使用していたFlashが徐々に利用できなくなってきているので、html5に対応したシステムに修正をすることが必要となったからである。そのため、基盤研究(B)(課題番号:17H02578)と連携してシステムの改修を行った。この改修に時間を要したため実験の開始が遅れた。この調査システムは、PC,タブレット、スマートフォンで動作するもので、自宅で製品選択を行い示された選好を記録した後に店舗出向後に店頭でも選好調査を行いその結果からオムニチャネルにおける効果的なプロモーションのタイミングや内容について知見を得るものである。山本昭二(2015)オムニチャネルの特性と消費者行動,ビジネス&アカウンティングレュー, 16号,55-68.システムの改修は行われたが、引き続き追加の改修が必要であった。そのため、平成29年度を通して、選好構成のための理論を実証できる仕組み作りを実施した。その後、実験の実施を試みたが実験を行うための被験者の採用が停滞した。当初計画していた、学生の参加による実験では被験者の負担が大きいためにインストラクションを含めて時間を取ることが難しく、平成29年度末までに被験者を確保することができなかった。そのため、今後は研究協力者の学生以外にも被験者を確保することを考えている。理論的な検討についても引き続き研究を行い、html5上でのシステムの充実を図りたい。本研究は、科研費基盤(B)(課題番号:17H02578)と連動して、消費者が様々な場面で選好を形成しながら購買に至る様子を計測して、選好の形成に影響する要因等を検討することを目的としている。俗にオムニチャネルと呼ばれる、ブランド経験を各チャネルで統一的に形成するための試みが成功するためには、消費者の選好が徐々に変化しながら各チャネルが役割を果たしつつ連動する必要がある。
探海底熱水孔環境における一次生産活動:物質循環系の解明と地球環境修への展開

本研究は深海底熱水孔やその海底下をはじめとした、海洋底の極限環境に生息する微生物資源の獲得・生理生態学的研究・応用開発を月的とするものである。2007年度は、深海底熱水孔環境に棲息する化学合成独立栄養細菌(主にε-およびγ-Proteobacteria)に注目し、それらの関わる炭素固定活動および窒素循環の現場定量研究を進めてきた。これまでの研究では、主に全ゲノム解析や複数の研究調査航海を通じてε-Proteobacteriaのエネルギー獲得や炭素固定に関わる鍵遺伝子群を見いだし、その現場発現量を定量してきた。しかしながら代謝基質や代謝産物のフローは高圧条件下で測定することが困難であったため、各鍵遺伝子の発現量と相関する、現場の物質循環を速度論的に理解するには至っていなかった。そこで研究代表者を主席とする研究航海を中部沖縄トラフの探海底熱水活動域において2度実施し、RIと安定同位体ラベル基質を用いて探海底における現場トレーサー実験を行った。本解析により深海底熱水孔優占微生物の活動を、代謝鍵遺伝子の転写量、代謝鍵酵素活性、代謝基質や代謝産物のフローの3側面から定量し、深海底熱水孔環墳における一次生産活動およびそれに伴うCとNの物質循環を時空問的に理解することが初めて可能となった。以上の結果は、複数の学会や国際誌(Proc Natl Acad Sci USA等)、プレスリリース(新聞や一般向け科学雑誌等)等で報告している。本研究は深海底熱水孔環境やその海底下をはじめとした極限環境に生息する微生物資源の獲得・生理生態学的研究・応用開発を目的とするものである。2006年度は、深海底熱水孔環境に棲息する化学合成独立栄養細菌(主にε-およびγ-Proteobacteria)に関して、エネルギー獲得反応(水素酸化、硫黄酸化、硝酸還元、硫酸還元)と炭素固定反応(還元的TCA回路、カルビン回路)に注目し研究を進めてきた。これまでの研究において複数のε-Proteobacteriaについて全ゲノム配列を決定し、本微生物のエネルギー獲得反応(とくに水素酸化と硫黄酸化)にそれぞれ複数の反応機構が存在する事を見いだしている。ゲノム配列を精査することによって得られた知見に基づき、熱水孔環境に見られる様々な大型生物コロニーにおいて優占するε-Proteobacteriaの生理生態学的解析を行った結果、コロニー毎の地球化学的特徴に対応した一次生産活動が生じていることが示唆された。しかしながら、これまでの研究では熱水孔環境に優占する未培養γ-Proteobacteriaの活動を過小評価している可能性がある。そこで研究代表者を主席とする研究航海を伊豆小笠原弧の熱水活動域において実施し、現在その分離培養を試みている。ε-およびγ-Proteobacteria両優占微生物の活動を代謝鍵遺伝子の転写量、代謝鍵酵素活性、代謝基質や代謝産物のフローの3側面から定量することにより、深海底熱水孔環境における微生物一次生産活動およびそれに与える環境条件の影響を解明することが初めて可能となる。
環日本海域における国際環境の形成と変容に関する予備的研究

標記の研究課題について、政策提言を含む学際的な重点領域研究を目指す準備研究を行った。本年度は、申請書にも記載したように、情報整理、問題点の抽出、研究者間ネットワ-クの形成の三点に焦点をあわせて研究を遂行した。結果は、当初の予定をはるかに上回る成果を得た。研究分担者の個別研究とともに、月1回以上の研究会を開催し、情報整理、問題点の抽出を行うなかで、国際的な学術情報ネットワ-クの形成こそが急務であることがはっきりした。そのために、研究期間の後半は、来日中の中国ソ連韓国の研究者からの聞き取り調査を頻繁に行い、その数は16名に及んだ。その結果、情報を収集整理するとともに、本研究の中心になった新潟大学環日本海研究会が提議した「環日本海学術交流宣言」が、ソ連極東地域、中国東北三省から約二〇の研究機関が参加して成立した。参加機関は、現在も増え続けている。国内からも、協力する研究機関が名乗りをあげている。こうした成果を、活字化する努力も行った。上記の研究会報告・聞き取り調査を「平成2年度文部省科学研究費助成金総合B報告書環日本海域における国際環境の形成と変容に関する予備的研究」と題する489頁の報告書にまとめた。同様に、新潟大学環日本海研究会が協力した「環日本海交流圏フォ-ラム」の開催記録をまとめた。両書ともこの領域の研究報告としては世界初の本格的かつ学際的な報告書である。今後、再編集して単行本として発行する計画も検討されている。重点領域研究を遂行するにあたっては、研究者個々の研究を深化させるとともに、研究機関相互の不断の情報交流が一層必要とされる。さらに、本研究が対象とする地域内の行政機関、政策決定機関との情報交流も必要とされることがわかった。今後も、本年度に形成した国際的な学術ネットワ-クをより一層拡大充実させ、具体的な共同研究を遂行することが、今後の課題となろう。
グリア細胞の分化制御による新生児脳白質障害の予防・治療に関する研究

トロンビン受容体活性化によるグリア・神経細胞の分化抑制制御機構の作用点として考えられる血小板由来成長因子(PDGF)α受容体の発現が、幼若ラット低酸素虚血障害モデルの脳組織にて増強し、グリア細胞の障害を最小限に食い止め、逆に分化時期より早期の髄鞘化を惹起することを明らかにした。この現象が生体にとって有利であるのか否かは不明であるが、分化現象を修飾する作用は注目に値する。分化と関わりの深いアポトーシス制御の脳障害への影響を検討するために、アポトーシス実行酵素であるカスペース阻害薬によるアポトーシス抑制を低酸素虚血脳障害(HIE)幼若ラットモデルにおいて試み、中長期予後としての空間学習能力評価を実施した。HIEモデルラットの脳室内へカスペース阻害剤(BAF)を、低酸素虚血負荷直前の1回、あるいは負荷直前と負荷後12時間の2回投与した。負荷後24時間での海馬組織中カスペース-3活性は、BAF1回投与ではvehicle群の20%以下(p<0.02)、2回投与では35%に抑制された。各群の非障害側の活性はvehicle群障害側の10%未満であった。5週齢にモリス水迷路テストを実施したところ、vehicle群、BAF群はいずれも1日目の70%程度までの短縮に留まった。Rora-rod回転板テストでは各群の運動能力に有意差は認められず、運動能力が水迷路成績に影響していないことを確認し、本HIEモデルが高次脳機龍の評価に適していることを証明した。BAF投与による治療は目標到達時間の短縮、すなわちHIEによる空間学習能力の喪失を防止できなかった。負荷後24時間でのカスペース-3活性は十分抑制していたことから、アポトーシスよりも微少なネクローシスやシナプス形成障害などによる高次脳機能障害が原因として考えられた。PDGF-α型受容体はオリゴデンドログリア(OL)前駆細胞にのみ発現する分化マーカーである。低酸素虚血負荷(左頚動脈結紮+8%酸素2時間負荷)により、PDGF-α型受容体は、低酸素虚血負荷側の障害を受けた大脳皮質にのみ染色性を認め、負荷後14日目まで染色性が持続した。本受容体の活性化はOL前駆細胞の分化を抑制し、その増殖を促すと考えられている。一方、PDGF-α型受容体の発現を認めた同じ障害側皮質において、健側よりも早期に髄鞘蛋白であるproteolipid蛋白と塩基性ミエリン蛋白の発現を確認した。このことは、障害部位でのOL前駆細胞の分化促進を意味している。すなわち、障害時にOLの分化を抑制して前駆細胞レベルに維持し、かつその増殖を促して髄鞘化のソースであるOL前駆細胞を生存維持し、その後障害環境が消え去った後に、過分化現象が起こり、幼若脳の障害部位に見られる組織学的hypermyelination現象を分子生物学的に捉えているものと考えられた。このように、PDGF-α型受容体を活性化することで、OLの分化を抑制して障害への閾値を高め、低酸素虚血障害におけるダメージを軽減させる可能性が示唆された。この現象を利用し、PDGF-A鎖とα型受容体の系を外因的に制御することで、幼若な脳白質の障害を防護するための戦略を考案していきたい。グリア分化制御による脳障害防止機序の作用点としてのアポトーシス神経・グリア細胞死の評価方法の検討として、アポトーシス実行酵素であるカスペースの阻害薬によるアポトーシス抑制を低酸素虚血脳障害(HIE)幼若ラットモデルにおいて試み、中長期予後としての空間学習能力評価を実施した。

HIEモデルラットの脳室内へカスペース阻害剤(BAF)を、8%酸素2.5時間の低酸素虚血負荷直前の1回、あるいは負荷直前と負荷後12時間の2回投与した。負荷後24時間での海馬組織中カスペース-3活性は、BAF1回投与ではvehicle群の20%以下(p<0.02)、2回投与では35%に抑制された。各群の非障害側の活性はvehicle群障害側の10%未満であった。5週齢にモリス水迷路テストを実施したところ、sham群では1日目の4試行ですでに学習効果が現れはじめ、4日目には1日目の25%の時間で目標へ到達した。vehicle群、BAF群はいずれも1日目の70%程度までの短縮に留まった。Rora-rod回転板テストでは各群の運動能力に有意差は認められず、運動能力が水迷路成績に影響していないことを確認し、本HIEモデルが高次脳機能の評価に適していることを証明した。BAF投与による治療は目標到達時間の短縮、すなわちHIEによる空間学習能力の喪失を防止できなかった。負荷後24時間でのカスペース-3活性は十分抑制していたことから、アポトーシスよりも微少なネクローシスやシナプス形成障害などによる高次脳機能障害が原因として考えられた。
九州方言の史的研究

1(1)国立国語研究所所蔵の九州方言関係の資料(各県地方調査員の報告物その他)や、九州各県の地方教育委員会所蔵の資料等を探索し、従来における九州方言研究の実態を究明した。(2)九州諸方言の中、肥前・肥後・薩摩・大隅・日向・豊後各地方の主要方言18地点(各地3地点ずつ)の方言を臨地調査した。アクセント・音韻・文法諸現象が中心。(3)国会図書館所蔵の本草書など江戸時代の九州方言関係文献を調査研究した。(4)上記(1)(2)(3)の調査結果をカ-ドに整理した。(5)上記の結果から九州諸方言相互の系譜関係や新古関係を考察した。2筑前・筑後地方の方言調査は実施しなかったが、これは或程度昨年度以前の予備調査の結果を利用する事ができた。上記1の(2)及び(5)の結果を利用した九州諸方言の分布図の作製は今後の課題となった。3その研究成果については、『九州方言の歴史的研究』(1989年桜楓社刊行)で詳述したが、重要な発見としては次の如きが挙げられる。(1)国会図書館所蔵『庶物類纂』(江戸時代文献)が動植物名等を中心とした貴重な九州方言史料である事がわかった。(2)従来のいわゆる「豊日方言」はアクセントその他の面からして、少くとも、日向方言と豊前豊後方言とに分かつべき事。豊後の中、日田方言は筑前式方言に入れるべき事等がわかった。(3)九州諸方言の中、南部の薩隅方言は意外に古い言語形式の残存が少なく、むしろ豊前豊後地方に古形の残存が多い事を明らかにした。
南極氷床内部からの電波散乱の多周波・多偏波情報の解析による、応力・歪み構造の解読

研究計画調書に詳細を記したとおり、地球環境変動システムの研究のなかで、南極やグリーンランドなどの大陸上に巨大な氷(氷床)が固定されたり消滅したりするメカニズムをさぐるために実施されたレーダ観測結果、それにレーダ観測技術についての詳細な検討を実施した。この目的で、申請者らが南極大陸の氷床の観測から得たデータの詳細な解析と氷体内での電波伝搬特性の解析を実施した。具体的には、特に多周波・多偏波の多くの情報を含む全レーダシグナルの解析を行い、以下の3つの要素、(1)南極氷床全体の内部物理構造、(2)氷床中での電波伝搬過程、それに、(3)氷床探査レーダ技術に関して系統的な知見を得ることを目的とした。成果としては、以下に箇条書きにまとめることができる。氷床氷体内部の電気的な層構造を、現地で採取した2503m深の氷の実測から明らかにした。これは論文2編として出版した。さらに、氷床氷床の堆積環境や氷床下の地形が、内部での電磁波の反射・散乱を規定することをはじめて示し、論文1編として出版した。さらに、こうした電磁波伝搬実験を効率良く実施するためのレーダシステム開発・テストに関する研究成果を論文1編として出版した。日英共同研究として、南極大陸の離れた2箇所で別々に測定された電波散乱が共通した特徴をもつことを指摘する論文を公表し、電波散乱現象の普遍性を示した。研究そのものは、今回得られた新知見をもとにさらに将来展開されなければならないが、初期に目的とした成果をあげることができた。本研究は、巨大な氷体に対するレーダでの観測結果の解釈、それに氷体レーダ観測技術についての詳細な検討を実施しているものである。申請者らが南極大陸の氷床の観測から得たデータの詳細な解析を実施している。また、氷体内での電波伝搬特性の解析を実施している。具体的には、特に多周波・多偏波の多くの情報を含む全レーダシグナルの解析を行い、以下の3つの要素、(1)南極氷床全体の内部物理構造、(2)氷床中での電波伝搬過程、それに、(3)氷床探査レーダ技術に関して系統的な知見を得る作業をおこなっている。研究初年度の本年は、申請者が観測した60MHzと179MHzレーダのデジタル・アナログ両データの解析、それに、大陸氷床の複素誘電率プロファイルとの対比に重点をおいて解析を実施した。主要な内容は以下のとおり。(1)レーダデータのデジタル化と解析特に、2周波解析による氷床結晶方位構造情報、密度層位構造情報、酸性度層位構造情報、応力・歪み情報、流動活性度構造の抽出、および3次元図示。また、層構造の分析により、氷体の年代分布の分析。(2)氷床コアの結晶組織構造と複素誘電率プロファイルデータの検討。(3)英国の取得したアナログデータの検討。(4)(1)(3)を結びつける氷体内電波伝搬モデルの構築とシミュレーション実験。
順序関係に着目した記号データの新しい学習法

本研究では機械学習における分類問題において、新しい分類器モデルの構築を目指してきた。着目したのは、分類器がデータ空間を分割し、部分空間のランキングを生成する点である。真のランキングを有する人為的なデータにおいて、真のランキングと分類器ランキングのケンドール距離が、汎化誤差と高い相関を持つことを確認した。また解析の結果、当該距離はAUCと分類器の複雑さに相当する値の和で表されることがわかった。記号データから計算によって学習を行うための従来のアプローチは、記号データを直接取扱うことのできるモデルを用いるか(決定木や決定表など)、数値データに変換して分離平面を構成するか(SVMなど)のいずれかに大別される。一般に前者はデータベクトル間の距離や順序関係に関する概念を用いず、後者は距離を用いるため、結果的として順序関係をも取扱う。本研究では順序関係のみに着目した新しい学習手法の確立を目指し、昨年度は学習アルゴリズムのプロトタイプを2つ開発した。1つ目のプロトタイプでは、記号ベクトル空間における半順序関係を何らかの方法によって定め、訓練集合における誤りベクトル数を最小化するような整数計画問題(MIP)を解くことによって空間分割を学習する。テストデータの分類は、定められた半順序関係と学習された分割を基準として行う。このプロトタイプの問題点として、学習される分類器の性能は然程高くない、空間分割にMIPを用いる以上スケーラビリティに難があることが挙げられる。2つ目のプロトタイプでは、(決定木が定める)訓練集合上の全順序と、「理想的な」全順序の距離を最小化するように決定木を構成する。学習能力・スケーラビリティ共にある程度の精度を達成できたが、パラメータの制御(特に「理想的な」全順序の設定)が困難という欠点がある。以上のようなプロトタイプを開発したことにより、今後の見通しを良くすることができた。しかし同時に問題点も明らかになったため、これらを次年度以降の課題とする。記号データから計算によって学習を行うための従来のアプローチは、それを直接取扱うことのできるモデルを用いるか(決定木など)、数値データに変換して分離平面を構成するか(SVMなど)のいずれかに大別される。一般に前者はデータベクトル間の距離や順序関係に関する概念を用いず、後者は距離の概念を用いるため、結果的に順序関係をも取扱う。本研究課題は、順序関係のみに着目した記号データからの学習アルゴリズムの開発を目指すものである。前年度の研究の経緯から、平成23年度は、任意の学習モデルがデータ空間を分割し、訓練事例のクラス分布にしたがって部分空間のランキング(順序付け)を暗に生成することに着目した。例えば、超平面モデルは分離平面からの距離によってランキングを生成し、決定木モデルは一つ一つの葉に点数を与えることによってランキングを生成する。真のランキングが与えられた人為的なデータで予備実験を行ったところ、決定木が生成するランキングと真のランキングの間のケンドール距離は、汎化誤差と高い相関を持つことを確認できた。解析を行った結果、2つのランキングの間の距離は、分類器の学習性能の評価指標の一つであるAUCと分類器の複雑さに相当する項の和で表されることがわかった。AICやMDLなど、これに類する量が汎化誤差と高い相関を持つことは既に学習理論の分野で広く知られており、我々の視点の妥当性が示唆されている。現実には真のランキングなるものは与えられないため、今後は何らかの方法でそれを仮定できるようにモデルを拡張しなければならない。そのための予備実験に必要なプログラムコードを整備した。本研究課題では、機械学習において最も重要な問題の一つである2値分類問題を取扱った。従来、記号データから学習を行うためには、(i)それを直接取扱うことのできる分類器モデルを用いるか、(ii)数値データに変換して数値用の分類器モデルを用いるか、いずれかのアプローチが用いられてきた。一般に(i)はデータベクトル間の距離や順序関係に関する概念を用いず、(ii)は両方の概念を併せ持つ。本研究課題では上記(i) (ii)のいずれとも異なる新しい学習手法の確立を目指し、順序関係のみに着目した記号データ学習に挑んだ。任意の学習モデルがデータ空間を分割して部分空間のランキング(順序付け)を暗に生成することに着目し、以下の2点を明らかにした。また提案手法の一部をデータマイニングソフトウェアWekaの上で利用できるように実装作業を行った。(1)真のランキングが与えられた人為的なデータで数値実験を行ったところ、決定木が生成するランキングと真のランキングの間のケンドール距離は、汎化誤差と高い相関を持つことを確認できた。(2)解析を行った結果、分類器が生成するランキングと2値ランキングの間のケンドール距離は、分類器の学習性能の評価指標の一つであるAUCと分類器の複雑さに相当する値の和で表されることがわかった。(ここに2値ランキングとは、任意の正事例は任意の負事例に先立ち、同クラスの事例は等位に配されるようなランキングである。)AICやMDLなど、導出量に類する指標が汎化誤差と高い相関を持つことは既に学習理論の分野で広く知られており、我々の視点の妥当性が示唆されている。

東日本大震災のため、居住地と所属機関、およびその所在地である宮城県石巻市は被害を受けた。このため主に平成23年3月5月にかけて研究を中断せざるを得ず、また震災に伴って発生した所属機関の様々な業務に平常時以上のエフォートを注がなければならなかったことから、研究活動が軌道に乗るまで時間を要したことが主な原因と考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。幸い、今では震災前とほぼ同じ水準で研究活動を行えるようになった。研究の目標を決定木生成アルゴリズムの開発に限定し、今年度内に実験を終え、成果公表の準備を済ませる所存である。
組織分化における細胞壁構造タンパク質の細胞間輸送と機能の解明

シロイヌナズナの花茎基部で高発現している構造タンパク質として同定されたグリシンリッチタンパク質(GRP)遺伝子の細胞レベルでの発現様式とタンパク質の局在を解析した。GRP遺伝子の発現は、花茎基部においては1次木部の柔細胞に限定されている一方で、組織免疫学的手法を用いたタンパク質の局在解析によって、GRPタンパク質が1次木部の管状要素の細胞壁に蓄積していることを明らかにした。こうしてGRPが柔細胞で生産された後、管状要素の細胞壁に輸送されていることを証明した。また、GRP遺伝子の発現は、花茎上部からの荷重を軽減すると減少して、逆に花茎上部の荷重を増やすと増加することを明らかにした。この遺伝子発現の増減のパターンは、花茎で荷重を感知して、細胞壁の肥厚や硬化を調節する細胞壁関連遺伝子群の発現パターンと一致した。この事実は、植物が荷重を感知して支持組織を形成する際に、荷重を支えるために細胞壁強度を上げるだけでなく、固い組織の中でも柔軟性を必要とする管状要素の機能を維持できるように、GRPが管状要素の細胞壁で機能していることを示す結果となった。シロイヌナズナの花茎基部で高発現している構透タンパク質として同定されたグリシンリッチタンパク質(GRP)遺伝子の細胞レベルでの発現様式とタンパク質の局在を解析した。In situハイブリダィゼーション法を用いた詳細な発現解析によって、GRP遣伝子の発現は、花茎基部においては1次木部の柔細胞に限定されていることを碓認した。一方で、組織免疫学的手法を用いたタンパク質の局在解析によって、GRPタンパク質が1次木部の管状要素の細胞壁に蓄穫していることを明らかにした。柔細胞で合成されたGRPタンパク質が管状要素の細胞壁にどのように移行しているのか、その動態を観察するために、GRPプロモーター制御下でGRP+GFP融合タンパク質を発現させた形質転換体を作成して、花茎基部におけるGRPタンパク質の挙動を観察することを試みた。GFPの蛍光が微弱であることから、通常の蛍光顕微鏡を用いた観察では十分に挙動を観察することはできなかったが、現在、蛍光感度をあげた観察方法を試みている。また他の器官におけるGRPの発現解析を行い、GRP遺伝子が根の維管束全体でも発現していることを明らかにした。同時にタンパク質の局在解析も行ない、根にわいてもGRPタンパク質は道管の細胞壁に蓄積していることを明らかにした。GRPの花茎及び根における機能を解明するためにRNAi形質転換体を作成して、発現量が抑制された形質転換体ラインを作出した。シロイヌナズナで同定されたGRPが、植物界に普遍に存在する細胞壁構造タンパク質か否かを明らかにするため、遺伝子データベースを用いた解析を行った。この結果、GRP遺伝子のオーソログは維管束植物に広く存在するが、コケ植物であるヒメツリガネゴケには存在していないことが示された。シロイヌナズナの花茎支持組織で高発現している構造タンパク質として同定されたグリシンリッチタンパク質(GRP)について、遺伝子の発現細胞とタンパク質の局在部位を詳細に解析した。この結果、GRP遺伝子は花茎基部の弘次木部の柔細胞に特異的に発現している一方、GRPタンパク質は一次木部の管状要素に蓄積していることが明らかになった。GRP遺伝子の発現量は、花茎上部からの荷重を軽減すると減少して、逆に花茎上部の荷重を増やすと増加することが明らかになった。このような遺伝子発現の増減のパターンは、花茎で荷重を感知して、細胞壁の肥厚や硬化を調節する細胞壁関連遺伝子群の発現パターンと一致し左。これは植物が荷重を感知して支持組織を形成する際に、荷重を支えるために支持細胞の細胞壁強度を上げるだけではなく、支持組織の中にある管状要素の柔軟性は維持できるように、GRPが管状要素の細胞壁で機能しているものと考えられた。支持組織で働く細胞壁関連遺伝子ではあるが、細胞壁の肥厚や硬化に直接関与しないと考えられるペクチンメチルエステレース(PME)も、維管束部と維管束間領域を取り囲む皮層細胞の細胞壁で働き、皮層組織の柔軟性を調節して、支持組織全体の機能を維持していることが明らかになった。

以上の結果より、支持組織形成においては、細胞壁の強度を上げるための細胞壁関連遺伝子だけでなく、組織内の特殊化した細胞の機能を維持するための細胞壁関連遺伝子も働いていて、このうち、GRPタンパク質は細胞間輸送を通して、管状要素に供給され、機能していることが明らかになった。
糖蛋白質糖鎖の癌性変化を利用した診断法の開発

我々は糖蛋白質糖鎖の微量構造解析技術法を確立し、個々の癌についてその産生する特定の糖蛋白質を選んで正常細胞の産生するものと糖鎖構造を比較検討し、えられた知見を応用して新しい癌診断法を開発する研究を進めてきた。解明した糖鎖の癌性変化を的確に検出する手段としては、糖結合蛋白質であるレクチンや糖鎖に対する抗体が考えられる。ところが、糖鎖に対する抗体は一般に抗原親和性が弱く、たとえ有用な抗体が得られたとしてもそれらを早期診断マーカーなど実用的に利用してゆくうえで大きな問題となっている。そこで、本研究では抗糖鎖抗体の抗原結合部位へ糖鎖を新たに導入することにより抗体の機能改変を試み、抗原親和性上昇の可能性について探った。抗糖鎖抗体としてデキストランに対する単クローン抗体をモデルとして研究を実施した。アミノ酸部位指定変異法を用いて抗デキストラン抗体の3つある相補性決定領域のうち2番目の領域(CDR2)に遺伝子工学的に糖鎖を導入し、付加した糖鎖の構造及び抗原との親和性に対する影響を調べた。その結果、54番目に導入すると抗原との結合は阻害された。ところが、60番目に導入すると抗原との親和性は約3倍高められ、58番目に導入すると何と10倍も高まった。一方、糖鎖は54番目、58番目ともに複合型糖鎖であったが、60番目には高マンノース型糖鎖が結合していた。以上の結果、CDR2への糖鎖導入はその導入位置によって糖鎖構造及び抗原親和性に及ぼす影響は異なることが判明した。今後、他のCDR領域への糖鎖導入効果や他の抗糖鎖抗体についても検討を加えてゆく予定である。本研究により糖鎖による抗体機能改変の可能性が示され、癌関連抗糖鎖抗体の癌早期診断、イメージング、癌治療など利用範囲が一段と広められたと結論づけられる。
法整備支援の影響評価と日本の役割-実定法・法社会学・比較法制史の融合型学術調査-

1990年代より活発化した援助機関によるアジア諸国への法整備支援においては、それぞれが持ち込む制度が当該国の法体系と不整合を来たし、またドナー相互の調整を欠いたまま無秩序に展開されるなど、アジアの法発展を歪める問題が浮上している。本研究では、体系自立的で予測可能性をもたらす法整備の方向性を探って、日本からアジア諸国への法整備支援の具体的実例を対象に、司法改革や土地法などの主要分野毎に研究班を組み、制度と現実の相互作用による法整備支援のプロセスを観察・評価した。方法的には、一方で実定的制度の正確な比較法的理解を深め、他方で制度が現実の法社会動態に及ぼす影響を観察する実証的手法を組み合わせた。このような検討を通じて、アジアの立法過程が有力ドナーの持ち込む新自由主義的な立法モデルに翻弄され、深刻な社会経済的影響をもたらしており、日本支援が対立に苦しむ事実、いっぽうで訴訟・和解といった司法過程による規範修正の兆しが皆無でなく、日本支援はこの側面で一定の支援成果を挙げつつあることが見出された。このような日本支援の成果は、日本自らの過去の法政策や司法観の変遷を内省する機会を与えるとともに、日本の近代化過程の制度経験をアジア諸国の問題解決に役立てるチャンスを示唆している。本研究は、1990年代半ば以降にアジア諸国向けに実施されて今日に至る、日本の「法整備支援」の現地社会における影響を評価し、今後の課題を提言することを目的とする。とくに焦点領域として、第一に民法典支援における土地法領域、第二に司法改革支援(なかでも民事手続法改革と裁判官・ADR専門家(調停員等)の訓練支援)、第三に競争法ガイドライン整備支援、に着眼し、主要対象諸国として、日本の法整備支援の主要提供先であると同時に、ドナー間対立などの検討局面の頻出したベトナム・カンボジア・インドネシア・中国・モンゴルに焦点を当てて研究活動を実施した。方法論として、実定的な制度設計の精密な理解と、現地フィールドワークを通じた法社会学的実証観察と、日本の過去の制度経験をめぐる比較法・法制史的検討とを融合する立体的なアプローチを試みている。今年度は予備調査を意図し、作業班を組成して、8月にインドネシア(ジャカルタ近郊及びアチェ州)における司法改革・調停制度・土地制度を検証する2週間のフィールドワークを実施し、12月にベトナム(ハノイ・バクニン省・フンイェン省・ハイフォン)における司法改革・競争法改革を検証する10日間のフィールドワークを行い、判例共同研究、裁判官への面接調査・質問票調査、などを軸とする実証的アプローチに留意した。このほか単独調査として、モンゴル土地法(8月)、中国司法改革(9月)、カンボジア司法改革(9月・3月)、ベトナム競争法(3月)、などの予備調査を実施した。以上の調査を踏まえて2回の研究会を開催し(9月・2月)、来年度以降の検討にとって基盤をなす貴重な実証結果を総括した。本研究は、1990年代半ば以降にアジア諸国向けに実施されてきた、日本ODAの「法整備支援」の評価・検証を圏的とする。対象地域として主に東南アジア諸国を想定して研究活動を開始したが、当初平成21年度に予定していたミャンマー調査が現地政情の関係などから現地側の研究協力体制が得られず、これに変えて、近年、法整備協力の重要な対象国として浮上中の中国に主たる対象を移して急遽準備を進め、平成22年度中に繰越分としての研究調査を実施した。とくに焦点領域として、民事訴訟法、調解制度、不法行為法改革、物権法、などに着眼した方法論として、年度当初から、日・米の中国法研究者、中国の法曹、日本から中国への支援実務家(研究者・法曹.法務省教官)などを交えた複数回の研究会を神戸(神戸大学)・東京(学習院大学)において重ね、もって実定的理解を深めたうえで、2010年11月に主たる研究交流先である上海交通大学(上海市)において日中民事法研究会を開催し彼地研究者との研究交流を深め、さらに上海地域の裁判所・弁護士事務所・官公庁などへの取材に基づく現地調査から法社会学的実証観察を行い、立体的な問題把握を試みた。

研究成果として、各回研究会で参加を得た日・米・中の研究分担者・研究協力者の研究論文を冊子体の報告書としてとりまとめるとともに、日本語版・英語版の図書としての出版を準備中である。本研究は、1990年代半ば以降にアジア諸国向けに実施されてきた、日本ODAの「法整備支援」の評価検証を目的とする。主要対象地域としてベトナム、インドネシア、カンボジア、ラオス、中国、モンゴルを射程に置き、また焦点領域として、土地法、民事手続法改革、法曹訓練支援、競争法などの主要支援領域に着眼した。方法論として、実定法理解と法社会学的実証観察をともに重視する立体的なアプローチを試みた。今年度は最終年度であり、3年間の海外調査を踏まえた総合的な検討を意図して、とくに2010年10月12月に集中的に連続8回の研究会を開催し、主に関西地域の研究分担者・研究協力者の研究報告を集約するとともに(神戸大学)、関東地域の研究協力者を集めた東京会議(学習院大学)、また中国上海市における日中比較研究者を集めた上海会議(上海交通大学)をも実施し、研究成果の収斂に努めた。またこの連続研究会には、米国の日本法研究また「法と開発」研究者として名高いニューヨーク大学F.Upham教授、また比較法学における「法の移植」研究の側から法整備支援を研究する伊トリノ大学M.Graziadei教授その他海外の碩学も各回参加し、水準の高い国際研究交流を実現した。以上の研究成果は冊子体の報告書として関係機関に配布するとともに、日本語版および英語版の図書としての出版へ向けても準備中である。
世界的規模で見た所得分布の不平等及び貧困度の変遷とアジアの位置に関する統計分析

仮に国境の存在を忘れて世界をあたかもひとつの大きな社会のようにみてみよう。このとき世界全体としてどの程度大きな所得格差が存在するかを推計するのは重要な課題である。本研究では,現時点で入手可能な最新のデータを用いて,1960年から2007年に至る世界的規模で見た所得分布とその推移を推計した。計測においては,世界各国の所得分布は対数正規分布に従うとする仮定のもとで推定し,人口の相違を考慮に入れた上で,これらをすべて集計する形で可能な限り詳細な世界的所得分布を導いている。推計の結果,1960年から1980年に至るまでは,世界的所得分布の不平等度は上昇傾向を見せていたものの,1980年代以降は反転して下降傾向にあることが示された。1980年には0.696であったジニ係数値は2005年には0.637,2007年には0.626にまで下落した。しかしながら,世界的所得分配の不平等が極度に大きいという現実には何の変わりもない。2005年における世界最上位1割の人達の世界総所得に占める所得シェアは49%であるのに対し,世界の下位1割の人達が得ている所得をすべて併せても0.5%にしかならないのである。本研究では,上記のような実証分析を行うとともに,これと並行して,不平等計測の基礎理論の研究を継続して行い,中間的不平等概念に関する新しい知見を得た。(1)本研究を行うためには,可能な限り多くの国について,一人あたり所得・人口のみならず,所得分布データを蓄積することが必要である。筆者はこの作業を従来から行ってきているが、引き続き,世界各国について出来得る限り最新の所得分布を収集し,データの整備充実を図り,次年度以降の研究の基礎とした。(3)本研究では,世界的規模で見た所得分布の不平等の推移だけではなく,世界的規模で見た貧困度の推移についても計測を行う予定である。世界的所得分布が推計されていれば,世界的な観点から見た相対貧困率や準相対貧困率という新しい貧困概念を定義することが可能となり,絶対的貧困水準(例えば1日1ドル又は2ドル)に専ら依拠して行われてきた先行諸研究には見られない新しい観点から世界的貧困の実証分析を行うことが可能となる。次年度以降の実証分析の準備として,貧困計測に関する理論的研究論文のサーベイを行った。本研究では世界的規模の観点から所得分布の不平等と貧困の変遷とその要因についての経済統計分析を試みることを目的とする。より具体的には,世界的な規模で所得分布の国際比較を行うための独自のデータベースを整備したうえで,世界的規模で見た所得分布の不平等と貧困水準の推移を計量的に明らかにすると共に,実証研究と平行して,不平等及び貧困度計測手法の理論的・計量的研究を深化させ,実証分析における計測面での方法論的基礎の一層の強化を図ることを目的としている。(1)このような研究を行うためには,可能な限り多くの国について,一人あたり所得・人口のみならず,所得分布データを蓄積することが必要である。私は従来よりこの作業を継続して行っているが、本年度も引き続き,世界各国について出来得る限り最新の所得分布を収集し,データの整備を図った。(2)経済的厚生や不平等比較の観点から異なった所得分布を比較するための基礎理論研究を昨年度に引き続き行った。近年の研究を通じて成果を得た非線形タイプの中間的不平等概念(intermediate inequality concept)をより発展させた「平均所得に依存する中間的不平等概念」の性質に関する研究に力を入れ、成果を2007年度日本経済学会春季大会(2007年6月、大阪学院大学)や大阪大学大学院国際公共政策研究科におけるIPP研究会(2008年3月)等で報告した。(3)1970年以降継続してデータが得られる世界150カ国余りの所得分布をすべて統合して最新のデータに基づく世界的所得分布を作成し、不平等度の推移を計測した。

とくに、中間的不平等を表現するintermediateness parameterの値をさまざまに変化させたとき、世界的規模で見た所得分布の不平等度の推計結果がどのような影響を受けるのかについて検討した。その結果、地球規模で見た世界市民の所得不平等度の推移が用いる不平等概念によって大きく影響されることを確認し、現在論文としてとりまとめているところである。所得分布の不平等度を比較するとき、ジニ係数やタイルエントロピー係数をはじめ多くの不平等度尺度が用いられる。実証分析で用いられるこれらの不平等度尺度は、何れも、全構成員の所得の比例的変化によって不平等度は変化しないとするいわゆる「相対的性質」を持つ。しかしながら「相対的性質」はひとつの価値判断に過ぎず、これに代わる対極的な性質として「絶対的性質」を持つ不平等尺度や、両者の中間領域に属する「中間的不平等概念」を模索する試みが多く行われるようになった。筆者は近年、η不平等同値性と呼ぶ非線形の新しい中間的不平等概念を提唱し、この新概念に対応するローレンツ曲線を定義したうえで、社会的厚生関数とローレンツ曲線基準との同値性にかかわる諸定理を証明した(Yoshida, Social choice and welfare2005)。筆者の提唱したローレンツ曲線基準は、実証分析に耐えうる唯一の中間的不平等概念に基づくローレンツ曲線基準であることがその後の研究(Zheng, Social Choice and Welfare2007)によっても明らかにされており、実証分析への有用性にも期待を持つことができる。本研究では、昨年度に引き続き、この新しい不平等概念を応用して、世界的規模で所得不平等の推移に関する実証分析を行った。より具体的には、η不平等同値概念に対応してparameterizedした様々なジニ係数を用いて1970年以降2003年までの世界的所得分布の動向を詳細に計測した。その結果、(1)相対的不平等概念を体化した通常のジニ係数によれば世界的所得分布の不平等は計測期間を通じてほぼ一貫して低下傾向にあることが観察されるが、(2)中間的パラメータをごく僅かでも小さくとれば(具体的にはη値を0.8以下にとれば)たちまち全期間を通じて世界的不平等は上昇傾向に転じること、(3)とくに絶対的ジニ係数を用いた場合には世界的所得不平等の上昇は極めて大きなものがある、という結論を得ている。
ベンチャー・キャピタルの経営行動基準に関する国際比較

わが国企業社会におけるベンチャー・キャピタルへの期待は、新興企業向け証券市場の整備など、欧米に比較しても高い。今年度の研究では、ベンチャー・キャピタルの経営行動基準について調査を実施した。(対象企業数86社、回答数30社)なお、同時にベンチャー企業800社についても調査を実施。この調査からつぎの実態が明らかにされた。(1)わが国のベンチャー・キャピタルは、スタートアップ期よりも急成長期のベンチャー企業への関心が高い。これは、ベンチャー・キャピタルをめぐる投資環境の整備だけでなく、ベンチャー・キャピタルの経営姿勢が影響している。(2)ベンチャー・キャピタルの期待収益率を評価する尺度としては、経験によることが多い。この意味で、わが国ベンチャー・キャピタルの場合、明確な投資基準開発への取り組みが十分とはいえない。今後はベンチャー企業にとどまらず、経済社会における理論的支持を得るという意味でも投資基準についての情報公開が重要である。(3)大学への期待としては、ベンチャー基礎知識講座の充実が第1位となっている。つまり、ベンチャー・キャピタルの経営行動は、経験だけでなく、適切な知識に基づいた理論を指針として充実させることが重視される段階へと進みつつある。今年度は、平成10年度11年度までの研究課題「ベンチャーキャピタルの経営行動基準に関する国際比較」における初年度である。したがって、ベンチャーキャピタルに関する基礎的な研究を実施した。具体的には、(1)平成11年1月に九州地区でのベンチャービジネスおよびベンチャーキャピタルの実態調査(日生ベンチャーキャピタル他)を実施した。(2)平成11年度実施予定のベンチャービジネスおよびベンチャーキャピタルに関するアンケート調査表の作成(対象企業の選定、アンケート項目の選定など)を行った。(3)ベンチャーキャピタルの経営環境に関するモデルを構築するための基盤的な研究を実施した。具体的には、小椋康宏がベンチャーキャピタルの経営原理に関する文献資料の収集を含めて分析と理論化を行った。小嶋正稔が石油産業を中心として産業構造の変遷構造を研究し、柿崎洋一が企業間の協調関係と競争関係を中心としてネットワーク構造と競争関係を研究した。また、平成10年10月3日に日本経営教育学会(四日市大学)において「ベンチャービジネスと企業間関係」と題する研究発表をした。その結果として、ベンチャーキャピタルと産業構造や企業ネットワークとの関係を経営環境という視点から分析する基本要件を明らかにすることができた。平成11年度は、本研究の完成年度でもあり、4月に日本のベンチャービジネスおよびベンチャーキャピタルに関するアンケート調査を実施し、その集計結果を分析して実態を明らかにする。さらに、ベンチャービジネスおよびベンチャーキャピタルの経営原理に関する理論的な研究を踏まえて、今後の日本におけるベンチャーキャピタルの経営行動基準を欧米やアジアの動向に比較しながら提言することにする。しかしながら、個々のベンチャー・キャピタルの経営については、今後取り組むべき課題も多い。本研究では、平成11年度にベンチャー・キャピタルの経営行動基準について調査を実施した。これはベンチャー・キャピタルをめぐる投資環境の整備だけでなく、ベンチャー・キャピタルの経営姿勢が影響している。今後はベンチャー企業にとどまらず、経済社会における理論的支持を得るという意味でも、投資基準についての情報公開が重要である。
ツキノワグマはいつ脂肪を蓄えどのように利用しているのか？－その行動生態学的研究－

ツキノワグマの人間生活空間への大量出没はこの10年間ほど頻発しており,出没メカニズムの研究が進められている。その結果,冬眠前の秋期の食欲亢進期(飽食期)の堅果の結実多寡が出没のひとつのトリガーとなることが確認された。しかし,実際は出没は堅果結実前の夏期からはじまり,その機序は十分に説明できていない。本研究では,秋期の体脂肪蓄積期を起点としてその翌年に渡る推移を,衛星通信型の活動量センサー付GPS首輪,皮下体温・心拍計を用いて生理状態の把握をより精査に行うと共に,クマの摂食量と速さについて小型軽量ビデオカムを装着して定量化を試みた。さらに,野生グマの経時的体重変化の計測を野外で併せて試みることにより,これまで断片的であった春夏の行動生態をより深く解明すると共に,今後の管理に供する。行動と生理に関する研究では,皮下に埋め込んだ心拍・体温計が,高頻度でクマ自身によって取り出される想定外の事態が発生した。しかし,回収されたロガーからは,心拍・体温共に,冬眠明けから徐々に上昇するものの,食物の欠乏期の8月に大きく落ち込み,9月以降の食欲亢進期には,指数関数的に上昇することを確かめた。共同研究先のノルウェー・ヘードマルク大学と共に,スカンジナビアのヒグマの生理状態と比較を行ったところ,その挙動は大きく異なった。特に,ツキノワグマの急激な心拍と体温の上下動と,平均150回/分を示す高い心拍数は,ヒグマでは認められなかった。結果は,国際学術雑誌に投稿して受理されている。非侵襲的な体重計測は,胸部斑紋に加え,体毛を用いた遺伝解析(個体識別)を併用して,特定個体の季節的変動を明らかにした。結果は投稿予定である。ビデオカムは,ツキノワグマは昼行性ながら,昼間も休息を行ったため,カメラレンズ部が体やたてがみにより高頻度に遮蔽される課題が明らかになった。撮影インターバル設定に工夫が必要といえた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。栃木県日光市,群馬県片品村,沼田市,みどり市などの一帯において,野生グマの栄養・生理状態の把握によりその行動生態の解明を試みた。並行して飼育クマを用いた同様の実験も行った。野生グマの栄養状態の判定:日光・足尾地区に,約15基の捕獲ワナを設置して,ツキノワグマ計10頭の学術捕獲を行った。捕獲時に,体計測,生殖ホルモン分析のための採血,電気抵抗式体脂肪計を用いて体脂肪量の計測を行い,栄養状態の判定を行った。冬眠穴でも捕獲(麻酔不動化)も試みたが,クマが冬眠から覚醒してしまい,麻酔の投与が出来なかった。野生グマへの生息環境利用および活動量の把握:衛星通信方式活動量センサー付GPS首輪を,計3個体に装着して行動および活動量の把握を行った。野生グマの生理状態の把握:深部体温計および皮下心拍計の装着により生理状態の変化のモニタリングを試みた。生理データロガーの計測値の検証と,給餌個体と野生個体の生理比較のために,秋田県阿仁クマ牧場において同システムの飼育個体実験も実施した。野生グマの摂取食物品目とその摂取量の推定:GPS首輪に追加する形で利用できる,小型軽量ビデオカムの開発を行った。野生グマの栄養状態の確認:山中にバッテリー駆動のデジタル体重計を計3箇所設置して,体重の季節変化の非侵襲的な記録のためのシステム稼働試験を行った。この際,赤外線自動カメラも設置し,クマを体重計の上に立たせると共に,識別のための胸部斑紋を撮影することを目指した。おおむね計画通りに進行しているが,以下の2点について当初予期しないことが起こっている。1首輪装着型のカメラ開発では,システムの小型化と筐体の耐久性を両立させることに難航して時間を費やしたために,野生グマへの装着が年度内に実施できなかった。2冬眠穴でのクマの麻酔不動化については,クマがすぐに覚醒してしまうために,これまで成功していない。ノルウェー・インランド大学の共同研究者が,来日して技術移転をしてくれる予定であったが,スケジュールの都合で今年度は実現しなかった。野生グマの栄養状態の判定:日光・足尾地区に,約15基の捕獲ワナを設置して,ツキノワグマ計18頭の学術捕獲を行った。捕獲個体には,衛星通信方式活動量センサー付GPS首輪を,計18個体(オス8頭,メス10頭)に装着して行動および活動量の把握を行った。今年度も多数のロガーを装着したが,クマ自身による取り出しが多く,回収については5例に留まっている。野生グマの摂取食物品目とその摂取量の推定:GPS首輪に追加する形で,小型軽量ビデオカムを装着して当該個体の食性履歴と摂取量の推定を行った。