hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル・インバランスのバランス・シート・アプローチによる構造解析

この年度は、東アジア・欧州への出張機会に、ここまでに蓄積した知見をベースに、関係研究機関を訪問し、意見交換を通じて、世界規模で各国・地域にみられる各部門のバランス・シートの構造変化を前提とするとき、グローバル・インバランスは今後どのようなダイナミズムを見せるのか、そして現在のインバランスを解消するためには、個別国・地域およびグローバルに、どのような政策戦略・制度設計があり得るのかを考察した。平行して、国内研究会では、キー・プレイヤーである、米国、EU、日本、東アジアの金融資本市場システムとグローバル・インバランスの長期的動向をとらえるべく、検討を行った。その際、2007年に始まったグローバル危機は予想を超えた負のスピルオーバー効果をもち、グローバル・インバランス問題の影を薄くした観すらある。というのも、米国のみが資本フロー逆転・ドル暴落にさらされるという当初の懸念とは異なり、世界同時不況によって資本は行き場を失い、市場自体、バランスシート自体が収縮するという意外な展開を見せているためである。バランスシートの収縮による強制的なインバランス解消が著しいのは拡大EUの周辺国であり、10年前のアジア金融危機に匹敵するものとなるものと思われる。東アジアとの違いは、もともと、国内金融深化の程度が低く、貯蓄率も低位であり、そのためにEU先進国への資本依存が大きいことであるが、それが今後の各国の景気回復過程、ひいては発展パターンにどのような影響を与えるのかについては予断を許さない。このような展開をみるとき、金融発展パターンにおける、銀行型か市場型かという区別は無意味であり、バランスシート構造はリスク・リターンの質のみがrelevantなのであって、市場構造の歴史的形成バターンに唯一のベスト・プラクティスなど存在しないことが明らかになったと思われる。このような観点は、次の研究課題の視角を形作るものと考えられ、その意味で、この萌芽研究プロジェクトは次課題への橋渡しをすることができたものと思われる。この年度は、個別国の資産価格データおよび部門別バランス・シートのデータ収集と個別国の関連研究資料収集と実情聴取を行った。高阪・塩谷は、11月に中国に現地調査を行い、意見交換とデータ収集を図った。高阪は2月に英国に現地調査を行い、関連研究機関の研究者と意見交換・資料収集を行い、また、今後の共同研究のための打ち合わせを行った。これらと同時並行的に、各地域の家計、企業および金融資本市場のバランス・シート構造の変化につき、国内関連機関における意見交換、および専門家からのヒヤリングを行った。研究成果の一部は、下記の講演会、「グローバル・インバランスと中国経済」、中国経済団体連合会理事懇話会、リーガロイヤルホテル広島、広島、2006年8月1日、「グローバル・インバランス下の東アジア産業化」、米国総領事館・大阪大学大学院国際公共政策研究科、アジア・太平洋経済セミナー『今後のアジア経済の展望を読む』、国際会議場、大阪で紹介したほか、下記の国際学会でも報告した。今年度は、各部門のバランス・シートの構造変化が財政金融政策や為替レート政策などマクロ経済政策の有効性にどのようなインパクトを与えるのかを検証した。バランス・シート効果によって、東アジア諸国の銀行部門や企業部門に与えた負のショック、1990年前後の資産バブル崩壊が先進工業国の銀行・企業に与えたショックは、いずれも、資産効果への配慮がマクロ経済政策の発動を制約し、その有効性を減じている。2007年には折しもサブプライムローンの破綻によってグローバルな金融危機が発生することとなったが、これもまた、資産市場の変動がバランスシートの悪化を通してマクロ経済に深刻な打撃を与える、格好の実例となってしまった。本研究会では、国内研究会と平行して、オセアニア・東アジアに現地調査を行い、データ収集と資産バブルに関する実情聴取を実施し、データ収集などに当たった。具体的な活動状況は以下の通りである。
MRI誘導脊椎外科手術ロボットの工学的基盤と臨床的方法論の構築

医用画像診断装置の発達に伴い、画像誘導による経皮的脊椎穿刺手術が可能となり、最小限の侵襲で患部へ到達し治療を行う手術が可能となりつつある。経皮的穿刺治療では、針を患部へ誘導するための形態画像だけでなく、治療効果の生理学的情報の可視化が強く求められているため、今後は核磁気共鳴診断画像(Magnetic Resonance Image : MRI)を誘導画像として利用するニーズが高まる。また、穿刺手術という治療空間の限られた術式では、術者の人間としての手作業では実現できない手術操作が必要となる。研究最終年度は、MRI画像の画質に影響を与えず、MRI撮影装置内の強磁場環境でも動作する手術ロボットの開発を行い、これまで開発してきた手術中の臓器の位置のトラッキングと組み合わせた、臓器運動補償型手術ロボットを完成させた。開発したロボットは、5自由度MRI誘導手術用ロボットであり、能動駆動を行う水平駆動3軸と、受動的に動作する軸2軸を持つ。受動動作する軸にはMRI誘導下肝腫瘍マイクロ波凝固治療用のガイド針保持軸を備え付けることができる。術者がガイド針を自由に動かすと、針の到達点をMRI内で指示した腫瘍に維持するように能動駆動軸が駆動する。さらに、開発したロボットを研究初年度から2年度にかけて開発した、MRI誘導手術用ナビゲーションソフトウェア及び、臓器動作補償アルゴリズムと組み合わせて用いる事に成功した。すなわち、医師が予めナビゲーションソフトウェア内で指定した腫瘍に、ガイド針が必ず到達するように医師を補佐するロボットを完成した。加えて、ガイド針の位置決め作業中は臓器の移動をロボットが自動的に感知し、位置ずれ補償を行う機能も実現した。開発1号機について、MRI環境内での動作を確認し、4月以降の臨床に向けてテストを進めている。本研究では穿刺針を画像誘導下に経皮的に脊椎に挿入し、最小限の侵襲で脊椎外科治療を行うための工学的基盤と方法論を構築する。特に、MRI撮影法の開発と外科ロボット技術の基礎研究を重点的に行い新時代の脊椎外科の礎とする。平成14年度は以下のテーマについて研究を行い、成果を得た。サブテーマ1)MRI射影マッチング撮影法:穿刺針を周囲の患部を傷つけずに、安全に患部へ誘導するためのMRI画像誘導の手法を開発した。これまでの研究ではこの問題を画像マッチングを用いて解決してきたが本研究では画像ではなくMRIの射影データ同士をマッチングして,体動を計測補正する「MRI射影マッチング」を完成させた。射影データはMRIのシーケンス改良により,1回のエコーから収集することができるため,これを利用したマッチングを30ミリセカンドの周期で体動補正を行うことができる可能性が示唆された。サブテーマ2)画像追従型ロボットの開発:超音波画像監視下で、画像内に描出されたターゲットを追従し、ロボットを移動させる機構、アルゴリズム、システムを開発した。1,MRI用実時間臓器移動計測法の開発本研究ではMRI誘導手術において治療対象となる体内臓器の位置をリアルタイムに検出し,術前画像のレジストレーションを行いって術者に提示することができる工学的基盤の構築を行う.具体的には,1.射影プロファイルマッチングを用いた,2次元臓器トラッキング法の開発する.2.臨床用MRI装置で,トラッキングに必要な情報をリアルタイムに取り出すためのシステムを構築する.3.肝臓を対象に,ボランティアや臨床における評価を行った.基礎実験として2.0T実験用MRI装置に「射影プロファイルマッチング」を実装し,磁石のボア内で動くファントムの撮像を行った。ファントムの動きは,CCDレーザー変位計やも計測を行い,射影プロファイルマッチングの精度を検証した.その結果,撮像視野100mmに対して0.4mm以内の誤差であった.計測の周期は160ms,また一回のマッチングに要した計算時間は32msであった.2.MRI誘導手術のためのナビゲーションソフトウェウアの開発MRI誘導下マイクロ波凝固治療において,穿刺位置の決定のための既治療領域・未治療領域の正確な位置関係を術者に提示するため,既治療領域の3次元記録を行う手術支援ソフトウェアの開発を行った.本研究では凝固した部位を3次元的に記録するソフトウェア"Footprint"を開発し,手術ナビゲーションソフトウェア「3D Slicer」に統合した.このソフトウェアによって,術前・術中のMRI画像の仮想空間上に,術前に作成した腫瘍モデルや穿刺針を重ね合わせて術者に提示することができ,未治療の腫瘍の位置を正確に把握できる.また,画像には光学式3次元トラッキングによって10Hz程度の頻度で計測される穿刺針も表示できるので,術者は術野近くに設置されたディスプレイを見ながらインタラクティブに次の穿刺位置を決定することができる.このソフトウェアは,2002年より滋賀医科大学病院にて手術システムに採用され,MRI誘導下肝腫瘍マイクロ波凝固治療の臨床で使用を開始し,有用性が確認された。

研究最終年度は、MRI画像の画質に影響を与えず、MRI撮影装置内の強磁場環境でも動作する手術ロボットの開発を行い、これまで開発してきた手術中の臓器の位置のトラッキングと組み合わせた、臓器運動補償型手術ロボットを完成させた。開発したロボットは、5自由度MRI誘導手術用ロボットであり、能動駆動を行う水平駆動3軸と、受動的に動作する軸2軸を持つ。受動動作する軸にはMRI誘導下肝腫瘍マイクロ波凝固治療用のガイド針保持軸を備え付けることができる。術者がガイド針を自由に動かすと、針の到達点をMRI内で指示した腫瘍に維持するように能動駆動軸が駆動する。さらに、開発したロボットを研究初年度から2年度にかけて開発した、MRI誘導手術用ナビゲーションソフトウェア及び、臓器動作補償アルゴリズムと組み合わせて用いる事に成功した。すなわち、医師が予めナビゲーションソフトウェア内で指定した腫瘍に、ガイド針が必ず到達するように医師を補佐するロボットを完成した。加えて、ガイド針の位置決め作業中は臓器の移動をロボットが自動的に感知し、位置ずれ補償を行う機能も実現した。開発1号機について、MRI環境内での動作を確認し、4月以降の臨床に向けてテストを進めている。
和紙の物理的分別手法の確立と歴史学的データベース化の研究

日本的な紙が形成された平安・鎌倉時代に、不純物を完全に除去する純繊維紙(歴史呼称「繭紙」)、澱粉を添加する澱粉紙(歴史呼称「杉原紙」)という和紙分類があったことは従来から想定されていたが、さらに繊維内の柔細胞の繊維間接着力を利用した柔細胞紙(歴史呼称「美濃紙」)の位置も高いことが明らかになった。コンサヴェーター・研究者が、それを分別するための検鏡・密度・簀目・糸目計測の手法のマニュアルと和紙修復研究のデータベースシステムを作成した。研究目的は、歴史学と製紙科学の両方の立場から和紙の材質の研究を深め、歴史史料に使用された和紙の材質調査マニュアルとそれに対応した和紙材質記録システムを作成し、時代的相違や分類の境界例に注意しつつ、楮紙材質の三大分類およびその細分類の手法マニュアルを作成し、さらに和紙の制作技法と保存科学の研究にも資すことにある。本年度は、醍醐寺の開発にかかり、現在、東大寺・文化庁などに利用が拡大しているPCソフト「文化財統合管理システム」に和紙分析記録システムを付加し、改善した。当初同システムの本体には手をつけない予定であったが、とくに開発者の了解をえて必要な予算を繰り越し、分類番号体系を改善し、和紙分析に必須の顕微鏡・透過光などの画像登録を可能にした。なお、史料編纂所において修補中の『愚昧記』「東大寺文書」などの文書について厚さ・密度・色彩・抄紙痕跡などの調査・記録を行った。このうち、とくに繊維配向性分析・色度・光沢度の計測などは、これまで試みのない新しい分野であり、料紙分析とその計測方法の改善について相当の成果をえた。とくに繭紙類の細分類基準について成果があったので、それらの結果を分類表として早急に公開する予定である。また古文書の内容の翻刻の問題については、古文書料紙の顕微鏡や透過光画像による光学的分析が、文書の欠損部分・裏打ち部分などの解読に大きな意味をもっていることに関するデータを蓄積した。なお、関係の諸科研とともに、2008年12月に、研究集会を開催し、さらに代表の保立は、韓国の製紙科学学会の研究集会に参加して日韓の古紙の共通性と相違性についての報告を行った。研究目的は、歴史学と製紙科学の両方の立場から和紙の材質の研究を深め、史料和紙の材質記録システムと紙質分類マニュアルを作成し、さらに和紙の制作技法と保存科学の研究にも資すことにある。昨年度に「和紙修復研究システム」の開発を基本的に終了したが、一定の改善とデータ蓄積を行い、とくに東大寺文書200点についてデータをそろえた。その中で、美濃紙の繊維間に膜があるという暫定所見をえた.またこれまで主観によって調査さていた光沢度・色L*A*Bについて光沢度計・測色計のデータを採取し、「和紙の紙質め基準的な計測方法(案)を作成した。なお東大寺文書について、面積・厚さ・密度・白色度・黄色度・光沢度・糸目幅・配向角度などの比較によって、澱粉紙(杉原)と柔細胞紙(美濃)の相互と内部小分類比較を行った。柔細胞紙を甲心に述べると、密度は高、糸目幅は大、表裏配向角度の差が大などとなる.また雑紙というべき小型で粗悪な生漉紙が平安期から地域紙として存在することを推定し、戦国期になって名称の登場する美濃紙とほぼ同質の紙が平安期から連続して存在し、とくに良質な紙が南北朝期にあることを確定した。これをふまえ年末に和紙研究修復関係者のワークショップを開催し、上記を報告し、柔細胞は不慣れだと澱粉粒と見間違えるので、その見分け方についても議論し、「美濃紙」の繊維間に膜が存在することについて賛同の所見をえた。そして、その検討結果を確認するための和紙作成の発注を行うために予算繰り越しを行い、この膜が楮の柔細胞からなることを確定することができた.これによって和紙の分類表の大枠を(1)純繊維紙、(2)澱粉紙、(3)柔細胞紙、(4)雑紙という分類となる。本研究の目的である歴史史料に使用された和紙の材質科学的な視点からの調査マニュアルとそれに対応した和紙材質記録システムを、歴史学研究者、自然系の製紙科学研究者、そして修復技術者(コンサヴェーター)の共同によって作成した。具体的な成果として(1)純繊維紙、澱粉紙、柔細胞紙楮紙の三大分類基準を作成し、(2)分類の境界例に注意しつつ、上記分類の細分類の研究をふかめ、(3)対応する和紙繊維の顕微鏡典型画像を作成して、以上を和紙科研のホームページを構築して公開した。とくに本年度において重要であったのは、楮の柔細胞が繊維間に膜を作る様相の調査・撮影に成功したことである。これによってHP掲載の画像と文書調査携帯用の100倍顕微鏡の目視画像を比較することが可能となった。

純繊維紙、澱粉紙、柔細胞紙が顕微鏡ではどのように見えるか、楮紙分類の物理基準を提供しえたと考える(上記の顕微鏡画像には、王子製紙株式会社・研究開発本部、東雲研究センターの御協力をえて撮影したものもふくまれている)。なお、「文化財統合管理システム」のシステム内に集積した東大寺文書200点についての目録・各種写真・紙質データの整理がおわり、上記システムにもとづいて大徳寺その他においても文書料紙の調査を行って、データをふやした。また、繊維配向性分析にもとづく文書表裏の分析方法など関係の技法についても、学会誌掲載の形で情報を公開した。
環境汚染物質によるヒトがン原遺伝子の活性化に基づく発がん性の予知

発がん物質はDNAを損傷することが知られている。本研究では発がん物質とヒトがん原遺伝子とを各種の条件下で直接反応させ、それらの反応性をDNASequencing法やESR法を用いて検討した。(1)べンゼンは発がん物質であるが、Amesテストでは陰性である。その代謝物である1,2,4ーベンゼントリオールが銅イオンの存在下でDNA損傷をもたらすことを明らかにした。オルトフェニルフェノールもAmesテスト陰性の発がん物質であるが、代謝物である2,5ージハイドロキシビフェニールが銅イオンの存在下でDNA損傷をもたらすことが判明した。このようにDNA分子レベルでの反応解析法は細菌の系のみによる変異原性の欠点を補うことができる。(2)発がん性やプロモーター活性が知られている6価クロム、ニトリロ三酢酸鉄(III)キレート、ニッケル(II)やコバルト(II)が過酸化水素の存在下でOHラジカル、一重項酸素などの活性酸素を生成し、DNA鎖の切断と塩基の損傷をもたらすことを明らかにした。Maxam-Gilbert法を併用した結果、活性種により塩基損傷の特異性があることが判明した。(3)二酸化硫黄や亜硫酸イオンには助発がん作用やプロモーター作用が認められている。亜硫酸イオンがコバルト(II)と反応してSO_4ラジカルを生成し、グアニン残基が特に損傷することが判明した。亜硫酸イオンと銅(II)でもDNA損傷が認められた。現在、その他のいくつかの発がんプロモーター様物質について検討している。これまでの研究により、発がん性をもつ化学物質またはその代謝物がDNAと直接反応することがわかり、発がん性とDNAとの反応性との間には定性的な相関関係が認められた。さらに環境汚染物質と反応したヒトのがん原遺伝子をNIH3T3細胞に導入し、細胞レベルのがん化であるトランスフォーメーションが起こるかどうかを調べることによって、ある程度の発がん性の予知が可能となろう。発がん物質はDNAを損傷することが知られている.労働衛生や環境衛生で問題になっている発がん物質とヒトがん原遺伝子とを種々の条件下で直接反応させ,それらの反応性および反応機構をDNAsequencing法や電子スピン共鳴法を用いて検討した.発がん性やプロモーター活性が認められているクロム化合物,硫黄酸化物およびニトリロシ酢酸鉄キレート(Fe(111)-NTA)を選び,ヒトがん原遺伝子との反応性を詳細に検討した.(1)六価のクロムは過酸化水素の存在のもとで, OHラジカル,一重項酸素などの活性化酸素を生成させ, DNA鎖の切断と塩基の損傷をもたらすことを明らかにした.(2)亜硫酸イオンは銅の存在下ではそれぞれ単独では認められないような強いDNA損傷をもたらした. Maxam-Gilbert法を併用することにより,亜硫酸イオンと銅どを反応させたDNAではグアニン塩基が特に損傷していることが判明した.亜硫酸イオン単独ではSO_3^-ラジカルが発生することが認められなかったが,亜硫酸イオンと銅とが共存するとDMPO-SO_3^-のスペクトルが得られ, SO_3^-ラジカルが発生することが判明した.亜硫酸イオンが銅と反応してSO_3^-ラジカルを生成し, DNA損傷をもたらすと考えられる.動物実験で二酸化硫黄と重金属との相互作用による発がん性の発現の可能性を検討することが必要と思われる. (3)Fe(111)-NTAは過酸化水素存在のもとでDNAと強く反応した.他のアミノカルボン酸の鉄キレートではDNAの切断は認められなかった.

Maxam-Gilbert法を併用することにより, Fe(111)-NTAと過酸化水素で処理したDNAの塩基はグアニン>チミン>シトシン>アデニンの順にアルカリに不安定であることが判明した. Fe(111)-NTAと過酸化水素から発生するOHラジカルがDNAを損傷すると推定される.これらの研究を発展させることにより発がん性の予知が可能であると思われる.(1)有機化合物の変異原物質や発がん物質は薬物代謝酵素によって活性化されDNAと不可逆的に結合することが知られているが、重金属では活性化機構は解明されていない。発がん性やプロモーター活性が知られている金属のうち、6価クロム、ニトリロ三酢酸鉄(III)キレートに加えて、ニッケル(II)やコバルト(II)が過酸化水素の存在のもとでOHラジカル、一重項酸素などの活性酸素を生成し、DNA鎖の切断と塩基の損傷をもたらすことを明らかにした。Maxam-Gilbert法を併用した結果、活性種により塩基損傷の特異性があることが判明した。(2)ベンゼンは発がん物質であるが、Amesテストでは陰性である。その代謝物である1、2、4、ベンゼントリオールが銅イオンの存在下でDNA損傷をもたらすことを明らかにした。防カビ剤であるオルトフェニルフェノールもAmesテストで陰性の発がん物質であるが、代謝物である2、5ージハイドロキシビフェニールが銅イオンの存在下でDNA損傷をもたらすことが判明した。このようにDNA分子レベルでの反応解析法は細菌の系のみによる変異原性の検定法の欠点を補うことができる。(3)プロモーター活性はラジカルによるDNA損傷に基づくものであるとする説が提唱されている。二酸化硫黄や亜硫酸イオンは助発がん作用やプロモーター作用が認められている。亜硫酸イオンがコバルト(II)と反応してSO_4ラジカルを生成し、グアニン残基が特に損傷していることが判明した。これまでの研究により、発がん性をもつ化学物質またはその代謝物がDNAと直接反応することがわかり、発がん性とDNAとの反応性との間には定性的な相関関係が認められた。さらに環境汚染物質と反応したヒトのがん原遺伝子をNIH3T3細胞に導入し、細胞レベルのがん化であるトランスフォーメーションが起こるかどうかを調べることによって、ある程度の発がん性の予知が可能となろう。
バイオフィルム形成慢性創傷に対するリンパ球機能の解明と新規ケア技術への展開

褥瘡や糖尿病性下腿潰瘍など慢性創傷からは緑膿菌がしばしば分離される。緑膿菌感染の制御には白血球が関与するが、白血球の中でもリンパ球の働きには不明な点が多い。本研究では、リンパ球の一種であるNKT細胞が急性創傷における白血球集積に与える影響および創部緑膿菌感染にどのような影響を与えるか解析を行った。NKT細胞欠損マウスでは、創部好中球数が野生型マウスと比べ、有意に増加していた。また、NKT細胞欠損マウスの創部緑膿菌排除が低下した。以上より、NKT細胞が創部好中球集積、および緑膿菌排除に重要な役割を担う可能性が示唆された。褥瘡や糖尿病性下腿潰瘍など慢性創傷では、細菌感染によるバイオフィルム産生が蔓延し、治癒が進行しない症例をしばしばみかける。細菌感染の制御には白血球が関与するが、白血球の中でもリンパ球の働きには不明な点が多い。本研究では、非常に強力な免疫増強作用を有し、他の白血球の司令塔として働くリンパ球に注目し、慢性創傷の細菌によるバイオフィルム産生に対するリンパ球の機能を解明する。さらに、創傷ケアがリンパ球に与える影響、リンパ球活性化による新たなケア方法について検証する。平成27年度は、リンパ球活性化物質であるα-galactosylceramide (GalCer)投与による急性創傷への影響を中心に解析した。α-GalCer投与により、コントロール群と比較し、創閉鎖率、血管新生、コラーゲン合成が促進することが明らかとなった。一方、筋線維芽細胞分化ではα-GalCerによる分化促進効果は認められなかった。α-GalCer投与により、活性化リンパ球が産生するinterferon-γ産生が創作成12時間をピークにコントロール群と比較し、有意に増加した。また、日本創傷治癒学会、日本免疫学会学術集会に参加し、最新の創傷治癒の研究および、免疫の情報収集を行った。次年度は、急性創傷におけるα-GalCer投与の白血球集積への影響を解析する。さらに、感染創および糖尿病状態下での創傷にリンパ球活性化物質が与える影響および、リンパ球の役割の検討を行う。平成27年に慢性創傷におけるリンパ球機能の解析を行う予定であったが、マウス感染創モデル作成条件の最適化が、まだ済んでいないため。慢性創傷では、細菌感染によるバイオフィルム形成が蔓延し、創傷ケアの重要な課題となっている。創部細菌感染防御には貪食細胞(好中球・マクロファージ)が関与するが、白血球のカナでもリンパ球の働きについては不明な点が多い。本研究では、非常に強力な免疫増強作用を有するリンパ球、特にナチュラルキラーT (NKT)細胞に着目し、急性創傷におけるリンパ球の役割、慢性創傷の細菌感染におけるリンパ球の役割について検証した。平成28年度は、リンパ球活性化物質であるα-galactosylceramide (α-GalCer)腹腔内投与による他の白血球集積への影響を解析した。α-GalCer投与により、創部に集積する貪食細胞の好中球数がコントロール群と比較し、有意に低下、マクロファージ数は有意に増加した。また、好中球集積に関与するケモカインMIP-2 mRNA発現がα-GalCer投与により有意に低下し、マクロファージ集積に関与するMCP-1, RANTES mRNA発現は増加した。創部へのα-GalCer投与も腹腔内投与と同様に、創閉鎖率、血管新生および創部IFN-γmRNA発現を有意に促進した。また、創部緑膿菌感染に対するNKT細胞の役割を検討したところ、NKT細胞欠損マウスでは野生型マウスと比較し、創部緑膿菌排除が低下する傾向を示した。これらの結果より、リンパ球、特にNKT細胞が創部好中球集積および創部緑膿菌感染防御に関与している可能性が示唆された。急性創傷においては、リンパ球活性化物質投与により、創傷治癒が促進することが明らかとなった。今後は糖尿病マウスのような慢性創傷においても同様にリンパ球活性化により治癒が促進するか検討を行う。また、同時にマウス感染創モデルを確立し、バイオフィルム形成にリンパ球が与える影響についても検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。基礎看護学28年度が最終年度であるため、記入しない。
生体侵襲制御と組織修復・再生における骨髄由来細胞の機能解析

重症sepsis患者において、フローサイトメーターで測定されたCD14陽性単球に対するCD14・CD16二重陽性の活性化単球の割合はsepsisの重症度を反映し、病初期に上昇、病態改善に伴い健常人と同等のレベルまで低下した。重症外傷および重症熱傷患者においては、活性化単球はむしろ減少し、とくに最重症例ではCD14陽性の単球が末梢血中からほとんど消失しており、過剰な侵襲に対する生体反応の抑制が示唆された。重症sepsis患者から採取した単球をリン酸化プロテオミクスにより解析した結果、DAMPs関連蛋白質のリン酸化が認められ、sepsis病態の超早期における細胞応答を示していると考えられた。本研究は、急性侵襲に対する生体反応として骨髄から動員される細胞が「組織あるいは全身の維持を図る合目的役割」を果たしているという仮説にたち、骨髄由来の末梢血細胞成分等について侵襲制御と組織修復・再生の観点からの機能解析を行い、新たな治療戦略を提示することを目的とする。平成23年度は、急性侵襲の臨床病態として重症sepsisを対象疾患とし、患者末梢血単球の解析を行った。重症sepsis患者静脈血を入院当日、入院3日後、および入院8日後に採取した。対照群として、健常成人ボランティアから採取した静脈血を用いた。密度勾配法により末梢血単核球(PBMC)を分離した。この分画にはリンパ球および単球が含まれる。フローサイトメーターを用いて、PBMCのCD14とCD16発現プロファイルからCD14+単球とCD14+/CD16+activated monocyteの割合を定量解析した結果、患者単球におけるactivated monocyteの割合はsepsisの重症度を反映し、病初期に上昇、病態改善に伴い健常人と同等のレベルまで低下することが示された。CD14+単球をセルソーターにより分離・採取して、リン酸化プロテオミクスによりリン酸化ペプチドのプロファイルを得た。クラスター解析を行い、重症sepsis病初期にリン酸化反応が強く、病状の改善に伴いリン酸化反応が低下する蛋白質に注目した。その結果、重症sepsisとの関連が最近報告されている蛋白質に、sepsis病初期に限ったリン酸化が認められ、sepsis病態の超早期における細胞応答を示している可能性が示唆された。急性侵襲に対する生体反応として骨髄から動員される細胞が「組織あるいは全身の維持を図る合目的役割」を果たしているという仮説にたち、骨髄由来の末梢血細胞成分等について侵襲制御と組織修復・再生の観点からの機能解析を行い、新たな治療戦略を提示することを目的として、実験を行った。重症外傷、重症熱傷に対して集中治療を要した救急患者から、入院日および治療経過中の末梢血を採取して単核球を分離し、細胞表面抗原の発現プロファイルをフローサイトメーターを用いて解析した。その結果、Injury Severity Scoreで示される外傷の重症度が高度な症例で、CD14陽性の単球におけるHLA-DRの抗原提示能の低下が認められた。これは、受傷後の易感染状態に陥る重症外傷患者の病態が、侵襲に対する免疫抑制状態によって生じていることを示唆している。また、Burn Indexで示される熱傷の重症度が高い症例においては、病初期でCD14とCD16に二重陽性の活性化単球の増加がみられ、これまでの結果で得られている重症敗血症と類似した発現プロファイルを示した。重症例ではburn wound sepsisに陥った時点でCD14陽性の単球が末梢血中からほとんど消失し、過剰な侵襲に対する生体反応の抑制を示唆する結果であった。臨床例で得られた結果を検証するため、鈍的外傷の定量的動物モデルの作成を試みた。実験動物にマウスを用いて、開腹下に皮膚生検用のパンチにより鈍的肝損傷を作成し、血清中の肝逸脱酵素(AST/ALT)の上昇を確認した。本研究は急性侵襲に対する生体反応として骨髄から動員される細胞が「組織あるいは全身の維持を図る合目的役割」を果たしているという仮説にたち、骨髄由来の末梢血細胞成分等について侵襲制御と組織修復・再生の観点からの機能解析を行い、新たな治療戦略を提示することを目的とする。平成24年度は、平成23年度に得られた重症sepsis患者の末梢血単球における解析結果について症例数を重ねるとともに、対象疾患を重症外傷、重症熱傷に広げて急性侵襲下における末梢血単球・リンパ球などにおける蛋白質の発現を解析した。その結果、重症sepsisの病初期において増加していた活性化単球(表面抗原CD14 CD16二重陽性)は、重症外傷および重症熱傷ではむしろ減少していることが観察された。さらに、重症外傷/熱傷患者の臨床において観察される感染続発症の観点から、抗原提示能についてHLA-DRの発現で定量評価した。また、重症sepsis患者については、グラム陰性桿菌の産生するエンドトキシンを除去する目的で施行されるPMX膜を用いた血液浄化の効果を検討した。その結果、病初期において増加している単球(活性化単球)の多くが、PMX膜に吸着することによって除去されていることが示唆された。この作用が病態に与える影響について、臨床経過と合わせた検討を加えた。末梢血中に存在する骨髄由来細胞が、生体侵襲制御と組織修復・再生に果たす役割を包括的に理解するため、単球の蛋白質発現をフローサイトメーター、酵素免疫測定法(ELISA)などにより解析した。重症外傷、重症熱傷、敗血症性ショックの救急患者から採取した末梢血から単核球を分離し、表面抗原の標識によりフローサイトメーターを用いて解析した。生体侵襲に対する反応として病初期でCD14とCD16に2重陽性の活性化

単球の増加がみられ、最重症例ではCD14陽性の単球が末梢血中からほとんど消失し、過剰な侵襲に対する生体反応の抑制が示唆された。患者血漿中のHistone、Mitchondria DNA、HMGB1等のDAMPsは、病初期から病盛期に持続的に検出され、特に単球中のHistoneは病初期にリン酸化を示していたことから、単球等の循環血液中の血球成分の崩壊がDAMPsの遊離をもたらしていると考えられた。実験動物にマウスを用いて、開腹下に鈍的肝損傷モデルを作成し、臨床検体と類似した測定結果を得た。重症sepsis患者において、フローサイトメーターで測定されたCD14陽性単球に対するCD14・CD16二重陽性の活性化単球の割合はsepsisの重症度を反映し、病初期に上昇、病態改善に伴い健常人と同等のレベルまで低下した。重症外傷および重症熱傷患者においては、活性化単球はむしろ減少し、とくに最重症例ではCD14陽性の単球が末梢血中からほとんど消失しており、過剰な侵襲に対する生体反応の抑制が示唆された。重症sepsis患者から採取した単球をリン酸化プロテオミクスにより解析した結果、DAMPs関連蛋白質のリン酸化が認められ、sepsis病態の超早期における細胞応答を示していると考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。救急医学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度直接経費の繰り越しにより、当初研究目的をおおむね達成した。機関倫理委員会の承認を得て、重症sepsis患者末梢血を対象とした解析を進めた。末梢血から単核球を分離して、フローサイトメーターを用いた細胞フェノタイプ解析と細胞の分離採取を行い、リン酸化プロテオミクスによる細胞内シグナル伝達の網羅的な解析により、注目すべき結果が得られた。臨床例における検討では、救急患者から採取した末梢血を対象としているため、検体の収集は昼夜を問わず不定期に行わなければならない。このため、検体解析を行う時間的な制約と人員・機器の確保の問題が生じている。これに対しては、研究協力者の確保により対応している。臨床検体の収集と、患者末梢血からの単核球の分離、フローサイトメーターを用いた細胞表面の解析、そしてフローサイトメーターで分離した細胞分画のリン酸化プロテオミクスによる解析は順調に進行している。一方では、救急患者から採取した末梢血を対象としているため、検体の収集は昼夜を問わず不定期に行わなければならない。そのため、細胞のプリパレーションを経てフローサイトメーターによる処理を加えることの時間的な制約と、人員・機器を確保しなければならない問題が生じた。この点を解決するため、検体の蓄積を待ってからの解析が可能であるか、健常人の検体を用いた検討を平成25年度の当初に行い、効率的な検体の処理手順を確立して症例数の増加を図る。平成23年度に得られた、重症sepsis患者の末梢血検体を対象とした実験結果を踏まえ、平成24年度はさらに検体数を重ねると共に、対象疾患を重症外傷、重症熱傷、そして出血性ショックに広げる。
固定化アセトバクテリウムによる二酸化炭素からの酢酸生産用バイオリアクタ-の検討

前年度の研究では,Acetobacterium woodii(ATCC29683)は独立栄養条件下では菌体濃度を十分に高めることが困難であるため,フルクト-スを基質として前培養により得た停止期菌体を遠心分離して高密度化し,アルギン酸カルシウムゲルによる固定化菌体による気泡塔型バイオリアクタ-での酢酸生成を検討した。しかし,本固定化法は高密度の細胞懸濁液を用いた場合と比べて酢酸の生産性が劣り,また培養の経過とともにゲルの機械的強度が著しく低下するという問題点が明らかとなった。そこで,最終年度は菌体の包括固定化法の代替として凝集剤の添加による菌体のフロック化を試み,それによるA.woodiiの酢酸連続生成を検討した。まず,硫酸バンド,ポリ塩化アルミニウム等の無機系のものからデンプン,ゼラチンの天然高分子系,ポリアクリルアミド等の合成高分子系までを含む多様な19種の凝集剤についてA.woodiiに対する凝集作用ならびに酢酸生成におよぼす影響を調べ,ポリメタアクリル酸エステル系の高分子凝集剤が本研究の目的にかなうことを見い出した。A.woodiiの高密度培養下での酢酸生成特性については,本実験条件下では菌体濃度が増加するにつれて比生産速度は斬減するが,酢酸生産速度は菌体濃度が8.5g/L程度において最大値を示すことが明らかとなった。この最適菌体濃度において凝集剤を用いて培地交換を行いながら,気泡塔型バイオリアクタ-での連続培養を検討した。その結果,培養液中に凝集剤を添加する本培養法が酢酸の効率的生成,菌体と培地(生成物)の分離という観点からきわめて有効であることを確認した。本研究では、Acetobacterium woodii(ATCC29683)を使用した。菌株の保存にはクックドミ-ト培地を用い、酢酸生成実験にはKerbyらの報告した培地を改変した合成培地を用いた。この合成培地中でA. woodiiはCO_2ーH_2零囲気下で酢酸を生成することを確認した。実験では、まずA. woodiiの基礎的酢酸生成特性を検討するため、加圧培養試験管による振とう培養実験を行った。その結果、増殖に対する至適温度が30°Cであり、気相中のH_2/CO_2のガス比の増殖に対する影響は酢酸生成に必要な化学量論値よりも2倍ほど高い方が大きいことがわかった。さらに本菌は増殖速度は速いものの、最終菌体濃度が低いレベルで飽和に達することが明らかとなった。以上の結果より、本菌を酢酸生成の目的に供するためには、菌体を高密度に培養しH_2,CO_2ガスを効率的に供給する手段を整えることが重要であることがわかった。そこで、多孔質板を塔底とする気泡塔型バイオリアクタ-(液量200ml)を試作し、H_2,CO_2の連続的供給を可能とした。フルクト-スを基質として前培養を行った菌体を高濃度に濃縮し、この細胞けん濁液を用いた酢酸生成特性を実験的に検討したところ上述のアプロ-チの有効性を確認した。さらに、菌体の取り扱いを容易にするためにアルギン酸ソ-ダゲルへの固定化を行った。固定化A. woodiiも本バイオリアクタ-内でCO_2を酢酸に変換することを確認した。しかし、工業化を前提とした場合には本システムの酢酸の生産性は低く、次年度においては、培養環境および細胞の調整法について検討を進め、この点に対処するための技術を開発したいと考える。前年度の研究では、Acetobacterium woodii(ATCC 29683)は、独立栄養条件下では菌体濃度を十分に高めることが困難であるため、フルクト-スを基質として前培養により得た停止期菌体を遠心分離して高密度化し、アルギン酸カルシウムゲルによる固定化菌体による気泡塔型バイオリアクタ-での酢酸生成を検討した。

しかし、本固定化法は高密度の細胞懸濁液の場合と比べて酢酸の生産性が劣り、また培養の経過とともにゲルの機械的強度が著しく低下するという問題点が明らかとなった。そこで、本年度は包括固定化法の代替として凝集剤の添加による菌体のフロック化を試み、それによるA.woodiiの酢酸連続生成を検討した。硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム等の無機系からデンプン、ゼラチンの天然高分子系、ポリアクリルアミド等の合成高分子系までを含む多様な19種の凝集剤についてA.woodiiのフロック化を調べ、ポリメタアクリル酸エステル系の高分子凝集剤が本研究の目的にかなうことを見い出した。A.woodiiの高密度培養下での酢酸生成特性については、本実験条件下では菌体濃度が増加するにつれて比生産速度は斬減するが、酢酸生産速度は菌体濃度が8.5g/L程度において最大値を示すことが明らかとなった。この菌体濃度において凝集剤を用いて培地交換を行いながら、気泡塔型バイオリアクタ-での連続培養を行い、培養液中に凝集剤を添加する本培養法が酢酸の効率的生成、菌体と培地(生成物)の分離という観点からきわめて有効であることを確認した。
乾癬患者末梢血リンパ球の溶連菌スーパー抗原に対する低応答性の解析

以前より、臨床的に乾癬と溶連菌感染との関連性が示唆されていた。我々も、乾癬患者末梢血リンパ球の溶連菌抗原OK432に対する反応性を検討し、正常人コントロールに比して増殖反応が有為に低下していることを報告している。最近、東北大学歯学部細菌学教室、熊谷教授らのグループはOK432に由来する主なリンパ球増殖刺激は、溶連菌膜成分より抽出したcytoplasmic membrane-associated protein (CAP)に由来すること、さらに、CAPにはスーパー抗原としての活性が存在し、ヒトにおいてはVβ8型のT細胞受容体を有するT細胞群のみを選択的に刺激することを報告した。そこで、乾癬患者末梢血リンパ球がCAPに対して低応答性を示すか否か、また、示すとするならその機序を解析する。そこで、乾癬患者および正常人コントロールより末梢血を採取し、溶連菌由来スーパー抗原CAP存在下に自己血清を含む培地中でリンパ球の幼若化反応を行った。その結果、乾癬患者末梢リンパ球には、CAPに対して正常人リンパ球と比較して有意に増殖反応の低下が存在することが明らかとなった。また、その反応性の低下が、正常人血清に置き換えることで著明に回復すること、また、正常人リンパ球の反応が乾癬患者血清に置き換えることで抑制されることが明らかなった。一方、血清中のCAPに対する中和抗体の量を検討したところ、正常人、乾癬患者で有意な差は存在しなかった。以上より、乾癬患者末梢血リンパ球には、溶連菌スーパー抗原CAPに対する低応答性が存在し、それが抗体以外の何らかの血清中の因子により主として抑制されていることが明らかとなった。
錐体視細胞に高い時間分解能と広いダイナミックレンジをもたらす分子機構の解析

脊椎動物の網膜には、桿体、錐体の2種類の視細胞が存在する。錐体は、桿体と比べると、より高い時間分解能で光の強度変化をとらえることが出来る。また、処理できる光刺激強度の範囲が広い(ダイナミックレンジが大きい)。本研究では、その仕組みについて解析を行った。その結果、錐体では、応答形成に関わる活性型タンパク質の不活性化がより速く生じることや、酵素の活性調節がより大幅に行われていることが明らかになった。これらの違いが、錐体に特徴的な応答をもたらすと考えられる。平成20年度計画(1)錐体高い時間分解能をもたらす分子メカニズムの解析錐体視細胞に特異的な受容体キナーゼ(GRK7)は、桿体型のキナーゼ(GRK1)と比べて高い活性を有する。この高活性をもたらしている部位を、GRK1とGRK7のキメラタンパク質を作成して解析した。その結果、GRK7のC末端近傍のアミノ酸20残基が高い活性の原因となっていることを特定した。本研究結果で特定された部位は、これまで機能が未知であった部位であり、今後、GRKタンパク質の活性と構造の相関を理解する上で重要な知見であると考えられる。平成20年度計画(2)錐体が広いダイナミックレンジを持つ分子メカニズムの解析受容体キナーゼ活性調節タンパク質であるSモジュリン・s26による活性調節様式が錐体・桿体視細胞でどのように異なるのかを解析した。得られた結果から、錐体においては、GRK活性調節タンパク質であるs26が桿体と比べて20倍以上過刻に発現し、より強力に調節を行っていること、さらに、親和性の違いの影響などから、錐体でキナーゼが活性調節を受ける幅は、桿体でよりも広いことがわかった。また、平成20年度には、錐体特異的な発色団代謝経路に関わる重要な新規反応を同定することに成功した(錐体視細胞におけるALOL反応)。これらの結果は、さまざまな光環境下で働くことのできる錐体の光応答特性をよく説明するものであり、錐体の広いダイナミックレンジを支える分子機構を理解する上で重要な知見であると考えられる。平成21年度計画1:錐体に高い時間分解能をもたらす分子メカニズムの解析錐体が桿体よりも高い時間分解能を持つ一因として、光受容により生じた活性型トランスデューシンが、錐体ではより高効率で不活性化されることが挙げられる。その分子基盤として、不活性化を触媒する酵素であるRGS9が、錐体の方がより多く発現していることが知られている。私は、世界に先駆けて錐体と桿体でのRGS9の発現量の差をこれまでに測定してきたが、不活性化が生じる視細胞外節において、どれくらい発現量に差があるのかは不明だった。そこで、錐体・桿体視細胞の外節部分におけるRGS9の量差を測定した。その結果は、昨年度に明らかにした錐体・桿体でのトランスデューシンの不活性化効率の違いを十分説明するものであった。平成21年度計画2:錐体広いダイナミックレンジを持つ分子メカニズムの解析錐体における広いダイナミックレンジをもたらす分子機構として、光応答の際の細胞内情報伝達で働いているセカンドメッセンジャー(cGMP)の代謝に着目した。光応答の際、細胞内のcGMP濃度は減少するが、応答が回復する際にはcGMPの再合成が必要である。この再合成の効率は、視細胞の置かれた光環境に応じて調節される。この調節の幅が、錐体では桿体よりも大きいことが解った。これにより、桿体と比べて錐体がより広いダイナミックレンジをもつ一因であることが示唆された。このほか、当初の予定通り、ダイナミックレンジの拡大に働いていると思われる錐体特異的Ca結合タンパク質を探索したが、見いだすことは出来なかった。
植物発生ロジックの多元的開拓

植物発生ロジック研究戦略のひとつである進化軸への投射を中心に研究活動の国際化を推進した。陸上植物進化の基部に位置する苔類ゼニゴケをモデルに全ゲノム解析を行った。ゼニゴケは、環境応答や発生分化の基本的な制御遺伝子セットは保持しているが、その遺伝的冗長性が極めて低いことがわかった。ゲノム情報を活用するためのデータベースを開発・公開した。講習会を通じて実験手法を国際的に普及させ、国際共同研究を加速した。まず本領域で開発した新モデル系・ゼニゴケのさまざまな研究手法を国際的に普及させ、日本がこの研究分野の国際拠点として確立されることを目的に、2016年2月25日から3月7日に京都大学において、International Marchantia Training Course(国際ゼニゴケ講習会)を開催した。この講習会では海外の研究者6名や国内の外国人研究者2名を招待し、ゼニゴケを題材に、形質転換法、顕微鏡観察法、ゲノム編集法、超低温細胞保存法に関する実習を行なった。その結果、これまでに7ヶ国との間で国際共同研究プロジェクトの立案が成立した。またこの講習会に合わせて中国の武漢大学より博士号を取得したばかりの若手研究者Pin Guo博士を招聘し、国際共同研究推進を担当してもらうため東京大学でポスドクとして雇用を始めた。すでにこれらの活動から、数多くの共同研究が開始している。またゼニゴケの研究における総説集および今後の研究上の取り決めについてをまとめた特集号を国際誌Plant Cell Physiology誌に組んだ。これにより、ゼニゴケ研究の基本ルールに関する国際標準化を実現できた。また、2月26日には塚谷領域代表やレスター大学Twell教授を講師とする講演会を開催、3月3日には、中島班員をはじめ、ゼニゴケを扱っている領域関係者を発表者とするMarchantia Seminarsを公開で開催した。期間中には、本領域班員と海外の研究者が国際共同研究を進めるための議論も進めた。予めの計画通り、国際講習会を開催、海外からの派遣等が実現し、順調に国際共同研究推進が始められている。海外派遣制度に基づき、主に若手研究者の海外派遣共同研究の募集を行ない、委員会選考の結果、3件の応募について支援を決定し、実現した。また国際活動支援班活動の一環として、本支援活動の目的の1つ「ゼニゴケ研究について日本を世界拠点とするための国際活動を強力に推進し、この潮流を世界標準とする」ことを念頭に、2016年12月1日から17日に京都大学において第2回International Marchantia Training Course(国際ゼニゴケ講習会)を開催した。ここにおいて海外(英国・ケンブリッジ大学、エジンバラ大学、スペイン・国立バイオテクノロジーセンター、オーストリア・グレゴールメンデル研究所、フランス・CNRS植物分子生物学研究所、シンガポール・国立シンガポール大学テマセック研究所、米国・ケンタッキー大学、カリフォルニア大学デービス校)から8名のコース受講生を招待し、ゼニゴケを題材に、形質転換法、ゲノム編集法、in situハイブリダイゼーション法、超低温細胞保存法に関する実習を行なったほか、コースの期間中に、新学術「発生ロジック」に参加する中島敬二氏(NAIST)、石崎公庸氏(神戸大学)、大和勝幸氏(近畿大学)や海外で研究室を主宰するBo Liu氏(カリフォルニア大学デービス校)、Tomokazu Kawashima氏(ケンタッキー大学)を講師とするセミナーを開催した。これに関連して、ゼニゴケゲノムの解読に関する原著論文の執筆が進んでおり、2017年中には公刊できると考えている。また中国より2名を博士研究員として招聘し、それぞれゼニゴケにおけるRTFLの機能解析、また単面葉における発生メカニズムの解明に貢献してもらっており、順調に解析が進んだ。海外派遣制度の利用は順調であり、それにより国際共同研究の取り組みが一層進展しており、一部はすでに共著論文の執筆準備に入っている。また2016年12月1日から17日に京都大学において開催した第2回International Marchantia Training Courseを通して、本領域で推進してきた新たなモデル植物・ゼニゴケの国際的な普及がさらに進展した(英国、スペイン、オーストリア、フランス、シンガポール、米国からの受講生があり、研究サークルの輪がさらに広がっている)。この点において、当初よりの目標「日本が本分野の世界的拠点であり国際センターである、という状態を磐石なものとする」はゼニゴケ研究において完全に達成されてきた。また中国より招聘した博士研究員が、それぞれRTFLに対する感受性の低下した変異体、また単面葉における局所的な細胞分裂動態について新知見をあいついで発見している。本領域は、植物の発生成長制御における本質的な発生ロジックの解明を目指している。このために設定した5つの多元的なアプローチのひとつに、従来の発生研究を牽引したシロイヌナズナでの理解を他の生物システムに投射する計画がある。そのシステムのひとつとして陸上植物進化の基部に位置するコケ植物である苔類ゼニゴケがある。ゼニゴケをモデルにした研究は日本発であり、日本で育て開花させるとともに、国際的な認知度を高めて世界的な研究動向を牽引することが重要である。そこで、ゲノムデータベース開発、若手研究者の相互交流、研究技術に関する情報交換、ワークショップの開催などを行った。ゲノム情報は生命科学研究を行う上で基盤となるものである。今年度は、国内外39の大学・研究機関の共同でゼニゴケのゲノム解析を完了し、論文として公開した(Cell 171:287-304, 2017)。更に、ゲノムデータや発現データを収録したデータベースMarpolBaseを開発し、国立遺伝学研究所を拠点に公開した(http://marchantia.info)。

このデータベースは、本新学術領域の終了以降も、遺伝子登録や機能解析研究の拠点として国際的プレゼンスと情報発信に貢献することが期待される。また、国内外の研究者が広く議論し、共同研究を活性化するための国際ワークショップ(平成29年12月16日から18日)を開催した。領域研究者や多数の若手研究者が参加し、活発な交流が行われた。その結果、密な共同研究が生まれた。具体的成果として、植物のストレスホルモンであるジャスモン酸の受容と信号伝達の起源と進化を明らかにしたスペインのグループとの共同研究を公開した(Nature Chem. Biol. 14:480-488, 2018)。植物発生ロジック研究戦略のひとつである進化軸への投射を中心に研究活動の国際化を推進した。陸上植物進化の基部に位置する苔類ゼニゴケをモデルに全ゲノム解析を行った。ゼニゴケは、環境応答や発生分化の基本的な制御遺伝子セットは保持しているが、その遺伝的冗長性が極めて低いことがわかった。ゲノム情報を活用するためのデータベースを開発・公開した。講習会を通じて実験手法を国際的に普及させ、国際共同研究を加速した。初年度に仕掛けをした国際講習会、海外からの若手研究者の受け入れを基盤として、さらにゼニゴケ以外の本領域の特色も同様に国際共同研究推進を進めていく。またこれを通して国際共同研究を促進し、日本が植物発生遺伝学のメッカとしての地位を磐石なものとするように留意して研究を推進する。最終年度にあたり、これまでの国際的な研究の取り組みが順調に、原著論文として公刊されていくよう、班としても論文投稿・出版に向けた計画について各班員に取材し、もし遅れのあるケースがある場合はサポートをしていきたい。生物系/遺伝/植物形態・構造/植物生理・分子/植物分子生物・生理学/系統・分類公募班の確定を待ち、新公募班員を含めて全班員より派遣員を募るため。本国際活動の大きな柱であるゼニゴケのモデル植物としての位置づけの国際化に関し、2017年にゼニゴケゲノムの公表を控え、2017年に向けて経費の確保を考慮したため。全班員より上げられた派遣研究の要望に基づき、5ー10件の相互交流・海外研究計画を確定させ実行する。2017年のゼニゴケゲノムの論文化に合わせ、日本が本分野の中心地であることを決定づけるべく、国際活動をより強化する。