hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心臓幹細胞と血管内皮前駆細胞を用いた細胞シートに依る新規心筋再生療法の確立

続いて、実験動物を用いた実験では、移植後2週目において、移植しなかった群や心臓幹細胞シートのみ移植した群に比べて、心機能(左室内径短縮率)が有意に改善した。これらの事から、心臓幹細胞シートと共に血管内皮前駆細胞を移植する事に依り有意な治療効果が発揮されると考えられた。本年度の結果は、我々の仮説を立証する際に重要な要素となる為、大変意義深い。来年度は、組織学的な解析を進め、上記治療機序を明らかにする予定である。まず、ヒト心臓幹細胞に対する培養条件の検討では、低密度で培養した細胞、高密度で培養した細胞、或いは、高密度で培養しながらNotchシグナルを阻害した細胞を急性期心筋梗塞モデルラットの心臓へ移植し、培養する際の細胞密度がそれらの細胞が有する治療能力に与える影響を評価した。その結果、低密度培養、或いは高密度培養でもNotc虹シグナルを阻害する事で、その治療能力が高く維持される事が判明した。具体的には、血管密度と組織の繊維化率に関して、それら2つの群で有意な治療効果が認められた。さらにそれらの群では、移植した細胞が心筋細胞に分化している事も確認された。一方で、高密度培養した細胞は、細胞を移植しなかった際に比べて血管密度を有意に上昇させたものの、心機能や組織の繊維化率において治療効果が認められず、心筋細胞への分化も確認されなかった。これらの結果より、低密度培養の様にNotchシグナルを抑制する事に依り、ヒト心臓幹細胞のラット急性期心筋梗塞モデルに対する治療能力が高く維持されるという事が考えられた。次に、心臓幹細胞と血管内皮前駆細胞を用いた心筋再生療法に関わる研究では、心臓幹細胞シートと血管内皮前駆細胞をラット亜急性期心筋梗塞モデルの心臓へ移植した。その結果、心機能において、心臓幹細胞と血管内皮前駆細胞を同時に移植した群において治療効果を認めた。続いて、そのラットの心臓を回収し組織学的な解析を行った。その結果、血管内皮前駆細胞の移植に因り、移植領域である梗塞領域周辺において血管密度が上昇する事が確認された。さらに、心臓幹細胞シートを構成する細胞が、移植後4週目において心筋細胞へ分化している事も確認された。これらの結果より、心臓幹細胞シートを用いた心筋再生治療においては、その細胞シートを単独で移植するだけでは治療効果があるとは言えないものの、血管内皮前駆細胞と同時に移植する事に依り、その血管新生効果に依り移植した細胞の生着が助けられ、心筋再生を伴った治療効果が得られるという事が考えられた。
多素材押出し法による銅および銅合金の中空形材の成形加工に関する研究

平成5年度までは多素材押出し法による銅および銅合金中空品成形の可能性を探る第一段階として,銅合金の中では高温強度が比較的低いが,鉛を含むため接合性が悪いとされるC3771を被加工材料に用い,パイプの成形試験を行なった.加熱中に素材表面に生じる厚い酸化皮膜が素材同士の接合面に巻き込まれ易いため,大気中で加熱し押出したパイプでは十分な接合強度が得られないが,アルゴン雰囲気で加熱し押出したパイプでは十分な接合が達成できることが分かった.そこで,本年度では純銅および70/30,60/40黄銅などを被加工材料に用い,比較的複雑な断面形状を有する中空形材(断面外形が長方形や楕円形で2つの中空穴を有するものなど)の成形を対象とし,多素材押出し法の実用性をさらに探った.押出し温度700750°C,押出し比612,押出し速度10mm/minで成形実験を行なった.成形品の接合状態については,押広げ試験,接合部付近の光学顕微鏡観察および押広げ破面に対するSEM観察などにより調べた.その結果,次のことが判った.1)成形した異形中空品の穴押広げ率は,押出したままの状態でそれぞれ被加工材料にC1100を用いた場合1.65以上,C2600を用いた場合1.30以上,C3771を用いた場合1.20以上に達し,製品の接合状態が良好である.2)C3771押出し品の場合,700°Cで押出した後550°Cで2hrの焼鈍を施すと,穴押広げ率が大きくなり,1.35以上に達する.3)多素材押出し法は,加熱中に生じる酸化皮膜対策を講じれば,銅および銅合金中空形材の成形法としての実用可能性が十分ある.平成5年度までは多素材押出し法による銅および銅合金中空品成形の可能性を探る第一段階として,銅合金の中では高温強度が比較的低いが,鉛を含むため接合性が悪いとされるC3771を被加工材料に用い,パイプの成形試験を行なった.加熱中に素材表面に生じる厚い酸化皮膜が素材同士の接合面に巻き込まれ易いため,大気中で加熱し押出したパイプでは十分な接合強度が得られないが,アルゴン雰囲気で加熱し押出したパイプでは十分な接合が達成できることが分かった.そこで,本年度では純銅および70/30,60/40黄銅などを被加工材料に用い,比較的複雑な断面形状を有する中空形材(断面外形が長方形や楕円形で2つの中空穴を有するものなど)の成形を対象とし,多素材押出し法の実用性をさらに探った.押出し温度700750°C,押出し比612,押出し速度10mm/minで成形実験を行なった.成形品の接合状態については,押広げ試験,接合部付近の光学顕微鏡観察および押広げ破面に対するSEM観察などにより調べた.その結果,次のことが判った.1)成形した異形中空品の穴押広げ率は,押出したままの状態でそれぞれ被加工材料にC1100を用いた場合1.65以上,C2600を用いた場合1.30以上,C3771を用いた場合1.20以上に達し,製品の接合状態が良好である.2)C3771押出し品の場合,700°Cで押出した後550°Cで2hrの焼鈍を施すと,穴押広げ率が大きくなり,1.35以上に達する.3)多素材押出し法は,加熱中に生じる酸化皮膜対策を講じれば,銅および銅合金中空形材の成形法としての実用可能性が十分ある.実験の準備:押出し実験用サブプレスおよび押出しダイ,マンドレルなどの設計,外注製作と,パソコン(購入)を用いた押出し荷重-ストローク曲線の記録システム,加熱炉(自製)および温度制御器(購入)を用いた温度制御システムの構築は完成した.実験の実施:これまで,主としてC3771(鍛造用黄銅)を用い,押出し温度650750°C,押出し比1020,押出し速度10mm/minでパイプの成形実験を行ない,押広げ試験,接合面付近の光学顕微鏡観察,押広げ破面のSEM観察,EDX分析などにより成形品の接合状態を調べてきた.その結果,所定の押出し温度までの加熱を大気中で行なうと素材の表面層の激しい酸化により成形されたパイプは押広げ率が比較的に低く,製品として十分な接合強度があるとは言えない.ところで,加熱をアルゴンガスを用いた雰囲気で行なうと,押出された製品は接合状態が著しく改善され,C2000系銅合金についてのJIS規格以上の接合強度を有する.ビレット加熱過程においての表面酸化防止対策,あるいは生成した酸化皮膜を有効に除去することにより,熱間多素材押出し法で健全な銅合金中空品を成形できることが分かった.理論解析:上界接近法を用い,パイプの成形過程について数値解析を行ない,押出し所要力,最適ダイス形状寸法などについては実験とよく一致する予測結果が得られた.

これらの結果は今後の実験条件選び,ダイ設計によい指針となる.経費の制限で実験内容の一部は減らした(平成5年度科研費の実際配分額は申請額より少なくなった)が,研究全体には大きな支障がなく,ほとんど当初の計画通りに進んでいる.上述のようにいままでの結果から期待した主な研究目的の達成が可能であると思われる.平成5年度までは多素材押出し法による銅および銅合金中空品成形の可能性を探る第一段階として,銅合金の中では高温強度が比較的低いが,鉛を含むため接合性が悪いとされるC3771を被加工材料に用い,パイプの成形試験を行なった.加熱中に素材表面に生じる厚い酸化皮膜が素材同士の接合面に巻き込まれ易いため,大気中で加熱し押出したパイプでは十分な接合強度が得られないが,アルゴン雰囲気で加熱し押出したパイプでは十分な接合が達成できることが分かった.そこで,本年度では純銅および70/30,60/40黄銅などを被加工材料に用い,比較的複雑な断面形状を有する中空形材(断面外形が長方形や楕円形で2つの中空穴を有するものなど)の成形を対象とし,多素材押出し法の実用性をさらに探った.押出し温度700750°C,押出し比612,押出し速度10mm/minで成形実験を行なった.成形品の接合状態については,押広げ試験,接合部付近の光学顕微鏡観察および押広げ破面に対するSEM観察などにより調べた.その結果,次のことが判った.1)成形した異形中空品の穴押広げ率は,押出したままの状態でそれぞれ被加工材料にC1100を用いた場合1.65以上,C2600を用いた場合1.30以上,C3771を用いた場合1.20以上に達し,製品の接合状態が良好である.2)C3771押出し品の場合,700°Cで押出した後550°Cで2hrの焼鈍を施すと,穴押広げ率が大きくなり,1.35以上に達する.3)多素材押出し法は,加熱中に生じる酸化皮膜対策を講じれば,銅および銅合金中空形材の成形法としての実用可能性が十分ある.
認定社会福祉士等の質の向上に寄与する実習スーパービジョンの在り方に関する研究

本研究の目的は、認定のスーパービジョンの在り方から学生に対する養成校教員あるいは実習指導者による実習スーパービジョンの実態を明らかにし、社会福祉の人材確保、キャリアパスにつながる実習スーパービジョンのモデル・プログラムを構築するであった。アメリカではCSWe(Council on Social Work Education)のEdcational Policy等によって、明確に質が保証されいていた。イギリスにおいては、ソーシャルワーカーは国家資格化の動きがあるなかで、大学院を中心として実習教育があり、学生は徹底した実習のReflectionを受けていたが、実習教育におけるスーパービジョンという名称はあまり使用されていなかった。我が国では、実習スーパービジョンという用語が広く使用されていたが、その定義は様々であり、明確とは言えなかった。特に厚生労働省により規定されている実習指導担当教員、実習指導者講習会で使用されているテキストにおいては、テキスト内でスーパービジョンの定義が曖昧であり、執筆者によってとらえ方が違い、実習スーパービジョンという用語の定義が曖昧であることが明らかとなった。FGI調査やヒアリング調査でも、教員によって学生に対する実習指導が実習スーパービジョンといえるのかのとらえ方は様々であった。認定社会福祉士が少しずつではあるが、スーパービジョンを重要なものと認識しているが、養成課程においては実態として、実習スーパービジョンが明確になっていないことがわかった。結論として、我が国ではまだソーシャルワークスーパービジョン自体が醸成されておらず、実態として認定社会福祉士制度による広まっているところであることが確認できた。そして、スーパービジョンは人材確保やキャリアパスに至るまでには、未だ状況が熟しているとはいえないことが明らかとなった。今年度は、1認定社会福祉士・認定上級社会福祉士のスーパービジョンの実施内容についての精査、2実習指導者と実習指導教員のスーパービジョンについての文献調査、3実習指導者と実習指導教員のスーパービジョンについてのフォーカスグループインタビュー調査、4インターネットによる諸外国のSchool of Social Workの実習実施状況並びに実習教育内容等についてのプリサーベイを行った。1については、認定社会福祉士・認定上級社会福祉士認定認証機構のスーパービジョン(以下、SVと略)については、SVの実施内容等が改定されており、それについての状況等を明らかにした。2文献調査では、実習指導者と実習指導教員の実習指導テク使途については、整合性はあるものの実習指導者と実習指導教員の役割等(特に実習指導教員)についてはまだ不明確な点があることがわかった。3では、実習指導者、実習先施設管理者、大学教員によるフォーカスグループの結果、実習指導者・実習指導教員ともにSVについての理解や研修が不足していること、実習SVにおいて開示と助言のサイクルがうまく回っていないという印象があるなどの状況を把握することができた。4については、諸外国のソーシャルワーク実習に関して、Social Work Field Work(Practicum)と呼ばれる場合もあり、実習時間は、1200時間、400時間、640時間等様々であるが、我が国の240時間と比較して長期間であった。また、You-Tube等を使用した視覚教材の作成事例もみられた。諸外国に於いては、実習時間、実習体制、実習組織が圧倒的に充実している。スーパーバイザーについては、現場のインストラクター等が指導を行っている。それらはField Instractorと呼ばれているが、教員体制なのか外部なのかが大学によって異なることが明らかとなった。今年度の研究計画は、1先行研究のレビュー、2「相談援助実習」における実習指導者のスーパービジョン内容の精査、3フォーカスグループインタビュー調査の実施、4社会福祉士養成校教員びに学生に対するアンケート調査の作成であった。4のアンケート調査については、項目案を作成したが、項目の妥当性の検証にまで至らなかった。実習SVについてのアンケート調査については、我が国においては実施数が少ないことは先行文献研究から明らかとなっている。そのために、再度フォーカスグループインタビュー調査を実施し、有識者等による項目の妥当性をとり、実際に調査を行う予定である。今年度の諸外国における実習教育の実態については、それぞれの大学や地域によってプログラムや取り組みが異なることが明らかになったので、次年度はより詳細にインターネット等から実習プログラムやSV実施状況について精査する予定である。現在までの進捗状況として、諸外国におけるSocial Worker養成において、実習のスーパービジョンは大学と契約を結んだ現場職員が行っている場合、大学教員が行っている場合等、いろいろなパターンが存在することがわかった。今後はそのパターンを整理し、分析する予定である。本研究の目的は、認定社会福祉士のスーパービジョンの在り方から学生に対する養成校教員あるいは実習指導者による実習スーパービジョンの実態を明らかにし、社会福祉の人材確保、キャリアパスにつながる実習スーパービジョンのモデル・プログラムを構築することである。今年度は、1初年度の研究結果から、我が国のスーパービジョンのあり方等が確認できたので、実習スーパービジョンについての諸外国(特に北米)の状況を確認し、2認定社会福祉士認証・認定機構が実施しているスーパービジョンの実態等について検討を行った。日本社会福祉学会の研究発表等でも、いまだにソーシャルワークスーパービジョンについて十分に理解していない発表があり、わが国ではまだ十分にソーシャルワーク・スーパービジョンが醸成されていない。それは認定社会福祉士のスーパーバイザー研修でも明らかであり、「社会福祉士のスーパーバイザー養成プログラムの開発と評価」(研究代表者岡田まり、立命館大学産業社会学部)が行ったフォーカスグループインタビュー調査でも示されている。全米ソーシャルワーク教育協議会(CSWE)のAccreditationの基準においても、実習教育についてのAccreditatonが示されており、その内容について検討をしたが、北米と我が国の実習教育の状況には相違があり、我が国はソーシャルワーク実習教育そのものが十分とはいえないのではないかという結論に至った。

このような状況において、認定社会福祉士になる前の学生が受ける実習指導、社会福祉士として就職後の学生へ行う実習指導とスーパービジョンの関係性について明らかにし、スーパービジョンの継続性を確保することが重要であり、本研究は社会福祉士の質の向上だけではなく、今後の社会福祉教育において重要であると考える。現場の実習指導担当者へのインタビュー調査、これから大学等の社会福祉士養成機関において実習指導を行う実習指導者研修への参加者等の状況についての調査ができなかった。研修会実施者への承諾が得られなかったので、次年度は再度依頼をするか、別の方法で調査を行うことを検討する。本研究の目的は、認定のスーパービジョンの在り方から学生に対する養成校教員あるいは実習指導者による実習スーパービジョンの実態を明らかにし、社会福祉の人材確保、キャリアパスにつながる実習スーパービジョンのモデル・プログラムを構築するであった。アメリカではCSWe(Council on Social Work Education)のEdcational Policy等によって、明確に質が保証されいていた。イギリスにおいては、ソーシャルワーカーは国家資格化の動きがあるなかで、大学院を中心として実習教育があり、学生は徹底した実習のReflectionを受けていたが、実習教育におけるスーパービジョンという名称はあまり使用されていなかった。我が国では、実習スーパービジョンという用語が広く使用されていたが、その定義は様々であり、明確とは言えなかった。特に厚生労働省により規定されている実習指導担当教員、実習指導者講習会で使用されているテキストにおいては、テキスト内でスーパービジョンの定義が曖昧であり、執筆者によってとらえ方が違い、実習スーパービジョンという用語の定義が曖昧であることが明らかとなった。FGI調査やヒアリング調査でも、教員によって学生に対する実習指導が実習スーパービジョンといえるのかのとらえ方は様々であった。認定社会福祉士が少しずつではあるが、スーパービジョンを重要なものと認識しているが、養成課程においては実態として、実習スーパービジョンが明確になっていないことがわかった。結論として、我が国ではまだソーシャルワークスーパービジョン自体が醸成されておらず、実態として認定社会福祉士制度による広まっているところであることが確認できた。そして、スーパービジョンは人材確保やキャリアパスに至るまでには、未だ状況が熟しているとはいえないことが明らかとなった。
子どもの性暴力の被害－加害に対するグッドライフアプローチを用いた心理・教育的介入

性暴力は発達への深刻な影響をもたらすため、早期の適切な介入が求められる。子ども間の性暴力においては、被害と加害の双方の子どもへの対応が不可欠であり、保護者や教員を対象とした情報提供や研修等が果たす役割は大きい。そこで、性暴力に関する基盤的理論であるグッドライフ・アプローチに基づき、被害と加害のそれぞれの子どもに用いることのできる心理教育教材と、施設内での性問題行動に関する情報と支援の方向性を示した教材の2種類を開発した。また、児童養護施設と支援学校での事例検討、児童自立支援施設入所児童を対象とした心理教育プログラムを実施した。さらに、フィンランドの性教育実践者養成について調査を行った。近年、性虐待や性犯罪など性暴力の問題は、児童虐待の防止等に関する法律の改正や犯罪被害者等基本法の制定などの社会的な動きを背景に、一般社会の関心が高まっている。性虐待等を受けた児童の保護件数や性犯罪被害の認知件数、性的トラウマに関する実態調査等から、その実態と深刻さが明らかになってきた。そうしたなかで児童福祉施設や学校内での子ども間の性暴力も顕在化し、迅速な介入支援と効果的な再発予防の取組みが求められている。しかし、被害と加害の関連性に着目した研究や取組みは少なく、学校現場や児童福祉領域ではそれらの対応にも苦慮している実情がある。青少年の治療教育で用いられるグッドライフアプローチ(Print ed., 2013、藤岡・野坂監訳, 2015)は、加害だけでなく被害児童の回復にも有効であることが示唆されていることから、本研究では、被害児童と加害児童双方に対するグッドライフアプローチにもとづく教材開発と介入を行い、効果評価を行うことを目的とする。また、学校と児童福祉施設をフィールドとし、トラウマインフォームドケアに基づく支援体制の構築を目指す。初年度は、児童養護施設と高等支援学校の協力を得て、教職員とのネットワーキングの構築を図り、定期的な研修と事例検討を行った。このうち、児童養護施設では、施設内で起きた子ども間の性問題行動について、再発防止に向けた介入プログラム(計5回、各120分)の実施と、プログラムの事前・事後及び3ヶ月後と6ヶ月後の職員の意識調査(のべ84名)を行った。介入後の職員の意識には肯定的な変化が見られたが、継続的な対応による職員のストレスも確認された。さらに、米国保健福祉省の薬物依存・精神衛生管理庁(SAMHSA,2014)等が推奨する児童福祉領域におけるトラウマインフォームドケア/システムの指針を翻訳し、日本の児童養護施設での適用について検討した。研究対象機関として、学校と児童養護施設の協力を得ることができ、施設において介入プログラムの実施と評価を行うことができた。また次年度の取り組みについても研究対象機関の了承が得られている。今年度の取り組みに関する報告書、および性暴力に関する心理教育教材は現在作成中であるため、計上していた印刷費等の予算が未消化であるが、これらは次年度に完成・公開できる見込みである。今年度の研究では、主に以下の3つの課題について取り組んだ。1.性問題行動を示す子どもへのグッドライフアプローチに基づく支援に関する症例研究:高等支援学校を対象にグッドライフモデルに基づく生徒理解と対応に関する研修を行い、定期的な事例検討を実施した。昨年度の研究の結果から、学校のニーズとしてセクシュアルマイノリティの生徒の理解や対応に関する情報不足が挙げられたことから、性同一性障害(GID)の若者をインフォーマントとしたヒアリングを実施した。性加害のある男子生徒と性的な脆弱性の高い女子生徒を対象にした事例検討を行い、アセスメントと支援の成果について、現在、論文を執筆中である。2.児童自立支援施設入所の女子児童を対象としたグループワークの実践と効果に関する研究:虐待や性暴力等の性被害を背景とする非行少年(計29名)を対象としたグループワー(6回、のべ18回)を実施し、トラウマに焦点をあてた心理教育及び対処スキルの学習を行った。効果評価からソーシャルスキルと自他への信頼感に関する尺度得点が有意に高まり、一定の効果が示された。プログラムの内容と結果は協力機関向けの報告書にまとめたほか、現在、論文を執筆中である。3.施設内の子ども間性暴力に対する介入と心理教育リーフレット(2種類)の開発:初年度に構築したネットワーキングを活用し、施設でのグッドライフアプローチの適用を検討し、結果の一部を学会関連雑誌に投稿した(印刷中)。また、上記1から3の取り組みをふまえ、グッドライフモデルの考え方を含めた児童相談所及び施設職員向けのリーフレット『安心・安全なくらしのために施設内での性問題行動の理解と支援』と、性被害や性加害のある子ども向けのワークシート『やってみよう!ストレスチェックこころとからだの安心・安全のために』を作成し、ホームページ上でダウンロードできるよう公開した。児童自立支援施設と児童養護施設、及び高等支援学校をフィールドとした調査については、ほぼ予定通りに進められており、取り組みの成果を示す報告書と2種類のマテリアル(心理教育用の職員向け及び子ども向け教材)を開発することができた。調査内容については一部修正しており、介入の手法として予定していたトラウマフォーカスト・認知行動療法(TF-CBT)の実施と評価については行えず、グッドライフアプローチによる検討を中心に行うことになった。TF-CBTの適用事例が調査期間内に得られなかったことが主な理由であるが、現場等のニーズ調査から、TF-CBTなどの専門技法に基づく介入に至るまでの支援の必要性が把握されたため、より現場のニーズに即した介入の検討を行うことも有用と考えられた。

よって、来年度は現場のニーズと対象事例の状況を考慮して、研究内容の調整を行う予定である。また、冬に予定していた北欧へのフィールドワーク調査については、現地の天候や訪問機関の都合もあり、来年度(8月)に日程を変更することになった。内容は当初の予定通りである。子どもの性暴力やさまざまな問題行動の理解と介入のためのアプローチとして、ポジティブ心理学の発展を背景とするグッドライフモデル(Good Life Model;GML)がある。性暴力や問題行動の真のニーズを明らかにすることで、子どもがそのニーズを満たすための適切な支援やスキルの提供を行うものである。子どものグッドライフニーズは、成人に比べて「健康」に関する要素により重点が置かれており、精神的健康、身体的健康、性的健康につながる「安心・安全」な関係性や生活環境、肯定的な思春期を迎えることなどが重視されている。子どもの性的な問題行動の背景には、この「安心・安全」が阻害される体験があることが多く、健全な発達を阻害する要因の同定とそれに対する介入が求められる。最終年度では、これまでにまとめたGLMの研究知見をふまえ、1)2つの対象への介入と評価の実施2)支援学校および児童自立支援施設の教職員を対象としたGLMに基づくアセスメントの教育3)国内外の学会での成果発表および情報収集の3つの取り組みを実施した。1)では、支援学校(高等部)におけるフィールドワークと事例検討から、性問題行動のある高校生(男女)のグッドライフニーズの同定と介入計画、評価を行った。支援学校における約3年間の生徒指導及び治療教育プログラムの実施の経過をまとめ、教職員での検討を実施した。また、児童自立支援施設の入所児童(主に中学生女子、各回約30名)を対象とした6回の心理教育プログラムを3年間にわたり継続的に実施し、自他への信頼感やソーシャルスキル尺度を用いた前後評価を行った。2)として、支援学校において性的虐待当事者の語りを聴き、被害生徒のニーズを検討するワークショップ、さらに児童自立支援施設職員を対象としたグッドライフアセスメントの実施研修を行った。これらについては3)の学会発表等で結果を公開した。性暴力は発達への深刻な影響をもたらすため、早期の適切な介入が求められる。子ども間の性暴力においては、被害と加害の双方の子どもへの対応が不可欠であり、保護者や教員を対象とした情報提供や研修等が果たす役割は大きい。そこで、性暴力に関する基盤的理論であるグッドライフ・アプローチに基づき、被害と加害のそれぞれの子どもに用いることのできる心理教育教材と、施設内での性問題行動に関する情報と支援の方向性を示した教材の2種類を開発した。また、児童養護施設と支援学校での事例検討、児童自立支援施設入所児童を対象とした心理教育プログラムを実施した。さらに、フィンランドの性教育実践者養成について調査を行った。研究対象機関である学校と児童養護施設や、新たな調査協力機関との連携強化のために、引き続き継続的な事例検討と介入プログラムの効果評価を行う。
輸血による抗腫瘍免疫能抑制に関する研究

従来から、輸血が腫瘍の増殖促進を招くことが報告されてきている。我々も臨床において、胃癌治癒切除手術後のretrospectiveな追跡研究、あるいはマウスを用いた基礎的研究から、同様の結果を得ている。そこで、この輸血による抗腫瘍免疫能抑制効果の機序解明を目的として、C_3H/HeNマウス(Hー2^k)と同系のX5563骨髄腫を用いて、このマウスにC_3H/HeNマウス、BALB/C(Hー2^b)マウス等の全血を尾静脈から輸血し、腫瘍径計測・生存率測定を行い、更にこれらのマウスから脾臓を採取し、細胞レベルでの免疫能を検討した。補助金をうけた期間に明らかにしたことは(1)輸血時期に間するin vivoの検討では、腫瘍移植7日前でも、移植後14日目でも同様の腫瘍増殖促進が、同種輸血によっておこる。また生存率にも影響を与える。(2)脾細胞は、腫瘍特異的CTL、TNPーkiller、YACー1を標的としたNK活性等において、同種輸血による活性の低下が観察される。これはin vivoの実験と同様、同種輸血が、腫瘍移植7日前でも、移植後14日目でも観察される。(3)TNPーkillerに対するsuppressor cell assayを施行したが、同種輸血群において、suppressor cellの存在が認められた。(4)更に、全血中のどの成分が免疫抑制をおこすかの解析を試みたが、赤血球・白血球・血漿で行った際、特にリンパ球で有意の腫瘍増殖促進がみられたが、赤血球は有意差はみられなかった。(5)P815を標的細胞とした大食細胞による細胞障害性試験では、同種輸血による差は認められなかった。以上のように同種輸血は免疫抑制状態をひきおこし、更には腫瘍増殖促進及び生存率の低下を誘発するのは明かであり、その機序としては腫瘍特異的・非特異的なCTL、NK等の関与および、suppressor cellの誘導がみられ、以後、臨床的には同種血回避が必要欠くべからざる方法であることが示唆された。従来、輸血が腫瘍増殖促進を招くことが報告されているが、我々はこの研究において、この機序解明のために、C_3H/HeNマウス(H-2^k)と同系のX5563骨髄腫を用いて、このマウスにC_3H/HeNマウス・BALB/CCH2^b)マウス等の全血を尾静脈から輸血し、腫瘍径計測・生存率測定を行ない、更にこれらのマウスから脾臓を採取し、細胞レベルでの免疫能を検討した。当該年度に解明しえたことは、(1)輸血時期に関するin vivoの検索では、腫瘍移植7日前でも、移植後14日目でも同様の腫瘍増殖促進がおこること。(2)TNP-Killerはこの腫瘍移植7日前でも、移植後14日目でも輸血によって抑制されること。(3)YAC-1を標的とした細胞障害性試験も、輸血によって抑制され、NK活性での解析が進んだ。更に(4)TNP-Kellerに対するsuppressor cell assayを施行したが、同種輸血群において、suppressor cellの存在が認められた。-等である。即に腫瘍

特異的CTL活性の輸血による低下も明らかにしており、本研究のテ-マである輸血による腫瘍増殖促進には、免疫細胞のカスチ-ドの様々な因子が関与しているようである。今後の研究の展開としては、(1)赤血球・白血球・血清などのどの成分に免疫抑制及び腫瘍増殖促進を誘導するものがあるのか、(2)in vitro assayとしてLAK活性、マクロファ-ジのcytulysis活性を追加し検討を加える。(3)免疫抑制の抗原側からの解析として、H-2の関与をcongcnic miceを用いて検討する。具体的には輸血のドナ-として、B_<10>、D_2(H-2^d),B_<10>、A(H-2^a),B_<10>、BR(H-2^k)等を使用する。平成2年度においては,輸血の腫瘍増殖促進効果について,C_3H/HeN.マウス(Hー2^k)と同系のX5563骨髄腫を用いて,このマウスにC_3H/HeN,BALB/c(Hー2^b),C57BL/10(Hー2^a)の全血0.3mlを尾静脈から輸血する実験をbaseとして更に細かい解析および前年度の実験の追試を行った。即ち,(1)腫瘍を移植していないマウスの脾細胞,腫瘍を移植せずしかも同種輸血したマウスの脾細胞,担癌マウスで同種輸血した脾細胞のそれぞれを採取し,TNPーCTLを測定した。担癌で輸血したものが一番活性が低く,更に正常マウスで輸血したもの,正常マウスで無処置の順に活性の上昇がみられている。(2)輸血時期の検討でも,腫瘍移植7日前と移植後0日目+2日目の比較,7日前と9日後の比較,7日前と14日後の比較等を,腫瘍径・YACー1を標的としたNK活性・TNPーCTL等でin vivo,in vitroの両面から検索した。腫瘍移植前であろうと,後であろうと,ほぼ同程度の抑制が見られることが判明した。(3)成分輸血についても検討した。即ち赤血球のみ,単核球のみ,血漿のみをそれぞれ尾静脈から0.3ml移入したところ,腫瘍増殖・生存率の面から,単核球成分のみに輸血と同様の効果がみられている。(4)術中輸血モデルからの解析ーより床臨に近いモデルとして,腫瘍移植後,腫瘍を切除すると同時に同種輸血を行なった。輸血群は非輸血群とくらべて有意差をもって,抗腫瘍性CTL,TNPーCTL,NK活性の低下がみられた。従来から、輸血が腫瘍増殖促進を招くことが報告されてきているが、我々はこの研究において、この機序解明のために、C3H/HeNマウス(Hー2^k)と同系のX5563骨髄腫を用いて、このマウスにC3Hマウス、BALB/C(Hー2^b)マウス等の全血を尾静脈から輸血し、腫瘍径計測・生存率測定を行い、更にこれらのマウスから脾臓を採取し、細胞レベルでの免疫能を検討した。当該年度に解明しえたことは(1)赤血球・白血球・血漿等のどの成分に腫瘍増殖促進がみられるかの検討を行い、特にリンパ球に著明な腫瘍増殖促進があり、赤血球については軽度の促進効果を示したが、有意差はみとめられないという結果を得た。(2)免疫抑制の抗原側からの解析として、Hー2の関与をcongenic miceぉ用いて検討した。具体的には輸血のドナ-としてB10・D_2(Hー2^d)、B10・A(Hー2^a)、B10・BR(Hー2^k)等を使用したが、いずれのドナ-でも程度の差はあれ腫瘍増殖促進がみられ、Hー2以外minor histocompatible antigenの関与も考えられた(現在、実験をrepeat中、デ-タは未発表)。(3)TNPーCTL acitivityをbaseにした、cellーmixing cultureにおけるsuppressor cell誘導は、輸血時期を腫瘍移植7日前しても、腫瘍移植14日後にしてもそれぞれで存在することが更に確かめられた。
抗癌剤に誘導されるp53依存性および非依存性アポトーシス関連遺伝子の単離同定

(1)培養細胞株においての抗癌剤によるアポトーシスの誘導遺伝子変異部位が同定されているp53を発現している2つの培養細胞株(扁平上皮癌、骨肉腫)に抗癌剤を投与しアポトーシスを誘導させた。アポトーシスは抽出したDNAのアガロースゲル電気泳動法およびTunel法にて断片化を検出し、確認した。またp53発現のない細胞にカルシウム共沈法によりCMVプロモーター下変異p53発現ベクターを構築後導入し発現させ、同様に抗癌剤によるアポトーシスを誘導させた。(2)抗癌剤投与後の細胞株でのp53、p21およびc-myc遺伝子の発現の検討(1)の各培養細胞のアポトーシス誘導過程において、アポトーシス誘導シグナルに関連すると予想されているp53、p21およびc-myc、各々に特異的なプライマーを用いたRT-PCR法によりmRNAの発現を検出した。その結果アポトーシス誘導前後においてこれらの発現量に顕著な差は認められなかった。(3)各細胞株でのアポトーシス誘導過程での特異的mRNAの単離、同定(1)の各培養細胞のアポトーシス誘導過程において、それぞれmRNAを抽出し、RT-PCR法にて増幅後、ディファレンシャル・ディスプレー法にてアポトーシス誘導細胞由来の特異的cDNAを単離した。その結果扁平上皮癌細胞株では12クローン、骨肉腫細胞株では8クローン得られた。現在、これらに共通のクローンが含まれているか、さらに既知遺伝子もしくはそれにホモロジーを持つものがあるかについて検索中である。またp53発現ベクター導入前後の細胞についても同様にしてp53非依存型および依存型アポトーシス特異的cDNAクローンを検索中である。
小児慢性疾患患者の心の問題と家族のサポート機能-成育医療における思春期看護の検討

小児慢性疾患をもつ思春期患者の心の問題に関する事例検討会を開催すると同時に、心の問題をもつ慢性疾患患者の実態を調査し、成人化を前提とした小児慢性疾患患者の看護について検討した。心の問題と看護の実態に関する質問票を作成し、病院要覧より抽出した小児科を有する100床以上の355施設に郵送し、返送をもって研究参加の同意を得た。看護の実態については186施設より回答を得た。思春期患者には乳幼児・成人の患者とは別に日課等を調整して対応している事が伺えた。また病気や治療に関する意思決定については、家族と医療者が事前に相談してから行っており、本人の考えや意思を尊重すると同時に、家族の意向が重要視されていることが明らかになった。しかし、患者本人が病気・治療について情報を得るための支援は積極には行われていなかった。心の問題については165事例の回答を得たが、小児慢性疾患をもち10代である事が特定できた94事例を分析対象とした。心の問題は虐待などもともと素因のある患者が入院によって露呈したものと、発症・増悪等の身体的苦痛・入院などによって発症したものがあると考えられた。また健常な10代の心の問題とは異なるものが多く報告された。また症状や病状から理解可能なものから、精神科医の対応が不可欠なものまでがあった。上記の調査結果と事例検討の分析を元に、成育医療における思春期看護のガイドラインを作成した。思春期患者の心の問題の構造モデルを示し、つぎに「心の問題の発症しやすい患者の特徴」について、「心の問題の発症危険度アセスメント項目」として提示した。さらに、心の問題のアセスメントとして第1段階から第8段階までを示し、成育医療における思春期看護の方向性について、1)意思決定の主体者となる過程における支援、2)セルフケアの維持向上とヘルスプロモーション、3)他職種との連携の3点よりまとめた。小児慢性疾患をもつ思春期患者の心の問題および家族のサポート機能についての調査準備として、国内外の事例・研究報告について資料収集をおこなった。また、スクールカウンセラー、心理学者、特殊教育研究者らより、最新の知見、情報の提供を受け、患者の発達課題を理解すること、患者の主体性を育てること、患者・家族・医師・教育・コメディカルが一体となったチームの重要性と調整役としての看護の必要性について確認した。また、小児慢性疾患の中でも看護の臨床専門家らが欧米に限らず多数集まる国際小児がん学会に出席し、思春期看護の専門・継続教育について調査票を用いて情報収集し、回答者より個別にヒアリングを行った。各国の回答より、再発告知に伴う問題や、ターミナルの思春期ケアに関する継続教育の重要性が示唆された。また、北里大学病院、神奈川県立こども医療センター、横浜市アレルギーセンター、国立療養所千葉東病院のナース17名より情報提供を受けた。思春期患者の心の問題は、健常な思春期の心の問題に加えて、疾患受容、親からの自立、友人・学校社会における葛藤から発生するものがあることが明らかになった。同所属のナースら17名と事例検討会の開催方法についても検討し、来年度より年4回の事例検討会にて、心の問題を抱える思春期患者8事例について検討することを決定した。ナースへの調査、患者・家族への調査については研究協力者らと調査票を作成中である。小児慢性疾患患者の心の問題と家族のサポート機能に対する看護の実際および有効な援助方法に関する要因を見いだすため、本年度は計画どおり事例検討会を4回開催した。

事例検討会開催時には同時に、先天性疾患患者の看護、家族看護、および精神科医より事例へのアドバイス、専門知識の提供を受けた。検討を行った事例は7例で、いずれもネフローゼ症候群、喘息、がん等の慢性疾患であった。小児慢性疾患患者の心の問題の発生要因として、初発等で病状・治療方針が定まらない、増悪・再燃を繰り返しながらの長期療養、高校進学などライフイベント時の発症・増悪などがあげられた。また家族の要因としては、母親が精神疾患等による役割機能の喪失、家庭内暴力等の問題、親自身の子どもの疾病受容などによってサポート機能が損なわれている状況が明らかになった。看護師は1)患者の問題点の見極め、2)初発・病状悪化時の支援、3)患者とのコミュニケーション、4)父親が機能していない家族のアセスメントと支援、5)サポート機能の低い家族、複雑な人間関係の家族への対応に苦慮しており、これらに対する看護指針の必要性を認めた。さらに、小児慢性疾患をもつ思春期の心の問題の実態と家族のサポート機能および、心の問題に対する看護の実態について調査を行った。全国の小児科を有する100床以上の施設を病院要覧より無作為に抽出し、355施設に調査票を郵送した。平成15年3月現在、77施設より心の問題のある患者について記載された調査票が返送されている。記述統計より、心の問題には年齢や罹病期間との関連性が示唆され、また痛みに対する抑うつなど病状より予測可能なものから精神科医の介入が必要なものまで幅広いことが明らかになった。これらの結果については第14回日本小児看護学会、国際行動医療学会にて発表予定である。来年度はさらに事例検討会を2回開催したのち、調査結果を活用しながら総括を行い、看護の指針作りを目指す予定である。小児慢性疾患により、入院または通院加療中の思春期患者の心の問題に焦点をあて、家族を含めた看護方法を検討する目的で、事例検討会と看護師対象の全国実態調査を行った。平成15年度より、のべ9事例の事例検討会を行った。この分析と共に、平成15年度に実施した小児慢性疾患患者の心の問題および看護の実態調査を元に、成育医療における思春期看護ガイドラインを作成した。ガイドラインでは思春期患者の心の問題の構造モデルを示し、実態調査より見いだされた「心の問題の発症しやすい患者の特徴」について、「心の問題の発症危険度アセスメント項目」として提示した。さらに、心の問題のアセスメントとして第1段階から第8段階までを示し、成育医療における思春期看護の方向性について、1)意思決定の主体者となる過程における支援、2)セルフケアの維持向上とヘルスプロモーション、3)他職種との連携の3点よりまとめた。平成17年2月には、研究成果および看護ガイドラインに関する報告会を開催した。実態調査において看護師の多くが心の問題をもつ10代患者とのコミュニケーションに困難を感じると回答していたため、報告会では臨床心理の専門家を招き、思春期の心の発達特徴に関する講義とコミュニケーションに関す演習もあわせて行った。参加者は実態調査で調査票を配布した全施設に案内を郵送して募り、全国より77名の参加者を得た。看護ガイドラインや現在各施設において心の問題をかかえる事例について具体的な看護の方法等の質問があり、今後もこのような調査や研修をのぞむ声も聞かれた。
ヒト唾液腺腫瘍におけるEpstein-Barr virusの関与

本研究では、唾液腺腫瘍の発生におけるEpstein-Barr virus (EBV)の関与について明らかにすることが第一の目的である。まず始めに、in vivoでの研究項目として、ヒト正常唾液腺および唾液腺腫瘍に関して、手術検体(ホルマリン固定パラフィン包埋材料)を用いてEBV感染の有無について遺伝子およびタンパク質レベルで検討する。
沖縄の小中学生の学力向上に関する実証的研究～離島・へき地支援を中心に～

残念ながら沖縄県は、学力の最も低い地域として知られている。そしてこれまでの申請者による研究により、その原因は沖縄の子どもたちの基本的生活習慣が確立されていないことにあることがわかっている。本研究の目的は、全国最下位の沖縄の小中学生(離島を含む)の学力を、生活習慣を確立させる取組(学力調査や質問紙調査の実施等)を通して全国平均並みに向上させることである。ここで離島に注目するのは、沖縄本島の子どもたちに比べ、さらに学力が低く、生活習慣も確立されていないと考えられるためである。生活習慣の改善を通して、こうした地域間学力格差を解消することができれば、沖縄県全体の学力を向上させることができるだろう。最終年度となる今年度も小中学校における学力テストと質問紙調査を実施した。その中でわかったのは、本島の小中学生は離島に比べ、不登校傾向が高く、学校適応感が低いことが明らかになった。これは近年の学力対策の弊害とも言えるだろう。特に小学生の急激な学力上昇にともない、そのしわ寄せが心理的側面に影響を及ぼしていることが示唆された。近年の不登校率の上昇との関連が危惧される。沖縄は残念ながら、学力の低い地域として知られている。最近の全国学力・学習状況調査において、小学生の学力は全国最下位を脱し上昇傾向にあるが、中学生は依然として最下位のままである。このように学力問題は、依然として沖縄県の重要な教育課題の一つと言える。ただ上昇傾向にある小学生の学力にも依然として課題は残る。沖縄本島と離島との学力格差が解消されていないのである。沖縄県は、石垣島、宮古島、久米島など、多くの離島を抱えている。高等学校のない島も多い。そして全国学力テストの得点で見ると、100点満点に換算した場合、沖縄本島と離島との間には、各科目で3点程度の開きがあり、明らかな差が存在していることがわかる。当然、このような格差は解消されることが望ましいだろう。よって本研究では、小学生を対象とした調査を通して、本島と離島の格差の生ずる理由やその解決策について実証的なデータに基づき考察する。本年度の調査は、沖縄本島の公立X小学校に通う6年生117名(男子64名、女子53名)、離島に位置する公立Y小学校に通う6年生80名(男子40名、女子40名)、計197名を対象に行った。調査期間は2016年10月、学力テストと質問紙法により行った。調査データの分析の結果、離島の子どもたちの学力向上に重要な要素として1小学生のうちに将来の明確な目標を持つこと、2大卒者が身近にいること、3生活習慣を整えること等が明らかになった。もちろん以上のことは一般的にも、あるいは本島の子どもにとっても学力向上のために重要な要素であるには違いないが、離島という不利な状況にありながら高い学力を維持している子どもに共通して見られた特徴が以上の三つであった。ここから、離島に即した学力向上策も見えてきた。例えば、キャリア教育の充実は、もちろんすべての子どもにとって重要なものであるが、特に離島では重視されるべき実践となる。28年度から沖縄県内において各地で質問紙調査を実施することができており、ある程度の成果も得ることができた。紙幅の関係上、概要の部分ではふれることができなかったが、教員調査等も実施しており、多くのデータを得ている。また、結果の公表についても『琉球大学教育学部紀要』第91号にすでに投稿済みであり、近日刊行される予定である。以上のことからおおむね順調に進展していると判断できる。課題は主に二つあり、1本島と離島の学力格差が解消していないこと、2学力の高い本島において、児童の心理的圧迫感が見られることである。また、学力の高い本島の児童は、学力向上対策に圧迫され、心理的に疲弊している可能性もある。放課後や春休みの補習等、学校の努力で対策が進んでいる一方、子どもたちの不満が溜まっていることが予想されるからである。今回は小学生を対象とした調査データに基づき、主にこの第二の問題を実証的に考察する。本年度の調査は、沖縄本島の公立X小学校に通う6年生226名、離島に位置する公立Y小学校に通う6年生249名、計475名を対象に行った。調査期間は2017年10月、学力テストと質問紙法により行った。分析の結果、パーソナリティ測定項目で心理的側面を把握したところ、本島の児童の「情緒不安定性」得点が、離島の児童に比べ非常に高いことが明らかになった。急激な学力上昇のしわ寄せが、子どもたちの心理的側面に影響を及ぼしていると考えれれる。今回は研究の二年目にあたり、2回目の調査も沖縄本島、離島双方において実施できた。サンプル数も1回目の調査よりも大幅に増やすことができ、貴重なデータを得ることができた。

学会発表も毎年行っており、論文も執筆している。残念ながら沖縄県は、学力の最も低い地域として知られている。そしてこれまでの申請者による研究により、その原因は沖縄の子どもたちの基本的生活習慣が確立されていないことにあることがわかっている。本研究の目的は、全国最下位の沖縄の小中学生(離島を含む)の学力を、生活習慣を確立させる取組(学力調査や質問紙調査の実施等)を通して全国平均並みに向上させることである。ここで離島に注目するのは、沖縄本島の子どもたちに比べ、さらに学力が低く、生活習慣も確立されていないと考えられるためである。生活習慣の改善を通して、こうした地域間学力格差を解消することができれば、沖縄県全体の学力を向上させることができるだろう。最終年度となる今年度も小中学校における学力テストと質問紙調査を実施した。その中でわかったのは、本島の小中学生は離島に比べ、不登校傾向が高く、学校適応感が低いことが明らかになった。これは近年の学力対策の弊害とも言えるだろう。特に小学生の急激な学力上昇にともない、そのしわ寄せが心理的側面に影響を及ぼしていることが示唆された。近年の不登校率の上昇との関連が危惧される。28年度に得られたデータをもとに、協力校を中心に、特に離島地域においてフィードバックを兼ねた講演会や研修会を行っていく。対象は教員や児童、保護者を予定している。また論文投稿や学会発表を通して、結果を広く公表していく。それと並行して、継続調査を行い、さらにデータを積み重ねていく。今回の結果は、2018年7月に武庫川女子大学において開催される日本子ども社会学会第25回大会にて発表予定であり、すでにエントリーを終えている。また琉球大学教育学部紀要にも執筆予定である。発注していた質問紙が手違いにより納入されなかったため、残金が発生した。次年度に同様の手続きを行う予定である。
介護職員へのストレスマネジメントプログラムの開発と評価

平成30年度は、精神的健康度および夜勤の有無が、介護職員が採用している職場内での快行動に差異をもたらすか否かについて質的な分析を行った。分析対象とした介護職員を、[主観的幸福感高群・夜勤あり]、[主観的幸福感高群・夜勤なし]、[主観的幸福感低群・夜勤あり]、[主観的幸福感低群・夜勤なし]の4群に分類し、主観的幸福感の高低と夜勤の有無の組合せによって、介護職員が行っている職場での快行動にどのような質的違いがあるかを検討した。その結果、[主観的幸福感高群・夜勤あり]は、「挨拶する」、「気晴らしをする」、「笑顔で過ごす」「リフレイムする」、「段取りよく動く」、「会話する」、「相手の良いところを見つける」、「相手に応じて接する」、の8つのカテゴリーを抽出した。[主観的幸福感高群・夜勤なし]は、「挨拶する」、「気晴らしをする」、「笑顔で過ごす」、「リフレイムする」、「段取りよく動く」、「会話をする」、「相手の良いところを見つける」、「職員同士で和を保とうとする」の8つのカテゴリーを抽出した。[主観的幸福感低群・夜勤あり]は、「挨拶する」、「気晴らしをする」、「段取りよく動く」、「職員同士で和を保とうとする」、「目標を立てる」、「笑顔で過ごす」、「相手の良いところを見つける」、「会話をする」の8つのカテゴリーを抽出した。[主観的幸福感低群・夜勤なし]は、「目標を立てる」、「笑顔で過ごす」、「挨拶をする」、「相手に応じて接する」、「職員を気遣う」、「気晴らしをする」、「段取りよく動く」、「相手の良いところを見つける」、「会話をする」の9個のカテゴリーを抽出した。以上より、主観的幸福感が高い介護職員の多くは、職場内における快行動としてリフレイムを実践していることが明らかとなった。平成30年度のうちに、得られた質的結果をもとにストレスマネジメントプログラムを作成する予定であったが、作成までにはいたらなかった。したがって、「やや遅れている」と評価した。平成31年度は、介護職員を対象としたアプリを援用したストレスマネジメントプログラムの作成を行う。作成したプログラムを介護職員に実施し、その有効性について検討する。平成29年度では,まず介護職員の主観的幸福感および勤務年数と職場での行動との関連について検討した.高齢者介護事業所に勤めている介護職員143人を解析の対象とした.勤務年数,夜勤の有無,職場で楽しく働くために実践していること(快行動),職場で嫌なことがあった時にしている対処(対処行動),日本版主観的幸福感尺度(SHS;島井ら,2004)について尋ねた.このうち,快行動と対処行動は自由回答により挙げた個数を,SHSは合計点を指標とした.SHSをパーセンタイルに応じてSHS低群・中群・高群の3群に,勤務年数を10年未満と10年以上の2群に分けた.SHS,勤務年数,夜勤の有無を独立変数,快行動および対処行動を従属変数として,3要因分散分析を行った.快行動ではSHSの主効果が有意傾向であり,SHS低群よりもSHS高群の快行動が多かった.夜勤の有無の主効果が有意であり,夜勤がない群よりもある群の快行動が少なかった.交互作用が有意であり,SHS低群でいずれの勤務年数群においても夜勤がない群よりも夜勤がある群の快行動が少なかった.一方,対処行動ではSHSの主効果が有意傾向であり,SHS低群よりもSHS高群の対処行動が多かった.本年度実施した研究結果より,職場での快行動が多いほど介護職員の主観的幸福感が高まることが示唆された.本研究から,介護職員のメンタルヘルス向上に向けて,職場での快行動のレパートリーを広げることが重要であることがより明らかとなった.平成29度は,介護職員の精神的健康度と行動的特徴等の関連について検討することを主な目的としていた。そのために,介護現場で体験しやすいストレッサーと快体験,それらの場面でのコーピング等についてレビューを詳細に行った後に,介護職員を対象に精神的健康度と職場内での行動の関連について調査研究することとした。これらの課題が概ね達成できたので,当該評価とした。

[主観的幸福感低群・夜勤あり]は、「挨拶する」、「気晴らしをする」、「段取りよく動く」、「職員同士で和を保とうとする」、「目標を立てる」、「笑顔で過ごす」、「相手の良いところを見つける」、「会話をする」の8つのカテゴリーを抽出した。[主観的幸福感低群・夜勤なし]は、「目標を立てる」、「笑顔で過ごす」、「挨拶をする」、「相手に応じて接する」、「職員を気遣う」、「気晴らしをする」、「段取りよく動く」、「相手の良いところを見つける」、「会話をする」の9個のカテゴリーを抽出した。以上より、主観的幸福感が高い介護職員の多くは、職場内における快行動としてリフレイムを実践していることが明らかとなった。平成30年度のうちに、得られた質的結果をもとにストレスマネジメントプログラムを作成する予定であったが、作成までにはいたらなかった。したがって、「やや遅れている」と評価した。今後は,精神的健康度の高い介護職員が採用している職場内方略について,平成29年度に得た自由回答を質的に分析することによって明らかにする。その後,現場で働く介護職員の精神的健康度を高め得るストレスマネジメントプログラムを作成する。プログラムは,認知行動療法を援用し,介護職員が多忙な業務のなかで無理なく実施できる認容性の高い内容を検討する。プログラムの原案が完成すると,分担研究者とともにそのプログラムを介護職員がいつでも自分の都合のよい時に実践できるように,スマートフォンアプリを用いてストレスマネジメントプログラムを開発する。開発後は,少数の介護職員を対象に試験試用し,操作性に問題がないか検証する。平成31年度は、介護職員を対象としたアプリを援用したストレスマネジメントプログラムの作成を行う。作成したプログラムを介護職員に実施し、その有効性について検討する。平成29年度は、国内学会等で当該課題についての情報収集を行う予定でいたが、当該年度の研究進捗状況から出張の頻度が減ったため、当該助成金が生じた。平成30年度は当該助成金を国内外の学会等での資料収集および成果発表のための旅費として充てる予定とする。当該年度では、ここまでの研究成果をオープンアクセス誌に投稿する予定であったが、それが間に合わなかった。平成31年度では、当該年度までの成果を英文によるオープンアクセス誌に投稿する予定であり、その投稿費用として次年度使用額を用いる予定である。