hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国会運営と立法行動の長期的変化に関する理論的・実証的研究-制度変化と行動変化-

1.国会運営ルールの形成と変化(1)予算国会の衆院予算委の審議日程等に関するデータを整理し,運営方式の変遷や争点の推移を概観できるようにした.(2)国会中心主義の国会制度と議院内閣制に関する法整備の分析を進め,国会制度の形成・変容とその政治的帰結を分析する研究を本にまとめた.(3)戦後国会における両院間調整の制度がどのように運用され,そこで参議院の意向がどの程度まで政策結果に反映されるかに関する論文を執筆し,衆議院の優越が条件付きにとどまることを示した.2.立法案件データの作成(1)法案の議事日程の資料整備を進め,会期延長と法案成立に要する日数の関係を分析し,また厚生省関連法案の動向と所管部局再編の関連を検証した.(2)両院間調整に至った議案についてのデータを,閣法,衆法,参法についても完成させた.(3)第119回141回国会の内閣提出法案審議状況を一覧形式で資料としてまとめた論文を公刊した.3.国会運営の制度と立法行動を説明するための理論と実証(1)国会法改正が法案の議事日程に及ぼした作用を検証した.(2)参議院議員は衆議院議員に比べてシニアとは限らないことを,全国会議員のデータ分析で明らかにした.(3)米連邦議会の予算編成改革を比較政治学的観点から分析した単著を公刊した.(4)国会における内閣提出法案を対象とした議事運営の計量分析を本にまとめた.(5)国会運営の制度分析を行う際に,諸外国や地方の議会との比較の視座を導入する意義を示した論文を執筆した.(6)内閣提出法案と議員提出法案の立法過程を法案個々の成立確率という意味において比較し,権力の集中と分散を規定する国会の憲法構造的作用を戦後の長期的な時系列変化という観点から検証する論文を執筆した.(7)日本の国会と内閣の関係を概説し,内閣が選挙や立法においてリーダーシップを発揮する状況を分析した論文を公刊した.1.国会運営ルールの形成と変化(1)予算国会の衆院予算委の審議日程等に関するデータを整理し,運営方式の変遷や争点の推移を概観できるようにした.(2)国会中心主義の国会制度と議院内閣制に関する法整備の分析を進め,国会制度の形成・変容とその政治的帰結を分析する研究を本にまとめた.(3)戦後国会における両院間調整の制度がどのように運用され,そこで参議院の意向がどの程度まで政策結果に反映されるかに関する論文を執筆し,衆議院の優越が条件付きにとどまることを示した.2.立法案件データの作成(1)法案の議事日程の資料整備を進め,会期延長と法案成立に要する日数の関係を分析し,また厚生省関連法案の動向と所管部局再編の関連を検証した.(2)両院間調整に至った議案についてのデータを,閣法,衆法,参法についても完成させた.(3)第119回141回国会の内閣提出法案審議状況を一覧形式で資料としてまとめた論文を公刊した.3.国会運営の制度と立法行動を説明するための理論と実証(1)国会法改正が法案の議事日程に及ぼした作用を検証した.(2)参議院議員は衆議院議員に比べてシニアとは限らないことを,全国会議員のデータ分析で明らかにした.(3)米連邦議会の予算編成改革を比較政治学的観点から分析した単著を公刊した.(4)国会における内閣提出法案を対象とした議事運営の計量分析を本にまとめた.(5)国会運営の制度分析を行う際に,諸外国や地方の議会との比較の視座を導入する意義を示した論文を執筆した.(6)内閣提出法案と議員提出法案の立法過程を法案個々の成立確率という意味において比較し,権力の集中と分散を規定する国会の憲法構造的作用を戦後の長期的な時系列変化という観点から検証する論文を執筆した.(7)日本の国会と内閣の関係を概説し,内閣が選挙や立法においてリーダーシップを発揮する状況を分析した論文を公刊した.1.国会運営ルールの形成と変化(1)政党の法案賛否の資料整理,計量分析を行った.法案賛否に付託委委員長の所属会派と1990年代の政治情勢の変化が及ぼした作用を検証した.(2)47年以降の予算国会につき,衆院予算委の審議日程,質疑者一覧,委員長・理事人事,公聴会開会承認などを整理し,運営方式の変遷や争点の推移を概観できるようにした.55年体制下において,とりわけ社会党にとって予算委というアリーナは多大の意義を有していた.(3)政府法案提出の現行手続きを定めた61年の閣議申合の形成過程を公文書を用いて明らかにし,政府提出法案数を決める要因が,社会経済的要因ではなく政治的要因であることを,58ヶ国データの比較分析と戦後日本の時系列分析によって示した.(4)両院協議会についての包括的データの作成に着手した.現行憲法下で開催されたすべての両院協議会について,日時,議題,出席者とその所属政党について一覧化し,制度論および過程論の角度から分析するための基礎データとなる.2.立法案件データの作成(1)法案の議事日程について資料整備を進め,会期延長と法案成立に要する日数の関係を分析し,また厚生省関連法案の動向と所管部局再編の関連を検証した.(2)閣法および衆法の基礎的データの整理を行った.3.国会運営の制度と立法行動を説明するための理論と実証(1)国会法改正が法案の議事日程に及ぼした作用を検証した.また米国議会制度の歴史的展開について資料収集,専門家からの意見聴取を行った.

(2)参議院議員は衆議院議員に比べてシニアとは限らないことを,全国会議員のデータ分析で明らかにした.(3)米連邦議会の予算編成改革を比較政治学的観点から分析した単著を公刊した.(4)93年以降の立法活動および国会運営の変化について,歴史的・実証的分析を行い,連立政権の政治状況および政策アジェンダの変化との関連性を検証した.1.国会運営ルールの形成と変化(1)国会法制定過程に関する分析を行い,国会中心主義の国会制度がどのように形成されたかを検討した.(2)国会制度との関係に焦点を当てながら,戦後の議院内閣制に関する法整備の過程の分析を進めた.(3)戦後国会における両院協議会と衆議院再議決という両院間調整の制度がどのように運用され,そこで第二院である参議院の意向がどの程度まで政策結果に反映されているのかに関する研究を進めた.2.立法案件データの作成(1)日本および海外各国の各年法律数・法案数の現定要因を分析した結果,与党議席率,与党支持率,首相・大統領の在任年数,議会選挙の頻度がプラスに働き,GNP,インフレ,人口増加率が影響しないことがわかった.(2)両院間調整制度の運用を分析するための,両院協議会・後議院修正・衆議院再議決に関するデータセットを作成し,それを使った分析作業を開始した.3.国会運営の制度と立法行動を説明するための理論と実証(1)国会中心主義と議院内閣制の問題点について理論的に分析を進めた.(2)国会における内閣提出法案を対象とした議事運営の計量分析を本にまとめた.(3)政党の離合集散に関して代議制度の観点から検討した論文を公刊した.(4)立法・行政関係に焦点を置いた論文の執筆,学会報告を行った.(5)比較政治分析ないし外国政治分析としての議会研究と,自国政治分析としての議会研究の方法的差異を明らかにするための論文を執筆し,一部を公表した.(6)現行政府法案提出手続に関する分析を行い,手続を遵守しない法案は,国会で成立しにくいという国会運営ルールが1941年から61年にかけて形成されたことを確認した.これはシグナリング・ゲームの均衡で,変化しなかった.(7)議員の属性の研究を行い,参議院議員は衆議院議員よりも,年齢はシニアで,学歴と在職年数ではシニアでなく,知的専門職は職種によってはシニアであることがわかった.1.国会運営ルールの形成と変化(1)国会制度の形成・変容とその政治的帰結を分析する研究を本にまとめた.(2)前年度に研究協力者の福元と作成したデータベースを基礎に,国会における両院間調整の特徴を分析した共著による学会報告論文を執筆し,衆議院の優越が条件付きにとどまることを示した.2.立法案件データの作成(1)第119回141回国会の内閣提出法案審議状況は,書籍やホームページではまとまった形で整理されておらず,これらを一覧形式で資料としてまとめ,研究者の利用に供するために論文として公刊した.(2)両院の議決が異なり両院間調整に至った議案についてのデータを,閣法だけではなく,衆法・参法についても完成させ利用可能な状態とした.3.国会運営の制度と立法行動を説明するための理論と実証(1)国会中心主義と議院内閣制という2つの国会制度が矛盾し,対立することを,空間モデルを活用して分析した.
自律型ロボットによる知的マニピュレーション

本研究では知能ロボットマニピュレーションにおいて環境,物体,ロボットに関する人間のティーチングを廃した完全自律型の知的ロボットシステムの構築を目的とする.具体的には,ゴールサンプリング技術を核として,マニピュレーションに必要な要素機能である,把持戦略,動作計画,画像認識の汎用化とそれらの統合機構の自律化手法を明らかにし,上記目的を達成を狙うものである.具体的な内容として以下の研究を行う計画になっている.1.汎用性を獲得するために作業環境への変化の検出機構。「変化」は,環境の3次元障害物変化,物体形状の変化,ロボット形状・運動学・動力学の変化,の3つを意味し,それぞれが変わっても人間の指定なしに自動化ができることを目的とする。作業の空間は膨大すぎて機械学習やテーブルで全ての変化を保存出来ないため,作業実態を分類し,それぞれの小さい要素を解析し,互いの依存関係に従う手法を採用する。変化を素早く認識し,適切なモデルを当てはめる技術を,数多くの対y層で確認,検証,試行することで,そこの現れるパターンを解析し定式化する.2.知覚アルゴリズムと計画アルゴリズムとの相互作用方式の構築.プランナは静的な環境で時間をかけて動作の実現可能性を探り,ロボットの動作を出力する一方,センサが常に環境更新をし続け、安全な動作を獲得するために環境が変わっているか,目的が達成したか,を常に検証する効率的な方法を明らかにする.平成24年度は前年度まで解明してきた環境,物体,ロボットの変化に対応した認識,動作,計画の自律計算法,またこれらの要素機能からなる知覚と計画の統合システム構成法を,研究分担者がこれまで構築してきたロボットシステムOpenRAVEの中に統合し,このシステムを受け入れ研究機関である東大の情報システム工学研究室が保有するHRP2JSK,PR2の各ヒューマノイドロボット上で稼動できるようなソフトウェア統合を行った上で,実機実証実験を実施し,開発した手法の有効性を確認した.研究は順調に進展し当初の目的を達成し課題は終了した.また,研究分担者はこれらの学術研究成果に基づき,国内で起業し,今ではベンチャーキャピタルの出資を受け産業界へ進出しており,本研究の技術的な有効性と,産業レベルに即時展開可能な質の高さを示しており,当初の研究計画を超えて新たな展開が進んでいる.本研究成果はソフトウェアとしてまとめられ公開されており,その機能は現在進めている基盤研究等の知能ロボット基本計画機能として活用されている.本研究では知能ロボットマニピュレーションにおいて環境,物体,ロボットに関する人間のティーチングを廃した完全自律型の知的ロボットシステムの構築を目的とする.具体的には,ゴールサンプリング技術を核として,マニピュレーションに必要な要素機能である,把持戦略,動作計画,画像認識の汎用化とそれらの統合機構の自律化手法を明らかにし,上記目的を達成を狙うものであり,具体的な内容として,汎用性を獲得するために作業環境への変化の検出機構と,知覚アルゴリズムと計画アルゴリズムとの相互作用方式の構築を対象とする.平成22年度は,移動計画アルゴリズム,操作計画アルゴリズム,把持戦略アルゴリズムを統合したソフトウェア環境OpenRAVEの開発をつづけ,安定公開できるレベルまで各アルゴリズムの評価検証を繰り返した.また,これらのアルゴリズムに必要不可欠となる逆運動学の数値解法計算式を,ロボットの機構情報から自動的に生成する計算アルゴリズムの発展させ,直交軸を持たない機構や,受動関節を持つ機構など,複雑な構造を持つロボットでも適用できるよう拡張し,ikfastソフトウェアライブラリとして構築した.これら研究成果はオープンソースソフトウェアとして広く社会に公開している.本研究では知能ロボットマニピュレーションにおいて環境,物体,ロボットに関する人間のティーチングを廃した完全自律型の知的ロボットシステムの構築を目的とする.具体的には,ゴールサンプリング技術を核として,マニピュレーションに必要な要素機能である,把持戦略,動作計画,画像認識の汎用化とそれらの統合機構の自律化手法を明らかにし,上記目的を達成を狙うものである.具体的な内容として以下の研究を行う計画になっている.1.汎用性を獲得するために作業環境への変化の検出機構。変化を素早く認識し,適切なモデルを当てはめる技術を,数多くの対y層で確認,検証,試行することで,そこの現れるパターンを解析し定式化する.2.知覚アルゴリズムと計画アルゴリズムとの相互作用方式の構築.。プランナは静的な環境で時間をかけて動作の実現可能性を探り,ロボットの動作を出力する一方,センサが常に環境更新をし続け、安全な動作を獲得するために環境が変わっているか,目的が達成したか,を常に検証する効率的な方法を明らかにする.平成23年度は知覚アルゴリズムと計画アルゴリズムとの相互作用を核とする統合システム法を明らかにした.これは計画,プランナが静的な環境で時間をかけて動作の実現可能性を探りロボットの動作を出力する一方,知覚センサが常に環境更新をし続け,安全な動作を獲得するために環境が変わっているか,目的を達成したかを常に検証する必要がある.このようにマニピュレーションにおけるプランナと認識の統合検証を効率的に行う方法は未だ解明されておらず,この課題を解決するための具体的な研究項目として以下の3点を実施した.a.手首に設置された高解像度カメラで動作の確認や精確な認識の獲得を常に利用するための画像認識行動プランナ

b.あらゆるセンサで環境の状況を常に把握し,作業による必要な情報を先に計算する認識計算スケジューラc。カメラの配置や実環境での動きを考慮したモバイルマニピュレーション動作シーケンスプランナそれぞれの成果はOpenRAVEの0.6.0, 0.6.2, 0.6.4,としてリリースし,それぞれカメラの視線方向を拘束しながら動作をおこなうためのトラジェクトリジェネレータ,視線と対象の角度の高速から認識しやすい動作をおこなう軌道障害物,ロボットのモデルをロードすると最適な配置をかえしてくれる分散システム基盤として実装されている.本研究では知能ロボットマニピュレーションにおいて環境,物体,ロボットに関する人間のティーチングを廃した完全自律型の知的ロボットシステムの構築を目的とする.具体的には,ゴールサンプリング技術を核として,マニピュレーションに必要な要素機能である,把持戦略,動作計画,画像認識の汎用化とそれらの統合機構の自律化手法を明らかにし,上記目的を達成を狙うものである.具体的な内容として以下の研究を行う計画になっている.1.汎用性を獲得するために作業環境への変化の検出機構。「変化」は,環境の3次元障害物変化,物体形状の変化,ロボット形状・運動学・動力学の変化,の3つを意味し,それぞれが変わっても人間の指定なしに自動化ができることを目的とする。作業の空間は膨大すぎて機械学習やテーブルで全ての変化を保存出来ないため,作業実態を分類し,それぞれの小さい要素を解析し,互いの依存関係に従う手法を採用する。変化を素早く認識し,適切なモデルを当てはめる技術を,数多くの対y層で確認,検証,試行することで,そこの現れるパターンを解析し定式化する.2.知覚アルゴリズムと計画アルゴリズムとの相互作用方式の構築.プランナは静的な環境で時間をかけて動作の実現可能性を探り,ロボットの動作を出力する一方,センサが常に環境更新をし続け、安全な動作を獲得するために環境が変わっているか,目的が達成したか,を常に検証する効率的な方法を明らかにする.平成24年度は前年度まで解明してきた環境,物体,ロボットの変化に対応した認識,動作,計画の自律計算法,またこれらの要素機能からなる知覚と計画の統合システム構成法を,研究分担者がこれまで構築してきたロボットシステム
新規不斉ピンサー型ＮＨＣ配位子の設計・合成による不斉触媒反応の創出研究

酸化銀を用いたオキサゾリンとNHCの同時形成によるビスオキサゾリン-NHC-Ag(I)錯体の合成法を確立し、この錯体から各種ピンサー型NHC-金属錯体を得た。NHC-Cr(III)錯体に触媒機能は確認できなかったが、NHC-Pt(II)錯体のジカチオン性錯体は1,5-エンイン環化異性化を触媒し、選択性は低いものの不斉誘起能を示した。一方でビナフチルが縮環したイミダゾリリデン型NHC配位子-AuCl錯体の合成に成功し、そのカチオン性錯体は不斉エン-イン環化反応を触媒し、定量的に78% eeの生成物を与えることを見出した。配位子の修飾によるピンサー型ビナフチル縮環NHC配位子の合成を検討中である。含NHCピンサー型不斉配位子の金属錯体の合成を試みた。NHC配位子前駆体であるイミダゾリウム塩は一般的に、イミダゾールのアルキル化、もしくはジアミンに対して酸触媒存在下オルトギ酸アルキルを作用させることで合成することができる。しかし数多くの検討を行ったが、目的のイミダゾリウム塩を得ることはできなかった。(S)-2-((1H-Benzo[d]imidazol-1-yl)methyl)-4-isopropyl-4,5-dihydrooxazoleに対してブロモメチルオキサゾリンを作用させた場合には、オキサゾリン環が開環したヒドロキシアミド体1が低収率で得られた。そのため目的のイミダゾリウム塩が不安定であることが推察され、イミダゾリウム塩を経由するルートでは合成困難であることが示唆された。そこで1からのオキサゾリン環の閉環によって合成を行うこととした。ヒドロキシアミド体1とPBr3を反応させ、ジブロモ体2を合成した。嵩高い塩基を用いた2からオキサゾリンへの変換は失敗に終わったが、MS 4A存在下、2にAg2Oを作用させたところ、環化と錯形成反応が同時に進行し、NHC-Ag(I)錯体3を高収率で得ることに成功した。3は1HNMR,13C NMR,HRMSによって構造が決定され、C2対称性を有する錯体であることがわかった。またDMSO溶媒中3とPtCl2を反応させるとNHC-Pt(II)錯体を得ることができた。4とCrCl2の反応によりNHC-Cr錯体を極めて安定な深青色の結晶として得た。そのX線構造解析は、Cr原子に対してビスオキサゾリンNHC配位子が3座で配位していることを示しており、また得られた錯体はNHC-Cr(III)錯体であった。これは金属交換によって生じた電子豊富なNHC-Cr(II)錯体がAgBrを還元したものであると推察している。錯体4および5は、Meerwein-Ponndorf-Verley還元の触媒となる可能性があるため、各種塩基存在下、iPrOH中でアセトフェノンの還元を試みたが、いずれの錯体も触媒能を示さず、還元反応は進行しなかった。錯体6を2等量のAgBF4で処理してジカチオン性錯体7とし、7-tert-butyldiphenylsilyloxyhept-1-en-5-yn-4-olに作用させたところ、41% eeの1-tert-butyldiphenylsilyloxymethylbicyclo[3.1.0]hexan-3-oneが収率93%で得られ、錯体7がエンイン環化の不斉触媒として機能することを見出した。ビナフチルの軸不斉を不斉源とした新規イミダゾリリデン型NHCを含むピンサー型配位子を設計した。その合成に関する情報を得るため、ビナフチルが縮環したイミダゾリリデン型NHC単座配位子の合成を試みた。その結果、光学活性BINOLから目的の配位子-Ag(I)錯体の合成に成功した。合成した配位子-AuCl錯体はAgNTf2と反応させてカチオン性錯体とするとエン-イン環化反応の不斉触媒として作用し、目的生成物が収率72%、90% eeで得られるケースを見出した。置換基として配位性の官能基を導入すればNHCを含むピンサー型配位子が合成できるため、さらなる展開を検討中である。2014年度初頭に立案した研究計画は順調に進展しており、2014年度の研究目的はおおむね達成されている。含NHCピンサー型不斉配位子の金属錯体合成に成功し、研究成果の論文化も行った。

合成に成功した金属錯体を用いた反応の検討が多少遅れている状況ではあるが、2015年度に国際的ジャーナル誌に投稿予定である。医歯薬学2014年度初頭に立案した研究計画に沿って研究計画を遂行する。当初の予定通り、含NHCピンサー型不斉配位子の金属錯体の合成をさらに進展させるとともに、それと併行する形で合成した金属錯体を用い不斉触媒反応を検討し、その錯体の触媒活性、有効性を検証する予定である。
長期における鉄筋コンクリ-ト部材の変形特性とその予測に関する研究

本研究は、鉄筋コンクリ-ト部材の長期変形の設計法の確立に資するために、荷重の大きさとその履歴の相違が長期の変形に及ぼす影響を実験的に検討を行い、さらに、重ね合わせの原理に基づく応力履歴を考慮し得る変形解析法の開発し、その妥当性と適用性について検討を加えた。本研究で得られた成果は以下のとおりである。1.コンクリ-トのクリ-プと乾燥収縮、付着すベり関係とそのクリ-プ特性を取り入れ、さらにコンクリ-トの応力履歴の影響を考慮し得る、鉄筋コンクリ-ト部材の長期変形を予測するための基礎方程式を定式化した。2.一定の持続荷重および変動する持続荷重いずれを受ける場合も、応力履歴を考慮した本解析方法はひびわれ間隔が適切に決定されれば、鉄筋コンクリ-ト曲げ部材の平均曲率やコンクリ-トのひずみ、鉄筋ひずみなどの経時変化をかなりよい精度で予測できる。3.鉄筋応力度で1500kgf/cm^2の一定の持続荷重を250日にわたって受けた場合の平均曲率は、1000kgf/cm^2に相当する持続荷重を受けた後、210日で同一の持続荷重を受けた場合の平均曲率よりも約30%大きく、無視し得ない応力履歴の影響が認められた。4.鉄筋とコンクリ-トとの付着応力の持続荷重による減少は比較的小さく、時間経過に伴うひびわれ幅の増大は付着クリ-プにおけるすべり量の増大とコンクリ-トの乾燥収縮によることを実験および本解析により明らかにした。5.応力履歴を考慮した本解析法と有効弾性係数法に基づく方法によるコンクリ-ト応力の差は一定の持続荷重下の場合最大約10%、変動持続荷重を受ける場合約20%であった。本研究は、鉄筋コンクリ-ト部材の長期変形の設計法の確立に資するために、荷重の大きさとその履歴の相違が長期の変形に及ぼす影響を実験的に検討するとともにコンクリ-トのクリ-プに起因する応力の履歴を考慮し得るボンドスリップ法に基づく長期変形、ひびわれ幅および応力の経時変化の予測方法の開発を目的としたものであり、平成元年度で得られた成果は以下の通りである。1.コンクリ-トの応力履歴を考慮するために重ね合せ法を用いかつ断面に一様に生じる乾燥収縮の影響を取り入れた、ボンドスリップ法に基づく、鉄筋コンクリ-ト曲げ部材の変形、ひびわれ幅、応力などの経時変化の解析のための基礎方程式を定式化した。2.本解析法は、ひびわれ間隔が適切にされれば一定の持続載荷を受ける場合および持続載荷が変化する場合の鉄筋コンクリ-ト曲げ部材の平均曲率、コンクリ-トの圧縮ひずみ、鉄筋ひずみおよび平均ひびわれ幅などの経時変化を、それぞれ比較的精度よく予測し得る。3.いわゆる有効弾性係数を用いた場合と比較し、本解析値は、一定の荷重が持続して作用するときにはコンクリ-トの圧縮応力が小さく、また持続荷重が増大したときには大きく評価し、これより、コンクリ-トの応力履歴の影響を定量的に取り扱えることを明らかにした。4.鉄筋とコンクリ-トとの間に生じている付着応力の持続荷重による減少は少なく、時間経過に伴うひびわれ幅の増大は付着のクリ-プにおるすべり量の増大とコンクリ-トの乾燥収縮により引き起こされることを実験および本解析により明らかにした。本研究は、鉄筋コンクリ-ト部材の長期変形の設計法の確立に資するために、荷重の履歴を影響因子とする長期の持続実験を平成元年度より開始しており、その実験結果を用いて、重ね合わせの原理に基づく応力履歴を考慮した変形解析法と有効弾性係数法に基づく変形解析法の適用性、およびそれらの解析結果について検討を加えた。平成2年度で得られた成果は以下のとおりである。

1.一定の持続荷重を受ける場合、静的載荷時に対する変形の増加量は鉄筋応力度が1500kgf/cm^2以下では荷重の大きさに依存し、それ以上では依存しない。また、鉄筋応力度で1500kgf/cm^2に相当する一定の持続荷重を受けた場合の平均曲率は1000kgf/cm^2に相当する持続荷重を受けた後、210日で同一の持続荷重を受けた場合の平均曲率よりも約30%大きく、無視し得ない応力履歴の影響が認められた。2.一定の持続荷重および変動する持続荷重いずれを受ける場合も、応力履歴を考慮した解析方法は平均曲率やコンクリ-トのひずみをかなりよい精度で予測できる。これに対して、有効弾性係数法に基づく解析方法は一定の持続荷重を受ける場合には比較的予測精度が高いが、持続荷重が増大する場合には、荷重の増大後変形を過大に評価する傾向がある。3.一定の持続荷重下では、応力履歴を考慮した方法と有効弾性係数法に基づく方法によるコンクリ-ト応力の差は最大で約10%あった。変動荷重がある場合にはその差はさらに大きく約20%であった。しかしながら、実測による検証は今後の問題として残った。なお、応力履歴を考慮した予測方法は付着特性に及ぼす応力履歴の影響を取り込めば複雑な応力履歴を受ける場合にも適用できると考えられるので、今後はこの点について検討したい。
アルツハイマー病におけるインスリンパラドックスの解明と新規治療標的の探索

アルツハイマー病(AD)モデルマウスを用い、抗老化作用をもたらすカロリー制限ならびにIRS-2の欠損が、脳のアミロイド蓄積を抑制する分子機序の解明を目的に研究を行った。両モデルマウスにおいてアミロイド斑の主成分であるAβペプチドの脳内での代謝を解析した結果、Aβの産生や分解ではなく、凝集・蓄積の過程が抑制されている可能性を示す結果を得た。IRS-2を欠損した脳においても、インスリン刺激に対する下流シグナルの応答性や既知の抗老化関連シグナルは保たれていたことから、AD病態に抑制的な作用をもたらす分子機構として、古典的インスリンシグナル経路とは異なる、IRS-2特異的な分子経路の存在が示唆された。本研究では、インスリンシグナルの変化がアルツハイマー病(AD)発症に深く関与するアミロイドβ(Aβ)の蓄積に及ぼす影響の解明を目的としている。3ヶ月齢のADモデルマウス(A7系統)に対し、これまでにアミロイド蓄積を抑制することが明らかとなっている30%のカロリー制限(CR)を行い、Aβの脳内動態を解析した。In vivoマイクロダイアリシス法を用い、脳間質液中の可溶性AβレベルならびにAβのクリアランス速度を検討した結果、いずれもCRによる有意な変化は認められなかった。また、CR同様に加齢依存的にアミロイド蓄積抑制に作用するIRS-2欠損の効果についても、脳のAβレベルの低下が認められる9ヶ月齢において同様の解析を行ったが、半減期に差異は無かった。これらのマウスにおいて、Aβ産生過程への影響をin vivoで評価するため、安定同位体標識と質量分析を組み合わせたde novo Aβ産生量測定系の確立を試みた。用いたADモデルマウスにおいては、Aβ由来断片のピークは見出されたものの、定量解析に十分な感度を得るには至っていない。一方、Aβの産生や分解に関わる酵素等の発現レベルをタンパク質レベルで検討した結果、有意な差は認められなかった。以上の結果、CRならびにインスリンシグナル経路の遺伝的抑制はいずれもアミロイド蓄積を抑制するが、Aβの産生や分解過程には顕著な差は認められなかったことから、Aβの凝集・蓄積に関わる過程が変化している可能性が示唆された。平成28年度の主な目的であったAβの脳内動態解析についてはCRマウス、IRS-2欠損マウス共に解析を完遂した。加えて平成28年度にはインスリンシグナル抑制の下流でAD病態を制御するシグナル解析に着手する計画であった。これまでに、異なる月齢の脳を用いた解析を行い、IRS-2欠損では9ヶ月齢ごろより、脳のAβレベルに変化が生じることを明らかにした。この結果をもとに、下流シグナル解析のための実験群について、9ヶ月齢を待って脳および各種臓器サンプルの回収を終了し、平成29年度初頭より解析を開始している。平成28年度にはインスリン/IGF1シグナル(IIS)抑制モデル脳においてAβの脳内クリアランスならびに産生に関与する分子の発現レベルは変化しないことを明らかにした。平成29年度には、IRS-2 KOマウスの初代培養神経細胞を用い、de novoのAβ分泌を測定した。この結果においても、野生型に比して顕著なAβ産生レベルの変化は認められなかったことから、IIS抑制によるアミロイド病態への低減効果は、Aβの凝集・蓄積の変化によるものである可能性を示唆する結果を得た。続いて、IISの下流でAβの凝集過程に抑制的に働くシグナルを検討した。多くの生物種において、インスリンシグナルは老化に関与し、その抑制は寿命延長やストレス耐性等の抗老化作用をもたらす。そこで、抗老化作用に関連が示されている複数のシグナル経路について、アミロイド蓄積に変化が認められる9ヶ月齢のIRS-2 KOマウス脳における発現変動を解析した。Akt, FOXO, S6K1, 4E-BP1, HSF-1とその下流シャペロン分子、Nrf2と下流の抗酸化関連タンパク質GSK3β、オートファジー関連等の分子について、ウェスタンブロットによりタンパク質レベルならびにリン酸化レベルを検討した。その結果、4E-BP1レベルがIRS-2 KOにおいて有意に上昇していた。また、S6K1とULK1について、リン酸化レベルが変化する傾向を確認した。平成29年度には、CRおよびインスリンシグナル抑制により脳内で変化するシグナルについて、候補アプローチならびに網羅的解析により、明らかにする。続いて、上記の解析で見出した候補因子を標的とした阻害・活性化実験を行い、インスリンシグナル抑制によるAβ脳内動態の変化を媒介するシグナルの同定を目指す。神経病理学平成28年度から29年度にかけて、インスリンシグナル抑制モデルにおける脳内シグナル変化の解析を行う計画であった。

平成28年度には目的の月齢のマウス脳サンプルの収集を完了し、実際の解析は主に平成29年度より開始することとなった。そのため、解析に必要な物品等にかかる費用の一部について、平成29年度に使用することとした。平成28年度から29年度にかけて、インスリンシグナル抑制モデルにおける脳内シグナル変化の解析を行う計画であり、次年度使用額として繰り越した金額については、平成29年度初頭に実施する生化学的解析の為の試薬等の購入に使用する計画である。
トレーサー内蔵ペレットを用いたイメージング計測による粒子輸送研究

トレーサー内蔵ペレットによりプラズマ中に導入された不純物トレーサーの挙動を様々な計測手法により高い精度で観測することができた。荷電交換分光計測(CXRS)では、荷電交換断面積が低くなる高エネルギー(150180keV)の負イオン中性粒子ビーム(NB)においても、真空紫外(VUV)・超軟X線(USXR)域での計測を行うことにより、トレーサーイオンからの発光計測の原理検証ができた。これに基づいて、分光器の改善、多チャンネル化を進めることで、さらに高い精度でトレーサー粒子の輸送を計測する道が開かれた。また、LHDにビームエネルギーの低い(40keV)正イオンNBが整備されたことから、本研究で得られた知見を活かし、同ビームによる可視域CXRSを行うことで、非常に高い空間分解能をもっトレーサー粒子の輸送計測や可視域とVUV・USXR域におけるCXRSの総合的な比較への準備が整った。また、通常のVUV及びX線分光計測では、電子密度、電子温度がほとんど変化していないような状況下でトレーサーイオンの輸送の変化を捉えることができた。これは、今後の高空間分解能化に向けての重要な基礎となった。AXUVダイオードアレイによる計測では、トモグラフィー像再構成により高温プラズマ中のトレーサー粒子の挙動を2次元的に観測することができた。今後、適切な分光素子を組み合わせることで、AXUVダイオードアレイによる計測は、強力な輸送イメージング計測に発展することが期待される。以上の計測で得られた実験データを精度良く解析するために必要な輸送計算コードの開発を行い、ほぼ完成させた。これにより、不純物輸送の物理解明に必要なツールの一つを確保できたと言え、今後は同コードによる解析を進めて、粒子輸送の物理解明を目指す。これらの結果を基に、トレーサー内蔵ペレットによる高温プラズマ中における本格的な粒子輸送のイメージング計測への準備ができた。トレーサー内蔵固体ペレットを用いるコンセプトの内でも重要課題である完全電離トレーサーイオンが中性粒子ビームと荷電交換する際に放射する再結合光を分光計測する手法(CXRS)において、可視域での計測に最適と評価したマグネシウムなどをトレーサーとしたトレーサー内蔵固体ペレット(TESPEL)のLHDへの入射実験を行った。その一方で、真空紫外域における完全電離トレーサーイオンのCXRS計測も着手し初期的データを取得できた。真空紫外域における計測には、共同研究者である米国のM.Finkenthal教授らのグループによって製作された多層膜反射鏡とマイクロチャンネルプレートを組み合わせた新しい真空紫外域分光システムを用いた。プロトタイプであるため、観測空間チャンネルはわずかに1チャンネルではあったが、トレーサーからの微弱な発光を捉えることができた。これにより可視域と真空紫外域における荷電交換再結合分光計測の総合的な比較を行うための基礎が整った。また、比較的高い価数を持つチタントレーサーと現有のX線パルス波高分析器。(X線PHA)を組み合わせたトレーサー粒子の挙動観測も行った。トレーサー粒子の輸送に影響を及ぼす可能性の高い径電場を局所的に変化させることを目的として、電子サイクロトロン加熱(ECH)をTESPEL入射に合わせて印加した。輸送コードとの詳細な比較がまだ必要ではあるが、局所的なECH印加によりトレーサー粒子の輸送が変化したことを示す実験データを得た。したがって、トレーサー粒子の輸送イメージング計測において必要な空間分解能等の基礎データの収集に向けて大きな進展が得られた。

以上のことから、これまでに確立した上記のシステムを用いて各種トレーサーにおけるプラズマパラメータに対する特性に関する基礎データの収集を行うという平成15年度の主目的は達成できた。プラズマにおける粒子の輸送を高い精度で計測する手法、即ち内層が元々プラズマ中に存在しないトレーサー粒子で,その外側が別種の固体であるようなトレーサー内蔵固体ペレットを用いて、トレーサーの局所的計測を行うことにより、高精度の粒子輸送計測を行い、輸送コードとの比較により、粒子輸送の物理解明を行うことを目的として実験を行っている。具体的には、(1)フッ素など比較的低価数のトレーサーを用いて荷電交換再結合光分光法(CXRS)により観測し、特に真空紫外領域(VUV)での良好なS/N比を持つ観測法を開発して、2次元観測への発展を目指すこと、及び(2)チタンなど比較的価数の高いトレーサーを用いてKα線などや真空紫外域のライン光をX線パルス波高分析器(X線PHA)などを用いてトレーサー粒子の追跡を行うなど、分光計測を複数の検出器アレイを用いて行うなど、最適な手法を確立することも目的としている。フッ素をトレーサーとしたトレーサー内蔵ペレット(TESPEL)をLHDプラズマ中に入射し、特に、スループットの大きい真空紫外領域分光器を用いて荷電交換再結合光の観測を行った。VUVにおける方が高いS/N比が期待されるが、真空紫外領域のため装置設計に制約があり、有意の信号は得られるものの高いS/N比を得るまでには至っていない。真空紫外領域における荷電交換再結合光計測法の総合的な評価は今後の課題となっている。このVUV分光システムについては米国Johns Hopkins大学のD.Stutman博士らとの共同研究により進めている。また、チタンのトレーサーを用い、X線PHAを用いたトレーサー挙動の観測を行った。プラズマパラメータに応じた特性、特にプラズマ中の電場による違いで粒子の拡散に差が見いだされるなどの成果を得た。プラズマにおける粒子の振る舞いをイメージング観測すること目標として、粒子輸送を高い精度で計測する手法、即ち内層が元々プラズマ中に存在しないトレーサ粒子で,その外側が別種の固体(代表的には水素と炭素の化合物であるポリスチレン)であるようなトレーサ内蔵固体ペレットを用いて、トレーサの局所的計測を行うことにより、高精度の粒子輸送観測を行い、また輸送コードとの比較により、粒子輸送の物理解明を行うことを目的として実験を行っている。具体的には、比較的低価数のトレーサを用いて荷電交換再結合光分光法(CXRS)により観測し、特に真空紫外領域(VUV)での良好なS/N比を持つ観測法を開発して、2次元観測への基礎を築くこと、及びチタンなど比較的価数の高いトレーサを用いて真空紫外域のライン光やX線パルス波高分析器(X線PHA)などを用いてトレーサ粒子の追跡を行うなど最適な手法確立を目指している。これらの目的のため、スループットの大きい真空紫外領域分光器の改良を行った。真空紫外領域における荷電交換再結合光計測法の総合的な評価は次年度の重要課題となっている。このVUV分光システムについては米国Johns Hopkins大学のD.Stutman博士らとの共同研究により引き続き進めている。また、チタンのトレーサを用い、X線PHAを用いたトレーサ挙動の観測を行った。
赤外線天文衛星ＡＫＡＲＩによる星間氷組成の空間分布観測

本研究では、赤外線天文衛星AKARIを用いて2ミクロンから5ミクロンで波長分解能100程度の分光観測を行った。この波長帯には4ミクロンの二酸化炭素吸収バンドなど地上からでは観測できない重要な氷吸収がある。観測対象は(1) edge-on YSO(2)分子雲背景星である。その結果、(1)(2)に対してともに水、二酸化炭素、一酸化炭素の氷吸収バンドを検出した。二酸化炭素/水比などは従来観測されてきたYSO周りでの比とほぼ同じであった。またedge-on YSOについては、XCN-と推定される強い吸収も検出した。これはYSOからの紫外線による光化学反応で生成された可能性がある。分子雲背景星については、L1517A分子雲内で10個以上の背景星についてスペクトル解析し、色等級図から推定された減光度や分子雲の分布と水の柱密度がよい相関を示すことがわかった。分子雲や星周エンベロープ、星周円盤など、星間空間において比較的低温・高密度な領域では、酸素・炭素・窒素のかなりの量が水や二酸化炭素などの氷として存在する。これら氷物質は、気相反応で作られた分子のダスト表面への吸着、およびダスト表面での化学反応によって生成される。気相および固相での化学的素過程は温度・密度・紫外線強度などの条件に依存すると考えられる。よって星間物質の進化を解明するためには、様々な物理条件でのガスおよび氷の組成の観測が重要である。気相については電波望遠鏡・干渉計による分子輝線観測が行われ、様々な分子雲での組成分布が明らかになっている。一方、氷の組成は赤外の吸収バンドから分かる。光源となる明るい星の数が限られているため、氷組成の空間分布や物理条件依存性の解明は気相分子に比べて不十分である。また、いくつかの重要な氷吸収バンドは大気吸収の影響で地上からは観測できない。赤外線観測衛星AKARIは氷バンドの観測波長において地上望遠鏡よりもはるかに高い感度を持つ。本研究では、今までは観測の難しかった分子雲背景星を数多く分光観測することによって、分子雲内での氷組成の空間分布を明らかにする。得られた氷組成の空間分布と分子ガス輝線データを照合し、氷とガスの組成の相関関係を解明する。今年度はスリットレス分光画像を解析する作業工程、プログラムを構築した。具体的には以下のような処理を行った。・ダーク画像からの宇宙線除去・分光画像からの宇宙線除去・画像間のズレ補正と足し合わせ・ローカルスカイの差し引き・スペクトル画像の切り出しこの解析法を1'×1'窓のデータ解析に適用し、正しく解析ができることを確認した。得られたスペクトルは、プロジェクト側から支給された解析プログラムを用いた場合より格段に質がよい。さらに、スペクトルから吸収プロファイル、氷の柱密度を定量的に評価するためには、スペクトルの連続波成分を決め、さらに実験室氷のスペクトルと比較する必要がある。以下の手法・プログラムを確立した。・色等級図から分子雲背景星のスペクトル型と減光度を推定・星スペクトルおよび星間減光の理論モデルを用いて連続波成分を得る・実験室氷のスペクトルにAKARIのpoint spread functionをかけあわせ、観測で得られた吸収プロファイルと比較この手法により、1'×1'窓のデータについて水、二酸化炭素、一酸化炭素の柱密度を求めた。得られた水、二酸化炭素の氷柱密度は星間減光度におおよそ比例することが分かった。以上の結果は国内で行われた学会や国際集会で発表し(「学会発表」参照)、会議集録も執筆中である。4月末から5月初めにかけて、AKARIを用いた氷観測をしているスコットランドの研究者を訪ね、研究打合せを行った。またAKARIプロジェクトの一員である東京大学の左近助教を訪ね、プログラム開発に関する議論、打ち合わせを行った。星間分子雲や星周エンベロープ、星周円盤など低温・高密度な領域では、酸素・炭素・窒素のかなりの量が水や二酸化炭素などの氷として存在する。よって星間物質の進化を解明するためには、様々な物理条件でのガスおよび氷組成の観測が重要である。気相については電波での分子輝線観測により様々な分子雲での組成分布が明らかになっている。

光源となる明るい星の数が限られているため、氷組成の空間分布や物理条件依存性の解明は気相分子に比べて不十分である。赤外線観測衛星AKARIは氷バンドの観測波長において地上望遠鏡よりもはるかに高い感度を持つ。本研究では、今までは観測の難しかった分子雲背景星を数多く分光観測することによって、分子雲内での氷組成の空間分布を明らかにする。今年度は2006年後半から2007年初めにかけて取得されたデータの解析を行った。パイプラインを用いて背景星とそのスペクトルを取りだした。検出された背景星について2MASSカタログと照合し、星の減光度やスペクトル型を決定するプログラムを作成した。その結果、水、二酸化炭素、一酸化炭素などの吸収バンドを検出した。またclass 0からclass IIの進化段階にあるエッジオン円盤(原始惑星系円盤)についても観測・解析を行った。その結果、class 0からclass Iの段階の天体についてスペクトルが得られ、水、二酸化炭素、一酸化炭素の吸収バンドを検出した。赤外線衛星AKARIの1'×1'アパーチャ-内で観測したedge-on YSO(Young Stellar Object)のスペクトルを解析した。H20年度までに同定、柱密度測定を行ったH_2O,CO,CO_2バンドについては、AKARIの国際会議(H21年2月)で発表し、その後、研究会集録論文にまとめた(H21年度発行)。今年度は、より弱い吸収バンドであるHDO,^<13>CO_2,OCN^-,OCSおよびCO gasの吸収バンドを同定した。これらの同定および柱密度評価のため、よりノイズの低いSpectral Response Functionでスペクトルを再解析し、実験室スペクトルとの比較を行う吸収バンドフィットのプログラムも改良した。class O-I天体については、光源が点源でない効果を考慮して、氷吸収プロファイルのフィッティングにもちいる畳み込み積分関数を撮像イメージから求める工夫もした。OCN^-は従来の観測でも例があるが、本研究で得られた吸収スペクトルは従来よりもかなり深く、YSO周囲での紫外線による反応が大きく寄与していると考えられる。OCSのバンドは、観測波長域の端近くなので慎重に議論必要があるが、今までに観測されていないバンドであり、本研究が初検出の可能性がある。主要吸収バンドであるH_2O,CO,CO_2も含め、これらの結果は次ページに挙げた研究会で発表を行い、また学術論文にまとめ投稿した。レフリーからのコメントに従い現在修正中である。またYSO天体での炭素同位体検出に関連して、星間雲で起こる化学反応について、炭素同位体(^<13>C,^<12>C)を含む反応ネットワークを構築し、同位体比(^<12>CX/^<13>CX)の時間進化および分別過程を理論的に調べた。この結果は学術論文にまとめ、The Astrophysical Journal誌に掲載が決定している。(1)赤外線衛星AKARIの1'×1'アパーチャー一内で観測したedge-on YSO(Young Stellar Object)のスペクトルの解析結果をまとめた。ほとんどの天体で強いH_2O,CO,CO2バンドが検出された。
新しい神経因性疼痛の治療-女性ホルモンに関連した治療法の開発-

代表者の以前の研究から,三叉神経脊髄路核では雄ラットと雌ラットでc-fos蛋白の発現率に性差があること,また雌ラットの生理周期によりc-fos蛋白の発現率が変化することなどが明らかとなっている。これらから,少なくとも三叉神経脊髄路核において女性ホルモンが疼痛知覚を変化させている可能性は高いと思われるため,申請者はまず細胞外記録法を用いて女性ホルモンが三叉神経脊髄路核ニューロン活動におよぼす影響を確認した。実験は雄ラットと生理周期を同定した雌ラットを用いて行った。免疫染色法にてc-fos蛋白の発現率に性差を認めた三叉神経脊髄路核尾側部・中間部以降部(Vi/Vc)より,顔面への疼痛知覚に反応するニューロンの活動性を記録し,雄ラット群と各生理周期にある雌ラット群で比較した。Proestrous期にある雌ラット群では,diestrous期にある雌ラット群や雄ラット群より有意に疼痛知覚への反応性が増強されていた。この結果を受け申請者は,女性ホルモンのさらに詳細は局所作用を細胞内レベルで検討すべく,HYbriteを用いたin situハイブリダイゼーションにて細胞内における女性ホルモンレセプターmRNAの局所発現部位をVi/Vcニューロンにて検討を行った。この結果エストロゲンレセプターの細胞内局在がサブタイプによって核内や細胞膜上など異なることが解明された。
ポスト・ケインズ派経済学の学説史的展望

2018年度は、現代政治経済学の教科書(単著)の執筆にほとんどを費やした。現代の主流派である新古典派経済学との対抗関係を明らかにしながら、政治経済学の多様なアプローチにもとづき、資本主義経済の基本的仕組みについて解説するものであり、近く公刊の予定となっている。新古典派経済学の理論については夥しい数のミクロ経済学とマクロ経済学の教科書が存在する一方で、政治経済学では入門レベルの教科書はいまだ少ない。これまでマルクス経済学の教科書は数多く刊行されているものの、それらのほとんどは、『資本論』の体系に沿ってマルクスの経済理論を解説することに主眼がおかれている。今日においても、マルクスの経済理論を学ぶことに大きな意味があることは疑いないものの、現代の資本主義経済をとりまく諸問題を理解するためには、マルクス経済学の新しい展開についても知る必要があるし、さらには、ケインズとカレツキを源泉とするポスト・ケインズ派の経済学についての知識も欠かすことができない。本書では、マルクスの経済理論の主要部分についての基本的な知識を得ることができるように配慮する一方で、現代マルクス経済学やポスト・ケインズ派経済学における新しい理論的成果も積極的に取り入れている。しかし、さまざまな学説を並列的に紹介するのみに終わるのではなく、それらの学説のあいだの共通点と相違点、および補完関係についても論じているので、読者は、マルクスとケインズの総合によって新古典派経済学に対する代替理論の構築を進めている政治経済学の今日的な意義と課題について大まかな理解を得ることができるはずである。本研究の主たる目的は、学説史的展望にもとづき、ポスト・ケインズ派経済学の形成・発展の過程について考察するとともに、その今日的な意義と可能性を闡明しようとする点にある。この目的を達成するため、2018年度は、教科書(単著)の執筆を通じて、ポスト・ケインズ派経済学をはじめとする現代政治経済学の全体像の把握に努めた。その成果は、近く公刊の予定となっている。これまでの成果にもとづき、ポスト・ケインズ派の理論・方法・政策についての検討を、今後さらに進めていくことができるものと考えている。これまでの研究成果を踏まえて、ポスト・ケインズ派経済学の形成と発展の過程についての考察を進めていく。それと併せて、ケインズとカレツキの学説史的検討、ラディカル政治経済学の新動向の把握などの作業も並行して進めていく。研究期間全体を通じて、経済学における過去と現代のあいだの往復作業を続けていくことになるであろう。研究の初年度にあたる2017年度は、理論と政策の両面にわたってポスト・ケインズ派経済学の展開過程について振り返り、今日における意義と可能性についての大まかな理解を得ることに努めた。それとともに、広く異端派経済学の諸潮流における新動向の把握にも取り組んだ。これを踏まえて、ポスト・ケインズ派の方法論についての検討を進めた。現代の経済学においては、正統派経済学と異端派経済学という二つの競合的なパラダイムが存在している。異端派経済学のパラダイムは、(1)現実主義、(2)環境整合的な合理性と経済主体の満足化行動、(3)有機体論、(4)生産と成長の問題への関心、(5)市場を規制する必要があるという信条、という五つの前提にもとづいている。ポスト・ケインズ派は、これら五つの前提をすべて受け容れている。しかしその一方で、短期においても長期においても「有効需要の原理」が妥当性をもつと主張するとともに、貨幣的生産経済、根本的不確実性、歴史的時間という諸概念の関連性に注目している点において、他の異端の諸学派から区別される。今日、研究と教育における制度的基盤をどのように維持・強化して、自らの地歩を拡大するのかが、ポスト・ケインズ派にとっての重要課題となっている。現実の経済社会が直面する諸問題に対する適切な分析と政策提案を進め、供給サイドやミクロの課題へと取り組むべき問題の範囲を広げるとともに、それらの問題の解決策を探るために、他の異端の諸学派との協力を強めていくというのが、ポスト・ケインズ派の進むべき道であることは間違いない。研究の初年度にあたる2017年度の目的は、ポスト・ケインズ派経済学の意義と可能性についての大まかな展望を得ることにあった。この目的を達成するため、ポスト・ケインズ派経済学をはじめとする異端派経済学における最近の興味深い文献を広く渉猟した。またこれと併せて、経済学の歴史におけるポスト・ケインズ派の位置づけ、および現代経済学におけるその役割についても、あらためて確認するように努めた。今後は、これらの成果を踏まえて、ポスト・ケインズ派の理論・方法・政策についての検討をさらに進めていくことができるものと考えている。

今日においても、マルクスの経済理論を学ぶことに大きな意味があることは疑いないものの、現代の資本主義経済をとりまく諸問題を理解するためには、マルクス経済学の新しい展開についても知る必要があるし、さらには、ケインズとカレツキを源泉とするポスト・ケインズ派の経済学についての知識も欠かすことができない。本書では、マルクスの経済理論の主要部分についての基本的な知識を得ることができるように配慮する一方で、現代マルクス経済学やポスト・ケインズ派経済学における新しい理論的成果も積極的に取り入れている。しかし、さまざまな学説を並列的に紹介するのみに終わるのではなく、それらの学説のあいだの共通点と相違点、および補完関係についても論じているので、読者は、マルクスとケインズの総合によって新古典派経済学に対する代替理論の構築を進めている政治経済学の今日的な意義と課題について大まかな理解を得ることができるはずである。本研究の主たる目的は、学説史的展望にもとづき、ポスト・ケインズ派経済学の形成・発展の過程について考察するとともに、その今日的な意義と可能性を闡明しようとする点にある。この目的を達成するため、2018年度は、教科書(単著)の執筆を通じて、ポスト・ケインズ派経済学をはじめとする現代政治経済学の全体像の把握に努めた。その成果は、近く公刊の予定となっている。これまでの成果にもとづき、ポスト・ケインズ派の理論・方法・政策についての検討を、今後さらに進めていくことができるものと考えている。2017年度の成果を踏まえて、ポスト・ケインズ派の経済理論および経済政策についての検討を進めてゆく。しかしながら、ケインズとカレツキの学史的検討、および現代政治経済学における諸潮流の新動向の把握など、初年度に扱った課題にも継続して取り組んでいくことになるので、研究期間全体を通して、過去の理論と現代の理論のあいだの往復作業を絶えず続けていくことになる。これまでの研究成果を踏まえて、ポスト・ケインズ派経済学の形成と発展の過程についての考察を進めていく。それと併せて、ケインズとカレツキの学説史的検討、ラディカル政治経済学の新動向の把握などの作業も並行して進めていく。研究期間全体を通じて、経済学における過去と現代のあいだの往復作業を続けていくことになるであろう。2017年度には、ほぼ計画通りに予算を使用し、その結果、127,590円を次年度に繰り越すこととなった。2018年度についても、当初の申請からの大きな変更はない。研究費の大部分を経済理論・経済学史関係図書の購入に充てるとともに、必要に応じて、資料収集のための国内旅費、および謝金などの支出を行なう予定である。2018年度には、ほぼ計画通りに研究費を使用し、その結果、47,858円を次年度に繰り越すこととなった。2019年度についても、当初の申請からの大きな変更はない。研究費の大部分を経済理論・経済学史関係の図書の購入に充てるとともに、必要に応じて、資料収集のための国内旅費、および謝金などの支出を行なう予定である。