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経済地理学における世界都市論の再構築

本研究では初年度から2年目の前半にかけて、国家間の国際関係と、それから都市と国家の関係に関して文献や資料を跳梁しつつ、次のように整理した。すなわち世界には、国際的レベルで地域統合が進展している地域と、国際的な地域統合は未成熟である地域の2つに大きく分けられることを確認した。さらに1国を取り出してみた時、中央集権的な都市国家関係を持つ国と、それとは大きく異なって分権的な都市国家間関係を持つ国の2つがあり、これらの諸国は地域的には近接する傾向がある。つまり大まかにみて世界は大きく4つの地域に区分できることを検討し、これについては2018年12月に論文として公表した。国際的地域統合が比較的進展し、同時に中央集権的な都市国家関係にある地域として東南アジアを抽出し、その主要な都市のいくつかを調査した。研究の2年目である今年度は、世界都市論でもよく取り上げられているシンガポールを中心として、世界都市化政策を推し進めつつあるフィリピンのマニラとそれから、インドネシアのジャカルタの合計3都市を調査した。初年度の中国の都市に関する検討と東南アジアの諸都市に関する検討を加えた結果、次の点が明らかになった。つまり、アジアの首都などの大都市が世界経済に直接影響を与える回路とは別に各都市が政府などの国家という制度を介して世界経済に影響を与える回路もある。ニューヨークやロンドンなどは多国籍企業の活動を通して、直接的に世界経済に影響を与える。それに対して、アジアの大都市は、世界経済への直接的な影響力は小さいけれども、その代わりに中央政府を介して他国に影響を与える。これも世界都市のひとつの回路であると考えても良い。今年度は、都市と国家の関係に関する検討を論文として公表し、東南アジアのシンガポール、ジャカルタとマニラの3都市を調査した。そしてシンガポールを中心とする国際的大都市圏が、新しい段階に入りつつあることが分かった。シンガポールとジョホール州との間は2本の橋によって結合されているが、新しい橋の近くにシンガポールと連携したマレーシアの新開発が進展している。この開発地域には、中国資本の投資も行われている。シンガポールでは臨海部の再開発が進展するなど、都市開発にも大きな変化があった。都心地区でも植民地時代の建物を保存した保全型の都市開発が進行している。さらに郊外ニュータウンから都心に通勤してくるという従来型の居住パターンではなく、市街地の中心部分にも人々が住むという新たな居住形態が拡大している。臨海部に巨大な公園も建設され、都市国家の都市開発が新たな段階に入ってきた。次に、インドネシアのジャカルタ首都圏を調査した。ジャカルタ首都圏は、マニラ首都圏と違ってかなり大きく再編が進展している。以前には大都市圏南部の郊外拠点であった地区が成長し、新都心として整備されようとしている。都市圏の拡大がさらに進行して、3000万人近い大都市圏となった。そして公共の都市鉄道がようやく開業した。大都市圏の公共交通は脆弱で、各種のバスに依存しているが、限界を迎えつつある。ジャカルタでは依然として、低所得と不法居住が続いている。フィリピンのマニラ首都圏も工業化と都市化が進展しつつあるが、都市圏の所得格差の状況は、以前とあまり変わらないようである。旧スモーキーマウンテンの周辺一帯は貧困層の居住が継続しており、都市整備は進展していない。一方で、市街地東部に向けての都市圏の拡大傾向は継続している。都市鉄道などの公共交通の整備は、あまり進展していないようだ。2019年度は研究の3年目で、研究の最終年度である。最終年度については当初は、EUを主な調査地域とし、調査地をロンドンとすることで申請した。ところがその後、イギリスはEUからの離脱を決定して、現在のロンドンは大きな変化を遂げつつある。この報告書の執筆時点では離脱交渉が難航し、離脱の時期が確定している訳ではない。このため、イギリスからヨーロッパ大陸へと流出する企業や工場等が多い。日系企業もロンドンオフィスやイギリス国内の生産現場を閉鎖する傾向がある。こうしたことから、調査地をロンドンに代えてニューヨークに再設定することにしたい。2019年度についての当初計画は、EUの地域統合の現状を把握すること、それからイギリスとフランス・ドイツなどの大陸諸国との類似点と相違点を確認する。そして、主にこれら3カ国の都市ー国家関係の相違点などを明らかにすることを課題としていた。このような研究視点を確保し、EUとイギリスの動向を注視しながらも、北米に注目することにしたい。EUと北米新大陸はいずれも分権的な都市国家関係が明確な地域である。これは2018年度の研究で明確にした通りである。国際的な地域統合が進展しているのはEUであるが、イギリスの脱EUに加えて国境を越えて流入してくる難民への対処等による変化が続いている。大都市と国家の関係が、大きく再編されつつある。他方の北米地域は、本研究では国際的地域統合が未成熟と区分した地域である。今年度の調査地をロンドンからニューヨークに移すことによって、世界都市論の中核的都市の現状を詳細に把握したい。調査は9月中を予定し、大都市圏の中心部と郊外の変容、産業活動の動向、そして大都市圏居住者の生活などについて検討したい。ニューヨークへの実態調査を踏まえて、本研究の成果報告書を執筆したい。今年度の研究目標の第1点目は、新たな時空間論に関する基礎的考察を行うことにあった。デビット・ハーヴェイの地理学理論とフェルナン・ブローデルの時間論について検討した。

ハーヴェイの考察は、主に空間論についてなされており、場所論と環境論という2つの主要な観点については、ハーヴェイはそれほど詳しく検討していないことがわかった。ハーヴェイの空間論は、社会学者のアンリ・ルフェーブルを参考にしたものであるが、3行3列の9つの異なる空間の存在とその特質を考える非常に複雑なものである。フェルナン・ブローデルの時間論は、社会には3つの異なる時間の流れがあるとする独自の理論である。人文社会科学の時空間論については、社会を構成する個人一人ひとり注目する個人への視角と、その個人を総合して形成されるマクロな社会全体を注目する2つの視角をつなげるような何らかの方策が求められている。これについては地理学以外の経済学、社会学その他の領域では学問的な進展があり、それらの他分野の動向についても検討した。そのような考え方のひとつが、ミクロ・マクロループといわれている見方で進化経済学の中に含めて考えられることが分かった。実態調査については国内では東京圏の調査を行った。東京大都市圏でも東部の千葉県等の動向について詳細な実態調査を行うことができた。さらに、香港やシンガポールに対抗できる国際金融の再構築を図る際に重要な東京駅周辺の再開発動向を把握した。海外調査については、世界都市論の中でしばしば取りあげられてきた香港及びその周辺と香港とも経済的に関連する雲南省昆明市について調査した。中国本土との関係において香港は、変貌を遂げつつある。中国系企業の香港への進出が目立ち、市街地再開発も急速に進んでいる。香港と華南経済圏の一体的関係は指摘されてきたが、中国の国内各地と香港との経済的な関係も深化している。この計画は3年計画であるが、1年目の研究目標として設定した理論を踏まえた方法論的な検討および、中国に関する調査と関連文献の収集という点からみて、ほぼ計画通りに達成している。中国の実態調査の対象地域は、一昨年の北京と上海出張等を踏まえて、昨年度に世界都市論における中国の拠点都市であった香港について実態調査を行うことができた。すなわち香港の中国化が進行していることを確認できたことが大きい。それは香港と広東省広州市とを繋ぐ高速鉄道の建設事業に代表されている。さらに、旧国際空港であった九龍半島の啓徳空港跡地の再開発事業も進行している。この再開発は、1998年に閉港した空港を2022年頃に国際交易中心として再生させようとする計画で、香港の将来にかなりの影響力があるだろう。高い人口密度に悩む香港にあって、この再開発に際しても居住人口は9万人を計画している。香港における高層住宅建設の進展は顕著であり、中国本土からの人観光客の増加も著しい。さらに中国南部の広西チワン族自治区に隣接する雲南省の昆明市を見ることによって、中国全体の大きな都市変化を知ることができた。中国は、都市問題の深刻化や都市住宅政策上の課題とも関連して都市部の変化が大きい。
3-メトキシチオフェンオリゴマーの金色調発現機構と加飾応用のための研究基盤確立

研究項目1(b)においては、アルコキシ鎖長の異なる4種の金属光沢膜の物性測定をさらに進め、データを補完することにより、学術論文執筆に必要なデータを揃えることができた。研究項目2(電子顕微鏡および原子間力顕微鏡によるラメラ結晶の観察)は、平成29年には観察条件を決定し、まずは画像を取得した状況であった。30年度には、観察条件を最適化したところ、過塩素酸イオンがドープされたオリゴ3-メトキシチオフェン膜は、径の太さが10 nm、長さが数μmのナノワイヤーの集合体であることを明らかにした。また、上記一連のデータ取得中に、オリゴマーを合成する際の条件が、ラメラ結晶の膜内における量、従って膜の反射率に大きな影響を与えることが判明した。オリゴマーは原料溶液に酸化剤溶液を滴下することで合成されるが、そのときの滴下速度が速い程、膜中のラメラ結晶量が増加することを見出し、学会報告を行った。さらに、塗布液にベンゼンを添加する、あるいは製膜後に膜をベンゼン蒸気に曝すことを行うと、やはり膜中のラメラ結晶量が増加することを見出し、欧文論文報告(Polymer Journal)を行った。この報告は、インパクとありと判断され、雑誌の表紙に採用の予定である。さらに、平成29年度には、研究計画・方法に従い、オリゴ3-メトキシチオフェンとポリエステルのポリマーアロイを作成し(研究項目3(a))、その反射率、分子配向、及び機械的強度に関する一連のデータを得たが、平成30年度はその混合比依存性等のデータを補完することができた。そして、平成30年度以降の当初予定に従い、オリゴ3-メトキシチオフェンとポリエステル以外の樹脂とのアロイ形成を行った(研究項目3(b))。その結果、色調が金色のアロイと黒に近いアロイが生じることがわかった。平成29年度研究項目1(a)については既に論文報告に至っている。また、平成30年度継続項目である研究項目1(b)(チオフェンの3位の位置に結合させるアルコキシ置換基の長さを変え、光沢膜物性に与える影響を検討する項目)については、データ補完を終え、論文執筆に取りかる予定である。研究項目2(電子顕微鏡および原子間力顕微鏡によるラメラ結晶の観察)は、平成29年度から大きく進捗し、膜のナノ構造を観察することに成功した。研究項目3(a)(チオフェンオリゴマーとポリエステル樹脂のアロイを形成し、その物性を評価する)においては、予定通り、平成30年6月に学会発表を行った。しかし、補完データの取得に時間がかかり、論文執筆には至らなかった。最後の研究項目3(b)(チオフェンオリゴマーとポリエステル樹脂以外の樹脂とのアロイを形成し、その物性を評価する)においては、数種のアロイ作製を行うことができているので、予定通り平成31年度に論文報告を行うこととする。なお、平成30年度の検討を進める内に、オリゴマーの合成条件における酸化剤の滴下速度が膜の色調光沢に大きな影響を及ぼすことがわかり、学会報告を行ったこと、そして、塗布液へのベンゼン添加や塗布膜へのベンゼン暴露が膜の色調光沢に大きな影響を及ぼすことがわかり、論文報告を行うことができたのは、予定外の進捗と言える。本研究では、3つの大きな検討項目を設定したが、論文報告の時期がやや遅れている項目があるものの、いずれも順調に進展していると判断される。そして、その項目を進める過程で、予期せぬ興味深い化学現象を見出すことができた。すなわち、オリゴマーの滴下速度がオリゴマーの物性に大きな影響を与え、その結果オリゴマーの製膜によって得られる膜物性に大きな影響を及ぼすことが30年度に判明した。この知見は、研究計画全体に影響を及ぼすものである。研究項目1(a)では既に論文報告を行うことができ、1(b)ではデータ補完に時間がかかり、論文報告が遅れたので、31年度に論文報告を行う。研究項目2については、平成30年度に観察条件を確立することができたので、さらに進め、ドーパントが異なるオリゴ3-メトキシチオフェンのナノ構造を実施する。研究項目3においては、チオフェンオリゴマーとポリエステルあるいはアクリル樹脂とのアロイ膜形成とその化学分析についてのデータは着々と取得しつつある。しかし、平成30年度にはまずポリエステルとのアロイ膜の速報を報じる予定であったものが未だ執筆に至っていない。そこで平成31年度にはまず、そのアロイ形成と物性の論文を執筆し、次に他の樹脂のデータも加えて総括の論文報告を行う予定である。平成29年度研究計画・方法に従い、29年度に既に合成が完了していた原料(3位の位置にエトキシ基、プロポキシ基、及びブトキシ基を有するチオフェン)の酸化重合を行い、各オリゴマーの形成を行った。その結果、これまで利用していた3-メトキシチオフェンオリゴマーの塗膜が金色を呈していたのに対して、3-エトキシチオフェンオリゴマーで銅色、3-プロポキシチオフェンオリゴマーでマゼンタ色、そして3-ブトキシチオフェンオリゴマーで黒色を呈する結果となった。以上のアルコシキ基によって色調に違いが生じた原因として、アルコキシ基の電子供与性の違い、重合度の違いによる共役長の違い、発色団であるポーラロン・バイポーラロン濃度、すなわちドープ率の違い、そして分子配向の違いが挙げられる。そこでこれら4つの要因の検討を行ったところ、各オリゴマーに対して最初の3つの物性に違いが無いことが判明した。

そこで、薄膜X回折測定により上記4種の分子配向の検討を行い、最後の要因の検討を行った。その結果、4つの塗膜の唯一の違いが、オリゴマーが形成するラメラ結晶の層間距離であることが判明した。置換基の長さが、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、そしてブトキシと長くなるにつれ、ラメラ層間距離は、1.13 nm、1.27 nm、1.37 nm、そして1.57 nmとなることが明らかとなった。すなわち、各塗膜の色は層間距離により決定されることがわかった。次に、29年度計画であったラメラ結晶の観察を実施した。走査型電子顕微鏡および原子間力顕微鏡観察を行い、膜厚方向に棒状結晶が分布していることを観察することができた。さらに、同じく29年度からの計画である3-メトキシチオフェンオリゴマーとポリエステルのポリマーアロイを作成し、その反射率、分子配向、及び機械的強度に関する一連のデータを得ることができた。平成29年度研究項目1(a)(ドーパントアニオンを変えてラメラのスタッキング距離を変え、光沢膜物性に与える影響を検討する項目)については、ドーパントアニオンをこれまでの過塩素酸イオンから四フッ化ホウ酸イオンに変えて電解重合膜を形成したところ、光沢度(正反射率)および色調とも、金属金により近い金色調光沢膜を作製することができ、論文報告に至った。また、平成30年度継続項目である研究項目1(b)(チオフェンの3位の位置に結合させるアルコキシ置換基の長さを変え、光沢膜物性に与える影響を検討する項目)については、ほぼデータを取り終え、論文執筆に取りかかれる予定である。研究項目2(電子顕微鏡および原子間力顕微鏡によるラメラ結晶の観察)は予定通り、平成29年には観察条件を決定し、まずは画像を取得できた。30年度にはその結晶の高感度観察と解析を行う予定である。研究項目3(a)(チオフェンオリゴマーとポリエステル樹脂のアロイを形成し、その物性を評価する)においては、予定通り、アロイ塗布膜のX線回折測定、X線光電子分光分析測定、エネルギー分散型X線分析、および断面の走査型電子顕微鏡観察を終え、平成30年6月に学会発表を予定している。最後の研究項目3(b)(チオフェンオリゴマーとポリエステル樹脂以外の樹脂とのアロイを形成し、その物性を評価する)においては、29年度に既にアクリル樹脂を用いて開始している。これについても非常に興味深い色調と光沢を有するアロイを形成できるところまでを確認したので、他の樹脂の利用を含め数種のアロイ作製を行い、予定通り平成31年度に論文報告を行う。なお、平成29年度の検討を進める内に、3-メトキシチオフェンオリゴマーが既に塗布液の状態で規則構造を取ることが見出されたのでそれを追求し、論文報告を行った。研究項目1(b)においては、アルコキシ鎖長の異なる4種の金属光沢膜の物性測定をさらに進め、データを補完することにより、学術論文執筆に必要なデータを揃えることができた。研究項目2(電子顕微鏡および原子間力顕微鏡によるラメラ結晶の観察)は、平成29年には観察条件を決定し、まずは画像を取得した状況であった。30年度には、観察条件を最適化したところ、過塩素酸イオンがドープされたオリゴ3-メトキシチオフェン膜は、径の太さが10 nm、長さが数μmのナノワイヤーの集合体であることを明らかにした。また、上記一連のデータ取得中に、オリゴマーを合成する際の条件が、ラメラ結晶の膜内における量、従って膜の反射率に大きな影響を与えることが判明した。
ベトナム・ラオス・カンボジアの企業経営におけるAFTA・WTO加盟の対応と影響

本研究は、AFTA・WTO加盟という経済統合におけるCLV(ベトナム・ラオス・カンボジア)の企業経営の特徴と変化を2005年2009年に渡って指摘した。本研究は、3カ国を企業レベルで同時期に調査したに特徴がある。本研究は、経済発展の「起爆剤」として証券取引所の開設が重要な役割を果たしていることが認識できた。ベトナムは2007年1月にWTO加盟を果たし、これまでの低コストで豊富な労働力を特徴とした発展途上国から、生産性向上と品質改善を課題とする中進工業国に変化した。ラオスでは、東西経済回廊など陸路のインフラが発展し、さらにタイを母工場とする衛星工場の操業中である。鉱物資源の輸出と国際観光の増加によって「オランダ病」の懸念がある。カンボジアでは、縫製業企業が輸出を急増させたが、その企業は二極分化しており、生産性と品質の低い企業は廃業が進んでいる。他方、プノンペン経済特区が開発され、広く製造業企業の投資促進が期待されている。ベトナム企業は積極的にラオス・カンボジアに投資を進めている。それと同時に中国の雲南省の企業もCLVに投資している。このようにCLVは、東アジアにおいて大きな成長センターである。日本は、これまでCLVに対する最大のODA供与国であり、さらにベトナムとは2008年にEPAを締結した。両国の経済関係の発展が期待される。これに対して、ラオスとカンボジアに対する日本の民間企業の投資の増加が期待される。これによって日本が、このCLVの経済発展にさらに貢献するであろう。その契機は、2010年にラオスと2009年にカンボジアで計画されている証券取引所の開設と思われる。これは韓国証券取引所が開設を支援している。すでに株価の乱高下を経験したベトナム証券市場が、これら2カ国の市場運営や株式投資にとって良い教訓になるであろう。今日の世界同時不況の中で、CLVの経済成長力は2009年において少なくとも5%以上は期待できる。CLVの経済成長と企業活動の発展は今後も注目される。その成功が「アセアン共同体」の成功を左右するからである本研究は、AFTA・WTO加盟という経済統合におけるCLV(ベトナム・ラオス・カンボジア)の企業経営の特徴と変化を2005年2009年に渡って指摘した。その成功が「アセアン共同体」の成功を左右するからであるベトナム・ラオス・カンボジア3カ国に共通したインフラ整備として「東西回廊」の建設が注目されている。これは、インドシナ半島さらに中国(広州)を結ぶ幹線道路であり、AFTA実施とWTO加盟による「経済統合」という新たな環境下における原材料部品・完成品の物流の大動脈になりうる。平成17年度は、この「東西回廊」の一部を現地調査した。さらに経済統合に伴う企業競争力の強化という観点から、各国における最近の経済環境の実態調査を実施した。また研究脇力者を通してベトナムにおける韓国企業の動向が調査された。その結果は次のように要約できる。1.ベトナムは国営企業改革を加速するために、その株式会社化を推進し、その一部は株式公開する計画である。このことは国営企業の資金調達を容易にして、国際競争力の強化につながる。民間企業も引き続き業績好調であり、特に日本企業のベトナム進出の増加は第2次投資ブームと呼んでもよい。それに伴って労働力不足や賃金上昇という新たな局面が生まれつつある。2.ラオスは前述の「東西回廊」の開通によって、タイとベトナムの間の物流センターとして役割を果たす可能性がある。また有力な縫製企業も存在し、さらに数社の日本企業の新たな進出事例もあった。3.カンボジアはWTO加盟後に対EU輸出を急増させ、大きな恩恵を受けた。

さらに中国の縫製企業のカンボジア進出が顕著となり、中国の指導者と原材料が輸出増加に貢献している。4.ベトナム国内市場向けの韓国製造企業は、WTO加盟に備えた関税引き下げによって低価格の輸入品との競合に悩まされている。ブランド力の劣位を低価格で補うという韓国の戦略が通用しなくなっている。これら3カ国に共通した主要産業は縫製業である。平成18年度は、この縫製業における3カ国の企業の経営戦略を比較検討する。これによって、AFTA・WTO加盟の対応の類似性と相違点の抽出が期待できる。本年度は、ベトナム・ラオス・カンボジアの縫製企業を共通して調査し、そのことでWTO加盟を始めとする経済統合に対応する各国の企業経営の特徴を指摘することが目的であった。ベトナムは2007年1月11日に150番目のWTO加盟となった。その前に越米通商条約が締結され、現在は米国の最恵国待遇をベトナムは受けている。これに伴って縫製品の輸入制限が撤廃され、ベトナムの対米輸出が急増した。他方、WTO加盟は国内の金融・株式市場の開放を迫り、外国投資ファンド資金が大量に流入した。さらに国営企業の経営改革を目的として、株式公開と上場が今後も続々と予定されている。これらの研究成果は著書として公刊された。ラオスは、2006年末の「東西経済回廊」の開通を契機にして、日本の運送会社も進出した。バンコックとダナンおよびハノイを結ぶ原材料部品の供給ルートの単なる通過国にならないために、ラオス独自の経済発展政策が必要と思われる。これは論文で公表された。縫製企業では、タイの「衛星工場」として日系企業の数社が操業中である。ラオス国営の縫製企業を訪問したが、欧州向けの輸出品を生産しており、生産・品質管理の基本である整理・整頓の水準は高い。カンボジアでは中国縫製企業の進出が顕著である。資本・管理・技術は中国人に依存し、生産がカンボジア人に依存する工場が複数あった。中国製品の輸入制限を回避するための進出である。同国で最大の問題点は、複数の労働組合が一企業内に存在することである。多党制を認める民主国家のカンボジアであるが、労働組合対策はどの企業も苦慮している。日系企業の進出はシバヌークビルの工業団地を除いて、かなり慎重にすべきである。本年度は、当初の目的の大部分を達成できたが、ベトナム調査にやや偏重した。それはWTO加盟前後で、同国の企業経営の変革が顕著であったためである。次年度に研究成果の過不足を調整したいと思う。平成18(2007)年の1月11日にベトナムはWTOに正式加盟した。それ以降1年間のベトナム経済および企業経営の変化は劇的であった。それに伴ってカンボジア・ラオスの経済発展も加速された。本年度の研究は、このような最新の変化を的確に把握することに注意が払われた。ベトナムでは2007年に消費者物価が15%上昇し、さらに不動産価格も上昇した。それに対処するために政府は金融引き締め策を強行した。これは株価を低迷させた。
小児のQT延長症候群のリスクファクターの前方視的研究

QT延長症候群は洞性徐脈の症例が多いことが知られ洞機能の異常について議論がある.今回検診で発見されたQT延長症例の運動負荷試験から心拍数の上昇を検討した.対象は学校心臓検診で発見されたQT延長(QTc>0.46秒)の評価のために名古屋大学小児科でトレッドミル運動負荷検査を施行した54例(男:女=23:31,平均年齢11.6±2.8歳)である.負荷量が十分であったかどうかの判定には我々のoxygen uptake efficiency slope(QUES)から求めたVO2max推定値の0.9以上を使用した.相対的な負荷強度の指標であるVO2max-measured/VO2max-estimatedは平均110±10%((93-123%)であり,全体として十分な負荷が達成できた.一方,平均最大心拍数は183±14bpm(予測値=220-年齢の88±7%)であり,得られた負荷強度に比して低い値であった.そのうち最大負荷時の心拍数の85%に達しない心拍応答不良群は16例,85%以上の心拍応答正常群は38例であった.この様にQT延長症例には運動時心拍数の上昇が正常とは異なるパターンを示す症例があることが知られていたがこのような系統的な研究はほとんどない.この機序に関しては詳細は不明であるが,心筋の活動電位と洞結節の歩調取りの両方に共通するイオンチャネル自体またはそれらを調節する蛋白の異常に起因する可能性がある.今後T波の形状や遺伝子異常についての研究を引き続き行う予定である.QT延長症候群は洞性徐脈の症例が多いことが知られ洞機能の異常について議論がある.今回検診で発見されたQT延長症例の運動負荷試験から心拍数の上昇を検討した.対象は学校心臓検診で発見されたQT延長(QTc>0.46秒)の評価のために名古屋大学小児科でトレッドミル運動負荷検査を施行した54例(男:女=23:31,平均年齢11.6±2.8歳)である.負荷量が十分であったかどうかの判定には我々のoxygen uptake efficiency slope(QUES)から求めたVO2max推定値の0.9以上を使用した.相対的な負荷強度の指標であるVO2max-measured/VO2max-estimatedは平均110±10%((93-123%)であり,全体として十分な負荷が達成できた.一方,平均最大心拍数は183±14bpm(予測値=220-年齢の88±7%)であり,得られた負荷強度に比して低い値であった.そのうち最大負荷時の心拍数の85%に達しない心拍応答不良群は16例,85%以上の心拍応答正常群は38例であった.この様にQT延長症例には運動時心拍数の上昇が正常とは異なるパターンを示す症例があることが知られていたがこのような系統的な研究はほとんどない.この機序に関しては詳細は不明であるが,心筋の活動電位と洞結節の歩調取りの両方に共通するイオンチャネル自体またはそれらを調節する蛋白の異常に起因する可能性がある.今後T波の形状や遺伝子異常についての研究を引き続き行う予定である.
魚類瞳孔の動きの研究

硬骨魚類では瞳孔(黒目)の大きさは変化しないとされてきたが、本研究では強い光に反応してメダカの瞳孔が小さくなる(縮瞳)対光反射があることを見出した。また、ヒトと同様に、メダカにおいても交感神経の活動が瞳孔散大筋を収縮させて散瞳を、副交感神経の活動が瞳孔括約筋を収縮させて縮瞳を引き起こすことを見出し、さらに撮影時のメダカ成魚は交感神経の活動が大きく亢進している、すなわち緊張していたことが示唆された。近年高性能化が著しいデジタルカメラとPCを活用した映像の数値化手法によってメダカの眼の大きさ変動を詳細に観察することにより、当該メダカ個体の心身状態を推察することに道が開かれた。哺乳類をはじめほとんど全ての脊椎動物では瞳孔の大きさの制御は自律神経の支配下にあり、ヒトでは交感神経が優位になると散瞳が、副交感神経が優位になると縮瞳が惹起される。硬骨魚類においては、自律神経が存在するにもかかわらず古くより瞳孔の大きさは変化しないとされてきた。本研究では硬骨魚類であるメダカ(Oryzias latipes)の瞳孔の大きさ変動の有無を検証した。家庭用ハイビジョンビデオカメラに専用マクロレンズを装着してメダカ成魚の横顔を拡大撮影し、映像中のメダカの瞳孔の面積変化を画像解析アプリケーションを用いて数値化して瞳孔の大きさの変化を詳細に解析した。LED懐中電灯を用いて強い光をメダカに照射すると、一過的な縮瞳が誘発されることが確認され、メダカの瞳孔がその大きさを変化し得ることを見出した。さらに、副交感神経作動薬(アセチルコリン)、交感神経遮断薬(タムスロシン)を投与したメダカにおいては縮瞳が誘発され、ヒトと同様に副交感神経が優位になると縮瞳が惹起されることが強く示唆された。一方、副交感神経遮断薬(アトロピン)、交感神経作動薬(フェニレフリン)の投与では予想に反して散瞳が誘発されなかった。本研究で採用した撮影条件下においては、緊張する等の理由によってもともとメダカが交感神経優位な状態になっているために交感神経を優位にする副交感神経遮断薬、交感神経作動薬の薬効が発現しない、すなわち、撮影条件下ではメダカ成魚がひどく緊張していたことが強く示唆された。メダカの瞳孔の変動解析より、当該個体の緊張状態を知る方法論を確立することが本研究の目的であったが、それを100%達成することができたと考えられる。家庭用デジタルビデオカメラと高性能パソコン、プロ用映像編集ソフトウェアと画像数値解析ソフトウェアの組み合わせによって、メダカの瞳孔をハイビジョン撮影・記録し、その大きさを数値化する手法を開発した。交感神経作動薬・遮断薬、副交感神経作動薬・遮断薬の投与によって、メダカ瞳孔の大きさが明確に変動することを見出したが、薬効が安定せず、再現性に乏しいのが課題となっている。自律神経作動薬・遮断薬の薬効に加えて、検体であるメダカ個体の身体状況、緊張状態などが影響していることが予想され、撮影条件のさらなる工夫が必要であることが判明した。また、秒30コマで撮影された映像を構成する画像を一枚一枚手動にて数値化・解析する現手法では処理能力に限界があり、特に薬を投与してからの瞳孔の大きさ変動の時間特性を検討するためには、解析ソフトウェアの導入などによる大幅なハイスループット化が必須であることが判明した。メダカの瞳孔の大きさが変動することを世界で初めて見出し、数値解析することに成功した。交感神経作動薬・遮断薬、副交感神経作動薬・遮断薬を投与し瞳孔の変動を解析しているが、薬効が安定しない。瞳孔の変動をデジタル映像にて撮影・記録しているが、その解析は映像を構成する画像一枚一枚を手動にて解析しているために、瞳孔の大きさの時間変動のぶれにまどわされていることが原因と考えられる。映像を数値解析することが可能なソフトウェアを導入し、より多数の画像を解析して瞳孔変動の時間特性を解明することが今後の研究計画の進展に必須である。画像解析ソフトウェアを導入してメダカ瞳孔の映像をハイスループットで解析することとを実現する。また、撮影条件を工夫し、薬効を安定させる。これらにより、自律神経作動薬・遮断薬に対するメダカ瞳孔の大きさ変動の時間特性を解明し、さらに様々な環境因子の影響の解明を進め、メダカ瞳孔の大きさ制御機構の特性を解明する。該当なし
史料に残る歴史噴火の火山灰層序学的研究

本研究は遺跡・古文書などの史料に残された,比較的新しい時代の噴火活動を,火山地形の分析および火山灰層序学的な方法で明らかにしようとするものである.本研究では,噴火事実の確認,噴火地点,噴火規模,噴火による自然環境への影響を現地調査と史料の分析から検討した.調査は歴史時代の噴火が多数知られる伊豆諸島の火山,北関東の諸火山を中心に行なった.調査の結果,伊豆諸島の御蔵島では,山体を形成する御山火山の最後の噴火と考えられる,約5,200年前の噴出物(杉原・嶋田,1999)直上から泥炭質粘土が堆積し,堆積物の年代は最下部で約3,640yrsBPであることが明らかになった.この堆積物の深度1617cm付近には西暦838年に神津島天上山噴火によるIz-Ktが挟在する.堆積物の花粉分析の結果,御山火山の噴出物の堆積が,御蔵島鈴原湿原が形成される要因のひとつである事が明らかになった.北関東の火山では,高原山ヨシ沼湿原の調査を行ない,榛名山二ツ岳から噴出しHr-FPテフラを挟む堆積物を採取した.Hr-FPテフラは北関東東北地方南部に分布し,6世紀中葉に噴出したことが知られている.これまでの調査では日光戦場ヶ原,高原山枯木沼,会津田代山,鬼怒沼などの湿原堆積物の深度13mに認められ,テフラの噴出が周辺の森林組成に影響を与えることが明らかにされている(叶内,1998).ヨシ沼湿原堆積物の花粉分析の結果から,Hr-FPテフラを示標とすると,北関東周辺の湿原堆積物の堆積速度には湿原のタイプにより23倍の違いがあることが明らかになった.Hr-FPテフラについては,噴火による被害が針葉樹林と広葉樹林,落葉樹林と常緑樹林など,森林組成の違いにより差があることが考えられるが,これについてはさらに詳しい調査の継続が必要と考えられる.本研究は遺跡・古文書などの史料に残された,比較的新しい時代の噴火活動を,火山地形の分析および火山灰層序学的な方法で明らかにしようとするものである.本研究では,噴火事実の確認,噴火地点,噴火規模,噴火による自然環境への影響を現地調査と史料の分析から検討した.調査は歴史時代の噴火が多数知られる伊豆諸島の火山,北関東の諸火山を中心に行なった.調査の結果,伊豆諸島の御蔵島では,山体を形成する御山火山の最後の噴火と考えられる,約5,200年前の噴出物(杉原・嶋田,1999)直上から泥炭質粘土が堆積し,堆積物の年代は最下部で約3,640yrsBPであることが明らかになった.この堆積物の深度1617cm付近には西暦838年に神津島天上山噴火によるIz-Ktが挟在する.堆積物の花粉分析の結果,御山火山の噴出物の堆積が,御蔵島鈴原湿原が形成される要因のひとつである事が明らかになった.北関東の火山では,高原山ヨシ沼湿原の調査を行ない,榛名山二ツ岳から噴出しHr-FPテフラを挟む堆積物を採取した.Hr-FPテフラは北関東東北地方南部に分布し,6世紀中葉に噴出したことが知られている.これまでの調査では日光戦場ヶ原,高原山枯木沼,会津田代山,鬼怒沼などの湿原堆積物の深度13mに認められ,テフラの噴出が周辺の森林組成に影響を与えることが明らかにされている(叶内,1998).ヨシ沼湿原堆積物の花粉分析の結果から,Hr-FPテフラを示標とすると,北関東周辺の湿原堆積物の堆積速度には湿原のタイプにより23倍の違いがあることが明らかになった.Hr-FPテフラについては,噴火による被害が針葉樹林と広葉樹林,落葉樹林と常緑樹林など,森林組成の違いにより差があることが考えられるが,これについてはさらに詳しい調査の継続が必要と考えられる.歴史時代に噴火を繰り返した伊豆諸島のうち,神津島における西暦838年(承和5年)の天上山の噴火と西暦886年(仁和2年)の新島における向山の噴火によるテフラの識別と分布追跡調査を行った。八丈島では天上山または向山のテフラを西山火山の噴出物(Ny2とNy3)の間の層準に追跡したが、いずれのテフラも発見できなかった。三宅島では津久井ほか(1998)で雄山スコリア層を挟んで上下に天上山テフラと向山テフラがあるとされているが,向山テフラの存在については再検討の必要がある。御蔵島には最上部の表土中に天上山テフラが断続的に挟まれる。神津島では天上山テフラが島全体を覆うが,向山テフラは識別できない。式根島では天上山テフラの上位に向山テフラ(火砕サージ堆積物)が識別されている(1985)。新島では向山ベースサージ堆積物の直下に天上山の降下テフラが認められる。利島には神津島・新島起源と考えられる多数のテフラが認められるが,このうち,最上部の表土層中に灰白色火山灰が認められ、天上山起源のテフラと考えられる。大島では新期大島層群のN3.0テフラ(小山・早川,1996)間に灰白色火山灰層が認められている。これについては古文書で房総半島南部にまで達した向山火山の噴出物とする考えもあるが、天上山テフラである可能性も否定できない。

なお房総半島先端の館山においてパーカッション式とシンウオール式のボーリングを行い、採取試料中から火山ガラスを検出したが、テフラ同定には至っていない。天上山テフラは伊豆半島から静岡平野方面に達しているが、その分布状況、噴火様式、噴火当時の気象条件については今後も検討が必要である。昨年度に引き続き神津島における西暦838年(承和5年)の天上山の噴火と西暦886年(仁和2年)の新島における向山の噴火によるテフラの分布調査および古文書の解読を行った。このうち平安時代初期の承和五年(A.D.838年)の神津島天上山火山と仁和二年(A.D.886年)の新島向山火山の相次ぐ噴火が古文書記録から明らかにされている。しかし両火山起源のテフラは堆積相や岩石記載的特性が酷似していることから遠隔地における識別が困難であった。そこで天上山と向山の両火山を起源とするテフラの現地調査と古文書にある噴火記事を原典から検討することによって両火山の噴火活動を復元することを考えた。現地調査は神津島新島本島・地内島式根島三宅島御蔵島利島伊豆大島八丈島伊豆半島東部(東伊豆単成火山群周辺)静岡平野(上土遺跡立石1区)千葉県光町(柴崎遺跡)で行った。噴火に関連する古文書記録については『日本書紀後編』,『日本紀略前篇』,『扶桑略記』,『釈日本紀』,『続日本後紀』,『日本文徳天皇実録』,『日本三代実録』に拠って,その内容をできるだけ原典史料に忠実に判読した。その結果古文書記録にある承和五年(838)の噴火に関連して『続日本後紀』ほかの歴史書にある「上津島」が神津島の旧名であることは明らかで,降灰も関東,東海,中部,近畿地方から日本海側の北陸方面にも及んだと報告されている。このような降灰の範囲と方向は現地調査の結果に近い。『日本三代実録』『扶桑略記』にある仁和二年の安房国降灰と仁和三年の新生島の絵図献上の記事についてはいずれも新島について書かれたものかどうか検討中である。本研究は遺跡・古文書などの史料に残された,比較的新しい時代の噴火活動を,火山地形の分析および火山灰層序学的な方法で明らかにしようとするものである.本研究では,噴火事実の確認,噴火地点,噴火規模,噴火による自然環境への影響を現地調査と史料の分析から検討した.調査は歴史時代の噴火が多数知られる伊豆諸島の火山,北関東の諸火山を中心に行なった.調査の結果,伊豆諸島の御蔵島では,山体を形成する御山火山の最後の噴火と考えられる,約5,200年前の噴出物(杉原・嶋田,1999)直上から泥炭質粘土が堆積し,堆積物の年代は最下部で約3,640yrs BPであることが明らかになった.この堆積物の深度1617cm付近には西暦838年に神津島天上山噴火によるIz-Ktが挟在する.堆積物の花粉分析の結果,御山火山の噴出物の堆積が,御蔵島鈴原湿原が形成される要因のひとつである事が明らかになった.北関東の火山では,高原山ヨシ沼湿原の調査を行ない,榛名山二ツ岳から噴出したHr-FPテフラを挟む堆積物を採取した.Hr-FPテフラは北関東東北地方南部に分布し,6世紀中葉に噴出したことが知られている.これまでの調査では日光戦場ヶ原,高原山枯木沼,会津田代山,鬼怒沼などの湿原堆積物の深度13mに認められ,テフラの噴出が周辺の森林組成に影響を与えることが明らかにされている(叶内,1998).ヨシ沼湿原堆積物の花粉分析の結果から,Hr-FPテフラを示標とすると,北関東周辺の湿原堆積物の堆積速度には湿原のタイプにより23倍の違いがあることが明らかになった.Hr-FPテフラについては,噴火による被害が針葉樹林と広葉樹林,落葉樹林と常緑樹林など,森林組成の違いにより差があることが考えられるが,これについてはさらに詳しい調査の継続が必要と考えられる.
放線菌に次ぐ新しい微生物資源「クテドノバクテリア」の開拓

微生物から発見された抗生物質の多くは放線菌が由来であり、これらが様々な感染症を克服してきた。一方で半世紀以上放線菌を中心に探索研究が行われたため、従来法による新規化合物の発見頻度は低下している。この窮状を打破するため、放線菌に匹敵する創薬微生物資源の開拓が急務である。我々は放線菌様の形態分化を示すユニークな分類群「クテドノバクテリア綱」が、ゲノム中に多数の二次代謝物生合成遺伝子群を持ち各種抗菌活性を示すため、新たな創薬微生物群に成り得ると考え、本系統の分離及び系統分類と棲息場所の解析を進めてきた。27年度「研究スタート支援」では各種環境中のクテドノバクテリア叢の解明を中心に実験を進め以下の実績を得た。本系統の棲息環境を調べるため、クテドノバクテリア(綱)特異的プライマーを設計し、各種環境DNAからの16SrRNA遺伝子アンプリコンを次世代シークエンサー(Miseq)により解読し、クテドノバクテリア叢を解析した。その結果、森林土壌や樹皮などの身近な環境に推定種数(Chao1)約3000-4000種、多様性指数(Shannon)4.5-6.4と多様に棲息している事が明らかとなった。ユニバーサルプライマーを用いたアンプリコン解読によって本系統の存在比率を調べたところ、土壌や樹皮などで0.010.1%程度と低く、地熱地帯は13%と高い事が分かった。本研究により、創薬微生物資源となり得るクテドノバクテリアが放線菌と同様身近な環境に多様に棲息している事を明かとなった。この事は本系統が多様な創薬リードのソースとして期待できる事を強く示唆している。27年度が最終年度であるため、記入しない。
大脳体性感覚野において感覚刺激に依存して発現するプロテオグリカンの構造と機能

生後10日のSDラット脳から、膜結合性プロテオグリカンを部分精製し、それを免疫原としてモノクローナル抗体(MAb)を作製した。4種類のMAb(C1,C3,C5,c10,いずれもIgG1)が、120kDaのコア糖蛋白を持つコンドロイチン硫酸プロテオグリカン(CSPG)を認識した。免疫組織化学により、このCSPGは主に発達期の脳の神経細胞の表面に局在すること、および、、Western blot分析により、ラット大脳では出生前後から生後20日にかけて増加するが、成熟脳ではピーク時の半分に減少していることがわかった。本年度は、このCSPGのコア蛋白cDNAのクローニングを完成し、次の結果を得た。1.全長544個のアミノ酸からなる蛋白をコードするcDNAをクローニングした。この蛋白は、30アミノ酸残基からなるシグナルペプチドと、1個の膜貫通領域を持つ。このプロテオグリカンは、既報のどのプロテオグリカンファミリーにも属さない全く新しい分子種であることがわかった。そこで、Neuroglycan C(NGC; Neuron-specific proteoglycan with chondroitin sulfate)と命名した。2.成熟蛋白は、N末端側より、(1)コンドロイチン硫酸が共有結合している領域、(2)塩基性アミノ酸のクラスター、(3)全システイン残基を含む領域、(4)膜貫通領域、(5)リン酸化されうる配列を持つ細胞内領域の、構造的に異なる5つの領域から構成されていた。3.Northern blot解析により、ラット脳に於いて、3.1kbのサイズのバンドが一本だけ検出された。他の組織からは、NGC mRNAが検出されなかったことから、NGCは、中枢神経系に特異性の高いプロテオグリカンであることが明らかとなった。
伝導型微少熱量計による米飯の老化熱測定

伝導型微少熱量計(Sweden Thermometric社製Thermal Activity Monitor 2277(TAM2277))を用いる精密測定によって、米飯の老化熱を10°Cにおいて見いだした。クリープメータ(山電製RE-3305)によるテクスチャー測定によっても、かたさ、付着性、凝集性の経時変化において、老化熱の時間依存性に対応する結果を得た。米(宮城県産ひとめぼれ、新潟県産コシヒカリ)は自家精米し、通常の方法(浸水時間30分蒸らし時間15分)で炊きあげ、これを標準炊飯米とした。米飯用乳化油脂(デリカライトおよびライスグッド)やショ糖脂肪酸エステルを添加して炊飯した場合の老化防止効果、蒸らし時間が5分の米飯の老化についても検討を行った。熱測定:測定開始直後から発熱が観測され、16-29時間後に発熱のピークを迎えた。出力は減少しながらも1週間以上持続し、その後殆ど0に至った。以下にピークに至るまでの時間、米飯1g当たりの老化熱を示す。上記の添加物(添加量は生米に対する重量)が老化の進行を遅らせ、その程度を(熱として20-30%程度)低下させていることが判明した。蒸らし5分の米飯の老化熱が小さいのは、糊化が十分でなかったからであると考えられる。食味上位米であるコシヒカリの老化熱は、米飯用乳化油脂等を添加したひとめぼれよりも小さく、これはアミロペクチンの含量に起因するものと思われる。『ひとめぼれ』標準炊飯米(18h,2.2J)、デリカライト1%添加(23h,1.8J)、ライスグッド2%添加(24h,1.7J)、ショ糖脂肪酸エステル0.5%添加(19h,1.6J)、蒸らし5分(16h,1.8J)『コシヒカリ』標準炊飯米(29h,1.4J)、ショ糖脂肪酸エステル0.5%添加(再現性を確認中、1-1.2J)テクスチャー測定:老化の進行はかたさの増加、付着性および凝集性の低下、脆さの出現率の増加として現れた。上記の添加物は、保存時のかたさの増加を抑え、老化抑制に有効であった。コシヒカリのかたさ(圧縮率80%)はひとめぼれのそれと殆ど変わらないが、初日の付着性,凝集性が大きく,保存3日目以降ではかたさ(圧縮率25%)が小さく,付着性(圧縮率25%)が大きいという特徴を示した。一方、25°Cにおいては発熱が観測されず、実験終了後の米飯の食味がさほど低下していないことやテクスチャー測定の結果を考えあわせると、測定系(密閉系)では老化が認められないと判断された。今後さらに、1.品種が異なる米飯、2.炊飯条件が異なる米飯、3.甘味が少なく老化防止効果があるとされる糖類の添加効果、を明らかにする予定である。

一方、25°Cにおいては発熱が観測されず、実験終了後の米飯の食味がさほど低下していないことやテクスチャー測定の結果を考えあわせると、測定系(密閉系)では老化が認められないと判断された。今後さらに、1.品種が異なる米飯、2.炊飯条件が異なる米飯、3.甘味が少なく老化防止効果があるとされる糖類の添加効果、を明らかにする予定である。伝導型微少熱量計(Sweeden Thermometric社製Thermal Activity Monitor 2277(TAM))を用いる精密測定によって、炊飯米の老化熱を10°Cにおいて見いだした。米(宮城県産ひとめぼれ)は自家精米し、通常の方法(浸水時間30分蒸らし時間15分)で炊きあげ、これを標準炊飯米とした。熱収支の時間依存性は、測定直後から発熱が観測され、19-20時間後に発熱のピークを迎えた。出力は減少しながらも1週間以上持続し、その後殆ど0に至る。この山形を面積分し炊飯米の老化に伴うエンタルピーとした。その量は2.1±0.1J/gであった。レオメータ(山電製レオナー)によるテクスチャー測定でも、かたさ、付着性、凝集性の経時変化において、老化熱の時間依存性に対応する結果を得た。次年度には、1.品種が異なる米飯(食味上位米として新潟県産コシヒカリ、標準米として滋賀県産日本晴など)、2.炊飯条件が異なる米飯(保存中の老化速度を左右する加水量,沸騰に至るまでの時間,沸騰継続時間の異なる米飯)、3.老化防止剤(甘味が少なく老化防止効果があるとされる糖類(トレハロース,マルトテトラオース,マルトペンタオース,あるいはこれらを含有するオリゴ糖製品など))を添加した米飯、について測定し、老化の程度や速度、その温度依存性を比較し、老化抑制に有効な条件を明らかにする。伝導型微少熱量計(Sweden Thermometric社製Thermal Activity Monitor 2277(TAM))を用いる精密測定によって、米飯の老化熱を10°Cにおいて見いだした。クリープメータ(山電製RE-3305)によるテクスチャー測定によっても、かたさ、付着性、凝集性の経時変化において、老化熱の時間依存性に対応する結果を得た。米(宮城県産ひとめぼれ、新潟県産コシヒカリ)は自家精米し、通常の方法(浸水時間30分蒸らし時間15分)で炊きあげ、これを標準炊飯米とした。米飯用乳化油脂(デリカライトおよびライスグッド)やショ糖脂肪酸エステルを添加して炊飯した場合の老化防止効果、蒸らし時間が5分の米飯の老化についても検討を行った。熱測定:測定開始直後から発熱が観測され、16-29時間後に発熱のピークを迎えた。出力は減少しながらも1週間以上持続し、その後殆ど0に至った。以下にピークに至るまでの時間、米飯1g当たりの老化熱を示す。上記の添加物が老化の進行を遅らせ、その程度を(熱として20-30%程度)低下させていることが判明した。蒸らし5分の米飯の老化熱が小さいのは、糊化が十分でなかったからであると考えられる。食味上位米であるコシヒカリの老化熱は、米飯用乳化油脂等を添加したひとめぼれよりも小さく、これはアミロペクチンの含量に起因するものと思われる。『ひとめぼれ』標準炊飯米(18h,2.2J)、デリカライト添加(23h,1.8J)、ライスグッド添加(24h,1.7J)、ショ糖脂肪酸エステル(19h,1.6J)、蒸らし5分(16h,1.8J)『コシヒカリ』標準炊飯米(29h,1.4J)、ショ糖脂肪酸エステル(再現性を確認中、1-1.2J)テクスチャー測定:老化の進行はかたさの増加、付着性および凝集性の低下、脆さの出現率の増加として現れた。上記の添加物は、保存時のかたさの増加を抑え、老化抑制に有効であった。
マウス早期胚における未分化神経幹細胞から神経幹細胞への分化機構の解析

神経幹細胞は全ての神経細胞・グリア細胞の起源であり、哺乳類脳の発生・構築に重要であるにもかかわらず、神経組織発生初期における神経幹細胞自体の生成の分子機構は、不明な点が多い。我々は、マウス胚性幹細胞(ES細胞)からleukemia inhibitory factor(LIF)依存性未分化神経幹細胞をin vitroで誘導できることを、既に報告した。本研究では、LIF依存性未分化神経幹細胞が生体内にも存在するかどうかを検討した。その結果、マウス胎生5.5-7.5日胚を分散して得た細胞を、LIF添加無血清培地で培養することにより、Nestin陽性の浮遊細胞塊(epiblast sphere)を得た。Epiblast sphereは自己複製能と神経系の多分化能を示し、神経幹細胞の基本性質を有するとともに、一部の未分化な非神経マーカー遺伝子を発現し、ES細胞由来の未分化神経幹細胞と同等の細胞と考えられた。さらに、epiblast sphereを継代培養することにより、in vitroで神経幹細胞に分化することが判明した。この過程でNotchシグナルの標的遺伝子であるHes5の発現が上昇することから、Notchシグナルの活性化が神経幹細胞の生成に必須である可能性が示唆された。実際、Notch1ノックアウトマウスの胎生7.5日胚には未分化神経幹細胞が存在するにもかかわらず、神経幹細胞の誘導は障害されていた。これらの結果は、神経幹細胞生成のメカニズムの解明に寄与するのみならず、ES細胞からin vitroで神経幹細胞を効率的に誘導するシステムの開発に貢献できると考えられた。
顎関節疾患のゲノム解析

(A)モデル動物を用いた解析一月齢、二月齢、三月齢、四月齢、五月齢、六月齢における変異のホモ接合体および野生型の各雌雄個体につき、顎関節および後肢指関節のヘマトキシリンーエオジン染色標本を作製し形態変化を観察した。後肢指関節における関節の破壊像は、六月齢ホモ接合体においては極めて著名に認められたに対し、野生型と比較して関節円板の菲薄化と顎関節滑膜への軽度の炎症反応が認められた。これらの事より、顎関節の病態の進行は他の関節に比べ緩慢であるが、関節炎が惹起されることが明らかとなった。(B)ヒトANK遺伝子変異の解析本遺伝子解析研究「顎関節症に関するヒト遺伝子研究」の申請は平成14年12月9日に京都大学医学研究科「医の倫理委員会」にて承認された。近年報告がされた(Florence W.L.et al.,2003)プロモーター領域のポリモルフィズムANK-ORおよびANK-TR(それぞれ5非翻訳領域のTCGCCCCGおよびCCGの繰り返し数のポリモルフィズム)について、我々の収集した約80検体についても同部のポリモルフィズムの解析を行った。顎関節疾患患者群の群内において、cliking16ケース、intermittent lock13ケース、closed lock36ケースというのが主要なカテゴリーであることが判明した。顎関節疾患患者群の群内比較をおこなうことにより、cliking、intermittent lock、closed lockケースのなかに何らかのポリモルフィズムの集積があり、またそれに順序があるかどうかを検討した。現在までのところ、ポリモルフィズムと病態の間に若干の関連をうかがわせる傾向を認めるが、よりに評価するために発症年齢や性別といった交絡因子の調整を行っているところである。顎関節疾患のゲノム解析については、本学の医の倫理委員会にて審査の結果、承認を受けた。本学附属病院を受診した顎関節内障(closed lock/)の患者を対象として、十分なインフォームドコンセントを行った後、同意を得られた患者より、10mlの採血を行い。各サンプルを匿名化後、5mlは冷凍保存し、5mlよりgenomic DNAを抽出している。現在の所、30例ほど保存した。2,候補遺伝子の探索関節炎自然発症モデルマウスの原因遺伝子である関節炎の発症と直接関わるマウスank遺伝子と相同なヒト遺伝子であるANKH遺伝子を候補遺伝子の一つとした。上記のgenomic DNAをテンプレートして、プロモーター領域と各11エクソンをgenomic PCRにて増幅し、エクソン-イントロン境界部とANKHの全翻訳領域の塩基配列を複数例検討しているが、現在のところ有意な変異、ポリモルフィズムは見い出されていない。更に症例数を増やして、現在検討中である。顎関節症に関するヒト遺伝子解析の申請は、平成14年12月9日京都大学医学研究科の医の倫理委員,会にて承認された(第G86号)。本学附属病院を受診した顎関節内障(closed lock/)の患者を対象として、十分なインフオームドコンセントを行った後、同意を得られた患者より、10mlの採血を行い。現在の所、80例ほど保存した。12例に関して、上記のgenomic DNAをテンプレートして、プロモーター領域と各11エクソンをgenomic PCRにて増幅し、エクソンーイントロン境界部とANKHの全翻訳領域の塩基配列を検討した。