hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝性歯牙形成不全症の発症機序と遺伝子レベル検索

本研究の目的は遺伝性歯牙形成不全症の発症機序の解明と遺伝子レベルの検索であった。本研究は倫理委員会の承認を受け、試料提供者へ研究の目的と試料の利用についてインフォームドコンセントの後、文書による同意を得た。第一の研究ではエナメル質形成不全のある症例の臨床所見、パノラマエックス線検査および家系調査から、この発育異常が遺伝的要因と関連するものかどうかを検索した。脱落乳歯のマイクロCTによる立体構造の再構築像から、歯冠表面全体に凹凸が認められ、且つ、正常なエナメル質と陥凹のあるエナメル質が歯冠軸に垂直に、交互に帯状に並行しているのが観察された。研磨標本の光顕像から、エナメル小柱の走行は正常部ではエナメル象牙境からエナメル質表面までほぼ直線的に走行しているが、陥凹部の形成不全部への移行部では蛮曲していた。陥凹部では小柱構造はみられず、層板構造を示した。この所見から、陥凹部ではエナメル芽細胞はトームスの突起を形成せず、しかもライフサイクルも短命であることが推察された。EPMAによる元素分析から、層板構造部ではリンおよびカルシウムが少なく、マグネシウムが多かった。この分析結果はエナメル質形成過程の初期段階と類似していた。口腔粘膜を歯ブラシで擦過して得られた試料からDNAを抽出して、作製したPCR産物のDNAシークエンス分析から、AMELX遺伝子のエクソン3とエクソン6の領域に変異のあるこが分った。第二の研究ではマウスを使用して、歯根の形成異常の1つである樋状根の形成を経時的にマイクロCTにより観察し、数値化した樋状根の度合いを表現型として、Strain distribution pattern上の遺伝子マーカーとの量的遺伝子解析から、樋状根成因遺伝子が11番染色体上にあることが示唆された。歯の発育形成不全をひき起こす代表的な遺伝的疾患として、Amelogenesis imperfecta, Dentinogenesis imperfecta,先天性表皮水庖症等がある。これらの疾患に伴う形成不全歯の超微細構造や化学組成についての詳細な報告は少ない。さらに、歯の形成不全をひき起こす原因因子や発症機序についての報告は極めて少ない。そこで、これらの症例のHREMによる超微細構造の観察を行うと共に、EPMAによる歯質の組成を分析すること、および採取した試料(歯・口腔粘膜上皮)から、PCR-SSCP法による遺伝子レベルの検査を行ない、遺伝子診断を行うことを本研究の目的とした。本研究プロジェクトについては、試料を患者さんから採取することから、この研究が倫理的に妥当であるかを鶴見大学歯学部倫理委員会で審査を受け、平成15年5月16日に承認された。なお、この件について、生命倫理・安全に対する配慮を必要とする研究等該当研究課題一覧の記載様式に則って、文書を日本学術振興会に提出した。ヒト乳歯の採取については、患者さんの同意書とともに、一部入手済みであり、これからも随時、継続していく予定である。採取した形成不全乳歯はすべて、形態学的マクロ写真を撮影した後、マイクロCT像を撮影した。立体再構築像によるAmelogenesis imperfecta乳歯は歯冠全体に凹凸が観察され、特に唇面で顕著であり、ついで遠心面、近心面、舌面であった。縦断像では全体的なエナメル質の厚さは薄く、切縁部から、歯頚部にかけて深さの異なる凹凸像が観察され、組織分化期における各エナメル芽細胞の分化の差異が示唆された。引き続いて、現在は電子顕微鏡による観察試料と歯質の分析のためのEPMA用試料を作成中である。また、DNA検索のための予備研究のために、マウスによる遺伝子検索術式の実施も進めている途中である。

本年度では、Amelogenesis imperfecta乳歯を試料として、マイクロCTによる立体再構築像、研磨標本による光顕像および走査電顕による二次電子像を観察するとともにEPMAによる元素分析を行って、エナメル質の石灰化度を検索した。エナメル小柱の走行からエナメル芽細胞の動態推移を考察して、Amelogenesis imperfecta乳歯のエナメル質形成過程を明示した。この研究結果は歯の形成不全の発症機序の解明の手助けとなる。本研究は倫理委員会で承試を受け、試料提供者にも研究の目的と試料の利用についてインフォームドコンセントの後、文書による同意を得て、脱落乳歯、口腔粘膜を採取した。脱落乳歯をマイクロCTによる立体再構築像に観察したところ、歯冠全体に凹凸像が観察され、特に唇面で顕著であり、ついで遠心面、近心面、舌面であった。唇面の陥凹部は規則的に歯冠の垂直および水平方向に並んでみられた。研磨標本の光顕像から、エナメル小柱の走行は正常部ではエナメル象牙境からエナメル質表面までほぼ直線的に走行しているが、陥凹部の形成不全部に移行する領域では走行が弯曲し、陥凹部では小柱構造がなく、層板構造を示した。この所見から、この領域ではエナメル芽細胞はトームスの突起を形成せず、しかもライフサイクルも短命であることが推察された。EPMAによる元素分析から、陥凹部の層板構造領域ではリンおよびカルシウムが少なく、マグネシウムが多かった。この分析結果はエナメル質形成過程の初期エナメル質の象牙質に近い領域ではマグネシウムとカーボネイトの濃度が高いと言われているように、本所見はエナメル質形成過程の初期像と同様の所見がみられた。口腔粘膜を歯ブラシで擦過して得られた試料から、DNAの抽出を確認したが、引き続いての遺伝子レベルの検索は現在遂行途中である。本研究の目的は遺伝性歯牙形成不全症の発症機序の解明と遺伝子レベルの検索であった。本研究は倫理委員会の承認を受け、試料提供者へ研究の目的と試料の利用についてインフォームドコンセントの後、文書による同意を得た。第一の研究ではエナメル質形成不全のある症例の臨床所見、パノラマエックス線検査および家系調査から、この発育異常が遺伝的要因と関連するものかどうかを検索した。脱落乳歯のマイクロCTによる立体構造の再構築像から、歯冠表面全体に凹凸が認められ、且つ、正常なエナメル質と陥凹のあるエナメル質が歯冠軸に垂直に、交互に帯状に並行しているのが観察された。研磨標本の光顕像から、エナメル小柱の走行は正常部ではエナメル象牙境からエナメル質表面までほぼ直線的に走行しているが、陥凹部の形成不全部への移行部では弯曲していた。陥凹部では小柱構造はみられず、層板構造を示した。この所見から、陥凹部ではエナメル芽細胞はトームスの突起を形成せず、しかもライフサイクルも短命であることが推察された。EPMAによる元素分析から、層板構造部ではリンおよびカルシウムが少なく、マグネシウムが多かった。この分析結果はエナメル質形成過程の初期段階と類似していた。口腔粘膜を歯ブラシで擦過して得られた試料からDNAを抽出して、作製したPCR産物のDNAシークエンス分析から、AMELX遺伝子のエクソン3とエクソン6の領域に変異のあることが分った。
骨粗鬆症モデルラットにおける肥満細胞の動態およびその意義に関する組織化学的研究

【目的】骨吸収病変における肥満細胞の関与を明らかにする目的で、骨吸収誘導操作を施したラットにおける肥満細胞の動態について検討した。【方法】4週齢の雌ウイスター系ラット40匹を低カルシウム食飼育群10匹と普通食飼育群30匹に分け、さらに後者を10匹ずつ卵巣摘出術群、左坐骨神経切断群および無処置群に分け飼育した。4週および8週後に屠殺、脛骨を採取し、光顕用脱灰標本を作成、HE染色、トルイジンブルー染色、アルシャン・ブルー二重染色および酸フォスファターゼ染色を施し、肥満細胞と破骨細胞の動態の相違および肥満細胞のサブクラスについて組織化学的に検討した。さらに一部は透過型電顕による観察を行った。【結果】低カルシウム食飼育群では、飼育4週目には骨幹端部の骨梁及び皮質骨上に破骨細胞が多数出現し、盛んに骨吸収を行っていた。その骨髄中にはび慢性に肥満細胞が出現していた。8週目には単位骨髄面積当たりの肥満細胞および破骨細胞の数はともに有意に増加していた。骨髄中の肥満細胞はサフラニン陽性の顆粒を有しており、結合織型のサブクラスに入るものと考えられた。また骨髄中の肥満細胞は周囲軟部組織のものに比し、光顕的に細胞内顆粒密度が低かった。電顕ではこれらの肥満細胞はpiecemeal degranulationを呈しており、これは肥満細胞が活性化されとる顆粒の緩徐な放出を行なっていることを示す所見である。さらに肥満細胞の顆粒を有した胞体の一部が隣接した骨芽細胞へ伸び、顆粒の内容物を直接受け渡している所見もみられ、肥満細胞と骨芽細胞の細胞間相互作用が示唆された。一方、普通食飼育群では破骨細胞が活発に骨吸収しリモデリングが進行している骨幹端部では肥満細胞が比較的多数見られたが、骨幹部では殆ど見られなかった。全経過を通して周囲軟部組織および普通食飼育各群の骨髄中にみられた肥満細胞の数には有意な変化はみられなかった。
多能性幹細胞を用いた三次元精巣組織の再構築による完全体外精子形成法の開発

本研究は、精子形成の場である精細管をde novoに創り出し精巣オルガノイドの作製を目指している。そのため、精細管の主要構成細胞であるセルトリ細胞を多能性幹細胞からの分化誘導法の確立を行った。まず、セルトリ細胞特異的に発現する遺伝子Sox9にEGFPがノックインされたマウスからSox9-EGFP ES細胞を樹立した。さらに3つの転写因子をテトラサイクリン誘導システムに組み込んだベクターを作製し、Sox9-GFP ES細胞に導入した。樹立したES細胞を成長因子で分化誘導した後に、適当なタイミングで転写因子を強制発現させることで、Sox9-EGFP発現細胞を多数誘導することに成功した。我々は、精子形成には精巣組織に特有のチューブ構造をもった3次元構造が重要であるという観点に基づき、器官培養法によるin vitro精子形成法を開発してきた。そして、精子幹細胞から妊孕能を有する機能的な精子へ分化誘導する方法の開発に成功している。この実験系における問題は、マウス個体から採取された組織に依存した方法であるという点である。したがって、本研究課題では、多能性幹細胞(ES細胞)からin vitroで精巣細胞を分化誘導し、立体的な精巣組織を構築する方法の開発を行う。そして最終的には、その再構築精巣を器官培養し、精子幹細胞から妊孕能のある精子産生までの全ての過程をin vitroで再現可能な方法を構築することを最終目的とする。初年度は、研究を進めるために必要なレポーターマウスの導入や、ES細胞を培養するための環境作りを行った。レポーターマウスとして、Dhh-creあるいはAmh-creマウスとCAG-floxed Neo-GFPマウスと交配したマウスを使用することとした。DhhやAmhは、主にセルトリ細胞で発現する遺伝子であり、これらのマウスは、セルトリ細胞がラベルされることが報告されている。さらに、同様にセルトリ細胞でGFPを発現するSox9-GFPマウスを入手した。これらのマウスの胚盤胞からES細胞の樹立を行った。一方で、精子幹細胞の遺伝子改変は、その効率が低く大変困難な技術となっている。精子幹細胞の効率的な遺伝子改変技術が開発されれば、精子形成メカニズムの解明や、in vitroでの精子形成システムの開発にも有用である。そこで、TALENやCRISPR/Cas9システムといった近年注目されるゲノム編集技術が、精子幹細胞の遺伝子改変においても有効かどうか調べた。その結果、ゲノム編集技術により、高効率でノックインが可能になることを明らかにした。我々は、精原細胞を、妊孕能を有する機能的な精子へ分化誘導する方法の開発に成功している。この方法における問題は、マウス個体から採取された組織に依存した方法であるという点である。したがって、本研究課題では、in vitroで精巣細胞を誘導し立体的な精巣組織をin vitroで構築する方法を開発することが目的である。本年度は、精巣を構成する細胞の中でも、精子形成において最も重要な役割を果たすセルトリ細胞でGFPを発現するマウスであるSox9-EGFPマウスからES細胞を樹立した。このSox9-EGFP ES細胞を使い、精巣細胞を分化誘導する実験を行っている。それと同時に、Sox9-EGFP ES細胞に対し、赤色蛍光タンパクtdTomatoの導入を行った。Sox9-EGFPは、軟骨細胞など、いくつかの細胞でも発現することが知られており、それのみでは信頼性が低いためである。そのため、Dmrt1-tdTomatoあるいはAmh-tdTomatoをノックインし、デュアルレポーターのES細胞の樹立を試みた。この実験はゲノム編集技術の一つであるCRISPR/Cas9システムを使用した。我々は、CRISPR/Cas9システムを用いる遺伝子改変が困難な精子幹細胞でも、高効率でノックインが可能になることを発表している。これらES細胞で、中間中胚葉を経由した腎臓細胞の分化誘導法(精巣細胞は細胞の起源が近い)をもとに培養条件を種々検討した結果、Sox9-EGFP及びDmrt1-tdTomatoが共陽性の細胞が出現するようになった。以上の研究と平行し、精巣の器官培養法によるin vitro精子形成法の改良にも取り組んだ。その中で、成熟マウスの精巣組織を器官培養しても、精子形成が進行することを発表することができた。しかし、その効率は、未成熟マウス精巣を培養した時に比べ、大きく劣っていた。成熟マウスの精巣では、培養初期にその大部分が壊死してしまうことが原因と考えられ、今後の課題となった。デュアルレポーターをもつES細胞が作製できたことにより、今後の研究を進める基盤を整えることができた。これらの細胞を使用することで、研究の進展が期待できる。ゲノム編集技術を取り入れることで、精子幹細胞の遺伝子改変に成功した。この技術はES細胞にも転用可能で、有用な技術となる。また、成熟マウスの精巣組織の器官培養に関する報告も行った。精巣は、精細管と呼ばれる管状構造の組織を主体とした臓器で、精子形成はその精細管内部で行われる。精子幹細胞から精母細胞となり減数分裂を行って、精子細胞そして精子へと分化する。器官培養法によって精子幹細胞から精子へ至る精子形成過程の全てをin vitroにおいて進行させることに成功している。器官培養はマウス個体から採取した精巣に依存しているため、その実験には多くのマウスの犠牲が必要なってしまう。本研究では、多能性幹細胞(ES細胞)から体外精子形成誘導が可能な人工臓器、すなわち精巣オルガノイドを作製する方法の確立を目指している。

セルトリ細胞の出現を検出するために、セルトリ細胞特異的に発現する遺伝子Sox9とDmrt1にレポーター遺伝子EGFPとtdTomatoをノックインしたデュアルレポーターES細胞を樹立した。このES細胞を使って種々の培養法を検討したところ、成長因子であるBMP7とGSK3b inhibitorを組み合わせた培地で、EGFP及びtdTomato共陽性の細胞が、少数ながら出現することを見いだした。精巣細胞の分化誘導法をより高く精度の高いもととすべく、種々の培養条件の検討をおこなった。しかし、十分な誘導効率を達成するには至らなかった。腎臓オルガノイドの誘導方法を参考にprimitivestreakを誘導した後、精巣細胞で発現している3つの転写因子をテトラサイクリン誘導システム(Tet-on)で発現させる培養法で分化誘導したところ、GFPの発現が格段に向上し、また精巣細胞のマーカー遺伝子の発現も高くなった。転写因子を発現させることで、強制的に精巣細胞へ分化誘導できたものと考えている。これまでの発生過程を模倣した分化誘導に加えて、転写因子を発現させることで、より精巣細胞らしい細胞を誘導することが分かってきた。この成果は本研究課題を達成するための突破口になると考えられる。したがって、これらの培養条件および成長因子の組み合わせなど、種々の条件を突き詰めていくことで、成功できると確信している。精巣は、精細管と呼ばれる管状構造の組織を主体とした臓器で、精子形成はその精細管内部で行われる。精子形成過程には、精子幹細胞から精子完成へと向かうまで様々な分化段階が存在し、その過程ですべての生殖細胞はセルトリ細胞に接しながら、そのサポートを受けている。我々は、器官培養法によって精子幹細胞から精子へ至る精子形成過程の全てを、in vitroにおいて再現することに成功した。しかし、器官培養法の課題は、マウス個体由来の精巣組織をその都度採取する必要があり、実験毎にマウスを安楽死させなければならないことである。精巣をde novoに作製することが可能となれば、その問題を解決することができる。本研究は、精巣を構成する主要な細胞であるセルトリ細胞を、多能性幹細胞から分化誘導する方法の確立が目的である。これまでの研究において、Tet発現誘導システムを用いた転写因子発現法によって、セルトリ細胞のマーカー遺伝子であるSox9を発現する細胞の誘導することが可能になった。今年度は、この誘導セルトリ細胞の特性をより詳しく調べた。その結果、いくつかのマーカー遺伝子の発現が低いことと、精細管形成能を持たない細胞も多数含まれていることなどが明らかになった。次に、このような不完全に分化したセルトリ細胞を除去し、分化誘導の精度を上げるため、Sox9よりセルトリ細胞での発現に限局したレポーターを持つAmh-GFP ES細胞を樹立した。この細胞を使用し、精子形成支持能を有する分化誘導法の開発を現在も継続中である。
微分可能写像における測度拡大性の特徴付けに関する研究

本研究では,測度拡大的の概念を微分可能写像の空間に導入し,拡大性を満たす微分可能写像を測度論的視点から考察するとともに,微分幾何学的力学系理論の立場から特徴付ける。同相写像ではない微分可能写像には,一般に特異点が存在する。特異点の存在を勘案しつつ,測度論との融合という新たな視点から微分可能力学系におけるAxiom A系の特徴付けを行う。拡大的微分可能写像の全体をE,正則写像(特異点を持たない微分可能写像)の全体をR(M)で表す。集合E∩R(M)のC1-位相に関する内点は,研究代表者自身によりAxiom A+擬横断性条件を満たす力学系として特徴付けされている。R(M)の範躊においては,微分同相写像の場合の研究手法を見直すことで,測度拡大性を満たす微分可能写像に対しても同様な結果が得られることを確認した。また,測度「正拡大性」を満たす微分可能写像の特徴付けについても,非遊走集合が無限個の拡大的周期点と有限個の吸引的周期点から成る力学系は測度正拡大性を満たす微分可能写像の内点に含まれることを確認した。本年度は,昨年度に引き続き,これらの証明手法の一般化,すなわち正則性の条件を取り除いてくプロセスを推進したが,現時点で課題解決に直接結びつく成果は得られていない。正則とは限らない微分可能力学系は,Aoki-Moriyasu-Sumi(Fund. Math.)およびPrzytycki(Studia Math.)で取り扱われており,そこで開発された研究手法を今年度も詳細に検討中する。尚,本研究との関連で,力学系の擬軌道尾行性を測度論的視点から一般化し,意味ある一般化であることを示すと同時に,測度論的な擬軌道尾行性をもつ力学系を特徴付けした。この成果で開発・使用した推論は,本研究で取り組む課題の解決のための技法と共通する点があり,今後の本研究の推進において参考としていく。R(M)(正則写像全体の空間)の範躊での測度拡大性を特徴付けは予定通り完了した。しかし,その手法の一般化,すなわち正則性の条件を取り除くプロセスに有効な手段がまだ見つかっていない。Aoki-Moriyasu-Sumi(Fund. Math.)およびPrzytycki(Studia Math.)で開発された研究手法をより詳細に検討し,特に周期点全体の閉包の力学的性質に関する補題の証明法を大幅に改良する必要があるが,現時点では進捗が得られていない。また,申請者は宇都宮大学における教員評価(新システム)の実施業務(計画,運用及び改善)に主担当者として関わっている。本年度は,新システムによる第一回目の実施であり,その実施後の課題抽出及び同システムの改善のため多忙であったことも遅延の1つの理由である。研究推進における課題は双曲的周期点の集合の閉包の双曲性の証明である。条件f \in int IEの下では,絶対値が1より小である固有値全体が成す固有空間の次元が一致するような周期点全体の個数は一定であることが分かる。より具体的な今後の研究推進方策としては,2019年度も2018年度に引き続き,この事実を用いることで特異点の振る舞いを解析(ある種の局所的構造安定性を証明)し,Aoki-Moriyasu-Sumi及びPrzytyckiで開発された手法,特に周期点全体の閉包の力学的性質に関する補題の証明をより詳細に検討・改良することにより,双曲的周期点の集合の閉包の双曲性を示す。本研究では,測度拡大的の概念を滑らかな閉多様体上の微分可能写像(同相写像とは限らない)の空間に導入し,拡大性を満たす微分可能写像を測度論的視点から考察するとともに,微分幾何学的力学系理論の立場から特徴付ける。同相写像ではない微分可能写像には,一般に特異点が存在し,微分可能写像の研究推進においては,その存在がしばしば深刻な問題となる。本研究は,特異点の存在を勘案しつつ,測度論との融合という新たな視点から微分可能力学系におけるAxiom A系の特徴付けを行う。M上の微可能写像の全体にC1-位相を導入した空間をC1(M)で表し,拡大的な微分可能写像全体をEで表す。M上の確率測度全体をM(M),f-不変確率測度の全体をM_f(M)⊂M(M)(f in C1(M))で表す。本研究では,PE={f in C1(M):μ-拡大的(∀μin M(M))},IE={f in C1(M):μ-拡大的(∀μin M_f(M))}を考察対象とする(定義よりE⊂PE⊂IE)。拡大的微分同相写像のC1-位相に関する内点は,双曲性+擬横断性条件を満たす力学系として特徴付けされている。正則写像(特異点を持たない微分可能写像)の全体をR(M)で表す。平成28年度の研究では,R(M)の範躊において測度拡大性を特徴付けに取り組み,微分同相写像の場合の研究手法を見直すことで,測度拡大性を満たす微分可能写像に対しても同様な結果が得られることを確認した。

また,測度「正」拡大性を満たす微分可能写像の特徴付けについても検討し,非遊走集合が,無限個の拡大的周期点と有限個の吸引的周期点から成る力学系は測度正拡大性を満たす微分可能写像の内点に含まれることを確認した。研究計画調書:平成28年度計画(Step 1:R(M)の範躊での測度拡大性を特徴付け)は予定通りおおむね完了し,成果を研究論文として取りまとめている。ただし,微分同相写像の場合とほぼ同様な手法により結果が得られることから,本成果のみで発表することについては考慮中である。本研究では,測度拡大的の概念を微分可能写像の空間に導入し,拡大性を満たす微分可能写像を測度論的視点から考察するとともに,微分幾何学的力学系理論の立場から特徴付ける。同相写像ではない微分可能写像には,一般に特異点が存在する。特異点の存在を勘案しつつ,測度論との融合という新たな視点から微分可能力学系におけるAxiom A系の特徴付けを行う。拡大的微分可能写像の全体をE,正則写像(特異点を持たない微分可能写像)の全体をR(M)で表す。集合E∩R(M)のC1-位相に関する内点は,研究代表者自身によりAxiom A+擬横断性条件を満たす力学系として特徴付けされている。R(M)の範躊においては,微分同相写像の場合の研究手法を見直すことで,測度拡大性を満たす微分可能写像に対しても同様な結果が得られることを確認した。また,測度「正拡大性」を満たす微分可能写像の特徴付けについても,非遊走集合が無限個の拡大的周期点と有限個の吸引的周期点から成る力学系は測度正拡大性を満たす微分可能写像の内点に含まれることを確認した。本年度はこれらの証明手法の一般化,すなわち正則性の条件を取り除いてくプロセスを推進したが,現時点で課題解決に直接結びつく成果は得られていない。正則とは限らない微分可能力学系は,Aoki-Moriyasu-Sumi(Fund. Math.)およびPrzytycki(Studia Math.)で取り扱われており,現在そこで開発された研究手法を詳細に検討中である。尚,本研究との関連では,力学系の擬軌道尾行性に関する最近の成果を取りまとめ,出版(Springer LNM2193)した。局所安定性に係る部分は,本研究で取り組む課題の解決のための技法と共通する点が多々あり,取りまとめプロセスでの整理は今後の本研究の推進において参考となった。R(M)(正則写像全体の空間)の範躊での測度拡大性を特徴付けは予定通り完了した。しかし,その手法の一般化,すなわち正則性の条件を取り除くプロセスに有効な手段が見つかっていない。Aoki-Moriyasu-Sumi(Fund. Math.)およびPrzytycki(Studia Math.)で開発された研究手法をより詳細に検討し,特に周期点全体の閉包の力学的性質に関する補題の証明法を大幅に改良する必要がある。
英語論文執筆における学習者のスタンス表明―機能言語学の知見を利用して―

英語による学術論文執筆は、英語を母語としない者にとって研究を執行する上での大きな課題となる。国際的な競争力が重視されるグローバル社会の中で、研究をする上で必要不可欠であるとも言えよう。本研究は、学術的ライティングに焦点を絞り、学術の場において周辺的な構成員である大学生のスタンスの表明および交渉に関する方略を記述することで、卓越した書き手との比較を可能にするものである。30年度は、先行研究から得られた知見を元に、日本の大学生のスタンス表明に関する用法を分析、記述した。大学生の執筆した成果物を分析した事前調査を行なったが、そこで得られた知見として、大学生は予想以上に人称代名詞(I, we, you)やagree, disagreeといった語彙に頼っており、伝達動詞についてはsay, stateなど中立的なものを使用したり、辞書を引いて出てきたものをそのまま(ニュアンスなどを理解することなく)使用している様子が浮かび上がってきている。そのため、母語話者や卓越した書き手の成果物を分析した先行研究の手法が日本の大学生のスタンス表明の分析に適応することの適切さについて再考する機会となった。また、当該年度に参加した学会で専門家と相談したところ、通常、スタンスのような何回な概念について理解が難しい学習者に対してどのようなタスクを提示すべきか、いかにスタンス表明が必要なライティングを誘発できるかなど、非常に有益なアドバイスを得ることができた。多少予想と異なる結果も得られたが、概ね順調である。前述した通り、従来の卓越した書き手や母語話者のスタンスについて記述する方法では、日本の大学生のライティングの特徴を記述するには適応しづらい部分があった。これらに対応できるよう、習熟度に配慮した課題や評価なども利用しながら、幅広いスタンス表明のあり方について記述したい。また、研究成果の発表の場を持ち、関連諸分野の専門家からのフィードバックも取り入れ、改善を図りたい。英語による学術論文執筆は、英語を母語としない者にとって研究を執行する上で大きな課題であるが、国際的な競争力が重視されるグローバル社会の中で国内の大学がその影響力を見せるために必要不可欠である。本研究は、特に学術論文に着目し、学術の場において周辺的な構成員である大学生のスタンスの表明及び交渉に関する方略を記述することで、(英語熟達度、研究ともに)卓越した書き手のライティングとの比較を可能にするものである。本年度は、スタンス表明に必要だと思われる関連技能について、先行研究を概観する。例えば、要約に関係するHirvela (2004)に代表される「書くために読む(reading to write)」という枠組みや、近年TOEFLやIELTSなどの熟達度テストにも取り入れられている「統合ライティング(synthesis writing)」などの言語教育関連分野のもの、また、MAK Hallidayの機能言語学や「特定目的の英語(English for specific purposes: ESP)」などの応用言語学分野から伝達動詞、価値付けに関わる表現に関する研究などを選択し、先行研究をまとめた。また、ゼミでの卒業論文執筆やアカデミックライティングクラスなどにおいてさまざまな英語熟達度の学習者を対象に、探索的調査を実施した。これはスタンスを表明する上で必要な能力を記述するためのものであるので、過程重視型ライティングの手法をとり、学習者がどのように素材から情報を選択し、縮め、どのような伝達動詞を選択するかを観察し、記述した。現在のところ、おおむね予定通りに進展している。今後は、前年度に実施した文献調査と学習者の執筆物の探索的調査に基づき、スタンスに関する記述子を作成する。また、学習者の執筆物を分析し、その中にどの程度伝達動詞、人称などが含まれており、価値付けや位置付けが行われていたかを量・質の観点から分析する。また、教育応用を目的に、指導についても考案する。スタンス表明には、先行研究や文献を熟読し、それぞれを文脈化し、価値づける力が必要不可欠である。そのためには、リーディングとライティングの技能統合的な総合的な能力(リテラシー)が必要とされることは明らかである。特に、批判的読み(critical reading)を含む批判的思考を必要とする活動が中心となると想定する。

そのため、ライティングの前段階であるリーディング時に、どの程度の情報を読み取り、理解し、文脈化・価値付けができているかといった、いわゆる受容的な側面と、それを外国語を用いてどの程度表現できるかという産出的側面があると言えよう。前述した通り、従来の卓越した書き手や母語話者のスタンスについて記述する方法では、日本の大学生のライティングの特徴を記述するには適応しづらい部分があった。これらに対応できるよう、習熟度に配慮した課題や評価なども利用しながら、幅広いスタンス表明のあり方について記述したい。また、研究成果の発表の場を持ち、関連諸分野の専門家からのフィードバックも取り入れ、改善を図りたい。当初購入予定だった分析用ソフトウェアについて、学会出張費やデータ管理用コンピュータ購入費とあわせて今年度予算内に収めることが不可能だったため、学会発表やデータ収集を優先し、年度内のソフトウェア購入を断念した。一部出費予定だった論文の閲覧料や書籍費について、図書館のサブスクリプションなどが変わり、無料で閲覧できたものがあった。また、倫理的観点から、ビデオカメラなどを用いたデータ記録の方法を見直すなどしたため、そのための金額が浮いている。これらは、次年度学会参加などの際に使用する予定である。
安保理決議が法的拘束力を有する要件について:主要国の見解の調査研究

安保理決議が法的拘束力を有するためにはいかなる要件を満たす必要があるかについて、主要国の国連代表部の法律顧問を中心に聞き取り調査を行った結果、これまでの有力な学説が唱えていた要件、すなわち国連憲章第7章の下の決議において「決定(decides)」されることが必要であるという要件は、今日では必ずしも妥当しておらず、「決定」以外であっても、例えば「要求(demands)」であっても法的拘束力を有するとする見解が広く共有されていることが判明した。本研究は、国連安保理の決議が法的拘束力を有するための要件は何かという問題について調査・研究することを目的としている。この問題は、国際司法裁判所の1971年ナミビア事件において扱われたが、同事件の勧告的意見では、決議が拘束力を有するか否かは、当該決議の文言、決議に至る審議、援用された国連憲章の規定、その他関連するすべての事情を考慮して決定されるべきものであるとされた。しかし、英仏両国が本意見を受けて採択された安保理決議に棄権するなど、本勧告的意見が諸国に広く受け入れられている訳ではない。他方、本件に関連する書籍・論文を検討した結果、学説においては、安保理決議が法的拘束力を有するためには、当該決議が国連憲章第7章の下で採択され、「決定(decides)」という用語を用いていることが必要であるとする見解が有力であることも判明した。こうして、判例、学説、主要国の見解の間に少なからぬ乖離が存在すること、そして各国の見解を調査検討することの重要性が確認された。以上の検討結果を踏まえて、主要国に対する質問票の作成を行った。筆問票は2つの部分からなり、第1部は一般論として、安保理決議が法的拘束力を有するための要件は何かというもので、上記の検討から抽出されたありうべき様々な要件を列挙することで、回答が容易になるよう工夫した。第2部は特定の決議との関係で見解を照会するものであり、法的拘束力の問題が議論となった決議1695および1696を中心に、それらに含まれるいくつかのパラグラフの法的拘束力の有無とその理由を尋ねるものである。この質問票を中心に、次年度は具体的に各国の見解を照会する作業に移り、同時に関連する文献研究も継続することにしたい。本研究は、国連安保理の決議が法的拘束力を有するための要件は何か、という問題について調査・研究を行うことを目的としている。この問題は、国際司法裁判所の1971年ナミビア事件・勧告的意見において扱われ、同意見においては、安保理決議が法的拘束力を有するか否かは、当該決議の文言、決議にいたる審議、援用された国連憲章の規定、その他関連するすべての事情を考慮して決定されるべきであるとされた経緯がある。しかし、この意見には英仏両国をはじめとして異論も強く、主要国でさえ一致して受け入れているわけではない。また、学説上は、安保理決議が法的拘束力を持つためには、国連憲章第7章の下で採択された決議において「決定(decides)」されなければならないとする見解が有力である。このように、この問題に関しては、主要国の見解、判例、学説に一致が見られないことから、今日の安保理の実行においてはいかなる要件をもって決議に法的拘束力が認められるとされているのかについて、主要国の見解を聴取・検討することとしたものである。本年度は、前年度における文献研究を踏まえて作成した質問票をもとに、秋に主要国の国連代表部の法律顧問にインタビューを行う予定であったが、研究代表者の不慮の事故のため実施することが不可能となったので、科研費の繰越をお願いし、次年度において実施することとした。次年度においては、予定通り、主要国の国連代表部の法律顧問にインタビューを実施することができた。これによって、これまでに行った予行演習的なインタビューを含め、質量とも相当の情報の蓄積ができたと思う。本研究は、国連安保理の決議が法的拘束力を有するための要件は何か、という問題について調査・研究を行うことを目的として実施してきた。この問題は、1971年に国際司法裁判所がナミビア事件・勧告的意見において扱ったが、そこでは安保理決議が法的拘束力を有するか否かは、当該決議の文言、決議にいたる審議、援用された国連憲章の規定、その他関連するすべての事情を考慮して決定されるべきものであるとされた。しかし、この意見には英仏両国が反対するなど、主要国の間でも必ずしも意見の一致がない。学説上は、安保理決議が法的拘束力を持つためには、国連憲章第7章の下で採択された決議において「決定(decides)」されていなければならないとする見解が有力である。このように、この問題に関しては、主要国の意見、判例、学説に必ずしも一致が見られてきたわけではないことから、今日の安保理の実行においてはいかなる要件をもって決議に法的拘束力が認められるとされているのかについて、インタビューを中心に聞き取り調査を実施することとしたものである。

前年度実施できなかったインタビューは、主として諸国の国連代表部において行ったが、対象国は、安保理のすべての常任理事国のほか、西側主要国や第三世界の主要国を含む十数か国に及んだ。調査の結果、これまでの主要な学説が唱えていた憲章第7章の下での「決定」のみが法的拘束力を有するという立場は、今日の国連においては必ずしも共有されていないことが判明した。とりわけ2006年以降の安保理の実行の結果として、今日では、「決定(decides)」のみならず、「要求(demands)」等も法的拘束力を持つものと一般に捉えられているようである。もちろん、諸国の見解がこの点において完全に一致しているというわけではない。今後、前年度の不慮の事故のため予定が繰り下がって十分な形では実施できなかった最終取りまとめの作業を引き続き行いたい。
超高層大気風系を光学的に観測するためのドップラ-イメ-ジング法の開発

以下のような仕様のファブリ-ペロ-ドップラ-イメ-ジングシステムを製作し、試験観測を行なった。魚眼レンズ(f=8mm,F28)を用いて全視野角150゚から集光した全天像の直径をリレ-レンズ系により6.0mmまで縮小し、この像をf=240mm、D=120mmφのレンズの焦点におくことにより0.72゚の平行光束としてここに有効径116mmφ、スペ-シング12mmのピエゾ安定化ファブリ-ペロ-エタロンを挿入した。エタロンフリンジはf=500mm,D=120mmφの結像レンズによって2次元光子計数管の光電面上に結像される。結像光学系の一部に平行光束部を設け干渉フィルタ-を挿入することにより観測対象輝線の選択を行なった。2次元光子計数管の蛍光面出力像はリレ-レンズを用いた結合光学系により冷却CCD素子上に結像され、2次元画像としてのエタロンフリンジはビデオ信号として出力される。画像は光ディスクへ記録されると同時に2次元画像処理装置にも入力され二値化等の前処理を行なうことができる。このシステムによる酸素原子630.0nm輝線の試験観測の結果、1枚の露出時間1秒の画像を256枚重めて得られるフリンジから、地磁気活動の上昇時に、熱圏温度の上昇に対応するフリンジ幅の増加と数100m/sの風速増加に対応するドップラ-シフトがみられ光学システムとして当初の性能を達成していることがわかった。しかし、入力光強度が大きい場合に、光電子スポットの重なりによると思われる非線形が出力にみられ、二値化レベルの再設定を含む画像処理がさらに必要である。上記システムの他に、2次元光子計数管を近接型イメ-ジインテンシファイア-に置き換え、100秒以上にわたって冷却CCD上で信号を蓄積する検出システムの試験も行い、空間分解能および感度とも良好な結果を得た。1.2次元光子検出システムについて、プロトモデル光学系を用いて次のような性能試験を行なった。プロトモデル光学系の集光視野全角は150゚、集光面積と視野立体角の積で表わされる明るさ(AΩ)は2.5×10^<-2>cm^2・srである。(1)2次元光子計数管の蛍光面出力を通常のCCDカメラに光学的に結合したシステムでは、強度100レ-リ-の557.7nm酸素原子輝線大気光に対して300秒の積分時間でS/N約15で信号が取得されるが、空間分解能は光電面上で約0.1mmでさらに光電面の端(視野外縁)では約5%の画像歪が存在する。(2)冷却型CCDカメラのみを2次元検出器として用いると、上記(1)と同様の条件でS/N約2と感度は低いが、空間分解能は約0.01mmで画像歪は見られない。以上の結果から、本研究の目的に必要な微弱光に対する感度と高い空間分解能を実現するためには、冷却型CCDカメラの高空間分解能を生かしつつ感度の不足を、画像歪の原因となる電子レンズを用いない近接型イメ-ジインテンシファイア-で補うのが最良の方法であることがわかりそのようなシステムの製作を開始した。2.明るさ(AΩ)を5.6×10^<-2>cm^2・srまで増大できるような光学系の設計を行なった。
光分子スプリング運動を駆動源とする微小物体捕捉／運動システムの開発

アゾベンゼン誘導体のトランス体-シス体-トランス体の連続的な光異性化反応サイクルを駆動源として、「微小物体を捕捉/運動」させることのできる材料開発を目指し、システム構築のための必要要件、影響因子を明らかにすることを目的として、(1)液晶マトリックスにアゾベンゼン分子を添加した系中での微小物体の光照射による微小物体の捕捉・操作、(2)微小物体表面をアゾベンゼン分子で修飾したものを液晶マトリックスに分散した系における捕捉・操作に成功した。アゾベンゼン分子のトランス体とシス体の吸収が重なる波長の光照射、あるいはアゾベンゼン骨格の両末端に電子供与性基と電子吸引性基を有するプッシュ・プル型アゾベンゼン分子のトランス体からシス体への速い熱戻り反応を利用することで、単一波長の光照射によりトランス体ーシス体間の連続的な光異性化サイクルを実現できる。トランス体の分子は棒状、シス体は屈曲しており、連続的な光異性化反応は、“バネ"の伸縮に類似している。本研究は、この連続的な分子形状変化を駆動源とする「微小物体を捕捉/運動材料」開発を目指し、以下の二つの系について検討した。(1)液晶マトリックスにアゾベンゼン分子を添加した系:非プッシュ・プル型アゾベンゼン分子およびプッシュ・プル型アゾベンゼン分子に二つにタイプのアゾベンゼン分子を用いた系において、光照射に伴うトランス体ーシス体間の連続的な光異性化サイクルによる液晶マトリックスの配向構造の変化(ネマチック相ー等方相、スメクチック相-ネマチック相)を利用することで、微小物体の捕捉・操作することに成功した。(2)微小物体表面をアゾベンゼン分子で修飾したものを液晶マトリックスに分散した系:長さ3050ミクロン、直径10ミクロン程度のガラスロッドに、シランカップリング基を導入した非プッシュ・プル型アゾベンゼン誘導体、プッシュ・プル型アゾベンゼン誘導体を処理することで、表面修飾した微小物体をネマチック液晶に分散した系で実験を行なった。プッシュ・プル型アゾベンゼン分子を表面修飾したガラスロッドでは、光照射により、ガラスロッド周辺に液晶配向構造が乱れた状態で誘起され、光照射部位を移動させることでガラスロッドを操作することができた。アゾベンゼン分子は、紫外光照射によりトランス体からシス体に光異性化し、可視光あるいは熱的にシス体から元のトランス体に戻ることが知られている。これらトランス体とシス体は、それぞれの吸収が重なる波長域があり、その波長の光を照射することで、トランス体-シス体-トランス体の連続的な光異性化反応サイクルを起こすことができる。トランス体の分子形状は棒状、シス体は屈曲しており、連続的な光異性化反応は、“バネ"の伸縮に類似した動きを繰り返している。すなわち、分子レベルの光-力変換デバイスとみなすことができる。そこで、本研究は、この連続的な分子形状変化を駆動源として"微小物体を捕捉/運動"させることのできる材料開発を目指し、分子レベルで発生する極めて小さなエネルギーから、巨視的な力を得るために必要な材料設計やシステム構築のための必要要件、影響因子を明らかにすることを目的とする。平成24年度は、光並進運動・捕捉が確認できている液晶マトリックス/アゾベンゼン誘導体の系において1液晶相構造(スメクチック相、ネマチック相、等方相)、2アゾベンゼン分子の構造の影響を検討し、光運動挙動に及ぼす材料物性や性質の影響を明らかにする。また、光追走現象に関しては、薄膜試料作製法を確立し、アゾベンゼン分子の表面修飾率を向上させることで、再現性の良い試料の作製と、光追走現象に及ぼす修飾率、分子構造の影響を明らかにする。液晶マトリックス/アゾベンゼン誘導体の系において、結晶-スメクチック相-ネマチック相を示す液晶をマトリックスとして用い、スメクチック相-ネマチック相の相変化に基づく光運動が可能であることが明らかとなった。また、光追走運動については、酸化グランフェン等のシート状(ナノシート)の微小物体表面をプッシュプル型アゾベンゼン分子で修飾した光応答性ナノシートが比較的良好な光運動性を示すことが明らかとなった。液晶マトリックス/アゾベンゼン誘導体の系に関しては、これまでの結果に基づき、液晶マトリックスや分子構造がどのようにして光運動性に影響するのかを、移動速度などを測定することにより、より定量的な評価を行う。また、より精密な運動制御による微小物体のパターニングなどについても検討する。光追走運動については、プッシュプル型アゾベンゼン分子による修飾が効果があることが明らかとなったが、光運動性をより高めるために、プッシュプル型アゾベンゼン分子の修飾分子数を増大(高分子化)を図る。アゾベンゼン分子合成のための消耗品(試薬、溶媒、ガラス器具など)、光運動挙動を評価するための光学的測定のための光学部品の購入、および研究成果発表のための学会参加費として使用予定である。
複合性局所疼痛症候群に対する鏡像肢知覚評価に基づいた段階的鏡療法の有効性の検討

本研究の目的は,複合性局所疼痛症候群(Complex regional pain syndrome: CRPS)患者に対して,鏡像肢知覚評価に基づいた段階的鏡療法を実施することで,従来の鏡療法に比べて優れた治療成績が得られるかを検討することである。当初の予定では,平成30年度中にCRPS患者を対象としてデータ収集を開始する予定であったが,実験システムの構築に時間がかかってしまったため開始できていない。現状,健康成人を対象とした予備実験により,EDA計測システムは構築できている。次年度は,予備実験の結果を基に,早急に計測プロトコルを確定し,CRPS患者ならびに健康成人を対象としたデータ計測を開始する。当初の予定通り,年度内にMLPQの妥当性研究の目標症例数のデータを収集し,解析を終える予定である。予定どおりにデータ収集を実施できなかったため,皮膚電気活動測定時に使用するディスポーザブル電極を追加購入しなかったため次年度使用額が生じた。次年度,当該物品の購入に使用する予定である。
先天性心疾患の発生機序に関する細胞遺伝学的研究-姉妹染色分体交換増加の要因-

末梢血リンパ球の姉妹染色分体交換(SCE)および小核(MN)は、間接的ではあるが、染色体損傷の鋭敏な指標とされている。先天性心疾患の患児では、対照児に比較して、末梢血リンパ球のSCE MNいずれの頻度も統計的に有意に増加していた。しかし、患児の心奇形の病型やジギタリス服用の有無は、それらの頻度に影響しないようであった。一方、患児の母親のSCE頻度もまた、対照とした経産婦群に比較して統計的に有意に増加していた。先天性心疾患患児およびその母親において、既知の染色体損傷物質の暴露が、対照群に比較して特別夛かったとは考えられなかったので、患児とその母親では、何らかの遺伝的背景のもとに、生活環境下でのありふれた因子により、SCEがMNの頻度の増加をみるにいたったという可能性が示唆された。動物実験の成績から、心奇形を誘発することがわかっているファテリシンとニドラン、また疫学的に心奇形発生の環境因子とされる塩化リチウムや抗てんがん剤(トリメサディオン)などがIn vitroの暴露実験により、末梢血リンパ球の染色体損傷を濃度依存的に増加させたことは、心奇形と染色体損傷の関連を支持する成績であった。ファテリシンを妊娠マウスに投与し、胎仔のMN頻度を肝の夛染性赤血球で観察したところ、濃度依存的にその頻度が増加した。しかし、心奇形を誘発しないコルチコステロンを使っての同様の実験では、そのような成績を得ることはできなかった。以上、先天性心疾患の発生要因を細胞遺伝学的な見地から検討したところ、心奇形誘発物質が染色体損傷という現象をまきこみつつ、先天性心奇形の発生に関与している可能性が指摘された。またSCEやMNといった細胞遺伝学的指標は、心奇形発生要因の検索にとって有用な指標のひとつになりうるものと思われた。
古墳時代の豪族居館建物からみた家形埴輪の研究

古墳時代の豪族居館を構成する建物は,東日本からは竪穴住居も見つかっているが,西日本では掘立柱建物がほとんど検出されている。掘立柱建物には大型で庇をもつ中心建物とそれに付属する大小の建物,倉庫などがある。これらは平地式のほかに,高床式のものがあったことがわかる。古墳時代の建物を表現した家形埴輪には,中心に置かれた主屋,後屋の建物,それらに付属する脇屋,あるいは付属屋,納屋(霊屋?)などの建物がある。また,倉庫には切妻造りと四柱造り,入母屋造りのものがあり,いずれも平屋と高床のものがある。これらの家形埴輪のうち,楼閣状の家形埴輪の性格が問題になる。楼閣建物は奈良県佐味田宝塚古墳の絵画にも,平地建物と高床建物が描かれている。これらは主屋と後屋を表現したものと想定される。楼閣の家形埴輪は四面に入り口,窓が設けられているので,後屋の埴輪と強い共通性をもつ点が注意される。ほかに,家形埴輪には片流れの屋根をもつ高床の建物があるなど,なお性格が明らかでない建物もある。さらに,豪族居館遺構には屋敷地を囲む棚(塀)が巡らされたものが多い。家形埴輪にもこの棚(塀)に関連するものとみなされる囲形埴輪が共伴するものが少なくない。この囲形埴輪の性格も,なお明らかでないが,兵庫県行者塚古墳,愛知県経ケ峰古墳では,この中に家形埴輪が一個だけ置かれて出土した例がある。形態と出土状態をあわせて考えると,囲形埴輪は棚(塀)と門を表現したものとみてよい。そして,囲形埴輪をともなうことからも家形埴輪は豪族(首長)居館の建物が製作されたことも明らかであろう。古墳時代の豪族居館建物は前期の建物構成がなお明らかでないが,中期以降は各地の居館遺跡資料によって見通しがつくようになった。これまで大和の豪族居館遺跡の良好な資料に欠いてきたが、奈良市南紀寺遺跡で規模の大きな居館遺構の調査が進展してきている。このような資料によって、居館を構成する建物の類型化できそうである。家形埴輪には数個体でセットをなすものと12個のごく少数のものとがある。これらを時期別に家形埴輪を表現する諸要素に分けて分析し、各要素の組合せによって建物の機能、性格を明らかにする作業を進めている。これには地域性と時期的な差異をふくめて検討を進めている。前年度に九州地域、中国、近畿地域の家形埴輪の資料を収集し、家形埴輪がもつ機能ごとに分類を試みた。その成果にもとづいて、今年度は関東地域の茨城県と群馬県の資料を詳細に検討した。群馬県では赤堀茶臼山古墳、白石稲荷山古墳をあらためて細部にわたって検討し、家形埴輪につけられた文様表現と住居の構造との関連を研究した。また、島根県、鳥取県の山陰地域の資料も収集できたので、家形埴輪の住居、倉庫などの地域性と建物の構造との関連を検討できる前提ができた。一方、豪族居館の遺構の資料収集も行ない、古代豪族の居館に建てられた建物の多様性を検討した。
産業教育の視点からみた農業教育の活動評価と実践課題の分析

本研究は、欧米諸国で展開しつつある経済教育プログラムをベースとした新しい産業教育理論をもとに欧米諸国と日本の産業教育、とりわけ農業教育に焦点を充てて、そのシステムを比較検討しながら、効果的な教育の実践課題について分析を加えることを目的とした。研究目的への接近方法として、欧米諸国における産業教育の動向と農業教育についての実態調査を行い、合わせて、日本国内での農村青少年教育活動として4Hクラブ、FFJ(農業高校のプロジェクト活動)等を取り上げ、その実態調査を実施した。以上の調査研究から得られたオリジナルデータをもとに若年者を対象とした農業教育の国際比較研究に発展させるのが、本研究の意図である。本研究においては。研究初年度にドイツ、イギリス、2年次にはアメリカ、3年次にイタリアと欧米諸国での農業教育実態の調査研究を行ってきた。それらを通して、欧米諸国では農業教育に関する取り組みが広い範囲で行われているとともに初等・中等教育機関をはじめ、大学等の高等教育機関においても、実践的な取り組みがなされており、その比較検討の中から日本における農業教育の実践課題が明らかとなってきた。欧米諸国に学ぶベストプラクティスとして、教育機関に付随して普及システムが効果的な役割を果たしているという、いわばシステムの総合化があげられる。この調査を通して得られた知見をもとに、栃木県農業改良普及事業に対して共同研究の企画を提案し、その合意を得ることができた。そこでは、農業教育をより実践的に家族カウンセリングという領域でとらえ、家族カウンセリング理論を整理するとともに、農業改良普及員に対してのセミナーを実施した。この取り組みは今後、県内各地域で順次実施する計画である。本研究でとりまとめられた農業教育の実践課題は、具体的な活動として発展しつつある。本研究においては。本研究は産業教育の視点から、農業教育の活動評価を行い、それをもとに農業教育の実践課題を整理していくことを目的としている。平成14年度は、研究初年度として、産業教育と農業教育の研究論点の整理を行った。加えて、農業教育の国際比較の視点からドイツ、イギリス両国の農業教育調査を実施した。産業教育の論点整理においては、アメリカを中心とした初等・中等教育段階における、いわゆるユースプログラムの狙いと実態、その動向等について、文献、およびインターネット等を通じて入手した資料について、分析整理を行った。この結果はアメリカの家族経営シリーズとして、雑誌論文に連載した。アメリカでは1900年代初頭から急速な産業化の進展にともなって、優秀な労働者確保のため、ユース対象の経済教育プログラムが開発されてきた。また、農村部においても4H(農村青少年)活動が全国レベルで広く展開してきた。今年度は農業教育の国際比較の視点から、ドイツ、イギリス両国の農場調査を行い、今後求められる経営者機能と農業教育の役割について検討した。イギリスではプリマス大学のアンドリュー・エリントン教授が主催したシンポジウムにおいて、日本のケーススタディを報告し、イギリスをはじめ各国の研究者と農業教育に関する議論を行い、それをもとに農業教育の実践課題についての論点整理を進めることができた本研究は産業教育の視点から、農業教育の活動評価を行い、それをもとに農業教育の実践課題を整理することを目的としている。平成15年度は、前年度に引き続く研究2年目として、アメリカのヴァージニア州で開催された農場継承と教育システムに関するシンポジウムに参加し、アメリカの教育システムの情報収集にあたるとともに、農場へのフィールド調査を行った。加えて、アイオワ州立大学ビギニングファーマーセンターのジョン・ベーカー所長の来日にあわせて、宇都宮大学において大学と普及教育をテーマとした国際シンポジウムを企画し、実施した。平成15年度は、前年度の研究で明らかとなった農業教育の諸課題に対し、それを実践に結びつけるための具体的な活動に着手するという面で大きな進展があった。すなわち、栃木県農業改良普及事業と連携し、互いに共同の取り組みを行うなかで、普及教育事業の再構築を図っていくことで共通認識が得られ、その体制づくりができあがった。この連携活動に至る過程で、前年度のドイツ、イギリスの農業教育調査、今年度のアメリカ農業教育調査で得られた情報と知見が、大きなアイデア源となった。

本研究は農業教育システムの国際比較という視点から、農業教育を産業教育視点でとらえなおし、その課題を整理してきたが、研究2年目の今年度研究調査の進展により、課題を実践に移す活動ステージへと進めることが、具体的な形となって現れてきている。本研究は産業教育理論をもとに欧米諸国と日本の産業教育、とりわけ農業教育に焦点を当てて、そのシステムを検討しながら、効果的な農業教育の実践課題について分析することを目的としている。平成16年は、本研究計画の最終年度であり、研究とりまとめに向けた活動を行ってきた。本研究においては。研究初年度にドイツ、イギリス、2年次にはアメリカ、3年次にイタリアと欧米諸国での農業教育実態の調査研究を行ってきた。それらを通して、欧米諸国では農業教育に関する取り組みが広い範囲で行われているとともに初等・中等教育機関をはじめ、大学等の高等教育機関においても、実践的な取り組みがなされており、その比較検討の中から日本における農業教育の実践課題が明らかとなってきた。欧米諸国に学ぶベストプラクティスとして、教育機関に付随して普及システムが効果的な役割を果たしているという、いわばシステムの総合化があげられる。この調査を通して得られた知見をもとに、栃木県農業改良普及事業に対して共同研究の企画を提案し、その合意を得ることができた。今年度は、農業教育をより実践的に家族カウンセリングという領域でとらえ、家族カウンセリング理論を整理するとともに、農業改良普及員に対してのセミナーを10回にわたって実施した。その上で、栃木県内の農家を対象とした家族カウンセリング調査を普及員と合同で実施した。この取り組みは今後、県内各地域で順次実施する計画である。本研究でとりまとめられた農業教育の実践課題は、具体的な活動として発展しつつある。