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半導体非相反光ロジックデバイスの基礎研究

本研究では,フォトニックネットワークに向けた半導体光ロジックデバイスに,如何にして光非相反性を導入し,信号の単一方向性を確保するかに関し基礎研究を行っている.特に,光非相反性を有する光論理ゲートおよび光フリップフロップの開発を具体的な目標とし,そのために必要な磁気光学金属・半導体材料の探索,具体的デバイス構造の創案,プロトタイプデバイスの試作および原理検証実験を行っている.平成16年度は以下の研究を行った.(2)TM偏波半導体導波路型アイソレータの実現:InAlGaAs/InP多重量子井戸光増幅器構造の能動光導波路にニッケルおよび鉄を装荷して,波長1.55μmのTMモードに対して機能する半導体光アイソレータを実現した.アイソレーション比として6.6dB/mmが得られている.この値は,導波路上側クラッドの厚さで決まっており,最適設計により格段に向上することができる.(3)TE偏波半導体導波路型アイソレータの実現:半導体レーザでは,出力光はTEモードの場合が多いので,TEモードに対して機能する光アイソレータが望まれる.ここでは,InGaAsP/InP多重量子井戸光増幅器構造の能動光導波路をICPドライエッチングによりハイメサ導波路加工し,その側壁に鉄を装荷して,波長1.55μmのTEモードに対して機能する半導体光アイソレータを世界で初めて実現した.アイソレーション比として10dB/mmが得られた.本研究では,フォトニックネットワークに向けた半導体光ロジックデバイスに,如何にして光非相反性を導入し,信号の単一方向性を確保するかに関し基礎研究を行っている.特に,光非相反性を有する光論理ゲートおよび光フリップフロップの開発を具体的な目標とし,そのために必要な磁気光学金属・半導体材料の探索,具体的デバイス構造の創案,プロトタイプデバイスの試作および原理検証実験を行っている.平成15年度は以下の研究を行った.(1)半導体非相反光ロジックデバイスの解析:非相反磁気光学効果と半導体におけるキャリア誘起非線型光学効果,および光共振器を組み合わせて,非相反な光ロジックデバイス(光論理ゲート,光フリップフロップ)を実現する数種類のアイデアについて,その実現可能性を理論解析および数値シミュレーションにより検討した.(2)強磁性金属装荷導波路構造の検討:半導体非相反光ロジックデバイスを実現する上で鍵となるのは,如何にして磁性材料と導波路伝搬光を相互作用させるかである.本研究ではその一つの手法として,伝搬光のエバネッセント波が浸入するように半導体光導波路に近接して強磁性金属を配置することを試みた.TE,TM両偏光に作用させるために,導波路の上面および側面に強磁性金属を配置する作製技術について実験的に検討すると共に,強磁性金属がもたらすであろう比較的大きい光学損失について主に光通信波長(1.55μm)において実験的に評価した.(3)磁気光学結晶と半導体とのハイブリッド集積の検討:半導体光デバイスに磁気光学効果を導入する別の考え方として,YIG等の透明磁気光学結晶と半導体光導波路をウェーハボンディングにより一体化することを試した.この場合には,大きな屈折率差が存在する中で,如何に半導体中の伝搬光を磁気光学結晶材料中へ浸透させるかが課題となる.半導体基板の裏面エッチング手法により現実的な磁気光学効果が得られるかどうかを実験的に検討した.本研究では,フォトニックネットワークに向けた半導体光ロジックデバイスに,如何にして光非相反性を導入し,信号の単一方向性を確保するかに関し基礎研究を行っている.特に,光非相反性を有する光論理ゲートおよび光フリップフロップの開発を具体的な目標とし,そのために必要な磁気光学金属・半導体材料の探索,具体的デバイス構造の創案,プロトタイプデバイスの試作および原理検証実験を行っている.平成16年度は以下の研究を行った.(2)TM偏波半導体導波路型アイソレータの実現:InAlGaAs/InP多重量子井戸光増幅器構造の能動光導波路にニッケルおよび鉄を装荷して,波長1.55μmのTMモードに対して機能する半導体光アイソレータを実現した.アイソレーション比として6.6dB/mmが得られている.この値は,導波路上側クラッドの厚さで決まっており,最適設計により格段に向上することができる.(3)TE偏波半導体導波路型アイソレータの実現:半導体レーザでは,出力光はTEモードの場合が多いので,TEモードに対して機能する光アイソレータが望まれる.ここでは,InGaAsP/InP多重量子井戸光増幅器構造の能動光導波路をICPドライエッチングによりハイメサ導波路加工し,その側壁に鉄を装荷して,波長1.55μmのTEモードに対して機能する半導体光アイソレータを世界で初めて実現した.アイソレーション比として10dB/mmが得られた.
極小論に基づく音韻部門での表示と普遍原理の研究

本研究では、統語部門を中心に発展してきた極小論を音韻部門にも適川することにより、言語機能の包括的な解明を試みた。同時に、統語論と音韻論の両領域において用いられている普遍的範疇および普遍的原理の解明をおこなった。本研究では、統語部門を中心に発展してきた極小論を音韻部門にも適用することで、言語機能を包括的に解明しようとする。特に、以下の三点を検討することで、統語論と音韻論の両領域にわたり共通の普遍的範疇や普遍的原理の存在を解明することを試みる。(1)音韻範疇(弁別素性や音節構成素等)を見直し、極小論の指針と合致する範疇を探求する。具体的には、独立解釈可能な弁別素性や最小構成性原理に基づいた韻律範疇の特定化を行い、音韻派生過程において余剰性を排する音韻体系を考案する。(2)(1)で解明した範躊を基盤とした音節や韻脚といった超分節構造(プロソディ)と分節内階層構造を考案する。その際、統語論で用いられている裸句構造(Bare Phrase Structure)を用いた構造を採用することで、これまで異なる構造を呈すると考えられてきた音韻論と統語論との間に、構造上の整合性を見ることが可能となる。(3)極小論の立場から、音韻部門と調音・知覚システム(articulatory-perceptual systems)との関係を解明する。具体的には、音韻部門と調音・知覚システムとの間に、派生中間レベルを一切仮定しない直接的転写モデルを提案し、音韻現象の分析を通して、その妥当性を探る。平成19年度研究実施計画に従い、極小論関連の図書の収集と内容の検討を行った上で、極小論で扱われている諸相を音韻部門に導入することを試みた。具体的には、次の課題の遂行にあたった。(1)「音韻範疇(弁別素性や音節構成素等)の見直し」と(2)「裸句構造を用いた音韻構造の考案」を行った。(1)に関しては、従来用いられてきた音韻範疇の種類を再検討し、最小構成性原理に基づいた音韻範疇の考案を試みた。(2)については、(1)の範疇を用いた上で、エレメント理論の枠組みで分節内素性階層構造の再考を行った。以上の研究を通して得られた様々な成果は、平成19年5月に英国マンチェスター音韻論学会(mfm)、同年7月に仏国で開かれた現代英語学国際学会(ICLCE)、そして、同年8月に日本音韻論学会、また、同年10月にはスウェーデンで開催されたバンツー諸語国際学会、さらに、平成20年1月には米国ニューヨークで開かれたCUNY音韻論フォーラム等において報告された。平成20年度研究実施計画に従い、初年度の研究成果を踏まえた上で「音韻範疇(弁別素性や音節構成素等)の見直し」を重点的に行った。具体的には、従来用いられてきた音韻範疇の種類を音韻現象や音響的特徴を通して再検討し、最小構成性原理に基づき(一価性で表示され独立的音声解釈可能な)音韻範疇を考案した。特に唇性と軟口蓋性にみられる密接な関係に着眼し、それらを別個の範晴が具現化したものではなく、同一の範疇が音声的に具現化した際にみられる音声的差異に過ぎないとした。平成20年度に得られた様々な研究成果は英語でまとめられ、国内外の研究会や学会で発表された。具体的には、英国マンチェスター音韻論学会(mfm)(平成20年5月)、日本音韻論学会(平成20年8月金沢)、英国言語学会(LAGB)(平成20年9月英国エセックス大学)、第二言語研究フォーラム(SLRF)(平成20年10月米国ハワイ大学)、幼児期二ヶ国語獲得学会(BAEC)(平成20年12月中国香港大学)、CUNY音韻論フォーラム(平成21年1月米国ニューヨーク市立大学)、ジョージタウン大学ラウンドテーブル(GURT2008)(平成21年3月米国ジョージタウン大学)等において報告された。平成21年度研究実施計画に従い、新たに考案した音韻範疇(弁別素性や音節構成素等)および韻律構造(音節やフット等)を用いて、極小論の立場から、音韻部門と調音・知覚システム(articulatory-perceptual systems)との関係を解明した。具体的には、音韻部門と調音・知覚システムとの間に、派生中間レベルを一切仮定しない直接的転写モデルを構築し、音韻現象の分析を通してその妥当性を示した。平成21年度に得られた様々な研究成果は英語でまとめられ、国内外の学会で発表された。具体的には、スペイン・イベリア音声学・音韻論学会(PaPI)(平成21年6月ラスパルマス大学)、日本音韻論学会音韻論ファーラム2009(平成21年8月神戸大学)、英国言語学会(LAGB)(平成21年9月エジンバラ大学)、第1回外国語学習・教育国際学会(FLLT 2009)(平成21年10月タイ・サンマサート大学)、CUNY音韻論ファーラム(平成22年1月米国ニューヨーク市立大学)等において報告された。
次世代透明半導体・高密度窒化ホウ素のプラズマ・レーザによる低コスト合成法

本研究では“ナノ界面とプラズマの相互作用"の効果が作製された材料において発現する状況を実験的に作り出し、その結果を理論的に解析することによって本プロジェクトの主題を物質科学の側面から追求した。ここではX線解析による結晶構造決定が重要な役割を果たし(1)新たな多形構造の合成・発見に導いた。これらの多形構造を一般無機化学的に解析する新たな手法として、(2)Komatsu Diagramを提案し、1hexagonality、2close-packing index、3準安定エネルギー、4イオン結合性指数Iの四者間にある規則性を明らかにできた。本プロジェクトで用いられる主要な合成手法であるレーザ支援プラズマCVDによる高密度BNの生成において、「光誘起相変化」が枢要な素過程の一つである。又、透明半導体開発において、ドーピングが基礎的な手法である。この光誘起相変化とドーピング双方の基礎研究において、結晶構造の詳細な解明が不可欠である。そこで、本年度においては、ラマン分光顕微鏡を新規導入し、同手法を用いた解析手法の開発に着手するとともに、x線解析による詳細な結晶構造の検討を行った。ここで、結晶構造解析の指標として、(1)close-packing index、(2)hexagonality、及び(3)metastabilityの三者を新たに採用し、薄膜のX線回折の結果を詳細に解析し、その結果に基づいて、成長機構として"Bond Strength Initiative (BSI) Rule"を提唱するに至った。ここで、(3)metastabilityは小林の第一原理計算による結晶構造の熱力学的安定性で、最も安定なsp3一結合性3h-BN(cBN)に対する相対的なエンタルピーを用いた。われわれが発見した新規BN多形、sp3-結合性5H-BN、6H-BN、30H-BN、さらに理論的に可能な10H-BN、12H-BN等において、(1)(2)(3)の指標による定量的な解析により、明瞭な法則性が見出された。この解析手法をSiC、AlN等の他の2元系化合物に拡張し、ここで見出された法則性が一般的に、多形の安定性の議論において有効であることが見出された。気相からの合成手法においては、metastability(バルクとしての)が低い多形が必ずしも得られるわけではなく、むしろ、個別的な結合強度の高いものが優先的に成長することが見出された。そこで、気相成長に於ける多形出現の優先順位を説明する原理として、Bond Strength Initiative Ruleを提唱した(論文投稿中)。又、本手法によって新規結晶構造を持つsp^3-結合性BN多形(複数)が発見されたが、c軸方向に異常に伸びた単位胞は、素励起の有効径との相互作用が強くなることによる新物性を期待させる。従って、結晶多形現象の解析はプロジェクト前半において大きな課題になった。そこで、われわれは、第一原理計算による二元系化合物(一般的にABと表記)における多形の熱力学的安定性(準安定性)を求め、実験的に得られたデータの意味づけを試みた。そこで、結晶構造解析の指標として、(1)close-packing index、(2)hexagonality、及び(3)metastabilityの三者を新たに導入することにより、それらの間に美しい線形的法則性が存在することを発見した。特にhexagonalityがc軸方向に於けるA^<δ->-B^<δ+>のイオン・ペアリングによる構造安定化(イオン結合性の弱い場合には不安定化)への寄与を強く反映する指標であることを示すことができた。これは、今後ドーピング・サイトの検討、三元系への拡張などにおいて、指導的原理として活用できる発見である。又、バンドギャップの大きいBNの可視域における透明性の利用として、p-型BN/n-型Siヘテロ接合太陽電池を試作した。ここで、受光面BN上にITO透明電極、si下面にAl/Mo電極を形成し、4%の効率を達成できた。ここでBNの透明性により、BN/Si界面までの太陽光の到達効率が向上されるメリットがあり、BNの透明性と耐久性の長所を活用した太陽電池の可能性を示すことが出来た。又、このヘテロ接合太陽電池の測定結果を説明できるバンド・ダイアグラムを提案することが出来た。1.強力X線源を用いた新規薄膜構造測定用XRD装置の導入により、従来は未知の領域であった、ゼロ度からの2θ測定を、x線入射角度ωの関数として行う手法が確立できた。これによって、非常に巨大な単位胞サイズを示唆する回折ピークが検出出来るようになった。

現在、これらのデータの解析に着手している段階であるが、光誘起-揺動による相変化が鍵を握る新物質の生成現象であることは確かである。即ち、sp3-結合性BN新規多形で格子常数cが少なくとも1800A以上のサイズの結晶が生成した。これはもちろん、世界初である。この新発見の含意として、巨大単位胞サイズが、ポーラロン等の素励起の有効系と同等になることによる、新しい物理現象の発現が有り、今後の新学術の開拓領域として、浮上してきた。2.揺動励起の現象として分類されうるものとして、非線形共同現象があげられる。揺動(力学系としての安定点からの遊離)が別の安定点に転移する現象である。その一例として、本BN薄膜の電界電子放出現象をモデル化することに成功し、よく知られているフォウラー・ノルトハイムモデルでは【説明がつかない非線形の電界電子放出現象の説明に成功した。このような非線形力学系の数学を応用したモデルと、量子力学的な光吸収・放出のアイデアの組み合わせとして、光誘起-揺動相変化のモデリングが可能になると考えているため、この成果が本課題において占める重みは大きいトップ考えている。3.ドーピングの実験として、パイレックスガラス、サファイア等の透明基板上に、スパッタによりシリコン、アルミなどを蒸着し、その上に本BN薄膜を作製する実験を行い、SEM等で、そのモルフォロジーの特異性を観察し、又、サーマル・プローブ法により、pタイプ、nタイプ、双方が、ドーパントの選択により得られることがわかっており、引き続き特性の解明等を行っている。本研究では“ナノ界面とプラズマの相互作用"の効果が作製された材料において発現する状況を実験的に作り出し、その結果を理論的に解析することによって本プロジェクトの主題を物質科学の側面から追求した。ここではX線解析による結晶構造決定が重要な役割を果たし(1)新たな多形構造の合成・発見に導いた。これらの多形構造を一般無機化学的に解析する新たな手法として、(2)Komatsu Diagramを提案し、1hexagonality、2close-packing index、3準安定エネルギー、4イオン結合性指数Iの四者間にある規則性を明らかにできた。更に、(レーザ支援)プラズマCVDにおける非平衡相の発現する機構として、(3)Bond-Strength-Initiative Ruleを発見・提案し、初期核生成を支配する熱力学は局所的なものであり、(非平衡相)結晶構造の発現が、化学反応速度論的にコントロールされた結果であることを立証した。半導体としてのBNの透明性を積極的に応用した例として、われわれの知る限り世界で初めて(4)太陽電池の試作に成功した。本BNのミクロコーン・モルフォロジーを活かした(5)電界電子放出特性の特異性(遷移現象)について非線型力学系モデルを用いることで初めてその本質が解明できた。プラズマCVD系に基板の回転運動とパルス・レーザーによる周期的エネルギー注入を導入することで(6)三層の階層的なパターン形成の発現することを見出した。これは化学的揺動による自己組織的パターン形成の新たな例である。
急性冠症候群の成因、治療における分子生物学的研究

【急性冠症候群症例におけるDNAチップの結果】本研究の第一段階として、我々は不安定プラークの存在予測をするのに最も適したマーカーを特定するために急性冠症候群の急性期と慢性期において末梢血より単核球を分離し総RNAを抽出し、26600の遺伝子について、その遺伝子発現を検討した。症例は、急性心筋梗塞、不安定狭心症の2症例を対象として行った。結果としてはOntologyを用いたクラスター解析の結果、Macrophage Scavenger Receptor A (SR-A)が最も適切なマーカーであると判断した。【臨床症例におけるSR-A遺伝子発現の検討】対照群12例、安定労作狭心症症例10例、急性冠症候群症例16例について単核球におけるSR-Aの遺伝子発現を定量的Real-Time PCRを用いて検討した。結果は急性冠症候群のみでSR-A遺伝子発現の有意な上昇が認められた。対照群と安定労作狭心症とにSR-A遺伝子発現に有意な差はなかった。【冠動脈アテローム切除術サンプルを用いた検討】心臓カテーテル法を用いた冠動脈アテローム切除術(DCA)によって得られた不安定な動脈硬化巣のサンプルに用いてSR-Aの存在を免疫組織染色法により確認した。結果、不安定プラークに分布するマクロファージに一致してSR-Aの発現が認められた。さらに、不安定狭心症症例13例の不安定プラークと安定労作狭心症症例10例のプラークにおけるSR-A遺伝子の発現についで定量的Real-Time PCRを用いて検討した。その結果、不安定狭心症症例におけるプラークのSR-A遺伝子が安定労作狭心症症例の遺伝子発現に比べて有意に高かった。【総括】SR-Aの遺伝子発現は不安定プラークに存在し、SR-Aを発現したマクロファージが末梢血に漏出し、末梢血における単核球中のSR-A遺伝子発現が上昇する可能性が示唆された。今後、より簡便な、フローサイトメトリーなどの方法を導入する必要がある。それらの簡便な方法により、より多くの症例で確認する予定である。その上で、末梢血におけるSR-Aの発現を不安定プラークの存在予測をするマーカーとする手法の実用化を予定している。(1)急性冠症候群症例におけるDNAチップの結果2)心臓カテーテル法を用いた冠動脈アテローム切除術(DCA)によって得られた不安定な動脈硬化巣、安定な動脈硬化巣、それぞれのサンプルに用いて、候補物質について免疫組織染色法により、不安定プラークに多く存在しているmoleculeを特定している。またDCAサンプルより総RNAを抽出し、各moleculeについてReal-Time PCRにより、定量的評価を行っている。3)急性冠症候群症例、安定労作狭心症症例、器質的な狭窄を冠動脈に有さない症例の3群について、末梢血から抽出した単核球における各遺伝子発現をReal-Time PCRを用いて、定量的評価を行っている。

結果としてはOntologyを用いたクラスター解析の結果、Macrophage Scavenger Receptor A (SR-A)が最も適切なマーカーであると判断した。【臨床症例におけるSR-A遺伝子発現の検討】対照群12例、安定労作狭心症症例10例、急性冠症候群症例16例について単核球におけるSR-Aの遺伝子発現を定量的Real-Time PCRを用いて検討した。結果は急性冠症候群のみでSR-A遺伝子発現の有意な上昇が認められた。対照群と安定労作狭心症とにSR-A遺伝子発現に有意な差はなかった。【冠動脈アテローム切除術サンプルを用いた検討】心臓カテーテル法を用いた冠動脈アテローム切除術(DCA)によって得られた不安定な動脈硬化巣のサンプルに用いてSR-Aの存在を免疫組織染色法により確認した。結果、不安定プラークに分布するマクロファージに一致してSR-Aの発現が認められた。さらに、不安定狭心症症例13例の不安定プラークと安定労作狭心症症例10例のプラークにおけるSR-A遺伝子の発現について定量的Real-Time PCRを用いて検討した。その結果、不安定狭心症症例におけるプラークのSR-A遺伝子発現が安定労作狭心症症例の遺伝子発現に比べて有意に高かった。【総括】SR-Aの遺伝子発現は不安定プラークに存在し、SR-Aを発現したマクロファージが末梢血に漏出し、末梢血における単核球中のSR-A遺伝子発現が上昇する可能性が示唆された。今後、より簡便な、フローサイトメトリーなどの方法を導入する必要がある。それらの簡便な方法により、より多くの症例で確認する予定である。その上で、末梢血におけるSR-Aの発現を不安定プラークの存在予測をするマーカーとする手法の実用化を予定している。
TRB1によるTGFβシグナル制御を介した発がん機構の解明

TRB1はショウジョウバエTribblesのホ乳類でのオルソログである。TRB1はTRB2やTRB3と同様、キナーゼの基質結合ドメインをもっているが、ATP結合ドメインおよびキナーゼ活性化ドメインをもたないシュードキナーゼである。最近、TRB1ががんの進展に関与することが報告されているが、未だに十分には解明されていない。本研究では、ある種のがん細胞株においてTRB1はTGF-βのシグナル伝達分子であるSmadのDNA結合を阻害することで、Smadの活性を抑制することを明らかにした。また、TRB1はSmadの活性依存的にTGF-βによってその発現が誘導されることを明らかにした。TRBファミリータンパク質は高度に保存されたserine/threonine kinase様ドメインを持っているがkinase活性を持たないpseudokinaseであり、他のタンパク質と結合することでシグナル伝達など様々な細胞内機能を調節していると考えられている。TRB1は、精巣癌や白血病などの病勢に関与していることが報告されているが、がんに対する機能について十分には解明されていない。一方、TGFβは細胞増殖や分化、アポトーシス、免疫応答など多彩な細胞応答に関与するサイトカインであり、上皮細胞に対して強い増殖抑制作用を示すこと、がん転移に対しては促進的にはたらくことなど二面性をもっていることが知られている。本年度の研究において、(1)ヒト肝癌由来細胞株HepG2でのTGFβ応答に対するTRB1の影響について検討したところ、一過性にTRB1を発現させるとTGFβのシグナル伝達分子Smadの活性化は抑制され、TRB1をノックダウンするとその活性は促進すること、(2)TRB1はTGFβの標的遺伝子のひとつであるPAI-1プロモーターの活性についてSmadの活性化と同様に作用し、Smad複合体形成やSmadの転写活性化能には影響しないこと、を明らかにした。また、TRB1の発現安定株およびノックダウン安定株を作製しTGFβ標的遺伝子の発現制御についてさらに解析を進めている。TRBファミリータンパク質は高度に保存されたserine/threonine kinase様ドメインを持っているがkinase活性を持たないpseudokinaseである。また、他のタンパク質と結合することでシグナル伝達など様々な細胞内の機能を調節することが知られている。TRB1はこれまでに脂質代謝や白血病、精巣癌への関与が報告されているが、がんに対する機能について未だ十分には解明されていない。前年度までの研究において、ヒト肝癌由来細胞株HepG2において、TRB1はTGFβのシグナル伝達分子Smad3の活性を抑制することを見いだした。そして、TRB1はSmad複合体形成やSmad3の転写活性化能には影響しないことを明らかにした。本年度の研究により、TRB1はSmad2/3のDNAの結合を阻害することでSmad活性を抑制することを見いだした。一方、ヒト肺癌由来細胞株A549においては、HepG2とは異なり、TRB1はTGFβによるがん転移に関わる標的遺伝子の発現誘導を亢進することが明らかになった。以上の結果から、標的遺伝子や細胞に応じてTRB1はTGFβシグナルを制御をしていることが推察された。(1)TRB1によるSmadの活性制御、(2)TRB1によるTGFβ標的遺伝子の転写制御については、計画通りに進めることができている。また、本年度十分に検討できなかった(3) TRB1とSmadの結合領域の同定については引き続き検討していく予定であり、全体として計画はおおむね順調に進展している。細胞生物学当初の計画通り、(1)MAPKの恒常的活性化状態におけるTRB1の発現制御および(2)TRB1とSmadの結合を阻害できる分子をスクリーニングできる系の確立を行う。また、新たに作製した細胞株を用いてTRB1によるTGFβ標的遺伝子の転写制御についてより詳細に解析を進める予定である。
「河川構造令」施行に伴う頭首工上下流の堆砂問題

1.河川構造令が昭和51年に施行された以降に建設された取水堰において、洪水後に可動堰ゲートの敷上への堆砂によって、不都合を生じている場合が多い。昨年度までの太田頭首工(渡良瀬川)および、岡島頭首工(岐阜県揖斐川)、邑楽頭首工(渡良瀬川)などの事例の解析や、それらを模した水路実験によって、堆砂の原因は、現況河床高より低く定められている計画河床高に取水堰の敷高を合わせて建設したことにあることが明らかになった。3.本年度は、これらの結果が現地の頭首工において適用できる可能性を、現地の視察と聞き取り調査によって、確認した。また、学会発表と行い、他の研究者の意見を聞き、討論することを通して、より普遍的な対策についても検討した。4.本年8月に災害を受けた福島県の諸頭首工を調査し、敷高の高い堰は、治水上からは、やはり大きな不都合を生じることが再確認された。堰の敷高を切り下げる方法は、河川の安全を高めるという観点からは、妥当性をもっていることが明らかな以上、それを前提に堆砂を防ぐ対策を考えざるを得ない。堰の上下流の十分に広い範囲における河床掘削によって対処するしか方法はない。5.なお、河川改修工事の進展によって、実際の河床高が、平均的には計画河床高まで低くなっても、砂礫堆の形成に伴う河床の凹凸形状がある限り、堰の敷上への堆砂の可能性は残る。
モバイル環境でのブラウジングに適したWebコンテンツ生成に関する研究

研究計画に従い、「携帯端末向けポータルサイトの構築」の研究を実施した。現在、携帯端末ではフルブラウザと呼ばれるWebブラウザが搭載されている機種を除いてはPC向けWebコンテンツを閲覧することを前提にしておらず、携帯端末上のポータルサイトは携帯端末向けコンテンツへのリンク、及びその検索に主眼が置かれている。これが、携帯端末で得られる情報量がPCに比べ圧倒的な少ないことの最大の原因になっている。また、携帯端末は、画面が小さい、キーが少なく押しづらいなどインタラクション機能の制約があるため、PC向けのポータルサイトとは根本的に異なるものを作成しなければならない。様々な検討の結果、今回は特に携帯端末のGPS機能に着目し、それを積極的に利用する事によって携帯端末からでも利用が便利なポータルサイトの構築を行うこととした。具体的には、GPS機能によって得られた各ユーザの行動情報(経緯度情報)をデータベースに蓄積し、それを利用する事によって、各ユーザに適した各種情報を推薦、表示するものである。本ポータルサイト上においては、通常の検索と違いユーザの嗜好に適したものが自動的に表示されるため、キー操作が少なくて済む。また、通常のPC向けポータルとは違い、外出中に利用する事が多いと考えられるため、提供する情報としてはローカル情報に限定してシステムの構築を行った。検証実験により、ユーザの嗜好に適した情報が表示される事が確認できた。研究計画に従い、「コンテンツ内画像の適切なサイズへの自動変換」、および「Webページの複数ページへの分割」の二点に焦点を当て研究を進めた。まず、「コンテンツ内画像の適切なサイズへの自動変換」について概要を述べる。PC向けWebコンテンツで使用される画像は、一般的にはサイズが大きく、携帯端末で表示できないことが多い。そこで、携帯端末での表示に対応させるため、画像の解像度変換を行わなければならないが、携帯端末には様々なディスプレイ解像度の機種が存在するため、サイズ変換もこれを考慮しなければならない。既に携帯電話の機種を判定し、サイズ変換を行うシステムのプロトタイプは完成していたので、平成17年度の研究では、元のページのレイアウトに応じて適切に変換する方法や画像の種別(写真、アイコンなど)によって変換後の大きさを変える方法の検討を行った。検討の結果、元の画像の大きさに基づいて画像のサイズをユーザの携帯端末に合わせて自動的にサイズ変換するシステムを作成した。次に、「複数ページへの分割」について概要を述べる。携帯端末では一度に読み込めるデータ量に限度があるため、1ページ分のデータ全てをダウンロードできないことが多い。そこで、もとのページを複数ページに分割して表示させる方法を検討した。平成17年度の研究では、ユーザの利用端末を判定し、その端末に応じて分割の際のサイズを自動的に変換するシステムを構築した。また研究計画にはなかったが、フレームやテーブルなど携帯電話でのWEBブラウジングに特有の問題点の解決を図り、上記システムに組み込んだ。本研究の成果については、国際会議にて発表を行った。現在、携帯端末ではフルブラウザと呼ばれるWebブラウザが搭載されている一部の機種を除いてはPC向けWebコンテンツを閲覧することを前提にしておらず、携帯端末上のポータルサイトは携帯端末向けコンテンツへのリンク、及びその検索に主眼が置かれている。本研究では、PC向けWebコンテンツも携帯端末で閲覧することを前提にポータルサイトの構築を試みている。今年度の研究では、その手始めとして、RSS情報の閲覧を主たる目的とした携帯端末向けポータルサイトの構築についての研究を行った。その理由は携帯端末でのRSS情報閲覧というニーズが高まりつつあるからである。RSS情報はXMLベースのフォーマット情報であり、そのままでは多くの場合、携帯端末において表示できないという問題があるため、まずRSS情報を携帯端末での表示が可能な形式(C-HTML)に変換するシステムを構築した。次に、インタラクションの制約のある携帯端末でも快適な操作を可能とすべく、専用のjavaアプリケーションを作成し、ブックマーク等を簡単に行えるようにした。最後に、汎用連想検索エンジン(GETA)を利用して、連想検索を行えるようにした。なぜ連想検索を導入したかと言うと、携帯端末上ではインタラクションの制約上、多くのキーワードを検索クエリとして入力することが困難であるためである。連想検索を導入したため、ユーザは現在閲覧している情報と関連の深い情報を簡単に検索することが可能となる。以上の機能の実装により、従来のものとは大きく異なる携帯端末向けポータルサイトの構築の一部が完成した。この研究の成果については、研究会において発表を行った。

本ポータルサイト上においては、通常の検索と違いユーザの嗜好に適したものが自動的に表示されるため、キー操作が少なくて済む。また、通常のPC向けポータルとは違い、外出中に利用する事が多いと考えられるため、提供する情報としてはローカル情報に限定してシステムの構築を行った。検証実験により、ユーザの嗜好に適した情報が表示される事が確認できた。
歯周病関連細菌A.a莢膜多糖の破骨細胞形成能に関する研究

Actinobacillus actinomycetemcomitans Y4株から抽出精製したリポ多糖(lipopolysaccharide:LPS)および莢膜多糖の骨吸収活性および破骨細胞形成能を調べた。5日齢マウス頭蓋骨を用いた骨器官培養系でY4株由来のLPSおよび莢膜多糖は強い骨吸収活性を発現した。また,マウス骨髄細胞から破骨細胞が分化誘導されるか否かについて調べたところ,Y4株由来のLPSおよび莢膜多糖は著しい数の破骨細胞の形成を誘導した。さらに,この培養系でマウスIL-1αに対する抗体,マウスIL-1βに対する抗体およびインドメタシンはY4株由来の莢膜多糖による破骨細胞の形成を阻害した。そこで,骨髄細胞培養液中のIL-1量,プロスタグランジンE_2量を測定したところ,Y4株由来莢膜多糖で刺激したマウス骨髄細胞の培養上清中には,多量のIL-1とプロスタグランジンが存在していることが明らかとなった。以上の結果から,Y4株由来の莢膜多糖による破骨細胞の分化誘導には炎症性メディエーターであるIL-1およびプロスタグランジンが深く関与している可能性が強く示唆された。Actinobacillusactinomycetemcomitans Y4株から抽出精製したリポ多糖(lipopolysaccharide:LPS)および莢膜多糖の骨吸収活性および破骨細胞形成能を調べた。若年性歯周炎の主要関連細菌であるActinobacillus actinomycetemcomitans(A,a)のATCC29523株(血清型a),Y4株(血清型b),NCTC9710株(血清型c)を用いて、これらの菌体表層に特異的に存在する莢膜多糖に注目しこの多糖による骨吸収発現について検討した。その結果、本年度は以下のような成果が得られた1.AaY4株莢膜多糖およびLPSの骨吸収活性について新生児マウス頭蓋骨を用いた骨器官培養でY4株由来の莢膜多糖およびLPSの骨吸収活性を調べたところ、莢膜多糖は25および50μg/ml濃度で強い骨吸収活性を発現した。この活性はY4株由来のLPS(25μg/ml)により発現される活性にほぼ匹敵するものであった。Y4株莢膜多糖でマウス骨髄細胞を刺激することによりTRACP陽性多核細胞が形成された。さらにY4株LPSにおいてもこのようなTRACP陽性多核細胞の形成が認められた。これに対して、何も添加していないコントロール側においてはTRACP陽性多核細胞の形成はほとんど認められなかった。マウス骨髄細胞培養系にY4株莢膜多糖2.5μg/mlを添加することにより多数のTRACP陽性多核細胞が形成された。一方、ATCC29株およびNCTC9710株から抽出精製した莢膜多糖をマウス骨髄細胞培養素に加えても、ほとんどTRACP陽性多核細胞分化誘導能を示さなかった。申請者は、歯周病関連細菌であるActinobacillus actinomycetemcomitans(A.a.)莢膜多糖の破骨細胞形成に関与する炎症性因子(今回特に、IL-1)をマウス骨髄細胞培養系を用いて検討した。A.a.莢膜多糖による破骨細胞分化誘導において炎症性サイトカインであるIL-1が関与しているか否かを調べるため、抗マウスIL-1αおよび抗マウスIL-1βをこの培養系に加え、A.a.莢膜多糖の破骨細胞形成に及ぼす影響を調べた。抗マウスIL-1αは、濃度依存的にA.a.莢膜多糖による破骨細胞形成を減少させてが、抗マウスIL-1βは何ら影響を及ぼすことはなかった。さらに、IL-1の活性を特異的に抑制する物質であるマウスIL-1レセプターアンタゴニストをマウス骨髄培養系に加え、影響を調べた。その結果、A.a.莢膜多糖による破骨細胞形成は濃度依存的に阻害された。また、A.a.莢膜多糖でマウス骨髄細胞を刺激した際に培養上清中にIL-1が産生されている可能性を考え、IL-1依存性細胞株RPMI1788細胞を用いてIL-1量を測定した。リコンビナントのIL-1αをスタンダードとして用い、A.a.莢膜多糖で刺激したマウス骨髄細胞の培養上清を段階希釈することで、培養3日目、6日目および9日目のIL-1量を測定した。その結果、6日目、9日目の培養上清中に多量のIL-1が検出された。

これに対し、未刺激の骨髄細胞培養上清中ではIL-1はほとんど検出されなかった。以上の結果から考えて、A.a.莢膜多糖における破骨細胞の形成にはIL-1がかなり関与していることが示唆された。Actinobacillusactinomycetemcomitans Y4株から抽出精製したリポ多糖(lipopolysaccharide;LPS)および莢膜多糖の骨吸収活性および破骨細胞形成能を調べた。5日齢マウス頭蓋骨を用いた骨器官培養系でY4株由来のLPSおよび莢膜多糖は強い骨吸収活性を発現した。また,マウス骨髄細胞から破骨細胞が分化誘導されるか否かについて調べたところ,Y4株由来のLPSおよび莢膜多糖は著しい数の破骨細胞の形成を誘導した。さらに,この培養系でマウスIL-1αに対する抗体,マウスIL-1βに対する抗体およびインドメタシンはY4株由来の莢膜多糖による破骨細胞の形成を阻害した。そこで,骨髄細胞培養液中のIL-1量,プロスタグランジンE_2量を測定したところ,Y4株由来莢膜多糖で刺激したマウス骨髄細胞の培養上清中には,多量のIL-1とプロスタグランジンが存在していることが明らかとなった。以上の結果から,Y4株由来の莢膜多糖による破骨細胞の分化誘導には炎症性メディエーターであるIL-1およびプロスタグランジンが深く関与している可能性が強く示唆された。
いわゆる近隣政府ないし都市内分権制度と基礎地域組織との関係に関する法社会学的研究

近年学問的にもまた実践的にも大きな関心を集めている近隣政府ないし都市内分権制度について、日本の近年の都市内分権の動向をふまえつつ、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの諸国の都市内分権の動向と比較すること、及びその際制度の機能を支えている「基礎地域組織」のあり方に着眼すること、がこの研究の基本的な狙いであった。研究代表者・分担者全員で日本の都市内分権の試みのいくつか(世田谷区、宝塚市、神戸市、北九州市)を現地調査して共有するとともに、分担して、各対象国で現地調査を行なった。都市内分権の制度化という点では、ドイツが最も歴史的に長い経験を有しており、フランスはつい最近制度化されたが、イギリスには農村部を中心に100年の歴史を持つパリッシュ・カウンシルの仕組があるものの、イギリス、アメリカには都市部での都市内分権は統一化された法制度はない。また、基礎地域組織といっても、日本の自治会・町内会やドイツの政党組織のように、それぞれの国で全国的に普遍的に存在してコミュニティレベルの公共世界構築の基盤となる組織がはっきりした形でどの国でも確認できるわけでもない。しかし、近年日本で公共世界の大きな潮流となっている。「協働」の動向が、アメリカのみならず、従来福祉国家システムを採用してきたヨーロッパ諸国でも多かれ少なかれ見られることに着眼するならば、NPO等をも含めた地域組織が、行政の提供する公共サービスの縮小のもとで、地域レベルの(すなわち自治体よりも狭域のレベルの)諸問題に対処しようとしている様が共通に確認され、理論的にはこれを都市内分権の今日的現象としてとらえることができると考えられる。公共的意思決定をコミュニティレベルへと分散化することによって民主的なものにすることに関する研究として出発したプロジェクトであったが、その側面とともに、図らずも先進諸国に共通する「協働」の潮流、即ち公共サービスを行政サービスから民間の諸主体へと移行させようとする動向をも、捉えることになった。近年学問的にもまた実践的にも注目されている「近隣政府」ないし「自治体内(都市内)分権」を、制度と、それを支える地域社会の基礎的な組織のあり方(例えば日本では自治会・町内会や様々なボランティア団体などの存在)とを関連させてとらえる試みを行った。日本では、横浜市港南区でアクションリサーチ的研究を行ったほか、東京都世田谷区で出張所を中心とする身近なまちづくり推進事業を視察した。また、分担してドイツ、フランス、アメリカに調査におもむいた。今年度は、特に外国については予備的な調査として位置づけており、収集したデータの分析はこれから来年度以降にかけて行うが、おおむね次のような知見ないし仮説が得られた。(特にアメリカについては、年度末に予備調査を終えたところであり、ここに成果を紹介することができない。)(1)日本については、社会の構造変化と共に、コミュニティ・レベルにおける共同的な生活防衛的な動きと思われる試みが広く見られ、これと連動した自治体行政側の新たなコミュニティ行政の動きが見られる。国レベルで構想されつつある近隣政府制度といった制度論レベルに解消できない動きが、制度的な枠組の検討と並行している様は興味深い。いわゆるコミュニティ・ビジネスもこうした文脈でとらえられる。(2)フランスでは、つい最近(2000年)に近隣政府に関する立法が行われたが、グルノーブル市とニーム市での観察により、法に基づく実態は、かなり多様であることがわかる。(3)ドイツでは、既に定着した都市内分権の仕組が連邦議会の提唱になる「市民活動論(burgerschafltliches Engagement)」に見られるような「社会国家」の再編と連動して、その社会的意義を微妙に変容させつつあることがわかった。

近年学問的にもまた実践的にも注目されている「近隣政府」ないし「自治体内(都市内)分権」を、制度と、それを支える地域社会の基礎的な組織のあり方(例えば日本では自治会・町内会や様々なボランティア団体などの存在)とを関連させてとらえる試みを行なった。日本では、横浜市港南区でアクションリサーチ的研究を行なったほか、宝塚市及び北九州市で小学校区単位のコミュニティ施策を視察した。さらに、ドイツ・ブレーメン大学のディアン・シェーフォルト(Dian Schefold)教授をお招きして、日本のいくつかの事例を視察していただいた上で、専門的知識の提供を受けたほか、宝塚市にて都市内分権をテーマとするシンポジウムを開催した。また、分担してドイツ、フランス、アメリカ、イギリスに調査におもむいた。おおむね次のような知見ないし仮説が得られた。(1)日本については、2003年11月の地方制度調査会答申に提案された「地域自治組織」をめぐって都市内分権がさかんに議論されたが、自治体レベルでは既に1990年代から、コミュニティ・レベルの公共サービス組織を強める試みが行われてきた、ととらえられる。これは特に「協働」という概念で語られている。(2)フランスでは、つい最近(2000年)に近隣政府に関する立法が行われたがその実際の機能をパリを中心に観察した。地区ごとにかなり様相が異なることがわかった。今後さらに分析を緻密化していく。(3)ドイツでは、既に定着した都市内分権の仕組が、連邦議会の提唱になる「市民活動論(burgerschaftliches Engagement)」に見られるような「社会国家」の再編と連動して、変化の兆しが見られる。その方向性は基本的に日本と同様「協働」型の社会づくりに向かっているが、どこまで社会国家の解体が進むのかは今のところ不透明である。(4)イギリスでもつとに福祉国家の再編がかなり進んでおり、「契約文化」が定着しているが、これがさらに進行しているようである。(5)アメリカはもちろん福祉国家型の社会づくりをしていないので、地域社会の側がCDCなどを通じて独自の、「政府」といってもいい機能を持つ包括的な地域経営を行っており、これを分析するための新しい理論枠組が必要である。日本では、横浜市港南区でアクションリサーチ的研究を行なったほか、神戸市長田区の真野地区のまちづくり活動を視察した。
硝酸酸化法による表面ナノ細孔を用いるSiO2/SiC構造の低温創製

硝酸酸化法を用いて、電気特性の良好なSiO_2/SiC構造を低温創製した。3C-SiCでは、400°Cの水素処理によって表面が原子レベルで平坦になった。その後、濃度が40%と68%の硝酸で酸化する二段階硝酸酸化法を用いて120°Cで、SiC/SiO_2構造を形成した。水素処理をSiCに施さなかった場合はリーク電流は高かったが、水素処理を施すことによってリーク電流密度が約6桁減少した。気相硝酸酸化法を用いて、600°CでSiO_2/4H-SiC構造を形成した。酸化は、ステップエッジのみから起こり、C面の初期酸化速度はSi面の酸化速度の2.8倍あることがわかった。Si面では界面にSiOCが形成されるが、C面ではそれが存在しないことがわかった。SiCは化学的に非常に安定な半導体であるため、その熱酸化には1100°C程度の高温を必要とする。高温加熱によって、SiO_2/Si界面にグラファイト様カーボンの形成等のため、デバイス特性が劣化する。本研究では、二段階硝酸酸化法を用いて、6H-SiCウェーハ上に120°Cの低温で510nmの膜厚を持つSiO_2膜を形成した。XPSスペクトルの観測から、SiO_2/Si界面にはグラファイト様カーボンはほとんど存在しないことがわかった。また、オージェ電子分光スペクトルを用いた深さ方向の分析から、SiO_2膜形成後加熱処理を施さない場合は酸素原子濃度がSiO_2表面からの距離と共に減少するが、酸素中900°Cの加熱処理を施すことによって、酸素原子の濃度が深さ方向に対して一定になり、均一な組成の酸化膜となることがわかった。SiO_2/6H-SiC構造の上にアルミニウム(A1)電極を形成した<Al/SiO_2/6H-SiC>MOS構造を流れるリーク電流密度は、未処理のデバイスでは高かったが、酸素中での加熱処理によって大幅に低減した。未処理のMOSダイオードの電気容量-電圧(C-V)曲線にはヒステレシスが存在し、遅い欠陥準位が存在することがわかった。一方、酸素中での加熱処理によってC-V曲線中のヒステレシスは消滅し、遅い欠陥準位が消滅することがわかった。未処理のMOSダイオードのC-V曲線はシャープではなく界面準位密度が高いことを示すが、酸素中での加熱処理によってC-V曲線がシャープになり、界面準位が消滅することがわかった。SiCはSiに比較して化学的に非常に安定であり、その熱酸化には1100°C程度の高温を要する。本年度は、1)気体硝酸酸化法による極薄SiC/SiO_2構造の低温創製、2)二段階硝酸酸化法による比較的厚いSiO_2/SiC構造の低温創製、3)CN-イオンを用いるSiCの欠陥消滅型洗浄法の開発を行った。1)気体硝酸酸化法による極薄SiC/SiO_2構造の低温創製本年度は、気体硝酸酸化法を用いて500°Cの低温で4H-SiC(0001)ウェーハを酸化した。500°Cで4時間酸化した後、X線光電子スペクトル(XPS)を観測した結果、si 2p領域に基板SiCによるピークとSiO_2膜によるピークが観測された。これらのピークの面積強度比からSiO_2膜の膜厚を求めた結果、SiCのSi面上には1.1nm、C面上には1.5nmのSiO_2膜が形成されていることがわかった。熱酸化と同様気体硝酸酸化でも、C面の方が酸化されやすいが、その差は熱酸化に比較して小さいことがわかった。2)二段階硝酸酸化法による比較的厚いSiO_2/SiC構造の低温創製濃度68%の硝酸溶液を用いる二段階硝酸酸化法を用いてSiCを120°Cの低温で酸化して、SiO_2/SiC構造を創製した。3時間硝酸酸化を行った場合、SiCウェーハのC面上には5.1nmのSiO_2膜が、Si面上には1.7nmのSiO_2膜が形成された。液相の硝酸を用いた酸化では、Si面に比較してC面の方が著しく大きな酸化速度を持つことがわかった。3) CN-イオンを用いるSiCの欠陥消滅型洗浄法の開発HCN水溶液を用いてSiC上の金属汚染の除去を行った。従来のRCA洗浄法と比較してHCN溶液による洗浄は大きな洗浄能力を有し、さらにRCA洗浄と組み合わせることによってCu、Niなどの金属汚染を10^9atoms/cm^2オーダー以下に完全に除去できることがわかった。

本年度は、気体硝酸酸化法を用いて4H-SiCを600°Cの低温で酸化して、SiO_2/SiC構造を創製する方法を検討した。SiC(000-1)C面の初期酸化速度は、Si(000l)Si面のそれよりも2.5倍大きく、活性化エネルギーが約80meV低いことがわかった。その後、拡散律速反応になるが、酸化種である硝酸が分解して生成する酸素原子の拡散の活性化エネルギーは、C面、Si面とも等しいことがわかった。Si面では、SiC/SiO_2界面に約0.4nmのSiOCが形成されるが、C面では形成されない。このSiOCはダイポールモーメントを持ち、ここで約1.leVの電位勾配が起こる。この電位勾配によって、酸化膜のSi 2p、0 lsピークが低エネルギー側にシフトする。また、SiO_2/Si界面での価電子帯の不連続エネルギーが1.leV小さくなる。さらに、<Al/SiO_2/4H-SiC(000-1)>MOS構造では、このダイポールモーメントによってフラットバンド電位が負電位側にシフトすることが分かった。硝酸酸化法で形成したSiO_2/SiC界面は原子レベルで平坦であり、(0001)方位からのずれによる0.25nmのbi-layer stepが存在する。Bi-layer stepの存在は、SiCが硝酸酸化によって二層づつ酸化されることを示している。硝酸酸化法で形成した<Al/SiO_2/4H-SiC>MOSダイオードのリーク電流密度は低く、特にC面では同膜厚の熱酸化膜よりも低いリーク電流密度が得られた。
オックスフォード理想主義学派と労働者成人教育運動の展開-T.H.グリーンからA.D.リンゼイへ至る系譜

19世紀中葉から20世紀前半にかけてのオックスフォード大学における労働者成人教育運動は、ベリオル・カレッジの知的伝統に棹さすオックスフォード理想主義学派の人々によって担われ展開された。イギリスのエリート教育の牙城とされるに至るベリオル・カレッジは、同時にまた労働者成人教育運動の本拠ともなったが、その主たる要因は、オックスフォード理想主義哲学のなかに、知識人・大学人の社会的責任を重視し、行動する知識人、市民的学者を産み出す思想が蔵されていたからであった。本研究では上記のような問題関心に基づき、1870年代の大学拡張運動の始まりから1920年代におけるチュートリアル・クラス運動の最盛期までの時期の、B.ジョウエットからA.D.リンゼイに至るオックスフォード理想主義学派の労働者成人教育運動への関わりを、思想と運動・実戦の両面から具体的に跡づけようとした。まず19世紀中葉から20世紀前半にかけてのオックスフォード大学をめぐる改革の状況を踏まえつつ、労働者成人教育運動に関与・参画した一群のオックスフォード理想主義学派に連なる人々を特定し、次いでかれら一人一人の思想と行動に関する資史料を収集・整理して分析を進めていった。そして、B.ジョウエット、T.H.グリーン、A.トインビー、E.ケアード、R.B.ホールデンたちの、労働者成人教育運動への具体的関わりとその思想を明らかにするとともに、かれらが一つの伝統と系譜を形作っていることを論証した。イギリスのエリート教育の牙城とされるに至るベリオル・カレッジは、同時にまた労働者成人教育の本拠ともなったが、その主たる要因は、オックスフォード理想主義哲学のなかに、知識人・大学人の社会的責任を重視し、行動する知識人、市民的学者を産み出す思想が蔵されているからだといってよい。本研究は上記のような問題関心に基づき、1870年代の大学拡張運動の始まりから1920年代におけるチュートリアル・クラス運動の最盛期までの時期の、T.H.グリーンからA.D.リンゼイに至るオックスフォード理想主義学派の成人労働者教育運動への関わりを、思想と運動の両面から具体的に跡づけようとするものである。本年度は成人労働者教育運動に関与した一群のオックスフォード理想主義学派の人々を特定し、かれらの思想と行動に関する資料を収集・整理して分析を進めるとともに、そのなかの一人であるB.ジョウエットに焦点をあて、労働者成人教育運動に関するかれの思想と行動について具体的に明らかにした。そしてその成果を中国四国教育学会第50回大会(島根大学)において「B.ジョウエットと19世紀イギリスの大学改革-新たなる伝統の形成-」と題して報告した。