hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
痴呆性高齢者の義歯装着が,痴呆症状,全身的健康状態およびQOLに及ぼす影響の検討

現在もいくつかの高齢者の施設で,口腔内状態の調査を継続しているところであるが,今年度では,1グループホームでの調査結果を日本障害者歯科学会で発表,一つのグループ内での多施設での結果を日本認知症ケア学会で発表した。軽度認知症(痴呆)高齢者が入居しているグループホームを対象とした調査では,咬合支持と全身状態との関連を調査した。全身の状態は,N式ADLおよびNMスケールにて,日常生活動作能力および精神状態で評価した。また,介護職員の口腔ケアへの関心,担当入所者の口腔ケアの心がけもアンケートにより調査した。咬合支持とN式ADLおよびNMスケール,それぞれのトータルスコアとには関連を認めなかったが,NMスケールの評価項目の中には咬合支持との関連が認められるものがあった。咬合支持と全身状態との関連が推測される。介護職員の口腔ケアへの関心は,全体のケアの20%くらいが多かったが,義歯を装着している入所者に対して口腔ケアへの関心が高い傾向にあった。一つのグループ内での多施設とは,特養2施設,老健施設,およびグループホームの計4施設であった。口腔内の調査としては,歯式の記録(残存歯数),咬合支持による分類(アイヒナー分類),義歯の維持,安定,支持の状態に着目して義歯の状態の総合的な評価を行った。全身状態については,N式ADL,NMスケール,臨床検査値,身体計測値,その他について評価を行った。N式ADL, NMスケールと,残存歯数およびアイヒナー分類との間には,明らかな相関は認められなかった。義歯が必要と考えられかつ義歯を使用していない調査対象者では,義歯が不要な対象者および義歯を使用している対象者に比べて,N式ADL, NMスケールの値が有意に小さく,義歯が不要な対象者と義歯を使用している対象者では,N式ADL, NMスケールの値に有意差を認めなかった。現在,今年度の調査データをさらに整理しているところであり,次年度以降も,継続的,経年的に調査を行う予定である。認知症(痴呆)と義歯装着との関係をさらに検討していく予定である。今年度,1グループホームでの調査結果を日本障害者歯科学会で誌上発表多施設での結果を日本補綴歯科学会中国四国支部大会で発表した。また,認知症高齢者のQOLに好影響をもたらすと考えられる歯科材料,技術などについても誌上発表した。現在もいくつかの高齢者の施設で,口腔内状態の調査を継続して調査しているところである。咬合支持とN式ADLおよびNMスケール,それぞれのトータルスコアとには関連を認めなかったが,NMスケールの評価項日の中には咬合支持との関連が認められるものがあった。多施設とは,特養2施設,老健施設,およびグループホームの計4施設であり,これらは1グループを構成している。
土着と外来-中世前期北西スラヴ、バルト地域にみる社会経済的融合過程-

本研究では,ポーランド沿岸ポモジェ地方などバルト南岸地域における交易地が,そこで出土する大量のスカンディナヴィア製の遺物等から,スカンディナヴィア出自の住民により形成されたこと。他方で,スカンディナヴィア南部で出土するスラヴ製遺物から,スラヴ社会の影響が見られており,南部バルト海を巡る所属の社会経済的な交流と融合が明らかになった。本年度は,計画に挙げた1,中世の遺跡調査を中心とした実地調査および資料収集,2,考古学成果からの分析,として,ポーランド沿岸ポモジェ地方における考古学成果について現地研究者との交流を行い,中世前期の北西スラヴ地域に関する知見を得た。2008年1月にポーランド・トルソ(エルバング)の中世前期の実相にかかわって,エルバング博物館を訪問し,同博物館M.ヤゴジンスキ博士を中心とした最新の発掘成果について知ることができた。とりわけトルソについて,1980年代後半には知られていたものの,2005年以降のドイツ学界との共同研究により,ヴァイキング期大量の交易遺物と共に,舟および建物遺構の存在が明らかとなっていることがわかった。ヤゴジンスキによれば,同時期のデンマーク・ハイタブ類似の馬蹄形塁壁を含む交易地の全体像が見通されているところである。なお,ワルシャワおよびグダニスク考古学博物館においても前東方植民期における北西スラヴ社会,とりわけ定住地遺跡の最新の知見を得ることができた。さらに,3,文献史料と考古学成果との総合的検討,としては,9世紀末の記述史料である,オロシウス「世界史」へのウルフスタンによる口述では,バルト南岸航行とヴィスワ流域の状況が挙げられていることが従来から知られていた。そこではまた,先の交易地トルソについて言及がなされているが,先述した発掘成果により,いよいよ史料との地名比定がなされた。これにより,今後ヴィスワ流域以東のバルト諸族を含めた文献史料と考古学資料の総合が課題となっている。本年度は,計画に挙げた1,考古学成果を援用した社会経済的分析,として,前年度までのポーランド沿岸ポモジェ地方における考古学成果と近年見直しの進んでいるバルト海沿岸の考古学成果についての比較検討を行った。前年度に行ったポーランド・トルソ(エルバング)の最新の発掘成果の整理によって、ヴァイキング期大量の交易遺物と共に,スラヴにはない鉄釘を用いた北欧系の舟遺構などが見いだされていることは重要であり、さらには当地の研究者によって,同時期のデンマーク・ハイタブ類似の馬蹄形塁壁が見通されている。さらに,近年ポーランド学界等で進展している従来の考古学成果の見直しとして、ヴォリンなどバルト海南岸の交易地遺跡の位置づけについて整理を行った。とりわけバルト北岸では土器以外には目立った交易遺物がなく、その土器も出土地域が限定されていることを根拠に初期ヴァイキング期におけるバルト南岸での交易センター存在の見直しが提言されている。ただし、それにはとどまらずに、遠距離交易の中継点が地域的な交易それ自体ではなく、ローカルな地域的権力や社会的結集に影響したとの見方が提示されていることが注目される。計画に挙げた2,文献史料と考古学成果との総合的検討,としては,バルト海沿岸に係わる聖人伝などの記述史料のなかでも、先に挙げたポシメルン交易地遺跡との関連の深い地域に係わる11世紀後半のアダム『ハンブルク大司教座事績』および、当該地域に布教活動を行った聖オットーに係わる記述史料との総合的検討をおこなった。今後さらに文献史料と考古学資料の総合が課題となっている。本研究は,計画に挙げた考古学成果を援用した社会経済的分析として,前年度までのポーランド沿岸ポモジェ地方における考古学成果と近年見直しの進んでいるバルト海沿岸の考古学成果についての比較検討を継続すると共に,考察の成果について整理した。ポーランド・トルソの発掘成果の当地の研究者の整理によれば,ここがスカンディナヴィア出自の居住者によって成立したエンポリウム(交易地)であることが,ヴァイキング期大量の交易遺物等によって強調されている。本研究ではこれに加えてさらに,当地の発掘成果の中でもとりわけ,スラヴにはない鉄釘を用いた舟遺構多数が見いだされていることが重要な意義をもつものであることを整理した。すなわち,バルト海沿岸の同時代のスラヴ舟遺構との比較では,木製ダボの使用が一般的であって,鉄釘を使用した舟は当地の形成起源と出自にっいて重要な根拠となることが明らかにできた。同時に,バルト海南岸交易地遺跡との比較検討を通じて,鉄釘を備えたスカンディナヴィア要素を持つ舟遺構も含めて,当地も共通するいくつかの考古学的な特徴を備えていることが明らか牝できた。これらから,バルト海南岸交易地および交易においては,スカンディナヴィア出自の遺物出土からみとめられる外来性の比重の大きさが理解され,交易それ自体における局地性の評価には慎重とならねばならないこと,同時に,交易地および交易の影響における多様性,すなわち,ローカルな地域的権力や社会的結集とバルト海交易及び交易地との関連についてさらなる検討が重要であるとの見通しが得られた。
企業の国際競争力を守るには？: 戦略としての特許政策と特許侵害訴訟制度

本研究では特許侵害訴訟と研究開発・技術選択・商品開発戦略の相互作用について、特に侵害訴訟回避の為に研究開発や技術選択、商品選択にどの様な歪みが出るか、またその重要性について理論分析・シミュレーション分析を行った。特に、経済学に於いては特許損害訴訟の詳細を分析した論文は少なく、特許侵害訴訟は所謂「ブラックボックス」であった。本研究では、特許侵害訴訟の詳細を分析に取り入れ、訴訟の結果の不確実性が企業の技術導入に負の影響をもたらすメカニズムを明らかにした。パテント・トロール、non-practicing entities (NPEs), patent assertion entities (PAEs)や特許保有団体、特許保険など、ごく最近になって出現したビジネスモデルについての情報を特許関連書籍、インターネット、ニュース記事等から集めた。ビジネスモデルのスタイライズド・ファクトを作成。NTP v Research in Motionの2000年のケースの当初の状況と比較し、過去15年間にビジネスモデルが急激に変化し、複雑化している事が判明した。特に、近年においてはMicrosoft, Apple, Google等のPracticing Entities (PEs)も似たようなpatent monetization strategyを行うようになってきている。したがって、パテント・トロール、NPEs、PAEsのみをターゲットとした政策を導入する事は困難であり、特許訴訟政策が、PEsの行う健全な研究開発に対する影響を考慮する事が重要になる。収集した情報を基に特許侵害訴訟の理論モデルの基礎を構築した。通常の企業が先行研究の特許を保有する場合と、パテント・トロールや特許保有団体が保有する場合を比較し、パテント・トロールや特許保有団体が必ずしも、「trigger happy」でないことを証明した。この段階ではR&D投資、技術選択・商品開発は経済モデルに組み込んでいない。patent troll, non-practicing entities (NPE), patent assertion entities (PAE),及びpatent clearing houseなどについて収集した情報を更に収集し、更新したstylized factsを基に構築したモデルのを動学的なモデルに拡張し、日本、アメリカ、ヨーロッパなどの特許侵害訴訟の特徴と、侵害が生じた際の様々なcompensation schemesが、特許損害訴訟の数、訴訟規模及び訴訟のタイミングに与える影響、更に、開発されるハイテク商品に埋め込まれる技術機能に与える影響を分析した。特に今年度は、技術機能に与える影響について焦点を当てたが、これは日本企業の国際競争力にも影響を与える非常に重要なトピックである。更に、モデルのエクステンションとして、特許侵害訴訟やcompensation schemesの種類が企業のイノベーション意欲に与える影響や、特許申請数に及ぼす影響を分析できるように、モデルを更に拡張した。しかしながら、ここまで拡張するとモデル分析が非常に複雑に成るために、closed formの解を導き出すことが出来ない。その為に、モデルのシミュレーションを行う必要が出てきた。Mathematicaを用いて、シミュレーション用の数値モデルを構築した。スタイライズドファクトの収集とモデルの拡張が予定より若干早く終了したため、シミュレーション用のモデル構築を予定より若干早目に開始した。昨年度までの特許侵害訴訟の理論モデル分析を基に、シミュレーション分析を行い、パテント・トロール、non-practicing entities (NPEs), patent assertion entities (PAEs)や特許保有団体などの新ビジネスモデルが、企業の研究開発活動に及ぼし得る影響についての分析を行った。特にnon-practicing entitiesについては、これまで通常信じられていたのとは逆に、特許侵害訴訟に対して慎重である可能性も有ることが解明された。これまでの知的財産権の経済分析においては、特許侵害訴訟のプロセスをブラックボックスとして、その仕組については非常に大まかな取扱であったが、予想される特許侵害訴訟判決内容(勝敗・賠償額・訴訟費用・差し止め請求等)、そもそも企業が提訴するか・和解に持ち込むか、またそれ以前にど様な技術や商品を開発したら訴訟を避ける事ができるかなどにおける企業のインセンティブを詳細に分析することにより、これまでと異なった分析結果を得ることが出来た。このことにより、特許侵害訴訟の仕組みやあり方について、より一層詳細な経済分析が必要であることを指摘することができたと考える。特許保険については、協同組合的な様相を呈しており、業務内容自体が流動的であり充分な理論分析を行うことはできなかったが、その実態調査をある程度行うことが出来たことは有意義であったと考える。以下の2点について当初の研究計画と異なったが、それ以外は順調に進んでいる。1)特許保険についての情報収集に予定より時間を要している点。2)研究協力者を招聘し研究への助言・情報収集の支援を頂き、研究の推進を図る予定であったが先方の都合で26年度中には実施できなかった。シミュレーション・モデルの構築を進め、シミュレーションを行い、その結果を論文にまとめる。また関連研究分野の海外研究者との意見交換や学会発表を行い、研究の成果の精度を上げる。産業組織論引き続き、特許保険についての情報収集を行い、26年度に作成した基礎モデルに、企業のR&D投資、技術選択・商品開発のインセンティブをモデルに組み込みシミュレーションを行う予定である。また研究協力者と連絡を密にとり、モデルの精度をあげる。

27年度後半よりこれらの結果をディスカッション・ペーパーの形にまとめ始める予定である。研究の過程で、海外の研究者を招聘し意見交換や海外の特許制度についての情報収集を行う予定であったが、先方の体調の事情で招聘が年度内に実施することが不可能になってしまったため、研究費の使用額に差が生じた。海外の研究者とスケジュールを調整し、今年度に招聘を行うか、先方の体調次第ではこちらから海外出張によって、当初計画していた情報収集と意見交換を行う予定である。
異常原子価ニ核錯体の特異物性と機能

2.二つのフェノール酸素を橋架け基として共有して、分子内にN(amine)_2O_2およびN(imine)_2O_2の異なる金属結合部位を有する大環状コンパートメント配位子(L^<2->)を用いて、配位位置異性の関係にあるCu(II)M(II)およびM(II)Cu(II)(M=Co、Ni、Zn)ヘテロニ核錯体[CUM(L)](ClO_4)_2および[MCu(L)](ClO_4)_2合成して、X線結晶構造解析より異性体の関係にあることを確かめた。両異性体は全く異なる電気化学的挙動を示し、異常原子価の安定性が異なることが示された。3.四つのフェノール酸素を橋架け基として共有して、分子内にN(imine)_2O_2金属結合サイトとN(imine)_2O_2サイトを交互に配置させた4核化大環状コンパートメント配位子をニ核銅(II)錯体として高収率で合成する方法を確立した。これよりCu(II)_2M(II)_2(M=Mn,Fe,Co,Ni,Cu,ZN)錯体を合成してその構造を決定し、物理化学的性質を調べた。錯体のコア構造はM(II)イオン及び対イオンで異なり、不完全ダブルキュバン(defective double-cubane)又はニ核の二両体(dimer-of-dimers)構造に分けられる。二つのタイプは異なる分子内相互作用を示し、異常低原子価状態の生成においても異なる安定性を示した。2.同上の大環状コンパートメント配位子を用いて、Co(II)M(II)(M=Co,Zn)ヘテロ二核錯体を段階的鋳型反応で合成してその電気化学的性質を調べた。その結果、Co(I)M(I)に可逆的に還元を受けることが示された。dmf中でCoZn錯体はμ-ペルオキソ錯体を生成するのに対して、CoCo錯体は非可逆的に酸化を受けた。解析により確かめた。酸素化はμ-carboxylato-di(μ-phenolato)二核コアを保持したまま`salen'サイトの低スピンCo(II)に起こる。アナローグの[CoCo(L)(NCS)]ClO_4は同じ条件下ではいったんスーパーオキソ錯体(Co(III)-O_2^-・・・Co(II))を生成した後、非可逆的に酸化を受ける。これはスーパーオキソの末端酸素が隣接Co(II)橋架けした分子内ペルオキソ錯体を生成することで説明される。2.二つのフェノール酸素を橋架け基として共有してN(amine)_2O_2およびN(imine)_2O_2金属結合部位を有する新規非対称型コンパートメント配位子のCu(II)M(II)(M=Mn,Co,Zn)へテロ二核錯体を段階的鋳型反応で合成してその分子構造と酸化還元挙動と酸素化反応を調べた。2.二つのフェノール酸素を橋架け基として共有して、分子内にN(amine)_2O_2およびN(imine)_2O_2の異なる金属結合部位を有する大環状コンパートメント配位子(L^<2->)を用いて、配位位置異性の関係にあるCu(II)M(II)及びM(II)Cu(II)(M=Co、Ni、Zn)ヘテロ二核錯体[CuM(L)](ClO_4)_2及び[MCu(L)](ClO_4_2合成して、X線結晶構造解析により異性体の関係にあることを確かめた。3.四つのフェノール酸素を橋架け基として共有して、分子内に(imine)_2O_2金属結合サイトとN(imine)_2O_2サイトを交互に配置させた4核化大環状コンパートメント配位子を二核銅(II)錯体として高収率で合成する方法を確立した。

これよりCu(II)_2M(II)_2(M=Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn)錯体を合成してその構造を決定し、物理化学的性質を調べた。錯体のコア構造をM(II)イオン及び対イオンで異なり、不完全ダブルキュバン(defective doubleーcubane)又は二核の二両体(dimer-of-dimers)構造に分けられる。二つのタイプは異なる分子内相互作用を示し、異常低原子価状態の生成においても異なる安定性を示した。
高濃度酸素投与による“脊髄虚血後の遅延性神経細胞死”との関係

脊髄虚血再灌流後の遅延性神経細胞死は、動物実験や臨床においても生じることが広く知られている。そのゆえ、脊髄虚血による影響を調べるには、急性期のみならず遠隔期の評価が必要と言われている。これまでの少数の動物実験による研究結果において遅延性神経細胞死は、虚血に伴う炎症の増悪や酸化ストレスの増強などが影響していると示唆する報告があるが、何が影響するか明らかになっていない。また、一般的に高濃度酸素の吸入は、酸化ストレスの増悪を引き起し、様々な障害をきたす報告は数多くされている。一方、短期間の高濃度酸素は、疲労回復や美容に効果的との報告もある。更に、ラット脳虚血再灌流実験においては、短期的な高濃度酸素投与で、脳梗塞領域を軽減できた報告もあり、単純に高濃度酸素投与による酸化ストレスの惹起が悪影響を及ぼすわけではないかもしれない。このように、脊髄虚血を伴う手術中における酸素濃度は、遅延性神経細胞死に影響を及ぼしそうだが調査した報告はない。それゆえ、高濃度酸素投与が及ぼす遅延性神経細胞死の影響を調査した。実験方法は、吸入酸素の異なるラット脊髄虚血再灌流モデルを用いて検討を行った。評価は虚血後の下肢運動能と再灌流後の血清中のヒドロペルオキシド(酸化度の)と炎症性サイトカイン濃度を用いた。その結果、高濃度酸素を吸入した群は通常群と比較して、遠隔期の下肢運動能障害が軽度の傾向が有り、血清中の酸化ストレスの程度と炎症性サイトカインに差は認めなかった。今回のような短期的な高濃度酸素投与は酸化ストレスを増強させるよりも遅延性神経細胞死を軽減できるかもしれない。
夛成分系硫化鉱物の熱水合成と相平衡の研究

3年間にわたりそれぞれ金属資源としては重要な鉱石鉱物を含む以下の三つの系についで350400°Cの範囲で熱水合成実験を行ない各鉱物の安定共存関係、固溶体の安定領域等を明らかにし相平衡図をほゞ完成した。250°C迄の低温についても一部実験を行ったが、全ての系について相関係を完全に明らかにするには至らず、今後の検討が必要と思われる。350°Cにおいてこの系に安定に存在するpyrrhotite(FeS),sphalerite(ZnS).alabandite(MnS)の固溶領域をほゞ明らかにし、さらに従来は高温型(1020°C以上で安定)であるとされていたwurtzite(ZnS)が多量のMnを固溶することにより350°Cあるいは250°Cの低温でも安定に存在することを確かめ、主として350°Cにおける相平衡関係を明らかにした。非常に多くの含銀硫塩鉱物が含まれているこの系において400°Cの熱水合成実験で合成された鉱物はgalena-matilditess.heyrouskite,benjaminite,pavonite,cannizzarite galenobismutite.bismuthinite argentiteの8種類であり、ほとんどの鉱物はAg^++Bi^<3+>(〕SY.dblharw.〔)Pb^<2+>の置換による固溶体を形成することが明らかにされた。より高温での乾式合成による実験結果とはいくつかの点で異なった結果が得られているが、本実験ではgalena-matilditessとlillianitessの間にlillianile homologous seviesと呼ばれる複雑作成の一郡の固溶体鉱物か合成されている.これらを含めて400°Cにおける相平衡関係を明らかにすることができた。500°C以上の高温での相関係がほゞ完全に明らかとなっているこの系について400°Cで熱水合成実験を行ないこの温度での相平衡関係を求めた。MSSは400°Cでもなを完全固溶体を形成している.3年間にわたりそれぞれ金属資源としては重要な鉱石鉱物を含む以下の三つの系についで350400°Cの範囲で熱水合成実験を行ない各鉱物の安定共存関係、固溶体の安定領域等を明らかにし相平衡図をほゞ完成した。MSSは400°Cでもなを完全固溶体を形成している.今年度は交付申請書に記した研究目的ならびに研究実施計画にしたがって次の2つの系について熱水合成実験を行なった。1.FeーMnーZnーS系: 500°C以上の温度における相平衡関係がすでに明らかとなっているこの系について、本年度は主として400°Cにおいて実験を行った。sphalerite(ZnS),alabandite(MnS),pyrrhotite(FeS),wurtzite((ZnMn)S)などの8面体,12面体,6角板状をした美しい單結晶が得られ、EPMAによって分析を行った結果、それぞれの鉱物はこの系においてかなり広い固溶領域を有して安定に存在することが確かめられた。とくに本来sphaleriteの高温型として知られていたwurtziteが、Mnを固溶することにより400°Cの低温においてもなを安定であり、ZnSーMnSーFeS3成分系の相平衡図の中で広範囲に互って安定固溶領域をもつことは全く新しい知見である。上記4鉱物を含む400°Cにおける熱水条件下の相平衡関係は、本年の研究においてほヾ明らかにされたが、次年度はさらにより温度の300°Cにおける実験を行うとともに、熱水合成によって得られた結晶の各種物性の化学組成による変化を明らかにする。2.AgーPbーBiーS系:本年度は上述の系における実験が主体となりこの系に関しては予備的な実験を行ったにとどまった。

Agを含む硫塩鉱物はその数も夛く組成が複雑であるが、そのでもgalena(pbs),matildite(AgBiS_2)間に400°Cにおいてもなお連続固溶体が安定に存在することが予想されるなどいくつかの新しい知見が得られている。さらにこ固溶体以外にもgalenobismutite(PbBis_2),lillianite(Ag_XPb_<3-2X>Bi_<2+X>S)などいくつかの硫塩鉱物の柱状、針状結晶が熱水合成により得られており、次年度はこれらの鉱物の固溶範固、相平衡関係などを明らかにしてゆきたい。本研究による直接の成果については、研究の初年度であるため未だ公表されていない。関連の課題による研究発表を1件裏面に記す。交付申請書に記した研究目的ならびに研究計画にしたがって、今年度は以下の2つの系について実験を行った1.Fe-Mn-Zn-S系:本研究の初年度にあたる昨年はこの系について主として400°Cで熱水合成実験を行ないsphalerite(ZnS)、alabandite(MnS)、pyrrhotite(FeS)、wurtzite((ZnMnFe)S)などの単結晶合成に成功、さらにそれらの固溶領域をほヾ明らかにした。本年度はより低温の300°Cにおいて熱水合成実験を行ったが、低温であるため完成な平衡が得られず、この系の300°Cにおける相平衡関係と完全に明らかにするには至らなかった。しかしsphaleriteの高温型であるとされていたwurtziteはMnを多量に固溶することにより300°Cの低温でもなを安定であり、かつまだかなり広い固溶領域をもつことが確かめられたことは新しい知見である。なをこれらsphalerite、wurtzite固溶体の領域と格子定数、反射度、硬皮などの鉱物系的物性との関係をほヾ明らかにした。2 Ag-Pb-Bi-S系:本系には夛数の含銀硫塩鉱物の存在が知られているが本年度主として行った400°C300°Cの熱水合成実験で得られた鉱物はgalena-matildite固溶体、heyrovskite、billianite、benjaminite、pavonite、cannizzarite、galenobismutite、bismuthinite、argentiteの9種類であった。後2者を除く全ての硫塩鉱物はより高温での相関係と同様にPb^<+2>〓Ag^++Bi^<19>の置換形式による固溶体を形成することが明らかとなり、400°Cにおける熱水条件下での相関係をほヾ明らかにすることができた。また天然では美しい離溶組織を呈して産出するmatilditeとgalenaは300°Cの低温においてもなを完全固溶体を形成することが確かめられた。またFe-Ni-S系についても夛少の予備的実験を行った。以上の成果が本研究最終年度にまとめて論文にまとめる予定である交付申請書に記した研究計画にしたがって今年度は以下の三つの系について実験を行った。昨年迄に主として400°C一部300°Cで熱水合成実験を行ない、400°Cにおける相平衡関係はほぼ明らかになった。今年度は300°Cにおける実験を中心に行なった。
キキョウ花弁の萎れにおけるシステインプロテアーゼ遺伝子の役割の解明

キキョウ花弁の急激な萎凋における複数のシステインプロテアーゼ遺伝子(PgCP)の関与について検討した。PgCP1は開花直後から萎凋開始時の花弁で上方制御された。一方、新規に同定したPgCP3、4、5は萎凋直前以降の花弁で強い上方制御を受けた。プロモーター解析より、PgCP1、4、5にはエチレン応答性因子(ERE)を介した発現制御が示唆され、PgCP3ではERE以外の他の発現制御系の関与が示唆された。キキョウへの遺伝子導入系の準備ならびに組換え遺伝子(PgCP1の発現を抑制するための組換え遺伝子ならびにPgCP1の5'隣接領域のプロモーター活性を解析するための組換え遺伝子)の構築に取り組んだ.1.キキョウへの遺伝子導入系の準備植物材料として品種'センチメンタルブルー'を用い,アグロバクテリウム法による暗所発芽実生の胚軸を外植体とした遺伝子導入系・植物体再生系の最適化を進めた.CaMV35Sプロモーター:GUSレポーター遺伝子(TiプラスミドベクターpIG121-Hm)を導入したシュートの再分化と小植物体への再生を行った。選抜薬剤と再生少植物体の馴化条件を検討することによって形質転換効率が改善される可能性が示された.2.組換え遺伝子の構築TiプラスミドベクターpIG121-Hmを改変し,PgCP1の発現を抑制するための組換え遺伝子の構築に着手した.既単離のPgCP1 cDNA(約1.6kb)をアンチセンス遺伝子に加工し,pIG121-Hm上のGUSレポーター遺伝子と置換した組換え遺伝子の構築を行った。pgCP1の5'隣接領域のプロモーター活性を一過的発現によって解析するための組換え遺伝子の構築に着手した.まず,5'隣接領域全域(約0.7kb)をGUSレポーター遺伝子に連結した組換え遺伝子の構築を行った.引き続き,5'隣接領域に含まれるエチレン応答因子(ERE)様配列に注目し,ERE様配列を含む3'末端側の領域(約0.3kb)のみを連結した組換え遺伝子,ならびにERE様配列を含まない5'末端側の領域(約0.3kb)のみを連結した組み換え遺伝子の構築作業を開始した.1.遺伝子導入系準備と組換え遺伝子の構築品種,センチメンタルブルー'を用い,アグロバクテリウム法による暗所発芽実生の胚軸を外植体とした遺伝子導入系の効率改善に取り組んだ.CaMV35Sプロモーター:GUSレポーター遺伝子(TiプラスミドベクターpIG121-Hm)を組換え遺伝子とした導入系では,選抜薬剤にパロモマイシン等カナマイシン以外の選抜薬剤を採用することにより再分化効率が改善する傾向を見出した.pIG121-Hmを基本骨格としてPgCP1の発現を抑制するための組換え遺伝子を構築した.PgCP1の5'隣接領域のプロモーター活性を解析するための組換え遺伝子((1)5'領域全域:GUSレポーター遺伝子,(2)エチレン応答因子(ERE)様配列を含む5'領域:GUSレポーター遺伝子,(3)ERE様配列を含まない5'領域:GUSレポーター遺伝子)の構築を完了した.2.一過的発現によるプロモーター機能の解析ならびに組換え遺伝子の導入の着手pIG121-Hm(CaMV35Sプロモーター:GUSレポーター遺伝子)ならびに上記1において構築した(1)(3)のPgCP1プロモーター解析のための組換え遺伝子を,アグロバクテリウムを用いたinfiltration法によって開花段階(ステージII)の花弁に処理したのち,GUSレポーター遺伝子の発現を発色基質X-GlcAを用いて検出したところ,pIG121-Hmを導入した花弁では,アグロバクテリウムを摂取した部位にGUS活性が認められ,この方法による組換え遺伝子導入とレポーター遺伝子の発現が確認された.一方,PgCP1プロモーター解析のための組換え遺伝子については,このステージの花弁では発現が検出されなかった.システインプロテアーゼ遺伝子プロモーターの機能を解析するため,PgCP1の5'上流領域651 bpを含む組換え遺伝子(5'PgCP1(651):GUS)を開花から老化開始直前までの花の花弁に処理し一過性の発現誘導を試みた.対照区組換え遺伝子(CaMV35S:GUS)を処理した花弁では処理部分に発現が認められたのに対し,5'PgCP1(651):GUSを処理した花弁では認められなかった.この傾向は外生エチレン処理条件(2 ppm,8 h)の花弁でも同様であった.新たに老化開始時花弁から同定された3種類のCPase遺伝子(PgCP3,PgCP4,PgCP5)の花弁における発現様式をPgCP1とともに解析した. PgCP3,PgCP4,PgCP5は花弁老化開始直前から老化時にかけて発現増加し,開花後から老化開始直前にかけて発現増加するPgCP1と発現様式が異なるだけでなく,増加の規模がPgCP1よりもはるかに大きいことが明らかとなった.

さらにこれら遺伝子は外生エチレン処理した花弁でも発現増加した.ゲノムDNAからPgCP3,PgCP4,PgCP5の5'隣接領域を単離し(それぞれ,1,727 bp, 1,431 bp, 2,287 bp),プロモーター機能を推定した.PgCP4ならびにPgCP5の5'隣接領域には,これまでに明らかにされているエチレン応答性因子(ERE)様の配列がいずれも複数箇所認められたが,PgCP3の5'隣接領域では決定された塩基配列中にERE様の配列は認められなかった.これらPgCP遺伝子のエチレン応答性を調べるため,開花直後の花の花弁に,処理時間を24時間に固定し,外生エチレンを010ppmの範囲で段階的に濃度を変えて処理した.いずれも1ppm以上の濃度で発現増加が認められ,3種類の遺伝子のエチレンに対する応答性は類似していることが明らかになった.アグロバクテリウム法によるキキョウへの遺伝子導入の効率化に時間を要している.本研究の目的導入遺伝子はタンパク質分解酵素をコードしているため,導入植物個体の生育そのものに影響する可能性も考えられることから,基本的な遺伝子導入効率を改善しておく必要があると考えている.25年度が最終年度であるため、記入しない。・キキョウへの遺伝子導入条件の最適化については,選抜薬剤の検討により一定の効果が見られた.引き続き再分化条件も含めた高効率化に取り組むと同時に,PgCP1の発現を抑制する組換え遺伝子の導入を進める.・花弁におけるPgCP1 5'隣接領域のプロモーター活性解析については,Infiltration法を用いた開花段階(ステージII)の花弁での結果を踏まえ,今後,老化に至る各段階の花弁での活性を評価する.また,プロモーター活性の検出感度を高めるため,蛍光検出を用いた方法を検討する.・研究代表者は最近の研究で,PgCP1に加え新たなCPase遺伝子(PgCP35)を老化直前の花弁から同定している.これらPgCP遺伝子の花弁老化時における発現様式についても検討する必要があると考えている.25年度が最終年度であるため、記入しない。
民主化プロセスにおける司法府の役割：中東イスラーム諸国の比較研究

本年度は最終年度として研究成果を取りまとめて全体の分析枠組みの検討を行い、成果報告の機会として公開ワークショップを開催した。これまで実施した研究会での議論の結果を踏まえ、研究計画時の検討課題であった諸問題から絞り込まれた3つの論点:(1)イスラームに基づく公正概念・規範の影響、(2)判事のキャリアパターン、外部との人事交流、社会的地位の影響、(3)少数の統治エリートが権力を維持し続けることを可能とする少数覇権維持モデルに準じた傾向、を中心に検討を進めた。(1)では、あくまで世俗法に基づく検討と判断を行う職業的特性から、司法判断への影響は確認できなかった。しかし、法曹界内部には派閥性があり、イスラーム主義寄りとみなされる一定規模の判事グループの存在は確認された。(2)では、分析上のバイアスに懸念はあるものの、上記の派閥性に関連して、政府に批判的な一部のイスラーム主義寄りの判事らが人民の味方として期待を持って捉えられ、大多数の判事は政権に取り込まれ、腐敗した特権階級とみなされている傾向が確認された。(3)では、民主化を果たしたと捉えられたトルコの事例も含めて、先行研究で指摘された権威主義体制における裁判所の機能に合致する部分が多く、民主化の方向へは向かっていないことが改めて確認されたが、政治の司法化と民主化の相関性に関して、権威主義体制における政治的な競争性の程度との関連性は十分な検討が進まなかった。成果報告を通じて、上記(2)に関して判事の決定が政治体制のダイナミクスに与える影響を明らかにする観点から評価されたが、司法を制度としてみるのかアクターとしてみるのか、分析の視点をより明確にすること、制度構築の経路依存性、判事の合理的選択を決定づける動機・cost-benefit問題への更なる検討が指摘された。成果の公刊に向けて、引き続き検討を進めたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究の初年度にあたる本年度は、国内の研究体制の確立と、国外の研究機関および研究者との連携構築といった研究推進のための準備作業に加え、申請者らの役割分担に応じて各国で資料収集を進め、司法制度と違憲審査の実態の解明に重点をおいた研究活動を進めた。今年度は四半期ごとに研究会を実施し、新興民主主義国における政治の司法化や憲法裁判所/最高裁判所の違憲審査をめぐる政治過程についての先行研究および理論の分析を行った。また、本研究の分析対象であるトルコ、エジプト、クウェート、パキスタン、アゼルバイジャンにおいて観察される事例を、選挙無効と議会の解散、政党の資格審査と解散命令、大統領の多選禁止条項の解釈問題に整理し、分析にあたって類例の先行研究に対する演繹的な位置付けについて検討した。現地調査については、上記の分析対象国へ担当者がそれぞれ訪問し、憲法裁判所・最高裁判所による違憲判断に関する文献資料の収集を行い、司法関係者や議員、オンブズマン、現地研究者に対し、憲法裁判所・最高裁判所での違憲審査の具体的な手続きと、司法の独立性の観点から、その過程においてどのようなアクターが関与し影響力を行使しているのかについて、可能な範囲で聞き取り調査を実施した。これらの調査をふまえ、研究成果を発表するために、学会へのパネル申請のための準備を進めるとともに、次年度に予定している国際ワークショップの開催に向けて、現地調査および国際学会への参加の機会を通じて在外の研究協力者と打ち合わせを行った。研究会での検討内容および現地調査の実施、在外の研究協力者を含めた研究体制の構築において、研究計画立案時の見込みと相当程度に進展があった。これは担当の各研究者が適切に準備を進め、これまでに培った研究ネットワークを有効に活用できたことによる。また、想定していた以上に、司法に関連する情報の公開化が実際に進んでいたことの影響も大きい。本年度も昨年度に引き続き、進捗状況の確認を中心に、海外の研究協力者との意見交換も含めて4回の研究会を実施した。研究会では、判決文書のテキストデータからのコード化について作業定義の設定も含めた検討と、各国の司法制度および違憲審査制度の制度設計や制度の移植関係について比較検討を進めた。資料となる判決文書の検討にあたり、違憲審査内容の分類について、違憲審査制度の違いを反映して国ごとの方法が異なる部分もあることから、本研究における分類方法と基準の設置が課題として提起された。司法府の独立性と司法府の違憲判断の選好に関する分析としては、制度設計や変更の違い以上に、裁判官個人の志向やテロ対策などの国際政治動向が与える影響の大きさや、司法府内部の人事をめぐる派閥性、予算に関する行政府のコントロールの違いといった運用面からの影響の大きさが、現地調査の成果による裏付けによって共通して確認された。現地調査では、研究代表者・分担者がそれぞれ国際学会等に参加して研究動向のフォローアップとともに、在外の研究協力者とこれまでの分析の成果と方法論の再検討を行い、おおむね妥当性が確認された。公開文書情報以外の資料調査や関係者へのインタビュー調査によるに関しては、後述するようにトルコ、エジプト、パキスタンで政治状況の悪化から、これまでの分析・検討の結果必要と思われる現地での追加的な調査実施が困難になるなどの問題が生じた。判決文書を中心とするテキストデータについて、公開情報についての資料収集や初年度の現地調査の成果に基づく分析・検討は順調であったものの、上述した分類上の問題の検討とあわせて、膨大なデータの処理に想定以上の時間を要することとなった。また、憲法裁判所での違憲審査に関する運用面の分析について、対象国であるエジプト、トルコ、パキスタンの政治状況の悪化によって現地への渡航が困難となり、追加的な調査が制約された。

本年度は、研究動向の進展を踏まえた先行研究の見直しとともに、これまでの研究会での議論と各国事例分析の進捗を踏まえて、最終成果の総論部分となる研究の位置づけと新たな分析枠組みの構築について、在外研究協力者も交えて検討を進めた。中東イスラーム諸国における政治の司法化という本研究独自の枠組みにおいて当初考えられたイスラーム法あるいはその価値体系が司法判断における判事の選好に影響を与えうるかという点についは、各国の現地調査による成果や海外協力者との検討において否定されものの、判事のキャリアパターンにおける待遇や名声をある種の集団的利益として追及している姿勢は共通しており、その背後にある制度の設計や運用に注目することで、他地域事例との比較可能性は高まったと考えられる。三権による国家機関外のアクターの関与に関しては、これまで想定していた軍や王族のほか、欧州人権裁判所や関連する国際レジームのコンディショナリーと研修を通じた人事交流の影響やオンブズマンなど外部アクターの影響についても重要な変数であることが確認された。また、政治の司法化に関する議論全般において、少数者の覇権維持や脆い民主主義論といったモデルが競争的研究主義体制を分析対象に含めながら、議論の方向性はいかに民主主義をうまく機能させるかという点に向きがちである点に対して、本研究では権威主義体制の持続要因に関する研究分野との接合性がより見込まれる点も確認された。中東イスラーム諸国を対象とした当該分野において、政治の司法化の作用についての踏み込んだ分析事例は多くないため、本研究の成果には一定の意義が見出されるものと思料される。情勢変化に伴って高まった追加的な現地調査の困難さについては、代替的な情報・資料収集方法の採用や、研究会での議論を経て事例分析の論点が集約されたこと、在外研究協力者より、全体的な研究動向を踏まえた分析枠組みの再構築についての有益な示唆を得ることができたことから、最終成果の取りまとめにむけた進捗状況は好転しつつあると判断される。本年度は最終年度として研究成果を取りまとめて全体の分析枠組みの検討を行い、成果報告の機会として公開ワークショップを開催した。これまで実施した研究会での議論の結果を踏まえ、研究計画時の検討課題であった諸問題から絞り込まれた3つの論点:(1)イスラームに基づく公正概念・規範の影響、(2)判事のキャリアパターン、外部との人事交流、社会的地位の影響、(3)少数の統治エリートが権力を維持し続けることを可能とする少数覇権維持モデルに準じた傾向、を中心に検討を進めた。(1)では、あくまで世俗法に基づく検討と判断を行う職業的特性から、司法判断への影響は確認できなかった。しかし、法曹界内部には派閥性があり、イスラーム主義寄りとみなされる一定規模の判事グループの存在は確認された。(2)では、分析上のバイアスに懸念はあるものの、上記の派閥性に関連して、政府に批判的な一部のイスラーム主義寄りの判事らが人民の味方として期待を持って捉えられ、大多数の判事は政権に取り込まれ、腐敗した特権階級とみなされている傾向が確認された。
10代妊娠で認める「中絶後症候群」に対する精神的・身体的ケアについての研究

[目的]昨年度、日本における10代の中絶経験者における精神的・身体的障害の有無を医療関係者へのヒアリングにより実態を明らかにしたので、本年度は、アジアの近隣の国における10代中絶経験者における精神的・身体的障害の有無と日本の実態を比較し、日本における10代の中絶経験者の精神的・身体的障害の特徴を明確にすることで援助のあり方を検討することを目的とする。[方法]対象:中国北京市内の中絶を実施している病院118施設に勤務する看護職118名郵送法による自記式質問紙法にて調査を実施した。回収されたデータの統計処理にはSPSSVer13.0を使用し、有意水準は5%とした。[結果]中絶後に定期受診以外で病院を受診する割合については全く受診しないとの回答は10人(8.5%)と少なかった。受診理由は、身体的な不調が71人(60.2%)と最も多かった。中絶後に鬱症状を呈していた事例を経験した者は56人(47.5%)だった。思春期世代の中絶後の継続的なケアの必要性について、感じたことがあるとの回答が114人(96.6%)と多かった。実際に継続したケアを行った者は64人(54.2%)、行わなかった者は54人(45.8%)だった。思春期世代に求められていると思われるケアとしては「家族との仲介役」および「避妊指導」が挙げられた。これらについて看護職の属性でロジスティック回帰分析を行った結果、職能別のみ有意で、助産師のオッズ比が7.27(95%Cl:2.21-23.83)および4.17(95%Cl:1.06-16.31)と高かった。[考察]中国北京市で思春期世代の中絶に関わる看護職は、この時期の若者の中絶後に身体的・心理的なダメージがあると認識しており、継続的なケアの必要性を感じているが実際にはできていない状況がうかがえた。また助産師では専門的な関わりを希望していた。本結果は本邦における結果とも類似しており、両国ともに、思春期という世代特有の関わりにくさ、看護者による介入システムが医療機関にないことなどが介入を阻害している要因として明らかになり、助産師をキーパーソンとしたこれらへの取り組みが今後の課題であることが明確になった。[目的]10代の中絶経験者における精神的・身体的障害の有無と、その実態を明らかにする。その後、10代の中絶後の精神的障害および身体的障害の認められた者に対しては、出産回避の傾向があるかを明らかにし、さらに中絶後の精神的・身体的障害に対するケアとして有効な方法論を提示することを目的とする。今回は、10代の中絶経験者における精神的・身体的障害の実態について明らかにすることを目的する。[方法]中絶経験者における精神的・身体的障害の有無とその実態の解明のため、人工妊娠中絶件数は年間400件ある産婦人科の臨床現場に勤務する看護職者4名にインタビューを行った。[結果]10代で人工妊娠中絶を希望してくる女性は年間400件のうち約半数程度いる。身体的障害については、ほとんど認めず、多くは1月半で月経が回復するため、医療機関にフォローされる例は少ない。また、精神的なダメージについても、看護職側から把握することはできなかった。看護職として避妊の指導を主とした関わりが必要であると感じ、支援したい意志はあるが、患者の多くは生活環境に問題があるケースが多い。[考察]インタビュー内容から10代の人工妊娠中絶後の精神的・身体的障害はほとんど認められない可能性が示唆された。しかし、看護職として避妊指導をする必要性は感じている。しかし、中絶を繰り返し行う10代の女性は生活環境の調整が必要であり、看護職が介入することは大変困難であることが伺えた。

これらについて看護職の属性でロジスティック回帰分析を行った結果、職能別のみ有意で、助産師のオッズ比が7.27(95%Cl:2.21-23.83)および4.17(95%Cl:1.06-16.31)と高かった。[考察]中国北京市で思春期世代の中絶に関わる看護職は、この時期の若者の中絶後に身体的・心理的なダメージがあると認識しており、継続的なケアの必要性を感じているが実際にはできていない状況がうかがえた。また助産師では専門的な関わりを希望していた。本結果は本邦における結果とも類似しており、両国ともに、思春期という世代特有の関わりにくさ、看護者による介入システムが医療機関にないことなどが介入を阻害している要因として明らかになり、助産師をキーパーソンとしたこれらへの取り組みが今後の課題であることが明確になった。
東日本における初期弥生時代の石器の用途と系譜

最終年度である本年度は、東日本における弥生時代全搬にわたる遺跡に関して遺構、出土遺物、および石器資料について、発掘調査報告書、県・市・町・村史等で調査を行なった。厖大な作業となり、資料の概要を把握するにとどまったが、石器資料に関してはこれまでと同様、各遺跡ごとに抽出して県別順番に台帳登録化することを目的とし、観察記録、実測図・写真(複写)等を添えてカ-ド化したが、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、長野県、群馬県、埼玉県等東北地方を中心とする東日本の一部の地域までで終了となった。また、本年度も東北地方を中心とする各県市町村の教育委員会、文化財センタ-、博物館、資料館等に出張して、それらに所在する資料の熟覧、観察、写真撮影、実測等の現地調査を実施した。すべての作業が完了したわけではないが、最終的なまとめの作業に入った結果、東北地方を中心とする地域において次のような成果が得られた。(1)東日本における弥生時代の初期の遺跡に限ってみると、発掘調査が多く行なわれているが、遺跡および出土石器の資料が現在ではまだきわめて少ない。(2)青森県、岩手県、秋田県等東北地方の北半においては弥生時代の石器はとくに少なく、縄文時代の石器の残存が顕著である。(3)東北地方における弥生時代の石器は、主に太形蛤刃、扁平片刃、扶入片刃等の各種の磨製石斧、農具である石庖丁、儀器と考えられる環状石斧等が少なからず存在し、いずれも大陸系石器であり、西日本の弥生時代の石器との関係が濃厚である。(4)特に石庖丁は日本海側、太平洋側の各沿岸、内陸部に普遍的に分布することが判明し、初期稲作農耕の広がりを示すものと思われる。本年度は東日本における弥生時代初期の遺跡を県別順番に台帳化し、各遺跡ごとに石器出土の有無をまず確認した。次に出土石器の一部を各遺跡ごとに観察記録を実測図、写真を添えてカード化したが、この作業は完了せず次年度も継続する。次に発掘調査以外の出土品もあり、また実際に石器の熱覧、観察、写真撮影、実測等を行なうため、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県等の東北地方及び北海道南部、長野県、新潟県等の中部地方、岐阜県等の中部地方等の各地へ出張して実地調査を実施し、資料を集成するとともにカード化した。さらに、当初予定した通り平成元年3月に、東京都五日市町網代弁天洞穴における岩陰遺跡の発掘調査を実施し、初期弥生時代の土器および石器が出土し、とくに縄文時代晩期の土器が共振するなどの問題点があるが、当該期の資料としては稀少かつ貴重な資料を得ることができた。なお、発掘資料の整理、分析、研究は次年度の作業とする。昭和63年度と同様、まず研究の基礎資料としての東日本における初期弥生時代の石器の集成をはかるべく、東日本の各県別遺跡毎に報告書より石器資料を抽出し、また資料を保管、所蔵している資料館・博物館、各県市町村の教育委員会等に出張し、資料の熟覧、観察による記録、実測図の作成、資料の写真撮影等を実施し、それらの現地調査を含めて、資料をカ-ド化し、基本台張を作成するという作業を行なった。今年度の現地調査は意外に早く水稲による稲作農耕が開始されたといわれる東北地方の青森県の県立郷土館、県埋蔵文化財センタ-、田舎館村教育委員会、八戸市博物館、秋田県の県立博物館、同埋蔵文化財センタ-、岩手県立博物館、山形県立博物館、同県致道博物館等を中心に、その他宮城県、福島県、新潟県、神奈川県、静岡県等にわたって実施した。

その結果、磨製石包丁が福島県、山形県、青森県等に分布していることが判明し、初期弥生土器のみならず農耕に関わる石器においても、北部九州との関連性を有する可能性が高くなった。他に片刀石斧等も多く出土しており、大陸を含めて西日本の弥生文化との関係が問題となって行くであろう。また、東北地方における縄文時代晩期の石器と弥生時代初期の石器とではその組成に相異があり、かつ磨製石包丁を初めとする西日本におよび大陸性石器の出現に見られるように、石器群の交替という現象が看取されるが、その交替期が弥生土器の編年の上でどこに位置するかという問題が新たに提起されるであろう。なお、昭和63年度に発掘調査を実施した東京都西多摩郡五日市町網代弁天洞穴遺跡の出土品の整理を実施した。最終年度である本年度は、東日本における弥生時代全搬にわたる遺跡に関して遺構、出土遺物、および石器資料について,発掘調査報告書、県・市・町・村史等で調査を行なった。厖大な作業となり、資料の概要を把握するにとどまったが、石器資料に関してはこれまでと同様、各遺跡ごとに抽出した県別順番に台帳に登録することを目的とし、観察記録、実測図・写真(複写)等を添えてカ-ド化したが、青森県.秋田県.岩手県.宮城県.山形県.福島県.新潟県.長野県.群馬県.埼玉県等東北地方を中心とする東日本の一部の地域までで終了となった。また、本年度も東北地方を中心とする各県市町村の教育委員会、文化財センタ-、博物館、資料館等に出張して、それらに所在する資料の熟覧、観察、写真撮影、実測等の現地調査を実施した。すべての作業が完了したわけではないが、最終的なまとめの作業に入った結果,東北地方を中心とする地域において次のような成果が得られた。(1)東日本における弥生時代の初期の遺跡に限ってみると,発掘調査が多く行われているが,遺跡および出土石器の資料が現在ではまだきわめて少ない。(2)青森県.岩手県、秋田県等東北地方の北半においては弥生時代の石器はとくに少なく,縄文時代の石器の残存が顕著である。(3)東北地方における弥生時代の石器は、主に太形蛤刃、扁平片刃、扶入片刃等の各種の磨製石斧、農県である石庖丁、儀器と考えられる環状石斧等が少なからず存在し、いずれも大陸系石器であり、西日本の弥生時代の石器との関係が濃厚である。(4)特に石庖丁は日本海側、太平洋側の各沿岸、内陸部に普遍的に分布することが判明し、初期稲作農耕の広がりを示すものと思われる。
ゲッティンゲン大学ヒト胚子コレクションの組織学的解析およびデジタルアトラス作成

再生医学の発展に伴い、ヒトの発生学の重要性は増してきている。胚子・胎児の組織標本はその最大の情報源であるが、ヒト標本の新規獲得は困難であり、既存標本の保存・活用が必須となっている。Blechschmidtコレクション(ドイツ)は世界的に見ても量・質ともに大変貴重なヒト胚子連続組織切片標本群であるが、経年劣化が進み、研究利用もしにくいといった問題が生じていた。そこでこの重要な試料を保存し、研究へ活用するためにデジタル画像化を行った。得られた2次元画像から3次元再構成を試み、その有用性が確かめられた。加えて、画像を整理しウェブで公開したことで、更なる研究の活発化にも寄与できたと考える。ヒト初期発生の研究は、研究材料となるヒト胚子標本の新規取得が極めて困難なことから、現有する胚子コレクションの維持および活用が重要な課題である。Blechschmidt Collection(ドイツ、ゲッティンゲン大学)はヒト胚子世界3大コレクションの1つであるが、予算が十分でなく活用がなされていない。今回、Blechschmidt Collectionの恒久的な保持と将来的な研究利用をめざして、現地に所蔵される組織切片データおよび三次元立体モデルのデジタル化を行う。デジタル化した情報は応募者らが実際に研究に用いて、既存のデータを補完することでヒト初期発生の詳細な時間軸の解明に寄与する。また、画像データを体系的にデータベース化し研究利用や教育、社会活動に提供しやすい形にすることで、全人類の共有財産となる本研究課題の意義は大きい。2015年6月12日から24日、12月7日から20日の2回延べ4週間、山田他4名がドイツ、ゲッチンゲン大学に滞在し硝子標本の低倍スキャンを行った。デジタル化に成功した個体は18例、総数4937枚であった。12月の滞在では標本の完全なリストを作成することに成功し、その結果、全症例数は124例、標本枚数は約28000枚であることが判明した。これらのデータを用い、・CS11-13のデジタル化した組織画像を対象に消化管、消化管由来原基を立体再構成し、形態形成の過程を観察した。・CRL=64 mm個体のデジタル化した組織画像を用いて、外眼筋の観察や立体再構成を行い、MRI撮像データと比較した。・CRL=64 mm個体のデジタル化した組織画像を用いて、骨盤部の観察を行い、MRI撮像データと比較した。これまでに存在しなかった当該コレクションの全リストを12月に作成できたことが非常に大きい。今後、このリストを用いて、適切な優先順位をつけてデジタル化作業を進めることが可能になったため。2016年12月5日から16日、2017年1月12日から27日の2回延べ4週間、山田他4名がドイツ、ゲッチンゲン大学に滞在し硝子標本の低倍スキャンを行った。デジタル化に成功した個体は51例、総数11512枚であった。同時に、研究室で行っている胎児研究の参考になる組織切片について、上記スキャンとは別に顕微鏡写真を撮像した。具体的には胎児(CRL=64mm)の矢状面の切片で大腿骨、聴覚器の組織像を撮像し、われわれが撮像している同時期のMRI、実験動物由来標本と比較を行った。また、すでに低倍スキャンの撮像を終えた個体のうちCRL30-40mmの胎児複数個体について頭蓋内の血管(Willis輪)の発生について観察を行い、われわれの持つ標本との比較を行った。高解像度の組織標本を撮像できるバーチャルスライド撮像装置(Zeiss Axioscan)を用いて硝子標本のスキャンを継続して行っており、スキャンした個体は37例、総数2337枚に達した。初年度の成果についての論文作成が終了し、投稿の段階に達している。上記リストを用い、効率的にデジタル化作業を進める。同時に、画像解析の方も進めていく。最終年度になるので、データの公開を積極的に推進する。