hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
室内空気質の新しい評価システムの開発

室内空気の新しい評価システムの開発を試みるために、室内空気中の化学物質濃度、臭気について調査検討した。臭気については、測定した室内の各化学物質濃度を嗅覚閾値濃度で除した値を臭気閾値比(OdorThresholdRatio,OTR)と定義し、数値化を試みた。結果、化学物質濃度と臭気は全体的に相関を示したが、化学物質濃度が低くなると相関は弱くなり、両者ともシックハウス様の症状に有意に関連していることがわかった。上記から臭気が室内空気質を評価する一つの指標となりうること、また、新しい評価法の可能性があることが判明した。(空気中にどのようなVOCがどの程度の濃度で存在するかの精密分析)千葉大学柏の葉キャンパス内に建設した化学物質を低減したモデルタウン「ケミレスタウン」内の各実験棟において部材の放散速度試験、室内空気中の化学物質濃度を測定および体感評価試験を行った。室内空気中VOC濃度については、VOC64物質、アルデヒド類17物質を精密分析し、その積算をこの実験における「総揮発性有機化合物(TVOC)」とした。1年を通してTVOCが戸建型実験棟では概ね500μg/m^3以下、公共施設を想定した実験棟では100μg/m^3以下の低濃度を保つことができた。(宅配型簡易ポンプの開発と性能検証)シックハウス症状を訴える患者が、症状を引き起こす場所の空気中化学物質濃度を測定し、原因を特定すること、どの化学物質が症状と関連しているのかを調査するために開発をすすめてきた宅配型簡易ポンプを完成させ、24時間捕集ポンプと性能比較試験および使用方法の検査を実施したところ良好な結果が得られ、これからの調査に使用できることがわかった。(臭気による評価システム開発)シックハウス症候群の症状を訴える人の多くが臭気についても訴えていることから室内空気中の化学物質を臭気を用いて客観的に評価し、新しい指標を策定することによってシックハウス症候群を予防することを試みた。具体的には各物質の室内濃度を嗅覚閾値濃度で除した値を臭気閾値比と定義し、実際の住宅における臭気閾値比および総OTR(TOTR)を算出し、空気中の化学物質濃度との相関を見ることで臭気による評価の妥当性を検討した結果、臭気が指標となる可能性がみえてきた。以降、ヒトによる官能試験を行って、さらに臭気による指標策定をすすめていく予定である。本年、測定、分析対象とした化合物は揮発性有機化合物(VOC)62種類とアルデヒド類17種類でVOCとアルデヒド類を合計したものをケミレスTVOC(総揮発性有機化合物)とし、千葉大学ケミレスタウン内で室内空気中の化学物質濃度を調査した。本年度調査した実験棟はA棟(軽量鉄骨構造と石膏プラスター内装仕上げ)、B棟(木造、ツーバイフォー構造)C棟(木材構造と杉材、火山灰内装仕上げ)の3棟6か所および公共施設を想定したケミレステーマ棟内の3ヶ所の室内である。臭気については、測定した室内の各化学物質濃度を嗅覚閾値濃度で除した値を臭気閾値比(Odor Threshold Ratio, OTR)と定義し、測定した室内におけるOTRと総OTR(TOTR)を算出した。上記の結果、TVOC、TOTRとも夏季に増加し冬季に減少、経年とともに減少する傾向がみられ、全体的に相関を示したが、TVOCが低くなると相関は弱くなった。OTRの低い物質は、濃度そのものが低くても臭いを感じやすいため、症状に影響している可能性がある。すなわち、TVOCが低くてもシックハウス症候群の訴えがある場合、TOTRが評価の基準となる可能性が推察された。宿泊実験では、宿泊前後で体調の大きな変化があった人はいなかったが、臭気強度が低いと感じた棟ほど症状が少なく、快滴に過ごせるという傾向がみられた.臭気閾値を考慮したOTR、TOTRは室内空気中の化学物質濃度と相関するが、経年とともにTOTRのシックハウス症候群への寄与率が高くなってきていること、臭気強度が低いほど快適である、ということからOTRあるいはTOTRから室内空気環境の指標策定の可能性が示唆された。本年も昨年度と同様、測定、分析対象とした化合物は揮発性有機化合物(VOC)62種類とアルデヒド類17種類でVOCとアルデヒド類を合計したものをケミレスTVOC(総揮発性有機化合物)とし、千葉大学ケミレスタウン内で室内空気中の化学物質濃度を調査した。

臭気については、測定した室内の各化学物質濃度を嗅覚閾値濃度で除した値を臭気閾値比(Odor Threshold Ratio, OTR)と定義し、測定した室内におけるOTRと総OTR(TOTR)を算出した。上記の結果、TVOC、TOTRとも夏季に増加し冬季に減少、経年とともに減少する傾向がみられ、全体的に相関を示したが、TVOCが低くなると相関は弱くなった。OTRの低い物質は、濃度そのものが低くても臭いを感じやすいため、症状に影響している可能性がある。すなわち、TVOCが低くてもシックハウス症候群の訴えがある場合、TOTRが評価の基準となる可能性が推察された。そこで実際に室内空気質測定をした場所で健康なボランティアによる体感評価実験をおこない、TVOC,TOTRそれぞれで症状がでる可能性が高い値を統計的に算出した。その結果、TVOCで約400μg/m3以上、TOTRで40以上になるとシックハウス様の症状が出やすいということがわかった。この結果は、室内空気中の化学物質量のみならず、臭気もシックハウス症候群の発症の一因となっていることが推察される。つまり臭気閾値比は室内空気質を評価する一つの指標となりうること、また、新しい評価法の可能性があることが判明した。千葉大学内ケミレスタウンでは引き続き室内空気中の化学物質濃度を測定し、分析方法の検討をすすめている。また、ヒトによる体感評価試験、宿泊実験なども順調に進んでおり、化学物質濃度のデータとともにヒトの感じ方との関係、健康影響などの解析が進みつつある。結果も随時、論文、学会などで発表されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、実際に測定・分析を続けながら、簡易で的確に測定、分析できる方法を検討していく。加えて、簡易型の測定ポンプの開発もすすめていく。これまでの化学物質濃度のデータと体感評価結果から臭気を利用した評価指標であるTOTRとヒトの感じ方の違いについて研究を進める。化学物質濃度だけではなく、ヒトの感性である「臭気」が室内空気質の指標になりうるかどうか検討を進める。
日本の一般人口における精神活性物質の使用状況に関する研究

我々は従来から、日本の各地域において一般世帯を対象にアルコール、タバコ、コーヒー、茶、その他精神活性物質使用者率の調査及びその各々において常用者、乱用者、依存者の精神社会的実態を把握しようとする研究を実施してきている。岡山県と世田谷区で実施済みの結果から現在データ解析、論文準備中である。今回のわれわれの研究は、K大学生(新入生)を対象にして調査を実施し、699名分の調査票を回収した結果を分析したものである。本調査は平成3年度から経年的に実施してきており、今後も継続予定である。この研究をとおして、青少年の飲酒状況の変化の把握、非合法薬物等の使用状況の把握等が可能となり、精神活性物質の使用と使用障害の発生率等を明確化することができる。調査対象の新入生に対し、KAST、修正KAST、CMI簡易版、飲酒・喫煙・喫茶行動調査票、薬物使用行動調査票を含む調査用紙を配布した。調査対象の89.4%がなんらかの形で飲酒しており総理府調査・余暇開発センター調査と比較すると飲酒者の割合は高かった。KAST(久里浜式アルコール症スクリーニング・テスト)2点以上の問題飲酒者が11.6%(男15.3%、女6.9%)を占め、他の一般人口調査と比較して比較して著しく高かった。この結果は調査対象人口におけるアルコール関連問題の深刻さをうかがわせるものである。今回の調査では、非合法薬物(有機溶剤、大麻、マリハナ、覚醒剤等)の使用も調査したところ、極僅かながら乱用者を発見できた。薬物乱用の拡大は、従来から青年期の精神保健問題として重要性が指摘されてきているが、今後益々その傾向が強まるものと思われるので、臨床や地域ケアの仕事と平行して、本研究のような基礎的調査を引き続き実施することが必要である。今回の我々の研究は、日本の各地域において一般世帯を対象にアルコール、タバコ、コーヒー、茶、その他精神活性物質使用者率を調査し、その各々において常用者、乱用者、依存者の精神・社会的実態を把握しようとするものである。個人ではなく世帯を対象に調査することによって、精神活性物質の使用と使用障害(常用、乱用、依存)の発生状況が明確になることが期待される。今回の調査では、都会地の傾向を見るために東京都世田谷区、郡部の傾向を把握するために岡山県内の2地区と佐賀県内での調査を実施した。調査対象の世帯構成メンバーのうち12歳以上の者全員にKAST、修正KAST、FES簡易日本版、PBI、飲酒・喫煙・喫茶行動調査表、薬物使用行動調査表を含む調査用紙を配布した。今年度は、慶応大学学生(630名)、世田谷区内診療所受診者(368名)、岡山県英田郡東西粟倉村の全成人人口(1,565名)を対象にそれぞれ調査を実施したが、一部(世田谷区一般人口)はまだ解析途中である。(1)飲酒者、習慣飲酒者の割合:年の56回以上飲む人を「現在飲酒者」、週4回以上飲む人を「習慣飲酒者」とすると、現在飲酒者は調査対象の91.7%、53.8%、56.3%(慶応、世田谷区、岡山県の順、以下同じ)、習慣飲酒者は、3.0%、19.0%,28.0%である。(2)問題飲酒者の割合:KAST2点以上の問題飲酒者(アルコール依存症であることが強く疑われる者)は8.6%、5.7%、(久里浜調査では3.6%)、9.3%を占めている。今回調査対象ではいずれのグループにおいても問題飲酒者の割合が高かった。(3)睡眠薬と精神安定剤の習慣使用:睡眠薬と精神安定剤をほぼ毎日使用している人は調査対象中の0.0%、4.6%、1.7%を占めた。今回の我々の研究は、日本の各地域において一般世帯を対象にアルコール、タバコ、コーヒー、茶、その他精神活性物質使用者率を調査し、その各々において常用者、乱用者、依存者の精神・社会的実態を把握しようとするものである.個人ではなく世帯を対象に調査することによって、精神活性物質の使用と使用障害(常用、乱用、依存)の発生状況が明確になることが期待される.今回の調査では、都会地の傾向を見るために東京都世田谷区,郡部の傾向を把握するために岡山県内の2地区と佐賀県内での調査を計画した.調査対象の世帯構成メンバーのうち12歳以上の者全員にKAST、修正KAST,FES簡易日本版、PBI、飲酒・喫煙・喫茶行動調査表、薬物使用行動調査表を含む調査用紙を配布した。今年度までに、慶応大学学生(731名、630名)、世田谷区内診療所受診者(368名)、岡山県英田群東・西粟倉村の全成人人口(1,565名)を対象にそれぞれ調査を完了したが、一部(世田谷区一般人口及び平成5年度大学新入生人口)はまだ解析途中である。岡山県で施行した調査結果は以下のとおりであった。尚、岡山県では世帯単位でなく個人的に調査を実施した。調査対象の56.8%が何らかの形で飲酒しており、総理府の全国調査と比較すると60才以上の女性で飲酒者の割合が低かった。飲酒量5.4合/日以上の超大量飲酒者が9.9%、KAST(久里浜式アルコール症スクリーニンング・テスト)2点以上の問題飲酒者が9.4%を占め、他地域で行われた一般人口調査と比較して著しく高かった。この結果は調査地域におけるアルコール関連問題の深刻さをうかがわせる。興味

ぶかかったのは、鎮痛剤を主とする処方薬や市販薬の使用が12.7%に見られたが、特に飲酒者が少なかった女性に使用者が多く、男女間で統計学的有意差がみられた。我々は従来から、日本の各地域において一般世帯を対象にアルコール、タバコ、コーヒー、茶、その他精神活性物質使用者率の調査及びその各々において常用者、乱用者、依存者の精神社会的実態を把握しようとする研究を実施してきている。岡山県と世田谷区で実施済みの結果から現在データ解析、論文準備中である。今回のわれわれの研究は、K大学生(新入生)を対象にして調査を実施し、699名分の調査票を回収した結果を分析したものである。本調査は平成3年度から経年的に実施してきており、今後も継続予定である。この研究をとおして、青少年の飲酒状況の変化の把握、非合法薬物等の使用状況の把握等が可能となり、精神活性物質の使用と使用障害の発生率等を明確化することができる。調査対象の新入生に対し、KAST、修正KAST、CMI簡易版、飲酒・喫煙・喫茶行動調査票、薬物使用行動調査票を含む調査用紙を配布した。調査対象の89.4%がなんらかの形で飲酒しており総理府調査・余暇開発センター調査と比較すると飲酒者の割合は高かった。KAST(久里浜式アルコール症スクリーニング・テスト)2点以上の問題飲酒者が11.6%(男15.3%、女6.9%)を占め、他の一般人口調査と比較して比較して著しく高かった。この結果は調査対象人口におけるアルコール関連問題の深刻さをうかがわせるものである。今回の調査では、非合法薬物(有機溶剤、大麻、マリハナ、覚醒剤等)の使用も調査したところ、極僅かながら乱用者を発見できた。薬物乱用の拡大は、従来から青年期の精神保健問題として重要性が指摘されてきているが、今後益々その傾向が強まるものと思われるので、臨床や地域ケアの仕事と平行して、本研究のような基礎的調査を引き続き実施することが必要である。
変動磁場が骨に及ぼす影響に関する実験的研究

平成5年度課題研究番号04670908に引き続き変動磁場が骨などの生体に及ぼす影響に関する実験的研究を行なった。研究に用いた磁場発生装置は前回同様、日本光電社試作の10または20ガウス交流磁場発生装置、50または100ガウスパルス磁場発生装置、創建B型磁気治療器(70800ガウス不均衡交流磁場)である。研究14は前回同様に鶏卵漿尿膜(CA膜)で骨を器官培養したものを実験系とした。研究1はCA膜上での培養大腿骨の成長に及ぼす100ガウスパルス磁場の影響を見たが、前回の交流磁場刺激とは異なり、刺激群のほうがやや発育遅延を認め、湾曲の程度も強かった。研究2では損傷骨の修復に及ぼす変動磁場の影響を検討した。20ガウス交流、100ガウスパルス、B型刺激群では骨欠損部の新生骨形成量には非刺激群と比べ明らかな差を認めなかったが、新生骨の成熟度は各刺激群共に早い傾向が認められた。尚、実験方法の詳細に関しては共同研究者、臼田が第83回中部日本整経災害外科学会で発表した。研究3では磁性体または非磁性対金属を骨内に挿入し磁気刺激の影響を検討したが、各種磁気刺激において金属が骨に悪影響を及ぼしているという明らかな組織学的所見は得られなかった。第10回日本整経外科学会基礎学術集会に発表予定である。研究4としては、各種変動磁場が鶏胚の発育に及ぼす影響を検討中である。受精卵に孵化までの間、1日8時間各種磁気刺激を行なった結果、磁気刺激群は非刺激群に比し鶏胚の発育が促進される傾向が見られた。死亡率や奇形の発生には明らかな差は認められなかった。20ガウス交流およびB型刺激群では、組織学的に肝、腎に明らかな影響は認められなかった。研究5として、骨、骨膜、腱の細胞培養系を用い、B型装置で各培養細胞を1日8時間刺激し倒立位相差顕微鏡で形態的、増殖脳的観察を行なったが、この手法では限界がある。
血管系腫瘍(苺状血管腫・血管肉腫)の発病進展に関与する血管新生因子及び遺伝子変異

【目的】本研究では苺状血管腫及び血管肉腫の病変部を対象として、血管新生因子群の発現をRT-PCR法および免疫組織学的手技で解析すると同時に、血管系腫瘍患者の血清中の血管新生因子群の発現をELISA法で測定することにより、血管系腫瘍の発病と進展に関与する血管新生因子を明らかにする。【対象】金沢医科大学形成外科および金沢大学皮膚科において1985年から2005年の間に外科的切除が行われた苺状血管腫4例および血管肉腫患者10例を対象とした。【方法】〔1:RNAの抽出〕血管肉腫凍結組織10例からRNAを抽出し各々のcDNAを作成した。尚、苺状血管腫のパラフィン包埋切片からのRNA抽出も試みたが、RNAは抽出されなかった。〔4:ELISA〕血管肉腫患者8例の保存血清において、ELISA法にてAngiopoietin2およびVEGFを測定した。【結果】本研究では、血管系腫瘍の病変部における血管新生因子群の発現をRT-PCR法および免疫組織学的手技で解析すると同時に、血管系腫瘍患者の血清中の血管新生因子群の発現をELISA法で測定することにより、血管系腫瘍の発病と進展に関与する血管新生因子を明らかにする。また血管系腫瘍の病変部を対象としてマイクロサテライト多型マーカーを用いたLOH分析を行い、血管系腫瘍の発病に関与する遺伝子の染色体上の局在を推定するとともに、血管新生に関与し血管奇形においても異常が指摘されているTIE2遺伝子について検討し、血管系腫瘍の発病に重要な役割を演ずる遺伝子の異常を明らかにする平成17年度【血管新生因子の発現に関する解析】【対象と方法】苺状血管腫5例、血管肉腫9例を対象とし、真皮血管組織を正常コントロールとした。(1)RNAの抽出:パラフィン切片または凍結切片からマイクロダイセクションにより病変組織と隣接する正常組織を分離し、AGPC法によりRNAを描出し、cDNAを作成した。(3)免疫組織化学的検討:免疫組織化学染色により血管新生因子(TIE2、Angiopoietin1、Angiopoietin2、VEGF)の蛋白レベルでの発現様式の検討を行なった.【結果】正常組織と比較して血管系腫瘍ではAngiopoietin2の発現量が高かった。また免疫組織化学的にAngiopoietin2の発現の増強が認められた。【考察】血管系腫瘍においては、Angiopoietin2が腫瘍形成に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。【結果】
日本の河川事業における環境制御システムの変化および現状の評価に関する研究

2018年度は、第一に、霞ケ浦・桜川(土浦市)、千波湖・那珂川(水戸市)、九頭竜川流域、広島県(主に沼田川)および岡山県内(主に旭川)の河川および河川施設、倉敷市真備町の被災地の視察を実施した。大規模河川の治水については相当程度進捗しており、更に安全度を高める努力がされていることが確認できた一方、中小河川の治水対策が必ずしも十分ではない状況が確認できた。第二に、文献調査については、主に3人の河川局長経験者(山本三郎・井上章平・近藤徹)の論文・座談会記録等を集め、その主張や発言等の整理を開始した。現状では、戦後の河川行政が、発電を主とする利水に力点を置いていたが、高度経済成長を境に、主に人口密集地帯の洪水被害の抑制に力点がシフトし、さらに、長良川河口堰問題を契機として、河川行政においても環境配慮が課題として位置づけられるようになった一方で、その根幹に治水があり、優先順位が依然として高い状況にあること、言い換えれば、環境配慮の優先順位が必ずしも高いものではないことを確認した。第三に、主に文献から、河川関連の年表整理と審議会等の答申のリスト化を進めている。これについては、データ整理が緒についたばかりで、具体的な傾向を確認する状況にはまだ至っていない。第四に、舩橋の提唱した環境制御システム論に関しては、あらためて舩橋の環境制御システム論および社会制御システム論に関する文献をサーベイし、河川行政を対象とした分析の可能性について検討した。当初計画では、主に筑後川・吉野川・石狩川をフィールドとして設定する予定であり、その観点からみれば進捗に課題があるともいえるが、国内の主要河川の現地視察と情報収集は良好な水準で達成できており、本研究の課題設定に鑑みれば順調な進展をみていると判断できる。また、文献調査についても、法律の整備や答申等のリスト化等の基礎的な作業は順調に進んでおり、また、河川官僚の思想あるいは思考をトレースする作業も進んでいるので、初年度の研究の進捗状況は順調に推移したと評価できる。他方、環境制御システム論の河川行政への応用については、試論的な論考がまとまり、近日中にその成果を公開することが可能な状況になっている。今後も、引き続き国内の主要河川の現地調査を進めるとともに、戦後の河川整備に止まらず、近世以前の河川の歴史も含めた調査を実施することで理解を深める方向を強化したい。また、河川関連年表の整理・審議会等の答申のリスト化・河川局長経験者を中心とする河川官僚の文献の収集と分析を鋭意進めていく。環境制御システム論については、2018年度に好感された舩橋の大著『社会制御の社会学』を手掛かりに、環境制御システム論に関する理解を深めつつ、その応用事例としての河川行政とのフィッティングの可能性を追求したい。

環境制御システム論については、2018年度に好感された舩橋の大著『社会制御の社会学』を手掛かりに、環境制御システム論に関する理解を深めつつ、その応用事例としての河川行政とのフィッティングの可能性を追求したい。本年度予定していた筑後川調査が、日程の確保が適わず実施できなかったことにより残額が生じてしまった。未実施の調査を次年度に行えるよう、日程の確保に努力する。
抗癌剤評価の前臨床に有用な実験用マウスの検索

免疫不全動物はヒト腫瘍の研究に重要な役割を果たし、中でもヌードマウスの貢献度は大である。我々は、抗癌剤の前臨床評価試験にヒト腫瘍/ヌードマウス系を使用し、臨床再現性を示す豊富なデーターを蓄積している。しかし、近年、ヌードマウスより移植性に優れた免疫不全動物が開発されており、より充実した抗癌剤の前臨床試験系を開発することを目的にそれら免疫不全動物の有用性を検討した。ミュータント系のSCIDマウスと人為的に作出されたRAG2ノックアウト(RAG2-ko)マウスについて、ヌードマウスで得られたデータを基に以下の項目を比較検討した。1抗癌剤感受性:12種の薬剤に対する感受性をC.B-17-1scidとその背景のC.B-17およびBALB/c-nuで比較した。SCIDマウスはアドリアマイシン、ダウノマイシン等のトポイソメラーゼ阻害あるいはDNAインターカレーションを起こす抗癌剤に対し強い感受性を示した。しかし、RAG2-koマウスはこれら薬剤に対し対照マウスと同等の感受性であった。2ヒト腫瘍に対する抗癌剤感受性:C.B-17-scidとBALB/cA-nuに移植されたヒト腫瘍5株の抗癌剤感受性を比較検討した。比較可能な25の実験中、両者とも有効:10、両者とも無効:13であり、一致率92.0%を示した。T細胞リンパ腫株LM-2-JCKは、サイクロフォスファミド65mg/kgの治療において、SCIDマウスでの移植では感受性であったが、ヌードマウスでは耐性を示した。この株はRAG2-koマウスでの移植においても感受性であった。ヒト腫瘍に対する治療薬剤の評価用実験動物としては、ヌードマウスが多用されていると思われるが、近年それ以外の免疫不全動物が発見あるいは開発されている。それらの動物の中でヒト腫瘍の研究に有望視されているSCIDマウスが、薬効評価に有用な実験動物であるかを検討するために基礎実験を行った。1、既知の抗癌剤12剤をマウスに投与し、最大耐量(MTD)を求め、ヌードマウスのそれと比較した。その結果、のアドレアマイシンはMTDがヌードマウスで12mg/kg、SCIDマウスで5.5mg/kg、ダウノマイシンはそれぞれ18.1mg/kg、4.9mg/kgとSCIDマウスはヌードマウスに比較し、毒性がより強く発現することが明らかとなった。これらの抗癌剤は、アンスラサイクリン系トポイソメラーゼ||阻害または、二本鎖DNAにインカレーションを起こす化合物であった。一方、DNAアルキレーター、代謝拮抗剤等では、ヌードマウス、および、SCIDマウスの野性型(C.B-17-+/+)との間に毒性発現の差は認められなかった。2、SCIDマウスに移植されたヒト腫瘍の治療実験については、我々がすでに確立したヌードマウスの抗癌剤評価システムとの比較検討を行った。5株のヒト腫瘍をSCIDマウスとヌードマウスに移植し、先の検討で毒性に差の認められなかった抗癌剤、サイクロホスファマイド、マイトマイシン、5-FUの抗腫瘍効果を合計25実験群で検討し、両系マウスの移植系間で比較した。その結果、有効および無効判定の一致率は24/25(96%)であった。ヒト腫瘍を用いた抗癌剤評価用の実験動物としてヌードマウスを宿主とした腫瘍移植系は臨床再現性を示す豊富なデーターが蓄積されている。近年ヌードマウスに加えて複数の免疫不全動物が宿主候補にあがっており、それらの有用性を比較検討した。SCIDマウスについては前年度までに抗癌剤の毒性試験とヒト腫瘍の治療実験を実施した。

その結果、ある種の抗癌剤に対し強い毒性反応を示し、ヌードマウスと比較して低い投与量で死亡がみられた。いっぽう、ヒト腫瘍の治療実験はヌードマウスの成績と高い一致率を示すことが確認された。今年度はRAG-2ノックアウトマウス(RAG-2)について、1抗癌剤毒性、2ヒト腫瘍の治療実験を行った。1SCIDマウスに強い毒性を示した4剤についてRAG-2とその背景のBALB/cA各♂♀で感受性試験を行った。その結果、感受性に性差はみられず、背景との間にもSCIDマウスでみられたような著しい差は認められなかった。また、それらの薬剤に関してはBALB/cAヌードマウスと同程度の感受性であった。2ヌードマウスとSCIDマウスで一致しなかったヒト造血系腫瘍(LM-2)について治療実験を行った結果、SCIDマウスと同様に感受性となり、ヌードマウスの成績とは一致しなかった。まとめ:抗癌剤に対する各系統マウスの感受性は、RAG-2とヌードマウスは同程度の許容量を示し、SCIDマウスのみが一部の薬剤に対し低い許容量を示した。移植腫瘍の治療成績に関しては、各系統間でおおむね一致する感受性を示したが、造血系腫瘍の一部ではRAG-2とSCIDマウスは一致したがヌードマウスとは異なった感受性を示した。これらの成績は、宿主マウスの免疫不全特性が薬剤の感受性や移植腫瘍の治療成績に影響を及ぼすことを示唆しており、抗癌剤の評価試験においては、宿主の免疫不全特性を考慮する必要があると考えられた。
戦間期中欧論の比較研究：民族自決原則と欧州統合の起点としての地域再編論

本研究における最大の成果は、査読付雑誌『地域研究』16巻1号の総特集「ロシアとヨーロッパの狭間:ウクライナ問題と地域史から考える」である。同特集にて、本科研メンバー5名が戦間期の中欧論をめぐる論考を執筆し、次いで、2014年に深刻化したウクライナ危機に関して別の4名の執筆者に寄稿を依頼し、現在と過去の両面から当該地域にアプローチした。また、研究者4名による座談会も設定し、歴史研究と現状分析をブリッジする形の議論を展開した。上記特集以降は、基本的には個々の研究の深化を優先したため、本研究期間内に改めて総合的な成果を出すには至らなかったが、個別の業績としては相当数を公にすることができた。初年度である平成27年度においては、学術雑誌『地域研究』(査読付き)に研究テーマと密接に関係する特集企画を提案し、研究代表者による序文、および、構成員5名全員による論文を掲載することができた。同特集は「ロシアとヨーロッパの狭間:ウクライナ問題と地域史から考える」と題し、戦間期中央ヨーロッパの地理的位置ならびに国際関係を押さえつつ、当時において盛んに議論されていた地域再編の可能性とヨーロッパ統合の萌芽について分析を行っている。さらに、この特集では昨今のウクライナ危機に関するサブ特集を併置し、同科研メンバーとは異なる4名の研究者の論考を掲載した他、この分野の第一線で活躍する研究者4名による座談会についても収録することができた。この特集構成により、ヨーロッパとロシアの「狭間」に位置する中央ヨーロッパについて、現状分析と歴史的視点の双方から立体的にアプローチすることができたと考えている。また、中東欧・ロシアの国際学会であるICCEES(International Council for Central and East European Studies)の世界大会が初めて日本で開催されたことから、本科研チームからも2名(福田および辻河)が報告を行った。その他にも、日本政治学会において戦間期中欧論に関するパネルが組まれたことから、本科研チームから2名(福田および板橋)が報告を行っている。その他、構成員5名全員が何らかの形でそれぞれ専門とする地域を訪問し、関連史料の収集、現地研究者との討論などを行い、今後の研究に向けた準備作業を実施した。先にも記したように、科研初年度において、研究テーマに即した形で『地域研究』の特集を組み、国際・国内学会の双方において関連するテーマで報告ができたことは、評価できる点と考えられる。また、基盤(C)の枠組で計5名の構成員であるため、予算的には余裕がない状態であるが、それぞれが工夫を重ねることによって比較的低予算で現地調査等を実施している。例えば、複数の科研を組み合わせて国外出張を行ったり、別件での出張の際に、隙間の時間に史料を収集したりするなど、出張回数を削減できるように対応しているところである。当該年度においては、それぞれの研究を深化させるという方針の下、当科研メンバー5名により、計9本の論考、11本の研究報告、3件の図書を公にした。当科研については、2015年度において既にメンバーそれぞれの研究を統合するような成果を公にしているので(『地域研究』16巻1号の総特集「ロシアとヨーロッパの狭間:ウクライナ問題と地域史から考える」)、2016年度については、科研メンバーがそれぞれについての研究を深めていくということに専念した。なお、3月に北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにて「スラブ・ユーラシア地域(旧ソ連・東欧)を中心とした総合的研究」の一環として、エスニック・マイノリティ研究会主催および当科研共催としてワークショップ「東欧の『境界(ボーダー)』における領域性・空間認識の比較研究ーチェコスロヴァキアおよびハンガリーを事例に」が開催され、当科研メンバーの辻河氏が報告を行っている。ここでは、戦間期のチェコ(森下嘉之氏)およびスロヴァキア(香坂直樹氏)による報告も行われており、当科研における研究の地平を広げるうえで極めて有効であった。また、成果を公にするまでには至らなかったが、2015年度に行った国際学会ICCEESでのラウンドテーブル「アジアとヨーロッパそれぞれの視点から地域研究について考える」の報告については既に原稿を提出しているので、2016年度中にはEuropa-Universitat Viadrina(フランクフルト・アン・デア・オーデル、ドイツ)より報告書が刊行されるものと思われる。研究1年目の2015年度については当科研メンバー5名の研究を統合させる成果を発表し(『地域研究』16巻1号の総特集「ロシアとヨーロッパの狭間:ウクライナ問題と地域史から考える」)、2年目となる2016年度については、メンバーそれぞれの研究を深化させる方向で作業を進めてきた。メンバーによっては、他のプロジェクトとの兼ね合いから、必ずしも当科研に完全に一致する成果につながらなかったケース、あるいは刊行に至らなかったケースもあるが、間接的には相乗効果を生み出す結果を残せたものと考えている。代表者の福田は、中央ヨーロッパのアイデンティティーに関わる論考を発表し、板橋は、特に当科研に直結する単著を公刊したという点で顕著な業績を挙げ、宮﨑は、ポーランド・ユダヤ人のアイデンティティーに関わる論考を公表した他、国際的な研究集会での報告を行い、辻河は、ワークショップにて戦間期ハンガリーにおける学知についての報告を行い、石野は、フィンランドにおけるアイデンティティーの変遷に関して国際学会で報告を行った。本研究における最大の成果は、査読付雑誌『地域研究』16巻1号(2015年)の総特集「ロシアとヨーロッパの狭間:ウクライナ問題と地域史から考える」であった。

この特集において、本科研メンバー5名が戦間期の中欧論をめぐる論考を執筆し、さらには、2014年に深刻化したウクライナ危機に関して4名の執筆者に寄稿を依頼し、現在と過去の両面から当該地域にアプローチする方法を採った。また、同特集においては、EU研究や中国研究などの第一線で活躍する研究者4名による座談会を設定し、戦間期についての歴史研究と現状分析をブリッジする形の議論を展開した。本科研は歴史研究を主眼とするものではあるが、この特集により、現在のアクチュアルなテーマにも一定程度応答することができたのではないかと思う。上記の特集を出した後については、基本的には個々の研究を優先する形をとったため、本研究期間内において改めて総合的な成果を出すには至らなかったが、個別の業績としては相当の数を公にすることができたと考えている。本科研の終了時点においては、メンバーそれぞれが複数のプロジェクトに携わっている関係で、同一メンバーでの新規科研の申請をするには至らなかったが、将来的には再びこのテーマに戻ってきたいと思う。戦間期の中欧論との関係で、具体的に想定されうる論点としては、たとえば地政学が挙げられるだろう。地政学は近年頻繁に使われるようになっている言葉であるが、中身が十分に吟味されないまま用いられているようにも思われる。そもそも戦間期の中央ヨーロッパは、地政学をめぐる議論において重要な舞台となった場所でもある。その点においては、本科研の成果をさらに発展させ、現在の地政学的議論に寄与することは可能であるし、また、そうすべきであるとも考えている。本研究における最大の成果は、査読付雑誌『地域研究』16巻1号の総特集「ロシアとヨーロッパの狭間:ウクライナ問題と地域史から考える」である。同特集にて、本科研メンバー5名が戦間期の中欧論をめぐる論考を執筆し、次いで、2014年に深刻化したウクライナ危機に関して別の4名の執筆者に寄稿を依頼し、現在と過去の両面から当該地域にアプローチした。また、研究者4名による座談会も設定し、歴史研究と現状分析をブリッジする形の議論を展開した。上記特集以降は、基本的には個々の研究の深化を優先したため、本研究期間内に改めて総合的な成果を出すには至らなかったが、個別の業績としては相当数を公にすることができた。平成27年度(初年度)において『地域研究』での特集や国際・国内学会での関連報告を実施することができたため、平成28年度においては、構成員それぞれの研究を深化させていくことに重点を置き、最終年度となる平成29年度において本科研としての成果を明確に出せるようにしたいと考えている。戦間期の地域再編論においては、主たるアクターが多言語使用者であり、新興国民国家の国境を越えて活動する事例が多く見られるのに対し、現在の研究においては、各国民史毎に分かれてしまっているのが実情である。また、我々科研構成員についても、専門とする場所が国家或いは言語によって区分されているため、それを乗り越えるための努力が今後重要になってくるものと思われる。
吸入性発がん物質による肺癌の分子疫学:喫煙とアスベストの複合曝露

[目的]わが国における肺癌急増のリスク因子としてとくに経気道性発癌物質の関与を証明するため,経気道性発癌物質のうちでもとくに定量性のある2種類の因子(喫煙とアスベスト)に着目し,肺癌例の喫煙歴,肺内アスベスト(AB)量,p53などの癌関連遺伝子変化を検討した。[方法](1)1990年代の原発性肺腺癌切除例のうち非喫煙者46例を対象とし,肺内AB量の定量,LOH解析,p53変異を検索した。(2)1990年代の原発性肺腺癌切除例のうちAB定量とp53遺伝子変異の検索を行った137例で,喫煙の有無ならびにAB曝露量とLOHの有無,p53変異を検討した。(3)ABの定量方法としては、低温灰化法と偏光光顕を用いて肺内AB小体数を測定した。また,全染色体腕のLOH頻度はFAL値(LOHを示す部位の数をinformativeな部位の数で除したもの)で表わし,p53変異と変異codonを検索した。喫煙歴は喫煙指数(SI)で表した。[結果](1)肺内AB小体量によって全体を3群(AB0(n=21),AB=0;AB軽m0<AB<1000(n=14);AB高,ABが1000以上(n=11))に分けたところ,各群のLOH頻度は高/中/低分化=6/11/4,6/8/0,4/7/0であった。FAL値は,AB0が0.17,AB軽0.07,AB高0.13で喫煙者平均0.22より低かった。p53変異は検索した44例中12例(27%)にみられ,その頻度に関してはAB高群(45%)はAB0群(16%)より有意に高かった(p=0.006)。また,喫煙者に特徴的な変異はみられなかったが,AB軽群でG→T transversionが認められた。(2)第1群:AB=0,SI=0,第2群:AB>0,SI=0,第3群:AB=0,SI>0,第4群:AB>0,SI>0に分けた検討では,(1)LOH頻度は,第4群でのみFAL=0.25と高かった。(2)p53変異は,第1から第4群まで21,36,41,50%と上昇し,第4群で最も高かった。喫煙関連のp53変異(codon273などの特定のコドンやtransversion)は喫煙群で高頻度であったが,非喫煙群でも見られた。AB小体のみ陽性群では特徴的変異はなかった。第1群に低分化腺癌が4例見られた。[結論](1)喫煙とAB曝露との共同効果がLOH頻度,p53変異から示された。(2)AB曝露は,LOH頻度を増加させず,また,喫煙のような特徴的変異を起こさないことから,AB曝露は細胞回転を刺激することにより喫煙によって変異の生じた細胞を癌へと導くものと推定される。(3)吸入性発がん因子と無関係の低分化腺癌が存在する可能性がある。(4)非喫煙者にみられた喫煙に特徴的な変異は、間接喫煙によるものと推定される。(2)第1群:AB=0,SI=0,第2群:AB

>0,SI=0,第3群:AB=0,SI>0,第4群:AB>0,SI>0に分けた検討では,(1)LOH頻度は,第4群でのみFAL=0.25と高かった。(2)p53変異は,第1から第4群まで21,36,41,50%と上昇し,第4群で最も高かった。喫煙関連のp53変異(codon273などの特定のコドンやtransversion)は喫煙群で高頻度であったが,非喫煙群でも見られた。AB小体のみ陽性群では特徴的変異はなかった。第1群に低分化腺癌が4例見られた。[結論](1)喫煙とAB曝露との共同効果がLOH頻度,p53変異から示された。(2)AB曝露は,LOH頻度を増加させず,また,喫煙のような特徴的変異を起こさないことから,AB曝露は細胞回転を刺激することにより喫煙によって変異の生じた細胞を癌へと導くものと推定される。(3)吸入性発がん因子と無関係の低分化腺癌が存在する可能性がある。(4)非喫煙者にみられた喫煙に特徴的な変異は、間接喫煙によるものと推定される。喫煙とアスベスト吸入は共に,肺腺癌の発生に一定の役割を持つ.相乗効果を持つこの2因子が,どのようなメカニズムで肺腺癌を発生させるかを,LOH,p53変異の検索から明らかにすることを目的とする.1990年代の原発性肺がん(腺癌)のうち,低温灰化法と偏光光顕を用いて肺内アスベスト小体数(AB)を測定した137例において,全染色体腕のLOH頻度(FAL値で表わす),p53変異を検索した.喫煙歴は喫煙指数(SI)で表した.結果は,第1群:AB=0,SI=0,第2群:AB>0,SI=0,第3群:AB=0,SI>0,第4群:AB>0,SI>0に分けた.(1)LOH頻度は,第4群でのみFAL=0.25と高かったが,その他の群では0.11-0.18と低かった.(2)p53変異は,第1から第4群まで21,36,41,50%と上昇し,第4群で最も高かった.喫煙関連のp53変異(273などの特定のcodonやtransversion)は,喫煙群で高頻度であったが,非喫煙群でも見られた.ABのみの群では喫煙関連以外の雑多な変異が増加しており,特徴的変異はなかった.第1群に低分化腺癌が4例見られた.結論:(1)喫煙とアスベスト曝露との共同効果がLOH頻度,p53変異からも示された.(2)アスベスト曝露は,LOH頻度を増加させず,喫煙のような特徴的変異を起こさないことから,細胞回転を刺激することにより喫煙によって変異の生じた細胞を癌へと導くと推定される.(3)吸入性発がん因子と無関係の低分化腺癌が存在する可能性がある.(4)非喫煙者にみられた喫煙に特徴的な変異は,間接喫煙によるものと推定される.本研究では、わが国における肺癌急増においてそのリスク因子としてとくに経気道性発癌物質の関与を証明するため経気道性発癌物質のうちでもとくに定量性のある2種類の因子(喫煙とアスベスト曝露)に着目し、肺癌例の喫煙歴、肺内アスベスト量、p53などの癌関連遺伝子変化を検討した.本年度は、喫煙とアスベスト吸入の2因子と原発性肺腺癌の発生との関連性を,LOH,p53変異の検索から検討した.【対象と方法】1990年代の原発性肺腺癌のうち,低温灰化法と偏光光顕を用いて肺内アスベスト小体数(AB)を測定した137例を対象とし,全染色体腕のLOH頻度(FAL値)とp53変異を検索した.なお喫煙歴は喫煙指数(Sl)で表した.【結果】対象症例を第1群:AB=0,SI=0,第2群:AB>0,SI=0,第3群:AB=0、SI>0,第4群AB>0,SI>0に分けた.(1)LOH頻度は,第4群でのみFAL=0.25と高かったが,その他の群では低かった.(2)p53変異は,第14群まで各々21%,36%,41%,50%と上昇し,第4群で最も高かった.喫煙に関連するp53変異は,喫煙群で高頻度であったが非喫煙群でも認められた.
新しい計測法によるエアロゾルの光学特性の測定と実証観測

Cavity Ring-down分光法(CRDS)を用いたエアロゾル消散係数測定装置を開発した。開発した装置は、1ヶ月以上の連続自動観測が可能であった。CRDS装置による消散係数、ネフェロメーターによる散乱係数、PSAPによる吸収係数を合わせて解析することにより、もっとも不確定性が大きいPSAPの評価を行うことができた。その結果、従来のBond et al. (1999)の補正では吸収係数を過大に評価し、近年提案されているSheridan et al. (2005)やVirkkula etal. (2005)の補正の方が良いことが分かった。CRDS装置を多波長化し、消散係数の波長依存を調べたところ、散乱係数の波長依存(オングストローム指数)に違いがあり、短波長領域で吸収が大きい有機エアロゾル(Brown Carbon)の存在が示唆された。既存のネフェロメーターを改造して角度分解能は低いが散乱角20160度の範囲で角度分布が測定可能となった。多波長のネフェロメーターで測定された散乱係数の波長依存と吸収係数のデータから散乱係数を補正する方法を開発した。大きな粒子を非常に多く含む場合を除けば、一次散乱アルベド(SSA)で誤差が±0.005以下になるように補正できた。本研究では、エアロゾルの全消散係数測定装置の開発を行う、また、この装置と散乱係数測定装置を組み合わせ、エアロゾルの一次散乱特性を測定するためのシステムを構築する。本年の研究では、第一に、キャビティリングダウン分光(CRDS)法を用いたエアロゾル全消散係数の測定装置の構成の決定および製作を行った。全消散係数の波長依存性を調べるために2波長同時計測が可能な装置とした。装置は、1)光源・2枚の高反射率ミラーで構成した光学キャビティ・光検出器からなる光学系、2)外気導入口・バックグラウンド測定システム・セル・流量コントローラ・排気用ポンプからなるフロー系、3)デジタイザ・PC・専用ソフトウェアからなるデータ取得系により構成される。2波長同時計測のために、これらの構成を二系統用意した。光源には、小型のパルスYAGレーザーの第二(532nm)および第三高調波(355nm)を利用した。光検出器には、フォトダイオード(532nm)および光電子増倍管(355nm)を採用した。CRDS法では、エアロゾルの有無における光学キャピティからの漏れ出し光の時間減衰速度の差を測定することにより、全消散係数を決定する。エアロゾル無しのバックグラウンド測定を行うために、三方電磁弁を一定時間ごとに切り替え、外気を粒子フィルタに通しエアロゾルを除去するシステムを製作した。第二に、既存のネフェロメーター(Ecotech M9003)を改造し、散乱係数の角度分布測定が可能なネフェロメーターを製作した。光源に使用されているLED(9個)を順次点灯することによって角度分解能は悪いが、散乱角10160度の範囲で角度分布が測定できるようになった。標準粒子であるPSLを用いた測定では、半径0.5μm以下の粒子では10160度の測定から測定域の外を外挿できることが分かったが、半径0.5μm以上の粒子では外挿することが難しいことが分かった。開発したCRDS装置によるエアロゾル全消散係数測定装置と角度分布測定が可能なネフェロメーターを用いて、2008年3-4月に福岡大学において集中観測を実施した。本研究では、エアロゾルの消散係数測定装置の開発を行う。また、この装置と散乱係数測定装置を組み合わせ、エアロゾルの一次散乱特性を測定するためのシステムを構築する。二年目は、一年目に開発、改造した装置を用いて測定を行い、装置の性能評価を行った。一年目で開発したCRDS法によるエアロゾル消散係数計測装置を用いて、夏季に東京都心において、従来法であるネフェロメーター(散乱係数測定)およびPSAP(吸収係数測定)との同時観測を行った。また、気相オゾン濃度の計測も同時に行った。高濃度オゾン発生日には、(散乱(Neph)+吸収(PSAP))が、消散(CRDS)に比べ、15-30%大きくなり、ネフェロメーターの過大評価が示唆された。

また、CRDS・ネフェロメーター・PSAPで測定した消散・散乱・吸収の各係数のうち、2つのパラメータから導出した単一散乱アルベド(SSA)を比較することにより、PSAPの測定値の評価を行った。PSAPは、フィルター上に堆積したエアロゾルによる多重散乱などの補正が必要であるが、従来の用いられてきたBondら(1999)の補正式では吸収係数を過大評価する一方で、近年提案されているSheridanら(2005)やVirkkulaら(2005)の補正式を用いると、散乱(Neph)+吸収(PSAP)が消散(CRDS)と概ね一致することが判明した。一年目で改造したネフェロメーターを多波長化(3波長)して、精度の高いネフェロメーター(TSI Medel3563)と比較した結果、ほぼ同程度の精度が得られていることが分かった。改造したネフェロメーターは、大きな粒子を含む時前方への散乱光を推定できないので、多波長ネフェロメーターとPSAPのデータから散乱係数を補正する方法を開発した。シミュレーションデータで補正方法の精度を調べた結果、概ね、一次散乱アルベド(散乱係数/(散乱係数+吸収係数))は、±0.005以下の精度で推定できた。本研究により開発したCRDS装置によって全消散係数(散乱+吸収)の測定が可能になり、従来の散乱係数、吸収係数の測定法、補正法が評価できるようになった意義は大きい。
加齢に伴う知覚神経節細胞の神経突起再形成の解析

生体内において、後根神経節細胞は双極細胞から偽単極細胞へと形態変化をとる。培養下において成熟および老齢マウス後根神経節(DRG)細胞は、短期間で偽単極の形態を示す。老齢マウスDRG細胞の場合、偽単極細胞は突起の分枝部にglomerulus様またはswelling状の構造がみられ、分岐部から細い多数の突起を出しているもの(pseudouniplar cell type 2)が観察された。しかし、胎仔・新生仔DRG細胞にはこのような細胞は出現しない。標識色素細胞内注入法、電子顕微鏡の観察にて、glomerulus状の構造は神経突起の一部であることが確かめられた。神経栄養因子(Neurotrophic factors:NTF)は胎生期および新生期に神経細胞の分化・生存、神経突起の伸長などに働くが、培養下における、老齢DRG細胞では、細胞の生存・突起伸長には影響がなかったが、神経成長因子(NGF)はpseudounipolar2細胞の増加を起こすが、NT-3,NT-4,BDNF等の他の神経栄養因子にはその効果はない。さらに、老齢DRG細胞にはNGFに対する高親和性NGFレセプターtrkではなく、低親和性レセプターp75がこれらの構造構成に深く関与していることが認められた。したがって、成熟・老齢DRG細胞になんらかの損傷を受けた場合、突起再形成において、DRG細胞自身に分化に対してのプログラムのようなものが存在し、神経細胞が再生段階に入いった時これが発現し、早急にもとの形態に修復する特性をもっており、NGFはその促進作用をもち、低親和性NGFレセプター(p75)を介して、行われると考えられる。培養下においてマウス後根神経節(DRG)細胞は、短期間で偽単極の形態を示す。成熟マウスDRG細胞の場合、偽単極細胞は突起の分枝部にglomerulus様またはswlling状の構造がみられ、分岐部から細い多数の突起を出しているもの(pseudouniplar cell type 2)が観察される。しかし、胎仔・新生仔DRG細胞にはこのような細胞は出現しなかった。神経栄養因子(Neurotrophic factors:NTF)は胎生期および新生期に神経細胞の分化・共存、神経突起の伸長などに働く。成熟動物の神経細胞に対するNTFの依存性は損傷時の神経突起修復に働き、培養下においても成熟後根神経節(DRG)細胞はNTFの添加がなくても神経突起の伸長が起こり、細胞の生存・突起伸長には影響がなかったが、神経突起の分枝の数にNTFが関与する報告もあり、NTFが成熟神経細胞の突起形成時になんらかの影響を与えている可能性が高いと考えられる。pseudounipolar cell type 2の細胞は神経成長因子(NGF)を添加するとその出現頻度は増加するが(20%)、他の神経栄養因子(NTF)にはその傾向はみられない。また、DRG細胞の生存にはNTFは影響を与えない。また、anti-NGFおよびanti-p75(NGF receptor)を添加すると、type 2の出現頻度の減少が認められた。以上のことから、神経栄養因子(NTF)は胎生期のDRG細胞の生存や神経突起の伸長に働くが、成熟動物におけるDRGではNGFにのみ突起形成への影響がみられた。glomerulus様、swelling状の構造を持ち突起分枝部から多数の突起を出す現象を起こし、NGF receptor(p75)をブロックすることにより、抑制されたことから、これらの構造や多数の細い神経突起の伸長はNGFによって引き起こされ、NGF receptorが発現していることを示唆している。成熟マウス

DRG細胞の場合、偽単極細胞は突起の分枝部にglomerulus様またはswelling状の構造がみられ、分岐部から細い多数の突起を出しているもの(pseudouniplar cell type2)が観察される。しかし、胎仔・新生仔DRG細胞にはこのような細胞は出現しなかった。標識色素細胞内注入法、電子顕微鏡の観察にて、glomerulus状の構造は神経突起の一部であることが確かめられた。神経栄養因子(Neurotrophic factors :NTF)は胎生期および新生期に神経細胞の分化・生存、神経突起の伸長などに働く。成熟動物の神経細胞に対するNTFの依存性は損傷時の神経突起修復に働き、培養下においても成熟後根神経節(DRG)細胞はNTFの添加がなくても神経突起の伸長が起こり、細胞の生存・突起伸長には影響がなかったが、神経突起の分校の数にNTFが関与する報告もあり、NTFが成熟神経細胞の突起形成時になんらかの影響を与えている可能性が高いと考えられる。pseudounipolar cell type2の細胞は神経成長因子(NGF)を添加するとその出現頻度は増加するが(20%)、他の神経栄養因子(NTF)にはその傾向はみられない。また、DRG細胞の生存にはNTFは影響を与えない。また、anti-NGFおよびanti-p75(NGF receptor)を添加すると、type2の出現頻度の減少が認められた。以上のことから、神経栄養因子(NTF)は胎生期のDRG細胞の生存や神経突起の伸長に働くが、成熟動物におけるDRGではNGFにのみ突起形成への影響がみられた。glomerulsu様、swelling状の構造を持ち突起分技部から多数の突起を出す現象を起こし、NGF receptor (p75)をブロックすることにより、抑制されたことから、これらの構造や多数の細い神経突起の伸長はNGFによって引き起こされ、NGF receptorが発現していることを示唆している。