hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規システイン化合物のKSP阻害に基づく次世代抗がん剤探索研究

ヌードマウスモデルでの抗腫瘍効果を確認できた。本研究最終年度となる平成28年度は、高活性誘導体の更なる最適化研究として物性プロファイル向上を指向した誘導体展開を実施した。具体的にはこれまでに得たSARs、すなわちKSP ATPase阻害活性に影響しないカルボキシル部についてエステルやアミド結合を介した種々の極性基導入やリードホッピング的手法として分子内硫黄原子を炭素原子に変換した新規アミノ酸をデザインし合成検討した。カルボキシル部変換では、vitro活性は若干低下傾向にあるものの分子全体の極性バランスにバリエーションを持たせた新規誘導体を合成できた。C体についてはラセミ体ではあるが最終化合物の合成を達成できている。特にその中間体となるヒダントイン体は大腸がんHCT116細胞増殖阻害活性GI50値7.2 nMと高活性であることが分かった。以上の結果から、これら新規酸誘導体はKSP阻害に基づく抗腫瘍活性を示し、次世代抗がんリード候補として有望であることが示唆された。Kinesin spindle protein(KSP)を標的にS-trityl-L-cycteine誘導体の更なる構造最適化を行った結果、トリチル部Ph基をアルキル鎖で架橋し残りのPh基に置換基を導入することでKSP ATPase・細胞増殖阻害活性ともにIC50値nMレベルを達成し、ヒトがん移植ヌードマウスでも抗腫瘍効果を確認した。物性改善のための極性基導入や分子内硫黄原子を炭素原子にした誘導体の合成検討では、C体中間体であるヒダントイン誘導体に強い細胞増殖阻害活性を認め、これら新規システイン誘導体はKSP阻害に基づく次世代抗がん剤候補として有望であることを明らかとした。平成26年度は、システイン化合物を基本骨格にしたトリチル部の多様な構造最適化と新規誘導体の物性改善検討を行う計画であった。予定していた研究項目はおおむね着手することができた。特に合成展開で得た新規システイン誘導体はKSP阻害に基づく抗がん活性の向上(ナノモルオーダー)を達成し、動物モデルでの初期薬効評価を行うこともでき、想定以上の研究成果を得ることができた。物性改善検討でも、フリーのカルボン酸をナトリウム塩とすることにより溶解度向上を達成できた。実際の溶解度測定は未実施であり、併せて溶液での安定性など詳細な検討は今後必要になるが、本知見はカルボキシル部のさらなる変換への足掛かりになると考えている。全体3年計画中、1年目に予定していた実施計画通りに進捗を達成できたと考えられる。次世代抗がん剤候補としてのシステイン誘導体の構造最適化研究については今後も精力的に継続、特に既存開発薬(filanesib)との差別化を視野に入れ高活性新規誘導体の溶解性や安定性評価を進め臨床開発候補へと繋がる研究を行っていきたいと考えている。具体的に水溶性プロドラッグ化に関しては、カルボキシル部への極性基導入の他、アミノ部修飾も検討する。
弗化物強誘電体BaMgF_4/Si構造による新しい電界効果トランジスタの実現

本年度は、面方向(100)及び(111)の低抵抗Si基板上に成長させた強誘電体弗化物BaMgF_4膜の強誘電体特性を検討した。Si(100)基板上に成長したBaMgF_4(011)配向膜は膜の垂直方向に分極軸を含まないため分極特性を示さないが、Si(111)基板上に成長したBaMgF_4(120)配向膜は分極軸を含むため分極特性を示すことを明らかにした。またSi(111)基板上に成長したBaMgF_4(120)配向膜のスイッチング特性や自発分極の疲労特性の評価を行い、分極反転時間40ns以下で10^<11>回までの分極反転に対して自発分極の疲労がないことを確かめた。以上のことから、BaMgF_4/Si構造をデバイスへ応用する場合、Si(111)基板を用いることが有効であるとの知見を得た。次にBaMgF_4/Si構造のデバイス応用について検討するために、BaMgF_4(120)/Si(111)構造の電界効果トランジスタを作製し、トランジスタ特性を評価した。抵抗率1020Ωcmのp型Si(111)基板上にゲート絶縁膜として膜厚170nmのBaMgF_4膜を成長し、チャネル長10μm、チャネル幅100μmのnチャネル電界効果トランジスタを作製した。作製したトランジスタは相互コンダクタンス0.4mS程度の正常なトランジスタ動作を示すことを確かめた。さらにBaMgF_4膜の自発分極による約1.4Vのしきい値電圧変化を確認できたことから、強誘電体の分極特性を利用する新しい電界効果トランジスタはBaMgF_4/Si(111)構造を用いることで十分実現可能であるとの結論を得た。
強レーザー場中における原子・分子再散乱電子の運動量分布及び応用の理論研究

第一原理の理論計算によって、(1)強レーザー場における原子・分子再散乱電子の運動量分布を得た。その得られた運動量分布を利用して、ヘリウム原子の非逐次2重電離の過程を解明した。(2)強-レーザー場における原子・分子の光吸収過程のメカニズムを解明した。赤外線による、原子の光透過率をアト秒の範囲での制御方法を提案した。この方法は実験で使われている。(1)大規模な計算機を使用して、強レーザーと原子・分子相互作用の中心的な過程として再散乱のメカニズムを量子力学的に解明し、さらに、このメカニズムを利用した新しい物理過程を探索することを研究目的とする。(2)赤外線と軟X線を同時にAr原子に照射したとき様々な原子・分子光吸収過程の制御手法と新現象を数値計算で探索することを研究目的とする。以前開発した計算コードを調整して、例として強レーザー場における水素原子の再散乱電子運動量分布と空間分布を研究した。量子力学の時間依存のシュレディガー方程式を利用して大規模の計算で以下の物理過程を解明した。(1)再散乱電子は一回目原子イオンの元に戻すとき、均一な空間分布になる。(2)そのあと(二回目、三回目等々)戻すとき、クウロンフォカスの影響によって、空間分布が狭い範囲で収束し、再散乱電子の強度が強くなる。量子力学計算結果を確認するために、古典力学のニュートン方程式を利用して同じな物理過程を計算した。二つの方法で得られた再散乱電子ビーム強度は一致することが分かった。再散乱電子ビームの強度は普通の電子ビームの強度よりずっと強いである。例えば、従来の強い電子ビームの強度は103A/cm2であるが、再散乱電子ビームの強度は1010A/cm2である。従来の電子ビームと比べると、再散乱電子ビームはコヒーレントビームである。その高性能電子ビームを利用して、新レい電子顕微鏡を作る可能性がある。再散乱電子ビームの空間分布を詳しく見ると、古典力学の計算結果は量子力学の計算結果より、もっと円滑である。その研究の結果によって、一回目の再散乱電子を利用して、分子構造を観測するのは一番有効である。従来観測した再散乱過程によって、水素分子の解離エネルギーの分布は1回目じゃなくて、3回目の寄与が重要である。本研究によって、クウロンフォカスの影響はその原因の一つである。(1)強レーザー場における水素原子の再散乱電子運動量分布と空間分布を研究した。初めて、数値計算で再散乱電子の空間分布を再現した。その研究結果はJ.Phys.Bに登載された。再散乱電子の空間分布図はJ.Phys.B 2009年Highlightsとして引用された。(2)以前開発した計算コードを調整して、パルースレーザーによってすべての再散乱電子のエネルギー分布を数値計算で得た。経験的な電子とイオンの衝突断面積を利用して、2次電離の確率を計算できるようになった。これは非逐次2次電離過程の解明に対して、重要な一歩である。(3)最近赤外線補助の原子光電離実験報告があった、それに対して新しいメカニズムを提案した。その理論によって、赤外線における原子エネルギー構造はFloquet状態で描写されて、エネルギー構造は多重スーリトになる。具体的な形は赤外線の強度によって、制御できるようになる。各スーリトに通過したX線の量と位相によって、普通2重スーリトと同じのように、干渉の原理で原子電離過程の制御が可能になる。そのメカニズムを確認のために、第一原理によって、時間発展の計算コートを開発して、赤外線におけるヘリウム原子電離過程に対して、数値計算を行った。計算結果によって、実験で観察された現象を解明した。その研究結果はPhys.Rev.AのRapid Communicationとして、発表された。その上に、この新しいメカニズムによって、赤外線補助の原子光電離制御方法と提案し、カンザス州立大学の実験グループと共同研究で光電離過程の制御の提案を実験で行っている。(1)昨年の研究の続きで、得られた再散乱電子のエネルギー分布と空間分布によって、経験的な電子とイオンの衝突断面積を使用して、ヘリウムの非逐次電離の確率を調べた。我々の計算による結果と実験の結果を比較したところ合致を確認した。また、各帰還順位電子が非逐次二重電離に対して寄与が古典計算の予測と異なることが判明した。この研究は将来短パルスにおける原子の非逐次二重電離過程の解明に対して、重要な一歩である。この結果はPhysical Review Aに発表された。(2)大規模数値計算で、赤外線補助の原子光電離研究を行った。赤外線と軟X線間の時間遅延によって、軟X線が物質を透過するかどうかを短い時間(フェト秒或いはアト秒範囲)で制御できることを判明した。現在の実験状況によって、ある軟X線に対して、吸収の強度が赤外線で最大20パーセント範囲で制御できたが、完全な制御の条件を理論計算で探索した。完全な制御というのは軟X線が物質をすべて透過するかしないかという過程である。

その上に、実験への指導のために、赤外線補助の原子光電離吸収断面積の計算方法を開発した。この研究結果は二つの論文として、Physical Review Aに発表された。完全制御の条件を提案とし、アメリカの実験グループに渡して、その実験グループと共同研究を行っている。(3)最近赤外線と軟X線を同時にAr原子に照射すると、沢山二重電離イオンを観測した。その現象は従来の理論で解釈できなかった。我々の理論研究によって、赤外線で普通できないAuger崩壊過程ができる現象を発見した。この過程はかなり重要な過程であるので、もっと詳しい分析を行っているところである。最初の研究結果はこの分野有名な雑誌、Physical ReviewLettersに発表された。1.昨年の研究の続きで、我々が開発した唯一の計算手法を利用した大規模数値計算で、赤外線補助の原子光吸収過程の研究を行った。その計算で、赤外線の11次と13次高次高調波(軟X線)と親の赤外線の到着時間により、軟X線がヘリウム原子を透過するかどうかを短い時間(フェト秒或いはアト秒範囲)で制御できることが判明した。その制御条件をアメリカの実験グループに提案して、実験で初めて光の透過性を短い時間(フェト秒或いはアト秒範囲)で制御することを実現した。同じ手法で、物質の光透明性がアト秒の範囲で制御可能なので、共同研究結果は物理分野に有名な雑誌Physical ReviewLettersに発表された。2.近年、短パルース強レーザーの進捗に伴う、相対的な位相(Carry Envelop Phase CEP)により、物理的な過程の制御が可能であるが、実験的にCEPを直接測るのは難しいことである。実験観測した電離電子の運動量分布と理論計算値を比べて、CEPを抽出するのは今良く使われている手法である。指導した学生さんたちが理論計算で強レーザー場における原子電離電子の運動量分布と強レーザー場の幅やCEPの関係を解明した。この研究により、実験観測した電離電子の運動量分布と我々の計算と比べて、より精度高いCEPとレーザーの幅を得ることが可能である。この結果はPhysical Review Aに発表された。3.近年、波長が長い強レーザーの開発に伴う、再散乱電子を利用して原子・分子内部構造解明の研究が活発にされてきた。この研究の重要な一部は物理原因の解明である。通常の電子ビームと比べると、再散乱電子の運動量分布や到着時間が分からないので、電離電子を精密的に観測しても、原子・分子内部構造抽出するのは難しいことである。我々の唯一の計算手法でアト秒レーザーを利用して電子波束を生成し、生成された電子波束を右向きと左向きを分けて強レーザー場に発展させて、最終的に出てくる電子を分析して、物理原因を解明した。この研究は将来原子・分子内部構造解明に対して、役に立つので、研究結果は物理分野に有名な雑誌Physical ReviewLettersに発表された。
思春期コホート研究にＤＮＡメチル化マーカーを導入する際の技術的検討

1. DNAメチル化解析における唾液の有用性を検討するため、血液サンプルとの比較を行った。健常者1名分の唾液・血液DNAについて、Agilent社SureSelect - Human Methyl-SeqおよびIllumina社Infinium HumanMethylation450BeadChipを使用して、網羅的なゲノムDNAのメチル化解析を行った。唾液・血液DNAメチル化は相関がR=0.97程度と、高い相関がみられた。また全解析部位のうち、3,3333か所でメチル化に有意差が検出された。さらに健常者20人分の血液と唾液DNAを使用して、メチル化率が組織間で有意に異なるCpG部位のオントロジー解析を行ったところ、細胞外領域などが同定された。今後、血液と唾液データを比較する際には、このようなゲノム領域に注意を払って解析する必要があると考えられる。2.コホート研究でマーカーに使用する候補として、精神疾患との関与が多く報告されているSLC6A4遺伝子領域の2か所のCpG部位について、双極性障害患者・健常者、約450名ずつのDNAメチル化データを取得し、この領域のマーカーとしての有用性を検討した。解析の結果、1か所のCpG部位において、患者群で有意にメチル化が数%ほど亢進していた。このメチル化亢進は特に男性において顕著に認められた。3.次世代シーケンサーを使用したメチル化解析の有用性を検討するため、11番染色体上にある470bp長の塩基配列について、20%間隔で0-100%のメチル化率のDNAサンプルを準備し、Illumina社の次世代シーケンサーであるMiSeqを使用して、メチル化定量を行った。その結果、input DNAのメチル化率と、検出されたメチル化率はR =0.953-0.995と高い相関を示し、解析コストも有利であると考えられた。25年度が最終年度であるため、記入しない。1. DNAメチル化解析のスタートサンプルとしての唾液の有用性を検討するため、健常者20名分の唾液、血液試料から得たDNAを使用して、ゲノム上の約40万か所のメチル化率のデータを取得した。唾液サンプルからのメチル化解析は、バクテリアDNAの混入などの問題があると考えられたが、データ取得は問題なく完了した。予備的な解析の結果では、血液サンプル内、唾液サンプル内における相関のほうが、個人内の唾液ー血液の相関より大きいことが示された。今後の解析により、唾液・血液DNAメチル化の全体的、部分的な相関などを検討していく予定である。2.コホート研究のマーカーにDNAメチル化を用いる場合、個人間のメチル化変動が大きいDNA部位を選択することが重要である。今回、精神疾患との関与が多く報告されているBDNF遺伝子のプロモーター領域を候補領域として、約100名分の健常者のDNAメチル化データを取得した。今後、DNAメチル化変動率の大きい部位の探索を行い、マーカーとして有用であるか検討を行う。3.次世代シーケンサーを利用した、新しいDNAメチル化測定技術の検証を行った。次世代シーケンサーを使用したメチル化解析は従来よりも精度が良く、測定範囲の広いメチル化測定が可能であると思われるが、まだほとんど実績がない。今回はIllumina社のMiSeqを使用して解析を行った。現在予備的なデータが取得できており、従来のDNAメチル化測定法で得られた結果との比較を行なっている。全ての項目で、実験部分であるデータ取得までは終了しており、今後はデータ解析が主となる。来年度中に、全てのテーマの解析は終了見込みと考えられる。

今後は得られたデータをもとに、1.唾液と血液における、組織間、個人間の相関の検証をすすめ、唾液DNAのマーカーとしての有用性を検討する、2.コホートにおけるメチル化マーカーに適した、個人間で変動の大きい領域を同定する、3.次世代シーケンサー(Miseq)におけるメチル化測定のアプリケーションを確立する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
軟骨構成分子の分子捕捉および解析用のナノテンプレートチップの開発

関節軟骨の重要な構成物質であるヒアルロン酸HAおよびプロテオグリカンPGの集合体の捕捉手法の指針を得ることを目的として,特定の場所に分子を分散させて捕捉・固定するチップ基板の開発に取り組んだ。ソフトスタンプ法による転写およびナノリソグラフィによるパターニングを用いて,PG単分子サイズに相当するナノドットパターン状に配列して基板表面を修飾処理してPG分子を固定化する手法の開発を行った。また,基板表面の薄膜ナノ電極対に捕捉したHA分子バンドルについて,液中での分子像観察により再溶解挙動を解析した。軟骨構成材料であるプロテオグリカン(PG)分子,ヒアルロン酸(HA)分子および集合体の分子構造を原子間力顕微鏡(AFM)観察によって解析する手法の開発を目的とし、PGおよびHA分子をチップ基板表面に規則的に分散固定化するテンプレート形成に取り組んだ。エッチングで微細孔アレイを加工したSi基板に液状シリコン(PDMS)を埋め込んでピラミッド型ソフトスタンプアレイを形成し,アミノシラン化処理剤(APTES)分子をナノドット状にマイカ基板表面へ転写し,PG水溶液に浸漬して分子を固定化した。スタンプ先端の接触が不均一で単分子サイズの転写は明確に確認できなかったが,ミクロンオーダーのサイズで転写された箇所では良好にPG分子を分散固定化することができ,本手法による表面処理の有効性が確認された。また,基板表面へ電子線描画レジストパターンを形成し,ナノドット状に設けた開口部内の基板表面をAPTES蒸気により表面処理する手法も検討した。開口パターンのエッジ部にAPTESが凝集しやすく,そこを起点にPG分子が粒子状に捕捉されることがわかった。PG分子が会合する際のコアとなる紐状のヒアルロン酸(HA)分子について,薄膜ナノ電極対による静電伸長捕捉のメカニズム解明を進め、捕捉したHA分子バンドルが数分程度で再溶解していく様子をAFM液中観察により捉えた。HA・PG集合体を本手法で補足するには,HA再溶解前にPG固定化が必要になることがわかった。ウシおよびサケの軟骨からHA・PG集合体を調製し,本研究で見出した条件下で全面をアミノシラン化処理した基板表面へ固定化してAFM評価した。生化学的な分析により示されたヒアルロン酸量の違いを反映してHA・PG集合体の分子像の差異が得られ,本研究で開発した分子固定化手法およびAFMによる分子像の直接観察の有用性を示した。軟骨構成材料であるプロテオグリカン(PG)およびヒアルロン酸(HA)集合体を原子間力顕微鏡(AFM)により直接観察して分子構造を解析する手法の実現を目指し、PGおよびHA分子をチップ基板表面に規則的に分散させて捕捉・固定するテンプレートの形成手法の開発に取り組んだ。チップ基板表面へナノドット状にPG分子を固定するために、シリコン樹脂(PDMS)製のソフトスタンプ形成手法を検討し、電子線描画によるレジストマスク形成および反応性イオンエッチングにより、シリコン基板表面に開口幅200nmで先細りのテーパー形状をもつ数1000nm深さのホールアレイを形成するプロセスを確立した。液状PDMSを埋め込んで剥離して極細柱状のソフトスタンプを試作し、柱状スタンプの直立性が良くなくモールド形状およびPDMS効果条件等の適正化を図る必要があることがわかった。また、ウエットエッチングしたシリコン基板を用いたピラミッド型ソフトスタンプ形成にも取り組み、試作したスタンプによるマイカ基板表面へのPG分子転写を検討した。PDMSスタンプ自体の溶出物の影響、荷重によるスタンプ先端の変形の影響などの課題を把握した。サケ鼻軟骨を原料に用い、種々抽出法によるPGモノマ試料を調製し、また、集合体形成時のコアとなるヒアルロン酸分子の調製も行った。マイカ基板表面を均一にアミノシラン化する処理条件をほぼ確立し、PG分子を固定化できることを検証し、原子間力顕微鏡(AFM)観察により、枝状のGAG分子像まで鮮明に観察できることを確認した。原料および抽出法の違いによるPGコア蛋白の長さやGAG分子の様相の差異を評価できる可能性を見出した。東日本大震災による学内研究設備の被災により、露光装置、反応性イオンエッチング等の微細加工プロセス装置を修理調整して再稼働するまで長い期間を要したため、電子線描画による直接表面処理および極細柱状ソフトスタンプ形成には引き続き検討を継続していく必要があるが、学外他機関の機器も借用することにより、極細柱状ソフトスタンプのモールド形成手法までほぼ確立することができた。また、ピラミッド型ソフトスタンプ形成にも取り組み、スタンプ転写における課題を把握することができた。PGモノマ分子およびヒアルロン酸の試料調製も実施し、全面を均一にアミノ基処理した基板表面ではPGモノマ分子を固定化できることを確認し、PG分子の原料および抽出法の違いによる分子構造の差異をAFM観察によって捉える可能性を見いだすことができた。以上のように、概ね順調な進捗である。前年度に得られた成果をもとに、基板表面へPG分子を分散・固定化するためのナノドット状の基板表面処理プロセスの完成度を向上させる。

ソフトプリント法を引き続き検討するとともに、電子線描画によりアミノシラン化処理パターンをナノドット状に形成する手法についても並行して検討を進める。コアとなるヒアルロン酸分子の補足については、薄膜ナノ電極対を用いた静電伸長による捕捉現象のメカニズム解明を進め、良好に伸長・捕捉するための条件を検討し、ナノドット表面処理した基板へ薄膜ナノ電極対の融合したナノテンプレートチップ試作に取り組む。抽出法と調製法の異なる種々のPGモノマおよびヒアルロン酸集合体の試料について、均一な表面処理をした基板およびナノドット状の表面処理をした基板を用いた両面から捕捉実験を行い、AFM観察により捕捉した分子の分散と整列状態を評価し、本研究で開発した捕捉手法の適用性を検証する。基板材料購入、試薬購入、スタンプ機構用部材購入などの物品費、成果発表等の出張費および学会投稿料、外部機関の機器の使用料に充てる予定である。
習得過程に着目した文法理論による意味的弱動詞の特性の説明

本研究でわかってきた点を6つ上げる。1.PathPPは、獲得最初期から動詞なしで頻出し、述語として位置変化を表す。関連発話の大半は物を移動させてという依頼で、使役が潜在する。動詞は後から現れ、意味的弱動詞put, take, turn等から始まるが、位置変化の意味には貢献しない。2.獲得初期のPathPの大多数がtelicである(in, on, offなど)。atelicのaround, alongなどは多くなく、現れる場合も(単独)述語としてではなく、動詞と共起して副詞的に使われる。3.動詞の出現は、潜在的使役の意味を形式化する発達ステップが一因と考えられる。続いて様態動詞が増え(pull it away, throw it down, wipe it off, rub it out)、さらに、need, wantが現れる。Pが動詞と複合述語を構成するとは考えにくく、Pが一人前の述語でないと成立しない例である。4.light v+PathPPの獲得過程は、Levin and Rapoport (1988)のLexical SubordinationとTalmy (1985他)のsatellite-framing of Pathを説明する可能性がある(Suzuki 2017)。5.日本語の場所・経路は獲得最初期から動詞で表されることを確認(Suzuki 2004)。はじめに動詞が経路を表す述語として設定されるとそのままverb-framed languageとなると考えられる。6.関連するV-Prt-DP (句動詞構文)について。(i)獲得初期にはほとんど現れない。(ii)この構文にはV-DP-Prtに頻出する動詞take, put, pull, turnがほとんど現れない。獲得初期の段階では2つの構文は意外なほど異なる特徴を持ち、別々の出現理由を持つと考えられる。次の理由により計画以上のペースで計画通りかつそれ以上に進展している。(i)データの検索・整理・構築が順調に進んだ。(ii)理論的予測がほぼそのままデータの分布と一致した。(iii)予測以外の理論的に重要な一般化が見えてきた。(iv)学会発表(招聘・シンポジウムを含む)を前年度までにすでに2回行った。次のような今後の推進方策を考えている。(i)ここまでPathPPを中心に見てきたが、動詞にフォーカスすると自ずと意味的弱動詞の出自が見えてくることを研究実績の1つとして加えたい。動詞と(二次述語としての)PathP間の意味のtrading relationが意味的弱動詞を生じさせるかどうかを決定する(一因である)。英語においては意味的主要部は発達最初期からPathPなので後から追加される動詞はいわば添え物で意味的弱動詞が自然に生じる。一方、日本語では動詞がはじめから意味的主要部なので意味的弱動詞は生じない。(ii)動詞が入ってくる時期に機能範疇も出現するという相関関係がありそうだが、理論的な考察をしたい。(iii)可能であれば、英語以外の言語におけるPathPPの特性とその獲得過程との相関関係を吟味したい。より詳細な日本語獲得データの調査に加え、フランス語はPathに関して英語よりも日本語とtypologicalに似た特徴を持つ、すなわちverb-framingであるとされているので、同語におけるPathPPの獲得過程の特徴とverb-framingとの相関関係を研究したい。CHILDESについて学生協力者と勉強し、データベース検索作業の準備をし、予定より早く検索作業に入った。up/down/out/on/offなどの前置詞・パーティクルを検索し、該当する発話を列挙している。さらに、日本英語学会において招聘発表の機会があったので、Tomasello (1992): First Verbsのデータを元にして発表を行った。内容は概略次の通り。英語では経路を表すパーティクルの習得が早く、特に、動詞の助けなく意味上の主語を取る、すなわち、述語として習得されていることに着目し、それが後の文法形成に影響し、二次述語として発達することを示した。この考え方を用いて、英語における(i)lexical subordinationと(ii)経路概念のsatellite-framingというよく知られた特徴が文法習得の過程から自然に導かれる可能性について論じた。すなわち、(i)については、もともと単独の述語であるパーティクルが、動詞が挿入されてからも述語性を保っている結果lexical subordinationが生じる。(ii)についても同様に、経路を表す主要要素であるパーティクル=satelliteが最初期から習得され、それに動詞が足されていくので、経路はそのままパーティクルが表す。文法習得に継続性を認め、理由がない限り前段階の文法の特性が受け継がれ成長するという自然な仮定のもと、英語において(i, ii)は自然に得られる帰結であると考えられる。本発表の成果は、動詞側から見直せば、英語における同文脈での動詞の意味的弱さへと結びついてくるのは必然である。CHILDESについての勉強が早く進んだので、予定より早く検索作業に入ることができた。さらに、学会発表の機会があったので、Tomaselloのデータを元にした分析を発表することができた。前年度よりすでに始めたCHILDESの検索及びデータベース化作業を継続した。up/down/out/on/offなどの前置詞・パーティクルを検索し、該当する発話を列挙し、重要なデータを整理中である。CHILDESのデータからTomasello (1992): First Verbsのデータに対する我々の解釈の妥当性を確認できる見込みである。

すなわち、英語では経路を表すパーティクルは早い時期から述語として習得され、それが後の文法形成に影響し、二次述語として発達すると考えられる。発達理論的には、経路パーティクル(=satellite)が最初期から習得され、経路はそのままパーティクルが表しながら、動詞が足されていく。文法習得に継続性を認め、理由がない限り前段階の文法の特性が受け継がれ成長するという自然な仮定のもと、大人の英語におけるパーティクルの述語性が帰結として自然に得られると考えられる。動詞が後から習得されるのが事実なら、従来の一般的な動詞と補部という捉え方とはなじまず、非常に興味深い。本研究の成果は、動詞側から見直せば、英語における同文脈での動詞の意味的弱さへと結びついてくるのは必然である。さらに、パーティクルの中で、境界性を持つup, down, out等の方が、持たないものalong, around等より習得が早いという新たな一般性が見えてきた。述語になりやすいかどうかということと相関があると考えられる。今後考察を深めていきたい。また、日本語習得についてもデータを調べ、当初の予想通り、経路等の概念は最初期から動詞で表すことが見えてきた。軽動詞+satelliteで表すパターンは日本語では生まれないことが予測される。日本英文学会中部支部第69回大会シンポジウムにおいて招聘発表の機会があったので、収集したデータに基づいて発表を行った。予定より早く検索作業に入ることができ、さらに継続してデータ収集はほぼ終了。現在、整理を進めている。さらに、学会発表の機会があったので、実際に収集したCHILDESのデータに基づいて発表することができた。本研究でわかってきた点を6つ上げる。1.PathPPは、獲得最初期から動詞なしで頻出し、述語として位置変化を表す。関連発話の大半は物を移動させてという依頼で、使役が潜在する。動詞は後から現れ、意味的弱動詞put, take, turn等から始まるが、位置変化の意味には貢献しない。2.獲得初期のPathPの大多数がtelicである(in, on, offなど)。atelicのaround, alongなどは多くなく、現れる場合も(単独)述語としてではなく、動詞と共起して副詞的に使われる。3.動詞の出現は、潜在的使役の意味を形式化する発達ステップが一因と考えられる。続いて様態動詞が増え(pull it away, throw it down, wipe it off, rub it out)、さらに、need, wantが現れる。Pが動詞と複合述語を構成するとは考えにくく、Pが一人前の述語でないと成立しない例である。4.light v+PathPPの獲得過程は、Levin and Rapoport (1988)のLexical SubordinationとTalmy (1985他)のsatellite-framing of Pathを説明する可能性がある(Suzuki 2017)。
貪食細胞の機能発現においてイオン輸送体が果たす役割

近年の臨床研究より、アルドステロンの心臓に対する直接作用が注目を集めている。マウスに長期間アルドステロンを投与すると、心臓以外においても様々な病態が観察されるが、今回これら病態のうち心肥大と心機能低下がNCX1と密接に関わっていることが明らかとなった。今回の結果よりNCX阻害薬がアルドステロンが関与する心肥大において保護的に働き、治療薬としての効果が期待できると考えられた。先ずCD68プロモーターを用いたマクロファージ特異的NCX1高発現マウスの作製を試みたが、その発現量は十分でなく検討に用いるには不十分であった。そこで現在はCD11bプロモーターを用い、さらにTet-on systemを用いたコンディショナル・トランスジェニックマウスの作成を試みている。またNCXKOマウスは胎生致死であるためヘテロでしか維持できない。ヘテロKOマウスからマクロファージを単離しても発現量の差が大きくないことから、目下ホモKOマウス胎児からマクロファージや好中球を分化・誘導する方法について検討中である。その一方で、マウスへのアルドステロン投与は心肥大を引き起こすことが良く知られているが、この現象がNCX1KOマウスでは抑制されることを見出した。アルドステロン処置はマウス心臓において心機能の低下を誘導し、ACE, MR, gp91, NHE1などの遺伝子発現を上昇させていたが、NCXKOマウス心臓においてこれらの変化は全て抑制されていた。そこで野生型マウスに、アルドステロンと共にNCX1選択的な阻害剤を投与したところ、本来誘導される種々のパラメーターの変化は全て抑制されていた。このことはNCX阻害薬の新たな治療応用への可能性を示しているといえる。現在この応答にマクロファージなどの貪食細胞が関与するかについて検討中である。マウスへのアルドステロン投与は血圧上昇や腎肥大、心肥大などを誘導する。しかしNCX1-KOマウスやNCX阻害剤を投与したマウスにアルドステロンを投与すると、心肥大のみが抑制されることを前年度に見出した。そこで心臓における活性酸素産生について検討したところ、アルドステロン投与により血管周囲特異的な活性酸素産生が認められ、その局在性はアルドステロン投与による心筋線維化が観察される場所と一致していた。これら応答と炎症性細胞との関連を調べるために、アルドステロン投与したマウス心臓を炎症性細胞マーカー(CD45)抗体にて染色したところ、野生型マウスではアルドステロン投与量に比例して炎症性細胞の浸潤量が増加していたのに対し、NCX1-KOマウスでは炎症性細胞の浸潤が全く認められなかった。これらの結果よりアルドステロン誘導性心肥大には炎症性細胞が深く関与しており、炎症性細胞の浸潤およびその他機能を制御する分子の1つとして、NCX1が重要な役割を担っていると考えられた。NCX1阻害剤には心肥大抑制や炎症抑制など新たな治療応用の可能性があると推測された。一方遺伝子改変マウスの作製については、当初CD68プロモーターによる貪食細胞特異的NCX高発現マウスの作製を試みたが、その発現量は十分でなく、検討に用いるには不適当であった。そこでCD11bプロモーターを用い、さらにTet-on systemを用いたコンディショナル・トランスジェニックマウスの作製を行い、マウスを得るに至った。今後貪食細胞の機能とNCX、カルシウム動態に関する研究を遂行するための有効なツールを得られたと考えている。
英語変種の多様性と連続性―アイルランド英語を中心に

アイルランド英語の性質を世界の英語諸変種の多様性と連続性においてみていくことによって、接触による言語形成と変化、および地域に根づいた英語およびその土地にもともとある民族のことばに対する話者の言語意識について考察した。アイルランド英語文法の動態的観点からの分析を基盤として、とくにカリブ地域のクレオールとの連続性の検討と、話者の言語意識の背景に重点をおいた研究を行った。(1)アイルランド英語に関する調査アイルランド共和国コーク市において、アイルランド英語の文法と接触言語的性質に関してフィールド調査を行った。(2)世界英語および接触による言語変化に関する文献調査カリブ海地域の英語諸変種とクレオールを中心とした世界英語諸言語に関する文献調査を行った。(3)学会、研究会への参加および研究発表本研究の目的は、フィールドにおける言語調査に基づいてアイルランド英語の動態的研究を充実させ、世界英語研究への事例的および理論的貢献をはかることである。(1)アイルランド英語に関する調査アイルランド共和国コーク市において、アイルランド英語の文法と接触言語的性質に関する調査、またディングル半島において、アイルランド語と英語の使用に関する調査を行った。(2)世界英語および接触による言語変化に関する文献調査カリブ海地域の英語諸変種とクレオール、インドの英語変種を中心とした、世界英語諸言語に関する文献調査を行った。本研究の目的は、フィールド調査における言語調査に基づいてアイルランド英語の胴体的研究を充実させ、世界英語研究および接触言語学において、事例的および理論的貢献をはかることであった。今年度は最終年度として、これまでの調査の不足を補いつつ、これまでの考察をまとめることに重点をおいた。(1)アイルランド英語に関する調査:アイルランド共和国コーク市およびリストール市において、アイルランド英語に特有の語彙に関する調査および形態統語的特徴への言語意識調査を行った。(2)文献調査および理論的考察:接触言語学分野の諸研究、世界の英語変種に関連する文献調査を行い、言語変化と話者の言語意識および言語使用に関する理論的考察を行った。フィールド調査、文献調査とも順調に行い、分析作業を進めた。研究発表および研究会への参加などを通して、関連分野の研究者との研究交流を積極的に行っている。接触言語学、社会言語学(1)文法に関することがらと話者の意識に関することがらの両方において、アイルランド英語のフィールド調査をさらにすすめる。(2)アイルランドにおいては、アイルランド語使用地域において、言語使用調査を行う。(3)世界の英語変種の多様性と連続性に関して、形成と接触環境などの面から調査をすすめる。(i)文法に関することがらと話者の意識に関することがらの両方において、アイルランド英語のフィールド調査をさらにすすめる。(ii)土着化した他の英語変種について、基礎的な資料収集および文献の検討を行う。(iii)世界の英語諸変種の多様性と連続性に関して考察をすすめる。
抵当権と用益権の調整に関する基礎的考察-価値権論の再検討と執行手続に関する新提言

1今年度はイギリスにおける担保権と用益権の関係について、社会経済的背景や政策的背景も含めて研究するとともに、これまでのドイツ抵当制度ならびに強制管理制度の研究も踏まえた上で、日本の抵当制度・執行制度を改善するための私見をまとめた。2イギリスの担保権と用益権の関係については、(1)まずイギリスの賃貸借の内容とその利用状況が規制・保護色の強い「規制賃貸借regulated tenancy」から家賃規制がなく、居住権保証も弱められた「保証賃貸借assured tenancy」へと移行していることを指摘しておかねばならない。(2)今日最も利用されている「保証賃貸借」においては、譲渡抵当権設定後の賃貸借に関して賃借人に占有回復がありうることを書面で通知していた場合には、譲渡抵当権者は住宅を空き家で売るために住宅の占有を回復できるとされている。(3)イギリスにおいては持家政策により持家率が約65%に達しており、賃貸借に関しては家賃規制が排された結果、政府による家賃補助金額が増大している。(4)以上から今日のイギリスでは土地は使用財となっていること、賃借権保護より所有権保護・担保権保護の傾向が強くなっていることを指摘できる。3ドイツ法も含めた比較法的考察からは、(1)抵当権を侵害する賃貸借・占有屋に対しては、抵当権者がそれを排除できる規定が置かれていること、(2)抵当不動産の賃料から抵当権者が満足を得るためにドイツでは強制管理制度が、イギリスではレシーバー制度が用意されていることを確認し、詳しく検討した。4したがって、日本においても抵当権に基づく占有妨害の排除を認める規定や法解釈の定着および、抵当権者が賃料から満足を得るとともに、抵当不動産を管理し、占有屋の(再)出現を防ぐために抵当権に基づく強制管理申立制度の創設が必要であると考える。現在行われている法制審議会の担保・執行法制部会において適切な法改正案がつくられることを願いたい。
看護師の身体診察技術を活用した災害時遺体対応能力の開発

災害現場で黒のトリアージ・タグを付された者に対する身体診察と記録を看護師が行うために、必要な能力の開発について検討した。災害医療活動の経験がある医師・看護師への面接調査やDMAT看護師への質問紙調査の結果は次のとおりである。(1)不可欠な技能は、トリアージ、生命徴候の観察などである。(2)能力の向上に有効な研修は、遺族ケア、遺体の取り扱いなどである。(3)対応は、専門的な訓練を受けた者がチームで行うのが望ましいことが示された。本研究の目的は、国内における災害現場でのトリアージによって、黒のトリアージタグ(黒タグ)を付された遺体に対する身体診察(死亡の再確認)およびタグへの所見などの記入を看護師が行うために必要な能力の開発について検討することである。本年度は、災害医療活動の経験を有する看護師4名・医師3名を対象に半構成的面接調査を行った。インタビューガイドに基づいて、災害医療活動の経験、災害時の遺体対応を生存者の救出と区別して行うことに対する意見、看護師が遺体対応を行うために必要な知識・技術、能力の向上・開発のために必要とされる研修・訓練に関する考えを聴取した。当該インタビューの結果を基にして検討したところ、看護師による遺体対応に関わる課題は以下のように集約された。第1に災害現場における遺体対応に伴う課題として、遺体対応における活動体制、死亡の再確認方法、黒タグへの記録内容、黒エリアのマネジメントに関する課題が抽出された。第2に遺体対応に必要な知識・技術として、生命徴候を判断するための確実な技術、トリアージの知識・技術、現場における看取りのケア技術、検死に近い技術などが抽出された。第3に知識・技術の向上・開発のための研修・訓練として、身体診察技術、トリアージ、DMAT研修、プレホスピタルケア、救援者のメンタルヘルスなどが抽出された。第4に遺体対応に伴うストレス対処に関する課題が抽出された。第5に災害医療活動に参加するための環境づくりに関する課題が抽出された。看護師がその身体診察技術を駆使して、検死や遺族への情報提供に資する現場情報を的確に記録するためには、死亡の再確認方法および黒タグへの記録内容を明確化する必要性や、身体診察技術の向上・開発につながる様々な研修・訓練の必要性などが示唆された。次年度は、看護師を対象に具体的な能力の向上・開発に関する全国的な意識調査を行う予定である。本年度は、黒タグ者(もしくは遺体)への対応に関する活動のあり方や、看護師に必要とされる具体的な能力とその向上に関する認識を明らかにするために、DMAT隊員の看護師1,023名を対象として、郵送による無記名自記式質問紙調査を行った。当該結果の概要は以下のとおりである。1.回収率は63.6%で、女性が482名(74.0%)、30歳代が328名(50.4%)、救急医療施設における勤務経験者が548名(84.2%)、災害現場への出動経験者が402名(61.8%)であった。2.黒タグ者への対応に関して、望ましい活動体制は「専任で、DMORTのようなチームが対応する」(62.1%)で、望ましい死亡確認の方法は「医師のみが死亡確認を行う」(42.5%)、「医師と看護師が共同で死亡確認を行う」(42.4%)であった。3.対応に伴うストレスが大きい状況の上位は「知人の遺体に対応する場合」、「多数の遺体に対応する場合」、「自分が遺体関連業務の未経験者・未訓練者である場合」で、ストレスの対処として役立つ方法の上位は「職務終了後、心身共に静養する」、「単独で対応することを避ける」、「同僚間で体験を話し合う」であった。4.対応にあたり必要な知識・技術で「不可欠」な上位は「トリアージの基本的な知識」、「生命徴候の把握技術」で、「あったほうが望ましい」の上位は「法医学の基本的な知識」、「NBC災害への対応に関する知識・技術」であった。5.知識・技術の向上に役立つ研修・訓練の上位は「遺族ケア」、「遺体の取り扱い」であった。本年度は、国外における優れた災害医療教育や災害時医療体制などについて学ぶために、国外訪問調査を行った。訪問場所はスウェーデンのリンショーピン災害医療・外傷学教育研究センターで、訪問期間は平成24年6月中旬の3日間であった。

当該センターが主催する災害医療教育プログラムに参加し、エマルゴ・トレイン・システムを用いたシミュレーション演習を実際に体験した。エマルゴ・トレイン・システムは、スウェーデンで開発された災害訓練用のシミュレーション・システムで、国際的にも普及している。主な演習内容は、シミュレーションのためのシナリオ・ガイドラインの作成方法、演習目的・ゴール・目標・評価指標などの設定方法、インストラクションの方法などであり、これらを学んだ。そして、非常事態に対応するためには、(1)目的・目標に向かうためのマネージメント、(2)活動範囲や内容などの方針を決定して達成するための効率的な組織の構成と役割、(3)効率的なマネージメントのためのコミュニケーション、(4)現場における医療行為を迅速に判断し決定するための医療に関する方針決定、(5)多組織間で共同作業を行う際の取り決めと調整のための連携、が重要であることを学んだ。これらの基本方針は、看護師が黒タグ者に対応するための基本方針として活用可能と考えた。国内における黒タグ者への対応指針は未だ明確ではない。以上の内容を黒タグ者に対応するための一連の流れをシミュレーションにより学べるツールの開発に役立て、わが国の状況に応じた看護師の役割や活動の在り方をモデル化して提案することが今後の課題である。本年度に計画していた内容が、期間内に滞りなく完了した。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成22・23年度に行った国内における調査結果を踏まえて、平成24年度は欧州を対象とした訪問調査を行い、国外の優れた災害医療教育、災害時医療体制を参考にして、わが国の状況に応じた活動や能力開発の在り方を考察する。
経営者業績予想の開示戦略と経済的帰結

本年度の研究成果は以下のとおりである。第1に、前年度に引き続き、データベースの構築を実施した。分析に必要となる財務情報、株価情報、業績予想情報について、最新の年度までデータを入手し、整理を実施した。手入力で収集した投資予想関連のデータは確認・修正するとともに、不足している情報があったので、追加で収集を実施している。第2に、アナリスト予想と経営者予想の相互関係に関する分析を実施した。前年度に実施したパイロット分析(経営者の開示戦略を明示的に組み込んだ分析)に対して、他の研究者にコメントを求めたところ、渉猟できていなかった先行研究の紹介や統計的な処理方法を含め、いくつかアドバイスを頂いた。アドバイスを踏まえて、リサーチ・デザインの再検討を実施している。その際、不足しているデータがあったため収集し、データベースの再構築を実施している。第3に、経営者予想の公表に関して開示戦略を有していると想定されるサンプルと有していないサンプルとの比較に当たり、適切なコントロール・サンプルの抽出を行う必要があることから、傾向スコアマッチングなどのコントロール・サンプルの抽出手法について知識を習得し、退職給付制度をテーマに確定拠出型年金制度を導入した企業と導入していない企業の経済的帰結について分析を実施した。分析結果は、日本会計研究学会の特別委員会(最終報告書)『企業会計制度に関する総合的研究』の第18章に「退職給付にかかわる会計制度と法制度の経済的帰結」として掲載されている。平成29年4月に第一子が誕生、翌30年4月より妻が復職すると同時に子供が保育園に通園することになり、ライフスタイルに大きな変化があった。そのため、当初想定していたよりも研究に時間を費やすことができず、延長申請をさせていただいた。ライフイベント等があったとはいえ、当初の計画期間内に研究を遂行することができなかったことを鑑み、延長を認めていただいた1年間に成果を出していくことを優先に研究計画の練り直しを実施する。具体的には、ある程度メドがたっている経営者予想の開示戦略と投資家・アナリストの反応を中心に取り組み、データベースの構築に多大な時間を要している投資予想に関する研究の優先順位を引き下げることにする。本年度の研究成果は、以下の3点である。第1に、一橋大学伊藤邦雄研究室が実施した「日本企業のCFOに対する意識調査」の調査結果に基づいて、経営者の業績予想の開示方針と実際の開示行動について分析し、論文投稿を実施した。分析の結果、業績予想に関する開示方針を有している企業は「できるだけ正確な数値を公表」が過半を占めているが、「保守的な数値を公表」が約3割存在しており、「積極的(強気)な数値を公表」は少数であることが判明した。また調査回答企業の業績予想開示方針と実際の開示行動に齟齬は見られないことも分析から明らかとなった。ここから、経営者が業績予想の開示方針を変更しない限り、実際に開示された過去の業績予想データに基づいて分析する意義を確認した。加えて、期初予想は平均的には増収・増益予想を経営者は公表する傾向にあることから保守的な開示行動をとる企業であるか否かは、(過去の)修正行動を踏まえる必要があることが判明した。第2に、経営者の業績予想の開示戦略に関係する先行研究を渉猟した。経営者が公表する業績予想に対する短期的な投資家の反応に関しては研究の蓄積が進んでいる一方で、長期的な帰結についてはあまり研究が進んでいないことを確認するとともに、近年いくつか同様の問題意識に基づく研究があることを発見した。ただし、分析結果を説明する理論についてはあまり触れられていないことから、心理学や社会学などの理論から説明できないかを検討するために、先行研究を渉猟した。第3に、データベースの購入・整理を行った。投資予想情報については、学生アルバイトを雇いに入力を開始した。また今後の作業時間の短縮に向けて、財務情報・業績予想情報・株価情報については、自動ダウンロードできるプログラムを作成した。情報収集・整理は計画通りできており、事前分析も着手し、暫定的な結果を抽出することができている。一部投資予想情報のデータベース化作業に遅れが生じているが、深刻な遅れではなく、今年度に問題なく分析作業に移行できると考えている。本年度の研究成果は以下の通りである。第1に、データベースの構築を行った。特に、手入力が必要な投資予想関連情報については、学生アルバイトにも協力を頂き、おおむね入手することができた。入力データの確認はまだ途中であるが、夏季休暇期間などまとまった時間が取れるときを活用して、作業を完了させる予定である。第2に、アナリスト予想のデータベースを整理し、先行研究で指摘されている点(アナリストは経営者予想に追随する、経営者はアナリストの予想を誘導するように予想情報を開示するなど)を確認するとともに、本研究の特徴である経営者の開示戦略を分析に組み込んで、パイロット分析を行った。暫定的な結果は出ているものの、論文に仕上げるためには分析方法の拡張及び精緻化が必要とされることから、引き続き分析作業を継続していく。第3に、投資予想情報を含めた経営者の予想開示戦略に関する分析に向けて、予備的分析を実施した。具体的には、投資予想情報を活用するにあたって、投資金額の決定要因を探る必要があることから、包括利益を題材に企業の投資(設備投資および研究開発投資)の決定要因を分析した。

この検証結果は、「Impact of Fair Value Measurement on Corporate Investment: Other Comprehensive Income」というタイトルで論文投稿を行い、掲載されている。これにより投資予想情報の分析で考慮すべき要因が整理されたので、構築した投資予想関連のデータを用いた分析に進むことができるようになった。先行研究の渉猟・整理、データベースの構築、パイロット分析の実施をしてきているが、当初の予定より少し遅れていると感じている。今年度は教育・学務の負担(授業コマ数および役職数)が軽減され、より多くの時間を研究に費やすことができるため、遅れを挽回できると考えているが、もしできない場合は、3つ目の分析「投資予想情報と開示戦略の関係およびその経済的帰結」については、両者の関係に関する分析を優先し、時間的余裕があれば経済的帰結に取り組んでいくように計画を若干変更しようと考えている。本年度の研究成果は以下のとおりである。第1に、前年度に引き続き、データベースの構築を実施した。分析に必要となる財務情報、株価情報、業績予想情報について、最新の年度までデータを入手し、整理を実施した。手入力で収集した投資予想関連のデータは確認・修正するとともに、不足している情報があったので、追加で収集を実施している。第2に、アナリスト予想と経営者予想の相互関係に関する分析を実施した。前年度に実施したパイロット分析(経営者の開示戦略を明示的に組み込んだ分析)に対して、他の研究者にコメントを求めたところ、渉猟できていなかった先行研究の紹介や統計的な処理方法を含め、いくつかアドバイスを頂いた。アドバイスを踏まえて、リサーチ・デザインの再検討を実施している。その際、不足しているデータがあったため収集し、データベースの再構築を実施している。第3に、経営者予想の公表に関して開示戦略を有していると想定されるサンプルと有していないサンプルとの比較に当たり、適切なコントロール・サンプルの抽出を行う必要があることから、傾向スコアマッチングなどのコントロール・サンプルの抽出手法について知識を習得し、退職給付制度をテーマに確定拠出型年金制度を導入した企業と導入していない企業の経済的帰結について分析を実施した。分析結果は、日本会計研究学会の特別委員会(最終報告書)『企業会計制度に関する総合的研究』の第18章に「退職給付にかかわる会計制度と法制度の経済的帰結」として掲載されている。平成29年4月に第一子が誕生、翌30年4月より妻が復職すると同時に子供が保育園に通園することになり、ライフスタイルに大きな変化があった。そのため、当初想定していたよりも研究に時間を費やすことができず、延長申請をさせていただいた。おおむね計画通りに進捗していることから、今年度も着実に計画を進めていく。具体的には、継続的にデータベースの整理を実施するとともに、3つの分析作業を進めていく。なお分析結果の解釈における理論的説明を充実させるために、他領域で参考となる理論についても渉猟を続けていく。