hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分子量蛋白質の新規ＮＭＲ構造解析法の開発とフロリゲン受容体への応用

溶液NMRによる蛋白質の立体構造解析には分子量上限が存在し、分子量10万以上の蛋白質で構造決定に成功した例は無い。そこで本研究では分子量10万以上の蛋白質の立体構造解析を目指した新規NMR構造解析法を開発した。具体的には、高感度13C直接観測法の開発を行い、固体NMRで成功している13C帰属法、13Cの核間距離情報取得法、構造計算法を溶液NMRで用いることで新たな高分子量蛋白質の立体構造解析法を開発し、これらを分子量5万のフロリゲン(花成ホルモン)受容体に適用した。平成25年度は平成24年度に引続き技術開発とフロリゲン受容体の構造解析に関する、(1)高感度13C直接観測法の開発、(2)13C帰属法、13Cの核間距離情報取得法、構造計算法の開発、(3)フロリゲン受容体の構造解析を進め、(4)抑制型フロリゲン受容体複合体の立体構造解析を可能にする手法の開発に取り組んだ。(4)抑制型フロリゲン受容体複合体の立体構造解析のための手法開発:分子量10万の抑制型フロリゲン受容体複合体の構造決定は機能解析に必須である。そこで、まず抑制型フロリゲン受容体複合体の構成因子(抑制型フロリゲン、受容体、転写因子)のNMR測定を行い、抑制型フロリゲンと転写因子で良好な1H-15N HSQCスペクトルが得られた。これらについては、溶液NMRの常法によって構造解析に取り組んだ。受容体については重水素化することで、良好な1H-15N TROSYHSQCスペクトルが得られたため、TROSY法をベースとした帰属のための三重共鳴実験を行った。また、構成因子を個別に安定同位体標識し、複合体形成による立体構造変化とNMR滴定実験による結合部位の決定を進めた。その結果、受容体における活性型フロリゲンと抑制型フロリゲンの結合部位が同じであること、結合が競合することなどが明らかとなった。平成24年度は、(1)高感度13C直接観測法の開発と、(2)13C帰属法、13Cの核間距離情報取得法、構造計算法の開発を行い、(3)フロリゲン受容体の構造解析に取り組んだ。(1)高感度13C直接観測法の開発:申請者は固体NMRで提案された1回の測定で2回データを取り込むDouble-acqu isition法と呼ばれる概念(Fukuchi et al. J Magn Reson 2008)を一般化し、溶液固体を問わず、ほぼ全ての多次元NMR測定において信号強度を24倍増強させる手法の開発に成功しつつある。本研究ではこれを13C直接観測と組み合わせ、信号強度を24倍に増強した。(2)13C帰属法、13Cの核間距離情報取得法、構造解析法の開発:蛋白質研究所の950 MHz NMR装置を用いて(1)で開発した各種Double-acquisition 13C直接観測法を測定し、蛋白質の主鎖及び側鎖の13Cの帰属に着手した。13Cの核間距離を固体NMRで標準的に用いられている1H核間の双極子相互作用を介した13C-13C相関法から得る手法の開発に着手した。立体構造解析では残余双極子相互作用(RDC)、常磁性緩和効果(PRE)、13C化学シフト値などを用い、連携研究者の藤原らが開発した固体NMRの構造解析法として成功を収めつつあるレプリカ交換分子動力学法で計算した立体構造アンサンブルから実験条件を満足する構造を選択する手法(Ikeda et al. J Phys Chem 2011)を溶液NMR用に改変して用いる準備を進めた。(3)フロリゲン受容体の構造解析:(2)の13C直接観測による構造解析法を用い、フロリゲン受容体の立体構造決定に着手した。課題(1)の高感度13C直接観測法の開発は、当初の予定通り、ほぼ完了している。(2)の13C帰属法と13Cの核間距離情報取得法の開発も順調に進展しており、構造計算法の開発では当初の予想を大幅に上回る成果が得られている。(3)のフロリゲン受容体の構造解析では、やや遅れがでているものの、全体としては、おおむね順調に研究が進展していると評価できる。研究はおおむね順調に進展していることから、今後も当初計画どおりに研究を進める。当該研究費は、平成24年度に実施予定であったアミノ酸選択標識がフロリゲン受容体の構造解析の遅れにより実施できなかったために生じた。アミノ酸選択標識のための安定同位体標識アミノ酸は極めて高価である。
卵巣癌肝転移における直腸間膜リンパ節転移を経由した新たな転移経路の解明

卵巣癌の血行性由来の肝転移形成機序には、卵巣静脈から大循環を経由する転移経路が考えられる。さらに我々は、本研究において、「卵巣癌の血行性由来の肝転移形成機序には、直腸間膜リンパ節に転移した卵巣癌組織が、リンパ節を栄養する静脈内へ至り、門脈を経由して肝転移を形成する転移経路が存在する」との仮説を立てた。本研究では、この仮説を立証すべく、卵巣癌における直腸間膜リンパ節転移を介した門脈経由の肝転移について、病理像・遺伝子変異・臨床像を解析し、卵巣癌の血行性由来の肝転移形成機序における新しい概念とその研究基盤の確立を行う。
近代日本思想史におけるアイデンティティ問題の総合的研究

文化的・国民的アイデンティティの問題は、近代日本の思想史において不可欠の課題であった。アイデンティティの問題がつねに思想史上の重要な問題であるわけではない。それはいくつかの歴史的諸条件の組み合わせの中で浮上してくる課題である。しかし近代日本の置かれた思想状況は、まさにアイデンティティの問題を中心的な問題として浮上させることになった。なぜなら近代日本の近代化の歩みは、その目標を西洋に取ることで、西洋化の歩みと重なる仕方で進行せざるをえなかったからである。また、その急激な近代化の速度は、伝統と調和的に変化を遂げていくことを難しくさせるものであった。ここから伝統的な型でもなく、西洋模倣の型でもない、新しい型の人間像を創出するという困難な課題に直面することになった。本研究では、この文化的・国民的アイデンティティの問題について、以下の二点を中心に解明を試みた。(1)多くの思想家がこの課題に取り組んだわけであるが、その多様な取り組みを類型化するための枠組について検討し、提案をおこなった。(2)とくに和辻哲郎と三木清について立ち入って考察し、彼らの思想形成の核心において、どのようにアイデンティティの問題が深く食い入っているのかを具体的に論証した。近代日本の思想史をアイデンティティ問題を軸にして検討する作業の第一年度として、まず検討の時期を大正期から昭和前期にかけて、また、対象となる思想家を、とくに三木清と和辻哲郎に絞って取り上げた。二人を取り上げた理由は、彼らの思想原理である「解釈学」の性格にある。大正期に思想形成を遂げた和辻や三木が、解釈学を思想の基本に据えるに至った経緯を考えるとき、従来の理解のように、たんに大正教養主義といった文脈においてではなく、むしろ「アイデンティティ」の問題性を端的に提起することによって、その本質が明確になると考えられる。明治以来の西欧的近代化の歩みは、たえずアイデンティティの不安を生み出しつつ進行したわけであるが、その極点を昭和前期に見ることができる。そして解釈学が、多くの西欧輸入の流行思想の一つに終わるのではなく、それなりに自前の思想として定着したのは、このアイデンティティ要求に応えるものであったことによるところが大きい。このことを明瞭に示しているのが、まさに三木と和辻の場合なのである。検討の結果、彼らがその解釈学を縦横に駆使して築き上げようとしたのは、近代文化を止揚する国民文化の形成(三木)であり、また、新たな国民道徳の確立への展望(和辻)であった。そしていずれの場合においても、そこに至る道筋として、「批判」の途が提起されており、そのさい、その批判の対象は、崩壊に瀕しつつ近代文化であり、また、時代錯誤の旧国民道徳であった。こうした彼らの目指す文化的・国民的主体の基本性格を比較し、そこに有意味な類似性を見いだした。近代日本の思想についてアイデンティティ問題を軸に探究する作業の第二年度として、大正期から昭和前期にかけての時期を中心にして問題状況を検討した。前年度に引き続き、京都学派の思想家を中心に、その言説をアイデンティティ問題の視角から分析を行ったが、今年度はとくに和辻哲郎に焦点を当てて取り組んだ。和辻の倫理学が近代日本人のアイデンティティ問題という課題を蔵していることは明らかであると思われるが、そのことは単に表面的な国民道徳の強調において現れているだけでなく、その主張の核心部分を構成していることのうちに窺える。すなわち体系構築の礎石であるだけでなく、和辻自身の思想形成のうちに深く根ざした要因であることにある。このことを明らかにするために、とくに主著の一つ『風土』の成立過程をその草稿(和辻文庫、国会図書館所蔵)に当たって調べた。『風土』は一般には風土論の視角からの比較文明論の著作として、その鮮やかな類型の提示が評価されている。しかし、和辻がいったいどうしてこのような著作を著したのかについては、『風土』のテキストからだけでは読み取れない。草稿に即して辿っていくとき、この著作の原型とその本来の意図が明瞭に浮かび上がってくる。それがまさに近代日本人のアイデンティティ問題であり、和辻が人間を風土において受肉した存在者として捉えるなかで、この課題に答えようとしたことが解明された。さらにこの問題の射程が、たんに和辻だけでなく、当時の思想家のうちに深く及んでいるを、『風土』をめぐる論争は示している。

近代同本の思想についてアイデンティティ問題を軸に探究する作業の第三年度として、今年度はとくに昭和前期の時期を中心に問題状況を検討した。前年度に引き続き、京都学派の思想家を中心に、その言説をアイデンティティ問題の視角から分析を行ったが、改めて三木清に焦点を当てて取り組んだ。昭和前期の三木清の旺盛な思索及び評論活動が、近代日本人のアイデンティティ問題という課題をその核心に蔵していることは、一見すると自明のように思われている。三木は繰り返し日本の封建的要因を指摘し、近代的主体の未確立を嘆き、新たな主体の形成を説いているというわけである。そしてこうした近代的主体の形成が、そのまま新たな日本人のアイデンティティの確立に接続していうように受け取られている。しかしここには短絡が潜んでいる。むしろこうした近代的主体の形成の挫折のうえに、改めてアイデンティティと新たな主体の構想が芽生えてきたと考えられる。こうした問題性が鮮やかに窺えるのが、未刊に終わった『哲学的人間学』における挫折の経緯である。従来、この書物の挫折の要因については、いろいろと語られてきたが、多くは叙述の整合性など形式的な要因が指摘されてきた。検討において、挫折の要因が内容そのものに内在する本質的な事柄に関わるものであること、とくに自然概念の導入に関わる<主体>の根本的な捉え直しに関わることを明らかにした。そしてこの問題が、近代日本人のアイデンティティをめぐる課題と深く連動していること、とりわけ宗教問題と深く絡んでいることを指摘した。
ラット鋤鼻器感覚細胞のフェロモン応答に対する性ステロイドホルモンの作用

本研究は、性ホルモンが鋤鼻器感覚細胞のフェロモン受容に及ぼす影響を、組織化学的・生理学的に解析しようと計画されたものである。鋤鼻器感覚細胞の基本生理を理解することを目的に、実験計画に基づき本年度は(実験1):ラット鋤鼻器スライスに対するwhole cellパッチクランプによる感覚細胞からの電気生理記録法の樹立および(実験2):免疫組織化学染色およびRT-PCRによるフェロモン受容に続く鋤鼻器感覚細胞における刺激伝達機構の探索を行った。結果:(実験1): Whole cellパッチクランプによる鋤鼻器感覚細胞(受容体細胞)からの生理記録の取得には成功した。しかし、スライス標本における感覚細胞の生存状態は、20°C以下の低温状態では比較的良好を保つものの、一般的な生理記録に要求される37°Cではwhole cellによる記録取得に耐えうる生存状態を保てないことが判明した。このため、本研究期間内にwhole cellパッチクランプによるラット鋤鼻器からの生理記録法の確立を原著論文として発表するには至らなかった。これまで発表されてきた哺乳類鋤鼻上皮に関する生理実験が、On cellパッチクランプやカルシウム・イメージングによるものであるのは、鋤鼻器感覚細胞がスライスにすると良好な生存状態を保てないことに起因すると思われる。(実験2)免疫組織化学染色およびRT-PCRによって、イノシトール3リン酸(IP_3)受容体が鋤鼻感覚上皮に多く認められることを突き止めた。この結果は、鋤鼻器感覚細胞ではフェロモン信号の細胞内刺激伝達にIP_3を使っていることを示唆している。しかしながら、本報告書の作成段階では電子顕微鏡による上皮における局在を示すに至らなかった為、原著による報告には至らなかった。鋤鼻器感覚細胞に対する性ホルモンの作用機序を解明するには、鋤鼻器感覚細胞の基本生理が理解されていることが必須である。原著による報告には至らなかったが、本年度の研究によって、細胞内刺激伝達系の候補として以前から挙げられていたIp_3受容体の存在を示唆できたことは大変に有意義であった。本研究は、性ホルモンが鋤鼻器感覚細胞のフェロモン受容に及ぼす影響を、生理学的・組織学的に解析しようと計画されたもので、実験計画に基づき本年度は(実験1):ラット鋤鼻器スライスに対するwhole cell patchクランプによる感覚細胞からの電気生理記録法の開発と樹立、(実験2):免疫組織化学染色およびRT-PCRによるフェロモン受容に続く鋤鼻器感覚細胞におけるセカンド・メッセンジャーの探索を行った。結果:(実験1):Wholecell patchクランプによる感覚細胞からの生理記録の取得に成功した。しかしながら、本年度中に米国の研究グループによって哺乳類(マウス)の鋤鼻器感覚細胞からの電気生理記録に成功した旨の論文が発表された、これにより、手法を論文報告することが困難になったため、whole cell patchクランプによる生理記録法の確立を科学論文として発表するには至らなかった。(実験2)免疫組織化学染色およびRT-PCRによって、イノシトール3リン酸(IP_3)受容体に関する物質のうち、ある種の物質に関係する免疫反応およびmRNAの存在が鋤鼻感覚上皮に特異的に認められることが明らかとなった。この結果は、鋤鼻器感覚細胞ではフェロモン受容に続く細胞内刺激伝達のセカンド・メッセンジャーとしてIP_3を使っていることを示唆している。この研究成果は、現在投稿準備中である。本年度の研究によって、細胞内刺激伝達系の候補が見つかったことは非常に有意義であった。来年度は、Whole cell patchクランプによる感覚細胞からの生理記録法を用いて、候補として上がってきたセカンド・メッセンジャーの動きに性ホルモンがどのような影響を及ぼすか検討する。

しかしながら、本報告書の作成段階では電子顕微鏡による上皮における局在を示すに至らなかった為、原著による報告には至らなかった。鋤鼻器感覚細胞に対する性ホルモンの作用機序を解明するには、鋤鼻器感覚細胞の基本生理が理解されていることが必須である。原著による報告には至らなかったが、本年度の研究によって、細胞内刺激伝達系の候補として以前から挙げられていたIp_3受容体の存在を示唆できたことは大変に有意義であった。
胸部大動脈外科における出血傾向の制御－より安全な手術を目指して－

本研究は世界で初めて低侵襲心臓手術における逆行性送血時の脳血流評価をレーザースペックルフローグラフィー(LSFG)を用いて行ったものであり、LSFGが新たな脳循環評価デバイスとして有用である可能性が示された。手術中人工心肺開始後、心停止後、いずれも眼底内血流に変化を認めなかった。また、LSFGによる手術中の測定は非常に簡便かつ即時に施行することが可能であった。有用性の検討のため、今後更なる症例の蓄積、術後の脳血管合併症との相関なども調査していく必要がある。本研究においては、胸部大動脈外科における出血傾向の制御を目的とし、(1)胸部大動脈外科における出血傾向は循環停止時の低体温に起因するものではなく、人工心肺時間の延長によっておこる、(2)急速冷却・急速加温を可能とすることにより人工心肺時間の短縮は可能で、結果として出血傾向の制御につながる、の2つの仮説を証明すべく、(A)循環停止時の体温の出血傾向に与える影響および出血傾向に関与する機序を解明する、(B)各々の温度設定での脳・脊髄などの臓器の虚血性変化を、臓器保護の観点からの循環停止時の体温の安全限界を解明する、(C)臓器障害を来さない急速冷却、急速復温法について研究し、いずれの温度設定においても人工心肺時間、ひいては手術時間の短縮を可能とする人工心肺プロトコールを解明する、の3点を研究目標としている。まず、臨床症例における術中の血液凝固能の詳細な解析を目的とし、プロトロンビン時間、活性化部分トロンボプラスチン時間など既存の評価項目に加え、本研究資金を活用し、保険収載されていない最新の血液凝固能測定装置であるThromboelastometry(ROTEM)や血小板機能を評価するMultiplateを導入し、現在までに115例において評価を行った。また、術中凝固能と周術期の輸血量および出血合併症を初めとする種々の臨床的アウトカムとの関係について解析を行った。その結果の一部については、2016年度第69回日本胸部外科学会学術集会において、「中程度低体温循環停止法を用いた弓部大動脈手術における凝固異常の程度は人工心肺時間や循環停止時の温度と相関しない」という演題として発表した。最新の測定機器を用いた検討結果では、中程度低体温循環停止法を用いた弓部大動脈手術における凝固異常の程度は循環停止時の温度と相関しないことが明らかになりつつある。これは今までの常識を打ち破る新知見であり、本研究の大きな成果であると考えており、その意味では進捗状況についてはおおむね順調であると考えている。しかし、どのような症例において高度の術中凝固異常、あるいは大量出血が生じるかについては今までの解析ではまだ判明しておらず、今後の課題であると考えている。上記のごとく、現在までに臨床症例115例において解析を行ったが、症例数は現在増加傾向にあり、今後研究対象症例が蓄積されることで、より詳細な検討が可能になるものと考えている。本研究では、胸部大動脈外科手術において、1出血傾向を最小化する低体温循環停止法のプロトコールの探求、2低体温循環停止法における凝固因子異常の同定、3適切な臓器保護、を豚を用いた動物実験から解明し、輸血戦略の最適化および手術の安全性を向上させることを目的としている.現在、旭川医科大学動物実験施設改修工事のため、豚を用いた動物実験は準備段階であり、未だ着手出来ていない.しかし、実臨床において手術中の凝固因子測定を行い、低体温循環停止法における凝固因子異常について一定の解析結果を得た.胸部大動脈外科手術において、循環停止群と非循環停止群について、一般的な血液凝固検査及び、トロンボエラストメトリーと呼ばれる全血を用いて血液の凝固能を迅速かつ総合的に評価する検査法を行った.手術中の出血量および輸血量、術後12時間までの出血量と、それぞれの検査値との関連性を、循環停止群及び非循環停止群について解析した.循環停止群と非循環停止群では、術中出血量、術中輸血量、術後12時間までの出血量は、全項目について循環停止群で有意に多かった.次に、各検査項目との関連性については、一般血液検査項目の中では血小板数のみが術中出血量、術中輸血量、術後12時間までの出血量と関連がみられた.一方、トロンボエラストメトリーでは、10以上の検査項目で、術中出血量、術中輸血量、術後12時間出血量との有意な関連性がみられた.トロンボエラストメトリーの結果をさらに解析することで、術中あるいは術後出血を予測する鍵となる測定項目が判明するものと考えられる.トロンボエラストメトリーの特徴として、一般血液検査と比較して極めて迅速に検査結果が得られるという点がある.このため、トロンボエラストメトリーを用いて出血と関連がある凝固因子を測定することで、術中・術後出血を早期に予測し、迅速かつ効率的な止血戦略を立てられると考えられる.現在、旭川医科大学動物実験施設の改修工事(2017年より工事開始)のため、実験に必要な物品の搬入・設置に時間を要しており、豚を用いた動物実験の開始が遅れ、未だ動物実験に着手出来ていない状態である.今後、工事完了までは暫定的に現在の施設で他講座(消化器外科学)との共同スペースに実験機器を搬入して豚を使用した実験を行い、新動物実験施設完成後は新施設で実験を継続予定である.

現在、実験に使用する人工心肺装置、臓器保護の評価装置(脳血流評価として、豚のレーザースペックルフローグラフィー(眼底血流測定装置)を準備)など、実験に必要な機器については徐々に準備が出来ており、その他必要な検査器具・実験設備を早期に準備し、豚を用いた実験を開始予定である.実臨床での実験については凝固因子異常、臓器保護(脳保護)、について順調に解析が進んでおり、今後も症例数を増やしていく予定である.本研究では胸部大動脈外科手術において、低体温循環停止法を用いた際の出血傾向の詳細につき通常の凝固系の採血の他にトロンボエラストメトリー(ROTEM)、血小板機能測定(Multiplate)を用いた測定を行った。当初は動物実験を行う予定であったが、研究期間中に動物実験施設の改修に伴う長期間の使用停止があったため、臨床症例での測定を行った。結果として、低体温循環停止症例では有意な凝固異常を認め、通常の凝固系の検査では血小板数しか差を認めなかったが、ROTEMを用いた解析では低体温循環停止症例では外因系のカスケードが障害されていることと、プロタミン投与後もヘパリンの作用が遷延していることが判明した。したがって、胸部大動脈外科手術においては外因系カスケードを補正する薬剤の開発およびヘパリンのより効果的なリバース法を開発することにより出血傾向が制御されうる可能性が示唆された。また、副次的な研究産物として、手術中の脳微小循環を最新の眼底血流計を用いて評価し、低体温循環停止中の脳灌流法についても解析を行い、逆行性脳灌流法の限界についても明らかにした。本研究は世界で初めて低侵襲心臓手術における逆行性送血時の脳血流評価をレーザースペックルフローグラフィー(LSFG)を用いて行ったものであり、LSFGが新たな脳循環評価デバイスとして有用である可能性が示された。手術中人工心肺開始後、心停止後、いずれも眼底内血流に変化を認めなかった。また、LSFGによる手術中の測定は非常に簡便かつ即時に施行することが可能であった。有用性の検討のため、今後更なる症例の蓄積、術後の脳血管合併症との相関なども調査していく必要がある。今後は、低体温循環停止法の際の高速冷却・高速復温法の実現に向け、ブタを用いた動物実験を行っていく方針としている。具体的には、(1)大動脈外科における冷却・復温は人工心肺の回路に組み込まれている熱交換器を用いて行われるが、従来冷却・加温の際には送血温と脱血音の温度差は10度以内とするのが標準であった。本研究では送血と脱血の温度差を10度、15度及び20度に分けた3群を設定し、血液成分の破壊および各臓器の障害の程度を評価する。また、送脱血の温度差が出血傾向に与える影響も実験(A)と同様のプロトコールを用いて評価する。(2)送血路を複数とすることによって急速冷却・復温が可能となるかどうかにつき検討する。我々はすでに急性大動脈解離における上行大動脈送血法の安全性の評価を行い、国際的な評価を得ている。本研究では、我々の先行研究の知見に基づき、送血経路を上行大動脈のみの群と上行大動脈及び大腿動脈の群の2郡に分け、複数送血路が経却・復温に与える影響につき研究する。実臨床での解析はこれまで同様継続予定である.トロンボエラストメトリーを用いた手術中の凝固因子異常解析、レーザースペックルフローグラフィーを用いた脳保護評価について、循環停止群、非循環停止群において引き続き症例を蓄積し、検査データを解析する予定である.
カナリア諸島天文台・衛星国際共同観測による太陽大気層間磁気的カップリングの研究

スペイン国カナリア諸島の望遠鏡群において、観測を2005年7月3日から14日にかけて実施した。観測には、テネリフェ島にあるドイツ国の真空塔望遠鏡VTTに設置された2つの偏光測定装置(可視光、近赤外)、ラパルマ島にあるスエーデン国の太陽望遠鏡SSTおよびオランダ国のオープン望遠鏡DOTで高空間分解能の撮像観測装置が使用された。本研究はカナリア諸島天文台の2005年国際共同観測プログラム(PI:勝川)として採択された時間である。SSTおよびDOTによって太陽低層大気(光球、彩層)の高空間分解能景色動画、VTT装置によって彩層(He10830)・光球(Si10827;Fe6302)の磁場・速度場情報を与える吸収線の偏光スペクトルデータを取得した。なお、上空の大気であるコロナの様子を捉えるために、本観測期間中、NASA/ESAの科学衛星であるTRACE衛星およびSOHO衛星搭載の太陽望遠鏡に同じ観測ターゲットを同時観測していただいた。観測期間中、清水はテネリフェ島真空塔望遠鏡に、勝川はラパルマ島のスエーデン太陽望遠鏡に滞在し、観測ターゲットの選定、観測の実施を、欧州研究者・技術者の協力の下で行った。期間中晴天に恵まれ、活動領域10781を始めとして複数の活動領域を観測することが出来た。シーイング(大気ゆらぎ)は非常に限られた時間ではあるが良好であり、良好なシーイング条件のもとで磁場データや高分解能撮像データを取得された。取得された観測データの解析を行い、下記2件をはじめ新たな知見が得られ、成果は2006年9月に打ち上げられた「ひので」の観測研究に役立てられている。(1)活動領域黒点周辺の静穏領域において速度5-12km/sという高速の下降流がVTTの偏光測定データに多数見られることを発見した。これは今まで認識されていなかった新しい現象である。偏光データは、偏光の状態を表すStokesベクトルをスペクトルの形で測定したデータである。高速下降流は黒点周辺のモート(堀)領域と呼ばれる領域に観測され、3回のスキャンデータに20例を超えるイベントが存在した。サイズは1秒角以下と極めて小さい。コロナでは対応する現象は観測されておらず、恐らく光球上部から彩層下部における磁気リコネクションによるアウトフローが検出されたものと考えられる。光球での音速5km/sよりも速いが、アルベン波15km/sよりもゆっくりな超音速流である。(Shimizu et al.2007)(2)TRACE衛星で観測された定常的なコロナループが活動領域黒点内の暗部・半暗部境界に根付いていることが観測から得られた。足元では、アンブラルドットと呼ばれる明るい小さな輝点が生成されるなど関連が見え出した。(Katsukawa 2007)スペイン国カナリア諸島の望遠鏡群において、観測を2005年7月3日から14日にかけて実施した。(Shimizu et al.2007)

(2)TRACE衛星で観測された定常的なコロナループが活動領域黒点内の暗部・半暗部境界に根付いていることが観測から得られた。足元では、アンブラルドットと呼ばれる明るい小さな輝点が生成されるなど関連が見え出した。(Katsukawa 2007)スペイン国カナリア諸島の望遠鏡群において、観測を2005年7月3日から14日にかけて実施した。観測には、テネリフェ島にあるドイツ国の真空塔望遠鏡VTTに設置された2つの偏光測定装置(可視光、近赤外)、ラパルマ島にあるスエーデン国の太陽望遠鏡SSTおよびオランダ国のオープン望遠鏡DOTで高空間分解能の撮像観測装置が使用された。本研究はカナリア諸島天文台の2005年国際共同観測プログラムとして採択された(PI:勝川)。これらの望遠鏡によって、太陽低層大気(光球、彩層)の磁場・速度場に関する観測情報が得られる。さらに上空の大気であるコロナの様子を捉えるために、本観測期間中、NASA/ESAの科学衛星で国際的に共同観測を推進しているTRACE衛星およびSOHO衛星搭載の太陽望遠鏡を同じ観測ターゲットに向けてもらった。衛星観測の調整・実施は、米国の共同研究者を通して実施した。観測期間中、清水はテネリフェ島真空塔望遠鏡に、勝川はラパルマ島のスエーデン太陽望遠鏡に滞在し、観測ターゲットの選定、観測の実施を、欧州研究者・技術者の協力の下で行った。期間中晴天に恵まれ、活動領域10781を始めとして複数の活動領域を観測することが出来た。シーイング(大気ゆらぎ)は非常に限られた時間ではあるが良好であり、良好なシーイング条件のもとで磁場データや高分解能撮像データを取得することができた。VTTで取得されたデータ総量は200Gバイトを超える膨大なデータとなった。データ取得後、様々な観点からデータ解析を行っている。清水は速度5-12km/sという高速の下降流がVTTの偏光測定データに多数見られることを発見した。これは今まで認識されていなかった新しい現象である。偏光データは、偏光の状態を表すStokesベクトルをスペクトルの形で測定したデータである。高速下降流は黒点周辺のモート(堀)領域と呼ばれる領域に観測され、3回のスキャンデータに20例を超えるイベントが存在した。サイズは1秒角以下と極めて小さい。コロナでは対応する現象は観測されておらず、恐らく光球上部から彩層下部における磁気リコネクションによるアウトフローが検出されたものと考えられる。光球での音速5km/sよりも速いが、アルベン波15km/sよりもゆっくりな超音速流である。スペイン国カナリア諸島の望遠鏡群において、観測を2005年7月3日から14日にかけて実施した。本研究はカナリア諸島天文台の2005年国際共同観測プログラム(PI:勝川)として採択された時間である。SSTおよびDOTによって太陽低層大気(光球、彩層)の高空間分解能景色動画、VTT装置によって彩層(He10830)・光球(Si10827,Fe6302)の磁場・速度場情報を与える吸収線の偏光スペクトルデータを取得した。
ネット・コミュニテイにおける評判モジュールの研究

インターネット上のネット・コミュニティを対象にした情報化社会において、人々がネットワークから得られる実際の価値の定量評価のためには、社会的ネットワークと情報ネットワークを連携させた統合ネットワークモデルを明らかにすることが不可欠となる。そのシステム化のために、「信頼」の基礎となる「互酬性」と「利他行動」の相互関係、及びネット・コミュニティのシステム構築への反映について考察した。まづ統合ネットワーク設計のためのアルゴリズムについて国内特許1件、国際特許1件を出願した。さらに、オンラインコミュニティの効果的な運用をシステム的に実施する検討を、主にシミュレーションを元に実施し、ケーススタディとして大学内の電子メールヘッダ情報を対象にした社会的ネットワーク分析と、それに基づくオンラインコミュニティ設計への適用例を検討した。それらの結果に関しては、国際会議2件、国内学会9件で発表し書籍1冊にまとめた。さらに、オンラインコミュニティの実例として、病院における医療チームに用いる電子カルテシステムを検討し、プログラム登録1件の作成、さらにシステム試作及び医療現場における評価検証を実施し、研究会1件発表、国際会議1件の発表した。また、日本と外国(オーストラリアと中国)において、グループ活動における信頼関係を,囚人のジレンマゲームによる実験データを基に比較検討し、発表した。今回の結果では、国による大きな違いは、見当たらなかった。信頼性評価実験については、実験プラットフォームを、ほぼ完成させ、被験者の表情をチェックするモニター機能を設置することまで、実施した。インターネット上のネット・コミュニティを対象にした情報化社会において、人々がネットワークから得られる理論的な価値を、グループ構成の観点に注目し、一般式で記述できることを示した。さらに、具体的なアプリケーションも含めた実際の価値の定量評価のためには、ソーシャルネットワークと情報ネットワークを連携させた統合ネットワークモデルを明らかにすることが不可欠となる。そのシステム化に関する設計概念を考察し、国際会議2件、国内学会2件で発表した。ネットワークの価値を評価するためには、エンドーエンドのトラヒック特性、誤り率、信頼性、セキュリティ、さらにユーザビリティ等の技術的パラメーラと共に、ソーシャルネットワーク、トラスト等のような社会的関係資本(ソーシャルキャピタル:SC)も共に、同時に定量的に把握し、グループ活動を活性化させるように、情報ネットワークとソーシャルキャピタルを同時に設計・制御するのである。具体的には、(1)可能な限り簡単で、かつ多数のコミュニティを構成する事、(2)ひとつのコミュニティのメンバーを増やす事、(3)コミュニティ間のコネクションを密にする事が、ネットワークの価値を増加させることになるため、そのための工夫を、ソーシャル・ネット及び情報ネット個々に行い、次にネットの価値の面から評価した結果を、それぞれにフィードバックして特性改善を図る。例えば、SCで得られた業務分析結果を使い、情報ネットワークの機能設計・論理設計・物理設計を実施し、構築した後に、運用過程にある情報システムに対するSCを調査し、中心性・脆弱性^<(3)>などの特徴パラメータを定量的に把握し、情報ネットワークの運用・システム構成への最適化のためのフィードバックをかけるのである。まず統合ネットワーク設計のためのアルゴリズムについて特許を1件出願した。さらに、そのシステム化に関する検討をシミュレーションを元に実施し、次に大学内の電子メール情報を対象にした社会的ネットワーク分析と、それに基づく情報ネットワーク設計への適用例を検討した。それらの結果に関しては、国際会議1件、国内学会4件で発表した。ここで提案した設計法の特徴は、以下のとおりである。従来、情報ネットの設計は、トラヒックデータを基にリソース使用効率と性能を最適になるようにルーティングや制御を行ってきた。その場合、流されるデータの重要性やノードの優先度は、ユーザー側の申告により決定され、ネットワーク運用側は、その指示に従い網設計・制御をすることが一般的である。

しかしながら、ユーザー側に優先度付けを任せることは問題を含んでいる。ここでの研究では、E-mailやブログ等の組織内の活動状況を示すユーザ情報を使い、ユーザーも意識していない組織構成を社会的ネットワーク分析結果を元に具体的に明らかにし、その結果を情報ネット設計に結合させて、サービスレベルから見た高信頼・高効率なQOSを確保することが可能となる。また、信頼性評価実験については、実験プラットフォームを、ほぼ完成させ、本期間は、被験者の表情をチェックするモニター機能を設置することまで、実施した。インターネット上のネット・コミュニティを対象にした情報化社会において、人々がネットワークから得られる実際の価値の定量評価のためには、社会的ネットワークと情報ネットワークを連携させた統合ネットワークモデルを明らかにすることが不可欠となる。そのシステム化のために、「信頼」の基礎となる「互酬性」と「利他行動」の相互関係、及びネット・コミュニティのシステム構築への反映について考察した。オンラインコミュニティの効果的な運用をシステム的に実施する検討を、主にシミュレーションを元に実施し、ケーススタディとして大学内の電子メールヘッダ情報を対象にした社会的ネットワーク分析と、それに基づくオンラインコミュニティ設計への適用例を検討した。それらの結果に関しては、国際会議1件、国内学会5件で発表した。ここで提案した設計法の特徴は、以下のとおりである。従来、情報ネットの設計は、トラヒックデータを基にリソース使用効率と性能を最適になるようにルーティングや制御を行ってきた。その場合、流されるデータの重要性やノードの優先度は、ユーザー側の申告により決定され、ネットワーク運用側は、その指示に従い網設計・制御をすることが一般的である。さらに、オンラインコミュニティの実例として、病院における医療チームに用いる電子カルテシステムを検討し、特許1件の作成、さらにシステム試作及び医療現場における評価検証を実施し、研究会1件発表、国際会議1件の発表予定(2008.4.21)である。
女性の精神障害を対象とした病態モデルの作成とその精神薬理学における応用

女性の精神疾患として周産期精神病のブルー症候群を採りあげ,雌マウスの分娩直後から授乳前期にかけて観察される攻撃性を主体とした行動変容を行動生物学的手法により解析し,向精神薬の急性および慢性投与による影響を検討した.その結果, (1)雌親マウスの攻撃性発現には妊娠期における雄配偶マウスの存在と特性が重要であること,(2)妊娠期の雌マウスは隔離飼育の影響を受けやすく心理的不安を惹起すること,(3)社会行動における変容以外に穴堀り行動や立上り動作などの転位行動を示す例があること,(4)雌マウスの攻撃行動には警告や威嚇の行動様式が先行せず常同的・強迫的な要素が観察されること,(5)雌親の攻撃性は分娩後9日目までは比較的安定してみられるが離乳後は消失することなどが明らかとなった.これらの実験成績から,雌マウスを4日間の交尾期間後単独で隔離飼育し,分娩後5日目と7日目に雄侵入マウスに対する敵対行動を観察する方法を確立した.各種向精神薬の急性・慢性効果を検討した結果(1)抗うつ薬は三環系・非三環系先に雌親の攻撃性を抑制し,妊娠期の慢性投与によっても抑制効果が認められること,(2)ベンゾジアゼピン系抗不安薬は雌親の攻撃性を亢進し,非ベンゾジアゼピン系抗不安薬は用量依存的な抑制効果を示すこと,(3)抗精神病薬は急性投与では有意な抑制効果を示すが,慢性投与では逆に増強傾向が認められること,(4)薬用人参粗サポニン分画およびginsenoside Rblには雌親の攻撃性を抑制する作用が認められ,慢性投与でも有効であった,(5)5+HTAl-receptor agonistの8-OH-DPATおよびSM-3997は,雌親の攻撃性を用量依存的に抑制する作用があり,攻撃性発現の神経機序に脳内セロトニン神経系の関与が示唆された.本研究の成果から推察すると,雌親マウスの分娩直後からの行動変容は,ヒトの場合に類似して,抑うつ状態を反映しているものと考えられる.女性の精神疾患として周産期精神病のブルー症候群を採りあげ,雌マウスの分娩直後から授乳前期にかけて観察される攻撃性を主体とした行動変容を行動生物学的手法により解析し,向精神薬の急性および慢性投与による影響を検討した.その結果, (1)雌親マウスの攻撃性発現には妊娠期における雄配偶マウスの存在と特性が重要であること,(2)妊娠期の雌マウスは隔離飼育の影響を受けやすく心理的不安を惹起すること,(3)社会行動における変容以外に穴堀り行動や立上り動作などの転位行動を示す例があること,(4)雌マウスの攻撃行動には警告や威嚇の行動様式が先行せず常同的・強迫的な要素が観察されること,(5)雌親の攻撃性は分娩後9日目までは比較的安定してみられるが離乳後は消失することなどが明らかとなった.これらの実験成績から,雌マウスを4日間の交尾期間後単独で隔離飼育し,分娩後5日目と7日目に雄侵入マウスに対する敵対行動を観察する方法を確立した.各種向精神薬の急性・慢性効果を検討した結果(1)抗うつ薬は三環系・非三環系先に雌親の攻撃性を抑制し,妊娠期の慢性投与によっても抑制効果が認められること,(2)ベンゾジアゼピン系抗不安薬は雌親の攻撃性を亢進し,非ベンゾジアゼピン系抗不安薬は用量依存的な抑制効果を示すこと,(3)抗精神病薬は急性投与では有意な抑制効果を示すが,慢性投与では逆に増強傾向が認められること,(4)薬用人参粗サポニン分画およびginsenoside Rblには雌親の攻撃性を抑制する作用が認められ,慢性投与でも有効であった,(5)5+HTAl-receptor agonistの8-OH-DPATおよびSM-3997は,雌親の攻撃性を用量依存的に抑制する作用があり,攻撃性発現の神経機序に脳内セロトニン神経系の関与が示唆された.本研究の成果から推察すると,雌親マウスの分娩直後からの行動変容は,ヒトの場合に類似して,抑うつ状態を反映しているものと考えられる.昭和61年度は、表記の研究課題に関して下記の研究実績を得た。A.妊娠期の社会心理的要因が分娩後の雌マウスの攻撃性に及ぼす影響雌雄同居状況では、分娩直後においても雌親の侵入者に対する攻撃性は殆んどみられない。しかし、妊娠期に配偶雄が不在の場合、雌親の攻撃性は顕著に亢進し、また、配偶雄と同居させておいても交尾後に去勢した場合には高頻度な攻撃性を示すことが明らかとなった。個体識別の観点から、フェロモンの分泌腺(preputi al qland)を摘除した配偶雄と同居させたが、雌親の攻撃性に変化は認められなかった。交尾後から配偶雄にエタノールを連日投与した場合にも雌親の攻撃性は亢進しなかった。一方、敵対する侵入者の特性を変容させた場合、去勢侵入マウスでは母性攻撃は完全に抑制され、嗅球摘除侵入マウスに対しては激しい攻撃性を示した。以上、分娩後の母性攻撃発現には、社会心理的要因の関与が大きいと推察される。B.雌マウスの攻撃性に対する向精神薬の急性および慢性投与の影響

抗ラフ薬は、三環系(イミプラミン,クロルイミプラミン)および非三環系(インダルピン)のいずれもが急性および慢性投与により母性攻撃を有意に抑制した。抗不安薬は、ベンゾジアゼピン系(クロルジアゼポーキサイド,ジアゼパム)が急性投与で母性攻撃を亢進させ、非ベンゾジアゼピン系(スリクロン,CL-218,872)では抑制効果が認められた。しかし、慢性投与では、いずれの抗不安薬も有意な効果を示さなかった。薬用人蔘のサポニン成分は、急性および慢性投与により著明に母性攻撃を抑制した。次年度は、これらの実験成績の論文発表を主体に、さらに脳内の神経機序や内分泌学的背景の解明に実験を進めたく考えている。
実験・理論の同時進行による液体薄膜の破裂の研究

バブルが狭い空間に閉じ込められた時、破裂速度は閉じ込めによりどのように変わるかを明らかにすることを目的とした。レイノルズ数に対応する無次元量を導入し、慣性効果に比べて粘性効果が十分に大きい粘性型破裂と、逆に慣性効果が大きい場合の慣性型破裂の2つの領域にわけて破裂速度を導出した。まず、粘性型破裂では破裂は1 mm/s程度の非常に遅い定速で進む。この破裂は、破裂先端にできる液だまり(リム)が成長しないという特徴を示す。これは、破裂によってなくなった薄膜部分の液体は必ず薄膜に溜められていく3次元薄膜の破裂との非常に大きな違いであり、破裂と垂直方向へ液体が逃げるという空間的な非対称性によるものである。実験的に薄膜内の流れや破裂先端の形を調べ、それを基にエネルギーバランスと力のバランスという2つの観点から破裂速度に対する法則を導いた。この法則は、破裂速度は閉じ込めサイズに比例して大きくなることを示す。一方、慣性型破裂では、擬2次元薄膜の破裂はシャボン玉などで見られる3次元薄膜の破裂と同じ速度法則を持つことがわかった。これは円対称性を持つ3次元破裂から、円対称性が破れた擬2次元破裂へ変わっても速度法則は不変であることを示す。破裂のコントロールは工業や生物学、環境問題など様々な分野で必要とされており、液体薄膜の破裂速度に対してはこれまで薄膜の性質や薄膜の周りの環境を変えた数多くの研究がなされてきている。本研究は、空間的な閉じ込めによる破裂速度の制御の可能性を示したものであり、様々な分野への応用も期待される。また、粘性散逸が重要となる問題の1つとして、高アスペクト比断面の流路内を上昇するバブルの上昇速度を明らかにする研究も行った。長さスケールに対するいくつかの条件を課すことにより上昇速度に対する新しい法則を導き、実験的にも成り立つことを確認した。29年度が最終年度であるため、記入しない。液体薄膜の破裂はシャボン玉の破裂として身近であるだけでなく、その破裂速度の制御は工業や環境問題など様々な分野に繋がる重要な問題である。これまでに3次元薄膜については多くの研究が行われ、破裂ダイナミクスが明らかにされてきている。しかし、フォーム(泡)に見られるような空間的に制限を受けた薄膜の破裂は、実用面で重要であるにも関わらずほとんど研究がなされていない。そこで、本研究は円対称性が破れた空気中の液体薄膜の破裂を理解することを目的と定めた。本年度は、擬2次元セル中に閉じ込められた液体薄膜の破裂について研究を行い、円対称性の破れが破裂ダイナミクスに与える影響を明らかにした。具体的には、破裂ダイナミクスが3次元薄膜と全く異なる性質を持つことを発見、表面張力と閉じ込め方向の粘性抵抗によるエネルギーの散逸とのバランスというシンプルな理論から破裂速度に対する法則を導出し、実験的にも成り立つことを検証した。また、閉じ込めの効果を緩めた時の3次元の破裂ダイナミクスへのクロスオーバーも確認した。さらに、粘性散逸が重要となる問題の1つとして、高アスペクト比断面の流路内を上昇するバブルの上昇速度を明らかにする研究も始めたほか、切り紙構造からのアプローチにより弾性基板上に微小な架け橋構造を作成、表面上での液滴の形状を調べる共同研究も行った。本年度の目標であった空間的に制限を受けた薄膜の破裂ダイナミクスの解明を、理論・実験の両面から達成することが出来た。さらに3次元との次元クロスオーバーにも研究を発展させた。ここまでの結果は、国際会議にて口頭発表し、現在、投稿論文の改訂中である。

長さスケールに対するいくつかの条件を課すことにより上昇速度に対する新しい法則を導き、実験的にも成り立つことを確認した。本年度に始めた、高アスペクト比断面の流路内でのバブル上昇に対する研究を進める。(1)上昇速度に対する法則を導き、(2)さらにヘレショウセル内や正方形断面の流路内での上昇ダイナミクスへの移り変わりにも注目したい。(3)バブルの形についてもシンプルな説明を試みる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
分子軌道法とニューラルネットワークを基盤とした薬物吸収予測システムの開発

医薬品に対する社会のニーズが多様化かつ高度化していく中で、その開発においても薬物の分子設計から最終的な製剤設計までを論理的かつ合理的に遂行することが強く意識されている。そのためには、膨大なデータを情報科学的に処理し、知識体系化することが必要である。本研究では、薬物のバイオアベイラビリティと深く関わる生体膜透過性に焦点を絞って、分子軌道法とニューラルネットワークを利用した動態予測法の開発を行った。まず、ヒト皮膚透過性が明らかにされている薬物に対して、分子軌道法により構造最適化を行い、構造記述子を計算した。その記述子と皮膚透過性との関係を重回帰分析およびニューラルネットワークによって解析した。その結果、皮膚透過性は双極子モーメント、分極率および原子電荷で説明でき、かつニューラルネットワークを用いることで遥かに精度の高い予測モデルが構築できた。この方法は、皮膚透過性に限らず、消化管膜のモデルであるCaco-2細胞での透過性にも適用可能であり、その応用性が高いことも証明された。また、皮膚を角質層とそれ以下の層の2層からなると捉えた二枚膜拡散モデルに基づいた解析を通じて、薬物の経皮吸収性が基剤の誘電率とよく相関することを見出し、普遍性の高い経皮吸収予測モデルを構築した。以上の研究成果は、これまで経験則に基づき膨大な時間と労力を払いながら進められてきた医薬品開発の合理化に大いなる貢献が期待される。そのためには、過去に蓄積されてきた膨大なデータを情報科学的に処理し、体系化することが必要である。そこで、本研究では、申請者のグループが精力的に研究を行ってきた薬物経皮吸収に焦点を絞って、分子軌道法を利用した薬物分子構造/物性の解析とニューラルネットワークを応用した構造/物性/動態の解析に基づき全く新しい経皮吸収予測法の開発を試みた。まず、文献的にヒト角質層透過性が報告されている種々の薬物に対して、分子軌道計算により構造最適化を行い、これら薬物の物性パラメータを計算した。重回帰分析法により解析した結果、計算された物性パラメータの中でも、双極子モーメント、分極率および原子電荷が皮膚透過性と関連性が深いことが見出された。そこで、これらのパラメータと皮膚透過性との関係をニューラルネットワークによって解析した結果、重回帰分析法に比べ遥かに精度の高い予測が可能となることが示された。また、種々分子構造の異なる薬物を無作為に選んで経皮吸収を測定し、皮膚の解剖学的特性を考慮に入れた皮膚拡散モデルに基づく解析を通じて、各薬物の分配および拡散に関するパラメータを抽出する作業を行っている途中であり、来年度はこの結果を解析し、皮膚透過素過程のレベルで動態予測が可能な総合的モデルへと発展させる予定である。こうした中で分子の三次元構造に基づく薬物分子設計も試みられるようになってきたが、実際の薬物治療を考える上では、単に薬物の受容体への結合性のみならず、薬物が投与部位から薬物受容体までに到達するまでの過程すなわち体内動態も重要な因子であり、これらを含めた総合的な議論が必要とされる。そこで、本研究では、従来より申請者のグループが精力的に研究を行ってきた薬物経皮吸収に焦点を絞り、分子軌道法を利用した薬物分子構造/物性の解析とニューラルネットワークを応用した構造/物性/動態の解析に基づき全く新しい経皮吸収予測法を開発した。種々の薬物の皮膚透過性を測定した上で、これらの透過を申請者らが過去に確立している皮膚拡散モデルに基づいて薬物の皮膚透過に関与する物理化学的パラメータ(皮膚への分配係数と皮膚中での拡散係数)を評価した。こうして得られた皮膚透過パラメータと分子軌道計算から予測される薬物の物性との定量的な関連を整理した。

さらに、各種物性の異なる基剤系において皮膚透過を評価し、皮膚拡散モデルに基づいた解析を行い、各種基剤の誘電率との関係を見出し、普遍的な経皮吸収予測モデルを構築した。本研究成果は、これまで経験則に基づき膨大な時間と労力を払いながら進められてきた薬物分子の探索から製剤設計、とりわけ後者の開発段階の合理化に大いなる貢献が期待される。
登記制度の機能・手続と実体法理論に関する理論的・実証的研究

本年度は、不動産登記制度にとどまらず、広く債権譲渡登記制度の将来像にまで視野を広げて、学理的な検討を加えた。その概要は次のとおりである。平成10年に公布・施行された債権譲渡特例法は、債権譲渡に関する民法の一般的な対抗要件である債務者への確定日付による通知または債務者による承諾という方法を残しつつ、債権流動化が特に実務上要請されている、法人による資金調達のための債権譲渡に限り、コンピューター管理されている債権譲渡登記ファイルへの登録を第三者対抗要件とすることを認め、いわば民法典の通知・承諾方式を緩和したものである。これによって、債務者の認識を基軸とする現行の対抗要件とは根本的に異なる新たな第三者対抗要件制度が導入されたことになる。現在のところ、親族間の債権譲渡や企業による単発的な代物弁済としてなされる債権譲渡など、登記よりも民法467条の定める通知・承諾方式がなじむ取引形態に配慮して、債権譲渡の対抗要件を全般的に登記にするというラディカルな改正は見送られた。しかしながら、467条の通知・承諾方式は、債務者による虚言や事実隠匿などの危険性も高いため、公示制度としての不完全性が古くから指摘されていた。そこでこれを機会に、債務者の事務手続きや判断過程の複雑化を招く対抗要件制度の複線化を避けるためにも、民法の基本原則そのものの変更=467条自体の見直しという選択肢も十分に取りえたのではないか、という立法論を展開した。コンピューター化が急速に進んだ現代社会において、かつオンラインによる登記申請が可能になったいま、現行の通知・承諾方式に比べて債権譲渡登記手続が煩瑣で面倒だという議論は早晩説得力を失うであろう。そうだとすれば、特例法にはまだ再検討・改良の余地があるといえる。民法の一般規定、特定債権法(平成5年)、債権譲渡特例法(平成10年)という三法の鼎立という複雑な状況は、債務者への負担を増やすという問題点があるから、第三者対抗要件を登記に一本化する方向で再調整してゆくべきである。不動産登記制度の理想は物権変動の過程を可能な限り真実に合致する形で記録することである。ところが、判例・通説は二様の意味でこの手続法上の理想を後退させている。第一に、登記は物権変動を公示するものであるから、物権変動の原因である債権法上の権原に関してはあまり厳密な正確さを要求しない点である。例えば実体は贈与が原因であるのに、売買を登記原因としたとしても、物権変動の効果=所有権移転が正しく公示されることに変わりはなく、原因が真実に合致しない登記でも直ちにこれを無効とはしていない。第二に、既になされた中間省略登記は中間者の同意を欠く場合にも有効性を承認されており、登記簿が現在の法律状態を正しく公示していれば、途中の経過が真実に合致していなくとも、特にその登記抹消を求める正当の利益を有する第三者が存在しない限りは、抹消を請求しえないと解されている。中間省略登記請求権も一定の要件で認められている。第一点に関しては、わが国の意思主義(民176条)につき、債権契約の効果として物権変動が生じると見る理解よりも、むしろ債権行為(契約等)から抽象された物権行為が実体法上も措定されていると考える立場との親和性が高い。第二点について、判例は、中間省略登記をはじめとして、実体的な権利変動過程と厳密に一致しなくても、現在の法律状態を正しく公示できていれば登記の有効性を認める傾向にあり、登記の財貨帰属公示機能を重視するものと分析しうる。このように、登記の効力及び中間省略登記請求の問題において、登記の財貨移転過程と共に財貨帰属状態を公示する機能が重視される一方で、登記手続法上の要請が譲歩を余儀なくされているといいうる。今後は、手続法との密接な相互関連性を踏まえて、広く登記請求権全般をめぐる実本法理論を見直すことにより、判例・通説に伏在する問題点を明らかにし、具体的提言へと発展させてゆきたい。

コンピューター化が急速に進んだ現代社会において、かつオンラインによる登記申請が可能になったいま、現行の通知・承諾方式に比べて債権譲渡登記手続が煩瑣で面倒だという議論は早晩説得力を失うであろう。そうだとすれば、特例法にはまだ再検討・改良の余地があるといえる。民法の一般規定、特定債権法(平成5年)、債権譲渡特例法(平成10年)という三法の鼎立という複雑な状況は、債務者への負担を増やすという問題点があるから、第三者対抗要件を登記に一本化する方向で再調整してゆくべきである。
ジョン・アルギリスを中心とする有限要素法の確立に関する研究

従来、初期の有限要素法の開発過程の技術史上空白期である、ジョン・アルギリス(John H. Argyris)を中心とする第二次世界大戦中から戦後初期にかけての英国王立航空協会等での研究動向についての学術資料調査と分析を実施した。学術資料調査は国内外の大学・研究機関等で実施し、延べ43件の資料を収集・分析した。資料の分析の結果、以下の知見が得られた。・有限要素法の原型であるMatrix force methodは、アルギリスが英国王立航空協会に在籍した1943年から1949年の間に彼自身によって開発され、開発目的は、航空機翼のリブに軸力が作用した時の翼のスキンプレートに発生するせん断応力の算定のためであった。・Matrix force methodは、1943年以前の一連の航空機翼の構造解析法から発展したものであり、同時期に応用数学者クーランが提案していた変分法の力学問題への適用に関する研究との関連性は薄い。・1943年から1949年の間に、アルギリスは英国王立航空協会の研究報告書に少なくともMatrix force methodに関する3編の研究論文(報告)を提出しているが、これらは全て却下(不採択)とされ公開されていない。これには軍事機密上の理由と、コンピュータ未開発時期のため実質的な計算が不可能といった理由が考えられるが、これについては確証が得られず、今後の研究課題である。以上の成果は、第2次世界大戦以前の古典的な構造解析法と、1960年以降のクラウ(有限要素法(Finite Element Method)の名付け親)等による実際の航空機設計への適用及びツェンケービッツ等による有限要素法コンピュータ計算コードの開発の間の技術史上の空白期を埋める新知見であり、技術史上の新分野である有限要素法開発史の展開に寄与するものである。