hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
供給源が異なる間葉幹細胞の特性解析とその軟骨再生への応用

低密度継代培養では、骨髄液、滑膜、骨膜由来の細胞は高い増殖能を示した。ペレット培養の手法でin vitroで軟骨分化させると、滑膜由来のものが最も軟骨基質を産生し、大きな軟骨塊を形成した。骨髄液、骨膜由来のものも軟骨基質を産生したが、脂肪、筋肉由来のものは乏しかった。脂肪分化能を解析すると、滑膜、脂肪由来のものが有意に高かった。同様に石灰化能は滑膜、骨髄液、骨膜由来のものが有意に高かった。15種類の抗体を用いて表面抗原を解析したが、各組織に特異的なマーカーは認めず、間葉系幹細胞での発現が報告されているSTRO-1、ALCAM、Endoglinについても各組織間で発現に差を認めなかった。ヒトの場合、0.1gの滑膜組織から2週間で平均300万細胞を回収でき、さらに2週間で数百倍に増殖させることが可能である。ウサギ滑膜由来間葉細胞を軟骨欠損部に移植すると軟骨修復が促進され、滑膜由来細胞はin vivoでも軟骨に分化した。滑膜由来の間葉幹細胞は優れた増殖能を有し、他の間葉系組織由来のものよりも軟骨分化能が高く、軟骨再生の間葉幹細胞源として有用である。間葉幹細胞は優れた増殖能と多分化能を有することから再生医療の細胞源として魅力がある。骨髄液由来の間葉幹細胞がこれまで最も多く発表されているが、2000年以降になると筋肉、脂肪、滑膜などの種々の間葉系組織に間葉幹細胞の存在することが明らかとなってきた。これらの細胞は一括して間葉幹細胞と認識され、供給源による差異に関して当時は関心を持たれていなかった。私たちは関節外科医であり、治療開発のターゲットを軟骨疾患としている。軟骨再生を成功させるためには、軟骨細胞に分化する能力の高い幹細胞を多数用意することが重要である。組織採取の観点から、間葉幹細胞の優れた増殖能を考慮すると、生検針を用いて少量の組織確保で十分である。成人の各種間葉系組織から間葉幹細胞を分離し、その増殖能や多分化能、特に軟骨分化能がどの組織由来のものが最も優れているか、また軟骨組織をin vitroで作製する方法を検討した。#1海綿骨由来と骨髄液由来の間葉幹細胞の比較膝靭帯再建術(n=8)及び人工膝関節置換術(n=8)の際に、脛骨から骨生検針を用いて海綿骨約100mg及び骨髄液2mlを採取させていただいた。海綿骨は酵素処理後に遊離した細胞をディッシュに播種し、接着細胞を14日間培養した。得られた有核細胞数は海綿骨及び骨髄液由来のもので同等であったが、コロニー形成率は海綿骨由来のものが100倍高かった。増殖能、遺伝子発現、表面抗原、骨・軟骨・脂肪分化能に関しては同一ドナー間で差を認めなかった。海綿骨からは16人の全てのドナーの方から14日間で100万細胞以上採取できた。#2骨髄液、滑膜、骨膜、脂肪、筋肉由来の間葉幹細胞の比較膝靭帯再建術(n=8)の際に、骨髄液約2ml、滑膜、骨膜、脂肪、筋肉を約100mg採取させていただき、solid tissueは酵素処理後、細胞コロニー同士が接触しないように調整した密度で播種し、14日間培養し、接着細胞を回収し、増殖能と多分化能を比較した。継代を繰り返すと、滑膜、骨髄液、骨膜由来のものは10回以上継代しても増殖能が維持されたが、脂肪由来のものは7回、骨膜由来のものは4回で増殖能を失った。
新生ニューロンの移動メカニズムと細胞間接着構造

成体脳内で移動する新生ニューロンは鎖状移動と呼ばれる特異な移動様式を示す。研究開始当初において、鎖状移動の分子基盤は不明であった。申請者はプロテオミクス的手法により、新生ニューロンの細胞膜に発現している接着分子の網羅的解析を行い、免疫染色により新生ニューロンの細胞間に濃縮する接着分子を同定した。また、本接着分子を制御するシグナル伝達経路に着目し、新生ニューロンの細胞間接着を亢進する薬剤を複数同定した。さらに、細胞間接着構造の制御に関与するRhoファミリー低分子量GTPaseに着目し、新生ニューロンにおいてRhoおよびRacの活性をライブイメージングによりモニターする系を確立した。以上の研究により、申請者らは成体脳内を移動する新生ニューロンの細胞間接着を担う分子、およびその制御シグナル経路の一部を明らかにした。本研究を発展させる事により、成体脳内において効率よく神経細胞を移動させる手法を確立し、脳卒中などの脳傷害時において傷害部へ新生ニューロンを効率よく供給する手法の確立に繋げたい。1.新生ニューロンの接着構造を形成する候補分子の解析申請者は前年度において明らかにした、新生ニューロン細胞膜タンパク質の情報にもとづき、細胞間接着に関与すると思われるタンパク質について免疫染色により細胞間への存在を検討した。その結果、2種類の候補分子について新生ニューロン間に局在化する事を明らかにした。2.候補分子の局在を制御するシグナル伝達経路の解明申請者は新生ニューロンにおける本シグナル伝達経路の機能を明らかにする目的で、in vitroにおいて阻害剤処理を実施し、該当シグナル伝達経路が候補細胞間接着分子の局在および新生ニューロンの移動に影響をあたえるかを検討した。その結果、同一分子を標的とした2種類の阻害剤により、候補細胞間接着分子が細胞膜に集積する事、また、新生ニューロンの凝集を引き起こす事を明らかにした。また、スライス培養系を用いて、同様に阻害剤により新生ニューロンの移動障害、候補分子の局在異常を確認した。以上の結果により、新生ニューロンの接着性を維持するシグナル伝達経路を同定した。また、本シグナル伝達経路の下流で機能する低分子量GTPase, Rac1に着目し、移動する新生ニューロン同士の接触部位におけるRac1の活性をFRETプローブにより検出する系を確立した。3.電子顕微鏡による形態の解析新生ニューロンは弱い接着により鎖状移動と呼ばれる集団細胞移動を示す。本研究において申請者は新生ニューロンの接着に関わる接着分子を同定した。現在、他研究室との共同研究により、本接着分子が形成する細胞間接着構造を明らかにする目的で、免疫電顕法による微細形態構造における目的蛋白質の局在を検討している。今後は本研究課題を推進することによりこれまで不明であった新生ニューロンの鎖状移動を制御する接着分子およびシグナル伝達経路を同定した。齧歯類では海馬歯状回および脳室下帯に神経幹細胞が存在し、恒常的にニューロンが産生されている。脳室下帯において新生したニューロンは嗅球に至る100μmという長距離を8μm/hという高速で移動したのち成熟する。移動中の新生ニューロンは、お互いを足場とした鎖状移動とよばれる特異な移動様式を示す。しかしながら、新生ニューロンがどのような接着構造により同種および異種細胞を移動の足場としているかは不明である。本研究の目的は、新生ニューロンが移動の際に形成する細胞間接着構造を分子レベルで明らかにする事である。平成23年度において申請者は、実施計画に基づき以下の研究を推進した。1、新生ニューロンの膜タンパクプロテオーム新生ニューロンを豊富に含むRMSをマウス脳より調製し、膜タンパク画分に含まれるタンパク質を高感度LC/MS/MSを用いたショットガンプロテオミクスによる網羅的同定を試みた。本実験においては、膜タンパク質の質量分析に適した条件での調製方法と、高感度な質量分析装置が必要となる。本研究では、慶應義塾大学石濱泰教授らが開発した相間移動溶解法を用い効率的に膜タンパク質を可溶化した。また、名古屋大学大学院医学研究科の神経情報薬理学講座との共同研究により、高感度LC/MS/MSであるThermo Fisher LTQ Orbitrapを用いプロテオーム解析を行った。2、バイオインフォマティクスによる膜蛋白の分類質量分析装置により同定されたタンパク質のスコアをコントロールと比較し、RMSに高く発現しているタンパク質を選別する。コントロールとして海馬より抽出した膜画分のタンパク質を用いた。同定されたタンパク質郡について、Gene ontologyに基づいた機能的分類、及びスコアによるランク付けを行う事で量的なランキングを行った。

以上のように、申請者は当初計画していた通りに研究を推進した。交付申請書において、平成23年度の研究の目的として1)新生ニューロンの膜タンパクプロテオーム、2)バイオインフォマティクスによる膜蛋白の分類の2点を設定した。該当年度において申請者は、新生ニューロンのより相間移動溶解法により膜タンパク質を抽出し、高感度質量分析装置であるThermo Fisher LTQ Orbitrapによりペプチドの同定を行い、多数のペプチドを同定した。次に、ペプチドの質量をペプチド質量データベースであるMASCOTにより解析し、サンプル中に含まれるタンパク質を網羅的に同定した。同定されたタンパク質について、Gene ontologyに基づいた分類を行い、新生ニューロンに含まれる膜タンパク質の分類を行った。以上の通り、本研究はおおむね順調に進展していると考える。当初計画に従い、以下の通り研究を推進する予定である。・接着構造の解析本研究は生体内より単離した組織をスタートマテリアルとして用いるため、ニューロン以外の組織を含む。したがって、質量分析により同定されたタンパク質が新生ニューロンに発現しているかどうかを確認する必要がある。プロテオーム解析により同定されたタンパク質のうち、接着分子として機能が知られている既知の分子について免疫染色を行い、新生ニューロンにおける局在を観察する。次に、新生ニューロンにおいて染色が確認された分子については、電子顕微鏡による詳細な解析を行う。また、申請者らはマウス脳より新生ニューロンおよびアストロサイトを単離し、ディッシュ内で単体および共培養する系を確立している(Kaneko et al., Neuron, 2010)。この系を用いて新生ニューロン間および新生ニューロンとアストロサイトの接着構造を詳細に解析する・接着分子の発現抑制による表現型の解析新生ニューロン、アストロサイトおよび血管との接着構造に存在が確認できた分子について、RNAiによる発現抑制を行い、in vivoにおける表現型を解析する。脳室下帯から嗅球への新生ニューロンの移動距離を測定し、新生ニューロンの移動における機能を評価する。また、新生ニューロン間、またはアストロサイト、血管との距離を計測する事で移動におけるアストロサイトおよび血管と接着構造の関連を解析する。さらに、申請者らは、新生ニューロン、アストロサイトおよび血管において蛍光タンパク質を発現するマウスを所有している。これらのマウスの脳を顕微鏡下においてスライス培養しライブイメージングを行うことで、標的遺伝子の細胞間相互作用における機能を明らかにする。平成24年度においては、新生ニューロン、アストロサイト、血管関連細胞の染色、イメージングの実験が中心となる。従って、実験動物および培養試薬、抗体の購入等に研究費を使用する予定である。また、細胞培養に使用する培養器具、プラスチック製品、およびガラス機器も購入する必要があるため、研究費を使用する予定である。
ナノクラスターのメソスケールダイナミクスの研究

本研究では少数多体系の長時間(メソスケール)ダイナミクスの背後にある構成要素の運動を特徴づける手法を開発し,構成要素の集団的あるいは個別的な運動とナノクラスター全体の動的特性の関係を明らかにした.特に(1)アルカリハライドや金属ナノクラスターにおいて,高速拡散を支配しているメカニズムの違いを解明し,(2)ナノクラスター表面における欠陥の運動の背後にある安定構造とそれらをつなぐ反応経路から原子の協奏的運動が拡散を支配していることを示した.さらに(3)量子細線に閉じ込められた2電子からなる少数多体系の非線形ダイナミクスを量子古典対応の視点から調べ,量子系の性質を決める新たな原因をみつけた.本研究の目的はナノクラスターをはじめとする少数多体系の多様な運動を非線形ダイナミクスの観点から統一的に解釈することである。この目的の下で本年度は以下の(1)(2)(3)の成果をあげた。1,Auクラスター(100)表面の5倍周期をもつ再構成構造のダイナミクス(欠陥の表面運動)を、経験的多体ポテンシャルによる表面スラブモデルを用いて、再現することに成功した。特に安定な表面再構成構造を数値的に枚挙することによって、従来から知られている表面構造に加えて新種の安定構造を見いだした。さらに5倍周期構造が表面上を動くときの反応経路を調べることにより、新種の安定構造が5倍周期構造の拡散的運動において律速となっていることを示す結果を得た。これは直線状の5倍周期構造が、表面上を拡散運動をする際に、あたかもガラガラヘビのような横ばい運動することを示唆する。すなわち新しいタイプの集団的運動がナノクラスター表面でおこっている可能性を示している。2,ナノクラスターのメソスケールダイナミクスの一例としてアルカリハライド系ナノクラスター(KCl-KBr系)の高速混晶化過程の原子論的機構の解明を行ってきた。混晶化の素過程が空孔拡散であること.クラスターサイズの増大につれて空孔生成エネルギーが変化することが混晶化の高速化において本質的であることを見いだした。この結果は昨年度すでに得ていた部分もあるが、本年度ではそれをさらに高い確度で補強する結果を積み上げた。3,少数多体系の最も小さな例として、量子細線における2電子系のダイナミクスを広いエネルギー範囲で数値的に調べた。この系が古典系として軌道不安定性という意味でのカオスを含むことの結果として、量子準位の統計的性質に量子カオスの特徴的傾向があることを数値的に示した。多体系の量子カオスの複雑さが実験的に検証が容易なな量子細線の電子の性質に現れる例である。本研究の目的はナノクラスターをはじめとする少数多体系の多様な運動を非線形ダイナミクスの観点から統一的に解釈することである。この目的のもとで以下の1.-3.の成果をあげた.1.昨年度に引き続きAu(100)表面上の5倍周期をもつ再構成構造のダイナミクスをいくつかの経験的多体ポテンシャルモデルの表面スラブモデルを用いて調べた。特にスラブモデルのサイズ依存性とポテンシャルモデルに対する依存性を包括的に調べ、昨年度に見いだした集団運動についての新たな描像の確からしさを詳細に検討した。その結果、再構成構造のダイナミクスはサイズや多体ポテンシャルの選択により、かなりに異なる経過をたどることが明らかになった。2.ナノクラスターのメススケールダイナミクスの一例として継続的に調べている(KCl-KBr)アルカリハライドクラスターの高速混晶化の基本機構として見つけた空孔生成エネルギーにおけるサイズ依存性の効果について論文としてEur.Phys.J.Dに投稿し、受理された。3.少数多体系のもっとも簡単な例として研究している量子細線中の2電子系のダイナミクスを、エネルギーの準位統計の観点から調べた結果をまとめた。系の長時間ダイナミクスと深く関連するエネルギー最近接準位統計の性質が、(衝突回数で)スケールされた最大リアプノフ指数によって大きく影響を受けることを数値的に示した。この結果は論文とし、J.Phys.Aに投稿し受理された。これに関連し、研究分担者の1人は、これをさらに円形ビリアードの2つの円盤系に拡張する多自由度化の方向に研究を昨年度から進め、その古典力学的性質を数値的に調べた結果を投稿論文とし、Phys.Rev.Eに受理された。本研究では少数多体系の長時間(メソスケール)ダイナミクスの背後にある構成要素の運動を特徴づける手法を開発し,構成要素の集団的あるいは個別的な運動とナノクラスター全体の動的特性の関係を明らかにした.特に(1)アルカリハライドや金属ナノクラスターにおいて,高速拡散を支配しているメカニズムの違いを解明し,(2)ナノクラスター表面における欠陥の運動の背後にある安定構造とそれらをつなぐ反応経路から原子の協奏的運動が拡散を支配していることを示した.さらに(3)量子細線に閉じ込められた2電子からなる少数多体系の非線形ダイナミクスを量子古典対応の視点から調べ,量子系の性質を決める新たな原因をみつけた.ナノサイズクラスターの実験と力学系理論の連携を目指す本研究では、次の2つの実験のモデルでの再現とその解釈が重要である。(1)金属クラスター内の原子の高速拡散に起因する急速合金化(2)Auクラスター表面近傍における欠陥のスライド運動11年度はこれら実験でのメソスケールにわたる原子ダイナミクスをエネルギーランドスケープでの遷移過程と結びつけることを目指した。(1)については金属クラスターの場合、複雑な多谷構造をもつランドスケープが数値的アプローチを困難にする原因となる。

一方アルカリハライドクラスターは、金属同様に高速原子拡散を披瀝するが、エネルギーランドスケープ上で安定状態が極端に少ない。その利点に注目し、金属クラスターのためのケーススタディとして、3種のイオンからなるアルカリハライドナノクラスター(KCl-KBr)でのメソスケールダイナミクスにみられる拡散の素過程を、経験的ポテンシャルモデルに基づき数値的に調べた。すでに我々は2種のアニオンがが空孔機構で運動していることを見いだしていたが、この空孔の生成エネルギーにサイズ依存性があることを示す傍証を得た。我々はこれを以前発表していたが、本年の共同研究で確度の高い検証をした。統計理論によると空孔の拡散は空孔生成エネルギーと空孔移動エネルギーに支配されている。我々は空孔拡散の反応経路を数値的に探索し、それによって空孔移動エネルギーも評価した。この2つの量の評価からクラスターサイズが小さくなることで空孔生成エネルギーが小さくなることがアルカリハライドクラスターの高速拡散の起源であることを見いだした。(2)については保田が提案している欠陥スライド運動の原子配置モデルと半経験的ポテンシャルモデルである原子埋め込み法を組み合わせて表面クラスターモデルを作成することを試みている。しかし下記の理由でうまくいっていない。本研究の主題は実験的に検証できる系を舞台に非線形ダイナミクスを研究することにある。その点で実験家との連携がもっとも間近にあるのは上述の(1)のテーマである。(1)の研究の進度が遅れているという意味で目的達成が遅れているといわざるをえない。遅れの理由は、昨年度報告した通り、Au(100)面での5倍周期再構成構造を準安定構造として再現する経験的ポテンシャルモデルの探索と表面モデルの妥当な原子配置の探索に予想外の多くの時間を要したことによる。本年度にglue modelを用い5倍周期をもつ表面再構造を安定構造として再現することが確認できたことによる研究に大きな進展がみられた。が、当初の遅れをまだ挽回できていない。また実験家から提供された動画データをもとに原子の運動を分析する作業に少し予定より遅れが見られている。これは実験グループとのコミュニケーションの行き違いからデータの共有に時間がかかったことによる。本研究テーマの主題の1つであるAuクラスター表面の欠陥のスライド運動の解析に遅れが発生している。これは分子動力学シミュレーションを行うための表面モデルの作成がうまくいっていないことに起因する。実験との対照を考慮すると、原子埋め込み法(EAM:Embedded Atom Method)に基づく表面モデルを用いることが現実的である。このためには空孔を表面下一層目に含むような配置がエネルギー的に安定であることを確認した上で、欠陥のダイナミクスを分子動力学でシミュレーションする必要がある。しかしながら実験で予想される表面構造をもとにしてスライドする欠陥の周囲の配置の再現を試みたところ、我々のモデルではこの配置が安定状態にないことという状況に直面した。この原因としては以下の(a)(b)(c)の可能性が考えられる。(a)バルクのためのモデルであるEAMが表面近傍の原子構造に対する記述能力をもたない
大型店の展開と都市の小売構造の変化との関係に関する地理学的研究

本研究の目的は,1970年代以降における日本の小売構造の地域的差異が,いかに変化したのかを明らかにすることである。本研究では,以下の2段階の手順で分析を行った。第1に,日本全体における,大型店の立地動向と小売構造を構成する指標群との変化との関係を検討し,小売構造の変化の傾向を検討した。第2に,大都市圏における大型店の展開と小売構造の変化を考察するために,近畿地方を事例として分析を行った。日本の小売構造の地域別動向をみるするため,3大都市,大都市圏郊外,地方大都市,その他地方に区分して,それぞれの小売構造変数の変化を検討した。その結果,大都市圏で企業化と大規模化が最も進展しており,その逆に過多性の特徴は最も低い,逆に地方では生業的で零細規模商店の比率が最も高く,過多性の特徴が強い傾向は,1979年から1997年まで変わらなかった。さらに,地方では人口が減少しているので人口あたりの販売額の伸びは大きいが,それ以外の店舗規模の伸びと,人口に対する商店数の減少の度合が最も低く,この期間に大都市圏と地方とで小売構造格差が拡大した。近畿地方では,全国的に小売業店舗数が増加していた197982年において、既に大都市圏のインナーシティの一部と、非大都市圏の町村部で店舗数が減少していた。これらの店舗数減少は需要である人口の減少に呼応するものと考えられる。1982年以降になると、近畿圏全域で店舗数が減少するが、特に大都市圏郊外の比較的人口規模が大きい市部で減少幅が大きかった。これらの地区では、1997年現在著しく低い店舗密度を示す。一方、非大都市圏の町村部では、店舗数の減少幅が都市部ほど大きくない。そのため、現在でも高い店舗密度を示す。しかし、大都市圏縁辺部から非大都市圏にかけて分布する町村のうち、1997年に大都市圏郊外都市に匹敵するほど低い店舗密度を示す地区もあった。これら大都市圏郊外都市と、非大都市圏町村部が、本研究で最も特異な特徴を示す地区群として注目できる。本研究の目的は、1970年代以降における日本の小売構造の地域的差異が、いかに変化したのかを明らかにすることであった。本年度では、その諸段階の試みとして、北海道と近畿地方を事例とした。上記2地域に関して、商業統計、事業所統計、国勢調査のCD-Rを購入して、市町村レベル分析を行った。次に、実態調査に関しては、北海道の函館市、釧路市を選定して、フィールド調査を実施した。北海道全体と函館市・釧路市の分析は現在行っている最中である。近畿地方における結果は、以下にまとめられる。近畿地方に関しては、市町村を分析単位として、1979年から1997年における小売業の分布パターンの変化を考察した。ジニ係数と市町村人口規模の分析から、市町村間格差は店舗数に関して拡大傾向にあることがわかった。売場面積は人口1万人以上規模の地区で充実し、大都市を除く中規模都市以上で規模拡大が顕著に進んだ。すなわち、店舗数が全体的に減少する中で、人口が増加する大都市郊外中規模都市における小売業の規模が拡大した。そのため、それらの地区で、店舗密度は低いままであったがが、人口当たりの店舗面積は高まった。一方、人口1万人未満の地区では、人口が減少しつつある中で、店舗数も減少した。

これらの地区でも大型店は進出したが、売場面積のシェアは低下し、その結果、店舗規模は拡大しなかった。これらの人口規模の地区では大型店が立地したのは一部のみであり、ほとんどは規模拡大をともなわないまま店舗数が減少したのである。小売構造指標に関してクラスター分析を施し、市町村を類型化した結果、どの年代でも中心性の平均値が高い類型ほど、店舗密度、面積密度、織物・衣服・身の回り品割合が高く、飲食料品割合が低い傾向にあった。すなわち、近畿地方において、基本的な市町村間の相対的関係は変化していない。本研究の目的は,1970年代以降における日本の小売構造の地域的差異が,いかに変化したのかを明らかにすることである。本研究では,以下の2段階の手順で分析を行った。第1に,日本全体における,大型店の立地動向と小売構造を構成する指標群との変化との関係を検討し,小売構造の変化の傾向を検討した。第2に,大都市圏における大型店の展開と小売構造の変化を考察するために,近畿地方を事例として分析を行った。日本の小売構造の地域別動向をみるするため,3大都市,大都市圏郊外,地方大都市,その他地方に区分して,それぞれの小売構造変数の変化を検討した。その結果,大都市圏で企業化と大規模化が最も進展しており,その逆に過多性の特徴は最も低い,逆に地方では生業的で零細規模商店の比率が最も高く,過多性の特徴が強い傾向は,1979年から1997年まで変わらなかった。さらに,地方では人口が減少しているので人口あたりの販売額の伸びは大きいが,それ以外の店舗規模の伸びと,人口に対する商店数の減少の度合が最も低く,この期間に大都市圏と地方とで小売構造格差が拡大した。近畿地方では,全国的に小売業店舗数が増加していた197982年において、既に大都市圏のインナーシティの一部と、非大都市圏の町村部で店舗数が減少していた。これらの店舗数減少は需要である人口の減少に呼応するものと考えられる。1982年以降になると、近畿圏全域で店舗数が減少するが、特に大都市圏郊外の比較的人口規模が大きい市部で減少幅が大きかった。これらの地区では、1997年現在著しく低い店舗密度を示す。一方、非大都市圏の町村部では、店舗数の減少幅が都市部ほど大きくない。そのため、現在でも高い店舗密度を示す。しかし、大都市圏縁辺部から非大都市圏にかけて分布する町村のうち、1997年に大都市圏郊外都市に匹敵するほど低い店舗密度を示す地区もあった。これら大都市圏郊外都市と、非大都市圏町村部が、本研究で最も特異な特徴を示す地区群として注目できる。
動的システムに対する縮小推定アルゴリズムの開発とその実用化に関する研究

本研究では,信頼性理論や性能評価理論で頻出する動的確率システムの新しい統計的推定技法として縮小推定の概念に着目し,尤度情報に基づいた汎用的なパラメトリック推定や核推定法を用いたノンパラメトリック推定よりも,高精度かつ低い計算コストで推定を実行するための理論的枠組みを構築する.特にウェーブレット縮小推定について考察し,高次元の時間非定常確率過程に対するいくつかの推定アルゴリズムを提案する.さらに,ウェーブレットに基づいた統計的推定アルゴリズムを実装した汎用的な統計解析ツールを世界に先駆けて開発し,いくつかの個別研究領域における応用問題に適用した事例について詳細に検討する.アルゴリズム設計と解析:非定常ポアソン過程,非定常マルコフ過程,複合ポアソン過程に対するウェーブレット縮小推定に関する理論的な解析を行った.特に、ソフトウェアフォールトデータに適用し、ウェーブレット縮小推定が従来の最尤推定法よりも高い適合性と予測精度を保証出来ることを実証した.汎用推定ツールの開発:上述のタスクで開発されたアルゴリズムの実装を行い,平成23年度に開発されたシステムの拡張を行った.特に,システム開発の中でも主要な作業である推定カーネルの開発のための補助作業に注力した.性能評価モデルの解析:自動車間通信システムの性能評価問題に着目し,ソフトハンドオーバーを伴うCDMD (Code Division Multiple Access)移動体通信網のモデルである非定常マルコフ過程のオンライン推定について考察を行った.また,パケット損失率・スループット・遅延時間・回線使用率など,通信トラヒックの状態に関する変量の分布の裾野の振る舞いは通信品質・アプリケーション性能・ネットワーク設計などに大きな影響を与える.この問題にウェーブレット縮小推定を適用することで, Gross-Error-Robustnessなどの性質を保障する推定方式を確立した.最終的に,研究代表者らの研究グループによって近年開発された, MAPと複合ポアソン過程に対する高速EMアルゴリズムとの比較を通じて,計算効率と推定精度を比較を行った.本研究では,信頼性理論や性能評価理論で頻出する動的確率システムの新しい統計的推定技法として縮小推定(Shrinkage Estimation)の概念に着目し,尤度情報に基づいた汎用的なパラメトリック推定や核推定法を用いたノンパラメトリック推定よりも,高精度かつ低い計算コストで推定を実行するための理論的枠組みを構築した.特にウェーブレット縮小推定について考察し,高次元の時間非定常確率過程に対するいくつかの推定アルゴリズムを提案した.さらに,ウェーブレットに基づいた統計的推定アルゴリズムを実装した汎用的な統計解析ツールを世界に先駆けて開発し,いくつかの個別研究領域における応用問題に適用した事例について詳細に検討した.具体的に,非定常マルコフ過程,時間非定常なドリフト項や拡散項を持つブラウン運動,複合ポアソン過程,拡散ジャンプ過程に対して適用可能なウェーブレット縮小推定の理論的枠組みを整備することを目的とし,種々のウェーブレット関数,閾値法(ハード閾値法とソフト閾値法の選択と閾値水準の決定法),データ変換法(対象確率過程の分布族が既知である場合と未知の場合)の多角的な観点から,各確率過程とそのデータ構造のバリエーションに対して複数のウェーブレット縮小推定アルゴリズムを提案した.また,汎用的なウェーブレット縮小推定ツールを世界に先駆けて開発し,ウェーブレット縮小推定の発展と啓蒙に寄与する.さらに,各応用分野(信頼性,情報セキュリティ,性能評価,トラヒック理論,数理ファイナンス)で設定されているベンチマークテストを通じて,推定アルゴリズムの実験的評価や他の推定法との包括的な比較を行った.本研究では,信頼性理論や性能評価理論で頻出する動的確率システムの新しい統計的推定技法として縮小推定の概念に着目し,尤度情報に基づいた汎用的なパラメトリック推定や核推定法を用いたノンパラメトリック推定よりも,高精度かつ低い計算コストで推定を実行するための理論的枠組みを構築する.特にウェーブレット縮小推定について考察し,高次元の時間非定常確率過程に対するいくつかの推定アルゴリズムを提案する.さらに,ウェーブレットに基づいた統計的推定アルゴリズムを実装した汎用的な統計解析ツールを世界に先駆けて開発し,いくつかの個別研究領域における応用問題に適用した事例について詳細に検討する.確率過程の推定問題は理論統計学や計算統計学における中心的な課題であり,これまでに数多くの推定アルゴリズムが提案されている.本研究課題では,各種確率過程に対応したウェーブレット縮小推定アルゴリズムの開発と理論的な解析を行い,信頼性,性能評価,数理ファイナンスの各領域におけるウェーブレット縮小推定の応用とその評価,ウェーブレット縮小推定のための汎用ツールの開発を目的としている.初年度は,非定常ポアソン過程の推定問題に着目し,データ構造に応じた縮小推定アルゴリズムを改良した.特に,頻度論的アプローチのみに着目したため,ハード閾値法とソフト閾値法に対応した閾値水準の決定法を詳細に検討する必要があり, min-max閾値, level-dependent閾値, universal閾値, leave-out-halfクロスバリデーションョン閾値などの適用可能性について論じた.さらにハール系ウェーブレット以外についても利用可能性について検討を加え,ドーブシウェーブレットに基づいてソフトウェアフォールト検出時間データを解析する方法を開発した.ツール開発では,データベースとの互換性検討やインタフェース設計を早期に行っておく必要があるため,初年度から開発作業の検討を開始した.開発言語はJavaであり,システム全体としては100クラスで40000行程度の開発規模を見積もった.応用研究として,世界に先駆けてソフトウェア信頼性評価におけるウェーブレット縮小推定アルゴリズムの拡張を行った.

大学院博士課程後期学生X. Xiaoとの共同研究において, AnscombeとFiszによる正規変換を必要としない閾値法の下で一般的なアルゴリズム設計を行い,実際の開発プロジェクトで得られたフォールトデータに基づいてソフトウェアの信頼性評価を実施した.今後は,性能評価モデルの解析結果を実データに応用することで,ウェーブレット縮小推定の他分野への適用について研究を行ってゆきたいと考えている.また,信頼性評価の問題においても,単にフォールトカウントデータしか得られていないという状況から、共変量としてのメトリクスデータが観測されている状況に考察をシフトしてゆく必要性があると考えている.その際,ウェーブレット回帰と呼ばれる特殊な回帰構造に着目し,本研究で開発された縮小推定アルゴリズムやその関連ツールを用いた分析手法を確立したいと考えている.近年,統計的回帰分析と学習理論の融合によって注目を集めているRidge回帰やLasso (Least absolute shrinkage and selection operator)回帰の考え方を応用し,異なるデータ構造をもつ動的モデルの推定問題を定式化し,その実利用性について検討したいと考えている.平成24年度は,非定常ポアソン過程に加えて非定常マルコフ過程に対するウェーブレットベイジアン縮小推定に関する理論的な解析を行う.また,点過程以外の確率過程として,ブラウン運動過程や拡散ジャンプ過程のウェーブレット縮小推定アルゴリズムを開発することを予定している.ドリフト係数や拡散係数が時間の関数であるが未知の状況において,線形確率微分方程式で記述される動的システムのパラメータ推定問題について取り扱う.これまでに開発した推定アルゴリズムと拡散極限の関連を理論的に解析することで,ウェーブレット縮小推定を理解するための理論的枠組みが明らかにすることをぜひ検討したい.また,既に開発されたアルゴリズムの実装・拡張を行う.今年度は,金融商品評価への応用として,パラメータを特定しないノンパラメトリック推定を高速に行うためのウェーブレット縮小推定の適用可能性について検討する.ウェーブレット縮小推定の有効性を金融商品の価格付けに応用するためには,元資産に関する経済時系列データを解析する必要があり,数年単位の価格データを使った実証分析を行う.性能評価モデルの解析では,自動車間通信システムの性能評価問題に着目し,ソフトハンドオーバーを伴うCDMD移動体通信網のモデルである非定常マルコフ過程のオンライン推定について考察する.また,パケット損失率・スループット・遅延時間・回線使用率など,通信トラヒックの状態に関する変量の分布の裾野の振る舞いは通信品質・アプリケーション性能・ネットワーク設計などに大きな影響を与えるので,この問題にウェーブレット縮小推定を適用し,研究代表者らの研究グループによって近年開発された高速EMアルゴリズムとの比較を通じて,計算効率と推定精度を比較する.平成24年度は東日本大震災の影響で日本国内で開催予定だった国際学術会議が中止されたり延期されたりした影響で,予定していた通り研究成果の発表や調査研究を行うことが出来なかった.
女性の高学歴化に伴う晩婚化と職業キャリアの関連性についての研究

本研究は高学歴女性の晩婚化の規定要因を分析することを目的としている。これまで晩婚化の説明として5つの仮説が提案されてきた((1)Becker仮説、(2)Easterlin仮説、(3)パラサイト・シングル仮説、(4)育児・休業制度に注目した研究、(5)ジェンダー・トラック仮説)。本研究では、首都圏の女子大学と共学大学を卒業した2838歳の女性を対象に調査を行い、5つの仮説の検証を行った。1.初年度は職業系女子大学と中間系女子大学の卒業生調査を行った。第2年度は共学大学と教養系女子大学の卒業生調査を行った。最終年度は、これらのデータを合わせた1993票の分析を行った。2.結婚行動の規定要因を明らかにするため、同年齢集団(28-33歳グループ、34-38歳グループ)の中で、2001年度に結婚した者と未婚にとどまった者の比率を従属変数として、ロジステック回帰分析を行った。分析の結果、「社会的・職業的自立意識」が両年齢層において一貫して結婚確率を高めていた。また、客観的指標とした「専門・管理・事務職」は、28-33歳層の性別分業意識非所持者においてのみ結婚確率を高めていた。分析結果の一部は以下の口頭発表を行った。(1)「大卒女性の結婚行動の規定要因」第50回関東社会学会大会(2002年6月)、(2)「大卒女性の結婚行動に関する研究」第75回日本社会学会大会(2002年11月)。3.社会的・職業的自立意識と結婚行動との関係をより詳細に考察するため、2002年8月9月にかけてインタビュー調査を行った。インタビュー調査の対象者は、共学大学、女子大学を卒業した28-38歳の女性、未婚者1名(転職経験者)、既婚者4名(結婚退職者、就業継続者、就業継続後退職者)である。インタビューの結果、「社会的・職業的自立意識」が結婚の意思決定に強く影響していることが明らかになった。4.これまでに行った調査結果を整理し、報告書を作成した。家族社会学の分野では、青年期に自立するという意識が薄れ、親に経済的に依存することで豊かな生活に満足する晩婚グループが存在することが明らかにされてきた。しかし、晩婚化には、そのようなグループだけではなく、職業的・経済的に自立した後に結婚を考える女性も存在すると思われる。本研究ではこれら2つのグループを分けて分析することで課題を解明することを目的とする。本年度は以下の作業を行った。1.晩婚の2つのグループの存在を明らかにするための調査を行った。2.結婚までの職業キャリアを明らかにできるように調査票を工夫した。3.高学歴女性の未婚時の職業キャリアと結婚年齢との関係を把握するため、本年度は女子大学卒業生を対象とした。女子大学には3種類の異なるタイプの女子大学が存在することから、3種類の女子大学(職業婦人養成を設立目的とする群、良妻賢母・母親教育を設立目的とする群、両者の中間に位置する群)の卒業生を対象とした。4.女性の職業キャリアと結婚年齢との関係を明らかにするため、未婚者だけではなく、既婚者にも未婚時の職業キャリアを明らかにできるよう調査票を工夫した。また、結婚後の職業キャリアの影響も考慮して、結婚後の状況を把握できるように努めた。

5.対象者の年齢は、平均初婚年齢以上であり、結婚後も未婚時の職業キャリアに関する設問を回答することを考慮して28歳38歳とした。6.2001年1月に4000名を対象に調査を行い、2001年3月2日現在、1161票回収した。7.今後は有効回答票の整理、調査票のデータ入力、データの分析を行う予定である。家族社会学の分野では、青年期に自立するという意識が薄れ、親に経済的に依存することで豊かな生活に満足する晩婚グループが存在することが明らかにされてきた。しかし、晩婚化には、そのようなグループだけではなく、職業的・経済的に自立した後に結婚を考える女性も存在すると思われる。本研究ではこれら2つのグループを分けて分析することで課題を解明することを目的とする。本年度は以下の作業を行った。1.昨年度の女子大学卒業生調査(回収率36.0%)のデータ分析を未婚者(317名)と既婚者(846名)別に行った。2.未婚者の場合、結婚希望年齢を規定する要因を明らかにするため、結婚希望年齢から現在年齢を引いた年齢差を従属変数とする重回帰分析を行った。この年齢差は、現在年齢との関係が強いため、年齢層(29歳、30-35歳、36歳以上)を分けて分析を行った。分析の結果、36歳以上のみ、派遣・アルバイトといった不安定な職業キャリアが年齢差に影響を与えていた。未婚者分析は、『日本女子大学人間社会研究科紀要』第8号,2002年に発表した。3.既婚者の場合、結婚年齢の規定要因を明らかにするため、結婚年齢を従属変数とする重回帰分析を行った。分析の結果、親と同居し、親に依存した生活をする者の結婚は早いことが明らかになった。先行研究で指摘されてきたパラサイト・シングル仮説(親と同居し、親に経済的に依存した生活をする者の結婚は遅い)は支持されなかった。4.本年度は、共学大学卒業女性と女子大学(昨年度とは異なるタイプ)卒業生を対象に調査(2001年12月に5000名対象)を行った。昨年度の調査結果と比較するため、調査対象者の年齢と調査票は昨年度と同一である。回収数は828票(未婚者282人、既婚者546人)(有効回収率21.1%)。今後は、データ分析を行い、昨年度調査との比較などを行う予定である。本研究は高学歴女性の晩婚化の規定要因を分析することを目的としている。これまで晩婚化の説明として5つの仮説が提案されてきた((1)Becker仮説、(2)Easterlin仮説、(3)パラサイト・シングル仮説、(4)育児・休業制度に注目した研究、(5)ジェンダー・トラック仮説)。本研究では、首都圏の女子大学と共学大学を卒業した2838歳の女性を対象に調査を行い、5つの仮説の検証を行った。1.初年度は職業系女子大学と中間系女子大学の卒業生調査を行った。第2年度は共学大学と教養系女子大学の卒業生調査を行った。本年度は、これらのデータを合わせた1993票の分析を行った。2.結婚行動の規定要因を明らかにするため、同年齢集団(28-33歳グループ、34-38歳グループ)の中で、2001年度に結婚した者と未婚にとどまった者の比率を従属変数として、ロジステック回帰分析を行った。分析の結果、「社会的・職業的自立意識」が両年齢層において一貫して結婚確率を高めていた。また、客観的指標とした「専門・管理・事務職」は、28-33歳層の性別分業意識非所持者においてのみ結婚確率を高めていた。分析結果の一部は以下の口頭発表を行った。(1)「大卒女性の結婚行動の規定要因」
液体窒素源を用いた窒化物合成に関する研究

金属粉末と窒素との燃焼反応を利用した窒化物合成に関する研究において、高密度窒素源として液体窒素を用いることの可能性を検討し、その反応伝播特性及び合成過程で特性を調べ、新規な方法による窒化物合成の提案を行った。Tiの窒化反応においては、約340kJ/molの反応生成熱が解放されるので液体窒素がガス化する過程で必要とする熱量(約12kJ/mol)を充分補うことができ、着火さえすれば反応は自発的に伝播する。しかし、反応帯後方においては高温になっており、液体窒素が盛んに気化しその気相面を通しての試験体と周囲との温度勾配は高くなり必ずしも高い転換率は期待できない。本研究では上方と下方の両方の反応伝播過程を調べ、以下のような興味深い知見を得た。(1)上方及び下方への反応伝播における燃焼速度と転換率の試料圧粉体の充填度に対する関係を調べた結果、充填度の増加とともに伝播速度は減少し転換率が上昇する傾向はいずれも同様であるが、伝播速度については下方からの伝播が多少小さく、転換率については上方からの伝播ではあまり充填度に依存しないのに対し下方からの伝播では約55%の充填度で約6070%の転換率で40%充填度の場合の倍以上の転換率であった。(2)下方からの伝播を利用すると、上方への反応伝播に伴い熱及び気化した窒素ガスも上方に移動するために、より高い転換率が期待できることを確認した。(3)以上の知見に基づき、新しい窒化物合成装置を試作し70%以上の転換率を大気圧下で得ることができ、この新規な装置を用いて合成同時成形反応等への応用研究を現在進めている。以上、本研究では液体窒素を用いた窒化物燃焼合成について反応伝播特性を中心に調べ所定の成果を得たが、これらの成果は今後のより経済的かつ新規な窒化物合成法の提案に貴重な指針を与えることができた。金属粉末と窒素との自発的に伝播する発熱反応を利用した窒化物合成に関する研究において、高密度窒素源として液体窒素を用いることの可能性を検討し、特にその反応伝播特性および合成過程での特性について調べている。Tiの窒化反応(Ti+1/2N_2→TiN)においては、約340KJ/molの反応生成熱が解放されるので液体窒素がガス化する過程で必要とする熱量(約12KJ/mol)を充分補うことができ、着火さえすれば反応は自発的に伝播する。しかし、反応帯後方においては高温になっており、液体窒素が盛んに気化しその気相面を通しての試験体と周囲との温度勾配は高くなる。したがって、特に合成過程においては窒素ガス雰囲気下での合成と異なった形態になると予想される。本年度に遂行した研究の結果、以下のような興味深い知見を得た。(1)Ti粉末の充填度を44%、50%、59%とした場合、反応伝播速度は11.9〓/S、53〓/S、1.4〓/Sであり、転換率は25%、47%、53%であった。このような傾向は窒素ガス雰囲気下における場合と同様であるが、相対的に反応伝播速度については大きく転換率については多少小さくなっていた。(2)得られた合成試料の断面性状について特徴的な変化があり、未反応金属成分の分布が充填度の上昇に伴い、(全体的な分布)→(外表面に沿うた層状の分布)→(内部に存在する分布)に変化している。反応伝播が速いということは、空間的にはある一定以上の高温状態に保持されている領域が狭いということである。

したがって、充填度の小さい場合にはたとえ反応が伝播してもそれに続く合成過程が充分に促進されないと考えられる。一方、反応伝播が遅いすなわち高温状態の領域が広い場合には、合成過程も充分促進されるのであるが、表面近傍での温度勾配により合成面の不均一が生ずる。したがって、窒素の供給を促進し反応伝播を遅くすることが必要条件であり、外力等も考慮して研究を進める。従来研究の結果、Ti粉末と窒素との燃焼を利用したTiNの燃焼合成において反応伝播特性と反応体表面での温度勾配を制御することが高効率合成にとって重要であることがわかった。本年度は、着火を反応体下部で行えるように装置を改良し、反応伝播方向を上方あるいは下方とした場合におけるそれぞれの反応伝播特性および合成過程の違いを中心に調べた。液体窒素を用いると、窒素の反応体への供給量は増加するが反応体表面での温度勾配が大きく、必ずしも高い転換率は期待できない。本実験では、反応体を石英管中に保持し側面での温度勾配を制御するとともに下方での保持形状を制御し着火用の熱の散逸が少なくなるようにした。本実験で検討した下方からの伝播を利用すると、上方への反応伝播に伴い熱及び気化した窒素ガスも上方に移動するためより高い転換率が期待できる。一方、下方への伝播では反応の進行に伴い熱及び生成ガスは基本的に上方へ散逸するため上方への伝播に比べ効果的でないと考えられる。上方及び下方からの反応伝播における燃焼反応伝播速度と転換率の反応性圧粉体の充填度に対する関係を調べた結果、充填度の増加とともに伝播速度は減少し転換率が上昇する傾向はいずれも同様であるが、伝播速度については下方からの伝播が多少小さく、また転換率については上方からの伝播での依存性に比べ下方からの伝播では約55%の充填度で最も高い6070%の転換率であり約40%充填度の場合の2倍程度であった。したがって、下方からの伝播ではより高い転換率を達成できることを確認した。これらの知見に基づき、液体窒素を用いた新しい窒化物合成装置を試作し現在研究を進めているが、本研究で得られた成果は今後のより経済的かつ新規な窒化物合成法の提案に重要な指針を与えることができたと評価している。
英国学校教育における非英語母語話者に対する言語教育政策の現状と課題

本研究で明らかになったことは以下の通りである.1)エスニック、マイノリティの子供に関する事件の政府調査報告書は,現在の言語教育政策にも影響を与えていることがわかった.いくつかの例を以下に示す.『バロック報告書』(1975)では,専門性に関わらず全ての学校教員は英語教育に力を注ぐことが強調され,『スワン報告書』(1985)では,バイリンガル学習者の取り出し教育,語学センターでの教育は人種差別であるとした.また『マクファーソン報告書』(1999)では,学校を含む組織的人種偏見について明らかになった.3)インクルージョン政策により,EAL児童・生徒はできる限り原学級で指導を行うことが求められ,担任とEAL専門家や支援者とのティーム・ティーチングが行われている.しかしティーム・ティーチングによる教育効果は期待できないことがわかった.また教育現場では,EAL児童と特別な教育ニーズがある児童との学び合いは意図的に計画実施されていたが,EAL児童と英語母語話者児童との学び合いは特に意識されてはいなかった.4)「ナショナル・リテラシー・ストラテジー」のEAL児童のための手引き書や指導案を分析し,EAL児童の英語力を国語科教育を通してどのように高めていくことができるかという示唆が得られた.研究結果から,日本の多文化・多言語状況の学校教員に求められる資質が明らかになった.さらに国語科教育と日本語教育の統合的アプローチの開発の可能性を見いだすことができた.今後本研究の研究成果を,国語科教育と日本語教育の統合的教育アプローチの開発研究に繋げていきたい.本年度の研究実施結果は以下の通りである。上記課題を探るために、2006年2月20日から3月4日の期間において、英国で調査を行った。その調査では、DfESのEAL担当者、NALDIC(National Association for Language Development in the Curriculum)の代表者、バーミンガム大学のバイリンガリズム教育の専門家、ロンドン大学のLiteracy教育専門家、イスリントンの教育局のエスニック・マイノリティ教育専門家に聞き取り調査を実施した。さらにロンドンのイスリントン、バーミンガム、エクセターの小学校を視察し、校長、EAL教員、Teaching Assistant、担任教師やEALの子供に対する聞き取り調査を実施した。まず、今年度は昨年度の研究結果をまとめ、「英国学校教育におけるESL教育の現状と課題」というテーマで第27回異文化間教育学会において口頭発表を行った。英国調査では、NLSの報告書をまとめたロンドン大学教育研究所のBeard教授(初等学校教育専門)へのインタビューを実施した。また、昨年度初等学校視察に続き、中等学校(Plumstead Manor Schoolグリニッジ)におけるリテラシー教育の現場を観察し、学校全体の取り組みについて学んだ。エスニック・マイノリティの児童・生徒の言語教育については、Greenwich Councilのエスニック・マイノリティー・アチーブメントの担当者であるClay氏へのインタビューを行い、地方当局の政策面での具体的な話を聞くことができた。また、グリニッジ大学のGravene氏とEAL教育について歴史的な言語教育意識の流れやDfES(教育技能省)の打ち出す言語教育政策の課題について意見交換を行った。EAL教育に関する教員養成については、バーミンガム大学教育学部とロンドン大学教育研究所がDfESの援助を受けながら、現職教員対象のプログラムを提供している。今回の調査では、両機関のコーディネータからプログラム開設についての経緯、及び現状と課題について話を伺うことができた。さらにCILT(言語教育センター)において外国語教育政策の動向、Ofsted(教育水準局)において外国人児童・生徒の教育に対する評価基準やinspectorの研修内容について知見を得た。本研究で明らかになったことは以下の通りである.1)エスニック、マイノリティの子供に関する事件の政府調査報告書は,現在の言語教育政策にも影響を与えていることがわかった.いくつかの例を以下に示す.『バロック報告書』(1975)では,専門性に関わらず全ての学校教員は英語教育に力を注ぐことが強調され,『スワン報告書』(1985)では,バイリンガル学習者の取り出し教育,語学センターでの教育は人種差別であるとした.また『マクファーソン報告書』(1999)では,学校を含む組織的人種偏見について明らかになった.3)インクルージョン政策により,EAL児童・生徒はできる限り原学級で指導を行うことが求められ,担任とEAL専門家や支援者とのティーム・ティーチングが行われている.しかしティーム・ティーチングによる教育効果は期待できないことがわかった.また教育現場では,EAL児童と特別な教育ニーズがある児童との学び合いは意図的に計画実施されていたが,EAL児童と英語母語話者児童との学び合いは特に意識されてはいなかった.4)「ナショナル・リテラシー・ストラテジー」のEAL児童のための手引き書や指導案を分析し,EAL児童の英語力を国語科教育を通してどのように高めていくことができるかという示唆が得られた.研究結果から,日本の多文化・多言語状況の学校教員に求められる資質が明らかになった.さらに国語科教育と日本語教育の統合的アプローチの開発の可能性を見いだすことができた.今後本研究の研究成果を,国語科教育と日本語教育の統合的教育アプローチの開発研究に繋げていきたい.
公的年金制度の制度類型と規定要因に関する研究

1.1964年から1999年までの8時点(1964年、1969年、1975年、1981年、1985年、1991年、1995年、1999年)について、OECD加盟18カ国の年金制度を対象に、制度の給付と受給にかかわる諸側面を抽出して、そこから制度の特徴を把握するための指標(尺度)を作成しデータベース化した。18カ国とは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカである。指標を作成する際に用いたデータは、給付水準の上限、給付水準の下限、年金制度の給付構造(1階建て、又は2階建ての制度か)、給付スライドの仕組み、給付単位の構造(世帯単位か個人単位か)、保険料の事業主負担に対する被保険者負担の割合である。この指標と65才以上高齢者の貧困率との相関係数を算出したところ、正の有意な関係が得られたため、この指標を「年金脱貧困化指標」と定義した。なお、これは、平成13年度に作成した「年金脱貧困化指標」の集計期間を拡張したものとなっている。3.1990年代以降、社会民主主義レジームにおける各国の「年金脱貧困化指標」値が低下し、その要因として、人口的要因が大きく寄与しているということが明らかになった。また、経済のグローバライゼーションの影響はそれほど大きな影響を指標値に対して与えているとは考えられないということが分かった。1.1964年から1991年までの期間について、OECD加盟18カ国の年金制度を対象に、制度の給付と受給にかかわる諸側面を抽出して、そこから制度の特徴を把握するための指標(尺度)を作成しデータベース化した。この指標と65才以上高齢者の貧困率との相関係数を算出したところ、正の有意な関係が得られた。その結果、この指標を「年金脱貧困化指標」と定義した。2.年金制度の支出についても上記の期間について各国ごとに時系列的に変化を捉えデータベース化した。3.年金脱貧困化指標と年金支出に基づき、各国の年金制度をいくつかのグループに類型化した結果、Esping-Andersenによる福祉国家類型とほぼ同じように類型化できることが明らかになった。すなわち、自由主義型年金、保守主義型年金、社会民主主義型年金である。