hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体系的RNAiによる線虫C.elegansのゲノム機能解析

1.体系的RNAi法のさらなるハイスループット化体系的RNAiをさらに効率的に行うために、従来はマニュアルで行っていた二本鎖RNAの合成過程を自動化するための条件決定を行った。具体的には、ラボラトリーオートメーションシステム(Biomek)を用いて、96穴プレートフォーマットで非重複cDNAセットから高濃度の二本鎖RNAを合成する条件を決定した。2.体系的RNAi法による必須遺伝子の網羅的探索約10,000遺伝子由来のcDNAを含む非重複cDNAセット(国立遺伝研・小原雄治教授より供与)を鋳型として、上述の手法により二本鎖RNAを合成し、線虫を高濃度RNA溶液に浸すことによって体系的なRNAiを行った。各cDNAに対するRNAiによる表現型を実体顕微鏡で観察し、表現型を記録した。表現型としては、胚性致死・幼生致死・不稔・形態異常・運動能力異常等に着目し、表現型データベースを並行して構築した。平成12月現在で、約4500クローンについての解析を完了した。3.胚性致死遺伝子群の分類上記の体系的RNAiで胚性致死となったものについて最終表現型を微分干渉顕微鏡で観察し、発生停止時期(細胞増殖期、形態形成期、形態形成完了後、等)によって分類を行った。また、神経・筋肉・腸・咽頭等の細胞分化や組織形成についても記録した。これまでに、約120の胚性致死遺伝子についての解析を完了した。これらの表現型解析に基づき、形態形成過程に特異的に異常のあるものを選択して以後の解析を行う予定である。
培養神経芽細胞で新たに見出されたK⌒によって活性化されるK∇チャネルの開閉機構

前年度までの我々の研究により、細胞外【K^+】濃度を10mM以上に上昇させると開くK-チャネルがマウス由来の神経芽細胞腫(N-18クローン)に存在していることが見いだされていた。このKチャネルは既知の種々のK-チャネルブロッカーで阻害されないこと等より細胞外より【K^+】が結合することによって開く新しいタイプのK-チャネルであると考えられる。この【K^+】-依存性K-チャネルは内向き異常整流を司っているK-チャネルと性質が類似している面も多いので、本年度の研究では【^(86)Rb】-effluxおよび電気生理学的実験によりこの点について重点的に検討した。また、この【K^+】-依存性K-チャネルが神経分化の過程でどのように変化するのかについても調べた。【Ba^+】の影響内向き異常整流が観測されているほぼ全ての細胞において、この種のK-チャネルは1mM以下の【Ba^+】によってほぼ完全に阻害される。そこで、N-18細胞の[【K^+】]。上昇による【^(86)Rb】-effluxの上昇に対する[【Ba^+】]。の影響を調べた。細胞外液中の【Ca^+】(1.8mM)を同濃度の【Ba^+】で置換しても高[【K^+】]。条件下での【^(86)Rb】-efflux上昇はその程度およびキネテックス共変化しなかった。このことは、【Ba^+】が【K^+】-依存性K-チャネルの特異的ブロッカーでないことを示している。一方、[【Ba^+】]。を10mMにすると【K^+】-依存性K-チャネルは顕著に阻害されるが、同様の阻害が【Ca^+】によっても生じることから、この現象は多価陽イオンに共通の静電的効果(シールド効果)によるものであることが解った。神経分化に伴う変化N-18細胞の【K^+】-依存性K-チャネルは、未分化な(細胞分裂しつつある)細胞でもかなり存在したが、このK-チャネルを開かせる為には、分化した細胞のそれと比較して、より高濃度の【K^+】が必要であった。このことは、神経分化に伴いこのK-チャネルの開閉の為の【K^+】感受性が良くなることを示している。の影響を調べた。
イノシトールリン脂質を介したエンドサイトーシス制御機構の解明

昨年度の本研究において明らかにした、新規epsinファミリーに属するKIAA0171のさらに詳細な機能解析を行った。KIAA0171の細胞内局在は、クラスリンだけでなく、トランスゴルジ網(TGN)輸送に関与するアダプタータンパク、AP-1と一致した。また、その一部はエンドソームの融合によって生じるMVB(multi-vesicular body)構造の周縁部に沿って局在することが観察された。実際、in vitroでのpull-down assay及びoverlay assayにより、KIAA0171は一次構造中央部においてクラスリン重鎖、及びγ-adaptinと結合することが明らかとなった。さらに詳細な部分コンストラクトを作製し、検討したところ、これらの結合はそれぞれ、(1)KIAA0171の「SGDLVDLSGDLVDLGFVG」配列とクラスリン重鎖末端ドメイン、及び(2)KIAA0171の「GNGDFGDWSA」配列とγ-adaptinのearドメインとの相互作用によるものであることが明らかとなった。次に、KIAA0171の細胞内局在とENTHドメインの関係を明らかにするべく、さまざまな変異型コンストラクトをGFP融合タンパクとしてCOS7細胞内に発現し、その細胞内局在を検討した。ENTHドメインを欠損するとKIAA0171のTGN周辺への局在が観察されないことは昨年度に明らかにしていたが、脂質結合に必須の67番ArgをAlaに置換した変異体も同様に、細胞質中に分散する異常な局在パターンを示した。驚くべきことに、ENTHドメインのみをGFP融合タンパクとして発現させると単独でTGNに局在できることが観察され、その局在は67番Arg変異型ENTHドメインでは観察されなかった。ENTHドメインを持つ新規タンパク(KIAA0171)をデータベース検索により見いだした.このタンパクはその相同性から,従来知られているepsin13のサブファミリーに属する新規ENTHタンパクであると考えられた.KIAA0171のENTHドメインのGST融合タンパクを作製し,イノシトールリン脂質に対する結合能を検討したLiposome共沈アッセイ,overlayアッセイによりイノシトールリン脂質との結合が確認され,詳細な結合特異性の検討により,PtdIns(4,5)P_2に最も強く結合することが明らかになった.KIAA0171をGFP融合タンパクとしてCOS7細胞,およびHeLa細胞内に発現すると,epsin2と同様に小胞状の局在パターンを示し,この局在はクラスリンと同一であった.さらに,同発現細胞を経時的に観察すると両タンパクとも細胞内輸送経路に沿って運動する様子が見られた.また,これら2つのepsinタンパクはクラスリンだけでなく,輸送過程がより進行したエンドソーム様の局在を示した.実際に後期エンドソームタンパクであるSNX3とも共局在した.ENTHドメインを欠損すると後期エンドソームに特徴的な核近傍への集積が消失したのに対し,ENTHドメインのアミノ末端側にミリスチン酸化シグナルを付加すると逆に後期エンドソームヘの集積が促進した.このことから,ENTHドメインを介した脂質結合がエンドソームの輸送過程を正の方向へ促進するのに関与していると考えられた.昨年度の本研究において明らかにした、新規epsinファミリーに属するKIAA0171のさらに詳細な機能解析を行った。
METTL9によるIDH2ヒスチジンメチル化修飾の意義

申請者は、これまでの研究からMETTL9がヒスチジン残基をメチル化する酵素であることを見出したので、METTL9によるヒスチジンメチル化の生理的役割や分子機構を明らかにすることを目指した。アミノ酸成分分析による解析から、IDH2のヒスチジンメチル化が3-メチルヒスチジンであることが判明した。Mettl9 KOマウスにおいても胎生致死、低体重、行動異常など顕著な表現型は観察されなかった。また、代謝や2-HG産生についても顕著な差異は認められなかった。メチル化の生理的な意義については培養細胞レベル、マウス個体レベルで現在も引き続き解明を進めているところである。1. IDH2メチル化は3-メチルヒスチジンである:ヒスチジンのメチル化には1-メチルヒスチジンと3-メチルヒスチジンの2種類がある。本年度のアミノ酸成分分析による解析から、IDH2のヒスチジンメチル化が3-メチルヒスチジンであることが判明した。2.抗IDH2メチル化抗体の作製:メチル化の型が判明した後、修飾特異的な抗体を作製した。同抗体の作製はモノクローナル抗体研究所の協力で進めた。作製したモノクローナル抗体は、in vitroでのIDH2メチル化をウエスタンブロットで感度よく検出することが出来た一方で、培養細胞におけるIDH2のメチル化レベルを検出した場合、バックグラウンドが高く、免疫沈降による精製などが必要であると考えられる。今後、内在性のIDH2メチル化を検出する場合、抗体の使用条件などについてより詳細な検討が必要となる3.抗METTL9抗体の作製:内在性METTL9を認識する抗体が必要になるが、試した限りでは市販の良い抗体が無かったため、METTL9に対する抗体を作製した。バキュロウイルス系で発現精製したHis-METTL9タンパク質を抗原としてウサギへの免疫後、採血を行い全血清を取得後、His-METTL9を結合させた抗原カラムに供することで、METTL9に特異的な抗体を取得した。しかしながら、本抗体は過剰発現したMETTL9を検出可能である一方で、内在性のMETTL9の検出は出来なかった。今後のさらなる検討が必要である。4. Mettl9ノックアウトマウスの作製:CRISPR-Cas9のゲノム編集技術を用いて、Mettl9ノックアウト(KO)マウスを作製した。ホモのノックアウトマウスは正常に出生し、体重なども顕著な差は見られなかった。本研究の達成目標は1.メチル化の分子機構の解明2.メチル化の生理的な意義の解明3.癌疾患などとの関係の有無を明らかにすることにある。そのうち1については当年度の研究によりかなり解明が進んだ。しかし、2と3については当初の予想より進捗が遅れている。その理由としては作製した修飾特異的抗体が内在性のメチル化を検出するのが困難であったこと、さらにIDH2を免疫沈降できる抗体がなかったことも大きく影響している。また、KOマウスにおいても胎生致死、低体重、行動異常などといった顕著な表現型は今のところ見られなかった。次年度は培養細胞レベルでの実験から、タグを融合させたIDH2変異体におけるメチル化と代謝、特に2-HGの産生について調べることで、細胞レベルでのメチル化の意義を明らかにしたい。1.メチル化の分子機構:ヒスチジンのメチル化には1-メチルヒスチジンと3-メチルヒスチジンの2種類がある。アミノ酸成分分析による解析から、METTL9によるIDH2のメチル化が3-メチルヒスチジンであることが判明した。2.抗IDH2メチル化抗体の作製:同抗体の作製はモノクローナル抗体研究所の協力で進めた。作製した抗体はin vitroでのIDH2メチル化をウエスタンブロットで感度よく検出することが出来た一方で、内在性IDH2のメチル化を培養細胞で検出した場合、バックグラウンドが高く使用するのに不適であった。抗METTL9抗体の作製:His-METTL9タンパク質を抗原としてウサギへの免疫後、抗原カラムに供することで、METTL9に特異的な抗体を取得した。抗体は過剰発現したMETTL9を検出可能である一方で、内在性のMETTL9の検出は出来なかった。3. Mettl9ノックアウトマウスの作製と表現型解析:CRISPR-Cas9のゲノム編集技術を用いて、Mettl9ノックアウト(KO)マウスを作製した。ホモのKOマウスにおいても胎生致死、低体重、行動異常など顕著な表現型は観察されなかった。4.培養細胞におけるヒスチジンメチル化の生理的意義:培養細胞にFLAGタグを融合したIDH2を安定発現させた細胞株やshRNAによりMETTL9をノックダウンした細胞株を樹立し、代謝変化、特に2-HG産生に変化があるかを調べたが顕著な差異は認められなかった。さらにKOマウス血清中に含まれる代謝物を解析したが、2-HGの産生やa-KG,イソクエン酸の顕著な違いは見られなかった。本研究を通じてMETTL9がヒスチジンを3-メチル化する酵素であること、その基質がIDH2であることが明らかとなったが、生理的な意義については培養細胞レベル、マウス個体レベルで現在も引き続き解明を進めている。

アミノ酸成分分析による解析から、IDH2のヒスチジンメチル化が3-メチルヒスチジンであることが判明した。Mettl9 KOマウスにおいても胎生致死、低体重、行動異常など顕著な表現型は観察されなかった。また、代謝や2-HG産生についても顕著な差異は認められなかった。メチル化の生理的な意義については培養細胞レベル、マウス個体レベルで現在も引き続き解明を進めているところである。当初は動物個体でのMETTL9およびIDH2ヒスチジンメチル化の意義を解明することを目指したが、内在性のIDH2のメチル化を検出できる抗体が作製できていないことと、残りの研究期間の関係から、まずは細胞レベルでのメチル化の意義を解明することを優先し、残りの研究期間で動物個体レベルでの意義を明らかにすることとしたい。具体的にはまず、培養細胞にFLAGタグを融合したIDH2を安定発現させた細胞株を樹立し、その細胞株での代謝、特に2-HG産生に変化があるかを明らかにしたい。その後、研究期間が許す限りにおいて、個体で免疫沈降できるIDH2抗体を作製するか、IPせずに直接IDH2メチル化を検出できる抗体を作製するとともに、個体でのメタボローム解析などを行う予定である。エピジェネティクス当初の研究計画より研究の進捗がやや遅れているため、動物個体での実験計画やメタボローム解析での支出が当該年度ではなかったため。次年度では、本来の支出計画に加えて、当該年度に出来なかった細胞レベルでのメタボローム解析や、必要に応じて動物レベルでの解析や抗体作製も行っていきたい。
双曲型と分散型方程式に対する局所平滑化評価式の研究とその応用

障害物の外部における波動方程式の初期・境界値問題の解が満たす時間と空間について大域的なStrichartz型評価式を得ました.その応用として空間3次元の場合に,障害物の外部における半線形波動方程式の初期・境界値問題に対する小さな解の時間大域一意存在に関する結果を得ました.また,時間と空間の両方の変数に依存する係数をもつ2階の波動方程式の解が満たす時空L^2評価式の導出を行ないました.その評価式は,球対称でなめらかさの低い初期値をもつ準線形波動方程式の初期値問題の適切性の証明に応用され新しい結果を得ました.障害物の外部における波動方程式の初期・境界値問題の解が満たす時間と空間について大域的なStrichartz型評価式を得ました.その応用として空間3次元の場合に,障害物の外部における半線形波動方程式の初期・境界値問題に対する小さな解の時間大域一意存在に関する結果を得ました.また,時間と空間の両方の変数に依存する係数をもつ2階の波動方程式の解が満たす時空L^2評価式の導出を行ないました.その評価式は,球対称でなめらかさの低い初期値をもつ準線形波動方程式の初期値問題の適切性の証明に応用され新しい結果を得ました.JasonMetcalfe (North Carolina大学Chapel Hill校),Hart F. Smith (Washington大学),Christopher D. Sogge (Johns Hopkins大学),Yi Zhou(Fudan大学)と共同で,障害物の外部における波動方程式の初期・境界値問題の解が満たす時空大域的Abstract Strichartz型評価式の研究を行ないました.その応用として,空間3次元における,半線形波動方程式の初期値問題に対する小さな解の時間大域一意存在に関するFritz Johnの古典的仕事を外部領域の場合に拡張することに成功しました.この15年間で,Soggeの研究グループにより空間次元が3のときの,障害物の外部における非線形波動方程式の初期・境界値問題に対する時間大域解の一意存在の研究は大きく進展しました.これらは本質的にはベクトル場の方法やStrichartz型評価式の方法という解析方法が障害物のある枠組みでも整備されたことに依ります.しかし,このような方法を整備する過程で用いられた考え方だけではJohnの仕事を外部領域に拡張することは出来ませんでした.そこで本研究ではSmithとSoggeによる3以上の奇数次元における外部領域でのStrichartz型評価式を偶数次元の場合に拡張したNicolas Burqの方法を発展させると重みつきStrichartz型評価式が外部領域の場合に得られることにまず着眼しました.そして,それにLi-Zhouの方法を融合させて上述の通りにJohnの仕事を外部領域の場合に拡張することに成功しました.長く未解決であったこの問題を解くことが出来たことは意義深く,専門家に重要性を認めていただける成果であると思います.Chengbo Wang氏(Johns Hopkins大学),横山和義氏(北海道工業大学)と共同で,非線形項が一階の導関数の絶対値のp乗という形をもつ波動方程式の初期値問題に対する解の最大存在時間の評価に関する研究を行なった.1981年Johnsは,空間次元nの値が3でpの値が2のときには,非自明な古典解は時間大域的には存在しないことを示した.Mathematical Reviews誌において,Glasseyはnを2以上とするとき,1<p=<1+2/(n-1)のときは小さな初期値に対してすら非自明な解は時間大域的には存在せず,他方p>1+2/(n-1)のときは小さな初期値に対しては時間大域解の存在が示されるであろうと予想した.1<p=<1+2/(n-1)のときの大域解の非存在に関しては,2001年にZhouにより結果が完成された.この論文の中で,Zhouは解の最大存在時間の上からの評価も得ており,その評価が最良であるかも問題になった.以上のような展開をふまえて、我々の問題は・p>1+2/(n-1)のときに、小さな初期値を与えて時間大域解の一意存在を確立すること,・1<p=<1+2/(n-1)のときに、小さな初期値に対する時間局所解の最大存在時間の下からの評価を得て,Zhouによる上からの評価の最適性を検証することの2点であった.横山氏との共同研究とWang氏、横山氏との共同研究のなかで培われた,KSS型評価式の改良版に基づく方法を駆使して球対称な強解の枠組みで,上述の問題を解決することができた.
エピタクシアル・トンネル接合膜・センサー材料

スピントンネル磁気抵抗効果を利用したトンネル接合膜は,将来の超高密度メモリーの開発につながり強く期待されているが,現在,非常に薄い絶縁層膜を均一に作製することが困難であるため,スピントンネル磁気抵抗効果の物理的なメカニズムを解明するうえで障壁になっており,再現性のあるトンネル接合特性を持つた高品位の接合膜の作製と系統的な特性評価が求められている.このような背景のもと,本研究は,強磁性層の構成元素,絶縁層の種類と膜厚,エピタクシアル配向面等の設計を変えた高品位なトンネル接合膜を作製するための基礎的知見を得ること、スピントンネル磁気抵抗特性を評価することを目指して,系統的な研究を行なった.MgO(001),SrTiO_3(001),Al_2O_3(サファイア)(O001)基板上に強磁性兀素Fe、Coを蒸着して構造および表界面平坦性を調べた研究では、Feは,Al_2O_3(0001)上にFe(110)//Al_20_3(0001)(3方位)を保って,膜厚0.1-3.0nmの範囲では、島状成長したが,その後熱処理すると平坦化した.SrTiO_3(001)上では,Fe(001)[110]//SrTiO_3(001)[100]を保って成長したが,表面平坦性は膜厚により変化した.このように,結晶方位関係、平坦性についての知見を系統的に得ることが出来,トンネル接合膜センサー材料の進展に役立つ基礎的知見を得た.次に、ZnOをスペーサーとした[Fe/ZnO]多層膜,[Co/ZnO]多層膜を作製し,界面構造と磁気特性、電気伝導性について調べた研究では,(a)Fe/ZnOの界面では相互拡散は起っていない,(b)Co/ZnOでは,相互拡散層は,0.3nm程度である,(c)ZnOの薄膜にかかわらず,ZnO層は高抵抗率を有する結晶化半導体層,あるいは絶縁体層である,ことが明らかになり,いずれの多層膜も,センサー材料として有望であることが明らかになった.スピントンネル磁気抵抗効果を利用したトンネル接合膜は,現在,非常に薄い絶縁層膜を均一に作製することが困難であるため,スピントンネル磁気抵抗効果の物理的なメカニズムを解明するうえで障壁になっており,再現性のあるトンネル接合特性を持った高品位の接合膜の作製と系統的な特性評価が求められている.上記の背景のもと,本研究では,(a)1原子層レベルでの結晶成長の制御が可能である,分子線エピタキシー(MBE)法を用いて,高品位なトンネル接合膜の作製手法を確立させ,(b)強磁性層の構成元素,絶縁層の種類と膜厚,エピタクシアル配向面等の設計を変えた高品位なトンネル接合膜を作製し,スピントンネル磁気抵抗特性を評価して系統的な分析を行うことで,物理的なメカニズムを解明し,さらに特性の良い接合膜の実現を目指した.(1)高品位な接合膜の作製手法の確立については,セラミックス単結晶基板について,各種面方位の酸化物単結晶基板を酸素雰囲気中の電気炉内で熱処理し,その後AFM観察を行い,表面平坦化が最も小さくなる熱処理条件を調べた結果,基板傾斜角に依存して表面平坦性が変わること,同じテラス内でもエッジ近傍,中央部,ステップ近傍で平坦性が異なることが明らかになった.(2)層状成長による平坦な超薄膜の作製については,平坦化させた基板上にFe,Co,Niの強磁性層を積層させて,成膜中にRHEEDの強度振動のモニタリングを行い,平坦性を検討したところ,成長温度が高いとクラスター状になりやすく,原子スケールでの平坦性確保には成長温度範囲が限定されるという実験結果が得られた.しかし,今後さらに詳細な検討が必要である.(3)接合をつくるためのメタルマスクの作製とマスク交換のためのMBE装置の改良については,メタルマスクを作製するとともに,MBE装置内でマスクの交換が行えるように,試料搬送システムの改良を行い,正常に稼働させることが出来た.スピントンネル磁気抵抗効果を利用したトンネル接合膜は,将来の超高密度メモリーの開発につながり強く期待されているが,現在,非常に薄い絶縁層膜を均一に作製することが困難であるため,スピントンネル磁気抵抗効果の物理的なメカニズムを解明するうえで障壁になっており,再現性のあるトンネル接合特性を持つた高品位の接合膜の作製と系統的な特性評価が求められている.このような背景のもと,本研究は,強磁性層の構成元素,絶縁層の種類と膜厚,エピタクシアル配向面等の設計を変えた高品位なトンネル接合膜を作製するための基礎的知見を得ること、スピントンネル磁気抵抗特性を評価することを目指して,系統的な研究を行なった.MgO(001),SrTiO_3(001),Al_2O_3(サファイア)(O001)基板上に強磁性兀素Fe、Coを蒸着して構造および表界面平坦性を調べた研究では、Feは,Al_2O_3(0001)上にFe(110)//Al_20_3(0001)(3方位)を保って,膜厚0.1-3.0nmの範囲では、島状成長したが,その後熱処理すると平坦化した.SrTiO_3(001)上では,Fe(001)[110]//SrTiO_3(001)[100]を保って成長したが,表面平坦性は膜厚により変化した.

このように,結晶方位関係、平坦性についての知見を系統的に得ることが出来,トンネル接合膜センサー材料の進展に役立つ基礎的知見を得た.次に、ZnOをスペーサーとした[Fe/ZnO]多層膜,[Co/ZnO]多層膜を作製し,界面構造と磁気特性、電気伝導性について調べた研究では,(a)Fe/ZnOの界面では相互拡散は起っていない,(b)Co/ZnOでは,相互拡散層は,0.3nm程度である,(c)ZnOの薄膜にかかわらず,ZnO層は高抵抗率を有する結晶化半導体層,あるいは絶縁体層である,ことが明らかになり,いずれの多層膜も,センサー材料として有望であることが明らかになった.
新税率消費税への公正感:公正判断の安定性と変動性

本研究は、消費税に対する国民の反応を、心理的公正面から調査・分析したものである。目的は、消費税導入時の研究、および、税率引き上げが実施された前年度の調査との比較において、公正判断基準の安定性と変動性を明らかにすることである。本年度の調査は、税率引き上げより1年9ヶ月後に実施された。対象は、確率比例法により抽出された京都市有権者1000人。郵送訪問回収法を用いた。有効回収率は、58.5%。消費税評価項目(10項目)を用い、最尤法による因子分析を行ったところ、2因子が抽出された(累積説明率57.6%)。バリマックス回転後の構造から、第1因子は「手続き的公正」、第2因子は「結果の(分配的)公正」と解釈された。消費税導入時の分析結果(Takenishi,M.&Takenishi,A.1990,SocialJustice Raearch,Vol.4,251-264;Takensihi,A.&Takenishi,M.1992,Social Justice Research,Vol.5,415-492)、および前年度の分析結果と同様に、回答者は、結果と手続きを分離し、評価していた。税制評価において、「手続き的公正」と「結果の公正」の2次元が、安定した心的基準であることが示された。続いて、消費税の評価構造を吟味するため、各評価側面が、消費税の心的受容ならびに2種の公正感に及ぼす影響を、重回帰分析を用いて検討した。心的受容度を従属変数とするモデルでは、消費税そのものの公正さ、審議十分性、ひろくうすくという消費税の持つ性質、および、満足感の影響が認められた(β=.404.069;adj R^2=.696,p<.0001)。消費税そのものの公正感に対する有意な影響因は、手続き的公正、性質、満足感であった(β=.-445.082;adj R^2=.598,p<.0001)。また、手続き的公正に対する有意な影響因は、審議十分性、公開性、配慮感、還元感であった(β=.232.088;adj R^2=.0391,p<.0001)。手続き的公正は、受容に直接影響はせず、消費税そのものの公正感を通じて、受容を高めることが示唆された。消費税導入から8年を経る平成9年4月、従来の3%から5%へ税率が引き上げられた。本研究の目的は、新税率消費税に対する国民の反応を、心理的公正面において調査・分析し、特に、導入時に行われた研究との比較において、公正判断基準の安定性と変動性を明らかにすることである。データは、確立比例抽出法による京都市有権者1000人を対象し、郵送訪問回収法による調査によって集められた。有効回収された563標本を用い、最尤法による因子分析を行ったところ、2因子が抽出された(累積説明率54.5%)。消費税導入時の分析結果(Takenishi,M.& Takenishi,A.1990,Social Justice Research,Vol.4,251-264;Takenishi,A.&Takenishi,M.1992,SocialJustice Research,Vol.5,415-492)と同様に、回答者は、5%消費税を評価する際に「結果(負の分配に対する不満度・不公正感)」と「手続き(税率引き上げまでの審議十分性・公開性・発言・配慮感・税の使途)」を分離し、評価していた。税制評価において、「手続き的公正」と「結果の公正」の2次元が、安定した判断基準であることが示された。これら2つの公正が、新税率消費税への心理的受容与える影響を検討するため重回帰分析を実行したところ、自由度調整済み重相関係数は0.565(p<.001)、標準化されたβは、結果の公正=.691、手続き的公正=.113(いずれもp<.001)であった。手続き的公正の判断基準を明らかにするため、各手続き要素を従属変数に取った重回帰分析を行ったところ、発言を除く4基準(審議十分性・公開性・配慮感・使途)の影響が認められた。導入時研究との比較から、国による政策決定に対する国民の手続き的公正判断では、審議十分性が安定した基準である一方、発言は変動的であることが明らかにされた。

消費税導入時の分析結果(Takenishi,M.&Takenishi,A.1990,SocialJustice Raearch,Vol.4,251-264;Takensihi,A.&Takenishi,M.1992,Social Justice Research,Vol.5,415-492)、および前年度の分析結果と同様に、回答者は、結果と手続きを分離し、評価していた。税制評価において、「手続き的公正」と「結果の公正」の2次元が、安定した心的基準であることが示された。続いて、消費税の評価構造を吟味するため、各評価側面が、消費税の心的受容ならびに2種の公正感に及ぼす影響を、重回帰分析を用いて検討した。心的受容度を従属変数とするモデルでは、消費税そのものの公正さ、審議十分性、ひろくうすくという消費税の持つ性質、および、満足感の影響が認められた(β=.404.069;adj R^2=.696,p<.0001)。消費税そのものの公正感に対する有意な影響因は、手続き的公正、性質、満足感であった(β=.-445.082;adj R^2=.598,p<.0001)。また、手続き的公正に対する有意な影響因は、審議十分性、公開性、配慮感、還元感であった(β=.232.088;adj R^2=.0391,p<.0001)。手続き的公正は、受容に直接影響はせず、消費税そのものの公正感を通じて、受容を高めることが示唆された。
簡約代数群とその被覆群のエンドスコピーとラングランズ対応の研究

現在の整数論の中心的な問題の一つがラングランズ対応やラングランズ関手性である。そのラングランズ関手性のなかでも特別なものがエンドスコピーと呼ばれるもので、古典群と関係したものに対しては研究が大きく進展している。一方で簡約代数群の被覆群も整数論に現れてくる対象なのであるが、これのエンドスコピーについては、まだよくわかっていない。本研究においては、ある小さい簡約代数群の被覆群の場合にエンドスコピー的移送に関係する基礎的な結果を得た。また、別のある小さい簡約代数群の被覆群の跡公式に関する基礎的な結果も得た。本研究の目的のひとつは被覆群のエンドスコピーについての研究である。分裂していない簡約代数群の被覆群に対するエンドスコピーについてはこれまでの研究が少なく、ほとんど分かっていなかった為、本年度においては、GL(2)の内部形式という分裂していない簡約代数群の中でも単純と思われるものの被覆群について主に研究を行った。研究代表者のこれまでの研究により、GL(2)の内部形式の奇数次の被覆群のエンドスコピーについては存在が分かっているので、本年度はGL(2)の内部形式の2次の被覆群について研究を行った。GL(2)の内部形式の2次の被覆群のエンドスコピー群の候補としてはPGL(2)があり、GL(2)の内部形式の2次の被覆群の軌道積分・許容表現とPGL(2)の軌道積分・許容表現との関係について調べた。これまで知られているGL(2)の被覆群のエンドスコピーやGL(2)の内部形式の奇数次の被覆群のエンドスコピーにおいては、被覆群とそのエンドスコピー群の軌道積分の間にきれいな対応関係が存在し、それによりこれらの群の既約許容表現が対応していたのであるが、本年度の研究によりGL(2)の内部形式の2次の被覆群とそのエンドスコピーの候補であるPGL(2)の内部形式との間の関係はこれまで知られているGL(2)の2次の被覆群とPGL(2)のものとは異なっていることが分かった。簡約代数群のエンドスコピーを考察するときにはその内部形式も同時に考察することが自然であったが、本年度の研究は被覆群のエンドスコピーの場合には内部形式により状況が異なり得ることを示唆していると考えられる。本研究の目的のひとつは被覆群のエンドスコピーの研究である。代数群、特に古典群の場合のエンドスコピーについては現在かなり研究が進んでいるが、その場合の研究において重要な役割をはたすのが跡公式である。本研究の目的である被覆群のエンドスコピーに関しても跡公式は重要な役割を果たすと期待されるため、本年度においてはSL(2)の被覆群の跡公式について研究を行った。跡公式はスペクトル側と幾何側の間の等式として表される。跡公式を使ってエンドスコピーを研究する場合の基本的な手法は、跡公式の幾何側を計算してそこに現れる軌道積分を調べるというものである。最終的には目的の群の保形表現や既約許容表現とその群のエンドスコピー群の保形表現や既約許容表現との間の関係について調べるのであるが、代数群、特に古典群の場合には、目的の代数群の跡公式の幾何側とその群のエンドスコピー群の跡公式の幾何側とを比較することにより、目的の古典群の跡公式のスペクトル側に現れる保形表現や既約許容表現とその群のエンドスコピー群の跡公式のスペクトル側に現れる保形表現や既約許容表現の間の関係を調べるという手法が用いられる。本研究で目的としている被覆群においても、このような手法が有効であると期待される。このため、本年度にSL(2)の被覆群の跡公式の幾何側について研究し、ユニポテント項も含めて全ての項の計算を行った。この研究により、SL(2)とその内部形式の被覆群のエンドスコピーについて研究するための重要な手法のひとつを手に入れたことになる。また、本年度以降は、この結果を使って、被覆群のエンドスコピーの研究を進展させていくことができると期待される。本研究課題を開始する段階では、まず最初にGL(2)の内部形式の被覆群のエンドスコピーについて研究を行い、そこからSL(2)の内部形式の被覆群のエンドスコピーについて研究を進めていくことを計画していた。しかし、昨年度の研究によって得られた知見をもとに、本年度からは計画を少し変更してSL(2)とその内部形式の被覆群のエンドスコピーについて直接研究を進めている。このため、本年度はSL(2)の被覆群の跡公式について研究を進展させたが、計画の変更により、当初の計画よりも現段階においては少し遅れていると考えられる。本研究の目的である被覆群のエンドスコピーに関しても跡公式は重要な役割を果たすと期待される。そのため、昨年度はSL(2)の被覆群の跡公式の幾何側について研究し、ユニポテント項も含めて全ての項の計算を行った。跡公式はスペクトル側と幾何側の間の等式である。跡公式を使ってエンドスコピーを研究する場合の基本的な手法は、昨年度に本研究で計算した跡公式の幾何側を調べ、目的の群の跡公式の幾何側とその群のエンドスコピー群の跡公式の幾何側とを比較するというものである。これにより、跡公式のスペクトル側に現れる保形表現や既約許容表現について、目的の群のものとエンドスコピー群のものの関係を調べることができると期待される。

古典群の場合のエンドスコピーの研究については様々な研究者によりこの手法が使われて大きな成果が得られている。このため、本研究で目的としている被覆群についてもこの手法は有効であると考えられる。先に述べたように昨年度はSL(2)の被覆群の跡公式の幾何側の計算をおこなったので、本年度は跡公式のもう一つの側であるスペクトル側について研究をおこなった。スペクトル側の研究は、幾何側の計算結果と合わせて考察し、跡公式を安定跡公式というエンドスコピー群の跡公式と比較しやすい形の公式にすることが目標である。本年度は安定跡公式にもっていく前段階としてのスペクトル側の計算を行った。本年度以降は、この結果を使って跡公式を安定化し、それにより被覆群のエンドスコピーの研究を行っていくことができると期待される。本研究課題を開始する段階では、まず最初にGL(2)の内部形式の被覆群のエンドスコピーについて研究を行い、そこからSL(2)の内部形式の被覆群のエンドスコピーについて研究を進めていくことを計画していた。しかし、初年度の研究によって得られた知見をもとに、昨年度からは計画を少し変更してSL(2)とその内部形式の被覆群のエンドスコピーについて直接研究を進めている。このため、昨年度と本年度はSL(2)の被覆群の跡公式について研究を進展させたが、計画の変更により、当初の計画よりも現段階においては少し遅れていると考えられる。本研究の目的は簡約代数群の被覆群のエンドスコピーについての研究である。分裂していない簡約代数群の被覆群に対するエンドスコピーについてはこれまでの研究が少なく、ほとんど分かっていなかった為、本研究においては、GL(2)の内部形式という、分裂していない簡約代数群の中でも研究開始当初の段階で最も単純と思われるものの2次の被覆群について研究を行った。これまでにGL(2)自身の2次の被覆群とそのエンドスコピー群であるPGL(2)との関係は知られていたが、本研究により、GL(2)の内部形式の2次の被覆群とそのエンドスコピー群の候補であるPGL(2)の内部形式との間の関係はこれまで知られているGL(2)の2次の被覆群とPGL(2)のものよりも繊細なものとなっている可能性があることが分かった。簡約代数群のエンドスコピーを考察するときにはその内部形式も同時に考察することが自然であるということが分かってきているのであるが、本研究は被覆群のエンドスコピーの場合には内部形式ごとのエンドスコピーとの関係は微妙なものになる可能性があることを示唆していると考えられる。また、本研究ではSL(2)の被覆群について研究を行い、その跡公式の幾何側の全ての項をユニポテント項も含めて計算を行い、スペクトル側の項の計算も行った。これらの研究をうけて最終年度においては、SL(2)の被覆群の跡公式の安定化にむけた研究をおこなった。跡公式の安定化のためには不変でない幾何側の項をスペクトル側の対応する量で表すことが必要であるが、本研究においては跡公式の幾何側の主要な項の表示を得た。この研究結果はSL(2)の被覆群のエンドスコピーを大域的に研究するための重要な手段となるものである。現在の整数論の中心的な問題の一つがラングランズ対応やラングランズ関手性である。そのラングランズ関手性のなかでも特別なものがエンドスコピーと呼ばれるもので、古典群と関係したものに対しては研究が大きく進展している。
北東アジアにおける中世考古学学術ネットワークの構築

研究の目的は、ロシア、中国、モンゴルにまたがる考古学研究機関をつなぐ研究情報ネットワークを確立することであった。この計画にそって各国の中核となりうる研究機関の選定と関係各所とのサーバー設置に関する打ち合わせを進めた。各研究機関が設置しやすいソフトを利用するために、東洋大学の藤田晴啓教授らが運用推進するGL0BALBASEを基盤として自立分散型のサーバーとデータベースを展開し、ネットワークを構築することを決めた。ロシアにおいては、ロシア科学アカデミーシベリア支部考古学・民族誌学研究所とイルクーツク国立技術大学付属考古学研究所がサーバー設置について合意したことから具体的な設置へむけた協議を進めた。中国については、当初、吉林大学が名乗りを挙げたが国内の情報開示許可の段階で問題が生じ、北京市に所在する中国人民大学ヘサーバを設置するということになった。すでに北京大学には地理学研究の目的でGL0BALBASEが設置されており、これとの連携を図ることも合意された。モンゴルについては科学アカデミー考古学研究所が設置に同意したが、モンゴル国内のインフラに課題が多く、具体的な設置環境にないため具体的な進展にいたっていない。10月には中国人民大学を会場に、BL0BALBASEについての講習会と研究情報ネットワークにむけての意見交換を行うワークショップをロシア、中国、日本の研究者の参加を得て、実施した。平成19年度の目的は、ロシア、中国、モンゴルにまたがる考古学研究機関をつなぐ研究情報ネットワークを確立することであった。そのため年度の早い段階から各国の中核となりうる研究機関の選定と関係各所とのサーバー設定に関する打ち合わせを進めた。各研究機関が設置しやすいソフトを利用するために、東洋大学の藤田晴啓教授らが開発したグローバルベースを基礎として自立分散型のサーバを展開し、ネットワークを構築することを決めた。ロシアにおいてはロシア科学アカデミーシベリア支部考古学・民族誌学研究所とイルクーツク技術大学付属考古学研究所がサーバー設置に同意したため具体的な設置への協議を進めた。中国については、当初吉林大学が名乗りを上げ、打ち合わせを進めまた現地を訪問し、プレゼンテーションを行ったが、後に開放型のネットワークの設置が当局から許可を得られないことが判明し、また資金的にも吉林大学側に問題が生じたことから、中国での設置期間を吉林大学から北京に所在する中国人民大学へ変更することとなった。すでに北京大学には、地理学研究の目的でグローバルベースが設置されており、これとの連携を進めることとなった。モンゴルについては科学アカデミー考古学研究所が設置に合意したが、インフラその他に問題が残り、具体的な進展にいたってない。10月に中国人民大学を会場に、グローバルベースについての講習会と各国の研究情報ネットワークにむけての意見交換を行うワークショップをロシア、中国、日本の研究者の参加を得て、実施した。
計算科学に基づくデータマイニングを活用したエビデンスの高い有害事象シグナルの創出

ファーマコビジランスで用いられる主な手法として、大規模有害事象自発報告データベースから有害事象シグナルを数値化するリスク評価法がある。この有害事象シグナルを、よりエビデンスの高い情報とするためには、因果関係についての臨床疫学的検証や医薬品の化学構造やその作用点の薬理学的検証が重要であるが、いずれも検証結果が得られるまでに多くの時間や多額な費用を要する。そこで、本研究では、それらの問題点を解消するために、有害事象シグナルについて計算化学に基づくデータマイニングの手法を活用した薬理学的検証を行い、よりエビデンスの高い有害事象シグナルを創出する。
「個人の尊厳」の原理に照らしてみた現代の新しい人権問題の考察

上記の研究期間、人権の基礎にある「個人の尊厳」に関する基礎研究を行うとともに、憲法13条の幸福追求権について体系的・原理的な研究を行った。幸福追求権については、平成7年10月に日本公法学会で幸福追求権に関する研究報告を行い、それを公法研究58号に発表した。そこでは、幸福追求権からどのような「権利」がどのように導き出されるかについて考察し、幸福追求権が個人の自由な自己決定を広汎に保障していること、その自己決定は個人の自由一般に及ぶべきこと、このような自己決定の淵源は19世紀リベラリズムに由来することなどを論じた。また、「個人の尊厳」から派生する人権問題として、人権の私人間効力に関連してドイツの基本権保護義務論、裁判を受ける権利の現代的保障のあり方、生存権の保障、などについて研究し、論文を発表した。また、人権保障を支える法制度である違憲審査制についても、日本の違憲審査制の歴史的展開、現実の機能、最高裁の憲法判例の問題点、違憲審査制の活性化の課題などについて研究した。さらに、人権の基礎理論、環境権利の法理、選挙権の実効的保障について研究中である。本研究課題にかかる「個人の尊厳と新しい人権問題」の研究は総じて順調に進み、所定の成果をあげたと評価できる。今後なお研究を進め、論文ないし研究書として発表していく予定である。平成7年度には、人権の基礎にある「個人の尊厳」についての基礎研究を行った。そして、個人の尊厳の原理が、全体主義を否定したうえでの個人主義を宣言し、あわせて人格的自律の原理を内包していること、また、ドイツ基本法にいう「人間の尊厳」に含まれている人格的要素をあわせもつものであること、その意味で、個人の尊厳は「ありのままの人間」を尊重するという要素と「自律した人格としての人間」を尊重するという二つの要素をともに含んでいること、という理解に至った。また、個人の尊厳と密接に関連する憲法13条の「幸福追求権」の理論的・解釈論的構造について、研究を深めた。幸福追求権が憲法の人権規定に列挙されていない権利を導き出す根拠となる規定であるという通説・判例を前提に、どのような権利がどのように導き出されるかについて考察し、幸福追求権が広く個人の自由な自己決定を保障していること、その自己決定は人間の自由な行為一般に及ぶと解すべきこと、このような自己決定の淵源は19世紀リベラリズムに由来することなどの結論を得た。平成7年度の研究の進捗状況は、基本的に当初の計画が順調に進んだといえる。「個人の尊厳」に関する基礎的分析をほぼ終え、その全体像を体系的にとらえることができた。今後は、さらに新しい人権問題の個別分野に研究を進めたいと考えている。また、本研究に関連して、1995年10月に日本公法学会で「幸福追求権」について報告する機会があったが、報告が抽象的レベルにとどまり、具体的な問題についてまで十分に論及することができなかった。そこで、今後の本研究では、「幸福追求権」を中心に据え、個人の尊厳の原理との関係、幸福追求権から導き出される権利の範囲と基準、導き出される権利の個別的検討などの研究に取り組み、研究成果を出版物として発表したいと考えている。平成8年度は、人権の基礎にある「個人の尊厳」についての基礎研究を行うとともに、憲法13条の幸福追求権について体系的・原理的な研究を行った。幸福追求権に関する研究は、平成7年10月に行った日本公法学会での幸福追求権に関する報告に基づき、それをさらに深めて公法研究58号に論文として発表した。そこでは、幸福追求権が憲法の人権規定に列挙されていない権利を導き出す根拠となる規定であるという通説・判例を前提に、どのような権利がどのように導き出されたかについて考察し、幸福追求権が広く個人の自由な自己決定を保障していること、その自己決定は人間の自由な行為一般に及ぶと解すべきこと、このような自己決定の潤源は19世紀リベラリズムに由来することなどを論じた。

また、人権保障を支える法制度である違憲審査制についても、日本の違憲審査制の歴史的展開、現実の機能、最高裁の憲法判例の問題点、違憲審査制の活性化の課題などについて研究した。さらに、現在研究中のテーマとして、人権の基礎理論、環境権の法理、選挙権の実効的保障(とくに在外選挙権の保障)などがあり、研究としてまとまり次第順次発表していく予定である。平成8年度の「個人の尊厳と新しい人権問題」に関する研究は総じて順調に進み、所定の成果をあげたと評価することができる。今後なお研究をまとめていく所存である。
「内戦」をめぐる政治学的考察

近年、「内戦」が冷戦終結後の世界における戦争の新たな形態として頻発し、人々の関心をよんでいる。しかし、ふりかえってみると、20世紀全体が「戦争と革命の世紀」であるとともに、あるいはむしろそれゆえに、すぐれて「内戦の世紀」であった。今世紀は、ロシア革命に続く内戦から、ユーゴあるいはアフガニスタンの内戦に至るまで「内戦」を構造的に反復し続けてきたからである。本研究は20世紀がなぜそのように「内戦」を反復し続けてきたかを、多様的領域を専門とする政治学者の共同研究によって解明することを目的として発足した。その場合、本研究では次の三点に留意して分析を進めた。「内戦」を国民国家の擬制的性格に関連づけること、国民国家形成期における「内戦」の諸相に歴史的な光を当てること、国民国家体系としての現代世界における内戦の要因に理論的な考察を加えることがそれである。こうした作業を通して、本研究は歴史と理論との両面から「内戦」に政治学的考察を加えることができたと考えている。近年、「内戦」が、冷戦終結後の世界における戦争の新たな形態として頻発し、ひとびとの注目を浴びている。しかし、ふりかえってみると、二十世紀全体が、すぐれて「内戦」の世紀でもあった。ロシア革命に続く内戦からユーゴ内戦に至るまで、今世紀は「内戦」を構造的に反復し続けてきたからである。この研究プロジェクトは、二十世紀論の一環として、今世紀が、なぜ、そのように「内戦」を構造的に反復し続けてきたかを、多様な領域を専門とする政治学者の共同研究によって解明することを目的として発足した。二年計画のうちの初年度に当たる本年は、一方で、各自が分担するテーマにそって、資料分析を中心に独自に研究を深めるとともに、他方で、研究合宿を含めて数度にわたる集中討議のための研究会を行い、「内戦」への一般的な接近視覚の獲得に努めた。その結果、「内戦」とは、一般的に政治社会の共同体性の暴力的な解体現象として理解できること、そして二十世紀に至る近代世界における「内戦」は、領域国家としての国民国家の共同体性が、宗教、階級、民族、イデオロギーといった人間を差異化し分極させ敵対させる要因によって崩壊した時点で生じたことが確認された。その意味で、近代世界における「内戦」を分析する場合、第一にネイションという概念によって共同体性を維持してきた国民国家という特異な国家の特質に、そして第二に、その国民国家の同質性を解体し、暴力的対立を引き起こした要因に注目することが不可欠であり、今後の各人の研究も、以上の二点を基本的な共通了解として進めることにした。その研究成果はすべて、本年十二月に日本政治学会の年報に発表される予定である。近年、「内戦」が、冷戦終結後の世界における戦争の新たな形態として頻発し、人々の注目をあびている。しかし、ふりかえってみると、二十世紀全体がすぐれて「内戦の世紀」であった。今世紀は、ロシア革命に続く内戦からユーゴの内戦にいたるまで、「内戦」を構造的に反復し続けてきたからである。本研究プロジェクトは、二十世紀論の一環として、今世紀が、なぜ、そのように「内戦」を反復し続けてきたかを、多様な領域を専門とする政治学者の共同研究によって解明することを目的として発足した。二年計画のうちの初年度は、各自が分担するテーマのそって、資料分析を中心とする研究を深めるとともに、他方で、研究合宿を含む数度の研究会を行い、「内戦」への一般的な接近視角の獲得に努めた。その結果、「内戦」とは、一般的に、政治社会の共同体性の暴力的な解体現象として理解できること、そして、二十世紀に至る近代の「内戦」は、領域国家としての国民国家の共同体性が、宗教、階級、民族、エスニシティ、イデオロギー、過去の記憶といった人間を差異化し分極させ敵対させる要因によって崩壊した時点で生じたことが確認された。その意味で、近代世界における「内戦」を政治学的に分析する場合、第一に、ネイションの観念によって共同体性を維持してきた国民国家という特異な国家の特質に、そして第二に、その国民国家の同質性を解体し、暴力的対立を引き起こした要因に注目することが不可欠であり、研究二年度においては、各人がそうした視点に立って自分の論文を執筆し、それを研究会で報告するという形で研究を進めた。その成果は、すべて、平成13年度一月刊行の日本政治学会年報に発表された。
植物寄生線虫による植物免疫抑制機構の解明

植物寄生線虫は非常に多様な作物に感染し、世界の農業生産に甚大な被害をもたらしている。線虫は植物の免疫機構を抑制して感染していると考えられるが、その機構は殆どわかっていない。線虫防除においては、抵抗性台木を利用する方法が環境負荷も少なく効果的であり、ナス科作物の栽培ではトルバムが唯一の抵抗性台木として使われている。しかし、国内にはトルバムに感染できる線虫が定着しており、農業現場で問題になりつつある。そこで本研究ではトルバムに感染できる線虫と、感染できない線虫とのゲノム比較をベースとして、線虫がトルバムを含めた植物の免疫を回避・抑制して感染する機構を分子レベルで解明する。
温水処理を伴うゾルーゲル法による層状複水酸化物薄膜の直接合成

層状複水酸化物(LDH)は、様々な陰イオンを層間に挿入できることが知られている陰イオン交換体である。このLDHは通常、沈殿として作製されるが、コーティング膜として様々な基材の上に形成できれば、LDHの応用が広がることが期待される。本年度は、前年度に得られた知見をもとに、Zn-Al系LDH薄膜の組成や温水処理温度が結晶析出に与える影響、様々な有機アニオンが挿入されたZn-Al系LDH薄膜の形成、Mg-Al系およびNi-Al系LDH薄膜の作製について検討を行った。Zn-Al系LDH薄膜の作製において、様々なZn/Al比を有する前駆体アモルファス膜を作製し、温水処理を行ったところ、Zn/Alの比が1のとき、最も多くのLDH結晶が析出することがわかった。また、温水処理温度を60°Cとした場合は、100°Cの場合と比べて比較的小さなサイズの微結晶が密度高く析出し、透明なLDH薄膜が得られることがわかった。温水処理の溶液に様々な有機塩を溶かすことによって、様々な有機アニオンが挿入されたZn-Al系LDH薄膜が形成できた。スルホン化されたスピロピラン分子を含む温水処理した場合、x線回折測定の結果、2.658mmの層間隔に対応するピークが観察され、スピロピランが挿入されたLDH薄膜が形成されたことを確認した。MgO-Al_2O_3系薄膜を作製し、この膜の温水処理によるLDHの析出条件の検討を行ったところ、中性条件下ではLDH結晶の析出は観察されなかったが、pH=12のNaOH溶液を用いて温水処理をおこなったときに最も多くの結晶が析出することがわかった。本研究では、ゾル-ゲル法で作製したアモルファスのAl_2O_3-ZnO系薄膜を温水処理することによって、炭酸イオンが層間に挿入されたZn-Al系LDH微結晶が基板上に生成することを見出した。具体的には、酢酸亜鉛2水和物とアセト酢酸エチルで化学修飾されたアルミニウムブトキシドを使用してコーティング溶液を調製し、この溶液を用いてガラス基板にディップコーティングし、400°Cで熱処理することによってアモルファスのAl_2O_3-ZnO系薄膜を作製した。この薄膜を、98°Cの温水に浸漬したところ、15分の浸漬によって白濁することがわかった。電子顕微鏡により組織を観察したところ、膜表面に1μm以上の大きさの六角板状の微結晶が緻密に析出しており、X線回折測定により、0.72nmの層間隔をもつ層状結晶が析出していることが確認された。この結晶は、炭酸イオンが挿入されたZn-Al系LDHのピークに帰属され、温水中に空気より溶存した炭酸イオンが層間に挿入されたと考えられる。さらに、LDHにインターカレートすることが知られている界面活性剤のドデシル硫酸ナトリウム(SDS)を温水処理の際に添加した場合には、面間隔2.7nmの層状結晶が析出し、ドデシル硫酸イオンが挿入されたことが確認できた。LDHは通常粉末として作製されるが、本研究で得られた方法では、透明なガラス基板上に直接析出させることができるため、その生成機構の検討や光学的な応用の可能性を広げると考えられる。
民俗文化が限界集落化に与える影響

本研究は、限界集落化が進む農山村の現状に、集落個々の歴史や民俗が一定の地域性をもたらしている可能性について、村落景観の変化に焦点をあてて検討することを課題とした。当初の研究計画にもとづき、中国山地の山間に位置する島根県浜田市長見町と安来市下山佐畑の二集落で聞き取り調査を行うとともに、島根県『農事調査報告書』等の資料を精査し、また航空写真を用いて景観の変化を確認した。長見町は、エキと呼ばれる小谷ごとに家が散居しているところに集落景観の特徴がある。家々は小谷での稲作に加えて、周辺での炭焼きや木材搬出などにより生計を立てていた。このようにエキを単位として家々が定住したため、集落の限界化に伴う生産領域の粗放化もエキごとに進んだ。一方、下山佐畑では、筍の生産と出荷に力が入れられていた点に農家経営上の特徴を確認できる。筍は個人所有の山で栽培されていた。そのことが、小規模高齢化が進みつつある現状において、集落の周囲に竹林が拡がる要因のひとつになっていると考えられる。以上のとおり、両集落における過去の暮らしのたて方は、現在の生産領域の粗放化が進む場所や範囲、内容に影響を与えている。