hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時間制約付きペトリネットモデルで記述された分散システムの動作仕様の自動導出

2.このクラスに対して時間制約を付加したモデルを考案した.具体的には,時間制約のモデルとして一般的なTimed Petrinetのモデルを我々のモデルに取り込むこととした.このモデルでは,時間制約として,トランジションの発火可能な状態から実際に発火するまでの最小時間と最大時間を与えている.3.このモデルとクラスのもとで,通信に一定の最大時間遅延が与えられた分散環境での実行可能性判定アルゴリズムを考案した.実行可能性の判定問題は,実数数上の線形制約式として与えられるように工夫したため,実用的な問題が十分に解ける.4.実行可能性がある際の動作仕様導出アルゴリズムを考案した.分散環境下の各実行ノードが十分に正確な内部時計を持っているという仮定のもとで,もとの仕様通りに動作する動作仕様を導出する.この動作仕様導出アルゴリズムで生成される動作仕様は一般的に時間遅延をなるべく押さえることができる.また,分散環境下での実行選択や,レジスタ値の更新競合をメッセージに時刻印を持たせる方法で解決可能であることを示した.また,本システムの導出系を作成した.5.以上の成果を平成8年3月26日に電子情報通信学会ソフトウェアサイエンス研究会にて発表する(予定).今後は,いくつかの制約条件を緩めたうえで,国際会議(ICDCS'97等)の投稿を予定している.2.このクラスに対して時間制約を付加したモデルを考案した.具体的には,時間制約のモデルとして一般的なTimed Petrinetのモデルを我々のモデルに取り込むこととした.このモデルでは,時間制約として,トランジションの発火可能な状態から実際に発火するまでの最小時間と最大時間を与えている.3.このモデルとクラスのもとで,通信に一定の最大時間遅延が与えられた分散環境での実行可能性判定アルゴリズムを考案した.実行可能性の判定問題は,実数数上の線形制約式として与えられるように工夫したため,実用的な問題が十分に解ける.4.実行可能性がある際の動作仕様導出アルゴリズムを考案した.分散環境下の各実行ノードが十分に正確な内部時計を持っているという仮定のもとで,もとの仕様通りに動作する動作仕様を導出する.この動作仕様導出アルゴリズムで生成される動作仕様は一般的に時間遅延をなるべく押さえることができる.また,分散環境下での実行選択や,レジスタ値の更新競合をメッセージに時刻印を持たせる方法で解決可能であることを示した.また,本システムの導出系を作成した.5.以上の成果を平成8年3月26日に電子情報通信学会ソフトウェアサイエンス研究会にて発表する(予定).今後は,いくつかの制約条件を緩めたうえで,国際会議(ICDCS'97等)の投稿を予定している.
肝癌細胞株における糖鎖異常と浸潤能との関連性の解析

癌細胞が発現している糖鎖と癌の悪性度:浸潤能、上皮間葉転換(Epithelial-Mesenchymal Transformation, EMT)との関連性を解明することを目的とした。肝癌細胞株にいて、細胞外マトリックスの破壊に関連するurokinase type plasminogen activator(u-PA)の産生能と糖鎖の関連性を解析した。浸潤能の異なる3種類の肝癌細胞株(HLE、HLF、HepG2)の培養細胞を用いた。各細胞で、u-PAの発現をWestern Blotで評価した。浸潤能の変化を解析した。全自動血清糖鎖プロファイル解析装置により糖鎖の精製と構造解析を行った。その結果、HLEはu-PAの産生が高く、HepG2はu-PAの産生が最も低く、HLFはその中間でであった。浸潤能はu-PA産生能に応じて、HLEは高浸潤能を有し、HLF、HepG2に順であった。u-PA発現あり高浸潤能の肝癌細胞株HLEを用い、u-PAを発現抑制し、それに伴う糖鎖変化するか検討した。浸潤能はu-PA発現に応じて変化し、u-PA発現抑制されたHLEの浸潤能は低かった。HLEとu-PA発現抑制HLEの2つの細胞株における、グライコブロッティング法による糖鎖の網羅的定量解析では全86種類の糖鎖が検出された。高浸潤能肝癌細胞株HLEとu-PA発現抑制HLE間での糖鎖発現の比較では、u-PA発現抑制HLEにおいて14種類の糖鎖が低下していた。次に浸潤能の異なる2種類の肝癌細胞株(HLE、HepG2)の培養細胞を用い、各細胞で、E-Cadherin、N-Cadherinの発現をWestern Blotで評価した。高浸潤能肝癌細胞株HLEでは、E-Cadherinの発現低下し、低浸潤能HepG2の細胞株は高発現していた。N-Cadherinはともに発現していたが、低浸潤能HepG2の方が高発現していた。高浸潤能肝癌細胞株HLEと低浸潤能HepG2の2つの細胞株における、グライコブロッティング法による糖鎖の網羅的定量解析では全86種類の糖鎖が検出された。HepG2とHLE間での糖鎖発現の比較では、浸潤能の高いHLEにおいて11種類の糖鎖が増加していた。浸潤能、上皮間葉転換(Epithelial-Mesenchymal Transformation, EMT)と特異的糖鎖の発現を検証するために、E-Cadherinの発現を抑制・亢進させ、糖鎖の変化を検討することを目標としていたが、E-Cadherinの発現を抑制・亢進させた肝癌細胞株の作成がおくれているため、これらの細胞株の糖鎖の変化と、浸潤能、上皮間葉転換EMTに関与する特定糖鎖にQuantum dotsを用いた蛍光標識し、癌細胞表面から細胞内部への移行の過程を観察し細胞内でのダイナミクスを評価するが検討出来ていない。浸潤能、上皮間葉転換(Epithelial-Mesenchymal Transformation, EMT)と特異的糖鎖の発現を検証するために、E-Cadherinの発現を抑制・亢進させ、糖鎖の変化を検討することを目標としていたが、E-Cadherinの発現を抑制・亢進させた肝癌細胞株の作成することと、これらの細胞株の糖鎖の変化と、浸潤能、上皮間葉転換EMTに関与する特定糖鎖にQuantum dotsを用いた蛍光標識し、癌細胞表面から細胞内部への移行の過程を観察し細胞内でのダイナミクスを評価するが検討する。【結果】HLEはu-PAの産生が高く、HepG2はu-PAの産生が最も低く、HLFはその中間でであった。(m/z値1851.745、1892.772、2070.819、2216.877、2521.988、3192.232、1623.634、1785.687、1947.740、2109.793、934.39)浸潤能の異なる3種類の肝癌細胞株(HLE、HLF、HepG2)の培養細胞を用いた。各細胞で、u-PAの発現を評価し、さらにその細胞株の浸潤能も評価した。全自動血清糖鎖プロファイル解析装置により糖鎖解析を行なった。それぞれの肝癌細胞株でのE-cadherin発現状況、浸潤能と特異的糖鎖の発現を検証するために、u-PA、E-cadherinの発現を抑制・亢進させ、糖鎖の変化を検討することは、期間中に評価できなかった。

癌細胞が発現している糖鎖と癌の悪性度:浸潤能、上皮間葉転換(Epithelial-Mesenchymal Transformation, EMT)との関連性を解明することを目的とした。肝癌細胞株にいて、細胞外マトリックスの破壊に関連するurokinase type plasminogen activator(u-PA)の産生能と糖鎖の関連性を解析した。浸潤能の異なる3種類の肝癌細胞株(HLE、HLF、HepG2)の培養細胞を用いた。各細胞で、u-PAの発現をWestern Blotで評価した。浸潤能の変化をMatrigel Invasion Assayで解析した。全自動血清糖鎖プロファイル解析装置により糖鎖の精製と構造解析を行った。その結果、HLEはu-PAの産生が高く、HepG2はu-PAの産生が最も低く、HLFはその中間でであった。浸潤能はu-PA産生能に応じて、HLEは高浸潤能を有し、HLF、HepG2に順であった。次に浸潤能の異なる2種類の肝癌細胞株(HLE、HepG2)の培養細胞を用い、各細胞で、E-Cadherin、N-Cadherinの発現をWestern Blotで評価した。高浸潤能肝癌細胞株HLEでは、E-Cadherinの発現低下し、低浸潤能HepG2の細胞株は高発現していた。N-Cadherinはともに発現していたが、低浸潤能HepG2の方が高発現していた。高浸潤能肝癌細胞株HLEと低浸潤能HepG2の2つの細胞株における、グライコブロッティング法による糖鎖の網羅的定量解析では全86種類の糖鎖が検出された。HepG2とHLE間での糖鎖発現の比較では、浸潤能の高いHLEにおいて11種類の糖鎖が増加していた。今後は、この浸潤能、上皮間葉転換(Epithelial-Mesenchymal Transformation, EMT)と特異的糖鎖の発現を検証するために、E-Cadherinの発現を抑制・亢進させる方法を確立させ、糖鎖の変化を検討する。さらにE-Cadherinの糖鎖結合部が変異した株を作成できたので、これらの細胞株の糖鎖の変化を検討する。E-Cadherinの発現を抑制・亢進させるところが進んでいないため、糖鎖の変化を検討することができていない。さらにE-Cadherinの糖鎖結合部が変異した株を作成し、糖鎖の変化を検討したいが、変異した株の作成が可能となったばかりである。浸潤能の変化を解析した。u-PA発現あり高浸潤能の肝癌細胞株HLEを用い、u-PAを発現抑制し、それに伴う糖鎖変化するか検討した。浸潤能はu-PA発現に応じて変化し、u-PA発現抑制されたHLEの浸潤能は低かった。HLEとu-PA発現抑制HLEの2つの細胞株における、グライコブロッティング法による糖鎖の網羅的定量解析では全86種類の糖鎖が検出された。高浸潤能肝癌細胞株HLEとu-PA発現抑制HLE間での糖鎖発現の比較では、u-PA発現抑制HLEにおいて14種類の糖鎖が低下していた。
心筋虚血、心肥大におけるアポトーシス誘導とその役割

(目的)心肥大あるいは肥大心退縮モデルをラットで作成しアポトーシスが心筋リモデリングとどのように関与するか検討を行った。また虚血・虚血再灌流刺激に対するアポトーシス出現の有無を検討した。(方法)1.心肥大ラットおよび肥大心退縮ラットの作成:雄性SDラット(120-150g)の1側腎動脈を狭窄(Goldblatt rat)を作成した。また術後5週で狭窄則の腎を摘出し肥大心退縮モデルを作成、1-2週後に心臓を摘出アポトーシス出現の有無を検討した。2.ランゲンドルフ法を用いて摘出心灌流を行い30、60分虚血および30分虚血-60分再灌流を施行しアポトーシス細胞の出現を検討した。アポトーシスの検出はビオチン標識核抗体法(apodetec,Enzo)による断片化DNAの組織学的方法とDNAラダーにより行った。(結果)1.心肥大、肥大心退縮モデルでの検討:アポトーシスの出現は術後早期の血圧上昇期にはほとんど認められず、術後3週以後の心肥大期に認められた。アポトーシス細胞は心筋細胞、非心筋細胞の両者に認められ、特に心筋線維化部や心筋錯綜配列部で顕著に認められ出現率は10-15%であった。同時にDNAラダーも検出した。一方、肥大心退縮モデルでは1、2週で急速な心肥大の改善が認められ、特に心筋線維化の消失が顕著に認められた。しかしこれら心筋中ではアポトーシス細胞の出現はほとんど認められなかった。2.虚血・虚血再灌流モデルでの検討:血流を約10%まで低下させたlow-flow虚血モデルにおいてはアポトーシス細胞の著明な発現は認められなかった。(考察)アポトーシス細胞の出現が血圧上昇一肥大進行期にはあまり認められず肥大完成期以降に認められた。これは心筋細胞肥大による心肥大にはアポトーシスは関与せず、心筋線維化の亢進や心筋細胞欠落といった心臓の質的変化にアポトーシスが重要な働きをすることが考えられた。さらに今回行った弱い虚血・再灌流傷害ではアポトーシスが出現しなかったことからも心筋細胞への直接的な影響は少ないことが考えられた。昨年度からの本研究課題によりアポトーシスは心筋細胞肥大、虚血細胞障害といった直接的な作用よりも心臓の質的変化すなわち心筋リモデリングの進行に重要な働きをしていることが示唆された。プログラム細胞死(アポトーシス)は生体の発生段階で細胞の分化を制御する生体内機構の一つとして生じることが知られている。しかしながら近年、アポトーシスは様々な疾患に伴って生じる細胞障害に誘導されることが理解されてきた。そこで心筋リモデリングとアポトーシスがどのように関与するか検討を行った。雄性SDラット(120-150g)の1側腎動脈を狭窄、Goldblatt rat肥大心モデルを作成した。さらに狭窄側の腎を抽出する肥大心退縮モデルを作成した。これらモデルより心筋組織標本及びRNA標本を採取し、TUNEL法によるアポトーシス細胞の検出とアポトーシス抑制遺伝子の一つであるであるbcl-2の発現を検討した。Goldblatt rat、5週の心で心筋細胞にアポトーシスの出現が認められた。加えて、bcl-2遺伝子の発現抑制も認められた。しかしながらDNAラダーの検出には至らなかった。現在さらに術後早期、あるいは術後7-10週といった心肥大後期のものについても検討中である。一方、肥大心退縮モデルにおいて、圧負荷解除後、1週で線維組織など間質細胞の急速な消失が認められた。このときbcl-2遺伝子の発現抑制が認められたことより、アポトーシスの関与が考えられた。引き続き、退縮過程におけるアポトーシスの役割についても検討中である。

2.虚血・虚血再灌流モデルでの検討:血流を約10%まで低下させたlow-flow虚血モデルにおいてはアポトーシス細胞の著明な発現は認められなかった。(考察)アポトーシス細胞の出現が血圧上昇一肥大進行期にはあまり認められず肥大完成期以降に認められた。これは心筋細胞肥大による心肥大にはアポトーシスは関与せず、心筋線維化の亢進や心筋細胞欠落といった心臓の質的変化にアポトーシスが重要な働きをすることが考えられた。さらに今回行った弱い虚血・再灌流傷害ではアポトーシスが出現しなかったことからも心筋細胞への直接的な影響は少ないことが考えられた。昨年度からの本研究課題によりアポトーシスは心筋細胞肥大、虚血細胞障害といった直接的な作用よりも心臓の質的変化すなわち心筋リモデリングの進行に重要な働きをしていることが示唆された。
関東地方内陸部の産業施設について近代建築技術史を軸とする調査研究

本年度は、前年度に行った関東内陸部の産業建造物の現存所在調査を継続し、明治期建設の遺構については、ほぼ大要を把握した。この調査結果に基づき、産業建造物の調査方法を確立するための、ケ-ス・スタディとして、旧内務省勧業寮屑糸紡績所(現カネボウ食品工業新町工場:群馬県多野郡新町)を選び、一連の建造物の施工年等について、詳細な調査を行った。また、調査時に知り得た。煙草等専売に関連する建造物について、これ等が大蔵省営繕によって設計された点に注目し、その中での代表的建築家・妻木頼黄の事蹟を調査した。これ等から本年度は、次の様な具体的な研究実績をあげた。1.関東地方内陸部に現存する明治期の産業建造物について、ほぼその所在状況の概要を把握し、その年代(竣工)、設計者、建造物としての特徴を明瞭にする基礎研究を了えた。2.旧新町屑糸紡績所の調査によって、これまで確定していなかった現存建築の竣工年を明らかにした。また、この様な明治期の産業建造物の調査方法、分析方法などについての提言を行った。(この結果は『関東地方内陸部の産業施設についての近代建築技術史を軸とする調査研究ー内務省勧業寮屑糸紡績所の建築についてー』として研究報告にまとめた。3.妻木頼黄に関しては、初期の合衆国・コ-ネル大学で受けた教育に関する事蹟を明らかにした。以上の内、特に1.2.に関しては、現在、関東地方内陸部の明治期産業建造物の現存状況と特徴を記した報告書を作製中である。本年度は、明治・大正期に建設された産業施設について、主として現存状況を確認する調査を行い、併せて関連する資料の調査を行った。主として調査を行ったのは次の様な地域である。千葉県:野田市、群馬県:富岡、藤岡、高崎、前橋の各市、及び下仁田町、栃木県:宇都宮、鹿沼、足利、日光、今市の2各市、及び足尾町、茨城県:日立、那珂湊の各市以上の調査によって、明治・大正期に関東地方内陸部に設立された、近代的産業施設中、主要なものは現存の確認をし、資料の採集をし得たと考えられる。現在、この調査によっ得られたデータを整理・分析中であるが、特徴的な物件を挙げれば以下の様なものが有る。繊維関係-旧足利模範撚糸合資会社工場(足利市、明治36年創設)、旧新町屑糸紡績所に関連する一連の施設(多野群新町、明治10年創設)旧下野製麻施設(鹿沼市)化学関係-旧陸軍岩鼻火薬製造所(高崎市)醸造関係-亀甲満醸造蔵等(野田市)鉱業関係-旧古河鉱業関係の一連の施設(足尾町)日本鉱業・日立製作所関係の一連の施設(日立市)これ等は、今年度に調査を行ったものとしては一部に過ぎず、後日その詳細な一欄を提出する予定である。今回の調査では、これ等について記録写真の撮影、年代資料等に関する聞きとり調査を中心として行った。もとより、これ等については、近代建築史学・産業考古学等ですでに知られているものも多い。しかし、上記表題を目的とした、明治・大正期の産業施設の建築的分析についてはきわめて有効な資料及び現存建築の確認をし得た事は、本年度の研究実績は充分に成果が上ったと言えよう。
経済社会の変革と「契約の相対効」の浸食-「歴史」と「法と経済学」からのアプローチ

本研究は、IT革命期である現在において《経済社会の変革に応じて契約法がいかに変容するか、すべきか》という一般的問題を、「契約の相対効」という伝統的契約法の原則を素材として検討することを目的とする。本年度は、次の3つの作業を予定していた。【1】UCITAと経済産業省『電子商取引等に関する準則』の比較検討【2】UCC第2編改正作業の法的背景および政治的背景の分析【3】UCC第2編改正作業にみられる「保証書」に関する理論分析これらに関連して、今期においては、改正UCC第2編の起草者ヘンリー・ゲイブリエル教授との共同研究関係を確立できたことが特筆すべきである(九州大学に非常勤講師としての招聘もおこなった)。これによって、アメリカの法状況の情報収集が一段とスムーズに行えるようになった。今期においては、上記について裏面掲記の業績を公表したのに加えて、【1】については、平成15年中に論文公表を予定している。【2】については、当初予定していた現地調査(海外出張)は、ゲイブリエル教授の来日、および、調査対象としていた会議での実質的な審議が平成15年5月に順延になったために中止した。平成15年5月の会議後に論文を公表することを予定している。【3】については、「契約の相対効」という観点から、消費者契約との関連で内閣府国民生活局で講演と、医療関係者向けの講演(直接の契約関係にたたない医師と患者の関係という観点から)を行った。「保証書」に関する研究成果は、【2】に関する論文のなかであわせて公表する予定である。本年度は、主として、アメリカ法を素材としながら「保証書の拘束力」の問題について、現在のUCC第二編改正作業における議論を手がかりに、その理論的背景を探った。メーカーが発行する保証書は、直接の契約関係にないユーザーが援用することになるが、なぜそのような権利がユーザーに生ずるのかが問題である。これは、直接の契約関係にない当事者間に恰も契約関係があるように扱う、コンピュータ・プログラムのライセンス契約の拘束力と通じる問題である。本年度は、アメリカにおけるライセンス契約にかかわる議論のフォローが研究の中心となった。具体的には、NCCUSL総会(2001年8月)におけるUCC第二編改正作業の現地調査と、それに基づく議論の政治的・法的背景の分析に大部分の時間を費やした。アメリカにおけるここ数年の懸案であるUCC第二編の改正がなかなか実現しないのは、コンピュータ・プログラムヘの第2編の適用可能性について激しい意見の対立があるからである。研究の過程においては、(1)シンポジウム「ソフトウェアの保護と競争政策、情報公序論の交錯」報告(北海道大学法学部、2001年12月8日)、および、(2)産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会の「電子商取引等に関する準則(案)」(2002年3月)の作成過程で事務局(経済産業省商務情報政策局情報経済課)からの求めに応じた意見提出という形で、成果を還元している。
知識基盤社会におけるイノベーション政策と持続的成長

本研究は知識基盤社会におけるイノベーション政策が経済成長にいかなるインパクトを与えるかを解明することを企図している。本研究では、次のような研究を行った。(1)イノベーションと人的資本を伴う種々のタイプの内生的成長モデルを構築して、イノベーションあるいは人的資本の蓄積(教育)と持続的経済成長の間にいかなる関連があるかを解明し、イノベーション政策の定性的な効果分析を行った。特に、(1)既存の内生的成長モデルにおける研究開発部門の処理の不十分さを解消するために不完備契約理論を援用して、議論の拡張を行っている。(2)知的財産権保護と経済成長の関連、グローバル経済のもとでの知的財産権の経済成長の促進効果、ライセンシングを通じた国際的な技術移転効果等の種々の角度から、知的財産権を中心として経済成長の問題を検討した。(2)内生的成長モデルのフレームワークに公害や環境汚染といった環境要因を組み込み、環境R&Dに関する論分析を行った。特に、(1)環境政策と産業政策のポリシーミックスの問題、(2)知識基盤社会における環境と経済長の問題、および(3)技術スピルオーヴァの問題についての効果分析を行った。(3)イノベーションと人的資本を伴うモデルをベースに実証分析を行い、有意義な分析手法の開発を行った。これらの(1)、(2)、(3)の研究課題については、国際的に著名な研究者のレビューを受けながらモデルを完成させ、研究成果は多数の国際コンファレンス、国内学会等で研究報告を行い、種々の有益なコメントおよびサジェッションを受けた。最後に、改良型動学的レオンティエフ体系によるイノベーションに関する分析の理論的帰結は、刊行予定のOsumi,Mathematical Principles of Economic Dynamicsの第15章に掲載予定である。<池下研一郎>1.知識基盤経済におけるイノベーション政策を適切に反映できる理論的フレームワークを構築することを1つの目標としていたが、そのために、邦文論文「発展途上国におけるイノベーション政策と持続的成長」と英文論文Capital Augumenting Innovation, Human Capital, and Growthを完成させた。これらの論文はR&Dを通じて生じる資本増加的イノベーション、人的資本の蓄積と経済成長の関係について数理的・理論的なフレームワークのもとで論じたものであり、既存の論文を大幅に拡充したものになっている。前者は2004年度の九州経済学会で報告した。後者の論文は2005年4月と6月に開催される国際コンファレンスで報告の予定である。2.また、各国のイノベーション政策についての調査、イノベーションと経済政策に関する基礎的なデータや文献の収集を行った。(1)大住、伊ヶ崎、池下の3名で、中国の上海のフクタン大学、上海財経大学、東北大学、精華大学、北京郵電大学、中国人民大学等を訪問し、中国における近年の科学技術政策の動向について調査し、研究者と議論を行った。特にその成果をもとに、精華大学と東北大学発のソフトウェア企業である東軟集団を中心に、中国における産学連関について調査、研究を行った。(2)パリのOECDを訪問し、環境R&Dおよび社会資本などについて担当者から様々な意見を聞くことができた。さらに、持続的成長と地球環境問題、技術移転と経済成長等に関して有益なデータ等について種々の示唆を得ることができた。その後、ジュネーブのUNCTADを訪問し、日本人職員より、低開発諸国の現状や途上国特有の産業構造・制度等にっいて説明をしていただき、種々の貴重なデータとCD-ROMを入手することができた。3.最後に、動学的レオンティエフ・モデルのよるプロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーションに関する研究については、基礎的なフレームワークのついて韓国の全南大学の羅氏と共同研究を開始している。さらに、それに関するデータ類を収集している。

4.東アジアの所得分配と平等生、生産性について計量分析を試み、生産性向上に関する有益な帰結を導出した。2006年度においては,2004年度の中国、OECD、UNCTAD、2005年度のトルコやオーストラリアにおける学会報告や調査を基に論文や著書の刊行を行った。主に政府によるイノベーション政策と経済成長の関連性について研究を行い,論文や著書の執筆を行った。2006年度4月には、大住・池下・内田は、中国,上海で行われたAsialics 3^<rd> International Conferenceに参加し,研究開発成果の所有権配分がイノベーションにどのような影響を与えるのかについて研究成果を発表し,中国をはじめとするアジア諸国の研究者と議論を行った。また同研究については6月にトルコのイズミールで行われた2^<nd> International Conference on Business, Management and Economicsにおいても研究報告を行い,活発な議論や交流を行うことができた。また、大住・伊ヶ崎は、ロシアと中国を訪問し、イノベーション、制度および経済成長に関する理論的・実証的研究を行った。ロシアでは、モスクワ郊外のポドルスクにあるInstitute of EconomicsとモスクワにあるPlekhanov Russian Academy of Economicsを訪問し、経済成長著しいBRICSの一角をなすロシアの経済の現状や今後の見通しなどについて調査し、同研究所の研究者たちと議論を行った。特に、Plekhanov Russian Academy of Economicsでは、イノベーションと経済成長についての特別講演も行った。韓国では、同国予算政策庁のナムクアンヒョン氏を訪問し、韓国経済の現状や同国の経済政策について議論した。また、JaiNeung Collegeの学長である李基雨氏と韓国の大学制度や大学と経済成長のエンジンとしてのイノベーションとの関係についての議論もおこなった。中国では、中国人民大学を訪問し、楊院長・趙教授・胡副教授と会い、中国の西部大開発と環境や経済発展との関係や経済制度と経済成長との関係について議論や意見交換を行った。次に、伊ヶ崎は独自に下記のような研究を行った。論文においては、`R&D, Human Capital, and Environmental Externality in anEndogenous Growth Model'を公刊した。この論文では、RomerやGrossman and Helpmanなどによって議論されたバラエティー拡大型のイノベーションとLucas等によって議論された人的資本のモデルを統合し、さらにそこに、環境汚染の問題組み入れ、1つの体系化されたモデルを構築した。そして、持続的成長に必要となる条件を導出した。池下は独自に知的財産保護制度と経済成長の関連性について研究と行い,学会報告を行った。
現代アメリカにおける幼児保育改革の展開と全米幼児教育協会の活動

本研究は,第2次世界大戦後のアメリカ幼児保育改革の史的展開を,全米最大の幼児保育専門職団体である全米幼児教育協会(1926年創立)の活動との関連から検討することを課題としている。幼児保育改革の側面は多岐にわたるため,本研究ではとりあえず,次の4つの面から捉えることに限定した。すなわち,(1)幼児保育改革の思想的基盤,(2)幼児保育の内容・方法,(3)幼児保育行政,(4)保育者制度である。本報告書では,まず,アメリカ幼児保育史研究における全米幼児教育協会に着目する意義について述べた上で(I章),次に,多岐にわたる同協会の活動を10種に分類して述べ,アメリカ幼児保育改革に対する同協会がもつ影響力の多様さを考察した(II章)。最後に(III章),同協会の幼児保育改革への影響力の具体的な実例として,上記(1)の面では,(1)同協会の「使命と原理」と(2)幼児観・保育観,(2)の面では,(3)“発達上の適切性"概念の定立と保育実践指針の策定と(4)幼児保育プログラムのアクレディテーション・システムの開発について論及した。また,(4)の面では,(5)同協会の保育者制度改革構想の樹立と現実化を論じた。なお,(3)の面は十分に論じられなかったが,(4)のアクレディテーション・システムは,施設設置の認可行政における一つの改革動向であるといえる。本研究において,同協会の諸資料入手に精力的に取り組んだが,その量は膨大で,今なお,収集も整理も十分ではない。しかし,近年のアメリカ幼児保育改革史において,全米幼児教育協会が,研究・調査・論議をベースに幼児保育理念の形成・新たな幼児保育政策・制度の樹立・幼児保育実践の質の向上・幼児のためのアドボカシー等様々な側面で幼児保育改革をリードしてきたこと,また,その改革が同協会を中心に,一般市民や親,政治・行政とも連携をとりつつ,草の根的な運動として展開されてきたことは理解できる。1本年度には、下記の方法で当協会の機関誌の収集・整理を中心に行った。(1)資料収集...(1)全米幼児教育協会の機関誌(1945年1956年は“NANE Bulltine", 1956年1964年は“Journal of Nursery Education", 1964年以降“Young Children")の全巻号を現物(古書)および欠巻号についてはマイクロフィムルで入手。(2)新刊の文献を購入及び筑波大学付属中央図書館等で新たな関係論文および資料(複写)を入手。(3)全米幼児教育協会発行の文献目録を当協会から直接入手。(当初の計画で設定していた、当協会の全「立場表明文書」および「パンフレット」の入手は一部のみ)。(2)上記の収集された資料によって、全米幼児教育協会の活動年表及び「立場表面文書一覧」の作成を行いつつある(途上)である。幼児保育改革の内容的側面として設定した「幼児保育改革の思想的基盤」についての分析を資料収集と平行しつつ行ってきているが、この点も途上である。2従来行ってきた研究と上記の資料収集の成果を加味して、1980年代以降のアメリカ幼児保育・保育者養成改革について、幼児教育協会の活動との関連から整理し・公表した。本年度は資料・情報収集を第1の作業課題としていたが、上述のように、当協会機関誌のバックナンバーを手を尽くして全て揃えられたことは本研究のもっとも重要な基礎資料を入手できたという点で大きな意味をもつ。

平成8年度は、上記(1)(1)のマイクロフィムルを複写し、整理すること、(1)(3)の資料を当協会から早急に入手し、「立場表明文書」を年代順に整理しつつ、当協会の活動の流れについてのある程度の仮説提示を試みる。1本年度は,下記の作業を中心に行った。(1)資料収集---1)全米幼児教育協会の専門研究誌“Early Childhood Research Quarterly"のVol.1 No.1(1986:創刊号)からVol.10 No.4(1995)までを入手した。本資料は,高い水準の研究誌でありながら、わが国ではほとんど知られていないものである。そのほとんどを入手できたことは,当協会の研究動向・関心動向等を知る上で大変貴重である。(2)資料整理---1)昨年度収集した,全米幼児教育協会の機関誌“Young Children"の,とくに目次・協会の活動報告・意見表明文書の項目に着目して整理を行った。2)全米幼児教育協会の意見表明文書の一覧を作成。それぞれの文書の内容の概要をまとめつつある。2本年度は,昨年度に引き続き,資料収集とその整理を年表・一覧表などの形で行ってきたが,資料整理の段階であるので,公表は行っていない。また,当初の計画では,当協会の機関誌“Young Children"を中心に年代順の整理を完了し,当協会の活動の流れについてのある程度の仮説提示を試みることとしていたが,新資料の入手もあり,その作業は途中である。3平成9年度(当研究の終了年度)は,これまでに入手した資料の整理・分析を基に,当初の課題に即した研究論文と資料集を1冊の冊子にまとめる予定である。本年度は,以下の研究作業を行った。(1)資料・情報の収集と整理a)NAEYCの機関誌“Young Children"のバックナンバー(マイクロフィルム)を複写・整理(掲載論文・記事の年度別の一覧表による整理)。c)“Young Children"等の資料から、アメリカ幼児保育改革に関わる事項を,特に本研究で設定した5つの改革領域に限定して年表を作成(現在も進行中)。d)NAEYCの「立場表明文書」の収集・整理・翻訳(一部のみ)。(2)分析・考察(膨大な文献・資料の整理が中心で,平成7年度に公表した研究成果以上のまとまった分析・考察は行われていないが,)本研究を通して以下の点が仮説的に指摘できる。(1)NAEYCが戦後アメリカの保育制度改革に絶えず関わり,その方向づけを行ってきたこと,(2)NAEYCの規模・機能の拡大とともに,他の幼児保育関係団体・機関とも連携・協力し,“草の根の改革"を推進してきたこと(この点は,アメリカ幼児保育改革の最も顕著な特徴と言える),(3)日々進む子どもの発達研究等に依拠しながら,子ども観・保育観・保育者観等を絶えず直し(特に1980年代以降は「立場表明文書」として提示し),それを基盤により適切な保育内容・方法の開発,保育施設の管理・運営の革新,保育(保育者)制度の改革(=全米レベルでの標準化)などが進められてきたこと,(4)“Educare"という用語がかなり一般化したように,「教育」と「養護」を統合する機能として「保育」が捉えられるようになり,また,保育を単に「子ども」への援助ではなく,「子どもと家庭のため(for the child and the family)」の援助(=家庭の子育て支援)と捉える方向へ変化してきていること等。
気体の圧力測定による反応速度数決定の演示実験

1)実験式の導出とシミュレーション:温度の異なる気相および液相に分配する酸素の分配比を熱力学的に求めて、気相中の酸素分圧に及ぼす反応溶液中への発生気体の溶解効果をシミュレートした.反応溶液と気相の体積比が20倍以上であれば,気液の温度差が30°C以上あっても,圧力時間曲線の解析に及ぼす発生気体の溶解効果による誤差が非常に小さいことを確かめた.従来法の発生気体の体積の追跡に代わって,圧力変化の追跡から反応速度定数を簡便に測定可能であることを確認した.2)半導体電子圧力計:安価な半導体圧力センターと簡素化したオペアンプ回路からなる電子圧力計を試作した.圧力と出力の直線性は良好であり,出力の応答速度および安定性も充分であることを確認した.3)実験装置:反応容器(密閉)内の気相と液相との体積比、反応ガラス容器の形状などを検討し,従来のガスビュレットを用いる装置よりもさらに簡素化した装置を組み上げた.4)測定の自動化とデータ処理:独自開発したマウスポートを利用する電圧-周波数変換方式および市販の信号変換ユニットを介して、圧力変化をコンピュータに取り込み,データ処理結果をリアルタイムで画面に表示するためのデータ処理環境を構築した.5)測定システムの検証:過酸化水素の分解反応速度定数の決定実験に考案した圧力追跡法を応用した.本法による速度定数と古典的体積測定法から求めた速度定数は非常に良く一致した.反応が2,3分で完結する条件下でも正確に反応過程を追跡できることを実証した.1)実験式の導出とシミュレーション:温度の異なる気相および液相に分配する酸素の分配比を熱力学的に求めて、気相中の酸素分圧に及ぼす反応溶液中への発生気体の溶解効果をシミュレートした.反応溶液と気相の体積比が20倍以上であれば,気液の温度差が30°C以上あっても,圧力時間曲線の解析に及ぼす発生気体の溶解効果による誤差が非常に小さいことを確かめた.従来法の発生気体の体積の追跡に代わって,圧力変化の追跡から反応速度定数を簡便に測定可能であることを確認した.2)半導体電子圧力計:安価な半導体圧力センターと簡素化したオペアンプ回路からなる電子圧力計を試作した.圧力と出力の直線性は良好であり,出力の応答速度および安定性も充分であることを確認した.3)実験装置:反応容器(密閉)内の気相と液相との体積比、反応ガラス容器の形状などを検討し,従来のガスビュレットを用いる装置よりもさらに簡素化した装置を組み上げた.4)測定の自動化とデータ処理:独自開発したマウスポートを利用する電圧-周波数変換方式および市販の信号変換ユニットを介して、圧力変化をコンピュータに取り込み,データ処理結果をリアルタイムで画面に表示するためのデータ処理環境を構築した.5)測定システムの検証:過酸化水素の分解反応速度定数の決定実験に考案した圧力追跡法を応用した.本法による速度定数と古典的体積測定法から求めた速度定数は非常に良く一致した.反応が2,3分で完結する条件下でも正確に反応過程を追跡できることを実証した.
小脳モジュールの構築と基本動作機構

小脳モジュールを構成する要素は、分子発現パタンとプルキンエ細胞軸索、登上線維、苔状線維の入出力軸索投射パタンである。このうち、プルキンエ細胞軸索と、後索核に由来する苔状線維軸索の単一軸索投射パタンとアルドラーゼCの発現パタンを関連づけた。これまでの登上線維の知見と合わせ、小脳モジュールの構築が解明され、入出力の動作の部位的対応関係が示された。さらにラットでの解析にマーモセットでの解析を加え、齧歯類と霊長類の類似性を明らかにした。小脳皮質と小脳核は、対応する多数の機能区分(小脳モジュール)から構成されると考えられる。本年度は、小脳モジュールの構築を小脳の小葉構造と分子コンパートメントに関連づけて解明する目的で、ラットにおいて、順行性神経標識法とaldolase C免疫染色により、小脳モジュールの最も重要な構成要素となるプルキンエ細胞投射軸索の形態を明らかにし、さらにその投射のトポグラフィーを詳細に解明した(専門誌に発表済み)。この結果、小脳皮質-小脳核間の機能モジュールの構築をシステマティックに決定することができたが、この成果は、次年度以降の小脳モジュールに関するin vitro電気生理学的実験のための解剖学的な基盤として重要である。さらに小脳モジュールの構築の詳細を明らかにするための実験も進んでいる。英国のブリストル大学のApps教授との共同研究として行った、電気生理学的に同定した第8小葉における下オリーブ核・小脳皮質・小脳核間の投射の機能的構築を解明が終了し、現在発表準備中である。橋核と後索核に由来する苔状線維系の小脳皮質・小脳核投射を解析もほぼ終了し、現在発表準備中である。さらに、小脳の各単一小葉への広範な逆向性トレーサー物質の注入による、下オリーブ核、橋核、前庭神経核その他の苔状線維の起始核からの小脳の各小葉への投射パタンのトポグラフィーの解析も進んでいる。これらにより、プルキンエ細胞軸索、苔状線維系、登上線維系の投射パタンを小脳の分子発現パタンと関連させて系統的に解析し、小脳全体におけるモジュール構成の詳細を解明しつつある。小脳皮質、小脳核および下オリーブ核は、部位対応的に関連する多数の機能区分(小脳モジュール)から構成されると考えられる。これまでにわれわれは、小脳の小葉構造と小脳の縦縞状分子発現パタンに密接に関係している小脳モジュールの概要を、ラットにおいて明らかにしている。本研究は小脳モジュールの構築と基本動作機構を明らかにすることを目的としているが、本年度は、概究実施計画(3)の霊長類小脳における小脳モジュールの解明に関して特に大きな成果が得られた。ヒトにより近縁である霊長類の小脳においてそのモジュール構築を明らかにすることは、齧歯類で得られた小脳の機能的構築の理解をヒトに応用する上で大変重要である。霊長類としては、小型で形態学的解析のしやすいマーモセットを用い、aldolase C免疫染色により小脳の縦縞構造を染め出し、さらに、神経標識法により縦縞に固有のプルキンエ細胞と下オリーブニューロンの投射を標識した。その結果、マーモセット小脳のすべての縦縞に関して、ラットのどの縦縞と相同であるかが確認できた。マーモセット小脳の分子発現パタンに見られる縦縞構造は、哺乳類共通の基本的構築を示すと同時に、部分的に種に固有の特徴を持っていることが明らかになった(専門誌に発表済み)。実施計画(1)のマウススライス標本における電気生理学的実験は、その準備を進めている。また、実施計画(2)のラットにおける下オリーブ核・小脳皮質・小脳核間の投射の機能的構築の詳細な解明に関しては、実験はほぼ終了し現在発表準備中である。以上により、小脳全体におけるモジュール構築とその動作機構の詳細を解明しつつある。これまでにわれわれは、小脳の小葉構造とアルドラーゼCなどの分子の縦縞状発現パタンに密接に関係している小脳モジュールの概要を、ラット・マウス・マーモセットにおいて明らかにしてきている。本研究は小脳モジュールの構築と基本動作機構を明らかにすることを目的としている。本年度は研究実施計画の項目4の小脳投射ニューロンと小脳モジュールの構築との関係に関して特に大きな成果が得られ、J.Comp.Neurel.に発表した。その内容は、小脳への主要な入力である苔状線維と小脳モジュールとの関係に関するものである。機能の分かっている苔状線維が小脳モジュールに対してどのような関係で入力するかを明らかにすることが小脳モジュールの構築と基本動作機構の理解につながる。

本研究において、上肢・体感・下肢等の異なる体部位からの触覚と深部感覚の中継核である後索核から小脳への投射軸索の形態を再構築によって明らかにした。投射パタンは体部位局在および感覚種によって異なり、それぞれの線維は、幾つかの体性感覚に関係する特定のモジュールに投射することが明らかになった。これにより、個々のモジュールが異なる体性感覚機能に関わることが明らかになり、かつ、どのモジュールの組み合わせがどの感覚に関わるかが示された。その他の研究実施計画についても進めており、特に、縦縞模様状にマーカーが発現している2種類の遺伝子改変マウス(1NM13,Aldc-Vns)を用いた解析結果に関して現在発表準備中である。以上により、小脳モジュール構築とその動作機構の解析に関して一定の成果をあげた。
死海の耐塩性ラン藻のナトリウムイオンおよびグリシンベタイン濃度の制御機構の解明

死海という高塩濃度のもとで生育するラン藻の塩ストレス適応機構をNa+イオン濃度と浸透圧調節に焦点を絞り明らかにした。その結果、このラン藻はF-typeのNa+-ATPaseをもつこと、紫外線カット物質を合成すること、PhoDというアルカリフォスファターゼやアミノ酸トランスポーター、浸透圧適合溶質ベタインの前駆体グリシンの供給が塩ストレス適応に重要であることを明らかにした。死海という高塩濃度のもとで生育する酸素発生型光合成生物ラン藻Aphanothece halophyticaの塩ストレス適応機構を解明し、その成果を塩・乾燥に強い植物の開発に生かすことを目的とする。申請者達は、このラン藻は通常のF-type H^+-ATPaseとともにF-typeのNa^+-ATPaseと思われる遺伝子をもつことをみいだした。Aphanothece halophyticaの新規F-type ATPase遺伝子を単離し、F-type ATPaseをもたない大腸菌の変異株DK8にプラスミドの形で導入した。新規F-type Ap-ATPaseが変異株DK8中で発現していることをHisタグ抗体で確認した。このAp-ATPaseを部分精製し、これがATPの加水分解活性、合成活性を持つことを明らかにし、論文として発表した。Aphanothece halophyticaが新規のABCタイプのベタイントランスポーター遺伝子を持っていることが明らかになった。これには3つの遺伝子(betABC-A、betABC-B、betABC-C)が関与すると思われるが、オペロンを形成していない。これらを単離し、ベタインの合成・取り込み遺伝子を欠損した変異株MK13を用いて機能を調べている。ラン藻のアミノ酸トランスポーターの遺伝子は、AnabaenaとSynechocystis sp PCC 6803について報告されたが、遺伝子の相同性、トランスポーターの性質(基質)がラン藻により異なり今後の研究が必要である。Aphanothece halophyticaはABCタイプの中性アミノ酸トランスポーターNI (NatA、NatB、NatC、NatD、NatE)を持つことが明らかになった。これら遺伝子を単離し、大腸菌のグリシン取り込み欠損株(JW4166、すでに所有している)に導入しその性質を調べている。死海という高塩濃度のもとで生育する酸素発生型光合成生物ラン藻Aphanothece halophyticaの塩ストレス適応機構を解明し、その成果を塩・乾燥に強い植物の開発に生かすことを目的としている。実際に新規F-type ATPase遺伝子を単離し、F-type ATPaseをもたない大腸菌の変異株DK8にプラスミドの形で導入した後、このAp-ATPaseを部分精製し、これがATPの加水分解活性、合成活性を持つことを明らかにし、論文として発表したAphanothece halophyticaの新規のABCタイプのベタイントランスポーター遺伝子については、これらを単離し、ベタインの合成・取り込み遺伝子を欠損した変異株MK13を用いて機能を調べている。Aphanothece halophyticaのアルカリフォスファターゼD(PhoD)が塩ストレスにより誘導されることを見出した。これまで、ラン藻のPhoDに関する研究は皆無の状況であったので、PhoD遺伝子を単離しその生化学的性質と生理的役割につい調べ論文として発表した。新規のABCタイプのベタイントランスポーター遺伝子については、これらを単離し、ベタインの合成・取り込み遺伝子を欠損した変異株MK13を用いて機能を調べている。Aphanothece halophyticaからグルタミン酸トランスポーターと思われる遺伝子を単離し、その生化学的性質を調べた(投稿中)。本研究では、Na+イオン濃度と浸透圧調節に焦点を絞り、このラン藻がもつユニークな遺伝子を明らかにすることを目指した。本年度は1)グリシン前駆体合成酵素遺伝子を単離するとともに、遺伝子の転写活性化機構、蛋白質の活性化機構を明らかにする実験に取り組んだ。グリシンはセリンから合成されるので、セリンの合成経路について検討した。具体的にはSerinhydroxymethyltransferaseの塩ストレス耐性に及ぼす役割について検討した。2)耐塩性ラン藻Aphanothece halophyticaのNa+/H+アンチポーターについてはこれまで3種類の遺伝子を明らかにしてきた。更に、新たなNa+/H+アンチポーター遺伝子について検討した。3)これまでの研究によりラン藻のアミノ酸トランスポーターの遺伝子の相同性、トランスポーターの性質(基質)がラン藻により異なることが明らかになってきた。今年度は新たに、Aphanothece halophyticaのアラニン・グリシントランスポーター遺伝子を単離し性質を調べた。

死海という高塩濃度のもとで生育する酸素発生型光合成生物ラン藻Aphanothece halophyticaの塩ストレス適応機構を解明し、その成果を塩・乾燥に強い植物の開発に生かすことを目的としている。申請者達は、このラン藻は通常のF-type H+-ATPaseとともにF-typeのNa+-ATPaseと思われる遺伝子をもつことをみいだした。実際に新規F-type ATPase遺伝子を単離し、F-type ATPaseをもたない大腸菌の変異株DK8にプラスミドの形で導入し、これがATPの加水分解活性、合成活性を持つことを明らかにし、論文として発表した。このラン藻は浸透圧適合溶質ベタインをコリンの酸化でなくグリシンのメチル化で合成するというユニークな生合成系をもつ。ベタイン蓄積にはグリシン前駆体の供給が重要であることが明らかになったので、セリンヒドロキシメチル転移酵素遺伝子をA. halophyticaからクローニングし、塩ストレス耐性に及ぼす役割を明らかにし、論文として発表した。また、ラン藻がリン酸化経路によるセリン合成を行うことができるかについても検討を進めている。A. halophyticaのベタイン合成に関与する2個の遺伝子を塩に弱いAnabaenaに導入して、Anabaenaの塩ストレス耐性が向上することを示し、論文として発表した。A. halophyticaのアルカリフォスファターゼD(PhoD)が塩ストレスにより誘導されることを見出したので、PhoD遺伝子を単離しその生化学的性質を調べ論文として発表した。ラン藻のアミノ酸トランスポーター遺伝子の研究は今後の課題である。A. halophyticaからグルタミン酸トランスポーターと思われる遺伝子を単離し、その生化学的性質を調べ論文として発表した。当初の年度目標はほぼ達成しており、論文としても発表してきているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の推進方策に従い、実行あるのみである。
中東と中南米における体制転換の実証的比較研究：政党・軍・市民社会

中東とラテンアメリカにおける体制転換/非転換の規定要因として本研究が着目した政党、軍、市民社会について、1軍の役割が両地域において特に重要な役割を果たしてきたこと、2軍が体制転換後の民主化の帰趨を左右するアクターであることが、浮き彫りになった。軍の動向については、構造的要因よりも、アクター的要因としての軍組織の特徴において一定の共通性が観察された。市民社会の役割については、アクターとしての社会運動の政治的帰結が必ずしも運動自体の合理的な目標設定を基準としていないことが確認された。制度外のアクターである社会運動は予期せざる結果をもたらすことが多く、それゆえに、その理論化は今後の課題とした。3回の研究会・研究打ち合わせ・意見交換を通して、中東諸国とラテンアメリカ諸国における体制転換の歴史的経緯と先行研究および理論的広がりについての議論を重ねた。特に初年度の作業として、研究対象地域やアプローチの異なるメンバーのあいだでの知見の共有に重きを置いた。第1回研究会では、各メンバーの研究対象地域・諸国について、政治体制とその歴史的変容にかんする基本情報を確認・共有した。中東諸国とラテンアメリカ諸国のいずれの研究においても、各国間で問題の所在が大きく異なる。そのため、政党、軍、市民社会の3つの共通視座を設定することで、地域間の比較研究を目指すことが再確認された。第2回研究会では、体制転換における軍の役割に着目し、中東諸国とラテンアメリカ諸国のそれぞれの歴史的経験と研究史を概観した。中東諸国については、2011年の「アラブの春」で崩壊したのは、すべて20世紀中庸に革命・クーデタによって成立した「軍事政権」であった。他方、ラテンアメリカ諸国については、軍による政治への干渉・介入の原因の探求を共通の問題意識とした上で、軍が体制転換の各段階に対していかなる影響を及ぼすのかについて、各国の事例および先行研究を参照しながら概観した。両地域において、軍が体制転換それ自体だけはなく、その後の民主化の帰趨を大きく左右するアクターであることが明らかとなった。第3回研究会では、中東・ラテンアメリカにおける軍の影響力の強さを確認した上で、その動静を含めた体制転換の比較実証研究に向けて、それぞれの地域に関する先行研究および比較政治学の理論を敷衍しながら意見の交換を行った。そこでは、合理的、制度的、主観的アプローチの有効性を踏まえながらも、「差異のなかの共通性」を浮き彫りにすべく、社会階級、経済体制、政治システム、安全保障環境などマクロの視点から分析を進める構造的アプローチの可能性が確認された。3回の研究会・研究打ち合わせ・意見交換を通して、中東諸国と中南米諸国における体制転換/非転換の事例研究とその理論的含意についての議論を重ねた。本共同研究の政党、軍、市民社会という3つの共通視座について、2年目は政党と市民社会に着目し、その実証研究を進めることが再確認された。第2回研究会では、市民社会、特に中南米諸国の先住民運動の事例と、その発生や成否を分析するための理論についての研究報告を行った。宮地隆廣『解釈する民族運動:構成主義によるボリビアとエクアドルの比較分析』(東京大学出版会, 2014年)に基づき、比較政治学における実証的構成主義の意義と課題について議論を重ねた。構成主義による社会運動およびその帰結についての分析は、いわゆる「アラブの春」における民主化運動のさらなる理解に向けても新たな視座と方法論を提起するものであることが確認された。第3回研究会では、中東諸国の軍組織と兵士のアイデンティティに着目することで、軍が体制の維持にどのような役割を果たしているのか検討した。イスラエル国防軍の起源がイスラエル国家の建国以前にあることを踏まえ、軍事組織による「壮丁を通じた国家形成」と独自の「軍事専門性」の2つが同国の安定を考えるときに重要であるとされた。他方、ヨルダンについては、「弱国」である同国の存続要因として、従来の研究において等閑視されてきた軍の役割に注目することで再検討された。中東諸国の不安定は「国民と国家の不一致」に起因する薄弱な正当性にある。ヨルダンが経験してきた数々の戦争には常にこの不一致の問題が内包されており、ヨルダン軍は、国民軍よりもむしろ「国王陛下の軍隊」として、その危機を1つずつ除去する役割を果たしてきたことが明らかにされた。主に国内学会におけるパネルや企画のかたちで、京都大学地域研究統合情報センターの公募研究プログラムと協力しながら、中東諸国と中南米諸国における体制転換/非転換の事例研究とその理論的含意についての研究成果の発表を行った。中東からのアプローチとしては、日本比較政治学会大会において「社会運動の比較政治学」と題した部会を組織し(6月28日)、非公的アクターとしての社会運動の発生要因およびその政治的な帰結を規定する要因に関して、中南米、東南アジアの事例と比較する分析を行った。他方、中南米からの探究は、政治経済の今日的位相を検証する過程で、中南米における政党のあり方を分析し、1970年代末90年の体制移行期の時期との比較そして軍をとりまく状況の違いについて分析する形で実施した。日本ラテンアメリカ学会西日本部会研究会において「低成長期ラテンアメリカの政治経済」を開催した(12月19日)ほか、専門家を招聘したセミナーを開催し(6月1日、1月23日、3月5日)、体制移管と軍の関係性について検討した。