hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光の時空間分布制御を用いた脳イメージングと光刺激技術の研究

特定の神経細胞を刺激し,脳内の多細胞が相互作用して生じる高度な生命現象を解明するためのイメージング技術や刺激技術の性能が足りないため,これらの技術開発が望まれている.私たちは,これまでに,2光子蛍光顕微鏡の観察可能な深さを2倍に向上させ,空間分解能を波長の1/5倍まで向上させる光の時空間分布制御技術を開発してきた.本年度は,光の時空間分布制御技術を発展させ,深さ方向の走査を行うことなく,3次元2光子蛍光像を取得する顕微鏡法の開発を進める予定であったが,光源であるファイバーレーザーが故障したため,本手法で用いるレンズの設計・試作と周波数多重化時空間変調技術の開発のみ行った.代わりに,来年度に計画していた3次元空間分解能が数μm以下,時間分解能が1 ms以下の4次元時空間パターン光刺激技術の開発を行った.パターン照明技術の開発では,時空間集光による深さ方向の励起領域をさらに局所化するために,時空間集光パルスの時間多重化プレートの設計と試作を行った.数値解析によって,時間多重化プレートを用いると,深さ方向の分解能を1.4倍向上できた.また,焦点面外における2光子励起を10倍程度抑制できることもわかった.これらの条件のもとに,時間多重化プレートの作製を行った.次に,デジタルマイクロミラーデバイス(DMD)を用いたパターン照明システムを作製した.パターン照明の光学系を構築し,取得した蛍光画像から標的細胞のみをパターン照明する制御ソフトウェアを開発した.パターン照明が精密に行われているか確認するために,光変換型の蛍光タンパクが核に発現した培養細胞へパターン照明を行った.蛍光変換前後の蛍光像を比較することによって,1細胞の分解能で標的の多細胞のみ同時にパターン照明できていることが証明できた.深さ方向の走査を行うことなく,3次元2光子蛍光像を取得する顕微鏡の開発は,本技術で必要となるレンズの設計・試作と周波数多重化時空間変調技術の開発を行ったあと,ファイバーレーザーの故障したため,進捗がやや遅れている.代わりに,来年度計画していたパターン光刺激技術の開発を先に進めることによって,研究実施期間全体としての研究の遅れが出ないようにした.パターン光刺激技術の開発の研究では,深さ方向に空間分解能を向上させるために時間多重化プレートの設計と試作を行った.光変換や光刺激においては,多波長励起を行う必要があるため,DMDへの入射角を波長ごとに調整し,光学系の最適化を行った.また,パターン照明前に蛍光画像を取得し,細胞の形状に合わせてパターン照明の設計を行い,1細胞の分解能で多細胞を同時にパターン照明するソフトウェアの開発も行った.光変換型の蛍光タンパクが核に発現した培養細胞へのパターン照明を行い,1細胞の分解能で標的の多細胞のみ光変換できていたことから, DMDを用いたパターン照明システムが設計どおりに稼動していることを確認できた.今後は,まず,レーザーの故障で開発が遅れている深さ方向の走査を行うことなく,3次元2光子蛍光像を取得する技術を完成させる.故障しているファイバーレーザーの部品を交換し,修理する.修理したレーザーとこれまでに試作したレンズ,これまでに開発した周波数多重化時空間変調技術を用いることによって,2次元レーザー走査で3次元蛍光像を取得できるか確認する.レンズの設計を変更・試作するとともに,レーザーのスペクトル帯域幅を広帯域化することによって,一度に測定可能な深さをどこまで向上できるか評価する.最後に,マウスの脳深部イメージングに応用し,深さ方向の走査を行わずに,3次元多光子蛍光像を取得する.次に,3次元空間分解能が数μm以下の多光子励起によるパターン照明技術を確立する.深さ方向の分解能を向上させるための時間多重化プレートが設計どおりの性能を有しているか評価する.また,レーザーの出力を数μJ/pulseまで向上させるためのフェムト秒ファイバー増幅器を作製し,脳組織の深部でも光刺激を行えるようにする.その後,マウス脳組織を用いて,光変換型の蛍光タンパクが光変換される領域を計測し,パターン照明による光刺激領域を評価する.このとき,深さ方向に離れた2つの細胞を同時に光変換できるようにパターン照明を行い,標的以外の細胞が光変換されていないことを確認する.また,離れた2つの細胞を逐次的に光変換できるようにパターン照明のタイミング制御を行い,標的細胞が光変換されていく過程を観察する.このとき,パターン照明の時間分解能を確認するために,観察する視野を狭くして,CMOSカメラの露光時間を1 msまで短くする.特定の神経細胞を刺激し,脳内の多細胞が相互作用して生じる高度な生命現象を解明するためのイメージング技術や刺激技術の性能が足りないため,これらの技術開発が望まれている.私たちは,これまでに,2光子蛍光顕微鏡の観察可能な深さを2倍に向上させ,空間分解能を波長の1/5倍まで向上させる光の時空間分布制御技術を開発してきた.本年度は,光の時空間分布制御技術を発展させ,深さ方向の走査を行うことなく,3次元2光子蛍光像を取得する顕微鏡法の開発を進める予定であったが,光源であるファイバーレーザーが故障したため,本手法で用いるレンズの設計・試作と周波数多重化時空間変調技術の開発のみ行った.代わりに,来年度に計画していた3次元空間分解能が数μm以下,時間分解能が1 ms以下の4次元時空間パターン光刺激技術の開発を行った.パターン照明技術の開発では,時空間集光による深さ方向の励起領域をさらに局所化するために,時空間集光パルスの時間多重化プレートの設計と試作を行った.

数値解析によって,時間多重化プレートを用いると,深さ方向の分解能を1.4倍向上できた.また,焦点面外における2光子励起を10倍程度抑制できることもわかった.これらの条件のもとに,時間多重化プレートの作製を行った.次に,デジタルマイクロミラーデバイス(DMD)を用いたパターン照明システムを作製した.パターン照明の光学系を構築し,取得した蛍光画像から標的細胞のみをパターン照明する制御ソフトウェアを開発した.パターン照明が精密に行われているか確認するために,光変換型の蛍光タンパクが核に発現した培養細胞へパターン照明を行った.蛍光変換前後の蛍光像を比較することによって,1細胞の分解能で標的の多細胞のみ同時にパターン照明できていることが証明できた.深さ方向の走査を行うことなく,3次元2光子蛍光像を取得する顕微鏡の開発は,本技術で必要となるレンズの設計・試作と周波数多重化時空間変調技術の開発を行ったあと,ファイバーレーザーの故障したため,進捗がやや遅れている.代わりに,来年度計画していたパターン光刺激技術の開発を先に進めることによって,研究実施期間全体としての研究の遅れが出ないようにした.パターン光刺激技術の開発の研究では,深さ方向に空間分解能を向上させるために時間多重化プレートの設計と試作を行った.光変換や光刺激においては,多波長励起を行う必要があるため,DMDへの入射角を波長ごとに調整し,光学系の最適化を行った.また,パターン照明前に蛍光画像を取得し,細胞の形状に合わせてパターン照明の設計を行い,1細胞の分解能で多細胞を同時にパターン照明するソフトウェアの開発も行った.光変換型の蛍光タンパクが核に発現した培養細胞へのパターン照明を行い,1細胞の分解能で標的の多細胞のみ光変換できていたことから, DMDを用いたパターン照明システムが設計どおりに稼動していることを確認できた.今後は,まず,レーザーの故障で開発が遅れている深さ方向の走査を行うことなく,3次元2光子蛍光像を取得する技術を完成させる.故障しているファイバーレーザーの部品を交換し,修理する.修理したレーザーとこれまでに試作したレンズ,これまでに開発した周波数多重化時空間変調技術を用いることによって,2次元レーザー走査で3次元蛍光像を取得できるか確認する.レンズの設計を変更・試作するとともに,レーザーのスペクトル帯域幅を広帯域化することによって,一度に測定可能な深さをどこまで向上できるか評価する.最後に,マウスの脳深部イメージングに応用し,深さ方向の走査を行わずに,3次元多光子蛍光像を取得する.次に,3次元空間分解能が数μm以下の多光子励起によるパターン照明技術を確立する.深さ方向の分解能を向上させるための時間多重化プレートが設計どおりの性能を有しているか評価する.また,レーザーの出力を数μJ/pulseまで向上させるためのフェムト秒ファイバー増幅器を作製し,脳組織の深部でも光刺激を行えるようにする.その後,マウス脳組織を用いて,光変換型の蛍光タンパクが光変換される領域を計測し,パターン照明による光刺激領域を評価する.このとき,深さ方向に離れた2つの細胞を同時に光変換できるようにパターン照明を行い,標的以外の細胞が光変換されていないことを確認する.また,離れた2つの細胞を逐次的に光変換できるようにパターン照明のタイミング制御を行い,標的細胞が光変換されていく過程を観察する.
非行・犯罪者の自己統制能力形成過程と家庭環境

先の研究において、父親の欠如や拒否的養育態度は、男子の自己統制能力を低くすること、母親の養育態度は、父親の影響を受けた自己統制能力を軌道修正する役割があることが指摘され、父親の存在の重要性が確認された。相手の視点に立って物事を考える(他者視点取得)ことができれば、周囲に百分がどのように見えているのかという気づきがうまれ、大局的な視点がもてるようになるため、自己統制能力は全体的に高くなると考えられる。そしてそのためには、両親、特に父親からの、他者の視点に立って物事を見るよううながすようなしつけや関わりが重要になるのではないだろうか。平成18年度は、低い自己統制能力が形成されていくプロセスをより具体的に検討するため、共感性との関連について、受刑者を対象として研究をおこなった。個別の面接調査も考慮に入れていたが、分析できるほどのデータが収集できず、今後の検討課題である。対象は男子受刑者100名である。共感性を測定する尺度として、Davis(1983)が作成し、桜井(1988)が邦訳した「多次元共感測定尺度」を使用し、自己統制能力の1側面である攻撃性との関連を検討した。攻撃性の有無は、本件もしくは過去において、直接的な対人攻撃をした経歴があるかどうかで判断した。その結果、直接的な対人攻撃歴のある受刑者は、ない受刑者と比較して、共感性の情緒的側面に差はないが、認知的側面が弱い傾向にあることが示された。この結果より、対人攻撃性のある者は、攻撃を受ける側の視点に立って、事件を振り返ったり、物事を考えたりすることができにくい傾向にあることが推測された。平成15年度は、受刑者の自己統制能力について、彼らが育ってきた家庭環境や家族状況との関連性を検討し、学会で口頭発表をおこなった。本研究では、受刑者(拘置所に入所中の男性50名、平均年齢42.1歳)の自己統制能力と、家庭環境(受刑者が評定する「自分と両親との類似度」、「喧嘩や窃盗、他人をだますことなどの反社会的問題行動に対する両親からのしつけの程度」)、家族状況(就学前と独立時の2つの時期における両親の有無、家族の規模、経済状態)の関連性を検討するため、重回帰分析をおこなった。その結果、1.家庭環境が自己統制能力に及ぼす影響を検討したところ、子どもの自己中心性には、母親の、危険を求め、易きに流れやすい傾向や易怒性が、欲求不満耐性の低さには、父親の易怒性が、それぞれ正の影響を及ぼしていることが示された。2.家族状現が自己統制能力に及ぼす影響を検討したが、有意な回帰式は得られなかった。となった。これらの結果から、家庭のしつけの厳しさは、子どもの自己統制能力を高める要因になりうることが示されたといえるだろう。今回の結果からは、子どもの自己統制能力の形成に影響を与える側面が、両親それぞれで異なっている可能性が推測されたが、被験者数の問題があったため、共分散構造分析によるモデルの構築にまでは至らなかった。今後、さらに被験者数を増やしたり、親のしつけのあり方を他の方面からとらえなおしたりすることなどを通して検討を重ねていく予定である。平成16年度は、両親の心理的不在が子どもの自己統制能力にどのような影響を及ぼすのかを、質問紙を用いて調査し、重回帰分析で、受刑者と一般社会人との比較検討を行った。本研究の対象は、受刑者(拘置所に入所中の男性28名、平均年齢40.4歳)と一般社会人(成人男性69名、平均年齢39.2歳)である。一般社会人群は、全員が10年以上、特定の仕事を継続させている。それぞれの群に対して、低自己統制能力を測る24項目(平成15年度と同じ内容のもの)、養育環境の質を測定する8項目を実施した。養育環境に関する項目は、森下(1998)が、「養育ストラテジー」の概念を用いて作成した質問紙の一部を、本研究の被験者に合うように改変して使用した。その内容は、被験者の両親それぞれの拒否的統制的養育態度を測定するものとなっている。どちらに関する項目も、合計得点が高いほど、その傾向が強いことを示す。その結果、1.群を問わず、父親の拒否的統制的養育態度は、その子どもの自己統制能力を低くする。2.母親の拒否的統制的養育態度は、受刑者群の自己中心性を低める傾向にある。となった。これらの結果は、今回の被験者が男性であることを考えると、男性にとっての父親の重要性を改めて示すものといえるだろう。また、母親の養育態度は、父親の影響を受けた自己統制能力を軌道修正する役割があることが推測された。今回、継続して一定の職務を全うできている一般社会人群のほうが、受刑者群よりも高い自己統制能力を示すものと考えていたが、統計上でそれを確認することはできなかった。また、被験者数の問題もあり、共分散構造分析によるモデルの構築にまでは至らなかった。今後の検討課題といえる。

相手の視点に立って物事を考える(他者視点取得)ことができれば、周囲に百分がどのように見えているのかという気づきがうまれ、大局的な視点がもてるようになるため、自己統制能力は全体的に高くなると考えられる。そしてそのためには、両親、特に父親からの、他者の視点に立って物事を見るよううながすようなしつけや関わりが重要になるのではないだろうか。平成18年度は、低い自己統制能力が形成されていくプロセスをより具体的に検討するため、共感性との関連について、受刑者を対象として研究をおこなった。個別の面接調査も考慮に入れていたが、分析できるほどのデータが収集できず、今後の検討課題である。対象は男子受刑者100名である。共感性を測定する尺度として、Davis(1983)が作成し、桜井(1988)が邦訳した「多次元共感測定尺度」を使用し、自己統制能力の1側面である攻撃性との関連を検討した。攻撃性の有無は、本件もしくは過去において、直接的な対人攻撃をした経歴があるかどうかで判断した。その結果、直接的な対人攻撃歴のある受刑者は、ない受刑者と比較して、共感性の情緒的側面に差はないが、認知的側面が弱い傾向にあることが示された。この結果より、対人攻撃性のある者は、攻撃を受ける側の視点に立って、事件を振り返ったり、物事を考えたりすることができにくい傾向にあることが推測された。
二段階抽出法の漸近最適性と多群判別問題への応用および非正規分布への拡張

複数個の多変量正規分布の平均の線形結合に対する推測において、発生するリスクを制御するための手法を、共分散行列の構造を仮定して二段階法を用いて開発した(論文2)。開発された二段階法は、多変量解析の第一人者M.S.Srivastava教授(Toronto大学、Canada)および熊本大学との意見交換によって、共分散行列の構造が未知の場合にも有効なものへと一般化された(投稿中a,b)。また、二段階法の実用化でしばしば問題となるオーバーサンプリングについても、初期の標本数にある条件を与えればデータ数の節約が可能であることを、共分散行列が構造をもつという仮定のもとで、多段階法の第一人者N.Mukhopadhyay教授(Connecticut大学、U.S.A.)との意見交換によって論文1で証明した。この結果は、共分散構造が未知の一般の場合でも成り立つことが証明され(投稿中c,d)、二段階法の有効性に関する高次の漸近理論として纏められた(投稿中e)。逐次解析法の残り3つの手法(逐次法・三段階法・加速法)に対しても同様の漸近理論を展開し、二段階法を含めた4つの手法の有効性の精密な比較を行うことにも成功した(投稿中f)。多群判別問題への応用として、判別ルールの良さを判定するための4つの基準を与えた。各々の基準に対する最適な判別ルールの構築に、愛媛大学との意見交換で進めた高次の漸近展開を用いる方法で成功した(投稿中g)。非正規分布への拡張として、複数の政党が候補をあげる選挙での新党の影響を推測する問題を考えた。これは、多項分布における最大セル確率の選択問題を局外母数がある場合で扱うという、選択理論の新しいアプローチを生む。要求される精度を正確に満たす推測方法が、選択理論の第一人者P.Chen教授(Syracuse大学,USA)との意見交換によって開発した二段階法によって与えられた(論文3)。複数個の多変量正規分布の平均に関する多重比較について、固定された大きさの推測を可能にするための二段階法を開発することに成功した。共分散行列がスカラー行列のとき、開発された二段階法の漸近最適性が熊本大学との意見交換により論文1で証明された。級内相関構造にも漸近最適であることが、多段階法の第一人者N.Mukhopadhyay教授(Connecticut大学,U.S.A.)との意見交換によって論文2で証明された。一般の共分散構造に対応する因子分析モデルでも成立することが論文3で証明された。Pureな逐次法・三段階法・加速法においても有効であることが論文4で証明された。以上の全ての結果が任意の共分散行列に対して真であることが、多変量解析の第一人者M.S.Srivastava教授(Toronto大学,Canada)との意見交換によって証明された。(投稿中a)。これらの一連の研究で、あまりに有名なBehrens-Fisher問題に、多変量multisampleといった一般の枠組みで解を与えたことになる。高次の漸近有効性は、Mukhopadhyay教授との意見交換によって示された。(投稿中b,c)。多群判別問題への応用として、二段階法を用いて誤判別確率を制御することで、従来は技術的に困難であった判別方式の有効性の評価を正確に与えることに成功した。(投稿中d)。二段階法の構築は、九州大学との意見交換によって進められた。多変量データへの一般化は、Srivastava教授との意見交換によって成功した。(投稿中e)。非正規分布への拡張として、選挙問題などで知られる多項分布における最大セル確率の選択問題に上述の二段階法を応用して解を与えることに成功した。(投稿中f)。これは、離散分布の第一人者P.Chen教授(Syracuse大学,USA)との意見交換で進められた。対数正規分布の平均に関する推測にも同等の解が得られることが、逐次法の権威であるZ.Govindarajulu教授(Kentucky大学,USA)との意見交換によって証明された。(投稿中g)。

各々の基準に対する最適な判別ルールの構築に、愛媛大学との意見交換で進めた高次の漸近展開を用いる方法で成功した(投稿中g)。非正規分布への拡張として、複数の政党が候補をあげる選挙での新党の影響を推測する問題を考えた。これは、多項分布における最大セル確率の選択問題を局外母数がある場合で扱うという、選択理論の新しいアプローチを生む。要求される精度を正確に満たす推測方法が、選択理論の第一人者P.Chen教授(Syracuse大学,USA)との意見交換によって開発した二段階法によって与えられた(論文3)。
保型表現のリフトとＬ函数

テータリフトが消えないための必要十分条件を与えた.様々な保型形式の周期に対してregularized周期を構成し,一般線形群のテンソル積L函数の積分表示の一般化,二次拡大E/Fに対して, GL(n,F)-distinghuishedなGL(n,E)の留数的保型表現を特徴付け,ユニタリ群やメタプレクティック群の直積群の生成的保型表現のGross-Prasad周期が消えないための必要条件を与えた.三重交代積L函数が極を持つGL(6)の尖点的保型表現を特徴付け,一般線形群の二重対称積L函数の積分表示の理論も整備し,その極を一般線形群の二重被覆群の例外表現に関する周期により特徴付けた.テータリフトが消えないための必要十分条件を与えた.様々な保型形式の周期に対してregularized周期を構成し,一般線形群のテンソル積L函数の積分表示の一般化,二次拡大E/Fに対して, GL(n,F)-distinghuishedなGL(n,E)の留数的保型表現を特徴付け,ユニタリ群やメタプレクティック群の直積群の生成的保型表現のGross-Prasad周期が消えないための必要条件を与えた.三重交代積L函数が極を持つGL(6)の尖点的保型表現を特徴付け,一般線形群の二重対称積L函数の積分表示の理論も整備し,その極を一般線形群の二重被覆群の例外表現に関する周期により特徴付けた.保型表現の別の群へのリフトが存在する条件や別の群からのリフトとして得られるための条件を見出すことは保型表現論の主要な問題である.筆者はテータリフトが消えないための必要十分条件を,筆者は四元数型の簡約対に対して,完全L函数の臨界点での解析的性質と各素点での局所テータ対応に関する局所的条件の二条件により与えた.一方,保型形式のその定義されている群の適当な代数的部分群上の積分は周期と呼ばれる.このような周期とL函数の特殊値の間の関係式や周期の非消滅が別の群からのリフトを特徴付けるというような現象がいろいろな場合に確認されている. regularized周期とは,跡公式で使われる保型形式のtruncationを適当に修正して定義される混合truncationを使って従来の保型形式の周期積分を収束しない場合にも拡張したものであり, Jacquet, Lapid, Rogawskiらにより,ある種の対合に関する不変部分群の周期積分に対して構成された.彼らの構成を真似て,筆者と市野篤史氏は昨年度にGL(n+1)×GL(n)上の保型形式のGL(n)周期やU(n+1)×U(n)上の保型形式のU(n)周期の場合にregularized周期を構成した.前者によりJacquet, Piatetski-Shapiro, Shalikaの一般線形群のテンソル積L函数の理論が一般の保型形式に対して一般化し,留数スペクトラムのGL(n)周期の消滅など,多くの副産物も証明した.さらに後者を応用して, U(n+1)×U(n)の生成的保型表現のU(n)周期が消えないためには,テンソル積L函数の中心特殊値が0でないことが必要であることを証明した.この結果はGan-Gross-Prasad予想の一部である.リフトとは簡単にいえば,異なる群の保型表現の間の対応を記述する問題であり, Langlandsにより枠組みが予想され, Langlands関手性予想と呼ばれている.保型表現の別の群へのリフトが存在する条件や別の群からのリフトとして得られるための条件を見出すことは保型表現論の主要な問題である.一方,保型形式のその定義されている群の適当な代数的部分群上の積分は周期と呼ばれる.このような周期とL函数の特殊値の間の関係式や周期の非消滅が別の群からのリフトを特徴付けるというような現象がいろいろな場合に確認されている.さて, regularized周期とは,跡公式で使われる保型形式のtruncationを適当に修正して定義される混合truncationを使って従来の保型形式の周期積分を収束しない場合にも拡張したものであり, Jacquet, Lapid, Rogawskiらにより,ある種の対合に関する不変部分群の周期積分に対して構成された.彼らの構成を一般化して,筆者はGalois対(G,H)に対し直積群G×H上の保型形式のH周期や任意の簡約群の被覆群の保型形式の三重積周期のregularized周期を構成した.前者の応用として,二次拡大E/Fに対して, GL(n,F)-distinghuishedなGL(n,E)の留数的保型表現を特徴付けた.後者の応用として,シンプレクティック群とメタプレクティック群の直積の生成的保型表現のFourier-Jacobi周期が消えないためには,テンソル積L函数の中心特殊値が0でないことが必要であることを証明した.この結果はGan-Gross-Prasad予想の一部である.さらに,三重交代積L函数が極を持つGL(6)の尖点的保型表現は丁度, GL(3)から尖点的保型表現の保型誘導であることを証明したり, Weizmann研究所の研究員のEyal Kaplan氏と一般線形群の二重対称積L函数の積分表示の理論も整備し,その極を一般線形群の二重被覆群の例外表現に関する周期の存在により特徴付けた.筆者が平成24年度に遂行した研究は主として以下の三つであり,当初の予定以上の研究の進展があった.1.四元数ユニタリ群のテータリフトとL函数の解析的性質を関係付けた.25年度が最終年度であるため、記入しない。

GL(n+1)とGL(n)あるいはU(n+1)とU(n)などの対に対しては,大雑把にいって表現の小さい方の群への制限が重複度を持たないという重複度一定理がAisenbud, Gourevitch, Rallis, Schiffmannらにより証明されており,重複度一を持つ表現、いわゆるdistinguished表現を特定する問題が現在関心を集めている. GL(n+1)とGL(n)の組に関してはJacquet, Piatetski-Shapiro, Shalikaらの積分表示の理論を使って生成的表現の組がdistinguishedであることが証明されている.今回構成したregularized周期は,生成的とは限らない表現に対してdistinguished表現を特定する問題など,局所体上の簡約群の表現論に応用が計画されている.一方,保型形式の周期の大域理論でもU(n+1)とU(n)の周期に関するGan-Gross-Prasadを解明する手掛かりになるだけでなるはずである.特に近年活発な研究が進んでいる相対跡公式の理論などにも応用して,周期の理論に新しい局面を切り開くことが期待される.25年度が最終年度であるため、記入しない。
カンキツ台木開発のための地上部・地下部相互関係の解明

カンキツの台木は,穂木品種の生育に重要な役割を担っているが,その機構については明らかにされていない.わい性台木としてのヒリュウ,強性台木としてのシトロメロ,両者の中間の対照台木としてのカラタチを使用して試験を行った.ユウレカレモンの柔軟な若芽を台木の黄化実生に割り接ぎする方法を採用した.接ぎ木18ヵ月後に,接ぎ木個体の樹体各部分について乾物重を測定した。地上部重に関しては,シトロメロで最も重くヒリュウで最も軽かったが,地下部に関しては台木間に明らかな差は認められなかった.新梢と細根について内生IAAとABAの分析を行った.新梢におけるIAAレベルはシトロメロで最も高く,ヒリュウで最も低かった.一方新梢のABAレベルはヒリュウで最も高く,シトロメロで最も低かった.細根においては,IAA,ABAともにカラタチ系の台木において高くシトロメロでは低かった.強性台木であるシトロメロ台ではT-R率並びに新梢におけるIAA-ABA率が高かった.穂木品種の葉及び台木品種の細根における全糖含有率は,穂木品種の生育と高い相関を示した.強性台木においては,貯蔵炭水化物は翌年の生育を促進し,穂木品種の生育を促進しする関係に有るものとみなされた.カンキツの台木は,穂木品種の生育に重要な役割を担っているが,その機構については明らかにされていない.わい性台木としてのヒリュウ,強性台木としてのシトロメロ,両者の中間の対照台木としてのカラタチを使用して試験を行った.ユウレカレモンの柔軟な若芽を台木の黄化実生に割り接ぎする方法を採用した.接ぎ木18ヵ月後に,接ぎ木個体の樹体各部分について乾物重を測定した。地上部重に関しては,シトロメロで最も重くヒリュウで最も軽かったが,地下部に関しては台木間に明らかな差は認められなかった.新梢と細根について内生IAAとABAの分析を行った.新梢におけるIAAレベルはシトロメロで最も高く,ヒリュウで最も低かった.一方新梢のABAレベルはヒリュウで最も高く,シトロメロで最も低かった.細根においては,IAA,ABAともにカラタチ系の台木において高くシトロメロでは低かった.強性台木であるシトロメロ台ではT-R率並びに新梢におけるIAA-ABA率が高かった.穂木品種の葉及び台木品種の細根における全糖含有率は,穂木品種の生育と高い相関を示した.強性台木においては,貯蔵炭水化物は翌年の生育を促進し,穂木品種の生育を促進しする関係に有るものとみなされた.カンキツ栽培において,台木は樹勢調節に重要な役割を担っているが,台木による樹勢調節の仕組みはいまだ明らかにされていない.本研究では台木品種として穂木の樹勢が弱い`ヒリュウ',樹勢が強い`スイングル'シトロメロ,標準として`カラタチ'を用いて,台木が穂木の生育と内生IAA及びABA含量に及ぼす影響について調査した.それぞれの台木の黄化実生にレモン`ユーレカ'の新梢から柔軟な若芽を採取して割り接ぎする方法を採用した.生育調査の結果,乾物重は,葉,茎,地上部全体において`シトロメロ'台で最も重く,`ヒリュウ'台で最も軽かった.根と植物体全体の乾物重には台木3品種間に有意な差は認められなかった.Top-root ratioは`シトロメロ'台で最も高く`ヒリュウ`台で最も低かった.伸長量は`シトロメロ'台で最も多く,続いて`カラタチ',そして`ヒリュウ'台がもっとも劣っていた.3種の台木間では地上部の生育には差が認められたが,地下部の生育には差が認められなかった.また,台木による穂木の生育差は接木後に比較的早く現れ,接木後18ヶ月にははっきり認められた.接木から24ケ月後に穂木の新梢の先端から30mmを採取し,IAAとABA含量を測定した.IAA含量は,`シトロメロ'台で高く`ヒリュウ'台で最も低かった.ABA含量には台木による差は認められなかった.地上部の生育のよい台木ほどIAA含量が高いことから,IAA及びIAAとABAの比率が穂木の生育に影響を及ぼしていることが考えられた.カンキツ類の台木は樹の生育や栽培適性に影響し、さらには収量や果実品質を左右する大きな要因となる。好適台木の判定や新たな台木開発に資するため、カンキツの地上部・地下部相互関係の解明のための研究を行った。カンキツ接ぎ木組み合わせにおける樹体の生育と炭水化物含量を調査した。台木品種には'ヒリゥウ'、カラタチ、シトロメロを、穂木品種には極早生ウンシュウの'日南'と'ユーレカ'レモンを用いた。接ぎ木植物は各台木の黄化実生に'日南'と'ユーレカ'レモンの柔軟な若芽を割り接ぎして作出した。'日南'、'ユーレカ'レモンともに'シトロメロ'台の生育が最も優れ、ついでカラタチ台、そして'ヒリュウ'台が最も劣った。'ユーレカ'レモンは'日南'より生育が優れた。生育が優れた'シトロメロ'台でT-R率が高く、生育が劣った'ヒリュウ'台では低かった。

T-R率は、台木の場合も穂木の場合も生育の優れたものほど高い値を示した。葉と細根の糖含量は'シトロメロ'台で高く'ヒリュウ'台で低く、樹の生育との関連が認められた。葉中におけるデンプン含量は生育の劣った'ヒリュウ'台で高く'シトロメロ'台で高かったが、細根では生育の優れた'シトロメロ'台で高く、'ヒリュウ'台で低かった。生育の優れる接ぎ木組み合わせほど貯蔵炭水化物含量が高く、翌年の生育に影響すると考えられた。
Smad4を介した骨格制御機構の解明

脊椎動物の骨格は、膜性骨化または内軟骨性骨化によって形成される。我々は、任意のタイミングで転写共役因子Smad4を欠失する遺伝子改変マウス(Smad4 cKOマウス)を樹立した。このマウスは、Cre-LoxPシステムにより、タモキシフェン誘導性にSmad4を欠失させることができる。Smad4は、胎生期の骨格形成に重要なTGF-bファミリーの細胞内シグナルに必須の因子である。しかし、成体マウスでSmad4を欠失させると骨量が著しく増加することを見出した。本研究では、Smad4を介したシグナルの生理的な骨格制御機構を解明することを目的とする。我々の解析から、Smad4 cKOマウスは、骨端成長板が拡張し、海綿骨が増加していることが判明している。平成29年度は、研究計画に沿って、免疫組織染色による解析、老年Smad4 cKOマウスの解析、皮質骨と海綿骨の比較解析を行った。成熟骨芽細胞の指標であるオステオカルシンの免疫組織染色を行うと、一次海綿骨でオステオカルシン陽性の骨芽細胞が増加していることがわかった。TGF-bシグナルの活性化の指標であるリン酸化Smad3の免疫染色を行うと、肥大軟骨細胞で陽性であった。老年マウスにタモキシフェンを投与し、Smad4を欠失させても骨量増加が認められなかった。一方で、骨端成長板の拡張は観察できた。この結果は、Smad4 cKOマウスが骨成長に伴い骨量が増加することを示唆する。さらに、マイクロCTによる三次元解析から、Smad4 cKOマウスは、コントロールと比較して皮質骨の骨量に変化がないことが判明した。これらの結果から、Smad4を介したシグナルが、軟骨細胞を分化を抑制し、骨芽細胞分化を抑制している可能性が示唆された。Smad4 cKOマウスの骨組織切片を使った免疫組織染色によって、in vivoでSmad4が軟骨細胞分化を抑制し、骨芽細胞分化を抑制している可能性が示唆された。また、マイクロCT解析によって、Smad4 cKOマウスは、骨成長に伴う内軟骨性骨化を亢進していることが明らかとなった。この結果から、Smad4 cKOマウスの骨量が増加する標的細胞は、軟骨細胞である可能性が高いと考えられる。平成29年度の結果から、Smad4 cKOマウスは軟骨細胞を標的にして、骨量を増加させている可能性が考えられる。よって、研究計画に沿って、Smad4 cKO軟骨細胞を調整し、骨格制御に重要であることが報告されているリガンドや、アンタゴニスト、受容体などの発現解析を行う。さらに、発現変化が確認された標的分子は、組織免疫染色で発現部位の検討を行う。
化合物半導体結合量子井戸構造における量子電子輸送現象とジョセフソン効果

本研究は、結合量子井戸の量子電子輸送現象をとりあげ、高移動度を有する結合2重量子井戸構造の結晶成長と、2層の電子系それぞれに独立にコンタクトを有する素子の製作を行い、それを用いて低温・強磁場中での2層の2次元電子系の輸送現象を明らかにすることを目的としている。本年度の研究では、分子線エピタキシによる結晶成長と測定用デバイス作製装置の製作、さらにデバイスの試作を行い、低温・高磁場下のヘテロ構造の測定準備を進めた。具体的には、2層の電子層それぞれにオーミックコンタクトを取るためにフロントゲートとバックゲートを使って上と下のチャネルをそれぞれ切るデバイス構造を作製するプロセスを開発し、実際にフロント、バックゲートの動作を確認した。また低温で高移動度(50万cm^2/Vs)を有する試料について、希釈冷凍器つき超伝導磁石で8mK、14.5Tまでの測定を行い2重量子井戸構造でで分数量子ホール効果の観測されることを確認した。
殻模型計算における連続状態の寄与

現実的核力に基づく二重閉殻原子核の基底状態の第一原理計算、および殻模型の有効相互作用の導出に関わる研究を行った。核力の低エネルギー有効理論においては、短距離の詳細は分解されず、典型的には核子とパイオン等の中間子を有効な自由度として記述される。これらを有効自由度として核子間相互作用を記述するカイラル摂動論を理論の出発点とした。前年度に引き続きIn-medium Similarity Renormalization Group (IM-SRG)を用いた。IM-SRGでは、核子系のHamiltonianに関するユニタリー変換を与え、多体系内における核子相関と誘起される多体力の効果を取り入れて、閉殻原子核の基底状態とバレンス核子間の有効相互作用、有効演算子を統一的に求めることができる。この方法は非摂動的であり、またSize extensivityであるため理論の誤差を質量数に比例する程度に抑えることができる。このような側面も持つIn-medium SRGが第一原理の手法として核構造計算に適応できることを示した。具体的には、二重閉殻原子核(4He, 16O, 40Ca)の基底エネルギーにと半径に関してCoupled Cluster法と同等の高精度を持つことを示した。この際多体の波動関数に含まれる非物理的な重心励起の成分は非常に小さく抑えられることも示した。さらに、IM-SRGが有効ハミルトニアンの導出に関して低次の摂動論を厳密に含み、Q-box展開法と同等の精度であることを解析的・数値的に示した。例として6Liの励起スペクトルを計算し、厳密対角化の結果と非常に良い一致をすることを確認した。このようにして、原子核の第一原理計算、および有効理論の構築において、IM-SRGが極めて有用であることを示した。これらのことは学位論文にまとめ、その一部を論文として投稿し、残りは現在投稿準備中である。報告者(研究代表者)は、原子核殻模型の拡張として以下の2つの研究を行った。(1)陽子数、中性子数のバランスが大きく崩れ、粒子崩壊に対して不安定となるドリップ線近傍の原子核の微視的な記述。(2)現実的核子間相互作用から出発した殻模型の有効相互作用の系統的な導出。(1)に関して、従来の殻模型では、有効相互作用に、連続状態との結合が取り込まれていない点を改善するため、1粒子状態に連続状態の自由度を含める、という拡張を行った。その手法として、(1A)実空間を離散化し、連続状態の1粒子状態を陽に取り入れた。1粒子の束縛状態に加え、共鳴状態、非共鳴の連続状態を全て取り込んだ殻模型計算を行った。有効ハミルトニアンを、連続状態を考慮しない場合に通常の束縛状態近似の殻模型の結果を再現するように決め、連続状態が、低励起状態にどのように影響しているかを調べた。その結果、ドリップ線近傍においても、連続状態の寄与は、エネルギー固有値に1MeV程度の補正を加えることを明らかにした。また、配意混合が依然として重要で、核子が粒子崩壊に対して不安定な系においても、核力を考慮することが重要である事を明らかにした。この結果を論文にまとめて提出した。また、(1B)Gamow殻模型にも取り組んだ(オスロ大学のMorten Hjorth-Jensen教授との共同研究)。Gamow殻模型はGamow基底と呼ばれる、複素運動量空間で定義される拡張された完全形を殻模型の基底として利用したものである。Gamow基底では1粒子共鳴状態や非共鳴の連続状態を数学的によく定義された状態として扱うことができる。この研究では、切り詰められた模型空間の核子が感じる有効相互作用を現実的核力から出発して、多体の摂動論を用いて求めた。この点は先行研究において、有効相互作用が、実験データへのフィットにより求められていた点と大きく異なる。ドリップ線近傍の原子核の低励起状態、基底状態を記述した。この点を論文にまとめて、現在投稿準備中である。連続状態にいる核子相関を核力に基づいて多角的に調べた意味は大きいと考えられる。(2)に関して、報告者は、殻模型あるいは一般の多体問題における有効相互作用を系統的に導く方法を考察し、Similarity Renormalization Group(以下SRG)の方法を有限系に拡張した。原子核の呈する様々な現象を核力に基づいて記述することは重要な課題である。低エネルギーにおける強い相互作用(核力)は典型的には核子とパイオン等の中間子を自由度として記述され、いくつかの有効理論や模型が存在する。それらは核子散乱の実験データの高精度の再現性を持つ意味で現実的核力と呼ばれる。現実的核力は一般に強い短距離斥力をもち、核力に基づく第一原理的な原子核の記述を困難にしている。また、多体問題において、原子核内で誘起される多体力を考慮することも不可欠である。この状況に対して、In-medium Similarity Renormalization Group(IM-SRG)を用いて研究を行った。IM-SRGではフェルミ面まで粒子が詰まった参照状態を考え、その状態に対して正規順序で書かれた演算子に対するFlow方程式を導出した。その解は核子系のHamiltonianに関するユニタリー変換を与え、多体系内における核子相関と誘起される多体力の効果を取り入れている。結果として、基底状態とバレンス核子間の有効相互作用を同時に得ることができる。理論の持つSize extensivityや非摂動的な側面を、閉殻原子核を例にとって示した。

また、物質の存在限界であるドリップ線付近で重要となる連続状態の効果を現実的核力と共に考慮した研究を行った。Gamow基底を導入し共鳴を含む連続状態を記述し、また現実的2体核力から出発して、一種の摂動展開であるQ-box展開法を用い、模型空間における有効相互作用を微視的に導出した。酸素同位体のドリップ線や励起状態の実験的性質を系統的に再現し、ドリップ線近傍における連続状態の重要性を示した。現実的核力に基づく二重閉殻原子核の基底状態の第一原理計算、および殻模型の有効相互作用の導出に関わる研究を行った。核力の低エネルギー有効理論においては、短距離の詳細は分解されず、典型的には核子とパイオン等の中間子を有効な自由度として記述される。これらを有効自由度として核子間相互作用を記述するカイラル摂動論を理論の出発点とした。前年度に引き続きIn-medium Similarity Renormalization Group (IM-SRG)を用いた。IM-SRGでは、核子系のHamiltonianに関するユニタリー変換を与え、多体系内における核子相関と誘起される多体力の効果を取り入れて、閉殻原子核の基底状態とバレンス核子間の有効相互作用、有効演算子を統一的に求めることができる。この方法は非摂動的であり、またSize extensivityであるため理論の誤差を質量数に比例する程度に抑えることができる。このような側面も持つIn-medium SRGが第一原理の手法として核構造計算に適応できることを示した。具体的には、二重閉殻原子核(4He, 16O, 40Ca)の基底エネルギーにと半径に関してCoupled Cluster法と同等の高精度を持つことを示した。この際多体の波動関数に含まれる非物理的な重心励起の成分は非常に小さく抑えられることも示した。さらに、IM-SRGが有効ハミルトニアンの導出に関して低次の摂動論を厳密に含み、Q-box展開法と同等の精度であることを解析的・数値的に示した。例として6Liの励起スペクトルを計算し、厳密対角化の結果と非常に良い一致をすることを確認した。このようにして、原子核の第一原理計算、および有効理論の構築において、IM-SRGが極めて有用であることを示した。これらのことは学位論文にまとめ、その一部を論文として投稿し、残りは現在投稿準備中である。
廃液を肥料として活用する一年生植物資源からの製紙用パルプ製造法開発

我が国では主に木材から製紙用パルプを製造し、国民1人・1年あたり230kgの紙及び板紙を消費している。アジアの発展途上国での紙及び板紙の消費量は極めて少なく、文化的生活にはほど遠い状態である。この紙の生産量の増加を実現するにはパルプ製造装置への投資がはかられねばならないが、もし原料をすべて木材に依存するならば森林の持続的生産量を超えてしまう。一年生の植物及び農産廃棄物からのパルプ製造を進めなければならない。本研究ではイネワラ等農産廃棄物、予め蒸煮爆砕処理したケナフの温和な条件でのアンモニア+水酸化カリ蒸煮を行い、廃水を植物肥料として活用しうる新しいパルプ製造法の開発を行うとともに、廃液の肥料効果の検討を行った。またケナフの二酸化炭素固定能を測定した。その結果、アンモニア+苛性カリ系蒸解により、イネワラから製紙用パルプの製造が可能であることを明らかにした。ケナフについても白色度は極めて低いものの脱リグニン度は95%に達し、これらの条件で製紙用パルプの製造が可能である。現在、紙力試験可能な条件で試験を継続している。さらに窒素及びカリを含む廃液の肥料としての効果を試験したところ、窒素及びカリウムとともにリグニン等有機物を大量に含んでおり、肥料として極めて有効であることが判明した。またケナフの生育試験を行い、その光合成能の測定及び乾物重量の測定した。その結果、ケナフは二酸化炭素固定能に極めて優れており、その固定能は熱帯雨林による二酸化炭素固定能の数倍にも達することが示された。これら一連の研究の結果から、本技術は完全なゼロエミッション型でしかも低エネルギー投入型の新しいパルプ化であり、地域環境保全のみならず、地球環境保全にとっても重要な技術であることが明らかである。
作用素環の指数理論的手法による研究

Jonesの指数理論は因子環、部分因子環の対に付随した細かい構造の研究を可能にした。対の研究に表れる様々な不変量のうち最も重要な物はおそらく(2種の)相対可換子環のタワーであろう。これらは2種類のグラフ(principalグラフ及びdual principalグラフと呼ばれる)により記述される。有限群が因子環に(外部的に)作用している時、群と部分群から生じる接合積を考える事により得られる因子環、部分因子環の対に対するprincipal及びdual principalグラフの計算のアルゴリズムを得る事が出来た。このアルゴリズムはMackey流の群、部分群の既約表現の間のinduction-restrictionグラフとして記述される。因子環、部分因子環の対に対する(外部的な)自己同型の研究を行った。(有限な)群Gが対M〓Nに作用している時、接合積の対M×G〓N×Gは元の対M〓Nとどの位異なるかという問題は興味深い。たとえばこれら2つの対はいつ違うグラフを持つだろうか。この種の問題を考えるには、作用が普通の意味でより強い意味で外部的であるかどうかという事が問題となる。作用が強い意味で外部的となる為の完全な特徴付けを得る事が出来た。Longoにより導入されたsector理論のおもしろい応用であり、sector理論の重要性がますます明らかになった。上の特徴付けを使いながらsetorのfusion ruleを調べる事により様々な因子環、部分因子環の対に対するグラフが計算可能となった。III型部分因子環の研究への様々な応用がこれからの研究課題であると思われる。更に各分担者も独自の研究を発展させた事を付け加えておく。
スウェーデンの総合教科「オリエンテーリング」に関する福祉教育的観点からの内容分析

(研究経過)1.「オリエンテーリング」関係図書お呼び教科用図書を「社会科」を中心に収集した。いくつかの教科書について内容項目を整理し日本の福祉教育と比較する用意を行った。2.昭和63年度下期に、同一テーマの研究遂行のため民間財団の助成を得てスウェーデンに短期出張し当地の専門家、教科書執筆者等と意見交換し有益な示唆を得た。(研究内容)上記の経過を踏まえて概略的な論文をまとめた(裏面に記載した論文がそれである)。1.「オリエンテーリング」の教科としての成立過程の把握。2.現行の「オリエンテーリング」の教科書のうち特徴的なものについて具体的な記述内容を検討すること。以上2点が初年度あきらかにできたことである。1については1878年より1980年に至る教育課程8冊を通覧し、「オリエンテーリング」成立の概要を歴史的に整理した。1919年版が「オリエンテーリング」成立の萌芽期と考えられる。1955年版による「社会科」の登場で民主的な社会の成員としての教育が明確に志向され、「麻薬・飲酒から解放する教育」「性教育」「交通安全教育」などがこの教科の課題として指摘されている。これら一連の課題によって1955年版は「オリエンテーリング」の実質的な拡充期とみなされる。その後1969年版で自然科学系、社会科学系の全教科が一本化され、名実ともに「オリエンテーリング」の確立とみた。2については、スウェーデンの「福祉教育」に特有であって日本の「福祉教育」に欠落していると思われる、いくつかの特徴的な記述内容を引用し検討を試みた。次年度は以上の考察を深め、教科書及び教材の内容の分析を継続していく予定である。
制がん剤のスクリーニング

既存の制癌剤とは構造を異にする新しい制癌性物質を見出す目的で、国内の各研究機関より制癌性について未検討の物質を収集し、スクリーニングを実施した。昭和61年に提供された検体数は502個で、内訳は大学より275,公的研究機関より108,民間企業研究所より119個で、提供施設の数は38であった。制癌性の検定には主としてマウス白血病P388を用い、延命効果により評価を行った。白金錯体など一部の検体はL-1210を使用した。今年度は353検体の検定を終了した。この内合成物質は299個で、85個(28%)が有効であり、天然よりの粗抽出物質54個は4個(7%)が有効であった。有効物質の一部についてはすでにマウス固形癌に対する効果も検討中である。この他に動物実験に供し得ない微量検体が107個提供されており、これらはヒト癌由来のKB細胞を用い、invitroで制癌活性の有無を検定したが、50%増殖阻止濃度が4μg/ml以下で有効となったのは27検体(25%)であった。これらのスクリーニングはすべて無償で実施し、結果は速やかに提供者に報告した。検体の構造式、活性の有無は少くとも一年間は公表しないことを受託の条件としているが、昭和5859年度にかけての検定結果についてはスクリーニング報告第4報として「癌と化学療法」誌に掲載した。この他最近アメリカの国立癌研究所で採用した人癌培養細胞株を用いるDiseaseーorientedinvitroscreeningについても検討の要ありと考え、日本で多い胃癌細胞株4系を入手し、その検定条件を設定し、既存の制癌剤を用いて検定の再現性を確認した。来年度より提供サンプルについてP388による検定と平行して検定を実施する予定である。当センターで継代中の腫瘍株を、今年度は154件分与した。
酸素欠乏とCO_2変動(CO_2低下,上昇)時の脳循環,脳酸素代謝の変動に関する研究

脳内酸素環境は、脳への酸素供給量と脳酸素消費量のバランスにより調整されている。酸素供給=脳血流量×動脈血酸素含量で規定されるが、血中酸素含量が低下した時に脳血流量は代償的に増加してくる。今回は脳血流量を非侵襲的に測定できるTCD法により脳循環動態を連続的にモニターする研究を行った。対象は雑種成犬として中大脳動脈を直視下におく操作(頬骨弓を切除して側頭骨に頭蓋内通過窓を開通)を行う。この方法でTCD法による動物での測定法を完成させて、酸素欠乏、さらにハーバード人工呼吸器で過換気に設定しCO_2吸入を行ってCO_2分圧を増減させた時の変化を遺跡した。脳血管は血中CO_2分圧に敏感に反応することは知られているが、血管収縮が過換気で、血管拡張がCO_2蓄積で認められた。TCDは波形の分析により血流速度の増減と血管狭窄の有無が区別できるが、熱希釈法により同時測定した心拍出量の増減との対比を行った。心拍出量の体内での血流分布からみてCO_2増減による脳血流の増減よりも血管収縮、拡張の因子が大きいことを定性的に解析した。脳酸素欠乏に対して脳血管は拡張することをTCD法により確認した。この酸素欠乏の度合は吸気O_2濃度を段階的に下降させて作成した。酸素欠乏の持続時間によりこのTCDによる脳血流速度は変動してくる傾向が認められた。脳血流の自己調節機能が血圧だけでなくO_2欠乏に対する防御機転として存在するが、これに限界があることを示唆する所見である。さらに我々は近赤外線分析により脳内酸素環境の測定を行った。これとTCDを対比させての成績は臨床に於ける応用面からも興味が持てると期待した。未だ現時点では両者を同じ動物で同時に測定する点の手技上の問題点があり、別々に検討するシリーズで両者の相関を行っている段階である。
文法理論の精度を評価するためのデータセットの作成

本プロジェクトは、文法理論の精度を評価するためのデータセットの作成を目標とするものである。文法性の判断は個人差が大きいため、従来は、このようなデータセットの作成は現実味が乏しいと考えられてきた。これに対して本プロジェクトでは、次の3点に着目することによって、頑健なデータをよりわけ、より広い範囲の研究者にその成果を供することを目指している。:(i)予測の成否を判断する、解釈のポイントが明示されていること、(ii)指定された解釈が不可能と判断されるべき例も含まれていること、(iii)解釈容認の相関関係を含むデータであること。本プロジェクトの活動には、大きく分けて、データセットの体系的な構築についての理論的基盤を構築する「基盤構築」のタスクと、EPSAシステムの活用により、実際のデータセットを作り、それぞれのデータセットが評価基準として用いられることの妥当性を評価する「調査」のタスクとがある。平成29年度に行なった実験の結果を分析した結果、容認性判断課題の遂行方法が複数あるのではないかという可能性が浮上した。これまでは、容認性判断課題の遂行方法は1種類であるという想定のもとで実験デザインを組んでいたため、実験の方法を根本的に見直す必要が出てきたことになる。そのため、平成30年度は、理論的基盤の組み換えを行ない、その結果、容認性判断課題に対して2種類の遂行方法があると考えたほうが理論的にも望ましいということが明らかになった。平成30年度は、本来、最終年度であったが、期間の延長を願い出て承認された。「基盤構築」のタスクについては、全般的に順調に進んでいる。今年度も、動詞の辞書作りを精力的に進めており、より包括的な見地から課題に取り組むことができるようになってきた。動詞は、形態的に同じであっても、項の取り方が異なる複数のエントリーが関わる場合が多く、どのような基準でエントリーを分けるべきか、そして、どのようなものを項として認め、どのような情報を記載するべきか、慎重に考察しなければならない。動詞の辞書作りに関しては、その考え方について議論した論文が専門誌に採択された。本プロジェクトを特徴づけている方法論のプロモーションも引き続き行なっている。これまでに、統語意味論の枠組みに基づく博士論文が4本、修士論文が2本、提出され、学会誌にも、統語意味論にもとづく論文が採用されている。「調査」のタスクに関しては、実験の結果を分析した結果、容認性判断課題の遂行方法が複数あるのではないかという可能性が浮上した。現在、その新しい考え方に基づいて、あらためて実験デザインを立てているところであり、近日中に、その考えに基づいて実験を再開する予定である。平成31年度以降も、「基盤構築」のタスクと「調査」のタスクの両面から課題にせまっていく。「基盤構築」のタスクとしては、レキシコン(辞書)の充実と、統語意味論の構造構築規則の検証を平行して進めていく。「調査」のタスクについては、容認性判断課題に対して2種類の遂行方法があると考えるべきだということが明らかになったため、あらためて実験デザインを調整する必要がある。現在、その再調整の最終段階であり、完了次第、実際の実験に移行する。平成28年度は、主に「基盤構築」のタスクを中心に行った。まず、本プロジェクトの理論的基盤となる考え方を、より広い範囲の研究者に理解してもらえるよう、工夫を重ねた。また、基盤構築のためには、1つ1つの語彙特性の整理が不可欠であるとの理解に至り、コーパスも利用した研究に着手し、その知見を今後蓄積していくことができるよう、態勢を整えた。また、「調査」タスクに関しては、次年度からの調査を効率よく行うために、クラウドソーシングを利用した調査方法のパイロットスタディを行い、十分にノウハウを獲得することができた。まず、「基盤構築」のタスクについては、全般的に非常に順調に進んでいる。特に、これまでの統語規則についての知見に加えて、それぞれの語彙特性の研究が軌道に乗ってきたため、より包括的な見地から課題に取り組むことができるようになってきた。本プロジェクトを特徴づけている方法論のプロモーションも精力的に行なっている。大阪大学での3回の研究会に加え、日本語文法学会におけるシンポジウムでは、多数の参加者から「非常にわかりやすかった」との反応を得ることができた。