hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蛍光性分子温度計の実用化

本年度は、感温性ユニットおよび蛍光応答性ユニットからなる蛍光性分子温度計に対して、温度を変化させた際の蛍光寿命変化について検討した。その結果、感温性ユニットの原料としてN-イソプロピルアクリルアミド、蛍光応答性ユニットの原料として4-N-(2-N-メチルアクリルアミドエチル)-N-メチルアミノ-7-N,N-ジメチルアミノスルホニルベンゾフラザンを用いた蛍光性分子温度計の平均蛍光寿命が、30°Cから35°Cの温度上昇に伴って、4.22nsから14.1nsに延長することがわかった。この応答では1°Cあたりの蛍光寿命変化が27%であり、これまでに報告されたどの蛍光性分子温度計よりも高感度であった。また、0.005-1w/v%という広い濃度範囲において一定の蛍光寿命(13.7±0.18ns)を示すことを明らかにした。さらに予備的知見として、本課題で合成した蛍光性分子温度計が生細胞中でも機能することを確認した。以上の結果を、第56回高分子討論会にてポスター発表(2007年9月21日、3Pbl12)し、The Journal of Physical Chemistry B誌上(C. Gota, et. al., J. Phys. Chem. B, 2008,112,2829)で論文公表した。さらに、本研究分野の代表として群馬大学・生体調節研究所シンポジウム(2007年11月30日)にて講演を行い、蛋白質核酸酵素増刊号「ケミカルバイオロジー」(共立出版)に解説記事を寄稿した。本年度は、感温性ユニットおよび蛍光応答性ユニットからなる蛍光性分子温度計に対して、イオン性ユニットを導入することにより従来1°C程度であった温度分解能の向上を試みた。すなわち、感温性ユニットの原料としてN-アルキルアクリルアミド(アルキル基:t-ブチル、n-プロピルまたはイソプロピル)、蛍光応答性ユニットの原料として4-N-(2-N-メチルアクリルアミドエチル)-N-メチルアミノ-7-N, N-ジメチルアミノスルホニルベンゾフラザン、イオン性ユニットの原料として3-スルホプロピルアクリレートまたは(3-アクリルアミドプロピル)トリメチルアンモニウム、をそれぞれ採用し、ラジカル重合により蛍光性分子温度計を合成した。水溶液中にて温度を変化させながら、これらの蛍光スペクトルを繰り返し測定し、温度分解能を評価したところ、466°Cの広い温度範囲で0.2°C以下であった。以上の結果を、日本分析化学会第55年会(2006年9月20日、B1020)にて口頭発表し、Analyst誌上(C.Gota et al., Analyst,2007,132,121)で論文公表した。また、本内容で特許出願(特願2006-240018)も行った。さらに本研究分野の代表として計温自動制御学会第121回「温度計測部会」講演会(2006年11月13日)にて依頼講演を行い、バイオプロセスハンドブック(NTS出版)に解説記事を寄稿した。
論理回路の合成手法および最適化手法の高速化に関する研究

本研究では、大規模論理回路の高速合成技術に関する研究を行なった。論理合成における最適化問題の多くはNP完全問題で効率の良いアルゴリズムの生成が困難であることが多い。そこで、不必要な論理合成最適化機能を用いないようにすることで、論理合成時間を短くする手法の研究を行なった。まず、データパス部のビット幅に着目し、それを必要最小限にすることで論理の最適化に必要な時間を減少させる手法についての研究を行なった。具体的には、VHDLあるいはC言語などで記述された回路の機能を解析し、機能記述で用いられる変数の最小値と最大値を求め、その差の対数をとることで必要最小限のビット幅の変数とする手法を提案した。さらにそれに付随する演算器のビット幅を減らして全体のハードウェア量を減らし、その合成にかかる時間を減少させる手法を提案した。フラグ変数やループの制御変数などでビット幅の減少効果が認められ、2割程度のハードウェア量の減少が認められた。また、定数との比較などでは、ゲートレベルで定数判定を行なう回路を自動生成し、論理合成系の最適化機能を用いないようにした。本手法は、通常の論理合成系のフロントエンドとして動作し、論理最適化機能の適用を減少させる効果を持つ。また、これらの手法で生成された論理回路のタイミング解析を高いレベルで行なう手法に関する研究を行なった。さらに、論理合成最適化手法の一つであるトランスダクション法の並列化に関する研究を行ない、並列に回路変換および最適化を行なう手法を提案した。この並列化手法は、共有主記憶方の並列計算機上で有効に動作し、4プロセッサで2倍程度の高速化を達成した。最後に、論理合成アルゴリズムと論理素子の割り当て手法の統合について、基本演算器を中心にFPGA実現のための論理素子割り当てをVHDLレベルで行なう手法を開発し、論理合成系の処理時間を短縮した。現在これらの手法の実装および改良を行なっている。
ヒト尿酸トフンスポーター遺伝子のクローニングと機能解析

前年度は、ヒト腎臓近位尿細管血管側に発現し、腎臓においてパラアミノ馬尿酸などの有機アニオンの分泌に関与する、有機アニオントランスポーターhOAT1の安定発現細胞株を作成し、^<14>C-尿酸を用いた輸送実験により、hOAT1は尿酸排泄に大きく関与しており、その輸送特性の変化が高尿酸血症の発症につながると考えられた。今年度はhOAT1のin vivoにおける尿酸輸送への寄与を検討する目的で、高尿酸血症患者におけるhOAT1遺伝子の変異について検討した。高尿酸血症患者27名を含む日本人72名のゲノムサンプルを用いてhOAT1遺伝子各エクソンにおける一塩基変異(single nucleotide polymorphism:SNPs)をキャピラリー電気泳動を用いた多色蛍光PCR-SSCP法にて検出し、変異のあるサンプルについてはダイレクトシークエンスによりSNPs部位の同定を行った。その結果51非翻訳領域に2ケ所のSNPsと1ケ所のvariant、第5イントロンと第8イントロンに1ケ所ずつのintron SNPs、第6エクソンにアミノ酸変異を伴う1ケ所のcoding SNPsを認めた。hOAT1遺伝子の5非翻訳領域は第1イントロン相当配列がスプライスされずに残っているものと考えられ、ゲルシフト解析により結合タンパクの存在が示唆され、発現量に変化を与えるregulatory SNPsである可能性がある。しかしながら、高尿酸血症患者群と対照群の間で統計的に有意な変異の存在は認められなかった。ヒト腎臓近位尿細管血管側に発現し、腎臓においてパラアミノ馬尿酸などの有機アニオンの分泌に関与する、有機アニオントランスポーターhOAT1をマウス近位尿管S2セグメント由来株化細胞に安定発現させ、この細胞を用いて^<14>C尿酸によるトレーサー実験を行った。hOAT1の輸送特性は、PAHに対してKmは73.1±7.0μM、Vmaxは1736±19pmol/mg/minとなった。尿酸に対してはKmは943±8.0μM、Vmaxは1286±162pmol/mg/minとなった。hOAT1による尿酸輸送はNa^+に依存せず、シス側のC1^-に依存し、シス側のpH低下により輸送が亢進した。尿酸排泄促進薬および抑制薬の影響として、hOAT1の尿酸輸送に対するIC50はベンズブロマロン<プロベネシド<PAH<サリチル酸<ピラジンカルボン酸の順となった。ヒトにおけるPAH排泄閾値から計算すると、糸球体濾過で排泄される尿酸の量の約1.7倍に匹敵する尿酸がhOAT1を介して細胞内に取込まれていることになる。したがってhOAT1は尿酸排泄に大きく関与しており、その輸送特性の変化が高尿酸血症の発症につながると考えられる。また尿酸分泌抑制薬と考えられてきたピラジンカルボン酸がhOAT1による尿酸輸送を抑えない点から、ピラジンカルボン酸の尿酸排泄抑制機構についてはさらに検討が必要である。
オセアニアにおける植民地統治と島嶼民の歴史経験に関する人類学的研究

オセアニア島嶼国及び地域は、18世紀以降本格的な植民地支配を受けてきた。そして、第二次世界大戦後の1962年のサモアを皮切りにあいついで独立し、現在12の国家が誕生している。政治的に独立しても、いずれの国も財政を旧宗主国に依存しており、また政治、行政、教育、福祉・医療から、人々の生活様式にいたるまで植民地時代に統治者から受けた影響は根強く存続している。そして、人々は植民地時代と独立後の双方の社会や生活を体験しており、植民地統治に対する評価を行うことが可能である。本研究の目的は、植民地統治にたいするオセアニア島嶼民の歴史認識と今日的評価、つまり人々の歴史体験に基づく個別社会の歴史を明らかにすることである。この目的に従って、研究代表者と分担者は、ミクロネシア連邦、パラオ共和国、ハワイ、フィジー、パプアニューギニア、バヌアツ、トンガ王国、サモア、仏領ポリネシアなどでのフィールドワーク及びオーストラリア、ニュージーランドの研究機関、図書館、古文書館、教会などでの歴史資料の検索・収集も行った。その結果、1)ミクロネシア地域の調査では、日本統治時代の土地制度が現在土地登記制度の基本になっている、2)ハワイやタヒチでは、伝統舞踊の復元と実演が民族・社会的アイデンティティを高揚させている、3)フィジーにおいては、キリスト教の布教が植民地統治の社会秩序の維持に大きく貢献している、4)サモアにおいては、今世紀初頭から住民による組織的な根強い反植民地運動が展開されている、5)バヌアツなどメラネシアでは、植民地時代以降に外国から導入されたものや制度と古来からの「習慣」とを明確に区別し、習慣の維持・存続を通して国家統合を推進している、6)トンガでは、王が王国を建設し、19世紀末には近代的政治制度に基づく国家を形成した、7)パプアニューギニアでは、植民地時代からの経済開発により、資源保護と開発優先をめぐる住民間の対立が顕在化している、ことなどが明らかになった。本年度は、植民地から独立を果たした6か国(ミクロネシア連邦、パラオ共和国、フィジ-、パプアニューギニア、ヴァヌアツ、トンガ王国)とひとつの植民地(仏領ポリネシア)で、住民の植民地時代の歴史経験についての調査を行った。1.旧日本統治領南洋群島(ミクロネシア)の人々は、日本時代と太平洋戦争、そしてアメリカ時代を経て、被統治者としてそして大国の都合で引き起こされた戦争や核実験の被害者としての歴史経験から、「自分の国」を自らの意志で運営することの重要性を認識している。2.英国から独立したフィジ-は、人口・経済的に優位にあるインド系住民と、土地所有権と政治権力を掌握するフィジ-人との対立、つまり植民地政策に起因するエスニックな問題を抱えている。社会・経済的に劣位にあるインド系住人の知識人や技術者の多くは海外移住を志向している。3.英国とフランスの共同統治領から独立したヴァヌアツは、多民族国家である。ビスマラ(ピジン)語を共通語にキリスト教による国民的アイデンティティの強化を目標としているが、旧宗主国の統治政策の相違、カ-ゴカルトや個々の民族の自己主張により国家統合に問題を残している。4.西サモアは反植民地運動を行うと共に、イギリス式の議会・行政制度を導入したが、形式だけの模倣であり、今日まで伝統的政治組織を温存させてきている。5.仏領ポリネシアの人々は、核実験場の代償としてのフランスの財政援助策により、高水準の生活を営んでいる。文化的には伝統芸能の復活ないし創造により民族としてのアイデンティティを強めている。

本年度は、オセアニア6島嶼国、ニュージーランドとメキシコで住民の植民地時代の歴史経験及び、伝統文化の維持と今日的展開などについてフィールドワークを行った。1.ミクロネシア調査では、日本時代と米国時代の教育、社会福祉、土地制度の差異が今日老人と若者との世代間に、思考、労働観、行動様式に深刻なギャップを生じさせていることを明らかにした。2.ニュージーランド調査では、植民地時代以降、土地、言語、文化などへの権利をを奪われたマオリの人々が、伝統文化・芸能を再創造し、アイデンティティを確認している実態を明らかにできた。3.フィジ-調査では、19世紀に受容されたキリスト教について、貴重な「教会月報」の発見とその分析により、植民地時代の教会活動について新しい事実を得ることができた。4.西サモアの調査では、反植民地運動の実態とその今日的意味について明らかにできた。5.ヴァヌアツ調査では、カストム(伝統的慣習)の概念が植民地化に抗して存続し、現在でも村落と都市生活者のあいだに価値観のズレとして如実に反映していることを解明できた。6.トンガ王国の調査では、植民地時代の憲法と立憲君主制に対する、最近の民主化運動の高揚にともなう、国民の国王への忠誠心と社会的不平等に関する疑念との軋轢について明らかにした。7.パプアニューギニアの調査では、植民地時代からの森林伐採が社会と環境に及ぼした影響、そして近年の政府による「持続可能な林業政策」についての人々の評価についての情報を収集した。本年度は、オセアニア地域とマレーシアの大学、博物館、古文書館、教会などに保管されている植民地統治に関する公的記録資料や歴史文書などの一次資料の検索及び収集を中心に調査を行った。1.マレーシアの大学での文献調査では、日本統治時代の現地住民の生活、及びマレーシアとフィジー両国のインド人の植民地時代における地位と役割などについて比較研究を行った。2.オーストラリア大学と教会での文献調査では、日本の侵略に対するオーストラリア人の評価、フィジーの植民地時代のキリスト教の布教史などについて明らかにすることができた。3.フィジーとツヴァルの調査では、オセアニにおける慣習と伝統概念が植民地時代とそれ以降の外来の知識や制度との混交によって創造される過程について情報を得ることができた。4.ニュージーランドの大学と古文書館での文献調査においては、サモアの植民地統治とそれに対する反植民地運動の展開、及びトンガのイギリス保護領時代の土地制度、キリスト教の宗派の布教活動における対立についての資料を収集することができた。5.ハワイの大学と高等学校の調査では、植民地時代に禁止されたハワイの伝統舞踊(フラ)や詠唱歌の復元とパーフォーマンスを通して、ハワイ人の文化復興の動きを参与観察することができた。6.パプアニューギニアの調査では、植民地時代にキリスト教が果たした、部族戦争の抑制、医療・福祉・教育活動、交通手段の改善などについての資料を収集できた。
I-Xe年代測定に基づいた太陽系初期の惑星物質進化過程の解明

我々が立ち上げた国内唯一のI-Xe年代測定装置を用いて、太陽系初期の惑星形成史を解明するため、非平衡コンドライトや太陽風を含む角礫岩質コンドライトの年代を調べた。この結果、多くのコンドライトが炭素質コンドライトより2000-5000万年後にリセットされたことを示しており、この間に母天体で水質変質などの変成作用が継続したことが分かって来た。また、中性子照射されたこれら試料に含まれる微量ハロゲンの定量も可能になってきた。申請者らは、原子炉で中性子照射された放射能を持つ試料を扱うことができる施設内に国内で唯一のI-Xe年代測定装置を立ち上げた。この装置を用いて隕石の年代測定をおこなうことにより、太陽系初期の惑星形成史の解明を目指して研究を進めている。本基盤研究の目的は、我々の予備的な測定によって得られたハロゲン濃度の高い非平衡コンドライトや太陽風を多く含む角礫岩質コンドライトが、炭素質コンドライトの年代より20-50Myr後にリセットされた年代を示すことを詳細に検討することである。この研究により、微惑星で起こったI-Xe系のリセットの時期を手がかりとして、隕石母天体形成後に液体の水が形成されることにより起こった水質変質の時期や、隕石母天体表面への他の微小天体衝突と太陽風起源粒子の叩き込みの時期など解明して、このような太陽系初期に起こった出来事に時間軸を導入して議論できるようになることが期待できる。2ヵ年計画の1年目は、いくつかの太陽風を含む隕石のI-Xe年代測定を進めながら、この分析で重要な改良型希ガス抽出炉の製作を行った。第1号炉は、加熱温度をコンピュータコントロールで行えることや、小型で人力電力に対する昇温の効率が良いなどの長所があったが、放射性物質を扱うことを考えて、試料と接触する可能性がある部品を簡単に取り外して廃棄できることを重視したため、加熱時に試料から蒸発する物質が真空炉内に拡散することに対する対処が十分でなかった。改良版の第2号炉では1号炉の長所を生かしながら、放射性物質により安全に対応出来、多数の試料を効率的に分析できるようになった。この新型炉を使った分析システムは、I-Xe年代測定ばかりでなく、Ar-Ar年代測定、中性子照射によるハロゲンからの希ガス同位体への変換やウランの核分裂を利用した極微量のハロゲンやウランの定量にも使われている。これらの研究を支える希ガス高感度分析法の開発も現有の別の質量分析装置を用いて進めている。この研究により、微惑星で起こったI-Xe系のリセットの時期を手がかりとして、損石母天体形成後に液体の水が形成されることにより起こった水質変質の時期や、限石母天体表面への他の微小天体衝突と太陽風起源粒子の叩き込みの時期など解明して、このような太陽系初期に起こった出来事に時間軸を導入して議論できるようになることが期待できる。RIセンターの耐震補強工事により計画がややずれ込んだが、新しい改良型希ガス抽出炉の導入や、ガス精製ラインの改良を行って従来よりバックグラウンドを1桁下げてより精度の高い分析を可能とした。I-Xe年代測定を目的とした試料も段階加熱を併用したAr,Kr,Xe同位体分析を行い、最近I-Xe年代標準として使われるようになったSallowater隕石や太陽風希ガスを持つ角礫岩質隕石、起源の不明な高濃度Arを含有する隕石などについて、Ar-Ar年代をも含めた重要なデータが得られている。さらに、中性子照射による核変換を応用した、希ガス・ハロゲン及びその他元素の多元素同時分析の手法を確立するための分析手法の開発を行い、Allende隕石ではこれまでの報告値と矛盾しないK、Ca、Cl濃度とAr-Ar及びI-Xe年代を得た。段階加熱法を組み合わせることにより、Iのほとんどが地表におけるコンタミネーション由来であることが示唆される。また、これらの研究を支える希ガス高感度分析法の開発も現有の別の質量分析装置を用いて進めてきた
世帯を分けて住むことを選択した精神障害者とその家族の意識変容プロセス

世帯を分けて暮らすことを選択した精神障害者とその家族の多くは、ソーシャルワーカーが支援者として関与していた。家族は、介護者役割を脱却し、専門家にケアを委ねる決意をしていた。世帯を分けた家族と当事者の関係性は、病気ではない他のきょうだいと同じような関係性へと変容していた。世帯を分けて暮らすことを選択した精神障害者は、人間関係が広がり、援助を受けながら生活していく力をつけていた。文献研究では、保護者制度の廃止に伴い、公的保護者制度の創設を含む家族介護に代わる公共的支援を整備し、家族介護の負担を図る必要があることを論じた。平成26年度の研究テーマは、「子離れを決意した精神障害者家族の意識変容プロセス」である。子どもが統合失調症を発病し、世帯を分けて暮らすことを実行するまでの母親意識の変容プロセスについて、インタビュー調査により得られた質的データをもとにTEM(複線径路・等至性モデル:Trajectory Equifinality Model)分析を行い、類型化を図る仮説生成研究を実施した。研究目的は、2014年1月の障害者権利条約批准により保護者制度が廃止となり、新たな家族支援のあり方を検討する素材として資することである。これまで多くの実態調査や先行研究の結果から、精神障害者の地域生活は家族を中心とした支援により成立しており、とりわけ母親が本人支援の中心的役割を担っていることが指摘されている。また、これまでの専門家による精神障害者家族への支援は、再発防止や地域生活の継続を目的とした「援助者としての家族支援」が中心的テーマであった。今後は、家族自身の自己実現を目指す「生活者としての家族支援」が強く求められているといえる。そこで、「世帯を分けて暮らすことを始めた母親」の語りには、多くのヒントが含まれていると考えた。予備調査を含め8名のインタビューデータの中から、精神障害者家族会及び家族教室に参加した経験を持つ3名のTEM図と統合版のTEM図を作成し、ストーリーラインを作成した。以下3点の知見を得られた。1つは、仮り置きした最初の必須通過点「統合失調症の告知を受ける」の前に「摩訶不思議な行動に気づく」という必須通過点が生成した。2つめは、等至点「離れて暮らす」の後に「友人役割や援助者役割からの脱却」を経て、「離れることでできる大人の親子関係」という2つめの等至点を生成した。3つめは、「離れて暮らす」以降は、「手伝いたい気持ちを自制する」「他者に任すべきと確信する」という意識を生成した。平成27年度の研究テーマは、「親離れを決意した精神障害者の意識変容プロセスー親世帯から独立した精神障害者へのインタビュー調査からー」である。全体の研究テーマが「世帯を分けて住むことを選択した精神障害者とその家族の意識変容プロセス」であり、平成26年度の「子離れを決意した精神障害者家族の意識変容プロセス」研究に次ぐ、当事者を対象とした仮説生成研究である。平成27年度研究は、「統合失調症を発症する」という必須通過点から、「親世帯と分かれて暮らす」という等至点に至るまでの意識変容プロセスについて、研究協力者4名に対してインタビュー調査を実施した。インタビュー調査により得られた質的データをTEM分析を行い、個別のTEM図を作成した。研究目的は、家族支援に依拠しない精神障害当事者の新たな支援のあり方を検討する素材に資することを目的としている。2014年1月にわが国は、障害者権利条約を批准した。そのことにより保護者制度が廃止され、支援者としての家族ではない新しい家族支援のあり方が求められるようになってきた。平成27年度研究においては、4名のインタビュー調査にとどまったことから、平成28年度も親世帯から独立した精神障害者へのインタビュー調査を追加し、行う予定である。一方、これまでの研究において、援助専門職からの働きかけが「世帯を分けて住む」ことにSGとして作用している事例が少なくなかった。そこで、筆者が2010年8月から10の期間に6名のベテラン相談支援専門員へ実施したインタビュー調査の質的データを、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチで分析し、学術論文「相談支援専門員の利用者に対する14の援助者役割とその獲得機序(第一報)」『福祉教育開発センター紀要』第13号を執筆した。今後、援助専門職の力量形成と「世帯を分けて住む」ことの関連性についても検討を加えたいと考えている。平成27年度は、インタビューの実施は、4名にとどまった。「統合失調症を発症する」という必須通過点からの意識の変容についてインタビューを行うため、可能性として本研究におけるインタビューそのものが「再発の端緒」にもなるおそれがある。研究協力者の再発は、研究を進めるうえであってはならないと考え、研究協力者の希望がある場合、支援者同席のもと、インタビューを行うこととした。これらのことから、研究協力者である統合失調症者本人にプラスして支援者についても、研究趣旨を説明し了解を得、日程調整を行いインタビューを実施した。これらの作業に時間を要したため、質的データ収集が遅れている。平成27年度の研究テーマは、第二研究「親離れを決意した精神障害者の意識変容プロセスー親世帯から独立した精神障害者へのインタビュー調査から」である。平成27年度は精神障害当事者のインタビュー実施が4名にとどまったことから、平成28年度にもインタビュー調査を繰り越し、4名のインタビューを実施した。

第一研究「子離れを決意した精神障害者家族の意識変容プロセスー精神障害を子どもに持つ母親へのインタビュー調査から」において、世帯を分けることを決意するに際して、援助しているソーシャルワーカーの影響が少なくないことが明らかとなった。本研究の背景には、障害者権利条約批准に伴う国内法整備の一環として「精神保健福祉法」が改正され、「保護者制度」が廃止となり、新たな精神障害者家族支援や当事者支援のあり方が社会的に求められている。そこで、家族支援に依拠しない精神障害者支援のあり方を検討する素材に資することを目的としている。そこで、筆者が2010年8月から10月の期間に6名のベテラン相談支援専門員へ実施したインタビュー調査の質的データを、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチで分析し、「相談支援専門員の利用者に対する14の援助者役割とその獲得機序(第二報)」『福祉社会開発研究』第12号を執筆した。併せて、インタビューで得られたデータと精神障害者の家族介護の関連を歴史的に明らかにするために「精神障害者の家族政策に関する一考察ー保護者制度の変遷を手がかりに」『福祉教育開発センター紀要」第14号を執筆した。統合失調症の精神障害当事者インタビューは、「統合失調症を発症する」という必須通過点からの意識の変容プロセスを訊きとり調査を行うことから、調査そのものが「再発の契機」にもなり得る。インタビューに協力いただいた協力者の再発や再入院は、あってはならないと考え、希望のある場合、支援者同席のもと、インタビューを行った。調査趣旨の説明等の手続きや日程調整に時間を要したことから遅れが生じている。また、得られたデータの解釈を法制度やソーシャルワーカーの熟達度といった多面的な視角から考察を行うため、関連研究として2本の論文を執筆した。平成26年度研究「子離れを決意した精神障害者の意識変容プロセスー精神障害を子どもに持つ母親へのインタビュー調査から」、平成27年度及び28年度研究「親離れを決意した精神障害者の意識変容プロセスー親世帯から独立した精神障害者へのインタビュー調査から」を実施した。これら精神障害者家族及び精神障害当事者を対象としたインタビュー調査から世帯を分けた暮らしに移行する経過において、ソーシャルワーカーの関与が多く認められた。そこで、平成29年度は「精神障害者家族に対するソーシャルワーカーの支援観変容プロセスー世帯を分けて暮らすことを支援したソーシャルワーカーの語りを手がかりに」研究を実施した。世帯を分ける暮らしに移行することを支援したソーシャルワーカー4名を調査対象に半構造化面接を行った。今後修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチで分析を行い、論文化を行う予定である。また、本基盤(C)研究に関わる「精神保健福祉法改正法案(「29年改正法案」)」が、第193回通常国会に上程された。前回の法改正(「25年改正法」)において、保護者制度が廃止されたものの「家族等の同意に基づく医療保護入院」を新たに創設し、保護者制度廃止は有名無実と化した。「29年改正法案」においても「家族等の同意に基づく医療保護入院」は存置された。
山岳高所・遊牧地域における遠隔教育の可能性

モンゴルは国土が広大で、都市部以外では今も遊牧が営まれている。モンゴルは、ソビエト連邦の援助の下に、1924年以来社会主義体制をとってきた。1990年からは、社会主義体制を廃し、市場経済化・民主化が進められてきたが、急速な消費経済の発展とともに、首都ウランバートルへの人口集中が急激に進み、中央と地方の間の経済と生活全般における格差が拡大している。生活における大きな格差のひとつが教育、とくに高等教育である。また、首都への一極集中は、環境の悪化をもたらし、災害のリスクを高めている。地方の遊牧民は、経済的には一定の安定を得たものの、社会主義時代に保証されていた公共サービスを失い、ゾド(雪害・冷害)をはじめとする災害リスクを抱え、急激に変化する社会に関する情報の不足等に悩まされている。さらに、移動生活に伴い、子弟の教育も大きな問題となっている。首都一極集中の抑制とともに、遊牧の伝統を維持しながら、上記のようなデメリットを補う有効な方法として遠隔教育があげられる。本研究計画は、放送大学の実績を活用し、遠隔教育の実現を目的として、研究と実践を行うものである。モンゴル国立大学では、かねてから遠隔教育の推進を決め、付属スタジオを整備し、その実現に向けて模索を続けてきた。しかし、技術とシステムに関するノウハウが不足している。そこで本研究計画では、JICA草の根技術支援事業「モンゴル・ホブド県における地球環境変動に伴う大規模自然災害への防災啓発プロジェクト」(代表:鈴木康弘)と連携して、地方の現状を調査するとともに、防災啓発のためのコンテンツの制作を試み、その準備を進めてきた。また、効果的な遠隔教育の実現のために、放送大学の技術とノウハウを提供し、スタジオの整備に協力してきた。研究と技術移転の準備は順調に進展し、モンゴル国立大学における遠隔教育の実現が現実のものとなっている。本計画においては、上記のJICA事業と連携しながら、地方(特にモンゴル西部のホブド県)における都市・遊牧社会の生活状況、自然災害、防災意識等の現状に関する現地調査を行うとともに、モンゴルにおける遠隔教育の実現に向け、モンゴル国立大学による遠隔教育の実現のためのサポート態勢の構築を推進してきた。調査研究の業績としては、<石井祥子、奈良由美子、稲村哲也、高橋博文、スヘー・ボトトルガ、鈴木康弘2019)>としてまとめた。モンゴル国立大学による遠隔教育実現のための実践活動として、放送大学の技術スタッフとともに、モンゴル国立大学の付属スタジオの整備への支援と担当技術者への技術移転を行ってきた。また、遠隔教育の実施のための具体的な教科のコンテンツとして、「防災」をテーマとするコンテンツの制作を進めてきた。モンゴルでは、世界最大の活断層があり、数十年を周期とするM7レベルの地震が発生し、近年は首都周辺でも地震活動の活発化が指摘されている。これまで、伝統的な遊牧の生活様式では被害がなかったものの、急激な首都への人口集中と高層ビルの建設により、震災リスクが高まっている。モンゴル教育省は、大学教育における「防災教育」の義務化を決定したが、その内容には課題が多く、その標準化のためにも遠隔教育への期待が高く、防災コンテンツ制作とそれによる遠隔教育試行の意義は大きい。モンゴル(遊牧社会)以外における遠隔教育に関しては、ブータン(山岳地域)において、研究分担者の河合明宜が中心となり、放送大学とブータン王立大学との間で包括協定を締結し、GNH(国民総幸福量)等をテーマとする教材コンテンツ制作を進め、遠隔教育のシステム化を推進してきた。2019年度には、モンゴル国立大学と放送大学の包括協定が締結される見込みであり、その一環として、付属スタジオの整備、コンテンツ制作の技術と遠隔教育システムのノウハウを提供し、防災を中心としたコンテンツ制作を進め、遠隔教育の実現に向けて具体的で確実な一歩を踏み出す見込みが立っている。ブータンでも、すでにコンテンツ制作が進んでおり、遠隔教育実施が実質的に進行しつつある。放送大学の実績を活かした、遊牧社会・山岳地域における遠隔教育は、現実のものとして着々と準備が進んでいる。今後は、上記の遠隔教育の実現・充実のための研究・実践をさらに推進するとともに、ニーズや課題を整理し、他の途上国で適用可能な遠隔教育のモデルを構築することが重要となる。そのための準備として、ネパールなど他地域における可能性についての調査を開始している。ネパールも、ブータンと同様にヒマラヤの国であり、北部の険しい山岳高所、南部の亜熱帯森林地域などの多様な自然環境のなかに50を超える多民族を擁する国であり、遠隔教育のニーズは極めて大きい。また、途上国における遠隔教育大国であるブラジルにおいて、マトグロッソ連邦大学との共同研究も行った。その成果は<稲村哲也2019年3月「『私たちはどこからきたのか、私たちは何者か』ー多文化共生のための人類学的視点:マトグロッソ連邦大学との遠隔教育協働研究からー」放送大学研究年報36:79-92>にまとめた。今後の研究の推進方策としては、上述のように、途上国における遠隔教育の開発モデルを構築するとともに、それぞれの国の特性にあった遠隔教育システムのあり方を研究していくことも重要な課題である。

1990年からは、社会主義体制を廃し、市場経済化・民主化が進められてきたが、急速な消費経済の発展とともに、首都ウランバートルへの人口集中が急激に進み、中央と地方の間の経済と生活全般における格差が拡大している。生活における大きな格差のひとつが教育、とくに高等教育である。また、首都への一極集中は、環境の悪化をもたらし、災害のリスクを高めている。地方の遊牧民は、経済的には一定の安定を得たものの、社会主義時代に保証されていた公共サービスを失い、ゾド(雪害・冷害)をはじめとする災害リスクを抱え、急激に変化する社会に関する情報の不足等に悩まされている。さらに、移動生活に伴い、子弟の教育も大きな問題となっている。首都一極集中の抑制とともに、遊牧の伝統を維持しながら、上記のようなデメリットを補う有効な方法として遠隔教育があげられる。本研究計画は、放送大学の実績を活用し、遠隔教育の実現を目的として、研究と実践を行うものである。モンゴル国立大学では、かねてから遠隔教育の推進を決め、付属スタジオを整備し、その実現に向けて模索を続けてきた。しかし、技術とシステムに関するノウハウが不足している。そこで本研究計画では、JICA草の根技術支援事業「モンゴル・ホブド県における地球環境変動に伴う大規模自然災害への防災啓発プロジェクト」(代表:鈴木康弘)と連携して、地方の現状を調査するとともに、防災啓発のためのコンテンツの制作を試み、その準備を進めてきた。また、効果的な遠隔教育の実現のために、放送大学の技術とノウハウを提供し、スタジオの整備に協力してきた。研究と技術移転の準備は順調に進展し、モンゴル国立大学における遠隔教育の実現が現実のものとなっている。本計画においては、上記のJICA事業と連携しながら、地方(特にモンゴル西部のホブド県)における都市・遊牧社会の生活状況、自然災害、防災意識等の現状に関する現地調査を行うとともに、モンゴルにおける遠隔教育の実現に向け、モンゴル国立大学による遠隔教育の実現のためのサポート態勢の構築を推進してきた。調査研究の業績としては、<石井祥子、奈良由美子、稲村哲也、高橋博文、スヘー・ボトトルガ、鈴木康弘2019)>としてまとめた。モンゴル国立大学による遠隔教育実現のための実践活動として、放送大学の技術スタッフとともに、モンゴル国立大学の付属スタジオの整備への支援と担当技術者への技術移転を行ってきた。また、遠隔教育の実施のための具体的な教科のコンテンツとして、「防災」をテーマとするコンテンツの制作を進めてきた。モンゴルでは、世界最大の活断層があり、数十年を周期とするM7レベルの地震が発生し、近年は首都周辺でも地震活動の活発化が指摘されている。これまで、伝統的な遊牧の生活様式では被害がなかったものの、急激な首都への人口集中と高層ビルの建設により、震災リスクが高まっている。モンゴル教育省は、大学教育における「防災教育」の義務化を決定したが、その内容には課題が多く、その標準化のためにも遠隔教育への期待が高く、防災コンテンツ制作とそれによる遠隔教育試行の意義は大きい。モンゴル(遊牧社会)以外における遠隔教育に関しては、ブータン(山岳地域)において、研究分担者の河合明宜が中心となり、放送大学とブータン王立大学との間で包括協定を締結し、GNH(国民総幸福量)等をテーマとする教材
カタクチイワシにおける性成熟・産卵形質の環境応答に関する研究

カタクチイワシにおける性成熟・産卵など繁殖特性の環境応答を評価するために、水槽内における飼育実験を行うとともに、生理学的根拠を伴う定量的な評価を行うための生殖関連遺伝子解析を行った。飼育実験の結果、自然水温と比較して低水温で飼育した個体は、成長が遅く、成長に伴う肥満度の増加は低い水準で推移する傾向がみられ、性成熟体長は大型化した。さらに、次世代シーケンサーを用いたトランスクリプトーム解析により本種の成長・生殖関連因子を複数同定し、今後の解析に向けた情報基盤を整備した。我が国周辺のカタクチイワシは、沿岸(高水温域)と沖合(低水温域)に分布する2群間で、性成熟が開始される体長や産卵開始水温に加え、産卵量、産卵頻度などの繁殖特性値に明瞭な差異が存在することが報告されている。本研究では、本種内でみられる性成熟・産卵形質の多型が「胚発生から性成熟に至る過程で個体が経験する水温の違いにより生じるのではないか?」という仮説を立て、飼育実験による検証を行って繁殖特性値を評価する。平成25年度は、長崎県大村湾産のカタクチイワシ親魚から採取した受精卵を水槽に収容し、自然水温区(19.3°C31.7°C)および低水温区(15.2°C17.3°C)でそれぞれ飼育を行った。孵化後種々の日齢においてそれぞれの試験区から個体を取り上げて体長・体重の測定を行った後に、脳・脳下垂体は次年度に行う生殖関連ホルモン遺伝子解析のために凍結保存した。生殖腺は組織切片作製用に4%パラホルムアルデヒドで固定した。魚体測定と生殖腺組織観察の結果、自然水温区では孵化後60日齢以降、体長50.95mm以上の個体において性成熟が認められた。一方で、低水温区において性成熟が確認されたのは孵化後205日以降、体長62.59mm以上の個体であり、自然水温区よりも大型であった。以上より、本種の性成熟が開始される体長は、孵化後の経験水温に影響を受けることが示された。上記の自然水温区の飼育実験において、本種の初回成熟過程では卵黄形成過程の卵母細胞が産卵前に退行することを見出した。孵化後75日齢では、性成熟がみられた全ての雌個体において退行卵が認められた。その後は105日齢までに退行卵をもつ雌個体の割合は27.3%まで減少した。以上の退行卵の出現と消失過程の観察結果は、低水温区との比較を行うことで、本種の初回成熟期における繁殖特性評価のための基礎情報となり得るものである。【飼育試験】カタクチイワシの成長と性成熟に及ぼす経験水温の影響を評価するため、昨年度に自然水温水槽(水温:1332°C)と低水温水槽(水温:1517°C)それぞれで育成した雌雄個体の成長・性成熟の解析を進めた。結果、低水温区における個体の成長に伴う肥満度の増加は、自然水温区よりも低い水準で推移する傾向がみられた。さらに、昨年度の結果に加え、検体数を追加して性成熟開始体長を解析した結果、雌では自然水温区で43.0 mm(60日齢)、低水温区で54.6 mm(194日齢)であった。雄では自然水温区で48.2 mm(60日齢)、低水温区で54.2 mm(157日齢)であり、雌雄ともに低水温区で大型化した。以上より、低水温区における性成熟開始体長の大型化は、性成熟に十分な肥満度に到達しないまま成長することが原因であることを示唆する知見が得られた。昨年度までの飼育試験では、低水温区個体の生残尾数が少なく、性成熟以降における産卵特性を評価するに至らなかったため、飼育水槽の規模を拡大し、自然水温区と低水温区での飼育試験を新たに開始した。定期的な魚体測定と生殖腺組織切片観察の結果、性成熟開始体長は低水温区で自然水温区よりも大型であり、昨年度に得られた結果の再現性を確認した。現在、これら両区の個体はそれぞれ4トン水槽で飼育中であり、産卵可能水温ならびに各水温における産卵頻度、産卵数、卵径などを評価するための体制が整備された。【生殖関連遺伝子発現解析】上記飼育試験で得られた個体における生殖関連ホルモンの遺伝子発現解析を行うために、既に公共データベースで公開されている本種に近縁のヨーロッパカタクチイワシのゲノム情報を参照し、解析対象候補となる遺伝子配列情報を検索したが、一部の遺伝子クローニングが完了していない遺伝子に関しての情報は得られなかった。【飼育試験】胚発生から産卵親魚に至るまでの期間を低水温(15°C17°C)と自然水温(13.3°C32°C)それぞれの環境下で飼育したカタクチイワシについて、産卵開始水温と、種々の水温における産卵頻度を評価した。結果、産卵開始水温は両群ともに約15°Cであった。産卵頻度は両群ともに水温の上昇に伴い高くなったが、群間における差異は認められなかった。以上、カタクチイワシ個体が胚発生から性成熟までに経験する水温は、上記繁殖特性には影響を及ぼさないことが示唆された。【生殖関連遺伝子解析】

カタクチイワシの性成熟を調節する遺伝子発現解析を行うために、性成熟期の雌個体から採取した脳、脳下垂体、卵巣および肝臓を対象としたトランスクリプトームデータベースの構築を行った。illumina HiSeq2000により得られた2000万リードペア/組織の塩基配列をアセンブルした結果、33,7197のコンティグ配列が得られた。さらに、これら配列のアノテーションおよびblast検索を行うことで、前年度までに遺伝子クローニングを行うことができなかったkiss1をはじめとする各種生殖・成長関連遺伝子の塩基配列情報を入手した。カタクチイワシにおける性成熟・産卵など繁殖特性の環境応答を評価するために、水槽内における飼育実験を行うとともに、生理学的根拠を伴う定量的な評価を行うための生殖関連遺伝子解析を行った。飼育実験の結果、自然水温と比較して低水温で飼育した個体は、成長が遅く、成長に伴う肥満度の増加は低い水準で推移する傾向がみられ、性成熟体長は大型化した。さらに、次世代シーケンサーを用いたトランスクリプトーム解析により本種の成長・生殖関連因子を複数同定し、今後の解析に向けた情報基盤を整備した。胚発生から性成熟に至るまでに経験する水温が本種の性成熟開始体長に影響を及ぼすことを飼育試験により評価を行い、既に実証を得ている。その後の産卵特性の評価には至っていないものの、十分な検体数のサンプリングが可能な飼育水槽区は整備されている。また、当初の目的であったこれら個体の生殖関連ホルモン遺伝子の発現解析は進行途中であるが、いくつかの解析対象遺伝子のクローニングが未完了である。魚類繁殖生理学【飼育試験】経験水温がカタクチイワシの産卵特性に及ぼす影響の評価は、当初の計画に基づいて環境調節された水槽を用いた飼育試験と採取した標本の解析により行う。【生殖関連遺伝子発現解析】ニシン目に属する本種の生殖関連遺伝子は、公共データベースに登録されている他の生物種の塩基配列情報を基にしたクローニングが困難であったため、今後の解析では、次世代シークエンサーを用いたトランスクリプトーム解析も視野に入れて研究を遂行する必要があるものと思われる。【水温-繁殖特性モデルの構築】飼育試験で得られた水温履歴、魚体の計測値、各種繁殖特性値ならびに遺伝子発現量解析で得られた値を基に、水温-繁殖特性モデルを構築してそれぞれの関係性を評価する。計画当初の予定どおり、カタクチイワシ親魚より得られた受精卵を自然水温と低水温それぞれの条件下において孵化させて飼育することで、胚発生から性成熟に到達するまでの成長速度ならびに性成熟体長に及ぼす水温の影響を評価するための基礎データを得ることが出来た。加えて、次年度に行う生殖関連ホルモン遺伝子発現解析のためのサンプル(脳・脳下垂体)を採取することが出来た。しかし、本年度の飼育実験では低水温区の成長が遅く、生残尾数も少なかったために、性成熟以降の産卵頻度・バッチ産卵数などの産卵特性値の収集には至らず、自然水温区との比較については次年度に再度評価を行う必要がある。上記の結果とは別に、今年度の飼育実験では、当初の目的に加え、初回成熟期の雌において高頻度で退行卵が出現するという繁殖特性に関する新たな知見を得ることが出来た。当初の計画では、平成25年度までに飼育したカタクチイワシから得たサンプルについて、平成26年度に生殖関連遺伝子群の発現解析を行う予定であった。しかし、供試魚の成長が予想よりも遅かったことに加え、解析対象となる器官から得られるRNAの収量が少なく、多量のサンプル採取がひつようであることが判明し、今年度は十分な解析を行うに至らなかった。以上より、遺伝子発現解析に使用予定であった助成金が未使用となった。1)平成25年度の飼育実験で採取した自然水温区と低水温区それぞれのカタクチイワシの脳と脳下垂体において発現する生殖関連ホルモン遺伝子群のmRNA発現時期および発現量の解析を行う。
旅行者の地域づくりへの参加を促すスタディツアーの研究

地域づくりの担い手不足という課題を解決するには、交流人口から関係人口へと旅行者を変革することが求められる。本研究では、旅行者を変革する手段として、都市部の居住者でも短期間で気軽に参加できるスタディツアーに着目する。スタディツアーにおける学習が旅行者の地域愛着の醸成に与える影響を明らかにすることを本研究の目的とする。旅行者の地域づくりへの参加意向を表す概念としての地域愛着を同定し、交流の相手を住民と他の旅行者に分類した上でツアーにおける旅行者の学習について分析する点が独自性である。本研究の達成を通じてツアープログラムを改善し、関係人口を増やして地域づくりの担い手不足の解消に寄与できる。
若いスラブの沈み込み火成活動とアダカイト質マグマ発生の限界

平成30年度は,前年度(平成29年12月)の現地調査で採取した岩石試料の岩石薄片作製,顕微鏡観察,岩石記載,全岩化学分析,Sr同位体分析,一部の試料についてはジルコンの抽出とLA-ICP-MSによるU-Pb年代測定を行った.これらの新知見により,初年度に到達した地点に産する花崗岩類は,アダカイト質マグマではない可能性が見いだされた.そのため,今年度(平成30年度)の調査では,先行研究結果と照らし合わせ,プエルトアイセンおよびプエルトシスネス周辺のサンプリングを広範囲に行った.平成31年3月10日24日の期間,研究代表者の加々島,研究分担者の高橋,および研究協力者の三浦(大学院生)の3名で渡航し,チリ国内移動・調査準備等を経て,中5日間の現地調査を実施した.調査地は,北部パタゴニア地方アイセン州のプエルトアイセン,プエルトチャカブコ,プエルトシスネスである.アウストラル街道沿いの露頭のほか,山間部への未舗装道路を利用し,前年度よりも広範囲からサンプリングを行った.MMEを含む中粒黒雲母花崗岩,粗粒角閃石斑れい岩,中粒優白色花崗岩,細粒閃緑岩,トーナル岩質片麻岩,含ざくろ石片麻状花崗岩,含ざくろ石片麻状石英閃緑岩等,多様な岩石試料をみいだすことができた.今後の研究協力体制作りを兼ね,チリ・カトリカ大学のEugenio A. Veloso准教授のサポートを得て,アイセン州からの岩石試料持ち出しも順調に行うことが出来た.採取し日本へ移送した(3月末着)試料は20試料40kgで,現在岩石薄片作製,顕微鏡観察をすすめている.研究計画・方法に示している通り,花崗岩類の成因論が進んでいない地域であり,地球化学的データの取得と公表が重要である,このため,【1】現地調査,【2】花崗岩類の成因論(全岩・鉱物化学分析),【3】花崗岩類の年代論の3段階に分けている.現地調査は初年度と2年目の2回で,どちらも実施され,新鮮な岩石試料の採取と日本への持込みが完了した.成因論と年代論のための化学分析を進めているところであるが,南半球高緯度地域での調査のため,日本の年度の後半に実施せざるを得ず,岩石試料が手元に届いてからの作業が翌年度となってしまうため,実質半年から1年近く求める成果を得ることが遅れる.ただ,これは当初計画時点から想定されていることであり,少なくとも一部の成果はでており,概ね順調に進展しているとした.本研究課題で採取した試料数は56個で,花崗岩ハンレイ岩の多様な深成岩類を入手することができた.現在進行中の地球化学的データの取得を最優先し,代表される試料を選択しジルコンのU-Pb年代測定を進める.パタゴニア地方アイセン州からの岩石試料の持ち出しは非常に厳しいため,チリ・カトリカ大学の研究者のサポートを得た.本研究課題を含め,今後の研究協力体制を構築したことで,この地域の研究を深化することが可能となった.北部パタゴニア地域はチリ海嶺の斜め沈み込み場に近く,若いスラブの低角沈み込み火成活動による花崗岩類(アダカイト質マグマ)が発生していると考えられる.北部へ向かうほど海嶺からの距離が遠くなることは,沈み込み場におけるスラブの年齢がより古くなっていると考えられ,若いスラブから発生するアダカイト質マグマの限界を知ることができると考えている.しかし,花崗岩類の分布は示されているものの,その地球化学的特徴,年代,成因についてはほとんど明らかにされておらず,現地調査と高精度な化学分析が必要である.このため,平成29年度計画のうち最も重要な項目は,現地調査と試料採取,および試料の日本国内への持ち込みである.平成29年12月1日15日の期間,代表者の加々島,研究分担者の高橋,および研究協力者の三浦(当時学部4年生)の3名で渡航し,チリ国内移動・調査準備等を経て,中5日間の現地調査を実施した.調査地は,北部パタゴニア地方アイセン州のプエルトシスネス周辺および北方のプユワピへ向かうアウストラル街道の途中までである.この街道には切り通しの露頭が連続する箇所があり,優白質優黒質岩が混在する不均質な花崗岩,角閃石を含む均質なアダカイト質花崗岩などの産状の詳細な観察と岩石試料採取を行った,このほか,現地宿泊施設での翌年度の調査サポート依頼,チリの大学関係者との連絡を行った.採取した試料は34試料で,日本へ移送後,山形大学にて岩石薄片作製,顕微鏡観察,岩石記載,化学分析の前処理を行っている.研究計画・方法に示したとおり,花崗岩類の成因論が進んでいない地域であり,地球化学的データの取得と公表が重要である.このため,【1】現地調査,【2】花崗岩類の成因論(全岩・鉱物化学分析),【3】花崗岩類の年代論の3段階に分け,それぞれで成果が出るように計画をしている.平成29年度の【1】現地調査は,旅行日程15日間,現地調査日は5日間を確保し,先行調査地以外の場所から,新鮮な花崗岩類の試料を採取した.

またこれらを日本に持ち込むことができ,分析作業に取りかかっているところである(【2】成因論へ繋がる作業).一方で,当該地域の既存試料からジルコンを取り出し,年代測定をする計画もたてているが,これについては,平成30年度の2回目の調査が終了後に,まとめて行うこととし,おおむね順調に進展しているとした.平成30年度は,前年度(平成29年12月)の現地調査で採取した岩石試料の岩石薄片作製,顕微鏡観察,岩石記載,全岩化学分析,Sr同位体分析,一部の試料についてはジルコンの抽出とLA-ICP-MSによるU-Pb年代測定を行った.これらの新知見により,初年度に到達した地点に産する花崗岩類は,アダカイト質マグマではない可能性が見いだされた.そのため,今年度(平成30年度)の調査では,先行研究結果と照らし合わせ,プエルトアイセンおよびプエルトシスネス周辺のサンプリングを広範囲に行った.平成31年3月10日24日の期間,研究代表者の加々島,研究分担者の高橋,および研究協力者の三浦(大学院生)の3名で渡航し,チリ国内移動・調査準備等を経て,中5日間の現地調査を実施した.調査地は,北部パタゴニア地方アイセン州のプエルトアイセン,プエルトチャカブコ,プエルトシスネスである.アウストラル街道沿いの露頭のほか,山間部への未舗装道路を利用し,前年度よりも広範囲からサンプリングを行った.MMEを含む中粒黒雲母花崗岩,粗粒角閃石斑れい岩,中粒優白色花崗岩,細粒閃緑岩,トーナル岩質片麻岩,含ざくろ石片麻状花崗岩,含ざくろ石片麻状石英閃緑岩等,多様な岩石試料をみいだすことができた.今後の研究協力体制作りを兼ね,チリ・カトリカ大学のEugenio A. Veloso准教授のサポートを得て,アイセン州からの岩石試料持ち出しも順調に行うことが出来た.採取し日本へ移送した(3月末着)試料は20試料40kgで,現在岩石薄片作製,顕微鏡観察をすすめている.研究計画・方法に示している通り,花崗岩類の成因論が進んでいない地域であり,地球化学的データの取得と公表が重要である,このため,【1】現地調査,【2】花崗岩類の成因論(全岩・鉱物化学分析),【3】花崗岩類の年代論の3段階に分けている.現地調査は初年度と2年目の2回で,どちらも実施され,新鮮な岩石試料の採取と日本への持込みが完了した.成因論と年代論のための化学分析を進めているところであるが,南半球高緯度地域での調査のため,日本の年度の後半に実施せざるを得ず,岩石試料が手元に届いてからの作業が翌年度となってしまうため,実質半年から1年近く求める成果を得ることが遅れる.ただ,これは当初計画時点から想定されていることであり,少なくとも一部の成果はでており,概ね順調に進展しているとした.現地からの岩石試料の持ち出しが非常に厳しいため,チリの大学関係者との連携を深め,手続きを進めていく.また,本研究における試料採取予定地の西側の島々にも花崗岩類が分布しているが,これらはより前弧側に分布しており,さらに浅い沈み込み場でどのように花崗岩質岩が形成されたのか,新たなモデルを構築することに繋がる.この花崗岩類については岩石記載もされておらず,新たな発見が見込める.そのため,平成30年度の調査では,日帰りでのボートによる渡島と予察的サンプリングも計画に加えることを考えている.平成29年度調査において,ボートによる渡島のサポートが受けられることを確認している.本研究課題で採取した試料数は56個で,花崗岩ハンレイ岩の多様な深成岩類を入手することができた.現在進行中の地球化学的データの取得を最優先し,代表される試料を選択しジルコンのU-Pb年代測定を進める.パタゴニア地方アイセン州からの岩石試料の持ち出しは非常に厳しいため,チリ・カトリカ大学の研究者のサポートを得た.本研究課題を含め,今後の研究協力体制を構築したことで,この地域の研究を深化することが可能となった.岩石試料のチリから国内への移送は,郵送を予定していたところ,日程的に郵便局他での手続きが間に合わず,航空機での受託荷物としたため,超過手荷物料金となった.