hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東海沖活断層の変位速度と巨大地震再来期間の研究

また、絶対位置についても可搬式ディファレンシャルGPS測位法と組み合わすことにより数m内外の精度で決定可能である。しかし、2)の本シ測位ステムを用いた3次元イメージングを目指した遠州断層の深海曳航式探査は、本システムの開発・実用に予想以上の時間が必要とされたことから、来年度に順延することとした。本研究の目的は深海曳航式探査とピストン・コア採泥を,高精度水中測位法と組み合わせることにより,以下の2点を可能にすることである.1)陸上・浅海域と同様な制度を持つ深海活断層の探査法を初めて構築する.2)近未来に巨大地震の発生が予想される東海沖において,活断層のキャラクタリゼーションを行う.本年度は,平成11年度に構築した新しい探査法を用いた実海域調査を実施した.調査はまず,遠州断層を横切る測線で深海曳航式探査により断層の3次元構造図を作成し,次に,構造図を用いて決定された2地点(断層を挟む)から,断層により変位した地層をピストン・コアラーで採泥する予定であった.しかし,遠州断層海域の水深が千数百mを深いため,まず,水深が200-600mの三宅島から神津島海域で深海曳航式探査を実施した.その結果,数百mからm規模の波高を持つサンドウェーブの分布と形態が,音響画像,コンター間隔1mの海底地形図,さらに地殻断面でイメージングすることが出来た.しかし,深海曳航体の位置の決定精度は受波のノイズレベルが高いため数m以上であり,目標としたm前後の精度を達成することが出来なかった.陸上・浅海域の活断層探査と同等な精度を持つ探査を,深海で可能とするためには不可欠であるが,遠州断層海域の水深は千数百mをm前後であることから,位置の精度はさらに低いなることが推測された.従って,位置精度の改良に専念するため,遠州断層海域での探査は来年度に順延した.また,当初は計画に組み込まれていなかったが,遠州断層が地震発生帯から派生した地震断層であることを確認するために,3次元マルチチャンネル音波探査を実施した現在取得された記録の電算機処理が進行中であるが,予察的結果では,遠州断層を含め東海沖の南海トラフ付加帯に発達する4つの断層系は全てトラフ軸から連続するデコルマンに収斂することがほぼ明らかとなった.本研究が目指した深海活断層探査法の構築は平成12年に予定したが、深海曳航体およびサンプラーの位置決定に当初目標とした精度を達成することができなかった。本年度は,海底に3点のトランスポンダーを設置し、深海曳航体あるいはサンプラーに取り付けたレスポンダーを用いて実海域での探査を実施した。探査には東京大学海洋研究所の白鳳丸を用いた。その際に、船底にトランスポンダーの送受波器を取り付けた。調査は研究計画の通り、熊野海盆に発達する遠州断層系を対象に実施した。遠州断層系は垂直ずれを有する右横ずれ断層であり、海底面でリニアメントが確認されている。調査域では断層上に泥火山が分布しており、断層運動により泥火山地形に変位が認められている。調査はまず,遠州断層を横切る測線で深海曳航式探査により、2m等高線の海底地形図、海底音響画像、さらに表層地層断面図を取得した。これらのデータを統合し、断層による変位量が測定可能な2地点を選別し、レスポンダー付きピストン・コアラーでピンポイントの採泥を実施した.。ピストン・コアラーには位置決定のためのトランスポンダーが備わっているものの、自航式の機能を有していない。そのため、採泥予定点にピストン・コアラーを誘導することはかなり困難だったが、今回は白鳳丸の操船機能の高さ、また高度の操船技術により、予定点での採泥を実施することができた。現在コアの分析が進行中である。
著しく不公正な会社組織行為の法的取扱いに関する研究

第1には、昨年度に引き続き、不公正な会社組織行為の中でも最も深刻な利害対立を生じやすい、違法な募集株式の発行等の効力の問題に取り組み、年度の初めに研究会で報告を行った。第2には、新株予約権の発行・無償割当ての問題に取り組んだ。新株予約権の発行・無償割当てに関しては、募集株式の発行等・株式無償割当てにほぼ準じた法的規制が課されており、法的な問題もほぼパラレルに論じることができる。平成13年11月改正により新株予約権の制度が整備されて以来、実務において活用が大いに進み、その結果、著しく不公正ではないかと問われるケースも増えてきた。とりわけ、買収防衛策としてどのような態様の新株予約権であれば用いることが法的に許されるかに関して、世間の耳目を集める裁判例が相次いだことから、実務家や研究者による議論が沸騰した。そこで、それらの中でも最も議論が集中した、差別的行使条件・差別的取得条項付新株予約権無償割当てについて検討することとした。具体的には、平成19年のブルドックソース事件を取り上げて、買収の攻防戦の概要を分析し、東京地裁決定、東京高裁決定および最高裁決定により示された法解釈を検討した。それとともに、日本における買収ルールのこれまでの変遷を辿り、最高裁決定が買収ルールに及ぼす影響について考察し、今後進むべき方向について私見を述べた。研究成果は論文として公表した。研究会における報告をも近々行う予定である。著しく不公正な会社組織行為の法的取扱いについて、これまでの判例・学説の蓄積があるのは、もっぱら募集株式の発行等を巡るものであった。会社法制定前の用語でいえば、新株発行を巡るものである。新株発行規制については、わが国ではすでに半世紀前から世界でも稀にみるほどの大幅な規制緩和が進められたため、事後救済が求められる事案が続出した。実際問題としては、可能な限り事前の差止めによって違法行為がなされるのを防ぐべく、立法解釈が展開されてきている。そのこと自体は有意義であるが、しかし差止めによりえなかった場合には、無効の訴えが提起されることにならざるをえない。その場合にどのように法的に扱ったらよいかは、既存株主の保護と取引の安全という、二つの相矛盾する要請があるために、きわめて困難な問題である。これについては半世紀以上にわたり、膨大な判例・学説が蓄積されており、これを踏まえることなくしては、会社組織行為一般についての法的取扱いについて、新たな議論を模索することはできないという観点に到達した。そこで、平成19年度においては、募集株式の発行等の法制がどのような変遷を辿ってきたかを整理し、膨大な判例を網羅的に調べ、学説上どのような解釈論が展開されてきたかについても、改めて議論の経緯を振り返った。また、2005年に「会社法」が制定され、関連条文が一部変わったことにより、解釈論の見直しが迫られている点についても、それぞれの論者が取り上げている視角を分析することを通じて、自らの視点を明らかにすることができた。それらの検討を進める中で、会社法が定める募集株式の発行等の無効判決の効果に関する見直しが、問題解決の一つの鍵になりうるのではないかという考えに到達している。このようなアプローチでもって、募集株式の発行等につき、新たな解決策をどこまで提示できるか、さらにはそれを、会社設立行為一般についてどこまで広げることができるかが、今後引き続き取り組むべき課題である。
フッ素含有歯科材料の開発指針の確立

個人のカリエスリスクによって材料によるう蝕抑制効果に相違があることが予測されることから,対象患者を特定した新しい製品の開発が期待できる.本研究では,自動pHサイクル装置を用いて種々のカリエスリスクを設定し,う蝕進行を把握するとともに,PIGE/PIXE装置を用いて歯質へのフッ素およびストロンチウムの移行を調べ,各々のカリエスリスクに有効なう蝕抑制効果を発揮する材料学的特性を明確にし,フッ素含有材料の開発指針の確立を目指してきた.本年度は以下の結果を得た.1)フッ素製剤併用時における各種フッ素含有材料のう蝕抑制効果の検討:日常使用されているフッ化物含有歯磨剤単独と,小中学校でう蝕予防を目的に実施されているフッ素洗口をフッ化物含有歯磨剤と併用した場合を比較すると,う蝕抑制効果に相違がなかった.このことは,歯磨剤単独でも十分な効果が期待できることを示している.また,フッ化物含有歯磨剤の1日2回使用を想定すると,充填直後に認められた各種フッ素含有材料間でのう蝕抑制効果の相違が,充填1年後では認められなくなった.2)材料から健全歯質へのフッ素取込み量の測定:歯質とフッ素の結合状態を検討するために,KOH浸漬後に残存するフッ素は歯質と結合していると考えられることから,1MKOHに24時間浸漬振盪後のフッ素取込み量を測定した.その結果,使用した材料1種を除いてすべてで,KOH処理後,フッ素取り込み量は減少する傾向がみられた.このことから,従来測定したフッ素取り込み量には,歯質に付着しているCaF2が含まれる可能性が示された.3)ストロンチウムとう蝕抑制効果との関連性の検討:ストロンチウムの検出法を再検し,感度の上昇を期待してビームエネルギーを1.7MeVから3.0MeVに変更して測定したところ,以前にはストロンチウムの歯質への移行を検出できなかった材料においても,移行を確認できた.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。患者個人のカリエスリスクによって材料によるう蝕抑制効果に相違があることが予測されることから、対象患者を特定した新しい製品の開発が期待できる。本研究では、自動pHサイクル装置を用いて人工う蝕を作製し、う蝕の進行に伴う歯質へのフッ素(F)およびストロンチウム(Sr)の移行をPIGE/PIXE装置を用い調べ、さらに、材料中のFやSrの動態を検討し、カリエスリスク高低に対し有効にう蝕抑制効果を発揮する材料の開発指針の確立を目指してきた。本年度は以下の成果を得た。1)カリエスリスクの高低を想定したpHサイクル溶液を用いてう蝕抑制効果を比較した。高リスクではアイオノマー系材料がレジン系よりも優れた効果が認められたが、カリエスリスクが低い場合には、レジン系材料においてもアイオノマー系と同等の効果ぶ期待できることが確認できた。さらに、高リスクでは、材料充填後1年以上経過すると、う蝕抑制効果が低下することが判明した。2)高崎量子応用研究所にあるマイクロPIGE/PIXE装置を用いて、Srの測定を試みた。標準試料を作製し、Srの定量測定が可能であることを確認し、材料からう蝕歯質へのSrの移行を確認した。その量はエナメル質のほうが象牙質よりも多かった。一方、材料から直接歯質に移行する量はう蝕部と異なり象牙質で多くなっていた。この相違は今後のストロンチウムによるう蝕抑制効果の検討に重要と思われた。3)若狭湾エネルギー研究センターに設置されているPIGE/PIXE装置を利用して、歯質へのフッ素移行量を把握した。材料によってフッ素の浸透深さに相違があることが確認できた。4)各種フッ素含有材料中のフッ素の動態を知るために、材料から水や酸性溶液へのフッ素溶出量をフッ素イオン電極にて測定した。酸性溶液への溶出量は材料によって異なり、また水よりも多い材料があることを確認した。本年度は以下の結果を得た。1)材料充填後1年以上経過すると、う蝕抑制効果が低下することが前年度の結果より判明していたが、高崎量子応用研究所にあるマイクロPIGE/PIXE装置を用いて、歯質中へのフッ素取り込み量を測定したところ、取り込み量が充填直後よりも有意に減少しており、材料から溶出するフッ素量が経時的に減少することによるものと確認できた。2)前年度同様に材料からう蝕歯質へのSrの移行量を検討し、フッ素含有材料間に相違があることを確認した。3)若狭湾エネルギー研究センターに設置されているPIGE/PIXE装置を利用して、歯質へのフッ素移行量を測定予定であったが、装置の補修が完了せず、測定は実施できなかった。4)日常的に使用されているフッ化物含有歯磨剤と小中学校でう蝕予防を目的に実施されているフッ素洗口に関するう蝕抑制効果の基礎データを、自動pHサイクル装置を用いて、収集した。

今後、これらのデータと各種フッ素含有材料のう蝕抑制効果を比較し、各材料の有用性を検討できる状況になった。個人のカリエスリスクによって材料によるう蝕抑制効果に相違があることが予測されることから,対象患者を特定した新しい製品の開発が期待できる.本研究では,自動pHサイクル装置を用いて種々のカリエスリスクを設定し,う蝕進行を把握するとともに,PIGE/PIXE装置を用いて歯質へのフッ素およびストロンチウムの移行を調べ,各々のカリエスリスクに有効なう蝕抑制効果を発揮する材料学的特性を明確にし,フッ素含有材料の開発指針の確立を目指してきた.本年度は以下の結果を得た.1)フッ素製剤併用時における各種フッ素含有材料のう蝕抑制効果の検討:日常使用されているフッ化物含有歯磨剤単独と,小中学校でう蝕予防を目的に実施されているフッ素洗口をフッ化物含有歯磨剤と併用した場合を比較すると,う蝕抑制効果に相違がなかった.このことは,歯磨剤単独でも十分な効果が期待できることを示している.また,フッ化物含有歯磨剤の1日2回使用を想定すると,充填直後に認められた各種フッ素含有材料間でのう蝕抑制効果の相違が,充填1年後では認められなくなった.2)材料から健全歯質へのフッ素取込み量の測定:歯質とフッ素の結合状態を検討するために,KOH浸漬後に残存するフッ素は歯質と結合していると考えられることから,1MKOHに24時間浸漬振盪後のフッ素取込み量を測定した.その結果,使用した材料1種を除いてすべてで,KOH処理後,フッ素取り込み量は減少する傾向がみられた.このことから,従来測定したフッ素取り込み量には,歯質に付着しているCaF2が含まれる可能性が示された.3)ストロンチウムとう蝕抑制効果との関連性の検討:ストロンチウムの検出法を再検し,感度の上昇を期待してビームエネルギーを1.7MeVから3.0MeVに変更して測定したところ,以前にはストロンチウムの歯質への移行を検出できなかった材料においても,移行を確認できた.カリエスリスク別う蝕抑制効果の検討に関しては論文掲載され、フッ素含有材料と歯質の作用時間によるう蝕抑制効果の変化では、フッ素溶出量との関連性を確認でき、フッ素含有材料のう蝕抑制効果に与える要因をある程度把握できたことは研究目的の達成度は高いと考える。ストロンチウムとう蝕抑制効果との関連性の検討、さらにう蝕歯質中フッ素量と再石灰化度の関連性の解析に関しては十分な考察ができる段階には達していない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。自動pHサイクル装置を用いて人工齲蝕を作製し、フッ素含有材料のう蝕抑制効果を評価しているが、使用するヒト抜去歯自身のう蝕感受性による影響が避けられず、特にう蝕抑制効果の低い材料の評価が一定しない場合がある。そのため、再現性のある対照群の設定を検討する必要があり、人工歯質を作製し、ヒト抜去歯のう蝕感受性の補正を試みることにした。
細胞膜融合解析系を用いたエンベロープウイルスの感染機構の解析

ヒト免疫不全ウイルス(HIV)を用いてHIVエンベロープタンパク質発現細胞とレセプター発現細胞を共培養することにより細胞融合を迅速で高感度に測定することが可能なDSPーPheno Assayの樹立に成功した。このDSPーPheno Assayを用いて以下の2点に関して解析を行った。1:HIV感染者の臨床検体を用いて細胞膜融合能を解析する。2:HIVの細胞侵入阻害剤、中和抗体などで膜融合を阻害可能か調べる。HIV感染者の血漿よりHIVのenv遺伝子領域をPCRにて増幅し、Envタンパク質発現ベクターを構築した。HIV感染者の臨床検体を用いてBulk(体内の多様なウイルス配列を反映した)サンプルでも、Clone(大腸菌を用いてクローニングした)サンプルでも、DSPーPheno Assayを用いた細胞指向性の測定が可能であった。また、CCR5阻害薬Maraviroc、CXCR4阻害薬AMD3100、中和活性が報告されている抗Env抗体(2F5、4E10、2G12、B12)、HIV侵入阻害剤(T20)を用いてDSPーPheno Assayを行ったところ、Bulk、Cloneのどちらのサンプルでも薬剤の阻害効果を確認および比較することが可能であった。本研究はエンベローロープウイルスの細胞膜融合を研究する基礎研究の基盤となると共に、新規抗ウイルス薬などのスクリーニング系や、中和抗体のスクリーニングツールへ応用するための基盤となることが明らかとなった。
治療抵抗性統合失調症における興奮抑制バランスの破綻：TMS-EEG/MRS研究

リクルート及び研究方法の修正を行ったうえで組み入れを開始した。順調に被験者のリクルートを進めており、2019年4月1日時点で健常者12名の組み入れが終了している。被験者リクルートを円滑化させるために、関連病院に赴き、研究の内容を説明し、倫理委員会の承認を経て、協力体制の構築を進めている。現時点で本研究に関する有害事象、実施計画書からの逸脱は認められていない。また脱落例も認められていなく、本研究における研究全体の基本的な手順は遵守されていると判断する。TMS-EEG同時計測法の練習と訓練を研究者やテクニカルスタッフを交えながら繰り返し行い、TMS誘発脳波データを適切に取得できるようになった。一方で、TMS誘発脳波解析は、TMSそのものによる巨大なアーチファクト、およびTMS装置によって惹起される不均一なノイズの影響を完全には除去し難いといった問題がある。マルチモーダルMRIに関しては、Human Connectome Project parameterを用いている。GABA計測後の定量化のためのパイプラインを鋭意準備中である。並行して、関連するシステマティックレビューやメタアナリシスを実施した。例えば、rTMSにより精神神経疾患の認知機能障害が改善する可能性があるという総論(Iimori et al., Prog Neuropsychopharmacol Biol Psychiatry, 2019)、さらには、うつ病において1H-MRSにより測定したグルタミン酸が内側前頭前野にて低下しているというメタアナリシス(Moriguchi et al., Mol Psychiatry, 2018)を実施し、査読付き英語論文誌に報告した。順調に被験者のリクルートを進めている。一方で、TMS誘発脳波解析は途上である。マルチモーダルMRIに関しては、GABA計測後の定量化のためのパイプラインを鋭意準備中である。並行して、rTMSにより精神神経疾患の認知機能障害が改善する可能性があるという総論(Iimori et al., Prog Neuropsychopharmacol Biol Psychiatry, 2019)、さらには、うつ病において1H-MRSにより測定したグルタミン酸が内側前頭前野にて低下しているというメタアナリシス(Moriguchi et al., Mol Psychiatry, 2018)を実施し、査読付き英語論文誌に報告した。被験者のリクルートについては病院への説明やWebアンケートを用いて進める。TMS誘発脳波解析と脳内GABA濃度の定量化については国内外の研究者と協力しパイプラインの確立につとめる。臨床評価については、チームのメンバー内でのトレーニングをすすめ質の均質化につとめる。
乳腺神経内分泌癌の新規診断法に関する細胞病理学的解析

1.細胞病理学に関する英文論文が1本掲載され(Cytopathology, 2017)、2演題の学会発表を行った。(1)乳腺における、きわめて稀なlymphoepithelioma-like carcinomaを報告し、その細胞診断学的意義およびピットフォール、治療効果・予後予測因子として注目されているtumor-infiltratinglymphocytes(TIL)との密接な関連性について提示した。(2)同じ乳癌特殊型であるsolid-basaloid featuresを有する稀な乳腺腺様嚢胞癌(SBACC)の細胞病理学的特徴および診断学的手がかりを分析した。同時にSBACCの発生頻度(全乳癌の0.4%)も初めて示した。(3)脈絡叢乳頭腫の細胞学的特徴を報告した。
格子欠陥構造の磁気異方性による決定

原子炉や核融合炉に使用される材料は、中性子やα線、β線、原子などの高速粒子の衝突を受け、そのときの照射損傷として材料が受ける影響が、炉の耐久性などに関して重要な問題となっている。現在考えられる材料はFeを中心とする各種合金であるので、Feの格子欠陥の性質を理解することが必要である。本研究はこれまでにあまり行われていなかった磁気異方性、磁化、磁壁の移動などの磁気的な測定手段を利用して高速粒子線の照射によって生成した格子間原子の対称性を中心とした構造や性質を明らかにした。まずワイドレンジトルク磁力計を製作し、FeおよびNi単結晶中に高速中性子および高速イオンを照射し、それによって生じた磁気異方性成分を検出した。トルク成分の解析により、低温でのFe中の格子間原子の対称性は110ーダンベル構造であり、Ni中のそれは100ーダンベル構造であることを示した。さらに温度の上昇とともに、Feの場合には格子間原子は(111)面ヘクラスタ-ル-プとして成長し、またNiについては(110)面へ集合してゆくことがわかった。つぎに電子線照射した単結晶試科の超高圧電子顕鏡による磁壁の観察により、Feの場合にはNiと比べて変化が小さいことがわかった。これらの実験結果からFe中の格子間原子は磁気モ-メントを減少させて、それ自身の体積を縮小させていることが結論された。理論的には格子間原子はその周りから高い圧力を受けているのと同じ状態と考え、モデルdーバンド、またはLMTO法によるバンド計算を行い、磁気エネルギ-を考慮して、そと安定性および熱的性質を調べた。その結果格子間原子の性質が統一的によく説明できた。この結果は新実用合金材料開発の基礎となる。原子炉や核融合炉の炉壁材料は高速粒子の衝突を受けるが、その物性に及ぼす影響を調べるモデル実験として、加速器による高速イオンおよび電子線照射を行った高純度強磁性純金属および合金について、試料中に生成される格子欠陥の対称性をトルク磁力計により測定する。まず弾性部を可換としたワイドレンジトルク磁力計を製作した。またロックインアンプを使用して試料の磁化測定を可能とした。つぎに高純度Fe,NiおよびCo単結晶インゴッドからそれぞれ、(100)、(110)および(10TO)面を含む円板形試料を作成した。また、Fe-Ni合金単結晶インゴットから(100)面を含む円板形試料を作成した。これらの格子欠陥を導入する前の試料についてトルク磁力計を用いた磁気異方性の測定を行った。測定した温度範囲は4・2Kから室温までであるが、Coについては350°Cまでの高温領域での測定も行った。各温度でトルク振幅の磁場変化も調べた。測定により得られたトルク曲線を、最小自乗法による解析法を用いて解析し、第一および第二結晶磁気異方性定数の温度変化および磁場変化を求めた。最小自乗法を用いたトルク曲線の解析は、従来のフーリエ解析法と比較して、積分による誤差が混入しないので、磁気異方性定数の微小な磁場による変化を検出することが可能となった。つぎに日本原子力研究所の2OMVタンデム加速器により、純金属試料について高速イオン照射を行って、格子欠陥を生成した。今後は格子欠陥の導入を行った試料についてトルク曲線を測定し、さらに格子欠陥導入前に行った解析法と同じ解析法を用いて格子欠陥により誘導される磁気異方性成分を求める。またそのトルク成分の対称性を調べることにより、格子欠陥、とくに格子間原子の配置と構造についての情報を得て、バンド電子理論と比較する計画である。

原子炉や核融合炉の炉壁材料は中性子やα線、β線や原子などの高速粒子の衝突を受け、その照射損傷が材料の物性に及ぼす影響が重要な問題となっている。金属合金中や照射損傷のメカニズムを調べるモデル実験として、高純度強磁性金属および合金について試料中に生成される格子間原子や原子空孔およびそれらの集合の対称性をトルク磁力計により決定した。高純度鉄については、格子間Fe原子は低温で磁気トルクの対称性から(110)ダンベル構造をとり、温度の上昇とともに(111)面へクラスタ-ル-プが集合することがわかった。ニッケルについては低温で(110)ダンベル構造をとり、温度の上昇ととも(110)面に集合してゆくことがわかった。高速イオン照射したFe-Ni合金では、照射により誘起された異方性成分は小さいが存在することが確認された。さらに超高圧電子顕微鏡を用いて、純金属試料中に導入した格子欠陥と磁壁の相互作用について調べた。純鉄単結晶については欠陥生成エネルギ-しきい値の所で磁壁が移動しやすくなった。これは表面層に存在していて磁壁を固定していた欠陥が、新たな照射により再分布したためと考えられる。ニッケルについては、鉄の場合よりさらに磁壁が動きやすくなり、コバルトの場合には照射の磁壁に及ぼす効果はより小さくなった。このように磁壁移動の様子と格子欠陥の構造との間に深い関係があることがわかった。理論的には格子間原子はその周囲から高い圧力を受けている状態と同様と考え、LMTO法によるバンド計算を行い、磁気エネルギ-を考慮して格子間原子の安定性および熱的な性質を調べた。その結果、格子間原子の生成エネルギ-しきい値、移動温度および磁気状態などが統一的に良く説明され、磁気トルク曲線が格子欠陥の対称性をよく反映していることも理論的に示すことができた。原子炉や核融合炉の炉壁材料は、中性子線や原子などの高速粒子線の衝突を受けるが、そのときの照射損傷が材料の物性に及ぼす影響が炉の耐久性などに関して重要な問題となっている。金属合金中の照射損傷の重要な要素として、格子間原子および原子空孔があるが、比較的低温で移動可能となる格子間原子の性質を理解することがまず必要である。格子間原子はその周囲から高い圧力を受けている状態と同様と考えられるので、このような状態におけるFeを中心とした遷移金属についてdーバンドの強磁性スピン分裂を考慮してモデルdーバンドおよびLMTO法による理論計算を行い、格子間原子のエネルギ-的安定性および熱的性質を調べた。その結果、格子間Fe原子は他の原子と比べて、その磁気モ-メントを失うことによりむしろエネルギ-的に準安定な状態をとり得ることが示された。この結果を用いてこれまでに得られた磁気異方性の測定などの実験結果の考察を行った。Fe中の格子間原子は磁気異方性の測定から110ーダンベル構造の対称性をとることが示されたが、格子間原子による磁気トルクの大きさはNiと比べて小さいことがわかった。また磁壁移動の観察から欠陥形成の初期に磁壁は移動しやすくなるが、この効果はNiよりFeの方が小さいこともわかった。さらにFeーNiインバ-合金の高圧下の磁化測定によれば、低温においても磁化は圧力の増加とともに非常に大きく減少することがわかった。このことからfcc Feの磁気モ-メントが、高い圧力を受けているのと同様な格子間原子の状態で小さくなることも示された。これらの結果は強磁性バンド理論によって良く説明される。
高性能核融合炉心プラズマ維持のための多種不純物輸送制御に関する研究

核融合発電実現に向けては、高性能な炉心プラズマの長時間維持のために、ダイバータというプラズマ対向機器への熱負荷低減が必須である。熱負荷低減には不純物入射による放射冷却が有効である一方、不純物の炉心プラズマ混入は長時間維持を妨げる。したがって、プラズマ中の不純物の輸送制御手法の確立は必須の課題であるが、プラズマ-不純物間の相互作用は非常に複雑で詳細は明らかではない。本研究では、既存の核融合装置実験の数値シミュレーション解析、及びシミュレーションモデルの妥当性検討を通じてプラズマ-不純物間の複雑な相互作用とその特性を明らかにし、将来の核融合装置の運転に向けた多種不純物輸送制御手法の確立を目指す。
大韓民国臨時政府の国際法上の地位と韓国の国家的同一性

大韓民国政府は日本による韓国併合の法的効力を認めず、大韓帝国と大韓民国との間では法的断絶のない継続性があるという見解を持っている。「大韓民国が締結した多数国間条約の効力確認」に関する韓国外務部の説明資料によれば、大韓民国は大韓帝国と同一の国際法主体として、同じ国家の内部で国体、政体および国号が変更した場合であるという。また、韓国の制憲憲法はその前文において大韓民国が1919年に樹立したという。韓国政府のこのような見解は、1919年以来韓国には国家の要素としての実効的政府が存在したことを前提にしているように思われる。その「政府」とは、中国上海でできた「臨時政府」にほかならない。しかし、臨時政府の成立の経緯、統治の実体、国際社会からの承認及び外交関係の実績等の点に照らしてみれば、それが国家の要素たる実効的政府であったかに関しては疑問が残る。その論理的帰結は、大韓帝国は国家として消滅し、旧大韓帝国の領土は日本の領土になり、その国民は日本国民になったこと、そして大韓民国は日本から独立した新生国ということになるだろう。にもかかわらず、韓国は大韓帝国と大韓民国とは法的に同一であるという態度を堅持しているし、国際社会においても条約の承継と関連して両者を法的には同一のものとして扱う事例も見られる。近年のバルト3国の例でみるように、50年以上も他国の一部として併合されたと思われてきた国家も、国際社会によっていわゆる「復活した国家」として認められる場合もある。大韓帝国と大韓民国の国家的同一性を認めることが、国際社会の法的安定性を著しく害することなく、韓国の民族的・国民的名誉と自尊心を回復させ、外国による支配がもたらした不当な結果を是正する道と認められる場合には、韓国にも「復活した国家」としての地位が与えられる余地はあると思われる。国家の同一性または継続性は国家の消滅、新国家の樹立、そして国家承継にかかわる問題である。しかし、国家の消滅・新国家の樹立・国家承継に関する国際法に比べて国家の同一性または継続性自体を規律する国際法の内容は不明な点が多い。現在の時点で確認できるものとしては、(1)領土の変動、(2)非合法的な政府変更、(3)領土の戦時占領の三つは国家の同一性・継続性に影響しないということだけである。いわゆる「復活した国家(resurrected states)」の同一性・継続性を法的に判断するに適用されうる国際法は現段階では充分に発達していないように思われる。大韓帝国と大韓民国との法的関係に関して、韓国政府がそれを政体の変更にも拘わらず国家として継続したものとみるか、それとも大韓民国を大韓帝国の「復活」とみるかは明らかでない。しかし、韓国政府は大韓帝国と大韓民国との間には国家的同一性が存在するとしている。それは韓国外務部(現、外交通商部)による「大韓帝国が締結した多者条約の効力確認」とその説明資料等で明らかである。条約の承継に関してみれば、大韓帝国が1900年に加入した万国郵便協約、1903年に加入した赤十字協約は大韓民国の当事者地位の承継が認められた。また、万国郵便連合と関連しては、大韓帝国が持っていた加盟国の地位を大韓民国が回復したことが認められた。ソウル所在の旧ロシア領事館敷地に対する旧ソ連の権利が認められたことも、大韓帝国と大韓民国との国家的同一性を前提にしたものと思われる。しかし、以上の事例にも拘わらず、大韓帝国と大韓民国との国家的同一性が国際法的に論証されているとは言えない。また、植民地支配期に日本が締結した条約の効力なども問題として残っている。

韓国政府のこのような見解は、日韓の国交正常化の交渉過程において、また1910年以前に大韓帝国が締結した条約の拘束力の継続を確認した1986年の韓国政府措置を通じて、端的にあらわれたことがある。しかし、その場合問題になることは、35年間に亘って韓国民を実効的に統治したのは日本政府であるという事実である。この問題と関連して韓国政府は、中国で成立した大韓民国臨時政府を韓国の正統政府として認め、自らがその臨時政府を継承しているという。しかし、国家の要素としての政府という国際法的観点からみると、その成立の経緯、統治の実体、国際社会からの承認及び外交関係の実績等の点において、大韓民国臨時政府は大韓帝国と大韓民国との国家的同一性を媒介する法的実体として認め難いところが多いと思われる。このことの論理的帰結は、大韓帝国は国家として消滅し、旧大韓帝国の領土は日本の領土になり、その国民は日本国民になったこと、そして大韓民国は日本から独立した新生国ということになるだろう。しかし、近年のバルト3国の例でみるように、50年以上も他国の一部として併合されたと思われてきた国家も、国際社会によっていわゆる「復活した国家」として認められる場合もある。大韓帝国と大韓民国の国家的同一性を認めることが、国際社会の法的安定性を著しく害することなく、韓国の民族的・国民的名誉と自尊心を回復させ、外国による支配がもたらした不当な結果を是正する道と認められる場合には、韓国にも「復活した国家」としての地位が与えられる余地はあると思われる。
胎児アセスメントモデルのe-ラーニング教育教材の開発

本研究は胎児アセスメント能力を養うためにe-ラーニングによる教育教材を開発することを目的とした。製作した教育教材は、基本編・正常編・異常編・実践編で構成し、インタラクティブに学習を進めることができる。基本編では胎児評価の意義と必要な知識を学習する。正常編と異常編では、母体情報をもとに胎児心拍数陣痛図(CTG)を判読し、母児の健康状態の評価と必要な対処法の学習ができる。さらに、各事例に「まとめ」を設け、知識の体系化を図った。実践編では、正常編・異常編で既習した事例をアトランダムに提示し、必要な判断と対処を速やかに求めるなど工夫し、実践力が高められる教育教材とした。本研究は、胎児アセスメント能力を養うためのe-Learningによる教育教材を開発することを目的とする。19年度は教育教材のコンセプトを検討し、臨床において正常な事例や典型的な異常事例の抽出を行い、e-Learningによるインタラクティブの基本方針を決定した。さらに、パソコンシステムにプログラミングを行い、第1段階の試作品を完成させた。研究実績の主な内容は、下記のとおりである。(1)教育教材のコンセプト本教育教材がめざす胎児アセスメント能力とは、妊娠期から分娩期において胎児の健康状態を予測し、胎児心拍数モニタリング(CTGチャート)を適切に判読し、エビデンスに基づいた対処方法がわかるまでの統合された一連の思考過程を示す。胎児心拍数モニタリングは、胎児の低酸素状態や脳血流量の虚血状態の善し悪しによって胎児心拍数が多様な変動を示す。本教材は胎児心拍モニタリングの判読と同時に、母体内での胎児現象をイメージ化できることによって胎児アセスメント能力を習得させることを目的としている。(2)胎児アセスメントモデルの対象事例の抽出事例は妊娠期分娩期において実在する事例に基づいて典型的な正常事例と異常経過の事例を抽出した。正常事例は、妊娠時期の週数の違いによる正常なモニタリングと分娩期モニタリングとし、異常事例は切迫早産、前期破水による感染症、臍帯下垂・脱出、子宮内胎児発育不全、常位胎盤早期剥離、子宮破裂などの重篤な事例、さらには分娩遷延、誘発分娩などである。(3)コンテンツの組み立てとインタラクティブに学ぶための基本方針コンテンツは基本編、症例編、実践編を組み立て、いずれも事例によ情報提供を行った上で学習がスタートする。基本編は胎児心拍数モニタリングを判読するための基本的な知識を習得する内容とする。症例編は、正常編と異常編に分け、症例に応じた質問-学習者の回答-回答に対する解説のやり取りをインタークティブに行う。実践編は各事例をランダムに提示し、反復学習による知識の構築と統合を目指す。本教育教材は、提示した正常・異常例の分析とCTG(胎児心拍数陣痛図)チャートの判読による胎児評価法を学ぶために、問題提示-選択肢形式による解答-解答に即した解説-事例のまとめという一連の流れでインタラクティブに学習することができる。19年度で完成した教育教材の試作品(CD)を基に、平成20年度は基本編・正常編・異常編・実践編について教材内容とパソコン上の操作性について追加・修正を加えた。主な検討結果は以下の通りである。(1)胎児評価のための学習ポイントの追加CTGによる胎児評価の意義と適切な評価の重要ポイントについて学習の導入として基本編に追加した。(2)正常例と異常例の提示内容とCTG(胎児心拍数陣痛図)チャートの確認提示症例に対する設問内容・解答選択項目・解説とまとめの内容などが胎児評価のポイントとして妥当であるかどうか、研究者全員で最終確認し、修正・追加を行った。(3)実践編によるインタラクティブ学習の内容実践編は正常例・異常例をランダムに提示して解答する形式とした。胎児評価の解答は「正常・異常」の選択形式とし、対処方法の解答は「コンサルト・要検査・継続監視」の3つの選択肢を設けた。学習者が解答した後は、必ず、正常編・異常編にリンクして振り返り学習を可能とした。さらに、胎児評価の知識の確認ができ、応用力に繋げるために、正常編・異常編で提示していない異常例2例を追加した。(4)パソコン上の操作性インタラクティブに学習がすすめられるかどうか、簡便性と操作性を最終確認した。以上の内容を検討し、「研修医・助産師・看護師のための胎児評価法-安全な分娩に導くために-」という教育教材をCDとして完成させた。
量子ドットによる光電スピン情報変換基盤の構築

低消費電力光デバイス実用材料であるIII-V族化合物半導体量子ドットでは、電子のスピン緩和時間が発光寿命より十分長く、量子ドットに注入された電子のスピン状態は光電変換により発光の円偏光特性に変換される。そこで、室温動作可能な強磁性体電極から電子スピンを高効率に電流輸送するため、量子ドットへの超高速スピン注入および半導体バリア中のスピン輸送を研究し、量子ドットを用いた光電スピン情報変換システムの基盤を構築していく。交付申請書の研究計画に沿って得られた本年度の実績を以下にまとめる。積層デバイス構造中の点状の量子ドットに対してスピン偏極電子を高速で捕獲し注入するため、二次元量子井戸に量子ドットを結合させた独自のスピン注入型エピタキシャル構造からなる光電スピン変換活性層の研究を推進した。まず、井戸ポテンシャルを介するドット間結合により励起状態のスピン偏強度を増幅し発光再結合中に維持した。また、ドットに注入された電子のエネルギー緩和過程を研究し、2種類の光学フォノン散乱が共鳴しスピン偏極が高く保たれるスピンフォノンボトルネックが存在することを示した。そこで電界効果素子を作製し、井戸とドットの次元性の異なるトンネルスピン結合に光学フォノンが共鳴散乱する極めて高効率のフォノン共鳴スピン注入を実現した。さらに、スピン注入に対する電界依存性を研究し、発光の円偏光特性すなわち注入電子スピンの偏極を電界で制御・反転できる素子を考案した。半導体バリアのスピン輸送に関してはAlGaAs/GaAs超格子バリアの研究を進め、超格子の構造を最適化することによりスピン緩和を抑制した量子波による長距離スピン輸送が可能であることを示した。スピン緩和を抑えるスピン輸送チャネルや円偏光増幅を目指すバリアのナノ加工、金属強磁性体電極を用いるスピン注入型発光ダイオードの作製などの光機能スピン素子の研究も進めている。本研究において本質的に重要な課題である、スピン緩和を十分抑制した量子ドットへのスピン偏極電子の注入操作や、半導体バリアにおける電子スピン輸送時のスピン緩和抑制に対して、以下のいくつものブレークスルーが得られている。すなわち、量子ドット励起状態の量子力学的性質を活用することで緩和が進んだ電子スピン偏極を再増幅し、また光学フォノンの共鳴散乱による高効率のトンネルスピン注入の描像を確立した。そして、独自に提案している二次元電子系と量子ドットのトンネルスピン結合を利用した新しい光スピン機能性電界効果デバイスを提案した。さらに、三次元バリア中のスピン緩和を抑制可能な、量子波による長距離スピン輸送も提案した。まず、量子ドット層と隣接する二次元井戸ポテンシャルを介した横方向のドット間のトンネル結合により、ドット励起状態のスピン緩和により生じる少数個スピンを効率的に除去することでスピン偏強度を増幅し、さらに発光再結合中のスピン偏極度を一定の高い値に維持することも可能にした。このドット間結合は、井戸の膜厚など簡単な構造パラメーターで制御出来るため、ドット間量子エンタングルメントの研究にも有用である。また、ドットに注入されたスピン偏極電子のエネルギー緩和過程において、2種類の光学フォノンの共鳴散乱によりスピン偏極が高く保たれるスピンフォノンボトルネックが存在することを示した。そして、トンネルスピン結合にこの光学フォノン共鳴が働く高効率のスピン注入型電界効果素子を作製した。さらに、量子ドットへのスピン注入において、電子スピンの偏極と発光再結合の円偏光特性の極性を反転制御可能な電界効果素子も実現した。半導体バリアのスピン輸送に関してはAlGaAs/GaAs超格子を用いたスピン輸送バリアの研究を進め、超格子の構造を最適化することによりスピン緩和を抑制した量子波によるスピン輸送を示すことが出来た。本研究の課題を推進するため、本年度の研究成果を元に、室温動作可能な強磁性体電極からIII-V族化合物半導体量子ドットにスピン偏極電子を電流輸送し注入するための研究を継続し、量子ドットを用いた光電スピン情報変換システムの基盤を構築していく。そのため、強磁性体電極を用いるスピン注入型発光ダイオードの作製を進めて行く。さらに、スピン緩和を抑制可能な1次元スピン輸送チャネル、輸送中のスピン偏極を高める希薄窒化GaAsバリア、円偏光の増幅を目指した光学共振器の超微細ナノ加工などの素子構造の研究を進める。以下に各課題の具体的な推進方策をまとめる。量子井戸との結合量子ドットによる光電スピン変換層に関する研究成果を用いたスピン注入発光ダイオードを作製する。特に安定した室温動作に向けて、室温近傍でのスピン輸送やスピン注入におけるスピン緩和現象の研究を進め、その障害となる問題点を解決していく。また注入した電子スピンの熱脱離を防ぐため、バリア障壁の高い量子井戸に直接ドットを埋め込んだ量子構造の最適化を行い、室温における高効率の光電スピン変換を目指した検討を行う。半導体バリア中の長距離スピン輸送に関しては、超格子バリアへの変調ドーピングや理論的にスピンの緩和を十分抑制可能な1次元スピン輸送チャネル、スピン輸送中のスピン偏極を高めることが可能と考えられる希薄窒化GaAsバリアなどの研究を継続する。さらに、高いスピン偏極率を持つハーフメタルなどの強磁性体電極材料と、金属から半導体への高効率スピン注入を実現するための酸化物トンネルバリア材料などの検討を継続し、各種の強磁性体スピン電極を持つ量子ドットスピン発光ダイオードを作製していく。また、高輝度の円偏光発光特性と光増幅のための光共振器構造の作製や、量子井戸で円偏光を受光してスピン偏極電子に変換する量子構造スピン受光ダイオードの基礎的な検討も行う。

超低消費電力光デバイスを実現するための必要な実用材料であるIII-V族化合物半導体量子ドットにおいては、電子のスピン緩和時間が発光寿命より十分長く、量子ドットに注入された電子のスピン状態は光電変換により発光の円偏光特性に情報変換される。そこで、室温動作可能な金属強磁性体電極から電子スピンを高効率に電流輸送するため、量子ドットへの超高速スピン注入および半導体バリア層中のスピン輸送などを研究する。そして、量子ドットを用いた光電スピン情報変換システムの基盤を構築していく。昨年度は、交付申請書記載の研究計画に沿って以下の実績を得た。まず、スピンの捕獲に優れた二次元電子系である量子井戸と量子ドットからなる様々なエピタキシャル結晶構造を作製し、スピンの結合状態と注入ダイナミクスに関する研究を行った。特に、波長可変フェムト秒パルスレーザを導入し、励起エネルギー依存性や室温動作を目指した温度依存性の測定を行った。その結果、温度に依存しない量子井戸からドットへの超高速スピン保存トンネルと、LOフォノンエネルギーに相当する熱活性プロセスによりドット注入後のスピン緩和が支配されることを明らかにした。さらに、スピン結合ダイナミクスを制御する電界印加型素子の作製を行い、電界に依存したスピンの注入現象を研究した。次に、光デバイスに不可欠な半導体誘電バリア層のスピン輸送を研究するため、電子スピンの散乱源となるSiドーピング量の最適化と結晶成長条件の検討を行った。その結果、基板温度に加えてAs分圧の制御が重要であることを見出した。また、スピン発光ダイオードを作製し、素子作製における微細加工プロセスの検討を行った。特に、スピン緩和を抑制可能なバリアや高効率の光共振器を作製するため、III-V族化合物半導体材料に対して無損傷の中性粒子ビームエッチングの適用に関する検討を行い、基本特性を把握した。本研究の課題である金属強磁性体電極から量子ドットへの電子スピンの高効率輸送と注入に対しては、本研究で提案する二次元電子系と量子ドットの結合励起状態を活用した超高速スピン注入およびバリア層中のスピン輸送を研究し、以下のような成果を得て進捗している。まず、量子ドット光電スピン活性層におけるスピンの高効率捕獲と超高速のスピン注入を実現するため、平面的に拡がる二次元量子井戸と量子ドットからなる世界的にも独自のスピン結合構造について、組成や膜厚を変えた様々なポテンシャル構造を持つエピタキシャル結晶成長を行った。励起エネルギー依存性や温度依存性の測定を行い、温度によらない超高速スピン保存トンネルや、ドット注入後のスピン緩和がLOフォノンエネルギーに相当する熱活性過程により支配されることを明らかにし、室温動作に向けた基本特性を明らかにした。さらに、スピン結合ダイナミクスを制御可能な電界印加型素子の作製を行い、スピン注入に対する電界効果を測定した。これはスピンダイナミクスの電界制御に繋がる可能性があり、また課題の一つであるスピン受光ダイオードの設計に対する知見を与えている。
Prevotella loescheiiの免疫抑制因子遺伝子のクローニングに先がけて、P.loescheiiから因子の精製をHPLC-DEAE交換クロマトグラフフィーおよびゲルろ過法にて手がけた。溶出分画の免疫抑制活性はヒトリンパ球由来の培養株細胞への^3H-チミジン取り込み能の抑制を指標とした。因子はDEAEイオン交換体に吸着し、抑制活性は0.10.2MNaC1濃度で溶出された。活性分画はゲルろ過法でおよそ32kDaの分子量を示した。32kDa因子は加熱処理およびタンパク質分解酵素処理に感受性であった。このタンパク質性因子はヒトのB細胞由来株細胞(BALL-1)、T細胞由来株細胞(Jurkat)および単球由来株細胞(U937)の^3H-チミジン取り込み能を供与量依存的に抑制した。また、この因子はホルボールエステルにてマクロファージに分化させたU937細胞からのIL-1分泌を抑制、さらに、Jurkat細胞からのIL-2産生抑制を示し、P.loescheiiが宿主の免疫応答を攪乱していることを示唆した。ついで、P.loescheiiからDNAを分離し、E.coli内に遺伝子バンクを作製した。このバンクからP.loescheiiの免疫抑制因子遺伝子クローンを因子タンパク質に対する抗血清で免疫学的にスクリーニングする予定であった。この時点で、因子タンパク質を精製する過程で、P.loescheiiの培養用培地中に含有されるBactopeptoneあるいはYeast extractsに由来するタンパク質と、因子タンパク質との凝集が生じてきているとの疑問を持つようになった。したがって、免疫学的に因子タンパク質クローンをスクリーニングすることは不可能となった。方法を転じて、cytolysin等、既報の塩基配列からオリゴヌクレオチドプローブをPCR法にて作製し、このプローブとハイブリダイズするP.loescheiiクローンをスクリーニングする方法を施行している。
イノシトールリン脂質脱リン酸化酵素欠損細胞を用いた小胞輸送系の解析

RAW264.7細胞を親株とし、特定のイノシトールリン脂質ホスファターゼを標的とするshRNAを安定に発現する一群の細胞株を作成した。標的とした酵素は、3位ホスファターゼ8種類, 4位ホスファターゼ1種類、5位ホスファターゼ6種類である。各酵素につき、shRNAの標的配列が異なる2種類の欠損細胞を作成し、細胞の貪食能、食胞が形成される時期及び成熟する時期のイノシトールリン脂質(PtdIns(3,4,5)P3, PtdIns(3,4)P2, PtdIns(3)P)の動態変化を比較解析し、各酵素の貪食機能における固有の役割を解明した。本研究は,食作用・飲作用の過程を制御するイノシトールリン脂質代謝酵素ネットワークの全貌を理解することを目的としている。このために,特定のイノシトールリン脂質脱リン酸化酵素に特異的なshRNAを安定発現させた一群の細胞クローンを作成し,食作用・飲作用に伴う小胞膜輸送の変化と細胞内リン脂質の時空間的挙動の変化を網羅的に解析している。平成23年度においては,RAW264.7細胞を親細胞とし,イノシトールリン脂質5'-位脱リン酸化酵素(72-5ptase, SHIP-1, SHIP-2, synaptojanin2, SKIP)の欠損細胞を作成し、これらの細胞がIgG受容体を介して赤血球を貪食する過程におけるPtdIns(3)Pの動態を観察した。平成24年度においては,新たにイノシトールリン脂質3'-位脱リン酸化酵素(MTM1, MTMR2, Sac1, Sac3)の欠損細胞の作成に着手する一方,すでに興味深い表現型を観察している細胞群(PTEN, 72-5ptase, SHIP-1, SHIP-2などの欠損細胞)については,現象の当該酵素依存性を証明するために,標的とする配列が異なるshRNAを用いて新規欠損細胞クローンを作成した。また,これらの細胞によるzymosanの貪食過程についても検討し,形成されたばかりの食胞の表面に出現するPtdIns(3,4)P2の寿命が,赤血球の貪食時と比較して極めて長いという特徴を観察した。この現象の機構と生理的意義について,今後,明らかにする必要がある。このために,特定のイノシトールリン脂質脱リン酸化酵素に特異的なshRNAを安定発現させた一群の細胞クローンを作成し,食作用・飲作用に伴う小胞膜輸送の変化と細胞内リン脂質の時空間的挙動の変化を網羅的に解析していく予定である。平成23年度においては,RAW264.7細胞を親細胞とし,イノシトールリン脂質5'-位脱リン酸化酵素(72-5ptase, SHIP-1, SHIP-2, synaptojanin, SKIP等)の欠損細胞を作成し,これらの細胞がIgG受容体を介して赤血球を貪食する過程におけるPtdIns(3)Pの動態を解析した。最も興味深い知見は,貪食時に形成された食胞の表面に出現したPtdIns(3)Pの寿命が72-5ptase欠損細胞においては顕著に低下しているというものである。このとき,貪食量自体は変化していない。この現象は72-5ptase欠損細胞に特徴的なものである。対照的に,同じ5'-位脱リン酸化酵素であってもSHIP-1やSHIP-2の欠損細胞では,貪食量は変化するもののPtdIns(3)Pの寿命には変化がない。本知見は,5'-位脱リン酸化酵素の各アイソザイムの間には,食胞の形成から成熟に至る過程における役割分担があることを示したものである。今後,72-5ptaseがPtdIns(3)P量を制御する機構と現象の生理的意義を明らかにする必要がある。研究企画の中で,全てのイノシトールリン脂質脱リン酸化酵素について欠損細胞を作成するという作業は順調に進んでいる。また,zymosan貪食時にはPtdIns(3)P, PtdIns(3,4)P2, PtdIns(3,4,5)P3の時空間的挙動を観察しやすいことを発見した。今後,各欠損細胞におけるこれらリン脂質の他,Rab family membersやendosome markers等の挙動についてもあわせて観察していく予定である。全てのイノシトールリン脂質脱リン酸化酵素について欠損細胞を作成するという企画の中で,5'-位脱リン酸化酵素欠損細胞の作成は順調に進んでおり,貪食時のPtdIns(3)Pの時空間的挙動に与える影響の違いという新知見も得られている。平成23年度に予定した実験計画の中で4'-位脱リン酸化酵素

欠損細胞の作成はやや遅れているが,近々にクローニングを終了し,解析に移る予定である。すでに作成したイノシトールリン脂質脱リン酸化酵素欠損細胞群におけるPtdIns(3)P, PtdIns(3,4)P2, PtdIns(3,4)P2の挙動については,赤血球とzymosanを比較しつつ検討を進める。際立って興味深い表現型を示すPTEN, 72-5ptase欠損細胞については特に詳細な検討を行う。また,当初の実験計画どおり,各3'-位脱リン酸化酵素アイソザイムの欠損細胞を順次作成していく。PtdIns(3,4,5)P3の挙動については,当初,文献的根拠から使用を予定していたプローブが正しく機能していないという問題点が浮上した。研究の最終年度になるが,新たな課題として,最適なプローブの開発研究を行う。5'-位脱リン酸化酵素の各アイソザイム間の役割分担については,赤血球のみならず異なるサイズや物性をもつ分子の取込み時における種々のイノシトールリン脂質の挙動の変化を引き続き解析していく。興味深い挙動を示す72-5ptase欠損細胞については,特に詳細な検討を行う。また,実験計画どおり,3'-位脱リン酸化酵素の各アイソザイムを欠損した細胞の作成にとりかかる。本研究では,多種類の細胞クローンを作成する関係上,多量の『遺伝子操作関連試薬』『トランスフェクト試薬』『細胞培養試薬・器具』『ウェスタンブロット用抗体・検出試薬』等を使用する。このため,研究費の大部分はこれら消耗品の新規購入に充てる。研究の最終年度となるため,学会発表のための旅費の他,論文投稿に関わる費用としても一部を支出する予定である(それぞれ50千円,100千円を予定している)。平成23年度(研究初年度)においては,これらの一部について研究室の在庫を利用することができたため,残額が生じている。平成24年度の研究は当初の計画どおり遂行する予定であり,残額317,397円は上記消耗品の新規購入に充填する。