hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
世界的規模で見た所得分布変動の国際比較に関する経済統計分析

世界の人々の間に極めて大きな経済格差が存在することは今日の世界における深刻な問題のひとつである。本研究は(1)世界各国から得られる国民所得・人口・国内所得分布表の3種類のデータを全て用いて世界全体を対象としたひとつの大きな所得分布表を独自に作成し,世界的観点から所得不平等を評価すること,並びに(2)不平等計測のための計測理論に関する基礎研究を深めること,を目的として行われた。より具体的には,世界168国を対象とした世界的所得分布表を作成し,特に中国の所得分布が世界的所得分布にどのような影響を与えているかの分析を行った。所得不平等計測の基礎研究としては,筆者が$eta$-inequality equivalenceと名付けた新しい中間主義的不平等概念と同概念に対応する新しいローレンツ曲線基準($eta$-Lorenz dominance)を提唱し,この新ローレンツ曲線基準と社会的厚生基準の同値性定理を証明した。その上で,新しい中間主義的不平等概念の更なる展開を行った。とりわけ,不平等観が社会の所得水準に応じて変化し得る形に同概念を一般化する方向での展開を試みている。(1)所得分布データベースの整備:本研究を行うためには,可能な限り多くの国について,一人当たり所得・人口・のみならず,所得分布データの蓄積が必要である。所得分布データの基本部分は従来からの研究を通じて蓄積しつつあるが,本助成研究開始初年度である本年度はデータベースの充実を図った。近年の所得分布問題への関心が世界的に高まりつつある状況のもとで,この12年の間に以前にも増して多くの所得分布データが国際機関や研究機関から公表されるようになっている。代表的なデータセットとしては,国連大学のWorld Income Inequality Database,世界銀行のHousehold Expenditure and Income Data for Transitional Economies(HEIDE)が挙げられる。本年度はこれらのデータセットの各所得分布について,定義,カバレッジ,信頼性の程度等の項目について内容を吟味し,これらを批判的に摂取し,データベースの充実を図った。更に未整備の所得分布データに関しては,モノグラフ等からの収集に努めている。(2)経済的厚生や不平等の観点から異なった所得分布を比較するための計測手法についての基礎研究を厳密な公理主義的アプローチに基づいて研究した。特に現在私が提唱しつつある中間主義的不平等概念($\eta$-inequality equivalence)を他の従来の不平等概念と比較し,その優位性についての考察を深めた。更に現在はこの新しい中間主義的概念に対応した不平等尺度関数の公理的な特徴付けを行っている。今日の世界における最も深刻な問題のひとつは世界の人々の間に極めて大きな経済的厚生の格差が存在することである。本研究では世界的規模の観点から所得格差の実証分析を行う。より具体的には,世界各国の国民所得・人口・国内所得分布表の3種類のデータを出来る限り多く収集し,これらを全て用いて世界全体を対象とした大きな「世界的所得分布表」を毎年継続的に作成し,世界的規模での所得分布変動と,世界的所得分布に占める世界各地域の所得分布の相対的位置とその変遷に関する統計分析を行うことを目的とする。(1)このような研究を行うためには,可能な限り多くの国を対象として,所得・人口のみならず,国内所得分布データの蓄積を行うことが必要とされる。所得分布問題への世界的な関心の高まりの中で,近年多くの所得分布データが国際機関や研究機関から公表されるようになっている。昨年度に引き続き,これら所得分布データの収集に努め,データベースの充実を図った。(2)20世紀後半の世界的所得分布の不平等度の推移は,概ね逆U字型となるようである。1960年代以降購買力平価換算の所得データが継続的に得られる(中国を含む)世界115国を対象とした世界的所得分布の計測結果からは,1960年代から70年代半ばにかけての不平等度の悪化と1980年代以降の改善,とりわけ1990年代における不平等度の急速な低下傾向を読み取ることができる。代表的な不平等度尺度であるジニ係数値は,1962年には0.67であったが,以降徐々に上昇し,1979年には計測期間を通じて最も大きな値である0.69に達した。このような上昇傾向は1980年代以降は反転し,ジニ係数値は1989年には0.68,そして2000年には0.64へと下落している。

タイルのエントロピー係数を初め他の多くの不平等度尺度によってもほぼジニ係数と同様な傾向が確認されている。(3)より興味深いのは世界的所得分布の分布形の推移である。1960年代から80年代を通じて世界的所得分布の分布形は明瞭な二峰性分布(bimodal distribution)をなしていたが,このような二峰性が1990年代にほぼ消滅したことである。このことは,途上国群と高所得国群の二つのグループへの世界的所得分布の二極分解が1990年代に入って緩和傾向にあることを示唆しているようであり,引き続きより詳細な研究が必要である。本研究では世界的規模の観点から所得格差の実証分析を行う。より具体的には,世界各国の国民所得・人口・国内所得分布表の3種類のデータを出来る限り多く収集し,こられを全て用いて世界全体を対象とした大きな「世界的所得分布表」を毎年継続的に作成し,世界的規模での所得分布変動と,世界的所得分布に占める世界各地域の所得分布の相対的位置とその変遷に関する統計分析を行うことを目的とする。1.このような研究を行うためには,可能な限り多くの国を対象として,所得・人口のみならず,国内所得分布データの蓄積を行うことが必要とされる。所得分布問題への世界的な関心の高まりの中で,近年多くの所得分布データが国際機関や研究機関から公表されるようになっている。一昨年・昨年度に引き続き,これら所得分布データの収集に努め,データベースの更なる充実を図った。2.1960年代以降購買力平価換算の所得データが継続的に得られる(中国を含む)世界115国を対象とした世界的所得分布の計測結果からは,1960年代から70年代半ばにかけての不平等度の悪化と1980年代以降の改善,とりわけ1990年代における不平等度の急速な低下傾向を読み取ることができる。ところで中国の人口は2004年には12億9988万人に達し,世界人口のおよそ五分の一を占めるに至っており,中国の所得分布が世界的所得分布の位置に占める位置は決して小さくないと予想される。そこで本年度は特に,中国の所得分布が世界的所得分布に及ぼす影響を知るために,中国を含むケースとは別に,中国を除く世界的所得分布の計測を行い,世界的所得分布の密度分布に中国の所得分布がどのような影響をもたらしているかを考察した。計測の結果,1990年代の世界的所得分布の不平等の急速な低下は中国の急速な経済発展による影響が大であることが計量的に確認された。
リーマン多様体の放射曲率と位相

リーマン多様体の放射曲率と位相の研究を進め,測地三角形の角度比較が基点を一つの頂点とする殆ど全ての三角形の全ての頂点に対して成り立つ事を証明した.放射曲率の概念を根本的に問い直し,放射曲率の概念は全膀的完備実超曲面の議論に対応すると考えた.この研究は階数1のコンパクト対称空間内の完備実超曲面内の2つの異なる主曲率を持つ完備実超曲面の研究に自然に発展した.かくして,実超曲面の主曲率と位相の関係が議論され,超曲面の大域的な特徴付けが得られた.完備点付きリーマン多様体の放射曲率が平面モデル又は球面モデルの放射曲率によって下から支えられている場合の多様体の位相を調べる事が本研究の目的である.基点を頂点の一つとする測地三角形の頂角に関するToponogovの比較定理が本研究に重要な役割を果たす.リーマン多様体の放射曲率と位相の研究を進め,測地三角形の角度比較が基点を一つの頂点とする殆ど全ての三角形の全ての頂点に対して成り立つ事を証明した.放射曲率の概念を根本的に問い直し,放射曲率の概念は全膀的完備実超曲面の議論に対応すると考えた.この研究は階数1のコンパクト対称空間内の完備実超曲面内の2つの異なる主曲率を持つ完備実超曲面の研究に自然に発展した.かくして,実超曲面の主曲率と位相の関係が議論され,超曲面の大域的な特徴付けが得られた.放射曲率と位相について代表者は猿子幸宏、佐大講師との共同研究によってワープ積球面モデルを参照空間とするコンパクト多様体の体積がモデルの体積に十分近いとき,球面微分同相定理を証明した。ここで多様体と球面モデルとのハウスドルフ距離は十分に近いが,多様体の断面曲率やリッチ曲率の地域に制約がない点が重要である。この成果は現在2つの方向に発展しつつある。先ず,放射曲率が1以上のコンパクト点付き多様体の体積が単位球面の体積に十分に近いときの球面微分同相定理が示されるだろう。この成果は町頭義朗、大教大助教授との共同研究(1993年)で挙げた成果の拡張である。次に,全曲率を許容する平面モデルを参照空間とする点付き完備非コンパクト多様体の位相構造について,印南信宏、新潟大大学院教授,猿子幸宏と共同研究を進め,以下の成果を挙げるだろう。(1)全曲率がπと2πの間にあるとき,多様体は有限連結でその端点は1個である。(2)全曲率が2πのとき,平面モデルのワープ関数の下極限が有限ならば多様体の基点は指数写像の極である。特に多様体はn-次元ユークリッド空間と微分同相である。(1)は近藤慶、東海大講師と田中実、東海大教授の共同研究による成果を改良したものであり,(2)は代表者が田中実教授と共同で証明した定理(2002年)の拡張である。モデル曲面の切断跡は樹の構造を持つ事が知られて居り,その構造を詳しく調べると比較三角形の存在と一意性が解る。ワープ積球面モデルは定曲率でない為,余弦法則等の球面三角法は使えない,我々はClairautの関係式と細い三角形に関するToponogovの比較定理(2003年)を用いる新しい手法を開発し,余弦法則等を回避した。平面モデルを参照空間とする点付き完備非コンパクトリーマン多様体の位相について,印南信宏(新潟大教授),猿子幸宏(佐賀大講師)と共同研究を行った.測地線族によるモデル曲面の層化を用いて平面モデルの全曲率がπより大きいときの切断跡の構造を研究し,基点から十分に遠方の点の切断跡はvon Mangoldt回転面の場合とほぼ同じである事を証明した.応用として,この平面モデルを参照空間とする点付き完備非コンパクトリーマン多様体の有限連結性を証明した.この成果により塩濱-田中(Math.Z.vol.241,2002年)が証明出来なかった場合を完全にカバーする事に成功した.特にモデル平面の全曲率が2πに等しい場合の切断跡の構造を解明する事に成功し,これを参照空間とする点付き完備非コンパクトリーマン多様体がn-次元ユークリッド空間に微分同相となる事を証明した.証明の基本的アイデアは,モデル曲面のSuper Busemann関数の挙動を調べて,基点から十分に遠方の点は基点からの距離関数の臨界点でない事を示すのが重要である.しかしながら,この事実は多様体上の直線の存在及びそれらの分布にはいかなる制約も与えていない.従って我々の手法では多様体の端点の個数評価を得る事が出来なかった.近藤慶-田中実による最近の研究では端点の個数評価が得られたとの報告がある.モデル空間を階数1の対称空間とする比較幾何学の研究は上述の研究成果の一つの展開として見えてきた.

放射曲率に関する基本認識は,モデルの平行超曲面が全臍的超曲面である.具体例をいえば,正則断面曲率が正定数のコンパクト階数1の射影空間内の余次元1の部分多様体のshape operatorの固有空間が法線ベクトルに関する曲率変換の固有空間と一致し,且つ主曲率の間に一定の関係式が成り立つ場合には,多様体は射影空間内の球面と合同で,従ってその微分構造は標準的球面となる事を濱田龍義(福岡大助教)との共同研究で証明した.点付き完備リーマン多様体の放射曲率と位相の研究に重要な役割を果たすToponogovの比較定理は参照空間がvon-Mangoldt回転面の場合には無条件で成立する.21年度研究では一般の回転面モデルに対するToponogovの比較定理は"generic"な測地三角形に対してのみ成り立つ事が解った.ここに,回転面モデルの切断跡の構造解明が重要である.切断跡の構造の研究を発展させて,Gilbert-Pollakが提唱した「平面内の樹のSteiner比に関する古典的問題」のDu-Hwangによる解決(Proc.Nat.Acad.Sci.USA ; 87 (1990), 9464-9466)が不完全である事を反例を挙げて示した.放射曲率の概念を深く問い直した結果,放射曲率の条件設定は:(1)最も単純な場合がユークリッド空間内のコンパクト部分多様体上のモース理論をLipschitz-Killing曲率に結びつけたChern-Lashofの定理や高次元Gauss-Bonnteの定理であって、(2)次に単純な場合が定曲率一定完備単連結空間を参照空間とする通常の比較幾何学であり,(3)これを一般化して放射曲率の概念が生まれたと考えられる.この考察の自然な帰結として、正則断面曲率が一定の完備単連結空間(射影空間及び双曲空間で,係数体は特に指定しない!)内の余次元1完備部分多様体を考え,法ベクトルが定める曲率変換と型作用素との関連の中に,全く独創的な観点から,比較幾何学が展開できる.この様にして放射曲率と位相の研究は,正則断面曲率一定空間内のある種の超曲面論に発展させる事が出来た.この発想によって得られた初めての成果はHamada-Shiohamaによる射影空間内の距離球面の大域的特徴付けである.この結果に於いて主曲率を変動させる事によって超曲面と距離球面とのハウスドルフ距離を評価し、超曲面の微分構造を調べ,新しいタイプの球面微分同相定理が打ち立てられるだろう.
嗅神経細胞の神経個性獲得の分子基盤

マウスの嗅覚系では、同一の嗅覚受容体(OR)を発現する嗅覚神経細胞は発生の過程で自身の軸索を収斂させ嗅球の特定の糸球体へと投射する。先行研究から、発現するORは複数の軸索ガイダンス、細胞選別分子の転写レベルを調節することによって軸索投射を制御することが明らかとなっている。しかしながら、どのようなシグナルによってORが活性化されるのかというシグナルソースについては明らかとされていなかった。本研究では、ORに由来するリガンドに依存しない基礎活性が軸索投射に重要な役割を果たすことを見出した。この発見は、元来ノイズと考えれらていた基礎活性に生理学的な役割があることを示した初めての知見である。マウス嗅覚系では、個々の嗅細胞は多数存在する嗅覚受容体(odorant receptor : OR)遺伝子からたった一種類のみを発現し、同一のORを発現する嗅細胞は、発生の過程で互いにその軸索を収斂させ嗅球の特定の箇所に投射する。この過程において、発現するORが軸索投射における神経個性を担い、神経活動を介して様々な軸索ガイダンス分子の発現を調節し軸索投射を制御することが明らかとなっている。本研究課題では、発現するORが神経活動を利用してどのように多種多様な軸索ガイダンス分子の発現制御を可能にしているのかを明らかにすることを試みている。上記の目的を達成するために、我々は(1)特定のORを発現する神経活動を記録する、(2)嗅細胞の神経活動を人為的に変化させることで軸索ガイダンス分子の発現及び軸索投射の変化を観察するという二つの実験を計画した。まず(1)に関して電気生理学的手法の立ち上げを行い、細胞外記録法によって嗅細胞の神経活動を数十分に渡って記録することができるようになった。現在は技術の習熟と顕微鏡の解像度の問題もあって偶然電極に接触したランダムな細胞の記録を行い、神経細胞ごとにどのような発火パターンの違いが存在するのかを検証している。(2)に関しては、嗅細胞にチャネルロドプシンと呼ばれる光受容体を発現する遺伝子改変動物の作製を行っている。DNAプラスミドの作製、マウスの受精卵にインジェクションを終え、現在得られた個体の解析を行っている。すでに大多数の嗅細胞でチャネルロドプシンを発現するラインが得られているので、個体数が増え次第、光照射を行い遺伝子発現変化を検証する実験を行うて予定である。本研究課題では、マウスの嗅覚系を用いて神経細胞の個性がどのように軸索末端に表現され、精密な神経回路が形成されるのかということを明らかにすることを目的としている。マウス嗅覚系では、個々の嗅細胞は多数存在する嗅覚受容体遺伝子からたった一種類を発現し、その発現した嗅覚受容体が様々な軸索ガイダンス分子の発現を調節することによって軸索投射を制御する。この過程でどのようなシグナルが嗅覚受容体を活性化し、どのように軸索ガイダンス分子の発現量を規定しているのかということについては、これまで明らかにされていなかった。まず我々は、前者の問題を解明するために嗅覚受容体を含むGタンパク質共役型受容体がもつリガンドに依存しない基礎的な活性であるbasal activityに着目し、basal activityの度合いを変化させた変異型受容体を嗅細胞に発現させるトランスジェニックマウスを作製した。その結果、basal activityの強さが軸索ガイダンス分子の発現を制御することで、軸索の投射位置を決定していることを明らかにした。その研究成果については、本年度Cell誌に論文として発表した。現在残されたもう一つの課題である嗅覚受容体に依存した軸索ガイダンス分子の発現制御機構の問題に取り組んでいる。我々は、軸索ガイダンス分子の発現が神経活動によって制御を受けるという知見を得ていることから、発現する嗅覚受容体の種類という情報が、神経活動の発火パターンの中に書き込まれ、その発火パターンを細胞が読み取ることによって軸索ガイダンス分子の発現量が規定されるという仮説を立てて研究を進めている。その一環として現在、嗅細胞の神経活動を光照射で制御することができる遺伝子改変動物の作出を行い、神経活動のパターンと軸索ガイダンス分子の発現量との因果関係を明らかにする実験系の構築を試みている。マウス嗅覚系において、嗅細胞の神経個性は発現する嗅覚受容体(OR)分子によって規定される。同一のORを発現する嗅細胞は、嗅上皮上において散在しているもののその軸索は互いに収斂して嗅球の特定の箇所に収斂して投射する。このORに依存した軸索投射機構は、大まかな位置を決定する軸索伸長と同種のORを発現する軸索同士を束ねる軸索収斂の二つの過程に分けて考えることができる。前者の過程については、昨年度その具体的なメカニズムに関する内容をCell誌に報告した。

本年度は、後者に当たる軸索収斂機構について研究を進めた。我々の先行研究によって嗅細胞の軸索収斂には神経活動が重要であることが明らかとなっている。ところが、「ORの種類」という情報が神経活動の中にどのような形で書き込まれ、どのように細胞によって読み取られることで適切な回路構築へと至るのかということについてはほとんど明らかとされていない。上記の問題に対して、まず我々は特定のORを発現する嗅細胞が蛍光タンパク質で標識された遺伝子改変動物を用いてパッチクランプ法により特定のORを発現する嗅細胞において発生する神経活動を記録した。その結果、神経活動の発火のパターンとORの種類との間に相関関係があることがわかった。続いてどの発火パターンが実際の回路構築に重要であるかを明らかにするために、光遺伝学の技術を導入して嗅細胞の神経活動を光照射で制御できる遺伝子改変動物を作出した。そのマウスの嗅覚組織にランダムな光を照射したところ、嗅細胞の神経活動を単一のスパイクレベルで制御できるということがわかった。今後は、人為的に作り出された任意の神経活動に対する軸索誘導分子の発現や軸索投射のパターンの変化を調べることで、神経活動のどのパターンがORに依存した特異的な回路形成に重要であるかを明らかにすることが出来るようになるものと思われる。26年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、特定の神経細胞の神経活動を記録する実験装置と、神経活動を制御する遺伝子改変動物の作製が主な目的となっている。現時点において、ランダムな神経細胞であれば神経活動を記録できるようになっている。また、遺伝子改変動物の作製に関してはほぼ終了しており、あとはマウスの個体数が増えるのを待つだけである。現在までに、大きく二つに分けた研究目的のうち嗅覚受容体を活性化するシグナルの実態という課題についてはそれがGタンパク質共役型受容体が持つリガンドに依存しない基礎的活性であるということを実験的に証明し、成果として論文という形にすることができた。残された課題である嗅覚受容体による軸索ガイダンス分子の発現制御の問題に関しても、電気生理学的手法、光遺伝学的手法などを導入して現在実験データを得るための条件検討を行っている最中であり、本年度中には神経活動と軸索ガイダンス分子の発現量との間に何らかの相関関係を見出すことができるものと思われる。現時点でランダムに選んだ嗅神経細胞に関しては神経活動が記録できるようになってはいるが、細胞があまりにも小さいために、狙った細胞に記録電極を接触させることができるほどの解像度が得られていない。今後は、より大きな画像が得られるように顕微鏡の光学系に多少の改善を加える必要がある。今後は、平成25年度に作製した光依存的に神経活動を制御する事が出来る遺伝子改変動物を用いて、どの様な神経活動の発火パターンの時にどの軸索ガイダンス分子の発現に影響が現れるかを検証する。そのために、数時間から数日程度の期間の間、ex vivoで嗅覚組織を培養できるシステムの構築や光パルスの適切な照射強度の決定といった実験条件の検討が必要になる。
炎症性サイトカインからみた内耳性難聴の病態解明と個別化医療への応用

内耳性難聴は耳鳴や難聴の原因となり、病態は不明の点が多く、治療法もいまだ確立されていない。これまで内耳疾患では画像上異常がないといわれてきたが、3Tの内耳MRI(Gd静脈注射後、3D-FLAIR)により、血液迷路関門の破綻症例が臨床的に捉えられるようになり、突発性難聴症例ではMRIにより約三分の一に内耳血管透過性が亢進することがわかり、さらにGd通常量静注4時間後撮影のMRIにて内リンパ水腫の検索が可能となり、内耳疾患の病態の解明に画像からのアプローチが可能となった。本研究では、臨床的研究として内耳性難聴や耳鳴のある症例での酸化ストレスや炎症性サイトカイン、遺伝子多型を評価し、内耳MRI画像(Gd造影後の3D-FLAIRや内リンパ水腫画像)から血液迷路関門破綻(内耳血管透過性亢進)や内リンパ水腫の所見と比較し、予後を検討するとともに、酸化ストレス度の高い症例、炎症性サイトカインの高値を示す症例を検討し、遺伝子型多型からも病態を分類し個別化医療をめざし、より有効な治療方法を確立するものであり、現在臨床症例を集積している。突発性難聴およびメニエール病は、遺伝要因、環境要因を含めた多因子疾患であると考えられるが、遺伝子多型の関与も検討する。内耳性難聴の遺伝子多型の研究は欧米の報告もあるが、人種による差異もあり、本邦独自で研究を進める必要がある。本年度はuncoupling protein 2の遺伝子多型が突発性難聴のリスクになることについて論文を作成し、受理された。本年度は内耳性難聴の遺伝的要因に関する論文が受理された。内耳性難聴や耳鳴の病態を炎症や酸化ストレスの観点から分類し、予後や予防法、有効な治療を個別に構築することが可能であるかを検討する。内耳性難聴や耳鳴の症例について、酸化ストレスや炎症性サイトカイン、遺伝子多型を評価するとともに、オージオグラムのパターンや聴力予後を検討し有効な予防方法、治療方法を検討する。研究の結果を、遅滞なく国内および国外学会に報告するとともに、国際誌に投稿する。臨床症例集積に時間を要して、その先に研究に進めなかったため。また血液サンプルの評価を、まとめて行うため、本年度は施行できず、次年度以降に血液サンプルの解析を行い、データをまとめ、論文作成および投稿を行う。
1920年代ペルーの先住民運動と農民社会の変容-サバルタン研究の視座から-

本研究において,得られた成果は以下の諸点である.第一に,サパルタン研究における歴史的な諸資料,とりわけ先住民の「証言」の特質を,植民地主義的な知の諸形態への「従属」という側面だけでなく,支配一被支配を原理とする社会関係に還元されえないという意味での自律を文化的基層においた「抵抗」の契機をもつものとして,分析・解明した.サパルタン民衆の「証言」に端的に表現されているのは,「従属」を装いながらも,「従属」からはけっして生まれ得ない(未発の事態を含めての)「出来事の歴史」として考えられる.第二に,「サバルタン」という問題構成がもつ広がりが,種々の社会小集団さらには「個々人」のレベルにまで断片化された下層従属民の「自然発生性」と固有の文化的な力のはたらきとを踏まえなければならないものであることを明らかにした.とりわけ,「サバルタン」という問題を最初に提起したアントニオ・グラムシの「獄中ノート」の「第3期」にあたる,フォルミア医療監獄に移送・収監されていた時期に書かれた「特別ノート」の思想史的再読の作業を介して,個別の下層民運動ごとの「自然発生的」な結集に際して,その文化的契機を理解する決定的とも言える必要性を導き出した.第三に,1920年代ペルーの社会思想家であり政治家・批評家でもあったホセ・カルロス・マリアテギによる先住民社会の変容過程に関する理解が,コミンテルン型の潮流とは異なる「第三世界革命」に通底するものであり,先住民の自然発生的反乱と結合を基礎においた「先住民社会主義」が「サハルタンの政治」として考えられてきたことを明らかにした.すなわち,より広くには,第三世界における思想史研究とサバルタンの歴史研究との深い連関をさらに追求するべきことをも示している,という点を示すものとなっていることが導出された.本年度においては,以下の研究成果をあげた。(1)サバルタン(従属的)民衆がかかわる出来事の歴史、とりわけ反乱・蜂起をめぐって、理論的考察をおこなった。とくに、歴史的な「結果」に内在する「原因」の解明作業において、反乱の前史と後史を「縫い合わせる」歴史的諸力をいかに対象化しうるかについて、歴史社会学において強い影響を有してきたフランス・アナ-ル派の構造的持続の概念の批判と、実証主義が前提としてきた歴史認識にかかわる「外部観測」への批判とを軸に、サバルタンが行為者としてあらわれる出来事史の問題構成を中心的な論点においた。その際、ヴァルター・ベンヤミンの「歴史哲学テ-ゼ」、アントニオ・ネグリのスピノザおよびマルクス読解、ジャック・ランシエールの「出来事の歴史」をめぐる提起をふまえた問題構成を論文にまとめた。(2)1920年代ペル-・南部アンデス高地、プ-ノ県における先住民ケチュア青年による文学アヴァンギャルド運動を対象とし、資本主義浸透によってすすむ社会変容のさなかで先住民青年たちがいかに文化的アイデンティティを追求し、それを言語表現に求めたのかを軸に、サバルタン研究の視座から、その歴史的意義を明らかにし、論文としてまとめた。そのさい、とりわけ、マクロなレヴェルでヨーロッパにはじまるアヴァンギャルド運動の展開が生み出した文化伝播に対するミクロなレヴェルでの先住民による批判的受容をめぐっては、アヴァンギャルドの技法を自らの文化を再生せしめるものとして転用する集団的な言語実験を介して考察をおこなった。本研究において,得られた成果は以下の諸点である.第一に,サパルタン研究における歴史的な諸資料,とりわけ先住民の「証言」の特質を,植民地主義的な知の諸形態への「従属」という側面だけでなく,支配一被支配を原理とする社会関係に還元されえないという意味での自律を文化的基層においた「抵抗」の契機をもつものとして,分析・解明した.サパルタン民衆の「証言」に端的に表現されているのは,「従属」を装いながらも,「従属」からはけっして生まれ得ない(未発の事態を含めての)「出来事の歴史」として考えられる.第二に,「サバルタン」という問題構成がもつ広がりが,種々の社会小集団さらには「個々人」のレベルにまで断片化された下層従属民の「自然発生性」と固有の文化的な力のはたらきとを踏まえなければならないものであることを明らかにした.とりわけ,「サバルタン」という問題を最初に提起したアントニオ・グラムシの「獄中ノート」の「第3期」にあたる,フォルミア医療監獄に移送・収監されていた時期に書かれた「特別ノート」の思想史的再読の作業を介して,個別の下層民運動ごとの「自然発生的」な結集に際して,その文化的契機を理解する決定的とも言える必要性を導き出した.第三に,1920年代ペルーの社会思想家であり政治家・批評家でもあったホセ・カルロス・マリアテギによる先住民社会の変容過程に関する理解が,コミンテルン型の潮流とは異なる「第三世界革命」に通底するものであり,先住民の自然発生的反乱と結合を基礎においた「先住民社会主義」が「サハルタンの政治」として考えられてきたことを明らかにした.すなわち,より広くには,第三世界における思想史研究とサバルタンの歴史研究との深い連関をさらに追求するべきことをも示している,という点を示すものとなっていることが導出された.
フローベール生成研究ー初期作品群におけるファム・ファタル

本年度はフランス国立図書館所蔵の「初期作品群」のうち、最初期の作品でファム・ファタルあるいはファタリテに関する小作品から解読と転記作業を開始し、ルーアン大学フローベール研究所サイトに最初期の転記作品Femme du Mondeなどの発表を続けるとともに、作品群の傾向と女性像について大学の紀要論文をまとめた。小作品群は一般にあまり注目されないが、作家デビューに至るまでの草稿の重要な変遷を表すため不可欠と思われる。『聖アントワーヌの誘惑』は、最初期の小作品群からその芽生えが認められるため、前プロジェクトの成果である1856年の第二版の転記・解読から、初期作品と中期作品を比較し、第二版の存在意義をまとめた。その結果、第三版(1874年決定稿)で有名な最終場面の「物質になりたい」というアントワーヌの生物学的なコンテクストの萌芽を、1856年の第二稿の書き直しの原稿の中に発見した。同じSubstanceというタームが、スピノザ的な文脈から生物学的文脈へと、これまで単なる第一版のダイジェスト版と思われていた第二版において、フローベール自身によって、意識的に当時削除されていたということはこれまで指摘されてこなかった全く新しい視点であるとして多くの専門家たちから反響があった。また、ファム・ファタルがテーマの『ヘロディアス』にインスピレーションを受けたマスネのオペラがマルセイユで上演された。一世紀に一度の上演といわれるグランド・オペラにおいてファタリテのテーマがいかに取り入られたか比較考察したが、この春このマスネのオペラとワイルドの「サロメ」が、文化庁文化芸術振興費補助金によって日本で初めて東京二期会とハンブルク州立歌劇場によって共同制作され、4時間のインタヴューを受け、日本の芸術文化リテラシーの水準を上げることに貢献することができた。初期作品群については課題テーマの作品を厳選して転記し、休暇を利用してフランス国立図書館貴重草稿や関係図書を調査し、研究を完成させている。また中期におよぶ作品も含めて解読に取り組みは進み、発表している。今年度も引き続き、ファム・ファタルやファタリテの表象が見られる初期作品の解読や草稿の独自性を分析していく予定である。休暇を利用し、デジタル化された資料では判読できない箇所については、図書館草稿保存室やフランス国立科学研究所で閲覧し、厳密な点検を行いつつ発表していく。また機会があれば海外の研究機関での発表を心がける。初年度である本年度は、「ファム・ファタル」と「ファタリテ」の表象に関して、フローベールの「初期作品群」が果たした役割を研究した。草稿研究に関しては、多くの草稿群がどのような状態でフランス国立図書館に保存されているか調査・確認を開始し、多くの小作品群について、今後の転記の方向を検討した。初期作品の一つとみなされることもある初稿「聖アントワーヌの誘惑」に関しても調査を実施した。また、フローベール保存図書室(ルーアン)では、フローベールによる「キケロのノート」の中でも取りわけ、De Natura Deorumと草稿との比較調査を実施し、ルーアン大学研究所のSite Flaubertに発表した。12月にはフローベールのL'Education sentimentaleに関する国際会議(ソルボンヌ大学)およびフランス国立科学研究所のゾラ研究所によるセミナーに参加し、研究者たちとのファム・ファタルおよび草稿研究に関する情報交換と議論に努めた。また3月に、フローベールのファム・ファタルを代表する作品「ヘロディアス」にインスピレーションを受けた、歴史上一世紀に一度しか上演されないマスネのオペラ「エロディアード」がマルセイユで上演された。ファム・ファタル研究の泰斗、Dottin-Orsini女史と鑑賞後、台本・演出に関する意見交換をするとともに、パリではSERD(フランスロマン主義文学会)の国際会議で、ロイ・フラーおよび象徴主義のダンスへ男性的視線の役割と照明の役割に関して発言した。2017年はフローベール「ボヴァリー夫人」校訂者であるベム女史の招聘を実施したことから、転記作業は少し遅れたものの、実施方法や転記箇所等について、発表についての問題も解決できたので、継続してゆく。

一世紀に一度の上演といわれるグランド・オペラにおいてファタリテのテーマがいかに取り入られたか比較考察したが、この春このマスネのオペラとワイルドの「サロメ」が、文化庁文化芸術振興費補助金によって日本で初めて東京二期会とハンブルク州立歌劇場によって共同制作され、4時間のインタヴューを受け、日本の芸術文化リテラシーの水準を上げることに貢献することができた。初期作品群については課題テーマの作品を厳選して転記し、休暇を利用してフランス国立図書館貴重草稿や関係図書を調査し、研究を完成させている。また中期におよぶ作品も含めて解読に取り組みは進み、発表している。今後は、ファム・ファタルおよびファタリテに関する作品を中心にフランス国立図書館での転記作業と分析を進めていくが、今年の出張ではフランス国立図書館および国立科学研究所フローベール資料室で資料を渉猟する予定である。また出張では、フローベール青年期の資料をどのように位置付けるかを検討するとともに、初期作品群について研究者たちにインタヴューする。今年度も引き続き、ファム・ファタルやファタリテの表象が見られる初期作品の解読や草稿の独自性を分析していく予定である。休暇を利用し、デジタル化された資料では判読できない箇所については、図書館草稿保存室やフランス国立科学研究所で閲覧し、厳密な点検を行いつつ発表していく。また機会があれば海外の研究機関での発表を心がける。ほぼ計画どおりに使用した。それほど大きな差額ではないため、次年度に繰り越すことにした。
内因性神経活性物質の研究

1.特定研究「内因性神経活性物質の研究」の総括班として,三年間の最終年度である本年度もこの領域の研究を飛躍的に発展させるため,総括班々会議を開催して公開シンポジウムを企画,開催した.ニュースは13号を発行した.年度末には研究報告集を発行,配布した.2.総括班主催の公開シンポジウムは昭和63年1月25日,大阪において開催した.その内容は下記の通りである.1)フェニルエチルアミン類の生体内閉環体の発見と神経生理学的意義(東大・薬・広部雅昭)2)シナプス伝達の可塑性と興奮性アミノ酸受容体(阪大・医・津本忠治)3)神経活性物質の共存と相関の形態学(阪大・医・塩谷弥兵衛)4)心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)(京大・医・井村裕夫)5)内因性摂食調節物質と神経機構(九大・医・大村裕)6)神経成長因子の合成,分泌とその制御機構(岐阜薬大・林恭三)7)GABA受容体のサブタイプとその活性化反応(京府医大・栗山欣弥)8)神経伝達物質による平滑筋細胞のカルシウム動員(東大・医・遠藤實)3.本年度のニュースには総括班々会議の記録,班構成,各班会議の記録,種々の報告事項の外,ミニレビュー・能研究の夢(順天堂大・医・竹内昭),シンポジウム要旨等を掲載した.4.本年度も研究報告集にみられるように多くの新知見を得た.そのいくつかを以下にあげる. i)キョウトルフィンの生合成過程およびレセプター機構の解明ii)新しい大脳神経細胞生存因子の発見iii)P物質が疼痛伝達の一つであることの確立iv)protein KinaskCの4種のサブタイプの脳内分布v)受容体サブクラスの性質と生理的意義の解明(GABAAとGABAB,カテコールアミンβ1とβ2,ムスカリニックM2αとM2βなど),などである.1.特定研究「内因性神経活性物質の研究」の総括班として,三年間の最終年度である本年度もこの領域の研究を飛躍的に発展させるため,総括班々会議を開催して公開シンポジウムを企画,開催した.ニュースは13号を発行した.年度末には研究報告集を発行,配布した.2.総括班主催の公開シンポジウムは昭和63年1月25日,大阪において開催した.その内容は下記の通りである.1)フェニルエチルアミン類の生体内閉環体の発見と神経生理学的意義(東大・薬・広部雅昭)2)シナプス伝達の可塑性と興奮性アミノ酸受容体(阪大・医・津本忠治)3)神経活性物質の共存と相関の形態学(阪大・医・塩谷弥兵衛)4)心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)(京大・医・井村裕夫)5)内因性摂食調節物質と神経機構(九大・医・大村裕)6)神経成長因子の合成,分泌とその制御機構(岐阜薬大・林恭三)7)GABA受容体のサブタイプとその活性化反応(京府医大・栗山欣弥)8)神経伝達物質による平滑筋細胞のカルシウム動員(東大・医・遠藤實)3.本年度のニュースには総括班々会議の記録,班構成,各班会議の記録,種々の報告事項の外,ミニレビュー・能研究の夢(順天堂大・医・竹内昭),シンポジウム要旨等を掲載した.4.本年度も研究報告集にみられるように多くの新知見を得た.そのいくつかを以下にあげる. i)キョウトルフィンの生合成過程およびレセプター機構の解明ii)新しい大脳神経細胞生存因子の発見iii)P物質が疼痛伝達の一つであることの確立iv)protein KinaskCの4種のサブタイプの脳内分布v)受容体サブクラスの性質と生理的意義の解明(GABAAとGABAB,カテコールアミンβ1とβ2,ムスカリニックM2αとM2βなど),などである.
急速脳冷却法の開発

低体温療法が虚血性神経細胞障害に対し有効な治療法であることが報告されてきた。しかし、低体温療法のtherapeutic time windowは短く、全脳虚血症例では極めて早期より低体温療法を開始しないと効果は期待できない。現在、臨床で32-33°Cまで体温を低下させるには約30分を要し、より急速な脳冷却法の開発が必要とされている。本研究は頭蓋底を経副鼻腔的に冷却し、ウイリス動脈輪を介して動脈血温を下げることで、急速を脳温を低下させることを目的としている。昨年度は頭頂部硬膜外温、大脳皮質脳血流量を同時に測定しながら、全脳虚血を負荷し安定にデータが取得できるシステムを確立した。本年度は昨年度開発した測定系で、ラットを用い両側鼻孔より4°Cの冷生食を20ml/minで送液し、体温を低下させた。温度は、硬膜外、海馬、側頭筋、直腸で2分ごとに測定した。硬膜外温、海馬温、側頭筋温はほぼ同様に推移し、開始後5分以内に34°C、15分以内に28°Cに低下した。冷却の中止により硬膜外温、海馬温、側頭筋温は15分以内に直腸温と同じ温度に復した。一方、直腸温は赤外線ランプにより、頭部冷却中も36°Cに維持することが可能であった。脳血流量は若干の減少傾向を示したが、頭部冷却1週間後の組織所見では障害等は認められなかった。経鼻腔頭蓋底冷却法は全身冷却法に比べ急速に頭部を冷却することが可能であり、また全身状態に対する悪影響も抑えることができると考えられた。現在、臨床で32-33°Cまで体温を低下させるには約30分を要し、より急速な脳冷却法の開発が必要である。本研究は頭蓋底を経副鼻腔的に冷却し、ウイリス動脈輪を介して動脈血温を下げることで、急速を低下させることを目的としている。本年度はジャービルを用い、大脳皮質及び海馬CA1領域のDC-ポテンシャル、頭頂部硬膜外温、大脳皮質脳血流量を同時に測定しながら、全脳虚血を負荷し安定にデータが取得できるシステムを確立した。また、本実験を試行する前の予備実験として一般的な全身冷却を施行し、本計測システムで軽度低体温療法による神経細胞保護効果が観察できることを確認した。硬膜外温を37°Cに設定した場合、約1分15秒で神経細胞は脱分極を開始した。虚血を3分間持続すると神経細胞に虚血性障害が認められるようになり、5分虚血ではほぼ全例の海馬CA1領域に重度の障害を認めた。血流再開後、脳血流量は約1分で虚血前値に回復し、神経細胞は再環流後約3分で再分極した。軽度低体温療法群(34°C)でも同様の時間経過で脳血流量やDC-ポテンシャルは推移したが、神経細胞に虚血性障害を認めなかった(5分虚血)。本年度の研究により、計測システムが正常に作動し、低体温療法の効果を正しく観察できることが確認された。これにより、一般的軽度低体温療法と急速軽度冷却法の効果を比較することが可能になり、現在研究を遂行中である。
発達障害児を養育する家族のエンパワメントを目的とした介入とその評価に関する研究

つくば・東京・水戸で発達障害児を養育中の保護者計54名に、家族の養育力を強化するための育児スキルの伝達、自己肯定感への働きかけ、地域の療育資源に関する情報提供、を主たる内容とした週1回2時間、計8回の持続的介入を行い、6か月後まで追跡調査した結果、家族エンパワメントの向上だけでなく保護者の精神状態や自己肯定感、児への接し方、児の問題行動にも長期的な改善効果が得られた。本研究は、発達障害児の「子育て」に困難感を抱く保護者に、家族の養育力を強化(家族をエンパワメント)するための育児スキルの伝達、自己肯定感への働きかけ、地域の療育資源に関する情報の提示、を行う介入研究である。育児スキルの伝達、自己肯定感への働きかけは、オーストラリアで開発され、世界15カ国以上で実施されている親向けの子育て支援学習プログラム(養育する児の対象年齢は2歳から10歳)である「前向き子育てプログラム(以下、トリプルP)」のグループトリプルP(毎週1回、合計8回のプログラム)を基盤とし、地域の療育資源に関する情報提供は自治体の障害福祉課や大学と提携したうえで、現在(平成24年4月時点で)介入を実施中である。平成23年度の実績は主に以下の通り。1.平成23年9月までに、育児スキルの伝達、自己肯定感への働きかけをおこなうトリプルPの内容をトリプルPジャパン事務局と協議して決定し、対象のリクルートや2群(介入群、対照群)への無作為割り付け、介入前後の評価ツールの設定等、介入研究実施に向けての全般的な準備を行った。2.平成23年9月に筑波大学医の倫理委員会へ本研究計画書を申請し、平成23年11月に審査を受け、12月に承認された。3.平成24年3月より、つくばにおいて「介入群」への集団プログラム介入を実施中である。今後、平成25年4月まで、つくば・東京・水戸で、計48週間の介入を予定している。その有効性の検証を最終年度である平成25年度で行う。本研究は、発達障害児の「子育て」に困難感を抱く保護者に、家族の養育力を強化(家族をエンパワメント)するための育児スキルの伝達、自己肯定感への働きかけ、地域の療育資源に関する情報の提供、を行う介入効果検証型研究の最終年度であり、「前向き子育てプログラム(以下、トリプルP)」のグループトリプルP(毎週1回、合計8回のプログラム)をつくば・東京・水戸の3都市で、計55名の保護者を対象に行った。研究当初の目標数として設定したサンプル数の72に至らなかったことにより、介入群・対照群の2群に分けた有効性の検証は不可能となったが、54例は6か月後までのアウトカムを縦断的に追跡できたため、longitudinal studyとしてrepeated measures ANOVAを用いて、本研究の介入プログラムの有効性の検証を行った。その結果、家族エンパワメントの向上だけでなく保護者の精神状態や自己肯定感、児への接し方、児の問題行動にも長期的な改善効果が得られた。とくに家族エンパワメントについては、the Family Empowerment Scale scoresの全てのサブスケールにおいて有意な介入効果が確認できた。本研究により、就学前および就学中の発達障害児を養育中の保護者に対し、トリプルPをベースにした集団でのプログラム介入および情報提供を施行することは、保護者・児・家族の全エレメンツにとって有効であることが示唆された。障害児、特に、発達障害児を養育する家族の「子育て」に対する困難感や負担感は非常に高く、親が心身症になってしまうケースや子ども虐待に至ってしまうケースも少なくない。家族の負担感や困難感を軽減させるために、周囲の理解は必要不可欠だが、地域社会では容易に得られない現状がある。本研究では、発達障害児の「子育て」に困難感を抱く保護者に介入し、家族の養育力を強化(家族をエンパワメント)するための育児スキルの伝達、自己肯定感への働きかけ、地域の療育資源に関する情報の提示、を専門職が共同で行っている。平成23年度からグループダイナミクスを応用した集団(10名15名)での前向き子育てプログラムの実施(全8回/2か月で完結)をつくばにて開催し、平成24年度には、同様の前向き子育てプログラムをつくばと東京にて、計43名の母親に対して、実施した。また平成25年度春夏にかけて、茨城県の水戸にて同様のプログラムを実施する予定である。前向き子育てプログラムの実施の前後で、参加者の子育てに対する困難感や養育態度、また、家族エンパワメントの状況など主要な5つの指標を、本研究の介入のアウトカムとして、保護者に対する自記式質問紙調査票によりデータ収集している。つくば・東京・水戸、計3地域でのデータが出揃い次第、分析をして、発達障害児を養育中の保護者に対する前向き子育てプログラムのグループ介入の有効性の検証および考察を行いたい。当初の計画書どおりに進展しているため25年度が最終年度であるため、記入しない。計画に沿って、当初の予定を遅れることなく、遂行できている当初の計画書通り、推進する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度は本研究の最終年度であるため、前半で総てのグループワークを開催し、後半でそのデータをまとめる作業に費やす。後半のまとめの作業をなるべくスピーディにおこない、国内外の雑誌への投稿を次年度中(3月末まで)に完了する。また平成25年度は3年間の事業の最終年度なので、被験者の保護者のかたたちに対するフィードバックも報告書という形で示していく所存である。
人工知能を用いた職場のメンタルヘルス支援システムの構築ー革新的休復職判定ー

本研究は、機械学習(ニューラルネットワーク)をはじめとするArtificial intelligence (AI)の技術を用いて、産業医学の分野にて対応が困難であったメンタルヘルスの問題を抱える労働者への、最適な対応ができるシステム構築を目的とする。メンタルヘルスの問題は多様化し、適切な対応が困難となっている。そのため、膨大な産業医面談記録のデータを用いて、産業医の判断をAIに学習させることで、病気休暇の取得の要否や、病気休業期間、職場復帰のタイミングを自動判定するメンタルヘルス支援者用面談補助システムを構築する。
農村地域に生きる若者の「暮らしの再構築」と地域学習

本研究の目的は、戦後農村青年学習運動の展開過程の解明と、それらの学習運動の現代的継承の可能性についての検討であった。本研究を通して、下記の事柄が明らかになった。1)農村の地域づくりを担う主体像についてである。地域づくりへの参加を通して生活課題の当事者になりゆく矛盾を抱えた主体として捉え直すことが重要であった。2)戦後の農村青年運動を主導した玉井袈裟男の提唱された「風土」の概念は、コミュニティの断片化が進む農村地域の「暮らしの関係性の再構築」において重要なキー概念となりうる。本研究を通して、地域固有の風土を活かした若者主体の地域づくりを組織化していく可能性についても実証的に研究することが出来た。今年度の課題は、1戦後の農村青年における地域学習運動の展開過程とその論理の析出、2現代の農村に生きる若者のライフコース選択とその要因の解明、の2点であった。1の課題に関しては、戦後、信州を中心とした農山村において生活現実を切り拓く主体を育む農村青年による学習運動に取り組んだ玉井袈裟男氏(信州大学名誉教授・故人)らの実践の展開過程とその論理の析出を目的とし、当時の学習運動に関わりを持った関係者を対象とした聴き取り調査を試みた。あわせて『農村青年通信講座』をはじめとする資料の収集及び分析に取り組んだ。また2の課題に関しては、松本市の各地域に配置された「地域づくりインターン」の協力を得ながら、松本市内の中山間地域(四賀・入山辺地区)における若者主体の地域づくり実践に参加するとともに、四賀地区在住の若者を対象としてライフコースの選択要因に関する調査に取り組んだ。本年度において、1、2の課題に取り組むことを通して、人々の暮らしのあり様を規定している要因を捉え直す学習の論理を明らかにするとともに、これからの地域を主体的に担う若者を育む地域学習のもつ現代的な意義と可能性について検討することができたといえよう。本研究は「おおむね順調に推移している」のではないかと考える。本研究において対象としている玉井袈裟男氏に関する資料については、玉井氏が晩年在籍していた松本大学地域総合研究センターほかから協力が得られている。また、当時、地域づくりに取り組んだ方たちからの調査協力も得られており、順調に調査が進められているといえる。また飯田市調査では、当時のことを知る公民館職員や、現役の社会教育主事の方と一緒に調査をすることができるなどもできている。若者のライフコースの選択要因調査は、四賀地区での調査対象者を広げ、次年度以降も聴き取りを行っていきたいと考えているが、本研究における調査をひとつのきっかけとして、四賀地区へとI・Uターンしてきた若者の思いを聴き取る「地域づくりワークショップ」の開催に向けた話がすすめられている。そうした成果も含めて考えてみれば、「おおむね順調に推移している」といえる。本年度の研究においては、1戦後農村青年学習運動の実践分析、2学習運動の担い手のその後(全国各地の「風土舎」運動、信濃生産大学など)に関する追跡調査とその分析、3現代の農村青年を対象とする地域学習の組織化に取り組んだ。その成果として、下記の諸点について明らかにすることができたのではないかと考える。1)農村地域内の分断化が進んでいる今日において、地域の協同を編み直す「風土」を生かしたむらづくりの視点は重要なキー概念となりうる。地域とは「自然・文化により歴史性を内在させた空間」に他ならないが、その地域的規定性を地域固有の生産・生活の営為へと結びつける知恵を我が物にしていく地域学習が重要であった。2)都市部から農村へと移住をし、地域づくりに取り組む若者たちの間には「人間らしく、まともな労働・生活(decent work & life)を希求する潜在的ニーズ」があったように思われる。そのような若者たち自身が自らのニーズを省察し、新たな地域づくり実践へと具体的に踏み出してしていくための試みとして「地域づくり学習会」を組織することが出来た。3)農村に生きる若者たちが、自らの地域を支える主権者意識を我が物にしていくためには、地域づくり実践への具体的な参加が保障されることが重要であった。そのように若者の地域づくりへの参加を保障し、地域の諸矛盾を解決していくプロセスを通して学ぶ地域学習の拠点としての「地域に根ざした大学」のあり方についても検討をすることができた。今後の研究をより推進していくために、下記の3点のアプローチをとっていければと考えている。第1として、調査対象地域で活動をする公民館職員に協力を得ながら、研究を進めていきたいと考えている。そうすることで研究の推進になるというだけでなく、その地域の学習運動の発展にもつながるのではないかと考えている。第2として、松本市四賀地区の地域づくり協議会に協力を得ながら、6月に地区住民の参加のもとで「まちづくりワークショップ」を開催するなど、地地域づくり協議会とともに実践を組織しながら、研究を進めていきたいと考えている。

第3として、申請者が所属する社会教育・生涯学習研究所のメンバーに協力を得たいと考えている。社会教育・生涯学習研究所は、下伊那テーゼの策定に関わった前所長の島田修一氏をはじめとして、信州の社会教育実践史に詳しい方が多く在籍している。これまでの研究所の成果にも学びながら、研究を進めていくことができればと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
近代初期におけるイエズス会の宇宙観

本研究では、近代初頭のイエズス会士たち、とりわけローマ学院に所属していたクリストファ・クラヴィウス、クリストファ・グリーンベルガーたちが、この当時にガリレオ・ガリレイによってなされた天文学上の発見をどのように評価したか、彼らの下した解釈が伝統的な宇宙観とどのような関係があったかについてについて論じた。従来の通説では、イエズス会士たちを含む保守的な自然哲学者たちはガリレオの天文学上の発見を認めようとせず、聖書とアリストテレスの教えを墨守していたとされていた。しかし、近代初頭のイエズス会士たちに関する限り、彼らはもはやアリストテレスとプトレマイオスの宇宙観を信じていず、ティコ・ブラーエの宇宙観を採用していたということを明らかとした。また、ガリレオによる望遠鏡の製作・改良とそれを用いた天文観測の時間的な経緯、同じ時期に交わされたイエズス会士たちの書簡を精査した結果、彼らが当初ガリレオの発見を否定したのは、アリストテレスを中心とする伝統的な宇宙観とは無関係であり、彼らの所有する望遠鏡の性能の悪さのためであったことが明らかとなった。つまり、1611年の秋に彼らもまた高性能の望遠鏡を手に入れ、木星の衛星を観測したあとでは、ためらうことなくガリレオの発見を認め、彼を称賛さえしたのである。また、その後のガリレオによる金星の満ち欠けの発見については、彼らの望遠鏡では見ることができなかったにもかかわらず、もはや疑うことはなかった。これらの事実から、少なくともこの時期のイエズス会士たちに関する限り、ガリレオによる天文学上の諸発見についての彼らの解釈には、アリストテレスの学説や聖書の教えが介入する余地はなかったと結論してよい。本年度の研究において目的としたのは、イエズス会士たち、とりわけクリストファ・クラヴィウス、ロベルト・ベラルミ-ノ、そしてクリストファ・シャイナ-の宇宙観に焦点をあて、彼らがアリストテレスとプトレマイオスの伝統にどの程度まで忠実であったのか、あるいは新たに付け加わった知見に基づいて、その伝統をどのように改変しようとしていたのかを明らかにすることであった。この問題については、彼らがアリストテレス的宇宙観を放棄し、最終的にはティコ・ブラ-エの宇宙観を採用するに至ったということを解明した。このことは、科学史学会阪神支部97年度第2回例会において口頭発表した。次年度は、彼らがガリレオによってなされた天文学上に諸発見をどのように評価したか、それらを自らの宇宙論の中でどのように解釈したかということを明らかにする課題も含めて、さらに研究を深める予定である。本研究では、近代初頭のイエズス会士たち、とりわけローマ学院に所属していたクリストファ・クラヴィウス、クリストファ・グリーンベルガーたちが、この当時にガリレオ・ガリレイによってなされた天文学上の発見をどのように評価したか、彼らの下した解釈が伝統的な宇宙観とどのような関係があったかについてに論じた。しかし、ガリレオによる望遠鏡の製作・改良とそれを用いた天文観測の時間的な経緯、同じ時期に交わされたイエズス会士たちの書簡を精査した結果、彼らが当初ガリレオの発見を否定したのは、アリストテレスを中心とする伝統的な宇宙観とは無関係であり、もっぱら彼らの所有する望遠鏡の性能の悪さのためであったことが明らかとなった。