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アジア地域の農村部における遠隔教育の実態調査

遠隔学習は世界において高等教育をあらゆる人々に施す方法として有意義なものである。遠隔教育において、地域センターのような地方の学習センターは学生にとって重要な学習の機会を提供している。学習センターは重要であるにもかかわらず、私達はそれらの実態(役割や効能など)についての充分な知見を持ち合わせていない。それに、各国の異なった学習システムの相違についても実態把握が充分になされていない。そこで、本研究では、学習センターの役割と機能に焦点をあてて、研究しようとするものである。学習センターの教員スタッフや事務管理スタッフに対するインタビューや異なった学習センターのシステムに関する比較研究によって、私達は学習センターの役割や効能,学習者が居住している地域社会に対する影響などを調査研究した。特に、アジアの社会経済発展、あるいは、社会移動に対して、遠隔教育がどのようなインパクトを与えるかに、焦点を絞って、実態調査を行った。遠隔高等教育機関の在学生や卒業生,社会経済開発に携わる政府関係者、諸外国で学習したり仕事に従事している人達に対するインタビューを通して、遠隔教育が当該社会におけるどのような社会経済的影響があったかを分析した。過去2年間、本研究では、次のとおり、アジア地域において遠隔高等教育を実施している大学の比較研究を展開してきた。まず、平成4年度は韓国とマレーシアにおいて調査・研究を行った。マレーシアでは、平成4年9月2日から9月26日にかけて、マレーシア科学大学の遠隔教育部学生及び卒業生を対象にインタビュー調査と、教育システムと学習センターに関する評価調査とをアロ-・スター、イポ、コタ・バル、クアンタン、クアラルンプール、クチン、コタ・キナバルの各学習センターでインタビュー調査を行い、さらに当該国における伝統型大学教育の状況の把握のため、最も歴史の長いマラヤ大学においてヒアリングと資料収集を行った。韓国では、平成3年度に予備調査、平成4年度に本調査を韓国放送通信大学の在学生及び卒業生を対象にインタビュー調査と、教育システムと学習センターに関する評価調査とを平成4年8月24日から9月14日にかけてソウル、プサン、テク、クワンチュ、チュンチョン、チョンチュ、チェチュ、アントンの各学習センターでインタビュー・アンケート調査及び資料収集を行った。平成5年度は中国において、在学生及び卒業生を対象にインタビュー・アンケート調査及び教育システムと学習センターに関する評価調査を、平成5年11月初旬から下旬にかけて、北京、四川、南京、上海、瀋陽、広州の6地点12機関(各地の広播電視大学と重点普通大学)にて行い,中国の高等教育システムにおいてもっとも伝統的な重点普通大学と革新的かつ周辺に位置する広播電視大学とを比較した。いずれの調査においても、有意義な調査結果が得られ、その成果は遂次刊行しており、また,本調査は平成元年度から平成3年電にも,同様の趣旨でアジア・太平洋地域(タイ、インドネシア、インド、パキスタン、フィージ-、バヌアツ、ソロモン諸島、ナウル、キリバス、ツバル、ニウエ、トンガ、西サモア、クック諸島)においても調査しており、今後はさらに包括的な研究を行いその成果を刊行していく予定である。

いずれの調査においても、有意義な調査結果が得られ、その成果は遂次刊行しており、また,本調査は平成元年度から平成3年電にも,同様の趣旨でアジア・太平洋地域(タイ、インドネシア、インド、パキスタン、フィージ-、バヌアツ、ソロモン諸島、ナウル、キリバス、ツバル、ニウエ、トンガ、西サモア、クック諸島)においても調査しており、今後はさらに包括的な研究を行いその成果を刊行していく予定である。平成4年度は韓国とマレーシアにおいて調査・研究を行なった。マレーシア調査班は,平成4年9月2日から9月26日にかけて,マレーシア科学大学の遠隔教育部学生及び卒業生を対象としたインタビュー調査(定性)と,教育システムと学習センターに関する評価調査(定量)とを実施した。共同研究者6名はペナンの大学本部において研究方法についての検討会をかさねた後,カウンターパートの研究者とともに,アロー・スター,イポ,コタ・バル,クアンタン,クアラルンプール,クチン,コタ・キナバルの各学習センターを訪問し,遠隔教育部学生及び卒業生に面接しインタビューを行なった。また,各学習センターにはマレーシア科学大学遠隔教育センターから委嘱をうけたレジデンシャル・チューター(学習センターが設置されている短大や小・中・高等学校等の教員)が常駐しており,彼らから学習センターの活動実態や学生の学習状況等についてヒアリングを行なった。さらに,マレーシアにおける伝統型大学教育の状況を把握するため,当該国で最も景研の長いマラヤ大学においてヒアリングと資料収集を行なった。なお,今年度マレーシア科学大学の遠隔教育部の学生・卒業生を対象とした調査を実施するにあたり,放送教育開発センターとマレーシア科学大学との間で「研究協力協定」をむすび,今後の研究・調査活動を共同で行ない,その成果を両機関で共有し研究成果を発表し,両国並びにアジア地域における遠隔高等教育の発展に寄与・貢献することを確認した。韓国班は平成3年度の予備調査,平成4年度の本調査をとおして,約100通の面接調査表と約300通のアンケート調査表,そして150点ほどの文献資料を収集した。これらの資料から「韓国社会における遠隔高等教育の役割」が明らかになりつつある。とくに韓国の近代化過程,高度経済成長過程において,社会のレベルアップ,社会不安の鎮静化,教育に片寄ったゆがみの矯正等の役割が大きかった。しかし今日のおいても,放送通信大学の社会的地位は高くなく,生涯学習機関としての役割も瞹昧な点があり,今後同大学が果たすべき役割が検討されている。また,韓国ではいち早く放送通信大学の全国化を実現しており,そこで浮かび上がってきた問題点は,日本の放送大学の参考資料として貴重である。今秋にはこれらの問題について,ソウルでシンポジュームを開催する計画を立てている。
日中英の難易・可能構文の認知論的・語用論的研究－叙述モードに基づく分析－

最終年度にあたる本年度は,前年度までの研究成果を踏まえ,多言語の難易・可能構文を認知論的・語用論的な観点から統一的に捉えるための枠組みを構築することを目指し研究を進めた。本年度(本研究課題)の最終的な成果は,博士論文『日本語と中国語の可能・難易表現に関する認知論的・語用論的研究』としてまとめ,筑波大学に提出した。認知論的・語用論的な観点から難易・可能構文を統一的に扱ったことで,「働きかけと抵抗力」という事態を構成する力に関わる認知的な要素,および「望ましさ」という語用論的な要素が難易・可能構文の成立可否と本来的用法からの拡張の可否に共通して関与していることを明らかにした。このように,難易・可能構文に関与する認知的・語用論的な要素を抽出した上で,「基盤事態活性型の形式/基盤事態非活性型の形式」という形式間の対立を記述するための概念,および「事態起点型の実現性表現を持つ言語/見込み起点型の実現性表現を持つ言語」という言語のタイプの違いを記述するための概念を提案した。これによって,難易・可能構文に関わる形式間の異同と言語間の異同が統一的な観点から捉えられることを示した。このように難易・可能構文を統一的に分析し,対照言語学的な観点から言語間の共通点と相違点を一般的な概念で記述するという分析方法はこれまでの研究に見られない視点である。本研究は,個別言語の中で分析がそれぞれ深化してきた難易構文研究、可能構文研究をさらに一歩進め,対照研究・類型論的研究につなげる視点を提示した研究として位置づけられる。(抄録なし)本研究は、日中英の難易・可能表現について、話者がどのように事態を捉え属性表現として言語化するのかという認知的要因と、どのような発話意図・文脈が構文選択に影響するのかという語用論的側面を統合した形で体系的に記述することを目指すものである。本年度は難易表現と可能表現を統一的に分析するための基盤づくりと、語彙的な可能表現形式を複数有する中国語の分析を中心に研究を進めた。具体的には以下の2点を明らかにした。1、難易表現と可能表現はこれまでその共通点が意識されず全く独立して分析が行われるか、あるいは逆に「可能性を表す表現」として一括りにされてきたが、日本語の難易表現と可能表現を比較することで、両表現が「行為主体の働きかけによる事態生起」という認知基盤をベースとして共有しながらも、どの部分に注目するかという点において相違点が見られることを明らかにした。具体的には、難易表現は対象への働きかけ過程における知覚経験が意味の焦点になっているのに対して、可能表現(能力表現)は働きかけによって生じる事態生起に意味の焦点があることがわかった。2、1の研究結果から、可能表現が「事態生起」に注目した表現であることが明らかになったが、中国語の可能の助動詞"能"と"会"の違いについて認知論的に考察を行った結果、事態生起をどの要素と関連付けて捉えるかにおいていくつかのバリエーションがあることを明らかにした。具体的には、"能"は事態生起を「働きかけ」との関係で捉えるのに対して、"会"は事態生起を「場」との関係で捉える形式であることがわかった。以上の内容は、それぞれ2011年日本語教育国際研究大会と日本中国語学会第60回全国大会において口頭発表を行った。これらの研究成果は、可能表現と難易表現を統一的な枠組みで分析することの可能性を示しており、次年度以降の対照研究への応用も期待される。前年度は日本語,中国語それぞれの言語内での可能表現の類似形式の比較が中心であったが,本年度は言語間の対照に着手するとともに,難易表現に関する研究を行った。1、能力主体を「ニ」で標示する日本語の「『ニ』標示可能文」と,中国語で助動詞"会"を用いて表す「"会"可能文」の比較を行った。この2つの可能文が、(1)状況可能を表せない,(2)行為のあり様を具体化する副詞類と共起しない,(3)無情物を主語にとれない,という共通の特徴を持つことを明らかにした。さらに行為主体としての主語を背景化し,能力主体としての主語を前景化した「能力主体指向の可能表現」という可能表現の一つの類型的意味を提案し,このような概念を導入することで,上記の事実が統一的に説明できることを示した。2、難易表現に隣接する形式として「傾向」の意味を表すとされる「-がちだ」をとりあげ,「-やすい」との比較を行った。考察の結果,両形式の異同は傾向判断に至る認知過程の違いによって説明されることがわかった。具体的には,「-やすい」は事態の進展に関わる情報からの推論によって導き出される傾向を表し,「-がちだ」は事態の存在の数え上げによって導き出される傾向を表す。この違いは前年度の研究成果や1、の研究成果にあるような,「認知対象の中で何が注目されるか」という観点だけではなく,「話者のどのような認知行動によって属性が導き出されるか」という観点が,「事態をどのように捉え属性表現として言語化するのか」を明らかにする上で重要になるということを示すものである。以上の内容は,それぞれ日本言語学会144回大会と関西言語学会第37回大会において口頭発表を行った。

最終年度にあたる本年度は,前年度までの研究成果を踏まえ,多言語の難易・可能構文を認知論的・語用論的な観点から統一的に捉えるための枠組みを構築することを目指し研究を進めた。本年度(本研究課題)の最終的な成果は,博士論文『日本語と中国語の可能・難易表現に関する認知論的・語用論的研究』としてまとめ,筑波大学に提出した。認知論的・語用論的な観点から難易・可能構文を統一的に扱ったことで,「働きかけと抵抗力」という事態を構成する力に関わる認知的な要素,および「望ましさ」という語用論的な要素が難易・可能構文の成立可否と本来的用法からの拡張の可否に共通して関与していることを明らかにした。このように,難易・可能構文に関与する認知的・語用論的な要素を抽出した上で,「基盤事態活性型の形式/基盤事態非活性型の形式」という形式間の対立を記述するための概念,および「事態起点型の実現性表現を持つ言語/見込み起点型の実現性表現を持つ言語」という言語のタイプの違いを記述するための概念を提案した。これによって,難易・可能構文に関わる形式間の異同と言語間の異同が統一的な観点から捉えられることを示した。このように難易・可能構文を統一的に分析し,対照言語学的な観点から言語間の共通点と相違点を一般的な概念で記述するという分析方法はこれまでの研究に見られない視点である。本研究は,個別言語の中で分析がそれぞれ深化してきた難易構文研究、可能構文研究をさらに一歩進め,対照研究・類型論的研究につなげる視点を提示した研究として位置づけられる。本年度は当初、難易表現に限定して研究を進める予定であったが、研究計画を変更し、可能表現と難易表現の対照および中国語の可能表現についての分析を先に進めた。それによって、可能表現と難易表現を統一的に扱う枠組みの基盤づくりができ、また中国語の可能表現を分析したことで、可能表現の下位分類を提案することに成功した。本年度は昨年度の中国語の可能表現に関する研究成果に加え、日本語の可能表現を考察対象とし、日本語と中国語の可能表現の対照研究の成果を国内学会において発表した。'さらに、前年度に十分に扱えなかった難易表現についても認知過程に基づく分析が有効であることを示す研究成果を国内学会において発表した。当初の予定を変更し、本年度に可能表現と難易表現の対照、および中国語の可能表現の分析を先に進めたため、次年度では当初、本年度に実施する予定であった日中英の難易表現の対照を行い、中国語の可能表現の分析で得られた、属性の認知過程の違いに基づく下位分類の指標が難易表現にも適用可能であるかについてさらに分析を進める。今年度は日本語と中国語の分析にとどまったが、次年度以降では英語の対応する構文も分析対象に加え、可能表現・難易表現における属性の認知過程の言語差についてより精密に分析を進めることで、本研究の提案する枠組みの有効性を検証していく予定である。最終年度に向けて、次年度ではこれまでの研究成果を統合する形で博士論文としてまとめる予定である。当初の研究計画では分析対象とする予定であった構文の中には、現時点で扱えていないものがあるが(日本語の無標識可能構文、英語の中間構文、中国語の可能補語構文)、これについては無理に考察対象を広げることで議論が拡散しないよう、場合によっては考察対象から外すことも視野に入れ、博士論文執筆の過程において検討していく。また、最終年度においてはこれまでの属性の認知過程に基づく分析に加え、語用論的要因と構文選択との関係の記述を進めていく予定である。(抄録なし)
幼若ホルモンによる遺伝子調節の分子機構:幼若ホルモンリセプター・応答配列・転写因子の同定とその機能

(目的)幼若ホルモン(JH)による遺伝子発現の調節機構を明らかにするため、ホソヘリカメムシ体液蛋白質Cyanopr otein(CP)とトノサマバッタの卵黄蛋白質Vitellogenin(Vg)の遺伝子上流調節領域の転写の調節に直接関わる遺伝子エレメントを明らかにし、転写調節因子・JH受容体の同定とクローニングするのが目的である。(方法)カメムシのCP遺伝子・バッタのVg遺伝子上流域の遺伝子構造の解析.遺伝子上流フラグメントにレポーター遺伝子を繋ぎ、無細胞転写法により転写調節エレメントの同定.遺伝子上流域配列と両種の脂肪体核因子を幼いたゲルシフト法で、転写調節因子の解説.などを実施した。(成果)ホソヘリカメムシ体液淡白Cyanopr otein (CP)とトノサマバッタの卵黄蛋白質Vitellogenin(Vg)の遺伝子上流調節領域遺伝子構造を解析した。CPおよびVg遺伝子はJHにより発現が誘導されるが、この両者に共通で核受容体スーパーファミリー(nuclear receptor super family)のDNA応答配列モチーフのコンセンサス配列AGGTCAのinverted repeatがそれぞれ-550bp付近および-1100bp付近にあることがわかった。これらの配列を含むfragmentとreporter geneとしてG freecasseteをfusionとしたconstructを用いて、無細胞転写系での発現をみたところ、それぞれの昆虫の脂肪体核抽出の存在下でJHの添加により発現が誘導されることを明らかにした。この無細胞系でのJHによる遺伝子発現の誘導は種の違う核抽出と交換した組み合わせでも起った。このinverted repeat配列を含むフラグメントを合成し、これをラベルしてプローブとして、カメムシおよびバッタの脂肪体核抽出液を用いて、ゲルシフトアッセイを行った。その結果、JH処理した休眠虫に特異的なシフトが観察された。(結論)JHにより発現が誘導されるCPおよびVgの上流域に存在する核受容体スーパーファミリー応答配列inveted repeatに結合する脂肪体核因子の存在を確認した。この因子は休眠虫にJHを処理すると脂肪体核に誘導されることが判った。ホソヘリカメムシ(Rcと略)の幼若ホルモン(JHと略)応答性の体液タンパク質シアノプロテイン(CPと略)CP-aとCP-bの遺伝子の上流域につきそれぞれ1000及び450bpsまでの塩基配列を解析した。その結果,多数のパリンドロ-ミックな配列とそのリピートが観察された。CP-aとCP-bとのhomologyは-100塩基上流までは非常に高いが,それ以上上流になると低かった。このうち核リセプター応答配列のconsensusに類似する配列(AGGTCA)や貯蔵タンパク質SP遺伝子に共通する上流域配列と類似の配列でGATA-1タンパク質の認識配列(TGATAG)を含む配列に注目し,これをprobeとして各種脂肪体核抽出液を用いてgel mobility shift assayを行ったところ,AGGTCA配列はCP-a遺伝子の非休眠雌特異的発現と強く関係し,TGATAGを含む配列はCP-b遺伝子の発現と対応するshiftが観察され,JHによるCP-a,CP-b遺伝子発現の調節がこれらの配列とこれらに結合する因子に強く依存することが示唆された。又,CP-

a,b遺伝子上流域のdeletionを含む各種mutant配列を用意し,これらとG-free CassetteとからなるConstractを作成し,トノサマバッタ(Lmと略)脂肪体核抽出液を用いたin vitro transcriptionによる転写活性を検討した。CP-aについては-500bp,CP-bについては-250bp前後に転写を制御している領域のあることが判明した。現在更に詳細な検討を行っている。また,一方でDifferential Display法を用いJH処理直後に発現が誘導あるいは抑制されるいわゆるearly geneの検索を行い,複数の極く初期に反応する遺伝子を検出した。これについても現在検討を進めている。(目約)幼若ホルモン(JH)によって発現が調節されている体液蛋白質Cyanoprotein(CP)の遺伝子特に上流調節領域の構造解析を行ない、転写の調節に直接関わる遺伝子エレメントをゲルシフト法・無細胞転写法により明らかにすると共に、このエレメントに結合し転写調節に関わる脂肪体核因子のクローニングを行なうのが目的である。(方法)ホソヘリカメムシのCPcDNAをプローブとして遺伝子ライブラリーから、CP遺伝子をスクリーニングする。CP遺伝子の上流域の構造解析をおこなう。CP遺伝子上流域の適当なフラグメントを作製し、脂肪体核抽出液を用いて、ゲルシフトアッセイを行なう。(成果)ホソヘリカメムシのCP(CPa,CPb)遺伝子をクローニングし、遺伝子構造を解析した。CPaおよびCPb遺伝子はそれぞれ9.0kbと7.5kbとに広がって11のエクソンに分割されていることが判った。各遺伝子の上流約1kbのDNA構造(DNA配列)を解析した。CPa,CPb共上流-30bpにTATAboxがあった。また、上流-100から200bp付近には哺乳動物にみられるGATAモチーフ様の配列が3箇所CPa,CPbの両方にほば同位置存在した。CPa,CPbの発現はJHにより制御され、CPaは発現が誘導され、CPbは抑制されることがわかっているが、遺伝子上流域構造の比較の結果、かなりの違いがみとめられた。CPaの上流域-550bp、-850bp付近に核受容体スーパープァミリ-(nuclear receptor superfamily)のDNA応答配列モチーフのコンセンサス配列AGGTCAがinverted repeatとして存在するが、CPbにはそれらの配列がないことが判った。そこで、CPaだけに存在するinverted repeat配列を含むフラグメントを合成し、これをラベルしてプローブとして、脂肪体核抽出液を用いて、ゲルシフトアッセイを行った。その結果、JH処理した休眠虫に特異的なシフトが観察された。(結果)
血管内皮細胞のホモシステイン刺激により発現する遺伝子群の解析

高ホモシステイン血症の重症患者においては、知能発育遅延、水晶体偏位、骨格異常、痙攣、若年性血栓症など多くの全身性症状が見られる。最近の研究では、軽症でも動脈硬化症や血栓症の危険因子となることが明らかになってきた。本研究では、血管内皮細胞のホモシステイン傷害によって生じる遺伝子発現の変化を調べ、ホモシステインの細胞傷害機構を究明することを目的とした。まず、コンフルエントに達した培養ヒト臍帯静脈内皮細胞を終濃度1あるいは10mMのホモシステインで刺激した。4時間後、細胞からRNAを抽出し、ディファレンシャルディスプレイ解析に供した。その結果、ホモシステイン刺激に伴って発現量が増加する6遺伝子(メチレンテトラヒドロ葉酸代謝関連酵素NMDMC、ストレス蛋白質GRP78/BiP、遺伝子転写調節因子ATF-4及び3つの新規遺伝子)と発現量が減少する1新規遺伝子を同定した。NMDMCの増加はホモシステイン代謝経路が活性化していることを、GRP78/BiPの増加は小胞体内に正常な折りたたみ構造をもたない蛋白質が蓄積していることを示唆する。一方、新規遺伝子の一つを解析したところ、394アミノ酸残基から成る新規蛋白質(RTPと命名)をコードしていた。その一次構造からRTPは約43kDaの水溶性蛋白質であると推定された。ノーザンブロット解析の結果、RTPのmRNAは多くの組織において恒常的に発現していることが明らかになった。今後RTP及び他の新規遺伝子の解析を推進することによって、高ホモシステイン血症の病因解明だけでなく、広く細胞傷害の研究に寄与するであろうという意味で、萌芽的研究としての目的を達成したと考えられる。なお本研究の成果はJ.Biol.Chem.誌に掲載された。また、これを発表した第9回国際血管生物学会議(平成8年9月、米国シアトル)においてYoung Investigator Awardが与えられた。
SOCS1による免疫制御機構の解明

我々はSOCS1欠損マウスの検討からSOCS1が樹状細胞の成熟を抑制することがわかった。SOCS1を欠損した樹状細胞はT細胞の増殖を増強し、さらにIFNγを代表とするTh1型のサイトカイン産生を促すことを見いだした。SOCS1の欠損は樹状細胞に大きな変化を与え、免疫監視機構の破綻を引き起こしている可能性が考えられた。我々はさらに今回SOCS1欠損樹状細胞は効果的な抗腫瘍免疫を誘導できることを示した。その分子機構として最近CD4,CD8T細胞からのIFNγ産生が抗腫瘍効果と相関することが報告されている。そこでSOCS1欠損樹状細胞によるT細胞からのIFNγ産生を比較したところ野生型に比べてSOCS1欠損樹状細胞がはるかに強いIFNγ産生誘導活性があることがわかった。マイクロアレイにて、SOCS1欠損型樹状細胞に強く発現する分子を検索したところ多くはIFN誘導遺伝子であった。そこでSTAT1の活性化を比較したところ、SOCS1欠損樹状細胞では恒常的にSTAT1が活性化されておりLPSなどの刺激によってさらに増強された。SOCS1欠損樹状細胞はSTAT1を介してT細胞にIFNγ産生を誘導する何らかの因子を発現していると考えられる。現在マイクロアレイで得られた分子について解析を行っている。これらの知見からSOCS1遺伝子の発現や機能を制御することで自己免疫疾患の制御やがん免疫療法の増強方法を開発できる可能性が示唆される。
不斉カルボニル化反応による光学活性不飽和カルボン酸誘導体の合成

有機合成で炭素源として一酸化炭素を用いる方法は、省資源、省エネルギーの観点から非常に重要である。特に、一酸化炭素による炭素-炭素結合生成反応の課程で、触媒的不斉反応により不斉を導入する手法は重要な課題である。本研究では申請者が既に開発しているアリルおよびプロパルギルエステルのカルボニル化反応を不斉反応へと展開し、新たな触媒的不斉カルボニル化反応を開発した。1.光学活性単座ホスフィン配位子を有するパラジウム触媒の存在下、アリルホスフェートの触媒的不斉カルボニル化反応が効率良く進行し、相当する光学活性β,γ-不飽和カルボン酸を与えることを明らかにした。本反応はアリル化合物の不斉カルボニル化反応の初めての例である。2.光学活性プロパルギルホスフェートのパラジウム触媒によるカルボニル化反応は立体反転で進行し、光学純度を損なうことなく軸不斉アレンカルボン酸エステルを与えることを明らかにした。本反応はカルボニル化を伴う不斉転写によるアレンカルボン酸エステルの一般的合成法として利用価値の高いものである。3.ラセミ体のプロパルギルホスフェートを基質とするカルボニル化反応において、触媒として光学活性二座ホスフィン配位子を有するパラジウム錯体を用いると、速度論的光学分割を伴う不斉カルボニル化反応が効率良く進行し、光学活性アレンカルボン酸エステルを与えることを明らかにした。本反応はラセミ体の基質を用いて光学活性アレン化合物を合成する、触媒的不斉合成の初めての例であり、光学活性アレンカルボン酸エステルの実用的な合成法である。有機合成で炭素源として一酸化炭素を用いる方法は,省資源,省エネルギーの観点から非常に重要である.特に,一酸化炭素による炭素-炭素結合生成反応の課程で,触媒的不斉反応により不斉を導入する手法は重要な課題である.本研究課題では申請者が既にその端緒を見いだしている以下の2つのカルボニル化反応において,光学活性ホスフィン配位子を有するパラジウム錯体を用い,不斉反応への展開について検討した.1.申請者はアリルエステルの効率の良い触媒的カルボニル化反応を見いだしている.特にリン酸アリルは非常に高い反応性を有しており,ゼロ価パラジウム錯体触媒存在下,効率よく一酸化炭素による炭素-炭素結合生成反応を行うことができる.本反応を不斉反応に展開することを目的として検討した結果,光学活性単座ホスフィン配位子のみが本反応においては不斉配位子として働くことを明らかにした.現在の所,40%eeの不斉収率が達成されているが,これはアリル化合物の不斉カルボニル化反応の初めての例である.2.申請者プロパルギルエステルのカルボニル化反応において,リン酸プロパルギルが非常に高い反応性を有しており,ゼロ価パラジウム錯体触媒存在下,効率よくアレンカルボン酸エステルを与えることを明らかにしている.本反応においては光学活性リン酸プロパルギルからは光学純度を損なうことなく光学活性アレンカルボン酸エステルが生成する.光学活性二座ホスフィン配位子を有するパラジウム錯体を用いてラセミ体のリン酸プロパルギルのカルボニル化反応を行ったところ,光学活性アレンカルボン酸エステルが生成するとともに,回収したリン酸プロパルギルに不斉が観測され,本反応系において速度論的分割が行えることを明らかにした.有機合成で炭素源として一酸化炭素を用いる方法は、省資源、省エネルギーの観点から非常に重要である。本年度は申請者が既にその端緒を見いだしているプロパルギルホスフェートのカルボニル化反応を利用した不斉反応への展開について検討した。1.申請者は従来よりプロパルギル化合物のカルボニル化反応に於いて、プロパルギルホスフェートが非常に高い反応性を有することを明らかにしており、パラジウム触媒存在下極めて温和な条件下で相当するアレンカルボン酸エステルを選択的に合成する手法を開発している。

本反応を光学活性な基質に適用したところ、反応は立体反転で進行し、光学純度を損なうことなく軸不斉アレンカルボン酸エステルが合成できる。光学活性アレンカルボン酸エステルは、その特異な構造と反応性から不斉反応への応用が期待されるが、一般的で効率の良い合成法はない。本反応の一般性について詳細に検討し、本法がカルボニル化を伴う不斉転写によるアレンカルボン酸エステルの一般的合成法として利用価値の高いものであることを示した。2.ラセミ体のプロパルギルエステルを基質とするカルボニル化反応において、触媒として光学活性パラジウム錯体を用いると、パラジウム原子上に構築された不斉環境により、両エナンチオマーで反応速度に差が生じ、ラセミ体のプロパルギルエステルの速度論分割が可能であると考えられる。この原理に基づき、光学活性キレートホスフィン配位子を有するパラジウム錯体を触媒に用いて、ラセミ体のプロパルギルエステルのカルボニル化反応を行ない、エナンチオマー区別速度論分割による光学活性アレンカルボン酸エステルの合成を行った。本法はラセミ体の基質から、触媒量の不斉源を用いて、光学活性アレン化合物を合成する初めての例である。有機合成で炭素源として一酸化炭素を用いる方法は,有機合成化学的観点からのみならず,省資源,省エネルギー等の観点からも極めて重要である.特に、一酸化炭素による炭素炭素結合形成反応の過程で、触媒的不斉反応により不斉を導入する手法の開発は重要な課題である。本年度は、過去2年度の研究成果をふまえて、プロパルギルホスフェートの速度論的分割過程を含む不斉カルボニル化反応による光学活性α,β-β,γ-不飽和カルボン酸エステルの合成反応について検討した。また、アレニルホスフェートの触媒的不斉アルキル化反応による新しい光学活性β,γ-γ,δ-不飽和カルボン酸エステルの合成反応についても併せて検討を行った。1.申請者らは光学活性パラジウム錯体触媒を用いるラセミ体のプロパルギルホスフェートのカルボニル化反応において、エナンチオマー区別速度論的光学分割を伴い光学活性α,β-β,γ不飽和カルボン酸エステルが生成することを明らかにしている。本反応について詳細な検討を行い、一酸化炭素の圧力によりエナンチオマー区別の選択性が逆転する現象を見出した。この現象を利用すると、同じ触媒システムを用いて一酸化炭素加圧下と常圧下との反応で、光学活性アレン化合物の両エナンチオマーをつくり分けることができる。2.光学活性パラジウム錯体触媒を用いるラセミ体のα-アレニルホスフェートのアルキル化反応において、エナンチオ面区別過程を含む不斉反応により光学活性β,γ-γ,δ-不飽和カルボン酸エステルの合成が行えることを見出した。本反応はα-メチレン-π-アリルパラジウム錯体への求核剤の反応を経由しており、求核剤由来の多様な置換基を有するアレン化合物を簡便に合成することができる。
平滑筋の薬物反応の動物種差に関する薬理学的研究

各種実験動物の摘出平滑筋の薬物に対する反応の種差と、その原因についての検討を行った。ウサギおよびラット大動脈,モルモット盲腸紐の高濃度Kおよび受容体作動薬による収縮を比較したところ、1)両者による収縮は相加的であること、2)前者による収縮時には細胞内にCa SrおよびBaが取り込まれるが、後者の収縮時にはCaのみが取り込まれることが明らかにされた。以上の成績からこれらの平滑筋にはK脱分極により開口し、Ca,SrおよびBaを通過させる電位依存性カルシウムチャネル(VDC)と、受容体の活性化により開き、Caを選択的に通過させる受容体制御カルシウムチャネル(RLC)とがあることが示唆された。つぎにこれらの二種類の収縮に対する各種抑制薬αの作用を詳細に検討した。Caチャネル拮抗薬と活性薬はK収縮に選択的に作用するが、ウサギ大動脈においてこのような選択性がもっとも強く、ラット大動脈及び盲腸紐では弱かった。また、ニトロ化合物の作用もウサギ大動脈では受容体作動薬による収縮に選択的であったが、ラット大動脈では選択性が低く、盲腸紐にはほとんど作用しなかった。ウサギ大動脈も幼苔動物のものはラット大動脈と同様の性格を示し、加令とともに選択性が増加した。ウサギ大動脈を用いていくつかの薬物の作用を検討したところハルマラアルカロイドはVDCとRLCをともに抑制し、その構造の一部を変化させると各々αチャネルに対する選択性が得られるようになった。以上の成績は平滑筋のVDCとRLCの抑制薬に対する態度には種差とともに部位差があること、さらに加令によりその性格が変化することを示唆するとともに、平滑筋の薬物反応の種差及び部位差の少なくとも一部はCaチャネルの差異によるものと考えられた。
数学の論理的構造

本研究の当初の目的は、本研究の研究代表者が提唱している新しい論理学の立場から、数学で実際に用いられている証明を分析し、数学の論理構造を明らかにすることであった。そこで具体的な命題Aの証明が与えられたと仮定して、その証明がどのように分析されるか眺めてみる。命題Aの正しさの証明は通常、次の形式をしている。前提;「命題Bは正しい推論;「命題Bから命題Aが導かれる。」この推論の部分は、命題Aと命題Bを共通の主題(それをaとする)にかんして、ある条件(それぞれ、P(x)、Q(x)とすると)命題Aは「主題aが条件P(x)をみたす。」という判断を命題Bは「主題aが条件Q(x)をみたす。」という判断を表現しているとみなしたうえで上の推論は「条件P(x)が条件Q(x)の十分条件である。」という事実の証明になっている。この場合、二つの命題AとBを共通の主題に関する条件として分解する事(これを命題の解釈という)が、証明の本質的な部分になるが、同じ命題に対して様々な解釈が有り得るため、多種多様な証明が生まれることになり、いろいろな数学の分野の特殊性が、その分野で扱う命題の解釈の型に反映されてくる。また、うえの前提や推論自身もそれぞれ命題になるから、その正しさを示すためには、それぞれの前提と推論を示す必要が出てくる。このようにして、前提と推論の列が様々に生じることになる。これらの列の先頭に何がくるかは、その命題を扱う数学の理論に依存するが、最終的には、前提は公理や定義に、推論は、形式論理に吸収される。この具体的な型を分析できたことが本研究の最大の成果である。
心停止心肺蘇生後に活性化される炎症系細胞が引き起こす虚血性脳神経障害の機序の解明

心停止後に蘇生して救命できたとしても、脳神経細胞は障害されてしまう。これは虚血だけでなく、再灌流後にも遅発性に脳神経が障害される。後者には炎症系細胞が関与しているという報告があるため、この機序no解明によって、遅発性脳神経細胞障害を軽減できる可能性がある。目標とした炎症系細胞はマイクログリアであり、この活性化の抑制によって脳神経細胞障害が軽減されることを期待して実験を計画した。マイクログリアの活性化の抑制は非常に困難で、できたとしても薬剤が身体に悪影響を及ぼす。またマイクログリアの活性化の抑制だけでは、遅発性脳神経細胞障害が抑制できなかった。脳神経細胞障害を抑制する新たな標的が必要である。心肺停止患者が蘇生に成功して心拍が再開したとしても、虚血による脳神経細胞の障害が患者の予後を低下させる。虚血性脳神経細胞障害の機序は単に酸素供給不足だけでなく、虚血後に活性化される免疫系細胞の関与も重要な機序の一つであることが報告されている。我々は心停止・心肺蘇生後のマウスに免疫系細胞の活性化を抑制する薬剤(4-PCO)を投与することで、虚血性脳神経細胞障害が軽減するのではないかということを証明しようとしていた。しかし、4-PCOだけでは脳神経細胞障害が完全には抑制されないことが報告されてしまった。そこで、今後の方針を再検討する必要がある。概要の通り、研究課題の一部修正が必要であることから、研究計画書作成と動物実験申請を再度行う必要があるが、次の研究内容の目標の決定に時間がかかってる。心肺蘇生後の脳神経障害に伴う神経学的合併症の一つに認知機能障害がある。高齢者において認知機能障害は心停止蘇生後に限らず、全身麻酔後に起こる。認知機能障害を含めた全身麻酔からの覚醒について、これまで使用されていたセボフルランと近年使用症例数が増加しているデスフルランの間に年齢よる影響があるかどうか調査し、アメリカ麻酔学会で発表した。そこでは、麻酔による一過性の認知機能障害と、心停止蘇生後の虚血による神経細胞障害の原因の違いは明らかにはできなかったが、今後の研究の有益な情報であった。これまで計画していた、心停止蘇生後の神経障害に炎症系細胞の活性化が関与していることはすでに報告されており、今後の研究計画の変更が必要であることが判明した。心停止蘇生後の神経細胞障害に炎症系細胞の活性化が関与していることを証明し、その機序を同定することで神経細胞障害を軽減する手段を解明することを目的としていたが、すでに神経細胞障害に関する炎症系細胞はほぼ同定されてきている。しかしそのどれもが抑制できるものではなく、たとえ抑制したとしても神経細胞障害やその後の神経学的合併症を軽減することができていない。炎症系細胞の活性化を抑制する新たな手段を検討する必要があります。他研究者からの多くの学会発表や論文発表により、予定していた「心停止心肺蘇生後の脳蘇生について」の炎症系細胞が脳神経細胞保護に及ぼす効果についての研究課題は大まかな見解が得られた。そのため実験の必要がなくなった。しかし同時にこの領域では解明しなければならない多くの神経保護の機序や方法がいまだ手付かずであるため、新たな研究計画が必要である。虚血後に活性化する免疫系細胞を選択的に抑制できる方法を検討することで、脳神経細胞障害の機序がさらに明確になると仮定している。特に比較的単純に特異的に抑制が可能で、かつ脳神経細胞障害への関与が大きいと報告されているインターロイキン(IL)系の機序を初段階として評価する。心停止後の脳神経蘇生や保護に関して、新たな報告がなされているものの、いまだに患者予後を改善するに値する報告はない。今後は免疫系機序の解明に焦点を当て、研究内容についての見直しが必要と考えます。平成27年度は研究内容の変更に伴い実験動物、薬剤、器具の購入を延期したため。該当年度に支出がなかったため、次年度使用額が生じていします。昨年度に購入を予定していた実験動物、実験器具を購入する。数量や動物種、機種等に変更はなし。薬剤は研究内容に応じて購入するため、変更が必要である。実験器具の選定は終わっていますが、実験開始日が決定していないため、現時点では物品購入の発注をしておりません。実験開始日が決まり次第に、発注したいと考えます。
日本におけるベトナム人介護留学生急増の背景と受入の持続可能性に関する人類学的研究

本研究は、ベトナム人介護留学生を対象としたアンケート調査(量的調査)及びベトナム人介護留学生4名および元EPA・元留学生介護福祉士5名を対象とした民族誌的調査(日本およびベトナムにおける質的調査)やフォーカスグループインタビューの実施によって、送り出し社会や留学生自身の視点に根ざして介護留学生の実像を解明し、この先いかにしてベトナム人介護留学生を迎え入れるかについての指針を提示するものである。
東アジア諸国におけるムスリムと非ムスリムの共生：ライフスタイル変容の比較研究

本研究は、東アジア諸国でマイノリティとして生活するムスリムと非ムスリム・マジョリティの異文化間接触に伴うライフスタイル(家族、宗教団体、経済活動、教育の4次元)の変容に焦点を当て、定量的・定性的手法を用いて、各国における両者の共生の現状と課題を明らかにしようとした。国際比較分析と歴史的・制度的分析の結果、日本ではムスリム・マイノリティが少数で多様であり、非ムスリム・マジョリティによる接触の仕方も多様であることから、中央政府による一元的な社会統合政策よりもむしろ地方自治体による地域の実情に応じた社会統合施策ないし多文化共生施策を講じる方が望ましいことが示唆された。本研究は日本、中国、韓国、台湾でマイノリティとして生活するムスリムと非ムスリム・マジョリティの異文化間接触に伴うライフスタイル変容に焦点を当て、家族、宗教団体、経済活動、教育の次元を分析対象としながら、各国における両者の共生の現状と課題を明らかにすることを目的としている。初年度は連携研究者・研究協力者を交えた研究体制を整え、さらに、早稲田大学重点領域研究「アジアにおけるムスリム・マイノリティと非ムスリム・マジョリティの共生に関する国際比較研究」とも連携して研究組織を確立した。研究の手法は2つに分かれる。第一の定量的研究としては、各国で利用可能なマクロデータ・ミクロデータの収集・分析を中心とする。日本についてはミクロデータの再集計や二次分析を踏まえ、富山県射水市で質問紙調査を実施した。韓国については上記別プロジェクトの調査結果を共有することとし、台湾については第2年度に予定される質問紙調査を実施するための準備作業を開始した。第二の定性的研究としては、中国・韓国・台湾各国の個別的研究を踏まえた上で、各国の法制度上の宗教マイノリティの位置づけの検討を行っている。日本における組織拡大の現状を分析するための比較対象としてトルコにおける組織についても調査を行った。ライフスタイルの一側面としてのハラール食の研究にも着手した。成果公開と意見交換のため、研究打ち合わせ・研究会を開催し、国外の研究協力者らを招聘して国際ワークショップを開催した。また滞日ムスリムとのネットワーキングのためにマスジド代表者会議を主催した。成果の一部は、各参加者が論文・学会報告などの形で公開した。全体として、特に日本の現状の普遍性・特殊性を明らかにしつつ、ムスリム・非ムスリムの共生に向けてどのような社会統合施策を講じることが望ましいのかという点を中心にして考察を進めるための基礎的な情報の整理を行ったと言えよう。本研究は日本、中国、韓国、台湾でマイノリティとして生活するムスリムと非ムスリム・マジョリティの異文化間接触に伴うライフスタイル変容に焦点を当て、家族、宗教団体、経済活動、教育の4次元を分析対象としながら、各国における両者の共生の現状と課題を明らかにすることを目的とし、引き続き、早稲田大学の重点領域研究「アジアにおけるムスリム・マイノリティと非ムスリム・マジョリティの共生に関する国際比較研究」と連携して研究を進めた。研究の手法は2つに分かれ、第一の定量的研究では、関連各国において実施した調査結果に基づき、まとめとなる考察を、国際会議(“Islam and Multiculturalism: Coexistence and Symbiosis"2013年12月)において報告し、報告論文集にも寄稿した。なお、日本については、日本ムスリム学生連盟(MSAJ)の協力を得て、在日ムスリム留学生についての質問紙調査を実施し、国内の大学でムスリム対応の施設・サービスが不十分であり、大学間格差があることを確認した。第二の定性的研究としては、とくに日本と中国に注目し、各国の法・社会制度の中での宗教マイノリティの位置づけの検討を行った。ライフスタイルの様々な側面の中でも、4次元にまたがる食の問題(ハラール食)に特に注力し、研究会を開催したほか、現代社会の中での役割についてまとめとなる国際会議を開催し検討した。また滞日ムスリムとのネットワーキングのために引き続きマスジド代表者会議およびムスリム留学生による特別懇談会を主催した。成果の一部は、各参加者が論文・学会報告などの形で公開したほか、リサーチペーパー(第1巻『イスラームと日本ー史資料と分析ー』ほか2冊)として刊行した。二年度目も引き続き、早大重点領域研究「アジアにおけるムスリム・マイノリティと非ムスリム・マジョリティの共生に関する国際比較研究」と連携して研究体制を構築した。研究の手法は2つに分かれ、第一の定量的研究は、各国において利用可能なマクロデータ・ミクロデータの分析と新たなミクロデータの収集を中心とする。日本については、昨年度、射水市で実施した質問紙調査の報告書を成果の広い共有のために英訳した。タイでのムスリム調査をマヒドン大学に委託し実施した。

台湾については上記提携プロジェクトで行った調査の結果を共有することとした。第二の定性的研究としては、中国・韓国・台湾各国の個別的研究を踏まえた上で、各国の法・社会制度における宗教マイノリティの位置づけの検討を行っている。ライフスタイルの一側面としてのハラール食の研究も継続して研究会を開催した。中国の事例検討のため雲南省で現地調査を行ったほか、比較のため、タイとフィリピンでも現地調査を行って検討を始めた。成果公開と意見交換のため、研究打ち合わせ・研究会を開催し、国外の研究協力者らを招聘して国際ワークショップを開催した。また滞日ムスリムとのネットワーキングのためにマスジド代表者会議およびムスリム学生による特別懇談会を主催した。成果の一部は、各参加者が論文・学会報告などの形で公開した。特に日本の現状の普遍性・特殊性を明らかにしつつ、前年度までに整理した情報に基づき、ムスリム・非ムスリムの共生に向けてどのような社会統合施策を講じることが望ましいのかについて考察を進めている。研究会、マスジド代表者会議、国際ワークショップ、連携研究で実施した海外質問紙調査については当初の予定以上に達成したが、そちらに時間を取られたこともあり、国内調査の一部については若干の遅れがみられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。各種研究会、マスジド代表者会議、ムスリム学生特別懇談会、国際ワークショップ、海外質問紙調査(タイ)のほか、連携研究で実施した海外質問紙調査(台湾)、ムスリム学生カフェについては当初の予定以上に達成したが、特に海外在住報告者、海外研究協力者との連絡調整に時間を取られたこともあり、国内調査の一部について遅れが見られる。今後、国内調査の一部についてみられる若干の遅れを取り戻し、所期の目的を達成するように努力する。今後、国内調査の一部についてみられる遅れを取り戻し、所期の目的を達成するように努力する。
中国における百貨店の文化的機能に関する理論的・実証的研究

本研究は、中国における百貨店と消費文化との関係を明らかにするために、理論枠組みの構築を行うと同時に、定量的・定性的調査を進めてきた。実証研究では、中国における主要百貨店の部門責任者、および消費文化のオピニオンリーダーと思われるミドルアッパー層の消費者を対象とした調査を行い、必要なサンプル数を確保し、百貨店の研究の基礎となるデータベースを入手することができた。これらの調査研究から、中国では、文化的機能に対する認識は、百貨店間、地域間において差異が存在するという結果がわかった。さらに、中国でも消費者の支出は、「モノ」から「無形価値」あるいは「サービス」へと少しずつシフトしてきている。こうした消費行動の大きな変化に中国の百貨店という業態がどのように適応していくのかは、「文化的機能」がカギを握る要素になることも明らかとなった。本研究が着目する核概念である「文化的機能」の性格を明確にするために、平成19年度では、中国における百貨店をめぐる歴史的背景や消費文化の変容に関する理論研究を行った。中国の百貨店における文化的機能を考察するにあたって、百貨店の発展に大きく寄与したとされる生成期における上海の百貨店を取り上げることにした。具体的に、中国における生成期の百貨店はどのような文化的機能を有し、中国の消費文化にどのような影響を与えてきたかについて、史料や先行文献に依拠しながら解明を試みた。分析の結果、生成期における上海の百貨店は、外来文化を柔軟に受け入れ、空間的な構造をフルに活用して、商業施設を別世界に仕立ててあげていたことがわかった。この発見から、当時の中国における百貨店は、文化装置として充分な機能を果たしていたといえよう。その成果は、「中国の百貨店における文化的機能の形成-生成期における上海の百貨店に焦点を当てて-」と題して『神戸学院大学経営学論集』第4巻第1号に発表している。さらに、仮説構築の精緻化を行うとともに、次年度以降に実施予定の調査研究(定量・定性)のフレームを構築していくために、2008年3月に、現地に出向き、観察および百貨店の部門責任者へのインタビュー調査を行った。この現地調査によって、中国の百貨店を取り巻く現状をある程度、把握できた。現在、インタビュー調査の際のテープ起こしを行い、論点整理の作業を進めているところである。本研究の目的は、中国における百貨店と消費文化との関係に関する実証研究を通して、百貨店がどのような文化的機能を果たし、中国の消費文化・消費行動にどのような影響を与えているかについて解明することにある。平成21年度は、本年度の研究実施計画にしたがって、実証研究の理論枠組みの構築を行いつつ、定量的調査を進めながら仮説命題を導く研究を行っていた。具体的には、まず、前年度に行った百貨店の責任者へのヒアリング調査結果に基づき、研究フレームの整理による仮説の再構築と質問票の再設計を行った。次に、調査の実施であるが、中国の商業都市として代表性があり、かつ地域性が顕著にあらわれると期待される北京、上海、広州の3地域を選定し、比較的大規模な消費者調査を実施した。さらに、中国の百貨店を取り巻く現状や、本研究が着目する核概念である「文化的機能」の性格を明らかにするために、必要となる文献の収集を引き続き行っていた。これらの研究成果については、次年度以降に公表を予定している。平成22年度は、本年度の研究実施計画にしたがって、前年度に行った調査のフォローアップという位置づけで、ヒアリング調査を実施した。前年度に実施した消費者調査の定量データでは検証しきれていない点を把握するために行ったものである。具体的には、消費者調査を実施したのと同じ3地域(北京、上海および広州)で、主要な百貨店の営業マネジャーを調査対象として選定し、百貨店のマーケティング戦略の狙いと消費者の認識との間にズレが存在するかどうかについて検証した。さらに、中国の百貨店を取り巻く流通政策の変化や、本研究が着目する核概念である「文化的機能」の性格を明らかにするために、必要となる文献の収集を引き続き行っていた。
遺伝子DNAによる多様性と共通性の実験開発とその応用

1研究目的:新学習指導要領による生物学のテーマが「共通性と多様性」になったので、遺伝子から生命現象を理解できるよう、DNAから見た共通性と多様性の実験開発を目指した。2研究方法:(1)DNAの抽出方法の検証高価な市販のキットを用いずに簡便なPCR試料用DNA抽出のプロトコールを検討した。(2)DNA解析の基礎的技術抽出したDNAを解析するために安全性を考慮したサイバーグリーンを用い、手頃な費用で自作可能な電気泳動装置とトランスイルミネーターの開発を行った。(3)DNAから見た多様性と共通性の実験ヒトとゼブラフィッシュのβ-アクチンのDNAをPCRで増幅後、電気泳動にて解析した。DNA長の観察はサイバーグリーンと(2)の自作装置、デジタルカメラによる写真撮影で行った。3研究成果:(1)アルカリ熱変性法により試料を簡易に抽出できることが判明し、高校等で多人数・同時進行が可能であることがわかった。(2)電気泳動装置はダイオード整流とステンレス線を用いることで低コストが実現した。トランスイルミネーターでは市販の青色LEDでサイバーグリーンによるDNAの検出が可能であることが判明し、観察に用いるLED数と遮蔽板(オレンジ色のアクリル板)の検討から、検出感度を高めることができた。(3)PCRは、双方の生物で共通の配列部分から作製したプライマーを用いたが、ヒトとゼブラフィッシュともDNAは増幅されており、DNAが生物で共通であることを示唆した。一方、電気泳動により検出されるDNA長が異なることからDNAは生物で共通でありながらも多様であることを明確に証明することができた。さらに、ヒトのDNAの長さがデータベースからの予想とは異なる位置で検出されたことから、人種や個人差によるものではないかと推測された。これについては今後検討すると共に生物種を増やして検証をさらに発展させていきたい。
DNA複製開始タイミングを規定する因子による染色体クロマチン制御とDNA修復反応

過不足ない正確なDNA複製とDNAダメージの修復は、細胞がそのゲノムを安定に維持・継承する機構の中心にあり、その制御機構の破綻はがんなどのゲノム疾患の直接の原因となる。複製と修復は、チェックポイント機能によって連携されていることが広く知られているが、タンパク因子によるシグナル伝達の大枠は理解されたものの、染色体クロマチン構造との関連については不明な点が多い。真核生物において染色体DNA複製の開始は、多数の複製起点の活性制御を含む、多様で複雑かつ柔軟性を持ったイベントである。この過程には、クロマチンの構造変化が密接に関係していると予想され、実際、染色体のエピジェネティックな状態が複製開始に影響を及ぼすことが多数の研究で示されてきた。本年度の研究で、複製開始において律速となっている因子の高発現が、エピジェネティックに不活化(サイレンシング)されている染色体領域にある、通常活性化しない複製起点の活性化を誘導することを示すことができた。これらの複製因子と染色体クロマチン構造変換を行う因子群との関係を理解するために、同複製因子と相互作用するヒストンアセチル化酵素(HAT)やクロマチンリモデリング因子(CR)の網羅的な探索を行い、複数の因子が相互作用すること、そのうちの幾つかは上記サイレンシングの解除に影響を与えることがわかった。DNA複製に当たっては、その準備や実際のDNA合成段階で特定のHAT・CRが関与することが知られているが、本研究は、複製起点の活性化においても、HAT・CRが関与していることを示すという新たな発見であり、DNAメタボリズム経路とクロマチンの関係を理解する上で非常に興味深いものである(論文投稿準備中)。26年度が最終年度であるため、記入しない。しかしながら、多数の複製起点の活性をコーディネートする仕組みやその分子基盤、その生物学的意義等、詳細は不明なままである。25年度までの解析で、複製開始において律速となっている因子の高発現が多くの複製起点の活性化を早めるのみならず、エピジェネティックに不活化(サイレンシング)されている染色体領域にある、通常活性化しない複製起点の活性化をも誘導することを見出した。このことは、高発現させた複製因子が染色体のエピジェネティックな状態に影響を与えうることを示しており、実際、同条件下でこの領域のサイレンシングと複製因子の高発現が拮抗することがわかった。また、ヒストンアセチル化酵素として知られるもののいくつかのサブユニットがこれらの複製因子と特異的に相互作用すること、その変異は上記サイレンシングの解除に影響を与えることがわかった。これらの結果は、DNA複製開始機構が染色体のエピジェネティックな状態に影響を与えることを示しているという新たな発見であり、DNAメタボリズム経路とクロマチンの関係を理解する上で非常に興味深いものである。25年度までに以下のようないくつかの興味深い現象を見出している。

1.複製開始因子Sld3-Sld7-Cdc45とHATタンパク群との網羅的な相互作用解析より、いくつかのHATがSld3あるいはSld7と特異的に相互作用すること、2.それらの因子のいくつかの欠失変異が、サイレンシングと拮抗するSld3-Sld7-Cdc45の高発現の効果に影響を及ぼすこと、3.同欠失変異は、Sld3の高温感受性変異と遺伝的相互作用を示すこと、4. Sld3-Sld7-Cdc45の高発現が局所的なクロマチン構造に影響を及ぼしていること。これらの結果は、複製開始因子とクロマチン構造変換の間に何らかの関係があることを示しており、さらなる解析を続けてゆくことで新たな発見や理解につながる可能性が強い。当初計画通り、遺伝学的・生化学的・細胞生物学的手法を駆使して解析を進め、複製開始因子・反応とクロマチン構造変換の関係を明らかにする。これまでに候補として上がってきているHATのいくつかのうちにはDNA修復への関与が示唆されているものもあるので、複製ークロマチンの関係を理解した上で、DNA修復との関係性について知見が得られるような解析も試みる。