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頻回な自傷行為を呈する思春期患者の感情統制ストラテジーに関する研究-自傷行為のケアの日米比較と文化的背景を考慮したプロトコルの作成-

本研究は、自傷行為を頻回に繰り返す思春期患者の感情統制のためのプロトコル作成を目的とした。自傷行為は、他者の希求と拒否という両価的な価値観を有する自己に戸惑いながら、それでも生き続けるための重要なかれらの対処方法であった。このような両価性と自傷行為に固執する患者の心性と行動に看護師が理解を示すこと、及び日々の生活の困り事にあった代替スキルの提示がプロトコルの中軸であった。また、不信から信頼へ、それまでしがみついていた対処方法から新たなスキルへの遷移には、看護者のチアリーディングが必要であった。本年度は、米国シカゴラッシュ大学メディカルセンターの児童思春期病棟を含めシカゴ周辺の3施設の視察を行い、自傷行為を繰り返す思春期患者のケアの状況の理解を深めた。自傷行為のみでは入院はしないが、1施設では、外来での弁証法的行動療法を用いた1ヶ月のプログラムを実施し、そのプログラムを病棟でも実施していた。他の2施設も入院は5-7日間で主にアセスメントと薬物の調整のために入院していることがわかった。本研究では、米国の思春期の自傷行為をしている子どもと日本の子どもの体験の比較を元に、日本における自傷行為を頻回に繰り返す子どもの感情統制のためのプログラム開発を行う予定であったが、米国での子どもへのインタビューは困難であることから、自傷行為を繰り返す子どもをケアするエキスパートナース(おおむね10年以上の思春期患者のケアを行っているナース)へのインタビューを、自傷行為のケアプロトロールのある病棟とない病棟で行うように調整をした。平成22年4月5月にかけ10名のナースにインタビューを行う。その経験とプロトコールを日本のプログラムの骨子の参照枠組みとする。日本の思春期で自傷行為を繰り返した患者へのインタビューも倫理的な問題から困難であり、20歳を過ぎた患者にその体験を振り返ってもらうインタビューに変更した。さらに、自傷行為を行う思春期患者のケアを行うエキスパートナース2名にインタビューを行った。この中で、米国同様、弁証法的な関わり方で感情の日記や絵によって表出してもらうこと、患者の思いを聞き続け、受け入れることの重要性が明らかになった。一方で、その姿勢を持ち続けるための病棟の環境を育てる重要性が明らかになった。スタッフ教育、試作プログラムの試み、個別の患者教育の3方向の取り組みの必要性が示唆された。22年度が1-2施設の病棟でこの取り組みの実践を行う。本年度は、思春期患者の自傷行為ケアのエキスパート看護師の看護の経験を明らかにすること、そこから効果的なケアプログラムの骨子を明らかにすることを目的とする研究を行った。思春期の自傷行為のケアの先駆的実践を行っている米国の2施設の看護師11名と日本の同等の看護師9名に半構成個別面接によりデータを収集し、M-GTAにより分析を行った。また分析の際にNVivo8を用いた。倫理的配慮として、この研究で知り得た情報は研究目的以外には一切利用しないこと、個人が特定されないよう配慮すること、プライバシーを厳守すること、途中でインタビューを自由に中止できる権利を書面、口頭にて説明し同意を得た。また、米国では研究協力者の所属する2施設の倫理委員会、日本では研究者の所属する施設の倫理委員会の承認を得た。日米の研究協力者とも、うつに起因する自傷行為か注目を引くための自傷行為かを判断することの重要性を認識していた。うつに起因する自傷行為の場合には、話を聴くことが患者の感情統制を助ける基本となるケアとしてあげられた。注目を引くための自傷行為と判断した場合、気持ちを聴くケアは最小限にすることが意識されていた。まだ日本においては解離を伴う自傷行為ケアへの苦悩があった。米国では弁証法的行動療法をベースにした感情統制スキルの獲得を看護実践の中心においていた。日本ではこのようなケアの指針がなく手探りで行っていたが、患者自身が感情を統制できることに焦点をあてたケア実践を行っていたことは共通していた。ケアの指針がない日本では、個々の看護師のスキルによってケアの効果が大きく異なる現状が浮かび上がった。そのため、日本においても、うつに起因する自傷行為のケアの全体的な質の向上には、弁証法的行動療法をベースにした感情統制のスキル獲得を可能にするプログラムをケアに組み込むごとの有効性が示唆された。今年度の研究目的は、自傷行為を繰り返す思春期患者の体験の意味と自傷行為を防ぐ効果的な感情統制プログラム内容を明らかにすることであった。自傷行為の体験は、外来治療中の女性5名(18歳42歳)との半構成個別面接でデータを収集し質的帰納的分析を行った。彼らは学校や職場でのいじめを経験しそれにより自己肯定感を喪失していた。しかし治療や看護によって家族や医療者から見捨てられない感覚を持てることにより、自傷行為をコントロールできるようになっていった。

また、そこには自傷に至るまでの気の紛らわす方法の獲得が必要であった。効果的な感情統制プログラムは、16歳20歳までの女性4名の通院患者に対し弁証法的行動療法(DBT)のスキル獲得の要素を取り入れた1-2週に1回の面接であった。全員が壮絶ないじめや親しい人の暴力という心の傷を身体の痛みに置換する意味で自傷行為を行っていた。また自己肯定感の低さから「価値のない自分」は傷つこうとも仕方がないという思いが自傷行為を繰り返すことにつながっていた。自傷行為は、生活体験のストレスに影響され数量的には変動があるが、面接で練習した気をそらすスキルや対人関係のスキルを実生活で取り組めた際に自傷行為をコントロールできていた。またそのコントロール感覚が自己肯定感につながっていた。しかしスキル獲得は、自己コントロール感の獲得という肯定的な側面と自傷からの回復により家族や医療者が離れていくかもしれないという、過去の外傷体験の「見捨てられ感」の再現の側面があった。つまり研究協力者は感情統制のためのスキル獲得の中で新たな葛藤との闘いを強いられた。この葛藤の克服には、家族や医療者も葛藤しつつ彼らから離れず共にいるという思いの開示とそれを研究協力者が実感できることが必要であった。なお本研究は、研究者の所属機関及び研究協力者が治療を受ける機関の倫理委員会で承認された。
コンクリートからのカルシウムイオンの溶出メカニズムと各種要因の影響

当該研究課題の最終年度にあたる平成14年度の研究では,水質の違いとしてpHの違いに着目し,これがカルシウムイオンの溶出に及ぼす影響について検討を行った。また,長期間の供用によりカルシウムの溶出が生じているコンクリート構造物から試料を採取し,その物性を把握するとともに,カルシウムの溶出による塩化物イオン浸透抵抗性の変化について検討を行った。1.pHの違いがカルシウムの溶出によるコンクリートの物性変化に及ぼす影響セメントペーストによる薄片供試体にpHの異なる水溶液(模擬酸性雨)を作用させた場合の,硬化体内部の水和物量ならびに曲げ強度試験の結果およびこれらの関連性を検討した。その結果,淡水中でのモルタルおよびコンクリートの水和物量の変化と同様に,模擬酸性雨が作用したセメント硬化体中の水和物は,AFm, Ca(OH)_2およびCSHの順に減少してゆくことを明らかにし,Ca(OH)_2の消失する時点でのCSH残留量は曝露溶液のpHによって異なることが判明した。また,模擬酸性雨が作用したセメントペースト硬化体中は,水和物の減少にともなって曲げ強度が低下すること,およびCa(OH)_2が消失しても硬化体の曲げ強度はある程度は残留するが,CSHが残留していても曲げ強度が得られなくなるほど硬化体が軟化する場合があることを明らかにした。2.実構造物におけるカルシウムの溶出状況と塩化物イオン浸透抵抗性の変化長期間を経たコンクリート構造物からの溶脱について,Ca(OH)_2,CSHおよびAFmなどの水和物の減少程度にはある一定の関係性があり,空隙量の増加程度にも相関性が見出された。また,コンクリートの塩化物イオン浸透抵抗性と溶脱の程度との関連性について考察した結果,溶脱によるコンクリート微細組織の電気的性質の変化が,コンクリートの塩化物イオン浸透抵抗性に関与している可能性があることが判明した。当該研究課題に関し,平成12年度においては以下の4つの項目について検討を行った。(1)各種配合ならびに混和材を用いたモルタルによる溶出挙動に関する検討各種配合ならびに混和材を用いたモルタルによる溶出挙動の把握では、各配合のモルタル供試体を最大2年を経過した溶出実験をおこない、水セメント比や混和材の影響による水和物の組成ならびに硬化体の緻密性の変化が溶出に大きく影響を及ぼすことが判明した。(2)実構造物における溶出挙動の把握新潟県に現存する大河津分水路(1920年代に竣工)のコンクリート構造物から経過年数および環境条件が異なるコアを採取し、曝露面から水和物の残存量ならびに変質調査をおこなった。これより、河川水に80年間程度曝されたコンクリートでは、3cm以上にわたり溶出に伴う水和物の変質ならびに物性の低下が認められ、さらに、気中環境下における炭酸化によって生じる水和物の分解作用は、溶出に伴う水和物の分解作用に対して著しく大きいことが判明した。(3)長期間水中環境下に曝されたモルタルからの溶出挙動の把握20年間水中養生されたモルタル供試体を用い、各種水和物の残存濃度について分析をおこなった。これより、モルタル表面に析出された炭酸カルシウム層の被膜によって溶出の進行は殆ど認めらず、水中に溶存するイオンの影響が溶出に大きく影響を及ぼすことが判明した。(4)長期間屋外環境下に曝されたコンクリートからの溶出挙動の把握10年間屋外に曝された供試体について、曝露面から水和物の変質調査をおこなった。これより、屋外の環境下の雨水によってもたらされる溶出の影響は微量であることが明らかになった。さらに、各実験を通じて、曝露面近傍において生じるイオン濃度の濃縮現象が溶出挙動に大きな影響を及ぼしていることが認められた。

当該研究課題に関し,平成13年度においては以下の項目について検討を行った。(1)実構造物における溶出挙動の把握新潟県内の大河津分水路(1920年代に竣工)のコンクリート構造物から,壁部材の全長1300mmにわたってコアコンクリートを採取し、曝露面から水和物の残存量ならびに変質調査をおこなった。これより、河川水に80年間程度曝されたコンクリートの水酸化カルシウム,カルシウムシリケート水和物ならびにモノサルフェート水和物などの各残存量と空隙量の分布を測定し,長期間を経たコンクリートの変質状況についての詳細な調査を行い,予測モデルの検証のデータベースを作成した。(2)予測モデルの構築と検証固-液間の平衡理論に基づき,カルシウム成分の溶脱現象を表現可能なモデルの構築を行った。なお,昨年度に実施した各実験結果および(1)で示した実構造物の分析データを用いて本モデルの検証を尾行い,モデルの妥当性を確認することができた。(3)外部環境の変化がカルシウムの溶脱に及ぼす影響に関する検討実際の構造物が曝される環境を想定し,硝酸(HNO_3)および硫酸(H_2SO_4)を混合した酸性雨成分環境下におけるカルシウム成分の溶脱メカニズムに関する検討を行った。この結果,通常の蒸留水環境下における溶脱過程とは異なり,酸性雨成分環境化においてはセメント水和物の種類による溶解順序が変化することが明らかとなること,また,酸性雨成分の強さ(pHの大小)によって溶脱の程度が異なることなどを明らかにした。当該研究課題の最終年度にあたる平成14年度の研究では,水質の違いとしてpHの違いに着目し,これがカルシウムイオンの溶出に及ぼす影響について検討を行った。また,長期間の供用によりカルシウムの溶出が生じているコンクリート構造物から試料を採取し,その物性を把握するとともに,カルシウムの溶出による塩化物イオン浸透抵抗性の変化について検討を行った。1.pHの違いがカルシウムの溶出によるコンクリートの物性変化に及ぼす影響セメントペーストによる薄片供試体にpHの異なる水溶液(模擬酸性雨)を作用させた場合の,硬化体内部の水和物量ならびに曲げ強度試験の結果およびこれらの関連性を検討した。その結果,淡水中でのモルタルおよびコンクリートの水和物量の変化と同様に,模擬酸性雨が作用したセメント硬化体中の水和物は,AFm, Ca(OH)_2およびCSHの順に減少してゆくことを明らかにし,Ca(OH)_2の消失する時点でのCSH残留量は曝露溶液のpHによって異なることが判明した。また,模擬酸性雨が作用したセメントペースト硬化体中は,水和物の減少にともなって曲げ強度が低下すること,およびCa(OH)_2が消失しても硬化体の曲げ強度はある程度は残留するが,CSHが残留していても曲げ強度が得られなくなるほど硬化体が軟化する場合があることを明らかにした。2.実構造物におけるカルシウムの溶出状況と塩化物イオン浸透抵抗性の変化長期間を経たコンクリート構造物からの溶脱について,Ca(OH)_2,CSHおよびAFmなどの水和物の減少程度にはある一定の関係性があり,空隙量の増加程度にも相関性が見出された。
シベリア先住民社会における土地私有化と自然資源利用に関する社会人類学研究

シベリア・ヤクーチア先住民の社会経済的戦略を、土地の私的利用・所有に関する法制度の展開をふまえつつ、多面的な自然資源利用の観点から社会人類学的に解明することを目指したのが本研究である。狩猟牧畜民である彼等の重層的自然資源利用と土地所有の関係性を理解するため、本年度は、(1)土地および家畜の所有観に関する民族誌資料を新たに収集する一方で、(2)前年度までに集めた資料を含めて、ヤクーチア先住民社会における土地および民族自然観に対する民族誌事例が導き出せる理論的可能性を検討した。これは特に先住民資源管理論・民俗自然知識論といった領域に関わるものである。(3)同時に彼等の自然観・資源利用の実践を支える民俗知識と近年のヤクーチア社会の民族政治状況との関わり--特に近年の民俗宗教復興との関係--について研究をすすめた。その結果は、日本語・英文双方で出版されつつあり、研究発表欄に載せたとおりである。研究実施状況は下記の通りである。5月16日20日にかけてカナダ・ケベックで開かれた第4回国際極北社会科学会議(ICASS)で、前年度までの成果を発表した。その後、国立自然史博物館(アメリカ合衆国ワシントンD.C.)の極北研究センターで資料収集を行う一方で、同所に勤務するI.クループニック教授と面談し、筆者の調査及び理論研究について助言を受けた。さらに6月中旬から7月初頭にかけての3週間、ロシア連邦サハ共和国で民族誌的調査を行った。ここでは主として先住民サハ人の伝統的儀礼馬乳酒祭に対して参与観察を行い、民俗自然観および土地所有観念に関する資料を収集するとともに、これらの儀礼が今日の民族政治状況のなかでもつ意味づけについて調査を行った。また大阪にある国立民族学博物館、網走市にある北方民族博物館において資料収集を行った。本研究は、民主化・経済移行期におけるシベリア・ヤクーチア先住民の社会経済的戦略を、土地に対する私的利用・所有に関するロシアの法制度上の展開をふまえつつ、多面的な自然資源利用の観点から社会人類学的に解明することである。2年間にわたって展開される本研究のうち今年度は、資料収集とその整理分析を中心としながら研究を実施した。集中的な資料収集は下記の通り2度行った。(1)8月、国立民族学博物館におけるHRAF資料を中心とした民族誌資料の収集。(2)1112月、ロシア連邦サハ共和国(ヤクーチア)において参与観察法による現地調査および文献研究による民族誌資料の収集。今年度の研究によって解明できたのは以下の通りである。帝政ロシア時代ヤクーチアでは、法的には土地の私的所有は認められず、共同体的所有が通説とされてきたが、実態としては土地の用益(草刈り権と漁労権)に対する排他的占有権およびその用益権に対する売買が、時期によって多少の増減はあるが、頻繁に行われていたことである。資料的には土地紛争に関する膨大な裁判記録が存在している。また現地調査からは、現在の農村集落における自然資源利用の実態と土地所有にかかわる社会関係が、父系親族カテゴリーを基盤に紡がれている傾向が認められること。土地分配の実施に際しては、それを実施する機関である村落行政機関及び住民自身によって、民族地理学的な知識が不可欠のものと認識されていることがわかった。今年度の明らかになったもっとも重要な知見は、自然利用および土地所有というきわめて社会経済的な営みを理解する上で、シャマニズム的要素をつよくおびる住民の自然観が、人々の土地および自然資源の摂取・取引行動に大きな影響を及ぼしていることであった。こうした状況をふまえて、来年度はソ連時代及び現在の土地・自然資源利用に関する行政・法制度の展開、及び民俗自然観に関する民族誌資料の集中的な収集・分析を行うつもりである。
原住民工芸の成立に関する人類学的研究―台湾タイヤル群族の機織りを事例に―

今年度は、昨年度までの調査成果をもとに、博士論文および投稿論文の執筆を進めるとともに、国内外の研究会において発表した。具体的な研究目標としては、1政府、漢人企業、新たな道具を介して成立する「機織り文化」の様相、2伝統的技術の継承過程の変容、3歴史的に形成されてきた原住民手工芸の表象と制度の3項目について、現地調査および文献調査により明らかにすることであった。このうち特に2と3に関連して、制度的な原住民族の織物文化復興のロジックと、慣習的な織物制作のロジックのあいだには、モノと人の関係、主体の定義やその働きにおける齟齬が存在することを明らかにした。この成果は、京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科の職員・学生の参加を得て行われた、第一回筑波人類学ワークショップにおいて発表した。また春季(2014年1月から3月)に約二カ月間の追加調査を行った。南投県仁愛郷および埔里鎮を中心として、多文化主義政策を背景とした原住民族の伝統技術継承の取り組みと、原住民工作室の運営、原住民族と漢族系住民との文化産業における協力関係についての調査成果を得た。また滞在中に、国立台湾大学で行われたThe I^<st> National Taiwan University & University of Tsukuba Joint Faculty Conferenceで研究成果を報告するとともに、、原住民族研究に従事する台湾大学人類学部の関係者らとの意見交換を行う機会を得た。発表では、台湾原住民族における近年の織物復興を事例に、言説の上で強調される原住民女性と機織りの文化的紐帯が、多文化主義や女性政策の下で、技術と意味の双方において変容していることを示した。(抄録なし)今年度は、台湾原住民族における文化復興について、主にセデック族の機織りを中心とした調査研究と文献研究を行い、成果を学会・研究会で発表するとともに、論文として投稿した。2011年4月6月にかけて、中間評価(修士論文に相当)の成果について口頭発表を行った。現地調査において収集したセデック族の織物復興に関するデータを、社会事象におけるモノの存在に光を当てるアクター・ネットワーク理論等を援用して分析した。これにより、先住民工芸・芸術の表象に偏重する先行研究では見落とされていた、現代の先住民族の「伝統技術」をめぐる、ミクロな人とモノの齟齬や紐帯のあり様について明らかにした。2011年8月から11月にかけて、台湾・台湾大学において、近年の原住民族政策および手工芸を重点とする文化政策に関する情報収集、また現地における台湾原住民族の手工芸研究の展開について文献調査を行った。またこの間の調査成果を加えて、2012年3月には、東アジア人類学研究会において研究発表を行った。原住民族に対する文化政策と取り組みについての調査から、台湾原住民族を対象とした手工芸政策をつうじて原住民族の自律的な「芸術家」あるいは「作者」としての表象が社会に浸透する一方で、具体的な制作の現場では、逆説的にも、原住民族がこれまで以上に、国家的制度や漢人、さらに外来の道具や素材とのあいだに密接な紐帯を結び始めていることを報告した。本年度は、博士論文執筆に向けた長期のフィールド調査を行うとともに、これまでの研究成果の一部を、国内の学術誌に発表し、また渡航先である台湾の学会において報告した。2012年4月16日より、研究指導委託により、台湾中央研究院民族学研究所に訪問学員として所属し、フィールド調査を行った(平成25年3月31日まで)。まず、研究機関及び図書館における文献調査により、日本では情報の少ない、台湾人研究者による原住民族および原住民文化復興に関する最新の研究動向を把握することができた。南投県仁愛郷セデック族集落におけるフィールド調査では、セデック族の集落に長期滞在し、原住民族言語の習得をはじめ、機織り等の伝統技術の習得及び記録、また文化復興に関わる活動の参与観察を通じて、生活様式の近代化及び多文化主義政策のもとで変化の過程にある原住民族の社会生活に関する情報を収集することができた。研究成果の公表については、原住民族の手工芸製作・販売の場である「工作室」の現状をもとに、文化復興の過程をネットワークとして分析する新たな視点を、学術論文としてまとめた。また台湾人類学與民族学学会において、現地研究者を代表者とするパネルで中国語による発表を行った。ここでは、これまでの台湾原住民族の織物に関する調査成果と、沖縄地方の織物習俗との比較を試みた。すなわち、両地域における女性の機織りと文身の密接な関係から、女性と布が創造されるプロセスの相似性が読み取れることを示し、これを個別事象の比較ではなく全体的なロジックの相似性として把握する必要性を示した。

また春季(2014年1月から3月)に約二カ月間の追加調査を行った。南投県仁愛郷および埔里鎮を中心として、多文化主義政策を背景とした原住民族の伝統技術継承の取り組みと、原住民工作室の運営、原住民族と漢族系住民との文化産業における協力関係についての調査成果を得た。また滞在中に、国立台湾大学で行われたThe I^<st> National Taiwan University & University of Tsukuba Joint Faculty Conferenceで研究成果を報告するとともに、、原住民族研究に従事する台湾大学人類学部の関係者らとの意見交換を行う機会を得た。発表では、台湾原住民族における近年の織物復興を事例に、言説の上で強調される原住民女性と機織りの文化的紐帯が、多文化主義や女性政策の下で、技術と意味の双方において変容していることを示した。今年度は、これまでの研究成果を、学会(日本文化人類学、日本民俗学会)主催の発表会、研究会(東アジア人類学会)で発表するとともに、投稿論文としてまとめることができた(慶応大学三田史学会『史学』)。また、およそ三か月の現地調査と文献調査を通じて、今後の調査計画の具体的な道筋を立てることができた。本年度は、これまでの研究成果を、国内学会(順益台湾原住民研究会)および国外学会(台湾人類学與民族学学会)において報告するとともに、学術論文として発表することができた。また、博士論文に向けた長期のフィールド調査を実施し、博士論文執筆に必要となる情報を収集することができた。これまで本研究では、台湾原住民族の文化復興について、主にセデック族の機織りを中心として技術実践や制度的取り組みについての情報を取集してきた。しかし現地調査を通じて、全国的な規模で生じている原住民族の文化復興の様相を把握することにおいて、一部族の機織りという技術に特化した調査を行うことには限界があることも明らかになってきた。具体的な調査から、現在調査が可能な地域・人材が極端に限られていることがわかったためである。そこで今後の調査研究では、研究計画を一部変更し、他地域における手工芸の取り組み・実践にも目を向けることとする。具体的には、南部パイワン族における木彫制作について、これまでの成果との比較も視野に入れ、並行して調査を行っていくこととする。特定のエスニックグループにおける機織りに限定した研究では、現在調査が可能な地域・人材に限界があるという問題点があったため、本年度の長期フィールド調査では、原住民セデック族を中心として、参与観察および聞き取り調査が可能である、文化復興に関する事象について網羅的に情報を収集した。今後、博士論文を執筆する上で、機織りにとどまらず生活全般を統制していた慣習的規範Gayaを中心概念として設定し、これを人・モノ・言葉のネットワークとして捉えなおし、近代化、多文化主義政策を通じて変容する台湾原住民族の現在を、生活に根差したミクロなネットワークの変容として描き出すことを目指す。(抄録なし)
細胞移植による眼組織の機能的再構築

ニワトリ雛の眼球を用いて、虹彩細胞の可塑性に関する研究を実施した。虹彩上皮細胞が網膜幹細胞の性質を発揮することが示唆されていたので、この細胞を用いて機能的な網膜神経細胞、特に網膜視細胞の産生を試みた。虹彩上皮から得られるneurosphereについての性状を解析した結果、Pax-6,Wnt-2b, Vimentinなどの網膜幹細胞/前駆細胞の特徴である分子を発現しており、神経分化マーカーの発現は認められなかった。従って、neurosphere培養下では、虹彩上皮細胞は、幹細胞/前駆細胞として維持され、増殖することが判明した。しかしながら、sphere培養での細胞増殖には限界があり、継代4代目ほどで増殖が停止した。臨床応用への活用のためには、多量の細胞を得る技術が極めて重要となる。そこで、培養条件を検討したところ、FGF2を加えた接着培養で増殖させると、sphere培養よりも約1000倍の細胞数が得られることが判明し、また接着培養で増やした虹彩由来細胞は、sphereを形成することから、網膜幹細胞/前駆細胞の特性を維持していることが示唆された。この方法で増殖させた虹彩由来網膜幹/前駆細胞を、トリ胚網膜前駆細胞と共培養を行い、retinospheroidを形成させると、虹彩由来細胞が網膜層形成に参加し、層特異的に移動すると共に、網膜視細胞や網膜のミュラーグリア細胞の分化形質を発現した。また、眼球のsubretinal spaceへ細胞移植を行ったところ、移植された虹彩由来細胞が一部、rhodopsin陽性の視細胞へと分化した。以上の結果は、脊椎動物の虹彩上皮細胞が網膜幹細胞/前駆細胞の性質を有し、網膜再生のための新たな移植源として期待できることを、初めて実証したもので、生物学的にも臨床医学的にも大きな意義を持つ。成果は、国際学会および、国際誌上で17年度に発表済である。脊椎動物の網膜には、我々が研究している虹彩色素上皮由来の幹細胞システムと、毛様体由来の幹細胞システムの2つが報告されている。虹彩と毛様体は比較的近傍に位置するため、両者を区別し、幹細胞の解剖学的な由来を明確にすることは、重要である。そこで本年度は、我々が主張する虹彩由来を証明するために、限界希釈培養法にて、虹彩色素上皮細胞の単一細胞由来の幹細胞誘導を試みた。その結果、我々の幹細胞システムは、毛様体由来の細胞のコンタミネーションではなく、間違いなく虹彩色素上皮細胞由来であることが確かめられた。さらに、細胞単離の過程を明確に記録発表することにより、虹彩由来を強く主張することが出来た。さらに今年度は、虹彩色素上皮細胞を単離した残りの、ニワトリ虹彩の間質(虹彩支質:stroma)から、拍動する組織塊が出現することを見出した。その組織塊を透過型電子顕微鏡で観察すると、特徴的な横紋の構造が見られ、心筋であることが強く推測された。さらに、横紋筋特異的細胞骨格分子αアクチニンの局在が免疫組織化学で同定され、心筋特異的転写因子Nkx2.5の発現が、RT-PCRで検出できた。現在、心筋特異的なイオンチャンネル等の発現を解析している。通常、脊椎動物の瞳孔の散瞳筋と括約筋は、不随意筋である平滑筋であるのが一般的であるが、ニワトリでは、瞳孔に骨格筋が存在することが報告されている。そこで、材料をニワトリから、瞳孔に横紋筋の無いラット、マウスに変更し、その虹彩支質から拍動組織塊を誘導する実験を行っている。ラット、マウスで、ニワトリと同様に拍動組織塊が誘導できれば、虹彩のstromaから、横紋筋の幹細胞が誘導できることが確かめられ、眼組織の幹細胞システムの全容がさらに詳細に記載される。

以上の結果は、脊椎動物の虹彩上皮細胞が網膜幹細胞/前駆細胞の性質を有し、網膜再生のための新たな移植源として期待できることを、初めて実証したもので、生物学的にも臨床医学的にも大きな意義を持つ。成果は、国際学会および、国際誌上で17年度に発表済である。
M26/CRE配列におけるクロマチン再編成とストレス応答

分裂酵母M26/CRE配列の周辺におけるヒストン修飾やクロマチン再編成に関わる因子を数種同定し、それらの欠失変異株について、種々のストレスに対する感受性やヒストン修飾における役割を解明した。さらに、グルコース飢餓時に転写が活性化する分裂酵母fbp1+遺伝子座におけるクロマチン再編成に、mRNA型の長鎖ノンコーディングRNAのカスケード転写が関わることを見出し、ノンコーディングRNAを介した新しい転写活性化モデルを提出した。これまでの研究で取得してきたクロマチン再編成因子の変異株について、窒素源飢餓、グルコース飢餓など種々のストレスに対する要求性を詳しく解析し、個々のクロマチン再編成因子のストレス応答における役割を明らかにした(Hirota, et. al.,MBC,2008)。必須遺伝子Snf21については、温度感受性突然変異株等を作製し解析をはじめた。グルコース飢餓のシグナルに応答して1000倍以上の転写活性化が起きるfbpl遺伝子座では、グルコース飢餓に応答してプロモーター領域における多段階のクロマチン再編成が起きる。この領域で大規模なクロマチン再編成に至る過程で、当初RNAポリメラーゼがプロモーターのさらに上流を起点に長鎖non-coding RNAを合成し、徐々に短い転写産物に移行しながら、段階的に転写強度が増加する現象を見出した。この転写活性化の初期に見られる長鎖non-coding RNAの転写は、おそらくパイオニアポリメラーゼによって合成され、クロマチン再編成の段階的な活性化を誘起している事が想定される。そこで、パイオニアポリメラーゼがfbpl遺伝子座におけるクロマチン再編成においてどのような役割を果たすかについて解析した。今年度はまず、初期の長鎖non-coding RNAの正確な起点を一本鎖特異的なハイブリダイゼーションなどにより確認した。また、各段階におけるRNAポリメラーゼの染色体DNAへの結合状況をクロマチン免疫沈降法で確認した。加えて、上述のfbpl遺伝子座に着目し、グルコース飢餓状態からグルコースを培地に再添加した場合について、転写活性とクロマチン構造について解析を実施した。さらには、各種ストレス応答時で、ストレス遺伝子のプロモーター領域におけるヒストンのアセチル化やメチル化過程の解析に着手した。この際、ヒストンH3、H4の特定のリジン残基に対するアセチル化・メチル化を認識する抗体を用いてクロマチン免疫沈降法を行なって、ヒストン修飾の定量的解析を実施する。ストレス応答遺伝子活性化や、減数分裂の相同組換えを活性化するDNA配列である、分裂酵母のM26/CRE配列に着目し、その周辺でストレス環境下や減数分裂時に見られる局所的なクロマチン再編成について、その作用機序・機能について研究を行った。昨年度までに、分裂酵母M26/CRE配列の周辺におけるピストン修飾やクロマチン再編成に関わる因子を多数同定し、それらの欠失変異株について、種々のストレスに対する感受性やピストン修飾における役割を解明した。本年度は、これらの成果の論文発表に関わる実験を行い、論文発表を行った。また、M26/CRE配列周辺を有する分裂酵母fbp1+遺伝子座において、グルコース飢餓時の転写活性化の過程で、mRNA型の長鎖ノンコーディングRNAのカスケード転写を介した多段階のクロマチン再編成が起こることを見出した。さらに、この長鎖ノンコーディングRNAのカスケード転写により、プロモーター周辺への転写活性化因子の結合が促進されることを見出した。mRNA型長鎖ノンコーディングRNAは、真核生物の非翻訳領域の過半で転写されているが、その機能は謎であった。この成果を元に、mRNA型長鎖ノンコーディングRNAを介した新しい転写活性化モデルを提唱した(Nature,2008)。
地域在宅高齢女性の身体機能及び運動機能の経年的低下に及ぼす血中ビタミンC濃度

近年、抗酸化能を有するビタミンCが身体機能及び運動機能に影響を及ぼす物質として注目されている。2006年に行った地域在宅高齢女性の横断研究では、血中ビタミンC濃度の高値は、運動機能の維持に影響を及ぼすことが示唆された。そこで本研究では、よりエビデンスの高い縦断的な分析をするために、2006年に行われた調査をベースラインとし、2009年に追跡を行い、高齢期における血中ビタミンC濃度と身体機能及び運動機能等の経年的な変化との関連を調べることを目的とした。ベースライン時の血中ビタミンC濃度と、追跡期間中の運動機能の変化との相関を見ると、ベースライン時の血中ビタミンC濃度と握力の変化との間に負の相関(ベースライン時の年齢と運動機能で調整した相関係数:r=-0.1、P=0.02)が認められた。しかしビタミンCサプリメント摂取者を除外するとその関連は認められなかった。3年間の血中ビタミンC濃度の変化量と握力の変化量に正の相関(r=0.11、P=0.016)が認められた。ビタミンCサプリメント摂取者を除外しても同様の結果が認められた(r=0.10、P=0.043)。近年の基礎的栄養研究では、抗酸化を有するビタミンCが筋肉の増強、骨折や骨粗鬆症、身体機能や運動機能の低下に予防的に作用することが示唆されている。本研究は、地域在宅高齢女性を対象として、血中ビタミンC濃度と身体機能、運動機能の関連を縦断的に調べ、それを疫学的に確認するための世界で初めての追跡研究である。主にビタミンCは野菜や果物から摂取され体内に蓄積、利用されるので、血中ビタミンC濃度の測定は、体内での生理的作用を直接的に評価できる利点がある。また欧米型食生活に比べ、日本型食生活は、抗酸化ビタミンの摂取が多いと言われ、中でもビタミンCを豊富に含む野菜・果物の摂取は多い。わが国は世界に先駆け超高齢者社会を迎えた上に、このような日本型食生活が抗加齢に寄与している可能性を秘めている。抗酸化ビタミンに関する新しい知見は、高齢者における健康維持のための対策の発展に多大に貢献できる物と考える。そこで今年度は、東京都板橋区在住で2006年10月11月に「お達者健診」を受診した地域在宅高齢女性957名(70-84歳)をベースライン調査とし、2009年10月に追跡調査を行った。対象者は健診会場で、身体計測、生化学検査(血漿ビタミンC濃度等)、身体機能測定、食生活習慣調査等を実施した。2009年の健診実施者は569名であった。健診参加率は約6割であった。現在、データクリーニング及び、非受診者には郵送によるアンケート調査を促しているところである。今後は出来る限り、非受診者の生存、死亡、転出確認を行う。2009年の追跡調査を用いて、高齢期における血中ビタミンC濃度と身体機能、運動機能等の経年的変化との関連を明らかにする。近年の基礎的栄養研究では、抗酸化ビタミンを有するビタミンCが、筋肉の増強、骨折、骨粗鬆症、運動機能低下に予防的に作用することが示唆されている。本研究では、2006年に行われたお達者健診をベースライン(板橋区在住の70-84歳の高齢女性)とし、2009年に追跡研究を行い、血中ビタミンC濃度と運動機能との経年的変化との関連を明らかにすることを目的とした。ベースライン時の健診受診者は957名であった。このうち2009年の健診を受診した者は610名でベースライン時に血漿ビタミンC濃度が測定されている者を解析対象とした。対象者のベースライン時の年齢は71.9±3.8歳(平均±標準偏差)、血漿ビタミンC濃度(Vit.C)は9.53,1.51μg/mL(幾何平均,幾何標準偏差)、ビタミンCサプリメント(VC/Sup)摂取者25.1%であった。ベースライン時のVit.C濃度と身体機能の関連を見ると、VC/Sup摂取者を除外するとVit.C濃度が上昇すると握力は強く、開眼片足は長くなっていた。

ベースライン時と3年後の運動機能を比較すると、握力はベースライン時に比べて追跡時の方が有意に強く(P<0.001)、開眼片足(P<0.001)、最大歩行速度(P=0.01)は追跡時の方がベースライン時より有意に低下していた。VC/Sup摂取者を除外すると、握力と開眼片足で同様の結果となった。ベースライン時のVit.c濃度と、追跡期間中の運動機能の変化との間に正の相関(r=0.1、P=0.02)が認められた。しかしVC/Sup摂取者を除外するとその関係は認められなかった。ベースライン時のVit.C濃度と3年間の運動機能の変化量との関連をみると、握力が有意に低下していた。VC/Sup摂取者を除外するとこれらの関連は認められなかった。
共同担保概念に見る人的信用の仕組みの研究――フランスの資産論を通じて――

本研究は、フランスにおける「資産」概念をめぐる議論を参照することで、日本法の下での「共同担保」概念の位置づけを探ろうとするものであるところ、平成30年度においては、平成29年度まで行ってきたフランス法についての検討から得られた知見を、日本法の分析に反映させる作業を行った。具体的には、まずは、フランス法上の「資産」概念と日本法上の「共同担保」概念との間の関係性を検討し、フランス法上の「資産」概念について妥当する内容が、形を変えて、日本法上の「共同担保」概念についても妥当しうることを明らかにした。この結果、第1に、「共同担保」概念が「法主体」概念と結びついたものであることが明らかとなった。すなわち、債務者が債務を履行しない場合、債権者は、債務者の財産によって構成される「共同担保」に基づいて強制的に債権を実現することができるところ、この手段の実効性は、債務者が「法主体」としてどのような財産を持ちまたどのような債務を負うかに依存する形で、流動的に変化するルールとなっていることがわかった。また、第2に、このルールが原則として妥当するものとなっており、民法上の様々な制度において当然の前提とされていることが明らかとなった。このため、このルールは民法上の原則の1つとして位置づけられることとなる。そして、第3に、このルールが妥当しない日本法上の様々な局面が、このルールとの関係でどのように位置づけられるのかも明らかとなった。特に、このルールに対する例外として位置づけられる制度については、上記のようにこのルールが民法上の原則となっていることを踏まえた、種々の調整が必要であり、さもなくば制度が期待された機能を果たすことが困難となることがわかった。これらは、従来は必ずしも意識されてこなかったものであり、この点を明確な形で定式化した点に、本研究の成果が認められるものと考えられる。本研究は、日本法の下での「共同担保」概念の位置づけを探るために、フランスにおける「資産」概念をめぐる議論を検討しようとするものであるところ、平成28年度においては、主として19世紀から20世紀半ばまでにおけるフランスでの議論、特に、この時期に出現した資産についての相対立する2つの基礎理論であるオーブリーとローの資産理論とガザンの資産理論の検討を進めた。この結果、両理論が、共同担保に関するルールが有する一定の意義を示唆するものでありつつも、そのルールを説明する上でそれぞれが不十分さを抱えていたことが明らかとなった。また、当初の予定よりも研究が順調に進んだ結果、その後1990年代までの議論状況についても検討を行うことができた。この結果、20世紀末には、前述の2つの理論がいずれも共同担保に関するルールを適切に説明できていないことを認識して、それらの理論とは異なる説明の仕方を模索する学説が出現したことが分かった。以上の検討から、フランスでは、共同担保に関するルールをどのように位置づけるべきかをめぐって、長い間議論が交わされてきたことがわかる。特に、共同担保に関するルールが、原則として、債務者という法主体の存在を支えとするものでありつつも、種々の例外を伴うことが意識された上で、このような状況を全体としてどのように理論的に整理すべきかが、議論の対象となってきたことが判明した。また、この議論が有する実践的意義も、広く認識されるようになったことがわかった。このようなフランスにおける議論状況は、共同担保についてフランスとほぼ同様のルールを有しつつも、このルールについて必ずしも自覚的な議論をしてこなかった日本において、改めて共同担保の位置づけを探っていくうえで、参考になるものと考えられる。当初の計画では、平成28年度には、20世紀半ばまでのフランスにおける議論を検討することを予定していたが、同年度中に、20世紀末までの議論の分析まで終えることができた。この結果、平成29年度に進めることを予定していた検討作業も、平成28年度末時点において、一部完了したこととなる。また、研究の進行を妨げるような事情も現時点では発生しておらず、何らかの障害が生じる見込みも存在しない。以上から、本研究は、当初の計画以上に進展しているものと評価できる。本研究は、日本法の下での「共同担保」概念の位置づけを探るために、フランスにおける「資産」概念をめぐる議論を検討しようとするものであるところ、平成29年度においては、主として21世紀末におけるフランスにおける学説及び立法の展開について検討を進めた。このうち、学説については、共同担保に関する原則的ルールが、多様な例外を伴いうるものでありつつも、なおも原則として位置づけられるものであることを示す、様々な指摘が行われてきたことが明らかとなった。また、立法については、上記例外に該当するものとして、信託制度と個人事業者の有限責任を認めるための制度が整備されたものの、いずれの制度についても、共同担保に関する原則的ルールが法体系上様々な場面で前提とされていることが見過ごされた結果、立法時に期待されたほどの利用実績が生じていないことが判明した。なお、これらの立法は比較的最近のものであり、現地での議論状況も流動的であることから、フランスへの海外出張を行い、現地での資料収集及び現地研究者からの意見聴取を踏まえて、上記結論を導き出した。平成29年度には、以上の検討内容を踏まえた上で、フランス法に関する検討内容の総括も行った。この結果、共同担保に関する原則的ルールに対して例外を設けることは当然には排除されないものの、この原則的ルールの体系的重要性ゆえに、例外が十分に機能するためには、各種の法制度との関係での行き届いた調整が必要であるということが、フランス法の展開から結論付けられることとなった。

フランス法についてのこのような検討結果は、これまで日本では、必ずしも意識されてこなかったものである。しかし、日本法も、共同担保に関してフランス法とほぼ同様のルールを有していることから、上記の検討結果は、日本法の下での共同担保概念の意義を考える上で、参考になるものと考えられる。平成29年度には、21世紀以降のフランスにおける学説及び立法の展開を追跡し、フランス法に関する検討内容の総括を行うことを予定していたところ、いずれの作業も完了させることができた。また、同じく予定されていた研究成果の一部公表も、問題なく達成することができた。さらに、今後の研究に支障をもたらすような事情も特に発生していない。以上から、本研究は、おおむね順調に進展しているものと評価できる。本研究は、フランスにおける「資産」概念をめぐる議論を参照することで、日本法の下での「共同担保」概念の位置づけを探ろうとするものであるところ、平成30年度においては、平成29年度まで行ってきたフランス法についての検討から得られた知見を、日本法の分析に反映させる作業を行った。具体的には、まずは、フランス法上の「資産」概念と日本法上の「共同担保」概念との間の関係性を検討し、フランス法上の「資産」概念について妥当する内容が、形を変えて、日本法上の「共同担保」概念についても妥当しうることを明らかにした。この結果、第1に、「共同担保」概念が「法主体」概念と結びついたものであることが明らかとなった。すなわち、債務者が債務を履行しない場合、債権者は、債務者の財産によって構成される「共同担保」に基づいて強制的に債権を実現することができるところ、この手段の実効性は、債務者が「法主体」としてどのような財産を持ちまたどのような債務を負うかに依存する形で、流動的に変化するルールとなっていることがわかった。また、第2に、このルールが原則として妥当するものとなっており、民法上の様々な制度において当然の前提とされていることが明らかとなった。このため、このルールは民法上の原則の1つとして位置づけられることとなる。そして、第3に、このルールが妥当しない日本法上の様々な局面が、このルールとの関係でどのように位置づけられるのかも明らかとなった。特に、このルールに対する例外として位置づけられる制度については、上記のようにこのルールが民法上の原則となっていることを踏まえた、種々の調整が必要であり、さもなくば制度が期待された機能を果たすことが困難となることがわかった。これらは、従来は必ずしも意識されてこなかったものであり、この点を明確な形で定式化した点に、本研究の成果が認められるものと考えられる。今後は、当初計画していた内容のうち、残された部分の研究を進めていくことを予定している。具体的には次のとおりである。まず、平成29年度には、21世紀に入ってからのフランスにおける学説上の議論と立法の動きとをフォローしたうえで、フランス法全体について総括を行うことを予定している。また、その成果の一部を公表することも計画している。次に、平成30年度には、それまでに行ったフランス法についての検討を踏まえて、日本法の下での共同担保概念の位置づけを探っていく。
新しい交叉共役型安定炭素陰イオンの合成に関する研究

近年,炭素陽イオンの化学が不安定中間体から安定なイオン種に至るまでその学術体系を整えつつあるのに対して,完全に解離したイオン種としての炭素陰イオンの構造化学的研究には未だ開拓の部分が多い.本研究では典型的なヒュッケル系炭素陰イオンである.シクロペンタジエニド陰イオンう広いπ電子系に組み込むことにより数種の新しい安定炭素陰イオンを合成し,その電子的性質と構造との関連を明らかにした.さらにこれを用いて理論的に興味のある中性またはイオン性の新しいπ電子システムへの変換を行なった.具体的な成果を以下に要約する.1.アセシクロンから4段階の反応により,シクロペント〔a〕アセナフチレニド陰イオンのジ及びトリフェニル置換体Ia, bを新たに合成した.その性質を詳細に検討した結果Iは新しい有機金属配位子としての有用性が期待でき,その応用面についてさらに検討を続けている.2.陰イオンIaとトロピリウムイオンとの共有結合生成物から,強い分子内電荷移動相互作用をもつ安定炭素陽イオンIIが得られることを見出した.さらにIIから,電子過剰型πドナーとしての特徴的性質を示す新しい交叉共役型π電子システム,セスキフルバレン誘導体の合成に成功した.3.3個のジベンゾフルオレニリデンメチル基がシクロペンタジエニド環と交叉共役的に結合した新しい平面系炭素陰イオンIIIの合成に成功した.IIIはPH>3.3の酸性DMSO水溶液中においても全くプロトン化を受けず,現在知られている最も安定な炭素陰イオンの一つであることが明らかとなった.4.陰イオンIIIと当研究室で先に合成された種々の安定炭素陽イオンとの反応を行い,炭素と水素のみからなるイオン結晶即ち炭化水素塩の数種を新たに合成した.これにより炭化水素塩合成の構造要素を大きく広げることができた.近年,炭素陽イオンの化学が不安定中間体から安定なイオン種に至るまでその学術体系を整えつつあるのに対して,完全に解離したイオン種としての炭素陰イオンの構造化学的研究には未だ開拓の部分が多い.本研究では典型的なヒュッケル系炭素陰イオンである.シクロペンタジエニド陰イオンう広いπ電子系に組み込むことにより数種の新しい安定炭素陰イオンを合成し,その電子的性質と構造との関連を明らかにした.さらにこれを用いて理論的に興味のある中性またはイオン性の新しいπ電子システムへの変換を行なった.具体的な成果を以下に要約する.1.アセシクロンから4段階の反応により,シクロペント〔a〕アセナフチレニド陰イオンのジ及びトリフェニル置換体Ia, bを新たに合成した.その性質を詳細に検討した結果Iは新しい有機金属配位子としての有用性が期待でき,その応用面についてさらに検討を続けている.2.陰イオンIaとトロピリウムイオンとの共有結合生成物から,強い分子内電荷移動相互作用をもつ安定炭素陽イオンIIが得られることを見出した.さらにIIから,電子過剰型πドナーとしての特徴的性質を示す新しい交叉共役型π電子システム,セスキフルバレン誘導体の合成に成功した.3.3個のジベンゾフルオレニリデンメチル基がシクロペンタジエニド環と交叉共役的に結合した新しい平面系炭素陰イオンIIIの合成に成功した.IIIはPH>3.3の酸性DMSO水溶液中においても全くプロトン化を受けず,現在知られている最も安定な炭素陰イオンの一つであることが明らかとなった.4.陰イオンIIIと当研究室で先に合成された種々の安定炭素陽イオンとの反応を行い,炭素と水素のみからなるイオン結晶即ち炭化水素塩の数種を新たに合成した.これにより炭化水素塩合成の構造要素を大きく広げることができた.1.シクロペント[a]アセナフチレニドイオン類(【I】)の新規合成:アニオン【I】の7,9-ジ-及び7,8,9-トリフェニル置換体(Ia及びIb)を深赤色溶液として新たに合成し、【^1H】及び【^(13)C】NMR,電子スペクトルにより同定した。特にIbについては【Ph_3】P=【N^+】=P【Ph_3】を対カチオンとする暗赤褐色固体として単離した。さらにアニオン前駆体の炭化水素のpKa値を測定しIa(14.0)、Ib(13.9)共にシクロペンタジエニドイオンより1pK単位以上安定化していることが示された。またCV法による電気化学的測定の結果、Ia,Ib共に-0.57V vs Ag/【Ag^+】にIaは不可逆Ibは可逆的な一電子酸化を受けることが認められた。2.アニオンIa,Ibと炭素陽イオン類との反応:Ia,Ib及び類似構造をもつアニオン種とトリチルカチオン及び各種のヒュッケル系安定炭素陽イオンとの反応を行ない、反応様式(共有結合生成・電子移動等)がアニオンのHOMOとカチオンのLUMOエネルギー準位の関係ならびに立体障害などの構造要素により支配されることを明らかにした。3.交叉共役型アニオン類の新規合成:過剰のアニオンIaをトリス(ジメチルアミノ)トリメチレンメタンジカチオンと反応させ、Iaユニットが2個結合した交叉共役型エナミンを深赤紫色結晶として合成単離したが、Iaユニットが3個結合した交叉共役型アニオンの生成には至らなかった。

一方、Iaより熱力学的には不安定なジベンゾフルオレニドアニオンを3個1,3,4-トリメチレンシクロペンタジエンに結合させることにより、深青色の交叉共役型アニオンを新たに合成していた。このアニオンは前駆体炭化水素のpKa値(3.3)が示すように極めて安定であり、今後はさらにアニオンIaを同様に5員環に交叉共役的に結合させることにより、さらに安定なアニオンを合成する予定である。
筆跡に基づく個人識別とそのシステム化に関する研究

1.パソコンに移植する筆者識別システムを開発整備した。2.イメ-ジスキャナ-から文字デ-タを読めるようにした。3.個人性の図表現を試みた。4.メニュ-形式による小規模筆者識別実験システムを作った。5.研究成果を関係機関で発表した。以下にその概要を示す。1.これまで我々が開発したなかで最も高性能な筆者識別法、円弧パタ-ン変換法をパソコンへ移植するため、その小規模化を行った。すなわち、円弧パタ-ンを小さな領域でだけ考え、区分された小長方形で局所的に度数を数える“局所円弧パタ-ン法"を開発した。実験の結果これまでよりも更に性能の良い方法であることが確認された。2.イメ-ジスキャナ-から文字シ-ト毎高速に読み取りファイル化し、必要に応じて対話的に1文字ずつ切り出し、ノイズ処理、位置大きさの正規化後、改めてアァイル化するようにした。3.手書き文字の解析に役立てるため、パソコンのグラフィックス機能を利用して指定する円弧により文字の湾曲性を調べ、カラ-表示を行えるようにした。4.局所円弧パタ-ン法と加重方向指数ヒストグラム法の2つの筆者識別法について、それぞれ特徴抽出部、辞書作成部、識別部にわけて移植し、文字入力部を加えて、メニュ-形式により選択する小規模識別システムを作成した。MS-DOS上のソフトウェアMS-FORTRANにはメモリ-制限があるので、今後はワ-クステ-ションで実現すべきであろう。5.研究成果を電子情報通信学会春期大会、技術研究会、国際会議などで口頭発表した。又それらの1部を論文にまとめて電子情報通信学会誌に発表した。現在一篇はIEEEのPATTERN ANALYSIS AND MACHINE INTELLIGENCEに投稿中であり、もう一篇はPATTERN RECOGNITIONに投稿予定である。なお論文を日本の筆跡心理学者黒田正典氏に送り、手書き文字の個人性を曲率で捉えた事に関して評価を受けた。1.ハードウェアを購入した。2.パソコンに移植する筆者識別システムを開発整備した。3.使用するソフトおよびデータの1部をパソコンに移植した。4.研究成果を関係機関で発表した。以下にその概要を説明する。1.パソコン一式関連機器を購入した。すでにあるイメージスキャナーを加えてシステム化のためのハードウェアはほぼ揃った。2.これまで我々が開発したなかで最も高性能な筆者識別法、ARCパターン変換法の小規模化に成功した。本法は、手書き文字にどの大きさのARC(円弧)がどの頻度で現れるかをみるもので相似パターンの頻度による筆者識別法ともいう。特徴として円弧の相似パターンを用いる。その円弧の大きさが特徴の次元に関係し、更には記憶容量、演算時間に影響を与える。最も大きい円弧の大きさを文字の大きさに等しくして汎用機で実験して、直線上の文字部分のみを考える方法や濃度変数を用いる方法より高い識別率を得ていた。しかし、特徴量の数が極めて多いので計算時間がかかるという実用上の問題点を持っていた。そこで、本法に対して容量や計算時間を減らす修正を試みた所、識別率を低下させないで特徴の数1/500、計算時間1/110という小規模化を達成できた。そしてパソコンへの移植が可能になった。3.OS、コンパイラー、各種ライブラリー、ワープロソフトなどの使用するソフトウェアおよびデータの1部をハードディスクに入れた。

1.イメ-ジスキャナ-から文字デ-タを読み取り文字単位でフロッピ-に格納できるようにした。即ち、イメ-ジスキャナ-から文字シ-ト毎高速に読み取りファイル化し、必要に応じて対話的に1文字ずつ切り出し、ノイズ処理、位置大きさの正規化後、改めてファイル化した。2.個人性の図表現を試みた。パソコンのグラフィックス機能を利用して指定する円孤により文字の湾曲性を調べ、カラ-表示を行った。今後対話的に行い、手書き文字の解析に役立てたい。3.メニュ-形式による小規模筆者識別実験システムを作成した。円孤パタ-ン法の小規模化改良版である局所円弧パタ法と加重方法指数ヒストグラム法の2つの筆者識別法について、それぞれ特徴抽出部、辞書作成部,識別部にわけて移植し、メニュ-形式により選択する小規模識別システムを作成した。MS-DOS上のソフトウェアmsfortranにはメモリ-制限があるので、今後はワ-クステ-ションで実現すべきであろう。4.研究成果を会計機関で発表した。“筆者認識技術の最近の動向"を依頼されて電子情報通信学会誌の1989年7月号に、円弧パタ-ン法をまとめた“相似パタ-ンの頻度による筆者識別"を電子情報通信学会論文誌D2の1989年12月号にそれぞれ発表した。また局所円弧パタ-ン法を用いた、“一般文によるオフライン筆者照合"“一般文によるオフライン筆者認識"をそれぞれ、1990年3月の電子情報通信学会春期大会、1990年3月の電子情報通信学会技術研究会で口頭発表の予定である。口頭発表の内容はいずれ論文にまとめて投稿する予定である。なお論文を日本の筆跡審理者黒田正典氏に送り、文字の個人性を直線ではなく円弧で捉えたことに関して、評価を受けた。