hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
筋力トレーニングに伴う動脈硬化機序の解明－動脈粘性の役割に注目して－

動脈は粘弾性体であるにも拘わらず,これまで動脈機能に関する研究のほとんどは弾性に焦点が当てられてきた。動脈弾性は加齢・低心肺体力・高血圧によって低下するが,動脈粘性については増加することがわかっている。この粘性の増加には交感神経の亢進や動脈壁の肥厚などが関連していることから,加齢などに対する動脈機能の適応機序に動脈粘性が関与していることは明らかである。他方で,ADLを維持向上させるもっとも有効な手段である筋力トレーニングもまた動脈弾性を低下させるが,その機序は不明である。したがって,筋力トレーニングの動脈粘性に及ぼす影響を検討することは,筋力トレーニングが動脈弾性を低下させる機序の一端を解明することにつながると考えられる。そこで今年度は,筋力トレーニングが動脈粘性に及ぼす影響を明らかにするために,すでに測定が終わっている筋力トレーニングを実施している若者(R群)と一般若年男性(C群)を比較する横断的研究を実施した。被験者は,R群14名(21.4±2.9歳),C群23名(21.9±2.3歳)であった。安静時心拍数,収縮期血圧および拡張期血圧に両群間で有意な差は認められなかった。R群はC群と比較して,頸動脈コンプライアンスが有意に低く,βスティフネスが有意に高かった。動脈粘性については,R群(1694±647 mmHg・s/mm)がC群(1379±508 mmHg・s/mm)よりも高値を示したが,有意性は認められなかった。先行研究と同様に,筋力トレーニングを実施している者は動脈コンプライアンスが低下することを確認した。今後は,筋力トレーニングによって動脈粘性が高まるかどうかについて,R群のサンプル数を増やすことで,エビデンスレベルを高める必要があると考えられる。これまでに取得した被験者のデータをすべて見直し,活用できるデータをマイニングした。2年目は研究協力者の所属異動が生じたため,介入研究のプランを見直す必要がある。実験施設については,問題なく使用できるので,今後も順次測定を進めていく。今年度は当初よりも謝金を必要とする研究を行わずに済んだ。次年度は謝金を必要とする研究を実施する予定である。
高輝度フルカラーディスプレイ用希土類添加窒化物半導体のエピタキシャル成長と物性

本研究では、各種希土類元素を添加した窒化物半導体を有機金属気相エピタキシャル(OMVPE)成長装置を基本とした、既存の原子層制御エピタキシャル成長装置を用いて作製し、希土類発光特性を解明することを第一の目的とする。その際、既に掌握しているミクロ構造評価技術である蛍光EXAFS法を用いて希土類原子周辺局所構造と発光特性の関連を明らかにする。また、成長に用いる有機希土類原料は自ら設計/合成するとともに、高い発光効率を示す局所構造の効率的形成を促すように随時、改良を加える。さらに、それら材料の特性を存分に発揮した発光デバイスを試作し、デバイス構造における発光特性を評価することを第二の目的とする。今年度は、Er添加GaNへの応用を念頭に、新規Er原料の高純度化と、GaAsを母体とした室温動作・電流注入型発光デバイスの作製・動作特性評価に取り組んだ。これまでの研究において、以下の知見を得ている。1.有機Er原料として、使用温度において液体であるトリスエチルシクロペンタジエニルエルビウム(Er(EtCp)_3)を新たに開発した。InPへのEr添加実験を指標として、その高純度化を行った。その結果、蒸留精製を2回行うことにより、原料汚染により混入するO不純物量が劇的に低減することを明らかにした。(特許出願:1件)2.pn制御を施したGaInP/Er,O共添加GaAs/GaInPダブルヘテロ構造において、室温においてErに起因する電流注入発光を観測した。その発光強度の注入電流密度依存性や、発光の立ち上がり/立ち下がり時間の解析を通じてErの励起断面積を見積もったところ、今日、実用化されているEr添加光ファイバ増幅器のものと比較して、56桁高い値が得られた。このことは物理的な素子サイズが極めて小さい固体光増幅器の実現可能性を示唆している。(特許出願:1件)本研究では、各種希土類元素を添加した窒化物半導体を有機金属気相エピタキシャル(OMVPE)成長装置を基本とした、既存の原子層制御エピタキシャル成長装置を用いて作製し、希土類発光特性を解明することを第一の目的とする。現在のところ、Er添加GaNの成長を当面の目標とし、新規Er原料の開発と、GaAsを母体とした予備的な添加実験に取り組んでいる。1.有機Er原料としてトリスエチルシクロペンタジエニルエルビウム(Er(EtCp)_3)を新たに開発・合成した。得られたEr(EtCp)_3は使用温度では液体であり、均一添加およびδ添加において、原料供給条件によりEr量を制御できることを確認した。2.GaAsにおいてErとOを共添加することにより、Er発光中心がEr-20発光中心に単一化され、発光強度が2桁程度増大することを確認した。また、pn制御を施したEr添加GaAs/GaInP DH構造において、室温でErに起因する電流注入発光を観測した。そのスペクトル形状はEr-20発光中心のものと一致していることから、電流注入によりEr-20発光中心が効果的に励起されていることを明らかにした。(特許出願:1件)
自主流通米価格形成機構の食管制度に及ぼす影響に関する研究

本研究では、自主流通米価格形成機構による米取引構造の実態と問題点、その構造の中心をなす米卸売・小売業者の動向を明らかにし、全体として食糧管理制度、米流通がどのように変貌しているのかを解明することを目的としたが、以下の点で新たな知見が得られた。1.自主流通米価格形成機構による入札取引の導入は需給調整、価格形成の面で米市場構造を大きく変貌させた。1969年に自主流通米制度が導入される以前は需給管理、価格形成は専ら政府の手に委ねられていた。自主流通米制度導入以降も政府は、政府米については直接、自主流通米については生産者団体である全農を通じて間接的に需給調整、価格形成に関して指導できる体制を保ってきた。しかしながら、入札取引の導入以降、需給調整、価格形成は主として市場原理に委ねられるようになった。2.入札取引の導入に先立つ一連の米流通規制緩和措置によって、米の卸・小売業者は商業資本として成長しつつあった。入札取引においては、かかる業者らが主導権を握り、市場原理に基づいて需給調整、価格形成が行われるようになった。このような状況は、米の生産地同士での産地間競争をもたらし、農家経営、農協にも大きな影響を及ぼしている。3.総括的に現段階の米流通市場の状況についてまとめれば、公的管理市場が自由市場に再編される過程であるといえよう。この過程の中で、食糧管理制度による日本の米の安定供給体制が崩れつつあり、今後新たな米の民主的、公的管理制度の構築が必要である。4.今後、ガット・ウルグアイ・ラウンドでの農業合意に基づく米の恒常的輸入や食糧管理法の廃止、新法の制定などの状況をふまえて、更に研究を展開する必要がある。1.自主米機械における1990年度米の上場・取引価格を、産地品種銘柄に分析。その結果、取引き価格の全体的で落、一部銘柄の相対的高値水準の維持、ということが判明。2.自主米機械による自主米市場は、従来の相対取引き市場における売り手主導型から、買い手主導型へと転換した。そのことは、買い手である卸売業者の玉化入れ共準が、“売れる玉"(naming等)を中心にしていること、入札の仕組みに売り手の拒否権がないこと、などから判断できる。3.以上のことがらについて、〓県の、卸売業者、小売業者、〓〓〓等の聞きとり調査を行い、具体的な裏づけをおこなった。4.これからの課題としては、(1)すでに回収している卸・小売業者のアンケ-ト分析を通じて米新市場の分析を上記の内容と結びつけておこなうこと、(2)米作の分析を理論的・実証的におこなうこと、(3)これらが合〓〓度にどのような影響を及ぼすかの解明、などがある。これらについては次年度以降の調査・研究にゆずりたい。1.自主米機構による米の競争入札により、自主米市場に現われた変化の主な特徴は次のとおりである。(1)卸売会社の合併・系列化、量販店取り引きの拡大(2)取り引きの基準が産地品種に固定化する一方、Aランク米取り引き価格とBランク米取り引き価格との差が縮小する傾向がみられる(3)売り手は、県経済連単位を建前としているが、産地の対応は、単協別・地区別の競争気運が譲成されつつある(4)そのため、買い手の大規模化と、売り手の細分化という関係が構造として出来上る条件が準備されつつあると言える2.自主米取り引き基準となっている産地品種が、米の品質とされ産地品種の相違が米品質の差異とされ、従って、この品質差異による価格の差異が生じている。この「品質差異」と「価格差」との関連について、価値論視点から明らかにする(「紀要」に投稿準備)。

3.米取り引きに競争条件が拡大したことにより、産地では、低コストによる生産体制の構築に向かいつつある。このことは「新農政」が現場に浸透しやすい条件になりつつあることを意味する。4.以上のことから、米需給の国家管理・米流通ルート特定化・農家の米再生産保障等を体系化している食管制度に対する自主米機構の影響には大きいものがあることが推定されるが、この点については最終年度においてまとめることとする。1.過去2年にわたって、自主流通米価格形成機構発足にともなう、自主流通米取り引き方式、価格形成ならびに、卸売・小売業者・産地間競争等についての具体的分析をおこない、それぞれの問題点を明らかにしてきた。2.本年度は、本研究の最終年次になることから、以上2年間にわたる具体的分析について、理論的整理をおこない、それを出版することとし、現在、出版社(農林統計協会)から最初の校正刷りがとどいた段階になっている。出版の主な内容は次のとおり。1章食管制度の改変と米市場構造の再編2章自主米機構取引における価格形成の動向とメカニズム3章米市場再編と卸売業者4章米市場再編と小売業者5章米流通と産地間競争6章米市場の再編と流通課題
上気道内細菌遺伝子及び植物プランクトン葉緑体関連遺伝子による溺死の証明

溺死を証明するための従来の珪藻プランクトンを検出する壊機法及び我々が開発した植物プランクトン葉緑体関連遺伝子を検出するPCR法は、溺水中にプランクトンが存在することが前提である。プランクトンが少ない又は存在しない水の場合、溺死を証明することは出来ない。そこで、上気道内常在菌が溺水と共に肺から循環血液中への移行すると考えた。まず、解剖検体での気道内常在細菌叢の分布を検討した。その結果、健常人の一般的な常在細菌叢と違いはないこと、気管内常在細菌は死後早期には血中へ移行しないことを確認した。次に、溺死体での細菌の培養同定検査を行った。その結果、溺水に混在する細菌及び上気道内常在細菌が心臓血から検出された。以上の結果から、PCRによる検出法での標的細菌を選択した。口腔内、咽頭に多数常在しているα-Streptococcus属からヒトDNAで増幅のない特異性の高いプライマーを設定した。また、淡水、海水に関わらず溺死体内から検出されたAeromonas属のプライマーも同様に設定した。純培養細菌株から抽出したDNA及びヒトDNAをTemplateにStreptococcus salivariusから設定したSL1、Aeromonas hydrophilaから設定したAH1、AH2のプライマーでPCR増幅した結果、良好な結果が得られた。次いで、ヒトDNA1μgを添加する条件でSL1はS.salivalius DNA 100pgまで、AH1、AH2はA.hydrophila DNA 1pgまで検出可能であった。今後、上気道内常在菌に対するプライマーを増やし、また、標的細菌の分離抽出法の改良を行い、実務に応用できる検査法を確立する。溺死を証明するための従来の壊機法及び我々が開発した植物プランクトン葉緑体関連遺伝子を検出するPCR法は、溺水中にプランクトンが存在することが前提である。プランクトンが少ない、あるいは存在しない水での溺死、例えば入浴中の溺死の場合には、壊機法及びPCR法は無力である。溺死の証明には、肺から循環血液中へ進入する物質を検出することが必要である。そこで、溺水中に口腔内、咽頭、喉頭及び気管内に常在する細菌が溺水とともに、循環血液へ移行することを考えた。健康人の口腔内、咽頭及び気管内の常在菌叢についてのデータはあるが、これらの常在菌が死後どのような増殖・拡散を示すかについては全く不明である。即ち、気道内常在菌が死後肺内へ拡散し、肺胞壁を通して大循環・小循環へ移行するか否かは不明である。従って、今年度は気道内常在菌が死後に血液中へ移行するか否かの確認実験を行った。溺死以外が死因と判断された解剖例のうち、死後経過時間が比較的短い解剖例から、皮膚、喉頭、気管支分岐部、左心臓血及び右心臓血の5材料について細菌培養同定検査を行った。その結果、皮膚からはStaphylococcus epidermidis, Staphylococcus aureusなど、咽頭及び気管支からはStreptococcus属,Staphylococcus aureusなどが検出された。一方、死後経過時間が24時間以内の左右心臓血中から、細菌は検出されなかった。即ち、気道内常在細菌は死後早期には、血中へ移行しないことを確認した。以上の結果をもとに、標的とする細菌を決定し、来年度はプライマーを設定してPCRによる検出法を検討する。溺死の証明には珪藻プランクトンを検出する壊機試験及び我々が開発した植物プランクトン葉緑体関連遺伝子を検出するPCR法などがある。これらの検出法では水にプランクトンが存在しないと溺死を証明することは出来ない。

そこで、口腔内、咽頭及び気管内の常在菌が溺水とともに循環血液へ移行すると考えた。まず、気管内の常在菌が死後血液中へ移行するか否かを確認した。溺死以外の解剖例で、皮膚、咽頭、気管分岐部、左右心臓血について細菌培養同定検査を行なった。その結果、皮膚、咽頭及び気管分岐部でStreptococcus属、Staphylococcus属などが検出されたが、死後24時間以内の左右心臓血では検出されなかった。即ち、死後早期には、気道内常在菌が血中へ移行しないことを確認した。一方、海、川、側溝、池及び浴槽での溺死解剖例の気管分岐部及び左右心臓血について細菌培養同定検査を行なった。その結果、気管分岐部ではStreptococcus属、Enterobacter属、Aeromonas属など、心臓血ではStreptococcus属、Enterobacter属、Aeromonas属などが検出された。プライマーの設定には、消化管内に多数常在する細菌を除外し、上気道内から検出されたβ-Streptococcus属のS.saliveriusとS.sanguinisを選択した。また、海、川、側溝及び池での溺死解剖例から検出されたAeromonas属のA.hydrophilaも選択した。これら3種の純培養細菌に対して複数のプライマーによりPCRを行なった。その結果、S.salivariusmembrane protein geneに対するプライマーと、A.hydrophila strain ATCC 7966DNA gyrase subunit B(gyrB)geneに対するプライマーで、ヒトDNAに対しては増幅が見られず、標的とする細菌で良好な増幅を得られた。
遺伝子標識マウスによるRasタンパク質の局在と生理機能の解析

我々は、生体におけるras群遺伝子の生理機能及び機能の重複性を知るため、H、N、K-ras遺伝子のそれぞれを欠損したノックアウトマウスを作成した。H-ras遺伝子ホモ型マウスは正常に発育した。しかし、巨視的には発見し難い異常が存在する可能性があり、H-Rasが強く発現している組織の形態や機能異常の有無を調べる必要がある。H-Rasタンパク質に対する組織化学的に有効な抗体が存在しないために、組織での発現の局在性を検出することが難しい。そこで本研究において、標的遺伝子置換法を用いて、マウスH-Ras p-21の一部にmycタグ(10アミノ酸)を付加したマウス個体の作成を目標とした。ES細胞に2段階の遺伝子操作を施し、H-ras遺伝子にmycタグを付加した。つづいて、このES細胞をマウス胚盤胞に注入し、キメラマウスを作成した。キメラマウスを通して、ES細胞由来の変異個体を得た。本研究の目的は、ES細胞にmycタグを付加した正常H-ras遺伝子が導入され、そのマウス子孫が得られることである。この目標は、100%達成することがせきた。さらに、胎生期におけるH、N、K-ras遺伝子のin situ hybridization解析と2種類以上のras群遺伝子を同時に欠損したマウスの作成を試みた。その結果、ras群遺伝子相互間に発生過程において機能的重複性があることが示唆された。今後、得られたH-Ras-mycタグ付きのマウスを用いて、すでに存在する組織化学的に有効なmycタグに対する抗体による組織での局在を検討する。また、H-ras-mycタグ標識マウスからは、生理的条件での細胞内シグナル伝達経路についての情報が得られるものと期待される。我々は、Rasタンパク質の生理機能を解析する目的で、H-ras,K-ras,N-ras遺伝子それぞれを、ジーンターゲッティング法によって欠損させたマウスの作成を行ない成功した。H-ras遺伝子ホモ型欠損マウスは、巨視的な異常は観察されず正常に発育した。しかし、巨視的には発見し難い異常が存在する可能性があり、さらにH-Rasが強く発現している組織の形態や機能異常の有無を調べる必要が生じた。そこで本研究において、我々が開発した標的遺伝子を種々の遺伝子に自由に置き換える方法(標的遺伝子置換法)を用いて、マウスH-Ras p21の一部にmycタグ(10アミノ酸)を付加したマウス個体の作成を目標とした。ES細胞に2段階の遺伝子操作を施し、H-ras遺伝子にmycタグを負荷した。第1段階のジーンターゲッティングは、選択遺伝子としてNeo遺伝子+Eco-gpt遺伝子を用い、H-Ras遺伝子のφ第3エクソンを欠失したES細胞を作成した。つづいて、このH-ras遺伝子欠損ES細胞を用いて、第2段階目のジーンターゲッティングを行ない、本研究の目的である正常H-ras遺伝子へmycタグを付加したマウスES細胞を作成し、成功した。それぞれマウス胚盤胞に注入し、キメラマウスを得た。さらにキメラマウスを通して、ES細胞由来の変異個体を得た。本研究にとって最も重要なステップは、ES細胞にmycタグを付加した正常H-ras遺伝子が導入され、しかも、そのmycタグを付加したマウスの子孫が得られることである。この目標は、100%達成することができた。今後、得られたH-Ras-mycタグ付きのマウスを使用して、すでに存在する組織化学的に有効なmycタグに対する抗体を用いて組織細胞での局在の検討を行なう。また、H-ras-mycタグ標識マウスからは、生理的条件での細胞内シグナル伝達経路の情報が得られるものと期待される。

我々は、生体におけるras群遺伝子の生理機能及び機能の重複性を知るため、H、N、K-ras遺伝子のそれぞれを欠損したノックアウトマウスを作成した。H-ras遺伝子ホモ型欠損マウスは正常に発育した。しかし、巨視的には発見し難い異常が存在する可能性があり、H-Rasが強く発現している組織の形態や機能異常の有無を調べる必要がある。H-Rasタンパク質に対する組織化学的に有効な抗体が存在しないために、組織での発現の局在性を検出することが難しい。そこで本研究において、標的遺伝子置換法を用いて、マウスH-Ras p21の一部にmycタグ(10アミノ酸)を付加したマウス個体の作成を目標とした。ES細胞に2段階の遺伝子操作を施し、H-ras遺伝子にmycタグを付加した。つづいて、このES細胞をマウス胚盤胞に注入し、キメラマウスを作成した。キメラマウスを通して、ES細胞由来の変異個体を得た。本研究の目的は、ES細胞にmycタグを付加した正常H-ras遺伝子が導入され、そのマウス子孫が得られることである。この目標は、100%達成することができた。さらに、胎生期におけるH、N、K-ras遺伝子のin situ hybridization解析と2種類以上のras群遺伝子を同時に欠損したマウスの作成を試みた。その結果、ras群遺伝子相互間に発生過程において機能的重複性があることが示唆された。今後、得られたH-Ras-mycタグ付きのマウスを用いて、すでに存在する組織化学的に有効なmycタグに対する抗体による組織での局在を検討する。また、H-ras-mycタグ標識マウスからは、生理的条件での細胞内シグナル伝達経路についての情報が得られるものと期待される。
日本の地方独自課税をめぐる政治行政過程に関する実証研究

本年度は,日本の地方独自課税に関する体系的研究を完成させることを目的として4つの作業を進めた。第1に,独自課税の自治体間波及に関するデータ収集(分析課題1)と,独自課税の定着過程(分析課題2)に関して,予備的調査,分析を実施した。昨年度までに収集していたデータの分析を進めると共に,鹿児島県において新たにデータを収集した。鹿児島県を今年度の調査対象として選定した理由は,市町村レベルの核燃料関連税として全国に2例しかない「使用済核燃料税」が薩摩川内市で実施されている点にある。そのため,「使用済核燃料税」についての現地調査もあわせて実施した。第2に,受入研究者の示唆を受けて新たに加えた分析課題として,OECDが公開している各国税財政データをもとに,地方税財政政策の国際比較分析に向けた予備的分析を実施した(分析課題5)。昨年度までの分析によって明らかにしてきた日本の特徴を,国際比較の見地から相対化することを試みた。試論にとどまっているため,さらなる分析を進める予定である。第3に,サーベイ調査に基づく自治体政策過程の分析(分析課題4)の一環として,3つの政策分野(福祉,教育,地域づくり)における,各種団体の存立,行動様式の特徴を,NPOと他の社会団体を中心に分析する論文「NPOによる市民社会の補完と開拓:福祉,教育,地域づくり分野の分析」を執筆した(辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治』木鐸社所収,2012刊行予定)。第4に,前年度までに資料収集を終えていた兵庫県豊岡市における都市計画税の見直し,宮崎市における「地域コミュニティ税」の導入,横浜市における「横浜みどり税」の導入,秋田県における「子育て・教育税」の導入断念に関する論文の執筆を進めた。今年度は公刊に至らなかったが,いずれも地方分権改革後における地方独自課税の試みであり,体系的研究を完成させるうえでは重要な事例である。今後,公刊を進める予定である。
子宮頸がんと診断を受けた女性の妊娠・出産に関する看護支援モデルの開発

円錐切除術を必要とする女性の初回検診動機は70%が婦人科疾患や妊娠であり、主体的な検診行動を抑止する要因の影響が大きい現状が明らかになった。検診抑止因子を下げるための女性スメアテイカー養成と診療科を問わない検診施設の確保、子宮頸がん予防教育の公的推奨方法を検討する必要性が示唆された。公的管理システムを持つ英国に居住する女性の検診やワクチン接種に対する認識を調査し、公的関わりの効果を検証する研究を進め具体的提言をまとめてゆくことが課題である。1.倫理審査に基づく追加事例のインタビュー調査を終了し、合計40例のデータがそろい逐語化も終了した。収集したデータを概念シートに配置しカテゴリに分類する作業の段階である。新たな概念生成の必要性も精査してゆく必要がある。2.英国の子宮頸がん検診管理システムおよび検査システムの調査では1QARCs (Quality Assurance)システムについて2Calland Recallシステムについて3システム導入前後の死亡率、検診率の変化について4今後のシステム改革の展望について5Royal Hampshire County Hospitalにおける検体処理方法と登録管理の実際6Smear takerの養成の変遷7GPナースの検体採取の現状と課題についてインタビューを行い現状の把握を行った。日本の検診システムで必要とされる今後の検診モデル開発の必要性が明らかになった。3.現行研究「出産後子宮頸部円錐切除術に臨む女性の体験プロセス」の看護支援モデルを検討する研究を進めるにあたり、頸癌に対する系統的な知識の普及が優先課題であることが明確になってきた。。英国では、NHSによる国家的取り組みにより大きく死亡率を下げたことが報告されている。そこで、イギリスの頸がん検診システムの恩恵を受ける女性がどのような認識を持ち検診行動をとっているのかを明らかにするため、英国女性へのインタビュー調査を行うべく研究計画書を作成し桐生大学倫理委員会に申請書を提出した。審査の許可を待ち実施する予定である。4.研究テーマの研究の進捗状況として神奈川県での取り組みについての情報を得た。5.NPO団体が行う一般市民への広報活動の現状を把握した。活動の一環として、公開講座の妊婦に啓蒙パンフレットを配布した。「出産後子宮頸部円錐切除術に臨む女性の体験プロセス」は、19の概念、8のカテゴリ、そして、以下の4コアカテゴリで構成された。1問題のないことを確認するために受けた検査なのにと〔異形成の診断に戸惑う体験〕、2自身の状況を理解しようと〔情報を探索し認識を深める体験〕、3出産後、術後の組織診断によっては子宮を切除する覚悟をもちながらも、子宮を残し出産したいという希望を持ち〔リスクを受け止め円錐切除術を受ける決断〕、4自身の体験をふりかえり周囲への啓発行動をとる〔情報発信者としての体験〕.今後、事例を追加し精度を高めてゆく必要がある。「研究子宮頸部円錐切除術を受けた女性の検診履歴分析から見た検診のあり方に関する研究」では、以下の結果を得た。初回検診年齢:30(SD6)歳。初回検診動機:婦人科的変調による受診時11名(44%)、妊娠初期検診時7名(28%)、検診案内や無料クーポン7名(28%)。7割の人は妊娠や婦人科変調がなければ、検診の機会がなく異形成が進行していた危険性があった。初回検体採取方法:医師による採取は23名(異形成診断を受けたのは15名)。2名が自己採取(A:2年毎実施で6年目に妊娠時検診で異形成診断、出産後円錐切除、B:1年毎実施で14年目に異形成診断、3か月後円錐切除)。異形成指摘から手術までの期間:1か月半8年、平均29(SD31)か月。1年以内に手術を受けたのは8名(32%)。出産後1年以内に手術を受けたのは6名(24%)であった。円錐切除を受けるにいたるまでの心理過程と妊娠への思い、検診を受け始めてから異形成が中高度に移行する期間のばらつきが見られている。妊娠ではじめて子宮頸がん検診を受ける率も28%と高く、性交体験後直ちに検診を開始する情報提供が必要とされている背景が明確になった。1.子宮頸がん検診行動に影響した要因と妊娠・出産を経て子宮頸部円錐切除術に至るまでの体験プロセスを明らかにし、子宮頸がん発症予防のための支援を検討することを目的に、出産後に円錐切除術を受ける40歳未満の女性16名に半構成的面接を行い、質的・帰納的分析を行った。体験プロセスは、24の概念から9カテゴリと3コアカテゴリで構成された。女性は推進と抑止から成る【検診行動に影響する要因のバランス】のもとに子宮頸がん検診を受け、診断時の戸惑いを感じながら【情報を探索し認識を深める体験】を経て、知識と体験に基づく啓発行動をとる一方、【術前の不安と葛藤】を抱え円錐切除術に臨んでいた。医療者による診断時のポジティブなサポートは女性の主体的な情報取得行動を促進し、自己決定を支えるうえで重要な役割を果たしていることが示唆された。

また、女性の検診推進力を高めるための子宮頸がん予防教育と抑止力を下げるための子宮頸がん検診環境整備においては、公的機関の連携のもと効率的に行われる必要性が示唆された。この研究は、論文「出産後子宮頸部円錐切除術に臨む女性の体験プロセスから見た子宮頸がん検診の現状と課題」として投稿中である。2.英国では1988年にNHS頸部スクリーニングプログラム(NHSCSP)を提示し頸がん死亡率の減少を達成している。我が国における女性の子宮頸がん検診率を上げるための効果的な方策を検討するために、思春期前後の娘を持つ英国女性10名に半構成的面接を実施した。英国女性がどのような認識で自分自身の子宮頸がん検診に臨み、わが子へのワクチン接種や頸がん予防教育をどのようにとらえているのか、データ分析を実施している段階である。障害発達看護学、母性・女性看護、がん看護出産後の女性が円錐切除術を受ける点に焦点をあて生成した概念であるが、さらに妥当性を高めるために、対象の条件を出産2年以内に円錐切除術を受ける対象に絞り、インタビュー調査を10例追加した。改めて、概念枠組みを見直し再構成の必要がある。また、検診率低迷の背後にある諸問題を解決するために、英国に在住の女性に頸がん検診についての認識を調査し、検診教育モデル開発につなげたいと考えているが、提出した倫理審査の結果を待ち開始する予定である。論文につなげるためにはさらに作業時間が必要である。予定していたデータ数を得ることが出来た。その中の6例から、異形成診断を受けながら妊娠期間を過ごし出産後に円錐切除術を受ける女性の心理プロセスを明らかに出来た.さらに精度を高めるため,10例のデータ追加が必要と考える。従って、概念形成と関連性の検討が数ヶ月遅れる見込みである。1.データ分析として概念シートの作成を完成し、概念間の関連性を明らかにし、看護支援の方策を検討する。2.倫理委員会審査の認可を得て、英国女性にインタビュー調査を実施し、英国女性と日本女性の頸がん検診に関する認識と対処の特徴を対比し、日本での検診率の向上のための方策を検討する。3.論文の作成と投稿4.科研業績報告書のまとめ・印刷1.異形成診断を受けながら妊娠期間を過ごし、出産後に円錐切除術を受ける女性10例のデータを収集し、心理プロセスの精度を高めてゆく。2.異形成診断および円錐切除術を受けた後、妊娠・分娩を迎える女性へのサポートシステムの検討を進めてゆく。3.2030代の女性に必要とされている検診サポートシステムを検討してゆく。4.検診効果をあげている英国のシステムを以下の内容で調査する。1GP(かかりつけ医)で頸がん検診や思春期の検診・指導に携わっている方との面接・インタビュー、および実施している設備環境の見学2ナースの頸がん検診講習会の見学参加:難しいようであれば、1の方に詳細を伺う。3採取検体処理と細胞診断のプロセスの見学および、そのプロセスに関わるメディカルスタッフへのインタビュー4頸がん検診の実施状況の管理システムと検診へ働きかけの現状について、担当されている方に伺う。
シリコンプラットフォーム上ハイブリッド集積技術構築と接合基板上結晶成長機構の解明

本研究課題においては、シリコン基板上高効率化合物半導体レーザの室温連続発振の実現、シリコン導波路との高効率光接続方法の実証、そしてシリコン光回路と化合物半導体レーザのハイブリッド光集積回路の検討を行う。また異種材料接合基板上における結晶成長機構を解明する研究を行う。平成30年度の研究において、量子井戸構造を活性層に導入したシリコン基板上量子井戸レーザの研究において進展があった。量子井戸層として1.5μm帯GaInAsP、障壁層として1.2μm帯GaInAsPを用いて有機金属気相成長法によりSCH構造量子井戸レーザをInP薄膜をシリコン基板に直接貼付けした基板を用いて成長した。われわれの有機金属気相成長装置において、Ga,In,As,Pの系統はそれぞれ1系統しかないため、組成の異なる量子井戸層と障壁層を成長するには、成長層を切り替える際の成長中断時間が重要となる。この政党中断時間を最適化し、レーザのしきい値電流密度が最低となる結晶成長条件を把握した。これによりブロードレーザ構造において、活性層がバルク構造であるレーザと比較して、しきい値電流密度が大幅に低減することを実証した。またしきい値電流の絶対値を低減するために活性層幅を低減したメサ型レーザを作製した。特に活性層の下部のクラッド層までメサを形成したハイメサ構造レーザにおいてはパルス電流動作ではあるが、130mAのしきい値電流を達成した。これはメサ幅が20μm程度であり、今後さらにメサ幅を縮小することによってしきい値電流が低減し、室温連続発振が達成できると期待している。またレーザとシリコン基板上のパッシブデバイスとの光接続を行うために、段差のあるシリコン基板にInP薄膜を直接貼付けし、結晶成長を行う方法を検討した。さらに活性層に量子ドットを導入したレーザ構造を実現するための結晶成長の予備実験を行った。シリコン基板上にInP系の半導体レーザを実現する方法としてわれわれが提案した方法の有効性を実証してきた。これまで半導体レーザの活性層はバルク構造であったが、平成30年度の研究において、量子井戸構造を導入した。われわれの有機金属気相成長装置が原料ラインがそれぞれ1系統しかないので、組成の異なる量子井戸構造を結晶成長する条件が難しいと考えていたが、成長中断時間を最適化することによって、バルク構造を大幅に下回るしきい値電流密度を達成したことが大きな進捗となった。これによりメサ型レーザの試作によりしきい値電流の絶対値が低減でき、InP基板上の半導体レーザに近づくことが出来たことが大きな成果となった。ただしInP基板上レーザとシリコン基板上レーザのしきい値電流には差があり、同等のしきい値を得ることが課題である。シリコン基板上のパッシブデバイスとの高効率な光接続を達成するために、段差のある基板上にInP薄膜を直接貼付けする方法を検討した。半導体レーザとパッシブデバイスを直接結合(バッドカップリング)する方法が最も効率が良く、また本提案方法はこれが可能であり、その基礎実験を行い、今後実際のデバイス同士の結合を行うための準備ができた。さらに半導体レーザの活性層として量子ドット構造を導入するために、Stranski-Krastanov成長モードによってシリコン基板上InAs量子ドット構造成長の予備実験を行った。以上のように当初の研究目的を実現するための基礎実験を完了し、次年度の実験を行うための検討事項を浮き彫りにできたことにより、おおむね順調に研究は進展している、と判断している。シリコン基板上半導体レーザにおいて量子井戸レーザが有効であることを実証した。ただしシリコン基板上レーザを成長する際には、シリコンとInP系化合物半導体の熱膨張係数の差に注意する必要がある。シリコンとInP薄膜は400°C程度において親水性貼付けを行っているが、レーザ構造を結晶成長する温度は600°C以上であり、この際、シリコンとInPの熱膨張係数差が問題となる。逆に、量子井戸構造を成長する際に、量子井戸層と障壁層に意図的に歪を導入すれば、この熱膨張係数差を克服することが可能と考えている。これまでの量子井戸構造はInPと格子整合した組成を使用していたが、今後は歪量子井戸構造を導入することを検討している。シリコン基板上の量子井戸構造を成長する場合の歪制御方法を検討し、結晶成長機構を解明することが重要と考えている。またメサ型レーザをこれまで試作してきたが、活性層がむき出しとなっている構造は長期的な安定性、素子寿命等に影響があると思われる。活性層を半導体で埋め込んだBuried Hetero構造(BH構造)を導入することを検討している。この場合には、有機金属気相成長の回数が2回あるいは3回となるため、シリコン基板とInP薄膜層の貼り付き強度が課題となる。本提案方法が複数回の結晶成長において問題となるかどうかも含めて検討する必要がある。シリコン基板上のパッシブデバイスとの光結合においては段差基板上への結晶成長、あるいは有機金属気相成長法による選択成長法を検討し、高効率な光結合方法を検討する。さらに活性層として、量子ドット構造により、しきい値電流をさらに低減して、室温連続発振動作を目指す。

量子井戸層として1.5μm帯GaInAsP、障壁層として1.2μm帯GaInAsPを用いて有機金属気相成長法によりSCH構造量子井戸レーザをInP薄膜をシリコン基板に直接貼付けした基板を用いて成長した。われわれの有機金属気相成長装置において、Ga,In,As,Pの系統はそれぞれ1系統しかないため、組成の異なる量子井戸層と障壁層を成長するには、成長層を切り替える際の成長中断時間が重要となる。この政党中断時間を最適化し、レーザのしきい値電流密度が最低となる結晶成長条件を把握した。これによりブロードレーザ構造において、活性層がバルク構造であるレーザと比較して、しきい値電流密度が大幅に低減することを実証した。またしきい値電流の絶対値を低減するために活性層幅を低減したメサ型レーザを作製した。特に活性層の下部のクラッド層までメサを形成したハイメサ構造レーザにおいてはパルス電流動作ではあるが、130mAのしきい値電流を達成した。これはメサ幅が20μm程度であり、今後さらにメサ幅を縮小することによってしきい値電流が低減し、室温連続発振が達成できると期待している。またレーザとシリコン基板上のパッシブデバイスとの光接続を行うために、段差のあるシリコン基板にInP薄膜を直接貼付けし、結晶成長を行う方法を検討した。さらに活性層に量子ドットを導入したレーザ構造を実現するための結晶成長の予備実験を行った。シリコン基板上にInP系の半導体レーザを実現する方法としてわれわれが提案した方法の有効性を実証してきた。これまで半導体レーザの活性層はバルク構造であったが、平成30年度の研究において、量子井戸構造を導入した。われわれの有機金属気相成長装置が原料ラインがそれぞれ1系統しかないので、組成の異なる量子井戸構造を結晶成長する条件が難しいと考えていたが、成長中断時間を最適化することによって、バルク構造を大幅に下回るしきい値電流密度を達成したことが大きな進捗となった。これによりメサ型レーザの試作によりしきい値電流の絶対値が低減でき、InP基板上の半導体レーザに近づくことが出来たことが大きな成果となった。ただしInP基板上レーザとシリコン基板上レーザのしきい値電流には差があり、同等のしきい値を得ることが課題である。シリコン基板上のパッシブデバイスとの高効率な光接続を達成するために、段差のある基板上にInP薄膜を直接貼付けする方法を検討した。半導体レーザとパッシブデバイスを直接結合(バッドカップリング)する方法が最も効率が良く、また本提案方法はこれが可能であり、その基礎実験を行い、今後実際のデバイス同士の結合を行うための準備ができた。さらに半導体レーザの活性層として量子ドット構造を導入するために、Stranski-Krastanov成長モードによってシリコン基板上InAs量子ドット構造成長の予備実験を行った。以上のように当初の研究目的を実現するための基礎実験を完了し、次年度の実験を行うための検討事項を浮き彫りにできたことにより、おおむね順調に研究は進展している、と判断している。シリコン基板上半導体レーザにおいて量子井戸レーザが有効であることを実証した。
男女雇用平等法制における実効性確保手段および救済に関する研究

世界で初めて雇用差別(性差別を含む)の禁止を定めたアメリカ合衆国の1964年公民権法第七編は、紛争解決の第一次的管轄権を雇用機会均等委員会(EEOC)という行政機関に付与した。本研究の成果は、アメリカでEEOCを通じて行われてきた雇用差別に対する行政救済の実態の通史的解明をとおして、過去20年余りにわたり抜本的な見直しがなされることがなかった日本の男女雇用機会均等法の下での救済手続きおよび救済内容のあり方について検討を行った点である。1.平成19年度は、世界で最初に雇用差別禁止法を制定したアメリカにおいて、雇用差別に対し用意されている行政救済制度のあり様を通史的に明らかにすることを目標とし、文献研究を行うとともに、この分野におけるアメリカの著名な研究者を訪問し、インタビューを行いたいと考えた。2.(1)文献研究については、アメリカの雇用差別禁止法制に関する百科事典ともいうべき、BARBARALENDEMANN & PAUL GROSSMAN, EMPLOYMENT DISCRIMINATION LAW (3rd. ed), VOLUME1&2,1996における行政救済手続および救済内容についての記述部分を読み込み、EEOC(雇用機会均等委員会)、司法省、労働省といった関連行政機関が、雇用差別に対する行政救済において、歴史的に(第一期クリントン政権まで)どのような役割を果たしてきたのかを明らかにした。(2)平成20年5月に、スタンフォード大学先端研究所客員研究員(イエール大学法科大学院教授)ヴィッキー・シュルツ教授を訪問し、インタビューを行った。文献研究からは得られなかった第二期クリントン政権以降のEEOCの動向に関する情報を得ることができた。また、インタビューを通じて、EEOCが雇用差別の減少に向け与えられた権限の中で行ってきたことにつき、何が実際に効果的であったのか否かを知り得た。と同時に、効果的でなかったことをめぐっては、EEOCにいかなる権限を付与することにより、問題を克服することができるかという点についてのシュルツ教授のご意見をうかがうこともでき、有意義であった。(3)以上を通して、日本の男女雇用機会均等法の下で行政救済を行っていく場合、行政機関にいかなる権限を付与するのが効果的であるのか、また、いかなる救済内容を担保すべきか、自分なりの意見、提案がまとまりつつある。3.平成19年度における活字になった研究成果としては、以下に挙げる1点のみであるが、以上の研究、とりわけ、アメリカでのインタビューを踏まえた研究については、現在まとめの最中であり、近く発表したいと考えている。1.平成20年度は本研究の最終年度であるゆえ、文献研究およびヒアリング等の整理をし、まとめの執筆を進める年にしたいと考えた。以下、これまでにまとめたことの概要を示す。(1)アメリカにおける雇用差別禁止法の下に発展した実効性確保手段につきつき、EEOCを中心とする行政機関が果たしてきた役割を、先行研究がほとんど存在しないブッシュJr.政権時代も含め、通史的に明らかにした。(2)アメリカでは、雇用差別禁止法成立直後から、業務量の多さゆえに機能不全に陥りがちであったEEOCの役割を補完する意味で、私人による訴訟が増加してきたが、そうした訴訟が実効性をもちえた要因はどこにあったのかを明らかにする一方で、今日、実効性が低下してきている私人による訴訟が、再び実効性を持ちうるために満たすべき条件とは何かを提示した。(3)アメリカと日本、それぞれの雇用差別禁止法の下で確立されてきた実効性確保手段を比較し、その特徴を把握するとともに、特徴の違いが両国の法文化の違いとどう関係するのかを明らかにした。(4)アメリカでは雇用における男女差別の問題につき、近年、法学者、社会学者、心理学者による学際的研究が盛んになっているが、日本でもこうした学際的研究が始まることに期待し、アメリカの研究の到達点を明らかにした。2.平成20年度においては、研究成果の公表にはいたらなかったが、書き溜めた原稿を整理・推敲し、来年度以降に出版助成を申請して、著書というにで公表したいと考えている。
長期タワー観測に基づいた気候変動に対する熱帯雨林―大気間交換過程の応答評価

東南アジア熱帯雨林に属する拠点タワー観測サイト(Pasoh)において、乱流変動法によるタワーフラックスおよび微気象の長期観測を行い、最終的には14年分のデータセットとし、幅広い環境変動に対するガス交換の応答特性を定量評価した。また同時に、バイオマス動態の長期調査を行い、22年分のデータセットとした。これに枯死率・分解率に関する情報を加え、タワー観測により得られた情報とのクロスチェック解析を行うことで、バイオマス、ネクロマス、NEEの3者がどのように振動しながら動的平衡を保っているのかを定量評価した。これらの情報を統合し、気候変動が熱帯雨林ー大気間の交換過程に与える影響について考察した。境界域東南アジア熱帯雨林に属する拠点タワー観測サイト(Pasoh)において、下記3点の課題を設定し、研究を行っている。課題1:乱流変動法によるタワーフラックスおよび微気象の長期観測を増強して行い、最終的には14年分のデータセットとし、幅広い環境変動に対するNEE・蒸発散、ならびに気孔開閉・光合成・生態系呼吸の応答特性を定量評価する。課題2:バイオマス動態の長期調査結果から、バイオマスおよびネクロマス参入量変動の22年分のトレンドを抽出する。これに直径変動データから得られた短期バイオマス応答に関する情報や枯死率・分解率に関する情報を加え、タワー観測により得られた情報とのクロスチェック解析を行うことで、バイオマス、ネクロマス、NEEの3者がどのように振動しながら動的平衡を保っているのかを定量評価する。課題3:これらの情報を統合し、気候変動が熱帯雨林ー大気間の交換過程に与える影響について考察する。またその結果をもとに、いくつかの広く使われている生態系動態数値モデルについて評価・提言を行う。平成25年度は、課題1について、平成24年度に立ち上げた降雨時フラックス観測結果から、降雨中および降雨直後の生態系フラックスの評価に着手した。また土壌水分動態および樹冠フェノロジー連続観測から解析に必要な情報を得るとともに、結果の一部を公表した。さらには土壌水分動態とタワーフラックスの関係について解析中、樹冠フェノロジーとタワーフラックスの関係について結果を公表した。課題2について、バイオマス動態の調査結果の一部を公表した。課題3の統合解析に向けて、今年度までに得られたデータについてのデータベース作成作業を終えた。平成24年度は、まず新フェイズでのタワーサイト連続観測体制を整えた。第一に全天候型CO2/H2Oアナライザーの追加設置を行い降雨時フラックス観測を軌道に載せた。また土壌水分動態および樹冠フェノロジー連続観測体制の増強を行った。また平成25年度に行う予定の統一データベース作成作業に先立ち、各人が個別データベースの整備作業を行った。平成26年度は、課題1について、タワー観測およびバイオマス動態観測を継続し、同時に観測体制の整備やマレーシア側協力機関での人材育成をおこなった。また降雨時・降雨後の生態系フラックス観測結果を取りまとめるとともに、樹冠フェノロジー連続観測や、個葉のガス交換観測等の結果について公表した。課題2について、バイオマス動態から得られるNEEと生態系フラックスNEEとの比較解析を行い、結果は現在取りまとめ中である。また課題3について土壌水分動態と生態系フラックスとの関係性についていくつかの調査を開始するとともに、一斉開花と気候との関係やガス交換への影響について解析をおこなった。課題

1.乱流変動法によるタワーフラックスおよび微気象の長期観測を増強して行い、最終的には14年分のデータセットとし、幅広い環境変動に対するNEE・蒸発散、ならびに気孔開閉・光合成・生態系呼吸の応答特性を定量評価する。課題2:バイオマス動態の長期調査結果から、バイオマスおよびネクロマス参入量変動の22年分のトレンドを抽出する。これに直径変動データから得られた短期バイオマス応答に関する情報や枯死率・分解率に関する情報を加え、タワー観測により得られた情報とのクロスチェック解析を行うことで、バイオマス、ネクロマス、NEEの三者がどのように振動しながら動的平衡を保っているのかを定量評価する。課題3:これらの情報を統合し、動気候変動が熱帯雨林ー大気間の交換過程に与える影響について考察する。またその結果をもとに、いくつかの広く使われている生態系動態数値モデルについて評価・提言を行う。平成27年度は、タワー観測およびバイオマス動態調査を継続して行い、同時に観測体制の整備やマレーシア側協力期間での人材育成を行った。タワー観測およびバイオマス動態調査はそれぞれ13年および21年のデータベースとし、これらをもとに様々な解析を行った。特にバイオマス、ネクロマス、および生態系フラックスのクロスチェック結果と、土壌水分動態に関する結果を取りまとめた。課題1について、タワー観測およびバイオマス動態調査を継続し、同時に観測体制の整備やマレーシア側協力期間での人材育成を行った。タワー観測およびバイオマス動態調査はそれぞれ13年および21年のデータベースとし、これらをもとに様々な解析を行ってきているが、特にバイオマス、ネクロマス、および生態系フラックスのクロスチェック結果を取りまとめ、学術誌に掲載予定である(Yoneda et al, 2016)。また土壌水分動態に関する結果についてとりまとめ、学術誌に掲載予定である(Noguchi et al, 2016)。成果として、3報の学術論文および6件の学会発表を行った。以上の点から、概ね順調に進展していると考えている。境界域東南アジア熱帯雨林に属する拠点タワーサイト(Pasoh)において、下記3点の課題を設定し、研究を行った。課題1:乱流変動法によるタワーフラックスおよび微気象の長期観測を増強して行い、最終的には14年分のデータセットとし、幅広い環境変動に対するNEE・蒸発散、ならびに気孔開閉・光合成・生態系呼吸の応答特性を定量評価する。課題2バイオマス動態の長期調査結果から、バイオマスおよびネクロマス参入量変動の22年分のトレンドを抽出する。これに直径変動データから得られた短期バイオマス応答に関する情報や枯死率・分解率に関する情報を加え、タワー観測により得られた情報とのクロスチェック解析を行うことで、バイオマス、ネクロマス、NEEの3者がどのように振動しながら動的平衡を保っているのかを定量評価する。課題3これらの情報を統合し、気候変動が熱帯雨林ー大気間の交換過程に与える影響について考察する。
バリアフリー機器の街づくりへの導入を通した社会起業プログラムの開発と理論化の研究

本研究は社会科学の視座から新しい福祉機器の開発と当該製品を、地域社会に貢献する事業として導入を円滑に進める社会起業プログラムの構築に関する。福祉機器利用者、商店街振興組合店主等の面談調査を加え、次の点を中心に調査・研究を進めた。第1は、第2世代誘導方式(絵文字タイルと携帯型音声誘導による方式)の電子技術とITとの融合による可能性を考察した。特に普及が進むスマートフォンとの融合化については、GPSの問題となっていた屋内や地下街等の利用においては、屋内エリアに基地局を設け、利用者と目標地点を移動局として、基地局から移動局の距離を30cm以下の精度で算出し、音声誘導する仕組みが可能となる。タイルにICタグやマイコンを内蔵させた本誘導方式が多様性に優れていると再確認できた。第2は技術的課題の考察を進めた。電子部品を封入したタイル構造については再度環境テストを重ね、「絵文字情報認識度の高い」ものへと改良を進めた。タイルの電子部品装着方式や高品質化の実験を重ね、音声発生器の小型軽量化の研究を進めた。また近年UV応用技術が高まり、電子部品の紫外線硬化密封技術による高い信頼性を確認した。第3は社会起業プログラムに関する考査をした。新事業開発プログラムの成功事例を分析し、福祉機器の街づくりへの導入プログラムを次の様に提起した。(1)市場調査、(2)新製品の発案、(3)新製品の企画、(4)技術研究・開発設計[(5)試作、(6)市場導入テスト、(7)市民参加による評価・改良]、(8)生産、(9)市場導入、(10)市場反応、の流れとなる。さらに(6)市場導入テストの結果、(7)市民参加による評価・改良点が、(5)試作ステップにフィードバック、街づくり導入に評価され、(8)生産に進む。この生産ステップは「本生産」より、市場導入初期には「量産試作」という考え方を取り、多くの実例の共通点を見出す。また(4)技術研究・開発設計は、(7)市民参加による評価・改良点の評価結果がフィードバックされるステップであるが、常にこのステップまで帰還するようでは問題である。(3)新製品企画を的確に進めて、(5)試作品の手直しで終わらせたい。「社会起業プログラム」の中心となる「(3)新製品の企画」では、ユニバーサルデザインとイノベーションが重要課題である。本研究は、新しいバリアフリー機器の市場導入を、福祉のまちづくりの中に社会事業として実現する一連の事業開発過程を理論化し、ソーシャルビジネスへの導入プログラムとして構築するものである。その基盤となる下記の課題を中心に研究を進めた。第1課題は、音声誘導式視覚障害者向バリアフリー機器の実用化に向けて、技術側面と障害者へのモニタリング調査を通した利用者の視点からの用途面の調査であった。技術面では白杖内部電子装置の小型化に対する実現化が確認され、また触覚誘導用の絵文字タイルは10種類を越えると、障害者にとっては各種パターンを理解するのが困難になることが確認された。第2課題は、市場導入のフィールドとなる街づくりに関する研究である。地域の街興しのネットワーク化を進め、相互協力活動態勢づくりを意識し、名古屋市桜山商店街と長野県木祖村とのコラボレーションによる新商品の開発を実現した。またWeb動画プレゼンテーションという新しい手法のホームページを作成し街の活性化に貢献した。第3課題は、歩行者ITSに関する市場調査に取り組んだ。衛星放送電波を使ったGPS(全地球測位システム)との融合技術による視覚障害者誘導方式の研究につながるものである。車社会における情報革命としてのITS技術を、研究中の歩行誘導システムに融合させ、使い易い高福祉型歩行誘導ITSへと展開するのがねらいである。現在の技術では障害者の歩行誘導には不完全であることが判明、GPS技術を応用するには、数10cmの精度が必要であり、かつ方向性の認知が今後の課題であることが確認された。新しいバリアフリーシステムの開発と実用化の研究と、福祉の街づくりへの導入を通して起業化を図る社会起業プログラムの構築に関する研究である。次のような課題が研究成果として得られ、実現への新しい課題が確認できた。第1には障害者、介護者へのモニタリング調査等により次の事項が実証・確認できた。1.視覚障害者はメンタルマップ(道路周辺情報の記憶地図)を作り歩行する。その情報とは音、風、匂い、歩数、路面の特徴等である。2.単独歩行を可能にする主な条件は次である。(a)初めての場所でも安心・的確に歩行できる。(b)適正な情報を安全・確実・タイムリーに伝達できる。(c)使用者の経済的負担や社会的負担が少なく簡単に使える。(d)維持管理不要、安定性能、永久使用可。この分析から本研究のシステムは最適なシステムであることが確認された。第2は技術的調査の成果である。GPS(全地球測位システム)との融合技術を考察すると、障害者の位置確認精度は数10cmと高いが、建物の影では電波が届かず機能不可、本人の進路方向も確認できない。この課題を解決する手段として当該システムが再評価された。電子白杖を持って絵文字タイルの上を渡ると、携帯用音声発生器の音声指示で初めての場所でも安全に歩行できる。障害者の1.5m手前で案内を聞くことによる歩行の円滑化が確認できた。また技術的な考察として次の成果が得られた。