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現代中国における腐敗パラドックスに関するシステム／制度論的アプローチ

本研究は、中国腐敗現象のパラドキシカルな情況を対象として、刺激・行為間の誘引/制約に関するインセンティブ・システムおよび市場体制・行政機構の未発現情況に焦点をあてた制度論からアプローチする実態論分析と、腐敗学構築のための一般分析ツール開発とその検証・適用の二者から構成される。このため、研究計画初年度に引き続き、研究分担者、研究協力者等を糾合した廉政研究会を集団討議の場として設定し、各分担者の個別研究との統合を図ることとし、「戦後台湾における政治と腐敗」(松本充豊・京都女子大学教授)、「カザフスタンにおける日常的腐敗:社会主義後のカネとコネ」(岡奈津子・アジア経済研究所ガバナンス研究グループ長)、「日本のODA腐敗史から見る“一帯一路:廉潔之路"」(岡田実・拓殖大学国際学部教授)、「最近の政治小説から見る腐敗の構造ー『人民的名義』と『2号首長』を中心に」(李彦銘・東京大学准教授)の研究報告をテーマとする廉政研究会、合同ワークショップ等を開催した。研究課題として、1)中国的腐敗現象の特質と構図、2)非中国圏各国・地域における腐敗現象の特質、3)腐敗研究の方法的課題を設定したが、1)では、CGSS(中国総合社会調査)データ等から成人教育分野における不正可能性の剔出、文学作品(政治小説、TVドラマ等)に描出された県級幹部の特権行使の構造を検討し、2)では台湾、カザフスタン、ロシア、韓国等の腐敗汚職事件との異同剔出に努め、3)の腐敗研究方法論の検討に繋げた。こうした検討作業から浮上するのは、当初仮説的に設定した中央権力からの歪んだ権力分配構造から派生する行政機関における機能不全情況であり、その“真空"情況を貨幣化することでいわば「腐敗の市場化」を行うのが市場諸力であった。加えて、これに正統性を賦与するものこそ、将来的なリターン期待を含んだギフト文化の伝統的習俗であった。研究計画第二年度における作業課題を、前項記載の通り、1)中国的腐敗現象の特質と構図、2)非中国圏各国・地域における腐敗現象の特質、3)腐敗研究の方法的課題に設定した。この課題に沿って、本学中国基層政治研究所内に「廉政研究会」を設置し、個人研究の成果と併せての集団討議の場とした。具体的には、計8回の廉政研究会を開催、6月2日「戦後台湾における政治と腐敗」(松本充豊・京都女子大学教授)、8月11日「カザフスタンにおける日常的腐敗:社会主義後のカネとコネ」(岡奈津子・アジア経済研究所ガバナンス研究グループ長)、10月13日「日本のODA腐敗史から見る“一帯一路:廉潔之路"」(岡田実・拓殖大学国際学部教授)、12月8日「中国とロシアー新たな和解」(アレクサンドル・ルーキン・ロシア高等経済院国際関係学部長)、2019年2月8日「最近の政治小説から見る腐敗の構造ー『人民的名義』と『2号首長』を中心に」(李彦銘・東京大学准教授)等の研究報告を受け、台湾、カザフスタン、ロシア、中東欧諸国等多地域あるいはプレ改革期中国、日本のODA経験等時間、空間をクロスさせ、多方面からの腐敗現象の根源、背景の検討を行った。併せて、中国的腐敗の具体的個別事案の事例蒐集を進めると同時に政治社会学的手法に基づく腐敗関知度/寛容度に関する広範なアンケート調査実施を目標とした準備作業を進めた。これらの作業を通じ、腐敗現象そのものをどのように把捉すべきか、腐敗研究の原点を再確認した。当初設定の作業課題に概ね沿って順調に進展しており、反腐敗機構研究の対象を拡大することで一層の進展が期待される。今後は、非中国圏の各国・地域における腐敗現象および反腐敗機構の構造・機能の検討を更に拡大すると共に本研究計画の枢要部分をなす腐敗問巻(=アンケート)調査の実施に向けての準備を進める。計画研究第3年度は、韓国およびシンガポール等に視野を拡げる。韓国については、権力産出の原点としての公職選挙に関するさまざまな不正現象(選挙不正)を俎上に載せるほか、第2年度で目指したシンガポール国立大学東アジア研究所(鄭永年・所長)との協働の下、シンガポール汚職調査局(CPIB:Corrupt Practices Investigation Bureau)との交流を深化させる。他方、問巻班の活動を進展させ、中国社会裡に存在する腐敗行動イメージの剔抉に注力すべく、引き続き中国側カウンターパートとの合作強化に務めることにする。というのも、腐敗汚職という政治的にも“敏感(sensitive)"とされる本研究計画のテーマゆえに、腐敗の直接経験といった直截の設問は事実上困難であるところから、現代中国社会裡に沈潜している腐敗認知度/寛容度に主たる焦点をあてた腐敗に関する意識と行動(腐敗現象の存在に関する感知度および腐敗行為に対する寛容度)が唯一の「覗き窓」たることが期待されるからである。当今の中国の政治情勢からは、一定の困難も予想されるが、これまでの共同研究実施によって蓄積された研究ネットワークを通じ、中国側研究カウンターパートとの協力関係を構築することに努めたい。本研究は、中国腐敗のパラドキシカルな情況を対象として、刺激・行為間の誘引/制約に関するインセンティブ・システムおよび市場体制・行政機構の未発現情況に焦点をあてた制度論からアプローチする実態論分析と、腐敗学構築のための一般分析ツール開発とその検証・適用の二者から構成される。

このため、研究計画初年度にあっては、先ずは、年度初、研究分担者、連携研究者および研究協力者を糾合してキックオフ会合(第1回廉政研究会)を開催、研究計画の全体調整および班別研究組織体制の再確認を行った。その上で、腐敗現象の“出口"としての反腐敗の側面に焦点をあてることを初年度課題の核として設定し、各国・地域における反腐敗機構、涜職摘発組織の構造と機能の検討を行なうこととした。どのような経緯で設立されることとなったのか、これまでどのような機能を果たしてきたのか、設置趣旨に照らしてどのような困難と限界に直面しているのか...組織論に依拠して、腐敗構造の逆照射を目指した。それを受けて、各組織・機関がそれぞれの政治体系、経済/ビジネス領域あるいは(市民)社会とどのような関係にあるのか、反腐敗のあり得べき方向を、国際ワークショップ開催(9月、東京)等を通じ、検討した。併せて、中国的腐敗の具体的個別事案の事例蒐集を進めると同時に政治社会学的手法に基づく腐敗関知度/寛容度に関する広範なアンケート調査を実施すべく準備を開始した。これらの作業を通じ、腐敗現象そのものをどのように把捉すべきか、腐敗研究の原点を再確認した。上述の通り、研究計画初年度における作業課題を、腐敗現象の“出口"としての、反腐敗の面に焦点をあて、各国・地域の反腐敗機構、涜職摘発組織の構造と機能を検討することで、逆に腐敗現象そのものをどのように把捉すべきか、腐敗研究の原点を再確認することに設定した。この課題に沿って、本学中国基層政治研究所に廉政研究会を設置し、“反腐倡廉"動向を核に現代中国における基層政治の研究を進めた。5月段階でキックオフ会合(第1回廉政研究会)を開催し、年度ステアリング計画を討議した後、9月16日には、中国、香港から、それぞれ李成言・北京大学政府管理学院教授、廉政研究中心主任、朱江南・香港大学政治与公共行政学系助理教授、本邦からは吉開多一・国士舘大学法学部教授(元東京地検検事)を基調報告者として招聘し、《反腐敗機構の制度的機能と限界》をテーマとする国際シンポジウムを開催した。また、第2回廉政研究会では、岑智偉・京都産業大学教授から中国腐敗の量的側面の計測問題に関する研究報告を、第3回廉政研究会では、研究分担者、鈴木隆より習近平政権の反腐敗運動の背景等に関する報告を聴取し、現代中国における基層政治動向の検討を進めた。当初設定の作業課題に概ね沿って順調に進展しており、反腐敗機構研究の対象を拡大することで一層の進展が期待される。本研究は、中国腐敗現象のパラドキシカルな情況を対象として、刺激・行為間の誘引/制約に関するインセンティブ・システムおよび市場体制・行政機構の未発現情況に焦点をあてた制度論からアプローチする実態論分析と、腐敗学構築のための一般分析ツール開発とその検証・適用の二者から構成される。このため、研究計画初年度に引き続き、研究分担者、研究協力者等を糾合した廉政研究会を集団討議の場として設定し、各分担者の個別研究との統合を図ることとし、「戦後台湾における政治と腐敗」(松本充豊・京都女子大学教授)、「カザフスタンにおける日常的腐敗:社会主義後のカネとコネ」(岡奈津子・アジア経済研究所ガバナンス研究グループ長)、「日本のODA腐敗史から見る“一帯一路:廉潔之路"」(岡田実・拓殖大学国際学部教授)、「最近の政治小説から見る腐敗の構造ー『人民的名義』と『2号首長』を中心に」(李彦銘・東京大学准教授)の研究報告をテーマとする廉政研究会、合同ワークショップ等を開催した。
新規分泌性因子Brorinの摂食制御における役割の解明

Brorin遺伝子欠損マウスとbrorin機能阻害ゼブラフィッシュを用いた解析により、Brorinが神経幹細胞のアストロサイトへの分化抑制と神経細胞とオリゴデンドロサイトの分化促進に関与していること及びbrorinがBmpシグナル伝達の制御に関与していることを明らかにした。さらに、Brorin遺伝子欠損マウスでは野生型マウスと比較して、皮下および内臓白色脂肪組織の重量が増加していることも明らかにした。また、brorin機能阻害ゼブラフィッシュを用いた解析により、brorinが視床下部の特性の維持と軸索投射に関与していることも明らかになった。分泌性タンパク質であるBmpは、骨・軟骨形成以外に脳形成にも関与しており、細胞表面に存在する受容体を介して細胞内にシグナルを伝達するが、その活性はアンタゴニストの制御を受ける。脳発生過程においてBmpシグナルは、視床下部神経の分化および弓状核ニューロンの軸索投射などに関与している。Brorinは、胎児期および成体マウスにおいて脳神経系特異的に発現しており、in vitroで細胞外に分泌してBmpアンタゴニストとして作用し、神経系前駆細胞のニューロンへの分化を促進する。そこで、in vivoにおけるBrorinの生理的役割を解明するために、Brorin遺伝子欠損マウスを作製した。野生型マウスと比較してBrorin遺伝子欠損マウスでは、新生児期の視床下部を含むいくつかの脳の領域において総細胞数に変化がないにもかかわらず、神経細胞数およびオリゴデンドロサイト数の割合が有意に減少していた。一方、アストロサイト数の割合は有意に増加していた。また、神経幹細胞数の割合には差が認められなかった。従って、Brorinは神経幹細胞のアストロサイトへの分化抑制および神経細胞とオリゴデンドロサイトの分化促進に関与していることが明らかとなった。さらに、新生児期のBrorin遺伝子欠損マウスについてBmpシグナルの下流因子であるSmadのリン酸化について検討したところ、野生型マウスと比較してリン酸化Smad陽性細胞数の割合が減少しており、Brorin遺伝子欠損マウスではBmpシグナル伝達経路に異常があることが示唆された。Brorinは、胎児期および成体マウスにおいて脳神経系特異的に発現しており、in vitroで細胞外に分泌してBmpアンタゴニストとして作用する。昨年度は、Brorinが神経幹細胞のアストロサイトへの分化抑制と神経細胞とオリゴデンドロサイトの分化促進に関与していること及びBrorin遺伝子欠損マウスではBmpシグナル伝達経路に異常があることを明らかにしている。今年度は、野生型マウスと比較してBrorin遺伝子欠損マウスの体重が有意に増加していたことから、組織重量と血糖値について検討した。8週齢のBrorin遺伝子欠損マウスでは野生型マウスと比較して、主要臓器である心臓、肺、腎臓の重量には差が見られなかったものの、皮下及び内臓共に白色脂肪組織重量は増加していた。また8週齢と13週齢において血糖値を測定したところ、Brorin遺伝子欠損マウスでは野生型マウスと比較してどちらの週齢においても血糖値が上昇していた。さらにbrorin機能阻害ゼブラフィッシュを用いてbrorinの視床下部形成過程における役割を検討したところ、視床下部においてshhの発現は正常に検出されたが、dlx2aの発現が野生型と比較して減少していた。従って、brorinが視床下部の特性の維持に関与していることが示唆された。申請書に記載した研究実施計画が、順調に達成されているため。昨年度までに、Brorinが神経幹細胞のアストロサイトへの分化抑制と神経細胞とオリゴデンドロサイトの分化促進に関与していること及びBrorin遺伝子欠損マウスではBmpシグナル伝達経路に異常があることを明らかにしている。さらにBrorin遺伝子欠損マウスでは野生型マウスと比較して、皮下及び内臓白色脂肪組織の重量が増加していることを明らかにしている。またbrorin機能阻害ゼブラフィッシュを用いた解析により、brorinが視床下部の特性の維持に関与していることも明らかにしている。そこで今年度は、野生型マウスおよびBrorin遺伝子欠損マウスについて、エネルギー代謝状態の指標となる血中パラメータの変化の有無を検討した。Brorin遺伝子欠損マウスでは野生型マウスと比較して、血糖値が上昇し、血中インスリン濃度も増加していた。さらにbrorin機能阻害ゼブラフィッシュを用いてbrorinの視床下部形成過程における役割を検討したところ、brorin機能阻害胚ではBmpシグナル伝達経路に異常が認められた。従って、brorinがBmpシグナルを阻害することにより視床下部の特性の維持に関与していることが示唆された。

分泌性タンパク質であるBmpは、骨・軟骨形成以外に脳形成にも関与しており、細胞表面に存在する受容体を介して細胞内にシグナルを伝達するが、その活性はアンタゴニストの制御を受ける。脳発生過程においてBmpシグナルは、視床下部神経の分化および弓状核ニューロンの軸索投射などに関与している。Brorinは、胎児期および成体マウスにおいて脳神経系特異的に発現しており、in vitroで細胞外に分泌してBmpアンタゴニストとして作用する。そこで、in vivoにおけるBrorinの生理的役割を解明するために、Brorin遺伝子欠損マウスを作製した。昨年度までに、Brorinが神経幹細胞のアストロサイトへの分化抑制と神経細胞とオリゴデンドロサイトの分化促進に関与していること及びBrorin遺伝子欠損マウスではBmpシグナル伝達経路に異常があることを明らかにしている。またbrorin機能阻害ゼブラフィッシュを用いた解析により、brorinが視床下部の特性の維持に関与していることも明らかにしている。今年度は、brorin機能阻害ゼブラフィッシュを用いてbrorinの軸索投射における役割を検討したところ、brorin機能阻害胚では軸索投射に異常が認められた。さらに、brorin機能阻害胚では軸索ガイダンス分子の発現パターンにも異常が認められた。また、ゼブラフィッシュ胚を用いてbrorinのBmpシグナル伝達経路における役割を検討したところ、brorin機能阻害胚ではBmpシグナルが活性化されたが、brorin過剰発現胚ではBmpシグナルの抑制が認められ、brorinがBmpシグナル伝達の制御に関与していることが明らかとなった。従って、brorinがBmpシグナルを阻害することにより視床下部の特性の維持と軸索投射に関与していることが示唆された。Brorin遺伝子欠損マウスとbrorin機能阻害ゼブラフィッシュを用いた解析により、Brorinが神経幹細胞のアストロサイトへの分化抑制と神経細胞とオリゴデンドロサイトの分化促進に関与していること及びbrorinがBmpシグナル伝達の制御に関与していることを明らかにした。さらに、Brorin遺伝子欠損マウスでは野生型マウスと比較して、皮下および内臓白色脂肪組織の重量が増加していることも明らかにした。また、brorin機能阻害ゼブラフィッシュを用いた解析により、brorinが視床下部の特性の維持と軸索投射に関与していることも明らかになった。申請書に記載した研究実施計画は、順調に達成されているから。
分配的正義論における「自発性」概念の再検討

第一に、生命倫理学の諸トピックについて障害学的アプローチから検討を行った。第二に、これに並行して、身体障害を取り巻く社会環境・価値観をめぐる問題を再検討した。生命倫理学に対する障害学アプローチにとってとくに問題になるのは、障害を得た生活に伴う様々な不利益が、身体・生命に害のある自己決定の前提になっているケースである。障害を得て生活することに伴う不利益のなかには、社会的状況の変化によって解消可能な対象が含まれており、この点で社会的に解消可能かつ解消すべき問題の医療化という枠組みは、生命倫理の諸問題を考察する上で重要であることを確認した。第三に「正義論」における障害およびケアの位置づけをめぐる検討を行った。英語圏を中心とした正義論では、とくに90年代以降、貨幣資源の分配問題を主軸とする分配的正義論の図式に、「社会的正義論」を対置するタイプの議論が蓄積されており、この議論蓄積を、障害者を中心としたケアの社会的提供のあり方という具体的な文脈に置き直して検討した。これを通して、正義原理に対する社会成員の態度をめぐる議論から、個々人のヴォランタリー(自発的)な利他的活動に着目することの意義と重要性を再確認した。またこの論点を、ケア提供の望ましいあり方をめぐる具体的な議論文脈に落として問題の所在を整理し直した。正義原理の「受容」や「公表条件」、「インセンティブ」などをめぐって展開されている議論の核にあるのは正義論における自発性の位置づけ問題であり、これが最も先鋭的かつ典型的に問題になるのがケア提供のあり方をめぐる場面である。この点を確認した上で、この論点を日本の高齢者介護政策の歴史と議論文脈に対照しつつ検討した。1.分配的正義論における自発性の位置をめぐる研究。分配的正義論がケア活動の脱家族化を目的として採用する準市場化の意義と限界を明確化した。(1)既存の労働市場でケア活動を職業として選択する個人の自発性に期待する限り、ケア活動は貶価されたままに留まること、(2)この問題が、正義論における市場と家族の位置をめぐる理論的諸課題に直結していることを示しか。市場と家族における負担の格差を是正する理論としての正義論の意義と限界を、正義論が市場に委ねる具体的な活動に即して明示したことに、本研究の意義がある。2.社会福祉制度の意義と限界をめぐる研究。集中的なケアを要する難病患者の生活を支えるために何か必要であり、既存の制度に何が欠けているのかを、実証調査を踏まえて明確化した。障害者介護福祉制度は医療と並んで分配的正義論の典型的な対象であり、正義論の理論的射程は、介護福祉医療制度の具体的な調査研究から得られる知見によって吟味される必要がある。この観点から本研究では、二名の患者の入退院プロセスに随行し、介護福祉医療制度の諸課題を明らかにすると同時に、家族の機能を再検討するための考察課題を抽出した。3.身体への介入範囲とその正当化理由をめぐる研究として、人体組織利用の条件、終末期医療における決定プロセス、特定の治療的介入/非介入の決定要因をそれぞれ具体的な生命倫理領域の議論に即して検討した。身体への介入の範囲とその正当化理由の検討を通して、医療的介入をめぐる規範的判断と、その背景にある社会的諸条件や価値観との連関性を明確化した。なお、これらの研究成果は2008年度内に論文として執筆し公表した。1.生命倫理学をめぐる研究第一に、年度前半には重度難病患者と安楽死をめぐる議論の検討結果を国際学会で報告し、年度後半には生殖補助医療技術の活用をめぐって生じている困難事例について分析を行い国内学会で報告した。また、所属組織のGCOEセンター研究報告書の二巻の編集作業を行った。うち一冊では、障害者の選択的中絶をめぐる従来の擁護論・批判論双方の問題点の指摘を通して、自由に対する制約の質量と義務の強度との相関性という分析枠組みの重要性を確認し、倫理学的分析への適用可能性を提示した。生殖補助医療技術をめぐる困難事例の分析では、客観的な負担の質量に比例して主観的な自己決定の真摯性への要求が高まるという構造を再確認した。これらの研究は、ケア活動の社会的分担方式の意義と限界を明確化する事例としてケア労働のジェンダー分析に接続される。2.ケア労働分担をめぐる社会制度の研究第二に、ケア労働の社会的分担という観点からベーシック・インカム論の枠組みを批判的に検討した。ベーシック・インカム論が、ケア労働に対する既存の社会的評価と家族モデルを前提にした分業体制を前提にしていることを明確化し、その限界を指摘した。また、ケア労働の分担に関して、現在の日本の障害者介助労働運動の中心的担い手を迎えて研究会を企画し、障害者自立生活運動と介助労働をめぐる具体的な問題について議論を行い、その成果を編著としてGCOEセンター報告書にまとめた。この研究成果はケア労働の社会的分担に対する視角をとくに分配的正義論の文脈で精緻化するための作業の一環として位置づけられており、本研究課題遂行上きわめて重要な意義をもつ。

障害を得て生活することに伴う不利益のなかには、社会的状況の変化によって解消可能な対象が含まれており、この点で社会的に解消可能かつ解消すべき問題の医療化という枠組みは、生命倫理の諸問題を考察する上で重要であることを確認した。第三に「正義論」における障害およびケアの位置づけをめぐる検討を行った。英語圏を中心とした正義論では、とくに90年代以降、貨幣資源の分配問題を主軸とする分配的正義論の図式に、「社会的正義論」を対置するタイプの議論が蓄積されており、この議論蓄積を、障害者を中心としたケアの社会的提供のあり方という具体的な文脈に置き直して検討した。これを通して、正義原理に対する社会成員の態度をめぐる議論から、個々人のヴォランタリー(自発的)な利他的活動に着目することの意義と重要性を再確認した。またこの論点を、ケア提供の望ましいあり方をめぐる具体的な議論文脈に落として問題の所在を整理し直した。正義原理の「受容」や「公表条件」、「インセンティブ」などをめぐって展開されている議論の核にあるのは正義論における自発性の位置づけ問題であり、これが最も先鋭的かつ典型的に問題になるのがケア提供のあり方をめぐる場面である。この点を確認した上で、この論点を日本の高齢者介護政策の歴史と議論文脈に対照しつつ検討した。
世界の森林面積減少におけるヒューマンディメンジョンモデル

森林減少の主要因は,本助成による一連の研究により,周囲区画の影響と共に地形傾斜要素が媒介する人口密度であることが,統計モデルにより明らかになった。森林減少の定量的変化を,森林データ(人工衛星データ),人口メッシュデータ,地形データを同一メッシュに統合した説明変数に基づく空間統計モデルを探求した。データは,日本に関して精密さを誇る地域メッシュデータ(人口)及び国土数値情報(地形・森林面積比率),世界に関して米国コロンビア大のGPWv3(人口),米国地質調査所作成のGTOPO30(地形),及び国連環境計画のLCDSを用い,統計モデルはAICとBICにより比較し,ベストモデルを求めた。人工衛星観測データなどを用いて,中国の森林劣化の著しい地域を定めて森林減少モデルの再推定を行った。理論的なモデリングについては,同一時期のクロスセクショナルなデータに対する開発がほぼ終了し,IEEEの分科会IGARSS2014にて発表した。中国以外の地域の解析を進めるため,一年前倒しして米国のヒューマンディメンジョン研究の中心であるCenter for International Earth Science Information (CIESIN,コロンビア大)を訪問した。その結果,共同研究開始に合意し,その一環として2015年にミラノで開催されるIGARSS2015においてinvited sessionを共同で開催することとなり,IGARSS2015実行委員会にて,sessionの開催が認められた。人口との相互作用に基づく森林面積減少モデルについて,前後左右および斜めのメッシュとの空間相関係数の簡便な推定方法を分担者と開発した。これは従来多大な計算機資源(計算時間・メモリ)を要していた最適化ループを排し,通常の最小自乗法の延長線上で推定するものであり,極めて単純である。ただし,その推定の精度については検証が必要なので,従来の尤度最適化手法との包括的・体系的な有効性の比較が必要となった。田中はfirst authorが1件,second authorが1件で,国際会議論文2件をpublishした(研究発表欄参照)。米国のみならず,European CommissionのJoint Research Center,オーストリア最大の工学系研究所Austrian Institute of Technologyのスタッフと,国際的な研究の交流を行うことが出来,最新の有益な知見と情報を得ることが出来た。森林減少のモデル検証では,厳密な尤度推定よりも,少しでも簡便な推定方法が実務家に求められていることが分かった。人口との相互作用に基づく森林減少モデルについて,前後左右および斜めのメッシュとの空間相関係数を伴う,簡便で高速な推定手法(Pseudo-Maximum Likelihood Estimation: PML法)を昨年度開発した。この手法を評価するには,本来のGauss-Newton法などによる繰返し計算による最適化手法との体系的な比較を経て,初めて実務家に提供できる。(a)前後左右(1次隣接),(b)斜め(2次隣接),(c)1次及び2次隣接,(d)周囲すべてのメッシュとの隣接(全隣接)について,実データとの相対適合度としてAIC, BICそれぞれをもちいるため,1つのモデルについて8通りの計算が必要となった。評価の対象としたモデルは12あるため,PML法の体系的な検証のためには,合計で96通りの計算が必要となった。暫定的な結果では,PML法による相対的適合度が最適化手法による結果と必ずしも一致しなかった。これは,森林面積変化に対する人口の影響(N)と地形の影響(T)を同じ空間的影響を持つものとしてモデル化したことが理由である可能性が高く,このため,すべてのケースに関して96*2=192とおりの計算を必要としていて,この計算はいまだに終了していない。ちなみに対象となる統計モデルにもよるが,初期値を慎重に設定して,1モデルの最適化計算が終了するには,12時間を要する。なお,別予算での渡航であるが,2017年3月22日イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校にて講演を行ったところ,先方の博士後期課程学生,若手スタッフなどと本研究テーマに関して活発な討論を行った。H26年度には解析手法の高度化が主目的だったが,その理論的な開発がほぼ終了し,中国以外の地域について,コロンビア大の研究所と共同研究の道が拓けた。隣接するのセルデータを考慮した空間モデルのMaximum Likelihood Estimation (MLE)を今まで行って来たが,セルを独立に扱った独立モデルの母数推定値をさらに隣接データとともに扱って空間相関を推定するPseud-Maximum Likelihood Estimation (PLE)を計算し,人口増加に基づく森林減少のモデル自体とともに,その簡便な推定と検証の方法の有効性を確認する。このため,新たな試験領域の解析を先送りとし,新手法の検証と確立を優先させる。環境データ解析IEEEの分科会IGARSS2015にてinvited sessionを開催し,国際的な交流を通じて研究内容を高度化し,さらに推進する。旅費の見積が少なめだったため。IEEEの分科会
2光子吸収微細造形を用いる三次元空間に配列された金属微細構造の作製

光硬化性樹脂にフェムト秒レーザーを集光すると光強度の高い焦点でのみ2光子吸収が起こり,硬化スポットが得られる.その焦点を3次元走査するとナノ/ミクロンスケールで任意形状の3次元ポリマー構造体を作製できる.3次元ポリマー構造体に無電解めっき法により金属をコーティングすると3次元金属構造体が得られる.無電解めっき法による金属コーティングは下地の化学的性質に大きく依存し,一般に無電解めっき法でポリマーへ金属をコートするためにはスズやパラジウムなどで前処理を行う必要がある.昨年度,めっき前処理が不要な金属の付着し易い樹脂として市販の光硬化性樹脂にメタアクリルアミドを混ぜた改質樹脂を開発した.また,それを従来樹脂と併用することによって選択的に改質樹脂のみが金属でコートされることを確認した.本年度は,照射レーザー条件を最適化し,本手法により3次元金属/ポリマーハイブリッド微細構造を作製した.造形用光源には波長796nm,パルス幅140fs,平均出力1.4W,繰返し1kHzのチタンサファイアレーザー(再生増幅器)を用いた.アッテネータを用いて造形に適当な出力としたレーザーをマイクロレンズアレイを用いてマルチスポットを創製し,対物レンズにより光硬化性樹脂中へ集光した.従来樹脂および改質樹脂を用いて3次元ポリマー構造を作製し,洗浄後,硝酸銀水溶液中に数時間浸した。サンプルを洗浄し,アンモニア性硝酸銀水溶液中に浸し,還元剤としてグルコース水溶液を加えた.洗浄・乾燥後,走査型電子顕微鏡により観察した.その結果,改質樹脂部分のみが銀でコーティングされた3次元銀/ポリマー構造体を確認できた.その最小金属線幅は約300nmであった.以上から,本手法によりサブミクロンの分解能で3次元金属/ポリマーハイブリッド構造を作製できることが示せた.本研究の目的は,デザインされた金属微細構造体を各構造体が接触すること無く3次元空間に配列させることにある.具体的には,光硬化性樹脂を用いて2光子吸収により3次元構造体を作製し,無電解めっきにより選択的に構造体部分のみを金属で被覆する.本年度はポリマー構造体表面に金属を十分に付着させるために,メタアクリルアミドを混入したアクリル系光硬化性樹脂を用いて,微細構造体の作製および金属被覆を行った.紫外線ランプを用いてシート状に硬化された改質した樹脂を一昼夜銀イオン水溶液中に浸すと,その表面に銀が析出し,透明であったポリマー造形物は茶色へと変化することを確認した.また,この茶色に変化したポリマーシートを銀めっき液中に浸すと,還元された銀がポリマーシート表面に析出・付着し,金属光沢を生じることを確認した.このポリマーシート上の銀フィルムの抵抗を測定することにより,導電性があることを確認した.次にフェムト秒チタンサファイアレーザーを用いて,2光子吸収を用いて硬化・造形を行った.硬化閾値や硬化スポットサイズなどについて,従来の光硬化性樹脂を用いた場合と比較したが,それらの間には相違はほとんど見られなかった.そこで本改質樹脂と従来の樹脂を同時に用いて微細造形および銀コートを行った.選択的に改質樹脂で創られた部分にのみ銀がコートされることを確認した.来年度は,この選択性を利用して3次元空間に金属微細構造が配列された金属/ポリマー微細構造体を創製する.、また,金属微細構造体が創られた基板に適当な溶媒に溶かしたポリマーをディップコートして,乾燥後,ポリマー膜を剥がすと容易に金属構造体をその膜中に取込むことも可能であることがわかった.3次元化の手法として,このフィルムを積層させる方法も試す.光硬化性樹脂にフェムト秒レーザーを集光すると光強度の高い焦点でのみ2光子吸収が起こり,硬化スポットが得られる.その焦点を3次元走査するとナノ/ミクロンスケールで任意形状の3次元ポリマー構造体を作製できる.3次元ポリマー構造体に無電解めっき法により金属をコーティングすると3次元金属構造体が得られる.無電解めっき法による金属コーティングは下地の化学的性質に大きく依存し,一般に無電解めっき法でポリマーへ金属をコートするためにはスズやパラジウムなどで前処理を行う必要がある.昨年度,めっき前処理が不要な金属の付着し易い樹脂として市販の光硬化性樹脂にメタアクリルアミドを混ぜた改質樹脂を開発した.また,それを従来樹脂と併用することによって選択的に改質樹脂のみが金属でコートされることを確認した.本年度は,照射レーザー条件を最適化し,本手法により3次元金属/ポリマーハイブリッド微細構造を作製した.造形用光源には波長796nm,パルス幅140fs,平均出力1.4W,繰返し1kHzのチタンサファイアレーザー(再生増幅器)を用いた.アッテネータを用いて造形に適当な出力としたレーザーをマイクロレンズアレイを用いてマルチスポットを創製し,対物レンズにより光硬化性樹脂中へ集光した.従来樹脂および改質樹脂を用いて3次元ポリマー構造を作製し,洗浄後,硝酸銀水溶液中に数時間浸した。サンプルを洗浄し,アンモニア性硝酸銀水溶液中に浸し,還元剤としてグルコース水溶液を加えた.洗浄・乾燥後,走査型電子顕微鏡により観察した.その結果,改質樹脂部分のみが銀でコーティングされた3次元銀/ポリマー構造体を確認できた.その最小金属線幅は約300nmであった.以上から,本手法によりサブミクロンの分解能で3次元金属/ポリマーハイブリッド構造を作製できることが示せた.
各種象牙質処理法がボンディングレジンの重合度に与える影響

保存修復においてコンポジットレジンと象牙質との接着においては、介在するボンディングレジンの強度が大きく係っており、近年ボンディングレンジンと象牙質との接着を強化する目的で各種の象牙質処理剤について研究が行われている。しかしそれらの多くは接着強さを指標とした評価であり、ボンディングレジン自体の挙動について言及している報告は少ない。実際の窩洞ではボンディング層は非常に薄く、しかも酸素や象牙質処理剤の影響によりその強度が低下するものと予想される。本研究では赤外分光光度計を用いることにより、ボンディングレジンの重合度の変化を測定し、その選択基準および塗布方法について基礎デ-タの集積を行った。実験1.ボンディングレジンの重合に及ぼす酸素の影響化学重合型3種、光重合型4種の市販ボンディングレジンについてフ-リエ変換赤外分光光度計を用い、硬化前後の吸光度を測定した。その結果アルゴンガス雰囲気中で調整した試料の方が大気中で行ったものに比べて高い重合度を示した。実験2.ボンディングレジンの重合に及ぼす象牙質処理剤の影響実験1で用いた7種のボンディングレジンの中から光重合型3種を選んだ。組成の異なる3種の市販象牙質処理剤を各々塗布したスライドガラスに、ボンディングレジンをはさみ込んでフィルム状の試料を作成した。5倍ビ-ムを用いて硬化後の重合度を吸光法により測定しているが、デ-タのばらつきが大きく、現在試料数を増やすとともの測定法についても検討中である。保存修復におけるコンポジットレジンと象牙質との接着の向上のためには、介在するボンディングレジンの強度が重要な因子であると考えられる。すなわちボンディングレジン層は実際の窩洞は非常に薄く、酸素あるいは水分などの存在によりその強度が低下していると予想される。本年度は、強度の指標としてボンディングレジンの重合度を求め、象牙質面にとけるボンディングレジンの変化を検討した。1.市販ボンディングレジンの重合度測定市販ボンディングレジンを7種選び、フ-リエ変換赤外分光光度計を用いて硬化前後の赤外スペクトルにおけるC=C吸収帯の変化を調べた。その結果、市販品の重合度には相違が認められ、特に化学重合型では硬化速度が遅く、ペ-ストの充填完了後においても重合が進行中であり、今後ペ-スとの重合速度との関連性から接着性を検討すべきものと考えられた。また、酸素の存在によって重合がレジン表層で阻害されており、この未重合層の存在が接着に何らかの影響を与えるせのと思われた。2.象牙質界面におけるボンディングレジンの挙動象牙質界面におけるボンディングレジンの重合度を測定する予定であったが、市販ボンディングレジンによって象牙質界面における塗布状態が異なるため、まず各ボンディングレジンの象牙質界面での形態変化をSEM観察し、ヒト抜去歯に塗布したボンディングレジン層の厚さを測定した。その結果、象牙質処理によっては象牙質界面にボンディングレジンが確認されない場合があった。今後、塗布方法やボンディングレジン層の厚みなどをさらに検討し、未重合層との関連性を明らかにする予定である。
地理学における連続性と不連続性

現象の連続性に注目してきた従来の地理学の研究に対する反省のうえにたって、最近の地域・都市,社会・経済などを研究対象とする科学分野でとりあげられている不連続性に注目し、地理的現象を分析した。地理的現象の連続性と不連続性を空間スケールごとに捉えるとともに、不連続性が発生する要因を考察することを主たる目的とした。具体的には(1)地域レベルにおける社会経済発展水準の不連続性、(2)都市圏レベルの都市圏(商圏)内の不連続性と都市の内部地域、とくに都心と混合地域(漸移地帯)の不連続性.(3)コミュニティレベルの住民の生活(居住)環境や地域・社会問題に対する意識から認知空間の不連続性を分析した。地域レベルの分析では、空間的分布(拡がり)について、連続性と不連続性の存在を概括的に確認した。社会経済発展水準の不連続性については、日本を大きく地方区分して、不連続性からみた地域結合分析を行った。とくに東京-沖縄を事例に経済活動面における不連続現象の存在を証明した。また従来の無限拡がりをもつ地域を仮定する中心地理論に対して有限の拡がりをもつ地域;円形都市モデルを仮定し空間的探索を組み込んだ中心地の立地選択過程をモデル化することを試みた。都市圏と都市の内部地域レベルの不連続性については、都市圏と商圏、都心と混合地域のそれぞれを金沢・名古屋・福井,東京・大阪・横浜・福岡などの事例都市をもって解明した。コミュニケーションレベルでは、居住環境に対する居住者の意識と認知空間の捉え方について、高齢者を対象に自由時間とコミュニケーション・スペースのとり方から分析を実施した。さまざまなレベルとスケールによる現象の把握と分析により、不連続性の存在が確認された。また、その発生要因はそれぞれ異なることが理解された。
コンポジットレジンの接着疲労特性

1.コンポジットレジンの接着初期の高い接着力も,修復直後から加わる咬合力や温熱変化あるいは水の影響により経時的に低下し,修復後の継続疾患の発生が懸念される.そこで,臨床に近い形で動的な繰り返し応力を接着界面に与える試作接着疲労試験機を作製しその性能ならびに特性を検討した結果,繰り返し応力,負荷周波数を任意に設定できる本試験機は,小型試料の接着疲労試験機として極めて信頼性の高いことが示された.研究成果は歯科材料・機械1991年第10巻5号に掲載された.2.コンポジットレジン接着システムの水中環境下における疲労特性を検討した.Photo bond,Scotch bond2およびTriptonの3種コンポジットレジンは7ー9MPaと同程度の接着強さを示したが,疲労耐久性においては各システム間に差が認められ,静的接着強さと接着部の疲労耐久性には一概に相関性が無いことが示唆された.本研究成果は日本歯科保存学会雑誌第35巻に掲載予定である.3.裏層材として頻用されている光硬化型裏層用グラスアイオノマ-の象牙質に対する接着疲労特性を検討した結果,接着耐久性はコンポジットレジンと同様,静的接着強さのみでは判定できず,口腔内で繰り返される機械的ストレスをシュミレ-トした特性評価が必要であることが示された.また,AE法による剪断疲労試験時の破断様式の検討において,繰り返し応力により無作為にAEが発生し,疲労を示す特定のAE発生が認められなかったが,破断時にAE発生数の急激な上昇が認められた.研究成果は,日本歯科保存学会雑誌第35巻に掲載予定である.4.接着部の脆破壊を評価するパラメ-タ-として破壊靭性値に着目し,リング試験片を使用した新しい破壊靭性値測定法を開発し,歯科材料・機械1991年第10巻6号に掲載さらにBiーMedical Mater,& Engi.1に掲載予定である.1.コンポジットレジンの接着初期の高い接着力も,修復直後から加わる咬合力や温熱変化あるいは水の影響により経時的に低下し,修復後の継続疾患の発生が懸念される.そこで,臨床に近い形で動的な繰り返し応力を接着界面に与える試作接着疲労試験機を作製しその性能ならびに特性を検討した結果,繰り返し応力,負荷周波数を任意に設定できる本試験機は,小型試料の接着疲労試験機として極めて信頼性の高いことが示された.研究成果は歯科材料・機械1991年第10巻5号に掲載された.2.コンポジットレジン接着システムの水中環境下における疲労特性を検討した.Photo bond,Scotch bond2およびTriptonの3種コンポジットレジンは7ー9MPaと同程度の接着強さを示したが,疲労耐久性においては各システム間に差が認められ,静的接着強さと接着部の疲労耐久性には一概に相関性が無いことが示唆された.本研究成果は日本歯科保存学会雑誌第35巻に掲載予定である.3.裏層材として頻用されている光硬化型裏層用グラスアイオノマ-の象牙質に対する接着疲労特性を検討した結果,接着耐久性はコンポジットレジンと同様,静的接着強さのみでは判定できず,口腔内で繰り返される機械的ストレスをシュミレ-トした特性評価が必要であることが示された.また,AE法による剪断疲労試験時の破断様式の検討において,繰り返し応力により無作為にAEが発生し,疲労を示す特定のAE発生が認められなかったが,破断時にAE発生数の急激な上昇が認められた.研究成果は,日本歯科保存学会雑誌第35巻に掲載予定である.4.接着部の脆破壊を評価するパラメ-タ-として破壊靭性値に着目し,リング試験片を使用した新しい破壊靭性値測定法を開発し,歯科材料・機械1991年第10巻6号に掲載さらにBiーMedical Mater,& Engi.1に掲載予定である.コンポジットレジンと歯質間の接着層に対し、繰り返し応力を与えることができる装置を試作し、荷重ならびに破断回数より各種接着剤の疲労特性に関する基礎的検討を行なった。接着疲労試験機は、当研究室の宮国により開発されたDouble-Paralel Cantilever方式の疲労試験機を基に、剪断接着疲労試験ができるよう改良を加え、また試験部分が口腔内と同一の37°C水中になるように水槽と循環装置を付加した。本装置は疲労荷重を320g4020gの間で任意に設定可能であり、1秒間の繰り返し荷重が16Cycleの範囲で、また10^6回加えた後も振幅(荷重)は一定であった。接着破断に至るまでの疲労回数は自動停止装置により表示され、また10^6回までの任意の疲労回数を設定することも可能な装置とした。剪断疲労試験に供した接着剤のタイプは、象牙質のエッチングのみ:1種、象牙質をエッチングした後プライマ-処理:1種、象牙質をエッチングせず直接プライマ-を塗布:2種の計4種を用いた。その結果、エッチング後プライマ-処理する1種はかなり強い接着力を示し、破壊様式はすべて象牙質内の凝集破壊であったため剪断接着疲労試験には供しなかったが、象牙質接着力からすると注目すべき値であった。剪断接着疲労試験には接着破壊を示した3種を用いたが、荷重設定の参考となるデ-タが無いため接着剪断試験の値の1/3程度から順次疲労荷重を高くしたところ、2/34/5程度の所に疲労回数の変化量が大きい部分が見出された。

また、剪断接着試験による接着力の強弱と、剪断接着疲労試験から得られた結果とはかならずしも一致せず、剪断接着試験では接着力がやや劣っていても、疲労に対する抵抗は大きい材料もみられた。3種ボンディング剤のウシ象牙質面に対する静的剪断試験,および口腔内環境と類似した条件下での接着に及ぼす疲労の影響を検討した結果,ボンディング剤の測定された静的接着強さが即,接着部の疲労抵抗性には反映せず,静的接着強度が高くても,繰り返し応力により早期に接着部に破壊が生じる材料もあり,一般的な接着強さにみでボンディング剤の良否を判断するべきではないことが示唆された。今回,コンポジットレジンのサンドイッチ修復法に用いるグラスアイオノマ-系セメント3種(裏層用:光重合型2種,充填用1種)を用い,同様の検討を加えると共に剪断接着試験,剪断接着疲労試験時に発生するAcoustic Emission(AE)を検出することにより,破壊様式の詳細な検討を行った。その結果,象牙質に対するグラスアイオノマ-の剪断接着力は,それぞれビトラボンドで1.25MPa,フジライニングLCで1.16MPa,対象として用いたフジアイオノマ-タイプIIで有意に高い3.95MPaが示されたが,3種材料とも象牙質セメントでの界面破壊を示したことが観察された。また剪断試験の応力歪み曲線ならびAE信号の発生状態から,ビトラボンド,フジアイオノマ-タイプIIにおいては,破断までほとんどAEの発生が認められず,破断直前に急激なAEの増加が認められ,脆性的破壊を示したと考えられるのに対し,フジライニングLCにおいては,破断に至るまで試料の塑性変形によると考えられるAE信号が間断なく発生し,延性的に破壊が起こったことが推察された。また,グラスアイオノマ-の象牙質への接着に対する疲労の影響については,本実験に供した材料に限り静的接着強度が強いほど,疲労に対する抵抗性が強いことが示された。これらのことから,象牙質とグラスアイオノマ-の接着に対する繰り返し応力の影響は,使用されるグラスアイオノマ-自体の物性に大きく影響されると考えられる。1.コンポジットレジンの接着初期の高い接着力も,修復直後から加わる咬合力や温熱変化あるいは水の影響により経時的に低下し,修復後の継続疾患の発生が懸念される.そこで,臨床に近い形で動的な繰り返し応力を接着界面に与える試作接着疲労試験機を作製しその性能ならびに特性を検討した結果,繰り返し応力,負荷周波数を任意に設定できる本試験機は,小型試料の接着疲労試験機として極めて信頼性の高いことが示された.研究成果は歯科材料・機械1991年第10巻5号に掲載された.2.コンポジットレジン接着システムの水中環境下における疲労特性を検討した.Photo bond,Scotch bond2およびTriptonの3種コンポジットレジンは7ー9MPaと同程度の接着強さを示したが,疲労耐久性においては各システム間に差が認められ,静的接着強さと接着部の疲労耐久性には一概に相関性が無いことが示唆された.本研究成果は日本歯科保存学会雑誌第35巻に掲載予定である.3.裏層材として頻用されている光硬化型裏層用グラスアイオノマ-の象牙質に対する接着疲労特性を検討した結果,接着耐久性はコンポジットレジンと同様,静的接着強さのみでは判定できず,口腔内で繰り返される機械的ストレスをシュミレ-トした特性評価が必要であることが示された.
致死性不整脈発生基質としての介在板リモデリングの検討

不整脈の発生原因には心筋細胞間を構成する介在板異常が関与する。介在板構成蛋白にはadhesion junction (AJ)とgap junction (GJ)があり、両者間は分子間結合や情報伝達を介して調節がおこなわれている。今回の研究では、心不全発現過程、および頻脈負荷により、GJコネキシン43に質的・量的変化が生じること、GJの変化に先行してADの変化が生じ、この変化によりコネキシン43発現が制御されていることが判明した。レニン・アンジオテンシン系は介在板構成蛋白質を制御することにより、介在板の質的・量的変化は抑えられること、その結果、不整脈の発生を抑制することができることがわかった。不整脈は肥大心、虚血心、不全心をはじめとするあらゆる心疾患に高頻度に合併し、特に心房細動をはじめとする頻脈性不整脈が長時間持続すれば心不全を増悪させる。また、致死性心室性不整脈(心室頻拍症、心室細動)は、心臓突然死の原因としても重要な疾患である。不整脈の原因には、遺伝的因子や環境ストレスがあり、これにカテコラミン、レニン・アンジオテンシン・アルドステロン(RAA)系、フリーラジカルなど心筋の構造や電気生理学的特性を修飾する因子が加わり、心筋に構造的・機能的(電気的)リモデリングという質的・量的な適応反応をきたすが、一方でこの変化は重要な不整脈の発生基盤となる。不整脈発生基質の介在板の質的、量的変化について、心不全モデル動物および高頻度電気刺激を負荷した培養心筋細胞を用いて、ギャップ結合およびadherence junction(AJ)構成蛋白質の不整脈発生への関与を解明した。その結果、ギャップ結合リモデリングに先行して、AJ構成蛋白質のβカテニン発現量が変化すること、その変化にはWnt情報伝達系およびRAA系が関与すること、RAA系阻害薬のこれらのリモデリング改善効果および不整脈抑制効果を解明した。リモデリングのターゲットとなる不整脈基質として、介在板リモデリングと致死性不整脈の発生基盤の関連性を検討し、その治療法(薬)の確立を目指す。平成23年度は心不全モデル動物である心筋症ハムスターを用いて、心不全発現過程における、心筋細胞介在版のギャップ結合およびadhesion junctionの催不整脈性への関与につき明らかにした。また、ギャップ結合およびadhesion junctionリモデリングへのレニン・アンジオテンシン・アルドステロン系(RAAS)の関与も明らかにし、RAAS阻害薬のこれらのリモデリング改善効果、不整脈抑制効果について解明した。さらには、in vitro実験として、高頻度電気刺激負荷を加えたラット培養心筋細胞を用いて、頻脈刺激が介在板構成蛋白質におよぼす影響を解明しつつある。これらの研究実績は、不整脈のupstream治療に大いに貢献する結果と思われる。心不全モデル動物を用いた研究では、論文報告を行い、培養心筋細胞を用いた実験では、研究成果を各種の学会で報告し、現在、論文作成中である。期間内での最終報告も可能と思われる。in vivo, in vitroにわたる研究が遂行され、in vivo研究に関しては、研究結果報告を行うことができた。一方、in vitro研究では、現在進行中であり、期間内での最終報告が可能と思われる。不整脈発生基質の介在板の質的、量的変化について、心不全モデル動物および高頻度電気刺激を負荷した培養心筋細胞を用いて、ギャップ結合およびadherence junction(AJ)構成蛋白質の不整脈発生への関与を検討してきたが、今後はそれに関与する情報伝達系の詳細な解析を行う。介在板リモデリングに関与する情報伝達系の詳細を解明することにより、不整脈の新しいupstream治療の開発を推進する。以下の方策に焦点をあてて研究を推進する1.病的心房・心室筋細胞での介在板構成蛋白質リモデリングの把握2.介在板リモデリングを制御する情報伝達系の解明と病態形成の関与の検討3.介在板リモデリング制御に関するRAA系阻害薬効果の検討

本研究はin vivo(心肥大/心不全モデル動物)およびin vitro(培養心筋細胞)の実験系を用いて、心筋の介在板構成蛋白質(ギャップ結合およびadhesion junction)の質的・量的変化、構成蛋白質間の相互作用、それを調節する情報伝達系の解析、同時に電気生理学的特性の変化を解析する視点より、不整脈の発生・維持の基盤となる因子を分子生物学・生化学・生理学的に同時解明する新しいアプローチを試みる。平成24年度は培養心筋細胞を用いたin vitro実験の結果、高頻度電気刺激を負荷した心筋細胞では、ギャップ結合リモデリングに先行して、早期からAJ構成蛋白質のβカテニン発現量が変化すること、その変化にはWnt情報伝達系およびレニン・アンジオテンシン・アルドステロン系が関与すること、その阻害薬がこれらのリモデリング改善効果および不整脈抑制効果を解明した。これらの成果を論文報告すべく用意を行う。さらには査読者からの評価に従い、繰越予算とともに追加実験を加える。本年度の実験内容に変更はなかったが、当初予定していた実験試薬の変更により、17,274円未使用額が生じた。この未使用額については、平成25年度の実験試薬の購入に充てる。目的;平成23年度で行ったin vivoおよびおin vitro心疾患モデルでのギャップ結合およびadhesion junctionリモデリングの検討結果、およびRAA系のギャップ結合およびadhesion junctionリモデリングにおよぼす影響の検討結果をもとに、これらのリモデリングを制御する薬剤の効果を検討する。対象;1)心肥大・心不全モデル動物であるUM-X7.1心筋症ハムスター、2)培養心房・心室筋細胞;高頻度電気刺激負荷、圧負荷、伸展負荷、RAA系薬物負荷をかける。検討項目;平成23年度と同様の測定項目を以下の薬剤投与下で検討する。アルドステロン拮抗薬、ACE阻害薬・ARB、ZP123(ギャップ結合に直接作用し、特に心房筋でのCx発現量を増加させると報告されている)平成23年度では、前実験として条件検討を中心におこなったin vitro実験であったため、平成24年度に予算の繰り越しが生じたが、平成24年度は得られた実験条件に基づき研究を行い、繰り越し予算を利用してデータ収集を行う。
斜張橋鋼製タワーの大地震時非線形応答と耐震性能向上に関する研究

本研究は斜張橋鋼製タワーを3次元骨組構造にモデル化し、ファイバー要素を用いて動的非線形時刻歴応答解析を行い、耐震性能向上について考察した。以下に、研究実績の概要を箇条書きする。(1)大規模地震動を受ける斜張橋鋼製タワーの水平梁に低降伏点鋼または鋼材系ダンパーを設置したエネルギー吸収機構は耐震性能を確保する上で有効であることが分かった。(2)レベル2地震動を想定した地盤の動的変形特性およびひずみ成分の大きさに応じたHDモデルの適用は、上部構造・基礎・地盤の動的相互作用を考慮した非線形応答解析に有効であることが分かった。(3)上部構造・基礎・地盤の動的相互作用を考慮した非線形応答解析にWinklerばねモデルの適用は有効であり、フーチング基部の浮き上がりのはギャップ要素の導入が有効であることが分かった。(4)工学的地盤における入力地震波の作成には、各地層のN値に応じた周波数領域での処理を行いことで、地表地震波の再生が可能であることが分かった。(5)質量比例型減衰は鋼製ワター基部に発生する軸力および応答加速度を過大評価することが分かった。さらに、鉛直地震動は高周波成分が支配的なことから、Rayleigh減衰を適用することが有効であることが分かった。ここで得られた研究成果を国内外のシンポジウム等で論文発表した。本研究では、独自に開発した立体骨組有限要素解析プログラムを用いて斜張橋鋼製タワーの大地震時動的非線形応答解析を行い、その非線形応答性状の定性的な評価を行った。また、斜張橋鋼製タワーの水平梁に免震デバイスの設置および低降伏点鋼の使用によるエネルギー吸収機構について検討し、斜張橋鋼製タワーの耐震性能向上について考察した。以下に、研究実績の概要について箇条書きする。(1)国内外において記録された3成分地震波記録の収集と地震波形解析を行った。(2)3成分地震波入力による斜張橋鋼製タワーの非線形応答解析を実施し、塔基部の塑性域の発達、残留変位、塔の骨組形状の影響、水平梁の位置による影響等について比較検討し、斜張橋鋼製タワーの機能保持限界について定性的な評価を行った。(3)レベル2地震動を想定した地盤の変形特性の非線形性を表す構成則を周波数領域および時間領域の観点から比較検討した。地盤の動的特性を数学的モデルに置き換えるパラメーター解析を実施した。(4)ここで得られた研究成果を国内外のシンポジウム等で発表した。
超音波減衰量イメージングとエラストグラフィによるNASHの非侵襲的診断法の確立

膨大な患者数のNAFLDから、予後の悪い線維化進展例やNASHを効率よく囲い込み、診断することは重要な臨床的課題である。本研究の目的は、超音波技術を駆使した安価で高精度かつ繰り返し施行可能な非侵襲的診断法の確立である。本研究では、超音波エラストグラフィ(2D-Shear Wave Elastography: 2D-SWE)と、申請者とGEヘルスケア・ジャパン株式会社との共同研究開発した超音波減衰量イメージング法(Ultrasound Guided Attenuation Parameter: UGAP)を用い、線維化進展例やNASHの囲い込み・診断が可能なモデル式の構築と検証を行う。