hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
木造住宅におけるバリアフリー空間構築のための木製合成梁の開発

高齢化社会に進行に伴う、住宅のバリアフリー化や様々なライフスタイルの変化に対応できる木造住宅の実現を目指し、国産の小径スギ材を組み合わせた木製合成梁の開発とその基本的な強度性能を把握する研究を行った。木製合成梁に長期にわたって鉛直荷重が作用する際のクリープ挙動を把握するため、梁形式(ボックス梁・トラス梁)、弦材の継手の有無をパラメータに長期載荷実験を実施した。一昨年の載荷開始から1年3ヶ月が経過し、これまでの実験データから以下のようなことが明らかとなった。1.ボックス梁とトラス梁を比較すると、ボックス梁のほうが相対クリープでトラス梁の約1/2の値を示し、高いクリープ性能を示した。2.トラス梁では、各部材の変形により、梁全体が面外に変形をする傾向が見られたが、ボックス梁では見られなかった。3.上下弦材の継手のクリープ変形が梁全体のクリープ挙動に与える影響について分析した結果、トラス梁のほうが影響が大きいことが明らかになった。これは、トラス梁がボックス梁にくらべて多くの部材から構成され、多くの接合部をもつことと、ボックス梁が品質管理された構造用合板を多く使用していることの影響ではないかと考えている。4.木製合成梁のクリープ挙動は、夏季に急激に変形を進行し、冬季には変形が停滞もしくは回復する傾向が見られ、季節変動に大きく影響を受けることが明らかとなった。このことから、相対湿度の変化量とクリープ変形の変化量の関係について分析した結果、負の相関が得られた。また、温度の変化量とクリープ変形の変化量との関係では、すべての試験体で正の相関が得られた。今後もさらに計測を継続し、木製合成梁のクリープ変形収束の有無や時期の確認、これまでに得られた温度変動や湿度変動との相関を考慮した合成梁のクリープ変形予測式などの検討を行う予定である。実際の木製合成梁の使用状況では,長期にわたる鉛直荷重が作用し,クリープによるたわみの増大が問題となる。製材や集成材を使用した梁のクリープ挙動に関する研究は数多くなされているが,多くの小径部材を組合わせた木製合成梁のクリープ特性については,いまだ不明な点が多い。そこで,梁の型式(トラス梁・ボックス梁),上下弦材の継手の有無をパラメータに4体の実大合成梁(4間,7.2m)を用いて,長期載荷実験を実施した。載荷荷重は,事前に行った静的載荷実験の結果から,梁中央たわみがスパンの1/600となるように設定した。変位および実験室内の気温・温度の計測は,1日のうち最も気温が低いと思われる午前2時と,最も気温の高いと思われる午後2時に行った。その結果,ボックス梁試験体では継手の有無にかかわらず,載荷開始後10日ほどで変位の進行が緩やかになった。これに対し,トラス梁試験体では,載荷後1518日頃まで変位の進行が大きいことがわかった。また,いずれの試験体においても,気温の高い日中には変位が進行し,気温の低い夜間には変位が戻る傾向が顕著に見られた。各試験体の特性を相対クリープで比較すると,トラス梁では載荷後約50日の時点での値が1.52であるのに対し,ボックス梁では,1.4以下に抑えられており,ボックス梁のほうが優れたクリープ特性を示している。今後も,長期的に計測を続け,継手接合部の挙動と梁全体の挙動の関係についても検討していきたいと考える。昨年度に引き続き、木製合成梁に長期にわたって鉛直荷重が作用する際のクリープ挙動を把握するため、梁形式(ボックス梁・トラス梁)、弦材の継手の有無をパラメータに長期載荷実験を実施した。

一昨年の載荷開始から1年3ヶ月が経過し、これまでの実験データから以下のようなことが明らかとなった。1.ボックス梁とトラス梁を比較すると、ボックス梁のほうが相対クリープでトラス梁の約1/2の値を示し、高いクリープ性能を示した。2.トラス梁では、各部材の変形により、梁全体が面外に変形をする傾向が見られたが、ボックス梁では見られなかった。3.上下弦材の継手のクリープ変形が梁全体のクリープ挙動に与える影響について分析した結果、トラス梁のほうが影響が大きいことが明らかになった。これは、トラス梁がボックス梁にくらべて多くの部材から構成され、多くの接合部をもつことと、ボックス梁が品質管理された構造用合板を多く使用していることの影響ではないかと考えている。4.木製合成梁のクリープ挙動は、夏季に急激に変形を進行し、冬季には変形が停滞もしくは回復する傾向が見られ、季節変動に大きく影響を受けることが明らかとなった。このことから、相対湿度の変化量とクリープ変形の変化量の関係について分析した結果、負の相関が得られた。また、温度の変化量とクリープ変形の変化量との関係では、すべての試験体で正の相関が得られた。今後もさらに計測を継続し、木製合成梁のクリープ変形収束の有無や時期の確認、これまでに得られた温度変動や湿度変動との相関を考慮した合成梁のクリープ変形予測式などの検討を行う予定である。
海洋表層における光従属栄養プロセスの解析

本研究では、本邦周辺海域及び南北太平洋における好気性光合成細菌の分布、多様性、現存量を明らかにすると共に、炭酸固定への寄与、光による増殖促進の程度を明らかにすることを目的とした。本年度は、好気性光合成細菌の多様性と現存量について、時空間的な変動を明らかにするための研究を行った。空間的な変動解析を行うために、サロマ湖、相模湾、太平洋赤道域、南太平洋、南大洋から採取した試料からのDNA抽出を行い、細菌の光合成関連遺伝子(pufM)を標的とする定量PCR法によって現存量の推定を行った。サロマ湖と相模湾の試料についは、免疫学的に分取したBrdU標識DNAの定量PCR解析を行い、活発に増殖する好気性光合成細菌の現存量を推定した。特に、サロマ湖海氷試料のデータは、既往報告のない海氷中での増殖と分布を示しており、極域での広範囲な分布を示唆する非常に面白い成果である。また、岩手県大槌湾における時系列観測やメソコズム実験における動態解析の結果より、植物プランクトンのブルーム形成時期の増加と好気性光合成細菌の増加に正の相関関係が見出され、両者の増殖が密接に関係していることがわかった。ブルーム形成時における光合成細菌の増殖のタイミングは、従属栄養細菌全体の増殖よりも早いことから、この細菌グループ特有の増殖機構の存在が示唆された。本研究では、定量PCR法とBrdU標識法を組み合わせた新しい細菌機能群の解析手法を使用し、その有効性と将来性を示すことができた!また、本邦沿岸域における好気性光合成細菌の分布とその動態を左右する環境要因に関する基礎的な知見を初めて得ることができた。空間的な変動解析を行うために、瀬戸内海、大槌湾、サロマ湖、西部北太平洋、太平洋赤道域、南太平洋、南大洋から採取した試料からのDNA抽出、BrdU標識DNAの免疫学的な分取を行った。また、これら試料について、細菌の光合成関連遺伝子pufMの定量PCRを行うために、好気性光合成細菌の探索、分離を試みた結果、岩手県大槌湾の海水試料より、4株の単離培養に成功した。16SrRNA遺伝子の塩基配列に基づく系統解析によってこれら4株の系統分類群を特定した。神奈川県真鶴沖(相模湾)に観測定点を設け、赤外線蛍光顕微鏡計数による毎月1回のモニタリングを実施したが、光合成細菌数は全細菌数の0.1%以下にとどまったことから、岩手県大槌湾に時系列観測点を変更した。その現存量の変動要因を探るため、2008年24月の水温上昇及びブルーム形成時期における週単位のモニタリングを実施した結果、水温上昇に伴う現存量の増加を示唆するデータが得られた。また、2007年春の観測ではクロロフィル極大層におけるピークも観察されていることから、引き続きモニタリングを継続している。
一体成形シリコン電極薄型燃料電池における生成水管理

本研究により、燃料流路凹部における成生水を、ある程度観察できるようになった。この観察から、性能が低い燃料電池では、成生水発生が不均一である傾向が見られた。特に、反応面積を大きくした場合には、一つのセル内部に大きな反応のバラツキが生じていることが明らかとなった。こうした観察から、触媒層と燃料流路の間に残留した多孔質シリコンが、水の発生により燃料供給を阻害することが予想され、残留多孔質シリコンを除去することにより性能向上を達成した。開発を進めている薄型燃料電池の出力密度は、大型の従来型燃料電池に匹敵するようになってきた。そこで、従来は無視してきた反応生成水による燃料流路閉塞、いわゆるFloodingが生じる可能性が出てきた。本研究では、反応生成水の観察を主として、この結果に基づき生成水処理方法を探索することを目的としている。平成22年度は、薄型燃料電池から生成される水を観察するためのテストベンチの製作を主として進めた。具体的には、ガラス基板に、集電機能を持たせる金属薄膜および燃料供給のための溝や穴の形成し、薄型燃料電池ホルダーを製作した。また、燃料供給を行うために、マスフローコントローラにより微量のガス流量制御を可能とする系を組んだ。反応領域形状が異なるいくつかの燃料電池セルを用意し、組み上げたテストベンチにより、生成水の観察を試みた。セルごとのバラツキが大きいため、定量的な検討は出来ていないが、長い反応領域を有したセルの酸素供給下流域において、生成水が多く観察された。また、生成水の液滴は燃料流路端部や多孔質シリコンの欠陥部分に生成されやすい様子が観察された。現在、我々は、触媒層に連続する多孔質シリコンが、物質輸送の障害となっていると考えているが、この考察を支持する結果と考えている。今後の構造設計に活かせるよう、定量性を高める必要がある。一方で、ガラス面に水滴が形成されて曇りが生じ、観察は困難であった。水滴防止剤等の使用により、ある程度の改善を図ったが、十分な結果は得られていない。クリアな画像が得られるよう、さらなる改良が必要であると考えている。開発を進めている薄型燃料電池の出力密度は、大型の従来型燃料電池に匹敵するようになった。そこで、従来は無視してきた反応生成水による燃料流路閉塞、いわゆるフラッディングが生じる。平成23年度は、前年度に原型を作った薄型燃料電池から生成される水を観察するためのテストベンチを用いて観察を進めた。水滴は相対湿度100%において顕著になるが、観察窓であるガラス製カバーは、放熱しやすいため反応部よりも温度が低く、水滴による曇りが生じた。このため、燃料流路底部の多孔質部分を鮮明に観察することが出来ないことが分かった。そこで、ガラス製カバーにマイクロヒーターを組み込み、曇りを抑制し、ある程度、鮮明な画像を得られるようにした。また、従来、1mmx1m角の反応領域を主に研究対象にしてきた。反応領域の拡大は、製造上、様々な問題があり、困難がある。本年度は、製作工程、セルデザインを改良し、出力密度300mW/cm2以上を有する1mmx4mmの反応領域を持ったセルを数枚製作することに成功し、水生成観察を実行することが出来た。この結果、発電量と供給ガス量から予想される相対湿度100%の一よりも、若干下流域から水滴形成が顕著になることが確認できた。また、燃料流路底部の多孔質部においては、凹部の角から水滴が形成される様子が確認できた。しかしながら、凹部角は顕微鏡の光学的特性上、斜面の影響が強く、また、多孔質のため光吸収が大きく照明光量が不足するため、平成23年度内に鮮明な画像を得ることは出来なかった。昨年度までに、燃料流路凹部における成生水を、ある程度観察できるようになった。本年度も、引き続き、成生水の観察に取り組んだところ、性能が低い燃料電池では、成生水発生が不均一である傾向が見られた。特に、反応面積を大きくした場合には、成生水が観察されない領域が見られる一方、激しく水が生成される領域が観察された。すなわち、一つのセル内部に大きな反応のバラツキが生じていることが明らかとなった。反応面積を拡大して、出力を増大させることが実用に向けての大きな課題であり、また、成生水観察を確実にするためにも均一な反応が必要である。そこで、セル内での反応のバラツキを低減させることを検討した。従来の研究から、本小型燃料電池では、触媒層となる多孔質白金層と燃料流路底部との間に、多孔質白金層に改質しきれていない多孔質シリコン層が残留することが分かっていた。この残留多孔質シリコンが触媒部への燃料供給を阻害している可能性が高い。そこで、この残留多孔質層を極力取り除くことを検討した。

はじめに、燃料流路を形成するプラズマエッチングプロセスの時間調整を検討した。しかし、プラズマエッチング時間を延長しても、残留多孔質シリコン層はほとんどエッチングされず、元素分析の結果、電子顕微鏡観察では確認できないものの、白金が含まれていることが分かった。このため、耐プラズマエッチング性が高くなったと考えられた。次に、陽極酸化による多孔質シリコン層の形成条件を変更して、試行錯誤の結果、残留多孔質シリコン層が生じにくい触媒層形成条件を見出すことができた。この形成条件により燃料電池を試作したところ、反応部が1平方mmの場合は、バラツキが低減し、高い出力密度が観察された。反応面積を16平方mmに拡げた場合でも、現在までの最大出力密度を達成した。従来開発してきた燃料電池セルは、1mmx1mmの小反応領域しか持っていないかった。これを、フラッディングが顕著に表れる大面積に拡張していくことに、予想以上に時間を要した。24年度が最終年度であるため、記入しない。主目的である観察が、ある程度行えるようになった。最終年度には、撥水性領域を設け、どのような水滴の挙動がえら得るかを把握し、フラッディングによる性能低下抑制策につなげたい。
自己免疫性白斑における新規自己抗原の同定と自然免疫応答との補完性に関する研究

今回我々は、自己免疫の関与が提唱されている汎発型尋常性白斑の発症機序について色素細胞に対する細胞障害性T細胞の関与だけでなく、自然免疫の活性化の有無について検証した。具体的には、樹状細胞(単核球由来樹状細胞を中心に)に菌体成分下での機能変化を観察するものである。まず、ヒト末梢血より末梢血単核球を分離した後、IL-4/GM-CSF存在下で培養し単核球由来樹状細胞を単離する。また、引き続きTGF-βを添加することでランゲルハンス細胞へ分化させた培養細胞も使用した。細胞単離の有無をフローサイトメトリーにて確認後、LPS刺激および真菌を含むいくつかの菌体成分で刺激し、其々の刺激下で得られた培養液中のサイトカイン産生パターンを作成した。このパネルを健常人および汎発型白斑患者より採取された末梢血間で比較することで、全身性反応性の白斑関連サイトカインをいくつか同定した。さらに、樹状細胞の成熟化をCD80,83,86などの発現も比較することで、細胞性および液性反応を同時的に検討を行った。現在、TLRsシグナルや自己炎症性シグナルなど、白斑関連の樹状細胞成熟化に関する細胞内経路の検証に加え、各種菌体のうち中心的役割を成す構造成分の同定を行いたいと考えている。これまでの研究を通して、我々は、汎発性白斑が抗原特異的な液性細胞性免疫だけでなく、皮膚科領域では乾癬やアトピー性皮膚炎など自然免疫の関与が唱えられている病態が、自己免疫性白斑でも存在する可能性を示唆した。
免疫細胞への作用を介した薬効の予知診断

関節リウマチの治療薬として用いられる免疫調節薬の作用機序については不明な部分が多い。そのため、有害な副作用の発現は予測不可能である他、期待される効果の発現についても予測不可能である。一方、既存の免疫調節薬には未知の薬効・適応病態が潜在している可能性がある。当研究テーマのもとにすすめられたこれまでの研究成果より、免疫調節薬には免疫調節細胞であるT細胞に直接作用し、T細胞の遊走能・サイトカイン産生を抑制する、CD29などの接着因子・共刺激分子の発現を抑制するなどの現象が明らかとなってきた。これらの結果を踏まえ、以下の2点について検証を進めてきた。1)これまでに、患者由来T細胞を用いた細胞遊走能定量システム及びFACS法によるCD29発現定量系を開発した。これを用い、免疫調節薬によるT細胞遊走の抑制、CD29発現抑制に個体差が存在し、それが薬剤感受性を反映しうるか検討した。これまでに、免疫調節薬の薬効に個体差は認められたが、患者由来T細胞は現在治療薬による機能修飾をすでにうけている可能性があるため検討対象免疫調節薬の感受性を直接定量することは困難であった。一方、健常人由来T細胞の遊走能、CD29発現に個体差が認められたことから、本研究において開発されたアッセイ系の適応としては、個体間の比較ではなく、同一個体での経時的検討に適したものと推定された。2)関節リウマチ以外の炎症性疾患症例由来T細胞を用いたアッセイにおいて検討対象とした免疫調節薬(抗リウマチ薬)が細胞遊走能抑制、CD29発現抑制を示し、薬剤適応病態の拡大の可能性が示唆された。本研究においてin vitroにおける免疫調節薬の薬理作用をT細胞を用いて評価解析し、薬剤作用点、および作用メカニズムを明らかにすることを目的に追求し、薬効予測の可能性について検討した。(1)Cosimulationに基ずく免疫調節薬の薬理作用の検討:ブシラミンは抗CD3抗体+抗CD26抗体刺激による培養下でT細胞増殖反応とIL2、IFNなどのTh1型サイトカインの産生を有意に阻害したが、Th2型サイトカインの産生は阻害しなかった。更にブシラミンはPHA活性化T細胞の郵送を抑制し、T細胞でCD44の発現を低下させた。(2)b1インテグリンを解する免疫抑制剤薬理作用の検討:FK506はH9細胞表面のCD29発現量を有意に低下させ、CD3、CD11a、CD25、CD26、CD44の発現量には影響を及ぼさなかった。更にフィブロネクチンによるCD29からの刺激によるpp105、pp59のチロシンリン酸化を抑制し、細胞内骨格アクチンの重合が阻害され、結果としてH9細胞の遊走能阻害が起こることが示された。(3)b1インテグリンを指標とした免疫調節薬薬効評価:正常人リンパ球分画においてT614添加により細胞表面のCD29発現量に多様な変化を示した。この際、T614に対するnon-responderおよびescape例ではCD29の発現量は不変、および発現亢進であった。これに対してresponderではCD29の発現量低下例を認めた。
医療保険制度の将来像に関するシミュレーション分析

本研究では,会計的手法に基づいて都道府県単位での医療保険財政の長期推計モデルを構築し,市町村国保及び協会けんぽの都道府県別所要保険料に関する将来推計を行った。本研究で得られた主な知見は以下の通りである。(1)高齢化の進展度合いの違いにより将来の市町村国保所の所要保険料の上昇には地域差が見られること,(2)地域別の医療費の差異を地域単位の医療保険料により反映するような新たな財政調整の枠組みが有用であること,(3)協会けんぽの都道府県別保険料率には地域別の医療費の差異が反映されており,都道府県支部による給付費抑制の取り組みを促すものとなっている。平成25年度は平成24年度に骨格を構築した都道府県別医療保険財政に関する将来推計モデルをいくつかの点で改良した。第一に,被用者保険者についての財政状況を全国レベルで推計できるようにした。第二に,後期高齢者医療制度を仮に廃止した場合の将来推計がが行えるよう,後期高齢者医療制度創設直前の保険者別加入者割合等を基にモデルを拡張した。さらにこのモデルを用いた新たな将来推計により得られた知見を学術論文として取りまとめ,公表した。得られた主な知見は以下の通りである。現行制度は高齢化率の低い自治体の保険料負担を大きくするものとなっており,今後高齢化率の地域差が拡大していけば保険料負担の格差も拡大することになる。後期高齢者支援金の全面総報酬割導入により節約される国庫負担はさほど大きい金額ではなく,それによる市町村国保支援も効果が薄い。また,地域の医療費の多寡は所要保険料に反映されない仕組みとなっており,医療費適正化への努力を保険者に求める際,その実効性に課題が残る。仮に後期高齢者医療制度を廃止するならば,財政調整方式にさまざまな選択肢が生じる。そのうち,現行の前期高齢者交付金(納付金)を援用する方式はあまり抜本的な負担構造の見直しとはならない。一方,全制度平均の1人当たり給付費と1人当たり所要保険料をもとにリスク構造調整を行うのであれば,自治体の保険料負担と高齢化率の負の相関はなくなり,地域の1人当たり医療費が保険料に強く反映される仕組みとなる。ただし,リスク構造調整は,保険者に医療費適正化へのインセンティブを与える点で有効性の高い制度改革ではあるが,医療費適正化が進展しない場合には自動的に保険料格差が高まることになる点には注意すべきである。平成24年度は将来推計人口,足元の各医療保険制度の事業統計,厚生労働省の統計調査,社会保障・税一体改革成案で示された国レベルでの改革案を基に,市町村国保の医療給付費および財政見通しを都道府県単位で推計した。年度中は制度改革の具体像が改めて議論されている途中であったため,市町村国保の都道府県単位化が実現した場合の推計を行った具体的には,岩本・福井(2007,2009,2011)で用いられている会計的手法による国ベースでの医療保険財政の将来シミュレーションを応用し,2035年度までの市町村国保の財政について都道府県別の将来予測を行っている。推計により得られた知見は学術論文として取りまとめ,公表した。市町村国保財政の都道府県単位化は,保険者間格差是正のための大きな改革ではあるが,都道府県単位化により都道府県内での格差は解消されたとしても,都道府県間格差はなお残る。実際,現行制度を前提とする将来推計により,都道府県別財政状況の今後の推移には大きな地域差があることが明らかとなった。今後20年ほど,被保険者数は全体として減少傾向を示すが,都道府県ごとにその減少ペースや推移のパターンには地域差があり,それを反映して医療給付費,後期高齢者支援金,公費負担の増大ペースも都道府県により異なる可能性があることが分かった。当然ながら,給付を賄うための保険料負担の増加パターンも地域により異なりうる。現在所要保険料率が高い地域ほど市町村による保険料軽減率は高く,今後主に人口構成の変化により増大していくことになる保険料率の増大をそれぞれの地域がどのような形で引き受けていくかについても大きな問題となるであろうことが示された。研究期間の最終年度にあたる本年度は,前年度までに構築してきた都道府県別医療保険財政長期推計モデルの最終完成およびそれに基づく研究成果の取りまとめと公表を主たる課題として研究遂行にあたった。モデルの最終完成については,前年度までのモデルにおいて全国ベースの推計にとどまっていた全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の財政について,協会支部別の将来推計が行えるよう,推計モデルを精緻化した。具体的には,厚生労働省保険局が公表している『健康保険・船員保険実態調査』『健康保険・船員保険事業年報』や全国健康保険協会が公表している『医療費基本情報』『現金給付受給者状況調査』「都道府県支部ごとの収支決算」をベースとして,都道府県単位の保険料率(第1号保険料率)と全国一律の共通料率の2つについての将来推計値をそれぞれ推計した。

その際,第1号保険料率は国庫負担を除く医療給付費によって決まり,共通料率は主に現金給付費,前期高齢者納付金,後期高齢者支援金と業務経費・一般管理費等によって決まることも可能な限り推計に反映した。研究成果の取りまとめと公表については,完成した都道府県別医療保険財政長期推計モデルに基づき,協会けんぽ財政の将来推計に焦点を当て,2040年度までの5年おきの都道府県別保険料率を推計し,さらにそれを左右する要因についての検証を行った。それにより,所得に応じた財政調整が組み込まれた協会けんぽにおいては,市町村国保に比べれば高齢化の進展度合いの違いによる保険料負担の格差は発生しにくいこと,医療費の地域差が支部別保険料率に反映される仕組みにより,支部単位の取り組みによる医療費適正化へのインセンティブが働く可能性があることなどが明らかとなった。研究成果を取りまとめたものを,「協会けんぽ財政の将来推計」『京都産業大学論集』社会科学系列第32号において公表した。社会保障論本年度は将来推計モデルを拡張し,被用者保険の全国ベースでの財政状況もモデルに組み込むことができた。本研究の最終的な目標である都道府県別・保険者別医療保険財政の将来推計に向けての準備がほぼ整った状況である。本研究の最終的な目標である都道府県別・制度別医療保険財政の将来推計において,まず重要となる市町村国保の将来推計の枠組みが完成し,協会けんぽ等のその他の制度における推計枠組み構築のための土台が整備できたことは重要な進展である。協会けんぽの財政状況について都道府県ベースで推計が行えるよう将来推計モデルを拡張する。市町村国保,後期高齢者医療制度,協会けんぽのそれぞれの財政状況について都道府県ベースで将来推計および政策シミュレーションを行うことにより,各医療保険制度の持続可能性を高めるための制度改革の方向性について検討する。平成25年6月にも示される予定の高齢者医療制度改革の具体的な内容を踏まえ,前年度に構築した市町村国保・後期高齢者医療制度の将来推計モデルの改良を行い,制度改革による影響について考察を行うとともに,協会けんぽの財政についても将来推計の枠組みを整備する。当初25年度末に予定していた次年度研究執行準備のための資料収集を,時間配分の効率性を勘案して26年度初めに計画し直し,25年度内は今年度の研究成果のとりまとめを優先的に実施したため。26年度の研究に必要となる医療保険制度関連の制度統計資料等の購入に使用する。2010年国勢調査に基づく新しい都道府県別将来推計人口の公表が,東日本大震災の影響もあっていつもの公表時期よりも遅れたことなどから,推計に必要となるデータのアップデート作業が後ろ倒しとなった。そのため,資料・情報収集のための旅費等を次年度に回し,デスクワークでも可能な次年度の研究遂行準備にその分の時間を振り向けた。次年度はまずデータのアップデート作業を優先して行う予定である。
二次元複素力学系のコンビナトリアルな研究

本年度の研究の中心は、Henon写像を実力学系と複素力学系の両面から解析することにあった。まず第一に、複素力学系の手法を用いることにより、実Henon写像が双曲性を有するためのチェック可能な(或いは位相的な)十分条件を見い出した。それを用いて、3次のHenon写像において(a,b)=(-1.35,0.2)とした写像は、一様双曲的でしかもいかなる拡大的な1次元多項式写像の小さな摂動とも共役にならないことが証明できた。このように本質的に2次元的な力学系をもつ双曲的Henon写像は今まで知られておらず、今回の結果で初めて構成された。この定理の証明には、2つの1変数多項式から非自明な2次元の力学系を構成するfusionという考え方を用い、また具体的なHenon写像が上述の判定条件を満たすことを碓認するために精度保証計算を用いた計算機支援証明を一部使っている。更に複素力学系を用いた手法の別の応用として、実Henon写像が最大エントロピーを持つための計算可能な判定条件を示した。その証明には、多重ポテンシャル理論におけるグリーン関数の比較のテクニックと、Bedford-Lyubich-Smillieの定理が用いられた。この結果により、Henon写像族のパラメータ空間における幾つかの部分的構造を解析することが可能になる。例えば、実Henon写像族のパラメータ空間における最大エントロピー集合やホースシュー集合を非常に精密に求めることが可能になった。本年度は主に以下の二つの主題について研究を行なった。(1)高次元複素力学系の立場から、Henon写像族の解析をJ.Smillie氏(Cornell University)とともに行った。特に、複素Henon写像が双曲的になるための位相的、あるいはチェック可能な十分条件を提示した。この定理の応用として、一次元の双曲的な二次多項式が複素Henon写像として摂動されたときに双曲性を保つ範囲を、パラメータに関する具体的な条件式として与え、双曲的ホースシューのパラメータ領域の新しいバウンドも求めた。さらに、このようにして得られる複素Henon写像のJulia集合は、ある一次元系の射影極限によってモデル化されることも証明した。(2)物理学者の首藤啓氏(東京都立大学)と池田研介氏(立命館大学)らとともに、一次元半古典系におけるトンネル効果とそれに対応した複素Henon写像の力学系との関係を研究した。一般に量子力学の複素半古典論において、ある粒子の遷移確率は複素相空間(すなわち複素二次元空間)内の経路積分としてあらわされ、その積分に寄与しているものの実平面に含まれない経路全体がトンネル効果を記述すると考えられている。今回、このような寄与経路全体と、Hamilton方程式のPoincare断面として得られる複素Henon写像の前方Julia集合との対応関係を、数学的に一部正当化した。本年度は主に、二次元複素力学系とその応用に関する、以下の二つの主題について研究を行った。高次元複素力学系の立場から、Henon写像の解析をJ.Smillie氏(Cornell University)とともに行った。前年度、複素Henon写像が双曲的になるための位相的な十分条件を提示したが、今回はこの応用として、今までにない手法で双曲的Henon写像を構成した。これは、ある意味で二つの一変数多項式を"fusion"して得られるものであり、一般化Henon写像族の一変数多項式部分を固定してヤコビアンのみを動かした1-パラメータ族内で、この一変数多項式から今回構成した写像まで動いた時、必ず分岐を起こさなければならないという事実が証明できた。ただしこの例が、いかなる拡大的な一変数多項式の射影極限とも位相共役にならないかどうかはまだわかっていない。物理学者の首藤啓氏(東京都立大学)と池田研介氏(立命館大学)らとともに、量子トンネル効果と高次元複素力学系との関係を研究した。特に、複素力学系理論における有名な予想(すなわち、正規族の議論から定まるジュリア集合Jとポテンシャル論的に定まるジュリア集合J^*は一致するか?という問題)とトンネル効果の物理的描像の説明との間に、密接な関係があることを発見した。
線虫精子のアメーバ運動メカニズム

線虫精子のアメーバ運動を担うユニークな運動マシナリー、MSPマシナリーに着目し、以下の結果を得た。1.高速AFMによるMSP線維の観察。MSPマシナリーの最小単位であるMSP線維の生きた姿を初めて画像化することに成功した。線維の長さと高さの平均はそれぞれ、0.3 &#61549;m、9.2 nmであり、これまでの電子顕微鏡観察の結果と似通っていた。しかし、MSP線維が非常に柔らかく柔軟な線維であることが、高速AFMにより判明した。2.偏光顕微鏡によるMSPマシナリーin vitro再構成系の線維高次構造の解析。特殊な偏光顕微鏡(LC-PolScope)を用いて、MSPマシナリーのin vitro再構成系の線維高次構造を解析し、線維が運動方向に対して垂直の向きにあるという予想外の結果を得た。3.MSPマシナリーの因子探索。回虫精子破砕液の2次元電気泳動を行い、得られたスポットを領域が提供する質量分析サービスで同定した、これまでに42種類のタンパク質の同定しており、そのうちMSP関連のタンパク質は13種類、代謝関連が25種類、そして機能未知のものが4種類となっている。今後は、硫安沈殿やゲルろ過などの粗分画法も組み合わせ、回虫精子内で濃度の薄いタンパク質の検出、同定も試みる予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。線虫精子は、MSP(Major Sperm Protein)と呼ばれる独自の細胞骨格タンパク質を用いてアメーバ運動を行う。線虫精子にはアクチンやミオシンなどのよく知られた細胞骨格タンパク質は存在せず、細胞の動きはMSPを中心とした一連のタンパク質(MSPマシナリーと呼ぶ)によって生み出されるが、その分子機構はまだ謎に包まれている。MSPマシナリーは、MSP線維メッシュワークからなる構造体である。そのため、その分子機構を理解するには、構成単位であるMSP線維の構造やダイナミクスを明らかにしなければならない。これまでの電子顕微鏡の結果から、MSP線維の平均長は1 &#61549;m以下であり、光学顕微鏡での観察には不可能であった。そこで本年度は、当初の計画通り、nmオーダで構造解析が可能な高速AFMによるMSP線維の直接観察を試みた。実験手順として、まずアミノシランで表面を修飾した雲母片の上に、5 %の細胞破砕液(1 mM ATP, 1 mMバナジン酸ナトリウム)を滴下し、数分間静置させ、MSP線維を雲母表面に吸着させた。その後、基板表面を1 &#61549;m×1 &#61549;mの領域で走査していき、線維状の構造が観察されるか検証した。その結果、一視野に約5本程度の線維状の構造体が観察された。今回観察した合計245本の線維の長さと高さ(太さ)の測定を行ったところ、それぞれ205 nm、9.2 nmとなった。これまで、MSP線維の太さは11 nmだと報告されており、今回の結果は妥当な数字だと考えられた。一方長さの方は、同様な方法で作成した電子顕微鏡画像から、477 nm(212本)となり、AFMの結果と多少の違いが見られた。当初の計画通り、本年度は高速AFMによるMSP線維の直接観察に成功している。解析の結果得られたMSP線維の長さ、太さともに妥当な値であったことの意義は大きい。今後は単一MSP線維のダイナミクスを観察するために、様々なヌクレオチド条件でのMSP線維の振る舞いを追う。またAFMでは単なる計測ではなく、観察物を操作することもできる。このマニプレーション技術を応用して、MSP線維の物性なども検証する予定である。高速AFMによるMSP線維の観察が進展しているので、今後は、1線維レベルでのダイナミクスの解析を進める。そのために、様々なヌクレオチド条件下でMSP線維の線維の観察を続けていく。それに加えて、当初の計画通りに、平成26年度は、MSPメッシュワーク内でのMSP線維の楮構造解析も、偏光顕微鏡や急速凍結電子顕微鏡法をもちいて行っていく。
地理情報システムを用いた中国の諸言語に関する言語類型地理論的研究

本研究の成果は、一、現在中国に話されている言語及び方言340種あまりのデータを電子地図上に表示させる「中国言語地図」、二、中国甘粛省臨夏市において話されている漢語方言の実地調査に基づく音韻の分析、三、中国甘粛省及び同国青海省でイスラム教徒が用いているアラビア文字表記漢語に対する分析、の三つである。22年度における研究は、資料収集のための予備調査、データベース検索プログラム及びデジタル地図の試験的運用を主とする。資料収集については、出版された先行研究を収集するかたわら、8月に中国の北京市・甘粛省・青海省に赴き、文献調査及びフィールド調査を行った。即ち、北京では、国家図書館において中国の研究者による少数民族言語に関する研究著作(単行本、博士論文等)を閲覧し、また中国科学院図書館において清朝の多言語文献(中国語・満洲語・モンゴル語等が記述された対訳語彙等)につき調査した。甘粛省では、臨夏市の漢語方言の声調に対する簡単な調査を行い、甘粛・青海両省ではアラビア語表記漢語(消経)文献を入手した。また2月には、東北大学で行われた国際ワークショップ「モンゴル語の辞書」(主催:栗林均科研基盤(B)「中世モンゴル語研究の統合」)に参加し、中国語とモンゴル語の対訳辞書等に関する発表を聞いた。「消経」文献及び清朝の文献に関する調査は、現在の中国の多言語状況及び言語接触現象の歴史的背景を知る上で、本研究にとってフィールド調査と共に重要な位置を占める。8月の調査の成果は、口頭発表一件(山口中国学会大会、12月18日、山口大学人文学部)及び論文一件(『KOTONOHA百号記念論集』、愛知県立大学古代文字資料館、平成23年3月31日)として発表された。前者は甘粛省及び青海省に分布する「消経」文献の概要に関するものであり、後者は甘粛省臨夏市の漢語方言の声調に関するものである。デジタル地図の作成については、1月にGISソフトウェアの設置及びGISシステムの構築を行い、中国全土(台湾を除く)の220言語それぞれについて、音韻などに関する7項目のデータを試験的に入力し、システムの効果を確認した。23年度における研究は、中国の諸言語に関する研究文献の収集、データベース検索プログラムの開発及びデジタル地図の作成、及び中国での実地調査を主とする。文献の収集については、前年度に引き続き、出版された先行研究を収集し、中国の少数民族言語及び中国語方言に関する資料をほぼ収集しえた。これによって、デジタル地図に表示させる言語種の選定が基本的に完了した。言語種の選定にあたって、少数民族語に関しては、話者人口の多寡に関わらず、中国で話される全ての言語種を網羅することとし、一方中国語方言に関しては、代表的な地点を選び、デジタル地図の効果的な表示を図ることとした。データベース検索プログラムの開発及びデジタル地図の作成については、前年度1月に構築したGISシステム上に載せる言語データを追加したほか、本学の乾秀行准教授によって既に作成されている「山口大学世界言語WebGIS」上で閲覧及び検索を行うシステムを試行した。中国での実地調査については、8月から9月にかけて中国の北京市・甘粛省・青海省に赴き、文献調査及びフィールド調査を行った。北京では、国家図書館において中国の研究者による少数民族言語に関する研究著作(単行本、博士論文等)を閲覧し、甘粛省では、前年度に続いて臨夏市の中国語方言の字音を調査した。8月の調査の成果は、口頭発表一件(日本中国学会大会、10月30日、愛媛大学)として発表された。この発表は、前年度に発表した論文「甘粛省臨夏方言の連読変調について」を発展させ、当該方言の声調に関する記述を更に精密化した上、周囲の少数民族言語との影響関係に説き及んだものである。一、23年度に設計された中国電子地図のGISデータに、中国において現在まで報告されているほぼ全ての言語のいくつかの音韻情報を入力し、言語地図として表示させるシステムを構築した。この地図によって、ある特定の音韻的特徴について、中国語(漢語)と少数民族語(非漢語)を問わず、中国大陸部に話されるほぼ全ての言語における分布状況を視覚的に把握でき、漢語と非漢語とにわたって検討すべき地理的分布の特性を論じることができるようになった。検討された音韻項目には、語頭子音に関するもの(ng, f, nとlの区別、lとrの区別、閉鎖子音の弁別項数及びそのパタン)、末子音に関するもの(閉鎖子音、鼻子音、その他)、声調に関するものがある。これらの音韻特徴の分布様相は、中国の諸言語について扱った諸研究においてもたびたび注目されていたが、多くの場合、同系言語内部での検討にとどまっていたものである。本研究によって、例えば語頭子音ngの分布について、中国南部及び西南部の少数民族言語では普遍的に見られるのに対して北部の少数民族言語にはまれであることに呼応して、漢語方言においても南部諸方言では普遍的であるのに北方諸方言ではあまり一般的でないなど、漢語と非漢語の別を超えた地理的特徴が見出されることが、電子地図上で明らかにされた。

二、23年度までに甘粛省において収集した漢語方言の音韻体系を整理し、同音字の表を作成した。これによって、同地の方言が漢語の大きな特徴である「声調」の体系を衰弱させていることが実地データによって裏付けられた。なお、今年度は、24年12月末より翌25年3月末までの間校務が多忙になったこと等により、予算の執行が計画通りに行かない面があった。8月の実地調査中に風邪を引いたことを除き、調査研究の遂行上別段の障害がなかったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、収集したデータ入力の完成と、完成した言語地図の解釈に力を注ぐ。日本中国語学会全国大会での発表のため、8月中に一定の結果を出し、発表後は電子地図の閲覧・検索機能の完成、地図の最終的な分析、及び研究成果報告書の執筆に努める。
低雑音・高温動作を実現する高温超伝導カイネティックインダクタンス検出器の開発

カイネティックインダクタンス検出器(KID)を高温超伝導体を用いて実現するための基礎的検討を行った。KID素子の作製を目標に、高周波で低損失性を持つサファイア基板上へ、Bi-2212の高温超伝導膜の成膜をPLD法とMOD法を用いて行った。Bi-2212薄膜成膜にはCeOバッファ層が有効であることがわかった。臨界温度は65Kを示し、その薄膜の臨界電流密度、高周波表面抵抗評価を行った。実際のKID素子作製に向けて、カイネティックインダクタンスのシミュレーション評価を行った。また、補助的検討としてNbNのパラメータを用いた最適なKID作製の検討を行い、実際にNbNのKID素子の光応答を確認した。本研究課題では、極低ノイズ特性の特徴を有する電磁波検出器として最近注目を集めている超伝導カイネティックインダクタンスディテクター(KID)と呼ばれる超伝導センサーをBi2Sr2CuCa2O(BSCCO)系高温超伝導体を用いて作成することを目指している。当該年度の研究としては、前年度に引き続き、MOD法によりBSCCO薄膜成膜条件の最適化実験を続けてきた。その結果、CeOをバッファ層として導入することが、薄膜の特性改善のために有効であることを明らかにした。また、KID素子では高周波信号を薄膜に流すことになるので、得られた薄膜を誘電体共振器法により20GHz帯における高周波抵抗の計測を行い、評価を行った。現状では、抵抗値は銅などの金属の高周波抵抗の値と同程度であるが、今後の膜質向上によりさらなる改善が期待できる。また、KID素子のパラメータとして重要となる準粒子ライフタイムの見積もりを行うため、BSCCO薄膜によるイントリンシック接合の作成を始めた。同時に、薄膜による准粒子ライフタイムを単結晶のものと比較するために、バルクにおけるイントリンシック接合の作成もスタートさせた。イントリンシック接合はBSCCO結晶のc軸方向に固有に存在するジョセフソン接合であり、この素子評価により、BSCCO薄膜の超伝導ギャップを知ることができる。バルクによる接合作製は当該年度で完成することができたため、現在はその評価を進めている。一方、薄膜による接合に関しては、成膜プロセスは完成したが、薄膜自身の結晶性の問題から、まだ、理想的な電流電圧特性の計測までには至っていない。今後は、バルクによる解析を先に進め、今後の薄膜接合の作製を待ち、その比較を行う。また、そのフィッティングから準粒子ライフタイムを見積もる方法を確立する。本研究課題では、極低ノイズの特徴を有するカイネティックインダクタンスディテクター(KID)をBi2Sr2CuCu2O(BSCCO)を用いて作製することを目指している。デバイスは、高周波信号の検出を行うために、高周波帯における低損失の基板材料の選択が重要であり、低損失サファイア基板上に高品質のBSCCO薄膜の作製を行った。平成25年度までに、KID素子作製に充分な薄膜が得られなかったので、前年度に引き続き、BSCCO薄膜成膜条件の最適化実験を続けた。基板と薄膜の反応を抑制し、薄膜の結晶性を向上させるため、CeO薄膜をバッファ層として用いた。CeO薄膜の製膜条件の最適化を行った結果、BSCCO薄膜の結晶性が向上し、臨界温度が大幅に向上した。また、KID素子として重要なパラメータである準粒子ライフタイムの見積もりを行うため、BSCCO薄膜のイントリンシック接合の作成を始め、接合の作製プロセスは完成した。得られた接合から測定される電流電圧特性から、数値計算でギャップの虚部を計算し、そのフィッティングから準粒子ライフタイムを見積もることを目的としたが、電流電圧特性は非線形の特性を示したものの、ジョセフソン接合と考えられる特性までには至っていない。現在は、それを補完するために、BSCCO単結晶を用いたジョセフソン接合を用いてその解析を進めている。また、高周波デバイスとして、非常に重要となる高周波抵抗の測定を行った。測定には誘電体共振器法を用いた。CeO2バッファ層を用いたBSCCO薄膜に対し、測定温度50Kにおいて、38.2GHzで400ミリオームの値が得られた。面内方向に欠損などが存在していることを予想しており、現在もより低い高周波抵抗の薄膜作製を目指して実験を続けている。薄膜特性の向上が見られたことから、KID作製における形状などの検討を始め、現在、引き続き研究を進めている。

当該年度での研究としては、有機金属堆積(MOD)法によるBSCCO薄膜作成を重点的に行なった。MOD法は、比較的容易に、大面積の薄膜を得ることができる成膜法であり、KID素子作成に対して重要な要求となる大面積基板への成膜が可能という特徴を持つ。MOD法によるBSCCO薄膜作成に関しての国内外での研究の現状は、高誘電率のSrTiO基板上に作製されているのみであるが、我々は、高周波応用を最終的に目指していることから、低誘電率でかつ、低損失の基板である、サファイア基板上のBSCCO薄膜作成を目指し、研究を行った。MOD法による成膜のためのシステム構築を当該年度前半で終え、成膜条件の最適化の実験を行った。当初はサファイア基板上に直接BSCCO薄膜の作成を試み、超伝導転移を示す薄膜の作成に成功したが、BSCCOバルクに比べて、低い臨界温度しか得られなかった。その理由をBSCCO薄膜とサファイア基板の格子定数のミスマッチと、高温成膜のための基板と薄膜の反応の問題であることと予測し、CeOバッファ層を成膜することを提案し実験を行った。CeOの成膜方法としてはレーザーアブレーション法を用いた。作製されたCeO薄膜の結晶構造などを調べたところ、c面サファイア基板上には結晶性の良いCeO薄膜は得られなかったが、r面サファイ上には面内配向性の良い薄膜を得ることができた。レーザーアブレーション法により成膜したCeO薄膜を用い、BSCCO薄膜の作成を行ったところ、臨界温度が63KのBSCCO薄膜の作成に成功した。研究の二年目である当該年度では、MOD法による成膜の最適化、レーザーアブレーション法による高温超伝導薄膜の作成、薄膜の高周波抵抗の測定、薄膜のパラメータ抽出のためのイントリンシック接合の作製などを目指して研究を行なってきた。このうち、MOD法に関しては、CeOバッファ層がBSCCOに対して適切に機能していることを明らかにすることができた。また、KID素子に対して重要である高周波抵抗の測定を作成された薄膜に対して行い、評価まで進めることができた。このように、MOD薄膜に関しての研究は順調に推移していると考えている。一方、レーザーアブレーション法による高温超伝導薄膜作製に関してはBSCCO薄膜の作成実験を行ったが、最適な製膜条件を得ることがまだできてはいない。その代わりにMOD法によるBSCCO薄膜のバッファ層としてのCeO薄膜作製をこのレーザーアブレーション成膜システムで行い、良質な薄膜が作成できることを確認した。薄膜をKID素子に応用するために、薄膜のパラメーター評価は非常に重要である。そのための、イントリンシック接合作製も非常に重要であり、その作成プロセスまで出来上がった。その特性評価は現在進めているところであるが、薄膜の結晶性をあと少し向上させれば、接合の電流電圧特性が測定できるめどは立っている。また、素子の特性から薄膜のパラメーターの抽出を先行して始めるために、BSCCOバルクによる接合作製は完成している。以上のことから、研究は順調に推移していると考えている。研究の最初の年度である当該年度では、MOD法の成膜装置の構築と、レーザーアブレーション法による高温超伝導薄膜の作成を目指していた。
要介護高齢者における補聴ニーズと補聴器装用効果に関する研究

2017年度に実施した通所リハビリテーション利用者74例の聴覚評価と補聴器試聴に関する研究成果(詳細は2017年度報告書)について、Audiology Japanに論文「通所リハビリテーション利用高齢者の聴覚評価」および論文「通所リハビリテーション利用高齢者の補聴器試聴」として報告した(2019年6月掲載予定)。さらに、2015-16年に実施した介護老人保健施設入所者に関する一連の研究成果を総合して2018 ASHAConvention(米国言語聴覚学会)で報告した。2018年初頭からは、地域包括支援センターの協力を得て地域グループ活動参加高齢者62例を対象に聴覚評価と補聴器試聴を実施し、結果を分析した。これは、2015-17年に実施した要介護・要支援高齢者(介護老人保健施設入所者および通所リハビリテーション利用者)を対象とした介入研究の結果から、自宅で自立した生活を送る元気高齢者のなかに潜在する難聴への介入が、高齢期難聴への重要な対処法であると判断して行った追加研究である。結果はi)耳内所見は両側正常53例、耳垢除去後正常4例、中耳炎後遺症2例、外耳道狭窄2例、術後変化1例。ii)聴力検査は所要7.0±1.8分、6全例で両側6周波数の閾値が得られ、36例56%に25dB以上の難聴が検出された。iii)補聴器試聴は30dB以上の22例中14例が受諾して3か月間継続し、試聴期間終了後6例が装用を継続した。元気高齢者に補聴器試聴の機会を与えることで掘り起こされる明確な補聴ニーズのあることが明らかになった一方で、耳内診察と聴力検査を経て難聴を告知しても試聴さえ受諾しない例、効果を自覚しても装用継続を拒否する例があった結果は、高齢難聴への介入の難しさを示唆する。この成果は2019年秋の日本聴覚医学会で口演した上で、論文としてまとめAudiology Japanに投稿の予定である。介護老人保健施設に入所中の要介護高齢者87名を対象に、1)耳内診察(耳鼻科医師)、2)対象の認知特性に応じた手法を工夫した純音聴力検査(言語聴覚士)、3)対象の難聴に関する質問紙調査(介護職員)を実施した。対象の内訳は男性38例,女性49例,年齢は83.5±8.0歳,Mini Mental State Examination(MMSE)の得点は14±9.0点であった。耳内診察の結果、耳垢栓塞が28例(32%)に認められた。耳垢除去後の聴力検査では、認知機能に合わせた反応方式の変更や聴性行動の観察を加えることによって、MMSE得点が24点以上の対象の100%,11点23点の対象の91%,10点以下の対象の38%で,6周波数の左右耳別聴力閾値が測定可能であった(87例中62例71%)。これら62例中56例(90%)に両側難聴が認められた。MMSE得点と聴力に相関は認めなかった。質問紙調査では、良聴耳の平均聴力レベルにより,正常,軽度(25dB以上),軽中等度(40dB以上),中等度(50dB以上),高度(70dB以上),閾値なし(左右別閾値が得られない)に分類し,回答と聴力との関係を分析した.その結果,聴力レベルにより介護職員が認識する行動特性に違いがあり,静かな場での聞き返しや聞こえにくさの訴えが40dB以上で認識される率が高かった.ことばかけの配慮が聴力レベルで異なることも示された.しかし,難聴認識とそれに応じた適切な対応が十分とはいえない現状も推察され、介護職員と連携して難聴に対する認識を共有しながら,聴覚評価と聴覚補償にあたる重要性が示唆された.これらの成果は、第60回日本聴覚医学会の主題演題として口頭発表するとともに原著論文として発表した。介護老人保健施設の理解と施設所属の言語聴覚士の積極的な協力が得られ、入所者のほとんどの方から研究協力への同意をいただけたこと、および入所者に直接携わる介護職員が協力的であること等により、滞りなく計画を進めることができているため。本年度は、難聴をもつ要介護高齢者の補聴器装用効果を明らかにすることを目指した。対象:昨年度の介護老人保健施設(以下老健)入所者86例の聴覚評価で難聴を認めた(良聴耳25dB以上)56例中、耳垢栓塞等を除く48例を聴力と認知症の程度(MMSE得点)を層別項目としてランダム化し24例を対象とした(年齢84±7.5歳,MMSE16±7.5点,聴力47±13dB)。方法:耳かけ型デジタル補聴器を試聴器とし、良聴耳40dB未満は悪聴耳、40dB以上は良聴耳を装用耳とした。補聴外来担当の耳鼻咽喉科医と言語聴覚士(以下病院ST)が適合を行い、老健所属のST(以下老健ST)が介護職員と共に日常の装用支援を行った。職員への事前講習、左右色違いのイヤモールド、落下防止紐、定時着脱と装用記録、定時電池交換等、試聴環境整備に配慮した。期間は開始から4ヶ月とした。結果:装用状況は、終日装用日(6時間以上)の割合が全装用日の80%以上あった安定装用5例、装用拒否5例、中間14例に分類された。

3群間に年齢、性別、聴力の差はなかった。離床時間は安定装用群で中間群より有意に長く,また装用拒否群を除く19例のMMSE得点と終日装用日数の割合の間に中程度の正の相関を認めた。補聴開始時,聞こえ方の変化を18例が自覚した。自覚群のMMSE得点は非自覚群に比し有意に高かった。中間群は装用時間の推移により、延長5例、変動3例、低迷3例、中断3例に分類された。装用期間終了後のMMSE得点は、対照群24例との比較において、対象全例でも、装用拒否群を除く19例でも、有意な差を認めなかった。考察:認知症を伴う老健入所者でも、介入法の工夫によって補聴器を日常的に使い得る可能性が示唆された。安定装用の阻害要因として体調低下、重度認知症、高次脳機能障害の諸症状が推察された。4ヶ月間の補聴器装用によるMMSE得点の変化は認めなかった。当初計画した介護老人保健施設入所中の要介護者を対象とした聴覚評価、補聴器装用効果の評価については、すでに基本的な研究を終わり、現在、4例の長期経過例の経過を追っている段階である。補聴器を施設内で効果的に活用し装用を継続する4例の経過は、本研究の目的の一つである補聴器装用効果に関する貴重な資料を提供することが期待され、慎重に観察を継続する所存である。この資料の一部については、平成29年度の日本言語聴覚学会で施設STが報告を行う。これに加え、要介護高齢者の補聴ニーズと補聴器装用効果の研究として、さらに実質的な成果が期待できる在宅の要介護者に関する研究を、実施施設の協力で開始することができ、現在進行中である。具体的には、同施設の通所リハビリテーション部門に通所中の在宅要介護高齢者を対象とした聴覚評価および補聴器試聴の実施である。本年度は、昨年度実施した難聴をもつ要介護高齢者の補聴器装用効果に関する研究成果を論文にまとめることを、第一の目標とした。すでに原著「要介護高齢者の聴覚評価ー聴力検査ー」「要介護高齢者の聴覚評価ー介護職員の難聴認識と介入前の対応ー」、「介護老人保健施設入所者の補聴器試聴第1報ー補聴器装用の効果ー.」がAudiology Japanに掲載済み、「介護老人保健施設入所者の補聴器試聴第2報ー補聴器適合と試聴の結果ー」、「介護老人保健施設入所者の補聴器試聴第3報ー装用時間の推移ー」が掲載予定である。さらに本年度は、これまでの研究成果をもとに要介護高齢者の難聴へのより効果的な介入方法を明らかにすることを目指して、同施設の通所リハビリテーション利用者を対象に聴覚評価と補聴器試聴を実施した。対象は通所リハビリテーションを週14日利用している要介護・要支援高齢者(以下通所群)74例(男42、女32、78歳±8.2歳)であり、入所群87例と比べ年齢は低く、認知機能(MMSE得点)は高く、ともに差は有意であった。聴覚評価は入所者と同様耳内診察、聴力検査、質問紙調査によって行った。耳内診察では、除去の難しい鼓膜栓塞を7例9.5%に認め、入所群と明らかな違いはなかった。左右耳別6周波数の聴力検査は反応法の工夫により全例で可能であり、58例78%に良聴耳25dB以上の難聴を認めた。良聴耳聴力の平均値は35.9±13.3dBであり、入所群44.1±14.1dBと比べ有意に良好であった。補聴器試聴は聴力、聴力型から適応と判断した33例に希望を募り9例が応じた。9例中1例は開始後体調を崩し中断、1例は当初から不要と試聴を拒否した。3ヶ月試聴を続けた7例中、幼少時から山型聴力の1例と経済面で家族が反対した1例を除き5例で補聴器購入に至った。