hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病理標本中の寄生虫体同定法としてのCO1遺伝子の塩基配列の応用

犬糸状虫、メキシコ肺吸虫およびエクワドル産のサンドフライにおけるシトクロームCオキシダーゼサブユニットI遺伝子座領域のDNA塩基配列の判読。シトクロームCオキシダーゼサブユニットI遺伝子約1500塩基配列の内約390塩基の配列を犬糸状虫、メキシコ肺吸虫およびエクワドル産のサンドフライにおいて読み取った。その結果、Genebankのnucleicacid sequence databaseにおいてメキシコ肺吸虫では最も近い種は肝蛭であり、そのidentityは80%(Poisson Probability,3.4e-58)であり、次に近い種はSchistosoma mekongi(with an identity of 75%;Poisson Probability,2.8e-57)であった。また、犬糸状虫においては最も近い種は豚回虫あり、そのidentityは71%(Poisson Probability;1.6e-80)であり、次に近い種はCaenorhabditiselegans and(identityが66%;Poisson Probability;2.2e-64)であった。エクワドル産のサンドフライの一種に置いては最も近い種はDrosophila melanogasterであり、そのidendtyは83%(Poisson Probability;2.6e-106)であり、三番目に近い種としてAnopheles quadrimaculatusがあり、そのidentityは83%(Poisson Probability;2.Oe-105)であった。今回の結果と今回用いたPCR用のprimer多胞条虫にも用いられていることからして今回の方法が線虫、吸虫、条虫そして昆虫類においても応用できる可能性が高いことが判明した。本年度は分子進化の面で系統樹の作成により使われており、種の同定には最も適していると思われるミトコンドリアDNA中のシトクロームCオキシダーゼサブユニット1(CO1)遺伝子の塩基配列の決定法の確立に犬糸状虫を材料としてPCR法(ポリメラーゼチエーンリアクション法)およびpT7BlueT-Vectorを用いたクローニング法を用いて成功した。先ず、凍結保存していた犬糸状虫成虫よりプロテネイゼK,SDSにて蛋白質を分解後、フェノール、クロロフォルムにて除蛋白して核酸を抽出した。この核酸を鋳型としてプラナリアのCO1遺伝子用に設計されていたプライマーであるPr-1;TGTTTTTTGTGCATCCTGAGGTTTAおよびPr-2;AGAAAGAACGTAATGAAAATGAGCAACを用いて温度条件94°C×50秒、42°C×90秒、72°C×90秒の30サイクルのPCR法を行った。このPCR産物は1%アガロース1600電気泳動により一本バンドを示したので、これをpT7Blue T-Vectorに組み込み、NovaBlueコンピテント細胞に形質転換し、LB培地にてクローン化したプラスミドを抽出し、T7promoterおよびU-19merのDye primerを用いてサイクルシークエンス反応を行った。この反応物をABI社製オートシークエンサーにより、順と逆の両方向から約439塩基の配列を読み取った。この塩基配列についてGeneBank登録のものと検索したところ、この領域のPositiveIdentityは豚蛔虫のものとは71%、Caenorhabditis elegansとは66%を、またPoisson Probabilityはそれぞれ1.6e-80と2.2e-64を示した。今後この確立された方法により出来るだけ多くの種の蠕虫類のこの領域の塩基配列を決定し、種同定法を確立すると共に分子系統樹の作成に努める。

その結果、Genebankのnucleicacid sequence databaseにおいてメキシコ肺吸虫では最も近い種は肝蛭であり、そのidentityは80%(Poisson Probability,3.4e-58)であり、次に近い種はSchistosoma mekongi(with an identity of 75%;Poisson Probability,2.8e-57)であった。また、犬糸状虫においては最も近い種は豚回虫あり、そのidentityは71%(Poisson Probability;1.6e-80)であり、次に近い種はCaenorhabditiselegans and (identityが66%; Poisson Probability;2.2e-64)であった。エクワドル産のサンドフライの一種に置いては最も近い種はDrosophila melanogasterであり、そのidentityは83%(Poisson Probability;2.6e-106)であり、三番目に近い種としてAnopheles quadrimaculatusがあり、そのidentityは83%(Poisson Probability,2.0e-105)であった。今回の結果と今回用いたPCR用のprimer多胞条虫にも用いられていることからして今回の方法が線虫、吸虫、条虫そして昆虫類においても応用できる可能性が高いことが判明した。
アジアの比較社会文化史:越境する性・同性愛

本研究は、アジア(日本を含む東アジアと中東・イスラーム世界)の社会文化の特性を、比較研究を通して明らかにし、人類文化におけるアジアの可能性を見いだすことを目的とする。同性愛というテーマを主題にとりあげたのは、当該社会のなかで、両義的なイメージを賦与されていた現象を、比較文化の視点から研究することにより、新たな分析観点を探るためである。16年度は、以下の研究を実施した。1.韓国での調査・研究会(2004年9月23-25日)男寺党(ナムサダン)とよばれる芸能集団の調査を、国立文化財研究所朴原模研究員の協力をえて実施し、同研究所と淑明女子大学で研究会を開催した。一般に儒教文化の影響で性についてのタブーが強いとされる韓国においても、日本と同様の性の役割に関わる問題群があることが確認された。2.基本資料の収集と文献データベース作成15年度までに収集した文献データベース4000件に500件の追加を行い、全体の校正・整理を行った。なお、当初大学のホームページに公開を予定していたが、インターネットのセキュリティ管理が強化され、その技術的な問題が解決するまで公開を延期することとした。3.2年間の研究成果を問うために『越境する性:同性愛の比較文化史』(山川出版社)を刊行する。5名の研究分担者が執筆し、ヨーロッパ、イスラーム世界、日本中世、日本近世、日本近代の同性愛の文化を、比較の観点からとりあげ、アジア社会の柔軟な性文化とその変容が明らかにされる。研究計画調書において策定した研究活動の方針および平成15年度の実施計画にそって、以下の活動を行った。1.基本資料の収集と文献目録のデータベース化文献目録データベースの作成に着手し、3名の研究協力者が、日本、アジア、欧米の3つの分野について、既存の文献目録や研究書からデータを採集・入力し、16年3月までに計4000件のデータベースを作成した。17年度にはこれを完成して公開する予定である。また、基本資料については、イスラム世界と中国を中心に、資料および研究書を購入した。2.定例研究会研究分担者・協力者および海外からの招聘研究者による研究会を計7回開催した。(1)三浦徹「イスラム世界における同性愛」(15年7月24日)(2)神田由築「近世日本の男色文化」(9月12日)(3)新井由紀夫「ヨーロッパ史とホモセクシュアリティ-時代・社会を映し出す鏡として」(11月21日)(4)金文子・金善民(韓国、淑明女子大学)「韓国歴史社会における男色」(12月11日)(5)菅聡子「少女はなぜ<少年>を欲望するのか-迷走する少女たちのロマン」(16年1月22日)(6)林呈蓉(台湾、淡水大学)・松本奈穂子・内海紀子・中矢由花(お茶の水女子大学大学院)によるコメント(1月30日)(7)安田次郎「頼長の愛、尋尊の性-日記にみる男関係」(3月18日)3.沖縄若衆舞踊の調査(16年1月30日-2月1日)沖縄では琉球王国時代に士族の美目秀麗な若衆による踊りの伝統があり、中国からの使節の接待の場やあるいは江戸幕府への参勤のときにも同行して演じられた。これについての調査をおきなわ国立劇場などの協力によって行い、中国と日本と沖縄の舞踊文化における性のあり方の比較研究の必要が認識された。4.国際研究集会越境する性の国際的な比較研究の一環として、韓国より研究者を招聘し、12月に研究会を開催した。(2の(4))本研究は、アジア(日本を含む東アジアと中東・イスラーム世界)の社会文化の特性を、比較研究を通して明らかにし、人類文化におけるアジアの可能性を見いだすことを目的とする。
家庭ごみ有料化制度運用方策の実証的研究

ごみ有料化で家庭系ごみが減量しても、事業系ごみが減らなければ自治体の総ごみ量の減量に結びつきにくいし、住民からの理解も得られない。その意味で、事業系対策は有料化の併用施策と位置づけられている。そこで、全国の主要200市に対して事業系ごみ対策調査を実施した。回答は予想を上回る172市から寄せられた。ほぼすべての政令市と県庁所在市を包摂できた。この調査の課題は処理手数料の値上げ改定とそれに伴うごみ減量効果を調査し、減量効果が大きく出る手数料改定方法を検討することにある。有効回答の集計分析の結果、手数料値上げ率が概ね30%以上のケースで、10%程度の減量効果が出ることを把握できた。1030%未満の値上げでは、減量効果は27市の平均で4%にとどまった。また、10%未満の値上げ率となると減量効果はわずか0.5%にとどまっており、消費増税の手数料転嫁などでは減量効果を期待できないことを確認できた。一方、極めて大きな減量効果が出た都市について個別ヒアリングも交えて調べたところ、共通して1手数料の引き上げ幅が大きいだけでなく、2手数料引き上げと併用して搬入ごみの展開検査、大規模事業所指導の強化に取り組んでいた。この調査から、自治体の取り組みとして、処理原価をきちんと反映した水準に手数料を設定することと併せて、搬入車両のごみを展開検査で適正化すること、排出事業所に対する分別や減量の啓発を充実させることが、事業系ごみの減量を推進する上で欠かせないことを把握できた。ごみ減量の推進を目的とした経済的手法である家庭ごみ有料化との併用プログラムとして、奨励的手法に位置づけられる各種奨励的プログラムの活用が注目されている。主要な奨励的プログラムとして、エコショップ認定制度、買い物袋持参運動、雑がみ回収袋作製配布、フリーマーケット支援、生ごみ水切り用具配布が全国の多数の地方自治体により実施されてきた。しかしながら、それらプログラムの全国的な制度実施状況をはじめ、ごみ減量等の環境保全効果、制度が直面する課題、制度運用上の工夫などについては、ほとんど先行研究調査が存在しない状況にある。そこで、本研究においては、全区813市区と47都道府県に対して奨励的手法実施状況に関するアンケート調査を実施した。アンケートの回答状況は、503市区からのアンケート回答と規模の大きな5都市への電話確認により回答・確認508市区とし、全都道府県からも回答を確保した。回答の集計分析の結果、市区については次の知見を得た。1.都市規模が大きくなるほど奨励的手法の実施率が高くなる(人口50万人以上の市区で実施率88%)、2.奨励的手法実施に要する経費は都市規模にもよるが概ね数十万円から500万円未満で比較的小さい、3.実施率の高いプログラムは、買い物袋持参運動、エコショップであることを確認できた、また近年の傾向として雑がみ回収袋作製配布の取り組みが増加していること、エコショップ制度について食品ロス対策として「たべきり協力店」制度への切り替えや制度新設が増えていることを把握できた、4.制度形骸化などの課題に直面する市区が一部ある、5.制度活性化の工夫として協力店や住民に対してメリットを提供できるような工夫を凝らすべきとする提案が多く寄せられた。以上の知見のうち1.については、記述式回答から、都市規模が小さいほどスタッフ力や資金力が不足し、奨励的手法実施の余力が低いことが判明した。都道府県アンケート調査については全47団体から回答が寄せられ、全国市区アンケート調査においても全813市区のうち508市区から回答(うち大規模な5市区について電話確認)を得たこと、また回答結果の集計作業もおおむね順調に進捗しているなど、ほぼ当初の予定通りに調査研究が進展している。今回の自治体アンケート調査の集計結果から、1.人口区分別の奨励的プログラム実施率を把握できた、2.実施率の高いプログラムを把握できた、3.奨励的プログラム実施に要する経費をかなり詳細に把握することができた、4.奨励的プログラム実施による環境保全効果に関する自治体サイドの自己評価をとりまとめることができた、5.奨励的プログラム運用上の諸課題を抽出できた、6..奨励的プログラムを活性化するための先進自治体による工夫の取り組み実態についてとりまとめることができたーといった調査知見が得られた。このように、これまで調査研究が及んでいなかった、地方自治体による奨励的手法の実施状況や運用上の課題や工夫について分析の光を当てることができたことが、大きな研究成果である。今後はこれらの基礎データを整理して、地方自治体によるさらなる奨励的手法の展開や開発において参考となるべき制度の見極め、制度設計上の工夫について提言ができるよう、成功事例の現地視察やヒアリング調査を進め、研究の精緻化に取り組みたい。家庭ごみ有料化の併用プログラムとしての「雑がみ回収袋配布」プログラムとエコショップ制度、エコショップの中でも近年食品ロス対策として自治体の関心を呼んでいる「食べきり協力店」制度について、2016年12月に実施した47都道府県と全国814市区対象アンケート調査の結果に基づくプログラム実施状況と課題、コスト効果の分析調査を行った。調査の結果、エコショップ制度の一部形骸化と食べきり協力店制度への自治体施策の重点シフト、プログラム実施対象事業の小売店型から飲食店型への変容の傾向を把握し、プログラム運用上の課題点を整理した上で活性化策を検討した。「食べきり協力店」運用上の課題として、登録店舗数拡大のための募集活動、協力店の認知度向上と利用拡大、若者層を呼び込めるキャンペーン、フォローアップによる制度改善を取り上げ、多数の自治体から訪問または電話による聞き取りを精力的に行って成功要因を明らかにした。

一方、「雑がみ回収袋配布」プログラムについては、全戸配布を実施した都市の中から、岐阜市と京都市の協力を得て、回収または保管袋を全戸配布した場合の単年度ベースでのコスト効果分析を行った。分析手法として、プログラム実施コストとして袋作製費と配送費、これに対してコスト節減効果として雑がみ回収増加量に回避可能費用単価(可燃ごみ処理単価で代置)を乗じて得られる金額から集団回収補助金増加額を差し引いた、ネットのコスト節減額を用いた。両市について、全戸配布プログラムのコスト効果はかなり大きくなることが確認された。また本年度末には、第5回となる全国都市家庭ごみ有料化調査を実施し、一次集計をとりまとめた。実質的な調査分析は、次年度行うことになる。家庭ごみ有料化の併用施策として意識啓発効果が期待されるエコショップや食べきり協力店、雑がみ回収袋配布プログラムといった奨励的ごみ減量プログラムの自治体アンケート調査および聞き取り調査については、アンケートの回答が全47都道府県と508市区から寄せられ、主要プログラムの運用に実績のある県や市区からの聞き取りにおいても詳細な情報や資料の提供を受けることができた。奨励的プログラムの全国規模での調査研究は研究代表者が13年前に実施した都道府県・全国市区アンケート調査以外に前例がなく、全国の自治体から関心を持たれている。今回の調査結果とその分析が自治体の奨励的プログラムの制度設計に裨益するところ少なからず、と考えている。研究の成果については、公益事業学会の大会と関東部会、廃棄物資源循環学会の年次研究発表会において発表し、レフェリー付き学会誌に論文を掲載した。また、調査の進展を受けて、廃棄物分野の専門雑誌『都市と廃棄物』(月刊)に2018年1月から毎号、研究成果を連載している。ごみ有料化で家庭系ごみが減量しても、事業系ごみが減らなければ自治体の総ごみ量の減量に結びつきにくいし、住民からの理解も得られない。その意味で、事業系対策は有料化の併用施策と位置づけられている。そこで、全国の主要200市に対して事業系ごみ対策調査を実施した。回答は予想を上回る172市から寄せられた。ほぼすべての政令市と県庁所在市を包摂できた。この調査の課題は処理手数料の値上げ改定とそれに伴うごみ減量効果を調査し、減量効果が大きく出る手数料改定方法を検討することにある。有効回答の集計分析の結果、手数料値上げ率が概ね30%以上のケースで、10%程度の減量効果が出ることを把握できた。1030%未満の値上げでは、減量効果は27市の平均で4%にとどまった。また、10%未満の値上げ率となると減量効果はわずか0.5%にとどまっており、消費増税の手数料転嫁などでは減量効果を期待できないことを確認できた。一方、極めて大きな減量効果が出た都市について個別ヒアリングも交えて調べたところ、共通して1手数料の引き上げ幅が大きいだけでなく、2手数料引き上げと併用して搬入ごみの展開検査、大規模事業所指導の強化に取り組んでいた。
定量眼科学による加齢黄斑変性症の病態解明

加齢黄斑変性症は中途失明の上位を占める疾患であり、治療ニーズの大きい眼科疾患の一つである。現在では薬物治療・レーザー治療が行われているが、根治的治療にはなりえず、また治療に抵抗する症例も存在する。本研究では加齢黄斑変性症に対して脈絡膜側からの病態解明アプローチを行うことで、治療の個別化や新規治療法の検討に繋がる研究を行う予定である。さらには解析の中で人工知能を応用することで、研究或いは治療法の標準化を目指す方針である。
下部マントルにおけるスラブ構成鉱物の高圧相転移と熱力学的性質

下部マントルへ沈み込むスラブを構成するMORBおよびパイロライトの構成鉱物について、下部マントル最上部までの圧力温度範囲で高圧相平衡関係を明らかにした。また熱量測定を行うことによって熱力学データから相平衡関係を決定した。主要な成果は以下の通りである。1.MgAl_2O_4-NaAlSiO_4系とMgAl_2O_4-CaAl_2O_4系の高圧相平衡関係を30GPaまで解明し、両方の系で新しい六方晶系高圧相を見出した。この六方晶相の構造解析が行われ、カルシウムフェライト構造に類似した新しい結晶構造であることが明らかにされた。この相は下部マントルでのアルカリ元素、Alの重要なホスト相と考えられる。またNaAlSiO_4の相転移を高圧実験と熱量測定から詳細に調べ、カルシウムフェライト相への相境界線を決定した。2.Mg_4Si_4O_<12>-Mg_3Al_2Si_3O_<12>系の相平衡関係を1000°Cで27GPaまで調べ、ガーネット固溶体がイルメナイト固溶体に転移した後、ペロブスカイト固溶体に転移することを明らかにした。またこの系のガーネット-イルメナイト-ペロブスカイト転移の転移エンタルピーを測定し、相境界線を計算した。これらに基づいて、沈み込むスラブのパイロライト中では、下部マントル最上部の深さでガーネット-イルメナイト-ペロブスカイト転移が起こることを確立した。3.CaSiO_3-CaTiO_3系とCaSiO_3-CaGeO_3系のペロブスカイト固溶体のエンタルピーを測定し、常圧に回収できないCaSiO_3ペロブスカイトのエンタルピーを見積もった。このエンタルピーデータを用いて、下部マントルの主要構成鉱物の一つであるCaSiO_3ペロブスカイトの相平衡関係を熱力学的に計算した。沈み込むスラブを構成する鉱物の下部マントルでの相平衡関係を明らかにするために、以下の高圧実験、熱測定実験を行い、成果を得た。1)Mg_4Si_4O_<12>-Mg_3Al_2Si_3O_<12>系のメジャーライト固溶体が23-27GPa、1600°Cでペロブスカイト固溶体へ転移する際の相関係を決定し、さらに同じ圧力範囲で900°Cにおいてメジャーライトがイルメナイトを経てペロブスカイトに転移する際の相関係を予察的に決定した。(赤荻)2)NaAlSiO_4ネフェリンが中間相を経てカルシウムフェライト相に転移する相関係を1000-1500°C、23GPaまでの範囲で決定した(赤荻、鈴木)。3)CaMgSi_2O_6ディオプサイドのCaSiO_3ペロブスカイト、Mg_2SiO_4スピネル、SiO_2スティショバイトへの分解反応の相境界線を900-1200°C、22GPaまで決定した(鈴木)。4)CaSiO_3-CaTiO_3系ペロブスカイト固溶体及びCaSiO_3ウオラストナイトの熱測定を行い、CaSiO_3のウオラストナイト-ペロブスカイト転移の熱力学データを得た。またNaAlSiO_4ネフェリン、カルシウムフェライトの熱測定を行い、その転移エンタルピーを決定した(赤荻)。これらの測定は、今回購入した高精度温度コントローラを用いて既設の高温微少熱量計を制御することにより行った。この高精度温度コントローラを使うことによって得られた熱量計の高いベースライン安定性が、微少量の高圧相の熱測定には欠かせなかった。

このエンタルピーデータを用いて、下部マントルの主要構成鉱物の一つであるCaSiO_3ペロブスカイトの相平衡関係を熱力学的に計算した。下部マントル上部の温度圧力条件で、沈み込むスラブを構成する鉱物の相平衡関係を解明にするために、高温高圧実験と熱測定実験を行い、以下の成果を得た。1)Mg_4Si_4O_<12>-Mg_3Al_2Si_3O_<12>系のメジャーライト固溶体が19-27GPa、1000°Cでイルメナイトを経てペロブスカイト固溶体へ転移する際の相平衡関係を決定した(赤荻)。2)上記のMg_4Si_4O_<12>-Mg_3Al_2Si_3O_<12>系イルメナイト固溶体を高温高圧下で合成し、この科研費で購入した高精度温度コントローラを取り付けた高温微少熱量計によって、そのエンタルピーを測定した。そのデータに基づき、この系のメジャライトーイルメナイトーペロブス力イト転移の相平衡関係を熱力学的に計算した。この測定では1-2mg程度の微少量試料のエンタルピーを測定するために、高精度温度コントローラによる熱量計の高いベースライン安定性が重要であった(赤荻)。4)MgAl_2O_4-NaAlSiO_4系の高圧相転移を1600°C、28GPaまで調べ、カルシウムフェライト相と六方晶系相の安定領域を決定した(鈴木)。5)CaMg_2Al_6O_<12>六方晶系相の生成エンタルピーと熱容量を測定し、その安定領域を熱力学的に計算した(赤荻)。上部マントルから下部マントルへ沈み込むスラブのパイロライト層および玄武岩質層を構成する鉱物の相転移を高温高圧実験によって明らかにし、高圧相の熱量測定を行って、熱力学データから相平衡関係を計算した。今年度の主要な成果は以下の通りである。1.Mg_4Si_4O_<12>-Mg_3Al_2Si_3O_<12>系イルメナイト固溶体のエンタルピーを測定し、ガーネット-イルメナイト-ペロブスカイト転移の転移エンタルピーを求めた。このデータを使って計算された相境界線は温度の低下によってイルメナイトの安定領域が拡大することを示した。この結果は高温高圧実験による相平衡図とよく調和している。このことから、沈み込むスラブ内ではガーネット-イルメナイト転移とイルメナイト-ペロブスカイト転移が起こること、また平均的な温度のマントルではガーネットがペロブスカイトに直接転移することが示された。2.CaSiO_3ペロブスカイトは常圧に戻すとアモルファス化する。しかしCaSiO_3-CaGeO_3系では約30%までCaSiO_3成分を固溶したペロブスカイト固溶体が常圧に回収されることを見出した。この系のペロブスカイト固溶体のエンタルピーを測定してCaSiO_3ペロブスカイトの転移エンタルピーを推定し、CaSiO_3やCaMgSi_2O_6の相平衡関係を計算した。3.CaAl_2O_4-NaAlSiO_4系とMgAl_2O_4-KAlSiO_4系の約30GPaまでの相関係を明らかにし、後者では15GPa以上で六方晶系高圧相が安定であることを見出した。この相は、先に研究代表者らがMgAl_2O_4-CaAl_2O_4系で見出し構造解析が行われた六方晶相と同じ結晶構造をもつ。玄武岩質層の沈み込みに伴って、この相が下部マントルでアルカリ元素のホスト相になると考えられる。
戦間期フランスにおけるイタリア人政治亡命者のネットワーク形成に関する研究

両大戦間期にフランスで反ファシズム運動を展開したイタリア人権同盟の活動と、この組織の指導者の一人であったルイージ・カンポロンギの人脈を分析することにより、フランスにおける反ファシズム運動が党派間で激しく抗争しつつも、フリーメイソンによるつながりなどを利用して党派間の垣根を越えた人的関係を構築していたことや、スイス、ベルギー、アメリカ合衆国など様々な国に移民ないし亡命した人々との国際的な連帯を追求していたことを明らかにした。本年度はフランスにおけるイタリア人権同盟の組織概要についてプロソポグラフィックな分析を行う予定であったが、日本アメリカ史学会2008年度大会でシンポジウム報告を行うことになったために予定を一部変更し、フランスに拠点を置くイタリア人権同盟とアメリカ合衆国におけるイタリア人(ないしイタリア系の人々)の反ファシズム運動との人的交流をめぐる研究にまず取り組んだ。その結果、アメリカにおいて反ファシズム運動のメディア拠点となった『イル・ヌオーヴォ・モンド』紙の周辺に集った亡命者たちと、フランスで人権同盟や反ファシズム連合に結集した亡命者たちは、政治的な理念や運動の方法論において類似点が多く、両者はカウンターパートの関係にあったこと、両者は人的ネットワークを最大限に活用して、フランス側の人々は人的資源の不足するアメリカ側に人材を供給し、アメリカ側はフランス側に資金提供を行うといった形で相互の弱点を補強して、亡命先における困難な状況の克服を図ったことを明らかにした。ついで、イタリア人権同盟に関して現在まで最も浩潮な研究を行っているエリック・ヴィアル教授と数度にわたる情報交換を行い、そこで得られた情報をもとに、イタリア人権同盟の会長を長く務めたルイージ・カンポロンギに関する史料が数多く保存されているフランスの現代史国際史料図書館を訪問して、これまでイタリアで閲覧することのできなかったカンポロンギの著作や、フランスに永住した彼の子女による伝記的著作を閲覧した。現在これらの史料を分析中であり、次年度ではこれらの史料をもとにして、イタリア人権同盟のフランスにおける組織概要と人的ネットワークに関する研究を進める予定である。本年度は、フランスにおけるイタリア人権同盟の組織概要と活動の実態を把握するために、人権同盟の活動の中核を担ったルイージ・カンポロンギの人的ネットワークを明らかにし、そのネットワーク上に現れた人々の政治的・社会的特徴を分析することに主眼を置いた。なお、その際の基本的な史料として、2009年3月パリの現代史国際史料図書館と同年9月ミラノの解放(レジスタンス)運動史研究所での史料調査によって得られたものを利用した。カンポロンギの遺族が保管していた彼宛ての書簡類(解放運動研究所所蔵)を分析すると、イタリア人によるものとフランス人によるものの二つのカテゴリーに大別される。イタリア人は戦間期に限定すると約30名を数え、いずれも反ファシストだが党派的には共和党、統一社会党(改良派)、最大綱領派、独立左派、アナーキストなど多岐にわたり、書簡が送られてきた地域もフランス各地に及んでいることが明らかになった。他方、フランス人も約30名を数え、メナール=ドリアンやバッシュなどフランスの人権同盟幹部のほかに、エリオ、パンルヴェ、ダラディエといった社会党や急進社会党を中心とした有力政治家の名前を数多く確認することができる。こうした政治家たちがカンポロンギと接触した時期は、彼らが閣僚としてフランス在住の外国人(とくに政治亡命者)の処遇を左右できる地位に就いていた頃にあたり、カンポロンギは自らを含めてイタリア人亡命者の地位保全のために尽力していたことが窺える。このように、人権同盟を通じたカンポロンギの人的ネットワークは、きわめて広範なものであったことが確認されたが、イタリア人に関していえば、これまで確認されたネットワークは指導者レベルのものにとどまっている。そこで、人権同盟の地方組織を支えた人々のネットワークについては、別個の方法論と史料に基づく研究のあり方が必要であることが確認された。これまでの二年間で、イタリア人権同盟で中核的な役割を果たしたルイージ・カンポロンギを中心に、亡命地であるフランスで彼の周囲に形成された人的ネットワークを考察し、またフランスの人権同盟の活動とフランス以外の反ファシズム運動の活動拠点(とくにアメリカ合衆国)での活動がいかなるネットワークで結ばれてきたかを考察してきた。それを踏まえ、最終年度である本年度は、イタリア人権同盟には参画することのなかった(むしろ1920年代には敵対していた)イタリア共産党員に関して、その政治的・社会的特徴を明らかにしたうえで、イタリア人権同盟会員との間で形成された人的ネットワークについて分析することを目指した。1926年に反ファシズム諸党派が非合法化されてから、共産党は他の反ファシズム諸党派と同様にフランスを拠点に移して運動を継続した。フランスに在住するイタリア移民に対して積極的に働きかけたことによって、他の反ファシズム諸党派を上回る形で支持者を増やしていった。他の反ファシズム諸党派との連携を拒んでいた彼らが方針を大きく変えたのは、コミンテルンが人民戦線戦術を打ち出した1935年以降のことである。とくに1937年には反ファシズム諸党派を結集する場としてイタリア人民連合を結成し、機関紙『イタリア人の声』を発刊した。

この機関紙の初代編集長を務めたのがカンポロンギであり、彼が共産党との連携においても中心的な人物であったことを確認した。また、人民連合は共産党がイニシアティヴを持つ組織であったものの、共和党や「正義と自由」のメンバーの一部も参加しており、反ファシズムの統一組織としての体裁を持っていたことがわかった。さらに、この組織の活動が主にプロヴァンスなどフランス南東部で行われており、この地域に共産党にリクルートされた反ファシズムが多数居住していることが明らかになった。
外生菌根菌における宿主特異性の進化と種分化について

本年度の研究では、同所的に複数の外生菌根菌・オニイグチ属菌の隠蔽種が生育することが分かっている吉田山の中で、穏蔽種間で宿主樹種構成に関して分化が見られるかどうかについて調べた。まず、子実体サンプルのmtDNAの塩基配列を調べてDNAタイプ(隠蔽種)の識別を行った。次に、GPSを用いて子実体発生地点の位置情報を取得すると共に、各子実体の10m以内の範囲に生育する外生菌根性樹種の構成を調べてDNAタイプ間で比較を行った。さらに、オニイグチ属菌の菌根サンプルの分子解析を行い、DNAタイプごとの宿主樹種を決定し、その構成を調べた。その結果、吉田山にはDNAタイプ1、3、4が見られた。分布に関して、DNAタイプ1はコナラの分布、DNAタイプ3はアカマツの分布、そしてDNAタイプ4はツブラジイの分布とそれぞれ正の相関性が見られた。宿主樹種の構成では、DNAタイプ1と4はブナ科樹種のみを宿主としており、DNAタイプ3はアカマツとブナ科樹種を宿主としていた。その中で、DNAタイプ1はコナラを、DNAタイプ3はアカマツを宿主としている割合が有意に高かった。これらの結果から、DNAタイプ1はブナ科樹種に宿主特異性があってコナラに選好性のある隠蔽種、DNAタイプ3はアカマツに強い選好性のある隠蔽種であり、DNAタイプ4はブナ科樹種に宿主特異性があってツブラジイの生育する環境に選好性がある隠蔽種であることが示唆された。以上のことから、オニイグチ属菌は従来考えられていたよりも高い宿主特異性をもっており、隠蔽種間で宿主樹種構成などに関して分化が見られることが分かった。これらの発見は、外生菌根菌が低い宿主特異性をもつとしてきた従来の認識を覆すものであり、隠蔽種研究の意義を示す研究成果である。樹木と相利共生関係にある外生菌根菌は形態形質が単純なため、隠蔽種(形態形質では違いがないが互いに生殖隔離されている種)が多数存在すると考えられる。外生菌根菌は一般に宿主樹木への特異性はほとんどないと考えられている。しかし、従来の研究では、隠蔽種を混同していたために宿主特異性を過小評価していた可能性が高い。この仮説を検証するために、本年度の研究では、DNA塩基配列を解読することで、外生菌根菌オニイグチ属についてその隠蔽種探索を行い、同時にその宿主特異性の評価を試みた。オニイグチ属は、日本産記載種が4種知られているが、いずれの種も宿主特異性は低いとされている。オニイグチ属の菌子実体について、核・ミトコンドリアのDNA塩基配列を解読したところ、この属は最低でも14のDNAタイプに分けられることがわかった。さらに、菌根のDNA塩基配列の情報に基づいて宿主樹木の同定を行ったところ、1つのDNAタイプのみがマツ科およびブナ科樹木を宿主としていたのに対し、他のDNAタイプはブナ科樹木のみを宿主としていた。このことは、これまでこの属では隠蔽種を混同していたために宿主特異性を過大評価していたことを支持する結果である。さらに、3つのDNAタイプの共存する京都の吉田山集団について、これらが本当に互いに生殖隔離された集団なのかを検証するため、2つの核シングルコピー領域でPCR-RFLP解析を行った。この結果、DNAタイプ間の遺伝子流動は完全に絶たれているが、DNAタイプ内では任意交配が起こっていることが示され、これらのDNAタイプはそれぞれ独立した生物学的種であることが支持された。
社会的資源配分機能を考慮した日中韓会計計算構造の研究

本研究の主な成果は、次の3点である(1)企業が計算する利益の基底にある資産負債アプローチと収益費用アプローチという二つの利益観における計算構造の技術的側面を明らかにしたこと。(2)各国の会計制度の分析にあたり、それぞれにおける会計の法制度、歴史的展開、基準設定の政治性、経済的制約の視点から会計制度を検討する枠組みを構築したこと。(3)リスク情報の開示という点で、アメリカで上場している日中企業が自国では異なる情報開示をしている点を明らかにしたこと。平成22年度は、現代の会計が持つ二つの利益観における計算構造の研究を行った。まず、資産負債アプローチの計算構造の技術的側面(社会性を考慮しない側面)を確認し、この計算構造が株主資本等変動計算書にも展開しうることを明らかにした。企業の富を対象とする資産負債アプローチの損益計算の技術的側面は、貸借対照表で計算された損益の原因を損益計算書で説明する関係になっている。しかし、この計算構造を仕訳のレベルで考えると、一方では、資産と負債のそれぞれの増減が把握されるのに対して、他方では、資産と負債の増減の原因が把握される関係となっている。この原因には、損益の原因となる取引と企業所有者との取引(出資や分配)との二つが含まれ、いずれも純資産の増減の原因という点で共通している。この二種類の原因を一括して表示することによって、資産負債アプローチの計算構造は株主資本等変動計算書に展開できることを明らかにした。次に、資産負債アプローチと対極にある収益費用アプローチの計算構造の技術的側面を明らかにした。企業活動を会計の対象とするこの計算構造においては、企業活動をアウトプットとインプットの過程として捉え、それを収益と費用として表示するものとなっている。しかし、インプットやアウトプットの内容が曖昧であることから、(1)何を収益・費用とするかによって利益の内容が変化する可能性があること、(2)この点と関連して、インプットからアウトプットが生じる過程には、購買過程、製造過程、販売過程など考えられるが、そのいずれかないしはすべてを選択することが可能となっていること、(3)さらにインプットやアウトプットが生じるタイミングを選ぶことが可能となっていることの3点が特徴となっていることを明らかにした。このことは、収益費用アプローチが多様な形で存在しうる可能性を示すものと考えられる。平成23年度は、会計の損益計算の技術的計算構造に社会的側面を取り込む枠組みを中心に研究した。このため、九州大学角ヶ谷教授の研究に協力させていただき、会計を取り巻く要素として、会計の歴史的発展の側面、会計規制に関する法的側面、会計の実施主体である企業を取り巻く経済的側面、会計を利用した政治的側面の4つに分けて研究する枠組みを考えた。現代の会計の情報提供機能から考えた場合、投資家の意思決定に有用な情報として、企業のキャッシュフロー生成能力を表示することが社会的に要求されている。この社会的要求(社会的側面)を取り入れた計算構造は、資産や負債等の評価に関連すると思われる。そこで、米国の歴史を参考に、純粋な取得原価主義会計が少しずつ変容して、現在の公正価値会計や現在価値会計になっていく過程を示し、日本もほぼ同様の過程をたどっていることなどを示した。また、IFRSの導入に伴い重視される会計計算構造外の情報(財務諸表外の注記)による実態開示も無視できないと考え、中国及び日本企業の投資リスク情報の提供について調査した。会計計算構造への社会的側面を組み入れるという本研究の意義は、昨年6月の日本におけるIFRS強制適用の決定時期の先延ばしの決定の考察などにも役立つと思われる。これは、表面的には、政治的側面の現れである。しかし、その背後には、利害調整機能と情報提供機能という二つの機能の対立があると考えられる。なお、本年度は、前年度に明らかにした資産負債アプローチと収益費用アプローチの計算構造の技術的側面に関する研究成果を、平成23年9月に開催された日本会計研究学会の自由論題で報告した。昨年度、共同で行った日中企業のリスク情報の開示に関する調査を公表した。リスク開示情報に着目したのは、自己責任を負う投資家にとって、投資意思決定に役立つもののひとつにこの情報があると考えたからである。この研究では、ニューヨーク証券取引所と日本または中国の証券市場に上場している日本企業と中国企業におけるリスク開示の状況を比較した。その結果、日中企業は、アメリカでは、SECによって要求される情報を開示しているが、本国では、同じ内容の情報を開示していないことが明らかとなった。本国とアメリカでの開示内容が相違する理由については、本国の会計制度があると考えられる。日中韓三国のうち、韓国は2012年から国際財務報告基準(IFRS)をアドプションしたため、会計制度が大きく変換した。そこで、日中二国の検討を中心とした。日本と同様、中国においても金融機関を媒介とした間接金融が大きな割合を占めていることがわかった。

金融機関からの調達が主流またはその割合が高いのであれば、利害調整(特に債権者保護)を重視した会計制度になると考えられることができるのに対して、証券市場からの直接金融の割合が高い場合には、投資家への情報提供機能にウエイトを置いた会計制度になると考えられる。このことは、株式会社会計における計算構造では、貸借対照表の資本に特徴が表れると予想されるので、その分析を行った。中国では、2006年に会社法が改正されたが、日本と同様に法定準備金に関する規定がある。この点で、利害調整の中心となる債権者保護を利益留保という形で計算構造化しているということができる。さらに積み立ての上限は、日本よりも高めに設定されている。間接金融と関連する債権者保護の観点から見たとき、日本の会社法の規定が後退していると考えられるのに対して、中国の方が厳しいということができるであろう。学部長就任による研究時間の減少、2011年における韓国のIFRSアドプションによる会計制度の変更による現状理解の不十分さ、中国韓国における直接金融・間接金融の構造分析に必要な情報入手の遅延などがその理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度となるので、日中韓三国の会計計算構造の特徴を鮮明にするため、まず各国の会社法(商法)における利害調整機能に焦点を当てた計算構造の分析を、金融商品取引法(証券法)における情報提供機能との関連で行うことを優先する。その後、法人税法に基づく課税所得計算についての分析を実施していきたい。
ヒトの両側同時筋収縮時におけるrelaxationおよび抑制制御に関する研究

本研究ではrelaxationという動作を用いて,ヒトの随意運動時における抑制制御について検討を加えた.研究は2つのメインテーマで構成され,ひとつは活動中の筋への抑制指令について,その発揮筋力の強さ-筋出力量,筋力の発揮様式(筋力漸増発揮or一定筋力の持続発揮,筋力の発揮速度など)によって抑制制御がどのように影響を受けるのかという点について,一側単独肢及び両側肢同時筋収縮に関して検討を加えた.もうひとつは当該筋の対側にある同名筋への抑制作用についてである.両側同時筋収縮時における同側の拮抗筋や対側同名筋への抑制効果について検討を加えた.それぞれのテーマについて2つの実験を計画し,合計4実験を行なった.得られた結果は次のとおりである.1)relaxation時の反応パターン(特に筋放電パターン)は筋出力量によって変化した.2)relaxationに関する反応潜時は発揮していた筋出力量とひじょうに強い関係が見られた.3)張力の低下し始める時間は筋出力量の影響を受けなかった.4)ある一定時刻に抑制指令が出されるが筋出力量が大きいと抑制しきれず,張力低下にもかかわらず筋放電が持続し,各種時間相にその影響が及んだものと考えられた.5)筋出力を漸増している場合にrelaxationすると,一定筋力を保持した状態からのrelaxationとは大きく異なる関係が見られた.6)両側同時にrelaxationをすると,両側同時筋収縮に見られたようなパフォーマンスの低下はそれほど顕著ではなかった.7)両側筋力発揮時に一側肢のみrelaxationすると,うまくタスクができるようになると対側肢では張力曲線の上昇が見られ,対側への抑制作用との関係から考察した.本研究ではrelaxationという動作を用いて,ヒトの随意運動時における抑制制御について検討を加えた.研究は2つのメインテーマで構成され,ひとつは活動中の筋への抑制指令について,その発揮筋力の強さ-筋出力量,筋力の発揮様式(筋力漸増発揮or一定筋力の持続発揮,筋力の発揮速度など)によって抑制制御がどのように影響を受けるのかという点について,一側単独肢及び両側肢同時筋収縮に関して検討を加えた.もうひとつは当該筋の対側にある同名筋への抑制作用についてである.両側同時筋収縮時における同側の拮抗筋や対側同名筋への抑制効果について検討を加えた.それぞれのテーマについて2つの実験を計画し,合計4実験を行なった.得られた結果は次のとおりである.1)relaxation時の反応パターン(特に筋放電パターン)は筋出力量によって変化した.2)relaxationに関する反応潜時は発揮していた筋出力量とひじょうに強い関係が見られた.3)張力の低下し始める時間は筋出力量の影響を受けなかった.4)ある一定時刻に抑制指令が出されるが筋出力量が大きいと抑制しきれず,張力低下にもかかわらず筋放電が持続し,各種時間相にその影響が及んだものと考えられた.5)筋出力を漸増している場合にrelaxationすると,一定筋力を保持した状態からのrelaxationとは大きく異なる関係が見られた.6)両側同時にrelaxationをすると,両側同時筋収縮に見られたようなパフォーマンスの低下はそれほど顕著ではなかった.7)両側筋力発揮時に一側肢のみrelaxationすると,うまくタスクができるようになると対側肢では張力曲線の上昇が見られ,対側への抑制作用との関係から考察した.身のこなしやスキルの上達には,筋の収縮と弛緩をうまくコントロールできること,すなわち筋活動を随意に抑制できることが重要であると考えられる.本研究ではこのような筋活動の抑制という点に着目し,巧みな動作をつくりあげる基礎となる随意運動の抑制制御について,随意筋収縮中にその筋活動を随意にrelaxさせるという課題を用いて両側同時筋力発揮時におけるrelaxationについて検討することを目的とした.【実験】各被検者の最大等尺性握力を基に目標値を決定し,この目標値(target)をfunction generatorを利用してoscilloscopeの画面上に被検者が発揮する張力(moving spot)とともに表示した.被検者には,targetの動きにあわせて握力を発揮し,targetと画面上のmoving spotをできるだけ重ね合わせていくように教示した.両側前腕の指屈筋群および指伸筋群から筋電図を導出すると共に,左右の上・前腕ともに同じ姿勢をとり,発揮張力(握力)も左右同様に測定した.targetの動きは矩形波,のこぎり波を用い,外部からのトリガーによって基線に戻るようにコントロールされており,その波形に合わせるために,被検者は急激なrelaxationを要求されることになる.アナログデータはすべてデータレコーダーに記録し,後日sampling rate 1 kHzでA/D変換してパソコンに取り込み,波形解析ソフトBIMUTASを用いて解析した.なお,被検者には,本研究の目的・方法・意義などについて事前に十分な説明を行い,実験に参加することを書面にて承諾を得た.【経過】まだ十分な解析ができていない状況であるが,今年度は一側肢の強い活動が対側肢へも興奮効果を及ぼすかどうかを確認し,大脳皮質における半球間抑制作用との関係について検討を加えるなどの両側同時動作における基本的な現象を把握し,relaxationという随意的な筋弛緩を行う基礎データを収集分析した。

身のこなしや運動スキルの上達には,筋の収縮と弛緩をうまくコントロールできること,すなわち筋活動を随意に抑制できることが重要であると考えられる.本研究ではこのような筋活動の抑制という点に着目し,随意筋収縮中にその筋活動を随意にrelaxさせるという課題を用いて,随意運動の抑制制御について検討を加えた.今年度は両側の上腕二頭筋および三頭筋を被検筋として両側同時筋力発揮時におけるrelaxationについて検討することを目的とした.【実験】各被検者の最大等尺性肘屈曲筋力を基に目標値を決定し,ファンクション・ジェネレーターを利用してこの目標値(ターゲット)をオシロスコープの画面上に被検者が発揮する張力(moving line)とともに表示した.被検者には,ターゲットの動きにあわせて筋力を発揮し,ターゲットと画面上のmoving lineをできるだけ重ね合わせていくように教示した.両側上腕二頭筋および三頭筋から表面筋電図を導出すると共に,発揮張力(屈曲および伸展力)も左右同様に測定した.ターゲットの動きは矩形波,のこぎり波を用い,外部からのトリガーによって基線に戻るようにコントロールされており,その波形に合わせるために,被検者は急激なrelaxationを要求されることになる.なお,被検者には,本研究の目的・方法・意義などについて事前に十分な説明を行い,実験に参加することを書面にて承諾を得た.【結果の概要】一側肢の強い抑制活動が対側肢の活動に及ぼす影響について,二つのまったく異なる影響が現れた,ひとつは一側肢が強い抑制を受けると対側肢も抑制を受ける場合,もうひとつは反対に対側肢の活動に亢進が見られる場合である.これらのケースがどういう場合に現れるのか,たとえばrelaxationの学習効果との関連の可能性が考えられ,大脳皮質における半球間抑制作用との関わりも含めて今後さらに検討すべき課題が示された.身のこなしや運動スキルの上達には,筋の収縮と弛緩をうまくコントロールできること,即ち筋活動を随意に抑制できることが重要であると考えられる.本研究ではこのような筋活動の抑制という点に着目し,随意筋収縮中にその筋活動を随意にrelaxさせるという課題を用いて随意運動の抑制制御について検討を加えた.今年度は両側の上腕二頭筋及び三頭筋を被検筋として両側同時筋力発揮時におけるrelaxationについて検討することを目的とした.【実験】各被検者の最大等尺性肘屈曲筋力を基に目標値を決定し,function generatorを利用してこの目標値(target)をオシロスコープの画面上に発揮する張力(moving line)と共に表示した.被検者には,targetの動きにあわせて筋力を発揮し,targetと画面上のmoving lineをできるだけ重ね合わせていくように教示した.両側上腕二頭筋および三頭筋から表面筋電図を導出し,発揮張力も左右同様に測定した.Targetの動きは外部からのtriggerによってresetされるので,被検者は急激なrelaxationを要求されることになる.なお,被検者には,本研究の目的・方法・意義などについて事前に十分な説明を行い,実験に参加することを書面にて承諾を得た.【結果の概要】
極限環境動作を目指した強誘電体不揮発性メモリデバイスの開発

極限環境動作を目指した新規強誘電体不揮発性メモリデバイスの実現を目指し、ワイドギャップ半導体ダイヤモンド上に高キュリー温度非鉛強誘電体BiFeO3(BFO)を堆積した積層構造の作製と特性評価を行った。ボロン添加した導電性ダイヤモンド層上にBFOが結晶化可能である事および良好な強誘電性を示す事が確認された。また、同構造試料の高温特性を検証したところ、最大200°Cまで安定的に動作可能である事が確認された。以上の結果より、本研究課題が掲げるBFO/ダイヤモンド積層構造を用いた極限環境動作型強誘電体メモリデバイスの実現に向けて、当該構造の形成プロセスの確立および今後の展開に対する有用性が立証されたものと言える。極限環境動作型不揮発性メモリの作製を目指し、ボロン添加ダイヤモンド薄膜および強誘電体BiFeO_3積層膜構造の作製を試みた。マイクロ波プラズマCVDを用いたボロン添加ダイヤモンド薄膜作製に関して、ダイヤモンド(100)基板上でダイヤモンドのホモエピ成長および表面平坦性の保持を両立する実験条件を確立した。また、非鉛強誘電体BiFeO_3に関してリーク電流抑制を目的とした元素置換材料を前述のホモエピダイヤモンド薄膜上にパルスレーザ堆積し、異相を一切含まないBiFeO_3の結晶化を実現した。この結果は両材料を用いた強誘電体不揮発性メモリデバイス作製に向けた基礎プロセスがほぼ確立されたものと言える。また、現在までに同一プロセスによる高濃度ボロン添加ダイヤモンド薄膜上にBiFeO_3を堆積した試料を用いて、ダイヤモンド上に堆積されたBiFeO_3の強誘電性に関する検証を行い、強誘電特性の劣化を伴わない積層膜構造におけるメモリ動作検証に向けた基礎特性評価およびプロセス条件の改善を行っている。今後は積層膜試料におけるBiFeO_3の強誘電性の保持とデバイス構造形成プロセスに適した試料作製および当該デバイスを用いた極限環境下における動作確認等が求められる。本研究経費支援の下、BFOとダイヤモンドを用いた1Tr-1C型FeRAMにおけるメモリセルキャパシタ構造の開発に取り組み、表面平坦性と導電性を向上させたボロン添加ダイヤモンド上にBFO薄膜を堆積し、BFOの単相・結晶化と同時に、当該構造を用いたキャパシタデバイスにおける良好な強誘電性を確認した。また、形成されたキャパシタデバイスの強誘電性・動作温度範囲の向上を目指し、プロセス最適化を中心に取り組んでおり、現在までに動作温度150°Cにおける良好な強誘電特性の観測に成功している(図4、2011年春季応用物理学関係連合講演会24a-BE-7)。ここで、図中の温度上昇に伴う分極値の増加に関して、残留分極値の活性化エネルギの導出より、BFO分極ドメインに対するピニングサイトが大きく影響を与えているものと推察している。以上の研究遂行により、当該材料を用いたデバイス動作・開発に関して本申請課題が提案する同材料系を用いた革新的1Tr型FeRAMデバイス創成について、今後さらなる発展が期待出来る成果が得られた。