hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生涯学習の学習需要の変化に関する縦断的研究

職業生活における学習需要の実態を把握するための質問紙調査を実施し、10年前(1991年)に実施した同様の内容の調査結果と比較し、この間に職業生活における学習需要が、どのように変化したかを検討するのが本研究の目的である。特に生涯学習における現代的課題と言われる、高齢化社会、情報化、地域の連帯、男女参画共同社会、国際化の五つの領域における学習需要に焦点をあてた。平成11年度においては、上記の課題についての事例調査を行い、その結果を参考として、平成1213年度に質問紙調査の企画、実施、調査結果の分析を行い報告書を作成した。質問紙調査はインターネットを介して行われた。報告書は、6章で構成されており、それらは、I研究の概要、II単純集計結果、III性別・年齢階層別にみた学習需要、IV学習の成果活用ニーズの観点からみた学習意識・活動の実態-学習における個人と社会のパートナーシップへ向けて-、V現代的課題の学習希望の実態-現在の学習、知識・技術の理解及び習得の程度との関連において-、VI学習需要の変化である。附として、自由記述による「学習上での悩み、希望等」を掲載している。今後は、本調査結果をもとに、現代的課題に対応した学習プログラムの開発と生涯学習社会における学習需要の大きな変化に対応する理論的枠組みを検討していく。平成11年度は、12年度に行う学習需要に関する実証的な調査の枠組作成のため、3つの視点からの事例調査を行った。(1)「職業活動に関する学習需要の事例調査」日本の代表的な企業の企業主及び従業員を対象として、職業生活で必要とされる学習ニーズについて、企業内教育の実施状況としてこの10年間における企業内教育の変化、将来の職業生活で必要とされる技能及び知識等の内容につき面接調査を行った。(2)「地域社会の学習需要の事例調査」地域の公民館やカルチャーセンターなどの余暇・文化施設、社会教育施設の学習者を対象として、趣味・けいこごと、語学、スポーツ、教養などの余暇・文化活動に関する学習需要の時代による変化につき面接調査を行った。(3)「現代的課題に関する学習需要の事例調査」職業生活、余暇生活にわたる近年の課題として、男女共同参画学習や高齢化、情報社会や環境問題などの現代的な課題へのニーズについて、女性センターや福祉センターの学習者を対象に、学習活動の実施状況、この10年間におけるニーズの変化、将来の希望に関する学習の内容につき面接調査を行った。平成12年度は、11年度の事例調査から次の2種の調査票を作成し、学習需要についての実証的な調査研究作業にとりかかった。(1)「職業生活に関する学習需要」調査企業の企業主及び従業員(企業主1000名、従業員:500企業×2名計2000名)を対象として、職業生活で必要とされる学習ニーズについて、大企業、中小企業ごとの企業内教育の実施状況と統計、この10年間における企業内教育の変化、将来の職業生活で必要とされる技能及び知識等の内容につき、質問紙調査を行う。(2)「地域社会の学習需要」調査地域の住民(6都道府県×2市町村×500名)を対象として、生涯学習へのニーズについて、学習活動の実施状況、この10年間におけるニーズの変化、将来の希望に関する学習の内容につき、質問紙調査を行う。(2)研究の役割分担総括(山田、藤岡)「職業生活における学習需要」調査担当(笹井、山本、鬼頭)「地域社会の学習需要」調査担当(澤野、原、井上)平成24年度に国立教育研究所・生涯学習研究部(当時)が行った生涯学習における成人の学習需要の調査結果(「成人の学習意識に関する調査報告書」平成3年3月)と比較し、この10年間の社会の急激な変容に対応して、それらがどのように変化したかを明らかにすることを目的とした。すなわち、前回の研究枠組みと調査データを参考として、本研究では職業生活における成人の学習需要の変化を主たる研究課題とし、併せて、地域社会における現代的課題(高齢化社会、情報化、地域の連携、国際化、男女共同参画社会)に対する成人の学習需要に焦点を絞った、インターネットによる質問紙調査を実施し1022人から回答が得られた。主たる知見は以下のとおりである。

「学習需要の変化」については、(1)前回調査と比較して、大きく減少したのは「体育・スポーツ」や「時事・社会問題」への学習需要である。両者の領域への学習需要は、半分近くまで減少している。(2)「IT」、「外国語」、そして「職業上の知識や技能」に関する学習需要は増大の傾向にある。(3)「趣味的なもの(俳句、手工芸等)」への学習需要も2倍以上に、そして、「家庭生活に必要な知識・技能」への学習需要も3倍近くまで増大している。「現代的課題」については、(1)「年金保険の知識」(高齢化社会)、「英語などの外国語」(国際化)についての学習需要が高い(75%以上)。(2)逆に低かったのは、「ジェンダーフリー」「子育て支援」「セクハラ」(いずれも男女共同参画社会)で、その学習需要は40%前後であった。
ハイブリッド空調システムの動特性の究明と高効率運転に関する研究

ガスエンジンヒートポンプ(GHP)は,ガスエンジンから得られる動力により圧縮ヒートポンプを駆動するタイプのヒートポンプである.このGHPの大幅な効率向上には,これまで利用されていなかったガスエンジンから排出される排熱を有効活用できる排熱駆動ヒートポンプの併用が必要不可欠である.本研究では圧縮式ヒートポンプと排熱駆動ヒートポンプを複合することにより,動力と排熱を同時に用いて駆動可能なハイブリッドヒートポンプを提案し,このハイブリッドヒートポンプをガスエンジンで駆動するハイブリッド空調システムを対象とし,その実用化の可能性を検討する.ハイブリッド空調システムは,ガスエンジンからの動力と排熱を用いて空調のみを行うシステムを想定している.このため,システムの構成方法,システムの運用方法によっては,余剰な排熱が生じたり,また,排熱量が不足して何らかのバックアップが必要となってしまう.よって,ハイブリッド空調システムの動特性を詳細に検討し,最適な制御系の検討を行う必要がある.そこで,本研究ではハイブリッド空調システムの動特性をシミュレーション,実験から詳細に検討するとともに提案する制御系の有効性を検討する.ハイブリッド空調システムの動特性解析モデル構築する際には,単段圧縮式冷凍機,単効用吸収冷凍機は,共に動特性モデルを採用し,ガスエンジンについては静特性モデルとする.解析の結果とシミュレーションの結果を比較したところ,両者がよく一致したことから解析モデルの妥当性を確認した.また,冷水出口温度を一定とするためにガスエンジンへのガス供給量を操作し,温水温度を一定とするためにエンジン冷却水を操作する2変数制御系により,ハイブリッド空調システムの高効率に駆動する制御が可能であることが分かった.ガスエンジンヒートポンプ(GHP)は,ガスエンジンから得られる動力により圧縮ヒートポンプを駆動するタイプのヒートポンプである.このGHPの大幅な効率向上には,これまで利用されていなかったガスエンジンから排出される排熱を有効活用できる排熱駆動ヒートポンプの併用が必要不可欠である.本研究では圧縮式ヒートポンプと排熱駆動ヒートポンプを複合することにより,動力と排熱を同時に用いて駆動可能なハイブリッドヒートポンプを提案し,このハイブリッドヒートポンプをガスエンジンで駆動するハイブリッド空調システムを対象とし,その実用化の可能性を検討する.ハイブリッド空調システムは,ガスエンジンからの動力と排熱を用いて空調のみを行うシステムを想定している.このため,システムの構成方法,システムの運用方法によっては,余剰な排熱が生じたり,また,排熱量が不足して何らかのバックアップが必要となってしまう.よって,ハイブリッド空調システムの動特性を詳細に検討し,最適な制御系の検討を行う必要がある.そこで,本研究ではハイブリッド空調システムの動特性をシミュレーション,実験から詳細に検討するとともに提案する制御系の有効性を検討する.ハイブリッド空調システムの動特性解析モデル構築する際には,単段圧縮式冷凍機,単効用吸収冷凍機は,共に動特性モデルを採用し,ガスエンジンについては静特性モデルとする.解析の結果とシミュレーションの結果を比較したところ,両者がよく一致したことから解析モデルの妥当性を確認した.また,冷水出口温度を一定とするためにガスエンジンへのガス供給量を操作し,温水温度を一定とするためにエンジン冷却水を操作する2変数制御系により,ハイブリッド空調システムの高効率に駆動する制御が可能であることが分かった.
剛直な主鎖を持つ櫛状高分子の側鎖の結晶化の研究

課題の研究のために主に4つの小課題について研究した。1)ではスチレン-アクリル酸長鎖アルキルエステル交互コポリマ-の両モノマ-単位のα位に順次メチル基等を導入した5種の粗い目の櫛状高分子を合成し、そのアルキル側鎖の結晶化を示差走査熱量計によって測定した。その結果、スチレン単位のフェニル基とこの順次置換されるメチル基に基づく主鎖の剛直化が側鎖の結晶化に大きく影響するこを示した。2)では既報の2ーアルキルトリメチレングリコ-ルと脂肪族二塩基酸より得られるポリエステル型櫛状高分子の二塩基酸成分をヘンイコサン二酸にまで延長し、櫛の歯である2ーアルキル基の間隔が主鎖の15、19、23、26原子ごとである櫛状高分子を合成した。そして側くさたの結晶化を1)と同じ手法により測定し、このような脂肪族ポリエステル型櫛状高分子は柔軟な主鎖を持つ故に、櫛の歯が非常に粗い目になっても結晶化することを示した。またこの程度に粗い目になると、側鎖のみならず主鎖のメチレン鎖も結晶化に関与することも分かった。3)では長鎖アルキンをW、Mo系触媒によって高重合させ、主鎖に炭素-炭素二重結合を含んで剛直な主鎖を持つ長鎖ポリアセチレン型櫛状高分子を合成し、側鎖の結晶化を測定した。その結果、この型の櫛状高分子は対応するポリオレフィン型のものに比べて側鎖の結晶化の程度が小さく、やはり主鎖の剛直さが側鎖の結晶化を抑えることを示した。4)では2-アルキルトリメチレンジアミンを合成し、脂肪族二塩基酸塩化物と重縮合させてポリアミド型の粗い目の櫛状高分子を合成した。アミド基はエステル基に比べ剛直であると考えられ、対応するポリエステル型櫛状高分子と比較しところ、やはりポリアミド型の方が側鎖の結晶化の程度が低かった。以上結合し、従来提出していた結晶化した櫛状高分子の構造モデルから考察して、櫛状高分子の主鎖の剛直さが側鎖の結晶化に及ぼす影響を確かめることができた。補助金交付以前から着手していた研究を今年度において論文にとりまとめ発表した。すなわち1)スチレンーアクリル酸長鎖アルキル交互コポリマーという主鎖4炭素原子ごとの粗い目の櫛状高分子について、スチレンまたはおよびアクリルエステル単位のα位にメチル基を順次導入し、この櫛状高分子の主鎖を順次剛直化させ、側鎖長鎖アルキル基の結晶化に対する影響を検討した。その結果主鎖が剛直になると側鎖の結晶化が阻害されることが明かになり、従来提唱してきた櫛状高分子の結晶化構造モデルを支持することができた。2)ポリー2ーアルキルトリメチレンアルカンジオアート型の粗い目の櫛状高分子を合成し、櫛の目の間隔を15,19,23,26原子と広げた場合の側鎖の結晶化を検討した。その結果この柔軟なアルカン主鎖を持つ櫛状高分子では櫛の目の間隔が過大になると、側鎖のみならず主鎖も結晶化に参加することが明かになった。さらに今年度着手した研究として3)ブタジエンーアクリル酸長鎖アルキル交互コポリマーおよびそれを水素添加したエチレンーエチレンーアクリル酸長鎖アルキル周期

コポリマーの側鎖の結晶化について研究し、アクリルエステルの代りにメタクリルエステルを用いた既報の結果と比較し、やはり主鎖の剛直化が側鎖の結晶化を防げることを示した。同時にこれら櫛状高分子の分子量を浸透圧法とGPC法によって測定し、溶液中における櫛状高分子の形態についての研究を始めた。4)長鎖アルキルマロン酸エステルより出発し、長鎖アリキルマロン酸ジアミド、さらに還元して2ーアルキルトリメチレンジアミンを合成する反応条件を検討した。その結果適切な合成条件を確立できた。次年度において2ーアルキルトリメチレンジアミンと二塩基酸塩化物を大量合成し、重合させて主鎖がやや剛直な櫛状高分子を得、ポリエステル型櫛状高分子と比較して主鎖の剛直さと側鎖の結晶化を検討する計画である。課題の研究のために主に4つの小課題について研究した。1)ではスチレン-アクリル酸長鎖アルキルエステル交互コポリマ-の両モノマ-単位のα位に順次メチル基等を導入した5種の粗い目の櫛状高分子を合成し、そのアルキル側鎖の結晶化を示差走査熱量計によって測定した。その結果、スチレン単位のフェニル基とこの順次置換されるメチル基に基づく主鎖の剛直化が側鎖の結晶化に大きく影響することを示した。2)では既報の2-アルキルトリメチレングリコ-ルと脂肪族二塩基酸より得られるポリエステル型櫛状高分子の二塩基酸成分をヘンイコサン二酸にまで延長し、櫛の歯である2-アルキル基の間隔が主鎖の15,19,23,26原子ごとである櫛状高分子を合成した。そして側鎖の結晶化を1)と同じ手法により測定し、このような脂肪族ポリエステル型櫛状高分子は柔軟な主鎖を持つ故に、櫛の歯が非常に粗い目になっても結晶化することを示した。またこの程度に粗い目になると、側鎖のみならず主鎖のメチレン鎖も結晶化に関与することも分かった。3)では長鎖アルキンをW,Mo系触媒によって高重合させ、主鎖に炭素-炭素二重結合を含んで剛直な主鎖を持つ長鎖ポリアセチレン型櫛状高分子を合成し、側鎖の結晶化を測定した。その結果、この型の櫛状高分子は対応するポリオレフィン型のものに比べて側鎖の結晶化の程度が小さく、やはり主鎖の剛直さが側鎖の結晶化を抑えることを示した。4)では2-アルキルトリメチレンジアミンを合成し、脂肪族=塩基酸塩化物は重縮合させてポリアミド型の粗い目の櫛状高分子を合成した。アミド基はエステル基に比べ剛直であると考えられ、対応するポリエステル型櫛状高分子と比較したところ、やはりポリアミド型の方が側鎖の結晶化の程度が低かった。以上総合し、従来提出していた結晶化した櫛状高分子の構造モデルから考察して、櫛状高分子の主鎖の剛直さが側鎖の結晶化に及ぼす影響を確かめることができた。
代数体と函数体のガロア表現のモジュライの研究

ガロア表現のモジュライ空間の構成やその性質について研究し、幾つかの基本的な成果を得た。また、これに関連して、ガロア表現についての幾つかの結果を得た。即ち、(1)かなり一般の完備離散附値体のガロア表現のガロア固定部分空間の消滅定理(今井の定理の一般化)とその岩澤理論への応用、(2)ガロア表現の合同に関する結果とそのRasmussen-玉川型の非存在定理への応用、(3)代数体の幾何学的なガロア表現のヘッケ体が、多くの(例えば或る場合には密度1の)有限素点について、そのフロベニウスの跡で生成される事の証明、(4)ガロア表現の像のザリスキー閉包の連結成分の個数の上からの評価、等を得た。今井の定理を一般化し、その岩澤理論への応用を与えた。混標数(0,p)の局所体K上の潜在的に良い還元を持つアーベル多様体Aについて、Kのある種の無限次拡大体M上のモーデルーヴェイユ群の捻じれ部分が有限である事を証明し、論文として出版した(より一般に、固有かつ滑らかな代数多様体のエタールコホモロジー群について同様の結果が示せる)。これは今井秀雄氏による古典的な定理の一般化になっており、岩澤理論に応用がある。ガロア表現の合同について以下の様な研究を行った:代数体の二つの「幾何的な」l進ガロア表現がmodlで合同なときそれらは局所的には元々同型か、という問題を研究し、適当な条件の下、この種の命題を証明した。これはRasmussen-Tamagawa予想に応用がある。主定理の一つは次の通り:K,Eを有限次代数体とし、u,vをKの有限素点、λをEの有限素点、b,eを正整数とする。uとλの剰余標数はともにlであり、vの剰余標数はlと異なるとする。Kの絶対ガロア群G_Kのn次元E線型表現Vであって次の条件を満たすものの集合を考える:(1)Vはvで半安定、かつE整、(2)VはK_uの或る有限次拡大であって絶対分岐指数がeを割るもの上半安定になり、(3)VのuでのHodge-Tate重みは区間[0,b]に含まれる,(4)Vは「G型」(幾何学的)。このとき、十分大きい任意の素数lと上の条件を満たす二つのガロア表現V,V'に対し、V,V'がu及びvに於いてmodλで合同ならばそれらはvに於いて元々同型である。ガロア表現の合同について小関祥康氏と共同研究を行った(出版済み)。代数体の二つの「幾何的な」l進ガロア表現がmod lで合同なときそれらは局所的には元々同型か、という問題を研究し、適当な条件の下、この種の命題を證明した。この結果はまた、楕円固有保型形式の「例外素数」の上からの評価にも応用があり、実際これまで知られていなかつた評価を一つ与えた。ガロア表現(や、かなり一般の非可換位相環の有限次元表現)のモジュライ空間を構成した論文は永らく未完成であったが、これが最近一応完成し、投稿した。このモジュライ理論を使って、例えばmod pガロア表現の個数の母函数として定義されるゼータ函数の解析的性質を記述したり、Fontaine-Mazurの有限性予想とKhare-Moonの有限性予想との間の論理的関係を明らかにしたりした。Dohoon Choi氏と共同で、保型表現等から来るガロア表現のヘッケ体がQ上一つのヘッケ固有値a_pで生成される様な素数pの密度について研究し、プレプリントとして纏めた。当該ガロア表現が保型形式から来る場合に限らず、かなり一般の状況で、ガロア像のZariski閉包の連結成分の個数に依存した、詳しい記述が与えられている。この結果は特に、Taylorらによって構成された、かなり一般の保型表現に伴うガロア表現に適用され、"保型表現のfield of rationality"についての興味深い結果が導かれた。ガロア表現(や、かなり一般の非可換位相環の有限次元表現)のモジュライ空間を構成した論文"Moduli of Galois representations"は少し前に投稿し、現在査読報告を受けて改定中である。ガロア表現等の像の、一般線型群GL_n中に於けるZariski閉包は一般には連結ではなく、その連結成分のなす群がどんなものになるのかは興味深い問題である。プレプリント"On the order of the component group ofa reductive group"に於いて、この群の位数を上から評価した。証明は代数幾何的な議論とSerreによるl-進Lie拡大についてのChebotarev密度定理との組合せである。この種の結果はガロア表現が関係する様々な有限性定理に応用があると期待され、今後はその様な応用も追及したい。即ち、(1)かなり一般の完備離散附値体のガロア表現のガロア固定部分空間の消滅定理(今井の定理の一般化)とその岩澤理論への応用、(2)ガロア表現の合同に関する結果とそのRasmussen

-玉川型の非存在定理への応用、(3)代数体の幾何学的なガロア表現のヘッケ体が、多くの(例えば或る場合には密度1の)有限素点について、そのフロベニウスの跡で生成される事の証明、(4)ガロア表現の像のザリスキー閉包の連結成分の個数の上からの評価、等を得た。「ガロア表現の合同」についての共著論文は無事出版された。また、念願だった「ガロア表現のモジュライ」についての基本論文はついに一応完成した。しかし査読を経て出版に漕ぎつけるまでにはまだ暫く時間がかかるであろう。ヘッケ体についての共著論文も、簡潔ながら、かなり一般の場合について十分満足のいく結果が得られている。一方、t-motiveのarithmeticについては進展が無く、作戦を休止している状態である(これは別に停滞している訳ではなく、その前に、ガロア表現の合同についてさらに取り組むべき問題が生じて来たので、先にそれに取り掛かっているのである)。数論「ガロア表現の合同」の論文で示した結果は、この論文で与えた応用以外にも興味深い応用がある。まずはこれを詰めて行く。ヘッケ体についての論文で示した結果は、色々なvariantsがあり得る。特に、保型形式がinner twistを持つ場合に起こる現象をガロア表現の言葉で理解し、これをうまく記述したい。また、二つのガロア表現のcohomological coprimalityについて知られている結果を、以前「今井の定理の一般化」で使った手法で、より一般の基礎体に一般化していく。本研究の目玉の一つであった「East Asia Number Theory Conference」は成功裏に終了したので、これに関しては十分に目的を達成出来た。また、上に述べた「今井の定理の一般化とその岩澤理論への応用」や「ガロア表現の合同問題」については一定の成果を得て論文として出版し、「vanishing cohomology modulesについての研究」や「一つの素数pに対するa_pだけでHecke体が生成される様なpの密度についての研究」もおおむね順調に進展している。さらに、頂切離散附値環の分岐理論については、当初の目的の大きな部分が、本研究の分担者である服部新氏単独の研究により解決され、その論文は既に電子出版されている。以上に関してはかなり順調と言えるが、一方、Ramussen-Tamagawa予想の函数体版やt-motivesのExt群の計算については、未だ手が着いていない状態であり、次年度以降の課題として残っている。ほぼ予定通り使用したが、ほんの少し控え目に使用したため。Vanishing cohomology modulesの研究に於ける一つの課題は、基礎体である局所体の剰余体が不完全である場合に、Coates-Sujatha-Wintenbergerの結果を如何にして一般化するかであるが、これについては以前「今井の定理の一般化」で用いた手法が援用できるのではないかと考えており、今後はこれに取り組んで行く。一つの素数pに対するa_pだけでHecke体が生成される様なpの密度についての研究は現在崔度勲氏の協力を得つつ精力的に推進しているので、近いうちに良い成果が得られるのではないかと楽観している。Ramussen-Tamagawa予想の函数体版やt-motivesのExt群の計算については、今一つ方策がはっきりしていず、様子見の段階である。2014年6月に函数体の数論に関する大きな研究集会が開かれるので、それに参加してヒントを得て来ようと考えている。次年度使用額は5664円なので、ほぼ当初の使用計画通りに執行する。
性決定と分化の分子機構

本研究では、日本加3国の研究者が協力して魚類と爬虫類の性決定と分化の分子機構を明らかにする目的で計画された。ハワイ産ベラ(Thalassoma duperrey)は雌性先熟魚であり、その雌は孵化後稚魚期を経て一年以内、全長6cmの大きさに成長すると、成熟し産卵を開始する。産卵を繰り返しながら成長を続け、2年後に12.5cmくらいに達すると性転換し雄となる。また、釣りなどにより得られた成熟した大きな雌とそれよりも小さな雌と同一水槽中で飼育すると、大きな方の雌が性転換し雄となる。したがって、本種は生殖腺の性分化機構を解析する格好な実験モデルとなる。本研究の主要な目的は、このハワイ産ベラ成魚における雌から雄への性転換に果たす性ホルモンの役割を日米双方が協力して明らかにすることである。まず、性ホルモンの生合成の初期過程を制御するステロイド代謝酵素であるコレステロール側鎖切断酵素(P450scc)の局在と性転換に伴う変動を特異抗体を用いた免疫組織化学法で調べた。性転換前の雌ではP450sccは卵胞の莢膜細胞に局在した。性転換に伴いP450sccの局在は間質組織のステロイド産生細胞に移るとともに、P450scc陽性細胞の数は性転換が進行するつれ増加し、性転換後の精巣で最大となった。次に、エストロゲンとアンドロゲンの生合成にそれぞれ重要な役割を果たす芳香化酵素と11β-水酸化酵素についてmRNAおよび蛋白質レベルで解析した。その結果、mRNAおよび蛋白質ともに、芳香化酵素は性転換前の雌の顆粒膜細胞で最大な活性を示したが、性転換開始に伴い消失し、一方、11β-水酸化酵素の活性は性転換開始後に高まり、性転換を完了した雄の精巣で最大となった。これらの結果から、ベラ卵巣および精巣の形成と維持にそれぞれエストロゲンとアンドロゲンが重要な働きをすることが明らかとなった。ティラピア(Oreochromis niloticus)は孵化後23-25日で生殖腺の性分化が形態的(卵巣腔と輸精管の形成)に明確となる。また、未分化生殖腺をもつ遺伝的な雌および雄稚魚にエストロゲンとアンドロゲンを処理するとそれぞれ雄と雌に性転換させることが可能である。したがって、性ホルモンによる生殖腺性分化機構を解析するには良い実験モデルとなる。本研究では、エストロゲンとアンドロゲンの生合成に関わる4種のステロイド代謝酵素(P450scc;3β-ステロイド水酸基脱水素酵素、3β-HSD;17α-水酸化酵素、P450c17;P450arom)の特異的抗体を用いた免疫組織化学により、ティラピアの性分化時生殖腺におけるステロイドホルモンの生合成の有無について解析した。その結果、孵化後15日の約半数の個体の未分化生殖腺でエストラジオール-17βの生合成に必要な4種のステロイド代謝酵素の全てが観察された。陽性反応は間質組織のステロイド産生細胞に局在していた。この反応は卵巣分化時にさらに強さを増した。一方、残りの半数(遺伝的に雄と推察される)では、性分化前後の生殖腺ではこれら4種のステロイド代謝酵素の発現はほとんど認められず、孵化後60-70日の精巣で精子形成の開始時期になりP450arom以外のアンドロゲン合成に必要な3種のステロイド代謝酵素(P450scc、3β-HSDP、450c17)の強い反応が観察された。これらの精巣はステロイドホルモン処理により得られた遺伝的雌と雄を用いた同様な実験からも確認された。さらに、メチルテストステロンにる遺伝的雌の雄への転換時の生殖腺ではP450aromの発現は認められず、エストロゲンの合成は起こらないと推察される。これらの結果からティラピアではエストロゲン(エストラジオール-17β)が生殖腺の性分化、特に卵巣分化に重要な役割を果たすと考えられる。一方、アンドロゲンの役割については現在のところ否定的である。本研究では、エストロゲンの受容体をコードする2種類のcDNAについてもティラピア卵巣から単離することに成功し、その全塩基配列を決定した。このうちの一つはこれまでに報告されていない新規のcDNAで、その発現は卵巣で特に顕著であった。現在、これらのエストロゲン受容体の性分化時での発現を解析中である。本研究での爬虫類の性決定機構についての共同研究は、特にカメ卵巣からのP450arom遺伝子のクローニングについて集中的になされている。すでに、日本側から提供されたcDNAクローンおよびPCR用プライマーを用いてカメ卵巣からのP450aromのcDNA断片が得られており、現在その全塩基配列の決定についての研究が進行中である。爬虫類の生殖腺の性分化にもエストロゲンが重要な役割を果たすことがあきらかにされつつあり、魚類の場合と合わせ、ステロイド代謝酵素P450aromの生殖腺性分化に果たす役割の分子的解析についての研究の重要性が今後益々高まるであろう。

また、釣りなどにより得られた成熟した大きな雌とそれよりも小さな雌と同一水槽中で飼育すると、大きな方の雌が性転換し雄となる。したがって、本種は生殖腺の性分化機構を解析する格好な実験モデルとなる。本研究の主要な目的は、このハワイ産ベラ成魚における雌から雄への性転換に果たす性ホルモンの役割を日米双方が協力して明らかにすることである。まず、性ホルモンの生合成の初期過程を制御するステロイド代謝酵素であるコレステロール側鎖切断酵素(P450scc)の局在と性転換に伴う変動を特異抗体を用いた免疫組織化学法で調べた。性転換前の雌ではP450sccは卵胞の莢膜細胞に局在した。性転換に伴いP450sccの局在は間質組織のステロイド産生細胞に移るとともに、P450scc陽性細胞の数は性転換が進行するつれ増加し、性転換後の精巣で最大となった。次に、エストロゲンとアンドロゲンの生合成にそれぞれ重要な役割を果たす芳香化酵素と11β-水酸化酵素についてmRNAおよび蛋白質レベルで解析した。その結果、mRNAおよび蛋白質ともに、芳香化酵素は性転換前の雌の顆粒膜細胞で最大な活性を示したが、性転換開始に伴い消失し、一方、11β-水酸化酵素の活性は性転換開始後に高まり、性転換を完了した雄の精巣で最大となった。これらの結果から、ベラ卵巣および精巣の形成と維持にそれぞれエストロゲンとアンドロゲンが重要な働きをすることが明らかとなった。ティラピア(Oreochromis niloticus)は孵化後23-25日で生殖腺の性分化が形態的(卵巣腔と輸精管の形成)に明確となる。また、未分化生殖腺をもつ遺伝的な雌および雄稚魚にエストロゲンとアンドロゲンを処理するとそれぞれ雄と雌に性転換させることが可能である。したがって、性ホルモンによる生殖腺性分化機構を解析するには良い実験モデルとなる。本研究では、エストロゲンとアンドロゲンの生合成に関わる4種のステロイド代謝酵素(P450scc;3β-ステロイド水酸基脱水素酵素、3β-HSD;17α-水酸化酵素、P450c17;P450arom)の特異的抗体を用いた免疫組織化学により、ティラピアの性分化時生殖腺におけるステロイドホルモンの生合成の有無について解析した。その結果、孵化後15日の約半数の個体の未分化生殖腺でエストラジオール-17βの生合成に必要な4種のステロイド代謝酵素の全てが観察された。陽性反応は間質組織のステロイド産生細胞に局在していた。この反応は卵巣分化時にさらに強さを増した。一方、残りの半数(遺伝的に雄と推察される)では、性分化前後の生殖腺ではこれら4種のステロイド代謝酵素の発現はほとんど認められず、孵化後60-70日の精巣で精子形成の開始時期になりP450arom以外のアンドロゲン合成に必要な3種のステロイド代謝酵素(P450scc、3β-HSDP、450c17)の強い反応が観察された。これらの精巣はステロイドホルモン処理により得られた遺伝的雌と雄を用いた同様な実験からも確認された。さらに、メチルテストステロンにる遺伝的雌の雄への転換時の生殖腺ではP450aromの発現は認められず、エストロゲンの合成は起こらないと推察される。これらの結果からティラピアではエストロゲン(エストラジオール-17β)が生殖腺の性分化、特に卵巣分化に重要な役割を果たすと考えられる。一方、アンドロゲンの役割については現在のところ否定的である。本研究では、エストロゲンの受容体をコードする
高潮の氾濫による社会基盤施設の破壊と被害予測法に関する研究

<高潮災害の変遷と新たな災害形態の予測>___ー:歴史資料の解析から、a.平均温度が上がれば台風の発生数が多くなる、b.気温下降期では、高潮を伴う台風の上陸数と被害の規模が大きい、c.上陸台風の最低気圧の時系列から、温暖期には台風の規模は小さくなることなどがわかった。また、人口密度比が15程度を境にして、大都市域での災害が巨大災害に移行する危険性を見いだし、被災過程のシナリオを作成した。<巨大台風の特性と高潮・豪雨の極値>___ー:確率モデルによる台風の経路と中心気圧のシミュレ-ションから、傾度風速の再現期待値と海上風速の地理的分布を作成した。上陸台風のデ-タ解析より、台風上陸数の条件付き強度関数はLaguerre型モデルと周期モデルで表わされ、台風中心気圧の非定常年最大値分布を定式化することができた。<高潮・波浪・洪水氾濫による社会基盤施設の破壊>___ー:幅広潜堤の水理実験より、表層には砕波の衡撃波力が作用し、天端沖側先端捨石に最大波力が作用するなどが明かとなった。高速ビデオ画像解析による結果直立護岸の高潮・高波時の越波と越波水流の流体運動機構の解明と、越波量と護岸反射率との相関関数を調べた。河川堤防の安全性評価のための被災確率モデルの有効性を力学的にも検証し、また堤体破壊の社会的損失と修復費を考慮した被災リスクボテンシャルを指標として、堤防改修工法を評価する手法を堤案した。<高潮・洪水の氾濫機構と制御>___ー:東京湾の高潮の数値シミュレ-ションを行い、台風の移動速度や海面摩擦などの高潮偏差・流速に対する影響を明らかにした。地球の温暖化による海面上昇を想定した場合の高潮偏差が、現時点より最大20cm程度変化する結果を得た。移動境界条件を採用した有限要素法洪水氾濫解析モデルを開発し、1938年浜田市水害の氾濫特性を明らかにした。<社会基盤施設の被災形態と被害予測法>___ー:東京は江東地区と臨海副都心、また大阪は梅田地下街を対象として、氾濫解析のデ-タを作成した。高潮氾濫水シミュレ-ションにより、氾濫水の挙動と死亡リスクに及ぼす堤内地の地勢・地物条件の影響を検討した。
加水分解機能を持つ金属タンパク質の設計

天然に存在する金属タンパク質は、通常とは異なった金属イオンの配位構造を有している。従って、歪んだ金属配位構造を自由に設計することは、機能をつくる上で重要である。4-ヘリックスバンドルを鋳型として、この疎水場に金属結合サイトを設けた。アミノ酸の種類、場所を選択することで歪んだ銅イオンの配位構造を作成できた。一方、4-ヘリックスバンドルにHis残基を導入したタンパク質はわずかなエステルの加水分解機能が見られた。さらに機能の向上には、基質結合部位の設計と歪んだ配位構造の金属イオンの設計を組み合わせることが必要である。4つのα-ヘリックス構造から成るヘリカルバンドル型のタンパク質を作成した。天然酵素は,通常とは異なったゆがんだ配位構造を持ち,機能に大事である。先す,この疎水部に金属イオンの結合部位を作成した。天然のタンパク質中の金属結合部位を参考に,3つのHis残基を配置した。ゆがんだ配位構造を作るため,もう一つのアミノ酸残基を側鎖の長さの異なるアスパラギン酸あるいはグルタミン酸とした2種類のタンパク質を設計した。合成したタンパク質は,いずれもα-ヘリックス構造を示し,金属イオンの有無により変化はなかった,熱安定性を調べたところ,Znイオンの添加で2種のタンパク質は同程度の安定化を示した。一方,銅イオンを添加した場合,アスパラギン酸を入れたタンパグ質はわずかしか安定化を示さなかったが,グルタミン酸を加えたタンパク質はかなり安定になった。ZnあるいはCuイオンのこれらのタンパク質の結合定数をITCを用いて測定した。その結果,Znイオンはいずれのタンパク質でも6-8μMの値を示したが,Cuイオンはアスパラギン酸の入ったタンパク質では12μM,グルタミン酸の入ったタンパク質では1μMを示した。これらのことは,Cuイオンは2種のタンパク質に結合するが,Cuイオンの配位構造に違いがあることを示唆している。Cuイオンの配位を調べるために,ESR測定を行なった。その結果,Aパラレルの値が,アスパラギン酸を入れたタンパク質では約17.5mTであり,グルタミン酸を入れたタンパク質では約15.5mTであった。このことより,前者では銅イオンは平面4配位構造を取っているが,後者ではゆがんだ平面4配位構造であることがわかった。どの程度ゆがんでいるかを理論計算によって求めたところ,平面より,約20度の歪みがあることがわかった。さらにCuイオンの歪みと酸化還元電位に違いが有るか否化をCV測定を行なったが,違いは見られなかった。活性に違いを見るにはさらに,Cuイオンの配位構造をゆがめるなどの工夫が必要と考えられる。人工的に機能を持つタンパク質の構築が興味を持たれているが、非常に難しい課題であり成功例はほとんどない。一般に、天然に存在する金属タンパク質は通常とは異なった金属配位構造を有していることが知られている。従って、歪んだより金属イオンの配位構造を設計し構築することは、金属タンパク質の機能を作るうえで重要である。しかし、今までに歪んだ配位構造を持った金属イオンの設計の報告はない。昨年度は銅イオンを4-ヘリックスバンドルタンパク質の疎水場に入れわずかにゆがんだ平面四配位構造を作ることに成功した。今年度は、さらにもっと歪んだ銅イオンの配位構造を持つブルー銅タンパク質の設計を行った。その結果、UV、ESRなどの物理化学的性質が天然のブルー銅タンパク質と同様なタンパク質が合成できた。この場合、銅イオンは通常の平面四配位構造からピラミダルの配位になっている。このような配位構造の構築に世界で初めて成功した。現在その配位構造を確かめるために結晶化も試みている。一方、同じ4-ヘリックスバンドルタンパク質の疎水場に14個のHis残基を配したタンパク質を作成し、p-ニトロフェニルアセテートの加水分解を調べたところ、複数のHis残基がある場合、わずかながら加水分解機能が見られた。また2個のHis残基が一般酸塩基触媒として働いていることが示唆された。歪んだ配位構造を持つ金属イオンの設計方法の基礎ができたので、基質結合部位の設計と合わせることでさらに機能の向上が見込まれる。
企業の境界に関する理論と実証分析

企業組織において,ある仕事は,企業内で,他の仕事は企業の外で行われている.何がこの違いを決定付けているのかを,組織の中の情報に注目し,考察を行った.その結果,組織内での効率的な情報の収集・伝達には,適度な私的便益が有用であることが判明した.私的便益の大きさは,組織の大きさに比例していると考えられる.つまり,組織の規模は,大きすぎても小さすぎても効率を下げてしまう,最適な組織の規模が存在すると結論付けることができる.企業組織において,ある仕事は,企業内で,他の仕事は企業の外で行われている.何がこの違いを決定付けているのかを,組織の中の情報に注目し,考察を行った.その結果,組織内での効率的な情報の収集・伝達には,適度な私的便益が有用であることが判明した.私的便益の大きさは,組織の大きさに比例していると考えられる.つまり,組織の規模は,大きすぎても小さすぎても効率を下げてしまう,最適な組織の規模が存在すると結論付けることができる.本研究では,組織の構造の効率性について契約を通じて分析する.ここでは特に,経営の意思決定に欠かせない情報の収集・伝達時における効率性を分析する.問題は,情報の収集・伝達を任されたエージェントが,プリンシパルの望むような行動をとってくれないことがあるということである.望ましい行動をとらせるには,エージェンシー費用が発生してしまい,組織はこれを最小にするように設計されるべきはずである.それでは,この費用はエージェントの選好とどのような関係があるのであろうか.両者の間での契約を考え,その契約によって発生する費用をエージェンシー費用として考え,分析をする.既存の研究では,情報の伝達時の費用,あるいは情報の収集時の費用どちらかのみに焦点を当てて分析を行ってきた.これらの研究では,エージェントとプリンシパルの選好の差が大きいほど,費用が単調に増大すると結論付けてきた.選好の差を小さくするには,プリンシパルとエージェントが,同一組織内に居ることが考えられる.しかし,現実には,アウトソーシング,分権化,分社化といった現象が見受けられ,既存の理論によっては説明することが困難であった.本研究では,情報の収集・伝達を同時に考えるときには,エージェンシー費用は,選好の差の減少関数である場合があることを示し,ある程度の選好の差が,費用を最小にすると結論付けている.これにより,上記のような現実の組織について説明をすることができるようになるのである.本年度は理論研究を中心とした成果を上げることができた.具体的には,海外の査読つき学術誌に1本刊行,和書を一冊出版した.論文では,組織における,インセンティブ理論において,新しい発見をした.これは,今までは,組織にとって費用としか見做されていなかった,利己的な利益が,組織の情報収集・伝達の費用を削減することを示した.これにより,今までは説明されなかった,分社化といった,多様な組織形態を,費用に注目してきたこれまでの分析の枠組みでも捉えることができる可能性が出てきた.すでに,数本の海外の論文に引用されており,論文のユニークさを示しているといえる.この論文以外にも,ワーキングペーパとして,組織における情報伝達に関する論文を公表.この論文の結論は,タテ型の階層的組織のほうが情報伝達がスムースに行くという結論を導き出した.これまでの痛切では,タテ型組織は,情報を伝達する回数が多くなるので,正確な情報が伝えられにくいとされてきた.しかし,これと全く逆の結論を導くことができ,理論の現実社会への応用に道を開くことができた.和書では,理論分析の元となる,契約理論を法と軽済学に応用した理論について考察した.法と経済学を考えることは,組織が実社会の中で存在する限りは,分析するにあたって避けては通れない.本書によって,組織と法体系との係わり合いを理解する手助けとなった.また,日本では法と経済学の理論いついて述べた書物は数少ないものの,これから注目される分野でもあり,この時期に出版されたことは重要である.本研究では,組織の構造の効率性について契約を通じて分析を行った.情報の非対称性,選好の違いにより,最善の経済的効率を達成することは不可能である.それならば,次善の結果をいかに生み出すことができるであろうか.本年度の研究では,特に情報の伝達に注目して研究を行った.その結果明らかになったことは,複数のエージェントから異なる情報を引き出そうとする場合,より正確な情報を引き出すには,エージェントの好みが近いほうが望ましいことが判った.この結果は,複数エージェントが同一の情報を保持しているときには,好みが対称なエージェントから情報を得たほうが,互いに牽制しあうので,より正確な情報が得られるという結果と対照的である.エージェントが情報を操作し,プリンシパルが情報を修正のうえ活用する場合を想定しているのだが,ここで,プリンシパルが一定の確率で,エージェントからの情報を鵜呑みにするとしよう.すると,この一定の確率で,エージェント間の選好が反対であった場合,彼らの間での情報の操作が激しくなっていう,しかし,選考が似たようであるならば,逆となる.また,この研究では,新しいモデルの導入により,これまでは困難であった,3つ(以上)の選好の異なるプレイヤー間の情報伝達について分析を可能にしたところが新しい.本研究により,企業の合併,スピンオフによる効率性の変化が,どうして様々であるのかに対して説明をすることができる.
大過剰過飽和固溶体を用いた金属材料の新規高耐化原理の導出

ステンレス鋼にプラズマ低温浸炭を適用し、炭素による過飽和固溶体を作製し、耐食性を高めるための鋼組成ならびにガス組成を解明した。炭素を固溶させることにより鋼の耐孔食性が飛躍的に向上する。プラズマ浸炭における最適なガス組成はArを含まないH2とCH4の混合ガスであり、鋼組成はオーステナイト安定度の高い鋼種が好適である。浸炭層の外層部の10マイクロメートルほどは鋭敏化していて耐食性は低いが、その内部には10マイクロメートルほどの厚さではあるものの、常温の0.1 M NaCl水溶液中で孔食が発生しない高耐食化部分が存在し、その部分は炭素が過飽和に固溶した層であることを見出した。Fe-5%Cr、12%Cr、18%Crの三種類のFe-Cr鋼を試験片として、低温浸炭処理を行い耐食性を解析した。低温浸炭処理により、試験片の表面には黒鉛のような黒い粉末が析出・固着するため、ダイヤモンドペースト研磨を短時間行うことで、この固着した粉末を除去した。その後、0.1 M NaClあるいは0.1 M Na2SO4-1mM NaCl水溶液中でアノード分極曲線を計測した(いずれも非脱気、25°C)。溶液はイオン交換水と特級試薬から調合し、pH調整は行わずに出来合のまま計測に使用した。電極面積は約1cm×約1cmとし、電気化学計測後にノギスにより面積を正確に計測し電流値を電流密度に換算した。アノード分極曲線の計測は動電位法で行い、電位掃引速度は23 mV/minとした。グロー放電発光分光法およびX線回折により、浸炭層の状態を解析した。その結果、Cr量が低下すると共に浸炭層が厚くなり炭素濃度も高くなることが分かった。アノード分極曲線の計測から、Fe-12CrおよびFe-18Cr鋼の耐食性は、低温浸炭により低下することが分かった。これは浸炭に伴い粒界にクロム炭化物が析出し、これに伴うクロム欠乏層形成によるものと考えられる。これに対して、Fe-5Crの耐食性は、低温浸炭により向上した。pHが約5.5の塩化物イオン含有水溶液中において、自然浸漬電位が貴になり、同一電位で比較すると浸炭材の方がアノード電流の値が低くなった。浸炭による耐食性向上効果は、ステンレス鋼よりも、炭素鋼において顕著に表れる可能性があるものと思われる。Fe-Cr鋼に対しプラズマ浸炭処理を実施できる条件が明確になり、耐食性に及ぼす合金元素の影響解析に着手することができたため。Fe-18Cr-8Ni系ステンレス鋼に対して、低温でプラズマ浸炭を行い、耐孔食性の評価と耐食性向上機構の解析を行った。試料は1373Kで30分間熱処理(水冷)した後に、湿式1500番までSiC研磨紙を用いて湿式研磨し、ダイヤモンドペーストで鏡面仕上げを行った。プラズマ浸炭処理は50%Ar-45%H2-5%CH4、90%Ar-10%CH4、98%H2-2%CH4の三種類のガスを用いて、573Kから783Kの温度域で行った。X線回折の結果、いずれのガス組成・温度条件であっても、浸炭により格子定数が増加することが確認された。浸炭層の耐食性を、298Kの非脱気0.1M NaCl中での孔食発生電位により評価した。その結果、H2-CH4ガスを用いて743Kで浸炭処理を行った試験片が最も耐孔食性に優れることを見出した。この際、動電位アノード分極において、孔食の起点となるAl-Mg-Si系とMnSの複合介在物は溶解した痕跡が見られたが、過不働態域よりも低い電位領域において浸炭層母相は溶解しないことが分かった。電位pH図を作成し、純FeとFe3C、および純CrとCr23C6の電気化学的安定性を比較した。その結果、いずれも炭化物の方が、不感性域が広く、炭素固溶により耐食性が高くなることが示唆された。0.47%の炭素を添加した炭素鋼を試験片として、初析フェライトーパーライト(フェライトとFe3Cのラメラー)組織の耐孔食性を解析した。その結果、初析フェライトはパーライトと比較し、耐孔食性に優れることが分かった。さらに、パーライト中のFe3Cは、アノード溶解しにくく、パーライト組織中に発生した孔食は、フェライト・ラメラーの溶解により発生・成長することが分かった。以上のように、過飽和固溶体を形成する代表的な元素である炭素(C)の合金化により、鋼の耐食性が向上することが分かった。

浸炭による耐食性向上機構の解明と、大過剰過飽和固溶体化による高耐食化現象の直接観察技術の開発。材料電子化学現在保有している直流プラズマ浸炭・窒化装置に、交流プラズマを複合化するための設備費を計上していたが、拙速に予算を実行する前に、必要な設備使用を明確にするため直流によるプラズマ処理条件の明確化を優先した。交流プラズマを発生させるための電源類などの電気部品の購入。
農村型地域用水と都市型地域用水の比較研究

農業用水が本来持っていた地域用水(環境用水)機能が、農村部でも水道の普及によって失われつつある.本研究は、都市部(金沢)と手取川扇状地の七ヶ用水の機能をアンケート調査をもとに比較検討した内容である.得られた成果は大要次の通りである.(1)手取川七ヶ用水地区における住民の地域用水評価..農村地域の用水利用・維持状況を明らかにすると共に、CVMにより地域用水機能の経済評価を行った.(2)金沢市における農業用水の地域用水機能に対する市民意識・・金沢市内を流れる用水地区を対象に、市民の地域用水に対する考え方を調査し、景観保全、観光資源、生態系保全、環境保全、水質保全、治水,庄流雪、防火に対する評価が高かった.(3)農村と都市の地域用水に対する住民意識の単純比較・・用水の利用状況,役割に対する期待,改善点,維持管理問題,ホタルの問題を両地区で比較した。(4)CVMによる金沢用水の地域用水機能の経済評価・・CVMの代表的の手法であるターンブル法とプロビットモデルにより分析した.前者の方法では中位平均値は3625円,後者では3007円であった。(5)CVMによる七ヶ用水の地域用水機能の経済評価・・同様に,ターンブル法とプロビットモデルにより分析した.前者の方法では中位平均値は5444円,後者では4732円であり,両者とも七ヶ用水の方が高かった.(6)都市型と農村型地域用水機能の統計的性格・金沢用水では生産系用水機能が少ない反面,親水系・環境系用水機能が評価され,七ヶ用水ではこの反対である。(7)数量化理論による混住化地域住民と都市住民の意識の構造分析・・数量化理論3類による分析サンプルスコアによる都市・農村・混住化住民の分類、クラスター分析による分類をおこない,住民意識の類型化をはかった.このほか地域住民が用水からイメージする生物のた多様性,農業用水の水質と住民意識についても研究した.農業用水が本来持っていた地域用水(環境用水)機能が、農村部でも水道の普及によって失われつつある.本研究は、都市部(金沢)と手取川扇状地の七ヶ用水の機能をアンケート調査をもとに比較検討した内容である.得られた成果は大要次の通りである.(1)手取川七ヶ用水地区における住民の地域用水評価..農村地域の用水利用・維持状況を明らかにすると共に、CVMにより地域用水機能の経済評価を行った.(2)金沢市における農業用水の地域用水機能に対する市民意識・・金沢市内を流れる用水地区を対象に、市民の地域用水に対する考え方を調査し、景観保全、観光資源、生態系保全、環境保全、水質保全、治水,庄流雪、防火に対する評価が高かった.(3)農村と都市の地域用水に対する住民意識の単純比較・・用水の利用状況,役割に対する期待,改善点,維持管理問題,ホタルの問題を両地区で比較した。(7)数量化理論による混住化地域住民と都市住民の意識の構造分析・・数量化理論3類による分析サンプルスコアによる都市・農村・混住化住民の分類、クラスター分析による分類をおこない,住民意識の類型化をはかった.このほか地域住民が用水からイメージする生物のた多様性,農業用水の水質と住民意識についても研究した.地域用水としての機能を、農村型の用水と都市型の用水を対比しながら明らかにする目的で、今年度はまず、農村型用水の代表としての手取川七ヶ用水掛かりの受益地(面積約6、000ha)を対象に、アンケートを実施、回収、集計を行った。アンケートは24項目の設問からなり、4地区28集落に2、054票を配布した(回収1、483票、有効回答数1,371)。これらのデータは、用水の価値を経済学的に評価するために、CVM法(仮想市場評価法)による解析を準備中である。また、七ヶ用水の川北地区及び金沢市北部を流れる河原市用水に気象観測ロボット及びインターネット・ビデオカメラ(可動式:360度回転可能、220倍ズーム)を設置し、用水状況をモニタリングするとともに生態環境調査と水質調査を開始し、風向・風速や気温、湿度、降水量、全天日射量、日照時間、気圧、水温、地温、水位などの観測を行った。これらのデータは、水質や生態観測調査・解析に活かしていく予定でる。水質については、農業用水・排水の水質の変化を追う目的で、降水から農地を経て湖沼に至るまでの水質調査を下記地点において行った。富山県内の天然湧水(主要イオン成分と珪酸塩)、本学経営農場での全大気降下物と降雪(主要イオン成分)、経営農場における、融雪水を中心とした暗渠排水(主要イオン成分)、河北潟の表層水(主要イオン成分と一次生産量)

地域用水としての機能を、農村型の用水と都市型の用水を対比しながら明らかにする目的で、昨年度の手取川七ヶ用水掛かりの受益地(農村型用水の代表)に引き続き金沢市内を流れる用水地区(辰巳用水,大野庄用水、鞍月用水)を対象に、アンケートを実施、回収、集計を行った(10地区21町会に2、036票を配布し,回収1、320票、有効回答1、117票を得た)。これらのデータは、用水の価値を経済学的に評価するために、CVM法(仮想市場評価法)により解析中である。また,七ヶ用水の支線が流れる本学実験農場内と河原市用水の取水地点である金沢市堅田に設置した2基の気象ロボットを用いて、風向、風速や気温、降水量、日照時間、気圧、水位などの気象観測を行うとともに、インターネットカメラによる用水画像や鳥類を始めとした生態観測データをほぼ一年間にわたって収集した。これらのデータは、季節や用水量、気象との関連で整理する予定である。前年度に引き続き、農業用水・排水の水質の変化を追跡するための調査を行った。特に、本学経営農場において降雪そのものと、その積雪が融解して牧草地を通って流出するまでの組成の変化を系統的に調べた。降雪および積雪を分析した結果からは、融雪初期にイオン成分が濃縮されて流出し、それが排水にも反映されているという結果を得た.現在,投稿準備中である.農業用排水路の構造と維持管理の実態を把握するために,全国53地区の圃場整備事業実施地区を対象にアンケート調査を実施した.現在,自然生態系等環境に関する項目について整理,分析中である.平成12年度の研究結果(手取川七ケ用水地区における地域用水機能に関するアンケート調査と関連調査およびその分析)と13年度の研究結果(金沢市内を流れる辰巳用水等の3大用水に関するアンケート調査と関連調査およびその分析)に基づいて,農村型と都市型の地域用水の機能について比較分析を行い,下記のような題目でとりまとめを行った.1.手取川七ヶ用水地区における住民の地域用水評価2.金沢市における農業用水の地域用水機能に対する市民意識3.農村と都市の地域用水機能に対する住民意識の単純比較4.CVMによる金沢用水における地域用水機能の経済評価5.CVMによる七ヶ用水の地域用水機能の経済評価6.地域用水機能に対する住民意識の統計的性格(七ヶ用水の事例)7.地域用水機能に対する住民意識の統計的性格(金沢用水の事例)8.都市型と農村型地域用水機能の統計的性格9.混住化地域住民と都市地域住民の地域用水利用意識の構造分析実態10.地域住民が用水からイメージする生物の多様性11.金沢市街を流れる農業用水の水質と住民の意識