hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属多核錯体による二酸化炭素の多電子還元

cis-1,4ージアミノシクロヘキサンを原料として用い、シクロヘキサンをスペーサーとして2つのbpy配位子が炭素鎖で連結された2核化配位子(L)を合成し、tpyを補助配位子としてもちい、Ruソースと反応させることで、[Ru(L)(Tpy)2(Cl)2]を合成した。CO2飽和溶液中での電気化学測定から、CO2還元触媒を示唆する触媒電流が観測された。現段階で得られているRu2核錯体は単核Ru錯体と類似した二酸化炭素還元触媒能を示すことがわかっているが、還元電位は単核のものとほとんど同じであった。本研究では、これまでの知見をもとに、炭素鎖の調節やスペーサーの変更などによって、活性サイトがより近接する分子設計を行い、多電子還元が可能な系を探索する。さらにトリアミンを原料としてもちい、3核錯体を合成し、より多電子反応を触媒することができる分子系を開発する。また、αおよびγ-シクロデキストリンにtrenやテトラアザマクロサイクルをぶら下げた配位子についても検討し、多電子多核錯体触媒についても研究を行う。また別の研究推進方策として、Cu錯体系も検討する。[Cu(tacn)]錯体(tacn=テトラアザシクロノナン)は亜硝酸還元酵素モデルとして研究されており、Cu(I)/Cu(II)の酸化還元電位が比較的高く(0.2 V (SCE))、二酸化炭素の還元には不適であることが知られている。本研究ではこの[Cu(tacn)]を配位子の連結によって近接配置させた銅2核錯体を合成し、二酸化炭素錯体の構築を試みる。この錯体では、2つのCuイオンから二酸化炭素ー反結合性軌道への逆電子供与により二酸化炭素(O=C=O)結合が弱くなり、電解還元触媒として機能すると考えられる。特に銅錯体はルテニウム錯体に比べ錯体合成が容易である利点が有る。本配位子については、tacn部分にメチル基を導入することにより金属イオンの還元電位がより正側にある(二酸化炭素の還元に優位な酸化還元電位をもつ)錯体を合成し、効率的な二酸化炭素還元を試みる。平成25年度の研究では、合成と物性測定を行うため、試薬・ガラス器具等の消耗品費に重点を置いて研究費を計上した。合成では、嫌気下での操作が必要になると考えられるので、シュレンク管や真空ラインなどの特殊ガラス器具を購入する。試薬としては、配位子合成に必要なシクロヘキサンジアミンやビピリジンなどを購入する。合成には脱水・脱酸素溶媒をもちいる必要があるため、乾燥剤や蒸留装置等も購入する。さらに、特殊な電気化学測定を行うため、電気化学測定用セルや電極等も計上した。化合物の同定・基礎物性評価は現有設備である単結晶X線構造解析装置や紫外・可視分光光度計などをもちいて行う。データ解析に必要な科学計算ソフトや端末も購入する。研究成果は、錯体化学会討論会または日本化学会春季年会において成果発表するため、旅費を計上した。
戦前期日本における株式会社制度と法的規制―資本市場を中心に―

当年度は、戦前期日本の資本市場に関して、法制度と私的な契約条項との関係性を、電力会社を事例に検討した。具体的には、電力会社の減価償却行動が、税制や商法の会計規則といった法制度に基づくものであるのか、資本市場における資金の出し手である株主や債権者との間で結ばれる私的な契約条項の影響を受けていたのかを分析した。その結果、商法や税制といった法的規制は、電力会社の減価償却行動に影響を与えず、1920年代前半までは、株主に対する配当を優先するために、減価償却の停止や未実施、減額といった行動が電力会社において確認できた。一方で、1920年以降には、外国社債引受機関や国内金融機関の滅配・減価償却増額要求に伴い、電力会社は、減配を実施するとともに、規則的な減価償却を実施するようになった。それに対して、株主は、減配反対・けん制運動を展開したが、最終的には、債権者の要求が認められる形で、減配が実行されていった点が明らかになった。以上の研究の成果としては、2011年11月に論説「両大戦間期日本における会計ブロフェッション監査と債権者による規律」が『社会経済史学』に掲載された。また、「両大戦間期日本における電力外債と外債発行電力会社の減価償却行動」が『歴史と経済』へ論説として掲載されることが決定した。さらに、2011年11月に東京大学に博士学位論文『企業統治における株主と債権者-戦前期日本の電力会社を中心として』を提出し、2012年3月に東京大学から、博士(経済学)が授与された。当初の計画通り、『社会経済史学』、『歴史と経済』という経済史を代表するレフリー付ジャーナルに掲載するとともに、東京大学から博士号が授与された。以上の研究成果に伴い、経済史のみならず、会計学からの反響が大きく、ワークショップ等に招待されたため。今後は、対象を戦時・戦後へと広げ、資本市場と企業統治の関係性を法制度及び私的契約の関係から考察していく。当年度は、1920年代日本の外債市場において会計及び会計プロフェッション監査が果たした役割について研究を進めた。その中心は、特別研究員奨励費を用いたイギリスロンドンにおける調査である。当該調査は、2010年8月に行い、イギリスナショナルアーカイブ及び英国勅許会計士協会図書館の史料を対象としている。イギリスナショナルアーカイブにおいては、日本の大手電力会社である東邦電力と、英国大蔵省の間の保証契約に関する史料と保証後の東邦電力の経営実態に対する英国勅許会計士による英国大蔵省への報告書を発見した。当該史料は、先行研究が使用したことのない史料であり、当該調査によって始めてその存在が確認された。一方、英国勅許会計士協会図書館においては、英国勅許会計士名簿を用いて英国勅許会計士の日本への進出状況を調査した。当該史料の存在は、有名であるが、上記観点からの調査はいままで実施されたことはなく、その点で新奇性に富んでいる。以上の調査結果の成果として、2010年11月13日に首都大学東京で行われた政治経済学経済史学会の全国大会において、「両大戦間期日本の電力外債における社債権者保護-会計に関する契約条項を中心に-」という題目で報告を行った点が挙げられる。また、現在、学会誌『歴史と経済』に「両大戦間期日本の電力外債と外債発行会社の減価償却行動」という論文を投稿中である。
高速時間分解振動分光による新規光センサータンパク質の構造変化と機能発現機構の解明

光応答によるタンパク質の生理機能は、発色団の光吸収により誘起された構造変化の周辺タンパク骨格への伝播によって発現する。本研究は、本来の生理活性条件に近い状態における種々のタンパク質の構造変化の初期過程を観測するための汎用な実験方法としてのピコ秒時間分解紫外共鳴ラマン分光法を確立し、タンパク質が機能発現するしくみを解明することを目的としている。本年度は、タンパク骨格側の構造変化の初期過程を総合的に理解するために、二次構造の光誘起高速構造変化の実時間観測を試みた。イエロープロテイン(PYP)について、二次構造変化に鋭敏なアミド振動バンドの紫外共鳴ラマンスペクトルのピコ秒時間分解測定を行い、ポリペプチド骨格構造の高速変化を検出することに成功した。これにより、発色団の光励起に応答したポリペプチド骨格の高速構造変化を見出した。昨年度までの研究で、PYPのタンパク骨格の中に含まれているチロシンやトリプトファン残基の紫外共鳴ラマンスペクトルの変化から、光励起後数ピコ秒において、発色団周辺および発色団から離れた部位での高速構造変化を検出している。これらの結果から、PYPでは構造変化がタンパク骨格中を非常に速く伝播していることがわかった。タンパク質の二次構造に関する情報は、赤外吸収および円二色性スペクトルからも共鳴ラマンスペクトルと相補的に得ることができる。しかし、これらの分光手法は、溶質の他の振動モードや溶媒の吸収、試料からの蛍光や光散乱などの影響を受けやすいため、実験条件の制約が多い。共鳴ラマン測定はこの制約が小さいため、生理的な環境に近い状態でタンパク質の構造情報をより多く得ることが可能である。アミド振動バンドのピコ秒時間分解紫外共鳴ラマンスペクトルの観測は、芳香族アミノ酸残基のスペクトルの観測と同様に、タンパク質の初期構造変化を議論するために非常に有効な手段である。光センサータンパク質は、センサー部(発色団)が光を吸収して誘起される構造変化が、周辺のタンパク骨格に伝播することでその生理機能を発現させる。本研究は、ピコ秒時間分解紫外共鳴ラマン分光を用いて、タンパク骨格の光誘起構造変化の伝播過程を追跡し、タンパク質の機能発現機構を解明することを目的としている。本年度は、光センサータンパク質のイエロープロテイン(PYP)およびフォトトロピンについて、タンパク骨格の二次構造を反映するアミドバンドや、芳香族アミノ酸残基のバンドの光誘起構造変化に伴うスペクトル変化を観測することを試みた。しかしながら、既存の実験装置ではこれらのスペクトル変化を観測することができなかった。そこでより質のよいスペクトルの観測、より多様な実験条件の選択が可能となるよう装置を改良した。具体的には、1.ポンプ光の波長選択範囲の拡張:タンパク構造変化に伴うラマン散乱強度変化を効率よく検出し、光による試料劣化を最小限にするため、ポンプ光の波長選択は重要である。既存装置で使用していたチタンサファイアレーザーの2倍波(400nm付近)の他に、新しくラマンシフタおよび光パラメトリック増幅装置を導入することで、それぞれ450nm付近、550nm付近の光をポンプ光として用いることが可能となった。2.プローブ光の高強度化:紫外共鳴ラマン測定では、発生したラマン散乱光が試料に再び吸収されてしまう自己吸収が深刻な問題である。(特にアミドバンド観測(プローブ波長<210nm)において)プローブ光の高強度化により、検出されるラマン散乱光強度が増加するためS/N比が改善した。3.フロー装置の製作:本研究で対象とするタンパク質は、光劣化しやすく、また反応中間体の寿命が長い。そのため、従来の少量試料測定用の回転セルを用いた実験が不向きである。さらにセル表面への試料の沈着がスペクトルの質を落とす。そこで試料を液膜状にフローさせる装置を製作した。現在、PYP・フォトトロピンのほかに、現在、ピコ秒時間領域におけるバクテリオロドプシンのタンパク骨格の光誘起構造変化ダイナミクスを追跡している。光反応によるタンパク質の生理機能は、発色団の光吸収により誘起された構造変化の周辺タンパク骨格への伝播によって発現する。本研究は、実験方法として種々のタンパク質に対するピコ秒時間分解紫外共鳴ラマン分光法を確立し、これを用いてタンパク骨格の光誘起構造変化の伝播過程の追跡することで、タンパク質の機能発現機構を解明することを目的としている。本年度は、実環境に近い条件(室温・溶液/懸濁状態)下における時間分解ラマン測定の困難さを装置の改良によって克服した。これにより、代表的な光センサータンパク質であるイエロープロテイン(PYP)と古細菌のプロトンポンプを担うバクテリオロドプシン(BR)について、タンパク分子中に含まれる芳香族アミノ酸残基(チロシン、トリプトファン)のピコ秒時間領域における振動ラマンバンドの変化を実時間観測することに成功した。発色団(p-クマル酸)に直接水素結合しているチロシン残基の紫外共鳴ラマンバンド強度が、光照射直後に減少し、その後一部回復した。これは、発色団とチロシン残基との水素結合強度が、発色団の光励起およびそれに続く光異性化に伴って変化したためと考えられる。また、トリプトファン残基のバンド強度が数ピコ秒以内で減少した。トリプトファン残基は発色団から10Å以上離れた位置にあるため、PYPは非常に速くタンパク骨格の構造変化をすることを見出した。膜タンパク質であるBRの時間分解ラマン測定方法を確立した。発色団(全トランスレチナール)の光異性化に伴い、その近傍に位置するトリプトファン残基のバンド強度が変化した。

これらのトリプトファン残基は、BRのプロトンポンプ機能に重要な水分子と水素結合していることが知られているため、さらに詳細な追跡を行っている。光応答によるタンパク質の生理機能は、発色団の光吸収により誘起された構造変化の周辺タンパク骨格への伝播によって発現する。本研究は、本来の生理活性条件に近い状態における種々のタンパク質の構造変化の初期過程を観測するための汎用な実験方法としてのピコ秒時間分解紫外共鳴ラマン分光法を確立し、タンパク質が機能発現するしくみを解明することを目的としている。本年度は、タンパク骨格側の構造変化の初期過程を総合的に理解するために、二次構造の光誘起高速構造変化の実時間観測を試みた。イエロープロテイン(PYP)について、二次構造変化に鋭敏なアミド振動バンドの紫外共鳴ラマンスペクトルのピコ秒時間分解測定を行い、ポリペプチド骨格構造の高速変化を検出することに成功した。これにより、発色団の光励起に応答したポリペプチド骨格の高速構造変化を見出した。昨年度までの研究で、PYPのタンパク骨格の中に含まれているチロシンやトリプトファン残基の紫外共鳴ラマンスペクトルの変化から、光励起後数ピコ秒において、発色団周辺および発色団から離れた部位での高速構造変化を検出している。これらの結果から、PYPでは構造変化がタンパク骨格中を非常に速く伝播していることがわかった。タンパク質の二次構造に関する情報は、赤外吸収および円二色性スペクトルからも共鳴ラマンスペクトルと相補的に得ることができる。しかし、これらの分光手法は、溶質の他の振動モードや溶媒の吸収、試料からの蛍光や光散乱などの影響を受けやすいため、実験条件の制約が多い。共鳴ラマン測定はこの制約が小さいため、生理的な環境に近い状態でタンパク質の構造情報をより多く得ることが可能である。アミド振動バンドのピコ秒時間分解紫外共鳴ラマンスペクトルの観測は、芳香族アミノ酸残基のスペクトルの観測と同様に、タンパク質の初期構造変化を議論するために非常に有効な手段である。
マルチメディアによる船体構造損傷データベースの構築

本研究では、設計者・修繕者・船主・監督機関など異なる立場の構造損傷に関する情報の共有化と共通理解を形成するための手段として、まず第一にマルチメディア技術利用に関する研究を行った。具体的には、各種損傷情報を体系的に整理し、マルチメディアによるデータベース(事例ベース)の構築を行った。マルチメディア技術としては、損傷の3次元CGによる表示や船体構造内のウォークスルー、画像等による表示を用い、マルチメディアの特徴を生かしたインタラクティブで理解しやすいデータベースを構築することができた。また、本システムを船体構造力学教育システムとリンクすることにより、損傷の理論的背景も把握しやすいシステムとした。ところで、近年、造船CIMの研究が進められ、プロダクトモデルを中心とした情報化による設計生産の効率化が実現しつつある。また最近では、設計生産だけではなく、運用中の船舶の保守管理を含めた、ライフサイクルサポートの考え方が提唱されるようになってきた。このような背景から、本研究では第2に現状におけるコンピュータ支援技術及びマルチメディア技術を用いて、船体の保守管理を支援する船体損傷情報システムに関する研究を行った。具体的には損傷情報を統一的に記述するためのオブジェクト指向に基づいた損傷モデルの提案を行うとともに、データベースを中心とした保守管理支援するシステムの提案を行った。また、シングルハルタンカーを対象とした試作システムをInternet環境下で構築することにより、提案したシステムの有効性を示した。船体損傷情報システムにより損傷情報が得られた場合、それらを有効に活用するためには損傷情報を的確に評価する解析手法の確立が重要となってくる。そこで本研究では第3に、き裂等の特異性を有する2次元弾性問題に対する誤差評価手法、防撓構造の最終強度解析手法、き裂進展解析手法等に関しての検討を行った。マルチメディアによる船体構造損傷データベースの構築では、設計者・船主・修繕技術者・監督機関など異なる立場の海事関係者の構造損傷に関する情報共有と共通理解を形成が必要である。本年度の研究では、まず損傷情報の共通理解という観点から、船体損傷情報の収集と分類、及び、マルチメディアを用いた損傷情報理解のためのプラットフォームとなるマルチメディアシステムの試作を行った。船体損傷情報の収集と分類では、日本造船学会・関西造船協会・日本造船研究協会・日本海事協会などから、腐食衰耗・疲労き裂などの損傷に関する資料を収集した。マルチメディアシステムの構築では、収集した資料に基づいて損傷を整理分類し、それらの情報が理解しやすいようなマルチメディアシステムの構築を行った。具体的には、まず分類した情報から3次元コンピュータフラフィックスやアニメーションなどを用いて損傷情報に関するディジタル素材の作成を用い、それらをオーサリングソフトウェアを用いてパソコン上で統合した。また、船体損傷データには、損傷のメカニズム別・構造詳細別、あるいは船種別に、情報にアクセスできるようにハイパーテキストをもちいたシステムを構築した。また、構築したシステムは「マルチメディア材料力学・船体構造力学教育システム」と統合することにより、損傷に関する視覚的・直感的理解だけではなく、損傷原因の理論的背景も理解できるようにすることで、海事関係者の構造損傷に関する共通理解を促進するようなシステムの構築を行うことができた。本研究では、設計者・修繕技師・船主・監督機関など異なる海事関係者の構造損傷に関する情報の共有化と共通理解を形成するために、マルチメディアを用いた船体構造損傷データベースの構築を行った。今年度は、すでに収集した腐食衰耗・疲労き裂などの損傷に関する情報に加えて、主に座屈・凹損に関する情報の収集を行い、データベースシステムの構築を行った。具体的には、造船学会誌・日本造船研究協会・船体構造委員会経年船問題WG報告書・造船事業基盤整備協会・関西造船協会等の資料より座屈・凹損の情報を収集し、それらのうち典型的なものについては3次元CG(ウォークスルー可能)による船体構造モデルを制作して損傷の発生箇所や発生の状況がわかりやすいように整理分類した。さらに、それらの情報をオーサリングソフトウェアを用いてパソコン上で統合し、理解しやすいようなシステムとした。

また、腐食・き裂を含めたすべての損傷に関して体系的な整理を行うことにより、従来の構造詳細別の検索だけでなく、船種別の検索、あるいは典型的な損傷の一覧表示などを可能にして、船体におこる損傷を総合的に理解しやすいようなシステムを構築することができた。なお、構築したシステムは、船体構造力学に関する理論を解説する「船体構造力学教育システム」と統合することにより、損傷に関する視覚的理解だけではなく理論的背景も理解できるようにした。以上により海事関係者の構造損傷に関する共通理解をより促進するようなシステムの構築を行うことができたと思われる。本研究では、設計者、修繕技術者、船主、監督機関など異なる立場の海事関係者の損傷に関する情報共有化と共通理解を形成するための手段として、各種船舶における代表的な損傷状態を収集し、その形態を最近進展の著しいマルチメディア手法により、3次元的に視覚的にも力学的にも理解しやすい形に表現した損傷データベースとして構築することを目的とする。前年度までに、腐食衰耗、き裂、座屈等の船体構造損傷に関する資料を収集し、それらをマルチメディアのインタラクティブな特性を生かして、わかり易く解説するようなデータベース構築を行ったが、本年度は、まずこれらの事例をより増やし、より充実したデータベースを構築した。また、損傷に関する情報共有化と共通理解のためには、損傷形態や損傷状況の理解だけではなく、その理論的背景や損傷発生のメカニズム、さらには、大規模な破壊現象へと通じる可能性についても充分に認識することが望ましい。そこで、本研究では、過去の船舶に関する事故事例に関する調査を行い、事故事例データベースの構築を行った。また、これらを損傷データベースや船体構造教育システムと連携することにより、損傷に関する深い理解を促すようなシステムの構築を行った。ところで、このようなマルチメディア技術は、損傷に関する共通理解(すなわち教育的利用)だけでなく、実際に運行する船舶の損傷を把握し対処するための技術として利用することが考えられる。そこで本研究では、船体の損傷情報をデータベースを中心として一元管理し、それを用いて保守管理を支援する船体損傷情報システムの提案を行った。具体的には、シングルハルタンカーを例として、船殻構造と腐食・き裂損傷に関するデータモデルを提案し、Internetを利用した試作システムを構築した。
オンライン取引における「場の提供者」の法的責任

インターネット上のショッピングモールなどを運営する事業者は、従前、場の提供者として当事者間のトラブルに原則的に責任を負わないとされてきた。しかし、検索・ランキング等の機能によるマッチングを行い、取引情報の管理、苦情受付、決済等サービスを提供する中で利用者情報の収集・分析・利用を行っており、単なる場の提供者としてよいか疑問がある。そこで本研究は、システム構築・情報利用等に係る運営事業者に民事責任が発生するかどうかを検討していく。
造血幹細胞におけるテロメラーゼ活性の制御機構の解析と制御分子の単離の試み

テロメアとは染色体末端部分に存在する(TTAGGG)nの繰り返し配列である。DNA合成の際に再生されず、細胞分裂を繰り返すと短縮していき、細胞分裂の回数を規定している。造血幹細胞は自己複製能と多分化能を有し、個体の生存期間、造血幹細胞集団を維持しつつ血液細胞を供給するが、この細胞集団は一般の正常体細胞とは異なり、テロメア配列を補充するテロメラーゼ活性を有している。本研究においては、造血幹細脚の自己複製・不死化機構とその際のテロメラーゼ活性の制御機構について解析を行い、以下の結果を見出した。1.マウス骨髄より単離したLin^-Sca-1^+の造血幹細胞に活性型NotchやHOXB4を導入すると、自己複製がもたらされ、この際にはテロメラーゼ活性の上昇が認められた。2.Notch、HOXB4による自己複製の際の各種細胞周期制御分子の発現変化を調べたところ、G1/S期に関わる細胞周期制御分子の中でcyclin D1やE2F1などと比較してc-mycの発現上昇が最も早期から認められた。また、両分子はルシフェラーゼアッセイにおいてC-mycプロモーターを活性化した。3.マウス造血幹細胞に4-hydrxytamoxifen(4-HT)によってc-Mycの活性が誘導可能なc-Mycと変異型エストロゲン受容体(ERT)のキメラ分子c-Myc/ERTを導入したところ、c-Myc/ERTは造血幹細胞に自己複製をもたらし、テロメラーゼ活性を上昇させた。テロメアとは染色体末端部分に存在する(TTAGGG)nの繰り返し配列であり、一般に、テロメアはヒトの体細胞では1015kbにわたって存在するが、DNA合成の際に3'末端側が再生されないため、細胞分裂を繰り返すと徐々に短縮していく。最終的に、テロメア長が約22.5kbまで減少すると細胞はそれ以上の細胞分裂を行わず死に至る。このテロメア配列を補充する酵素がテロメラーゼである。テロメラーゼ活性は、癌細胞では高頻度に検出されるが、一般の正常体細胞では認められず、例外的に生殖組織や造血幹細胞において検出される。本研究では,造血幹細胞におけるテロメラーゼ活性の制御機構を解析し、更に、純化した造血幹細胞からテロメラーゼ活性を誘導する遺伝子の単離を試みる計画である。造血幹細胞にNotchやHOXB4などの遺伝子を導入し、未分化な条件で増幅させた際の各種の遺伝子発現をスクリーニングした結果、c-Mycの発現が強く誘導されることが明らかとなった。造血幹細胞を各種のサイトカイン存在下で培養してもテロメラーゼ活性は弱くしか誘導されなかった。一方、4-HTによってc-Myc活性を誘導できるMyc/ERTを造血幹細胞に導入し、4-HT処理した場合にはサイトカイン存在下の培養と比較して、造血幹細胞により強いテロメラーゼ活性が誘導された。この結果から、NotchやHOXB4などの造血幹細胞の自己複製を誘導する分子はc-Mycの活性を介して造血幹細胞にテロメラーゼ活性を誘導することが明らかとなった。現在、純化した造血幹細胞よりcDNAライブラリーを作成し、レトロウイルスの発現クローニング法を用いて、c-Myc以外にテロメラーゼ活性を制御する分子の単離を試みている。
π-共役系オレフィン‐金属クラスター複合体の構築と形成機構の解明

報告者は、申請書に記述した研究目的・年次計画に基づき、酸化反応とカップルしたメタレーションによる新たな金属クラスター構築法の確立を目指し、実験を行った。新たな配位子として、配位子中央に芳香環を有する配位子を2種類、o-BPHBとTPBBを合成した。o-BPHBから検討した。原料となるジカチオン性6核錯体の合成を試みた。ペリレン架橋4核錯体を原料とした配位子交換反応や、高反応性のPd(I)-Pd(I)2核錯体とPd(0)価錯体および配位子を混合する方法を試みたが、いずれも反応系が複雑になり、6核錯体を得ることはできなかった。検討を続けた結果、ジフェニルブタジエン4核BF4体に対してPd(0)価錯体および配位子を加えて反応させることによって、o-BPHBを架橋配位子とするジカチオン性6核錯体が合成できることを見出した。続いて6核錯体の酸化について検討した。6核錯体の酸化は進行し、新たなテトラカチオン性錯体が得られることが明らかになった。元素分析、X線結晶構造解析はまだ行えていないことから、未だ完全な同定には至っていない。今後同定を行うとともに、この錯体に対してPd(0)価錯体を反応させることにより、メタレーションが進行するか検討していきたい。TPBB配位子に関しては、原料となるジカチオン性錯体の合成に成功している。今後、酸化反応の検討を行っていく予定である。全体的に、年次計画と比べると進展が遅いものの、実際に酸化体の生成を確認するなど着実に前進している点もある。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ニホンザルの選択的道具使用に随伴して獲得される参照的随意発声の中枢神経機構

前年度までの研究成果をもとに立てられた作業仮説に基づいて、本年度は以下の成果が得られた。1、実験系の確立・実行(行動学的・音響学的解析)(1)選択的道具操作訓練:ニホンザルに道具を操作することにより報酬を獲得できるよう2週間訓練すると、わずかな訓練で報酬の提示する位置の変化に応じて、その状況に適した道具を選択し報酬を獲得できるようになった。(2)発声訓練:ニホンザルが自発的に発声する4種類の音声の中から、クーコールと呼ばれる音声を実験室内で発声するよう訓練でき、さらに道具使用とこの条件付けとを組み合わせて訓練することにより、異なる2つの事物(道具、報酬)に対して音声を自発的に分化させ使い分けることが判明した。(3)齧歯類モデル:霊長類の道具-発声研究の神経・物質基盤をより効果的に研究するためのモデル動物として、齧歯類であるデグーが道具使用および発声行動を表出することを見出し、モデル実験系を確立した。2、神経生理学的解析(1)大脳皮質神経活動の記録:上記の行動を遂行するにあたり、体性感覚情報を統合する大脳皮質体性感覚野の機能的役割を検討するため、ニホンザルの一次体性感覚野(口腔・手指・腕)頭頂連合野において慢性的単一ニューロン記録を行った。その結果、発声運動に特異的に活動するニューロン群は観測出来なかったものの、道具操作、咀嚼運動、顎運動に関連するニューロン群の活動はが確認され、その相互関係を検討して発声行動を構成する神経基盤を解析した。(2)電気刺激実験:霊長類において電気刺激実験を行う為の予備実験として、音声レパートリーの多い齧歯類(デグーおよび近縁種のモルモット)を用いて、微小電気刺激実験を行った。辺縁系(中脳中心灰白室)、帯状回および運動野を含む大脳皮質外側部の刺激による、発声および顎運動の誘発様式を比較し、道具使用を発現する随意運動系との相互作用について検討した。本研究は従来まで神経科学的研究の対象とは見なされていなかった、霊長類の参照的随意発声の制御メカニズムをニホンザルにおいて行動学的・神経生理・解剖学的手法を組み合わせることにより検討しようとするものである。本年度はまず、第一段階として1)参照的随意発声実験系の確立、2)体性感覚野口腔領域における神経活動の記録、3)可逆的破壊機器類の開発、を行なった。1)実験系の確立:参照的随意発生実験に使用する音声を決定するため、ニホンザルにおいて実験室内で発声される音声のレパートリーについて検討した。実験室内の異なる文脈においてニホンザルは4種類の音声を発声し、さらにそのうち一つの音声に関しては全く異なる顔面運動で類似の音声が発声されることが判明した。次年度以降は、これらの音声をサルに意図的に発声できるか否か検討し、さちに、その学習過程を行動学的・音響学的に解析していく予定である。2)大脳皮質神経活動の記録:口控内体性感覚情報の発声時における機能的役割を検討するため、一次体性感覚野口腔領域近傍頭頂連合野において慢性電気生理学的実験を行った。咀嚼運動時に活動するニューロン群の活動は計測できたものの、発声時に特異的に活動を示すニューロンの計測は出来なかった。次年度以降も引き続きニューロン活動の計測を行い、発声における体性感覚野の果たす役割について検討していく。3)可逆的破壊機器の開発:可逆的破壊実験(大脳皮質を局部的に可逆的破壊する)を行うため、まず手法・機器類の開発を行った。硬膜外から薬品・冷却操作を加え大脳皮質の機能を低下させることにより、可逆的機能抑制を誘発させることを検討したが、硬膜外からの操作では十分な機能抑制は誘発出来なかった。

(2)電気刺激実験:霊長類において電気刺激実験を行う為の予備実験として、音声レパートリーの多い齧歯類(デグーおよび近縁種のモルモット)を用いて、微小電気刺激実験を行った。辺縁系(中脳中心灰白室)、帯状回および運動野を含む大脳皮質外側部の刺激による、発声および顎運動の誘発様式を比較し、道具使用を発現する随意運動系との相互作用について検討した。
脂質の可視化と病理診断への応用

脂質は、生命を維持するうえで重要な役割を担っている。体内で最も豊富にみられる脂質のひとつにtriacylglycerol (TG)がある。TGは、Hematoxylin eosin染色で観察する場合、経験的に存在していたと推定される空隙として観察するに留まる。そこで、MS(質量分析mass spectrometry)イメージングを用いてマウス脂肪肝モデルを解析した。画像は、従来の染色法に比べて定性、定量性に優れていた。さらに、脂肪滴内のTGは、食餌内(ブタ)のTGにおけるパルミチン酸の位置(J2)が外側(G1 or G3)に変化したマウスTGとして肝臓内に蓄積していることが証明された。組織に対してレーザーの当てる範囲やスキャンの面積を調整して脂肪肝の明瞭な質量分析イメージ(MSI)を得た。個々の脂肪滴の分布が明確になり、MSIの精度が向上した。得られたイメージは、中性脂肪(TG)自体のシグナルである。スポット強度は定量性に優れ、high fat群の脂肪肝では、強度および数も最も高い値を示した。レスベラトロールを投与した肝臟では、スポットの強度および数ともに著明な改善がみられた。なお、陰性コントロールの肝臟では、H & E標本ではほとんどTGの蓄積は指摘しえなかったが、MSIでは、弱いながらシグナルが得られた。感度および定量性の点においては、得られたMSIはH & E標本より優れた画像であると考えられた。また、脂肪滴の分布様式についてもMSIとH & E標本はよく一致した。この現象をさらに検討するために、adipophilinの組織内局在を検討した。すると、adipophilinはhigh fat群にみられた大きなfat dropletに一致してみられた。これに対してレスベラトロールを投与群にて形成された小さなfat dropletには局在がなく、adipophilinが肝臓内にTGを蓄積する現象に係わり、レスベラトロールの投与により、down regulateされることが示された。TGの構造解析から、脂肪滴内に蓄積されるTGはレスベラトロール投与の有無に係わらず、同一であった。従って、脂肪滴を構成する膜の構成物質が、TGの蓄積および消費に関係し、レスベラトロール投与によって作用する対象と考えられた。個々の癌細胞で亢進している運動を反映する異常なシグナルを捉えてその意義を明らかにしてきたが、膜を構成する脂質のシグナルが重要であることに行き着いた。そこで脂質シグナルに高分解能を示すMALDI TOF-TOFtandem MS imagingを開発し、細胞運動に係わる脂質を可視化する。その第一段階として平成24年度はトリグリセライドの構造解析と脂肪肝のMALDI TOF-TOF tandem MS imagingの実現を行った。a)マウス実験モデルの作成-フレンチパラドクスモデルの脂肪肝組織を作成した。トリグリセライドの構造解析については、マウスのえさに混入するぶたトリグリセライドとマウスの肝臓内に蓄積するマウストリグリセライドの構成する脂肪酸の違いや、2重結合の位置の違いを検出しえた。マウス脂肪肝組織を用いて最も代表的な2種類の脂質を検出した。ひとつはtriacylglycerol (TAG)、もうひとつはphosphatidylcholine (PC)で、脂肪肝が2色に染め分けられた。また、TAGの強度が、脂肪肝、フレンチパラドクスモデル、陰性コントロールの順に高いことが示された。MS imagingの条件設定は切片の厚さが10μmがシグナルの検出として良い。なお、標本作成時の温度と構造保持の精度との間に改良すべき点があり、検討中である。MS(mass spectrometry)イメージングを用いてマウス脂肪肝モデルを解析した。MSイメージは、triacylglycerol (TG)の脂肪滴数と大きさを客観的に評価できた。レスベラトロール(天然抗酸化剤)を添加することにより、高脂肪食に比べて脂肪滴の大きさと数が減少した。この画像は、従来のH & E染色に比べて定性、定量性に優れている。(FEBS Open Bio 2014:19;4:179-84)一般に、小型の脂肪滴からなる脂肪肝は、大型の脂肪滴で構成された脂肪肝に比べて生命予後が良好である。小型の脂肪滴膜を構成する物質にアディポフィリンがある。脂肪肝モデルのプロテオーム解析では、レスベラトロールを投与すると脂肪肝に比べてアディポフィリンの顕著なdown regulationが起こる。また、肝臓組織におけるセルソーターを用いた検討では、肝臓マクロファージが増加する。そこで、脂肪肝モデルにおける組織内で、アディポフィリンとマクロファージの局在を調べた。レスベラトロールの添加により茶色のマクロファージが増加してアディポフィリンを含む脂肪滴をマクロファージが取り込んでいる。このことから、免疫細胞であるマクロファージが、TGの肝臓内蓄積を防いで活発な脂肪代謝に関与する可能性が示唆されるとともに、脂肪代謝に免疫機構が関与するひとつの査証となった。(Mol Nutr Food Res. 2015Feb 12.doi: 10.1002/mnfr.201400564)マウス脂肪肝モデルを用いて、脂肪に蓄積するtriacylglycerolをMS(mass spectrometry)イメージング法にて可視化した。イメージは定量的にも従来のH & E染色標本に比べて優れていることを報告した。

さらに、蓄積された脂肪滴が、経口摂取されたレスベラトロールによって肝臓内マクロファージを活性化することにより、貪食する現象を観察した。この結果を(Mol Nutr Food Res 2015 59:1155-70)雑誌発表し、さらに日本病態栄養学会や日本病理学会に発表した。また、新たなマウスモデルを作成して、肝内における免疫能の評価を行った。(J Surg Res 2015 198:120-6)脂肪肝が、単に過剰なtriacylglycerolに起因するものではなく、マクロファージ系の免疫能が深く関与していることが証明された。現在、過剰な脂質の摂取が体内に与える影響について、細胞内センサープロテインを検討中である。DJ-1タンパク質もその候補で、体内にユビキタスに分布し、特に脳神経に高濃度に存在する。過剰な脂肪を経口摂取すると、DJ-1タンパク質は細胞外に分泌される。実際に高脂血症では血中DJ-1濃度が高く、糖尿病、慢性関節リウマチ、あるいはアレルギーにおいても、DJ-1たんぱく質が高濃度に血中に検出された。さらに、乳癌の担癌状態においては、癌細胞がDJ-1たんぱく質を分泌している。乳癌細胞が分泌するDJ-1はpI6.3のisoformが特異的に認められ、腫瘍マーカーとなることを明らかにした。DJ-1たんぱく質は酸化を含めた様々な修飾を受け、修飾の多様性が、細胞応答の複雑な機序の一部を担っている可能性が考えられた。(Cancer Sci 2015 106:938-43)脂質の可視化および構造決定については、前年度までに実行可能となり、雑誌発表(FEBS Open Bio 2014 19:179-84)も行った。その次に、組織における可視化のターゲットとして申請書に計画を予定していたPIP3については、他施設より雑誌発表があり、追試により技術的な問題は解決済みとなっている。脂質は、エネルギー代謝を含む代謝全体に関与して生命を維持するうえで重要な役割を担っている。体内で最も豊富にみられる脂質のひとつにtriacylglycerol (TG)がある。TGは肉食物内にも多く含まれ、糖尿病や冠動脈疾患などの最も代表的な生活習慣病に関与している。Non-alcoholicfatty liver diseaseもそのひとつで、内臓に蓄積する脂肪は健康に密接に関連している。極めて重要な役割を担う脂質であるにもかかわらず、その発現を組織レベルで観察することは難しい。最も豊富にみられるtriacylglycerolでさえも、通常のHematoxylin and eosin (HE)染色で観察する場合、標本作成過程において脂溶性の溶媒に溶け込み、経験的に存在していたと推定される空隙として観察するに留まる。従って、実際のTGの発現量や、その構造自体を検索することは不可能である。そこで、脂肪肝マウス動物モデルを用いて、TGの可視化を試みた。
新人訪問看護師の実践力向上に向けた自己決定的学習を促す学習支援ツールの開発と検証

昨年度までの成果をもとに、本年度は、学習支援ツール(本ツール)試案ver. 2を検討して精錬し、内容妥当性と実用可能性を検証することを目標とした。本ツールの開発のねらいは、常勤換算5人未満の比較的小規模で新人育成の経験が少ない訪問看護ステーション等において新人を採用して育成しながら、規模を拡大して訪問看護ステーション(ST)の経営をより安定させ、地域の量的・質的在宅ケアニーズを充足することであった。こうした開発のねらいをもとに、検証の問いを、新人および学習支援者が本ツールをもとに、1)新人の自立に向けた力量開発の見通しを得たか、2)新人の思考過程および訪問看護スキルの習得状況を明らかにできたか、3)新人の課題解決や自立に向けて、新人および学習支援者各々の役割行動を認識できたか、4)学習課題の解決に困難を感じる事例について、課題解決の手がかりを得たか、等とした。新人および学習支援者が相互の役割を共有しうるように、本ツール試案ver. 2の枠組みを再検討し、【訪問看護をめざす理由の明確化による動機づけ】、【訪問看護に関する知識・技術の習得状況の的確な表出と評価】、【自組織の一訪問看護師としての信頼の獲得】等6項目に修正した。枠組みの各項目に対する学習支援者の役割として、<学習支援者相互の支援>を基盤として、<新人の心理的および学習状況の理解と自己の働きかけの振り返り>、<具体的・効果的な段階的学習支援方法の創出>等を示した。検証は、次年度の継続課題とした。本ツールの適用対象の管理者・指導者に対する聴取調査の結果、新人の学習状況の理解、あるいは学習支援方法の創出等に関する困難感が明らかとなった。そこで、管理者・指導者が新人の学習状況等を理解し、自らの役割行動を理解できるように、本ツール試案ver.2の枠組みと役割行動の表現を再検討する必要性が明らかとなったため。訪問看護および人材育成に一定の見識を有する実践者および研究教育者による専門家会議により、本ツール試案ver.2の内容妥当性を検証・精錬し、完成させる。30年度が最終年度であるため、記入しない。研究の目的は、新人訪問看護師(新人)の日々の実践にもとづく自己決定的学習と事業所内の学習支援を促すための学習支援ツールを開発し検証することである。26年度の目標は、ツールの枠組みの決定と試案の作成であった。意識的に学習環境を活用・調整し、実践力を高めてきた訪問看護師(入職後2年以上、入職前の訪問看護経験なし)3人、事業所内学習支援者1人および管理者1人を対象に、新人期の学習課題の変化、課題達成のために有効であった学習方法および支援方法について、個人面接調査を行った。新人期の学習課題は、訪問看護に関する一定の知識・技術の習得、個別的な知識・技術の適用、利用者の真意をとらえる技術の習得、医師や病院との連携方法等であった。有効であった学習方法は、ケアの根拠を含めた看護関連図や手順書を作成し、学習支援者に相談する、利用者とのプロセスレコードを作成し、学習支援者とともに、自分のコミュニケーションを客観的に振り返り、傾向を理解し解決方法を見出す、研修時に医師や病院の地域連携部署の看護師がもとめる情報を聴取する等であった。新人期に単独訪問における利用者からの評価等により自信を得ており、単独訪問は学習継続の動機づけ支援として有効であった。一方、学習支援者・管理者は新人の単独訪問の可否の判断に困難を感じていた。新人が責任感と自信をもとに自己決定的学習を継続するために、利用者の選定が重要であり、単独訪問の可否に関する判断基準の作成が必要であるといえる。これらの研究成果をもとに、学術集会で訪問看護師と研究者の交流集会を企画し、訪問看護師の育成に関して意見交換を行った(辻村ほか、2014)。本研究の目的は、新人訪問看護師(新人)の日々の実践にもとづく自己決定的学習とST内の学習支援をもとに、自律した訪問看護師への成長を促すための学習支援ツールの開発と検証であった。27年度の目標は、学習支援ツール試案の完成、検証のための研究協力訪問看護ステーションの決定および新人の実践の振り返りのための記録システムに関する国内外調査であった。26年度に入職後2年以上の訪問看護師および学習支援者・管理者から得た、自律までの学習過程に関する知見をもとに、設置主体、利用者の特性の異なる3カ所の訪問看護ステーションにて、新人5人と学習支援者5人、管理者3人に対する個人面接調査を行った。新人訪問看護師は、同行訪問における有効な参加観察、事実に基づく、より客観的な自己評価、提供すべき訪問看護の組み立て等の課題を認識していた。学習支援者は、新人を学習者としてアセスメントする方法、実践の言語化、自己評価の支援等に困難を認識していた。単独訪問の可否の判断基準は、的確な報告ができること等であった。自律の評価基準に関する知見を得た。これまでの学習支援に関する知見をもとに学習支援者向けの研修を行い、受講者の研修記録等をもとに検証し、学習支援ツールの大項目を構成した。国外の訪問看護管理者に対し、新人の自己評価支援における記録システムの活用に関する予備聴取調査を行った。新人の学習状況、学習支援者・管理者の学習支援に関し、外部支援者との協働に関する課題(吉本,長江,辻村2015)、学習支援者の役割(Yoshimoto,Nagae,Tsujimura,et al. 2016)について公表した。

2年目の研究協力者の退職等により、時間外訪問に関する学習状況、事業所、利用者の多様性を確保したデータ収集およびデータの飽和化の検証が困難であった。昨年度までの成果をもとに、本年度は、学習支援ツール(本ツール)試案ver. 2を検討して精錬し、内容妥当性と実用可能性を検証することを目標とした。本ツールの開発のねらいは、常勤換算5人未満の比較的小規模で新人育成の経験が少ない訪問看護ステーション等において新人を採用して育成しながら、規模を拡大して訪問看護ステーション(ST)の経営をより安定させ、地域の量的・質的在宅ケアニーズを充足することであった。こうした開発のねらいをもとに、検証の問いを、新人および学習支援者が本ツールをもとに、1)新人の自立に向けた力量開発の見通しを得たか、2)新人の思考過程および訪問看護スキルの習得状況を明らかにできたか、3)新人の課題解決や自立に向けて、新人および学習支援者各々の役割行動を認識できたか、4)学習課題の解決に困難を感じる事例について、課題解決の手がかりを得たか、等とした。新人および学習支援者が相互の役割を共有しうるように、本ツール試案ver. 2の枠組みを再検討し、【訪問看護をめざす理由の明確化による動機づけ】、【訪問看護に関する知識・技術の習得状況の的確な表出と評価】、【自組織の一訪問看護師としての信頼の獲得】等6項目に修正した。枠組みの各項目に対する学習支援者の役割として、<学習支援者相互の支援>を基盤として、<新人の心理的および学習状況の理解と自己の働きかけの振り返り>、<具体的・効果的な段階的学習支援方法の創出>等を示した。検証は、次年度の継続課題とした。本ツールの適用対象の管理者・指導者に対する聴取調査の結果、新人の学習状況の理解、あるいは学習支援方法の創出等に関する困難感が明らかとなった。そこで、管理者・指導者が新人の学習状況等を理解し、自らの役割行動を理解できるように、本ツール試案ver.2の枠組みと役割行動の表現を再検討する必要性が明らかとなったため。文献検討の遅れにより、試案の枠組みの決定が遅れた。主な理由は以下の2点である。1)当初、自己教育等を含めた既存の尺度の構成概念をもとに枠組みを作成する計画であった。しかし、既存の尺度の構成概念には、学習目標設定の考え方と具体的な方法、あるいは的確な自己評価を行うための方法等に関する概念がみられなかった。これらの概念は、訪問看護師として自律的、自己決定的に学習を継続するために必要と考えられ、研究者らの新人訪問看護師に対する学習支援の実践ではみられた。そこで、訪問看護師に対する調査をもとに質的帰納的に作成することが妥当と判断し、ツールのアイテムプールの作成を優先して進めた。2)当初、ツールのアイテムプールの作成のための調査方法として、フォーカスグループインタビューを計画していたが、構成概念を作成するためには、学習ニーズと学習方法をより具体的に収集する必要があると考え、個人面接調査法を適用した。研究協力者をより広範に確保してデータの飽和化を検証するとともに、指導者研修の結果をもとに学習支援ツールの試案を完成させる。訪問看護および人材育成に一定の見識を有する実践者および研究教育者による専門家会議により、本ツール試案ver.2の内容妥当性を検証・精錬し、完成させる。
時空構造の解明へ向けた量子論の枠組みにおける弱い等価原理の検証

100 nm程度の波長領域の中性子を超冷中性子と言う。地球重力場の下で束縛することができ、その存在確立分布には、数ミクロンオーダーの特徴的な変調構造がある。本研究課題は、この量子束縛状態の変調構造と干渉項の振動現象を同時に計測することで、量子論の枠組みにおける弱い等価原理の検証を行うことを目的とする。量子論の枠組みにおける検証実験は、これまであまり例が無い。これまで行われてきたEotvosパラメータによる等価原理の破れに関する議論と相補的な検証実験になると考える。当該年度において、高速応答を可能とするSOI技術を用いた放射線イメージングセンサーの開発を行ってきた。設計資産をベースにし、製造プロセスを流したが、プロセス過程において予想以上にウエハの反りなどが出てしまうなどの現象が確認されたため、原因の究明と製造手順の変更、プロセスパラメータの調整を行い、センサーの製造に成功した。一連の調査/開発により、製造プロセスの高度化と効率化に関する知見がより深まったと考える。通常の半導体製造プロセスを経たあとに、中性子への感度を持たせるための、中性子変換膜の製造技術の開発を行った。まずは、小規模サンプルによる試験を行い、表面構造や組成などを調べた。また、読出し回路への実装と放射線源や各種量子ビームによるセンサーの応答試験を行った。これら結果から、技術的な面から要請される変換膜の最適厚や、成膜技術の改良を行った。半導体プロセスにおいていくつか乗越えるべく課題が見付かってきていたが、一連の調査によりプロセスを改善することができた。それにより、期待されるセンサーを製造することができた。イメージングセンサーの基本設計の見通しがたったことから、その特性に合わせ、実験に必要となる他の各コンポーネントの設計を進める。
対人援助職者・訓練生のセルフケア力を育み職業不適応を予防する心理教育に関する研究

当該年度において本研究では、これまで検討を重ねることで作成した『“サクセスフル・セルフ"ぷらすセルフケア』の実践可能性および有用性の検討で得られた成果をいかし課題へ対処した改訂版の有効性について検討を行った。検討の結果、同期の仲間意識を促進し、こころの健康やチームでの実践に良い影響を与える可能性が見られ、離職率の低さも示唆された。本研究の成果から、“サクセスフル・セルフ"(安藤, 2007, 2012)では、これまで同様、社会の中で自分らしく生きる基礎力を育むことをねらいとして、自己理解力、人間関係力、対処と解決力の向上をめざしたセッションを行い、この力がよく身につき継続できるようセルフケア力を高めるため、“マインドフルネス"を行うという、『“サクセスフル・セルフ"ぷらすセルフケア』の実践モデルが構築された。この実践モデルでは、本取り組みを実施機関で継続して行うためのあり方、各セッションを魅力ある充実した内容にするための工夫や留意点も示された。一方で、若手を指導したり管理したりする人たちに本取り組みの意義を理解してもらい共有する困難さ、若手が治療や支援に携わる人たちの気もちの理解や対応に心もとなさを感じていることが明らかになった。このような課題に対して当該年度は、管理者の本取り組みへの直接的及び間接的な参加を充実させた。その結果、参加者の本取り組みの役立ち感の向上が示唆された。また、対人援助者、病とともに生きる人を対象に、病をめぐる気もちを理解することを目的とした検討を行っている。次年度には、当該年度に取り組んだ実践研究、実証的研究について、詳細な検討を重ね、『“サクセスフル・セルフ"ぷらすセルフケア』の実践モデルの基盤づくりを行い、改訂の上、発展につなげる。2017年度からマインドフルネスを加えて行っている心理教育『“サクセスフル・セルフ"ぷらすセルフケア』の実践は、2018年度には、実践対象領域の増加、それに伴う心理教育内容構成の変更がなされた。そのため2019年度に、より精緻に達成するための追加の実践研究を行うことにしている。また、これまでの実践研究からみえてきた、若手が感じている治療や支援で携わる人たちの気持ちを理解したり対処したりする困難さについて、実証的研究を行っている。多職種新人医療者向けについては、2018年度に新たに増加した参加組織を含めた研究の結果を充分検討し、まとめにつなげる。心理臨床訓練生向けについては、これまでの結果を統合し、まとめにつなげる。実証的研究については、分析を丹念に行い、成果をまとめ、今後の発展につなげる。実践研究、実証的研究とも、学術雑誌、学術学会発表などで成果を公表していく。心理教育『“サクセスフル・セルフ"ぷらすセルフケア』対人援助職者版としてまとめる。協力の得られる医療従事者や学校教職員へ、実践を行っていく。実践の際に行う振り返りシートを活用して、有用性について検討し、必要に応じた改訂をしていく。心理教育『“サクセスフル・セルフ"ぷらすセルフケア』心理訓練生版としてまとめる。2012年度から年1回実施している、“サクセスフル・セルフ"研究会を継続し、教育、医療、産業領域でこの心理教育に取り組んでいる実践者達が発表したり交流したりする場を設ける。本研究では,社会の中で自分らしく生きる基礎力を育む心理教育“サクセスフル・セルフ"(安藤, 2007, 2012ab)が,対人援助職者や訓練生の職業不適応を予防し心の健康を保つためのセルフケア力を向上させる支援になるための基礎資料を得ることを目的に,質問紙調査を行った。医療従事者109人,学校教員191人の回答を分析した結果,いずれの職種においても,他者との関わりを大切にしていることが伺えた。困難と感じる状況は,児童生徒あるいは患者,その家族,同僚,自分自身,職場環境など多領域にわたった。そのような困難な状況を乗り越える手立てとして,深刻な状況を抱えた際には他者へ相談するといった援助要請行動をとる場合があることが示された。深刻な憂うつ感や不安を抱えていたり,あまり健康だと感じていない人が,1/4程度見られた。以上より,多様な対人関係に対処することを踏まえた心の健康を保つためのセルフケア力を向上させる支援の必要性が示唆された。心理訓練生を対象とした心理教育“サクセスフル・セルフ"については,これまでの試行を踏まえて,社会の中で自分らしく生きる基礎力を身につける心のトレーニングをねらいとして内容・実施方法を洗練させ,全13回のセッションを行い,プロセス評価を行った。その結果,理解度,難易度は,適切であったと考えられた。自分自身と向き合う時間,グループでの話し合いに意義を感じている語りが多く見られたことから,実施方法の充実やシナリオの内容や教材などさらなる工夫が見出された。本研究の目的は,平成16年度から実施している社会の中で自分らしく生きる基礎力を育む心理教育“サクセスフル・セルフ"の実践者である対人援助に携わる学校教職員や医療従事者ならびにその訓練生へ対象を広げ,セルフケアとしても可能な方法や内容へ発展させる実証的・実践的研究を行うことである。研究目的に沿って計画した平成27年度の研究内容は,関係者のご協力により,おおむね順調に進展した。平成27年度に得られた結果は,平成28年度の研究計画につながるものである。