hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管内皮前駆細胞移植による血管新生療法に対する Shh 遺伝子治療の併用効果

4)SHhがCD34陽性細胞の血管内皮細胞および血管平滑筋細胞への分化能を高めるというin vitroの結果を得て、ヌードマウスの下肢虚血モデルにSHhと共培養したCD34陽性細胞を虚血肢に移植した。この細胞の移植群では、コントロール群やCD34陽性細胞のみの移植群と比較し血流改善を認め、組織解析において血管内皮細胞および血管平滑菌細胞に分化したことが明らかとなった。さらに、in vitroの結果で、SHhと共培養したCD34陽性細胞においてSHhシグナル関連遺伝子の発現だけでなく、血管新生関連遺伝子の発現も認めていた。論文:Circulation Researchに提出し、その査読に対して、H24年度後半は追加実験を行い、再提出する予定である。また、これらの結果から3年目の研究として臨床データの解析を行う予定であった。よって、「ヒト末梢血CD34陽性細胞におけるSonic Hedgehogシグナルの解析」という研究テーマで久留米大学倫理委員会に提出し、H25年1月に承認された。現在、糖尿病患者の血液データ解析を行っている。SHhと共培養したCD34陽性細胞の血管新生効果がin vitroおよびin vivoにて明らかにされたこと。さらに当初からGCSFにて動員させたヒトCD34陽性細胞を企業から購入し基礎実験を行い、この結果を得ている。予定していたマウス骨髄からのEPCではないので、計画以上に進展したと判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。動脈硬化疾患(閉塞性動脈硬化症、冠動脈疾患、糖尿病合併例など)の患者の末梢血を採取し、CD34陽性細胞を分離し、SHhシグナル関連遺伝子や血管新生関連遺伝子の発現状況について解析を行う。動脈硬化疾患において健常人と比較し、これらの遺伝子発現状況に相違があれば(特にSHh関連遺伝子の発現が減少)、臨床でのSHhの併用療法の有用性が確認される。さらに解析結果によっては、臨床検体から得たCD34陽性細胞のSHhを同様に共培養し、臨床へのアプローチを模索することも検討される。(問題点)・臨床検体(末梢血)にて解析を行うため、倫理委員会への申請を行っている。・解析データをより確実なものとするため、末梢血から得られるCD34陽性細胞の細胞数について確認する必要がある。採血量に反映される。
セルロース誘導体水溶性の物性制御

メチルセルロース(MS)は,セルロースの水酸基の一部をメトキシ基に置換することにより,水酸基間の水素結合を弱め,水に可溶化させたものである.MS水溶液は,室温では透明な液体であるが加熱することで相分離を起こす下部臨界完溶型(LCST型)の挙動を示す.適度なメトキシ基の導入によりMSは水に可溶化するが,過度のメトキシ基の導入は疎水性を増大させ可溶化を損なうため, LCST点の制御には限界があった.本研究では,有機塩の添加によりLCST点を大幅に上昇させることに成功した.また,昇温に伴いLCST点よりも低温側で生じる緩慢な透過光強度の低下の原因を動的光散乱法により解明した.代表的な水溶性のセルロース誘導体であるメチルセルロース(MC)は、セルロースの水酸基の一部をメチルエーテル化することでセルロースの分子内や分子間の水素結合の力を弱め、水に可溶化したものである。その水溶液は下部臨界完溶型の挙動を示し、6070°C付近への加熱により,ゲル化や相分離などの転移現象が協奏的に起こる。しかし、一般的な混合溶液系の相分離現象の場合と異なり、MC水溶液の転移現象は濃度や分子量の変化には大きくは依存しない。そのため、本研究ではMC水溶液に種々の添加塩を加えることで、転移温度を制御することを当初の目的としてきた。この添加塩による制御は、前年度に報告したように一定の成果が得られた。今年度は、MC水溶液の下部臨界完溶型の挙動の本質を突き止めるべく、動的な観点からの研究を行った。MC水溶液の昇温により生じる相分離やゲルは、冷却により再溶解して透明に戻る熱可逆性を示すので、温度変化に対して比較的平衡状態に近い状態を示すと考えられてきた。しかし、本研究を遂行する過程で、曇点が昇温速度に依存するなど、物性が動的な熱履歴にも左右されることが明らかとなってきた。その主たる原因は、巨視的には透明均一な下部臨界完溶温度よりも十分に低い室温においてすら微視的な会合体を形成し、この会合体が相分離を誘起するという「会合誘起相分離」の機構が働いていることを示唆する実験結果が得られた。代表的な水溶性のセルロース誘導体であるメチルセルロース(MC)は、本来は水に不溶のセルロースの水酸基の一部をメチルエーテル化することでセルロースの分子内や分子間の水素結合の力を弱め、水に可溶化したものである。その水溶液は、6070°C付近への加熱することにより、ゲル化や相分離(白濁)などの転移現象が協奏的に起こる下部臨界完溶(LCST)型の挙動を示す。すなわち、「室温」は、MC水溶液にとって従来安定一相(透明)領域と考えられてきた。実際、MC水溶液を室温(20°C付近)で数日間放置しても白濁や沈殿などを生じることなく、巨視的には透明で一相状態が保たれている。しかし、試料溶液調整後の昇温実験開始までの室温での保存時間に応じてその後の相分離挙動に有意の差が生じるという事実を偶然見いだした。このことを発端に、MC水溶液が従来考えられていたLCST温度以下の室温においても理想的な均一一相状態には非ず、微視的スケールで何らかの構造を形成しているのではないかと推察するに至った。そこで、微視的スケールでの構造形成を敏感に観察することができる動的光散乱法による実験を行った。動的光散乱実験の結果は、以下のように上述の推察を支持するものであった。室温での保存開始の初期においては個々のMC分子が孤立した状態にあることを示す単一の拡散現象を示すシグナルが優位に観測されたが、保持時間が増加するにつれて幾つかのMC分子が会合したことによる遅い拡散現象を示すシグナルが強く観測されるようになった。メチルセルロース(MS)は,セルロースの水酸基の一部をメトキシ基に置換することにより,水酸基間の水素結合を弱め,水に可溶化させたものである.MS水溶液は,室温では透明な液体であるが加熱することで相分離を起こす下部臨界完溶型(LCST型)の挙動を示す.適度なメトキシ基の導入によりMSは水に可溶化するが,過度のメトキシ基の導入は疎水性を増大させ可溶化を損なうため, LCST点の制御には限界があった.本研究では,有機塩の添加によりLCST点を大幅に上昇させることに成功した.また,昇温に伴いLCST点よりも低温側で生じる緩慢な透過光強度の低下の原因を動的光散乱法により解明した.代表的な水溶性のセルロース誘導体であるメチルセルロース(MC)は、セルロースの水酸基の一部をメチルエーテル化することでセルロースの分子内や分子間の水素結合の力を弱め、水に可溶化したものである.その水溶液は下部臨界完溶型溶解挙動を示し,6070°C付近への加熱により,ゲル化や相分離などの転移現象が協奏的に起こる.しかし、一般的な混合溶液系の相分離現象の場合と異なり、MCの転移現象は濃度や分子量の変化には大きくは依存しない.そのため,本研究ではMC水溶液に種々の添加塩を加えることで,転移温度を制御することを目的としている。手始めに両親媒性の塩であるテトラフェニルホウ酸ナトリウム(NaBPh4)をMC水溶液に添加した系において,転移現象に対する添加塩濃度依存性を調べた。塩濃度が低い領域では,純粋なMC水溶液に比べ,濁り始め温度(曇点)が低くなった.

更に塩を添加して高濃度領域に達すると,曇点が高くなるという効果反転が起こった.更に添加量を増すと,曇点が高くなっていき,0.40(mol/l)に達すると,測定温度範囲内で濁りが生じなくなるという大変興味深い現象を見いだした.研究期間全体として当初に掲げた目的は、「セルロース誘導体の水系での溶解、相分離、ゲル化等の基礎物性を明らかにし、相分離やゲル化温度をコントロールすること」である。セルロース誘導体の一つであるメチルセルロース(MC)の水溶液は、加熱することにより、ゲル化や相分離(白濁)などの部臨界完溶(LCST)型の挙動を示す。得られた成果のうち、最終年度までに以下のことを明らかにした。1単純な無機塩である食塩(NaCl)をMC水溶液に添加することでLCST点を20°C程度低下させることができる(塩析効果)。2テトラフェニルホウ酸ナトリウム(NaBPh4)やスチレンスルホン酸ナトリウム(SSNa)などのアニオン側が有機基である塩は、LCST点を2050°C程度上昇させることができた(塩溶効果)。3これに対して、塩化テトラアンモニウム(TEACl)などのカチオン側が有機基である塩は、LCST点を1020°C程度低下させた(塩析効果)。4MC水溶液にとって従来安定一相(透明)領域と考えられてきた室温(20°C付近)においては、白濁や沈殿など巨視的変化は見られないものの、微視的スケールで凝集をおこしていることを動的光散乱実験により明らかとした。最終年度には、MCと類似の骨格を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMC)、および、キトサンの水溶液に調査範囲を広めて相分離とゲル化の挙動を調べた。成果は以下のとおりである。5HPMC水溶液の場合、置換度が同じであっても置換位置分布が異なることで相分離やゲル化温度が異なることを明らかにした。6キトサンは、MCと共通の糖鎖骨格を有しているが、その水溶液はMCと逆の上部臨界完溶(UCST)型の挙動を示した。また、キトサンの溶解挙動は添加塩濃度に対して大変敏感で臨界イオン強度が存在することを日英の共同研究により明らかにした。共同研究者(オックスフォード大学Barbara Gabrys博士)による研究成果情報発信化学概要でふれたように、当初計画ではNaBPh4等の添加塩によりMC水溶液の物性制御を目指し、一定の成果を得た。試料溶液を調整後、実験開始までの保存時間によりその後の相分離挙動に有意の差が生じるという事実を偶然見いだした。このことを契機として、見かけ上の巨視的一相領域においても何らかの構造が形成しているものと推察し、動的な熱履歴に着目した研究に注力した。研究実績の概要で述べたように、MC水溶液の従来考えられていたLCST温度以下の室温における未解明の現象に関して、動的光散乱法による実験を行い、微視的スケールでの会合が進行していることを示す有力な結果が得られた。これらの結果を定量的に解析し、国内外のシンポジウムおよび論文として成果発表する予定であった。一方、別の分野(水溶液ではなく、高分子固体の結晶化)の研究で特定国派遣研究者に採択され、平成25年9月1日から10月20日までの50日間ドイツのロストック大学にて「高速の温度変化による高分子材料の高次構造制御」の研究に専念した。このような事情から本基盤研究(C)の研究計画に遅れが生じてしまった。当初計画ではNaBPh4以外の種類の塩に対しても調査する予定であったが、手始めに行ったNaBPh
運動の「ぎこちなさ」を要因とする書字困難児に対する早期支援プログラムの開発

幼児期にADHDやASDといった発達障害症状を示す子どもたちは,いわゆる「気になる子ども」とされ,何らかの支援の必要性を感じる保育者は多いものの,動きのぎこちなさは「気になる」症状として比較的下位に位置することが報告されている。しかし,実際に「不器用さ(ぎこちなさ)」は,自然と改善することは難しく,適切な支援を施さなければ,自己肯定感の低下を引き起こし,二次的な障害をもたらしかねない。そこで,幼小連携の観点から小学校入門期である幼児における協調運動の困難さをチェックできる質問紙の開発を行ってきた。2018年度においては,それまでに開発した質問紙について,対象児を増やして再検証を実施した。その結果,質問紙は大きく2つの因子(微細運動と粗大運動)に分かれることを再度検証した。さらに,質問紙得点から下位5パーセンタイルに位置する子どもを含む年長児について,描線技能のアセスメントであるPWT描線テスト(尾崎,2018)を実施した。その結果,質問紙調査の総得点や微細運動因子の得点で顕著に低かったA児において,PWT描線テストも標準領域外に判定された。このことから,開発した質問紙調査項目は一定の妥当性があることを実証した。さらに,文字の読み書きに興味を持ち始める年少児の描線能力とそれに寄与する様々な認知要因に焦点をあてて検討した。その結果,筆記具の持ち方や机との接触部位において,PWTのテストスコアとの関連性が認められた。また,手を机に接触する以外の接触部位(たとえば,腕やひじを接触させたり,机と非接触状態であったりなど)の場合,運筆速度をいかに抑制させるかがPWTスコアの上昇に深く関与していることが明らかとなった。また,姿勢の崩れがPWTスコアとの関連することを明らかにした。なお,昨年度までの研究成果に関しては,学会等で発表し,その成果の一部は論文等に公表することができた。研究を遂行する中で,当初の計画から変更した部分はあるものの,当初の研究目的を達成するための研究成果は着実に積み上げており,成果の一部についても学会や論文等で公表することができたため。開発したチェックリストについては,完成に至っており,現在投稿論文としてまとめている最中である。2019年度については,実際に論文へ投稿し,広く一般に公表していく。さらに,微細運動を中心として脳機能の発達的側面について神経生理学的手法を駆使して検討を進めていく。また,ぎこちなさのある子どもについて,学校教育上に生じていたであろう様々な問題点について後方視的研究を進めていく。幼児期において発達上つまずきのみられる子どもへの適切な対応は小学校入門期への移行支援を考えるうえで重要な視点となる。本研究では,これまであまり注目されてこなかった「ぎこちなさ」のある子どもにおいて,運動系の困難さと学習面での基礎となる運筆技能との関連を行動測度のみならず,生体機能計測を駆使した神経教育学的アプローチにより明らかにすることを目的としている。平成28年度においては,運動にぎこちなさのある子どもに関わる実態調査とそれにもとづくチェックリストの作成を行った。チェックリストに関しては,保護者むけにアンケート調査を実施し,あわせてM-ABC2による実技評価を行い,両者の関連性を検討した。その結果,年長児においてM-ABC2との結果に相関性が認められ,ぎこちなさを評価するチェックリストとして一定の妥当性が得られた。さらに,書字評価に関しては,Anoto Digital Penを用いて幼児期から小学校1年生を対象として,運筆プロセスを定量的に評価した。その結果,幼児期から小学校入門期に向けて,運筆能力に変化が認められるとともに,字形評価と運筆プロセスとの間に一定の関連性を得ることができた。さらに,書字指導法としてなぞり書きと視写がよく用いられるが,これらの脳機能的意義を明らかにするために,健常大学生を対象として脳機能計測を実施した。その結果,全体的に前頭領域の活動の高まりは認められず,書字行為そのものに認知的負荷が少ない状況であることが明らかとなった。また,なぞり書きにくらべて視写の際には視空間認知に関わる領域での活性化が認められたため,視写をする際には空間認知能力が重要となることが推察された。これらの研究成果は,共同研究者と共に,茨城大学において幼児期における不器用さの支援に関わるシンポジウムを保育者や教員対象に実施し,129名の参加者を得ることができた。当初の計画通りに研究は進んでおり,研究打ち合わせを兼ねたシンポジウムを開催することもできた。これらの理由から順調あるいはそれ以上に成果が得られたと考えている。これまで「気になる子」として挙げられてきたものの,支援の対象としてはあまり注目されてこなかった「不器用(ぎこちなさ)」のある子どもに焦点をあて,幼小連携の観点から小学校入門期である幼児における協調運動の困難さをチェックできる質問紙の開発を行ってきた。前年度に開発した質問紙について,さらにその妥当性を検証するために,対象児を増やして再検証を実施した。その結果,前年度と同様に年長児においてM-ABC2(英語版)実技検査との有意な相関が確認できた。開発した質問紙は因子分析から大きく微細運動と粗大運動の二因子に分かれることも明らかとなった。さらに,協調運動の困難さが前書字段階にある子どもにおいて描線技能にいかなる影響があるのか明らかにするために,対象児に対してPWT描線テスト(尾崎,2018)と漢字書字課題を実施し,その際にAnoto Digital Penを用いて運筆プロセスの定量的評価も実施した。

その結果,質問紙調査やM-ABC2実技検査で評価の低かった1名の幼児において,PWT描線テストも標準領域外に判定された。PWTテストと漢字書字との関連について,描線課題実施時に筆圧の低い子どもは漢字のなぞりや視写時においても筆圧が低いことが明らかとなった。さらに,漢字書字時における視線探索過程を健常成人を対象として試行的に実施した。昨年度までの研究成果に関しては,学会等で発表するとともに,その成果の一部は論文や書籍等に公表することができた。研究成果をさらに発展させ,学内では研究拠点として申請し,認定を受けている。当初の計画通りに研究は進んでおり,チェックリストの開発は順調に進んでいる。成果の一部は学会や論文,書籍等で公表することができた。幼児期にADHDやASDといった発達障害症状を示す子どもたちは,いわゆる「気になる子ども」とされ,何らかの支援の必要性を感じる保育者は多いものの,動きのぎこちなさは「気になる」症状として比較的下位に位置することが報告されている。しかし,実際に「不器用さ(ぎこちなさ)」は,自然と改善することは難しく,適切な支援を施さなければ,自己肯定感の低下を引き起こし,二次的な障害をもたらしかねない。そこで,幼小連携の観点から小学校入門期である幼児における協調運動の困難さをチェックできる質問紙の開発を行ってきた。2018年度においては,それまでに開発した質問紙について,対象児を増やして再検証を実施した。その結果,質問紙は大きく2つの因子(微細運動と粗大運動)に分かれることを再度検証した。さらに,質問紙得点から下位5パーセンタイルに位置する子どもを含む年長児について,描線技能のアセスメントであるPWT描線テスト(尾崎,2018)を実施した。その結果,質問紙調査の総得点や微細運動因子の得点で顕著に低かったA児において,PWT描線テストも標準領域外に判定された。このことから,開発した質問紙調査項目は一定の妥当性があることを実証した。さらに,文字の読み書きに興味を持ち始める年少児の描線能力とそれに寄与する様々な認知要因に焦点をあてて検討した。その結果,筆記具の持ち方や机との接触部位において,PWTのテストスコアとの関連性が認められた。また,手を机に接触する以外の接触部位(たとえば,腕やひじを接触させたり,机と非接触状態であったりなど)の場合,運筆速度をいかに抑制させるかがPWTスコアの上昇に深く関与していることが明らかとなった。また,姿勢の崩れがPWTスコアとの関連することを明らかにした。なお,昨年度までの研究成果に関しては,学会等で発表し,その成果の一部は論文等に公表することができた。研究を遂行する中で,当初の計画から変更した部分はあるものの,当初の研究目的を達成するための研究成果は着実に積み上げており,成果の一部についても学会や論文等で公表することができたため。年度末に開いたシンポジウムにより,共同研究者間の連携・協力体制を確認することができた。今後も定期的に研究の進捗状況を確認することで推進していけるものと思われる。さらに,連携研究者として,1名学内の研究者を加えることで,さらに研究の推進をはかりたいと考えている。
日韓集落の研究-弥生・古墳時代および無文土器～三国時代-

この研究では、日本と韓国の弥生・古墳時代集落研究を、集落構造論の立場から検討し、最終報告書(650頁)を発刊した。日韓の環溝集落の様相や海村の様相、日韓それぞれの地域の国際交流港での渡来人集落が明らかになった。日韓の首長層居宅の比較や、日本人による韓国の集落分析、韓国人による日本の集落分析もなされた。そのほか、日韓の金属器生産遺跡や馬飼集団の集落も解明できた。全体として日韓の集落研究者の絆を深め、両地域の弥生・古墳時代集落研究を活性化できた。(1)本研究では,日韓集落研究会の組織を維持しながら,日本の弥生時代古墳時代および韓国の無文土器時代三国時代の集落について,系統や影響関係を検討し,比較分析を行なう。(2)研究の多様化(多様な視点の形成)をはかり,発表や議論を通じて新たな成果をえるとともに,日韓の研究者による分析方法や分析資料,分析結果を共有する。(3)具体的な研究課題は以下の通りである。(1)農村とは別の理論で動く海村(特に海上交易活動を担う)の解明。(2)日韓双方での渡来人集落の様相解明。(3)当該時期の日韓両地域の生産集落の解明。(4)日韓の環溝集落・高地性集落(山村)の解明と関連性や比較検討。(5)日韓の首長層居宅や都城の解明と関連性や比較検討。(6)日韓両地域の住居跡の動態分析。(4)以上のために,年1回研究会を開き,韓国側研究者を毎年78名招聘するとともに日本側研究者も韓国の資料を調査する。また年度末に中間報告を刊行し,日韓の基本文献をそれぞれ訳出する。日韓両国の研究者の長期的な信頼関係を築き,韓国研究者が日本の資料を,日本の研究者が韓国の資料を取扱う論文を書けるようにする。日韓集落研究会の組織を維持・拡大しながら以下の研究事業を実施した。1.研究支援者を6月に採用した。九州を中心に集落資料の整理を着実に始めている。また,本研究のためのさまざまな事務活動が円滑にできるようになった。2.8月2・3日に大阪市の大阪歴史博物館で日韓集落研究会第4回共同研究会「日韓集落の研究-生産遺跡と集落遺跡-」を開催し,資料集(総220頁)を刊行した。日韓双方で計6名の発表は,弥生古墳時代と無文土器三国時代の生産遺跡が中心で活発な討論が展開され各地の様相と発展段階を解明できた。また,掘立柱建物にも建築学的な検討を加えた。韓国側研究者との協議で次年度の日程も確定した。3.資料集と研究支援者の予算が予定をかなり上まったため,福岡大学への1ヶ月の短期研究院の受入れは断念し,韓国での資料調査研究個人の努力に委ねる他なかった。その代わり,各分担研究者は1名ずつ韓国側研究者を招聘して,つながりを深め日韓の研究成果を共有できた。4.国内での打ち合せを兼ねた研究会を12月に京都府のレジーナ京都で行った。日韓の海村研究は,武末がそこや韓国の釜山博物館,ウリ文化財研究院,国立中央博物館のシンポジウムなどで披露し,大きな反響を得た。5.中間報告書を刊行して,日韓の古典的な重要論文(尹容鎮「大邱の初期国家形成過程」,近藤義郎「共同体と単位集団」)をそれぞれの国語に訳出し,第1回共同研究会の成果(無文土器の編年や,弥生時代および無文土器・三韓時代の集落研究史)とともに収録できた。約分は日韓それぞれの学界に稗益するところが大きく,無文土器編年や研究史の整理で本研究の基礎を構築した。また,分担研究者の首長層居宅研究や渡来人集落研究も大きく前進した。1.研究支援者を中心に日韓の集落資料の基礎的な整理を着実に進めている。また,本研究のためのさまざまな事務活動も円滑にできている。2.9月18・19日に韓国江陵原州大学校海洋生物研究教育センターで日韓集落研究会第5回共同研究会「日韓集落研究の新たな視角を求めて」を開催し,資料集(総238頁)を刊行した。日韓双方の計6名による発表では,弥生古墳時代と無文土器三国時代の集落構造や集落からみた地域構造,竪穴住居や牧の問題がとり上げられ,韓国側の若い研究者も多数参加して,活発な討論が展開された。日本人による韓国資料,韓国人による日本資料の分析も本格的であった。また,韓国側研究者との協議で次年度の日程も確定した。

3.福岡大学へ1ヶ月の短期研究員(河眞鎬氏)を受け入れ,期間中に大邱地域の無文土器時代集落の様相を発表してもらった。今年も韓国での資料調査研究は個人の努力に委ねたが,各分担研究者は1名ずつ韓国側研究者を招聘して,つながりを深め日韓の研究成果を共有できた。4.国内での打ち合わせを兼ねた研究会を5月に駒澤大学,12月に京都府のレジーナ京都で行なった。日本の研究の現状は,武末が韓国の国立済州博物館や龍仁大学校で披露した。5.中間報告書(2)を刊行して,韓国の古典的な重要論文(崔鍾圭「広場についての認識」,黄基徳「我が国青銅器時代の社会関係について(1)」)を日本語に訳出し,第2・3回共同研究会の成果(李暎〓「栄山江流域における三国時代集落研究の現況と課題」,金昌億「嶺南地方における三国時代集落研究の現況と集落の変遷」)とともに収録した。また,分担研究者や研究協力者の牧の研究や渡来人集落研究・地域研究・円形粘土帯期集落研究も大きく前進した。日韓集落研究会の組織を維持・拡大しながら以下の研究事業を実施した。1.研究支援者を中心に日韓の集落資料の基礎的な整理を着実に進めている。また,本研究のためのさまざまな事務活動も円滑にできている。2.8月21・22日に日本大学文理学部百周年記念館国際会議場で日韓集落研究会第6回合同研究会「日韓集落研究の新たな視角を求めてII」を開催し,資料集(総158頁)を刊行した。日韓双方の計7名による発表では,弥生古墳時代と無文土器三国時代の集落構造や集落からみた地域構造,竪穴住居や大規模集住の問題がとり上げられ,日韓の若い研究者も多数参加して,活発な討論が展開された。また,韓国側研究者との協議で次年度の日程も確定した。3.福岡大学へ1ヶ月の短期研究員(李暎〓氏)を受け入れ,期間中に全南地域と関連する古墳時代の渡来人集落について発表してもらった。4.国内での目韓集落研究会第6回合同研究会のための事前発表と打ち合わせを兼ねた研究発表および会議を5月21日に日本大学文理学部で行なった。日本の研究の現状は,武末が韓国の大韓文化遺産研究センターや中原文化財研究院で披露した。5.中間報告書(3)を刊行して,韓国の古典的な重要論文(黄基徳「我が国青銅器時代の社会関係について(2)」)を日本語に訳出し,収録した。また,分担研究者や研究協力者の首長居館の研究や渡来人集落研究・地域研究・竪穴住居研究も大きく前進した。本年度は、この研究の最終年度にあたり、8月26日(金)28日(日)に日韓集落研究会の共同研究会を開催し、会員のほとんどが参加して発表と討論を重ねた。また、主要集落の集成分析作業は9月までにとりまとめ、11月末〆切で会員全員が論文を執筆し、『日韓集落の研究-弥生・古墳時代および無文土器三国時代-(最終報告書』(650頁)を3月に刊行できた。具体的な成果は、(1)無文土器時代早中期集落の地域相の解明、(2)日韓の弥生・古墳時代の環濠集落や拠点集落の具体的な様相の解明、(3)山村での家屋葬や高地性環濠集落に祭儀集落が含まれる可能性の提起、(4)弥生時代における日韓海村世界の創出、(5)弥生時代における日韓両地域での渡来人集落の様相、古墳時代における国際交流港や各地域での渡来人集落の様相の解明、(6)日韓の首長層居宅の比較検討、(7)日本人による韓国の集落分析および韓国人による日本の集落分析、(8)金属製作遺跡、なかでも鉄器生産遺跡の解明、である。(1)はこれから弥生時代のはじまりを考える上で、必ず参考にすべき成果で、(2)の成果をもとに特に古墳時代集落研究が活性化する。(3)はこれまでの高地性集落論を大きく変える契機となる。
流通の効率性指標に関するクロスセクション分析

流通の効率性指標(売上高販管費率、従業員あたり売上高など)を被説明変数とし、食品・衣料といった売上構成の違い、チェーンの売上規模、賃金や地代家賃といった要素価格、そして償却済資本の比率といった店舗の古さ・出店への消極性を示す変数を右辺にとって、OLSによる説明を試みた。食料品の比率が高いと店舗面積生産性は高く、労働生産性は低い。衣料品はこれと逆に影響する。この結果は食料品小売業と衣服小売業を商業統計などで比べた結果とおおむね一致する。チェーン規模の効果は非常に不明確である。有価証券報告書を詳細に読むと、小規模のチェーンでも百貨店でよく知られる済化仕入を行って、テナントから歩合制家賃をとっているケースがあることがわかる。これにより、特に従業員あたり売上高が押し上げられてしまう。これとは別に、全国スーパー、埼玉が本拠の中小スーパー、東京が本拠の中小スーパーがそれぞれ埼玉県下に持つ支店の労働生産性、店舗面積生産性について分析した。個店の規模はほとんど説明力がないこと、埼玉の中小スーパーは他の2類型に比べ(チェーン規模の影響を除くと)各指標が高いことがわかった。中小チェーンは地元では生産性が高いとすると、チェーン規模の効果が不明確であることの部分的説明ともなろう。
ダニと昆虫類の天然物化学と化学生態学

コナダニ類の化学生態学として2種から性フェロモンを、1種から警報フェロモンをそれぞれ同定し、新規に3化合物を構造決定し合成して同定した。また性フェロモンの構造と活性の関係を調べ、性フェロモンの進化過程を遺伝子レベルで検討した。ヤマトアカヤスデの防御物質をp-クレゾール、ヤンバルトサカヤスデの防御物質をマンデロニトリルと同定し、ヤスデ全般の防御物質について総説にまとめた。昆虫類ではオオゴマダラのヘヤーペンシル成分が雄性フェロモンとして機能することを確認すると共に、新規化合物を含むの150成分の化学構造を解明した。またジアルキルテトラヒドロフラン化合物が鱗翅目50種以上の脂質に共通に存在することを確認した。カラスアゲハの産卵刺激物質として、(-)-4-(E)-カフェオイル-L-スレオン酸を同定した。ハワイで花香に強い誘引性を示すミカンコミバエを材料に、雄の性フェロモンをtrans-コニフェリルアルコールと同定した。この物質は花香フェニルプロパノイドの代謝産物であり、性フェロモン生産のための薬物摂食現象であった。同様にマレーシア産ミバエBactrocera papayaeの誘引剤メチルオイゲノールも代謝され雄性フェロモンとして利用された。またカメムシとショウジョウバエの性フェロモンを同定した。ゴキブリの化学生態では誘引性の集合フェロモンである低級アルキルアミン類の構造と活性及び揮発性活性物質の徐放機構が検討された。また雄配遇フェロモンと定義した背板腺分泌物の化学と生物学をまとめた。以上の結果、研究期間中に23論文を公表できた。1.ダニ類の天然物化学と化学生態学コフキコガネ成虫の鞘羽根の内含浸に付着したヒポプスとして採集できるネダニ亜科ゴミコナダニ属未同定種の性フェロモンとして(2R,3R)-2,3-エポキシ-3,7-ジメチル-6-オクテナ-ルを単離した。(2R,3R)-体とその対掌体を合成して,天然物は(2R,3R)-2,3-エポキシ-3,7-ジメチル-6-オクテナ-ル同定し,(2R,3R)-エポキシネラールと命名した。沖縄産ネダニ亜科ネダニ属の未同定種の後胴体部腺分泌物の成分として,新規モノテルペンを単離した。機器分析により構造を4-イソプロペニル-3-オキソ-1-カルボキシアルデヒドと決定し,イソロビナ-ルと命名した。ネダニ亜科ネダニ属の農業害虫であるロビンネダニの警報フェロモンは蟻酸ネリルと判っている。同属の3種の警報フェロモンを新しく蟻酸ネリルと同定した。中気門亜目イトダニ科のコブモチハサミダニに黄色の分泌物を認め,2種類のナフトキノンを主成分として同定した。2.昆虫の化学生態学鱗翅目オオゴマダラのメスはオスのヘヤ-ペンシルに含まれる性フェロモンにより,オスに接近する。オスのヘヤ-ペンシルに含まれる成分16化合物を同定し,生物試験でそのフェロモン活性を確認した。チャバネゴキブリの摂食刺激活性を評価する,ポリエチレングリコール薄膜法を開発した。この方法で糖類や脂肪族アルコール類を調べ,マルトースが強い活性を示すことを確認した。チャバネゴキブリの誘引性集合フェロモンとして,アミン類が知られている。誘引活性が持続するためにはアミン類が塩を形成して,徐放されることが確認された。またアルキルアミン酸やアミノアルコール類のフェロモン活性が評価された。警報フェロモン及び性フェロモンとして以外にも多くのダニで見つかる2-ヒドロキシ-6-メチルベンズアルデヒドの簡便で異性体混入のない合成法を確立した。

またこの化合物の誘導体として27化合物を合成あるいは入手して,2種類のダニで、その性フェロモン活性の比較し,活性スペクトルにそれぞれで相違のあることを確認した。ゴミコナダニ類の性フェロモンは雌雄両方に存在し,雄だけが感知して配偶行動を起す。同属4種のダニで性フェロモンを同定し,雌雄間の存在量を比較すると,性フェロモンとして発達してきた進化の過程が推測できる結果となった。ミトコンドリア・シトクローム酸化酵素サブユニット1の遺伝子断片を取りだし,その分子系統樹を作成すると,フェロモンの発達過程が理解でき,ゴミコナダニ類での性フェロモンの進化過程の一証拠を提出できた。ケナガコナダニの1種から警報フェロモンとしてβ-アカリジアールを単離同定し,ケナガコナダニ属5種がすべて異なる成分を警報フェロモンとして利用している実態を証明できた。またケナガコナダニの新規成分として関連物質のβ-アカリオライドを単離し,合成により同定し命名した。カブラハバチの幼虫は十字花植物の害虫である。成虫はなぜかクサギの葉上に集まり葉面を舐める。クサギの成分クレロデンドリン類を摂取し一部代謝して,性フェロモン及び防御物質として使っている。クサギの成分を調べ新規成分を単離した。その構造を解明しアジュガタカシンA及びBと命名した。またコクサギに含まれるアゲハチョウの摂食忌避物質を単離し,同定に成功した。雄チャバネゴキブリは背板腺から雌に好んで摂食される成分を分泌し,雌がその摂食に夢中になっている間に交尾を成功させる。この摂食活性成分を単離し,オリゴ糖9種以上からなる混合物と同定した。ベイト剤に活用できると期待している。ゴミコナダニの1種の性フェロモンとしてローズフランを単離同定した。ローズフランは多くコナダニに広く分泌成分として見つかる揮発性の高い化合物であるが,その機能が初めて明らかになった。この種を含めて,ゴミコナダニ4種でそれらの性フェロモンを同定できたが,これらの性フェロモンは雌雄両方に存在し,雄だけが感知して配偶行動を起す。しかし雌雄間の存在量やオスが相手をメスと認知する能力を調べると一定の傾向が認められ,分泌腺の1成分が性フエ口モンとして発達してきた進化の過程を示唆していると考えた。そこでミトコンドリア・シトクローム酸化酵素サブユニット1の遺伝子断片を取りだすことに成功した3種をもちいて,その分子系統樹を作成した。その結果,性フェロモンの発達過程が理解でき,ゴミコナダニ類での性フェロモンの進化過程の一証拠を提出できた。またゴミコナダニの1種Caloglyphus rodrigueziの配偶行動を精密に解析した。さらに現在アシナガゴミダニ属及びミズコナダニ属の性フェロモンを同定でき,口頭発表を予定している。パパイヤ・ミバエの化学生態学及び鱗翅目昆虫の特異化合物についての研究成果があった。なお,主としてダニの観察のために実態顕微鏡を,また研究結果の整理と発表用の資料を作製するためにパソコンを,それぞれ購入して本研究を展開した。
半索動物ギボシムシにおける進化発生学的研究

背側神経管は脊索動物の最も重要な特徴であり,その進化的起源を明らかとすることは,脊索動物への進化を探る上で不可欠な課題である.半索動物は脊索動物や棘皮動物とともに新口動物群を構成するが,脊索動物のように神経管や脊索を持っていない.これら脊索動物の特徴の起源を明らかとするためには,アウトグループである半索動物との比較が重要である.本研究の目的は,半索動物ギボシムシの神経分化メカニズムや神経系の構造を明らかにし,その結果を脊索動物と比較することである.脊索動物の神経管発生に重要なHedgehogやBMP2/4などの分泌因子やその受容体,また様々な転写因子の発現結果から,ギボシムシの襟神経索という器官の発生メカニズムが脊索動物の神経管形成メカニズムと類似していることが明らかとなった.このことは,管上の神経系を作る遺伝子メカニズムは半索動物と脊索動物の共通祖先で既に獲得されていたことを示唆している.そして我々はそのメカニズムのヘテロトピーによって脊索動物において神経管が進化したという新たな進化仮説を提唱した.また脊索動物のもう一つの重要な特徴である軟骨の進化的起源についても新たな知見が得られた.脊索動物の軟骨形成では線維性コラーゲンがSoxEによって制御され,またRunx-Hedgehogシグナルカセットが重要な役割を演じている.ギボシムシにおいてもコラーゲン性支持組織が分化する際に線維性コラーゲン遺伝子とSoxEが,RunxとHedgehogがそれぞれ共発現していることが確認された.このことはSoxE-線維性コラーゲン,Runx-Hedgehogの遺伝子カセットが脊索動物と半索動物の共通祖先においてすでに存在していたことを示唆している.背側中枢神経系は脊索動物の特徴の一つであり,その進化的起源を明らかとすることは,脊索動物への進化を探る上で重要な課題である.半索動物は脊索動物や棘皮動物とともに新口動物群を構成するが,脊索動物のように中枢神経系を持っていない.脊索動物の中枢神経系の起源を明らかとするためには,原始的な神経系を持つ半索動物との比較が重要であるが,半索動物の神経系に関する研究は乏しいのが現状である.本研究の目的は,半索動物の神経分化メカニズムや神経系の構造を明らかにし,その結果を脊索動物と比較することである.本年度は,神経分化・神経の領域化・各神経細胞タイプ特異的な遺伝子を単離した.単離した遺伝子は以下の通り.hedgehog,bmp2/4,sox1/2/3,musashi,synaptotagmin,pax1/9,pax2/5/8,pax3/7,pax6,otx,dlx,msx,vmat(vesicular monoamine transporter),vgat(vesicular GABA transporter).様々な発生過程において,それらの遺伝子の発現部位をwhole-mount in situ hybridizationによって検出した.シモダギボシムシの生殖期である冬期(13月)には,胚や幼生,変態期の幼若体などの飼育・サンプリングを行なうとともに,初期胚や変態中の個体について薬剤処理による機能解析を行なった.具体的には,ゼブラフィッシュBMP4処理によるBMPの過剰発現,dorsomorphinによるBMPの阻害,cyclopmineとforskolinによるhedgehogの阻害を行なった.今後は,これら処理したサンプルにおける神経の分布や上記遺伝子の発現を解析することでギボシムシ神経発生におけるBMPやhedgehogの機能を解析する.背側中枢神経系は脊索動物の特徴の一つであり,その進化的起源を明らかとすることは,脊索動物への進化を探る上で重要な課題である.半索動物は脊索動物や棘皮動物とともに新口動物群を構成するが,脊索動物のように中枢神経系を持っていない.脊索動物の中枢神経系の起源を明らかとするためには,原始的な神経系を持つ半索動物との比較が重要であるが,半索動物の神経系に関する研究は乏しいのが現状である.本研究の目的は,半索動物ギボシムシの神経分化メカニズムや神経系の構造を明らかにし,その結果を脊索動物と比較することである.本年度は,昨年度単離した遺伝子の発現を解析した.脊索動物の神経管で発現する遺伝子のうち,pax2/5/8, pax3/7, soxEはギボシムシにおいても神経系で発現していた.一方でpax6やotxはギボシムシでは神経系だけでなく外胚葉全域に渡って発現していた.このような違いを産み出した進化的な変化が,脊索動物において神経管の獲得に重要であった可能性が考えられる.今後はこれらの遺伝子の発現制御機構や機能を解析することによって,より信頼性の高い進化仮説を構築していく.また脊索動物のもう一つの重要な特徴であるコラーゲン性内骨格の進化的起源についても新たな知見が得られた.脊索動物では線維性コラーゲンがSoxEによって制御されているが,ギボシムシにおいてもコラーゲン性支持組織が分化する際に線維性コラーゲン遺伝子とSoxEが共発現していることが確認された.このことはSoxE-線維性コラーゲンの遺伝子カセットが脊索動物と半索動物の共通祖先においてすでに存在していたことを示唆している背側神経管は脊索動物の最も重要な特徴であり,その進化的起源を明らかとすることは,脊索動物への進化を探る上で不可欠な課題である.

半索動物は脊索動物や棘皮動物とともに新口動物群を構成するが,脊索動物のように神経管や脊索を持っていない.これら脊索動物の特徴の起源を明らかとするためには,アウトグループである半索動物との比較が重要である.本研究の目的は,半索動物ギボシムシの神経分化メカニズムや神経系の構造を明らかにし,その結果を脊索動物と比較することである.脊索動物の神経管発生に重要なHedgehogやBMP2/4などの分泌因子やその受容体,また様々な転写因子の発現結果から,ギボシムシの襟神経索という器官の発生メカニズムが脊索動物の神経管形成メカニズムと類似していることが明らかとなった.このことは,管上の神経系を作る遺伝子メカニズムは半索動物と脊索動物の共通祖先で既に獲得されていたことを示唆している.そして我々はそのメカニズムのヘテロトピーによって脊索動物において神経管が進化したという新たな進化仮説を提唱した.また脊索動物のもう一つの重要な特徴である軟骨の進化的起源についても新たな知見が得られた.脊索動物の軟骨形成では線維性コラーゲンがSoxEによって制御され,またRunx-Hedgehogシグナルカセットが重要な役割を演じている.ギボシムシにおいてもコラーゲン性支持組織が分化する際に線維性コラーゲン遺伝子とSoxEが,RunxとHedgehogがそれぞれ共発現していることが確認された.このことはSoxE-線維性コラーゲン,Runx-Hedgehogの遺伝子カセットが脊索動物と半索動物の共通祖先においてすでに存在していたことを示唆している.
東ティモール「国民国家」をめぐるエスニシティと国際・地域環境

本年度は,合計7回の研究会を開催し,最終会合(合宿形式)では,これまでの総括を行なうと共に今後の展望(とくに平成17-18年度の科研費申請)について討議した。独立後3年目をむかえた東ティモール民主共和国は,政治,経済,文化すべての面で脱植民地化の途上にあり,中でもその基盤となる経済開発については深刻な「低開発性」に直面している。資源に恵まれない(潜在的には石油埋蔵があるものの)同国の政治指導層は先進諸国とりわけ日本に対する期待感を表明している。研究会では昨冬なされたグスマン大統領の訪日をめぐる二国間関係につき分析を進めたが,興味深い点は,東ティモール国内の一部にみられる根強い戦時支配に対する「賠償」要求にもかかわらず指導層は,現実的な対日経済関係を重視する立場から歴史問題に起因する対日批判を抑える方針をとっているこであった。対日関係の他,ASEAN,とくに隣国インドネシアとも複雑な要因をかかえながらも,「和解」を基調とした外交を推進していることが,両国の文書からも明らかにされた。他方国内の「統合」に関しては,懸念されたとおり,言語,及び宗教をめぐる広義の「エスニシティ」をめぐる問題が「独立」のelanが薄まるにつれ顕在化していることが明らかとなり,この点については引きつづき実証的な分析が必要である。2002年に独立を果たした東ティモール民主共和国は「国民国家」形成に向けて多くの難問。課題に直面しているが、本研究はその課題を明らかにし、具体的な政策提言に向けて研究会を重ね、海外調査をすすめるなかで以下のような実績をあげつつある。まず東ティモール国内問題に関しては、和解と教育の問題に着目する。住民和解に関しては「真実と和解委員会」の地道な活動の一方で隣国インドネシアのプレゼンスの変容が非常に重要な鍵となっている。いうまでもなくインドネシアナショナリズムに対する反発のなかでカトリック、テトゥン語を求心力として生れた「東ティモール」ナショナリズムであるが、独立後の今日、その「変質」傾向を見逃すことができないようである。すなわち、反インドネシアの旗頭となってきたカトリック及びそれを「後押し」してきたかたちのポルトガル(語圏諸国)の影響の相対的低下に対する政権エリートの危機感、さらに「国語」としてのテトゥン語教育が基盤整備の遅れもありその普及にはかなりの時間と労力を要するという現実である。こうしたなか、公式統計には表れないかたちでの隣国インドネシアとの経済的結びつきは復興がすすむにつれてますます重きをなしてきており、かつての「敵」インドネシアに対する経済依存の現実、少数エリート言語としてのポルトガル語の凋落とともに、テトゥン以外の多様なエスニックグループをも横断する唯一の「共通語」としてのインドネシア語およびインドネシアの存在感は否応なく大きくなりつつあるようである。一方国際環境の側面ではCLIP、ブラジルの文化経済援助などが行なわれているが、ベロ司教の引退、政権内部の権力構造の変化と相まってその影響は確実に低下しているようである。しかしながら域内安全保障・経済協力で役割を果たすべきASEANおよびインドネシアにしても政治社会混乱による地位低下、中国、タイの台頭などの一方でその先行きは不透明である。このような問題認識のもと、中間業績をとりまとめつつ目下研究を継続中である。最終年度たる本年度は、5回の定例研究会ならびに海外調査の報告会をかねた研究成果の中間発表のための合宿を二度にわたり実施した.2002年5月の独立後三年近くを迎える東ティモールは、今なお「国民国家」を創出すべく、きびしい諸条件のもとで苦闘している.以下では今年次の研究成果をふまえて明らかになった諸点を箇条書き的に抽出しておきたい.(1)国民統合をめぐる最も重要な要因が、複雑な言語状況の中で、いかに「国語」を制定していくかである.四半世紀のインドネシア軍占領下で、結果的に広く定着したインドネシア語あるいは、島内リンガフランカたるテトラン語ではなく、旧宗主国ポルトガルの言語を最重視せざるを得ないところに東ティモールの矛盾が象徴的に示されている.

(2)域内環境については、隣国インドネシアとの関係調整が不可欠であり、この点についてはインドネシア領たる西ティモールへの難民問題、独立をめぐるインドネシア国軍の「不法」行動など、いく他の難向はあるものの、少くとも政府レベルでは好関係が組持されている.(3)国際環境としては、無資源国東ティモールの経済開発に必要な外国援助・投資をいかに獲得するかが課題である.昨秋のグスマオ大統領の訪日をめぐる分析からもその点は明確に汲みとれる.他方、こうした対外依存が、新たな「植民地化」につながるのではないかとの懸念も知識層の向いは根強く残っていることも、今後の留意すべき問題の一つである。
過疎地域における人口流出・帰還モデルの開発とそれによる定住施策評価

農山村過疎地域住民の転出・帰還行動の分析結果より、それがライフサイクルステージの変化を伴って現れ、また過去から将来にわたっての効用の動的評価のもとに、居住地・従業地一括選択行動として行われることを明らかにすることができた。また、転出・帰還の意思決定プロセスにおいて、農山村部と都市部の間の生活環境、就業環境の相対的な関係および通勤条件等の要因が大きな影響力を持っていることを示した。以上の現況分析を踏まえて、農山村部と都市部との間での人口流出・帰還現象を説明する集計型の居住地・従業地一括選択行動モデルを構築し、十分な説明力を有していることを立証した。また同様に、農山村部と都市部との間での個々人の転出・帰還行動を非集計型のネスティッドロジットモデルで表現し、その動的な移動現象を説明し得る有意な関係式を構築することができた。得られたモデル式より、種々の定住施策の評価を行ったが、とくに農山村・都市間の通勤条件・交通条件の整備効果分析では、幹線道路の整備が定住化に極めて大きな貢献をすることが示された。また非集計型のモデルを用いた分析では、過疎地域住民の移動は家族の形に大きく規定されたものとなっており、今後の人口移動現象を予測し、あるいはまたその定住施策を検討していく上で、家族の形(ライフサイクルステージ)を十分に考慮する必要があることが明らかとなった。最後に、過疎地域における過去の社会基盤整備の実績に基づき、それに対する定住施策としての総合的な評価を行うとともに、今後の重点的な定住政策課題および望ましい定住施策の全体像を示した。ライフステ-ジを考慮した居住地・従業地一括決定モデルの開発とその理論的検討については、関連既往研究調査とその体系的整理を踏まえて一応の完成を見ている。また農山村出身住民の居住地・従業地選択行動の実態把握およびライフステ-ジの変遷特性把握についてもアンケ-ト調査を実施し、その集計整理、分析を終えている。以上の成果として、平成2年7月には土木学会論文集、第419号/IVー13に「農山村過疎地域における転出・帰還行動のモデル化に関する基礎的研究」と題する論文を著した。その主な結論は、(1)農山村過疎地域住民の転出・帰還行動は、居住地・従業地を一括して決定したものとなっており、非集計行動モデルがその現象をよく説明できる、(2)世帯構成の変化等のライフステ-ジの進展が転出・帰還行動に伴って現れており、それを明示的に分析するモデル化を行った、(3)転出・帰還行動は過去および将来にわたっての効用を動的に判断しながら行っている、(4)帰還行動の動機づけとしては家産の継承が大きな説明力を持つ、などである。今後の課題としては、転出・帰還行動と社会基盤整備効果との関係を定量的に分析する必要があるが、そのためには居住環境、就業環境の定量的計測手法の開発、あるいは農山村・都市間の通勤条件、交通条件の評価方法の開発を行わなければならないと考えている。ライフサイクルステ-ジを考慮した居住地・従業地一括決定モデルの開発とその理論的検討については、関連既往研究調査とその体系的整理を踏まえて、一応の完成を見ている。また.農山村出身住民の居住地・従業地選択行動の実態把握およびライフサイクルステ-ジの変遷特性把握についても、アンケ-ト調査を実施し、その集計整理、分析を終えている。その主な結論とは、(1)農山村過疎地域住民の転出・帰還行動は、居住地・従業地を一括して決定したものとなっており、非集計行動モデルがその現象をよく説明できる、(2)世帯構成の変化等のライフサイクルステ-ジの進展が転出・帰還行動に伴って現れており、それを明示的に分析するモデル化を行うことができた、

(3)転出・帰還行動は過去および将来にわたっての効用を動的に判断しながら行っている、などである。このほかに、道路整備と交通手段との関連分析の結果を、平成3年10月の第11回交通工学研究発表会論文集に「山間過疎地域における自動車の相乗りおよび送迎に関する調査分析」と題して公表した。主要な結論は,道路整備によって総体的には地域住民のモビリティは高まるものの、公共交通の衰退、同乗交通の増加等も引き起こしている.というものである。さらに本研究課題に関連して、平成3年11月には土木計画学研究・論文集に「世帯における自動車保有履歴から見た自動車複数保有化の構造分析」と題する論文を著した。その主な結論とは、(1)世帯における自動車の複数保化はライフサイクルステ-ジによって異って現れている、(2)自動車の使われ方もまた同様である、(3)ライフサイクルステ-ジは自動車複類保有化そしてその交通行動に密接に関連している。農山村過疎地域住民の転出・帰還行動が、ライフサイクルステージの変化を伴って現れ、過去から将来にわたっての効用の動的評価のもとに、居住地・従業地一括選択行動として行われることを明らかにし、またそのモデル化を図ってきたところであるが、本年度、特に力を入れて分析したのは、そのモデルによる定住施策評価という課題であり、そしてまた全般的な政策課題の整理と検討を行うことであった。その成果として下記のことを挙げることができる。1.過疎地域における人口流出・帰還モデルによる種々の定住施策の評価、とりわけ農山村・都市間の通勤条件、交通条件の整備効果分析を行い、その評価構造を把握するとともに、定住化との関連性を明らかにした。2.過去の社会基盤整備の実績に基づき、経年的にモデルを適用し、各時点での適合性を検討するとともに、各変数の操作による感度分析を行った。この分析によれば、やはり農山村・都市間の相互関連性を表す指標の説明力、有意性が高いことが明らかとなった。3.過疎地域における社会基盤整備とその結果としての人口流出・帰還との全般的な関連の把握に基づいて、過疎地域における定住政策課題の整理を行った。4.本年度は、本研究課題の最終年度に当たるため、既往研究の整理を改めて行い、本研究の全体的な構成を再構築し、その報告書の作成の準備を行った。
唾液腺細胞分泌機能における低分子量GTP結合タンパク質の役割

本研究の目的は、外分泌腺の一つ唾液腺の開口分泌の調節機構をRhoを中心に明らかにすることであった。そのために、1)Rhoが開口分泌に関与するか、2)RhoAの標的タンパク質のROCKは開口分泌に関与しているか、3)未知のRhoAの標的タンパク質はないか、を検討した。1、Rhoが開口分泌に関与しているかどうかを検討するため、Rhoの特異的阻害剤である、ボツリヌスC3外毒素のcAMP依存性のアミラーゼの分泌に対する影響を調査した。その結果ボツリヌスC3はcAMP依存性のアミラーゼの分泌を明らかに抑制した。この結果より、Rhoがラット耳下腺腺房細胞において、アミラーゼの開口分泌に関与していることが示唆された。2、RhoAの標的タンパク質であるROCKが開口分泌に関与しているか検討するためROCKの特異的阻害剤であるY-27632によるアミラーゼの影響を検討した。その結果、Y-27632がβアドレナリン受容体刺激依存性のアミラーゼの分泌を一部阻害すること確認した。このことよりROCKがアミラーゼの開口分泌に関与していることが示唆された。また、イムノブロットにより、ROCKの存在を確認している。3、またROCK以外にRhoの標的タンパク質を検索する目的で酵母two hybrid systemを用い、活性型RhoAに結合するものを検索した。その結果、プロテインキナーゼNが結合する可能性が示唆された。以上の結果より、ラット耳下腺腺房細胞において、Rhoがβアドレナリン受容体刺激によるアミラーゼの開口分泌に関与し、その下流には少なくともROCKが一部関与していることが示唆された。
微生物における環境変化に応答した情報伝達と遺伝子発現制御

大腸菌は外界の浸透圧変化に対して様々な応答をする。本研究で対象とした大腸菌外膜タンパク質OmpF,OmpCの合成制御を見てみると、高浸透圧条件下では一方のタンパク質(OmpC)が優先的に合成され、低浸透圧条件下では他方(OmpF)が優先的に合成される。外界の物理的要因への細胞応答やそれに伴った遺伝子発現制御という観点から、この一見奇妙な制御メカニズムに関心を持ち、分子生物学的な研究を展開してきた。本研究において我々が明らかにしてきた要点を以下にまとめる。(1)、OmpF、OmpCの合成制御は遺伝子の転写のレベルでなされいる。(2)、この転写制御には少なくとも二つの調節タンパク質(OmpR、Envz)が重要な働きをしている。(3)、OmpRはompF、ompC両遺伝子のプロモ-タ-上流DNAに結合し、転写を促進する遺伝子活性化タンパク質である。(4)、EnvZは細胞質膜に存在し、浸透圧を関知するセンサ-タンパク質と予想され、浸透圧変化の情報をなんらかの機構でOmpRに伝達する機能を担っていると考えられる。本年度の研究計画における特に大きな成果は、EnvZの機能を具体的に明らかにすることができたことである。その成果を以下にまとめる。(1)、EnvZは膜局在性のタンパク質リン酸化酵素であり、自己リン酸化能を有する。(2)、EnvZはOmpRを特異的にリン酸化する。(3)、EnvZはリン酸化型OmpRの脱リン酸化にも必須である。(4)、OmpRはリン酸化されることによりDNAへの結合能が上昇し、ompF、ompC遺伝子の転写を顕著に促進する。(5)、以上の結果を基にEnvZによるリン酸化を介した情報伝達と遺伝子発現制御に関する分子レベルでのモデルを提唱した。本研究におけるこれらの発見は、微生物における情報伝達機構及び遺伝子発現制御機構にタンパク質のリン酸化が関与している事を実験的に示した例として、この分野の発展に大きく貢献することができた。