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第二言語コミュニケーション能力の発達に関わる脳内神経基盤の解明

第二言語のコミュニケーション能力に関わる神経基盤を明らかにするために、研究期間の3年間一連の実験を行い、学習者のそれぞれの適性がコミュニケーションに関与する脳内メカニズムを決める重要な要因であることを明らかにした。主要な結果は以下の通りである。第一に、学習者の言語産出に関与する神経基盤は、相手がいる言語コミュニケーション時のみ、社会認知や発話意図に関与する神経基盤を必要とすることが分かった。したがって、第二言語のコミュニケーション能力を高めるためには、相手を想定する発話練習が重要であることが示唆される。第二に、学習者が目標言語(本研究の場合は英語)に対して不安を感じている際には、コミュニケーション時に関与する神経基盤の一部に影響が見られた。このことは、学習者が第二言語に不安を感じていると適切なコミュニケーション活動を行うことができないという一般事例にも通じている。第三に、学習者の個人差(ワーキングメモリ、言語分析能力、語彙記憶力)が第二言語のコミュニケーションに関与する脳内メカニズムに影響する重要な要因であることが観察された。これらの結果は、第二言語のコミュニケーション能力の向上において、学習者それぞれの適性を生かしたり、情意面を考慮したりする教育方法が重要であることを示唆している。最終年度の平成28年度3月から9月まで7ヶ月間は、バイリンガル・第2言語習得に関する神経基盤を研究している米国ペンシルベニア州立大学の心理学・言語認知研究室(Ping Li教授)に客員研究員として所属しながら、最新の研究手法を学び、これまで測定した脳データに応用しながら、最新の研究分析手法と研究情報を収集した。現在、研究成果をまとめ、学術雑誌への投稿の準備を進めている。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、3年間の研究期間に、第二言語コミュニケーション能力に関与する脳内の神経基盤の解明とその長期的発達に関与するメカニズムを解明することを目的としている。平成25年度10月から特別研究員をはじめ、6カ月間の間は、平成26年度に実施予定の「第二言語コミュニケーション能力に関与する脳内の神経基盤の解明」の実験計画、情報収集、実験準備、研究協力者及び協力学校確保などに努めた。この実験では、英語を第二言語として習得している60名の大学生を被験者とし、第二言語の習熟度が異なる学習者の文法処理及び言語コミュニケーションに関与する神経基盤はどのように異なるのかをfMRIを用いて検証する予定である。実験実施のために、実験の計画及び研究ご協力を頂く学校(宮城教育大学)にも訪問し、被験者の募集や研究遂行に関する研究協力の承認を頂いき、研究体制が整っている。また、国内外学会に参加し、実験で用いる質問紙や分析方法などについて情報収集を行い、個人差解析ができるように準備を整いた。具体的には、関西学院大学で開かれたことばの科学会(10月)、アメリカで開かれた北米神経科学会及び神経言語学会(11月)、北米応用言語学会(3月)に参加し、これまでの自分が行ってきたコミュニケーション中心の第二言語習得に関する研究内容をまとめて発表し、言語脳科学者や言語学者との情報交流やこれからの実験手続きなどについて議論を行った。現在は実験のプロトコルの詳細な内容を準備しており、平成26年度5月には東北大学医学部の倫理委員会へ実験手続きの書類を提出予定である。本研究では、第二言語コミュニケーション能力に関与する脳内の神経基盤の解明とその長期的発達に関与するメカニズムを解明することを目的としている。平成26年度は言語産出に関与する脳内メカニズムを測定するために、英語を習得している日本人大学生を対象とし,短い動画を見ながら動画の人に声をかけるコミュニケーション課題と,その人が何をしているかを単純に記述する描写課題を行う際に,脳の中ではどのような違いがあるのかを調べた。さらに、被験者にはコミュニケーションしようとする意欲と第二言語を使用することに対する不安の度合いを測定する質問紙を行い、被験者の個人差と脳活動分析に用いた。その結果、コミュニケーション活動には状況を読み取るのに関与する社会認知領域がより活動し、更に,英語でコミュニケーションしようとした時は,目的や意図がある発話の計画に関与する左の下頭頂小葉の一部が特異的に必要とされることが分かった。さらに、英語でコミュニケーション課題を行う際には,不安が高ければ高いほど,自分の発話のモニタリングをする眼窩前頭皮質の活動が下がってことが検証された。これらの研究結果は『Neuropsychologia』誌(論文タイトルはNeural correlates of second-language communication and the effect of language anxiety )に2015年出版された。さらに、第二言語コミュニケーションに必要な言語の手続き的知識を測定できるテストを開発し、内容に焦点を当てながら文法処理を行う際の脳活動を測定する一連の実験を行い、実験結果の一部を北米応用言語学会(American Association for Applied Linguistics, 2015年3月)で口頭発表を行った。現在、これまでの実験データの分析や結果をまとめ、27年度から行う長期的コミュニケーション能力を測定する実験で用いる口頭テストの修正を行っている。本研究の目的は、高度な外国語コミュニケーション能力を支える脳内の神経基盤を解明することである。そのため、第一に、言語リソース(音韻、語彙、文法)の処理と言語コミュニケーション処理に関与している脳内の神経基盤がどのように異なるのか、第二に、言語コミュニケーションに関与する神経基盤に被験者の個人差(コミュニケーション意欲、不安などの心理的要因、言語適正)がどのように影響を及ぼすのかを明らかにする。

これまでの実験を通して、他人とのやりとりを前提とするコミュニケーション的言語産出活動と単純な文の産出活動は異なる神経基盤がそれぞれ関連していること、学習者の不安が第二言語のコミュニケーション活動に関連する神経基盤に影響を与えることを検証した。これに加え、平成27年度には、長期的言語産出能力の発達に学習者の様々な言語適正がどのような影響を与えるのかを研究した。具体的には、英語を第二言語として学んでいる30名を対象とするfMRI実験を行った。本実験では、学習者の個人差要因として、語彙記憶力、言語分析能力、ワーキングメモリの三つを測定し、絵を見て文章を産出する言語産出課題、他人が産出する文章を聞く聴覚聞き取り課題を母語と第二言語で行い、その際の脳活動を測定した。現在、実験データを解析し、成果発表を準備している。本研究の研究成果は、言語習得という複雑なメカニズムの解明に貢献するだけではなく、コミュニケーション能力育成のための教授法や指導法の開発に貢献する。言語コミュニケーション活動の総合的メカニズムの分析のために、平成26年度に続いて、平成27年度には、学習者の言語に関する様々な能力(例:語彙記憶力、言語分析能力、ワーキングメモリ)が言語コミュニケーションの基盤となる神経基盤にどのような影響を与えるのかを総合的に検証するための実験を行った。実験では、英語を第二言語として学んでいる30名を対象として、上述の能力を測定するテストを行った上で、第二言語コミュニケーションに関するfMRI実験を行った。一部のデータを分析した結果、英語の言語産出課題に関与する脳活動と、被験者のそれぞれの個人差要因と脳領域の活動の間では正の相関が観察された。この結果は、学習者がそれぞれの適性を生かして、第二言語によるコミュニケーションを行っている可能性を示唆している。現在、さらに実験データの解析を行っている。第二言語のコミュニケーション能力に関わる神経基盤を明らかにするために、研究期間の3年間一連の実験を行い、学習者のそれぞれの適性がコミュニケーションに関与する脳内メカニズムを決める重要な要因であることを明らかにした。主要な結果は以下の通りである。第一に、学習者の言語産出に関与する神経基盤は、相手がいる言語コミュニケーション時のみ、社会認知や発話意図に関与する神経基盤を必要とすることが分かった。したがって、第二言語のコミュニケーション能力を高めるためには、相手を想定する発話練習が重要であることが示唆される。第二に、学習者が目標言語(本研究の場合は英語)に対して不安を感じている際には、コミュニケーション時に関与する神経基盤の一部に影響が見られた。このことは、学習者が第二言語に不安を感じていると適切なコミュニケーション活動を行うことができないという一般事例にも通じている。第三に、学習者の個人差(ワーキングメモリ、言語分析能力、語彙記憶力)が第二言語のコミュニケーションに関与する脳内メカニズムに影響する重要な要因であることが観察された。
強い非線形性を伴う構造物の解析・設計のための非滑力学的方法論の展開

非滑力学(nonsmooth mechanics)とは,構造物の複雑な力学現象を,近似や試行錯誤に頼ることなく理論的・数値的に解析するための統一的な枠組みである.非滑力学が扱う対象は,弾塑性,接触問題,摩擦,亀裂,組石造,摩耗,膜など,実に多岐にわたる.この研究課題では,建築構造物の種々の非線形問題を非滑力学の観点から整理・理解し,それらに対する有効な数値解法を構築した.さらに,その過程で得られたモデル化法に基づいて,たとえば負のポアソン比をもつ骨組構造など,機能性を有する構造物の設計法を開発した.この研究の主題である非滑力学(Nonsmooth Mechanics)とは,構造物の種々の非線形現象を理論的・数値的に解析するための強力な方法論である.この課題では,建築構造物の解析の現場で困難とされてきた強い非線形性を伴う諸問題に改めて注目し,非滑力学の立場から捉えなおすことで,より適切な定式化と頑健な数値解析法を開発することにある.平成24年度は,主に二つの方向の研究を行った.つまり,(1)前年度の成果をさらに発展させることによるテンセグリティの新しい設計法の開発と,(2)弾塑性問題に対する非滑力学からのアプローチである.このうち(1)で扱うテンセグリティは特殊な張力構造物であるが,張力構造物は非滑力学の主要な対象の一つである.テンセグリティの特殊性として,圧縮材の不連続性と初期張力による安定性(かつ.初期張力のない状態での不安定性)の二つがある.これらの両方の条件を厳密に満たすテンセグリティを新たに設計することは,従来は困難であった.本研究では,テンセグリティの設計問題が整数計画の枠組で扱えることを明らかにし,さらに形状の対称性の条件を組み込むことにも成功した.この定式化により,一つの初期解から,さまざまな対称性をもつ新しいテンセグリティを次々に生成できることを明らかにした.次に,(2)で扱う弾塑性問題は,非滑力学の主題としては古典的なものである.しかし,半正定値計画などの新しい数理計画を導入することで,古典的な問題を新しい切り口で捉えることに成功した.具体的には,von Misesの降伏条件の下での準静的な弾塑性問題に対して,凸計画に基づくウォーム・スタート法を開発した.また,建築骨組の塑性極限解析において,いくつかの梁や柱が損傷を受けた際の崩壊荷重係数を求める厳密解法を提案した.この研究課題の主題である非滑力学(nonsmooth mechanics)とは,構造物のさまざまな非線形現象を理論的・数値的に解析するための強力な方法論である.数理的には,非滑力学の諸手法は最適化の理論・解法と密接な関係がある.この研究課題では,建築構造物にまつわる種々の非線形問題に改めて注目し,非滑力学の観点からそれらを捉えなおすことにより,より適切な定式化と頑健な数値解析法を開発することにある.平成25年度は,主に次の二つの方向の研究をおこなった.(1)前年度までに開発した方法論を,一見すると別の分野の問題であるが同種の数理構造をもつ問題に対して展開した.これには,制振構造のためのダンパーの最適配置問題やポアソン比が負の構造物を設計する問題が含まれる.(2)非滑力学の主要テーマの一つである弾塑性問題に関して,より難しく設計の観点からも重要な問題として,不確実性の要素を組み込んだ問題に挑戦した.非滑力学(nonsmooth mechanics)とは,構造物の複雑な力学現象を,近似や試行錯誤に頼ることなく理論的・数値的に解析するための統一的な枠組みである.非滑力学が扱う対象は,弾塑性,接触問題,摩擦,亀裂,組石造,摩耗,膜など,実に多岐にわたる.この研究課題では,建築構造物の種々の非線形問題を非滑力学の観点から整理・理解し,それらに対する有効な数値解法を構築した.さらに,その過程で得られたモデル化法に基づいて,たとえば負のポアソン比をもつ骨組構造など,機能性を有する構造物の設計法を開発した.非滑力学(Nonsmooth Mechanics)は,構造物の種々の非線形現象を理論的・数値的に解析するための強力な方法論である.本課題では,建築構造物の解析の現場で困難とされてきた強い非線形性を伴う問題に改めて注目し,非滑力学の立場から捉えなおすことで,より適切な定式化と頑健な数値解析法を開発することにある.平成23年度は,非滑力学の対象の典型例として,(1)接触問題の数値解法のウォーム・スタート法の開発と,(2)ケーブルの弛みを含む得る張力構造物の設計法の開発を行った.このうち(1)の手法は,非滑力学の中で最も基本的な接触問題に対して,前ステップで得られた解を次ステップの求解に有効に活用する手法を提案した.次に(2)では,具体的な張力構造物としてテンセグリティを取り上げ,その最適設計法を開発した.ケーブルに弛みが生じることを許す場合,テンセグリティは非滑力学の対象となる.つまり,変形後に弛みが生じるか否かは未知な状態で設計を行う必要がある.このときの各ケーブルの状態の場合わけを適切に扱う数理的な道具として,相補性条件と整数性制約の二つがある.

この研究では,整数性制約を用いてケーブルの状態を記述すると,テンセグリティの設計問題全体が整数計画の枠組で扱えることを明らかにした.整数計画は,近年になって高速なソフトウェアが盛んに開発されており,解ける問題の規模も飛躍的に大きくなっている最適化問題である.従って,このような定式化を行うことで,複雑で新しいテンセグリティを設計する自由度が広がることが期待できる.以上のそれぞれの数値手法について数値実験を行い,有効性を検証した.この研究課題の主題である非滑力学(nonsmooth mechanics)とは,構造物のさまざまな非線形現象のうち,とくに複数のフェーズをもつ現象を,近似や試行錯誤に頼ることなく解析するための強力な方法論である.非滑力学の諸手法は,数理的には,最適化の理論・解法と密接な関係がある.この研究課題では,構造物にまつわる種々の力学的挙動や設計問題を改めて整理し,非滑力学の観点からそれらを捉え直すことにより,より適切な定式化と頑健な数値解法を開発することにある.平成26年度は,前年度までに構築した諸手法のさらなる展開として,熱膨張率が負の周期的な骨組構造を設計する数理手法を開発した.その手法の要諦は,前年度までに開発した,連続と離散のハイブリッド定式化による設計問題の記述にある.これにより,設計者の経験や勘の蓄積がない設計問題を,数理的に解く手法が構築されたことになる.建築構造力学,数理工学建築構造物の中でも設計が極めて難しいテンセグリティを具体的な事例として取り上げ,その設計問題を整数計画として解くという数理手法を開発した.これは,建築構造力学に内在する非線形問題を掘り起こして非滑力学の考え方を適用することで解決するという事例の一つであり,本課題の中心的な成果の一つである.特に,生成される形状の対称性を操作できることが本手法の特徴の一つである.対称性は建築構造物の美しさと密接に関係するため,非滑力学的な数理手法を用いて建築に固有の設計問題を解決するという本課題の目的によく合致している.弾塑性体の準静的な釣合解析は古典的な問題であるが,近年の新しい成果である半正定値計画を自然に応用できることを明らかにしたことは非滑力学の新しい展開を期待させるものである.建築骨組の部材消失における塑性極限解析は,建築構造物のロバスト性や冗長性の評価と密接に関係する問題であり,この問題を厳密に解ける数値手法はロバストな構造物のを設計するために有用である.従って,非滑力学の成果を建築構造物の設計に還元するという本課題の目的に合致するものである.非滑力学の従来からの重要なテーマの一つである弾塑性問題に関して,不確実性を導入するという新たな展開に成功した.また,一見すると全く別の問題にみえる構造力学のいくつかの問題について,実は非滑力学と同種の数理構造をもつことを明らかにすることで,これまでの研究成果の展開に成功した.一方,熱応力特性にまつわる最適設計問題については,実用性の観点からは材料分布の領域に関する制約が必要であることが判明した.摩擦なしの接触問題に対して,ウォーム・スタートという概念を導入した数値解法を開発した.摩擦なしの接触問題は非滑力学の古典的な対象であり,非滑力学の新たな展開をめざすという本課題の目的によく合致している.建築構造物の中でも設計が難しいテンセグリティを具体的な事例として取り上げ,その設計問題を整数計画という数理的な道具で解く手法を開発した.
社会的な知の身体への書き込み-メルロ=ポンティの身体論および「制度化」概念から-

本年度は,春にフランスより帰国し,大阪大学人間科学部の藤川研究室にて研究に従事しました。昨年度までに行ったメルロ=ポンティの「制度化」概念に関する研究とフランス制度主義教育学に関する研究を,教育実践の領域を視野に入れて発展させるために,3つの新たな研究に取り組みました。第一に,高槻市の児童自立支援施設を訪問し,監督者と子ども達のコミュニケーションのあり方について,身体的所作という観点から参与観察を行いました。本研究は藤川教授のパフォーマンス研究の一文脈にも位置づけられるものであり,来年度以降も継続していく予定です。第二に,身体を介した教育的な関係性を技術との関連において検討するために,母子関係の重要な媒介項である「哺乳瓶」を取り上げ,19世紀フランスの子育てとその変化について検討を行いました。本研究は,文化人類学的・民俗学的あるいは歴史学的視点から,母子関係の変容を明らかにするものであり,教育思想史の基礎概念を問い直すものであると言えます。この成果は次回の教育思想史学会において発表予定です。第三に,制度主義教育学の方法論を検討するために,京都大学人間・環境学研究科の岡田敬司教授と共に,制度主義教育学の研究会を組織しました。本研究会では制度主義の仏語基礎文献の講読と議論を通して,基礎概念の確認および定義づけを行っていますが,今後この教育運動を日本に紹介する上で本作業は極めて重要なものであると言えます。これらはいずれも現在進行形の研究ですが,来年度以降,発展的な研究成果として結実しうるものと思われます。本年度は、所属研究機関である大阪大学人間科学研究科にて藤川信夫助教授の指導のもと、身体と儀礼に関する研究を進めた後、フランスのパリ第10大学のジャック・パン教授の研究グループに参加するため渡仏しました。パリ第10大学では、セミネールはもとより、毎月行われる研究報告のためのレユニオンに出席し、研究経過や内容についての検討会をしています。通常はフランス国立図書館にてメルロ=ポンティについての資料収集を行うことと、制度主義の実践学校であるヌーヴィルでの参与観察を主な活動としています。資料収集、参与観察ともに現在も継続して取り組んでいます。また、平成20年2月23日には、アルルにて行われた国際コロックColloque scientifique international Arles; Journee d'etude preparatoire-Les voyage de la Pedagogie Institutionnelleにて、発表を行いました。本コロックは、「暴力と教育」に関ずる研究機関であるIRRAの主催によるもので、制度論的教育学、制度論的精神医学、制度論的社会分析等の領域横断的な活動の最たるものとして極めて重要な位置を占めています。本年度は,フランスのパリ第10大学に研究者として所属し,制度主義教育学の研究グループに参加すると共に,実践校であるヌーヴィル校にて参与観察を行いました。フランスではまず理論研究として,私の研究テーマであるメルロ=ポンティ思想の教育学的意義を考察するために,コレージュ・ド・フランス講義を精読する作業に取り組みました。具体的には,メルロ=ポンティの「制度化」概念に注目しながら,非意識的で受動的な主体の姿を教育学的文脈に位置づけることを目指した理論構築を行いました。論集『教育人間学の展開』の中の論文「制度化について」はその成果として発表したものです。また,実証研究としては,制度主義運動を理論と実践との往還運動の中で検討するために,ラ・ボルド精神病院およびヌーヴィル校において参与観察を行いました。このフィールドワークにおいては,参与者の存在が制度そのものに与える影響について特に注目し,その成果をパリ第10大学で行われた研究会において発表しました。この制度主義運動は,学校や病院などの施設において成員自らが制度を内部から変革していくことを基本に据えた取り組みであり,制度主義教育学と制度主義精神医学の二つからなっています。後者は近年,日本において紹介が進んでいますが,前者はいまだ研究の途上にあると言えます。それゆえ私の研究はこの制度主義教育学の日本への紹介・導入を目指したものとして,実践上の意義はもとより,教育史的な重要性を持つと考えられます。今後も本研究を鋭意進めていく所存です。

本研究会では制度主義の仏語基礎文献の講読と議論を通して,基礎概念の確認および定義づけを行っていますが,今後この教育運動を日本に紹介する上で本作業は極めて重要なものであると言えます。これらはいずれも現在進行形の研究ですが,来年度以降,発展的な研究成果として結実しうるものと思われます。
靴の熱・水分伝達性能への靴の材料特性や形態特性の影響と温熱的快適性

閉塞型の靴の蒸れは、足蒸れを生じ、快適性を阻害する.そこで,本研究では蒸れて不快になりやすい革靴の熱・水分移動性に革靴の材料特性(天然皮革か、人工皮革か)や形態特性(足囲寸法が1E,2E,3E)が及ぼす影響について検討し、不快になりやすい靴内環境を改善するための解決策を提起することを目的に,研究を遂行した.被験者実験により革靴内で土踏まず部は足裏からの発汗で安静時でも湿度が高いが、運動中、湿度が顕著に低下したことから,靴のふいご作用による靴内空気の環境への換気効果が顕著に観察された.靴の足へのフィット性の靴内気候への効果を検討した結果,足へのフィット性が高いほど、靴着用時に開口部からの微風速が大きくなる傾向が見られた.著者の先行研究から狭い間隙ほど,環境との差圧が大きくなるため,ふいご作用が生じ易くなり,換気量が大きくなることが理論的に確かめられている。以上から換気を効果的に行うためには靴と足とのフィット性は高い方がよいといえる.歩行中のふいご作用を増幅させるために換気中敷きを試作した.本研究で開発した換気中敷きは、小型の逆流防止弁を設けたことにより、空気の逆流が防止でき、中敷き内部の構造を適度の弾性があり、メッシュ構造で空気をため込みやすい構造、歩行による踵および指付け根部の踏み込みにより外部の空気が靴内に効果的に入り込み、換気を促進できる。また、踵部に空気流入部を設け、蒸れが最も大きい爪先部に排出口を設けたため、蒸れ防止に効果的である.換気中敷の試作品を使用して被験者実験を行った結果,換気中敷の使用により水蒸気質量濃度の低下が認められた.この換気中敷きは特別なバッテリーを必要とせず,人の歩行動作そのものを利用して蒸れやすい靴内の換気を促すような仕組みを盛り込んでいるため,有用であると考えられる.模擬足装置による革靴の靴内気候の測定で靴からの蒸発水分量、革靴に吸湿・吸水される水分量を測定した結果,人工皮革靴へ吸湿・吸水される水分量は天然皮革靴の平均で2.6倍であった。供給水分量は同一なので水分蒸発量は天然皮革の方が大きいことが分かった.酢酸カリウム法による素材としての透湿抵抗試験では1.1倍であることが確認された.人工皮革靴も性能が向上してはいるが,現状では天然皮革靴のほうが人工皮革靴より人の健康にも,快適性にも良いと思われる.閉塞型の靴の蒸れは、足蒸れを生じ、快適性を阻害する.そこで,本研究では蒸れて不快になりやすい革靴の熱・水分移動性に革靴の材料特性(天然皮革か、人工皮革か)や形態特性(足囲寸法が1E,2E,3E)が及ぼす影響について検討し、不快になりやすい靴内環境を改善するための解決策を提起することを目的に,研究を遂行した.被験者実験により革靴内で土踏まず部は足裏からの発汗で安静時でも湿度が高いが、運動中、湿度が顕著に低下したことから,靴のふいご作用による靴内空気の環境への換気効果が顕著に観察された.靴の足へのフィット性の靴内気候への効果を検討した結果,足へのフィット性が高いほど、靴着用時に開口部からの微風速が大きくなる傾向が見られた.著者の先行研究から狭い間隙ほど,環境との差圧が大きくなるため,ふいご作用が生じ易くなり,換気量が大きくなることが理論的に確かめられている。供給水分量は同一なので水分蒸発量は天然皮革の方が大きいことが分かった.酢酸カリウム法による素材としての透湿抵抗試験では1.1倍であることが確認された.人工皮革靴も性能が向上してはいるが,現状では天然皮革靴のほうが人工皮革靴より人の健康にも,快適性にも良いと思われる.足裏は人体の発汗部位の中で特殊な部位で温熱性発汗よりも精神性、ストレス性の発汗をする部位であり、特にストレスの多い現代社会においては季節に関わらず大量に発汗をしていると考えられる。

一般に閉塞型の靴は人体の足との密着度が歩行性能の維持のために衣服よりも格段に高く、開口部が少ない上に靴素材である皮革製品の透湿抵抗は一般の衣服用素材の透湿抵抗よりも大きいため、人体の足から放散される熱・水分がすみやかに靴外に放散されにくく蒸れて不快になりやすい。冬に流行するブーツ型の靴で顕著である。本来、靴は1日履いたら2,3日は休ませることが望ましいが、現実には、1足の靴を連日使用する人が相当数いる。革靴の外側は手入れしても中は手入れを怠りがちで、雑菌が生じて臭いが気になる状況になる。また、水分がたまると型くずれが生じやすい。以上のような条件下で靴を日常継続的に履く場合、靴の温熱的快適性保持のためには蒸れた靴を、次回履くまでに速やかに乾燥させることが重要である。そこで、1日着用した靴を革靴が堅崩れしないように乾燥させる方法および条件を明らかにし、快適な靴内環境を保つシューズリフレッシャーを商品開発する基礎データとする。1日履いて濡れる、または湿った1組の革靴を夜間、乾燥させる方法として強制対流乾燥型の靴乾燥機の開発に必要な基礎実験を行った。靴内の乾燥に必要な時間および、キーパー型乾燥機の形状の検討を行った。具体的には靴キーパー型の乾燥機を試作し、吐出型送風と吸引型送風で乾燥速度を比較した。また、靴底、靴つま先部等、湿りやすいところを乾燥させるため、キーパーの底部に突起をつけることを検討した。閉塞型の靴の蒸れは、足蒸れを生じ、快適性を阻害する.そこで,本研究では蒸れて不快になりやすい革靴の熱・水分移動性に革靴の材料特性や形態特性が及ぼす影響について検討し、不快になりやすい靴内環境を改善するための解決策を提起することを目的に,研究を遂行した.成果:被験者実験により革靴内で蒸れやすい部位が爪先部であることを特定した.また,土踏まず部は足裏からの発汗で安静時でも湿度が高いが、運動中、湿度が顕著に低下したことから,靴のふいご作用による靴内空気の環境への換気効果が顕著に観察された.靴の足へのフィット性の靴内気候への効果を検討した結果,足へのフィット性が高いほど、靴着用時に開口部からの微風速が大きくなる傾向が見られた.著者の先行研究から狭い間隙ほど,環境との差圧が大きくなるため,ふいご作用が生じ易くなり,換気量が大きくなることが理論的に確かめられている.以上から換気を効果的に行うためには靴と足とのフィット性は高い方がよいといえる.歩行中のふいご作用を増幅させるために換気中敷きを試作した.本研究で開発した換気中敷きは、小型の逆流防止弁を設けたことにより、空気の逆流が防止でき、中敷き内部の構造を適度の弾性があり、メッシュ構造で空気をため込みやすい構造、歩行による踵および指付け根部の踏み込みにより外部の空気が靴内に効果的に入り込み、換気を促進できる。また、踵部に空気流入部を設け、蒸れが最も大きい爪先部に排出口を設けたため、蒸れ防止に効果的である.換気中敷の試作品を使用して被験者実験を行った結果,換気中敷の使用により水蒸気質量濃度の低下が認められた.この換気中敷きは特別なバッテリーを必要とせず,人の歩行動作そのものを利用して蒸れやすい靴内の換気を促すような仕組みを盛り込んでいるため,有用であると考えられる.模擬足装置による革靴の靴内気候の測定で素材が靴内環境に及ぼす影響を検討した結果,人工皮革靴の水分移動性は天然皮革靴より悪いことがわかった.このことは材料実験による酢酸カリウム法による透湿性試験によっても確認された、人工皮革靴も性能が向上してはいるが,現状では天然皮革靴のほうが人工皮革靴より人の健康にも,快適性にも良いと思われる.
自己免疫性肝炎における制御性T細胞および樹状細胞の役割と両者の関係の解析

自己免疫性肝炎(AIH)患者の末梢血中の制御性T細胞(Tr)の割合は健常人に比べて有意に増加していたが、Trの機能を増強すると考えられるFoxp3とCTLA-4のmRNA量は、AIHではcontrolに比べて有意に低下していた。その結果AIH患者のTrによるIL-10産生能は健常人に比べて有意に低下していた。次に末梢血液中に存在するTr自身がToll-like receptor(TLR)を発現しているかどうかを確認したところ、AIH、C型慢性肝炎、健常者の各群ともわずかにTLR3,4,7,9が、また比較的多くTLR6が発現していた。樹状細胞(DC)に関する検討では、末梢血中の単球から誘導したMonocyte-derived DCにはAIH、C型慢性肝炎および健常者の3群ともTLR2,3,4,6,7,8,9のすべてが発現していた。一方、末梢血中に存在しているMyeloid DCとPlasmacytoid DCにおいては、健常者では主としてTLR3,4,6,7,9の発現亢進が認められ、とくにTLR9の発現亢進が著明であったのに対して、AIH患者においてはTLR6のみが発現しており、健常者の発現パターンとは大きく異なっていた。今回の研究から、TrはFoxp3、TNF-R-SF18(GITR)、CTLA-4、CD28などの分子を介したシグナル以外にTLRを介したシグナルによっても機能が調節されている可能性があること、そしてAIHの病態にTrの機能異常が何らかの影響を及ぼしている可能性が示唆された。また、AIH患者のDCにおけるTLRの発現プロフィールが健常者のそれと異なっていたことは、DCへのシグナルがAIHと健常人では異なっており、AIHの病態を規定していると考えられるエフェクター細胞とDCとTrとの3者のバランスに何らかの影響を及ぼしている可能性が示唆された。Tr中のFoxp3のRNA量は健常人に比べてAIHでは有意に減少していたが、TNF-R-SF18のRNA量は健常人に比べてAIHでは逆に増加していた。CD28のRNA量は健常人とAIH間で差を認めなかった。また、CD4^+CD25^-T細胞中のCTLA-4のRNA量は健常人とAIH間で差を認めなかったが、Tr中においてはAIHで有意に減少していた。自己免疫性肝炎(AIH)患者の末梢血中の制御性T細胞(Tr)においては、Trの機能を増強するFoxp3およびCTLA-4のmRNA量が健常人に比べて有意に減少していることが確認された。実際にTrの機能低下の状態を調べるため、分画化したTrにOKT3を添加、培養した後にReal Time PCR(RT-PCR)法にて各種サイトカインのmRNA量を測定した。健常人ではOKT3刺激後にIL-10のmRNAが増加したが、AIHにおいてはOKT3刺激後もほとんど増加は認められず、AIHにおいてはOKT3刺激への反応性が有意に低下していた。このことよりTrの機能異常がAIHの病態に関与している可能性が示唆された。また、最近Tr自身がToll-like receptors(TLR)を発現していることが示され、Foxp3やCTLA-4などの分子と同様にTLRを介した刺激がTrの機能に何らかの影響を及ぼしている可能性が考えられている。

このためAIH患者の末梢血中のTrに発現しているTLRについて、TLRのmRNAレベルの発現量をRT-PCR法により検討し、健常人・C型慢性肝炎(C-CH)患者との比較を行った。AIHのTrにおけるTLRの発現パターンは健常人のTrとほぼ同様であった。TLR2,4,6,7,8についてはC-CHにおいて発現が亢進しており、特にTLR6が健常人およびAIHに比べ高発現を示した。一方、TLR9については逆にC-CHにおいて健常人およびAIHに比べ発現がやや抑制されていた。また、TLR9の発現については、健常人およびAIHにおいてはTr以外のCD4陽性T細胞分画よりもTr分画に多く発現している傾向が見られたが、C-CHでは両者間に差が見られなかった。このことから、AIHとC-CHではTLRを介したTrの活性化の状態が異なっている可能性が示唆された。
アラル海の縮小に伴う附近住民の健康被害調査-ウラニウムを中心に-

カザフスタンとウズベキスタンに跨るアラル海は琵琶湖の100倍、世界第4位の画積だったが、現在は約1/4の面積となり、20世紀最大の環境破壊といわれる。その結果、強い砂嵐が北西から南東にかけて吹くなど、気候変動も起きている。アラル海東側には原因不明の健康障害を訴える住民が増加した。2000年からこの地域の疫学調査に着手した。罹患率の高い貧血、呼吸機能障害、腎機能障害に関してその原因究明を行ってきた。腎機能に関してカドミウムによる障害ではないかと考えた。生体、食事、環境試料を分析したがカドミウムが原因とは考え難い。これまでに世界各地で採取した多数の飲料水を分析してきたが、この地域の飲料水中にはかなりのウランが含まれているものが多かった。そこで本研究ではウランを中心に健康被害調査を行った。2004年9月にクジルオルダ州の2村で無作為抽出した218名の学童を対象に調査を行った。そのうち155名が2005年2月の調査にも応じてくれた。対象学童から飲料水、尿、血液の提供を受けた。飲料水中ウラン濃度の高いものは約40μg/L、低いものは検出限界以下であった。全例の飲料水中および尿中ウランの相関係数はr=0.263であった。尿中クレアチニン(CR)濃度がウラン濃度と平行して増加していた。尿中蛋白濃度はウラン濃度の増加に伴って上昇したが(r=0.272)、NAGおよびβ2ミクログロブリンはウラン濃度と無相関であった。尿中の元素でウランと相関があったものはヒ素(r=0.608)とチタン(r=0.650)であった。飲料水中で有意な相関があった元素はストロンチウム(r=0.800)、鉄(r-0.719)およびカルシウム(r=0.719)であった。飲料水中ウランと腎臓機能障害の指標(NAG、β2MGなど)と直接関係するか否か今後も検討を続ける予定である。1.研究目的:20世紀最大の環境破壊といわれるアラル海の縮小に関連して、付近住民が健康被害を訴えている。その原因を究明することを目的とした。原因が解明できれば対策が講じられる。2.方法:申請者らはアラル海東側、カザフスタン国、クジルオルダ州の一番西側に位置するカザリンスク郡を調査対象地域とした。必要に応じて、カザリンスク郡の一番東側、ジャナコルガン郡を対照地域とした。両郡は約500km離れている。被験者は学童とし、6歳から15歳の男女を無作為抽出した。3.調査:2004年夏(8月末9月初旬)と2005年冬(2月)に日本から延べ16名が現地へ行き調査にあたった。身長、体重を計測し、血液と尿を採取した。貧血検査のみを採取直後に行い、その他、血液と尿の一般臨床検査項目と元素濃度の測定は日本で行った(冬季の試料は現在分析中である)。各家庭の飲料水を持参してもらい、細菌学的検査はその日の内に、元素濃度は日本で分析した。検査日に学童の親(主に母親)に同行を願い、聞き取り調査で、経済状況、健康状態、食事摂取状況を調べた。4.結果(現在、分析中、解析中であるが)

(1)飲料水:ナトリウム濃度が著しく高いものが多数あった。ウランが検出されたものがあり、中には10ppbを超えるものが数検体あった。細菌数は冬季はWHO基準を満たしているが、夏季は基準を超えているものも散見された。(2)環境中放射能:非常に高いと思われる場所はなかった。(2)ウランの生体影響として腎臓の機能を指標とした。カルシウム、ナトリウム、β-2ミクログロブリン,NAG(N-アセチルβ-D-グルコサミダーゼの排泄量が多い被験者が見られるが、他のパラメータとの関連は検討中である。(3)貧血検査の結果は軽度、中等度の貧血はかなり観られたが、重症例はほとんどなかった。血液と尿の検査結果と環境、栄養などとの関係を検討する予定である。カザフスタンとウズベキスタンに跨るアラル海は琵琶湖の100倍、世界第4位の面積だったが、め、現在は約1/4の面積となり、20世紀最大の環境破壊といわれる。その結果、強い砂嵐が北西から南東にかけて吹くなど、気候変動も起きている。アラル海東側には原因不明の健康障害を訴える住民が増加した。2000年からこの地域の疫学調査に着手した。2005年2月にアラル海東側で最もアラル海に近いクジルオルダ州の2村で無作為抽出した学童155名を対象にして調査を行った。対象学童から飲料水、尿、血液の提供を受けた。飲料水中ウラン濃度はA群(1ug/L以下)が60(38%)、B群(15ug/L)が18(12%)、C群(510ug/L)が48(31%)、D群(10ug/L以上)が29(19%)であった。尿中ウラン濃度は全員の平均値0.15±0.14ug/L、A群0.084±0.08、B群0.14±0.157、C群0.166±0.132、D群0.246±0.192ug/Lであり、CとD群はA群に対して有意に高値(p<0.001)であった。全例の飲料水中および尿中ウランの相関係数はr=0.263であった。尿中クレアチニン(CR)濃度がウラン濃度と平行して増加していたため、CR補正後の尿ウラン濃度はD群のみがA群に対して有意な差が認められた。尿中蛋白濃度はウラン濃度の増加に伴って上昇したが(r=0.272)、NAGおよびβ2ミクログロブリンはウラン濃度と無相関であった。尿中の元素でウランと相関があったものはヒ素(r=0.608)とチタン(r=0.650)であった。飲料水中で有意な相関があった元素はストロンチウム(r=0.800)、鉄(r=0.719)およびカルシウム(r=0.719)であった。飲料水中ウランと腎臓機能障害の指標(NAG,β2MGなど)と直接関係するか否か検討中である。
不耕起栽培や堆肥施用による環境保全型農業の物質循環評価および流域物質動態解析

本研究では,過剰な土壌流出によってサンゴ等の生態系への影響が深刻な沖縄地方を対象として,不耕起栽培や堆肥の施用に伴う土壌・栄養塩・有機炭素流亡に着目した物質動態を現地観測,モデル化,そして数値シミュレーションによって定量的に評価した。農地における現地観測の結果,土壌・栄養塩・有機炭素流亡は農地の管理方法によって顕著に異なることが分かった。河川における観測を実施した結果,農地主体の流域では土壌・栄養塩・有機炭素の流出が顕著であった。流域スケールにおけるモデルを用いた解析の結果,不耕起栽培等の営農的対策が流出量削減のために有用であることがわかった。平成25年度は,沖縄県におけるサトウキビ圃場を対象地とした土壌侵食と窒素流亡に関する現地試験を主に行った。設置した4つの試験区は夏植え栽培・化学肥料施用区(夏化区),夏植え栽培・堆肥施用区(夏堆区),株出し栽培・化学肥料施用区(株化区),株出し栽培・堆肥施用区(株堆区)とした。なお,夏植え栽培は慣行耕起法,株出し栽培は不耕起栽培法である。各試験区で水位,濁度の連続観測,降雨時に表流水および浸透水の採水を行い,土壌や窒素の流亡量などを算出した。表面流発生時の土砂流出量は,夏堆区の方が著しく大きく,総量で株堆区と比較して約36倍大きかった。表流水に含まれる窒素の流出をみると,硝酸態窒素成分の全窒素に占める割合は夏堆区で21%79%,株堆区で5%10%であった。また,夏堆区における全窒素の表流出量は株堆区より総量で約1.6倍大きく,夏堆区の硝酸態窒素の表流出量は株堆区より総量で約5.7倍大きかった。硝酸態窒素の浸透量は,夏堆区≧夏化区≫株化区>株堆区の順であり,株出し栽培区は夏植え栽培の20%程度であった。株出し栽培区が小さかった要因として,株出し栽培区がサトウキビの成長期であったために,窒素吸収が活発であったことが考えられる。また,夏植え栽培区は作物被覆が小さかったため地温が高く,堆肥等の有機物の分解が促進され,無機化が活発だったことも予想される。窒素浸透量と窒素表流量の全窒素を比較すると,夏堆区では窒素浸透量は窒素表流量の約5.8倍,株堆区では約1.4倍であり,硝酸態窒素を比較すると,夏堆区では約21.7倍,株堆区では約17.8倍であり,浸透による窒素流亡が顕著であった。全窒素の浸透量の窒素投入量(施肥量)に対する割合は,夏化区23%,夏堆区11%,株化区5%,株堆区1%であった。以上の結果より,土壌侵食抑制や窒素保持には不耕起栽培と堆肥投入が有効であることが分かった。平成26年度は,沖縄県におけるサトウキビ圃場を対象地とした土壌侵食と窒素流亡に関する現地試験を継続実施した。また,土壌有機物や土壌有機炭素の流亡や貯留についても検討した。設置した4つの試験区は夏植え栽培・化学肥料施用区,夏植え栽培・堆肥施用区,株出し栽培・化学肥料施用区,株出し栽培・堆肥施用区とした。各試験区で水位,濁度の連続観測,降雨時に表流水および浸透水の採水を行い,土壌,窒素,炭素の流亡量などを算出した。その結果,土壌侵食抑制,窒素保持,炭素貯留には不耕起栽培と堆肥投入が有効であることが分かった。平成26年度より新たに開始した水田での物質動態について,風が田面水の濁度に与える影響や雨滴や掃流力による水田土壌の再懸濁に関する室内実験を実施した。その結果,土壌をかく乱した直後に風が吹くと,濁度が下がりにくい傾向にあり,このとき懸濁物質が多く流出する可能性が示唆された。また,湛水条件下における水田土壌は,雨滴の衝撃によって微細な土粒子が巻き上がることを確認した。畑地で流路となるリルにおける土砂の堆積,侵食,そして再懸濁に関する室内実験を実施した。設定した土中の水理条件として,流水が下方浸透する排水状態と地表面から地中水が浸み出る浸出状態に分けて実験を行った。その結果,リル内での土砂の堆積は,排水状態で顕著であった。一方,リル内での侵食は浸出状態で顕著であった。さらに,いったん堆積した土粒子の再懸濁は,堆積量に比例して増大する傾向にあった。平成27年度は,沖縄県におけるサトウキビ圃場を対象地として,雨水の浸入を促進する畝間の溝切りと溝への有機物の挿入に着目し,それらが表流水の流出量及び土砂流出量へ与える影響を明らかにする圃場試験を実施した。その結果,サトウキビの残渣による地表面被覆がある状態の休閑期において,溝切りによって表面流出は抑制できたが,土壌のかく乱を伴ったために土砂流出は増大した。サトウキビの植え付け時期を含む栽培期において,溝切りと有機物の挿入は表面流出の抑制に加え,不耕起栽培ほどではないが土砂流出も抑制できた。また,水田における物質動態について,水田畦畔からの濁質の発生や水田における脱窒のメカニズムに関する野外試験や室内実験を実施した。

その結果,水田における濁質の発生・流出において,畦畔における侵食が顕著であった。また,脱窒は田面内の流量や流速に比例しての増大する傾向にあった。流域における物質動態解析について,沖縄県やパラオ共和国における流域を対象としてWEPPモデルやSWATモデルによる数値シミュレーションを実施した。WEPPモデルを石垣島全域に適用した結果,土砂流出抑制対策の優先流域を特定でき,土壌侵食が顕著な地域から優先的に対策することが効果的であることが分かった。また,石垣島名蔵川流域においてSWATを適用した結果,水,土砂,栄養塩の動態を再現可能であり,観測値に対する適合性も概ね良好であることがわかった。また,減肥対策の数値シミュレーションを実施した結果,河川水における栄養塩の削減効果は小さいことがわかった。平成25年度から平成27年度の成果より,過剰な土壌流亡によってサンゴ等の生態系劣化が深刻な問題となっている亜熱帯島嶼地域を対象として,土壌・栄養塩・有機炭素流亡に着目した物質動態を現地観測,モデル化,そして数値シミュレーションによって定量的に評価することができた。本研究では,過剰な土壌流出によってサンゴ等の生態系への影響が深刻な沖縄地方を対象として,不耕起栽培や堆肥の施用に伴う土壌・栄養塩・有機炭素流亡に着目した物質動態を現地観測,モデル化,そして数値シミュレーションによって定量的に評価した。農地における現地観測の結果,土壌・栄養塩・有機炭素流亡は農地の管理方法によって顕著に異なることが分かった。河川における観測を実施した結果,農地主体の流域では土壌・栄養塩・有機炭素の流出が顕著であった。流域スケールにおけるモデルを用いた解析の結果,不耕起栽培等の営農的対策が流出量削減のために有用であることがわかった。2年目にあたる平成26年度では,当初の計画の通りにほぼ遂行できた。試験圃場において土壌,窒素,炭素の流出状況を耕起方法や肥培管理方法の観点から評価できた。また,研究分担者を新たに加えることによって,水田における物質動態に関する研究を開始することができた。また,大規模な室内実験装置を用いて土壌侵食のメカニズムに関する実験を実施することができ,シミュレーションモデルで用いる機構やパラメータの検討ができた。以上より,研究の進展状況はおおむね順調に進展していると自己評価できる。流域物質循環学,農地工学本研究課題は,以下の4つの具体的目標のもとで遂行される計画にある。(a)土壌・栄養塩・有機炭素の流亡と土壌中の栄養塩・有機炭素含有量の関係の評価,(b)流域における土砂・栄養塩・炭素動態の算定,(c)圃場スケールおよび流域スケールの土砂・栄養塩・炭素動態モデルの開発,(d)流域における積極的な負荷流出の低減および炭素隔離のための営農シナリオ解析平成26年度までに,(a)および(b),(c)の一部が遂行できている。今後,残りの目標について順次進める方針にある。初年度にあたる平成25年度では,当初の計画の通りにほぼ遂行できた。特に,試験圃場における土壌侵食および窒素動態に関する現地観測を実施し,土壌や窒素の流出状況を耕起方法や肥培管理方法の観点から評価できた点は,本研究課題を遂行する上での貴重なデータが得られたと自己評価できる。また、土壌有機炭素の流亡・放出に関する圃場スケールの現地観測,流域スケールの現地観測,そしてモデルを用いた解析は,本研究の開始前より実施しており,ある程度の成果が既に得られている状況にある。次年度使用額として,214,172円繰り越すことになったが,人件費・謝金を使用しなかったことや旅費が予定より少額で済んだことによる。本研究課題は,以下の4つの具体的目標のもとで遂行される計画にある。(a)土壌・栄養塩・有機炭素の流亡と土壌中の栄養塩・有機炭素含有量の関係の評価,
神経系幹細胞の分化制御に関わる分子機構の解析

現在、上記のmusashi1遺伝子の発現調節の解析を進めている。Celera Discoverysystemを用いたcis-element調査の結果、同遺伝子の5'-上流領域やイントロン中にTcf1/Lef1結合配列、Gli結合配列、Stat3結合配列などが存在することが明らかとなった。musashi1遣伝子は種を越えて存在する遺伝子で、マウス、ヒト、ニワトリにおいて、発現細胞の特異性という点で神経系の幹細胞に共通に強く発現している。そこで我々は、ヒト・マウス間で相同性が非常に高い塩基配列領域を複数発見し、それらの領域をEGFPのレポーター遺伝子に連結したコンストラクトを作成した。神経幹細胞の基本的な性質を明らかにするために、神経系幹細胞に選択的に発現している遺伝子を用いて解析を行っている。Nestinは、神経幹細胞に強く発現する中間系フィラメント構成蛋白質であるが、この蛋白質をコードする遺伝子の発現エンハンサー領域の制御下に緑色蛍光蛋白質を発現させるトランスジェニックマウスを用いて神経幹細胞を分画し、主にNotchシグナルの構成因子(Notch1,Numb, Hes1)について神経幹細胞に対する役割をneurosphere法などによって検討した。また、併せて、神経幹細胞に強く発現するRNA結合蛋白質Musashi1について解析を行い、その結果を国際学術誌に発表した。その内容は次の通りである。Musashi1は、Notchシグナルの阻害因子であるm-NumbのmRNAに結合し、それらの蛋白質の発現量を制御していることが明らかにした。Musashi1は、リボソーム分画にも存在することから、Musashi1がm-Numb蛋白質の翻訳抑制を行っていることを明らかにした(Molecular and Cellular Biology誌)。また、Musashi1遺伝子欠損マウス由来の神経幹細胞をMusashi2遺伝子の発現を抑制するアンチセンス核酸アナログを含む培地にて培養したところ、神経幹細胞の増殖能が著しく低下することを発見した。Notchシグナルは細胞の分化・増殖を規定する因子であり、Musashi1は、そのシグナルを正に制御している働きを有し、神経幹細胞の性質に寄与しているものと考えられる。Musashi1とMusashi2が両方欠損したマウスを作成し、そのマウスの初期発生および神経組織を解剖学的に解析した結果、大脳皮質、海馬などの層構造の乱れ、細胞数の減少が観察され、これらの結果から胎生後期に致死になるものと推測された。さらに、Musashi1遺伝子の転写制御について解析を行ったところ、TCF-1、SOXファミリー、STATファミリーがMusashi1の転写制御領域に結合する可能性があることが明らかとなった。
地中海型奴隷制度の史的展開とその変容－隷属の多様性をめぐる比較史的研究

本研究課題は、地中海型奴隷制度の概念を中心に、そのその実態と、歴史学概念としての有効性を検証しつつ、世界史上における多様な奴隷制度・隷属制度の比較研究を行うものである。この目的に照らして、第2年度(平成30年度)においては、当初の設定に従って中世イスラーム社会、ポルトガル海洋帝国、アフリカ・インド洋海域、ブラジル、アメリカにおける奴隷制度・隷属制度について、地中海型奴隷制度論の構想に照らしてその類型的な特徴を明らかにし、他地域の比較を進めた。特に、本年度は近代における各地の奴隷制度が、地中海型奴隷制度との接触の中でいかに変容・発展し、また消失していくかに焦点をあて、前近代のあり方と比較しつつ検討を行った。これらの一環として、平成30年11月には史学会大会における公開シンポジウム「「奴隷」と隷属のの世界史」を、本科研プロジェクトを中心として開催した。この進歩し有無においては、研究代表清水が地中海型奴隷制度論を提唱する問題提起を行い、研究分担者である鈴木英明、貴堂嘉之が報告を、松井洋子、鈴木茂がコメントを行った。この場においては、特に近代における多様な奴隷制度の展開を、地中海型奴隷制度の概念を導入しつつ検討し、広く意見交換を行って、本プロジェクトの方向性の検証を行った。さらに平成30年12月から翌1月にかけて、ガーナ共和国、セネガル共和国、ガンビア共和国を歴訪するアフリカ西海岸国際調査を実施した。これによって、主に近代におけるアフリカ系奴隷の出荷拠点を連続的に調査し、その実態を検討した。これらの研究によって本課題研究においては、研究者間において奴隷制と隷属に関わる問題意識を共有し、その論点の整理を行うなど、国際的な奴隷・隷属民研究をすすめ、その成果は、国内外の学術雑誌その他に論文および著作として発表した。第2年度として、昨年度の研究をもとに研究の深化をはかり、順当にその成果を研究報告や著作などとして発表した。特に、平成30年11月24日(土)には史学会大会における公開シンポジウム「「奴隷」と隷属のの世界史」において中心的な役割を果たし、地中海型奴隷制度の概念を、正式に歴史学界において提唱した。プロジェクト外のメンバーとしては、趣旨説明として弘末雅士(東洋文庫研究員)、報告者として斎藤照子(東京大学)を迎え、清水による地中海型奴隷制度論の提唱ののち、近代のビルマ、アフリカ東海岸、そして北アメリカにおける奴隷制度の展開を、各地域の隷属の変容に関する実証研究や研究史の再検討を通して報告し、新たな奴隷制度論・隷属論の展開を図った。討論においても、地中海型奴隷制度論を中心に積極的な意見交換がなされ、本プロジェクトの意義を確認する結果となった。一方で平成30年12月から翌1月にかけて行ったアフリカ西海岸海外調査においては、ガーナにおける奴隷輸出拠点の実際のあり方を、その地形、地理的環境、当時の政治的環境などを含めて検討し、本研究の推進に大きく寄与したが、それと同時に、セネガル、ガンビアにおける「奴隷輸出拠点として知られる拠点」が、現在の歴史遺産をめぐるツーリズムに組み込まれる有様を観察した。後者においては、奴隷輸出拠点としての歴史的真実性や評価とは無関係に、「負の遺産としての奴隷制度」が独自の展開みせつつ経済効果を生んでいる状況が明確であり、本研究課題に新たな研究方向を付加する必要性が生まれた以上のように、第2年度においては、日本歴史学界における主要なシンポジウムの開催に加え、海外調査によって新たな研究の方向性を見いだすなど、十分な研究の進展がみられ、順調に進んでいると判断することができる。最終年度である平成31年度/令和元年度においては、例年通り3度の研究会を開催し、そのうち一度は、国際ワークショップとして本プロジェクトの現在までの成果・結論を国際的に発信する。また12月の九州史学会においてシンポジウムを開催し、3年間の成果をまとめ、成果刊行物へとつなげる。成果刊行物としては、このほか個々の論文・著作に加え、前年度史学会シンポジウムの成果をとりまとめて『史学雑誌』などに発表することも検討している。ここまでの本研究成果を下敷きにして、地中海型奴隷制度論と近代における多様な隷属の変容・消失という問題意識をさらに深化させるため、研究会において、より広範な地域・時代の研究者を招いて討論を重ね、今回の研究をとりまとめるとともに、さらに拡大した新規プロジェクトへとのつなげるための準備をすすめる。さらに前年度の海外共同調査の成果として浮上した、「負の遺産としての奴隷制度の資源化と現代」という問題を、どのように展開するかの検討を始める。これは、問題設定自体が、本科研の成果として新たに発見されたものであり、これを今後の研究としていかに展開するかの議論を進める予定である。この目的に照らして、初年度(平成29年度)においては、当初の設定に従って中世イスラーム社会、ポルトガル海洋帝国、アフリカ・インド洋海域、ブラジル、アメリカにおける奴隷制度・隷属制度について、研究史を踏まえつつ問題点の整理とすりあわせを行った。それとともに、奴隷制と隷属関係に関する包括的な類型化の試案を提出し、その諸特徴を分析・一般化することによって「奴隷制度と隷属」に関する包括的な議論のための準備をすすめた。このように、比較史のための包括的研究の基盤を整理するとともに、個別に史料調査・分析を進め、また必要に応じて海外における写本調査などを行った。