hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Mrc1及びTof1タンパク質による複製複合体安定化機構の解析

Mrc1及びTof1は、出芽酵母においてS期での複製フォークの構成因子の一つで、複製チェックポイント因子として機能をもつことが知られている。前年度までにMrc1、Tof1に加え、新たにCsm3が、複製チェックポイント活性化時での複製フォーク進行の安定な停止に機能することと、これら3因子はin vivoで複合体を形成している可能性を示した。そこで、Mrc1、Tof1及びCsm3の組換えバキュロウイルスを作製し、それぞれのウイルスを感染させた昆虫細胞を用いて、組換えたんぱく質を発現、精製したところ、Mrc1、Tof1及びCsm3は、それぞれ相互作用し、複合体を形成することが明らかとなった。さらに、この複合体の詳細な機能や活性について解析を行なったところ、Tof1のN末側に複合体の形成やチェックポイントの活性化(Rad53のリン酸化)に必要なドメインが存在することやTof1自身がMrc1を介してRad53によりリン酸化されること、Tof1/Csm3複合体と相互作用する因子としてMcm2、Mcm3やDNAポリメラーゼalphaと相互作用するCtf4やDNA修復や再複製に関与するDpb11やChl1を見出した。また、Mrc1は、C末側に、Mcm6、Mcm7やMcm10と結合する領域、N末側にRad53の活性化に必要な領域が存在することを明らかにした。これらの結果から、Mrc1/Tof1/Csm3複合体は、チェックポイント活性化時にヘリカーゼを含む複製フォーク構成因子を制御し、複製フォーク進行の安定な停止させる機能を持つことに加え、さらにDNA修復や修復後の再複製に機能する可能性が考えられる。出芽酵母複製チェックポイント因子であるMrc1及びTof1は、S期中において複製複合体の構成因子で、複製複合体の安定化に機能することが明らかになっている。今回、新たにTof1と相互作用する因子としてCsm3を見出し、Csm3がMrc1やTof1と同様に複製複合体の安定化に機能することを明らかにした。3因子の欠損株の解析から、Tof1及びCsm3は、協調的にMcmヘリカーゼを介して複製フォークに作用し機能すること、またMrc1は、Tof1及びCsm3が欠損すると複製フォークとの相互作用が不安定になることから、Tof1/Csm3複合体依存的に複製フォークと相互結合することが明らかとなった。Mrc1及びTof1は、ヒドロキシウレアによるDNAチェックポイント活性化時においてMec1やRad53キナーゼによりリン酸化修飾を受けることを明らかにした。このリン酸化した因子が、複製チェックポイント活性化に伴う複製フォークの進行の制御に機能する可能性が考えられる。さらに、詳細なタンパク質自体の制御領域を明らかにするため、Mrc1、Tof1のN末端及びC末端から部分欠損変異株を作製した。その解析から、Mrc1は、C末端側に複製フォークに含まれるMcmヘリカーゼとの相互作用領域とN末端側にMec1との作用領域及びRad53活性化領域が存在することを示唆する結果が得られた。また、Tof1は、532-828アミノ酸領域内にCsm3及びMcmヘリカーゼと相互作用する領域が存在することが明らかとなった。現在、詳細な機能領域の決定及び複製フォーク安定化機構を解明するため、解析を進めている。
インドネシアのポシアンドゥを用いた地域共生の再編モデルの構築

本研究では、限界集落C地域に住む高齢者と地域おこしに取り組む若年者の意識を調査し、インドネシアと日本の両者の意識をマッチングすることにより、若年者と高齢者が共に支え合う新たな地域創生モデルを確立していくことが必要である。インドネシアA地域(20年以上に及ぶC地域との連携・関係性)におけるインドネシア側のA地域の共助の在り様、また国内の地域保健・ボランティアの先進事例を紹介する場を設け、地域創生モデルを促進した。第1に、限界集落C地域に住む高齢者・地域おこしに取り組む若年者の意識調査を行い分析した。また、先駆的に実施している若年者の地域おこしの活動、高齢者と若年者の交流についても調査をさらに継続する予定である。第2に、高齢者・若年者の意識調査の結果をC地域以外の住民にも伝える。高齢者・若年者の意識のマッチングを行い、両者の意思を生かした地域創生モデルを構築する予定である。インドネシアA地域における共助モデル、国内における地域ボランティアの先進事例を紹介し、地域創生モデルの充実をさらに図り、今年度においてはさらにリサーチを通して具体的な内容にして行く為に効果的で効率的な予算執行を実施していく。相手国であるインドネシアが遠方の為に調査について幾分時間がかかる。その為にはほぼ予定通りには実施出来ているが、時間のロスが実際である。4月11月C地域と同様の協力者2名と意識調査のフィードバックと地域創生ボランティアモデルの構築を実施する。さらに2月3月は本調査において実施したボランティアの意識を定着させ、C地域の更なるボランティアの質の向上にも繋げる。7月8月においてはSrireieki,S.Kepにより、インドネシアA地域における高齢者ボランティアの実態を現場において詳細に聞き取り確認する。インドネシア国全土においては、ボランティア組織が全土で414か所ある(2016年3月現在)。C地域のポシアンドゥ(地域保健活動)を中心に、40年以上継続してきた理由についても調査し、データを解析し、限界集落のC地域におけるも地域創生ボランティアモデルにも反映させる。意識調査の信頼性・妥当性を図る。ゴトン・ロヨン(共助)を日本の限界地域の中に定着させ、共助を基盤としたモデルの構築を目指す。2月には国内、8月には国外(インドネシア)へとプログラムの評価を公表し地域創生ボランティアモデルの認知度を向上させる。学術的な特色・独創的な点としては、ボランティアモデルの先進事例として、インドネシアで展開されている共助を念頭に置くことにも特徴がある。発展途上国の保健医療福祉システムの特徴は公助(国予算)がないことである。財政面からのアプローチによる政府の少子高齢化への分析は、日本と似ているインドネシアにおける共助は、以下のような満足感を生活に与えている。家族や近隣に支えられて、物質的にも金銭的にも医療的にも恵まれないインドネシアA地域でも概ね今の生活に満足している地域互助型ボランティアでは専門的なケアが行われているとは言い難い。良心に基づく活動が生まれる社会的・文化的な背景もあり、それは住民の90%以上がイスラム教であることも1つの誘因とも考えられる。このような満足感が生まれることは、住民の地域創生への意欲となると考えられる。ボランティアの活動状況・促進要因・心理的効果についてレビューし、今後のC地域おける高齢者と若年者の自発的なボランティア活動の可能性を探り、共助の意識を向上させようとするのが、本研究の大きな特徴である。予想される結果と意義としては、高齢者と若年者の意識を解析分析した結果は、作成したボランティアモデルとして全国に先駆ける地域創生の先進的なモデルとなりうる。各地域にはそれぞれの特徴があり、そこに住む住民の意識も違う。しかし、両者の意識を統合して成り立たせるというボランティアモデルの構築方法は普遍的なものとして展開可能である。カダールも参加者もそれほど年齢の違わない人たちが支え合っている。その人々(カダール)はポシアンドウを他者の役に立つ良いこと、健康の知識が学べる、他者と仲良くなれる(交流)とポジティブに捉えている。またポシアンドウへの参加を嬉しいと感じており、仲間や高齢者と会える(交流)、人の役に立ち、生きがいに感じていた。一方で問題点として、人間関係関する苦労もある様子。それは日本と同じと考えられる。将来の不安として担い手の出現が挙げられており、日本と同様であると感じた。高齢者も半数以上が就労しており、役割や楽しみを持っている。家族・友人との交流を特に楽しみとしている。ポシアンドウの取り組みも高齢者の楽しみとして有効である可能性が示された。家族形態の変化、高齢化、経済格差等の社会的な問題により、経済面と健康・孤独・死等に生活上の問題や将来の不安を感じており、特に拡大家族では生活上の問題を抱えている可能性が高い(そのため日本からの支援も経済・医療面の支援の希望が多い)。インドネシア国ジョグジャカルタ県Gamping地区のカダール(インドネシアにおける地域ボランティア)や高齢者の生活実態を明らかにするために実施した。結果から核家族で生活の問題は無い場合が多く、拡大家族で問題が有る場合が多い可能性結果から伺えた。また、カダール(地域ボランティア)を継続的に実施する事か生きがい感を得ることにつながった。なお、地域互助型ボランティアによる生活、住民のニーズに沿う住民参加となり、今後も重要な地域再編モデルにの役割を担っていくものと考えられる。学術的な特色・独創的な点が順当に調査を進めているうちにわかった。地域共生、地域おこしに、地域保健・共助ボランティアを取り込んだ点である。

地域共生には、地域経済の活性化や文化伝統の継承が前面に押し出される。しかし現実の生活面における「活性化」が考えられてきただろうか。それは、高齢者と若年者が共に支え合う生活でもある。もちろん高齢者介護や高齢者の生活支援には公助による福祉の充実が図られている。そこに、高齢者・若年者の支え合う意識を生かした、ボランティアモデルが展開されれば、高齢者・若年者が共に輝く、地域社会が実現される。ことも今回の調査でわかった。発展途上国の保健医療福祉システムの特徴は公助(国予算)がないこともあり、本研究は、インドネシアで行われている効果の評価を実施する数少ない研究でもある。インドネシアにおける共助は、以下のような満足感を生活に与えている。家族や近隣に支えられて、物質的にも金銭的にも医療的にも恵まれないインドネシア一地域でも概ね今の生活に満足している(芝山他、20112016)。地域互助型ボランティアでは専門的なケアが行われているとは言い難い。良心に基づく活動が生まれる社会的・文化的な背景もあり、それは住民の90%以上がイスラム教であることも1つの誘因とも考えられる。このような満足感が生まれることは、住民の地域共生への意欲となると考えられる。ボランティアの活動状況・促進要因・心理的効果についてレビューし、今後の限界集落における高齢者と若年者の自発的なボランティア活動の可能性を探り、共助の意識を向上させようとするのが、本研究の大きな特徴である。ことがよく理解でき、今後の研究の一助になっている。本研究では、限界集落C地域に住む高齢者と地域おこしに取り組む若年者の意識を調査し、インドネシアと日本の両者の意識をマッチングすることにより、若年者と高齢者が共に支え合う新たな地域創生モデルを確立していくことが必要である。インドネシアA地域(20年以上に及ぶC地域との連携・関係性)におけるインドネシア側のA地域の共助の在り様、また国内の地域保健・ボランティアの先進事例を紹介する場を設け、地域創生モデルを促進した。第1に、限界集落C地域に住む高齢者・地域おこしに取り組む若年者の意識調査を行い分析した。また、先駆的に実施している若年者の地域おこしの活動、高齢者と若年者の交流についても調査をさらに継続する予定である。第2に、高齢者・若年者の意識調査の結果をC地域以外の住民にも伝える。高齢者・若年者の意識のマッチングを行い、両者の意思を生かした地域創生モデルを構築する予定である。インドネシアA地域における共助モデル、国内における地域ボランティアの先進事例を紹介し、地域創生モデルの充実をさらに図り、今年度においてはさらにリサーチを通して具体的な内容にして行く為に効果的で効率的な予算執行を実施していく。相手国であるインドネシアが遠方の為に調査について幾分時間がかかる。その為にはほぼ予定通りには実施出来ているが、時間のロスが実際である。4月11月C地域と同様の協力者2名と意識調査のフィードバックと地域創生ボランティアモデルの構築を実施する。
化学的転写法による超高効率光閉じ込め薄型多結晶シリコン太陽電池の作製

フッ化水素酸と過酸化水素混合溶液に多結晶シリコン基板を浸漬させ、その表面に白金触媒を接触させることで、シリコン基板表面に白金触媒の形状を転写し、太陽電池にとって重要な光閉じ込め構造を作製することを目的とした。白金触媒を形状として、ピラミッド構造、V字溝ストライプ構造を用い、薬液中でシリコン基板に接触させることで、シリコン基板表面に白金触媒の形状を転写可能であることが確認された。また、反応によって転写される構造が、n型、p型のシリコン基板、抵抗率によって変化し、そのメカニズムを検討することで反応についても知見を得た。本研究では、フッ化水素酸と過酸化水素混合溶液に多結晶シリコン基板を浸漬させ、その表面に白金触媒を接触させることで、シリコン基板表面に白金触媒の形状を転写し、太陽電池によって重要な光閉じ込め構造を形成する。初年度は、針状の白金を用い、シリコン基板に針構造を転写しマイクロホールを形成し、表面、断面構造をSEM,TEMにて観察することでシリコン基板と白金との反応機構を検討した。その結果、シリコン基板のエッチングには、白金によって注入されたホールによってシリコンが不均一に溶解して形成されたシリコンナノクリスタル層が関与していることが明らかとなった。また、転写される形状は白金とシリコン界面、薬液とシリコン界面のバンド構造によって左右されることがわかり、白金の金型を精度良くシリコン基板転写可能な薬液、シリコン基板の条件が明らかとなった。市販される単結晶シリコン太陽電池の表面には、ピラミッド構造の凹凸が形成されている。この構造は単結晶シリコン基板を加温した強アルカリ溶液でエッチングすることで容易に形成可能であるが、反応が結晶方位によるエッチングレートを利用しているため、結晶方位が様々な多結晶シリコン基板には用いることができない。本方法ではピラミッド構造とした単結晶シリコンに窒化膜を成膜、その上に白金を蒸着することで転写を行う型として用いた。多結晶シリコンにピラミッド構造の白金を接触させ反応させることで、多結晶シリコンに逆ピラミッドの構造の転写を試みた。しかしこの場合、反応時間とともに金型である単結晶シリコン/SiNx膜/白金自体が反応し、蒸着した白金の剥離が生じてしまうため、多結晶シリコン基板全面に転写構造を形成することができなかった。一部への転写は可能であった。本研究では、フッ化水素酸と過酸化水素混合溶液に多結晶シリコン基板を浸漬させ、その表面に白金触媒を接触させることで、シリコン基板表面に白金触媒の形状を転写し、太陽電池にとって重要な光閉じ込め構造を形成する。平成26年度は白金の転写に必要な反応条件を検討し、その条件の下、ピラミッド構造のシリコン基板上に窒化膜、白金を成膜することで作製したピラミッド構造を有する白金触媒で転写を検討し、ピラミッド構造の転写が可能なことを確認した。しかし、長時間の転写の反応を行なった場合、フッ化水素酸に窒化膜が溶解し、白金の剥離が生じた。そこで平成27年度は、白金板自体にストライプ構造の凹凸を切削加工により形成し、転写反応を検討した。白金の凹凸形状については、転写により形成され得るシリコン形状を光線追跡シミュレーションで検討し、光閉じ込め効果が最大限に得られるV字溝ストライプ構造とした。切削により作製したV字溝ストライプ構造の白金触媒を用い転写反応を検討し、白金構造がシリコン基板に転写可能なことを確認した。また反応に伴う白金触媒の溶解は見られず、継続的に反応させることも可能であり、白金とシリコンを接触させ反応、その後ギャップをとり薬液を循環させるという動作を繰り返すことで、白金触媒とシリコン基板の間に薬液を浸透させることも可能となった。太陽電池作製に関しては、白金触媒とシリコン基板のギャップを面内で常に均一に制御することが困難であったため、白金触媒の形状が転写される部分が一部となり、作製には至らなかった。しかし、転写による表面テクスチャーの形成が可能であることが実証されたため、反応駆動機構の制御性を向上させることで高効率光閉じ込め構造の太陽電池作製の可能性が示唆された。白金とシリコンの反応条件についての評価は一通り終えており、次年度として当初予定していた、多結晶シリコン基板への転写構造の形成をすでに始めている。しかし今年度に検討を完了する予定であった、転写にとって重要なシリコンと白金とのギャップを広げて反応を進行させる条件についてはまだ指針が定まっていない。進捗が当初より前倒しの内容、先送りされている内容があることを考慮し、おおむね順調に進行していると判断した。半導体材料・プロセス今後に最重要となるのは、多結晶シリコン基板に転写を行うための白金金型の試作である。すでに他材料に白金を蒸着して形成する等の方法を検討しているが、蒸着した白金では反応時に溶解してしまうことが明らかであるため、現在白金自体を加工して金型を作製することを進めている。一つは切削、もう一つはドライエッチングである。切削では微細なパターンは困難であるが、アスペクト比が高い構造の形成が見込まれるため、反応時の薬液浸透にとっては有利である。

一方、ドライエッチングでは、アスペクト比は低いが、微細な構造の形成が期待される。両者の方法で金型を作製し、多結晶シリコン基板へのテクスチャ形成を行っていく予定である。また光線追跡シミュレーションと合わせ光閉じ込め効果を検証する。多結晶シリコンを用いた太陽電池試作も平坦構造ですでに検討しており、転写構造が形成されれば、その効果を太陽電池特性でも確認する準備ができている。当初はシリコンと白金のギャップを精度良く制御する駆動系を開発する予定(計画では100万円)であり、転写を行う白金触媒形状は従来のピラミッド構造シリコン基板に窒化膜を製膜し、その上に蒸着したもので代用可能と考えていが、そうではなく、白金自体を切削等で金型として作製する必要性がでてきた。金型費用は大部分が白金の材料費であり、高額である。そこで駆動系の精度は追及せずに汎用品で反応系を構築した。駆動系の精度は金型試作の目途が立ってから随時向上させていく予定である。前年度の未使用分は、金型試作のための白金板の購入と試作費用に充てる。白金板の価格については1mm厚、20mm角、1枚あたりで10万円を超えており、試作時の反りをなくすには厚さが必要となりさらに高額となる。試作テストと、光学シミュレーションで最良なパターンを数回の試作で決定する予定である。最適なパターンが試作できれば、白金は反復使用が可能なため、それ以外については反応駆動系の精度向上に使用していく予定である。
NLG を用いたディペンダブル制御器の IP 化研究

本研究の目的は,(1)Hopfield ANNの入出力想起機能を活用したNLG(Neural Logic Gate)を簡略化してIP化することであり,(2)それを用いたディペンダブル制御を3相のDCモータ制御に適用して耐故障性能を評価し,(3)本研究で開発したNLGのIPを無償配布することにあった.ところが,不運が複数重なってしまい,研究期間の最終年度である平成24年度末になってもIP配布に至っていない.本研究の目的は, 1ANNの入出力想起機能を活用したNLG (Neural Logic Gate)を簡略化してIP化し,2それを用いたディペンダブル制御を3相のDCモータ制御に適用して耐故障性能を評価し,3本研究で開発したNLGのIPを無償配布することにあった.ところが,不運が複数重なってしまい,研究期間の最終年度である平成24年度末になってもIP配布に至っていない.軽微な不運として,東北の大震災で初年度(平成23年度)の助成金が遅れた際,申請時の見積もり業者が事もあろうに倒産してしまい,研究の開始が遅れた事や,学内の実習教材(3相DCモータ)を準備中に労災事故に遭ってしまい,全治1ヵ月以上の怪我を負ってしまった事などがある.しかし,研究上の一番大きな障害は,計算機上のソフトウェア・シミュレータで開発した1のNLGをIPへソフトウェア・ツールで変換後,実時間系である2のモータ制御系へ組込む段階で誤動作することが分り,その対策に時間を取られた事である.原因を調べた結果,nsecオーダの同期設計IPがmsecオーダの実時間入力信号(非同期)に含まれるジッタで時折誤動作してしまい,結局,自動変換ツールの使用を諦め,手作業でIPを再設計していた事にある.そこで止む無く出来たところ(1と2の一部)までの成果発表を平成24年度3月の情報処理学会全国大会で行い,バグ修正が出来次第IPを配布すると公言したが,その会場(東北大学)で右目に異常をきたし,帰学後の眼科検診で『加齢による網膜裂孔&剥離』と診断され,現在,緊急手術後の2ヶ月加療中である.国税から助成を頂いている責任を感じ,本研究期間終了後も,右目の回復を見ながらNLG IPのタイミング・バグを修正し,学会発表等を通じて同IPを配布する決意である.本研究の目的は,(1)Hopfield ANNの入出力想起機能を活用したNLG(Neural Logic Gate)を簡略化してIP化することであり,(2)それを用いたディペンダブル制御を3相のDCモータ制御に適用して耐故障性能を評価し,(3)本研究で開発したNLGのIPを無償配布することにあった.ところが,不運が複数重なってしまい,研究期間の最終年度である平成24年度末になってもIP配布に至っていない.研究計画に従い,今年度は先ず,連想型可逆演算回路の基本ゲートとなるNLG (Neural Logic Gates)について,1)それを模擬するSDNN/VシミュレータをLinux計算サーバに移植し,2) NLGのIP化設計に用いるImpulse C CoDeveloperをMac OS XのWindows仮想マシン上に導入した.この結果,NLGの数学モデルを見直す為の道具が揃い,NLG内部の整数計算を縮減できる研究環境が整った.ただし,当初計画では,計算サーバに内製のPCクラスタを用いることになっていたが,実装後6年を経過する内に故障が頻発した為,年度途中で計画を変更し,上記のLinuxサーバへ再移植した.次いで,NLG計算モデルの基礎となっていたK-out-of-N設計規則をbetween-L-and-K-out-of-N設計規則に変更し,NLGの内部状態(整数多値)を縮減することでNLGを簡略化することができた.具体的には,3) SDNN/Vシミュレータを用いて簡略化前と簡略化後の両NLG単体の連想(可逆演算)能力を比較・検証し,4)連想型多入力論理回路(AND-ORやOR-AND回路)の動作確認と部品量の比較を簡略化前後間で行った.その結果,簡略化前よりも必要部品量(人工ニューロン数)が半減する一方で,制約充足集合の閾値保持レジスタが1個増えるだけであり,その時の連想性能も低下することなく,ほぼ同一であることが分かった.以上の成果より,次年度に予定している小脳型制御器の実装とそれを用いたディペンダビリティ実験に一応のめどがついた.初年度の科研費が申請よりも削減された後,IPのC言語設計ツール(Impulse C CoDeveloper)をより安価に納入して頂けるようImpulse社の代理店に交渉し,なんとか交付金額内に収めてもらえることになった.が,事もあろうに同代理店が昨今の景気低迷で不渡りを出して倒産してしまった.そこで,同様の安い金額で納入してくれる別の業者を紹介してもらい,交渉の末,昨年11月にようやく入手するに至った.その影響で,当初計画にあった5) C言語設計ツールでNLG回路のIP設計化と6) VHDLシミュレータによる検証の2つがずれ込んでしまい,その部分の研究が遅れている.先ず,平成24年度の遅れを取戻すべく,5)と6)のC言語設計ツールを使ったIP化を簡略化前と後の2つのNLGについて行い,基本IPの最適化を図る.続いて,最終年度に計画していた小脳の計算機構を基にしたセンサ・モータ・フュージョン機構の実装と評価を行う.

具体的には,3相2軸DCブラシレス・モータの回転制御実験を行い,センサやモータの各部が破損・故障しても全体のディペンダビリティが保たれていることを実験で証明する.その為,7)入出力端子間で双方向演算可能な連想形12入力6出力制御器のIP設計を初年度で開発した簡略化NLGを用いて行い,8)同制御器の動作検証をSDNN/VシミュレータとVHDLシミュレータの双方で行う.そして,9)次年度に購入するFPGA開発パッケージを用いて小脳型制御器のFPGA実装を行い,10)実センサ付モータ複数を同制御器に接続した状態で任意の故障付与実験を行う.最後に11)提案機構のディペンダビリティを定量的に評価し,発表する.次年度に示した物品費であるFPGA開発パッケージVertex-5は,既設のSpartan-3 ANでは実装できない規模の回路を実装する為に購入するもので,次年度において本パッケージへ小脳型制御器を実装する.また,初年度の遅れで次年度使用となった経費の内,旅費は先駆的なIP実装を行っている他の研究機関への調査と打合せに用いるとともに,今年度の成果(中間報告)および次年度の成果(最終成果)を国内外で発表する時に次年度分と合わせて使用する.一方の人件費もFPGA実装に必要となるPC環境の構築やIP化等の補助作業を外部者に依頼する時に次年度分と合わせて使用する.
3次元地震動を受ける鋼構造建築の耐震安全余裕度の解明と残存耐震性能評価法の高度化

本研究では、まず、中小規模の鋼構造建築の柱脚形式として多く用いられる露出型柱脚を対象に、これまでほとんど行われてこなかった3次元繰り返し載荷実験を実施するとともに、3次元挙動を追跡する解析モデルを構築した。また、平面骨組による検討ではあるが、鋼部材の劣化挙動を反映した鋼構造骨組の弾塑性応答解析を行い、露出型柱脚の弾塑性挙動が骨組の損傷分布に及ぼす影響を明らかにした。さらに、前震や余震により複数回強震受ける場合に、現行の耐震設計法で設計された建物にどのように損傷が累積し、最終的に倒壊に至るのかについて検討した。平成27年度では、鋼構造立体骨組の3次元弾塑性応答解析プログラムの開発に着手した。鋼構造立体骨組の3次元弾塑性応答解析に用いる解析モデルは、柱部材、梁部材、柱梁接合部パネル、柱脚部から構成される多層多スパン立体骨組である。本年度では特に、解析プログラムのアーキテクチャの設計や、倒壊時の大変形挙動を追跡する上で必要となる幾何学的非線形を考慮した3次元空間における全体座標系と局所座標系の座標変換行列の検討などを行った。今後、解析プログラムのコーディングを完了させ、得られたアウトプットを汎用の解析ソフトや2007年に実施された実大4層鉄骨造建物の完全崩壊実験の結果と比較することで、開発した解析プログラムの検証を行う。また、解析プログラムに組み込む柱脚部の解析モデルのキャリブレーションに用いることを主な目的とした、柱脚部の3次元繰り返し載荷実験の計画を立てている。試験体は、中小規模の鋼構造建築の柱脚形式に多く用いられる露出型柱脚とし、その破壊形式をアンカーボルト降伏型となるように設計している。主な実験パラメーターは、水平2方向の載荷履歴(楕円などの規則的な形状や地震応答解析に基づくランダム形状)と、鉛直荷重を一定または変動させるといった、外力の作用方法とした。今後、試験体を製作し、実験を実施する。併せて、既往の研究を参考に柱脚部の解析モデルを作成し、実験結果と比較することでキャリブレーションする。さらに、平面骨組ではあるが、露出型柱脚を有する鋼構造骨組の弾塑性応答解析を行い、柱脚の弾塑性挙動が骨組の耐震性能に及ぼす影響について基礎的な検討を行った。その結果、柱脚が塑性化すると第1層の上部梁や柱頭に損傷が集中すること、この損傷集中は第1層の保有水平耐力を建物自重の5%ほど割増すことで解消されることがわかった。今後、立体骨組についても応答解析を行い、平面骨組の結果との対応について検討する。本年度までに、鋼構造立体骨組の弾塑性応答解析プログラムを試作する計画であったが、現在は途中段階である。これは、倒壊に至るまでの3次元大変形挙動を追跡する上で、幾何学的非線形を考慮した3次元空間における局所座標系と全体座標系の座標変換式を立てる必要があるが、これに関する検討や文献調査に時間を要したためである。露出型柱脚は中小規模の鋼構造建築の柱脚形式として多く用いられており、その弾塑性挙動が骨組の耐震性能に及ぼす影響は、これまでの平面骨組での研究において大きいことが示されている。しかし、柱脚部の弾塑性挙動に着目した立体骨組に関する研究は少なく、3次元外力を受ける露出型柱脚の現実的な復元力特性を再現できる解析モデルを実装した立体骨組の地震応答解析を行い、柱脚部の弾塑性挙動が立体骨組の挙動に及ぼす影響を解明することは重要な課題である。そこで平成28年度は、鋼構造立体骨組の3次元弾塑性応答解析プログラムに組み込む露出型柱脚の解析モデルのキャリブレーションに用いる実験データを得るため、3次元繰り返し載荷実験を実施した。試験体は、角形鋼管柱が8本のアンカーボルトにより基礎コンクリートに接合される露出型柱脚であり、アンカーボルトが先行降伏するように設計している。水平2方向の載荷履歴については、楕円の組み合わせにより構成される載荷履歴を用い、楕円の振幅を漸増させながら繰り返し載荷した。軸力については、中柱を想定して一定軸力を作用させた場合および外柱を想定して変動軸力を作用させた場合の2パターンとした。実験結果の概要であるが、楕円の長軸方向における柱脚の回転角が1/50radを超える領域においては、圧縮側のベースプレートによる支圧力により基礎コンクリートにひび割れが生じ、柱脚に耐力劣化が生じたが、それ以前の変形領域においては、3方向荷重を受ける場合のアンカーボルト降伏型の露出型柱脚の履歴挙動に関する実験データが得られた。本年度実施予定であった、柱脚部の3次元繰り返し載荷実験を行ったが、その解析モデルや鋼構造立体骨組の弾塑性応答解析プログラムのコーディングはまだ終えていないため。平成29年度では、前年度に引き続き、アンカーボルトが先行降伏するように設計した露出型柱脚を対象に3次元繰り返し載荷実験を行うとともに、3次元弾塑性応答解析プログラムに組み込む露出型柱脚の解析モデルを、既往研究を参考に作成し、その妥当性を検証した。解析モデルは、アンカーボルトの引張抵抗を表す引張バネ、コンクリートの圧縮抵抗を表す圧縮バネから構成される。また、解析モデルの設定にあたり、1)ベースプレートの塑性変形は生じない、2)アンカーボルトはせん断降伏せず、柱脚部のせん断方向の相対変位は無視できる、3)基礎からの圧縮反力は圧縮合力線に集中して生じ、同一の抵抗機構ではその位置は変動しない、4)ベースプレートと基礎との間の離間変位は、圧縮合力線を起点に直線的に変化する、という仮定を設けた。

解析結果との比較から、本解析モデルは3次元外力を受ける露出型柱脚の履歴挙動を概ね再現できることがわかった。また、1度の強震だけでなく、大きな前震・余震の発生によって複数回強震受ける場合に、現行の耐震設計法で設計された建物にどのように損傷が累積し、最終的に倒壊に至るのかを明らかにすることを目的として、平面骨組による基礎的な検討ではあるが、鋼柱の耐力劣化を反映した複数回強震動を受ける鋼構造剛接骨組の地震応答解析を行った。その結果、1)鋼柱に耐力劣化が生じない場合では、各入力回における損傷分布はほぼ一定となる、2)1層柱下端に耐力劣化が生じると、その後の地震入力による耐力劣化の進行に伴って1層に損傷集中し、最終的に1層崩壊に至る、という知見が得られた。これらの研究成果は、鋼構造建築の3次元倒壊挙動の解明と残存耐震性能を評価する上での基礎データとなるが、骨組全体としての解析プログラムは作成しきれなかったため、3次元地震動を受ける場合の鋼構造建築の耐震安全余裕度の評価には至らなかった。本研究では、まず、中小規模の鋼構造建築の柱脚形式として多く用いられる露出型柱脚を対象に、これまでほとんど行われてこなかった3次元繰り返し載荷実験を実施するとともに、3次元挙動を追跡する解析モデルを構築した。また、平面骨組による検討ではあるが、鋼部材の劣化挙動を反映した鋼構造骨組の弾塑性応答解析を行い、露出型柱脚の弾塑性挙動が骨組の損傷分布に及ぼす影響を明らかにした。さらに、前震や余震により複数回強震受ける場合に、現行の耐震設計法で設計された建物にどのように損傷が累積し、最終的に倒壊に至るのかについて検討した。平成28年度以降では、鋼構造立体骨組の弾塑性応答解析プログラムのコーディングを完了させ、得られたアウトプットを汎用の解析ソフトや2007年に実施された実大4層鉄骨造建物の完全崩壊実験の結果と比較することで、開発した解析プログラムのキャリブレーションを行う。また、柱脚部や柱梁接合部パネルのモデルを作成するとともに、これらの3次元繰り返し載荷実験を行い、実験結果と比較することでモデルの検証を行う。その後、入力地震波、層数、部材性能、部材耐力比を主なパラメーターとした鋼構造立体骨組の3次元弾塑性応答解析を行い、鋼構造建築が倒壊に至るまでの挙動と明らかにするとともに、現行の耐震設計により設計された鋼構造建築が有する耐震安全余裕度を解明する。さらに、3次元応答解析に基づく鋼構造建築の残存耐震性能評価に関する研究に取り組む。まず、1度の大地震により被災した建物を想定し、骨組が多少損傷を受ける程度から倒壊に至るまでの各損傷レベルをパラメーターとした応答解析を行い、被災後の個々の部材・接合部の損傷と骨組全体としての損傷・残存耐震性能の関係及び残留変形角と骨組全体の損傷・残存耐震性能の関係を解明する。次いで、本震後さらに複数回の余震を受ける場合を想定し、大小様々なレベルの複数回の地震動を入力した応答解析を行い、個々の部材・接合部や骨組全体としての損傷が、どのように、どの程度累積するかを明らかにする。当初の計画の通り、部材や接合部の載荷実験を追加して行い、実験結果との比較により履歴モデルをキャリブレーションすることで解析精度の向上を図るとともに、鋼構造立体骨組の弾塑性応答解析プログラムを作成する。
癌治療のためのシグナルペプチドを連結したQOL対応型光線力学療法用光増感剤の開発

メソ位にペンタフルオロフェニル基を有するポルフィリン(フッ素ポルフィリン)の高い反応性を利用して生理活性分子を連結した光線力学療法用PDT光増感剤の開発を行った。特にチオレートアニオンによる求核置換反応およびアゾメチンイリドによる1, 3-双極子付加反応を利用して生理活性分子を連結可能な光増感剤の合成法を検討した。また1, 3-双極子付加反応により構造明確なフッ素クロリン金属錯体を合成し、細胞内環境における重原子効果の観測に初めて成功した。本研究課題では、生理活性ペプチドを連結した光増感剤の開発およびその機能評価を目的としてる。合成は光増感部位としてフッ素ポルフィリン誘導体を用い、そのパーフルオロフェニル基へのチオラートアニオンによる求核置換反応を利用して、生理活性ペプチドを連結することを計画した。本年度は光増感剤の合成、および連結方法の検討を行った。1.光増感部位の合成...光増感部位として、ペンタフルオロベンズアルデヒドとピロールからフッ素ポルフィリンを合成した。さらにこれにパラジウムおよび白金イオンを挿入したフッ素ポルフィリン金属錯体を合成した。このフッ素ポルフィリンおよびその金属錯体へのアゾメチンイリドの1,3-双極子付加反応によりクロリン環に変換した。このクロリンパラジウム錯体およびクロリン白金錯体について、それぞれ単結晶X線構造解析に成功した。また予想通り、パラジウムおよび白金イオンの導入により一重項酸素の発生効率の向上が確認された。2.一級チオラートアニオンによる求核置換反応の検討...一級チオラートアニオンとして、2-(S-アセチル)エチル基を有するグルコースを用いて、反応の成否を検討した。その結果、実際に求核置換反応は起きるものの、大量の副生成物が生じることが分かった。このことから、本研究課題の推進には、異なる合成経路を検討する必要があることが明らかとなった。生理活性分子を連結した光増感剤はその光化学を変化させずに、その光毒性を向上させることができる。我々は生理活性分子による光毒性の増幅作用機序の解明を最終目的としている。その目的のために本研究課題では生理活性分子を容易にかつ系統的に連結できる光増感剤の合成経路の開発を行った。光増感部位としてフッ素ポルフィリン誘導体を用い、そのペンタフルオロフェニル基へのチオラートアニオンによる求核置換反応やアゾメチンイリドによる1,3-双極子反応を利用して、生理活性分子を連結した光増感剤の合成を試みた。1.チオラートアニオンによる求核置換反応の検討...チオラートアニオン源としてシステアミンと2-メルカプトエタノールを用いてフッ素ポルフィリンとの反応を試みたが、いづれも反応が進行しなかった。しかし、フッ素ポルフィリン白金錯体と2-メルカプトエタノールの反応は室温下でも進行することが分かった。また生成物とアルギニンとの連結を行い、アミノ酸連結光増感剤の合成に成功した。2.アゾメチンイリドによる1,3-双極子付加反応の検討...N一置換グリシンとしてN-(4-メトキシカルボニル)ベンジルグリシンメチルエステルを新たに合成した。これとフッ素ポルフィリンとの反応をトルエン中、パラホルムアルデヒド存在下、130°Cで行った。反応混合物の電子吸収スペクトルからクロリン環の生成が確認された。この分子はクロリン環のCs対称面上にカルボキシル基を有するため生理活性分子のようなキラルな分子を連結しても立体異性を生じないと期待される。
国民内閣制論の研究:その根拠に遡った内在的・批判的検討

高橋和之教授が唱えて学界の注目を浴びた国民内閣制論は,第三共和政期から第五共和政期のフランスの憲法学を参照して組み立てられている。これに対する批判はさまざまになされてきたが,内在的な批判,つまり,高橋教授が典拠として示した議論に即した批判は必ずしも多くなかった。そこで,本研究は,この欠を埋めるべく,フランス・ドイツの議論を歴史的に検討しようとすることを目的としている。その研究の結果,フランス第三共和政期の議論の特徴として,同時代の社会学や哲学の進展を受けて,動態的な問題に関心を向けながら,伝統的な自然法論の枠組みが維持されたことが明らかにされた。国民内閣制論も,この特徴を受け継いでいるように思われ,それをいかに評価するかが問題であるというのが,研究終了時の結論である。当初の予定は, DuvergerやCapitantの議論の根拠を遡っていくことを研究内容としていた。しかし,ある程度予測していたものの,彼らの議論は根拠の明示に乏しく,この点の検討にかなり苦労した。そこで明示されていないところを探る必要が出てきた。今年度はまず,第三共和政期の議論を振り返ってみて,それとの連続と断絶を検討することにした.すなわち,国民内閣制論の特質の1つとして,法の領域と政治の領域を分けるだけでなく,政治の中心を一箇所(この場合は内閣)に定める発想がある。しかし,後者の点についても,制度を作る作用について中心を見出すことができるのか,少なくとも第三共和政期の憲法学の発想はそういう中心を設けないものだったのではないか。こうした疑問を手がかりに第三共和政期の憲法学を読み直すことにした。その結果,新しい視角が得られた。それは,制度と自由の関係には制度と親和的な自由と制度からの自由があり,そのような制度をどう設定するかを政治の問題として分析するというアプローチである(法の領域と截然と区別するかは別として)。こうすることで国民内閣制論的な発想を,憲法上の権利論についての理論構成との関係を意識しながら考えることができるような予感がしてきたのである。こうした問題への接近の仕方を見出したきっかけとたったのが,業績に記した論文の執筆作業であった。この論文を書く上では,「研究計画調書」に記したとおり,字数をかなり絞ることによって,文献学的な学位論文の研究スタイルを維持しつつ,表記方法の面でもう少し読み手に対して苦痛を与えないものを執筆するように心がけた。もっとも,内容的には執筆後さらに検討が進んだ部分もあるので,まさに一里塚という感想を持っている.なお,「研究計画調書」にすでに記した学位論文の公表は実質的には,今年度に行われた。この公表段階での手直しでも上記の問題意識を少しずつ反映するように心がけた.今年度の研究は,交付申請書の「研究実施計画」のうち特に第一点目を中心に行われた。それは2つに分かれる。第一は,第三共和政期の憲法理論と国民内閣制論の断絶を明らかにすることである。すなわち,ネットワーク状に広がった信用と責任追及のメカニズムが前者の前提にあるのに対して,後者は有権者ないし国民と内閣・大統領との間の一元的な信用関係を前提とする。このことは昨年度も漠然とイメージしていた(昨年度の研究実績報告書参照)が,それを明確に認識するきっかけになったのが二番目の研究業績の執筆作業である。これは,公表媒体との関係上,解説ものの形式をとったが,私にとっては論文に等しい進歩があった。他方,昨年度新しく広げた自由論との関係という問題意識は,自由の概念だけではなく法人格論との関係を検討する広い研究につながった。一番目の研究業績はその成果であるが,今のところは序論的なものにとどめている。以上2つの研究は,互いに関係したものと考えている。その最終的な構想は,高橋教授の議論と,第三共和政期の議論との断絶を示す上で(1つ目の方向),統治機構論的な側面だけではなく人権論的な側面を意識する(2つ目の方向,学位論文の研究)というものである。現段階では調査中であるが,第一次大戦前後のフランスでの一連の政治的事件を手がかりにこれを行ってみたい。

この研究の成果は2013年公刊予定の論文集での発表を考えており,ここでこのたびの研究活動の総括を行おう考えるに至った。この計画について今期,ストラスブール大学の研究者から簡単なコメントを得たので,それをさらに生かすべく23年度に在外研究も行いたい。なお,年度当初の「研究実施計画」で予定していた第二点目,司法権の研究は,最初数ヶ月行ってみたものの,宮沢教授が参照したボナール,それ以前のフランス公法学の訴訟概念の研究から生産的なものを得られず,こちらの方向での研究は断念した。これまでの総括論文の執筆(「研究実施計画」(1))ついてはドラフトをあらかた書いたが,まだ公表に至っていない。その執筆過程で,立法権や執行権を行使する上での「目的」という問題の所在に気づいた。そのため,この論点について探究を行ったところ,想定以上に豊かな成果が得られた。すなわち,この「目的」論は,フランスでは権利濫用論(民法学),権限濫用論(行政法学)と共通の基盤の上にあり,コモンローへの傾斜というコンテクストもそれにかかわり,しかも,包摂(当てはめ)を基軸とした古典的なフランス法学が衡量を中心にした新しいものへと変容していく中で,前面に出てきたことがわかったからである。このことを論文にまとめて,上智大学法学部の紀要に公表した。フランス語での発信(同(2))については,この論文の内容をフランス語に翻訳して,平成22年12月にストラスブール大学オリヴィエ・ジュアンジャン教授に提出した。ただし,別のフランス人研究者から電子メールで示唆を受けたところも踏まえて考えてみた結果,上記論文執筆時に気になっていた同時代のフランス思想(「変化」や「進化」に関心を向けるベルクソン主義)との関係について詰めて考えることが必要ではないかと思うに至った。そう思ってフランスの古典的著作を見直してみると,この視点は本研究が注目する時代の文献を理解する上で不可欠であることがわかった。平成23年度にストラスブールにて長めの在外研究を行う機会を所属大学からいただけたので,その際にはこうしたさらに広い視野の下でアドバイスを受けようと考えているのが現在の状況である。交付申請書の「研究実施計画」に記載したとおり,本年度の前半には日本で,後半にはフランスで研究活動を行った。交付申請書の研究の目的のうち(1)これまでの研究成果を論文の形にまとめる,とりわけ信用と責任についての議論を精緻化することについては,第三共和政期におけるフランスでの大統領公選制を巡る議論についてのドラフトの完成度を高めることができたと思われる。今後,日本で公表を考えている。しかし,とりわけフランスでの研究において進展があったのは,(2)変化(生成,運動)についての思想的研究を深める作業である。これは,(3)フランス人研究者との交流を通じて研究成果に海外からの刺激を与えることによるところが大きい。すなわち,この(2)のテーマについてはこれまではベルクソンを軸に考えてきたのであるが,フランスで,ルソーがこの問題をいかに考えており,それがその後のフランスにおいていかに継承された(あるいは,されなかった)かという視点を示唆され,この点についての調査を行ったところ,ルソーとベルクソンの発想に似たところがあり,それが第三共和政期において意識されていたことを知ったという成果を得た。これについては必ずしもフランスでも指摘がないように思われるので,フランス語の論文を執筆し,現在,推敲の最終段階にある。
モ-メント解析によるコカインの臓器移行性と毒性評価

近年、麻薬等の薬物濫用は世界的な広がりをみせ、国連では1991年から10年間を「麻薬濫用根絶の10年」と定め包括的な麻薬対策について世界的な取組みがなされるに至ったが、その原因のひとつであるコカインは、“クラック"と称する遊離塩基での濫用例が急増し、特に米国において薬物関連症例、死亡事例の増加の原因ともなっている。そこで本研究では、コカインの臓器移行性を毒性評価の観点から捕らえ、モデル非依存的な解析法であるモ-メント解析により定量的な解析を試みようとした。ラットに諸種濃度の塩酸コカインを静脈投与した後、経時的に主要臓器のコカイン濃度を測定した結果、コカインの迅速な広範囲にわたる臓器への分布が確認された。また、投与量が増すと特に脳/血液および肝/血液濃度比が上昇する傾向にあった。各臓器におけるコカインの時間ー濃度曲線からモ-メント解析を試みたところ、投与量が増すと0次および1次モ-メントが共に変動する結果が得られた。現段階では、動態パラメ-タを正確に算出するに至っていないが、モ-メント解析は、コカインの臓器内分布からその標的臓器を定量的に推定し毒性評価を行おうとする場合には有用な解析方法であることが示唆された。
環境国際紛争における民事司法へのアクセスの確保

環境国際紛争において民事司法へのアクセスを確保するためには、環境紛争の特殊性を考慮し、紛争の性質・内容、紛争当事者の多様性にあわせて救済の方法(紛争処理方法)も被害者のニーズに合わせて多様化すべきであると同時に、裁判所への提訴の確保のみならず、損害賠償も統一的に確保するためには、特定の分野で条約による統一ルールを作成する必要があり、それを国内法で受け入れられるだけの制度(環境団体訴訟も含む)の整備が不可欠である。本研究は、環境国際紛争の処理にあたって、現に生じている、又は将来生じうる問題点を、国際法及び(国際)民事訴訟法双方の観点から多角的かつ総合的に検討し、越境環境損害における被害者に、民事司法へのアクセスをどのように確保するべきか、その具体的手段を明らかにすることを目的としている。環境国際紛争を処理する方法としては、大きく分けて国家レベルで、国家間の問題として処理する方法(国際法からのアプローチ)と、私法上の紛争として私人間で裁判を通して解決する場合(国際民事訴訟法からのアプローチ)とが考えられる。本研究では、双方のメリット・デメリットを比較検討し、また相互の関連性を考慮して、環境国際紛争における私人の救済の可能性とその限界を明らかにし、最終的には、我が国の現行制度の下での解釈論の可能性と、将来の立法に向けての提言を試みたいと考えている。研究年度一年目である本年度においては、国際法からのアプローチをする前提として、司法へのアクセスの確保という観点から、国内の環境訴訟における当事者適格に関する我が国の従来の議論を見直し、その問題点あるいは限界を明らかにすることを試みた。環境紛争は、影響の及ぶ範囲が不特定であり、私人が裁判によって紛争を解決しようとする場合、個人の実体的利益が不明確であることから、実体的利益の帰属主体を適格当事者と考える伝統的な理論では、必ずしも適切な当事者を選択できず、その結果、個人の司法へのアクセスが制限されてしまう。そこで、環境紛争に関する司法へのアクセス権の確保のための第1段階として、直接に被害を被った個人以外の個人や団体(例えば、グリーンピースのようなNGO団体)に原告適格を認めることが、我が国の現行法の解釈として可能かどうか、特に消費者団体訴訟制度との関係を中心に検討を進めた。なお、今年度の研究成果は、筑波法政43号(9月公刊)に掲載の予定である。本研究は、環境国際紛争の処理にあたって、越境環境損害の被害者に、民事司法へのアクセスをどのように確保するべきか、その具体的手段を明らかにすることを目的としている。本年度においては、国際法における平等アクセスと無差別の原則を国内民事訴訟制度に適用する際に生じる問題点、具体的には環境団体訴訟の可能性と国際裁判管轄について、我が国の従来の議論を見直し、その問題点あるいは限界を明らかにすることを試みた。我が国では昨年消費者団体訴訟の制度が創設されたが、新たな制度の導入が環境団体訴訟制度の可否をめぐる議論にどのように影響するか、両者の相違点、環境団体訴訟制度の特殊性を考慮しつつ検討した。さらに、国際裁判管轄にっいての従来の議論が、環窺団体訴訟で提唱されている平等アクセス・無差別の原則という観点からどのように評価されるかを検討した。平等アクセス原則は、従来は実体法的な観点から始まったものであるが、近時は、環境権を情報へのアクセスや事前調査への参加も含めて考える傾向とあいまって、手続参加の権利として捉えられ、その対象を拡大しているが、団体訴訟としてどの程度のことを認めるのか、あるいは外国人にどこまでの参加権を認めるのかという問題とあわせて、その中身を明確にする必要があることが明らかになった。そして、環境団体訴訟について平等アクセス権を保障するには、既存の民事訴訟制度の枠内では限界があり、特定の分野で条約による統一ルールを作り、その中で、賠償の基準や要件、国際裁判管轄や原告適格などを総合的に規律し、それを各国の国内法で受け入れるという仕組みを作っていくことが理想ではないかという考え方も検討すべきであるとの結論に達した。(本年度の研究成果は、筑波法政45号以下に掲載の予定である。)本年度においては、環境団体訴訟の可能性について総合的な検討をし、我が国の現行法制度の下での解釈の妥当性や限界、及び立法論的提言について意見をまとめていくことを試みた。当事者適格の基準が、誰を当事者とすることが効率的な紛争解決に資するかという点にあるとする近時の判例・通説の立場に立つのであれば、誰に提訴権を与えれば訴訟制度が機能するか、さらには、そもそも司法的解決(事後規制)と行政的解決(事前規制)とのどちらが効率的かという政策的判断を出発点とすべきである。そして、越境環境損害を未然に防ぐことこそが環境保護につながるとすれば、まずはやはり越境環境損害が生じやすく、また拡散的被害の生じやすい、換言すれば団体訴権による保護の必要性が高いと考えられる個別行政分野(原子炉等規制法など)で、団体の原告適格を認めるための基盤となる規定を設けるべきであろう。

行政訴訟の分野で環境団体訴訟の基盤が作られ、そしてわが国で創設された消費者団体訴訟制度とあいまって初めて、環境紛争における環境保護団体によるも具体化されるのではないかとの結論に達した。さらに、わが国の消費者団体訴訟に認められている不作為の訴えの予防的権利保護の機能には限界があることから、それを補完し、違反行為の予防・抑止機能を高めるためには、事後的救済の手段(損害賠償請求等)が必要となる。この点について諸外国では、団体訴権の対象を集団的利益とする考え方があるが、この場合には既存の権利観念では包摂できない独自の新しい請求権を観念せざるをえず、伝統的な枠組み自体の再検討が必要となる。行政訴訟制度を整備することにより、また、消費者団体訴訟制度における差止請求が定着することにより、団体固有の不作為請求権と集団的利益との関係がより明確になり、それが、消費者団体訴訟制度の環境団体訴訟への拡張につながると思われる。(研究成果は、筑波法政48号に掲載の予定)