hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ランニングエコノミー向上を目的とした複合型アップヒルランニングプログラムの構築

本研究の目的は、上り坂でのランニング後に水平面でのランニングを行う複合型アップヒルランニングプログラムの効果について明らかにすることであった。その結果、上り坂でのランニングによって、膝のつぶれが小さくなり、股関節を使ったフォームを獲得できることが明らかになった。しかし、その効果には個人差が大きく、高い効果を得るためには、低速で走ること、股関節の伸展筋力を強化する必要があることなどが明らかとなった。本研究の目的は、ランニングエコノミーの改善を目的とした複合型アップヒルランニングプログラムの構築であった。「複合型」とは、上り坂ランニング(以下、アップヒルランニング)後に平地でのランニング(以下、レベルランニング)を行うことを意味しており、このレベルランニングがアップヒルランニングのトレーニング効果を高めるとの仮説の下、研究を行っている。平成26年度は、まず、アップヒルランニングにおける動作の特徴がレベルランニングにおける動作およびランニングエコノミーに及ぼす影響を明らかにすることを目的とした実験をおこなった。男子長距離ランナー17名を対象に、連続的漸増負荷テストを行い、最大酸素摂取量およびランニングエコノミーを測定した。また、トレッドミルに埋設されたフォースプレートを用いて地面反力を、3次元動作解析システムを用いて動作を測定した。さらに、斜度3%のトレッドミル上を走させ、その際の動作を側方より撮影した。加えて、アップヒルランニングにおける動作に影響する要因を検討するため、股関節の等速性最大筋力およびリバウンドジャンプ時の跳躍高と接地時間から求められるRJindexを測定した。この実験結果から、1)レベルランニングにおけるエコノミーに影響を及ぼす要因、2)レベルランニングとアップヒルランニングの動作比較および3)等速性最大筋力およびSSC能力がアップヒルランニングにおける動作に及ぼす影響について現在、分析中である。平成27年3月に行った実験の分析を行った。この実験では、学生長距離ランナー15名を対象に、斜度0%および3%に設定したトレッドミル上を5000m走のレースペースに近似する20km/hで走らせ、その際の疾走フォームを側方より高速度カメラで撮影し、分析を行った。また、斜度0%・18km/hで疾走中の酸素摂取量を測定し、ランニングエコノミーの指標とした。さらに、筋力測定器(Biodex System4)を用いて股関節の屈曲・伸展(60度/秒および180度/秒)、外転(0度/秒)の最大筋力を測定した。その結果、疾走時における接地から立脚中期にかけての膝関節屈曲量は、水平面(24.7±5.3度)より上り坂(18.7±5.3度)の方が、有意に低値を示した。一方、上り坂および水平面ともに、膝関節屈曲量が小さい者ほどランニングエコノミーが優れており、両者の間に有意な相関関係が認められた。また、上り坂から水平面にかけての膝関節屈曲の変化量が小さい者ほど股関節外転筋力が高く両者の間に有意な相関関係が認められた。さらに、水平面における膝関節屈曲量と股関節内転角度に有意な負の相関がみられたことから、膝関節のつぶれる主な原因として股関節内転が大きく影響している可能性が示唆された。以上の実験結果は、上り坂走は、“膝のつぶれ"が小さい経済的な走フォームを獲得する為の有効な手段となる可能性、また、股関節外転筋力を高めることで同様のフォームを水平面でも再現できる可能性を示唆している。トレッドミルの斜度調整機構に不具合が生じたため、研究課題2および3として設定した「アップヒルランニングがその後に行うレベルランニングにおけるランニングエコノミーバイオメカニクス的因子に及ぼす影響」についての短期的効果および長期的効果についての実験の実施が平成28年度にずれこんだ。本研究では、中長距離走パフォーマンスに強く関与する要因である「レース速度におけるランニングエコノミー」を向上させるための、上り傾斜面でのランニング(アップヒルランニング)と水平面でのランニング(レベルランニング)を組み合わせた「複合型アップヒルランニングプログラム」の効果を検証する。また、これらを元に動作特徴に見合った最適なプログラムを構築することを目的とし、以下の2つの実験を行った。<実験1>大学生中長距離ランナーを対象に、水平面およびアップヒル(5%)における低・中強度ランニング時のキネマティクスとパフォーマンスの関係および筋力とキネマティクスの関係から、1)中長距離ランナーがアップヒルトレーニングを行う際に求めるべきランニング技術について、2)その技術を定着させるために必要とされる筋力について明らかにした。その結果、上り坂で膝関節の伸展に頼らないランニングフォームを獲得することが中距離走パフォーマンスの向上に貢献する。股関節伸展・屈曲筋力の強化が水平面のみならず、上り坂の走フォームも改善し、中長距離走パフォーマンスを向上させる。速度が上がると膝関節の伸展に依存する傾向があるため、筋力が低い者は低速でトレーニングすべきである。<実験2>大学生中長距離ランナーを対象に、高強度アップヒルトレーニングと低強度アップヒルトレーニング後のランニングエコノミーの変化を比較した。その結果、アップヒルランニング後にランニングエコノミーが改善するか否かには、筋力およびアップヒルランニング時のキネマティクスが影響することが明らかとなった。

平成26年度の計画は、平地と上り坂での同一速度での走行中の走動作を比較し、その差が平地でのランニングエコノミーに及ぼす影響について検討することであった。既に測定は終了し、現在、分析を進めている。現在、短期的効果についての実験を実施している。計画の遅れも影響して、長期的効果を当初予定していた小学生を対象とすることが困難になったため、短期的効果と同様に大学生長距離ランナーを対象とし、事例的に実施することを検討している。現在、異なる特徴を有するランナーのピックアップを、平成27年度の結果も考慮しながら行っているところである。体力学平成27年度は、26年度の成果をもとに、トレーニング実験で用いる斜度および強度を決定する。現在、26年度の実験結果の分析を進めているため、分析が終了次第、複数の斜度での走動作を比較する実験を開始する予定である。平成27年度に実施予定であった実験が、実験機器不良により28年度にずれこんだため、実験にかかる旅費や謝礼の支払いがなくなったため。3月に実験を実施したため、その実験に伴う旅費の請求が次年度に繰り越されたため。計画段階では静岡県浜松市で実施予定であった実験を環太平洋大学で実施することとなった。平成27年度に支出する予定であった旅費を、環太平洋大学で実施するために新たに必要となった動作分析システムの購入と消耗品の購入に充てる予定である。「次年度使用額(B-A)」は、旅費に使用することでほぼ残額がゼロとなる。したがって、翌年度の請求分使用については、当初の計画通りに行う。
ジオトモグラフィによる地殻物性の解明に関する研究

本年度は,地震トモグラフィ技術の実用化の問題点及び地殻物性の高精度測定を重点に研究を行った.波線論に基づくインバ-ジョンでは、屈折波線を用いたART系の方法による理論研究並びに室内模型実験による透過波の伝播挙動に関する基礎研究を行った。その結果地下のインバ-ジョンに固有な測定系の制限の問題,波の屈折を考慮したインバ-ジョンそのものにも有限波長を用いた探査ゆえの限界,等の存在が明らかになった.一方波動の現象を利用した回折トモグラフィの研究では,インバ-ジョン手法を数理的に攻究し,シミュレ-ションによってその有効性を検討した。更にこの方法で最も問題とされていた散乱場の抽出では,測定デ-タの編集によって,平面波の入射と同等の理論を適用する方法を考案した.この方法によって,回折ジオトモグラフィは実用化に大きく前進したといえる.また,これらの手法の検証に当たっては透過波を用いた室内模型実験を用いたが,研究の過程で実験手法の確立が図られるとともに透過波の基本的挙動を解明することができた。一方、地殻物性の高精度測定では,探査技術で測定される物理デ-タと地殻の挙動を律しているより本質的な地殻の物理値を解明するための基礎デ-タを取得した.まず,地殻の不均質性あるいは水分の影響にともなうP波,S波のレスポンスの高精度測定技術の開発とそれを用いた地殻の異方性の基礎研究を行った.その結果フラクチャ-等を含む岩石の異方性に関し、従来にはない新しい情報が得られる可能性のあることが示唆された。次いで地殻に関する基礎デ-タを整備することの必要性から岩石のスペクトル測定の研究を行った.まず,フ-リエ変換赤外分光光度計を用いたデ-た測定の結果,2ー20μmに及ぶ広帯域でのスペクトル特性の計測には,再現性の上からも測定そのものの確立が必要で,特に試料の状態等に格段の注意を要することがわかった.ジオトモグラフィは弾性波や電磁波を用いて、地殻の物性値あるいは地殻の動的、静的な挙動を調べ、モニタ-する新しい地下空間の探査技術である。しかしながらここで測定される間接量と実際の地下物性との関連についての研究はこれからの問題である。本研究では先ず弾性波による地震トモグラフィに重点をおき、数値モデルおよび物理モデルによって計測された値についての基礎的研究を行った。すなわち波線トモグラフィにおける正確な波線追跡法の高精度化技術の改善を試み、従来の直線波線では地下における波の挙動伝播現象が正しく表現されておらず、このためそのインバ-ジョン処理にも限界があることがわかった。さらに屈折波線を考慮したことにより、境界波、回析波等についてもその正確な挙動が解明できた。次いで波そのものの伝播挙動、とくにS波について数値モデルにより検討を加えた。S波は特徴的な方向性をもつクラック系が存在するとこの部分でスプリッティング現象を起こすことが知られている。クラック系の特性は石油、地熱レザ-バにおいて大変重要であり、とくに浸透率、異方性の解明が期待できる。最も簡単なクラック系モデルとして、波長に比べ十分小さい回転楕円体をした円盤状のクラックが同一方向に均質に分布している場合、S波がクラックに平行なものと垂直方向に振動する2種類のS波に分離する現象が確認された。また平行に進行するS波の方が速度が大きく、軌跡図による粒子運動にも差異がみられた。S波についての速度情報、振動方向、特性について詳細な解析を行うことによって、クラックの方向を定性的に判断することが可能と考えられ、今後さらに回析トモグラフィ、電磁トモグラフィ等、その他の探査技術との総合的探査、解析が必要であろう。次いで地殻に関する基礎デ-タを整備することの必要性から岩石のスペクトル測定の研究を行った.まず,フ-リエ変換

赤外分光光度計を用いたデ-た測定の結果,2ー20μmに及ぶ広帯域でのスペクトル特性の計測には,再現性の上からも測定そのものの確立が必要で,特に試料の状態等に格段の注意を要することがわかった.
瀋陽の歴史地区における清朝期の建築調査、並びに保存修復計画に関する研究

研究目的研究対象地である瀋陽は680万人の人口を抱える中国東北地方最大の都市であり、重工業の中心都市として国内で重要な地位を占めている.歴史的にも清朝期に形成された故宮を中心とした都市骨格が現存しており、当時の姿を伝える貴重な例である.その姿が失われつつある現在、瀋陽の歴史と都市構造を日中共同で調査し、記録分析することは重要な意味を持つと考えられる。さらに調査を前提とした都市計画の提言、古建築の保存と修復に関する提言をすることを当研究の目的としている.研究結果瀋陽市規制設計研究院の協力を得て調査を行った結果、瀋陽市の中心に位置する歴史地区が「八期型」の構造をしていて、満州族の住居が都市の骨格を決定する上で大きな意味を持っていることが確認された。その後、対象をヌルハチの故地であるホトアラにまで拡げ、瀋陽とホトアラを比較しながら実測調査を行った結果、都市内に建設された八旗のための住居の原型となる17-19世紀の住宅が確認され、新濱満族自治県並びに瀋陽における満族民居の成立課程が明らかになった.また、それらの工法的な分析もなされ、清朝積煉瓦造の形式を導き出し、その耐震補強法を打ち立てるに到っている。発展現在、本研究をもとに満族民居の保存と再生による歴史街区を形成する計画が、瀋陽規設計院のもとで動き出している.また、保存修復のための国際協力体制の構築、今年9月に予定されている東北アジアにおける保存修復をテーマとした国際会議「瀋陽フォーラム」の準備が進められている.研究目的研究対象地である瀋陽は680万人の人口を抱える中国東北地方最大の都市であり、重工業の中心都市として国内で重要な地位を占めている.歴史的にも清朝期に形成された故宮を中心とした都市骨格が現存しており、当時の姿を伝える貴重な例である.その姿が失われつつある現在、瀋陽の歴史と都市構造を日中共同で調査し、記録分析することは重要な意味を持つと考えられる。発展現在、本研究をもとに満族民居の保存と再生による歴史街区を形成する計画が、瀋陽規設計院のもとで動き出している.また、保存修復のための国際協力体制の構築、今年9月に予定されている東北アジアにおける保存修復をテーマとした国際会議「瀋陽フォーラム」の準備が進められている.瀋陽においては1995年度の調査結果をもとに、その都市形成の経年的変化を読み取るために、住居を一軒ずつ平面・立面・断面など詳細にわたって測量をし、同時にヒアリング調査も行った。さらに、現状は増改築が激しいために、煉瓦などの建築材料、そしてそのほか工法などの違いを見分けることにより、清朝時代の状況を復原するための記録をおこなった。その中でも特に、中国東北地方の住居に多く見られる暖房設備である「カン」に、満州族特有の形態が見られる住居において、開口部などのディテ-ルが残っているため、その意匠なども記録し、詳細にわたって実測調査を行った。今後は、この調査地区の近隣に現存する、清朝期の状況が良く残っている別の住居群の地区の調査を実施していく。さらに今年度においては、この瀋陽から東に180kmほどのところに位置する、新賓満族自治県赫図阿拉(ホトアラ)老城の調査もさらに加えた。この赫図阿拉は瀋陽に比べ保存状態も良く、全人口の約65%を満州族が占めていることから、清朝時代の「八旗制度」の駐屯地としての都市構造を明確にすることが可能である。この赫図阿拉においては老城の内城の形態や全体構造をより正確に浮かび上がらせるために、まず内城の一部分において、地形調査、各住居間の土地の区割りを明確にするための調査をおこなった。また住居に関しては、まず古いものを4軒ほど調査対象として取り上げ実測調査をおこなった。しかし、広大な赫図阿拉老城の一部分しかまだ調査ができていないため、1997年度においては、これらの調査を本格的に、広範囲にわたって進めていく。都市構造に関しては、実測調査の結果と文献との照合により分析を進めて行き、満州族の住居においては、現状から清朝時代の居住形態を、その痕跡から明らかにする。研究目的本研究の対象地である瀋陽は中国東北地方第一の都市であり、歴史的にも清朝時代の首都として重要な意味を持っている。また日本人には旧満州国泰天の名で知られ居り、1930年代の日本人による都市計画の実態解明も忌がれている。この瀋陽の故宮を中心とした歴史地区は清朝の様子を現在まで伝える貴重な例である。

しかし、昨今都市開発の波がこの歴史地区まで及び、古い建造物が取り壊しの危機に瀕している。現時点において瀋陽の歴史と都市構造を日中で共同して調査し、記録・分析することは重要な意味を持っていると考えられる。さらに調査を前提とした都市計画の提言、古建築の保存修復に関する方法を提唱することを目的としている。また、この共同研究を通して、実地調査、研究の交換に加え、日中共同シンポジウムを開催して、中国における歴史都市の重要さを訴えることを目的とする。調査の手順本研究は瀋陽市規劃設計研究院を共同研究機関として、以下のような手順で進められている。1)現存する遺構の実測調査を行い、その分析から建造物の編年と復元を行う。2)現存する遺構の配置状況と、土地区画の図面を対照させ、都市形成の変化を追う。3)瀋陽市の故宮を中心とした歴史地区と赫図阿拉を対象地とする。調査の実施1)中国での事前調査、打ち合わせ(1997年4月)2)日本において、これまでの三宅研究室による調査研究と清朝期および満州時代の歴史的文献を用いた調査準備。(1997年4月8月)3)共同研究者および三宅研究室のメンバーによる瀋陽および赫図阿拉の本調査。1997年度瀋陽故宮周辺歴史地区調査現在、故宮を中心としたこの地区は新しい都市計画の対象となっており、取り壊しが進行している。そのため至急実態を把握し、実測調査を行い図面化し分析する必要がある。今年度は共同研究機関である瀋陽規劃設計研究院の提案により、その重要度により1号から4号までの地区を設定し実測調査を行った。それぞれの地区において平面、立面、断面などの詳細な測量を行い、それにともなうヒアリング調査も行った。1997年度赫図阿拉老城調査満州の古都である、新寛満族自治県赫図阿拉老城内において、内城の形態や満族独特の住居形式などを調べるために、土地の起伏の測量や各住居の間取りなどについての実測調査を行った。この調査では満州族の民家の形態や明朝時代の住居形態などがその遺構から明らかになった。今年度の調査の結果分析と今後の展望現在1997年度の実地調査の資料を整理し、図面を作成し終えた。その結果と文献を照らし合わせて以下のようなことが分かった。1)瀋陽市の故宮を中心とする歴史地区が、19世紀の清朝後期の都市型住宅の姿をよくとどめており、現在は分割して住まわれているが、その復元は技術的には比較的容易に出来ると考えられる。2)赫図阿拉は瀋陽以前に清の太柤ヌルハチによって建立された最初の首都であり、遷都後もしばらく旧状をとどめていた。現在残っている遺構が清朝中期の官邸と、清朝の軍事制度である八旗の影響を色濃く反映している。3)今後、1999年5月をめどに日本、中国、韓国による歴史的都市の保存活用に関する国際シンポジウムを開催する予定である。研究目的本研究の対象地である瀋腸は、人口600万以上の中国東北地方最大の都市であり、国内の重工業の中心都市として重要な地位を占めている。歴史的にも、清朝期に形成された故宮を中心とする都市骨格が現存しており、当時の様子を伝える貴重な例である。しかし、今日の開発によってその姿が徐々に失われており、早急なデータベース化が必要とされている。本研究はそれをもとに都市計画の提言、古建築の修復保存に関する方法を提唱することを目的としている。それにあたり、現在、保存修復のための国際協力体制の形成、今年9月に予定されている東北アジアにおける保存修復をテーマとした国債会議「瀋陽フォーラム」の準備を進めている。研究の実施
社会的課題解決を目指す研究におけるコミュニケーションギャップ‐EUの助成を例に‐

本研究では、社会課題解決を目指す研究推進の場においてコミュニケーション、コンテクストギャップが存在すると仮定し、それが何かを明らかにするものである。具体的には、欧州連合の研究・イノベーション枠組み計画を例に分析をすすめている。助成というフェーズが社会、政策、研究の間にあり、またアカデミア・研究者が研究を企画する手前の政策側とコミュニケーションの場であるととらえ、政策立案、外部資金公募、プロジェクト採択、プロジェクト成果創出の一連の流れを追いながら、アカデミアの貢献への期待と成果の可視化、それらの比較を行っていく。2018年度は、枠組み計画の変移と社会的課題の枠組み設計と公募の整理と意図の考察、社会的課題採択プログラムの実態調査開始を予定していたが、枠組み計画の変移と現枠組み計画の整理と意図の考察を主に実施した。枠組み計画の全体像については、本研究の問いであるコミュニケーション、コンテクストギャップを明らかにする前提として、政策立案側の設計のみならず、関与者の理解の実態を含め整理しておく必要がある。そこで、欧州連合公表の文献調査、データ調査を行い、加えて、欧州の研究支援団体関係者やプログラム評価関係者らの協力を得て、政策立案と枠組み計画の仕組みがそれぞれの立場からどのように理解されているのか、アカデミア、研究者のインプット場面と反映、プログラム評価等について議論を行い、全体概要の整理を試みた。当初計画では、初年度である2018年度に、ターゲットとする政策に関するデータ分析も展開する予定であったが、全体像をとらえる後に詳細分析を行うアプローチに変更したため、計画を変更し、2018年度内に2019年度にも予定していた議論と全体整理を主に実施した。そのため、2018年度計画分に多少の遅れが生じた。ただし、実施期間内に予定している研究内容の実施には問題がないと考えている。2019年度は2018年度に計画していた実際の外部資金と研究者の活動についてデータ分析を進めていく。社会的課題の柱を事例とし、設計の政策側の意図とその研究成果の関連性の検証、助成の枠組みと公募内容に対するアカデミアの理解と対応に関する調査を行う。2018年度に開始した全体像整理と理解により、データ分析とその考察はスムーズに進行すると考えている。また、進行状況に応じてインタビューについても着手し、データ分析との融合を目指す。2019年度に一部研究計画を変更し、データ分析にかかる予算が未使用となったため、次年度使用額が生じた。翌年度は、当初の予定を実施するのに加え、2019年度に未実施であったデータ分析を行う予定で、次年度使用額及び翌年度請求額を使用する予定である。
知的資本の公正価値会計に関する理論的・実証的研究

つぎに、人的資本の価値情報が提供されているインドのIT企業のケースを用いて、人的資本の資産性と人的資本会計の展開可能性について分析した。この内容は、「人的資本の資産性と公正価値測定-サティヤム・コンピュータ・サービス社の事例を中心として-」、『会計プログレス』、第8号、63-75、2007年に掲載された。さらに、イギリスの人的資本報告書ガイドラインとその適用事例に焦点を当て,21世紀の新たな人的資本マネジメントに対応した人的資本報告書の構造と特徴を理論的見地から分析している。この研究成果は、『金融経済/イノベーションの深化と公正価値会計(仮題)』中央経済社の第10章(予定)として執筆中である。本研究は、知識創造化社会のもとで、特許権、従業員のスキル、ブランド等の知的資本の公正価値会計はいかにあるべきかを理論的かつ実証的な側面から体系的に調査・研究することを目的とするものである。本年度は、本研究の初年度であるため、まず「知的資本の公正価値会計」に関する、内外の先行研究に関する文献レビューを行い、次いで、中国を主たる対象として、知的資本ならびに人的資本のマネジメントの実態と評価方法について、海外での予備調査の実施した。具体的には、第2年度以降の日本企業を対象とした本格的な実態調査・実証研究に備えて、中国に海外出張し、長春、天津、北京、海口の製薬企業を訪問して、聞き取り調査を実施した。各製薬企業を訪問するため、吉林大学(Prof.Li)、天津社会科学院(Prof.Ma)、および北京大学(Prof.Ye)を拠点として、リーディング研究者との意見交換を実施するとともに、第2年度における共同プロジェクトの準備を行った。長春において「吉林天薬科技股分有限公司」と「長春達興薬業股分有限公司」、天津において「天津愛勒易医薬材料有限公司」と「天津薬物研究院」、北京において「北京大学世佳研究中心」と「中国医薬研究開発中心有限公司」、海口において「海南中和薬業股分有限公司」を訪問し、聞き取り調査をした。第2年度では、日本企業を対象として海外研究者との国際的共同研究を推進し、本研究の深化・拡充化を図ることにしたい。本年は、引き続き、知的資本の個別項目に関する資産性および公正価値測定について、問題の解明に取り組むとともに、わが国における知的資本会計の実態調査を実施した。まず、知的資本の個別項目に関する資産性および公正価値測定について、とくに人的資本に焦点を当て、人的資本の価値情報が提供されているインドのIT企業のケースを用いて、人的資本の資産性および人的資本会計の展開可能性について理論研究を行っている。具体的に、以下の3点について検討を行っている。第1に、資源ベース観の下で、人的資本の持続的競争優位について検討し、現在のインドIT産業において人的資本が持続的競争優位の源泉をなしていること、第2に、人的資本の資産性と公正価値測定の展開可能性について議論し、人的資本には資産性があり、公正価値測定が可能であること、第3に、インドのIT企業のケースを分析することで、人的資本がアニュアル・レポートで実際に評価・開示されており、ブランド価値とともにオンバランス化が指向されていること、である。現在、執筆中であり、論文の形で公表する予定にしている。つぎに、わが国における知的資本会計の実態調査について、EUで実施された先行研究で用いられた質問票をもとにして、東京証券取引所1部、2部およびマザーズ、大阪証券取引所1部、2部およびヘラクレスの上場会社2,773社に質問票を郵送し、質問票に回答の上、返送してもらう形で実態調査を実施した。質問票は、知的資産(知的資本)の認識、測定および報告に関連する項目で構成されている。現在、回収された質問票について分析作業を進めている段階であり、今後、論文の形で公表する予定にしている。
新規磁性半導体コアシェルナノ結晶の合成および光磁気特性の評価

EuS(硫化ユーロピウム)は伝導帯と価電子帯の間に縮退したf軌道を有するfcc型の磁性半導体であり、f-d遷移に帰属される光学遷移を示す。この電子遷移が大きな磁気光学効果の発現を誘起することから、光磁気メモリや光通信用アイソレータへの応用が期待されている。これまでEuSのナノサイズ化による特異的な光磁気特性が報告されているが、自己組織化による超格子構造の制御に関しては未だ検討されていない。EuSナノ結晶から形成される超格子構造体は、ナノ結晶間の磁気的相互作用により特異的な光磁気特性が期待できる。本研究では、自己組織化による球状および立方体型EuSナノ結晶の3次元超格子構造の作製を検討した。EuSナノ結晶はジチオカルバミドEu(III)錯体を熱還元することにより合成した。またEuSナノ結晶の形状制御は熱還元時間等を変化させることで行った。化合物同定は粉末X線構造解析(XRD)で行った。得られたEuSナノ結晶は透過型電子顕微鏡(TEM)測定より平均サイズ4nm(球状:反応時間30分)および14nm(立方体型:反応時間6時間)であることが分かった。これらのEuSナノ結晶をトルエンに分散し、トルエン溶媒を大気下・室温で蒸発させることによってEuSナノ結晶超格子の作製を試みた。TEM観察の結果、球状および立方体型EuSナノ結晶は三次元的に自己集積された超格子構造を形成することが明らかとなった。さらにその構造体を小角X線散乱で評価したところ、三次元立方晶系の超格子構造に由来する回折パターンが得られることが分かった。球状EuSナノ結晶は立方体型EuSナノ結晶とは異なる配列構造を形成することも明らかとなった。磁性半導体EuSナノ結晶の三次元超格子構造の形成・制御に成功した。
男女雇用機会均等法の第4ステージに向けた研究

最終年度の成果としては、夏のアメリカ出張および富山出張を通して、雇用差別を禁止することの意義が、人間の「幸福追求」および「尊厳」の保障にあることを博物館における資料や映像を通して、また雇用差別訴訟の原告の生の声を通して確信しえたことである。「幸福追求」も「尊厳」も日本国憲法の基本理念であり、夏に得た確信によって、均等法の第4ステージのあり方を構想するという本研究の目的は、次のような答えに達し得た。すなわち、今後の均等法は、一般法(民法)・特別法(均等法)体系と決別し、憲法・労働法(均等法)体系を意識したものでなければならないということである。本研究の成果の概要は次の通りである。(1)「均等法の理念」は、同法の憲法的根拠が憲法13条、14条、25条、27条1項にあることから、広義には「幸福追求」であり、狭義には「人間の尊厳」であることを明らかにしたこと、(2)均等法における差別禁止規定は、現行法の形式を維持するのではなく、包括的差別禁止規定にすべきであり、それを通じて採用上の性差別、妊娠・出産を理由とする差別、セクハラ、あらゆる間接差別等を禁止していくことが可能となることを提起したこと、(3)差別の被害者からの均等法違反の申立によって行政機関が知り得た情報は、裁判上の証拠となるようにすべきことや、系統的な差別については行政機関が被害者個人に代わって訴訟を提起できるようにすること等、行政と司法の連携を緊密にすることによって均等法の実効性を高めていくことを提唱したこと、(4)均等法違反の救済が民法によって与えられるという一般法・特別法体系と決別し、均等法違反に対しては、裁判官が憲法14条を念頭に置きつつ、正義と衡平の観点から、採用、昇進、バックペイなど差別の是正に適切と考える救済を命じうることを均等法に明記すべきであることを論じたこと、である。初年度にあたる平成28年度は、本研究に直接関連するテーマにつき、いくつかの法学雑誌から原稿の依頼を受けたため、それらの原稿執筆を通して、男女雇用平等に関する日本法の問題点と課題について深く分析した。他方、海外に2度調査に行くことができ、男女雇用平等に関する外国法の過去と現在についても新しい知見を得ることができた。具体的には、以下の4つのことを成し遂げることができた。第1に、日本の雇用における性差別で、今なお司法的に救済されずにいるタイプの差別は、具体的に以下の2つであることを明らかにした。1つは、過去の差別が今日まで存続しているタイプ、もう1つは、ただちに直接差別であるとの認定が下されにくい、人間の認知(ステレオタイプ化、バイアスの生成)にもとづく差別である。第2に、男女雇用機会均等法の問題点を明確にし、日本の雇用平等法(とりわけ男女雇用平等)の課題を明らかにすることができた。課題は、法の実体面、手続き面、救済面のすべてにわたる。第3に、労働法の基本理念は「生存権」か「人間の尊厳」かという学説上の対立の妥当性を分析し、私見としては「幸福追求権」こそが基本理念であり、「幸福追求権」の中身が「平等(男女平等を当然含む)」と「権利(基本的人権と社会的経済的文化的権利)」であることを示すとともに、社会的経済的文化的権利が実現されることが「人間の尊厳」の確保になることを示した。第4に、海外調査を通して、アメリカおよびイギリスの雇用差別禁止法の先進性を相対化することができた。すなわち、調査を通して分かったのは、アメリカ法、イギリス法の先進性は、両国における雇用差別禁止法の改正およびその運用のされ方、さらには判例の変容等により、すでに過去のものになっている部分もあることである。第1の理由は、平成28年度に予定していたアメリカ調査を実施することができ、調査の目的としていた「紛争解決における行政の役割と権限」について、アメリカ人研究者から話をうかがうことができたことである。当初、雇用差別禁止法に関するアメリカの代表的研究者であるジョージ・ワシントン大学のマイケル・セルミ教授のみにインタビューを予定していたが、セルミ教授の紹介により、アメリカン大学のリチャード・ユーゲロー教授にもインタビューをすることができた。ユーゲロー教授の前職は行政官で、彼はアメリカ司法省の公民権部門(Civil Rights Division)で、系統的差別の訴追に携わっていた。アメリカの雇用差別禁止法は、行政に、私人に代わって訴訟を行う権限を付与している点が興味深い。その点について詳しくインタビューをすることができ、先行研究においては明らかにされていなかった系統的差別訴訟の実態を把握することができた。第2の理由は、平成29年度に予定していたイギリス調査を、前倒しで行うことができたことである。本研究以前に行った研究を通して、アメリカよりもイギリスの方が、司法上間接差別が認められやすいことが明らかになっていたが、この度イギリスに調査に行き、研究者にインタビューを行った結果、イギリスの司法も、最近は間接差別の立証につき、原告である労働者に重い立証責任を課すようになっており、その結果として、間接差別が認定されにくくなっていること等、これまでのイギリス法に関する日本の先行研究が指摘できずにいた新事実を発見できた。第3の理由は、本研究の成果をいくつかの論文に発表することができたことである。また、論文執筆を通して、次年度の研究計画がいっそう明確化できた。平成29年度は、男女雇用機会均等法の第4ステージを構想する本研究の労働法学全体における位置づけに関して考察を深めつつ、本研究の意義をより明確にしえたことが何よりの実績ないし成果であった。

このことをいま少し具体的に記述すると、次のようになる。第1に、「人間の尊厳」という理念の労働法学における意義については、長らく日本の労働法学界を牽引してきた大先輩である沼田稲次郎、西谷敏両氏が論じて以来、労働法学界において活発に議論がなされてこなかったが、労働法の根本ともいうべきこの問題について、「人間の尊厳ー労働法学からの考察ー」という論文にまとめ、研究代表者自身が既に発表していた「『人間の尊厳』と労働法」(法学セミナー748号、35-41頁、2017年)の内容を深化・発展させることができた。第2に、男女雇用機会均等法の第4ステージを構想・展望するにあたり、現行の男女雇用平等法の問題点を明らかにすることは不可欠であるが、「雇用平等法の課題」と題する論文において、現行の男女雇用平等法の問題点を明らかにし、それに対する解釈論的、立法論的提言を行った。なお、この論文の内容は、日本と韓国の労働法学者で構成される日韓労働法フォーラムという学会において、日本法に詳しくない韓国の研究者にもわかりやすいよう若干の補正をして、報告した。第3に、本研究の内容は、最終的には単著としてまとめたいと考えているが、その単著の構成(目次)が本研究を進めるにしたがって具体化し、幾度かの修正を経て、相当しっかりと固まり、その目次に沿って、最終的成果物につながる単著の執筆を3分の1程度行えた。第1の理由は、「人間の尊厳ー労働法学からの考察ー」という論文において、「人間の尊厳」という国連憲章等の国際文書に由来する概念が、日本国憲法上はどう位置付けられているのか、すなわち、第2次世界大戦後の国際文書と日本国憲法の対応関係を明らかにしつつ、労働法学が「人間の尊厳」を日本法の中に正しく位置づけていくことの意義と必要性を強調し、人間の基本的欲求に関する心理学における有名な先行研究をも活用するなどして、前著である「『人間の尊厳』と労働法」の内容を深化・発展させられたからである。ちなみに、「人間の尊厳ー労働法学からの考察ー」は、2018年5月初旬に日本評論社からセットで出版される2冊の論文集『法と国制の比較史』『市民社会と市民法』の後者の最後に収録されることになっている。2冊は、前編・後編のように外形的には2冊で1セットとなっていないが、事実上はそうであり、編者は、研究代表者の論文を2冊を締めくくるに相応しい、価値ある論文と評してくれた。第2に、雇用差別における性差別を是正するために存在する男女雇用機会均等法の現状を踏まえ、解釈論および立法論上の課題を明らかにしたことである。韓国における学会でこの研究報告を行ったところ、韓国の労働法研究者および労働弁護士の関心も高く、質問が多数寄せられた。第3に、本研究の最終的成果物にしたいと考えている単著の構想が具体化し、研究の進展に伴って単著の目次に修正を施していった結果、研究代表者自身の労働法全体の把握の仕方を示しつつ、本研究を発表できるような、非常に良い構想・目次になったことである。その目次にしたがい、単著の3分の1程度に相当する部分の執筆をすることができた。加えて、今後執筆しなければならないこと、そのために実施しなければならない研究・調査は何かを明らかにできた。
レアアース回収のためのケイ酸塩系スラグの組成開発

ケイ酸塩系にリン酸(P2O5)を添加したリンケイ酸塩系スラグにおいて、溶融プロセスでレアアースとPO4四面体とが優先的に結合するための組成条件が[R2O+R'O]/[P2O5]≦1(モル比)であることを見出した。ここでRはアルカリ金属、R'はアルカリ土類金属である。赤外分光法により、この組成条件でリンケイ酸塩スラグ中に存在する、PO4四面体のネットワーク構造を特徴付けた。組成設計したスラグについて超純水中での浸出試験を行い、レアアース及びリン酸成分が選択的に溶出することを化学分析から明らかにした。本研究の目的は、溶融プロセスでケイ酸塩系スラグ及びガラスの一部にレアアースを濃縮するための、スラグ組成の開発とプロセス条件の確立を行うことにある。本年度は、リン酸塩、ケイ酸塩及びアルミノケイ酸塩系スラグ・ガラスの組成、特性と構造について研究を継続的に進め、各系の特徴に対する新しい知見が得られた。また非鉄製錬スラグの耐火物との界面反応や白金板との界面相互作用についても実験を行い、実用スラグの化学的特性への理解を深めた。実在するスラグや工業ガラスの組成について、ホットサーモカップル法を用い、均一融体形成温度の決定とその後の冷却過程でのガラス形成の有無を調べた。その結果、均一融体とガラスの形成が可能な模擬ガラスカレットとして、Na2O-CaO-SiO2-Al2O3 (NCSA)系を取り上げることに決定した。このNCSA系模擬ガラスカレットに希土類イオンとしてNd3+またはDy3+とP2O5を添加し、レアアース濃縮の可能性を検討した。Nd3+は前年度の研究から評価方法が確立しているイオンであり、Dy3+は希土類磁石の耐熱性向上のために不可欠な希少価値の高いイオンである。前年度の研究から、NdがPO4四面体に優先的に配位する組成条件は[R2O+R'O]/[P2O5]≦1 (モル比)である。希土類イオンの4f-4f軌道間電子遷移による吸収スペクトルを測定し、得られたスペクトルにおける各吸収帯の形状やピーク波長から希土類イオン周囲の局所構造を判断することが可能である。Nd3+を添加したNCSA系においても、上記の関係式が成立することを実験的に確認した。またDy3+を添加したNCSA系でも、主要な4f-4f軌道間電子遷移の6H15/2 →6H9/2, 6F11/2遷移について評価し、同様な関係式の成立を見出した。本研究の目的は、溶融プロセスでスラグの一部にレアアースを濃縮するための、スラグ組成の開発とプロセス条件の確立を行うことである。具体的には、従来の非鉄製錬スラグ系であるケイ酸塩系にリン酸を添加したリンケイ酸塩系スラグにおいて、レアアースをリン酸と優先的に結合させ、さらに結晶化や相分離の微細構造を制御するための熱処理を施し、その後の湿式処理で選択的にレアアースを溶出させることを目的とする。初年度は、Na2O-P2O5-SiO2系にNd2O3を添加し、ホットサーモカップル法及びルツボを用いた溶融急冷法でガラス状試料を作製した。分光光度計でNd3+の4f-4f軌道間電子遷移による吸収スペクトルを測定し、得られたスペクトルにおける各吸収帯の形状、ピーク波長及び吸光度からNd3+周囲の局所構造を推定した。このとき比較試料として、過去の研究により、EXAFS解析からのNd3+周囲の局所構造と、吸収スペクトルの形状等の双方が既知のアルカリケイ酸塩及びリン酸塩ガラスを用いた。その結果リンケイ酸塩ガラスにおいて、NdがPO4四面体に優先的に配位するときの組成条件を決定することが可能であった。また同組成のガラスについて、赤外分光法でネットワーク構造を評価し、NdがPO4四面体に優先的に配位するときのガラス構造を明らかにした。さらにNdがPO4四面体に配位するリンケイ酸塩ガラスについて、超純水による30°Cでの浸出試験を行い、ICP-MSを用いて試験後の浸出液中のNd濃度を測定した結果、ガラス中の約90%のNdが選択的に溶出されることを確認した。

本年度は、前年度に見出した、均一融体とガラス形成が可能な模擬ガラスカレットとしてのNa2O-CaO-SiO2-Al2O3 (NCSA)系を取り上げ、希土類イオンとしてEu3+を、レアアース濃縮剤としてP2O5を添加した。Eu3+の4f-4f軌道間電子遷移による蛍光スペクトルを評価し得られた各電子遷移の相対強度比やピーク波長から、本申請者の過去の研究を基に、Eu3+周囲の局所構造の推定を行った。同系ガラスの等温保持による熱処理を行い、熱処理に伴う相分離・微結晶析出等の微細構造の変化から、レアアース濃縮の評価を行った。SEM-EDXによる分析から、熱処理に伴い、Euとリン酸が相対的にリッチなナノサイズの析出物が形成されることを見出した。研究期間全体での成果は以下のとおりである。希土類イオンの吸収及び蛍光特性の評価により、リンケイ酸塩スラグにおいて、代表的なレアアースNd, Dy, EuがPO4四面体に優先的に配位する組成条件は[R2O+R'O]/[P2O5]≦1 (モル比)である。ここでRはアルカリ金属、R'はアルカリ土類金属である。赤外分光によりこの組成条件でスラグ及びガラス中に存在する、特徴的なPO4四面体のネットワーク構造を理解した。また組成設計したリンケイ酸塩スラグに対し、浸出条件の最適化によりレアアースとリン酸を優先的に抽出することができた。さらに同系スラグに熱処理を施すことで希土類とリン酸がリッチな領域の微細構造を制御可能であった。これらの成果は、熔錬プロセスにおいて、多成分系酸化物スラグ及びガラスでレアアースをある微視的領域に濃縮しその後の浸出課程で優先的に抽出するための組成設計に関して有用な知見となる。非鉄製錬学当初の計画どおり、基礎系となるリン酸塩、ケイ酸塩及びアルミノケイ酸塩系ガラスの特性と構造についての研究や非鉄製錬スラグの化学的特性についての研究を実施し、酸化物スラグ及びガラスへの理解を深めることが可能であった。実在するスラグや工業ガラスの組成に近いガラスカレットについて調べ、いくつかの工業スラグにおいては、リン酸を添加後の溶融過程で均一融体を得ることができないことが判明した。しかしながら、試行錯誤の実験を繰り返した結果、Na2O-CaO-SiO2-Al2O3系模擬ガラスカレットに対しては均一溶融とガラス形成が可能であることがわかった。また同系に希土類イオンとして初年度と同様のNd3+イオンに加えて、磁石の耐熱性を上げるために不可欠な添加イオンDy3+を添加し、4f-4f軌道間電子遷移による吸収スペクトルにおいて、希土類イオンの周囲にPO4四面体が優先的に配位する組成条件を見出すことが可能であった。当初の計画どおり、アルカリリンケイ酸塩ガラスにおいて、吸収スペクトルを基に希土類がリン酸に優先的に配位する組成条件の絞込みを行い、浸出試験によって、リン酸と結合した希土類(Nd)が選択的に純水中へ溶出することを確認することができた。次年度は、本年度の結果を基に得られた試料に対して、中性水または酸性及びアルカリ性水溶液への溶出試験を行い、溶出後の溶液に希土類イオンとリン酸イオンが優先的に溶出するか否かについて調査を行う。また希土類酸化物とリン酸を添加したリンケイ酸塩ガラスに対し、相分離や結晶化のための熱処理を施し、熱処理の微細構造に及ぼす効果を明らかにするとともに、その後の希土類イオンとリン酸イオンとの優先的な溶出挙動の有無についても実験研究を行う。平成25年度は、前年度の成果を踏まえて以下の研究課題に取り組む。(1)組成の検討:各種スラグの不純物成分のアルミナ(Al2O3)の添加効果や実在するスラグや工業ガラスの組成に近い模擬スラグ及びガラスについて調べる。(2)熱処理条件の検討
アルツハイマー病における糖タンパクの糖鎖異常の解析

アルツハイマー病(AD)で糖鎖の変化しているトランスフェリンと免疫系関連タンパク(タンパクXとする)について糖鎖量を測定し、いずれもADの血液中で病初期から糖鎖量が変化していることを見出した。さらにタンパクXについては、ADとAD以外の認知症の鑑別診断が可能であることも示唆された。またADの髄液・血液中のタンパクXの糖鎖量の変化は髄液中Aβと相関していることから、脳内のAβの変化を血液でモニターできる指標でもあり、優秀な血液診断マーカーとなりうることが考えられた。トランスフェリンのシアル酸の変化についても、その原因がシアル酸を付加する酵素であるα-2,6シアリルトランスフェラーゼが血液中で減少していることであることが示唆され、ADと糖鎖異常とは深く関連していると考えられた。本年度は、アルツハイマー病(AD)の血液中で糖鎖に異常があることが判っているトランスフェリンの糖鎖量の測定と、ADで糖鎖異常の可能性のある新規タンパクの糖鎖量の測定を行った。トランスフェリンの糖鎖は、ADの血清中でシアル酸量が減少しており、ADを臨床症状で分類した極軽度群(CDR 0.5)中等度群(CDR 2)いずれにおいても同様に減少していた。また、同一患者の髄液中のリン酸化タウタンパク(p-tau 181)とアミロイドβタンパク(Aβ)を測定し、これらの値から脳内の異常の程度でADを極軽度群中等度群に分類した場合でも、いずれの群でも一律に低下していた。これらのことからトランスフェリンのシアル酸量の変化はADの極早期で起こっており、早期血液診断マーカーとしての可能性が高いことが分かった。さらに、シアル酸を付加する酵素であるシアル酸転移酵素を測定したところ、ADの転移酵素量とシアル酸量には相関があることが判り、ADの血清中トランスフェリンのシアル酸量の減少は転移酵素が原因である可能性が示唆された。また、新規の糖タンパクについても血清中の糖鎖量(マンノースとN-アセチルグルコサミン)を測定した。いずれの糖鎖もADの血清中で有意に減少していることが分かった。また、この減少は髄液中のAβと相関していることから、これらの糖鎖量の変化は脳内のAβの動態を反映している指標であることが示唆された。さらにこの糖タンパクは補体系関連タンパクであるのだが、血清中の補体活性(古典経路)を同時に測定したところ、糖鎖量と補体活性には関連のあることが判り、この糖タンパクの糖鎖の変化がADの補体活性化に影響を与えていることも示唆された。本年度は、アルツハイマー病(AD)のトランスフェリンと新規糖タンパクの糖鎖量について、経時的な変化を追跡するとともに、それぞれの糖鎖異常部位の解析を行った。トランスフェリンの糖鎖は、髄液中・血液中ともに、同一患者の病態が進行した患者でもシアル酸量と病態の進行とは関連がないことが示唆された。臨床症状との関連、脳内の病態を示唆する髄液中のアミロイドβ1-42(Aβ1-42)、リン酸化タウ(p-tau181)のいずれとも相関がなく、これらの病態とは別の機序で起こっている変化であることが示唆された。一方新規のタンパクでは、糖鎖量は髄液中のp-tau181とは関連が見られなかったがAβ1-42と相関しており、経時的にAβ1-42の変化が少ない症例では糖鎖量の変化は見られなかったが、顕著に悪化している症例では糖鎖量が低下しており、個の糖タンパクの糖鎖の変化はAβ過剰産生の機序に関連して引き起こされている変化であることが示唆された。この変化は血液中の糖鎖量でも同じ結果が得られ、ADでの病態の変化を血液でモニターできる診断マーカーとなり得ることが判った。また、現在それぞれのタンパクの糖鎖構造を解析する準備を行っている。新規糖タンパクは、LC-MSにより少数例の血液中糖鎖の解析を行ったが、ADでは高い確率でマンノースの数が異なる糖鎖構造が検出され、マンノースの異常があることが示唆された。また、トランスフェリンについては糖鎖解析には至っていないが、シアル酸を付加するシアリルトランスフェラーゼの血中濃度を測定すると、対照群に比べて有意に減少していることが判り、糖鎖付加の機序に異常がある可能性が示唆された。本年度は、アルツハイマー型認知症(AD)で糖鎖が変化していると考えられる2種の糖タンパクについて、糖タンパクを髄液・血液中から精製し、糖鎖を解析することを目標としていた。

しかし精製の手法として準備していたイオン交換クロマトグラフィーについて、技術的に問題があり、糖タンパク精製に至らなかった。当初試みていた免疫沈降とSDS-PAGEによりゲルを切り出す方法は、抗体で糖タンパクを精製する際に抗体自身の糖鎖が紛れ込み、目的のタンパクのみの糖鎖を精製することができなかった。そのため、同時進行でADの糖鎖変化と糖タンパクの機能についての解析を行っていたが、ADで変化している糖タンパクのうちの1つ(免疫系関連タンパク)の糖鎖減少が免疫系に与える影響について検討した。髄液・血液中の補体活性を測定すると、ADにおける糖タンパクの減少と補体活性の低下が相関していることを見出した。このことにより、ADの糖タンパクの糖鎖量の変化は免疫系の活性に影響を及ぼしていることが明らかとなった。このことは、ADにおける糖鎖異常が病態に何らかの関連があることを示唆しており(直接的病態ではなくとも、増悪因子となり得る)、ADにおける糖鎖変化を診断マーカー候補としている意義がより明らかにできたと言える。糖鎖の解析が遅れている。各タンパクの精製がうまく行かず、時間がかかってしまった。最終的に免疫沈降やSDS-PAGEなどの組み合わせによってかろうじて少量精製することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、イオン交換クロマトグラフィーの準備を進めている。トランスフェリンは先行文献もあり、比較的容易にタンパクの大量生成が可能であると思われる。また、学内でLC-MSを使用できる準備も進めており、今後は短時間で解析が可能になると期待できる(現在までは委託だった為)。
脳血流計測によるデザインプロセス研究のための実験タスクの考案

申請者は人間の創造的活動の解明のため,その一形態であるデザイン活動に着目し,デザイン活動を模したタスクを行う際の脳血流を計測し,被験者の属性や,ツールの違いによる脳血流の差異について検討してきた。デザイン活動を行う際の脳血流を計測するにあたり,拘束性の問題,ノイズ除去の問題などの解決を積み重ねてきたが,デザインを模したタスクと実務的なデザイン作業の乖離についての検討の必要性を実感しているところである。本申請は申請者自らの人脈を活用し,デザイン課題における創造性とは何か,脳血流計測によりその創造性を測れるような実務のデザインと近似した実験タスクはどのようなものなのか,その結果をどのように応用するかを検討する。先行研究の調査およびプロのデザイナーからの意見聴取を行い,創造性の定義を明確化し,その創造性を実現できる可能性のある実験タスクを考案する。その実験タスクを行う際に被験者からは脳血流のデータとビデオデータを取得し,タスク後のインタビューによって,被験者の思考・行動を類型化し時間軸にタグ付けをする。その後タスクの成果物の創造性についてプロのデザイナーの助言を得ながら,その実験タスクの妥当性について検討し,妥当でなければ助言に基づき改良,妥当であれば創造的な点が発生したタグとその際の脳血流を検討する。創造性が発生した状況と,その際の脳血流の状態の相関を検討し,創造的なアイデアが発生した状態の脳血流の様態の解明と,そのような状態を再現できる実験タスクを考案する。現状では実験タスク概要が決定し,これから被験者実験を行う予定である。2018年度4月に,申請者が研究機関を移籍したために,移籍作業,移籍後の授業準備などで遅延している状況である。2018年度は移籍作業や授業準備などで遅延していたが,今年度はその負担が低減するため,被験者実験を10月までに,そのデータ解析を11月までに行い,11月以降から3月までの年度内に成果公開の準備,および成果公開を行う予定である。これまで,人間の創造的活動の解明のため,その一形態であるデザイン活動に着目し,デザイン活動を模したタスクを行う際の脳血流を計測し,被験者の属性や,ツールの違いによる脳血流の差異について検討してきた。デザイン活動を行う際の脳血流を計測するにあたり,拘束性の問題,ノイズ除去の問題などの解決を積み重ねてきたが,デザインを模したタスクと実務的なデザイン作業の乖離についての検討の必要性を実感している。本研究は申請者自らの人脈を活用し,デザイン課題における創造性とは何か,脳血流計測によりその創造性を測れるような実務のデザインと近似した実験タスクはどのようなものなのか,その結果をどのように応用するかを検討するものである。29年度前半は実験準備期間とした。まずは創造性を定量的に計測するにあたり,創造性についての先行研究の調査,デザイナーを職業としている研究協力者から意見聴取を行い,デザインにおける良い創造性とは何かを定義をしようとし,機材の準備や人的リソースの確保までは完了した。また,申請者の30年度からの移籍に伴い,研究環境について,物的リソースと人的リソース双方の充実をはかろうとしているところである。29年度後半には実験を行う予定であったが,申請者が30年度に他大学へ移籍することになったため,若干の遅れが生じている。30年度はより充実した環境において,そのリソースを活用し,研究を推進していきたい。29年度中に実験を行う予定であったが,申請者が30年度に他大学へ移籍することになったため,若干の遅れが生じている。30年度より移籍した大学について,より大規模大学であるため人的リソースはより充実したものとなる予定である。そのリソースを活用し,研究を推進していきたい。

2018年度は移籍作業や授業準備などで遅延していたが,今年度はその負担が低減するため,被験者実験を10月までに,そのデータ解析を11月までに行い,11月以降から3月までの年度内に成果公開の準備,および成果公開を行う予定である。申請者の移籍に伴い,若干の遅れが生じているため次年度使用額が生じた。次年度は主に人件費を計上し研究の推進を図りたいと考える。申請者の研究機関移籍により,計画の進行が遅延しているため。1年遅れで計画通りに執行予定である。具体的には被験者実験の協力費用,実験に必要な諸機材および消耗品,解析用のソフトウェア,成果公表にかかる費用として執行予定である