hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
働く人間への共感的理解による職業観、勤労観の育成をめざす社会科学習の基礎研究

実地調査を通して、秀でた生産活動や先見性に富む経営を行う人物の実相に迫ることから、活発な経済活動とそれを担う人間の働きを教材論的観点から具体的に明らかにし、小中の社会科学習指導要領を踏まえて、教材化の視点例とそれに基づく学習モデルを提案した。また、小学校の工業学習を例に、子どもの仕事認識と先行研究の考察を踏まえ、工業学習の新構想を提案すると共に、東京学芸大学附属小金井中学校と同附属小金井小学校にて働く人間への共感的理解に関する検証授業を行った。本年度は研究計画に従い、先ず製造業及び農業に関して、優れた産業技術で特色ある経営・生産活動を行っている企業や農家の情報を収集し、調査対象リストを作成した。それを踏まえて、調査対象の絞込みとそれに基づく調査依頼を行った。その結果、製造業では、開発や生産の高い技術でよく知られた大阪府堺市の中野鉄工所、同東大阪市のテサキ製作所、広島県広島市のマツダ本社工場、岡山県倉敷市のナカシマプロペラ玉島工場、石川県松任市の木地リード本社工場で実地調査を行った。また、農業では、優れた稲作の技術で有機栽培に取り組む会津有機米研究会の佐藤真一氏宅で実地調査を行った。各調査の観察及び聞き取りで明らかになった内容は、各調査対象の特色がわかる小項目を立てて、調査報告書としてまとめた。本年度は、各調査内容から、働く人間への共感的理解をめざす教材を作成していく際の「教材化の視点」を検討することが当面の課題であったことから、その一般化を図るために当初の予定より調査回数を増やすと共に、仮説となる視点の相対化を図るために金融サービス業である都市銀行の支店を取り上げた実地調査も実施した。こうして明らかになった教材化の視点に基づいて、小学校社会科では、船舶用の大型プロペラ(スクリュー)を開発・製造しているナカシマプロペラと設計部次長の花岡睦八氏を取り上げた単元プランを作成した。また、中学校社会科では、新たな発想で自転車部品を開発した中野鉄工所とその代表である中野氏を取り上げた単元プランを作成した。なお、授業実践については今回の調査対象が遠隔地になったことと、調査回数を増やしたことにより次年度以降に行うこととした。研究計画に従い、製造業を中心に優れた産業技術で特色ある経営・生産活動を行っている企業の情報を収集して調査対象リストを作成し、それに基づく調査依頼を行った。その結果、サッカーの国際試合で使われる審判用ホイッスルの製造で有名な東京都の野田鶴声社、障害を持つ人や高齢者に配慮したユニバーサルデザインで知られる新潟県燕市の株式会社コラボ、新しい技術で日本の織物業界をサポートしている株式会社木地リードの北海道岩内工場などで実地調査を行うことができた。各調査の観察及び聞き取りで明らかになった内容は、教材化に向けて各調査対象の特色がわかる小項目を立てて、調査報告書としてまとめている。また、先年度からの研究内容を踏まえて、日本社会科教育学会の会誌に論文を投稿した。本年度は、上記の調査対象の中から、株式会社コラボとその社長である秋元幸平氏を取り上げ、附属小金井中学校において2年生の選択社会科、3年生の公民的分野の研究授業を実施した。研究授業では、本研究の目的で示した仮説に基づいて、燕市から秋元氏を招き、生徒にコラボの製品を触れさせながら、製品開発の過程や苦労、職業人としての生き方や働きがいを具体的に語ってもらった。授業後に集めた生徒の感想からは、コラボという企業やその製品がもつ社会的な意義をはじめとして、社会における職業の意義や働くことの意味が、秋元氏の姿を通して共感的に理解されていることがわかる。この研究授業では、意欲的に仕事に取り組む具体的な人物と意図的な出会いを創出することによって、働く人間への共感的な理解を実現し、生きることと職業との結びつきについても、考えさせることが可能であることを検証した。研究計画に従い、今年度は第一次産業を中心に優れた産業技術で特色ある経営・生産活動を行っている企業等の情報を収集して調査対象リストを作成し、それに基づく調査依頼を行った。その結果、従来の森林組合の在り方を問い直し、利益の上がる森林経営を実現している京都府の日吉町森林組合、環境を重視した森林経営で、地域に根ざした林業を展開する速水林業、農業生産法人による環境に優しい農法で新たな農業のありようを示した新福青果などで、実地調査を行うことができた。各調査の観察及び聞き取りで明らかになった内容は、教材化に向けて各調査対象の特色がわかる小項目を立てて、調査報告書にまとめている。これまでの調査報告書の内容とその考察から、本研究における教材化の視点及び手立てが明確になってきた。研究授業については、本年度、小学校5年生の国土単元において、そこで取り上げる人物とその仕事を教材とした授業実践を行う計画であった。しかし、予定した人物と授業学級の日程調整ができなかったため、これまでの研究で明らかになった教材化の手立てに基づいて養護教諭とその仕事に着目した授業を実施した。昨年からの一連の授業を通して、子どもの発達による職業認識形成の特色が見えてきた。

なお、先年度末、本研究における成果の一部をまとめて投稿した論文が、本年度日本社会科教育学会の学会誌に掲載されると共に、研究全体のまとめとして報告書を作成した。
脂肪族ポリエステルの生分解性・化学構造相関解明

環境中の微生物によって水と二酸化炭素に分解される生分解性高分子は環境調和型材料として期待が高まっている。多くの研究者の研究成果から、脂肪族ポリエステルは生分解性を有しているということが一般的な事実として受け入れられつつある。しかしながら、全ての脂肪族ポリエステルが容易に生分解をすることはないという相反する事実もある。本研究では、系統的な脂肪族ポリエステルの合成と詳細な生分解性評価を行うことで、新規生分解性ポリエステルを分子設計する上での指針となる脂肪族ポリエステルの「生分解性と一次構造(化学構造)相関」を明らかにすることを目的とする。昨年度までに、ジカルボン酸の脂肪族鎖長によってAA-BB型ポリエステルの生分解性が異なり、メチレン鎖が長くなることによって生分解性が変化するが、長くなることで単純に生分解性が減少するのでは無いこと、および、長鎖ジカルボン酸では生分解性が著しく低下することを明らかにした。本年度は、引き続き長鎖ジカルボン酸からなるポリエステルの生分解性の詳細な評価を行うと共に、新たな生分解性高分子のユニットとしての脂環式ユニットを主鎖骨格へ導入した新規ポリエステルを合成し、その生分解性評価を行った。その結果、これまで生分解性が無いと考えられていた脂環式ユニットをポリマー中に導入した場合でも、環境中で生分解性を示すことを明らかにした。生分解性高分子の研究領域において新たな生分解性ユニットの発見は、既存生分解性高分子の物性向上にも繋がることであり、本研究成果は生分解性高分子の普及を推進するものである。m = 214の市販ジカルボン酸と1,4-ブタンジオールからAA-BB型の脂肪族ポリエステルを合成し、m > 10で著しく環境分解性が低下することを明らかにする一方、m > 10でも条件によっては環境中で生分解可能なことを明らかにした。また、様々な脂環式ユニットを主鎖骨格に有するポリエステルを合成し、その生分解性と物性を評価することで、導入した脂環式ユニットの化学構造によって合成したポリエステルの環境分解性が異なることを明らかにした。以上のことは、AA-BB型のポリエステルの環境分解限界長を明らかにするとともに、新たな生分解性ユニットとして脂環式ユニットが利用可能なことを示しており、本研究課題の目的の一つである、AA- BB型ポリエステルの「生分解性と一次構造(化学構造)相関」の一端を明らかにした。また、脂環式ユニット含有ポリエステルの合成と基礎的な生分解性評価も行えており、これも、脂環式ユニット含有ポリエステルの「生分解性と一次構造(化学構造)相関」の一端を明らかにした。合成予定のポリマーに関しては当初目標を半年以上前倒しで達成した。一方で、生分解性の詳細な評価に関しては時間がかかるために、十分に行えていない。その点はマイナスであるが、全体としては当初の計画以上に進展していると言える。当初計画で予定していた直鎖脂肪族ポリエステルおよび脂環式ユニット含有ポリエステル以外の生分解性高分子の「生分解性と高分子の一次構造(化学構造)相関性」の一端を明らかにすることができた。今後は、構造特性由来の生分解性をより詳細に明らかにする。そのために、微生物学的な手法を用いてその酵素分解性およで環境分解性などを評価し、引き続き「生分解性と高分子の一次構造(化学構造)相関性」の解明を進める。直鎖脂肪族ポリエステルにおいて、メチレン鎖数(m)の違いによる生分解性への影響を検討する予備実験として、m = 210の市販ジカルボン酸と1,4-ブタンジオールからAA-BB型の脂肪族ポリエステルを合成し、環境微生物によるクリアゾーン系性能の評価、分解微生物分布調査、微生物酸素要求量試験法を用いた環境分解性評価を行いった。その結果、ジカルボン酸の脂肪族鎖長によって生分解性が異なり、メチレン鎖が長くなることによって生分解性が変化するが、長くなることで単純に生分解性が減少するのでは無いが、長鎖ジカルボン酸では生分解性が著しく低下することを明らかにして査読付き論文として発表した。また、ヒドロキシカルボン酸からなるA-B型の脂肪族ポリエステルも合成し、同様にして、環境微生物によるクリアゾーン系性能の評価、分解微生物分布調査、微生物酸素要求量試験法を用いた環境分解性評価を行いった。その結果、メチレン鎖が長くなることによって生分解性が変化するが、長くなることで単純に生分解性が減少するのではなく分解に関与する酵素の種類が変化することを明らかにした。m = 210の市販ジカルボン酸と1,4-ブタンジオールからAA-BB型の脂肪族ポリエステルを合成し、m = 10以上で著しく環境分解性が低下することを明らかにしており、AA-BB型のポリエステルの環境分解限界長を明らかにしており、本研究課題の目的の一つである、AA-BB型ポリエステルの「生分解性と一次構造(化学構造)相関」を明らかにした。

また、AーB型ポリエステルにおいても、同様に「生分解性と一次構造(化学構造)相関」を明らかにしており、当初目標を半年1年前倒しで達成したと言える。環境中の微生物によって水と二酸化炭素に分解される生分解性高分子は環境調和型材料として期待が高まっている。多くの研究者の研究成果から、脂肪族ポリエステルは生分解性を有しているということが一般的な事実として受け入れられつつある。しかしながら、全ての脂肪族ポリエステルが容易に生分解をすることはないという相反する事実もある。本研究では、系統的な脂肪族ポリエステルの合成と詳細な生分解性評価を行うことで、新規生分解性ポリエステルを分子設計する上での指針となる脂肪族ポリエステルの「生分解性と一次構造(化学構造)相関」を明らかにすることを目的とする。昨年度までに、ジカルボン酸の脂肪族鎖長によってAA-BB型ポリエステルの生分解性が異なり、メチレン鎖が長くなることによって生分解性が変化するが、長くなることで単純に生分解性が減少するのでは無いこと、および、長鎖ジカルボン酸では生分解性が著しく低下することを明らかにした。本年度は、引き続き長鎖ジカルボン酸からなるポリエステルの生分解性の詳細な評価を行うと共に、新たな生分解性高分子のユニットとしての脂環式ユニットを主鎖骨格へ導入した新規ポリエステルを合成し、その生分解性評価を行った。その結果、これまで生分解性が無いと考えられていた脂環式ユニットをポリマー中に導入した場合でも、環境中で生分解性を示すことを明らかにした。生分解性高分子の研究領域において新たな生分解性ユニットの発見は、既存生分解性高分子の物性向上にも繋がることであり、本研究成果は生分解性高分子の普及を推進するものである。m = 214の市販ジカルボン酸と1,4-ブタンジオールからAA-BB型の脂肪族ポリエステルを合成し、m > 10で著しく環境分解性が低下することを明らかにする一方、m > 10でも条件によっては環境中で生分解可能なことを明らかにした。また、様々な脂環式ユニットを主鎖骨格に有するポリエステルを合成し、その生分解性と物性を評価することで、導入した脂環式ユニットの化学構造によって合成したポリエステルの環境分解性が異なることを明らかにした。以上のことは、AA-BB型のポリエステルの環境分解限界長を明らかにするとともに、新たな生分解性ユニットとして脂環式ユニットが利用可能なことを示しており、本研究課題の目的の一つである、AA- BB型ポリエステルの「生分解性と一次構造(化学構造)相関」の一端を明らかにした。また、脂環式ユニット含有ポリエステルの合成と基礎的な生分解性評価も行えており、これも、脂環式ユニット含有ポリエステルの「生分解性と一次構造(化学構造)相関」の一端を明らかにした。合成予定のポリマーに関しては当初目標を半年以上前倒しで達成した。一方で、生分解性の詳細な評価に関しては時間がかかるために、十分に行えていない。その点はマイナスであるが、全体としては当初の計画以上に進展していると言える。当初計画で予定していた直鎖脂肪族ポリエステル以外の生分解性高分子の「生分解性と高分子の一次構造(化学構造)相関性」を明らかにする。
汽水湖の酸化還元変動水域における亜酸化窒素の生成に関する研究

本研究の最終目標は,温室効果ガスとして,あるいは成層圏オゾンの消長に係わる物質として注目される亜酸化窒素(N_2O)の水圏(特に汽水域)における生成機構を明らかにすることにあるが,昨年度は,その前段階として,亜硝酸イオンの蓄積メカニズムの解明に力点をおいて検討を行い,その成果を中心に中間報告した。本年度は,亜酸化窒素の現存量の季節変化を捉えることから着手し,さらに生成機構を究明するためにフィールド調査及び室内実験の両面からアプローチし検討した。未だ,生成機構を解明するまでには至っていないが,汽水湖の酸化還元変動水域において見られるいくつかの興味深い結果を得たので報告する。成果の概要は以下の通り。「亜酸化窒素の現存量」・・・・・・購入したパルス放電型ECD(非放射線型電子捕獲検出器-VALCO社製PDECD)によりN_2Oを定量した。底層水のN_2Oは10月から1月にかけて観測され,最大値は約40μgN/lであった。この値は,大気と平衡な湖水濃度の約200倍に相当する。一方,湖底泥中では,さらに高濃度の数十mgN/lもの値が観測され,湖底泥表層部でかなり生成されていることが分かった。これらは,室内実験による検討により,主として脱窒由来であることが示唆された。また、硝化活性の高い時期に,N_2Oが検出されなかったことから,硝化の副産物として生成されるN_2Oは,脱窒由来のものに比べ少ないことが示唆された。「亜酸化窒素の生成機構」・・・・・・底泥間隙水中のN_2O濃度が底層水の濃度に比べて極めて高いこと,湖水中にN_2Oが検出され始める初期に上層よりも下層の方が高いこと等から,宍道湖・中海におけるN_2O生成は主に底泥表層部における脱窒に由来するものと考えられた。興味深いことに,底泥間隙水中のN_2O濃度が増加する要因として,硫化水素(H_2S)が影響していることが示唆された。また,ある程度蓄積されたN_2Oは基質として消費されにくく,さらなる蓄積を引き起こすものと考えられた。このような過程を経て底泥間隙水に蓄積されたN_2Oは,冬期に吹く強い西風によって湖水中に拡散・放出され,最終的に大気中へと放出されるものと考えられた。また,特に塩分躍眉の微弱な宍道湖では,N_2Oの生成量が,基質であるNO_3^-の供給量を左右する降水量に依存することが示唆された。本研究の最終目標は、温室効果ガスとしてのみならず成層圏オゾンの消長にも係わる重要物質として注目される亜酸化窒素の水圏(特に汽水域)における生成機構を明らかにすることにあるが、本年度は、同じ細菌群がその生成に関与すると考えられる亜硝酸イオンの蓄積メカニズムの解明に力点をおき、亜酸化窒素については、まず現存量の把握を第一として調査研究を遂行した。「亜硝酸イオン蓄積のメカニズム」・・・・・汽水湖中海は、浅い湖であるにもかかわらず塩分躍層により成層化が発達している。そのため躍層以深では、5月頃から溶存酸素の減少が始まり、夏期には貧酸素水塊が形成されるとともにアンモニウムイオンの増加が起こる。通常は酸素消費がさらに進み無酸素化するため、アンモニウムイオンの継続的な増加蓄積が見られる。しかし、中海では、潮汐により豊富な酸素を含有する日本海海水が底層に進入することによってある程度酸素が供給されるため、その影響を受ける水域では、硝化反応が起こり亜硝酸イオンが増加するものと考えられた。亜硝酸イオンから硝酸イオンへの反応が進まないのは、溶存酸素濃度が低いことに加え、中海が比較的浅い水域であるため光阻害を受けやすく、亜硝酸イオンの酸化が抑制されるためであることが、フィールド実験および室内実験により明らかとなった。「亜酸化窒素の現存量について」・・・・・亜酸化窒素を定量するため、パルス放電型ECD(非放射線型電子捕獲検出器-VALCO社製PDECD)を8月に購入し、9月から実サンプルの分析に供した。底層水の亜酸化窒素は10月から1月にかけて観測され、最大値は約40μgNΛであった。一方、湖底泥中では、数十mgNΛもの値が観測された。未だ9月から3月までのデータにすぎず考察できる段階にないが、亜酸化窒素は湖底泥表層部でかなり生成されていることが分かった。亜酸化窒素の生成が主として硝化、脱窒のどちらに由来するものなのかについては現段階では不明であるが、今後、調査研究を継続することにより明らかにでるものと考えている。「亜酸化窒素の現存量」・・・・・・

購入したパルス放電型ECD(非放射線型電子捕獲検出器-VALCO社製PDECD)によりN_2Oを定量した。底層水のN_2Oは10月から1月にかけて観測され,最大値は約40μgN/lであった。この値は,大気と平衡な湖水濃度の約200倍に相当する。一方,湖底泥中では,さらに高濃度の数十mgN/lもの値が観測され,湖底泥表層部でかなり生成されていることが分かった。これらは,室内実験による検討により,主として脱窒由来であることが示唆された。また、硝化活性の高い時期に,N_2Oが検出されなかったことから,硝化の副産物として生成されるN_2Oは,脱窒由来のものに比べ少ないことが示唆された。「亜酸化窒素の生成機構」・・・・・・底泥間隙水中のN_2O濃度が底層水の濃度に比べて極めて高いこと,湖水中にN_2Oが検出され始める初期に上層よりも下層の方が高いこと等から,宍道湖・中海におけるN_2O生成は主に底泥表層部における脱窒に由来するものと考えられた。興味深いことに,底泥間隙水中のN_2O濃度が増加する要因として,硫化水素(H_2S)が影響していることが示唆された。また,ある程度蓄積されたN_2Oは基質として消費されにくく,さらなる蓄積を引き起こすものと考えられた。このような過程を経て底泥間隙水に蓄積されたN_2Oは,冬期に吹く強い西風によって湖水中に拡散・放出され,最終的に大気中へと放出されるものと考えられた。また,特に塩分躍眉の微弱な宍道湖では,N_2Oの生成量が,基質であるNO_3^-の供給量を左右する降水量に依存することが示唆された。
抗IL-12抗体投与による実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎の抑制

今回、申請者らは、抗IL-12抗体による病原性Th1細胞阻害作用に着目し、再発を繰り返すぶどう膜炎の根本治療を目的として、1)寛容機構における抗原特異性の確認、2)発症後の疾患に対する治療結果の解析、の2点につき検討を行った。1)寛容機構における抗原特異性についてぶどう膜炎のモデルには、網膜特異抗原の1つであるIRBPを免疫したマウスを用い、寛容機構における抗原特異性の確認には他の網膜特異抗原であるS-antigenを用いた。マウスモデルではS-antigenを用いても観察可能なEAUの発症は得られなかったため、リンパ球を用いたin vitroの解析のみを行った。初回免疫時に抗IL-12抗体を腹腔内投与したグループでは、免疫抗原がIRBPであったもの、S-antigenであったものとも、これらに対する抗原特異的Th1細胞減少反応を示し、追加免疫された他の抗原に対しては有意な低下を示さなかった。抗IL-12抗体の寛容機構は同時に投与された抗原に対して特異的なものであると考えられた。2)EAU発症後のマウスに対する抗IL-12抗体の治療効果についてIRBPを免疫したマウスの眼底病変の有無を顕微鏡を用いて毎日観察し、EAU発症後に抗IL-12抗体を腹腔内投与した。同時に抗原を再免疫した。抗IL-12抗体を投与されたマウスは、非投与群と較べ、検眼鏡的にも組織学的にもEAUの重症化が抑えられる傾向が認められたが、統計学的な有意差は得られなかった。リンパ球を用いたin vitroの解析でも抑制性Th2細胞への著明な偏位はみられず、発症時に誘導された病原性Th1細胞は抗IL-12抗体投与によってもTh2細胞には変化しないものと考えられた。マウスのヘルパーT細胞はTh1とTh2の2つのsubsetから成り,Th1細胞は主に細胞性免疫に関与し,Th2細胞は液性免疫に関与する.ナイーブT細胞をIL-4で刺激するとTh2細胞に分化する一方,IL-12による刺激ではTh1細胞に分化する.我々はこれまでに,抗原特異的Th2細胞誘導による実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎(Experimental autoimmune uveorctinitis:EAU;主にTh1による免疫反応が関与)発症抑制につき,Th2誘導性ペプチドまたは抗IL-12抗体を用いた検討を行ってきた.抗原(IRBP)免疫時に抗IL-12抗体を投与することにより,病原性Thl細胞の誘導が阻害され,抑制性Th2細胞に偏位することで.EAUの発症が抑制された.また,抗IL-12抗体を投与されたマウスはIRBPの再免疫に対しても抵抗性であった.臨床において,再発を繰り返すぶとう膜炎を根本治療するためには,全免疫能を下げて対応するという方法ではなく,その病因特異的な治療が不可欠である.今回は,抗IL-12抗体をヒトTh1依存性自己免疫疾患に臨床応用することを目的とし,1)寛容機構における抗原特異性の確認,2)発症後の疾患に対する治療効果の解析,の2点につき検討を行った.1) IRBPで誘導されたEAUモデルに,異なる網膜自己抗原であるS-antigenを用い,寛容機構における抗原特異性を解析したが,これを支持する結果は得られなかった.2) IRBP免疫後,眼底病変の有無を顕微鏡下観察し,EAU発症を確認後,抗IL-12抗体を投与したが,治療効果は認められなかった.現在は,抗Fas抗体を用いてアポトーシスを誘導し治療効果を高めるという方面で,さらに解析を進めている.今回、申請者らは、抗IL-12抗体による病原性Th1細胞阻害作用に着目し、再発を繰り返すぶどう膜炎の根本治療を目的として、1)寛容機構における抗原特異性の確認、2)発症後の疾患に対する治療結果の解析、の2点につき検討を行った。
日本海とシホテアリン地域の構造とテクトニクスと日本列島との関係に関する研究

1.日本海盆中部海域調査ロシア側の調査船Professor Gagarinsky号で調査を行った。調査海域は、日本海日本海盆のロシア排他的経済水域(EEZ)内である。調査項目は次の4項目である。a.海底地震計による地震探査:千葉大学の10台の海底地震計を設置し、POIのエアガンによる人工地震探査を行った。その結果日本海盆中央部では厚さ約1.5kmの堆積層を含め、地殻の厚さは約8km9kmであり、東に向かって厚くなっている。地殻の厚さは標準的な海洋性地殼とは完全には一致していない。このことより、日本海盆中央部では海洋底拡大によって形成された標準的な海洋性地殻ではないことが示唆された。b.地磁気異常探査:POIのプロトン磁力計、千葉大学の船上3成分磁力計を使用した。その結果地磁気異常縞模様が日本海盆東部に発達し、西部には明確ではないことが判明し、上記地震の結果と調和的な結果となった。c.重力異常探査:ロシアの船上重力計を使用した。重力異常の解析から地殻構造を求めたところ、日本海盆の東部から西部に向かって海洋、中間、大陸型の地殻が分布することを明らかにした。d.反射法地震探査:シングルチャンネル地震探査を行った。この結果は地震探査、重力異常、地磁気異常の解析に用いられた。2.シホテアリン地域の地質学的調査地質データ,特に先第三紀基盤構造の連続性を検証するために,日本海の海底地形,日本の新第三系の分布および新第三紀の島弧内変形を考慮して,日本海拡大以前の日本列島の地質学的復元を目的とし地質調査を行った.その結果,先第三起基盤構造が連続するように沿海州と日本列島とを接合させる復元が可能であることがわかった.従来,古地磁気学的手法による復元図に,先第三紀の地質データを用いた図はいくつか提示されているが,先第三紀の地質データを主に用いた研究の例は初めてのものであろう。平成8年5月POIのKulinich、Karp両名を招聘し、7月の日本海盆調査の打ち合せを行った。同年7月POIの調査船Prof.Gagarinsky号により、日本海盆ロシアEZZ内の日本海盆中央部で、地磁気観測、海底地震観測を中心とした海底構造探査を10日間実施した。ウラジオストック沖日本海盆海山の3成分地磁気異常の解析結果は、この海山が生成後に大きなテクトニクスを受けて、回転、傾斜を経ていることを示唆している。この海山の東方でのエアガン海底地震探査の結果では、約2kmの堆積物の下に4。0-6。1km/sの上部地殻、6。7km/sの下部地殻が存在し、地殻の厚さは7-8kmであることが判った。海洋地殻の構造とみられるが、地磁気異常縞模様が明確でないことが、問題である。同年8-9月カバレロバ及びその北方周辺での地質調査を約2週間行った。この地質調査は、時を同じく来ていた古地磁気調査グループと行動を共にした。千葉大学グループはシホテアリン地域でのプレート沈み込みによる初期の変性作用、テクトニクスを記録している、なるべく古い岩石の採取を試みた。しかし厳しい自然環境のもとで、適当な露頭を発見するには時間が不十分であった。しかし来年度の調査に対する有用な情報を得ることができた。

同年10月以降、今回の共同観測以前の観測でロシアが保有するデータを日本側に公開、交換作業を行った。日本海盆調査済み海域の地殻構造と、海底地形、地磁気異常、重力異常データの編纂を開始した。地磁気異常図、重力異常分布図、海底堆積物層厚分布図等が作成され、来年度以降の共同調査の基本資料となる。今年度6月に、ロシア科学アカデミー太平洋海洋研究所から、Karp博士を招聘した。時を同じくして、Kulinich博士も来日していたので、両名と千葉大学にて今年度の共同研究の打ち合わせを行った。その結果9月に地質学的調査、10月に日本海日本海盆調査を行うことに決定した。それを受け日本海日本海盆北部域(ロシア排他的経済水域)で、10月に地磁気調査(3成分、全磁力)、重力調査、シングルエアガン反射法地震探査、海底地形音波探査を、ロシア科学アカデミー太平洋海洋研究所Gagarinsky号で行った。その結果、日本海盆中部域から地磁気異常縞模様がこの北部日本海盆まで、つながっていることが判明した。中部域ではほぼ西北西の向きが、北部域では海岸線に平行な北東に変化しているのが特徴である。また日本海盆と陸棚との境界では、大きな地磁気異常が存在し、海岸線に沿って大きな重力異常も発見された。またこの海盆最北部の、Vityaz海山とそれに付随する高まりは、大きな地磁気異常を発生していることも判明した。エアガンからの地殻浅部構造は、中央部と同様に厚い堆積物の下には起伏に富んだ音響基盤の存在が明らかになった。地質調査の結果は次の様なものである。日本とシホテアリン,特に南部・北部両北上帯とセルゲエフカ・タウハ両帯との地質体としての対応関係を明らかにする目的で,シホテアリン南部,ナホトカ周辺の調査を行った.その結果,セルゲエフカ帯の一部は岩相・変形において南部北上帯に酷似する部分がある一方,一致しない点もあること,タウハ帯については様々な地質要素を含み,整理・再区分が必要であり,北部北上帯との対比が可能な部分とそうでない部分があることが明らかとなった.1.日本海盆中部海域調査ロシア側の調査船Professor Gagarinsky号で調査を行った。調査海域は、日本海日本海盆のロシア排他的経済水域(EEZ)内である。調査項目は次の4項目である。a.海底地震計による地震探査:千葉大学の10台の海底地震計を設置し、POIのエアガンによる人工地震探査を行った。その結果日本海盆中央部では厚さ約1.5kmの堆積層を含め、地殻の厚さは約8km9kmであり、東に向かって厚くなっている。地殻の厚さは標準的な海洋性地殻とは完全には一致していない。このことより、日本海盆中央部では海洋底拡大によって形成された標準的な海洋性地殼ではないことが示唆された。b.地磁気異常探査:POIのプロトン磁力計、千葉大学の船上3成分磁力計を使用した。その結果地磁気異常縞模様が日本海盆東部に発達し、西部には明確ではないことが判明し、上記地震の結果と調和的な結果となった。c.重力異常探査:ロシアの船上重力計を使用した。重力異常の解析から地殻構造を求めたところ、日本海盆の東部から西部に向かって海洋、中間、大陸型の地款が分布することを明らかにした。d,反射法地震探査:シングルチャンネル地震探査を行った。この結果は地震探査、重力異常、地磁気異常の解析に用いられた。
伸張-短縮サイクル運動理論を応用した筋力トレーニング機器の開発

重力環境下に生きる人間の移動運動やスポーツ運動は,硬く弾力の少ない地面に屈せず,もとの状態に跳ね返す運動であり,この運動中の筋・腱連合系は,エキセントリックとコンセントリックな筋収縮を繰り返す伸張-短縮サイクル運動(SSC運動)である。本研究では,このSSC運動理論を応用した筋力トレーニング機器を開発し,これまでに測定したり,トレーニングすることのできなかった受動的かつ強制的に筋・腱を引き伸ばすエキセントリックな筋力に焦点を絞ったものであった。この装置は,競技者のエキセントリックな筋力を計るために,5000N以上の力で,様々な速度で脚筋を伸張させることができるとともに,力をリアルタイムにフィードバックすることかでき,なおかつ十分な安全性を確保した仕組みを備えている。この機器を用いたトレーニングを遂行するに当たって,用いる筋の伸張速度とエキセントリックな筋力との関係,従来までのアイソメトリックな筋力との関係を検討した。その結果,低速の伸張速度を用いることが,安全かつ精度良くエキセントリックな筋力を測定することができるとともに,トレーニングにおいても有益であることが認められた。一方,この測定方法を用いて,陸上競技の各種目の選手における筋力発揮の特徴を検討するとともに,性差,踏切脚と非踏切脚による違いについても検討した。その結果,これまでの筋力測定の方法を用いることに加えて,本研究で開発した装置を用いることによって,各選手の持つ筋力の特徴をより明確に分析することが出きることが認められた。そして,この装置を用いたトレーニングを遂行することによって,新しい筋力トレーニングの方法を確立することができる可能性が示唆された。この最新のトレーニング理論および方法論については,今後さらに研究を継続することによって,確立することが期待できる。伸張-短縮サイクル運動理論を応用した筋力トレーニング機器を作成した。この機器は、可変式電動モータと回転カムおよびシャフト軸を利用した負荷装置部、力計測部、身体を固定するラック部からなる。負荷装置部は、電動モータの動力をペダルへ伝達し、脚の伸展を妨げる力を与えるようにし、最大出力5KNが発揮できる。ペダルは左右に取り付けられ、往復運動を行うようになっている。1ストロークの速さは15120回/分の間で調整ができ、ストローク長は100200mmの間で調節ができるようになっている。一方、計測部には被験者が負荷に逆らって脚を伸展させる力をロードセルで測定し、力をリアルタイムでパソコンに転送することができる。これまでの筋力トレーニング機器とは異なり、ある負荷に対して、自分で力を能動的に発揮するのではなく、押してくる負荷に対して、受動的に力を発揮する仕組みになつている。これによって、自分の発揮できる力よりも、大きな力を発揮させることが可能になり、高いトレーニング効果が期待できる装置である。この負荷装置を利用すれば、スポーツアスリートから一般人、そして高齢者などの福祉の対象になる人まで、様々な効果が期待できる。そこで、トレーニングも運動処方に用いる前に、基礎的なデータを入手することが必要になる。まず、ストローク速度を変化させた場合には、"力は伸張速度に依存する"という基礎理論が当てはまるかどうかについて検討した。その結果、下肢のピストン型のクローズド運動では、ある一定の速さまでは当てはまるが、それ以降は低下傾向を示し、力発揮のための最適速度が個々に存在することが認められた。一方、ストローク長は短いほど、力-関節角度の関係も影響することから、高い力が発揮できることが認められた。今後は、この装置を用いて、スポーツアスリートと一般人を対象にして、トレーニング実験を行い、その有効性について検証していく予定である。そして、その結果を総合的に考察することによって,伸張-短縮サイクル運動理論を応用した筋力トレーニング機器の有効性と,その方法を用いる場合の原理および原則について提示していくつもりである。
卵子の細胞分化・死滅調節系の解明による次世代型動物発生工学技術の基盤形成

1個体からの受精可能卵子の大量生産を目標として卵子の細胞分化・死滅の調節系の解明を行い、新規調節因子を同定するとともに、これを踏まえ受精能・体細胞初期化能高発現卵子生産などの技術を開発した。さらに、直径70μm未満のマウス卵胞卵子由来の産子や家畜ブタ体外成熟卵子をレシピエントとする体細胞ミニブタ作出に成功した。1)卵子(卵胞)分化のメカニズムについて卵母細胞・卵胞に発現する遺伝子を網羅的に同定するため卵胞発育段階ごとのDNAライブラリーを作成した。卵母細胞の発育・成熟・死滅に伴って発現する遺伝子を同定する準備が完了した。卵胞膜血管内皮細胞のアポトーシス誘起メカニズムを明らかにすることを目的として卵胞基底膜と血管新生の相関を明らかにした。TAP発現ベクターを用いてGDF-9遺伝子を卵巣に導入し、初期卵胞のアポトーシス抑制・発育促進を可能にした。2)卵成熟誘起のカスケードと受精能・体細胞初期化能の発現に強い相関のあることを示し、特にブタ、ラットにおいて体細胞初期化能を相対的に強く発現する体外成熟培養法を明らかにした。現行の核移植技術では、ドナー細胞の核とミトコンドリアが別個体由来となる。レシピエント卵(除核未受精卵)のミトコンドリアをドナー細胞のミトコンドリアで置き換え、核のみを導入する方法の確立を目指し、ドナー細胞からの移植のためのミトコンドリア調整法の完成を目指しているが、完成には至っていない。3)細胞死受容体の細胞内ドメインと特異的に結合して、細胞内でアポトーシスシグナルの伝達を阻害するFLIPを同定し、それを過剰発現させると細胞死を抑制し、iRNA法で発現阻止すると細胞死が誘導されることを明らかとした。4)ES細胞からの卵子誘導/卵胞様構造体形成系を立ち上げるために必要なベクター類の構築を行った。現在、それらをES細胞に導入、発現を試みている段階である。5)ブタ精製卵母細胞からcDNAライブラリーを作成し、ギャップ結合構成コネクシン遺伝子の網羅的探索を行った。現時点で、Cx45、Cx60の発現を見出しているが、マウス卵でその発現が報告されているCx37の発現は捕らえられていない。1)ラット卵胞発育と卵胞膜におけるVEGF120及び164F, angiopoietin及びそれらのレセプターの発現を解析し、hCG投与により、発現が上昇することを確認した。また、自然発情を示すラット卵巣にVEGF120及び164を直接注入することにより卵胞血管網の増殖が誘起され、血中エストリジェン濃度が上昇した。また、排卵数も有意に上昇し、排卵卵子はすべて受精し、新生子に発育した。2)ブタ卵胞閉鎖に関わるCD44,CD44antigen glycosylationの役割を解析し、これらの分子がマクロファージによる顆粒膜細胞の貪食に関係することを明らかにした。3)初期卵胞の分化に基底膜形成が関わること、また基底膜形成にヒアルロン酸が関わることを明らかにした。4)ブタ及びラット卵巣におけるConnexin43の発現とその生理機能を明らかにした。5)LGR4/Gpr48遺伝子が2次、3次卵胞で発現することを示したが、LGR4/Gpr48遺伝子欠損マウスは致死であった。6)死滅を免れた卵巣卵が体細胞クローンなどの除核未受精卵の体外受精に使えるか否かを検討した。死滅を免れた体外成熟卵子を用いてミニブタ体細胞クローンの誕生に成功した。8)MetaphaseIIで分裂を人為的に停止させる方法により、受精・発生能力の高い成熟卵子を得ることに成功した。9)卵巣の未成熟卵子の凍結保存に取り組み、ブタ未成熟卵子を遠心し、偏在した脂質を細胞質から除去し、ガラス化凍結保存し、成熟卵子を得た。段階的に耐凍剤に曝露する新し凍結保存法(SWEIDと命名)を考案し、凍結保存マウス未成熟卵子由来の新生子を得ることに成功した。1)受精能・体細胞初期化能獲得の分子メカニズムの解明;(1)アフリカツメガエル卵子にマウス及びラット体細胞の初期化(体細胞におけるOct4の発現など)を誘導する能力のあることを明らかにした。(2)申請者らの開発した培養液で体外成熟させて作製したレシピエント卵を用いてミニブタ体細泡クローンの誕生に成功した。ミニブタ体細胞クローンは順調に発育している。(3)LGR4遺伝子欠損マウスを作成し、LGR4が卵巣形成に関与することを明らかにした。

2)PFG-5は細胞内にdeathドメインをもつが、囮受容体のPFG-6はdeathドメインを欠いていること、顆粒層細胞にはこれら以外にもFas等の複数のTNFRファミリー細胞死受容体が発現しており、これらが協調して細胞死を制御していること、PFG-5受容体は他のTNFRファミリーと共通な細胞内シグナル伝達系因子を利用してアポトーシスを誘導していること、健常な卵胞の顆粒層細胞には受容体を介したシグナル伝達を阻害している2種の細胞死阻害因子(cFLIPsとcFLIPI)が発現しており、これらが消滅することで顆粒層細胞が死滅することを明らかにした。3)卵胞におけるシグナルの生成・伝搬のメカニズムの解明;(1)FSH刺激がCx43のリン酸化レベルを亢進すること、さらにこのリン酸化が物質透過活性に重要であることなどを明らかにしてきたが、今回、分子量約150kDの新規会合分子を同定し、CIP150と命名した。さらに、それらの会合様式を明らかにするとともに、その会合が機能的なギャップ結合構築に必須であることなどを明らかにした。(2)ES細胞株RW-4 mouse EScell line (129/SvJ♂mice)とE14TG2a、ES cell line (129/SvJ♂mice)を用い、卵胞様凝集体が誘導出来る条件を確定した。実験動物(マウス、ラット)及びブタで卵胞閉鎖及び卵子死滅・成熟の分子メカニズムを解明し、これらの知見を新規卵胞発育促進・閉鎖抑制技術につなげることを目的として実験を行った。また、マクロファージの閉鎖卵胞除去に関わる分子メカニズムを明らかにし、閉鎖卵胞除去技術を構想する努力を行った。1)ブタヒアルロン酸合成酵素1(Sus scrofa hyaluronan synthase 1;shas1)にはHA結合モチーフが6ヵ所存在し、糖転移酵素活性に重要なアミノ酸配列が保存されており、さらにこのshas1が卵巣に強く発現していた。HAはshas1により産生され卵胞膜に蓄積されるが、卵胞閉鎖により閉鎖卵胞内に卵胞膜が崩れ落ちることと、閉鎖卵胞内に侵入したマクロファージにCD44とともに共発現するshas1により、閉鎖卵胞内のHA濃度が急上昇することを明らかにした。2)ブタにおいてpolylactosamineで修飾されたCD44分子を表面にもつマクロファージが閉鎖卵胞の除去に関与することを明らかにしたが、これらの結果をまとめ「Biology of Reproduction」に投稿し、レフェリーコメントに対応し、修正している。5月中に返送予定である。3)ラットにおいてGDF-9とVEGF遺伝子を組み合わせることにより、初期卵胞から排卵卵胞まで継続的に発育促進、退行抑制が可能になると予想されるが、投与時期の組み合わせなどの詳細を明らかにした。詳細な詰めの実験を行い、「Reproduction」に受理された。また、ヒアルロン合成酵素の産生促進とVEGF/GDF-9遺伝子併用法も考案しつつある。4)直径70um未満のマウス初期卵胞の形態を維持させる培養方法として改良型Hanging drop法を考案し、この方法により培養後6日まで高い形態維持率を維持することが可能であることを示した。また、卵胞発育促進遺伝子であるGDF-9を体外培養液に導入することにより、直径70um未満初期卵胞から胞状卵胞を作出することに成功し、成熟卵子及び産子を世界で初めて誕生させた。これらの結果を原著論文にまとめる努力を行っている。しかし培養卵胞へのTAP-VEGFの投与は効果がなかった。
PCR in situ hybridization法の確立について

あらかじめヒト乳頭腫ウィルスDNAが検出されている尖形コンジローマ、ボ-エン様丘疹症の切片を用いて、ウィルスに特異的なプライマーでDNAを増幅した。更にビオチンでラベルされたHPV DNAプローブでin situ hybridizationを行った。凍結組織からのDNAでは充分にウィルスDNAが増幅されたが、パラフィン切片ではHPVの型によっては増幅のみられないものもあり、切片作成時のDNAの破壊や固定によるDNAの抽出のしにくさが考えられた。PCR産物を制限酵素で切断し、その切断パターンをみることによって、HPVの型判定をすることはできたが、PCR in situでは型判定は不可能であった。
行為者性の概念を拡張する：認知、行動、行為に関する国際的研究拠点の構築

本研究は、必ずしも信念及び欲求にはよらない行動を含めた、拡張された意味での行為者性について、多様な観点からアプローチする研究拠点を形成すべく、心の哲学、言語哲学、形而上学等の専門家による研究チームを形成し、それぞれの専門分野の強みを生かして、行為者性の諸相を探求する。「研究実績の概要」の項目で述べたように、プロジェクトチーム全体として非常に活発、生産的な研究活動を行うことができたと考えている。2019年度以降も同様、あるいはそれ以上の生産性を実現したい。一つの課題としては、プロジェクトメンバー個々人は生産的に研究を行っているものの、メンバー同士の共同作業、共同研究などに関していささか物足りなかったと考えている。2019年度以降、この点について改善を図りたい。「現在までの進捗状況」の項目で述べたように、メンバー間の共同研究を積極的に促すべく対策を講じる予定である。具体的には、メンバー間のミーティングの回数を増やしたり、共同研究のための研究合宿を企画するなどを予定している。
図を利用した手順学習環境を確立するための実験的研究

IT社会が発達した現在、家庭や公共の場にある機器や設備を利用することは、社会生活を送る上で必要不可欠である。本研究は、獲得すべき手順全体を表現した図の提示を利用し、効果的な手順学習環境を確立することを目的として実施した。研究代表者の就職に伴い、3年計画のうち半年での辞退となったため、研究は学会発表と情報収集にとどまったが、今後の発展のために有意義なものとなった。情報収集としては、国内外の学術論文をはじめ、市販の問題集や、ウェブ上で公開されているマニュアルにも及んだ。その中で、(a)認知プロセスに基づき(基礎実験を含む)、(b)実際に利用できるマニュアルを作成するという2点を同時に満たすという本研究のアプローチが未だ少ないことが明らかになった。研究を実践的に役立てることが重要視される現在、本研究計画の重要性を確認できた。学会発表は、当初の予定通り、HCII2007(中国、北京)、CogSci(アメリカ、ナッシュビル)、日本認知心理学会(京都)、日本認知科学会(東京)、日本教育心理学会(埼玉)、日本心理学会(東京)において実施した。その中でも特に、挿絵(図)の動機づけ効果について発表を行ったCogSciおよび日本認知科学会では、図研究における新たな視点として肯定的な評価を受け、今後この研究の発展が期待されていることが明らかになった。また、マルチメディアマニュアルについての発表を行った日本教育心理学会では、認知に関する基礎的な研究を踏まえながら、すぐに使えるコンピュータマニュアル化をしたという点が評価された。以上の評価は、当初の研究計画が期待されていることの現れである。情報収集と学会発表の成果は、3年間でさらに深化され、具体的な実験やマニュアル作成に至る予定であった。今後、特別研究員としての半年間の成果を踏まえ、さらに研究を深化・発展させる予定である。
遺伝性乳癌のスプライシング改変による新たな治療法をめざす

遺伝性乳癌のBRCA1遺伝子5382insC変異は、1塩基挿入により、フレームシフトを起こす。この変異を内在性にもつHCC/1937細胞を用いて、TG003や、同じCLK阻害活性をもつCX-4945を添加しエキソンスキップによる読み枠の修正を検討したが、BRCA1エキソン20のスキッピングを認めず、アンチセンスオリゴ、modified U1 snRNAやmodified U7 snRNAも試みたが、効果はなかった。ウエスタンブロットを行なうと、TG003は、修正BRCA1蛋白質を増加させ細胞増殖を抑制した。TG003によりエキソン20以外のエキソンがスキップされた可能性があり検討中である。BRCA1 5382insC変異は、多くの乳癌・卵巣癌において認められる。この変異を内在性にもつHCC1937細胞において、変異の存在するエキソン20をスキップさせることができれば、コドンのフレームを修正でき、治療につながると考えられる。スプライシング是正化合物のTG003,SRPIN340添加によるエクソン・スキップ誘導を試みたが、エキソン20のスキップを認めなかった。エキソン・スキップを確実に行うため、スプライス・スイッチ・オリゴの使用を検討している。TG003は、exon 20のスキップを認めなかったが、mRNAレベルにおいてBRCA1の発現の上昇を認めた。この現象は、分化したC2C12筋肉細胞のRNA-seqデータにおいても認められ、スプライシングよりもBRCA1遺伝子の転写量に関係している可能性がある。TG003はSR蛋白質のリン酸化を阻害するが、SR蛋白質が転写や3'末端プロセッシングを制御する報告があり、この原因を追究している。代表的なスプライシング是正化合物TG003やSRPIN340では、エキソン・スキッピングを認めなかった。当初の計画では、この場合、新たなスプライシング是正化合物をスクリーニング予定であったが、より確実で特異性の高いスプライス・スイッチ・オリゴの使用を検討している。BRCA1 5382insC変異は、多くの乳癌・卵巣癌に認められる。この変異の存在するエキソン20をスキップさせることができれば、変異によるフレームシフトを修正することができ、治療につながると考えられる。BRCA1 5382insC変異を内在性にもつHCC1937細胞を用いて、各種のエキソン・スキッピングを誘導する化合物を試みたが、成功に至っていない。スプライス・スイッチオリゴを設計し、さまざまな遺伝子導入方法を用いているが、成功に至っていない。現在、スプライス・スイッチ配列を構造安定なU1 snRNAやU7 snRNAの配列に付加し、エキソン・スキップを試みている。研究代表者が京大から福大に移り、研究設備等のセットアップに時間がかかった。1.TG003は、BRCA1遺伝子5382insC変異を内在性にもつHCC/1937細胞において、エキソン20のスキッピングを誘導しなかった。フレームシフトにより生じる停止コドンが最終エキソンに生じるため、ナンセンス変異依存mRNA分解機構(nonsense mediated decay)に供されない。この変異を内在性にもつHCC/1937細胞を用いて、TG003や、同じCLK阻害活性をもつCX-4945を添加し検討した。すなわち、5382insC変異はエキソン20に生じるが、変異のないエキソン20は、84塩基対で3の倍数のため、TG003やCX-4945によりエキソン20のスキッピングが誘導できれば、正常BRCA1と同じ読み枠に修正される。そこで、TG003やCX-4945をHCC/1937細胞に添加したが、BRCA1エキソン20のスキッピングを認めず、アンチセンスオリゴ、modified U1 snRNAやmodified U7 snRNAも試みたが、効果はなかった。この間、本研究と関連する、経口可能なTG003関連化合物の研究、家族性自律神経失調症の研究、CX-4945による副腎癌における異常スプライシングの研究に参加した。2.TG003は、HCC/1937細胞において、修正BRCA1蛋白質を増加させ細胞増殖を抑制した。BRCA1蛋白質のC端を認識する抗体を用いてウエスタンブロットを行なうと、TG003により、正しいフレームの全長BRCA1蛋白質の発現増加を認めた。また、TG003添加により、細胞増殖の抑制を認めた。TG003エキソン20以外のエキソンのスキッピングにより5382insC変異による読み枠のズレが修正された可能性があり、スキップされたエキソンを特定中である。

TG003によりエキソン20以外のエキソンがスキップされた可能性があり検討中である。スプライス・スイッチ・オリゴによるBRCA1 5382insC変異を認めるエキソン20のスキップを試みて、BRCA1蛋白質の発現への影響、HCC1937細胞の癌増殖進展に対する影響を検討する。また、TG003がBRCA1のスプライシング以外の段階で発現を調節している可能性がある、という興味深い結果を得たので、他の乳癌細胞への影響を調べ報告したいと考えている。スプライス・スイッチ配列をスクリーニングし、確実にエキソン・スキップを生じるような方法を試みたいと考えている。In vitroの系において、アンチセンスDNAによるRNAの切断の有無をチエックし、切れにくい配列(エキソン規定に重要な配列)を標的としたスプライス・スイッチオリゴを早急に作製したいと考えている。スプライシング物品のうち、安価に買うことができたものがあり、最終金額の0円調整が間に合わなかったため。物品費にあてる予定。
過小グラフトを用いた成人生体肝移植における至適免疫抑制療法に関する研究

生体肝移植後の感染症あるいは拒絶反応の発症は、肝容量が不十分な術後早期において、しばしは致命的な肝機能障害の原因となる。このため、生体肝移植における免疫抑制導入療法は、全肝移植に比べてより厳密な術後管理が要求される。我々は、タクロリムス、メチルプレドニゾロン、MMFの3剤併用肝移植後免疫抑制導入療法、特により低容量のタクロリムスを用いることにより、合併症の低下を試みた。その結果、拒絶反応の発症率も許容範囲内であり、カルシニューリンインヒビターの副作用である腎機能障害、術後耐糖以上の少ないプロトコールを確立した。2014年度の当科での生体肝移植術は、月1例のペースでコンスタントに施行されており、レシピエントの術後肝機能、免疫抑制療法、拒絶の有無などの臨床データを着実に集積できている。特に当科の取り組みとして1他施設と比較しタクロリムス血中濃度を低くコントロールし副作用の軽減を図っている。2ABO不適合、リンパ球クロスマッチ強陽性症例に積極的に適応症例とし、リツキシマブの術前投与を行っている。前者では、拒絶反応の発症頻度を上昇させることなく、低用量免疫抑制で術後腎機能低下やde novo糖尿病の予防が可能であった。この結果は、昨年の肝移植研究会で報告し、さらなる症例を加えた上で論文作成予定である。また、後者は、これまで術後死亡率が高く、抗体関連拒絶の関与が強く示唆されていた、ドナー特異的抗体強陽性症例に対し術前リツキシマブを投与することにより、合併症を予防することに成功している。この結果は昨年の日本移植学会で報告し、論文作成中である。一方、リンパ球混合試験による免疫モニタリングは、結果が安定せずデータ集積が遅れている。測定法を開発報告した施設に見学にいき、問題点が明らかになったため、本年に入りデータ集積が可能となっている。2015年度の当科での生体肝移植術は、月1例のペースでコンスタントに施行されている。また、脳死肝移植術も2例行い、いずれも生存している。これら肝移植レシピエントの術後肝機能、免疫抑制療法、急性拒絶反応の有無などの臨床データを着実に集積できている。特に、当科独自の取り組みとして、1他施設と比較しタクロリムス血中濃度を低くコントロールすること、ステロイドを術後早期に中止することを行い可及的に免疫抑制剤を低用量で管理をしている。2ABO不適合例、術前ドナー特異的抗体強陽性例を積極的に肝移植適応症例とし、リツキシマブの術前投与などの術前脱感作療法により、抗体関連拒絶の予防を行っている。前者では、拒絶反応の発症頻度を上昇させることなく、低用量免疫抑制剤で術後腎機能低下およびde novo糖尿病の予防が可能であることが判明した。後者では、これまで術後死亡率が高く、抗体関連拒絶の関連が強く示唆されていたドナー特異的抗体強陽性患者に対し、ABO不適合患者と同様の脱感作療法を行うことで、合併症が予防できる可能性が判明した。上記治療を行った4名対し術後ドナー特異的抗体を定期的に測定している。上記の新知見は、今年度国内外の学会で発表し、現在論文作成中である。リンパ球混合試験による免疫モニタリングは、今年度半ばよりデータ集積が安定し、定期的な測定が可能となっている。2015年度集積したデータを解析し、論文作成する予定である。2016年度の当科での生体および脳死肝移植術は、月1-2例のペースでコンスタントに施行されている。これら肝移植レシピエントの術後肝機能、免疫抑制療法、急性拒絶反応の有無などの臨床データは着実に集積できている。特に、当科独自の取り組みとして、1他施設と比較し、タクロリムス血中濃度を低くコントロールすること、ステロイドを術後早期に中止することを行い、可及的に低用量で管理を行っている。2ABO不適合例だけでなく、近年ハイリスク症例の識別が可能となってきた術前ドナー