hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヨーロッパ中世シトー会修道院の回廊のプロポーションに関する研究

当初掲げた研究計画の内容については概ね遂行できたと考える。1,手元に実測データのあるシトー会修道院の回廊の分析用平面図の作成を概ね終了し、マイラー・フィルムで第二原図を作成し保管・整理し得た。同時に回廊分析の基礎となる教会堂平面の実測図についても、既に作成してあった図面を墨入れ浄書し、マイラー・フィルムで保管・整理した。2,作成した回廊および回廊各部の実測図面の幾何構成図式の分析を幾つか行い、教会堂平面で既に得られたのと類似の分析結果を得た。教会堂平面についても、浄書した実測図を基に幾つかのものについて分析・考察を継続し、回廊分析の基礎となる知見を得、回廊分析の方法を確立し得た。3,計算機を用いた尺度導出法を実情にあわせて改善し得た。4,回廊および教会堂平面の基礎図形・幾何構成図式・尺度の総合的な分析・検討を幾つか行い得た。5,実測データ、実測平面図、分析図等の整理・保存・ファイル化は概ね終了できたが、回廊および回廊各部については、墨入れの浄書は総ては終了できなかった。6,関係図書・資料・文献は、どこまで集めれば良いということはないが、重要なものは概ね収集できた。7,実測平面図、実測データ、分析図等の国外の関係機関への寄贈は、現在準備中である。8,研究成果の発表は、回廊分析の基礎となる教会堂平面分析についてのものを幾つか建築学会に発表した。これらに依り分析手法がほぼ確立した。回廊についても幾つかのものについて既に分析を完了し、発表可能な状態になっているが、時間的な関係で今回の研究期間内には行い得なかった。当初掲げた研究計画は概ね遂行できたと考える。研究成果の発表に関しては、実測データ一の整理・処理、実測平面図の作成といった、分析に先立つ準備作業に多くの時間が割かれたため、今回の準備作業を通じて得た知見を、過去に実測したシトー会教会堂平面に適応したもののみとなり、回廊そのものについての分析結果の研究成果の発表は次年度に持ち越されることとなった。1,手元に実測データのあるシトー会修道院の回廊の分析用平面図の作成を半ば終了し、今後の分析、研究成果の発表に備えて、図面に伸び縮みのない形の同一フォーマットで保管・整理し得た。2,作成した実測平面図の幾何構成図式の分析を2、3のものについて行い、今後のトータルな形での分析の可能性を確認し得た。3,計算機を用いた実測データからの尺度の同定も試行し、計算機を用いた尺度導出法を、回廊分析の実情にあわせて修正し得た。4,回廊の基礎図形・幾何構成図式・尺度の総合的な分析・検討については、次年度の中心課題となる。5,実測データ、実測平面図、分析図等の整理・保存・ファイル化は半ば終了できた。7,実測平面図、実測データ、分析図等の国外の関係機関への寄贈は、これらが統一的に全て出来上がったときに行うものとし、これも次年度の課題となる。8,今回の作業で得た知見を、過去に実測したシトー会教会堂平面に適応し、その結果を建築学会で発表した。

2,作成した回廊および回廊各部の実測図面の幾何構成図式の分析を幾つか行い、教会堂平面で既に得られたのと類似の分析結果を得た。教会堂平面についても、浄書した実測図を基に幾つかのものについて分析・考察を継続し、回廊分析の基礎となる知見を得、回廊分析の方法を確立し得た。3,計算機を用いた尺度導出法を実情にあわせて改善し得た。4,回廊および教会堂平面の基礎図形・幾何構成図式・尺度の総合的な分析・検討を幾つか行い得た。5,実測データ、実測平面図、分析図等の整理・保存・ファイル化は概ね終了できたが、回廊および回廊各部については、墨入れの浄書は総ては終了できなかった。6,関係図書・資料・文献は、どこまで集めれば良いということはないが、重要なものは概ね収集できた。7,実測平面図、実測データ、分析図等の国外の関係機関への寄贈は、現在準備中である。8,研究成果の発表は、回廊分析の基礎となる教会堂平面分析についてのものを幾つか建築学会に発表した。これらに依り分析手法がほぼ確立した。回廊についても幾つかのものについて既に分析を完了し、発表可能な状態になっているが、時間的な関係で今回の研究期間内には行い得なかった。
習慣行動理論による交通違反行動の予測と制御

制限速度超過意図の規定因に関する構造モデルを構築するため、インターネット調査によるデータを分析し、制限速度超過行動の抑制要因を探索した。調査は、2018年11月09日(金)2018年11月12日(月)の期間中に行った。対象地域は、北海道、宮城県、群馬県、京都府、徳島県、香川県、愛媛県、高知県であった。18-29歳、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上の5つの年齢区分で男女合わせて700人(四国4県は全体で700人)を回収目標として調査を行った。調査対象者は運転頻度の質問で「全く運転しない」と答えた人を除外した。その結果、3510名(男女ともに1755人)のデータをえた。質問紙は、自己報告行動、制限速度遵守意図、制限速度超過意図からなる行動意図、態度、主観的規範、知覚された行動統制感に関係する尺度群に加え、予期された感情反応(肯定的感情と否定的感情の各3項目からなる2尺度)、速度超過運転習慣尺度、衝動性をはかるSPSRQ-RCの日本語版およびフェース項目から構成された。相関分析および自己報告行動(速度超過行動)を最終的な従属変数とした構造方程式モデリングを行った。その結果、速度超過行動は、報酬感受性からくる衝動性、TPB変数における知覚された行動制御感、速度超過肯定感情、速度抑制否定的感情といった感情的態度、速度超過習慣、制限速度超過意図に影響をうけることが示された。知覚された行動制御感は、行動や両意図に特に強い影響をもった。速度超過意図は感情的(衝動性と関連)、自動的で非熟慮的とみられた。制限速度遵守意図は、主観的規範や個人的規範などの熟慮的要因に影響をうけ、行動に直接影響はせず、速度超過意図を抑制して間接的に速度超過行動を抑制すると考えられた。制限速度超過行動を抑制するための効果的介入対象は、知覚された行動制御感や感情的態度、習慣、制限速度超過意図であるとみられた。速度超過意図は感情的(衝動性と関連)、自動的かつ非熟慮的な傾向をもつことが示唆された。一方で、制限速度遵守意図は、主観的規範や個人的規範などの熟慮的要因に影響をうけるが行動に直接影響はせず、速度超過意図を抑制して間接的に速度超過行動を抑えるという新たな知見が得られたまた、強化感受性理論における報酬感受性の高さを反映した衝動性をはかるための簡便かつ信頼性の高いSPSRQ-RCの日本語版を構成した。妥当性を検討した結果、同尺度は、危険な運転行動を説明するために、有効な説明変数たりうることが明らかとなった。今後は、信号無視を対象行動とした計画的行動理論および習慣理論、衝動性を主な規定因とした構造方程式モデリングを行う予定である。実行機能の個人差、危険なドライバーのプロトタイプとの類似性、好意などもモデルに組み込めるかどうかを検討したい。質問内容が確定したのち、対象地域と対象年齢層の選定をおこない、インターネット調査を実施することとする。習慣強度の測定法であるVerplanken & Orbell (2003)によるSRHI(Self-report habit index)を速度超過行動(speeding)の習慣を測定するように様式を変更した速度超過習慣尺度の信頼性と妥当性を検証した。2017年10月17,18日に、神奈川県、静岡県、兵庫県、広島県で幅広い年齢層を対象にインターネット調査を行い、3112名のデータを得た。さらに速度超過習慣尺度の再検査信頼性を検討するために、2か月後の12月18、19日に追加質問および速度超過習慣尺度を再施行した。この追跡調査では515名の有効データを得た。2016年に収集したデータと本調査データを合わせて構成されたデータセットにもとづいて分析をおこなった。その結果、速度超過習慣尺度はクロンバックのα係数も高く、他の尺度との相関関係も理解可能な相関構造を示したことから、内的整合性信頼性と妥当性を有すると考えられた。また、縦断的データに基づいた再検査信頼性も満足できる結果であった。速度超過習慣が、速度遵守行動意図と実質的な負の相関をもつことから、速度超過習慣が速度超過運転を引き起こす可能性があることが示唆された。一方で、速度超過習慣が態度、知覚された行動コントロール、主観的規範といったTPBの主要変数と相関をもったことから、過去の運転経験から身につけた態度や交通ルール観、運転能力の自己評価と周囲の規範的影響を受けて、速度超過習慣が形成された可能性があると考えられた。今後は、速度超過習慣尺度を構造方程式モデルの主要な要因として利用し、速度超過運転行動意図の規定要因モデルを計画的行動理論と習慣行動理論を接合した立場から構築するとともに、交通安全教育や交通行動研究の現場で使用可能な標準化された尺度として活用できるように、性別、年代別、居住地域差などの分析情報を公表していきたい。速度超過習慣尺度の高度な内的整合性信頼性、再検査信頼性および併存的妥当性が確認された。さらに制限速度遵守意図の規定因モデルを構築するためのデータ収集の結果、様々な地域における幅広い年齢層にわたる十分なサンプル数が得られた。また、予定していた多変量媒介モデルの検証もおおむね妥当であった。

これらの結果から、速度超過習慣尺度の信頼性をさほど落とさずに短縮版が構成できる可能性や、制限速度超過意図を目的変数とするモデルの必要性も示唆され、今後、モデルを拡張・改良していく見通しが得られた。制限速度超過意図の規定因に関する構造モデルを構築するため、インターネット調査によるデータを分析し、制限速度超過行動の抑制要因を探索した。調査は、2018年11月09日(金)2018年11月12日(月)の期間中に行った。対象地域は、北海道、宮城県、群馬県、京都府、徳島県、香川県、愛媛県、高知県であった。18-29歳、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上の5つの年齢区分で男女合わせて700人(四国4県は全体で700人)を回収目標として調査を行った。調査対象者は運転頻度の質問で「全く運転しない」と答えた人を除外した。その結果、3510名(男女ともに1755人)のデータをえた。質問紙は、自己報告行動、制限速度遵守意図、制限速度超過意図からなる行動意図、態度、主観的規範、知覚された行動統制感に関係する尺度群に加え、予期された感情反応(肯定的感情と否定的感情の各3項目からなる2尺度)、速度超過運転習慣尺度、衝動性をはかるSPSRQ-RCの日本語版およびフェース項目から構成された。相関分析および自己報告行動(速度超過行動)を最終的な従属変数とした構造方程式モデリングを行った。その結果、速度超過行動は、報酬感受性からくる衝動性、TPB変数における知覚された行動制御感、速度超過肯定感情、速度抑制否定的感情といった感情的態度、速度超過習慣、制限速度超過意図に影響をうけることが示された。知覚された行動制御感は、行動や両意図に特に強い影響をもった。速度超過意図は感情的(衝動性と関連)、自動的で非熟慮的とみられた。制限速度遵守意図は、主観的規範や個人的規範などの熟慮的要因に影響をうけ、行動に直接影響はせず、速度超過意図を抑制して間接的に速度超過行動を抑制すると考えられた。制限速度超過行動を抑制するための効果的介入対象は、知覚された行動制御感や感情的態度、習慣、制限速度超過意図であるとみられた。速度超過意図は感情的(衝動性と関連)、自動的かつ非熟慮的な傾向をもつことが示唆された。一方で、制限速度遵守意図は、主観的規範や個人的規範などの熟慮的要因に影響をうけるが行動に直接影響はせず、速度超過意図を抑制して間接的に速度超過行動を抑えるという新たな知見が得られたまた、強化感受性理論における報酬感受性の高さを反映した衝動性をはかるための簡便かつ信頼性の高いSPSRQ-RCの日本語版を構成した。妥当性を検討した結果、同尺度は、危険な運転行動を説明するために、有効な説明変数たりうることが明らかとなった。制限速度遵守意図に関する規定要因モデルにめどがたったため、今年度は制限速度遵守意図に加えて制限速度超過意図を目的変数にしたモデルを作成する方針である。制限速度遵守意図は熟慮下過程に影響を受け、制限速度超過意図は感情や衝動性などによって促進される自動的過程により影響を受けることが2017年度収集の縦断的データの分析から予想されたので、今年度は、その検討を試みる予定である。今後は、信号無視を対象行動とした計画的行動理論および習慣理論、衝動性を主な規定因とした構造方程式モデリングを行う予定である。実行機能の個人差、危険なドライバーのプロトタイプとの類似性、好意などもモデルに組み込めるかどうかを検討したい。質問内容が確定したのち、対象地域と対象年齢層の選定をおこない、インターネット調査を実施することとする。調査を依頼した会社による値引きによって生じた。今年度のインターネット調査の予算に組み込んで使用する予定である。
現代バウムテスト理論の問題解決に向けた実証的研究

本研究の目的は、バウムテストに関する4つの現代的問題を解決し、バウムテスト理論を洗練させ、実践者と研究者に信頼に足る知見を提供することである。現代的問題とは、1昔の知見は現在どれほど活用可能か、2集積された知見は今日の子ども理解に寄与できるか、3多くの解釈仮説は単純化したものに還元するが、一線型的にだけ理解しない理論が必要ではないのか、4指標の解釈仮説が洗練されていないのではないか。上記14の課題を解決すべく、文献研究と調査研究を行い、国内外の学術大会で発表を行い、順次論文として発表した。その結果、上記の課題を大半は解決ができ、実践者と研究者に知見を配信することができた。本研究の目的は、バウムテストのこれまでの調査研究・文献研究から導き出された以下4つの現代的問題を解決し、バウムテスト理論を洗練させ、実践者へ信頼に足る知見を提供することである。本研究で仮定された現代的問題とは、1昔の知見が現在どれほど活用可能であるか検証されていない点、2実践的な子ども理解に寄与する報告が少ない点、3多くの解釈仮説が複雑な要因をあまりに排除しており、バウム表現を一線形的に理解している点、4指標の解釈仮説が確立されておらず、その批判的な検証も少ない点、である。上記の課題解決は、今後の実践・研究に大変有意義である。平成26年度の実績は次の通りである。問題1:1967年に山中康裕博士が収集した中学生のバウムと、2010-12年に本研究者が収集した中学生のバウムを比較検討した。その結果、1)Kochの早期型に関しては今昔でほとんど差はなく、2)昔に比べて今の中学生は枝を描かない者が大変多く、3)幹先端処理では昔よりも今の中学生で「冠型」が増えて「放散型」と「基本型」が減り、4)「上縁はみ出し」は昔よりも今の中学生で著しく減少したことが示された。問題2:現在、手許にあるデータを分析中である。問題3:さまざまな条件で実施した10種類の調査データを分析し、「幹」「根」「枝」「樹冠」「用紙の配置」「全体」のカテゴリーごとに、バウムそのものが持つ可変性・不可変性の特徴を導き出した。この結果は、従来の知見をどのような形で臨床場面に応用するかということ以上に、臨床家がバウムというイメージ主題をどのように抱えておくか、という点で寄与すると考えられた。問題4:幹先端処理という着眼点に焦点を当て、2つの学会発表を行った。その内容は、1)幹先端処理がどれほどの可変性を有するか、2)幹先端処理と夢を見る頻度との関連、である。本研究の目的は、バウムテストに関する以下の4つの現代的問題を解決し、バウムテスト理論を洗練させ、実践者と研究者に対し、信頼に足る知見、実践的に有益な知見を提供することである。これらの課題は、これまでの調査研究・文献研究から導き出されたものである。本研究で仮定された現代的問題とは、1昔の知見は現在どれほど活用可能であるのか、2集積されてきた知見は実践的な子ども理解に寄与できるのか、3多くの解釈仮説が複雑な要因をあまりに排除しているが、バウム表現を一線型的にだけ理解しない理論が必要ではないか、4指標の解釈仮説が洗練されていないのではないか、である。平成27年度の研究実績は以下のとおりである。課題1:中学生の今昔比較は平成26年度に論文化した。大学生の今昔比較を行うためにデータを検討し、平成28年度の国際学会発表の準備をした(発表確定)。課題2:中学生のバウム表現と知能指数との関連を検討し、論文投稿準備を行うとともに、あたらしく小学1年中学3年までの描画結果を収集した。課題3:バウムという主題の特徴を≪ゆらぎ≫という観点から検討し、論文投稿準備を行った。課題4:バウム理解の中でも特に有意義とされる幹先端処理に着目し、劇団員とイラン人青年女性の描画結果を分析して学会発表を行った。平成27年度は、新しくデータを収集することができ、多くの学会発表を行うことができた。そのため、当初の目標は達成できる状況である。しかし、得られた知見を論文として形にすることが、やや遅れている。外国語論文としてまとめることが課題となっている。本研究の目的は、バウムテストに関する以下の4つの現代的問題を解決し、バウムテスト理論を洗練させ、実践者と研究者に対して信頼に足る知見を、実践で有益な参照枠として機能する知見を、提供することである。この4課題とは、これまでの調査研究・文献研究から導き出されたものである。それは、1昔の知見は現在どれほど活用可能であるのか、2集積された知見が実際の子ども理解に寄与できるのか、3多くの解釈仮説が複雑な要因をあまりに排除しているが、バウム表現を一線型的にだけ理解しない理論が必要ではないのか、4指標の解釈仮説が洗練されていないのではないか、である。平成28年度は本研究の最終年度であった。上記14の課題を解決すべく、文献研究と調査研究を行い、国内外の学術大会で発表するとともに、順次論文として発表した。そして、上記の課題を十分明確化しつつ、すべてとはいえないにしても一部の課題は解決することができ、国内外のバウムテスト実践者に役立つ知見を配信することができた。

1については、中学生と大学生の今昔のデータを比較し、バウム表現の時代的差異を明らかにすることで、従来の知見のどの部分に注意しつつ、今日の臨床実践に挑むべきかを論じた。2については、中学生の知能とバウム表現との関連を検討し、Kochの早期型から知能を推測することには限界があることを論じた。3については、バウムのどの形態部でどの程度「ゆらぎ(=可変性と不可変性)」を有するか、10種の調査を通じて検討し、「ゆらぎ」の構造の一部を実証した。4については、幹先端処理に着目しつつ解釈仮説の洗練を、比較文化研究と実験研究から行った。研究を進めるにあたり、バウムテスト研究において不可避と思われた課題にも取り組んだ。その一部も論文として発表した。本研究の目的は、バウムテストに関する4つの現代的問題を解決し、バウムテスト理論を洗練させ、実践者と研究者に信頼に足る知見を提供することである。現代的問題とは、1昔の知見は現在どれほど活用可能か、2集積された知見は今日の子ども理解に寄与できるか、3多くの解釈仮説は単純化したものに還元するが、一線型的にだけ理解しない理論が必要ではないのか、4指標の解釈仮説が洗練されていないのではないか。上記14の課題を解決すべく、文献研究と調査研究を行い、国内外の学術大会で発表を行い、順次論文として発表した。その結果、上記の課題を大半は解決ができ、実践者と研究者に知見を配信することができた。平成26年度は研究に時間を用いることが十分できた。そのため、順調に研究は進んでいる。しかし、研究の展開とともに、新しく認められた問題・課題がある。より良い研究知見を発信するためには、それらの課題にも取り組み必要があると考えた。現在までの進捗状況から、【研究実績の概要】で記した14以外の、新しい研究課題に着手することは可能である。平成28年度は本研究の最終年度である。論文作成に特に時間を使いたい。本研究の結果・成果を広く公表することが、本研究の核だからである。臨床心理学平成27年度は、得られた知見の発表に力を注ぎたい。外国語論文として知見を広く提示することも課題になるだろう。また、平成26年度の研究過程で認められたいくつかの課題にも新しく取り組む予定である。
北海道・札幌市の人口減少、その未来への対応-地域人口分析システムの構築

本研究は,北海道・札幌市を対象に地域人口の減少過程をシミュレーションし、その結果をGIS(地理情報システム)に分解・投影し、地方創生の人口ビジョンや総合戦略の成果を地理的に「見える化」することを目指す。地方創生前後の地域人口動向を分析し、若者の進学・就職移動、高齢者の施設移動、外国人の移動の3つが少子化・高齢化、人口減少の主要因として作用することを明らかにした。また札幌市について過去の国勢調査(1995-2015)と国立社会保障・人口問題研究所の地域人口推計(2013)を用い市区町村レベルの推計結果をGISで分解・投影し、小地域レベルの地理的分布とりわけ人口移動状況を地図化することに成功した。「≪地方創生≫の結婚・出生促進効果」に焦点を合わせ、国勢調査と人口動態統計、文部科学省の学校基本統計を用いて「全国(または都道府県)」、「大都市部(東京区部+政令指定都市)」、「地方部(それ以外)」に分け、進学就職にともなう人口移動が地域の結婚・出生に与える影響を分析した。その結果、札幌市を含む大都市地域では人口移動(男女比の不均衡)が未婚化・出生力の低下に影響していること、また女子大学等進学率の差が大都市部と地方部の結婚・出生力格差を生んでいること、ただしその格差は小さく≪地方創生≫の政策効果には一定の限界があるという知見を得た。また同じく国立社会保障・人口問題研究所の地域推計をもとに、北海道・札幌市の少子高齢・人口減少、地方創生の課題について分析し、希望出生力の実現には家族形成期年齢の純移動率をプラスに転じる必要があり若年の就業機会の創出が最重要課題となることを示した。またGIS(地理情報システム)研究会を組織し10回にわたり開催、同研究会のメンバーの協力を得て、国勢調査人口(2000年・2005年・2010年)の札幌市(中央区・豊平区・北区・清田区・東区・南区・白石区・西区・厚別区・手稲区)の小地域集計を用いて、各区ごとに、各小地域の性・年齢5歳階級別人口シェアを算定、その安定性を確認した。また2010年の小地域の性・年齢5歳階級別人口シェアを一定と仮定し、2015年から2040年について、地域別人口の将来推計値(区の値)を小地域に割戻し、その結果をもとに年少人口、生産年齢人口、老年人口、後期高齢者人口、女子20-35歳人口割合の各指標に変換し、札幌市全域で地図化した。区ごとの推計値を小地域にブレークダウンし作図することで、地域全体の将来を地理的イメージとして鮮明に描くことが可能であることが明らかにした。今年度は1北海道・札幌市を対象に過去・現在・未来(国立社会保障・人口問題研究所の地域人口推計)の人口学的要因(出生・死亡・移動)とそれらが社会・経済・生活基盤に与える影響を分析し、2人口減少過程の基本的メカニズムをシステム・ダイナミック・モデルで記述、3札幌市についてはGIS(地理情報システム)を活用し、地理的分布の予備的分析を行う計画であった。しかし、1について、地方創生との関係で結婚・出生への影響要因や北海道・札幌市の将来動向の分析が中心となり、過去の変動や社会・経済・生活基盤に与える影響については踏み込むことができなかった。また2のシステム・ダイナミック・モデルの開発は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計結果との整合性を計る上でソフトウエア上の隘路(多次元データ処理)にぶつかりほとんど進捗しなかった。3についてはGIS(地理情報システム)研究会の支援もあり、計画以上に進行、将来推計を地理的イメージとして鮮明に描くことが可能となったが、シミュレーション結果(エクセル・データ)をGISに自動的に転記するプログラムの開発には至っていない。昨年度に引き続き、喫緊の課題である「≪地方創生≫の政策効果」に焦点を合わせ、2015年に国勢調査結果や人口動態統計、文部科学省の学校基本統計などを用いて「全国(または都道府県)」、「大都市部(東京区部+政令指定都市)」、「地方部(それ以外)」に分け、2010年から2015年の直近の人口動向を分析した。その結果、過去5年間に30歳以上の高年齢での結婚・出産が著しく増加する一方、29歳以下の若い年齢層では引き続き結婚・出産が減少、進学・就職流出も増加し、≪地方創生≫がめざす東京一極集中の是正や地方における就業機会の創出につながるような傾向は全く見られず、政策効果は確認できないことが明らかとなった。また近年急速に増加する外国人人口の流入が地域社会に与える影響についても、北海道、札幌市を中心に分析を進めた。その結果、一部の自治体で外国人観光客の増加や一般世帯に占める外国人世帯の割合の上昇などの動きは見られるが、地元への経済効果や就業機会創出効果は殆どなく、転入する外国人の平均賃金が低い場合には1人あたり平均所得の低下に繋がる可能性があることが確認できた。また、昨年度から立ち上げたGIS(地理情報システム)研究会を9回にわたり開催し、同研究会のメンバーの協力を得て、北海道・札幌市の最新の人口動向(高齢者の移動、外国人人口の増加、住宅開発やエネルギー消費動向など)を検討し、AI(人工知能)の活用可能性やGISによる地理的イメージの創出方法について議論を進めた。

今年度も1北海道・札幌市を対象に人口学的要因(出生・死亡・移動)とそれらが社会・経済・生活基盤に与える影響を分析し、2人口減少過程の基本的メカニズムをシステム・ダイナミック・モデルで記述、3札幌市についてはGIS(地理情報システム)を活用し、地理的分布の予備的分析を行う計画であった。しかし、1については、引き続き地方創生との関係で結婚・出生への影響要因や北海道・札幌市の将来動向(地方創生や外国人人口の流入効果)の分析が中心となり、過去の変動や社会・経済・生活基盤に与える影響については踏み込むことができなかった。また2のシステム・ダイナミック・モデルの開発は、新バージョンのリリースが秋までずれ込み、入手のタイミングも遅れ、ソフトウエア上の隘路(多次元データ処理)が解決されず殆ど進捗しなかった。3についても、GISプログラムの開発支援者が確保できず、シミュレーション結果(エクセル・データ)をGISに自動的に転記するプログラムの開発には至らなかった。北海道・札幌市を対象に1)過去・現在・未来(国立社会保障・人口問題研究所の地域推計)について人口学的要因(出生・死亡・移動)とそれらが社会・経済・生活基盤に与える影響について分析する。2)人口減少過程の基本的なメカニズムをシステム・ダイナミック・モデルの形で記述する。3)GIS(地理情報システム)を活用し、シミレーション結果の投影を行い地理的分布の変化を明らかにする。これらを通じ、人口減少社会への対応について政策シミュレーションが可能なシステムの構築をめざしている。最終年度は、喫緊の課題である「人口減少社会に対する政策科学的アプローチ」に焦点を合わせ、2017年4月に発表された日本の将来推計人口(平成29年推計)をもとに国政レベルでの人口減少社会への取り組みについて政策科学的アプローチからの分析を行い、GIS(地理情報システム)やAI(人工知能)の活用を通じ地域社会の将来を俯瞰することの重要性を論文として発表した。また『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』に合わせ、推計結果の地理的分布への投影方法の検討・改良を進め、地域人口に代え、コーホート変動数(人口移動数)のシェアを用いるコーホート変動数シェアトレンド法を開発し、地域における人口移動の地理的な偏在性が明らかとなった。一方、この新しい投影方法の検討を通じ、人口減少過程を再現するシステム・ダイナミック・モデルの構造が従来のマクロモデル単体の形では地理的投影との連動性に欠けることが明らかとなり、年齢階層別移動数に対し強いインパクトを持つ、進学・就職移動、家族形成期移動、高齢者の施設移動に的を絞るとともに、マクロレベルの変動と地理的分布の変動の相互作用の解明を進めるという新たな展望を得た。今後は本研究を機会に発足した札幌GIS研究会の共同研究プロジェクトとして、その実現をめざす。本研究は,北海道・札幌市を対象に地域人口の減少過程をシミュレーションし、その結果をGIS(地理情報システム)に分解・投影し、地方創生の人口ビジョンや総合戦略の成果を地理的に「見える化」することを目指す。地方創生前後の地域人口動向を分析し、若者の進学・就職移動、高齢者の施設移動、外国人の移動の3つが少子化・高齢化、人口減少の主要因として作用することを明らかにした。また札幌市について過去の国勢調査(1995-2015)と国立社会保障・人口問題研究所の地域人口推計(2013)を用い市区町村レベルの推計結果をGISで分解・投影し、小地域レベルの地理的分布とりわけ人口移動状況を地図化することに成功した。2のシステム
細胞表現型観察に基づく海産無脊椎動物からの抗腫瘍性物質の探索

これまで、がん細胞に対する細胞毒性を指標とするアッセイ法により、非常に強い細胞毒性を示す物質が海洋生物から多数発見されている。しかしながら、これらのうち抗がん剤の開発に向けた臨床試験に供されたものはわずかであり、ほとんどが正常細胞にも毒性を発現してしまうなどの理由で、利用されていない。本研究では、がん細胞の特徴である細胞周期の異常、ならびに細胞分化の抑制を選択的に阻害する物質を検出するために、ヒト慢性骨髄性白血病K562細胞を用い、培養がん細胞の表現型の変化を顕微鏡により観察する。スクリーニングにおいて活性を示した海綿Biemna sp.を有機溶媒で抽出後、二層分配や各種クロマトグラフィーに供し、活性成分として3種のアルカロイドを単離、構造決定した。本研究で見出される化合物は、がん細胞を正常細胞から区別している形質に選択的に作用するため、毒性の低い抗がん物質となることが期待される。特に、細胞周期や分化誘導に関与する物質の探索は、遺伝子発現において、クロマチンの構造変化をもたらす化合物の発見につながる可能性がある。近年注目を集める再生医療分野において、万能細胞の分化・脱分化を調節するエピジェネティックな制御機構を標的とする化合物の需要は非常に高く、そのため、農薬、医薬、あるいは研究用試薬としての応用が予想され、海洋生物が保有する化合物の有効利用の気運が高まることが見込まれる。
ミュオニウムスピン交換反応を用いたスピントロニクス材料の機能開発

シリコン等の半導体をスピントロニクス材料に活用するための普遍的な伝導電子スピン偏極度(CEP)測定方法として,ミュオニウムスピン交換反応法の確立を目指し,GaAsの円偏光キャリア励起により,ミュオンがCEPに高い感度を持つことを,初めて証明した.さらにSiへの歪GaAs蒸着膜を介した光励起電子注入により,Si中での3μs以上の長いキャリア寿命と,キャリア拡散の様子の観測に成功し,この方法の普遍性を示した.シリコン等の半導体をスピントロニクス材料に活用するための普遍的な伝導電子スピン偏極度(CEP)測定方法として,ミュオニウムスピン交換反応法の確立を目指し,GaAsの円偏光キャリア励起により,ミュオンがCEPに高い感度を持つことを,初めて証明した.さらにSiへの歪GaAs蒸着膜を介した光励起電子注入により,Si中での3μs以上の長いキャリア寿命と,キャリア拡散の様子の観測に成功し,この方法の普遍性を示した.代表的な半導体であるSi,Ge,グラファイトや,有機半導体などでは,伝導電子の持つスピン軌道相互作用が弱く,スピン偏極の情報が格子に伝わらないために,レーザー光磁気Kerr効果(MOKE)などの光学的方法を用いることができない.これらの半導体中での伝導電子スピン偏極(CEP)を測定する実験技術を確立し,新しいスピンエレクトロニクス材料の機能を開発することを目的として,本研究グループが高エネルギー加速器研究機構において創始開発したミュオニウムスピン交換反応測定法を,世界最高尖頭強度を持つ英国理研RAL研究所のパルス状ミュオン発生施設のポート2で実現するために,ミュオンパルスと同期したパルスレーザースピン偏極系を構築した.理化学研究所およびラザフォードアップルトン研究所の協力で,購入したレーザー装置を設置するためのレーザーキャビンを整備し,ミュオン実験ポートまで安全機構つきの光輸送路を構築し,専用のクライオスタットの準備をおこなった.高エネルギー加速器研究機構の協力で本レーザーにOPOレーザーを組み込み,レーザー納入業者の協力により光学機器の貸与を受け,この実験装置を用いたテスト実験として,長寿命の光励起スピン偏極がMOKEであらかじめ確認されているGaAs標的を用いてCEP測定を行い,原理の検証に成功した.ミュオニウムスピン交換反応測定法では,スピン編極したミュオニウムを対象とする半導体に導入し,スピン偏極した電子との間の交換反応によって,高感度に,かつ実験条件に大きな自由度を持たせて,半導体中のCEPを精度良く測定することができる.CEPによりミュオニウムのスピン偏極が変化しその変化をミュエスアール法で検知できるからである.この方法はほぼ如何なる半導体に適用できて,温度等の外的条件によらないため,広い応用実用分野の展開が期待される.代表的な半導体であるSi,Ge,グラファイトや,有機半導体などでは,伝導電子の持つスピン軌道相互作用が弱く,スピン偏極の情報が格子に伝わらないために,レーザー光磁気Kerr効果(MOKE)などの光学的方法を用いることができない.これらの半導体中での伝導電子スピン偏極(CEP)を測定する実験技術を確立し,新しいスピンエレクトロニクス材料の機能を開発することを目的として,英国理研RAL研究所ミュオン施設に,ミュオンパルスと同期したパルスレーザースピン偏極系を平成19年度に構築した.平成20年度は、このミュオン・レーザー実験系をさらに改良してスピン偏極度を向上した.さらに、他の磁気光学的手段と定量的な比較を行うために、歪みを除去したGaAs結晶中のレーザー励起CEPを、磁場、温度、レーザー波長・強度を変えて、測定した.磁場や横磁場でもスピン非対称性が顕著に観測されたことから,ミュオニウムスピン交換反応の機構が,当初予想した機構より複雑であることがわかった.さらに歪んだGaAsを蒸着したシリコン基板を用いた,2種類のモデル標的について,常温と20Kにおいて,ミュオニウム生成率の測定を行い,レーザー光照射による非対称性の変化がレーザー波長に敏感であることから,光誘起キャリアをSi基板に注入できたことが検証された.ミュオニウムスピン交換反応測定法では,スピン編極したミュオニウムを対象とする半導体に導入し,スピン偏極した電子との間の交換反応によって,高感度に,かつ実験条件に大きな自由度を持たせて,半導体中のCEPを精度良く測定することができる.CEPによりミュオニウムのスピン偏極が変化しその変化をミュエスアール法で検知できるからである.この方法はほぼ如何なる半導体に適用できて,温度等の外的条件によらないため,広い応用実用分野の展開が期待される.代表的な半導体であるSi,Ge,グラファイトや,有機半導体などでは,伝導電子の持つスピン軌道相互作用が弱く,スピン偏極の情報が格子に伝わらないために,レーザー光磁気Kerr効果(MOKE)などの光学的方法を用いることができない.これらの半導体中での伝導電子スピン偏極(CEP)を測定する実験技術を確立し,新しいスピンエレクトロニクス材料の機能を開発することを目的として,英国理研RAL研究所ミュオン施設に,ミュオンパルスと同期したパルスレーザースピン偏極系を平成19年度に構築し,20年度までにミュオニウムスピン交換反応法の原理を検証した.平成21年度は,蒸着膜から試料への電子注入とスピン注入を検証するために,歪みGaAsを蒸着したSi基板とInGaAsを蒸着したGaAs基板を用いて,次の成果を得ることができた.1.歪みGaAs/Si系試料についてミュオニウムスピン交換反応実験を行い,磁場依存性,レーザー周波数依存性,レーザータイミング依存性,ミュオン停止位置依存性から,歪みGaAs薄膜で励起された伝導電子が,pn接合を介してSi基板まで注入され,基板全体に拡散する様子を,その時間構造と厚さ方向の分布から確認することができた.

しかし,スピン依存性は確認されなかった.2.比較のためにInGaAs/GaAs試料を作製しミュオニウムスピン交換反応実験を行い,InGaAs薄膜による光電流の周波数依存性は確認されたにも関わらず,GaAs基板への電子注入は確認されなかった.この2つの実験から,予測通り,光励起電子はSi基板中ではGaAs基板に比較して3桁以上長寿命であることが確認された.
ESD印加時における半導体デバイスの動的応答特性モデリング

電子機器の開発期間の短縮やコスト削減のために、メーカの開発段階で、電子機器の静電気放電(ESD)による故障や誤動作への対策設計を支援するシミュレーション技術が求められている。そのため本研究では、機器に実装された状態でのESD保護素子の現実的な保護特性のモデリングを実現するため、ESD保護素子の応答特性をベクトルネットワークアナライザ(VNA)で測定し高周波回路シミュレータ上に反映して、ESD印加時の電気的ストレスをシステムレベルでシミュレーションする手法を開発した。さらに、モデリング精度を高めることで、同等の仕様を持つ異種のESD保護素子の特性の差異が表現できた。本研究は,電子機器の開発段階で必要となる静電気放電(ESD)耐性の評価・改善において設計期間短縮,試作コスト削減につながるシミュレーション技術としてこれまで申請者らが研究を行ってきた,ESDが機器に加わった際に機器内部の半導体デバイスが受ける電気的ストレスをシステムレベルで算出する連成解析手法において,この提案手法の実用化の課題であったESD印加時の半導体デバイス内のESD保護回路の動的応答特性のモデリング手法を開発する研究である.平成27年度は,交付申請書の研究実施計画の項目に従い,ESD保護素子のESD印加時の動的応答特性のモデリング手法の確立に向けた研究を行った.この研究では,単体のESD保護素子(TVSダイオード)に対して,ソースメジャーユニットで,保護回路が動作する際のブレークダウン電圧およびその際の電流値を計測すると共に,パルス電圧源を用いてTVSにパルス電圧を印加し,差動プローブとグラウンドラインに挿入した電流プローブ,オシロスコープで電圧波形と電流波形を計測することで,ESD動的応答特性の一つとなりうるTVSダイオードの初期過渡応答の時定数τを抽出した.さらに,上記の平成27年度実施計画の研究を遂行するにあたり,交付申請書の平成28年度研究実施計画の研究結果も相互に考慮,反映しつつ行う必要が生じたため,平成28年度の,ESD保護回路が動作状態になった後の「保護回路のインピーダンス」の計測方法の確立に向けた研究も先んじて行った.この研究では,ベクトルネットワークアナライザ(VNA)とバイアスティ,直流電源を組み合わせてTVSの動作状態と非動作状態の周波数特性をSパラメータとして計測することで応答特性を抽出し,ESDストレスのシステムレベルでの連成解析にこの応答特性を反映させるモデリング手法・構成を考案し,精度の検証を行った.交付申請時に掲げた平成27年度の研究実施計画の項目について,ESD動的応答特性のパラメータ算出法の検討は,新たなパラメータを得ることに成功し,ほぼ計画通りに進行したが,算出されたパラメータの有効性の評価,ならびにこのパラメータの連成解析への反映方法については検討が不十分なため,引き続き平成28年度も研究を行う必要がある.また,先んじて検討を始めた,平成28年度前期の実施計画である,ESD保護回路が動作状態になった後の「保護回路のインピーダンス」の計測方法の確立については,計画通りの方法で計測可能であることを確認したが,さらに,ESD保護回路の応答特性を反映させるモデリング手法ならびにシミュレーション構成までも考案し,精度の検証まで行い,計画よりも進展している.この成果は,静電気学会春期講演会において発表した.以上の状況により,現時点ではおおむね順調に進展していると判断できる.本研究は,電子機器の開発段階で必要となる静電気放電(ESD)耐性の評価・改善において設計期間短縮,試作コスト削減につながるシミュレーション技術として,これまで申請者らが研究を行ってきた,ESDが機器に加わった際に機器内部の半導体デバイスが受ける電気的ストレスをシステムレベルで算出する連成解析手法において,この提案手法の実用化の課題であったESD印加時の半導体デバイス内のESD保護回路の動的応答特性のモデリング手法を開発する研究である.平成28年度は,ベクトルネットワークアナライザ(VNA)とバイアスティ,直流電源を組み合わせてESD保護素子の動作状態と非動作状態の周波数特性をSパラメータとして計測することで応答特性を抽出し,ESDストレスのシステムレベルでの連成解析にこの応答特性を反映させる平成27年度に提案したモデリング手法・シミュレーション構成に対して,主として下記2項目の改良を行った.1.ESD保護素子の応答特性の平成27年度における計測に用いた基板は50Ω不整合であり,VNAを用いた応答特性測定時に特性が乱れる問題が生じていたため,ESD保護素子の実装方法やパターンレイアウトが異なる複数種の50Ω整合された基板を新たに製作し,ESD保護素子の応答特性モデリングの精度を改善した.2.システムレベルでのESDストレスの連成解析において,シミュレーション精度の検証方法や提案したシミュレーション回路構成などに課題が残されていたため,高周波回路シミュレータ上でESDの放電電流を再現・生成する放電源モデルの再構築や,ESD保護素子の動的応答特性を反映するシミュレーション回路構成の改良を行い,精度を改善した.交付申請時に掲げた平成28年度の研究実施計画の中で,単体のESD保護素子であるTVS(Transient Voltage Suppressor)に対して,ESD動的応答特性の計測方法の確立を行う計画について実施し達成した.さらに,システムレベルでのESDストレスの連成解析で得たESDストレス電圧波形と,TVSへのESD印加時の実測電圧波形を比較することで,ESD動的応答特性のモデリング精度を評価すると共に,モデリング手法の精度改善を行う実施計画についても達成した.なお,本研究の基幹となるESD動的応答特性のモデリング精度の改善と連成解析のシミュレーション構成の改良を優先かつ重点的に実施したため,本手法のロジックICに対する適用可能性の検証を行う計画については,平成29年度へと延期した.以上の状況から,現時点ではおおむね順調に進展していると判断した.

本研究は,電子機器の開発段階で必要となる静電気放電(ESD)耐性の評価と,設計期間の短縮,試作コスト削減につながるシミュレーション技術として,申請者らが研究を行ってきた,ESDが機器に加わった際に半導体デバイスが受ける電気的ストレスをシステムレベルで算出する連成解析手法において,この手法の課題の一つであったESD印加時のESD保護回路の動的応答特性のモデリング手法を開発する研究である.平成27年度には,ベクトルネットワークアナライザとバイアスティ,直流電源を組み合わせてESD保護素子の動作状態と非動作状態の周波数特性をSパラメータとして計測することで応答特性を抽出し,ESDストレスシミュレーションにこの応答特性を反映させるモデリング手法・構成を提案した.その結果,実測と同等の電圧波形を得ることができ,有効性を示した.この成果を静電気学会春期講演会にて発表した.平成28年度には,この提案手法に対し,ESD保護素子の実装方法やパターンレイアウトが異なる複数種の整合された基板を新たに製作し,モデリング精度を改善した.さらに,ESDストレスシミュレーションにおいてESDの放電電流を再現・生成する放電源モデルの再構築や,ESD保護素子の動的応答特性を反映するシミュレーション構成を改良し,精度を改善した.この成果を電気学会電磁環境研究会,国際学会APEMC2017にて発表した.最終年度である平成29年度には,ESD保護素子の計測時に用いる基板構造を改良することで,精度を改善した.さらに,仕様上の電気的特性値が同等である4種のESD保護素子に対して応答特性モデリングを行い,提案手法がESD保護素子の保護特性の差違の測定および評価に有効であることも確認した.この成果を国際学会EMC Beijing 2017にて発表した.電子機器の開発期間の短縮やコスト削減のために、メーカの開発段階で、電子機器の静電気放電(ESD)による故障や誤動作への対策設計を支援するシミュレーション技術が求められている。そのため本研究では、機器に実装された状態でのESD保護素子の現実的な保護特性のモデリングを実現するため、ESD保護素子の応答特性をベクトルネットワークアナライザ(VNA)で測定し高周波回路シミュレータ上に反映して、ESD印加時の電気的ストレスをシステムレベルでシミュレーションする手法を開発した。さらに、モデリング精度を高めることで、同等の仕様を持つ異種のESD保護素子の特性の差異が表現できた。
格子欠陥構造制御に基づく機能構成体の創製に関する研究

1. LiNbO3結晶における格子欠陥の微構造解析代表的な圧電結晶の1つであるLiNbO_3の小傾角粒界を双結晶実験により作製し、圧電結晶特有の格子欠陥構造の評価を透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて行った。また、双結晶実験によって、Ti添加が界面構造へ及ぼす影響についても調査した.無添加小傾角粒界では、結晶格子のひずみのため、界面近傍に100-200nm程度の粒状のコントラスト領域が形成されているのが分かった。Ti添加された場合では、無添加で観察された粒状のコントラストがほとんど認められない。つまり、Ti添加は界面の格子ひずみを抑制する効果があると考えられる。2.サファイアの拡散接合におけるCr添加の影響サファイア基板の表面に対して方位制御やCrの導入を施し,それら2枚の基板を重ね合わせて高温拡散接合を行った.その後,接合状態および界面構造を解析するためにTEMを用いて接合界面の観察を行った.(0001)基板を用いて、ねじり型の接合をねじり角07゚,Cr膜厚04nmの範囲で変化させて15パターンの接合を行った結果、高温拡散接合を用いたねじり型の接合では、Crの導入量が増えることで接合性が低下し,ねじり角θが大きくなることで接合可能な限界となるCr導入量が大きくなることが分かった.(11-20)基板を用いた傾角型の接合においても,おおよそねじり型の接合と同様にCrの導入量が増えることで接合性が低下し,傾角θが大きくなることで接合可能な限界となるCr導入量が大きくなる傾向が見られた.さらに、EDS分析の結果から,接合前に基板全面に導入したCrは,接合後には接合界面の転位周辺領域に偏在していることが示唆されている.このように,方位差の小さな結晶の拡散接合において、接合界面における転位が添加物の拡散経路や蓄積のポイントとして作用していることが明らかとなった.圧電セラミック材料の1つLiNbO_3の単結晶に対して、マイクロビッカース硬さ試験機を用いて機械的に応力負荷を行い圧電結晶内部に転位および結晶表面に欠陥を形成させるとともに、圧電結晶内にできた転位構造が電界に与える影響の評価も行うことを本研究の目的としている。まず、圧電材料中の内部ひずみによる電気的現象について調査を行うため,応力負荷状態でのその場SEM観察を行い、応力負荷による電場変化が電子線に与える影響を調べた。ビッカース圧痕が打ち込まれた試料に対して、SEM内で応力を負荷すると、ビッカース圧痕が分極方法に大きく伸びて観察される現象が確認された。これは荷重負荷に伴う圧痕近傍の局所的な応力集中によって表面近傍に大きな電場が発生し、SEMの結像に関わる電子線が分極方向に曲げられたためと考えられる。SEM像の変化は負荷応力の増大とともに増加することが確認された。また、これらの像変化の方向は、SEMの走査方向やスティグマ補正とは関係がなく、負荷荷重による応力集中の度合いと、加速電圧および照射電流量に依存することが確認されている.こうした現象は、圧電材料の機械→電気的作用を利用した新しい機能デバイス開発の可能性を示すものであり、今後の応用が期待されている。2.サファイアの拡散接合におけるCr添加の影響サファイア基板の表面に対して方位制御やCrの導入を施し,それら2枚の基板を重ね合わせて高温拡散接合を行った.その後,接合状態および界面構造を解析するためにTEMを用いて接合界面の観察を行った.(0001)基板を用いて、ねじり型の接合をねじり角07゚,Cr膜厚04nmの範囲で変化させて15パターンの接合を行った結果、高温拡散接合を用いたねじり型の接合では、Crの導入量が増えることで接合性が低下し,ねじり角θが大きくなることで接合可能な限界となるCr導入量が大きくなることが分かった.(11-20)基板を用いた傾角型の接合においても,おおよそねじり型の接合と同様にCrの導入量が増えることで接合性が低下し,傾角θが大きくなることで接合可能な限界となるCr導入量が大きくなる傾向が見られた.さらに、EDS分析の結果から,接合前に基板全面に導入したCrは,接合後には接合界面の転位周辺領域に偏在していることが示唆されている.このように,方位差の小さな結晶の拡散接合において、接合界面における転位が添加物の拡散経路や蓄積のポイントとして作用していることが明らかとなった.
線溶受容体に着目した新規細胞機能の解明

これまでの研究により肝再生初期段階においてpasminogen(Plg)がC末端リジン残基を介して細胞膜上に局在し、肝再生を促進することを見出した。しかし、肝細胞に存在するplasminogen receptor(Plg-R)の本体とその発現動態については不明である。本研究では、初代培養ラット肝細胞を用いてPlg-Rの探索と同定を試みた。Wistar系オスラットの肝臓からコラゲナーゼ灌流法により肝細胞を単離し、EGF存在・非存在下で24時間培養後、細胞を分画した。得られた画分についてHRP標識Plgを用いたligand blottingによりPlg-Rの探索を行った。さらにトラネキサム酸、また、血球系細胞のPlg-Rとして同定されているアネキシンA2やα-enolaseに対する抗体がPlgの結合に及ぼす影響についても検討した。初代培養肝細胞の細胞膜画分にEGFにより発現が増加するPlg結合タンパク質が複数確認された。一方、カルボキシペプチダーゼB処理によりリジン残基を除去した細胞膜画分ではこれらのバンドは消失した。トラネキサム酸はPlg-RとPlgの結合を阻害したが、A2及びα-enolaseに対する抗体はPlgの結合には影響を及ぼさなかった。初代培養ラット肝細胞をEGF存在下で24時間培養し、Cell surface protein isolation kitを用いて細胞表面タンパク質を精製した。これをHRP-Plgを用いたligand blottingに供し、約20,37kDaのバンドをLC-MS/MSで解析した。その結果、20kDaのタンパク質はrCG50690と同定された。このタンパク質は21.2kDa.185アミノ酸で構成され、C末端にリジン残基を持つが機能に関してはほとんど報告がない。一方37kDa付近のタンパク質はミトコンドリア由来の338アミノ酸残基から構成されるタンパク質で、C末端にリジンを持つ35.6kDaのタンパク質と同定された。線溶系は血管内に形成された止血栓(fibrin)を生理的に分解除去する機構である。線溶の実行分子であるplasminとその不活性前駆体plasminogen, plasminogen activator(PA)であるtissue-type PA(tPA), urokinase-type PA(uPA),さらにPAやplasminに対するinhibitorであるPAI-1(PA inhibitor-1)やα2-plasmin inhibitor(α2-PI)などを含め線溶系因子と呼ばれている。Plasminogen,tPA,uPA, PAI-1は血栓の溶解のみならず様々な生命現象に関与する可能性がノックアウトマウスを用いた研究により明らかにされている。特に、細胞周囲での線溶活性の発現は、がんの浸潤・転移、組織の再構築などに深く関与すると考えられ、細胞線溶という概念が提唱されてきた。本研究ではplasminogenに着目し、肝再生をモデルとして細胞膜に局在して機能する線溶系因子による細胞外環境の制御にかかわる新しい機構について体系的に理解することを目的とし、肝細胞におけるplasminogen受容体の同定を試みた。ラットより肝細胞を単離し初代培養した。細胞膜表面のタンパク質をビオチン標識した後、アビジンビーズに吸着させて単離し,plasminogen ligand blottingを行った。その結果いくつかのタンパク質をplasminogen受容体候補として同定した。現在これらのタンパク質によるplasminogenの局在制御機構の解明を行っている。さらに、plasminogenの局在化の肝再生機構における生理機能の解明を行う予定である。