hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視覚障害者の反響定位に関わる放射音の考案と訓練方法の開発

反響定位(エコロケーション)は自ら発した音の反射音で環境を認識する技術で視覚障害者の単独移動に有用である。しかし、その体得は容易ではなく、訓練方法も定まっていない。本研究では効果的な放射音と距離定位訓練方法の開発を試みた。放射音として0.512kHzの純音を試した。その結果4kHz音が距離定位に効果的であった。距離定位訓練については1-5mの範囲で行った。まず全距離範囲に渡る訓練を行って正答率の低い距離を検出し、次いでその距離について集中的に訓練するプロセスを繰り返す方法が効果的と結論された。本研究では(1)反響定位(エコロケーション)に最適な放射音の条件を明らかにすること、(2)その反響音を用いた訓練プログラムを作成し、反響定位確立の程度と訓練の関係を明らかにすることを目的としている。平成25年度は実験セットの構築と放射音に対する反響定位特性の研究(周波数特性)を行った。実験セットは、無反響ハウスの作成、吹鳴装置、音記録装置の構築である。ハウスは幅138cm×高さ186cm×奥行き366cmで、壁及び天井部分はエコボードに吸音マット(SONEX)を貼り、床は板材に防音シートと吸音マットを敷いた。更にハウス全体を遮音カーテン(シュティーレ、川島織物)で覆った。遮音効果は0.1, 0.5, 1, 10kHzで各6, 15, 30, 37dbA,白色雑音で30dbAであった。吹鳴装置は制御用PC(MacBookPro)、オーディオインターフェース(FireFace UFX)、パワーアンプ(AMP53)、スピーカ(TD510ZMK2)で、記録装置はペアマイク(M50 MATCHED PAIR)とFireFaceで構成した。聴力に支障のない健常成人で試験試行を行った。白色及びピンク雑音、0.25, 1, 2, 4, 8kHz純音をduration 500ms、55dbA(スピーカ前方1m)で吹鳴させた。アルミ板(450×455×1.5mm)をスピーカから0.5, 1, 1.5, 2, 2.4mに置き、各距離で板ありなし各10回計20回をランダム順序で呈示して、板の有無の回答を得た。どの音も距離増大と共に正答率は減るが、白色・ピンク雑音は1-0.8、純音2kHzは0.85-0.45、4kHz0.95-0.6、8kHz0.95-0.45と音で差があった。周波数特性として純音の中では4kHzが定位しやすく、1kHz以下は定位が困難であることが予想された。【はじめに】エコロケーションは視覚障害者が環境を認識するのに非常に有用な技術であり、経験的に体得している人もいる。しかし、一般には体得は容易ではなく、訓練方法も定まっていない。反響定位に効果的な音や訓練方法が明らかになれば、視覚障害者の単独移動に役立つと考える。そこで本研究では、反響定位に効果的な放射音を明らかにすること及び訓練手法の開発を目的としている。H26年度は周波数の異なる純音を放射音としてどの周波数が反響定位しやすいかを調べた。【方法】被験者に様々な放射音に対する反射音を手際よく聞かせ、かつどの被験者にも同一音刺激ができるように、反射記録音をイヤホンできかせる方式をとった。ダミーヘッドの前に設置したスピーカから試験音(持続時間1ms又は2ms純音、70dB)を1秒間隔で吹鳴させ、反射音をダミーヘッドで録音した。周波数は0.5、1、2、4、8、12kHzとし、スピーカと反射板の距離は0.5、1、1.5、2、2.5mとした。被験者はイヤホンで反射記録音を聞き、反射板の有無、距離、確信度を回答した。【結果】被験者3名で行ったところ、有無、距離、確信度について2kHz以上の周波数でよい成績が得られ、中でも4kHzが良好な成績であった。反射板がない場合の回答は2kHz以下では正答率が低く、4kHz以上では95%以上と高かった。確信度は2kHz以上からは一定して1kHz以下より高く、4kHz以上での自信は非常に高かった。【結論】反響定位に効果的な放射音には4kHz8kHz前後の音が適すると考えられる。反響定位は舌打ち音や白杖タッピング音等を音源とする反響音で環境を認識する技術で、視覚障害者の単独移動に非常に有用である。しかし、技術体得は容易でなく、訓練方法も確立されていない。そこで本研究は、反響定位に効果的な放射音と訓練方法の開発を目的とした。H25年度は簡易吸音ハウスの作製とイヤホンによる反響音聞き取りシステムを構築した。H26年度は効果的な放射音の開発のために、長さ1m秒のパルス状純音を放射音とし、距離定位(範囲0.52.5m)に効果的な周波数を0.512kHzの範囲で調べた。その結果、4kHz前後が効果的であった。H27年度は4kHz+8kHz(同音圧)の合成音を用い、屋外(グラウンド)で距離定位訓練を実施した。アクリル板(縦135×横90×厚0.3cm)を被験者

正面1,2,3,4,5mのどこかに置く、又は板なしの6条件をランダムに提示し、距離又は有無を回答させた。各条件10試行を10日(ほぼ連日)行なった。被験者はアイマスク着用の晴眼者3名とした。その結果、板なしと距離1mの正答率は約1で、2mは0.70.9であった。35mは0.50.7と低かった。訓練期間の前半と後半の正答率に有意差はみられず、この期間での訓練効果は低いと考えた。そこで正答率の低い35mに集中して訓練を行うこととし、2名について4日間実施したところ、内1名の平均正答率は0.66から0.92に有意に増した。以上、本研究により周波数4kHz+8kHz、1m秒のパルス状音での反射板の距離定位は可能であること、訓練は近距離から長距離まで一括して行わず、定位が比較的難しい長距離に集中する手順が効果的であることが推察された。標本数を増やすため本研究は継続中であり、今後は35mの訓練を続けた後再度15mでの成績を調べて、この手順が全距離での定位力向上につながることを検証する予定である。反響定位(エコロケーション)は自ら発した音の反射音で環境を認識する技術で視覚障害者の単独移動に有用である。しかし、その体得は容易ではなく、訓練方法も定まっていない。本研究では効果的な放射音と距離定位訓練方法の開発を試みた。放射音として0.512kHzの純音を試した。その結果4kHz音が距離定位に効果的であった。距離定位訓練については1-5mの範囲で行った。まず全距離範囲に渡る訓練を行って正答率の低い距離を検出し、次いでその距離について集中的に訓練するプロセスを繰り返す方法が効果的と結論された。H26年度はエコロケーションにおける放射音周波数の定位に及ぼす効果検討を計画した。H25年度の実験セットを改良し、イヤホン刺激による方法のシステムを作成して実験を行った。純音放射を用い、3名の被験者でおこなった結果一定の傾向を得た。H26年度では純音についてのみであるため、さらに複合音にて開発を進める必要がある。以上より達成度は総合的に80%程度と判断する。福祉人間工学今後も研究計画に沿って進める予定である。H27年度前半期は引き続き純音周波数と定位しやすさとの関係を調べる。また物理的解析として被験者の耳に入る干渉音の周波数特性の変化を調べ、変化が反響定位にどのように影響しているかを検討する。被験者は晴眼者と視覚障害者とし、両者の結果を比較する。次に、複数の純音を組み合わせた複合音を用いて反響定位実験を行う。組み合わせは低、中、高各蕗城について、同域内での組み合わせ及び他城との組み合わせについてその効果を調べる。また有色雑音で定位効果が高まるかを調べるため、各周波帯域内に中心周波数を持つ有色維音について定位効果を調べる。これらの結果を基に最適な音を考案する。後半期からは、考案した音を用いて反響定位訓練法の開発を行う。定位内容は反射板の有無、距離、方向、サイズ、形とし、基本レベルである有無識別の訓練方法の検討から始める。反射板の有る条件と無い条件の対で提示してどちらが有る場合かを識別する訓練を行い、続いてある場合と無い場合をランダムに提示しての訓練を行う。次に距離について行うが、基本的には有無の場合と同じ方法をとる。2種の距離で対の提示で訓練を行い、技能を習得した段階で距離の種類を2から3に増やす。識別が可能になった段階で有無と距離を組み合わせた条件での識別の訓練を行う。次いで方向(正面、左、右)の違いに移り、距離と同じ方法で訓練する。これが出来た段階で有無、距離、方向を組み合わせて訓練する。音環境としては最初は無音、次に疑似的屋外環境音下と進めていく予定である。
非IgE刺激による肥満細胞活性化機構とその生物薬学的意義の解明

肥満細胞の機能的成熟過程を明らかにするため、IL-3依存的に増殖するマウス骨髄由来未成熟肥満細胞(BMMC)を肥満細胞増殖因子であるSCF存在下、繊維芽細胞と数日間接触培養する系を確立した。この共培養によって、BMMCは形態的にCTMC様の細胞染色像を示すと同時に、CTMCの機能的指標であるG蛋白共役型塩基性アゴニスト(非IgE型刺激)に対する応答性を獲得した。この分化誘導過程は繊維芽細胞と肥満細胞の直接の接触により強く増強され、既知のサイトカインあるいは細胞接着因子以外の比較的不安定な繊維芽細胞由来因子が関与していることが明らかとなった。また、非IgE型刺激に対する応答性が細胞膜上の糖蛋白の発現に依存する可能性を示唆する結果を得た。非IgE型刺激応答性の肥満細胞への分化誘導過程で発現が変化する遺伝子群を一括同定するため、cDNA subtraction法を用いて誘導型遺伝子群が高度に濃縮されたcDNA libraryを作製した。これを元に個々のクローンの配列決定を行い、現在までに約100個の既知または新規誘導型遺伝子を同定するに至っている。誘導型遺伝子群の約半数はマウス第14染色体上にコードされたセリンプロテアーゼ群で、中でもMMCP-4とGranzyme Bの誘導が際立っていた。これらプロテアーゼに次いで比較的高頻度で同定された遺伝子はNdr-1という名称でESTに登録されていた機能不明の細胞質蛋白であった。Ndr-1はBMMCと繊維芽細胞の共培養開始直後から強く誘導された。Ndr-1を強制発現した肥満細胞は脱顆粒反応が有意に亢進したことから、分泌応答の制御因子として機能しているか、または肥満細胞を脱顆粒しやすい表現型に分化させる因子として機能している可能性を予想している。また、AVR(Angiotensin Vasopression Receptor)と弱い相同性を示す新規遺伝子、AVRL-2の全長配列を決定した。本因子は全長約100kDaの蛋白であり、C末端のalternative splicingにより少なくとも4種のアイソフォームが同定された。個々のアイソフォームは、肥満細胞と繊維芽細胞の共培養過程で異なる発現誘導パターンを示した。現在、AVRL-2のそれぞれのアイソフォームを肥満細胞に過剰発現させ、その機能を検討している。肥満細胞をIgE非依存的に活性化する種々のアゴニスト(G蛋白型、サイトカイン類)の作用機序を明らかにするため、マウス骨髄由来未成熟肥満細胞(BMMC)を成熟型肥満細胞に(CTMC)様の細胞に分化誘導する系を確立した。具体的には、IL-3依存的に増殖するBMMCを別の肥満細胞増殖因子であるSCF存在下、繊維芽細胞と数日間共培養することにより、形態的にCTMC様の細胞染色像を示すと同時に、CTMCの機能的指標であるG蛋白共役型塩基性アゴニスト(非IgE型刺激)に対する応答性を獲得した均一の細胞集団を得た。この分化誘導過程は繊維芽細胞と肥満細胞の直接の接触により強く増強され、既知のサイトカインあるいは細胞接着因子以外の比較的不安定な繊維芽細胞由来因子が関与していることが明かとなった。

非IgE型刺激応答性の肥満細胞への分化誘導過程で発現が変化する遺伝子群を一括同定するため、cDNA subtraction法を用いて誘導型遺伝子群が高度に濃縮されたcDNA libraryを作製した。これを元に個々のクローンの配列決定を行い、現在までに約100個の既知または新規誘導型遺伝子を同定するに至っている。誘導型遺伝子群の約半数はマウス第14染色体上にコードされたセリンプロテアーゼ群で、中でもMMCP-4とGranzyme Bの誘導が際立っていた。これらプロテアーゼに次いで比較的高頻度で同定された遺伝子はNdr-1という名称でESTに登録されていた機能不明の細胞質蛋白であった。Ndr-1を強制発現した肥満細胞は脱顆粒反応が有意に亢進したことから、分泌応答の制御因子として機能している可能性を想像している。また、新規G蛋白共役型受容体様分子が同定された。現在、この分子が非IgE型刺激の受容体として機能している可能性を含め、その機能を解析中である。肥満細胞をIgE非依存的に活性化する種々のアゴニスト(G蛋白型、サイトカイン類)の作用機序を明らかにするため、マウス骨髄由来未成熟肥満細胞(BMMC)を成熟型肥満細胞(CTMC)様の細胞に分化誘導する系を確立した。具体的には、IL-3依存的に増殖するBMMCを別の肥満細胞増殖因子であるSCF存在下、繊維芽細胞と数日間共培養することにより、形態的にCTMC様の細胞染色像を示すと同時に、CTMCの機能的指標であるG蛋白共役型塩基性アゴニスト(非IgE型刺激)に対する応答性を獲得した均一の細胞集団を得た。この分化誘導過程は繊維芽細胞と肥満細胞の直接の接触により強く増強され、既知のサイトカインあるいは細胞接着因子以外の比較的不安定な繊維芽細胞由来因子が関与していることが明らかとなった。これを元に個々のクローンの配列決定を行い、現在までに約100個の既知または新規誘導型位電子を同定するに至っている。
反応性ラダー型ポリシロキサンを用いた階層的無機ネットワークの形成

シリコーンラダーポリマーは優れた熱的機械的特性を示すにもかかわらず、その構造制御が極めて困難であるため、現在のところその応用開発および機能化に関する研究はほとんど行われていない。本研究では、出発となるトリクロロシランの加水分解条件と加水分解物の重縮合の条件を探索し、規則的な二次元構造を有するラダーポリマーの合成を行い、ジシラン構造に由来する反応性および機能性について検討を行うことを目的としている。(1)トリクロロフェニルシラン(TCP)の制御加水分解によるラダー構造の制御TCPのトルエン溶液を激しく攪拌した0°Cの水中に滴下して加水分解を行った後、水層をNaHCO_3で中和して0°Cに保つことにより白色粉末状の加水分解物を得た。その分子量は単離条件により、1701000にまで変化した。かく加水分解物をトルエンに溶解して0.1wt%のKOHの存在下に16h脱水還流を行い、ポリフェニルシルセスキオキサン(PPQS)を合成した。Mn=170と290の加水分解物では重合時間と共にPPQSの分子量が徐々に増大して10万以上となった。(2)新規光反応性シリコーンラダーポリマーの開発シリコーンラダーポリマーの機能化を図るために、種々の反応性を示すジシラン結合を単位構造に有するポリシルセスキオキサンの開発を検討した。すなわち、1,1,1-trimethyl-2,2,2-trichlorodisilane(TTS)の加水分解縮合によりpoly[(trimethylsily)sisesquixane](PTSS)を合成し、その反応性を利用して種々の構造を形成させ機能を創製することを目的とした。本年度は、TTSの合成法を確立し、その加水分解条件の策定を行った。
キャリア注入されたCuO一次元鎖の光学的性質

本研究はPrBa_2Cu_3O_7の有する、キャリア注入され、本質的には金属的と考えられるCuO一次元鎖の電荷応答を光反射分光により調べ、量子細線などを応用したメゾスコピック素子の物理的基礎を与えると期待される「朝永-ラッティンジャー液体」状態の実験的検証を行うことを目的としている。第2年度の平成14年度は、平成13年度の測定系整備および単結晶試料育成・評価をもとに、異方的な反射率を測定し、以下の成果を収めた。(1) PrBa_2Cu_3O_7の光学応答には大きな異方性があり、CuO一次元鎖が一次元導体であることを裏付けるものとなっているが、PrBa_2Cu_4O_8のCuO一次元鎖とは異なり、光学伝導度に、特徴的な2成分構造が確認できなかった。このことは単鎖と二重鎖の電子状態の違いを示すもので、一次元導体全般の電子状態を議論する際にも重要な知見となる。(2) CuO一次元二重鎖を有するPrBa_2Cu_4O_8のCuサイトをZnで置換した試料について反射分光実験を行い、ZnによってCuO_2面とCuO鎖の間でキャリアの再分配が生じている可能性を議論した。(3) PrBa_2Cu_4O_8の有するCuO一次元鎖の垂直方向の光反射率測定を行い、低温で金属伝導に特徴的な反射率エッジを確認した。このことは、鎖間相互作用によってCuOユニットの次元が高温域の一次元的なものから低温域での高次元的なものへと変化することを裏付けるものである。(4) 3価のPrサイトを一部4価のCeで置換することにより、CuO鎖のドーピング・レベルを制御する試みを行った。本研究はPrBa_2Cu_3O_7の有する、キャリア注入され、本質的には金属的と考えられるCuO一次元鎖の電荷応答を光反射率分光により調べ、量子細線などを応用したメゾスコピック素子の物理的基礎をも与えると期待される「朝永-ラッティンジャー液体」状態の実験的検証を行うことを目的としている。初年度である平成13年度は、主として反射分光光学系の整備と双晶欠陥を除去した高品位の完全結晶育成・評価を行い、以下の成果をおさめた。(1)現有のフーリエ分光器および回折格子分光器に対して、最高500Kまでの高温度域でも精密な反射分光測定ができるよう光学系を改良した。また、この光学系を用いて、関連物質の反射分光実験を行い、成果を発表した。(2)PrBa_2Cu_3O_7およびYba_2Cu_3O_<7-y>単結晶の高品位化につとめた。とりわけ、1mm程度の大きさを持つ、双晶欠陥の除去された完全結晶の育成に成功した。そのうちPrBa_2Cu_3O_7については、十分な酸素アニール等の処理により酸素欠損を低減し、従来のものに比べてより金属的なCuO一次元鎖の実現に成功した。これらの結晶について、現在反射分光実験を行っている。(3)CuO一次元二重鎖を有するPrBa_2Cu_4O_8のCuサイトをZnで置換した試料について反射分光実験を行い、Zn置換によって生じる、CuO_2面およびCuO二重鎖の電子状態における変化を議論した。また、この成果をまとめた論文をPhysica Cに投稿した。
新規核移行ペプチド“H2RSP"の生体内機能解析

新規核移行ペプチドH2RSPの機能解析、特に消化管粘膜組織の傷害時および再生時の挙動を探るためにマウスの薬剤性腸炎モデルを作製した。2.5%DSS(デキストラン硫酸ナトリウム)を飲料水としてマウスに7日間投与すると特に大腸に炎症および出血性潰瘍病変を生じ、著明な血便、体重減少をきたす(腸炎状態)。その後投与を中止して7日後にはほとんど血便はなくなり全身状態も回復する(回復状態)。これらの各状態の組織中におけるH2RSPの蛋白レベルおよびmRNAレベルでの発現を免疫染色およびin situ hybridization法で検討すると、いずれにおいても炎症・回復状態の残存上皮は全体的に高発現であり、特に表層の細胞(再生上皮細胞)の細胞質に強く発現する傾向がみられた。これは、免疫染色では増殖が盛んな陰窩付近の細胞では細胞質に主として発現し,増殖が止まった管腔側の細胞では主として核に発現した、またIn situ hybridizationではmRNAが主として陰窩付近の上皮細胞のみで発現が見られたという正常時粘膜での所見と比べ、その発現は明らかに変化していた。さらに、炎症状態における粘膜間質に浸潤している炎症細胞の、特に細胞質中心に発現がみられた。次に各状態において、マイクロダイセクション法により表層上皮、陰窩上皮、間質に分けてRNAを採取しreal-time RT-PCRを施行したところ、正常時は間質にはほとんど発現がみられなかったのに対し、炎症時および回復時には明らかな間質での発現がみられた。また、粘膜全体でのH2RSP mRNAの発現を経時的に検索したところ、最も発現が亢進しているのは炎症期と回復期の初期であった。これらの所見から、H2RSPの核移行は細胞増殖・遊走のストップシグナルの役割を果たしていると考えられ、再生上皮などにおいてはこの核移行が阻害されていると考えられた。2.5%DSS(デキストラン硫酸ナトリウム)を飲料水としてマウスに7日間投与すると、特に大腸に炎症および出血性潰瘍病変を生じ、著明な血便、体重減少をきたす(腸炎状態)。その後2.5%DSSの投与を中止して7日後にはほとんど血便はなくなり全身状態も回復する(回復状態)。これは、免疫染色で増殖が盛んな陰窩付近の細胞では細胞質に主として発現し、増殖が止まった管腔側の細胞では主として核に発現した、またIn situ hybridizationではH2RSPmRNAは主として陰窩付近の上皮細胞で発現が見られ、増殖が止まった管腔側の上皮細胞ではほとんど発現は見られなかったという正常時粘膜における発現と比べ明らかに変化していた。さらに、炎症状態における粘膜間質に浸潤している炎症細胞にも発現がみられた。次に各状態において、レーザーマイクロダイセクションを用いて表層上皮、陰窩上皮、間質に分けてRNAを採取し半定量的RT-PCRを施行したところ、正常時は間質にはほとんど発現がみられなかったのに対し、炎症時および回復時には明らかな間質での発現がみられた。現在ここまでの所見を定量的に裏付けすべく、各状態・部位におけるH2RSPmRNAの発現をreal time PCR法を用いて測定中である。
高分解X線スペクトルを用いた超新星残骸の研究とX線偏光計の開発

ASCA衛星によるX線観測で銀河面をサーベイし、粒子加速を行っている可能性の高い殻型超新星残骸を複数個、発見した。これらの天体には、電波で暗いという共通する特徴があり、同種の天体を発見するにはX線サーベイが最も効率の良い方法であることを示しており、重要である。この観測結果をまとめて論文を提出し、現在は査読中である。また、既に他の波長で発見された超新星残骸からのX線放射についてもASCA衛星の銀河面サーベイのデータを用いて研究を行った。これらの超新星残骸のうちいくつかからはTeV放射が発見され、粒子加速が確実である。X線は電子加速の量、磁場強度の議論の上で、重要な情報となる。上記データ解析と平行して、将来、殻型超新星残骸での粒子加速のメカニズムを明らかにするために重要な情報となるX線偏光観測装置の開発を行った。本研究代表者は、特に、読み出し回路の開発と中性子バックグラウンドの評価を主導した。我々の開発しているX線偏光観測装置は、検出部が多数のセグメントに分かれており、入射X線のコンプトン散乱した検出部と光電吸収した検出部を同時計測しなければいけない。この点が、読み出し回路に求められる重要な機能である。我々はSpaceWireというルーティング機能を持ったバス規格を用いることでこの機能を実現する予定である。本年度は検出部を217ユニットから19ユニットにスケールダウンしたプロトタイプモデルに対して読み出し回路の試作機を作成し、機能試験を行った。放射光X線施設で偏光測定などを行い、要素技術が十分であり、今後はスケールアップするだけで検出部217ユニットのフルモデルを実現できることを確認した。また、気球高度で無視できない中性子バックグラウンドの評価を、中性子線源を用いた実験とシミュレーションの両面から行った。超新星残骸での粒子加速の定量評価を行うために、ASCA衛星によって銀河面から発見された超新星残骸や古い超新星残骸のX線解析を行った。まず、G344.7-0.1からはASCAによる観測で中性のK殻鉄輝線を検出した。この輝線はシンクロトロンX線放射を伴う超新星残骸RCW86からも検出されているもので、高エネルギーの粒子加速を示唆する。また、G156.2+5.7は中心部と北西部からハードX線が検出されている古い超新星残骸であるが、空間分解能の高いXMM衛星で追観測を行い、北西部のハードX線は点源起源であること、中心部のハードX線は真に広がっていることを明らかにした。中心部のハードX線がシンクロトロン放射であれば、超新星残骸において今まで考えられていたよりも長い時間スケールで加速が行われることを示す。よって、その放射起源を明らかにするため、感度の高いすざく衛星での観測を提案した。提案が無事受理されたため、観測され次第、解析を行う予定である。これと平行して、次期観測装置の開発も行った。気球で観測を行う硬X線偏光検出器PoGOのプロトタイプを製作し、その性能評価を行った。PoGOは217ユニットの井戸型の検出器から成るが、今回は最小構成要素である7ユニットのプロトタイプを作成した。高エネルギー加速器機構の放射光施設でビーム試験を行い、波形弁別による低バックグラウンド化のアイデアが実際に機能していることを確認するとともに、モンテカルロ・シミュレーションで期待される偏光検出能力が実際に得られることを確認した。この結果は近いうちにNuclear Instruments and Methods in Physics Research紙に投稿する予定である。超新星残骸での粒子加速の定量評価を行うため、X線観測のデータ解析を行った。超新星残骸RCW86の南西部に知られていた中性のK殻鉄輝線(6.4keV)の位置を、すざく衛星の観測により初めて特定した。この鉄輝線は、輝線を除いた連続成分と異なる位置から発せられていた。つまり、連続成分は完全にべき乗のスペクトルを持っており、シンクロトロン放射と考えて矛盾しないことを示した。また、輝線がドップラー効果によって約3000km/s相当の幅に広がっていることを明らかにした。これはRCW86の南西部のシェルはこの程度の速度を持っていることを示しており、シンクロトロンX線放射が発せられる条件を満たしていることになり、上記の結果と矛盾しない。さらに、観測データは、.鉄輝線の電離度は非常に低くプラズマの年齢が若いのに、電子の温度は高いことを示す。これは、電子と陽子の間に衝突以外の何らかの相互作用が起こっていることを示唆して重要である。他、TeVガンマ線の検出されている未同定天体をすざく衛星で観測した。X線強度が弱いことを明らかにし、TeVガンマ線は逆コンプトン効果では説明できないため、我々は加速された陽子がパイ粒子を経て放射するガンマ線である可能性を提案した。また、超新星残骸での粒子加速の研究で重要となるX線偏光観測装置の開発を行った。具体的には、気球で観測を行う硬X線偏光検出器PoGOのプロトタイプを製作し、その性能評価を行った。完全な主検出部7ユニットとアクティブシールド、また読み出し回路という実際のフライトモデルの構成要素全てを含むプロトタイプを構築し、高エネルギー加速器研究機構の放射光施設を用いて機能試験を行った。結果、読み出し回路が必要な性能で正しく動作すること、また我々が目標とする最低のエネルギー25keVでも偏光に対して期待通りの感度を得られることを確認した。

これらの天体には、電波で暗いという共通する特徴があり、同種の天体を発見するにはX線サーベイが最も効率の良い方法であることを示しており、重要である。この観測結果をまとめて論文を提出し、現在は査読中である。また、既に他の波長で発見された超新星残骸からのX線放射についてもASCA衛星の銀河面サーベイのデータを用いて研究を行った。これらの超新星残骸のうちいくつかからはTeV放射が発見され、粒子加速が確実である。X線は電子加速の量、磁場強度の議論の上で、重要な情報となる。上記データ解析と平行して、将来、殻型超新星残骸での粒子加速のメカニズムを明らかにするために重要な情報となるX線偏光観測装置の開発を行った。本研究代表者は、特に、読み出し回路の開発と中性子バックグラウンドの評価を主導した。我々の開発しているX線偏光観測装置は、検出部が多数のセグメントに分かれており、入射X線のコンプトン散乱した検出部と光電吸収した検出部を同時計測しなければいけない。この点が、読み出し回路に求められる重要な機能である。我々はSpaceWireというルーティング機能を持ったバス規格を用いることでこの機能を実現する予定である。本年度は検出部を217ユニットから19ユニットにスケールダウンしたプロトタイプモデルに対して読み出し回路の試作機を作成し、機能試験を行った。放射光X線施設で偏光測定などを行い、要素技術が十分であり、今後はスケールアップするだけで検出部217ユニットのフルモデルを実現できることを確認した。また、気球高度で無視できない中性子バックグラウンドの評価を、中性子線源を用いた実験とシミュレーションの両面から行った。
堆肥化臭気を栄養源とすると共に脱臭可能な微細藻類培養システムの開発

家畜排せつ物の堆肥化過程から発生する臭気を微細藻類の培養槽に通気することで、窒素・炭素源として臭気中に高濃度で含まれるアンモニアおよび二酸化炭素を直接利用すると共に、臭気を低減する技術を開発する。そのため、本研究では1堆肥化臭気を模したアンモニア、二酸化炭素混合空気の通気条件が微細藻類の増殖に与える影響の解明、2堆肥化で発生する臭気による微細藻類培養法の確立、3微細藻類培養による堆肥化臭気低減効果の評価を行う。
電気光学効果シャッタ高速写真によるエンジン内流速の速度分布測定

内燃機関における燃焼解析に関連して、その燃焼と密接な関係にあるとされている流れの計測が重要である。ここではシリンダ内の流速が時間的にも空間的にも大きく変動することから、局所的な計測方法のデータを補完するために可視化による流速測定を行った。具体的には、エンジンの吸気にトレーサを混入しその軌跡を電気光学効果シャッタ(PLZT)を利用した瞬間写真によって撮影して流速を得ようとするものである。初年度は基礎研究として電気光学効果シャッタを含む基本部分の開発を行い、トレーサとしては写真に対する光量から発泡スチロールを利用した。この年度において考え方としては十分有効であることを確認した。次年度は前年度からの改良点として、遮光率の悪いPLZTのON/OFF比を改善するために電気制御機械式シャッタを併用し、またトレーサの応答性を向上させるために追従性のよいメタアルデヒドを使用した。前者については機械式のシャッタ速度を従来の1/10秒程度から実効値として1/100秒程度で同期させるシステムを作ることができ、相対的な画質の改善に役立てることができた。後者については光学的な輝度は悪くなったが、応答性の改善は十分に行われた。これらの改良の後、まず計測系の有効性を確認するためにレーザ流速計(LDV)との相互比較を行い、計測システムの妥当性を示した。つぎに単一画像を詳細に解析し、ある瞬時値の2次元的な分布を明かにした。また多数サイクルのデータより、流れの変動が不規則であることも見いだした。なお流れの3次元性に対する対応やデータ処理の煩雑さ、計測精度など改良すべき点も多くある。エンジンの熱効率を向上させるために,予混合気のガス流動を積極的に利用しようとする考えがあり,本研究はその流速分布を求めるための可視化測定に関する研究である.本年度は可視化装置の製作と予備実験および画像処理の基礎研究などを行った.それらは(1)試験用エンジンの整備を行い,可視化用光学系の設計製作を行った.(2)電気光学シャッタの制御を行い,エンジンの回転と同期して所定の回転角で所定の時間シャッターが開く制御回路を製作した.(3)画像入力の基本構成としてスチールカメラを購入し,エンジンに可視化用トレーサを供給した場合の流速測定の基礎実験を行った.トレーサの流速変動に対する応答性と反射輝度との相反する問題もあり,今のところこれらを両立させうる適切なトレーサは得られておらず検討が必要である.(4)得られた写真画像を数値化するための画像A/D変換制御装置を購入した.これと別途購入のテレビカメラを利用し,静止写真の画像取込と,基本的な画像処理手法を検討した.現在までのところトレーサの輝度が十分な画像は得られておらず,画像処理の前段で何らかの処理を行う必要があると考えられる.(5)来年度において可視化計測の結果を検証するために,レーザ流速計による基礎実験を行い,運転条件を変更した3条件について流速分布を計測した.計測結果は十分信頼できるものであるが,可視化実験との実験条件の検討など,課題が残されている.以上,ほぼ計画通り研究を進展させることができた.シリンダ内の流速は時間的にも空間的にも大きく変動するもであり、正確な局所的な計測方法のデータを捕う意味で可視化による流速測定が重要である。ここでは、エンジンの吸気にトレーサを混入しその軌跡を電気光学効果シャッタ(PLZT)を利用した瞬間写真によって撮影して流速を得ようとするものである。前年度からの改良点は(1)遮光率の悪いPLZTのON/OFF比を改善するために電気制御機械式シャッタを併用したことおよび(2)トレーサの応答性を向上させるために追従性のよいメタアルデヒドを使用したことである。

前者については機械式のシャッタ速度を従来の1/10秒程度から実行値として1/100秒程度で同期させるシステムを作ることができ、相対的な画質の改善に役立てることができた。後者については光学的な輝度は悪くなったが、応答性の改善は十分に行われた。これらの改良の後、まず計測系の確認を行うためにレーザ流速計(LDV)との相互比較を行った。計測値の意味が異なるので直接的な比較はできないが、平均的な一致が見られ、計測システムの妥当性が示された。つぎに1条件における1画像を詳細に解析し、ある瞬時値の2次元的な分布を明かにした。また同一クランク角度におけるデータを多数サイクル集積した結果より流れの変動が不規則であることも見いだした。なお流れの3次元性に対する対応やデータ処理の煩雑性など改良すべき点も多くある。
心理臨床素材のデータベースによる臨床家教育訓練システムの開発

心理臨床に関するデータは、個体差が大きく複雑なため、従来は収集・整理が困難であった。本研究では、画像データ等非言語的な作品を、文字や数値のデータに変換することなく、視覚的にそのままの形で保存・集積・閲覧することのできるデータベースを作り上げることで、心理臨床教育上有効な効果をあげることを目指してきたものである。先行研究(山中他1997、1998)で述べているように、データベース化は、より多くの心理臨床的素材に触れることを可能にする。描画等に対する心理臨床的感覚を養うためには、多くの臨床素材にふれることが大切であるが、個人の臨床活動を通じてのみふれられる素材には限界がある。これまで個々の臨床家が独自に保管していた心理臨床素材の相互利用が可能にすることで教育上有効な効果をあげることを目指してきた。本研究では、さらに、データベースの構築及び維持における過程に、教育訓練効果を見出し、データベースの活用の仕方に焦点を当てた。先行研究(山中他1998)において、データベースの検索指標を作成し、一定の指標に沿って検索・閲覧することを可能にしたが、本研究では、閲覧者が新たに指標を付加できるようなシステムを作った。これは、既存の指標にもとづいて臨床素材を閲覧するだけでなく、その中で、その指標自体を問い直すこと、新たな視点を模索することを可能にするものであり、利用者のデータベースとの相互的なかかわりを可能にする。データベースを完成させることが目的ではなく、データベース自体を常に見直し、構築し続けることが心理臨床的態度に繋がるのである。しかしながら、データベースを利用することが即効果的なのではなく、利用者の態度によるところが大きいため、今後は、守秘義務やプライバシーの問題を含めたデータベースの活用について、利用者を含め検討を重ねていくことが必要である。
片眼摘出による対称なレチノトピー形成メカニズムの解明

視覚情報は網膜の神経節細胞で受け取られ、その情報は外側膝状体を経て、大脳皮質一次視覚野へと伝えられる。この経路において視野上の位置関係は保たれたまま伝えられており、この性質はレチノトピーと呼ばれる。本研究では片眼摘出後のレチノトピーの変化を光計測法により観察した。その結果、視覚反応領域が拡大し、そのレチノトピーは対称となるように変化していることが観察された。また外側膝状体から大脳皮質一次視覚野に至る軸索投射を観察したところ、レチノトピーが対称となる様を反映するようにその軸索投射が変化していることがわかり、この視覚経路のダイナミックな変化によって対称なレチノトピーが生じることが示唆された。視覚情報はおもに眼球から外側膝状体を経て大脳皮質へと送られる。その過程において、網膜で捉えられる視野上の位置関係は脳内においても保たれていることが知られており、この性質はレチノトピーと呼ばれている。本研究では、片眼を摘出したときにみられる対称なレチノトピーがどのようにして形成されるのかを探る。本年度は、外側膝状体から大脳皮質へいたる軸索投射、および皮質内での投射の観察を行った。脳内に神経トレーサーを注入し、その後、固定標本においてうまく神経投射が観察できる条件を検討した。その結果、皮質内の投射は染色することができたが、外側膝状体から大脳皮質へいたる軸索投射については細胞体のみが染色され、明瞭な軸索が観察されなかったため、さらなる条件検討が必要である。一方、技術的には神経トレーサーを注入する際に、同時に神経活動を電気的に記録することが可能となった。これにより注入部位のニューロンの受容野の位置を確認しながらそのニューロンの形態を観察することができ、レチノトピーと軸索投射の関係を調べていくことができる。視覚情報は網膜の神経節細胞からおもに外側膝状体を経て大脳皮質へと伝えられる。その過程において視野の位置関係はそのまま保たれて伝達されており、このような性質はレチノトピーと呼ばれている。本研究では、片眼を摘出したときにレチノトピーに変化が生じることを観察し、その変化がどのようにして生じるのか調べた。まず脳の内因性シグナルを計測することができる光計測法を用い、大脳皮質一次視覚野全体にわたるレチノトピーを観察した。その結果、片眼を摘出することでそのレチノトピーは対称となるように変化し、さらに本来なら反応しない皮質領域まで視覚反応領域が拡大していることを確認した。そこでその原因として外側膝状体から大脳皮質へ至る軸索投射に変化が生じていないか調べた。すると片眼を摘出した動物では、外側膝状体ニューロンは軸索を大脳皮質の2ヶ所へと投射している様子が観察された。このことはある位置に受容野を持つ外側膝状体ニューロンが、おそらくその同じ位置に受容野を持つ皮質2ヶ所に軸索を投射することで対称なレチノトピーを形成しているものと考えられる。つぎに外側膝状体でのレチノトピーを電気生理学的に計測したところ、大脳皮質とは異なり、外側膝状体ではレチノトピーが対称となっていない可能性が示唆された。これらのことから、片眼を摘出すると視覚経路の外側膝状体ー大脳皮質間の神経回路がダイナミックに変化することにより、皮質における対称なレチノトピーが生じるものと考えられる。今後より詳細にこの仕組みを解明することで、ある感覚機能を失った場合に脳内でどのように代償的なメカニズムが働くのかが明らかとなり、効率のよいリハビリテーション方法の開発などに繋がるものと期待される。神経生理学大脳皮質におけるレチノトピーの観察は行えており、また軸索投射を観察するニューロンの受容野の位置も特定することができたので、全体的なレチノトピーに対する個々のニューロンの担当領域が同定できるようになった。あとはその軸索投射を観察すれば、レチノトピーと形態の関係を解析できる状況にある。外側膝状体から大脳皮質へいたる軸索投射を確実に観察するため、神経トレーサーの変更を含めたよりよい方法、条件を検討していき、レチノトピーとの対応関係を解析できるように持っていく。またそれと並行して対称なレチノトピー形成にはどのような分子が関わっているか、分子メカニズムの解明を行っていく。蛍光観察を行う際のフィルターを購入する予定であったが、製造に時間がかかり、納品が遅れることとなったため。繰り越した分は、そのままフィルターの製造が完了した時点で購入する予定である。
準市場・介護保険サービスにおける営利・非営利事業者比較の実証分析

最終年度においては、グループホーム事業に関して収集したデータを用いた実証分析を複数行い、その成果を論文にまとめ発表を行った。具体的な内容は次のとおりである。第一に、営利事業者と非営利事業者の行動を比較し、利益追求のためにサービスの質が犠牲にされたり、クリームスキミングが発生したりする可能性を検証した。またサービスの質やクリームスキミングと、介護保険事業の規模の関係も分析した。その結果、(1)全般的にサービスの質は、非営利法人の方が営利法人より高い傾向があるが、サービスの質の指標や非営利法人の種類により結果は若干異なること、(2)施設の整備および介護・看護職員の数や質の面では、非営利法人の方がサービスの質が高いが、一部の経営指標は、営利法人の評価の方が高いこと、(3)事業収入の規模とサービスの質に関しては、介護・看護職員の質が高い事業所は事業収入が少なく、クリームスキミングが多いほど事業収入が大きい傾向があることが示唆された(公刊済)。第二に、介護保険サービス市場における効率性と公正性の関係を分析した。特に事業者の規模の経済志向と範囲の経済志向に注目して、これらが事業内容と利用者に与える影響について検証した。その結果、規模の経済が存在する可能性、また利用者の獲得の面では介護サービス事業の範囲の拡大は利用者の獲得に貢献する可能性が示唆された。また事業の規模拡大はサービスの質を損なう可能性があること、事業の範囲拡大はサービスの質の高さにつながる可能性の両面があることが示唆された。(今後、投稿予定)本研究の目的は、準市場で競争する介護保険事業者に関して、(1)利潤の最大化を目的とする営利事業者と使命の最大化を目的とする非営利事業者の間で、サービスの同質性・同内容が保持されているか否かを検証すること、(2)異なる志向を持つ非営利事業者(政府系非営利組織:社会福祉法人vs.市民系非営利組織:NPO法人)が有する各々のサービスの質・内容を分析することである。研究の1年目では、(1)市場動向調査・先行研究調査および、(2)事業所アンケート調査の準備作業を行った。具体的には介護保険制度や準市場に関する文献・資料収集を行ったほか、介護事業者向けの各種セミナーのほか関連学会に参加し情報収集した。さらに(3)訪問介護サービスを中心に営利・非営利事業者の市場シェアの決定要因の分析および営利・非営利事業者の行動比較を分析し、成果の一部を発表した。上記の研究により、介護保険サービスには当初予測した以上に営利事業者が進出しており、こうした環境のなかで介護サービス事業の経営セミナーやコンサルティングが活発化し、介護サービス事業にビジネスとして取り組む事業者が増加していることが予測された。また訪問介護サービスに関する営利・非営利事業者の行動比較の結果からは、営利事業者の行動は非営利事業者(社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人など)より、利益拡大志向であることを予測させる結果が導き出された。またNPO法人は他の法人と比べて、経営基盤が脆弱であることも明らかになった。本年度は、前年度に行った市場動向調査や先行研究調査を踏まえて、(1)グループホームの運営状況に関するデータ収集と分析および(2)各種研究会・セミナーへの参加を行った。(1)グループホームの運営状況に関するデータ収集と分析については、厚生労働省が公表している「介護事業所情報公開システム」に掲載されている全国のグループホーム事業所(12,000)の個票データを抽出して、データベースを作成し、経営主体別の運営体制について比較した。具体的な項目としては、「基礎情報」として、所在地、経営主体、定員、利用者の数・特性(年齢・要介護度など)、利用者の退所の状況、併設事業の内容利用条件(利用料、敷金、食費などをまとめた。「サービスの内容関係」としては、a基盤情報(施設整備の状況、介護職員の数・経験・資格、介護報酬加算、情報開示・第三者評価の実施状況、運営推進会議の状況、運営状況(研修・緊急対応・苦情処理など)の結果)とb結果情報(利用者の退出(退所)率、介護職員の退職者率)についてまとめた。また営利・非営利の行動比較として、クリームスキミング行動に注目し、重介護利用者の選別や市場潜在力の高い地域の選別の状況を確認した。これらの結果について、今年度は単純集計と経営主体別、地域別などのクロス集計を行い、結果をまとめた。(2)各種研究会・セミナーへの参加については、介護保険制度の導入後、参入が急増しその動向が注目されている営利事業所の経営方針や経営戦略を知るために、各種・各地の介護事業経営セミナーや研究会に参加し、資料収集を行った。本研究については、おおむね計画どおりに、グループホーム事業所の営利・非営利事業者の運営関係データの収集は予定どおり入手し整理することができた。なお当初計画では広島県内の事業所に対するアンケート調査を予定していたが、上記のデータを入手することが出来たため、分析対象を全国の事業所に広げることができた。このためサービスの質に関する情報は一部制約されることになったが、研究を進める上で、大きな支障はないと考えている。また当初計画にあった事業所ヒアリングは十分に進んでいないが、多数の事業所が事例発表を行うセミナーに参加し、様々な資料を多数収集することができた。平成28年度は前年度に収集した介護保険事業所グループホームの経営状況のデータベースを再度見直して整理を行い、非営利事業者と営利事業者の行動を比較するために計量分析を行った。まず関連する先行研究を収集し、論点を整理した上で、分析の枠組を考えた。

具体的には、利益追求目的のためにサービスの質が犠牲にされる、あるいはクリームスキミングが起こる可能性を、利益の最大化を目的とする事業者(主に営利事業者)と社会的価値の最大化を目的とする事業者(主に非営利事業者)の行動を比較することにより検証した。さらに当初の期待通り、準市場で質の高い事業所が成長している可能性を、サービスの質もしくはクリームスキミングと、介護保険事業の規模の関係を分析することにより確認した。その上で、準市場に内在する課題について考察した。現段階で得られた結果によると、全般的に非営利法人の方が営利法人より質が高いという傾向が明らかになった。ただサービスの質の指標や非営利法人の種類によって、若干傾向が異なる。施設の整備および介護・看護職員の数、介護職員の専門性・経験および介護職員の離脱の少なさの点で、非営利法人のサービスの質は営利法人と同等かそれ以上であった。クリームスキミングに関しては、営利法人の方がすべての非営利法人より明らかに多いという結果になった。また介護保険事業の規模との関係では、クリームスキミングにより事業者は事業収入を増やす可能性があるが、サービスの質の向上は内容によりその効果がまだらである傾向がある。介護保険事業における非営利・営利事業者の経営行動を比較するためのデータベースはほぼ完成し、単純集計結果をまとめて、公表する準備を進めている。同時に、様々な視点(サービスの質、クリームスキミングなど)から、非営利・営利事業者の経営行動を比較する計量分析を行った。これらの結果も順次公表できるよう論文執筆を進めている。また介護保険事業者に対するヒアリングも行ったが、未だ予定数には達していない。平成29年度は前年度に引き続き、先に収集した介護保険サービスにおけるグループホーム事業所(全国約12000)の経営状況のデータベースを用いて、非営利・営利事業者の行動に関する単純集計結果を論文としてまとめ、公表した。具体的には、非営利・営利事業者ごとに、1サービスの質を基盤・過程・結果について比較し、また2経営戦略的行動を利用者・地域の選別および規模・範囲の経済への志向について比較した。結果は、サービスの質については、全般的には非営利・営利事業者は同等もしくは非営利法人の方が若干サービスの質が高い傾向があった。また営利法人の方が非営利法人よりも、経営戦略上有利な利用者の選別や地域の選別を行う傾向があり、規模の経済や範囲の経済を考慮した行動をとる可能性が示唆された。その後、これらのデータを用いて、介護保険サービスの非営利・営利事業者の行動を、サービスの質の面と、クリームスキミング行動の面で比較する計量分析も進め、論文を公表する準備を進めた。また介護保険事業者が規模・範囲の経済を志向し利益を最大化しようとする行動と、介護保険サービスの質の関係についても分析を試みた。具体的には、1規模の経済および範囲の経済をめざす行動と費用の関係を分析し、2規模の経済および範囲の経済をめざす行動とサービスの質の関係について分析した。さらに民間経営で特色がある介護事業所を訪問し、ヒアリング調査を行った。グループホームの経営情報を用いた計量分析は、予定通り進められた。
<事態把握>から見た日本語話者の「語り」と「読み」

本研究は、日本語話者の<事態の主観的把握>の傾向が、「語り」と「読み」という行為においていかに反映しているか、その在り様を捉えるとともに、<事態の主観的把握>の反映としての「ナル表現」をはじめとする言語表現や文法・語彙などの諸相を、認知類型論的な観点から捉えるものである。これらの研究成果は、国内外においての<事態把握>の研究の促進と日本語教育・国語教育の改善の一助となると同時に、今後、文化記号論に向かう研究の基礎をなすものであると考える。本研究は認知言語学で言う<事態把握>の概念に基づき、日本語話者の<事態の主観的把握>の概念を深化させながら、<事態把握>と「語り」と「読み」の相関を検証するものである。日本語話者の<事態の主観的把握>の傾向は、日本の文芸の独話的な「語り」という傾向をもたらすが、同時にそれを支える共同主観的な「読み」を求める。これは国語科の読解教育における方法論に通じるとともに、<事態把握>の異なる学習者に対する日本語教育における留意点も示唆すると考えられる。21年度は国語教科書の読解教育において<事態の主観的把握>に即した「読み」がいかに養成されるかを教科書・指導書と実態調査によって分析し、冒頭文の語りをデータベース化する予定だったが、中学校教諭の研究協力者2名の出産・育児の時期に重なり、調査の年度内の遂行が難しくなったため、21年度の他の計画および22年度の計画を実施した。すなわち、日本語話者の<事態把握>に関する分析、および外国語話者の<事態把握>の実態調査、それらに関する発表と検討会を行った。その結果、日本語話者の<事態の主観的把握>に基づく「語り」は聞き手との共同主観的な「場」の構築を必要とするが、<事態の客観的把握>の傾向のある、例えば中国語話者が日本語を話す場合、聞き手との関係性の表現の不適切さという形で<事態把握>の異なるが故の問題が現れやすいことがわかり、今後はより多くの言語話者を対象に分析を進め、日本語教育に反映させていく必要性を確認した。一方、<事態の主観的把握>の点で共通する韓国語やトルコ語では、日本語話者と同様の「語り」と「読み」の傾向があることと同時に、動詞「ナル」相当語の存在とその表現の広がりが見られ、このことも「語り」と「読み」とともに<事態の主観的把握>の一つの指標となり得ることがわかり、この観点についても更なる研究が必要であることが確認された。22年度は、以下の通り研究を行い、口頭発表・講演および論文の形で成果をあげた。1.日本語話者と外国語話者の〈事態把握〉と、「語り」と「読み」の違いをめぐる調査と分析を行い、発表を行った。[口頭発表:守屋・徐2010,10,池上2010,4,池上2010,5,論文:守屋・テキメン・高山2010,6,]2.〈事態の主観的把握〉と「ナル表現」の関連性に関し、認知類型論的分析を行った。[口頭発表:池上2010,5,守屋・テキメン2010,8,池上2010,8,守屋・徐・森山・本多・テキメン.百留・百留2010,9(論文印刷中),論文:池上・守屋・テキメン2010]3.事態把握の実際を調べるための小説の冒頭文の電子化。[小説の冒頭文を「新潮文学全集」「ちくま文学全集」より選び、協力者により電子化した。4.国語科教育においては、〈事態の主観的把握〉に即して読解が進められていることを教科書や参考書に基づいて指摘した。[口頭発表:高山・守屋2010(論文印刷中)]5.〈事態把握〉の傾向を対照し、日本語教育への応用可能性を分析し発表した。[口頭発表:守屋2010,3,守屋2010,5,2010,5,池上2010,5,守屋2010,8,池上2010,8,守屋2010,12,池上2010,9,池上2010,10,6.日本語母語話者の小中高校生に見られる〈事態把握〉の実態を調査した。調査は神奈川県座間市立ひばりが丘小学校、東京都北区立浮間小学校(全170名)、熊本県八代市立第4中学校、東京都練馬区立大泉学園中学校(全312名)、神奈川県立菅高等学校(全138名)に対し文章および画像の〈事態把握〉と「読み」に関する予備調査を行った。23年度において、本研究はこれまで研究を続けてきた認知言語学の<主観的把握>の概念をふまえて、1.日本語母語話者(小中学生)に対する「語り」と「読み」をめぐる調査結果を分析し、これら年齢の低い児童・生徒においても事態のく主観的把握>の傾向が顕著に見られることを検証した。2.<主観的把握>が言語形式-

「ナル表現」-と深い相関関係にあることを示し、これを有効な指標として<事態把握>の近似する言語(韓国語・トルコ語)および異なる言語(英語・中国語)の場合を考察し、<主観的把握>に基づく「ナル表現」を指標とする認知類型論的研究の方向性を示した。1は前年度に日本語母語話者の小中学生に対する「読み」-文章や画像という<事態>をいかに捉えるか-という調査を行い、その結果を分析したものである。彼らの<主観的把握>の傾向が揃って顕著に観察され、それが国語科教育で育まれ、促進されることを検証するとともに、先行研究にある東洋人の傾向に即している点を証明し、認知言語学会のポスターセッションで研究分担者とともに発表した。今後の課題は調査の精度を上げること、いかに言語習得期前期の児童・幼児に対し有効な調査ができるかにある。2については、認知言語学会でワークショップを開き、研究分担者とともに日本語の「ナル表現」の特徴および<事態把握>と「ナル表現」との相関性を発表するとともに、外国語や古典日本語を研究する複数の研究協力者が各言語の「ナル相当語」を用いた表現と現代日本語の「ナル表現」との形式的・意味的相違に関する研究発表を行い、これを通じて「ナル表現」を指標とした認知類型論的研究の方向性が見えてきた。また、同じ<主観的把握>の傾向のある韓国語・トルコ語でも「ナル表現」の広がり方やその志向性には日本語との相違が見られ、この背後には<主観的把握>内部に「主観性」の度合いと表現の好みに相違があることが示唆され、これにより次なる大きな課題の一つを得た。