hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高機能なネットワークのコントローラ間の連携機構

その結果、特定の国のReginal Tier 1は他国のカスタマーとなっている場合が散見されるなど、Reginal Tier 1同士でも対等な関係ではないケースが示唆される結果が得られた。ネットワーク間の接続関係に関しては、具体的なユースケースを想定して関係性の分析など検討が進んでいる一方で、これを実装しトライアルするためのプロトタイプシステムの設計および実装が十分に進んでいない。Peeringdbやトポロジの収集の手法などを用いてより詳細なトポロジを収集するとともに、AS間の関係の推測の手法などを利用しながら、グラフデータベースを用いてどの程度ネットワークの運用に必要な問い合わせを記述できるのか評価するとともに、より能動的にトポロジを収集する手法の検討や、ASそのものにプロパティを持たせてより高度なネットワーク機能を持つASの表現について検討および実装を進める。AS間の接続関係については、グラフの様々な分析手法や、より詳細なトポロジの情報(PoPレベルのトポロジなど)を取り入れながら、分析および分析手法の検討を進める。また、これを利用して資源の融通を試すためのプロトタイプシステムの開発も並行して進める。年度内に成果発表に関連する旅費や学会参加費等を行う予定であったが、研究としてまとまりのよい段階まで進んだところで発表を行うことにした。次年度以降は今年度の成果発表を急ぐとともに、次年度使用額は成果発表に必要な経費に主に使用する予定である。分析手法やその結果の発表を年度内に行うことができず、成果発表のための旅費や学会参加費等が次年度使用額として生じた。今年度の成果を次年度の早い時期に成果発表することを予定しており、その経費として使用する。また、計画からやや遅れている部分を補うための研究補助員の雇用経費としても使用する予定である。
生理活性リゾリン脂質生体内機能の包括的理解

リゾホスファチジン酸(LPA)は第2世代の脂質メディエーターとして着目されている。LPAは血液中でオートタキシン(ATX)の作用で常に産生されているが、その機能は不明であった。本研究において、血中LPAは迷走神経(副交感神経)の活性を制御する新規因子であることがわかった。また、その作用は3番目のLPA受容体であるLPA3を介することが明らかとなった。申請者はこれまで生理活性リゾリン脂質の生体内機能を理解する上でキー分子である受容体・産生酵素を多数同定し、その機能解析を通じ生理活性リゾリン脂質の重要性と創薬ターゲットとしての有用性を示してきた。本研究では特に、リゾホスファチジン酸(LPA)とリゾホスファチジルセリン(LPS)を中心に、受容体・産生酵素・輸送分子の同定、および遺伝子改変マウスを用いた解析を行い、これら生理活性リゾリン脂質の生体内機能の包括的理解を目指している。本年度の研究において、LPAが体毛形成に関与する分子メカニズムを明らかにした。これまでにヒトの先天性貧毛症の原因遺伝子として、LPA産生酵素と想定されるPA-PLA1a/LIPHおよびLPA受容体と想定されるP2Y5が同定されており、LPAが体毛形成に関与することが示唆されていた。申請者はPA-PLA1αKOマウスがTGFα変異マウスおよびEGF受容体変異マウスに類似していることから、LPAとTGFα-EGFRシグナルに着目した。実際、PA-PLA1αKOマウスの皮膚において、TGFα量と活性化EGFR量が共に減少していた。初代培養角化細胞をLPAで刺激すると、TGFαの放出とEGF受容体のリン酸化が引き起こされ、この現象はP2Y5 RNAiにより抑制された。また、P2Y5とアルカリホスファターゼ(AP)融合TGFα(AP-TGFα)発現させたHEK293細胞は、LPAに特異的に応答し、AP-TGFαを放出した。AP-TGFαの放出はPA-PLA1α発現細胞を混合することでも観察された。これらの結果から、PA-PLA1αによるP2Y5の活性化はLPA産生を介していること、P2Y5の下流でTGFαの放出とEGFRの活性化を介して体毛形成を制御していることが明らかとなった。本研究では、リゾホスファチジン酸(LPA)とリゾホスファチジルセリン(LPS)を中心に、生理活性脂質リゾリン脂質生体内機能の包括的理解を目指した。LPAについて、LPA産生酵素であるオートタキシン、ホスファチジン酸選択的ホスホリパーゼA1、各LPA受容体ノックアウトマウス等を用いた生理的・病理的機能の解析を行った。特に、ホスファチジン酸選択的ホスホリパーゼA1を用いた解析により、毛髪の形成過程におけるLPAシグナルの作用機序を個体レベルで示すことに成功した(論文投稿中)。さらに、オートタキシンに対する特異的モノクローナル抗体を樹立し、この抗体が特定の難治性疾患の進展を抑制する機能を有することを示すことで、難治性疾患の有望な創薬ターゲットとしての可能性を示した(論文投稿中)。また、ゼブラフィッシュを用いたリゾリン脂質シグナリングの解析を行った。具体的には、LPA産生酵素および受容体に対するモルフォリノ、および共同研究によって得たLPA受容体の変異体を用い、発生期におけるLPAシグナルの機能解析を行った。様々なトランスジェニック系統を用いることで、特定の臓器の形成過程をリアルタイムで非侵襲的に観察することにより、各LPAシグナル関連遺伝子の機能欠損、あるいは抑制時に生じる異常を詳細に解析することが可能となった。これらの解析により、特定の臓器の形成過程に重要なLPA産生酵素およびLPA受容体の同定にほぼ成功した(投稿準備中)。一方、脂質生化学的な解析方法としてマススペクトロメトリーを用いた各種リゾリン脂質の定量法を確立した(投稿準備中)。この方法を用いてマウス・ヒトの様々なサンプルについて、各種リゾリン脂質を解析した。さらに、新規リゾリン脂質受容体の同定を目指し、全く新しいGPCRの活性測定方法を確立した(投稿準備中)。今後は、このGPCR活性測定法を用いて、様々なサンプル中に含まれる多様なリゾリン脂質の中に、新しいリゾリン脂質メディエータおよびその受容体が見出されることが期待される。これまでに、リゾホスファチジン酸(LPA)がLPA_3を介して血圧・体温調節を行っていることを明らかにしてきた。本年度は、LPA3を介した迷走神経興奮作用について、迷走神経の主な機能の1つである反射反応に着目し解析を行った。マウスにおける自由行動下での血圧、心拍数測定系を用いて評価した結果、LPA_3 agonistを外来性に投与することで圧反射反応が強く誘導されることを見出した。また、LPA_3 antagonist及びLPA_3 KOマウスを用いることで、内在性のLPA_3 signalが圧反射能を亢進させている可能性が示唆された。

LPA_3 KOマウスは自由行動下で血圧測定を行うと、コントロールと比較して1割程高い血圧を示すことから、LPA_3の迷走神経興奮作用が個体の血圧維持に寄与すると考えられる。また、リゾホスファチジルセリン(LysoPS)については、これまでにLysoPS受容体P2Y10およびGPR174が活性化リンパ球に高発現することを見出していた。本年度は、マウス脾細胞をリンパ球のマイトジェンであるコンカナバリンA(Con A)で活性化すると、凝集反応が引き起こされるのに対し、LysoPS処理によりその凝集反応が抑制されることを見出した。さらに、P2Y10 KOマウス由来の脾細胞を用いるとLysoPSによる凝集反応抑制が消失するのに対し、GPR174 KOマウス由来の細胞では効果が維持されたことから、LysoPSがP2Y10を介して細胞接着抑制を示すことが明らかとなった。この細胞接着にはリンパ球の主要なインテグリンであるLFA-1を介して引き起こされることから、LysoPSはLFA-1を介した接着反応を制御していることが示唆された。
倫理教育教材の開発につながる臨床看護師のMoral Residueに関する研究

本研究の目的は、日本で働く看護師のMoral residueの構造と認識、および影響要因を明らかにすることである。さらに、倫理的行為者としての内発的動機付けに視点をおいたMoral residueを活用した倫理教育教材を開発することである。平成30年度の計画では、1)対象施設に質問紙調査を実施する、2)データを分析し教育教材の内容や構成について検討する、であった。平成30年度の実績概要として、1)については、一般社団法人病院会の会員リストに登録してある施設から無作為に抽出した319施設に対して、質問紙調査を実施した。研究方法は、対象施設の看護部長宛てに、研究協力依頼文書と調査関連書類一式(研究協力説明書、質問紙、返信用封筒1枚、同意撤回葉書1枚)を10部ずつ送付し、研究対象者の個人専用連絡BOXへ配布を依頼した。回収方法は、研究対象者が無記名自記式の質問紙に回答後、個人別に返信用封筒にて返送した。対象施設へ調査関連書類を郵送後、1施設より「閉院するため配布が難しい」と連絡を受け、配布した質問紙10部を回収した。また1施設より研究説明の要望があったため、研究方法の内容を「対象施設の看護部長より研究説明の要望があった場合は、施設に出向き直接説明を行う。その施設の回収期間は、質問紙が対象者に配布された約2週間後となるように調整を行う。」へと変更し、研究倫理審査委員会の承認を得たのち、配布と回収を行った。2)については、収集したデータを入力し、解析作業を行った。今後は、データの解析をさらに進め研究成果をまとめること、及び教育教材の内容について検討を行う予定である。遅れている理由は、質問紙の回収時期から解析までの期間が十分確保できなかったためである。令和元年度は、解析作業を進め研究成果をまとめること、また教育教材の検討に取り組んでいく。さらに、倫理的行為者としての内発的動機づけに視点をおいたMoral residueを活用した倫理教育教材を開発することである。平成27年度計画では、次の手順で質問紙によるデータ収集を行なう予定であった。1)所属機関のコンプライアンスに関する手続きを経る。2)所属機関の倫理審査委員会の承認を受ける。3)対象病院へ調査協力を依頼を行い、病院の倫理審査委員会の承認を受ける。4)対象病院の担当者と日程調整を行い、質問紙の配布と回収を行なう。5)質問紙の回答内容をパソコンに入力し、解析可能な状態(言語・数値)にデータ化する。平成27年度の実績概要は、1)本学の研究倫理に関する研修を受講した。また、対象病院での調査と倫理申請に、対象病院が主催する研究倫理に関する研修会への参加が義務付けられたことから、対象病院と本学が共催する研究倫理に関する研修を受講した。2)本学倫理審査委員会へ倫理申請し、研究支援体制を再検討することを条件に承認を得た。検討を重ねた結果、平成28年4月以降に研究支援体制を再考することとした。今後、対象病院への調査依頼や倫理申請等、必要な手続きを経てデータ収集を開始する予定である。また、研究を進めていくにあたり、平成27年度と同様に所属機関と対象病院の研究倫理に関する研修会を受講する。遅れている理由は、研究に着手するにあたり、支援体制の見直しの必要性が生じた為である。平成28年度計画では、平成27年度計画であった質問紙調査の実施を目標としていた。スケジュールは、1)8月までに対象病院の臨床研究審査委員会の承認を受ける。2)9月10月にデータ収集を行う。3)11月3月にかけて解析を行う。また、推進対策として対象病院勤務者1名に研究協力の依頼を行う、であった。平成28年度の実施概要は、1)対象病院勤務者に研究協力の依頼を行い、2名より承諾を得た。2)質問紙で使用する日本語版尺度について、尺度開発者へ連絡をとり表現の一部を修正した。3)9月に対象病院の研究倫理審査委員会(旧臨床研究審査委員会)を受審した。4)10月に所属機関が主催する研究倫理に関する研修を受講した。対象病院の研究倫理審査の結果は「再審査」であり、再申請の条件として研究全体の再考と尺度内容の修正が必要との回答を得た。検討した結果、再申請を行うのは困難であると判断し、調査対象病院を再考することとした。今後は、新たな調査先を確保し、必要な手続きを経てデータ収集を行う予定である。調査を行うにあたり、病院の匿名化が図れるよう複数施設での実施を検討する。遅れている理由は、調査対象病院を再考する必要性がでたためである。平成29年度計画では、1)調査対象病院を再考し、必要な手続きを経てデータ収集を行う、2)倫理教育教材を考案するために研修に参加する。

3)研修成果および調査結果に基づき教材を作成するであった。平成29年度の実績概要として、1)については、研究対象施設の匿名性の確保を図るために、対象施設を一般社団法人日本病院会の会員リストに登録してある施設から無作為に抽出し、承諾を得られた施設で行うよう計画を変更し、必要な手続きを行った。3)については、研修成果に基づき教材作成の方法について検討を行った。今後は、質問紙調査を実施したのち、研究成果をふまえて教材の内容や構成について検討していく予定である。遅れている原因は、研究方法における研究対象施設の選定方法を再考したためである。本研究の目的は、日本で働く看護師のMoral residueの構造と認識、および影響要因を明らかにすることである。さらに、倫理的行為者としての内発的動機付けに視点をおいたMoral residueを活用した倫理教育教材を開発することである。平成30年度の計画では、1)対象施設に質問紙調査を実施する、2)データを分析し教育教材の内容や構成について検討する、であった。平成30年度の実績概要として、1)については、一般社団法人病院会の会員リストに登録してある施設から無作為に抽出した319施設に対して、質問紙調査を実施した。研究方法は、対象施設の看護部長宛てに、研究協力依頼文書と調査関連書類一式(研究協力説明書、質問紙、返信用封筒1枚、同意撤回葉書1枚)を10部ずつ送付し、研究対象者の個人専用連絡BOXへ配布を依頼した。回収方法は、研究対象者が無記名自記式の質問紙に回答後、個人別に返信用封筒にて返送した。対象施設へ調査関連書類を郵送後、1施設より「閉院するため配布が難しい」と連絡を受け、配布した質問紙10部を回収した。また1施設より研究説明の要望があったため、研究方法の内容を「対象施設の看護部長より研究説明の要望があった場合は、施設に出向き直接説明を行う。その施設の回収期間は、質問紙が対象者に配布された約2週間後となるように調整を行う。」へと変更し、研究倫理審査委員会の承認を得たのち、配布と回収を行った。2)については、収集したデータを入力し、解析作業を行った。今後は、データの解析をさらに進め研究成果をまとめること、及び教育教材の内容について検討を行う予定である。遅れている理由は、質問紙の回収時期から解析までの期間が十分確保できなかったためである。平成28年度の計画では、平成27年度に収集したデータを統計学的および質的手法を用いて解析する予定であった。今後は、8月までに対象病院臨床研究審査委員会の承認を受け、9月10月にデータ収集を行い、11月3月にかけて解析を実施していく予定である。推進方策として、対象病院勤務者1名に研究協力の依頼を試みる。平成28年度の計画では、平成27年度計画であった質問紙調査を実施する予定であった。今後は、新たな調査先を確保し、必要な手続きを経てデータ収集を行うよう調整を図る。また、調査を行うにあたり、病院の匿名化が図れるよう複数施設での実施を検討する。平成29年度は、対象施設の匿名性の確保という視点から研究方法の見直しを行い、修正に必要な手続きを行った。平成30年度は、質問紙調査の実施ができるよう調整を行っている。
数学の哲学における真理のミニマリズムと反実在論

本研究の初年度の課題は、第一に「数学の哲学」の現状を把握し、第二にそこでの問題状況と真理についての最近の研究成果の関連を明らかにすることであった。現状での数学に哲学は、今世紀初頭から60年代頃までの数学の哲学とはその相貌を大きく変えている。第一の課題はそれがどのような変化であったのかを明確化することであった。一言でいえば、その変化は、数学の哲学固有の問題を数学や数学基礎論の成果を踏まえてその内部で解決を試みることから、数学の哲学の問題群を哲学の他分野-例えば日常言語の意味論や認識論-の問題群との関連のもとに再定式化し、その上で解決を試みることへの変化と言えるであろう。この変化のきっかけは、すでにクワインやパトナムの著作にも窺えるが、それを表立って問題化したのはベナセラフであった。80年代以降は、このベナセラフの路線での研究が盛んになっており、本研究もその路線に立っている。今年度は、そうした様々な研究の中からフィールドのプログラム-数学への物理主義的なアプローチ-とライト・ヘイルのフレーゲ的プラトニズムの間での論争に焦点を合わせ、その論争が論理的必然性の物理主義的な理解をめぐる論争に帰着することを明らかにした。二つ目の課題については立ち入った論究を行うことはできなかったが、真理のミニマリズムがいわば物理主義的な立場からとともに、物理主義に反対する立場からも理解されること、そしてこれら二つの真理観が先の数学の哲学での論争に重なり合うことを示すことができた。
対話における発話間の構造のモデル化とそれを用いた発話理解

マンマシン・インタフェースの向上を実現するための基礎技術として,対話において,質問とそれに対する応答を中心に発話間の関係構造をモデル化し,その認識手法について検討した.まず,話者が発話生成時に行なう日常的な思考過程を分析し,それを両話者の共有地域である発話の前提をキ-概念として説明づけることにより発話間の関係の構造をモデル化した.さらに,それによって発話意図を抽出する手法を提案した.(1)発話間の関係の分析とモデル化対話において発話間の関係の多様性を生みだす要因として発話の前提が重要であるいう地検を得たため,発話の前提の分類に基づいて応答タイプを分類した.この際,各タイプの応答が生成される過程で人間が行なっていると考えられる推論や問題解決過程を対話例の調査に基づいて分析することにより,以下の2点を基本とした.1)発話の前提として現れる両話者の考える共有知識にずれが生じたためにおこる多様な応答.2)相手の意図や心理状態を推論して,それに対する配慮を行なうことによる応答の多様性.この分析結果に基づいて,発話間の意味的関係を体系的に分類し,前後の発話の関係構造モデルを提案した.(2)発話間の関係のモデルに基づく発話対理解の試みモデルに基づいた発話対理解の実験システムを作り,対話例に対して実験を行ない,多様な関係の発話対を説明付けることができることを示した.さらに,前提が比較的形式に扱えることから,一部の発話対関係は,語彙知識のみで領域知識を用いることなく推定することが可能であることを示した.マンマシン・インタフェースの向上を実現するための基礎技術として,対話において,質問とそれに対する応答を中心に発話間の関係構造をモデル化し,その認識手法について検討した.まず,話者が発話生成時に行なう日常的な思考過程を分析し,それを両話者の共有地域である発話の前提をキ-概念として説明づけることにより発話間の関係の構造をモデル化した.さらに,それによって発話意図を抽出する手法を提案した.(1)発話間の関係の分析とモデル化対話において発話間の関係の多様性を生みだす要因として発話の前提が重要であるいう地検を得たため,発話の前提の分類に基づいて応答タイプを分類した.この際,各タイプの応答が生成される過程で人間が行なっていると考えられる推論や問題解決過程を対話例の調査に基づいて分析することにより,以下の2点を基本とした.1)発話の前提として現れる両話者の考える共有知識にずれが生じたためにおこる多様な応答.2)相手の意図や心理状態を推論して,それに対する配慮を行なうことによる応答の多様性.この分析結果に基づいて,発話間の意味的関係を体系的に分類し,前後の発話の関係構造モデルを提案した.(2)発話間の関係のモデルに基づく発話対理解の試みモデルに基づいた発話対理解の実験システムを作り,対話例に対して実験を行ない,多様な関係の発話対を説明付けることができることを示した.さらに,前提が比較的形式に扱えることから,一部の発話対関係は,語彙知識のみで領域知識を用いることなく推定することが可能であることを示した.
排尿の促進に効果的な皮膚刺激方法の確立；低活動膀胱に有用なセルフケア開発に向けて

目的:高齢者で増加する下部尿路症状は日常生活を著しく阻害するにも関わらず、病院を受診する者は少なく、セルフケアの需要が極めて高い症状である。なかでも、低活動膀胱は高齢者の約40%に見られるにもかかわらず、定義があいまいで未だ有効な治療法が少ない症状であり、今後克服すべき下部尿路の問題として注目されている。麻酔下の動物において、皮膚表面からの刺激(体性感覚刺激)は自律神経を介し膀胱機能を調節する(体性ー自律神経反射)。本研究では、体性ー自律神経反射を応用し、排尿の促進に効果的な刺激を新たに見出し、さらにそのメカニズムを明らかにすることで、低活動膀胱に有用なセルフケア方法の開発に役立つ知見を提供することを目的とする。平成30年度の研究成果:低活動膀胱では、膀胱充満の求心性情報が十分に伝達されないことや、排尿筋の収縮や括約筋の弛緩が不十分なために、尿失禁、排尿量の減少や残尿量の増加が起こるとされる。そのため初年度ではまず、評価指標となる排尿量および残尿量を正確に測定するための方法を麻酔下のラットを用いて厳密に検討し測定方法を確立した。現在は、その方法を用いて様々な体性感覚刺激を試し、刺激の有無により排尿効率(膀胱内容量に対して排尿できた割合)などの指標に変化があるかを調査中である。具体的内容:[排尿・残尿量の測定方法の確立]従来の方法では膀胱内が高圧になった際に、膀胱壁とカテーテルとの接合部に漏れが認められ、膀胱に注入した量と排尿量+残尿量に0.51.0ml程度の誤差が生じた。カテーテル接合部をより強固にし、さらに残尿の測定方法を工夫することで、膀胱注入量と排尿量+残尿量の誤差は0.05ml未満に減少し、これらの方法を用いれば正確に測定できることが確認できた。従来の方法では排尿量や残尿量が正確に測定できない可能性があり、体性感覚刺激による排尿促進作用の検討の前に、それら評価指標の測定方法の再検討および確立が必要となった。今年度、測定方法を確立させたことにより、正確な残尿量、排尿量の測定が可能となった。現在はその方法を用いて、体性感覚刺激による排尿促進作用を検討中である。本研究において排尿機能を促進する皮膚刺激の同定は最も重要であり、測定方法は慎重に検討する必要があった。よって、新たな実験手法の確立に着手したため、従来の計画から遅れが生じた。1.今年度に確立したカテーテル留置方法と残尿量測定方法を用い、残尿量、排尿量、膀胱内圧について正確なデータを集積する。実験例数を増やし、統計学的に排尿機能を促進(残尿量の減少、排尿効率の増加、など)する刺激やもっとも効果的な部位を同定する。2.排尿機能の促進に有効な皮膚刺激が尿道括約筋の活動に与える影響を検証する。3.刺激による排尿機能の促進に関連する、神経活動や膀胱血流などを記録することで、メカニズムを明らかにし、排尿の促進に重要な皮膚刺激の条件を探る。4.低活動膀胱となると予想されるモデルはいくつか存在する(老化膀胱、脊損モデル、卵巣摘出モデルなど)。明らかになったメカニズムから、どのようなタイプの低活動膀胱に有効か予想し、もっとも有効と予想されるモデルに対する皮膚刺激の影響を検証する。これにより臨床に応用しやすい知見を得る。

従来の方法では排尿量や残尿量が正確に測定できない可能性があり、体性感覚刺激による排尿促進作用の検討の前に、それら評価指標の測定方法の再検討および確立が必要となった。今年度、測定方法を確立させたことにより、正確な残尿量、排尿量の測定が可能となった。現在はその方法を用いて、体性感覚刺激による排尿促進作用を検討中である。本研究において排尿機能を促進する皮膚刺激の同定は最も重要であり、測定方法は慎重に検討する必要があった。よって、新たな実験手法の確立に着手したため、従来の計画から遅れが生じた。1.今年度に確立したカテーテル留置方法と残尿量測定方法を用い、残尿量、排尿量、膀胱内圧について正確なデータを集積する。実験例数を増やし、統計学的に排尿機能を促進(残尿量の減少、排尿効率の増加、など)する刺激やもっとも効果的な部位を同定する。2.排尿機能の促進に有効な皮膚刺激が尿道括約筋の活動に与える影響を検証する。3.刺激による排尿機能の促進に関連する、神経活動や膀胱血流などを記録することで、メカニズムを明らかにし、排尿の促進に重要な皮膚刺激の条件を探る。4.低活動膀胱となると予想されるモデルはいくつか存在する(老化膀胱、脊損モデル、卵巣摘出モデルなど)。明らかになったメカニズムから、どのようなタイプの低活動膀胱に有効か予想し、もっとも有効と予想されるモデルに対する皮膚刺激の影響を検証する。これにより臨床に応用しやすい知見を得る。当初の実験計画から遅れが生じているため、今年度購入予定であった物品の購入が遅れ、研究費の次年度使用が生じた。次年度使用分は、追加で実施した試験で新たに必要となった消耗品(カテーテル、留置針、刺激用ツール等)や筋電図記録実験(筋電図用電極等)に必要な消耗品や専門書の購入に使用する。
極低タンパク質吸着表面にて作用する表面相互作用力

生体内で使用される医療機器を設計する際には、材料表面へのタンパク質などの生体成分の吸着が問題となる。このタンパク質吸着を完全に抑制する表面を構築するため、本研究ではタンパク質と材料の間に働く微細な力に基づいてタンパク質吸着現象を理解することを目的とした。タンパク質吸着を抑制するためには、タンパク質に含まれる官能基レベルでの相互作用をなくすことが重要であることがわかった。細胞工学、再生医療工学またはバイオ表面工学などに代表される研究領域のさらなる発展には、マテリアル表面で引き起こされる非特異的な生体応答を排除すると同時に、特異的生体応答を効果的に誘起するマテリアル設計が必要不可欠である。そこで本研究では、表面で作用する直接的な相互作用力を指標としてマテリアル表面を理解することで、生体分子の吸着現象の決定因子を明確化することを目的とした。具体的には、構造明確なポリマーブラシ構造を構築したプローブと表面間にナノニュートンのオーダーで働く相互作用力を解析することにより、マテリアル表面における分子動作の駆動力を明確にした。これを可能とするため、構造が明確であると同時に、広範囲にわたる界面科学的特性を有する表面を、種々のモノマーユニットからなる高密度ポリマーブラシ構造を用いて構築した。ポリマーブラシ表面に対するタンパク質および官能基の直接的な相互作用は、ポリマーブラシ表面により大きく異なったが、タンパク質とほとんど相互作用しない双性イオン型ポリマーブラシ表面では、タンパク質に存在している官能基との相互作用がほとんど検出されなかった。また、ポリマーブラシ表面近傍で作用する分子間相互作用の種類、大きさ、伝播範囲を解析することにより、双性イオン型ポリマーブラシ表面では、静電的相互作用および疎水性相互作用が働いていなかった。これらの結果は、官能基レベルの微細な相互作用が、タンパク質吸着挙動に強く影響を与えることを示すと同時に、双性イオン型の分子構造がタンパク質吸着を排除するのに効果的であることがわかった。マテリアル表面へのタンパク質吸着は、その後の生体応答の起点をなす重要な初期応答である。本研究では、タンパク質吸着を究極的に抑制する分子レベルの表面設計指針の提示に向けて、極低タンパク質吸着特性を有するポリマーブラシ表面で作用する表面相互作用力を定量的に解析することを目的とする。タンパク質吸着を究極的に抑制することは、生体内で使用されるマテリアルを創製する際に必ず考慮されるべき事項であるため、これを定量的に解析することは意義深い。計画している具体的な主たる研究項目は、1精密構造を有するポリマーブラシ表面の作製、ポリマーブラシ表面における2タンパク質吸着挙動の速度論的解析、3タンパク質との相互作用力解析、および4表面相互作用力の分離とその特性解析、の四つであり、これらの関連性を様々な化学種や表面構造を有するポリマーブラシ表面に対して系統的に評価する。今年度は、種々の化学構造を有するポリマーブラシ表面を表面開始型原子移動ラジカル重合法により構築する手法を確立した。特に、三次元構造が精密に制御されたポリマーブラシ表面におけるグラフトポリマー鎖の存在状態を明らかとした。作製したポリマーブラシ表面において、緩衝液中で電荷の異なるタンパク質が吸着する量およびその相互作用力を測定した。その結果、ポリマーブラシ表面とタンパク質のそれぞれが有する電荷により、タンパク質吸着挙動が大きく変化した。特に、双性イオン型の構造を有するリン脂質ポリマーブラシ表面は、タンパク質の吸着を劇的に抑制した。ポリマーブラシ表面とタンパク質に発現している官能基との相互作用を、予定されたものの一部の官能基に関して定量的に解析し、その相互作用がタンパク質吸着挙動と密接に関連していることを明らかとした。このように、今年度の研究により、構造明確なモデル表面の作製とその表面に対するタンパク質吸着挙動の解析を達成した。本研究では、1精密構造を有するポリマーブラシ表面の作製、ポリマーブラシ表面における2タンパク質吸着挙動の速度論的解析、3タンパク質との相互作用力解析、および4表面相互作用力の分離とその特性解析の四つの項目を計画しており、今年度は1および2を、来年度には3および4を達成する予定としている。今年度、1は十分に達成されたが、2に関しては、その一部である吸着量の解析の達成のみにとどまった。しかしながら、先行して進めている3の項目に関して、タンパク質と表面との直接の相互作用力にとどまらず、タンパク質に発現している官能基と表面との相互作用力を解析する手法を確立することができた。現時点で官能基との相互作用解析は、予定されている官能基の一部の達成ではあるが、それでも官能基レベルの相互作用力が、タンパク質吸着挙動と密接に関連することを明らかとしており、今後タンパク質や官能基の種類を広げることで、より明確にその相関を示すことができる。このような総合的な判断により、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。今年度は、マテリアルのモデル表面として、様々な表面特性を有するポリマーブラシ構造を作製することができた。また、その表面におけるタンパク質吸着挙動を、吸着量の観点からはもとより、表面とタンパク質との直接的な相互作用力の観点からも解析することが可能となった。このようなタンパク質とマテリアル表面との相互作用には、マテリアル表面で働く表面力や分子間力が大きく関与する。今後は、原子間力顕微鏡による相互作用力解析をさらに発展させ駆使することにより、このような表面力を定量的に解析することに主眼を置く。

これを実現するため、基板およびプローブ表面に種々のポリマーブラシ構造を構築し、両者間に働く静電的相互作用、疎水性相互作用、水素結合などの分子間力を解析する。特にこれらの分子間力の強度はもとより、その伝播する距離にも着目し、総合的に表面で働く相互用力を解析する。さらに、相互作用を評価するにあたり、生体内環境に近い緩衝液を用いることはもとより、pHや塩強度の異なる緩衝液や、グラフトポリマー鎖の溶解性を考慮した良溶媒や貧溶媒を用いることで、モデル表面で作用する相互作用力を多角的に解析し、その理解を深める。同時に、タンパク質とポリマーブラシ表面との相互用力に関しても、官能基やタンパク質の種類を増やし解析を継続する。このように、構造明確なモデル表面におけるタンパク質吸着挙動を、表面相互作用力の観点から総合的に解析することで、タンパク質の吸着を究極的に抑制する表面の設計指針を提供する。今年度は、モデル表面の作製とその表面構造の徹底的な評価およびタンパク質吸着着挙動解析を行った。これらには、シリコン基板や測定装置に専用の金薄膜基板など市販されている高価な均質表面が必要であった。一方、タンパク質吸着挙動解析に使用するタンパク質に関しては、今年度はその解析手法の確立に焦点を置いたため、比較的安価なタンパク質を使用するにとどまった。このような事情により、次年度に使用する予定の研究費が生じた。翌年度は、高価な草莽品を多用する原子間力顕微鏡や水晶振動子マイクロバランス、表面プラズモン共鳴などを駆使した表面相互作用解析やタンパク質吸着挙動解析が主となる研究項目が予定されているため、これらを着実に遂行することにより目的を達成する。また、国内・国外を問わず積極的に学会発表に参加し、国際誌への論文投稿を定期的に行うことで本研究の成果を社会に発信する。
太陽フレア多波長スペクトルモデルの構築

太陽フレアから放射されるX線や紫外線は地球電離圏に影響を与え、デリンジャー現象という通信障害を引き起こす。現在、デリンジャー現象の予報では軟X線強度(フレアクラス)が指標として用いられているが、実際は軟X線強度と比例していないデリンジャー現象が数多く見られる。どのような特徴を持つ太陽フレア放射がデリンジャー現象を発生するのか、その特徴を見積もるために、本研究ではまず、太陽フレアの多波長スペクトル(特にデリンジャー現象に影響すると考えられている紫外線放射)を観測データから統計的に見積もった。その結果、多くの紫外線放射は軟X線放射強度変化とほぼ同様の変動を見せたが、その紫外線放射を生成しているプラズマの温度によって変動に時間差が見られた。また、軟X線放射とは全く異なる硬X線放射と似た時間変動をする紫外線放射も多くあることが分かった。太陽フレアやそれを発生した黒点の幾何学的な様相が太陽フレアスペクトル変動に与える影響についても統計的に解析した。まず、フレア発生時の黒点の面積とその種類と、太陽フレアの規模や発生率との関係を調べたが、これらの間に明確な関係性は見られなかった。次に、フレアリボンの長さとリボン間距離について調べたところ、どちらも太陽フレア放射の継続時間に影響していることが分かった。以上の観測結果をもとに、太陽フレア放射を再現する数値計算モデルを構築した。フレアループが長い場合(ループ半長:52,000km)、短い場合(ループ半長:5,200km)、一般的な長さの場合(ループ半長:26,000km)について計算したところ、フレアループが長いフレアについてのみ、観測された紫外線放射の強度と時間発展をおおむね再現することに成功した。今後は、この数値計算モデルより、個々のフレアの放射スペクトルを再現可能なパラメータを導出し、得られた放射の地球電離圏への影響を検証していく。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はまず、太陽フレア多波長観測データの収集・解析を行った。まず、ひので衛星が観測した太陽フレアのカタログ(ひのでフレアカタログ:Watanabe et al., 2012)に掲載されている、ひので衛星観測期間に発生したすべての太陽フレアについて、その軟X線強度とフレアの位置、フレアの継続時間の情報に、アメリカ海洋大気庁でデータベース化されている活動領域の種類と大きさの情報を追加し、太陽フレアの基本パラメータとして定義した。次に、デリンジャー現象に一番効くと言われている紫外線データを中心に、太陽フレアの多波長データについて、その強度とその他の物理量の関係を調べた。これまでの研究により、フレア紫外線のピーク強度とGOES衛星で観測されている軟X線強度とは比例関係にあるが、紫外線強度がピークに至る時間は紫外線放射を出しているイオンの温度によっており、高温の放射の方が早くピークに達することが分かった。また、太陽フレアの軟X線の継続時間とその強度との割合(エネルギー注入率)が、その他の放射強度を強く支配していることが分かった。一方、太陽フレアを発生する活動領域の面積自体と実際に発生したフレアの規模との間には明確な比例関係は見られず、活動領域の種類との関係も見られなかった。これらの解析結果については、随時、学会などで発表を行った。今後、今田らがこれまでに開発してきた1次元流体数値シミュレーション及び輻射計算コードを用いて、太陽フレア時にデリンジャー現象を引き起こす元となる紫外線のスペクトル再現実験を行うため、現在、この流体シミュレーション行う上で必要な情報である、フレアループの長さ、フレアによるエネルギー解放率、フレアの継続時間の3つのパラメータを観測データより抽出中である。今年度行う予定であった太陽フレア多波長観測データの収集・解析は順調に進めることができた。ひので衛星が観測を始めた2006年以降の観測データについてデータ収集・解析を行ったが、SDO/EVEでフレアが観測されており・解析可能であったフレアイベントが86例、硬X線のデータについて解析が行えたイベントが100例以上、また活動領域の大きさや種類について解析が行えたイベントが5578例と、統計研究には十分な数のイベントが得られており、順調に統計解析を進めることができた。また今後、数値計算とこの観測結果を比べて行くことになるが、計算コードは今すぐにでも使用できる状況にあり、また比較対象の観測結果から構築されたフレアモデルはほぼ出来上がっている。このため、進捗状況は「おおむね順調に進展している」とした。

まず、フレア発生時の黒点の面積とその種類と、太陽フレアの規模や発生率との関係を調べたが、これらの間に明確な関係性は見られなかった。次に、フレアリボンの長さとリボン間距離について調べたところ、どちらも太陽フレア放射の継続時間に影響していることが分かった。以上の観測結果をもとに、太陽フレア放射を再現する数値計算モデルを構築した。フレアループが長い場合(ループ半長:52,000km)、短い場合(ループ半長:5,200km)、一般的な長さの場合(ループ半長:26,000km)について計算したところ、フレアループが長いフレアについてのみ、観測された紫外線放射の強度と時間発展をおおむね再現することに成功した。今後は、この数値計算モデルより、個々のフレアの放射スペクトルを再現可能なパラメータを導出し、得られた放射の地球電離圏への影響を検証していく。今後、太陽フレア基本パラメータとその他の多波長観測データの放射強度との関係性をモデル化する。どのパラメータがどの放射にどの程度影響しているかを、数値化して把握する。このモデルは、数値計算を行った時の答えとなる。フレアループの長さ、フレアによるエネルギー解放率、フレアの継続時間の3つのパラメータについても観測統計解析結果よりモデル化し、今田らがこれまでに開発してきた1次元流体数値シミュレーション及び輻射計算コードへの入力値として用いる。観測モデルを説明できる数値計算結果を得ることによって、太陽フレア放射モデルを構築する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
インド亜大陸農村における市とそれをめぐる商人集団の研究(第2次本調査)

発展途上国の農村地域の発展・農村住民の福祉向上のためには,単に農業生産を高めるだけでなく,農業生産物の販売と消費財・サービス供給を担う流通機構の改善・整備が緊要とされる.ところで,発展途上国農村の末端流通機構としては,各種の市(market)が最も重要な役割をはたしているが,これらの市とそれに関わる商人に関する研究は立ち遅れている.本研究は,インド亜大陸においてジャジマニ制(村落内分業体制)の解体と関連しつつ農村地域における流通機構として重要な役割をはたしてきた各種の市(常設市,定期市,大市,集荷・卸市)と,それをめぐる各種の商人集団について,その現況と歴史的展開過程とを現地調査を通じて明らかにしようとするものである.今年度の現地調査は,主調査地域(インド,西ベンガル州ミドナプール県タムルク郡)及び副調査地域(ネパール東部地域),補充調査地域1(バングラデシュ,タンガイル県)及び同2(インド,タミルナード州セーラム県)においてほぼ予定通り実施された.主調査地域では,第1次調査の対象地域で在ったバングラデシュや南インド,タミルナード州に比べ,流通システム全体に対する定期市の役割が低下している事,配給(小売)機構においては常設店舗が,集荷(移出)機構においては専門化した毎日市がそれぞれより重要な役割を果たしている事が明らかになった.これは,この地域が都市化.工業化の進んだ西ベンガル州の中にあって,商業的農業(ベテルリーフ生産)や家内工業(綿織物)を発展させており,住民生活の商品経済化の程度が高いことによって説明される.なお,前回の調査及び文献研究により,当地方の定期市については,旧ザミンダール(大地主)層の支配が存続しているものと予想していたが,現地調査の結果,左翼政権の下にあって,そのような支配関係が実質的に弱体化されている事が明らかとなった.副調査地域は山岳地域であるが,ここでは平地部と異なり,高度差による生態系の差異及び異部族の住み分けに対応して,定期市取引においても,異なった生態系,異なった部族間の取引が卓越する事が明らかにされた.補充地域1においては,前回の調査が乾期に行われたのに対し,今回は雨期の状況が調査され,商人や買い手の移動手段が根本的に異なる(雨期には小舟による)事が確認された.補充調査地域2では,前回の調査が不充分であった項目,即ち,市と商人集団の展開過程及び農産物販売の現況に関するデータの収集が行われた.発展途上国の農村地域の発展・農村住民の福祉向上のためには,単に農業生産を高めるだけでなく,農業生産物の販売と消費財・サービス供給を担う流通機構の改善・整備が緊要とされる.ところで,発展途上国農村の末端流通機構としては,各種の市(market)が最も重要な役割をはたしているが,これらの市とそれに関わる商人に関する研究は立ち遅れている.本研究は,インド亜大陸においてジャジマニ制(村落内分業体制)の解体と関連しつつ農村地域における流通機構として重要な役割をはたしてきた各種の市(常設市,定期市,大市,集荷・卸市)と,それをめぐる各種の商人集団について,その現況と歴史的展開過程とを現地調査を通じて明らかにしようとするものである.今年度の現地調査は,主調査地域(インド,西ベンガル州ミドナプール県タムルク郡)及び副調査地域(ネパール東部地域),補充調査地域1(バングラデシュ,タンガイル県)及び同2(インド,タミルナード州セーラム県)においてほぼ予定通り実施された.主調査地域では,第1次調査の対象地域で在ったバングラデシュや南インド,タミルナード州に比べ,流通システム全体に対する定期市の役割が低下している事,配給(小売)機構においては常設店舗が,集荷(移出)機構においては専門化した毎日市がそれぞれより重要な役割を果たしている事が明らかになった.これは,この地域が都市化.工業化の進んだ西ベンガル州の中にあって,商業的農業(ベテルリーフ生産)や家内工業(綿織物)を発展させており,住民生活の商品経済化の程度が高いことによって説明される.なお,前回の調査及び文献研究により,当地方の定期市については,旧ザミンダール(大地主)層の支配が存続しているものと予想していたが,現地調査の結果,左翼政権の下にあって,そのような支配関係が実質的に弱体化されている事が明らかとなった.副調査地域は山岳地域であるが,ここでは平地部と異なり,高度差による生態系の差異及び異部族の住み分けに対応して,定期市取引においても,異なった生態系,異なった部族間の取引が卓越する事が明らかにされた.補充地域1においては,前回の調査が乾期に行われたのに対し,今回は雨期の状況が調査され,商人や買い手の移動手段が根本的に異なる(雨期には小舟による)事が確認された.補充調査地域2では,前回の調査が不充分であった項目,即ち,市と商人集団の展開過程及び農産物販売の現況に関するデータの収集が行われた.
葉の形態形成におけるリボソームによる制御

シロイヌナズナのリボソームタンパク質RRL17の変異が葉の形態形成に影響を与える原因を明らかにするために、まずrp117変異の影響によってリボソームの翻訳活性が低下した可能性を検討した。そのために、いくつかの遺伝子についてポリソームプロファイル解析を行った。その結果、いずれの遺伝子についても野生型株とrp117変異株の間で顕著な差はみられず、rp117変異はリボソームの翻訳活性に大きな影響を与えないことが示唆された。また、リボソームタンパク質の変異の新生ペプチドによる制御への影響と葉の形態異常との関連について調べる目的で、rp117b変異株と類似の葉の形態異常を示すrp14d変異株において、CGS1遺伝子の転写後制御への影響を解析した。その結果、rp117b変異とは異なり、rp14d変異はCG51遺伝子の転写後制御に影響を与えないことが示された。このことから、リボソームタンパク質変異株の葉の形態異常は、新生ペプチドによる制御への影響によるのではなく、リボソームの変異による他の影響によるものであることが示唆された。また、形態形成に関わる遺伝子のuORF配列による下流ORFの翻訳への影響を検討し、いくつかの遺伝子においてuORFの配列が下流ORFの翻訳制御に関与することを見いだした。そのうちの一つの遺伝子は、uORFペプチドによる翻訳抑制と選択的スプライシングの組み合わせにより制御される可能性が示唆された。
出生率保持を可能にする条件と背景要因に関する日英比較研究

英国では、20世紀初頭以降の出生率低下に対し、貧困研究に基く母子保健・家族手当等の福祉施策がとられた。第二次世界大戦後には労働力の女性化等が進行したが、均等待遇、安全網、外国出身者の寄与により出生率は回復された。英国の経験から、以下の点が示唆される。1、少子化は出産に関する権利が侵されていることを意味しており、子を持てる環境への改善が必要である。2、同一価値労働同一賃金原則を実現し、若者を含む非正規雇用者が家庭や子どもを持てる社会にすべきである。産休・育休は非正規等多くの雇用者が取得可能な制度へ改善すべきである。3、そのため独立の担当省(子ども若者省)と統計・調査が必要である。1、高専研究室で文献・資料を解読し、英国ロンドン・ボーンマス両市で資料収集・聴取調査を実施(8-9月)した。成果を国際地理学会京都大会で発表(8月)し、「第二次世界大戦後における合計特殊出生率の日英比較」として高知高専学術紀要に発表した。研究内容を以下に記す。2、英国における出生率維持の背景を解明し日本の参考とするため、第二次世界大戦直後から1970年代迄と、近年を中心に合計特殊出生率の動向を比較した。(1)大戦直後から1970年代:英国では戦後と60年代に合計特殊出生率(15-49歳女性の平均出生児数)が高まり、比較的高位の出生率が維持された。一方、日本では大戦直後、合計特殊出生率が上昇したが、1950年代に急低下し、60年代には2前後と低迷した。50年代の低下は合法化(1948年優生保護法)された中絶、60年代の低水準は避妊の普及・少産核家族をモデルとする制度や社会風潮が主因とされる。60年代は日本の高度経済成長期であるが、人口抑制的政策・風潮により、出生は人口維持限度に近い低水準に止まり、後の少子化の前段階とも判断される。なお、英国では、60年代に中絶の合法化がなされたが人口政策はとられていない。日英差の背景としてリプロダクティブ・ヘルス・ライツと国家、宗教等の関係が指摘される。(2)近年:英国では合計特殊出生率が上昇しベビー・ブームとされるが、日本の出生率は低い。英国のベビー・ブームの背景には、海外出身女性の高出生率、英国生まれの女性の出生率上昇、が指摘される。日本における海外出身の女性の出生率は日本人に比べ低い。なお、年齢別出生率を見ると英国では20代が改善され、30・40代が増加している。一方、日本では20代は停滞、30代は増加するもいずれも英国に比べ低い。日英の差異の背景としては均等政策等労働施策、子育て支援策、安全網整備の差が大きい。24年度には英国と日本の人口・社会等関連文献・統計を収集・検討し、国際学会で発表の上、論文にまとめた。英国は1930年代、合計特殊出生率を1.79へ低下させたが、第二次世界大戦後、1960年代にかけて合計特殊出生率を3.0程度へ上昇させた。1970年代以降、同率は低下傾向にあったが、近年は上向き2.0に接近している。このように英国は二度の大戦後、軽微な少子化を経験しつつも1.7から2.0程度の安定した合計特殊出生率を維持してきた。日本は第二次世界大戦後、合計特殊出生率を低下させ、1970年代後半に2.0以下、85年以降には下降の一途を辿った。2011年には1.39を示したが依然として低水準である。英国が安定した出生率を維持してきた背景として、第二次大戦迄の低出生率については地域保健制度による対応が指摘される。第二次大戦後の低出生率と回復に関しては、海外出身母の出生増加等から、社会福祉安全網、多面的保育制度の効果が、出産年齢の上昇等から均等政策、出産・育児休暇制度、ワーク・ライフ・バランス政策等の効果が指摘される。加えて教育への財政支援の大きさも評価される。日本との差異をみると、英国では、少子化対策という限定された政策目標ではなく社会経済的弱者対策・男女平等(均等)政策・子ども対策という広範な弱者対策・均等政策が結果として出生率を支えている。また、制度は短期ではなく長期間継続されている。加えて、各制度は一部の人々ではなく国民各層に向け、特に社会経済的弱者に手厚く制度設計されている。こうした福祉政策は財政負担を伴うが、弱者等が社会に出ることにより納税者が増え、税収等に還元され結果として社会が潤うと認知されている。英国の政策は日本の政策と共通項を持つが差異も大きい。

福祉支出や低出生に関する議論の研究及び現地調査を通じ、教訓を一層明らかにしていきたい。日本と比較した英国の社会政策の特徴として以下の点が指摘される。1、出生率の低下開始後、安定した出生率への回帰に11.5世紀を要した。2、地域保健・労働者生活の実態調査等は慈善活動として行われた。3、これら慈善事業は政策へ活かされ、社会経済的弱者救済が福祉政策の基礎におかれた。4、子育て期の経済負担軽減策として児童手当が構想される等、福祉政策の基礎に子育て支援策が位置する。5、第二次大戦前・中期には出生率低下に対し人口増加策ではなく、子を持てる環境の整備が目指され、大戦後の少子化傾向に対しては幅広い社会政策が功を奏した。6、無償の医療・義務教育と児童手当等により子育ては公的に手厚く支援されている。7、福祉施策・産業は比較的安定した雇用機会を提供し経済・税収面の効果がある。日本への示唆として以下の点が指摘される。1、少子化対策には、不安定雇用の改善・格差対策等により、弱者を含め安心して生活できる環境作りが重要である。2、保育・教育等子育て関連施策を充実させ、継続的長期的に実施する必要がある。3、妊娠・出産を強調する政策はリプロダクティブ・ライツ等の観点から問題であり、子を産み育てることができる社会経済環境の整備が必要である。4、福祉を安定した産業として発達させ経済効果を生かす取り組みが必要である。5、子育てや格差問題に取り組むNPO等の自主的活動の拡大が望まれる世界と比べた若者意識調査によれば日本の若者が将来持ちたい子の数は他国よりやや少ない程度であった。また、国別合計特殊出生率と若者が将来持ちたい子の数は必ずしも相関しない。これらから、日本の若者は子を持つことに対し、さほど悲観的ではないが、周りの環境の制約等を受け、持つ子の数が少なくなる可能性があると予想される。今後の社会の有り方や政策が人口動向に影響するとみなされる。(1)池谷江理子の個人ホームページ。研究業績・経歴等詳細記載。(2)現勤務校ホームページ内専任教員サイト。専任教員データとして研究業績・経歴・連絡方法等記載。(3)-(5)オープンアクセスの研究雑誌掲載論文pdf。ジェンダー地理学1、当初の平成25年度研究計画では、「(1)英国の1970年代以降2000年前後までの出生率に関する議論と対応策を多面的に明らかにすること、また、2000年以降のベビー・ブームの原因に対する議論・要因の把握、出産年齢・母の出身国等に関する調査、(2)日本については1990年代以降の少子化の実態と議論、少子化対策、国内高出生力地域と低出生力地域の調査」を行い、「国内外の学会で発表・討論を行う」ことと予定されている。2、英国に関しては、2000年以降のベビー・ブームに関する議論・要因の把握、母の出産年齢・母の出身国に関する調査等を行い、紀要に発表した。日本に関しても英国のベビー・ブームとの関係で比較検討を行った。3、日本に関しては、第二次世界大戦中と戦後、1950年代から1970年代初頭にかけての合計特殊出生率の変動とその要因が1980年代以降現在に至る少子化進展の背景として重要であることが調査研究中に推測された。そこでこの期における合計特殊出生率推移と背景、当時の社会経済情勢を調査検討し、紀要に報告した。この調査を行うため、国内高出生力地域と低出生力地域に関する調査は25年度研究の重点対象から一旦外した。また、英国に関しては少子化に関連する議論が二十世紀初頭から第二次世界大戦にかけ行われている。