hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地震発生の規則性と複雑性の起源に関する研究

地震発生の複雑さの原因を理解するために,バネーブロックモデルと連続体モデルを用いて地震活動の数値シミュレーションを行った.速度・状態依存摩擦則を仮定することにより,バネーブロックモデルでも破壊核形成過程や様々な非地震性すべり過程が再現できることを確認した.また,連続体モデルでは,少数のアスペリティの相互作用により,地震発生サイクルが非周期的になるなど複雑な地震活動が再現されることがわかった.地震活動の解析では,速度・状態依存摩擦則を用いたモデルから期待される,先行的な非地震性すべりにより説明可能な地震活動の静穏化が世界中の多くの巨大地震に対して見つかった.比較的単純な系により複雑な地震活動を再現するモデルに関しては,3自由度のバネーブロックモデルを用いたシミュレーションにより,ブロック間相互作用が地震活動に及ぼす影響を調べた.摩擦パラメターやバネの強さによって,ほぼ周期的に地震が発生する期間と不規則に地震が発生する期間が交互にあらわれる場合があることがわかった.このような現象は2自由度のバネーブロックモデルでは観測されなかった.また,2自由度の場合も3自由度の場合も,非地震性すべりの発生は地震サイクルを複雑にする傾向があることがわかった.多自由度バネーブロックモデルと連続体モデルの比較では,連続体モデルで多くの研究が行われてきた破壊核形成過程をバネーブロックモデルで再現した.速度状態依存摩擦則に従う1次元バネーブロックモデルに対する数値シミュレーションにより,地震先行現象としての破壊核形成過程の物理を探査した.初期フェーズから加速フェーズ,そして本震に至るまでのダイナミクスを,数値的および解析的手法により精査し,速度状態依存摩擦則に従う一様均質な断層においては常に初期フェーズを伴う破壊核形成過程が先行することを示し,各フェーズの継続時間と核形成長さを評価した.モデルと観測データの比較では,モデルから期待される先行すべりによる地震活動静穏化を観測データから検証した.2004年スマトラ(Mw9.1)地震に先行した地震活動の長期静穏化について1964年から2004年までに発生した実体波マグニチュードmbが5.0以上,深さ100km以浅の地震をISCの地震リストから選び,地震活動度の時間変化を調べた.その結果,本震発生の13年前から地震活動が低下していたことが明らかとなった.その領域は,本震時に最大の滑りが生じた震源域南東部に位置している.このような静穏化は,本震震源域の深部延長の長期的スロースリップによる応力擾乱で説明可能である.比較的単純な系により複雑な地震活動を再現するモデルに関しては,均質弾性体中の平面断層上に2つのアスペリティを仮定したモデルで長期間のすべり挙動の数値シミュレーションを行った.その結果,アスペリティの一方ですべり挙動が地震的から非地震的に変化する際に,地震発生サイクルが複雑になり非周期的なサイクルになることがわかった.ほかにも,サイスミックカップリング係数が急変するときに,多重周期や非周期的な地震サイクルが現れることがわかった.多自由度バネーブロックモデルと連続体モデルの比較では,26年度に引き続き,速度状態依存摩擦則に従う1次元バネーブロックモデルに対する数値シミュレーションにより地震先行現象としての破壊核形成過程の物理を精査した.準静的な初期フェーズから非可逆的な加速フェーズ,そして本震に対応する高速破壊フェーズに至るまでのダイナミクスを,数値的および解析的手法により精査した.また,余効すべりやスロー地震等の「スロースリップ」現象の数値シミュレーションを行い,速度状態依存摩擦則を特徴づけるa,bパラメータの大小で,高速破壊,余効すべりを伴う高速破壊,スロー地震の領域に分かれることを見出した.モデルと観測データの比較では,巨大地震前の地震活動変化を調べるために,ISCの地震カタログから1964年1月から2012年6月までに千島海溝,日本海溝および琉球海溝沿いに発生した実体波マグニチュード5.0以上,深さ60km以浅の地震を選択し,デクラスタリング処理した後,ZMAPで地震活動の長期変化を解析した.その結果,9年以上継続する長期静穏化が11回観測され,その内3回はMw=8.25以上の巨大地震に先行する変化であった.特に,2011年東北地方太平洋沖地震では,2002年頃開始した長期的SSE (Yokota and Koketsu, 2015)と静穏化領域がほぼ同じ場所であることから,両者が密接に関連していると考えられる.弾性体モデルでは,2つのアスペリティを仮定した比較的単純なモデルで非周期的な地震発生を再現できた.他自由度のバネーブロックモデルでは,速度状態依存摩擦則を利用したシミュレーションで弾性体モデルと同様の破壊核形成過程等を再現した.大地震発生前の地震活動静穏化は,速度状態依存摩擦則を用いたモデルと比較可能である.均質弾性体中の平面断層上に3つのアスペリティを仮定したモデルで長期間のすべり挙動の数値シミュレーションを行った.前年度に行った2つのアスペリティを考慮したモデルでの結果と同様に,1つのアスペリティですべり挙動が地震的から非地震的に変化する際に,地震発生サイクルが複雑になり非周期的なサイクルになることがわかった.この結果と3自由度バネ-ブロックモデルの結果を比較すると,すべり挙動が地震的から非地震的に変化する際に地震発生サイクルが複雑になるは共通するが,バネ-ブロックモデルの方がより複雑な地震サイクルになりやすい.バネ-ブロックモデルのシミュレーション結果の解釈の際には注意が必要である.地震現象の代表的な統計物理モデルであるバネ-ブロックモデルと速度・状態依存摩擦則と組み合わせたモデルの諸性質を,特に余効すべりやサイレント地震等のスロースリップ現象に着目しつつ,数値シミュレーションにより調べた.

その結果,少数個の摩擦則・弾性パラメータにより,多様な地震性および非地震性のすべり現象が,単一の枠組みにおいて再現できることが判った.これは,複雑多様な地震現象の物理的起源に関する理解を得る際に,有用な指針を与えるものと期待される.Global CMTカタログに含まれる,1990年以降発生した深さ100km以浅,Mw8.0以上の地震24個すべてについて,地震活動の長期静穏化が本震前に見られるかどうかを調査した.24個の内5個に関しては定常地震活動が低いため解析不可能であった.それ以外の19個に関して,震源域及びその周囲において1964年から本震時までに発生したmbが5.0以上,深さ60km以浅の地震をISCの地震リストから選び,地震活動度の時間変化を調べた.その結果,19個すべての地震について,本震前に長期静穏化が見られた.静穏化の継続時間は9年から25年であった.地震発生の複雑さの原因を理解するために,バネーブロックモデルと連続体モデルを用いて地震活動の数値シミュレーションを行った.速度・状態依存摩擦則を仮定することにより,バネーブロックモデルでも破壊核形成過程や様々な非地震性すべり過程が再現できることを確認した.また,連続体モデルでは,少数のアスペリティの相互作用により,地震発生サイクルが非周期的になるなど複雑な地震活動が再現されることがわかった.地震活動の解析では,速度・状態依存摩擦則を用いたモデルから期待される,先行的な非地震性すべりにより説明可能な地震活動の静穏化が世界中の多くの巨大地震に対して見つかった.比較的単純なモデルによる複雑な地震活動の再現,多自由度バネーブロックモデルと連続体モデルの比較で進展があった.摩擦パラメターの不均一性の効果や多自由度バネーブロックモデルと連続体モデルの違いの本質までは解明できていない.また,力学的モデルから期待される非地震性すべりによる応力緩和が地震活動に及ぼす影響を観測データから調べ,モデルの有効性を検証した.地震活動の複雑さに関するデータ解析は今後の課題である.基本的に当初の計画通りに研究を進める.とくにモデルと地震活動の観測データの比較に重点をおく.地震学基本的に当初計画通りに研究を進める.シミュレーションでは,摩擦パラメター等の不均一性が,地震発生の周期性や複雑さに及ぼす影響を調べる.また,地震活動データとシミュレーション結果を比較することによりモデルの検証を進める.論文を学術誌に投稿したが掲載が遅れているため,論文掲載料を次年度に繰り越す.研究補助のための謝金を予定していたが,研究の進展の状況から,次年度に研究補助を受ける方が有効と判断した.謝金減額分の一部は,ハードディスク破損のためデータ復旧費に回した.研究成果発表のための論文掲載料のほか,研究分担者間の打合せや学会発表のための旅費,研究補助のための謝金などを予定している.研究分担者間の打合せのための旅費,学会発表や論文発表のための経費,研究補助のための謝金等を予定している.
外来がん化学療法を受ける患者・家族のセルフケア支援プログラムに基づく介入研究

外来がん化学療法を受ける患者・家族のセルフケアを支援するためプログラム試案を開発し,さらに内容を充実・強化するためにDVDを作成した.この有用性を検討するために患者・家族及び看護師,認定看護師を対象に調査を行った.その結果,DVDはイメージ化を図り,セルフケアを動機付けるための視聴覚教材として有用であるとの評価を得た.またプログラム試案とほとんど同様の内容がパンフレットにより指導されていたが,格差がみられ標準化が課題である.外来がん化学療法を受ける患者・家族のセルフケアを支援するためプログラム試案を開発し,さらに内容を充実・強化するためにDVDを作成した.この有用性を検討するために患者・家族及び看護師,認定看護師を対象に調査を行った.その結果,DVDはイメージ化を図り,セルフケアを動機付けるための視聴覚教材として有用であるとの評価を得た.またプログラム試案とほとんど同様の内容がパンフレットにより指導されていたが,格差がみられ標準化が課題である.<研究目的>先行研究で、一般病院の外来でがん化学療法を受ける患者・家族の療養上の困難を明らかにし、それに基づいたセルフケア支援プログラム試案を開発した。本研究ではこの試案に基づいた看護介入を実施し、プログラムを完成させることを目的としている。今年度はプログラムの内容を充実・強化するための視聴覚教材を作成することとした。<研究の実施>1.外来化学療法室でセルフケア指導時に使用されている教材を収集し、内容を検討した結果、パンフレット等の紙媒体による教材は多数あったが、DVDによる教材はほとんど見られなかった。指導に技術の修得などを目的とした具体的な内容を盛り込むには映像による教材が最適であること、またDVDは患者の治療中や家族の待ち時間に見ることができ、指導が実施しやすいなどのメリットがあると考えDVDによる教材を作成することとした。2.内容を作成するにあたり、先行研究から患者・家族の療養上の困難として「副作用による苦悩」が抽出され、抗がん剤による食欲不振、脱毛、口腔粘膜障害など化学療法に伴う有害事象に対する困難を抱えていたこと、また看護師もその対応にあたっていることが多かったことより有害事象の対処法、特にそのための技術の習得ができることをねらいとした内容で構成することとした。3.DVDのコンテンツは、1)食事の工夫((1)嘔気・下痢などの有害事象のあるときの対処法(2)献立・調理法の工夫等)2)手洗いとうがい(衛生的手洗い)3)口腔ケア((1)粘膜の保護(2)口内炎の予防)4)脱毛((1)洗髪方法(2)ウイッグの活用法(3)ウイッグ以外の対処法など)とし、それぞれの章は10分程度の内容とする。H21年8、9月に撮影を実施、10月にDVDを完成、H22年1月に病院に配付し試聴を依頼することとし、DVD原稿を準備中である。<研究目的>一般病院の外来でがん化学療法を受ける患者・家族の療養上の困難を明らかにし、それに基づいたセルフケア支援プログラム試案を先行研究で開発した。本研究ではこの試案に基づいた介入を実施し、プログラムを完成させることとプログラムの内容を充実・強化するためにDVDを作成した。<研究の実施>1.先行研究から患者・家族の療養上の困難として「副作用による苦悩」が抽出されたことより有害事象に対する対処方法、特にそれについての工夫など副作用とうまく付き合いながら治療が継続できることをねらいとした。また入院し初回の化学療法を終了し外来通院を開始する対象にセルフケア支援を実施することを想定した内容とした。2 DVDの作成にあたっては、O病院の協力を得て化学療法室などの撮影を行い、各章に動画やイラストを取り入れ、次のような6章で構成した。1章:外来化学療法をはじめられる方に(化学療法と副作用、外来化学療法室の案内など)2章:感染を防ぐ(手洗いとうがい、手洗い方法の実際)3章:食事を美味しく食べる(食欲不振・嘔気や嘔吐・味覚の変化・口内炎の原因と対処法、美味しく食べるための工夫など)4章:お口のトラブルを防ぐ(口内炎の予防、セルフチェックのポイント、痛みがあるときの対処法など)5章:脱毛に備える(脱毛の起因、抗がん剤の種類と脱毛の程度、対処の仕方、かっらの紹介など)6章:副作用とうまく付き合いながら治療を続ける(自己管理の必要性、体調管理ノート、異常症状と緊急時の連絡、医療者と良い関係を築くなど)とし、約37分のDVDとした。すべての章を続けて見ることもできるし、関心のある章だけ見られるように章立てて編集した。<研究目的>1.外来がん化学療法を受ける患者・家族のセルフケア支援のための視聴覚教材として作成したDVDの有用性を評価する。2.外来がん化学療法を受ける患者・家族のセルフケア支援プログラム試案の有用性を検討する。<研究の実施>1. DVD試聴による視聴覚教材としての有用性の検討外来看護師10名、病棟看護師8名にDVDの視聴を依頼し、役立つと思う点、改善点などについてアンケート調査を実施した。その結果、化学療法や副作用についての基礎知識や対処法、観察のポイントなどが分かりやすく説明されており、全体的にイメージがしやすく、是非、活用したいという評価であった。しかし、時間が長い、副作用を強調しすぎると不安が増大するのではという意見もあった。活用度を5段階で評価すると、外来看護師4.4点、病棟看護師4.8で、DVDはイメージ化を図り、セルフケアを動機付けるための視聴覚教材として有用であるとの評価を得た。

患者・家族への試聴後のインタビュー調査では、繰り返し見られ、イラストを用いて分かりやすく説明がしてあることが良いこと、特に手洗いについては映像による具体的な説明があるので、自分が実施している手洗いと比較して洗い方を改善する必要性の気づきを得た評価が多かった。また病名別のDVDの作成を望む意見もあった。2.セルフケア支援プログラム試案の有用性の検討総合病院2施設で働く認定看護師に、現在実施しているセルフケア介入及び具体的内容、課題などについてインタビューを実施した。今回作成した試案と殆ど同様の内容について指導されていたが、パンフレットによる指導が多く、患者の状況にあった個別的な指導が課題ということであった。またDVDは入院の初回治療より繰り返し使用するとより効果的であることが明確になった。
包括担保化時代における担保権と事業再生との調和に関する手続的研究

債権者の一般の利益が多義的であることを明らかにした。破産か事業再生かの判断基準として、破産配当額以上の弁済をする場合にのみ事業再生を許すという考え方(清算価値保障原則)について研究した。清算価値について、民事再生法の特徴を踏まえるべきであること、清算価値保障原則を下回っても多数債権者の合理的な意思決定に基づく再生計画は認可してよいことを論じた。イギリスにおける動産・債権担保法制(ABL)を研究した結果、イギリスでは、包括担保の優先順位が低いこと、担保目的物の一部を無担保債権者に分配する工夫がされていること、および担保権者の自衛策があることがわかった。本年度は、包括担保化時代における担保権と事業再生との調和に関する手続的研究を進めるために、引き続きABL法制研究会に参加した。その研究会においては、諸外国の包括担保に関する法制度の研究報告とそれに関する議論がされており、本研究を進める上で重要な知見を得ることができた。さらに、短期間であるが、イギリスに行く機会があり、イギリスの法律実務家と金融実務家に包括担保と事業再生という観点からABLの実務に関する情報を提供していただいた。イギリスの実務を知ることができて有益であった。また、日本法の研究としては、担保権消滅請求制度について、手続横断的に研究をすることができた。その研究成果として、「担保権消滅請求の手続論」と題する論文を『担保権消滅請求の理論と実務』という書籍に掲載して公表することができた。本年度は、包括担保化時代における担保権と事業再生との調和に関する手続的研究をするために、まず、2012年4月に、ロンドンに行って、イギリス倒産法のカンファレンスに出席した。そこでは、イギリスの新たな倒産法制の動きに関する報告や国際的な動向についての報告がされて、有益であった。また、ABL法制研究会に出席して、わが国および諸外国の包括担保の法制度について知見を得る機会があった。自らもイギリスにおけるABLについて報告して、イギリスの包括担保法制について、有意義な議論をすることができた。わが国における事業再生と担保権との調和という観点から、民事再生における担保権消滅請求制度について手続的研究を行って、論文を執筆した。この論文は、倒産法改正研究会編『続提言倒産法改正』に所収された。さらに、2013年3月には、「倒産法制の再構築に向けて」という大阪弁護士会主催のシンポジウムにおいて、担保権消滅制度について、パネリストとして報告をした。そこでは、対立型スキームと協調型スキームという2つの観点から担保権消滅制度を位置づける報告をした。この報告に対して、他の研究者や実務家から有益なコメントを得ることができた。さらに、民事再生においてDIP型から管理型に移行する場合の諸問題についても研究した。そして、この成果の一部として、条解民事再生法(第3版)における管理命令に関する部分を執筆した。信託と倒産についての問題についても研究した。この成果の一部として、レクチャー倒産法という教科書に取戻権の部分を執筆した。本研究は、包括担保化時代における担保権と事業再生との調和に関する手続的研究を目的とするものである。この研究目的の背景には、研究の全体構想として、倒産法における清算価値保障原則の基礎的研究がある。包括担保を考える上で重要となると考えるABL法制について研究を進めている。それゆえ、本年度も、前年度に引き続いて、ABL法制研究会に参加して、ABL法制に関して比較法的な知見を得ることができた。そして、イギリスのABL法制に関して研究を進め、イギリスの担保法制に関する研究成果の発表にむけて研究をまとめる作業をすることができた。次に、わが国の破産法における取戻権に関する研究を進めた。とくに信託受託者の破産と譲渡担保権者の破産を中心に取戻権について研究をまとめた。さらに、民事再生法における無担保債権者の清算価値保障原則に関する研究に着手することができた。事業再生のツールであるはずの民事再生手続が、厳密な清算価値保障原則の適用によって必要以上に事業再生を困難にする状況を生じさせるおそれがないかどうかを検討することができた。本年度は、包括担保化時代における担保権と事業再生との調和に関する手続的研究として、次の研究を行った。1)「倒産法における債権者の一般の利益」について手続横断的に研究し、その成果を論文として公表した。債権者の一般の利益とは、昨年度まで、研究してきた「清算価値保障原則」と密接に関係する概念である。これまで両者はほぼ同じ概念と理解される傾向にあったが、手続横断的な網羅的な検討の結果、債権者の一般の利益には、多義的な要素が含まれていることを示した。この研究は、すでに昨年度の研究成果である「清算価値保障原則の再構成」論文において、再生手続における不認可事由としての清算価値保障原則について、再生手続と和議との相違点に着目して研究することによって、清算価値をどのように算定すべきであるか、清算価値保障原則をどのような基準として利用すべきであるかという問題に関する研究と関係する研究である。2)イギリスの動産債権担保法を中心に研究してた。その成果を論文として公表した。イギリス担保法制を研究するにあたっては、これまでABL法制研究会に継続的に参加したことが役立っている。この研究会では、各国における包括担保(ABL)の法制度について、比較法的な研究・議論がされてきた。この研究会で示された枠組み(マトリクス)を踏まえて、イギリスの動産債権担保法制を概観することによって、包括担保を採用する社会において、どのような仕組みが用意され、どのような議論があるか、を立体的に把握することができた。

イギリスにおけるフローティングチャージとフィックスドチャージという2種類の担保制度の相違点、さらに、それらとは異なる債権譲渡担保取引の特徴と限界などを示して、近時のイギリスにおける動産・債権の担保取引の類型と特徴を示した。債権者の一般の利益が多義的であることを明らかにした。破産か事業再生かの判断基準として、破産配当額以上の弁済をする場合にのみ事業再生を許すという考え方(清算価値保障原則)について研究した。清算価値について、民事再生法の特徴を踏まえるべきであること、清算価値保障原則を下回っても多数債権者の合理的な意思決定に基づく再生計画は認可してよいことを論じた。イギリスにおける動産・債権担保法制(ABL)を研究した結果、イギリスでは、包括担保の優先順位が低いこと、担保目的物の一部を無担保債権者に分配する工夫がされていること、および担保権者の自衛策があることがわかった。イギリスのABL法制研究については、研究成果をまとめる段階に入ることができ、他のイギリスABL研究者との調整を行った。また、包括担保化時代における担保権と事業再生との調和に関する手続的研究は、研究の全体構想としての清算価値保障原則の基礎的研究の一部として位置づけてきたところ、ようやく、その清算価値保障原則についての基礎的研究に着手し、研究成果を公表することができた。以上の理由により、当初計画との関係で、順調に進展していると考える。倒産法今後の研究の推進方策としては、まず、イギリスABL法制研究の研究成果を公表する計画である。また、清算価値保障原則の研究をさらにすすめて、倒産法における債権者の一般の利益の視点から研究を進めて研究論文にまとめる計画である。以上の研究を推進するにあたり、必要な文献の購入・読了、在外研究を行うことが有効であると考える。ABL法制研究会に参加することができた。また、短期間であるがイギリスにおいて包括担保と事業再生に関する実務の情報を得ることができた。さらに、日本法については、論文として研究成果を公表することができた。以上の理由から、当初の計画との関係で、順調に進展していると考える。イギリスの包括担保と事業再生については、ロンドンでのカンファレンス出席と、ABL法制研究会への出席が実現したことによって、順調にイギリス法研究を進めることができた。わが国における包括担保と事業再生についての手続的研究に関しては、民事再生における担保権消滅制度の手続的研究をして、論文を公表し、シンポジウムで報告することができたため、順調に進んだといえる。当初、本研究費によってイギリスにおける包括担保化時代における担保権と事業再生の調和に関する手続的研究を進める予定であったところ、所属大学内の研究費によって短期間のイギリス在外研究を進めることができた。この予算を優先して使用することとした結果、当初予定していた海外旅費の支出予定額よりも大幅に少ない支出結果となった。今後の課題としては、イギリスにおける包括担保と事業再生について、論文をまとめることがある。
石川県山代・片山津温泉地区におけるフィリピン人母親の育児状況に関する研究

前年度からの課題であるフィリピン人母子とのコンタクトは,不況による温泉地区の在日外国人の減少もあり,困難であった。平行して,隣接する小松市において増加する日系ブラジル人労働者に着目した。彼らの多くは正社員ではないため,十分な健康管理がされていないのが現実であった。そこで、大手A企業の健康管理センターと連携し,日系ブラジル人労働者232人を対象に健康意識,日常生活状況,健康状況を明らかにする目的で質問紙調査を行った。回収率は84.5%,男性99人,女性97人,平均年齢30.6才であった。また,健康意識について日本人社員にも同様の質問紙調査を行っており,日本人社員と比較すると日系ブラジル人のほうが日常生活においてより健康的な行動をとっていることが明らかになった。彼らの多くが2世,3世で容姿は日本人に近く,日本人の祖父母や父母に教育を受けている。しかし同時にブラジルの文化の影響をも受けており,自らのアイデンティティーはブラジル人で、あるという者が多い。このように彼らの健康に影響を及ぼす要因としての文化背景にはブラジル人、日本人では説明のつかない特異なものがあると考えられ,それに小松市や企業という環境からくる要因が複雑に絡み合っていると判断した。以上の結果を基に,今後,日常生活状況や健康意識が健康診断結果とどのような関係性を持つのかについて健診結果とリンクさせた分析や,小松市における日系ブラジル人労働者の健康に影響を及ぼす文化ケアのシステムを明らかにするための民族看護学の手法を用いた質的研究も検討課題であることがわかった。石川県内で暮らす在日外国人の動向をまとめた基礎的資料は少なく、本年度は外国人登録から年次別、地域別、在留資格別にその傾向を把握した。その結果、石川県は全国と比較すると全人口に対する外国人登録者割合は低いものの、登録者数は増加を示していた。また地域により国籍別、在留資格別の特徴があることが明らかとなり、各市町村による独自の取り組みの重要性が示唆された。その中でも、当温泉地区を有する加賀市においては、フィリピン国籍者の割合が他の地域と比較すると高く移行していた。また隣接の小松市では、近年の日系ブラジル人の急激な増加、同じ保健所管轄内の辰口町では留学生の増加などが特徴的であった。この結果については、平成13年3月発行の北陸公衆衛生学会誌に投稿し採択されている。フィリピン人母子のデータを市の健診カルテから得る事ができず、健診時の育児・健康状態についてはまとめることができなかった。地元の支援団体などもなく、フィリピン人母子へのコンタクトは困難を極めているが、13年度も引き続き介入方法を模索していく。さらに小松市における日系ブラジル人に着目し、同様に母子の抱える健康問題の傾向を明らかにし、国籍による育児を取り巻く状況の違いを比較していく。日系ブラジル人は、ほとんどが就労を目的とした滞在であり製造業に従事しているが、斡旋会社を通して下請け会社に雇用されているケースが多いため、十分な健康管理とその実態把握が行われているとは言い難い。ある大手企業の保健管理センターと連携をとり、就業者の経済的、社会的、文化的背景が健康に及ぼす影響と、日本での育児の際に生じる問題について明らかにするため、現在質問用紙を作成中である。
K-T境界における恐竜卵殻化石の異常微細組織と化学組成

中生代に大繁栄し、世界中に生息していた多くの種類の恐竜は、白亜紀末期にはすべてがこの地球上から姿を消して、代わって哺乳類が繁栄したことは従来の多数の古生物学的研究によって知られている。恐竜絶滅の原因は地球科学全般に関わるきわめて大きな問題であり、様々な観点から研究が進められてきた。本研究では、K-T境界で知られてきた地層中のイリジウムの高濃度の組成とそれとの関連で考えられている巨大隕石の衝突事件が、中生代末期の大絶滅の中での恐竜の絶滅と、どのように関わっているのかを明らかにするための具体的なデータを、化石そのものから抽出することを目的として、世界各地で発見される恐竜の卵殻化石の内部組織とその組成を詳しく調べた。今までの研究で指摘されてきた卵殻化石の殻構造に、白亜紀末期のものでは異常な形態がみられるが、それをさらに光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡を用いて検討した。(1)内部組織を調べた化石卵殻はマミラと呼ばれる卵殻を構成する基本単位からできている。それらの形態、大きさ、配列様式などは形態の違いにより、それぞれ異なっている。(2)走査型電子顕微鏡による観察では、光顕段階よりも遙かに微細な卵殻の組織が観察され、形態差に対応する内部構造の差異が認められる。(3)卵殻の鉱物組成はおもにカルサイト(方解石)であるが、今回観察した試料でもカルサイト質であり、微細な組織も保存されていることから、続成作用による変質は少ないと思われる。中国各地およびそれ以外の地域から産出した中生代末期の恐竜卵殻化石について、その形態的特徴や産状の特徴に基づいて、比較検討を行いさらにいくつかのレベルにおける内部組織の観察を行った。中生代末期の白亜紀上部の地層から産出する卵殻化石には多様な形態が認められ、それぞれの形態に基づいて分類がなされている。それらの形態的特徴と内部組織との関連性について、光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡などを用いて、内部の組織学的な特徴を詳細に観察したが、外部の形態的な特徴の違いが内部構造においても現れていることが明らかとなった。鉱物組成の検討の結果、恐竜卵殻化石は主要な鳥類の卵殻と同様、方解石(カルサイト)から成り、化石においても保存のよい場合には初生的な鉱物組成とそれから成る卵殻の初生的組織が残されていることが多い。ただし、部分的には「再結晶作用」により、二次的な粗粒のカルサイトが生成されていることもある。卵殻の構造は基本的にマミラと呼ばれるカルサイトの結晶集合体が組み合わさってできている単位から構成される。その配列の仕方や大きさなどは、形態的な際に応じて異なっている。また、中には卵殻内に空洞的な部分がある種類も見られる。このようにいろいろな多様性が認められつつある。また、中国のものとの比較のため、日本産試料についても検討すべく、最近多くの恐竜等の化石が発見されている石川県の手取層群について化石の調査を進め、石川県白峰村から新たに多くの卵殻化石を見いだした。これらについても今後さらに検討を加える予定である。また、比較研究のため卵殻に限らず化石の歯についても微細構造の検討を進めており、今年度は白亜紀の哺乳類型爬虫類であるトリチロドンについて、その臼歯と切歯のエナメル質の微細構造、さらにより新しい時代の哺乳類化石(おもに長鼻類:ゾウのグループ)の臼歯エナメル質について検討を加えた。中生代末期の地層から産出する恐竜卵殻化石について、その形態的特徴や産状の特徴に基づいて、比較検討を行いさらにいくつかのレベルにおける内部組織の観察を行った。中生代末期の白亜紀末期の地層から産出する卵殻化石にはいろいろな形態が認められ、それぞれの形態に基づいて分類がなされているが,それらの形態的特徴と内部組織との関連について、光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡などを用いて、内部の組織学的な特徴を詳細に観察した。その結果,化石の形態的な特徴の違いがいくつかの段階における内部構造においても現れていることが明らかとなった。

卵殻の構造は基本的に方解石(カルサイト)の結晶集合体が組み合わさってできているマミラと呼ばれる単位から構成され,それらが配列して卵殻層を形成しているが,その配列の仕方や大きさなどは、形態的な特徴に応じて異なっている。また、中には卵殻内に空洞状の部分がある種類も見られる。このようにいろいろな多様性が認められた。これらを比較することにより,形態の異なる卵殻化石の相互の関係も類推された。鉱物組成の検討の結果、恐竜卵殻化石は方解石(カルサイト)から形成されており、化石の場合,部分的には「再結晶作用」により、二次的な粗粒のカルサイトが生成されていることもあるが,保存のよいものでは初生的な鉱物組成とそれから成る卵殻の初生的組織が残されていることが多い。また、最近多くの恐竜等の化石が発見されている石川県の手取層群について化石の調査を進め、石川県白峰村から新たに卵殻化石を見いだした。これらについても検討を行った。さらに、比較研究のため卵殻に限らず化石の歯についても微細構造の検討を進め、同じく白峰村の手取層群から発見された白亜紀の哺乳類型爬虫類であるトリチロドンについて、その臼歯と切歯のエナメル質の微細構造を観察し、従来ほとんど知られていなかったこのグループのエナメル質の内部組織に関する新知見を得ることが出来た。
広ひずみ速度域での各種機械材料の動的強度・変形特性

鉄系の材料グループを対象として、昨年度までに、冷間圧延鋼板の1つのSPCEと、自動車用加工性冷間圧延高張力鋼板のSPFC440、SPFC590、溶接構造用鋼の490A、純鉄、IF材、DP590材、及びM1500材を研究対象の材料に選び、10^<-3>10^3s^<-1>の広ひずみ速度域での引張応力-ひずみ曲線を、検力ブロック式高速材料試験機(SBTS)(鷺宮製作所製)で求めた。求められたデータを整理して、これらの材料強度のひずみ速度依存性を、広ひずみ速度域にわたって明らかにした。また、破断部の面積測定も行って、真破断強度と真破断ひずみを求め、これらの値のひずみ速度依存関係も明らかにした。本年度は、これらの研究成果を整理して、鉄系材料全体の一連の動特性をまとめた。この結果を基にして、汎用動的有限要素法コードとともに実用されているTANIMURA-MIMURAModelの、パラメータ値のセットを求めた。すなはち、均一変形域を対象とする場合と、真破断点までの全変形域を対象とする場合に対する合理的なパラメータ値の新しいセットを求めた。また、加工・成形などの数値シミュレーションや衝突解析で必要となる各種材料の真破断ひずみ及び真破断応力を広ひずみ速度域に渡って求めた。さらに、これらの値の概略値が、準静的引張試験で求められる常用の引張強さより推定される関係式を見出した。さらに、TANIMURA-MIMURAModelの鉄系に対する新しいパラメータ値のセットが、鉄系のどの材料に対しても適用できることを確かめた。すなはち、鉄系のどの材料に対しても、対象とする材料の準静的応力-ひずみ曲線のみが前もって既知であれば、広ひずみ速度域で、かつ真破断点までの全変形域でのその材料の真応力-真ひずみ曲線が、同一のパラメータ値のセットを用いることによって、合理的にモデル化できることを確かめた。自動車の車体構造の衝突安全性向上と軽量化を進めるために、静的・動的強度および、衝撃吸収エネルギー性能のすぐれた材料開発がなされている。一方、衝突時の衝撃吸収エネルギーを合理的に配分するための構造とその接合法の開発・推進のために、数値シミュレーションの重要性が高まってきている。このような材料開発と数値シミュレーションの推進のためには、自動車の衝突時に生じるような広いひずみ速度域および破断までの全ひずみ域にわたる材料の静的・動的強度と変形特性を系統的に、かつ十分な精度で求めることが基礎的にして、重要となる。そこで本年度は、冷間圧延板の1つのSPCEと、自動車用加工性冷間圧延高張力鋼板のSPFC440、SPFC590および溶接構造用鋼の490Aを研究対象の材料に選び、10^<-3>10^3s^<-1>の広ひずみ速度域での引張応力-ひずみ曲線を、検力ブロック式高速材料試験機(SETS)(鷺宮製作所製)で求めた。

一方、衝突時の衝撃吸収エネルギーを合理的に配分するための構造とその接合法の開発・推進のために、数値シミュレーションの重要性が高まってきている。このような材料開発と数値シミュレーションの精度を高めるためには、自動車の衝突時に生じるような広いひずみ速度域および破断までの全ひずみ域にわたる材料の静的・動的強度と変形特性を系統的に、かつ十分な精度で求めることが基礎的にして、重要となる。昨年度は、冷間圧延鋼板の1つのSPCEと、自動車用加工性冷間圧延高張力鋼板のSPFC440、SPFC590および溶接構造用鋼の490Aを研究対象の材料に選び、10^<-3>10^3s^<-1>の広ひずみ速度域での引張応力-ひずみ曲線を、検力ブロック式高速材料試験機(SBTS)(鷺宮製作所製)で求めた。求められたデータを整理して、これらの材料強度のひずみ速度依存性を、広ひずみ速度域にわたって明らかにした。また、破断部の面積測定も行って、真破断強度と真破断ひずみを求め、これらの値のひずみ速度依存関係も明らかにした。本年度は、鉄系材料全体の動的強度・変形特性を明らかにするために、純鉄、IF材、DP590材及びM1500材を研究対象材料に選び一連の研究を行った。なお、昨年度と今年度の研究成果を整理して、鉄系材料全体の動特性を合理的にモデル化して、汎用動的有限要素法コードとともに実用されているTANIMURA-MIMURA Modelのパラメータ値のセットに反映させるための研究を、次年度に、継続して行う予定である。鉄系の材料グループを対象として、昨年度までに、冷間圧延鋼板の1つのSPCEと、自動車用加工性冷間圧延高張力鋼板のSPFC440、SPFC590、溶接構造用鋼の490A、純鉄、IF材、DP590材、及びM1500材を研究対象の材料に選び、10^<-3>10^3s^<-1>の広ひずみ速度域での引張応力-ひずみ曲線を、検力ブロック式高速材料試験機(SBTS)(鷺宮製作所製)で求めた。本年度は、これらの研究成果を整理して、鉄系材料全体の一連の動特性をまとめた。この結果を基にして、汎用動的有限要素法コードとともに実用されているTANIMURA-MIMURAModelの、パラメータ値のセットを求めた。すなわち、均一変形域を対象とする場合と、真破断点までの全変形域を対象とする場合に対する合理的なパラメータ値の新しいセットを求めた。また、加工・成形などの数値シミュレーションや衝突解析で必要となる各種材料の真破断ひずみ及び真破断応力を広ひずみ速度域に渡って求めた。さらに、これらの値の概略値が、準静的引張試験で求められる常用の引張強さより推定される関係式を見出した。さらに、TANIMURA-MIMURAModelの鉄系に対する新しいパラメータ値のセットが、鉄系のどの材料に対しても適用できることを確かめた。すなわち、鉄系のどの材料に対しても、対象とする材料の準静的応力-ひずみ曲線のみが前もって既知であれば、広ひずみ速度域で、かつ真破断点までの全変形域でのその材料の真応力-真ひずみ曲線が、同一のパラメータ値のセットを用いることによって、合理的にモデル化できることを確かめた。
ロボットコンテストが与える学習効果の測定手法の確立

ロボットコンテストをはじめとする、いわゆるものづくり教育は、学習者の創造力を育成するのに効果的といわれている。しかし、創造力の評価は指導者の主観によることが多い。本研究では、創造力の一部である、物理現象を捉える能力に注目して、評価方法の確立を目指した。学習者の創造の過程を考察した結果、2種類の物理現象を捉える能力を測るテストを作った。そのテストを用いた実験の結果、ロボットコンテストを行うことにより学習者の物理現象を捉える能力が有意に上昇すること、学習者の作業量と物理現象を捉える能力の上昇にはある程度の関係があることが明らかになった。創造力の育成を目的とした教育方法のひとつとして、競技用の小型ロボットの開発、いわゆるロボットコンテスト(以下、ロボコン)があり、現在、大学を始めとするさまざまな教育機関や、法人、民間団体の主催で開催されている。ロボコンの学習効果には、やる気や興味関心などの自主性に関するものと、問題解決能力などの創造性に関するものがあるといわれている。しかし、これまでの研究は、やる気や興味関心に注目したものが多く、創造性に関する調査はほとんど行われていない。本研究は、これまで行なわれていなかったロボコンの創造性に関する学習効果の調査として、物理現象を捉える能力についての評価を行うことを目的としている。平成18年度は、久留米工業高等専門学校制御情報工学科3年生を対象に、ライントレースを行うロボット製作を課題として与え、初回の授業の開始時と、最終回の授業終了時にテストを行い、物理現象を捉える能力の評価を行った。被験者の物理現象を捉える能力を評価するのに用いるテストは物理現象に関する文章問題とした。物理の文章問題は、あいまいな記述の文章から物理現象を油出するものとした。物理の文章問題を使用したのは、イメージというあいまいなものからのパラメータの抽出という点が、物理現象を捉える作業に酷似しているためである。文章中の39名に対し実験を行った結果、事後テストに欠席した1名と、事前テストと事後テストで同じテストを受けてしまった1名を除き、事前テストの平均=7.43,事後テストの平均=13.22,両側検定:t(37)=2.02,p<0.01)の結果を得た。工業高等専門学校の学生に対しても、ロボコンの授業を行うことにより、物理の文章問題の成績が向上することが確認できた本研究は、これまで明らかにされていなかったロボットコンテスト(以下、ロボコン)における興味関心以外の学習効果を明らかにすることを目的としている。平成19年度は、平成18年度に引き続き、制御情報工学科3年生に対してロボコンの学習効果を測定する実験を行なった。平成18年度の実験で、学習者の観察を行なう際の情報を抽出する数の変化を測定し、優位な結果を得ていた。しかし、ロボコンで学習者が行なった作業内容や作業実績を記録しておらず、成績の上昇がロボコンの作業によるものか、コンテストによるものかが不明であった。そこで、平成19年度は平成18年度の観察を行なう際の情報を抽出する数の変化を測定する実験に加えて、被験者に調整作業の記録を行なってもらった。実験終了後に、成績の変化と作業の関係を比較検討した。物理現象を捉える能力の変化を調査する実験においては、前年度同様に、被験者の観察を行なう際の情報を抽出する数に優位な成績の上昇が見られた(事前テストの平均=6.21,事後テストの平均=9.59,両側検定:t(38)=3.89e-07,p<0.01)。調整作業の記録を集計したところ、ほとんどの被験者はセンサとプログラムの調整に重点を置き、それ以外の調整を行なっていないことがわかった。そこで、本年度は作業の内容は評価せずに、調整の回数のみを評価した。被験者の作業量を調査した結果、成績が上昇した被験者ほど作業量が多い傾向にあり、両者の間にやや相関があることがわかった(相関係数0.239)。この結果から、作業を行なうと成績が向上することがわかった。平成20年度以降は、平成19年度の調査では明らかになっていない、観察した情報の内容の向上や、コンテストと学習効果の関係などを調査したい。本研究は、これまで明らかにされていなかったロボットコンテスト(以下、ロボコン)における興味関心以外の学習効果を明らかにすることを目的としている。平成20年度は、平成18年度、および平成19年度に引き続き、制御情報工学科3年生に対してロボコンの学習効果を測定する実験を行なった。平成19年度の実験では、平成19年度の情報を抽出する数の変化を測定する実験に加えて、被験者に調整作業の記録を行なってもらい、成績の変化と作業の関係を比較検討した。その結果、生成が上昇した学習者ほど作業量が多い傾向にあることがわかった(相関係数0.239)。

しかし、情報を抽出する数の変化を測定する手法は独自のものを使用しており、評価方法に対する検証が不十分であった。そこで、平成20年度は、創造力開発手法のひとつである「属性列挙法」を用いて、学習者の観察を行なう際の情報を抽出する数の変化を測定した。「属性列挙法」は、対象を細かな属性に分けて、アイデアを出し易くする手法である。その過程で、対象の属性を捉える必要があり、観察が行なわれる。従来の方法に比べて、眼に見えないものが観察できなくなる反面、対象の属性を正確に捉える作業を行なうことができる。評価の結果、被験者の観察を行なう際の情報を抽出する数に優位な成績の上昇が見られた(事前テストの平均=7.48,事後テストの平均=13.05,両側検定: t(41)=1.59e-15, p<0.01)。以上により、「属性列挙法」を用いて学習者の観察を行なう際の情報を抽出する数の変化を測定できることがわかった。3年間の研究成果として、ロボットコンテストを実施することにより、学習者の観察力の変化を評価することが可能であることがわかった。また、実際の作業と、観察力の変化には、ある程度の相関があることもわかった。しかし、現時点では点数そのものに意味を持たせるまでには達していない。今後は、精度がよい評価を行なえるよう、研究を続けたい。
動物体細胞株を使って遺伝学的解析するための基礎技術の開発

これまで細胞生物学の分野のFunctional genomicsは、酵母でしかできなかった。DT40細胞は、以下に我々の業績を述べながら説明するように、酵母に匹敵するFunctional genomicsを動物細胞でも行うことが可能になった先駆けと位置ずけることのできる実験系である。我々は、DNA修復/チェックポイントシステムの変異細胞をDT40から成し、その表現型を解析してきた。我々の研究成果を以下に列挙する。1)相同DNA組み換えが放射線照射によってゲノムに誘導された損傷を修復するのに重要な働きをすることを解明した(論文リスト:5)。2)相同DNA組み換えが減数分裂の時だけでなく体細胞分裂の各サイクル毎にDNA修復のために必須の働きをすることを証明した(論文リスト:3,4,6)。3)我々はDNA損傷によって活性化されるチェックポイント機構が、従来から解明されてきたように細胞分裂周期を一時停止するだけでなく、相同DNA組み換えによるDNA修復をアップレギュレートすることを見い出した(論文リスト:2)。4)Rad51は、大腸菌RecA分子と構造的な相同性を持つ相同DNA組み換えにおいて中心的役割をもつ分子である。そして、動物細胞は、Rad51と構造的に似た分子を5種類(Rad51B/Rad51C/Rad51D/XRCC2/XRCC3)さらに持っている。我々は、これらの分子の各シングルミュータントを作成、解析することによって、これら5種類の分子はコンプレックスを作ってRad51を補助することを証明した(論文リスト:1)。これらの研究成果は、単に新規にクローニングされた遺伝子を世界に先駆けてノックアウトしただけでなく、その表現型を注意深く、既存/新規の方法をトライしながら解析した結果、世界的に認められたものである。
フランス語圏アフリカ諸国におけるフランス語とアフリカ諸言語の共存に関する研究

旧フランス領アフリカ諸国は、独立後フランス語を公用語としたが、フランス語はいまだに全国民の言語とはなっていない。しかし、いくつかの国では、土着のアフリカ言語が事実上の共通語として発展している。本研究では、そうした国々において、公用語のフランス語とアフリカ諸言語の関係がどのように変化してきているかについて、社会言語学的立場からの実態調査を行った。その結果、ラジオ、テレビなどの口頭メディアにおけるアフリカ諸言語の使用の拡大とアフリカ諸言語の重要性を認める方向への政策方針の表明が見られる一方で、教育、行政における使用については、非常に限られた水準にとどまっていることが確認された。今年度は、西アフリカのマリについて文献資料に基づく研究を行うとともに、9月末から10月はじめにかけて、マリ西部のカイ州の州都カイで開かれた地域言語使用に関する国際シンポジウムに参加し、カイ州で行われている地域言語振興と行政等における使用実態について、州政府、地域の各種団体および現地で活動する国際NGO等との情報交換を行った。カイ州では、マリ全土に普及しているバンバラ語のほか、カソンケ語、ソニンケ語、フルフルデ語が主要言語として話されており、ラジオ放送など、口頭言語としての使用についてはそれらの地域言語の使用が広く行われているが、行政などにおける文字言語としての使用については、一部で熱心な試みも行われているが、いまだ非常に限られた範囲にとどまっており、地域言語による識字についても十分な成果があがっているとは言えない状況である。フランスのNGOの支援で進められようとしていた地域語振興のプロジェクトも、最近の治安状況の悪化などのために、当面新たな展開は望めない状況にあるが、今後も現地およびフランスNGOとの連絡を保持し、情報収集を継続する予定である。西アフリカのフランス語圏アフリカ諸国の多くは、同時にイスラーム圏にも属し、モーリタニア、モロッコ、アルジェリア等のアラブ圏に属する旧フランス領諸国とも政治的、文化的に深いつながりを持っている。旧フランス領であり、現在もフランス語が教育、行政言語として重要な位置を占めているが、公用語はアラビア語としているそうした諸国の状況との比較も行う必要を認識し、平行してモーリタニア、モロッコについての文献調査も開始し、2月には北アフリカのモロッコにおいて現地調査を行った。今回は都市部のみの短期間の調査にとどまったが、フランス語が教育言語として用いられているにもかかわらず、都市部においても、一部エリート以外にとっては実質的には不完全な外国語の知識にとどまっていることが確認できた。本年度は、マリ、モーリタニアに関する文献調査を継続するとともに、セネガルに関してダカール大学の研究者と連絡を取りながら、セネガルにおける初等教育へのセネガル諸言語の導入状況に関しての情報を収集し、平成24年2月から3月にかけて現地調査を行い、チエス地方プート県カイ村の小学校において、初等教育段階における言語教育の実態を調査した。2001年から段階的に実施され、その後全般化されることになっていた初等教育導入段階におけるセネガル諸言語の使用は、現在においても限られた実験校における実施にとどまっており、昨年ダカール大学の研究者によって行われた調査によれば、実施されている実験校においてもまだ試行錯誤段階にとどまっているようである。現地調査を行ったカイ村の小学校では、まだ新制度は導入されていないが、実態としては、導入段階は、公式には使われないことになっているウォロフ語に大きく依存する教育となっている。生徒の多くはセレール人であるが、教員と生徒のコミュニケーション言語は実質的にはウォロフ語である。他方、現在ではアラビア語教育も初等教育の初年度からカリキュラムに入っている。この小学校では生徒のほぼ全員が、入学時点でウォロフ語とセレール語の二言語話者であり、何人かはすでにコーラン学校でアラビア語の手ほどきを受けている。ただ、アラビア語を言語として修得するものの数は限られているある。フランス語の習得についても、生徒たちと実際に言葉を交わしてみると、小学校修了段階では比較的優秀な生徒以外については、その水準はあまり高くない。また、政権交代を受けて、ワッド政権十年間の教育言語政策の評価について、ダカール大学IFAN名誉教授アラム・ファル氏、応用言語学研究所教授スレイマン。ファイ氏へのインタビューを行った。本年度は、セネガル、マリ、モーリタニアに関する文献研究を継続すると同時に、現地研究者とのメール等による情報交換を通して、アフリカ諸言語による教育、出版等について、最新の情報を入手することに務めた。文献研究に関しては、とくに、植民地期のフランス植民地政府による現地語政策、およびキリスト教宣教団や派遣教師などによる現地語研究に関して、パリ国立図書館、国立民族学博物館図書館において、所蔵資料の閲覧、複写を行い、植民地期から現在にいたるフランス語と現地語の関係を具体的に跡づけることを試みた。セネガルについては、初等教育導入段階におけるセネガル諸言語の使用は、昨年度の調査によって確認した大幅な遅れが続いており、状況がすみやかに改善されるような動きはみられない。

モーリタニアにおいても、アラビア語化政策の中で、アフリカ諸言語を母語とする住民にとっては、むしろフランス語教育が全面的アラビア語化への防波堤となっている状況は変わっておらず、アフリカ諸言語による教育の実質的な進展は見られない。マリについては、昨年来の混乱のために現状の把握が困難な状況が続いているが、現在の状況下でアフリカ諸言語による教育の進展が見られるとは考えられない。植民地期の現地語政策、現地語研究に関しては、19世紀から20世紀初頭にかけて、植民地行政府によるフランス語教育がはなはだしく限定的なものであった一方で、王政復古後イギリスから返還されたセネガル植民地に派遣された最初のフランス語教師ジャン・ダールが現地語による教育を試みたことや現地に派遣されたカトリック宣教団が現地語の辞書を作成するなど、現地語に対する関心が第一次世界大戦後、植民地への介入が本格化する以前には現地語への関心が高かったことを、植民地行政官による著作、ジャン・ダールやカトリック宣教団が作成した辞書などの一次資料によってあらためて確認することができた。セネガル、マリ、モーリタニアを中心として、西アフリカのフランス語圏諸国の言語政策、言語状況について、それぞれ一度ずつ現地調査を行っており、文献調査についても順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。マリ、モーリタニアについては治安状況の悪化のため現地調査を再度行うことは困難と思われるが、必要に応じて現地研究者と連絡を取りながら文献調査を中心に行い、セネガルについては再度現地調査を行う予定である。また、フランスにおける資料調査についても、セネガル現地調査の前後のパリ滞在時に行う予定である。最終年度となるため、本研究の総括に向けて、国内外の研究者との情報交換を行いつつ、多言語社会研究会等において中間発表を行い、報告書作成の準備にかかる予定である。
血管壁の二次元及び三次元組織の再構築過程及び人工組織体の細胞バイオメカニクス

血管壁は異種細胞の階層構造よりなり、それぞれ機能を分担して恒常性を保っている。内皮細胞は二次元、平滑筋細胞は三次元の組織体を形成している。病変血管や損傷を受けた血管の組織再構築やin vitroで血管壁を人工基材の上で再構築するハイブリッド人工血管などの研究にはこれらの細胞による二次元及び三次元組織化過程のバイオメカニクス的研究が必要である。人工血管に内皮細胞と人工基底膜を組み込んだ内膜モデル(Model I)、及び上述の内膜の下層に平滑筋細胞を含む人工中膜層を階層的に組み込んだ内膜/中膜モデル(Model II)及び外側に繊維芽細胞を組み込んだ内膜/中膜/外膜モデル(Model III)をin vitroで構築し、in vivo実験による機能発現と構造化を調べた。Model Iでは移植早期において、一部分白血球の内膜層への接着・侵入がみられるが、6ケ月の慢性期では血管壁構造と類似した組織化がおこった。一方、Model II及びIIIでは、白血球の内膜下への侵入は認められず、内皮細胞層の血流下での安定性はModel Iよりも高かった。経日的にいずれのモデルも平滑筋細胞はコンプライアントな人工血管の円周方向へ配向し、内皮細胞は血流方向(人工血管の長軸方向)へ配向した。透過電顕で平滑筋細胞の超微細構造をしらべると、経日的に合成型から収縮型へと形質変換したが、この変化はモデルIIIの方がIIよりも速かった。平滑筋細胞の増殖による内膜肥厚は生じなかった。エラスチン及びコラーゲンの層状化の形成時期はModel III>Model II>Model Iの順であった。以上のように、内皮細胞層の安定性の増大により、非凝固性は著明に促進し、また階層性構造化に加えて、細胞の配向性は高次の組織化をもたらした。平滑筋細胞の形質変換は、(1)in vivoにおける環境因子(体液性及び内皮細胞との細胞間相互作用)、(2)拍動及び(3)三次元環境による細胞の形態などの諸因子によるものと考えられる。