hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高温電気化学通電法による金属パイプからの水素(およびその同位体)漏洩遮断技術の開発

この値はAlを含まないFe-Cr系耐熱合金における値のほぼ1千分の1であり、アルミナ系酸化膜が生じる合金はクロミア系酸化膜を生じる場合に比べて耐水素透過性が非常に優れていることが明かとなった。これらの水素透過係数、水素の拡散係数は酸化膜の厚さを考慮すれば、アルミナ燒結体の値に近く、表面に生じたアルミナ系酸化膜が水素の透過を律速していることが推測された。ついで生じた酸化膜の表面に白金多孔質電極を燒結させ、これを電極として起電力の測定および電圧を印加し電気化学的遮断の可能性の検討を行った。起電力の測定では、すでに指摘した酸化膜の化学的分極(Electrochemistry,68(2000),709.)によりカンタル基材中で水素分圧が高く維持されている事が確認できた。しかし、高水素分圧下では酸化膜が不安定で長時間に亘る電圧印加が困難で、また透過量自体が低いことから明瞭な電気化学的遮断の効果を確認することは出来なかった。そこで、電気化学的遮断の定量的な評価を行うため多結晶アルミナ管を用いて、水素透過に及ぼす電圧印加の効果を詳細に調べた。透過量は電圧印加によって明瞭に減少し、適当なアルミナ膜を作成することが出来れば、電圧の印加によって水素透過が遮断されることを確認した。電気化学的遮断の定量的な評価を行うため昨年度に続いて多結晶アルミナ管を用いて、水素透過に及ぼす電圧印加の効果を詳細に調べた。試料となる多結晶アルミナのパイプの内外面に白金多孔質電極を設け、内部に水素を、外部にアルゴンガスを流し、印加電圧に依存して外部に透過してくる水素を電量滴定型水素分析装置で測定した。両極に電圧を印可した場合に試料を流れる電流は短時間で一定値を示すが、透過してくる水素量は徐々に変化し、一定値に至る緩和時間は非常に長い事が認められた。これは、試料中の水素の化学ポテンシャル分布が印可電圧の大きさに対応して変化し、それに見合うだけ溶存水素量が変化し、余分の水素が化学拡散により放出されることによるものと考えられる。この放出量を、アクセプタードープのアルミナの電荷補償欠陥は主に正孔であり、その一部が侵入型プロトンで置換されているとした欠陥構造モデルに基づいて検討したところ、その雰囲気依存性、印加電圧依存性を旨く説明できることを明らかにした。これに基づいて市販多結晶アルミナに対する水素の溶解度を推定した。また、1300°Cで0.8V程度の電圧を印可して十分な時間放置すると、水素の透過量は殆ど零となることが確認され、安定なアクセプタードープのアルミナ膜が金属パイプの表面に作成することが出来れば、当初計画した通電型の水素透過遮断が原理的に可能であることが明らかになった。ついで昨年から問題となっていた、基材となる金属表面に酸化膜が生成する場合に見られる過渡的な基材金属への水素のポンピング現象の解明を試みた。ガス中の酸素ポテンシャルにより酸化、還元の制御が容易なFeを用いモデル実験を行った。実験の結果、以下のことが明らかになった。(1)Feの酸化膜生成時には、過剰の水素が基材Fe中にポンピングされること。(2)酸化還元を繰り返すことにより過剰に基材Fe中にポンピングされる水素量が減少すること。(3)酸化膜を十分に還元した後に、再び酸化雰囲気に曝した場合、再び過剰に水素が基材Fe中にポンピングされること、等が明らかになった。しかしながら、定量的には再現性があまり得られておらず、来年度はこの点に関してより詳細な解析を行う予定である。電気化学的漏洩遮断の定量的な評価を行うため、昨年度に続き多結晶アルミナ管を用いて、水素透過に及ぼす電圧印加の効果を調べた。まず電圧を印加しない状態の漏れを種々の温度において測定したところ、顕著な温度履歴を示すことが認められた。
T細胞レセプターγ鎖再構成とETSファミリー転写因子の関連の検討

マウスV_γ遺伝子は、胎児型V_<γ5>、出産時型V_<γ6>、成熟個体型V_<γ4>とV_<γ7>、いずれも同じJ_<γ1>遺伝子セグメントに再構成する。これらの再構成産物も、Vのgermline型遺伝子も、共に各発生段階にユニークな転写調節を受けるので、調節部位は各V遺伝子自身とその上流に限定でき、上流2kbpのゲノムDNAのシークエンスから、成熟個体型V_<γ4>とV_<γ7>遺伝子上流にETS転写因子の結合部位が特徴的に検出された。更に、マウス胸腺で使用されるETSファミリー転写因子はEts-1,Ets-2,GABPα,Fli-1,Sap-1とPE-1は、成熟個体型V_γ遺伝子を発現する胸腺やハイブリドーマ株で発現が見られたが、胎児期の胸腺と胎児型ハイブリドーマでは発現していなかった。ETSファミリー転写因子は、GAAを認識モチーフの核として、CGGAを認識するGABPα、C/AGGAを認識するEts-1,Ets-2,SAP、及びAGGAを認識するPEA3がある。が、PE-1の認識配列は知られていないので検討した結果、ACCGGAA/TGTであった。更に、CpGのDNAメチル化配列について、メチル化の有無による認識の差を検討したところ、Ets-1,GABPα,PE-1のいずれも、メチル化有りの場合認識せず、メチル化なしの場合認識したのみならず、二本鎖DNAの片方のCpGだけメチル化したヘミメチルDNA二種類のうち一本が認識され、他方が認識されなかった。CGGAを認識するEts-1,GABPαとPE-1がヘミメチルDNAを読み分けた事は、これらのETS転写因子の特異的発現が、メチル化したDNAをそのDNA複製時に脱メチル化する機構が考察でき、メチル化DNAの遺伝子発現抑制が、これらの転写因子の発現に付随して脱メチル化される可能性を示唆している。こめことは、脱メチルが先行して遺伝子発現が起こるのではなく、ETSファミリー転写因子の出現が先行する事を意味している。(1) ETSファミリー転写因子のDNA結合ドメイン蛋白の作製とDNA結合能の検討成熟個体の胸腺よりETSファミリーの遺伝子を検索して、Ets-1,Ets-2,GABPα,Fli-1,PEA3及び新規のETSファミリー3種の発現がみられた。これら胸腺特異性ETSファミリー転写因子のDNA結合ドメインをコードする遺伝子断片を大腸菌発現系pGEX5ヴェクターにGST融合蛋白を形成させる様組み込んだ。この過程で、使用しているヴェクターのアンピシリン耐性遺伝子プロモーター領域と誘導発現装置lacI^qとにCCGGAAGのEts結合モチーフを見いだした。これが、いままでのクローニングに正負どちらに作用したかを判定するために、このモチーフを消去したヴェクターを作製し、このモチーフの有無の影響を検討中である。Ets-1蛋白で、ゲル・シフト法でDNA結合能を測定した。他のETSファミリー遺伝子のDNA結合部位も、検討中である。(2) ETSファミリー転写因子の使い分けの検討成熟個体の胸腺よりえたETSファミリーの遺伝子は、胎児胸腺由来γδTハイブリドーマで発現は見られず、懐妊15.5日目の胎児の胸腺にも発現していない。

成熟個体の胸腺では、ETSファミリーの遺伝子中Ets-1が16、Ets-2が12、GABPαが12、他が6の出現頻度であったのに対し、V_<γ4>遺伝子を発現する成熟個体胸腺由来ハイブリドーマ株KN6では、過半数がGABPαと、発現の偏りを示していた。この偏りにどの程度ヴェクター由来のバイアスがあるか、再検討を要するが、更に、lacI^qプロモーター領域のモチーフを逆用して、ETSファミリー遺伝子を正に選択する発現ヴェクターをも作製したので、確認する。ETSファミリー転写因子のDNA結合ドメイン蛋白の作製とDNA結合能の検討マウス成熟個体の胸腺よりETSファミリーの遺伝子を検索して、Ets-1,Ets-2,GABPα,Fli-1,PEA3及び新規のETSファミリー3種の発現がみられた。これら胸腺特異性ETSファミリー転写因子全てについて、その完全長のcDNAをクローニングして、ドメイン構造を解析した。更に、この完全長cDNAと、DNA結合ドメインだけの遺伝子断片とを、大腸菌発現系pGEX5ヴェクターにGST融合蛋白を形成させる様組み込んだ。完全長については、Ets-1、Ets-2、GABPα及び新規の36-3について、可溶性のタンパクを大量生産できたが、DNA結合ドメインだけの場合、生産されたタンパクは、その断片のアミノ酸配列開始点によっては大腸菌内でinclusionbodyを作製した。後者の場合、個々のDNA結合ドメインをinclusionbodyとして精製した後カオトロピック試薬にて可溶化し、透析法にて、通常の緩衝溶液条件下で可溶化する条件を検討し、全て可溶性のタンパクとして得られているが、生産効率は、かなり低下した。得られた、完全長タンパクとDNA結合ドメインについて、種々の配列を持つオリゴヌクレオチドを用いて、各ETSファミリー転写因子が認識するDNA結合モチーフを検討した。検討方法としては、従来の放射能標識オリゴヌクレオチドとタンパクとを混合してゲル・シフト法で結合を検出する実験法に加えて、Resonant Mirror Detector(Fisons Applied SensorTechnology社製IAsys)を用いる方法を開発した。後者は、簡便に多くの測定点によるデーターが得られるので、実験の進捗状況が著しく改善されている。DNA結合能については、生産の容易な完全長について、体系的に検討中であるが、個々の転写因子によって、DNA結合モチーフの明確な違いが検出された。とりわけ、基本モチーフ5'GGA3'の5'側が、Aの場合(5'AGGA3')とCの場合(5'CGGA3')とで、結合の有無が分かれた。ETSファミリーの遺伝子は、T細胞レセプターγ鎖遺伝子の発生段階によるV領域遺伝子種の発現制御に関与していると考えられるが、特に、V_<γ4>遺伝子の発現を制御するプロモーター領域上流のETS結合モチーフ5'AATTCCGGAAGGAATGT3'(下線はETSモチーフ)に対して、特定ETS転写因子の結合の明確な有無が、このオリゴヌクレオチドに対して得られいる。今回の結果は、次の段階として、結合を示す転写因子がどの様に遺伝子制御をするかの検討に絞り込む事を可能としている。
メクラウナギにおける組換え生殖腺刺激ホルモンの構築と人為催熟技術の確立

下垂体から分泌され、生殖腺を刺激するホルモン(ゴナドトロピン;GTH)は、顎を持つ脊椎動物では、性ステロイドを介した配偶子の形成・成熟や、繁殖行動の誘起に必須の役割を担っている。本研究では、現存する最古の脊椎動物であるヌタ(メクラ)ウナギの下垂体GTH遺伝子の同定を発端に、酵母細胞を宿主として組換え型GTHを遺伝子工学的に構築している。この組換え型ホルモンは、ヌタウナギ自身が持つ天然型GTHと生化学的に極めて類似した構造を持ち、生殖腺からの性ステロイドの分泌を促進することが示唆された。下垂体より分泌される生殖腺刺激ホルモン(GTH)は、顎を持つ脊椎動物では、生殖腺の発達や配偶子の形成・成熟、繁殖行動に中枢的な役割を担っている。一方、最も原始的な脊椎動物とされる無顎類・メクラ(ヌタ)ウナギ類の生殖内分泌系や繁殖行動、胚発生に関する知見は極めて乏しい。本研究では、新潟県産のクロヌタウナギの下垂体から単離したGTH遺伝子をもとに組換えホルモンを構築し、これをヌタウナギ類における生殖内分泌機構の理解や人為催熟技術へと応用することを目的とし、以下の研究を進めた。単離したクロヌタウナギのGTH遺伝子の構造をもとに、ホルモンを発現するベクターを構築した。この発現ベクターを酵母細胞に導入し、形質転換体を作出し、酵母培養液中に組換えタンパクを発現させた。GTHに特異的な抗血清ならびにWesternblot法により発現クローンをスクリーニングした結果、複数のクローンが分子量約40KDaのGTHを産生することが確認された。構築した組換えホルモンの生理活性を知る前段階として、成熟したクロヌタウナギの下垂体を採取し、その抽出物をゲル濾過カラムならびにHPLCに供し、天然型GTHを単離した。次に、生物検定に用いる個体の成熟度や生殖腺機能を考慮するため、様々な成熟段階を示す個体の血中性ステロイドホルモン量を、時間分解蛍光免疫測定法により測定した。その結果、生殖腺の成熟に伴い、エストラジオール17β(E2)ならびにテストステロン(T)が上昇することが明らかとなった。成熟した個体の精巣と天然型GTHを培養し、培養液中へのE2とTの放出量を測定したところ、天然型GTHの濃度に依存してE2ならびにTの分泌が促進された。次年度において、組換えGTHを大量に精製し、その生化学的特性を明らかにするとともに、天然型GTHが有する性ステロイド放出活性と比較しながら、組換えGTHの生物活性の有用性が見出せれば、ヌタウナギ類における生殖内分泌機構の理解や人為催熟技術への応用が可能であると考えられる。下垂体より分泌される生殖腺刺激ホルモン(GTH)は、2種類のタンパク鎖(α鎖とβ鎖)からなるヘテロ2量体の糖タンパク質ホルモンである。最も原始的な脊椎動物とされる無顎類・メクラ(ヌタ)ウナギ類の下垂体にもGTH分子が存在することが示唆されているが、この動物の生殖内分泌機構や胚発生に関する知見は極めて乏しい。本研究では、新潟県産のクロヌタウナギの下垂体から単離したGTH遺伝子を基盤に組換えGTHを構築し、それをヌタウナギ類における生殖内分泌機構の理解や人為催熟技術へ繋げることを目的とし、以下の研究を進めた。平成19年度の研究において、クロヌタ(メクラ)ウナギのGTH遺伝子をPCR法により増幅し、GTH分子を発現するためのベクターを構築した。また、この発現ベクターを酵母細胞に導入し、形質転換体を作出し、発現クローンのスクリーニングを行った結果、複数のクローンが分子量約40KDaのGTHを産生していることを確認している。今年度の研究においては、GTHを発現する形質転換体を大量に発現誘導し、その培養上清から精製したタンパクを生化学的に解析した。その結果、約50KDa付近に単一のタンパク質が認められた。また、このタンパクを還元処理すると、約25KDaと22KDaの2種類のタンパクが認められ、これら2種類のタンパクは、抗ヌタウナギGTHα鎖抗体とβ鎖抗体にそれぞれ陽性反応を示した。この結果は、精製した組換えタンパクが2量体構造をとり、ヌタウナギの下垂体GTHに極めて類似していることを示唆している。さらに、組換えGTHのアミノ酸配列解析から、2種類のタンパクのN末端10残基の配列は、天然型GTHのアミノ酸配列と極めて高い相同性を示した。次年度において、組換えGTHの生理活性を明らかにし、ヌタウナギにおける人為催熟技術の確立に向けた生物学的基盤を構築したい。また、組換えGTHを抗原として抗血清を作出し、血中ホルモン量を測定するためのアッセイ系が確立できれば、ヌタウナギ類の生殖内分泌機構の理解に繋がると確信している。下垂体より分泌される生殖腺刺激ホルモン(GTH)は、2種類のタンパク鎖(α鎖とβ鎖)からなる2量体糖タンパク質ホルモンである。

最も原始的な脊椎動物とされる無顎類・メクラ(ヌタ)ウナギ類の下垂体にもGTH分子が存在することが示唆されているが、この動物の生殖内分泌機構や胚発生に関する知見は未だに乏しい。本研究では、新潟県産のクロヌタウナギの下垂体から単離したGTH分子を基盤に組換え型GTHを構築し、それをヌタウナギ類における生殖内分泌機構の理解や人為催熟技術へ繋げることを目的としている。平成20年度までに、酵母細胞を宿主として構築されたヌタウナギの組換え型タンパクが、下垂体に局在する天然型GTHと極めて類似した構造を示すことが生化学的に示されている。今年度の研究では、精製した組換えタンパクを、クロヌタウナギの精巣を用いた器官培養系に供し、培養液中への性ステロイド[エストラジオール17β(E2)およびテストステロン(T)]の放出量を指標に、組換えタンパクの生理機能を調べた。その結果、高濃度(10μg/ml)の組換えGTH処理によりE2とTの分泌量は、それぞれ約1.6倍に増加し、作出した組換えタンパクがGTH様の作用を持つことが示された。また、精製した組換えGTHを抗原分子とし、これをウサギに免疫し、血中GTHを測定するための特異的抗血清を作出した。現在、血中ホルモン量を測定するためのアッセイ系の確立を進めており、近い将来、ヌタウナギ類ではじめて血中GTHの分泌プロファイルに関する知見が得られると確信している。また、本研究で得られた生理活性を持つ組換え型GTHは、今後、この動物における人為催熟技術の確立を進めるうえで、極めて重要なKey Moleculeとなることが大いに期待される。
有限なキャパシティの割付手法による持続可能な建設活動の構築に関する研究

建設活動は、空間、資源エネルギーをインプットし、建設産業の生産能力を用いて、建物や社会基盤・産業施設をアウトプットする活動であると理解できる。インプットされる、空間、資源、エネルギーは、それぞれ有限のキャパシティを持っている。同様に、建設産業の生産能力も有限のキャパシティを持つと考えられる。本研究は、持続可能(サステナブル)な建設活動を構築するには、これらの有限なキャパシティの間に存在するバランスを維持することが必要になるという着想にたって、これらのキャパシティの相互関係に関するモデルを作成し、どのように有限なキャパシティをどのように割り付ければ、持続可能(サステナブル)な建設活動を構築することができるのかについて知見を得ることを目的とした。本研究では、第一に、日本の建設市場を対象に、各種のキャパシティの割付けについて分析を行い、今後、既存建物・社会基盤施設の維持保全改修需要が増大するため、建設業の生産キャパシティを維持保全改修工事に割り付けていく必要性があることを明らかにした。第二に、建設活動に伴う環境負荷と環境キャパシティの関連について、建設活動に係わるマテリアルフローに着目し考察した。その結果、主要構造材料については、既存建物・社会基盤施設にストックされている材料総量は、今後の新規需要予想量よりも大きいこと-言い換えれば、既存建物・社会基盤施設にストックされている材料を再利用すれば、新たに資源採取をする必要がないことを明らかにした。第三に、本研究では、建設活動の持続可能性を阻害するクリティカル・ファクターを抽出するための、インジケーターを考案し、その評価インジケーターの評価方法について検討を加えた。その結果、単に、環境キャパシティだけではなく、空間キャパシティ及び投資キャパシティがクリティカルになりうることを明らかにした。本研究では、まず第一に、「接続可能な建設活動」のあり方について、文献調査を踏まえて検討を加えた。次に、空間、資源、エネルギー、環境、建設産業のキャパシティのカテゴリーを文献研究をもとに仮説的・概括的に整理した。本研究では、これらのうち、特に環境及び建設産業のキャパシティに関心を絞り、各キャパシティのカテゴリーに関わる因子を文献調査、聞き取り調査、アンケート調査(建設産業主体を大正)をもとに抽出した。これらの調査を踏まえて、各因子の相互関係を、システムダイナミックスを用いて記述することを試みた。まず初歩的なモデルとして、森林資源の資源量(成長量・伐採量・ストック量を主たるファクターとした)と、木造住宅の建設量とが、どのような量的関係になれば、森林資源の接続性が確保できるかを、パラメーターの値を変えてシミュレーションを行った。その結果、必ずしも住宅建設戸数が卓越した因子となるわけではなく、パラメーターの値の組合わせ(ある仮定条件下)においては、森林の成長速度が卓越した因子になりうるという知見が得られた。引き続き、本研究は、建設産業のキャパシティについて検討を加えた。特に、建設産業の就業者数と、建設需要量との関連性について、システムダイナミックスの手法を用いてモデル化を試みた。このモデルを用いたシミュレーションの結果は、労働生産性及びプロジェクトの規模分布が卓越した因子となりうることを示している。次年度は、システムダイナミックスにより、より包括的なモデルの構築を試みる予定である。
前二千年紀後半アッシリアにおける地方王国マリ国の歴史学的研究

本研究では、シリア北東部のテル・タバン遺跡において20052010年に日本隊が実施した発掘調査(隊長:沼本宏俊[国士舘大学])によって出土した紀元前2千年紀後半楔形文字文書とその歴史的背景に関する基礎研究を行なった。文書は、テル・タバン遺跡にあったタベトゥ市とその周辺に栄えた地方王国マリ国において作成されたのだが、本研究は、このマリ国とその宗主国であったアッシリアの歴史学的諸問題に関する個別課題の研究に取り組んだ。それにより、マリ国の特殊な状況の諸相を明らかにするとともに、アッシリア領土統治の多様性に光を当てた。研究の成果は、欧米の楔形文字学の主要な査読誌などにおいて論文として公刊した。当初の予定通り、本年度は行政記録の書式と用語の分析に重点を置いた。研究はすでに作成していたテル・タバン出土文書データベースと全中期アッシリア文書データベースを更新するかたちで遂行した。このような基礎研究に加え、マリ国とアッシュル中央政府の関係、マリ国とアッシリア行政州の関係にかんする研究も推進した。この研究では、アッシリア王と王族、そして前13世紀後半から前12世紀初頭にかけてハブール流域以西の行政州(西方行政州)を統括していた大宰相職(スッカル・ラビウ)との関係にフォーカスをあてた。テル・タバンから発見された中期アッシリア文書の中にはアッシリアの王族、そして大宰相に就いていた人物に関する記録も含まれる。これら記録を主たる手がかりとしてうえの課題に取り組んだ。成果の一部は、2014年7月に第60回国際アッシリア学会中の企画としてワルシャワ大学で開催された中期アッシリア研究ワークショップにおいて口頭発表を行い、さらに二本の英語論文にまとめた。これに加え、共同研究者ジャオメ・リョップ(ベルリン自由大学)とともにアッシリア王の巡行にフォーカスをあてた研究に取り組んだ(研究成果は2015年度に学術雑誌に投稿予定)。このような当初の研究計画に加え、前一千年紀アッシリアとの比較研究を前倒しで行った。特筆すべき研究実績は2014年12月につくば市で開催した国際会議。研究代表者と分担者が中心になって進めている他の研究プロジェクトと合同で行ったこの会議には、カリン・ラドナー(ロンドン大学)やアンドレアス・フクス(テュービン大学)ら12人の海外研究者、5人の国内研究者が参加し、前一千年紀アッシリアの諸相に関する研究発表を行い、それら発表課題に関する討議を行った(会議の成果は英文研究書として公刊準備中)。本年度は当初の予定通り個別課題の研究に取り組むとともに、平成28年度に開催を予定していた国際会議を前倒しで実施した。個別課題の研究:前二千年紀後半のマリ国にフォーカスを当てながら、アッシリアの属領統治政策に関する諸問題の研究に取り組んだ。そのうち、アッシリア王の巡行と外交、地方行政の文書作成におけるアッシリア方式の導入と在地方式の存続、地方における祭儀政策の研究についてはその成果の一端を複数の英語論文にまとめ、Zeitschrift fuer Assyriologie und Vorderasiatische Archaeologie(独国)、Journal of Cuneiform Studies(米国)などの欧米の国際ジャーナル、献呈論文集などの書籍において国際学界に向けて公刊した。一部は現在印刷中であり、平成28年度に出版される。これらの研究のため、平成27年9月にハイデルベルク大学において研究滞在した。また、アッシリア王の巡行に関する論文はJaume Llop(ベルリン自由大学)と共同で執筆した。国際会議:当初の計画では最終年度に関連する国際会議の開催を予定していたが、計画よりも研究が進展したため前倒しで平成28年3月に会議を筑波大学において開催した。会議は特に祭儀伝統を主題化し、専門分野に携わる仏・独・米・日の研究者とともに遂行した。その成果は平成29年度に研究書として公刊する。個別課題の研究が当初の予定より進展したほか、平成28年度に予定していた国際会議を前倒しで開催できた。本研究は、シリア北東部に位置するテル・タバン遺跡(古代のタベトゥ市)における日本隊の発掘調査によって出土した前二千年紀後半のアッシリア楔形文字文書を主要史料にし、さらに他のアッシリア文書から得られるデータと付き合わせることにより、アッシリアの領土統治の実態の明確化を目指した。古代のタベトゥ市周辺に栄えた臣従国マリ国に研究の重点を置きつつも、前二千年紀後半と前一千年紀前半におけるアッシリア全体に視野を広げ、アッシリア属領統治などの問題に取り組んだ。最終年度に当たる本年度は、特に次の二課題に重点置いて、下記にあげる研究成果の整理と次年度に続く研究の準備に取り組んだ。(1)いくつかの論点に着目しながら、前二千年紀後半・前一千年紀前半アッシリアに関する個別研究に取り組んだ。主な論点は、王の国内巡行、隣国との外交、王家の結婚戦略、行政州と臣従国における行政文書作成の慣行、国家神の神殿に納める供物をめぐる政策、行政州と臣従国における地方祭儀の伝統、アッシリア年代記の発展。これら個別研究の成果を総括し、主な成果は「11.研究発表」に列挙した英語論文にまとめて公表した。(2)次年度以降に、テル・タバン文書最終報告書を出版する。この最終報告書の準備に取り組んだ。重点は、最初の巻になるマリ国王記念碑文の報告に置いた。

この課題のため、2016年8・9月に約1ヶ月間ハイデルベルク大学の専門図書館において研究を実施し、さらに同年9月3日9日にはマンチェスター大学博物館において同博物館に保管される粘土板文書原物の資料調査を行なった。本研究では、シリア北東部のテル・タバン遺跡において20052010年に日本隊が実施した発掘調査(隊長:沼本宏俊[国士舘大学])によって出土した紀元前2千年紀後半楔形文字文書とその歴史的背景に関する基礎研究を行なった。文書は、テル・タバン遺跡にあったタベトゥ市とその周辺に栄えた地方王国マリ国において作成されたのだが、本研究は、このマリ国とその宗主国であったアッシリアの歴史学的諸問題に関する個別課題の研究に取り組んだ。それにより、マリ国の特殊な状況の諸相を明らかにするとともに、アッシリア領土統治の多様性に光を当てた。研究の成果は、欧米の楔形文字学の主要な査読誌などにおいて論文として公刊した。当初予定していた研究計画が遂行できたことに加え、海外研究者との共同研究が予想以上に進んだ。さらに前一千年紀アッシリアとの比較研究を前倒しで行うことができた。引き続きアッシリアの属領統治行政に関する個別課題の研究に取り組む。また、当初は最終年度に予定していた国際会議を前倒しで開催できたうえ、さらなる国際共同研究がこの会議を通じて可能になった。このような共同研究のため、8・9月に独国と英国に研究滞在する。アジア史・アフリカ史複数の具体的な問題に焦点を当てながら研究に従事する。それら具体的な問題のうち、今年度に重点を置かねばならない課題として、債務記録や譲渡記録など私的法文書に関する研究、行政文書の書体の特性に関する研究、祭儀政策に関する研究をあげられる。平成28年度開催予定だった国際学会を本年度中に開催できる運びになったため、400,000円分を前倒し請求したが、出張滞在費を当初の予定よりも安価に抑えることができたため132,920円残高が発生した。本年度に開催した国際学会と連動した共同研究を平成28年8・9月にドイツ連邦共和国ハイデルベルク大学で実施できることになったため、その渡航費に用いる。
接合上皮再生過程における再生上皮細胞の接合上皮細胞への分化に関与する誘導因子の追求-サイトケラチンとレクチンを用いた免疫組織学的検索-

本研究では接合上皮の特徴を表すマーカーを用い、ラット接合上皮切除後の再生上皮での発現を経時的に免疫組織学的に検索することで、再生上皮細胞から接合上皮細胞への細胞学的特徴の変化に関連している因子について追求した。まず細胞内部の特徴変化について、上皮細胞の骨格を構成しているサイトケラチンフィラメント(CK)のなかでも正常歯肉溝上皮や口腔歯肉上皮細胞には発現せず接合上皮細胞に発現が確認されたCK19について再生上皮での発現を観察すると、再生上皮としての組織構築を示す以前の再生上皮の一部が歯根面と接触した段階で観察された。つまり細胞骨格のCK19に関しては、その発現には再生上皮の歯根面との接触が関連していることが示唆された。つぎに細胞膜表面の特徴変化について、細胞膜糖鎖の発現の変化を4種類の糖鎖特異性レクチン(PNA、DBA、GSI、UEAI)反応を観察すると、PNAとDBAは再生上皮が歯根面に達するまでは先端の細胞の反応は陰性であり口腔歯肉上皮の基底細胞層での反応と同じであったが、多層化した状態になると再生上皮に陽性反応が認められた。一方GSIの反応は再生過程を通して陽性、UEAIは陰性であり口腔歯肉上皮の基底細胞と同じ反応を示した。つまり膜糖鎖に関しては、再生上皮は口腔歯肉上皮の基底細胞と同じ膜糖鎖の発現を示し、さらに接合上皮細胞としての特徴を表すには歯根面に沿って多層化することが関連していると考えられた。以上の光顕的観察から、根面との接触や多層化との関連性が示唆され、他の要因に関しては検討中である。
マルチコードスペクトル拡散通信方式による圧縮画像伝送

(1)研究内容および成果画像情報の無線伝送における問題点は、標準化された画像圧縮方式のほとんどが可変長符号化技術を利用していることに起因する。可変長符号を利用すると、情報量は1/3程度まで圧縮できるが符号長が固定せず変化する。受信側では符号長がわからないため、逐次符号語を復号しながら次の符号語の先頭を探し出す。したがって、伝送誤りが起きると符合同期が失われ、再生画像にバースト的な誤りを引き起こす。そこで本研究では、可変長符号を固定長符号に置き換えることを検討した。以下の結果を得た。・離散コサイン変換係数を固定長符号化しただけでは従来型の圧縮方式に対して特性の差は見られなかった。・一方離散コサイン変換係数に対して固定長符号化を行う際に情報源の数、(=符号語の数)を減らし、誤り訂正能力を付加した場合、従来の特性より約2ー4倍の伝送効率を達成した。・離散コサイン変換係数の伝送個数を固定化し、情報の同期はずれを完全に防いだ場合には、劣悪な通信路上では従来型に対して特性の改善が見られた。通信路の状態が改善した場合には従来型の方が良い特性をしめした。・動きベクトルを固定長符号化した場合、従来型の約4倍の伝送効率を達成した。(2)今後の検討課題これまでの検討により、最適な画像圧縮方式は、-変調方式-通信路の状態-情報源の種類に強く依存することがわかった。また提案する圧縮方式により、受信側で以上の3つの情報を完全に把握できるようになった。一方、ソフトウェア無線の発達により、高度な適応信号処理が可能となってきている。したがって上記の3つのパラメータにより常に最適な画像符号化方式・通信方式を選択するシステムを構築することができると考えられる。以下の結果を得た。
中国近世における人事制度とその運用理念に関する基礎的研究-明清時代を中心として-

本研究では、明代に編纂された科挙合格者の名簿(「同年歯録」)を収集しつつ、進士約二千人分の「官歴」「年齢」等の項目をデータベース化した。そして、それに依拠しつつ、合格順位の最下層の人間は見習い場所・就職時期において差別をされること、「同年歯録」に記載される個人の官歴が、子孫たちにとって可視化された名誉となること、また、受験生は自分の年齢を公的・私的に使い分けていたこと、それは明清時代の科挙制度・人事制度の構造によることなどを明らかにした。本研究は、明清時代における官僚組織の中心を構成した「進士」(科挙合格者)に関するデータベース(合格年齢・死亡年齢・試験科目・官歴等を項目とする)構築を、一つの基礎作業としている。本年度においては、その作業の一環として、台湾に現存する明代進士名簿「同年歯録」の調査・実見・筆写を行った。これによって、データベースの母集団を増加させることが出来、そこから導き出される結論の客観的な精度を更に高めることが可能となった。また、台湾に所蔵されるこれらの名簿は、既に四十年程前に影印出版されているものであるが、今回それらを実見することで、出版時における撮影上の技術的な問題によって、本来名簿が有する多様かつ重要な情報(具体的には、複数の人間による多数の「書き込み」)が影印本には写っていないことが判明した。そこでこれらの書き込みをその他の史書・文集・地方志等に見える記事と比較検討を行い、その結果として、「名簿」編纂の始末や、伝世の一事例を具体的に明らかにした。同時に、名簿の持つ、視覚的に官歴を他者と比較できるという体裁が、子孫にとっては重要な意味があったことを指摘した。現段階では一名簿を対象にした小さな事例研究の域を出ないが、先行研究が、「同年歯録」を単なる官僚履歴の記録資料としてしか扱ってこなかったことを考えれば、現存するその他の「同年歯録」の性格を多角的に調査・研究する際の基礎とすることができる。この成果の一部は、「明代の「同年歯録」が語る進士とその子孫-『嘉靖丙辰同年世講録』を中心に-」(集刊『東洋学』、第九八号、二〇〇七)において発表した。本年度(平成20年)は、前年度(平成19年)に引き続き、「進士」(科挙合格者)に関するデータベースの構築を基礎作業として行った。とりわけ明代嘉靖期に関しては、文献史料との比較を行い、その情報を充実させることができた。そしてその作業の過程で、「同年歯録」(私的)と「登科録」(公的)の二種類の科挙合格者名簿の間で、個人情報に食い違いがみられることを見い出した。特に着目したのは「生年月日」の食い違いである。日本でも、江戸時代において大名家の家督相続に関する規定から、公私二種類の年齢の使い分けがあったことが指摘されている(例えば、大森映子氏の研究)。中国でも、「官年」と「実年」の存在は古く宋代の文献にも現れ、知られてはいたが、その研究は曖昧な印象論が多く、多数の実例に基づいた正面からの研究は、陳長文氏の研究(2008)以外無かった。そこで、本研究によるデータベースを用いて、「同年歯録」「登科録」両者記載の生年情報を比較し、どの程度科挙受験者の間で普遍的に年齢操作が行われていたのか、またその年齢幅如何といった、具体的な側面に関して検討を進めた。その結果、陳氏の研究に一部訂正を加え、研究を更に一歩進めることができた。そしてその成果について、「漢学研究与中国社会科学的推進国際検討会」(9月、於杭州)及び「第四届科挙制与科挙学学術研討会」(10月、於天津)二つの国際学会で発表を行った。後者では、陳氏から有益な助言を受け、更に今後の研究にいかせると考えている。進士が編纂する同期合格者名簿には、「同年歯録」(私的)と「登科録」(公的)が存在するが、この二種類の名簿には同一人物の個人情報に食い違いが見られる。前年度(平成20年)までに、その具体的な事実の確定を進めてきたが、本年度(平成21年)は、その現象(「官年現象」と通称される)の原因と背景に検討を進めた。その結果、それは従来先行研究が指摘したような、特定の官職(特に御史)における年齢制限をクリアするためといったものではなく、段階的な科挙受験システムの構造に起因することを明らかにし、類似の現象は宋代にも見られるが、少なくとも明代・清代のそれは、生員・挙人といった広範囲の人間が関係している点において、「考試文化・慣習」と呼べるものであったと考察した。そしてその成果について、国際科挙検討会-第五届科挙制与科挙学検討会-(8月、北海道大学)において発表し、多方面の科挙件研究者から様々な助言を得た。

同時に、「登科録」編纂の過程に不明な点が多く、そのことが「官年現象」分析に障害になっていると考え、試巻が提出されてから登科録が編纂されるまでの具体的な手続について分析を試み、応用科挙史学研究会第三回ワークショップ/第五届「科挙制与科挙学」検討会対策第二場(7月、東北大学)において発表を行った。
コライダーに於ける超対称性模型輻射効果の研究

次の4項目にわたる研究成果が得られた。1.e^+e^-→W^+W^-過程における超対称性模型輻射効果の研究:散乱振幅のBRS不変性を用いたループ計算の検証法を開発し、クォーク、レプトンの超対称性パートナーの寄与と、ゲージ、ヒッグスの超対称性パートナーの寄与の計算を完成させた。これらの研究は、将来のリニアコライダー実験のための信頼できる標準となる。2.超対称性模型輻射効果によるCP非保存現象の研究:超対称性標準模型に現れるCP非保存の位相の効果を取り入れた有効ヒッグスポテンシャルを用いて、ヒッグスポソンの崩壊分岐比を検討し、LHCにおけるヒッグスボソン検出実験への影響を調べた。3.コライダーにおけるヒッグスボソン結合精密測定に関する研究:超対称性模型の輻射効果は、ヒッグスボソン結合に大きな効果をもたらすため、将来のコライダーにおけるヒッグス結合の精密測定の可能性を検討した。LHCでヒッグスボソンのタウレプトン結合を測定する方法を提案、将来のリニアコライダーでの系統的な精密測定法の提案と測定精度の定量的評価、光子リニアコライダーを用いたCP非保存結合の測定法の提案、光子リニアコライダーによる理論物理探索の総合報告を発表した。4.電弱精密測定とミューオン異常磁気能率による超対称性模型に対する制限の研究:電弱精密実験による超対称性模型輻射効果に対する制限の系統的調査を実施し、ミューオン異常磁気能率の標準模型からのずれが超対称性理論のシグナルである場合の超対称性模型パラメータへの制限を求めた。ミューオン異常磁気能率に対する標準模型の予言を再検討した。初年度の目標は、次の三点であった。1.超対称性標準模型による輻射補性の枠組を整える。2.現在の電弱精密実験結果の解析を行ない、超対称性標準模型パラメータの許容領域を確定する。3.最重要過程l^+l^-→W^+W^-過程の解析を、完成さる。上記の各々の課題について、下記の成果が得られた。1.超対称性標準模型に現れるCP非保存の位相を含む、完全なLagrangianを確定し、それを用いた輻射補性の計算を開始した。我々のLagrangianは、投稿論文には馴染まないものの、多くの研究者に利用されると期待されるので、Internet上で公開する予定。2.現在の電弱精密実験結果の解析をほぼ完成させ、超対称性標準模型パラメータの許容領域を確定した。3.最重要過程l^+l^-→W^+W^-過程の解析に関しては、次の成果が得られた。先ずBRS和則を確立し、結果をNuclear Physics B誌に投稿し掲載された。クォーク、レプトンの超対称性パートナーの寄与の計算を完成させ、現在投稿論文を準備中。ゲージボソン、ヒッグスボソンの超対称性パートナーの寄与の計算を遂行中で、国際会議での発表を準備中。上記の研究成果、中間報告を、米国のIllinois大学、Wisconsin大学、及び欧州素粒子研究所(CERN)で発表した。平成11年度の研究目標は、次の三点であった。1.CP非保存の位相を含む完全な超対称性標準模型のLagrangianを確定し公開する。2.現在の電弱精密実験結果の解析を完成させ、投稿論文を完成し発表する。3.最重要過程l^+l^-→W^+W^-過程の超対称性模型による輻射補性の論文を完成し発表する。上記三課題のそれぞれにつき、次の成果が得られた。1.Lagrangianのテストを継続中。テストを完了後公開し、新しいファインマン振幅ジェネレータMad Graph2に採用する。2.包含的な解析結果を論文として発表し、そのNuclear Physics B誌への掲載が決定した。

またミュー粒子の磁気モーメントに対する超対称性模型の輻射効果に関する研究を発表し、それはPhysics Letters B誌に掲載される。3.論文を完成させ、Nuclear Physics B誌へ投稿した。論文はインターネット上で公開されている。上記の成果について、スイスのCERN、韓国のコリア大学、米国のフェルミ研究所等で口頭発表を行なった。平成12年度には、次の研究成果が得られた。1.最重要過程e^+e^-→W^+W^-過程の超対称性模型による輻射補性に関し、クォーク、レプトンの超対称性パートナーの寄与の計算に論文続き、ゲージ、ヒッグスの超対称性パートナーの寄与の計算を完成させた。現在、荷電超対称粒子の敷居エネルギー付近での輻射補正の大きさ、CP非保存なWボソン結合の大きさ等を評価し、論文を準備中。2.超対称性標準模型に現れるCP非保存の位相の効果を取り入れた有効ヒッグスポテンシャルを用いて、光子リニアコライダーでのヒッグスの物理の重要性を指摘する論文を発表し、幅広い注目を集めた。平成12年6月の光子コライダー国際会議(ハンブルグ)で招待講演。3.やはり、CP非保存効果に焦点をあてながら、e^+e^-→ZH^0_1過程の超対称性模型による輻射補性の計算を進めている。平成13年3月の物理学会で中間報告。4.ミューオンの異常磁気能率の計算の論文発表に続き、bクォークのフレーバー変換崩壊巾による制限を検討していたが、平成13年2月に新しい異常磁気能率の実験結果が発表され、現在最新の電弱精密実験の結果との整合性を検討している。5.上記の全ての研究の基幹部分として、CP非保存位相を含む超対称性標準模型のLagrangianを用いており、その公開を予定していたが、新しい発展として、ファインマン則の全てを自動的に生成するプログラムを採用し、2000項を越える結合則に人為的なミスが入り込むことを防ぐ方法を開発した。この方法により、研究者用のファインマン則集と、新しいファインマン振幅ジェネレータMadGraph2用のファイルとを同時に生成することが可能となる。平成13年2月に新しいミューオン異常磁気能率の実験結果が発表された。その結果と標準模型の予言との有意のずれが、超対称性粒子の輻射効果であると仮定して、最新の電弱精密実験の結果との整合性を検討した。輻射過程に現れる荷電超対称ゲージフェルミオンがウィノとヒッグシノとの混合状態であるときに、特に整合性が高いという新しい知見を得、結果を論文として発表した。この結果は超対称性粒子の初めての明瞭な証拠の可能性があるので、標準模型の予言の更なる精密な評価が緊急の課題であると判断し、英国ダラム大学のマーティン教授等との共同研究を開始した。平成13年11月には、標準模型の予言の一部に誤りが発見され、実験結果とのずれが減少した。今年中にミューオン異常磁気能率の実験結果の更なる更新が予定されており、標準模型の予言の精査に関する国際共同研究を継続することを決断した。我々の新しい結果は本年7月をめどに、国際会議講演、投稿論文として発表する予定である。
医師・薬剤師・患者の医薬品の選択行動に関する実証研究

少子高齢化が進んでいる日本社会で、国民医療費が年々上昇している。1990年代以降、政府は患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から後発薬の使用を促進している。しかしながら、臨床現場では新薬および先発薬が依然として多く使用されている。本研究では、経済学の視点から、独自な調査を行い、ミクロデータを取集したうえで、新薬・先発薬の使用に関する要因を個人属性、情報要因、代理人要因、個人選好要因の4つに分けて分析し、医師が医薬品の選択行動のメカニズムを考察し、新薬・先発薬・後発薬の棲み分けのあり方に関する政策立案を行う際に、科学的根拠の一つとして提供した。平成26年に、薬剤師の調剤意欲と調剤行動に関する実証研究を行い、主な研究業績をは、以下の2点にまとめられる。第1に、薬局に行って薬剤師を対象とする実態調査に関するpre-testを行い、実態調査の調査票を設計した。また、東京都、大阪府、三重県の薬局における薬剤師を対象とする実態調査を行った。実態調査の有効回収票数が372人である。第2に、実態調査の個票データを活用し、薬剤師の調剤意欲と調剤行動に関する計量分析を行った。その分析結果をまとめ、学術論文を作成し、平成26年9月13ー14日に開かれた第52回日本医療・病院管理学会学術総会で報告した。また、論文抄録「薬剤師の新薬・先発薬の調剤意欲の決定要因に関する実証分析」は『日本医療・病院管理学会誌』Vol.51で掲載されている。平成27年においては、まず薬局を訪問し、薬剤師を対象とする、ヒアリング調査を行った。ヒアリング調査の結果に基づいて、薬剤師向けの調査の質問票を作成し、薬剤師の調査に関するプリテストを行った。また調査会社と連携し、薬剤師向けの調査を実施した。調査結果に基づいて学術論文を作成し、海外学会(11th World Congress in Health Economics Association)で報告した後、論文初稿をまとめた。また、日本の調査に基づいて、今後中国で調査を実施するため、中国における医療サービス供給制度、公的医療保険制度の仕組み、および薬価制度の改革などに関して調査研究を行った。これらの調査結果については、日本国内シンポジウムで報告し、学術書籍(馬欣欣『中国の公的医療保険制度の改革』京都大学学術出版会、2015)に収録されている。以上のように、研究計画の通り進んでいる。また、日本の調査に基づいて、今後中国で調査を実施するため、中国における医療サービス供給制度、公的医療保険制度の仕組み、および薬価制度の改革などに関して調査研究を行ぅた。これは本研究に関連する研究である。将来、この課題に関する国際比較の調査研究につながるものであり、当初の計画以上で進展している。今年度は本プロジェクト研究の最終年度である。主な取り組みは以下の通りである。まず、平成28年に実施した医師調査・薬剤師調査のデータを集め、調査データのクリーニングを行った。具体的にいうと、現実に合わない調査データに関しては、電話で再調査を行い、新たな情報を差し替えた。そして、これらのデータに基づいて計量分析のモデル(例えば、薬剤師の調剤行動のメカニズムに関するプロビット分析モデル)を用い、計量分析を行った。これらの分析結果をまとめ、学術論文を作成した。今後、日本国内・学会で報告し、学術雑誌に投稿する予定である。次に、この課題に関する国際比較を行うため、中国で同じような調査を実施すると考えている。そのため、この課題の新たな展開として、中国現地での実態調査(2つの病院における10名の医師を対象としたヒアリング調査)を行った。最後に、医師処方行動、薬剤師の調剤行動が公的医療保険制度に関連すると考えられるため、日本と中国における公的医療保険制度に関する研究も行った。また個票データに基づいて公的医療保険制度が患者の受診行動に与える影響に関する実証研究を行った。これらの分析結果をまとめ、国際レベルの学術雑誌に投稿した。そのうち、2本の論文は掲載されており、1本論文は掲載される予定である。平成27年においては、まず薬局を訪問し、薬剤師を対象とする、ヒアリング調査を行い、また薬剤師向けの調査を実施し、調査結果に基づいて学術論文を作成し、学会で報告した後、学術誌に投稿する計画を立てた。

この研究計画にしたがって、まず薬局を訪問し、薬剤師を対象とする、ヒアリング調査を行った。ヒアリング調査の結果に基づいて、薬剤師向けの調査の質問票を作成した。また、東京都、大阪府、三重県の薬局における薬剤師向けの調査を実施した。次に、調査結果に基づいて学術論文を作成し、学会で報告し、学術誌に投稿した。平成28年において、まず2つの調査に基づいて実証分析を行い、論文を投稿する。まず医師の処方行動のメカニズム、薬剤師の推薦行動の決定要因に関する論文を作成し、『社会保険旬報』、『日本医療経済』、『医療と社会』などの学術誌に投稿する。また、国内学会(上記と同じ)での発表を目的とした論文投稿を行う。さらに国際学会でのフィードバックに基づいて論文を修正し、国際学術論文誌に投稿する予定である。また、国際比較研究を展開し、中国の公的医療保険制度の改革と医師処方行動のメカニズムの変化に関する調査研究を行い、学会・研究会で報告したうえで、学術論文をまとめる。医療経済学今後、医師調査および薬剤師調査に基づいて実証分析のモデルをさらに工夫して計量分析を行い、学術論文を作成し、学術雑誌と一般読者向けの雑誌に投稿し、研究成果を発信すると同時に、一般読者向けの教育を行い、社会還元を行う。また、国際学会で報告し、研究成果を国際レベルで発信すると同時に、国際学会のフィードバックに基づいて論文を修正し、国際学術論文誌に投稿する。薬剤師に関する調査を実施するとき、人件費・謝礼金の金額が安くなったため、経費は節約できた。節約した経費は次年度投稿論文の英文校閲料として使用する
胆道・膵領域癌における分子生物学的診断に基づく治療体系の確立に関する基礎的研究

膵・胆道領域癌は進行癌で発見されることが多いため、切除不能となる症例も多く存在する。そのため、prospective studyである本研究において、現時点までに切除症例の新鮮凍結標本、術中門脈血などのサンプル採取が十分でないのが現状である。そこで、われわれは、当科における過去の膵癌切除症例および胆嚢癌切除症例のK-ras遺伝子突然変異の検索を行った。それぞれの癌部・非癌部のDNAをパラフィン包埋ブロックより抽出し、K-ras遺伝子突然変異の検索は、nested MASA法を用いて行った。膵癌症例の癌部におけるK-ras遺伝子突然変異率は、78.4%(40/51)と高率であった。また、胆嚢癌症例の癌部におけるK-ras遺伝子突然変異率は、膵管胆道合流異常非合併例で15%(3/20)、膵管胆道合流異常合併例で88.9%(8/9)であり、膵管胆道合流異常非合併例に比べ膵管胆道合流異常合併例において有意に高率であった(p<0.05)。さらに、膵管胆道合流異常合併胆嚢癌症例では、非癌部においても62.5%(5/8)にK-ras遺伝子突然変異を認めた。以上より、K-ras遺伝子突然変異は、膵癌および膵管胆道合流異常合併胆嚢癌の発癌過程における重要な役割の一つであることが示唆された。本研究は、膵・胆道領域癌の切除症例におけるprospective studyであるため、現時点では標本・サンプルの採取を行い、保存している段階である。具体的には、現在までに、膵癌2例、下部胆管癌1例、十二指腸乳頭部癌3例、膵粘液性嚢胞腺腫1例の術前末梢血、術中門脈血、腫瘍、腹腔神経節、膵頭神経叢、上腸間膜動脈周囲神経叢、リンパ節の採取・保存を終了した。そのうち、腫瘍、腹腔神経節、膵頭神経叢、上腸間膜動脈周囲神経叢、リンパ節においては、ヘマトキシリンエオジン染色にて病理学的診断を行った。今後は更にサイトケラチン免疫組織化学染色を行う予定である。また、それぞれのサンプルにおいてDNAを抽出し、nested PCRを応用したアレル特異的増幅法(nested MASA法)にてK-ras遺伝子突然変異を検索し、分子生物学的診断を行う予定としている。さらに本研究の予備実験として、当科における過去の膵癌切除症例のK-ras遺伝子突然変異の検索を行っている。現在までに、膵癌切除症例72例の腫瘍部のDNAをホルマリンブロックより抽出した。このうち、41例にnested MASA法を施行し、31例(75.6%)にK-ras遺伝子突然変異を認めるという結果を得た。今後は、残りの31例のK-ras遺伝子突然変異の検索を行い、変異陽性例においてはさらにリンパ節でのK-ras遺伝子突然変異の検索を行う予定としている。そのため、prospective studyである本研究において、現時点までに切除症例のサンプル採取が十分でないのが現状である。具体的には、現在までに、膵癌6例、下部胆管癌7例、十二指腸乳頭部癌1例の癌部・非癌部の新鮮凍結標本を、また、膵癌2例、下部胆管癌3例、十二指腸乳頭部癌3例の術前末梢血、術中門脈血を採取・保存し、DNAの抽出を行っている。今後、それぞれのサンプルで、nested PCRを応用したアレル特異的増幅法(nested MASA法)を用いK-ras遺伝子codon12の突然変異を検索し、分子生物学的な検討を行うこととしている。また、本研究の予備実験として、さらにはnested MASA法の技術の安定化を目的とし、当科における過去の膵癌切除症例と膵管胆道合流異常合併胆嚢癌切除症例のK-ras遺伝子突然変異の検索を行った。それぞれのDNAをパラフィン包埋ブロックより抽出し、nested MASA法を施行した結果、膵癌で78.4%(40/51)、膵管胆道

合流異常合併胆嚢癌で88.9%(8/9)にK-ras遺伝子突然変異を認めた。さらに、今後これらの分子生物学的診断をリアルタイムPCRを用い術中迅速にて行うことを目的とし、これまで3例の膵頭十二指腸切除症例の術中に、腫瘍部に色素を注入、下膵頭後部リンパ節を同定、サンプリングし、短時間でDNA・RNAが抽出できることを確認した。
大規模RNA構造ライブラリを活用した真のRNA高次構造エレメントの解明

遺伝情報総体(Genome)、転写産物総体(Transcriptome)に次ぐ、生命機能の新しい制御層としてRNA構造総体(RNA Structurome)が提唱されている。しかし、現行の技術ではRNA Structuromeの決定過程にて、WC型塩基対にのみ着目しており、自然界の多様な非WC型塩基対は全く考慮されておらず、全貌の把握は未踏であった。本研究では、独自技術である「RNA構造ライブラリ」と非WC塩基対認識型プローブを用いた大規模プロファイリングにより、構造プローブに結合したRNA構造を探索する。これにより、生命が有している真のRNA Structuromeを明らかにする。