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開発途上国におけるＢＯＰモデルによる低所得者用住宅供給の可能性

本研究は開発途上国の基幹的都市問題である低所得者用住宅を対象として、既存政策制度の問題や低所得階層の生活実態調査から居住環境に関わる潜在的ニーズを抽出し、BOPによる計画・運営・コストの仕様等を検証することにより、持続的な住宅地の運営管理も含めたBOPモデルによる低所得者用住宅事業の可能性を検討・提案することである。従来の制度的枠組では公的補助の部分が大きく住宅供給が促進されにくく、中層以上の建築的ガイドラインが未整備であることが明らかになった。また、BOP層では居住者自身の労働提供型住宅建設がマイクロクレジットよりニーズが高く、近年インテリアデザインへの関心が極めて高いことが明らかになった。本研究の目的は、開発途上国の基幹的都市問題である低所得者用住宅を対象として、既存政策制度の問題や低所得階層の生活実態調査から居住環境に関わる潜在的ニーズを抽出し、BOPによる計画・運営・コストの仕様等を検証することにより、持続的な住宅地の運営管理も含めたBOPモデルによる低所得者用住宅事業の可能性を検討・提案することである。25年度は、低所得者用住宅における金融制度の枠組み、およびフィリピン国内NGOのGAWAD KALINGA、KASAGANAKA等が供給する特徴的な住宅の現地調査を行った。フィリピンの低所得者用住宅では、住宅を購入する場合、NHA等の国家住宅機関により定められたローン契約が基本となる。それに対して無担保で提供されるマイクロファイナンスの融資は、居住者の零細事業の進展を促進させ、自力で資産増加が期待される。しかし、増加した貯蓄は、供給された住宅に対して積極的な投資が行われる例は少なく、食・教育・医療といった低所得者層が抱える生活上の問題に随時用いられることが多く、低所得者層における住宅分野のニーズを満たす金融体系が求められているといえる。GAWAD KALINGAでは、居住者の建設作業への参加すなわちスエットエクエティを基盤として、建設作業費の削減、住戸の維持管理技術の習得、新居に対する自尊心の高まり、相互扶助精神の推進を目標とするスラム改善が実現されている。また、KASAGANAKAはマイクロファイナンスによる居住改善事業を行っており、小規模の住宅改善事業と住民個々の家計の関係を把握することができた。初期投資の回収が困難とされる住宅供給事業においては、関係する企業などのステークホルダーに有益な価値を提供する住宅供給形態を確立することが重要となる。その点において、現地NGOの取り組みは限定的であるが持続可能な資源供給が可能となっている事が確認された。本研究の主たる目的は、開発途上国の基幹的都市問題である低所得者用住宅を対象として、既存政策制度の問題や低所得階層の生活実態調査から居住環境に関わる潜在的ニーズを抽出し、BOPによる計画・運営・コストの仕様等を検証することにより、持続的な住宅地の運営管理も含めたBOPモデルによる低所得者用住宅事業の可能性を検討・提案することである。途上国の住宅市場は比較的大きなBOP市場であり、これまでの統計によると、BOP世帯の住宅支出傾向には一貫して需要の強さあり、同時に所得の一定の割合を住宅費として支払う意思を持っていると考えられる。しかし、固有のインフォーマル性に起因する障害が存在する。例えば、スラムなどの不法占有地の住宅に法律上の権利が無いこととや、住宅ローンへのアクセスの欠如等である。そこで、今年度は調査研究の初期段階として、フィリピンを調査対象とした途上国における「土地政策及び不法占有地や人口等の定量的なデータ把握」、「公共セクターによる低所得者住宅政策・事業調査」、「NGO等によるローコスト住宅の供給状況」に関する調査を進めた。また、建材・内装材の技術・供給方法・品質・施工方法・価格などのサービスとしての開発要件について供給側・ユーザー側の両側面から実態調査を進める必要があるが、アメリカでの先行研究およびビジネス実践例(水タンクやメンテナンス用品など住宅建材以外の日常生活関連商品)に関して調査を進めた。フィリピンを対象に調査を展開した結果、まず、従来の制度的枠組では公的補助の部分が大きく、BOPによる手法を適応したとしても住宅供給が促進されにくいことが分かった。次に住宅資材・建材に関しても選択の幅が小さいことに加えて小売店舗の圧倒的不足が明らかになった。BOPを展開する上では市場に最も近いところで販売をする必要があり、建材という性格上、空間的資源も含めたストックを構築する必要がある。また、低所得者用低層住宅で構築済みの中層以上の建築的ガイドラインが未整備であることが明らかになった。

さらに、BOP層では居住者自身による労働提供型住宅建設がマイクロクレジットよりニーズが高く、特に男性のスウェットエクイティに代表される建設への参加がキーポイントになることが分かった。住民組織が比較的密に構築されているフィリピンでは、BOP手法とこの労働提供型住宅建設の手法を組み合わせることで、効率の良い供給への可能性が開ける可能性が高い。このことが居住環境の包括的な質の向上に繋がることが期待される。また、近年BOP層のインテリアデザインへの関心が極めて高いことが明らかになり、マーケットとしての可能性をさらに検討し、住宅供給手法と一体的に検証する必要がある。建築計画低所得階層の生活実態調査は概ね良好に進んでおり、居住環境に関わる潜在的ニーズを抽出することができた。しかしながら、BOPによるフィージビリティスタディはまだ途中段階であり、BOPモデルによる低所得者用住宅事業のモデル検討をさらに進めたい。BOPは広範囲な概念を有しており、住宅供給分野への応用展開可能な実践例((水タンクやメンテナンス用品など住宅建材以外の日常生活関連商品)を把握することができたことは大きな成果であった。BOP事業に関係する企業などのステークホルダーに対してのヒアリングや事業可能性の一層の検討を行う予定である。地域的NGOおよび途上国現地企業との連携を基盤とした、建材・内装材の技術・供給方法・品質・施工方法・価格などのサービスとしての開発要件について供給側・ユーザー側の両側面から実態調査を進める必要がある。2013年11月のフィリピン中部大型台風の影響により、現地調査計画が中止されたため。最終年度に企業等の調査を集中的に行う。3回程度の現地フィールド調査を予定している。そのため、旅費・滞在費等の現地活動費が支出の主項目となる。また、図面作成や電子化等の雇い上げも予定している。
遺伝子ターゲッティングツールとしてのDNA-フェロセン複合体の研究

放射性同位体(^<32>P)を用いたオートラジオグラフィーに代わる、安全かつ簡便な遺伝子計測システムとして電気化学をベースにした手法が注目されている。本研究では、DNAと低分子とのコンジュゲート形成に着目し、1)フェロセニルソラレンを用いた二重鎖DNAの酸化還元ラベル化、及び2)酸化還元活性層との積層構造化を図ったDNA修飾電極システムを用いた遺伝子計測について検討した。ソラレン化合物は核酸塩基と光架橋反応を行うことが知られている。そこで、フェロセニル基を導入した二官能性分子(フェロセニルソラレン)を新たに合成し、その酸化還元特性、及び二重鎖DNAとの結合反応挙動を明らかにした。これをもとに、修飾電極系での酸化還元ラベル化反応について検討した。まず、末端チオール化DNAを用いて修飾電極を調製し、フェロセニルソラレンでの処理と組み合わせ電気化学測定を行った。その結果ソラレン由来の酸化還元波が観測され、本ラベル化法が修飾電極系でも適用可能なことがわかった。さらに、電極表面でのハイブリダイゼーションと組み合わせた場合にも所定の機能を発揮し、遺伝子センサへの応用が可能と考えられた。一方、電気化学検出のための酸化還元要素の組み込みを目的に、申請者らが過去に検討してきたDNA修飾電極系を酸化還元活性層との積層構造とした電極システムに拡張した。具体的には、単分子膜修飾金電極をベースにフェロセン固定化電極を調製し、さらにその上部に、DNA修飾層を形成させるものである。我々が得た知見は、まず、フェロセン修飾電極に一本鎖DNAを固定化すると酸化還元活性が50%程度に抑制されるというものであった。一方相補鎖とのハイブリダイゼーションはさらなる活性低下(フェロセン単独の場合の10%程度)をもたらし、本修飾電極系がハイブリダイゼーション反応の検出に用い得ることがわかった。放射性同位体(^<32>P)を用いたオートラジオグラフィーに代わる、安全かつ簡便な遺伝子計測システムの実現が望まれている。電気化学をベースにした手法は、これらの用件を満たしているとともに、一般の物理化学測定の中でも高い感度を有している。この意味で最も可能性が高い系であり、本研究では、酸化還元活性な低分子によるラベル化をベースにした遺伝子センサについて検討した。今回、核酸塩基と光架橋反応を行うソラレン化合物に着目し、フェロセニル基を導入した二官能性分子(フェロセニルソラレン)を新たに合成した。まず化合物の酸化還元反応について検討し、期待される反応特性を有することを確認した。さらに二重鎖DNAに対する結合性についても、単純なソラレン化合物と同様に、核酸塩基に対して光架橋反応を行うことがゲル電気泳動から確認された。以上の結果をもとに、修飾電極系での酸化還元ラベル化反応について検討した。まず、末端チオール化DNAを利用して二重鎖DNA修飾電極を調整した。この電極を、フェロセニルソラレンで処理し、修飾電極の電気化学特性について検討した。その結果、ソラレン由来の酸化還元波が観測され、本ラベル化法が修飾電極系でも適用可能なことがわかった。

本研究では、DNAと低分子とのコンジュゲート形成に着目し、1)フェロセニルソラレンを用いた二重鎖DNAの酸化還元ラベル化、及び2)酸化還元活性層との積層構造化を図ったDNA修飾電極システムを用いた遺伝子計測について検討した。ソラレン化合物は核酸塩基と光架橋反応を行うことが知られている。そこで、フェロセニル基を導入した二官能性分子(フェロセニルソラレン)を新たに合成し、その酸化還元特性、及び二重鎖DNAとの結合反応挙動を明らかにした。これをもとに、修飾電極系での酸化還元ラベル化反応について検討した。まず、末端チオール化DNAを用いて修飾電極を調製し、フェロセニルソラレンでの処理と組み合わせ電気化学測定を行った。その結果ソラレン由来の酸化還元波が観測され、本ラベル化法が修飾電極系でも適用可能なことがわかった。さらに、電極表面でのハイブリダイゼーションと組み合わせた場合にも所定の機能を発揮し、遺伝子センサへの応用が可能と考えられた。一方、電気化学検出のための酸化還元要素の組み込みを目的に、申請者らが過去に検討してきたDNA修飾電極系を酸化還元活性層との積層構造とした電極システムに拡張した。具体的には、単分子膜修飾金電極をベースにフェロセン固定化電極を調製し、さらにその上部に、DNA修飾層を形成させるものである。我々が得た知見は、まず、フェロセン修飾電極に一本鎖DNAを固定化すると酸化還元活性が50%程度に抑制されるというものであった。一方相補鎖とのハイブリダイゼーションはさらなる活性低下(フェロセン単独の場合の10%程度)をもたらし、本修飾電極系がハイブリダイゼーション反応の検出に用い得ることがわかった。
海産魚のウイルス性出血性敗血症の予防免疫に関する研究

本研究では,魚類の免疫特性を利用したウイルス性出血性敗血症(VHS)の新規予防法を開発した。すなわち, VHSに対するホルマリン不活化ワクチンをヒラメの至適水温20°Cで接種後,同じ水温で約3週間飼育するワクチン投与法により,ヒラメの感染防御能を確実に誘導することが可能であり,その感染防御能は少なくとも98日間持続することが明らかとなった。本予防法を応用すれば,ヒラメVHSを効率良く予防できる実用的なワクチンが開発できるであろう。本年度の研究は海産魚のウイルス性出血性敗血症(VHS)の予防に有効であり,かつ実用化できるワクチンの開発に繋がる基礎的知見を得ることを目的に行った。供試ウイルス株には,わが国で養殖ヒラメから分離したVHSウイルス標準株KRRV-9822を使用し,DNAワクチン,サブユニットワクチンおよびホルマリン不活化ワクチン用抗原とした。DNAワクチンの作製はBryon et.al.(2005)に従った。サブユニットワクチンの作製では,まずウイルスゲノムRNAからcDNA合成キットを用いてcDNAを作製した。次に遺伝子データベースに基づき供試ウイルス株の標的遺伝子増幅用プライマーを設計し,増幅した当該遺伝子をベクターに組み込み,大腸菌にトランスフォーム後,プラスミド抽出し,制限酵素で消化したのち,当該遺伝子を切り出した。そして,同様の酵素処理後,各種ベクターに組み込んだ。なお,標的遺伝子の発現はSDS-PAGEにより確認した。ホルマリン不活化ワクチンの作製は定法に従い,FHM細胞で培養したウイルス液をホルマリンで不活化して行った。実験供試魚種であるヒラメとタケノコメバルのVHSウイルスに対する感受性を検討した結果,タケノコメバルはヒラメに比べて顕著に高いウイルス感受性を示すことが確認され,それぞれの魚種を用にたワクチンの感染防御効果判定試験で設定する攻撃ウイルス感染価が判明した。DNAワクチンを注射投与したヒラメについてVHSウイルスによる攻撃試験を行った結果,ワクチン投与群(試験群)と対照群との間で累積死亡率に有意差が認められず,DNAワクチンの投与による感染防御効果は確認されなかった。海産魚のウイルス性出血性敗血症(VHS)は冬季を中心とする低水温期に流行し,甚大な被害を引き起こす疾病であり,その対策にはワクチンによる予防が重要である。本研究では実用化できるホルマリン不活化ワクチンの開発に繋がる基礎的知見を得ることを目的に,変温動物である魚類の生体防御機構が水温の影響を受けることに着目し,ヒラメを用いてワクチン実験を行った。平均体重10gのヒラメにVHSウイルスKRRV9822株のホルマリン不活化ワクチンを注射免疫(10^<8.05>TCID_<50>/尾)し,12, 20および28°Cの各水温で1921日間飼育後に12°Cで攻撃試験を行い,各水温群(12, 20および28°C群)別の有効性を検討した結果,12および28°C群における全てのワクチン区および対照区の死亡率が100%となり,ワクチンの有効性が認められなかったのに対して,20°C群の死亡率はワクチン区と対照区との間で有意な差異が認められ(p<0.01),防御効果(RPS)は31および66を示した。また,20°C群における防御効果は追加免疫後にも維持された(43および55)。一方,同様にして大型のヒラメ(平均体重100g)を免疫した結果,RPSはさらに高い値を示した(89および95)。さらに,このワクチン接種により誘導された感染防御効果は少なくとも免疫98日後まで維持された。以上の結果から,本ホルマリン不活化ワクチンの効果は免疫時とその後の飼育水温に依存し,ヒラメの至適水温20°Cでワクチンを接種後,同じ水温で飼育した場合のみに有効性が確認されることが明らかとなった。したがって,本ワクチンを飼育水温が低下する前の時期,あるいは加温飼育期間中に接種してヒラメの防御免疫を誘導しておくことにより,低水温期のヒラメVHSを効果的に予防できる可能性が示唆される。
超高齢社会が求める新規骨粗鬆症治療薬の開発 -低分子化合物テレインの応用-

本研究の目的は,申請者が研究している真菌由来低分子化合物テレインの破骨細胞分化抑制能に着目し,薬剤関連性顎骨壊死(medicine-related osteonecrosis of the jaw: MRONJ)を起こすビスフォスフォネート(BP)製剤に代えて,新規の骨粗鬆症治療薬として応用できるか検討することである。超高齢社会の日本において,健康寿命の維持には骨粗鬆症等に起因する病的骨折を防止することが重要である。そのため,近年,ゾレドロン酸等のBP製剤の処方数が激増している。しかし,BP製剤の重大な副作用として抜歯後の顎骨炎症に伴うMRONJの発症がある。8020運動達成率が50%を超えた時代において,歯周病や歯内疾患の罹患歯を持つ高齢者数が激増しているにも関わらず,MRONJの発症機序は未だ解明されておらず,代替薬も開発されていない。そこで本研究では,これまで申請者が研究してきた低分子化合物テレインの破骨細胞分化抑制能を活用し,骨粗鬆症治療におけるBP製剤の代替薬としての可能性を検討する。本年度は,卵巣摘出骨粗鬆症マウスモデルを用いて,低分子化合物テレインの大腿骨骨梁抑制効果を検証した。その結果,マイクロCT解析を用いたエックス線学的評価において,テレインは有意に大腿骨骨梁抑制作用を有する可能性を示唆する結果を得ることができた。今後は組織学的評価に加え,分子メカニズムの解明を目的とした発現遺伝子の変化の網羅的解析を行っていく予定である。本年度予定していた腫瘍評価項目の一つである骨粗鬆症マウスモデルにおけるテレインの大腿骨骨梁抑制効果をエックス線学的評価(マイクロCT解析)において確認することができた。エックス線顎的評価に加え,組織学的評価および発現遺伝子変化の網羅的解析を行うことによって,テレインの骨梁抑制効果メカニズムの解明に取り組む。また,副次評価項目として設定した同実験モデルマウスに対する抜歯介入処置を行い,MORNJ発症の有無を検証するとともに,そのメカニズムの解明に取り組む予定である。(理由)動物実験において,予定していた金額よりも少ない額で実施できたため残金が生じた。(使用計画)予定している分子生物学的実験の消耗品購入に計上させていただき,適正執行する予定である。
重症インフルエンザ肺炎の解析-細菌重複感染モデルでの宿主と微生物因子の制御へ-

インフルエンザのおける肺炎の重症化機序について、微生物側および宿主側因子の両面から検討した。前者に関して、まず緑膿菌感染マウスモデルにおいて、緑膿菌のQuorum sensing遺伝子欠損株を使用した場合に病原因子の低下が観察された一方、単独感染ではin vivoでの明らかな差は見られなかった。後者に関しては、肺炎球菌との重複感染モデルでの肺内でのアポトーシスの亢進とTLR関連遺伝子欠損マウスにおけるインフルエンザウイルス感染単独によるサイトカインストームの誘導と重篤な肺炎・肺水腫の惹起が観察された。過剰な炎症がインフルエンザ肺炎の重症化に関与する可能性が示唆された。我々はインフルエンザウイルス感染と細菌の重複感染に伴う致死的肺炎の発症や慢性気道感染症の急性増悪の病を解析し、治療および感染予防・重症化対策ヘフィードバックすることを大きな目標としている。まず、緑膿菌においては、特に「Quorum Sensing(QS)」と呼ばれる菌と菌との情報伝達機構の重要性が多数報告されているが、これらの病原性との関連、ウイルス感染による急性増悪に及ぼす影響に関して検討するため、QS関連遺伝子:PQSをノックアウトした緑膿菌株:YH-3株(当科にて作成:△pqsA-Eを用いて慢性気道感染症モデルを作成し、インフルエンザウイルスの重複感染による急性増悪に、緑膿菌標準株PAO1(wild-type)を用いた場合と差異が生ずるか検討した。その結果、増殖やelastase産生には差が見られなかったものの、pyocyanin産生においてPAO1株とYH3株の間に有意差が認められた。次に、in vivoにおいて、その生存率などを検討したところ、PAO1株のみ、YH-3株を慢性的に気道感染したマウスでは生存率および肺内の細菌数、炎症細胞数、サイトカイン濃度などの差は見られなかった。また、これらのマウスにインフルエンザウイルスを重複感染したところ、2群間に生存率の差は認められなかった。但し、肺の病理像や好中球機能やサイトカイン産生量、肺内での細菌数やウイルス価に関しては、インフルエンザウイルスが重複感染した場合、標準株PAO1と変異株YH-3をそれぞれ用いた慢性気道感染マウスにおいて、その反応に差異が生じている可能性も強く、今後さらに検討を進める予定である。さらに、インフルエンザウイルスと肺炎球菌の重複感染モデルにおける気道上皮のアポトーシスの確認と関連する酵素:Caspaseを活性化させる宿主因子の遺伝子クローニングを進め、数個の遺伝子を同定した。また、以前から我々が強い関連を指摘している自然免疫因子:Toll-1ike Receptor関連分子のノックアウトマウスを用いた感染実験を進めている。我々はインフルエンザウイルス感染および細菌の重複感染に伴う致死的肺炎の発症や病態を解析し、治療および感染予防・重症化対策へフィードバックすることを大きな目標としている。この際に、過剰な量のインフルエンザウイルスを感染させたところ、過剰な炎症反応が惹起され、ウイルス感染単独でも非常に強い出血を伴う重症肺炎が観察された。肺ホモジネートや肺洗浄液(BAL液)の解析では、これらのKOマウスでは炎症性サイトカインやケモカインの過剰な産生が観察され、いわゆる「サイトカインストーム」が惹起されていると考えられた。特に好中球の活性化が病態の惹起に関与している可能性も示唆された。肺病理組織を解析したところ、気道上皮を含む肺組織での過剰かつ早期からのアポトーシスが観察され、肺組織の破壊が強く進行したことが確認された。一方、肺BAL液の解析ではBAL中アルブミン量の増加も観察され、結果的に肺の重度の炎症と同時に、重度の肺水腫が起こっており、これがインフルエンザ感染による重症肺障害の機序一つである可能性を示したと考えている。今後、これらを好中球活性化の抑制も含めて、重症化予防・治療へ応用できる可能性をさらに検討する予定である。また、新規の抗インフルエンザ薬の開発が進められた中、我々は世界初の点滴インフルエンザ薬「ペラミビル」の開発・治験に大いに関与し、これを「商品名ラピアクタ」として、上市することにも貢献したと考えている。
地中海東岸地域におけるイネ科一年生草本の生態遺伝学的研究

イネ科の一年生草本でコムギの近縁野生種である,エギロプス属シトプシス節(Aegilops section Sitopsis)の5種を対象に,自然集団での遺伝的多様性を遺伝子および染色体構造の両面から明らかにすることを目的とした。これらは地中海の東岸地域に分布するが,使用したサンプルはイスラエルおよびエジプトの自生地から収集したものである。1)染色体構造では,適切な手法を選択するために雑種の染色体対合・C-バンディング・数種のDNAプローブを用いたFISHなどの予備実験をおこなったが,従来の知見と比較して特に新しい情報は得られなかった。2)シトプシス節に属する5種についてアイソザイムを使った遺伝的変異を調査し,それらがより近縁な4種,Ae.bicornis,Ae.longissima,Ae.searsii,Ae.sharonensisと,それらとはやや類縁関係の離れたAe.speltoidesの二つのグループに分けられることを明らかにした。なおそれぞれの種の集団間の遺伝的分化については,今後一層の研究が必要である。3)コムギ・エギロプス属植物において,アイソザイムの標準的な実験手法を確立した。これによって従来報告されていた1015酵素を含む26酵素が利用可能となり,さらに異なる種間での比較が容易になった。4)エギロプス属コモパイラム節の2種,Ae.comosaとAe.uniaristataのアイソザイム変異の解析を初めて行ない,この二種が遺伝的に大きく異なっていることを明らかにした。またAe.comosa種内は形態から二つの亜種に分類されているが,亜種問でアイソザイムの差異はほとんど認められなかった。5)Ae.umbellulataにおいて,アイソザイムを使った遺伝的変異の解析を初めて行なった。この種は西南アジアの大陸部(イラン・イラク・トルコ)のほか,エーゲ海東部の島嶼部に分布している。遺伝的変異から推定した地域間の系統関係は,地理的な位置関係とよく対応していたが,ギリシャ島嶼部は大陸部よりかなり離れていて,海による地理的な隔離のあることが推定できた。イネ科の一年生草本でコムギの近縁野生種である.エギロプス属シトプシス節(Aeqlops section Sitopsis)の5種を対象に,自然集団での遺伝的多様性を遺伝子および染色体構造の両面から明らかにすることを目的としている。これらは地中海の東岸地域に分布し,使用するサンプルはイスラエルおよびエジプトの自生地から収集したものである。具体的には,アロザイムを使って遺伝子の変異を明らかにするとともに,染色体構造では雑種の染色体対合・C-バンディング・数種のDNAプローブを用いたFISH(蛍光in situ hybridization)などのうち,適切な手法を選んで実験をおこなう。今年度得られた結果は以下のとおりである。1)植物では約10種の酵素がアロザイムの観察に広く利用されているが,酵素数を増やすためそれら以外の約20酵素についてエギロプスで利用できるかどうか検討した。全体で26酵素が利用可能であったが,研究を効率よく行うためそのうち18酵素を使うことに決定した。2)今回のサンプルでもっとも大きな割合を占めるAe.longissima18集団,約650個体のアロザイムを観察し,イスラエルの海岸部の集団では変異が多いが,内陸部ではほとんど変異が見られないという結果を得た。

現地での観察結果と気候条件などから,内陸部での変異の少なさは生育条件の厳しさと対応していると考えられる。3)染色体構造では,適切な手法を選択するために雑種の染色体対合・C-バンディング・数種のDNAプローブを用いたFISHなどの予備実験をおこない,検討を加えている段階である。イネ科の一年生草本でコムギの近縁野生種である,エギロプス属シトプシス節(Aegilops section Sitopsis)の5種を対象に,自然集団での遺伝的多様性を遺伝子および染色体構造の両面から明らかにすることを目的とした。これらは地中海の東岸地域に分布するが,使用したサンプルはイスラエルおよびエジプトの自生地から収集したものである。1)染色体構造では,適切な手法を選択するために雑種の染色体対合・C-バンディング・数種のDNAプローブを用いたFISHなどの予備実験をおこなったが,従来の知見と比較して特に新しい情報は得られなかった。2)シトプシス節各種でのアロザイム変異の量は,これまでに研究された一年生植物での変異量とほぼ同じであることが明らかになった。4)以上の結果から,遺伝資源としてこれらのコムギ近縁植物の収集を行なう場合,地理的な分布とともにその生態的環境についても注意を払うことが重要であることが明らかになった。
プロテインキナーゼC阻害剤 を用いた新規骨再生医療技術の開発

近年,骨再生に関わる生理活性物質に着目した研究開発が活発に行われている。申請者らはこれまでに,独自のスクリーニングシステムにより,骨芽細胞分化を促進する生理活性物質として, Protein Kinase C(PKC) inhibitorであるiso-H-7を検出した。PKCに関して,どのように骨芽細胞分化および生体内での骨形成に影響を及ぼしているかは未だ明らかになっていない。本研究の目的は,PKC inhibitorであるiso-H-7を用いて,骨芽細胞分化ならびに生体内における骨形成に及ぼす影響を検討し,PKCが骨再生治療の新たな標的分子となる可能性を探索することである。
水分子-蛋白質の動的相互作用のダイナミクス解明

蛋白質と周囲の水分子との相互作用、特に反応途中における相互作用のダイナミクスを時間分解で明らかにするための研究を行った。また、蛋白質の反応を物理化学的に研究するため、新しい検出手法の開発を行い、本年度は以下のような成果を得た。1.我々の開発した時間分解拡散係数法を、青色受容タンパク質であるYcgFに適用し、BLUFドメインに関与する反応を時間分解で明らかにした。その結果、光励起に伴い、数十マイクロ秒での構造変化とダイマー化反応の存在を示した。吸収法では、このダイマー化という劇的な反応ダイナミクスでも全く検出されないことから、本手法は反応機構を明らかにする非常に有力なものであることがわかった。2.植物の持つ青色光センサーであるフォトトロピンについて、Phot1LOV2ドメイン単体(LOV2試料)とそれにlinkerを付随させたもの(LOV2-linker試料)を用いて、その反応を時間分解TG測定により研究した。得られた拡散信号の形や強度に観測時間依存性が見出され、光照射により誘起された拡散係数変化を伴う蛋白質全体の構造変化が観測されていると結論した。LOV2試料では、光照射に伴いダイマー化と解離反応が起こっていることが示された。また、LOV2-linker試料では、LOV2試料に比べてより大きな拡散係数変化が光励起後1msの時定数で観測された。これは光照射により1inker部分のヘリックスが壊れ、溶媒との相互作用が強まり、拡散係数が大きく変化したためであり、1inker部分のヘリックス崩壊という大きな構造変化が光照射後1msで誘起されていると結論づけられた。3.PYPと呼ばれる光センサータンパク質の構造変化について、拡散係数の観点からそのダイナミクスを調べた。その結果、N末端のヘリックスが壊れる速度は、従来考えられていたよりも1桁速いことが明らかとなった。蛋白質の構造、反応を理解する上で、周囲の水分子との相互作用は重要な因子である。こうした相互作用、特に反応途中における相互作用のダイナミクスは、どうやれば検出できるのであろうかという問題解決に対する研究を行った。また、蛋白質の反応を化学反応として物理化学的に研究するための、新しい検出手法の開発を行い、以下のような結果を得た。1.物理化学的に基本的で重要な物理量の一つである拡散係数が、反応とともに如何に変化するかを計測できる手法を開発することに成功した。この手法を、チトクロムcという電子移動にかかわる蛋白質の、折りたたみ反応を明らかにするために用いた。このために、NADH分子を2光子で光励起し、溶媒和電子を作り出し、チトクロムcの鉄原子を還元する手法を用いた。NADHを励起した後に観測される過渡回折格子信号を解析したところ、蛋白質の構造変化に従ってDが時間変化しているという証拠が得られた。これにより、初めて蛋白質折りたたみ反応における分子間相互作用の時間分解研究が可能となった。2.ATPは生命反応のエネルギー通貨であり多くの蛋白質反応に関与する。ATPの関与する蛋白質反応を時間分解熱力学量の観点から研究するために、まず光でATPを作り出すことのできる、ケージドATP光反応を調べた。その結果、徐々にATPが遊離する過程を、拡散係数の時間変化として検出することに成功した。3.光子エネルギーを吸収した蛋白質が、如何にしてそのエネルギーを溶媒へ放出するかという過程は、溶媒と蛋白質の相互作用の関係した基本的な過程であるが、時間分解での観測は困難であった。この問題に対して、ミオグロビンをフェムト秒パルスで光励起した後、ピコ秒での熱放出を検出することに成功して、エネルギーがまず蛋白質部分へ流れ、それから溶媒へ移っていっていることを示す実験的証拠を得た。また、蛋白質の反応を化学反応として物理化学的に研究するため、新しい検出手法の開発を行い、以下のような結果を得た。1.蛋白質の構造変化と反応の関係を理解する上で、ミオグロピンについたリガンドが解離した後、いかなるルートをたどって溶媒中へ抜け出るかという問題は、典型的なモデルとして長年に渡って興味が持たれている。光による一酸化炭素(CO)の解離反応について、Xe存在下でCO放出過程と再結合過程がどのように変化するかを時間分解で調べることにより、COの放出ルートとXeトラップサイトとの関連を検討した。その結果、COの抜け出る経路にXe1サイトが関係していることが明かになった。このXe1サイトがXeにより塞がれるとCOの抜け出す速度が速くなる現象を幾つかのモデルについて検討したところ、2つの抜け出す経路があると考えるモデルでよく説明された。このスキームを用いて、COが溶媒へ抜け出していく経路が始めて明らかにされた。2.昨年度開発した時間分解拡散係数検出手法を用いて、チトクロムcの折りたたみに伴う分子間相互作用の時間変化を明らかにした。信号の解析のために、拡散係数が均一に時間変化しているというモデル(連続体モデル)と、蛋白質が不均一に2状態的に変化しているというモデル(2状態モデル)を考え、定式化を行い、信号のフィットを試みた。その結果、分子間相互作用の変化は2状態モデルで起こっていることを示すことができた。このモデルに基づいたフィットの結果、折り畳みが開始されてから完成するまでの時間範囲で完全に2状態的に拡散係数が変化することがわかった。

こうした実験事実と、これまで還元状態のチトクロムcについて同じトリガー法で研究されていた結果より、折りたたみ経路を明らかにした。蛋白質と周囲の水分子との相互作用、特に反応途中における相互作用のダイナミクスを時間分解で明らかにするための研究を行った。また、蛋白質の反応を物理化学的に研究するため、新しい検出手法の開発を行い、本年度は以下のような成果を得た。1、拡散係数は、水分子との分子間相互作用の情報を含む有用な物理量である。先年度に開発したこの物理量の時間変化を測定する手法を用い、蛋白質の折りたたみ過程の遷移状態における分子間相互作用の時間変化を検討した。チトクロムcの折りたたみ過程の拡散係数変化と局所的構造変化速度定数には、1桁以上の違いが見られ、まず水素結合ネットワークの組み換えがおこり、α-ヘリックスの主な部分が完成すると説明された。また、蛋白質ダイナミクスを引き起こす共通で基本的な遷移状態が存在する可能性を示した。2、光感受性蛋白質の光吸収では観測されない構造変化を、拡散係数変化ダイナミクスとして検出した。光感受性蛋白質としてフォトトロピンを用い、そのダイナミクスを調べた結果、分子構造の変化の度合いは、リンカー部分の付随したサンプルの方が大きいということが分かった。さらに、この拡散係数が時間とともに変化している様子を捉えることに成功し、光励起後2msで拡散係数変化を伴う構造変化が、リンカー部分で起こっているがわかった。これはαヘリックスが壊れる過程に対応していると解釈した。3、光照射を受けた場所でのダイナミクスを明らかにする新しい時間分解分光手法を開発した。ガラス内部にポンプ光を集光した後のプローブ光の空間形状をCCDカメラで測定し、この形状より屈折率分布を求めることで、中心の屈折率が急激に小さくなり、外部へと進行していく音波の発生を示すことができた。1.N末端部分欠損PYPについて反応中間体の拡散係数(D)測定を行い、この部分の構造変化の寄与をDの変化として捕らえることに成功した。それぞれの状態でのD値を求めることができ、この値は、N末端を欠如させることにより、pBとpGのD値の差が系統的に減少していることを示した。このことは、pB状態においてのαヘリックスの壊れを示している。この変化より、αヘリックス1残基が変性したときに、どれだけの摩擦係数変化が起こるかを計算することができた。2.これまでに拡散係数(D)を時間分解することで、種々の構造変化ダイナミクスを検出できることを示してきたが、この手法を用いると、過渡的会合・解離過程を明確に示すことができることも見い出した。対象として、植物の青色光センサー蛋白質であるphototropin(phot1)のLOV2ドメインを用いた。phot1-LOV2ドメインサンプルの光励起後のTG信号より、基底状態と生成物の拡散を決定することができた。
母子の愛着関係および関係性障害についてのモデル構築と臨床的介人プログラムの開発

本研究の目的は以下の3つである。(1)親子の相互作用観察を通じて、子の発達に伴って生じると考えられる相互作用の質的な変化を捉える。(2)母親の妊娠や胎児に対する態度・感情、母親の抑うつなどが、出産後の子どもに対する態度や感情、育児行動に影響を及ぼすとされる問題についてそれらを実証的に明らかにする。(3)第一・二をふまえて、母子の関係性障害の予防あるいは治療において効果のある臨床心理学的介入プログラムを開発する。また今年度の研究実施計画は以下の3つである。(1)母子相互作用の観察とこれら観察場面の質的・量的な分析の実施。(2)Adult AttachmentInterview(以下AAI)について、愛着のタイプ別に、質問紙調査によって得たデータとの関連を探る。(3)母親たちを対象に、子ども・育児・家族に対する思いや母親たちの置かれた状況についての調査を実施する。上記の研究実施計画に対し、今年度実施したデータの収集および分析により、(1)AAIで不安定型の愛着表象を示す母親は、子どもとの遊び場面で子どもへの関わりが回避的になったり、逆に侵入的になる傾向のあることが明らかとなった。(2)AAIと質問紙のデータとの関連では、不安定型の愛着表象を示す母親は、安定型の母親に比べて抑うつ傾向の高いことが示された。これらの結果より、今後、妊婦の愛着表象のタイプにより、妊娠時の抑うつ状態や出産した子どもとの関係性障害に陥るリスクの高い母親を把握し、その後の介入につなげていくことが可能となることから、本研究の成果は、妊産婦の抑うつ状態への対応および母子の関係性障害の予防をはかる点で臨床的にも有用である。(3)については、十分な人数が集まらず今年度の実施は見送った。さらにAAIについて、secure型に次いで多かったDismissing型について、昨年度に引き続きそのプロトコルの質的分析を行った。本研究の目的の第一は、親子の相互作用観察を通じて、子の発達に伴って生じると考えられる相互作用の質的な変化を捉えていくことにある。第二に、母親の妊娠や胎児に対する態度・感情、母親の抑うつなどが、出産後の子どもに対する態度や感情、育児行動に影響を及ぼすとされる問題、また母親自身の親に対する愛着が、母親の子どもとの愛着関係にも影響を及ぼすといういわゆる「愛着の世代間伝達」の問題について、それらを実証的に明らかにしていく。第三は、第一・二をふまえて、母子の関係性障害の予防あるいは治療において効果のある臨床心理学的介入プログラムの開発にある。上記のうち、本年度は特に、目的の第一の達成をめざし、研究協力者の募集と母子相互作用の観察および分析を行った。研究代表者はこれまで、名古屋大学医学部附属病院産科と精神科の親と子どもの心療部と共同で、妊産婦のメンタルヘルスに関する縦断調査を実施してきているが、本年度はそれらの協力者に対し、これまでの調査結果の概要について報告を行うとともに、子育てや子どもの発達に関する懇話会を開催した。その際、本研究の母子相互作用観察についての説明を行い、参加協力を依頼した。母子の相互作用は、おもちゃを用いた自由遊びを通じて観察し、さらにビデオによる撮影も行った。撮影後、母親とともにその様子をビデオで振り返りながら、それぞれの場面で、(1)子どもの気持ちや意図をどう捉えていたか、(2)母親の気持ちや意図はどのようなものであったか、(3)母親のかかわりを子どもはどう感じているように思うか、などについて面接を実施した。その後研究代表者によりビデオ映像をもとに行っている質的・量的な分析では、母子の相互作用の中身をより良く描き出す方法のあり方を模索しつつ、現在検討を重ねているところである。第三は、第一・二をふまえて、母子の関係性障害の予防あるいは治療において効果のある臨床心理学的介入プログラムの開発である。上記のうち今年度は、昨年度実施した母子相互作用(おもちゃを用いた自由遊び)についてビデオに収めた映像データを元に質的分析を行い、分析の指標やポイントについての整理を行った。またAdult Attachment Interview (AAI)について、secure型に次いで多かったDismissing型について、そのプロトコルの質的分析を行った。これは、本研究だけでなく日本で実施されたAAIの先行研究ではいずれも、愛着のタイプ別の割合が欧米のそれとは異なっていることから、その要因を探ることと、欧米の研究者が提案してきたDismissing型について、本研究の対象となった母親たちのプロトコルを詳細に分析することにより、日本の親子の関係性を愛着の観点から捉え直していくことをめざしている。相互作用の映像分析およびAAIのプロトコルの質的分析ともに、分析作業には多くの時間を要するため、来年度も引き続きこれらのデータ分析を実施し、先に述べた分析の指標およびポイントの精度を高めていきたいと考えている。その他、データの補足と上記の目的の第三を来年度以降実施していくための足がかりとして、子育て支援のNPO団体および複数の育児サークルの代表者らと交流をはかった。

(2)母親の妊娠や胎児に対する態度・感情、母親の抑うつなどが、出産後の子どもに対する態度や感情、育児行動に影響を及ぼすとされる問題についてそれらを実証的に明らかにする。(3)第一・二をふまえて、母子の関係性障害の予防あるいは治療において効果のある臨床心理学的介入プログラムを開発する。また今年度の研究実施計画は以下の3つである。(1)母子相互作用の観察とこれら観察場面の質的・量的な分析の実施。(2)Adult AttachmentInterview(以下AAI)について、愛着のタイプ別に、質問紙調査によって得たデータとの関連を探る。(3)母親たちを対象に、子ども・育児・家族に対する思いや母親たちの置かれた状況についての調査を実施する。上記の研究実施計画に対し、今年度実施したデータの収集および分析により、(1)AAIで不安定型の愛着表象を示す母親は、子どもとの遊び場面で子どもへの関わりが回避的になったり、逆に侵入的になる傾向のあることが明らかとなった。(2)AAIと質問紙のデータとの関連では、不安定型の愛着表象を示す母親は、安定型の母親に比べて抑うつ傾向の高いことが示された。これらの結果より、今後、妊婦の愛着表象のタイプにより、妊娠時の抑うつ状態や出産した子どもとの関係性障害に陥るリスクの高い母親を把握し、その後の介入につなげていくことが可能となることから、本研究の成果は、妊産婦の抑うつ状態への対応および母子の関係性障害の予防をはかる点で臨床的にも有用である。(3)については、十分な人数が集まらず今年度の実施は見送った。さらにAAIについて、secure型に次いで多かったDismissing型について、昨年度に引き続きそのプロトコルの質的分析を行った。
採用市場における企業評価情報の役割

深夜残業があるか、昇進に男女差別があるか、といった企業内の労働環境に関する情報の非対称性を解消することは、求職者だけではなく、社会全体の厚生を改善させる可能性がある。企業内情報が公開されることにより、求職者が条件の悪い企業への応募を避けるようになり、結果として、長時間残業や男女差別の深刻な企業を労働市場から淘汰することができるかもしれないからだ。本研究では、企業評価サイトに掲載される大規模な公開情報のうち信頼性の高いものを抽出してデータ化し、労働環境に関する情報の非対称性が解消されることによって、求職者の応募行動が変化したり、労働環境がどの程度まで改善されたりするのかを統計的に検証する。
海洋細菌群集の種組成および変動

Dr.B.B.Nayakは、"Community structure and succession of marinebacterioplankton"というテーマで研究を行なってきた。その実施状況と成果は以下のようにまとめられる。1.分子生物学的手法を用いた培養に依存しない群集構造解析の確立海洋細菌群集の99%以上は通常の方法で分離、培養することができない。その群集構造を解析するために、Dr.Nayakは核酸の塩基配列をプローブによって直接認識し、蛍光色素でラベルする方法(FISH : Fluorescnet in situ Hybridization)を検討し立ち上げた。また外洋を含めた海水試料にこの方法を適用し、データを得た。2.密度勾配法による微生物群集の分別細菌群集は天然海水中で植物プランクトン、ウイルスあるいは非生物体粒子と混在している。これまでそれぞれを分ける方法がなく、海洋細菌は常に他の細菌あるいは生物と混在したまま解析がされてきた。これが海洋細菌の生理、生態的研究の大きな制限要因となってきた。Dr.Nayakは、密度勾配によって異なる性質あるいは異なる種の細菌を分取する方法を開発し、さらにこの方法を様々な細菌や海水サンプルに適用して有効性を確かめてきた。これに関する論文は既に国際誌に受理されており、これまでの方法論的な限界を打ち破る画期的な方法として国際的な注目を集めることが確実である。3.関連する研究Dr.Nayakはさらに海洋細菌の生理的特徴であるナトリウムポンプの分布、植物と細菌との相互作用などの研究に関連して院生を指導するとともにその研究の一部を行ってきた。これらの研究はいずれ論文として公表される予定である。
ファシリテータ支援モデルに基づいた多国間協調学習システムの開発と評価

本研究の目的は,多国間コンピュータ支援協調学習(CSCL)を促進するために,ファシリテータを支援するための機能を備えたシステムを開発し,効果を検証することであった.本研究の成果として多国間オンラインコミュニケーションにおけるファシリテーションの体系化・モデル化を行った.授業設計に合わせたファシリテーションを設計できるようになり,開発した支援システムにより,授業実施中において学習者の学習履歴を見ながら効果的なファシリテーション技法を選択し,提供できる可能性が示唆された.研究的意義として,教育工学およびグローバル教育に関連する分野への有意義な情報提供や提案が挙げられる.本研究の目的は,多国間コンピュータ支援協調学習(CSCL)を促進するために,ファシリテータを支援するための機能を備えたシステムを開発し,効果を検証することである.グローバル人材育成のために,語学力だけでなくコミュニケーション能力,積極的な態度,異文化理解の機会として多国間CSCLを捉え,(1)デザイン手法,技法,支援の3視点からのファシリテーションの体系化・モデル化,(2)学習者履歴を用いた効果的なファシリテーション技法の提案と情報共有・蓄積から複数のファシリテータの協働の促進のためのファシリテータ支援法モデルの構築, (3)ファシリテータ支援モデル(上記2)に基づいた多国間CSCLシステムの開発と検証,の3点を達成することを目指す.具体的には,多国間CSCLにおいて学習者間,学習者とシステム,学習者とファシリテータ間,ファシリテータ間のデータやログを活用し複数のファシリテータが効率的に協働し効果的にファシリテーションを行うためのシステムを開発する.そのために平成26年度は基礎調査と2国間のパイロットテストを行い,ラーニングデザインとファシリテーションモデルの検討を行った.また,多国間でのファシリテーションを支援するために必要なシステム機能について整理した.本研究の成果として多国間オンラインコミュニケーションにおけるファシリテーションの体系化・モデル化が期待できる.授業設計に合わせたファシリテーションを設計できるようになり,支援システムの開発により,授業実施中において学習者の学習履歴を見ながら効果的なファシリテーション技法を選択し,提供できるようになると考えられる.研究的意義として,今後のグローバル教育に関連する分野へ有意義な情報や示唆を提供できると考える.本研究の目的は,多国間コンピュータ支援協調学習(CSCL)を促進するために,ファシリテータを支援するための機能を備えたシステムを開発し,効果を検証することである.グローバル人材育成のために,語学力だけでなくコミュニケーション能力,積極的な態度,異文化理解の機会として多国間CSCLを捉え,(1)デザイン手法,技法,支援の3視点からのファシリテーションの体系化・モデル化,(2)学習者履歴を用いた効果的なファシリテーション技法の提案と情報共有・蓄積から複数のファシリテータの協働の促進のためのファシリテータ支援モデルの構築, (3)ファシリテータ支援モデル(上記2)に基づいた多国間CSCLシステムの開発と検証,の3点を達成することを目指す.具体的には,多国間CSCLにおいて学習者間,学習者とシステム,学習者とファシリテータ間,ファシリテータ間のデータやログを活用し複数のファシリテータが効率的に協働し効果的にファシリテーションを行うためのシステムを開発する.本研究の成果として多国間オンラインコミュニケーションにおけるファシリテーションの体系化・モデル化が期待できる.授業設計に合わせたファシリテーションを設計できるようになり,支援システムの開発により,授業実施中において学習者の学習履歴を見ながら効果的なファシリテーション技法を選択し,提供できるようになると考えられる.研究的意義として,今後のグローバル教育に関連する分野へ有意義な情報や示唆を提供できると考える.平成27年度は,平成26年度の成果に加え,これまで蓄積してきた協調学習のデータを分析し,ファシリテータ支援モデル案を開発し,ファシリテーション介入の効果を実証実験にて検証した.モデル案を検証結果にもとづき,多国間CSCLシステムを設計し開発することができたため,おおむね順調であると判断した.本研究の目的は,多国間コンピュータ支援協調学習(CSCL)を促進するために,ファシリテータを支援するための機能を備えたシステムを開発し,効果を検証することである.グローバル人材育成のために,語学力だけでなくコミュニケーション能力,積極的な態度,異文化理解の機会として多国間CSCLを捉え,(1)デザイン手法,技法,支援の3視点からのファシリテーションの体系化・モデル化,(2)学習者履歴を用いた効果的なファシリテーション技法の提案と情報共有・蓄積から複数のファシリテータの協働の促進のためのファシリテータ支援法モデルの構築, (3)ファシリテータ支援モデル(上記2)に基づいた多国間CSCLシステムの開発と検証,の3点を達成することを目指す.具体的には,多国間CSCLにおいて学習者間,学習者とシステム,学習者とファシリテータ間,ファシリテータ間のデータやログを活用し複数のファシリテータが効率的に協働し効果的にファシリテーションを行うためのシステムを開発する.本研究の成果として多国間オンラインコミュニケーションにおけるファシリテーションの体系化・モデル化が期待できる.授業設計に合わせたファシリテーションを設計できるようになり,支援システムの開発により,授業実施中において学習者の学習履歴を見ながら効果的なファシリテーション技法を選択し,提供できるようになると考えられる.研究的意義として,今後のグローバル教育に関連する分野へ有意義な情報や示唆を提供できると考える.ただし,平成28年度は育児休業のため,研究中断届を提出しており,研究を保留した.育児休業により, 1年間研究を中断したため.

本研究の目的は,多国間コンピュータ支援協調学習(CSCL)を促進するために,ファシリテータを支援するための機能を備えたシステムを開発し,効果を検証することであった.グローバル人材育成のために,語学力だけでなくコミュニケーション能力,積極的な態度,異文化理解の機会として多国間CSCLを捉え,(1)デザイン手法,技法,支援の3視点からのファシリテーションの体系化・モデル化,(2)学習者履歴を用いた効果的なファシリテーション技法の提案と情報共有・蓄積から複数のファシリテータの協働の促進のためのファシリテータ支援法モデルの構築, (3)ファシリテータ支援モデル(上記2)に基づいた多国間CSCLシステムの開発と検証,の3点を達成することを目指した.具体的には,多国間CSCLにおいて学習者間,学習者とシステム,学習者とファシリテータ間,ファシリテータ間のデータやログを活用し複数のファシリテータが効率的に協働し効果的にファシリテーションを行うためのシステムを開発した.平成29年度は,学習ログの可視化,異文化理解支援機能を主に改修・実装した.本研究の成果として多国間オンラインコミュニケーションにおけるファシリテーションの体系化・モデル化を行った.授業設計に合わせたファシリテーションを設計できるようになり,開発した支援システムにより,授業実施中において学習者の学習履歴を見ながら効果的なファシリテーション技法を選択し,提供できる可能性が示唆された.研究的意義として,今後のグローバル教育に関連する分野へ有意義な情報や示唆の提案が挙げられる.本研究の目的は,多国間コンピュータ支援協調学習(CSCL)を促進するために,ファシリテータを支援するための機能を備えたシステムを開発し,効果を検証することであった.本研究の成果として多国間オンラインコミュニケーションにおけるファシリテーションの体系化・モデル化を行った.授業設計に合わせたファシリテーションを設計できるようになり,開発した支援システムにより,授業実施中において学習者の学習履歴を見ながら効果的なファシリテーション技法を選択し,提供できる可能性が示唆された.研究的意義として,教育工学およびグローバル教育に関連する分野への有意義な情報提供や提案が挙げられる.平成26年度の計画通り,二国間での授業協力に関してパイロット調査,およびファシリテーションと協調学習デザインに関する先行調査を行うことができたため,おおむね順調であると判断した.今後の研究の推進方策として,平成26年と27年の成果を統合し,開発したシステムを使い多国間CSCLのファシリテーションについて,実証実験を行い協働の効率性と学習への効果に関して検証を行う.システム自体の有用性の検証の他に,ベースとなるファシリテータ支援モデルの精度を上げるための確認も行う.複数回,違う国,違う教育機関の組合せで実証実験を行うことにより,本研究成果の適用範囲を広げる予定である.今後の研究の推進方策として,平成26年と27年の成果を統合し,開発したシステムを使い多国間