hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胃癌腹膜播種進展におけるRNA後天的修飾の意義

胃癌は中国、日本、韓国などアジアや南米に患者が多い疾患であり、2015年度の日本における胃癌の死者数は49,129人(男32,206人、女16,923人)で、男性では肺癌に次いで第2位、女性では大腸癌,肺癌に次いで第3位の死亡者数の多い疾患である(厚生労働省人口動態統計より)。とりわけ腹膜播種は胃癌の転移再発形式として最も頻度の高く,播種が進行すると癌性腹膜炎に伴うイレウスや水腎症,腹水貯留を併発し、全身状態を著しく悪化させる。さらには近年のMulti-Detector row Computed Tomography(MDCT)やPositoron Emission tomography/ Computed Tomograpgy(PET/CT)などの画像診断の発達も著しいが、高度進行胃癌の腹膜播種や術後腹膜播種再発を正確に診断することは難渋することが多く、審査腹腔鏡も近年導入されているがその診断能と麻酔を含めた侵襲など、改善すべき点も多い。一方、その治療に関しては、近年、胃癌全体に対する全身化学療法の効果が期待できるようになったが、薬剤の腹膜移行性が不良であることから胃癌腹膜播種に対しては、いまだ「標準的治療」と言うべき治療法は存在しない。従って,腹膜播種診断と治療は胃癌治療の中でも非常に重要な位置を占め,その成績は胃癌の予後を大きく左右するといえる。RNA editingの癌化における機序が近年、解明されつつあり、RNA editingは翻訳蛋白の機能変化のみならず、非翻訳RNA領域においても、その発現変容に深く関わることが明らかとなってきている。本研究では、腹膜播種関連候補RNA editing sitesの同定を行い、biomarkerとしての意義を明らかにすることを目的とする。本年度は胃癌組織や血清からのRNA抽出やDNA抽出を行い、さらに一部RNA editing citeに関して評価を進めている。臨床検体からのRNAやDNA抽出、薄切に時間を要したため、やや研究計画に遅れが生じている今後は、RNA修飾部位を、qPCRやパイロシークエンスを用いて評価を継続する胃癌は中国、日本、韓国などアジアや南米に患者が多い疾患であり、2015年度の日本における胃癌の死者数は49,129人(男32,206人、女16,923人)で、男性では肺癌に次いで第2位、女性では大腸癌,肺癌に次いで第3位の死亡者数の多い疾患である(厚生労働省人口動態統計より)。臨床検体からのRNAやDNA抽出、薄切に時間を要したため、やや研究計画に遅れが生じている今後は、RNA修飾部位を、qPCRやパイロシークエンスを用いて評価を継続する臨床検体からのRNAやDNA抽出、薄切に時間を要したため、やや研究計画に遅れが生じているため、次年度に使用する予定としている
組織線維化、硬化におけるサイトカインの調節、機序の解明

1 In vivoにおける組織線維化・硬化モデルの検討Balb/cマウスの背部にブレオマイシンを皮下注射することにより病理学的に真皮膠原線維の肥厚増生を誘導した。そのモデルにインターフェロンγを同時に投与することにより病理組織学的に組織線維化の改善を認めた。また、組織の線維化を亢進させるTGFβを抑制するマンノース6リン酸を皮下注射することによっても線維化を抑制する事が示された。インターフェロンの細胞内シグナル伝達因子であるIRF-1、IRF-2のノックアウトマウスを用いて、同様にブレオマイシン皮下投与による線維化の検討を行ったところコントロールに比較して軽度の線維化を認めた。このことよりインターフェロンγの線維化の抑制はIRF-1、IRF-2と異なる細胞内伝達系が関与している可能性が示唆された。2組織線維化モデルにおけるムコ多糖の解析ブレオマイシン線維化モデルマウスの皮膚組織よりムコ多糖を抽出し、アセテート膜電気泳動により解析した。ブレオマイシン投与群に比較し、ブレオマイシンとインターフェロンγ投与群および、ブレオマイシンとマンノース6リン酸投与群においてはヒアルロン酸、デルマタン硫酸の増加する傾向が示された。現在、培養系を用いてブレオマイシン、インターフェロンγ、TGF-β、IL-4,マンノース6リン酸などの因子のムコ多糖産生への関与を検討している。
脂質生産に特化したスーパースラウストキトリッドの創成

本研究では、脂質生産に特化したスラウストキトリッドのスーパーアスリート株の選抜と遺伝子変異株の解析により、新規な脂質蓄積に関わる遺伝子を網羅的に探索する。また、脂質生産の増強に関わる遺伝子変異株を機能性食品やバイオ燃料の生産に使用するために必要なゲノム編集をスラウストキトリッドに適用するための技術開発を合わせて行う。スラウストキトリッドの選抜育種による脂質生産強化株の取得に関しては、培養液を遠心した後の上清の継代を繰り返すことで、遠心しても沈みにくくなる株を樹立した。本株の脂質を分析したところ、野生株と比較して細胞内のトリアシルグリセロール量が有意に増加していることが分かった。これらのことは、本方法により、中性脂質含量が増加したスラウストキトリッド株の樹立に成功したことを示している。外来遺伝子の導入による脂質生産に関わる新規遺伝子の探索に関しては、スラウストキトリッドにネオマイシン耐性遺伝子を導入することで、ランダムに遺伝子が破壊された株のライブラリーを作成した。これらの中から中性脂質含量が有意に増加、もしくは減少している株をセルソーターを用いて分離する条件を確率することができたので、スクリーニングを進めている。ゲノム編集による遺伝子操作法の確立に関しては、スラウストキトリッドでCRISPR/Cas9システムを使用してゲノム編集を行うためのシステムを構築した。現在は、特定の遺伝子に対するゲノム編集を行うためのガイドRNAを設計し、ゲノム編集による遺伝子破壊株の取得を試みると共に、高効率で遺伝子編集を行うために、遺伝子導入条件の最適化を行っている。スラウストキトリッドの選抜育種により取得した株の脂質分析を行った結果、野生株に比べて脂質生産が強化された株の取得に成功した。現在は脂質生産に関与する新たな因子を取得するために、野生株と育種株の遺伝子発現解析を進めている。また、外来遺伝子の導入による脂質生産に関わる新規遺伝子の探索に関しては、セルソーターを使用したスクリーニング方法を確立した。一方、ゲノム編集に関しては、スラウストキトリッドでゲノム編集を行うためのシステムを立ち上げたので、特定の遺伝子に対するゲノム編集を行うためのガイドRNAを設計し、Cas9と共に細胞に導入することで、ゲノム編集した株の取得を試みている。また、ゲノム編集の効率を向上させるために、遺伝子導入条件の最適化を行っている。以上のことから研究はおおむね順調に進んでいると判断できる。本研究において取得した脂質生産が強化された株と野生株の遺伝子発現解析を行うことで、新規な脂質蓄積に関わる遺伝子を網羅的に探索する。一方、外来遺伝子の導入による脂質生産に関わる新規遺伝子の探索に関しては、セルソーターを用いた選抜方法を確立したので、本格的にスクリーニングを進めると共に、取得した株における原因遺伝子の同定を行う。また、ゲノム編集に関しては、幾つかの遺伝子に対するゲノム編集を試みると共に、エレクトロポレーションの条件を再検討することで、遺伝子導入効率を向上させるための取り組みを合わせて行う。

また、ゲノム編集に関しては、幾つかの遺伝子に対するゲノム編集を試みると共に、エレクトロポレーションの条件を再検討することで、遺伝子導入効率を向上させるための取り組みを合わせて行う。研究室の移転のために実験を中断した期間が当初の予定より長くなったことから、その期間分の物品費が予想より少なくなった。本年度は変異株のスクリーニングや遺伝子発現解析を積極的に行うことにしているので、繰り越し分は予定通り、使用できると考えていいる。
熊本県産柑橘精油ならびに精油添加果実飲料のストレス低減効果の検証

本年度は熊本県産晩柑および甘夏精油を用い、それらのストレス低減効果(ストレス抑制作用あるいはストレス緩和作用について検討した。15分間の安静状態を保った後、安静時のデータとして、質問紙(VAS、POMS2短縮版)への回答を行った。その後、5分程度の安静を保ち、ストレス抑制作用検証区では精油提示の後にストレス付与を、ストレス緩和作用検証区ではストレス付与の後に精油提示を行った。終了後ストレス付与あるいは精油提示後のデータとして再度質問紙への回答を経時的に行った。一方、対照としてのコントロール区では精油提示を行わずストレス付与のみで同様の実験を行った。なお、精油提示はろ紙に精油を1滴滴下し、そのにおいを嗅ぐことによって行った。なお、精神的ストレスの付与には内田クレペリン精神検査を用いた。VASスコアにおいてコントロール区では5分後まで有意な減少が認められたのに対し、晩柑のストレス抑制作用区においてはストレス付与直後のみ有意な減少が認められた。また、ストレス緩和作用区では精油提示直後にスコアの有意な増加が認められた。甘夏のストレス抑制作用区においてはコントロール区同様に5分後までスコアの有意な減少が認められたが、その後のスコアの増加が認められた。さらに、晩柑と甘夏のいずれもコントロール区に比べてスコアが有意に高かった。POMS2においては晩柑のストレス抑制作用区では「抑うつ-落ち込み」、「疲労-無気力」、「緊張-不安」、「友好」でそれぞれ安静後に対してスコアの有意な減少が見られた。甘夏のストレス抑制作用区では「緊張-不安」のみ安静後に対して有意なスコアの減少が認められた。また、晩柑、甘夏いずれもストレス緩和作用区の方がストレス抑制作用区に比べてスコアが低かった。以上の結果から、晩柑、甘夏いずれもストレス低減効果を有し、ストレス緩和作用が特に大きいことが明らかとなった。平成30年度は熊本県産の不知火、晩白柚、パール柑、スイートスプリング、甘夏、晩柑、キンカン、ネーブル、ハッサクの精油を用い、VAS、POMSに加えて血圧、唾液クロモグラニン濃度を指標としてストレス低減効果を検証する予定であった。しかし、甘夏、晩柑以外のカンキツはいずれも晩秋から初冬にかけてが収穫期であり、精油を得たものの、ストレス低減効果を検証するには至らなかった。また、当初の予定では血圧を指標とする計画であったが、文献調査や学内の生理学を専門とする研究者と情報交換を行った結果、血圧よりも心拍変動を指標とした方が良いと考え、必要な機器の検討が必要であった。以上の理由により当初の予定よりも進捗が遅れている。平成30年度に引き続き、精油のストレス抑制作用あるいはストレス緩和効果について検討する。すなわち、熊本県産不知火、晩白柚、パール柑、スイートスプリング、キンカン、ネーブル、ハッサクについて精油のストレス低減効果をVASおよびPOMS2を用いて検証するとともに、平成30年度に行った晩柑、甘夏精油も含め、精油提示前後の唾液クロモグラニン濃度ならびに心拍変動の測定を行い、自律神経活動の変化についても検討する。また、ストレス低減効果が明らかになった精油を果汁に添加したものを被験者に摂取させ、果汁飲料としてのストレス低減効果を検討する。さらに、精油をガスクロマトグラフー質量分析し、揮発性成分の同定・定量を行うとともに、シリカゲルカラムクロマトグラフィーあるいはシリカゲル薄層クロマトグラフィーによって分画したものについてストレス低減効果を検証し、寄与成分を絞り込む。

平成30年度は熊本県産の不知火、晩白柚、パール柑、スイートスプリング、甘夏、晩柑、キンカン、ネーブル、ハッサクの精油を用い、VAS、POMSに加えて血圧、唾液クロモグラニン濃度を指標としてストレス低減効果を検証する予定であった。しかし、甘夏、晩柑以外のカンキツはいずれも晩秋から初冬にかけてが収穫期であり、精油を得たものの、ストレス低減効果を検証するには至らなかった。また、当初の予定では血圧を指標とする計画であったが、文献調査や学内の生理学を専門とする研究者と情報交換を行った結果、血圧よりも心拍変動を指標とした方が良いと考え、必要な機器の検討が必要であった。以上の理由により当初の予定よりも進捗が遅れている。平成30年度に引き続き、精油のストレス抑制作用あるいはストレス緩和効果について検討する。すなわち、熊本県産不知火、晩白柚、パール柑、スイートスプリング、キンカン、ネーブル、ハッサクについて精油のストレス低減効果をVASおよびPOMS2を用いて検証するとともに、平成30年度に行った晩柑、甘夏精油も含め、精油提示前後の唾液クロモグラニン濃度ならびに心拍変動の測定を行い、自律神経活動の変化についても検討する。また、ストレス低減効果が明らかになった精油を果汁に添加したものを被験者に摂取させ、果汁飲料としてのストレス低減効果を検討する。さらに、精油をガスクロマトグラフー質量分析し、揮発性成分の同定・定量を行うとともに、シリカゲルカラムクロマトグラフィーあるいはシリカゲル薄層クロマトグラフィーによって分画したものについてストレス低減効果を検証し、寄与成分を絞り込む。平成30年度は熊本県産の不知火、晩白柚、パール柑、スイートスプリング、晩柑、甘夏、キンカン、ネーブル、ハッサクの精油を用い、VAS、POMSに加えて血圧、唾液クロモグラニン濃度を指標としてストレス低減効果を検証する予定であった。以上の理由により当初の予定よりも研究の進捗が遅れ、次年度使用額が生じた。平成31年度は晩柑、甘夏以外の精油を用いてストレス低減効果をVASおよびPOMS2を用いて検証するとともに、平成30年度に行った晩柑、甘夏精油も含め、精油提示前後の唾液クロモグラニン濃度ならびに心拍変動の測定を行い、自律神経活動の変化についても検討する。
三次元培養による唾液腺腫瘍特異的間質誘導の解析

腺様嚢胞癌は唾液腺に最も高頻度に発生する悪性腫瘍であるが、特徴的な臨床経過を示すとともに、その病理組織像も極めて特異である。われわれは、病理組織学的に特徴的な篩状構造の形成は腫瘍実質細胞によって産生される基底膜構成分子を主体とした細胞外基質の間質内貯留によるもので、この組織構築と腫瘍の生物学的性格との間に深い関連があることを報告してきた。しかし、生体内で腺様嚢胞癌が偽嚢胞を形成しながら増殖していくことの意味は依然なぞである。本研究課題では、われわれは、腺様嚢胞癌由来細胞系ACC2/ACC3を立体的に培養することで特徴的腫瘍組織を構築させ、偽嚢胞形成過程を形態学的に明らかにし、細胞の分化方向を確認することできた。コラゲン・ゲル包埋培養法において、おもに免疫組織化学的方法をもちいて検索した。ヒト腺様嚢胞癌由来株細胞ACC2/ACC3をI型コラゲン・ゲル包埋法によって培養し、培養開始後24時間毎に4%パラフォルムアルデヒドで固定し、パラフィン切片を作製した。切片は通常の組織化学のほか、I・III型コラゲンと四種の基底膜分子: IV型コラゲン、ラミニン、ヘパラン硫酸プロテオグリカンのウサギ抗体、さらに細胞分化の指標検索に用いる各種ケラチン、上皮膜抗原、ミオシン、S-100蛋白質等の抗体とコロイド鉄またはロ-ダミン標識二次抗体を用いて染色をおこなった。これらを、共焦点レーザ顕微鏡および免疫電顕にて観察した結果、この培養環境下で、ACC2/ACC3は球状の胞巣を形成して、その内部に偽嚢胞構造を形成すること、それらの嚢胞内には基底膜分子、III型コラゲン、ファイブロネクチンの貯留が確認された。本研究によって、極めて特異的な病理組織像をしめす腺様嚢胞癌の性格をより生体にちかい状態で検索でき、腫瘍細胞自身の合成分泌する細胞外基質によって、腫瘍の増殖が制御され、腫瘍の病理組織学的構築も規定されることを、具体的に証明することができた。さらに、免疫電顕法および共焦点レーザ顕微鏡法によっても、細胞内外の現象を断層像で捉えることができ、ハイブリッド組織化学によって、各基底膜分子の遺伝子発現状況が、蛋白質発現と一致していることも確かめた。この実験系の確立によって、さらに扁平上皮癌のように腫瘍細胞が間質の線維芽細胞を誘導して細胞外基質を形成させるというより複雑な腫瘍間質形成経路の解析にも応用の道が開けてきた。平成7年度には、コラゲン・ゲル包埋培養法において、おもに免疫組織化学的方法をもちいて検索した。切片は通常の組織

化学のほか、I・III型コラゲンと四種の基底膜分子:IV型コラゲン、ラミニン、ヘパラン硫酸プロテオグリカンのウサギ抗体、さらに細胞分化の指標検索に用いる各種ケラチン、上皮膜抗原、ミオシン、S-100蛋白質等の抗体とコロイド鉄またはロ-ダミン標識二次抗体を用いて染色をおこなった。そして、共焦点レーザ顕微鏡および免疫電顕にて観察した。その結果、この培養環境下で、ACC2/ACC3は球状の胞巣を形成して、その内部に偽嚢胞構造を形成すること、それらの嚢胞内には基底膜分子、III型コラゲン、ファイブロネクチンの貯留が確認された。上記のとおり、腺様嚢胞癌のように極めて特異的な病理組織像をしめす腫瘍の性格をより生体にちかい状態で検索でき、腫瘍細胞自身の合成分泌する細胞外基質によって、腫瘍の増殖が制御され、腫瘍の病理組織学的構築も規定されることを、具体的に証明することができた。したがって、免疫電顕法および共焦点レーザ顕微鏡法によって、細胞内外の現象を断層像で捉えるための準備ができたことにより、来年度の成果が期待される。平成8年度にハイブリッド組織化学によって、各基底膜分子の遺伝子発現状況をあわせて検討できる。この実験系の確立によって、さらに扁平上皮癌のように腫瘍細胞が間質の線維芽細胞を誘導して細胞外基質を形成させるというより複雑な腫瘍間質形成経路の解析にも応用の道が開けてくると期待できる。平成7年度には、コラゲン・ゲル包埋培養法において、おもに免疫組織化学的方法をもちいて検索した。ヒト腺様嚢胞癌由来株細胞ACC2/ACC3をI型コラゲン・ゲル包埋法によって培養し、培養開始後24時間毎に4%パラフォルムアルデヒドで固定し、パラフィン切片を作製した。切片は通常の組織化学のほか、I・III型コラゲンと四種の基底膜分子:IV型コラゲン、ラミニン、ヘパラン硫酸プロテオグリカンのウサギ抗体、さらに細胞分化の指標検索に用いる各種ケラチン、上皮膜抗原、ミオシン、S-100蛋白質等の抗体とコロイド鉄またはロ-ダミン標識二次抗体を用いて染色をおこなった。上記のとおり、腺様嚢胞癌のように極めて特異的な病理組織象をしめす腫瘍の性格をより生体にちかい状態で検索でき、腫瘍細胞自身の合成分泌する細胞外基質によって、腫瘍の増殖が制御され、腫瘍の病理組織学的構築も規定されることを、具体的に証明することができた。したがって、免疫電顕法および共焦点レーザ顕微鏡法によって、細胞内外の現象を断層像で捉えるための準備ができたことにより、平成8年度にハイブリッド組織化学によって、各基底膜分子の遺伝子発現状況をあわせて検討した。
歯科診療時のホルムアルデヒド合剤による環境汚染の現状と予防対策に関する研究

歯科診察室でのホルムアルデヒド合剤(FG)使用の根管消毒の曝露低減対策が現実化していないことから,規模の異なる複数の歯科診療室の空気中ホルムアルデヒド濃度の分布・時間変動(診療時間内・診療後)を把握した。その濃度は,いずれも空気中濃度が安全レベル範囲内であるものの,使用した合剤中のホルムアルデヒドが蒸散し,診療室全体に速やかに拡散すること,曝露低減には口腔外バキュームによる排気が有効だった。平成20年に労働安全衛生法の特定化学物質障害予防規則が改正され、ホルムアルデヒドに関してはこれまでよりいっそう厳しい管理が要求される状況となった。歯科臨床では、根管治療などの際に使用される根管消毒剤にホルムアルデヒドの合剤があり、法規制の変更に伴う対応方法の検討が急務である。今回の測定では、使用されたホルムアルデヒド合剤からホルムアルデヒドが蒸散・拡散はするものの,その気中濃度は管理濃度を超えないことがわかった。診療室はホルムアルデヒド合剤を使用していたユニット,使用していないユニット,薬品を使用しない受付ブースを含んでいるにもかかわらず濃度が比較的狭い範囲に収まった理由として、ホルムアルデヒドは蒸気圧が高く,分子量も空気の見かけ分子量に近いため,貼薬に使用されたホルムアルデヒドが速やかに蒸散し,速やかに診察室全体に均一拡散したことによるものと考えられる。特化則第2類物質を使用する際は局所排気装置を使用して有害物質蒸気等の拡散を抑えることとされているが、こうした吸引装置は局所排気装置に相当し、これを使用することは空気中ホルムアルデヒド濃度の低減に有効であると思われた。平成20年に労働安全衛生法の特定化学物質障害予防規則が改正され,ホルムアルデヒドに関して一層厳しい管理が要求されている。歯科臨床では,根管貼薬治療等に使用される根管消毒剤にホルムアルデヒド合剤があり,法規制の変更に伴う対応方法の検討が急務である。労働安全衛生の管理で重要な「作業管理」,「作業環境管理」,「健康管理」の3管理の中で,本研究では,「作業管理」および「作業環境管理」という観点から,ホルムアルデヒド合剤による環境汚染に対する臨床的に即効性のある具体的な提言をまとめあげることが研究目的である。平成22年度は,夏季と冬季に総合病院の歯科外来診療部門および歯科クリニックで,ホルムアルデヒド合剤による環境汚染の現状調査を複数日に実施し,状況を把握してきた。調査方法は,国内の有害物質作業場所環境評価に規定されている作業環境測定基準に基づいて,空気中のホルムアルデヒド蒸気を,アクティブガスサンプラーで10分間(合計2リットル)捕集してHPLC分析をする手法を用いた。その結果,空気中のホルムアルデヒド濃度は許容濃度を下回ることが確認された。また,いずれもホルムアルデヒド合剤の使用に伴う濃度の日間変動があること,全体的に冬季よりも夏季の方が全体的な濃度が高いことがわかった。これらの現状調査結果をまとめ,第20回日本産業衛生学会産業医・産業看護全国協議会および第3回口腔インターフェイス健康科学シンポジウムで発表した。診療室の現状調査は,上記の作業環境測定基準に基づくアクティブサンプラー(積極的な短時間吸引)で結果をまとめる一方で,厚生労働省指針に基づく室内空気を数時間から数日間にわたって吸引するパッシブサンプラー(静置しての長時間吸引)の検討を始め,次年度の研究の足がかりとした。労働安全衛生法で,事業者は労働者の化学物質曝露・健康障害の低減化に努ることを定めている。ホルムアルデヒド(HCHO)を製造工場で扱う場合,病院の病理室・解剖室で病理組織固定剤に使用する場合は,従事者の曝露低減対策がとられつつあるが,歯科診察室でもホルムアルデヒドを約15%含む根管消毒用合剤が使用されていることは広く知られていなく,曝露低減対策も現実化していない。本研究の目的は,歯科診察室で診療時に日常的に使用される合剤に含まれるHCHO曝露を効率よく低減するために行った。本研究の独創性・特色は,曝露を受ける人が従事者だけでなく,外来通院する患者も含まれる点である。従事者だけの曝露は,従事者教育,局所排気装置設置により低減ができるが,不特定多数の患者が訪れる歯科診察室では,従事者(医師)の他,患者にも違和感・精神的身体的苦痛なく,曝露低減を図るべきである。患者数の多い大学病院および患者数の少ない歯科クリニックの歯科診療室を複数実態調査したことにより,HCHOの空気中濃度分布・時間変動(診療時間内・診療後)を把握し,.いずれも空気中濃度が安全レベル範囲内であるものの,使用した合剤が蒸散し,診療室全体に速やかに拡散すること,診療室の建材から蒸散するHCHOの影響(シックハウス)も無視できないこと,すなわち,合剤を使用していない医師・患者の曝露を確認した。曝露低減には,口腔外バキュームによる排気が有効だった。曝露調査法は,国内で定められている作業環境測定手法を用いるが,専門境測定士が診療室に出入りし,患者の直近で測定器具を操作するため,患者に精神的負担を強いることが明確だった。

そこで,患者の負担軽減のために,歯科医師が簡単な測定器具操作をするだけで診療室内のHCHO濃度を調査できる測定手法を確率した。これにより,合剤を使用していない医師・患者の曝露も評価できた。
産学間の資金・人材流動が大学の研究財源基盤に与える影響に関する実証分析

国際競争が激化する中、わが国が持続的成長を実現するにはイノベーションの創出が不可欠である。一方、財政状況は厳しく、それを支える基盤である大学の研究活動をいかに効果的に支援するかが喫緊の政策課題となっている。本研究は、大学に対する基盤的・競争的な公的研究資金の投入や、産学間の人材移動の実態が、大学の研究財源基盤に与える影響について、計量経済学の手法を用いてマクロとミクロの両視点から定量的に分析し、政府の戦略的な資源配分政策の立案に向けたひとつのエビデンスを提示することを目的とする。平成30年度は、ミクロの視点からの検証として、大学の部局レベルのデータを整備し、論文数を研究活動の成果と捉えときの研究生産性を分析した。とくに、研究活動への投入資金が論文生産性に与える影響が学問分野でどのように異なるのかを検証した。分析では、研究生産性の投入資源として資金に着目した。研究成果は、2018年9月日本経済学会2018年度秋季大会@学習院大学で報告し、また、分析対象実態を知るため関係者へのヒアリング調査を行った。当該年度はミクロレベルのデータ整備および計量経済モデルを用いた仮説検証を目的としていた。おおむね計画どおり進捗している。現在、これまでの研究成果は2本のディスカッション・ペーパーとして公開している。これらをベースにして平成30年度に新たに取り組んだ研究成果は、平成31年6月開催予定の日本高等教育学会で報告予定である。学会等で発表し広く批評を受けるとともに、得られたコメントを反映させ分析を精緻化、査読付き学術雑誌への投稿・掲載を目指す。本研究では、大学に対する基盤的・競争的な公的研究資金の投入や、産学間の人材移動の実態が、大学の研究財源基盤に与える影響について、計量経済学の手法を用いてマクロとミクロの両視点から定量的に分析する。大学の研究財源基盤の強化を促す効果的な産学官連携のあり方と、政府の戦略的な資源配分政策の立案に向けたひとつのエビデンスを提示することが目的である。平成29年度は、マクロレベルのデータベース構築後、詳細な分析に先立ち記述統計量などを用いたファクトファインディングを中心に行った。また、マクロの集計データを用いて時系列分析を行い、平成30年度以降のデータ分析への示唆を得た。公的研究費および人材移動の変化と民間研究費等との因果関係をマクロレベルで検証するこの作業は、マクロでみた各財源等の成長過程に関する知見のみならず、以降の本研究期間において仮説設定する上で、データ面の裏付けとして役立てる。さらに、既存データからは把握できない大学の特性、背後にある立地地域の社会経済事情、研究活動に関連する法整備の状況などの情報収集をはじめ、大学の研究環境の現状を知るため関係者へのヒアリング調査を行い、今後のデータ分析における示唆を得た。当該年度は、大規模データベースの構築、記述統計等を用いたファクトファインディングおよびマクロレベルにおける分析を通じて次年度以降の詳細な分析に向けた示唆を得ることを主な目的としていた。ミクロレベルでの詳細な分析に着手する。具体的には、研究成果指標を用いて研究活動のアウトプットは制御した上で、官民含めた大学の研究財源調達の最適化問題を解く。民間からの受入研究資金(研究費の支出主体別・産学連携の形式別)や産学連携実施件数、財源の多様性の程度を示す財源集中度指標などを被説明変数の候補とし、公的研究資金(競争的・基盤的経費を区別)および産学間の人材移動を説明変数に想定した動学パネルモデルを構築する。本分析では、前述の類型グループや学部学科構成の考慮に加え、規模や研究実施体制、技術移転機関の設置有無等の大学の特性、地域の研究活動への需要や財政力、社会経済構造等の立地地域の特性、およびそれらの観察不可能な異質性も考慮する。また、説明変数に検定に基づくラグ期数を設定することで、資金・人材面の動向が及ぼす中長期的影響を捉えることを目指す。成果は学会等で発表し、得られたフィードバックをもとに結果を吟味・改訂、精度を高める。その上で学術誌に投稿し、広く成果を公表する。

現在、これまでの研究成果は2本のディスカッション・ペーパーとして公開している。これらをベースにして平成30年度に新たに取り組んだ研究成果は、平成31年6月開催予定の日本高等教育学会で報告予定である。学会等で発表し広く批評を受けるとともに、得られたコメントを反映させ分析を精緻化、査読付き学術雑誌への投稿・掲載を目指す。物品購入費および旅費が計画より下回ったことで次年度使用額が発生。翌年度において、物品費については必要なハード整備を行い、旅費については国内外での学会報告・ヒアリングのための旅費に充当する予定である。平成30年6月に出産したことから、当初計画していたとおり国内外出張ができず、それに伴う旅費の支出ができなかったため。また、予定していたRAの雇用を平成31年度に変更したことに伴い、人件費の支出がなくなったため。
視床下部自律系障害のメカニズム

視床下部自律系障害のメカニスムを明らかにすることを目的として、臨床像の解析、発症メカニスムの臨床的研究ならびに視床下部自律機能調節機構に関する研究を行った。臨床像の解析については進行性自律失調を有する症例を対象に圧受容体反射系の障害レベルにつき検討し、これらの患者において心血管系圧受容体を介する求心系の異常があることを明らかにした(高橋)。また、脳死あるいは重症な脳障害時には、視床下部下垂体系が障害されバゾプレシンが欠乏することを示した(井形)。視床下部神経回路網については外側視床下部(LH)からの線維連絡を研究し、LH後部と隆起部は多数の特徴的線維連絡を有し、後部LHが摂食中枢であることを明らかにした(宇尾野)。神経ペプチドに関する研究では、ガラニンの合成および測定系を開発し、ガラニンはインスリン放出抑制作用を有すること、中枢および末梢の神経に広く分布することを明らかにした(矢内原)。ガラニンの中枢作用についても検討し、脳室内投与が血漿プロラクチン値を増加させることを明らかにした(井)。また、新らしく発見された神経ペプチド7B2について精製・拡体作製を行い中枢神経系内分布、各種疾患における血中濃度変動につき祥細に検討した(井林)。神経ペプチドcyclo-Hs+Proが肝に結合すること、結合の調節にソマトスタチンおよびテストステロンが関与することが明らかにされた(小川)。バゾプレシン分秘は肉体的ストレスにより増強されるが、情動ストレスにより抑制される(八木)。大村によるとK欠乏時には視床下部の骨格筋Na-Kポンプ活性抑制機構が作動し、筋細胞からKが放出される。また、ラット視床下部電気刺激が褐色脂肪組織血流増加・熱産生亢進をきたす(嶋津)。ラット視床下部破壊により脂肪肝が発症すること、交感神経α受容体を介する3VLDL分秘抑制機構があることが見出された(吉田)。
悪性黒色腫モデルマウスを用いた癌遺伝子変異解析、ISH法によるmRNA解析

XPA-/-, SCF-Tgマウスに発生したMMから得られたgenomic DNAを用いて、p16遺伝子の変異を解析し、その発生機序を検討した結果、点突然変異は認めなかったが、結節型のMMの50%(5例/10例中)で欠失型の突然変異を認めた。DNA中のシトシンが加齢、代謝、アルキル化、紫外線等によってメチル化しそのDNAが機能不全に陥ることをメチレーションという。主にプロモーター領域でのメチレーションが機能不全に関わっており、エクソン領域のメチレーションは未だその意義が判っていない。そのメチレーションをmethylation specific-polymerase chainreaction(MS-PCR)法を用いて検出することにより、遺伝子本体の変異(genetic disorder)と遺伝子発現の制御の異常(epigenetic disorder)がMMの発生にどのような影響を及ぼしているかを網羅的に解析した結果、悪性黒子型で(1例/14例)7%、結節型で(3例/10例)33%にメチレーションを認めた。これらの結果より、結節型のMMではp16の欠失型の突然変異やメチレーションが関与していると思われたが、悪性黒子型のMMでは関与は薄いと思われた。ISH法でのp16遺伝子のmRNA発現に関しては、腫瘍組織内での発現を認めず、評価不能であった。研究の目的P16遺伝子は細胞周期の調節に重要な役割を果たしており、その変異は細胞の癌化につながる。家族性の悪性黒色腫(MM)の原因遺伝子の一つであることが同定されたが、sporadicなMMにおいても約20%の頻度で変異が検出され、うち約半数が紫外線誘発型の突然変異であると報告されている。臨床との関連では、発癌の時点では点突然変異が多く、垂直に浸潤あるいは転移した腫瘍では欠失が多いという報告もある。XPA-/-, SCF-Tgマウスに発生したMMから得られたgenomicDNAを用いて、p16遺伝子の変異を解析し、その発生機序を検討した結果、点突然変異は認めなかったが、結節型のMMの50%(5例110例中)で欠失型の突然変異を認めた。そのメチレーションをmethylation specific-polylnerase chainreaction(MS-PCR)法を用いて検出することにより、遺伝子本体の変異(genetic disorder)と遺伝子発現の制御の異常(epigenetic disorder)がMMの発生にどのような影響を及ぼしているかを網羅的に解析した結果、悪性黒子型で(1例/14例)7%、結節型で(3例110例)33%にメチレーションを認めた。

そのメチレーションをmethylation specific-polymerase chainreaction(MS-PCR)法を用いて検出することにより、遺伝子本体の変異(genetic disorder)と遺伝子発現の制御の異常(epigenetic disorder)がMMの発生にどのような影響を及ぼしているかを網羅的に解析した結果、悪性黒子型で(1例/14例)7%、結節型で(3例/10例)33%にメチレーションを認めた。これらの結果より、結節型のMMではp16の欠失型の突然変異やメチレーションが関与していると思われたが、悪性黒子型のMMでは関与は薄いと思われた。ISH法でのp16遺伝子のmRNA発現に関しては、腫瘍組織内での発現を認めず、評価不能であった。
骨格筋弾性タンパク質コネクチンのクローニングと巨大タンパク質発現系の検討

骨格筋の収縮はアクチンとミオシンの相互作用によるが、弛緩時には、構造蛋白質の一種である弾性蛋白質が重要である。これらの蛋白質の弾性により筋肉は、円滑に収縮と弛緩を行なうことができる。この蛋白質の代表が、筋肉の縦方向に走行する分子量300万を越える巨大なコネクチンである。このような巨大蛋白質のアミノ酸配列、遺伝子構造、生合成の過程は、通常の分子量20万以下の蛋白質とは異なる可能性があり、そのクローニングを試みた。特異的抗体によりニワトリのコネクチンのcDNAのクローニングを試みた。その結果、3kbのpCN1と4kbのpCN3が得られた。どちらのクローンも、そのmRNAは非常に巨大であることがノーザンブロッティングで確認できた。pCN3は全長にわたるアミノ酸フレームが存在し、約1300個のアミノ酸をコードしていると考えられた。細菌でその一部を発現させ、ウサギで特異的抗体を作成した。その抗体は、ウエスタンブロッティングにてコネクチンを認識し、筋原線維のI帯の中間のN2ライン付近を染色した。また、pCN1は、配列から3末端側のクローンと考えられ、約800個のアミノ酸配列が推定された。合成ペプチドに対する抗体は、やはりブロッティングにてコネクチンを認識し、筋原線維のM線を染色した。以上結果から、このこれらのクローンはコネクチンのクローンであることが明かになった。現在報告されているウサギ・コネクチン、ヒト心筋コネクチンなどの部分配列と比較すると、類似性は高いものの、相違点も見いだされた。今後はこの違いの意味について検討していきたい。さらに、巨大タンパク質のC末端とN末側のそれぞれにに特異的な抗体が得られたので、巨大ペプチドの合成速度の測定を次の課題としたい。
ジルコニウム９６を用いた２重ベータ崩壊事象探索実験用液体シンチレータの開発

昨年度の開発で成功したテトラキス(アセト酢酸イソプロピル)ジルコニウム(Zr(iprac)4)を10wt.%溶解させた液体シンチレータに対し、放射線元素の含有量を評価した。鉛シールド内にCsI検出器を設置し、液体シンチレータ内部のU/Th系列から放射されるガンマ線を観測した結果、Tl-208(2.615MeV)及びBi-214(2.204MeV/1.765MeV)のピークが観測された。しかし、液体シンチレータがない場合のスペクトルと差がなかったため、各々の上限値として2.7×10の-22乗g/g及び4.9×10の-20乗g/gが得られた。従って、液体シンチレータ中のU/Thの上限値は10の-7乗g/gと推定でき、明らかな量の放射性元素は存在しないことがわかった。また、液体シンチレータは1年以上経過後も沈殿物等は生じず、エネルギー分解能や光量の低下も確認されなかった。一方、KamLAND-Zenの解析結果より、Zr-96の2重ベータ崩壊の信号領域に残存するバックグラウンド事象として、バルーンフィルム内のTl-208のベータ崩壊事象と、それに伴う2.6MeVのガンマ線であり、本研究でもそれらがバックグラウンドになると考えられる。これらを除去するために、新たにチェレンコフ光による事象再構成を着想した。アニソールの屈折率は1.518のため、0.7MeV以上の電子はチェレンコフ光を放射する。実際にチェレンコフ光の光量を観測した結果、液体シンチレータの2%程度であり、計算結果と一致した。更に、EGS5によるシミュレーションの結果、電子の多重散乱が発生してもチェレンコフ光の放射角度分布は42度付近にピークが観測され、その情報から事象の発生位置の再構成を試みたところ約6cmの位置分解能の性能が得られた。ZICOS実験では時間情報も利用できるため位置分解能は更に向上し、Tl-208のベータ線とガンマ線の発生位置を個別に特定できることが期待されるため、KamLAND-Zenのバックグラウンド観測量の20分の1程度まで除去できる可能性を示すことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度にβケトエステル錯体であるジルコニウム・アセト酢酸イソプロピル(Zr(iprac)4)とジルコニウム・アセト酢酸エチル(Zr(etac)4)に加え、ジルコニウム・マロン酸ジエチル(Zr(deml)4)を合成し、各々の吸収スペクトルを詳細に観測したところ、βケトエステル錯体は278nmに吸収ピークが移動し、Zr(deml)4は260nmまで移動することを確認した。配位子ほど顕著に短波長側へ移動しなかったが、吸収スペクトルの幅が狭い形状であり、溶媒であるアニソールの発光エネルギーをPPOに伝達させることが可能であった。また、βケトエステル錯体のアニソールに対する溶解度が30wt.%以上であり、Zrの溶解量が70g/Lを超えることがわかった。ただし、錯体の濃度を10wt.%まで増やすと光量は標準シンチレータの15%となり、エネルギー分解能は7%@1.03MeVから35%@103MeVまで悪化した。このクエンチングの原因はβケトエステル錯体とPPOの吸収スペクトルが重なっているためであり、液体シンチレータの発光量が錯体とPPOの濃度比に比例していると考え、この仮定を元にデータをフィットすると、見事に一致する結果を得た。これから、PPOの濃度を増やせば液体シンチレータの発光量とエネルギー分解能を改善させることができると着想したのである。実際、PPOの濃度を0.5wt.%から4.8wt%まで増加させると、Zr(iprac)4を10wt.%の濃度溶解させた液体シンチレータであっても、発光量が標準シンチレータの48.7±7.1%まで回復し、エネルギー分解能も13.0±0.2%@1.03MeVを得た。これは40%の光電子増倍管の集光率を想定しているZICOS実験では4.1±0.6%@3.35MeVになることが期待され、本研究の目標のエネルギー分解能3.5%@3.35MeVを達成できることがわかった。

一方、KamLAND-Zenの解析結果より、Zr-96の2重ベータ崩壊の信号領域に残存するバックグラウンド事象として、バルーンフィルム内のTl-208のベータ崩壊事象と、それに伴う2.6MeVのガンマ線であり、本研究でもそれらがバックグラウンドになると考えられる。これらを除去するために、新たにチェレンコフ光による事象再構成を着想した。アニソールの屈折率は1.518のため、0.7MeV以上の電子はチェレンコフ光を放射する。実際にチェレンコフ光の光量を観測した結果、液体シンチレータの2%程度であり、計算結果と一致した。更に、EGS5によるシミュレーションの結果、電子の多重散乱が発生してもチェレンコフ光の放射角度分布は42度付近にピークが観測され、その情報から事象の発生位置の再構成を試みたところ約6cmの位置分解能の性能が得られた。ZICOS実験では時間情報も利用できるため位置分解能は更に向上し、Tl-208のベータ線とガンマ線の発生位置を個別に特定できることが期待されるため、KamLAND-Zenのバックグラウンド観測量の20分の1程度まで除去できる可能性を示すことができた。配位子から予想された吸収スペクトルに対して、合成したジルコニウム・βケトエステル錯体およびジルコニウム・マロン酸ジエチルの吸収スペクトルのピーク波長は短波長側に移動しなかったが、吸収スペクトルの幅がジケトン錯体に比べて狭い形状となり、溶媒であるアニソールの発光エネルギーをPPOに伝達させることが可能であることがわかった。そこで、PPOとβケトエステル錯体との濃度比により液体シンチレータの発光量が改善できることを発想し、実際に従来の10倍程度のPPOを溶解させるとβジケトン錯体が10wt.%を含有した液体シンチレータでもエネルギー分解能が1/3以上に改善できることを突き止め、ZICOS実験における光電子増倍管の集光率で補正した場合、エネルギー分解能は目標値を達成することができたためである。更に、ZICOS実験における感度を評価した結果、半径1.5mのバルーンを用いた場合、KamLAND-Zenと同程度のバックグラウンド環境を実現すると、gA=1.25とおgpp=1.11の核行列パラメーターの場合、半減期の下限値として1.1×10の25乗年、ニュートリノの有効質量の上限値として0.2-0.3eVの領域を観測できることがわかり、従来の最大値を得ていたNEMO-3実験より一桁以上の感度を有する結果を得たためである。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、光電子増倍管の集光率を40%に設定した状況でエネルギー分解能を測定するとともに、合成した錯体やPPO、アニソール中の放射性バックグラウンド量を高感度ゲルマニウムや大型CsI検出器を用いて計測し、それらを低減させるための指標を得る。また、400nm程度のシンチレーション光の透過率を上げるために、アニソールをAl2O3により純化し、15m以上の透過長を得られることを実証する。更に、実際の実験では96-Zrの含有量が50%以上を要求するため、56.5%に濃縮されたZrO2を10g購入し、錯体の原料であるZrCl4の合成を東京化成工業に委託し、5g程度のジルコニウムβケトエステル錯体を合成し、液体シンチレータの性能評価ち放射性バックグラウンド量を計測する計画である。また、これまでのβケトエステル錯体の合成法を元に、将来的に0.2-0.3eVのニュートリノの絶対質量を探索するZICOS実験に必要な13トンの錯体の合成手順等について東京化成工業と検討する計画である。
慢性肝疾患多発県における肝炎ウイルス持続感染の血清疫学的、遺伝子学的研究

【研究目的】本研究は、慢性肝疾患群(慢性肝炎、肝硬変、肝癌)死亡が全国で上位を占める広島県において、これらの疾患とHBVおよびHCVの持続感染との関連を明らかにしようとするものである。【研究方法および成果】1.HCVマーカー検出・測定系の標準化と評価:polymerase chainreaction法(PCR法)によるHCV RNAの検出法、HCV遺伝子型決定法の標準化を行い、第二世代のHCV抗体検出系(HCV PHA法)が最も適切な免疫血清学的測定系であることを明らかにした。HCV抗体価が2^<12>価以上の高い値を示す場合にはHCVが血中に存在すると判定してよいことを明らかにした。2.慢性肝疾患死亡とHBV・HCV持続感染の関連:人口動態統計資料から県内の行政地区ごとの慢性肝疾患による死亡のSMRを求め、また、県内の供血者集団の資料を基にHBs抗原・HCV抗体陽性率を求めマップを作製し対比を行った。SMRは県東部、瀬戸内沿岸部、広島市域で高いこと、HBs抗原・HCV抗体陽性率は県東部、沿岸部で高く広島市域ではこれらのウイルスキャリア率は高い値を示さないことが明らかとなった。両者が必ずしも一致しないことについては今後両者を出生年別コホートに分けて詳細に検討する予定である。3.自覚症状を伴わないHCVキャリアの病像:献血を契機に発見されたHCVキャリアを県内の19の病院の肝臓病専門医の許に紹介し、その病像の把握を試みた。その結果、(1)66%(527/799)の人が慢性肝炎と診断されていた。(2)肝硬変6例、肝癌1例が見出された。(3)当初「異常」を認めなかったHCVキャリア集団について23カ月に1回の頻度で追跡検査を行った結果、約50%の人が2年間に肝障害(S-GPT40IU以上の値)を発現することが明らかとなった。背景因子ごとにみると、肝障害の発現率は低年令層、男性、初診時のS-GPT値が正常域の上限に近い群、HCV GenotypeIV型の群で高いことが明らかになりつつある。(4)6ヵ月以上の追跡期間内に肝障害を認めなかった21例についての組織診断を行い、ほぼ正常な組織像を示したものは2例に過ぎなかった。4.HCV感染の疫学:水平感染については、C型慢性肝疾患患者の配偶者が同時にHCVキャリアである頻度は14%(21/150)程度に止まることが明らかになった(夫婦間感染)。また献血を契機に発見された調査では夫婦が共にHCVキャリアであった例は9.8%(5/51)であり、この場合もHCV genotypeはわが国に最も多い型が大半(4/5)を占めた。一方、2年間に複数回献血をした80,530人の供血者を対象としたHCVキャリアの新規発生率に関する調査では、新規発生は1例もみない成績が得られた。垂直感染については、自覚症状を伴わない妊婦から出生した児を対象としたprospective studyから感染成立の頻度は2.3%(2/87)程度に止まることが明らかとなった。

(4)6ヵ月以上の追跡期間内に肝障害を認めなかった21例についての組織診断を行い、ほぼ正常な組織像を示したものは2例に過ぎなかった。4.HCV感染の疫学:水平感染については、C型慢性肝疾患患者の配偶者が同時にHCVキャリアである頻度は14%(21/150)程度に止まることが明らかになった(夫婦間感染)。また献血を契機に発見された調査では夫婦が共にHCVキャリアであった例は9.8%(5/51)であり、この場合もHCV genotypeはわが国に最も多い型が大半(4/5)を占めた。一方、2年間に複数回献血をした80,530人の供血者を対象としたHCVキャリアの新規発生率に関する調査では、新規発生は1例もみない成績が得られた。垂直感染については、自覚症状を伴わない妊婦から出生した児を対象としたprospective studyから感染成立の頻度は2.3%(2/87)程度に止まることが明らかとなった。C型肝炎ウイルス(以下HCV)関連抗体の検出法として、HCVの構造領域(core,env)に対する抗体および非構造(NS-3,NS-4,NS-5)領域に対する抗体を、それぞれ別個に、あるいは同時にまとめて検出する方法が可能となっている。さらに、HCVのサブタイプ分類として、1)PCRを用いた方法(Genotype分類)、2)合成ペプチドを抗原とした抗体測定による方法(serotype分類)の2種類の方法を確立した。これらの基本的な検出・測定技術を応用して、広島県赤十字血液センターおよび広島県内19の受け入れ医療機関の協力により、その臨床像が明かになりつつある献血を契機に発見されたHCVキャリア例(いわゆる無症候性キャリア)と、本学第一内科関連施設において既に診療を受けているC型慢性肝炎症例とのウイルス学的な差異の解析を行う予定である。また、県内の慢性肝疾患多発地区においては前述した方法論を用いて、血清疫学に加え遺伝子疫学的な解析を行う予定である。1.自覚症状を伴わないHCVキャリアの病像:県内の19の病院の肝臓専門医の協力を得て、献血を契機に発見されたHCVキャリアの病像の解析を試み、次のような結果を得た。(1)自覚症状を伴わないHCVキャリア799人中527人(66%)が慢性肝炎と診断された。(2)当初、血液生化学検査、画像診断等により異常を認めなかったHCVキャリア集団について定期的な検査を行いつつ追跡した結果、このうちの約50%の人が肝障害(GPT40IU以上)を発現することが明かとなった。(3)観察期間内に肝障害が発現する頻度は、低年齢層、男性、初診時のS-GPT値が正常域の上限に近い群、HCV Genotype IV型の群で高いことが明らかとなった。(4)6か月以上の追跡期間内に肝障害を認めなかった21例についての組織診断を行ったが、ほぼ正常な組織像を示したものは2例にすぎず、他の18例では肝組織内に慢性の炎症像が認められた。2.HCV垂直感染:自覚症状を伴わないHCVキャリアの妊婦から出生した児を対象としたProspective studyを行い、HCV母子感染成立の頻度は2.3%(2/(87))程度に止まることを明らかにした。3.HCV新規発生率:80,530人の供血者を対象に調査を行い、水平感染によるHCVキャリアの新規発生は1例もみないという成績を得た。
クロスボーダーＭ＆ＡとグリーンフィールドＦＤＩ：直接投資選択要因の研究

本研究は、アジア・オセアニア地域企業を標本とし、海外進出の際にCBMAとGFFDIのいずれを選択するのか、その決定要因と経営パフォーマンスの関係について検証した。本研究の結論は次の通りである。第一に進出相手国の人口規模、一人当たり所得、法人税率、はCBMAとGFFDI双方の選択を促す。第二に進出相手国の投資家保護法制の整備は、企業にCBMAを選択する誘因を与える。第三に進出相手国の知的財産法制の整備は、GFFDIを選択させる。第四にすでに進出相手国への進出実績がある場合は、GFFDIが好まれる。第五に海外進出前に累積株価収益率が高い場合はGFFDIが選択される確率が高い。平成25年度は、平成24年度に作成したデータセットを用い、企業が直接投資を実施する際にクロスボーダーM&Aを選択するケース、グリーンフィールドFDIを選択する場合の、それぞれの決定要因を検証した。昨年度作成したデータセットは、19992009年に東アジア・オセアニア諸国11カ国へ進出した日本企業について、進出相手国の経済データ、法制度関連データ、税制データと、進出日本企業の財務データ、株価データをマッチングさせたデータであり、このデータを用いた実証分析の結果、次の類似点と相違点が検出されている。まず企業が、クロスボーダーM&AとグリーフィールドFDIを選択する際の類似点として、進出対象国の国要因である所得水準、人口規模、法人税率が、双方の直接投資の実施の意思決定に影響をもたらしているとの結果が得られている。一方で、クロスボーダーM&Aは、グリーンフィールド直接投資が、進出国の選択において、知的財産法制の発展度、既存生産・販売拠点の有無の影響を受けるのに対し、これらの影響を受けない。逆に、クロスボーダーM&Aは、株主権利保護法制度の発展度の影響を受けるが、グリーンフィールドFDIに対するこの法制度の影響は小さい。最後に、投資実施企業の株価は、クロスボーダーM&Aは、投資実施直後に株価が上昇するケースが多いが、グリーンフィールドFDIはすでに企業価値が増大した時点で選択される傾向がある、などの結果が得られている。本結果は、近年急増中のクロスボーダーM&Aと知的財産法制環境は、関係性が希薄である一方、直接投資の大半を占めるグリーンフィールドFDIは、知的財産法制の強化から正の影響を受けることを示している。したがって、本研究結果は、クロスボーダーM&Aを誘致する場合と、グリーンフィールドFDIを促す場合では、投資を受け入れる新興国側の政策が異なるべきであることを示唆している。本年度は、実証分析におけるデータセットの作成を進め、企業の進出相手国法制度の定量指数データ、直接投資(クロスボーダーM&A、グリーンフィールド直接投資)データ、国データ・企業データセットの3つのデータを作成した上で、マッチングを行った。作成・マッチングされたデータセットを用い、法制面からの影響として、知的財産制度、株主権利関連法制、法人税制の直接投資活動に対する影響を検証した。さらに直接投資はクロスボーダーM&A、グリーンフィールド直接投資それぞれについて実証モデルを推計し、どの法制度が2つの直接投資のどちらに影響しているのか、双方に影響をしているのかを検証した。分析の結果、次の実証結果が得られている。第一に、グリーンフィールド投資、クロスボーダーM&Aは、ともに投資実施企業の内部資金力や投資機会がその活動に影響を与える。一方で、グリーンフィールド投資とクロスボーダーM&Aは、ともに投資対象国の知的財産法制の影響を受けるものの、クロスボーダーM&Aの方が統計的にその影響を受ける可能性が高いことが示されている。また、クロスボーダーM&Aは、知的財産法制以外に投資対象国の投資家保護法制の影響も受ける傾向があり、この2つの投資対象国の特徴が、企業が直接投資を実施するに際し、いずれを選択するかの規定要因となっていることが実証的に導出されている。クロスボーダーM&Aと国内企業M&Aの比較分析では、両者はともに共通な決定要因を持つものの、クロスボーダーM&Aは、投資対象企業の規模や業績パフォーマンスにより影響を受けることが明らかにされている。またクロスボーダーM&Aの場合には、投資対象国の外国為替レートや国内株価の全般的な動向も、進出に影響を与えていることが実証的に明らかにされている。本研究では、グリーンフィールド直接投資とクロスボーダーM&Aの2つ海外進出手段の比較により、それぞれの投資形態が、知的財産法制をはじめとする法制度要因からどの程度、影響を受けうるかを検証した。実証結果がもたらした結論は次の通りである。第一に、グリーンフィールド投資、クロスボーダーM&は、ともに投資実施企業の内部資金力や投資機会がその活動に影響を与える。その意味で、これら2つの海外進出の意思決定は設備投資活動に影響を与える要因と共通している。第二に、グリーンフィールド投資とクロスボーダーM&Aは、ともに投資対象国の知的財産法制の影響を受けるものの、クロスボーダーM&Aの方が統計的有意ににその影響を受けている。