hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
UV 分解を利用した有機フッ素化合物の迅速・簡易測定装置の開発

有機フッ素化合物全量を迅速化かつ廉価で測定する方法の開発を試みた。そのため、試料を酸性酸化剤添加条件下でUV照射し、有機フッ素化合物を分解してフッ素をイオン化し、それを蒸留で回収した後、比色法で定量する方法を検討した。その結果、酸化剤として過硫酸カリウムを用い、適切な酸性条件のもと10分程度照射することで、短鎖のペルフルオロアルキル酸類については、60100%の分解・回収率を得ることをでき、高濃度な工場廃水等では実用化の可能性のあることを示した。有機フッ素化合物は、一部は、POPs(残留性有機汚染物)として認識され、近年のその環境中での動態に高い関心が持たれている。その水試料の測定は、固相カートリッジによる濃縮と溶脱の後、LC-MS/MSによる分析が標準で、分析操作が複雑であること、測定装置自身がきわめて高価な上、測定のための消耗品にもコストがかなりかかり、工場排水などを日常的に監視するために、本法を用いることは、実際上困難である、そこで、代表者らは工場廃水レベルの比較的高濃度試料を対象とし、有機フッ素化合物全量を比較的廉価な装置で、迅速に測定する手法開発を試みた。具体的には連続式自動測定機(オートアナライザー)をベースに、オートサンプラー、ペリスタポンプ、蒸留バス、UV加温分解槽、吸光検出機、システムコントローラーで構成され、試料に酸化剤(過硫酸カリ溶液)を加え、UV照射して分解させて有機フッ素化合物から生成されたFイオンを蒸留装置で精製濃縮の後、比色法でそのFイオンの濃度を測定する方法を原理とする。本研究課題ではその実用性を検討するため、まず、上記装置の組み立て、6種類のペルフルオロカルボン酸PFCAs(PFBA、PFPA、PFHxA、PFHpA、PFOA、PFNA)を用いてその実用可能を調査した。その結果、実用可能性が認めれたので、その有用性を高めるため、(1)紫外線ランプ部種、(2)種々の有機フッ素化合物ごとの分解率、(3)pH条件、(4)酸化剤条件、(5)温度条件について検討した。その結果、UV254+185nmがUV254nmより効果があること、PFCAsには最大分解率70.690.0%(C鎖48のPFHxAPFNA)で測定可能であること、pHは酸性なほど、酸化剤濃度は高いほど、高分解であること、温度65°Cが適切であることなどの成果を得た。実工場廃水等のPFCs性状分析では、フッ素テロマー加工工場の排水処理工程別の採水を行った。その結果、数千ng/LのPFOAと数百ng/Lのフッ素テロマーアルコールを検出した。フッ素テロマーアルコールについては、大気からの検出例はいくつかあるが、排水からの報告例は少なく、今後の前駆物質を含めた動態解明のために、着目するべき課題であることが見出された。各種PFCsに対する最適なUV分解条件の検討では、PFOA、PFNA、PFOSを対象に、2種類のUVランプを照射し、照射時間、照射波長、添加酸化剤の濃度などを条件として、最適条件を検討した。その結果、80°Cで酸化剤を添加した状態で、PFOAに波長254nm+185nmのUVランプを30分照射することで、PFOAを完全分解し、フッ素イオンでほぼ100%の収支が取れることが示された。一方、PFOSに関しては、上記の条件でも分解が進まないことが示された。分解性の検討では、分解後の溶液中の各種PFCAsの分析と、さらにMSスペクトルの解析を実施した。その結果、反応が最終的なフッ素のイオン化まで行かないケースでの分解機構について、詳細な検討を実施することができた。具体的には、フッ素の水素への置換が起こるケースと、逐次分解のように徐々に短鎖のPFCAsに変化していく様子が示された。また、温度が反応促進のための大きなファクターになっていることが示された。当初の目的のひとつであったPFOAの完全分解条件を得ることができた。さらに、フッ素イオンでほぼ100%の収支を取ることが可能となった。また、完全分解が行われなかった場合の分解性の検討においても、m/zによる化学物質の推定が可能となった。PFOAについては、さらに短時間で完全分解を得ることのできる条件の探索を進める。また、長鎖短鎖のPFCAsについても、完全分解条件の検討と、分解性の確認を行う。PFOSについては、反応温度をさらに95°Cまで上昇させる系などを検討し、完全分解条件の探索を継続する。消耗品として、装置作成及びPFCsの分析に関わる器具・薬品類が必要である。また、資料収集や成果発表のための旅費を使用する。
in vivo グルタミン酸イメージングによるグリア伝達物質の可視化解析

アストロサイトから放出される主要なグリア伝達物質であるグルタミン酸のシナプス伝達に与える影響を理解するためには、生きた動物個体の脳内シナプス近傍でのグルタミン酸の時空間動態の精密な計測が必要である。本研究では、生きたマウス脳内のシナプス近傍でのグルタミン酸の時空間動態を可視化するin vivoグルタミン酸イメージング技術の確立を目的とする。そこで高性能蛍光性グルタミン酸センサーの開発とシナプス近傍への蛍光性センサーの配置技術の開発を行った。開発したこれらの技術を組み合わせることで、生きたマウスの大脳皮質において放出されたグルタミン酸のシナプス近傍での時空間動態の可視化解析に成功した。当該年度では、脳内アストロサイトから放出されるグルタミン酸のシナプス近傍での時空間動態を高い時空間解像度で可視化解析するためのin vivoイメージング技術の構築を目指した。その方策として、1.蛍光性グルタミン酸センサーの開発、2.蛍光性センサーのシナプス近傍への配置技術の開発、に取り組んだ。方策1では、グルタミン酸結合タンパク質と低分子蛍光色素からなるハイブリッド型の蛍光性センサーの開発を行った。その際、高性能蛍光センサーを効率的に開発するための技術であるHyFInD法を活用した。蛍光色素の選定においては、in vivo蛍光イメージングにおいて大きな問題となり得る脳組織に由来する自家蛍光や光散乱を回避するために、長波長の蛍光を発する蛍光色素を優先的に採用した。その結果、ピーク波長670 nmの蛍光を発する長波長型蛍光センサー等、有望な候補センサーを開発することができた。また、開発した候補プローブについて、グルタミン酸に対する親和性や最大蛍光強度変化率といった反応特性を評価し、in vivoイメージングに適用する際の選定基準となる基礎データを取得した。方策2では、神経細胞選択的に発現する膜上分子に蛍光性センサーを配置させる方法論の構築を行った。そのために、神経細胞の膜上分子と選択的に結合する組換えタンパク質を作製し、試験管内で組換えタンパク質と蛍光性センサーを化学的に架橋した複合体を調製した。この複合体を神経細胞とグリア細胞の共培養標本に添加した結果、神経細胞膜上でも特にシナプス近傍に蛍光性センサーを局在して配置させることに成功した。またグルタミン酸を添加することで蛍光性センサーが機能することを確認することができた。さらに方策1、2の技術を様々なグリア伝達物質の機能解析に発展させられることを着想し、主要なグリア伝達物質であるATPに対する蛍光性センサーの開発にも成功した。当初の計画通り、蛍光性グルタミン酸センサーの開発に成功した。また、神経細胞とグリア細胞の共培養系において、蛍光性センサーをシナプス近傍に配置する技術の構築に成功した。さらに神経細胞膜上においても蛍光性センサーが機能することを確認することができており、当該年度の研究目標を達成すことができている。加えて、本課題で構築に取り組んでいるin vivoイメージング技術を発展させることで、様々なグリア伝達物質を機能解析する技術に発展させる準備を進めることができており、研究は計画以上に進展している。当該年度では、生きたマウス大脳皮質においてアストロサイトから放出されるグルタミン酸のシナプス近傍での時空間動態を可視化解析するために、1)前年度までに開発した高性能蛍光性センサーとシナプス近傍への蛍光性センサーの標識法を用いて、新規in vivoグルタミン酸イメージング技術の開発を行った。また、in vivoグルタミン酸イメージングで捉えたシグナルが神経細胞とアストロサイトのどちらのグルタミン酸放出に由来するのかを解析するために、2)新規トランスジェニック(TG)マウスの開発を行った。1)マウスに頭蓋骨開窓手術を行った後、神経細胞膜選択的に結合する蛍光性センサー複合体をガラスピペットで大脳皮質に導入した。この際、蛍光性センサーにポリエチレングリコール構造を付加修飾しておくと、脳内環境において長時間安定的な測定が可能になることを見出した。この標本に対して、大脳皮質を電気刺激することでアストロサイトの活性化を伴う脳病態環境を再現した。この際に、蛍光実体顕微鏡によるタイムラプスイメージングによってシナプス近傍に標識された蛍光性グルタミン酸センサーの蛍光変化を捉えることに成功した。2)KENGE-tetシステムを用いて、蛍光性Ca2+センサーYellowCameleonを神経細胞およびアストロサイト選択的に発現させたTGマウスを開発することで、各種細胞を染め分けながら細胞の活動性を評価することが可能になった。次に、1)と同様にして大脳皮質においてin vivo Ca2+イメージングを行った。その結果、神経細胞とアストロサイトとで活性化パターンが異なることが明らかになった。1)、2)の技術を組み合わせることで生きたマウス脳内でのグルタミン酸の時空間動態と各種細胞の活性化パターンとの比較解析が可能になり、in vivo環境における脳内グリア伝達物質の生理機能の理解への貢献が期待できる。

生きたマウス大脳皮質におけるin vivoイメージング技術の構築及び応用に取り組む。そのため、実験動物を購入し、それに伴って飼育関連器具を購入する予定である。また、in vivoイメージングに必要となる手術器具、光学部品、蛍光性センサーを作製するための試薬を購入する予定である。さらに、研究成果発表のための学会参加旅費、論文投稿に際する英文校閲費、掲載費の支出を計画している。薬理学
「外国語としての日本語」教育システム確率のための基礎的研究

本研究プロジェクトは次のような枠組みのもとで出発した。1)文法理論の構築・整備2)コーパス作成3)辞書・文法書の編纂文法理論の整備という面では助詞の配列にもとづいて日本語で可能な文型をすべて割り出す作業と、そのなかから基本文型を抽出するための理論的考察を中心的な課題とし、いずれの面でもしかるべき成果を挙げた。基本動詞の語法に関する研究も行なわれ、文法からレクシコロジーにいたる作業を一貫した視点に基づいて行なうという目的を充分果たすことが出来た。コーパスの作成については新刊書40冊、約8000頁のコンピュータ化を行なった。検索プログラムも作成された実用の段階にはいっている。しかしOCRの効率がさほどでなくエディティングに予想外の手間がかかったこと、第二グループの総括者である山縣教授の病死等、いくつかの予期せぬ事情のため分量的に所期の成果を挙げることが出来ず、また商業ベースの電子テクストの発行が活発化したためコーパス蓄積の相対的な価値は減少したのではないかと懸念される。外国語としての日本語という視点から書かれた日本語文法概説を公刊することも所期の目的のひとつであったが、今春にも東大出版会からその第1冊が刊行される予定である。今後の成果については言語情報科学専攻シリーズに収める計画であり、また外国人のための日本語辞書の編纂は、本研究の成果を踏まえて責任者幸田教授のもと同専攻言語情報処理講座の共同事業として引き継ぐことが決まっている。日本語読み取り機(東芝OCR、ER70J)および周辺機器、編集用PC等を予定通り購入し、補助研究員2名を雇用することによりデータ・ベース作成作業が着々と進行している。現代文学作品を中心とした日本語テキストの電子化については村上春樹、吉本ばなな等の小説の入力・校正が進行中であり、辞書編纂の基盤となる日本語動詞結合価表の作成は試作品が完成した。またこの作業により磁気ディスクに蓄積された大量の日本語テクストを検索し、かつその文法構造を分析するためのプログラム作成の準備が整いつつある。研究面としては、本研究で打ち出された「半・場所理論」を理論的に整備するために、結合価の概念に基づく先行研究(IPAL日本語動詞辞典、大修館日本語基本動詞用法辞典、石綿ほか「結合価から見た日本語文法」、その他)を批判検討するとともにその成果を研究報告の形で公刊した。これにより、用言の格支配にもとづく基本文型の設定、随意要素と用言とのコロケーション、および語義の表記という、文法からのレクシコロジーに至る作業を一貫した視点に基づいて行い、日本語教育・日本語学習の分野に体系的な典拠を与える可能性が確かめられた。昨年度購入の日本語読取機(東芝OCR:ER70J)および周辺機器を稼働することにより、現代日本の文学作品(吉本ばなな、村上春樹、遠藤周作、司馬遼太郎など)を電子化し、データベースを作成するという作業は着々と進行している。またこれを用いて、辞書編集の基礎となる日本語動詞結合価表(試作品は昨年度完成)の有効性の確認作業が行われ、その結果の分析が現在進められている。研究面としては、本研究で打ち出された「半・場所理論」がさまざまな日本語の文法理論に比して、日本語シンタクスをきわめて的確・簡潔に捉えうるものであることが検証された。また併せて、この理論が初学者の頭に入りやすい小数個の基本文型を設定することを可能にするばかりでなく、助詞の意味理解、省略、使い分け等にもきわめて明解な説明を与えることができることも確認された。さらに昨年度の研究成果を受けて、用言の格支配に基づく基本文型の設定、随意要素と用言とのコロケーション、および語義の表記という、文法からレクシコロジーに至る作業を一貫した視点から行うことにより、このような視点が日本語教育の分野の体系化に資すること大であることが確認された。

本研究が究極的目的として掲げている「外国人のための日本語教育」においては、「日本語辞書」は重要なファクターとなるが、本年度確認された上記の知見により、きわめて斬新な視点からそのような辞書を編集することが可能となるであろう。本研究プロジェクトは次のような枠組みのもとで出発した。1)文法理論の構築・整備2)コーパス作成3)辞書・文法書の編纂文法理論の整備という面では助詞の配列にもとづいて日本語で可能な文型をすべて割り出す作業と、そのなかから基本文型を抽出するための理論的考察を中心的な課題とし、いずれの面でもしかるべき成果を挙げた。基本動詞の語法に関する研究も行なわれ、文法からレクシコロジーにいたる作業を一貫した視点に基づいて行なうという目的を充分果たすことが出来た。コーパス作成については新刊書40冊、約8000頁のコンピュータ化を行なった。検索プログラムも作成され実用の段階にはいっている。しかしOCRの効率がさほどでなくエディティングに予想外の手間がかかったこと、第二グループの統括者である山縣教授の病死等、いくつかの予期せぬ事情のため分量的に所期の成果を挙げることが出来ず、また商業ベースの電子テクストの発行が活発化したためコーパス蓄積の相対的な価値は減少したのではないかと懸念される。外国語としての日本語という視点から書かれた日本語文法概説を公刊することも所期の目的のひとつであったが、今春にも東大出版会からその第1冊が刊行される予定である。今後の成果については言語情報科学専攻シリーズに収める計画であり、また外国人のための日本語辞書の編纂は、本研究の成果を踏まえて責任者幸田教授のもと同専攻言語情報処理講座の共同事業として引き継ぐことが決まっている。
関連づけ方略による教授デザインの提案

学習内容を多様な知識と関連づけながら教えていく教授法を用いた授業のデザインを探ることが本研究の目的である。特に,授業における学習内容と既習事項や多様な概念,価値感との関連性の認識を促進すると予想される要因が,どのような授業中の教授-学習活動として具現化されているかを,実際の授業に関する実践資料(指導案,板書計画,筆記録,動画記録)から抽出し,有効性が期待される活動内容を授業展開に沿って分類・考察を行った。過去の学習内容や他教科の学習事項,もしくは日常の生活体験等との関連を明示しながら新たな学習を進めるという「関連づけ方略」による教授-学習手続きを提案し,活用型の学習を効果的に進める方法について考察することが本研究の目的である。本年度は,関連づけ方略の妥当性・有効性を裏付けるために必要な理論を構築することを目的として,知識ネットワークの形成過程や機能に関する研究レビューを行った。知識ネットワークの形成により,特定の知識の記憶への定着や想起が促進されることは,認知心理学の領域では,従来より確認されていることである。一方で,学習の転移に関する研究では,最初から多様な問題領域への汎用可能性を重視した一般的な知識として学習を開始することが必ずしも問題解決を促進するわけではないことも示されている。従来の研究からは,知識の領域固有性という性質を踏まえ,特定の問題に適用可能な知識として学習しながら,その知識の中に含まれている汎用可能な要素にも注目するという学習法の有効性が示唆されている。また,上記の文献レビューと並行して本年度の研究では,知識の関連づけを促すような教授学習活動が,実際の授業の中では,どのように具体化しているのかという点について推定するために,研究授業や出版等で公表されている小学校の授業指導案を収集し,教授行動の抽出と分類を行った。その結果,関連づけ方略として位置づけられる学習活動として,1既習内容・他の単元の内容との関連性の教示,2他の考え方や教科書等の説明との比較,3一般化した表現・ルール・解法の探索活動,4言い換え・比喩による文章化・他者への説明活動,5ルール,解法の変換操作(式を変形する),6認知マップの作成(ネットワークの可視化)などを確認することができた。「わかる」とは,未知の事項を既知の事項に関連づけるという認知的操作であるという前提で,知識を関連づける教授法や学習法を「関連づけ方略」と名付け,実際の授業の中では,この方略がどのような教授ー学習活動として実現できるのかという問題について検討した。具体的には,小学校の授業の実践記録として指導案や板書記録の形式で保存・公開されている資料を分析対象とし,「関連づけ方略」に相当する教授活動,学習活動のリストを作成し,その機能を考察した。知識獲得に関わる心的処理過程を参考に,4つの機能を想定してリストを分類した。I:既知と未知の整理機能ー授業の導入時には,前時までの振り返りや残された課題の確認が行われる。学習に際し,何が既知で,何が未知の事項なのかを明確に区別しておくこと,あるいは学習内容に関連する知識領域の範囲を限定しておくことは,後の関連づけを行う前提となる。II:有意味受容学習機能ー学習課題に対する問題解決活動(新たな知識の発見)を実行する際に,新たな学習事項の体制化を容易にするために,関連する既習事項や生活体験に注目する,汎用可能な表現形式に抽象化する,学習内容の実用的な意味を理解するといった思考活動を行う。III:知識同化機能ー新たな情報を既有の知識を使って説明・表現することによって,理解を形成する。具体的には,新たな情報を別の表現に置き換える,既習事項によって新たな学習内容を表現し直すといった思考活動が行われる。IV:知識ネットワークへの位置づけ機能新たな学習内容を多様な知識や応用問題などと関連づけることで,学習した事項の汎用性や実用性が高まる。そのため,授業のまとめや発展として,応用可能な範囲の拡がりとその限界に対する認識を形成するような学習活動が行われている。本年度の研究計画では,授業の実践記録や指導案,教材などに関する文献資料,授業実践を紹介する市販のDVDや筆者が実際の授業を録画したビデオなどを対象に,授業中の教師の教授活動や児童の学習活動を分析することであった。研究の結果,ほぼ当初の目的通りに,「関連づけ方略」が,どのような教授ー学習活動として具現化しているかを抽出・分類し,リスト化することができた。具体的な授業モデルを作成するまでには至らなかったが,H28年度の研究において,残された課題は十分に達成できると判断し,「おおむね順調」という評価とした。「わかる」とは,未知の事項を既知の事項に関連づけるという認知的操作であるという観点から,知識を関連づける教授法や学習法を「関連づけ方略」と名付け,実際の授業の中では,どのような教授ー学習活動として実現できるのかという問題について検討することが,本研究計画の主目的であった。前年度には,「関連づけ方略」に相当する教授活動,学習活動のリストを作成した。本年度は,各教育委員会等が公式に公表している学習指導案などを分析対象として,実際の授業の中では,どのような教授学習活動が実践されているかを推定した。授業を,1導入,2展開,3発展,4終末という4位相に分け,各位相に出現した関連づけ方略の頻度を集計したところ,各位相別に多く見られた関連づけ方略に該当する活動は,以下の通りであった。1導入時には,前時までに学習した公式や解法の確認が多くなる。

既習事項で解決できない問題を提示し,新たな学習課題の確認が行われる(既知と未知の整理)。また,新たな単元の導入時は,生活体験の中に問いを見つけ,本時の課題につなげていく(生活知への同化)。2展開時には,提示された問いに対する問題解決の手段として,既知の概念,表現,事例に置き換えて,合意・納得を形成していく活動が行われる(知識同化)。また,答えや解法を学ぶことで,どのようなメリットがあるのか(に役立つ,が簡単になる)を知る(有意味受容過程)。3発展時には,本時の学習事項を利用して,練習問題,応用問題を解く。あるいは,利用できないタイプの問題を知る(知識ネットワーク)。4終末時には,本時のまとめとして,授業の中でどのような未知が既知になったのか,まだ解決していない事項は何かを確認する(再度の既知と未知の整理)。以上の結果を基に,知識の関連づけを促す授業展開のモデルを作成した。今後は,このモデルの実用上の効果や課題について検証していく。学習内容を多様な知識と関連づけながら教えていく教授法を用いた授業のデザインを探ることが本研究の目的である。特に,授業における学習内容と既習事項や多様な概念,価値感との関連性の認識を促進すると予想される要因が,どのような授業中の教授-学習活動として具現化されているかを,実際の授業に関する実践資料(指導案,板書計画,筆記録,動画記録)から抽出し,有効性が期待される活動内容を授業展開に沿って分類・考察を行った。本年度の予定では,研究レビューを通して構築した仮説に基づき,授業の実践記録・指導案資料から抽出した教授学習活動のリストを編集して,関連づけ方略を具体化した教授行動や学習活動をデザインすることであった。しかし,先行研究レビューの結果,当初の仮説を修正する必要が生じた。新たな知識を学習する際に,多様な領域や問題状況との関連性を考慮しながら学習する手続きを想定していたが,その手続きは必ずしも有効であるとは言えない可能性が考えられた。そのため,具体的な教授ー学習のデザインを作成するところにまでは至らず,「やや遅れている」という評価になった。H27年度の研究においてリスト化した「関連づけ方略」に相当する教授学習活動を踏まえながら,教育実習等の場面において学生が実践する授業の指導案を作成する。その際には,授業者(教育実習生)と実習指導教員(クラス担任)による指導案審議の場で,クラスの実態や学習の進度を慎重に考慮した上で,指導計画を具体化していくことになる。この指導案にそった授業を実施し,そこで展開される教授ー学習活動を映像・音声・筆記等によって記録する。授業記録は,学習の流れにおける「関連づけ方略」の位置づけと役割に注目しながら,小学校教員からの評価も加えて,教授法としての効果を分析する。その結果より,授業中の教授法としての方略の有効性を検討すると共に,教員養成教育の中で,関連づけ方略などの教授技術を身につけることが,実践的指導力の育成に対して及ぼす影響(可能性と問題)についても考察を行う。教授学習心理学「関連づけ方略」による教授学習手続きの具体的方法を,授業場面に反映させた授業デザインのモデル作成に着手する。
在宅緩和ケアにおける家族へのグリ-フケアシステムの構築

死別へのケアをグリーフケアと言うが、予期悲嘆とは「家族の死が避けられないと認識したときから死へのプロセスに生じる悲嘆の反応」である。本研究では、自宅で終末期を迎える人を介護する家族をケアするための「予期悲嘆尺度」を開発した。その結果、4つの因子をもち19の質問から構成される尺度を作成した。この尺度の信頼性と妥当性を確認し、さらに実際の事例に適用して、本尺度が活用できる可能性を示した。本研究は在宅緩和ケアにおける「予期悲嘆への介入を含むグリーフケアシステム」を構築することを目的に、(1)在宅緩和ケアにおける家族の予期悲嘆適応尺度の作成、(2)予期悲嘆介入プログラムの開発、(3)遺族会における死別後のグリーフケアの試行を行うものである。平成21年度には、「予期悲嘆適応尺度」を作成しその信頼性、妥当性を検証する調査を行った。調査は2009年812月に実施し、その結果、在宅で終末期を過ごす人を介護する家族99名(女性84名、男性15名、平均年齢58.9歳)から回答を得た。また、比較群として終末期でない人を介護する家族にも調査し68名からの回答を得た。尺度の質問項目原案は、我々の先行研究および文献より51項目作成し、項目分析で24項目を除外し27項目で因子分析(最小二乗法-プロマックス回転)を行った。4因子19項目の尺度となり、第I因子【お別れ準備へのスピリチュアルペイン】、第II因子【身体と生活の疲労感度】、第III因子【死別への先行不安】、第IV因子【消耗状態】と命名した。Cronbach's α係数は、全体得点で0.87、各因子0.7以上あり、内的整合性が確認された。日本版GHQ28を外的基準とした併存的妥当性、対象者と比較群の違いによる弁別的妥当性が確認できた。当初設定した構成概念もほぼ一致がみられた。またこの尺度を活用して、看護介入への必要性をスクリーニングできるように、25点を適応度合い区分点に設定した。これらより作成した「在宅緩和ケアにおける家族の予期悲嘆適応尺度」は、信頼性、妥当性が確認され、これを活用して、家族の予期悲嘆の適応状況の高低が判断できるため、本研究の(2)とする研究に組み込むことが可能になり、継続して研究をすすめる予定である。本研究は在宅緩和ケアにおける「予期悲嘆への介入を含むグリーフケアシステム」を構築することを目的に、(1)在宅緩和ケアにおける家族の予期悲嘆尺度の作成、(2)予期悲嘆介入プログラムの開発、(3)遺族会における死別後のグリーフケアの試行を行うものである。平成21年度には「予期悲嘆尺度」を作成し、その信頼性、妥当性を検証する調査を行った。この予期悲嘆尺度は、4因子からなり、それは、第I因子【お別れ準備へのスピリチュアルペイン】、第II因子【身体と生活の疲労感度】、第III因子【死別への先行不安】、第IV因子【消耗状態】とし、その信頼性、妥当性を確認した。平成22年度は、主にこれらの調査成果を研究論文としてまとめる作業をおこなった。論文をまとめた結果、予期悲嘆介入プログラムの開発という次のステップに行く前に、この尺度の臨床的な有用性を検証する必要性が明らかとなった。具体的には、本尺度は、19項目を03点の4段階の合計した尺度得点で評価するが、尺度得点が高いほど予期悲嘆が高く、在宅で看取りを行う家族に不適応な状態をおこしているものとしている。それを判定するための、つまり予期悲嘆の適応か不適応かの区分点を、最初の調査結果から、仮に25点と設定した。そこで、在宅で看取りを行う家族に対して本尺度を使用し、訪問看護師の臨床判断と一致させて区分点を再度検討することにし、そのための研究計画書作成までをおこなった。今後この計画を実際に推し進め、予期悲嘆介入プログラムの開発へとつなげて行く予定である。本研究は在宅緩和ケアにおける「予期悲嘆への介入を含むグリーフケアシステム」を構築することを目的とする。平成2122年度には在宅で終末期を迎える人を介護する家族の「予期悲嘆尺度」を作成しその信頼性、妥当性を検証する調査を行った。その結果、在宅で終末期を迎える人を介護する家族99名(女性84名、男性15名、平均年齢58.9歳)から回答を得た。尺度の質問項目原案は、我々の先行研究および文献より51項目作成し、最終的に4つの因子【お別れ準備へのスピリチュアルペイン】【身体と生活の疲労感度】【死別への先行不安】【消耗状態】

19項目で03点の4段階で評価し合計得点とするものである。平成23年度は、作成した予期悲嘆尺度を実際に事例に実施し、臨床実践の場における尺度の実用可能性を検討した。実用可能性を(1)尺度得点の妥当性の解釈,(2)尺度の使用可能性,(3)尺度得点結果の訪問看護への活用の3つとし、7事例に実施して検討した。その結果、まず尺度得点の妥当性として、在宅での看取り支援に十分経験のある看護師からの臨床評価との差異がなかったことを確認した。次に7事例とも23分で対象者に心理的な負担なく問題なく実施できたことより、使用可能性を確認した。さらに事例の検討により看護師が見逃しやすい状況も本尺度を活用して早期に予期悲嘆を把握し、下位尺度の結果も活用して家族への看護援助に生かせることがわかり、本尺度の実用可能性が十分期待できることが示された。今後は本尺度を活用した予期悲嘆への介入プログラムを作成していく予定である。本研究は在宅緩和ケアにおける「予期悲嘆への介入を含むグリーフケアシステム」を構築することを目的とする。平成2122年度には在宅で終末期を迎える人を介護する家族の「予期悲嘆尺度」を作成し、その信頼性、妥当性を検証した。平成23年度は、作成した予期悲嘆尺度を実際に事例に実施し、臨床実践の場における尺度が使用できるかどうか7事例で検討したが、平成24年度は7事例に4事例を追加して11例によりさらに検討を重ねた。尺度得点は、看取り支援に十分経験ある看護師からの臨床評価との差異がなく、対象者に負担なく問題なく実施でき使用可能性を確認した。事例によっては看護師が見逃しやすい予期悲嘆も早期に把握でき、結果も家族への看護援助に生かせるなどの本尺度の実用可能性が示された。これら11事例の検討を元に本尺度を活用した予期悲嘆への介入プログラム作成に活かせる事項を抽出した。それは、次の3点であった。1)尺度得点により、日常ケアでは見えにくい潜在的な「予期悲嘆が強い家族」を早期に発見し、感情を表出する場や家族関係の調整の機会を意図的につくり支援をする。2)死別の先行不安による心労と介護の身体的負担が重なり合うため、家族が自覚していない身体的負担への援助と根底にある死別への不安の援助を同時に実施する。3)下位尺度「お別れ準備へのスピリチュアルペイン」は看取りへの覚悟・準備状態も表しているため、関わり始めた早期にそれを把握して看取りへの援助につなげる。次に、これらの3点を記した「予期悲嘆尺度の使い方」を作成し、これまで研究協力のあった訪問看護ステーションに研究成果を報告するとともに尺度の使用を依頼した。また、研究成果について学会および専門誌への投稿を行った。在宅緩和ケアにおける家族へのグリーフケアシステムとして、看取り前の家族が予期悲嘆に陥っている時期から死別後のシステムの構築を計画したが、死別前の予期悲嘆への介入に関する研究にとどまっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。在宅緩和ケアにおける家族へのグリーフケアシステムとして、死別前の予期悲嘆への介入に関する研究にとどまっているが、在宅で看取りを行う家族への「予期悲嘆への介入プログラムの開発」は国内ではこれまでにない点から、「グリーフケアシステムのなかでも予期悲嘆に特化した現段階での研究に重点を置くこと」にも大きな意義があると考えた。従って、死別後のグリーフケアシステムの構築までの達成は本研究では難しいが、予期悲嘆への介入プログラムの開発と検証までを行うものとする。
相空間を用いた身体動作の特徴抽出と運転動作解析への応用

身体動作の解析において,対象となる計測データの多くは時系列データの形をしている.これらの時系列データに対して,クラスタリング手法や分類手法など,離散のシンボル系列を対象にした既存のデータ解析アルゴリズムをそのまま適用することは難しい.そこで本研究では,モーションキャプチャデータなどの運動時系列を対象とした記号化手法として,軌道アトラクタを用いた手法を検討するともとに,歩行動作を例に実際の身体動作データへの適用について検証した.その結果,軌道アトラクタを用いた時系列データ解析法が,身体動作の特徴抽出に有効であることを示唆し,その研究基盤を構築するとともに,さらなる研究継続の必要性を示した.身体動作の時系列データを相空間上に展開し,形成されるアトラクタを用いて動作の類似性を評価する方法を提案した.従来の行動センシングの研究では,身体動作の空間的な変動(振幅やその分散の変化)に着目し,それらの統計的なモデルをつくることで動作を認識したり個人を識別したりする方法が議論されていた.本研究では,身体の動きが物理法則に従うある力学モデルとして記述できることを踏まえて,身体動作の時空間的な変動に着目し,データに内在する個人性を定量化することをねらいとする.具体的には,身体各部の協調動作の様子をデータの位相差と振幅変化のパターンとして表現し,それを力学系理論におけるアトラクタの一種とみなしてモデル化する.さらに,モデルの係数を動作特徴量として利用することで,動作の類似性を議論できることを明らかにした.今後,解析の対象動作を拡大するとともに,実際のデータに適用することで起こりうる問題を洗い出す必要があり,本年度はそのための拡張と改良にむけた基礎検証をおこなった.まず,係数どうしの比較にいろいろな距離尺度を導入しながら,差異の物理的意味を数値シミュレーションによって検証・考察した.検証には既存の力学モデル(振り子モデル)から生成した時系列データに,ガウスノイズを加えたものを用いた.このとき,振り子モデルを上肢の腕ふり運動にみたてて,粘性摩擦係数を身体差(関節の柔軟性),腕の長さを運動差(腕の動かし方の違い;腕の曲げ伸ばし状態),として対応づけて考えるとともに,記号空間でこれらの違いを判別できることを確認した.このことは、動作の個人差を分析する際に,その違いが何に由来するのか(個人のクセやスキル,体格,年齢等)という特徴抽出における提案手法の有用性を示すものである.身体動作の時系列データを相空間上に展開し,形成されるアトラクタを用いて動作の類似性を評価する方法を提案した.従来の行動センシングの研究では,身体動作の空間的な変動(振幅やその分散の変化)に着目し,それらの統計的なモデルをつくることで動作を認識したり個人を識別したりする方法が議論されていた.これに対して本研究では,身体各部の協調動作の様子をデータの位相差と振幅変化のパターンとして表現し,それを力学系理論におけるアトラクタの一種とみなしてモデル化する.さらに,モデルの係数を特徴量とした空間(記号空間)を定義し,この空間内で動作の類似性を議論できることを明らかにした.昨年度は,振り子モデルを上肢の腕ふり運動にみたてて,粘性摩擦係数を身体差(関節の柔軟性),腕の長さを運動差(腕の動かし方の違い;腕の曲げ伸ばし状態),として対応づけて考えるとともに,記号空間でこれらの違いを判別できることを確認した.その一方で,検証に用いた振り子モデル(単振り子)と実際の身体動作とでは,運動の自由度が大きく異なる.そこで本年度は,解析の対象動作を拡大することをねらいとして,歩行動作を対象とした解析により,提案手法の有用性を検証した.検証には単純な受動歩行モデル(コンパスモデル)から生成した時系列データに,ガウスノイズを加えたものを用いた.コンパスモデルは二本の剛体棒とそれらを固定するピンからなり,このモデルに初速度など適切な初期入力を与えると緩やかな斜面上を二足歩行で歩き下るようすを再現できる.このとき,初期入力を与えてからある一定の歩行周期(リミットサイクル)に収束するまでの様子,また斜面角度によって歩行周期(リミットサイクルの概形)が変化する様子をそれぞれ,記号空間上で判別できることを確認した.本研究では,モーションキャプチャデータや加速度センサデータなどの運動時系列を,力学系理論におけるアトラクタの概念を用いて記号化し,身体動作の共通性や類似性を評価する手法について研究を行うことを目的とした.提案手法では,身体動作の時系列データを相空間上に展開し,形成されるパターンをアトラクタの一種とみなしてモデル化する.されに,モデルの係数を特徴量とした空間(記号空間)を定義し,この空間内で動作の類似性を議論できることを明らかにした.一方で,これまでの検証では振り子モデルや受動歩行モデルから生成した時系列データを検証に用いており,実際の運動データに対する検証は未実施だった.そこで,平成27年度は今までの研究成果を受け,実際の運動データに対して提案する記号化手法を適用するとともに,動作特徴の抽出および個人識別への応用検証を行った.対象動作には歩行動作を取り上げた.歩行動作は,日常生活の中でもっとも基本的な動作のひとつであり,特別な訓練や習熟を必要としない.加えて,同じ「歩く」という動作でも人それぞれに固有の動き方やクセがある.このことから,提案手法を歩行データの特徴抽出に適用したところ,提案手法は,従来のスライディングウィンドウを用いた記号化手法と比較して,個人ごとの運動状態の違いをより鋭敏に検出できる可能性を示した.

一方で,歩行中のデータからの周期波形の自動切出しや相空間の次元数選択の課題も明らかとなり,本研究が目標とする技能教育支援への応用展開に向けて,さらなる研究継続の必要性を示した.また,今までに得られた結果,問題点,その解決策を投稿論文や国際会議ICICIC2015にて発表した.身体動作の解析において,対象となる計測データの多くは時系列データの形をしている.これらの時系列データに対して,クラスタリング手法や分類手法など,離散のシンボル系列を対象にした既存のデータ解析アルゴリズムをそのまま適用することは難しい.そこで本研究では,モーションキャプチャデータなどの運動時系列を対象とした記号化手法として,軌道アトラクタを用いた手法を検討するともとに,歩行動作を例に実際の身体動作データへの適用について検証した.その結果,軌道アトラクタを用いた時系列データ解析法が,身体動作の特徴抽出に有効であることを示唆し,その研究基盤を構築するとともに,さらなる研究継続の必要性を示した.平成26年度は,平成25年度に引き続き提案するアトラクタ解析法について,大きく以下の4項目を実施した.1)アトラクタ解析法の基本検討事項の調査およびアルゴリズム考案,2)1)に基づいた解析コードの開発と妥当性評価,3)受動歩行モデルから生成した時系列データの動作判別実験,4)実際の動作への適用にむけた運動時系列の次元削減手法の検討.以上の実施結果から,アトラクタを用いたデータ解析法について,解析行程のもっとも基礎となる部分を固めることができ,実データへの適用にむけた足がかりを構築できた.これらの成果については,国際会議ICICIC2014,および第57回自動制御連合講演会などにて公表された.以上のことから,研究目的の達成にむけて,本研究はおおむね順調に進展していると判断する.計測工学平成25年度,および平成26年度の成果を受けて,アトラクタ解析法の拡張をすすめるとともに,実データを用いた応用検証をめざす.(1)前年度から準備をすすめているドライビングシミュレータ(DS)を利用した運転動作計測実験を実施する.運転動作のスタイルを一意に定義することは難しいが,安全運転を心がける人であれば,経験を重ねるごとに危険な動作や無駄な動作を排除するよう動作の改善がすすむと考えられる.そこで,各被験者にはDS上のコースを複数回運転してもらい,習熟の過程をビデオ,およびモーションセンサで記録する.(2)解析対象の動作データから相空間の構成変数を自動選択する方法を検証する.人の身体動作は膨大な自由度の筋骨格系から生成されるが,実際にはシナジーとよばれる関節間の協調構造によって自由度を減らしていることが知られている.そこで,主成分分析(PCA)を用いてモデルの変数をデータから自動選択する方法を検討する.以上の検証は,実データへの適用にむけた準備として年度の前半におこなう.(3)アトラクタ解析法およびクラスタリングを用いた身体動作データの解析法を検討する.
明治期からの東京における庭園を中心とした旧大名所有

本研究は、都市計画のような外側からの力だけで都市は変化するのではなく、「計画」という概念では計り知れない内側からの変化、すなわち土地所有者たちが都市を変えていったのではないかという視点により、東京の市街地宅地所有に関する実証的研究である。江戸の市街地の約7割を占めていた武家地がどのような経緯で明治4年の廃藩置県、そして地券発行、地租改正に至ったかを歴史的に分析しながら、明治11年の『東京地主案内』のデータベース化作業を進め、東京に現存する大名庭園について文献調査し、庭園もしくは公園として残った経緯をまとめ、一方で公園として保存されなかった旧大名所有地がどのような所有の変遷をたどったのか、地籍台帳のデータベースをもとに調査を行ってきた。本年度は、東京以外で、明治維新直後の武家屋敷がどのような公的機関に転用されたか、それが現在までどのように引き継がれているのかを、主に県庁舎周辺の土地利用の分析を通して考察した。全国の都道府県庁のおよそ半数の敷地が、城跡あるいは城跡に隣接しており、県立の博物館、美術館等を配しながら公園を形成しているところが多数あった。明治初期の武家地の公共施設用地や軍用地への転用は、近代的都市形成の第一歩であったが、維新政府が都市計画というビジョンを持たぬまま都市化が進んだことで、結果的に江戸からの基盤の上に都市が成立したといえよう。その後の明治5年の『銀座煉瓦街計画』、明治19年の『日比谷官庁集中計画』といった、欧米技術を導入した「計画」は日本では受け入れられず、都市の本質は、土地所有者の内的現実の中にあったと考える。明治維新の混乱の中、明治2年に東京府知事大木喬任によって出された武家地の荒廃を止めるため桑茶を植えて開墾させるという桑茶政策は、近代化の流れに逆行した政策として批判されていたが、東京の約7割を占めていた武家地の所有権利を町人たちが得たことで、結果的に後の東京の都市形成に影響を及ぼしたものであったと考える。本年度は武家地がどのような経緯で明治4年の廃藩置県、そして地券発行・地租改正に至ったかを歴史的に分析しながら、明治11年の『東京地主案内』のデータベース作業を進めた。この台帳は市区改正以前のものなので、すでにデータベース化の終わっている明治45年『東京市及接続郡部地籍台帳』と比較可能にするため、町名変更など明確にし、所有者の変遷がわかる地籍地図を作成した。また。東京に現存する大名庭園(小石川後楽園、浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園、有栖川宮記念公園、池田山公園、戸越公園、新宿御苑、甘泉園、新江戸川公園、六義園、小石川植物園、清澄庭園)について文献調査し、庭園もしくは公園として残った経緯をまとめ、一方で公園として保存されなかった旧大名地がどのような所有の変遷をたどったのか、地籍台帳のデータベースをもとに調査した。都市計画のような外側からの力だけで都市は変化するのではなく、「計画」という概念では計り知れない内側からの変化、すなわち土地所有者たちが都市を変えていったのではないかという視点で、東京の市街地宅地所有に関する実証的研究を行う。江戸の市街地の約7割を占めていた武家地が明治維新後にどのような経緯で所有者が変わり、用途が変わったのか、すなわち旧大名の広大な所有地が、どのような変遷を経て今日に至るのか、庭園として保存された事例とそうでないものの事例にはどのような違いがあったのかを把握するためするため、本年度は、昨年度データベース化を行った明治11年の地籍台帳『東京地主案内』と、これまでにデータベース化を終えている明治45年の地籍台帳、昭和6年の地籍台帳、昭和27年の土地要覧を用いて、東京市における土地所有の変遷が明確になる地図を作成した。明治4年の廃藩置県、そして地券発行、地租改正の歴史的流れを分析しながら、東京における明治初期の土地所有を明示し、市区改正期、震災復興事業期、戦災復興事業期などの各時代の都市政策などと照らし合わせながら、土地所有の変遷が東京市形成に及ぼした影響を分析した。また昨年度に引き続き、東京に現存する大名庭園12箇所について文献調査し、庭園もしくは公園として残った経緯をまとめ、一方で公園として保存されなかった旧大名所有地がどのような所有の変遷をたどったのか、調査を行った。旧大名の明治末期の所有地のうち、現在、教育機関、公機関、公園等になっているものが多かったのは、明治維新後に所有を許された旧藩邸等の一箇所の所有地ではなく、明治末期に財力によって集積した旧大名らの土地で、一度は小さな筆に分筆されたものを合筆したものであり、これらは大名庭園として現存するものとは違うアプローチで広大な土地を残していることがわかった。

本年度は、東京以外で、明治維新直後の武家屋敷がどのような公的機関に転用されたか、それが現在までどのように引き継がれているのかを、主に県庁舎周辺の土地利用の分析を通して考察した。全国の都道府県庁のおよそ半数の敷地が、城跡あるいは城跡に隣接しており、県立の博物館、美術館等を配しながら公園を形成しているところが多数あった。明治初期の武家地の公共施設用地や軍用地への転用は、近代的都市形成の第一歩であったが、維新政府が都市計画というビジョンを持たぬまま都市化が進んだことで、結果的に江戸からの基盤の上に都市が成立したといえよう。その後の明治5年の『銀座煉瓦街計画』、明治19年の『日比谷官庁集中計画』といった、欧米技術を導入した「計画」は日本では受け入れられず、都市の本質は、土地所有者の内的現実の中にあったと考える。
介護の価値"Gain"に関する日本、中国およびカナダの国際比較研究

日本、中国、米国における家族介護の実態の解明と介護の価値を介護の肯定的側面から検討することを目的に調査研究を行った。調査対象者は、日本、中国、米国に在住し、在宅で介護を受けている高齢者とその家族介護者215組である。調査は、介護実態(介護者の属性、高齢者の属性、介護状況、介護者の健康状況など)と心理・社会的状態(家族機能、介護肯定感、介護対処行動、生活満足感)について、倫理的な配慮を踏まえながら質問紙を用いて行った。調査の結果、家族介護者の性別は、日本、中国、米国ともに女性が中心であるが、中国では男性介護者の存在も他国より多かった。家族人数も中国が他国より多く、中国では他国よりも良好な家族状況が認められた。介護を受ける高齢者の年齢は米国が最も高く、介護者年齢も高齢であった。高齢者の身体状況は日本が最も悪く、介護期間も長期であり、介護者の健康状況も3国中最も悪かった。介護者の対処行動は、中国と米国が問題解決的対処を中心に行っており、日本は、接近・認知的対処と問題解決的対処を行っていた。介護者の生活満足感は各国の介護者ともに介護の経験後概ね低下するが、介護前後で生活満足感が低下しない者も存在した。介護経験による生活満足感の変化に影響を与える要因は、日本の介護者では自分の時間の有無、中国の介護者では自分の時間の有無と介護肯定感であった。これらの結果より、中国では介護が社会化する以前の状態であり、家族機能を有効に活用した介護が行われていることが判明し、日本、米国では重介護化の問題性が明らかになった。また日本では、介護上の諸困難に取り組む態度として、合理的な問題解決的対処のほかに、思う・考えるといった認知的な対処で介護を乗り越えていこうとする特徴が明らかになり、介護のプロセスの中で生じるささやかな喜びや慈しみの中で得た力を、介護に活用していることが判明した。このような介護上から得る利得が、介護者の生活満足感を上昇させていることも明らかになっており、介護者のQOLを向上させるための示唆を得た。※なお、研究計画の段階で欧米の調査地をカナダに設定していたが、国際情勢その他諸般の事情により米国に変更した。本研究は、要介護高齢者を支える家族介護者のQOLを向上させる要因を明らかにすることを目的に、家族介護機能と家族が介護することの価値を探究するためのものである。さらに介護意識を諸外国と比較することで日本独自の家族介護観やそれにもとづく家族介護機能を明らかにし、日本の介護サポートシステムの構築を考える上での示唆とする。本年度は、主に調査内容の検討及び作成をはじめとする調査準備を行っている。1.調査対象の選定;家庭で生活する要介護高齢者の主たる介護者:日本、カナダ、中国の3国でソーシャルサポートを受けつつ家族も介護に参加している状況にある者を選定し、調査を依頼する。日本では愛媛県の1地区を特定し、全数調査を実施する予定で自治体に調査を依頼し、協力を仰いでいる。中国は中国の介護状況を考え、都市部と非都市部に対象を特定している。都市部は北京、非都市部は広東の大学及び病院に研究協力を依頼し、H13年8月頃には調査を実施できる予定である。カナダは非都市部の大学及び研究期間に調査協力を依頼し、H13年10月頃に調査を実施する予定である。2.調査内容の検討;(1)介護背景(属性、要介護者の身体状況、介護状況、ソーシャルサポートの状況)、(2)介護負担感(健康状況、疲労度、ストレス認知度)、(3)介護の肯定的側面(生活満足感、自己成長感、自己効力感)、(4)家族介護意識(老親扶養意識)について、調査表を作成している。また、調査表を各国語に翻訳する作業を行いつつ、各国の保健・介護に通じた研究者にスーパーバイズを受け、質問項目が文化的背景に応じているかどうか、対象が質問内容を理解できるかどうかを検討している。現在以上の作業を進め、H13年度中には調査を実施する予定となっている。

これらの結果より、中国では介護が社会化する以前の状態であり、家族機能を有効に活用した介護が行われていることが判明し、日本、米国では重介護化の問題性が明らかになった。また日本では、介護上の諸困難に取り組む態度として、合理的な問題解決的対処のほかに、思う・考えるといった認知的な対処で介護を乗り越えていこうとする特徴が明らかになり、介護のプロセスの中で生じるささやかな喜びや慈しみの中で得た力を、介護に活用していることが判明した。このような介護上から得る利得が、介護者の生活満足感を上昇させていることも明らかになっており、介護者のQOLを向上させるための示唆を得た。※なお、研究計画の段階で欧米の調査地をカナダに設定していたが、国際情勢その他諸般の事情により米国に変更した。本研究は、要介護高齢者を支える家族介護者のQOLを向上させる要因を明らかにすることを目的に、家族介護機能と家族が介護することの価値を探究するためのものである。さらに介護意識を諸外国と比較することで日本独自の家族介護観やそれにもとづく家族介護機能を明らかにし、日本の介護サポートシステムの構築を考える上での示唆とする。本年度はこれまでに作成した調査表を中国語、英語に翻訳し、現地で調査を実施した。1.中国での調査;中国広東省湛江にある広東医学院に研究協力を要請し、広東医学院護理部(看護部)の協力を得て調査を実施した。調査の実施はH13年9月H14年1月の間で、対象者は広東医学院付属病院の外来患者のうち在宅で家族が介護を行っている者及び湛江の民生委員の紹介による在宅で家族が介護を行っている者112名である。調査は護理部が選定した看護婦14名に調査の内容、方法を説明した後、14名の看護婦が調査協力の承諾を得た各家庭に訪問し、質問紙を用いてインタビューを行った。2.日本での調査;愛媛県松山市にある訪問看護ステーションに研究協力を要請し協力の得られた施設に在宅で家族が介護を行っている者100名を選定してもらった。対象者には研究者が直接電話で調査への同意を得た後訪問し、さらに同意書に基づき確認を取りながら調査を実施している。この調査はH13年11月より現在も実施中である。3.アメリカでの調査;研究計画の段階で欧米の国をカナダに設定し、研究協力を要請していたが、カナダの協力機関の諸般の事情により研究を継続することが困難となった。そこで、欧米の調査地をアメリカに変更し、現在サンフランシスコの老人ケア施設からの研究協力が得られている。H14年3月に渡米し、調査を実施し始める予定である。現在以上の作業を行い、同時にデータ整理を実施している。H14年度には全データをまとめ、分析し、国内外で発表する予定となっている。日本、中国、米国における家族介護の実態の解明と介護の価値を介護の肯定的側面から検討することを目的に調査研究を行った。調査対象者は、日本、中国、米国に在住し、在宅で介護を受けている高齢者とその家族介護者215組である。調査は、介護実態(介護者の属性、高齢者の属性、介護状況、介護者の健康状況など)と心理・社会的状態(家族機能、介護肯定感、介護対処行動、生活満足感)について、倫理的な配慮を踏まえながら質問紙を用いて行った。調査の結果、家族介護者の性別は、日本、中国、米国ともに女性が中心であるが、中国では男性介護者の存在も他国より多かった。
加速器駆動炉における未臨界監視技術の高度化

加速器駆動炉(ADS)は高い安全性を有するとされ、将来炉の有力候補の1つとして期待されている。しかし、ADSにおける安全性は炉心が未臨界状態に保たれることにより担保されるため、それを常時保証する未臨界監視技術の確立はADSの実用化に向けて必要不可欠な課題である。近年申請者は中性子相関法(ファインマンα法、ロッシα法など)に着目し、理論と実験の両面からこの問題に取り組んできた。ただし、これまで申請者が行ってきた実験は、主に申請者の考案した未臨界監視技術の基礎的な側面を把握するという観点で実施してきたものであり、空間依存性が表れないよう中性子検出器の配置を注意し、検出器の計数ロスを避けるために加速器ビームの強度を低くするなど、可能な限り理想的な状態に近づけていた。そこで、本申請では、より現実的な条件における未臨界監視技術の確立を目指し、(1)検出器空間依存性と検出器計数ロスの効果を軽減する中性子相関法理論式の導出、(2)モンテカルロ計算による理論式の検証(理論式導出の際に導入する各種近似の妥当性の確認)、(3)京都大学原子炉実験所・臨界実験装置(KUCA)と核破砕中性子源を用いた未臨界監視法の検証実験を行うこととした。特に、平成18年度では(3)京都大学原子炉実験所のKUCAを用いた検証実験を実施した。その結果、当初期待したほどの効果は残念ながら確認できなかったが、さらなる改良点として遅発中性子の影響を考慮することによって改善が期待できるとの見通しを得た。将来の加速器駆動炉(ADS)における安全は、炉心が未臨界に維持されることで担保される。従って、それを常時確認する機能を提供する装置、未臨界度モニターを開発することは、当該炉の実現に寄与する。近年申請者は、中性子相関法(ファインマンα法、ロッシα法など)を、ADSにおいて現在想定されている運転様式である周期パルス運転モードに対応させる研究を行ってきた。その結果、動特性パラメータであるα値の測定を介したリアルタイム未臨界度モニター実現の可能性を示すところまで到達した。しかし一方で、α値の測定結果が中性子検出器の位置と高計数率条件下における検出計数ロスの影響を受けるという問題が存在することも判った。本申請はこれら2つの問題の解決を高度化と捉え、それを目指すものである。平成17年度における研究実績の概要は、以下の通りである。(1)検出器位置依存性は、中性子束分布における空間高調波の励起が原因である。空間高調波はパルス中性子打ち込みの直後に顕著に現れ、その後急速に退潮する。従って、打ち込み直後の時間領域を避ける実験手続きを導入することで位置依存性を緩和させることができると考え、(同期型)ファインマンα法を改良した。しかし、京大臨界集合体を用いた検証実験において、今のところ期待した効果は認められていない。現在は、その原因を究明中である。(2)ADSにおける検出計数ロスの影響を考察するための準備として、従来炉における計数ロス効果を厳密に考慮したファインマンα法理論式の導出を確率過程論に基づいて行った。得られた式は、既存式と相似関係にあったが、既存式中において未知のまま形式的に導入されていた関数の具体的表現を与えることができた。現在は、この成果を学術誌に投稿する準備をしている。来年度はこの手法をADSに導入する。