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火山噴火に伴うマグマの挙動に関する岩石学的研究

火山噴火におけるマグマの減圧・脱ガス過程において,マグマの発泡と結晶作用が起こり,その結果,メルトの組成や溶岩組織に変化が起こる.このことに注目し,本研究では,噴出物の岩石学的解析によって,噴火時のマグマの挙動を解読することを目的とした.本研究では,三宅島,有珠山,雲仙普賢岳の噴出物を扱った.2000年三宅島の噴出物については,8月初旬までは玄武岩質安山岩マグマが8月中旬以降は斑晶質の玄武岩マグマが噴火に関与したことが分かった.地下マグマの酸素分圧を見積もる方法を開発し,2000年噴火の噴出物に含まれる斜長石中メルトインクルージョンの酸素分圧がNNOに近いことを見積もった.全岩化学組成が異なる2種類の噴出物のメルトインクルージョンには,主成分元素には顕著な差がなく,揮発性成分においても大きな組成の差が認められなかった.また,噴出物の粒度分析の結果からは,今回に噴出物は破砕度に対して分散度が小さいことが特徴であり,水が関与した典型的なマグマ水蒸気爆発の破砕現象であることが示された.有珠山の2000年噴火の軽石の研究から,マグマの上昇速度がある程度推定され,2回の発泡現象が起こっていたことが指摘される.発泡の異なるステージで冷却作用が起こったモデルが提案した.マグマの脱ガスと破砕現象とは密接な関係にあり,破砕前の気泡の構造と破砕後のそれとは区別して取り扱う必要があることになる.雲仙普賢岳の1991-95年噴火においては,石基の結晶度や発泡度から推定されるマグマの脱ガスの割合が,噴火時に観測された低周波地震の発生深度と相関性がある.ここでは,低周波地震が脱ガスに伴う発泡マグマの破砕やその時に起こるガスの逸脱に関係していることが提案された.このことから,大きな減圧速度に伴う大きな歪み率によって,より多くの水を含んだメルトが破壊されうるモデルが提案された.火山噴火におけるマグマの減圧・脱ガス過程において,マグマの発泡と結晶作用が起こり,その結果,メルトの組成や溶岩組織に変化が起こる.このことに注目し,本研究では,噴出物の岩石学的解析によって,噴火時のマグマの挙動を解読することを目的とした.本研究では,三宅島,有珠山,雲仙普賢岳の噴出物を扱った.2000年三宅島の噴出物については,8月初旬までは玄武岩質安山岩マグマが8月中旬以降は斑晶質の玄武岩マグマが噴火に関与したことが分かった.地下マグマの酸素分圧を見積もる方法を開発し,2000年噴火の噴出物に含まれる斜長石中メルトインクルージョンの酸素分圧がNNOに近いことを見積もった.全岩化学組成が異なる2種類の噴出物のメルトインクルージョンには,主成分元素には顕著な差がなく,揮発性成分においても大きな組成の差が認められなかった.また,噴出物の粒度分析の結果からは,今回に噴出物は破砕度に対して分散度が小さいことが特徴であり,水が関与した典型的なマグマ水蒸気爆発の破砕現象であることが示された.有珠山の2000年噴火の軽石の研究から,マグマの上昇速度がある程度推定され,2回の発泡現象が起こっていたことが指摘される.発泡の異なるステージで冷却作用が起こったモデルが提案した.マグマの脱ガスと破砕現象とは密接な関係にあり,破砕前の気泡の構造と破砕後のそれとは区別して取り扱う必要があることになる.雲仙普賢岳の1991-95年噴火においては,石基の結晶度や発泡度から推定されるマグマの脱ガスの割合が,噴火時に観測された低周波地震の発生深度と相関性がある.ここでは,低周波地震が脱ガスに伴う発泡マグマの破砕やその時に起こるガスの逸脱に関係していることが提案された.このことから,大きな減圧速度に伴う大きな歪み率によって,より多くの水を含んだメルトが破壊されうるモデルが提案された.本研究では、マグマの上昇および噴火におこるマグマの減圧・脱ガス・急冷過程によって、発泡、結晶作用メルトの組成変化が起こることに注目し、岩石学的にマグマの挙動を解読することを目的としている。これらの岩石学的解読をする上で、採取した試料の岩石学的特徴をより定量的に記載するために、走査電子顕微鏡の導入とそれに装備する検出器(高速度エネルギー分散型X線マイクロアナライザー)で解析を行うことを試みる。本年度は、有珠山噴火と三宅島噴火という2つの絶好の研究対象となるイベントが起こった。我々はこれらの噴火の地質学的観測を行うとともに、それぞれの噴火の噴出物を採取した。また、それぞれの噴火のモデル構築を地球物理学および地球化学分野の研究者と共同で行った。有珠山に関しては、噴火に関与した噴出物を採取することができ、現在、発泡過程と結晶過程を岩石学的に解読中である。それによると、噴火に際して、結晶化は1段階でおき発泡は2段階で起こっていることが判明した。これは、地球物理学的に捕らえられている、噴火直前の段階的なマグマ移動挙動とよい一致を示している。三宅島噴火は、6月27日の海底噴火に引き続いて、水蒸気ないしマグマ水蒸気爆発を起こした。後者の噴火に関与したマグマ物質は顕著ではない。8月18日の最大規模の噴火では、火山弾様の噴石・火山岩塊が放出された。これに関して、古地磁気学的検討を行ったが、堆積時に高温であったという証拠は得られなかった。

また、海底噴火の噴出物を採取し、その岩石学的特徴を既存の分析装置を使って検討した。走査電子顕微鏡と附属検出器を導入し、来年以降の分析用に用いるため現在セットアップ中である。本研究では,マグマの上昇および噴火におけるマグマの減圧・脱ガス・急冷過程において,マグマの発泡,結晶作用によるメルトの組成変化が起こることに衆目氏,岩石学的にマグマの挙動を解読することを目的としている.これら岩石学的挙動と同時に,岩石の破壊現象が噴火様式を大きく左右することがわかっており,噴出物の破砕過程を解読するためにレーザ粒子径分布測定装置を導入した.2000年に噴火した三宅島の噴出物について岩石学的・堆積学的解析を行った.三宅島の山頂からの噴出物は8月初旬までの玄武岩質安山岩マグマと8月中旬以降の斑晶質の玄武岩マグマが噴火に関与した.マグマの酸素分圧を見積もる方法をX線マイクロプロ-ブのS-Kαの波長シフトを利用して行い,NN0に近いことを見積もった.2種類の組成が異なるマグマのメルトインクルージョンには大きな組成の差が認められなかった.また,粒度分析の結果,マグマ水蒸気爆発の噴出物は破砕度に対して分散度が小さく,水が関与した典型的な破砕現象を示した.有珠山2000年噴火では2段階の発泡過程が提案されたが,結晶作用は1度しか記録されておらず,発泡の程度と無関係に一定の結晶度であることが示され,結晶作用の遅延が確認された.雲仙普賢岳噴火では,石基の結晶度や発泡度から推定されるマグマの脱ガスの割合が,噴火時に観測された低周波地震の発生深度と相関性があるため,低周波地震が脱ガスに伴う発泡マグマの破砕やその時に起こるガスの逸脱に関係しているモデルが提案された.来年度は最終年度に当たるため,三宅島,有珠山,普賢岳の噴火に伴うマグマ過程についてのモデル化を行う.マグマの上昇および噴火におけるマグマの減圧・脱ガス・急冷過程において、マグマの発泡と結晶作用が起こり、その結果、メルトの組成や溶岩組織に変化が起こる。このことに注目し、本研究では、噴出物の岩石学的解析によって、噴火時のマグマの挙動を解読することを目的としている。本研究は、12年度の試料の採取と記載と分析、13年の分析と解析、そして本年度の解析結果に基づくモデル化作業からなっている。対象噴出物として、三宅島、諏訪之瀬島、有珠山、雲仙普賢岳を扱った。三宅島や諏訪之瀬島の有史時代の噴出物を検討し、脱ガスに伴うマグマの発泡の様式を明らかにした。そこでは発泡度が40%程度までは泡の核形成が起こり続けるが、40%を越すと泡は成長檀家に入って発泡度を稼ぐ。異なる噴火様式を示すマグマ物質の含水量は0.3重量%以下であり、マグマが元々持っていた水の約90%失われた後に決められたことを示すかもしれないことが示唆された。有珠山の2000年噴火の軽石の研究から、マグマの上昇速度がある程度推定され、2回の発泡現象が起こっている可能性が指摘される。発泡の異なるステージで冷却作用が起こったモデルが提案された。雲仙普賢岳の1991-95年噴火においては、噴出した溶岩の性質と観測された低周波地震の位置の関係から、火道においてマグマの破砕が脱ガスに伴って発生していること。また、マグマの上昇速度が大きいほど、その破砕レベルが深いことが示された。このことから、大きな減圧速度に伴う大きな歪み率によって、より多くの水を含んだメルトが破壊されうるモデルが提案された。マグマの脱ガスと破砕現象とは密接な関係にあり、破砕前の気泡の構造と破砕後のそれとは区別して取り扱う必要があることになる。
チタンサブハライド混合溶融塩からのチタンの電解採取法の基礎的研究

NaCl-KCl混合溶融塩中でTiCl4気泡とTi電極との接触反応によるTiCl2生成反応、TiCl_2-NaCl-KCl混合溶融塩の生成、Ti電析プロセス、すなわち、TiCl4からのチタン直接電解還元(電析)反応の実験的知見を得るために、1)TiCl4溶解速度、2)TiCl2生成速度測定、3)Ti電析条件、4)TiCl4からの直接電析実験を行った。本研究成果として、電析はTiCl4供給濃度、気泡の接触状況、電流密度に依存するが、針状・粒状の金属Ti電析物が得られ、TiCl4からのチタン直接電解還元(電析)反応は可能であること、溶融塩の脱水・脱酸が重要なこと等が判明した。平成23年度に得られた結果を基にして、混合溶融塩の電解・Ti電析実験を主体的に行った。すなわち、TiCl2-KCl-NaCl混合溶融塩の電解を行い、混合溶融塩中のTi2+イオンの還元によるTi金属の電析を行った。電解実験は、混合溶融塩生成反応と同期的なTi電析を試みた。KCl-NaCl溶融塩中でカソードであるチタン板にTiCl4(g)接触することによって、連続的にTiCl2-KCl-NaCl混合溶融塩を生成し、直流電源を用いて定電圧電解した。実験変数を、供給濃度(TiCl4/Ar=0.029, 0.163, 0.390)とし、定位電圧電解を2.7Vで2h行った。結果として、供給濃度が高いと電流密度が高くなっていることがわかった。これは、TiCl2濃度が高いことによるものと考えられるが、一方、TiCl2濃度が高いので、TiCl4+TiCl2→TiCl3の反応が起り、Ti3+の電解が起こったとも考えられる。また、供給濃度が高い方が、電流密度が上下に激しく変動している傾向が見られた。これは、析出物の剥離と析出が繰り返し生じているものと考えられる。析出物は、黒色粉末で灰色の金属光沢のある薄い箔も混ざっていた。析出物をXRDで分析したところ、析出物は主に金属チタンであるが、酸化チタンも生成されていることがわかった。これは、供給濃度の場合でも、同じような結果が得られた。原因として、析出物回収の処理に問題があったと考えられる。析出量は、供給濃度がTiCl4/Ar=0.390のとき最も少なく、TiCl4/Ar=0.029, 0.163では析出量に差があまりなかった。SEM-EDSで観察したところ、析出物は、針状に析出していることがわかった。本年度の結果として、TiCl4供給濃度によって電流密度が変化し、供給濃度が低い時にTi析出物が多いことが確認された。平成23年度に得られた結果を基にして、混合溶融塩中でのTi電析実験を主体的に行った。NaCl-KCl溶融塩中にTiCl4気体を、反応媒体兼カソードであるチタン板と接触させてTiCl_2-NaCl-KCl混合溶融塩を生成させ、同時にTiCl2の直流電源による定電位電解し、Ti電析を行った。TiCl_2生成に関して、TiCl_4気泡をチタン板に接触させた場合とさせない場合で生成量に大きな違いは見られなかった。そのことからTiCl_2の生成はTiCl_4気泡とチタン板の接触による反応ではなく、むしろ溶融塩中に溶解したTiCl_4とチタン板による反応によって生成するものであると分かった。また、TiCl_2の生成量が数回繰り返し使用したチタン板を用いた場合低下したことから、使用回数すなわちチタン板の表面状態に大きく左右されることが分かった。定電位電解を行った結果、電流密度が上下に大きく変動していた。これはTiCl_4気泡とTi作用極の周期的な接触や電析物の剥離と析出が繰り返し生じている可能性が考えられる。また、実験で測定した積算電気量及びファラデーの法則より、Ti(2+)+2e(-)→Tiの反応に要する電気量の実験値と理論値を算出した結果、電流効率は約47%であった。原因として、溶融塩中にはTi(2+)+Ti(4+)⇌2Ti(3+)の反応によりTi(3+)が存在して、Ti(3+)+e(-)→Ti(2+)やその他の電極反応が同時に進行していたものと考えられる。電析物をSEM-EDSで分析したところ、粒状および針状の電析物を確認でき、析出物は金属チタンと酸化チタンが混在していた。酸化チタンについて、溶融塩の脱酸がうまくいっていないが原因として考えられる。研究初年度(平成23年度)は、実験設備の製作を行った。概要は下記の通りである。

(a)供給設備:電子天秤にTiCl4用の50ml三角フラスコを乗せる。三角フラスコには、バイトンチューブを通したもので栓をする。バイトンチューブは、ペリスタポンプ(ATTO製SJ-1211)、またはローラーポンプ(Master Flex製モーター、ポンプヘッド)に繋げ、さらにバイトン栓に穴を空けたものに通し、深型シャーレに繋げている。深型シャーレには、アルゴンガスを流せるようになっており、また電気炉への供給管が繋がっている。TiCl4を気化させ供給するため、深型シャーレ、供給管にはヒーターをつけている。(b)加熱設備:電気炉内にレンガを置き、その上にNi製るつぼ(ID:160, OD:166, h:180)を置いている。また、不活性雰囲気を保つため、アルゴンガスが流れるようになっており、アスピレーターで排気できるようになっている。熱電対で炉内の温度が把握する。電気炉用ヒーターとして、カンタル社製フィブロタルモジュールヒーター(ID:250, OD450:, h:250)を4つ使っている。ヒーターは上下に分けており、電気炉用電源で、別々にコントロールできる。(c)排気設備:排気設備は、空の500ml広口ビンと10%NaOH溶液が入った広口ビンでできている。炉内から吸引された気体は、まず逆流対策用の空のビンに入る。次に、10%NaOH溶液が入ったビンに入る。ここでは、塩素を除去するためである。(d)電解設備:電解用電源として、松定プレシジョン製電源PRK30-53を用いた。パソコンと接続しており、外部コントロールしている。アノード電極としてグラファイトと用い、カソード電極として半円筒型チタン板を用いた。各電極にステンレス棒を付け、直流電源と接続している。混合溶融塩の電解・Ti電析実験を主体的に行ったことで、本研究でのチタン電析が可能であることが確認でき、平成24年度の目的は達成されたと考えている。(理由)本年度、実験設備の考案・製作が目的であり、それは十分達成されたと言える。今後は、さらに詳細な実験を行い、混合溶融塩生成反応および、電解・チタン電析反応に関する知見、結果を取りまとめる予定である。具体的には、チタンの析出電位測定や析出物の重量や塩素発生量からのカソード効率とアノード効率の算出などである。最終的には、成果の発表を学会等で行うのが目標である。(今後の推進方策)今後は、適時、実験を行う予定である。次年度の研究費の使用計画としては、主として、課題遂行に必要な物品購入費用、ならびに研究成果の開示のため学会出張費用と考えている。(次年度の研究費の使用計画)実験を行うにあったって、消耗する設備・用品があると考えられ、研究費はそれらの購入に当てる予定である。
発達期脳障害における脳幹部モノアミン系神経病変の検討

平成9年度は、生前終夜睡眠ポリグラフ(PSG)が施行され、剖検によりLeigh脳症類似の基底核・脳幹病変を示した重症心身障害児剖検脳において、脳幹部でのモノアミン系神経細胞の表出を検討しPSG所見との関係を考察した。症例は2歳男性、生後10カ月から点頭てんかん発作がみられ、寝たきり状態。神経病理学的には、大脳皮質の虚血性病変に加え、Leigh脳症類似の壊死性病変をレンズ核と脳幹被蓋に認めた。PSGにおいては、徐波睡眠出現率とレム睡眠中の体動が軽度減少していたが、Leigh脳症例で異常がみられるレム睡眠出現率やレム睡眠中の急速眼球運動は保たれていた。剖検脳の脳幹では、Leigh脳症例に比しカテコールアミン系神経もセロトニン系神経もよく保たれており、終夜睡眠ポリグラフ所見との相関が示唆された(脳波と筋電図,26巻,1998)。平成10年度には、モノアミン系神経を中心に、点頭てんかんでの脳幹部病変を再評価した。対象は、点頭てんかんでけいれん発作が発症し、その後レノックス症候群に移行、抗けいれん剤内服にもかかわらず強直発作が継続してみられた、滑脳症4例と新生児仮死後遺症4例。滑脳症や新生児仮死後遺症の点頭てんかん既往例では、全例でTyrosine hydroxylase陽性神経細胞が延髄背側迷走神経核で減少し、滑脳症例では、加えて中脳中心灰白質や青斑核でも減少がみられた。Tryptophan hydroxylase陽性神経細胞は比較的保たれていた。脳幹部聴覚伝導路の指標であるParvalbumin染色では、滑脳症例を中心に聴覚伝導路の描出不良がみられた。これらの異常は、新生児仮死後遺症の疾患対照例では認められなかった。さらに、点頭てんかん既往例で三叉神経核のMethionine-Enkephalin染色性が低下していた。今回見出された異常は、点頭てんかんの発症と脳幹部神経系の障害との関連性を示唆するものと考えられた(Epilepsia in press)。1.発達期脳障害における脳幹部モノアミン系神経の障害を解析するため、生前終夜睡眠ポリグラフ(PSG)が施行され剖検によりLeigh脳症類似の基底核・脳幹病変を示した重症心身障害児剖検脳において、脳幹部でのモノアミン系神経細胞の表出を免疫組織化学的に検討しPSG所見との関係を考察した。さらに、先天性代謝異常症によるLeigh脳症例での所見との比較検討も行った。症例は2歳男性、周産期歴や代謝系検査で異常なし。生後3カ月より後弓反張姿勢と無熱性けいれんが出現、さらに、生後10カ月から点頭てんかん発作がみられ、寝たきり状態となり、肺炎で死亡。神経病理学的には、大脳皮質の一部に虚血性病変がみられたが、Leigh脳症類似の亜急性壊死性病変をレンズ核と中脳・橋被蓋に左右対称性に認めた。死亡直前に施行したPSGにおいては、徐波睡眠出現率とレム睡眠中の体動が軽度減少していたが、レム睡眠出現率、レム睡眠中の急速眼球運動は保たれていた。一方、Leigh脳症例のPSGでは、前記の睡眠パラメーターのいずれもが高度の減少を示していた。

剖検脳の脳幹では、Leigh脳症例に比し重症心身障害児例ではカテコールアミン系神経もセロトニン系神経もよく保たれており、終夜睡眠ポリグラフ所見との相関が示唆された。以上の要旨は第27回脳波・筋電図学会(1997.11月福岡、脳波と筋電図1998に抄録が掲載予定)で発表、また、Leigh脳症例でのPSG所見についてはPediatric Neurologyに論文発表した。2.重症心身障害児例での脳幹部病変と小脳・基底核病変との関係を解析するため、小脳歯状核の免疫組織化学的検討、基底核病変についてのMRI画像と病理像との比較検討、神経原線維変化と基底核スフェロイドの出現に関する検討を行い、それぞれ、Acta Neuropathologica、脳と発達、日本重症心身障害学会誌に論文発表した。点頭てんかんの責任病巣としては、大脳皮質病変を重視する立場と、脳幹の関与に注目する考えがあり、論議が続けられている。そこで、モノアミン系神経を中心に、点頭てんかんでの脳幹部病変を再評価した。対象は、点頭てんかんでけいれん発作が発症し、その後レノックス症候群に移行、抗けいれん剤内服にもかかわらず強直発作が継続してみられた、滑脳症4例と新生児仮死後遺症4例。脳幹部連続切片において、Tyrosine hydroxylase(TH)、Tryptophan hydroxylase(TrH)、脳幹部聴覚伝導路の指標であるParvalbumin(PV)、さらにはMethionine-Enkephalin(ME)、SubstanceP(SP)に対する抗体を用いた免疫組織化学染色を施行し,年齢相当の正常対照6例と点頭てんかんの既往を有さない新生児仮死後遺症6例での解析結果と比較検討した。点頭てんかん既往例では、全例でTH陽性神経細胞が延髄背側迷走神経核で減少しており、滑脳症例では、加えて中脳中心灰白質や青斑核でもTH陽性細胞の減少がみられた。TrH陽性神経細胞は、中脳・橋では比較的保たれていたが、点頭てんかん既往例の多くの例において延髄被蓋外側での減少が認められた。PV染色では、滑脳症例を中心に聴覚伝導路の描出不良がみられた。これらの異常は、新生児仮死後遺症の疾患対照例では認められなかった。一方、抗ME染色と抗SP染色では、黒質、橋被蓋、三叉神経核などが描出されたが、点頭てんかん既往例で三叉神経核の染色性が低下していた。抗SP染色では、各群間において、有意の差異を認めなかった。本検討は、あくまでも、点頭てんかんの既往を有する小児剖検例での解析ではあるが、各種の誘発電位検査や終夜唾眠ポリグラフを用いた検討により、点頭てんかん患児においては脳幹部神経の機能障害が指摘されており、今回見出されたTH、PV、ME陽性構造の表出異常も、点頭てんかんの発症と脳幹部神経系の障害との関連性を示唆するものと考えられた(Epilepsia in press)。
遺伝子欠失マウス作製による学習や本能行動に関与する分子機能の解析

Fyn欠損マウスにおいて、ミエリン形成過程での異常を新たに発見するとともに(Nature 367,572-576)、情動行動の異常(Mol.Brain Res.,27,179-182)、聴覚性痙攣発作の異常(Mol.Brain Res.,28,349-352)を明らかにするとともに、脳神経形成過程でのFyn発現様式について解析した(Oncogene,9,2433-2440)。また、Srcファミリー遺伝子の神経発生・機能発現での役割ついて総説をまとめた(Develop.Growth & Differ.,36,543-550)。これらの成果はFynが哺乳動物の脳神経系形成及び機能発現で機能していることを示すとともに、遺伝子ターゲティング法が哺乳動物の行動制御機構を解析して行く上で大きな意義を持つことをあらわす結果として、世界的に評価された。また、新たに記憶・学習で機能が予想されていたNMDAレセプター受容体のサブタイプについても遺伝子ターゲティング法を用いて遺伝子欠損マウスを作製して、成果を報告した(Nature 373,151-155:Cell in press)。これらの成果はNMDAレセプター受容体のサブタイプが学習、シナプス形成に関与することを示唆するとともに、そのサブタイプの違いにより機能が異なる結果を示唆するものとして、世界的な評価を受けた。
殺虫剤感受性および抵抗性2系統コナガの配偶行動

ネオニコチノイド系殺虫剤アセタミプリドに対し抵抗性を示すコナガを育成するため、1999年愛知県豊橋市で採集した系統を用い、淘汰実験を行った。野外採集系紡は室内での連続淘汰により、無淘汰感受性系統と比べ3050倍の抵抗性を示した。野外での採集以来、永年にわたり室内淘汰を行ったが、高度の抵抗性系統を得ることは出来なかった。この原因として、いくつかの理由が考えられたが、その一つは、アセタミプリド抵抗性系統における生態的適応度の低下が考えられた。抵抗性および感受性系統コナガにおいて、発育期間の違いを調べたところ、抵抗性系統では発育期間が有意に長かった。また、産卵数、孵化率を調べたところ、抵抗性系統において孵化率が有意に高かった。これらの結果からは、抵抗性の発達が遅い(抵抗性レベルが上がらない)という淘汰実験の結果を説明することは出来なかった。そこで、両系統コナガの配偶行動のリズムを調べた。抵抗性系統では、明から暗になる前と、暗になった直後に交尾のピークが認められた。このことから、野外では、感受性系統の方が、交尾が有利のように考えられた。しかし、室内での交尾競争力を調べてみると、雌に対する雄の交尾競争力については、抵抗性系統の雄の方が交尾率が高かった。これらの結果が、殺虫剤抵抗性発達にどのように関わっているかは、更に詳細な実験を続ける必要が考えられた。
現代社会における「歴史の文化」の探究力を育成する中等歴史教育の開発研究

本研究は、現代社会における「歴史の文化」の探究力を育成する歴史教育の在り方を理論的・実践的に究明することを目的とするものである。前半部(平成2628年度)では、外国における先行事例の調査・分析を行い、後半部(平成2930年度)では、その成果を活かして授業開発を行うこととしている。後半部の2年目にあたる平成30年度においては、平成29年度につづき、社会のなかの歴史に関するメタヒストリー学習についての基礎的考察に基づき、メタヒストリー学習の授業開発に取り組んだ。今年度は、昨年度に山梨県内の現職教員とともに開発した「身近な地域の歴史」における銅像・記念行事・歴史祭りなどの取り扱いに関する授業について再検討をくわえ、論文「中学校歴史教育におけるメタヒストリーに基づく『身近な地域の歴史』の学習」(『教育実践学研究』24)を発表した。この授業は、ヒストリー学習を一環とするメタヒストリー学習を基軸とするものであり、現在の身近な地域における歴史の為され方を生徒が分析検討する地域探究としての新たな「身近な地域の歴史」の学習を可能にするものである。また、今年度は新たに、山梨県内の現職教員らとともに、記念日(県民の日)を分析検討する授業、及び、博物館の歴史展示を分析検討する授業を開発し、日本社会科教育学会の第68回全国研究大会において発表した(『日本社会科教育学会全国大会発表論文集』14)。これらの授業についてはさらに検討をすすめて論文にまとめたいと考えている。本研究は現代社会における「歴史の文化」の探究力を育成する中等歴史教育の在り方を理論的・実践的に究明することを目的とするものであり、その前半部ではドイツにおける先進的事例の分析検討を行う。初年度にあたる平成26年度においては、同国の中等歴史教育における「歴史の文化」の取り扱いの基本動向を把握することを課題とした。そのためにドイツ全州の前期・後期中等教育段階における歴史教育関係の学習指導要領を調べ、また、ゲオルク・エッカート国際教科書研究所図書室において全州の歴史教科書を調べ、「歴史の文化」の取り扱いについて確かめ、類型化を行った。「歴史の文化」の取り扱いをめぐる同国の歴史教育学界における議論については、文献と現地での聞き取りによって調査し検討した。これらの成果の一部を日本社会科教育学会の第64回全国研究大会(2014年11月29日、於静岡大学)において発表した(「ドイツ諸州の中等歴史教育における「歴史文化」の取り扱い」)。また、最新の改革事例として、ベルリン市・ブランデンブルク州においてパブリックコメント手続きのために2014年11月に公表された第5・6学年の社会科学と第710学年の歴史の学習指導要領案を分析し、歴史教育改革の構想と「歴史の文化」探究力の育成の考えについて検討した。これらの成果の一部を社会系教科教育学会の第26回研究発表大会(2015年2月21日、於兵庫教育大学)において発表した(「ベルリン市・ブランデンブルク州における歴史教育改革の構想」)。これらを通して平成26年度においては、ドイツの中等歴史教育における「歴史の文化」探究力育成の現状を大観し、その傾向を掴むことにより、次年度以降における各類型の具体的事例の分析検討に備えることができた。本研究は、現代社会における「歴史の文化」の探究力を育成する中等歴史教育の在り方を理論的・実践的に究明することを目的とするものであり、その前半部(平成2628年度)では、ドイツにおける先進的事例の調査・分析を行う。2年目にあたる平成27年度においては、ドイツの中等歴史教育における基本動向について把握した昨年度の研究成果を踏まえ、(1)社会における過去の取り扱いに関する授業について原理的に究明すること、(2)社会における過去の取り扱いの探究力を段階的に育成するためのカリキュラムの構成について検討をすすめることを課題とした。(1)について。過去の取り扱いという分析対象の時間的位置において対照的な2つの授業事例を分析・比較し、歴史上の社会における過去の取り扱いについて分析する授業と、現在の社会における過去の取り扱いについて分析する授業との違い、関係を明らかにし、論文として発表した。さらに、現在の社会における過去の取り扱いに関する学習に焦点化し、ドイツの歴史教科書に事例を求め、そのような学習の諸相と構造を明らかにし、学会研究大会において口頭発表を行った。(2)について。以前に取りあげたことのあるザクセン・アンハルト州の前期中等教育段階用歴史教科書を改めて分析しなおし、年代史を中心とする歴史教育において現在の社会における過去の取り扱いの探究力を育成するための導入単元の役割や構成について明らかにし、論文として発表した。また、ベルリン市・ブランデンブルク州における社会科学(第5・6学年)と歴史(第710学年)の2015年版レアプランを分析し、第510学年における探究力の育成の段階性について検討し、学会研究大会において口頭発表を行った。「歴史の文化」の探究力を育成するためのプランの開発の前提として、授業とカリキュラムの両レベルにおいて「歴史の文化」の探究力育成に関する基礎的考察をすすめ、それらの成果を2編の論文と2回の口頭発表において発表することができた。なお、2回の口頭発表の内容については、平成28年度に再検討の上、論文として発表することをめざしたい。本研究は、現代社会における「歴史の文化」の探究力を育成する中等歴史教育の在り方を理論的・実践的に究明することを目的とするものである。前半部(平成2628年度)では、ドイツにおける先進的事例の調査・分析を行うこととしている。

その3年目にあたる平成28年度においては、(1)昨年度に着手した授業レベルとカリキュラムレベルの2つの課題の考察をさらに進めるとともに、(2)新たな課題についても外国事例分析を踏まえて考察を行った。(1)について:1〔授業レベルの考察〕現在の社会のなかの歴史に関する学習の諸相や構造に関する昨年度の考察をさらに進め、社会のなかの歴史に関するメタヒストリー学習の重層構造を明らかにするとともに、メタヒストリー学習を拡大すべき理由について検討を行い、論文「社会のなかの歴史に関するメタヒストリー学習の意義」として発表した。2〔カリキュラムレベルの考察〕小中学校の歴史教育における「歴史の文化」探究力育成の段階性に関する昨年度の考察をさらに進め、過去に関する語り(ナラティブ)としての歴史を様々な歴史が溢れる社会のなかで遂行する歴史実践のための教育の段階的編成について改めて分析し、論文「小中学校における歴史実践教育」として発表した。(2)について:社会のなかの歴史に関する学習における「比較」の意味を明らかにするため、何れの社会のなかの歴史を比較するかに着目して分類し、ドイツの歴史教科書に事例を求め、それらの分析を通して各々の比較の特質と社会のなかの歴史に関する学習にとっての効能について検討し、学会研究大会において口頭発表を行った(「過去の取り扱い方を比較する学習の可能性」)。社会のなかの歴史に関する学習における「比較」の意味については、次年度に論文として発表したい。「歴史の文化」の探究力を育成するためのプランの開発の前提として、授業とカリキュラムの両レベルについて外国事例分析を踏まえて基礎的考察を進め、これまでの3カ年において4編の論文と5回の口頭発表において発表することができた。なお、平成28年度に行った口頭発表の内容については、平成29年度に論文として発表することをめざしたい。本研究は、現代社会における「歴史の文化」の探究力を育成する歴史教育の在り方を理論的・実践的に究明することを目的とするものである。前半部(平成2628年度)では、外国における先行事例の調査・分析を行い、後半部(平成2930年度)では、その成果を活かして授業開発を行うこととしている。後半部の1年目にあたる平成29年度においては、(1)これまでの研究につづき、社会のなかの歴史に関するメタヒストリー学習についての基礎的考察をすすめるとともに、(2)それらに基づき、メタヒストリー学習の授業開発に取り組んだ。(1)について:昨年度の学会発表を踏まえ、社会のなかの歴史に関するメタヒストリー学習にとっての「比較」の意味について再検討し、その成果を論文「メタヒストリー学習にとっての比較の意味」としてまとめた。(2)について:今年度は、山梨県内の現職教員らの協力を得て4授業の開発を行った。中学校歴史学習の終結単元における紙幣の取り扱い(「紙幣の図柄が表すもの」)、「身近な地域の歴史」における銅像等の取り扱い、また、小学校歴史学習の終結単元における紙幣の取り扱い(「お札の顔の昔と今」)、安土桃山時代単元における歴史マンガの取り扱いについて検討し、それぞれの授業開発を行った。それらについて社会科教育関係学会の研究大会において発表するとともに、紙幣を取り扱う終結単元に関する論文
中・近世のアルプス諸地域におけるローカル・コミュニティと国家の比較研究

アルプス諸地方の中近世史を特徴付ける渓谷を枠組みとした共同体は武装能力と自治において際立ち、アクティヴな政治主体でもあった。本研究はそうした共同体の政治的行為能力の基盤が共同体相互のコミュニケーションと結合・連合であったことを重視した。そのうえでティロル、スイス南部、ロンバルディア北部、西部のローヌアルプのアルプス諸地域における歴史的条件の相違、領邦ティロル、都市国家ミラノ、スイス盟約者団、サヴォア公領など、各地域の政治構造の多様性をふまえ、地域共同体の実態と、当該地域の政治権力との間の相互関係を明らかにし、各々の地域における中世後期から近世にかけての国家統合のダイナミズムを比較考察した。8月末から9月初にかけてスイスを訪れ,アルプス史研究の第一人者、ルツェルン大学のヨン・マチュー教授と意見交換し、プロジェクトについて助言を得た。スイスではグラウビュンデン州のクール市の国立文書館で調査を行い、またスイス=イタリア大学(在メンドリジオ)のアルプス研究室を訪ね、所長のロレンツェッティ氏と意見交換、27年度末の同研究室主催の研究集会で報告することを約束した。イタリアではミラノの研究協力者マッシモ・デッラ・ミセリコルディア氏と、やはり27年末に神戸でアルプス地域史の研究集会を行うことについて協議した。26年度は「研究実施計画」に記したとおり、グラウビュンデンの文書集の他、ティチーノ州(渓谷)の文書集、峠の両側、フランス・イタリアに跨がるサヴォア(サヴォイア)地方の文献、史料集の蒐集を行った。これらに基づき、トレントのイタリア・ドイツ史研究所から刊行される論文集「アルプスにおける共同体と紛争」に掲載される英文原稿Community, Communication, and Political integration in the Late Medieval Alpine Regions: A Surveyfrom a Comparative Viewpointを作成し、26年末に同研究所に提出した。この論集は27年の秋には刊行予定である。こうした調査、研究、論文(原稿)作成より、アルプス諸地域の渓谷におけるコミュニティのありかた、相互の連携・連合と支配権力の関係について、1グラウビュンデンの共同体・同盟的タイプ、2ティロルの共同体・国家相互依存型、3西アルプスの君主権力主導型、4ロンバルディア北部の境界地域における自律的共同体連合の四つの地域モデルを設定し、27年度にさらなる実証的な比較研究を行うための準備作業とした。スイス連邦のグラウビュンデンにおける15世紀のローカル・コミュニティの相互関係を明らかにするために、9月にはグラウビュンデンの州都クールの州立文書館において、昨年に続き、文書調査を行った。またグラウビュンデンの諸同盟と、ヴィスコンティ国家(ミラノ)の関係を明らかにするために、グラウビュンデン南部、ポスキアーヴォ渓谷共同体から、15世紀にはミラノ領であったテリーナ渓谷への渓谷と峠(ベルニナ峠)の交通路の現地調査を行った。9月の調査の最後には、ミラノ・ビコッカ大学の研究協力者マッシモ・デッラ・ミセリコルディアと研究課題遂行について意見交換した。12月には、佐藤公美甲南大学准教授の企画するシンポジウム「アルプスからのインターローカルヒストリー」(於甲南大学、2015年12月20日)において、ゲストスピーカーであるマッシモ・デッラ・ミセリコルディアの滞在費の一部を負担することにより協力し、またこのシンポジウムでコメンテータの役割を果たし、基本的に本研究課題と重なるところの大きいこのシンポジウムをサポートした。このシンポジウムの成果は年度末に刊行された。2016年1月末にはスイス=イタリア大学(スイス、メンドリジオ)のアルプス史研究室主催のワークショップ「6日の労働日のためにー前工業化社会における企業と収益ー」に招聘をうけて、中世後期のティロル、上イン渓谷における放牧地の共同利用についての発表を行った。このワークショップの成果も刊行される予定である。ローカル・コミュニティの間の相互関係による政治的、広域的秩序形成を明らかにするうえで最も重要な地域であるアルプス中部、南部について文書館調査と実踏調査を行い、いくつかの重要な未刊行資料を撮影、転写することができた。また国際ワークショップにおいて、15世紀のミラノ国家とスイス盟約者団、ハプスブルク(ティロル)の「国際関係」が、境界地域における共同体間の紛争・調停・平和の関係と密接な相互関係にあったこと、換言すればローカルからインターローカル(あるいはインターナショナル)な紛争と平和の相互関係へと連動・展開する可能性を帯びていたとの認識を共有することができた8月にはまずスイスのグラウビュンデン州の国立文書館で15世紀の渓谷共同体の同盟関係に関する未刊行文書の調査を行い、「共同体・同盟的国制」の史料的確認を行った。次いでフランス、サヴォワ県のシャンブレ県立文書館で西アルプス(ローヌ・アルプス)に関する史料調査を行った。中世後期のサヴォワ伯のアルプス地域支配の基盤であるシャテルニーにおいて役人が作成した大量の財務報告等を閲覧し、西アルプスの国家と社会の特質を把握した。イタリア側からモンジュネーヴル峠越えでフランス側に入る実踏調査により、比較的開けた渓谷と、通過にさほど大きな困難を伴わない峠を挟む西アルプス地方の地理的環境が中世後期の国家と社会の関係に与えた影響を明らかにすることができた。

すなわちアルプス諸地域の国家と地域社会の比較史的研究という当初の計画で構想したように、峻厳な山嶺を多く含むスイス南部、東南部、とりわけグラウビュンデンではクール司教、ティロル伯、ミラノ(ヴィスコンティ、スフォルツァ家)らの相互に競合する勢力は、現地の共同体連合との交渉により緩い支配権を確保するにとどまり、他方、西部のサヴォワピエモンテでは君主(サヴォワ伯/公)は下級貴族を行財政の責任者(役人)に任じて、より直接的な地域(農民共同体)の支配を行った。加えて2015年度のスイス、メンドリジオのスイス・イタリア大学アルプス史研究室主催の研究集会での報告を2本の英語、ドイツ語論文にまとめ、ここでは中世後期ティロルにおける農民共同体の放牧地、資源をめぐる紛争と紛争解決における広範囲なコミュニケーション・ネットワークが、渓谷共同体住民のアイデンティティと公共空間としての意識、さらには領邦改革運動につながる政治的な行為能力を高めたとの見解を公にした。これによりアルプス東部、中央部、西部の国家と社会の関係の特質を比較史的見地から明らかにすることができた。アルプス諸地方の中近世史を特徴付ける渓谷を枠組みとした共同体は武装能力と自治において際立ち、アクティヴな政治主体でもあった。本研究はそうした共同体の政治的行為能力の基盤が共同体相互のコミュニケーションと結合・連合であったことを重視した。そのうえでティロル、スイス南部、ロンバルディア北部、西部のローヌアルプのアルプス諸地域における歴史的条件の相違、領邦ティロル、都市国家ミラノ、スイス盟約者団、サヴォア公領など、各地域の政治構造の多様性をふまえ、地域共同体の実態と、当該地域の政治権力との間の相互関係を明らかにし、各々の地域における中世後期から近世にかけての国家統合のダイナミズムを比較考察した。スイス、イタリアの若手、中堅のアルプス史研究者との交流を行い、研究課題について意見交換し、本課題が有益なものであることを確認できた。またアルプスの東西南北に及ぶ地域における共同体相互間の連携・連合・同盟と、国家的権力の相互関係をマクロに比較し、中世における各地域の政治的環境と地理的、経済的条件の特質、共同体間コミュニケーション(紛争、交渉、同盟、連合)について、四地域モデルに区分して、アルプス諸地域の特質をマクロに把握する事が出来た。これにより、比較考察のための枠組みが出来た。またトレントのイタリア・ドイツ史研究所の論文集に、こうした地域モデルに関する論文を寄稿することが出来た(27年秋刊行予定)。この間、スイス、イタリアのアルプス史関連研究所で各地域の基本的な刊行・未刊行の史料や文献を調査、可能な限り購入し、今後の研究の準備態勢を整えた。西アルプス諸地域におけるローカル・コミュニティの特質と、アルプスを含む地域国家(サヴォア、ヴァリスなど)の形成との間の相互関係を明らかにし、アルプス中部、東部との比較を行う。ただしこの地域については、未刊行史料の調査、利用が短期間では難しく、現地調査と刊行史料や研究文献への依存は避けられないであろう。28年度は最終年度であり、アルプス諸地域全体の比較から、共同体間関係の展開と国家統合のインタラクティヴな関係、そしてこうした共同体間同盟の政治的動向を規定するローカル・エリート集団に焦点をあてて、あらためて比較考察と総括を行う。西洋中世史スイスのグラウビュンデン州(カントン)について、引き続き文書館調査を行う。
組合せ構造を持った非凸型関数最適化問題とその社会システムへの応用

本研究では、非凸計画問題の一つである、双線形計画問題により2次割当問題と呼ばれる組合せ問題に対し定式化を行ない、最適化算法の開発、およびその実用性の実証研究を行った。まず、双線形計画問題の最適解の性質と、目的関数の固有値構造を利用すれば、2次割当問題といった離散的な組合せ問題も、双線形計画問題の形で、連続的な最適問題の枠組で定式化が可能であることを示した。次に、双線形計画に対するパラメータ解法、さらには、ネットワークや組合せ的な構造を持った制約条件や最適化に際しては、これらを効率良く扱う数理計画手法を援助し、最新のプログラミング手法を用いることで、コンピュータプログラムを作成した。合わせて、問題の固有値構造を使うことで、近似算法を提案し、これに対してもコンピュータプログラムを作成した。ワークステーションを使った数値実験の結果、変数が数十万程度の大規模な問題も実用的な時間内で高精度の解を算出できることが確認された。この研究で得られた成果は、単に2次割当問題の新解法を提案したことに留まらず、従来2次割当問題に代表される理論的にもまた実際にも計算が困難なクラスに属する問題に対して、全く新しい方向からのアプローチをとったことにある。すなわち、離散的な問題に対し非凸型最適化問題が極めて有効な手法になり得ることを示唆する結果となったことである。特に、固有値構造を用いた近似算法は、計算時間が少ない上に、得られる解の制度が高く、実用上有効なアプローチであると考えることができる。
悪性黒色腫治療における解糖系・酸化ストレス制御に関する研究

メラノーマは高転移性や薬剤耐性など悪性度が高く、転移癌の効率的な治療法の確立が重要である。メラノーマで見つかったKEAP1変異がNRF2を活性化することで細胞増殖およびシスプラチンやダカルバジンへの抵抗性に寄与することが分かった。本研究ではNRF2の標的遺伝子であるNQO1が17-AAGなどのキノン系抗癌剤を還元し活性化することから、KEAP1変異を持つ細胞株が17-AAGに感受性であるか解析した。その結果、KEAP1変異を持つ細胞株だけでなくNQO1高発現細胞株は17-AAG感受性であった。また、NQO1低発現細胞株に対してシスプラチンと17-AAGの併用により相乗効果が見られた。これまで悪性黒色腫で同定されたKEAP1遺伝子変異によりNRF2が恒常的活性化することで酸化ストレスやdacarbazineに耐性を持つことが明らかになった。NRF2の標的遺伝子であるNQO1の発現を解析したところ、KEAP1遺伝子が野生型であってもNQO1高発現の細胞株があることが分かった。本研究ではNQO1により還元され活性化する抗癌剤として知られる17-AAGがNQO1高発現株に対して有効であるか、またNQO1の第二の機能として不定形タンパク質の安定性制御が癌細胞の機能に関わる可能性を検討した。悪性黒色腫9株においてNQO1発現量と17-AAG感受性に有意な負の相関が見られた。また、活性酸素種を伴う抗癌剤であるcisplatinあるいはdacarbazineとの併用による相乗効果についても解析したところ、17-AAG/cisplatin併用でのみ単剤に比べ相乗効果が見出された。しかし、NQO1誘導は見られず、cisplatinが17-AAG耐性に関与する熱ショック応答転写因子HSF1の活性化を阻害していることが示された。NQO1高発現の悪性黒色腫において、NQO1のノックダウンにより細胞増殖の抑制が観察された。また、NQO1活性阻害剤であるES-936処理により17-AAG感受性は低下したものの、細胞増殖への影響は見られなかったため、NQO1の酵素活性非依存的な機能が細胞増殖制御に関わっている可能性が見出された。メラノーマは抗癌剤抵抗性かつ予後不良の悪性腫瘍であり、ドライバー変異であるBRAFに対する分子標的治療薬の効果が期待されている。しかし、アジア人で高頻度に発症する末端黒子型のメラノーマではBRAF変異は低頻度であり、新規ドライバー変異の解析および治療法の確立が重要である。当教室ではメラノーマの網羅的変異解析から、KEAP1遺伝子のフレームシフト変異によるNRF2の活性化が増殖および薬剤耐性に関与することを見出した。本研究ではNRF2の標的遺伝子として発現が誘導されるNQO1がキノン系抗癌剤を還元・活性化することから、KEAP1変異を持つメラノーマが標準治療薬に抵抗性を持つ一方でキノン系抗癌剤に感受性である可能性が考えられた。メラノーマおよび非小細胞肺癌細胞株の比較からKEAP1変異を持つ細胞株ではNRF2およびNQO1の発現が高く、KEAP1変異を持たない細胞株でも一部NQO1高発現が見られた。キノン系抗癌剤である17-AAGによる細胞毒性を比較したところ、NQO1の発現と17-AAGの感受性に相関が見られた。また、NQO1阻害剤であるES936の併用により17-AAGへの抵抗性が見られた。NRF2はシスプラチンやダカルバジンといった酸化ストレスを伴う抗癌剤により活性化することが知られており、これらの抗癌剤と17-AAGを併用することでNQO1低発現のメラノーマに対して相乗効果が見られるか解析した。その結果、17-AAGおよびシスプラチン併用では細胞株5種類中4種類で相乗効果が見られた。以上の結果から、メラノーマに対する効果的な化学療法を選択する上で、NQO1がバイオマーカーとなりうることが示唆された。NQO1高発現の悪性黒色腫に対して17-AAGが有効であることについては現在論文投稿中である。NQO1の酵素活性以外の機能として不定形タンパク質の安定性制御の報告があり、不定形タンパク質のデータベースがあるため、細胞増殖制御に関連する候補についてさらに解析を進める。また、NQO1と相互作用するタンパク質をLC/MS/MSで解析し、酵素活性を特異的に阻害するES-936と比較し、不定形タンパク質との相互作用を阻害するcurcuminにより相互作用がなくなるバンドを解析することでNQO1の下流を明らかにできると考えられる。

分子生物学研究目的の3番目としてmetforminを用いた悪性黒色腫治療の可能性に関して、悪性黒色腫の培養細胞で実験したところ臨床で使用されるよりはるかに高濃度でしか毒性が見られなかったため、薬剤の評価に使えないと判断した。また、ポストドクターの任期終了に伴い研究室を移り、様々な癌腫の細胞株を自由に使える環境にないため、悪性黒色腫に絞って解析を進める予定である。今後は悪性黒色腫においてNQO1発現量をマーカーとして17-AAG併用に向けたデータを追加し論文投稿する予定である。また、NQO1による不定形タンパク質制御については、細胞周期についてさらに解析を進め、不定タンパク質の候補を絞り込む予定である。現在の研究室のテーマでLC/MS/MSを行う環境にあるため、NQO1と相互作用する下流分子の同定についても平行して進める。ポストドクター任期終了に伴い研究室を移ったため実験が遅れ、抗体作製依頼やタグ融合タンパク質の大量培養などの実験が平成27年度になった。現在、作製した抗体の一部を使って予備実験を行っており、この結果をもとにさらに精製が必要か判断し、追って納品する予定である。また、免疫沈降にも利用できるか実験を行う予定である。
生涯スポーツ学習に伴う高齢者の体力と健康生活の変容に関する研究

本研究では,小地域(一県)を対象として,生涯スポーツ学習に参加している高齢者を対象に,健康・体力づくりを志向した生活様式や生活行動および健康,体力・運動能力の実態を統計的調査によって明かにすることを通して,生涯スポーツ学習に伴う健康・スポーツ生活の変容要素と,健康,体力・運動能力への影響について統計的に検討することを目的とした。体力・運動能力および健康・スポーツ生活の統計的調査を実施した。調査対象:生涯スポーツ学習プログラムに参加する某県内在住の60歳以上の男女計約500名。調査時期:具体的な調査期日は,市やクラブ団体の年間行事計画に対応させたために,調査期間は平成8年12月平成9年10月であった。平成8年度は,調査計画の打ち合わせ,調査票の印刷,測定機器準備実施し,予備調査,および一部の標本の調査を実施した。調査内容:1)体力・運動能力テスト(高齢者用):身長,体重,長座位体前屈,垂直式脚筋力,握力,12分間歩行。起き上がり,連続その場跳び,立ち幅跳び,垂直跳び,反復横跳び。2)健康・スポーツ生活調査:生活環境状況,運動・スポーツ実施状況(スポーツクラブ参加状況を含む),生活時間構造(睡眠,食生活,余暇生活など),生活様式,生活行動(保健行動,体力維持増進行動),運動・スポーツ欲求,健康体力欲求不定愁訴など。測定方法:体力・運動能力のパフォーマンステストには体育館を使用した。調査方法:予備調査の結果,健康・スポーツ生活調査は,集合調査法,配票留置調査法,郵送法を併用した質問紙調査を,特徴的な健康生活要因,運動・スポーツ実施環境はフィールドワークによる面接調査,電話調査法をそれぞれ実施することを確認した。調査単位は個人とした。調査系統:某県の生涯学習課,市町村の福祉課・部局の協力を得て予備調査を実施した。本研究では,小地域(一県)を対象として,生涯スポーツ学習に参加している高齢者を対象に,健康・体力づくりを志向した生活様式や生活行動および健康,体力・運動能力の実態を統計的調査によって明かにすることを通して,生涯スポーツ学習に伴う健康・スポーツ生活の変容要素と,健康・体力・運動能力への影響について統計的に検討することを目的とした。(継続中)体力・運動能力および健康・スポーツ生活の統計的調査を実施した。調査対象:生涯スポーツ学習プログラムに参加する某県内在住の60歳以上の男女計約500名調査時期:具体的な調査期日は,市やクラブ団体の年間行事計画に対応させたために,調査期間は平成8年12月平成9年10月に計画できた。2)健康・スポーツ生活調査:生活環境状況,運動・スポーツ実施状況(スポーツクラブ参加状況を含む),生活時間構造(睡眠,食生活,余暇生活など),生活様式,生活行動(保健行動,体力維持増進行動),運動・スポーツ欲求,健康体力欲求,不定愁訴など。

本研究では,小地域(一県)を対象として,生涯スポーツ学習に参加している高齢者を対象に,健康・体力づくりを志向した生活様式や生活行動および健康,体力・運動能力の実態を統計的調査によって明かにすることを通して,生涯スポーツ学習に伴う健康・スポーツ生活の変容要素と,健康,体力・運動能力への影響について統計的に検討することを目的とした。データの整理および統計的解析,対象者への成績の還元,県生涯学習課への結果報告,検討課題の分析,研究のまとめを行った。対象者への成績の還元,市当局への結果報告を時間的に優先した。・対象者個々人の体力・運動能力,健康・スポーツ生活を評価し,フィードバックした。・調査結果を性別・年齢階級別・地域別の統計表にまとめ,県担当部局に報告した。統計的分析:統計単位は個人とする。統計的処理は筑波大学にて西嶋が行った。・運動の全身性,安全性,巧緻性を満たした運動要素と,それらの成就に関与する運動能力領域間の構成とを,確認的因子分析および共分散構造分析を用いて分析した。・生涯スポーツを志向したスポーツライフを規定する生活様式および生活行動要因を検討した。・健康体力づくりのための生活様式および生活行動要因と体力との相互依存関係を検討した。・高齢者における健康・スポーツ生活の変容要素と体力・運動能力との相関性を検討した。総括:研究の全体的なまとめをして報告書を作成した。役割分担:対象者個人への成績の還元は西嶋が,県当局への報告および研究全体の総括は野田が,それぞれ分担した。