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現代中国語共通語における二重他動構文の類型論的研究

本研究は、地域間の構文の違いに注目し、現代中国語の二重他動構文が一つの言語の歴史の中で生じたものなのか、それとも言語接触の影響によって生まれたものなのかという問題を掲げ、その問いへの解答を模索するとともに、中国語の歴史に対する再考を提唱するものである。研究方法としては、二重の他動関係を表す複数の構文(二重他動構文)を、「古代中国語-近代中国語-現代中国語」という通時的な座標軸と「西北方言-共通語(北京語)-東南方言」という共時的な座標軸から成る二次元の枠に位置づけ、二重他動構文の変遷とその動機づけを考察し、さらに言語類型論を適用することで、現代中国語の二重他動構文の構文的意味を分析する。本研究の独創性と意義については、以下のようになると考えている。(1)現代中国語の二重他動構文を、初めて、「古代中国語-近代中国語-現代中国語」という時間的な座標軸と「西北方言-共通語(北京方言)-東南方言」という空間的な座標軸の両方から成る二次元の枠に位置づけ、体系的な観察と考察を行った。そして、中国語二重他動構文自身の歴史的な変遷経路と軌跡を分析し、さらに、言語の接触と浸透が中国語二重他動構文に与えた影響を明らかにし、二重他動構文を「同一の源」をもつ構文と「異なる源」をもつ構文に分けた。(2)中国語内部で与格受取手が直接目的語の後ろから直接目的語の前に移り、さらに動詞の前に移ってきたと見なす先行研究に異議を唱え、地域を越えた中国語は同質の体系ではないことを主張した。文法の変遷は、必ずしも同質言語内で起こるわけではなく、そこには「構文の借用」、「構文の影響」という問題が存在しており、これまでの「単線的変化」理論の下で構築された変化のプロセスには再考の余地があることを明らかにした。(3)中国語には三千年以上の文献史、豊富な方言および少数民族の言語がある。また、唐代以後契丹、女真、蒙古などの各民族が前後して中原に入ることによって、語族間の接触はさらに頻繁になり、「中国語の非『中国語』化」をいっそう強めた。本論文は中国語がもつ複雑性を明らかにし、現代中国語の構文に対する通時的・地域横断的な考察や語源解析の参考になる分析事例を提供しているように思われる。【要旨】本研究は、地域間の構文の違いに注目し、現代中国語の二重他動構文が一つの言語の歴史の中で生じたものなのか、それとも言語接触の影響によって生まれたものなのかという問題を掲げ、その問いへの解答を模索するとともに、中国語の歴史に対する再考を提唱するものである。【本研究の独創性と意義】1.現代中国語の二重他動構文を、初めて、「古代中国語-近代中国語-現代中国語」という時間的な座標軸と「西北方言-共通語(北京方言)-東南方言」という空間的な座標軸の両方から成る二次元の枠に位置づけ、体系的な観察と考察を行った。

そして、中国語二重他動構文自身の歴史的な変遷経路と軌跡を分析し、さらに、言語の接触と浸透が中国語二重他動構文に与えた影響を明らかにし、二重他動構文を「同一の源」をもつ構文と「異なる源」をもつ構文に分けた。2.中国語内部で与格受取手が直接目的語の後ろから直接目的語の前に移り、さらに動詞の前に移ってきたと見なす先行研究に異議を唱え、地域を越えた中国語は同質の体系ではないことを主張した。文法の変遷は、必ずしも同質言語内で起こるわけではなく、そこには「構文の借用」、「構文の影響」という問題が存在しており、これまでの「単線的変化」理論の下で構築された変化のプロセスには再考の余地があることを明らかにした。3.中国語には三千年以上の文献史、豊富な方言および少数民族の言語がある。また、唐代以後契丹、女真、蒙古などの各民族が前後して中原に入ることによって、語族間の接触はさらに頻繁になり、「中国語の非『中国語』化」をいっそう強めた。本論文は中国語がもつ複雑性を明らかにし、現代中国語の構文に対する通時的・地域横断的な考察や語源解析の参考になる分析事例を提供しているように思われる。目的本研究では、中国語二重他動構文自身の歴史的な変遷経路と軌跡を分析し、さらに言語の接触と浸透が中国語二重他動構文に与えた影響を明らかにし、中国語自身が必ずしも一次元な通時的階層をもつものではないという仮説を提示する。内容目的を達成するため、平成21年度と平成22年度とも、通時的研究と地理的研究を並行して行い、理論・推測・実証の三側面から総合的にこの仮説を検証していきました。歴史文法の世界では共時的に存在する地理的差異は言語の自律的な通時的変化を表していると考えられているが,本研究ではこの理論に従い,第一段階として文法形式の方言分布状況から通時的な変化を推定し,第二段階としてさらに文法形式の派生経路に関しても推定を試みた。平成21年度は主に地理的な考察をしまして、平成22年度は方言調査を続くと伴って、主に通時的な考察と類型論というさらに広い枠組みにおいて二重他動構文の意味と文法範疇を考察しました。方言調査については、都合によって、2週間をかけて貴州省に行って現地調査をしました。結果通時的と地理的な調査によって、地域を越えた中国語は同質の体系ではないことを主張した。
胃癌の発生・進展に関与する第1番染色体短腕上の癌抑制遺伝子の同定

本年度はヒトーマウス雑種細胞株を用いて単離した第1番染色体短腕特異的なコスミドマーカー411個のFISHによるマッピングを完了し、さらに1p36.1にマップされたコスミドクローンのうち18個について詳細なオーダーを決定した。個の性かは1995年のGenomics誌Vo1.25の114ページ-123ページに発表した。さらに、種々の組織型の胃癌患者約50例より得られた癌部、健常部から抽出したDNAを用いて第1番染色体短腕での部分欠失を調べたところ、1p34付近において高分化・中等度分化型腺癌において高頻度の欠失を認めた。そこで、さらに胃の高分化・中等度分化型の腺癌の症例18例のパラフィンブロックを追加収集し、癌部、健常部よりDNAを抽出した。以前より用いていたサンプルと合わせて合計26例の高分化・中等度分化型腺癌を用い1p34付近のマイクロサテライトマーカーを用いたPCR法によりLOHを検出し、癌抑制遺伝子の局在を1p34.3-p35の13cMの領域にまで狭めることができた。この成果は現在論文投稿準備中である。今後、新しいサンプルをふやし癌抑制遺伝子の局在をこの13cMよりさらに狭い領域(数Mbを目標)に絞り、さらに、YAC contigを作成しこのYACからコスミドクローンを単離し、エクソントラッピング法、zoo blot法、ノーザン法、cDNAスクリーニング法などを駆使して遺伝子単離へ向けて研究を進める予定である。
磁界制御水素プラズマスパッタリング法による電子材料作成に関する研究

高周波電力によって励起された水素プラズマの有する物質昇華作用を用いて、様々な薄膜状電子材料を作る研究を行った。特にこの水素プラズマはイオンの質量が小さい事とその並進運動速度が大きい事によって大きなロ-レンツ力を受ける事に着目して、その膜の形質の制御を行い、この方法が新しい様々な半導体材料・電子材料の作製方法として極めて有効であることを見いだしたので此処に報告する。(1)シリコンタ-ゲットを用いて超微粒子シリコン結晶を作製した事。この物質は発光性を有すると思われ三次元の量子効果の可能性も有るが寧ろ粒径が数nmと極めて小さい事によって、シリコン結晶の表面格子緩和の部分が大きな割合を占め、バルクのシリコン結晶とは異なる「歪み格子」から成る「新しいシリコン」の可能性が高い。物性・応用の両面から注目される。(2)(1)で出来た微粒子シリコンの多結晶シリコン膜への結晶性の改善。基板温度400°Cにおいて製膜したものは、ほぼ100%の結晶から構成され、而もダングリングボンドを有効に除去出来る水素を約3%含んでいる事が確認された。又、基板温度を100°Cから400°C迄変化させる事に因って粒径を5nmから25nmの多結晶シリコンに変化する事を見いだした。更に製膜中に約50ガウスの垂直磁界を印加する事により(110)配向膜が無配向膜に成る事を見いだした。つまりこの研究に於いては磁界が極めて重要な役目を果たしている事が分かった。(3)化合物半導体膜の作製に対する有効性についての研究。エレクトロルミネッセンスデバイスに応用が試みられているZnS:Mnについて研究を行い、20°Cという低温において結晶性の優れた、而も化学量論性も保たれた、即ちタ-ゲットと同じ組成の膜が得られるという驚くべき結果が得られた。即ちこの方法の高い有効性を世界に示した。宮里は、シリコン・ターゲットを水素プラズマによる反応性高周波スパッタリング法(水素プラズマによる物質昇華作用)によって、液体窒素温度(-196°C)に冷却した基板上に堆積させると粒径約100【greater than or similar】(10^<-8>m)程度の超微粒子シリコン結晶が出来ること、その粒径やモルフォロジー(結晶状態)は、ターゲットの下の電極中に埋め込んだ磁石の強度や磁界の分布等の影響を強く受けること等を見出して居るが、今回更にその様な条件を適当に変える事によって、粒径のより小さい(粒径25【greater than or similar】程度)超微粒子シリコン結晶(シリコン本来の結晶構造を持ち、内部には水素を含まない)の作製に初めて成功し、それがアモルファス・シリコンや粒径100【greater than or similar】のシリコン微粒子に比べても、非常に大きなエネルギー・ギャップを有すること、それが粒径の自乗に比例すること、可視光の吸収端にエネルギー準位間の匿移によると見られる吸収曲線の振動が現われること等から、自由電子(ホール)の超微粒子シリコン結晶中への閉じ込め効果による、三次元の量子効果であること、青又は緑色のアルゴン・イオン・レーザ光によって、オレンジ色から赤色の発光をしていることを初めて見出した。これは、間接遷移型のバンド構造を持つ半導体であるシリコンは本来発光性を示さないが、超微粒子なったことによって、直接遷移型のバンド構造に変ったと考えられる。更に光電気伝導性を示すこともわかった。この超微粒子シリコン結晶の表面は水素原子によって終端しているので、酸化作用等による劣化が極めて小さく安定であることが分った。更に粒径やモルフォロジー(結晶状態)は、水素ガス圧や高高周波電力によって励起された水素プラズマの有する物質昇華作用を用いて、様々な薄膜状電子材料を作る研究を行った。

前年度までに、超微粒子シリコン結晶薄膜が、水素プラズマスパッタリング法により作製可能であることを報告してきた。平成元年度には、次の研究目標に取組んだ。まず成長条件の最適化による超微粒子シリコンから多結晶シリコンへの結晶性改善である。これは、多結晶シリコン薄膜の低温成長技術の確立が、高性能薄膜トランジスタの実現に不可欠だからである。本研究の成果は次のとうりである。基板温度400度において成膜したものは、ほぼ100%の結晶から構成され、しかもダングリングボンドを効率的に除去できる水素をas-grown状態で約3%含んでいることが確認された。また基板温度法を100度から400度まで変化させることにより、粒径約5nmの微粒子シリコンから粒径約25nmの多結晶シリコンに変化することを見いだした。また同時に結晶方位が制御可能であることを明らかとした。さらに成長中に磁場(約50ガウス)を印加することにより(110)配向膜が無配向膜となることを見いだした。以上の結果から磁界制御による水素プラズマスパッタリング法が多結晶シリコン薄膜の成長に有効であると結論した。第二の研究目標として、この薄膜作製方法が化合物半導体の薄膜成長に有効かどうかを調べた。材料として、エレクトロルミネッセンスデバイスに応用が試みられているZnS:Mnを選んだ。成長温度20度という低温において結晶性の優れた薄膜が得られ、薄膜中元素組成が、ダ-ゲット材とほぼ一致するという驚くべき結果が得られた。水素プラズマスパッタリング法を用いた、このような3元系材料の作製例はなく、この水素プラズマスパッタリング法の有効性を世界に示すとともに、エレクトロニクス分野において、独創的な研究の芽を一つ生みだしたことにより、本研究の目的は達成されたといえる。
動物の発生・再生・癌における細胞接着分子ギセリンの役割解明とその応用化

本年度は,ギセリン遺伝子改変動物の作製と解析により個体レベルでのギセリンの役割解明に焦点を当てた。さらに,ギセリンの発現調節機構の解明と腫瘍における発現意義・応用性を追及した。研究実績を以下の1)3)に示す。1)癌治療におけるギセリンの応用化(抗体療法とミサイル療法):マウスやラットを用いた腫瘍移植実験において抗ギセリン抗体を投与した結果,腫瘍の転移抑制効果が認められた。特に乳癌細胞の肺への転移率が有意に抑制された。また,ギセリン蛋白にFITCを標識し担腫瘍動物に投与した結果,腫瘍細胞の細胞膜に選択的に分布していた。このことより,ギセリンの同種分子間結合能はドラッグデリバリーシステムに応用可能であることが示唆され,ギセリンを標的とすることは新規の腫瘍治療薬なる可能性が期待された。2)ギセリン遺伝子改変マウスの解析:ギセリンを過剰発現させたトランスジェニックマウスは,乳癌発生率が野生型マウスと比べ1.6倍高いことが判明した。つまりギセリンの過剰発現は癌化を誘発することが示唆された。しかしながら,このトランスジェニックマウスの発生や行動に異常は認められなかった。3)血液中ギセリンの腫瘍マーカーとしての応用化:担腫瘍動物の血中ギセリンレベルをELISAにより定量化した結果,腫瘍(特に犬の乳腺癌)の悪性度・進行度(浸潤転移)と血液レベルに相関性が認められた。これにより,ギセリンが新規の血清腫瘍マーカーとなる可能性が示唆された。本年度は、ギセリン遺伝子改変動物の作製と解析により個体レベルでのギセリンの役割解明に焦点を当てた。さらに、ギセリンの発現調節機構の解明と腫瘍における発現意義・応用性を追及した。研究実績を以下の1)4)に示す。1)ニューロフィラメント・プロモーターの下流にギセリン遺伝子とGFP遺伝子を組み込んだトランスジェニックマウス(C57B)を作製した。これまでに神経組織(特に中枢の神経細胞)にギセリンを過剰に発現するマウス2系統の作製に成功し、繁殖維持を行っている。現在のところ、子孫には形態および繁殖能力に異常は見られていないが、今後、学習能力や神経組織再生能に焦点を当て、ギセリンの発現が神経系に与える影響を追及する。2)ギセリン遺伝子のプロモーター領域の同定に成功した。培養細胞に導入し、種々の細胞増殖因子を添加した状態でレポーターアッセイ(デュアル・ルシフェラーゼ法)を行った結果、NGF、TGF-β、フォルスコリンがギセリンの転写活性を促進することが判明した。3)ギセリン遺伝子を組み込んだ各種腫瘍細胞を動物に移植した。その結果、浸潤能や血行性転移能が著しく促進されたことから、ギセリンが腫瘍細胞の転移・浸潤の促進に関与することが証明された。一方、腫瘍を移植した動物の血液にはギセリンが検出され、血中値(ELISA法)が腫瘍の体積と相関することから、新規の血清腫瘍マーカーになる可能性が示された。4)マウス、ラット、犬、ヒトのギセリン遺伝子全長の同定に成功した。細胞内領域のホモロジーが90%と高値を示すことから、この領域が動物種間で保存された機能的部位であることが示唆された。さらに、各種動物のギセリンと交差するポリクローナル抗体、およびとラットおよび犬のみを認識するモノクローナル抗体の作製に成功した。本研究では、ギセリン遺伝子改変動物の作製と解析による個体レベルでのギセリンの役割解明、さらには発生・再生・腫瘍におけるギセリンの発現調節機構や機能の解明と制御による治療・診断への応用化を目的とした。18年度は以下の研究成果を得た。1)組織再生および癌におけるギセリンの応用化(1)組織再生促進法の開発:遺伝子工学的にギセリンのリコンビナント蛋白質を作製した。これを基質として皮膚上皮および坐骨神経組織損傷部位に添加することで、再生治癒の促進に成功した。(2)ギセリンを標的とした腫瘍治療:乳癌やメラノーマを移植したマウスに抗ギセリン抗体を腹腔内投与することにより、移植した腫瘍細胞の浸潤および肺転移の抑制効果を見出した。2)ギセリン遺伝子改変マウスの作製と解析昨年度に作製したトランスジェニックマウスを用いて、形態的な変化が出るかを肉眼解剖や組織学的に検討した。(1)このマウスの出産と発育に異常は見られなかったが、老化により腫瘍(特に乳癌)の発生率が高いことが判明した。(2)神経系と筋組織(筋上皮細胞を含む)にギセリンの過剰発現が認められたが、組織学的な著変は見られなかった。今後、このマウスを用いて行動や再生治癒の異常、さらには腫瘍細胞(ギセリン陽性)の定着性や転移性などを検討する予定である。3)腫瘍マーカーとしての応用化自然発症腫瘍におけるギセリンの発現を解析した結果、悪性腫瘍(特に浸潤・転移部位)にギセリンの強い発現が見出された。さらに、ELISAにより担癌動物の血液中にもギセリン蛋白が検出され、腫瘍体積とギセリン濃度の相関性が認められたことから、新規の血清癌診断マーカーとなる可能性が示唆された。

特に乳癌細胞の肺への転移率が有意に抑制された。また,ギセリン蛋白にFITCを標識し担腫瘍動物に投与した結果,腫瘍細胞の細胞膜に選択的に分布していた。このことより,ギセリンの同種分子間結合能はドラッグデリバリーシステムに応用可能であることが示唆され,ギセリンを標的とすることは新規の腫瘍治療薬なる可能性が期待された。2)ギセリン遺伝子改変マウスの解析:ギセリンを過剰発現させたトランスジェニックマウスは,乳癌発生率が野生型マウスと比べ1.6倍高いことが判明した。つまりギセリンの過剰発現は癌化を誘発することが示唆された。しかしながら,このトランスジェニックマウスの発生や行動に異常は認められなかった。3)血液中ギセリンの腫瘍マーカーとしての応用化:担腫瘍動物の血中ギセリンレベルをELISAにより定量化した結果,腫瘍(特に犬の乳腺癌)の悪性度・進行度(浸潤転移)と血液レベルに相関性が認められた。これにより,ギセリンが新規の血清腫瘍マーカーとなる可能性が示唆された。
再帰的な観光人類学研究の探求

本研究は、(1)理論面での研究、(2)民族誌的データの収集と分析、(3)(1)と(2)の総合、からなる。(1)に関しては、新たに科学論の研究成果を、社会学における再帰性・自己言及性の論点と架橋する可能性について検討した。観光研究は、研究することが研究対象にたいして与える負の影響関係を議論に取り込んでいく必要がある。その議論展開の可能性は、科学のテクノサイエンス化の問題や、フーコーのいう反科学との連関において主題化しうる、という見通しを得るにいたった。(2)については、沖縄本島・与論島・久米島・渡嘉敷島において資料収集作業を行った。なお、別の研究奨励金をもとに、インドネシアのバリ島および沖縄の宮古島においても、若干の資料収集作業を行った。国内・国外のいずれも、長雨や台風のために予定通りの十分な活動とはならなかったが、沖縄地域に関しては、とくに与論島および久米島において文献資料収集と現地の人々へのインタヴューおよび参与観察を行った。これらの地域に関するデータが相当の厚みをもち、その結果、これら沖縄地域の島々とバリ島とを、「楽園」をキーワードにして結び付ける議論を構想するにいたった。(3)について。3年間の継続的な研究によって、既存の観光人類学・観光社会学が、テクノサイエンス化の問題を看過し、再帰的な議論枠組みを構築しえていないこと、また既存のバリ研究や沖縄研究にも、そうした論理が不在であることがわかった。本萌芽研究では、そのような論点を新たに盛り込み、バリや沖縄の「楽園」と呼ばれる観光地を題材とした、創発的な議論の構築に向けての土台を築くことができたと考える。成果の公表を含め、次年度以降に、あらためて本萌芽研究の具体的な展開をはかっていく所存である。交付申請書に記載したように、本研究は、(1)理論面での研究、(2)民族誌的データの収集と分析、(3)(1)と(2)の総合、からなり、平成18年度は、研究の基盤的な認識の整備を目指す年度と位置づけた。(1)に関しては、国内・国外の観光人類学関連の諸研究の中で主要な議論を整理する作業と、再帰性や自己言及性に関する諸研究を整理する作業を行い、「再帰的な観光人類学」研究の基本的な特徴について明確にすることを目指した。しかしながら、再帰性についての議論を整理する作業は、当初の予定よりも進まなかった。次年度は、あらためてこの点を中心に、作業の進度と精度を上げていきたい。(2)については、予定通り、国外ではバリ島において、国内では沖縄において、それぞれ10日間ほどの資料収集作業を行った。バリでは、引き続き観光地に長期滞在する日本人の観光関連ビジネスについて、インタヴューを中心とした資料収集を行った。沖縄では、先島地方の島々を巡回し、それぞれの地域の特徴を把握し、研究テーマとなりそうなトピックを探る作業を行った。今年度は、資料収集・調査研究の糸口をつかむ年と位置づけていたので、俯瞰的な作業で十分と考える。次年度にあらためてこれら国内・国外での資料収集作業を行う際に、本研究課題で絞り込む論点を明確にしていきたい。なお、(2)の作業に関連して、モバイル型のコンピュータと長時間使用可能なバッテリーを購入する予定であったが、諸般の事情からこれを見合わせ、研究費を図書の購入と、資料収集の旅費とに充てたことを、付け加えておく。本研究は、(1)理論面での研究、(2)民族誌的データの収集と分析、(3)(1)と(2)の総合、からなり、平成19年度は、研究の掘り下げを目指す年度と位置づけた。(1)に関しては、おもに再帰性や自己言及性に関する理論的研究を整理する作業を行った。結果的に、社会学におけるこれらの理論研究をただちに観光人類学に結びつけることが困難であるとの暫定的な結論に達した。次年度は、この論点について、別種の理論研究の検討作業に着手するなどして、この作業の根本的な見直しをしなくてはいけない。(2)については、国外ではバリ島において、国内では沖縄において、それぞれ2週間強の資料収集作業を行った。バリでは、これまでインタヴューする機会がなかった長期滞在者にようやくインタヴューすることができた。また、観光地に長期滞在する日本人の観光関連ビジネスに関わらない生活の一面について、興味深い点を参与観察することができた。沖縄地域に関しては、文献研究を進め、理論研究やバリに関するデータの性格をかんがみて、集約的な調査研究をおこなう候補地を与論島と久米島と決め、夏季に宮古島と合わせてこれら3島において数日ずつの予備的調査をおこなった。まだ十分に相互のデータや議論の照合をおこなうまでには至っていないが、沖縄地方での本格的な調査研究に入ることはできたと考える。次年度には、あらためてこれら国内・国外の島々での資料収集作業を継続するとともに、いよいよ(3)の作業を本格的に進めることにしたい。

(2)については、沖縄本島・与論島・久米島・渡嘉敷島において資料収集作業を行った。なお、別の研究奨励金をもとに、インドネシアのバリ島および沖縄の宮古島においても、若干の資料収集作業を行った。国内・国外のいずれも、長雨や台風のために予定通りの十分な活動とはならなかったが、沖縄地域に関しては、とくに与論島および久米島において文献資料収集と現地の人々へのインタヴューおよび参与観察を行った。これらの地域に関するデータが相当の厚みをもち、その結果、これら沖縄地域の島々とバリ島とを、「楽園」をキーワードにして結び付ける議論を構想するにいたった。(3)について。3年間の継続的な研究によって、既存の観光人類学・観光社会学が、テクノサイエンス化の問題を看過し、再帰的な議論枠組みを構築しえていないこと、また既存のバリ研究や沖縄研究にも、そうした論理が不在であることがわかった。本萌芽研究では、そのような論点を新たに盛り込み、バリや沖縄の「楽園」と呼ばれる観光地を題材とした、創発的な議論の構築に向けての土台を築くことができたと考える。成果の公表を含め、次年度以降に、あらためて本萌芽研究の具体的な展開をはかっていく所存である。
木部材ボルト接合でのボルト孔に充填された樹脂効果の設計への反映

木部材のボルト接合ではボルトとボルト孔の隙間のガタを防ぐために充填された樹脂がボルト接合機能を大きく向上させることが、著者らの研究で明らかにされてきた。しかしながら、これらの実験ではボルトがボルト孔の中央に挿入されたもので、施工ではボルトはボルト孔の様々な位置に偏在し、偏在により樹脂効果は低減する。本研究ではボルト偏在による負の影響を除去できる工法を考案するとともに、樹脂もエポキシ樹脂に加えてアクリル樹脂についても検討を行っている。また、接合部の非線形解析のための精度のよい解析モデルを提案した。加えて、木材と木ねじの引抜け内部挙動を視覚化するため、CTスキャンの適用性についても検討した。大型断面木部材の接合法にボルト接合がある。この施工ではボルトを木部材のボルト孔に挿入する際のボルトねじ部やボルト孔の損傷を避けるために、ボルト孔をボルトよりも大きくして、その隙間に樹脂を充填する工法が採用されている。隙間に充填された樹脂はボルト接合部の機能を向上させることが、著者らのこれまでの実験的研究から明らかになっている。これらの実験はボルトに沿うボルト孔は一様な径を有するもので、木部材の接合部からの引抜き過程において、ボルト端部に変形が集中することも明らかにされている。著者らはボルト孔両端にボルト孔よりも大きくした口径(テーパ)を設けることにより、ボルト変形の影響は緩和できると考えてきた。さらに、実験ではボルトがボルト孔の中心部に位置させているが、実際の施行ではボルトはボルト孔の中心からずれての「偏在」が十分に考えられる。平成25年度の計画での実験については、まずボルト孔が一様なモデルについて追加実験を行い、加えてボルト偏在の影響について検討するものとなっていた。本年度は計画に沿って、まずボルト孔が一様な追加実験を実施して樹脂効果を確認した。次いで、平成26年度に予定していたテーパの効果に対する一連の実験も実施し、テーパの効果に加えて適切なテーパ口径などの検討も行った。さらに、ボルト偏在に対しても、平成26年度の実験の方向を見出すための予備実験も行った。一方、著者らはボルト接合部の有限要素法による解析モデルの検討を行ってきたが、未だ十分な解析モデルの開発には至っていない。平成25年度の計画ではこれまでの解析結果から適切な拘束や要素条件を見出すこととしていた。鋼ボルトと木部材の剛度に大きな差があるため、ボルト近傍の木部材は過度な変形が生じる。そこで、本年度は過度な変形を抑制するための拘束条件にのみ着目して、適切な拘束条件を見出している。木橋のボルト接合法ではボルトとボルト孔の隙間のガタを防止するため、隙間に樹脂を充填している。著者らはこれまで充填樹脂がボルト接合部の機能を向上させることを明らかにするとともに、その樹脂厚は2mmが最適で、樹脂型の耐力は、同じボルト径の打込み型の設計値を上回り、樹脂型のボルト孔と同じ径の打込み型の設計値とほぼ同等になることを見出している。接合法は木材両面に鋼板を配置する複せん断方式で、この場合、鋼板のずれにより接合ボルトの両端に局部的な曲げが生じるため、ボルト孔の両端には過大な応力集中が生じる。さらに、実際の施工ではすべてのボルトをボルト孔の中心に配置することは困難で、ボルトはボルト孔内部で偏在して挿入されると考えるべきであろう。H25年度はまず樹脂効果の一般性を明らかにすることを目的に、ボルト偏在のないモデルの追加実験やH26年度に予定されていた応力集中を軽減するために考案したボルト孔両端を広げるテーパ孔を設けた「テーパ型」の実験を行い、その効果を確認した。しかしながら、樹脂の効果をボルト接合法の設計に反映するためには、偏在による負の影響や適切な樹脂の選択などの解決すべき課題が残されていた。これらの課題はH27年度に予定されていたものであるが、H26年度に実施した。まずボルト偏在が接合部の耐力などに及ぼす影響の検討に加えて、テーパ型がボルト偏在の負の影響を無くす効果もあると考え、テーパ型のボルト偏在に関する実験も実施した。さらに、これまでの実験では宮崎県の木橋に採用された1種類の樹脂を使用してきたが、粘度の異なる樹脂についても実験を実施した。本申請では解析も計画されているが、解析精度は未だ乏しく、現在はボルトとボルト孔の接触要素として、簡易型の接触モデルを提案して、その有効性を検討している。集成材木橋のボルト接合ではボルトとボルト孔の隙間によるガタを防止するため、隙間には樹脂を充填する。充填樹脂はボルト接合部の機能を向上させるが、ボルトのボルト孔内部での偏在が樹脂効果を低減させること、樹脂型はボルト孔をボルトと同一径とする打込み型に比べて、ボルト周辺の応力集中が大きくなることを明らかにしてきた。H25H26年度は樹脂効果の一般性を得るために、ボルト偏在のないモデルの追加実験を行うとともに、応力集中の軽減とボルトの偏在の負の影響を受けないモデルとして、ボルト孔両端を広げるテーパ域を設けたモデルを提案し、このモデルが応力緩和とボルトが偏在しても、樹脂効果は十分に維持できることを明らかにした。これらにより、本モデルは接合部のボルト本数の低減、施工性の軽減を可能とした。これらの実験では実橋で採用されたエポキシ樹脂を充填樹脂として使用してきた。H27年度は樹脂の選択肢を広げるために、耐候性や湿潤状態での接着性に優れるアクリル樹脂の適用性についての検討を行ったが、エポキシ樹脂が充填樹脂として優れていることを明らかにした。

安全なボルト接合部を供用するためには、終局に至るまでの挙動を把握することは重要で、そのためには数値解析による検討も必要となる。本研究では接合部の終局までの非線形挙動を解析できるモデルを提案し、このモデルは実験結果を十分に再現できる精度を有することを明らかにした。以上により、今回の補助金の目的はすべて達成したことになる。接合部の挙動を忠実に捉える解析モデルを作成する際に、内部挙動を可視化ができれば、解析モデルの開発に有益な情報を得ることができる。本研究では可視化にCTスキャンの使用性の検討を付加した。対象モデルは簡単なものとして木材からの木ねじの引抜きで、CTスキャンによる可視化が可能であることを明らかにした。木部材のボルト接合ではボルトとボルト孔の隙間のガタを防ぐために充填された樹脂がボルト接合機能を大きく向上させることが、著者らの研究で明らかにされてきた。しかしながら、これらの実験ではボルトがボルト孔の中央に挿入されたもので、施工ではボルトはボルト孔の様々な位置に偏在し、偏在により樹脂効果は低減する。本研究ではボルト偏在による負の影響を除去できる工法を考案するとともに、樹脂もエポキシ樹脂に加えてアクリル樹脂についても検討を行っている。また、接合部の非線形解析のための精度のよい解析モデルを提案した。加えて、木材と木ねじの引抜け内部挙動を視覚化するため、CTスキャンの適用性についても検討した。H25年度にテーパ効果に関する実験をボルト径d16、ボルト孔φ20を用いて、テーパ口径26mm38mmの条件で行い、テーパを設ければ初期剛性や耐力は向上し、テーパ口径を32mmとすれば、打込み型d20とほぼ同等な結果を得ることを明らかにした。H26年度はまず樹脂型のボルト孔内でボルトが偏在する実験を行い、偏在で最も不利な位置を特定し、その位置では樹脂による効果は無くなり、機能は使用ボルト径の打込み型まで低下することを確認した。これは偏在によりボルトとボルト孔に隙間がないことに起因している。しかしながら、応力が集中する両端に大きなテーパ孔を設けると、偏在によって中間部でボルトとボルト孔が接触しても、両端のテーパ孔には樹脂が充填されることから、接触により低下した樹脂効果は復活することは十分に考えられる。そこで、偏在に対するテーパの効果を検討するために、偏在のないモデルと同様に3種類のテーパ供試体の実験を行ったところ、偏在してもテーパ口径を32mmあるいは38mmとすれば、偏在による機能低下はなくなり、樹脂の効果は十分に発揮できることを確認した。このことは、施工時にボルトをボルト孔に挿入する際に、偏在への配慮を不要とし、施工の簡便化をもたらすものである。実験ではこれまで、実際の施工で使用された1種類のエポキシ系樹脂を使用してきたが、H26年度はさらに粘度の低いエポキシ樹脂を使用して、両者の比較を行った。その結果、樹脂効果に大きな差異がないことが明らかとなった。接合部の変形過程でボルトとボルト孔の接触部は荷重抵抗側ではめり込みが、逆側は離れが生じる。解析ではボルトと木材間の接触部に適用できると考えられる要素を種々検討してきたが、十分な解析結果を得ることはできていない。そこで、新たな簡易型の要素を提案して、終局までの挙動を解析できるように改良に取り組んでいる。
四季咲き性の原因遺伝子からみた栽培バラの遺伝的多様性

栽培バラの多くは年中花を咲かせ続ける「四季咲き性」という性質を持っている。これは、野生種の多くが年に1度だけしか花を咲かせない「一季咲き性」であることと対照的である。栽培バラに四季咲き性をもたらした原因となった遺伝子の変異に着目し栽培バラの遺伝的多様性を調べた結果、モダンローズと呼ばれる栽培バラの四季咲き性は単一起源を持つことが示された。一方で、当該遺伝子の変異が無いにも関わらず、四季咲き性を持つバラが少数ながら存在することが分かり、新たな四季咲きバラを生みだすための貴重な遺伝子資源であることを示唆した。四季咲き性とは年中花芽をつける性質であり、現代の栽培バラの半数以上は四季咲き性を持つ。これは、ほとんどの野生種が春先にのみ花芽をつける一季咲き性であることと対照的である。これまで数千品種におよぶ四季咲き性の栽培バラが育種されてきたが、その原種となった四季咲きバラは単一起源とされており、中国古来の四季咲き栽培バラであるコウシンバラとされている。そして、コウシンバラ由来の四季咲きバラでは、開花期・花序・樹形などの形質が四季咲き性と強く連鎖して遺伝し、四季咲き以外の形質においても互いに類似することが分かっている。そのため、これまでにない新奇形質を持った四季咲きバラを育種するためには、コウシンバラとは起源の異なる四季咲きバラを探索する必要がある。また、コウシンバラの四季咲き性の原因遺伝子であるKSN遺伝子には自家不和合性を制御するS遺伝子が連鎖している。そのため、コウシンバラ由来のKSNをホモで持つ四季咲きバラを効率的に育種するためには、KSNに連鎖したS遺伝子の遺伝子型を決定する必要がある。そこで、本研究は、コウシンバラとは異なる起源を持つ四季咲きバラを探索するため、様々な系統の栽培バラ100品種あまりについて、KSNの遺伝子型と開花様式の対応関係を調査した。その結果、ハマナス、カカヤンバラ、ロサ・モスカータなど、少数の系統群において、コウシンバラ由来のKSNを持たない四季咲きバラが存在することが明らかとなった。一方、KSNに連鎖したS遺伝子の遺伝子型を決定するため、バラのS遺伝子の単離を試みた。バラと近縁なイチゴのゲノムデータベースを参照し、KSN遺伝子が座乗する領域と相同なイチゴゲノムの領域からS遺伝子の候補を複数同定し、これらと相同な候補遺伝子をバラから単離した。現在、これらの候補遺伝子について、発現解析と遺伝子マッピングの手法を使って、S遺伝子として機能していると考えられる遺伝子の同定を進めている。200品種あまりの栽培バラのDNAを採取し、フローサイトメーターで倍数性を検定したのち、KSNの遺伝子型をPCR法で調査した。その結果、ほとんどの四季咲きバラは、KSNにトランスポゾンが挿入されたアレルを持っており、四季咲き性が単一起源に由来するとの仮説を支持する結果が得られた。一方で、少数ながら、KSN遺伝子にトランスポゾンの挿入が無いにもかかわらず、四季咲き性を持つ系統が存在することが明らかになった。このようなバラは、新規の遺伝的起源を持った四季咲きバラとして、新たな育種材料となることが期待される。KSN遺伝子へのトランスポゾン挿入が無いにもかかわらず、四季咲き性をもつ野生種のひとつについて、KSN遺伝子の塩基配列と発現様式の解析を行った。その結果、塩基配列から予測されるKSNタンパクのアミノ酸配列には、タンパク質の機能に影響を与えるような大きな変化はないと考えられた。また、発現解析の結果から、茎頂のKSNの発現量は、栄養成長と花芽形成の季節的なリズムと相関しており、KSNが花芽分化に関与している可能性が示唆された。KSNと連鎖した自家不和合性遺伝子座S-locusの遺伝的多様性を明らかにするため、バラのS遺伝子の単離を試みた。バラと近縁でゲノム情報が公開されているイチゴ、モモ、リンゴのS遺伝子の情報を参考に、バラのDNAから候補となる相同な遺伝子を複数単離した。その中から、イチゴのゲノム情報をもとに、KSNと同じ染色体に座乗すると考えられるS遺伝子の候補を複数単離した。これらについて、全長の塩基配列の決定、発現解析、交配による遺伝子型の分離様式をチェックすることで、バラのS遺伝子として機能しているものを特定する予定である。栽培バラの四季咲き性は、単一の劣性遺伝子座に支配された遺伝形質である。栽培バラに四季咲き性をもたらした原因変異を特定した結果、KSNという花芽分化を抑制する遺伝子にレトロトランスポゾンが挿入したことが原因であることが分かっている。本年度はKSN遺伝子に連鎖しバラの自家不和合性を制御していると考えられるS遺伝子を特定したうえで、四季咲き性をもつ栽培バラでは、KSNへのボトルネック効果によってS遺伝子の多様性が低いとの仮説を検証をすることを目的に研究を進めた。

バラに近縁ですでにゲノム解読されたイチゴ、モモ、リンゴの自家不和合性遺伝子の情報をもとに、バラのゲノムから候補遺伝子の単離を行い、めしべ側の因子となるS-RNaseをコードする候補遺伝子を単離した。候補遺伝子をバラの連鎖地図上にマッピングしたところ、KSN遺伝子と同じ染色体上に座乗していることが示唆された。この候補遺伝子を起点に周辺のゲノム領域を15kbpにわたって解読した結果、おしべ側の因子となるF-boxタンパクをコードする遺伝子が複数連鎖していることも判明した。この領域を、バラの自家不和合性を制御するS遺伝子座の候補とし、現在、交配実験と遺伝子発現解析によって検証を進めると同時に、四季咲き性をもたらす原因となる「レトロトランスポゾンが挿入されたKSN」に連鎖したS遺伝子座の遺伝的多様性が低いかどうかを調べる実験を進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子遺伝学26年度が最終年度であるため、記入しない。自家不和合性を制御するS遺伝子の単離を初年度に達成する予定であったが、未だ達成されていない。計画当初に候補として考えていた遺伝子がS遺伝子ではないことが判明したためである。ただし、新しい有力候補となる遺伝子をすでに発見しており、これがS遺伝子に相当するかどうかを確認する作業まで進んでいる。H25年度の研究成果によりバラのS遺伝子の有力候補が複数単離されたため、次年度はこの中から機能的なS遺伝子を特定できると期待している。そうすれば、KSNとS遺伝子との連鎖関係やS遺伝子の遺伝的多様性について明らかにする目的が達成可能になる。自家不和合性を制御するS遺伝子の単離を行い、その遺伝的多様性の全容を解明するとともに、KSN遺伝子との連鎖状況を検証する。これを達成するために、研究協力者との情報交換を活発に行い、効果的に研究を推進する。新規の遺伝的起源を持つと考えられる四季咲きバラがいくつか見いだされた。これらの開花習性や遺伝子発現様式を、従来のKSN遺伝子にトランスポゾンが挿入されて生じた四季咲きバラと比較する実験が必要であると考え、温度などの気象条件を制御したインキュベーターでの比較栽培実験などを計画している。助成金の一部を、年度末に実験試薬を購入するために残していたが、実験の進行上、必要となる試薬が年度内に確定しなかったため、次年度に繰り越した。購入予定であった試薬の種類が確定し次第、繰越金はこれを購入する資金に充て、その他の次年度予算は当初の計画通り運用する。研究が予定より早く進んだため、3月に予定していた臨時研究補助員の雇用を中止した結果、謝金支出用に残しておいた予算が次年度使用額として残った。前年度に残った予算(次年度使用額)は、当年度の研究物品費に充てる。
CHA型ゼオライトの水素同位体吸脱着特性の解明と膜化による同位体分離材料への応用

水素同位体(軽水素,重水素,トリチウム)の分離は,核融合炉燃料サイクルにおける水素同位体の分離,精製の他,ほぼ全量を輸入している重水素の製造などへの応用が期待され,エネルギー,製薬,製造業への貢献が期待される重要かつ付加価値の高いプロセスである。代表者はこれまで,いくつかの8員環ゼオライトについて単成分H2,D2ガス,ならびにH2-D2混合ガスの吸脱着特性を評価した。その結果,CHA型ゼオライトがD2を選択的に吸脱着することを見出した。本研究ではこの知見をさらに発展して,水素同位体を分離可能なCHA型ゼオライトの合成と分離特性の解明を試みる。また,膜化による分離材料への応用を試みる。
中国の新型都市化政策と「村」による農村資源管理モデルの再評価

新型都市化政策のもと都市近郊農村で発展しつつある農業経営の新しい動きを理解するため、2018年12月に四川省成都市郊外で開催された第十回中国社会生態農業CSA(Community Supported Agriculture)大会に参加し、国内外の専門家や実務家による報告を聴講した。CSAはもともと日本で1970年代に生まれた「提携」を起源とし、その後アメリカで発展した農業経営モデルで、都市の消費者が環境保全型農業を実践する生産者を支援する仕組みである。中国のCSA大会は2008年に北京の中国人民大学主催で始まり、国内の食品安全問題や環境保全への関心の高まりと共に年々規模を拡大してきた。今回は10年目の大会ということで参加者も1000人を超え、関心の高さをうかがわせた。上記会議で得られた成果を踏まえ、中国の有機農業ビジネスに関する下記レポートを執筆した。2017年度に終了予定の科研費課題(「中国農村における集団所有制改革の実態と評価ー土地株式合作制の経済分析ー」若手B、研究代表者)を1年延長したため、2018年度はそちらの課題での農村調査や原稿執筆を優先せざるを得ず、本課題では会議出席や文献調査のみを行った。2019年度からは、本格的な現地調査に取り掛かる予定である。2018年度は、上記会議出席や文献調査により、主に都市化農村での農地流動化や大規模農業経営の形成などに関して理解を深めた。今後は集団所有資源の管理の実態について、中国各地で実地調査を開始するが、その際経済の発展した東部沿海地域や都市化地域だけではなく、対象地域として内陸地域も取り上げたい。調査地の選定については、近年中国政府による外国人の調査への規制が強まっているとの情報を得ているので、現地のカウンターパートと協議し、慎重に調整を進めたい。2017年度終了予定の若手B科研を延長したため、そちらを優先して支出したため、次年度使用額が生じた。2019年度は中国農村での現地調査を実施する予定である。
ミャンマーのカレン民族問題の起源に関する歴史研究

現代ミャンマー社会の根底を揺るがす民族問題について、その歴史的起源は英国植民地統治時代の「分割統治政策」にあるという理解がミャンマー内外で通説として受け入れられてきた。本研究では、その民族問題としては最大とされてきたカレン問題を事例として、このような通説の背後に作用している、独立後のミャンマー国家の政治的主流派を独占してきた旧ビルマ・ナショナリストの系譜の歴史観(タキン史観)を検証することを主要な課題とした。そしてこの歴史観の形成・流通過程、機能と作用形態、担い手などの諸側面を明らかにした。本研究課題「ミャンマーのカレン民族問題に関する歴史研究」については、1タキン史観の流布・作用過程の解明、21950年前後のカレン問題展開の精査、3民族問題の原因とされる英国植民地政府による民族優遇政策の実態解明、という3つの具体的課題を設定した。平成25年10月から平成27年3月までが実質的な研究計画期間であり、平成26年3月までの最初の半年の間に、1についての史資料収集とデータ整理・分析、そして研究会での発表報告の準備まで、2と3については一部の史資料の収集を行うことを目標とした。まず、1を中心として2と3までを対象とした史資料収集は、平成25年12月から26年1月にわたる2週間ほどの第1回ミャンマー現地調査、そして平成26年3月中旬から下旬にいたる2週間ほどの第2回ミャンマー現地調査で遂行した。とくに1についての史資料収集については、ヤンゴン大学中央図書館元司書のミンスエ氏(U Myint Swe)の協力を得て、タキン史観研究の基本となる良質の雑誌記事や古書籍などの文献資料を収集することができた。また2の史料収集は、英領植民地期の行政文書を所蔵する国立文書局(NAD)において行った。独立交渉期(194547年)から独立後1950年代にいたる史料収集を中心に行い、従来知られていない地方行政文書のいくつかを入手することができた。未調査のファイルがいくつも残されており、さらに通って調査と入手に努める必要がある。このような調査によって得た資料の一部を利用し、1に関する研究会発表(平成26年4月19日に上智大学において開催のビルマ研究会全国大会)の準備を年度末まで行った。最初の半年の調査・研究で、タキン史観の相対化というビルマ近現代史研究では新しく、重要な研究分野の第一歩を首尾よく踏み出せたと自己評価している。研究計画最終年度である平成26年度は、1について研究会での発表と論文執筆、2は史資料の収集とデータ整理・分析、そして研究会での発表報告の準備までを、また3については史資料の収集を行うことを目標とした。まず1に関して、平成26年4月に上智大学で開催されたビルマ研究会全国大会で、「タキン史観批判事始ー『カレン民族問題』の史的構造の解明に向けて」と題する発表報告を行った。この時に得た批判やコメントをもとに現在執筆に取り組んでいるが、投稿スケジュールに遅れが出ており、平成27年6月頃の完成・投稿を目指しているところである。2と3の史資料収集については、平成26年9月の2週間と平成27年3月2週間ほどのミャンマー現地調査を遂行した。英植民地期の行政文書を所蔵する国立文書局(NAD)において、前回平成25年度までに調査した下調べにおいて確認してあった、独立交渉期(194547年)から独立後1950年代にいたるいくつかの関連行政史料の請求閲覧に努め、重要な史料については開示を許されて入手できた。また、平成27年3月の調査においては、独立交渉期のカレン人政治リーダーの遺族に聞き取り調査を行うことができた。現在、以上の入手史資料を整理しており、研究会での発表に向けて論点を絞り込んでいる。3のテーマについては、英国大英図書館オリエンタル・コレクションの史料調査が必須となる。今回は予算の都合により実施できなかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。アジア・アフリカ史26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では、平成25年度中に2度の調査旅行とデータ整理・分析、そして課題1の研究会発表報告準備までを見込んでいた。最初の調査旅行が都合により平成25年9月から同年末に延期されたものの、最終的には計画のすべてを完了できた。また、平成26年4月に予定していた研究会発表に関する準備を(そして発表そのものも)予定通り完了できた。平成26年度に予定している研究計画、つまり、課題1の論文執筆、課題
ヒト多能性幹細胞から末梢神経への分化誘導カスケードの解明

末梢神経系の細胞の分化メカニズムの解明を目標として、ヒト多能性幹細胞から外肺葉、神経上皮、神経堤、末梢神経への分化誘導を行った。培地添加因子ならびに培養面をコントロールすることにより、すなわち、種々の増殖因子やインヒビター、細胞外マトリックスを組み合わせることにより、神経堤細胞、末梢神経細胞へと誘導できた。以上の結果から、末梢神経細胞の発生過程の分子機構を示唆する結果が得られた。ヒト多能性幹細胞由来末梢神経細胞のin vitro誘導のためには、ヒトを含む脊椎動物の神経堤初期発生のメカニズムを理解した上で制御し、分化誘導プロトコルを開発することが重要である.本研究では、特に頭部の末梢神経系の細胞を誘導するプロトコルの開発、ならびに誘導細胞の特性解析を目的としている。平成27年度では、1未分化のヒトES細胞から神経堤幹細胞ならびに頭部神経堤を高効率に誘導し、その分化誘導過程における遺伝子発現について解析を進め、未分化のヒトES細胞から頭部神経堤を誘導する過程でBMP4などの成長因子を添加する濃度と時間を的確に制御することが重要であることを立証した。2また、数多いヒトiPS細胞株(細胞クローン)の中から、頭部末梢神経系細胞の誘導法開発に最も有用な細胞株を選択した。おおむね予定通りである。また、平成27年度成果の一部は論文として発表した。ヒト多能性幹細胞由来末梢神経細胞のin vitro誘導のためには、ヒトを含む脊椎動物の神経堤初期発生のメカニズムを理解した上で制御し、分化誘導プロトコルを開発することが重要である。本研究では、特に頭部の末梢神経系の細胞を誘導するプロトコルの開発、ならびに誘導細胞の特性解析を目的としている。平成27年度では、1未分化のヒトES細胞から神経堤幹細胞ならびに頭部神経堤を高効率に誘導し、その分化誘導課程における遺伝子発現について解析を進め、未分化のヒトES細胞から頭部神経堤を誘導する課程でBMP4などの成長因子を添加する濃度と時間を的確に制御することが重要であることを立証した。平成28年度では、平成27年度に明らかとなった知見をもとに、3選択したヒトiPS細胞株を用いて、ヒトES細胞を用いて設定した誘導培養条件が適用できることを確認した。4ヒトiPS細胞株2株を用い、頭部神経堤細胞への誘導培養条件の最適化をおこなった。ヒトiPS細胞由来頭部神経堤細胞の特性解析として、生細胞位相差顕微鏡観察による形態評価ならびに免疫染色によるマーカー発現解析評価、リアルタイムPCR解析によるマーカー遺伝子発現評価を実施した。5ヒトiPS細胞由来頭部神経堤細胞から末梢神経を誘導し、生細胞位相差顕微鏡観察による形態評価ならびに免疫染色によるマーカー発現解析評価、リアルタイムPCR解析によるマーカー遺伝子発現評価実施し、誘導された細胞の特性解析をおこなった。ヒトiPS細胞から頭部神経堤細胞への誘導培養条件は設定することができたが、頭部神経堤から末梢神経への誘導効率は安定せず再現性が低い。末梢神経誘導のメカニズムを明らかにするために、現在はその原因について検証を進めている。平成28年度以降は、選択したヒトiPS細胞株を用い、ヒトES細胞の実験結果に再現性があることを確認し、頭部末梢神経系細胞の高効率な誘導法を開発し、誘導細胞の特性解析を実施する。発生学平成28年度に引続き、ヒトiPS細胞由来頭部神経堤細胞から末梢神経への誘導培養条件についての検討を進め、誘導末梢神経の特性解析と合わせて、末梢神経の分化誘導カスケードに関与するシグナルについて解析を進める。
延性二相合金における重層的な強化機構と高温変形律速機構の解明

延性二相合金と各単相合金の高温変形が,押込み試験法と計算モデルを使って調べられている.実験結果は,単相合金に関するクリープ速度と押込み圧力の両対数プロットは直線上に乗ることを示す.その勾配はクリープの応力指数に対応し,各々n1とn2である.一方,二相合金の全てのデータは単相合金のデータの中間にあり,それらは直線上に存在しない.二相合金の応力指数nは,クリープ速度の増大と共にn1からn2に変化する.計算結果は,そのn値が各相の値だけでなく負荷条件にも依存することを示す.クリープ速度がkかなり遅いとき,硬い相が荷重の大部分を担うため,硬い相のクリープ機構が二相合金のクリープ挙動に強い影響を与える.目的:LPSO相中のキンクバンド(KB)の有無が高温硬さとクリープ強度に及ぼす影響を調査するために,KB間隔の面密度(単位面積当たりの個数)を調整した試料を作製し,高温硬さ試験と押込みクリープ試験を行う.また荷重急変試験を実施し,クリープ中の転位運動に関する有効応力(外部応力と内部応力の差)の有無を判定する.実験結果を踏まえ,LPSO相中の転位運動とKBによる強化機構について検討する.実験方法:供試材はMg88-Zn5-Y7合金(LPSO単相)の押出丸棒材(押出比10,ラム速度2.5mm/s,温度723K)である.2mm×3mm×9mm直方体を切り出し,Arガス中で焼鈍(373K,21.6ks)した.電解研磨後,押出方向に対して垂直な3mm×9mm面を室温圧延することによりKBを導入した.高温硬さ試験と押込みクリープ試験(一定荷重試験,一定押込み速度試験,荷重急減試験)が,マイクロインデンター(アルバック理工製)を用いて実施された.なお,荷重値は圧子下でKBが占める面積率が全体の平均値と同じになるように設定した.結果:(1)室温でキンクバンド(KB)を導入すると硬さが向上する.熱処理後もKBは元のまま存在するが,室温における硬さは低下する.(2)T≦423KではKBによる強化が認められるが,T≧523Kではクリープが顕著となり強度は低下する.(3)T≧573KではKBの有無に関わらず同じクリープ挙動をとる.(4)このときのクリープの応力指数は5.1,活性化エネルギーは314kJ/molである.(5)運動転位は底面内で拡張しており,高温になると二重交差すべりが頻繁に発生することが認められた.(6)高温クリープ変形中,転位運動における有効応力が存在することが明らかとなった.次世代Mg合金として有力な97Mg-1Zn-2Y(mol%)合金押出材をモデル材料として用いる.この延性二相合金では,母相のα-Mg相(体積分率75%)中に硬質な板状のシンクロ型LPSO相(同25%)が押出方向に沿ってラメラ状に分布している.α単相,LPSO単相,二相合金のクリープ特性値(応力指数と活性化エネルギー)を測定したところ,各相の特性値は変形速度を変えても不変であったが,二相合金の値は変形速度が遅いほどLPSO相の値に近くなり,変形速度が速いときはα-Mg相の値に近づくことが明らかにされた.延性二相合金のクリープ構成式は,(a)各相の変形はべき乗則に従う,(b)荷重分担については複合則が成り立つ,(c)各相間で変形の連続性が成り立つことを前提にして導出された.理論式から,二相合金のクリープ特性値は各相の中間値をとり,変形速度だけでなく強化相の不連続性にも影響を受けることが示された.FE解析から,クリープ中は複合則が成立すること,ゆっくり変形するときは強化相の荷重分担率が高いためLPSO相の変形挙動が全体のクリープに大きく影響し,高速で変形するときは逆の理由でα-Mg相が全体のクリープ挙動を支配することなどが示された.LPSO相間に大きな隔たりがある場合は,上記(c)が成り立たなくなり,理論式から導かれるクリープ特性値とFE結果とは大きく異なる.また,LPSO相の間隔がある程度狭くなるとその間に存在する母相に生じる応力が低くなり殆ど変形しないことから,見かけ上,LPSO相が連続分布しているのと同じになる「ブリッジ効果」を生じることが示された.したがって,実験から得られた延性二相合金のクリープ特性値と理論式から予想される値がよく一致することは,二相合金中でラメラ状のLPSO相が近距離で並列して存在するため,上記のブリッジ効果が生じているためと考えられる.従来,母相と強化相が延性を有する二相合金のクリープ特性値(例えば,応力指数や活性以下エネルギーなど)の解釈は,単相合金のクリープ理論をそのまま適用し,実験値は二相合金の変形で主要な役割を担う強化相の変形律速機構の特性値を表すとした報告が多く見られる.また,このときのクリープ特性値が変形速度によって変化する理由は不明なままであった.本研究において,二相における複合則と適合則,各相における累乗則を仮定した変形モデルによる理論解析によれば,延性二相合金のクリープ特性値は各相の特性値,体積比,応力比によって重み付けされた平均値を表し,変形速度によって各相の応力比が変わるため,それに応じた各相の中間値をとることが示された.