hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼小連携カリキュラムの開発と実践に関する日米間の比較教育史的研究

本研究では、近代日本における幼小連携カリキュラムの理論的背景と実践的特質を明らかにした。アメリカにおいては幼稚園運動に始まった児童中心主義の生活教育の理念がプロジェクト型のカリキュラムとして具現化し、さらにその成果を小学校以上の教育へ取り入れる試みとして進歩主義教育が普及していった。一方、その情報が1920年代の日本に受容されて、いくつかの女子師範学校附属学校園で試みられていたこと、ただし附属小学校側に積極的な導入態勢が無い場合が多く、ほとんどの学校では本来の趣旨は伝わらなかったことなどを明らかにした。今年度は、日本とアメリカの両国において以下の調査を実施し、関係資料の発掘・収集を行った。1.アメリカに起った幼小連携の理念と其の具現化過程に関する先行研究の検討(2)デューイ(J.Dewey)による心理的観点と社会的観点の「統合」による幼児教育論(5)ヒルらによる「コンダクトカリキュラム」開発のための実験以上の事項に関する先行研究の収集および資料の発掘のために、シカゴ大学レジェンステイン図書館の所蔵文献調査を実施した。2.大正期に流入したアメリカの幼小連携情報とカリキュラム開発の実態調査(1)大正期の初等教育関係雑誌にみられるアメリカの幼小連携に関する紹介記事の内容調査(2)文部省の幼小連携に関する外国事情調査の実態(3)師範学校附属小学校と附属幼稚園における幼小連携の実態に関する事例調査・東京女子高等師範学校附属小学校および幼稚園・奈良女子高等師範学校附属小学校および幼稚園・明石女子師範学校附属小学校および幼稚園(4)師範学校附属小学校と幼稚園におけるカリキュラム開発の体制と試行に関する予備調査以上の事項に関する先行研究および資料調査を実施し、関係文献の複写による収集を行った。本研究においては、近代日本における幼小連携カリキュラムの到達点とその限界を明らかにすることを目的とする。そのために、欧米に興った幼小連携カリキュラムの理論的背景とその実践的特質を把握することが必要であり、今年度は以下の事項について海外・国内調査を実施した。1.アメリカにおける二大教育大学(シカゴ大学、コロンビア大学)以外の幼小連携カリキュラムに関する調査(1)ニューヨーク都市田園学校(The City and Country School)、(2)ニューヨーク州立大学の練習学校(3)ワシントン市のトムソン・スクール、(Thomson School)(4)イリノイ州立大学の練習学校(Training School)上記の事例について、日本国内の先行研究や資料を博捜すると同時に、アメリカメリーランド州立大学を訪問し、国際幼稚園連盟(International Kindergarten Union)の所蔵文書を閲覧調査して、幼小連携カリキュラムの開発過程に関する史料について撮影による収集を行った。2.師範学校附属小学校と幼稚園におけるカリキュラム開発の態勢と試行に関する調査(1)東京女子高等師範学校、奈良女子高等師範学校、明石女子師範学校に特徴的であった合科学習、(2)プロジェクト・メソッド(project method)、(3)生活単元(life unit)の開発過程を明らかにするための史料調査を行った。3つの女子師範学校で幼小連携カリキュラムの開発に利用された海外教育情報、背景にある教育理念を含めて研究の体制やカリキュラム開発の過程を分析した。3.昨年度の研究成果の一部を日本カリキュラム学会第21回大会(佐賀大学)において報告したほか、今年度の研究成果の一部を論文として発表した。最終年度である今年度は、以下の事項について海外・国内において補充調査を実施した。1.アメリカにおける二大教育大学以外の幼小連携カリキュラムに関する調査(各校のカリキュラム開発過程に関する史料を収集する)(2)ニューヨーク州立大学の練習学校(3)ワシントン市のトムソン・スクール(4)イリノイ州立大学の練習学校(5)サンフランシスコ州立大学の練習学校2.師範学校附属小学校と幼稚園におけるカリキュラム開発の態勢と試行に関する調査東京女子高等師範学校、奈良女子高等師範学校、明石女子師範学校に特徴的であった(1)合科学習、(2)プロジェクト・メソッド、(3)生活単元、の教授法や教授形態についての開発過程を明らかにするための史料調査を行った。資料収集および分析の結果、3つの女子師範学校で特徴的にみられた上記の教育方法や学習形態の開発に利用された海外教育情報、背景にある教育理念を含めて研究の体制やカリキュラム開発の過程を明らかにした。なお、他の旧女子師範学校においても幼小連携の取り組みが行われていないかを調査した。前年度までの史料調査の成果を踏まえ、「アメリカにおける幼小連携カリキュラム思想の生起とその開発過程」と「近代日本における幼小連携カリキュラム情報の受容とその試行過程」とを比較して、国際的な新教育運動の中における日本の幼小連携に関する取り組みの特質を考察した。調査結果を総合して、現在の初等教育の実践に内在する歴史的問題点をカリキュラムの視点から指摘し、その内容を幼児教育史学会のシンポジウムにおいて発表した。
酩酊による神経性因子および認知機能への影響-ノックアウトマウスによるモデル研究

Aldh2-/-マウスはヒトのaldehyde dehydrogenase2欠損型のモデルとして、ApoE-/-マウスはAlzheimer病のモデルとして用い、エタノール(EtOH)投与量の違いによるAldh2-/-およびApoE-/-マウスによる空間認知への影響を検討した。結果と考察:EtOH投与前の空間認知の記憶はAldh2-/-マウス、wild type (WT)マウス、ApoE-/-マウスの順で低下し、遺伝子による影響が示唆された。2.0g/kg EtOH投与では、Aldh2-/-、ApoE-/-およびWTマウスともにエラーやエスケープが増加し、空間認知の記憶に失調がみられた。特に、Aldh2-/-マウスはWTマウスに比較して著明であった。両群の脳内EtOH濃度にほとんど差はなく、Aldh2-/-マウスの脳内アセトアルデヒド(AcH)が高濃度であり、EtOHとAcHの相乗作用と考えられる。1.0g/kg EtOH投与では、Aldh2-/-はRAMでエラーが、WTマウスはMWMでエスケープが増加し、一方、ApoE-/-マウスはRAMあるいはMWMにおいても有意な影響を認めなかった。1.0g/kg EtOH投与では、EtOHによる空間認知の記憶プロセスによる遺伝子の影響が示唆される。一方、0.5g/kg EtOH投与群では、3種のマウス群に有意差を認めなかった。EtOH投与によるおよびAcHが高濃度では空間認知の記憶には遺伝子の違いが背景にあること、また空間認知のプロセスに対する遺伝子の違いのあることも示唆された。アルコール摂取による酪酊が記憶や認知機能に影響することは動物やヒトでよく知られている。飲酒による記憶への影響については、記憶を増強させるとする報告は極めて少なく、多くは記憶を低下させるとする報告が多い。この研究期間では、Aldh2ノックアウトマウス(Aldh2-/-)およびApoEノックアウトマウス(ApoE-/-)を用い、エタノール投与後の脳の海馬におけるc-fos、brain-derived neurotrophic (BDN) factorおよびnerve growthfactor (NGF)のm-RNAの発現について検討した。材料と方法結果と考察エタノール0.5、1.0g/kg投与では、c-fosのm-RNAの発現誘導はAldh2-/-マウスでのみ認められ、2.0g/kg投与ではマウスの系統によるm-RNAの発現誘導には差を認めなかった。エタノールの代謝産物アセトアルデヒドがc-fosのm-RNA発現を誘導している可能性が示唆されるが、高濃度アセトアルデヒドではその発現誘導を認めず、アセトアルデヒドによる発現誘導は単純な濃度依存性でないことを示唆している。一方、BDNおよびNGFのm-RNA発現では、エタノールの各投与量、各マウスの系統間において差を認めず、アセトアルデヒドはBDNおよびNGFのm-RNAの発現誘導には影響しないことが示唆された。中枢神経系のコリン作動性神経系(ChNS)は学習や記憶に基本的に重要な役割を果たしている。エタノール(EtOH)およびアセトアルデヒド(AcH)による行動学的な影響、c-fos、神経成長因子(NGF)や脳由来神経栄養因子(BDNF)を含むニューロトロフィンがChNSの活性維持への影響について、アルデヒドロゲナーゼ(Aldh)2ノックアウト(KO)、アポリポロテイン(Apo)E -KO、野生型(WT)の各マウスを用いて検討した。2)(1)EtOH2.0g/kg投与では、コリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)発現はAldh2 -KOマウスで抑制し、アセチルコリンエステラーゼの発現はWTマウスで促進し,(2)EtOHによるNGFやBDNF発現への影響はない、(3)Aldh2-KOはWTマウスに比較してChAT発現は著明に低く、NGFの発現はかなり高い。高濃度のEtOHやAcHは、マウス海馬のChNSの諸因子を変動させるが、NGFやBDNFの発現変動を伴わない。Aldh2-/-、ApoE ApoE-/-の各ノックアウトマウスおよび野生型マウスを用い、記憶や空間認識に対するエタノールおよびその代謝産物による影響について検討し、アゼトアルデヒドが行動学的に影響することを明らかにした。そのメカニズムを分子生物学的手法で解明するために、記憶に関与する各種神経栄養因子のm-RNAの発現誘導について検討をしており、一定の成果を得ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。記憶や空間認識に対するエタノールおよびその代謝産物アセトアルデヒドによる影響について、Aldh2-/-、ApoE ApoE-/-の各ノックアウトマウスおよび野生型マウスを用いて、Reference memory法とWorking memory法で長期、短期記憶への影響を検討する。また、これらと関与する海馬、大脳皮質のセロトニンレセプターm-RNA発現への影響について検討を行う。
内在性カンナビノイド受容体リガンドの生合成機構および生理的意義の解明

今回の研究により、以下の点が明らかとなった。1.イノシトールリン脂質代謝産物である2-アラキドノイルグリセロールに内在性カンナビノイド受容体リガンドとしての活性があることを見いだした。脳シナプトゾームに対する結合活性はアナンダミドの約24分の1であった。2.2-アラキドノイルグリセロールをNG108-15細胞に加えたところ、速やかな一過的な細胞内カルシウムイオン濃度の上昇が観察された。同様の反応はカンナビノイド受容体アゴニストであるWIN55212-2でも観察された。一方、これまで内在性カンナビノイド受容体リガンドとして知られてきたアナンダミドの活性は極く弱いものでしかなかった。2-アラキドノイルグルセロールやWIN55212-2によるこの反応は、カンナビノイド受容体特異的アンタゴニストであるSR141716Aで細胞を前処理することにより消失することから、カンナビノイド受容体を介したものであると考えられた。また、細胞を百日咳毒素処理することによって応答がみられなくなることから、この反応はGタンパク質GoあるいはGiを介したものであることが分かった。これらの結果は、アナンダミドではなく、2-アラキドノイルグリセロールが真の内在性カンナビノイド受容体リガンドであること、カンナビノイド受容体はイノシトールリン脂質代謝亢進と密接に関連していることを強く示唆するものである。
磁性体中のスピンの量子ネマティック状態における普遍的特性とダイナミクスの解明

スピンネマティック状態は、スピン液体的な性質と固体(従来型の磁気秩序状態)的な性質を併せ持つ新奇な量子状態である。1)固体ヘリウム3薄膜の三角格子多体スピン交換模型、2)擬1次元銅酸化物磁性体の擬1次元ジグザグ鎖スピン模型、3)スピネル型クロム化合物のパイロクロア格子S=3/2スピン模型を理論的に調べ、スピンネマティック相の出現を明らかにした。また、磁気励起とダイナミクスの解明のために、スピンネマティック状態の平均場理論を構築し、揺らぎの効果を取り込み、スピンネマティック状態の磁気励起構造(特に動的スピン相関関数)を求めた。さらに、NMRの核磁気緩和率及び比熱の低温での温度依存性を議論した。1.スピンネマティック相での磁気励起とダイナミクス:スピンネマティック状態は、スピンの「液晶状態」とも呼べるような量子スピン状態で、スピン液体的な性質とスピン固体(従来型の磁気秩序状態)的な性質の両方を兼ね備えている。今回、特にボンド型スピンネマティック状態に注目して、研究を進めた。これまで、我々は、このスピンネマティック状態を記述する平均場理論を構成した。これに立脚して、スピンネマティック状態の磁気励起構造(特に動的スピン相関関数)を、平均場からの揺らぎの効果を取り込み計算した。2.擬1次元ジグザグ鎖における有限温度秩序化:1次元ジグザグ鎖の絶対零度において、スピンネマティック朝永ラッティンジャ液体及びスピン密度波液体が現れることが示されている。有限温度において鎖間の相互作用により、どのようにスピンネマティック及びスピン密度波の相関が成長するかを、摂動的に有効ハミルトニアンを求めて解析した。スピン密度波は、鎖間相互作用の1次摂動で効いてくるのに対し、スピンネマティック相関は、2次摂動から作られる。その結果、多くの場合、鎖間相互作用の効果で、スピン密度波が強くなることが分かった。また、有限温度相図を、定量的に求めた。3.三角格子反強磁性体におけるマグノン凝縮相:三角格子反強磁性体における飽和磁場近傍の磁性相を、希薄ボーズ気体の理論を用いて解析した。フラストレーションのある系では、凝縮するマグノンの波数が複数あるため、どのような状態が実現するかは、マグノン間の相互作用に依存する。特に、三角格子上のJ1-J2-J3模型を調べ、2つの波数の重ね合わせにより実現する非共面的なスパイラル状態の実現を見出した。また、飽和磁場直上では、状態に新たな縮退の出現に伴う連続対称性が現れることが分かった。1.フラストレートした磁性体における複数の波数状態の重ね合わせにより実現する多重Q状態を、希薄ボーズ気体の理論を用いて解析的に調べた。具体的に、三角格子上のJ1-J2模型およびJ1-J3模型を考え、面間相互作用を考慮して3次元から2次元へのクロスオーバーを調べた。飽和磁場近傍における有効エネルギーを漸近的に厳密に求め、エネルギー最小解を求めることから状態を決め、これらの模型の飽和磁場近傍における基底状態相図を得た。一つの波数状態だけに凝縮した状態に相当するスパイラル状態相の他に、2つの波数状態に同じ密度で凝縮した相が出現することが分かった。さらに、この状態には、全運動量が0の場合と、有限になる場合の2種類の相が存在する。前者はFAN相と呼ばれる共面的な状態である。後者は非共面的な状態であり、カイラル秩序が空間的にストライプ状に存在する。2.パイロクロア反強磁性体であるスピネル型クロム化合物MCr2O4(M=Zn,Cd,Hg)における実験で観測された飽和磁場近傍の新奇な高磁場相を理解するために、パイロクロア格子上のS=3/2の双1次ー双2次型スピン模型を、量子効果を考慮して調べた。飽和磁場におけるマグノン励起の解析から、古典スピン模型で得られる磁気相より高磁場領域において、量子効果によりマグノンが束縛対を形成することが分かった。その結果、古典模型で実現する層よりも高磁場に、量子的なスピンネマティック状態相が出現することを明らかにした。量子模型に対する磁場中の相図を得た。スピンネマティック相の出現を理論的に検証すると同時に、その特性を明らかにするために、以下の研究を行った。1.固体ヘリウム3薄膜の核磁性を記述する三角格子多体スピン交換模型において、スピンネマティック状態が基底状態に現れることを示した。また、この模型は、最近の固体ヘリウム3薄膜の磁化曲線中に観測されたせまい1/2磁化プラトーを良く再現することを確認した。これらの結果から、固体ヘリウム3薄膜において、スピンネマティック状態が実現していることが期待される。2.正方格子上のJ1-J2スピン模型において、最近接相互作用J1が強磁性の時、J1とJ2の競合が強い領域において、スピンネマティック相が出現することを変分モンテカルロ計算により示した。3. N自由度を持つ一般化したJ1-J2スピン模型を用いてスピンネマティック状態を記述し、1/N展開法によりスピンネマティック相における動的物理量の振る舞いを明らかにした。4.近年、擬1次元銅酸化物フラストレート磁性体(LiCuVO4など)が、マルチフェロイクスおよび多極子秩序相を示す系として、注目を集めている。

これらは全て最近接強磁性相互作用J1と次近接反強磁性相互作用J2を持つJ1-J2スピン鎖構造を有している。我々は、J1-J2スピン鎖模型に3次元鎖間結合を加えた系を調べ、温度磁場相図を完成させた。鎖間結合の種類に依存しながらスピン密度波相またはネマティック相が低温で現れることを定量的に示した。1.パイロクロア反強磁性体であるスピネル型クロム化合物MCr2O4(M=Zn, Cd, Hg)における高磁場領域の実験で観測されている新奇な相を解明するために、パイロクロア格子上の反強磁性スピン模型の磁場中の磁気相図を調べた。特に、スピンと格子揺らぎの相互作用を考慮した有効相互作用(双2次型スピン相互作用)がある場合にスピンの量子効果を考慮して調べた。スピンのサイズがS=3/2の場合、及びS=1の場合の磁場中相図を作成し、スピンのサイズ依存性を議論した。クロム化合物に対応するスピンS=3/2のモデルでは、飽和磁場近傍のみに、スピンネマティック相が出現することを示した。この結果は、クロム化合物の実験で観測されている新規相の出現領域と良く合うことから、この新規相がスピンネマティック相であることが期待される。一方、S=1の場合には、双2次型相互作用が強い場合、全磁場領域に広くスピンネマティック相が出現する。2.一次元量子スピン系において知られているハルデン相を拡張し、SU(3)対称性をもつ一次元系にあらわれるZ3トポロジカル相について解析を行った。群コホモロジーによるトポロジカル相の一般論を応用し、Z3トポロジカル相を実現するSU(3)スピンのハミルトニアンを導出した。我々はより一般のSU(3)スピンハミルトニアンをDMRGにより解析し、その相図とトポロジカル相転移点への理解を得た。1)フラストレート磁性体volborthite Cu3V2O7(OH)2(H2O)2を、単結晶の結晶構造を用い第1原理計算を行い、スピン相互作用を評価した。その結果、3つの隣接するスピンが強く相互作用しトライマーを作る磁性体になっていることが分かった。このモデルからスタートして、低温におけるスピン有効模型を導出した。このスピン模型は、磁化1/3に広い磁化プラトーを持ち、実験で観測されている1/3磁化プラトーを良く再現する。磁化1/3以下の領域は、空間異方性を持つ正方格子上のJ1-J2-J2'模型で記述されることが分かった。この模型は、磁化1/3の磁場直下においてマグノン対の凝縮によるスピンネマティック相を持つ。実験で磁化1/3の直下に新奇な相が観測されており、この相がネマティック相であると予想した。2)強磁性相互作用を持つフラストレートした磁性体に現れる新奇な磁性相を調べた。古典モンテカルロシミュレーションとスピン波展開を用い、磁場中の磁性相を調べた。その結果、フラストレート反強磁体の場合とは異なる多くの新しい振る舞いを見出した。まず、ある特定の相互作用パラメターでは、磁場中の有限温度相図が、1/3プラトー相も含め三角格子反強磁性体の磁場中相図とほぼ同じになることを示した。次に、相互作用パラメターをこの点から、古典基底状態が運動量空間の曲線上に縮退し存在するパラメター点に移動すると、相図に二つの新しい相が出現することが分かった。一つは、有限温度におけるスピン液体になっており、スピン構造因子S(q)にリング構造が現れる状態である。
ヘリコバクター・ピロリの胃粘膜成熟、遊走増殖細胞への影響の細胞分子生物学的研究

平成7年度家兎よりコラゲナーゼ消化法を用いて初代培養胃粘膜細胞を作製し48時間培養皿にて培養しconfuluent monolayercell aheetを作成してシリコンtipをもちいて一定面積の人工損傷をつくり、培養液にヘリコバクターピロリの培養上清を加えた群と加えなかった群とでそのwound healingの過程をtime lapse videoとimage analyzerを用いて定量的に解析し比較検討を行った。さらにヘリコバクターピロリはそのウレアーゼ活性によりアンモニアを介して胃粘膜障害を引き起こすことも想定されているためアンモニアも様々な濃度で培養液に加えてwound healingの過程を検討した。結果(1)ヘリコバクターピロリの培養上清及びアンモニアを10mM以上加えた群ではwound healingは有意に抑制された。(2)ヘリコバクターの上清を検討した結果、菌株によらずにすべての上清においてwound healingは遅延した。さらにCagA、VacAの検討を加味した結果その陽性、陰性にはwound healingの遅延には関係がなかった。以上のことよりヘリコバクターによるcytotoxcity ( wound healing抑制)はアンモニアによるものも考えられるが、他に未知の物質であることも考えられ、今後その検索を含め研究を進める所存である。
マンガン酸化物のナノスピン分極計測

マンガン系を中心とした遷移金属酸化物におけるスピン挙動の解明を目的とし、原子レベルでスピン分極度を測定する手法の開発を行った。具体的には、超伝導体であるニオブをSTM探針として用い、アンドレーフ反射の効率から、スピン分極度の定量を試みた。電解研磨により作製したニオブ探針の表面は絶縁性の酸化物で覆われていたため、電子照射によりこれを効率的に除去する条件を確立した。その結果、原子分解能を保ちつつ、良好な超伝導特性を示す探針を再現性良く作製するに至った。アンドレーフ反射を引き起こすには、試料表面の極近傍まで探針を近づける必要がある。そこでまず、スピン分極度がゼロであり、かつフェルミ面付近で平坦な状態密度を持つ金を対象とし、上記ニオブ探針を用いたトンネル分光を行った。その結果、試料-探針間が比較的離れている場合には、明瞭な超伝導ギャップΔが観測され、その値は文献値と一致した。スペクトルの形状も、準粒子ダンピングを仮定したBCS曲線でフィットすることができた。針を試料に近づけると、ゼロバイアスコンダクタンスσ(0)が上昇し、実効的なバリア高さが低下しているものと考えられる。しかし一方で、Δ値も単調に減少するという予期せぬ挙動も観測された。これは、探針先端に電界が集中した効果、または近接効果により、Δが低下したものと考えられる。さらに探針を近づけると、アンドレーフ反射の特徴であるゼロバイアスコンダクタンスピークが出現した。ただし、σ(0)値は理論的な予想値である2よりも小さく、上記の効果による影響を受けていることが考えられる。σ(0)からスピン分極率を見積もるには、現実の系に即した理論的モデルの構築が急務である。
不安定錯体を経由したセラミックスの低温合成

本研究では,比較的不安定な金属錯体を中間体として経由させることによって低温で,望むらくは室温で,複酸化物セラミックスを合成するプロセスを確立することを目的とした.具体的には,錯体を形成する配位子としてエチレングリコールおよびヒドラジンを選び,いくつかの複酸化物を,それぞれの金属の水酸化物を経由して合成するのではなく,直接合成するための条件を決定した.エチレングリコールを配位子として用いることによってスピネル構造を持つZnFe_2O_4をバルーン状で合成することができた.加えて,Fe_2O_3のバルーンも合成でき,それとZnOとの反応によってZnFe_2O_4の篭状粒子とすることができた.また,スピネル型LiMn_2O_4を薄膜状で合成することができ,そのリチウム二次電池正極としての充・放電挙動はほぼ既報のものと一致した.塩化ニッケルと塩化ランタンの混合エチレングリコール溶液ををカーボンバルーンヘコーティングした後,酸素中で950°Cに加熱処理することによってペロブスカイト型LaNiO_3結晶微粒子からなるバルーンを合成した.ヒドラジンを用いてZnFe_2O_4フェライト微粒子を室温付近で合成することに成功した.ヒドラジンは配位子としてのみでなく,還元剤あるいは塩基としても作用するために,フェライト合成の条件,特に溶液濃度が限られることが明かとなった.これに対して,アンモニアを還元剤として用いた場合には3060°Cの温度範囲で結晶性の高いZnFe_2O_4微粒子を合成することが出来た.これらフェライト微粒子はグリーンラストと呼ばれる中間相を経由して生成することを明らかにした.また,塩化ランタン水和物の1-プロパノールに溶液にヒドラジンを滴下し沈澱を得た.この沈澱を500°Cに加熱処理することによってLaOCl結晶性微粉末を得ることができた.本研究では,比較的不安定な金属錯体を中間体として経由させることによって低温で,望むらくは室温で,複酸化物セラミックスを合成するプロセスを確立することを目的とした.具体的には,錯体を形成する配位子としてエチレングリコールおよびヒドラジンを選び,いくつかの複酸化物を,それぞれの金属の水酸化物を経由して合成するのではなく,直接合成するための条件を決定した.エチレングリコールを配位子として用いることによってスピネル構造を持つZnFe_2O_4をバルーン状で合成することができた.加えて,Fe_2O_3のバルーンも合成でき,それとZnOとの反応によってZnFe_2O_4の篭状粒子とすることができた.また,スピネル型LiMn_2O_4を薄膜状で合成することができ,そのリチウム二次電池正極としての充・放電挙動はほぼ既報のものと一致した.塩化ニッケルと塩化ランタンの混合エチレングリコール溶液ををカーボンバルーンヘコーティングした後,酸素中で950°Cに加熱処理することによってペロブスカイト型LaNiO_3結晶微粒子からなるバルーンを合成した.ヒドラジンを用いてZnFe_2O_4フェライト微粒子を室温付近で合成することに成功した.ヒドラジンは配位子としてのみでなく,還元剤あるいは塩基としても作用するために,フェライト合成の条件,特に溶液濃度が限られることが明かとなった.これに対して,アンモニアを還元剤として用いた場合には3060°Cの温度範囲で結晶性の高いZnFe_2O_4微粒子を合成することが出来た.これらフェライト微粒子はグリーンラストと呼ばれる中間相を経由して生成することを明らかにした.また,塩化ランタン水和物の1-プロパノールに溶液にヒドラジンを滴下し沈澱を得た.この沈澱を500°Cに加熱処理することによってLaOCl結晶性微粉末を得ることができた.本研究では,比較的不安定な金属錯体を中間体として経由させることによって低温で,望むらくは室温で,複酸化物セラミックスを合成するプロセスを確立することを目的とした。具体的には,錯体を形成する配位子としてエチレングリコールおよびヒドラジンを選び,いくつかの複酸化物の合成条件を確立すると共に,その長所・短所を明らかにする。本研究では,複酸化物をそれぞれの金属の水酸化物を経由して合成するのではなく,直接合成しようとするところに特色を持っている。エチレングリコールを配位子として用いることによってスピネル構造を持つZnFe_2O_4をバルーン状で合成することができた。加えて,Fe_2O_3のバルーンも合成でき,それとZnOとの反応によってZnFe_2O_4の篭状粒子とすることができた。この結果は,反応経路の選択によって複酸化物のモルフォロジーを制御し得ることを示している。また,同様のプロセスによってスピネル型LiMn_2O_4を薄膜状で合成することができた。そのリチウム二次電池正極としての充・放電挙動はほぼ既報のものと一致した。ヒドラジンを還元剤として用いることによってZnFe_2O_4フェライト微粒子を室温付近で合成することに成功し,その条件(濃度,温度,熟成時間)を決定した。ヒドラジンは配位子としてのみでなく,還元剤あるいは塩基として作用するために,フェライト合成の条件,特に溶液濃度が限られることが明らかとなった。これに対して,アンモニアを還元剤として用いた場合には3060°Cの温度範囲で結晶性の高いZnFe2O4微粒子を合成することが出来た。これらフェライト微粒子はグリーンラストと呼ばれる中間相を経由して生成することを明らかにした。

本研究では,比較的不安定な金属錯体を中間体として経由させることによって低温で,望むらくは室温で,複酸化物セラミックスを合成するプロセスを確立することを目的とした.具体的には,錯体を形成する配位子としてエチレングリコールおよびヒドラジンを選び,いくつかの複酸化物の合成条件を確立した.本研究では,複酸化物をそれぞれの金属の水酸化物を経由して合成するのではなく,直接合成しようとするところに特色を持っている.エチレングリコールを配位子として用いることによってスピネル構造を持つNiFe_2O_4をバルーン状で合成することができた.しかし,Fe_2O_3のバルーンとNiOとの固相反応では,反応を完結させることが出来なかった.塩化ニッケルと塩化ランタンの混合エチレングリコール溶液ををカーボンバルーンヘコーテイングした後,酸素中で950°Cに加熱処理することによってペロブスカイト型LaNiO_3結晶微粒子からなるバルーンを合成した.ヒドラジンおよびアンモニアを還元剤として用いることによってフェライト類Fe_3O_4,CoFe_2O_4,NiFe_2O_4微粒子を室温付近で合成するための条件(濃度,温度,熟成時間)を決定した.また,同一の方法でMn_3O_4およびZnMn_2O_4を合成することが出来た.これら微粒子はいずれもグリーンライトと呼ばれる中間相を経由して生成することを明らかにした.塩化ランタン水和物の1-プロパノールに溶液にヒドラジンを滴下し沈澱を得た.この沈澱を500°Cに加熱処理することによってLaOCl結晶性微粉末を得ることができた.
変形双晶の形成に関わる双晶転位の動的挙動・原子構造および格子欠陥相互作用の解析

変形双晶は結晶性材料の塑性変形モードの一つであり、その形成メカニズムを明らかにすることは結晶塑性を理解する上で重要な研究課題となっている。本研究では、その場透過型電子顕微鏡(TEM)ナノインデンテーション法ならびに原子分解能走査型TEM(STEM)により、代表的な構造用セラミックスであるα-Al2O3中に形成される{1-102}<-1101>菱面双晶の形成メカニズムを探求した。その場TEMナノインデンテーション法によりα-Al2O3単結晶に荷重を負荷したところ、菱面双晶が再現性良く形成されることが確認された。また、除荷に伴い収縮、消滅するものも見られた。このことより、菱面双晶は可逆的な現象であることが明らかとなった。その場TEM観察により得られた動画より、菱面双晶の成長および収縮時において母相/双晶界面上を運動する格子欠陥が存在することが明らかとなった。菱面双晶の形成を担う格子欠陥の詳細な構造を明らかとするため、原子分解能STEMにより母相/双晶界面の構造解析を行った。菱面双晶の母相/双晶界面はterrace-ledge構造となっており、ledge構造が母相/双晶界面上を移動することにより、菱面双晶の成長、収縮が起こることが示唆された。ledge高さは{1-102}面の格子面間隔(0.384nm)と等しく、5原子面分の高さに相当することが分かった。従って、ledge構造の移動に伴い、この5原子面の範囲に存在する原子の集団的な移動現象が生じると考えられる。この現象はシャッフリングと呼ばれており、菱面双晶の詳細なメカニズムを明らかにするためには、シャッフリング機構の解析が重要であることが示唆された。研究初年度においては、その場TEMナノインデンテーション法によりα-Al2O3中に形成される菱面双晶の動的挙動を観察した。また、STEMにより、母相/双晶界面の原子構造を解析し、界面はterrace-ledge構造となっていることを明らかにするに至った。これらの実施内容はおおむね研究計画に沿ったものであり、得られた結果は今後双晶形成に関するメカニズムを検討していくうえで重要な情報を与えるものである。上記の理由により、本研究はおおむね順調に進展していると評価する。研究初年度に得られた結果より、菱面双晶の形成、成長、消失現象には原子の集団的な移動現象(シャッフリング)が重要であることが示唆された。第二年度においては、母相/双晶界面原子構造の観察結果に基づいて界面の構造モデルを構築し、理論計算によって界面構造の安定性や詳細な構造評価を行う。さらに、ledge構造の移動に伴うシャッフリング機構を検証する。双晶と転位との相互作用を探求するため、双結晶法により小傾角粒界を作製し、転位列からなるモデル粒界を準備する。その場TEMナノインデンテーション法により転位列近傍に双晶を導入し、両者が交錯する際の動的挙動を観察する。さらに、STEMにより双晶に取り込まれた転位構造を解析する。

研究初年度に得られた結果より、菱面双晶の形成、成長、消失現象には原子の集団的な移動現象(シャッフリング)が重要であることが示唆された。第二年度においては、母相/双晶界面原子構造の観察結果に基づいて界面の構造モデルを構築し、理論計算によって界面構造の安定性や詳細な構造評価を行う。さらに、ledge構造の移動に伴うシャッフリング機構を検証する。双晶と転位との相互作用を探求するため、双結晶法により小傾角粒界を作製し、転位列からなるモデル粒界を準備する。その場TEMナノインデンテーション法により転位列近傍に双晶を導入し、両者が交錯する際の動的挙動を観察する。さらに、STEMにより双晶に取り込まれた転位構造を解析する。次年度使用額が生じた主たる理由は次の通りである。(1)試料加工用の特注治具について、要求仕様を策定し加工業者を選定したところ、当初予算よりも安価に導入するに至った。(2)研究の進捗状況を考慮し、国際会議での講演に伴う外国出張を当初予定していた初年度んではなく第二年度とすることとした。第二年度は、基本的に研究計画に沿って実験消耗品、国内・外国旅費、機器利用料、論文投稿料等として支出する計画である。また、次年度使用額については計画以上に研究を推進することを目指し、実験用試料等を充実させる等、効果的に使用する予定である。
「子どもの貧困」問題解決にむけた包括的支援と地域再生における公私連携・協働

格差社会の広がりに伴い「子どもの貧困」の深刻化が大きな社会問題となるなか、解決策として学習支援等に焦点があてられがちであるが、経済的支援を欠いた個別的支援では多重で複雑なリスクを背負い社会的孤立に陥る子ども・青年たちの成長・発達・自立・就労には必ずしもつながらない。本研究では、「子どもの貧困」問題の解決には包括的で重層的な支援が必要であり、その支援を提供する地域社会を公私連携・協働を促進するなかで作り上げること(再生)の重要性を明らかにしようとしたものである。今年度も引き続き先進事例・地域調査を行ってきた。日本財団が行っている「第三の居場所」づくり事業について、財団の担当者から取り組みの理念や現段階について説明を受けた。その「第三の居場所」を自治体として受けとめて取り組みを進めている沖縄県うるま市を訪問し、現場や市の担当者から実情をヒアリングした。また、昨年度の沖縄調査で深く印象に残った「作業療法を用いた子ども支援」を中心的に担っている「こども相談支援センターゆいまわる」の事務所(うるま市)を訪れ代表から「届けたい教育」を子どもに届けるために学校・教員、家庭、地域が変わっていく力を作業療法が持ち得ていることを学んだ。ただし病院を出て学校や地域に作業療法士が出ていくには困難があり人材育成も課題である。そこで、琉球大学が人材育成事業の一環として展開している作業療法の手法を用いた子ども支援のための人材育成、講座開設の取り組みについて担当者から話を聞いた。包括的支援の一環として重要となる経済的所得保障については、京都社会福祉士会子ども家庭福祉委員会と共催して「「子どもの貧困」対策と経済的所得保障ベーシック・インカム(BI)の視点から」と題する公開研究会(2018年11月18日)を開催し、子どもの貧困対策における普遍主義的な経済的支援策の必要性とBIの可能性について検討した。本研究は、「子どもの貧困」問題の解決には包括的で重層的な支援が必要であり、その支援を提供する地域社会を公私連携・協働の促進を通じて再生する重要性を明らかにしようとしている。今年度は、先進事例・地域調査を中心に、自治体やNPOへの訪問・ヒアリング調査等を行ってきた。具体的には、ユニバーサルな子ども支援策に取り組む兵庫県明石市(9月)、「子どもの未来を応援する首長連合」の呼びかけ人ともなった佐賀県武雄市(3月)を訪問し、市長をはじめ関係部局のヒアリングを実施した。訪問調査等を行ったNPOは「子どもソーシャルワークセンター」(滋賀県)、「山城醍醐こどものひろば」(京都府)、「スチューデント・サポート・フェイス」(佐賀県)等である。佐賀県ではNPOが事業委託を受ける「さが若者サポートステーション」等も視察等行った。また、子どもの貧困率の極めて高い沖縄県の取り組みを把握するために日本子ども社会学会第23回大会(琉球大学、6月)に参加するとともに、NPO「子どもの貧困センターあすのば」が全国各地で開催する会合(兵庫県明石市、高知県高知市、東京)にも参加したあわせて、2016年春に「子どもソーシャルワークセンター」(滋賀県)を立ち上げたスクールソーシャルワーカーでもある幸重忠孝氏を招いて、福祉社会フォーラム2016「子どもの貧困と向き合ってーいま求められる子ども支援のあり方ー」(京都府立大学、9月)を開催し、幸重氏の講演とともに小沢研究代表とのトークセッションも行った。この内容は『福祉社会研究』第17号(2017年3月)に掲載した。なお、小沢研究代表者と長谷川研究分担者は京都政策研究センターと京都府との協働研究に参加し(小沢が代表)、スクールソーシャルワーカーを中心に府内各地の支援者へのヒアリング調査を行った(「子どもの貧困対策の推進に係る調査研究」報告書、2017年3月)。概要にも記載した通り、先進事例・地域への訪問・ヒアリング調査について、積極的に行ってきた。特に、明石・武雄の両市の調査では、子ども支援を市政の最重要課題に位置づけて率先行動される市長から直接ヒアリングできた点は大変有益であった。地域再生における公私連携・協働のあり方を考える上で、自治体の姿勢はきわめて重要であり、両市のいわゆる「子どもの貧困」対策に留まらない子ども支援の包括的な施策は大いに参考になった。また、「子どもソーシャルワークセンター」代表の幸重忠孝氏や「スチューデント・サポート・フェイス」代表の谷口仁史氏らは、子ども・若者支援活動に民間側から長年携わってきており、すでにそれぞれの地域の中で公私連携・協働の取り組みへと発展させてきている点が調査からうかがえた。とりわけ谷口氏らが進めるアウトリーチの手法は今後一層求められる。これら公私の取り組みが狭義の「子どもの貧困」対策ではなく子ども・若者に対する包括的で重層的な支援策として進められる点が本研究の意図するところとも合致する。その上で、これらの公私連携・協働が地域再生へとつなげていくためにもそれぞれの地域において持続可能な展開を遂げる必要があろう。この点で、地域における公私連携・協働の多様な実践が重要であり、本研究の一つの柱として学習支援事業に基礎をおいたモデルの可能性を京都府長岡京市における3年間の事業を通して探っているが、自治体内の教育と福祉部局の連携のあり方や、地域における多様な子ども関係団体との支援にかかるプラットフォームの構築、支援スタッフの継続的な確保・育成の課題等が明らかになりつつある。概要でも記した京都府との協働研究で明らかになった地域で連携した体制を築くうえでの諸課題を踏まえて、検討を進めたい。

本研究は、「子どもの貧困」問題の解決には包括的で重層的な支援が必要であり、その支援を提供する地域社会を公私連携・協働の促進を通じて再生する重要性を明らかにしようとしている。今年度は、先進事例・地域調査を中心に、自治体やNPOへの訪問・ヒアリング調査等を行ってきた。具体的には、誕生から18歳に至るまでの子ども達のデータを全数管理し対策につなげている大阪府箕面市や、子どもの貧困率が異常に高い沖縄県並びに南風原町での特徴ある取り組みの他、NPOとして、東京で無料塾を展開する(特活)八王子つばめ塾の実態を訪問調査した。また、子ども支援先進国であるノルウェーにおける「子どもの貧困」の表れとその対策を調査するために、9月にはオスロ市、ベルゲン市、リレサン市を訪問調査した。そして、全国的な子どもの貧困対策の支援を展開する日本財団にも予備的なヒアリングを実施した。そのなかで、過去2年間訪問調査・ヒアリングをしてきた箕面市、南風原町、佐賀県・武雄市、こどもソーシャルワークセンター(大津市)などの行政やNPOの先進事例・地域を取り上げ、また昨年度小沢研究代表者と長谷川研究分担者が京都政策研究センターと京都府との協働研究として行ったスクールソーシャルワーカーの京都府内での配置の実態に関する調査研究をともに取り上げて、京都府立大学京都地域未来創造センターブックレットNo.6『現場からみた「子どもの貧困」対策行政・地域・学校の現場から』公人の友社、2018年、として刊行することができたのは大きな成果である。また、公開研究会として宮本みち子氏(放送大学)を招き意見交換を行った。また、長谷川研究分担者が学習支援事業に取り組んでいる長岡京市では、市の社会福祉課の呼びかけで、市社協、母子会、学習支援団体等を組織した連携会議を立ち上げ、関係団体のネットワーク形成、情報共有等を目指す取り組みが進んだ。概要にも記した通り、過去2年間の訪問調査・ヒアリングをもとに京都府立大学京都地域未来創造センターブックレットNo.6『現場からみた「子どもの貧困」対策行政・地域・学校の現場から』公人の友社、2018年、を刊行することができたが、そのなかで全国の5つの自治体・地域で展開されている「子どもの貧困」対策の先進的な事例について、「公的セクター」なり「民間セクター」などの諸機関・団体が連携しながら子どもたちを掌握し支援を提供するには、「つなぎ(連携)」と直接的な「介入」を用意することが必要とされているとの4つの要素の摘出と関連について指摘することを試みた。このことは「子どもの貧困」対策の全国的な取り組みの参照マップとして活用が可能となると考えている。また、「スクールソーシャルワーカー」配置の先進的地域である京都府では社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉職だけでなく教員経験者も「まなび・生活アドバイザー」として学校に配置されているが、今後全国的に「子どもの貧困」対策の「学校プラットフォーム化」において重要な位置を占めるスクールソーシャルワーカー配置が福祉職、心理専門職だけではなく教育職を活用することがますます増えていくと考えられるなか、京都府における「スクールソーシャルワーカー」配置の実態を踏まえた提言を行うことができたことは、わが国における「子どもの貧困」対策の前進に資すると思われる。
非肝臓組織におけるパンテテイン-コエンザイムA生合成経路の解明とその役割

(2)開発した方法を用いて,仮想酵素であるパンテテインアデニリルトランスフェラーゼ(パンテテイン+ATP→デホスホCoA+Pi)の検索を行ったが, in vitroでは酵素活性を検出することはできなかった(3)開発した方法が実際に生体試料に実用できるかを,パントテン酸欠乏動物と正常動物中の種々の臓器・組織中のCoA,アセチルCoA,デホスホCoA含量を測定したところ,小腸を除く他のすべてにおいて測定が可能であることがわかった.(4)幼若ラットをパントテン酸欠乏食で47日間飼育し,パントテン酸欠乏ラットを作成した.この欠乏ラットをパントテン酸含有食あるいはパンテチン(パンテテインが2分子結合した化合物)含有食を投与し,回復速度を比較した.その結果,種々のパントテン酸栄養状態を示す指標は,パントテン酸含有食とパンテチン含有食と差異は認められず,パントテン酸はパンテチンと同等の生体有効性を持つということが明らかになった.(2)開発した方法を用いて,仮想酵素であるパンテテインアデニリルトランスフェラーゼ(パンテテイン+ATP→デホスホCoA+Pi)の検索を行ったが, in vitroでは酵素活性を検出することはできなかった(3)開発した方法が実際に生体試料に実用できるかを,パントテン酸欠乏動物と正常動物中の種々の臓器・組織中のCoA,アセチルCoA,デホスホCoA含量を測定したところ,小腸を除く他のすべてにおいて測定が可能であることがわかった.(4)幼若ラットをパントテン酸欠乏食で47日間飼育し,パントテン酸欠乏ラットを作成した.この欠乏ラットをパントテン酸含有食あるいはパンテチン(パンテテインが2分子結合した化合物)含有食を投与し,回復速度を比較した.その結果,種々のパントテン酸栄養状態を示す指標は,パントテン酸含有食とパンテチン含有食と差異は認められず,パントテン酸はパンテチンと同等の生体有効性を持つということが明らかになった.ヒトが加齢に伴って増加する蠕動運動低下による便秘ならびに高脂血症の原因の一つとして,「肝臓におけるパントテン酸からCoAへの生合成能力の低下がある」という申請者の仮説を,まずラットを用いて証明する.さらに老齢ラットではパントテン酸ではなく,パンテテインの方がCoA前駆体として,より有効であることを示す.成果は,ヒト高齢者における蠕動運動低下改善と高脂血症改善に対して,「パントテン酸の投与では効果が低いが,パンテテインの投与では効果が高い」という仮説を証明するための介入試験の先行実験となることである.平成21年度は3年計画の1年目である.本年度はパンテテインアデニリルトランスフェラーゼ活性の測定方法を確立するために,CoAとデポスホ-CoAを,HPLCを用いて測定する方法の確立を行い,さらにパンテテインアデニリルトランスフェラーゼという仮想酵素が存在するか否かを検討した.その結果,CoAとデポスホCoAのHPLCを用いる実用的な測定方法を開発することができ,この方法を駆使して,パンテテインアデニリルトランスフェラーゼ活性の検索を行ったところ,まちがいなく本酵素活性の存在を確認できた.このことにより,パンテテインから2ステップでCoAが生合成できることが明らかとなり,計画通り順調に実験を進めることができた.平成22年度は3年計画の2年目である.本研究では,遊離のCoA, CoAの直接の前駆体であるデホスホCoA,様々な代謝の鍵物質であるアセチルCoAの同時定量法の開発を行うことを目的とした.また,開発した同時定量方法の応用としてパントテン酸欠乏食によって弛緩性便秘を引き起こしたラットの大腸中CoA濃度の変化を明らかにすることを目的とした.HPLCをいたCoA,デホスホCoA,アセチルCoAの簡便な同時定量法を開発Demozら(J chromatogr B 1995)のアシルCoA測定方法をベースに,溶出システム,カラム,検出波長,流速,移動相の有機溶媒濃度,カラム温度を検討し,分離能が高くて機器に負担をかけない測定条件を定めた.アイソクラティックシステムを用い,6%の有機溶媒を含む単一移動相を流速1.0ml/分で流すことで,CoA,デホスホCoA,アセチルCoA,の分離・定量に成功した.弛緩性便秘と大腸CoA濃度の関係3週齢のWistar系雄ラットをパントテン酸不含食群と摂食量を不含食群に合わせた対照群にわけ,16週間飼育した.弛緩性便秘(食物通過時間の遅延)がみとめられた時点で解剖し,大腸中のCoA,デホスホCoA,アセチルCoAならびに筋収縮を促進するアセチルコリンとセロトニンを測定した.パントテン酸不含食群に便秘の症状が現れ,大腸中アセチルCoAの値が低かった.アセチルコリンは有意ではないが減少していると考えられ,セロトニンに変化はみられなかった.これは「パントテン酸不含食によって大腸中のアセチルCoAが減少し,それに伴いアセチルコリンが減少し,大腸の機能低下につながった」という考えを支持するものであった.【背景】

ヒトが加齢に伴って増加する蠕動運動低下による便秘ならびに高脂血症の原因の一つとして,「肝臓におけるパントテン酸からCoAへの生合成能力の低下がある」という申請者の仮説を,まずラットを用いて証明する.成果は,ヒト高齢者における蠕動運動低下改善と高脂血症改善に対して,「パントテン酸の投与では効果が低いが,パンテテインの投与では効果が高い」という仮説を証明するための介入試験の先行実験となることである.【昨年度までの成果】昨年度までの実績により,CoA,デポスホCoA,およびアセチルCoAを分別定量できる高速液体クロマトグラフ法を開発することができた.【本年度の目的】この方法を駆使して,in vivo系でパントテン酸とパンテテインのCoA生合成能力の比較を行うことにした.【実験方法】ラットを幼若期から47日間パントテン酸欠乏食を与えて臓器中CoA濃度を低下させたラットを,パントテン酸投与群(PaA群)とパンテチン投与群(PaSS群)に分けて,7日間の回復実験を行った.この間の体重,体重増加量を測定し,7日間後にとさつし,各種臓器中のCoA,デボスホCoA,アセチルCoA量を比較した.同時に弛緩性便秘からの回復度との関連をみた.【結果】体重増加量の回復速度はPaA群とPaSS群間では差が認められなかった.臓器中CoA濃度なども,PaA群とPaSS群の間に差は認められなかった.このことから,幼若期から47日間PaA欠乏状態にしたラットでは,PaA投与とPaSS投与で差が見られず,PaA欠乏による臓器中CoA濃度回復にPaAを投与すれば,PaSSに劣らない効果が得られるということが明らかとなった.つまり,幼若期から47日間PaA欠乏ラットの臓器中CoA回復において,PaAはPaSSと当価の生体有効性を有することが明らかとなった.
〈地域〉をめぐる活動/運度に関する現代的意味についての研究

構造論的意味論の視点からはZ.Baumanのいう近代における「脱埋め込み」からA.Giddensの主張する「自我の再帰的プロジェクト」を通して、U.Beckの提案した「再埋め込み化」の過程で、(1)伝統概念や(2)それに付随する地縁や「身なし」の土地観の共有、(3)食べもののルーツの顕在性、(4)具体性、(5)対面性などのデータベースを選択する人々が地域活性化の活動や運動をおこなう理由の一つであることが明らかになった。特に新潟のNPO法人かみえちごは、概念としての小さな集落を〈クニ〉と呼び、地域単位の社会構想を提示している。その一つは小さな集落における人々の労働/仕事のあり方であり、NPOとの協同による職人集団=建具協同組合は、それぞれが本来持っていた職人としての失われた誇りを回復し、よい労働状況を可能にしている。本研究では、近年日本国内の「地域」をめぐる活動/運動の現代的意義を考察することを目的とする。全国において地域の活性化の顕著な動きが見られるが、一般に言われるような従来の経済的活性化のみをその目的とはせず、ある運動性/思想性を持った活動を展開しているNPOなどの組織が存在する。本研究では、そうした動きを対象とし、人々はなぜ〈地域〉に関わる活動/運動をおこなうのか、その理由について、活動に関わる個人の意識に焦点をあて、いかなる社会的背景、社会構造において彼らがそうした行動を展開するのかを解明していく。すなわち日本思想/宗教的視点が導入された現代社会論や社会運動論的研究の問題系に位置づけられる。本研究の研究計画は(1)地域づくりに関する文献研究(2)現代社会論に関する文献研究(3)社会運動論に関する文献研究(4)日本の思想/哲学/宗教に関する文献研究(5)NPO/NGOに関する文献研究おおまかに分けて5つの分野の文献研究が必要とされる。それぞれの分野における、理論的検討と綜合がおこなわれる。また対象となる地域でのフィールド調査が必要となる。新潟のNPO法人かみえちご山里、茨城のNPO法人アサザ基金、各地域で展開される地元学の手法を用いての地域活性化の活動等においてインタビュー等の質的調査をおこなうということを研究計画としている。まず(1)に関しては徐々に研究を進めている。(2)については社会学における現代社会論はすでに多くを網羅している。(3)は翻訳されている研究についてはすでにほとんどすべてを網羅し読了している。(4)は思想、哲学については徐々に研究を進めている。(5)はほとんどすべてを網羅しデータベース化している。また、NPOかみえちご山里ファン倶楽部の調査は、代表と各メンバーへの質的調査はすでにかなり充実させて、言説分析をおこなっている。また日本社会学会において発表をおこない、新潟での研究会等を繰り返しおこなっている。▼本研究では、近年日本国内の「地域」をめぐる活動/運動の現代的意義を考察することを目的とする。本研究では、そうした動きを対象とし、人々はなぜ<地域>に関わる活動/運動をおこなうのか、その理由について、活動に関わる個人の意識に焦点をあて、いかなる社会的背景、社会構造において彼らがそうした行動を展開するのかを解明していく。▼本研究の研究計画は(1)地域づくりに関する文献研究(2)現代社会論に関する文献研究(3)社会運動論に関する文献研究(4)日本の思想/哲学/宗教に関する文献研究(5)NPO/NGOに関する文献研究おおまかに分けて5つの分野の文献研究が必要とされる。新潟のNPO法人かみえちご山里や各地域で展開される地元学の手法を用いての地域活性化の活動等においてインタビュー等の質的調査をおこなうということを研究計画としている。▼まず(1)に関しては徐々に研究を進めている。現在は英文献を読み進めている。(4)は思想、哲学については関係文献の研究を進めている。