hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生ゴミ分解処理過程における複雑微生物系の構造と機能に関する研究

BLx株は培養を経ない分子生態学的手法で生ゴミ処理物中に優占種として存在していたことから、他の有機性廃棄物処理過程から頻繁に検出されるBacillus subtilisやBacillus licheniformisのような幅広い炭素源資化性や生体高分子分解能が期待されたが、前年度の報告にあるようにBLx株のそれらの性質は非常に限られていた。しかしながら、BLx株は生ゴミ分解処理過程において増殖していることから何らかのエネルギーを得ていると考えられた。そこで2.においてBLx株の生ゴミ分解処理過程における役割(機能)について検討した。2.BLx株の群集内での機能BLx株が処理過程において増殖していることから、BLx株の生ゴミ処理物中での増減に伴う処理物内の変化を解析することで、BLx株の機能の解明を試みた。また、微生物が生ゴミのような不溶性基質を細胞内に取り込む為には、菌体外酵素によりそれらを分解する必要があり、この反応は生ゴミ分解処理において極めて重要な反応であることから、BLx株のゼラチナーゼ産生能に注目し、生ゴミ処理物中のゼラチナーゼ活性の変化とBLx株の増減の関連を解析した。その結果BLx株の増加に伴い、生ゴミ処理物中のゼラチナーゼ活性が増加した。更にゼラチナーゼ活性を活性染色法で解析した結果、BLx株培養上清中ゼラチナーゼとBLx株が優占種である時の生ゴミ処理物中ゼラチナーゼの活性パターンが類似していた。更にこれらの活性がN末端アミノ酸配列解析の結果から同一のものであることが示され、更にN末端アミノ酸配列の相同性からセリンプロテアーゼの一種であることが示唆された。これらの結果からBLx株が生ゴミ分解処理過程でプロテアーゼを産生し、タンパク質分解を担っていることが示唆された。3.Enzymes in the Envionmentにおける発表同国際会議に参加し前項の研究結果に関する口頭発表を行った。また、各国の微生物生態学の研究者らと討論のなか、今後の研究の進展にかかわる様々な知見を得た。
植物固着寄生性微小害虫の外覆物質分泌器官の微細構造と外覆形成過程の比較研究

1.カイガラムシ。シロカイガラムシ科の10数種を選んで、雌雄の分泌物被覆の走査電子顕微鏡による観察を行い、被覆の形成と構造を比較し、対応する分泌器官を検討した。さらに虫体の分類学的特徴と対照することにより、被覆の構造と形成過程に適応進化的な趨勢を確定し、同じような進化的変化が科内の異なった群に平行的に起こっていることを認めた。進化的初期段階においては被覆は単に繊維状ワックスの粗い塊に過ぎないが、最終段階においては比較的薄く、しかも緻密で、虫体に比して大きく、したがって虫体とは密着しない。原始的形態は静止固定して被覆を分泌するに過ぎないが、進化の段階をあがるにしたがって虫体は運動を始め、最後には回転に近い運動を行うようになる。緻密な被覆を形成するもう一つの要因は肛門より排泄される粘着物質である。これにより固化した被覆は少なくとも数種の有機溶剤に不溶となる。シロカイガラムシ科の大部分は構造的にも化学的にも効果的な保護被覆を形成し、このことがこの昆虫群の進化的大成功と難防除性の主要な要因となっている。2.ハダニ類。ダニ類全般に適用可能な走査電子顕微鏡用標本の作製方法を開発し、これを用いて、ハダニ類の歩行器と生活型の比較検討および微細構造の比較による分類の再検討を実施した。その結果、1)タケスゴモリハダニは少なくとも3種に分割され、うち2種を新種として記載した。2)ミカンハダニには従来休眠型と非休眠型が知られていたが、これらの歩行器の構造が異なること、その違いが生活型に反映することが判った。クライオシステムを用いた観察によって繁殖行動を比較検討した結果、3)タケスゴモリハダニ種群の1種の繁殖システムがハ-レム型であり、ハ-レム形成の過程で雄が同種の雄を殺して捕食する「とも食い」が起きていることが明らかとなった。1.カイガラムシ。2.ハダニ類。1.カイガラムシ。ウメシロカイガラムシの越冬雌個体を用いて、ワックス分泌器官および被覆のSEM観察を行った。被覆の内面は帯状をしたワックスが同心円状に走り、その巾は大形分泌管の開口部の長径にほぼ一致した。部分的に不規則にワックスの帯が交差する現象が認められた。この場合、帯の巾は一定せず、急速に狭くなる。被覆の周辺部には繊維状のワックスが多量に観察される。繊維状ワックスは被覆の中央に向かって、帯状のワックスに埋没しながら、次第に不鮮明となる。これは腺刺から分泌されたワックスと同定される。中央部には部分的に、埋没しない繊維状ワックスが認められるところがある。以上の観察から、被覆形成における虫体の行動と分泌器官の役割について推定が可能となる。生殖門周囲孔の立体構造について観察を行った。シロカイガラムシ科の分類群の間で、被覆形成と分泌器官の比較が有望であることを確認した。2.ハダニ類。生活型を異にする4種のハダニの歩行器の構造および脚の剛毛の配列とその方向をSEMによって比較・観察した。その結果、光学顕微鏡では推定の域を出なかった微細構造を確定することができた。これらの構造と生活型とを重ねて考えることで、従来推論の域を出なかったハダニ類の生活型と歩行器の構造との対応関係を明確にできることが示唆された。したがって、次年度に予定している採集調査で多種の標本を得、それらを比較検討すれば、当初の目的を十分に達成することができると考えられる。

また、本研究の過程で、従来同種とされていた2個体群の微細形態に相違を発見し、それによってこれらが2種に分けられることが判明した。これは当初の計画になかった1つの成果である。1。カイガラムシ。観察を国内および国外のシロカイガラムシ科10数種に広げ、分泌物被覆の形成と構造を比較し、対応する分泌器官を検討した。被覆は、基本的には繊維状のワックスにより構成されるが、これは主として管状分泌器官によって分泌される。繊維状ワックスを用いて被覆を形成する方法は種によって異なり、さらに補助的な分泌器官の参加により被覆の構造は多岐なものとなっていることが判明した。これを虫体構造の分類学的な特徴と対照することにより、この多様性の中に虫体保護のための分泌物体としての被覆に適応進化的趨勢を認めることができた。繊維状ワックスはさらに肛門より分泌された物質によって被われ、このため数種の有機溶剤に不溶となる。一方、クロロフォルムなどに容易に溶解する裸のワックスが検出されるが、その出現は被覆の特定の場所に限定され、普遍的ではない。このため被覆は化学的にも侵され難い強靱な保護皮膜となっていることが認められた。2。ハダニ類。ハダニ類の走査型電子顕微鏡標本の作製方法を新に開発し、殆んど萎縮しない状態で観察することができた。また、平成元年5月6月に九州・沖縄地域にて常緑広葉樹および多年生草本に寄生する5属10数種のハダニ類を採集し、それらの生活型の記録をとった。またそれらは走査型電子顕微鏡用の標本として微細構造の観察を行った。その結果、タケスゴモリハダニとして知られていた種に複数の種が含まれていることが判明し、その中から2新種を記載した。一方、特定の生活型をもつ種の行動を詳細に観察したところ、造網性の生活型をもつ種の雄間に激しい敵対行動があることを発見した。この行動が巣網へ侵入した同種雄に対する先住雄による「とも食い」であることをクライオシステムを用いた走査型電子顕微鏡による観察で証明することができた。
ブルーベリ-の収穫作業単純化に関する研究 果実ふるい落とし機開発のための基礎的研究

本研究は、ブルーベリ-栽培の収穫作業において、作業方法の改善をはかり、収穫作業単純化の方策について探究しようと実施した。1)成熟期における茎葉の繁茂状況は、ラビットアイ系品種が枝の伸張性、開帳性が大きく、収量も多かった。中でも`ティフブルー'は276cmと著しく高く、手採り収穫にあって、作業の困難な場合も起こりうる。果実の着果位置について、樹体中心部から45cmの範囲に60%以上の着果がみられ、樹体周辺部の着果は少なかった。高さについては、地表面上30150cmに89%が着果していた。2)果実の形状は、偏平な球状を呈し、果実重1.0g、仮体積0.8cm^3程度であった。なお、果実の色調は、濃い青紫色を呈していた。果実の保持力は、熟度が進むにつれて低下した。成熟果の引張り抵抗力は、`ホームベル'、`ウッダード'が133146gと最も高い値を示し、`ダロ-'、`ノースランド'が4749gと低かった。3)成熟果が青紫色を呈し、茎葉との見分けが容易で、保持力も小さいことから,手採り収穫作業において摘み採りも容易な軽作業と考えられた。手採り収穫作業姿勢は、着果位置との関係が大きく、適正作業域から考え、地表面上100150cmの着果が好ましいと思われた。4)果実の枝からの離脱法としては、保持力が小さいことから振動によるふるい落とし法が好ましいと考えられた。5)果実ふるい落とし収穫における振動の大きさは、振幅60mm×振動数5.56.0cpsが適していると判明した。6)実験の結果を参考として、「ブルーベリ-採果機」を開発し、収穫機の性能については今後の検討課題とした。1.成熟期における特性調査(1)成熟期における樹体の繁茂状況は、ラビットアイ系(以下、ラ系)がハイブッシュ系(以下、ハイ系)品種より、樹体が大きかった。ティフブルーは、樹高276cm.見かけの容積11.3m^3と最も大きな値を示した。(2)収量は、ラ系が比較的高く、ホームベルでは19.6kg/株であった。(3)収穫時期は、ハイ系が6月下7月末、ラ系が7月下10月上旬であった。すなわちハイ系の熟期は集中するが、ラ系は2か月以上にもわたり、摘み取り作業上から考えハイ系が好ましい傾向を示した。2.果実の力学的特性調査(1)成熟果の大きさは、ダロ-(ハイ系)が最も大きく、見かけの体積1.8cm^3、重量2.6gであった。他の品種は、体積0.61.3cm^3、重量0.91.7gと、ラ系、ハイ系ともに顕著な差は無かった。(2)形状は、L/D値0.70.9と各品種ともに偏円形を示し、品種間に有意差は認められなかった。(3)引っ張り抵抗力は、ホームベル(146g)、ウッダード(133g)が高い値を示し、保持力が大きかった。ダロ-は最も値が小さく、落下しやすい傾向を示した。(4)振動発生・ふるい落とし性能測定器を試作した。(5)上記振動ふるい落とし機による機械収穫の可能性は得られたが、適正な振動数、振幅等については、次年度詳細に継続調査する。3.収穫作業の現況調査

(1)手摘み収穫作業能率は、1.52.1秒/gであり、品種間に顕著な差は認められなかった。(2)着果位置別の手摘み収穫作業姿勢は、着果位置の低いほど、前傾姿勢が強く、立位姿勢が見られるのは、100cm以上の着果位置であった。(3) 150cm以上の着果位置では、身長160cmの作業者の場合、後へ反り返る姿勢が認められ、100150cmが適切な着果位置と考えられた。1)手採り収穫作業姿勢は、しゃがみ、中腰、立位(直立)、爪先立ちなど多様な姿勢が観察された。これらの作業姿勢は、着果位置との関係が大きく、適正作業域から考え、地表面上100150cmの着果が好ましいと思われた。なお、身長158cmの作業者では、150cmの着果位置に高さの限界が認められた。以上から、手採り収穫作業においては、株当たりの収穫量、着果位置の改善が必要であり、栽培品種の選択および剪定技術の確立が重要と考えられる。2)収穫作業の機械化を考えるにあたり、わが国のブルーベリ-栽培の現状に即した機械(器具)の開発が必要である。果実の枝からの離脱法としては、保持力が小さいことから振動によるふるい落とし法が好ましいと考えられた。3)果実のふるい落とし性能は、室内実験の場合、振幅60mm×振動数6,0cpsが好ましく、さらに振動による成熟果の選別収穫の可能性も得られた。圃場における機械収穫では、振幅60mm×振動数5.5cpsが好ましい振動の大きさであった。しかしながらこの場合、成熟果の選別収穫の期待できる結果が得られなかった。以上より、果実ふるい落とし収穫における振動の大きさは、振幅60mm×振動数5.56.0cpsが適していると判明した。成熟果の選別収穫については、振動による果実の離脱性について、今後さらに検討が必要と考えられた。4)実験の結果を参考として、「ブルーベリ-採果機」を開発し、収穫機の性能については今後の検討課題とした。
原子力政策の民主的コントロールに関する比較研究－中央ヨーロッパの諸国を中心に－

本研究は、中欧四カ国(オーストリア、ドイツ、チェコ、スロヴァキア)の原子力政策を比較研究することで、原子力政策という専門性が高い政策をいかにして民主的にコントロールできるかを研究することを第一の目的としている。国民投票や政党間の合意によって脱原発を決定したオーストリアやドイツの政策過程を明らかにするとともに、チェコやスロヴァキアで原発政策が維持・推進されている政治的背景の解明しようと試みた。また、原子力政策をEUの枠組みの中で把握しようとした。2013年度は、研究分担者がそれぞれのテーマに則して研究を遂行するとともに、随時研究会を開催した。また、海外調査も実施した。各研究分担者は、それぞれの研究分担に従って文献の収集と調査研究を行った。小野は、論文「赤緑連立の脱原発合意とドイツ政治への影響」(『FORUM OPINION』23号、2013年12月)などでドイツの原子力政策について検討したほか、同国の左翼政党の動向に関しても考察を行った。福田は、チェコやスロヴァキアに関して執筆した論文等において、両国の歴史的な発展に関して議論を展開し、本研究に必要な基礎的研究を行った。東原は、オーストリアの原子力政策に関する研究をふまえて、ドイツ現代史学会におけるシンポジウムに討論者として出席するなどした(「シンポジウムI「核技術の社会文化史ー欧米諸国の場合ー」」ドイツ現代史学会、2013年9月)。研究会は5月に第一回研究会、9月に第二回研究会を開催した。第一回研究会では、これまでの各研究分担者の研究を整理し、本共同研究の進め方について意思統一を図った。また、ヨーロッパ諸国およびEUの原子力政策に関しても討論を行った。第二回研究会では、小野が2013年度日本政治学会研究大会で行った研究報告「政党綱領研究の新動向「ドイツ社会民主党におけるエコロジー思考の展開/党内オピニオン・リーダーの思想的軌跡を手がかりにした、政党政治研究再活性化の試み」のための予備的研究」をふまえて意見交換するとともに、各自の研究の進捗状況について報告した。海外調査は、オーストリアについて東原が実施した。ウィーンの国立図書館にて、同国政府等が発行した文書など日本国内で入手不可能な資料を収集した。また、分担者全員で2014年度に実施予定のIAEAなどに対する聞き取り調査に関して、同機関職員との間で予備的な協議をするなどした。2014年度は、研究分担者がそれぞれのテーマに則して研究を遂行するとともに、随時研究会を開催した。また、国内・海外において現地調査を行った。各研究分担者は、研究分担に従って文献の収集と調査研究を行った。小野は、著書『緑の党/運動・思想・政党の歴史』(講談社選書メチエ、2014年)等で、ドイツの原子力政策等について検討し、緑の党を含めた左翼政党の動向に関して考察・整理した。福田は、学会報告「『東欧革命』への『長い』軌跡:『正常化』時代における非言語的象徴の機能」(比較政治学会、2014年6月28日)で「東欧革命」までの過程を分析し、現在の原子力政策決定に至る基盤を検討するなどした。東原は、「翻訳・紹介オーストリア自由党(FPOe)綱領」(福岡大学『法学論叢』第60巻第1号、2015年6月(予定))で極右政党FPOeの政策を原子力政策も含め翻訳するなど、オーストリア政治の現状を分析した。現地調査のうち海外調査(9月)はドイツで小野と東原が実施し、文献調査や環境団体、研究機関への聞き取り調査を行った。また、東原はオーストリアで反原発運動関係者への聞き取り調査や資料収集を行った。福田は、チェコで文献調査等を行った。国内調査(2月)では、福井県敦賀市及び若狭湾沿岸地域の原発や関連施設を訪問した。原発問題に詳しいゲストスピーカーの参加も得て、敦賀市議や反原発運動関係者、日本原子力発電敦賀発電所に対して聞き取り調査した。研究会は上記調査に付随して実施した。第一回研究会(プラハ、9月)では現地調査の成果をふまえて意見交換した。第二回研究会(敦賀、2月)では当該調査についてのほか、最終年度に向けた取り組みに関しても意見交換した。また、小野と東原は7月に日本自治学会シンポジウム「原発と自治」、11月に日本平和学会部会2「フクシマの意味と日本の選択」に参加し、原子力政策と地方自治の関連について重要性な示唆を得た。2015年度は、研究分担者がそれぞれのテーマに則して研究を遂行するとともに、随時研究会を開催した。また、海外において現地調査を行った。各研究分担者は、文献の収集と調査研究、成果発表に向けた論文の執筆を行った。小野は、前年度の海外調査に基づいて、「ドイツ・エコ研究所と原子力政策(1)・(2)」を執筆したほか、福井県若狭地域での調査をふまえて『地方自治と脱原発/若狭湾の地域経済をめぐって』を著し、原発と地方自治や避難計画のあり方について分析した。福田は、雑誌『地域研究』に掲載した一連の論文や座談会を通じて、中央ヨーロッパの歴史と現状を分析し、各国の原子力政策の基盤について検討した。東原は、「オーストリアの雇用政策ー移民の問題を中心にー」や『連邦制の逆説』(発行確定)に掲載予定の論文にて、オーストリアで原子力を利用しない国家作りを進めることが可能な政治的、社会的背景を分析した。現地調査としては、9月に小野と福田が海外調査を実施し、それぞれがドイツとチェコについて資料調査を行ったほか、IAEA職員より国際的な原子力政策を中心に聞き取りした。

東原は2月にオーストリアで調査を実施し、1970年代の反原発運動関係者への聞き取りや資料調査を行った。研究会としては、5月に東京にて開いたほか、各学会等の機会を捉えて研究内容を検討し、最終年度として研究成果の発表に向けて意見交換した。これら研究活動を通じ、各分担者は現在も成果の取りまとめを行っており(一部の論文は執筆中)、研究対象となった中央ヨーロッパ諸国における原子力政策と、それら諸国の民主主義のあり方について、一定程度明らかにしつつある。同時に、国家単位での分析には限界があることも、本研究を通じて認識されるに至った。原子力政策と地方自治の関連、国境を越えたコントロールについては、引き続き研究を続ける必要がある。本研究は、中欧四カ国(オーストリア、ドイツ、チェコ、スロヴァキア)の原子力政策を比較研究することで、原子力政策という専門性が高い政策をいかにして民主的にコントロールできるかを研究することを第一の目的としている。国民投票や政党間の合意によって脱原発を決定したオーストリアやドイツの政策過程を明らかにするとともに、チェコやスロヴァキアで原発政策が維持・推進されている政治的背景の解明しようと試みた。また、原子力政策をEUの枠組みの中で把握しようとした。二年目となる2014年度は、初年度に引き続き各研究分担者がそれぞれの研究分担に従って文献の収集と調査研究を行った。小野は、発表した著書や論文によって、ドイツの原子力政策に対する緑の党を含めた左翼政党の影響についても明らかにしてきた。福田は、学会報告を通じて東欧諸国の状況を分析するなど、チェコやスロヴァキアの原子力政策の分析へ向けて必要な基盤となる研究を継続している。東原も、基礎的研究としてオーストリア現代政治について整理したほか、発表予定の翻訳を通じ、個別の政党の政策にも検討の対象を広げている。これらをふまえ、両者はそれぞれの研究対象国の原子力政策に関する論文の執筆準備を進めている。さらに海外調査では、資料収集はもちろんのこと、各地の環境団体関係者等との間で幅広く意見交換し、人脈を拡大することもできた。この調査を通じて文献調査を補う様々な情報を得られたことは、本共同研究にとって意義がある。また、ヨーロッパを研究対象として本共同研究を遂行するとしても、日本国内の実態は必ずふまえておかなければならないと考えられることから、国内調査を実施した。この調査によって、最終的に本共同研究の成果を社会に還元する際に念頭に置くべき必要な前提として、日本の状況を確認することができた。国内外での調査を通じて、本共同研究を海外事例の比較研究にとどめるのではなく、地方自治とも関連させて原子力政策を研究するという今後の発展可能性を確認した。第一回研究会は海外調査に伴って実施し、ヨーロッパでの調査をふまえて、今後の本共同研究の進め方につき確認することができた。第二回研究会は国内調査に付随して行うことで、本共同研究の成果を社会にいかに還元するか、その方法を検討するとともに、各研究分担者が研究を遂行する際の前提を共有することができた。政治学2015年度は、3年計画で進められる本共同研究の最終年度であり、研究の取りまとめを行うこととなる。
亜急性脊髄損傷の為の人工マトリックスと成長因子を用いた臨床応用

亜急性期脊髄損傷の問題点の一つとして脊髄組織の空洞化が挙げられる。私達は、この問題を解決するために成長因子を加えた新たな人工基質を利用した。脊髄損傷後の治療方法として様々な神経栄養因子や薬剤が利用されてきたが、私達はヘパリンを含んだ新たな人工基質にヘパリンに親和性を持つ塩基性繊維芽細胞成長因子を加えて利用した。これにより、塩基性繊維芽細胞成長因子は生体内で一月の間、その効果を持続できるようになった。私たちは部分切除術を行ったラットの脊髄にこの材料を移植し、神経再生の評価を行ってきた。その結果この材料は脊髄組織に親和性があることを認め、術後8週では神経細胞軸索突起の伸長を観察できた。私達は、これまでにラットの脊髄組織に部分切除を施し、その切除部位に、人工マトリックスであるヘパリン/アルギン酸に成長因子としての塩基性繊維芽細胞成長因子を加えて移植術を行い、蛍光、及び明視野顕微鏡を用いて足場蛋白の代用となるべく人工マトリックスの親和性の確認と同時に、アストロサイトのプロセスの反応や、神経細胞軸索突起の伸長とミエリンシ-スの状態を観察してきた。ヘパリン/アルギン酸ゲルにおいては、人工材料にこだわることなく、口腔外科では一般的に使用されているコラ-ゲンを素材として使用しているテルプラグなども利用してみたが、ホスト側の脊髄組織との明らかな親和性を認めるに至らず、更には移植部位における空洞化が進み、神経細胞軸索突起の伸長を期待することは不可能であった。これらの現象を踏まえて現在のところではヘパリン/アルギン酸ゲルが細胞成長の為の足場蛋白の代わりとなる良好な素材と考え、今後、様々な成長因子との相乗効果による神経細胞軸索突起の伸長に対する細胞再生の環境を研究中である。塩基性繊維芽細胞成長因子においては、様々な成長因子を探索するために骨髄中単核球の移植を試み、神経細胞軸索突起の伸長の状態を検索中である。以上の問題を含め、ヘパリン/アルギン酸ゲルと塩基性繊維芽細胞成長因子を利用した脊髄損傷部位における神経細胞軸索突起の伸長の評価を日本形成外科学会学術集会にて追加報告した。また、骨髄中単核球が損傷脊髄に与える影響を論文にて報告した。これまでに、亜急性期、及び慢性期の脊髄損傷で起きる脊髄組織の空洞化を再現するために、脊髄組織の部分切除を行ってきた。研究期間内での目標の一つである、塩基性繊維芽細胞成長因子(bFGF)を加えたヘパリン/アルギン酸ゲルを空洞化した脊髄損傷部位に移植し、神経細胞軸索突起の伸長を試みる研究では良好な結果を導くことが出来た。この結果は2012年10月の第21回日本形成外科学会基礎学術集会で、bFGF徐放ヘパリン/アルギン酸ゲルを用いたラット急性期脊髄損傷治療の評価、として報告した。更に実験を重ねることにより、脊髄損傷断端起始部から僅かではあるがミエリンシースが存在していることも確認が出来、この内容は、2013年3月の第12回日本再生医療学会総会にて、bFGF徐放効果のあるヘパリン/アルギン酸ゲルを用いたラット急性期脊髄損傷に対する神経再生の評価、として報告した。以上のことから、神経細胞軸索突起の再生にとっての足場蛋白の代わりとなるヘパリン/アルギン酸ゲルの存在意義は充分にあり、成長因子としてのbFGFを長期間において徐放させることが重要であると考える。脊髄損傷での急性期、及び亜急性期の治療の目的として神経細胞軸策突起の伸長を試みる。急性期における脊髄損傷の治療法として細胞移植術などが検討されているが、亜急性期以降においての治療法は確立したものがない。その理由として亜急性期以降での脊髄損傷部位の空洞化が指摘されている。そこで私達は細胞再生の足場となる人工基質を調整し成長因子を加えた状態で移植し、細胞が再生するための環境を整え、神経細胞軸策突起伸長の評価を行ってきた。方法として脊髄損傷亜急性期以降に起きる脊髄組織の空洞化を想定し、脊髄組織の部分切除を行うことで脊髄損傷モデルラットを樹立した。部分切除した部位と同等の大きに調整した人工マトリックスに塩基性繊維芽細胞成長因子を加え移植術を行い、術後8週の間、継時的に組織学的観察を行ってきた。それらの結果、H&E染色の顕微鏡観察から、術後1週で人工マトリックスと脊髄組織との境界が不鮮明となり、この人工基質が充分に脊髄組織との親和性を持っていることが確認できた。術後3週から4週では、この人工基質は脊髄組織に吸収され縮小し部分的に断片化が起きていたが空洞化を認めることは無かった。アストロサイトの反応は蛍光抗体法を用いた観察から、移植部位へ向かってのプロセスの伸長が観察できた。

然し、同時に脊髄組織部分切除のみを行った群では脊髄組織の空洞化が起こり、その周りをアストロサイトのプロセスが囲うように存在していた。この時期には人工基質移植群では神経細胞軸索突起の萌芽が移植部位に向かって存在し、部分切除のみの部位では神経細胞軸索突起を観察できなかった。術後8週では、人工基質のみの移植群でも移植部位で神経細胞軸索突起の存在を確認できたが、人工基質に塩基性繊維芽細胞成長因子を加えて移植した群では、極めて細い繊維ではあるが移植部位中心部にも多数の神経細胞軸索突起の存在を確認できた。再生医療現在までにヘパリン/アルギン酸ゲルを利用、若しくは他の細胞成長の足場を検索してきた。また、塩基性繊維芽細胞成長因子の他の細胞再生に関わる成長因子や刺激因子を利用するために、骨髄中単核球の検索も行ってきた。然し、HIF-1を利用した神経軸索突起の伸長の確認を仮説通りに期待できるものとしての研究は、報告ができるまでには至っていない。1これまでの実験で、ヘパリン/アルギン酸ゲルの移植は脊髄組織部分切除部位で足場蛋白の代わりとなることのできる人工材料であることを証明できた。2bFGFを長期間において徐放させることで神経細胞軸索突起の成長を持続的に促すことが証明できた。3上記の1と2より、bFGFを加えたヘパリン/アルギン酸ゲルは、今後、亜急性期、及び慢性期での脊髄損傷治療に応用できる可能性を示唆していると考えた。骨髄中単核球を利用して、細胞が成長するための成長因子や刺激因子を検索してきたが、引き続き検索が必要と考え研究する。また、ミエリンシース表面に発現する神経軸索突起の成長を抑制する因子は正常な神経再生のための因子と考え、その情報収集を行うとともに、誘導、抑制、の両側面を考慮に入れた実験系を確立する。同時にHIF-1を用いた神経細胞軸索突起を伸長させるべく実験を継続させる。1人工材料であるヘパリン/アルギン酸ゲルの改良と新たな成長因子や抑制因子の研究が必要であると考える。2現在までの結果で、再生神経細胞軸索突起の一部にミエリンシースの存在を確認できたが、近年においてミエリン細胞膜表面にはNogoのような神経細胞軸索突起の成長を抑制する蛋白が発現していることも報告されている。これらの報告の情報収集を行うとともに細胞再生のための誘導と抑制の両方面から研究を進める。脊髄損傷モデルラットを用いた実験回数に限度があり、更に繰り返し実験として神経細胞軸索突起の伸長状態を確認していかなければならない。並びに、論文の草稿が前年度に間に合わなかったため、次年度への報告になるものと考えている。培養液、臨床薬、実験動物に約10万円、ガラス器具や抗体などの試薬に約20万円、これまでの報告をとりまとめた論文投稿費用、及び今後の研究発表や情報収集費用として約30万円を必要と考える。前年度におけるbFGFを用いた研究では充分な結果を導けたが、低酸素誘導因子ー1aを発現させるための動物モデル樹立実験においては予定していた研究と成果を得られず、実験動物や試薬のための研究費を充分に使用出来なかったため、現在継続執行中である。上記実験を含め、細胞培養や臨床薬を利用しての実験に使用する動物と、細胞培養などに使用するプラスチック器具、各種因子を発現させるための臨床薬や発現を証明するための実験薬、及び細胞培養用試薬としての研究費、これまでに学会発表などを介して報告してきた結果内容の論文発表と今後の結果報告を含めての研究費として使用する。
文化・語彙史料としての桃源瑞仙『史記抄』―書名・人名及びことわざ・慣用句

古代語から近代語への過渡期に当たり、現代語に直接つながる変化が集中的に起こったとされるのが室町時代である。その室町時代の言語資料のうち、中心資料に当たる桃源瑞仙『史記抄』を言語史料としてさらに活用するため、本研究では『史記抄』のテーマ索引(人名・書名及びことわざ・慣用句索引)の作成を行った。それに付随して、『史記抄』のことわざに関する論文を執筆し、抄物の概説等を主題とする発表を行った。平成28年度は、桃源瑞仙『史記抄』の人名・書名索引を作成を進めた。特に、日本の固有名詞(人名・神名・書名・地名等)採録を正確に行うよう作業をおこなった。中国の人名・書名を暫定的に除いたのは、『史記抄』に予想以上に他の典籍からの引用が多かったためである。日本の固有名詞については大部分の採録を終えたので、残る中国の人名・書名の採集作業を行っている。なお、固有名詞採集の過程において、今年度の目標であることわざ・慣用句の収集も平行しておこなっている。上記の索引作成の基礎、また発展的作業として以下の2件の研究発表を行った。1抄物の全体像を把握する必要があるため、その途中報告を兼ねて、『黄氏口義』研究会において「抄物概説」をおこなった。特に意を用いたのが抄物年表である。抄物には略年表はあっても網羅的な年表が作られたことはない。そのため、今回の試みは有用なものであったと思う。ただし、遺漏も多く、今後一層の増補が必要である。2『史記抄』読解の途上で興味を持った、室町時代の過去・完了の助動詞について研究発表をおこなった。古代語にあったキ・ケリ・ツ・ヌ・タリ・リ等の過去・完了の助動詞は、現代までにタに収斂してしまったが、その収斂の時期はいつなのか、従来の研究では十分には明らかになっていない。その鍵を解く手掛かりが抄物にあると考えられる。抄物は、タを基調としながらも、タシ・タケルのような複合形で古代語の助動詞を残しているのである。本発表はタシに論点を絞り、15世紀後半の『史記抄』では100例を超えるタシがあるが、16世紀の『中華若木詩抄』などになると、その数は極めて僅少となることを報告した。これは、タシ・タケルの衰退とみられる。本発表は、抄物の相互比較による語誌の一例として、改稿のうえ雑誌に投稿する予定である。上記「研究実績の概要」に報告したとおり、現在は日本の固有名詞をほぼ採録し終えたところであるが、『史記抄』に現れる人名・書名全般の採録は完了していない。また、日本の固有名詞についても、礎稿はある程度完成したが校正が完了していない。以前、予備的に『史記抄』を通覧した際には、固有名詞の種類を表す符号(朱引き)が丹念に付されており、これがあれば人名・書名の採録は容易であると予想していた。ところが、朱引きの無い部分が意外に多かった。また、日本の固有名詞にだけ朱引きが無い箇所も散見された。朱引きの無い部分については、一字一句文脈を確かめつつ読解しなければ、人名・書名の区別はできない。また、すべての固有名詞にもれなく朱引きがあるわけでも無い。つまり、見通しが甘かったことと並んで、丹念に本文を読まざるを得なかったことが作業遅延の大きな原因である(しかし、ここで本文を丁寧に読んだことで、最終年度の作業をより早くかつ正確に行えるようになったはずである)。また、2016年12月と2017年1月とに研究発表を行ったことも索引作りを遅らせる原因となった。しかし、この発表の準備を行う過程で、従来とは異なる視点から『史記抄』を読むことができ、その結果本文内容の理解が以前と比較して格段に向上した。この文脈知識もまた、本年度の作業を加速させてくれると思う。したがって、前年度の遅れの原因は、いずれも本年度の研究をいっそう速めてくれると思われる。研究期間の2年間全体で進捗を考えた時、遅れは生じないものと思う。【1.索引作成】桃源瑞仙『史記抄』のことわざ・慣用句の索引作成を中心としつつ、前年度草稿を作成した書名・人名索引の改訂を行った。ことわざの索引作成に当たっては、「ト云」等の表現とともに用いられるなど、人口に膾炙していることが文脈上明らかなものを優先して採録した。また、慣用句の索引作成に当たっては比喩表現を優先して採録した。人名索引作成に当たっては、採録対象を絞り込んだ。『史記抄』はその原典の性質上、人名がきわめて多く登場する。同じ人名が繰り返し現れることも珍しくないが、それらをすべて採集した場合、手間は増えるものの作成後の検索の利便性が大幅に増すとは考えにくい。そこで、日本の人名は必ず採集し、中国人は当該の『史記』原文には登場しない人物を可能な限り拾うこととした。例えば、杜甫や蘇東坡の名がその詩とともに言及されることが少なくない。それらを採録することで、今後、室町時代の禅林でどのような漢詩人がどのように受容されたかを考える手掛かりを得ることができると考えたためである。

【2.索引作成に基づく研究成果の公表】以上の索引を作成することと平行して、抄物の概括的な知識を得ることに努めた。そこへ昨年度に引き続き、抄物の概説を講義する機会を与えられた。それが、訓点語学会講習会として行われた「抄物入門」のうちの「抄物の基礎知識」である。これは、抄物全般を取り扱う上での注意点をまとめたものである。その中には桃源瑞仙や『史記抄』に関する事柄も含まれるため、本課題による研究を大いに活かすことができた。また、作成した索引を活用して「桃源瑞仙「史記抄」のことわざ「袴下辱」について」を執筆した。現在、申請者は抄物研究会に参加しており、索引を参加者に活用してもらうことを予定している。その後、索引の内容に磨きをかけ、公表することを検討している。古代語から近代語への過渡期に当たり、現代語に直接つながる変化が集中的に起こったとされるのが室町時代である。その室町時代の言語資料のうち、中心資料に当たる桃源瑞仙『史記抄』を言語史料としてさらに活用するため、本研究では『史記抄』のテーマ索引(人名・書名及びことわざ・慣用句索引)の作成を行った。それに付随して、『史記抄』のことわざに関する論文を執筆し、抄物の概説等を主題とする発表を行った。まず、日本の固有名詞の索引を完成させる。すでに大部分の第一次採集は終えたので、今後は校正も含めた確認作業を実施する予定である。ついで、中国の人名・書名索引を増補し、『史記抄』の人名・書名全体の索引を完成させる。日本の固有名詞のみであっても、一度巻末まで採録作業をおこなうことによって、今年度中に全人名・書名を収集することは十分に可能であると思われる。中国の人名・書名が膨大に登場するとは言え、頻繁に登場する固有名詞の種類は限られており(頻用される注釈書とその著者等がそれに該当する)、また、あらゆる箇所に大量に登場するわけではない。一定の固有名詞が必要に応じて用いられているのである。そこで、コンピュータに単語登録を行う等の手段によって作業を短縮することが可能である。また、一度素稿を作成した経験があることによって、頻出固有名詞とその箇所はある程度記憶することができたため、この点からも今後はスムーズに入力作業を進めることができると思われる。その後、ことわざ・慣用句索引の完成を目指す。ことわざ・慣用句は、書名・人名を採集する際にある程度ピックアップしてある。また、採録に際して必要となる背景・文脈に関する知識を昨年度の作業を通じて得ることができた。この知識は、本年度の作業を進める上できわめて有用である。前年度の作業に時間が掛かった分内容の理解が深まった点を活用すれば、その遅れは今年度のうちに十分に取り戻せると思われる。以上2件の索引を作成し、冊子等の形式で公開する予定である。必要に応じて、索引を利用するにあたって必要な知識を『史記抄』概説等の形で併載することも考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。日本語史29年度が最終年度であるため、記入しない。
量子ドットにおける電子スピンのコヒーレント制御の研究

15層積層したInAlAs/AlGaAs量子ドットを試作、非共鳴励起下でのスピン緩和測定を試みた。実験は発振波長780nm、パルス幅80fsのチタンサファイアレーザーを励起パルス光源とし、右回り円偏光(σ+)パルスで試料を励起し、その発光のσ+成分と左回り円偏光(σ-)成分を分けてストリークスコープを用いて時間分解発光測定した。分光器の入射スリット手前に1/4波長板と偏光子を置き、発光を一度直線偏光に変換し、偏光子により水平および垂直直線偏光発光成分を分けて測定することで発光の偏光を識別した。試料は、10Kに冷却した。励起エネルギーと検出エネルギーとの差はおよそ100meVである。直線偏光励起での時間変化は単一指数関数で良くフィッティングでき、励起子の寿命(再結合時間)は約1.18nsと見積ることができた。σ+成分とσ-成分との差の減衰はスピン緩和時間をτ_sとするとexp(-2t/τ_s)で与えられる。これから得られたスピン緩和時間τ_sは1.31nsとなり励起子再結合時間と同程度となることが分かった。2次元量子井戸に比べて非常に長いスピン緩和時間となっており、井戸で有効なスピン緩和機構が量子ドットでは消失したと解釈できる。量子ドットが電子スピンのコヒーレント制御に好適な材料であることが確認できた。次世代のスピントロニクス材料としてワイドギャップ半導体およびポリフェニルアセチレン(PPA)の磁気的性質を調べた。PPAではスピングラス的な磁気的性質に加えて、磁場-磁化(M-H)曲線が閉じないことなど極めて興味深いスピン物性を示すことが明らかとなった。半導体の電子スピンを位相を破壊せずに、いわゆるコヒーレント制御できれば量子コンピューティング或いはキャリア蓄積のない超高速光スイッチなど様々な応用の可能性が拓ける。特に、量子ドットではスピンのコヒーレンス時間が長い可能性がある。本研究ではInAs/GaAs系量子ドットの電子スピンを光学的にコヒーレントに制御することを実験的に検討する。これにより電子スピンのコヒーレンス持続時間の実測、位相破壊要因の解明、及びコヒーレンス向上のための改良を行う。本年度は15層積層したInAlAs/AlGaAs量子ドットを試作、非共鳴励起下でのスピン緩和測定を試みた。実験は発振波長780nm、パルス幅80fsのチタンサファイアレーザーを励起パルス光源とし、右回り円偏光(σ_+)パルスで試料を励起し、その発光のσ_+成分と左回り円偏光(σ_-)成分を分けてストリークスコープを用いて時間分解発光測定した。直線偏光励起での時間変化は単一指数関数で良くフィッテイングでき、励起子の寿命(再結合時間)は約1.18nsと見積ることができた。σ_+成分とσ_-成分との差の減衰はスピン緩和時間をτ_sとするとexp(-2t/τ_s)で与えられる。

半導体の電子スピンを位相を破壊せずに、いわゆるコヒーレント制御できれば量子コンピューティング或いはキャリア蓄積のない超高速光スイッチなど様々な応用の可能性が拓ける。特に、量子ドットではスピンのコヒーレンス時間が長い可能性がある。本研究ではInAs/GaAs系量子ドットの電子スピンを光学的にコヒーレントに制御することを実験的に検討する。これにより電子スピンのコヒーレンス持続時間の実測、位相破壊要因の解明、及びコヒーレンス向上のための改良を行う。本年度は15層積層したInAlAs/AlGaAs量子ドットについてストリークスコープを用いて時間分解発光測定した。発光再結合時間とスピン緩和時間について、励起強度依存性と温度依存性を調べた。特に温度依存性について50Kまでの低温では発光再結合時間、スピン緩和時間(1-2ns)共にあまり変化しないが、これより高温では発光再結合時間は長く、スピン緩和時間は短くなることがわかった。これは、光により生成された明るい励起子が暗い励起子に遷移したのち再び明るい励起子に戻ってくる熱励起過程が可能になったと仮定すると説明できる。この温度から推定される暗い励起子と明るい励起子のエネルギー差は数meVであり、量子井戸で報告されている値:100250μeVと較べて桁違いに大きいことが分かった。次世代のスピントロニクス材料としてポリフェニルアセチレン(PPA)の磁気的性質を調べた。スピングラス的な磁気的性質に加えて、磁場-磁化(M-H)曲線が閉じないことなど極めて興味深いスピン物性を示すことが明らかとなった。
第二言語で作成された動画を専門教育で利用するための再生シナリオ自動導出

ネット動画の普及により、とくに海外においては、多くの専門分野の教育用動画が作成・公開され、インターネット上で誰もが視聴可能となっている。これらの多くは、英語で作成されており、日本の高等教育機関でそのまま利用することは学生の語学力の観点から容易ではない。本研究は、第二言語として英語を学んでいる学習者が、動画再生時に英語を翻訳することなく、内容理解を支援するシナリオを提供することを目的とする。シナリオは、字幕の補足資料及び再生速度の調整データから構成され、個人のスキルに応じ、自動的に生成されるものである。本課題では、これらを実現するシステムを構築し、学習者の理解度への効果を検証する。
ウイルスセンサータンパク質RIG-Iの機能解明および医学的応用

RIG-Iは我々の体においてウイルスのRNAを結合することで、初期のウイルス感染を察知し、迅速な免疫活動を誘導する因子である。本研究では、RIG-Iの機能解明を行った。その結果、RIG-Iの中に自己抑制を行うドメインを発見し、この結果からRIG-Iの活性化機構を提唱した。RIG-Iはウイルス非感染時には活性化されない、これは免疫誘導が我々の体にとっても有害な場合があるためである。このメカニズムを解明した点は大きな発見であると考える。2011年度はRIG-Iの新規ドメインを発見し、このドメインがRIG-Iの活性を制御していることを明らかにした。昨年度の報告の通り当研究の目的はRIG-Iの構造解析を通した機能解明である。しかしながら、複数のグループによりRIG-Iの構造解析の結果が報告されたため、大きく方向転換をする必要があった。そこで、本研究ではRIG-Iのシグナル伝達に関わる、新規タンパク質の発見を目的に研究を行った。最終的な目的は発見された新規タンパク質の構造解析を通した機能解明である。2012年度はウイルス感染時にRIG-Iにより活性化され、自然免疫を誘導する因子であるIPS-1を人為的に活性化させる系を構築し、IPS-1によって誘導される遺伝子の網羅的解明を行った。具体的には、IPS-1のアミノ末端にFKBPと呼ばれるタンパク質を三回繰り返しで融合し、融合タンパク質として哺乳細胞に恒常的に発現させる系を作成した。FKBPは低分子AP20187を加えることで二量体を形成する。IPS-1は多量体化によって活性化を受けるため、この系を用いることで人為的にIPS-1を活性化することができる。すなわち、ウイルス感染における自然免疫誘導を人為的に行える。この系により誘導される遺伝子の解析を、本年度はマイクロアレイを用いて解析した。この結果、複数の新規因子がRIG-Iシグナルに関わる可能性が示唆された。現在は、この新規タンパク質についてより詳しい機能解明を行っている。本年度はRIG-IのX線結晶構造解析が他グループによりなされたこともあり、研究の大きな変更を余儀なくされた。そこで本年度はRIG-Iの活性化機構について再度検討を行った。本研究では、RIG-I抑制機構解明のアプローチの一つとして、RIG-Iの中に新たな活性化の鍵となる領域を発見し、その機能解明を行った。これはヘリカーゼドメインとCTDの間に位置する領域であり、二次構造予測プログラムからはアルファへリックスに富んだ構造を持つことが予想される。この領域を細胞に一過性発現させるとRIG-Iの機能は優位に阻害され、ウイルス感染に際するI型IFN誘導が抑制されることがわかった。また、へリックス構造を維持できないように変異を加えたRIG-Iは細胞内で恒常的に活性化状態となり、自己抑制が働かなくなることがわかった。この知見から、我々はこの領域を自己抑制ドメインと名付けた。通常RIG-Iは1、ウイルスRNAのCTDへの結合、2、ヘリカーゼドメイン内のATP-ase活性による構造変化の誘導、3、CARDの提示が活性化のステップであると考えられている。しかしながら我々の作成した恒常活性化変異体は、RNA結合能は保持しているが、ATPase活性を介した構造変化を必要とせずにCARDを提示し得ることがわかった。この結果から、RIG-Iは自己抑制ドメインにより、CARDを介した下流へのシグナル伝達を阻害していること。また、ウイルスRNA結合時のRIG-Iの構造変化を司っていると考えられる。最近、CTDを欠いたRIG-IのX線結晶構造解析による立体構造が報告された。しかしながら、この構造からは自己抑制ドメインがいかにして構造変化を抑制しているのか、説明できないことも多い。今後のより詳細な機構の解明を課題としたい。本研究の目的はRIG-Iの活性化機構をX線結晶構造解析により決定することである。またこの知見を用い、RIG-Iを多量体化させることでI型インターフェロンを作り出す新薬の開発であった。しかしながら、現段階までにこの計画については達成されていない。X線結晶構造解析にはタンパク質の結晶化が必要であり、本研究では現在までに結晶が得られず進捗がない状況である。また、他グループによるX線結晶構造解析の結果が2011年に既に報告されてしまっている。この結果は、【今後の研究の推進方策等】に記すように、計画そのものを大きく変更せざるを得なかった。本年度の業績はRIG-Iの活性化機構について、自己抑制機構の解明を行ったものである。これは今後の研究において重要な知見であることは変わらず、これを元にさらなる研究を行っていきたい。すでにRIG-IのターゲットRNAのある場合、無い場合両方の状態のX線結晶構造解析が他グループにより報告されてしまっているため、計画自体を見直さなくてはならない。このために、現在は再度RIG-Iの活性化機構の見直しを行っている段階である。

現在、既に報告されている構造における我々の結果との最も大きな相違は、RIG-IがウイルスRNAの末端構造を認識するか否かにある。我々の結果からはRIG-IはCTDを用いてウイルスRNAに結合するが、その際末端以外の構造、具体的には二重鎖RNAの中心部位も認識している可能性が高いことがわかっている。しかしながら、X線結晶構造解析における結果からはCTDを用いてRNA認識を行うことは確かであるが、その際ウイルスRNAの二重鎖RNAのリン酸基のついた末端、もしくは平滑な末端を認識すると考察されている。RIG-I研究においてウイルスRNAをいかに認識するかは、研究を進めるうえで根幹的な問題となっており。この解決を行っていきたい。また、結晶構造からは末端構造を認識するために一つのRNAに結合しているRIG-Iの数は二つである。しかし複数のRIG-Iが多量体化すること自体が必要であることも我々の研究からは推測されている。この多量体化が本研究における創薬における課題であるため、この問題をはっきりさせる必要がある。この知見から、組み換えタンパク質によるRIG-Iを用いた、多量体化の実験、RNA結合実験を進め、その結果から再度本計画を見直し、推進する。次年度の研究費は引き続き、タンパク質精製用の試薬、液体クロマトグラフィー用のカラムの購入に用いる。また、研究計画の変更に伴い必要な経費に充てる予定である。
旧ソ連邦諸共和国の労働資源、就業構造の変動と新労働市場形成に関する実証的研究

今回の研究においては旧ソ連労働資源、就業構造の変動を分析しソ連邦経済の分解・崩壊にいたるプロセスを考え、各地域的特徴も考慮しながらソ連国勢調査の分析を行い、その成果を前年度の「旧ソ連邦人口センサスにおける就業構造について」に引き続き、「旧ソ連邦における就業構造の諸特徴」(高知論叢55号、1996年)でまとめた。また、ソ連の労働市場に関する理論的整理をブズガーリンやD.フィルツアーに関して行った。実証的研究の内容を概略的に要約すると、まず、中核的に着実に増加している部門は、「精神労働」では行政・党管理者、技師・技術者、医療従事者、科学者・教師、商業・食堂従事者、計画・計算従事者であり、70-80年代は特に管理層、事務職層の増加が一貫しており事務・管理層の「肥大化」がうかがわれる。「肉体労働」では機械製作・金属加工、自動車輸送、商業・食堂関係、保母・看護婦、計算機オペレーター、守衛・検査・倉庫係等である。通信、コンピューター化基盤を持たない「二極併存的」構造が見られる。多様な職種がどれだけお互いに緊密にネットワーク化ができているかが現代経済では重要な特徴になっているが、旧ソ連の場合「万遍ない」増加といった特徴がうかがえる。さらに「精神労働」就業者は総就業者増加率に関係なく着実に増加しており、総就業者増加率の変動に応じて増加率が変動しているのは「肉体労働」就業者になっている。就業者が大きく増加した場合には「雑役的」な就業増になる傾向が強く、就業者が減少した場合にも労働生産性上昇にむけた再編ができず、一律的増加率低減、あるいは減少といった形で変動している。「雑役者」的就業者比率が高く、徹底した減少傾向をとっていないこと、さらにそれをのぞいた「小項目集計就業者」においても「二極併存的」特徴が見られることの根拠には経済システム的原因、つまり企業内「労働資源貯蓄志向」を促進する経済システムがあり、また賃金系構造がある。
明治文学における〈Sublime〉の内面化-透谷から独歩・藤村・漱石まで

本研究は、ラスキンを媒介としたイギリス・ロマン派的<Sublime>の受容の諸層を検証することで、対象の絵画化、つまりは内面化の道を歩きながら差異化されてゆく独歩・藤村・漱石における表現の諸相を解明することを目的とするものであった。実際の具体的研究としては、島崎藤村『桜の実の熟する時』、夏目漱石『虞美人草』の両作について、外界の内面化の方途を対比しながら考究することとなった。ともにアメリカのワ-ズワス受容の第一人者、エマソンの<超絶主義>の影響を被りながら、両者の方向性は、きわめて対照的である。藤村の場合、外界と自我の関係は、隠喩から換喩への移行に窺えるように、外界が自我にとって透明であることを志向するものである。究極的には、ことに女性存在に対して、それは不可能であるのだが、少なくとも自他が一体的でありえたような至福の<起源>は、たとえば作中、<桜の実>として、きわめて明確に措定されている。一篇の趣意は、遡及不可能な<起源>へのあくなき遡行の試みを、ヴァリエーションとして提示することであったとさえ言えるだろう。これに対して、漱石『虞美人草』は、透明化の欲望を断念せざるをえない地点から出発した作品である。作中、それは<実世界>に絶望し<想世界>に生きんとする甲野さんの世界に託されている。甲野さんが、亡父の肖像画とさながら<想世界>の対話を展開することになる西欧風の書斎一一のちに<自家世界>とも名づけられることになる、このような時空間は、<近代>に起源を持ちながら<近代>を断念した<ポストモダン>の時空として表象されたものと考えられる。
パーキンソン病モデル動物の線条体ニューロンの活動様式を解明する

パーキンソン病は中脳のドーパミン細胞が減少することによって引き起こされる疾患である。このパーキンソン病では大脳基底核の入力部である線条体においてドーパミンの欠乏によるニューロン活動の変化が知られている。われわれは遅延期間付き上肢到達運動課題を習熟したニホンサルを用いて実験を行った。パーキンソン病モデル動物にした際のコントロール実験として、正常な線条体からの記録を開始した。手法としては、運動課題実行中のサル線条体に、微量注入用チューブを装着した単一ニューロン活動記録用の電極を刺入し、皮質運動野および視床へ与えた刺激に対する応答のあったニューロンを同定し、そのニューロンの入力様式と運動課題に関連した活動様式を決定した。その後、記録した細胞の周囲に微量注入チューブを通してGabazine(GABAAレセプターのアンタゴニスト)やScopolamine(ムスカリンレセプターのアンタゴニスト)を線条体の記録中のニューロンの周囲に微量注入することによって、GABA性介在ニューロンやコリン作動性介在ニューロンからの入力をブロックし、介在ニューロンの投射ニューロンへの影響がなくなった状態にして、運動課題実行中の活動様式の変化を観察した。その結果、線条体投射ニューロンはGABA性介在ニューロンから空間的、時間的に広く抑制性入力を受けており、この抑制性入力が線条体投射細胞の適切な発火パターンを形成するのに大きな役割を果たしていると考えられた。本知見は現在論文として発表するべく準備中である。