hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳歯の早期脱落を呈する歯限局型低フォスファターゼ症の原因酵素の解析

低フォスファターゼ症(HPP)は組織非特異型アルカリフォスファターゼ(TNASLP)遺伝子上の突然変異に起因する先天性代謝異常症で、骨や歯などの硬組織の低石灰化と血清アルカリフォスファターゼ活性の低下を特徴とする。歯限局型HPP患者で報告された変異(108番目のプロリンからロイシンに置換)の影響を細胞レベルで解析した結果、本変異酵素は2量体を形成できずに活性を全く失っているにも係らず、単量体として細胞表面に存在することを明らかにした。このことは変異酵素の単量体と野生型酵素のそれとが会合する可能性を示し、本変異が優性遺伝することを理解する上での分子基盤を与えるものである。低フォスファターゼ症は平成21年に厚生労働省から難治性疾患と認定されており、その症状は骨や歯の低石灰化や、血清・組織中のアルカリフォスファターゼ活性の低下によって特徴づけられる先天性代謝異常を起こす疾患である。その低フォスファターゼ症の中でも比較的軽症とされるが、乳歯の早期脱落を呈し、乳歯列期の弊害を招く歯限局型低フォスファターゼ症を引き起こす原因酵素の解析を行った。これまでに一過性に発現させた培養細胞で発現させた原因酵素の結果を踏まえて、安定して原因酵素を産生する細胞を確立させるためTet-On Systemによる条件発現細胞株の作成を試みた。すでに、野生型酵素のcDNAを鋳型に部位特異的な突然変異を導入して、変異型酵素TNSALP(P108L)をコードするプラスミドの調製は終えている(J.Biochem. 134,63-70, 2003)変異型酵素TNSALP(P108L)を発現するTet-On CHO細胞の樹立を試みているが、途中段階のどこかのステップで問題が生じているようで、変異酵素を発現させた細胞を用いた免疫組織染色での酵素の確認ができない状態である。再度、樹立を試みたが、やはり変異導入した培養細胞から原因酵素を免疫組織染色を行っても確認できないため、プラスミドの作成からやり直しすることとした。前述した細胞株の確立を再度試みている間に、当初の実験計画にはなかった他のアミノ酸部位が近接している変異(報告例及び人工的変異の両方)を作成し、比較することとした。低フォスファターゼ症は組織非特異型アルカリフォスファターゼ(Tissue non-specific alkaline phosphatase, TNSALP)遺伝子の突然変異に起因する稀な遺伝子疾患で、血清アルカリフォスファターゼ活性の低下と硬組織の石灰化不全を特徴とする。重症の低フォスファターゼ症は劣性遺伝で、それに対して軽症のそれは劣性または優性遺伝することが知られている。乳児型の低フォスファターゼ症で報告された108番目のアミノ酸であるプロリンがロイシンに置換されたミスセンス変異は優性遺伝し、乳歯の早期脱落を引き起こしたことが知られている。しかしながら、この特定のアミノ酸の置換がどのようにして優性遺伝を引き起こすのかそのメカニズムは不明であった。そこで本変異の発症メカニズムを解明する目的で変異酵素[TNSALP(P108L)]をほ乳動物細胞に発現し解析を行った。特に一過性の発現系に加えて、Tet-On CHO細胞を用いた安定細胞系での詳細な検討を行った。その結果、このミスセンス変異はサブユニット間のインターフェイス領域に作用し、変異酵素は2量体を形成できずに活性を持たない単量体になるが、細胞表面には発現していることが分かった。このことは108番目のプロリンは活性中心(110番目のセリン)の近傍に位置するにもかかわらず、サブユットの会合を阻害する点で興味深い。従って、変異酵素の単量体は野生型酵素の単量と結合して野生型酵素サブユニット間の会合を阻害することによりドミナントネガティブ効果を発揮することが推定された。小児歯科当初計画していた安定発現細胞株の樹立が成功していないが、一過性に発現させた培養細胞での検証はかなり進んでおり、また、何らかの理由により、安定発現細胞株の樹立ができない場合も考慮して、当初の計画にはなかったアミノ酸部位が近接した他の変異酵素あるいは人工的変異酵素を用いた比較実験を進めているため。今後の方策としては、安定発現細胞株を樹立させ、また樹立が難しい場合はその原因を特定し、今後の他の変異酵素を発現する安定発現細胞株の樹立の際の方法論として確立させることとする。今年度終盤に学会出席のための旅費の使用計画を予定していたが、体調不良(家族のインフルエンザ罹患及び申請者本人の潜伏期間)によりキャンセルとなったため。主に実験試薬及び消耗品の購入に使用し、その他高額なものとしては遠心分離機・レーザープリンターの購入、また学会への出席及び成果発表及び論文の学術雑誌への投稿を予定している。
ＩｇＥ産生を制御するＭＡＲＣＨ　Ｉの解析

MARCH I欠損マウスの免疫反応は、抗原特異的抗体反応・T細胞反応、特に抗原特異的なIgE反応が著しく減少していた。次に、メカニズムの解析として樹状細胞におけるMARCH Iの欠損が免疫反応低下に影響していることが、明らかになった。以上の結果は、MARCH Iが、易感染性に関与する可能性を示唆するものである。E3ユビキチンリガーゼ、MARCH Iは、抗原提示関連分子、MHCクラスII, B7-2をユビキチン化することにより制御している。このMARCH I欠損マウスでは免疫開始に必要な樹状細胞の機能低下、およびアポトーシスによる樹状細胞数の減少が誘導されることが、これまでに明らかになっている。さらに、このように免疫機能の恒常性に必要なMARCH Iを欠損することによりアレルギー反応に重要なIgE産生性も著しく低下するという予備実験データを得ているが、MARCH Iのこの新たな免疫制御のシステムおよびそのメカニズムについて明らかにすることが本研究の目的である。昨年度は、これまで未だ未報告の、MARCH I欠損マウスにおける免疫反応について解析を行った。MARCH I欠損マウスに腹腔内免疫を行ったところ、抗原特異的なIgG, IgGサブクラスおよびIgMの反応はコントロール群と比較して低く、特に抗原特異的なIgE反応が著しく減少していた。また、T細胞の増殖反応やTh1とTh2サイトカインの産生といった抗原特異的なT細胞反応もMARCH I欠損マウスでは低下していた。MARCH I欠損マウスにおける免疫反応低下のメカニズムはこれからの課題であるが、この結果はMARCH Iが易感染性に関与する可能性を示唆している。更にMARCHIの制御によってIgEを制御することによりアレルギー反応を操作・抑制できる可能性を秘めている。このMARCH Iの欠損(KO)マウスでは免疫開始に必要な樹状細胞の機能低下、およびアポトーシスによる樹状細胞数の減少が誘導されることが、これまでに明らかになっている。さらに、このように免疫機能の恒常性に必要なMARCH Iを欠損することによりアレルギー反応に重要なIgE産生性も著しく低下するデータを得ているが、MARCH Iのこの新たな免疫制御のシステムおよびそのメカニズムについて明らかにすることが本研究の目的である。初年度は、まず、感染動物モデルを用い、MARCH I欠損(KO)マウスで観察されるIgE産生性の著名な低下の臨床病態への影響を明らかにするために、MARCH I KOマウス(バックグラウンド:Balb/c, C57BL/6)に住血吸虫を感染させ、寄生虫感染後のEPGの経時的変化、血清中IgE, Igサブタイプの変化、末梢血中の好中球などの免疫細胞の動態観察等から易感染性を検討した。すると、Balb/c, C57BL/6のどちらのバックグラウンドにおいても、寄生虫感染後のEPGの経時的変化、末梢血中の好中球、B細胞、T細胞、NKT細胞、NK細胞数はMARCH I KOマウス、コントロール間でほとんど変化が見られなかった。また、総IgE産生量についてもMARCH I KOマウス、コントロール間で変化が見られなかった。このことから寄生虫感染時においてMARCH Iの欠損は影響を与えないことが明らかとなった。一昨年度行ったMARCH I欠損マウスにおける免疫反応の解析の結果、MARCH I欠損マウスでは抗体産生やT細胞反応などの免疫反応が低下していることが明らかになった。次の課題のMARCH I欠損マウスにおける免疫反応低下のメカニズムの解析として、本年度はどの細胞種でのMHCクラスII・B7-2のユビキチン化欠損が樹状細胞の機能と免疫反応低下に影響しているかの解析を行った。その結果、MHCクラスII、B7-2が発現している抗原提示細胞について調べた結果、樹状細胞におけるMHCクラスII, B7-2のユビキチン化欠損が樹状細胞の機能と免疫反応低下に影響していることが明らかになった。この結果は樹状細胞自身のMHCクラスIIおよびB7-2の過剰発現で自らおよび全体の免疫反応を制御していることを示している新しい知見であり、一連の免疫反応の収束のメカニズムを示唆するものである。E3ユビキチンリガーゼ、MARCH Iは、抗原提示関連分子(MHCクラスII, B7-2)をユビキチン化により制御し、MARCH I欠損マウスでは免疫開始に必要な樹状細胞の機能が低下していることを報告してきた。

さらに、このように免疫機能の恒常性に必要なMARCH I欠損によりアレルギー反応に重要なIgE産生性も著しく低下するという実験データを得ているが、この新たな免疫制御系およびそのメカニズムの解析が本研究の目的である。初年度は、感染動物モデルを用い、寄生虫易感染性を検討したが、MARCH I欠損マウスで観察される、IgE産生性の著明な低下は、寄生虫感染の際の免疫細胞の臨床病態に影響を与えないことが明らかとなった。平成25年度は、全身性免疫反応について解析を行ったところ、MARCH I欠損マウスの抗原特異的な抗体反応・T細胞反応は、対照群と比較して低く、特に抗原特異的なIgE反応が著しく低下していた。この結果は、MARCH Iが易感染性に関与する可能性を示唆し、MARCHI制御によるIgE制御によってアレルギー反応を操作・抑制できる可能性を秘めている。平成26年度には、MARCH I欠損による免疫機能低下に影響を与えている細胞種は、樹状細胞であることが明らかになった。この結果は、樹状細胞自身の抗原提示関連分子の過剰発現で自らおよび全体の免疫反応が制御されることを示し、一連の免疫反応の収束のメカニズムを示唆するものである。最終年度は、これまで使用してきたコンベンショナル欠損マウスでは、二次的作用を見ている可能性があるため、コンディショナル欠損マウスを用いたところ、コンベンショナル欠損マウスの時と同様に、全般において免疫反応がやや落ちる傾向が見られたことから、IgE産生性低下を含む免疫反応の低下は、MARCH I遺伝子欠損による直接的な影響であることが明らかとなった。2年度はMARCH Iによって影響を受け得る免疫反応の解析ということでMARCH I欠損マウスに引き起こされる免疫反応についての基礎データを得て、3年度の昨年度はMARCH I欠損マウスにおける免疫反応低下のメカニズムの解析を行った。実際の実験は、(4)今後の研究推進方策等に詳細を記載したようにほとんどできない、エフォートほぼゼロの環境・状況にあったため、これまでに積み重ねてきた数多くの未処理データの解析に時間を費やした。免疫学、微生物学本研究では、IgE産生低下のメカニズムの解析を含むMARCH I関連遺伝子改変マウスの免疫反応の解析を行ってきた。これまでの成果の報告を行うことをまず考える。必要であれば、論文の形にまとめていく際に必要とされる追加データを出す。研究計画にあるように、Th1反応・Th2反応の検討、免疫担当細胞の異常の検討、免疫反応の異常が生じる原因となるMARCH I欠損細胞種の同定を行ってきており、それらデータをまとめる。初年度にMARCH Iが臨床病態に影響を及ぼしているかという重要課題の検討を臨床的に寄生虫感染マウスモデルを用いて行ったので、次年度からはMARCH Iによって影響を受け得る免疫反応の解析ということでMARCH I欠損マウスに引き起こされる免疫反応の変化についての基礎データを得た。
包括的学校危機対応準備モデルの生成と実施体制の構築に関する研究

本研究では、学校危機の予防・準備・対応を実証研究の結果に基づいて有機的な繋がりの中で実施できるシステムの開発を目指した。教師対象の大規模調査や臨床心理士調査から,事後対応プログラムの一定の効果と,支援に当たる臨床心理士への更なる研修や支援の必要性が明らかになった。この結果を生かした事後対応プログラムの精緻化や支援者養成プログラムの開発を行った。また,児童生徒対象の予防教育プログラムの開発・効果検証を行い,得られた知見を広く学校関係者が活用できるよう資料等をホームページ等で公開した。本研究の目的は、学校危機の事後対応の過程で明らかになった児童生徒、教職員、学校や地域の問題やシステムの不備を予防・準備体制の構築に生かすPDCAサイクルに基づいて、包括的学校危機対応準備モデルを生成し、実施体制を築くことである。初年度は、現行の事後対応プログラムの分析、既に実施済みの調査による危機時の教師の体験の明確化と支援プログラム評価、予防プログラムの開発・試行実施・効果検証、研修プログラム開発を行った。1事後対応プログラム分析・評価:海外文献検討と共に、NASPのPREPaREのプログラムを収集し、内容分析を行った。日本での活用可能性を検討し、3月16日に公開研修会で提示した。福岡プログラムについては、プログラム支援を経験した教師インタビューを続け、複線径路等至性モデルを用いて分析した。また既に実施済み質問紙調査の自由記述データのテキストマイニング分析により、支援プログラムの効果を検討した。心理士チームの支援によって、組織的な対応に繋がることが示唆された。これらの結果については、日本心理臨床学会、日本教育心理学会、日本学校心理学会等で発表した(自主シンポ企画実施1、口頭1、ポスター7)。2予防プログラム開発・試行実施・効果検証:1心の減災教育プログラム開発・試行実施、2既に開発済みの自殺予防教育プログラムの普及啓発、3既に開発・実施済みの一般型心理教育の長期的効果検証のためのフォローアップ調査を行った。1では、呼吸法の主観的効果の実感が一般的効力感に繋がること、2では学校現場への広がり、3では統制群と比しての自尊心、一部の社会的スキルの向上・維持が確認された。上記の3学会に加えて、国際学校心理学会で成果を発表した。(口頭4、ポスター10)3支援者養成プログラム開発:危機対応、自殺予防について、教師や臨床心理士対象プログラムを試行した。平成26年度は、事後対応プログラムの分析、既に実施済みの調査(質問紙調査、インタビュー調査)による危機時の教師の体験の明確化と支援プログラム評価、予防プログラムの開発・試行実施・効果検証、研修プログラム開発を行い,成果については国際学校心理学会(ISPA),日本心理臨床学会、日本教育心理学会、日本学校心理学会等で発表した。1事後対応プログラム分析・評価:昨年度に続き,福岡プログラムについて、プログラム支援を経験した教師インタビューをの複線径路等至性モデルによる分析例を蓄積した。また既に実施済み質問紙調査データの再分析により,支援プログラムの効果を検討した。これらの結果については、計13件の学会発表を行った。前年度計画済みの臨床心理士調査を実施し,各地の事後対応プログラムや実施体制の実態と課題の量的質的把握を行った。2予防プログラム開発・試行実施・効果検証:13の領域のプログラム開発・試行実施・効果検証を行い,計25件の学会発表を行った。ー1心の減災教育プログラムは,前年度開発の小学生プログラムの効果検証を行うと共に中高生対象,成人対象プログラムの開発・試行実施を行った、2開発済みの自殺予防教育プログラムの学校現場への導入促進要因についての検討を行った、3開発・実施済みの一般型心理教育の長期的効果検証のためのフォローアップ調査結果を分析した。1では,呼吸法効力感が認知修正を経由して対人信頼感を高めること,2では教員研修を含むSC関与の重要性など,3では統制群と比しての自尊心、一部の社会的スキルの向上・維持が確認された。3支援者養成プログラム開発:危機対応、自殺予防について、教師や臨床心理士対象プログラムを試行し、効果検証を行った。より実習的な内容の方が危機対応に関する見通しの向上,不安減に寄与していた。平成27年度は,実施済みの調査の分析による危機時の教師及び支援に入った臨床心理士の体験の明確化と支援プログラムの評価,予防プログラムの効果検証,支援者養成プログラムの開発・効果検証を行った。成果については,日本心理臨床学会,日本教育心理学会,日本学校心理学会,日本自殺予防学会,日本学校メンタルヘルス学会等で発表すると共に,普及に向けてのツール開発等を行った。1事後対応プログラム分析・評価:引き続き支援を受けた教師インタビュー,及び支援に入った臨床心理士インタビューの複線径路等至性アプローチを用いた分析例を蓄積した。臨床心理士アンケートの結果から,臨床心理士による緊急支援の実態把握と課題の分析を行った。これらの結果について計14件の学会発表を行った。11月から1月にかけて学校危機への遭遇と臨床心理士チームの支援が教師に及ぼす影響を明らかにするための質問紙調査を実施した。2予防プログラム開発・試行実施・効果検証:前年までに開発した13のプログラム試行実施と効果検証,普及のためのツールの作成等を行い,計20件の学会発表を行った。ー1心の減災教育グラム:前年度に続き,中高生プログラム,成人プログラムの試行実施のデータの収集・効果検証を行い,普及のための教材集の作成を行った。2自殺予防教育:A市全体への導入・実施の効果について市全体の種々の指標との関連で検討した。

3開発実施ずみの一般型心理教育の継続的実施が教師に及ぼす影響及び導入・実施におけるSCの役割の分析等を行った。3支援者養成プログラム開発:2の自殺予防教育に関して導入に向けての教職員研修及びスクールカウンセラー(SC)研修のプログラム開発・効果検証等を行い,書籍を出版した。前年度に引き続き,本研究の実施母体となっている複数の研究会活動は活発に継続しており,その成果は多くの学会発表と論文,書籍として発表している。今年度は,教育行政の担当者への聞き取り調査を行い,その結果も含めた形で,A市小中学校全教職員を対象とした質問紙調査を実施することができた。結果の分析は28年度になるが,既に着手しており,早急にまとめることが可能である。当初27年度中に予定していた結果に基づく教師研修資料の作成も急ぎ行うことができる。実施済みの学校危機後の支援に入った臨床心理士調査の更なる分析により、事案別の支援時の困難を明らかにした。学校危機を経験した教師調査の分析により、危機経験による学校危機対処効力感の高まりや、臨床心理士チームの支援をより多く活用した方が学校危機対処効力感や危機後成長が高いという結果が得られた。また、より参加型の研修の方が支援に対する見通しが得られ不安が低減することが明らかになった。これらの成果については、日本心理臨床学会、日本教育心理学会、日本学校心理学会及び国際学校心理学会で発表した。また、予防プログラムとしての心の減災教育の効果、及び危機後の教師支援に関する実証研究、災害後の心のケアに関する文献展望について、論文化した。これまでの成果をまとめて心の減災教育に関する書籍を出版した。成果還元のためにこれまでの研究成果に基づく「教師が知っておきたい学校危機対応」という啓発資料を作成し、調査協力をいただいた教育委員会を通じて学校に提供するとともに、研修の際に臨床心理士へ提供した。加えて、研究成果に基づいて学校危機の予防準備事後対応長期的対応及び検証の4段階における支援の概要と留意点を掲載したホームページ「学校コミュニティ危機への心の支援」を開設した。最終年度であったが、教師調査の主として自由記述部分の分析に予想以上の時間を要した。その結果、研究成果の概要を掲載したホームページは開設したが、精緻化に至らず、最終的な成果の集約ができなかった。〇実施済みの2度の教師調査(2011年、2015年)について、傾向スコアマッチング分析を実施し、臨床心理士チームの支援効果を検討した。2011年調査では支援による効果的なコーピングの実施や1ヶ月後のよりよい回復が示された。2015年調査については、支援の活用度による危機対処効力感や危機後成長、解決への貢献感の違いが示された。また、2度の調査の臨床心理士の支援に関する自由記述項目を再度収集・分析し、教師の認識を検討した。迅速かつ的確であり、安心感を持てる支援が肯定的評価につながっていることが見られた。
＜女性労働と家族＞の史的再構成に関する実証的研究

本研究は、地方圏における女性労働史の実態調査による事例研究から、戦後日本の<女性労働と家族>の史的再構成への視座を得ることをめざしている。方法的関心は、近代家族論と階級・階層論を女性労働史に接合することにおかれる。具体的には、大手機業場を擁した福井県勝山市の織物産業における女性労働者に焦点をおき、その生活史の考察が中心となる。すでに調査を終えている零細機業場の集積地帯、福島県川俣町の事例も比較検討の対象として取り上げる。以上を通じて、主婦化が進展したとされる高度成長期に、結婚・出産後も継続的に就業する女性のライフコースが成立していたこと、およびその家族的諸条件および地域的特性を明らかにした。初年度にあたる平成22年度は、既存研究の到達点、方法および分析枠組みを検討するための研究会を重ねるとともに、女性労働史の専門家との共同討議の機会を得るように努めてきた。第一に、上記の隣接領域の文献サーベイを行い、研究会にて議論を重ねた。とりわけ近代家族論と階級・階層論との接合をめぐる仮説構築のために重要な文献を取り上げ、検討を加えるというやり方をとった。また地域産業構造と労働市場および戦後労働運動史、さらには学歴別女性労働者の存在形態にまで射程を伸ばしてサーベイを行った。従来の近代家族論の限界を乗り越える視点を明確にすることができたことが、大きな成果だと言うことができる。第二に、この成果を、日本社会学会(平成22年11月、名古屋大学)にて、近代家族規範と女性労働の再検討」として学会報告を行った(木本喜美子・中澤高志・宮下さおり・勝俣達也・萩原久美子)。ひとつの部会を借り切っての共同報告であったが、予想をはるかに上まわる多くの参加者を得て、フロアとの議論を活発に交わすことができた。われわれの仮説が、大きな意義を有していることを確認する機会となった。第三に、戦前期女性労働史の専門家である谷本雅之教授のレビューの機会を得ることによって、戦前期の研究と、われわれが課題とする戦後期女性労働史研究とをいかに接合するのかという視点を得るうえで貴重な討論の機会を得た。また既存研究のなかでわれわれの問題意識に最も近い四国学院大学グループの農家女性に関する調査研究の検討によって、本研究の実証的方法にとっての大きな手がかりを得た。平成22年度における既存研究の到達点、方法および分析枠組みを検討するための研究会の積み重ねを継承して平成23年度は、具体的な調査地域の選定、予備調査および本調査を実施した。またイギリスにおける女性労働史の専門家にレビューを受ける機会を得た。(1)平成22年度の研究会の成果を統合し、<女性労働と家族>の史的再構成についての仮説を修正・補強する研究会をさらに重ね、仮説の精緻化をはかった。(2)調査地点を、さまざまな指標から検討し、現業職女性を擁する産業として製造業、なかでもとりわけ織物業を選んだ。織物業を擁する地域類型を多面的に検討するなかから、その代表的な地域として福井県勝山市を選定した。戦前期からの織物業の蓄積があつい上に、少なくとも戦後期を見る限り、織物業の技術革新において代表性をもっているからである。さらに福井県で開発された織物業向けの機械が、全国の他地域をリードしている点に注目した結果でもある。(3)当該地域に予備調査にはいり、工場見学、資料館の聞き取り等を行い、織物業の元女工への聞き取り調査を2ケース、試行的に行った。この地域の資料収集をさらに進め、本調査へのルート開拓をはかった。(4)有力なってを得て、元女工、および元男工、大手および小規模の織物業経営者への聞き取りを行うことができた。平成24年度の本調査に向けて、さらなるルートの開拓の見通しをつけた。(5)本研究と共通する課題意識をもつ海外の研究動向についても検討を加える作業をとりおこない、海外の優れた研究者のレビューを受ける機会をもった。英国・エセックス大学のミリアム・グラックスマン教授から、貴重なコメントをいただくことができた。平成25年度は、調査地として選定した福井県勝山市の織物業に従事してきた方々のインタビュー調査の補足を行った。また研究会内部でのデータ分析の機会を重ね、これまでの分析結果の学会報告に取り組み、さまざまな研究者からのコメントとアドヴァイスを得る機会を設けた。さらにボストンおよびニューヨークにて、女性労働史に関わる優れた業績を持っている研究者と交流し、レヴューを受けた。具体的には、次のとおりである。1まず勝山市の元織物女工および男工についての補足インタビュー調査を実施し、調査事例の精度を高めた。

また大手織物業とは異なる存在形態をもつ「小機屋」と呼ばれる中小規模の織物工場の経営主及びおかみへの調査を継続するとともに、「農家機屋」と呼ばれる市内北部地域の織物工場の経営主へのインタビュー調査をさらに展開し、織物業と農業との関連性の探究に努めた。加えて集団就職による集住・定着という形態を明らかにするために、集団就職の送り先地域のひとつ、筑豊地方の関係者にインタビューを行った。2平成25年9月にイギリスで開催されたWork,Employment and Society学会にて宮下さおりが家族経営による織物業の家族内分業をめぐる学会報告を行った。また11月に開催された日本労働社会学会において、木本喜美子、中澤高志、勝俣達也、野依智子が自由論題報告(「福井県勝山織物産地における女性の労働と生活(1)(4)」)を行い、参加者と有益な質疑を行うことができた。3本研究を、国際的な女性労働史研究の流れに位置づけて議論を行うために、アメリカに在住する研究者(クラシミラ・ダスカロバ教授等)を訪問し、女性労働史研究の方法論をめぐって丁寧なレビューをいただく機会を得た。平成24年度は、調査地として選定した福井県勝山市の織物業に従事してきた方々のインタビュー調査に主力を注いで続行した。また研究会内部でのデータ分析の機会を重ねることによって調査のまとめの方向性を検討するとともに、ハンガリーで開催された国際学会での学会報告によって成果の一部についての発信を行った。具体的には、次のとおりである。まず、勝山市の元織物女工および男工についてのインタビュー調査を継続した。調査地訪問の回を重ねるごとにネットワークが広がり、市内の複数にわたる大手織物工場に勤めていた元女工および元男工の調査を重ねることが可能となった。大手織物業とは異なる存在形態を有する「小機屋」と呼ばれる中小規模の織物工場の経営主およびおかみへの調査を継続的に推進した。また「農家機屋」と呼ばれる市内の北部地域の織物工場の経営主への紹介を得て、インタビューを実施した。勝山市における高学歴女性であり、かつ織物女工の子育てに関わりをもっていた保育関係者への聞き取りをスタートさせた。企業内保育所および公立保育所にまたがる保育関係者のインタビューを重ねるとともに、上記の2に関連する小機屋のおかみが保育にどの程度コミットし、女工の暮らしぶりをどのように見ていたかについてのインタビューにも着手した。本研究と共通する課題意識をもつ海外の研究者に発信するために、European Feminist Research Conferenceに参加し、ラウンドテーブルにおいて研究成果の発信を行った(平成24年5月ヨーロッパ中央大学・ブダペスト)。年度当初は、調査地の選定と予備調査までを念頭においていたが、関係者へのアクセスが予想以上によく、有力なルートが得られたため、年度末には本調査に入ることが可能となった。引き続き平成24年度、本調査を実施するが、調査対象者の紹介をうける強力なってがすでに得られている。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究会の積み重ねによって、<女性労働と家族>の再構成に関する既存研究のフォローおよび必要な基本枠組みについての検討作業の見通しがおおむねついているということができる。また実態調査については、インフォーマントのネットワークが次々に拡大したことにより、最終年度にあたる平成25年度の現地調査で追跡しうる対象者の見通しが十分に得られている。
造船技術者育成のためのe-Learningシステム構築とその有効性に関する研究

本研究の遂行により得られた結果を以下にまとめる.・船体構造解析ビデオ講座の構築造船設計技術者育成のための構造解析学のビデオ講座を作成し,インターネット配信した.これは,実際の授業風景をデジタルビデオで撮影し,インターネット配信できるフォーマット(Windows Media Player)に変換し,ホームページに掲載したものである.これにより,造船設計技術者はインターネット上に公開されたビデオ講座を,「いつでも」,「どこでも」受講できるシステムを構築した.調査の結果,時間制約が多い社会人にとって,「いつでも」,「どこでも」,また「何回でも」受講できるビデオ講座は,非常に利便性が高いことが判明した.・オンライン教材の作成方法の確立ディスプレイ上に写したPDFファイルなどをポインターで示しながら,説明する音声を加えることにより,非常に鮮明であり,かつ,理解しやすいオンライン教材を作成した.ポインターにはペン・タブレットを用い,外部マイクロフォアンを接続する.その状況下で,ビデオ出力することにより,オンライン教材を効率よく作成方法を確立した.受講者の目の前で行われている講義と同じ(またはそれ以上の)レベルの理解度を得ることができる.・WebCTによるオンラインクイズによる理解度チェクの効果WebCTと呼ばれるe-learningシステムを用いて,オンラインクイズを実施した.クイズは自動採点機能を有しているため,受講者は答案提出後すぐに各自の点数を知ることができる.クイズにより受講者は授業内容をより深く理解することが可能になる.また,教育者側も受講者の理解度を測定できる.アンケート調査の結果,オンラインクイズは受講者の理解を高めることに対して非常に高い効果を有することが分かった.・各種e-Learningシステムの調査と有用性の検討各種e-Learningシステム(具体的には, WebCTに代表されるウェブを利用した解読・質問形式,ストリーミングに代表されるビデオ・オン・デマンド形式, BBCやレポート管理システムによる電子対話形式)の調査を行い,各種システムの長所・短所をまとめ,本研究対象である造船設計技術者育成システムへの適・不適を検討した.調査により以下の結果を得た.・質問形式:WebCTを用いた小テストを作成・実施した.小テストは最大2回までの受験を可能とする.回答提出の直後の点数は回答者に示されるが,正解と各設問の正解/不正解は示さない.簡単な問題を課すことにより,理解度の向上と把握に適している.・BBC:電子掲示板に適切な題材を提供し,受講生の意見を記述させた.時間に追われてしまうため書き込み率は低く,今回の目的には適さないと判断する.・DVDメディアによる講義提供:大学にて撮影した講義内容をDVDに記録し,受講生に配付することの聞き取り調査を実施した.受講生の空いている時間に受講できるため,要望が高い.・ストリーミングによる講義提供:聞き取り調査を実施したが,インターネット環境(転送速度)の問題により,要望は低い.このように,質問形式を用いた課題の提供とDVDメディアによる講義提供の効果が高いことが判明した.・船体構造解析とビデオ講座の構築上述の各種e-Learningシステムの調査結果に基づいて,造船設計技術者育成のための構造解析学のビデオ講座作成を開始した.現時点で,4回分(各90分)の講義収録が終了した.本ビデオはDVDに記録し,若手造船技術者に配布し,その効果を検討する予定である.本研究の遂行により得られた結果を以下にまとめる.・船体構造解析ビデオ講座の構築造船設計技術者育成のための構造解析学のビデオ講座を作成し,インターネット配信した.これは,実際の授業風景をデジタルビデオで撮影し,インターネット配信できるフォーマット(Windows Media Player)に変換し,ホームページに掲載したものである.これにより,造船設計技術者はインターネット上に公開されたビデオ講座を,「いつでも」,「どこでも」受講できるシステムを構築した.調査の結果,時間制約が多い社会人にとって,「いつでも」,「どこでも」,また「何回でも」受講できるビデオ講座は,非常に利便性が高いことが判明した.・オンライン教材の作成方法の確立ディスプレイ上に写したPDFファイルなどをポインターで示しながら,説明する音声を加えることにより,非常に鮮明であり,かつ,理解しやすいオンライン教材を作成した.ポインターにはペン・タブレットを用い,外部マイクロフォアンを接続する.その状況下で,ビデオ出力することにより,オンライン教材を効率よく作成方法を確立した.受講者の目の前で行われている講義と同じ(またはそれ以上の)レベルの理解度を得ることができる.・WebCTによるオンラインクイズによる理解度チェクの効果WebCTと呼ばれるe-learningシステムを用いて,オンラインクイズを実施した.クイズは自動採点機能を有しているため,受講者は答案提出後すぐに各自の点数を知ることができる.クイズにより受講者は授業内容をより深く理解することが可能になる.また,教育者側も受講者の理解度を測定できる.アンケート調査の結果,オンラインクイズは受講者の理解を高めることに対して非常に高い効果を有することが分かった.
高性能防振システムの開発

また、われわれはSuspension Point Interferometer(SPI)とよばれる、干渉計をセンサーとして用いた能動防振装置を開発中である。これは将来計画であるLCGTの防振装置として使われる予定である。LCGTでは鏡を低温に冷やすために、ヒートリンクを懸架系の一部に取り付け、排熱を行うが、その際にヒートリンクから逆に振動が混入してしまうという問題が存在する。SPIを用いると、このヒートリンクからの振動を能動的に抑えることができる。さらに、SPIは低周波まで防振性能を持つので、干渉計鏡の残留振動を大幅に抑えることができる。これは、干渉計の安定化につながり、動作点への引き込みが容易になったり、制御系からの雑音混入を低減できるなどの利点を生む。これまでにSPIの基本的性能の確認が行われているが、今年度はプロトタイプを製作して動作確認および性能評価を行った。今回のプロトタイプ実験の結果を要約すると以下のようになる。SPIを用いることで、10Hz以下で雑音が下がっていることがわかった。雑音抑制比率は最大で100倍程度であり、低周波まで防振ができていることがわかる。SPIを用いると、用いない場合に比べてRMSが約1/9に低減された。また、地面振動から主干渉計の鏡までの伝達関数を、ダンピングマスに備えられたアクチュエータを用いて測定した。2.5Hzのピーク(Pitch方向の共振)を除くと、20Hz以下で防振比に大きな改善が見られた。20Hz以上は、測定装置の電気的なクロストークによって防振比が制限されている。この実験で得られた結果は、SPIを次世代大型干渉計に組み込むために重要なものであり、これによって低周波防振の道が拓けたといえる。現在、TAMA300重力波検出器の低周波における感度を制限しているのは地面振動であるため、本計画では、低周波防振装置SAS(Seismic Attenuation System)の基礎技術開発を目的とした研究をおこなった。具体的には、Caltech-東大-国立天文台の3グループの共同でSASを開発・試作し、それを東大の3mプロトタイプレーザー干渉計に組み込み防振特性等の性能評価をおこなった。東大本郷の3mプロトタイプレーザー干渉計の中にSASを組み込み、2つのミラーをそれぞれSASで懸架し、3m基線長のFabry-Perot光共振器をつくった。Fabry-Perot共振器を共振させた状態で、0.1Hz以上での鏡の変動量の積分値が0.2μmまで抑制されることを示した。また同様に、鏡の平均速度は0.3μm/sまで抑制された。これらの結果により、SASを用いることによって干渉計の安定性、制御性を改善することが可能であることが実証された。また、SASの開発と同時に、その周辺の開発研究も進めた。具体的には、防振系の3次元シミュレーション、防振系と密接な関係をもつミラー懸架装置の開発、ミラー材料の機械損失研究、これらの要素を組み合わせて総合的性能を試験するためのミラー熱雑音の実測等の研究項目である。これらの研究を有機的に組み合わすことによって、レーザー干渉計の最も重要な要素であるミラーおよびその周辺を含めたシステム全体の高感度化が実現される。以上の研究成果を大学院生の博士論文としてまとめたほか、いくつかの国際会議でも報告した。今後は、本研究の成果をうけて、SASをTAMA300に組み込むための技術的検討を推進する予定である。本計画研究では、低周波防振装置SAS(Seismic Attenuation System)の基礎技術開発を目的とした研究をおこなっている。具体的には、Caltech-東大・国立天文台の3グループの共同でSASを開発・試作し、それを東大の3mプロトタイプレーザー干渉計に組み込み防振特性等の性能評価をおこなった。また、SASの開発と同時に、その周辺の開発研究も進めている。SASに関しては、3mのFabry-Perot光共振器を実際に動作させる実験を行い、1Hz10Hzの帯域では、従来のTAMA300の感度を100倍から1000倍程度改善することが可能であることを実証することに成功した。また、われわれはSuspension Point Interferometer(SPI)とよばれる、干渉計をセンサーとして用いた能動防振装置を開発した。さらに、Vertical SPI(VSPI)とよばれるシステムをSPIに組み込んだプロトタイプを開発中で、より高い周波数まで防振効果の得られるシステムの実現を目指している。われわれは、約100Hzから100kHzの3桁に渡り、鏡の熱雑音を測定することに成功した。これにより、鏡の共振周波数から離れた帯域での熱雑音を直接理論と比較することが可能となった。このような広い帯域で機械系における揺動散逸定理が実験的に検証されたのは世界で最初である。低周波防振装置SAS (Seismic Attenuation System)の基礎技術開発を目的とした研究をおこなっている。これまでに、Caltech-東大-国立天文台の3グループの共同でSASを開発・試作し、それを東大の3mプロトタイプレーザー干渉計に組み込み防振特性等の性能評価をおこなった。

その結果を元に、国立天文台にあるTAMA300へのインストールを計画しその準備を行った。すでにTAMA-SAS本体の製作は終えており、天文台でばね周波数の調整を行っている段階である。これまでに、目標値である共振周波数0.3Hzが達成されている。また、われわれはSuspension Point Interferometer (SPI)とよばれる、干渉計をセンサーとして用いた能動防振装置を開発中である。これは将来計画であるLCGTの防振装置として使われる予定である。これまでに基本的性能の確認が行われている。さらに、Vertical SPI (VSPI)とよばれるシステムをSPIに組み込んだプロトタイプを開発中であり、より高い周波数まで防振効果の得られるシステムの実現を目指している。これについても、性能向上を示すデータがとられており、基本的な動作が確認されている。今後は、プロトタイプFPシステムを用いた性能評価実験が予定されている。昨年われわれは、約100Hzから100kHzの3桁に渡り、鏡の熱雑音を測定することに成功した。今年度はフッ化カルシウムを素材とする鏡の熱雑音を測定することにより、熱弾性効果による熱雑音の増加を初めて観測した。これにより、干渉計に用いられる鏡の素材に関する選択に重要な知見が得られた。また、われわれはSuspension Point Interferometer(SPI)とよばれる、干渉計をセンサーとして用いた能動防振装置を開発中である。LCGTでは鏡を低温に冷やすために、ヒートリンクを懸架系の一部に取り付け、排熱を行うが、その際にヒートリンクから逆に振動が混入してしまうという問題が存在する。SPIを用いると、このヒートリンクからの振動を能動的に抑えることができる。さらに、SPIは低周波まで防振性能を持つので、干渉計鏡の残留振動を大幅に抑えることができる。これは、干渉計の安定化につながり、動作点への引き込みが容易になったり、制御系からの雑音混入を低減できるなどの利点を生む。これまでにSPIの基本的性能の確認が行われているが、今年度はプロトタイプを製作して動作確認および性能評価を行った。今回のプロトタイプ実験の結果を要約すると以下のようになる。SPIを用いることで、10Hz以下で雑音が下がっていることがわかった。雑音抑制比率は最大で100倍程度であり、低周波まで防振ができていることがわかる。SPIを用いると、用いない場合に比べてRMSが約1/9に低減された。また、地面振動から主干渉計の鏡までの伝達関数を、ダンピングマスに備えられたアクチュエータを用いて測定した。2.5Hzのピーク(Pitch方向の共振)を除くと、20Hz以下で防振比に大きな改善が見られた。20Hz以上は、測定装置の電気的なクロストークによって防振比が制限されている。この実験で得られた結果は、SPIを次世代大型干渉計に組み込むために重要なものであり、これによって低周波防振の道が拓けたといえる。
LDT化学による新しい細胞内蛋白質間相互作用解析技術の開発

細胞機能を理解する上で、細胞内で起こる蛋白質問相互作用を解析するための技術は必要不可欠である。私はそのための新しい手法として、新たに開発した蛋白質化学修飾法であるLDT (Ligand-Directed Tosyl)化学の活用を試みた。LDT化学では、蛋白質に導入したい機能性分子とリガンドをフェニルスルホン酸エステルを介して連結したラベル化剤を用いる。標的蛋白質がラベル化剤を認識すると蛋白質表面のアミノ酸からトシルエステルへのSN2反応が進行し、ラベル化と同時にリガンド部位が切り離される。そのため、蛋白質本来の機能を損なうこと無く、標的選択的かつ部位特異的に機能性分子を蛋白質に導入することが可能である。今年度の研究において私はLDT化学により蛋白質に蛍光色素を導入し、蛋白質問相互作用を蛍光変化により検出できるか検討した。具体的には、蛍光色素としてOregon Green (OG)を有するLDTラベル化剤を合成し、これをFKBP12と反応させた。得られたOG修飾FKBP12溶液に、リガンドであるラバマイシンを添加すると、OG由来の蛍光強度が大きく減少した。その溶液に、FKBP12-ラパマイシン複合体と相互作用する蛋白質FRBを添加すると、蛍光強度は元の値まで回復した。このことからLDT化学を用いてFKBP12に蛍光色素を導入することで、リガンドの結合およびそれに続く蛋白質問相互作用を蛍光強度変化で解析可能な蛍光レポーターを構築可能であることが示された。また、LDT化学によって細胞内在性FKBP12にOGを選択的に導入することで、赤色蛍光蛋白質を融合したFRBとの相互作用をin-cell FRET解析することに成功した。この結果から、LDT化学による内在性蛋白質化学修飾と既存の蛍光蛋白質標識技術を組み合わせることで、内在性蛋白質の機能や動態をイメージング解析可能であることが示された。細胞内では、蛋白質の多くが他の蛋白質と相互作用することによりその機能を発揮する。従って、細胞機能のメカニズムを分子レベルで解明する上で、蛋白質間相互作用を解析する技術は必要不可欠である。そこで本研究では我々が独自に開発した蛋白質化学修飾法であるLDT化学を応用することで内在性蛋白質の蛋白質-蛋白質相互作用を解析するための新手法の確立を目指した。研究のためのモデル蛋白質としてFKBP12を採用した。FKBP12は、FK506やラバマイシンといった小分子リガンドを介して、カルシニューリンやFRBといった蛋白質と相互作用し複合体を形成することが知られている。このリガンド依存的蛋白質間相互作用を検出するために、LDTラベル化試薬を用いてFKBP12の活性中心近傍に環境応答性蛍光色素であるフルオレセインを導入し、FKBP12とリガンドの結合、さらにそれによって誘起される蛋白質複合体形成の一連の過程を、蛍光変化で読み出すことを試みた。試験管内実験の結果、リガンドの結合に伴い蛍光が減少し、蛋白質複合体形成に伴い蛍光が上昇する挙動が確認でき、蛋白質間相互作用の蛍光モニタリングが可能であることが示された。またもう一つの戦略として、LDT化学によりFKBP12に光架橋剤であるジアジリンを導入し、FKBP12と相互作用する蛋白質であるFRBを光照射により共有結合で'架橋'して検出することを試みた。その結果、リガンド非共存下では光架橋産物が生成しなかったのに対し、リガンド共存下ではFKBP12-FRB間が共有結合で架橋され、蛋白質間相互作用を光架橋検出することに成功した。今後はこれらの手法を細胞内へと展開し、内在性FKBP12の相互作用イメージングや光架橋解析に挑んでいく予定である。細胞機能を理解する上で、細胞内で起こる蛋白質間相互作用を解析することのできる技術は必要不可欠である。私は蛋白質間相互作用検出のための新しい手法として、当研究室で開発した蛋白質化学修飾法であるLDT(Ligand-Directed Tosyl)化学の活用を試みた。そのため、蛋白質本来の機能を損なうこと無く、標的選択的かつ部位特異的に望みの機能性分子を蛋白質に導入することが可能である。この特長を活かし、LDT化学により細胞内在性蛋白質に光反応基を導入し、細胞内で起こる蛋白質間相互作用を光架橋捕捉することを試みた。本手法を実証するために、モデル蛋白質としてFKBP12を選択した。FKBP12は免疫抑制剤であるrapamycinやFK506を介して、それぞれFRBまたはCalcineurin(Cn)と三者複合体を形成することが知られている。LDT試薬の構造最適化後、光反応基としてDiazirin(Daz)を有するLDTラベル化剤を合成した。まず試験管内にてDazを修飾したFKBP12に、rapamycinおよびF1Bを添加後、光照射を行いウェスタンブロットにより評価した所、FKBP12とFRBの光架橋産物が検出された。更にHeLa細胞内において、LDT化学によりFKBP12のみにDazを特異的に導入し、一過的に発現したFRBとの蛋白質間相互作用を光架橋検出することを検討した。その結果、細胞内で起こるFKBP

12-FRB間相互作用を光架橋によって検出することに成功した。細胞機能を理解する上で、細胞内で起こる蛋白質問相互作用を解析するための技術は必要不可欠である。私はそのための新しい手法として、新たに開発した蛋白質化学修飾法であるLDT (Ligand-Directed Tosyl)化学の活用を試みた。LDT化学では、蛋白質に導入したい機能性分子とリガンドをフェニルスルホン酸エステルを介して連結したラベル化剤を用いる。標的蛋白質がラベル化剤を認識すると蛋白質表面のアミノ酸からトシルエステルへのSN2反応が進行し、ラベル化と同時にリガンド部位が切り離される。そのため、蛋白質本来の機能を損なうこと無く、標的選択的かつ部位特異的に機能性分子を蛋白質に導入することが可能である。今年度の研究において私はLDT化学により蛋白質に蛍光色素を導入し、蛋白質問相互作用を蛍光変化により検出できるか検討した。具体的には、蛍光色素としてOregon Green (OG)を有するLDTラベル化剤を合成し、これをFKBP12と反応させた。得られたOG修飾FKBP12溶液に、リガンドであるラバマイシンを添加すると、OG由来の蛍光強度が大きく減少した。その溶液に、FKBP12-ラパマイシン複合体と相互作用する蛋白質FRBを添加すると、蛍光強度は元の値まで回復した。このことからLDT化学を用いてFKBP12に蛍光色素を導入することで、リガンドの結合およびそれに続く蛋白質問相互作用を蛍光強度変化で解析可能な蛍光レポーターを構築可能であることが示された。また、LDT化学によって細胞内在性FKBP12にOGを選択的に導入することで、赤色蛍光蛋白質を融合したFRBとの相互作用をin-cell FRET解析することに成功した。この結果から、LDT化学による内在性蛋白質化学修飾と既存の蛍光蛋白質標識技術を組み合わせることで、内在性蛋白質の機能や動態をイメージング解析可能であることが示された。これまでの成果をJ.Am.Chem.Soc.にArticleとして掲載することができた。今後は対象蛋白質をキナーゼやアダプター蛋白質に展開し細胞内の内在性蛋白質同士や、未知の蛋白質間相互作用を検出できる手法へと進展させて行く予定である。
二次性下肢リンパ浮腫患者への介入の現状と効果的介入方法の検討

本研究では、二次性下肢リンパ浮腫患者への効果的介入方法の検討をおこなった。下肢リンパ浮腫患者が、その結果、以下のことが示唆された。QOLを維持し満足のいく生活を送るためには、入院中から退院後まで看護師や医師などの医療従事者が連携した継続的な介入が必要不可欠である。入院中にリンパ浮腫発症の危険性を認識し、退院後、リンパ浮腫外来で患者の病状や背景を考慮した個別性のある専門的看護介入を行うことで、患者は知識・セルフケアを獲得、実施することができ、QOLの維持向上につながる。がん治療後に発症する二次性リンパ浮腫は、医療者の効果的な介入とセルフケアにより症状軽減や悪化防止が可能であるが、リンパ浮腫の症状が進むと、様々な面で日常生活に支障をきたし、QOLを大きく損なうといわれている。そのため、医療者の介入が必要不可欠であるが、リンパ浮腫に関する専門的知識・技術をもった医療者は少ない。そこで、本研究は、婦人科がん治療後に発症する二次性下肢リンパ浮腫患者のリンパ浮腫発症要因を探索し、リンパ浮腫外来での介入効果を明らかにすることで、リンパ浮腫患者への効果的介入時期と効果的介入内容を検討することを目的としている。本年度は、2つのことを行った。一つ目は、本県におけるリンパ浮腫に関する実態を明らかにするため、本県の婦人科・乳腺外科手術施設のある病院での二次性リンパ浮腫患者の有無、介入の有無、介入方法、内容などについての実態調査を行なった』また、2つ目は、発症前の二次性下肢リンパ浮腫に関する説明や介入が、リンパ浮腫患者にどのように影響があったのかを明らかにすることを目的に研究を行った。A病院リンパ浮腫外来に通院している婦人科がん疾患治療後の二次性下肢リンパ浮腫患者7名に、参加観察と面接を実施した。対象の平均年齢は58.7歳(4979歳)で、疾患は子宮頸がん3名、子宮体がん3名、卵巣がん3名で、これらについて逐語録を作成し分析を行なった。本研究は、婦人科がん治療後に発症する二次性下肢リンパ浮腫患者のリンパ浮腫発症要因を探索し、リンパ浮腫外来での介入効果を明らかにすることで、リンパ浮腫患者への効果的介入時期と効果的介入内容を検討することを目的に実施した。本県におけるリンパ浮腫に関する実態調査の結果、婦人科・乳腺外科手術・治療を実施している病院(回収率41.4%)において、回答した全ての病院でリンパ浮腫患者に対する介入の必要性を感じていることがわかった。リンパ浮腫患者数は、病院の規模による違いはあるが、年間数人から約80人まで様々であった。また、回答した全ての病院が、入院中の手術前あるいは退院前に、リンパ浮腫に関して何らかの介入(発症の可能性、病態の説明、日常生活上の注意点、具体的なケア方法など)を行っていた。専門外来としてリンパ浮腫ケアを実施している病院はない(緩和ケア外来で対応している病院はある)が、リンパ浮腫ケアに関する講習を受講した看護師が、調査回答病院の58%に12人/各病院いることがわかった。さらに、専門外来としてリンパ浮腫外来を実施しているA病院において、リンパ浮腫外来での介入効果を明らかにし、リンパ浮腫患者への効果的介入時期と介入内容を検討するため、リンパ浮腫外来に通院中の二次性下肢リンパ浮腫患者30名に、QOL尺度SF-36を経時的に2回実施した。合計3回同一調査(SR36)を実施する予定であるが、患者のリンパ浮腫の症状、ケア内容、通院間隔の関係から3回目の調査は現在も継続中である。
精子における遺伝子機能解析と新しい不妊診断・治療法への臨床応用

既存のデータベースから得られるマウスのexpressed sequence tag(EST)をマイクロアレイ作製のためのスポット用DNAとして利用するほか、男性不妊に関与するとされる遺伝子群に特異的なプライマーセットを準備し、ゲノムDNAもしくは、mRNAから合成したcDNAを鋳型としてPCR増幅した断片をスポット用DNAとして使用した。78週齢ICR系の雄マウスの精巣上体から精子を採取し不連続な濃度勾配を設けたパーコール液を通しての遠心分離、またはswim up法により運動精子のみを分離した。体細胞の混入を避けるため、0.5%Triton X-100で得られた精子を洗浄しておいた。得られた精子からTotal RNAを抽出した後、オリゴ(dT)を付加した担体を用いてポリA構造を持つmRNAを分離し、ゲノムDNAの混入を避けるため、RNase-freeのDNaseで処理しておき、これを鋳型としたRT-PCRによりcDNAを作成し蛍光色素で標識しておいた。得られたcDNAをガラスのフィルター上に貼り付けられたプローブとハイブリダイズさせ、蛍光のマイクロアレイ用スキャナーを用いて、マイクロアレイ上の蛍光量を測定する。精子mRNAをマイクロアレイで解析する本法の有用性を確かめるために、実際の精巣での遺伝子発現と精子に存在するmRNAとの比較・検討を行った。精子を採取したマウスの精巣組織から同様にmRNAを抽出し、マイクロアレイ法により遺伝子発現プロファイルを得たところ、精子mRNAの解析から得られた結果とほぼ一致した。続いて不妊モデルマウスから得られた精子を用いて同様にマイクロアレイを行い遺伝子発現プロファイルを得て、マウス精巣のcDNAライブラリとの間で発現パターンを比較したところ1000を超える遺伝子が発現の増強または減弱を示した。現在、これらの結果を解析中である。卵細胞質内精子注入(ICSI)による妊娠率は30%程度であり、その原因の一つとして、遺伝子異常が少ない精子を卵細胞質内に注入する前に選択的に見つけ出すことができていないことが考えられる。そこで、挙児を得られる精子とその可能性の少ない精子を選択する方法について研究を行った。男子不妊症モデル動物を用い、精子におけるmRNAの遺伝子発現のプロファイリングを行い、遺伝子異常がない精子とある精子を鑑別するためのマーカーを作製し、EACSフローサイトメトリーシステムを用いて正常と異常の精子を鑑別する。平成18年度研究の概要を以下に示す。[マイクロアレイ用DNAチップの調製]既存のデータベースから解析したい遺伝子に特異的なプライマーセットを準備した。ゲノムDNAもしくは、mRNAから合成したcDNAを鋳型として、PCR増幅した断片をスポット用DNAとして使用する。[男子不妊症モデルマウス精子における遺伝子発現プロファイリング]男子不妊症モデルマウス(フルタミド胎児投与、LH-RH analogueを成獣マウスに投与、ブズルファンを成獣マウスに投与)を作製した。男子不妊症マウスおよびコントロールマウスの精子を採取し、mRNAの遺伝子プロファイリングを行った。より遺伝子の発現が強いものと弱いもののを特定し、責任遺伝子の同定を行う予定である。男子不妊症マウスおよび正常マウスより精子を採取し、正常精子と異常精子の鑑別を行った。FACSにより鑑別された正常精子および異常精子をそれぞれ用いて、体外受精を行った。妊娠率について検討中である。