hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ｒ／Ｓポックスダイアグラムの散布形状によるトラフィックの異常検知

逆にこの形状から推移するような時系列は自己相似過程以外の過程を含んでいることになり、Hを正確に評価できないことになる。しかしこれを逆に考えると、ポックスダイアグラム形状の変化がトラフィック時系列の特異性ないしは特徴を表していることになり、トラフィックの異常検知の観点からは、この特徴把握は有用である。以上の観点のもとでsynパケットトラフィックに対して得られたポックスダイアグラムの散布形状の特徴は異常検知への応用上、有益であるという結果を得た。R/Sポックスダイアグラムのレッグライン特性により低レートスキャンを検知する場合、その誤検知率は適応閾値法やCUSUM法より向上する場合もあるが、ネットワークの実用運用において、より少ない誤検知率を得るには他の方法を援用するシステム構築が求められる。この候補として、昨年度は設定閾値超過期間長分布を計画していた。この設定閾値超過期間長分布は物理学での相転移現象の概念を援用したもので、このべき分布図上で傾きがー1となる直線がトラフィックの自己相似性を示すものとなり、これより大きな傾きの領域がトラフィックの輻輳領域、小さな領域が非輻輳領域となる性質を有する分布図である。この分布図は定常トラフィックに対する特性の議論に用いられものであるが、昨年度の計画ではレベルシフトなどを有する異常トラフィックが、べき分布図上で特徴的な形状を示すことに着目し、この特性を異常検知に適用し得る可能性を試みることとしていた。設定閾値超過期間長分布特性の基本的特徴を探るためにレベルシフトを含むシミュレーショントラフィックを生成し、このトラフィックを用いて基礎的な検討を実施した。研究室におけるシミュレーショントラフィックとしては2次の自己相似過程時系列の数学的な実現系であるFGN(Fractional Gaussian Noise)を用いていたが、実トポロジーのもとで疎通する実トラフィックの十分なシミュレーションはFGNでは達成し得ない。このために外注による、より現実のトラフィックに近いシミュレーショントラフィックを用いることとした。シミュレーションモード数はまだ十分とは言えず、これを用いた異常検知特性の議論は未だ不十分ではあるが、2次の自己相似性の議論に用いられる設定閾値超過期間長分布の分布図は異常トラフィックの同定に使用し得る可能性を示唆していて、当該年度の目的の達成度は6割程度と見積もられる。R/S解析で用いる累積範囲Rと標準偏差Sは統計量であり、R/Sも統計量となる。R/S解析を用いてトラフィックの異常検知を試みる場合、他の統計的な検知法との比較・検討が必要である。
フェニルアラニンアンモニアリアーゼ遺伝子の導入による栄養ストレス耐性植物の育成

本研究者はこれまでにこの研究のモデル植物としてタバコ(Nicotiana plumbaginifolia)とトウガラシ(Capsicum frutescens)をとりあげ、これらの植物に対してProfessor K.Hahlbrockから分譲をうけたパセリ由来のフェニルアラニンアンモニアリアーゼ(PAL)cDNAをAgrobacterium tumefaciensとA.rhizogenesを用いて導入し、リグニンに至るフェニルプロパノイド生合成系の強化された植物細胞の育成を試みてきた。その結果、リグニン化したトウガラシの毛状根、あるいは固いタバコのカルスが得られている。本年度は昨年度に引き続き、これらタバコの培養細胞とトウガラシの毛状根を用いて栄養ストレスに対する影響を検討する目的で、PAL遺伝子を導入した形質転換体のフェニルプロパノイド生合成系代謝中間体の蓄積量を調べた。その結果、いずれもフェニルプロパノイド代謝の中間体全体については顕著な蓄積量の増加は観察されなかったが、トウガラシにおいてはリグニン化した毛状根がPAL遺伝子を導入したときのみに見られ、PALを導入しなかった毛状根、あるいは野生株の培養根には見られなかった。それらの培養根のリグニン含量を測定したところ、PAL遺伝子導入根ではリグニン含量が約2倍に増加していた。この形質転換株の増殖速度は対照より遅かったが、PAL活性は培養の時期によって異なるものの、増殖期の後期には対照の毛状根の約2倍に増加しており、フェニルプロパノイド生合成系が強化されていることが分かった。この形質転換した毛状根の細胞について、組織化学的な観察を行ったところ、各細胞の細胞壁のリグニン化が進んでいるだけでなく方形の細胞が球状に変化し、根の太さも3倍になっていることが分かり、病虫害などをも含めた各種のストレスに耐性になっている可能性が示された。
経済的環境における誘因両立的で民主的なメカニズムの設計

誘因両立的な仲裁制度(仲裁ルール)を設計することは可能なのであろうか?紛争解決のために第三者による仲裁が行なわれる際には,仲裁者が選好に代表される紛争当事者の私的情報を聞き出す必要がある.しかしながら,紛争当事者たちは,自分にとってより有利な仲裁結果を引き出そうとして,自分の私的情報を虚偽申告するインセンティブを持つ.その結果,仲裁者の意図した通りの仲裁案が実現しなくなる恐れがある.では,このような虚偽申告を行なうインセンティブを紛争当事者たちが持ち得ない,つまり,正直に自分の私的情報を申告する(戦略的操作不能性を満たす)ような仲裁制度とはいったいどのようなものなのであろうか?遺産相続や企業の利潤分配などにみられるような,分割可能な財をめぐる紛争を仲裁する状況を考え,戦略的操作不能な仲裁制度がどのようなものであるのかを明らかにした.その結果は,Mizukami-Wakayama "Toward Strategy-proof Arbitration" (2003)にまとめられている.また,Mizukami-Wakayama (2003)で提示した仲裁制度の設計方法について,Mizukami et. al "Strategy-proof and Pareto Efficient Arbitration : Construction of Mechanisms" (2003)で考察した.これらの研究でわかったことは,戦略的操作不能性を満たす仲裁ルールは,固定比率分割ルール(ある決められた分割比率に基づいて,常に財を分割するルール)の他には存在しないということである.実際の仲裁の場面では,等分割ルール(これは,固定比率分割ルールのひとつである)が使われることが多い.その理由のひとつとして,等分割ルールが戦略的操作不能性という望ましい性質を持っていることが挙げられるのではないかということが,私の研究結果の意味することである.誘因両立的な仲裁制度(仲裁ルール)を設計することは可能なのであろうか?紛争解決のために第三者による仲裁が行なわれる際には,仲裁者が選好に代表される紛争当事者の私的情報を聞き出す必要がある.しかしながら,紛争当事者たちは,自分にとってより有利な仲裁結果を引き出そうとして,自分の私的情報を虚偽申告するインセンティブを持つ.その結果,仲裁者の意図した通りの仲裁案が実現しなくなる恐れがある.では,このような虚偽申告を行なうインセンティブを紛争当事者たちが持ち得ない,つまり,正直に自分の私的情報を申告する(戦略的操作不能性を満たす)ような仲裁制度とはいったいどのようなものなのであろうか?遺産相続や企業の利潤分配などにみられるような,分割可能な財をめぐる紛争を仲裁する状況を考え,戦略的操作不能な仲裁制度がどのようなものであるのかを明らかにした.その結果は,Mizukami-Wakayama "Toward Strategy-proof Arbitration" (2003)にまとめられている.また,Mizukami-Wakayama (2003)で提示した仲裁制度の設計方法について,Mizukami et. al "Strategy-proof and Pareto Efficient Arbitration : Construction of Mechanisms" (2003)で考察した.これらの研究でわかったことは,戦略的操作不能性を満たす仲裁ルールは,固定比率分割ルール(ある決められた分割比率に基づいて,常に財を分割するルール)の他には存在しないということである.実際の仲裁の場面では,等分割ルール(これは,固定比率分割ルールのひとつである)が使われることが多い.その理由のひとつとして,等分割ルールが戦略的操作不能性という望ましい性質を持っていることが挙げられるのではないかということが,私の研究結果の意味することである.
胃癌腹膜播種性転移に対するドラッグデリバリーシステムの開発

本研究は、消化器癌の腹膜播種に対する抗がん剤腹腔内投与における、より効果の高いドラッグデリバリーシステムの開発を主な目的とした。抗がん剤の担体となる徐放剤には、「ゼラチンハイドロゲルマイクロスフィア(微小球状のゼラチン:GM)」を作製、それに抗がん剤シスプラチン(CDDP)を含浸して、腹腔内投与用の抗がん剤徐放剤(GM-CDDP)の最適化を行った。癌の腹膜播種モデルマウスを作製、これにGM-CDDPやフリーのCDDPを投与する動物実験を行い、GM-CDDPが抗腫瘍効果に遜色なく、さらに副作用の軽減が確認された。現在は、投与初期の急な抗がん剤濃度上昇をより抑えられるような剤型の工夫を進めている。本研究は、抗癌剤腹腔内投与におけるdrug deliverysystemの開発を主な目的としている。3年間の予定で計画が立てられ、最終的には臨床応用へ向けた製剤の最適化を目標としている。Drug deliverysystemの開発にかかわる基礎実験・実験デザインおよび結果の解析・解釈は、研究分担者である京都大学再生医科学研究所教授1人(田畑)と京都大学消化管外科教授1人(坂井)および大学院生1人(郡司周太郎)と協力して行った。平成24年度の本研究では、抗癌剤腹腔内投与におけるDrug delivery systemの開発にかかわる基礎実験の実施にあたり、『gelatin microsphere-CDDP (GM-CDDP)』を作製し、その最適化を行った。さらにマウスを用いた腹腔内投与実験でその薬物動態を検討し、その徐放性を確認した。また、腎臓組織での抗がん剤濃度が低い点、低い血中濃度と高い局所濃度が得られる点、などの有用性を確認した。動物モデルとしてマウス大腸がん細胞株を用いた腹膜播種モデルの作製も24年度中に終了した。今年度は、マウスの腹膜播種モデルを用いてgelatin microsphere(GM)に膨潤させた抗癌剤の効果を検討した。具体的には、GM-CDDPおよびfree-CDDPを実験動物に投与し、抗腫瘍効果(マウス腹腔内腫瘍重量の変化)や有害事象の程度(血液検査による腎機能障害や骨髄抑制の評価)を比較した。その結果、我々が作製・最適化したgelatin microsphereの担体を用いたGM-CDDPは、free-CDDPと比較して抗腫瘍効果に遜色がなかった。さらにGM-CDDPの方がfree-CDDPよりも腎機能障害が少なく、体重減少の改善効果も確認でき、有害事象の低減につながることが示された。今年度に行った研究の成果については下記のとおりである。1.Drug deliverysystemの開発にかかわる基礎実験の実施にあたり、抗癌剤の担体としてコラーゲンをmicrosphereに加工したものを使用することとした。これに、抗癌剤シスプラチンを膨潤したものを投与薬剤として使用する。この『gelatin microsphere-CDDP (GM-CDDP)』は田畑研究室ですでに研究目的で作成されていたが、抗癌剤の徐放を最適化するために、さまざまな配合条件やmicrosphereの加工条件を検討した。その結果、抗がん剤の徐放に関して最適な条件のGM-CDDPを作成することができた。2.マウスを用いて、作成した薬剤を腹腔内投与し、その薬物濃度を血液・腹水・腎臓などで経時的に測定、薬物動態を検討した。freeのCDDPと比較して、作成して最適化したGM-CDDPは徐放の効果がある点、腎臓組織での抗がん剤濃度が低い点、低い血中濃度と高い局所濃度が得られる点、などで有用性が示唆された。3.現在、マウス大腸がん細胞株を用いて腹膜播種モデルを作成し、これを用いてgelatin microsphere(GM)に膨潤させた抗癌剤の抗腫瘍効果を検討している。また、有害事象の低減につながるかどうかも検討している。上記の成果を、第2回DDS徐放化研究会で発表した。本研究は、消化器癌の腹膜播種に対する抗がん剤腹腔内投与において、より効果の高いドラッグデリバリーシステムの開発を主な目的としている。3年間の予定で計画が立てられ、最終的には臨床応用へ向けた製剤の最適化を目標としていた。

ドラッグデリバリーシステムの開発に関わる基礎実験や実験デザイン、および結果の解析および解釈は、研究分担者である京都大学再生医科学研究所教授(田畑)と京都大学消化管外科教授(坂井)、および大学院生1名と協力して行った。初年度(24年度)には、抗がん剤の徐放剤として“gelatin microsphere-CDDP (GM-CDDP)"を作製し、その最適化を行った。さらにマウスを用いた腹腔内投与実験でその薬物動態を解析し、徐放性や有害事象について検討した。マウス大腸癌細胞株を用いた腹膜播種モデルの作製も24年度中に行った。25年度には、マウスの腹膜播種モデルを用いて、GM-CDDPと徐放化していないCDDPを実験動物に投与し、抗腫瘍効果や有害事象軽減効果を比較した。その結果、我々が作製・最適化したGM-CDDPは、フリーのCDDPと比較して抗腫瘍効果に遜色はないことが分かった。また、有害事象に関しては、腎機能障害の軽減と体重減少の改善が確認された。ここまでの成果を、米国の外科系医学雑誌“Surgery"に投稿し、原著論文として掲載された。最終年度である26年度には、大腸癌細胞株だけでなく他臓器の癌種に対しても同様の実験を行ってきた。また、gelatin microsphereを用いて徐放化する際に、その剤型にもっと工夫を施すことで、初期のバースト(投与直後に薬剤濃度が急上昇する現象)を軽減できないか探索しており、より臨床応用に近い剤型を実現すべく現在も実験を継続中である。胃癌治療今年度達成できた点は、おもに以下の2点である。1Gelatin microsphere (GM)を担体とするCDDPの徐放剤を用いて、腹膜播種モデルに投与し、抗腫瘍効果がfree CDDPと遜色ないことを確認した。2腎機能低下や体重減少といった、CDDP投与による有害事象を軽減し、この徐放剤の有用性を確認できた。当該研究の助成金交付申請書に述べられた「研究の目的」を、3年間で達成するという観点からみれば、おおむね順調に経過していると考えている。ただ、これまで大腸癌細胞を用いた実験が主であったので、今後は胃癌やそのほかの癌腫に対する実験も必要であろうと考えられる。今年度達成できた点は、おもに以下の3点である。1高濃度で腹腔内局所に長期間滞留し、なおかつ全身の副作用が少ない治療法として、Gelatin microsphere (GM)を担体とする抗癌剤の徐放剤を作製・最適化した2その薬剤の薬物動態を、マウスを用いて検討できた3その抗腫瘍効果と有害事象を検討するマウスを用いた実験については、腹膜播種モデル作製は終了、それを使って効果・有害事象を検討する実験が進行中。交付申請書に記載した「研究の目的」を3年間で達成するという観点からみれば、おおむね順調に経過しているのではないかと考えている(GM-CDDPの最適化が終了しており、薬物動態も検討され、動物モデルも作製終了している)。ただ、これまで大腸癌細胞を用いた実験が主であったので、今後は胃癌に対する実験も必要であろうと考えられる。また、GM以外の担体でより効率よく徐放化出来たり、抗腫瘍効果が高かったり、有害事象が軽減したりする物質がないかどうか、今後検討していく必要がある。
実験的骨粗鬆症の顎骨における骨量変化に対する高カルシウム食の影響

本研究は,卵巣摘出と低Ca食摂取によって実験的に誘発した骨粗鬆症ラットを対象として,高Ca食を摂取させた場合の骨量変化を組織計測的手法を用いて比較検討し,実験的骨粗鬆症の顎骨における骨量変化に対して高Ca食が及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.ウイスター系雌性ラット54匹(低Ca食群ならびに高Ca食群各27匹)を用い,6週齢時に両側の卵巣を摘出した.施術12週後までは各実験群とも低Ca食(Ca:0.02%)を与え,その後低Ca食群には施術に32週後至るまで低Ca食を与え続け,高Ca食群には施術12週後以降は高Ca食(Ca:2.3%通常食の2倍)を与えた.飲料水は各群とも蒸留水を与えた.施術12,13,14,16,18,20,22,24,および32週後に各群の3匹ずつを屠殺して,硬口蓋骨組織(上顎骨と口蓋骨),下顎骨ならびに脛骨近心端を採取し,Villanuevaの骨染色を施した後にMMA樹脂に包埋し,約50μmの非脱灰研磨標本とした.各実験例毎に全骨組織量(=全骨量+全骨髄量)を測定し,単位骨量=全骨量/全骨組織量を算出した.各実験群毎に全骨量と単位骨量の平均値と標準偏差を求め,各実験群間の有意差検定を行った.その結果,下顎骨ならびに脛骨近心端の海綿骨では観察期間を通じて高Ca食群における骨量の増加はみられなかった.しかし,硬口蓋骨組織では高Ca食群における骨量は,施術18週後以降増加の傾向を示し,20週後以降は低Ca食群に比べて有意に増加した.したがって,卵巣摘出と低Ca食とによって誘発した骨粗鬆症の硬口蓋骨組織における骨量の増加に対しては,高Ca食の摂取が効果を示すことが示された.本研究は,卵巣摘出と低Ca食摂取によって実験的に誘発した骨粗鬆症ラットを対象として,高Ca食を摂取させた場合の骨量変化を組織計測的手法を用いて比較検討し,実験的骨粗鬆症の顎骨における骨量変化に対して高Ca食が及ぼす影響を明らかにすることを目的とした.ウイスター系雌性ラット54匹(低Ca食群ならびに高Ca食群各27匹)を用い,6週齢時に両側の卵巣を摘出した.施術12週後までは各実験群とも低Ca食(Ca:0.02%)を与え,その後低Ca食群には施術に32週後至るまで低Ca食を与え続け,高Ca食群には施術12週後以降は高Ca食(Ca:2.3%通常食の2倍)を与えた.飲料水は各群とも蒸留水を与えた.施術12,13,14,16,18,20,22,24,および32週後に各群の3匹ずつを屠殺して,硬口蓋骨組織(上顎骨と口蓋骨),下顎骨ならびに脛骨近心端を採取し,Villanuevaの骨染色を施した後にMMA樹脂に包埋し,約50μmの非脱灰研磨標本とした.各実験例毎に全骨組織量(=全骨量+全骨髄量)を測定し,単位骨量=全骨量/全骨組織量を算出した.各実験群毎に全骨量と単位骨量の平均値と標準偏差を求め,各実験群間の有意差検定を行った.その結果,下顎骨ならびに脛骨近心端の海綿骨では観察期間を通じて高Ca食群における骨量の増加はみられなかった.しかし,硬口蓋骨組織では高Ca食群における骨量は,施術18週後以降増加の傾向を示し,20週後以降は低Ca食群に比べて有意に増加した.したがって,卵巣摘出と低Ca食とによって誘発した骨粗鬆症の硬口蓋骨組織における骨量の増加に対しては,高Ca食の摂取が効果を示すことが示された.
組織型顧客価値創造活動の研究

これまで本研究の過程で明らかになったのは以下の点であった。(1)組織型顧客価値創造活動の一つの起点が企業の営業部門であること(2)営業部門の活動は大きく言って成果型営業と過程型営業の二つに分類できること(3)そうした営業活動において、顧客価値創造を効果的に行なうために近年、成果型営業から過程営業へのシフト、個人重視からチーム重視の営業へのシフトが起こっていること(4)顧客データ・ベースの構築と活用が営業部門を超えた組織横断的なインフォーマルなコミュニケーションを促進するきっかけを提供し、そのことで顧客価値創造活動に貢献しているということ、であった。以上のような結果を受けて、本年度は、まず、消費財メーカー、生産財メーカー、流通企業、インターネット会社といった広い範囲においてもこれまで明らかにしてきた発見事実が見られるかを検証し、確認した。また、今年度の研究によってこれまでの発見事実以外にも以下のようなものが明らかにされた。つまり、(1)インターネットでの顧客価値創造活動にはコミュニティーという単位や概念が重要であること、(2)インターネットを通じた顧客価値創造活動は時には小規模企業にとって競争優位をもたらすことがあること(3)これまで顧客適応のために閉鎖型(囲い込み)戦略を実行してきた企業が、新たにオープン戦略に展開する場合、およびこれまで既存チャネルに依存して開放型戦略を実行してきた企業が、新たに閉鎖型戦略を強化する場合に、インターネットを利用するという「たすきがけ」的な使い方がなされていること(4)組織型顧客価値創造活動における営業改革には関係性志向と拡張性志向という二つの方向があり、基本的にそれらの二つの間にはトレード・オフの関係があるのだが、それを止揚するマルチプル・リレーションシップ戦略があり得ること、である。本年度は,組織型顧客価値創造活動についての概念を整理し,その後,特に日本企業を対象に探索的事例研究を行った。顧客価値創造活動は,端的には営業活動に現れる。そこで我々は,これまでの営業に関する理論的研究を広く展望し,営業活動管理は主に二つの次元で整理できることを指摘した(小川・石井)。一つは,営業活動の結果(成果)を重視するものとその過程を重視するもの,そしてもう一つは,個人としての営業活動を重視する管理と組織としてそれを重視する管理である。そして我々はそのような理論的枠組みのもと,日本企業のメーカーと流通企業を対象に探索的な事例研究を行った。その結果,現在,日本ではより質の高い顧客価値を創造するために結果を重視する営業から過程を重視する営業へ,そして個人を重視する営業から組織的活動を重視する営業へとシフトが起こっていることを明らかにした。また,過程を重視し,それを組織として実践してゆく営業が,優れた営業ノウハウの組織的共有と営業活動の機敏な修正・変更,さらにはデジタル情報システム導入の容易化を可能にすることを指摘した。このような効果を引き出すことで市場環境の高い不確実性に対してより迅速にかつ的確に対応できるようになる。そのことを本年度の研究は明らかにした。次年度には,本年度明らかになった発見物が他産業でも当てはまるか,当てはまらない場合は,どのような条件がその差を生むのかについて明らかにする予定である。例えば,高嶋の研究は電子商取引分野における顧客価値創造活動に独自の形態が存在する可能性を示唆している。そこで次年度では,石井は,消費財メーカーの立場から,高嶋は産業財メーカーを主な起点として,さらに小川は,流通企業,加登は,アメリカ企業を比較対象として実証研究を行なう予定である。昨年度は,組織型顧客価値創造活動についての概念を整理し,その後,特に日本企業を対象に探索的事例研究を行った。我々は,組織型顧客価値創造活動は,顧客接点である営業部門を基点に行われると仮定し,調査を行った。その結果,営業活動は主に二つの次元で整理できることが明らかになった(小川)。

一つは営業活動の結果(成果)を重視するものとその過程を重視するもの,そしてもう一つは,個人として営業活動を重視する管理と組織としてのそれを重視する管理というものである。昨年度の探索的事例研究では,日本企業の営業の現場では,顧客価値創造のために,成果重視の営業から過程重視の営業へ,そして個人重視の営業から組織重視の営業へとシフトが起こっていることが確認された。本年度は,以上のような成果をもとに,生産財企業を対象に質問票調査を実施した(高嶋)。その結果,以下の3点が発見された。第一に,企業の営業の現場では既存顧客データベースが顧客との関係性を構築するために整備されていること,第二に,そのような顧客データベースを通した公式的で単純化された情報交換が,営業を越えた部門間や営業部門内の非公式な情報交換のプラットフォームになっていること,最後に,そのことが営業部門と他部門や営業部門内でのコミュニケーションを促進させていることである。以上のような結果は,営業の過程管理や顧客データベースの構築が,営業活動だけに留まらず複数部門を横断する事業レベルあるいは企業レベルでの顧客価値創造活動に貢献していることを示唆している。以上のような成果を受けて次年度は,本年度の発見物の一般化可能性を検証し,他方で理論の修正・拡張を行うことを予定している。具体的には石井・加登は消費財メーカーの視点から,小川は流通企業の視点から,高嶋は産業財の視点から実証研究を行い,丸山はそれらの発見物に対する理論的分析(経済モデル分析)を行う。以上が来年度の予定である。平成12-13年度で組織型顧客価値創造活動について明らかになったのは以下の点であった。(1)組織型顧客価値創造活動の一つの起点が企業の営業部門であること(2)営業部門の活動は大きく言って成果型営業と過程型営業の二つに分類できること(3)そうした営業活動において、顧客価値創造を効果的に行なうために近年、成果型営業から過程型営業へのシフト、個人重視からチーム重視の営業へのシフトが起こっていること(4)顧客データ・ベースの構築と活用が営業部門を超えた組織横断的なインフォーマルなコミュニケーションを促進するきっかけを提供し、そのことで顧客価値創造活動に貢献しているということ、であった。以上のような結果を受けて、本年度は、消費財メーカー、生産財メーカー、流通企業、インターネット会社といった広い範囲においてもこれまで明らかにしてきた事実が確認できるかを検証した。結果は基本的には我々が過去2年間において行なってきた調査での発見物(事実と理論)は日本企業の広い範囲において応用可能であることが明らかになった。また、これまでの発見事実以外にも以下のようなものが新たに明らかにされた。つまり、(1)インターネットでの顧客価値創造活動にはコミュニティーという単位や概念が重要であること(石井)、(2)インターネットを通じた顧客価値創造活動は時には小規模企業にとって競争優位をもたらすことがあること(小川)
生物に学ぶ自己組織型ネットワーク制御技術の設計論の確立

本申請課題では、生物システムの自己組織化モデルにもとづいて自己組織型のネットワーク制御を実現する際に直面する、以下の3つの問いに答えることのできる基礎理論を確立する。1どのような特性を持つ生物モデルが自己組織的なネットワーク制御に適用可能か2どのような特性を持つネットワーク制御の課題が生物モデルを適用することで解決可能か3生物モデルをネットワーク制御に適用するためにはどのような変更,拡張が必要となるか最終年度である平成26年度の研究では、自己組織型ネットワーク制御の設計方針の策定に取り組んだ。自己組織型ネットワーク制御の頑健性は秩序化を促すエネルギー(秩序化エネルギーと呼ぶ)と乱雑化を促すエネルギー(乱雑化エネルギーと呼ぶ)による影響を受けて決まる。自己組織型ネットワーク制御を設計する際には「想定するネットワーク変動の度合いに応じて、自己組織型ネットワーク制御がどの程度の性能を発揮する必要があるのか」という観点から両エネルギーのバランスを適切に設計する必要がある。しかしながら、既存の自己組織型ネットワーク制御の研究成果の多くは両エネルギーを明確には区別できておらず、両エネルギーのバランスの設計の仕方についても議論できていなかった。そこで、平成26年度の研究では、自然界の物質の両エネルギーのバランスが自由エネルギーによって議論されていることに着想を得て、自己組織型ネットワーク制御の自由エネルギーの観点から両エネルギーのバランスを設計するアプローチを検討した。26年度が最終年度であるため、記入しない。高い拡張性,適応性,耐故障性を有する自己組織型ネットワーク制御の研究において,生物の数理モデルを応用した制御技術が数多く提案されているが,その多くにおいて,生物数理モデルの最適性,安定性などが検証されておらず,また,パラメータ設定の根拠や制御の適用範囲が曖昧である.そこで,平成24年度の研究では,社会性昆虫の自己組織的な役割分担の数理モデルである反応閾値モデルを対象として,ネットワーク制御の観点から生物数理モデルを数学的に分析し,環境,制御パラメータが収束性や安定性に与える影響を分析した.具体的な成果は以下の通りである.(1)反応閾値モデルは生物モデルであるため,メッセージ欠損やノード故障に相当する摂動を考慮していない.そこで,これらの摂動の影響を考慮した分析モデルを作成した.(2)反応閾値モデルを用いたネットワーク制御が適切に動作するために満たされるべき環境および制御パラメータの条件を導出するために,解析モデルが平衡点を有するための条件を求めた.(3)環境,制御パラメータが,反応閾値モデルを用いたネットワーク制御の過渡的な特性に与える影響を分析するために,作成した解析モデルを安定性解析し,ダイナミクスが振動成分を有する条件,つまり,分析モデルの状態遷移行列の固有値が複素数になるパラメータ領域を求めた.その結果,メッセージの欠損率が高い劣悪な環境ほど,ダイナミクスは振動しにくくなることが分かった.(4)ノード故障からの回復時間を定式化し,環境パラメータとの関係を求めた.その結果,メッセージ欠損率が高いほど,回復時間は長くなる傾向は見られる.しかし,その度合いは軽微であり,メッセージ欠損率は回復時間に大きな影響を与えないことが分かった.さらに,制御パラメータと回復時間の関係を求めた.その結果,仕事を始める閾値は回復時間に影響を与えにくいパラメータだが,仕事を止める確率が高いと,回復時間は短くなることが分かった.自己組織化の数理モデルを応用した自己組織型ネットワーク制御が数多く提案されている.しかしながらこれらの多くは,ネットワーク制御の性能向上を求めるあまりに,ネットワーク制御のランダム性を極端に排除してしまうことが多く,その結果,頑健性が損なわれてしまっていた.平成25年度の研究では,ネットワーク制御の各種パラメータを調整して,熱力学的状態量である自由エネルギーを極小化させることで,性能および頑健性が両立した自己組織型ネットワーク制御の実現が可能であると考えて,この設計方針の妥当性の確認に取り組んだ。具体的には,数学解析で妥当性を検証すると共に,既存の自己組織型ネットワーク制御のパラメータを設計方針の基づき調整することで,頑健性の向上が可能である事を確認した.具体的に得られた成果をしたにまとめる.1自由エネルギーが極小化するようにネットワーク制御を設計することの妥当性に関する検証マルチパス制御を念頭に置いて解析モデルを作成し,熱力学的状態量である内部エネルギー,温度,エントロピーを定式化して,それらを用いて自由エネルギーを定式化した.定式化した自由エネルギーに具体的な数値を代入して数値例を取得して,自由エネルギーが極小化する場合のネットワーク制御の状態を定性的に議論することで,これらの定式化の妥当性および自由エネルギーが極小化するようにネットワーク制御を設計することの妥当性を確認した.2熱力学に基づくパラメータ調整による自己組織型ネットワーク制御のロバスト性の向上の確認大腸菌の環境適応メカニズムであるアトラクタ選択モデルを応用したマルチパス制御を題材としてシミュレーションモデルを作成して,自由エネルギーが小さくなるようにネットワーク制御のパラメータを設定して評価することで,ネットワーク制御の頑健性が向上出来ることを確認した.本申請課題では、生物システムの自己組織化モデルにもとづいて自己組織型のネットワーク制御を実現する際に直面する、以下の3つの問いに答えることのできる基礎理論を確立する。

自己組織型ネットワーク制御の頑健性は秩序化を促すエネルギー(秩序化エネルギーと呼ぶ)と乱雑化を促すエネルギー(乱雑化エネルギーと呼ぶ)による影響を受けて決まる。自己組織型ネットワーク制御を設計する際には「想定するネットワーク変動の度合いに応じて、自己組織型ネットワーク制御がどの程度の性能を発揮する必要があるのか」という観点から両エネルギーのバランスを適切に設計する必要がある。しかしながら、既存の自己組織型ネットワーク制御の研究成果の多くは両エネルギーを明確には区別できておらず、両エネルギーのバランスの設計の仕方についても議論できていなかった。そこで、平成26年度の研究では、自然界の物質の両エネルギーのバランスが自由エネルギーによって議論されていることに着想を得て、自己組織型ネットワーク制御の自由エネルギーの観点から両エネルギーのバランスを設計するアプローチを検討した。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会性昆虫に見られる役割分担の挙動の数理モデル「Respond Thresholdモデル」をネットワーク制御の観点から分析することに取り組み,ネットワーク制御への反応閾値モデルの適用可能領域を分析し,さらに,パラメータを設定する際の方針を理論的に体系化した.理論的な分析に関しては,平成25年度に着手する予定であった課題であり,当初の計画以上に進展しているといえる.性能を維持しつつ,高い頑健性を有する自己組織型ネットワーク制御を実現するためには,決定的な振る舞いとランダムな振る舞いのバランスをどの様に設計するのかが難しい問題であるが,熱力学の知見に基づくことでこの設計方法についてもめどが立った.この設計方法に関しては,平成26年度に着手する予定であった課題であり,当初の計画以上に進展しているといえる.平成24年度の研究で取り組んだ特性分析は,系の平均的な振舞については十分に議論できるものであった.しかしながら,確率的な振る舞いに由来する特性,例えば,得られる性能の最良値や最悪値,また,ばらつき等については,十分に分析し,議論することはできなかった.そのため,平成25年度の研究では,確率的なシステムの挙動の分析についての理解を深めつつ,既存の知見を効果的に活用し,研究を遂行する予定である.平成25年度の研究で取り組んだ熱力学に基づく自己組織型ネットワーク制御の設計方法に関する研究は,単一のネットワーク制御のみを対象としたものであった.しかしながら,実際の通信ネットワークは階層化,仮想化されており,縦方向,横方向の相互作用が存在しており,これらを考慮に入れることなくネットワーク制御を設計することは妥当ではない.そのため,平成26年度の研究では,平成25年度に得られた成果に,縦方向,横方向の相互作用の影響を加味することによって,より現実的な環境下でも適切に動作する自己組織型ネットワーク制御の設計を可能とする予定である.
森林利用型樹木葬墓地の導入可能性と課題に関する研究

本研究では、森林利用型樹木葬墓地を日本で実現するに当たっての条件や課題を明らかにすることを目的とした。具体的には(1)自治体が配慮すべき制度的・社会的な課題をインタビュー調査を通して、(2)国内の森林利用型樹木葬の潜在的可能性を、北海道を事例に自治体アンケートとケーススタディを通して、(3)利用者にとってのニーズと不安材料、求められる形態を、市民アンケートを通して明らかにした。その結果、森林利用型樹木葬墓地の実現には(1)地域的視点での交流人口拡大などによる波及効果(2)森林経営の多角化としての樹木葬墓地の位置づけ(3)低コストで持続的な森林管理方法に関する課題があることが明らかになった。国内樹木葬墓地の事例調査として、日本で最初に自治体として樹木葬墓地に取り組んだ横浜市に対して、担当行政官へのインタビュー調査と現地調査を行った。北海道内での調査対象地の選定を目的とし、北海道内全179自治体に対して樹木葬墓地の情報提供を行うとともに、複数回にわたり研究発表を行った。札幌市で行った発表会では、300名以上の参加者があり、参加者アンケートを行うことで、今後の住民・自治体アンケートを行う上での参考データを集めることができた。また、こうした活動を通して、複数自治体より樹木葬墓地の問合せがあり、それらの場所の現地視察を行いながら次年度の調査対象地としての候補地を得ることができた。平成26年度に絞り込まれた、ケーススタディ対象候補地の自治体において、社会実験によるシミュレーションを行った。また、人々に求められる樹木葬墓地の形態を明らかにするためのアンケート調査を行った。社会実験によるシミュレーションでは、各自治体の市町村長、行政担当者や樹木葬墓地を推進する地元キーパーソンとの、具体的な森林利用型樹木葬墓地開設を目指した調整を進めた。そして、その過程で生じる、多様なステークホルダーの利害関係、持続的な管理を行うための仕組みづくりなどの課題を抽出し整理するとともに、実現の可能性を検証した。前年度の怪我の完治のための手術と入院のため、夏季に予定していた海外事例調査の実施をさらにもう一年延期した。また、ケーススタディの中で、地域住民アンケートを実施する予定であったが、具体的な樹木葬墓地の規模や形態、実施の運営モデルを想定した上での調査の方が、現実に沿った回答が得られるとの判断から、協力自治体との相談の上、住民アンケートの実施は先送りにすることとなった。以上の理由から、当初の予定から遅れている調査項目が一部ある。それ以外の項目に関しては、順調に進展している。日本において持続的森林管理につながる樹木葬墓地を実現するための具体的な制度的・社会的な課題や、地域住民にとってのニースと不安材料を調査し、森林利用型樹木葬墓地を日本に導入するに当たっての具体的な課題を以下の3点に整理した。(1)森林経営としての収益性:日本国内の自治体や民間霊園が、埋葬の効率性と収益性を求めて、合葬式共同墓の一形態としてのシンボルツリー型の樹木葬墓地を選択していることが明らかになった。このことは、裏を返すと、既存の森林を利用した樹木葬墓地がどの程度の収益性を上げることができるかが不透明であるという問題があるため、新たな形態としての森林利用型樹木葬墓地が導入できていないことを意味している。(2)低コストで持続的な森林管理方法:新規に求められる墓地では、「永代管理」や「永代供養」といった、墓地の永続的な管理が求められる傾向があることが明らかになった。また、人々に好まれる墓地は、自然的でありながらも、安全で安心な人手の加わった半自然空間であり、実際に提供者側も、管理の容易さからできるだけ樹木が少ない、シンボルツリー型の樹木葬墓地を選択する傾向が明らかになった。つまり、管理費を抑えた樹木葬墓地の適正な管理方法が不明であることが森林を利用した樹木葬墓地開設を阻む問題となっている点が明らかになった。(3)地域的視点での副次的な効果:多くの自治体では、これまでの墓地行政の延長で樹木葬墓地がとらえられており、公営墓地では住民のみを対象として需給バランスが考えられている。一部の自治体では、新規墓地の開設に伴う交流人口の拡大や地域への経済波及効果が期待されているが、その具体的な効果が不透明である点が問題となっている。また、人口流動が進む中、墓じまいブームや永代管理志向といった利用者側の社会的ニーズが、合葬式共同墓の拡大という、樹木葬墓地の都市型化を後押しする要因となっている。怪我にともなう手術と入院のため、海外事例調査の実施を次年度に延期した。そのため、当初の予定から遅れている調査項目が一部ある。北海道内の森林利用型樹木葬墓地の潜在候補地に関する自治体アンケート調査を行う。

ケーススタディの結果としての、森林利用型樹木葬墓地の実現条件や課題をまとめ、北海道にある179自治体に対して、樹木葬墓地の実現可能性について自治体アンケート調査を行う。そこから、北海道内の森林利用型樹木葬墓地の潜在的な候補地を明らかにする。また、調査結果をもとに、日本での森林利用型樹木葬墓地の導入条件と課題を整理してまとめる。風景計画学26年度に得られた調査候補地の中から、社会実験と住民アンケートを行うことが可能な調査対象地の絞り込みを行う。そのために、各自治体の市町村長、行政担当者や樹木葬墓地推進の地元キーパーソンとの調整を引き続き進める。樹木葬墓地導入のシミュレーションとしてその過程を記述するとともに、地域住民のニーズ調査を行う。また、前年度から延期した、海外事例調査を実施する。前年度の怪我の完治のための手術と入院のため、夏季に予定していた海外事例調査の実施をさらにもう一年延期した。怪我にともなう手術と入院のため、海外事例調査のための海外出張が困難となった。そのため、海外事例調査の実施を次年度に延期した。平成26年度に予定していた、海外事例調査を平成28年度に実施する。当初の予定どおり、ドイツと韓国における、森林利用型の樹木葬墓地を導入するにあたり、どのような法的整備や行政的な手続きが行われたかについて、インタビュー調査と現地調査を行う。平成26年度に予定していた、海外事例調査を次年度に実施する。
ヨーロッパにおける先天性盲ろう児の共創コミュニケーションに関する調査研究

本研究では、ヨーロッパにおける盲ろう児の言語発達研究の最近の成果である「共創コミュニケーション」という新たなパラダイムの内容と課題について情報収集を行い、かつ我々が取り組んでいるコミュニケーション研究と比較検討を行うことを目的としている。本研究において、これまで理論構築とともに教育現場への応用研究に携わってきた英国や北欧の教育研究機関や研究者を訪問し、かつ国際盲ろう学会(Deafblind International)が主催するワークショップに参加して情報収集を行った。さらにこの研究に取り組む英国の研究者を日本に招聘し研究交流を実施した。その結果、共創コミュニケーションの基本的概念とその特徴、さらに我が国のこれまでの取り組みと共通する視点が確認された。先天性盲ろう児の言語発達研究の最近の成果として、ヨーロッパを中心に展開されている共創(co-creating)コミュニケーションに関する研究がある。この研究の最近の成果と課題について、情報収集を行い、かつ我が国で取り組んでいるコミュニケーション研究と比較検討を行うことが本調査研究の主たる目的である。本年は、3年計画の第1年目として、近年の当該研究に関連する文献を収集するとともに、英国で開催された盲ろう国際学会(deafblind international)主催による会議「先天性盲ろう者の共創コミュニケーションに関する理論と研究」(2008年10月8日から10月11日)に参加し、分科会において情報交換を行い、さらにロンドン大学教育研究所を訪問して関連情報の収集を行った。今回の国際会議を含む英国訪問では、英国における取り組み、および北欧での取り組を中心に近年の研究展開の概要について情報を得ることができた。また会議に参加した研究者から出版されたばかりの資料(communication and congenital deafblindness)3部作のすべてを入手することが出来た。この資料はデンマークの情報センターが出版しているもので、一般の書籍流通ルートでの入手が困難なだけに、直に入手できたことは一つの成果であった。またその際、英国の研究者と今後の連携・情報交換および比較研究について協議し、概ね賛同を得ることができた。本年度の調査内容は、現在データベース化の作業中である。次年度以降の調査結果と合わせて整理し、出版の企画を立てた。近年の盲ろう教育における障害の重度化・複雑化に対応して、ヨーロッパでは「共創コミュニケーション」という新たなパラダイムに基づく実践研究が進んできている。本研究では、ヨーロッパにおける盲ろう児の言語発達研究の最近の成果と課題について、これまで理論構築とともに教育現場への応用研究に携わってきた教育研究機関や研究者を実地訪し情報収集を行い、かつ我々が取り組んでいるコミュニケーション研究と比較検討を行うことを目的としている。本年は、1年目に知り合った英国の研究者が所属する研究機関を訪問し、現地の他の数名の実践者や研究者と情報交換を行い、さらにオランダおよびスウェーデンの研究者と情報交換を行った。英国訪問においては、センス(Sense Scotland)およびセンスとの研究協力のもとで実践研究に取り組んでいる視覚障害支援学校を実地見学し情報収集を行った。一昨年出版されたそれまでの研究成果をまとめた文献について、その成立過程とこれまでの研究的蓄積について情報を得るとともに、ヨーロッパの盲ろう教育に関心を寄せる研究者がその後の課題としてどのような問題に取り組んでいるかについて意見交換を行った。また彼らが主に参照している研究内容について情報を得ることができた。センスで協力研究者として働いているエジンバラ大学の研究者からは、近年の英国における特別支援教育の状況についても情報を得ることができた。次年度に向けて連携を継続することと、出来れば日本にセンスの研究者を招聘し研究交流を行う計画を提案・協議し、おおむね了承を得ることができた。オランダは訪問可能な時期が限定されていることから、調整が難しく実地見学はできなかった。スウェーデンの盲ろう教育研究者と面会し、最近の取り組みについて情報を得ることができた。実地調査帰国後、国内のこれまで連絡を取り合ってきた研究者による入手資料の検討会を実施し、我が国で蓄積されてきた研究内容との比較検討を開始した。本研究では、ヨーロッパにおける盲ろう児の言語発達研究の最近の成果と課題について、これまで理論構築とともに教育現場への応用研究に携わってきた教育研究機関や研究者を実地訪問し、情報収集を行い、かつ我々が取り組んでいるコミュニケーション研究と比較検討を行うことを目的としている。本年は、パリ(仏国)で開催された国際盲ろう学会(Deafblind International)コミュニケーション・ネットワークによるワークショップに参加し、全ヨーロッパから集まった研究者や実践家と研究交流を行い、資料を収集した。一昨年出版されたそれまでの研究成果をまとめた文献について、その全文を入手できたので、国内の研究協力者とともに合宿形式でその内容確認および記載内容についての分析と、付属している映像資料の視聴および批評を行った。

「また、昨年度に実地訪問したグラスゴー(英国)のSense Scotlandの研究者もこのパリの会議に参加していたことから、これまでの電子メールによる情報交流をもとに、同じパリの会議の中で、二人の研究者を招聘し研究交流を行う計画について具体的な調整を行った。12月に計画通り二人の研究者を招聘し、都立盲学校の訪問、そして筑波大学を会場にセミナーを開催した。その後、福井大学で研究交流会および施設訪問を実施した。特に福井大学では、我が国で蓄積されてきた研究内容との比較検討が行われた。
マウス体系的遺伝解析系を用いたウレタン誘発肺腫瘍感受性の遺伝的解析

SMXA・RI系統群の解析でマップされた2つの肺腫瘍感受性遺伝子座Par1(Chr.11)とPar3(Chr.12)の存在は、マップ領域を導入したコンジェニック系統では確認できなかった。そのため、Chr.11コンジェニック系統群で肺腫瘍感受性遺伝子座を再解析した結果、先のマップ領域とは異なりChr.11の27.736.4Mb内に目的の遺伝子座の存在が示唆された。ここにはヒトの肺腫瘍発症への関与が報告されているMpg遺伝子が存在しており、A/J系統のMpg遺伝子内の5つのアミノ酸置換を伴う変異のうち特にp.Ala132Ser変異がウレタン誘発肺腫瘍感受性の有力な原因であると考えられた。マウスSM/J系統とA/J系統を起源として作出されたSMXA・RI系統群やコンソミック系統群等は、複雑な多因子遺伝形質の原因遺伝子解析に極めて有効な体系的遺伝解析系である。A/J系統は肺腫瘍を自然発症するうえ、ウレタン等の化学物質の投与でより早期に肺腫瘍を発症する事から、肺腫瘍のモデルマウスとして汎用されているがその原因遺伝子は未だに明らかになっていない。本研究ではこの体系的遺伝解析系を駆使して、ウレタン誘発肺腫瘍感受性の原因遺伝子の同定を目的とした解析を行った。SMXA・RI系統群の雄個体に生後1ヶ月齢でウレタン(0.45mg/kgBW)を腹腔内投与し5ヶ月後の肺腫瘍数(表現型)と、高精度のSDPパネル(遺伝情報)との連鎖解析をQTL解析ソフトで行ったところ、強力な肺腫瘍感受性遺伝子座は見出せなかった。しかし、比較的効果の小さい遺伝子座が複数検出され、A/J系統の肺腫瘍感受性が複数の遺伝子により支配されていることが判明した。既報の3箇所の遺伝子座(Pas1:Chr.6, Par1:Chr.11, Par2:Chr.18)については本解析においても存在が確認された。一方、SMXA・RI系統群を用いた以前の報告により感受性遺伝子の存在が報告されているChr.12の80Mb付近(Par3)には全く連鎖が認められなかったが、その20Mb程度テロメア側の領域にPar1、Par2と同等またはそれ以上の連鎖が認められた。したがって、Par3領域は従来想定されていた領域とは少し異なりChr.12の100Mb付近に存在する事が明らかとなった。そこで肺腫瘍抵抗性のSM/J系統のPar3領域を感受性のA/J系統に導入したコンジェニック系統(A.SM-Par3)と、同様にSM/J系統のPar1領域をA/J系統に導入したコンジェニック系統(A.SM-Par1)の樹立を行った。昨年度のSMXA・RI系統群の高精度のSDPパネル(遺伝情報)を用いた連鎖解析により、A/J系統由来の強力な肺腫瘍感受性遺伝子座は見出せなかったが複数の感受性遺伝子座を検出する事ができた。そのうち、Par1とPar3領域について、それぞれ単独でのウレタン誘発肺腫瘍感受性を検証するために、樹立したコンジェニック系統(A.SM-Par1, A.SM-Par3)のウレタン誘発肺腫瘍数を調査したが、何れもA/J系統との間に有意差がなく、Par1とPar3領域は何れも単独では肺腫瘍感受性効果を有さないことが判明した。一方、Pas1遺伝子座の効果を検証するため、感受性のA/J系統に抵抗性のSM/J系統由来のChr.6(Pas1遺伝子座を含む)を導入したコンソミック系統(A/J-6sm)のウレタン誘発肺腫瘍感受性は、A/J系統に対して明らかに低下していた。したがって、Par1やPar3遺伝子座とは異なり、Pas1遺伝子座は単独で肺腫瘍感受性に関与することが判明した。更に、A/J系統とSM/J系統間でエキソーム解析を行い両系統間のエキソン部分の変異情報を整備した。その結果とPar1、Par3領域の比較から、それぞれの領域内に興味深い候補遺伝子変異を見出した。SMXA・RI系統群の高精度のSDPパネル(遺伝情報)を用いたQTL解析では、A/J系統由来の強力な肺腫瘍感受性遺伝子座は見出せなかったが、複数の感受性遺伝子座を検出する事ができた。また、A/J系統とSM/J系統間でエキソーム解析を実施して、Par1、Par3領域内に興味深い候補遺伝子変異を見出した。一方で、Par1とPar3領域について、それぞれ単独でのウレタン誘発肺腫瘍感受性効果の検証を樹立したコンジェニック系統(A.SM-Par1, A.SM-Par3)を用いて行ったが、予測に反して何れも単独での肺腫瘍感受性効果を確認する事ができなかった。そこで、両遺伝子座の相互作用を検証するために樹立したダブル・コンジェニック系統(A.SM-Par1, Par3)を用いて同様にウレタン誘発肺腫瘍感受性の解析を実施しているが、系統樹立の遅延により、感受性を評価するために十分な個体数の解析ができていない。

ただし、現状までの結果では、少なくとも両遺伝子座に顕著な相互作用は認められない可能性が高い。一方、Pas1遺伝子座の効果を検証するため、感受性のA/J系統に抵抗性のSM/J系統由来のChr.6(Pas1遺伝子座を含む)を導入したコンソミック系統(A/J-6sm)のウレタン誘発肺腫瘍感受性を解析したところ、A/J系統に対して明らかな腫瘍数の減少を認めた。したがって、Par1やPar3遺伝子座とは異なり、Pas1遺伝子座は単独で肺腫瘍感受性に関与することが判明した。これらの結果は、昨年度に実施したQTL解析の結果とは大きく異なるものであった。そこで、当初の予定を変更しPas1遺伝子存在下でのPar1やPar3遺伝子座の効果を検証するために、トリプル・コンジェニック系統(A.SM-Pas1, Par1, Par3)の樹立に着手したため、系統樹立が当初の予定より遅延した。A/J系統はウレタン誘発肺腫瘍のモデルマウスとして汎用されているが、その原因遺伝子は未だに明らかになっていない。本研究では体系的遺伝解析系を駆使して、ウレタン誘発肺腫瘍感受性の原因遺伝子の同定を目的とした。一昨年度に実施したSMXA・RI系統群を用いた連鎖解析により、A/J系統由来の3カ所の肺腫瘍感受性遺伝子座を検出する事ができた。そのうち1カ所は以前より有力な原因遺伝子とされるKras遺伝子(Chr.6)を含むPas1領域であった。原因遺伝子が不明なそれ以外の2カ所(Par1(Chr.11),Par3(Chr.12))の領域について、昨年度にコンジェニック系統(A.SM-Par1, A.SM-Par3)を樹立しウレタン誘発肺腫瘍数を調査したが、当初の想定とは全く異なり、何れも単独では肺腫瘍感受性効果を有さないことが判明した。そこで、2カ所を一緒に導入したダブル・コンジェニック系統(A.SM-Par1,Par3)を作製したが、この系統でも肺腫瘍感受性効果が認められず、両遺伝子座には相互作用による効果もない事が判明した。一方で、A/J系統とSM/J系統間のゲノム解析を行い、それぞれの領域内に興味深い候補遺伝子変異を見出す事ができた。そこで、Par1とPar3がPas1遺伝子座との相互作用により効果を発揮すると考え、新たにトリプル・コンジェニック系統(A.SM-Pas1,Par1,Par3)を樹立を行った。一方で、Par1とPar3の存在やSMXA・RI系統群でのマップ領域のずれを疑い、それぞれの遺伝子座が存在する染色体全体を導入したコンソミック系統群(A.SM-Chr.11, A.SM-Chr.12)を用いて各遺伝子座の存在を再検証し、現時点までに少なくともChr11には単独で作用を持つウレタン誘発肺腫瘍感受性遺伝子座(Par1)が存在する事が確認できた。SMXA・RI系統群を用いた連鎖解析により、A/J系統由来の3カ所の肺腫瘍感受性遺伝子座を検出する事ができた。また、A/J系統とSM/J系統間でゲノム解析を実施して、Par1、Par3領域内に興味深い候補遺伝子変異を見出した。しかし、樹立したコンジェニック系統(A.SM-Par1, A.SM-Par3, A.SM-Par1,Par3)では各遺伝子座単独のみならず相互作用による効果も確認する事ができなかった。この結果は、当初の連鎖解析の結果からは全く想定外の結果であり、発想の転換が求められた。
環境化学物質感受性を決定する遺伝要因の解析

白血病の危険因子でありガソリン成分という形で身近に存在するベンゼンの重要な代謝産物の1つであるハイドロキノンによる誘発姉妹染色分体交換(SCE)頻度を指標として、染色体変異誘発性の個体差を明らかにし、東洋人に顕著な多型のみられるaldehyde dehydrogenase(ALDH2)の多型がこの染色体変異誘発性に及ぼす影響の解析を行った。対象者は、某中規模製造業企業男子従業員135名である。染色体変異の指標としては、姉妹染色分体交換(SCE)を用いた。ALDH2の多型は、点突然変異を含むエキソン12をPCRにて増幅し、我々が開発した簡便なRFLP法により3つの遺伝子型を同定した。また飲酒頻度、飲酒量の情報は、あらかじめ質問票により得た。ALDH2活性欠損群(ヘテロ+変異型ホモ)では、飲酒量の増加に伴い基底SCE頻度の増加がみられたが、ALDH2活性保有群(通常型ホモ)では、飲酒量による違いはみられなかった。培養中にハイドロキノン(HQ)を負荷した際のSCE頻度についても、基底SCE頻度と同様にALDH2活性欠損群では飲酒量の増加に伴いSCE頻度の増加がみられ、その程度は基底SCEよりも顕著であった。一方ALDH2活性保有群では、HQ負荷SCE頻度の飲酒量による違いはみられなかった。以上の結果より、アルコール感受性とHQ感受性の間にALDH2活性欠損という共通の要因が働いている可能性が示唆された。今後はALDH2以外のGST1等の遺伝素因との関連についても同様の解析を進めていく必要があろう。