hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
線維素溶解系を標的とした新しい白血病治療法の確立

外来性PAI-1は、骨髄ニッチからSDF-1a、G-CSFやTGF-b等のケモカイン産生を制御する。一方、内在性PAI-1はHSC自身のFurin活性とMT1-MMP活性の両方を負に制御し、HSCの運動性を抑制している。内在性PAI-1は定常状態におけるTGF-bによるHSCの運動性の制御に重要な役割を果たしていることを明確にした。また、白血病細胞において、PAI-1の抑制がMT1-MMP発現を亢進し、抗がん剤に対する感受性が亢進することからMT1-MMPが重要な役割を果たしていることが明確にした。これらの結果から内在性PAI-1活性の抑制がLSCの運動性を制御することを示唆した。本年度研究の遂行により、がん特異的な分子標的薬にPAI-1阻害剤を併用すると、著しい抗腫瘍効果を発揮することを見いだした。すなわち、白血病細胞を生着させたマウスに分子標的薬(イマチニブ)を連続投与する実験系において、分子標的薬の投与を中断すると、分子標的薬のみを投与した群は、再発し死亡する割合が顕著に増加した。一方、PAI-1阻害剤を併用投与した群では高い治療効果が確認された。PAI-1阻害剤併用群では、骨髄ニッチに存在する白血病細胞が効率よく排除されていた。骨髄に生着した白血病細胞集団から白血病幹細胞を回収し、PAI-1分子の発現量を定量的PCRまたは免疫染色により解析したところ、白血病幹細胞は他の細胞分画に比べて高いPAI-1の発現が認められた。この発現は、ヒト白血病幹細胞においても確認された。さらに、PAI-1過剰発現型白血病細胞株は治療抵抗性が高く、その抵抗性はPAI-1阻害剤で解除された。これらのことから、がんの治療抵抗性獲得にPAI-1が重要な役割を果たしていることが示唆された。本年度の遂行により、がん特異的な分子標的薬にPAI-1阻害剤を併用すると、著しい抗腫瘍効果を発揮することを見出した。すなわち、白血病細胞を生着させたマウスに分子標的薬(Imatinib)を連続投与する実験系において、Imatinibの投与を中断すると、Imatinib単独投与群は、白血病を再発し、死亡する割合が顕著に増加した。一方、PAI-1阻害剤併用投与群では高い治療効果が確認された。さらに、造血幹細胞において、PAI-1阻害剤を投与すると、幹細胞内のタンパク質転換酵素であるFurin活性が上昇し、細胞遊走に重要な分子であるMT1-MMPが亢進するため、ニッチから離脱することを見出した。この知見をもとに、MT1-MMP阻害抗体をImatinibとPAI-1阻害剤併用群に投与すると、残存する白血病細胞が増加し、Imatinib/PAI-1阻害剤併用の抗がん効果が低下することが示唆された。これらの結果から、PAI-1阻害剤はMT1-MMP発現亢進を介して、白血病細胞のニッチからの離脱を促進し、抗がん剤に対する抵抗性が減弱することが明確にした。当初の実験計画通り、PAI-1阻害剤の併用によって、白血病のさらなる治療効果の結果を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。幹細胞生物学マウスCMLモデルを利用した解析線溶系遺伝子欠損マウスを利用した解析:申請者はすでにPAI-1やtPA欠損マウスを導入しているので、前年度計画で施行した実験について、これら欠損マウスを利用して行うことによって、CML幹細胞の発生やCMLの発症あるいは治療抵抗性などにおける線溶系の役割を明確にする。特に、PAI-1遺伝子欠損マウスをレシピエントとして発症させた実験系については、がん幹細胞の細胞周期や治療効果について詳細な解析を行う。ヒトCML検体を利用した解析超免疫不全マウスであるNOGマウスは、正常ヒト細胞だけでなく、ヒト腫瘍細胞も効率よく生着するので、ヒトの病態を再現する優れたモデル実験系として汎用されている。そこで、ヒト白血病モデルでの治療効果の検討:ヒトCML患者検体をNOGマウスに移植してCMLを再現し、前年度計画においてマウス実験で行った検討課題をヒト白血病モデルマウスにおいても同様に行うことによって、PAI-1阻害剤の治療コンセプトがヒト白血病治療においても適用される事を明確にし、将来の臨床応用につなげる。
ジフェニルエーテルの固相中における光転位反応の機構

本研究は,ジフェルエーテル(1)の分子内転位反応とラジカル拡散反応の溶媒非存在下における影響を明らかにする目的で始められた.まず低融点の結晶を光照射するために,低温用恒温槽と固相光反応用石英ガラス製反応容器(気密性,光の透過性など条件を満たすもの)を入手した。試料は径50mmの石英ガラス板に薄くはさんで照射した.試行錯誤の結果,1回に使う試料の量は20mgが限度であり,恒温槽の温度は-5°C以下が望ましいことがわかった.24時間の照射での反応の進行度は27%であり,溶液中における99%に比較して効率が劣ることがわかった.生成物はGCで分析した.未反応の1に対する収率は,拡散生成物のフェノール4が5%(溶液反応では31%),転位生成物の2-フェニルフェノール(2)が63%(同43%), 4-フェニルフェノール(3)が27%(同12%)であった.-15°Cでの照射でも生成物の分配に差は認められなかった.当初,固相反応では4の割合が著しく減少するであろうと考えていたが,仮説通りの結果が得られた.結晶中では生成したラジカル対の拡散が阻害されるため,分子内の再結合反応が有利になるからである。一方,2と3を比較するとラジカルの移動度が小さい2が3よりも有利になるであろうと予測されたが,実際は3の収率も大幅に上昇した.これはラジカル対が発生した結晶内には想像以上広い空間があり,ラシカル対はその空間内を比較的自由に動くことができることを示唆する.現在結晶構造に関する詳しい情報を得る目的で,低温X線による結晶構造解析を計画している.また,結晶中での交差実験(置換基を持つ1と無置換の1)も早急に行う予定である.結晶中の1の反応としては,これらの結果を得てから発表する予定である.本研究は,ジフェルエーテル(1)の分子内転位反応とラジカル拡散反応の溶媒非存在下における影響を明らかにする目的で始められた.まず低融点の結晶を光照射するために,低温用恒温槽と固相光反応用石英ガラス製反応容器(気密性,光の透過性など条件を満たすもの)を入手した。一方,2と3を比較するとラジカルの移動度が小さい2が3よりも有利になるであろうと予測されたが,実際は3の収率も大幅に上昇した.これはラジカル対が発生した結晶内には想像以上広い空間があり,ラシカル対はその空間内を比較的自由に動くことができることを示唆する.現在結晶構造に関する詳しい情報を得る目的で,低温X線による結晶構造解析を計画している.また,結晶中での交差実験(置換基を持つ1と無置換の1)も早急に行う予定である.結晶中の1の反応としては,これらの結果を得てから発表する予定である.
非平衡電子構造解析に基づく蓄電池カソード配位子電荷移動の安定化

リチウムイオン二次電池は車載用電池をはじめとする大型用途への展開が進む中で、更なる高容量化が求められる。そのため従来型正極材料の遷移金属のレドックス容量に加えて、酸素も活用した次世代型正極の研究が進んでいる。実用化に向けた課題の一つに酸素脱離により初期充電過程の不可逆容量が大きいことが挙げられる。近年、d0元素を用いて酸素の可逆的な反応を実現する正極材料が提案された。更なる高容量正極の設計には電荷補償機構を明らかにする必要があるが、実作動条件下(operando)における酸素の電子構造に関する知見が不足している。軟X線吸収分光法測定のin-situセルセットアップ条件を構築した。このセルを使用しLi1.2Ti0.4Mn0.4O2とLi1.2Ti0.4Fe0.4O2の等のLi2MnO3固溶体材料についての電気化学測定、X線回折測定と、軟X線吸収分光法測定を行った。Li1.2Ti0.4Mn0.4O2とLi1.2Ti0.4Fe0.4O2の電気化学測定については、初期充電ではどちらの活物質も遷移金属のredox範囲を超えており、酸素が電荷補償に関係していることが考えられる結果となった。Li1.2Ti0.4Mn0.4O2では、初期サイクルでの不可逆容量が小さく可逆的に充放電していた一方で、Li1.2Ti0.4Fe0.4O2では初期サイクルの不可逆容量が大きく、また初期サイクルと2サイクル目以降の充放電曲線には大きな違いがある結果となった。Li1.2Ti0.4Mn0.4O2, Li1.2Ti0.4Fe0.4O2のXRD測定を実施し、ともにカチオン不規則配列岩塩型構造、空間群はFm-3mであることが分かった。Li1.2Ti0.4Mn0.4O2では、初期状態から初期充電後では高角度側へシフトし、初期放電後は初期状態へと戻っていた。Li1.2Ti0.4Fe0.4O2は大きな変化が出現しなかった。軟X線吸収分光法測定結果について、次年度以降詳細な解析を行う。本研究の目的は、アニオン種の電子構造変化を本質的に解明することにより、アニオン種の可逆な酸化還元が可能な材料設計指針を確立することである。これにより、遷移金属に配位している酸化物イオン等のアニオン種の酸化還元を利用することによる、飛躍的なエネルギー密度の向上を図ることが出来る。これは、従来のカチオン種の制御による材料設計から、アニオン種制御による材料設計へと、材料設計のパラダイムシフトであり、材料化学の観点からその学術的意義が大きい。それを可能とするためには、アニオン(酸素)の電荷補償機構を明らかにする必要があり、電池作動条件下(オペランド)での酸素の電子状態を観測することが極めて重要となる。既にオペランド軟X線吸収分光法の確立に成功した。確立した酸素の電子構造を直接観察する手法を適用し、共有結合性とイオン結合性が異なる3つの材料Li2MnO3、Li2RuO3、Li1.2Ti0.4Mn0.4O2をモデル材料として選択し、オペランド軟X線吸収分光法と硬X線吸収分光法を適用することでこれらの材料の充電時における酸素の電子構造を直接観察する。特に、酸素の脱離が進行しない(酸素の2p軌道にホールが導入され、過酸化物・超酸化物状態で安定であり、不均化反応による酸素脱離が進行しない)Li2RuO3およびLi1.2Ti0.4Mn0.4O2の機構解明を行えば、安定な過酸化物・超酸化物状態をいかに達成するかの指針が得られると期待できる。酸素および遷移金属の電子構造と金属ー酸素の局所構造の観点からの解析により、酸素の2p軌道に導入されたホールの状態を明らかにして目的を達成する。また、電子構造を直接反映する開回路電位の計測についての精密化を加速し、電子構造との関係を明らかにする。

Li1.2Ti0.4Mn0.4O2では、初期サイクルでの不可逆容量が小さく可逆的に充放電していた一方で、Li1.2Ti0.4Fe0.4O2では初期サイクルの不可逆容量が大きく、また初期サイクルと2サイクル目以降の充放電曲線には大きな違いがある結果となった。Li1.2Ti0.4Mn0.4O2, Li1.2Ti0.4Fe0.4O2のXRD測定を実施し、ともにカチオン不規則配列岩塩型構造、空間群はFm-3mであることが分かった。Li1.2Ti0.4Mn0.4O2では、初期状態から初期充電後では高角度側へシフトし、初期放電後は初期状態へと戻っていた。Li1.2Ti0.4Fe0.4O2は大きな変化が出現しなかった。軟X線吸収分光法測定結果について、次年度以降詳細な解析を行う。本研究の目的は、アニオン種の電子構造変化を本質的に解明することにより、アニオン種の可逆な酸化還元が可能な材料設計指針を確立することである。これにより、遷移金属に配位している酸化物イオン等のアニオン種の酸化還元を利用することによる、飛躍的なエネルギー密度の向上を図ることが出来る。これは、従来のカチオン種の制御による材料設計から、アニオン種制御による材料設計へと、材料設計のパラダイムシフトであり、材料化学の観点からその学術的意義が大きい。それを可能とするためには、アニオン(酸素)の電荷補償機構を明らかにする必要があり、電池作動条件下(オペランド)での酸素の電子状態を観測することが極めて重要となる。既にオペランド軟X線吸収分光法の確立に成功した。確立した酸素の電子構造を直接観察する手法を適用し、共有結合性とイオン結合性が異なる3つの材料Li2MnO3、Li2RuO3、Li1.2Ti0.4Mn0.4O2をモデル材料として選択し、オペランド軟X線吸収分光法と硬X線吸収分光法を適用することでこれらの材料の充電時における酸素の電子構造を直接観察する。特に、酸素の脱離が進行しない(酸素の2p軌道にホールが導入され、過酸化物・超酸化物状態で安定であり、不均化反応による酸素脱離が進行しない)Li2RuO3およびLi1.2Ti0.4Mn0.4O2の機構解明を行えば、安定な過酸化物・超酸化物状態をいかに達成するかの指針が得られると期待できる。酸素および遷移金属の電子構造と金属ー酸素の局所構造の観点からの解析により、酸素の2p軌道に導入されたホールの状態を明らかにして目的を達成する。また、電子構造を直接反映する開回路電位の計測についての精密化を加速し、電子構造との関係を明らかにする。
現代中国における歴史的連続と不連続

本研究課題として以下の社会的諸空間における歴史的連続と不連続を解明した。政治空間では、20世紀中国ナショナリズムを構成する中華ナショナリズム(「中華民族」イデオロギー)と近代ナショナリズム(国民国家イデオロギー)のそれぞれの固有の空間と、それらの交錯する曲面をとりあげつつ、それらの歴史的連続と不連続の交錯現象が解明・再定義された。(西村成雄)。また、20世紀前半期(清末民国期)の中国ナショナリズムには、伝統的要素と近代的要素の複雑な絡み合いが見られるが、しかし総体としていえば、主権・領域国家としての「中国」は世界標準モデルとでもいうべきネーション・ステートの形成に向かい、さらに、そうした動きは人民共和国の時期にも継承され、強化されていったことなどの特質が明らかにされた(村田雄二郎)。社会空間では、政党国家(party-state system)として持続する構造のなかで、中国における人民・公民・中華民族概念は重層構造を形づくりつつ、状況の変化に対応して使い分けられていることが明らかにされた(古厩忠夫)。また、長期的スパンをもった森林史・環境保護・緑化運動などの新しい視点からの分析が開始された。その場合、森林破壊の進行のなかで宗族や風水説により森林が保護されてきた歴史があり、環境保護には政治的解決よりも社会の建設・自立、下からの取り組みの重要性が指摘された(上田信)。経済空間では、中国伝統農業における特質であるな協力・共同関係と小農経営を分析し、それらと人民公社、農業生産責任制との継承・発展関係も検討された(鉄山博)。思想空間では、伝統思想と近代思想の相互浸透関係の解明がめざされた。蔡元培の近代化思想は「兼容并包」理念にもとづいた中国伝統思想を基盤としながら西洋思想を受容してゆく文明融合論であり、これにより中国社会を建設しようとするものであったことが考察された(蔡建国)。(西村成雄)。本研究は現代中国の構造的変動を政治・経済・社会・イデオロギーの4領域にわたって歴史的バースペクティブからとらえなおし、現在も脈動しつづけている中華世界の伝統を20世紀における連続性と不連続性の複合空間として解明し、現代中国認識の新たな視野を獲得することを研究目標としている.こうした視角から研究動を開始し、本年度は以下のような成果を得ることができた.政治領域では、中国が20世紀全体を通じて中華世界の岩盤の上に国民国家を形成しようとしており、現在もなおその複合的空間にあることが明らかにされた.すなわち、中華ナショナリズムは「救亡」ナショナリズムから「振興中華」論へ、国民国家ナショナリズムは「救国」ナショナリズムから「社会主義強国」論へとそれぞれ連続性をもって継承されている.経済領域では、中華民国期の経済発展にスポットがあてられ、これまで過小評価され断絶面が強調されてきた近代的工業部門の生産力を経済統計から再検討し人民共和国の工業への連続性を解明する努力が開始された.また現代化路線のなかの生産請負制や株式合作制と伝統経済との連続性を解明する努力が開始された.また現代化路線へ転換後の生産請負制や株式合作制と伝統経済との連続性を解明するための初歩的作業として清代農業の租佃制度や合夥について考察が加えられた.社会領域では、現代中国の歴史を世界的環境との関連でとらえ、18世紀以降中国全体に出現した生態システムと社会システムの変容が検討された.具体的には、安微省南部の山間部において宗族が〈風水〉保護の観点から維持していた森林の環境バランスが外部から流入してきた〈棚民〉による略奪的な山地農業によって破壊されたことが考察され、現代中国につながる生態環境破壊の歴史的出発点を見いだした.

イデオロギー領域では、20世紀中国がその固有の政治文化を基礎としながら、清末には皇帝権力の変容・「ネーション化」=君権の制限をもたらしたこと、また少数民族の国民統合が多文化主義のもとで実践されていることが考察された.政治の領域では,20世紀中国の二つの政治空間が抽出され,19世紀中華世界の原空間の中に,それぞれ20世紀現象としての国民国家的凝集,中華民族的凝集をとげてきており,その国民国家的ナショナリズムと中華民族的ナショナリズムの具体的進展過程が分析された。前者には,20世紀前半期の資本主義的国民国家への自己凝集と20世紀後半期の社会主義的国民国家への自己凝集との二段階があり,ともに20世紀中華民族的世界の論理を共有する複合的政治空間を構成していた。そして,現在の中国には,社会主義国民国家の空間,国民国家の統治能力を増強しつつある空間,および中華民族的論理の作用する三つの複合的政治空間の存在にその特徴がみいだせることが考察された。社会の領域では,中国社会の近代化と森林史について検討された。まず蒋介石政権の近代化=社会統合には,国民党と職能団体を通じた社会統合の二つのルートがあり,職能団体では青幣などが利用されたことに中国社会近代化の特徴の一つがみられるとした。また日中両国の近代化を地域格差の視点から比較し,中国の場合,構造的な地域格差が障害となっていることが考察された。さらに,森林と社会との関係については,安徽省黄山の山林の変遷と江西省北西部の九嶺山の森林破壊から免れた事例が分析された。イデオロギーの領域では,中国近代の政治文化と蔡元培についての検討がなされた。政治文化では,清末の皇権の変質,「大一統」イデオロギー,近代国民国家的な均質性と帝国的な雑種性の併存,「五族共和」論の系譜,顧頡剛の「中華民族」概念の歴史的背景が考察された。また,蔡元培の文化的近代化思想の特徴が中西文明融合論にあり,その理念としての「兼容并包」が考察された。経済の領域では,伝統的農業経済における代種・代耕・分種が分益制以外の意味でも用いられる幅広い概念であり,佃種・佃耕は自種・自耕の対概念であって,経営資本をだれが出すかによって,されは借地にもなり分益・請負耕作にもなることが分析された。本研究課題として以下の社会的諸空間における歴史的連続と不連続を解明した。政治空間では、20世紀中国ナショナリズムを構成する中華ナショナリズム(「中華民族」イデオロギー)と近代ナショナリズム(国民国家イデオロギー)のそれぞれの固有の空間と、それらの交錯する局面をとりあげつつ、それらの歴史的連続と不連続の交錯現象が解明・再定義された。(西村成雄)。また、20世紀前半期(清末民国期)の中国ナショナリズムには、伝統的要素と近代的要素の複雑な絡み合いが見られるが、しかし総体としていえば、主権・領域国家としての「中国」は世界標準モデルとでもいうべきネーション・ステートの形成に向かい、さらに、そうした動きは人民共和国の時期にも継承され、強化されていったことなどの特質が明らかにされた(村田雄二郎)。社会空間では、政党国家(party-state system)として持続する構造のなかで、中国における人民・公民・中華民族概念は重層構造を形づくりつつ、状況の変化に対応して使い分けられていることが明らかにされた(古厩忠夫)。
虚弱高齢者の心の支援としてのライフストーリーブックを作成する介入プログラムの検討

加えて慢性疾患のために虚弱となった高齢者の多くは、人生の終わりが遠くないことを自覚するようになる。まして85歳を超え、超高齢者と定義される年齢になると、いよいよ命の限界を認めざるを得ないであろう。そのような高齢者を人生の終末期までQOLを維持し、生き生きと人生を全うできるように支えてゆくことが重要であり、そのためのツールを開発することは緊急の課題であろう。そのため、ライフストーリーブックを作成する介入プログラムや傾聴ボランティアの訪問プログラムを特養に入所の高齢者や在宅の超高齢者に実施し、その心身に及ぼす効果を検証した。虚弱な高齢者が人生の終末期まで生活の質を維持し、人間らしく人生を全うできるように支えてゆくためのプログラムを開発することが必要だと思われる。そのためにライフストーリーブックを作成する介入プログラムを虚弱高齢者に実施し、介入効果を調べた。さらに介入プログラムの比較のために友愛訪問群による介入も実施した。対象者は3つの特別養護老人ホームの利用者38名(男性が9名、女性は29名)であった。そのうち、ライフストーリーブックを作成するプログラムに参加した者は13名(男性3名、女性10名)、友愛訪問群によるプログラムに参加した者は14名(男性6名、女性8名)、効果評価のみを行った対照群は8名(全員女性)であった。最初の評価の段階で2名が脱落し、プログラム実施中に1名が死亡した。ライフストーリーブック作成プログラムについて対照群と比較することによって介入効果を検討した。最初に事前評価について、2群間で差がないかどうかを検討したが、どの指標も有意差は認められなかった。次に介入効果を調べるために、被験者内因子を評価時点とし、被験者間因子を介入の有無とする反復測定の分散分析を行い、交互作用が有意な調査項目(EPSI等)を見いだした。友愛訪問群についても同様の検討を行った。友愛訪問群による介入効果についても、対照群との比較において検討したが、どの調査項目においても有意な交互作用は認められなかった。ライフストーリーブックを作成する介入プログラムは、対照群との間で介入効果が認められたが、友愛訪問群による介入を行った群では明確な介入効果は認められなかったことから、ライフストーリーブックを作成する介入は、単に対人的な関わりをもつことだけでは得られない効果が生じていることが判明した。身体的機能が低下し、加えて慢性疾患のために虚弱となった高齢者の多くは、人生の終わりが遠くないことを認識するようになる。そのような高齢者を人生の終末期までQOLを維持し、生き生きと人生を全うできるように支えてゆくことは重要である。そのためのツールとしてライフストーリーブックを作成する介入プログラムを昨年度は特別養護老人ホームに入所している虚弱な高齢者に実施し、その心身に及ぼす効果を検証してきたが、本年度は地域に居住する85歳以上の高齢者を対象にしてライフストーリーブックを作成する介入プログラムを実施した。85歳以上の地域在住の高齢者から介入群10人(男性5人、女性5人)、比較群12人(男性5人、女性7人)、合計22人の協力を得た。介入群の平均年齢は89.4歳、比較群は87.3歳で、介入群の方が2歳高齢であった。ライフストーリーブックを作成する介入の前後に事前調査と事後調査を実施し、介入効果の測定を行った。ライフストーリーブックを作成した介入群では、精神的健康や人生の目的と意味に関する一部の項目について得点の上昇が認められたが、PGCモラールスケールは変化が見られなかった。本研究の結果は、虚弱高齢者の人生の質を向上させる一つのツールとしての可能性を示すものと思われるが、臨床の現場で広く普及するためには、実施方法等さらに検討することが必要である。
コンドロイチン硫酸合成酵素に着目した変形性膝関節症の新たな病態の解明

コンドロイチン硫酸(CS)は、関節軟骨中に含まれるグリコサミノグリカンである。本研究の目的は、変形性膝関節軟骨中のCSの構造、合成の変化を調査し、それらの変化の軟骨変性に対する影響を検討する事である。人工膝関節置換術を受けた末期変形性膝関節症24膝の大腿骨内側顆部、外側顆部加重部から軟骨を採取し、mRNA、グリコサミノグリカンを抽出しCS合成酵素遺伝子発現レベル、CS構造を解析した。結果として、変性が進行した軟骨では、CS含有量、分子量が低下し、更に、CS合成酵素遺伝子の発現が低下していた。本研究の結果は、関節軟骨内のCSの構造変化が、変形性関節症の進行に関与している事を示唆すると考えられる。軟骨は細胞成分に乏しく、その90%は細胞外マトリックスによって構成される。細胞外マトリックスは二大構成成分であるコラーゲン繊維と、プロテオグリカン会合体で構成され、後者の主成分の一つがコンドロイチン硫酸である。コンドロイチン硫酸は、軟骨に水分保持機能を与え、軟骨細胞の機能維持に重要な働きを演じている。哺乳類でのコンドロイチン硫酸合成酵素は、2001年Kitagawaらによる最初の合成酵素クローニング以来、現在までに合計6種類(Chsy1 (CSS1), CSS2, CSS3, CSGlcAT, CSGalNAcT-1, CSGalNAcT-2)の存在がわかっている。そのうち、軟骨ではChsy1, CSS2が中心的な働きを演ずるとみなされているが、いずれも生化学的手法を用いたin vitroでの研究結果に基づいている。ゆえに、その機能に関するin vivoでの立証が重要と考え、申請者らは、世界で初めて作製したChsy1コンディショナルノックアウトマウスを用いて、生体におけるChsy1酵素の欠乏が変形性関節症の自然発症原因となることを突き止めた。本研究は、その新知見を踏まえ、人の変形性関節症発症に及ぼす同酵素の挙動ついて臨床医学的観点から解明しようとするものである。本年度は昨年にひきつづき、gDNAの採取とそれぞれの部位より採取された軟骨を用い、コンドロイチン硫酸合成酵素の発現、コンドロイチン硫酸鎖長のスクリーニングを行なった。今年度の目標である、#1.コンドロイチン硫酸合成酵素のシークエンス条件の検討.#2.コンドロイチン硫酸合成酵素のQPCR条件の検討.#3.コンドロイチン硫酸鎖長のスクリーニング法の確立.は順調に進んでおり、症例から採取した軟骨組織を使用し解析を開始している。#1.コンドロイチン硫酸合成酵素のシークエンス条件の検討では、primer3を使用しプライマーを設定、PCRが行えることを確認した。ターゲットであるCHSY1はEXONを3つ持っており、特にEXON1はGC richでありシークエンスに工夫が必要な見込みである。#2.コンドロイチン硫酸合成酵素のQPCR条件の検討では、プラーマー、条件設定は終了し、遺伝子発現を検索中である。#3.コンドロイチン硫酸鎖長のスクリーニング法の確立では、症例から得られた軟骨組織からコンドロイチン硫酸を精製し、これをアイソトープラベル後にHPLCを行うことで分子量を測定できる方法を確立した。今後は上記方法を使用して、結果が得られるまでのNまで研究を遂行し、結果がでた時点でコンドロイチン硫酸鎖長、変形の程度、遺伝子発現、軟骨の変性の程度などのパラメーターを使用し、関連性があるかどうかを検討する予定。ヒト変形性膝関節軟骨中のCSの構造、合成の変化を調査し、それらの変化の軟骨変性に対する影響を検討した.人工膝関節置換術を受けた末期変形性膝関節症24膝の大腿骨内側顆部、外側顆部加重部から軟骨を採取し,mRNA,グリコサミノグリカンを抽出した.軟骨の一部は病理学的評価に使用した.大腿骨顆部で,最も変性が強度であった軟骨をlesion cartilage,対側顆部の軟骨をremote cartilageと設定し,軟骨変性の程度(modified Mankin score),CS合成酵素遺伝子(CSS1, CHPF, CSS3, CHPF2, CSGALNACT1, CSGALNACT2)の発現レベル,CSの構造を測定し,それぞれの軟骨間で比較した。結果として,以下のことが明らかとなった.Mankin scoreにより,lesion cartilageがremote cartilageよりも変性が強度だった,(6.92±3.22 vs 4.42±2.36, P軟骨代謝研究は順調に経過していると言える。予想以上に実験のスタートアップがスムーズに進み、そのためか研究は予想以上に順調に進んでいる。

今後はサンプル数を増やし、ある程度の時点で本研究の目的である、1.変形性関節症患者のgenomic DNA,軟骨cDNAライブラリーを作成し、コンドロイチン硫酸合成酵素の遺伝子異常、発現異常の有無を明らかにする。2.変形性関節症患者でのコンドロイチン硫酸異常(鎖長の変化)の有無を明らかにする。3.変形性関節症の重症度とコンドロイチン硫酸合成酵素の遺伝子異常、発現異常、コンドロイチン硫酸鎖長との関連性について解明する。を検討したいと考えている。今後は症例数を増やしつつ。重症度とコンドロイチン硫酸との関係を検討していく予定である。今後は初年度に確立した方法を使用し、サンプル数を増やすことである。実験の方向によるが、in vitroの実験系が必要になった場合、あらたに細胞ストレッチを行う機器の購入が必要になる可能性がある。今回、HPLCの機器購入に関して、他機関との研究協力を行うことで購入の必要がなくなり、次年度使用額が生じました。研究の新たな方向性として、機械的刺激がマトリックスの変化したばあいにどのような影響があるのかを検討する必要が出てきたため、細胞のストレッチマシーンの購入、または遺伝子改変マウスを使用したin vivoでの解析を行うことを検討している。前年度同様に、実験に要する消耗品の購入、および学会出席などに使用予定。計画であげていたHPLCは、現時点では細胞ストレッチ機器へ変更の可能性あり。また、前年度からの繰越金96390円が生じたため、これもあわせて使用の予定。
適正使用を目的とした人工呼吸器使用患者における薬物投与設計

人工呼吸器を装着した患者に気管支拡張薬やステロイド吸入薬等を投与する際、定量噴霧式吸入器(MDI)やネブライザーを用いて薬物をエアゾル化し蛇管の側管から投与を行う。しかし、経験上意図した薬物量が肺内に到達しないため、人工呼吸器を装着した患者に吸入薬を投与する際には、添付文書に記載されている必要量以上の薬物量が投与されているケースがしばしば見受けられる。このように薬剤の投与量を増加することにより、有効性が得られるのは事実であるが、全身への副作用などが問題となってくる。そこで、本研究では、人工肺を用いて人工呼吸器を装着した患者モデルを作成し、回路内に薬物を投与して人工肺部に到達する薬物量を測定した。使用薬物は、臨床現場で使用頻度の高い硫酸サルブタモールを用いた。また、薬物のエアゾル化にはMDIと超音波ネブライザーであるエアロネブとウルトラソニックネブライザーの3種を使用した。この方法でエアゾル化した硫酸サルブタモールをそれぞれテスト肺内に設置したフィルターに吸着させ抽出後、HPLC法により定量を行った。その結果、MDI、エアロネブ、ウルトラソニックネブライザー使用における硫酸サルブタモールの肺への到達率は、それぞれ0.95%、0.88%、2.02%とかなり低い用量であることが確認された。これは、3種の投与法によって放出されるサルブタモールの粒子径がほぼ変わらない事から、蛇管内に小さな水滴を多く含む人工呼吸器下では、薬物が蛇管や回路に吸着し到達量が減少したと考えられた。さらに、呼吸器回路や蛇管の長さや肺への到達までにかかる時間等の問題も原因の一つであると示唆された。人工呼吸器回路内のエアゾル沈着には多くの因子が影響するが、今回の条件下ではどれも数%しか吸入されないことから、人工呼吸器を装着した環境下では、吸入薬の肺への到達性が低下するために、添付文書の用量も考慮した上で薬物量を増加させる必要があると考えられた。
高齢者における心臓機能と口腔の関係

心機能と口腔機能の関連について高齢の患者で検討した。心機能は携帯型24時間心電図と心エコー検査と血清NT-pro-BNP濃度で、口腔機能は歯数、アタッチメントロス、ポケット深さ、アイヒナー指数で評価した。重回帰分析を使用して性別と年齢の影響因子を補正しても、アイヒナー指数と上室性期外収縮、心室性期外収縮、心室性頻拍に有意な関係を認めた。現在歯数と心室性期外収縮連発、上室性頻拍との間にも関連があった。本研究結果から、咀嚼機能や残存歯数と不整脈の間には関連があることが示唆された。口腔と心臓機能の関連の研究は国内外ともに稀である。本申請研究ではこの関連を解明することを目的とする。平成23年度は、福岡県住民657名を対象にして、心機能マーカーのNT-pro-BNP血中濃度と口腔所見の健全歯数、未処置歯数、処置歯数、喪失歯数、残存歯数、残存根除去歯数、プロービング後出血、歯周ポケットの深さ、アタッチメントロス、咀嚼機能としての咀嚼可能食品数を測定した。NT-pro-BNP血清濃度は単相関で喪失歯数、健全歯数、残存歯数、アタッチメントロス平均、アタッチメントロス最大、ポケット深さ平均と有意の関係を認めたが、重回帰分析で性差と年齢で補正を行うとこれらの関係は全て消失したことから、NT-pro-BNP血清濃度と口腔機能の関係は性差と年齢差の影響によるもので独立した関連はないことを示した。平成24年度は、附属病院で心臓超音波検査を受けた52名と24時間心電図の検査を受けた62名で、口腔機能と心臓機能の関係を検討した。心臓超音波検査による左室拡張期径・収縮期径、左室後壁厚、心室中隔厚、1回心拍出量、心拍出量、左室駆出率、左房径、大動脈径、左室流入拡張早期波・心房収縮期波と残存歯数、健全歯数、アイヒナー指数の間に有関係は認められなかった。24時間心電図の上室性期外収縮数は義歯装着後のアイヒナー分類Aで1日当たり26個、Bで114個、Cで224個と3群で差を認めた。心室性期外収縮連発(+)群の残存歯数21.7本と(-)群の12.2本;上室性期外収縮連発(+)群の残存歯数11.6本と(-)群の18.8本;上室性頻拍ショートラン(+)群の残存歯数0本と(-)群の15.9本、(+)群の健全歯数7.3本、(-)群0本とそれぞれに差を認めた。年齢と性別補正後もこれらの不整脈と歯科データの間に有意な関係が残ったことから、歯数・咬合と不整脈に関係がある可能性が示唆された。本学附属病院内科で心臓超音波検査を受けた52名と24時間心電図検査を受けた62名の患者を対象として口腔機能と心臓機能の関係を検討した。心臓超音波検査による左室拡張期径・収縮期径、左室後壁厚、心室中隔厚、1回心拍出量、心拍出量、左室駆出率、左房径、大動脈径、左室流入拡張早期波・心房収縮期波、僧房弁逆流・大動脈弁逆流及び24時間心電図の心室性期外収縮・上室性期外収縮、心室性期外収縮連発・上室性期外収縮連発、心室性頻拍・上室性頻拍、脚ブロック・房室ブロック、ST変化・T波変化と口腔機能の現在歯数、健全歯数、アイヒナー指数(義歯装着なし・義歯装着あり)の関係を補正前と年齢・性別補正後の重回帰分析で検討した。アイヒナー指数(義歯装着なし)と上室性期外収縮連発有無に負の関係(補正無t=ー2.977、P=0.006:補正有t=ー2.658、P=0.012)、心室性期外収縮連発有無に正の関係(補正無t=2.543、P=0.016:補正有t=2.203、P=0.035)心室性頻拍有無に正の関係(補正無t=2.759、P=0.010:補正有t=3.588、P=0.001)があった。また、アイヒナー指数(義歯装着あり)と左室流入拡張早期波に正の関係(補正無t=2.115、P=0.040:補正有t=2.044、P=0.047)、上室性期外収縮数に負の関係(補正無t=ー2.943、P=0.006:補正有t=ー2.605、P=0.014)があった。健全歯数と上室性期外収縮連発有無に負の関係(補正無t=ー2.589、P=0.014:補正有t=ー2.546、P=0.016)があった。現在歯数と上室性頻拍有無に負の関係(補正無t=ー2.035、P=0.05:補正有t=ー2.388、P=0.035)、心室性期外収縮連発有無と正の関係(補正無t=2.398、P=0.022:補正有t=2.075、P=0.047)が認められた。アイヒナー指数

・現在歯数と不整脈の関係は正と負の関係が混在しているためその意義は明らかでないが、P値が0.01未満の強い関係もあることから今後対象件数を増やした新たな検討が望まれる。心機能と口腔機能の関連について高齢の患者で検討した。心機能は携帯型24時間心電図と心エコー検査と血清NT-pro-BNP濃度で、口腔機能は歯数、アタッチメントロス、ポケット深さ、アイヒナー指数で評価した。重回帰分析を使用して性別と年齢の影響因子を補正しても、アイヒナー指数と上室性期外収縮、心室性期外収縮、心室性頻拍に有意な関係を認めた。現在歯数と心室性期外収縮連発、上室性頻拍との間にも関連があった。本研究結果から、咀嚼機能や残存歯数と不整脈の間には関連があることが示唆された。福岡県住民657名を対象にして、心機能マーカーのNT-pro-BNP血中濃度を測定した。口腔所見では、健全歯数、未処置歯数、処置歯数、喪失歯数、残存歯数、残存根除去歯数、プロービング後出血、歯周ポケットの深さ、アタッチメントロスを測定した。また、咀嚼機能として咀嚼可能食品数も聴取した。アタッチメントロス平均2.4±1.3、アタッチメントロス最大5.2±2.0、プロービング後出血0.08±0.01、ポケット深さ平均2.1±0.6、ポケット深さ最大4.2±1.4、健全歯数11.4±6.7、残存歯数23.3±6.3、未処置歯数0.5±1.2、咀嚼食品数17.3±3.4であった。NT-pro-BNP90.9±165.3であった。NT-pro-BNP血清濃度は単相関で喪失歯数と正の関係(r=0.161,P=0.000)、健全歯数と負の関係(r=-0.132, P=0.002)、残存歯数と負の関係(r=-0.166,P=0.000)、アタッチメントロス平均と正の関係(r=0.154,P=0.000)、アタッチメントロス最大と正の関係(r=0.098,P=0.0114)、ポケット深さ平均と正の関係(r=0.104,P=0.014)を認めた。しかし、重回帰分析を用いて性差と年齢で補正を行うと、NT-pro-BNP血清濃度と健全歯数(β=-0.071,P=0.091)、喪失歯数(β=0.078,P=0.062)、残存歯数(β=-0.077,P=0.071)、アタッチメントロス最大(β=0.023,P=0.584)、ポケット深さ平均(β=0.012,R=0.784)の関係は全て有意ではなくなった。このことから、NT-pro-BNP血清濃度と喪失歯数、健全歯数、残存歯数、アタッチメントロス平均、アタッチメントロス最大の関係は性差と年齢差の影響によるもので独立した関連はないことが示唆された。平成23年度に提出した交付申請書に記載した研究目的の研究(1)本学附属病院内科を受診し心臓超音波検査・24時間ホルター心電図検査を受けた60歳以上の高齢患者を対象に口腔と心機能の関連を明らかにする。研究(2) 60・65歳393名、61ー81歳260名(計653名)の心機能と口腔・歯・歯周病の関連を明らかにする。心臓機能として本研究では血中NT-ProBNPを測定する。この2つの研究を平成24年度と平成23年度にそれぞれ研究実施計画通り実施した。研究実施計画の平成23年度に記載した「福岡県居住の地域住民で我々がこれまでに行った以下の調査研究を実施した研究対象者で冷凍保存血清が利用可能な657名(平均年齢64.4歳、男47%,女53%;65歳前期高齢者住民123名;60歳高齢者前270名;61から81歳(平均69歳)住民264名)を対象にして、血中NT-pro-BNP、BNP、ANP、HbA1c濃度を測定する。並行して性別、年齢、末梢血球(WBC、RBC、Hb、Ht、MCV、MCH、MCHC、Plt)、血液生化学検査(TP、Alb、GOT、GPT、γGTP、Cr、BUN、UA、T.Chol、HDL、TG、LDL、LPO、BS、HbA1c、Zn、IRI、ghrelin、Leptin、Adiponectin)、血清学(高感度CRP)、口腔所見(健全歯数、未処置歯数、処置歯数、喪失歯数、残存歯数、残存根除去歯数)、歯周組織評価(プロービング後出血、歯周ポケットの深さ、アタッチメントロス)、咀嚼可能食品数(ピーナッツ、たくあん、堅焼き煎餅、フランスパン、ビフテキ、酢だこ、らっきょう、貝柱の干物、するめ、イカの刺身、こんにゃく、ちくわ、ごはん、まぐろの刺身、うなぎの蒲焼、きゅうり、ほうれん草のおひたし、きんぴらごぼう、きゃべつの千切りを解析する。
チクングニヤ熱媒介蚊対策に資する殺虫剤抵抗性分子機構の研究

チクングニア熱媒介蚊対策に必要な科学的情報を蓄積するために、ネッタイシマカのピレスロイド抵抗性機構を明らかにすることを目的とした。研究は1作用点Vsscの変異、2皮膚透過性の低下、3解毒酵素による代謝、の3つの側面よりアプローチした。その結果、SP系統の抵抗性の主要因として、Vsscのアミノ酸変異に起因した薬剤感受性低下とシトクロムP450酸化酵素系による解毒活性増大が関与していることを明らかにした。また、異種細胞発現系を用いた代謝試験によって、CYP9M6およびCYP6BB2の2つのP450分子種が抵抗性に関与していることを明らかにした。シンガポール産ネッタイシマカ成虫は、室内淘汰の結果ピレスロイド剤であるペルメトリンに1600倍を超える抵抗性を発達させている。昨年度までの研究により、この抵抗性には殺虫剤の作用点であるナトリウムチャネルの変異による低感受性とともに、シトクロムP450による解毒活性増大が主要な機構として働いていることを明らかにした。また、マイクロアレイ解析の結果、7種のP450アイソフォーム遺伝子が抵抗性系統で過剰発現していることを明らかにしている。24年度は23年度に候補遺伝子として選抜された7種P450遺伝子についてリアルタイム定量PCR法によりその発現量を検証した。いずれの遺伝子も成虫雄、雌ともに抵抗性系統で過剰発現が認められ、マイクロアレイ解析の結果が裏付けられたが、中でもCYP9M6は雌で23倍、雄で33倍と最も大きな比(抵抗性系統/感受性系統)が認められた。また、CYP6BB2は雌で5.8倍、雄で3.5倍であったものの、相対的な発現量が多く、抵抗性への関与が示唆された。したがって、これら2つのP450の抵抗性への関与をさらに検証することとした。CYP9M6とCYP6BB2をバキュロウィルスを介してSf9細胞で発現させ、得られたミクロゾームタンパクを用いてペルメトリンの代謝試験を行った。その結果、両タンパクともにペルメトリンを4'HO-ペルメトリンへ解毒する活性を有していることが明らかになった。以上のことから、シンガポール産のネッタイシマカのピレスロイド抵抗性には少なくともCYP9M6とCYP6BB2という2つのP450が関与していることが明らかになった。研究代表者が研究休職を取得し海外留学したため、研究費の使用を行わなかった。25年度は23年度、24年度に行った研究結果をさらに詳細に解析した。マイクロアレイによってシンガポール系統で過剰発現が認められた6種のP450について遺伝子発現とペルメトリン排泄速度の関係を調べた実験について両者の相関を解析した結果、CYP6BB2とCYP9M6のmRNA発現とペルメトリン排泄の相関がそれぞれ0.454と0.485と、高い値にあることが新たに明らかになった。さらに、両P450の遺伝子発現量を合わせた値とペルメトリン排泄速度の相関は0.569とさらに高い値を示したことから、これらのP450分子種が補完的に解毒代謝を担っていることが示唆された。6種すべてのP450遺伝子の発現に対する相関は逆に0.499と低くなったことから、これらすべての分子種が解毒に関与しているわけではないことが示唆された。これらの解析結果を含め本研究課題の遂行によって得られた成果を論文にまとめ、投稿した結果、PLoS Neglected Tropical Diseases誌への掲載が決定した。ネッタイイエカ成虫のpermethrin淘汰を10世代行い,抵抗性比が1600倍を超える抵抗性系統を確立した.感受性系統との交配実験を行い,この抵抗性を司る遺伝形質は不完全劣性であるとともに,性依存的ではないことを明らかにした.次にIn vitro代謝試験を行い,NADPH依存的でPBO阻害性のpermethrin代謝が認められたことから,酸化酵素シトクロムP450の関与が示唆された.それを裏付けるようにin vivo代謝試験では抵抗性系統に処理されたpermethrinが速やかに解毒,排泄される様子が観察された.また,その排泄はPBOの前処理によって阻害された.In vivo代謝試験では,皮膚透過性の低下は抵抗性に関与していないことも明らかになった.さらにネッタイイエカの解毒酵素遺伝子を対象としてマイクロアレイ解析を行ったところ,抵抗性系統で特異的に過剰発現するシトクロムP450遺伝子7分子種が見い出された.そのうちの1種は感受性系統に比べ雌雄共に約30倍多くmRNAが発現しており,抵抗性への関与が強く疑われた.以上のことから,本研究で確立したpermethrin抵抗性ネッタイシマカの抵抗性機構として,シトクロムP450酸化酵素による速やかな代謝と,作用点ナトリウムチャネルの感受性低下が関与していることが明らかになった.

今後は,今年度候補に挙がったシトクロムP450の抵抗性への関与を追究していく予定である.24年度は当初の計画通りマイクロアレイ解析の結果スクリーニングされた7種P450遺伝子の発現量を検証することができた。さらに、可溶タンパクに比べて異種細胞発現が容易ではないP450をバキュロウイルスを介して培養細胞中で発現することに成功した上、発現させたタンパクを用いて実際にペルメトリンの代謝試験を行い、これらのP450が実際に殺虫剤を解毒する能力を有していることを直接的に証明することができた。交付申請書に記載した今年度の計画として,殺虫試験による抵抗性の基礎データ収集,in vitro代謝試験による解毒酵素の関与追究,マイクロアレイ解析による候補遺伝子の探索を挙げたが,これらのいずれも予定通り行い,抵抗性機構解明にとって有益なデータを蓄積することが出来た.さらに,上記の目標に加え,さらにin vivo代謝試験,皮膚透過性試験など,多岐にわたる実験を行い,それぞれに意義のある成果が得られたため.24年度までの私たちの研究結果に加え、これまでに世界で報告されたデータから、ネッタイシマカでは少なくともCYP9M6、CYP6BB2、CYP9J24、CYP9J26、CYP9J28、CYP9J32という6種のP450がピレスロイド剤の解毒能力を有していることが明らかになっている。25年度はチクングニア熱の主要媒介蚊であるヒトスジシマカからこれらの遺伝子に同祖先的な遺伝子をクローニングし、将来的に我が国にチクングニア熱が侵入した場合に備えて抵抗性の分子診断法確立の基礎となるデータを集積する。23年度の研究で挙がった7種のシトクロムP450について感受性,抵抗性両系統の配列比較を行い,リアルタイムPCRのプライマーをデザインする.リアルタイムPCRを行うことで,実際の発現量比を明らかにし,抵抗性への関与度合いの指標とする.より重要度の高いP450分子種を異種細胞発現系にて発現させ,permethrin代謝性を確認する.一方で,感受性系統との戻し交配を行い,その子孫を用いて連関解析を行うことで,permethrin抵抗性に対する対象遺伝子の依存度を確認する.ピレスロイド系殺虫剤の作用点であるナトリウムチャネルの構造解析を行い,淘汰に伴う変異体の遺伝子頻度を測定することで,抵抗性への貢献度を評価する.主に遺伝子クローニングのための消耗品費に当てられる予定である。もし有力遺伝子がスクリーニングできたならば、これをバキュロウイルスを介して培養細胞中で発現させる事となるため、発現解析に費やされる予定である。主に研究用の試薬購入に充てる予定である.特に重要な支出先として,バキュロウイルス発現系を用いたシトクロムP450の安定的発現受託費として数十万円の支出を予定している.
口腔外科手術における低血圧麻酔の心筋への影響に関する研究

サルを対象として、全身麻酔で気管内挿管下に実験を行った。麻酔は塩酸ケタミンで導入し、ハロセンを1MACとし、純酸素下で調節呼吸とし終末呼気炭酸ガス濃度を3540^<mm>Hg分圧に保った。5匹のサルを全て開胸し、冠状動脈左下行枝回旋部領域に組織血流用電極(内層と外層)と組織酸素分圧電極(内層と外層)を刺入し、血流は制御差温式で測定し、酸素分圧はポラログラフィ法で測定した。左肘下静脈よりプロスタグランディンE_1(PGE_1)もしくは、ジピリダモ-ル(ペルサンテン)を前投与したあとATPを投与した。平均動脈圧で薬剤投与前値を対照値とし、両薬剤(PGE_1、ATP)投与後の低血圧(平均動脈圧70^<mm>gと40^<mm>Hg)の2段階での値とを比較し、検討した。結果(1)心筋内層の方が外層より組織血流量は多く、また酸素酸素分圧も高かった。(2)PGE_1による低血圧では、平均動脈圧70^<mm>Hg時で組織血流量は対照値と同じくまた組織酸素分圧にも変化はみられなかったが、平均動脈圧40^<mm>Hgの超低血圧麻酔下では心筋の内層および外層ともに組織血流量と組織酸素分圧は対照値の40%に低下した。(3)ATPによる低血圧では、平均動脈圧70^<mm>Hg時で組織血流量は対照値より有意に増加し、組織酸素分圧は少し上昇した。平均動脈圧40^<mm>Hgの超低血圧麻酔下では組織血流量と組織酸素分圧は約15%対照値より心筋内層では低下しただけであった。考察、両薬剤を比較すると中等度の低血圧麻酔時ではPGE_1は心筋組織に為害作用はないと考えた。一方、ディピリダモ-ル使用のATP低血圧麻酔では平均動脈圧40^<mm>Hgの低血圧でも、心筋に為害作用を与えない可能性が示唆された。両薬剤とも中等度の低血圧麻酔では極めて安心に、安全に口腔外科手術時に使用できると判断した。
リアルタイムスケジューリングシステムに関する研究

NC機械により構成される加工工程を対象として,スケジュールを新規に作成する場合と,加工物が受注される度にリアルタイムにスケジュールに組み入れる場合とに分けてスケジュールを計画する手法を開発した.スケジュールを新規に作成する場合は,まず,加工日と納期との差を最小とするように加工物の加工日および1日に生産するロットサイズを計画する.納期と加工日との差を最小化することにより,客先からの受注量および設計変更に柔軟に対応できるようにしている.次に,加工日の決定された加工物に対して,機械毎に加工時間および加工物の加工品質が与えられているとして加工機械を選定する.加工機械の選定は,各機械の1日当たりの加工時間の制約の下で加工物の加工品質が最大となる機械を選定する.以上の問題を線形計画問題として定式化している.スケジュールが作成された後に,新たに受注された加工物に対しては,既存のスケジュールを変更して割付を行う.スケジュールの変更は,すべての加工物について加工日は変えずに加工に使用する機械のみを変更できる場合,および加工に使用する機械は変えずに加工日のみを変更できる場合を考える.加工日を変更される加工物の個数が最小化されるように目的関数を設定する.加工日の変更を最小化することにより,スケジュール変更に伴う段取り換え予定,資材発注量などの計画変更を低減できるようにしている.そして,この問題を目標計画問題として定式化を行っている.NC機械により構成される加工工程を対象として,スケジュールを新規に作成する場合と,加工物が受注される度にリアルタイムにスケジュールに組み入れる場合とに分けてスケジュールを計画する手法を開発した.スケジュールを新規に作成する場合は,まず,加工日と納期との差を最小とするように加工物の加工日および1日に生産するロットサイズを計画する.納期と加工日との差を最小化することにより,客先からの受注量および設計変更に柔軟に対応できるようにしている.次に,加工日の決定された加工物に対して,機械毎に加工時間および加工物の加工品質が与えられているとして加工機械を選定する.加工機械の選定は,各機械の1日当たりの加工時間の制約の下で加工物の加工品質が最大となる機械を選定する.以上の問題を線形計画問題として定式化している.スケジュールが作成された後に,新たに受注された加工物に対しては,既存のスケジュールを変更して割付を行う.スケジュールの変更は,すべての加工物について加工日は変えずに加工に使用する機械のみを変更できる場合,および加工に使用する機械は変えずに加工日のみを変更できる場合を考える.加工日を変更される加工物の個数が最小化されるように目的関数を設定する.加工日の変更を最小化することにより,スケジュール変更に伴う段取り換え予定,資材発注量などの計画変更を低減できるようにしている.そして,この問題を目標計画問題として定式化を行っている.