hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヨーロッパ境界地域の歴史的経験とパトリア意識／市民権

国境を越えて「記憶の場」を議論するためにーポーランド・ドイツ共同プロジェクトをめぐって/古谷大輔:啓蒙期ウップサーラ大学におけるスウェーデン観察の柱自由・自然・祖国/中澤達哉:共和政の祖国から選民の祖国へー17世紀北部ハンガリーにおける後期人文主義の祖国概念H26年3月にはウィーン大学歴史学研究所のPhDr. Petr Mata、チェコ共和国科学アカデミー哲学研究所のPhDr. Lucie Storchovaの両氏を招いて、近世的ナショナリズムのあり方をめぐって東京外国語大学、および京都大学で合計3つの国際会議を行った。ほかに7月27日に岩手大学の梶さやか氏、篠原が報告する研究会を実施した。研究期間を通じて、ヨーロッパ境界地域における近世から現代へのパトリオティズムとナショナリズムの特質、発展についての理論的見通しが得られるとともに、合宿プログラムに見るように個別研究が推進された。この科研プロジェクトが母体となったシンポジウム企画は、H26年度の日本西洋史学会大会に採用され、そこで成果の重要な部分が公開される予定である(H26年6月1日)。今年度は、研究代表者・分担者による個別調査・研究のほか、1.個別研究の中間報告、および成果の確認のための全体研究会、2.国際文化研究所(クラクフ、ポーランド)との共催による国際移動セミナー(ベラルーシ)、および、3.国際会議の開催、を行った。1.全体研究会:第1回、プロジェクトメンバーの成果を批判的に検討する書評会(6月30日、東京外国語大学本郷サテライト):割田聖史著、『プロイセンの国家・国民・地域19世紀前半のポーゼン州・ドイツ・ポーランド』、篠原琢・中澤達哉編著、『ハプスブルク帝国政治文化史ー継承される正統性』、中田瑞穂、『農民と労働者の民主主義ー戦間期チェコスロヴァキア政治史』第2回、分担者全員による研究報告合宿(1月13・14日、愛知大学豊橋キャンパス)2.国際移動セミナー:国際文化研究所との共催による移動セミナーは、初年度に続いて第二回目となる。今回は、8月23日から9月1日にかけて、旧ポーランド共和国の東部領であるベラルーシの西部、およびミンスクを共同調査し、現地研究者とセミナーを行った。3.国際会議は、「ナショナリズム研究に対する歴史学の貢献」という全体テーマを掲げ、オリヴァー・ジマー教授(ユニヴァーシティ・カレッジ、オックスフォード大学)、バラージュ・トレンチェーニィ教授(中央ヨーロッパ大学歴史学部、ブダペシュト)、およびオクサナ・サルキソヴァ研究員(オープン・アーカイヴ、ブダペシュト)を招聘した。(3月30日、東京外国語大学本郷サテライト)これらの活動を通じて、ヨーロッパ境界地域の歴史的経験を記述するにあたっての主題設定・方法論的問題点について、研究分担者相互に共通理解が生まれ、個別研究相互の連携が緊密となった。とりわけ、移動セミナー、および研究合宿は有益であった。これらの活動は、最終年度における成果発表にむけて、大きな進展をもたらした。
科学・技術離れ対策のための可視化エンジン性能計測システムの構築

目的:本研究では,小中学生が科学・技術への興味を持つきっかけをつくることを目的として,通常ブラックボックス化されているメカニズムを可視化した性能計測システムを構築した.実施内容:本システムの中心となるメカニズムとして,本校に導入済みの可視化エンジンを活用した.本エンジンは運転中のシリンダ・ピストン部およびクランク機構部の動作を観察可能なので,通常ブラックボックス化されているメカニズムを観察するという,本研究の目的に最適な装置である.しかしながら,従来はエンジン単体の状態だったために無負荷運転しか出来ず,性能計測など定量評価を行うことが出来なかった.そこで,支持部品などを製作し,燃料流量,回転数,軸トルク等を計測する装置をキャスター付き筐体内に組み込み,運転状態をパソコンにて計測・表示可能にした.さらに,燃料噴射量をパソコンから制御するための駆動装置および制御回路を追加した.成果:上記のシステム化を行うことによって,エンジン運転中に燃料噴射量を遠隔操作で安全に制御しつつ,透明シリンダから燃焼状態の変化を目視確認でき,燃料噴射量と燃焼状態の変化を体験的に理解することが出来るようになった.また,計測システム全てをキャスター付き筐体内にユニット化したことによって,実験室のみならず,学外での出前授業など各種科学啓発イベントでの利用も可能とした.今後は本校で実施している電気エネルギーに関する出前授業で活用し,メカニズムと電気を含めたエネルギーに関する啓蒙活動を行い,小中学生の科学・技術離れ対策の一助とする計画である.目的:本研究では,小中学生が科学・技術への興味を持つきっかけをつくることを目的として,通常ブラックボックス化されているメカニズムを可視化した性能計測システムを構築した.実施内容:本システムの中心となるメカニズムとして,本校に導入済みの可視化エンジンを活用した.本エンジンは運転中のシリンダ・ピストン部およびクランク機構部の動作を観察可能なので,通常ブラックボックス化されているメカニズムを観察するという,本研究の目的に最適な装置である.しかしながら,従来はエンジン単体の状態だったために無負荷運転しか出来ず,性能計測など定量評価を行うことが出来なかった.そこで,支持部品などを製作し,燃料流量,回転数,軸トルク等を計測する装置をキャスター付き筐体内に組み込み,運転状態をパソコンにて計測・表示可能にした.さらに,燃料噴射量をパソコンから制御するための駆動装置および制御回路を追加した.成果:上記のシステム化を行うことによって,エンジン運転中に燃料噴射量を遠隔操作で安全に制御しつつ,透明シリンダから燃焼状態の変化を目視確認でき,燃料噴射量と燃焼状態の変化を体験的に理解することが出来るようになった.また,計測システム全てをキャスター付き筐体内にユニット化したことによって,実験室のみならず,学外での出前授業など各種科学啓発イベントでの利用も可能とした.今後は本校で実施している電気エネルギーに関する出前授業で活用し,メカニズムと電気を含めたエネルギーに関する啓蒙活動を行い,小中学生の科学・技術離れ対策の一助とする計画である.
グループトランスファー重合を用いたネズミ算式反応によるデンドリマ-の合成

球形の多分岐分子デンドリマ-が注目されているが、既知の合成法は官能基の保護、脱保護、鎖の伸長を繰り返す煩雑なものである。本研究では連鎖重合のモノマーに開始剤そのものを組み込み、その重合を行うことによりデンドリマ-型高分子の合成を目的に検討を行った。このようなモノマーを用いると、反応の1段階ごとに開始剤(反応活性点)が倍増し、文字どおりネズミ算式に分岐した高分子が「ワンポット」で合成可能である。ここでは合目的的なモノマーとして、メタクリル酸エステル部分とそのグループトランスファー重合開始剤となるケテンシリルアセタール部分の双方を共有結合で結んだ化合物、エチレングリコール2-メチル-1-トリエチルシロキシ-1-プロペニルエーテルメタクリレートを設計した。フッ素化物イオンやベンゾエ-トイオンなどの求核性助触媒存在下、このモノマーは重合し、分子量1万前後の多分岐型ポリマーが得られた。このポリマーの構造と分岐の程度は各種NMRの詳細な検討により定量的に評価することができた。また分岐の程度は用いる助触媒および添加剤を選択することにより制御できた。このポリマーは、ほぼ球形をしている。このため、その表面を覆っているケテンシリルアセタール基を、正電荷を持つアンモニウム基あるいは陰電荷を持つカルボキシレート基のような水溶性置換基に化学変換すると、水中で単分子ミセルを形成した。この単分子ミセルは比較的小さな化合物(ゲスト)を可溶化した。このとき中性のゲストはポリマーの電荷によらず可溶化したが、電荷を持つゲストは、表面の電荷が異なる場合にのみ可溶化する。また、水相のpHを変化させポリマー表面の電荷の中和すると、一旦ミセル中に可溶化し取り込まれていたゲストが再放出された。これは表面電荷間の反発でポリマーの内部に生じていた空洞(キャビティー)が、中和により消失してしまったためである。近年、デンドリマ-と呼ばれる球形の分子が注目されているが、その合成法はいずれも官能基の保護、脱保護、鎖の伸長を段階的に繰り返す煩雑なものであり、大量合成を考えると全く実用的ではない。そこで、本研究では連鎖重合のモノマーに開始剤そのものを組み込み、その重合を行うことによりデンドリマ-型高分子の合成を行うことを目的に実験を行った。このようなモノマーを用いると、反応の1段階ごとに開始剤(反応活性点)が倍増し、文字どおりネズミ算式に分岐した高分子が合成可能である。ここでは重合反応として、穏和な条件下でリビング重合になるメタクリル酸エステルのグループトランスファー重合(GTP)を用いた。種々のモノマーを合成し検討した結果、メタクリル酸エステルとそのGTP開始剤(ケテンシリルアセタール)の双方を含む化合物、エチレングリコール2-メチル-1-トリエチルシロキシ-1-プロペニルエーテルメタクリレート(1)が目的どおり多分岐型ポリマーを与えることを見い出した。1は市販のエチレングリコールジメタクリレートに遷移金属触媒存在下、1等量のトリエチルシランを反応させることにより合成することができた。1は減圧下では蒸留も可能なほど安定な化合物であるが、THF中フッ化物イオンなどケイ素に対する求核剤を助触媒として加えると容易に重合し、分子量1万程度(GPC、ポリスチレン換算)の多分岐型ポリマーを与えた。これは多分岐メタクリレート系ポリマーをワンポットで合成した最初の例である。この分岐構造は各種NMRの詳細な検討により定量的に解析することができた。興味深いことに分岐の程度は助触媒の種類に依存した。

これは、GTPにおける助触媒の役割を考察する上でも重要な知見である。球形の多分岐分子デンドリマ-が注目されているが、既知の合成法は官能基の保護、脱保護、鎖の伸長を繰り返す煩雑なものである。本研究では連鎖重合のモノマーに開始剤そのものを組み込み、その重合を行うことによりデンドリマ-型高分子の合成を目的に検討を行った。このようなモノマーを用いると、反応の1段階ごとに開始剤(反応活性点)が倍増し、文字どおりネズミ算式に分岐した高分子が「ワンポット」で合成可能である。ここでは合目的的なモノマーとして、メタクリル酸エステル部分とそのグループトランスファー重合開始剤となるケテンシリルアセタール部分の双方を共有結合で結んだ化合物、エチレングリコール2-メチル-1-トリエチルシロキシ-1-ブロペニルエーテルメタクリレートを設計した。フッ化物イオンやベンゾエ-トイオンなどの求核性助触媒存在下、このモノマーは重合し、分子量1万前後の多分岐型ポリマーが得られた。このポリマーの構造と分岐の程度は各種NMRの詳細な検討により定量的に評価することができた。また分岐の程度は用いる助触媒および添加剤を選択することにより制御できた。このポリマーは、ほぼ球形をしている。このため、その表面を覆っているケテンシリルアセタール基を、正電荷を持つアンモニウム基あるいは陰電荷を持つカルボキシレート基のような水溶性置換基に化学変換すると、水中で単分子ミセルを形成した。この単分子ミセルは比較的小さな化合物(ゲスト)を可溶化した。このとき中性のゲストはポリマーの電荷によらず可溶化したが、電荷を持つゲストは、表面の電荷が異なる場合にのみ可溶化する。また、水相のpHを変化させポリマー表面の電荷の中和すると、一旦ミセル中に可溶化し取り込まれていたゲストが再放出された。これは表面電荷間の反発でポリマー内部に生じていた空洞(キャビティー)が、中和により消失してしまったためである。
西フィリピン海盆の発達史:岩石学・地球化学的特徴と拡大海嶺/プリューム相互作用

西フィリピン海盆北西部で行われた2回の調査航海での地球物理学的データの解析から,同海盆北西部の海底拡大地形の詳細を明らかにした。同地域でNE-SW方向に発達する沖縄ルソン断裂帯の両側の海底で,拡大地形の様子が全く異なっていることが判明した。断裂帯の東側海底では,複数の重複拡大系の発達が認められ,Uldaneta海台側から拡大系が発達している。ここではプリュームの活動が関係しており,プリュームの上昇流の中心から拡大系へのマグマの供給が示唆される。代表的な玄武岩のAr-Ar年代測定法による測定結果は約40-32Maを示し、従来の考えよりも若干若い年代を示しており,拡大の時期はより若い時代であることが明らかとなった。潜水艇等により採取された海底基盤岩の主成分・微量成分,Sr-Nd-Pb同位体比の分析を行い,マグマ源物質の岩石学的・地球化学的特徴について検討を行った。断裂帯東側の玄武岩はプリューム成分に富んだ化学組成を有しており,地形学的な特徴と一致する結果が得られた。すなわち東側の玄武岩は、N-MORB縲廢-MORBをへて海洋島玄武岩に類似した多様な組成を有しており,その起源マントルとして,N-MORBタイプのマントルと、より深部に由来すると考えられるマントル・プリュームの両方の関与が考えられる。したがって,同地域に発達するUrdaneta海台や重複拡大系は,活動的なマントル上昇流の影響を強く受けたことが示唆される。一方、断裂帯の西部の玄武岩はN-MORB的であり,プルーム成分の関与は認められない。このN-MORBタイプのマントルは,四国海盆やマリアナトラフなど、フィリピン海プレート内の他の背弧海盆で指摘されているインド洋MORBタイプのマントルと同位体組成が類似する。フィリピン海プレートの形成初期から、インド洋MORBタイプのマントルが関与していたことが示唆される。1本年度に行った研究によって得られた新たな知見などの成果(1)西フィリピン海盆の北西西部域において、我々が参加した調査航海(KR03-04およびKR04-14航海)によって得られた地球物理データのうち、特に精密地形データに関する解析を行った。調査域の北西部(特に沖縄-ルソン断裂帯(OLFZ)の東側)では、複数回のリッジ・ジャンプ(あるいは重複拡大系)が発達しており、いずれも新規の拡大リフトはプルームに由来すると思われるUrdaneta海台の方から発達している。(2)既存の岩石サンプルも加えて、航海で得られた基盤岩の化学分析(主成分、微量成分、Sr-Nd-Pb同位体比)を行った。調査海域では、OLFZをはさんで、その両側で基盤岩の組成に明瞭な違いが認められる。すなわち、OLFZの東側の基盤岩は多様な化学組成を示し、プルームに起因する海洋島玄武岩インコンパティブル元素に富んだ中央海嶺玄武岩(E-MORB)、および通常の海嶺玄武岩(N-MORB)の組成範囲を有している。一方、OLFZ西側の岩石は、N-MORBの特徴を示すものが優勢である。これらの化学組成の違いは、海底拡大におけるプルームの影響を反映していると考えられる。(3)年代測定を行った結果、変質の影響が強く噴出時の年代を得ることが困難なサンプルが優勢であることが判明した。厳密な検討では、23個程度の岩石から信頼できる年代を得た。2今後の研究の展開

(1)基盤岩の年代測定は重要であるので、変質の影響の少ないサンプルについて、引き続きAr-Ar年代法により生成年代を決定する。(2)さらに多くの岩石についての化学組成(特にPb同位体比)を分析する。(3)年代測定結果に基づいて、地磁気異常・重力異常パターンの解析を行い、海盆拡大のメカニズムを明らかにする。H18年度の成果1)玄武岩のSr-Nd-Pb同位体比の測定を重点的に行った。西フィリピン海盆北西部では,沖縄-ルソン断裂帯(OLFZ)をはさんで,その東西で岩石の化学組成に違いが認められた。すなわち,OLFZ東部の岩石は,N-MORBE-MORBをへて海洋島玄武岩に類似した多様な組成を有しており,その起源マントルとして,N-MORBタイプのマントルとマントル・プルームのような,より深部に由来すると考えられるマントル(EM2とHIMU成分)の両方の関与が考えられる。したがって,同地域に発達するUrdaneta海台や重複拡大系は,活動的なマントル上昇流の影響を強く受けたことが示唆される。一方,OLFZ西部の岩石はN-MORB的であり,プルーム成分の関与は認められない。N-MORBタイブのマントルは,四国海盆やマリアナトラフなどの若い背弧海盆で指摘されているインド洋MORBタイプのマントルである。(2)Hf同位体比のデータを得るための予備実験(カラム分離方法とTIMSでの測定技術の開発)も行った。Hfの分離については,従来よりも簡便な方法を開発することができた。(3)KRO3-04調査航海で得られた玄武岩について,変質に強い性質を有するAr/Ar年代測定を行い,3240Maの信頼できる年代値を得た。この年代値は西フィリピン海盆北西部の拡大時期を示している。従来,地磁気異常パターンから推定されている同地域の拡大年代は約4050Maであり,本研究での年代値とは明らかに異なる。すなわち同海盆の拡大史モデルの大幅な修正が必要である。H19年度の研究予定(1)本科研費の最終年度であることから,得られた成果を学術諭文としてまとめる作業と学会等における発表を中心とした活動を行う。また最終報告書の作成も行う。(2)Hfの同位体比の分析技術の改良と実際のデータを得る。H19年度の成果(1)西フィリピン海盆の火山岩類については,これまでSr-Nd-Pb同位体比のデータが多数報告されているが,Hf同位体比については分析が困難なこともあり,ほとんどデータがない状態であった。そこで,Hf同位体比データを得るための分析方法の確立を目的として,予備実験(カラム分離方法とTIMSでの測定技術の開発)を行った。そして,Hfの分離については従来よりも簡便な方法を開発することができた。しかし,TIMSでの測定は高精度測定に必要なイオン強度が得られず,改良の余地が残されている。(2)前年度までに得られた岩石の化学分析(微量元素成分分析、Sr-Nd-Pb同位体比分析)のとりまとめとその時空間的組成変化の解明を行った。結果は西フィリピン海盆の北西部においては,沖縄-ルソン断裂帯(OLFZ)をはさんで,その東西で岩石の化学組成に違いが認められた。
日本沿岸漁業における有効な資源管理組織の組織特性と組織手法に関する研究

本研究の目的は、日本沿岸漁業における有効な資源管理組織の共通した組織特性と、その組織特性を形成する組織手法ないし組織の管理技術との関係を定性的・定量的に解明することである。いわば、これまでに暗黙知の世界に埋没しがちな日本沿岸漁業資源管理の経験を組織論的な視点から理論化することを通じて、漁業資源管理における有効かつ効率的な管理組織を構築するためのメニューを開発する。本研究では目的達成のために、(1)これまでに有効だとされてきた漁業資源管理組織から抽出された組織特性と当該組織の用いる組織手法もしくは管理手法との関わりを解明すること、(2)当該組織手法・管理手法が優れた組織特性を発揮させ、組織が有効に機能するための諸条件を考察すること、(3)以上を踏まえて、有効かつ効率的な漁業資源管理組織を組織ビルディングするためのメニューを開発すること、の三つを課題として設定する。本研究ではこれまでに全国的に先進事例として知られてきた代表的な組織を調査事例として選定し、それらへのフィールド・ワークならびにアンケート調査という分析手法を用いて、定性的・定量的な解析を試みた。有効な管理組織のもつ六つの組織特性を発揮させるための組織手法として、次のような結果を得た。(1)「組織の制度化」をはかるためには各種漁協下部組織や規定、内規、さらにはしきたりの充実、(2)「組織の合意形成」のためには総会、部会、話し合い、インフォーマルな根回し、(3)「組織内コンフリクトの解消」のためにはプール制、共同操業、輪番制、(4)「管理見込み利益の保障」のためには共同漁業権(制度的保障)、組織内漁業暦・点数制、慣行的地先権、(5)「利益配分の公平性」のためにはプール制、漁業暦・点数制、傾斜配分方式、輪番制、(5)「費用の受益者負担」のためにはプール制、漁業暦、点数制、以上のような諸方式を抽出することができた。(1)「組織の制度化」をはかるためには各種漁協下部組織や規定、内規、さらにはしきたりの充実、(2)「組織の合意形成」のためには総会、部会、話し合い、インフォーマルな根回し、(3)「組織内コンフリクトの解消」のためにはプール制、共同操業、輸番制、(4)「管理見込み利益の保障」のためには共同漁業権(制度的保障)、組織内漁業暦・点数制、慣行的地先権、(5)「利益配分の公平性」のためにはプール制、漁業暦・点数制、傾斜配分方式、輸番制、(6)「費用の受益者負担」のためにはプール制、漁業暦、点数制、以上のような諸方式を抽出することができた。(1)「組織の制度化」をはかるためには各種漁協下部組織や規定、内規、さらにはしきたりの充実、(2)「組織の合意形成」のためには総会、部会、話し合い、インフォーマルな根回し、(3)「組織内コンフリクトの解消」のためにはプール制、共同操業、輪番制、(4)「管理見込み

利益の保障」のためには共同漁業権(制度的保障)、組織内漁業暦・点数制、慣行的地先権、(5)「利益配分の公平性」のためにはプール制、漁業暦・点数制、傾斜配分方式、輪番制、(5)「費用の受益者負担」のためにはプール制、漁業暦、点数制、以上のような諸方式を抽出することができた。
高次元準周期系に於ける波動関数の局在-非局在転移の有限サイズスケーリング解析

本研究課的は1次元準周期系についての同様な課題について本代表者が以前に達成した成果の自然な発展として登場してきたものである.これとは別な方向の発展としては1次元準周期系のシュタルクラダーの問題がある.これら2つの課題の研究を並行して進めているうちに、後者の課題で注目すべき進展がみられ、その後こちらの課題に研究を集中した.この課題は本研究課題と方向が少しズレているが、こちらの方の成果を本研究課題の成果とする.周期系の1電子状態の基本的性質は強結合近似で調べることができる.準周期系はこの周期系に格子と非整合な変調ポテンシャルを導入することにより扱うことができる.周期系ではエネルギー準位が1本のバンド(連続準位)を形成する.準周期系では無限個のバンドギャップが出現し、その結果無限個のミニバンドが形成される.周期系に一様電場を印加した場合にそのバンドはシュタルクラダー(等間隔の離散準位)に変化する.本研究では、準周期系に一様電場を印加した場合を調べた.その結果、エネルギースペクトルが準周期的シュタルクラダー、すなわち間隔が準周期的な離散準位、となることを明かにした.このスペクトルはある2次元周期模様の垂直断面に一致する.変調ポテンシャルは位相(φ)と呼ばれるパラメタを含み、φについて周期的である.その結果、個々のエネルギー準位はφの周期関数となる.エネルギー準位全体がφvs.E平面で示すパターンがこの2次元周期模様に他ならない.スペクトルの準周期性は、垂直軸が2次元周期構造と非整合な方向であることに起因する.2次元周期模様は電場の強度や変調ポテンシャルの振幅を変化させると複雑に変化する.この変化は準周期系のミニバンド構造とジーナートンネリングにより完全に説明することができる.本研究課的は1次元準周期系についての同様な課題について本代表者が以前に達成した成果の自然な発展として登場してきたものである.これとは別な方向の発展としては1次元準周期系のシュタルクラダーの問題がある.これら2つの課題の研究を並行して進めているうちに、後者の課題で注目すべき進展がみられ、その後こちらの課題に研究を集中した.この課題は本研究課題と方向が少しズレているが、こちらの方の成果を本研究課題の成果とする.周期系の1電子状態の基本的性質は強結合近似で調べることができる.準周期系はこの周期系に格子と非整合な変調ポテンシャルを導入することにより扱うことができる.周期系ではエネルギー準位が1本のバンド(連続準位)を形成する.準周期系では無限個のバンドギャップが出現し、その結果無限個のミニバンドが形成される.周期系に一様電場を印加した場合にそのバンドはシュタルクラダー(等間隔の離散準位)に変化する.本研究では、準周期系に一様電場を印加した場合を調べた.その結果、エネルギースペクトルが準周期的シュタルクラダー、すなわち間隔が準周期的な離散準位、となることを明かにした.このスペクトルはある2次元周期模様の垂直断面に一致する.変調ポテンシャルは位相(φ)と呼ばれるパラメタを含み、φについて周期的である.その結果、個々のエネルギー準位はφの周期関数となる.エネルギー準位全体がφvs.E平面で示すパターンがこの2次元周期模様に他ならない.スペクトルの準周期性は、垂直軸が2次元周期構造と非整合な方向であることに起因する.2次元周期模様は電場の強度や変調ポテンシャルの振幅を変化させると複雑に変化する.この変化は準周期系のミニバンド構造とジーナートンネリングにより完全に説明することができる.
リーダーシップ育成の観点に基づく生涯にわたる「生活改善」実践力の構築

本研究は学習者が「個人・家族・地域社会の生活改善」を目指す"リーダーシップ"育成に関する基礎的研究である。日本・アメリカ(同国の家庭科ナショナルスタンダードに「リーダーシップ」が柱として位置付けられている)等で近現代において行われてきた、様々な「生活改善」運動・事業、「リーダー育成」の教育活動・事業に注目し、分析を試みたところ「集団維持機能」だけでなく「目標達成機能」をより重視する傾向が見られた。本研究課題の目的は、「個人・家族・地域社会のwell-being向上」を目指してきた近現代の実践(「生活改善運動」等)分析と今後の展開方策について検討することである。また、当該研究の特徴は学校教育(家政教育・家庭科教育)、生涯教育に経営学的な視点を入れたTransformative Leadership(変革型リーダーシップ)育成の観点から教育支援システムの構築を目指すことにある。具体的な検討事項は以下の4点である。(1)大正期から現在までの「生活改善」に関わる実践活動の整理(歴史的側面の整理)(2)学校教育における「生活改善」に関わる教育目標・内容の検討(現状課題の明確化と評価)(3)中高齢期におけるTL育成システムの基礎調査(現状課題の明確化と評価)(4)学校教育と(地域)社会との連携システムの検討本研究は学習者が「個人・家族・地域社会の生活改善」を目指す"リーダーシップ"育成に関する基礎的研究である。本研究課題はTransformative Leadership理論に基づき、1.「日本型生活改善運動」の特徴とTL理論との関連を明らかにし、2.家政教育・家庭科教育を中心とする「個人・家族・地域社会のwell-being向上」を目指すためのTL形成の教育支援システム(学校教育、生涯教育)の構築、を目的とする。これらの目的を達成するため、以下4項目((1)大正期から現在までの「生活改善」に関わる実践活動の整理(歴史的側面の整理)、(2)学校教育における「生活改善」に関わる教育目標・内容の検討(現状課題の明確化と評価)、(3)中高齢期におけるTL育成システムの基礎調査(現状課題の明確化と評価)、(4)学校教育と(地域)社会との連携システムの検討)を実施している。平成19年度は上述の(1)について「生活改善活動」の活動目標・活動内容・構成員・組織化を明らかにするため、日本全国にある「生活改善運動」に関わる文献記録、「新生活運動」に関わる先行研究や雑誌記事(「婦人の友」など)の収集を実施した。これら文献資料で得た研究結果の一部を平成20年5月末実施予定の日本家政学会で発表する予定である。また、上述の(2)については消費生活分野の教材をもとに、「生活の合理化」について検討し、その成果の一部が『東北家庭科教育研究』誌(日本家庭科教育学会東北支部会)に掲載予定である。そのほか、日本の「学校家庭クラブ活動」とアメリカの改訂版家庭科ナショナルスタンダードについて、リーダーシップ育成の観点から検討した結果を平成20年7月実施予定の日本家庭科教育学会で発表する予定である。本研究課題は、1、大正期から現在までの「生活改善」に関わる実践活動の整理、2、学校教育における「生活改善」に関わる教育目標・内容の検討、3、中高齢期におけるTL育成システムの基礎調査、4、学校教育と(地域)社会との連携システムの検討、から「日本型生活改善運動」の特徴とTL(transfbmative leadership)理論との関連、家政教育・家庭科教育を中心とする「個木・家族・地域社会のwell-being向上」を目指す取組みについて検討をしてきた。平成20年度は上述の1について19年度に収集した資料の一部をもとに、昭和期における生活改善活動の事例分析を行った。「生活改善」への取り組みは1950年代から60年代にかけてピークを迎えるとともに60年代後半には、その実践状況や内容が変質していく。このことについて、口頭発表(日本家政学会)と論文(岩手大学生涯学習論集)で報告をした。今年度は、雑誌分析を中心に検討を進めた。上述2の学校教育(とくに家庭科教育)に関わる部分については、アメリカの改訂版「家庭科ナショナルスタンダード」との比較をもとに「リーダーシップ育成」を視点として、新学制以降の当該概念の変容・特徴を検討し、成果の一部を日本家庭科教育学会で報告した。そのほか、生徒に身につけてほしい「これからの社会に必要とされる能力」と家庭科教育との関係に焦点を当て、カナダのサスカトゥーンで開催されたシンポジウムで報告をした。上述3の中高齢期の社会参加活動については、平成20年度は主に関連資料の収集を中心に対象の絞り込みを行った。日本の近現代における「生活改善(運動)」の取り組みをリーダーシップ育成という観点のもと、再分析することが本研究課題の目的である。この目的に基づき、研究の構成は以下の4つからなる(1.大正期から現在までの「生活改善」に関わる実践活動の整理、2.学校教育における「生活改善」に関わる教育目標・内容の検討、3.中高齢期におけるTL育成システムの基礎調査、4.学校教育と(地域)社会との連携システムの検討から、「日本型生活改善運動」の特徴とTL育成理論との関連を探る)。平成21年度は上述の1について資料の追加・補足をし、第二次大戦後から現代までの「生活改善」事例の分析を行った。

とくに、平成期前後での生活家電の進展に伴う生活行動の変容、「廃棄」「環境保全」を意識したライフスタイルがどのように世の中に浸透されてきたかに注目した。このことについて、口頭発表(日本家庭科教育学会)と論文(投稿準備中)で分析・報告をした。上述2の学校教育(とくに家庭科教育)に関わる部分については、カナダの中等教育カリキュラムにおけるパフォーマンス評価の取り組みに関する論文が掲載された(『日本家庭科教育学会誌』)。また、昨年度学会で報告したアメリカの改訂版「家庭科ナショナルスタンダード」における「リーダーシップ育成」について論文化した(投稿中)。上述3の中高齢期の社会参加活動及び4の学校と地域との連携事例については関連資料・事例の収集と分析を現在実施中である。1本研究課題は学校教育及び社会教育における「リーダーシップ育成」について、近現代における日本及び北米の「生活改善(運動)」の系譜を縦軸に置き、検討してきた。研究の構成は【研究1】大正期から現在までの「生活改善」に関わる実践活動の整理、【研究2】学校教育における「生活改善」に関わる教育目標・内容の検討、【研究3】中高齢期におけるTL育成システムの基礎調査、【研究4】学校教育と(地域)社会との連携システムの検討、である。研究1については、雑誌分析をもとに「生活改善」の啓蒙、"因習、旧習"の排除が近現代でどのように展開されたかを分析した(投稿準備中)。"因習、旧習"とされていた生活行為の一部は、20世紀後半に再び再評価される様子も見られ、この結果はライフスタイルの多様性を近年、認容する流れにあるものと考えられる。次に、研究2では、「生活改善」の具体を捉えるために、平成22年度は「(学校教育で)身につけるべき縫製能力」をはじめとする生活技術力の分析を行った。ここでは、学校で学んだ生活技術を日常における"生活改善"の場で活用されているかに注目し、検討をした。「生活改善」に関わる学習内容は問題解決学習でアプローチされてきたが、これらの状況について、北米との比較をもとに考察し、論文化した。研究3では、「高齢者の生きがいと健康づくり推進事業」を対象として、この事業の中で理想像とする「シニアリーダー」像の特徴を分析した。また、研究4については、岩手県内の小学校における、学校と地域との連携事例の調査、高等学校における事例の収集と分析を実施した。
酸性グルコセレブロシダーゼによるスフィンゴ脂質シグナルの制御

酸性グルコセレブロシダーゼ(GBA1)はスフィンゴ脂質セラミドの生成を担う酵素である.このセラミド生成に伴うシグナル(セラミドシグナル)が炎症性キナーゼp38δの活性化およびIL-6の生成を抑えることを明らかにした。本研究課題では,新たにp38δの標的分子としてMMP1/MMP13を明らかにした.さらに,GBAI欠損ゴーシェ病モデルにおいて炎症性キナーゼp38の活性化の異常な亢進を明らかにした.したがって,GBA1-セラミドはp38δに依存した炎症を抑えるシグナル生成に寄与すると考えられる.酸性グルコセレブロシダーゼ(GBA1)はスフィンゴ脂質セラミドの生成を担う酵素である.このセラミド生成に伴うシグナル(セラミドシグナル)が炎症性キナーゼp38δの活性化およびIL-6の生成を抑えることを明らかにした。本研究課題では,新たにp38δの標的分子としてMMP1/MMP13を明らかにした.さらに,GBAI欠損ゴーシェ病モデルにおいて炎症性キナーゼp38の活性化の異常な亢進を明らかにした.したがって,GBA1-セラミドはp38δに依存した炎症を抑えるシグナル生成に寄与すると考えられる.これまで申請者は,セラミドがceramide-activate protein phosphatase依存的な炎症性キナーゼ"p38"の脱リン酸化/不活化を促進することを見出し,このようなセラミドの作用がプロスタグランジンやIL-6などの炎症性メディエーターの生成を強力に抑えることを明らかにした。また,セラミドの産生経路と代謝酵素の活性調節において,酸性グルコセレブロシダーゼ(GBA1)がサルベージ経路からのセラミド生成に関わる重要な酵素であることを見出した。GBAlの発現量の低下は,腫瘍細胞での刺激に伴うセラミド生成量の低下,炎症性キナーゼとして知られているp38の活性化およびp38依存的なIL-6の産生を顕著に亢進することを明らかにした。これらの結果は,GBA1がセラミド生成に関わることで,過剰な炎症性応答を抑えていると考えられる。そこで,本年度では,腫瘍細胞でのGBA1によるセラミドの量的調節への寄与を明らかにした。ヒト腫瘍細胞を用いて,GBA1による細胞内セラミド量調節をGBA1阻害剤,GBA1遺伝子の過剰発現またはRNA干渉による発現量を低下による細胞内セラミド量の変動を質量分析により解析した。siRNAを用いてGBA1発現を抑制した結果,C16-セラミドが有意に減少し,一方でグルコシルセラミド量は増加した。逆にGBA1の過剰発現はセラミド量を増加させた。したがって,GBAIの活性は細胞内セラミド量と正の相関し,GBA1は細胞内セラミド量を調節する重要な酵素であると考えられる。昨年度は,GBA1が細胞内セラミド量を調節する重要な酵素であることを明らかにした.本年度では,GBA1-セラミド経路がp38の活性化および炎症性分子の生成を抑えることを明らかにした.サイトカイン(TNF-α,IL-6)や炎症性マトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)は,炎症応答に関わる分子である.これらの炎症性分子の生成は,p38の活性化に依存している部分が多い。これまで,セラミドがp38の活性化を抑える可能性を見出した.本年度では,GBA1-セラミド経路によるp38活性化および炎症性分子生成の制御を明らかにすることで,GBA1-セラミドによる炎症性調節を明らかにした.TNF-αまたはホルボールエステル刺激によりp38が活性化した.この活性化はGBA1ノックダウンにより増強した.p38には4つのアイソフォームが存在し,p38δがGBA1-セラミド経路により制御される主要なアイソフォームであることが明らかにした.p38α/βは炎症性分子の生成に関わるリン酸化酵素であるが,これまでp38δの炎症性応答への関与は明らかにされていなかった.そこで,p38δの活性化により調節される炎症性分子をスクリーニングしたところ,p38δの標的分子としてMMP1,MMP3,MMP6,MMP7,MMP12,およびMMP13が同定されたさらに,炎症性サイトカインIL-6の生成はp38δの活性化により促進することを明らかにした.したがって,GBA1-セラミド経路が炎症性キナーゼp38δの活性化およびこれに依存した炎症性分子の生成を抑えると考えられる。さらに,GBA1欠損は炎症性疾患であるゴーシェ病を起こすが,この疾患マウスモデルにおいて,有意なp38の活性化および血清IL-6の上昇が明らかとなった.
海馬神経細胞新生よりてんかん原性獲得へシナプス小胞たんぱく質２Ａの関与

てんかんの予防を目的にsynapticvesicle protein 2A(SV2A)の影響を検証した。てんかん重積発作後にSV2Aと結合するlevetiracetam (LEV)を予防投与した際の新生神経細胞の発現を対照群と比較した。未治療群では海馬歯状回において新生細胞が増加したが、LEV群では有意に抑制されていた。パッチクランプによる検討の結果、早期に認められた新生神経細胞は易興奮性をもつ未熟なものであったが、重積後28日まで残存した細胞は成熟神経細胞と同等の興奮性を示した。これらより、LEVにより早期に出現する未熟な神経細胞を抑制することがてんかんの予防になり得ることが示唆された。【目的】近年の研究より、Synaptic vesicle protein 2A (SV2A)とてんかん原性獲得との関連が注目されている。一方、海馬歯状回で生じル神経細胞新生もてんかんの伝院になる得ると考えられる。そこで、本研究では初回発作後にSV2Aを安定させ、幼弱な神経細胞の新生を抑制することが、てんかんお予防治療になり得るかについて検討を行う。【方法】C57/BLマウスにピロカルピン腹注によりてんかん発作を誘発し48時間後に、レトロウィルスによりgreen fluorescent protein (GFP)を海馬に導入し、てんかんによって誘発された新生細胞をGFPで可視化した。てんかん重積後7日、14日、28日に免疫染色を行い、新生神経細胞の成熟度とグリア細胞の出現を観察する。てんかん重積発作後にlevetiracetam (LEV; SV2Aと結合する抗てんかん薬)を追加投与した群を作成し、従来通りdiazepamを用いた群と比較する。【結果】diazepamを用いた対照群では海馬での細胞新生が増加したが、LEV群を連続投与した群では新生が結いに抑制されていた。また新生細胞の形態も対照群では特記の伸展が不規則で抱こうしているのに対し、LEV群では非発作群と同様であった。まあ、海馬回門では幼弱なオリゴデンドロサイトの前駆細胞マーカーえあるNG2に陽性になる細胞が新生されていたが、LEV投与により同細胞の出現も抑制されている。一方、海馬歯状回で生じている神経細胞新生もてんかんの原因になり得ると考えられる。そこで、本研究では初回発作後にSV2Aを安定させ、幼弱な神経細胞の新生を抑制することが、てんかんの予防治療になり得るかについて検討を行う。【方法】C57/BLマウスをピロカルピン腹注によりてんかん発作誘発し48時間後に、レトロウィルスによりgreen fluorescent protein(GFP)を海馬に導入し、てんかんによって誘発された新生細胞をGFPで可視化した。てんかん重積後7日(1週)、14日(2週)、28日(4週)に免疫染色を行い、新生神経細胞の成熟度を観察する。てんかん重積発作の鎮痙にlevetiracetam (LEV:SV2Aと結合する抗てんかん薬)を追加投与した群を作成し、従来通りにdiazepamを用いた群と比較する。発作後1日、4日、7日、14日、28日でSV2Aの海馬内タンパク量をウェスタンブロット法で検討、さらに免疫染色により海馬内での局在を確認する。【結果】diazepamを用いた対照群では海馬での細胞新生が増加していたがLEVを追加持続投与した群では新生が有意に抑制されていた。また新生細胞の形態も従来群では突起の伸展が不規則で蛇行しているのに対しLEV群では正常群とほぼ同様であった。対照群の海馬門にみられる新生細胞は幼若な前駆細胞のマーカーNG2に陽性であるものがみられたことから、分化度の低い未成熟な細胞が発現していると判断した。【目的】近年、てんかん原性の獲得にSynaptic vesicle protein 2A(SV2A)と神経細胞新生が注目をされている。本研究では神経細胞新生をSV2Aの安定化により抑制させ、その事がてんかん原性獲得を阻止出来得るのではないかとの仮説を検証した。【方法】マウスピロカルピンてんかんモデルを用い、レトロウィルスを介してgreenfluorescent protein(GFP)を海馬内に導入、発作によって誘発された新生細胞の可視化を行った。てんかん重積後7日、14日、28日に免疫染色を行い、新生神経細胞の成熟度とグリア細胞の出現を観察した。てんかん重積発作後にSV2Aと結合するlevetiracetam(LEV)を投与した群を作成し、未治療対照群、非発作群と比較した。また、最終年度は各々の時期におけるGFP陽性細胞のパッチクランプを行い、膜電位の測定を行った。

【結果】未治療対照群では海馬歯状回で新生細胞が増加したが、LEV群では有意に抑制されていた。未治療対照群で新生された細胞の多くは28日までに消退した。新生細胞の形態は、未治療対照群では細胞体が大小様々で突起の伸展が不規則であるのに対し、LEV群では非発作群と同様に一定の大きさで均一な突起を有していた。早期に消失したGFP陽性細胞はssDNA陰性、NeuN陰性であったのに対し、後期にまで残る細胞はssDNA陰性、NeuN陽性であった。未治療群でみられた早期GFP陽性細胞のinput resistances(IR)は1.2GΩー2.0GΩ、resting membrane potential(RMP)は-55mV-70mVであったのに対し、28日後のものはIR300MΩ-1000MΩ、RMP-70-80mVであった。また、GFP陽性細胞の一部はNG2にも共陽性となっていることが観察されたが、これらもLEV群において有意に減少していた。【考察】歯状回では発作により未熟な神経細胞が新生されるが、成熟することなく脱落していることが考えられた。それらはSV2Aの安定化により抑制されることが示唆された。脳神経外科SV2Aのウェスタンブロティングを予定していたが、達成されていない。出現したオリゴデンドロサイト様の細胞よりパッチクランプを試みたが、技術的に困難であり、再検討を行っている。海馬歯状回の神経細胞とオリゴデンドロサイト様新生細胞はLEVの投与により抑制される事が観察できた。これらの細胞が電気生理学的に通常の新生細胞と比較して差異をもつか、それらがてんかん原性になり得る異常興奮発火をしているかを観察する。具体的には、マウスの海馬に電極を留置し、本実験系通りのてんかん発作を誘発する。投与する薬剤により脳波所見に差が出るかを比較する。また、神経最奥の興奮を観察するためにfield patch clampにより海馬の電位を計測する。海馬歯状回の新生細胞数は抗てんかん薬の投与により影響を受けることが観察された。また免疫学的に海馬門の新生細胞には前駆細胞に近い未成熟な細胞が存在することが分かった。これらの細胞が電気生理学的に通常の新生細胞と比較して差違を持つかどうか、それらがてんかん原性となりうるような異常興奮発火をしているかを観察する。具体的には、マウスの海馬に電極を埋設し、従来同様にてんかん発作を誘発する。鎮痙方法により脳波所見に差違が出るかを比較する。また、神経細胞の興奮を観察するために、whole cell patchclampを施行し膜電位を計測する。動物購入費とその飼育費用は前年同様でとなる。本年度の追加として、脳波など電気生理学的実験のためマウス各々に脳波測定用の頭皮電極とそれに関連する資材が必要になる。
MRFs導入筋細胞分化と生体内組織形成技術による機能的骨格筋シートの開発

先天性骨格筋欠損に対しての骨格筋シートの作成を最終目標とする.線維芽細胞を高効率に多核筋細胞に形質転換するダイレクトリプログラミング法と生体内組織形成技術により作成したバイオシートを用いることで,マウス腹壁欠損モデルについて,自己細胞・組織から強度と運動性を担保した「機能する」骨格筋シートを短期間に作成し,実臨床において応用可能な治療プラットフォームの開発を目指す.先天性骨格筋欠損に対しての骨格筋シートの作成を最終目標とする.線維芽細胞を高効率に多核筋細胞に形質転換するダイレクトリプログラミング法と生体内組織形成技術により作成したバイオシートを用いることで,マウス腹壁欠損モデルについて,自己細胞・組織から強度と運動性を担保した「機能する」骨格筋シートを短期間に作成し,実臨床において応用可能な治療プラットフォームの開発を目指す.
新奇な界面吸蔵による新水素吸蔵材料の開発

本研究ではナノスケールの金属微粒子がセラミックス母相中に均一に分散した金属-セラミックス複合材料を作製した。試料作製の出発材としてZr-Pd-Ni系非晶質合金を主に用い、酸化熱処理により上記組織を有する複合材料とした。Zr_<65>Pd_<35-x>Ni_x(x=035)急冷凝固アモルファス材を553K(x=0)あるいは673K(x=535)の温度で大気中で酸化させ、上記組織を有する複合材料を作製し、その水素吸蔵特性を測定した。水素吸蔵特性を323Kで測定したところ、出発材の組成がNi添加量x=025の範囲ではPdのプラトーはPd量の減少とともに消失し、水素圧力5MPaでの最大吸蔵量もPd量の減少とともに低下する傾向にあった。しかし、出発材のNi添加量がx=27.535の範囲では吸蔵量が上昇し、出発材のNi添加量x=32.5の試料では水素吸蔵量が1.8wt%に達し、特異な現象が見られた。これらの試料の吸蔵測定前後のX線回折データを調べたところ、Zr_<65>Pd_<35-x>Ni_x(x=025)ではZrO_2とPdOの混ざった複合組織となっており、一度吸蔵することにより、PdOが還元されてPd粒子となり、PCT曲線にPdのプラトーが現れることが分かった。一方、出発材Zr_<65>Pd_5Ni_<30>を酸化させた試料では、ZrO_2がほとんど生成せず、Zr_3NiOとNiOの混ざった複合酸化物組織となった。Zr_<65>Pd_5Ni_<30>出発材およびZr_<65>Pd_<2.5>Ni_<32.5>出発材酸化試料の吸蔵量の特異性は組織の特異性にあることが分かった。この試料は、吸蔵反応の特異性を利用して、触媒への応用などが期待できる。さらに水素処理によるMn_2Sb材の磁気特性の改善を試みたところ、水素量により格子定数が変化し、磁気変態温度も影響を受けることが明らかにされた。本年度(14年度)は、まず出発材Zr-Pd合金系のPd添加量を系統的に変化させた試料および出発材Zr-Pd合金系にNiを系統的に添加した試料を現有装置である単ロール液体急冷装置を用いて作製し、酸化熱処理(280400°C,24時間,大気中)を施してセラミックス-金属粒子複合材料を作製した。これら各試料の水素吸蔵特性を現有のジーベルツ型水素吸蔵特性評価装置を用いて調べた。その結果、Zr-Pd二元系ではPd量の減少に従って複合試料全体の水素吸蔵量[mass%(H/sample)]も減少する一方、Pd重量のみで求めた吸蔵量[mass%(H/Pd)]は逆に増加した。これは、Pd量が少ないほどZrO_2セラミックス母相中にPd粒子が孤立・分散したため、Pd粒子の水素吸蔵効率は上昇したと考えられる。また、Zr-Pd合金系にNiを系統的に添加した試料を見てみると、出発材Zr_<65>Pd_<35-x>Ni_x(x=035at.%)を400°Cで24時間大気酸化させた試料では、Ni添加量がx=020at.%の範囲でNi量が増加しPd量が減少するに従って水素吸蔵量[mass%(H/sample]は減少したが、x【greater than or equal】25at.%の組成では逆に上昇に転じ、x=30at.%付近で水素吸蔵量が最大値(約1.8mass%)を示した。この原因を探るためX線回折パターンを調べたところ、x【greater than or equal】25at.%の組成では出発材Zr-Pd二元系を酸化させて作ったようなセラミックス-金属粒子複合材料とは異なった組織を持ち、Zr-Pd-O複合酸化物相とNiO酸化物相が生成され、このZr-Pd-O相およびNiO相が水素を多量に吸蔵していることが分かった。この組成付近では、高い水素反応性を利用した、触媒材料への応用に期待が持たれる。

これらの試料の吸蔵測定前後のX線回折データを調べたところ、Zr_<65>Pd_<35-x>Ni_x(x=025)ではZrO_2とPdOの混ざった複合組織となっており、一度吸蔵することにより、PdOが還元されてPd粒子となり、PCT曲線にPdのプラトーが現れることが分かった。一方、出発材Zr_<65>Pd_5Ni_<30>を酸化させた試料では、ZrO_2がほとんど生成せず、Zr_3NiOとNiOの混ざった複合酸化物組織となった。Zr_<65>Pd_5Ni_<30>出発材およびZr_<65>Pd_<2.5>Ni_<32.5>出発材酸化試料の吸蔵量の特異性は組織の特異性にあることが分かった。この試料は、吸蔵反応の特異性を利用して、触媒への応用などが期待できる。さらに水素処理によるMn_2Sb材の磁気特性の改善を試みたところ、水素量により格子定数が変化し、磁気変態温度も影響を受けることが明らかにされた。
動態心電呼吸ビデオ記録装置を応用した幼児・小児の行動解明および治療応用

自分の感情の変化について具体的な言葉で伝達することが未熟な幼児や小児の情動の変化を心拍数、呼吸数、外部情動、音声の変化として捕らえ、それらを分析することによって幼児や小児にとって最適な状態での歯科診療の方法を見出すことを目的として本研究を開始した。情動の変化を記録するための動態心電呼吸ビデオ記録装置は場所を選ばずに、被験児の自由な行動を抑制することなく記録できるように考案したものである。心拍数と呼吸数は右鎖骨下と剣状突起の高さの左右腋窩線上に貼付した心電図用電極より導出し、被検児のウエストポーチに固定された発信機(ZB-521)より無線電波として発信しそれを受信機(UP-0206)にて変調してビデオテープの右音声チャンネルに記録する。また音声はビデオカメラのステレオマイクよりビデオテープの左音声チャンネルに、外部情動はビデオカメラ(CCD-V200)を通し映像として記録する。心拍数、呼吸数、外部情動、音声はビデオデッキ(BR-S3600)にて同時に一本のビデオテープに記録する。収録したビデオテープを随時再生し、右音声チャンネルに記録したものは再び変調して心拍数、呼吸数に分離してサーマルアレイレコーダ(RAT-1200)にて記録紙に記録する。同時に外部情動の変化(音声も含めて)はカラーモニター(KX-4M1)にて行動の観察を行う。予備実験および本実験で日常行動や種々の治療行為時のそれぞれの変化を比較検討した結果、心拍数は情動の変化に呼応して明確な変化を示すことを確認し、外部情動および音声も容易に行動観察を行えることが明確となった。しかし、呼吸数に関しては緊張時の浅い呼吸の検知限界や緊張時の息詰め等により比較可能な数の変化として捕らえるのが困難な点は更に検討を必要とする。幼児・小児の日常の行動と小児歯科に関連する行動を脈搏数、呼吸数、外部情動、音声の変化として捕らえそれらを分析することによって幼児・小児にとって最も恐怖の少ない状態の小児歯科診療の方法を見出すこと。また、乳児の哺乳、口腔習癖が小児の心理にどのように影響しているのかも明らかにする目的で研究を開始した。動態心電呼吸ビデオ記録装置は脈搏数、呼吸数が被検児のウエストポーチに固定された発信機より無線電波として発信しそれを受信機にてタイマーとともに変調してビデオテープの右音声チャンネルに記録する。また外部情動はビデオカメラにて映像としてビデオテープに記録し、同時に左音声チャンネルにステレオ音声をモノラル音声として記録する。右チャンネルに記録したものは再び変調して脈搏数、呼吸数、タイマーに分離して日本光電社製・サーマルアレイレコーダー・RAT1200に搭載された解析機能により分析を行う。以上の手筈で研究を開始したが、研究器機個々の連繋に不備があり、その調整に手間取り研究が大幅に遅れている。平成4年度末に当初の計画通りに研究活動が開始できる見通しがついた。対象が乳幼児であるため当初考えていたほど容易ではなかったこと、特に同意・協力が得にくいこと等、研究対象を得るのが容易でないという現実もあるが、研究対象の若干の手直しも検討し、来年度は当初予定した研究成果を得られるよう目下鋭意努力中である。幼児・小児の日常の行動と小児歯科に関連する行動を脈搏数、呼吸数、外部情動、音声の変化として捕らえそれらを分析することによって幼児・小児にとって最も恐怖の少ない状態での小児歯科診療の方法を見出すこと。

動態心電呼吸ビデオ記録装置は脈搏数、呼吸数が被検児のウエストポーチに固定された発信機より無線電波として発信しそれを受信機にてタイマーとともに変調してビデオテープの右音声チャンネルに記録する。また外部情動はビデオカメラにて映像としてビデオテープに記録し、同時に左音声チャンネルにステレオ音声をモノラル音声として記録する。右チャンネルに記録したものは再び変調して脈搏数、呼吸数、タイマーに分離して日本光電社製・サーマルアレイレコーダー・RAT1200に搭載された解析機能により分析を行う。以上の手筈で研究を開始したが、研究器機個々の連繋に不備があり、その調整に手間取り研究が大幅に遅れてた。また、対象を乳幼児としたため当初考えていたほど容易ではなかったこと、特に同意・協力が得にくいこと等、研究対象を得るのが容易でないという現実もあるが、研究対象の若干の手直しをし、平成5年度に入って辛うじて研究データを得ることができた。早急にデータ分析をし、平成6年度中には成果を報告する予定である。