hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
担子菌代謝物を用いるセルロース分解反応の抑制-パルプ漂白の新戦略

パルプ漂白は、セルロースの損傷を抑えつつ、パルプ残留リグニンを効率よく除去する操作である。パルプ漂白は酸素存在下でリグニンを分解するため、生成するリグニン由来のラジカルによる遷移金属の還元、酸素の還元を伴う。本研究では、選択的白色腐朽菌であるCeriporiopsis subvermisporaの生産する新規担子菌代謝物ceriporic acidの機能研究、特に、パルプ漂白時のセルロースの損傷抑制効果の解明と鉄の酸化還元への影響の解明目的とし実験を行った。即ち、鎖長の異なるceriporic acid誘導体を合成し、鉄(III)の還元系を含むフェントン反応において、へ水酸化ラジカルの生成を抑制する程度をESRで定量し、速度論的解析を行なった。・また、鉄(II)錯体と過酸化水素との直接反応における水酸化ラジカルの生成速度をESRで定量した。また、界面活性など物理化学的諸性質を明らかにした。さらに、分子軌道計算によりceriporic acid誘導体のHOMOエネルギーを計算し、鎖長の違いが与える分子軌道への影響を評価した。また、ceriporic acidおよびそのアナログによるセルロース損傷の抑制効果をパルプの粘度測定により調べた。また、この反応における脱リグニン量も定量した。以上の実験を通して、ceriporic acid誘導体の化学的性質を明らかにし、セルロース保護効果を示す新規誘導体を見出した。白色腐朽菌が産生する鉄酸化還元抑制物質に関して研究を行った。Ceriporiopsis subvermisopraの代謝物について、従来報告した木粉培地に加え、BIII培地とSDW培地においても3種の代謝物が生産されることを見出し、これらの物質を同定した。このうち、アルケニル側鎖をもつ一種の代謝物については、グリコール化とアセタール化、TMS化を組み合わせて構造解析を行なった。これら3種の化合物の中で飽和の側鎖をもつものについては、化学合成を行い。その鉄の還元抑制効果を詳細に解析した。即ち、NTA,EDTA,EGTA,などのキレート剤の存在下、非存在下における二価鉄の生成をBPSを用いて解析した。また、酸解離定数を滴定法により求めた。さらに、セルロース中においてフェントン反応を抑制するか否かを、デオキシリボース-TBARSアッセイにより調べ、本代謝物がセルロース存在下においてもヒドロキシルラジカルの生成を抑制することを明らかにした。鎖長の異なる誘導体の化学合成実験を継続中である。現在、中間体であるジカルボン酸のジメチルエステル誘導体の合成まで実験が進んでいる。また、鉄酸化還元抑制代謝物を水溶液に可溶化させる新規代謝物があることを発見し、その単離をHPLCを用いて進めている。C.subvermisopra以外の白色腐朽菌についてもスクリーニングを行なったが、C.subvermisopraがもっとも強い効果を示したため、本菌の鉄還元抑制物質の機能解析と類縁体の化学合成に集中して研究を行っている。
幼児初期の移動的・平衡的運動の形成過程における保育環境と指導方法の解明

運動能力は幼児期以降だけでなく、それ以前の運動発達状況や保育環境が影響すると考えられる。本年度は幼児初期の子どもについて以下の調査を実施した。23歳児クラスにかけての子ども(15名)を対象に保育時間内の身体活動量を追跡的に測定し、その変化を検討した。その結果、走・歩行などの移動量が増加し、強度の高い活動も増加する傾向がみられたことから、加齢に伴って活動の強さや速さも増大していることが推察された。一方、両時点において個人の活動性の高さは相対的には変化しない傾向がみられた。中・高強度活動時間の推移を比較したところ、主活動において活動量が多い傾向は共通であった。また3歳児クラスにおいては自由遊びの時間帯にも活動量が多くなっていたことから、子ども自身で活発な遊びができるようになっている可能性がうかがえた。また2園を対象に、1歳児(26名)、2歳児(33名)の子どもの動作の獲得実態を調査し、動作獲得の発達と活発さとの関連を検討した。その結果、1歳児クラスよりも2歳児クラスの方が活発であり、高月齢の子どもの方が活発だった。18項目中6動作でほぼ全員について保育者は「できる」「概ねできる」と評定しており、園によって子どもの運動発達の違いはないことが示唆された。「できる」と評定された子どもがいる一方で、「したことがない」という子どもがおり、敷地面積や園庭面積などの環境、保育内容や方針によって、身体活動の経験差がみられた。保育者は様々な動作を獲得した子どもを活発であると評定したが、単に動作獲得の種類数だけで判断しているわけではなかった。さらに3園の保育所において、0歳児クラスから2歳児クラスまでの子ども(合計101名)を対象に運動発達に関する質問紙調査および保育環境と指導法の観察、保育中の身体活動量の測定を実施した。データについては、現在分析を行っている。研究メンバーで打ち合わせやメール等のやりとりを随時実施し、研究内容や方法を検討した。必要に応じて、研究補助者の協力を得ることができ、調査をスムーズに進めることができた。【研究1】幼児初期の保育環境と指導方法の調査は、1,2歳児クラスの担任保育者、または園長等に対して、身体を動かす環境に関する調査を実施した。【研究2】保育施設場面における幼児初期の移動的・平衡的運動の現状と発達を把握するために以下の調査を実施した。(1)予定していた検査に加え、Movement Environment Rating Scale (MOVERS) for 2-6years-olds provision等を参考に粗大運動に関して作成した項目を子ども一人ひとりに保育者に評定してもらい、聞き取りを行った。(2)この3施設を対象に、1,2歳児クラスの保育観察とビデオ撮影を行い、活動の内容や場面、時間と、指導内容等を記録した。(3)担任に一日の保育の流れや保育活動、特に園庭での活動や散歩に出かける目的や活動内容、場所、頻度等、戸外の活動の実態について記入してもらった。(4)3軸加速度計つき活動量計を装着して、観察時に身体活動量と活動強度の測定を行った。【研究3】さらに1歳児、2歳児の動きの実態を明らかにするために、0.1歳児クラスの子どもを対象に身体活動量と活動強度の測定、保育観察、および運動発達項目に関する調査を実施した。平成31年度は、29-30年度の研究結果をもとに、以下のように研究を進める。(1)29-30年度に実施した研究の分析および、研究成果の公表を行う。文献調査、保育環境調査、幼児の実態調査の分析・検討を進め、学会等で発表する。また成果を論文としてまとめる。(2)29-30年度の調査の分析結果をもとに保育環境調査を実施する。保育環境の現状を明らかにするとともに、保育方法や保育環境構成の意識や配慮などについて担任保育者に聞き取り調査を実施する。観察記録を研究補助者の協力を依頼して、効率的な調査の実施ができるようにする。(3)これまで実施した質問紙調査や保育観察、幼児の身体活動量調査等から、幼児初期の移動的運動、平衡的運動の発達過程の特徴を検討し、幼児の動きを引き出せそうな可能性がある室内環境や指導方法などを見出す。その研究成果を元に、幼児初期の運動発達を促進するために必要十分な保育環境、内容、指導方法の解明・提唱を行う。本研究では、幼児初期(1,2歳児)の運動発達を促すために必要な保育環境と指導方法を解明し、幼児期に楽しみながら身体を動かす様々な活動につながるための活動・環境の提案を行うことを目的としている。平成29年度は、1幼児初期の運動発達に関する文献研究、2関東圏の園庭の広さが異なる保育園3園において、1歳児クラスと2歳児クラスの幼児を対象に、運動発達に関する質問紙調査、保育環境と指導法の観察、保育中の身体活動量の測定を実施した。まず、日本版デンバーII発達スクリーニング検査、遠城寺式乳幼児分析的発達検査等の文献を参考にして、12歳の移動的運動及び並行的運動を中心とした運動発達に関する個別調査記録の案を作成した。保育環境については、Movement Environment Rating Scale (MOVERS) for 2-6years-olds provisionを参考に、保育環境の評価を実施した。先行して実施した2歳児クラスの子どもの身体活動量を分析した結果、4・5歳児よりも少ない傾向がみられた。また、男児の方が女児よりも中・高強度活動時間が有意に長く、この時期からすでに活動量に性差がある可能性が示唆された。

また、主活動で戸外遊びをしている日は中・高強度活動時間が長い傾向がみられ、活動内容によって身体活動量も大きく異なったことから、低年齢児においても活動内容を検討して実施する必要があることが見いだされた。研究成果の一部は、学会や研究会等で発表するとともに、学会ニューズレターに寄稿した。現在も引き続き詳細な分析を行っており、平成30年度の学会での発表を予定している。また、今年度の調査結果を踏まえて、質問紙および観察項目の精査を実施する予定である。研究メンバーで打ち合わせやメール等のやりとりを随時実施し、研究内容や方法を検討した。必要に応じて、研究補助者の協力を得ることができ、調査をスムーズに進めることができた。【研究1】幼児初期の運動発達に関する国内外の文献研究Gesell(1971)をはじめとする幼児初期の子どもを対象とした研究を中心に、国内外の研究を収集、検討した。【研究2】幼児初期の保育環境と指導方法の調査は、園庭の広い園と、園庭の狭い園を対象に、1,2歳児クラスの担任保育者、または園長等に対して、身体を動かす環境に関する調査を実施した。ただし、時間的制約から保育方法や保育環境構成の意識や配慮などについて担任保育者に調査することはできなかった。【研究3】保育施設場面における幼児初期の移動的・平衡的運動の現状と発達を把握するために以下の調査を実施した。(1)予定していた検査に加え、Movement Environment Rating Scale (MOVERS) for 2-6years-olds provision等を参考に粗大運動に関するチェック項目を検討、作成した。協力の得られた3施設で、試行的に実施し、担任保育者への聞き取りを行った。(2)この3施設を対象に、1,2歳児クラスの保育観察とビデオ撮影を行い、活動の内容や場面、時間と、指導内容等を記録した。(3)担任に一日の保育の流れや保育活動、特に園庭での活動や散歩に出かける目的や活動内容、場所、頻度等、戸外の活動の実態について記入してもらった。(4)3軸加速度計つき活動量計を装着して、観察時に身体活動量と活動強度の測定を行った。運動能力は幼児期以降だけでなく、それ以前の運動発達状況や保育環境が影響すると考えられる。本年度は幼児初期の子どもについて以下の調査を実施した。23歳児クラスにかけての子ども(15名)を対象に保育時間内の身体活動量を追跡的に測定し、その変化を検討した。その結果、走・歩行などの移動量が増加し、強度の高い活動も増加する傾向がみられたことから、加齢に伴って活動の強さや速さも増大していることが推察された。一方、両時点において個人の活動性の高さは相対的には変化しない傾向がみられた。中・高強度活動時間の推移を比較したところ、主活動において活動量が多い傾向は共通であった。また3歳児クラスにおいては自由遊びの時間帯にも活動量が多くなっていたことから、子ども自身で活発な遊びができるようになっている可能性がうかがえた。また2園を対象に、1歳児(26名)、2歳児(33名)の子どもの動作の獲得実態を調査し、動作獲得の発達と活発さとの関連を検討した。
ダウン症によるマイクロサテライトリピートによる21番染色体の由来検討

ダウン症児とその両親100組300のDNAを抽出し、PCRを用いて多型を検索した。tetra-nucleotide repeatをはさむprimerを設計し、GeneAmp PCR Systen Model 9600によって増幅した。温度設定、増幅回数を決定し、安定したバンドが描出できるようになった。4%のAgarose-gelで電気泳動しポラロイド写真をスキャナーで取り込みNIH image softで半定量する事を試みた。tetra-nucleotide repeatではバンドが明瞭であり、多型の検出には効果的であった。しかし、repeat数が15回と少なく、4baseの差は4%のAgasrose-gelでの分離ではポラロイド写真をスキャナーで取り込んだ際に2本のバンドと判別できず、半定量に関しても問題があり、Heterozygosityが低いため十分な情報が得られなかった。現在、多数のprimerが設定されているCA repeatで今回の方法を検討してみた。なるべくsize rangeの大きいものでPCRの条件を設定したがtetra-nucleotide repeatと比較して明瞭なバンドが得られにくくバンドがはしご状となり、コンピュータでのバンドの判別は難しかった。また、分離を明瞭にしようとgel濃度を上げるとhetero duplexを形成する。このバンドを明瞭にするためRIを用いたsecond PCRを行いdenature gelに泳動したところ比較的明瞭なバンドが得られた。そこでdenature gelを用いる事にした。RIを使用せずに、21番トリソミ-の3本のバンドの分離によっては1:2の分離を判別する半定量が行えるように蛍光primerを用いてオートシークエンサーを利用する方法を検討中である。現在、市販のPanelを用いて検討しているが、良好な結果が得られたら手持ちのprimerを蛍光標識して多型を検討していく。
アートマネジメント教育に係る国際組織の研究

本研究はアートマネジメント教育に係る国際組織を主たる対象とし、国際的な動向を把握するとともに、国内外のアートマネジメント教育及び人材育成に関する情報収集及び課題の分析を行い、高等教育機関を中心とする音楽系アートマネジメント人材の育成方策を検証することを目的としている。上記(1)関係では、研究代表者、同分担者を含む4名の研究者で研究会(2017年度から継続開催)を7回開催し、研究成果を国内関連学会で共同発表するとともに、成果物として「AAAEのカリキュラムスタンダード」と題する報告書を作成し、国内のアートマネジメント教育関係者等に配付するため印刷・発行した。(2)関係では、AAAE Annual Conferenceに参加し日本の事例に関する発表を行った。一方で、European Network of Cultural Administration Training Centres(以下、ENCATC)の依頼を受け、日本の文化事情視察のため訪日したENCATC関係者の受け入れに協力した。このように、2017年度からAAAE、ENCATCの活動に継続的に参加することにより、研究に必要な人的ネットワークの構築と資料収集を進めている。以上の研究活動を踏まえ、最終年度となる2019年度は、国内関連学会等において研究成果を発表し、国内におけるアートマネジメント人材の育成方策の検証に繋げることとする。2018年度はまず、研究会の成果物として「AAAEのカリキュラムスタンダード」を翻訳・分析し、報告書にとりまとめることができた。これはAAAEの最新の活動として入手した資料に基づくものであり、本研究を発展させる中で生まれた成果と言える。また、AAAE及びENCATCの活動に参加することにより、アートマネジメント教育関係者と情報共有し、国際動向の把握を進めることができた。同時に研究成果を国内外の関連学会等において発表した。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると言える。これまで入手した資料の分析をより一層進めるとともに、初年度から継続しているAAAE Annual Conferenceへの参加等、引き続きアートマネジメント教育に係る国際組織の活動状況を把握する。また、国内のアートマネジメント教育に本研究をいかに役立てることができるかという視点から、研究活動に取り組み、これらの調査を踏まえ、国内関連学会等での成果発表及び論文投稿を行う。上記(1)及び(2)の成果として、研究代表者・分担者の共同で国内関連学会での発表、及び各自論文投稿を行った。また、(1)の現地調査を行うことにより、海外のアートマネジメント教育関係者等、今後の研究に必要な人的ネットワークも広げることができた。さらに、研究代表者・分担者に加え研究協力者の参加を得て、(1)で収集した英文資料等の翻訳と分析を目的とする研究会を3回開催した。以上の研究成果は、これまで国内では情報が不足していた国際組織の活動に関する有益な基礎資料となり得るものと考える。次年度は研究会を継続開催し、より精緻な分析作業を行うことにより、アートマネジメント人材の育成方策の検証に繋げていくこととする。本年度はアートマネジメント教育に係る国際組織の概要把握及び調査対象のうち2つの組織の年次総会ないし大会に参加し、資料収集や人的ネットワークを広げることができた。また、国内のアートマネジメント教育に関する先行研究のフォローも行い、関連学会での発表や論文投稿を行うなど研究成果の発表に結びつけることができた。これらはおおむね当初計画通りであり、順調に進展しているといえる。ただし、諸外国の先行研究については必ずしも十分に調査することができていないため、今後はそのフォローアップに努めることとする。

初年度の研究を踏まえ、次年度はアートマネジメント教育に係る国際組織のひとつであるAssociation of Arts Administration Educatorsの年次総会で日本の事例に関する発表を行い、本研究の意義をアピールし関心を喚起する。最新の資料の入手及び諸外国の先行研究の調査に努め、次年度の研究会ではさらに研究協力者を1名増員して、収集した資料の読み込みや分析、それらの成果に基づく学会発表や論文投稿を推進する。これまで入手した資料の分析をより一層進めるとともに、初年度から継続しているAAAE Annual Conferenceへの参加等、引き続きアートマネジメント教育に係る国際組織の活動状況を把握する。また、国内のアートマネジメント教育に本研究をいかに役立てることができるかという視点から、研究活動に取り組み、これらの調査を踏まえ、国内関連学会等での成果発表及び論文投稿を行う。本年度は、図書購入費及び資料複写費が当初研究計画よりも抑えられたため、次年度使用額が発生することとなったが、次年度に洋書等購入費及び印刷製本費として使用予定である。本年度は、外国旅費が予定よりも抑えられたため次年度使用額が発生することとなったが、次年度において旅費として使用予定である。
直流電流駆動運動インダクタンス法を用いた高エネルギー分解能高精細イメージセンサ

研究代表者らが提案した超伝導ナノワイア直流駆動運動インダクタンス検出器は、駆動が直流電流であること、また検出器自身の発熱が少ないことから、イメージセンサなどの多ピクセル化に適している。今回は多ピクセル化に向けて、超伝導検出器と超伝導信号処理回路を同一基板上に作製するモノリシックチップを構成した。検出器間は、低域ろ過フィルタを検出器間に挟むこと、干渉を抑制した。光照射に応答した電圧変化を観測し、500個の検出器からなるリニアアレイ検出器が動作することを確認した。今後、イメージセンサとして、パラメータ等の最適化を行う予定である。しかしながら、検出器自身がナノワイア構造を持つことから、CCD並みの画素数を持たせるためには、x方向のリニアアレイ検出器とy方向のリニアアレイ検出器を積層する必要がある。その上で、被検出粒子の到来を直交する2つのリニアアレイ検出器で検出し、到来位置をXアドレスとYアドレスとして同定する。本研究ではそのために求められる以下の項目の研究を行った。(1)熱流入抑制のための検出器の直列配置によるリニアアレイ検出器の構成(隣り合う検出器間で直流バイアス電流は共有化する一方で、出力信号の回り込みは抑制する構成)、(2)各検出器の応答時間の短縮化、(3)微小振幅・短パルス幅の出力信号の高感度・低エラー率読出し、(4)リニアアレイ検出器が検出した粒子の位置をアドレスとして出力する信号処理回路。さまざまな検討の結果、超伝導検出器と超伝導信号処理回路を同一基板上に作製するモノリシックチップを構成することとした。上記(1)については、低域ろ過フィルタを検出器間に挟むことで解決した。(2)は、Nb/Moの2層構造でナノワイアを構成することで、Q値を低減化し、応答時間の短縮化を図った。(3)については、高感度磁気センサである超伝導量子干渉計を信号処理回路である単一磁束量子(RSFQ)回路のフロントエンドに配置し、高速高感度読出しを実現した。(4)については、RSFQ回路によって実現した。リニアアレイ・モノリシック検出器は、感度の評価は行っていないものの、フォトンの検出に成功している。また、読出し回路についても、基本動作を確認した。今後、イメージセンサとして、高感度化とともに室温エレクトロニクスの整備を行う予定である。
東南アジアにおける伝統音楽の観光化に関する研究

本研究の目的を達成するために、研究代表者櫻井哲男および研究分担者石森秀三は、計画どおりタイ、マレーシア、およびシンガポールにおいて現地調査を行った。櫻井哲男はタイ、マレーシア、シンガポール三国を対象に、4回にわたり伝統音楽の観光化に関する調査研究を行った。タイにおける調査地はバンコクおよびチェンマイである。バンコクでは主としてTAT(タイ国政府観光局)から情報を得て、代表的なホテル、レストラン、遊園等の観光施設におけるカルチュラル・ショーを調査した。その内容にほぼ共通して見られるのは、タイ古典舞踊を観光用にアレンジしたもの、スティック・バトル(棒闘)、タイ・ボクシングの型の紹介、東北地方の民族舞踊の振りを取り入れた踊りなどであり、これらに付随する音楽も、それぞれの演目に従って古典的なものから民族的なものまで幅を持った演奏がなされる。踊り手や演奏者の主体が専業従事者ではなく、サイドビジネスないしアルバイトによって観光芸能が支えられていることも明らかになった。一方バンコクのウィテヤライ・ナ-タシン(国立音楽舞踊専門学校)で、タイの伝統的な音楽・舞踊の教育の実情と、それに携わる教師たちの、芸能の観光化に対する意識調査も行った。チェンマイではTATチェンマイ支局の情報に基づき、観光施設等において同様の調査を行った。ここではバンコクと対象的に音楽・芸能において地方色が前面に出され、特に山岳地帯に居住する少数民族のものを中心として観光芸能が構成されている点に特色がある。出演者のステイタスに関してはバンコクと同様である。マレーシアにおける調査地はクアルンプルである。MATIC(マレーシア政府観光情報局)からの情報により、タイと同様の調査を行った。マレーシアの観光芸能は多民族国家であることを反映し、主要民族であるマレーの音楽舞踊の他、中国、インド、インドネシアなどアジア系諸民族のものが並列的に演じられる点が特徴的である。観光化した音楽・舞踊の担い手に関してはタイの場合とほぼ同様である。シンガポールではTIC(政府観光情報センター)の情報により、市内で同様の調査を行った。タイ、マレーシアと異なり新興国家であるところから、音楽・舞踊において民族的な伝統がまだ確立されておらず、そのため観光芸能においても民族的アイデンティティーが比較的希薄であるが、マレー系の芸能に中核に新しい伝統を形成し、それを観光化しようという動きが見られた。なお、以上の現地調査には研究協力者として櫻井笙子が同行した。石森秀三は2回にわたり、マレーシアのサラワク州における伝統音楽の観光化に関する調査を重点的に実施した。1回目はサラワク州政府、サラワク州立博物館、MATICサラワク支局等の協力を得て、サラワク州におけるおける民族文化観光の拠点とされるサラワク・カルチュラル・ビレッジを中心に調査を行った。ここでは七つの民族文化が取り上げられて展示等がなされるとともに、各民族の伝統音楽や伝統芸能のカルチュラル・ショーも公演されている。2度目の調査では、サラワク州クチンにおける補足的調査とともに、シンガポール、ペナン、クアラルンプルにおいて広域的調査を行った。シンガポールではTICや観光関連施設、ペナンではペナン・カルチュラル・センター、クアラルンプルではMATICや近郊のマラッカにおける民族文化村のミニ・マレーで調査を実施した。なお、石森秀三の2度目の現地調査には研究協力者として前田弘が同行した。

なお、以上の現地調査には研究協力者として櫻井笙子が同行した。石森秀三は2回にわたり、マレーシアのサラワク州における伝統音楽の観光化に関する調査を重点的に実施した。1回目はサラワク州政府、サラワク州立博物館、MATICサラワク支局等の協力を得て、サラワク州におけるおける民族文化観光の拠点とされるサラワク・カルチュラル・ビレッジを中心に調査を行った。ここでは七つの民族文化が取り上げられて展示等がなされるとともに、各民族の伝統音楽や伝統芸能のカルチュラル・ショーも公演されている。2度目の調査では、サラワク州クチンにおける補足的調査とともに、シンガポール、ペナン、クアラルンプルにおいて広域的調査を行った。シンガポールではTICや観光関連施設、ペナンではペナン・カルチュラル・センター、クアラルンプルではMATICや近郊のマラッカにおける民族文化村のミニ・マレーで調査を実施した。なお、石森秀三の2度目の現地調査には研究協力者として前田弘が同行した。
ドナー・アクセプター縮環型の高分極性π共役系分子の創製と有機トランジスタへの展開

「研究の目的」として設定した、電子ドナー(D)・アクセプター(A)部位が直接縮環した高分極性のπ共役系有機半導体分子群の創製に成功した。具体的には、申請者らが独自に開発したo-ベンゾキノン縮環型テトラチアフルバレン誘導体に対して、各種のアルキルチオ基を導入した一連の分子群を合成・単離し、その構造ー物性相関を分子レベルで明らかにした。まず、これらの新規類縁体は、母体に比べて、短段階・高収率、そして大スケールで合成が可能であり、さらに、有機溶媒に対する溶解性にも優れていることを見いだした。また、導入したアルキルチオ基の鎖長にかかわらず、溶液(単分子)状態において、良好な両性酸化還元特性、小さなHOMO-LUMOギャップ、そして大きな分子内分極を有していることが分かった。さらに、これらの化合物は結晶性にも優れており、単結晶でのX線構造解析により、分子構造、分子配列・分子間相互作用ならびにこれらに対する置換基効果を詳細に明らかにすることができた。いずれの類縁体もπーπ相互作用に基づくカラム構造を形成しており、興味深いことに、アルキル鎖を伸長することでカラム間の相互作用が増加し、電子構造の次元性が向上することが分かった。これらの結果は、アルキルチオ基置換体が有機半導体分子の新しい候補物質であることを示しており、本年度は主に、これらの物質の単結晶を用いたトランジスタ作成を行った。残念ながら、有意なトランジスタ特性の観測には至らず、デバイス化に対するさらなる検討が今後必要である。その一方で、別途開発した金属ジチオレン錯体を用いた単結晶トランジスタにおいて、電界効果を観測することに成功した。本年度はまず、一つ目の研究課題である「ドナー・アクセプター縮環型の高分極性π共役系分子の創製」に関する研究を行った。具体的には、申請者らが最近開発に成功したo-ベンゾキノン縮環型テトラチアフルバレン誘導体に化学修飾を施した新規類縁体の合成研究に主に取り組んだ。その結果、メチルチオ基を有する類縁体を得ることに成功し、その構造・物性を明らかにすることができた。先行研究で合成した化合物に比べ、この化合物は、短段階・高収率・大スケールで合成が可能であり、また、有機溶媒に対する溶解性も高い、という長所を持っていることが分かった。各種測定、量子化学計算から、先行研究の化合物と同様に、溶液状態における良好な両性レドックス性、小さなHOMO-LUMOギャップ、固体状態における近赤外光吸収を示すことが明らかとなった。さらに、単結晶構造解析の結果、分子はヘリングボーン型に積層し、二次元的な層状構造を形成していることが分かった。分子間の移動積分を見積もったところ、スタック方向において、HOMO-HOMOだけでなくLUMO-LUMOにおいても比較的大きな値(相互作用)を有していることが明らかとなり、アンバイポーラ材料として有望であることが示唆された。予備的な実験として、合成した単結晶を用いたボトムゲートトップコンタクト型の電界効果トランジスタを作成し、特性評価を行ってみたが、残念ながら駆動せず、今後、デバイスの作成方法を検討する必要があると考えている。アンバイポーラ有機トランジスタ候補分子である表題化合物の短段階・高収率・大スケールでの合成法の開発に成功し、第一の懸案事項であった分子合成に関する課題を克服できたことから、本研究は順調に進展していると判断できる。研究対象とした「ドナー・アクセプター縮環型の高分極性π共役系分子」について、メチルチオ基を有するテトラチアフルバレン-o-ベンゾキノン誘導体の簡便合成、結晶構造解析、電子的性質の評価に前年度成功した。単結晶を用いた電界効果トランジスタを作成したが、残念ながら駆動しなかったため、今年度は、この分子の置換基に修飾を施した新規誘導体を設計し合成を行った。新たに合成した誘導体は、前述のメチルチオ体のアルキル鎖を伸長したエチルチオ体、プロピルチオ体である。これらの分子はいずれも、母体のメチルチオ体と同様に、優れた両性レドックス性、分子内電荷移動吸収、小さなHOMO-LUMOギャップを有することが分かった。結晶構造を調べたところ、エチルチオ体は、母体のメチルチオ体と類似した一次元性の高い分子配列(πスタック構造)を形成していたが、プロピルチオ体では、興味深いことに、同様のπスタック構造の間にC-H...O相互作用が存在し、より二次元的な分子配列が形成されていた。このC-H...O相互作用は、プロピル基とキノン部の近接によるものであり、アルキル鎖長をわずかに伸長したことで分子間相互作用様式、そして分子配列が大きく変化したことが明らかとなった。この分子配列様式の違いは、それぞれの誘導体における分子間の移動積分値にも現れており、プロピルチオ体は、メチルチオ体やエチルチオ体に比べて10倍程度大きなスタック間相互作用を有していることが分かった。有機半導体分子結晶における置換基効果として興味深い。合成標的として定めた「ドナー・アクセプター縮環型の高分極性π共役系分子群」の開発が順調に進展し、半導体特性の鍵となる分子間相互作用・分子配列を分子修飾により制御できることが明らかとなってきたため。

具体的には、申請者らが独自に開発したo-ベンゾキノン縮環型テトラチアフルバレン誘導体に対して、各種のアルキルチオ基を導入した一連の分子群を合成・単離し、その構造ー物性相関を分子レベルで明らかにした。まず、これらの新規類縁体は、母体に比べて、短段階・高収率、そして大スケールで合成が可能であり、さらに、有機溶媒に対する溶解性にも優れていることを見いだした。また、導入したアルキルチオ基の鎖長にかかわらず、溶液(単分子)状態において、良好な両性酸化還元特性、小さなHOMO-LUMOギャップ、そして大きな分子内分極を有していることが分かった。さらに、これらの化合物は結晶性にも優れており、単結晶でのX線構造解析により、分子構造、分子配列・分子間相互作用ならびにこれらに対する置換基効果を詳細に明らかにすることができた。いずれの類縁体もπーπ相互作用に基づくカラム構造を形成しており、興味深いことに、アルキル鎖を伸長することでカラム間の相互作用が増加し、電子構造の次元性が向上することが分かった。これらの結果は、アルキルチオ基置換体が有機半導体分子の新しい候補物質であることを示しており、本年度は主に、これらの物質の単結晶を用いたトランジスタ作成を行った。残念ながら、有意なトランジスタ特性の観測には至らず、デバイス化に対するさらなる検討が今後必要である。その一方で、別途開発した金属ジチオレン錯体を用いた単結晶トランジスタにおいて、電界効果を観測することに成功した。今年度合成に成功した候補分子を用いて、真空蒸着法による有機トランジスタ作成、特性評価を行う。また、他のアルキルチオ基を有する類縁分子の合成も行い、構造物性に対するアルキル鎖長の効果を系統的に調査・考察する。得られた3種類の誘導体を用いて単結晶あるいは薄膜での電解効果トランジスタを作成し、その特性を評価する。分子間相互作用や分子配列との構造ー物性相関を考察し、高性能化に向けた物質設計指針を得る。
中規模地方自治体の多文化共生施策、特に日本語教育プログラムへの提言

中規模地方自治体である長野県の松本市および飯田市・石川県の金沢市さらに韓国の全羅北道の外国籍住民や多文化共生関係者42名にインタビューを行い、「読む」「書く」技能の困難さ、日本語教室への多様な意見、韓国の多文化共生関係者の活動理念、自治体職員とキーパーソンの連携と活用など様々な結果を得た。その結果をもとに以下の提言を行った。1.教室と異なるゆるやかな交流の「場」の創造、2.キーパーソンの活用とネットワーク化、3.日本語教室の急速な変化とそれへの対応、4.中規模地方自治体での多文化共生専門職員の養成、5.多文化共生基本法の整備である。これら提言は『第2次松本市多文化共生推進プラン』に反映された。本研究は、長野県・松本市、韓国・全州市、石川県・金沢市などに在住の外国人等を対象に調査を実施し、中規模地方自治体への有効な日本語教育プログラムおよび多文化共生施策の提言を目指すものである。計画当初は、H27年度に松本市および周辺在住の外国人および日本人住民を対象にした大規模調査の実施が予定されていたが、松本市役所が「松本市多文化共生推進プラン」の見直しを念頭にH26年度に調査を実施することを決定したため、本研究と松本市の調査を一体化させて、協働方式でH26年度に実施することにした。在住外国人を対象にした質的調査(インタビュー)チームの人員は、調査員5名、通訳6名である。質的調査の対象となった在住外国人は計26名で、本研究で予定されていた9名を大幅に上回ることになった。在住外国人の国籍内訳は、中国5・台湾1・韓国1・フィリピン5・ブラジル7・タイ6・インドネシア1である。松本市在住の在住外国人の国籍比率では韓国・朝鮮が最も多いが、在日朝鮮/韓国人が多いために日本語教育の必要性は低く、そのため質的調査の対象者はわずかになっている。質的調査の調査項目は、1基本属性2日本語の習得3雇用・労働4保育・教育5医療・福祉6日常生活7日本人との関係8行政サービス一般である。2日本語の習得については下部項目として、1)現在の日本語能力2)家族の会話で用いられる言語3)これまでの日本語学習4)受けたいと思う日本語支援(サービスの時間、場所、内容)5)今後の日本語学習についての意向6)日本語支援についての要望を設け、詳細に情報を得た。量的調査の回答者数は、日本人住民が720人(回収率54%)、外国籍住民が350人(回収率36.8%)である。年度末に量的調査を含めた調査の大部分が終了した段階であり、結果の分析は今後本格的に進めることになる。「国籍を超えた中規模・地方自治体において、多文化共生のキーパーソンへのインタビュー調査を実施し、各自治体が抱える日本語教育上の工夫、困難な点を明らかにする」という目的の達成のために、韓国全州市(一部ソウル市)、金沢市、飯田市の3か所で関係者へのインタビュー調査を実施した。韓国においては、20068年に整備された移民受け入れ関連法案の作成担当者にインタビューし、制定までの経緯、作成の際に留意した点、現在の高評価などの情報を得た。次に韓国の多文化共生の現場に長く携わる関係者からは、韓国社会が抱える多文化共生上の問題点、以前と比べて現在の進展した点と動きづらくなった点、日本の状況との比較などの話を聞いた。さらに外国人に教えている韓国語教師2名、外国人と関わりがない一般人2名にインタビューし、韓国語教育上の工夫、全州市一般での外国人に対する意識などの情報を得た。金沢市においては、外部から金沢に来て長年サポートしている専門家等へのインタビュー調査により、石川県庁、金沢市役所など行政との関係で多文化共生フェーズがどのように変化してきたか情報を得た。金沢市において一時期大きな進展を見せた多文化共生施策が減速した経緯、石川県庁が短期外国人受入れプログラムに大きなエネルギーを注いでいる実態などが明らかになった。飯田市においては、行政関係者1名、コーディネーター1名、日本語教室の代表2名にインタビューした。その結果、多文化共生に関わる行政と市民の関係が近く、良好であり、かつ日本語教室のボランティアなど多文化共生の前線にいる一般の日本人同士の関係も長期間良好であることが、穏やかでかつ安定した多文化共生社会の実現に貢献していることが分かった。26年度に当初実施予定ではなかった「松本市の多文化共生に関する実態調査」を松本市と協働で実施、終了することができたため、27年度に実施予定だった四か所(松本市・韓国の全州市(一部ソウル市)・金沢市・飯田市)でのインタビュー調査のうち、最もエフォートを要する松本市での調査がなくなった。そのため、27年度は余裕を持って3地点でのインタビューを企画・実施し、分析することができた。当初予定していたインタビュー数はすでに確保できている。本研究では、中規模地方自治体である松本市・韓国の全羅北道・金沢市・飯田市の外国籍住民や多文化共生関係者にインタビューを行い、中規模地方自治体に共通する多文化共生面での問題を明らかにし、松本市の施策改善につなげようと試みた。まず2014年に松本市役所と連携し26名の外国籍住民を対象にインタビュー調査を行った。それにより、「話す」「聞く」技能では中級と自覚する者が多いこと、学習ニーズが大きいが現実の学習はしていないこと、「定住・永住者」は勤務場所で日本人同僚から日本語を学ぶ機会が多いことなどの結果が得られた。

次に、2015年に韓国で8名にインタビューし、多文化共生の法制度と課題、韓国語教育の仕組、韓国人の移民受入意識等についての情報を得た。金沢市(4名)および飯田市(5名)の調査では、各地域で異なる多文化共生施策方針、インバウンドと在住外国人の関係、自治体職員とキーパーソンの連携と活用等が分かった。結果、以下5点の提言を行った。1.外国籍住民と日本人がゆるやかな交流ができる「場」の創造。2.中規模ならではのキーパーソンの活用と行政をからめたネットワーク化。3.ボランティアの高齢化と人手不足、さらにJLPT対策要求など日本語ボランティア教室の変化とそれへの行政の対応。4.中規模地方自治体での戦略的な多文化共生専門職員の養成。5.多文化共生に関わる基本法の整備である。これら提言のうち数点は『第2次松本市多文化共生推進プラン』(2016)に反映され、松本市の多文化共生状況改善のために機能しつつある。2017年に上記成果を論文として投稿したが不採択だったため、現在他の論集に投稿準備中である。なお、冊子としてまとめた報告書を2月に複数の研究者および自治体に送付した。また、同月、松本市中央公民館で岩手大・新潟大の研究者等をパネラーとして招聘し、行政関係者等と討議するシンポジウムを開催した。中規模地方自治体である長野県の松本市および飯田市・石川県の金沢市さらに韓国の全羅北道の外国籍住民や多文化共生関係者42名にインタビューを行い、「読む」「書く」技能の困難さ、日本語教室への多様な意見、韓国の多文化共生関係者の活動理念、自治体職員とキーパーソンの連携と活用など様々な結果を得た。その結果をもとに以下の提言を行った。1.教室と異なるゆるやかな交流の「場」の創造、2.キーパーソンの活用とネットワーク化、3.日本語教室の急速な変化とそれへの対応、4.中規模地方自治体での多文化共生専門職員の養成、5.多文化共生基本法の整備である。これら提言は『第2次松本市多文化共生推進プラン』に反映された。研究実績の概要でも記述したように、当初はH27年度に実施予定だった松本市とその周辺での大規模な質的・量的調査を、H26年度に前倒しで実施した。そのため、H27年度は韓国・全州市での質的調査および石川県・金沢市と長野県・飯田市での調査に注力することが可能となった。また、H26年度の調査は松本市役所との協働作業であったことから、質的調査対象者および量的調査回答者の数、それぞれの調査の質などの点で、研究計画であげていたものを上回ることが可能となった。結果として研究の目的である「中規模地方自治体の有効な日本語教育プログラムおよび多文化共生施策の提言」のための有効な資料を早期に収拾することができた。これらの点により「当初の計画以上に進展している。」と評価する。26年度に実施された「松本市の多文化共生に関する実態調査」は、インタビュー調査およびアンケート調査を組み合わせた大規模なものであり、27年度実施の韓国・金沢市・飯田市でのインタビュー調査も実態把握につながる有用なものであった。そこで28年度はそれら全ての調査を「中規模地方自治体における有効な多文化共生施策と語学プログラム」という視点で糾合した報告書にまとめることにする。
近代東アジアにおける都市基盤及び住宅地の形成と再編に関する実証的研究

本研究では、近代東アジアにおいて、大規模開発された住宅地とそれを支える都市基盤の成立、開発モデル、生活スタイルの実態と戦後の再編を対象に調査する。また、各都市が受けたユートピア、モダニズムやデモクラシー(住宅改良運動など)の社会思想の影響を通時的に考察し、都市基盤と住宅地を通して、従来の国別、分野別に分化されていた都市史、建築史研究を統合して、新しい「東アジア近代都市建築史」を構築する。そして、グローバル化の進む東アジアの各都市において、「近代都市の知」を生かした未来像を提案することを試みる。
熱圏・電離圏における赤道異常の光学的研究

この研究は、太陽地球系エネルギー国際協同研究計画(STEP)の研究領域のひとつである。「電離圏・熱圏結合系のエネルギーと力学」の研究の一環として行ったものであり、磁気赤道をはさんだ地磁気緯度±15度の帯状域においてF領域電子密度が異常に高い、いわゆる赤道異常におけるF領域プラズマの微細構造とダイナミックスの研究を対象とするものである。電子が酸素分子イオンと再結合反応を起こす際に発生する酸素原子630ナノメートル大気光を光学的リモートセンシングの手法によって測定し、F領域電子密度の空間的微細構造と熱圏気温・風系の時間変動を調べた。同時に、下部熱圏に由来するOH大気光の全天強度分布を測定し、F領域プラズマ不安定性に対する駆動源に関する重要な手がかりを得た。赤道異常帯の観測点として、赤道異常の北側帯に当たるハワイのマウイ島ハレアカラ山頂と、南側帯に当たるインドネシアのジャワ島東部ワトゥコセッの2点を選んだ。ハレアカラ山頂における観測は、1993年の2月および1993年、1994年、1995年の11月、新月をはさんだ約3週間にわたって実施した。観測に使用した測定器は高速全天掃天式大気光測定器、大気光単色全天撮像器、および酸素原子630ナノメートル輝線の撮像型ファブリ・ペロ-干渉計であり、これらによって酸素原子大気光の全天強度分布および輝線の線幅と波長偏位の天空分布を測定した。これによって、F領域電子密度の全天分布(水平微細構造)と熱圏気温・風系を求めた。また、下部熱圏起源の大気光である酸素原子557.7ナノメートル、ナトリウム原子589.3ナノメートル輝線およびOH分子回転帯の大気光についても強度の全天分布を測定したので、赤道異常帯におけうF領域プラズマの擾乱と下部熱圏との相関を調べることができた。ワトゥコセッにおける観測は、大気光測定器を現地に恒常的に設置して行うこととし、観測は現地技術者に依頼することにした。使用した大気光測定器は東西方向走査式の多色測光器で、酸素原子630ナノメートル輝線のほか、酸素原子557.7ナノメートルとOH分子大気光を測定した。この測光器は、ハレアカラ山頂で使用したものより性能は低いものであったが、時々発生する東西方向の大気光の縞構造を検出することができ、これによって赤道異常の南側帯と北側帯におけるF領域プラズマの挙動を比較研究することができた。しかしながら、高温・高湿による測定器の故障と曇りがちの天候のため、観測はしばしば中断した。測定器の故障に対しては何度か現地に赴いて修理を行ったが、残念ながらこのプロジェクトの後半では良好な観測データはほとんど得られなかった。ハレアカラの観測においては、特に磁気嵐時のF領域電子密度の全天水平分布の変動パターンは、下部熱圏大気の波動擾乱とは無関係であることが明らかとなった。これはF領域の変動が下層大気に起因しないことを示唆している。また、ワトゥコセッで時折り観測されたF領域電子密度の縞構造に対応する変動は下部熱圏起源の大気光には見られないことから、これらの縞構造は下層大気の波動擾乱によるものではないことが明らかとなった。本研究において得られた重要な結論は、電離圏F領域の赤道異常帯の微細構造に見られる擾乱は、直下の下層大気の波動に起因するというより、極域ないしはプラズマ圏全域におけるプラズマ擾乱の結果を反映している、ということである。

使用した大気光測定器は東西方向走査式の多色測光器で、酸素原子630ナノメートル輝線のほか、酸素原子557.7ナノメートルとOH分子大気光を測定した。この測光器は、ハレアカラ山頂で使用したものより性能は低いものであったが、時々発生する東西方向の大気光の縞構造を検出することができ、これによって赤道異常の南側帯と北側帯におけるF領域プラズマの挙動を比較研究することができた。しかしながら、高温・高湿による測定器の故障と曇りがちの天候のため、観測はしばしば中断した。測定器の故障に対しては何度か現地に赴いて修理を行ったが、残念ながらこのプロジェクトの後半では良好な観測データはほとんど得られなかった。ハレアカラの観測においては、特に磁気嵐時のF領域電子密度の全天水平分布の変動パターンは、下部熱圏大気の波動擾乱とは無関係であることが明らかとなった。これはF領域の変動が下層大気に起因しないことを示唆している。また、ワトゥコセッで時折り観測されたF領域電子密度の縞構造に対応する変動は下部熱圏起源の大気光には見られないことから、これらの縞構造は下層大気の波動擾乱によるものではないことが明らかとなった。本研究において得られた重要な結論は、電離圏F領域の赤道異常帯の微細構造に見られる擾乱は、直下の下層大気の波動に起因するというより、極域ないしはプラズマ圏全域におけるプラズマ擾乱の結果を反映している、ということである。STEP国際協同研究計画の研究領域「熱圏・電離圏結合系のエネルギーと力学」を分担し、磁気赤道をはさんで地磁気緯度±15度付近の帯状域に現れる電離圏F領域赤道異常の微細構造とダイナミックスを、F領域電子の再結合反応の際に発輝する酸素原子630ナノメートル輝線の夜間大気光強度の全天分布を測定することによって研究し、電子密度分布に現れる南北方向の縞構造の発生原因を究明することを目的として、この研究は始まった。赤道異常の北側帯にあたるハワイのマウイ島ハレアカラ山頂にあるハワイ大学の観測所と、南側帯にあたるインドネシアのジャワ島東部のワトゥコセッにあるインドネシア航空宇宙庁大気研究開発センターの観測所の二箇所で観測を実施することにした。ハレアカラ山頂においては、高速全天測光器を用いて、酸素原子の630ナノメートル輝線と557.7ナノメートル輝線および水酸分子回転線の全天強度分布を、また電子撮像式ファブリ・ペロ-干渉計を用いて酸素原子630ナノメートル輝線のドップラ幅とドップラ偏位の天空分布を、約1ヶ月間にわたり測定した。ワトゥコセッにおいては、東西方向掃天型測光器を用いて、酸素原子の630ナノメートル輝線と水酸分子回転線の天空強度分布を測定した。ワトゥコセッ観測は当方の現地滞在期間だけでなく、現地技術者に依頼して行うことにしたので、乾期の数ヶ月にわたって測定データが得られた。これらの観測データを分析して、電離圏F領域電子密度の水平微細構造および酸素原子中性大気の温度と風系を求めることが可能であり、現在データ解析を行っている。この研究は、STEP国際協同研究計画の研究領域「熱圏・電離圏結合系のエネルギーと力学」を分担し、磁気赤道をはさんで地磁気緯度±15度付近の帯状域に現れる電離圏F領域赤道異常の微細構造とダイナミックスを、F領域電子の再結合反応の際に発揮する酸素原子630ナノメートル輝線の夜間大気光強度の全天分布を測定することによって研究し、電子密度分布に現れる南北方向の縞構造の発生原因を究明することを目的としている。
う蝕細菌の自己融解酵素(細胞壁分解酵素)を応用した抗う蝕製剤の開発

Streptococcus mutansの自己融解酵素(AtlA)は979個のアミノ酸から成り、C末端にlysozyme活性ドメインと高い相同性を示す領域を有する。atlA欠損株(Xc92)を作成し、自己融解活性をザイモグラフィー解析で比較したところ、Xc野生株にはatlA遺伝子から推定される分子量約107kDaの位置とさらに79kDaの位置に菌体の溶菌活性が認められたが、Xc92ではこの活性バンドが両者とも完全に消失していた。Xc92をS.mutansの自己融解活1生の至適温度でインキュベーションしても自己融解がほとんど認められなかった。これらの結果から、S.mutansの自己融解活性の本体がattA遺伝子産物であることがわかった。また、Xc92ではXc野生株に比べて、連鎖が異常に長くなり、まるで糸のように菌体が連なっていることが明らかとなった。これは、α崩遺伝子産物が細胞分裂の際の細胞壁の切り離しに重要な役割を果たしていることを示している。次に、Xc野生株およびXc92にっいてバイオフィルム形成能を比較したところ、Xc92はグルコースに依存したバイオフィルム形成能を完全に消失していた。スクロースに依存したバイオフィルム形成にっいても、形成量が30%減少したことに加えて、バイオフィルムの様相がかなり異なっていることが肉眼でも明瞭に認められた。電子顕微鏡下で比較すると、Xc野生株では均一なバイオフィルムが形成されるのに対し、Xc92では極めて粗造なバイオフィルムが形成されていることが明らかとなった。AtlAの精製に関してはフルサイズのatlA遺伝子をクローニングすることは不可能であったので、5'末端のシグナルペプチド(24個のアミノ酸から成る)をコードしている領域を削除したPCRフラグメントを増幅してpQEベクターに挿入したところ、プラスミドの構築に成功した。しかしながら、現段階でAt1Aリコンビナントプロテインの十分な発現には至っていない。次に、AtlAの活1生部位の解明を試みた。AtlAを6分割し、各々の蛋白質に対する抗体を作成して自己融解活性阻害実験を行ったところ、C-末端のlysozyme活性ドメイン相同部位で構成される蛋白質に対する抗体(抗F6抗体)を用いた時に自己融解能がatlA欠損株と同程度に阻害された。また、抗F6抗体を用いてバイオフィルム形成能を調べたところ、自己融解活性ほど劇的ではないが、形成能の阻害が認められた。本年度は、Streptococcus mutansの自己融解活性欠損株を作成し、その性質を解析することを目的とした。すでにS.mutansより自己融解酵素をコードしている遺伝子(atlA)のクローニングに成功しているので、まず、atlAにエリスロマイシン耐性遺伝子を挿入してS.mutansのatlA欠損株を作成した。野生株とatlA欠損株を用いて、ザイモグラフィー解析を行なったところ、野生株で認められた主要な溶菌バンドはatlA欠損株で消失した。

さらに、atlA欠損株をS.mutansの自己融解活性の至適温度でインキュベーションしても自己融解がほとんど認められなかった。これらの結果から、S.mutansの自己融解活性の本体がatlA遺伝子産物であることがわかった。また、atlA欠損株では野生株に比べて連鎖が異常に長くなり、まるで糸のように菌体が連なっていることが明らかとなった。これは、atlA遺伝子産物が細胞分裂の際の細胞壁の切り離しに重要な役割を果たしていることを示した。次に、野生株およびatlA欠損株についてバイオフィルム形成能を比較したところ、スクロースに依存したバイオフィルムの様相がかなり異なっていることが肉眼でも明瞭に認められた。電子顕微鏡で比較すると、野生株では均一なバイオフィルムが形成されるのに対し、atlA欠損株では極めて粗造なバイオフィルムが形成されていることが明らかとなった。atlAの失活がS.mutansの病原性にも影響していることが示唆された。さらに、AtlAの精製を目的として、alA遺伝子をPCR法で増幅して発現ベクターpQE-80Lに挿入し、このプラスミドを用いて大腸菌DH5αの形質転換を行ったが、未だフルサイズのatlA遺伝子のクローニングに成功しておらず、現在、ベクターおよび大腸菌などを変えてクローニングを試みている。本年度は、まずS.mutansの自己融解酵素(AtlA)の精製を試みた。昨年度の研究結果よりpQEベクターを用いてフルサイズのatlA遺伝子をクローニングすることは不可能であることがわかったので、他の発現ベクター(pET,pCold)ならびにDH5α以外の宿主大腸菌(JM109,XL-IBlue)を用いてatlAのクローニングを試みたが、成功しなかった。そこで、atlA遺伝子の構造を解析し、5'末端のシグナルペプチド(24個のアミノ酸から成る)をコードしている領域を削除したPCRフラグメントを増幅してpQEベクターに挿入したところ、プラスミドの構築に成功した。平行して、in vitroトランスクリプション/トランスレーション反応を用いてAtlA発現を試みた。しかしながら、現段階でAtlAリコンビナントプロテインの十分な発現には至っていない。次に、AtlAの活性部位の解明を試みた。AtlAを6分割し、各々の蛋白質に対する抗体を作成して自己融解活性阻害実験を行ったところ、C-末端のlysozyme活性ドメイン相同部位で構成される蛋白質(F6蛋白)に対する抗体(抗F6抗体)を用いた時に自己融解能がaltA欠損株と同程度に阻害された。また、抗F6抗体を用いてバイオフィルム形成能を調べたところ、自己融解活性ほど劇的ではないが、形成能の阻害が認められた。次にAtlAの活性部位蛋白質に結合するDNAアプタマーのSELEXスクリーニングを効率よく行うためには、さらに、活性部位を絞り込む必要がある。そこで、F6蛋白を2分割し(F6-A、F6-B)、同様の実験を試みた。F6-A蛋白は抗F6抗体に対する抗原性が非常に弱かったので、F6-B蛋白に対する抗体のみを作成し、自己融解活性阻害実験を行ったところ、阻害効果は認められなかった。