hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語と韓国語における挨拶表現の対照研究

昨年度に引き続き、(1)ロールプレイ調査、(2)客観式アンケート、(3)文献研究を行った。各項目に関する今年度の実施状況は以下のとおりである。(1)ロールプレイ調査:出会い別れるときどう挨拶するのかを調べるロールプレイ調査を欠損データはあるもののほぼ完了させることができた。調査を通して収集した談話データについては、文字化をしつつ、特に出会いの場面を中心に談話の構造や日韓の特徴を分析し、出会いにおける日韓の談話は「1自己提示・認識ー自己提示・認識、2挨拶ー挨拶、3挨拶表現ー応答」から構成されていることなど明らかにすることができた。研究成果の一部は、社会言語科学会で発表し、会話分析を専門としている先生方から貴重な意見をいただくことができた。(2)客観式アンケート調査:今年度は、ロールプレイ調査の分析結果をもとに客観式アンケート調査を行い、挨拶表現の使用および理解の個人差、日韓差を統計的に分析する予定であった。しかし、2016年度に引き続き2017年度もロールプレイの被験者集めに相当の時間を要し、調査が遅延してしまったため、その結果、客観式アンケート調査を実施できるほど研究を進めることができなかった。しかし、昨年度、韓国人144名に行った「疑問形挨拶表現への理解と応答」のアンケート調査の結果を、今年度、変数、具体的には「被験者の性別および相手との親疎」による差異という観点から再分析し、その成果を朝鮮語研究会で報告することができた。(3)日韓差の原因究明:挨拶表現使用・理解は、言語政策からの影響も受けているのではないかという推測を基に、昨年度、韓国で歴代用いられてきた国語教科書を収集した。分析を少々行った結果、教科書に記載されている挨拶表現が思いのほか少なかったため、今年度10月に韓国出張をした際、国語教科書の資料を追加で収集した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は以下の3つについて研究を行った。(1)ロールプレイ調査:日本語・韓国語では出会い別れるときにどう挨拶するのか具体的に探るため、同性同士の日本人と日本人20組、同性同士の韓国人と韓国人20組、計40組を対象にロールプレイ調査を実施することを目標としている。本年度はロールプレイ調査票を検討・作成した後、約20組に調査を行うことができた。文字起こしをしながら談話の構造や日韓で好まれる挨拶表現について分析を行っているが、今後も引き続き同調査を実施していくつもりである。(2)客観式アンケート調査:韓国で頻繁に用いられている「ご飯食べた?」「元気だった?」のような疑問形挨拶表現が実際にどのように認識されているか明らかにするため、韓国人144名に客観式アンケート調査を行い、母語話者が疑問形挨拶表現を挨拶だと位置づけながらも質問という字義的意味を残している表現だと認識していることを明らかにすることができた。2017年度には日本語母語話者にも同様のアンケート調査を行い、日韓差を探っていく予定である。(3)文献研究:終戦後から現在までの韓国の教育課程(日本の学習指導要領に相当)と国語教科書を収集した。現在、教材に記載されている挨拶表現、挨拶を交わしている相手との関係、挨拶を交わしている場面を中心に分析を進めている。今後、日本の国語教科書などに関しても収集・分析をしていくつもりだが、これを通して日韓挨拶表現使用・理解への言語政策の影響を考察することができると期待している。本年度は、ロールプレイ調査・客観式アンケート調査・文献研究の3つに関して研究を進めることができた。まず、ロールプレイ調査については、被験者集めが難航しているが、被験者の条件を厳密に統制しているため、予定数の半数を収集できたことは大きな進展だといえるだろう。客観式アンケート調査については、その結果を待遇コミュニケーション学会と韓国社会言語学会で発表することができ、また文献研究についても必要な資料をほとんど収集することができた。(3)日韓差の原因

究明:挨拶表現使用・理解は、言語政策からの影響も受けているのではないかという推測を基に、昨年度、韓国で歴代用いられてきた国語教科書を収集した。分析を少々行った結果、教科書に記載されている挨拶表現が思いのほか少なかったため、今年度10月に韓国出張をした際、国語教科書の資料を追加で収集した。次年度は、ロールプレイ調査などを通して必要な残りのデータを収集し、分析結果を国内外の学会で発表したいと考えている。特に、他の研究者たちとも成果発表について意見交換をしながら、3つの調査について別々に分析するばかりでなく、連携させながら日韓挨拶表現の使用・理解と日韓差の原因究明をしていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
軸索再生のプライミング:成熟型軸索から再生型軸索への変換機構

成熟した軸索の主要細胞骨格はニューロフィラメント(NF)である。一方、伸長中の神経突起は主に微小管とアクチン線維から構成されている。軸索損傷に伴う再生開始の引金(プライミング)として、成熟型細胞骨格は再生型への変換を必要とし、対応出来ない神経細胞は生存できないと考えている。実際に、大脳皮質神経細胞を培養した時、生存する神経細胞のNF蛋白含有量は単離前に比べ著しく減少し、突起内も微小管を主とする再生型であった。軸索切断後にNF蛋白の発現が低下するのは知られている。しかし、軸索細胞骨格の成熟型から再生型への変換には、既存の骨格系の処理も必要である。処理方法として、NFの分解が考えられる。本研究ではNFキナーゼをして知られているCDK5の活性化サブユニットp35のカルパインによる分解機構について検討した。カルパインはCa^<2+>によって活性化される細胞質性の中性プロテアーゼである。かなり以前から、その性質については調べられていたが、カルパインがどのようにして基質を認識するかは判っていなかった。カルパインが正常神経細胞内ではp35を限定分解しない理由を調べ、p35の特定の部位がリン酸化されているためであることを見つけた。また、ハーバード大のグループはグルタミン酸により誘導された細胞死でp35のp25への限定分解が起こることを報告している。我々はグルタミン酸及びそのアゴニストの細胞毒性とp35の限定分化が必ずしもパラレルではないことを観察しており、グルタミン酸などがp35に及ぼす影響を調べたところ、むしろp35のプロテアソームによる全分解を促進していることを見つけた。p35分解によるCDK5の不活性化が、NF構造にどのように影響するかを今後は調べていきたいと考えている。
持続可能な地域づくりに資する“思考の補助線”としての風土概念の有効性の検討

本研究では、地域研究および持続可能な社会の実現に関わる「風土」概念の用いられ方と思想史的位置づけを分析し、関連分野の研究者と実践家に資する形でその応用可能性を、下記の3つの課題への取り組みを通じて明らかにする:【課題1】風土概念を用いた、「取り組むべき問題」、「協同的かつ無理のない取り組み方」、「望ましい成果物」の析出は、資源管理や防災などの分野において実際にどのように行われているのか。【課題2】この風土概念の用法は思想史的に、どのような背景を持つか。【課題3】風土概念を用いた地域の課題へのアプローチは、今後さらにどのような形で応用可能であるか。
集団的林野経営の歴史的展開と今日的課題に関する地理学的研究

入会林野近代化法によって解体が促進されてきた入会林野について生産森林組合数の多い18府県のセンサス集落カードのデータベースを構築し、1970年の共有林有無が集落レベルでの人口動向と相関することが確認された。また、愛媛県の現地調査結果を2017年秋の本地理学会(三重大学)で報告し、多様な生産森林組合と公有林の重層的構造を明らかにした。今後の課題はデータ分析と事例とを結びつけていくことである。さらに、スコットランドでCommunity Landownershipの実態調査に着手し、2018年春の日本地理学会(東京学芸大学)でポスター報告を行っている。これらの成果を順次学会誌に発表する。本研究では、1970年農林業センサス集落カードによって、当時の共有林野の全国状況のデータベースを作成し、アウトラインを描き出すことによってその地域性を明らかにすることがひとつの目的である。現在藤田を中心にデータベースの作成を進めており、10県についての入力作業を終えたところである。また、入会林野整備に関する資料収集とその方法などについて、愛知大学で打ち合わせを行い、次いで広島県で共同調査を行った。集落での聞き取り調査および広島県公文書館に整理・保管されている資料を閲覧し、調査方法を調整した。それに基づいて、いくつかの県で現地資料の確認作業を行った。中川は、愛媛県や岐阜県で、整理された資料を確認し、分析の準備を整えている。同様に、西野は、入会林野の近代化に関する県レベルの資料収集を青森県,岩手県,群馬県,岐阜県,広島県で行い,関係文献の収集を行った。当初計画では、開始年度のデータ入力に係る人件費に多くの予算を立てていたが、申請額から大幅に予算が減額されたため、最低限の研究打ち合わせと現地の資料収集調査を除いた多くを、3大学に分割してデータ入力に振り向けることとなった。当初は慣れないこともあって実際の作業の進行が遅れたことも原因である。また、現地調査旅費に多くを割くことができないため、調査日程の変更を余儀なくされている状況である。本年度は、2回の研究会と打ち合わせを実施し、各自現地調査を進めた。また、引き続き全国データの入力とその分析作業を継続的に行っている。昨年度来行ってきた現地調査及び文献研究成果を今年度は報告している。中川は、学会で今日の農山村の動向に関するシンポジウムをコーディネートし、報告と議論の内容を編集し、その概要を執筆して学会誌に掲載した。また、同様にこの分野における田園回帰に関する重要文献について書評を執筆した。西野は、群馬県を中心に現地調査を深めながら、関連事項に関する事例報告を重ねた。あらたに岩手県での踏査を進めその一部を報告した。藤田は、東三河山間部の事例研究の成果を報告しているほか、これまでの研究蓄積を踏まえ、三重県伊賀地域における育成林業についての貴重な業績を加えた。全国データ入力については、岩手、山形、滋賀、新潟、石川、富山、京都、和歌山について新たに入力を終え、点検分析作業に入っている。耕地等の状況と共有林野との関係について試行的な分析をしているが、まだ明確な傾向を認めるには至っていない。こうした分析作業の結果、あらたに1990年度のデータを加えることとし、その点検作業を並行して進めているところであるが、これらについての成果はまだ得られていない。現地調査については、各自それぞれが生産森林組合等の訪問調査を行っており、中川は愛媛県を中心に現地調査を深めつつある。県庁林務課の協力を得て、生産森林組合での聞き取り調査を展開する段階に入ったところである。西野は、兵庫県において県庁の協力を得つつ調査を進めた。すでにアンケート調査を行う段階に入っている。藤田は、山形で現地パイロット調査を行った。山形については、今後、共同調査も含め、調査研究方法を検討していくこととした。全国データ入力については、岩手、山形、滋賀、新潟、石川、富山、京都、和歌山について新たに入力を終え、生産森林組合の数の多い府県についての入力は概ね進められ、点検を含めた分析作業段階にある。耕地等の状況と共有林野との関係について試行的な分析を行っているところであるが、まだ明確な傾向を認めるには至っていない。あらたに1990年度のデータを加えることとし、その項目の選定をしたところであり、今後入力作業を進めていく。入会林野近代化法によって解体が促進されてきた入会林野について1970年の林業センサスおよび1990年の農林業センサスの集落カードのデータを入力し、データベースの構築を進めた。予算の制約上、47都道府県すべてのデータを入力することはできず、入会林野の存続を図る制度的な枠組みである生産森林組合の設立数に着目し、生産森林組合数の多い18府県を取り上げた。また、愛媛県、三重県、兵庫県についての現地調査を継続的に行い、愛媛県の事例については、2017年秋の日本地理学会(三重大学)で学会報告を行った。

さらに、スコットランドでCommunity Landownershipに関する現地調査を行い、2018年春の日本地理学会(東京学芸大学)でポスター報告を行った。データベース構築については、データの確認作業などに力を注いできたが、データ分析に着手し始めた。1970年時点の共有林の有無がその後の集落レベルの人口動向と相関がみられることが一部の府県で確認されることが明らかになった。こうした分析についてはさらに対象範囲を広げ、精緻な分析を行っていく。県別の事例分析については、三重県の事例について土地利用との関係から考察を行っており、さらに愛媛県については、市町村合併の関連した部落有林野の統一の複雑な過程を整理し、関連して生産森林組合の設立がなされてきたことを明らかにし、そのことが結果として地域重層的で多様な構造を持った生産森林組合と公有林の構造を作り出してきたこと、林業生産活動の停滞と生産森林組合の運営を担ってきた地域社会の過疎化と高齢化による弱体化のため、これらの複雑な構造の維持できるだけの地域的条件が失われてきており、徐々に生産森林組合活動が弱まってきた。他方、スコットランドにおいては、コミュニティ単位での土地共有が促進されていることを明らかにした。こうした分析をさらに進め報告していきたい。入会林野近代化法によって解体が促進されてきた入会林野について生産森林組合数の多い18府県のセンサス集落カードのデータベースを構築し、1970年の共有林有無が集落レベルでの人口動向と相関することが確認された。また、愛媛県の現地調査結果を2017年秋の本地理学会(三重大学)で報告し、多様な生産森林組合と公有林の重層的構造を明らかにした。今後の課題はデータ分析と事例とを結びつけていくことである。さらに、スコットランドでCommunity Landownershipの実態調査に着手し、2018年春の日本地理学会(東京学芸大学)でポスター報告を行っている。これらの成果を順次学会誌に発表する。データ入力項目を削減し、また、山村振興法の全部山村に対象を絞ることによって、山村に限定されるものの、全国動向を示せるように調整した。ある程度データ入力に慣れてきたこともあり、2017年度中にはデータ入力を終えることができるのではないかと考えている。さらに、現地資料の整理・保管状況についての調査方法も確立されつつあり、資料の状況把握を終えることが可能だと考えられる。さらに現地調査にも取り掛かっており、次年度の秋の学会では、中間報告を行う予定である。全国的なデータの分析に基づくマクロな状況の把握の成果は、本研究の期間を超えることが予想されるが、県レベルでのメソスケールの分析に基づく中間的な報告を重ねつつ推進していくことが可能だと判断している。全国データ入力の完成と分析作業を進める。現在行っている県レベルでの分析では、1970年のデータのみでは、明確な傾向を得られていない。今後の方向のひとつは、いくつかの県で、1990年データを加えた分析を行うことである。これらデータの追加を急いでいるところである。さらに全国データが完成すれば、全国の傾向を知ることができるが、これは経費の制約もあり、1970年のみの分析とならざるを得ない。変化の側面は、今後の課題となろう。
キラル炭素鎖のらせん状超分子を用いる鋳型重合の情報複製

我々の研究グループは共通周期5Åをもつ結晶性三重層分子集合体を発見した。このらせん状超分子では、水素結合網の周期に加え、モノマーとポリマーの周期がほぼ一致している。そのため、共役ジエンモノマーを用いると、将棋倒しの要領で反応して完全な不斉誘導重合がおこる。そこで本研究はキラル結晶を探索して一方の鏡像体のみを合成し、生成高分子の立体構造が転写されるかどうかを調べることを目的とした。昨年度に引き続き得られた成果をいかに列挙する。1.種々のモノマーモデルを用いキラルな反応鋳型となる超分子三重層の探索をコンビナトリアルケミストリー的手法により行った。2.得られた超分子の結晶中での構造を、赤外吸収分光法、熱重量分析法、単結晶X線構造解析、X線粉末回折法などにより調べた。この結果、層状構造においては鋳型とする芳香族アミンを分子設計することで、アキラルな構造分子からキラルな結晶を作製する手法を見出した。4-メチルベンジルアミンを用いるとアキラルならせん状構造を持つものと、不斉層状構造をもつキラル結晶を得ることができた。3.天然由来のロジンを不斉発生源として用い、この化学物質を鋳型としてらせん構造を誘導することに成功した。またそれらせん構造には右巻き、左巻きが存在し、組み合わせるモノマーモデルを工夫することで作り分けができることを見出した。これらを用いることで本研究の目的とするらせん状超分子を用いる鋳型重合が可能となった。4.鋳型であるロジン物質はカルボキシル基を持っており、超分子構造体形成・重合後、他の酸性成分と交換することで、分子情報の複製が実現できる。得られた成果をいかに列挙する。1.カルボキシル基を含む共役ジエンモノマーと、各種のアミンからなる有機塩を多数作り、重合反応場となる、共通周期5Åをもつ三重層分子集合体の合成を行った。2.三重層分子集合体の共役ジエンモノマーの重合を光照射により行い、これらのモノマーの重合性を赤外吸収分光法やX線粉末回折法で追跡した。3.生成高分子の化学構造と立体構造を、赤外吸収分光法、核磁気共鳴分光法、熱重量分析法、X線粉末回折法などにより調べた。これにより生成した高分子鎖1つは立体構造を維持して重合していることがわかったが、全体として得られた高分子はラセミ体であることが解った。4.重合反応の機構を立体的要因から明らかにするために、モノマーを含む多数の有機塩の単結晶をつくった。そのX線構造解析を行い、三重層分子集合体の三次元データを得た。その結果から、重合後に予想されるポリマーのカルボニル間の距離と、有機塩で得られた結晶構造のカルボニル間の距離がほぼ同じであるために、結晶構造を維持することができ、立体構造を維持したまま重合反応が進行したという結論に至った。1.カルボキシル基を含む共役ジエンモノマーと、各種のアミンからなる有機塩をさらに多数作り、重合反応場となる、共通周期5Åをもつ三重層分子集合体の合成を行った。これにより生成した高分子鎖1つは立体構造を維持して重合していることがわかったが、やはり全体として得られた高分子はラセミ体であることが解った。4.キラルモデル結晶として用いた飽和脂肪酸とナフチルメチルアミンの塩において単結晶X線構造解析、粉末X線回折を行った。その結果この系においては周期構造を維持し、かつ水素結合由来の超分子キラリティーが創出していることを明らかとした。またアルキル基の偶奇性によってそのキラルの方向性が変わるこという結果を得た。

1.種々のモノマーモデルを用いキラルな反応鋳型となる超分子三重層の探索をコンビナトリアルケミストリー的手法により行った。2.得られた超分子の結晶中での構造を、赤外吸収分光法、熱重量分析法、単結晶X線構造解析、X線粉末回折法などにより調べた。この結果、層状構造においては鋳型とする芳香族アミンを分子設計することで、アキラルな構造分子からキラルな結晶を作製する手法を見出した。4-メチルベンジルアミンを用いるとアキラルならせん状構造を持つものと、不斉層状構造をもつキラル結晶を得ることができた。3.天然由来のロジンを不斉発生源として用い、この化学物質を鋳型としてらせん構造を誘導することに成功した。またそれらせん構造には右巻き、左巻きが存在し、組み合わせるモノマーモデルを工夫することで作り分けができることを見出した。これらを用いることで本研究の目的とするらせん状超分子を用いる鋳型重合が可能となった。4.鋳型であるロジン物質はカルボキシル基を持っており、超分子構造体形成・重合後、他の酸性成分と交換することで、分子情報の複製が実現できる。
日常場面におけるセルフ・ライセンシング：意志力の暗黙理論に着目した検証

本研究の主たる目的は、意志力の暗黙理論(目標を達成するために望ましくない衝動や感情を抑える能力が有限であるか、あるいは、無限であるかについての人々の素朴な信念)の個人差が、セルフ・ライセンシング(自己制御の失敗に対する事前の正当化)の生起に影響を与えるかどうかについて、実験室を離れた日常場面において検証することであった。本年度はまず、意志力の暗黙理論の個人差を測定するための尺度(Implicit Theory of Willpower for Strenuous Mental Activities Scale: ITW-M)の日本語版を、より妥当性の高い形で作成するために、昨年度取得した調査データの再分析をおこなった。結果、先行研究と同様に、日本語版ITW-Mは、有限-無限の一次元の因子構造を持ち、性別について部分的な測定性不変性を持つこと、また、尺度の収束的妥当性が確認された。このことは、意志力の暗黙理論研究を日本人を対象におこなう上での足掛かりを築いた点で意義があると言える。本成果をまとめた論文は「パーソナリティ研究」にて発表された。加えて、本年度は昨年度に続き、日常場面におけるセルフ・ライセンシングの生起をより詳細に検証するため、教員養成課程の学生を対象として、教育実習中の先延ばし行動に着目した調査を実施した。結果、想定通り、有限理論を支持する学生ほど、先延ばしをおこなう一般的な傾向が強いことがわかった。これは、有限理論者が、自らの意志力の有限性を根拠に自己制御の不全を正当化している(=セルフ・ライセンシング)ことを示唆する結果である。他方、想定に反して、意志力の暗黙理論は、教育実習中の実際の先延ばし行動や教育実習の成績に対しては影響を与えていなかった。現在、これらの成果を本年度末に実施した追跡調査の結果(データの回収待ち)と合わせて発表するための準備を進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の主たる目的は次の2つであった。第1の目的は、セルフ・ライセンシング(自己制御の失敗に対する事前の正当化)の生起が、意志力の暗黙理論の個人差によって調整されるかを検証することであった。第2の目的は、セルフ・ライセンシングが日常場面でも生起するかについて、生態学的妥当性の高い方法を用いて検証することであった。平成29年度はまず、意志力の暗黙理論の個人差を測定するために、Implicit Theories About Willpower for Strenuous Mental Activities Scale (ITW-M)の日本語版の作成をおこなった。はじめに、原著者から翻訳の許可を得た上で、再翻訳法を用いて意志力の暗黙理論尺度の日本語版を作成した。大学生を対象とした質問紙調査を実施し、意志力の暗黙理論尺度6項目に対して探索的因子分析をおこなったところ、原尺度(1因子構造)とは異なり、2因子解が採用された。この結果は2種類の調査で共通して確認されたため、因子構造は安定したものだと判断した。続けて、尺度の妥当性を確認するため、先行研究に基づき、自己制御等の関連概念や、GPA等の学業成績との関連を検証した。結果、おおむね先行研究通りの結果が得られたことから、意志力の暗黙理論尺度の日本語版について一定の妥当性が示されたと判断した。次に、意志力の暗黙理論がセルフ・ライセンシングの生起を調整するかについて生態学的妥当性が高い形で検証するために、教育実習に着目した研究を実施した。具体的には、教育実習前後に、自己制御の不全に対する罪悪感や、実習中の先延ばしの頻度を測定し、事前に測定した意志力の暗黙理論の個人差と合わせて、教育実習の成績に影響を与えるかを検証することを目的とした。現在、学内の担当部署に教育実習の成績データの提供を依頼しており、取り寄せ次第分析をおこなう予定である。2つの質問紙調査を通じて、Implicit Theories About Willpower for Strenuous Mental Activities Scale (ITW-M)の日本語版の作成を試みた。結果、原尺度と異なり2因子解が採用されたものの、自己制御等の関連概念や、GPA等の学業成績との関連は全体として先行研究と合致したことから、意志力の暗黙理論尺度の日本語版の作成は一定の成功を収めたと言える。さらに、教育実習中の自己制御過程に焦点をあてた研究によって、生態学的妥当性が比較的高い形でセルフ・ライセンシングの生起を検証することも試みている。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると考える。

このことは、意志力の暗黙理論研究を日本人を対象におこなう上での足掛かりを築いた点で意義があると言える。本成果をまとめた論文は「パーソナリティ研究」にて発表された。加えて、本年度は昨年度に続き、日常場面におけるセルフ・ライセンシングの生起をより詳細に検証するため、教員養成課程の学生を対象として、教育実習中の先延ばし行動に着目した調査を実施した。結果、想定通り、有限理論を支持する学生ほど、先延ばしをおこなう一般的な傾向が強いことがわかった。これは、有限理論者が、自らの意志力の有限性を根拠に自己制御の不全を正当化している(=セルフ・ライセンシング)ことを示唆する結果である。他方、想定に反して、意志力の暗黙理論は、教育実習中の実際の先延ばし行動や教育実習の成績に対しては影響を与えていなかった。現在、これらの成果を本年度末に実施した追跡調査の結果(データの回収待ち)と合わせて発表するための準備を進めている。今後は、前年度からの質問紙調査を引き続きおこなうとともに、多様な自己制御場面に焦点をあてた研究を実施することで、意志力の暗黙理論によるセルフ・ライセンシングの生起の調整効果について、より詳細に検証する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
無機融体化学の新展開

本総合研究(B)『無機融体化学の新展開』の研究班員の半数は、産官学から成る『ガラスプロセス研究会』を前身とする研究会のメンバーであり、この構成員にさらに高温融体関連の研究を行っている分野の異なるアクティブな若手研究者を加え、無機高温融体に関わる基礎的現象を解明し、実際の材料製造およびプロセスの開発に重要な科学的基盤を提供することを目的として研究組織を構成した。本調査・研究を遂行するために、次の7つの班を設置した。(1)融体の化学(2)融体の構造(3)融体の物性(4)融体の高温反応(5)融体の化学工学(6)融体のシュミレーション(7)融体の応用プロセスこれら各班のリーダーと事務局で構成される総括班で全体をまとめた。第1回目の総括班会議を5月に開催した。そこでは、各研究班毎の分担者および研究方針を研究方針を決定すると共に全体の研究計画を明確にした。さらに、京都くに荘において第1回全体会議、第2回総括班会議を開催した。全体会議においては各班が各研究テーマについて行なった研究成果・調査結果を発表し、さらにそれをベースにして重点領域研究への発展させるためには、共同研究として何が不足しているかを厳密にチェックした。2回目の総括班においては、全体会議での検討結果に基づいて研究成果報告をまとめ、さらに重点領域研究へと推進していくために必要な事を整理し、細心の検討を加え、必要な組織の基盤整備について十分議論した。その後、研究分担者全員に対して全体会議での成果を踏まえて、無機融体化学の体系化された科学的基盤の確立を目指して各研究者がどのような成果をあげ、どのような寄与ができるかをアンケートにて調査した。その結果及び全体会議での検討結果を総合して、重点領域研究の組織及び研究内容を再吟味し、その結果について第3回総括班会議にて最後の検討をおこなった。その結果を踏まえて、重点領域研究の申請書の作成を行った。重点領域名はあくまで高温融体を取り扱う工学プロセスへの貢献を目指して『高温融体テクノロジー-無機材料の新合成プロセスを目指して』とした。研究班は総合研究(B)の7班から研究の目的をより明確にするために以下の4班に減らした。(1)融体の高温化学反応、(2)高温融体のその場測定法の確立、(3)高温融体設計と物性シミュレーション、(4)高温融体応用の新規プロセスの探索本総合研究(B)『無機融体化学の新展開』の研究班員の半数は、産官学から成る『ガラスプロセス研究会』を前身とする研究会のメンバーであり、この構成員にさらに高温融体関連の研究を行っている分野の異なるアクティブな若手研究者を加え、無機高温融体に関わる基礎的現象を解明し、実際の材料製造およびプロセスの開発に重要な科学的基盤を提供することを目的として研究組織を構成した。(1)融体の高温化学反応、(2)高温融体のその場測定法の確立、(3)高温融体設計と物性シミュレーション、(4)高温融体応用の新規プロセスの探索
一般化された距離二乗写像を要とした特異点論の展開と発展

2017年度までは主に無限回微分可能な写像を扱ってきたが,2018年度は有限回しか微分可能でない写像に対する研究も実施した.その結果,そのような写像に対しても適応可能な,ジェネリックな線型摂動に関する横断性定理をいくつか得た.横断性定理とは大域的特異点論における基本的道具の1つである.本結果は,ジャーナルMethods and Applications of Analysisの特別巻(special volume in memory of John Mather)に採録決定済みである.また「数学の産業応用」に向けて,工学者も含めた共同研究も積極的に実施した.その結果,2018年12月の「進化計算シンポジウム2018」という工学系のシンポジウムにて招待講演もさせて頂いた.講演タイトルは「工学者と数学者の共同研究について」であり,工学者との共同研究に至った経緯などを工学者の方々へ講演させて頂いた.数学の産業応用に向けた研究に関しても,本課題の距離二乗写像に関する知見が役立っただけでなく,上述の横断性定理を産業上重要な最適化問題に応用し,結果を得ることにも成功した.さらに2018年度は,(固有とは限らない)任意の写像に適応可能な安定写像の一般論の構築に関する研究や,大域的なA-同値類に関する研究も実施し始めた.2019年度以降はこれらの研究もさらに重点的に実施し,論文等の具体的成果に繋げる予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。写像空間の中で少し摂動したとしても、依然としてその本質的性質が保たれるような性質の良い写像を安定写像とよぶ。安定写像はその良い性質故、多様体の研究等においても重宝される。本写像の既存研究としては、1960年代後半の構造安定性問題の完全解決で有名なJ. N. Mather(1942-2017)の研究等が有名である。Matherの安定写像に関する重要な結果の一つとして、ユークリッド空間内に埋め込まれた多様体上のジェネリックな射影の安定性に関する結果(Generic projections, Ann. of Math. 98 (1973), 226-245)がある。今年度、その結果の大幅な拡張に成功した。すなわち、単なるジェネリックな射影ではなく、勝手に与えた写像のジェネリックな線型摂動にまでより一般化した。更にその系として、研究課題の一般化された距離二乗写像の安定性に関する問題を(良い次元対において)肯定的に解決した。一般に、多様体からユークリッド空間への写像が、埋め込み等の比較的良い性質を持つものであったとしても、その写像に対し勝手に与えたユークリッド空間間の写像を合成したとしても、その合成写像がよい性質を持つ写像になるとは限らない。しかし、上記の研究が発端となり、その勝手に与えたユークリッド空間間の写像をジェネリックに線型摂動してから合成すると、比較的性質のよい写像になるのではないか、という予想を立てた。その結果、多様体からユークリッド空間へのはめ込み及び単射写像と、ジェネリックに線型摂動したユークリッド空間間の写像の合成写像に関する2つの横断性定理及びそれらの応用を得た。2次元平面から3次元空間へのジェネリックな一般化された距離二乗写像の特異点は、ホイットニーの傘特異点一つのみという現象は以前より得ていたが、その幾何学的解釈を与え、本現象が生じる理由を明らかにした。当初は、研究課題の写像である「一般化された距離二乗写像」の高次元における安定性問題が最も難関であり本研究課題の大きな目標の一つだと考えていた。しかし、本年度の研究において、その問題を(よい次元対において)肯定的に解決するような、より一般的な形での強い結果が得られた。この結果は、1960年代後半の構造安定性問題の解決でも有名なJ. N. Mather(1942-2017)の安定写像に関する重要論文「Generic projections」(Ann. of Math. 98 (1973), 226-245.)の主結果の拡張でもある。その内容を以下に記載する。通常、多様体からユークリッド空間への埋め込み写像に対して、勝手に与えたユークリッド空間間の写像を合成して得られる合成写像が、必ずしもよい性質を持つとは限らない。それにも関わらず、勝手に与えた写像にジェネリックな線型摂動を施し、はじめに与えた埋め込み写像と合成すると、よい性質を持つ写像になるという結果である。本結果は、現在査読付きジャーナルに投稿中である。その後、写像の線型摂動というアイデアが発端となり、はめ込み写像や単射写像と、ジェネックに線型摂動した写像との合成に関する横断性定理や、その応用もそれぞれ得ることに成功した。本結果も査読付きジャーナルに投稿中である。また、2次元平面から3次元空間へのジェネリックな一般化された距離二乗写像の特異点は、ホイットニーの傘特異点1つのみという事実は過去発見していたが、本年度になり、その幾何学的解釈を与えることに成功し、現在査読付きジャーナルに投稿中である。これらの事から、特に今年度は、当初難航するであろうと予測していた一般化された距離二乗写像の安定性に関する問題をはるかに一般化された形で解決できたため、当初の計画以上に進展していると言える。また2017年度は,大域的特異点論において古くから知られる「The basic transversality result」とよばれる横断性に関する基本的道具の改良を行った.

具体的には以下である.大域的特異点論の本質的な道具の一つとして「横断性定理」という道具があり,カタストロフ理論でも有名なルネ・トム(1923-2002)の「トムの横断性定理」を始め,様々な研究者によって便利で強力な横断性定理が開発されている.その中でも,写像や空間等を限定しない一般的な形の「The basic transversality result」という道具は様々な特化された状況における横断性定理を導く際の補題となる.ジョン・マザー(1942-2017)は「J. N. Mather, Genericprojections, Annals of Mathematics, 98, pp. 226-245, 1973.」にて,「The basic transversality result」の仮定を緩めた主張を導いたが, 2017年度に研究代表者はその仮定を更に緩め,これ以上仮定を緩められない(すなわち,仮定と結論が必要十分になる)ところまで拡張した.また,マザーの結果は何回でも微分可能な場合の結果であったが,本結果は微分可能性を緩めたより汎用的な結果となっている.一般化された距離二乗写像という特別な2次の多項式写像の研究に始まり,その研究が一段落した2017年度は,大域的特異点論における古くからの基本的道具でもある「The basic transversality result」という結果を,その仮定と結論が必要十分になるところまで拡張した結果を導いた.本結果は現在査読付きジャーナルへ投稿中である.2017年度までは主に無限回微分可能な写像を扱ってきたが,2018年度は有限回しか微分可能でない写像に対する研究も実施した.その結果,そのような写像に対しても適応可能な,ジェネリックな線型摂動に関する横断性定理をいくつか得た.横断性定理とは大域的特異点論における基本的道具の1つである.本結果は,ジャーナルMethods and Applications of Analysisの特別巻(special volume in memory of John Mather)に採録決定済みである.また「数学の産業応用」に向けて,工学者も含めた共同研究も積極的に実施した.その結果,2018年12月の「進化計算シンポジウム2018」という工学系のシンポジウムにて招待講演もさせて頂いた.講演タイトルは「工学者と数学者の共同研究について」であり,工学者との共同研究に至った経緯などを工学者の方々へ講演させて頂いた.数学の産業応用に向けた研究に関しても,本課題の距離二乗写像に関する知見が役立っただけでなく,上述の横断性定理を産業上重要な最適化問題に応用し,結果を得ることにも成功した.さらに2018年度は,(固有とは限らない)任意の写像に適応可能な安定写像の一般論の構築に関する研究や,大域的なA-同値類に関する研究も実施し始めた.2019年度以降はこれらの研究もさらに重点的に実施し,論文等の具体的成果に繋げる予定である.現在の研究代表者の研究テーマは、「距離二乗写像」という写像に関する研究と、その研究の拡張でもあり、J.N.Mather(1942-2017)により完全解決された「構造安定性問題」の発展でもある「制約条件付き構造安定性問題」に関する研究である。
Rac1とNADPHオキシダーゼ阻害による網膜色素変性モデルの視細胞保護効果

RCSラットは網膜色素変性の動物モデルとしてよく研究されている。今回4週齢RCSラットの腹腔内にNADPHオキシダーゼ阻害剤であるアポシニン(50mg/kg)または溶媒のみを投与した。8週齢、12週齢において網膜切片を作成し、生存している視細胞数を外顆粒細胞層の厚さとして評価した。今回の実験条件下では、残念ながらNADPHオキシダーゼ阻害剤を投与した群と溶媒のみを投与した群の間で、外顆粒細胞層の厚さに有意差を検出することができなかった。以前に客員研究員として勤務していた米国国立衛生研究所のSieving研究室と、網膜色素変性モデルを背景に持つRac1コンディショナル・ノックアウトの作成について討議した。目的とするマウスを作成するためには、網膜色素変性モデルとRac1コンディショナル・ノックアウトマウスを複数回交配させる必要があるため、膨大な数の飼育ケージを必要とする。また検疫を含め輸入手続きに相当な時間を必要とすることが予想されるため、共同研究という形で、米国国立衛生研究所においてこれらのマウスの交配を開始することにした。現在、網膜色素変性としては急性に視細胞が変性するrdマウスとRac1コンディショナル・ノックアウトマウスの交配を開始している。また網膜色素変性モデルとしては慢性に視細胞が変性するMertkノックアウトマウスを入手して、Rac1コンディショナル・ノックアウトマウスとの交配することも計画している。久留米大学において動物実験計画書を申請し、必要な講習を履修することにより、動物実験を開始できるように手続きを行った。また網膜組織を採取したり、網膜切片を作成したりする作業に必要なシステムを立ち上げた。また網膜組織のタンパク質の解析に必要なウェスタンブロット法、アポトーシスを評価するのに必要なTUNEL染色を含め免疫組織化学を行うためのセットアップを行った。今後は網膜色素変性モデルであるRCSラットに実際にNADPHオキシダーゼ阻害剤を投与して、視細胞の神経保護効果が得られるか実験を進める予定である。報告書網膜色素変性は両眼性、進行性、遺伝性の網膜変性疾患である。現在のところ有効な根本的治療は確立されておらず、成長因子の投与、遺伝子治療、人工多能性幹細由来の網膜細胞移植、人工網膜など臨床応用にむけたさまざまな基礎研究がすすめられている。以前に我々は8週齢の野生型マウスにNADPHオキシダーゼ阻害剤を腹腔内に投与したところ、溶媒のみを投与したシャムと比べて、光傷害1週間後の視細胞を有意に保護する効果を報告した。このことから急性の視細胞変性を引き起こす光傷害モデルにおいては、NADPHオキシダーゼ阻害によって視細胞保護効果があることが示唆された。今回、慢性の視細胞変性を引き起こすRCSラットにおいても、NADPHオキシダーゼ阻害によって視細胞保護効果が得られるかを検討した。4週齢のRCSラットにNADPHオキシダーゼ阻害剤または溶媒のみを腹腔内に投与し、投与後4週、8週において生存している視細胞数を網膜切片における外顆粒細胞層の厚さとして評価した。残念ながら今回の実験条件下では、NADPHオキシダーゼ阻害剤を投与した群と溶媒のみを投与した群の間に、統計学的に有意な差を検出することができなかった。視細胞の細胞死は、光傷害モデルでも、RCSラットでも、共通のメカニズムであるアポトーシスを介して行われている。一方、急性に視細胞変性が進行する光傷害モデルではロドプシンを含む細胞内シグナル伝達に依存するのに対し、慢性に進行するRCSラットではロドプシンに依存しないなど、細胞内シグナル伝達の相違も指摘されている。今回RCSラットにおいてNADPHオキシダーゼ阻害によって視細胞保護効果が確認できなかった原因としてはこれらの細胞死のメカニズムの相違や、NADPH阻害剤の投与方法が不十分であったことなどが考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
日米の産業カウンセリングの比較-学際的アプローチの視座を通して-

平成12年度は、日本の人事管理に、米国の産業カウンセリングをどのように開発し、導入すれば、効果が上がるかについて、理論的考察と実践方法について一連の研究を行った。従来の「ラインのカウンセリングマインド」というあいまいな概念にとどまらず、各組織の様々な人事考課の中に、人材開発と育成の立場で、積極的にカウンセリングを活用していくことが、日本のPC(Personnel&Career)カウンセリングの体系化の促進になると考えられる。そのためにも、PCカウンセラーの職務創設と配置が急務になると考えられる。人事課に所属するこのPCカウンセラーのサポートで、中間管理者が個々の人事考課にカウンセリングを導入することにより、フィードバックを活発にし、かつ、各人の個性化を保障する能力開発の目標設定を綿密に出来て、全従業員のEmployabilityを高めることになる。これとは別に産業カウンセリング(EAP)室は、仕事の能率を低下させている職務以外の個人的な問題を、早期に解決できるようにアプローチする、EP(Employee Assistance)カウンセラーの職務領域であって、主に仕事と生活との関係から生じる問題を扱い、労働生活のLife-Enjoyabilityを高めることを目的とする。最近再び、「病は気から」が再認識され、かつ、1億総心身症であるとも言われて久しいが、発病者には、医療的なケアーに加えて、発病原因になったストレスの原因について、アセスメントが必要になる。このストレスマネジメントは健康カウンセラーの職務領域で、予防の見地からも、自己管理のHealth-enhancement-ability(健康増進能力)を育成することを目的とする。以上の3つの側面から、それぞれが独自性を持って、管理目的を達成し、その相乗作用が組織レベルで効を奏したならば、従来の組織本位の人事管理ではなく、総合的な人間管理としての人的資源管理が一歩進められたことになる。つまり、3種類のカウンセラーの三権分立の機能を持った設置により、人間本位の人事管理へと結実されることになる。米国においそ産業カウンセリングの役割は、80年代から健康増進にウエイトが置かれて来ているが、日本でも産業カウンセリングに健康増進のボリシーを入れることにより、今後、急速に発展するのではないかと考える。そのために日本の産業カウンセラーの行う実践内容にも、健康増進にかかわる内容の確立が急がれている。今回、試みたのは、介入方法の検討と妥当性である。スクーニングの項目はこの種の検査の場合、従来は医学的・心理学的な項目などからなる質問調査が多いが、今回は産業カウンセリングの立場からのアプローチであるので、仕事に関する心情をアセスメントすることに研究の視点をおいて、仕事感、自己評価、人間関係、人事・労務、職業生活と家庭生活の両立、余暇生活、情緒からなる独自に作成した産業社会学的な調査を使用した。この結果から、心配や悩みを持つ人間は、これらの仕事に関した表層の意識に必ず映し出され、この背後に意識・無意識の悩みが抑圧されていると考えられた。逆に考えると深層の悩みのシグナルがこれらの仕事に関する意識に表明される事となる。このシグナルの仕事遂行上のエモーショナルな障害をサポートすることから始まって、次第に深層の悩みを対象とするカウンセリング方法は、自らカウンセリングを受ける動機づけの低い精神構造を持つ日本人には有効であると考えられた。このことからもっと日本人にあった受身のカウンセリングの受け方を研究する必要があると考える。さらに、今後適切な介入を目的とした多くのスクリーニング調査の開発を待たねばならない。このような、1.スクリーニング調査の実施2.介入3.カウンセリングによる3段階のアプローチは、潜在的にカウンセリングの必要な人を発掘し、そのクライエントの健康増進に寄与する事は、今後の医療費の高騰を防ぐ上でも大切なウエルネスポリシーであると言える。個人の悩みや心配を吐露してもらい、自己洞察を深め、自己解決の道に気づいてもらう中で、至高的境地で自己実現を実感する過程こそ健康増進のもっとも効果的な方策であると考えられ、疾病予防にも深く関係していると推定出来た。日本では、キャリア・カウンセリングの役割と効用が曖昧である。米国のように職業移動の激しいお国柄とは対照的に終身雇用制度や集団主義的な家族的経営で守られ、キャリア・カウンセリングの育成される土壌(文化風土)が乏しかった。しかし、今後はグロ-バル化が進む中で、企業組織の人的資源管理の仕方が問われることになり、キャリア・カウンセリングが、有効な方法として積極的に活用されることになるだろうと思われる。今年度の研究計画では、キャリア・ストレスに研究テ-マを求めたが、産業カウンセリングでは、その予防として、むしろキャリア・ストレスが起こらないように、積極的に能力開発を行うことが、望ましいと考える。キャリア発達の機序を明確にし、それをハ-ドルと命名して、キャリア・ストレスはこのキャリア・ハ-ドルが越えられていれば、生じないかあるいは軽減されると解釈した。さらに、エドガ-・H・シャインの「キャリア・ダイナミックスの理論」から「キャリア・アップのためのキャリア・ハ-ドル自己評定票」を独自に作成して、従業員に積極的にキャリアの自己管理を促すようにした。この自己アセスメントの結果により、産業カウンセリングを受ける必要性のある方は、「自発的に相談室に来所されたし」の指示が明記されている。この報告書の提出後、早急に調査に入りたいと考えている。その調査結果は今年度の産業カウンセリング学会に報告する予定である。

従来の「ラインのカウンセリングマインド」というあいまいな概念にとどまらず、各組織の様々な人事考課の中に、人材開発と育成の立場で、積極的にカウンセリングを活用していくことが、日本のPC(Personnel&Career)カウンセリングの体系化の促進になると考えられる。そのためにも、PCカウンセラーの職務創設と配置が急務になると考えられる。人事課に所属するこのPCカウンセラーのサポートで、中間管理者が個々の人事考課にカウンセリングを導入することにより、フィードバックを活発にし、かつ、各人の個性化を保障する能力開発の目標設定を綿密に出来て、全従業員のEmployabilityを高めることになる。これとは別に産業カウンセリング(EAP)室は、仕事の能率を低下させている職務以外の個人的な問題を、早期に解決できるようにアプローチする、EP(Employee Assistance)カウンセラーの職務領域であって、主に仕事と生活との関係から生じる問題を扱い、労働生活のLife-Enjoyabilityを高めることを目的とする。最近再び、「病は気から」が再認識され、かつ、1億総心身症であるとも言われて久しいが、発病者には、医療的なケアーに加えて、発病原因になったストレスの原因について、アセスメントが必要になる。このストレスマネジメントは健康カウンセラーの職務領域で、予防の見地からも、自己管理のHealth-enhancement-ability(健康増進能力)を育成することを目的とする。以上の3つの側面から、それぞれが独自性を持って、管理目的を達成し、その相乗作用が組織レベルで効を奏したならば、従来の組織本位の人事管理ではなく、総合的な人間管理としての人的資源管理が一歩進められたことになる。つまり、3種類のカウンセラーの三権分立の機能を持った設置により、人間本位の人事管理へと結実されることになる。
原爆被爆者における被曝線量推定方式の開発・評価および応用に関する研究

1.本研究代表者は、放射線影響研究所で追跡されている対象者以外の被爆者の被曝線量を推定することができるAtomic Bomb Survivors 1993 Dose(ABS93D)の線量推定方式の開発に関与し、本年度の始めに爆心地点の変更および屋外で無遮蔽の場合の取り扱いに対し若干の変更を必要としたため被曝線量推定プログラムの訂正を行ない、さらに低線量被爆者の線量推定に関する基本情報を整備した。2.広島大学原爆放射能医学研究所に登録されている被爆者集団にABS93Dを適用し、白血病、白血病を除く全癌、および胃癌、肺癌、結腸癌、女性乳癌に対する、放射線の死亡リスクの解析を行った。胃癌に関しては統計的有意差は観察できなかったが、その他の癌については1Gy当たりの死亡リスクは0Gy群の被爆者と比較し有意に高いリスクを示しており、放射線影響研究所で報告されている結果との矛盾はなかった。これらの結果は平成6年度中に第35回原子爆弾後障害研究会、第62回日本統計学会および第5回日本疫学会などで報告した。3.萌芽的研究の理由に掲げていたように、長崎大学との新しい共同研究体制を確立することができた。具体的には、長崎大学原爆資料センターで登録されている長崎被爆者約1万人に対してABS93D推定線量の計算を行い、急被曝線量であるT65Dに準じた線量との比較を行い、その結果を本研究代表者と共に第35回原子爆弾後障害研究会で発表を行った。4.さらに、ABS93Dの妥当性を調べるために、放射線影響研究所との共同研究も開始した。この共同研究では個人ごとのABS93DとDS86との直接比較を目的とし、線量計算のための基本情報が同じである場合、ほぼ推定線量に大きな違いはないことが判明し、その結果を第37回放射線影響学会にて報告した。
音声発声時に放出される呼気流情報を利用した聴覚障害者の発声訓練装置開発の基礎研究

肺から圧出される呼気流が種々の調音器官によって制御されることにより音声波が生成されるので、音声を発声したとき唇から同時に放出される呼気流には音韻、及び調音に関する情報が含まれていると考えられる。しかしこの様な観点での呼気流の研究はこれまで殆ど行われていない。そこで本研究で唇より音声波と共に放出される呼気流の振舞いを明確にし、そしてそれを発音学習に用いるための基礎研究を行うとにした。まずは熱線センサ-を用いた定温度型風速計による呼気流の定量的な計測方法を確立し、そしてまた呼気流計測装置を製作した。先天的に聴覚障害を持ち、現在も発音学習を続けている17才の女性A及び13才の男性Bの計2名の発音時に唇より放出される呼気流を、前述の呼気流計測装置を用いて求め、そしてこの呼気流を発音学習に利用するにはどうすべきかと言う点に着目して検討をすることにした。これら聴覚に障害を持ち被験者の音節個々の発音の特徴を検討した結果、ここでは“破裂子音+母音(CV)"音節を重点的に検討することにした。ところで、“破裂子音+母音(CV)"音節を正しく発音した時、唇から放出される呼気の流速波形には、破裂子音から後続母音への渡り部辺りに山形のかなり鋭いピ-ク状波形がほとんどの場合にみられ、そしてこれが音韻や調音とかなり相関のあることが解った。そこでこの山形波形のピ-ク値の最大のものU_<pm>、その計測されるセンサ-の方向θ_m、母音の始まりから山形波形の最大のピ-クまでの時間τ、そして山形波形のピ-ク値U_pがU_<pm>の10分の1以上になる範囲θ_sに着目して検討を行った。その結果、前述の特徴量のうち山形波形の最大のピ-ク値U_<pm>及びその得られる方向θ_mは音節の音韻をよく特徴付け、またこれらは発音学習に有用な示唆を与えること、及びこれらの様相からその時の発音や聴音の様相を説明し得ることが解った。音声発声時に同時に唇から放出される呼気流情報を発声・発音訓練に利用し役立てることが本研究の目的である。そこで呼気流情報を検出するために直径5μmのタングステン線を用いた熱線流速検出器を作製した。この熱線検出器を5組作製し呼気流の検討を行った結果、呼気流は発声者の唇前方空間の水平方向には正面から角度10度以内に放出されるが、垂直方向には発声音韻により呼気流放出の方向が異なり又かなりの範囲に複雑な様相を示すことがわかった。それで発声者の垂直面内の正面より下方に角度10度毎8点、正面より上方10度に1点正面の左右水平方向10度に2点、計12点の流速を同時に計測できる装置を作製した。そしてその計測結果はAD変換インタ-フェ-スを通しパ-ソナルコンピュ-タ(PC9800 Ra5)に取り込み記録し解析するシステムを作製した。これを用い健聴者、すなわち正常な発音の出来る被験者の破裂音または摩擦音を含む〔子音+母音〕及び〔母音+子音+母音〕の音節音声発声時の呼気流を計測した。その結果子音から母音への渡り部及び母音から子音への渡り部での呼気流速の変化パタ-ンは山形波形を示すことが多い。

そしてその山形波形の鋭さ、形状、ピ-ク値、ピ-クの出現する位置等は音韻特に子音の種類との相関がかなり強いことがわかった。又これと共に聴覚系に障害があり発声・発音が完全でない被験者(音声を用いたコミュニケ-ションにはほぼ支障が無い程度)1人についても前と同様の検討を行った。受聴して異常を感じる音韻の呼気流パタ-ンは健聴者のそれとはかなりの違いがあることが確認されたがしかしまだ定量化には至っていない。そこで来年は発音の完成度が種々異なる被験者についての検討を行い定量化をすることが必要である。それから未だ検討を行っていない音韻についても検討を行わなければならない。昨年度この課題での科学研究補助金により音声発声時の呼気流情報を解析する装置を製作した。そしてこれを用いて健聴者1名、また聴覚障害者で今だ発音が完全でない被験者(有意味音声の認識はほぼ支障が無い)の破裂及び摩擦子音を含む音節音声発声時の呼気流を解析検討した。今年度は前年度の被験者より発音学習度がより低い聴覚障害者の協力により破裂子音および摩擦子音を含む〔子音+母音〕また〔母音+子音+母音〕の計360種類の音節音声発声時の呼気流情報の計測、記録、並びに解析を行った。この時点でそれまでの実験より気流情報は発音の仕方や発音時の環境また発声者の違いによりバラツキがかなり大きいことがわかった。それでこれまでの被験者による同一音節音声の発声回数をより増し、また健聴者は発声者の人数を増やして実験を行った。それから聴覚障害を持つ被験者2名について音節明瞭度試験を行い、全ての音節について正聴の度合を、また異聴されたときはどの様に異聴されるかを調べた。これらの資料を基に、そしてこれらの被験者を実際に発音指導をしてこられた発音訓練の専門家の援助を得て発音の仕方の誤り方を検討した。この結果呼気流の放出方向及びその強さ、そしてそれらの時間の経過に伴う変化の仕方は音声の音韻性、すなわち発音の仕方をよく特徴付けていることが解った。がしかし未だ音声発声時の呼気流情報の分析検討はまだ十分でなく、それで今も行っている。これを踏まえて発音学習に呼気流情報をどの様に利用するのがよいかを明らかにするつもりである。