hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
老年痴呆患者の夜間徘徊に対するリハビリテーション-感覚刺激アプローチの効果研究-

本研究の目的は,夜間徘徊を伴う老年痴呆患者に対し,適切な感覚刺激を与えるような作業療法を行うことによって,徘徊が減少する,という仮説を検討することであった.方法は,夜間徘徊のある86歳の女性に対し,ベースラインである最初の約27日間は,貼り絵などの机上での認知訓練を中心とした作業療法を行った(A期).次の約30日間は,随意的な眼球運動を中心とした前庭系刺激を促進するような風船バレーボール等のアプローチの頻度を多くした(B期).その後,徘徊症状が安定したため,再びA期のアプローチに戻した(次のA期).すべての期間を通して,1週間に2回の頻度で,居室内にVTRを設置し,午前1時30分から午前4時13分までの163分間,行動を記録した.また,各期に数回ずつの頻度で,MMS,パラチェック老人行動評定尺度(PGS),GBSを実施した.VTR記録は,睡眠,ベッド上坐位,居室内徘徊,居室外徘徊の時間と行動様式について各期ごとに解析した.結果として,MMS,PGS,GBSは,各期を通して有意な変化は認められなかった.居室外徘徊時間については,A期,B期とも自己相関が5%で有意ではなく,系列依存性がなかった.そこで,A期(平均13.9分,SD9.75),B期(平均3.5,SDが5.97),次のA期(平均22.3,SD23.03)の平均居室外徘徊時間を分散分析にて検討した結果,3条件には1%の水準で有意差が認められた(F=4.392,p<001).t検定の結果,1%の水準で,A期とB期,A期と次のA期には有意差はなかったものの.B期と次のA期では,有意に次のA期の居室外徘徊時間が長かった.さらに,中央分割法による加減速線celeration line methodの検討の結果,A期とB期は,p<.05の確率で,B期の居室外徘徊時間が有意に低下した.以上の結果より,B期で行った感覚刺激を中心とした作業療法アプローチが夜間徘徊を軽減させる可能性が示唆された.本研究の目的は,夜間徘徊を伴う老年痴呆患者に対し,適切な感覚刺激を与えるような作業療法を行うことによって,徘徊が減少する,という仮説を検討することであった.方法は,夜間徘徊のある86歳の女性に対し,ベースラインである最初の約27日間は,貼り絵などの机上での認知訓練を中心とした作業療法を行った(A期).次の約30日間は,随意的な眼球運動を中心とした前庭系刺激を促進するような風船バレーボール等のアプローチの頻度を多くした(B期).その後,徘徊症状が安定したため,再びA期のアプローチに戻した(次のA期).すべての期間を通して,1週間に2回の頻度で,居室内にVTRを設置し,午前1時30分から午前4時13分までの163分間,行動を記録した.また,各期に数回ずつの頻度で,MMS,パラチェック老人行動評定尺度(PGS),GBSを実施した.VTR記録は,睡眠,ベッド上坐位,居室内徘徊,居室外徘徊の時間と行動様式について各期ごとに解析した.結果として,MMS,PGS,GBSは,各期を通して有意な変化は認められなかった.居室外徘徊時間については,A期,B期とも自己相関が5%で有意ではなく,系列依存性がなかった.そこで,A期(平均13.9分,SD9.75),B期(平均3.5,SDが5.97),次のA期(平均22.3,SD23.03)の平均居室外徘徊時間を分散分析にて検討した結果,3条件には1%の水準で有意差が認められた(F=4.392,p<001).t検定の結果,1%の水準で,A期とB期,A期と次のA期には有意差はなかったものの.B期と次のA期では,有意に次のA期の居室外徘徊時間が長かった.さらに,中央分割法による加減速線celeration line methodの検討の結果,A期とB期は,p<.05の確率で,B期の居室外徘徊時間が有意に低下した.以上の結果より,B期で行った感覚刺激を中心とした作業療法アプローチが夜間徘徊を軽減させる可能性が示唆された.
自然災害後の体育授業における心理社会面の強化を意図した運動遊びプログラムの開発

30年度は、29年度に実施した先行実践を踏まえた実践と分析を進めた。29年度は熊本県益城町の1小学校4学級を対象に、1単元3時間の体つくり運動の実践を実施し、その研究成果は30年8月の第69回日本体育学会(徳島大学)にて発表した。30年度は、31年1月3月にかけて熊本県甲佐町と嘉島町の3小学校20学級を研究対象とし、29年度と同様の実践を拡大して行った。そこでは、限られた狭い空間でも実施可能であり、スキンシップを伴う運動遊びが、児童の短期的なストレス軽減につながるのか検証することを目的とし、橋本(2011)が作成した改訂版ポジティブ感情尺度を用いて質問紙調査を実施した。現在、データを回収、および分析中である。また、短期的な実践だけでなく、長期的な実践も行った。岐阜県本巣市の小学校2年生1学級を対象とした。体育授業の導入時に10分程度主運動につながる運動遊びを行った。9月から12月までの4ヶ月間継続して実施し、毎週金曜日に児童のストレスの状況について上地(2016)が作成した3A評価尺度を用いて調査した。その結果、有意差はないものの、児童の心理状態は好転し、天井効果が見られた。また、児童の多くが業前業間に積極的に外遊びをするようになった。この結果は、本巣市教育委員会に報告した。なお、熊本県の実践と本巣市の実践で得られた研究成果は、令和元年9月に実施される第70回日本体育学会(慶應義塾大学)、第39回日本スポーツ教育学会(早稲田大学)にて発表する予定である。多くの小学校の協力を得て、予定通りに実践ができ、データも得られた。研究成果は学会で発表したり、協力校・教育委員会に対してフィードバックを行ったりした。30年度のデータの回収は70%完了している。熊本県甲佐町と嘉島町のデータはこれから分析をするため、丁寧な作業を行う予定である。令和元年度は研究のまとめを行う。これまでの実践のデータを分析して、第70回日本体育学会(慶應義塾大学)と第39回日本スポーツ教育学会(早稲田大学)にて発表する。また体育科教育学研究に論文を投稿する予定である。令和元年度は研究成果を実践に活用できるようにガイドブックとしてまとめる予定である。研究成果とともに、単元計画、指導上のポイントを示し、運動遊びのイラストを用いてわかりやすく作成する。自然災害後だけでなく、年度初めや学期始めなど、児童がストレスを抱えている時期にも活用できるガイドブックになるように努力する。日本は自然災害が多い土地柄であり、ひとたび大きな自然災害が発生すると、子どもの身体活動は制限される。身体活動が制限されることにより、子どもの体力・運動能力の低下はもとより、様々なストレス反応(ASD,PTSD)が表出する。自然災害による環境の変化は、子どもの発育発達にマイナスの影響を及ぼすと言える。本研究では自然災害後に運動・スポーツの実施が制限される小学校において、器具用具を用いることなく実施でき、身体面・心理面の発育発達への効果が大きく期待される「運動遊び」のプログラムを開発することを目的とした。2016年4月に発生した熊本地震で甚大な被害を受けたH小学校に協力を仰ぎ、2017年11月にスキンシップや交流を重視した体ほぐしの運動の実践を一単元3時間行った。特に心理社会面の強化を意図して研究を進めた。効果測定は橋本ほか(2011)が開発した改訂版ポジティブ感情尺度を用い、毎授業の導入時と終末時に質問紙調査を実施した。第1時の導入時と第3時の終末時でt検定を行った結果、ポジティブ感情のうち、快感情は有意に向上し、不安感は有意に低下した。そのため、今回の実践は、ストレスを抱えた子どものポジティブ感情を向上させる可能性が示された。3つの項目とも12点満点であるが、単元を通じて快感情は6点前後、リラックス感は5点前後で推移しており、震災後1年半が経過した今なお、被災した子どものポジティブ感情は低い傾向があることがうかがえた。今回は1単元3時間という短期間の実践であったため、長期間スキンシップや交流を重視した運動遊びを実践することで、子どものポジティブ感情にどのような改善が見られるかを調査することが今後の課題である。当初、熊本での実践協力が難しい状況になったが、粘り強い交渉により、11月にH小学校の協力を仰ぐことができた。実践の打ち合わせ、研究代表者による模擬授業の実施など、可能な限り実践方法の共有化を図った。最終的には4つの学級に体ほぐしの運動の実践をお願いすることができた。研究成果については、1月にH小学校に赴き、直接報告した。30年度も協力していただける方向である。なお、交渉の過程で熊本市内の3つの小学校で、体つくり運動としてジョギングの実践を実施してもらうことができた。ここでもポジティブ感情が向上することが示された。

そこでは、限られた狭い空間でも実施可能であり、スキンシップを伴う運動遊びが、児童の短期的なストレス軽減につながるのか検証することを目的とし、橋本(2011)が作成した改訂版ポジティブ感情尺度を用いて質問紙調査を実施した。現在、データを回収、および分析中である。また、短期的な実践だけでなく、長期的な実践も行った。岐阜県本巣市の小学校2年生1学級を対象とした。体育授業の導入時に10分程度主運動につながる運動遊びを行った。9月から12月までの4ヶ月間継続して実施し、毎週金曜日に児童のストレスの状況について上地(2016)が作成した3A評価尺度を用いて調査した。その結果、有意差はないものの、児童の心理状態は好転し、天井効果が見られた。また、児童の多くが業前業間に積極的に外遊びをするようになった。この結果は、本巣市教育委員会に報告した。なお、熊本県の実践と本巣市の実践で得られた研究成果は、令和元年9月に実施される第70回日本体育学会(慶應義塾大学)、第39回日本スポーツ教育学会(早稲田大学)にて発表する予定である。多くの小学校の協力を得て、予定通りに実践ができ、データも得られた。研究成果は学会で発表したり、協力校・教育委員会に対してフィードバックを行ったりした。30年度のデータの回収は70%完了している。熊本県甲佐町と嘉島町のデータはこれから分析をするため、丁寧な作業を行う予定である。30年度は熊本で引き続き、実践をする予定である。しかし、熊本では様々な研究協力依頼があり、学校・先生は多忙であると教育委員会から情報を得ている。今年度は東京都や岐阜県を中心にして、運動遊びが子どものポジティブ感情にどのように影響するのかを調査する。短期間の体ほぐしの運動だけでなく、中・長期的な体育授業の導入時での運動遊びの実践、休み時間における実践など、多角的な実践により、子どもの変容を捉えたいと考えている。なお、29年度の研究成果は第69回日本体育学会(8月,徳島大学)で発表する。令和元年度は研究のまとめを行う。これまでの実践のデータを分析して、第70回日本体育学会(慶應義塾大学)と第39回日本スポーツ教育学会(早稲田大学)にて発表する。また体育科教育学研究に論文を投稿する予定である。令和元年度は研究成果を実践に活用できるようにガイドブックとしてまとめる予定である。研究成果とともに、単元計画、指導上のポイントを示し、運動遊びのイラストを用いてわかりやすく作成する。自然災害後だけでなく、年度初めや学期始めなど、児童がストレスを抱えている時期にも活用できるガイドブックになるように努力する。29年度は、大学図書で先行研究の検討を進めたため、書籍の購入が少なかった。また学生アルバイト費用も予定より少なかった。そのため、残金が17万円ほど発生した。30年度は、試験的実践から得た成果をベースに、本格的に教育現場で実践することになる。そのため、打ち合わせや授業参観、データ取得のために実践先である、熊本と岐阜への出張が多くなると思われるため、そこで支出予定である。また、先行研究に関する書籍を購入していく予定である。30年度に学生アルバイトを伴うデータ入力が実施できなかった。また、ガイドブック作成にやや多くの支出が見込まれるため、予算執行を控えめに実施した。令和元年度は、研究成果をまとめる。
トカラ列島を中心とする火山活動の地球化学的解析と全球物質循環・環境への影響の評価

地球の大気海洋は、火山活動によって地球内部から放出された水などの揮発性物質が蓄積して形成したと考えられている。火山活動は地球表層環境を支配しており、その物質フラックスに関する知見は、表層環境の変遷およびこれからの進化過程を推定する上で重要である。沖縄トラフでは膨大な量のCO2放出を伴う海底火山活動が観測されており、トカラ列島の火山活動も表層環境に影響している可能性があるが、その規模についてはよく分かっていない。本研究では、トカラ列島火山活動について化学的な調査を実施することで、その規模や表層環境への影響を評価する。
可塑性を失った神経細胞に再び可塑性を復活させる試み

この研究では、NMDA受容体2D型サブユニットが可塑性の調節、発現や消滅に果たす役割を調べることをめざした。そのために、2Dサブユニットを発現させるという目的に使える方法を手探りで求めることから始めた。この研究は、もはや可塑性を失った神経細胞に再び可塑性を復活させる試みであり、うまくいけば臨床応用の萌芽となり得ることを念頭において進めた。具体的には、2D型サブユニットを大脳皮質視覚野の錐体細胞(スライスまたは培養)に強制的に発現させることを計画した。試みたのは、アデノウイルスを使う方法である。GFP(Green Fluorescence rotein)を組み込んだアデノウイルスを作成すること、および、これを培養した海馬錐体細胞に感染させることはうまくできた。またNMDA受容体サブユニットのうち2B型子サブユニットについてはうまく発現させることができた。しかし2D型サブユニットについては、様々に試行錯誤を繰り返したものの残念ながら発現させることが出来なかった。そこで、シナプス可塑性を制御する因子のうち、NMDA受容体以外のもので分子的制御が可能なものを探索する試みを始めた。まず、海馬スライス標本で長期増強(LTP)の発生の生後変化を調べた。その結果、生後2-3週には大きなLTPが起こるのに対して生後1週ではおこらないことが分かった。この生後変化と同期して、活動電位に起因する細胞内カルシウム上昇が増加していくことがわかった。このカルシウムは電位依存性カルシウムチャンネルを介して細胞内に流入していることもわかった。これらより、活動電位起因性カルシウム流入が可塑性を規定していることが示唆される。この結果に依拠して、電位依存性カルシウムチャンネルを強制発現させることを計画中である。本研究では、「NMDA受容体2D型サブユニットが可塑性スイッチとして働いている」という仮設を証明することをめざして、2Dサブユニットを発現させるという目的のために使える方法を手探りで求めることから始めた。この研究は、もはや可塑性を失った神経細胞に再び可塑性を復活させる試みであり、うまくいけば臨床応用の萌芽とな得ることを念頭において進めた。具体的には、2D型サブユニットを大脳皮質視覚野の錐体細胞(スライスまたは培養)に強制的に発現させることが本年度の計画であった。GFP(Green Fluorescence Protein)を組み込んだアデノウイルスを作成すること、および、これを培養した海馬錐体細胞に感染させることはうまくできた。感染の確率と安定性ゆえにこのアデノウイルスを法は優れた方法であるが、このウイルスが2D型サブユニットをうまく発現させるかどうかは試みてみないとわからないので、2D型サブユニットを組み込んだウイルスを構築することからまず始めた。この段階で困難に遭遇したので、2D型に替えて2B型を組み込むことを試みた。2B型の発現実験はコントロールをとるためには早晩必要だったのである。2B型の発現はうまくできた。2D型についても、さらに試行錯誤を繰り返して発現させるべく実験しているところである。計画の次の段階であるスライス標本への発現へ進むことは出来なかったが、早期に培養細胞からスライス標本へと切り替えて、2Dサブユニット発現後の組織においてシナプス可塑性がどのように変化するか調べるところまでもっていきたい。
長大構造物の耐震安全性に関わるやや長周期地震動の発生機構とその予測手法の研究

本研究は,関東平野とその周辺地域において強震観測にも耐え得るやや長周期地震動を群列観測する観測網を整備すること,地震の震源特性と関東平野の地下構造に基づくやや長周期地震動の評価手法を開発し,解析結果と観測結果との対比を行うこと,最終的にはやや長周期地震動の予測手法を確立し,同地域で考慮すべきやや長周期の強震地動についての提言を行い,観測記録の広域利用のためのデータベースの確立を行うこと等を研究目標として掲げ,平成元年度から4年間に亘って継続実施されてきたものである。まず「関東平野とその周辺地域におけるやや長周期地震動のアレー観測」では、新たに2つの観測点を増設することによって既存の地震観測網を補強し,この地震観測網による地震動観測結果の整理を行いつつ,地震動記録のデータベース化を試みた。次に「やや長周期地震動の特性に関わる関東平野の地下深部構造の評価」では,関東平野における地下深部探査の結果をまとめ,やや長周期地震動の特性評価のための地盤モデルを作成し,その特徴についての議論を行った。また「関東平野におけるやや長周期地震動の生成メカニズム」では,関東平野南西部および中央部で卓越するやや長周期地震動や,熊谷周辺地域にのみ顕著に現われるやや長周期地震動について,地震動観測記録と地盤モデルに基づく検討を行い、同地域におけるやや長周期地震動の生成・伝播のメカニズムを明らかにすることができた。さらに「やや長周期地震動の評価と予測」では,南関東地震を対象としたやや長周期地震動の特性予測を試み,その過程で生じた問題点や今後実務面への応用を考える際の課題についての提案を行った。平成元年度には、本研究で研究の対象としているやや長周期成分が卓越する伊豆半島や大島周辺を震源とする地震が数多く起った。6半末から7月初旬にかけての伊豆半島東方沖の群発地震や10月14日及び1990年2月20日の伊豆大島近海の地震などである。10月14日の地震(M5.7、深さ25km)では、江ノ島で振幅が飽和してしまったが,他の観測点では振切れることなく良好な記録が得られた。また、伊豆半島東方沖の群発地震のなかで最大規模の7月9日の地震(M5.5、深さ0km)及び2月20日の地震(M6.6、深さ20km)では全ての観測点で良好な記録が得られた。これらの観測記録を比較すると、10月14日の地震では、各地点の記録ともやや長周期成分はそれほど顕著ではないのに対し、7月9日及び2月20日の地震の際には、堆積層上の観測点でやや長周期の地震動が顕著にみとめられた。特に、地震規模が同程度の7月9日と10月14日の二つの地震を比較した場合、震源の深さが大きく異なっており、震源が浅い場合にやや長周期地震動が生成されやすいことが再確認された。更に、7月9日の地震の江ノ島から東京に至る各観測点の記録を比較すると、やや長周期地震動は分散性を示しており、しかも東京へ向うにつれて群速度が遅くなると共に卓越する周期が徐々に長くなる現象が認められ、やや長周期地震動が深い地下構造に基づく表面波であることが確認できた。一方、この地域の地下深部構造については、1988年11月に横浜市大黒と舞岡において実施された発破実験の結果を、既往の発破実験の結果と併せて検討を行った。その結果、夢の島から大黒を経て江ノ島に至る測線の地下構造は磯子付近で堆積層が最も厚くなっており、従来の結果と調和的な結果が得られた。しかし、江ノ島付近の地下構造は、従来堆積層が殆ど存在しないと推定されていたが、今回の解析により江ノ島付近でも相当厚く(2km程度)堆積層が存在していることがわかった。今年度の研究実施計画は、1.関東平野とその周辺地域におけるやや長周期地震動の群列観測網の改良

2.関東平野における地下深部探査と解析地盤モデルの確立の2項目であった。1については、従来の観測点のうち23点を、現在多数の長大構造物が計画或いは建設されつつある東京湾沿岸(の埋立地)に移設することを計画し、いくつかの機関に地震計設置の依頼を行った。現時点では、「否」の正式回答ばかりであるが、横浜市が依頼に沿う方向で検討を進めてくれている。今年度中に移設は完了しないかも知れないが、来年度も引続き観測網の改良を継続することにしている。従って、地震観測は前年度に整備した観測網で継続している。今年度観測された主な地震としては、1990年6月5日の神奈川県中部の地震(M5.4,深さ123km)や同8月5日の箱根付近の地震(M5.1,深さ14km)などがあるが、何れも対象としているやや長周期地震動はそれほど顕著にはみとめられなかった。2については、1989年12月に埼玉県において実施された人工地震による地下深部探査のための発破実験結果を解析し、熊谷周辺の深い地下構造の検討を行った。その結果、この地域の地下構造は東京都心部に比べ、第1層(P波速度1.8km/s)が極めて薄いこと、基盤層のP波速度が大きく(東京・神奈川地域では5.5km/s程度であるのに対し約6.2km/sである)しかもその上面は凹凸が激しいことが明らかとなった。一方、長周期微動を用いたやや浅部の地盤を対象とした地下探査はその手法の妥当性が得られたことから、地震観測点付近の深さ12kmの地盤の探査を行い、発破実験による地下深部探査結果とを併せて解析地盤モデルの検討を進めている。なお、やや長周期地震動が顕著であった昨年2月20日の伊豆大島近海の地震(M6.5,深さ6km)や長野県西部地震について検討を行った結果、震源から関東平野端部までの伝播経路の地下構造もやや長周期地震動の発生にかなり関与していることが知れた。今年度の研究実施計画の、「1.関東平野とその周辺地域におけるやや長周期地振動の群列観測網の改良」については、熊谷地域の3観測点を除いて全て広ダイナミックレンジのディジタル遅延記録と成り、50kine(一部の観測点については20kine)までの地震動はスケ-ルアウトすることなく収録できる観測網が整備された。ただ、停電時の対策(バッテリ-などによる短時間のバックアップ)が半数以上の観測点で成されていないので、今後の改良課題である。今年度観測された地震としては、1991年9月3日の東海道はるか沖の地震(M6.3,深さ33km)や1992年2月2日の浦賀水道の地震(M5.9,深さ93km)がある。地震動としては浦賀水道の地震の際のものが最も大きな地震動であり、大船を除く観測点で良好な記録が得られたが、やや長周期地震動は東海道はるか沖の地震によるものの方が顕著であり、長周期構造物の耐震安全性の観点からは、震央距離は多少大きくとも規模の大きな浅井地震に依る地震動に関心を払うべきことが再確認された。なお、地震記録のデ-タベ-ス化については、建築学会及び震災予防協会の関連委員会に協力し、デ-タの提供を開始している。「2.震源特性と地下構造を考慮したやや長周期地震動の特性評価手法の開発」については、伊豆大島近海などの浅い地震に依る観測地震動の特性評価と並行して、同手法を応用して規模の大きな地震による地震動の予測や、比較的深いが震央距離が小さい地震(いわゆる直下型地震)によるやや長周期地震動の特性評価なども試みている。
リモートブレインロボット方式に基づく生活支援パーソナルIT環境の研究

人と人をつなぐIT環境が深化すればその応用が期待されていることのひとつに少子高齢化時代の生活支援がある.本研究では,ITの深化によりこれからの環境が個々人の生活支援をどのように行うかをテーマとし,現状のIT環境と実世界で生活する個人との間でかけている部分を明らかにし,その間を埋めるために無線化技術を駆使した遠隔知能化(リモートブレイン)ロボット技術を利用することで生活支援のためのパーソナルIT環境の構成法を研究することを目的とする.初年度は,家庭内で利用するIT端末としてのロボットと家庭内情報サーバを無線で結ぶ環境の構築と,その環境を家庭の内外から利用することで生活行動支援を行うシステムを構築するという計画であり,以下の成果を得た.(1)家庭用小型ヒューマノイドIT端末の実現:高齢者など日頃IT環境になじめないでいる世代の人にとって利用可能なIT端末としてのロボットを実現する.形態は身体の動きによる表現能力の高いヒューマノイド型とし,リモートブレイン方式により家庭内サーバと無線で連動するシステムを実現する.視覚部には単一無線カメラで立体視が可能なアダプタを実装した.(2)ロボットブレイン兼用のホーム情報サーバの実現:家庭内IT端末ロボットの頭脳処理と,インターネット情報サーバとして働くシステムを実現する.ロボットの視覚情報や内部処理状況をインターネット画像として人に提示するための機能をもたせ,ロボットの活動履歴も記録する.(3)留守番ロボット機能の設計と実装:外出した際に携帯電話端末あるいは屋外携帯型ロボット端末などからホームサーバとロボットを利用した留守番機能の設計と基本ソフトウェア環境の実装を行う.人と人をつなぐIT環境が深化すればその応用が期待されていることのひとつに少子高齢化時代の生活支援がある.本研究では,ITの深化によりこれからの環境が個々人の生活支援をどのように行うかをテーマとし,現状のIT環境と実世界で生活する個人との間でかけている部分を明らかにし,その間を埋めるために無線化技術を駆使した遠隔知能化(リモートブレイン)ロボット技術を利用することで生活支援のためのパーソナルIT環境の構成法を研究することを目的とする.初年度は,家庭内で利用するIT端末としてのロボットと家庭内情報サーバを無線で結ぶ環境の構築と,その環境を家庭の内外から利用することで生活行動支援を行うシステムを構築するという計画であり,以下の成果を得た.(1)家庭用小型ヒューマノイドIT端末の実現:高齢者など日頃IT環境になじめないでいる世代の人にとって利用可能なIT端末としてのロボットを実現する.形態は身体の動きによる表現能力の高いヒューマノイド型とし,リモートブレイン方式により家庭内サーバと無線で連動するシステムを実現する.視覚部には単一無線カメラで立体視が可能なアダプタを実装した.(2)ロボットブレイン兼用のホーム情報サーバの実現:家庭内IT端末ロボットの頭脳処理と,インターネット情報サーバとして働くシステムを実現する.ロボットの視覚情報や内部処理状況をインターネット画像として人に提示するための機能をもたせ,ロボットの活動履歴も記録する.(3)留守番ロボット機能の設計と実装:外出した際に携帯電話端末あるいは屋外携帯型ロボット端末などからホームサーバとロボットを利用した留守番機能の設計と基本ソフトウェア環境の実装を行う.
PTH受容体とβカテニンの相互作用による骨形成促進機構に関する戦略的研究

副甲状腺ホルモン(PTH)受容体のC末側細胞内ドメインに結合する蛋白質を網羅的に探索したところ、新たな結合蛋白としてβカテニンを同定した。軟骨様細胞株であるATDC細胞にGFP標識したPTH受容体を強制発現させると、PTH受容体とカテニンとの結合はPTH刺激によって減弱した。PTH受容体の段階的deletion、mutagenesisによって、C末側582-585の4アミノ酸がβカテニンの結合に必須であることが示された。PTH刺激後の細胞内Ca2+濃度は、βカテニンsiRNAおよびPTH受容体(Δ582-585)変異体の強制発現によって消失したことから、PTHシグナル伝達に重要であることが明らかとなり、Gαs/cAMPを抑制しGαq/Ca2+を促進して、そのシグナルを調節している可能性が確認された。酵母wo-hybrid assayを用いてPPRのC末側細胞内ドメインに結合する蛋白質を網羅的に探索したところ、新たな結合蛋白としてβカテニンを同定した。HEK293細胞にGFP標識したPTH受容体を強制発現させると、PTH受容体と内在性βカテニンが細胞内での共局在し、直接結合することを確認した(免疫沈降、Westernblot)。このPTH受容体とβカテニンとの結合はPTH刺激によって減弱した。また、βカテニンと複合体を形成する接着蛋白であるカドヘリンもPTH受容体の同部位に結合し、PTH刺激によりその結合が減弱した。PTH刺激後の細胞内cAMP活性は、恒常活性型βカテニンの過剰発現で抑制され、βカテニンsiRNAおよび結合部位欠損PTH受容体(Δ582-585)変異体の強制発現によって著明に促進された。一方、PTH刺激後の細胞内Ca^<2+>濃度は、βカテニンsiRNAおよびPTH受容体(Δ582-585)変異体の強制発現によって消失した。マウス成長板の免疫染色によって、PTH受容体とβカテニンは前肥大軟骨細胞層に共局在していた。マウス軟骨前駆細胞ATDC5倍養系にPTH(1-34)を投与すると、軟骨肥大分化マーカーであるCOL10の転写活性(luciferase assay)も発現レベル(retal-time RT-PCR)も抑制されたが、これらはいずれも恒常活性型βカテニンの過剰発現で回復した。この回復効果はPTH受容体(Δ582-585)変異体導入ATDC細胞においては見られなかった。以上より軟骨細胞におけるPTH/PTHrPシグナルとして、βカテニンがPTH受容体細胞内ドメインに直接結合し、その下流のGαs/cAMPを抑制しGαq/Ca^<2+>を促進して、肥大分化を調節している可能性が示された。HEK293細胞および軟骨様細胞株であるATDC細胞にGFP標識したPTH受容体を強制発現させると、PTH受容体と内在性βカテニンが細胞内での共局在し、直接結合することを確認した(免疫沈降、Westernblot)。このPTH受容体とβカテニンとの結合はPTH刺激によって減弱し、軟骨細胞でも同様の傾向があることを確認した。Pm受容体の段階的deletion、mutagenesisによって、C末側582-585の4アミノ酸がβカテニンの結合に必須であることが示された。PTH刺激後の細胞内Ca2+濃度は、βカテニンsiRNAおよびPTH受容体(Δ582-585)変異体の強制発現によって消失した。また結合部位を欠損しているPTH受容体遺伝子をマウスの軟骨細胞に強制発現させるための遺伝子操作

マウスの作成準備を開始し、コンストラクトが作成された。以上より軟骨細胞におけるPTH/PTHrPシグナルとして、βカテニンがPTH受容体細胞内ドメインに直接結合し、その下流のGαs/cAMP)を抑制しGαq/Ca2+を促進して、肥大分化を調節している可能性が確認された。酵母two-hybridassayを用いてPPRのC末側細胞内ドメインに結合する蛋白質を網羅的に探索したところ、新たな結合蛋白としてβカテニンを同定した。HEK293細胞および軟骨様細胞株であるATDC細胞にGFP標識したPTH受容体を強制発現させると、PTH受容体とカテニンとの結合はPTH刺激によって減弱し、軟骨細胞でも同様の傾向があることを確認した。PTH受容体の段階的eletion、mutagenesisによって、C末側582-585の4アミノ酸がβカテニンの結合に必須であることが示された。PTH刺激後の細胞内Ca2+濃度は、βカテニンsiRNAおよびPTH受容体(△582-585)変異体の強制発現によって消失したことから、PTHシグナル伝達に重要であることが明らかとなった。マウス軟骨前駆細胞ATDC5倍養系にPTH(1-34)を投与すると、軟骨肥大分化マーカーであるCOL10の転写活性(luciferase assay)も発現レベル(retal-time RT-PCR)も抑制されたが、これらはいずれも恒常活性型βカテニンの過剰発現で回復した。この回復効果はPTH受容体(△582-585)変異体導入ATDC細胞においては見られなかった。また結合部位を欠損しているPTH受容体遺伝子をマウスの軟骨細胞に強制発現させるための遺伝子操作マウスの作成準備を開始し、コンストラクトが作成され、いくつかのラインが作成され軟骨での発現を確認した。また、骨芽細胞特異的βカテニン欠損マウスを作製しており、骨芽細胞特異的に欠損しているかその発現パターンを解析しており、今後PTH間欠投与の効果を解析していく。以上よりPTH/PTHrPシグナルとして、βカテニンがPTH受容体細胞内ドメインに直接結合し、その下流のGαs/cAMPを抑制しGαq/Ca2+を促進して、そのシグナルを調節している可能性が確認された。酵母two-hybrid assayを用いてPPRのC末側細胞内ドメインに結合する蛋白質を網羅的に探索したところ、新たな結合蛋白としてβカテニンを同定した。PTH刺激後の細胞内Ca2+濃度は、βカテニンsiRNAおよびPTH受容体(Δ582-585)変異体の強制発現によって消失したことから、PTHシグナル伝達に重要であることが明らかとなった。マウス軟骨前駆細胞ATDC5倍養系にPTH (1-34)を投与すると、軟骨肥大分化マーカーであるCOL10の転写活性(luciferase assay)も発現レベル(retal-time RT-PCR)も抑制されたが、これらはいずれも恒常活性型βカテニンの過剰発現で回復した。
混合研究法を用いた精神症状の観察技術の可視化と技術の教育効果の評価

本研究の目的は、混合研究法を用い、精神症状の観察場面で、精神看護の熟練者と経験が浅い者の視線運動の相違と思考過程の明確化を行うことである。本研究の意義は、看護師の精神症状の観察技術をインタビューだけでなく、視線解析機器を用いて量的にも明確にすることである。研究開始以前、視線解析機器は高額な為にレンタルを想定していたが、研究費用内で購入可能な機器が見つかり、今後の研究の発展のために前倒し請求を行い機器を購入した。また、研究対象者を訪問看護師としていたが、訪問看護ステーションの施設責任者との会議の結果、より明確に観察技術を捉えるために精神科病院に勤務する看護師に対象者を変更した。現在までに、研究協力施設への研究説明、施設の決定、施設責任者の研究への同意取得を行った。また、看護師が観察する精神障害者の動画作成のため、精神症状や向精神薬の副作用等が観察できる精神障害者を施設責任者と決定し、精神障害者に研究説明を行い、同意を得て撮影を行った。撮影した動画は、プライバシー保護のため精神障害者が特定されないように動画の処理を行った。処理を行った動画を、精神障害者と施設責任者に確認してもらい、研究で使用する許可を得た。今後は、動画を精神科病院に勤務する熟練看護師と新人看護師に視線解析機器を通し観察してもらい、観察直後、視線解析ソフトで視線運動を解析し、注視領域、注視の合計時間、視線移動の経過等の解析結果を看護師にみせ、なぜその箇所を観察したのか、その箇所の観察で何を考えたのか等についてインタビューを実施していく。研究開始当初、視線解析機器は高額な為にレンタルを検討していたが、研究費内で購入可能な機器があり、今後の研究の発展のために前倒し請求を行い機器を購入したこと、また、研究対象者を訪問看護師としていたが、より明確に観察技術を捉えるために精神科病院に勤務する看護師に変更したために、精神科病院の施設管理者への研究説明、同意等を追加で実施したために、研究の進捗が遅れている。今後、作成した動画に映る精神障害者を、精神科病院に勤務する熟練看護師と新人看護師に視線解析機器を通し観察してもらう。観察直後、視線解析ソフトで視線運動を量的に捉え、注視領域等の解析結果を看護師にみせた上で、なぜその箇所を観察したのか、観察で何を考えたか等、をインタビューする。視線運動の量的データは、熟練看護師と新人看護師でt検定を行い、インタビューによる質的データは内容分析を行い、精神科看護師の精神症状の観察技術を明確にする。新人看護師のリクルートが困難な場合は、本学の看護学生に変更することで対応する予定である。視線解析機器購入の為の前倒し請求や、研究対象者変更に伴う精神科病院の施設管理者への研究説明、同意取得の実施のため、研究がやや遅れている。
森林生産再生支援ツールとしての森林認証・実行コードクロスモデルの構築

本研究の目的は、FSCやPEFCに代表されるNGO主導型の森林認証スキームと、行政・業界側から提案されている作業コードの構造や運用方式を比較し、技術・経済・制度的実行性を枠組みとするクロスモデル化により、生産現場での利用-保全面の管理システムと評価技術を提案することである。まず、森林認証スキームと作業コードの評価・運用方式について比較検討した。現行認証スキームは、運用・審査方法の改善、認証機関の整備等により社会的認知度を高めていること、評価基準や指標に関する統一性、利害関係者の合意形成、審査内容の公開性、モニタリング精度等の改善性が確認された。生産現場から提案されている各種コードは、作業目標の設定、達成度の客観的評価、作業システムの可変性の面で優れ、行政的な諸規定・法規の補強が期待される半面、中長期的な資源計画や森林管理の面で制限されること等が指摘された。これから、想定するクロスモデルの構造として、「社会的規範と評価基準の優先性」を改善目標とするシステムが示唆された。次に、各国の「森林収穫実行規約:FHPC」について、我が国の状況と対比させて検討した。FHPCの評価基準・指標の階層化により、規模や装備に応じた作業目標設定、達成度評価、実行状態のモニタリング等が期待される。他方、施業計画とのリンクで、利用目的別のゾーニング等、生産機能と保全機能を同一軸で議論できる。そこで、FHPC整備を先行する各国の行政関係資料、論文、専門研究者とのヒアリング等により、実行規約に関する評価指標、適用事例、問題点等のデータを得た。次に、森林認証スキームとのクロスモデル化のため、(1)技術的運用に関する評価、(2)モニタリングの費用効果、(3)既存の政策的問題・各種規制等を主要な要因として検討した。最後に、MSTC(社会-技術変動化モデル)とRMA(リスク管理分析法)をリンクしたマトリクスモデルを提示した。本研究の目的は、FSCやPEFCに代表されるNGO主導型の森林認証スキームと、行政・業界側から提案整備されつつある作業コードの構造や運用方式を比較し、技術的実効性、経済的実行性、制度的実行性等を枠組みとするクロスモデル化により、生産現場での利用-保全面のモニタリング管理システムと評価技術を提案することである。本年度はまずその基礎部分として、現行森林認証スキームと作業コードの評価方式や運用形態について比較検討を行った。現在わが国ではFSC、PEFCの国際的な二認証制度と、SGECという国内型の認証制度が並立した状況が生まれているが、運用方式や審査方法の改善、認証機関の体制整備等により認証スキーム間の格差を縮小しつついずれも社会的認知度を高めて来ている。ただし、評価基準や指標に関する定義や方法の統一性(国内審査基準書)、利害関係者の参画機会や合意形成、審査内容や報告書の公開性、モニタリング対象や精度、管理区域FMUや保全地域のサイト評価、HCVF設定など解決すべき点も多い。他方、生産現場からのSFMへの戦略的対応策として、北米諸州、オセアニア、東南アジア地域の監督官庁や業界団体から、森林管理や収穫作業全般に関わる各種コードが提案されて来ている。事業規模や装備に応じた作業実行の目標設定、達成度の客観的評価、作業システムの可変性などその利点は大きく、森林認証スキームと同様、従来の行政的諸規定や法規の不完全部分を充足・改善することが期待される。ただし、これらのコードは森林施業計画とは直接リンクしていないので、中長期的な資源計画や森林管理、すなわち、持続収穫量の確保、生物多様性の保全、土壌・生態系モニタリング等については問題が残ることが指摘された。

これらのことから、クロスモデルの構造として、「社会的規範と評価基準の優先性」を改善目標とするMSTCシステム技術の応用が類推された。本研究の目的は、FSCやPEFCに代表されるNGO主導型の森林認証スキームと、行政・業界側から提案整備されつつある作業コードの構造や運用方式を比較し、技術的実効性、経済的実行性、制度的実行性等を枠組みとするクロスモデル化により、生産現場での利用-保全面のモニタリング管理システムと評価技術を提案することである。本年度は、北米やアジア太平洋地域で急速に整備されつつある「森林収穫実行規約FHPC」を、もう一つの森林生産再生支援ツールのスキームとして位置づけ、森林認証と対比させながら、その影響や効果について、特に、我が国での森林利用・生産技術の側面から総合的に検討した。森林管理や収穫作業全般に関わるFHPCの評価基準・指標を階層的に総合化することにより、規模や装備に応じた作業実行の目標設定、達成度の客観的評価、実行状態の継続的モニタリング、状況変化に応じた作業システムの可変性の自由度を高めること等が期待される。他方、森林計画や施業計画とFHPCをリンクさせることにより、機能別・利用目的別の森林空間のゾーニング、水系・河畔域のバッファリング、生態系保全区域の設定等、生産利用機能と保全機能を同一軸で議論することができる。そこで、まずFHPCを既に整備している各国の行政関係資料、論文、専門研究者のヒアリング等(メール通信を含む)により基礎データを収集した。次に、森林認証スキームとのクロスモデル化を行うために、(1)整備・運用に関する方法の統一性、(2)主要利害関係者の参入機会、(3)生産再生支援ツールとしての機能評価、(4)運用のための実施方式、(5)モニタリング費用評価、(6)既存の政策的問題・各種規制等を主要なクロスモデル要因として検討した。最終的に、MSTC(社会-技術変動化モデル)とRMA(リスク管理分析法)をリンクしたマトリクスモデルを提示した。
中性子ビームを用いた新規ナノゲル材料の開発

高分子ゲル微粒子(ナノゲル)の微細構造を評価することを目的として、コントラスト変調中性子小角散乱法を用いて評価を行った。本研究により中性子線を用いた多成分系から成るナノサイズの微粒子の構造解析手法を確立し、さらにナノゲル材料の高機能化に繋がる重要な知見を得た。具体的には、コレステロール修飾プルラン(CHP)ナノゲルは直径約20 nmのプルラン鎖の骨格と約3個のコレステロールが形成する架橋点からなることを初めて明らかにした。さらに組成の異なるナノゲルについても同様の手法を用いることにより微細構造を評価することに成功した。本研究は、コントラスト変調中性子小角散乱法(CV-SANS)を用いて医療材料としても広く応用展開されているナノサイズのゲル(ナノゲル)材料の構造物性を明らかにすることを目的とする。ナノゲルは、三次元に架橋された高分子網目と多量の水から構成されるナノサイズの微粒子である。多糖であるプルランやマンナンに疎水基を導入した疎水化多糖を水中に分散させると疎水性相互作用により約30 nmの物理架橋ナノゲルを自己組織的に形成する。このナノゲルはタンパク質等の生体高分子を安定に内包することから、体内に薬物や物質を効率良く輸送するキャリアとして広く応用されてきた。ナノゲル内部の三次元編目構造及び架橋点構造はその反応性や機能性に大きく関与すると考えられるが、その内部微細構造はほとんど明らかになっていなかった。本研究では、水素と重水素を検出し得る中性子散乱法を用いることにより、ナノゲル内部の微細構造の評価を試みた。CV-SANSは、試料中の水素原子を同位体である重水素で部分的に置換することにより散乱コントラストを変化させて多成分系の構造を定量的に評価する手法である。中性子小角散乱実験はJ-PARC(東海村,日本)の中性子小中角散乱装置(大観)及びオークリッジ国立研究所(Oak Ridge,米国)のThe General-Purpose Small-Angle Neutron Scattering Diffractometer (GP-SANS)を用いて行った。散乱プロファイルの解析により、会合したコレステロールがナノゲル内部全体に分布して架橋点を形成していることを明らかにした。本研究により確立したナノゲル内部の微細構造の評価手法を用いて、今後は様々な種類のナノゲルについて構造評価を行い、構造と物性の関係を明らかにしていく予定である。多糖であるプルランに疎水性基であるコレステロールを修飾した化合物(コレステロール修飾プルラン, CHP)は水中で自己組織的にナノサイズのゲル微粒子(ナノゲル)を形成する。ナノゲルはドラッグデリバリーキャリア等として広く応用展開されているが、今まで内部微細構造はほとんど明らかになっていなかった。今年度は、昨年度までに得たCHPナノゲルの中性子小角散乱プロファイルの解析を進め、CHPナノゲルは直径約20 nmのプルランの骨格と約2個のコレステロール会合体が形成する架橋点からなることを明らかにした。さらに、コントラスト変調中性子小角散乱法(CV-SANS)を用いて様々な組成から成るナノゲルの構造評価を行った。プルランに対してコレステロールの修飾率が異なるナノゲルのCV-SANS測定を行い、中性子小角散乱プロファイルの解析によりコレステロールの修飾率の増加に伴いナノゲルの粒径が小さくなることを明らかにした。また、疎水性基の種類が異なる2種類(疎水性基:コレステロールまたはドデカン)のナノゲルについてCV-SANS測定を行い、疎水性基がドデカンの場合、コレステロールに比べて粒径の大きいナノゲルが形成することを明らかにした。以上のように、化合物の組成変化に伴うナノオーダーの微細構造変化を評価することに成功した。ナノゲルのタンパク質等の包摂能はナノゲルの組成により異なることが知られており、本研究結果はナノゲルの機能解明や材料開発に繋がる重要な知見である。今まで得られた散乱プロファイルの解析をさらに進め、ナノサイズの微粒子における構造と物性の関係を明らかにしていく予定である。ごく少量のコレステロールを修飾したプルラン(コレステロール修飾プルラン, CHP)が水中で形成するナノゲルの微細構造を評価することを目的として、コントラスト変調中性子小角散乱法(CV-SANS)を用いて解析を行った。ナノゲルが分散する溶媒の重水と軽水の比率を変え、散乱コントラストが異なる5種類の試料について散乱プロファイルを得た。これらのプロファイルを解析することにより、ナノゲル中でプルランとコレステロール、及びプルランとコレステロールの相関を求めた。結果、CHPナノゲルは直径約20 nmのプルラン鎖の骨格と約3個のコレステロール会合体が形成する架橋点からなることを明らかにした。また、これらの架橋点はフラクタル次元2.6でナノゲル中に不均一に分布し、架橋点間の距離は半径約2 nmの広がりを持つことを明らかにした。さらに、多糖の種類が異なるグルカンデンドリマー(GD)に着目し、同様の手法を用いて構造解析を進めた。GDは高度分岐構造をグリコーゲン様多糖であり、球形の粒子である。先ず、濃度の異なるGD水溶液の中性子小角散乱プロファイルを測定し、慣性半径を評価することに成功した。また、高濃度溶液においてもGDはその形状を保っていることを明らかにした。コレステロール修飾GDについてCV-SANSによる評価を行い、架橋点における疎水性基の会合数がCHPと比べて極めて少ないことを明らかにした。以上のように、CV-SANSによる多成分系のナノ微粒子の内部構造評価方法を確立し、組成の異なるナノゲルについて微細構造を評価することに成功した。

今後は、ナノゲルの構造と物性の関係性に関する知見を更に深め、構造物性を基にした設計による材料の高機能化に繋げる予定である。高分子ゲル微粒子(ナノゲル)の微細構造を評価することを目的として、コントラスト変調中性子小角散乱法を用いて評価を行った。本研究により中性子線を用いた多成分系から成るナノサイズの微粒子の構造解析手法を確立し、さらにナノゲル材料の高機能化に繋がる重要な知見を得た。具体的には、コレステロール修飾プルラン(CHP)ナノゲルは直径約20 nmのプルラン鎖の骨格と約3個のコレステロールが形成する架橋点からなることを初めて明らかにした。さらに組成の異なるナノゲルについても同様の手法を用いることにより微細構造を評価することに成功した。昨年度までに確立したナノサイズのゲル微粒子(ナノゲル)の構造評価手法を利用して、様々な組成から成るナノゲルの微細構造評価を行った。結果、組成変化に伴うナノオーダーの構造変化を明らかにしてナノゲルの機能解明や材料開発に繋がる重要な知見を得た。これらは当初の計画通りであり、研究は順調に進展している。中性子科学、高分子科学今までに得られたデータの解析を進めて様々なナノゲルのより詳しい内部微細構造の評価を進めていくと共に、タンパク質や無機微粒子とナノゲルの複合体についても測定を試みることを計画している。ナノゲルは、体内へのタンパク質や蛍光微粒子のデリバリーキャリアとして用いられていることから、タンパク質や蛍光微粒子との複合化過程や様々な温度での構造変化を調べることにより、ナノゲルの機能性に直結した有用な知見が得られると考えている。CV-SANSを用いたナノゲルの構造解析手法を確立し、疎水性基としてコレステロールを導入したコレステロール置換プルラン(CHP)ナノゲルの内部の微細構造を明らかにすることに成功した。実験の進捗状況により、予定していた試薬の購入を翌年度に実施することにしたため、予定の支出額と差異が生じた。J-PARCやオークリッジ国立研究所等の施設を積極的に利用し、中性子ビームを用いたナノゲルに関する研究を推進する。ナノゲルの構造と物性の関係を明らかにするために、これまでに確立したナノゲルの構造解析手法を用いて多糖や疎水性基の種類が異なる様々なナノゲルの構造評価を行う。試料合成に用いる試薬を購入する。また、研究成果を発表する学会に参加するための旅費に用いる。実験の進捗状況により、予定していた試薬及び機器の購入及びオークリッジ国立研究所への出張を翌年度に実施することとしたため、予定していた支出額と差異が生じた。ゲル試料の調整に用いる重水素試薬及び遠心分離機を購入する。また、中性子散乱実験を行うためオークリッジ国立研究所への出張費等に用いる。
胚性幹細胞の心血管細胞分化におけるmicroRNAの役割

本研究では、最近、新しい細胞機能制御機構として注目されている機能性非翻訳RNAであるmiRNAの胚性幹細胞の心血管細胞分化における役割を検討し、心血管細胞分化に伴い発現が変動する多数のmiRNAを同定し、その内、miR-1が筋細胞分化に促進的に働き、さらにこのmiRNA生成系が細胞分化・血管内皮細胞機能に深く関わっていることを明らかにした。最近、細胞内にはタンパク質に翻訳されないnon-codingRNAが多数存在することが明らかになり、このnon-codingRNAのうち、機能を持つものが機能性non-codingRNAと呼ばれるが、中でも短鎖RNAであるmiRNAは、ゲノムによりコードされる内在性遺伝子であり、分化・発生段階特異的あるいは細胞種特異的に発現が制御されており、標的とする遺伝子産物発現を抑制する機能を有し、様々な生物機能に関わると考えられている。本研究課題では、心血管細胞の分化を含む細胞機能におけるmiRNAの発現と役割について検討することを目的とする。初年度である平成19年度には、ES細胞の心筋細胞、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞への分化を誘導し、その過程でのmiRNA発現の変化をマイクロアレイを用いてプロファイリングを行い、明らかにした。さらに血管内皮細胞のマトリゲルにおける血管様構造の形成においても、多数のmiRNA発現に変動が見られることを明らかにした。miRNAの生成に必須のRNase Dicerの過剰発現、shRNAによるノックダウンの系を確立し、DicerはES細胞においては、細胞分化に必須であり、ノックダウンにより心血管細胞への分化が著明に抑制されること、また、血管内皮細胞においては、Dicerは、細胞増殖、遊走、血管様構造の形成に重要な働きをしており、またアポトーシス刺激時の細胞死耐性にも関与することを示した。さらに筋特異的miRNAであるmiR-1は筋細胞分化において、様々な段階で促進的に働くが、他の細胞腫への分化を妨げないことも示した。これらの結果より、miRNAが心血管細胞においてダイナミックに調節を受け、その細胞機能に深く関わることが明らかとなった。最近、細胞内にはタンパク質に翻訳されないnon-coding RNAが多数存在することが明らかになり、このnon-coding RNAのうち、機能を持つものが機能性non-coding RNAと呼ばれるが、中でも短鎖RNAであるmiRNAは、ゲノムによりコードされる内在性遺伝子であり、分化・発生段階特異的あるいは細胞種特異的に発現が制御されており、標的とする遺伝子産物発現を抑制する機能を有し、様々な生物機能に関わると考えられている。本研究では、ES細胞の心筋細胞、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞への分化を誘導し、その過程でのmiRNA発現の変化をマイクロアレイを用いてプロファイリングを行い、明らかにした。