hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
太陽光を利用したアンモニア阻害抑制のための新規メタン発酵システムの開発

研究1年目は、高濃度アンモニア態窒素を含有する培地を基質とした光照射の効果について、最適な光照射条件を検討した。その結果をもとにして、研究2年目である本年度は将来のトータルシステムを構築するために、光メタン発酵の最適光照射条件を定量化し、光量子を用いた高アンモニア態窒素含有の有機性廃棄物の嫌気性発酵循環システムを開発された。高濃度アンモニア態窒素含有の培地を基質とした光メタン発酵について、光量子を用いた光照射条件を定量化するために以下の3点を軸として研究を遂行した。(1)光量子がアンモニア阻害条件における光メタン発酵の阻害軽減効果へ及ぼす影響についての探索(2)高濃度アンモニア態窒素を含有する培地を基質とした光メタン発酵における光量子が微生物活性への影響についての検討(3)トータルシステムを構築するために光量子を用いた光メタン発酵が異なる高濃度アンモニア態窒素条件下での運営効果とスケールアップ効果の確認。以上の研究内容により、最適な光量子で照射を行うことで、メタン発酵のアンモニア阻害の軽減を実現できることが明らかになった。光照射条件を最適化することで、リアクター内の微生物、特にメタン菌の活性化が促進され、高アンモニア条件においてもメタン発酵効率を向上させることができた。現在までの研究結果から、メタン発酵の最適光照射条件の定量化され、将来のトータルシステムを構築するため、光量子を用いた高アンモニア態窒素含有の有機性廃棄物の嫌気性発酵循環システム構築が期待できると考えられる。平成30年度は、「太陽光を利用したアンモニア阻害軽減ための光メタン発酵システムの開発」を目指して、光強度と光照射時間のインテグレーションである最適光量子範囲の概念を光メタン発酵システムに導入した。(1)光量子のアンモニア阻害軽減効果への影響、(2)光量子が微生物活性への影響、(3)光量子を用いた光メタン発酵システムの運転効果の確認の研究を進め、最適光量子範囲を突き止めた。それを用いて、高濃度アンモニア態窒素条件下での光メタン発酵システムの運転条件の最適化を行った。予定通りに、関連パラメータのデータを収集し、将来の実用化向け検証した結果、明らかなアンモニア阻害軽減効果が得られた。本年度では学会発表、論文発表による研究成果の公表も活発に行い、第一作者としての論文1報、共著者として2報を国際誌に登載され、関連テーマの学会発表を4回行い、研究成果を積極的社会へ発信した。前年度に得られた結果をもとに、最適固定化材料の検討及び光メタン発酵循環システムを開発する予定です。リアクターに入れる担体材料性質の検討、最適固定化材料と固定方式を開発することによって、高濃度アンモニア態窒素含有廃棄物の光メタン発酵に適したバイオリアクターの開発と吸着剤をシステムへの添加を検討し、より効率の良い太陽光によるアンモニア阻害を抑制するための光メタン発酵システムを開発することを目指す。また、異なる光源を使うことにより、光源の光波長は微生物への影響について検討し、メカニズムの解明を行う。さらに、太陽光を使ったメタン発酵の最適条件を確認する。
多段階ワンポットプロセスの開発と天然物の触媒的不斉合成への応用

多機能金属錯体LnLBはニトロアルドール反応を高立体選択的に触媒する。ニトロアルドール成績体が脱プロトン化可能なニトロアルカンであれば、多機能金属錯体により新たな活性種となり連続したニトロアルドール反応が可能であると期待した。すなわち、アルデヒドヘのニトロメタンの分子間反応は中心金属がプラセオジミウムであるPrLB(5mol%)により触媒され付加体を与える。付加体は触媒により再びニトロナ-トに変換され、分子内での2回目のニトロアルドール反応により4つの不斉炭素を有する二環性化合物を生成した。多機能金属錯体ALBは連続マイケル-アルドール反応を触媒し高収率、高立体選択性でエノン-マロネート-アルデヒドの3成分カップリング体を与える。本反応を最初の不斉炭素導入反応として用い、11-デオキシ-PGF_<1α>の触媒的不斉全合成を達成した。5mol%ALB触媒によりシクロペンテノン-マロネート-アルデヒドの3成分カップリング体を84%収率で得た。カップリング体の光学純度は、脱水しエノンに導き光学活性カラムにより92%eeと決定した。このエノンから数工程を経て目的の11-デオキシ・PGF_<1α>の触媒的不斉合成を達成した。
氷衛星表面に対する新たな年代決定手法の開発

2011年度の研究成果は、昨年度までに構築した実験系を用いて「微細粒子層の熱慣性を定量し、惑星表面の熱物性に関する新たな知見を得た」という点に集約される。以下、詳細を報告する。私の研究課題「氷衛星表面に対する新たな年代決定手法の開発」には、衛星表面の粒子層の熱物性がどのように決まるか、定量的に理解することが必要である。粒子層の熱伝導率を実験的に定量する研究は多い[例えばPresley and Christensen,1997 ; 2006;2010 ; Huetter et al.,2008]が、熱慣性を測定した研究は稀である。しかしながら、惑星表面の温度変化に熱慣性は大きな影響を与えるため、熱慣性を直接定量する事が重要である。私は、昨年度までに構築した真空実験装置を用いて、火星のような低圧環境下において微細粒子層の熱慣性を定量した。その結果、直径100μm以下の粒子層の熱慣性は、先行研究による推定より大きな値になる事を発見した。これは、従来の惑星科学上の常識に修正を迫る結果である。惑星表層を覆う粒子層の熱慣性の値から、惑星表面の地質を解釈する先行研究は多くあるが、本研究の結果はこれらの解釈に新たな制約を加えるものである。私はこの成果を中心とした博士論文を執筆し、審査を受けた結果、3月22日をもって博士(理学)の学位を授与される事が決定した。昨年度開発した実験装置や手法を発展させながら、着実に成果を積み上げた。本研究は採用の最終年度となり、一定の区切りを迎えることとなった。成果は研究代表者の博士論文として公開される予定である。研究代表者が民間企業に就職するため、本研究の設備やノウハウは共同研究者に引き継がれる予定である。2009年度の成果は大きく分けて以下の2点である。低圧力環境を模擬できる実験系を新たに構築した私の研究課題「氷衛星に対する新たな年代決定手法」には、氷衛星の表面環境を模擬できる真空実験系が必要である。私は専門業者と協力し、真空チャンバーの設計・製作を完了した。この実験装置は0.4Pa以下に真空引きする事が可能である。私はこの真空実験装置を用いて、惑星表面物質を模擬した試料(ガラスビーズ)の熱伝導率を測定する実験に成功した。測定の結果は先行研究[Huetter et al.,2009]の結果と矛盾しないものであった。従って、構築した実験系で正確な測定を行えることが示された。構築した実験系を利用して、本来の研究課題に新たな展開を加えた私が構築した実験系は、火星の圧力環境(6001000Pa)も模擬できる。この圧力条件下での火星土壌の熱物性については、まだ理解が進んでいない点がある。それは1)熱慣性が理論的に説明がつかないほど低い値になる地域が存在することと2)熱慣性の値が時間変化するという事である。私が構築した実験系を用いれば、この問題を解決できるような重要な知見が得られる可能性がある。本来の研究課題と平行し、この問題についても取り組んでいきたい。2010年度の研究成果は「粒子層の熱慣性を非接触測定によって決定する手法を考案し、測定系を構築した」という点に集約される。粒子層の熱伝導率を実験的に定量する研究は多い[例えばPresley and Christensen, 1997 ; 2006 ; 2010 ; Huetter et al., 2008]が、熱慣性を測定した研究は稀である。また火星表面の熱慣性の値は季節変化する事が知られており、変化の原因として氷の凝結が有力視されている[Kuzmin et al., 2009]。熱慣性の変化から氷の量を算出する際には理論式が用いられており、理論式を実験的に確かめる研究が待たれている。私は、生理学の分野で知られていた熱慣性測定法[Buettner,1951]を粒子層に適用する事を着想した。本研究で構築した測定系によって火山砕屑物の測定を行ったところ、熱伝導率がほぼ等しいサンプルであっても、熱慣性に有意な差があり得る事が分かった。すなわち本研究により、惑星表面の温度に大きな影響を与える熱慣性を、熱伝導率から推定するより正確に決定することが出来るようになったのである。

粒子層の熱伝導率を実験的に定量する研究は多い[例えばPresley and Christensen,1997 ; 2006;2010 ; Huetter et al.,2008]が、熱慣性を測定した研究は稀である。しかしながら、惑星表面の温度変化に熱慣性は大きな影響を与えるため、熱慣性を直接定量する事が重要である。私は、昨年度までに構築した真空実験装置を用いて、火星のような低圧環境下において微細粒子層の熱慣性を定量した。その結果、直径100μm以下の粒子層の熱慣性は、先行研究による推定より大きな値になる事を発見した。これは、従来の惑星科学上の常識に修正を迫る結果である。惑星表層を覆う粒子層の熱慣性の値から、惑星表面の地質を解釈する先行研究は多くあるが、本研究の結果はこれらの解釈に新たな制約を加えるものである。私はこの成果を中心とした博士論文を執筆し、審査を受けた結果、3月22日をもって博士(理学)の学位を授与される事が決定した。昨年度開発した実験装置や手法を発展させながら、着実に成果を積み上げた。本研究は採用の最終年度となり、一定の区切りを迎えることとなった。成果は研究代表者の博士論文として公開される予定である。研究代表者が民間企業に就職するため、本研究の設備やノウハウは共同研究者に引き継がれる予定である。
ユーザーのための住宅の性能表示のあり方に関する調査研究

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅の性能表示制度が開始された。この制度によって出来上がった建物に対して性能表示が可能になる。設計段階でユーザーと設計者とが適切にコミュニケーションをとりながら両者の合意の上で性能が設定されるのが本来の性能表示のあり方であるが、その点は品確法の条文には定められていない。そこで性能表示のあり方をユーザーと共に模索し、アンケート等を通じて、ユーザーの性能とその表示に対する要望やイメージを浮かび上がらせて、それに沿った性能表示システムを構築することを目的とする。主として2点から研究を行い、次のような成果を得た。1.ユーザーの要望を反映した性能設計ツール作成のための要求性能レベルの評価手法の提案前年度からの継続課題として、構造安全性能については、性能表示に用いるための要求性能評価手法の提案を行った。その結果を活かし、ユーザーの要望を反映した設計ツールを作成するため、ツールの作成と、提案した評価手法に基づく解析を行った。2.工務店に対するアンケート・ヒアリング調査住宅の欠陥や瑕疵、トラブルの発生を回避するための解決手法として性能表示が登場した。そこで性能表示の導入により、住宅建設はスムーズになったか、あるいは対話や説明が十分に行われているかをさぐる調査を実施した。住宅建設の際のトラブルを誘発する原因の1つに建築主と施工者側とのコミュニケーション不足があげられる。専門知識をもたない建築主と設計者・施工者がよりよくコミュニケーションをとるための方法をさぐるため、工務店に対するアンケート・ヒアリング調査を実施し、まとめた。工務店は、回答者の9割程度がコミュニケーションのむずかしさを感じており、対話の重要性を認識していた。結果を基によりよい対話と性能表示のあり方を考察した。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅の性能表示制度が今年から開始された。この制度で出来上がった建物に対して性能表示が可能になる。次の2点から研究を行い、次のような成果を得た。1.性能表示方法に対する住宅ユーザーの要望調査住宅ユーザーが重視する性能項目と性能表示のあり方について、20代から高齢者層まで全国の約580人の意識調査結果を得て、解析作業まで行った。年齢によって多少重視する性能項目は変わってくるが、安全性、耐久性に対する関心が全体的に高いことが分かった。また性能表示制度への関心は高く、十分な設計時の説明があれば自己責任に対する認識がめばえるとの回答が得られた。ユーザーに対する事前の説明と合意の形成が重要であるといえる。2.アンケート調査に基づく構造安全性に着目した要求性能レベルの定量的評価構造安全性能については、表示のしかたを提案するだけではなく、どのくらいのレベルをユーザーが望んでいるのかを明らかにする必要がある。信頼性理論に基づき、社会的な要求ランクを定量的に知るため、上記のアンケート結果をもとに、評価手法の提案と結果の試算を行った。その結果は日本家政学会、日本建築学会などで発表を行った。
ネットワーク浸透のための融合技術と進化のための情報ダイナミクスに関する研究

今日,インターネットは重要な社会基盤へと発展を遂げているが,きたるべきユビキタス社会における実世界での人間活動とのシームレスで信頼性の高い連携や,人間(モノ)-モノ間の膨大で多様な情報の伝達・流通への要求に対応するために,真に人間の活動を支えるためのディペンダブルな新世代ネットワークに関する研究開発を実施した.利用者にとってさらに身近なネットワークとなるためには,ネットワークのさらなる浸透とネットワーク利用の新たな開拓のために情報のダイナミクスに着目した新世代ネットワークへの進化が必要である.前者に関しては,浸透した多様なネットワーク技術の融合(fusion)を必要としている.後者に関しては,ネットワーク上の情報の流れに着目し,情報のダイナミクスの分析および統合(analysis and synthesis)を通じて,ネットワークの利用状況を分析し,その結果に基づく統合によって,人,社会など実世界の活動とネットワークの関係を明らかにし,新世代のネットワークデザインの指針を得る必要がある.また,情報の流れに着目すると,実世界に創発された多様な情報伝達機構が必要と考える.すなわち,宛先を指定するIP経路制御とは異なり,情報が備えた特性,活力によって必要な情報が的確に必要な人に届くような,情報ダイナミクスを高める新たな情報伝達機構(non-IP情報伝達機構)の研究開発が必要であり、具体的には次の研究に取り組む.(1)融合化:ネットワーク技術およびサービスレベルにおける融合技術に関する研究.(2)情報ダイナミクスの分析と統合:ネットワーク上の情報ダイナミクスの分析を行い,ネットワーク利用状況,形態,ネットワークと実世界の関係等の推定に関する研究.(3)新たな情報伝達機構:情報ダイナミクスを高める新たな伝達機構に関する研究.今日,インターネットは重要な社会基盤へと発展を遂げているが,きたるべきユビキタス社会における実世界での人間活動とのシームレスで信頼性の高い連携や,人間(モノ)-モノ間の膨大で多様な情報の伝達・流通への要求に対応するために,真に人間の活動を支えるためのディペンダブルな新世代ネットワークに関する研究開発を実施した.情報のダイナミクスに着目した新世代ネットワークについて,以下の分野で研究を進めた.(1)ネットワーク融合技術センサと有線ネットワークの融合に向けた初期調査として,複数センサによるターゲット捕捉手法や,効率的なセンシングデータ収集のための階層型データ収集機構の提案と評価を行った.またネットワークの融合利用技術としては,無線LAN, VPN,スクラムネットを介して送信したJPEG画像をBITMAP化し,3分割した画像を並列処理して実時間移動するロボットを実現した.(2)情報ダイナミクスの分析と統合トラヒック計測とその予測結果を利用してセキュリティ検査を並列分散処理するアプリケーションや,広帯域ネットワークにおいてパケット解析を行うシステムについて検討・開発を行った.計測結果の分析については,冪乗則に従うフローサイズ分布のランダムパケットサンプリングに対する普遍性を証明し,その性質を用いたフローサイズ分布推定法を提案した.またSNSと携帯電話の利用に関する統計データから社会のネットワーク構造の推定を行い,携帯電話の音声通話分析からこの推定の妥当性を検証した.また,拡散現象を利用したトラヒック制御機構の実装を検討し,シミュレータ上で動作確認を行った.(3)新たな情報伝達機構ユーザが所持するコンテンツの特性からユーザ間の類似度を求める手法と,情報検索等に利用可能な新たな識別子について検討した.また情報伝達機構として非構造型P2Pに注目し,熱拡散現象に着想を得た複製配置手法を提案し,理論解析とシミュレーション評価により,提案手法が検索性能と負荷分散を両立可能であることを示した.さらに,情報を効果的に提示するために,PC上の活動履歴を利用者のスケジュール項目と連携して3次元空間に表示する手法を実装し,活動履歴を半自動的に整理することで情報として有効活用できることを明らかにした.情報のダイナミクスに着目した新世代ネットワークについて、以下の分野で研究を進めた。(1)ネットワーク融合技術人を中心とした無線ネットワークの融合化技術について、利用者の指示によりネットワークカメラを使って立体障害物を回避し、対象物に接近する移動ロボットの開発と、遠隔地間で音声・画像・指さし情報を共有できるコミュニケーションシステムを作成した。また、無線LANを介した実時間/非実時間通信を対象とするハンドオーバ手法に関して更なる検討・評価を行い、前述した自律移動ロボットシステムとの融合に関する検討を開始した。無線LANのAPとSTA間の効果的な協調機構を提案しその有効性を示した。センサネットワークにおけるデータ収集機構や移動体捕捉手法の提案、状態推定に基づく制御手法の実装、ネットワーク機器の省電力制御手法の提案と解析を行った。(2)情報ダイナミクスの分析と統合ワームの感染速度からの社会の情報交換規則の推定の妥当性をmixiの加入数の経時変化を再現することにより確認し、フロー計測からのVoIP品質の推定等の手法の有効性も検証した。一方、情報フロー単位の資源割当て制御や情報フローの遅延時間制御の手法や、不安定通信環境での空間・時間領域経路制御手法の有効性検証を行い、さらに、情報伝播の効率性に関する最適化問題を定式化し、実効的なアルゴリズムを設計した。(3)新たな情報伝達機構PC操作履歴に基づきユーザの嗜好情報を抽出した。また、数値化された感性情報を識別子に用いるP2P情報共有システムとその安定化のためのトポロジ動的再構成法、ユーザ要求に動的に適応するP2P情報共有システム、最適検索性能やノード負荷抑制を理論的に保証できるP2Pネットワーク制御法を提案した。さらに、昨年度作成した評価用アプリケーションを拡張し、ストリーミング処理やマルチメディア処理の評価に利用可能とした。情報のダイナミクスに着目した新世代ネットワークについて,以下の分野で研究を進めた.(1)ネットワーク融合技術:

まず,Cognitive無線による分散型周波数チャネル割り当て手法の提案やPLCにおける基礎通信特性の調査により,多様化するNW(ネットワーク)システム個々の評価を行った.また,フレーム再送回数による無線NWのハンドオーバ手法や多点観測型移動ターゲット捕捉センサNWシステムの開発を通して,それらを利用する画像データ転送/障害物対応センシングNWロボットの通信性能,動作挙動の確認を行った.さらに,多様なユーザと資源が混在する環境下でストリーミングサービスのためのタスクスケジューリング手法の提案・評価,ならびにネットワークアプリケーションの平均応答時間モデルの構築・評価を行った.(2)情報ダイナミクスの分析と統合:様々な通信データを組み合わせることによって,社会ネットワークの次数分布の分析・検証,通信サービスの種別に依らないユーザ間通信頻度モデルの構成・検証を行い,自己無撞着に構成可能な普遍的な社会ネットワーク構造を調べた.また,インターネットトポロジのスケールフリー性を考慮した負荷分散のための経路選択手法を提案・評価した.さらに,ネットワークトモグラフィを用いた推定やフロー持続時間分布の効率的推定の手法の効果を実環境で検証した.また,多様な資源の共有における公平性制御のための近似解法の提案・評価を行った.6(3)新たな情報伝達機構:新たな識別子に基づく情報伝達とその応用システムの研究を行った.識別子の検討に関しては,ユーザの視覚的特性を考慮したシステムの構築と,多人数の意見集約手法の解析評価を行った.情報伝達機構の検討に関しては,ノード間の距離を識別子とした感染型の情報伝達機構と,自由な識別子による適応型の情報伝達機構の設計・評価を行った.情報のダイナミクスに着目した新世代ネットワークについて,以下の分野で研究を進めた.(1)ネットワーク(NW)融合技術:無線アクセスポイント群制御や単一無線網の冗長パケット構成手法,異種無線網内の経路選択手法により無線部分の接続性が向上し,フレーム再送回数を用いたWLAN間ハンドオーバ手法がNW融合に寄与することを実証実験により示した.さらに,多様化するNWシステムの研究として,多地点観測型移動ターゲット捕捉センサNWシステムの特性解析や,屋内電力線通信におけるトランスポートレベルの転送性能向上手法の提案,長距離大容量NW向け輻輳回避アルゴリズムの検討を行った.(2)情報ダイナミクスの分析と統合:社会ネットワーク等の生成モデルである閾値モデルの普遍的なスケールフリー(SF)性を解明した.また,SFネットワークにおける次数分布とトポロジ構造の関係性の分析,イベント発生時のトラピックを用いた社会ネットワークモデルの分析,打ち切りデータからのフロー持続時間分布の分析を行った.
生理活性糖鎖・硫酸化グリコサミノグリカンの生合成のメカニズムに関する研究

(1)マウス肥満細胞腫のミクロソーム画分を酵素源とし、グリコサミノグリカンのタンパク質への結合領域の合成セリン四糖(GlcAβ1-3Galβ1-3Galβ1-4Xylβ1-O-Ser)を基質の糖受容体、UDP-GalNAcを糖供与体として糖転移酵素活性を調べたところ、GalNAcの転移が見られたがGalNAcはα結合しており、天然のコンドロイチン硫酸におけるようなβ結合はできなかった。この知見は、以前我々がウシ胎児血清を酵素源としたときの結果と同様であった。(3)一方、UDP-GlcNAcを糖供与体としたところ、ヘパリン合成のために必要と考えられるα-GlcNAcの転移酵素活性は検出できなかった。しかし、[GlcAβ1-4GlcNAcα1-4]_2-GlcAβ1-4aMan(aMan,アンヒドロマンノース)という構造の六糖を糖受容体としたときには、明らかにGlcNAcの転移酵素活性が検出された。(4)以上の結果は、コンドロイチン硫酸とヘパリン/ヘパラン硫酸の仕分け合成に、まだ調節のための未発見の結合領域の構造または生合成中間体などの要素が関与していることを示唆していると思われる。本研究では、硫酸化グリコサミノグリカンのなかでも、特にコンドロイチン硫酸とヘパリン/ヘパラン硫酸との仕分け合成のメカニズムを解明せんとして、タンパク質への結合領域の微細構造の確定された糖鎖を受容体とした酵素学的生合成研究を行い、硫酸化による生合成の調節機構に関する新しい知見を得た。1.マウス肥満細胞腫のミクロソーム画分を酵素源とし、グリコサミノグリカンのタンパク質への結合領域の合成セリン四糖(GlcAβ1-3Galβ1-3Galβ1-4Xylβ1-O-Ser)を基質の糖受容体、UDP-GalNAcを糖供与体として糖転移酵素活性を調べたところ、GalNAcの転移が見られたがGalNAcはα結合しており、天然のコンドロイチン硫酸におけるようなβ結合はできなかった。3.一方、UDP-GlcNAcを糖供与体としたところ、ヘパリン合成のために必要と考えられるα-GlcNAcの転移酵素活性は検出できなかった。しかし、[GlcAβ1-4GlcNAcα1-4]_2-GlcAβ1-4-aMan六糖を糖受容体としたときには、明らかにGlcNAcの転移酵素活性が検出された。4.以上の結果は、コンドロイチン硫酸とヘパリン/ヘパラン硫酸の仕分け合成に、まだ調節のための未発見の結合領域の構造または生合成中間体などの要素が関与していることを示唆していると思われる。
紛争復興期の教育の体系化と政策に関する研究

最新の文献レビュー、国連報告書分析、学会での情報収集、国内外研究者との意見交換から、以下の事項が明らかにした。1.紛争後社会において、カリキュラム・教科書策定に係わる政策立案権を分権化した場合、民族・地域間の分裂を助長し、国民融和を困難にする場合がある。しかし、地域住民を主体とする自律的学校経営の実施においては、民族融和に肯定的な地域では平和構築に資する活動が実施される可能性がある。2.教育行政が極端に政治化された紛争後社会では、公的な教育現場において民族融和的な活動を実施することはいずれにしても困難である。しかしながら、民主主義教育を導入することは可能である。その間、異民族交流の場は非政府組織等によって提供されうる。その後に統合学校を目指す、といった段階的アプローチが効果的かつ現実的である。3.紛争後社会で、行政権限とその執行が中央政府に集中する場合、教員配置等の面で非効率性が多くの事例で見られる。教員配置の遅れは、教育サービスの提供に困難をもたらし、雇用不安を抱える多数者がデモ等を行使することにより社会不安を引き起こすことがある。4.教育ガバナンスに関する3の傾向については、政治理論の適用、ケース・スタディによる精緻なプロセス分析、複数事例の現象並置分析による定理性の確認を行うことにより、その真理性を説明・立証することが望まれる。現象並置分析については、例えば、教員の配置に関する中央と地方の権限分配と、教員配置に関するデモ回数の相関関係を回帰分析等の統計手法を使用して確認することが出来る。5.これまでの研究の蓄積と本期間の活動成果(特に1.および2.)を踏まえて、英文による論文を執筆した。本論文は、米国の学会「比較・国際教育学会」の会誌International Review of Educationに投稿予定である。
Ｂｅｌｌｅ２におけるアクシオン様粒子およびＢのセミレプトニック崩壊での新物理探索

B中間子のセミレプトニック崩壊は、小林益川理論に現れるパラメータの決定に重要な崩壊過程で、Belle実験などによるこの過程の測定により標準模型における小林益川理論の正しさが検証されてきた。この研究では、Belleとその後継のBelle2のデータを用いてこの過程のさらなる精密測定を行い、標準模型を超える新物理の探索を行う。具体的には、新物理が予言する右巻きカレントやアクシオン様粒子の成分を考慮した解析を行い、その効果を抽出する。
ヒトミニサテライトの不安定性を有する実験動物モデルの構築とその法医遺伝学的応用

ヒト高変異ミニサテライトの生殖細胞の減数分裂時のゲノム動態は、現在も不明の点が多いが、ヒトでは実験不可能である。われわれは、メダカを実験動物として、ミニサテライトのゲノム不安定性の研究を行った。メダカゲノムデータベースを検索したところ、メダカの染色体8本には合計30504個の縦列繰り返し配列が検索され、ヒト染色体と比較して顕著な差は見られなかった。しかし、HistryRおよび%GCを指標として、高変異ミニサライトを予測したところ、その数はヒトに比べて著明に低かった。4つの染色体で選択したミニサテライトローカスは、174あり、そのうち、31ローカスで多型性を確認するため、ヒメダカおよびCabのDNAを用いて、PCRによって多型性の有無を確認した。4ローカスにで明らかに複数のアリルを有しており、塩基配列を決定した。次に、トランスミニサテライトメダカを作成した。ヒト高変異ローカスB6.7の短いアリルを受精卵に注入した。22個体が成魚(GO)となったが、そのうちB6.7を有するものは4個体であった。しかし、その子の世代(F1)数百個個体を検索したが、挿入は確認されなかった。そのため、アリルのフランキング領域を変更して、再度受精卵に注入した。25個体のGOが誕生し、そのうちの1個体でB6.7アリル陽性であった。GOにインジェクションを行っていない個体をかけ合わせてF1世代を得た。F1世代325個体のうち4個体でB6.7の保持が確認された。この陽性F1にさらにバッククロスすることによってF2世代を得た。F2のB6.7保持率は約45%に達した。F2成魚についてさらにバッククロスを行いF3を得た。両親の同じF3同士でホモ接合体候補を作成しており、現在、複数の個体が誕生している。ミニサテライトの不安定性について、F2世代のヘテロ接合体の卵におけるB6.7の変異の有無を検討した。検査した卵257個中112個がB6.7陽性であったが、その長さは元のアリルと同様であり、変異をもつアリルは観察されなかった。ヒト高変異ミニサテライトの生殖細胞の減数分裂時のゲノム動態の謎は、現在も不明の点が多く、ヒトゲノムDNAの分析だけでは実証不可能である。このため、マウスによってモデル動物の作製検討がされたが、導入されたミニサテライトは生殖細胞系では全く変化せず、生殖細胞系の数百分の一の変異率しか示さない体細胞系の非特異的変異だけがわずかに観察されただけであった。最近になって、わが国ではメダカのゲノム研究が盛んになってきており、われわれも、メダカを実験動物として、ミニサテライトのゲノム不安定性の研究に着手した。平成18年度は、まず、メダカゲノムデータベースより、縦列反復配列を検索したところ、メダカの染色体8本には合計30504個の縦列繰り返し配列が検索され、ヒト染色体と比較して、リピートの長さ・回数の分布に顕著な差は見られなかった。

しかし、HistryRおよび%GCを指標として、高変異ミニサライトを予測したところ、その数はヒトに比べて著明に低く、染色体1個あたりの平均値と標準偏差は、メダカ9.5±5.3個、ヒト105.3±26.2個であった。実際に多型性を確認するため、東京大学三谷啓志研究室よりご供与いただいた数種類のメダカDNAを用いて、数種のローカスについて、プライマーを作成して、PCR増幅を行ったところ、複数のアリルの存在を示すローカスが確認された。また、トランスミニサテライトメダカの作成を開始した。導入するヒトミニサテライトは最も変異率の高いローカスの一つであるB6.7を用い、ある個人のアリルについて、フランキング領域の少し長めのものと2種類をPCR増幅して、受精卵に注入した。注入された卵のうち、およそ3割が艀化して成魚となったが、そのうちB6.7を有するものは4個体であった。現在はその個体と野生個体を交配して作成した稚魚についてB6.7の有無を確認している。ヒト高変異ミニサテライトの生殖細胞の減数分裂時のゲノム動態の謎は、現在も不明の点が多く、ヒトゲノムDNAの分析だけでは実証不可能である。このため、マウスによってモデル動物の作製検討がされたが、導入されたミニサテライトは生殖細胞系では全く変化せず、生殖細胞系の数百分の一の変異率しか示さない体細胞系の非特異的変異だけがわずかに観察されただけであった。最近になって、わが国ではメダカのゲノム研究が盛んになってきており、われわれも、メダカを実験動物として、ミニサテライトのゲノム不安定性の研究に着手した。平成19年度は、トランスミニサテライトメダカの作成が本格化した。GO世代にインジェクションを行っていない個体をかけ合わせてF1世代を得た。この尾鰭の一部を切除して、DNAを抽出してB6.7の有無を検索した。325個体のうち4個体でB6.7の保持1が確認された。このF1にさらにバッククロスすることによってF2世代を得た。F2のB6.7保持率は約45%に達し、B6.7の構造に特に変化はないと推定された。現在、F2が産む卵を多数解析して、B6.7の解析を行っており、また、B6.7のホモ接合体であるF3世代を誕生させて、その変異解析に着手すべく準備している。また、メダカ内在性のミニサテライトの分析を進めた。HistryRおよび%GCを指標としてメダカゲノムデータベースのうち4つの染色体について、多型性があるとして選択したミニサテライトローカスは、174あった。そのうち、31のローカスについて、ヒメダカおよびCab計30個体のDNAを用いて、PCRによって多型性の有無を確認したところ、4ローカスに、明らかに複数のアリルを有することがわかり、塩基配列を決定して確認した。
道路建設における公共性と市民参画--東京外かく環状道路の事例から

本研究の目的は、高速道路などの高規格幹線道路が計画・建設されるさい、行政と市民(住民)がどのように関係性を築き、合意形成にいたるのか、ということを明らかにすることにある。事例として東京外かく環状道路の東京区間を取り上げ、パブリック・インボルブメントという新しい制度を中心として、どのような対立・協働関係が築かれているのかを分析し、「新しい公共性」や市民参画のあるべき姿を考察する。2008年度は、3年計画の1年目として、(1)「交通」を社会学的に考察するための理論的枠組みや方法論の検討、および(2)調査対象に関する予備的な調査の実施を主に行った。(1)に関しては、本研究が対象とする事例においては大規模公共事業の実施における市民参画の側面が重要な研究課題となるが、そうした事象を中心に、受益・受苦概念の再検討、および「公共性」概念の整理を行い、その成果として2本の論文を発表した。さらにこれら論文では、具体的な事例としてのパブリック・インボルブメントのこれまでの経緯、および現状と課題の検討もあわせて行った。これまで社会学内部で積み上げられてきた成果に加えて、「交通」という事象を扱う場合に検討すべき課題について、明確なものを設定することができた。(2)に関しては、直接的な対象となる外かく環状道路(東京区間)の事例について、市民運動を行っている計画沿線の地域住民への聴き取り調査を中心に、行政資料の収集なども行ったが、その結果、さらに補うべき部分を把握できたので、引き続き調査を行っていく必要がある。さらに2009年度に実施を予定していた量的調査については、上記調査の結果、当初の研究計画からの変更の必要性が判明した。2009年1月以降、国レベルで計画が大きく進行し、特に地域住民の調査に対する「受け取り方」を考慮すると、研究計画で想定した時期に実施することが適当か否か、現時点では判断に迷う部分がある。調査を実施すること自体に変更はなく、外部の協力者と議論をしながら質問紙の準備などを進めているが、実施時期や調査内容を中心に、慎重に検討を進めていくべきことが判明した。計画2年目となる2009年度は、1年目に引き続き(1)「交通」を社会学的に考察するための理論的枠組みや方法論の検討を行うこと、および(2)1年目の成果をふまえ、より詳細なレベルでの聴き取り調査(質的調査)を実施することに加え、(3)外環道の沿線住民の意向を把握するため、アンケート調査(量的調査)の実施を予定していた。このうち(1)については、文献の整備が進み、多くの先行研究を検討することができた。また(2)については、2009年度になってから住民運動団体の新たな活動が見られたことから、実際の活動の現場に赴き、インタビュー調査や議論の場の傍聴などを行って主体の布置連関について整理するとともに、団体が発行した文書資料(チラシやミニコミ紙など)の収集・整理を行うことができた。しかし(3)については、当初計画と大きなズレが生じた。2009年度開始当初は、8月ないし9月頃にアンケート調査を実施する予定であったが、まさにその時期の衆議院選挙の結果によって、外環道を含めた道路整備について大きな変更が見通される事態となった。そのため、聴き取り調査協力者から「現在、沿線住民は外環道について非常にナーバスになっているため、アンケートは実施しないほうがよい」との助言を得た。その後、実施について慎重に見極め作業を続けた結果、年度が改まった2010年56月頃の実施が妥当であるとの結論に至った。また、結果的にはアンケート内容の充実を図ることができた。反面、アンケート調査の結果を前提とした研究成果の発表を想定していたため、2009度は学会報告などの成果を上げることはできなかったが、上記の多くの蓄積をふまえ、2010年度に成果のとりまとめを複数の媒体で発表・公表する予定である。計画3年目となる2010年度は、研究のとりまとめとして、(1)「交通」を社会学的に考察するための理論的枠組みや方法論の一定程度のまとめ、(2)計画では2年目に実施予定であったが、諸般の事情により行うことができなかった外環道の沿線住民の意向を把握するためのアンケート調査(量的調査)、および(3)アンケート調査(量的調査)の結果を補足するためのさらなる聴き取り調査(質的調査)、の3点を主に行った。このうち(1)については、文献の整備が進み、本研究の理論的枠組みを構成する公共性、市民参加、受益・受苦概念について、多くの先行研究の検討、およびとりまとめを実施することができた。また(2)については、東京都世田谷区・杉並区を対象として計1,000件のアンケートを配布(郵送)し、370通の回答(有効回収率39.0%)を得た。その結果・分析については第83回日本社会学会大会(2010年11月6日)にて報告を行い、フロアから数多くの有益な指摘を得ることができた。

なお、調査対象者への還元として、期日は未定だが2011年6月をめどに、対象者向けの現地報告会の実施を予定しており、小山雄一郎氏(玉川大学リベラルアーツ学部助教)の協力も得て、現在、日程の調整中である。また、(3)については、引き続き現在進行形で事態が進んでいることもあり、実際の活動の現場に赴き、インタビュー調査や議論の傍聴などを行って主体の布置連関について整理するとともに、団体が発行した文書資料(チラシやミニコミ紙など)の収集・整理を行うことができた。これらすべてをふまえて、2011年上半期に成果のとりまとめを複数の媒体で発表・公表する予定である。現在のところ、日本都市社会学会の年報、および社会調査協会発行の『社会と調査』へ投稿すべく、原稿の執筆を進めている。
ラットセリンアミノ転移酵素遺伝子の下流側TATA-lessプロモータの解析

ラット肝臓セリン:ピルビン酸アミノ基転移酵素(SPT)の単一遺伝子上には2つの転写開始部位がある。2つのうち3'下流側の方から合成されたmRNAの翻訳産物はピルオキシソームに局在する(SPTp)。下流側転写開始部位近辺にはTATA-box,CAAT-box,GC-box等の基本プロモータ配列がなく,しかも既に報告されているTATA-less遺伝子群のプロモータ配列ともホモロジーがない。SPTp mRNA合成を支配するプロモータ領域に関して次の実験結果が得られた。1)上流側転写開始部位を+1とすると下流側転写開始部位は+65となる。Luciferase遺伝子をリポーター遺伝子としてHepG2細胞の系においてプロモータ領域を検索した結果,+63G→A,+67A→Tの変異により下流側からの転写活性が数分の1に低下する傾向が示された。2)ラット肝臓からの核抽出液および,肝癌細胞HepG2の核抽出液を用いてゲルシフト解析を行った。+21+89,+2175および+36+89の遺伝子断片をプローブとして用いたとき,特異的に形成されるシフトバンドが観察された。このシフトパターンはどのプローブを使ったときでも同じであった。3)+21+36の遺伝子断片は,+21+89あるいは+2175プローブと核抽出液との複合体形成を阻害しなかった。4)+21+89プローブと核抽出液との複合体形成は,次の遺伝子断片をプローブに対し300倍過剰量共存させても,ほとんど阻害されなかった:HIP1コンセンサス配列(いくつかのTATA配列を持たないハウスキーピング遺伝子のプロモータ領域に共通して存在する),およびCTF/NF1配列。+21+89の領域にはこれらに似た配列がある。また,予想通り,TATA配列によっても阻害を受けなかった。5)24の結果はラット肝臓の核抽出液,HepG2細胞核抽出液のどちらを用いても同様であった。以上のことから,SPTp mRNAの合成には,少なくとも転写開始部位前後の数塩基配列が必要であること,これに関わる転写因子はHIP1,CTF/NF1,TBPではないことが明らかとなった。今後は,最近TATA-less遺伝子の発現調節に関与する転写因子として注目されているTFIII,USF等を考慮に入れながら,プロモータ配列の同定を進める予定である。
膜電位化学連関の新しい生理メカニズムの解明

電位依存性ホスファターゼVSPおよび電位依存性プロトンチャネルVSOP1は、細胞膜電位を感知する電位センサードメインを有する新たな膜蛋白である。これらの蛋白による細胞膜電位シグナルの分子機構を解明するため、生理学的実験、イメージング、生化学実験などを組み合わせて実験を行った結果、(1)VSPの電位センサーがイノシトールリン脂質であるPIP2を分解する酵素活性と、分子内において強く共役すること(2)プロトンチャネルVSOP1は二分子一体となって細胞膜で機能するが、基本的なチャネル活性は単分子に内包されていること(3)VSOP1は、好中球の貪食機能を維持する働きがあることを、明らかにした。電位センサ-とホスファタ-ゼを併せ持つ電位センサ-ドメイン蛋白と、電位センサ-ドメインのみから成りプロトンチャネル活性を示す蛋白など新たに同定された電位感受性蛋白による膜電位シグナル伝達のメカニズムと生理的意義を明らかにする電位依存性ホスファターゼVSPおよび電位依存性プロトンチャネルVSOP1は、細胞膜電位を感知する電位センサードメインを有する新たな膜蛋白である。電位センサー蛋白VSPとVSOPに関して分子動作原理の解析と生理機能について以下の解析を行った。(1)VSPの動作原理の解明電位センサードメインと酵素ドメインの共役のメカニズムを明らかにするため電位センサードメインに様々な変異を導入し電荷-電圧曲線が異なる分子を作成し、これらについてカリウムチャネルの活性を用いた酵素活性の定量を行い、酵素活性の電位依存性が電位センサーの電位依存性と並行してシフトするかどうかを検討した。カリウムチャネルとしてはGIRK2とKCNQ2/3を用い様々な膜電位に保持したときのカリウムチャネル活性の増減の速度を測定することにより検討した。その結果電荷-電圧曲線が過分極側にシフトしていた分子では酵素活性の電位依存性も過分極側へシフトしており、脱分極側へシフトしていた分子では酵素活性も同様に脱分極側へシフトしていた。これらの解析においては、Ci-VSPの発現量が酵素活性の電位依存性曲線に影響するためゲート電流の電荷量を指標として同様な発現量を示す細胞群間での比較を行った。(2)VSPの生理機能の解明電位感受性酵素が生体で果たす役割を明らかにするため各動物種のVSPに対する抗体を作成した。細胞内ドメインとGSTの融合蛋白を大腸菌にて合成し、精製の後、ウサギに免疫した。トリVSP抗体については組織染色で発現を確認しており、ゼブラフィッシュについても組織での発現を確認する予定である。(3)VSOPの動作原理の解明VSOPの構造機能相関を明らかにするため様々な部位に点変異を導入したコンストラクトを作成し、電位依存性を計測した。S4領域の3つのアルギニンを各アミノ酸に変更したところ電位依存性のシフトが確認され他の電位依存性イオンチャネルと同様にS4領域が電位感知に重要であることが示唆された。また、重要なアミノ酸部位の同定を行うことを目的として様々な生物種からVSOP相同分子をクローニングし分子機能の比較を行った。(1)ホヤVSPと脊椎動物VSPの分子特性の解析ホヤVSPについて分子特性を明らかにし、脱分極によりPIP2を脱リン酸化し、PTENと異なる基質特異性があることを示唆した(J.Physiol.,2007)。またゼブラフィッシュVSPとホヤVSPの更なる詳細な比較を行い、S4の165のイソロイシンがゼブラフィッシュ固有の膜電位依存性に重要であること、ゼブライフィッシュVSPも強いPIP2脱リン酸化活性を有することを見いだした。酵素ドメインの機能抑制によりゲート電流の速度が有為に加速する現象についてS4の変異体などを用いて解析し、電位センサーと酵素ドメインが強く共役するというこれまでの考えを裏付ける結果を得た(J.Biol.Chem.に発表)。(2)VSOP1のダイマー形成の解明Western blot解析によりVSOP1はダイマーを形成し、その過程に細胞内領域の役割が示唆された。とくにC末端側にcoiled-coil様ドメインが明確に存在することから、この部分を欠く変異体を作製したところ、ダイマー形成をせず、また電位依存的活性化が早くなることを見いだした(PNASに印刷中)。(3)VSOP1のノックアウトマウスの作成と解析Gene-trap法によりVSOP1ノックアウトマウスを作成してきたが、系統バックグランドがB6にそろった。このマウスの血球系細胞である好中球からプロトンチャネル電流を計測したところ、外向きプロトン電流が全く消失していることが明らかになった。また、western blotによりタンパクの発現が好中球から失われており、内在性のプロトンチャネルは、VSOP1によりコードされていると結論した。電位センサータンパクの動作機構と生理機構について解析を行い以下の結果を得た。電位依存性プロトンチャネルVSOPはダイマーと、して機能し、ダイマー形成にはC末端側のコイルドコイル領域を必要とすること、モノマーとしてもプロトンチャネル機能を有することを明らかにした。

現在C末端側のタンパクを合成し、ストイキオメトリーや2次構造の光学的解析などを行っている。VSOPノックアウトマウスを作成し、8代までのバッククロスによりバックグランドをB6に揃えたマウスを確立した。これらのマウスにおいて、好中球細胞における活性酸素産生レベルが有意に低下していることから、プロトンチャネルがNADPHオキシダーゼ活性に重要であることが明らかになった(投稿中)。現在、VSOPとNADPHオキシダーゼとの直接結合を明らかにする実験を行っている。電位依存性ホスファターゼの生理機能を明らかにするため、ゼブラフィッシュ由来VSPタンパクについて酵素活性の膜電位範囲を定量したところ、ゲート電流が全体の5%以下の移動しか伴わない低い膜電位でも、酵素活性泰変化することを見いだした。現在、この計測系を応用して、哺乳類VSPについても酵素活性の電位依存性を計測する実験系を立ち上げっつある。生体での役割を明らかにするため、ツメガエルVSPとゼブラフィッシュVSPに対する抗体を作成することを試みた。
聴覚障害の病態モデルマウスの作製と分子機構の解明

難聴は新生児約1,000人に1人の割合で罹患が見られる感覚器障害で、先天性難聴の50%以上が遺伝性であると推定されている。このうち最も多い常染色体劣性非症候群性難聴(ARNSHL)は新生児約2,500人に1人で見られ、50100の異なる遺伝子が関与していると推定されている。我々はARNSHLであるDFNB8/10の原因遺伝子TMPRSS3を発見し、さらにTMPRSS3の機能解析(mRNAの内耳組織における発現、タンパクの細胞内局在、基質候補タンパクの同定など)を進めてきた。しかし、基質候補である上皮細胞ナトリウムチャネル(ENaC)が難聴に関与しているかどうかは今のところ不明であり、他の未同定基質が難聴に関与している事も十分考えられる。そこで我々は病態モデルマウスとしてTmprss3のKOマウスを作製し、これを用いてプロテオーム解析により未同定基質を明らかにすることを計画した。最終的に独立した2系統のキメラマウスにおいてGerm lineへのトランスミッションを確認し、ホモ欠損マウスを得た。これらホモ欠損マウスは野生型と比べて外見上(骨格・体重など)に大きな相違点はなく、また臓器・生殖能力などにも異常は見られなかった。しかし、聴性脳幹反応(ABR)の測定によりこのマウスは難聴の表現型を示した(ヘテロ欠損マウスは難聴の表現型を示さなかった)。このことから当初の狙い通り非症候群性難聴のモデルマウスの作出に成功したと結論した。今後、この難聴モデルマウスを用いて分子機構の解明を行う。難聴は新生児約1000人に1人の割合で罹患が見られる感覚器障害で、先天性難聴の50%以上が遺伝性であると推定されている。このうち最も多い常染色体劣性非症候群性難聴(ARNSHL)は新生児約2500人に1人の割合で見られ、50100の異なる遺伝子が関与していると推定されている。我々は2001年にARNSHLであるDFNB8/10の原因遺伝子TMPRSS3を発見した。その後TMPRSS3の機能解析を進め、mRNAレベルでラセン神経節、コルチ器、血管条に発現を認めた。また、TMPRSS3タンパクは細胞内小器官のうち小胞体に局在して機能していることも明らかとなった。一方、TMPRSS3タンパクによって切断を受ける基質候補として上皮細胞ナトリウムチャネル(ENaC)を同定した。しかし、この基質が難聴に関与しているかどうかは今のところ不明であり、他の未同定基質が関与している事も十分考えられる。現在、8系統・18匹のキメラマウスが得られ、最終的に1系統のキメラマウスにおいてGerm lineへのトランスミッションを確認した。更にもう1系統についてもGerm lineへのトランスミッションを確認中である。
教員の資質としての間身体的コミュニケーション力の研究-ポートフォリオを活用して-

本研究課題では、教員養成課程入門期の学生を対象とした「体育」、特に表現運動・ダンス領域の授業の中で、教員の資質として、「間身体性」をキーワードとしたコミュニケーション力を育成しようと試みた。まずは、学習者の自己評価の量的なデータをもとに、教材の妥当性を検証し、次に学習者の内省文をもとに、評価項目を精選した。また、最終年度には、学習者同士の相互評価を目指して、互いにメッセージを送る欄を設けた学習カードを作成し、その記述をもとに相互評価のための指標を明らかにした。本研究では、身体教育の中でも、「表現運動」がからだ同士で交流し、表現・コミュニケーションする重要な機会となってきたことをふまえ、教員養成課程の「表現運動」領域の授業において学生たちの身体コミュニケーション力を育成しようと試みている。本年度は、対象となる授業のシラバス決定後に、研究がスタートしたこともあり、ポートフォリオを活用するための予備的作業が主に行われた。2大学で指導者がそれぞれ各大学の授業内容を策定し、実際に授業を行った。授業終了時に舞時間学生の自己評価を行い、その結果を量的に検討した(この内容については島根大学教育学部附属教育支援センター紀要に投稿中)。また、策定した授業内容の妥当性を探るために他大学の教員を目指す学生たちも参加する「日本教育大学協会全国保健体育・保健研究部門第27回全国創作舞踊研究発表会」で指導法発表を行い、そこでも受講者の気づきについて調査を行った。また、現在は、2大学の昨年度の最終レポートの質的検討を中心に考察を進めており、20年度に学会発表を予定している。20年度の授業では、昨年度の量的検討の結果とその反省にもとづき、授業内容ごとに、学生の学びが検討できるような「学習の記録」を考案した。また、来年度のポートフォリオの実施に向け、オリエンテーションの段階で事前調査を実施し、その結果をふまえ、授業の進め方や評価の仕方を、学習者に提示した。この活動をもとに、21年度に実施するポートフォリオのガイドライン作成のための調査項目を選定する予定である。本研究では、教員の資質として「間身体的コミュニケーション力」を取り上げ、教員養成課程に在学する学生を対象として、身に付けていくプロセス=学習プロセスを明らかにすることを目的としている。昨年度は、教員養成課程入門期の学生を対象とした授業で、時間毎に量的調査(自己評価)を行った。今年度は、その成果を紀要論文としてまとめた(島根大学教育臨床総合研究)。また、本年度の授業では、その調査結果を元に、授業実施前にガイドライン作成のための調査を行い、ガイドラインを作成を試みた。授業はそれを元に実施し、昨年度と同様量的調査を行った。また、昨年度の最終レポートを「言葉以外のかかわり」と「仲間との協力」に着目して質的に検討した。その方法について、学会のラウンドテーブルで話題を提供した(日本体育科教育学会第13回大会)。教員の資質として、「間身体的なコミュニケーション力」を質的に評価するためのキーワードの選定が今後の課題となっているが、これまでの量的検討・質的検討に合わせて、研究代表者・研究分担者それぞれの授業における気付きを相互に評価し合う作業を進めているところであり、最終年度にポートフォリオを実施するための準備は整ってきている。最終年度は、対象授業でポートフォリオを実施することにより、学習プロセスの解明が目指される予定である。本研究では、教員養成課程において、学習者が教員の資質として間身体コミュニケーション力を身につけるプロセスについて、ポートフォリオを活用して明らかにすることが目指された。初年度は、学習者の自己評価項目を作成するとともに、その量的な調査によって教材の妥当性を検証し、次年度は、学習者の内省文を手がかりに、学習課題や指導者による評価項目を具体化し、授業実践においで提示した。最終年度は、これまでの自己評価と指導者側の評価に加えて、学習者の相互評価のための項目を検討することを目標とした。そのために、学習カードが記録として活用されるだけでなく、カンファレンスシートとしても活用されるように、学習者が相互にメッセージを送り合う欄を設けた学習カードを作成し、振り返りを行った(本年度学会発表)。また、学習者によるメッセージ欄の記述をグループ分けし、相互評価のためのキーワードを選定した(本年度掲載舞踊教育学研究論文)。その結果、「相手の支援」「自分への接し方」「相手の活動」「協働したこと」という指標を明らかにすることができた。今後、さらにこのメッセージ欄の記述と学習者の内省文のかかわりを質的に検討していくことが課題として残された。