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数学リテラシーを育成する数学教員養成カリキュラムの研究

6.本年度から公開研究集会「数学教育の会」主催者に研究分担者として加わって頂き,そこで研究テーマの一つとして数学教員養成を取り上げ,その中で研究成果の公開,一般からの意見聴取を行った。
地域在宅歯科医療総合支援ネットワークシステムの構築

新潟県行政および歯科医師会が1989年より実施している「在宅寝たきり者歯科保健推進事業」プロジェクトと共同し、これを更に発展させ超高齢者社会に対応させるために、コンピュータネットワークを利用した在宅寝たきり者の医療情報のデータベース化と歯科治療に対するサポートシステムを開発研究した.まず、本研究の基盤となるデータベースサーバおよびダイアルアップアクセス装置を設置し、在宅現場から大学へ能率的かつセキュリティーを考慮したアクセス環境の構築を行った.続いて、共同プロジェクト側の研究者である新潟県内の10名の歯科医師が在宅現場からノートパソコンによりネットワーク経由でデータベースを利用した.通信経路としてはDoPa携帯電話網を利用し、在宅現場からオンラインでデータベースを利用する方法がセキュリティー的にも優れた方法と考えたが、通信速度が低速のため実用的でないことが判明し、訪問後に診療所等からダイアルアップしてデータの同期をとるオフライン方式をとることとした.また、多数のデータベース項目の入力は時間がかかり現実的ではないことが判明したため、在宅現場で実際に役立つデータに絞って入力するように改良を加えた.大学側研究者も加えた在宅患者の治療に関するネットワーク上でのカンファレンスを行うなど、データベース改良や新しいアプリケーション開発なども含めて、データを蓄積し実用化を目指した研究を行った.在宅現場でパソコンを使うことの困難性や歯科に関する情報のみでは不十分であることも明らかとなり、マン・マシンインターフェイスの改良や医科や介護情報といった総合的な医療情報を共有する仕組みを構築する必要性が明らかとなった.研究期間終了後は、本研究は新潟県歯科医師会のコンピュータネットワーク化プロジェクト(NDAN)の中の主要プロジェクトとして引き継がれ、上記の問題点の解決と実用化を目指している.新潟県行政および新潟県歯科医師会の「在宅寝たきり者歯科保健推進事業」プロジェクトと共同し、これを更に発展させて来る21世紀の超高齢者社会に対応させるために、コンピュータネットワークを利用した在宅寝たきり者の医療情報のデータベース化と歯科治療に対するサポートシステムを開発研究した。平成11年度は、まず新潟大学歯学部附属病院内に各種サーバおよびダイアルアップアクセス装置を設置した。外部からこのサーバヘの接続は主に携帯電話網を利用するが、既存のインターネット等のネットワークとは分離するなどセキュリティー対策を十分考慮した。次いで、在宅歯科医療情報データベースを構築した。データベースは大きく分けて1.在宅者の全身状態や歯科的状況、2.治療と全身状態の変化の経時的記録、とから構成され、フルテキストサーチ機能なども持った高度なデータベースとなっている。データベースにアクセスするクライアントは大学側の研究者5名、そして共同プロジェクト側の新潟県内各地の歯科医師10名がパソコン上のブラウザからアクセスするようになっている。後者の10名は実際に新潟県内で在宅歯科医療を意欲的に行っている者であり、在宅診療の場からデータベースにアクセスし、また、在宅診療の現場で発生する専門的知識については、リアルタイムに大学側の研究者が電子メールなどで返答できるようなシステムを構築した。なおクライアントパソコンはオフラインでもデータベースを運用することが可能であり、通信が不可能な場合にも対応できるものとした。平成11年度は試用にとどまるが、平成12年度は患者の同意のもと、在宅診療の現場でこのシステムを実稼動させ、歯科治療の優先順位や治療内容の決定、合併症に対する対策、各種の統計資料の作成、現状の分析がおこなえるようデータベースに改良を加えて、本研究の更なる実用化を目指したい。新潟県行政および新潟県歯科医師会の「在宅寝たきり者歯科保健推進事業」プロジェクトと共同し、これを更に発展させて来る21世紀の超高齢者社会に対応させるために、コンピュータネットワークを利用した在宅寝たきり者の医療情報のデータベース化と歯科治療に対するサポートシステムを開発研究した.平成12年度は、研究初年度(平成11年度)に構築したセキュリティーを考慮したデータベースサーバおよびダイアルアップアクセス装置を利用して、共同プロジェクト側の研究者である新潟県内の10名の歯科医師がノートパソコンよりネットワーク経由でデータベースを利用した.すなわち、在宅治療の現場あるいは診療所から、1.在宅者の全身状態や歯科的状況、2.治療と全身状態の変化の経時的記録、などを患者の同意のもと入力し、これをもとにして歯科治療の優先順位や治療内容の決定、合併症に対する対策などについて検討した.こうしたネットワークを利用した診療データベースの利用は在宅医療の効率化に極めて有用であることが判明した.当初、DoPa携帯電話網を利用し、在宅現場からオンラインでデータベースを利用することとしたが、通信速度が低速のため実用的でないこと、また、オンラインで利用すべきデータはあまりないことが明らかとなったため、データベースはオフライン入力し、後に診療所等からダイアルアップしてデータの同期をとることとした.この方法は、通信コストの低減にも有用であった.また、データベースは当初の設計では多数の入力項目を設定したため、入力に時間がかかり現実的ではないことが判明したため、在宅現場で実際に役立つデータに絞って入力するように改良を加えた.現在、大学側研究者も加えた在宅患者の治療に関するネットワーク上でのカンファレンスを行うなど、データベース改良や新しいアプリケーション開発なども含めて、引き続きデータを蓄積し実用化を目指した研究を続けているところである.新潟県行政および歯科医師会が1989年より実施している「在宅寝たきり者歯科保健推進事業」プロジェクトと共同し、これを更に発展させ超高齢者社会に対応させるために、コンピュータネットワークを利用した在宅寝たきり者の医療情報のデータベース化と歯科治療に対するサポートシステムを開発研究した.

まず、本研究の基盤となるデータベースサーバおよびダイアルアップアクセス装置を設置し、在宅現場から大学へ能率的かつセキュリティーを考慮したアクセス環境の構築を行った.続いて、共同プロジェクト側の研究者である新潟県内の10名の歯科医師が在宅現場からノートパソコンによりネットワーク経由でデータベースを利用した.通信経路としてはDoPa携帯電話網を利用し、在宅現場からオンラインでデータベースを利用する方法がセキュリティー的にも優れた方法と考えたが、通信速度が低速のため実用的でないことが判明し、訪問後に診療所等からダイアルアップしてデータの同期をとるオフライン方式をとることとした.また、多数のデータベース項目の入力は時間がかかり現実的ではないことが判明したため、在宅現場で実際に役立つデータに絞って入力するように改良を加えた.大学側研究者も加えた在宅患者の治療に関するネットワーク上でのカンファレンスを行うなど、データベース改良や新しいアプリケーション開発なども含めて、データを蓄積し実用化を目指した研究を行った.在宅現場でパソコンを使うことの困難性や歯科に関する情報のみでは不十分であることも明らかとなり、マン・マシンインターフェイスの改良や医科や介護情報といった総合的な医療情報を共有する仕組みを構築する必要性が明らかとなった.研究期間終了後は、本研究は新潟県歯科医師会のコンピュータネットワーク化プロジェクト(NDAN)の中の主要プロジェクトとして引き継がれ、上記の問題点の解決と実用化を目指している.
エスニック・コミュニティの生態研究

日本人の「民族関係」の可能性を現状において評価するために、大阪市生野区を調査した。生野区を選定した理由は、そこの在日韓国・朝鮮人人々口が約4万人で、区人口の4分の1を占めており、その意味で日本最大のエスニック・コミュニティだからである。しかも、昨今の外国人労働者の流入に伴ってあらたに出現したエスニック・コミュニティとは異なり、歴史があり、その意味で「成熟した」地域社会という、したがって、21世紀にむけて日本国内が国際化する方向を見定めるための「モデル・コミュニティ」ともなりうるからである。さて、調査は、日本人と在日韓国・朝鮮人の共同化の可能性を探るという方針で進められたが、その結果、両民族に剥奪状況があり、かつ、その克服の方法が、両者の協働以外には見定しいときに、共同化の道が模索されていることがわかった。具体的には、PTA活動、斜陽化高店街の振興計画、地域福祉活動などである。いずれも、在日ぬきには日本人自身の活動が不可能になった「限界状況」において、はじめて共同が現実のものとなっている点で共通した3例である。したがって、剥奪状況という条件の無いところ、両民族はますます自己の民族的アイデンティティを際立たせながら隣りあっているというのが、少なくとも生野のエスニック・コミュニティの現実といえよう。なお、剥奪状況の他にも、共同化の条件はいくつか考えられると思うそうした諸条件の体系的把握が、今後の代題となるだろう。
ABCたんぱく質によるステロールの吸収・代謝の調節に関する研究

体内に植物ステロールを高蓄積するSHRSPラットにおいて、ABCG5およびG8の遺伝子配列の変異を調べ、ABCG5の583番目のグリシンがシステインに変異していることを突き止めた。この変異により、ABCG5,G8のステロール排出機構が不全し、植物ステロールが体内へ蓄積するものと推定される。次に、SHRSPラットのABCG5およびG8の機能がどの程度不全を起こしているのかを検討した。ABCG5,G8の発現を刺激するLiver X receptor (LXR) agonistをSHRSPラットに与え、正常ラットの場合と、ABCG5,G8の発現および植物ステロールの蓄積を比較した。正常ラットにLXR agonistを投与すると、ABCG5,G8の発現が亢進し、植物ステロールの排出が増加するため、肝臓への蓄積は減少した。しかし、SHRSPラットでは、植物ステロールの肝臓への蓄積の減少はわずかであり、ABCG5,G8はほとんど機能していないと判断された。小腸でのABCG5,G8の発現はLXR agonist投与により、正常、SHRSPラット共に増加したが、肝臓では、正常ラットでは増加したものの、SHRSPラットでは増加が認められなかった。LXR agonistにより発現が増加するSREBP-1や脂肪酸合成酵素のmRNA発現は、SHRSPラット肝臓で増加が認められたことから、ABCG5、G8は特にLXR agonistの影響を受けにくいと考えられた。植物ステロールは小腸でのコレステロール吸収を阻害し、血漿コレステロール低下作用を示すことからすでに機能性食品素材として利用されている。ヒトや実験動物では植物ステロールはコレステロールに比較し極めて吸収率が低いことが知られている。遺伝的に植物ステロール吸収の高いヒト(高植物ステロール血症)ではABCたんぱく質G5およびG8の遺伝子変異が報告されているが、これらたんぱく質の機能については、ほとんど理解されていない。高植物ステロール血症は極めて稀な疾患であるためヒトでの研究は困難である。我々は、WKY, SHRおよびSHRSPラットが一般的なラットに比較して、体内に多量の植物ステロールを蓄積することを見いだした。さらに、この蓄積は、小腸からの植物ステロールの吸収の増加および肝臓からの胆汁への排泄の低下に起因していることが明らかとなった。この現象は、高植物ステロール血症に類似している。そこで、植物ステロール吸収の高いWKYおよびSHRSPラットと吸収の低いWistarおよびWKAラットを選び、ABCG5およびABCG8のクローニングを行い、遺伝子配列を決定した。その結果、WKYおよびSHRSPラットでは、WKAおよびWistarラットに比べ、ABCG5に一ヶ所のアミノ酸変異が存在することを突き止めた。なお、ABCG8には変異は見いだせなかった。また、各種臓器でのこれらABCたんぱく質の発現を調べたところ、実質的に、小腸および肝臓にしか発現していないことが明らかとなった。現在、ABCG5およびG8の発現が、食事コレステロールや植物ステロールの摂取により変化するかをWKY, SHRSP, WistarおよびWKAラットを用いて検討中である。前年度の研究において、体内に植物ステロールを蓄積するWKYおよびSHRSPラットでは、小腸からの植物ステロールの吸収が高く、肝臓から胆汁を経由した植物ステロールの排泄が低いことを見いだし、これらが原因で体内に植物ステロールを蓄積することが明らかとなった。また、これらのラットではABCトランスポータG5に遺伝的変異があることを見いだした。この変異により細胞内からの植物ステロールの排泄に不具合が生じ、体内に植物ステロールが蓄積すると考えられた。ABCG5およびG8の発現は酸化コレステロールをリガンドとするLiver X receptor(LXR)により調節を受けている。そこで、植物ステロールおよびコレステロール摂食時にABCG5,G8の発現が変化するかをSHRSPラットを用いて調べた。まず、植物ステロール摂食により、SHRSPラットでは、多量の植物ステロールを体内に蓄積しているにも関わらず、ABCG5およびG8の肝臓、小腸での発現は全く変化しなかった。一方、コレステロール摂食では、空腸、回腸および肝臓のいずれもABCG5,G8の発現は有意に増加した。

これらの結果は、コレステロール酸化物はLXRのリガンドとなりうるが、植物ステロール酸化物はなりえないことを強く示唆した。さらに、LXRアゴニストをSHRSPおよびWistarラットに投与し、植物ステロールの体内蓄積およびABCG5,G8の発現を調べたところ、アゴニスト投与により空腸、回腸での発現は増加したが、肝臓では変化しなかった。このとき肝臓へ蓄積した総植物ステロール量は、アゴニスト投与でも変化しなかった。このことは、SHRSPラットのABCG5およびG8は植物ステロール排泄能力がほとんどないことを強く示唆した。
稲の稈における細胞壁構成物質の再移動の分子機構

本研究においては水稲の桿の物理的強度が登熟期に急激に弱くなるという現象の生理および分子機構を解明しようとした。3年間にわたる研究の結果、次のような成果が得られた。(1)水稲の桿の物理的強度と桿を構成する細胞のうち、特に、柔細胞の細胞壁が薄くなるという形態的、構造的変化の間に明瞭な関係を認めた。(2)この関係には明瞭な品種間差が見られ、登熟期に桿から穂への物質の移動が大きい品神で桿強度の低下が大きかった。(3)この物質移動の原因となる具体的物質を検討したところヘミセルロース、ベクチンの変化量が大きいことを明らかにしたが、なかでも存在量の大きな前者が桿強度の変化と対応している可能性が示された。(4)そこで、ヘミセルロースを構成する多糖のうちグルカン、キシログルカン、アラビノキシランなどのうち、どの多糖類が変動しているかを検討した粘果、(1-3.1-4)-β-グルカンおよびアラビノキシランが変動量の大きいことを明らかにした。(5)このうち、(1-3.1-4)-β-グルカンを分解するグルカナーゼ遺伝子の発現状況をノーザーンハイブリダイゼーション法により検討したところ桿強度の低下に対応してその発現が強くなることを認めた。なお、量的に多いアラビノキシランの分解酵素であるキシラナーゼ遺伝子の発現あるいは時期、品種による発現の変動と桿強度、遺伝子発現の関係についてはさらに検討を継続する必要があることが指摘された。昨年までの試験により,出穂期から登熟期にかけての水稲の挫折抵抗の低下には品種間で顕著な差があり,かつ,その低下程度は節間の澱粉粒の消失とともに,節間柔細胞の細胞壁の厚さの減少とよく対応していることが明らかとなっている.本年度は,出穂後の挫折抵抗の変化を異にすると予想される3品種を用いて,出穂後の挫折抵抗,柔細胞壁の厚さの変化を調査するとともに,細胞壁構成成分であるペクチン,ヘミセルロース,セルロース含量の経時変化を調査し,相互の変化を検討した.本年度の試験においても,挫折抵抗の変化は細胞壁の厚さとの間に比較的高い相関を示した.同一の材料につき細胞壁構成多糖の組成を調べたところ,ペクチンが非常に少なく,ヘミセルロースがセルロースよりやや多かった.出穂期と登熟期とで含量が大きく変化している分画はヘミセルロースとペクチンであり,3品種とも登熟中期には出穂期の半分程度までに減少していた.このうち,ペクチン含量は挫折抵抗に影響を与えるほど高くないため,ヘミセルロース含量に注目し,このヘミセルロースの減少と細胞壁の厚さおよび挫折抵抗との関係を検討したところ,相互に有意な相関を示した.なお,セルロース密度と細胞壁の厚さとの間には相関が認められなかった.以上の結果から,ヘミセルロース量の減少が細胞壁の厚さの減少に関わり,これが挫折抵抗の減少となんらかの関わりをもつ可能性が考えられた.本年は、水耕状態で水藤品種を品種育て、出穂期から登熟期にかけて桿の強度、重量の変化を測定し、登熟期の桿においてヘミセルロースの移動が激しいM401や短銀坊主などの品種とそうでない品種があることを見いだした。また、稈の重量の変化に深く関与する可能性をもつヘミセルロースとこの分解に関わるとされる(1-3,1-4)-β-glucanaseに着目し、その遺伝子がイネの他の部位に比べ、登熟期の桿で強く発現していることを確認した。以上の結果は、イネの桿強度の低下の要因として細胞壁構成成分、特に、ヘミセルロースの変化が関わっているいる可能性を示唆しており、これが分解されることが、稈強度の低下の一因となっている可能性を強く支持するものである。

また、この遺伝子には、複数のisoenzymeがあることも明らかとなり、それぞれのisoenzymeが、いつ、どこで、いかなる目的のために発現しているのかを特定していくことがこれからの主な課題となろう。また稈で分解されたヘミセルロースが穂へ再転流している可能性が強く、その転流機構の解明も重要な課題となる。以上のように、本年の結果は、このような水稲の桿におけるヘミセルロースの動態が、細胞壁と収量性両者に関わる可能性を示しており、ヘミセルロースの細胞壁強度と収量性の間のトレードオフに対する関わりを明らかにすることが、挫折倒伏性の最適制御の基礎をなすものであるとの仮説を証明するための重要な基礎であることを示した。水稲5品種を圃場にて栽培、生育、収量、稈の挫折抵抗の変化とともに稈、葉鞘をサンプリング。同組織中のヘミセルロース構成多糖類をメチル化分析法により測定した。可能な限りの多収条件下で収量性と稈からの物質移動の間にみられるトレードオフを解析しようとした。また、これまではヘミセルロースとして(1-3,1-4)-β-グルカンのみを対象に遺伝子発現との関連性を解析してきたが実際に(1-3,1-4)-β-グルカンが移動、稈の弱体化の対象となるほど存在するかを定量的に検討することを目的とした。この結果、ヘミセルロースの構成多糖としてはグルカンの量よりもアラビノキシランなどの方が多く、今後はアラビノキシランの転流・移動に関与する遺伝子のほうが稈の強度との関連性を検討する上では重要となるとの知見が得られた。このように、水稲の登熟期の稈からの物質移動の基礎、稈強度の支配機構についての新たな知見が得られた。
聴覚の電子回路モデルに関する研究

近年、神経回路網等の研究が活発に行われ、特に生体情報処理分野(音声、聴覚等)も急速に研究成果が上っている。本研究代表者らは、平成2,3年度にわたり、特に聴覚器官(外耳、中耳、内耳)の等価電気回路について研究を行ってきた。本研究成果をまとめると、以下のようになる。1)聴覚外耳の等価電気回路表現.初年度では、外耳道に対して2段の音響管とみなし、高次イミタンス素子を用いた等価電気回路を明らかにした。次年度、鼓膜のインピ-ダンスを考慮した等価電気回路について示した。2)聴覚中耳の等価電気回路表現.中耳の音圧比特性に対し、3次低減通過フィルタ特性とみなし、高次イミタンス素子を用いた等価電気回路を導出し、能動素子(演算増幅器)を用い電気的シミュレ-タを実現した。3)聴覚内耳の等価電気回路表現.初年度、内耳基底膜の分布定数回路モデルを提案し、その特性式、回路構成、計算機シミュレ-ションによる動作確認を行った。また、最終年度では、内耳の周波数弁別機能にもとづき、1入力多出力回路を実現するための基本回路(双方向増幅回路)を提案した。4)声道の等価電気回路表現.聴覚器官の電子回路モデルについて検討してきた結果、音声発声器官との関連を考慮する必要性から、新たに声道の等価電気回路を導出した。以上、これまで研究してきた成果については、電子情報通信学会を中心に発表してきた。尚、今後も聴覚と音声の両方面より、新たな信号処理手法の確立をめざし、鋭意努力しようと考えている。近年、ニュ-ラルネットワ-ク並びに、神経回路網等の研究が高まり特に、生体情報処理分野の発展は目ざましい。こうした状況の中で、本研究代表者らは、生体の情報処理器官の1つである聴覚に着目し、研究を行っている。本年度は、特に外耳と中耳の機能について、理論解析を行い、設備備品であるテクニカル・コンピュ-タ(HP社製340C^+)で動作機構をシミュレ-ションすると共に、生理学デ-タと比較.検討を行った。外耳に対して、2段の音響管と見なし.その等価電気回路表現として本研究代表者らがすでに報告している高次イミタンス素子を用いた等価回路による手法を明かにしている。本手法を用いることにより、従来より、より高い周波数まで適用範囲が拡大されることが見い出された。中耳は、一般に外耳道を伝わってきた音波を内耳へ効率よく伝達する役目をしている。簡単な等価電気回路で表すと、1つの変圧器特性と類似している。最初、すでに報告されている中耳の等価電気回路と生理学デ-タをもとにして、中耳の音圧比周波数特性に対し計算機によるシミュレ-ションを行った。又、本特性は、3次の低域通過フィルタ時性として近似されるもので、高次イミタンス素子を用いた等価回路によって表現できる。さらに、本等価回路表現から、能動素子を用いて本特性を実験する回路構成を見い出している。このとき、能動素子として、演算増幅器、カレント・コンベア(CCII)等用いた種々の回路構成を提案している。今後、外・中・内耳の等価回路表現をもとにして、ディジタル回路モデルについて検討していきたいと考えている。本年度は、昨年度(平成2年度)の研究成果をもとにし、以下の内容について検討を行った。聴覚外耳に対して、鼓膜のインピ-ダンスを考慮し、高次イミタンス素子を用いた等価電気回路を導出した。さらに、中耳のインピ-ダンスを考慮して、聴覚外・中耳システムとしての特性関数並びに、等価電気回路を明らかにした。特に、中耳に対して電気的シミュレ-タを構成し、回路シミュレ-タであるSpiceにより、その動作を確認した。

聴覚外耳、中耳、内耳に対して、1つのシステムとして考えると、基弁別作用があり、1入力多出力回路と考えられる。この機能を実現するための基本的な構成回路として、変数変換器を用いた双方向増幅回所について検討を行った。本研究者らの提案する回路構成は、差動型の電圧制御電流源素子を用いたもので、従来の形式より、より高い周波数まで適用範囲が拡大される。また、入力信号のモ-ドに対して、従来の電圧モ-ドに変わって、電流モ-ドであるため、信号伝送が高速に成されるという利点がある。さらに、現在、電流制御電流源素子を用いた回路構成について検討中である。上記の研究成果をもとに、新たに音声信号処理の分野への研究も加味していく必要性を考慮し、声道の等価電気回路表現について、現在研究を進行中であり、今後も続けていく予定である。以上、本年度の研究成果の概要について述べた。こうした研究成果は、電子情報通信学会等へ発表しており、別紙研究発表の項で述べているので参照していただきたい。また、今後も研究成果を取りまとめ、逐次種々の学会等へ発表、投稿していく予定である。
ジャコバン主義の思想史的研究：「制度」ならびに「立法者」概念を手がかりとして

本年度(2018年度)は前年度の研究成果を考慮した上で、公安委員会の理論的指導者であるサン=ジュスト、ビヨ=ヴァレンヌ、ロベスピエールの三者に共有されている「統治への不信」というモチーフに基づく「統治」概念の特殊な用法、および1793年後半に完成した「革命政府」の理論形成におけるその帰結の究明に取り組んだ。具体的な内容は以下の通りである。まずはルソーの政治哲学における「統治」概念の形成過程と「行政官」の意義に着目するとともに、ルソー主義の関連文献を読解・分析し、革命期の「統治」批判とルソー受容の関係性について検討した。ルソーにおいては必要悪と位置づけられている行政官をめぐる議論を参照軸とした結果、革命初期にすでに登場していたことが指摘されているルソーを叩き台とした理論形成の傾向、すなわち「アンチ・ルソー主義」が93年のジャコバン主義に及ぼした影響の範囲が画定された。続いて、革命政府の理論化に大きく寄与したとされている上記三者の演説をコーパスとして、「統治」と「立法者」概念に注目しながら93年のジャコバン主義に通底するレトリックを検討した。共和政の安定のために求められる自己統治の理想が人民の対概念として形成された可変的な「敵」と名指された人物に対する統治へと向かうアポリアのなかで成立を余儀なくされた革命政府の理論にあっては、特徴的な解釈を施された「立法者」概念が重要な役割を果たしている。この視点を導入することにより、立法府の成員たる代表者としての近代的立法者による、人民それ自体の創造・再生を担う古典的立法者像への自己同一化の試みが93年のジャコバン主義を際立たせる争点のひとつであることが判明した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度(2017年度)は予め作成した研究計画に基づき、ジャコバン主義による独裁が成立する1793年6月以前のサン=ジュストとロベスピエールの理論的著作や演説を主たるコーパスとして、ジャコバン主義におけるルソー読解の差異に関する研究に従事した。まずはサン=ジュストの『自然について』(1791ー92年)の構成を丹念に分析し、彼の政治哲学におけるルソーとの合意と離反の諸相を明確にせんと試みた。さらに、国民公会議員に選出された1792年9月以降かつ公安委員会加入以前のその政治哲学の現実への適用を検討した。この作業の結果として、ルソーの「gouvernement」概念に対する評価がサン=ジュストにおけるルソー読解の賭金となっていることが明らかとなった。「政府」あるいは「統治」と訳しうるこの概念は、サン=ジュストにとって社会に統治者と非統治者の区別を導入する「人間精神の歪曲」の源泉と目されており、この見解を出発点として社会契約批判という反ルソー的な発想が生まれている。この構想はとりわけ、ジロンド派憲法草案を仮想敵とした「憲法に関する演説」にもっとも明確に適用されており、6月2日のジロンド派追放以降の革命政府および恐怖政治の理論化の過程でも重要な役割を果たしていることが浮き彫りとなった。続いて、サン=ジュストの例と比較しながら、ロベスピエールのルソー読解の変遷に関する研究を遂行した。当初はルソーの見解に則り代表制の欠缺を疑問視していたロベスピエールは、1793年5月10日の演説において、「政府」および「行政官」の一般意志すなわち立法府からの独立に対する批判に転じ、国民公会の議員すなわち代表者を指す「立法者」の役割について詳述している。それゆえ、ジロンド派との抗争が激化したこの時期にルソー固有の発想からの離反が生じ、読解の変化が見られることが判明した。本年度の中心的な成果としては以下の二点が挙げられる。先行研究が主張するようなジャコバン主義における同質的かつ抽象的な「ルソー主義」は存在せず、革命家各自の理論に即した受容がなされており、そのニュアンスがジャコバン主義のダイナミズムを構成しているということが解明された。また、ロベスピエール派およびその敵対者と目されているビヨ=ヴァレンヌに共有されている反ルソー主義的テーマとしての「統治への不信」を発見したことにより、革命政府および恐怖政治の成立における「立法者」の責任という論理展開を追跡する次年度(2018年度)の研究にとってきわめて有益な視座が獲得された。

共和政の安定のために求められる自己統治の理想が人民の対概念として形成された可変的な「敵」と名指された人物に対する統治へと向かうアポリアのなかで成立を余儀なくされた革命政府の理論にあっては、特徴的な解釈を施された「立法者」概念が重要な役割を果たしている。この視点を導入することにより、立法府の成員たる代表者としての近代的立法者による、人民それ自体の創造・再生を担う古典的立法者像への自己同一化の試みが93年のジャコバン主義を際立たせる争点のひとつであることが判明した。本年度の本研究の過程で浮上したのは、公安委員会の一員である前述のビヨ=ヴァレンヌの重要性である。委員会の最左翼に位置する革命家として、またテルミドールのクーデタでも主導的な役割を果たしたとしてロベスピエール派の仇敵と見なされてきた人物であるが、彼もまた『共和主義の原理』(1793年)においてルソーの自然状態論における人間の本性的社会性の不在に対して異を唱えている。また、ロベスピエールやサン=ジュストとは異なる立場から理論を構築しながらも、とりわけ共和政の人民にふさわしい習俗を涵養する手段としての「制度」という発想の類似性が指摘しうる。それゆえ次年度は、「立法者」ならびに「制度」概念の登場と用法に着目した上で、革命政府の理論化に多大なる影響を及ぼしたと目されているサン=ジュスト(1793年10月10日)、ビヨ=ヴァレンヌ(11月19日)、ロベスピエール(12月25日)といった演説に代表される三者の議論を「統治への不信」という観点から比較検討し、理論的背景の差異の究明に取り組む予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
六朝期以前の賦に対する注釈に見える学術性に関する研究

六朝以前に成立した賦注について、本年は特に後漢時代に成立した班固「幽通賦」に対する曹大家注の分析を行った。その結果として、曹大家注は賦注の中でも最初期の例として位置づけられることを確認した。同時に、その形式的特徴として従来は字句の説明や文意の通釈が指摘される他に以下の点を指摘することができた。すなわち、1)漢代に流通した三家詩の中でも『斉詩』に依拠した訓詁が見られること。2)「言己」という形式を用いた賦本文の解釈を示すことで、作者である班固との緊密さ(これは曹大家が班固の親妹であることと関係する)が認められること。3)文献に依拠した資料を引用する際に、書名ではなく人名によって引用する例が見られること。以上の点が確認された。また、その注釈の内容分析を通じて、班固「幽通賦」の曹大家注と曹大家の「西征賦」との関連が幾つか見出すことができた。これらの分析を行うことで、班彪・班固・曹大家(班昭)を包括する班氏一族の賦作についても、その思想的特徴を見出すことができる可能性を指摘した。併せて、本年度は本研究課題の前段階にあたる基礎的研究を行なった報告者の博士論文を『西晋朝辞賦文学研究』として、汲古書院より出版した。この中には、報告者が本研究課題を想定するきっかけとなった、「三都賦」の同時代人による注釈(劉逵注・張載注)の分析と、漢代から六朝時代にかけての賦注の形式の変遷についての論考が含まれている。本年はおおむね順調と言えるが、但し、曹大家注の形式的特徴を分析する過程で、この内容が曹大家自身が創作した「東征賦」との関連が見られたため、本研究の当初の目的の発展的課題として考察する必要が生じてきた。これは直接には賦注を対象とするものではないが、賦注を媒体として、各作品間の影響関係を論じることを可能とするものである。そして、従来の注釈を作品読解の資料としてのみ扱う研究態度とは異なるものであることから、文学作品への注釈により積極的な文学史的意義を見出すものであると言える。次年度は、上述の曹大家注の内容と彼女の「東征賦」との関連、そしてこれらを包括する班固「幽通賦」、班彪「北征賦」などの班氏父子の賦作について考察を試みる予定である。また、以上の考察が終了すれば、当初の目的であった六朝時代に成立した賦の自注について、特に顔之推「観我生賦」と張淵「観象賦」の自注にを中心に、本文と注釈との関係性を考察する予定である。

本年度の予算に余剰が生じた原因は、まず国際学会への参加に科研費を使用しなかった点に求められる。これは報告者が大学支給の個人研究費を用いてしまったことによる。次年度は、この余剰金を主に訪中を目的として利用したいと考えている。また、次年度は本年度末に出版した自著の出版費用も計上する予定である。その他は当初の予定通りとしたい。
関数空間上の確率流の正則性

マルコフ型でない確率微分方程式の例として、時間遅れ係数を持つ確率微分方程式がある。この種の方程式は数理ファイナンスでは普遍的に登場する。ある種の時間遅れ係数の方程式に対しては、その解析にマリアバン解析的手法がある程度有効である。本研究の一環として研究分担者の竹内は、レビイ過程によって駆動される時間遅れ係数を持つ確率微分方程式に対してマリアバン解析を実行し、係数の特定の非退化条件の下で、解の分布測度がルベーグ測度に関して絶対連続であることを示した。また、時間遅れのドリフト係数を持ち、ブラウン運動によって駆動される確率微分方程式に対しては、ヘルマンダー型の非退化条件の下で、解の分布測度がルベーグ測度に関して滑らかな密度関数を持つことを示した。これらの研究成果は夫々別の専門雑誌に掲載されている。研究代表者の小松は擬微分作用素に対するマルチンゲール問題の研究を行い、特異積分作用素を用いた従来の研究結果と変数次数の擬微分作用素に関係する従来の研究結果を総合することに成功した。すなわち、変数次数の、滑らかとは限らない表象を持つ擬微分作用素に対する純解析的計算を推進し、これを擬微分作用素に対するマルチンゲール問題に対して適用した。その結果、ある非退化条件の下で、マルチンゲール問題の解の一意性が成り立つことを証明した。この成果をウクライナで開催された国際会議で発表し、それは会議録中の一論文としてある専門雑誌に掲載予定になっている。本研究は無限次元空間上の確率微分方程式で定義される確率流の性質を解析しようとするものである.6人の研究組織メンバーは全員大阪市立大学理学研究科・数学教室に所属しているので,毎週のセミナー等で随時に研究成果の情報交換を行った.また,国内研究機関の関連研究者達と研究連絡を行なうと共に,本研究課題に直接関係するものに限定することなく各種の研究集会・学会に,この科研費補助金の旅費予算を活用して参加し,それぞれの研究発表を行った.研究代表者小松は金沢大学での確率論シンポジウムで「擬微分作用素に関する確率解析」を講演し,研究分担者竹内は北海道大学での確率論とPDEに関する研究集会及び岡山大学での日本数学会総合分科会で「飛躍型確率関数微分方程式の解が定める分布の密度関数」を講演した.また,研究分担者吉田は九州大学での記号力学系・作用素環とその周辺に関する研究会で講演し,研究分担者西尾は岡山大学での日本数学会総合分科会や千葉大学でのポテンシャル論に関する研究集会等で「放物型ベルグマン空間」に関する研究成果の発表を行った.特に,研究分担者竹内は上記の研究成果を,ウクライナのチェルニフチィ大学での「確率論における最近の問題と新しい傾向」と題する国際学会で発表し,その成果が当国際学会の講演を収録した研究雑誌に掲載予定となってる.なお,本年度科研費補助金の過半を専門図書,携帯用コンピュータ,グラフィックソフト等の設備品の購入に使用したため,海外の確率解析の研究者の一人を当大学に招待して研究成果のレビューを受ける計画は断念した.本研究は無限次元空間上の確率微分方程式で定義される確率流の性質を解析しようとするものである。6人の研究組織メンバーは大阪市立大学・大学院理学研究科・数学教室に所属しているので、毎週のセミナー等で随時に研究成果の情報交換を行った。また、国内の関連研究者達と研究連絡を行うと共に、本研究課題に直接関係するものに限定することなく各種の研究集会・学会に、この科研費補助金の旅費予算を活用して参加し、それぞれの研究発表を行った。研究代表者小松は、ブルガリアのプロブディブで開催された応用数学の第3回国際会議、及び、大阪市立大学で開催された日本数学会・秋季総合分科会において、「変数次数の擬微分作用素に対するマルチンゲール問題」の講演を行った。研究分担者竹内は、リトアニアのビリニウスで開催された確率論・数理統計学の国際会議、及び、兵庫県立大学での飛躍型確率過程についての研究集会において、「非マルコフ型の確率微分方程式に対するマリアバン解析」の講演を行った。この研究成果は研究雑誌Acta Applicandae Mathematicaeに掲載予定となっている。

さらに、研究分担者西尾は、大阪市立大学で開催された日本数学会・秋季総合分科会において、「放物型ベルグマン空間におけるトープリッツ作用素のコンパクト性」の発表を行った。この研究成果は研究雑誌Hokkaido Math.J.に掲載予定である。昨年度科学研究費補助金の過半を設備品の購入に使用したのとは対照的に、本年度の科学研究費補助金の約7割を国内外の旅費として使用し、物品費は約2割に留めた。その残り1割弱は消耗品の購入等に使用した。マルコフ型でない確率微分方程式の例として、時間遅れ係数を持つ確率微分方程式がある。この種の方程式は数理ファイナンスでは普遍的に登場する。ある種の時間遅れ係数の方程式に対しては、その解析にマリアバン解析的手法がある程度有効である。本研究の一環として研究分担者の竹内は、レビイ過程によって駆動される時間遅れ係数を持つ確率微分方程式に対してマリアバン解析を実行し、係数の特定の非退化条件の下で、解の分布測度がルベーグ測度に関して絶対連続であることを示した。また、時間遅れのドリフト係数を持ち、ブラウン運動によって駆動される確率微分方程式に対しては、ヘルマンダー型の非退化条件の下で、解の分布測度がルベーグ測度に関して滑らかな密度関数を持つことを示した。これらの研究成果は夫々別の専門雑誌に掲載されている。研究代表者の小松は擬微分作用素に対するマルチンゲール問題の研究を行い、特異積分作用素を用いた従来の研究結果と変数次数の擬微分作用素に関係する従来の研究結果を総合することに成功した。すなわち、変数次数の、滑らかとは限らない表象を持つ擬微分作用素に対する純解析的計算を推進し、これを擬微分作用素に対するマルチンゲール問題に対して適用した。その結果、ある非退化条件の下で、マルチンゲール問題の解の一意性が成り立つことを証明した。この成果をウクライナで開催された国際会議で発表し、それは会議録中の一論文としてある専門雑誌に掲載予定になっている。
鹿児島県甲突川流域を対象とした超長期的デジタルハザードマップの試作

1993年の記録的な集中豪雨により,鹿児島県本土は激甚な災害を被った。鹿児島市の中心部を流れる甲突川でも洪水が発生した。しかし,他流域の河川と違って後背地がシラス地帯のため,土砂の流入が多く,河底面が著しく上昇した。水だけを念頭においたいわゆる総合治水だけでは,水害を防ぐことはできないことを示している。そこで,本研究では,単年度完了ということでもあり,こうした多量の土砂流出をもたらす機構に絞って研究を行った。甲突川流域にはシラスのような未固結の堆積物と溶結凝灰岩や火山岩・堆積岩のような硬岩が交互に重なって分布している。そのため,硬岩のところでは峡谷,未固結堆積物のところは開けた袋谷となっており,遷急点のところには滝がある。今回の災害ではシラス崩壊が多発したので,甲突川両岸の斜面崩壊から土砂が供給されたの思われがちであるが,本研究で調査の結果,遷急点直上の袋谷に分布するシラス(入戸火砕流堆積物)や河川性二次堆積物(いわゆる二次シラス)から多量に供給されたことがわかった。こうした軟弱な堆積物が豪雨によって浸食され,結果としてこれら堆積物が堆積する以前の旧河道を復元する形になったのである。したがって,超長期的に見た場合,こうした堆積物の存在量と旧河道の位置などが問題となる。とくに,二次シラスは浸食に弱いため,要注意の堆積物といえよう。今後は電気探査なども併用して,基盤の構造を解明すると共に,賦存量の定量的な見積もりを行いたい。
粒子線高度利用分野における中高エネルギー陽子核データに関する研究

本研究では、陽子線の高度利用分野(加速器駆動核変換システム開発や癌の陽子線治療など)で強い要望のある中高エネルギー陽子核データライブラリを構築するために必要とされる基盤研究-(1)高精度核データの系統的な測定、(2)高い予測精度を持った理論計算コードの開発、(3)データベース化にむけた核データ評価手法の開発-を行った。幾つかの優先度の高い核種に対する試験的な中高エネルギー陽子核データのデータベースを作成し、大規模核データライブラリ構築に必要な基盤技術を確立することを主たる目標とした。得られた成果は以下の通りである。(1)核データ測定:100Mev以下のエネルギー領域における陽子入射反応で生成される2次軽荷電粒子(陽子、重陽子、3重陽子、^3He、α粒子)の2重微分断面積(DDX)測定を系統的に行った。標的核として、^<12>C,^<27>Al,^<54,56>Fe,^<58>Ni,^<90>Zr,^<93>Nb,^<197>Au,^<209>Biを選定した。DDX測定用に放出エネルギーの広いダイナミックレンジを持ったΔE-Eカウンターテレスコープを開発した。測定データのいくつかは、最新の評価済陽子核データLA150と比較され、両者は概ね良い一致が得られたが、複合粒子放出に対して不一致が大きいことがわかった。又、測定されたDDXデータに基づいて、水素・ヘリウム生成断面積が導出された。(2)理論模型コード:中高エネルギー領域の原子核反応で最も主要な反応機構となる前平衡過程(多段階直接過程)を記述する理論模型(半古典的歪曲波模型)の改良やその計算コード化を行った。^<12>Cなどの軽核反応で重要となる3α放出に代表される同時多体ブレークアップ反応過程に関連した研究を実験・理論解析両面から行った。さらに、^<12>Cのような変形核に対する核子光学ポテンシャルの導出に対して、軟回転体模型に基づく結合チャンネル理論の適用を行った。(3)核データ評価:陽子入射微分実験データの収集や格納すべきデータの種類や書式フォーマットの提案、及び評価用計算コードシステムの構築や評価用ファイル操作ツール群の開発を行った。本研究は、陽子線の高度利用分野(放射性廃棄物の加速器駆動消滅処理や癌の陽子線治療など)で必要とされる中高エネルギー領域における陽子核データの試験的ライブラリの作成および新しい検索・利用システムの開発を行うことを目的としている。4つの作業項目-(1)核データ測定、(2)理論解析、(3)核データ評価・ファイル化、(4)検索・利用システム開発-を設定し、ライブラリの作成とシステム完成に向けた研究を今年度から開始した。(1)核データ測定:標的核として炭素を選定し、3090MeV領域の陽子入射反応から放出される軽イオン(陽子、重陽子、トリトン、^3He、α)の2重微分断面積測定を日本原子力研究所TIARA施設で行うために、実験装置やデータ収集系の開発ならびに検出器の性能試験を行った。主要な検出器であるCsI(Tl)シンチレータの軽イオンに対する応答関数を精度良く決定することができた。(2)理論解析:入射エネルギー30MeVまでのp+^<12

>C反応データはすでに当グループにより測定されている。放出陽子及びα粒子の連続スペクトル領域に着目し、3αブレークアップ反応機構を仮定した解析を行い、ブレークアップ成分の入射エネルギー依存性を調査した。本解析結果は、日本原子力学会ならびに核データ研究会で発表された。さらに、中高エネルギー核反応で重要となる前平衡核反応過程を記述するFKKモデルに改良を加えた新計算手法を提案し、計算コード開発を行った。(3)核データ評価・ファイル化:文献およびデータベースに基づいて過去の実験データの現状調査を行い、炭素に関する評価において必要となる数値データの収集を開始した。(4)検索・利用システム開発:高速のPCを導入した小規模LANシステムを組み、ネットワークを介した核データ利用の新形態を模索する実験を開始した。データ転送時のプロトコルの定義やサーバプログラムの開発を進めた。本研究は、陽子線の高度利用分野(放射性廃棄物の加速器駆動消滅処理や癌の陽子線治療など)で必要とされる中高エネルギー領域における陽子核データの試験的ライブラリの作成および新しい検索・利用システムの開発を行うことを目的としている。本年度は、3つの作業項目-(1)核データ測定、(2)理論解析、(3)核データ評価・ファイル化、-を設定し、ライブラリの作成とシステム完成に向けた研究を行った。(1)核データ測定:標的核として炭素とアルミニウムを選定し、42および68MeVの陽子入射反応から放出される軽イオン(陽子、重陽子、3重陽子、^3He、α)の2重微分断面積測定を日本原子力研究所TIARA施設で行った。測定結果を既存の実験データや評価値と比較した結果、Bertrand等の実験値とは良い一致を示すことがわかった。また、最新の評価値LA150(LANL研究所)の重陽子放出スペクトルならびに炭素からの放出α粒子2重微分断面積が本実験値から大きく異なる傾向にあることがわかった。(2)理論解析:多段階直接過程を記述するモデルの1つである半古典的歪曲波(SCDW)モデルに、一体密度関数のWigner変換を導入することで、より現実的な一粒子波動関数が使用できることを示し、この新手法による計算を行った。(p,p'x)や(p,nx)反応の計算結果は実験値と良い一致を示し、以前のSCDW計算に見られた後方角での著しい過小評価が大幅に改善できることを示した。(3)核データ評価・ファイル化:C-12,N-14,O-16,Al-27,Si-28,Fe-56,Ni-58,Zr-90,W-184,Pb-208,Bi209に対する全反応断面積、弾性散乱断面積、非弾性散乱断面積、中性子及ぶ荷電粒子生成断面積(放出粒子の2重微分断面積)、放射化/核種生成断面積について過去の実験データの調査を行った。調査結果は、内部レポートとして整理し、特に炭素の核データ評価に必要となる数値データの収集を継続して行った。本年度は、3つの作業項目ー(1)核データ測定、(2)理論解析、(3)核データ評価・ファイル化、ーを設定し、ライブラリの作成とシステム完成に向けた研究を行った。
ハロアセチレンへの効率的な求核付加反応の開発と利用

イミダゾリン、イミダゾール、N-アリル-、N-アリール-、またはN-プロピル-スルホンアミドをDMF中で1-ハロ-1-アルキンと加熱すると、それらの1-ハロ-1-アルキンへの求核付加が高い立体選択性で進行し、cis-2-ヘテロ基置換-1-ハロ-1-アルケンが収率良く得られた。スルホンアミド付加体は、Pd触媒によりピロール、インドール、およびベンゾチアジン1, 1-ジオキシドの合成に利用できた。同様に、アミンやアルコールを1-ハロ-1-アルキンと反応させると、求核付加中間体からビニルカルベンが発生し、スルフィン酸ナトリウム共存下でこれを取り込み、2-ヘテロ基置換-1-スルホニル-1-アルケンが得られた。交付申請書に記載した、求核試薬のハロアセチレンへの単純付加であるType Iと、求核試薬がハロアセチレンへ付加したのちカルベン発生を伴うType IIの反応について、以下の成果が順調に得られた。窒素求核試薬であるイミダゾール、ベンゾイミダゾール、あるいはイミダゾリンは1-プロモ-1-アルキンとともに加熱するだけで効率良く付加し、求核試薬とプロモ基がcisになった種々の1-プロモ-2-イミダゾリル-1-アルケン等が選択的に収率良く得られた。このような立体化学の定まったプロモアルケニルイミダゾール類は、医薬中間体等として合成的に有用である。一方、従来のプロトン酸またはルイス酸触媒ではハロアセチレンへの芳香環の求核付加反応は進行しない。しかし、これがRh触媒で促進されることを見い出し、たとえば(3-ハロプロパルジル)アリールエーテル類(ハロ=CI or Br)は、ハロベンゾジヒドロピラン類を収率良く与えた。同様に、種々のハロジヒドロナフタレンやハロジヒドロキノリン類も収率良く得られ、これらのハロゲン部位を利用した炭素鎖伸長反応も実現でき、その合成的有用性を実証出来た。アミンをスルフィン酸塩共存下で1-プロモ-等-アルキンとともに加熱すると、アセチレンヘアミンの求核付加が進行した後に中間に生成したカルベンがスルフィン酸塩でトラップされ、1-スルホニル-2-アミノ-1-アルケン(スルホニルエナミン)が得られた。この生成物を加水分解することにより、種々の1-スルホニル-2-アルカノンが収率良く得られた。またアミンの付加を分子内で行うと、種々の環状β-スルホニルエナミンが得られ、官能性含窒素複素環化合物の合成法として有用なことを明らかにした。以下の通り、本年度の交付申請書に記載した「研究の目的」・「研究実施計画」について当初の予定をほぼ達成した。1.N-アリル-、N-ベンジル-、あるいはN-アリールスルホンアミドと種々の1-ハロ-1-アルキンをDMF中K_3PO_4共存下で加熱するだけで、前者の後者への求核付加反応が収率良く進行し、それぞれcis-2-[アリル(スルホニル)アミノ]-1-ハロ-1-アルケン(1)、cis-2-[ベンジル(スルホニル)アミノ]-1-ハロ-1-アルケン(2)、cis-2-[アリール(スルホニル)アミノ]-1-ハロ-1-アルケン(3)が位置かつ立体選択的に得られた。2.1-ハロ-1-アルキンに対する(分子間の)アルコール付加は、上記の反応条件を含めて種々検討してもほとんど進行しなかった。しかし、分子内のアルコール付加、すなわち5-ハロ-4-ペンチン-1-オール誘導体を1.の反応条件で処理すると水酸基のハロアセチレンへの付加が進行し、cis-2-(ハロメチレン)テトラヒドロフラン誘導体が位置かつ立体選択的に得られた。さらに、この反応を前年度に報告したスルフィン酸塩共存下でおこなうと、ハライドがスルホニル基で置換されたcis-2-(スルホニルメチレン)テトラヒドロフラン誘導体が一挙に収率良く得られた。3.1.で得られた付加体1にPd触媒を作用させると、ビニルブロミドとオレフィン間での分子内Heck反応が進行し、芳香化ののち、N-スルホニルピロールが収率良く得られた。同様に、1.で得られた付加体2あるいは3にPd触媒を作用させると、今度はC-H結合活性化を経てビニルブロミドと芳香環の間で環化し、N-スルホニルインドール、インドール、ベンゾチアジン1,1-オキシド、あるいはN-スルホニルジヒドロイソキノリン類が収率良く得られた。1.と3.の反応はワンポットで連続して行うこともでき、この一連の反応は上記のヘテロ環化合物の簡便な合成法を提供する。
核融合炉ブランケットにおける水素・腐食・照射相乗効果の解明と機能性材料設計

将来の基幹エネルギーとして期待されている核融合炉の構築には、燃料の重水素と三重水素の厳密な管理が必要不可欠である。本研究は、特に放射性同位元素である三重水素の炉外への漏洩を低減するために水素低透過性の被覆を設置し、その性能が核融合炉で想定される水素、腐食、放射線照射という複雑かつ過酷な環境でどのように変化するかを明らかにすることを通して、また実用に耐えうる被覆を設計することを通して、核融合炉の実現に貢献するものである。
脂質性シグナル分子、スフィンゴシン1-リン酸の細胞外濃度変化と臨床診断への応用

スフィンゴシン1-リン酸(S1P)が、高密度リポ蛋白質(HDL)の抗動脈硬化作用に関与していることを調べるため、血管内皮細胞や血管平滑筋細胞を用いて遊走作用や生存保護作用を観察し、その作用機序がS1P受容体を介しているかを解析した。さらに、健常者ボランティア16名から血漿サンプルを採取して、血漿中S1P濃度や血清中HDLコレステロール濃度を測定し、コレステロールを形成するアポリポ蛋白を分析し、S1P濃度との関連を調べた。以下に得られた成果を列記する。・HDLによって誘導される血管内皮細胞の遊走促進作用や生存保護作用は、リポ蛋白に結合するS1Pにより、血管内皮細胞に発現するS1P_1受容体とS1P_3受容体を介して、その作用が発揮される。・HDLに結合するS1Pは血管平滑筋細胞の遊走抑制作用があり、その作用は血管平滑筋細胞に発現するS1P_2受容体を介して発揮される。・ボランティアから得られた血漿中からHDLやLDLを抽出し解析したところ、HDL-S1Pはアポ蛋白A-Iを含むリポ蛋白とアポ蛋白A-I/A-IIを含むリポ蛋白に関連し、血清中HDLコレステロール濃度とアポ蛋白A-I濃度と相関が認められた。LDL-S1PはLDLコレステロール濃度とアポ蛋白Bと相関していた。HDL-S1PとLDL-S1Pの濃度バランスを調べることは、HDL-CとLDL-C濃度のバランスを調べることと同様に、冠動脈心疾患のリスクを予防するのに役立つ可能性がある。スフィンゴシン1-リン酸(S1P)は血漿中でリポ蛋白と結びついて存在することが示されているため、血中脂質濃度の変化に伴ってS1P濃度が変化することが考えられる。血中脂質濃度に変化を及ぼす因子として食事の影響を考慮する必要がある。また、糖代謝と脂質代謝が関連していること、甲状腺ホルモン濃度の変化は血中脂質濃度に大きな変化をもたらすことは、よく知られている。これらの要因、疾患とS1Pの血漿中濃度の関連を調べるため、以下の検討を行っている。1.健常者ボランティアにおける絶食、摂食後の検体を用い、血中脂質(総コレステロール、HDLコレステロール、LDLコレステロール)濃度を測定し、血漿S1P量、さらに、リポ蛋白質(VLDL、LDL、HDL)ならびにリポ蛋白抽出後の血漿(アルブミン)画分でのS1P分布を比較した。健常者ボランティアの体格や性別によるばらつきをなくすため、さらにデータを蓄積していく。2.甲状腺機能異常のある(亢進または低下症)患者の血漿で血中脂質濃度を測定し、血漿S1P量、さらに、リポ蛋白質ならびにリポ蛋白抽出後の血漿画分でのS1P分布を調べた。甲状腺機能変化による脂質代謝変化が血中のS1Pまたはその分布に及ぼす影響の解析を行っている。今後さらに症例を増やして検討を重ねる。3.糖尿病患者血漿中の総コレステロール等の脂質濃度を測定し、血漿S1P量、さらに、リポ蛋白質ならびにリポ蛋白抽出後の血漿画分でのS1P分布を調べた。健常者ボランティアから得られたS1Pに関するデータと比較し、臨床的意義を検討している。糖尿病患者のデータをさらに増やして検討する。スフィンゴシン1-リン酸(S1P)は血漿中でリポ蛋白と結びついて存在することが示されているため、血中脂質濃度の変化に伴ってSP濃度が変化することが考えられる。