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自由通商の近代日本政治史

瀧口は、全体の統括をしつつ、大阪財界と通商問題に関係する調査、研究を進めた。調査としては、ロンドンに出張し、ナショナルアーカイブズにて、天津租界封鎖をめぐる日英会談を中心に39年から40年までの外交文書を調査した。これにより経済を軸とする日満支ブロックと租界問題の関係を再考するための資料を得た。また自由通商運動の指導者であった平生釟三郎の日記の編纂を通じて、特に戦時における自由通商運動について、研究をすすめた。さらに自由通商運動の担い手の一人であった、栗本勇之助に関する調査を進め、大阪財界の戦時化に関する中間報告を行い、論文にまとめる作業を進めた。矢嶋は戦前において自由通商派の一角を形成した外務省連盟派の戦後の活動を明らかにするために、8月に約2週間にわたって米国国立公文書館で資料収集をおこなった。とくに国連加盟(1956年)に先立つUNESCOへの加盟(1951年)について、日本側の動向やそれに対する諸外国の反応を中心に調査した。また、平生釟三郎と関係があった芦田均の研究をすすめ、学会報告、論文の発表を行った。久野は、犬養毅の中央政界における政治的動向と地元の支援者である経済界、さらにそのアジアに広がるネットワークを解明し、通商ネットワークとの関係における犬養の政治活動と政策に関する調査を行った。これの調査の過程で、国立国会図書館憲政資料室、東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター原資料部、岡山県立記録資料館、犬養木堂記念館、野﨑家塩業歴史館などで、犬養自身および犬養の政治的支援者の関連史料を収集した。以上の史料収集にもとづいて、明治中後期における犬養の政治動向と政策構想について検討した内容を、複数の学会および研究会で発表した。各メンバーは、大阪大学政治史研究会の場において、意見を交換し、全体としての研究の方向性を確認した。次の三点において研究成果の順調な進展がみられる。第一に各担当者による調査が順調に進んでいる。特に瀧口の英国ナショナルアーカイブズでの資料収集、矢嶋による米国国立公文書館で資料収集、久野の国立国会図書館憲政資料室、東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター原資料部、岡山県立記録資料館、犬養木堂記念館、野﨑家塩業歴史館などにおける資料収集は、研究の進展を示している。第二に大阪大学研究会などでの報告、意見交換は、各自の研究の進展状況を確認しつつ、全体での研究方向の調整を行うことに寄与した。第三に研究成果の公表の点でも、各自の研究を学会や研究会の報告、刊行物での報告においてなされたことにより進展が見られる。まず各メンバーにより、分担箇所の研究を一層おしすすめる。瀧口は、平生釟三郎や栗本勇之助を中心に自由通商運動を軸に、大阪財界と通商問題さらに、日満支ブロックとの関係を探求し、その成果を公刊してゆく予定である。矢嶋はこれまでの調査を踏まえて、自由通商派の一角を形成した外務省連盟派の戦後の活動について、とくにUNESCO加盟に向けた動きと関わらせながら検討し、彼らの省内における位置づけについても解明を進める。成果については、学術論文や学会報告のかたちで公表する。久野は、引き続き中央政界における犬養毅の政治動向について分析を進めたうえで、12年目を通じて得られた成果を総合し、研究成果として公表する予定である。また政治史研究会などの場における意見交換により全体の統括を行い、学会、刊行物により研究成果の公表を行う。本科研の初年度である2017年度においては、「自由通商の近代日本政治史」に関係する資料収集を行うと同時に、瀧口が主催する大阪大学における研究会を開催して情報交換および討論を行った。資料収集分析活動としては、第1に瀧口が自由通商運動の指導者であった平生釟三郎の日記編纂に携わると同時にその分析を進めた。これにより1920年代において国際連盟と歩調を合わせて自由通商運動を開始した協会が、1930年代にアウタルキー経済を指向し日本の大陸政策に同調してゆく過程の一端を明らかにした。第2に矢嶋は、通商の自由を志向する国際連盟との関係を強化する志向を持つ外務省連盟派についての研究報告を国際政治学会で行った。また政党の動向を明らかにするために、政友会関係者特に中島知久平関係の資料を、群馬県立中央図書館・中島文庫と太田市尾島庁舎・中島記念室において調査をおこなった。自由貿易の地方的基盤を担当する久野は、犬養木堂記念館や岡山県立記録資料館、岡山県立図書館、野崎家塩業歴史館で、犬養毅や犬養の政治的支援者、岡山県内の有力政治家の史料を閲覧・収集した。さらに犬養の政治活動の地方的基盤を岡山を中心とする経済界との関係において明らかにする論考を発表した。大阪大学における研究会では、矢嶋が「外務省連盟派とその政策」を報告したほか、中谷直司「書評:久保田裕次『対中借款の政治経済史』を読む」、藤井崇史「日清戦後における対清経済利権問題ー製造業問題をめぐって」など本研究課題に関連する報告に基づく討論を行った。本研究は、近代日本における「自由通商」指向の政治史上の役割を探求することを目的としている。具体的には、第一に戦間期を中心に自由通商を支持する基盤と有力な保護主義的潮流を抑え込んだ政治メカニズムを明らかにし、第二に国際協調崩壊から戦時体制形成へと至る過程のなかで「自由通商」支持ネットワークがどのように変容し、またこれに関与したのかを探求することである。

上記の研究課題を達成するために、メンバーによる資料の収集分析と平行して研究会を開催する予定であったが、概ね順調に進行している。瀧口は、全体の進行を監督しつつ、大阪財界を中心とする自由通商への指向とその影響について、調査検討した。そのために自由通商運動の指導者であった平生釟三郎の日記編纂に携わると同時にその分析により、戦間期の大阪財界を中心とする自由通商指向の基盤を明らかにする作業をすすめた。矢嶋は、通商の自由と関係の深い「外務省連盟派とその政策」に関する研究報告を行うことにより、外交政策の中での通商の自由の意味を明らかにした。また政友会の領袖の一人でありかつ軍需会社を経営する中島知久平関係の資料を収集分析をすることにより、政友会の戦時体制化への寄与と通商経済との関係を明らかにする作業を進めることができた。地方的基盤を担当する久野は、犬養毅や犬養の政治的支援者、岡山県内の有力政治家の史料を閲覧・収集した。なかでも犬養木堂記念館に所蔵されている史料は、本研究課題を達成する上での重要史料が多く含まれることが判明した。また大阪大学における研究会において、計画通り近代日本と通商に関連する研究報告を行い情報交換を行うことができた。瀧口は、全体の統括をしつつ、大阪財界と通商問題に関係する調査、研究を進めた。調査としては、ロンドンに出張し、ナショナルアーカイブズにて、天津租界封鎖をめぐる日英会談を中心に39年から40年までの外交文書を調査した。これにより経済を軸とする日満支ブロックと租界問題の関係を再考するための資料を得た。また自由通商運動の指導者であった平生釟三郎の日記の編纂を通じて、特に戦時における自由通商運動について、研究をすすめた。さらに自由通商運動の担い手の一人であった、栗本勇之助に関する調査を進め、大阪財界の戦時化に関する中間報告を行い、論文にまとめる作業を進めた。矢嶋は戦前において自由通商派の一角を形成した外務省連盟派の戦後の活動を明らかにするために、8月に約2週間にわたって米国国立公文書館で資料収集をおこなった。とくに国連加盟(1956年)に先立つUNESCOへの加盟(1951年)について、日本側の動向やそれに対する諸外国の反応を中心に調査した。また、平生釟三郎と関係があった芦田均の研究をすすめ、学会報告、論文の発表を行った。久野は、犬養毅の中央政界における政治的動向と地元の支援者である経済界、さらにそのアジアに広がるネットワークを解明し、通商ネットワークとの関係における犬養の政治活動と政策に関する調査を行った。これの調査の過程で、国立国会図書館憲政資料室、東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター原資料部、岡山県立記録資料館、犬養木堂記念館、野﨑家塩業歴史館などで、犬養自身および犬養の政治的支援者の関連史料を収集した。以上の史料収集にもとづいて、明治中後期における犬養の政治動向と政策構想について検討した内容を、複数の学会および研究会で発表した。各メンバーは、大阪大学政治史研究会の場において、意見を交換し、全体としての研究の方向性を確認した。次の三点において研究成果の順調な進展がみられる。第一に各担当者による調査が順調に進んでいる。特に瀧口の英国ナショナルアーカイブズでの資料収集、矢嶋による米国国立公文書館で資料収集、久野の国立国会図書館憲政資料室、東京大学大学院法学政治学研究科附属
高次元超重力理論に基づく余剰次元模型の研究

本研究では高次元超重力理論に基づく余剰次元模型の構築を念頭に置き、主に5次元及び6次元超重力理論に関する研究を行った。5次元超重力理論に関しては、量子効果の影響によりプランク長よりはるかに大きな余剰次元を自然に実現できるシナリオ等を提唱した。6次元超重力理論に関しては、様々なコンパクト化に対応した4次元有効理論の系統的な導出方法の開発を目指し、6次元作用を4次元N=1超場を用いて記述することに成功した。これはN=1超対称性を保つあらゆるコンパクト化に対して適用でき、様々な模型の解析に有用である。平成25年度は主に5次元超重力理論に基づいた現象論的模型構築を行った。一般に余剰次元を持つ模型を考える場合には、余剰次元の大きさを有限な値に安定化させる機構が必要になる。余剰次元の大きさに対応する力学的自由度は4次元有効理論においてはradionと呼ばれるスカラー場として記述される。超重力理論ではこれはカイラル超多重項に含まれる。従って余剰次元の安定化を議論する為にはこのradion超多重項がどのような形で4次元有効理論に現れるかを同定する必要がある。そこで私はまず5次元超重力作用をN=1超場形式によって表現し、N=1超対称性を顕に保ったまま1ループ量子補正項を計算した。計算によって得られた公式はかなり一般的な5次元作用に適用でき、様々な模型構築に有用である。この研究で得られた公式を用いて私は共同研究者と共に具体的な模型構築を行った。この模型では余剰次元方向の境界間に働くカシミア効果と非摂動的効果であるゲージーノ凝縮の相乗効果により、余剰次元の大きさが安定化される。安定化された大きさは理論の基本スケールである5次元プランク長に比して指数関数的に大きく、有効理論に現れる超対称粒子やradionの質量スペクトルは特徴的なパターンを形成する。これらの結果は超弦理論における所謂「大体積シナリオ」と呼ばれる模型に類似しているが、本研究では場の理論の範疇で同様の結果が得られることを示したところが興味深い。我々はこのような機構に基づいて現象論的模型構築を幾つかの場合分けの下に行った。これらの研究結果は標準模型を超える新物理の探索に重要な情報を与えるものである。平成26年度は前年度に行った5次元超重力理論に関する議論を6次元に拡張することを試みた。私は共同研究者と共にまず5次元の場合に行ったのと同様に、6次元超重力理論の作用をN=1超場形式を用いて表すことを試みた。この記述方法は余剰次元をコンパクト化し、4次元有効理論を導出する際に議論を見通し良くする利点があるだけでなく、より低次元のブレーンを導入してその上の場との相互作用を記述する際にも威力を発揮する。一方で6次元の場合には5次元の時にはなかった困難が存在する。この研究では一般的な作用を記述する為にoff-shellの定式化を出発点にしたが、その場合6次元超重力理論を構成する為にはテンソル超対称多重項を導入する必要がある。この多重項に属するテンソル場は自己双対条件を満たさなければならない為、テンソル多重項のみを超場で書き表すことができない。この問題点は先行研究により、重力超対称多重項も導入し、うまくテンソル多重項と組み合わせることで回避することができることが分かっている。今回我々は射影超場形式による6次元作用の記述を出発点として用いた。また今回は議論を簡単にする為に大域的超対称理論の場合に限って超場形式による作用の記述を求めた。射影超場形式はN=2超場を用いる為、我々はその半分の超対称的構造のみを顕に保ち、残りの半分のフェルミオン的座標については積分するという手法でN=1超場による記述を求めた。適当な場の再定義を経て、我々はテンソル多重項を含む6次元超対称理論のN=1超場による記述を求めることに成功した。今回我々が得た結果はテンソル場が存在しない極限をとると、既知の6次元超対称ゲージ理論のN=1超場による記述を再現し、更に1次元だけ次元簡約を行うと5次元Chern-Simons理論のN=1超場による記述も再現しており、十分に信頼できる結果となっている。平成27年度は前年度に引き続き余剰次元模型としての6次元超重力理論の定式化に関する研究を中心に行った。具体的には共同研究者と共に前年度で得られた大域的超対称性を持った6次元ゲージ理論のN=1超場による記述を局所的超対称性の場合に拡張することを試みた。方針としては6次元重力場の余剰次元成分、すなわちモジュライに注目し、それらがどのような組み合わせでN=1超場に埋め込まれるのかを同定し、更にそれらのゲージ変換性を確定した。これらの情報を基に前年度の成果として得られた超場作用にモジュライ超場を挿入することで6次元超重力理論の作用を求めることを試みた。この際、作用がゲージ不変性を持つように挿入し、更に1次元だけ次元簡約を行うと既知の5次元超重力理論のN=1超場作用に帰着することを確かめた。特に得られた超場作用のゲージ不変性は非常に非自明な仕方で実現されており、この結果の妥当性を示す大きな根拠になり得る。この研究では4次元方向と余剰次元方向を混ぜる6次元重力テンソル場の成分については議論しなかったが、現実的な模型構築の際に重要な役割を担うモジュライ超場の作用における依存性を決定できたことは大きな進展と言える。

今後は今回注目しなかった重力場の成分についても議論し、6次元超重力理論のN=1超場による記述を完成させることを目指す。それが達成されれば、余剰次元をコンパクト化した場合の4次元有効理論を見通し良く導出することが可能になり、6次元超重力理論に基づく余剰次元模型を一般的に議論することが可能になる。上記の成果以外にも、余剰次元空間に磁束が貫く場合における4次元有効理論の結合定数についても議論した。前年度で得られた結果を超重力理論に拡張することに部分的ではあるが成功した。また、6次元理論に基づく余剰次元模型の性質についての理解を深めることもできたので、本年度の達成度はおおむね順調だといえる。6次元理論における局所的質量項が4次元有効理論のスペクトルに及ぼす影響について調べた。余剰次元模型を構築する際には様々な理由から余剰次元空間に局在した項を導入することがある。特にオービフォールドの特異点やブレーンが存在する場合には対称性から許される項としてそのような項の存在を仮定することは自然である。その中でも局在化した質量項が有効理論の質量スペクトルに与える影響を理解することは構築した模型の実験的検証の上で非常に重要である。余剰次元が1次元である5次元理論の場合はこのような質量項は余剰次元方向の境界条件を変える働きをし、その場合の質量スペクトルや対応する波動関数も解析的に求められることが多い。これはブレーンが余剰次元の境界に対応し、対応するモード方程式が常微分方程式になる為である。これに対してより高次元の理論の場合、4次元的なブレーンはもはや境界ではなく、モード方程式も偏微分方程式となって解析が難しくなる。ここでは平坦な時空中の6次元スカラー場の理論を例として、4次元的なブレーンに局在する質量項を入れた場合に質量スペクトルがどのように局所的質量パラメータに依存するかを数値的に求め、その定性的、定量的性質を明らかにした。結果は5次元理論の場合に比べて局所的質量項の与える影響は小さく、質量パラメータが無限大の極限でも最小の質量固有値はせいぜいコンパクト化スケールの6分の1程度までしか上がらないことが分かった。これは余剰次元が大きくなると局所的質量項の影響は希釈されると予想されることから理解できる。このことより、高次元理論において現象論的に望ましくない軽いモードを局在化した質量項によって重くしようとするときはコンパクト化のスケールを十分高く採らなければならないことが分かる。これらの結果は今後高次元超重力理論に基づいて具体的に模型構築を行う際に重要な指針を与えるものである。平成28年度は高次元理論に基づく現象論的模型構築を行う際に重要な構成要素であるブレーンに局在した項が有効理論に及ぼす影響を中心に研究を行った。特に質量スペクトルや波動関数の形状に大きな影響を与える局所的質量項について数値的に調べた。本研究では簡単の為に超対称性や重力については考慮しなかったが、これらは局所的質量項の影響を調べる上では本質的な役割を担わない為、この研究で得られた知見は超重力理論に拡張した際にも適用できるものである。また、この研究とは別に6次元超重力理論を4次元N=1超場を用いて記述するという研究も並行して行った。こちらの研究は成果としてまとめるところまでは至らなかったがそれなりに大きな進展があり、次年度に研究成果として発表できることが期待される。
運動が睡眠・睡眠時の生理応答に及ぼす影響と翌日の気分・食欲・タスク処理能力の関連

睡眠に及ぼす運動の恩恵的効果についてはすでに認められている,しかし,その効果と翌日の午前中の身体・精神活動との関連性については十分に明らかにされていない。本研究では,運動実施日の夜の睡眠の量(睡眠時間,効率,入眠潜時,中途覚醒時間)と質(睡眠ステージ),夜間の生理応答(自律神経系緊張度,血圧,心拍数)への影響を調べるとともに,翌日の午前中の生理応答と「眠気・疲労感・食欲・タスク処理」を評価し,両者の関連性を明らかにする。合わせて,「昼食後の短時間仮眠(午睡)」が,翌日の午前中の「眠気・疲労感・食欲・タスク処理」に及ぼす影響を検討することで,睡眠の戦略的なとり方を明確にすることを試みる。
Euler標数とベクトル値関数積分を用いた凸包に基づく複雑な形状認識問題への応用

複雑形状における高速内外判定(形状認識)法についての研究を行いました。一般に、3次元複雑形状を正確に判定することは、Virtual Reality(VR)やAugmented Reality(AR)のような描画処理にとどまらず、Computer Aided Design(CAD)や形状判定、接触判定といった分野においても必要とされています。しかしながら、高精度を要する3次元複雑形状判定は、データ数が膨大になってしまうことから、それに伴う計算量も必然的に増大するという傾向があります。また、計算機を用いて演算する際に発生する微小な誤差(数値計算における誤差)が、最終的に積み重なることで大きな差となってしまい、誤判定につながってしまうという既知の問題も発生します。そこで、上記のような問題点を解決するために、ベクトル解析を応用することで、半空間分割関数を定義し、除算を用いることなく内外判定を行えるようにしました。また、膨大なデータに対して、CUDA(Compute Unified Device Architecture)を用いることで、内外判定を高速に処理できることを示しました。さらに、一般的なPCを並列に接続することで、高速化できるように、並列分散処理が可能なネットワーク環境について研究を行いました。なお、理論的な側面として、研究期間を通し、4次元超立体についても応用可能な研究を行いました。これまでに行った研究に関する成果については、論文誌への投稿、および、国際会議にて発表を行いました。2次元平面における複雑形状認識に関しての研究を中心に行った。特に本年度(平成28年度)は、平面上に存在する任意の点に対する内外判定を研究対象とした。一般に、非凸形状を含む複雑形状についての内外判定に対するアプローチとして、Winding number algorithmやcrossing number algorithm等のアルゴリズムが既存研究として知られている。しかしながら、それらの判定法を用いた場合、形状によっては誤判定を起こすことや計算機を用いて演算を行った際に非常に時間がかかってしまうということが問題点として既に挙げられている。そこで、初年度である平成28年度では2次元に対して誤判定を起こすことなく認識できるようにWinding number algorithmの手法を拡張させる方法とベクトルを用いることによる手法を発展させることで認識精度の向上と判定速度の向上を理論的な側面から考えた。また、演算速度を実用上の面から高速化できるように各々の手法に対して並列演算を用いることができるようにアルゴリズムの改良を図った。一般的な複雑形状に関して、「2次元形状である場合」と「3次元形状である場合」とではデータの一次元序列化が不可能であるとういう点などから対処法が大きく異なるということが既に知られている。そこで立体(3次元)にも対応できるようなアルゴリズムを意識しながら研究を行った。また、それに伴い、複数個の簡単なサンプルを作成して次年度に向けての予備実験等も行った。2次元複雑形状の認識(内外判定)と3次元複雑形状に対しての予備実験等に関しては、2016年9月7日から9日に富山大学(五福キャンパス)で開催された第15回情報科学技術フォーラム(FIT2016)にて共同研究として発表させていただいた。平成28年度においては2次元複雑形状認識(非凸形状を含む2次元オブジェクトに対しての内外判定)に関しての研究を中心に行った。具体的には、従来のWinding number algorithmとベクトルを用いたアルゴリズムとを各々発展させることで認識率の向上を考えた。また、実用的な側面から計算機において並列演算が行えるようにアルゴリズムの改良を図った。その結果、誤検出を軽減できる形での高速化が行えることを複数個の予備実験で示すことができた。現在、これらの評価をまとめており、近日論文として投稿する予定である。また、平成29年度において研究対象となっている3次元形状に対しても、これまでのアルゴリズムを適切に応用することで正しい結果が得られるかどうかの予備実験を複数個のサンプルを用いて行っている最中である。一般に、3次元形状の場合、2次元形状の場合と大きく異なる点として、一次元序列化などが非常に難しいということが問題点として挙げられている。即ち、入力されるデータの構造がまったく異なってしまう。現在、そのような3次元特有の問題点について対処している途中であり、今後、さらに解決すべき問題を絞り込むことで理論的側面からの解決を研究する予定である。3次元の場合も2次元の場合と同様に本年度(平成29年度)中に学会発表および論文として投稿する予定である。3次元における複雑形状認識に関する研究を中心に行った。特に本年度(平成29年度)は、立体上に存在する任意の点が、3次元複雑形状の内部にあるか、または、外部にあるかについて高速判定を行うためのアルゴリズムについて研究を行った。3次元の場合、2次元上に存在する任意の点に対する内外判定法と大きく異なり、平面におけるWinding Number AlgorithmやCrossing Number Algorithmといった既存研究をそのまま用いることができない。また、3次元複雑形状の場合、2次元複雑形状と大きく異なり、処理すべきデータサイズが膨大になってしまう。そこで、当年度では、前年度に作成した平面用の並列計算アルゴリズムを立体用に拡張することで、高速に判定するためのアルゴリズムについて研究を行った。当年度の具体的な研究方針については、3次元形状の場合、前述したように処理すべきデータ数が非常に大きくなってしまうことから、GPGPUを用いた並列計算とネットワーク上に展開する複数のPCによる並列計算に適応することで高速化することを主題とした。本手法を用いることで、一部の実験的な複雑形状(プリミティブ形状)において、限定的な場合ではあるが、約10倍程度の処理速度向上が認められた。また、ネットワークのトポロジーやパケットについての有効性についても研究を行った。

これにより、通信の無駄をなくすことで、演算処理に対して有効に働くことを検証できたとともに、より簡易的にネットワークに接続できるようになったため、結果として、多くのコンピュータをノードとして組み込むことが可能になり、高速化できると考えられる。研究内容については、国際会議での口頭発表および論文として投稿させて頂いた。前年度までに作成した「2次元用の並列計算アルゴリズム」を「3次元用の並列計算アルゴリズム」に拡張することで、高速化可能であるという結果を実際に得ることができた。当年度においては、GPGPUやネットワークに接続された複数のPCを利用することで、限定的ではあるものの、3次元プリミティブ図形(3次元形状)に対して、研究したアルゴリズムを適応させれることで高速化できることを示すことができた。また、プリミティブ図形(3次元形状)から、一般的な非凸形状を含む3次元複雑形状に対しても本アルゴリズムを適用することが可能であることから、同様の結果を得ることが出来ると考えられ、当初の計画通りに順調に進展していると思われる。以上のことから、研究の進捗状況としては「おおむね順調に進展している」と考えられる。複雑形状における高速内外判定(形状認識)法についての研究を行いました。一般に、3次元複雑形状を正確に判定することは、Virtual Reality(VR)やAugmented Reality(AR)のような描画処理にとどまらず、Computer Aided Design(CAD)や形状判定、接触判定といった分野においても必要とされています。しかしながら、高精度を要する3次元複雑形状判定は、データ数が膨大になってしまうことから、それに伴う計算量も必然的に増大するという傾向があります。また、計算機を用いて演算する際に発生する微小な誤差(数値計算における誤差)が、最終的に積み重なることで大きな差となってしまい、誤判定につながってしまうという既知の問題も発生します。そこで、上記のような問題点を解決するために、ベクトル解析を応用することで、半空間分割関数を定義し、除算を用いることなく内外判定を行えるようにしました。また、膨大なデータに対して、CUDA(Compute Unified Device Architecture)を用いることで、内外判定を高速に処理できることを示しました。さらに、一般的なPCを並列に接続することで、高速化できるように、並列分散処理が可能なネットワーク環境について研究を行いました。なお、理論的な側面として、研究期間を通し、4次元超立体についても応用可能な研究を行いました。
活断層上に起きる大地震の発生周期・時期を考慮した都市震災危険度の予測

研究の目的この研究の目的は、(1)都市直下型地震の源である活断層の活動周期・過去の地震の発生時期に関する最新の地学データをまとめ、(2)地震発生の期待値の定量的評価方法を確立し(3)これらの結果を基に、具体的な活断層の地震の発生時期、現在の地震発生危険度、信頼性を推定することにある。研究の必要性活断層上の大地震の発生間隔はきわめて長い。第一級の活断層である中央構造線や山崎断層ですら1500ー2000年である。従来、活断層が発見されると明日にでも地震が起こるような印象を与えたが、これは誤りである。昭和53年度より活断層の発掘調査(40ケ所以上)が始められ、活断層の繰り返し間隔、最新の地震の発生時期、次に起こる地震の時期などを自然から直接読み取り推定する試みが行われてきた。この結果、(1)「活断層に起こる地震の繰り返し間隔は1,000年から10,000年と長く」、(2)「その間隔は同一断層上ではほぼ同じである」などが明きらかにされ、地震危険度を考える上での重要な境界条件を与えた。例えば、1891年濃尾地震を引き起こした活断層は安全期にあり、A.D.400年頃に地震が起きて以来活動していない中央構造線は危険期にあるなどが分かった。しかしこれら貴重な地学データは、残念ながら都市の震災危険度評価に生かされていない。この原因は、(1)活断層データが地質・地形「用語」で書かれているため一般に理解されにくいこと、(2)一部データが未発表であること、などである。このような質の高いデータが活用されず放置されるのは、自然災害研究の立場から看過できない。我々は、このような点から、活断層発生年代データを統一した基準で定量的に表現し直し、これを基に地震危険度推定の新しい方法を提案する。成果活断層上の大地震に関する発掘調査等のデータはまとめられ、いくつかのパラメターで定量的に表現される。これらは図表・地図上にもまとめられる。上記断層を含む全国20の活断層の大地震発生期待値(信頼度も含め)を求め、主要都市の地震危険度を定量的に推定した。
人間-機械の対話コミュニケーション環境

良好な人間-機械間の対話コミュニケーションの実現には、人間の機械に対する対話の志向性を形成することが重要である。このため対話における非言語情報や環境要因について検討した。1)対話の共感性:非擬人的エージェントであるクリーチャーが、人間の発話の韻律情報を模倣する非言語的応答を返すことによって、エージェントとの共感性が高まることを明らかとした。人間はクリーチャーの発話速度の変化に対して調整的発話をすることや通常より高いピッチレンジの応答に対して相手の強い意図や要求を感じるなどの点が明らかとなった。また、擬人的エージェントに対しては、エージェントの仮想的身体に対して働きかけを行うこと、複数エージェントとの対話環境においては、多数意見を背景にした行動をとることなどが判明した。2)感情音声の高品質処理と知覚特性:STRAIGHTをベースとした音声モーフィング法を完成した。異なる感情発話の間をモーフィングした音声の自然性が心理実験に十分な品質をもつこと、感情音声の心理連続体を構成うることを明らかとした。また、表情の知覚と異なり感情音声の知覚は必ずしもカテゴリカルでないことを示した。また、感情音声は言語の制約をこえて普遍的に知覚されることを示した。3)音源知覚・音環境制御:明確な音源定位知覚を得るのに必要な刺激音の提示時間刺激音の種類について明らかとした。また、ヘッドホン受聴、ステレオ拡声における両耳相加効果を解明した。音環境実現する手法として波面合成法をベースとし、音源推定によって少ない情報で音場再現・制御を可能とする方法を提案し、その実用を示した。また、音源が動くような場合にも適用可能なアルゴリズムを示した。14年度研究実施計画に従い,1)対話の共感性,2)感性情報,3)音源定位測定法とデータベースの3項目に関して研究を進めた.1)対話の共感性:i)音声の発話速度やピッチパターンを変化させた場合における対話の維持,共感性について検討した.人間と仮想クリーチャの非分節音的音声による相互作用では,クリーチャの発話が人間のそれより1.01.3倍速い方が0.7倍程度に遅くなるものより親しみがもたれることを示した.また,このとき人間の発話速度は,クリーチャの発話速度に対して補償的な方向に調整されることも示した.ピッチパターンの変化については,通常の発話に比べてピッチレンジが高い方が,人はその音声に対して強い意図や要求を認知することが明らかとなった.ii)対話相手としてのエージェントが擬人的である場合の身体的なインタラクションについて検討し,擬似的なエージェントとの対話において,人間はエージェントの仮想的な身体に対して働きかける(話す,聞く,見せる)行動をとることを示した.2)感性情報:i)各種感情の度合が制御された音声を合成するために,高品質音声分析合成システムSTRAIGHTに基づく音声モーフィング法を実現した.このモーフィング音声の自然性は高く,また充分に心理連続体を形成し得るものであることが明らかとなった.ii)このモーフィングを使用して音声の感情認知を検討し,人間の感情認知は非カテゴリー的であることを明らかとした.3)音源定位:音源定位情報をすべて含む頭部伝達関数のインパルス応答を実頭の全方位193点,水平面24点について求め,HRTFデータベースとしてウェブサイトで公開した.ii)音声や音楽などの長時間平均スペクトルに対応するピンク雑音を用いて,音源定位測定に必要な刺激音呈示時間の検討を行い0.21秒という値を得た.研究実施計画に従い,以下の研究を進めた.1)対話の共感性:i)CGで描画されたエージェントを対話相手とした場合,被験者の心的状態が不快であるときには,エージェントが不快表情の会話に対して被験者はより肯定的な反応を示すことが分った.

一方,被験者が快状態であるときには,エージェントの快/不快表情の影響はなく,対話者との気分一致効果は,対話者が不快であるときのみに生ずることが分った.このことは,向社会的傾向(エージェントからの依頼に対する肯定的反応)においても同様であることを示した.2)感性情報:i)感情音声の知覚面からの研究は殆んどない.STRAIGHTをベースとしたモーフィングにより,憾情音声の心理連続体を構成し得ることを示し,感情音声知覚のカテゴリー性について検討した.その結果,感情音声知覚はカテゴリー的でないことが分った.また,多次元尺度評定実験から求められたデータから感情音声の心理空間上の布置を明らかとした.ii)上記モーフィング技術を異話者間に対しても適用し得るアルゴリズムを開発した.評価の結果,異なった話者間でのパラ言語情報の転写では,かなりの品質劣化が伴うことが分ったため,その解決を目指した研究を進めている.3)音環境の実現法と評価:i)音源定位の能力は,両耳間レベル差では,刺激信号の種類によらず広帯域のほうが高いこと,両耳間時間差では,刺激信号の種類や帯域中によらないことを示した.ii)ヘッドホン受聴の場合,両耳間レベル差による正中面定位はイメージ音像のラウドネスを増加させるが,両耳間時間差ではその影響がないことを示した.拡声受聴では,両耳間時間差,レベル差ともに音像定位方向とラウドネスの関係は殆んどなく,実音源によるラウドネスが大きいことが分った.iii)音場伝送方式の実現に必要な音源数を音源の定位と音の拡がり感,音像の大きさの観点から明らかとした.以下の項目について検討を行った.(1)対話の共感性:i)サイバースペースを利用したメディアコミュニケーションにおける対話の共感性を検討するために、音声対話における物理的・時間的特性を反映した文字ベースチャットシステムを開発した。このシステムを用いた実験を行い、人はチャットによる発言を合目的な行為としてだけではなく、発話する行為を通した身体的インタラクションとして行っていることを示した。ii)人-コンピュータ間の相互作用においてコンピュータによる謝罪音声の韻律を実験的に操作し、謝罪を意図した韻律の付与が、コンピュータの失敗に対する人のネガティブな評価を抑制することを明らかとした。(2)感情音声の高品質処理と知覚特性:前年度に新たに提案した高品質音声モーフィング法を用いて、感情音声の知覚がカテゴリー的ではないことを明らかとしたが、この結果は表情における感情知覚はカテゴリー的であるという結果と異なる。この相違が、何に起因するかについての検討を加えた。(3)音源知覚・音環境制御:i)音像測定法の検討を進め、音像定位の測定制度を改善する測定法として音像スイング法を提案し、その有効性を確認した。ii)上記の研究を通じて明らかとなってきた人間-機械のヒューマンインターフェースにとって望ましい音環境の実現を図るため音場制御の研究を進めてきた。今年度は、移動音源が存在する場合の波面合成法による音場再現・制御法を検討した。
破綻国家の再建における国際平和活動の新しい役割と課題

近年の国際平和活動の新しく重要な取り組みの一つである治安部門改革(Security Sector Reform : SSR)を巡る課題を整理した。紛争後の平和構築の過程で取り組まれる治安部門改革は、国際平和活動を撤収・終了させる道標として位置づけられている。しかし、安全保障上の要請と持続的な開発のための要請との間での調整が難しい。また国家の中枢機能に関わる取り組みになるため、外部主導の改革には抵抗が生まれやすいため、いかに現地社会の主体性(Local Ownership)を確保していくのかという課題も山積であることを事例を用いて明らかにした。(1)破綻国家の再建に国際平和活動がどのような役割を果たしてきたのかを具体的な事例を検証しながら明らかにする。(2)破綻国家の再建に国際平和活動が関与する際に、どのような課題が存在するのかを具体的な事例を検証しながら明らかにする。(3)破綻国家の再建における国際平和活動の取り組みの中で、特に治安部門改革に焦点を当てて、国際平和活動の新しい役割と課題を明らかにする。本研究では、破綻国家の再建に国際平和活動がどのような役割を果たしてきたのか、破綻国家再建の過程で国際平和活動はどのような課題に直面しているのか、といった点を検証する。4年間の研究の初年度にあたる今年は、破綻国家の理論に関する先行研究の整理および国際平和活動の先行研究の整理を中心に取り組んだ。さらに、破綻国家再建や国際平和活動に関する研究者や実務家との意見交換や聞き取り調査を、文献調査とあわせて実施した。また、関連する研究会、学会、シンポジウムにも参加し、情報収集や研究動向の把握に務めた。また、今年度は、破綻国家の再建の観点と国際平和活動の観点からきわめて重要なアフガニスタン復興と、双方の観点からアジアにおける興味深い事例(成功例)としてインドネシア・アチェ自治州の復興に関する研究を進めた。アフガニスタンの専門家を広島大学に招聘して、本研究に対する指導や助言を受ける機会も作ることができた。近年、急速に研究成果が出されている破綻国家の再建および国際平和活動のテーマに関して、最新の文献を揃え研究動向を把握するとともに、その成果をまとめて論文として寄稿することができたことは、本研究を進めていくうえで重要な基盤を形成することになった。さらに、破綻国家の再建と国際平和活動の役割が、ますます重要性を増していく中で、アフガニスタンとアチェという国連平和維持活動以外の枠組みで平和活動が展開する事例を具体的に分析してきたことは、国際平和活動の新しい展開を示唆することになったといえる。破綻国家の再建に国際平和活動がどのような役割を果たしてきたのか、という点について国家建設の過程での治安部門改革に焦点を当てて研究を実施した。本年度は、治安部門改革の事例研究を中心に研究を進めた。特に先行研究が不十分なアジア地域の事例(東ティモール、スリランカ、ネパール等)を検証した。本年度は、昨年度に続き、東ティモールの国防治安省の能力強化を支援する国連東ティモール統合ミッションの活動を丹念に検証したが、アフガニスタンに関しては、治安情勢の悪化のため現地調査を実施できなかった。研究成果は、国際会議「Peacebuilding and Security Sector Governance in Asia」、日本国際政治学会の部会「平和構築と治安部門改革(SSR)-安全保障と開発の相克において」、およびInternational Studies Association (ISA)の年次大会おいて報告した。国際会議の成果は報告書として取りまとめ出版した。部会報告の成果は、共同報告者とともに出版企画化し、国際書院から出版することが決定した(出版時期は次年度)。さらに、国際会議とISA年次大会の報告をもとに、治安部門改革で主導的な役割を果たしているDCAF(スイスの軍事力の民主的コントロールのためのセンター)と共同出版することが合意された(出版時期は次年度)。次年度は本研究課題の最終年度であるため、本年度はそこでの研究成果の集大成を取りまとめる準備を中心に行った。研究成果の意義は、国家建設の過程で治安部門改革を進めていくうえでの課題・重要領域として、現地主体性の育成、政軍関係の健全化、文民監視監督機能の強化の重要性を指摘したことである。本年度は、破綻国家の再建における国際平和活動に関する研究の一環として、東ティモールにおいて同国政府と国連を中心に取り組まれた治安部門改革に焦点を当てて、事例研究を進めた。具体的には、治安部門改革を担う東ティモール国防治安省傘下の治安担当国務長官事務所および治安部門改革の支援を実施する国連東ティモール統合ミッションの関係者に対する聞き取り調査や意見交換を通じて、東ティモールが取り組む治安部門改革および破綻国家再建の取り組みに関する研究を実施した。現代の国際平和活動の中で、最も重要な取り組みになりつつある治安部門改革に焦点を当てることで、破綻国家の再建に国際平和活動が関わる際の新しい課題を抽出することができた。

とりわけ、これまでの研究においては、国際平和活動に関わる側の連携や調整に課題に注目が集まっていたが、本研究では、支援を受ける側である東ティモール政府機関の動向に着目し、国連を中心とする支援者としての国際社会の側と支援を受けつつ実際に治安部門改革を担う政府機関の間に生じる課題を検証することができた。本研究を通じて明らかになった具体的な課題は、次の2つに集約できる。まず、平和構築の重要な指針の一つである現地社会のオーナーシップに関連する課題。次に、短期的に治安の回復・維持を優先する取り組みと中長期的な視点から民主的統治の確立を重視するとの間で優先順位化を巡る課題。東ティモールの事例研究の成果を踏まえて、より一般的な破綻国家の再建における国際平和活動の役割に関する議論に還元し、平和構築における治安部門改革に関する研究書籍にまとめる成果へとつなげることができた。
T細胞受容体を用いた癌特異的免疫療法の基礎的研究

1.大腸癌障害性T細胞株の樹立大腸癌患者癌性腹水より比重遠心法によってリンパ球を分離し、インターロイキン2存在下培養増殖させ、自己大腸癌細胞を強く障害する効果細胞を得た。この細胞株の形質はCD4であり、Fas-L陽性、TNFおよびIFN-γ産生能陽性であった。同細胞株の自己腫瘍細胞障害活性は抗T細胞受容体(TCR)-αβ抗体および抗TCRVβ20抗体の添加によって抑制された。2.大腸癌障害性T細胞株のT細胞受容体遺伝子の解析上記大腸癌障害性T細胞株よりmRNAを抽出し、逆転写酵素を用いてcDNAを作成後、TCR特異的プライマーを用いてポリメレースチェインリアクションを行い(RT-PCR)、TCR遺伝子を増幅した。増幅されたTCRはTCRVβ20であり、遺伝子解析から3つの塩基配列が同定された。癌性胸水・腹水患者に局所免疫療法を施行し、臨床効果と、同定された塩基配列を用いた患者局所リンパ球に対するRT-PCR解析では、有効例4例中3例に陽性バンドが、無効3例中3例に陰性バンドが認められ、この塩基配列を用いた癌特異的免疫療法適応患者の遺伝子診断の可能性が示唆された。1.腫瘍特異的T細胞クローンの樹立胃癌患者癌性腹水より比重遠心法によってリンパ球を分離し、インターロイキン2存在下、固相化抗CD3抗体プレート上で培養増殖し、限界希釈法によって13個のクローンを得た。その内、自己胃癌細胞のみを障害するクローンが2個、自己および同種胃癌細胞を障害するクローンが1つであった。この3つのクローンの形質はすべてCD4であった。2.腫瘍障害性T細胞クローンのT細胞受容体遺伝子の解析上記腫瘍障害性T細胞クローンよりmRNAを抽出し、逆転写酵素を用いてcDNAを作成後、T細胞受容体(TCR)特異的プライマーを用いてポリメレースチェインリアクションを行い(RT-PCR)、TCR遺伝子を増幅した。それぞれのクローンはTCRVβ13.1, 3, 9と異なったTCRを発現していた。現在、PCR産物のクローニングが終了し、遺伝子配列を同定している。以上、研究はほぼ予定どうり進行し、成果が収められている。1.大腸癌障害性T細胞株の樹立大腸菌患者癌性腹水より比重遠心法によってリンパ球を分離し、インターロイキン2存在下培養増殖させ、自己大腸癌細胞を強く障害する効果細胞を得た。この細胞株の形質はCD4であった。増幅されたTCRはTCRVβ20であり、遺伝子解析から3つ配列が同定された。以上の成果が収められている。今後、クローニングされたTCR遺伝子配列を用いた癌特異的免疫療法適応患者の遺伝子診断および治療が考えられる。癌性胸水・腹水患者に局所免疫療法を施行し、臨床効果と、同定された塩基配列を用いた患者局所

リンパ球に対するRT-PCR解析では、有効例4例中3例に陽性バンドが、無効3例中3例に陰性バンドが認められ、この塩基配列を用いた癌特異的免疫療法適応患者の遺伝子診断の可能性が示唆された。
炎症病態にともなう急性期蛋白発現におけるサイトカインの作用機序

【目的】関節リウマチ(RA)に対してヒト型化抗IL-6受容体抗体(MRA)によるIL-6阻害療法を行ったところ、急性期蛋白(CRP, SAA等)の正常値化が認められた。本研究の目的は、炎症生体におけるサイトカインによる急性期蛋白の発現機序を分子・遺伝子レベルで解析し、真の炎症病態を明らかにする。【結果と考察】MRAのI/II相、II相臨床試験(計175名)にて有効患者約80%においてSAAの正常値化(10mg/L)が認められた。2.肝細胞株を用いたサイトカイン刺激によるSAA1、SAA2mRNAの発現および阻害サイトカイン単独ではほとんど発現増強はなかったが、IL-6とIL-1またはIL-6とTNF-αで発現に相乗効果がみられた。しかしIL-1とTNF-αでは増強はみられなかった。また、IL-6阻害にてほぼ完全な産生抑制が認められたが、IL-1またはTNF-α阻害では部分的にしか抑制されなかった。3.STAT3の新たな転写活性とSAA遺伝子発現機序4.SAA以外の急性期蛋白の発現機序の解析CRPはSAAとは異なる転写制御である。その他の炎症関連遺伝子の発現機序も手がけている。5.IL-6阻害によるAAアミロイドーシスの治療への展開IL-6阻害によるSAAの正常値化によりアミロイド沈着の低下がみられ、難治性AAアミロイドーシスの治療薬として期待できる。我々は関節リウマチ(RA)患者にヒト化抗IL-6R抗体を用いてIL-6を阻害したところ、CRP、血清アミロイドA(SAA)等の血中レベルの正常値化を認めた。ところが、TNF-αあるいはIL-1阻害療法では完全な正常化は得られていない。すなわち、RAにおける急性期蛋白の発現にIL-6は必須であることが示唆され、共存するTNF-α、IL-1刺激との相違ならびにこれらのサイトカインとのシグナルの精妙なクロストークの存在が示唆される。本研究の目的は炎症生体におけるIL-6を中心としたサイトカインによる種々急性期蛋白の発現機序を分子・遺伝子レベルで解析し、真の炎症病態を明らかにすることである。[結果と考察]ヒト肝腫瘍細胞株HepG2,Hep3B,PLC/PRF/5を用いて、IL-6、IL-1、TNF-α刺激によるSAA-1、SAA-2の発現をreal time PCRにより検討したところ、それぞれの単独刺激では発現はわずかであったが、IL-6とIL-1、IL-6とTNF-αの刺激で相乗的発現増強がみられ、IL-1とTNF-αでは増強がみられなかった。これらの所見はin vitroで得られた従来の結果に相同であるが、その複合刺激にヒト化抗IL-6R抗体を共存させると完全に増強は抑制され、抗TNF-α抗体あるいはIL-1Raの共存では部分的にしか阻害されなかった。SAAの発現にIL-6が必須であり、TNF-αまたはIL-1は部分的に活性に関与していることを示している。また、その結果は前述の臨床結果と完全に一致している。さらに、SAAの場合はNF-κB、NF-IL-6の経路以外にSTAT3のコンセンサス領域が認められないにもかかわらず、STAT3が発現に関与していることを示唆しつつある。今後STAT3を中心とする転写因子の結合様式と活性発現を解析する。【目的】本研究の目的は、炎症生体におけるサイトカインによる急性期蛋白の発現機序を分子・遺伝子レベルで解析し、真の炎症病態を明らかにすることである。昨年度はヒト肝細胞株を用いて急性蛋白のSerum amyloid AA(SAA)の発現をIL-6,IL-1,TNF-α刺激で検討し、IL-6刺激が発現の増強を示し、IL-6阻害が発現抑制に最も有効であることを示した。16年度はSAA遺伝子発現に関与する転写活性機序を明らかにする。【結果と考察】

従来SAA2発現に転写因子のNF-κBとC/EBPβの活性化が報告されていたが、JAK/STATの阻害剤AG490にてSAAmRNAの発現抑制がみられ、SAAプロモーター・ルシフェラーゼコンストラクトを用いたプロモーター活性にてSTAT3の共発現で活性の増強が、dominant negativeSTAT3の共発現で活性の抑制が得られ、EMSAにてセリンリン酸化STAT3のプロモーター領域への関与が示唆され、STAT3が活性化に関与することが示された。また、STAT3の関与はNF-κB p65に結合し、p300とも結合し、さらにSTAT3のコンセンサス領域に結合することなくNF-κB領域の3'側に結合することによって発揮されることをIP-Western, DNA affinity chromatographyにて示した。以上のことから、STAT3の新たな転写活性機序を示すとともに、炎症生体におけるSTAT3の関与を介してSAA発現におけるIL-6の関与を示唆した。その結果、RA治療におけるIL-6阻害がSAA発現抑制に最も有効であることを裏付けた。
African American Women Writers in the Air-Atomic Era

本研究は、空と核の時代がアフリカ系アメリカ女性作家たちに与えた想像力を解明するものである。様々な歴史家が1940年代に起こったパラダイム・シフトに名称を与えている。例えば、アラン・ヘンリクソンは「航空時代のグローバリム(Air-Age Globalism)」、エドワード・カプランは「航空・原爆時代(Air-Atomic Age)」などと異なる名前で呼んでいるが、空という空間の重要性への言及では一致している。本研究では、このパラダイム・シフトを記録するアフリカ系アメリカ女性作家たちの作品を「空のアーカイブ(aerial archive)」というタームで呼ぶことにする。「空のアーカイブ」とは、1940年代に顕在化してきた、空から見る・空から描く・空から思考するという文化的実践を記録するテクスト群を意味する。本年度はアメリカの黒人パフォーミング・アーチストで作家でもあるジョセフィン・ベーカーの国際養子縁組による「虹の部族」の形成とそれを童話として描いた作品La Tribuarc-en-ciel(The Rainbow Tribe)を、空のアーカイブとして考察した。また空という空間に対置して、地下空間が核シェルターとして新たな想像力の場として創出されていったことを明らかにすることができた。「空のアーカイブ(aerial archive)」という概念については、カリフォルニア大学バークレー校で開催されたAssociation of Japanese LiteraryStudiesの年次大会で、招待・基調パネリストとして発表する機会を得た。本年度は、アメリカの黒人パフォーミング・アーチストで作家でもあるジョセフィン・ベーカーの研究を中心に行った。ベーカーと澤田美喜との間で交わされた書簡、ベーカーの自伝Josephine、さらにはベーカーが執筆したフランス語の童話La Tribuarc-en-ciel(The Rainbow Tribe)を読み込むことで、空と核の時代が、ベーカーのキャリアや芸術活動に与えた想像力を解明することができた。とりわけ、従来注目されることがなかった貴重な事実ーベーカーがパイロット・ライセンスを得ていたこと、複葉機を購入していたこと、ショーの公演パンフレットに女性飛行士としての肖像写真を掲載していたこと等ーについての資料を収集し、分析を行った。またベーカーの広島訪問・原爆孤児とのかかわりについても明らかにすることができた。次年度は、アフリカ系アメリカ劇作家で反核・平和運動への貢献でも知られるロレイン・ハンズベリーの研究に着手する予定である。主に、ハンズベリーがフリーダム誌(ポール・ロブソンが創刊したジャーナル)に寄稿した日本映画『ひろしま』(1953年、関川秀雄監督)の映画レビュー、ならびに核戦争後の未来世界を描いた戯曲What Use Are Flowers? (1962年)を分析することにより、空と核の想像力を検証する。この研究成果は現在執筆中の英文の研究書(仮題Aerial Archives)の第4章としてまとめる予定である。
国際労働力移動に係る国際協調と受入国の外国人労働政策との関係をめぐる比較法的研究

本研究では、1国際労働力移動に関する国際協調につき、二国間協定、ILO、EUなどの国際・地域間ルール、受入国での政策枠組みを把握・分析したうえ、2そうした国際協調が、諸外国や日本の労働法政策にどのように影響しているかを明らかにするための比較法的研究を行い、さらに、3わが国がいかなる国際協調の枠組みとそれを受けた国内法の枠組みを構築すべきかについて一定の政策提言を試みる。