hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オブジェクト指向による耐震解析システムに関する研究

本年度は、前年度実施した耐震解析システムのモデル化を改良するとともに、C++言語を用いて実装を行った。また実装されたクラスライブラリを用いて、種々の耐震に関する解析を実施し、その適用性に関する検討を行った。本研究で得られた主な知見は次の通りである。●酎震解析システムを3つのモジュール(構造物・荷重・基礎方程式)に分割し、これらモジュールを互いに関係付けることによりシステムを構築する手法を開発した。各モジュールおよびモジュール内部の各オブジェクトの独立性を高めた結果、保守性が高まるだけでなく複数の解析法に柔軟に対応できるシステムとなった。●本システムを実装し、免震橋脚や都市高速道路の地震応答解析、およびファイバーモデル解析法を用いた正負交番載荷解析など各種解析を行った。その結果、本研究で提案するモデル化手法によるシステムが柔軟かつ効果的に機能することが確認された。●本解析システムでは基礎方程式モジュールが重要な役割を持つ。本モジュールのメソッドが応答計算に要する時間の多くを占めることから、効率的に実装することが全体のパフォーマンスを改善することにつながる。●本解析システムによる演算時間は、従来手法による解析に比べて長くなる。これは本システムでは各モジュール間のメッセージ通信により解析が進んでいく形式であること、また分析結果にできるだけ忠実に実装したことが原因と考えられる。すなわち解析システムとして効率を重視する場合には、分析・実装だけでなくオブジェクト指向設計工程も同様に重視する必要がある。本年度は、オブジェクト指向耐震解析システムの基本的特性を整理するとともに、各モジュールに関して試験的に実装を行った。1.構造解析システムを3つのモジュール(構造物・荷重・応答解析)に分割し、各モジュール間のメッセージ通信を行うことにより解析を進めていくモデル化を提案した。2.従来活発にモデル化されてきた構造物オブジェクトに関し、本研究で提案するシステムに対応できるよう分析を行った。構造物モジュールは構造物の形状に関する情報を管理するオブジェクト群と解析手法に関するオブジェクト群に分け、これらの結び付きを極力弱くすることで、複数の解析手法に対応できる柔軟なモジュールとなることが分かった。3.応答解析モジュールの中でも解析手続きの核となる基礎方程式をオブジェクトとして取り上げ、分析を行った。基礎方程式は動的・静的・線形・非線形方程式の組み合わせで表され、解法については様々なものが提案されているが、非線形方程式の繰り返し演算をカプセル化することで、基礎方程式を統一的に扱えるオブジェクトを作成できることが分かった。4.3つのモジュールを試験的に実装することにより、本研究で提案するモデル化手法によるシステムが正しく機能することが確認された。ただし、演算に要する時間は従来のプログラムに比べて長くなり、これらを改善する必要がある。
オボグリコプロテインを固定化した充填剤による光学分割

従来、ニワトリ卵白中の粗オボムコイド(OMCHI)から2ステップで行っていたオボグリコプロテイン(OGCHI)の単離をカチオン交換クロマトグラフィーを用いる1ステップで行う方法を開発した。得られたOGCHIの純度は99%であり、OGCHIを固定化した充填剤の光学認識能も従来の2ステップ法と同等であった。その結果、容易に大量のOGCHIの分取が可能となった。精製したOMCHIには、光学認識能がなく、OGCHIは優れた光学認識能を示し、粗OMCHIには、約10%のOGCHIが含まれていることが明かとなっていた。しかしながら、粗OMCHIをN,N'-disuccinimidylcarbonateで活性化したアミノプロピルシリカゲルに固定化した場合の光学認識能をベンゾイン、クロルフェニラミン、イブプロフェンを用いて検討したところ、予測される光学認識能より優れた光学認識能を示した。OMCHIとOGCHIの固定化量を詳細に検討したところ、反応前の粗OMCHIのOGCHI/(OGCHI+OMCHI)比は、0.11であるのに対して、反応後のシリカゲルへの固定化比は、0.23であった。このことは、OGCHIが選択的にシリカゲルに固定化されることを示している。以上の結果、粗OMCHIの予測以上の光学認識能は、OGCHIのシリカゲルへの選択的な固定化によることが明かとなった。OGCHIの糖鎖の光学認識に及ぼす影響を検討するために、脱シアル酸オボグリコプロテイン(asialo OGCHI)を固定化した充填剤を合成し、光学認識能についてOGCHI固定化充填剤と比較検討した。その結果、シアル酸残基の除去は光学認識能には大きな影響を与えないことが明らかとなった。現在、他の酵素を用いる糖鎖の選択的な除去および得られたタンパク質の光学認識能について検討中である。
大規模科学技術計算に適したプロセッサの処理方式に関する研究

申請者が提案している処理方式′′スライドウィンドウ方式に基づく擬似ベクトルフセッサ′′の有効性を定量的に検討すべく,以下の手順で評価を行なった.まず,処理方式の詳細なモデル化を行なった.具体的には,実装するレジスタ数を128,プロセッサ内での命令実行並列度を2とした.大規模科学技術計算では,主記憶の能力がプロセッサの処理能力に大きな影響を与えるため,主記憶のモデルとして以下の2つを用意した.即ち,理想的な場合の典型として完全にパイプライン化されている主記憶,及び実現的な場合の典型として16ウェイのインターリ-プ方式バンクメモリで構成される主記憶である.次に,この詳細なモデルを命令パイプライン制御レベルで忠実シミュレーションするシミュレータを開発した.このシミュレータはC言語を用いて実装されており,約1万行からなる.本シミュレータの処理速度は,実際のハードウェアと比較すると約1/1000であり,シミュレータとしては比較的高速である.その後,このシミュレータを用いて,Livermore Fortran Kernelsをベンチマークとして評価をおこなった.評価結果より以下の点がわかった.1.提案する処理方式は,これまで提案されていたキャッシュへのプリフェッチ方式よりも数倍高速である.2.主記憶が理想的な場合と現実的な場合を比較した場合,性能は殆ど同じである.このことは,提案する処理方式が,現実的な設計の下でも,高い能力を達成可能であることを意味する.以上のことから,現実的な設計の下でも,提案する処理方式が大規模科学技術計算に適していることが明らかになった.提案する処理方式を実際にVLSI集積実装する際のコストの見積り,提案する処理方式を詳細にモデル化する際の他の選択肢とその場合の性能評価,の2点は今後の課題である.申請者が提案している処理方式′′スライドウィンドウ方式に基づく擬似ベクトルフセッサ′′の有効性を定量的に検討すべく,以下の手順で評価を行なった.まず,処理方式の詳細なモデル化を行なった.具体的には,実装するレジスタ数を128,プロセッサ内での命令実行並列度を2とした.大規模科学技術計算では,主記憶の能力がプロセッサの処理能力に大きな影響を与えるため,主記憶のモデルとして以下の2つを用意した.即ち,理想的な場合の典型として完全にパイプライン化されている主記憶,及び実現的な場合の典型として16ウェイのインターリ-プ方式バンクメモリで構成される主記憶である.次に,この詳細なモデルを命令パイプライン制御レベルで忠実シミュレーションするシミュレータを開発した.このシミュレータはC言語を用いて実装されており,約1万行からなる.本シミュレータの処理速度は,実際のハードウェアと比較すると約1/1000であり,シミュレータとしては比較的高速である.その後,このシミュレータを用いて,Livermore Fortran Kernelsをベンチマークとして評価をおこなった.評価結果より以下の点がわかった.1.提案する処理方式は,これまで提案されていたキャッシュへのプリフェッチ方式よりも数倍高速である.2.主記憶が理想的な場合と現実的な場合を比較した場合,性能は殆ど同じである.このことは,提案する処理方式が,現実的な設計の下でも,高い能力を達成可能であることを意味する.以上のことから,現実的な設計の下でも,提案する処理方式が大規模科学技術計算に適していることが明らかになった.提案する処理方式を実際にVLSI集積実装する際のコストの見積り,提案する処理方式を詳細にモデル化する際の他の選択肢とその場合の性能評価,の2点は今後の課題である.
高速の光誘起効果を有する有機光学材料の光物性評価

本研究の目的は、レ-ザ-照射等による光刺激によって高速の光学的性質の変化(光誘起効果)を示すことが期待される有機固体について、これらの効果を含む光物性の特徴を明らかにする点にある。昨年度までは分子間または共役主鎖上での電荷移動型遷移を有するフタロシアニン、ポリジアセチレン誘導体を中心に研究を進めてきたが、本年度は励起状態が格子系と強い相互作用を持つ系に対称を拡大し、特にパイエルス歪や、電荷移動量の変化を伴う相転移を示す電荷移動錯体について集中的な研究を行なった。このうち、中性-イオン性相転移を起こす交互積層型電荷移動(CT)錯体Tetrathiafluvalene-p-chloranil(以後TTF-CAと略称)については、パルス及びcw光励起による過度的(ナノ-ミリ秒)な反射率変化、及びその時間・温度依存性を調べ、その微視的機構の詳細な研究を行なった。TTF-CAは、Tc(=81K)を境として低温側ではドナ-(D)・アクセプタ-(A)対が二量体化したイオン性相に、高温側では中性相になっている。このTTF-CAを光照射すると、電荷移動励起によって、中性相(T>Tc)ではイオン性相の部分が、逆にイオン性相(T<Tc)では中性相の部分が注入されることになる。特に中性-イオン性相境界温度Tc付近では、イオン性相と中間相のエネルギ-が縮退しているために、光によって励起された領域が非常に大きく成長し、大きな光誘起反射率変化Tcを示すことが期待される。実際、10%近い大きな△R/Rが、イオン性相(T<Tc)を励起した場合のみ観測され、光励起によって半巨視的なスケ-ルにわたって、価数変化を示すことが明らかになった。この光誘起変化は、基底状態でのパイエルス歪を引き起こしているスピン-格子相互作用が、光励起状態で切断されるために起こる新しい協力現象と見ることができよう。
新しい多機能金属錯体によるDNA鎖切断機構の解明

タンパク質や抗生物質(ブレオマイシンなど)の中には一分子中に複数の機能部位を持ち、化合物全体として塩基配列異的にDNA鎖を切断するものがある。Heminに突然変異原物質Glu-P-1(=2-amino-6-methyldipyrido[1,2-a:3',2'-d]imidazole)をつけた鉄錯体がブレオマイシンと同じ塩基配列でDNAを切断すること、また、Heminにアクリジンやアコダゾ-ルがついた鉄錯体が塩基配列特異性を全く示さないことが報告されているが、これらの特異性の原因についてはほとんど分かつていない。複数の機能部位をもつ金属錯体によるDNA鎖切断機構の解明、塩基配列特異性を持った新しいDNA鎖切断金属錯体の開発をめざし、水溶性ポルフィリンを第1の機能部位に、Glu-P-1または芳香環を持たないエチルエステルを第2の機能部位にして、両者をメチレン鎖で連結させた一連の新化合物を合成した。これらの化合物は元素分析、吸収スペクトル, ^1H-NMR、FABMASスペクトルで同定した。DNAとの結合様式を、吸収スペクトル、DNAの融点測定、topoisomerase IによるDNA巻戻し実験で検討した。フリ-ベ-ス体、銅錯体の場合はDNA上への自己集合、塩基対間へのインタ-カレ-ション、DNAの溝(groove)または外側への結合の複合様式が考えられるが、鉄錯体の場合にはインタ-カレ-トしないことが分かった。側鎖の末端の違いは滴定実験および巻戻し実験では差が見られなかったが、融解実験の場合には融解開始温度と協同性に若干の相違が見られ、末端部分もDNAと相互作用していることが示された。鉄錯体は還元剤存在下でDNAを切断した。末端を^<32>Pで標職したDNA断片を用いポリアクリルアミド電気泳動法で塩基配列特異性を調べた。切断特異性は非常に高く、A/Tが3個連続した配列およびその近傍でのみ切断されている。この高い塩基配列特異性の認識機構についてさらに解明を進める予定である。
多様体の幾何構造変形の可視化

多様化の幾何構造の研究には,様々な数学の側面が現れる.本研究では,研究組織のメンバーの多岐にわたる専門領域と,メンバーが在籍する数理・計算科学専攻の計算機環境を拠り所に,他機関の研究者も含め相互研究交流を日常的にとりながら,幾何構造の変形の研究を進めた.具体的な変形操作として,「3次元双曲多様体の双曲デーン手術」と「サークルパッキングを用いた閉曲面の射影構造の変形」を取り上げた.前者については,コンピュータ上での仮想計算をよりどころに,錐状の特異集合を許容する3次元双曲錐多様体の大域変形の可能性について,いろいろ理論的な結果を得た.たとえば双曲結び目の分岐被覆には,1つの例外を除いて,分岐指数が3以上であれば常に双曲構造が入ることをなど.現在成果をまとまた論文を投稿中である.後者については,当初計画していた種数2以上の閉曲面の射影構造の変形論は計算に多大な困難を伴うことが分かったため,種数を1にし,サークルパッキングを使ったトーラスの複素アフィン構造の変形に対象を変えた.そして変形に従うパッキングの変化を,展開写像を通して平面上に可視化した.またこうした実験数学的なアプローチをもとに,変形が予想どおり局所的に実2次元分あることを示した.これらの実験数学的取組みや理論的考察には,分担者および海外を含む1他の機関の研究者との間の交流により得られた様々なアイデアをフルに使った.研究の性格上多くの専門家との交流が不可欠であったため,研究連絡および専門的知識の提供依頼が頻繁にあり,研究費のかなりの部分を旅費および謝金にあてた.多様化の幾何構造の研究には,様々な数学の側面が現れる.本研究では,研究組織のメンバーの多岐にわたる専門領域と,メンバーが在籍する数理・計算科学専攻の計算機環境を拠り所に,他機関の研究者も含め相互研究交流を日常的にとりながら,幾何構造の変形の研究を進めた.具体的な変形操作として,「3次元双曲多様体の双曲デーン手術」と「サークルパッキングを用いた閉曲面の射影構造の変形」を取り上げた.前者については,コンピュータ上での仮想計算をよりどころに,錐状の特異集合を許容する3次元双曲錐多様体の大域変形の可能性について,いろいろ理論的な結果を得た.たとえば双曲結び目の分岐被覆には,1つの例外を除いて,分岐指数が3以上であれば常に双曲構造が入ることをなど.現在成果をまとまた論文を投稿中である.後者については,当初計画していた種数2以上の閉曲面の射影構造の変形論は計算に多大な困難を伴うことが分かったため,種数を1にし,サークルパッキングを使ったトーラスの複素アフィン構造の変形に対象を変えた.そして変形に従うパッキングの変化を,展開写像を通して平面上に可視化した.またこうした実験数学的なアプローチをもとに,変形が予想どおり局所的に実2次元分あることを示した.これらの実験数学的取組みや理論的考察には,分担者および海外を含む1他の機関の研究者との間の交流により得られた様々なアイデアをフルに使った.研究の性格上多くの専門家との交流が不可欠であったため,研究連絡および専門的知識の提供依頼が頻繁にあり,研究費のかなりの部分を旅費および謝金にあてた.
核磁気緩和によるウラン化合物の動的磁性の系統的研究

Uの5f電子は物質により局在的振舞を示す場合から遍歴的振舞を示す場合まで様々であると言われてきたが、5fモ-メントの動的振舞にまで立ち入った理解は現在までのところ極めて不充分である。本研究は、巨視的性質の異なる代表的物質を系統的にとりあげ、その動的磁性の共通点・相違点を明らかにすることによりU化合物の磁性の系統的理解に資することを目的としている。以下本研究により得られた成果を、とりあげた物質ごとにまとめる。1.UCu_5:典型的な重い電子系の反強磁性体として知られている。常磁性状態におけるCu核の核スピン・格子緩和率T_1^<-1>はT→T_Nのとき(T_1T)^<-1>〓(T-T_N)^<-0.4>なる温度変化を示すが、これはKondo不純物型のdynamicsをもつ不純物が交換相互作用により結合していると考えて理論的に略々説明できる。T_Nより充分高温では、T_1より評価した5fモ-メントの緩和率は大きくかつ温度変化も大きい。2.UAl_2:典型的なスピンのゆらぎの化合物として知られてきた物質であるが、Al核のT_1^<-1>の温度変化は、高温の局在モ-メント様の振舞から低温のFermi流体様の振舞へのcross-overとして理解でき、またこの物質の重要な特性温度が約100Kであることを示している。T_1より評価した5fモ-メントの緩和率はUCu_5同様大きくかつ温度変化も大きい。約40K以下で一様帯磁率は再びCurie-Weiss様の増加を示すが、この領域では(T_1T)^<-1>の増加はXの増加に比例している。これは強磁性寸前の金属に対する理論に一致する振舞であり、低温の熱力学的性質に対して遷移金属に対するスピンのゆらぎの理論が適用できる可能性を示している。3.UPd_2In(重い電子系の新物質)及びUAs(強い磁気相互作用と、重い電子系としての特徴とが共存する系):各々In核及びAs核のNMRの観測に成功し、現在研究が進行中である。
線形位相空間内の標準領域について

本年度の科学研究費により,多くのセミナ-,シンポジウム等に参加し,研究上の情報の交換,連絡等を密にし,その研究の成果を期する上に甚だ有効であった。標準領域の研究は,その上で数学のどの分野(解析学,幾何学,代数学等)の理論を主に展開するかによって,研究の方法,研究の目的が異なる。当研究では,関数論,関数解析,位相空間論,微分幾何学,代数学の分野からそれぞれ研究を行い,いくつかの結果を得た。関数論の立場から,この研究を行う場合,与えられた領域を適当な正則写像によって便利で構造の良く分った領域(標準領域)に写すことが問題になる。それを解決するためには,正則写像の性質を調べることが重要である。本年度の研究によって,正則写像の局所的な性質を調べるのに役立つ次の結果を得た(窪田):D_1,D_2はC^n内の有界,凸でbalancedな領域とし,FはD_1からD_2への正則写像とする。とおく。このとき{〓_FZ:ZεD_2}のFによる原像とΩとおくと,Fは{〓_FZ:ZεD_2をΩとの間の1対1の対応になる.これは一変数関数論におけるLandauの定理の高次元への拡張である。その他,位相空間論の立場から田中による論文3編と,北村,宮地による代数学の立場からの論文それぞれ一編が得られた。とおく。
軽水炉炉内構造材料の照射誘起応力腐食割れに関する研究

本研究は軽水炉炉内構造材料として広く用いられているオ-ステナイト鋼SUS304,316及び347鋼について、照射誘起偏析を模擬する熱処理条件を見出し、その粒界構造及び化学をキャラクタライズし、そのような材料について軽水炉模擬環境下における応力腐食割れ感受性を低ひずみ速度引張り試験(SSRT)にて評価する事を目的とする。本年度は、マサチュ-セッツ工科大学と材料選定を行い、最終的に7鋼種を選定した。5種の304鋼と316及び347鋼であり、主に、照射誘起応力腐食割れの原因の一つと考えられている不純物の粒界偏析の効果を調べるためP及びSの濃度をバラメ-タとしている。粒界偏析は、まず鋭敏化熱処理650°C、50時間の処理の後、粒界の炭化物の溶解及びCr欠乏層を回復させ、かつ粒界に不純物の偏析が生ずるように800°C、850°C及び900°Cで1時間10時間の熱処理を加え、それらについて粒界のキャラクタリゼ-ションのため、鋭敏化の程度をEPR試験及び粒界偏析をCoriou試験を実施した。その結果、鋭敏化後の、800°C900°Cの熱処理は、非鋭敏化であり粒界偏析を伴う粒界を再現する事が可能である事が見出された。特にPとSを共に多く含む材料においては特にその傾向が強く高純度304鋼では極めて軽微である事が得られた。すなわちEPR試験に反応がなく、かつCoriou試験によって著しく粒界腐食が認められる材料がある事が示された。さらにこれらの材料について空気融和高温高圧水(288°C、84気圧)中にて応力腐食割れ感受性を評価した。SSRT試験結果を、断面収縮率、粒界破面率、最大き裂長さ及び平均き裂成長速度で表示し、EPR及びCoriou試験との対応を調べた結果、以下の結論を得た。(1)650°C/50時間で鋭敏化熱処理された供試材はいずれも高い再活性化率を示したが、850°Cから900°Cにおいて焼き戻すことにより再活性化率が容易に回復し、850°C/10時間では、3種の材料とも1%以下の非常に小さい値を示した。(2)Coriou試験の焼き戻し材の結果では、焼き戻し温度が高いほど、焼き戻し時間が長いほど粒界腐食量が減少したことからCoriou試験によって検出された粒界偏析物による鋭敏化は、焼き戻すことによって回復する事がわかった。(3)Coriou試験の結果より、HS材が最も粒界腐食量が大きく、次いで、LS材、NG材の順であった。HS材ではS偏析が生じているために粒界腐食量が最大となったという可能性が示唆された。(4)NG材のCruriou試験後の試験片の表面観察から、850°C/1時間と10時間との間に粒界腐食溝の幅に顕著な差が見られたことから、粒界腐食の形態に何等かの遷移が起こっていると判断された。これはこの温度ー時間領域での粒界偏析物の遷移が起こっている可能性を示唆している。(5)NG材における鋭敏化材,焼き戻し材のSSRT結果からMoは、粒界腐食割れ感受性に対して直接的な影響を及ぼさない事が明らかとなった。また、Cr欠乏層に起因する粒界応力腐食割れ感受性についても、同様に今回のような比較的穏やかな環境の下では、NG材の粒界応力腐食割れ感受性に影響を及ぼさないと考えられる。(6)LS材の鋭敏化材では、HS材に比して低い再活性化率を示したが、粒界破面率はLS材の方が高く、粒界応力腐食割れ感受性はLS材の方が高いと考えられる。これは鋭敏化熱処理時に粒界に偏析したPの影響であると考えられる。(7)HS材において650°C/50時間で鋭敏化処理した後に、850°C/10時間で焼き戻した材料は、再活性化率が1%以下であるにも関わらず、鋭敏化処理のみを施した材料と同程度の高い粒界応力腐食割れ感受性を示した。これはS含有量が粒界腐食割れ感受性に影響することを示唆している。(8)微小予き裂材のSSRT結果から、微小予き裂は高温水中での粒界応力腐食割れ感受性に影響し、その効果は50μmで最大となることが明らかとなった。(9)粒界腐食感受性はき裂内環境により影響を受け、最大の割れ感受性を示す点は、き裂先端での溶解を支配する2つの相反する現象の折衷点である。(10)平均き裂進展速度の変化は割れ感受性の変化と良い一致を見せ、き裂進展速度が最大となる点は80ミクロンであり、このき裂長さが化学的微小き裂効果による進展速度の最大加速点である。

5種の304鋼と316及び347鋼であり、主に、照射誘起応力腐食割れの原因の一つと考えられている不純物の粒界偏析の効果を調べるためP及びSの濃度をバラメ-タとしている。粒界偏析は、まず鋭敏化熱処理650°C、50時間の処理の後、粒界の炭化物の溶解及びCr欠乏層を回復させ、かつ粒界に不純物の偏析が生ずるように800°C、850°C及び900°Cで1時間10時間の熱処理を加え、それらについて粒界のキャラクタリゼ-ションのため、鋭敏化の程度をEPR試験及び粒界偏析をCoriou試験を実施した。その結果、鋭敏化後の、800°C900°Cの熱処理は、非鋭敏化であり粒界偏析を伴う粒界を再現する事が可能である事が見出された。特にPとSを共に多く含む材料においては特にその傾向が強く高純度304鋼では極めて軽微である事が得られた。すなわちEPR試験に反応がなく、かつCoriou試験によって著しく粒界腐食が認められる材料がある事が示された。さらにこれらの材料について空気融和高温高圧水(288°C、84気圧)中にて応力腐食割れ感受性を評価した。SSRT試験結果を、断面収縮率、粒界破面率、最大き裂長さ及び平均き裂成長速度で表示し、EPR及びCoriou試験との対応を調べた結果、以下の結論を得た。(1)650°C/50時間で鋭敏化熱処理された供試材はいずれも高い再活性化率を示したが、850°Cから900°Cにおいて焼き戻すことにより再活性化率が容易に回復し、850°C/10時間では、3種の材料とも1%以下の非常に小さい値を示した。(2)Coriou試験の焼き戻し材の結果では、焼き戻し温度が高いほど、焼き戻し時間が長いほど粒界腐食量が減少したことからCoriou試験によって検出された粒界偏析物による鋭敏化は、焼き戻すことによって回復する事がわかった。(3)Coriou試験の結果より、HS材が最も粒界腐食量が大きく、次いで、LS材、NG材の順であった。HS材ではS偏析が生じているために粒界腐食量が最大となったという可能性が示唆された。(4)NG材のCruriou試験後の試験片の表面観察から、850°C/1時間と10時間との間に粒界腐食溝の幅に顕著な差が見られたことから、粒界腐食の形態に何等かの遷移が起こっていると判断された。これはこの温度ー時間領域での粒界偏析物の遷移が起こっている可能性を示唆している。(5)NG材における鋭敏化材,焼き戻し材のSSRT結果からMoは、粒界腐食割れ感受性に対して直接的な影響を及ぼさない事が明らかとなった。また、Cr欠乏層に起因する粒界応力腐食割れ感受性についても、同様に今回のような比較的穏やかな環境の下では、NG材の粒界応力腐食割れ感受性に影響を及ぼさないと考えられる。(6)LS材の鋭敏化材では、HS材に比して低い再活性化率を示したが、粒界破面率はLS材の方が高く、粒界応力腐食割れ感受性はLS材の方が高いと考えられる。これは鋭敏化熱処理時に粒界に偏析したPの影響であると考えられる。(7)HS材において650°C/50時間で鋭敏化処理した後に、850°C/10時間で焼き戻した材料は、再活性化率が1%以下であるにも関わらず、鋭敏化処理のみを施した材料と同程度の高い粒界応力腐食割れ感受性を示した。これはS含有量が粒界腐食割れ感受性に影響することを示唆している。(8)微小予き裂材のSSRT結果から、微小予き裂は高温水中での粒界応力腐食割れ感受性に影響し、その効果は50μmで最大となることが明らかとなった。(9)粒界腐食感受性はき裂内環境により影響を受け、最大の割れ感受性を示す点は、き裂先端での溶解を支配する2つの相反する現象の折衷点である。(10)平均き裂進展速度の変化は割れ感受性の変化と良い一致を見せ、き裂進展速度が最大となる点は80ミクロンであり、このき裂長さが化学的微小き裂効果による進展速度の最大加速点である。
レーザー光の培養細胞に対する影響から見た血管創治癒促進作用の検討

1)イヌ動脈からの内皮細胞の分離条件の検討:雑種成犬2頭および雑種幼犬2頭を用い、最適なトリプシン消化時間を検討した。チオペンタールナトリウム25mg/kgを静脈内投与し、全身麻酔下で頚動脈および後大動脈を摘出した。摘出した動脈を0.25%トリプシン-0.05%EDTA-MEMに浸漬し、37°Cで15分、30分、45分、60分および90分間消化し、細胞数を計測した。検討の結果、0.25%トリプシン-0.05%EDTA-MEMによる消化時間は30分が最も適当であった。2)レーザー光による培養血管内皮細胞の成長率に対する影響:雑種幼犬6頭を用い、血管内皮細胞を分離培養した。分離した細胞をMEMで3回洗浄し、ECGSを15mug/ml添加した20%FCS-MEMに5×10^4cells/mlの細胞濃度で浮遊し、コラーゲン処理した24穴プレートに培養した。培養2時間後にメディウムを交換し、非付着細胞を除去した。培養4日目にコンフルエントになる前にNd:YAGレーザーを用いて照射時間0.1秒で0W(対照群)、5W、10Wおよび20Wのレーザー光を培養細胞に照射した。照射直後、20時間後および44時間後に5mg/mlMTT-PBSを50mulずつ各穴に加てさらに4時間培養した。培養後、50%メチルホルムアミド-0.7M SDSを200mulを各穴に加え、充分混和して生細胞が取り込んだ色素を溶出した。各穴の吸光度を595nmで測定した。対照群の24時間目における吸光度に対する百分比を求めた。培養細胞の成長率に対するレーザー光の影響を図1に示した。照射直後には10w照射群で他の群よりも成長率が高く、48時間後では10wおよび20w照射群で成長率の増加を認めた。本結果は、レーザー光が血管内皮細胞の成長を促進する効果を持つ可能性を示唆している。しかしながら、本研究の培養系では血管内皮細胞の他に平滑筋細胞等の混入があり、今後、各細胞をクローニングし、それぞれの細胞に対するレーザー光の影響を明らかにする必要がある。現在、イヌ血管内皮細胞のクローニングを検討中である。
自殖性導入による普通ソバ高ルチン含量系統の選抜効率とQTL解析

本研究は,(1)自家不和合性高ルチン系統に自家和合性系統を交配して自殖性を導入した自殖集団(SC)と,自家不和合性系統の放任受粉他殖集団(SI)におけるルチン含量の選抜効率を比較し,ソバ育種における自殖性導入の効果を評価すること,(2)高・低ルチン系統を材料としてルチン含量に関する遺伝様式の解明とQTL解析を行うことを目的とした.(1)SIとSCのF4,F5を栽培し,個体別に種子のルチン含量をHPLCで測定した.各集団から上位10%の個体を選抜し,次代F5,F6におけるルチン含量の遺伝獲得量から遺伝率を求め,選抜効率を評価した.SIよりSCの遺伝率が高く,普通ソバへの自殖性の導入は高ルチン含量系統の選抜に有効なことが明らかになった.他の量的形質においても,自殖性導入が選抜効率の向上に有効と考えられた.(2)QTL解析の材料作出および遺伝様式の調査のために,自家不和合性の高ルチン系統と低ルチン系統を正逆交配してF1とF2を作出した.これらを両親系統とともに栽培し,ルチン含量を測定した.その結果,F1においては両系統のほぼ中間の値となったが,F2バルク種子では低ルチン系統に近い値となった.自殖性集団における高い選抜効果からルチン含量は相加効果が大きいと考えられた.QTL解析は,個体当たり種子数が少なく,個体別ルチン含量を測定できなかったため実施できなかった.本研究は,(1)自家不和合性高ルチン系統に自家和合性系統を交配して自殖性を導入した自殖集団(SC)と,自家不和合性系統の放任受粉他殖集団(SI)におけるルチン含量の選抜効率を比較し,ソバ育種における自殖性導入の効果を評価すること,(2)高・低ルチン系統を材料としてルチン含量に関する遺伝様式の解明とQTL解析を行うことを目的とした.(1)SIとSCのF4,F5を栽培し,個体別に種子のルチン含量をHPLCで測定した.各集団から上位10%の個体を選抜し,次代F5,F6におけるルチン含量の遺伝獲得量から遺伝率を求め,選抜効率を評価した.SIよりSCの遺伝率が高く,普通ソバへの自殖性の導入は高ルチン含量系統の選抜に有効なことが明らかになった.他の量的形質においても,自殖性導入が選抜効率の向上に有効と考えられた.(2)QTL解析の材料作出および遺伝様式の調査のために,自家不和合性の高ルチン系統と低ルチン系統を正逆交配してF1とF2を作出した.これらを両親系統とともに栽培し,ルチン含量を測定した.その結果,F1においては両系統のほぼ中間の値となったが,F2バルク種子では低ルチン系統に近い値となった.自殖性集団における高い選抜効果からルチン含量は相加効果が大きいと考えられた.QTL解析は,個体当たり種子数が少なく,個体別ルチン含量を測定できなかったため実施できなかった.1.前年度までに交配育成した自家不和合性の高ルチン含量系統と自家和合性系統の交配後代F3に由来する自家和合性系統と自家不和合性系統を選抜した.両系統のルチン含量は約50mgである.2.両系統のF4をそれぞれ栽培し,個体別に種子を収穫した.個体別に種子のルチン含量をHPLCで測定した.3.自家不和合性系統集団,すなわち他殖性F4集団のルチン含量の変異幅は比較的狭く,約4075mg/100gDWで,全個体の平均値は約53mgであった.この集団から上位10%の個体を選抜した.4.選抜個体の平均値は約65mgであった.これらのF5種子を隔離圃場で栽培し,放任受粉により種子を個体別に収穫した.5.自家不和合性F5集団のルチン含量の変異幅は約5085mgで,平均値は約60mgであった.6.自家和合性系統集団,すなわち自殖性F4集団についてみると,ルチン含量の個体間変異は2070mgと幅広い変異を示した.平均値は約50mgで親のF3世代と明らかな差はみられなかった.7.これらから約65mg以上の個体を選抜し,個体別にF5系統として栽培した.個体別に種子を収穫し,ルチン含量を測定した.8.選抜した自家和合性F5系統のルチン含量は,系統平均値で80mg前後となった.系統内個体間の変異幅はF4世代より小さくなった.9.自殖性系統集団が他殖性集団より選抜効率が高いことが明らかになった.10.他殖性集団でも比較的高い選抜効果が認められたのは,すでに集団内に高ルチン含量に関わる遺伝子が集積しているためであると考えられた.以上の結果から,普通ソバへの自殖性の導入は高ルチン含量系統の選抜に有効なことが明らかになった.他の量的形質においても,自殖性導入が選抜効率の向上に有効と考えられた。(1)自家不和合性高ルチン系統と自家和合性系統の交配後代から育成した自家不和合性,すなわち他殖性F6集団と自家和合性の自殖性F6集団を栽培し,個体別に種子を収穫し,ルチン含量をHPLCで測定した.

(2)他殖性F6集団については無選抜集団(平均ルチン含量60mg/100gDW)と上位10%の個体を選抜した選抜集団(平均値約73mg)を作り比較した.(3)他殖性F6無選抜集団から得られた種子のルチン含量平均値は約58mgで,年次変動を考慮すると変化が認められなかった.これは,無選抜であることから予想された結果であり,低下しなかったことは集団内にルチン含量に関する遺伝子が集積していることを示している.(4)他殖性F6選抜集団から得られた種子ルチン含量は約68mgとなり,選抜の効果が認められた.すなわち,放任受粉の母系選抜でもルチン含量のさらなる増加が可能であると考えられた.(5)自殖性F6集団については個体別系統群として展開し,系統別,個体別に収穫した.F5親個体のルチン含量が高いほど後代F6系統のルチン含量が高く,系統平均で100mgを超える系統が得られた.系統内個体間のばらつきはF5系統より小さくなった.(6)以上のことから,自殖性系統の方がルチン含量の選抜効率が高いことが示された.(1)QTL,解析の材料作出および遺伝様式の予備的調査のために,選抜育成した自家不和合性の高ルチン含量系統と低ルチン含量系統を交配して正逆F_1を作出し,さらに系統内交配でF_2を作出した.これらを両親系統とともに比較栽培し,ルチン含量を測定した.その結果,F_1においては高低両系統のほぼ中間の値となった.F_2では低ルチン含量系統に近い値となり,低ルチン含量方向が優性であった.個体当たり種子数が少なく,個体別ルチン含量を測定できなかったため,関係するQTLを推定することはできなかった.(2)自殖の選抜に対する効果を検討するために,自殖系統に高ルチン系統を戻し交配したBC_3とBC_4を比較した.無選抜で世代を進めたにもかかわらず,BC_4でルチン含量が約77%も増加しており,自家不和合性他殖集団における個体選抜の効果を大きく上回った.この結果から自殖性導入によって高ルチン特性を効率的に導入できることが明らかになった.本実験では,自殖集団における個体選抜を行えなかったが,無選抜でもルチン含量の著しい増加が認められたことから,自殖集団で個体選抜を行うことにより,さらに効率的に高ルチン含量系統を育成できると考えられた.(3)自家不和合の高ルチン系統集団において,無選抜で世代を進めたところ,低ルチン含量方向へ個体変異が広がり,集団平均値としては母集団よりやや低下した.しかし,次世代においてルチン含量による個体選抜を行ったところ,再度ルチン含量が増加し,高ルチン含量遺伝子が集団内に集積していることが認められた.(4)上記の高低ルチン含量系統の交配結果および自殖性集団における高い選抜効果をあわせて考えると,ルチン含量は相加効果が大きく,低ルチン方向が優性と考えられた.相加効果の割合が大きいことから,自殖性集団はもとより,他殖性集団においても個体選抜の継続により,さらに高いルチン含量系統の育成が可能と結論した.
シェアリングエコノミーのマクロ経済分析：理論とその政策的含意

De Los Santos.et.al(2018)などを中心に、シェアリングが経済に与える影響に関するこれまでの研究を検討し、マクロ経済モデルを構築する際に必須の構成要素について検討した。その結果、シェアリングエコノミーを分析するためには、家計の選択行動や市場での取引費用の役割を明示的に分析できるモデルが必要であることが分かった。そこで、Becker(1965)、Stigler(1961)やHorton and Zeckhauser(2016)などに依拠しながら、マクロモデルを構築し、取引費用や財の初期賦存量が均衡に与える分析を行い、それらが均衡に対して従来のマクロモデルとは異なる影響を与える可能性があることが分かってきた。しかしながら、結論の頑健性を確認するにはさらなる検討が必要である。上記のマクロモデルは、所有者ごとに財の種類と量が固定されているという意味で静学的なものある。また、長期均衡も分析しているが、耐久財の購入価格とレンタル価格が一致するという条件を先験的に課している。動学的一般均衡モデルを構築するには、家計の異時点間の最適化行動をモデルに導入する必要がある。そこで、Mankiw(1982)を端緒とする耐久財に関する消費者の効用最大化問題に関する一連の研究を参考に、シェリングが存在する下での異時点間の最適化行動を定式化し分析を始めた。シェリングが存在しなければ、耐久財から得られる限界的便益と、利子率と購入価格から決定される使用者費用が等しくなるところで需要量は決定される。これに対して、シェアリングが存在する下では、市場にアクセスできる確率が使用者費用の一部を構成し、確率の低下が価格の上昇と同じ効果を持つことが分かった。ただし、個別主体の需要の低下がマクロでの需要の低下を意味するかどうかについては、さらなる分析が必要である。本研究の出発点となる基礎的な文献の収集及びそれらの検討については、当初立てていた初年度の研究計画より若干ではあるが遅れている。エアビーアンドビー(Airbnb)やウーバー(Uber)のような個別の産業分野については、シェアリングが与える影響に関する実証的研究はかなり進んでいるが、理論的研究、特にマクロ経済に関する理論的分析がまだ少ないこともあり、この分野での基礎となる従来の研究の掘り起こしが必要である。また、シェリングが存在する下での耐久財に関する異時点間の最適化行動の分析については、既存の論文はもとより最新の論文やワーキング・ペーパーの収集を行い、それらに依拠しながらほぼ予定通りにモデル構築及び分析を行うことができた。本研究の中心である動学的一般均衡理論を用いた分析についても、当初立てた初年度の研究計画よりやや遅れているように思われる。動学的一般均衡の前段階の静学的一般均衡に関しては、従来のモデルを参考にして簡単なモデルを構築し分析することができた。それらを基礎にして今後の研究の核となるようなモデルを2つほど構築して、次年度以降に続く分析を始める準備はほぼできている。具体的には、シェアリングエコノミーにおいて取引費用、生産費用(=売買価格)、市場アクセスの可能性がマクロ経済に与える影響について分析することができた。今後は、耐久消費財の需要に関する消費者の異時点間の最適化行動をこれらのモデルに組み込んで分析を行うことになる。そして、これらの結果を論文にまとめ、次年度以降学会などで成果発表を行う予定である。これらの研究状況を総合的に勘案し、計画初年度の達成度として「やや遅れている」と判断した。平成31年度以降は、まず前年度に構築した静学的一般均衡のマクロモデルを動学的一般均衡モデルへと拡張し、必要な修正を加えながら、それらを用いてより詳細な分析を行っていく予定である。そのためにまず、(1)消費者の異時点間の最適化行動が動学的一般均衡において果たす役割、(2)市場での取引費用及びシェアリング市場へのアクセスの可能性がマクロの経済変動に及ぼす影響、(3)政府による政策の効果、を分析するために必要なマクロ経済モデルの枠組を明確にして、モデル構築の基礎とする。次に、上記の検討を踏まえて、今後の研究の中心となるようなモデルを複数構築して、次年度以降に続く分析を始める。具体的には、耐久消費財に関する家計の効用最大化行動をモデルの中に明示的に組み込んで、(1)シェアリングが存在する下で取引費用、市場アクセスの可能性及び財の生産費用(売買価格)が耐久財の使用者費用に与える効果、(2)それらがマクロ経済の変動に与える影響、(3)政府による政策がその変動に及ぼす効果について、可能な限り解析的な分析を行う予定である。その上で、数値計算やシミュレーション分析を行って、頑健でかつ豊かな結論を導出し、それらが持つ経済学的含意について検討していきたい。上述のような分析や研究交流を通じて得られた結果を論文にまとめ、まずは学内外の研究会やセミナーなどから始め、次いで国内及び海外の学会で発表し、出来るだけ多くの研究者の方々からコメントやアドバイスを頂く予定である。それらを活用して論文を改訂し、平成31年度中には国内あるいは国外の査読学術誌への投稿を始める予定である。

そこで、Becker(1965)、Stigler(1961)やHorton and Zeckhauser(2016)などに依拠しながら、マクロモデルを構築し、取引費用や財の初期賦存量が均衡に与える分析を行い、それらが均衡に対して従来のマクロモデルとは異なる影響を与える可能性があることが分かってきた。しかしながら、結論の頑健性を確認するにはさらなる検討が必要である。上記のマクロモデルは、所有者ごとに財の種類と量が固定されているという意味で静学的なものある。また、長期均衡も分析しているが、耐久財の購入価格とレンタル価格が一致するという条件を先験的に課している。動学的一般均衡モデルを構築するには、家計の異時点間の最適化行動をモデルに導入する必要がある。そこで、Mankiw(1982)を端緒とする耐久財に関する消費者の効用最大化問題に関する一連の研究を参考に、シェリングが存在する下での異時点間の最適化行動を定式化し分析を始めた。シェリングが存在しなければ、耐久財から得られる限界的便益と、利子率と購入価格から決定される使用者費用が等しくなるところで需要量は決定される。これに対して、シェアリングが存在する下では、市場にアクセスできる確率が使用者費用の一部を構成し、確率の低下が価格の上昇と同じ効果を持つことが分かった。ただし、個別主体の需要の低下がマクロでの需要の低下を意味するかどうかについては、さらなる分析が必要である。本研究の出発点となる基礎的な文献の収集及びそれらの検討については、当初立てていた初年度の研究計画より若干ではあるが遅れている。エアビーアンドビー(Airbnb)やウーバー(Uber)のような個別の産業分野については、シェアリングが与える影響に関する実証的研究はかなり進んでいるが、理論的研究、特にマクロ経済に関する理論的分析がまだ少ないこともあり、この分野での基礎となる従来の研究の掘り起こしが必要である。また、シェリングが存在する下での耐久財に関する異時点間の最適化行動の分析については、既存の論文はもとより最新の論文やワーキング・ペーパーの収集を行い、それらに依拠しながらほぼ予定通りにモデル構築及び分析を行うことができた。本研究の中心である動学的一般均衡理論を用いた分析についても、当初立てた初年度の研究計画よりやや遅れているように思われる。動学的一般均衡の前段階の静学的一般均衡に関しては、従来のモデルを参考にして簡単なモデルを構築し分析することができた。それらを基礎にして今後の研究の核となるようなモデルを2つほど構築して、次年度以降に続く分析を始める準備はほぼできている。具体的には、シェアリングエコノミーにおいて取引費用、生産費用(=売買価格)、市場アクセスの可能性がマクロ経済に与える影響について分析することができた。今後は、耐久消費財の需要に関する消費者の異時点間の最適化行動をこれらのモデルに組み込んで分析を行うことになる。そして、これらの結果を論文にまとめ、次年度以降学会などで成果発表を行う予定である。これらの研究状況を総合的に勘案し、計画初年度の達成度として「やや遅れている」と判断した。
適応的セルフ・エスティームの潜在連合集団PC検査と非意識・意識連動型介入法の開発

本研究では、セルフ・エスティーム(Self-Esteem: SE)を、健康・適応・遂行を高める自律的SEと低める他律的SEに弁別し、そのタブレットPCを用いた測定方法の開発から、育成教育プログラムの開発と効果評価を行い、最終的に、概念と測定から教育までの包括的な適応的SE情報を研究界のみならず学校教育界に提供することを目的とした。今年度は、まず、自律的SEと他律的SEの両SEを同時測定できる児童用のタブレットPC版潜在連合テストの開発を行った。当初は2つのSEのテストを別々に開発する予定であったが、開発過程で両SEを同時に測定できる測定方法にたどり着き、同時測定方法が開発できることが判明した。開発では、まずAndroid OSのタブレットPCにAndroid Studioの下JAVA言語により検査プログラムを開発した。その後、予備研究で施行上の問題を改善し、信頼性と妥当性の検討段階に入った。信頼性では、再検査法による信頼性を確認し、約1か月の間隔での再検査の結果、高い級内相関とピアソンの相関係数値を得て信頼性が保証された。次に妥当性の検討では、テスト得点の高低児童を抽出し、クラス担任の教員に自律的SEと他律的SEの観点から普段の生活ぶりの評定を行ってもらった。その結果、テスト高低得点と担任の評定結果は一致し、妥当性が確認された。また、既存の紙筆版での自律的SE潜在連合テストとの関連も検討し、その結果有意な正の関連が見られ、ここでも妥当性の存在が確認された。さらに、この検査により自律的SEが高いとみなされた児童は担任による学校生活での適応の評価は高く、逆に他律的SEの評価は低いことが同時に確認され、高自律的SE児童の適応水準の高さ、高他律的SE児童の低さが確認された。当初、セルフ・エスティーム(SE)を望ましい自律的SEと望ましくない他律的SEに弁別して測定するタブレットPC版の潜在連合テストの開発は困難を極めることが予想された。事実それぞれのSEの開発は試行錯誤の連続であったが、開発過程の最終段階で、両SEが同時測定できることが判明されたことから同時測定の方向に開発方針が変更され、研究は発展的に継続した。その結果、信頼性と妥当性を備えた標準化レベルの高い、両SEを同時に測定するタブレットPC版潜在連合テストが完成された。この両SEの同時測定法の開発は、各SEを個別に測定する方法と比較して、精度高く両SEの同時比較を可能とし、研究の大幅な進展が見込まれる。このテストは簡便で、開始から5分ほどで完了できる上に、タブレットPCさえあれば、テスト作成や採点には時間をとらない操作性の高いものであった。とりわけ、従来の試筆版において労力と時間を要した誤反応の処理やSE得点化は完全自動化された。こうして、本タブレット版に既存の紙筆版潜在連合テストを合わせれば、学校の環境状況により使い分けることができる利便性が生まれ、汎用性のみならず実際上の適用性が高くなった。学校においてはセルフ・エスティーム(自己肯定感、自尊感情)の育成は重要事とみなされているが、その扱いには大きな問題があった。しかし、その問題を克服して望ましいSEを育成する方法がなくその改善は放置されていた。今回、本研究によりこのタブレットPC版が完成され、既存の紙筆版と合わせて適応的な望ましいSEの測定方法を学校に提供できる状況となった。このことにより、本当に望ましいSEを育成し、問題のあるSEを低減させる教育の準備が整い、次年度の教育プログラム開発と効果評価への研究の道筋が整った。今年度はこのような研究成果をもたらすことができ、研究の進捗状況はおおむね順調であると判断される。次年度は、予定どおり変更なく、自律的SEの予防教育プログラムの開発を行う。現行の「自己信頼心(自信)の育成」プログラムをさらに自律的SE育成に適合するように教育目標と授業方法を改訂する。教育目標の改訂においては、自律的SEの特性と形成過程を考慮し、目標の操作は非意識的に行うことを強調し、方法では、前プログラムの教育理論を踏襲し、非意識内の情動を十分に喚起し、その喚起の中で教育目標が達成されることを狙う。また、授業実施者にとって授業運営を容易にするという課題も達成する。開発後は高学年の児童に適用し、児童の躓きを確認しながら、参加動因を高める点を中心に改善点を探る。また、授業者の実施ぶりから運営操作上の改善点を確認する。そしてその改善を経て、教育効果の検討のために適用するプログラムを完成させる。また、予備的に効果評価も実施する予定である。最終年度においては、完成した自律的SEプログラムの効果評価の研究を本格的に実施する。教育実施群と比較対照群を設定し、両群を教育前後で比較した上での効果評価を行う。効果評価のための測定は、タブレット版PCを使用して両SEの変化をとらえる。教育群は、小学校の高学年複数クラスを設定し、比較対照群も同様に設定した上で、両群とも同タイミングで評価を実施する。この効果評価の研究後には、3年間の研究成果を学校に広める方途を考えたい。学校においてはSEは最も重視されている心的特性の一つであるが、その理解と扱いは十分ではない。そこで、この概念の正しい把握を促す資料とともに講演や研修を展開し、同時に測定方法や教育方法を実習を交えて伝える。そして教材の作成や授業実施方法を直接的に指導し、教育の円滑な適用をはかる包括的サポートプランを考案する。

本研究では、セルフ・エスティーム(Self-Esteem: SE)を、健康・適応・遂行を高める自律的SEと低める他律的SEに弁別し、そのタブレットPCを用いた測定方法の開発から、育成教育プログラムの開発と効果評価を行い、最終的に、概念と測定から教育までの包括的な適応的SE情報を研究界のみならず学校教育界に提供することを目的とした。今年度は、まず、自律的SEと他律的SEの両SEを同時測定できる児童用のタブレットPC版潜在連合テストの開発を行った。当初は2つのSEのテストを別々に開発する予定であったが、開発過程で両SEを同時に測定できる測定方法にたどり着き、同時測定方法が開発できることが判明した。開発では、まずAndroid OSのタブレットPCにAndroid Studioの下JAVA言語により検査プログラムを開発した。その後、予備研究で施行上の問題を改善し、信頼性と妥当性の検討段階に入った。信頼性では、再検査法による信頼性を確認し、約1か月の間隔での再検査の結果、高い級内相関とピアソンの相関係数値を得て信頼性が保証された。次に妥当性の検討では、テスト得点の高低児童を抽出し、クラス担任の教員に自律的SEと他律的SEの観点から普段の生活ぶりの評定を行ってもらった。その結果、テスト高低得点と担任の評定結果は一致し、妥当性が確認された。また、既存の紙筆版での自律的SE潜在連合テストとの関連も検討し、その結果有意な正の関連が見られ、ここでも妥当性の存在が確認された。さらに、この検査により自律的SEが高いとみなされた児童は担任による学校生活での適応の評価は高く、逆に他律的SEの評価は低いことが同時に確認され、高自律的SE児童の適応水準の高さ、高他律的SE児童の低さが確認された。当初、セルフ・エスティーム(SE)を望ましい自律的SEと望ましくない他律的SEに弁別して測定するタブレットPC版の潜在連合テストの開発は困難を極めることが予想された。事実それぞれのSEの開発は試行錯誤の連続であったが、開発過程の最終段階で、両SEが同時測定できることが判明されたことから同時測定の方向に開発方針が変更され、研究は発展的に継続した。その結果、信頼性と妥当性を備えた標準化レベルの高い、両SEを同時に測定するタブレットPC版潜在連合テストが完成された。この両SEの同時測定法の開発は、各SEを個別に測定する方法と比較して、精度高く両SEの同時比較を可能とし、研究の大幅な進展が見込まれる。このテストは簡便で、開始から5分ほどで完了できる上に、タブレットPCさえあれば、テスト作成や採点には時間をとらない操作性の高いものであった。とりわけ、従来の試筆版において労力と時間を要した誤反応の処理やSE得点化は完全自動化された。こうして、本タブレット版に既存の紙筆版潜在連合テストを合わせれば、学校の環境状況により使い分けることができる利便性が生まれ、汎用性のみならず実際上の適用性が高くなった。学校においてはセルフ・エスティーム(自己肯定感、自尊感情)の育成は重要事とみなされているが、その扱いには大きな問題があった。しかし、その問題を克服して望ましいSEを育成する方法がなくその改善は放置されていた。今回、本研究によりこのタブレットPC版が完成され、既存の紙筆版と合わせて適応的な望ましいSEの測定方法を学校に提供できる状況となった。
古代東アジアにおける建築技術体系・技術伝播の解明と日本建築の特質

2018年度の前半は奈良文化財研究所にて、研究環境の整備につとめた。東アジアの建築及び発掘調査に関わる情報収集とともに、研究代表者自身も、平城宮跡の東院地区の発掘調査に従事し、奈良時代の炊事関連施設の構成や遺構を検討した。発掘調査資料の収集に関しては、奈良文化財研究所の考古関連のつてにより、研究アシスタントを雇用し、古代日本の郡庁を中心とする地方の発掘遺構の情報収集を行った。建築技術に関する情報収集は古代建築を中心に、建設時の建築技術、その後の修理時の建築技術の2つが混在するため、両者の峻別をはかりつつ、平安時代以前の古建築を対象に、修理工事報告書から情報収集を進めた。また現地調査に関しては、中国関係の古建築に関する情報収集を文献資料を通じて行い、福建省の華林寺他の調査を同済大学の研究者らの協力により、行った。同じく、2019年2月には台湾における研究状況の把握および、南部の建築技術の調査のため、台湾の古建築調査を行った。また東北地方を中心に、平安末期から中世前半期のの屋根発生前後の建築を調査し、屋根架構に関する情報収集を行った。また2019年1月にはソウル景福宮内にて「古代東アジアの造営体制に関する学術会議」を開催し、日中韓の古代東アジアの造営体制について文献史料からわかる内容を討議した。これらの検討により、東アジアにおける技術伝播のキーとなる技術者の掌握方法について、三国間での研究の深度の状況比較が可能となった。研究費の減額や研究代表者の異動にともなって、研究アシスタントの雇用や作業の進捗にやや乱れがある。いっぽうで予算の減額の程度に応じた進捗と考える。本年度はソルボンヌ大の研究協力者のもとに赴き、アジア以外からの視点の可能性を模索する。同時に、木造建築遺産の技術の特性および継承のため、イコモスの木の委員会のシンポジウム(IIWC)に参加し、海外から見た日本の木造建築技術の特異性について、検討する予定である。また中国天津大学にて、日中の積層建築の建築技術をテーマにした国際会議の開催を行いたいと考えている。