hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
亜熱帯島嶼環境下における塩害劣化評価システムの構築

本研究は,亜熱帯島嶼環境下における合理的なコンクリート構造物の塩害状況を簡便に可視化および予測できるシステムの構築を目的に,指数則による新たな発生飛来塩分推定式を提案した。また,本提案式を用いて内陸部に輸送される飛来塩分量を推定できることを示した。さらに,推定した飛来塩分輸送状況を空間的に可視化する方法を示し,その有用性を確認した。海岸付近で発生する飛来塩分量(以後,発生飛来塩分量と称す)は,観測地点における波浪条件や海岸地形および風況(風向,風速),さらに標高などの周辺環境に大きく影響されることが知られている。一方,研究代表者らは,海岸からの距離や標高,減衰の影響を考慮した飛来塩分輸送推定式(以後,提案式と称す)を提案しており,上述した周辺環境を定量化(数値化)することができれば,内陸部に輸送される飛来塩分量をより的確に評価・予測することが可能となる。その中で研究代表者らは,異なる海岸地形や風況を有する地域の発生飛来塩分量の検討を行っている。具体的には沖縄本島および長崎県端島において長期間観測した飛来塩分や風況の諸データを用いて,発生飛来塩分量を平均風速の二乗に比例すると仮定した二乗則を用いて検討している。その結果,沖縄本島における推定値は,実測値と比べ良好な結果を得ることができたが,長崎県端島においては,二乗則による推定値は実測値の傾向を捉えることが難しいといった問題があった。そこで当該年度では,海岸付近で発生する飛来塩分推定式の再検討を行い,新たに提案する発生飛来塩分推定式を用いて内陸部に輸送される飛来塩分を推定し,その推定結果を観測結果や既往の飛来塩分輸送推定式の研究結果と比較検討を行った。その結果,発生飛来塩分量と平均風速の検討においては,指数則が二乗則に比べ,より実測の傾向を捉えることが確認された。また,提案式は海岸からの距離だけでなく,標高や減衰の影響を考慮できることがわかった。しかし,飛来塩分は建物による遮蔽効果や海風の吹き上げや巻き込み等にも影響されるため,次年度においては,上記因子の数値化を試みる予定である。毎月の飛来塩分測定も実施できており,異なる周辺環境における飛来塩分量の比較も行っている。また,飛来塩分に関する文献の調査・収集も行っており,本年度では,これら文献を整理するとともに,海岸付近で発生する飛来塩分の周辺環境因子の選定や数値化に関する検討を行う予定である。以上のことから,研究計画通りにおおむね順調に進展していると判断される。前年度では,海岸付近で発生する飛来塩分推定式の再検討を行い,新たに提案する発生飛来塩分推定式を用いて内陸部に輸送される飛来塩分を推定し,その推定結果を観測結果や既往の飛来塩分輸送推定式の研究結果と比較検討を行った。その一方,飛来塩分の輸送は構造物による遮蔽効果や構造物高さの影響について,より詳細な検討が必要であるとの検討課題を示している。そこで当該年度はでは,海岸付近に建設されることが多い火力発電所構内に輸送される飛来塩分の調査を実施し,その飛来塩分輸送状況の検討を行った。また,今回の飛来塩分測定では,飛来塩分捕集用薄板モルタル供試体(以後,薄板モルタル供試体と称す)を使用した。測定結果から,海岸および河川からの距離に伴い飛来塩分が減少することや,海岸や河川からの距離が同程度であっても,薄板モルタル供試体の設置環境の違いにより飛来塩分量が異なることを示した。また今回の測定結果においては,火力発電所構内に吹き込む複雑な風況により,輸送される飛来塩分は構造物の高い位置まで輸送される可能性が示唆された。しかし,飛来塩分は建物による遮蔽効果や海風の吹き上げや巻き込み等にも影響されるため,次年度においては,上記因子の数値化や数値解析を用いた飛来塩分輸送状況の予測等を試みる予定である。しかし,海岸付近で発生する飛来塩分の周辺環境の数値化までは至っていないため,本年度では数量化理論やファジィ理論の検討だけでなく,数値シミュレーションなど用いた飛来塩分輸送状況の予測手法も検討している。以上のことから,当初の研究計画よりやや遅れていると判断される。さらに申請者らは,飛来塩分の輸送は構造物による遮蔽効果や構造物高さの影響について,より詳細な検討が必要であるとの検討課題を示している。そこで前年度は,海岸付近に建設されることが多い火力発電所構内に輸送される飛来塩分の調査を実施し,その飛来塩分輸送状況の検討を行った。また,今回の飛来塩分測定に際し,飛来塩分捕集用薄板モルタル供試体(以後,薄板モルタル供試体と称す)を使用した。

測定結果から,海岸および河川からの距離に伴い飛来塩分が減少することや,海岸や河川からの距離が同程度であっても,薄板モルタル供試体の設置環境の違いにより飛来塩分量が異なることを示した。しかし,飛来塩分は建物による遮蔽効果や海風の吹き上げや巻き込み等にも影響されるため,飛来塩分を測定する火力発電所の数を前年度の3箇所から6箇所に増やし,より詳細な飛来塩分輸送状況の検討を試みた。その結果,湾や内海となっている周辺環境においては,発生する飛来塩分量が少ないため,火力発電所構内へ輸送される飛来塩分量も少ないことが確認された。また,飛来塩分を測定する箇所が直接飛沫の影響を受ける場合は,測定される塩分量は大きくなる傾向を示したため,今後は測定する薄板モルタル供試体の設置場所を検討する必要がある。今後の課題として,飛来塩分量と風況データの観測を継続するとともに,飛来塩分量の要因や周辺環境を数値化し,提案している飛来塩分輸送推定式に組み込むことで,推定値の精度向上を図る。なお数値化に関しては,現在までに蓄積された膨大な観測結果を用いてニューラルネットワークやファジィ理論等の人工知能を応用した飛来塩分環境評価システムの構築を行う。本研究は,亜熱帯島嶼環境下における合理的なコンクリート構造物の塩害状況を簡便に可視化および予測できるシステムの構築を目的に,指数則による新たな発生飛来塩分推定式を提案した。また,本提案式を用いて内陸部に輸送される飛来塩分量を推定できることを示した。さらに,推定した飛来塩分輸送状況を空間的に可視化する方法を示し,その有用性を確認した。前年度と同様に,飛来塩分量の観測と風況データの観測を続ける。さらに,飛来塩分に関する文献調査・整理も併せて行う。また今年度以降は,飛来塩分観測場所の周辺環境を数値化し,提案している飛来塩分輸送推定式に組み込むことで,推定値の精度向上を図る。なお,数値化に関しては数量化理論を用いた多変量解析による検討を考えていたが,膨大な観測データが必要になることが懸念されたため,ファジィ理論による検討も予定している。さらに,上記推定値と実測値および既往研究の結果と比較検討し,本研究の有効性を確認する。また今年度は,飛来塩分観測場所の周辺環境を数値化し,提案している飛来塩分輸送推定式に組み込むことで,推定値の精度向上を図る。なお,数値化に関しては数量化理論を用いた多変量解析やファジィ理論による検討を考えていたが,膨大な観測データが必要になることが懸念されるため,数値化に代わる新たな手法として数値解析による飛来塩分輸送状況の予測検討も予定している。建築材料学物品購入および旅費の使用額において,当初予定していた額から38,314円の残金が残った。この残金は無理せず次年度の物品購入または旅費へ有効利用する。物品購入および旅費の使用額において,当初予定していた額から21,565円の残金が残った.この残金は無理せず最終年度の物品購入または旅費へ有効利用する。平成27年度に残った次年度使用額38,314円も含めて,適正な使用を行う。当該年度においては,前年度に残った21,565円も含めて適正な使用を行う予定である。
島嶼地域型互助の実践モデルの開発・評価及び地域包括ケアの連携・協働に関する研究

医療・介護資源に乏しい地域(奄美大島:大和村・加計呂麻島・請島・与路島)においては、過疎高齢化が進行し、地域機能の低下を余儀なくされているが、相互扶助(互助)の伝統等の地域文化およびその精神が根強く残っている。この「島嶼地域型互助」慣習を福祉資源の観点から着目した。その上で、地域文化に融和する互助慣習をもとに、元気高齢者しか地域で生活することができない集落住民による介護資源(介護互助)開発に向けてエンパワメントを引き出し、安心・安全な地域再生モデルの開発評価を行い、島嶼集落の地域包括ケアの連携・協働に関する研究を目的として取り組んでいる。そこで、1伝統文化が根強く残る島嶼集落の地域文化を福祉資源の観点から掘り起し、2医療・介護資源に乏しい地域において、安心・安全の要である介護の資源(介護互助)の開発、2それを活かした地域再生・活性化を地域リハビリテーションの方法を基に構想し実践していくことを計画している。研究初年度である平成30年度は、地域支え合い活動に着手している大和村、着手して間もない瀬戸内町(加計呂麻島・請島)の現状把握のための情報収集および聞き取り調査を行っており、現在分析中である。なお、与路島は今後調査予定である。また、地域住民の介護互助力を引き出すために、介護教室の実施に向けた調整を行っているところである。さらに、住民の生活状況、福祉インフラ、住民の幸福感・生きがい感・地域アイデンティティ、介護効力感、介護互助の維持や活性化に必要な要因等を調査し、これらが地域福祉文化および地域づくり活動にどのような影響を与えるのかを分析するためのアンケート調査の実施に向けた調整を引き続き行っている。平成30年度は、医療・介護資源の少ない島嶼地域において、地域支え合い活動に着手している大和村、着手して間もない瀬戸内町(加計呂麻島・請島)の現状把握を行い、介護教室とアンケート調査実施に向けた調整を行った。当初の計画では、地域住民の介護互助力を引き出すために介護教室の実施を計画していたが、地域の行事や現地協力者等の都合により年度内の実施に至らなかったため現在調整中である。なお、与路島の調査等においても調整中である。また、大和村を対象とした地域住民アンケート調査においても、引き続き調査対象地域と調整しながら実施に向けて準備を行っているところである。令和元年度は、介護の地域化を主軸とした島嶼型地域医療の実践モデル開発を意図し、地域住民等を対象に介護教室を実施し、受講前後の介護効力感の変化の経時把握調査を行う。介護教室の実施は、実施対象地域ごとに実施し、実施前後に行うアンケート調査については、大和村および加計呂麻島では、介護施設職員と地域住民ごとに調査を実施する。請島においては、介護施設がないため地域住民に調査を実施し、エンパワメントの効果について評価を行う。また、大和村を対象に地域住民アンケート調査(住民の生活状況、福祉インフラ、住民の幸福感・生きがい感・地域アイデンティティ、介護効力感、介護互助の維持や活性化に必要な要因等)を行い、地域福祉文化および地域づくり活動への影響を分析し、研究成果を公表する予定である。

令和元年度は、介護の地域化を主軸とした島嶼型地域医療の実践モデル開発を意図し、地域住民等を対象に介護教室を実施し、受講前後の介護効力感の変化の経時把握調査を行う。介護教室の実施は、実施対象地域ごとに実施し、実施前後に行うアンケート調査については、大和村および加計呂麻島では、介護施設職員と地域住民ごとに調査を実施する。請島においては、介護施設がないため地域住民に調査を実施し、エンパワメントの効果について評価を行う。また、大和村を対象に地域住民アンケート調査(住民の生活状況、福祉インフラ、住民の幸福感・生きがい感・地域アイデンティティ、介護効力感、介護互助の維持や活性化に必要な要因等)を行い、地域福祉文化および地域づくり活動への影響を分析し、研究成果を公表する予定である。(理由)平成30年度に実施予定であった介護教室および地域住民を対象としたアンケート調査の実施が、対象地域との調整により次年度に先送りとなった。その結果、これらの研究調査にかかる予算執行を次年度に繰り越すことになった。(使用計画)次年度使用額として積み残した予算については、1介護教室実施に伴う旅費・調査協力者謝金等、2地域住民アンケート調査に伴う調査票印刷費・調査票封筒印刷費・郵送費等に充当する予定である。
^<31>P-NMRによる無機燐酸の動態からみた運動中の筋腺維動員パターンの推定

高強度運動中に無機燐酸が低いpHの成分と高いpHの成分とに分裂することが^<31>P-NMRを用いた研究により報告されている.しかし,この分裂が起こる要因については明らかではない.我々は筋の動員パターンでこのピーク分裂を説明できると考えた.このことを詳細に検討するためには^<31>P-NMRの時間分解能を向上させる必要がある.パルス角度および間隔を調節することで,5秒の時間分解能を得ることができた.そこで,クーリングダウンの有無および運動中の阻血の有無によって無機燐酸のピーク分裂の様態が異なるかどうかを観察し,それが筋の動員パターンの違いによって起こるものであるとの仮説を検証した.また,近赤外線分光法により血液量の動態を観察し,酸素供給状態の関与についても検討した.高いpHの燐酸ピークは脚運動後直ぐに回復した.しかし,低いpHの燐酸ピークは運動後にクーリングダウンを行った場合の方が有意に速い回復を示した.これは,主に解糖を行う速筋線維への酸素供給が不十分となり,グリコーゲン分解が行われなくなったためと考えられる.クーリングダウンを行った場合,同時に計測した近赤外線分光法から算出した血液量は何も行わなかった場合に比べ大きな値であった.これは酸素供給が大きかったことを示しており,上述のことと一致する.また,脚運動時に280mmHgの圧で血管閉塞を負荷すると低いpHの燐酸ピークが閉塞負荷を行わない場合より早く現れた.これは酸素不足をクレーアチン燐酸の分解および解糖によって賄ったためと考えられる.すなわち速筋線維が動員されたためにピークの分裂が起こったと考えられ,筋線維動員パターンの違いによって無機燐酸のピーク分裂が起こることが示唆された.高強度運動中に無機燐酸が低いpHの成分と高いpHの成分とに分裂することが^<31>P-NMRを用いた研究により報告されている.しかし,この分裂が起こる要因については明らかではない.我々は筋の動員パターンでこのピーク分裂を説明できると考えた.このことを詳細に検討するためには^<31>P-NMRの時間分解能を向上させる必要がある.パルス角度および間隔を調節することで,5秒の時間分解能を得ることができた.そこで,クーリングダウンの有無および運動中の阻血の有無によって無機燐酸のピーク分裂の様態が異なるかどうかを観察し,それが筋の動員パターンの違いによって起こるものであるとの仮説を検証した.また,近赤外線分光法により血液量の動態を観察し,酸素供給状態の関与についても検討した.高いpHの燐酸ピークは脚運動後直ぐに回復した.しかし,低いpHの燐酸ピークは運動後にクーリングダウンを行った場合の方が有意に速い回復を示した.これは,主に解糖を行う速筋線維への酸素供給が不十分となり,グリコーゲン分解が行われなくなったためと考えられる.クーリングダウンを行った場合,同時に計測した近赤外線分光法から算出した血液量は何も行わなかった場合に比べ大きな値であった.これは酸素供給が大きかったことを示しており,上述のことと一致する.また,脚運動時に280mmHgの圧で血管閉塞を負荷すると低いpHの燐酸ピークが閉塞負荷を行わない場合より早く現れた.これは酸素不足をクレーアチン燐酸の分解および解糖によって賄ったためと考えられる.すなわち速筋線維が動員されたためにピークの分裂が起こったと考えられ,筋線維動員パターンの違いによって無機燐酸のピーク分裂が起こることが示唆された.高強度運動中に無機燐酸が低いpHの成分と高いpHの成分とに分裂することが^<31>P-NMRを用いた研究により報告されている.しかし,この分裂が起こる要因については明らかではない.我々は筋の動員パターンでこのピーク分裂を説明できると考えた.このことを詳細に検討するためには^<31>P-NMRの時間分解能を向上させる必要がある.パルス角度および間隔を調節することで,5秒の時間分解能を得ることができた.そこで,クーリングダウンの有無および運動中の阻血の有無によって無機燐酸のピーク分裂の態様が異なるかどうかを観察し,それが筋の動員パターンの違いによって起こるものであるとの仮説を検証した.また,近赤外線分光法により血液量の動態を観察し,酸素供給状態の関与についても検討した.高いpHの燐酸ピークは脚運動後直ぐに回復した.しかし,低いpHの燐酸ピークは運動後にクーリングダウンを行った場合の方が有意に速い回復を示した.これは,主に解糖を行う速筋線維への酸素供給が不十分となり,グリコーゲン分解が行われなくなったためと考えられる.クーリングダウンを行った場合,同時に計測した近赤外線分光法から算出した血液量は何も行わなかった場合に比べ大きな値であった.これは酸素供給が大きかったことを示しており,上述のことと一致する.また,脚運動時に280mmHgの圧で血管閉塞を負荷すると低いpHの燐酸ピークが閉塞負荷を行わない場合より早く現れた.これは酸素不足をクレアチン燐酸の分解および解糖によって賄ったためと考えられる.すなわち速筋線維が動員されたためにピークの分裂が起こったと考えられ,筋線維動員パターンの違いによって無機燐酸のピーク分裂が起こることが示唆された.
移民の若者のエンパワメントと居場所づくりに関する地域参加型研究（CBPR）

本研究の目的は、地域参加型研究(CBPR)のアプローチを用いて、日本とアメリカの地域コミュニティで移民の若者支援を行う人々と協働し、教育支援の有り様を検討し、実践の改善を目指すとともに、今後さらに発展が望まれる地域による教育支援のあり方への示唆を提供することである。平成30年度は、理論・先行研究の検討をし、日米でフィールドワークを行い、研究成果の発表を行った。1.理論・先行研究の検討:教育社会学、教育人類学、比較教育学、移民研究など、関連する領域の理論・先行研究を幅広く検討し、整理・考察した。2.フィールドワーク:参加型アクションリサーチのアプローチから、日本およびアメリカでフィールドワークを行った。日本では、高校やNPOと協働して、居場所づくりの実践に取り組み、現状の分析やふりかえりを重ね、協働のあり方の考察も深めた。8月には、アメリカの2都市で、複数のNPOと大学を訪問し、移民の若者への教育支援に関するインタビューや参与観察を行った。大学が地域へのアウトリーチを行い、NPOと連携してプログラムづくりに取り組み、大学でサービスラーニングの授業を開講するなど、エンパワメントの協働実践モデルが構築されていることが分かった。3.研究成果の発表:これまでの研究・実践の成果を国内外の学会や講演会等で発表し、Children and Globalization(Routledge社)に掲載予定の章の執筆、海外の研究者との共著論文の執筆も進めた。さらに実践者とのネットワークを構築し、共に移民の若者のエンパワメントと居場所づくりに関する情報共有、実践の発信、提言を行った。理論・先行研究の検討を進めつつ、参加型アクションリサーチの考え方に基づいて、日本とアメリカでフィールドワークを行った。特に、日本では実践者と協働して、移民の若者のエンパワメントと居場所づくりに関する実践づくり、実践の発信や提言を行った。平成31年度は、主に参加型アクションリサーチに関する理論・先行研究の検討をしつつ、日本で実践者と協働してエンパワメントと居場所づくりに関する実践と研究を進める。これまでの成果を実践者と協働して国内学会等で発表し、論文や報告書の執筆を進めたい。また、日本やアメリカ、カナダで先進的な取り組みをするNPOや大学を訪問し、短期的な調査も行いたい。英語論文の校閲に使用予定であった予算([人件費・謝金」)があったが、校閲の必要がなくなったため、次年度に繰り越すこととした。
架橋スズ配位子を有する二核ルテニウム錯体の合成と反応性

遷移金属であるルテニウムと典型金属であるスズからなる異種金属錯体は、新たな均一系触媒として、また、工業的に重要な不均一系Ru-Sn触媒のモデルとして興味が持たれる。本研究では、配位不飽和な二核ルテニウム錯体にスタンニレン配位子(SnX2)を導入する新規反応を開発することにより、Ru2Snの基本骨格を有する一連の新規な二核ルテニウム錯体の合成に成功するとともに、得られた錯体の触媒活性および錯体化学的に興味深いいくつかの化学量論反応を明らかにした。本研究の目的は、これまでに確立した架橋炭素配位子を有する2核Ruイミド錯体の合成法を基盤として、架橋スズ配位子を有する2核Ru錯体(Ru2Sn錯体)を合成するとともに、それらの反応性を対応するRu2C錯体の反応性と比較しつつ精査することにより、支持配位子としての架橋スズ配位子の特長を解明することである。前年度は、その第一段階として、2核Ruスタンニレンおよびスタンニリン錯体の一般的な合成方法を確立するとともに、興味ある構造的特徴を明らかにすることに成功した。本年度は架橋スズ原子上の置換基の反応性、Ru2Sn錯体のアリルベンゼンの異性化反応に対する触媒活性、および分子間での可逆的なSn-Sn結合形成反応など、Ru2Sn錯体の反応性に関して多くの有用な知見を得るに至った。本研究の目的は、これまでに確立した配位不飽和な2核Ruイミド錯体の合成法を基盤として、架橋スズ配位子を持つ2核Ru錯体(以下Ru2Sn錯体と呼ぶ)を合成するとともに、それらの反応性を対応するRu2C錯体の反応性と比較しつつ精査することにより、支持配位子としての架橋スズ配位子の特徴を解明することである。本年度は、その第一段階として、Ru2Sn錯体の一般的な合成方法を確立するとともに、興味ある構造を明らかにすることに成功した。さらに、予備的な反応性検討の結果として、ある種のRu2Sn錯体がアルケンの異性化反応に高い触媒活性を示すことを見出すに至った。具体的には、2核ルテニウムアミド錯体[Cp*Ru(NHPh)]2と種々の2価スズ化合物SnX2との反応によりRu2Snビスアミド錯体[(Cp*Ru)2(SnX2)(NHPh)2]またはRu2Snイミド錯体[(Cp*Ru)2(SnX2)(NPh)]が得られることを見出した。ビスアミド錯体におけるRu-Sn結合は、Ru=Ru二重結合からルイス酸性Sn中心への供与結合により形成されており、イミド錯体においてはRu-Sn共有単結合を有することをX線構造解析およびDFT計算により明らかにした。また、Xとして解離しやすいClやOTfを用いることにより、Sn上が低配位状態となったカチオン種[(Cp*Ru)(SnCl)(NHPh)2](1+)および[(Cp*Ru)2(Sn)(NHPh)](2+)が生成することを見出した。以上の結果により、Ru2Sn錯体の反応性および触媒活性を対応するRu2C錯体と比較検討するための基盤が完成した。2価の高周期14族元素化合物であるメタリレンER2 (E = Si, Ge, Sn, Pb)は、第2周期の同族体であるカルベンとの類似性および相違点に興味が持たれ、50年以上にわたり多くの研究がなされてきた。メタリレンの中でもスタンニレンおよびプルンビレンは、孤立電子対のs性が高く、また中心原子が電気的に陽性でルイス酸性を有するため、カルベンとの性質の違いが特に顕著である。近年では、ルイス酸性を有する低配位典型元素と遷移金属との協同効果に基づく新触媒の開発という観点から、メタリレンを配位子とする後周期遷移金属錯体の合成に興味が持たれている。研究代表者らは、カルベン、カルバイン、カーバイドなどの低原子価炭素種を配位子とする2核Ru錯体を合成し、その反応性を明らかにしてきた。最近、これらの高周期同族体であるスタンニレン、スタンニリンおよびスタンニド錯体にも研究対象を拡張し、Sn上に様々な置換基を有する2核Ruスタンニレン錯体を合成している。本研究では、より低配位状態のSn中心を持つ錯体の合成を目的として、2核Ruスタンニリン錯体の合成を検討した。スタンニリン錯体の原料として、ジクロロスタンニレン錯体を合成し、Sn-Cl結合の還元を検討した結果、三角錐型の架橋クロロスタンニリン配位子を有する新規な2核Ru錯体の合成に成功し、その構造の詳細を単結晶X線構造解析により明らかにした。また、得られたクロロスタンニリン錯体の酸化還元により、分子間で可逆的にSn-Sn結合を形成する新規な反応性も明らかにした。

また、新たに2核Ruプルンビレン錯体の合成も検討したところ、2つのRuからPbへの供与結合によって形成された新規な結合様式を有する2核Ru架橋プルンビレン錯体の合成にも成功した。さらに配位不飽和なRu中心を有する架橋プルンビレン錯体の合成にも成功した。有機金属化学本年度の目的として次の3点を掲げた:(1)Ru2Sn錯体を用いた触媒反応の開発および反応機構の解明、(2)架橋スタンニリンおよびスタニド配位子を有する2核Ru錯体の合成と反応性の解明、(3)遷移金属スズ合金触媒に関連した反応性の解明。(1)に関しては架橋スタンニレン配位子を有する2核Ruイミド錯体がアリルベンゼンのβメチルスチレンへのE選択的異性化反応に高い触媒活性を示すことを見出した。スタンニレン配位子のSn上の置換基効果の検討により、Sn上のカルボン酸イオンをC-H結合活性化部位とする反応機構が推定された。(2)については目的とするスタンニリンおよびスタニド錯体の合成に成功し、RuからSnへのσおよびπ逆供与にもとづく新規な結合様式の解明に成功した。さらにスタンニリンの分子間Sn-Sn結合形成および水素分子の活性化という新規な反応性も見出した。(3)に関しては、RuSn合金について報告されているα,β不飽和ケトンの水素化反応が2核Ruスタンニリン錯体を触媒として進行することを見出した。以上のようにすべての目標項目について順調な進展が見られた。平成24年度の目的として(1)スタニレン配位子をもつ2核ルテニウム錯体の合成、(2)2核ルテニウムスタニレン錯体の化学量論反応性の解明、(3)スタニレン架橋2核ルテニウム錯体による触媒反応の開発を掲げた。また、平成25年度以降の目的として(4)架橋スタニリンおよびスタニド配位子を有する2核ルテニウム錯体の合成反応性の解明および(5)遷移金属スズ合金触媒に関連した反応性の解明を掲げた。これらのうち、(1)については2核ルテニウムアミド錯体と2価スズ化合物との反応により一連のスタンニレン錯体の合成を達成した。また、(2)についても、合成したスタニレン錯体のスズ上での求核置換反応やスズ中心の還元的カップリング反応などRu2Sn錯体の反応性を理解する上で重要と思われる多くの知見が得られた。(3)としてRu2Sn(OAc)2錯体を触媒とするアリルベンゼンの異性化反応を見出した。Ru2Sn錯体によるアリル位C-H結合の活性化を経る触媒反応が示唆される。また、(1)(2)の検討過程で、スタニリンおよびスタニド型のRu2Sn錯体の合成にも成功し、平成25年度以降の目標である(4)の一部についても成果を得た。以上の成果をふまえ、本年度において当初の計画以上の進展をみたものと評価することができる。今後は以下の3点を目的として研究に取り組む:(1)Ru2Sn錯体を触媒とするアリルベンゼンの異性化反応の詳細な機構解明、(2)Ru2Sn錯体を触媒としてエストラゴール、オイゲノール、サフロールなどの工業的に重要なアリルベンゼン誘導体の異性化反応を行う。(3)2核Ruスタンニリン錯体による水素分子の活性化およびα,β不飽和ケトンの触媒的水素化反応についてのより詳細な知見の獲得。(1)Ru2Sn錯体を用いた触媒反応の開発および反応機構の解明、(2)架橋スタニリンおよびスタニド配位子を有する2核ルテニウム錯体の合成反応性の解明および(3)遷移金属スズ合金触媒に関連した反応性の解明に取り組む。(1)については、本年度に見出したアリルベンゼンの異性化反応をさらに発展させるとともに新規な触媒反応の開拓に取り組む。
無脊椎動物に存在する脊椎動物類似視細胞の機能性蛋白質の分子進化

ホタテガイは、高等無脊椎動物に一般に存在する感桿型視細胞に加えて、形態的には脊椎動物の視細胞と類似する繊毛型視細胞を持っている。ホタテガイの繊毛型視細胞の光情報変換機構を分子進化の側面から議論する目的で、機能する光受容蛋白質(ロドプシン)とG蛋白質の同定を行った。2種類のロドプシンの全一次構造をPCR法を用いて決定した。一方(SCOP1)は、イカ・タコの視物質と一次構造が大変良くにていたが、もう一方のロドプシン(SCOP2)は、明らかになっている脊椎動物と無脊椎動物の視物質とそれぞれ30%程度の一致度しか認められなかった。抗体とRNAプローブを用いて組織化学的実験を行なったところ、SCOP1は感桿型視細胞に、SCOP2が繊毛型視細胞に存在していた。同様の方法で、眼に存在する5種類のGaサブクラスのcDNAを単離した。それらを用いて、バクテリアでペプチドを強制発現させ抗体を作成し、免疫組織化学的実験を行ったところ、Gqは感桿型視細胞の光受容部位に、Goが繊毛型視細胞の光受容部位に局在していた。すなわち、ホタテガイ繊毛型視細胞では、SCOP2とカップルする新しいGo共役型光情報交換機構が機能していることが明かとなった。最尤法を用いて視物質の分子系統樹を作成したところ、SCOP2は脊椎動物の感桿型視細胞に存在する視物質とも無脊椎動物の繊毛型視細胞に存在する視物質ともクラスターを形成せず、第三のサブグループを作ることが示唆された。さらに、視物質の分子系統関係は、視物質がカップルする情報伝達機構の違いも良く反映している。したがって、視物質の分子系統樹から、トランスドューシン共役型、Gq共役型そしてGo共役型の光情報変換機構が、脊椎動物と無脊椎動物の分岐前にすでに存在していたことが示唆された。
非上皮系細胞におけるprimary ciliaの細胞生物学的意義の解明

一次線毛を形態学的、細胞生物学的に解析した。一次線毛はダイニン腕を欠き運動能がないこと、ネキシンリンクがアクソネームの構造維持に関与すること、線毛基部の高電子密度物質がIFTにおける関門の役割を担うことが示唆された。線毛の膜構造の変化が線毛消失の初期変化として見出された。Rab8aは、線毛の構成分子と線毛形成を制御する分子の輸送に関わることを明らかにした。中心体や領域と細胞分裂部の細胞膜にチュブリン分子のアセチル化を担う分子の局在が観察された。一次線毛(primary cilia)は、細胞から1本だけ伸び出た線毛で多種類の細胞に、恒常的に出現する。卵管組織、線維芽細胞由来の樹立培養細胞株を材料に用いて、一次線毛の形態と機能的意義について、電子顕微鏡的、免疫組織化学的、細胞生物学的に解析を実施した。KD細胞は、細胞内の小胞にむかって一次線毛を伸張するが、この小胞の性質、小胞の分子解剖、小胞の形成障害と線毛形成についても解析をすすめた。一次線毛は細胞周期性に静止期に出現し、増殖期には消失する。コンフルエントのKD細胞のトリプシン刺激実験により、一次線毛が脱線毛することを見出した。一次線毛の消失過程を追及する上で有用なモデルになることが明らかになり、このモデルを使用して、線毛の消失機構について解析中である。一次線毛は運動線毛より細く、アクソネームを構成する微小管は9+0配列し、ダイニンアームが欠如し、ネキシンリンクも欠損していた。これらの一次線毛に運動能はなく、周辺微小管の位置異常に、ネキシンリンクの欠損が深く関係していることを解明した。ネックの部分では高電子密度物質が蓄積し、この部分が、IFTにおける関門の役割を演じていることがわかった。基底小体には複数個(平均2.65個)の基底小足が付随し、基底小足から核に向かって根小毛が伸長していた。一次線毛は、多方面から力学的な影響を受けていると考えられる。基底小体と基底小体附属構造は、一次線毛を細胞表面の定まった位置に固定するための強固な地盤を構築していることを解明した。線毛は、線毛細胞の運動線毛とprimary ciliaに分類される。ペアの中心子(中心小体)の母中心子が基底小体として働くことにより、細胞から1本のprimary ciliaが伸長する。卵管組織と培養細胞に発現したprimary ciliaについて、電子顕微鏡的、免疫組織化学的、細胞生物学的に解析をおこなった。線維芽細胞由来のKD細胞では、細胞周期の静止期に細胞内小胞内に、微小管が伸長してprimary ciliaが形成される。静止期のKD細胞をトリプシン処理することにより、細胞を増殖サイクルに誘導して脱線毛機構について解析したところ、線毛の膜構造の変化が線毛消失の初期変化として見出され、線毛に特異的に発現している分子が線毛脱落に先立って低下し線毛構造の維持に重要な働きをしていることが示唆された。卵管では、結合組織中の筋線維芽細胞と分泌細胞に高頻度にprimary ciliaが発現していたが、これらの表面構造について解析を加えた。Primary ciliaには100以上の分子の局在が知られているが、これらたんぱく質は機能分子として作用し、形態形生や細胞内シグナル伝達に密接に関与している。Primary ciliaの機能分子であるinversinの発現動態について解析したところ、ciliaの形成とinversinの発現に時間差が見出された。Ciliaの細胞膜には裏打ち構造が存在し、細胞膜の裏打ち構造がciliaにおける機能分子の局在に密接に関与することが考えられた。Primary ciliaは様々な細胞種において細胞周期の静止期に形成され、細胞が機能的に分化した状態での細胞機能の発現維持に密接に関係していることが示唆されている。KD細胞、3Y1-B細胞などの線維芽細胞や培養筋細胞などの非上皮系細胞におけるprimary ciliaの発現を調査し、発現の見られた非上皮系培養細胞を用いて、primary ciliaの発現動態と機能的意義について、形態学的、免疫組織化学的、分子細胞生物学的に解析を行った。静止期のKD細胞では、約80%にprimary ciliaが出現し、継代後の細胞増殖時における出現頻度は約20%であった。電顕的観察では、ciliaは細胞質の小胞内に伸長し、低栄養状態で長期間培養したKD細胞でもprimary ciliaは発現し、基底小体に局在する分子の発現にも変化はなかった。中心体領域に局在するRAB8A、PCNT、TUBG1、FTCDについてRNAi法によりこれらの分子の発現を抑制し、これらの分子のprimary cilia形成における意義について解析した。RAB8Aの発現抑制により、primary ciliaには、ciliaの無形成とciliaの過伸長がみられた。

RAB8Aは線毛の構成分子の輸送に加えて線毛の伸長を制御する分子の輸送にも関わっていることが考えられた。線毛や中心体の微小管はアセチル化により安定である。微小管のアセチル化に関与している分子を3Y1-B細胞に導入し、発現局在と動態を明らかにするとともに、細胞内の微小管のアセチル化の意義について解析を進めている。
生体部分膵からの膵島移植を目指して-移植後に消失してしまう70%の膵島を救えるか

膵島移植における最大の問題点はその効率の悪さである.すなわち,膵臓移植であれば半分の膵臓でレシピエントの糖尿病を治癒しうるのに,膵島移植においては平均2個の膵臓を要する.その原因の一つとして,急性拒絶反応以前の移植早期に5070%もの膵島が消失してしまうことがあげられている.その原因の一つとして移植膵島への好中球浸潤を考え,以下の実験をおこなった.1)移植膵島における好中球浸潤の確認.2)移植膵島の数的変化の定量化.3)好中球エラスターゼ阻害剤投与により好中球浸潤の抑制と移植膵島生着率改善.【結果】1)移植膵島における好中球浸潤は移植3時間後から確認できた.2)研究代表者の柴田はporcine islet allotransplantationの実験系における生着膵島数の評価法として「肝臓単位組織面積あたりの膵島数」を用いていたが,ラットを用いた本実験系においては肝組織面積が小さく,値が不正確であると判断した.そこで,単位肝組織体積中のインスリン含有量を測定することにより,膵島の生着率を判定する方法を考案し,その手法を確立した.その結果,移植後24時間後には32.4±5.3%にまで膵島が減少していることを明らかにした.3)好中球エラスターゼ阻害剤10mg/kg/hを移植前15分から3時間後まで投与し,移植24時間後の膵島の生着率を測定したが,非投与群と差を認めなかった.以上より,ラット同種膵島移植の実験系において,好中球エラスターゼ阻害剤のレシピエントへの投与に有効性を見いだすことは出来なかった.膵島移植における最大の問題点はその効率の悪さである.すなわち,膵臓移植であれば半分の膵臓でレシピエントの糖尿病を治癒しうるのに,膵島移植においては平均2個の膵臓を要する.その原因の一つとして,急性拒絶反応以前の移植早期に5070%もの膵島が消失してしまうことがあげられている.その原因の一つとして移植膵島への好中球浸潤を考え,以下の実験をおこなった.1)移植膵島における好中球浸潤の確認.2)移植膵島の数的変化の定量化.3)好中球エラスターゼ阻害剤投与により好中球浸潤の抑制と移植膵島生着率改善.【結果】1)移植膵島における好中球浸潤は移植3時間後から確認できた.2)研究代表者の柴田はporcine islet allotransplantationの実験系における生着膵島数の評価法として「肝臓単位組織面積あたりの膵島数」を用いていたが,ラットを用いた本実験系においては肝組織面積が小さく,値が不正確であると判断した.そこで,単位肝組織体積中のインスリン含有量を測定することにより,膵島の生着率を判定する方法を考案し,その手法を確立した.その結果,移植後24時間後には32.4±5.3%にまで膵島が減少していることを明らかにした.3)好中球エラスターゼ阻害剤10mg/kg/hを移植前15分から3時間後まで投与し,移植24時間後の膵島の生着率を測定したが,非投与群と差を認めなかった.以上より,ラット同種膵島移植の実験系において,好中球エラスターゼ阻害剤のレシピエントへの投与に有効性を見いだすことは出来なかった.ラット膵島移植モデルにおいて,急性拒絶反応による傷害が発生する以前に、約50%70%もの膵島が消失してしまう。その機序を明らかにした上で,その消失する約5070%の膵島を救うのが、本研究の最終到達目標である。その準備段階として、ラット膵島移植モデルにおいて、移植直後から移植膵島が減少する様を捉える必要がある。そこで、Wister系雄性ラットの膵島2,000個を同系のラットの門脈内に移植し、6時間後、12時間後、24時間後、3日後、7日後に犠牲死させ,肝臓を摘出し,ホルマリンで固定した後,HE染色、および,インスリン染色にて移植膵島を確認し、数的変化を測定している。当初のプロトコールでは単位面積あたりの膵島数を顕微鏡下にcountし、肝組織中の膵島数と見なす予定であった。実際,筆者らが以前おこなったporcine islet allo-transplantationモデルでは同法で定量可能であったが、ラットにおいても同法が有効か否かは確認する必要があり,まずその確認作業をおこなっている。また、移植後に膵島が減少する機序の一つとして、好中球浸潤の関与を疑っており、移植膵島、あるいはその周囲への好中球浸潤の有無についても検討中である。しかし、臓器移植と異なり、移植される組織のmassが小さいため,浸潤の有無の判定には難渋している。そこで、顕微鏡下のcountによる確認のみならず、肝組織内への好中球浸潤をELISA等によって定量化する、組織学的手法以外の方法も検討している。また、好中球浸潤のみならず、殺細胞によっても膵島が消失している可能性もあり、その関与をより明確に示すために、上記時間設定以外に追加の時間設定が必要であり、現在追加実験を行っている状況である。膵島移植における最大の問題点はその効率の悪さである.すなわち,膵臓移植であれば半分の膵臓でレシピエントの糖尿病を治癒しうるのに,膵島移植においては平均2個の膵臓を要する.その原因の一つとして,急性拒絶反応以前の移植早期に5070%もの膵島が消失してしまうことがあげられている.

その原因の一つとして移植膵島への好中球浸潤を考え,以下の実験をおこなった.1)移植膵島における好中球浸潤の確認.2)移植膵島の数的変化の定量化.3)好中球エラスターゼ阻害剤投与により好中球浸潤の抑制と移植膵島生着率改善.【結果】1)移植膵島における好中球浸潤は移植3時間後から確認できた.2)研究代表者の柴田はporcine islet allotransplantationの実験系における生着膵島数の評価法として「肝臓単位組織面積あたりの膵島数」を用いていたが,ラットを用いた本実験系においては肝組織面積が小さく,値が不正確であると判断した.そこで,単位肝組織体積中のインスリン含有量を測定することにより,膵島の生着率を判定する方法を考案し,その手法を確立した.その結果,移植後24時間後には32.4±5.3%にまで膵島が減少していることを明らかにした.3)好中球エラスターゼ阻害剤10mg/kg/hを移植前15分から3時間後まで投与し,移植24時間後の膵島の生着率を測定したが,非投与群と差を認めなかった.以上より,ラット同種膵島移植の実験系において,好中球エラスターゼ阻害剤のレシピエントへの投与に有効性を見いだすことは出来なかった.
米国及び英国におけるTeacher Centerの研究

本年度の研究目的は、第1に、英国におけるTeacher Centerの歴史について明らかにすることであり、第2に、米国におけるTeacher Centerの1980年代の動向(平成3年度の研究で不明であった点)を明らかにすることであった。第1の点については、英国では、1967年、Schools Councilがそのワーキング・ペーパー第10号で、Teacher Centerのネットワークの開発を提唱したのを機に、ナフィールド財団のカリキュラム開発・普及運動が、Teacher Centerの普及に拍車をかけたのである。つまり、Teacher Centerの発展は、カリキュラム開発運動と緊密な関係を有していたのである。これに加えて、プラウデン・リポートによるOpen Educationの普及も、Teacher Centerの発展を促進させた。さらに、1970年には、ジェームズ・リポートが、第三段階での研修(特に新任教師の)におけるTeacher Centerの役割を明示したのである。以上のようにして普及したTeacher Centerは、教師のニーズを満すための多様な活動を提供する場所であった。そこでは、教師自身の特別なニーズに関連する研修が提供され、又、カリキュラムの開発が行なわれる。英国のTeacher Centerの理論的根拠は、教育改革は、教師を通ってのみ、教師に責任を与えることによってのみ達成される、という考えにある。つまり、教師主導型のカリキュラム開発・研修が最も重要であるという認識であった。しかし、1980年代に入ると、英国における教育予算の削減によって、多くのTeacher Centerが閉鎖に追いこまれているという。他方、米国においても、レーガン政権の成立以降、連邦教育予算の削減によって、多くのTeacher Centerは閉鎖されている。ただし、現在、特に、ニューヨーク州とテネシー州の二州において、多くのTeacher Centerが今なお活動をつづけており、その他、たとえば、ウィスコンシン州メディソン、ノースカロライナ州シャーロッテ、コネティカット州ニューヘブン等でも、Teacher Centerは活動を続けている。本年度の研究では,特に,1980年代における米国のTeacher Center研究の動向が明らかとなった。その特色の第1は,主な研究が1976年連邦Teacher Center法による連邦補助金の提供が終了する1982年までに集中しており,これ以降,研究数はきわめて少なくなっていることである。第2に,Teacher Center研究の焦点は,主として,以下のような6分野にむけられていることがわかった:(1)連邦TeacherCenter法に伴う,地方におけるTeacher Center設置をめぐる事例研究。(2)「教師のニ-ズ」に応える研修を提供することがTeacher Centerの最も重要な機能であることから,教師のニ-ズをいかにして評価するかという,「ニ-ズ評価方法」の開発。(3)Teacher Centerの実際の運営においてきわめて重要な役割を果すTeacher Centerリ-ダ-のリ-ダ-シップや,リ-ダ-自身の研修のあり方に関する研究。(4)Teacher Centerの有効性を明らかにするため,Teacher Centerへの参加と教師の変化との関連性を明らかにしようとする研究や,(5)Teacher Centerに参加した教師自身のTeacher Centerへの評価を明らかにした研究。(6)連邦TeacherCenter法によって定められたTeacherCenter政策委員会が,従来の教員研修の政策決定過程を大きく変えるものであることから,政策委員会の政策決定過程を明らかにしようとした研究,などがあった。TeacherCenter研究の第3の特色は,1983年以降,Teacher Centerがどにように変化していったのか,その全米的な実態調査が全く行なわれていなことである。(ニュ-ヨ-ク市などの事例研究はあるが)。第4に,1960年代中期から1980年末までの約25年間にわたる米国のTeacher Center運動が,米国の教員研修制度の中で果した役割の総括を行なった研究が全く無いことである。以上より,本研究の第2年目(来年度)では,全米的実態調査,25年間の米国Teacher Center研究の総括,英国Teacher Centerの歴史と現状の解明,を予定している。

他方、米国においても、レーガン政権の成立以降、連邦教育予算の削減によって、多くのTeacher Centerは閉鎖されている。ただし、現在、特に、ニューヨーク州とテネシー州の二州において、多くのTeacher Centerが今なお活動をつづけており、その他、たとえば、ウィスコンシン州メディソン、ノースカロライナ州シャーロッテ、コネティカット州ニューヘブン等でも、Teacher Centerは活動を続けている。
生物活性物質の合成を志向した14族低原子価化学種を用いる新しい合成反応の開拓

本年度は低原子価ケイ素化学種の酸素原子親和性を利用した還元反応の応用範囲について検討するとともに、そのメカニズムの解明についても詳細な検討を行った。まず、ジクロロジメチルシラン-亜鉛-ジメチルアセトアミド(1,3-ジメチルイミダゾリジン-2-オン)の3成分から成る還元系を用いる還元反応について、芳香族ジスルフィド類およびスルホキシド類を基質として用いる反応について検討したところ、いずれも速やかに還元され、それぞれ芳香族チオール類およびスルフィド類をほぼ定量的に与えることを見いだした。これは上述の3成分還元系において、芳香族ジスルフィド類を還元的に切断しうる新たな活性種が生成していることを強く示唆する結果であると考えている。一方、芳香族スルホニルクロリドの還元反応の応用として、生じた芳香族チオール類を精製することなくα,β-不飽和エステル類やアルデヒド類に付加させるワンポット反応について検討したところ、目的とする反応が様々な基質に対し80%前後の良好な収率で進行することを見いだした。反応機構面の検討としては、ジクロロジメチルシランとジメチルアセトアミドから形成される錯体の構造と、それが亜鉛により還元される可能性について、密度汎関数法を用いた計算化学的な検証を行ったところ、ジグロロジメチルシランに対して2当量のジメチルアセトアミドが配位した化学種ではケイ素および塩素原子の高度なイオン化が起こり、これが亜鉛により還元されて低原子価のケイ素化学種(ジメチルシリレン)を生じる可能性が示唆された。これ以外にも、芳香族アルデヒドを基質とする反応により還元的カップリング反応が進行することなども明らかになっており、更なる検討により最終的な目的であるシリレン-カルベントランスファーを実現できる可能性を示すことができたものと考えている。今後はこれらの炭素-炭素結合生成反応への応用について積極的な展開を図っていく予定である。本年度は低原子価ケイ素化学種の酸素および硫黄原子親和性を利用した還元反応、脱酸素的グリコシル化反応の2つに的を絞り、実用的な反応の開発を目指して研究を行った。まず本研究を開始する端緒となった、ジクロロジメチルシラン-亜鉛-ジメチルアセトアミドの3成分から成る還元系を用いる芳香族スルホニルクロリドの還元反応の基質一般性について検討したところ、幅広い基質を用いた場合にも高い収率をもって目的とする芳香族チオールが得られたが、メトキシ基のような電子供与性置換基をもつ芳香族スルホニルクロリドでは反応が一部ジスルフィドの段階で停止するという興味深い実験結果が得られた。さらにこの場合、添加剤としてジメチルアセトアミドに代えて1,3-ジメチルイミダゾリジン-2-オンを用いると、還元反応は再びチオール選択的に進行し、高収率で芳香族チオールが得られることが明らかになった。このように添加剤として組合せ用いるアミド系化合物の種類によって還元活性種の反応性が大きく変化することを計算化学的な手法により解明することを試みた。その結果、カルボニル酸素の電子密度が高いアミド系添加剤を用いた場合ほど反応系は高い還元力を示すことが明らかとなった。これは、還元反応の際に生成する低原子価ケイ素活性種の濃度がケイ素原子に対するアミド系添加剤の相互作用の強さによって大きく変化することを示す重要な知見と考えている。ここで開発された実用的な芳香族スルホニルクロリドの還元反応の詳細と得られた知見の一部を速報としてまとめ、Tetrahedron Letter誌に投稿し、既に受理・掲載された。脱酸素的グリコシル化反応については、グリコシルカーボネートを糖供与体として用いる反応において、1級および2級アルコールとのモデル的なグリコシル化反応が進行することを見いだした。これについては、次年度以降にさらに詳細に検討していく予定である。
働く女性における職務ストレスの規定要因

男女雇用機会均等法の施行より10年が経過し、様々な職域で男性と同様の職務に従事する女性が増加している。しかしながら、女性を考慮した職務体系やメンタルヘルス・ケアへの対応は立ち後れている。そこで本研究では、女性にとって働きやすい職場環境を提案するために、民間企業で働く女性を対象としたアンケート調査に基づき働く女性の職務ストレッサーとストレインの関係を検証した。また、一般職と総合職の間に職務ストレッサーやストレインの違いが認められるかについても検討した。解析の結果、職務遂行上発生する役割葛藤性、役割曖昧性、長時間労働など、性別に関係なく経験される一般的な職務ストレッサーのみならず、給与・昇給・昇進面での差別、職場での気配り期待など、女性に特有なストレッサーが職務満足度や精神的健康度にネガティブな影響を及ぼすことが明らかとなった。また、ソーシャルサポートが低いと、職務満足度および精神的健康度が低下することが確認された。一般職と総合職の比較では総合職の方が一般的な職務ストレッサーを強く感じているもののキャリア獲得への動機づけが高くなっていることが明らかとなった。以上より働く女性は一般的な職務ストレッサーおよび女性に特有な職務ストレッサーにさらされ、職務満足度や精神的健康度の低下をきたしていることが明らかとなった。雇用側は働く女性が二重のストレッサーにさらされている状況を理解し、職場環境の改善に対応していくことが必要である。特に、女性に特有なストレッサーを取り除く職場環境づくりが早急に求められる。
レトロウイルスを利用した癌関連遺伝子の探索とその発現・機能の解析

当研究は癌遺伝子と癌抑制遺伝子の探索とその機能の解析から成り立っているが、新しい癌遺伝子の発見については、河井らはトリの筋腱膜繊維肉腫から分離したウイルスを解析した結果、転写調節因子に特異的に見られるロイシンジッパー構造を有する。既知の癌遺伝子とは全く異なる新しい癌遺伝子を持つことを見い出した。この癌遺伝子、V-mafの全塩基配列を決定すると共に、対応する細胞側遺伝子をクローニングしその構造を明らかにした。野村らはヒトから既知の癌遺伝子myb、SKした関連する新しい遺伝子A-myb、B-myb、snoを分離しその構造を明らかにすると共に染色体マツピングを行った。また、竹家らは新しい方法を用いて癌遺伝子候補としてチロシンキナーゼ遺伝子ファミリーに属する10遺伝子をニワトリ、及びラットのcDNAライブラリーから分離し構造決定を進めている。癌遺伝子の構造と機能の解析に関しては河井らはヒトから分離されたが機能未知の癌遺伝子fynをトリレトロウイルスベクターに組み込み、トランスフォーミング活性獲得に必要な構造変化につき解析し興味ある知見を得た。癌抑制遺伝子については野田らはrasでトランスフォームさせたNIH3T3細胞を正常化させる遺伝子、Krev-IをヒトのcDNAライブラリーから分離した。その構造を決定したところ、ras蛋白の機能領域のそれと極めて良く似た構造をもつras関連遺伝子であることがわかり、同じファミリーに属する癌遺伝子と抑制遺伝子が拮抗して働いている可能性を示唆した。一方、口野らは前に分離していたmyc関連遺伝子(s-mycと命名)の構造的特徴を明らかにし、それが癌抑制遺伝子として働く可能性を検討したところ実際にラット神経腫瘍細胞の造腫瘍能を抑えることを見出し、myc遺伝子ファミリーにも、抑制遺伝子として働くものがあることを示唆した。
日英製造業におけるチーム作業方式の研究

本研究は、日英製造業におけるチーム作業方式の実態を理論的、実証的に研究することによって、近年盛んとなってきたチーム作業方式に関する研究への貢献を目指したものである。まず、研究者の間ではチームの範疇に何を含めるかをはじめとし、言葉の定義などにも共通の理解がまだまだ確立されておらず、それが不必要な混乱を起こさせていることが確認された。それゆえ、チーム作業方式のあり方を比較するための指標の設定に向けて、多能工化に着目しながらチームを「経済性達成」と「自律性獲得」という2軸でとらえることの有効性を主張した。また、理論的には、チーム作業方式の源流を、英国の社会-技術システム論、米国のQWLを巡る議論、日本の作業組織のあり方を巡る議論のいずれかに求める見解が多い。しかし、社会-技術システム論とQWLを巡る議論は自律性を重視するのに対し、日本の作業組織のあり方を巡る議論ではそれが特に重視されていない点から、結果として「1チーム1タスク」の原則に基づく作業組織を編成しておりながら、そこに至る過程ならびに推進力は異なることを見出した。英国へ進出した日系企業の作業組織と国内企業の作業組織との比較からは次の点が明らかにされた。多能工化の進展は日英いずれにおいても目指され、そのための訓練も行われている。また、多能工化進展の程度は在英日系企業が劣るわけではない。作業者自身も多能工化を欲しており、そこには日英差はほとんど認められない。日本の場合、たとえ組合がある場合でも、自律性の獲得と作業組織のあり方との関係は認められない。対象とした英国企業の場合も、自律性の獲得が主眼におかれているわけではない。したがって、チーム作業方式が導入され、発展していく過程では、自律性獲得よりも経済合理性の追求がより強い推進力となっており、ここにイデオロギーを越えて各国でチーム作業方式の導入が進んでいる所以が求められる。1チーム作業方式をめぐる文献のレビューを行った結果、チーム作業方式をめぐる議論が世界の研究者の間で混沌としており、研究者間での言葉の定義などに関する共通理解の確立がまず必要と考えられた。その糸口を提供するために、多能工化に着目しながら、チームを「経済性達成」と「自律性獲得」という2軸でとらえること、その基礎となる理論として、社会-技術システム論アプローチの重要性を提唱した。ただし、これら2軸のより具体的な指標や尺度については、今後さらに検討すべき課題として残されている。また、チーム作業方式といった働き方を規定する要因として、賃金や昇進などの労務管理システムが無視することはできない役割を担っている点を指摘した。3同時に、在英日系企業を対象として研究代表者らが1996年度に行った実証研究のデータ分析を行い、英国の製造現場においても多能工化を核としたチーム作業方式が導入されつつあることが確認された。英国の研究者や当該現場の管理者にレビューを受け続けているが、日本の製造現場での実証研究との比較という点も含めて、実証研究は現在も継続中である。