hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨髄造血幹細胞の末梢血への動員メカニズムにおけるPGE2の役割に関する検討

サイトカインによる骨髄造血幹・前駆細胞の末梢血への動員において、骨髄で産生されるプロスタグランジンE2(PGE2)が必須であるという仮説を検証した。しかし予想に反し、ストレス状況下で定常状態からのPGE2追加産生が起こりにくい遺伝子改変マウスにおける十分な動員を観察した。PGE2受容体は4種類存在し、各分子によって同じPGE2による刺激でも異なる反応がおこることが知られており、PGE2の追加産生がないことの影響が各受容体の役割の違いで相殺されている可能性を考え、各受容体ごとの動員における必要性を現在詳細に検討中である。本研究では、サイトカインG-CSF投与によって骨髄造血幹・前駆細胞が末梢血に動員される過程において、プロスタグランディンE2(PGE2)が関与している可能性について検討している。まず、動員過程において、定常状態よりも過剰にPGE2を産生するために必須であるmPGES-1の遺伝子欠損マウス(C57BL/6に8世代戻し交配されている)と野生型C57BL/6マウスにG-CSFを投与したところ、成熟白血球数の上昇は両群でほぼ同じながら、未分化造血前駆細胞の動員はmPGES-1欠損マウスで低下している傾向が見られた。現在この現象を、ヘテロ欠損マウス同士の掛け合わせで生まれてくる兄弟内での野生型とホモ欠損型で比較し、先の現象が真に遺伝子欠損によるものかどうか確認中である。野生型マウスに動員をかけ、時間経過とともに骨髄中のmPGES-1遺伝子レベルを定量的RT-PCRで調べたところ、骨髄では殆ど変化がみられないものの、骨組織では若干の上昇傾向がみられた。現在、この傾向が有意なものかどうか検討中である。mPGES-1欠損マウスと野生型マウスに抗癌剤の5-FUを連続投与する骨髄抑制モデルでは、欠損マウスでやや生存率が低い傾向がみられた。これも今後各群の例数を増やして有意であるのか検討予定である。この研究の発展で、G-CSFの動員メカニズムの理解が深まるとともに、PGE2やその受容体を標的とした造血制御剤の開発につながる可能性が期待される。本研究では、サイトカインG-CSF投与によって骨髄造血幹・前駆細胞が末梢血に動員される過程において、プロスタグランジンE2(PGE2)が関与している可能性について検討している。H19年度には、動員過程において、定常状態よりも過剩にPGE2を産生するために必須であるmPGES-1の遺伝子欠損マウス(C57BL/6に8世代戻し交配されている)と野生型C57BL/6マウスにG-CSFを投与したところ、成熟白血球数の上昇は両群でほぼ同じながら、未分化造血前駆細胞の動員はmPGES-1欠損マウスで低下している傾向が見られた。H20年度では、この現象をヘテロ欠損マウス同士の掛け合わせで生まれてくる兄弟内での野生型とホモ欠損型で比較し、先の現象が真に遺伝子欠損によるものかどうか確認してみた。すると、先の結果とは反対で、遺伝子改変マウスでの動員効率が優る傾向にあり、この不一致は性別によりその傾向の強さに差があるためであるらしいことが示された。骨髄長期培養系におけるmPGES-1遺伝子レベルは、この系にG-CSFを加えることによっては殆ど変化せず、この長期培養系の造血支持細胞の半数以上を占めているマクロファージはG-CSFによって直接mPGES-1を強発現してくるのではないようである。現在、mPGES-1発現細胞としてマクロファージ以外に造血幹細胞ニッチのひとつとして認知されている骨芽細胞におけるPGE2の産生、または外部からのPGE2による骨芽細胞のニッチとしての機能変化について検討中である。また、当初の予定通り、PGE2受容体遺伝子欠損マウスの供与を受け、造血能の検討を開始したところである。
等温遺伝子増幅法によるマウス肝炎ウイルス検査法の確立

動物実験に用いるマウスの微生物学的汚染検査項目のうち、マウス肝炎ウイルスMHVについて、現行では、免疫酵素法や、蛍光抗体染色法を行っていて、陽性となった場合はさらに肝臓などの臓器を材料に逆転写遺伝子増幅法RT-PCRを用いた精密検査を行っているが、どの段階においても採血・採材や検査実施に時間と労力がかかる。そこで、マウス糞便中のMHVウイルス遺伝子(RNA)を逆転写等温遺伝子増幅法RT-LAMPによって目視試薬とともに増幅検出することが出来ないか検討した。陽性検体としてMHV感染細胞を用いる代わりに、MHV-JHMIA株のnucleocapsidタンパクのコード領域(MHV_nuc)を保持するプラスミド(DNA)をMHV陽性サンプルとし、DNAを増幅するLAMP法で実験を実施した。LAMPに用いるプライマーセットは同法開発メーカーのホームページ上の計算ソフトを利用して4組のプライマーセット(1組4種類)05,25,26、68を設計・合成した。健康なMHV非感染マウス糞便1個にMHV-DNA (70ug/uL) 10uLを滴下してしみこませた後、蒸留水200uL中で5分間煮沸した遠心上清をLAMP用陽性ウイルスRNAに代わる鋳型とした。LAMP反応はLAMP法キット(Loopamp DNA Amplification Kit栄研化学)の説明書にしたがって、反応液、鋳型、プライマーセット、増幅用酵素、目視試薬を規定量混ぜ合わせて全量25uLの反応系を調整して63°C60分間恒温装置にて反応させたところ、プライマーセット5,25,68の三組において反応が進み目視で遺伝子増幅が確認できた。それぞれのプライマーセットはMHV_nuc遺伝子上において、セット5が5末端側を、25と26が中間付近、68が3末端側の配列となっているので、5末端側のセット5と3末端側のセット68を併用したLAMPで、両者が陽性となればMHV遺伝子増幅陽性の特異性が明確となり、本法を用いることで動物実験施設内での微生物学的汚染検査が正確かつ簡便に行えることがわかった。
高血糖からの細胞傷害機構の研究:糖尿病性合併症の成因と予防について

糖尿病では高血糖の結果、組織での代謝異常が惹起され、網膜、腎臓、末梢神経を代表とする特徴的合併症が起こる。その機構の詳細は不明のままだが、アルドース還元酵素(AR)を介したポリオール代謝の亢進、蛋白の非酵素的糖化、さらには組織でフリーラジカルの発生などが主なものとみなされている。そこで、高血糖からの細胞傷害機構を明らかにし、合併症に有効な治療指針の確立を目的として、ヒトAR高発現トランスジェニックマウス(Tg)、終末糖化産物(AGE)投与による、合併症動物モデルの作製を試み、ヒト類似の病変発生の有無、およびその変化を検討した。さらに、ヒト糖尿病患者剖検例を用いてポリオール代謝やAGE蓄積の合併症病変への関与、さらには糖尿病病変の中心である膵ランゲルハンス島変化についても検討を加えた。AR-Tgにおいては、とくに末梢神経組織での細胞内エネルギー代謝としてのNa, K-ATPase活性異常および蛋白Cキナーゼ活性について検討した。その結果、神経障害の程度はAR発現に依存し、高度であることが示された。それと連動し、Cキナーゼ、Na, KrATPaseの異常がみられ、ポリオール代謝亢進が細胞内シグナル伝達異常をもたらし、合併症病変をを惹起する経路が示された。AR阻害薬効果についても検討し、部分的ではあるが、有効性を認めた。また、ヒト糖尿病剖検例での合併症病変の程度はAR発現と相関を示した。一方、AGE投与ラットでは合併症早期病変類似の変化を作ることに成功した。ヒト糖尿病ではAGEの過剰蓄積を組織内にみた。さらに、ヒト糖尿病膵島では、酸化ストレスによるβ細胞傷害がみられ、高血糖持続がさらに膵病変を悪化させることが示された。これらの結果から、高血糖の持続はポリオール代謝亢進、AGE蓄積、活性酸素発生という機構で、合併症さらには膵島病変を進行させることが示された。高血糖からもたらされる細胞内代謝異常として、解糖系副側経路としてアルドース還元酵素(AR)を介したポリオール代謝活性化がある。私どもはヒトARを多量に発現するトランスジェニックマウス(Tg)を作成し、このマウスにおける組織病変発生とその機構について検討した。TgはPCR法によるTailSouthern法により選別した。ARを発現しないマウスを対照マウス(Lm)として用いた。TgおよびLmいずれもストレプトゾトシン(STZ)により糖尿病状態に8-16週間し、その時の腎および末梢神経病変を病理学的に検討した。今回は、TgおよびLm間での病変の差をみることを主とし、血管系における酸化ストレス状態、生化学的変化の検討は2年目以降の課題とした。その結果、今回、糖尿病のTgは糖尿病のLmに比し、同程度の体重、血糖状態であるにも拘わらず、より強い神経伝導速度遅延、末梢神経での髄鞘変性、軸索変性の所見を示した。また腎糸球体においても、メサンギウム領域の拡大がもっとも強く呈した。これらの結果から、AR発現を基盤としたポリオール代謝亢進が、ヒト糖尿病類似の合併症病変成立に関与することが確認された。現在、TgおよびLmにおける末梢神経、腎臓での生化学的異常として、ポリオール代謝産物の測定とともに、Protein kinase CおよびNa,K-ATPaseなどのエネルギー代謝系、およびDNA傷害の8 OH-dGを測定し傷害機構の詳細をみている。一方、ポリオール代謝と同じく最近重要視されてきている蛋白の非酵素的糖化については、現在AGE作成とともに組織および血中AGE測定系の確立と、アミノグアンニジンなどの糖化抑制剤によりいかに組織病変が防止されるかを検討しているところである。

高血糖からもたらされる細胞内代謝異常としての、ポリオール代謝亢進および蛋白の非酵素的糖化(グリケーション)の過程がいかに糖尿病に特徴的な組織障害をもたらすのかを検討した。今年度はポリオール代謝亢進の関与の検討は、この系の代謝の主要律速酵素であるアルドース還元酵素(AR)のヒト糖尿病合併症組織での発現を生化学的およぶ免疫組織学的に検討した。またヒトARを多量に発現するトランスジェニックマウスを用いて、糖尿病状態にしたときの腎および末梢神経での変化を検討した。一方、グリケーションの関与の検討としては、その最終代謝産物である後期糖化生成物advanced glycation end-products(AGE)を作成し、マウスおよびラットへ投与しその影響をみた。その結果、(1)ヒト糖尿病合併症組織においてARは非糖尿病症例よりも高度の発現を示す。(2)AR発現の高い場合、合併症病変(腎症病変)が有意に強い。(3)ヒトARトランスジェニックマウスは糖尿病状態で対照マウスに比し高度の病変を示す。(4)トランスジェニックマウス病変にはNa,K-ATPase低下、およびprotein kinase C異常が連動して起こる。一方、グリケーションの関与として、(5)外来性AGE投与は血中AGE高値とともに細小血管傷害指標としての内皮障害をもたらす。(6)外来性AGEはヒト糖尿病類似の末梢神経の機能異常をもたらす。などの事実が証明された。これらのことから、ポリオール代謝亢進およびグリケーションは糖尿病における高血糖状態でそれぞれ、独自および相互関連した複合した状態で細胞傷害をもたらすことが推定された。今後、さらに詳細な細胞内での代謝異常機構を明らかにする予定である。高血糖から傷害がもたらされる病理学的状況として、糖尿病性合併症が代表的病態としてあげられる。糖尿病では、特徴的に細小血管障害としての網膜症、腎症、末梢神経障害が起こるが、これらに共通して起こる細胞傷害機構として高血糖の結果からの、(1)アルドース還元酵素を介したポリオール代謝の亢進、(2)タンパクの非酵素的糖化およびその最終産物である後期糖化生成物(AGE)の過剰産生が提唱されている。今回の研究では、(1)ポリオール代謝亢進関与の解明には、この代謝系の律速酵素であるヒトアルドース還元酵素(hAR)を大量に発現するトランスジェニックマウス(Tg)を用いて、高血糖状態での末梢神経組織および細小血管での細胞内シグナル異常を明らかにするよう試みた。(2)一方、糖化機構の関与の検索では、精製AGEを作成し正常ラットに投与し、糖尿病類似の細胞傷害が惹起されるかを検討した。その結果、(1)のポリオール代謝亢進状態でhAR高発現に伴い、末梢神経ではprotein kinase C(PKC)活性低下とともにNa,K-ATPase活性の低下を認めた。血管組織に富む神経周膜においてはPKCの低下をみた。すなわち、ARに富む組織でのPKC低下、ARに乏しい組織でのPKC活性上昇の結果が組織傷害機構をもたらすことが考えられた。一方(2)でのAGE作用の検討では、AGE投与ラットにおいて、末梢神経運動神経伝導速度の低下、神経でのNa,K-ATPase低下を認めた。
結合織性毛包細胞におけるnexin-1の発現と男性ホルモンの影響

PN1に対するRNA probeおよび抗体を作製するため、以下の方法でsignal peptideを除いた全長PN1 cDNAの発現ベクターの構築、蛋白発現およびその精製を終えた。(培養ヒト毛乳頭細胞からtotal RNAを抽出→RT-PCR法にて上記のPN1 cDNAを増幅→PCR産物をpGEM-T Easy Vectorにクローニング→pGEX-4T-3 Vectorにサブクローニング→塩基配列、フレーム、方向性に異常ないことをシークエンスにて確認→GST-PN1蛋白の発現誘導→Batch法にて蛋白を精製→抗GST抗体を用いたWestern blottingで確認→thrombinを用いてPN1をGSTから分離→アミノ酸シークエンスで確認)現在In vitro transcription法によるdigoxigenin標識RNA probeおよびPN1発現蛋白に対するモノクローナルおよびポリクローナル抗体を作製中である。2、結合織性毛包細胞で発現されるPN1 mRNAに対する男性ホルモンの影響10^<-8>Mのdihydrotestosterone存在下で培養した結合織性毛包細胞からtotal RNAを抽出し、RT-PCRおよびslot blot hybridization法を用いて半定量的にPN1 mRNAの発現量をcontrolと比較した。しかし両者に有意な差は認められなかった。(1)毛乳頭細胞と結合織性毛包細胞の培養ヒト毛包から毛乳頭と結合織性毛包を実体顕微鏡下に単離し、それぞれからprimary cultureを行った。(2)毛乳頭細胞と結合織性毛包細胞で発現されるprotease nexin-1 mRNAの量的比較培養毛乳頭細胞と結合織性毛包細胞からtotalを抽出し、RT-PCR法を用いてnexin-1 mRNAの半定量的比較を行ったが、両細胞間で有意な差は認められなかった。digoxigeninで標識したnexin-1に対するoligo-DNA probeと、ヒトの頭部皮膚のパラフィン切片を用いてISHを施行した。しかし毛包内にnexin-1に対する特異的なシグナルは認められなかった。posiive controlのラット毛包内にもnexin-1を同定できず、Northern blotでの感度も低いことからoligo-DNA probeの使用は不適であると判断した。現在はnexin-1 cDNAの全長をPCRで増幅した後、TA vectorにsubcloning中である。今後はin vitro transcription法にてdigoxigenin標識RNA probeを作成した後、ISHを行う予定である。
バイオマス構成単糖を骨格とするポリマー合成触媒と環境調和型プロセスの開発

自然界に豊富に存在する炭素資源であるセルロースと二酸化炭素の直接反応により、新規ポリマーの開発を行った。セルロースを溶解するための溶媒、反応を進行するための触媒の開発、生成物の洗浄方法について検討を行った。その結果、酸化セリウムを触媒に用いることでセルロースを部分的に修飾することに成功した。得られた生成物は元のセルロースに比べて約100°C高い耐熱性を持つことが明らかとなり、詳しい構造解析を進めていく予定である。本研究はバイオマス成分を二酸化炭素で直接エステル化し、ポリマーを合成する新規触媒の開発と反応機構の解明を目的としている。バイオマスの構成成分であるセルロースやキチンはいずれも水や有機溶媒に不溶であり、化学反応への利用の障害となっている。一方これらをエステル化した誘導体は、様々な有機溶媒に溶解するため取り扱いが容易である。誘導体としてカーバメートを合成した場合にはポリウレタン、カーボネートを合成した場合にはポリカーボネートの新規原料となることが期待できる。本年度は、エステル化の反応条件に近い条件の下でセルロース等のバイオマス成分を液相に溶解できるかどうかを検討した。これまでセルロースを溶解する混合溶媒として、有機・無機の強塩基とジオール等のアルコール、さらにジメチルスルホキシド等の有機溶媒の組み合わせが知られていた。これに対し本研究では、有機塩基であるDBUを少量用い、0.5 MPa程度の二酸化炭素で加圧することによって、アルコールを添加することなくセルロースを溶媒中に完全に溶解できることを見出した。ここで使用したセルロースはボールミルや酸による前処理を一切行っていないことも特徴である。反応条件の検討により、反応後のセルロースは粘性の高い液体やゲル状の沈殿等の様々な状態をとることが明らかになった。これらの生成物の分析をFTIR、NMR、XRD等で検討しており、塩基や溶媒を選択することによってセルロースの反応性を制御できると考えている。以上より比較的温和な条件下でセルロースを溶解、反応させることができると期待される結果が得られている。本年度は、セルロース等のバイオマス成分をエステル化する反応条件で溶解試験を行い、効率的に溶解する基質と溶媒の組み合わせを明らかにすることを目的としている。これまでセルロースの溶解には有機塩基、ジメチルスルホキシド溶媒、アルコールの組み合わせが報告されていたが、実際に溶解試験を行ったところ不透明な溶液が得られ、セルロースが溶液中で単に膨潤・分散した状態であると思われる。一方、エステル化反応に用いる二酸化炭素で加圧(0.5 MPa)したところ、アルコールを添加することなく透明で均一な溶液が得られた。また5 MPaの高圧条件ではセルロースが塊状となって析出した。カーバメート化は二酸化炭素圧力0.5 MPa程度でも反応が進行することがわかっており、比較的温和な条件下での反応が期待できる。加えてボールミル等の前処理を行うことなく、Avicelのような微結晶セルロースを直接反応に適用できるという特徴がある。有機塩基と溶媒の組み合わせについても検討を行った。溶媒はジメチルスルホキシド以外にもジメチルアセトアミド等、数種類の溶媒でセルロースが溶解したのに対し、塩基は有機・無機にかかわらず強塩基が必要であることが明らかとなった。当初は塩基を基質の1-ブチルアミンで代用することを予定していたが、1-ブチルアミンの添加によってセルロースが溶解しなくなるという結果が得られている。そのため、あらかじめセルロースを溶解させ、その後1-ブチルアミンを添加するという2段階の手法を用いたところ、粘性の高い液体やゲル状の沈殿が生成した。誘導体としてカーバメートを合成した場合には、ポリウレタン、カーボネートを合成した場合にはポリカーボネートの新規原料となることが期待できる。本年度は二酸化炭素でエステル化する触媒と反応条件、回収方法の検討を行った。酸化セリウムを触媒に用いると、生成物はカルボニル結合を持つことが確認され、目的とするエステルが生成したと考えられる。このように二酸化炭素を用いた合成法はこれまで報告例がなく、低環境負荷な手法を開発したと言える。また反応条件の検討として、前年度に実施したセルロースの溶解試験を参考に、前処理条件の検討を行った。しかしセルロースは昇温中に液相に溶解し、得られた生成物もほぼ同じものであったことから、セルロースの乾燥や膨潤等の煩雑な前処理を必要としない点で優れている。反応では塩化リチウムを加えてセルロースを溶解しているため、生成物中にリチウムが残留している。このリチウムを除去するために水やメタノールで攪拌、洗浄、ろ過を繰り返し、リチウムが残留していない回収方法を見出した。これにより生成物の分析が行いやすくなるだけでなく、将来的に製品として使用する際に触媒やリチウム、溶媒等の残留物がないという点で重要である。本年度は、単糖等のモデル化合物を位置選択的にエステル化する触媒を開発し、反応機構を解明することを目的としている。触媒は従来のカーバメート化、カーボネート化に実績のある炭酸セシウムや酸化セリウム等、均一系、不均一系を問わず数十種類を適用した。中でも酸化セリウムを用いた場合、モデル単糖と生成物のFTIR測定でカルボニル結合を持つことが明らかとなり、目的とするエステルが生成したと考えられる。

反応条件の検討として、前年度に実施したセルロースの溶解試験を参考に前処理条件の検討を行った。その結果、セルロースは昇温中に液相に溶解することが確認され、セルロースの乾燥や膨潤等の前処理は不必要であることが明らかとなった。また生成物の回収方法の検討も行った。セルロースを溶解する際に塩化リチウムを加えているため、反応後の生成物に残留している可能性がある。このリチウムの除去に水やメタノールを用いて、攪拌、洗浄、ろ過を繰り返し、ICP測定によってリチウムが残留していない回収方法を見出した。またエステル位置の選択制については、当初の予定通り、セルロースを構成する化合物としてグルコースとセロビオースの反応を行っており、引き続きNMR等による詳細な構造解析を行う。特にカーバメート化反応では、目的とするカーバメートに加えて分子内カーボネートの生成も考えられるため、アミン不添加の条件でも検討を行っている。以上の通り、反応の進行が確認できたことから、研究がおおむね順調に進行していると考えている。本研究はバイオマスを構成する糖類を二酸化炭素で直接エステル化し、ポリマーを合成する新規触媒の開発と反応機構の解明を目的としている。セルロースやキチンはいずれも水や有機溶媒に不溶であり、化学反応への利用の障害となっている。一方これらをエステル化した誘導体は、様々な有機溶媒に溶解するため取り扱いが容易である。誘導体としてカーバメートを合成した場合には、ポリウレタン、カーボネートを合成した場合にはポリカーボネートが期待できる。本年度はセルロースのエステル化による生成物の構造解析を行った。カーボネート化反応の生成物はカルボニル結合を持つことが1H NMRとFTIRにより確認されており、目的物が生成したと考えられる。一方、アミンを添加したカーバメート化反応でも同様の測定において同じピークを持つことが明らかになり、目的のカーバメートではなくカーボネート化が進行したことがわかった。しかし生成物の有機溶媒への溶解性が低く、触媒との分離もできていないことから、構造の決定が困難な状況である。一方でポリマーとしての熱物性を測定したところ、セルロースの熱分解は280°C付近から始まるのに対し、カーボネート化後の生成物は410°Cで熱分解が起こった。セルロースの修飾による誘導体はほとんどが300°C付近に熱分解温度を持つのに対し、本反応で合成した生成物は約100°C程度高い耐熱性を持つことが明らかになった。これはバイオマス由来のポリマーにおける新たな特徴であり、興味深い性質である。本研究期間は終了してしまったが、この熱特性が生成物のどのような構造によってもたらされるかという点を明らかにすることは学術的に重要であると考えており、今後も引き続き研究を進める予定である。自然界に豊富に存在する炭素資源であるセルロースと二酸化炭素の直接反応により、新規ポリマーの開発を行った。セルロースを溶解するための溶媒、反応を進行するための触媒の開発、生成物の洗浄方法について検討を行った。
尿路に支配する自律神経の神経活性物質に関する免疫組織化学的研究

1)日本猿と他の哺乳動物とでは、骨髄神経節の局在部位に種差が認められ、前者では前立腺の背外側に、後者では尿管移行部に存在した。2)日本猿の骨髄神経節には、約70%のAch陽性細胞、約1015%のNA陽性細胞、1520%のVIP陽性細胞、および少数のSP陽性細胞が検出され、神経節に続く神経線維束にはそれぞれの神経活性物質陽性線維が認められた。3)SPは日本猿の膀胱上皮内、粘膜下組織、筋層、血管周囲にvaricose状の線維に検出され、L_7、S_1レベルの後根神経節および後角にはSP陽性細胞が認められ、また精嚢腺および尿路球腺間質内にもSP陽性細胞が検出された。4)CGRPの局在はほぼSPと同様であった。5)VIP陽性線維は三角部の膀胱上皮内および筋層に多く認められた。6)尿道外括約筋背外側にPacinian corpuscle様小体の集簇が認められ、外棍にSPとVIPが共存していた。以上の結果から骨盤神経節細胞には複数以上の神経活性物質の共存の可能性があり、VIPおよび一部のSPは尿路自律神経の遠心路において、AchおよびNAの作用を調節しており、CGRPと大部分のSPは主に自律神経求心路の神経活性物質と考えられた。別にわれわれは膀胱上皮にArachidonic acidが特異的に豊富に存在することを見出し,膀胱上皮細胞のミクロゾームを用いて,その代謝を高速液体クロマトグラフィー(設備備品)を使用することによって追跡し,代謝産物はProstaglandinE, I_2およびF_<2α>であることをつきとめた.しかもこれら物質の生合成は, Reduced glutathionに制禦されていることを見出した.この移行上皮内のProstaglandinは膀胱における排尿機能に関与する神経活性物質の可能性がある.以上の新知見は, The Journal of Urologyに掲載された.次年度は上記神経活性物質の電顕学的局在について追求するとともに,単離膀胱平滑筋細胞に対するこれら神経活性物質の反応を顕微鏡下に追跡する予定である.これまでの成績からSubstance P(SP)は骨盤神経節の少数の神経細胞に検出され、またSP陰性神経細胞の周囲を取り囲むようにVaricose状を呈していた。そこで本年度はSPニュ-ロンを追跡するために膀胱三角部上皮、L_7、S_1の後根神経節および同レベルの脊髄後角におけるSPの局在の検出を試み、次の結果をえた。1)猿の膀胱三角部上皮内、粘膜結合織、筋層および血管周囲にvaricose状のSP陽性線維を認めた。2)L_7、S_1の後根神経節内にSP陽性の小神経細胞を認めた。したがって、SPニュ-ロンのあるものは細胞体を脊髄後角および後根神経節にもつ知覚神経の末梢枝であろうと推論した。1)CGRPは骨盤神経節内には全く検出されないが、膀胱上皮下には細線維が検出され、L_7、S_1の後根神経節にCGRP陽性細胞が検出された。2)VIPは骨盤神経節構成細胞の1520%に陽性であった。またVIP陽性線維が膀胱上皮内、筋層ならびに血管周囲に認められ、特に三角部ではSP線維より密に分布していた。以上の結果からCGRPは自律神経における純粋な知覚を司どる神経伝達物質と考えられた。VIPは骨盤神経、下腹神経を切断しても膀胱内VIP含有線維の分布には著変がないという報告を併せ考えると、骨盤神経節内VIP陽性細胞が膀胱内VIPニュ-ロンの起源であろうと考えられた。この他の膀胱におけるProstaglandinの生合成に関して生化学的に追求し、還元型グルタチオンの作用を検討した。
取調べ録音・録画を用いた任意性判断に対して画像構成が与える影響について

日本では2019年6月に施行される改正刑事訴訟法において捜査取調べの全過程の録音・録画が義務化される。同取調べ映像は主として裁判で自白の「任意性」評価に用いられる。法心理学研究では、事実認定者が被疑者を中心に撮影した動画を見ると任意性を高く評価してしまう「カメラ・パースペクティブ・バイアス(Camera Perspective Bias: CPB )」の存在を指摘してきた。本研究は日本の取調べ録音・録画映像形式(2画面式)におけるCPB効果について、視覚的顕在性の観点から映像サイズによる効果比較し、罪種、当事者個人の特性等の状況操作からCPB効果を系統的に検討するものである。
高血圧polygenesと栄養学的諸要因との交互作用に関する研究

低血圧自然発症ラット作成のため、3世代にわたって選択交配を続けているが、100mmHg末満を維持しつづける株を得るには、なおも世代を追う必要がある。今年度は脳卒中易発生高血圧自然発症ラット(SHR-SP)と対照のKyoto Wistarラット(WKY)とを対象とした。両者の血中脂質、リポ蛋白isoformの加齢変化を検討した。血清総コレステロール(CH)は生後3か月までは減少し、その後は加齢とともに上昇した。しかし、SHR-SPはWKYよりも低く、3か月までの減少程度が強く、その後の上昇程度はゆるやかで、10か月以降も相当低い。TG、HDL-CHも同様の傾向を示すがCHが最も顕著な差を示した。リポ蛋白isoformとして、Apo A-【I】,A-【IV】,B,E他を検討したが、B,EがCHと並行した。なお、tail-up pick-up法で測定した血圧値は、WKYは120mmHg前後を、SHR-SPでは生後160mmHgから上昇し、6か月頃から220230mmHgを維持していた。高脂肪食により、遺伝的高血圧の脳卒中発生への進展を防止できることが明らかとなり、脳卒中発生抑制には、CH,おそらくLDL-CH,Apo-E,Apo-Bが関連しているようである。
早老症原因遺伝子産物RecQL4の遺伝子構造安定性維持機構への関与

本研究では、Rothmund-Thomson症候群の原因遺伝子産物RecQL4の機能について検討した。まず、生化学と細胞生物学の手法により、RecQL4がポリADPリボシルポリメラーゼに依存する形でDNA損傷部位に集まり、損傷の修復に関わる可能性が示された。さらに、RecQL4と相互作用するタンパク質の同定を試みた結果、DNA損傷応答や転写に関連するタンパク質の他、様々なタンパク質修飾に関係したタンパク質と相互作用することが見出されたため、種々のタンパク質修飾がRecQL4の機能を調節していると考えられた。本研究では、Rothmund-Thomson症候群の原因遺伝子産物RecQL4の遺伝情報安定性維持機構への関与について生化学的および細胞生物学的解析を進めることを目的とする。生化学的解析としては、Xenopus卵抽出液中の精子核クロマチンに制限酵素EcoRIにより誘導されるDNA二本鎖切断(DSB)に応じてRecQL4がクロマチン画分に蓄積したことより、RecQL4がDSB修復機構に関与している可能性を示した。このDSBに応じたRecQL4のクロマチン結合は一本鎖DNA結合タンパク質RPAに依存していた。さらに、DSBの指標となるリン酸化型ヒストンH2AX(γH2AX)の減少を検出することによりDSB修復効率について検討した結果、RecQL4免疫除去卵抽出液を用いた場合にγH2AXの減少の顕著な遅れが観察された。同様に、siRNAによりRecQL4の発現を抑制した培養細胞にDNA二本鎖切断を誘発するzeosinを作用させたところ、γH2AXの生成が亢進することが示された。そこで、緑色蛍光タンパク質を融合したRecQL4を細胞内に発現させた後、レーザーによって核内の特定の部位にDSBを誘発し、RecQL4の動態について検討した。その結果、RecQL4がDSB部位にきわめて速やかに集合し解離する一過性の挙動を示すこと、このRecQL4のクロマチン結合にはポリADPリボシルポリメラーゼの活性が必要であること、この挙動にはRecQL4のN末端側に位置する領域が重要な役割を果たすことが認められた。以上より、RecQL4は、DSBの修復においてポリADPリボシルポリメラーゼの下流で機能することが示唆された。本研究では、Rothmund-Thomson症候群の原因遺伝子産物RecQL4の遺伝情報安定性維持への関与について生化学的および細胞生物学的解析を進めることを目的とした。GFP融合RecQL4を発現させた細胞核にレーザーを照射し、特定の領域にDNA損傷を与えたところ、照射部位へのRecQL4の集積が観察された。この集積はDNA二本鎖切断部位二対して起こることが示唆された。RecQL4はポリADPリボシルポリメラーゼ(Parp)-1と相互作用することが知られているため、RecQL4も同様にParp-1に依存してレーザー照射部位に集積しているのかを検討したところ、Parpの阻害剤で処理した細胞ではレーザー照射部位今のRecQL4の集積が抑制された。さらにPare-1欠損細胞を用いた場合にも、同様の結果が得られたため、RecQL4はParp-1依存的にレーザー照射部位へ集積すると考えられた。また、このRecQL4のDNA損傷部位への集積にはN末側の領域が重要な役割を果たすことが示唆された。次に、質量分析を用いてRecQL4と相互作用するタンパク質の同定を試みた。Flagタグを融合させたRecQL4を安定に発現するヒト293細胞を樹立し、細胞抽出液より抗Flag抗体による免疫沈降をおこなったときの沈降画分に含まれるタンパク質を、質量分析計を用いて分析した。その結果、紫外線損傷修復因子であるDDB1などのDNA損傷応答関連タンパク質、タンパク質脱アセチル化酵素SIRT1の他、様々なユビキチンリガーゼ(E3)やSUMO E3リガーゼがRecQL4と相互作用することが見出された。したがって、ユビキチン化やSUMO化などの修飾がRecQL4の機能を制御している可能性が考えられた。
カンジダ環境応答遺伝子の組換え体構築による機能解析

Candida albieansの遺伝子CaMSI3の環境変化に対する特異的な遺伝子発現パターンから、環境応答シグナルとして働いているか、あるいはそのシグナル伝達経路に関係して何らかの働きを担っているというCaMSI3の機能仮説を立てた。それを検証するために、テトラサイクリン応答性プロモーター導入組換え体を構築し、形態変換誘導条件下での形質発現の評価と多様性を解明してこれを完成させることを本研究の目的とした。C.albiealtsの組換え体の構築法として通常用いられるURM3-blasterカセット法は、2回の形質転換が成功する確立が非常に低く、ターゲット遺伝子が必須遺伝子の場合には2回目の形質転換後のクローニングができないといった問題点がある。また、LRA3欠損のため感染実験が出来ない。本研究ではこれらの問題点を考慮し、Nakayamaら(lnfection and Immunity 2000)が開発したテトラサイクリン(TET)応答性プロモーターを組み込んだ組換え体を構築することとした。ターゲット遺伝子CaMSI3はカンジダゲノムデータベースによりC.albicans R染色体に3アレル存在すること力明らかであるため形質転換を3回行わなければならない。本年度は、最初の2回の形質転換に必要となるURA3破壊カセット(hisG-CaURA3-hisG)を作製した。このDNA断片をPCR法により増幅、精製し電気泳動を行ってカセットが作製できたことを確認した。
アウトリーチ型生活支援システムの国際比較研究

本研究では、見守りを中心とするアウトリーチ型生活支援システムに関する概念と構成要素を明らかにするとともに、そのような支援システムを積極的に展開していると考えられる代表的な事例を取り上げて、その支援の手法や実態を明らかにするとともに、それらの取組に参加して得られたデータを職員と一緒に整理し「見える化」する手法を開発した。また、こうした日本の取り組みを、同じような施策を1008年から実施している韓国のドルボミ(見守り)サービスと比較して、両国の共通点と差異を明らかにした。日韓の包括的生活支援システムについて、下記の1-4をふまえた結果、自治体圏域と行政区圏域の役割分担のもと、総合相談とケースマネジメントを行うという構成に関して、日本の市町村と地域包括支援センターの関係と、韓国の希望福祉支援団(区)と住民センターのそれは、類似する面もあるが、その対象者、組織構成、職員配置、情報システムなどの面でかなり異なっていると考えられた。1.日本では、高齢分野で地域包括支援センターが設置され、総合相談、介護予防、継続的ケアマネジメント、権利擁護などの業務が行われているが、韓国では、高齢分野だけでなく、障害、子ども、貧困などすべての住民を含む支援ネットワークの構築とサービスの調整がめざされている。しかし、ソウル市内でのヒアリングの結果、自治体全域に希望福祉支援団が設置されたことで、区役所福祉部と行政区住民センターの役割分担がある程度進んできてはいるものの、行政区=シンプルな事例、希望福祉支援団=複雑なケースという役割分担はそれほど明確ではないようであった。2.希望福祉支援団については、区によって、独立した課として設置されているとは限らず、調整権限はかなり異なるようである。この点は、日本のように、市町村ではなく日常生活圏域に一定の人数の職員を配置する方式とは異なっている。3.韓国における、区全域と住民センターレベルでの官民協働のネットワーク形成も、自治体によってかなり差があるようであり、サービス提供に関する調整が順調にいっているとは必ずしも言えないようである。民間事業(宗教団体を背景とする社会福祉法人やボランティア活動)が活発であるが、こうした団体をネットワーク化し、統合的な運営するにはさまざまな困難があるようであった。4.希望福祉支援団に設置された専門公務員の技術については、いわゆる困難ケースに対応するにはかなりのレベルアップが必要だとのことであった。1.本年度は昨年度に引き続き、国内と韓国における高齢者等に対する見守り支援・生活支援にかかる文献研究とアウトリーチ活動に関する研究を行った。2.国内においては、まず、東京都墨田区の地域包括支援センターに付設されている「見守り相談室」で毎月開催される事例検討会に出席し、見守り活動についてのアドバイスを行うとともに、当該相談室が作成する見守り相談記録を提供してもらい、その結果の分析を行った。また、文京区社会福祉協議会で行われている地域福祉コーディネーターの活動を支援し、行動記録の分析方法についての研究を行い、個別支援データと地域支援データの分析を行い、さまざまな知見を得た。また、地域福祉コーディネーターが活動する地域住民のうち、町内会・自治会関係者への調査を実施し、住民がどのような条件のもとで、地域の自主的な支援活動に参加するかについての基礎データを得た。3.昨年に引き続いて、韓国大邱市を訪問し、地域の見守りネットワーク形成に関する比較研究を行った。すなわち、墨田区の研究成果から、見守り相談員が形成するネットワークの事例を紹介するとともに、大邱市で行われている見守り(ドルボミ)活動の事例を現場の職員から提供してもらい、日韓の関係者による合同事例研究会を開催してアウトリーチの比較研究を行い、両国の間の共通性と差異を確認した。日本では、住民を中心とする支援ネットワーク形成が重視されているのに対して、韓国では行政が中心となって見守り活動が行われていることが明らかになった。本研究では、全体としてつぎのような成果があった。第1に、見守りに関する概念の構成を明らかにすることができた。すなわち、見守りの目的とプロセス、活動の種類とネットワークのタイプを踏まえ、見守りの担い手(家族、近隣住民などのインフォーマル関係者、地域の福祉サービスを含む民間事業者、公的機関・専門機関など)がどのようにネットワーク化される必要があるかについて明らかにした。特に、東京都福祉保健局が提示した「緩やかな見守り」、「特定の見守り」、「専門的な見守り」を援用し、現場のデータを用いてどのようなネットワークが形成されるかについて、実証的な検証を行った。また、見守りに特化した公的機関である東京都の見守り相談室(シルバー交番)についての研究を行い、その仕組みと機能を明らかにした。第2に、見守り活動とネットワーク形成に関する分析枠組みを明らかにした。具体的には、墨田区の高齢者見守り相談室の事例検討会に参加し、見守り資源とネットワークの段階を踏まえた類型を提案した相談員の事例分析に役立てるとともに、得られたデータを介入の経過分析や統計資料として活用し、活動の見える化の方法を提示した。第3に、文京区社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターと協力して、コーディネーターの相談記録様式を考案し、これを用いて活動プロセスの見える化を行った。また、幾つかの社会福祉協議会を訪問して記録様式とそのデータの活用方法についての研究を行い、見える化の方法論を明らかにした。この成果の一部は日本地域福祉学会で報告している。第4に、韓国政府が実施しているドルボミ(見守り)制度の検討を行うために、韓国大邱直轄市達西区、同東区を訪問して訪問担当者へのヒアリングを行い、日本の見守り事業との差異を検討して、その一部を論文として発表した。

本研究では、見守りを中心とするアウトリーチ型生活支援システムに関する概念と構成要素を明らかにするとともに、そのような支援システムを積極的に展開していると考えられる代表的な事例を取り上げて、その支援の手法や実態を明らかにするとともに、それらの取組に参加して得られたデータを職員と一緒に整理し「見える化」する手法を開発した。また、こうした日本の取り組みを、同じような施策を1008年から実施している韓国のドルボミ(見守り)サービスと比較して、両国の共通点と差異を明らかにした。本年度は、研究代表者が諸事情により、秋季に予定していたフィールド調査や研究活動がかなり遅れてしまった。冬季に入ってから、研究活動を再開し、現場での研究会、調査の実施、海外での合同研究会などを実施することができき、ほぼ予定の研究活動を実施することができたが、予算の執行については、次年度に回すなどの事態が生じている。来年度は最終年度なので、これまで収集したデータの解析や一般化・理論化を精力的に進めたい。社会学来年度は、これまで収集したデータの解析を進めるとともに、先行研究で得られた知見とのすり合わせを行い、具体的な成果を発表することとする。具体的には、2つの関連学会での報告、現場職員と連携した研究会、などを通して、成果を発表することとしている。(1)文献研究については、アウトリーチと従来の相談システムの違いに関する整理を行った。しかしながら、より広い概念である「生活支援システム」、あるいは、コミュニティソーシャルワークなどとの関連を整理するには至っておらず、来年度以降の課題である。(2)東京都を中心とする自治体の見守りネットワークについて、いくつかの自治体で予備的な事例検討を行った。(3)韓国でのヒアリング調査については、予定通りソウル市の2つの自治体でヒアリングを実施することができた。ここでは、2012年に導入された事例管理(ケースマネジメント)システムの実際を知ることができ、日本の地域包括支援センターで実施されている地域包括ケアとの比較を行うことができた。研究代表者の事情により、予定していた研究活動が遅れてしまったことが最大の原因である。しかし、昨年度後半には活動を再開し、外部との研究協力体制を構築したこと、また、平成27年3月には、住民調査を実施しており、その費用は、平成27年度の支出となっている。平成26年度においては、平成25年度の成果をもとにして、次の研究を行う。1見守りネットワーク、コミュニティソーシャルワークなどに関する文献の検討と概念の整理を進める。2国内での困難事例検討を継続する。3見守りと生活支援活動の基礎となるシステムの検討を行う。4このため、訪問する自治体の範囲を広げ、システムの構成要素とその組み立て方の検討を行う。5日本と韓国の現場の実践者・研究者の相互訪問を行い、困難事例の検討と支援システムの検討を行う。今年度は最終年度になるので、これまで収集したデータを分析して成果を報告することとする。
記憶とその映像をめぐる日韓の解釈に関する社会学的考察

この研究で得られた知見は、以下の通りである。第一、植民地の歴史をめぐって日韓の解釈が相違するなかで作られた在朝日本人に関する映像は最初から日韓の間で受け入れやすくするため、さまざまな編集が行われた。第二、それらの映像は日韓の間で通用する「普遍的価値」を強調するため、主人公を女性とし、母性や恋愛をテーマにすることで歴史の解釈の相違からくる批判を免れることができた。第三、これらの映像は1965年の日韓国交正常化の前からすでに制作されたが、日韓両国で上映されるには「在日」映画人たちが大きくかかわったことも明らかになった。しかし、本研究では在朝日本人の映画経験や1960年代に日韓で活躍していた「在日」映画人の実態を探ることができなかったが、これからの研究課題とする。本研究は日韓の映像メディアにおいて植民地時代を経験し、そのあとの戦後を生きていた実存人物を映像にしたものがどのように受け入れられ、どのように描かれてきたのかを社会学的に考察するためのものである。今、日韓では生存しているその経験者たちが少なくなりつつあるため、こうした実例に対する聞き取り調査や研究が活発に行われている。本研究の初年度にあたる2008年度には主にこのような研究調査の研究成果をまとめた関連文献を購入し、韓国の映像資料院などで映像の収集および閲覧をするとともに、途中までの研究成果を7月に学会で公開した。この学会発表では、日本のNHKが放送したドラマ『海峡』を中心に、戦前植民地朝鮮で生きていた人々が戦後日本に戻ってきてからその記憶がどのように変容する/しないのかについて検討し、最近韓国の映像メディアでも流行り出している植民地の記憶の再解釈という問題との比較考察を行った。またこの発表では、植民地の過去を記憶する主体として女性が登場し、被植民者との恋愛関係が必ず出てくることに注目し、ジェンダーと女性をキーワードとする研究を中間まとめした。そのなかで2008年度には台湾においても植民地時代に生きていた実存人物を映像化したものが流行し、台湾国内や日韓で話題を呼んでいることがわかり、台湾にも研究調査をいってきた。戦後60年が過ぎた現在、東アジアの三国の映像メディアがなぜ同様のテーマを扱っているのかについて注目しながら、これからの研究を進めていきたい。本研究は旧植民地に在住していた植民者たちが戦後本国に戻ったあと、自分の経験を出版物で語り、その語りが映像化された際に植民地だった国と植民者の国でどのようにそのような映像が受け入れられるのかという問題に取り組んだものである。研究2年目に当たる今年度は2008年(初年度)で収集してきた資料や文献のまとめと事例を中心にいくつかの論文で成果を出すことができた。本研究が対象としている日本と韓国は戦後まもない1960年代初期までも国交正常化はなかったものの、多くの映画人たちが国境をまたぎながら活躍をし、そのなかで植民地の経験を語る出版物や映像はこうした人々によって運ばれた。本研究においては植民者たちの映像が日韓でどのように受け入れられたのかという問いを追及するなかで、その主体や社会的背景をもともに考察し、映像メディアのコンテクスト的考察を行った。
磁気科学的手法によるセメンタイトの磁性の解明およびその析出挙動の制御

磁気化学的手法を用いてセメンタイトの詳細な磁性を調査し、斜方晶構造のc軸が磁気容易軸、b軸が第2磁化容易軸、a軸が磁化困難軸であることを初めて明らかにした。合わせて結晶磁気異方性エネルギーおよびその温度依存性についても明らかにした。さらに、得られた知見をもとに磁場中における純鉄からのセメンタイト析出過程の制御を試み、約200°Cにおいてセメンタイトが12のバリアントのうち、磁気異方性エネルギーが低くなるバリアントが優先的に析出することを明らかにした。H25年度は炭素過飽和フェライト単結晶を作製し、これに<111>および<110>方向から7Tの磁場を印加しながら熱処理を施すことにより、単結晶フェライト中からのセメンタイトの析出挙動が磁場によりどのように影響を受けるかを調査した。その結果、どちらの場合においても析出したセメンタイトの総数が有意に変化していることが確かめられた。また、セメンタイトの各バリアントの比率の変化をみると磁場印加方向に対して結晶磁気異方性エネルギーの高いバリアントの数が減少していることがわかった。このことは、磁場中熱処理によりセメンタイトの析出組織を制御できることを示している。また、純セメンタイトを粉砕して単結晶の微粒子(粒径1から数マイクロメートル)にし、これをエポキシ樹脂に混練して回転磁場中に放置すると回転磁場と垂直方向にセメンタイトのa軸が配向することがわかった。昨年度の結果と合わせて考えるとセメンタイトの次回容易軸はc軸であり、磁化困難軸はa軸であることが明らかになった。電解抽出法ならびに歪焼鈍法を用いてセメンタイト単結晶粉末および炭素過飽和フェライト単結晶を作製し、それらの試料を用いてセメンタイトの磁性およびフェライトにおける磁場中配向析出について調査した。その結果、セメンタイトのキュリー温度および自発磁化の値を正確に決定(Tc=484K、1.80μB/Fe atom)することができた。さらに磁化容易軸を明らかにすることに世界で初めて成功し、それがc軸であることを示した。室温における磁化容易軸方向とそれに垂直方向の磁化曲線の測定結果より、磁気異方性エネルギーはKa=200kJ/m3、残留磁束密度および保磁力はそれぞれBs=0.16T、Hc=2.3kA/mとなり炭素鋼と同程度であることを明らかにした。また、自発磁化の温度依存性はJ=1の分子磁場近似とよく一致することから、セメンタイトの磁気モーメントは純鉄と同様に比較的よく局在していることが示唆された。一方、炭素過飽和フェライト単結晶を用いた磁場中析出実験の結果より、フェライト単結晶内部の<111>方向に針状に析出するセメンタイトのうち印加磁場方向と磁化容易軸が平行になるセメンタイトの割合が増加していることが確認された。このことはフェライト中におけるセメンタイトの析出時に形状磁気異方性エネルギーよりも結晶磁気異方性エネルギーが低下する方向に優先的にセメンタイトが析出することを示している。前年度までの研究成果を踏まえて、H26年度は(1)回転磁場を用いたセメンタイト単結晶粒子の3軸配向および(2)セメンタイト焼結体磁石の試作を行った。(1)については10T超伝導磁石のボア内部に間欠的に回転と停止をする試料台を設置してエポキシ樹脂(アラルダイト)に微細に粉砕したセメンタイト単結晶粒子を混練したものを静置して固化させた。印加磁場を3T、回転運動の条件を回転速度60rpm、磁場方向で2秒停止にした場合、セメンタイトの3軸が配向した試料を作製することができた。X線により極点図を作製すると、試料台の回転面に垂直な方向にセメンタイトのa軸、回転停止時に磁場と平行になる方向にc軸、両者の軸と垂直な方向にb軸が揃うことが確かめられた。この試料を用いて磁化曲線を測定するとセメンタイトの磁化容易軸がc軸、第2容易軸がb軸、磁化困難軸がa軸であることがわかった。さらに結晶磁気異方性エネルギーについて斜方晶の磁気異方性定数の2次の項のみを求めるとKac=0.33MJ/m3、Kab=0.25MJ/m3(T=5K)となった。これはFeの磁気異方性定数Ku1の数倍、Baフェライトとほぼ同程度である。(2)については放電プラズマ焼結を用いて直径10mm厚さ1mmの焼結体磁石を試作した。試作した磁石を着磁したものの性能を評価するとおよそBr=0.1T、Hc=1kA/mであった。このことより、フェライトを永久磁石の材料として利用する場合は硬磁性体と組み合わせてコンポジット磁石とするか形状磁気異方性を利用して保磁力を高める形で利用することが必要であると考えられる。

以上より、セメンタイトの結晶磁気異方性を明らかにし、永久磁石材料としてのポテンシャルを調査するという本課題の研究目的は達成された。磁性材料学当初の25年度以降の目標のうち、(1)回転磁場を利用したセメンタイト粉末の3軸配向および磁化測定については磁化容易軸および磁化困難軸の同定に成功し、磁化曲線の測定の見通しも立っている。他の目標についてもそれぞれ試料の作製およびに予備測定を行っており、26年度内に研究目標を達成する見通しが立ちつつあるため。初年度の目標である、(1)電解抽出による純セメンタイト粉末の作製、(2)セメンタイト磁性測定、(3)炭素過飽和フェライト単結晶の作製、(4)炭素過飽和フェライト単結晶からの磁場中セメンタイト析出挙動の調査のうち、電解抽出法と機械的粉砕の粉砕の組み合わせにより(1)の単結晶セメンタイト粉末試料を作製、一方、歪焼鈍法により(3)の炭素過飽和フェライト単結晶を作製した。次に目標(2)の達成のため、(1)によって作製された試料をエポキシ樹脂と混練して磁場中で固化させた。この磁場中固化により、樹脂内で単結晶粉末が回転し、磁場方向に磁化容易軸の向きが揃った試料が完成した。この試料に対してX線回折および磁化測定を行うことにより、セメンタイトの正確な磁気的性質を決定した。最後に目標(4)の達成のため、(3)にて作製に成功したフェライト単結晶を磁場中で熱処理してその試料表面をSEM観察することに、磁場印加方向とそれに垂直な方向へのセメンタイト析出量に有意な差が現れることを見出した。以上より本年度の目標(1)-(4)はすべて達成されており、本研究は計画当初の予定どおりに進展していると考えられる。今後は磁場中熱処理によってセメンタイト析出を制御したフェライトの機械的性質(ビッカース硬さ)を測定し、鉄鋼材料において磁場を使った組織制御によりどの程度その機械的に影響を与えるかの評価を行う。また、永久磁石としてのセメンタイトの性能を評価するための純セメンタイ焼結体の作製と磁気的性質の測定を行う。本年度において得られたセメンタイトの磁性および析出挙動に関する知見をもとに次年度は以下の項目について研究を行う。(1)回転磁場を利用したセメンタイト粉末の3軸配向および磁化測定電解抽出により得られたセメンタイト粉末を樹脂中に分散し、その樹脂塊を超伝導マグネット内で回転させながら固化させる。このことにより樹脂塊には回転磁場が印加され、樹脂内のセメンタイト単結晶粒子のa軸,b軸,c軸の3軸の向きが互いに揃った状態で固化する。この試料に対して磁化測定を行い、3軸それぞれの磁化率測定を行う。さらに、磁場中配向させたセメンタイト粉末を用いて磁石を作製してその特性を調査する。セメンタイトと同一の結晶構造を持つFe3Nが10kJ/m3程度の結晶磁気異方性エネルギーを有することから、セメンタイトも同程度の値を持つことが期待できる。この場合、ナノコンポジット磁石の軟磁性相の材料や、高い飽和磁化が必要かつ減磁が問題にならない用途(各種計器類・音響機器)への応用が可能か否かについて評価も行う。(2)フェライト単結晶の機械的性質の調査磁場中熱処理により特定方向にセメンタイトを配向させたフェライト単結晶の機械的性質を調査し、微細組織と機械的性質の関係を明らかにする。、微細組織と機械的性質の関係を明らかにする。さらに磁場中熱処理の温度および時間を変えることにより他の炭化物(εおよびχ炭化物)の析出過程についても調査を行う。