hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内圧維持型マルチセルインフレータブル宇宙構造システム

軽量かつ高収納効率を有する宇宙構造システムとして,内圧維持型のマルチセルインフレータブル構造の研究を行った.まず,マルチセルインフレータブルサンドイッチパネルを開発し,高い曲げ剛性を有することを解析と要素試験によって示した.さらに,パネルの大型化を試み,多段化による厚みの増大や,メートルオーダのパネルの開発を行った.また,マルチセルインフレータブルパネルの安定な展開法を示すとともに,内圧の変化を利用した形状制御機構を提案し,その有効性ついて,解析及び実験を通じて検証した.軽量かつ高収納効率を有する宇宙構造システムとして,内圧維持型のマルチセルインフレータブル構造の研究を行った.まず,マルチセルインフレータブルサンドイッチパネルを開発し,高い曲げ剛性を有することを解析と要素試験によって示した.さらに,パネルの大型化を試み,多段化による厚みの増大や,メートルオーダのパネルの開発を行った.また,マルチセルインフレータブルパネルの安定な展開法を示すとともに,内圧の変化を利用した形状制御機構を提案し,その有効性ついて,解析及び実験を通じて検証した."超軽量かつ高収納率を有する新たな大規模宇宙構造システムの実現"を目的として,以下の2つの課題に対して研究を行い成果を得た.課題1:内圧維持型のマルチセルインフレータブル構造の基本特性の評価汎用的な基本構造要素として,マルチセルインフレータブルサンドイッチパネル(板要素)を対象とし,その機械特性の評価を行った,第一段階として,これらの構造要素の近似解析解を導出すると同時に,実験を実施し,提案のインフレータブル構造の比剛性を明らかにした.特に,マルチセルインフレータブル構造をサンドイッチパネルのコア材として利用した場合について,内圧が曲げ剛性に与える影響を真空槽内での曲げ試験によって明らかにした.さらに,マルチセルインフレータブルサンドイッチパネルにおけるフェースシートの曲げ剛性への寄与を実験的に確かめ,従来のサンドイッチパネルの理論式との比較を行った.課題2:マルチセルインフレータブル構造の展開挙動ならびに形状制御マルチセルインフレータブル構造の中でも,収納時から内部ガスを封入したタイプの構造要素に対して,膜面の破損に対する展開機能の展開挙動を実験により明らかにした.複数のセルの膜面が破損しても展開機能が維持できることを示した.また,準静的な安定な展開挙動を実現するための指針を得た.さらに,展開後のマルチセルータブル形状について,柔軟なbending actuatorを組み込むことで,内圧の変化を利用した形状制御機構を提案し,その有効性ついて,解析及び実験を通じて検証した.昨年度までの結果を踏まえて,マルチセルサンドイッチパネルのスケールモデルを製作し,熱真空槽内において機械特性の評価試験を実施した.3点曲げ及び4点曲げの試験結果から,曲げ剛性および剪断剛性を評価した.その結果,せん断剛性が予想値に対して上回ることと,ローカルな厚み方向の変形が,曲げ変形に影響を与えることが判明した.サンドイッチパネルのフェースシートの厚みを変更することで,ローカル変形に対する対策とはなるが,さらなる大型化においては,これらの厚みの影響が無視できないため,さらなる改良が必要となる.次に,太陽電池パドルの支持構造としてマルチセルインフレータブル構造を適用し,その性能を評価した.その結果,目標としていた面密度以下での剛性維持が可能であることが確かめられ,革新的な軽量かつ剛性の高いパネル構造としての基礎特性が明らかになった.また,当初は内圧維持型マルチセルインフレータブル構造であるがゆえに,複数セル間の温度ムラによる内圧分布がパネルをゆがませるという懸念があったが,熱変形試験と解析から,内圧分布が生じた場合でも,サンドイッチパネルとしての面外変形には感度が低いことが判明した.最後に,マルチセルインフレータブルに関する形状制御の検討を継続的に実施し,理論式に基づく特性評価と要素試作による実験的な評価を行い,形状制御ができることを確かめた.以上,本年度の申請課題については違成されており,次年度以降は,さらなる応用課題についての実施を予定している.本年度は,マルチセルインフレータブル構造の大型化を試みると同時に,その基本気的な機械物性値の取得を行った.マルチセル構造を相似的に大きくすると,曲率半径が増し,結果として膜応力の増大につながる.これらの過度の膜応力の増大を防ぐため,セルサイズの最適化を図った.これらの設計に基づき,実際に大型パネル構造を製造した.更に,長期の宇宙環境による利用を見据え,ガスバリア性を向上させた多層フィルムを採用した.従来の単層フィルムでは,1日以内の真空環境下で,大幅なガスリークが観測されていた.一方で多層フィルムを採用した結果,1ヶ月間真空環境下においたパネル構造の曲げ剛性を評価において,ガスリークに依存すると考えられる曲げ剛性の有為な変化は確認されなかった.また,この大型パネル構造においては,パネル厚をセルの多段化によって増すことに成功し,曲げ剛性の向上につながっている.多段化おいては,層間の接着技術を向上が鍵となっており,2,4,8段の試作を行った.原理的には,これらの繰り返しにおいて,パネル厚を自由に増すことができる.最終的に開発された多段大型マルチセルパネルは,等価な曲げ剛性のアルミ板と比べて,面密度では1/5程度となっている.最後に,さらなる応用展開として,弾性座屈を利用した収納可能なパネル構造へのマルチセルインフレータブル構造の利用を検討し,その概念設計を行った.要素試作を経て,一部機能実証を行ったが,これらの更なる構造最適化は今後の課題となった.
プラネタリ・コニカル・ローリング加工の実用化

本PCR加工法は,円周方向に遊星圧延を行っているとみなすことができ,圧延で可能な圧接は本加工でも充分に可能と期待できる.異種材料の丸棒を軸方向に摩擦圧接し,必要箇所のみ高機能を持たせる加工は既に実用化されている.ところが,従来の軸方向摩擦圧接を円管に適用しようとした場合には,充分な接合強度を得るためにフランジを設けるなどの付加的箇所,付加的加工を必要とする.本加工では,何ら付加的箇所のない円管の接合端部に準備工程で口拡げと口狭めを行えばよい.さらに,摩擦圧接では丸棒に回転,軸方向の力を加えるために,製品寸法が限るれるが,本加工法では工具に回転,軸送りさせればよく,大物長尺円管の接合が可能である.PCR加工により以下の条件で円管の半径方向重ね圧接を行った.テーパーローラー工具はNTN製(ローラー個数14,ローラー角12.5°,最外包絡円径64.6mm),ダイスは内径69.0mmで縦半割り構造,加工機械は普通旋盤,試験用素材は高強度の固溶強化型アルミニウム合金A5052-H14の押出し円管とした.走査電子顕微鏡観察,ひずみ測定,接合強度測定などにより圧接過程,機構,条件について以下の結論を得た.(2)圧接可能条件は壁厚減少率Rが0.4以上および重ね合わせ長さlが10mm以上である.(3)せん断圧接強度の約45MPaは対象材料であるアルミニウムA5052に対しては充分な結合強度である.本PCR加工法は,円周方向に遊星圧延を行っているとみなすことができ,圧延で可能な圧接は本加工でも充分に可能と期待できる.異種材料の丸棒を軸方向に摩擦圧接し,必要箇所のみ高機能を持たせる加工は既に実用化されている.ところが,従来の軸方向摩擦圧接を円管に適用しようとした場合には,充分な接合強度を得るためにフランジを設けるなどの付加的箇所,付加的加工を必要とする.本加工では,何ら付加的箇所のない円管の接合端部に準備工程で口拡げと口狭めを行えばよい.さらに,摩擦圧接では丸棒に回転,軸方向の力を加えるために,製品寸法が限るれるが,本加工法では工具に回転,軸送りさせればよく,大物長尺円管の接合が可能である.PCR加工により以下の条件で円管の半径方向重ね圧接を行った.テーパーローラー工具はNTN製(ローラー個数14,ローラー角12.5°,最外包絡円径64.6mm),ダイスは内径69.0mmで縦半割り構造,加工機械は普通旋盤,試験用素材は高強度の固溶強化型アルミニウム合金A5052-H14の押出し円管とした.走査電子顕微鏡観察,ひずみ測定,接合強度測定などにより圧接過程,機構,条件について以下の結論を得た.(2)圧接可能条件は壁厚減少率Rが0.4以上および重ね合わせ長さlが10mm以上である.(3)せん断圧接強度の約45MPaは対象材料であるアルミニウムA5052に対しては充分な結合強度である.本PCR加工法は,円周方向に遊星圧延を行っているとみなすことができ,圧延で可能な圧接は本加工でも充分に可能と期待できる.異種材料の丸棒を軸方向に摩擦圧接し,必要箇所のみ高機能を持たせる加工は既に実用化されている.ところが,従来の軸方向摩擦圧接を円管に適用しようとした場合には,充分な接合強度を得るためにフランジを設けるなどの付加的箇所,付加的加工を必要とする.本加工では,何ら付加的箇所のない円管の接合端部に準備工程で口拡げと口狭めを行えばよい.さらに,摩擦圧接では丸棒に回転,軸方向の力を加えるために,製品寸法が限られるが,本加工法では工具に回転,軸送りさせればよく,大物長尺円管の接合が可能である.PCR加工により以下の条件で円管の半径方向重ね圧接を行った.テ-パ-ローラー工具はNTN製(ローラー個数14,ローラー角12.5°,最外包絡円径64.6mm),ダイスは内径69.0mmで縦半割り構造,加工機械は普通旋盤,試験用素材は高強度の固溶強化型アルミニウム合金A5052-H14の押出し円管とした.走査電子顕微鏡観察,ひずみ測定,接合強度測定などにより圧接過程,機構,条件について以下の結論を得た.(2)圧接可能条件は壁厚減少率Rが0.4以上および重ね合わせ長さlが10mm以上である.(3)せん断圧接強度の約45MPaは対象材料であるアルミニウムA5052に対しては充分な結合強度である.本PCR加工法は,円周方向に遊星圧延を行っているとみなすことができ,圧延で可能な圧接は本加工でも充分に可能と期待できる.異種材料の丸棒を軸方向に摩擦圧接し,必要箇所のみ高機能を持たせる加工は既に実用化されている.ところが,従来の軸方向摩擦圧接を円管に適用しようとした場合には,充分な接合強度を得るためにフランジを設けるなどの付加的箇所,付加的加工を必要とする.本加工では,何ら付加的箇所のない円管の接合端部に準備工程で口拡げと口狭めを行えばよい.

さらに,摩擦圧接では丸棒に回転,軸方向の力を加えるために,製品寸法が限られるが,本加工法では工具に回転,軸送りさせればよく,大物長尺円管の接合が可能である.PCR加工により以下の条件で円管の半径方向重ね圧接を行った.テーパーローラー工具はNTN製(ローラー個数14,ローラー角12.5°,最外包絡円径64.6mm),ダイスは内径69.0mmで縦半割り構造,加工機械は普通旋盤,試験用素材は高強度の固溶強化型アルミニウム合金A5052-H14の押出し円管とした.走査電子顕微鏡観察,ひずみ測定,接合強度測定などにより圧接過程,機構,条件について以下の結論を得た.(2)圧接可能条件は壁厚減少率Rが0.4以上および重ね合わせ長さlが10mm以上である.(3)せん断圧接強度の約45MPaは対象材料であるアルミニウムA5052に対しては充分な結合強度である.
近世書道伝書をめぐる教育思想史的研究-書流「松花堂流」を中心に-

平成17年度において、金沢市立玉川図書館近世史料館、狩野文庫(東北大学附属図書館)、肥前島原松平文庫(島原市図書館)の所蔵になる書道伝書の調査閲覧を行い、写真版又は紙焼の作成を行った。近世史料館所蔵の資料の中に『増補版国書総目録』にも未掲載の松花堂流の伝書が三点含まれることが確認され、これらの資料は、加賀藩における松花堂流受容の様相を伝えるものであり、武家社会と松花堂流の受容を考える上で、貴重な資料の発見となった。現在、これらの伝書を以前に調査収集した松花堂流の伝書群の中で位置づけるための作業を行っている。狩野文庫所蔵の書道伝書群の調査では、新たに松花堂流の伝書と認められる資料が一点見出された。本資料は松花堂流伝書の流布を考える上での新たな視点を提示するものである。また、狩野文庫および肥前島原松平文庫には多数の書道伝書が含まれるが、松平文庫の場合、島原藩主・松平忠房の旧蔵からなるもので、忠房の書道に関する教養だけでなく、島原藩における右筆の教養を窺う上で有効な資料といえる。これらの資料群によって、近世文字社会における書道伝書の果たす役割の大きさが改めて確認される。これまでに多数の書道伝書を調査する機会を得た。現在、それらの資料群を対象として分類整理を進めているが、従来、書道伝書が研究対象とされることはほとんどなかったこともあり、書道伝書の分類整理には今後も時間を要すると思われる。本研究における書道伝書および書跡(作品)調査の結果は、その一部を「東京国立博物館蔵・藤田乗因筆『六六武将賛』について」(『MUSEUM』第599号)としてまとめた。本論文は「六六武将賛」という松花堂流書家の手になる代表的な作品を題材として、松花堂流において伝承された書風および書体の「書き分け」のあり方を論じたものであり、書跡を対象とした研究において、新たな研究手法を提示するものとなった。平成16年度において、松花堂流に関する筆道伝書2点(『初門階等啓蒙鈔』及び『筆道秘伝抄』、ともに東京国立博物館資料館蔵)、松花堂流以外の筆道伝書2点(国会図書館蔵『入木口伝抄』、奈良県立図書館蔵『心正筆法論』)を調査閲覧し、写真版(あるいはマイクロフィルム)および紙焼を作成した。その一部分については、既に「書流・松花堂流における教授体系とその背景-寛文期・家元制度形成史一斑-」(『藝能史研究』第165号・2004年)として発表した。本論文では、松花堂流形成の中心的役割を担った藤田友閑、乗因父子が作成した筆道伝書の記述から、松花堂流の教授体系が日用書に根差していることを明らかにしたが、松花堂流にあって、そのような理想が、どのようなかたちで実践されたのか、という点について研究を進めている。目下、松花堂流における筆道修習の享受のあり方(享受層)をめぐって、武家層に着目した研究を行なっているが、具体的には、近世前期の桑名藩、白河藩、篠山藩、出石藩といった諸藩の藩政史料(関係各自治体のほか国会図書館、国立公文書館などに所蔵が分散)の収集に取組んでいる。その一部分については、「近世前期における松花堂流享受の一側面-藤田乗因と桑名藩士の交流を手掛かりに-」(『百舌鳥国文』第16号・2005年初夏発行予定)としてまとめた。本論文では、松花堂流が、武家における実用書(武家の書札礼を備えた文書)に対応し得る能力の養成を行なっていたことを、桑名藩の事例をもとに、明らかにした。同様の事例は、桑名藩以外にあっても何らかの形で見られると考えられる。このような松花堂流の受容のあり方を通して、近世「文字社会」と筆道修習の関係を明らかにする新たな視点を見出すことが可能と思われる。

本研究における書道伝書および書跡(作品)調査の結果は、その一部を「東京国立博物館蔵・藤田乗因筆『六六武将賛』について」(『MUSEUM』第599号)としてまとめた。本論文は「六六武将賛」という松花堂流書家の手になる代表的な作品を題材として、松花堂流において伝承された書風および書体の「書き分け」のあり方を論じたものであり、書跡を対象とした研究において、新たな研究手法を提示するものとなった。
有機ビスママ化合物を用いる新しい合成反応の開発

周期表VB属のビスマスを用いる有機合成反応は今まで皆無であったが,最近私どもは金属ビスマスや塩化ビスマスを用い,アリルハライドを用いるGrignardタイプの官能基選択的アルデヒドのアリル化反応を見いだした.塩化ビスマスと金属アミルニウムの存在下,含水溶媒中においても同様の反応が進行することを見いだし,本年度論文として発表した.フェニル基を分子内にもつ三級アルコールをBuLiと反応させ,ひきつづきBiCl3と処理したところ,容易に環化反応が進行することを見いだした.この反応は-OBiCl_2が脱離基として働く新しい環化反応であり今後の発展が期待される.また分子内に二重結合を有する三級アルコールを用いても環化反応が進行することが明らかになった.そこで, -OBiCl_2の脱離能を利用してROBiCl_2と種々の求核試薬とを反応させ,炭素-炭素結合生成反応の開発を試みた.すなわちベンジルタイプの2級, 3級アルコールをビスマスアルコキシドとした後,シリルエノールエーテルと反応させたところ, -OBiCl_2が脱離し対応するケトン化合物が得られることを見いだした.塩化ビスマスが有機合成に使われた例は前述の私どもの研究以外にはない.そこでさらに種々検討した結果,シリルエノールエーテルをアルデヒドと, 5mol%のBiCl_3の存在下反応させたところ,収率よく対応するアルドールが得られ,塩化ビスマスがアルドール反応の効果的な触媒となることが明らかになった.この反応は触媒的不斉アルドール反応に応用することが可能と考えられ今後検討したいと考えている.なおアルデヒドのかわりにα, β-不飽和ケトンを用いると,触媒的にMichael付加反応が収率よく進行することも見いだした.触媒としての塩化ビスマスの発展が今後期待されるところである.周期表VB属のビスマスを用いる有機合成反応は今まで皆無であったが,最近私どもは金属ビスマスや塩化ビスマスを用い,アリルハライドを用いるGrignardタイプの官能基選択的アルデヒドのアリル化反応を見いだした.塩化ビスマスと金属アミルニウムの存在下,含水溶媒中においても同様の反応が進行することを見いだし,本年度論文として発表した.フェニル基を分子内にもつ三級アルコールをBuLiと反応させ,ひきつづきBiCl3と処理したところ,容易に環化反応が進行することを見いだした.この反応は-OBiCl_2が脱離基として働く新しい環化反応であり今後の発展が期待される.また分子内に二重結合を有する三級アルコールを用いても環化反応が進行することが明らかになった.そこで, -OBiCl_2の脱離能を利用してROBiCl_2と種々の求核試薬とを反応させ,炭素-炭素結合生成反応の開発を試みた.すなわちベンジルタイプの2級, 3級アルコールをビスマスアルコキシドとした後,シリルエノールエーテルと反応させたところ, -OBiCl_2が脱離し対応するケトン化合物が得られることを見いだした.塩化ビスマスが有機合成に使われた例は前述の私どもの研究以外にはない.そこでさらに種々検討した結果,シリルエノールエーテルをアルデヒドと, 5mol%のBiCl_3の存在下反応させたところ,収率よく対応するアルドールが得られ,塩化ビスマスがアルドール反応の効果的な触媒となることが明らかになった.この反応は触媒的不斉アルドール反応に応用することが可能と考えられ今後検討したいと考えている.なおアルデヒドのかわりにα, β-不飽和ケトンを用いると,触媒的にMichael付加反応が収率よく進行することも見いだした.触媒としての塩化ビスマスの発展が今後期待されるところである.
極限定理とその周辺

ある種の位相空間に値をとる、弱従属性をもつ確率数列に関する研究はあまりされていない。しかし、情報処理に関する問題の中には、このような研究の成果を利用すると手際よく解決できる問題もかなりあるように思われる。当該年度は、これらのことを念頭におき、各分担者はそれぞれ次のような研究を行った。1.吉原健一は、弱従属性をもつ確率変数列の部分和の極限動態の研究の結果を一冊の本にまとめると同時に、確率変数の積の列の和が多重ウィナ-積分で表される確率過程に弱収束すること、位相空間の上で定義された退化したU-統計量の極限分布、バナッハ空間に値をとる弱従属な確率変数の和に関する集中度関数の評価などを得た。2.高野清治は、ある種の距離空間に値をとる確率変数列に対する情報量を研究し、情報容量の一つの表現法および和の分布に関するエントロピ-の収束に関する結果を得たので発表準備中である。3.寺田敏司は、等質なコンパクトT_2-空間とコンパクトT_2-空間に関してArhangel'skiiが提出した問題のうち、いくつかを解決した。4.玉野研一は、x-距離化可能なCW複体の距離化可能性と、位相的操作について安定な位相空間の族SE(σ)の要素の性質を明らかにした。5.平野載倫は、非線形項をもつ種々の境界値問題の解の存在を示すと同時に、それらの構造を明らかにした。6.西村尚史は可微分写像芽のトポロジ-と分岐問題のトポロジカルな研究を行った。
TSH受容体発現誘導可能細胞3T3-L1を用いたバセドウ病眼症の成因に関する研究

脂肪細胞におけるTSH受容体(TSHR)の発現はバセドウ病眼症の成因と深くかかわっていると思われる。我々はマウス3T3-L1細胞を用いてその発現機序を検討した。脂肪細胞の分化はインスリン、デキサメサゾン、IBMX存在下において誘導され、TSHRmRNAは、誘導5日目に発現が確認された。我々は、TSHRmRNAの脂肪細胞と、甲状腺細胞における発現様式との比較を行い以下の結果を得た。1)脂肪細胞においての転写開始点部位は甲状腺同様に-89から-69に複数個認められた。2)脂肪細胞におけるTSHRのダウンレギュレーションは新たな蛋白合成を必要とせず、甲状腺と異なりTSH添加後1時間で認められた。3)脂肪細胞におけるTSHRのダウンレギュレーションはcAMP依存性であった。次に我々は、TSHR上流を用いて分化前後の脂肪細胞核抽出物とインキュベーションしDNAase protection法により3)-146から-127にプロテクションされる部位を認めた。このことは同部位に存在するcAMP反応エレメントの重要性を示している。4)さらに我々はcAMP反応エレメントの更に下流にDNAase protection部位を認め、現在その結合蛋白の同定を行っている。最後に我々は脂肪細胞における分化促進転写因子として、PPARgammaとC/EBPalphaを取り上げこれらのTSHR発現に対する作用を検討した。その結果5)PPARgammaはlipoprotein lipase,aP2などの脂肪分化マーカーと同様にTSHR発現を促進した。まとめ、TSHR発現は脂肪細胞の分化に深く関わっているものと考えられた。バセドウ病は、甲状腺刺激自己抗体の刺激により、甲状腺の腫大と甲状腺ホルモンの分泌亢進に伴う代謝亢進による症状を示す疾患である。同時に眼球突出を高率に合併することが知られており、脂肪を含む後眼窩組織のTSH受容体(TSHR)が甲状腺細胞との共通抗原として注目される。我々はバセドウ病眼症のモデル細胞として、脂肪細胞への分化能を有する3T3L1細胞を用いて、TSHR発現の機序に関する研究を行なった。3T3L1細胞は無血清培地を用いてインスリン,デキサメサゾン,IBMXの存在下で3日間培養し(初期培養)、さらにインスリン単独で数日間培養(後期培養)することにより、分化が誘導され細胞質中にトリグリセリドを含む脂肪滴を形成した。この形態的分化は分化誘導後約7日で観察された。3T3L1のmRNAをTSHR cDNAをプローベとしてノーザン解析を行なったところ、形態的分化の程度によく比例してTSHRのmRNAの増加が認められた。培地に血清を添加すると分化は抑制されTSHRの発現も減少した。後期培養において培地にIBMXを添加すると形態的分化は保持されたが、TSHRの発現は減少し、TSHR発現機序が分化誘導の時期によって複雑に制禦されていることがわかった。TSHR mRNAを発現した細胞はTSHに反応して、cAMPを増加し、脂肪分解に促進することより機能を有する蛋白として発現していることがわかる。現在我々はこの3T3L1細胞に、TSHRの上流を含むコンストラクトを作成しこれを形質導入して、TSHR発現のホルモン反応部位の同定と、それに関わる転写因子についての研究を進めている。

2)脂肪細胞におけるTSHRのダウンレギュレーションは新たな蛋白合成を必要とせず、甲状腺と異なりTSH添加後1時間で認められた。3)脂肪細胞におけるTSHRのダウンレギュレーションはcAMP依存性であった。次に我々は、TSHR上流を用いて分化前後の脂肪細胞核抽出物とインキュベーションしDNAase protection法により3)-146から-127にプロテクションされる部位を認めた。このことは同部位に存在するcAMP反応エレメントの重要性を示している。4)さらに我々はcAMP反応エレメントの更に下流にDNAase protection部位を認め、現在その結合蛋白の同定を行っている。最後に我々は脂肪細胞における分化促進転写因子として、PPARgammaとC/EBPalphaを取り上げこれらのTSHR発現に対する作用を検討した。その結果5)PPARgammaはlipoprotein lipase,aP2などの脂肪分化マーカーと同様にTSHR発現を促進した。まとめ、TSHR発現は脂肪細胞の分化に深く関わっているものと考えられた。
デルタ危機と水害レジリエンス：自然環境、インフラ、社会経済構造の多次元分析モデル

2018年度の研究実績を以下の4つに大別して記載する。第1に、本研究課題の参画メンバーを中心に、工学、経済学、社会学、文化人類学におけるレジリエンスや社会脆弱性、リスクといった本研究課題の鍵となる概念の検討とすり合わせを行った。その一環として、レジリエンス概念の発展史、およびその社会的、政治的、技術的な文脈についての検討を行った。その結果、レジリエンス概念が環境と人間の相互性に関する科学的な認識の向上と共に、この相互関係の複雑性を分析する数値モデルの発展と結びついていることを明らかにして、国際誌に査読付き論文を発表した。また、広範な分野の観点も含めて社会的脆弱性やデルタのリスクを多次元で定量的に評価するための文献調査や枠組み作りに着手した。その新たな評価法の適用性を検証するため、ミャンマーなどをケーススタディとしたデータ解析を開始した。第2に、参画メンバーでの合同予備調査をタイ王国のバンコクで実施した。2011年の大洪水の影響を受けたコミュニティや、その後に洪水対策が強化された地域や河川沿いの視察、洪水対策として移転政策が進むスラム・コミュニティにおけるインタビュー、また関連政府機関へのインタビューを実施した。第3に、水災害のリスク評価手法の開発に関して、荒川下流域の江東デルタ地帯等を対象としたケーススタディを行った。具体的には、大規模水害時の社会福祉施設の人的リスクの推計と被害軽減効果を考慮した避難支援方策に関する研究し、査読付き論文を発表した。第4に、香港市立大学やニューヨーク州立大学の研究者を日本に招聘し、ワークショップや意見交換会を開催した。またハーバード大学の歴史学やアジア地域学、災害人道学、空間情報科学の研究者と意見交換を行った。これらの活動を通して、本研究課題に関する国際ネットワークを強化するとともに多角的な議論を行った。本研究課題の鍵となるレジリエンス概念の学際的な結びつきの幅広さは予想以上であり、より広範な分野の研究者との意見交換や共同研究が必要であることが明らかになった。特に、レジリエンスなどの概念整理や枠組みづくりは米国や西欧の研究機関が先行しているため、本研究成果を国際的に展開するためには、これらの研究機関との国際ネットワークの強化が課題であることが明らかになった。一方、アジアのデルタ都市の研究蓄積やネットワークに関しては、日本の研究機関の優位性が高いため、この利点を活かした研究活動を早急に展開する必要性を強く認識した。個別研究の進め方について、既往研究では社会的脆弱性を決定論的に評価しているが、本研究課題で構築する評価枠組みでは確率的な評価を導入することで新たなアプローチを探索することとした。また、事例研究としてミャンマー及びニカラグアでの世帯調査データベースを使った解析を進めているが、これまでの統計解析によるアプローチのみならず、システム・ダイナミクスなどの動的分析方法を適用することを検討している。昨年度に実施したタイ王国のバンコクでの合同予備調査においては、2011年の大洪水以降の洪水対策やコミュニティ移転政策は、複数の政府機関に管轄が分かれており、必ずしも当初の計画通りに進んでおらず、様々な政治的な思惑が入ってきていることが分かった。2011年大洪水後の対策の全体の概要と個別プロジェクトの趣旨、目的、効果を整理・計測するのは容易ではなく、2019年度は関連機関を網羅的に調査する必要性があると考えている。これまでの調査において、レジリエンス概念を可能にした科学的、技術的基盤と、グローバルな環境政策ディスコースにおけるその役割の大枠を明らかにした。今後は、レジリエンス概念が、治水計画や水災害対策の場でいかに用いられているかを明らかにする。とくに、構造物やインフラストラクチャ・システムのレジリエンスの概念化とその背後にある社会集団、制度、コミュニティのダイナミックな特性としての社会的レジリエンスの概念化の間にはかなり複雑な関係があり、2019年度は研究を深めていく。また、社会的脆弱性の多次元的な評価枠組みを構築するために、データベースの整理を終えて、最適な解析方法に関して調査する。その際、ミャンマーやニカラグアなどの実際の都市の世帯調査データや社会経済データを用いて、社会的脆弱性の要因やその要因間の関係性、地理空間の分布、自然災害リスクとの関係等を定量的に示す。合同調査を行うタイ王国のバンコクでは、昨年度引き続き、洪水対策と予防の名目のために進む、河川沿いのスラム・コミュニティの撤去、及び移転政策について、政策側と住民側の両方の聞き取り調査を継続する。さらに、自然科学的知見と社会科学的知見、また物理的な洪水対策と住民のニーズをどのように関連機関が把握・理解し、政策策定過程に落とし込んでいるかを理解するために、管轄部局のインタビュー調査を進める。そして、量的調査のための質問票設計、および予備調査を実施する。

その新たな評価法の適用性を検証するため、ミャンマーなどをケーススタディとしたデータ解析を開始した。第2に、参画メンバーでの合同予備調査をタイ王国のバンコクで実施した。2011年の大洪水の影響を受けたコミュニティや、その後に洪水対策が強化された地域や河川沿いの視察、洪水対策として移転政策が進むスラム・コミュニティにおけるインタビュー、また関連政府機関へのインタビューを実施した。第3に、水災害のリスク評価手法の開発に関して、荒川下流域の江東デルタ地帯等を対象としたケーススタディを行った。具体的には、大規模水害時の社会福祉施設の人的リスクの推計と被害軽減効果を考慮した避難支援方策に関する研究し、査読付き論文を発表した。第4に、香港市立大学やニューヨーク州立大学の研究者を日本に招聘し、ワークショップや意見交換会を開催した。またハーバード大学の歴史学やアジア地域学、災害人道学、空間情報科学の研究者と意見交換を行った。これらの活動を通して、本研究課題に関する国際ネットワークを強化するとともに多角的な議論を行った。本研究課題の鍵となるレジリエンス概念の学際的な結びつきの幅広さは予想以上であり、より広範な分野の研究者との意見交換や共同研究が必要であることが明らかになった。特に、レジリエンスなどの概念整理や枠組みづくりは米国や西欧の研究機関が先行しているため、本研究成果を国際的に展開するためには、これらの研究機関との国際ネットワークの強化が課題であることが明らかになった。一方、アジアのデルタ都市の研究蓄積やネットワークに関しては、日本の研究機関の優位性が高いため、この利点を活かした研究活動を早急に展開する必要性を強く認識した。個別研究の進め方について、既往研究では社会的脆弱性を決定論的に評価しているが、本研究課題で構築する評価枠組みでは確率的な評価を導入することで新たなアプローチを探索することとした。また、事例研究としてミャンマー及びニカラグアでの世帯調査データベースを使った解析を進めているが、これまでの統計解析によるアプローチのみならず、システム・ダイナミクスなどの動的分析方法を適用することを検討している。昨年度に実施したタイ王国のバンコクでの合同予備調査においては、2011年の大洪水以降の洪水対策やコミュニティ移転政策は、複数の政府機関に管轄が分かれており、必ずしも当初の計画通りに進んでおらず、様々な政治的な思惑が入ってきていることが分かった。2011年大洪水後の対策の全体の概要と個別プロジェクトの趣旨、目的、効果を整理・計測するのは容易ではなく、2019年度は関連機関を網羅的に調査する必要性があると考えている。これまでの調査において、レジリエンス概念を可能にした科学的、技術的基盤と、グローバルな環境政策ディスコースにおけるその役割の大枠を明らかにした。今後は、レジリエンス概念が、治水計画や水災害対策の場でいかに用いられているかを明らかにする。とくに、構造物やインフラストラクチャ・システムのレジリエンスの概念化とその背後にある社会集団、制度、コミュニティのダイナミックな特性としての社会的レジリエンスの概念化の間にはかなり複雑な関係があり、2019年度は研究を深めていく。
深部地下圏におけるウイルスの分布と微生物個体群制御へのインパクト

北海道幌延地区の堆積層中の深度140mの地下水中に4.5×103±1.7×103mL-1のウイルスの存在が確認された。また、同地下水を用いた擬似現場培養実験では、ウイルスの存在による原核生物の制御効果が明瞭にあらわれ、深部地下圏においてウイルスによる原核生物個体群の制御が行われていることが示唆された。さらに、地下水中に存在するウイルスの電子顕微鏡写真を撮影し、その形態からCaudoviralesに属することが示唆された。本萌芽研究では、深部地下圏地下水を対象にウイルスの存在量と分類群を特定し、ウイルスによる原核生物、とくに古細菌の個体群制御について知見を得ることを目的としている。平成24年度には、ウイルスによる原核生物の個体群制御の解明のため、北海道幌延地区の堆積層中に設置された地下坑道の深度140m(V-140)から採取した地下水を用いて、希釈と孔径3、0.2、0.02μmのフィルターを用いたサイズ分画を組み合わせた培養実験を再度行った。その結果、ウイルス減少区の比増殖速度はウイルス増加区に比べ大きかった。これは、ウイルスによる原核生物個体群制御が地下圏において行われていることを示唆している。また、無処理区に比べ原生動物除去区での比増殖速度が大きく、原生動物が原核生物個体群制御へ関与している可能性も示唆された。透過型電子顕微鏡による観察では、深度140mより得られた地下水からウイルスの写真を撮ることに成功し、形態からCaudoviralesに属するウイルスであることが示唆された。H23年度は,当初予定した課題(2)古細菌数およびウイルス粒子数の計数とウイルス分類群の特定、ならびに課題(1)と(5)を組み合わせたサイズ分画ー希釈培養法による原生動物ならびにウイルスによる原核生物の個体群制御の可能性を明らかにする実験に取り組んだ。北海道幌延地区の堆積層中に設置された地下坑道の深度140mから採取した地下水では原核生物並びにウイルス数についてそれぞれ、2.4×10の3乗±1.4×10の3乗cells/mL、4.5×10の3乗±1.7×10の3乗VLP/mLの値が得られた。ウィルス/原核生物比(VP比)は1.8と海洋や湖沼で得られている数字の5分の1程度であった。平行して進めた浅い井戸での結果は、1.8×10の5乗±0.1×10の5乗cells/mLならびに3.8×10の5乗±1.5×10の5乗VLP/mLと、やはり小さなVP比1.9が得られた。地下圏のウイルス分布に関する定量的なデータはほとんどなく(Pedersen, 2008,VP比:1-18)、この値が地下圏の実態を示すのかどうか、興味深い。継続してデータ集積する。ウイルスによる原核生物個体群制御については80時間培養を行ったところ、培養後半にその効果が明瞭に現れた。ウイルス密度を半減させた処理区ではコントロール(0.055/h)に比べて原核生物の増殖速度は0.084/hと増大した。この傾向は、浅い井戸での結果と一致したが、原生動物の効果は浅い井戸と異なり、140m地下水では認められなかった。なおウイルス分類群の同定について、取得したサンプルは次の処理にむけた段階で保存した。年次別に設定した課題とその達成度は以下の通り。<平成23年度>1.原生動物の捕食圧の推定;ディフュージョンチャンバーによる疑似現場培養による。→手法をサイズ分画ー希釈培養法に変え、これに取り組んで結果を得始めている。2.古細菌数およびウイルス粒子数の計数とウイルス分類群の特定。→現存量の係数については結果を得た。分類群の特定については、まず透過型電子顕微鏡により形態情報を得ることが重要であり、この作業に取り組んだ。解析用に取得したサンプルを冷凍保存中。3.遺伝子解析による個体群制御の真正細菌と古細菌への影響の解明。→サンプルは取得済み。現在、解析中。さらに、<平成24年度>に計画した、5.ウイルスによる原核生物の個体群制御の解明;孔径1, 0.2, 0.02 μmのフィルターを用いたサイズ分画を組み合わせた培養実験によるーこれについては上述した通り結果を得始めている。研究課題2.のうちウイルス分類群の同定については手法の確立が急がれるため九州大学農学院の河原林教授に協力を依頼し、共同研究に取り組み始めた。現場環境でホストとなる古細菌の同定も必要であると考えられる。特に標的とするメタン生成古細菌群の構成を明らかにする必要があるため特定遺伝子(mcrA)による検出も必要となってくると考えている。

また、計画段階では明記していなかったが、ウイルス分類群の特定に際しては、透過型電子顕微鏡写真による確認が重要な情報となることから、この撮影に静岡大学理学部塚越教授の協力を得て、取り組み始めた。H24年度は、この項目についても研究を進めたい。課題(3)遺伝子解析による個体群制御の真正細菌と古細菌への影響の解明に取り組むため、24年度の研究費は23年度からの繰越金と合わせて実験器機および消耗品の購入に81.7万円を予定している。また、深部地下圏サンプルの取得を北海道幌延にある日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターに掘削された研究用掘削孔にて行う。これに必要な国内旅費を40万円計上した。さらに、透過型電子顕微鏡写真による確認によるウイルス分類群の特定などの実験を遂行する補助のための謝金に20万円使用予定である。
変数型特異積分の研究

曲面{x=Ψ(|y|)}に付随した変数型特異積分について,核函数が奇函数の場合に定数型と同じ結果が成り立つこと及び偶函数の場合にp=2を含むある範囲でLp有界性が成り立つことを示せた.より一般な曲面の場合には所期の目的を達成できなかったが,変数型研究の基になる定数型特異積分では,粗い核函数の場合やベクトル値特異積分,多重線形特異積分の連続性について7件の成果を得た.これらは特異積分の研究進展に寄与するものである.曲面{x=Ψ(|y|)}に付随した変数型特異積分について,核函数が奇函数の場合に定数型と同じ結果が成り立つこと及び偶函数の場合にp=2を含むある範囲でLp有界性が成り立つことを示せた.より一般な曲面の場合には所期の目的を達成できなかったが,変数型研究の基になる定数型特異積分では,粗い核函数の場合やベクトル値特異積分,多重線形特異積分の連続性について7件の成果を得た.これらは特異積分の研究進展に寄与するものである.1.研究課題に直接関係した成果として変数型の場合にLp有界性を論じる結果を得た.研究発表欄に記したように次の論文として公開した.内容としては,曲面に付随した特異積分について,核函数が奇函数の場合には定数型と同じ結果を得た.核函数が偶函数の場合にはp=2の近くでしか良い結果を出せなかったが,定数型の場合と同じ結果が得られるのではないかと言う可能性を示せたと考えている.また,次の結果を得,投稿中である.曲面に付随した変数型の分数巾型積分作用素(特異積分の一種)のLp有界性を論じたもので,上記の論文の副産物というべきものである.もう一つ,定数型ではあるが,次も投稿中である.内容は,曲面の効果を核函数に半径方向の函数を掛けるということに帰着することにより,精密な評価を得るという方法を開発したもので,変数型にも生かせると考えている.2.関連した話題として(1)放物型ベクトル値特異積分であるリトルウッド・ぺーリーg函数のLp有界性を論じた次の成果を得た.(2)函数近似においてデカルトの符号則に関連した次の成果を得た.1.研究課題に直接関係した成果として,定数型ではあるが,Lp有界性を論じる結果を得た.研究発表欄に記したように次の論文として6月に掲載が確定している.内容は,滑らかでない特異積分核を持った,曲面に付随したベクトル値特異積分の重み付きLp有界性について論じたもので,既知の結果を大きく改良するものである.また,多重線形特異積分の重み付きハーディ空間における有界性を論じる結果を得た.研究発表欄に記したように次の論文として発刊が認められた.さらに,次の結果を得,投稿中である.これは,一番目に記した論文での重みクラスの条件が単純なものに取り替えることが出来ることを示したもので,同様の重みクラスが過去20年近く,多くの論文で扱われて来たので,この方面の研究への確かな貢献ではないかと思っている.2.関連した話題として,函数近似においてデカルトの符号則に関連した次の成果を得た.研究発表欄に記したように次の論文として公開した.内容は,函数近似においてデカルトの符号則に関連し擬似Descartes系を考え,その最良選択法について論じたものである.1.研究課題に直接関係した成果として,定数型ではあるが,Lp有界性を論じる結果を得た.研究発表欄に記したように次の論文として発刊された.内容は,ある種の曲面に沿った特異積分において,曲面の効果を核函数の半径方向の成分に変換する方法を発見した.これにより,ハーディ空間に属する核を持った,ある種の曲面に付随した特異積分のLp,重み付きLp,トリーベル・リゾルキン空間,ベソフ空間などの種々の函数空間での有界性についての結果を得た。これらは既知の結果を大きく改良するものである.また,多重線形特異積分の極大作用素についての重み付きハーディ空間における有界性を論じる結果を得た.研究発表欄に記したように次の論文として発刊された.内容は,多重線形カルデロン・ジグムント型特異積分の極大作用素について研究したもので,コトラールの不等式の多重線形改良版を示すことにより,重み付きハーディ空間における評価を得たものである.2.関連した話題として,函数近似論における次の成果を得た.研究発表欄に記したように次の論文として公開した.内容は,一般化多項式による内挿函数列により近似できる函数のクラスについて論じたものである.
労働市場の情報統計力学：実データに基づくシミュレータ構築による構成論的アプローチ

27年度が最終年度であるため、記入しない。大卒労働市場において創発する格差に関する理解を目指した数理モデルを提案し、いくつかの格差指標を用いて数値シミュレーションの結果を定量化した。その成果を国内外の研究会・学会で発表した。経済学をはじめとする様々な分野で「格差」に関する議論が注目を集めている。その中、人々の収入差(所得格差)が大きくなると、多くの社会的不安を引き起こし、一国を不安定化する要因にもなる。こうした格差の大きさを定量化する代表的指標としては「ジニ係数」が挙げられる。そして、我が国の社会的状況を見ると、このジニ係数が年々増加傾向にあり、貧富の差が大きくなるどころか、世代間でその貧富の差が固定されてしまう恐れがあることも懸念されている。こうした収入格差の「起源」として、大卒就職市場における内定数格差があげられる。企業が大学名などの「一元的」基準で採用する場合、内定数格差は大きくなる傾向がある。近年、企業は従業員の「多様性」を重視し、それぞれ独自の選別基準をもち、その基準に合致する学生を採用しようと試みている。一方の学生も企業にエントリする際、就職支援サイトを介して適正検査を行い、そこで大卒労働市場における「固有の適性」が付与される。企業の持つ選別指針と学生の適性が合致すれば双方にとって最も好ましく、全ての学生に当てはまれば、いわゆるミスマッチも緩和されるはずである。そこで本年度は、企業の持つ固有の選別指針ベクトルと学生個々がもつ特徴ベクトルを既に我々が提案した確率モデルに導入し、双方のベクトルの内積値の順序で企業が内定者を決定するジョブ・マッチングプロセスを導入し、内定数格差をジニ係数を用いて数値的に評価した。平成26年度は当研究計画目標期間の第1年目に相当し、労働市場の数理モデルの整備と内定数格差を中心とした研究を推進したが、シミュレータの構築、実データによる数理モデルの精密化などは依然として進展がなく、結果が得られておらず、全体としてみると1年目の計画を達成したとは言いがたい。しかし、最近、新しい研究領域として注目をあびている「格差」に関し、企業の選別基準と学生の特徴量をそれぞれ多次元ベクトルで与え、これらベクトルの内積値の順序から各企業が内定を出す数理モデルを提案した。こうすることで、学生-企業双方の就活、選別における「多様性」が労働市場にどのような影響を与えるのかを、情報統計力学を用いて定量的に評価することができる。こうした「内定数格差」について、数理モデルの枠内で議論できる側面を見いだすことができた点は評価できる。現在行っている研究は、研究計画目標には達成していない。引き続き、実データ収集と分析の方法を強化、充実していく必要がある。実データに基づく現実な労働市場に近づけるモデル構築が今後の課題と考える。
微小試験片を用いた動的・準静的破壊靱性試験機の試作と材料局部靭性評価への展開

補助金が交付された期間に行った研究によって得られた新たな知見をまとめて以下に示す。1.動的変形速度41m/s、準静的変形速度110^<-5>m/sの広域変形速度を連続可変できるVノッチ付き超小型試験片を用いた動的・準静的破壊靭性試験機を試作した。2.レーザ溶接部より加工採取した3種類の超小型衝撃試験片(0.7,1.0,1.5mm角)を用いて、組織の異なる3種類の溶接金属の延性脆性遷移曲線、遷移温度(DBTT)および上部棚エネルギーを評価することができた。微小試験片から得られるDBTTと、標準試験片のDBTTとの間に直線関係が見られ、溶接金属の違いはこの直線上に反映された。また、通常のサブマージ溶接金属と比較して、さらに微細なアシキュラーフェライト組織を呈するレーザ溶接金属は、より低いDBTTとFATTを示すことから、良好な靭性を有する溶接金属であると判断できた。3.日本刀供試材から、(1.0,1.5mm角)×20mm長さの超小型衝撃試験片加工採取して、日本刀の強度-靭性バランスと刃金用玉綱の折り返し鍛練による炭素量、焼入れ硬さの変化を評価した。刃-棟方向に沿った衝撃値測定から、焼入れ部では脆性域、境界部から徐冷部の一部にわたる広領域では延性脆性遷移域、徐冷部では延性域となる。「折れず、曲がらず、よく斬れる」と言われる日本を代表する伝統工芸品である日本刀が有する刃先から棟にいたる優れた高強度・高靭性の傾斜機能的バランスに着目した局部靭性特性を、本研究により金属組織と対応づけて直接評価することができた。4.あらかじめ水素チャージした低合金高張力綱の破壊エネルギーに及ぼす動的準静的の広範囲な変形速度の影響を系統的に調べた。速い変形速度(2.510^<-5>m/s)の範囲においては、水素チャージ材の破壊エネルギーは、非水素チャージ材のそれとほぼ同じ値を示した。低い変形速度(10^<-6>10^<-7>m/s)で急激な破壊エネルギーの低下がみられ、水素助長脆化(HAE : Hydrogen Assisted Embrittlement)を生じる臨界変形速度の存在をはじめて明らかにした。10^<-7>m/s以下の極低速度になると、先の破断面から内部侵入水素の試験片外部への逃散による破壊エネルギーの上昇回復が見出された。研究代表者および研究分担者らのこれまでの微小試験片材料試験法、衝撃試験、動的破壊靭性試験評価法の研究実績を相互にいかしながら、(3.3mm,1.5mm角)x20mm長さのVノッチ付き超小型衝撃試験片を用いた動的荷重速度41m/s、準静的荷重速度110^<-5>m/sの広域荷重速度を連続可変できる動的・準静的破壊靭性試験機を、試作した。

臺丸谷はブレードへの歪みゲージ貼り付け適性位置の検討および試験片破断前後のゼロレベル荷重信号の検量とその改良、小林秀敏はブレードの運動エネルギーの計算および荷重/変位センサーの最適な応答周波数の検量、三澤俊平と小林靖は、検定ループによる荷重/変位センサーの校正、空気シリンダー/油圧シリンダー方式による広域荷重速度の動的・準静的破壊靭試験機を設計製作を、それぞれ分担して研究を円滑に進めた。三澤らは、本研究課題において新しく試作した試験機の性能評価試験を、低温脆性を生じないオーステナイトステンレス鋼(面心立方格子構造)および低温脆性を生じる高強度低合金鋼(体心立方格子構造)のVノッチ付き超小型衝撃試験片を用いて、液体窒素温度室温200°Cの温度範囲で実施した。ほぼ当初に計画したとおりの試験結果を得ることができた。さらに、三澤は、これまでに行った本研究課題に関する成果を公表発表した。2年目は、当初に計画したとおり試作完成させたVノッチ付き超小型衝撃微小試験片を用いた動的3m/s静的10^<-9>m/sの広範囲に変形速度を連続可変できる3台の動的・静的材料局部破壊靱性試験機を駆使して、以下の2つの実験研究を実施し、研究成果を挙げた。1日本刀供試材から、(1.0mm,1.5mm角)x20mm長さの超小型衝撃微小試験片を加工採取して、日本の強度-靱性バランスと刃金用玉綱の折り返し鍛練による炭素量、焼入れ硬さの変化を評価して、研究論文に公表発表した。刃一棟方向に沿った衝撃値測定から、焼入れ部では脆性域、境界部から徐冷部の一部にわたる広領域では延性脆性遷移域、徐冷部では延性域となる。「折れず、曲がらず、よく斬れる」と言われる日本を代表する伝統工芸品である日本刀が有する刃先から棟にいたる優れた高強度・高靱性の傾斜機能的バランスに着目した局部靱性特性を、本研究により金属組織と対応づけて直接評価することができた。2あらかじめ水素チャージした低合金高強度綱の水素助長脆化に及ぼす静的・動的変形速度の影響を、系統的に調べた。速い変形速度(2.510^<-5>m/s)の範囲においては、水素チャージ材の破壊工ネルギーは、非水素チャージ材とほぼ同じ値を示す。低い変形速度(10^<-6>10^<-7>m/s)で急激な破壊エネルギーの低下が見られ、水素助長脆化を生じる臨界変形速度の存在を初めて明らかにした。10^<-8>m/s以下の極低速度になると、先の破断面からの内部凍結水素の試験片外部への逃散による破壊エネルギーの上昇回復が見出された。本年度は、完成した微小試験片動的・準静的破壊靭性試験機を用いて、高強度鋼の内部水素による水素助長脆化(Hydrogen Assisted Embrittlement:HAE)の臨界変形速度およびき裂先端塑性域減少の観察を目的として、引張強さ1545MPa焼入れ焼きもどし材(15LA)、(B+P)複合添加した引張強さ1400MPa焼入れ焼きもどし材の低合金高張力鋼への展開研究を実施した。1)1545MPa級低合金高張力鋼:(1)あらかじめ一定量の水素を添加した後、変形速度2.5x10^05x10^<-9>m・s^<-1>の広範囲において破壊エネルギーを調べた。2.5m・s^<-1>動的荷重速度から10^<-5>m・s^<-1>静的変形速度の範囲において、水素チャージ材と非水素チャージ材はほぼ同じ破壊エネルギーを示す。低変形速度10^<-6>10^<-7>m・s^<-1>で破壊エネルギーは急激な低下を示し、10^<-8>m・s^<-1>以下の極低速度になると破壊エネルギーは増加する回復現象が観察される。
日中韓交通社会資本計画の策定に向けた地域計量モデルの開発

本研究では、日中韓における地域間産業連関表を推計し、これを用いて交通社会資本の整備効果を分析する応用一般均衡モデルの開発を行った。第1部「地域間産業連関表の推計」について「エントロピー法を用いた地域間産業連関表の簡易推計」では、エントロピー法を用いた地域間産業連関表の簡易推計法を提案し、その推計精度を北海道内の地域間産業連関表を用いて検証した。また、「中国省市区レベルの地域間産業連関表の推計とその分析」では、本研究で提案したエントロピー法を用いて中国国内の地域間産業連関表を推計し、これを用いて中国の地域経済構造を分析した。第2部「地域間産業連関表の延長推計」について「エントロピー法を用いた地域間産業連関表の延長推計」では、エントロピー法を用いて基準年の地域間産業連関表から推計年の地域間産業連関表を延長推計する方法を提案し、わが国の9地域間産業連関表を用いてその推計精度の検証を行った。また、「韓国における地域間産業連関表の遡及推計」では、韓国の1995年地域間産業連関表を用いて1985年表を遡及推計し、韓国の地域経済構造がこの10年間にどのように変化したのかを分析した。さらに、「アジア国際産業連関表の速報推計」では、日中韓を含むアジア太平洋地域の1995年国際産業連関表を用いて2000年表を延長推計し、この5年間にアジア太平洋地域の経済構造がどのように変化したのかについて分析した。第3部「地域間産業連関表を用いた応用一般均衡モデル」について「地域連携軸の整備効果に関する応用一般均衡分析」では、都道府県間産業連関表を用いて運輸部門を考慮した応用一般均衡モデルを開発し、これを用いて地域連携軸の整備効果について分析した。また、「中国における物流政策評価のための地域計量モデル」では、本研究で推計した中国国内の地域間産業連関表を用いて鉄道部門を考慮した応用一般均衡モデルを開発し、これを用いて中国国内の鉄道整備プロジェクトの効果分析を行った。今年度は、日本、中国、韓国における地域計量モデルを開発するために必要となるデータベースの作成を中心に研究を進めた。本研究で検討している応用一般均衡モデルを開発するためには、国内を複数の地域に区分した地域間産業連関表が必要不可欠となる。日本、韓国については、既にこの地域間産業連関表の推計が行われているものの、中国については地域間産業連関表の推計は行われていない。そこで、エントロピー法を用いて既存の統計データから地域間産業連関表を推計する方法を提案し、日本の地域間産業連関表を用いて推計精度の検証を行った。そして、この方法を用いて中国の地域間産業連関表の推計を行い、中国の地域構造に関する分析を行った。また、日本については、1965年以降、5年毎に地域間産業連関表の推計が行われているものの、韓国・中国については、それぞれ1時点の地域間産業連関表しか推計されていない。そこで、エントロピー法を用いて地域間産業連関表を延長推計する方法を提案し、日本の地域間産業連関表を用いてその推計精度の検証を行った。現在、この方法を用いて中国、韓国の地域間産業連関表の延長推計を行い、経済発展に伴い、地域経済の構造がどのように変化してきているのかについて分析を行っている。一方、これらのデータベースを用いて日本、中国、韓国における地域計量モデルの開発を進めた。