hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Bioactive glassの歯内療法分野における有効性の検討

Bioactive glass(以下BAG)を,1.新鮮露髄面に,2.根管貼薬剤として根尖孔付近に,3.髄床底穿孔部に,使用した場合の歯髄,根尖周囲組織,歯根膜各々の組織変化を検索した.1.BAGを使用した実験群では術後4週でdentin bridgeが形成されたが,緻密ではなく多孔性であった.これは粒子間の肉芽組織の残存によるものと考えられる.一部で胞体が大きく活性化した象牙芽細胞がdentin bridgeと接して認められた.2.根尖病巣形成後に,BAGを根管内に貼薬することで根尖部の治癒促進・硬組織形成を図ったが,BAGを根尖部まで流入させることが困難だったこと,抜髄・根管形成後,根管内と根尖病巣が十分交通しているわけではなかったことから,根尖病巣内へのBAGの影響はほとんど認められなかった.BAGを何か流動性のある基材と混合することで根管内への応用が可能となることが予想された.3.穿孔部に接した歯根膜では形成された肉芽組織に対してBAGの強力な骨伝導能が発揮されて骨芽細胞が活性化し骨が大量に形成された.しかし一部には異物反応が生じて骨形成が阻害されている箇所や粒子間に肉芽組織が残存している箇所があり,髄床底の封鎖が不完全になる危険性がある.封鎖性向上のためにBAG粒子単体ではなく,他の基材と結合した方がより良好な結果が得られるものと考える.今回の一連の実験で,BAG粒子の持つ優れた骨伝導能が象牙芽細胞・骨芽細胞に対して発揮された結果,これらの細胞の活性化と著しい硬組織形成が認められ,歯内療法学の分野での有用性が示唆されたまた一方,BAGは,単独で使用すると慢性炎症をおこしたり異物巨細胞が出現したりするので,組織内を拡散させないため,何か基材と混合して使用するとより良い結果が得られると考えられる.Bioactive glass(以下BAG)を,1.新鮮露髄面に,2.根管貼薬剤として根尖孔付近に,3.髄床底穿孔部に,使用した場合の歯髄,根尖周囲組織,歯根膜各々の組織変化を検索した.1.BAGを使用した実験群では術後4週でdentin bridgeが形成されたが,緻密ではなく多孔性であった.これは粒子間の肉芽組織の残存によるものと考えられる.一部で胞体が大きく活性化した象牙芽細胞がdentin bridgeと接して認められた.2.根尖病巣形成後に,BAGを根管内に貼薬することで根尖部の治癒促進・硬組織形成を図ったが,BAGを根尖部まで流入させることが困難だったこと,抜髄・根管形成後,根管内と根尖病巣が十分交通しているわけではなかったことから,根尖病巣内へのBAGの影響はほとんど認められなかった.BAGを何か流動性のある基材と混合することで根管内への応用が可能となることが予想された.3.穿孔部に接した歯根膜では形成された肉芽組織に対してBAGの強力な骨伝導能が発揮されて骨芽細胞が活性化し骨が大量に形成された.しかし一部には異物反応が生じて骨形成が阻害されている箇所や粒子間に肉芽組織が残存している箇所があり,髄床底の封鎖が不完全になる危険性がある.封鎖性向上のためにBAG粒子単体ではなく,他の基材と結合した方がより良好な結果が得られるものと考える.今回の一連の実験で,BAG粒子の持つ優れた骨伝導能が象牙芽細胞・骨芽細胞に対して発揮された結果,これらの細胞の活性化と著しい硬組織形成が認められ,歯内療法学の分野での有用性が示唆されたまた一方,BAGは,単独で使用すると慢性炎症をおこしたり異物巨細胞が出現したりするので,組織内を拡散させないため,何か基材と混合して使用するとより良い結果が得られると考えられる.Beagle犬(1.5歳・♂)の犬歯歯頸部にV級窩洞を形成し、直径1mmほど露髄させた.3%H202と10%NaOClで交互洗浄し止血した後,左側に水酸化カルシウム製剤(カルキル)を右側にBioactive Glass(以下BAG)で覆髄しグラスアイオノマーセメントで仮封した.術後2週,4週および8週に屠殺し中性ホルマリン水溶液で一週間固定後プランク・リュクロ脱灰液で脱灰した、通法に従いパラフィン切片を作成しHE染色標本を作製した.水酸化カルシウム製剤を使用した対照群では,術後2週で露髄部直下に壊死層が形成されその周囲にdentin bridgeが形成され始めていた.術後4週ではdentin bridgeは連続し,その厚みが増していた.術後8週では露髄部は完全に封鎖されdentin bridgeに沿って再生象牙芽細胞の配列を認めた.BAGを使用した実験群では,対照群と同様に術後2週で露髄部直下に壊死層が形成されその周囲にdentin bridgeが形成され始めていた.しかし術後4週でもdentin bridgeは完全には連続せず,一部に細菌の増殖を認めた.術後8週では約半数でdentin bridgeの形成を認めたが,残り半数では細菌の増殖を認め数例では歯髄全体が壊死に陥っていた.本年度の実験結果からは無菌的な覆髄処置に問題があったと考えられるが水酸化カルシウム製剤の方がBAGよりもtechnique sensitiveではないこと明らかになった.

しかしながら壊死層の形成量はBAGの方が少ないことから歯髄に対する障害はより少ないことが予想される.来年度無菌的な手技に留意して追加実験を行う予定である.前年度の続きで,Beagle犬(1.5歳・♂)の右側前臼歯4本に対して冠部歯髄を除去し,根管口で歯髄を切断して露髄面にBAGペーストを置いてグラスアイオノマーセメントで仮封した.対照として左側小臼歯には水酸化カルシウムペーストで覆髄した.現在ギ酸脱灰中である.Beagle犬(1.5歳・♂)の右側前臼歯3本に対して抜髄・根充後,髄床底をダイアモンドポイントで穿通しBAG(小)粒子で填塞した.左側前臼歯2本に対して従来型BAG粒子を,1本にテンポラリーストッピングを填入した.グラスアイオノマーセメントで仮封して4ヶ月後に屠殺して2%paraformaldehyde2.5%glutaraldehydeで浸漬固定(7日間)を行った.ギ酸で脱灰しパラフィン包埋後切片を作製し,HE染色を施した.粒子径が従来型より小さなBAGを填塞したほうが組織液と接触する総面積が大きくなるため,よりBAGの効力が発揮されると予想していたが,粒子径を小さくした方がマクロファージ系細胞の異物反応を著しく惹起してしまい硬組織の形成が阻害されてしまうことが明らかになった.従来型のBAG粒子は形成された肉芽組織に対し強力な骨伝導能を発揮して骨芽細胞を活性化し骨組織が大量に形成された.しかし一部には異物反応が生じて,骨形成が阻害されている箇所や粒子間に肉芽組織が残存している箇所があり,髄床底の封鎖が不完全になる危険性が予想された.封鎖性の向上のためにBAG粒子単体ではなく,他の基材と混合した方がより良好な結果がえられるものと考える.どの基材と混合した方がよいかは現在検討中である.3匹のBeagle犬(1.5歳・♂)の右側前臼歯4本に対して抜髄後,プラークを根管内に挿入して仮封した.1ヶ月後にエックス線写真で根尖病巣が形成されているのを確認してから,仮封を除去しBAGを水で溶いてペースト状にしたものを流入させて再び仮封した.左側前臼歯4本に対しては根尖病巣を形成させてから,BAGの代わりに水酸化カルシウムを水で溶いたものを流入させ再び仮封した.3ヶ月後に屠殺して4%リン酸緩衝中性フォルマリンで浸漬固定(7日間)を行った.ギ酸で脱灰しパラフィン包埋後切片を作製し,HE染色を施した.対照群である水酸化カルシウムを貼薬した症例も実験群であるBAGを貼薬した症例も共に病巣の縮小傾向を認めた.しかし対照群より実験群の方が病巣の縮小傾向が小さかった.水酸化カルシウムの場合,水で溶いて根管内に丹念に器具で貼薬するとほぼ根尖まで十分に填入が可能であるが,BAGを貼薬した場合,水で溶いて泥状になったものを根管内に填入すると根管に水分が吸収されて,BAGが根尖に到達する前に硬化してしまう症例が多く認められた.その結果根尖孔付近に死腔が形成され根尖病巣の治癒が遅延したものと考えられる.BAGを根管内に貼薬することで根尖部の治癒促進・硬組織形成を図ったが,(1)BAGと水を混ぜても一時的に泥状にはなるが根尖孔付近まで流入させることが難しく(2)抜髄・根管形成後,根管内と根尖病巣が十分交通しているわけではなかったので,病巣内へのBAGの影響はほとんど認められなかった.この実験系ではBAGによる根尖部の硬組織形成促進能を確認することができなかった.BAGを水に溶いて使用するのではなく,何か流動性を持つ基材と混合することで根管内への応用が可能となることが予想され,今後の課題として根管貼薬用の基材を検討する必要があると考えられた.
機能性農産物の産地形成における産業複合化過程に関する社会経済的研究

機能性農産物には、地域経済振興の手段として期待が寄せられる一方で、その産業化には、新技術の開発・導入から販売体制にいたる広範なフードシステムの革新が求められる。こうしたイノベーションを実現するための政策を導出するために、国内外の農村地域におけるイノベーションの実態や、関連する促進政策の情報を収集・整理し、国際比較を行った。そして、機能性農産物などの高付加価値型農産物を活用して持続的な地域振興を実現するためには、特に、地域の様々なアクターの活動を活気づけ、調整する農村アニメーターの育成と、そうした人材の活動の受け皿組織、そしてオープンイノベーションを実現するR&Dネットワークが重要である。本研究は,機能性農産物の産業複合的な産地形成に関して,理論的側面と実証的側面から情報の収集・整理を行っている。初年度である平成24年度はフランス,タイ,オランダ等の事例を中心に情報収集を進めた。あわせて経営学や社会学の産業クラスターに関連した理論の整理を行った。平成25年度は,オランダの事例を中心に情報収集を行うとともに,マレーシア,タイで現地調査を行った。これまでの調査研究で,アジア地域では機能性をもった農産物は豊かに存在するものの,機能性を生かした産地形成や産業化の動きは活発でない現状が明らかとなっている。一方,先進国では,機能性食品に対する食品企業活動が活発であり,それに対応して研究開発型クラスターの展開が注目されている。平成25年度は,フランスの競争力クラスター政策や,オランダのフードバレー,グリーンポート等の農業関連クラスター,韓国のフードポリス計画等の海外事例を中心に情報収集を行った。また,東南アジアで機能性農産物の利用が進展しているタイについて,産地形成の背景となる社会経済事情や農業事情に関する情報を収集・整理した。産地形成の理論的整理では,産業クラスターに関連した経営学のオープンイノベーション理論や社会学のネットワーク理論等に関する考察を深化させた。これまで学会の個別報告(フードシステム学会)や分科会(日本農業経営学会),学会誌での発表のほか,農林水産政策研究所の刊行物や公開の成果報告会などで研究成果を社会に発信している。こうした知見は,日本の成長戦略で重視されている農業の6次産業化政策のさらなる展開に対して有益な知見を生み出してきている。本研究は、機能性農産物の産業複合的な産地形成に関して、理論的側面と実証的側面から情報の収集・整理を行っている。平成24年度は、機能性農産物の振興を含む農業分野でのイノベーション事例の分析の対象地としてフランスを中心に研究を行った。理論分析については、社会経済学のSPL理論(地域生産システム論)をフランスの競争力クラスターの事例に適用して考察を深めた。またイノベーション論で注目されるオープンイノベーションの概念のフランスのクラスター事例の分析への適用も行った。またフランスの産業クラスター政策は、より広い、産業競争力強化政策の潮流の中に位置づけた整理を行った。こうした知見に韓国やEUの政策情報をあわせて、農業・農村部門におけるイノベーション促進政策の国際比較を実施した。この国際比較分析からは、現在の日本における6次産業政策に対する含意の抽出を行った。またアジアの分析ではタイを対象として薬草やハーブなどの機能性農産物に関する情報を収集するとともに、機能性農産物の産地形成を考察するにあたっての基盤となる情報として、タイや東南アジア地域の農業情勢や農業政策の動向について整理した。日本国内における調査研究としては、九州沖縄農業研究センターにおけるハトムギの育種栽培や国際農林水産業研究センターにおけるタイの在来野菜果樹の機能性に関する情報の収集整理を行った。平成24年度は初年度として、事例調査を中心に進めた。平成25年度以降、産業クラスター理論への社会経済学的側面の導入など理論分析の深化を図る。平成26年度は、わが国の機能性食品製造企業の動向を整理するとともに、海外では引続き、オランダ及びタイの機能性農産物の産地形成の背景事情の整理をすすめた。以上の知見は,日本の成長戦略で重視されている農業の6次産業化政策の一層の展開に対して有益な知見を生み出してきている。これまで学会の個別報告(フードシステム学会)や分科会(日本農業経営学会),学会大会シンポジウム(日本農業経済学会)や、学会誌での発表のほか,農林水産政策研究所の刊行物や公開の成果報告会、シンポジウムなどで研究成果を社会に発信している。本研究では,機能性農産物の産業複合的な産地形成に関して,理論的側面と実証的側面から研究を行っている。

平成24年度から平成26年度にかけて,わが国及び,フランス,オランダ,韓国,タイ,マレーシアの事例を中心に情報収集・整理を進めた。あわせて経営学や社会学の産業クラスターに関連した理論の整理を行った。これまでの調査研究では,アジア地域では機能性を持った農産物は豊富に存在するものの,機能性成分を活かした農産物の産地形成や産業化の動きは活発でない現状を明らかにした。特にタイを対象にした研究では,広範な農業技術進歩の長期的動向についても分析を進めた。一方,先進国の状況については,機能性食品を製造する食品企業の活動が活発であり,それに対応して研究開発型クラスターの展開が注目されることを明らかにした。特にフランスの農産物の産地形成に関する研究では,消費者との連携などの新しい動向も踏まえた分析を進めた。また,わが国の状況については,機能性食品製造企業の動向や,機能性食品市場に関する状況を整理し,成果を発表した。平成27年度は,国内及び欧州,アジア地域の機能性農産物の産地形成に関する情報を分析整理し,発表を行った。国内の機能性農産物については富山県における産地形成等について事例調査を行った。以上の研究成果は,複数の学会報告(フードシステム学会,日本農業経営学会,日本農業経済学会,進化経済学会)や学術誌での発表のほか,農林水産政策研究所のセミナーやシンポジウムでの報告なども通じて,農業の6次産業化政策の推進に対しても,有益な知見を提供している。機能性農産物には、地域経済振興の手段として期待が寄せられる一方で、その産業化には、新技術の開発・導入から販売体制にいたる広範なフードシステムの革新が求められる。こうしたイノベーションを実現するための政策を導出するために、国内外の農村地域におけるイノベーションの実態や、関連する促進政策の情報を収集・整理し、国際比較を行った。そして、機能性農産物などの高付加価値型農産物を活用して持続的な地域振興を実現するためには、特に、地域の様々なアクターの活動を活気づけ、調整する農村アニメーターの育成と、そうした人材の活動の受け皿組織、そしてオープンイノベーションを実現するR&Dネットワークが重要である。海外の機能性農産物の産地形成の過程を,農業部門と関連産業と複合化の視点から詳細に比較・検討するとともに,既往の地域開発理論を機能性農産物の産地形成条件の視点から再検討することを課題としている。平成24年度は農業に関するイノベーション政策についての国際比較研究が進展し,多くの海外事例の類型化と含意の抽出が進んだ結果,日本の6次産業化に関連した政策形成に対しても,貢献することが出来た。平成25年度は先進国の機能性農産物産地の形成事情に関する情報収集を発展させるほか,アジア(タイ,マレーシア,インドネシア)での機能性農産物産地形成とその背景に関する情報収集・整理を行った。また日本の機能性食品市場に関する状況を整理し,論文を執筆した。
自治体国際協力活動の世界的展開に関する研究

研究には、日本側の研究者7名のほかに、外国人研究者として、マイケル・シューマン(Institute of Economic Education and Entrepreneurship共同代表)、ジャック・ジョビン(IULA事務局長:当時)の2名の参加も得た。研究成果は、報告書を作成し、公表した。報告書の第一部では、第1章及び第4章において、3年間に実施した実体的調査の総括的な報告をまとめた。さらに、第2章及び第3章は、外国人研究者の報告をもとにしてまとめた。第二部では、各調査先の報告を収録した。第5章では、平成11年度に実施した欧州及び北米における調査のまとめを収録した。第6章では、平成12年度に行ったアジア地域における調査のまとめを収録した。第7章では、アジア地域の自治体を相手とする日本側自治体の調査のまとめを収録した。さらに巻末には、今回実施した調査先の一覧表を掲載している。今回の調査研究によって、自治体の国際協力活動について世界規模で実態を明らかにし、理論的な整理の基礎ができたと思われる。本年度は、主として、欧州、北米を実地調査して、各地の自治体、市民社会がどのような活動を行っているかを検証した。欧州では、一方で、人道主義型活動、つまり、アフリカを中心とした旧植民地諸国の人々に対する、市民主体の、物資の提供、プロジェクト支援、専門家派遣、研修生受け入れなどの活動が依然として有力であり、また、他方で、自治体主導で、東欧諸国に対する民主化支援型活動、つまり、これら諸国の民主化と社会生活の再建に対する支援も熱心に取り組まれていることを実証的に再確認できた。一方、北米では、この数年間に経済利益志向型の活動への傾斜が著しく進行し、みずからの地域の発展戦略との結合が強化されていることが理解できた。活動主体として、各地とも商工会議所が積極的であった。これらは、いずれも、この領域における従来の研究では必ずしも明確になっていなかった新しい傾向である。次年度でさらに調査、研究を進め、3年目に報告をまとめる。本年度は、共同研究の2年次目であるが、援助受入側のアジアと援助実施側である日本国内の自治体間の国際協力活動を中心に実地調査して、各地の自治体、市民社会がどのような活動を行っているかを検証した。とくに、国際協力を受ける立場からの実践と問題点を分析することに力点を置いた。実地調査から、アジアでは、アジアの人々に対するプロジェクト支援、専門家派遣、研修生受入、緊急支援などの活動が有力に行われていることを再認識できた。さらに、日本の自治体主導で開始された事業が、市民主体やNGOとの協動という、より重層的に発展している例があり、こうした事例は、援助受入側の自立を支援する姿勢が積極的に示されている。他方で、日本経済の後退により、事業の展開に限界が生じている事例も発見することができた。さらに、在アメリカの共同研究者によるアジアにおける国際協力決動の実証的調査を実施し、日本の研究者との討議を行った。また、昨年度の欧州調査、北米調査から得られた資料を整理し、考察した。これらは、いずれも、この領域における従来の研究では必ずしも明確になっていなかった傾向である。次年度は、昨年度の欧州・北米調査の成果とともに、さらに研究をすすめ、報告をまとめる。自治体の国際協力活動は、ここ10年の間にめざましい発展を遂げ、政府による国際協力活動を補う手段として、日本のみならず世界的にも注目されてきている。国際援助機関や各国政府からもさらに実践的な展開が期待されており、それを支える実証的な研究が緊急に望まれていた。本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先進事例を調査、検討することを通じて、その意義、可能性、限界、問題点を明らかにしようとするものである。平成11年度では欧州及び北米における自治体国際協力活動の実体的調査を行った。平成12年度で行ったアジア地域における同調査を行った。平成13年度では、過去2年間の調査から得られた資料やデータを整理し、考察した。また、研究分担者が日本国内の調査先を分担し、先進自治体、国際機関、NGO、CBOを調査し、関連する重要な個人活動家・研究者の面接を行った。

さらに、これらの実態的調査により集約された情報は、国内研究会及び海外研究者も含めたミーティングで検討した。研究成果は、報告書を作成し、公表する。報告書では、今日における自治体の国際協力活動の全体像を示しながら、自治体の国際協力活動の意義と課題を明らかにした。
COPD増悪における肺とgap junctionの役割と肺由来新規バイオマーカー

COPD増悪は、感染を引き金とし、肺気腫による肺構造変化も関与しうる。肺気腫形成にてgap junctionによる肺内の細胞間の情報伝達障害が起こり、感染に対する炎症性サイトカインの分泌の過剰にて増悪惹起との仮説を検証。gap junction蛋白の一つCx43のSNP rs9320841と増悪頻度が関連。COPD患者血液由来単核球を死菌で刺激、前述のSNPは、IL-1betaなどのサイトカインの発現パターンと有意相関、TLRとCX43との単球細胞上での関連と炎症惹起を示唆。増悪モデルマウスを用いgap junction機能促進薬による全身への治療効果検討、ヒト病理標本にて病態生理検索中。1Gapjunction蛋白Cx43の遺伝子型と増悪との関連の検討(担当:石井):Cx43の遺伝子多型のCOPD増悪、気流閉塞、および肺気腫の程度との関連を検証を検討。Cx43近傍の1SNPsについて遺伝子型決定を継続しほぼ全症例について完了、またrs9320841, 2892767プロモーターSNP:rs7740324, rs3763174, rs2071165, rs2071166について、順次、遺伝子型決定中。COPD 135例の母集団の遺伝子型を決定しCOPD増悪頻度、FEV1%pred, LAA%との関連を検討予定。2Gap junction蛋白Cx 43の末梢血白血球表面での発現量の決定(担当:石井):COPD患者の末梢血白血球細胞表面のCx43発現量を決定するため、測定系を確立するべく条件検討中。3骨髄球系細胞と肺由来細胞の共培養にて、Cx43などのブロックによりLPS刺激による炎症性サイトカインの分泌の過剰、サーファクタント分泌の不全の検討(担当:石井):THP-1とA549、BEAS-2Bを共培養する系を確立すべく予備実験中。4増悪モデルマウスにおけるGap junction機能促進薬の増悪治療効果の検討(担当:辻):エラスターゼによる肺気腫形成ののちLPSにより増悪をmimicするマウスモデルの系を導入するべく、予備実験中。5Gap junction蛋白のCOPD肺での発現や不均等分布の病理学的検証。(担当:新井):東京都健康長寿医療センターの連続剖検例の肺気腫症例について、Cx43などのgap junction蛋白を免疫染色し、肺気腫のない症例と比較しgap unction蛋白の発現減少や分布不均等を、病理学的に検討中。ヒトサンプル(ゲノムDNA)を用いた研究、in vitroの実験の系の確率に、現在難渋しており、やや遅れている状況にある。1Gap junction蛋白Cx43の遺伝子型と増悪との関連の検討(担当:石井):Cx43の遺伝子多型について、COPD増悪と関連を本研究で検出すみのrs9320841と異なる1SNP s2892767について検討したものの、増悪との関連を認めなかった。遺伝子型未決定のSNPのうち、遺伝子型決定すべきSNPを選定中(詳細は"推進方策"に記載)。rs9320841は増悪と関連、rs2892767は関連しなかったことから、前者と連鎖不平衡にあるSNPの分布する遺伝子領域が増悪に関連すると目され、機能を検討すべき遺伝子領域はCX43配列の比較的狭い領域と考えられた。2Gap junction蛋白Cx43の末梢血白血球表面での発現量決定:THP1細胞(cell line.現有)を用いての系の確立を進めるも、フローサイトメトリーにて同蛋白の発現量を定量的に、再現性をもって評価することが難しく、確立に難航。3骨髄球系細胞と肺由来細胞共培養によるin vitroでのCx43の機能評価の系:こちらも、系の構築に難航。siRNA(既存のコントロール使用)の細胞への導入効率も安定しておらず、各細胞での導入効率に大きな差があり、さらに導入後の細胞を再度巻き直して共培養する際に、適切な血清の選択に難渋、安定した系の構築ができていない。4増悪モデルマウスにおけるGap junction機能促進薬の増悪治療効果の検討(担当:辻):豚膵エラスターゼ(2.5U/匹)を経気道的に注入し肺気腫を作成したC57BL/6Jマウス(肺気腫モデル)はエラスターゼ投与後早期に体重減少も伴い、増悪時の臨床経過に類似していることから、増悪mimicするマウスモデルの系は確立。5Gap junction蛋白のCOPD肺での発現・分布の病理学的検討(担当:新井):連続剖検症例にて病理学的検討を引き続き行っている。in vitroの系の確立に難航、機能解析についての方針変更の可能性あり、やや遅れている状況にある。in vivo, pathologicalな検討についても、当初計画より遅れた状況にある。(1)COPD患者白血球におけるCx43 SNPと炎症との関連の検討(担当石井):COPD患者の血液から採取したmonocyteを用い、インフルエンザ桿菌の死菌を用いて刺激、TNF-αなど4種類のサイトカインについて刺激時の発現量と同SNPの遺伝子型との関連を検討。増悪に関連する増悪関連SNP rs9320841は、IL-1betaなどのサイトカインの発現パターンと有意に相関していた。現在、血清中における増悪、非増悪の時の10種類以上のサイトカインの発現パターン(データ現有)と遺伝子型との関係をTIBCO Spotfireを用いて検討中。

Cx43とインフルエンザ桿菌との関係から示唆される経路を、LPSにより刺激の培養細胞系での分子経路解析結果と照らし合わせ、また過去文献における検討を、パスウエイ解析ツールIPAを用いて行った(現在も継続)。既報(Scientific reports. 2018; 8: 166)から、LPSの刺激によりTLRとCX43との単球細胞上での直接の関連と炎症惹起が示唆され、同分子経路上における蛋白を新規増悪関連蛋白として、現在さらに検討中。(2)増悪モデルマウスにおけるGapjunction機能促進薬の増悪治療効果の検討(担当:辻):豚膵エラスターゼ(2.5U/匹)を経気道的に注入し肺気腫を作成したC57BL/6Jマウス(肺気腫モデル)はエラスターゼ投与後早期に体重減少や腓腹筋減少を伴い、増悪時の臨床経過に類似。Gapjunction蛋白は骨格形成に必要であり、同マウスの腓腹筋の遺伝子解析によるGapjunction機能促進薬の全身性、特に筋肉への増悪治療効果を検討中。(3)病理学的検討(担当新井):連続剖検1189例にて肺気腫の有無を検討、肺気腫の病変部などにて病理学的検討を継続。COPD増悪は、感染を引き金とし、肺気腫による肺構造変化も関与しうる。肺気腫形成にてgap junctionによる肺内の細胞間の情報伝達障害が起こり、感染に対する炎症性サイトカインの分泌の過剰にて増悪惹起との仮説を検証。gap junction蛋白の一つCx43のSNP rs9320841と増悪頻度が関連。COPD患者血液由来単核球を死菌で刺激、前述のSNPは、IL-1betaなどのサイトカインの発現パターンと有意相関、TLRとCX43との単球細胞上での関連と炎症惹起を示唆。増悪モデルマウスを用いgap junction機能促進薬による全身への治療効果検討、ヒト病理標本にて病態生理検索中。1Gapjunction蛋白Cx43の遺伝子型の決定を、より加速する。関連済み遺伝子型について(rs9320841, 2892767)、臨床データとの関連解析も、増悪頻度との関連だけでなく肺気腫及び気流閉塞との関連も検討、COPDやその呼吸機能検査上の重症度にではなく、増悪に独立して関連していることを見出していく予定。23細胞実験系、測定系の確率をすすめる。THP-1とA549、BEAS-2Bそれぞれのcell lineについて、Cx43のsiRNAを組み込んだベクターのstable transfectantを作成予定。1Cx43のSNPとCOPD増悪の関連:遺伝子型決定を行うSNPを限定する予定。すなわち、遺伝子型決定予定の残る数SNPについて、遺伝子型決定すみのSNPとの関連(相関、連鎖不平衡か否か)を1000genome.orgのデータから検討、最低限のSNPのみ遺伝子型決定予定。2Cx43の増悪への関与のメカニズム解明:フローサイトメトリーによる方法の確立に難航、ヒトサンプルでの測定は現実的に困難と推測。共培養によるin vitroでの系も確立できていない。系の確立を進めるのと同時に、別の方法での機能解析を検討予定。すなわち、(1)実際の患者での白血球における増悪時のサイトカイン発現(たんぱくレベル)とSNPとの関連を見て、臨床的な観点から同SNPが増悪時炎症に関連しているか検討。
表現技能とその理解を育てるダンス学習の研究-技能の抽出と映像資料活用-

目的1.成果を上げているダンス学習課題から、学ぶべき技能を「ダンスキーワード」として抽出し、それを意識させる授業を実践し、生徒の知的な理解と技能が高まるかを、実証する。2.ダンス技能と学習課題に基づいた資料映像を作成し、授業に活用しその効果を検証する。方法1.学習課題の設定と学ぶべきダンス技能の抽出、生徒に示すキーワードの決定、授業実践2.大学生をモデルとして、キーワードを意識した映像(基本的段階・進んだ段階)を作成3.基本的な段階の1年生と進んだ段階の2年生を対象に、短文自由記述で「ダンスのいい動きとは」について調査、多次元データ解析により傾向を分析する(授業前・学習中・映像鑑賞後)4.進んだ段階のグループ創作中の発話記録によりダンス技能の理解を検討する研究成果......1年生の考える「ダンスのいい動き」は、授業前は「やわらかい」「きれい」等であったが、5時間学んだ後は「メリハリ」「個性的」「デフォルメ」等ダンスキーワードや教師の強調する内容が上がり、映像鑑賞後は「わかる」「リアル」など表現を伝えると言う視点が加わる。2年生は授業前は「大きな」「ダイナミック」「メリハリ」など1年前に学んだ内容がまず上がり、学習中は「気持ち」「心」「個性」等、表現に思いを込める言葉が特徴的に上がる。映像鑑賞後は「止まる」「やわらかい」「高さ」「場所」など進んだ課題の特徴が上がる。進んだ段階のグループ創作活動中の発話では、ダンス技能に関わる発言が顕著に見られることはないが、イメージと掛け合わせながら教師の示した課題の流れを組み込んだり、空間的にどうに見えるかを考えながら構成する発言によって創作が進む様子が見られた。キーワードや映像によりダンス技能を強調して学習を進めることで、それぞれの課題の意図する技能の方向に、生徒の理解を深めたと思われる。
ベトナムにおける社会復帰が困難なハンセン病（元）患者のＱＯＬと生活支援の研究

本研究では包括的健康関連尺度であるSF-36v2を使用し、ベトナム国内2か所のハンセン病専門病院の患者群と一般群のQOLを測定した。若年患者層では日常役割機能(身体)、身体の痛み、全体的健康観、活力、社会生活機能、日常役割機能(精神)のスコアが一般群と比較して有意に低かった。中高年齢層では患者群と一般群との間に差がみられなかった。病院間の比較では日常役割機能(身体)、日常役割機能(精神)の項目に有意差がみられ、自立支援プログラムを実施している病院における患者群のスコアが有意に高かった。患者のQOLを高めるためにはこうしたプログラムの利用も有効であると考えられる。ベトナムのハンセン病専門治療施設にてハンセン病の治療および後遺症治療を受けているハンセン病患者および元患者(患者群)を対象とし、包括的健康尺度であるSF-36v2を用い生活の質(QOL, Quality of Life)の調査を実施した(n=143)。また対照群としてベトナムの一般市民(一般群)を設定し、同様の調査を実施した(n=146)。年齢区分によって比較した場合、身体機能日常役割機能(身体)、身体の痛み、全体的健康感、活力、社会生活機能、日常役割機能(精神)の項目において、特に10ー29歳代の患者群のスコアが有意に低いという結果になった。若い世代の患者群の場合、ハンセン病への罹患と治療の必要性によって社会的孤立感を深めているという問題が見出され、治療中の精神的なサポートが必要であるとの結論に達した。また、全体結果の比較では10歳代から49歳代の年齢層において患者群のQOLが有意に低かったものの、年齢が上がるにつれて患者群と一般群との間に有意差はみられないという結果となった。その他、一般群は年齢とともにQOLのスコアが低下していくのに対し、患者群は日常役割機能(身体)、全体的健康感、日常役割機能(精神)、心の健康などの項目において一般群のスコアを上回っていた。高齢患者群の場合、専門治療施設において医療サービスを受けられること、安定的な人間関係が保たれていることなどの要因によってQOLが保たれていると考えられる。調査結果をまとめた論文は日本ハンセン病学会雑誌に「ベトナムにおけるハンセン病患者群のQOL評価」(第82巻3号、2013年12月)として掲載された。ベトナムには社会復帰が困難な状況に置かれた患者・元患者が多数存在しており、そうした患者群の生活状況やニーズについて明らかにされていない。そうした状況に鑑み本研究では包括的健康関連尺度であるSF-36v2を使用し、ベトナム国内2か所のハンセン病専門病院の患者群143名と一般群146名のQOL(生活の質)を測定した。対象者の平均年齢は患者群が61.4歳(SD±17.2)、一般群が55.2歳(SD±20.0)である。患者群と一般群のスコア全体を比較すると有意差がみられた他(p<.01)、10-29歳代の若年患者層においては日常役割機能(身体)、身体の痛み、全体的健康観、活力、社会生活機能、日常役割機能(精神)の各下位尺度スコアが一般群と比較して有意に低かった。一方、中高年齢層になると患者群と一般群とは有意差のみられる項目は少なく、患者群と一般群との間にはほとんど差がみられないという結果となった。また若年患者群の場合、入院生活により社会的孤立感を深めてしまう傾向にあり、QOLの全般的な低下を招いている可能性が考えられる。この点から家族の継続的な支援や病院内での人間関係形成の支援が必要と考えられる。また、病院内で患者が従事可能な軽作業や自立支援プログラムの実施がQOL向上の一案として考えられる。とりわけ長期に渡って病院の高齢者棟やハンセン病村に滞在している患者群に対しては、自立支援プログラムを通じて社会的役割を与えることに意義があると考えられる。研究期間(2012-2014)においてベトナム国内のハンセン病患者群(患者および元患者、以下(元)患者、n=143)および一般群(n=146)を対象に、包括的健康尺度であるSF-36v2を用いてQOL調査を実施した。その結果、一般群と比較して(元)患者の身体機能、日常役割機能(身体)、身体の痛み、活力、日常役割機能(精神)が有意に低いという結果となった。この結果を踏まえ、研究期間最終年度ではベトナム国内のハンセン病専門治療機関において(元)患者のケアにあたるスタッフから聞き取り調査を行い、(元)患者のQOL向上のための具体的な方策についてのディスカッションを行った。

その結果、QOLの向上のためには自立支援プログラムが有効であること、重度の身体障害が発生している(元)患者の場合、社会復帰を希望しない者が多く含まれることから、自立支援プログラムの拡充と施設内での処遇向上が今後の検討課題として明確化された。また対象となった多くの(元)患者が貧困状態にあることから、その社会経済状況の改善および所得創出のための自立支援プログラム(社会経済的リハビリテーション)が必須と考えられた。調査対象機関の一つではマイクロクレジット方式を利用した自立支援プログラムが行われているが、参加者である(元)患者から聞き取りを行った結果、現行プログラムに対する高い評価と同時に具体的な不満点や改善要望が提出された。自立支援プログラムを実施している病院と実施していない病院で(元)患者のQOLのスコアを比較したところ、前者の(元)患者のQOLが有意に高いという結果となった。本研究ではこれらの点を調査対象機関にフィードバックし、新たな自立支援プログラム草案の作成を行った。国際社会福祉論比較群のデータを含め、ベトナムにおけるハンセン病患群のQOLを把握するために必要と思われるサンプル数が収集できたことにより、ハンセン病患者群の生活の質の概要を概ね把握することができた。平成24年に行った調査により検証に必要な調査サンプル数を収集することができた。2013年度にはQOL調査以外にベトナム南部のハンセン病専門治療機関において実施されている患者群向けの自立支援プログラムについてヒアリング調査を実施した。ベトナムにおいてハンセン病患者は社会経済的に困難な状況に置かれていることもあり、経済的な自立と社会参加につながる支援の方策をより具体的に深めることを次年度の研究の課題とする。平成24年までの調査を基盤としてさらに対象地域を拡大し調査を行う予定である。研究に使用していたデスクトップPCに突然不具合が生じPCの入れ替えを行う必要が生じたため、前倒し請求によって新規デスクトップPCを購入した(¥109,300)。調査研究に必要となる旅費および人件費・謝金を中心とした支出を予定している。現地調査のための渡航費、研究発表のための旅費等が確定ずみの支出予定である、また調査規模の拡大に伴い、調査協力者に対する謝礼など調査協力費の増加が見込まれる。
ユビキチンシステムによる細胞周期制御

マウス培養細胞系でのユビキチン活性化酵素(E1)の変異株を多数分離し、その遺伝学的解析と、同時に分離したE1cDNAを用い、ユビキチン化と細胞周期の調節の関わりを解析してきた。その結果、ユビキチン活性化酵素E1の遺伝的欠損がG2期進行阻害を引き起こし、染色体凝縮を抑制していると言う従来の観察に加え、DNA合成期の開始と進行においても著しくその機能が阻害されること、G1/S期の進行にもユビキチン系が関与することがわかった。これらに関わることとして、(1)DNA合成期に特異的にE1との反応性の上昇するE2分子種を同定し、その遺伝子の分離を行うための蛋白精製を行いほぼ成功した。(2)活性化酵素E1の特定部位がCDKキナーゼによりリン酸化されていることを示した(投稿準備中)。マウスE1酵素のSer4残基は細胞内でCDC2キナーゼによりリン酸化され、この部位の変異はG2期進行阻害を引き起こすように見える。これは、従来観察されていたCDC2の変異によるG2ブロックとユビキチン系(E1)の変異によるG2ブロックが独立乃至並列の事象ではないこと、細胞周期に依存したE1のリン酸化が、G2期進行に特異的なE2の認識とそれによる特定のユビキチン経路を起動してその進行の制御に関わっている可能性を強く示唆する。他方、Ser835残基は少なくともin vitroでCDC2キナーゼによりリン酸化され、この部位の変異はG1/S期進行阻害を引き起こすと思われることから、細胞内ではCDK2によるリン酸化を受けているのではないかと想像される。これらのことは、細胞周期制御におけるCDK系とユビキチン系の連動を強く示唆している。
ATPaseモデルの構築

高エネルギー化合物の一種であるATPは、生体内においてエネルギーが必要とされる場面で活躍しており、ADPとPiからATPを合成するF_0F_1-ATPaseは、ATPを生体内で主に合成する重要な酵素である。本研究では、F_0F_1-ATPaseの高エネルギーリン酸結合の形成においてマグネシウムイオンが関与することの意義に着目し、リン酸エステルの認識から開裂・生成反応メカニズムに至るまでの重要な知見を得ることを目的として、三脚型4座配位子tris-pyridylmethyl)amine(TPA)を用い、そのコバルト(III)錯体の炭酸塩とリン酸エステルの反応を水中で行なったところ、反応中間体であるニリン酸を生成するという反応を見い出した。これらの反応機構(リン酸エステルの認識から開裂・生成反応メカニズム)を検討するために、種々の合成化学的・物理化学的手法により行った。その結果、(i)リン酸縮合反応の反応メカニズムを提唱することができ、その時に水中で形成するピリジン環による疎水場という非共有性相互作用基により形成される特殊反応場が非常に重要な役割を果たしていること、(ii)配位子の置換基の大きさによりリン酸縮合反応の反応性が制御できることが明らかにすることができた。従って、本研究は、サブユニット単位でのみ提唱されているF_0F_1-ATPaseのATP生成反応を分子レベルにおいて、金属が果たす役割を解明する上で重要な知見を与えるものである。生体内で様々な触媒機能を示す酵素は、多くの場合Fe,Cu,Mn,Zn,Mg等の金属を有する一種の金属錯体である。これらの系が示す酵素の活性化機能は、酵素蛋白質の有する多重構造によって活性中心が金属周辺に構築された究めて特異な環境により巧妙に制御され発現されている。我々はこのような金属酵素における活性部位周辺の配位子及び配位構造、配位環境の共通点に着目し、それら金属酵素の構造を規範としたモデル錯体を設計・合成した。本研究では、特にリン酸結合の形成で知られるATPaseに焦点をあて、新規機能性配位子の設計・合成し検討した。(6-amino-2-pyridylmethyl)bis(2-pyridylmetyl)amineのCo(III)錯体とNPPを水中で反応させたところ、非常に興味深いことに二リン酸を配位した錯体の単離、結晶構造の確認に初めて成功した。これまで、NPPが加水分解され、リン酸を遊離するという反応はよく知られているが、リン酸結合の形成を確認した例はない。この反応は水中で行われたこと、pH3で反応が推進されること、疎水場の存在が重要な寄与をしていること等、生体系での条件とよく一致していた。これはADPからATPが合成される過程を再現したものであり、ATPase機能モデルとして究めて興味深いものと考えられ、今後そのメカニズムの解明へと研究を進めていく予定である。ここでは、活性酸素種の捕捉・反応、ATPaseモデルの構築について報告したが、本研究で設計合成した配位子が生体系金属酵素の活性中心近傍の配位環境とよく一致していたことは多くの金属酵素が持つ機能の解明、構造活性相関について分子過程・構造制御の面から検討可能であることを示すものである。
電極長寿命化のためのスポット溶接機の機械的特性に関する研究

本研究はスポット溶接による生産上での最も大きなネックである電極の寿命を取り扱ったものであり,その電極寿命にスポット溶接機の機械的特性がどのように影響するかを検討するとともに,その結果からどのような機械的特性を選択すれば電極の長寿命化が図れるかを求めることが主目的であった。上記の目的に対し,ふところ深さ,上下電極部の剛性,上部可動部の重量およびしゅう動部の摩擦,その被溶接板への衝突速度を可変しうるスポット溶接機,および上部可動部にばねを挿入することにより加圧系の固有振動数を可変しうるスポット溶接機を試作し,それらを用いて実験的検討を行った。さらにスポット溶接電極寿命シミュレ-ション試験装置をも開発した。この実験の結果,スポット溶接機の前記の機械的特性の電極寿命に与える影響,およびどのように機械的特性を選べば長寿命化が図れるかが明らかになった。さらに加圧系の固有振動数を交流加熱の加熱冷却サイクルによる熱膨張の周波数と一致させることにより電極の長寿命化が図れること,またこれは特に軟鋼板に対して有効であることを求めた。なおこの研究を基礎として(社)日本溶接協会規格WESー1107ー1992「スポット溶接用電極の試験方法」が制定された。今年度は本研究室で製作した特殊スポット溶接機、すなわち上部可動部の重量、しゅう動部の摩擦抵抗、溶接時の上部電極の衝突速度、さらに上・下可動部のアームの剛性などの機械的特性を可変しうるスポット溶接機を使用して各種の実験的研究を行った。えられた主な結果は下記のとおりである。1.直上加圧形式で軟鋼板をスポット溶接する場合、しゅう動部摩擦力の小さな状態において上部可動部の重量を可変にした場合、ある重量において電極寿命が著しく延びる場合があることを見出した。スポット溶接中の電極運動を観察したところ、この場合電極運動の振幅が他の場合に比較して著しく大きいことが認められた。さらにこの場合の上部電極の固有振動数が約120Hzであることがわかり、この電極運動はスポット溶接部に対する60Hzの交流加熱による膨張運動に起因する強制力によって上部可動部が共振状態になる現象であることが確認された。この結果はIIW Doc.No.III-912-88に発表され、広く興味を集めた。今後ここで見出された共振状態と同様の状態を、可動部の重量変化によらない他の手段で実現することを検討する。また表面被覆鋼板の場合に対する適用性についても検討する。2.新しい電極寿命シュミレーション試験法を開発した。この方法は従来ナゲット経により判定されてきた電極寿命を電極先端形状変化から求めようとするもので、スポット点数300点程度で、スポット溶接機の機械的特性、電極材料、被溶接材特性などの影響を評価すること、および電極寿命に影響する主な因子を分離して評価することを目的としている。この成果の一部はすでに溶接学会昭和63年度秋期全国大会で、また溶接機の機械的特性の影響を中心に平成元年度の同春期全国大会で発表される。この研究は今後発展させていく計画である。前年度の結果から、軟鋼板の場合、スポット溶接機の加圧系の固有振動数と交流加熱による溶接部の膨張運動に起因する強制力との共振現象を利用すると電極寿命が格段に延びることが明らかになった。そこで使用したスポット溶接機は、加圧系の共振状態をつくるのに電極可動部の重量を変化させることによって行ったが、この方法では可動部の重量が大きくなり実用的でないということと、通電前の電極と部材との衝突時の衝撃力が大きくなり被溶接材によってはこの衝突による電極先端径の拡大が問題になることがわかった。そこで本年度は、新しい方法として加圧系に板ばねを挿入し、板ばねのばね常数を変化させる方法によって従来の方法と同様の効果が得られることが期待できるスポット溶接機を設計・製作した。そして、そのスポット溶接機を軟鋼板にまず適用し、電極の長寿命化に対し旧機の場合と同じ効果があることを確認した。さらに電極寿命が軟鋼板の場合に比べて非常に短いめっき鋼板についても電極の長寿命化に関する実験を行い、めっき鋼板の場合でも本研究で開発されたスポット溶接機を用いると軟鋼板ほどではないが電極の長寿命化を達成できることがわかった。

さらに、電極寿命試験に対するシミュレ-ション試験方法を開発する研究においては、本年度はスポット溶接機の機械的特性が電極寿命のシミュレ-ション試験結果に与える影響を調べた。その結果、スポット溶接機の機械的特性のうち上部電極可動部の重量、しゅう動部の摩擦、電極と部材との衝突速度が大きく影響することがわかった。これまでの研究においては,被溶接材が軟鋼板の場合,スポット溶接機の加圧系の固有振動数と交流加熱による溶接部の膨張運動に起因する強制力との共振現象を利用すると電極寿命が格段に延びることがわかり,初年度は固有振動数に影響する上部電極可動部の質量を可変し電極寿命との関係を詳しく調べた。さらに前年度は,加圧系の固有振動数を板ばねを用いて共振振動数に設定することにより電極の長寿命化できることを予備実験において確認した。本年度は前年度の結果をさらに十分定量化するための実験を行った。さらに電極寿命はスポット溶接機の加圧系での共振現象を利用した場合でも電極と被容接板との衝突による衝撃力によっても大きな影響を受けるので、衝撃力に影響する上部電極と被溶接板との衝突速度(上部電極のストロ-クにより変わる),および可動部の質量の電極寿命に与える影響を電極および被溶接板の変形の面からも調べた。そして軟鋼の場合には最適な衝撃力すなわちストロ-クがあること,めっき鋼板の場合にはストロ-クが小さい方が電極寿命が長いことなどを明らかにした。またこれらの結果から機械的特性の一部として,加圧制御が有効と考えられるので,加圧力を2段階に制御することにより,電極寿命の長寿命化について検討した。電極寿命試験に対するシミュレ-ション試験方法を開発する研究については装置の自動化を行い,実験結果をより正確にすることを試みた。なおこれまでの研究結果を基に「鋼板用スポット溶接電極の寿命評価試験方法」を日本溶接協会規格に対して提案しており,さらにこの規格をISO規格として提案するため今年7月の11W(International Institute of Welding)第III委員会で発表することとなっている。
標的遺伝子組換えの迅速・簡便法の開発

標的遺伝子組換えの有用性は手法が開発されて10年にも満たない現時点で、既に生命科学分野の重要課題である発生・発がん・免疫・神経系など多くの基礎的研究、医学的応用面での研究にも大きく貢献してきている。現在ではレポーター遺伝子の挿入や微細な変異の導入も可能となりさらに応用の幅が広がっているが、標的遺伝子組換えの最初の段階であるターゲティング・ベクターの構築はいまだに時間的な制約となっている。この点を解決しさらに系統的かつ簡便に点突然変異などの微細変異の導入を目的としたターゲティング・ベクターを構築するシステムを開発することが本研究の目的である。ネガティブ選択マーカーを組み込んだファージ-プラスミドのベクター系を開発した。アンバー3重変異を持つλSyrinxファージを用い、アンバー変異を抑制するSupF遺伝子断片とポジティブ選別マーカーのneo耐性遺伝子の融合カセットを構築して系を確立した。系の開発段階初期でのhprt遺伝子座をターゲットとした予備実験の結果を踏まえ。cRABPI遺伝子についてもneo及びlacZ-neo(レポーター)遺伝子を導入することができた(印刷中)。この系の改良により、効率良くしかも系統的に点突然変異などの微細変異の導入を目的としたターゲティング・ベクターを構築するシステムが開発できる見通しがたった。具体的な応用としてfosB及びΔfosB遺伝子の発現改変ベクターを作製することとし、平成9年夏に續・中別府がカルガリ-大学のRancourt博士並びにこの遺伝子の脳領域での発現に詳しいオタワ大学のRobertson博士の研究室を訪れて相談した。平成10年1月にRancourt博士を招聘し、今後の具体的な戦略を立てた。3月下旬に中別府がカルガリ-大学を訪れ、新しく開発した系によるターゲティングベクター構築ライブラリー作製の進展状況の把握並びに、ES細胞の操作について共同実験をすることにしている。本研究による相互訪問の過程(共同実験・セミナー・ディスカッション)で、新たにカルガリ-大学のRiabowol博士のグループとINGI遺伝子について共同研究することに決まり、平成10年度からスタートする国際学術共同研究で展開したいと考えている。ネガティブ選択マーカーを組み込んだファージ-プラスミドのベクター系を開発した(投稿準備中)。アンバー3重変異を持つλSyrinxファージを用い、アンバー変異を抑制するSupF遺伝子断片とポジティブ選別用マーカーのneo耐性遺伝子の融合カセットを構築して系を確立した。系の開発段階初期では、これまでの研究で標的遺伝子組換えにつき最も詳細なダーターがあるhprt遺伝子座をターゲットとした。9月にRancourt博士らを招聘して検討を加え、cRABP1遺伝子についてもneo及びneo-lacZ(レポーター)遺伝子を導入することができた。

この系の改良により、効率良くしかも系統的に点突然変異などの微細変異の導入を目的としたターゲティング・ベクターを構築するシステムが開発できる見通しがたった。具体的な応用としては、fosB及びΔfosB遺伝子の発現改変ベクターを作製することとし、この遺伝子の脳領域での発現に詳しいオタワ大学のRobertson博士を招聘して相談した。2月に續がゴ-ドン研究会議に出席して開発初期段階のバ-ジョンの成果を発表した。その後、續・早川がカルガリ-大学を訪れ、新しく開発した系によるターゲティングベクター構築ラ-ブラリー作製の予備実験を行った。本研究による相互訪問の過程(共同実験・セミナー・ディスカッション)で、續のグループの大学院生の一人がRancourt博士の共同研究者のもとへ留学することに決まった。標的遺伝子組換えの有用性は手法が開発されて10年にも満たない現時点で、既に生命科学分野の重要課題である発生・発がん・免疫・神経系など多くの基礎的研究、医学的応用面での研究にも大きく貢献してきている。現在ではレポーター遺伝子の挿入や微細な変異の導入も可能となりさらに応用の幅が広がっているが、標的遺伝子組換えの最初の段階であるターゲティング・ベクターの構築はいまだに時間的な制約となっている。この点を解決しさらに系統的かつ簡便に点突然変異などの微細変異の導入を目的としたターゲティング・ベクターを構築するシステムを開発することが本研究の目的である。ネガティブ選択マーカーを組み込んだファージ-プラスミドのベクター系を開発した。アンバー3重変異を持つλSyrinxファージを用い、アンバー変異を抑制するSupF遺伝子断片とポジティブ選別用マーカーのneo耐性遺伝子の融合カセットを構築して系を確立した。系の開発段階初期でのhprt遺伝子座をターゲットとした予備実験の結果を踏まえ。cRABPI遺伝子についてもneo及びlacZ-neo(レポーター)遺伝子を導入することができた(印刷中)。具体的な応用としてfosB及びΔfosB遺伝子の発現改変ベクターを作製することとし、平成9年夏に績・中別府がカルガリ-大学のRancourt博士並びにこの遺伝子の脳領域での発現に詳しいオタワ大学のRobertson博士の研究室を訪れて相談した。平成10年1月にRancourt博士を招聘し、今後の具体的な戦略を立てた。3月下旬に中別府がカルガリ-大学を訪れ、新しく開発した系によるターゲティングベクター構築ラ-ブラリー作製の進展状況の把握並びに、ES細胞の操作について共同実験をすることにしている。