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外国人救急医療に対応する多言語医療会話支援支援モデルシステムの開発と臨床応用

日本在住外国人の数は年々増加し,病気や怪我で医療機関にかかる外国人の数も増加している.外国人に対する保健医療では,言葉や文化,習慣や宗教,保健医療システムの相違等により,十分な保健医療の提供が妨げられることがある.本研究では,主訴,現症,検査,治療,説明,異文化や医療制度の相違などがコンピュータ上で日本語と外国語相互にリアルタイムで翻訳でき,患者と医師がそれらを共有できる多言語医療会話支援ソフトウエアを開発した.医療従事者と在住外国人患者の相互理解におけて言語コミュニケーションの果たす役割は大きい.本研究では,医療通訳者に残る課題である即時性,簡便性,普遍性,医療経済的観点を克服する医療現場に対応した多言語医療会話支援ソフトウエアの開発・臨床応用を行なう.具体的には,コンピュータ上で日本語と外国語相互にリアルタイムで翻訳できるものとする.本年度は、産後退院し地域に戻った外国人褥婦に対して、保健師が訪問した際に使用する多言語医療会話支援ソフトウエアの作成に取り組んだ。まず、保健師が褥婦より情報を収集する場面を想定し、日本語文例を作成し,英語,中国語,ポルトガル語,スペイン語に翻訳した.その内容は、訪問先の連絡先、児及び保護者の基本情報(家族構成、母親の国籍、父親の出身国、保険証の種類、勤労状況、日本語レベル、日本での居住歴、住居の種類)、母親の健康状況、妊娠・出産状況(既往歴、喫煙・飲酒歴及び習慣、妊娠中の医療・保健サービスの利用、妊娠中の合併症、過去の出産回数、分娩様式、出産時の母親の状況)、産後の母親の心身の状況(子宮復古、乳房の状態、乳汁の分泌、体調、気分)、児の発育・発達(出生時の児の状況、発育状況、哺乳、神経学的発達、排泄、先天性股関節脱臼)、育児について(育児の協力者、育児の相談者、友達の有無、育児で困っていること、心配なこと)よりなる。支援の少ない外国人褥婦より必要な情報が収集できるように構成されている。英語とともに、ニーズの多い中国語,ポルトガル語,スペイン語に翻訳を行なった。医療従事者と在住外国人患者の相互理解におけて言語コミュニケーションの果たす役割は大きい.本研究では,医療通訳者に残る課題である即時性,簡便性,普遍性,医療経済的観点を克服する医療現場に対応した多言語医療会話支援ソフトウエアの開発・臨床応用を行なう.具体的には,主訴,現症,検査,治療,説明,異文化や医療制度の相違などがコンピュータ上で日本語と外国語相互にリアルタイムで翻訳でき,患者と医師がそれらを共有できるものとする.昨年度までに、汎用的なWindowsのOSを搭載したノート型PC上において単体で動作するソフトウエアの基本形(プロトタイプ)を開発した.開発ソフトウエアはCD-ROM等の媒体により,簡易に他のPCに移植が可能であり、既存のシステム構成をベースに利便性・拡張性に富んだシステムを再構築し,更にデータベース化することにより正規化が図れるシステムとなっている.また、質問・回答項目の増減及び変更,言語の追加の際にも,極力プログラムの改造をすることなく,マスタ設定のみで対応が可能である.本年は、この機能拡充が可能な多言語医療会話支援ソフトウエアの基本形(プロトタイプ)の機能拡充を実施した.具体的には、産科医療場面での翻訳対象外国語の追加を検証した。これまで搭載可能文例は,英語,中国語,スペイン語およびポルトガル語の4言語であったが,関東地区の産婦人科医からベトナム語対応のソフトを開発してほしいという強い要望があり、今回、産科ベトナム語対応機能を持たせた多言語医療会話支援ソフトウエアを作成した。本研究では,平成26年度までに、医療通訳者に残る課題である即時性,簡便性,普遍性,医療経済的観点を克服する救急医療現場に対応した多言語医療会話支援ソフトウエアを開発した.具体的には,主訴,現症,検査,治療,説明,異文化や医療制度の相違などがコンピュータ上で日本語と外国語相互にリアルタイムで翻訳でき,患者と医師がそれらを共有できるものである.その主な機能および諸元は以下の通りである.a)セキュリティ機能:IDとパスワードによりセキュリティの確保.b)搭載可能文例等:産婦人科および小児救急の2診療科,英語,中国語,スペイン語およびポルトガル語の4言語.c)質問簡易検索・選択:3回以内のクリック操作により選択可能な質問簡易検索選択機能.d)画面ナビゲーション機能.e)翻訳文同時表示機能:質問選択と回答選択肢を同一画面.f)同時マーキング機能:選択された回答肢を,日本語および翻訳文双方にマーキング. g)一覧表示機能:診療時に選択された質問および回答を選択した時間順に一覧表示. h)印刷機能:一覧表示された質問および回答を印刷可能とする機能. i)データ保存機能:各診療における使用記録をデータとしてシステムに保存可能とする機能. j)保存データの検索,削除,再入力機能:保存された使用記録のデータを簡易に検索,削除,および再入力. k)カスタマイズド機能:既搭載の文例,翻訳文の内容や表示順序の変更が可能.本年度は、ニーズの多いベトナム語による対応をシステム機能に追加、機能の拡充を図った。さらに、他領域への機能拡張として、分娩後退院した褥婦の健康状況を把握できる健診現場に対応する機能を追加した。在住外国人褥婦は巡回型保健師訪問を活用できず、健康状況が悪い可能性があるが、本システムの活用で健康向上につながることが期待される。日本在住外国人の数は年々増加し,病気や怪我で医療機関にかかる外国人の数も増加している.

外国人に対する保健医療では,言葉や文化,習慣や宗教,保健医療システムの相違等により,十分な保健医療の提供が妨げられることがある.本研究では,主訴,現症,検査,治療,説明,異文化や医療制度の相違などがコンピュータ上で日本語と外国語相互にリアルタイムで翻訳でき,患者と医師がそれらを共有できる多言語医療会話支援ソフトウエアを開発した.汎用的なWindowsのOSを搭載したノート型PC上において単体で動作するソフトウエアの基本形(プロトタイプ)が開発できた.また、同時に既存のシステム構成をベースに利便性・拡張性に富んだシステムの再構築を行なっており、今回、新たに産科ベトナム語対応機能を追加できた。産婦人科学モデルシステムを臨床現場に使用しながら,次の機能拡張の必要性を検証する.a)音声出力機能:選択された質問を,画面上に翻訳文として表示すると同時に当該言語を合成音声等により音声出力させる機能.b)音声認識・入力機能:医師の音声を認識し,これにより質問肢を選択したり,患者の音声を認識し,これにより回答肢を選択する機能.c)タッチパネル入力機能,d)動画再生機能,e)画像表示機能,f)電子カルテとの連携機能,g)オーダリングシステムとの連携機能,h)インターネットを利用したソストウエア更新機能の追加等を検証し,改良を加える.医療従事者と在住外国人患者の相互理解を進める多言語医療会話支援ソフトウエアの開発・臨床応用が研究目的である。本年度はその外国人褥婦支援多言語医療会話支援ソフトウエアの日本語文例の作成と翻訳までを達成度としていた。文例の作成と英語,中国語,ポルトガル語,スペイン語への翻訳が終了した.平成25年度で完成した多言語の文例を、平成26年度は汎用的なWindowsのOSを搭載したノート型PC上において単体で動作するソフトウエアの基本形(プロトタイプ)作成を目指す.開発ソフトウエアはCD-ROM等の媒体により,簡易に他のPCに移植が可能なものとする.既存のシステム構成をベースに利便性・拡張性に富んだシステムを再構築し,更にデータベース化することにより正規化を図るシステムとする.
国際監査基準が公監査基準に与えるインパクトと基準モデルの研究

本研究では、国際監査基準が民間部門に適用されたことに鑑み、これが将来的にわが国の公監査基準にいかなるインパクトを与えるかを検討した。その結果、いくつかの無形資産、監査人の倫理、財務諸表外情報等のいくつかの要素が重要であることを示した。さらには、国際基準の観点から、現在の地方公共団体の監査制度の保証としての性格を検討し、問題点を示した。これらを通じて、一般的な公監査基準のモデルのあり方が示された。当該年度(平成22年度}は、企業の監査においては国際監査基準が国内基準化される、まさにその進行年度であった。これらの多くの基準は、平成24年度以降に適用されるが、中間報告という形でこれら基準が次々に公表されたのである。本研究は、これらの国際監査基準が公監査基準にどのようなインパクトを与えるかを検証することに意義がある。このため、本年度においては、まず公表される我が国の国際監査基準対応版の監査基準を検討し、関連資料を収集している。それらにおいては、一部分析も進めたが、そこでは、従前の監査基準と比較し、情報利用者の要求に基づく情報開示に対応した監査が求められており、これらは公監査分野でも同様に適用しうることが見いだされた。あわせてオーストラリアにおけるカンファレンス(APIRA2010)に参加し、公監査部分の先進事例といえるオーストラリアの資料も収集している。これらの成果は、すでにその一部を学会の研究報告の中に織り込んで発表しており、かつ部分的には論文として刊行したところである。なお、我が国においてはいまだ統一的な公監査基準といえるものは存在していないが、現在、地方公共団体においては、その監査制度の改訂が地方自治法の改正を通じて議論されているところであり、その中で、いわば理想的な地方自治体のための公監査基準のモデルも議論されうる。本研究では、これらも踏まえることが必要であり、関連した先行研究の検討、資料収集も本年度にあわせてあわせて行っている。本研究は、国際監査基準(ISA : International Standards on Auditing)において、IOSCO(証券監督者国際機構)が求めてきた基準本文の改善プロジェクト(いわゆる明瞭性(クラリファイ)プロジェクト)が完成したことに伴い、国際監査基準が我が国に導入される中で、その公的部門の監査基準との関係、影響を、我が国の場合を念頭に置いて国際比較研究を行うものである。本年度においては、前年度までの諸外国の状況の調査を元に、主として国内部分の資料収集と検討を行った。特に本年は、わが国の監査の基準(主として日本公認会計士協会監査基準委員会報告書)が国際監査基準にあわせて全面改訂され、わが国における国際監査基準の全容が明らかになった年であった。これらがただちに公的部門に適用されるわけではないが、特に職業監査人である公認会計士が今後監査を行う場合には、この改訂された監査基準を利用することとなり、それは公的部門の監査においても影響を与えざるを得ない。本年度の本研究では、国際標準に見合った公監査基準とはいかなるものかを、モデルとして提起することを目的としていることから、研究最終年に向けて明らかになった国際監査基準の国内版を鑑みた資料分析と検討、研究の一部をなすものの発表、刊行等を行った。具体的には、韓国大学との共同セミナーにおける研究報告、学術雑誌への論文投稿、掲載を行っている。また国際部分についても、引き続き補足的な資料収集を行っている。本研究は、国際監査基準(ISA:International Standards on Auditing)において、IOSCO(証券監督者国際機構)の求めてきた基準本文の改善プロジェクト(いわゆる明瞭性(クラリファイ)プロジェクト)が完成し、今後国際監査基準が我が国に導入されることが決定的となっている中で、その公的部門の監査基準との関係、影響を、我が国の場合を念頭に置いて国際比較研究を行うものである。本年は、本研究の最終年度であり、前年度までの国内外の実態調査および収集した資料をふまえ、研究のまとめ、総括を行った。前年に引き続き追加的に国際的な政府・非営利組織監査基準等に関する資料を収集し、分析し、これに関連して6月にはアメリカ・ボストンで開催された国際カンファレンス、SASE(Society for the Advancement of Socio-Economics)の非営利組織会計にかかわるセッションに参加している。さらに、研究成果の一部として本年度において研究論文、雑誌記事等を執筆しており、これらの中では、特に国際監査基準と会計倫理の問題、さらには、国際会計基準(IFRS)との関係で検討されるべき国際監査基準の問題等を取り扱っている。特に、問題として考えられるべきは公監査の面でその必要性があるにもかかわらず研究が少なく、我が国に統一的な基盤となる公監査基準がない中で、国際標準に見合った公監査基準とはいかなるものかを、検討することにあるが、本研究では、具体的事例研究棟を等して、そのあるべきモデル、および実務に対して1つの指針、方向性を示すこととなった。当初の予定通り、すでに国際部分の分析をほぼ終え、また国内部分の研究についても順調に進展している。

また、平成23年度にはわが国監査基準のクラリティ化が終わり、国際監査基準対応の監査基準となったことから、これをもとにした本研究の進展が可能となり、研究期間内に一定の成果が出せる方向性が見渡せる状況にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究の最終年度であり、研究全体の総括、まとめと成果を示す必要がある。研究計画の変更を必要とするような問題点は生じていないが、国際監査基準に対応した監査基準の公表により、学界および公的部門のこれらに対する反応が出てくる可能性があり、これらは本研究に影響を与える可能性があるため、注意深く資料収集し検討を継続する必要がある。
小学校英語教科化に備えた単語認知メカニズムの解明と４技能を統合した語彙指導法開発

小学校英語の教科化に備えて日本人小学生の英単語認知・学習のメカニズムの解明を目指すために,公立小学校4,5,6年生(327名)における英単語学習方略使用の認識に関する調査を行なった。その結果,「イメージ化・グルーピング」「反復・練習」などの5因子が抽出され,英語力,年齢(学年),性差が使用方略の認識に影響を及ぼすことが判明した。この語彙学習方略調査の結果にもとづいて,次に,英単語理解の指導法を提案した。さらに,児童向けの,発表(主に書くこと)を中心にした語彙指導法に向けた単語テストを作成し調査した。その結果から,理解(聞くこと)と発表(書くこと)を統合した単語指導法について提案した。平成27年度は、【課題1:小学生の英単語認知のメカニズムの解明】において、日本人小学生が文字で書かれた英単語の意味を理解する際に使用している具体的な方略について調査し、年齢(学年)と英語力による違いを比較分析するために、資料収集をした。その後、調査に使用する英単語認知方略(英単語学習方略)のアンケート項目の作成を検討するため、堀田・平野(2013)のアンケート項目(45項目)を時間をかけて詳細に再度吟味した。調査で4年生も対象にすることを考慮して、項目の文言をより明確で理解しやすい表現に一部修正をした。また、重複する項目を再度吟味した結果、39項目から成る、再検討した質問紙を作成した。次に、公立小学校の4,5,6年生{400名以上}を対象に、英語力を測定する児童英検を実施したあと、この再検討した英単語学習方略の質問紙を使用してアンケート調査を実施した。さらに、外国語活動の学級担任には、これまでの英語活動の実施時間数、英語の指導者、英語活動の具体的な内容についてのアンケートも実施した。児童と学級担当の調査データの入力を行い、分析を開始した段階である。【課題3:教科化のための4技能を統合した語彙指導法の開発】においては、課題1との結果と関連しながら語彙指導法の開発を推進しようと考えていた。実際に、小学校児童向けの、発表に関する文献収集を行っている段階である。発表を中心にした語彙指導法に向けた単語テストの作成と予備調査に至っていない(研究代表者、研究分担者、研究協力者)。本研究の中心の1つ目の「課題1」は、4,5,6年生に、アンケート調査が実施できたので順調に進んでいると言えよう。ただし、アンケート項目の再度の吟味及び調査の実施に予想以上に時間を要したため、課題1のデータの分析・検証は平成28年度に継続して行う。さらに【課題3:教科化のための4技能を統合した語彙指導法の開発】に関して少々進捗状況が遅れている理由は、研究分担者の一人や研究力者が所属機関を異動したために、代表者・分担者・協力者との相互連携をしなければならない会議が十分に確保できたとはいえないこと、さらに、研究分担者の一名が所属機関異動したことにより、研究主体の活動ができなかったためである。平成27年度は、【課題1:小学生の英単語認知のメカニズムの解明】で、日本人小学生が英単語を学習する際に使用している語彙学習方略に対する認識と学年と英語力の関係を明らかにするために、堀田・平野(2013)を再検討した調査用紙を使用して外国語活動の授業を毎週1回受けた4,5,6年生の児童に対して、調査を実施した。平成28年度では、そのデータを分析し、その結果を全国英語教育学会で発表した。次に、全国誌にこの論文を投稿した。調査の主な結果は次のとおりである。(1)公立小学校4年生、5年生、6年生(327名)において、「類似性着目」「イメージ化・グルーピング」「アルファベット着目」「興味・嗜好優先」「反復・練習」の5因子が抽出された。さらに語彙学習方略と学年、英語力との関係については、(1)5因子すべてにおいて学年×学力の交互作用は有意でなかった、(2)学力に関係なく、学年の影響があったのは、「類似性着目」のみであった(5年生>6年生)、(3)学年に関係なく、学力の影響があったのは、「イメージ化・グルーピング」と「反復・練習」においてのみで(上位群>下位群),(4)4年生では「イメージ化・グルーピング」方略使用の認識が、また、各学年においては、「反復練習」方略の認識が英語力向上に寄与する可能性があるだろうということが判明した。学年に応じた方略指導法に配慮する必要があろう。【課題2:単語理解の指導法の開発・提案】では、課題1のデータ分析検証の結果にもとずいて文献収集を行ないながら単語理解の方略指導法を検討した。【課題3:教科化のための4技能を統合した語彙指導法の開発】では、課題1との結果と関連しながら語彙指導法の開発のために、小学校児童向けの、理解と発表に関する文献収集を行っている段階である。発表を中心にした語彙指導法に向けた単語テストの作成と予備調査に至っていない。本研究の「課題1」は、4,5,6年生に、アンケート調査の分析・検証の成果に基づいて、学会発表及び論文化を行い全国的な学会誌への投稿を終えたので順調に進んでいる。ただし、課題1のアンケート項目の再度の吟味及び調査実施、データ分析・検証に予想した以上に時間を要したため、【課題2:単語理解の指導法の開発・提案】を継続して行う。また【課題3:教科化のための4技能を統合した語彙指導法の開発】に関してやや進捗状況が遅れている理由は、次のとおりである。

指導法を開発することに関して、事例でもよいから、その指導法を試みる場所を探したが(例えば、分担者の所属機関の附属小学校で実施しようとしたが)、既に他の研究者と小学校英語教育に関する実践研究をしているために実施できなかったことと、分担者の所属機関のある徳島県の公立小学校では、調査可能な小学校を適切に見つけることができなかったからである。しかし、以前勤務していた大学の地域の小学校で小規模で何とか実施できる可能性を、平成28年度終了時に見いだしたので、その小学校で可能なサイズの指導法の開発を進めて、平成29年度に実施する方向である。平成27年度は【課題1:小学生の英単語認知のメカニズムの解明】で、日本人小学生の英語語彙学習方略に対する認識と学年と英語力の関係を明らかにするために外国語活動の授業を毎週1回受けた児童(公立小学校4、5、6年生。計327名)に調査した。28年度では、そのデータ分析の結果、「類似性着目」「イメージ化・グルーピング」「アルファベット着目」「興味・嗜好優先」「反復・練習」の5因子が抽出された。その成果を学会で発表した。29年度では、『日本児童英語教育学会研究紀要』に、この調査の論文が掲載された。さらにこの継続研究として、「小学生の語彙学習方略使用の認識と英語力と性差の関係について」の研究成果を学会で発表し、次に論文化した。主な結果は、(1)「イメージ化・グルーピング」においては、女子>男子であった。(2)「反復練習」は、下位群において女子>男子となり性差が認められた。さらに、男子のみ上位群>下位群であった。第2、第5因子に英語力、性差の影響が見られたことは、指導上大きな示唆を与えてくれる。【課題2:単語理解の指導法の開発・提案】では、この課題1の成果にもとづいて単語理解の方略指導法を検討した。英語力や性差に配慮して、ペアあるいはグループによる話し合い活動を取り入れた授業スタイルが効果的であると言える。【課題3: 4技能を統合した語彙指導法の開発】では、特に、「聞くこと」「書くこと」を考慮した。課題1との成果に関連しながら理解と発表を統合した語彙指導法の開発のために、児童向けの、発表(主に書くこと)を中心にした語彙指導法に向けた単語テストを作成し調査・分析を行なった。その結果、児童は、大文字の方が小文字より書くことが簡単であり、文字が3語以下の単語が書きやすかった。結果から、理解と発表を統合した単語指導法について検討した。小学校英語の教科化に備えて日本人小学生の英単語認知・学習のメカニズムの解明を目指すために,公立小学校4,5,6年生(327名)における英単語学習方略使用の認識に関する調査を行なった。その結果,「イメージ化・グルーピング」「反復・練習」などの5因子が抽出され,英語力,年齢(学年),性差が使用方略の認識に影響を及ぼすことが判明した。この語彙学習方略調査の結果にもとづいて,次に,英単語理解の指導法を提案した。さらに,児童向けの,発表(主に書くこと)を中心にした語彙指導法に向けた単語テストを作成し調査した。その結果から,理解(聞くこと)と発表(書くこと)を統合した単語指導法について提案した。平成27年度は、堀田・平野(2013)を再検討した調査用紙を使用して、外国語活動の授業を受けた4,5,6年生の児童に対して、データを収集した。
農林業生産を考慮した地域分散型エネルギーシミュレータの構築

遠隔データ測定によるシミュニレータの基盤的技術として、栃本県内のリアルタイムの気象データを入手し、シミュレーション結果に反映させるために、フィールドサーバーや無線データロガーを活用した環境データ取得とシミュレータの運携の確保につい検討レ、その可能性について言及した。たとえば、太陽光やパイオマスなど地域の新エネルギーの供給量は時間による変動が大きい場合、地域の需要サイドとのバランス調整、また、フィールドモニタリングによるセンシング、圃場や需要サイドの日射量、気温、降水量、風速等の測定、小水力の流量測定など、再生可能エネルギーに基づくリアルタイムのエネルギーポテンシャルのデータ測定などについて、需要と供給のバランスを考慮したエネルギーフローの設計、現在の正確なエネルギーポテンシャルを把握する情報ネットワークシステムの開発方針を明らかにした。さらに、農林業インフラ連動モジュールの構築として、上記のモジュールとフィールドサーバーを活用したシミュレータを総合的に管理するモジュールのためのモデルを提案し、システムダイナミックスを用いてシミュレーションを行ろた。地域をバースとしたエネルギー取得する場合、農林業生産現場に与える影響ば大ぎく、食料生産とエネルギー生産をどのように競合させながら実施していくかを考慮した場合、多様な解が存在する。よつて、耕作放棄地を活用した将来の土地利用方式や生産目的から、複数のシナリオを導出し、シナリオ間でのエネルギー生産量の比較し。農林業生産現場における食料・エネルギー生産、資源のカスケード利用、再利用などを複合的に評価できるシミュレーション解析できるシステムモデルめ構築を行った。社会・農業生産シナリオモジュールの構築として、たとえば、「冨田正彦:循環型地域社会形成を担保する地域システムの構築に関する研究(平成14-15年度科学研究費補助金)(基盤研究C)」などを参考とし、社会形態に応じたバイオマス最大生産シナリオの提案した。バイオマス生産の食料とバイオ材料、エネルギー利用の割合などを決定した上でのエネルギーポテンシャルの予測を行った。新エネルギー、およびバイオマスのカスケード利用によるエネルギーシナリオを考慮した。作付体系として、食料作物、エネルギー作物を「二毛作」「二年三作」など,農業生産シナリオを設定できる自由度を数理モジュールに付加し、バイオマス生産量を食料生産量の算出アルゴリズムにもとづいたモジュールの構築を行った。さらに、バイオマスからのエネルギー変換効率を、作物の種類や利用体系の組合せを考慮した、総エネルギー量の算出アルゴリズムにもとづいた数理モジュールを提案した。農林業生産インフラ活用エネルギーの数理モジュールの構築として、農林業生産を行う施設や基盤などのインフラを活用した、エネルギーの生産量の予測を行った。たとえば、農業用インフラを活用した農業用水路によるマイクロ水力発電や、耕作放棄地を活用した太陽光発電(橘(2004)の太陽光発電量予測式)、風力発電など、中山間地域を含めた農林業生産エリアにおける再生可能エネルギー発電量の算出アルゴリズムの構築を行った。
負債比率、成長機会と保守主義についてのモデル分析

本申請研究は、保守主義と負債比率や成長機会との関係について、多期間モデルを使った分析的研究によって、明らかにすることを目的とするものであった。研究期間の前半においては、保守主義を扱うための多期間の基本モデルを作成することが課題であった。これについては、CAAA(カナダ会計学会)やAPC(アジア太平洋国際会計学会)、その他の海外フォーラムや国内研究会などで発表をすることでブラッシュアップを繰り返し、英文査読論文として具体化した。後半においては、その多期間モデルに負債比率や成長機会といったパラメーターを組み込んで分析を行い、一定の結果を得ているが未発表である。本研究の目的は、保守主義と負債比率や成長機会との関係を、多期間モデルを使った分析的研究によって明らかにすることであった。そして、当初の2年間の研究計画を3年間へ変更できたおかげで、当初の一年目の計画、すなわち研究計画調書の「研究の目的2研究期間内に何をどこまで明らかにしようとするのか」に書かれていた通り、「具体的には二年間の研究期間内において、まずこれまで申請者が培ってきた保守主義を分析するための単期間モデルの知識をベースにして、アクルーアルの反転を会計情報システムに取り込んだ多期間の基本モデルを設計し、単期間モデルとの比較研究を行う」という作業をほぼ達成することができた。この作業は英文フルペーパー"Accrual Reversal Effect and Conservatism"としてすでにまとめられ、2013年度のアメリカ会計学会(AAA)およびカナダ会計研究学会(CAAA)の査読をすでにパスし、発表予定となっている。そこでは、研究計画調書の「研究計画・方法1研究計画と工夫(平成23年度)」に書かれていた課題、「多期間モデルに拡張するために、これらの会計情報システムにアクルーアルの反転をいかにして取り込むのかという点に尽きる。他の経済学の多期間モデルとは異なり、モデルの設定そのものを単純に多期間化すれば済むのではなく、会計学の多期間モデルでは簿記の特性を会計情報システムに落とし込むという問題をクリアしなければならない。国際学会でもこれをモデル分析に説得的に行った例はまだ見られていない」が一定、解決された。本研究の目的は、保守主義と負債比率や成長機会との関係について、多期間モデルを使った分析的研究によって、明らかにすることであった。その上で、会計学界に対して、保守主義ととくに負債比率の効率性について、新たな実証仮説を提供することで貢献を行うことであった。そのために、当初の計画においては、二年間のうち初年度において、これまで研究代表者が扱ってきた単期間の基本モデルを多期間モデルに拡張し、翌年度において、その多期間モデルに負債比率や成長機会などのパラメーターを様々に組み込んで問題を解いて行き、実証仮説の導出までたどり着く予定であった。それに対して、研究代表者の学内役職着任の関係でエフォートが低下したことにより、当初の研究計画を一年間延長したものの、その目的に対してほぼ順調に研究計画を実行してきた。最終的な結論は未公表の段階ではあるが、その途中経過や関連成果については、国際学会(ヨーロッパ会計学会、カナダ会計学会、アジア太平洋国際会計学会)や研究会、フォーラムなどで発表された他、査読論文(単著)二本、商業学術誌に一本掲載(単著)されるなど、具体的な形で社会に還元された。なかでも、多期間モデルをもちいた保守主義のモデル分析については、国際的な関心も高かったらしく、学会発表論文をSSRN(Social Science Research Network)に掲載した結果、ダウンロード件数が一定期間でトップテン入りするなどした他、現在でも国際的に問い合わせが多い。今後は、当初の目的を果たすべく、最終結果を乗せた英文査読論文を公表にこぎ着けるまで、努力を引き続き行っていくことにしたい。2011年度の研究計画は、筆者がこれまで会計情報システムにアクルーアルの反転の要素を加えた上で、会計的保守主義に対する多期間モデルを構築することであった。また、その際の課題としては、申請者にも記入した2種類の情報システムをいかに組み合わせて比較するかが挙げられていた。これに対して、まず、この文脈で唯一多期間モデルを使って分析を行ったHaijin Lin,"Accounting Discretion and Managerial Conservatism: An Intertemporal Analysis", CAR, Vol.23 No.4を時間をかけて精査し、その内容を分析的会計研究会(慶應義塾大学)にて発表した。その結果、Brian Mittendorfにも指摘されているように、会計の論文としては成功していることは言えないことがわかった。これにより、保守主義研究への多期間モデル分析が困難性および困難となるポイントが理解できたと同時に、多期間モデルを成功させることの国際的意義が確かめられた。

一方で、自分で開発した情報システムに近いシステムを使って負債契約を分析したGigler et al."Accounting Conservatism and the Efficiency of Debt Contracts", JAR, Vol.47 No.3を精査し、単期間モデルにおいて自分自身の情報システムを負債契約だけに絞って分析するだけでは通用しないことを理解したが、同時に国際的な文脈にそって自分自身の研究がポジション取りをできることを確認することができた。その他、まとまった時間をかけて、これまでの保守主義研究についての文献をほぼすべて収集し、サーベイを順次かけている。その結果として、今後のこの文脈での自分のポジション取りの場所を改めて設定することができた。学内行政役職着任を受けて、当初の2年計画を3年計画に変更できたおかげで、当初の一年目の作業をほぼ予定通りに進めることができた。基金化されて本当に助かった。科研費申請時は、カナダでの学外研究期間中であった。しかし、帰国後、この科研費の研究期間がスタートするのと同じタイミングで、突然に副学部長に任命されてしまった。その上、自分自身は、カナダにいて知らなかったが、所属する学部がキャンパス移転を決定してしまっており、その準備までもが通常の副学部長ルーチンに加えて付加されることになった。このため、職員約30名を束ねて入試業務および教学運営業務の全般に加えて、企画立案業務を学部長室において執行しなければならず、さらに何種類もの全学会議およびミーティングに出席せざるをえなくなり、研究室さえ行けない日々が2011年度は続いた。また、当初予定していた国際学会への出張も、入試イベントなどに重なり行けなくなってしまった。よって、研究の進捗は予定よりもかなり遅れてしまっている。修正された3年間分の研究計画調書の予定通りに作業が進んでいるので、次年度も当初の調書に書かれていたとおり「平成23年度に構築した多期間基本モデルに対して、負債比率や成長機会などのパラメーターを様々に組み込んで問題を解いていき、実証仮説の導出までたどりつく」ことを目的として作業を進める予定である。その上で、新規の科研費申請を行い、この研究成果を国際発信していければ幸いである。2012年度中に現在手持ちの論文草稿2本を国際ジャーナルに投稿するとともに、3本目の論文の完成を目指す。もし間に合えば、2012年度中に公募・発表の機会がある国際学会に応募するとともに、2012年度中に公募され2013年度に開催がある国際学会に応募し、パスした場合には基金化の意義を生かして研究期間の延長申請をする予定である。当初、二年計画での申請を行なっていたが、学内役職着任に伴うエフォートの大幅な割合変更を受けて三年計画へ途中変更申請し受理された。よって、本来であれば、今年度末を以って当研究は終了となり次年度使用額も0円の予定であったが、実際には、24年度に使用する予定であった金額の一部を次年度、25年度使用額として予定している。25年度は、今年度の研究実績を報告する段階にくるため、国際学会出張費、国内学会出張費および英文校正費に大半が費やされる予定である。その他は、少額の備品や書籍などの購入に充てる予定である。
辺境の中世英文学

1330年頃、アイルランドで筆写されたLondon, British Library, MS Harley 913には、宗教作品やフランシスコ会の記録の他、当時の政情をテーマにした詩や、ウィットに富んだ、優れた作品が多く収録されている。しかし、アイルランドという「辺境」で生まれたという理由のために、この写本に収められた作品群は、これまで本格的な研究が行われてこなかった。収録作品の中には、内容や語彙、表現などが理解し難いものがある。こうした困難は、当時の社会状況と合わせて考察することで、しばしば解決され、テキストを正しく解釈することができる。今年度は特に、Elde(老齢)について中英語で書かれた詩を詳しく読み、新たな視点から分析した。この詩には、中英語の最も権威のある辞書Middle Enlgish Dictionaryでさえ、定義が明らかでない、と記載している語がいくつも現れる。そして、引用例がこの作品からだけである語も多く使用されている。それには、二つの理由が考えられる。一つは、当時のアイルランドでは、英語だけでなく、現地の人が話すアイルランド語と、支配者の言語であったフランス語と英語が共存している状況であったため、それが作品にも反映されているからである。すなわち、アイルランド語の語彙が英語風に変化した語があったり、(パリのフランス語とは少し異なる)ノルマン・フレンチの語が、中英語の詩の中に出てくるためである。この作品の中に、非常に稀な語彙が多く使われているもう一つの理由として、いくつかのスタンザに極端な頭韻が見られることが挙げられる。すなわち、頭韻を踏むために、おそらく詩人が作り上げたり、あるいは、韻を踏める非常に口語的な語を利用したと考えられるからである。極端な頭韻による言葉遊びを楽しませる作品となっているためであろうと推測される。優れた中英語による作品であるにもかかわらず、アイルランドで書かれたという理由のために、英文学史にも言及されることがほとんどなかったLondon, British Library, MS Harley 913に収録された作品群を、当時の社会背景も考慮に入れながら読み解く作業を着々と進めることができた。今年度は、科研による海外出張中に父が亡くなったため、リサーチを予定より早く切り上げなければならなかったが、準備を十分にして出かけていたので、大きな影響はなく、新たな発見ができ、十分な成果を論文にまとめることができた。London, British Library, MS Harley 913に収録されている中英語の作品を読み進むと同時に、フランス語およびラテン語による作品も詳しく読んでゆく。この写本にはラテン語、英語、フランス語による作品が収録されている。英語の作品だけでなく、ラテン語とフランス語の作品を読まなければ、この写本の成立の実態に迫ることはできない。この写本は一人の写字生によって筆写されているので、写本に収められている全部の作品を理解することにより、何のために、どのような考えをもった人物によって、どういう社会の中で筆写されたのかを解明することができる。中世ヨーロッパ文学によく見られる真面目な宗教作品に加えて、フランシスコ会の記録やアイルランドの政治情勢を描いた作品、そして、機知に富む、なぞなぞの作品、などとともに、カルミナ・ブラーナを思わせるような、羽目を外した内容の作品やラテン語の荘厳なミサを、やはりラテン語の馬鹿々々しいパロディに仕上げた作品もあり、この写字生に対する興味は尽きない。作品群の理解には当時の社会背景をさらに知る必要があるので、夏季休暇を利用し、日本では入手し難い資料を求めて、この写本が書かれたと考えられるアイルランドのウォーターフォード市立図書館や、ダブリンにあるアイルランド国立図書館、そして写本のページに書き込まれたグロス等を調査するために、この写本を所蔵しているイギリスの大英図書館で写本を直接、手に取って調査をする計画である。最終年度を迎えるので、年度末には、まとめとして、中世の歴史に関する資料が多くあるアメリカ合衆国のノースカロライナ大学チャペルヒル校図書館で研究を行い成果をまとめ、発表、刊行する。本研究はイングランドの周縁地域で書かれた中英語の作品の優秀性とそれらを研究する意義を広く知らしめ、中世英文学研究に貢献することを目的とする。ウェールズ、スコットランド、アイルランドで書かれた中英語の作品が収録されている写本をリストアップしながら、1330年頃、アイルランドで筆写されたLondon, British Library, MS Harley 913がどのような目的で書かれ、写字生はどのような人物であったのかを考察した。そのためには、この写本に収められているラテン語と仏語による作品も視野に入れる必要があった。そこで、今年度は(1)ラテン語で書かれたミサのパロディ、(2)ラテン語のなぞなぞ、そして、(3)記録された英語による最古の子守唄とそのラテン語訳の3種類の作品に焦点を合わせた。その結果、(1)は中世ヨーロッパの教会で行われていた愚者の祭りに関係していたと思われること、(2)は、古英語やラテン語で書かかれた伝統的ななぞなぞの一種のパロディだと考えられることがわかった。(3)も含め、これらはすべて、この写本の写字生と読者層が、ラテン語の素養のある、ユーモアを理解する聖職者であった可能性を示唆している。中世英文学はこれまでイングランドで書かれた作品群だという前提に立って研究が進められていたが、実際には、ウェールズの境界地域や、アイルランド、スコットランドで生まれたり、筆写された中英語の作品を収録した写本も多く存在する。非常に優れていても、「辺境」で生まれたという理由だけで、中心的な研究対象として扱われてこなかった作品に正しい評価を与えることは、中世英文学研究においても、英文学史を見直す意味でも、非常に重要である。

また、政治・宗教の当時の状況を作品に巧みに織り込んだ作品の研究は、歴史学にも貢献できる。ウェールズ、スコットランド、アイルランドで書かれた中英語の作品が収録されている写本をリストアップしながら、これまで本格的な研究がされたことのなかったLondon, British Library, MS Harley 913に注目し、特に、この写本がどのような目的で、どんな写字生によって筆写されたのかを考察した。この写本は、1330年頃、アイルランドで筆写されたことは知られているが、収められている個々の作品については、これまで、海外でも本格的な研究はほとんどされてこなかった。今年度は3つのラテン語を含む作品に関する研究成果を発表した。また、夏季休暇を利用して、ダブリンにあるアイルランド国立図書館、ウォーターフォードの市立図書館、アメリカ合衆国のノースカロライナ大学図書館において、MS Harley 913と密接に関連する資料を閲覧し、版権が許す限り、コピーをして帰国後も日本国内でリサーチが続けられるようにした。平成28年度は、夏に予想外の手術と入院があったため、海外での調査はできなかったが、その時間を利用して、1330年頃、アイルランドでラテン語、中英語、仏語の3か国語で書かれたLondon, British Library, MS Harley 913に収録されている多くの作品を当時の社会に照らして精読することができた。その中でも"nego"というラテン語で「私は否定する」を意味する言葉がテーマになった詩、他を論文にして発表した。MS Harley 913には、優れた独創的な作品が多く収められているにもかかわらず、イングランドから見れば「辺境」のアイルランドで書かれたために、これまでほとんど注目されてこなかった。今回、論文にまとめたNegoという作品もあまり知られていない。この詩の大部分は中英語で書かれているが、所々にラテン語が効果的に使用されている。それらは、当時、スコラ学派の学者たちが、パリ大学を中心に学生に勉強させていた討論で決まって使われる「私は否定する」、「私は疑う」、「私は同意する」等の言い回しである。ある命題について、質問する側と、それに論理的に答える側に分かれて、質問者は相手が結局、論理的に正しく答えられなくなるように質問を次々と出し、答える側が論理的に矛盾してしまうと負けとなる、ゲームともいえる討論であった。また、この詩の中には「真か偽か」あるいは「真なる偽/偽なる真」とも解釈できるラテン語も見られ、あまりにも理詰めのスコラ哲学が「真実」とは何かを追及した結果、本来の信仰の道から逸れてしまったことを皮肉った作品となっている。中世に実際に起こった「哲学」と「神学」のどちらの学問が正当か、という論争を反映している。歴史的背景についての研究も着々と進んでおり、その知識と合わせて、作品を精読すれば、新しく正しい解釈に行き着くという手ごたえを実感している。
ミャンマーの伝統的住居環境と水利用特性に関する研究

1.事前調査・予備調査事前調査として,2000年5月6月の期間,Cho Oo助教授による実地調査の結果を協議し,実態調査の候補地をおおよそ確定した。予備調査として,2000年6月22日7月2日の期間,研究者2人と同助教授により,生活・温熱・水環境に関する実態調査とアンケート調査を行う候補地(民族・集落・住宅)を実地調査し,調査対象を確定した。2.本調査1)調査対象集落・住宅と調査内容(1)Padagyi村(ビルマ族):2住宅(実態),50住宅(アンケート),集落・住宅(水質)(2)Taposan村・Hpaya Thonezu村(モン族):各1住宅(実態),各50住宅(アンケート),集落・住宅(水質)(3)WarPyar村(シャン族):2住宅(実態),50住宅(アンケート),集落・住宅(水質)(4)Nampan村・Nampan Zeba村・Nampan Zegon村(インダー族):各1住宅(実態),Nampan Zeba村を除いた各50住宅(アンケート),インレー湖・集落・住宅(水質測定)(5)Nyaung Waung村・North Dagon地域(多民族混在):各50住宅(アンケート)(6)Lower Shandegi村・Talokkon村(ビルマ・モン族の混在):各50住宅(アンケート)(7)Hti Thein Ywe村(シャン族に属するパオ族):50住宅(アンケート)2)調査内容・期間・人員[雨季実態調査]:2000年8月19日30日の期間,研究者ら9人のチームで実施した。[乾季実態調査]:2000年12月16日26日の期間,研究者ら8人のチームで実施した。[アンケート調査]:2001年1月20日3月7日の期間,Cho Oo助教授ら7人のチームで実施した。[暑季実態調査]:2001年3月28日4月9日の期間,研究者ら8人のチームで実施した。3.展開調査2001年10月25日11月3日の期間,研究者ら5人のチームで,これまでの調査分析結果の協議と補足調査を行うとともに,今後の研究の展開に向けて,さらに追加すべき調査地域として,ザガイン管区の集落・住宅とヤンゴン市の戸建て住宅・集合住宅を実地調査し,併せて,実物大の伝統的住宅モデルによる検証方法を現地で協議した。本年度は,まず,6月に予備調査を実施し,調査対象民族として,ミャンマー連邦に居住する,全135民族の中から,ビルマ族,モン族,シャン族,インダー族の4民族を選び,それぞれの民族が居住する集落を,ヤンゴン郊外,バゴー郊外,タウンジー郊外,インレー湖上にそれぞれ選定するとともに,現地視察に基づき,本調査における室内外の温熱環境や生活用水水質の測定方法を決定した。

本調査は,ミャンマーの代表的な季節ごとに3回行うこととし,本年度は雨期調査を8月下旬に,乾期調査を12月下旬にそれぞれ実施した。本調査では,対象集落の構成や住居特性を実測調査し,住民の生活行動を観察記録した。また,両季節とも,各民族の伝統的住居2住戸を対象とした2昼夜に及ぶ連続的な温熱環境測定と,生活用水の水源である井水,雨水,湖沼水などの水質測定を行った。前者では,温湿度,風向風速,表面温度等を測定し,昼間は日射の有無を除き,住宅内外がほぼ同等の温熱環境となること,椰子の葉等に代わって使用されるようになったトタンの屋根では,強い日射のため室内の放射環境が劣悪になることなどを把握した。また,後者では,濁度や電気伝導度,一般細菌,大腸菌群数等を測定し,浅井戸の場合,表流水の流入により,乾期より雨期で水質が悪化すること,インレー湖では藻類による酸化分解反応が盛んなため,井水などより湖沼水の水質が良好となることなどを示した。これらの結果をふまえ,本調査の対象集落のほか,特徴的な集落並びに市街地を選定し,合計11地区(各地区約50戸を目標)を対象として,現地協力者の補助によりヒアリング形式による,生活環境評価と住まい方,住意識に関する調査を現在実施している。また,3月下旬に予定している,暑期調査の準備を進めている。本年度は2年計画の最終年度であり,昨年度からの継続として,3月28日4月9日にかけて,研究者ら9人のチームで暑季実態調査を実施した。調査対象は,雨季・乾季調査と同様に,ビルマ族のPadagy村(2住宅),モン族のTaposan村とHpayaThonezu村の(各1住宅),シャン族のWar Pyar村(2住宅),インダー族のNampan村,Nampan Zeba村,Nampan Zegon村(各1住宅)である。各対象住宅につき,2昼夜に及ぶ連続的な温熱環境測定(屋外の目射量,屋内外の温湿度,放射・表面温度,風向・風速),昼光率測定(屋内外照度),騒音測定(屋外等価騒音)を実施した。また,当該集落・住宅の水利用システムを調査し,水源・貯水容器等の水質(pH,水温,電気伝導率,濁度,塩素イオン,アンモニア性窒素,大腸菌群数,一般細菌数,残留塩素,溶存酸素,浮遊物)を分析するとともに,ミャンマーに固有の水壷(公共用)の冷却効果を水温・表面温度測定により調べた。これらと平行して,伝統的住宅の形式,構造,材料等を類別化し,それぞれの特徴を考察した。これらの結果より,ミャンマーの伝統的住宅の建築的特性,高床式と自然素材を用いた屋根・壁による室内の温熱環境特性を明らかにし,また,伝統的集落・住宅の水利用システムの特性を地域別にまとめ,それらの水質評価も行った。さらに,10月25日11月3日の期間,研究者ら5人のチームで,これまでの調査分析結果の協議と補足調査を行うとともに,今後の研究の展開に向けて,さらに追加すべき調査地域として,ザガイン管区の集落・住宅とヤンゴン市の戸建て住宅・集合住宅を実地調査し,併せて,実物大の伝統的住宅モデルの建設候補地,建築方法,汲みこむ各種改善方法などを現地で検討した。以上の現地調査後は,主として研究成果報告書をまとめるとともに,各種論文の作成作業に費やした。本研究に関連する論文は,これまで,日本建築学会中国支部研報告集に3編(2001年),日本建築学会大会学術講演梗概集に3編(2002年),空気調和・衛生工学会学術講演会講演論文集に3編(2002年)を口頭発表している。これらに引き続き,日本建築学会と空気調和・衛生工学会への口頭発表論文と原著論文の投稿を進めている。
植物のＣＯ２応答に関するメタ分析と生態系モデルの高度化

植物高CO2応答を広域スケールで評価するため、メタ分析と陸域生態系モデルを用いた研究を実施した。メタ分析では、植生の葉面積指数について文献データを幅広く収集し、気候要因や生物要因との関係を統計的に解析した。モデル研究では大気CO2濃度上昇に伴う気孔閉鎖や光合成増加を考慮した全球スケールのモデルを用いて、過去から将来の変動を解析した。植生変動が気候にもたらすフィードバック効果について考察を行った。大気CO_2濃度の上昇に対する植物応答を、陸域生態系モデルを用いて広域スケールで推定するための基盤整備を進めた。陸域生態系モデル(VISIT)と気候モデル(東京大学・国立環境研究所・海洋研究開発機構で開発されたMIROC)のオンライン結合を行い、地球環境変動に伴って陸域生態系のCO_2およびその他の温室効果ガス収支が変化した場合の気候的フィードバック効果を推定することが可能となった。ここで用いた気候モデルのコードは、IPCC第5次報告書のための温暖化予測実験を行うために開発されたものであり、その完成を待って作業を開始する必要があったため多少の遅延が生じたが、結果的に、複雑なコードを慎重に検討しつつ作業を進めることができた。H22年度より雇用したポスドク研究員と共同で、植物の高CO_2応答に関するメタ分析を進めた。最初に、多様な植物の形質の中でどの項目に焦点を当てるかを検討した。そのため、過去に実施された高CO_2応答メタ分析に関する文献を横断的に収集し、既往研究の欠損部分やデータ蓄積に伴う新規解析の可能性を調べた。その結果、北日本やユーラシア大陸で広大な面積を占める落葉針葉樹林についてはメタ分析の実施例が無く、その他のバイオームについても光合成速度・成長速度以外の項目に関するメタ分析例は非常に少ないことが判明した。メタ分析を効率的に進めるため、文献調査に加えて関連する国際シンポジウムなどに参加して最新情報の収集に努めた。陸域生態系モデルについて、高CO_2環境に応答するプロセスと部位を個別に検討し、必要に応じて観測データを収集した。対象となっている表現型(光合成・気孔・葉面積・CN分配・呼吸)に関するモデル化の現状をまとめ、コンソーシアムから得られると期待される知見に基づく高度化の方針を検討した。植物CO2応答の広域評価に関する推定精度向上を図るべく、陸域生態系モデル高度化、メタ分析によるデータ収集、そして温暖化予測に用いられる気候・生態系結合モデルに関する研究を実施した。今年度は、生態系の構造と機能を結ぶ重要なパラメータである葉面積指数(LAI)に関するメタ分析と、気候・生態系結合モデルに関する検討を行った。葉面積指数に関するメタ分析:葉面積指数(LAI:葉の投影面積[m^2]/土地面積[m^2])は、植物群落の葉量を示す構造的指標であるだけでなく、光合成や蒸散といった生態系機能の指標でもある。LAIの決定要因は、水分収支や窒素利用など生理生態学的観点から解析されてきたが、現実の生態系は複合要因に支配されており、植物機能タイプ毎に応答が異なるため、既存の生態系モデルではLAIの予報精度は必ずしも高くない。このようなLAIの曖昧さは高CO_2環境下での植物応答を予測する上でも大きな不確定要因となり得るため、その精度を高めるべく、様々な植物群落のLAIに関するメタ分析を進めた。Web of Scienceなどの文献データベースや、ORNL/DAACなどのデータサイトを参照し、約5000本の関連論文を収集して入力し環境要因との相観など予備的な解析を行った。気候-生態系結合モデル:陸域生態系モデル研究の出口の一つは、将来の温暖化予測に用いられる気候-生態系結合モデル(地球システムモデル)への貢献である。IPCC第4次報告書までは、簡便な炭素循環モデルであるSim-CYCLEを結合していたが、最近では植生分布の時間変化を内生的に予測するSEIB-DGVMを開発して気候モデルと結合を行っている。このような気候-生態系結合モデルに関する研究の最新状況を総括しコンソーシアムデータを用いた高度化の指針を検討した。大気CO_2濃度上昇に対する植物応答を、広域スケールで評価するためのメタ分析と生態系モデル開発を進めた。メタ分析については、植物の受光・炭素獲得や水利用に深く関係する葉面積指数を対象として、文献収集を行い、そのデータを解析することで温度・水分傾度に対するグローバルな傾向を明らかにすることができた。その成果を学術論文にまとめて投稿した。植物の機能的パラメータのうち、より重要なものを特定するための感度実験研究を行った。大気CO_2濃度上昇時に葉の構造が変わり、葉内の拡散係数が高まるという観察例があり、その影響を調べるために陸域モデルを用いたシミュレーションを行った。大気CO_2濃度上昇時に葉肉抵抗が増加することで、光合成のCO_2応答がある程度抑制され、植物の長期応答に影響を与える過程の一つである可能性が示唆された。また土壌からの無機窒素吸収は、植物の窒素制限を介した順化機構として重要性が示されているが、現在の陸域生態系モデルでは根圏機能の扱いは非常に簡便化されており、将来予測の不確実性要因となる可能性が高いことが問題となっていた。

そこで、植物の根からの窒素吸収に関するメタ分析を行い、窒素要求量、細根量、無機窒素利用可能量などの要因を考慮した新たな無機窒素吸収モデルに向けた研究を開始した。また、大気CO_2増加および気候変動が陸域に及ぼす影響推定に関するモデル相互比較プロジェクトに参加し、IPCC報告書の気候シナリオに基づいて植物応答のモデル不確実性を定量的に評価するための研究を行った。植物高CO2応答を広域スケールで評価するため、メタ分析と陸域生態系モデルを用いた研究を実施した。メタ分析では、植生の葉面積指数について文献データを全球を対象にして幅広く収集し、気候要因や生物要因との関係を統計的に解析した。低温域での温度依存性、乾燥域での水分依存性の卓越が明らかになり、また植生タイプ間の違いも示された。その結果は植生機能の空間分布を解析する基礎データとなり、またモデル検証にも使用される予定である。モデル研究では大気CO2濃度上昇に伴う気孔閉鎖や光合成増加を考慮した全球スケールのモデルを用いて、過去から将来の変動を解析した。過去の大気CO2濃度上昇に伴い、光合成速度の増加による水利用効率の向上が示唆された。その際、蒸散量は葉面積の拡大や温度上昇のために必ずしも低下していなかった。これは、将来の大気CO2濃度上昇や気候変動下における植生応答を予測し、また人間社会の水資源利用を考える上でも重要な知見である。また、陸域モデルにメタン交換スキームを組み込んで、過去の地球環境変動や土地利用変化に伴って陸域のメタン収支が徐々に変化してきたことを示した。大気CO2濃度の上昇は、植生の生産力と土壌への基質供給を増加させることで、メタン生成にも影響を与えてきた可能性がある。さらに、文部科学省・革新プログラムの研究者と連携して、地球システムモデルを用いた将来予測を行う場合の、植生変動が気候にもたらすフィードバック効果について考察を行った。今後のモデル高度化として、植物応答の順化をもたらす窒素制限の導入などが考えられる。植生機能を特徴付けるパラメータとして最も重要なものの一つである葉面積指数について、木本植物を対象に文献値を収集して気候条件や植生タイプとの関連性を解析するメタ分析を実施した。温度と水分条件に対する葉面積指数の応答がグローバルスケールで明らかになり、その成果を論文にまとめて投稿した。さらに植物の窒素・リンのストックとフローに関するメタ分析も開始しデータ収集を進めている。植物の生理生態プロセスに基づくモデルの高度化に向けた試行を行った。高CO2環境下での植物応答において制限要因となり得る窒素の利用可能性をモデルに取り入れるため、根系からの窒素吸収の定式化を検討した。土壌中の無機窒素量だけでなく、植物の窒素要求量と細根量を考慮したスキームを導入することでモデルの再現性が高まると考えられた。このような高CO2条件下での窒素利用に関しては、東北大学グループと共同研究を行うことで進められた。