hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メスバウアー分光法による河川底質中の鉄の状態分析を用いた河川環境分析

その中で、海水などを起源とする硫酸イオンが硫化水素などに還元されることが知られている。一方、底質中の鉄化合物は硫化水素と反応して鉄の硫化物へと化学変化する。本研究では、非破壊で鉄の化学状態を分析できる^<57>Feメスバウアー分光法を用いて、いくつかの都市河川で採取した底質中の鉄化合物の化学状態とその垂直分布について検討を行った。その結果、河口域底質中の鉄化学種は、高スピン3価、高スピン2価、パイライト(FeS_2)、磁気分裂成分の4種類が存在することがわかった。ピークの相対面積から各成分の垂直分布を見ると、多摩川河口域の場合、いずれの季節においてもパイライトは約20cm以深で層状に分布しているのに対し、高スピン2価及び3価の鉄が相補的に変動しているのがわかった。また、隅田川と旧中川を結ぶ北十間川に於いても、パイライトの層状分布が見られた。河口堰やダムの建設で最近、海水が遡上するようになったと言われている相模川では、パイライトの検出されない試料が多かったが、排水処理施設の近くでは同様の層状分布が見られた。これらの底質中に含まれるパイライトの生成には、硫酸還元菌が大きく寄与しているものと考え、実際に底質中に生息する硫酸還元菌の菌体数の垂直分布を、平板培養による間接計数法にて測定した。その結果、パイライトの垂直分布と比較的よい一致が見られた。
認知症の人と家族の映像を導入した専門職連携教育プログラムの開発と教育効果の検証

平成30年度の目的は、認知症をめぐる人々の健康と生活の質向上を目指した多職種連携教育プログラム案を複数作成し、その効果を比較・検討することであった。このプログラムは、1認知症当事者の体験や治療・ケアの実践事例を提示する、2多職種間で意見交換する時間を確保する、という2点を満たす内容とした。作成したプログラムの評価は、認知症の人と家族、および保健医療福祉の専門職者を対象とした研修会を実施した後に、質問紙調査を行い内容の分析を行うこととした。上記のプログラムに基づく研修会の実施は、医師(2回)、看護教員・医師と介護家族・認知症看護認定看護師が各1回の合計5回であった。各々約1時間の研修を行った後、グループに分かれて討議、あるいは全体討議を約1時間実施した。その後、研修内容に関する5段階評価と、自由記述内容を分析することによって、異なった形式で実施した多職種連携教育プログラムの効果を比較・検討した。5回の研修会参加者は、平均21.4人(1525人)であり、看護師・介護支援専門員・介護福祉士・介護家族・保健師と認知症本人・医師の順で参加割合が高かった。参加前と参加後の理解度を比べてみると、最も理解度が伸びたのは、「3人の認知症看護認定看護師が行った実践報告」であり44%の伸び率であった。ついで看護教員が行った「映像を用いた認知症本人と家族介護者の体験に関する報告」で、伸び率は43%であった。医師および医師と介護家族による「基礎知識の提供と事例報告」は、3239%の伸び率であった。自由記述内容の分析では、講演後のグループおよび全体討議によって、多職種による異なった視点からの意見が聞けたことに対する肯定的内容が多く見受けられた。また、映像を含む認知症本人と家族の体験を知ったことに対する肯定的意見も多く、当事者の体験を教育プログラムの中に導入していく必要性が示唆された。多職種連携教育プログラム案を複数作成し、その効果を比較・検討するところまで進めることができた。また、当事者の参加はもちろんであるが、映像を用いた当事者の体験を教育プログラムの中に導入していく必要性が、複数案を実施した結果からも示唆されたことにより、今後に向けて教育プログラム内容を充実させていく方向性が明らかとなった。今までの研究結果に基づいて、従来から蓄積してきた「認知症の人と介護家族の体験」映像を見直し、必要時には新たな映像を追加して、認知症をめぐる人々の健康と生活の質向上を目指した多職種連携教育プログラムを作成する。さらに、作成した多職種連携教育プログラムを用いた研修会を実施し、教育効果を検証する。保健医療福祉の専門職者、及び認知症当事者らの参加による「認知症研修会・交流会」を開催し、多職種連携教育プログラムを検討するための基礎資料を得ることが、今年度の目的である。方法:レビー小体型認知症サポートネットワーク富山の協力を得て、2017年度に4回の研修会(認知症に関する講演と質疑応答)及び交流会(グループ毎と全体)を開催し、終了後の理解度や満足度に関するアンケート結果を分析する。倫理的配慮:アンケートは無記名とし、結果は学会等で公開すること、及びアンケートの記載及び回収箱への投函は自由意思であることを明記した。結果:4回の研修会と交流会に参加した延べ数は82名であり、アンケートの回収率は71名(86.6%)であった。属性は看護師22名、家族介護者19名、介護支援専門員12名、介護福祉士9名、医師3名、行政関係者3名、保健師2名、その他13名(複数回答)であった。認知症当事者の方は3名参加されていたが、アンケートへの回答は見いだせなかった。研修会に参加する前と参加後の理解度の変化については、理解が進んだ48名(67.6%)、理解度の変化なし15名(21.1%)であった。グループでの話合いに満足あるいは大いに満足と回答した者は、51名(73.9%)であった。全体会に満足あるいは大いに満足と回答した者は、45名(65.2%)であった。自由記述では「医師の同席で薬など細かな話が聴けてよかった」「多職種の方の話を聴くことができて新鮮だった」「悩みを共有できた」等の記述が見られた。考察:アンケート結果で見いだせた理解度の変化と満足度の高さから、本研修会と交流会は概ね効果的であったと考えられる。これらの結果は、多職種連携教育プログラムを開発していく際の一基準として活用できるものであり、開発時の内容充実に繋げていくことが今後の課題である。平成29年度の当初の目的は、認知症に関する多職種連携教育プログラムの開発を行うことであった。しかし、レビー小体型認知症サポートネットワーク富山(DLBSN富山)の協力を得ることができたため、次年度(平成30年度)の目的の一部を先取りした形で、先ず、認知症に関する専門職者と、認知症本人及び家族介護者を交えた研修会と交流会を開催し、そこから得た情報を教育プログラムの開発に役立てることとした。そのため、保健医療福祉の専門家からの意見や、家族介護者の意見等を深く知ることができ、教育プログラム内容の検討に役立つ情報を多々得ることができたが、プログラム開発までには至らなかった。

平成30年度の目的は、認知症をめぐる人々の健康と生活の質向上を目指した多職種連携教育プログラム案を複数作成し、その効果を比較・検討することであった。このプログラムは、1認知症当事者の体験や治療・ケアの実践事例を提示する、2多職種間で意見交換する時間を確保する、という2点を満たす内容とした。作成したプログラムの評価は、認知症の人と家族、および保健医療福祉の専門職者を対象とした研修会を実施した後に、質問紙調査を行い内容の分析を行うこととした。上記のプログラムに基づく研修会の実施は、医師(2回)、看護教員・医師と介護家族・認知症看護認定看護師が各1回の合計5回であった。各々約1時間の研修を行った後、グループに分かれて討議、あるいは全体討議を約1時間実施した。その後、研修内容に関する5段階評価と、自由記述内容を分析することによって、異なった形式で実施した多職種連携教育プログラムの効果を比較・検討した。5回の研修会参加者は、平均21.4人(1525人)であり、看護師・介護支援専門員・介護福祉士・介護家族・保健師と認知症本人・医師の順で参加割合が高かった。参加前と参加後の理解度を比べてみると、最も理解度が伸びたのは、「3人の認知症看護認定看護師が行った実践報告」であり44%の伸び率であった。ついで看護教員が行った「映像を用いた認知症本人と家族介護者の体験に関する報告」で、伸び率は43%であった。医師および医師と介護家族による「基礎知識の提供と事例報告」は、3239%の伸び率であった。自由記述内容の分析では、講演後のグループおよび全体討議によって、多職種による異なった視点からの意見が聞けたことに対する肯定的内容が多く見受けられた。また、映像を含む認知症本人と家族の体験を知ったことに対する肯定的意見も多く、当事者の体験を教育プログラムの中に導入していく必要性が示唆された。多職種連携教育プログラム案を複数作成し、その効果を比較・検討するところまで進めることができた。また、当事者の参加はもちろんであるが、映像を用いた当事者の体験を教育プログラムの中に導入していく必要性が、複数案を実施した結果からも示唆されたことにより、今後に向けて教育プログラム内容を充実させていく方向性が明らかとなった。平成29年度においては、平成30年度の計画の一部にまで踏み込んだために、予定していた計画がやや遅れてしまったが、その遅れは平成30年度で調整する。1平成29年度に実施したアンケート結果と、昨年度に成果報告した認知症の語りWebサイト活用状況結果に基づいて、多職種連携教育プログラムの内容を再検討する。2従来から蓄積してきた認知症の語り映像を、1に基づいて編集し、教育プログラムを開発する。3DLBSN富山の協力を得ながら、保健医療福祉の専門家や認知症当事者らを対象としたワークショップを開催し、開発したプログラムを実施する。4上記のワークショップ終了後に、教育プログラム内容に関する意見を収集・分析する。5上記の結果に基づいて、教育プログラムの修正や追加を行っていく。今までの研究結果に基づいて、従来から蓄積してきた「認知症の人と介護家族の体験」映像を見直し、必要時には新たな映像を追加して、認知症をめぐる人々の健康と生活の質向上を目指した多職種連携教育プログラムを作成する。さらに、作成した多職種連携教育プログラムを用いた研修会を実施し、教育効果を検証する。教育プログラムの開発(映像の編集)が今年度に移動したために、平成29年度に購入予定であった研究専用のノート型コンピュータの購入と、Pocket wifiの購入が必要である。
新規スプライシング制御因子GomafuとMalat1生理機能の解析

大規模なトランスクリプトーム解析の結果、蛋白質をコードする遺伝子の数は生物の複雑さと必ずしも強い相関が無いという意外な事実が明らかとなってきた。本研究においては、核内に大量に蓄積する二種類の長鎖ノンコーディングRNA、GomafuとMalat1に注目し、そのノックアウトマウス由来の細胞を用いて、これらの遺伝子がどのような核内プロセスを制御しているのかを明らかにする事を目的としている。Gomafuのノックアウトマウスはメタンフェタミンの連続投与に著しく感受性を示すことが分かっている。このことはGomafuが神経活動に応じて起こる何らかのプロセスを制御している事を示唆している。そこで海馬の培養神経細胞を用いて脱分極による刺激を行ったところ、Gomafuの発現が一過的に低下することが分かった。今後、このような神経活動の一過的刺激時に起こる遺伝子発現変化をノックアウトマウス個体を用いて調べることで、Gomafuの生理機能が明らかになることが期待される。Malat1は、培養細胞を用いた先行研究により、特定の遺伝子の選択的スプライシングを制御していることが示されている。そこで、Malat1ノックアウトマウス由来の各組織からmRNAを回収し、スプライシングのパターンが変化しているかどうかを調べたところ、マウス個体においては培養細胞で見られるような変化が見られないことが分かった。また、Malat1の小腸において、核内構造体であるパラスペックルの構成因子NEAT1の発現が低下していることも分かった。これらのことから、Malat1は生体内においては核内構造の制御に関わっていることが示唆された。当初計画していたMalat1のノックアウトマウス由来の組織を用いた遺伝子発現解析は、予定通り行う事が出来た。また、神経活動に応じてGomafuの発現が変化するという予期していなかった現象を見つけることが出来た。神経活動に応じてGomafuの発現が変化することの生理的な意義をさらに追求するために、Gomafuのノックアウトマウス由来の海馬神経培養細胞に対して脱分極刺激を与え、遺伝子発現の時系列における変化を次世代シークエンサーを用いて解析する。また、Malat1がNEAT1の遺伝子発現を制御するメカニズムを更に詳しく調べるために、NEAT1プロモーター領域におけるRNAポリメラーゼの局在をクロマチン免疫沈降法を用いて調べる。さらにNEA1の転写産物の安定性が変化しているかどうかについても検討を行う。
平滑筋細胞由来遊走因子(SDMF)の遺伝子発現機構と動脈硬化

1. in vivoでのSDMFの発現調節:前年度にRT-PCR法を用い、ラットバルーンカテーテル傷害モデルでSDMF/PCPenhancer proteinが傷害後3-14日目に発現していることを報告した。今年度はnorthern blotで解析したところ、傷害前では発現が無く、傷害14日目では強い発現が見られRT-PCRの成績が確認された。更に、in situhybridization法で染色したところ、SDMF/PCP enhancer proteinのmRNAは傷害前は発現していなかったが、傷害14日目には肥厚した内膜部分に強く発現していた。中膜には発現していなかった。また、この発現はI型コラーゲンの発現パターンと似ていた。これらの成績は前年度報告した収縮型平滑筋細胞には発現がなく、合成型平滑筋細胞に発現しているという成績と一致するものと思われた。1.まずフェノタイプとSDMF発現の関係を検討した。平滑筋細胞はウサギ大動脈より培養した。フェノタイプのうち収縮型は正常大動脈中から酵素法にて単利培養し初代を用いた。合成型のうち。中膜由来平滑筋細胞には正常大動脈中膜からエクスプラント法にて継代培養した。内膜由来平滑筋細胞はウサギに1%高コレステロール食を3ヶ月投与し、大動脈に動脈硬化巣を作成しそこより培養した。平滑筋細胞由来遊走因子(SDMF)は、収縮型には発現していなかった。一方、合成型には発現していたが内膜由来平滑筋細胞で中膜由来平滑筋細胞に比べて、有意に強く発現していた。2.ラットSDMFcDNAのN末端に近い部位でプライマーを作成して動脈硬化巣における発現をまずRT-PCR法で検討した。ウィスター系ラット(400g)の頚動脈にバルーンカテーテルを挿入し、3回擦過した。カテーテルで内膜障害を起こす前にはSDMF遺伝子は発現していなかった。これは、上記の収縮型平滑筋細胞にはSFMFが発現していないという成績と一致する。障害後3日後ではSDMF遺伝子の発現がみられた。この時期はまだ内膜肥厚がみられていないが平滑筋細胞の一部が合成型(中膜由来平滑筋細胞と類似)になっているので上記の成績と一致する。更に、障害2週後では強くSDMF遺伝子が発現していた。これは上記の内膜由来平滑筋細胞の発現動態と一致した成績である。3.現在アンチセンスを用いてin situ hybridizationを試行中である。更に、作成中の抗SDMF抗体が利用できれば免疫組織染色も可能となる予定である。1. in vivoでのSDMFの発現調節:RT-PCR法を用い、ラットバルーンカテーテル傷害モデルでSDMF/PCP enhancer proteinは傷害前は発現がなく、傷害後3-14日目のみに強く発現した。これを確認するためnorthern blotで解析したところ、傷害前では発現が無く、傷害14日目では強い発現が見られRT-PCRの成績が確認された。更に、in situ hybridization法で染色したところ、SDMF/PCP enhancer proteinのmRNAは傷害前は発現していなかったが、傷害14日目には肥厚した内膜部分に強く発現していた。
農村定期市の機能と発展にかんする社会経済的比較研究--現代中国を中心として

平成7年度においては、a)農村市場に参加した農民や小商人、その市場に多くの農民を送り出しているいくつかの典型農村における農民に対する詳細な農家調査表、b)またその農民が所在する県、郷、村の行政並びに経済機関(具体的には財政、工商管理、農業、統計などの局、及び対象とする県にある企業)に対する概況調査表の2種類を、中国側研究者と相談しながら作成した。それらの調査表に基づいて本調査を実施し、調査表を回収したが、本調査は中国側(国務院発展研究中心農村部及び雲南省社会科学院)が日本側の委託を受けて実行した。その結果を見て、日本側研究チームは補足調査と関連する調査を行うべく現地に赴いた。調査地点としては前年度に概況調査を実施した四川省新都県並びに同県班竹園鎮の他に、雲南省社会科学院の協力を得て同省路南県並びに圭山郷、板橋郷を選んだ。調査はきわめて成功裏に実施され、豊富な、内容豊かな情報を入手することができた。とりわけ雲南省路南県圭山郷の少数民族・漢族同居村における調査は、われわれの期待する民族別経済・市場行動の比較をする意味で有意義なものであった。また新都県においては前年度に行った調査県、村の概況調査を継続したわけであるが、中国の農村市場の発展とその特徴を分析するうえで重要なデータを収集することができた。反面、当該農村市場の発展にかんする歴史的調査(文献調査を含む)までは進むことができず、戦前と新中国以後、さらに体制改革以後の市場の推移を現地責任者や古老たちに対するインタビューを含め、文献、統計調査を通じて押さえるという当初の計画は実現できなかった。しかし、実態調査結果のうち、定量化可能なものを電算入力する作業は、新都県にかんしてはすでに完了し、現在路南県のデータについても電算入力に向けて努力をしているところである。そうしたデータに基づいての統計的解析は、本研究参加者によって行われつつあり、雑誌論文、ディスカッション・ペ-パ-などの形で成果をまとめているところである。最後に、本年度に予定していた各々の市がこれまでどのように変化してきたのか、中国に近接するアジアの他の農村市場(例えばタイ北部)と比較する作業は、近い将来に行う課題として残されている。1月中旬に中国側研究分担者並びに研究協力者4名を日本に招聘し、内外の多数の関係者を集めて中国農村社会変革にかんする国際シンポジウムを東京大学経済学部において開催した。そこでは日本側研究者2名及び雲南省社会科学院の3名の研究者が、今回日中共同で中国において実施した調査に基づいた報告を、また国務院発展研究中心の研究者が中国の食糧需給にかんする研究報告を行い、いずれも参加者の大きな注目を集め、各々の報告に対して熱心な討論が闘わされた。上述したとおり、これまで収集した膨大なデータを統計分析を含む各種分析に現在掛けている最中であるが、この調査・研究全体を通じて得られたいくつかの重要な知見を以下にまとめておきたい。第1に、改革解放以後農村定期市は急速に回復・発達してきたが、より制度化された商業システム(たとえば国営商業機構)と緊張関係にあるというよりも、両者が補完し合う形で展開を遂げていることである。市場の発達の遅れているところほど、定期市の果たす役割は大きい。第2に、農村定期市の機能にかんしてはアメリカのスキナ-による有名な仮説(たとえば、伝統村落においては村落よりも市場圏が農民の結合単位であるとする説)があるが、改革解放以後、市場化が進展するなかで、この仮説はすでに妥当しなくなり、改革解放以前にもこの仮説の妥当性に疑問が投げかけられるということである。第3に、定期市に参加する農民の動機は必ずしも経済的なものではなく、またインフォーマルなネットワークがこの市場に大きく作用していることである。農村定期市を単なる経済学ではなく、社会学、人類学、あるいは政治学といった幅広い方法論によって分析する必要性が強く感じられる。反面、当該農村市場の発展にかんする歴史的調査(文献調査を含む)までは進むことができず、戦前と

新中国以後、さらに体制改革以後の市場の推移を現地責任者や古老たちに対するインタビューを含め、文献、統計調査を通じて押さえるという当初の計画は実現できなかった。しかし、実態調査結果のうち、定量化可能なものを電算入力する作業は、新都県にかんしてはすでに完了し、現在路南県のデータについても電算入力に向けて努力をしているところである。そうしたデータに基づいての統計的解析は、本研究参加者によって行われつつあり、雑誌論文、ディスカッション・ペ-パ-などの形で成果をまとめているところである。最後に、本年度に予定していた各々の市がこれまでどのように変化してきたのか、中国に近接するアジアの他の農村市場(例えばタイ北部)と比較する作業は、近い将来に行う課題として残されている。1月中旬に中国側研究分担者並びに研究協力者4名を日本に招聘し、内外の多数の関係者を集めて中国農村社会変革にかんする国際シンポジウムを東京大学経済学部において開催した。そこでは日本側研究者2名及び雲南省社会科学院の3名の研究者が、今回日中共同で中国において実施した調査に基づいた報告を、また国務院発展研究中心の研究者が中国の食糧需給にかんする研究報告を行い、いずれも参加者の大きな注目を集め、各々の報告に対して熱心な討論が闘わされた。上述したとおり、これまで収集した膨大なデータを統計分析を含む各種分析に現在掛けている最中であるが、この調査・研究全体を通じて得られたいくつかの重要な知見を以下にまとめておきたい。第1に、改革解放以後農村定期市は急速に回復・発達してきたが、より制度化された商業システム(たとえば国営商業機構)と緊張関係にあるというよりも、両者が補完し合う形で展開を遂げていることである。市場の発達の遅れているところほど、定期市の果たす役割は大きい。第2に、農村定期市の機能にかんしてはアメリカのスキナ-による有名な仮説(たとえば、伝統村落においては村落よりも市場圏が農民の結合単位であるとする説)があるが、改革解放以後、市場化が進展するなかで、この仮説はすでに妥当しなくなり、改革解放以前にもこの仮説の妥当性に疑問が投げかけられるということである。第3に、定期市に参加する農民の動機は必ずしも経済的なものではなく、またインフォーマルなネットワークがこの市場に大きく作用していることである。農村定期市を単なる経済学ではなく、社会学、人類学、あるいは政治学といった幅広い方法論によって分析する必要性が強く感じられる。平成6年5月に日本側研究組織による研究会を発足させ、これまで3回の研究会を開催し、調査表の作成、調査地点の選択、調査に当たっての中国側への要望などを取りまとめ、その都度中国側に連絡してきた。最終的には中国側の要請、意見を受け入れ、調査地点を2カ所(四川省新都県、江西省南昌県)に絞り、簡略化された調査表を作成し、中国側に委託して調査を実施した。その結果を受けて11月27日から12月7日まで8名が訪中し、2班に分かれての補充調査を日本側調査チームが中国側とともに実施した。それらの調査を終えて、当該地域の流通、生産システムにかんする基礎データを得るとともに、各自の問題意識に沿った報告書概要を作成した。1月22日から1週間中国側代表団を招聘し、国内の多くの有識者を招いての現代中国農村・農業問題にかんするシンポジウムを東京大学山上会館にて開催し、両方で研究成果をもちより、日本側2名、中国側2名が研究発表を行い、討論を進めた。
光合成アンテナ系の分子構築と機能

植物や細菌の行う光合成では、クロロフィルやカロテノイド等の光合成色素が見事な光捕集アンテナ部と反応中心部を構築し、現存する系で最高の光電変換効率を有す。様々な光合成生物が生合成する色素類の微細な分子構造に着目し、その構造と組成分布を系統的かつ網羅的に解析した。その結果、色素類には従来考えられていた以上に多様性が見られ、微細な分子構造の違いが光合成器官の形成を精密に制御し、巧みな太陽光利用を実現していることが示唆された。紅色光合成細菌の一部(Rhodopseudomonas)では、生育環境の変化(特に光強度)に応答し、通常とは異なるアンテナ複合体(LH3やLH4^<注1>)を蓄積することが報告されている。これらのアンテナ複合体では、その構成部品であるオリゴペプチドとカロテノイドの組成変化が確認されている。一方、クロロフィル色素に関しては、17位の長鎖エステルがフィチル基(C20)であるもの1種類と考えられ、エステル鎖の及ぼすアンテナ複合体形成への影響についてはほとんど注意が払われていなかった。そこで、本研究では、(1)紅色光合成細菌における構成部品(クロロフィルとカロテノイド色素)の網羅的かつ系統的な分析・同定を行い、併せて細菌の光応答性の有無を検証した。その結果、クロロフィル色素には、17位エステル鎖に多様性が見られ、細菌の光応答性と相関があることを見出した。更に、未報告のカロテノイド分子種の大量蓄積も見出し、NMR等を用いたその構造決定にも成功した。次に、(2)蓄積された各アンテナ複合体の単離精製とその色素解析を行い、構成部品とアンテナ複合体の種類との相関性を検証した。その結果、エステル鎖の異なるクロロフィル色素の分布が、各種アンテナ複合体で異なることを見出した。更に(3)クロロフィル色素の17位長鎖エステルの役割を詳細に検証するため、弱塩基性条件下でのエステル交換により、クロロフィル分子へ様々な長さのエステル鎖の導入に成功し、長鎖エステルがアンテナ複合体の構造安定化に大きく寄与することを確認した。光合成系色素蛋白複合体(=アンテナ複合体および反応中心複合体)の形成を精密に制御する光合成色素類(=クロロフィル及びカロテノイド)の微細な分子構造の違いに着目し、様々な光合成生物に対して系統的かつ網羅的にその色素組成解析を行った。その結果、光合成色素類には、従来考えられてきた以上に多様性が見られ、この多様性は外部因子(光強度、温度、溶存酸素など)に強く影響を受けることを見出した(Photosynth. Res., 95(2008)213-221)。光合成色素類の微細な分子構造の違いが、生物の環境適用を可能にし、巧みな太陽光利用を実現していることが示された(J. Porphyrins Phthalocyanines, 13(2009)41-50)。本網羅的解析は、新規色素類の発見と同定を可能にし(Carotenoid Sci, 13(2008)33-37 ; Photochem. Photobiol. Sci, 7(2008)492-497)、同時に新種の光合成生物の発見にもつながった(Rhodopseudomonaas sp. Rits株と命名; Photosynth. Res, 95(2008)213-221)。更に、クロロフィル色素類に関しては、その微細な分子構造改変を触媒する遺伝子群の同定とその変異株の作成にも成功した(J. Biol. Chem., 283(2008)2684-2692 ; Photochem. Photobiol. Sci, 7(2008)1179-1187)。上記の色素類の解析に加え、生体膜を構成する重要な脂質成分(=モノガラクトシルジアシルグリセリド)の蒸発光散乱検出型LCMSシステムを用いた解析系の確立にも成功した。特に脂肪酸構造と膜の安定性に焦点を絞り、高熱性細菌における脂肪酸構造の温度応答性を見出した。以上のように得られた分子レベルの構造情報を基に、色素蛋白複合体の再構成系の開発を行い、疎水性相互作用に基づく複合体の構造安定化に対して興味ある知見を得た。
運転時の視線および走行データを用いた散漫運転を検知するための動的推定法の研究

本研究では自動車運転時における散漫運転を検知するため推定方法を研究し,本推定方法を用いた動的な検知システムを開発した.具体的には,まず,眼球運動測定装置および三次元カメラセンサを用いた視線情報および表情情報を動的に収集するソフトウェアを開発した.次に,得られた情報から,論理型機械学習器を用いた居眠り状態を含む散漫状況を検知するための学習ルールの生成を実施した.また,地図情報上の危険位置特定ソフトウェアを開発するとともに,運転中に地図情報および散漫状況を動的に確認することで,危険位置における散漫が生じていないかを確認するためのソフトウェアおよびタブレットPC上のユーザインタフェースを開発した.平成27年度(初年度)は研究計画通り,1走行・視線情報収集ソフトウエアの開発,および2散漫学習ルールの生成ソフトウエアの開発を実施した.その他,顔情報に関する研究および位置情報収集方法に関する研究を実施し,複数の国際会議にて研究報告も実施した.平成27年度の研究計画通り,1走行・視線情報収集ソフトウエアの開発,および2散漫学習ルールの生成ソフトウエアの開発を実施した.本研究に関しては,2つの国際会議にて計3件の発表を実施し,その研究成果を公表している.さらに,1走行・視線情報収集ソフトウエアの開発に関しては,当初予定の眼球運動測定装置に対する開発だけでなく,3Dカメラを対象にしたシステムも開発しており,得られる運転者情報を向上させることに成功している.その他,2散漫学習ルールの生成ソフトウエアの開発に関しては,並列学習システムを設計・実装することにより学習時間の短縮化に成功するなど,来年度以降収集するデータ量の増加に対応することが期待できる.以上より,平成27年度の研究は当初の計画以上に進展していると考えられる.平成28年度は予定通り,1の走行・視線情報収集ソフトウエアの改善およびデータ収集を行うとともに,2の散漫学習ルールの生成ソフトウエアの改善,及び3の散漫時の危険位置特定ソフトウエアの開発を実施した.1の改善内容として,使用するカメラセンサに三次元カメラセンサ(Intel RealSense)を用いることにより,視線情報だけでなく,運転者の表情情報も抽出できるように改善を実施した.また,シミュレーション運転環境を用意することで,複数の学生アルバイトを用いた運転・データ収集実験を可能にした.なお,得られた表情情報を用いることで疲労度検出を可能にするシステムの開発も実施した.本成果の一部は2017年電子情報通信学会総合大会で「顔の特徴点分析による自動的な疲労検出手法の提案」というタイトルにて発表を行った.2に関しては,1から得られた運転者の表情情報を用いることで,視覚的散漫,認知的散漫,そして,操作的散漫のすべての散漫状態を含む居眠り運転を検知可能なルールの生成を可能にするソフトウエアを開発した.なお,得られたルールの中には10秒後の居眠りを検知可能な予知ルールも含まれるなど,今後の散漫運転検知に基づく運転者の安全性に大きく寄与できるものと期待できる.本研究成果は,台湾で実施された国際会議ISMI2016にて「Machine Learning to Detect Drowsy Driving by Inductive Logic Programming using a 3D Camera」というタイトルで発表を行った.その他,3の散漫時の危険位置特定ソフトウエアとして,警察庁と国土交通省のデータベースより得られる「自己危険個所」および人口密度情報を用いることで,交差点の危険度を推定する手法を開発した.当初の予定通り,1の走行・視線情報収集ソフトウエアの改善およびデータ収集,2の散漫学習ルールの生成ソフトウエアの改善,そして3の散漫時の危険位置特定ソフトウエアの開発を実施するとともに,視線情報だけでなく表情情報を用いることで,疲労度検出や居眠り運転の検知をさらに可能にした.特に散漫学習ルールの生成ソフトウエアの改善に関しては,並列機能の飛躍的な進化により,使用した計算機台数以上のスピードアップを実現するなど,想定以上の研究成果が得られている.以上より,平成28年度の研究も当初の計画以上に進展していると考えられる平成29年度は散漫運転の中でも特に危険性が高い居眠り運転に特に着目し、三次元カメラから得られた表情データを用いることで、動的に居眠りを含む散漫検知を可能にするルールを、機械学習により生成した。本研究の過程において、居眠りに至る過程の表情の遷移を特定するために、運転時の表情だけでなく脳波情報も脳波測定器により収集し、脳波の変化状況と表情の変化状況から、居眠りに至る過程の推定を可能にした。本研究成果は、国際会議のAROB2018(the 23th International Symposium on Artificial Life and Robotics 2018)、およびCATA2018(the 33rd International Conference on Computers and Their Applications 2018)にて発表を行っている。特にCATA2018では、発表した論文がBest Paper Awardを受賞するなど、極めて高い評価を得ている。その他、本年度は、タブレットPC上でGPSを用いたマップ情報をリアルタイムに表示可能なGUIを作成し、散漫運転検知結果を通知可能なソフトウエアも作成した。以上より、本研究では、初年度の平成27年度に1走行・視線情報収集ソフトウエアを開発するとともに、平成28年度に2散漫運転ルールの生成ソフトウエアとして並列型論理型機械学習器をベースに生成し、平成29年度に他の機械学習器と組み合わせた運用を可能にして居眠りを含む散漫運転検知可能なルール生成を実施した。また、平成28年度には3散漫時の危険位置特定ソフトウエアをマップ情報上に危険位置をGPSで特定することにより可能にした。この情報を動的に用いることで、平成29年度に4動的散漫検知ソフトウエアをタブレットPC上で利用可能なGUI開発し、本研究目標を達成した。

本研究では自動車運転時における散漫運転を検知するため推定方法を研究し,本推定方法を用いた動的な検知システムを開発した.具体的には,まず,眼球運動測定装置および三次元カメラセンサを用いた視線情報および表情情報を動的に収集するソフトウェアを開発した.次に,得られた情報から,論理型機械学習器を用いた居眠り状態を含む散漫状況を検知するための学習ルールの生成を実施した.また,地図情報上の危険位置特定ソフトウェアを開発するとともに,運転中に地図情報および散漫状況を動的に確認することで,危険位置における散漫が生じていないかを確認するためのソフトウェアおよびタブレットPC上のユーザインタフェースを開発した.本年度(平成28年度)は,当初の研究計画通りに推進する予定である.その内容として,まず,1により運転実験を繰り返すことでデータを収集するとともに,2で開発した散漫検知ルール生成ソフトウエアによる学習精度の向上を図る.さらに本年度は,運転実験に学生の運転データも加えたいため,運転シミュレーション環境での実験も行う予定である.なお,運転シミュレーション環境の試作はすでに完了しており,本環境構築に新たな機材などは必要ない.そして,得られた散漫運転ルールを用いて実車による運転実験を行うことで,運転中における散漫が生じている位置情報の計測を行う.本情報に基づき,3散漫時の危険位置特定ソフトウエアの開発を行う.最終年度(平成29年度)は,予定通り,1で収集する運転中の動的な情報に対して,2および3で生成したルールと危険度および位置情報を用いて,動的な散漫検知を可能にするソフトウエアを開発する.また,1を用いた情報収集および2を用いたルールの更新も継続的に実施し,自動車運転時の危機回避を実現可能なソフトウエアを開発する.分散人工知能平成27年度は国際会議への論文投稿数が多かったため,作成した英語論文に対する英文校正の依頼を行うことにより,「その他」の区分の支出は多くなった.反面,国際会議が日本国内で行われたものもあったため,旅費に関しては平成27年度の支出は抑えることができた.その他,学生アルバイトに関しては,実車による運転実験を学生に行わせることは安全上の問題から困難であるため,平成27年度の学生アルバイトの支出は生じなかった.なお,平成28年度はシミュレーション運転実験環境上での学生アルバイトによる運転実験を予定している.平成28年度は国際会議に参加したものの,予定よりも支出が抑えられた.また,学生アルバイトは実施したものの,研究者が海外出張中に実施していたため,本研究費以外の予算で支出を行った.平成28年度はシミュレーション運転環境の構築に伴い,学生アルバイトによる運転実験を重点的に実施する予定である.
脊髄虚血性痙性対麻痺の発現機序と、外科的治療、薬物的治療に関する基礎研究

痙性対麻痺の中枢性の機序として,持続的なα運動ニューロンの活動亢進が認められる.その原因として,A)脊髄抑制性介在ニューロンの欠落,機能不全.B)末梢からの反射(Hoffman reflex)増加によるα運動ニューロンの活動亢進.C)脊髄内の小型細胞によるα運動ニューロンの活動亢進.D)虚血で活性化された神経膠細胞によるα運動ニューロンの活動亢進などが挙げられる.主に脳性麻痺の小児に対して行われている選択的後根切断術が,下肢の痙性を減少させるという報告がある.これはB)の減少を目的に行われているが,B)が,痙性麻痺の原因に於いていかなる割合を占めるかは明らかにされていない.A)以外の原因では,活動亢進に関係する受容体としてNMDA受容体が知られており,その活動を賦活化する一酸化窒素(NO)が注目されている.脊髄梗塞後の脊髄内誘導型NO代謝酵素増加(Stagliano et al.,1997;Brain Res.)や,脊髄外傷後に神経膠細胞由来NO代謝酵素が増加する(Wada et a1.,1998;J.Neurosurg.)ことが報告されている.痙性麻痺におけるNOの役割,原因に占める割合もまた明らかにされていない,そこで我々は以下の項目について実験した.1)痙性麻痺に対する後根切断術の効果を痙性測定装置を用いて評価し,痙性におけるHoffman reflexの割合を推察する.2)痙性に対するNO代謝酵素阻害薬の治療効果と,痙性麻痺の進行過程でNOがどのように誘導,増加するのかを評価するため,脊髄組織切片を虚血終了から経時的に作成し,免疫染色を行うことにした。これにより,痙性麻痺の発現機序を解明し,それぞれの原因の痙性に占める割合を推察することで,治療の指標にすることが可能になると考えている.痙性対麻痺の中枢性の機序として,持続的なα運動ニューロンの活動亢進が認められる.その原因として,A)脊髄抑制性介在ニューロンの欠落,機能不全.B)末梢からの反射(Hoffman reflex)増加によるα運動ニューロンの活動亢進.C)脊髄内の小型細胞によるα運動ニューロンの活動亢進.D)虚血で活性化された神経膠細胞によるα運動ニューロンの活動亢進などが挙げられる.主に脳性麻痺の小児に対して行われている選択的後根切断術が,下肢の痙性を減少させるという報告がある.これはB)の減少を目的に行われているが,B)が,痙性麻痺の原因に於いていかなる割合を占めるかは明らかにされていない.A)以外の原因では,活動亢進に関係する受容体としてNMDA受容体が知られており,その活動を賦活化する一酸化窒素(NO)が注目されている.脊髄梗塞後の脊髄内誘導型NO代謝酵素増加(Stagliano et al.,1997:Brain Res.)や,脊髄外傷後に神経膠細胞由来NO代謝酵素が増加する(Wada et al.,1998:J.Neurosurg.)ことが報告されている.痙性麻痺におけるNOの役割,原因に占める割合もまた明らかにされていない.そこで我々は以下の項目について実験した.1)痙性麻痺に対する後根切断術の効果を痙性測定装置を用いて評価し,痙性におけるHoffman reflexの割合を推察する.2)痙性に対するNO代謝酵素阻害薬の治療効果と,痙性麻痺の進行過程でNOがどのように誘導,増加するのかを評価するため,脊髄組織切片を虚血終了から経時的に作成し,免疫染色を行うことにした.これにより,痙性麻痺の発現機序を解明し,それぞれの原因の痙性に占める割合を推察することで,治療の指標にすることが可能になると考えている.痙性対麻痺の中枢性の機序として,持続的なα運動ニューロンの活動亢進が認められる.その原因として,A)脊髄抑制性介在ニューロンの欠落,機能不全.B)末梢からの反射(Hoffman reflex)増加によるα運動ニューロンの活動亢進.C)脊髄内の小型細胞によるα運動ニューロンの活動亢進.D)虚血で活性化された神経膠細胞によるα運動ニューロンの活動亢進などが挙げられる.主に脳性麻痺の小児に対して行われている選択的後根切断術が,下肢の痙性を減少させるという報告がある.これはB)の減少を目的に行われているが,B)が,痙性麻痺の原因に於いていかなる割合を占めるかは明らかにされていない.A)以外の原因では,活動亢進に関係する受容体としてNMDA受容体が知られており,その活動を賦活化する一酸化窒素(NO)が注目されている.脊髄梗塞後の脊髄内誘導型NO代謝酵素増加(Stagliano et al.,1997;Brain Res.)や,脊髄外傷後に神経膠細胞由来NO代謝酵素が増加する(Wada et a1.,1998;J.Neurosurg.)ことが報告されている.痙性麻痺におけるNOの役割,原因に占める割合もまた明らかにされていない,そこで我々は以下の項目について実験した.1)痙性麻痺に対する後根切断術の効果を痙性測定装置を用いて評価し,痙性におけるHoffman reflexの割合を推察する.2)痙性に対するNO代謝酵素阻害薬の治療効果と,痙性麻痺の進行過程でNOがどのように誘導,増加するのかを評価するため,脊髄組織切片を虚血終了から経時的に作成し,免疫染色を行うことにした。

これにより,痙性麻痺の発現機序を解明し,それぞれの原因の痙性に占める割合を推察することで,治療の指標にすることが可能になると考えている.
二段階PCRを利用した毛髪毛幹部からのHLA-DNAタイピングに関する研究

近年のPCR法の開発により、毛髪からのDNAを利用した各種遺伝マーカーの判定が可能となり、私はこれまでにHLAクラスII遺伝子型の判定を毛髪に応用し、抜去毛の毛根部からの型判定、及び毛髪中のメラニンによるPCR反応の阻害を報告した。HLAクラスII遺伝子は多型性に富んだ遺伝マーカーであり、毛髪特に毛幹部に応用できるならば、毛髪資料が個人識別に大きく寄与することは確実である。しかしながら、毛幹部に含まれるDNAは微量であるため、本研究では、効率的なDNAの抽出法の検討や、高感度PCR法の応用を行なった。毛髪特に毛幹部に含まれるDNA量は極めて微量であり、さらに抽出段階で混入するメラニンによるPCR反応の阻害が無視できないことから、充分量かつ高純度のDNAを効率よく回収する抽出法の検討を行なったところ、フィルター付遠心チューブを用いることにより、従来のフェノール抽出法に比べメラニンをかなり除去することができた。この方法は短時間にかつ簡便に行なうことができるので、有効な抽出精製法と考えられる。こうして抽出したDNAから、HLA-DQA1遺伝子の第二エクソン部分をPCR法により選択的に増幅した。毛幹部より抽出したDNAは微量であるため、通常のPCR法よりも格段に増幅感度の高いsemi-nested PCR法を採用したところ、毛幹部から充分量の増幅産物が得られ、型判定も可能となった。このPCR法は他のHLAクラスII遺伝子にも応用が可能であり、他の法医資料や考古学的資料からのDNAタイピングに有用である。
ソフトロボットによる協調的な物体操作

本研究は、人間との共生を考慮し、柔らかい部材を機械設計に積極的に応用したロボット(ソフトロボット)の研究、開発を行うことを目的とする。昨年度まで、ソフトロボットの設計概念について、幅広く検討を行ってきた。そして、ソフトロボットが直接人間と接触して、介護などの作業を行うことを考え、差動機構を持った2自由度サーボモジュールに、コイルばねによる弾性部を設けたソフトサーボモジュールを設計、製作し、基礎的な実験を行った。また、受動関節部にコンプライアンスを有する単機能のロボットを多数協調させるハンドリングシステムについても研究を進めた。今年度は、昨年度に製作した2自由度サーボモジュールの問題点を明らかにし、新たに3台のソフトサーボモジュールを設計、製作した。このサーボモジュールは、差動機構部の製作誤差や組み付け誤差をより小さくできるように設計され、また、昨年度までの課題であった傘歯車に発生するスラスト方向の力を受けられるように改善されている。その結果、バックラッシュの除去が可能となるとともに、これまでのモジュールと比較し、摩擦の少ない滑らかな運動が実現された。このサーボモジュールの持つ柔軟性を検証するために、手先に外力(曲げおよびねじり)を加えたときの振動抑制と位置制御の実験を行った。その結果、設計、製作したコンプライアンス機構の有効性を確認した。受動関節部にコンプライアンスを有する単機能ロボット群の協調制御については、イベントベースド(event-based)制御の考え方を導入し、これにより分散協調制御系の設計を行った。そして、実験により、この制御系の有効性を確認した。本研究では、柔らかい部材を機械設計に積極的に応用したロボットの研究を行うことを目的とする。このようなロボットをソフトロボットと呼ぶことにする。これは、従来にない新しい発想に基づくロボットの設計であり、これにより、作業対象や人間と安全に接することのできるロボットの実現が期待される。本年度は、ソフトロボットの設計概念について検討を行い、いくつかの具体的なロボットシステムを製作し、これを実際の作業に適用することによりその有用性を確認した。ソフトロボットをマイクロアクチュエータとして考えた場合、大きさの制限から低自由度,低センサの単純なものとならざるを得ない。そこで複数の単機能ロボット(直線能動関節と粘弾性支持された回転の受動関節のみを持つ)を製作し、複数ロボットの協調による物体操作の実験を行った。このような、物体に任意の力を与えることが不可能なロボットを複数用いて物体に姿勢変化を行わせる場合、内力を考慮した力の求め方は大変複雑なものとなる。そこで我々は2台のロボットで1つの力を発生させると考え、実験によりその有用性を確かめた。また、この単機能アクチュエータを6台以上用いることにより、対象物を持ち替えながら移動させる手法も提案した。さらに作業対象として、ソフトロボットが直接人間と接触をして介護などの作業を行う事を考えた場合、ロボットアームの関節に柔らかさを持たせ、接触時の衝撃をやわらげる事ができれば有用である。そこで、差動機構を持った2自由度サーボモジュールの関節部分にコイルばねによる弾性部を設けたソフトロボットを作成し、基礎的な制御実験を行った。今後の研究方向として、ソフトロボットの概念についてさらに討論を深め、構造全体に柔らかさを持ったロボットシステムなどの新たな方向についても検討を行っていく。
初期胚における全能性の獲得から細胞分化までのエピジェネティクス

マウスの受精卵においては、1細胞期あるいは2細胞期の各割球は単一の割球で個体までの発生ができる能力(全能性)を有している。その後、受精後4.5日の胚盤胞期までに胎子となる細胞と胎盤になる細胞に完全に分化する。受精前の精子と卵子は遺伝子発現を完全に停止した細胞であるが、受精後1細胞期の終わりに精子由来の核においてゲノムの活性化が開始され、4細胞期に進んだ時点で受精卵の各割球は将来胎子あるいは胎盤へと少しずつ分化を開始する。しかし、そのメカニズムについては多くの部分が不明である。本研究では、受精による全能性の獲得と最初の分化に関与するエピジェネティックな修飾とその制御メカニズムを明らかにする。
出水時における河川堤防の安全性診断システムの構築

河川堤防における現地観測および大型土砂崩壊実験によって,河川堤防の浸透性破壊に対する安全性診断システムの構築を行った.現地観測では加速度,地温および電位を計測することで,渡良瀬川堤防における漏水を特定することができ,国土交通省の調査とも符合する結果を得た.大型土砂崩壊実験でも崩壊の微弱な兆候を良好に検出できることが確認されたことから,堤体監視センサとして良好な感度を有していることが確認できた.河川堤防における現地観測および大型土砂崩壊実験によって,河川堤防の浸透性破壊に対する安全性診断システムの構築を行った.現地観測では加速度,地温および電位を計測することで,渡良瀬川堤防における漏水を特定することができ,国土交通省の調査とも符合する結果を得た.大型土砂崩壊実験でも崩壊の微弱な兆候を良好に検出できることが確認されたことから,堤体監視センサとして良好な感度を有していることが確認できた.出水時における河川堤防の診断システム構築のための取り組みを行った.すなわち,出水時における堤体の振動を計測し,その振動が,近隣の橋梁の出水による振動の伝播による影響があること,出水時の河川構造物の振動特性診断には,従来から指摘されている風に加え,別途流水の影響の検討を行うことが重要であることを示すことができた.また,防災科学技術研究所の大型降雨実験施設を用いて降雨による土砂崩壊実験を行い,その土砂内部に加速度センサを埋設し,土砂崩壊およびその前兆現象が発生している状況下における振動特性について検討を行った。結果,加速度センサによって崩壊の約30分前にその微弱な兆候を検出することができ,破堤のモニタリングを行う上での基礎的な知見を蓄積することができた.更に,WAVELET変換による信号処理を行うことで,崩壊の早期予知や,崩壊中の土砂内部での挙動など,従来あまり得られていない様々な知見を得ることができた.2007年中越沖地震の際には地震発生の前日までに25mm程度の降雨があり,雨水浸透場における地震となったが信濃川堤防の被災の一因と考えられる.しかし浸透と振動を同時に取り扱った検討はこれまでほとんど無い.本研究では崩壊実験において落錐実験を並行して実施し,浸透と振動が同時に発生する場における土砂挙動に対するデータの蓄積を行うことができた.結果,落錐パルスの伝播が土中水の増加によって低下すること,その低下開始時刻と崩壊の前兆現象検出時刻に相関が見られることなどを明らかにすることができた.出水時における河川堤防の安全性診断システム構築のため,振動と浸透の両面から,それらが河川堤防に与える影響評価システム構築に関する基礎的取り組みを行った.前年度に引き続き,時系列解析を行って出水時における河川構造物の振動特性ついて検討を行った.計測結果の考察によって診断モデルの精度検証と基礎データの蓄積を行うことができた.また,堤体の破壊を想定した防災科学技術研究所における大型斜面崩壊実験においては,平成20年度に構築した時系列解析のみでなく,Wavelet解析を用いた状態推定法の開発も試み,土の振動の伝播特性について,散水によって土中水分が変化することに伴う伝播特性の変化を,落錐パルスの伝播信号にWavelet解析を施すことで明瞭に把握することができることを明らかにした.同時に,崩壊斜面内部での地下水の挙動が,従来一般的に考えられているような下から順に層状に帯水していくのではなく,3次元的に局所的に,選択的に存在しながら,変化を繰り返し,最終的に一ケ所に集中することで崩壊の引き金どなっていることを示すことができた.これらの成果は,今後の地下水研究,特に斜面崩壊場における崩壊の早期予測システムの構築や内部メカニズム解明に大いに資する成果であるといえる.堤体診断を行ううえでの,いま一つの要素である浸透水の挙動についてもモニタリング手法の検討を行い,1m深地温探査および自然電位法といった物理探査が,堤体内水分の挙動把握を行ううえで極めて有効手法であることが実測の結果明らかになった.これらの手法は,出水時における堤体内水の挙動のみならず,樋管周辺部の空洞化による堤体の弱体化や堤体基盤の漏水部検知においても有効な手法であることが明らかとなり,振動解析と併用して用いることで高精度な安全性診断を行うことができる可能性を示すことができた.現在,長大にして局所性の高い河川堤防の安全性を全川に亘って効率的に診断できる手法は存在せず,その開発が急務となっている.本研究では,河川堤防の浸透性破壊に対する安全性診断システムの構築を目的として,現地観測,実験を行った.渡良瀬川河川事務所の協力を得,国土交通省による先行調査の結果,浸透性に対する安全性に懸念がある区間の実堤防に,加速度・地温・電位センサーを埋設し,また,高感度微動センサによる加速度計測から堤防の内部構造を推定する微動アレー探査を実施し,それら各物理探査から得られたデータから,安全性の診断を試みた.結果,加速度の時系列データから堤防基盤の内部構造が詳細に把握でき,浸透性破壊の診断にとって重要な知見である堤防漏水の存在域を推定できる可能性があることが判った.同時に,地温,電位といった計測データから,微動アレー探査の結果,漏水域と診断された区間と同一区間において異常温度帯,電位の変動がそれぞれ確認でき,更にこれら区間が国土交通省による先行調査の結果とも符合することが確認できた.よって,本研究で用いた手法によって,漏水の存在域を効率的に特定できる可能性が高く,浸透性に対する安全性診断システムとして一定の有効性を示すことができた.

一方,加速度,地温および電位といった各種センサの精度検証を行うため,防災科学技術研究所の大型斜面崩壊実験施設を用いて人工の水ミチを有する大型土砂崩壊実験を行い,それらセンサが,土中の局所的な浸透流に対して有意な感度を有しており,破堤等の大変形の兆候を捉える早期予測システムとしても活用できる可能性があることが確認できた.