hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グルタミン酸受容体作動薬の脳微小血管およびAQP-4に与える影響に関する検討

グルタミン酸受容体は生体内の情報伝達に関与しており、とくにAMPA型受容体はニューロンにおける神経活動の興奮をアストロサイトに伝達し、脳細動脈の拡張に関与している。麻酔薬によるこの影響とまた脳浮腫の形成に関与するAQP-4の局在に与える影響をラットを用いて検討した。AMPAによる脳血管拡張反応は麻酔薬により異なった反応を示したが、AQP-4の局在には影響を与えないことを示唆する結果を得た。脳血管周囲に存在するアストロサイト内には、アクアポリン-4(AQP-4)の局在が認められ、このAQP-4は脳浮腫の形成に関与していると報告されている。グルタミン酸受容体作動薬の脳血管に与える影響を検討する上でAQP-4の発現を免疫染色法を用いてその局在を検討し、その局在が、全身麻酔薬(吸入麻酔薬および静脈麻酔薬)によってどのように異なるかを検討することを目的とした。使用する全身麻酔薬の違いによって、グルタミン酸受容体作動薬に対する脳血管反応性の差異を検討することや、AQP-4の発現を検討することにより、疾患による適正な使用麻酔薬の選択が可能になり、また全身麻酔中の種々の合併症発症時の対策にも有効であると考える。このような背景からラットを対象に全身麻酔薬として吸入麻酔薬のセボフルランと静脈麻酔薬のプロポフォールを使用して比較検討を行った。ラットを対象として、ハロセン麻酔下に気管切開を行い、酸素化空気にて動物用人工呼吸器を用いて、終末呼気二酸化炭素分圧を3540mmHgに維持するように調節呼吸を行う。また、直腸温は、ブランケット(小動物体温保持装置;Bio Research Center Co., Ltd.、BWT-100)を用いて36.537.5度に維持する。直接動脈圧測定用、および血液分析用採血路として尾動脈に、輸液および薬物投与路として大腿静脈に静脈路を確保する。全てのプレパレーションが終了した時点から全身麻酔薬(セボフルランおよびプロポフォール)の投与を1時間施行したのち、脳標本を取り出しAQP-4の免疫染色を行った。本年度はAQP-4の発現を免疫染色法を用いて定性的に検討を行っている段階であり、麻酔薬の違いによるAQP-4の定性的な検討では明らかな差異が認められない傾向を観察している。昨年度においてAQP-4の発現を免疫染色法を用いて定性的に検討を行ったが、麻酔薬の違いによるAQP-4の定性的な検討では明らかな傾向を観察することができず、本年度は、Western blottingによる定量的な評価を開始したところであるがまだ十分な研究結果を得ることができていない状況である。グルタミン酸受容体作動薬の脳血管に与える影響を検討する上で、AQP-4の局在部位を免疫染色法を用いて、また発現量をWestern blotting法を用いて検討した。さらに使用する全身麻酔薬の違いによるAQP-4発現の差異の検討は、病態による適正な使用麻酔薬の選択が可能になり、また全身麻酔中の種々の合併症発症時の対策にも有効であると考えられる。このような背景からラットを対象に全身麻酔薬として吸入麻酔薬のセボフルランと静脈麻酔薬のプロポフォールおよびデクスメデトミジンを使用して比較検討を行った。

ラットを対象として、ハロセン麻酔下に気管切開を行い、呼気二酸化炭素分圧を3540mmHgに維持するように調節呼吸を行う。また、直腸温は、ブランケット(小動物体温保持装置;Bio Research Center Co., Ltd.、BWT-100)を用いて36.537.5度に維持する。直接動脈圧測定用、および血液分析用採血路として尾動脈に、輸液および薬物投与路として大腿静脈に静脈路を確保した後、脳血管観察用の脳窓を作成した。作成後、全身麻酔薬(セボフルラン、プロポフォールおよびデクスメデトミジン)の投与を開始し、その後グルタミン酸受容体作動薬の脳窓内投与を行った。NMDAおよびAMPAによる脳血管拡張作用を観察した後、脳標本を取り出しAQP-4の免疫染色を行った。本年度において新たに静脈麻酔薬として術後の集中治療領域で用いられているデクスメデトミジンを追加してAQP-4の発現の定性的な検討を行ったが、これまでの麻酔薬同様に局在部位の差異は認められなかった。また同時にWestern blotting法を用いた定量的評価は、技術上の問題が理由と考えられるが量的評価を行うための十分な結果を得ることができなかった。
ランダム係数ロジットモデルを用いたアメリカ自動車需要の推定とマーケティング的考察

差別化された製品の需要の推定は、ブランドの価値の評価、ブランドの持つ市場支配力と価格設定などの産業組織論・マーケテイング科学の傷諸問題を検討する研究にとつて必要不可欠である。しかし研究者が入手できるデータは製品の市場シェアとその属性・特徴のみである場合も少なくない。このため効用最大化を目指す個人の消費行動を市場シェアに結びつける経済学的モデルが必要になる。本研究においては、応用計量経済学・産業組織論分野で開発された手法に基礎におきながら、新たなモデルを開発すること、また多くの先行研究おこなわれているアメリ力自動車市場にそのモデルを適用し、産業組織論的・マーケティング科学的な新たな知見を得ることを目的とした。Step1.ConsumerReportの自動車信頼性データを用いて、多項ロジスティック回帰モデルを推定し、信頼性に影響を及ぼす説明変数を特定する。Step2.このモデルを用いて、各車種の信頼性スコアを予測する。Step3.各車の予測信頼性スコアとやはりConsumer Reportの信頼性スコア毎の修理度数から各車の修理度数を計算し、これらを合計して修理度数合計を推定。Step4.自動車販売統計とConsumer Expenditure Surveyの中の自動車維持・修理費支出を基に全米における自動車維持・修理費支出合計の推定値を計算。これをStep3の修理度数合計推定値で割り、一修理毎の平均自動車維持・修理費支出を求める。Step6.Step3で計算した各車種の修理度数に、Step4で計算した一修理毎の平均自動車維持・修理費支出とStep5で計算した相対的な維持・修理費のウエイトをかけ推定する。本年度はまずこの分野の先行研究の網羅的調査を行うとともに、データを用いてTCOを推定した。これが研究発表欄に掲げた第一番目の論文である。Step1.標本誤差として(1)市場シェアを推定するときに生まれる誤差、(2)理論市場シェアをシミュレーションによって計算するときに生ずる誤差、および(3)供給サイドにおいてモデルを定式化するときの誤差、これらに加えて(4)人口動態的な購買情報に生ずる誤差とした。以上を踏まえ差別化された製品数Jが増加するときに、需要と供給の両方の面で操作変数を用いてモーメント条件を求め一般化モーメント法によってモデルのパラメータを推定する場合の大標本の性質について調べた。これは産業組織論においては製品数が多い場合が通常であり、また空間的な競争や、一つの企業内に複数の製品群が存在することからくる不完全競争の理論が適用可能であるからである。製品数Jの増加に伴ってStep1で定義した各種の誤差の減少が各製品の市場シェアの減少より早く減少すること、市場シェア関数が製品特性値の上昇に伴って滑らかに増加する性質をもち、市場シェア関数の増減から製品特性値が推定可能であること、また真のパラメータ値近傍での評価関数の挙動が妥当であることなどの仮定の下で、需要・供給サイドも含めた一致性および漸近正規性の証明を行った。一昨年度に完成したTCO(Total Cost of Ownership)の推定、昨年度に一部完成した(1)市場シェアを推定するときに生まれる誤差、(2)理論市場シェアをシミュレーションによって計算するときに生ずる誤差、および(3)供給サイドにおいてモデルを定式化するときの誤差以下の三つの条件のもとでの一致性・漸近正規性結果を踏まえ、本年度は(4)年齢・所得・教育レベルごとに集計された購買情報を含めてより緻密な推定を行うが、これらの情報に推定誤差が含まれていると仮定した場合に、差別化された製品数Jが増加するときに、需要と供給の両方の面で操作変数を用いてモーメント条件を求め一般化モーメント法によってモデルのパラメータを推定する場合の大標本の性質について調べ、この推定量の一致性および漸近正規性を得た。製品数Jが増加するとは、これは産業組織論においては製品数が多い場合が通常であり、また空間的な競争や、一つの企業内に複数の製品群が存在することからくる不完全競争の理論が適用可能であることを背景とする。さらにこの推定量の一致性および漸近正規性のシミュレーションを行った。本研究の目的は多岐にわたるが、ここでは理論的な側面に焦点をあてて解説する。第一は需要と供給の両面を考慮にいれた市場均衡点における1)一般化モーメント法推定量の一致性・漸近正規性の導出、2)購買パターンと人ロ動態的な情報を関係付ける付加的な情報が存在する場合の同推定量の一致性・漸近正規性の理論的導出・シミュレーション実験である。この結果は雑誌論文の2番目にある。Berry, Linton and Pakesが2004年にReview of Economic Studiesに発表した"Limit Theorems for Estimating the Parameters of Differentiated Product Demand Systems"においてはrandom-coefficients discrete-choice models of demand等の洗練されたモデルによって需要側を定式化した場合の一般化

モーメント法推定量の一致性・漸近正規性を導出しているが、供給側を考慮に入れていない。これに対し雑誌論文の2番目では需要・供給の両面を考慮にいれた市場均衡点における推定量の漸近的性質を導くだけでなく、前述のPetrin(2002)のように消費者の人口動態的な情報を取り入れることによって推定の精度をあげる場合の推定量の漸近的性質を初めて理論的に明らかにした。第二は寡占状態にある供給側がベルトランゲームを行うというゲーム論的にすぐれた定式化のもとで需要と供給側の両面を考慮に入れた市場均衡におけるfull information modelに基づくベイズ推定手法の提案である。この結果は学会発表にある。応募者の知る限り、いずれも既存研究にはない新たな理論的結果もしくは推定手法の提案である。
大腸癌合併潰瘍性大腸炎患者の早期診断を目指した新たなスクリーニング方法の確立

潰瘍性大腸炎、クローン病などの炎症性腸疾患は、治療法の改善により内科的治療が奏功し、外科的治療の適応が減少している。一方長期罹患し微小慢性炎症による発癌は依然と問題で、潰瘍性大腸炎に合併する癌化症例は今後も増加すると考えられている。現在行われている大腸内視鏡による癌化サーベイランスプログラムは、患者への侵襲的負担が大きく、医療費の高騰にも大きく関与している。本研究は、潰瘍性大腸炎における炎症性発癌のメカニズムをエピゲノムの観点(特にDNAメチル化)から解明し、有用なマーカーを見出すことにより、さらに安全で確実な検出方法を確立することを目的としている。これにより不必要なサーベイランス検査を省略することが可能となり、患者への負担だけでなく医療費の削減にも寄与することが期待される。昨年度は、潰瘍性大腸炎切除例の大腸標本を用い、網羅的DNAメチル化解析を行うことで大腸部位依存的、粘膜年齢依存的かつ悪性新生物依存的メチル化するCpGサイトを選択することができた。さらに、癌非合併潰瘍性大腸炎患者の直腸粘膜に比べ、癌合併潰瘍性大腸炎患者の直腸粘膜で有意にメチル化レベルが高いまたは低い遺伝子群を網羅的全ゲノム解析にて同定できた。本年度は同定されたDNAメチル化部位を用いた潰瘍性大腸炎癌化リスク診断法の確立のために当科で集積した多数の潰瘍性大腸炎大腸粘膜を用いた後ろ向きの再現生の検証を行い、良好な結果を得ることができた。予定通り、同定されたDNAメチル化部位を用いた潰瘍性大腸炎癌化リスク診断法の確立のために当科で集積した多数の潰瘍性大腸炎大腸粘膜を用いた後ろ向きの再現性の検証を行い、良好な結果を得ることができた。本研究で得られた結果を、学会、論文等で公表する予定である。本年度は、潰瘍性大腸炎切除例の大腸標本を用い、網羅的DNAメチル化解析を行うことで大腸部位依存的、粘膜年齢依存的かつ悪性新生物依存的メチル化するCpGサイトを選択することができた。今後同定されたDNAメチル化パネルを用いた潰瘍性大腸炎癌化リスク診断法の確立のために当科で集積した多数の潰瘍性大腸炎大腸粘膜を用いた後ろ向きの再現生の検証を行う。再現性が確認できれば、潰瘍性大腸炎癌化部位に特徴的に認められるDNAメチル化を用いた便または血液検査へ発展させる。予定通り、潰瘍性大腸炎切除例の大腸標本を用い、網羅的DNAメチル化解析を行うことで大腸部位依存的、粘膜年齢依存的かつ悪性新生物依存的メチル化するCpGサイトを選択することができた。

上記で同定された癌合併潰瘍性大腸炎患者の直腸粘膜で有意にメチル化レベルが高いまたは低い遺伝子群を後方視的に再現性検証を行い、再現性が確認できれば、倫理委員会への申請を行い、前向き試験を開始する予定である。また、網羅的解析により同定された癌部で有意にメチル化レベルが高い遺伝子に関して、後方視的に再現性検証を行う。再現性が確認できれば、糞便中DNA,循環cell free DNAを用いて、同定されたメチル化を定量し、癌合併潰瘍性大腸炎患者診断可能かを検証する。本研究で得られた結果を、学会、論文等で公表する予定である。研究が順調に進んだため
資源・エネルギー回収を最大化する下水処理システムの開発

本研究は、下水中の有機物、窒素およびリンを、それぞれバイオガス、アンモニア化合物、リン化合物として最大限に資源・エネルギー回収する下水処理システムを開発するものである。まず、下水処理水中のアンモニアとリン酸をそれぞれゼオライト、浄水汚泥を用いて吸着回収する方法について検討した。飽和吸着量として、ゼオライトは17 mg-N/g乾重、浄水汚泥は0.89 mg-P/L乾重が得られた。下水処理水の連続カラム吸着実験より、両方の吸着剤とも線速度の影響を強く受け、0.1 m/時程度まで下げた方がよいことが分かった。また、下水汚泥910%を高濃度・高温嫌気性消化し、窒素・リンも回収するシステムについて検討した。消化汚泥のアンモニアストリッピングとその返送により消化槽アンモニアを平均して1,760 mgN/Lに抑えたところ、VS分解率57.8%、メタン発生率0.321 NL/gVSが得られ、高分子凝集剤のみを用いる一液法の脱水が可能であった。アンモニアストリッピングは脱炭酸後、薬品添加なしで温度70°C、初期pH9,2時間で実施し、流入汚泥からの窒素回収率20.7%が得られた。消化汚泥に対して水酸化鉄吸着剤を室温、pH45,24時間で適用すると、固形性リンの一部も溶解され、流入汚泥からのリン回収率42.3%が得られた。嫌気性消化の微生物叢解析より、細菌界はFirmicutes門のCoprothermobacter属、古細菌界はEuryarchaeota門のMethanothermobacter属が突出して検出され、高濃度・高温消化では微生物多様性の乏しいことが示唆された。以上より、下水汚泥の高濃度・高温嫌気性消化およびアンモニア・リン酸回収の可能性が示された。下水の水処理系および汚泥処理系からのエネルギー・窒素・リン回収を対象とし、初年度は水処理系の検討が中心であった。しかし、汚泥処理系について大いに進捗し、新しいシステムの構築が可能であった。水処理系については、より吸着能力の優れた吸着剤や他の回収法について検討する必要がある。汚泥処理系については、上記のように、下水汚泥の高濃度・高温嫌気性消化とアンモニアト・リン酸回収がシステムとして成り立つことが実験的に確認されたので、今後はより高いエネルギー化率および窒素・リン回収率を達成する方法・条件を模索していく。予定した備品の価格が計画より高く、一方で不調の分析装置があったので、購入備品について再考していたため。
難治性黄斑疾患に対する中心窩移動術の改良とその評価

脈絡膜新生血管に罹患する患者数は近年増加しているが、現在のところ有効な治療法はない。従来の治療法としては光凝固や脈絡膜新生血管抜去しかないが、これら治療成績は決して満足のいくものではない。中心窩移動術はこれらの従来の治療法では救えない人々の唯一の光明になると期待されている。しかしながら、中心窩移動術自体は手術手技が複雑であり、今後さらに簡便に、そしてさらに安全に行えるよう改良の必要がある。最初にわれわれはイヌ眼で中心窩移動術を行い、網膜が皺を形成するとその部分がアポトーシスを生じることを発見した。この事実から中心窩移動術を行う際は網膜皺を形成しないように注意しなければならないことが示唆された。さらに我々が考案したカルシウムおよびマグネシウム抜きの眼内灌流液を用いることにより意図的網膜剥離をより障害少なく作成できることを家兎眼で突き止めた。最後にブタ眼で強膜短縮を行う際に強膜を過度に短縮すると極端な乱視を生じることを発見した。このことから、強膜短縮術を行う際は中心窩移動を生じせしめるに足る最小限の短縮幅にとどめることが重要であることを突き止めた。中心窩移動術はいまだ完全ではないが、これら研究成果をフィードバックすることにより、より安全で簡単に行える手術に改良されることが期待される。難治性黄斑疾患である脈絡膜新生血管は、主要な失明原因となりつつあるが、現在のところ決定的な治療法がなく、有効な治療手段の確立が急務とされている。網膜中心窩移動術は従来のレーザー光線や手術治療では良好な視力を期待できない同症例に対して、今後非常に有効な治療となりえると考えられており、その術式および手術手技の改良は極めて重要な課題である。本研究では実験動物を用いて、できるだけ安全かつ侵襲の少ない中心窩移動術式の完成を目指すことを目的としている。本年度の実験ではまずイヌに対して人工的網膜剥離を作成後、上耳側強膜にマットレス縫合を行い網膜中心窩移動術の動物実験モデルを確立、イヌ眼の中心窩を0.53±0.30乳頭径(959±543μm)移動させることに成功した。さらに術後1,2,4週後に屠殺のうえ眼球を摘出、パラホルムアルデヒドによる固定の後、網膜の凍結組織切片を作成し、手術による網膜神経細胞の障害の程度をTdT-dNTP terminal nick end labeling(TUNEL)、peanut agglutinin(PNA)およびGlial fibrillary acidic protein(GFAP)に対する免疫組織化学で評価した。その結果、復位した網膜に著明な障害は認めなかったが、移動の際作成された網膜皺襞の部位では1週後網膜外顆粒層に多数のTUNEL陽性細胞を認めた。また、形態的には網膜視細胞の消失および内外網状層の短縮菲薄化を認め、GFAPが強陽性であった。これらの知見から中心窩移動術を行う際には網膜皺襞の作成を避けることが網膜の機能保持に重要であることが示唆された。難治性黄斑疾患のひとつである脈絡膜新生血管は現在日本における主要な失明原因のひとつとなりつつある。実体は脈絡膜からの新生血管により視覚に不可欠である網膜神経組織の一番重要な部分である黄斑部を障害し、不可逆的な視力障害を生じる。現在のところ有効な治療手段がなく、有効な治療手段の確立が急務とされている。従来からレーザー治療や新生血管抜去術が試みられているが、その成果は芳しくなく中心窩移動術は現在のところ唯一有望視されている治療法である。従ってその術式改良は極めて重要な課題で、可及的速やかに理想的な手術が確立されねばならない。本研究では実験動物を用いて、できるだけ安全でかつ侵襲の少ない手術方法の完成を目指すことを目的としてきた。本年度の実験ではまず、ブタ眼に対して網膜剥離を作成のうえ異なる程度の強膜短縮術を行い、角膜乱視への影響を検討した。術後角膜乱視は患者にとっては大変苦痛でこれを調整することによりよりよい手術方法の確立につながると思われたからである。

ブタ眼にそれぞれ6mm×12mm、9mm×12mm、6mm×16mmの強膜部分切除を行ったのちに強膜短縮術を行い、術後角膜乱視を定量した。結果短縮の程度が強ければ強いほど乱視の程度は大きく、それは演習方向の短縮距離にも子午線方向への短縮距離のいずれにも依存した。この実験結果により強膜短縮による中心窩移動術を行う際はできるだけ強膜切除を小さくし、短縮する距離を短くするほうが理想的であるという結論が導きだされた。
技術イノベーションの能力育成を指向した「構想設計」学習の方法論的研究

本研究課題で扱う「中学校技術科の授業でのイノベーションにつながる構想設計の学習を行うための方法論」としては,設計にかかわる状況など調査・分析してコンセプトとなる目標や企画を立案する「設定型問題」の解決に類似した「コンセプトデザイン」と,学習した技術とその可能性を踏まえて新しい社会・生活を考える「将来型問題」の解決に類似した「アドバンスデザイン」を設定し,授業実践事例をまとめた。「コンセプトデザイン」に関しては,「エネルギー変換の技術」における学習過程の検討と生徒の意識」をまとめた。この授業実践では,従前の学習指導において設計が十分に取り扱われていないことが問題視される「エネルギー変換の技術」の内容において,技術科の学習過程として示された「既存の技術の理解」や「課題の設定」を通して「設計」の学習を充実させる教材を用いた授業を開発・実践した結果を報告した。もうひとつは,「技術科授業でトレード・オフの思考・判断を導く学習の枠組みと実践的指導方法」をまとめた。この授業実践研究では,技術の重要な概念であるトレード・オフについて,技術科の授業内で適切に扱うための学習の枠組みを提案することを目的とし,「エネルギー変換の技術」の授業を計画・実践するとともに,実践的指導方法の検討を行っている。「アドバンスデザイン」に関しては,「技術科におけるIoTを活用した製品モデルを設計・製作する授業の開発」をまとめることができた。この授業実践研究では,技術科の授業において,社会における製品開発に関わる能力育成のための授業を計画・実施し,IoTを活用した製品モデルを試作的に開発する授業展開と学習活動を通して育成・向上を図った工夫・創造の能力などについて検討した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。中学校技術科のものづくり学習で行われる「構想設計」を,今後の日本の産業社会に最も求められている「イノベーション」能力育成の観点から重要視した上で,新たな「技術を開発する力」を育成するための「構想設計」学習に関する方法論を,検討・提案することを試みた。イングランドでは,National curriculumで実施されているdesign and technologyにおける方法論:デザインプロセスについて検討した。その結果,デザインプロセスの学習過程からは,製作・試行の実行に基づく評価・反省的なフィードバックループを強調し,技術的な課題解決のプロセスを繰り返し学習することで,一般的な問題解決過程に発展させることの意図が推察できた。その一方で,計画や技術的な解決方法の決定などの設計にかかわる学習活動を重要視していることも推察でき,日本の技術科において設計・製作の授業時間や重み付けの格差があることとの異質性が指摘できた。また,デザインプロセスで重要視されている問題解決の考え方を検討した結果,中学校技術科においてイノベーションにつなげる「構想設計」学習の方法論を検討するためには,「設定型問題」や「将来型問題」に関する目標設定を視野に入れ,積極的な問題の提起や企画を含んだ学習過程を構成するための方法論を考えていく必要が示唆された。これらを踏まえて,国内外における製品開発・企画に関連する工学・デザインなどの文献調査を行った。その結果,特にプロダクトデザインの方法論から「コンセプトデザイン」と「アドバンスデザイン」の概念を抽出し,構想設計の方法とすることを指針とすることになった。プロダクトデザインの方法論から「コンセプトデザイン」と「アドバンスデザイン」の概念を抽出し,構想設計の方法とすることを指針とすることになり,「材料と加工」,「エネルギー変換」,「生物育成」,「情報」などの学習内容の特性を踏まえて,学習方法を検討する準備が整ったため。中学校技術科の授業でのイノベーションにつながる構想設計の学習を行うための方法論」として構築した,設計にかかわる状況など調査・分析してコンセプトとなる目標や企画を立案する「設定型問題」の解決に類似した「コンセプトデザイン」と,学習した技術とその可能性を踏まえて新しい社会・生活を考える「将来型問題」の解決に類似した「アドバンスデザイン」の考え方について,授業実践者との共有理解を図った。また,この共通理解に基づいて,授業の試行的な実践を行い,「グローバル時代に発信する生物育成の技術」,「企画者のねらいを実現するコンテンツの制作」,「Tech未来教材を用いた最適解を導く設計学習」,「回路の試作と改良を通したデザインライトの設計・製作」,「安全性を向上させる計測制御システムを開発しよう」などのモデルケースを検討することができた。これらの,研究成果に加えて,2017年に公示された学習指導要領における技術・家庭科技術分野の学習過程である「既存の技術の理解と課題の設定,技術に関する科学的な理解に基づいた設計・計画,課題解決に向けた製作・制作・育成,成果の評価と次の問題の解決」を踏まえ,「材料と加工の技術」,「生物育成の技術」「エネルギー変換の技術」「情報の技術」における構想設計のポイントを整理した。これらを中間報告書として整理して,技術科教員養成に関わる大学や教育センターに配布する準備を整えた。『構想設計』学習の方法論の基礎として構築した「コンセプトデザイン」と「アドバンスデザイン」の考え方について,授業実践者との共有理解を図った。また,この共通理解に基づいて,授業の試行的な実践を行い,H29年度から技術教育研究者と実践者との協働的な取り組みを行うための示唆を得ることができた。本研究課題で扱う「中学校技術科の授業でのイノベーションにつながる構想設計の学習を行うための方法論」としては,設計にかかわる状況など調査・分析してコンセプトとなる目標や企画を立案する「設定型問題」の解決に類似した「コンセプトデザイン」と,学習した技術とその可能性を踏まえて新しい社会・生活を考える「将来型問題」の解決に類似した「アドバンスデザイン」として設定し,先行事例をまとめた中間報告書を発行・配布した。

その内容には,平成29年に公示された中学校学習指導要領における構想設計の位置づけを踏まえて,技術科の各内容である「A材料と加工の技術」,「B生物育成の技術」,「Cエネルギー変換の技術」及び「D情報の技術」で留意するべき事項を整理した。さらに,構想設計の授業実践例として,「グローバル時代に発信する生物育成の技術」,「企画者のねらいを実現するコンテンツの制作」,「電気自動車の最適解を導く設計学習」,「回路の試作と改良を通したデザインライトの設計・製作」,「安全性を向上させる計測制御システムを開発しよう」の授業目標・内容・方法・評価を整理した。これらの方針や事例を基に,日本産業技術教育学会全国大会における若手の会での議論を通して,来年度の授業実施方針を定めた。そこでは,中学校技術科教員に構想設計に関わる授業実施を依頼するとともに,授業の内容・教材と方法論を摺り合わせることができた。また,授業実践にあたって必要となる教材や道具・機器などを準備・計画して,来年度の実施に備えることができた。本研究課題で扱う「中学校技術科の授業でのイノベーションにつながる構想設計の学習を行うための方法論」を示すことができ,中間報告書としてまとめ,授業実践の準備が整ったため。本研究課題で扱う「中学校技術科の授業でのイノベーションにつながる構想設計の学習を行うための方法論」としては,設計にかかわる状況など調査・分析してコンセプトとなる目標や企画を立案する「設定型問題」の解決に類似した「コンセプトデザイン」と,学習した技術とその可能性を踏まえて新しい社会・生活を考える「将来型問題」の解決に類似した「アドバンスデザイン」を設定し,授業実践事例をまとめた。「コンセプトデザイン」に関しては,「エネルギー変換の技術」における学習過程の検討と生徒の意識」をまとめた。この授業実践では,従前の学習指導において設計が十分に取り扱われていないことが問題視される「エネルギー変換の技術」の内容において,技術科の学習過程として示された「既存の技術の理解」や「課題の設定」を通して「設計」の学習を充実させる教材を用いた授業を開発・実践した結果を報告した。もうひとつは,「技術科授業でトレード・オフの思考・判断を導く学習の枠組みと実践的指導方法」をまとめた。この授業実践研究では,技術の重要な概念であるトレード・オフについて,技術科の授業内で適切に扱うための学習の枠組みを提案することを目的とし,「エネルギー変換の技術」の授業を計画・実践するとともに,実践的指導方法の検討を行っている。「アドバンスデザイン」に関しては,「技術科におけるIoTを活用した製品モデルを設計・製作する授業の開発」をまとめることができた。この授業実践研究では,技術科の授業において,社会における製品開発に関わる能力育成のための授業を計画・実施し,IoTを活用した製品モデルを試作的に開発する授業展開と学習活動を通して育成・向上を図った工夫・創造の能力などについて検討した。
ドラヴィダ諸語概説の作成

1.ドラヴィダ語族の4大文章語(タミル語、マラヤーラム語、カンナダ語、テルグ語)の非定形動詞組織(不定詞、動詞的分詞、関係節構造、分詞的名詞、動名詞)、形容詞組織、非人称動詞組織および人称名詞の調査・記述を行った。2.少数言語(イルラ語、ブラーフーイー語、コダグ語、トダ語、コータ語、オッラリ語、クヴィ語、コンダ語)の音論(母音組織、子音組織)、名詞形態論(ジェンダー、人称、格組織、複数性、,inflectiona1 increment,代名詞、ダイクシス)、定動詞組織(時制、法、相、人称表示接辞、複合動詞構造、否定構造)の調査を行った。3.東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所平成10年度言語研修(カンナダ語)の実施責任統活を行い、カンナダ語の教授・実地訓練を行った。本研究のドラヴィダ語全体を俯瞰することによって得られた知見を有効に生かすことができた。1.上記研修の過程で、カンナダ語のインンフォ一マント調査を行い、カンナダ語の従来は時制範疇とされたContingentなる事象の記述が問題となった。この範疇の扱いは、カンナダ語の文法範疇の設定のみにとどまらないものであり、また、意味論的に関係してくる非人称動詞との有機的な関連も踏まえ、タミル語など系統的に近い言語の当該組織を再検討せざるを得ない状況となった。5. 80年代後半より、主にS.B.Steeverによって研究が進められでいる連続動詞構造(Seral verb formation)に関しては、文献の調査のみにとどまり、記述の域に達することができなかった。今後の研究課題としたい。(1)タミル語、マラヤ-ラム語、テルグ語、カンナダ語および少数言語の関連資料を、報告者が収集してきたものの中から整理した。更に、従来行われて来た言語においては、項目の間のバランスが言語毎、または記述者によってかなりばらついているため、当該研究の目的に鑑み、文法記述に必要な項目の設定を行った。(2)基本的資料の選定を行い、国内機関で入手可能なものを収集した。(3)報告者が、『三省堂言語学辞典』その他において簡単な記述を行ったもの(タミル語、カンナダ語、トゥル語、イラル語、ガドゥバ語、クルク語、コ-タ語、トダ語、ペン語、マンダ語、コンダ語、ゴーンディー語、コラ-ミ-語、マ-ルト語、ブラ-フ-イ-語、クイ語、クヴィ語、ナイキ-語、パルジ-語)に関しても、再検討し、整理した。また、ドラヴィダ語のジェンダーや膠着性などについて、報告者が学会などで発表を行ってきたものについて再検討した。(4)本年度は、主として、上述の4大文章語および幾つかの少数言語(トゥル語、コンダ語、ゴーンディー語、コラ-ミ-語、マ-ルト語、ブラ-フ-イ-語、クイ語、ナイキ-語、ペンゴ語、パルジ-語)の音論、名詞形態論および動詞組織のうちで、次の項目の比較を行った。-音論(母音組織、子音組織)、名詞形態論(ジェンダー、人称、格組織、複数性、inflectional increment、代名詞、ダイクシス)、定形動詞組織(時制、法、相、人称表示接辞、複数動詞構造、否定)。比定形動詞組織の記述項目の設定を行った。
生涯学習社会における学習需要の構造的把握に関する総合的研究

1.この研究は、日常生活及び職業生活における成人の学習の現状及び要求等を把握し、生涯学習事業提供者がこれらの需要に適切に対応することができるような基礎資料を得ることを目的とした。2.調査は3種類の質問紙により行い、調査対象者は20歳以上の成人とした。日常生活における学習需要調査では、全国5県、1県から人口規模別、都市機能別に4市町、1市町各360人、合計7,200人に対して質問紙を配布。職業生活の中の学習需要調査では、全国の企業1,500社を従業員規模別、業種別に無作為に抽出し、企業事業主を対象者とした。さらに1社8名を年齢別に抽出し合計12,000名を対象者とした。3.主要な調査結果(1)一般市民の学習需要は8割以上と高く、趣味・スポーツ・健康管理など全体として非職業的領域に強い関心がみられ、生きがい追求の姿勢が顕著にみられた。(2)特定のライフ・ステージにある成人(子育て期や要介護老人等を抱える主婦等)は学習経験者率が低く、ライフ・ステージの構成要素が学習の疎外要因であることを明らかにした。(3)企業(事業主・従業員)の学習需要では、企業が高等教育機関に求める教育訓練は、短期のものはマネジメント(事業主)、生涯設計(従業員)への要請が高く、長期のものは先端的科学技術の分野であった。(4)従業員の望む学習支援策は、時間的配慮、経済的援助、学習成果の人事考課への反映が上位を占めた。最終報告書では、これらの調査結果も織り込み、学習需要について構造的に考察を加えた。1.補助金交付決定通知(平成2年12月)を受けて、研究課題に関する研究会会議を開催し、本プロジェクトの進め方、特に平成3年度における全国アンケ-ト調査の調査項目について検討した。研究組織については、研究協力者として5名(文部省社会教育官2、社会教育研修所1、ほか)を加え総計15名で進めることとした。2.本研究の対象を「一般成人」及び「従業員・事業主」の2つに分割・限定し、研究会のなかに、この2つの作業部会を設置して研究を進めた。会議は全体会を3回、作業部会を5回開催した。全体会では学識経験者を招き、先行研究についてヒアリングも行った。また、下記3の(1)と関連して、対象20市町の教育委員会事務局を往訪して、この調査への協力を依頼した。3.学習需要の調査は郵送法によるアンケ-ト調査とし、次のように調査を設計した。(1)「成人の学習意識に関する調査」20歳以上の成人を対象として、地域性を考慮して5県(岩手、神奈川、富山、兵庫、大分)を選定しさらに人国規模によって各県から4市町を選定する。合計20市町から各360標本、合計7,200標本を抽出する。調査項目は学習の実態、関心及び阻害要因とする。(2)「従業員・事業主の学習意識に関する調査」従業員については、全国から産業別、従業員規模別に1,000社を選定し、各企業から職務別に10名、合計10,000標本を選定する。事業主については、人事担当部長等を調査対象とする。調査項目は、OffーJTに関して訓練・研修の実態、支援制度、阻害要因ほかとする。今年度は、(1)成人、(2)企業従業員、及び(3)企業事業主を対象とした学習需要調査を調査票を使用して郵送法により実施し、それぞれの結果を報告書にとりまとめた。結果等は以下のとおりである。1.成人学習需要調査5県4市町の20歳以上の成人7,200人(各市町360人)を無作為抽出し調査票を送付した。回収率は48.9%であった。(1)学習の実態では、過去1年間に何らかの学習をした者の割合は6割弱で、学習領域は趣味、スポ-ツ、健康管理の三つが上位を占めた。学習方法では、行政の講座、本など、サ-クルがそれぞれ25%程度を占めた。(2)学習要求では、8割以上の人が学習希望を明らかにした。男女とも低年齢層の者の方が希望が強い。(3)学習成果の活用では、半数以上の人が条件(時間のやりくり、仲間の存在、活用できる場など)が整えぱボランティアなどで、活用したいとしている。(4)行政に対する要望としては、約8割の人が、施設、取得資格、学習情報、学習機会の提供方法について希望を明らかにしている。2.企業従業員学習需要調査及び企業事業主学習需要調査全国の企業1,500社を従業員規模別・業種別に無作為に抽出し、従業員12,000人(1社8人)、事業主1,500人に回答を求めた。回収率は従業員17.0%、事業主20.9%であった。研修(offーJT)の実施率・受講率は高く、自社研修が多いが大企業では大学派遣も取り入れていることなどが明らかにされた。1.最終年度である本年度は、研究活動の重点を研究成果の取りまとめにおいた。このために研究会を開催したほか、内外の生涯学習関連図書を購入・参照して研究内容の向上に努めた。2.研究代表者の所属する機関は、教育研究において国内のセンター的機能を有するから、本調査研究の特色は我が国の現状と問題を浮き彫りにすることを目的として、マクロ的視点から考察したことである。一般市民の学習需要

(1)一般市民の学習需要は8割以上と高く、趣味・スポーツ・健康管理など総じて非職業的領域に強い関心を示し、生きがい追求の姿勢が顕著に見られた。(2)特定のライフ・ステージにある成人(子育て期や要介護老人を抱える主婦等)は学習経験者率が低く、ライフ・ステージの構成要素が学習の疎外要因であることを明らかにした。(3)ボランティア活動などで学習成果を活用している市民は1割5分程度と多くはないが、インセンティブ(一緒に活動する仲間、活用できる仕事や場所)があれば活用したいとする者は4割以上あり、行政等が支援すべき余地が十分あることをうかがわせた。企業(事業主・従業員)の学習需要(4)企業が高等教育機関に求める教育訓練は、短期のものはマネジメント(事業主)、生涯設計(従業員)への要請が高く、長期のものは先端的科学技術の分野であることを明らかにした。(5)従業員の望む学習支援策は、時間的配慮、経済的援助、学習成果の人事考課への反映が上位を占めた。1.この研究は、日常生活及び職業生活における成人の学習の現状及び要求等を把握し、生涯学習事業提供者がこれらの需要に適切に対応することができるような基礎資料を得ることを目的とした。2.調査は3種類の質問紙により行い、調査対象者は20歳以上の成人とした。日常生活における学習需要調査では、全国5県、1県から人口規模別、都市機能別に4市町、1市町各360人、合計7,200人に対して質問紙を配布。職業生活の中の学習需要調査では、全国の企業1,500社を従業員規模別、業種別に無作為に抽出し、企業事業主を対象者とした。さらに1社8名を年齢別に抽出し合計12,000名を対象者とした。3.主要な調査結果(1)一般市民の学習需要は8割以上と高く、趣味・スポーツ・健康管理など全体として非職業的領域に強い関心がみられ、生きがい追求の姿勢が顕著にみられた。(2)特定のライフ・ステージにある成人(子育て期や要介護老人等を抱える主婦等)は学習経験者率が低く、ライフ・ステージの構成要素が学習の疎外要因であることを明らかにした。(3)企業(事業主・従業員)の学習需要では、企業が高等教育機関に求める教育訓練は、短期のものはマネジメント(事業主)、生涯設計(従業員)への要請が高く、長期のものは先端的科学技術の分野であった。(4)従業員の望む学習支援策は、時間的配慮、経済的援助、学習成果の人事考課への反映が上位を占めた。最終報告書では、これらの調査結果も織り込み、学習需要について構造的に考察を加えた。
K中間子稀崩壊探索のための実験基盤の確立と感度向上の試み

我々は中性K中間子の稀崩壊過程、KL→π^0vvを世界で初めて観測し、CP非保存に関する新たな知見を得ることを計画している。実験感度の向上には新たな大強度の中性K中間子ビームが必要不可欠であり、そのため我々のグループは茨城県東海村の大強度陽子加速器施設(J-PARC)に新たな中性K中間子ビームの建設を2009年の夏までに行った。その後、建設された中性K中間子ビームのビーム強度が我々の実験の要求を満たしている事を確認するために、肌生成数測定実験を2009年11月から2月にかけてのビームタイムにおいて行った。実験終了後の詳細な解析により、我々の中性K中間子のビーム強度が実験のプロポーザルで仮定していた値より2倍大きい事がわかった。そしてこれらの解析結果を7月にパリで行われた、International Conference on High Energy Physicsにおいてポスター発表した。次に私は本実験の主要な検出器である、CsIカロリメーターの建設を行った。この検出器は2.5×2.5×50cmのCsI結晶2240個と5cm×5cm×50cmの結晶476本から構成され、全体としては直径1.9mの円の形をした検出器となる。私はこの建設作業の中で主にCsI結晶のスタッキング作業を行った。この時、各段で水平度が保たれている事を確認しながら作業を行い、結晶間の段差が200μm以下になるようにした。また、上からと左右からの押しつけを行う事で、結晶間の隙間が150μm以下になるようにした。そうして、2011年の2月の上旬に全ての結晶のスタッキングが終了した。我々の実験は中性K中間子の稀崩壊KL→π^0ννを探索する実験であり、実験感度の向上には新たな大強度の中性K中間子ビームが必要不可欠である。そのため我々のグループは茨城県東海村の大強度陽子加速器施設(J-PARC)に新たな中性K中間子ビームの建設を今年度初頭から秋にかけて行ってきた。我々の実験が到達できる実験感度はビームラインでのKL生成数に依存するので、建設されたビームラインでのKL生成数を測定することが非常に重要となる。そこで、私はホドスコープとカロリメーターを使用し、KL→π^+π^-π^0崩壊を検出することによりKLの生成数を評価する実験手法を考案した。具体的にはホドスコープで荷電パイオンのトラッキングを行い、カロリメーターでπ^0からの崩壊γの位置とエネルギーを測定する。検出器開発の研究の結果、ホドスコープとしてはシンチレーターを使うことにした。また、カロリメーターとしては7cm×7cm×30cmの純CsI結晶を5×5に積んだものを1バンクとして、ビーム軸対称に2つのバンクを設置した。今年度6月には東北大学核理研電子ビームを用い、検出器の試作機をテストし性能を評価した。これによりホドスコープは全面で高い荷電粒子検出能力(99%)を有することを示した。また、カロリメーターに関しては800MeVで2%という高いエネルギー分解能を持つことを示した。これらの結果を受け、残りの検出器の製作を行った。そして、J-PARCの中性K中間子ビームラインの実験エリアヘホドスコープとカロリメーターを設置し、10月から2月までの間にデータを取得した。その後、データの解析を行い、KLの生成数はシミュレーション予想と同程度であり、我々のビームラインが予想通りの性能を有することを示した。
扁平上皮癌細胞の分化と増殖に及ぼす表皮細胞分化抑制因子の影響に関する研究

1)扁平上皮癌細胞の増殖に及ぼすEDINの影響HSC-2,HSC-3,HSC-4と当科で樹立したFukuda株を用いて1%および10%FCS存在下でEDINが細胞増殖に与える影響を検討した。1%FCS存在下でEDINを100,250,500ng/ml添加するとHSC-2,HSC-4はcontrolに比べわずかに増殖傾向を示した。10%FCSでは差がなかった。2)扁平上皮癌細胞の細胞運動と浸潤に及ぼすEDINの影響3)ADP-リボシル化タンパクの検索培地中にEDIN添加,非添加で培養後,細胞をホモジェネートし〔^<32>P〕NAD存在下でEDINを作用させた。オートラジオグラフィーの結果,HSC-2,HSC-4はEDIN添加,非添加で差がなく,培地に添加してもEDINは細胞内に取り込まれない可能性が考えらえた。Fukuda株では,培地に添加したEDINの量が250ng/mlまでは,EDINの量はADPリボシル化された21-22kDaのバンドの強さと相関を示した。4)扁平上皮癌の分化に及ぼす影響KB細胞を用いた細胞膜透過モデルを作成し,EDINがCDDPによる分化誘導を抑制するか検討した。方法は,形態変化の観察とELISA法でinvolucrin量を測定することで行った。EDIN添加と非添加でinvolucrin量に差はなかった。またCDDP濃度とinvolucrinの間に相関は認めなかった。1)扁平上皮癌の増殖に及ぼす表皮細胞分化抑制因子(以下EDIN)の影響培養扁平上皮癌細胞株HSC-2,3,4および当科で樹立したFUKUDA株についてEDIN存在下での増殖能を調べた。培地中にEDINを100500μg/ml添加し,経時的にトリプシンで分散した細胞数をCoulter Counterで計測した。いずれの細胞株においてもEDINは増殖に影響を与えなかった。2)細胞運動能に及ぼす影響培養扁平上皮癌細胞についてEDIN存在下で細胞運動能に及ぼす影響を調べた。H-357株の培養液にEDINを250μg/ml添加し,Interval VTR装置を用いて,細胞運動を経時的に観察した。EDIN添加,無添加とも同様の結果を示し,細胞運動の促進および阻害は認めなかった。3)ADP-リボシル化タンパクの検索培養扁平上皮癌細胞株HSC-2,4,FUKUDA株の培地中にEDINを50,100,250,500μg/mlになるように加え培養した後、細胞をスクレイパ-で回収し、超音波処理を行った。この標品にEDINと[^<32>P]NADを加えて37°Cで反応後,SDS-PAGEでADP-リボシル化されたタンパクの検索を行った。いずれの標品もRhoP21と思われるバンドが検出された。このことからEDINは扁平上皮癌細胞では細胞外からADP-リボシル化をしないことが示唆された。今後黄色ブドウ球菌の菌体外産物であるEDINが感染に果たす役割を検討するために,EDIN産生株であるS.auresu E-1株を用いて各種培養細胞に対する付着実験や,患者の口膣内から黄色ブドウ球菌を分離し,EDIN産生性を検討する。また各種抗癌剤存在下での培養扁平上皮癌の分化と増殖に及ぼすEDINの影響も検討したい。平成8年度までに「扁平上皮癌の増殖に及ぼすEDINの影響」ならびに「細胞運動能に及ぼすEDINの影響」について検討したが,扁平上皮癌細胞に関して細胞増殖や細胞運動に促進および阻害は認めなかった。また,ADP-リボシル化タンパクの検索結果から,EDINは扁平上皮癌細胞では細胞外からADP-リボシル化をしないことが示唆された。

今回,昨年度までの結果を踏まえ,培地中にEDINを添加しても細胞質中の標的タンパクに作用するよう,扁平上皮癌細胞株KB cellを用いた細胞膜透過モデルの作成を行った。方法はTillyらのStreptolysin Oを用いるものと,Howellらのdigitoninを用いる方法の2通りのprotocolを使用した。Streptolysin Oを用いた方法では,35mm dishにEagle's MEMでconfluentまで培養したKB cellをStreptolysin O 0.4U/mlで5分処理すると,細胞は円形に変化し,多くのものはトリパンブルーで染色されたが,経時的に多角形で敷石状に回復し,トリパンブルーで染色される細胞数も減少した。24,48時間後も未処理のKB cellと同様に多角形で敷石状を示し,増殖した。digitoninを用いた方法では,0.015% digitonin処理後,ほとんどの細胞はdishから剥離した。濃度設定に再検討が必要と思われた。Streptolysin Oによる方法は,EDINが扁平上皮癌細胞に及ぼす効果を見るモデルになると思われ,この系を用いて扁平上皮癌の分化と増殖に及ぼすEDINの影響を再検討する予定である。これまでの扁平上皮癌細胞株HSC-2,HSC-4を用いたADP-リボシル化タンパクの検索結果から,表皮細胞分化抑制因子(EDIN)は扁平上皮癌細胞では,培地中に添加しても細胞内に取り込まれず,細胞内の標的タンパクをADP-リボシル化しないことが推測された。しかし,Fukuda細胞では50250ngEDIN/mlの範囲では,EDINの量が増えるにつれて,ADP-リボシル化されたタンパクは増加したことから,細胞によってはEDINは細胞外から作用し,何らかの経路で標的タンパクの発現量を増加させる可能性も考えられた。Tillyらの方法により,扁平上皮癌細胞株KBを用いて細胞膜透過モデルを作成し,培地中にEDINを添加することで細胞内に取り込まれ,細胞質中の標的タンパクに作用できるようにし,扁平上皮癌細胞にCDDPを作用させたときのEDINによる分化抑制効果を検討した。方法は,35mmシャーレでconfluentまで培養したKB細胞を0.4U/mlになるようStreptolysinOで処理し,EDIN添加および非添加の群に対し,020ng/ml CDDPになるよう調整し培養した。48時間後,細胞を回収,ホモジェネート後,遠心し上清中のinvolucrinをELISA法で定量した。結果は,EDIN添加および非添加でinvolucrinの発現量に明らかな差はなかった。またCDDP濃度とinvolucrinの間に相関は認めなかった。
シエナ派のフレスコ画におけるストゥッコ技法について

2018年3月に実施したリッポ・メンミのフレスコ画『マエスタ』(サン・ジミニャーノ、ポポロ宮)の現地調査で入手したストゥッコ技法の画像資料を入念に検証し、彼の師であるシモーネ・マルティーニの同主題のフレスコ画におけるストゥッコ技法と比較検証した。また、分担者大村は、フレスコ画の盛り上げ技法から派生したテンペラ画の盛り上げについて研究を展開した。具体的にはカルロ・クリベッリの蜜蝋を取材用とした盛り上げ技法を実証的に解明した。研究発表として、9月に行われた大学美術教育学会で、シエナ派の円光におけるストゥッコ技法について発表した。内容はこれまで調査研究してきたフィレンツェ派の円光とシエナ派のものを比較し、シエナ派の円光技法における特異性を明らかにしたものである。同じく、研究分担者の大村も上記研究成果を大学美術教育学会で発表するとともに、同学会誌に研究論文を発表した。また、金沢大学国際文化資源学センターの研究誌「文化資源学研究」22号に「シエナ派のフレスコ画におけるストゥッコ技法」と題した、これまでの研究調査結果を報告した。なお、同誌は2018年度3月に実施した、西洋絵画技法研究の専門家によるシンポジウム『壁画技法研究会』の記録をメインに報告したものである。本研究の第三者評価として、ビザンティン美術が専門のマケドニア共和国のオフリド・イコン美術館のミルチョ・ゲオルギエフスキ顧問学芸員に、貴重な研究の指導助言をいただくことができた。2月にはサン・ジミニャーノの参事会教会に描かれた『新約聖書伝』に導入された円光ストゥッコを現地調査した。この調査では、漆喰が軟らかいうちに型押しして立体的な装飾を形成するこれまでのシエナ派の手法と部分的にまったく異なった手法の可能性を見いだすことができ、大きな成果を得ることができた。当初の今年度の計画ではシモーネ・マルティーニの円光ストゥッコに取り入れられた装飾造形の分析を実施する予定であったが、彼の弟子であるリッポ・メンミの同技法との比較検証を優先したために、計画に遅れが生じている。その一方で、上記したサン・ジミニャーノの参事会教会に描かれたフレスコ画『新約聖書』に導入された一部の円光ストゥッコに、これまでシエナ派で確認された技法とまったく異なったものが採用された可能性につながる発見があった。このことは、本研究が当初予期していない方向へ研究が進展し、実証的に解明することで大きな研究成果として実を結ぶことが予想される。今後はこのサン・ジミニャーノの『新約聖書』に導入された円光盛り上げ技法の解明と並行して、当初の研究計画であるシモーネ・マルティーニのストゥッコ技法の復元をして行きたい。また、当時の絵画技法は絵画に特化したものではなかった。楽器や家具の装飾などにも絵画と同じ技法が採用されていたのだ。この事実をもとに、研究分担者である大村が、家具に使用されていた蜜蝋を主材料とする盛り上げ技法が、カルロ・クリヴェッリのテンペラ画の盛り上げ技法に導入された可能性を説いた。この研究はフレスコ画の研究主題から少々道が外れたが、謎多きカルロ・クリヴェッリの技法解明に大きく貢献した研究成果といってよいだろう。サン・ジミニャーノ参事会教会に描かれた『新約聖書』に導入された一部の特異な円光技法は、ストゥッコ技法によるシエナ派の一般的なものとは異なり、工房など他の場所であらかじめつくられた立体装飾のピースをフレスコ画の壁面に接着したものであると考えられる。この仮説を立証するために、今後の研究の推進方策を次のとおり計画している。1ストゥッコによるシエナ派の一般的な円光との違いを抽出する目的で、現地調査で入手した画像データの分析(6月7月)、2チェンニーノ・チェンニーニの『絵画術の書』を中心とした当時の技法書から盛り上げ技法の調査(8月)、31と2の分析調査に基づき、テストピースを作成する(9月から12月)、4テストピースとオリジナルの画像データの比較分析(1月)、5実証実験で作成したテストピースをを現地に持っていき、目視によるオリジナルとの比較検証を行う(2月から3月)なお、研究成果の発表として、大学美術教育学会で口頭発表(9月)そして同学会誌に論文を投稿(3月)する予定である。本研究を進めるにあたって、モザイク画の技法材料がご専門の工藤晴也東京芸術大学教授、テンペラ画に造詣が深い紀井利臣跡見女子大学准教授、そしてモザイク研究の世界的権威であるチェッティ・ムスコリーノ教授(前ラヴェンナ国立博物館長)に、これからの研究計画に対するアドバイスをいただいた。(5月22日24日)現地調査(2月18日3月2日)において、シエナ派の巨匠シモーネ・マルティーニのフレスコ画『マエスタ』(シエナ・プッブリコ宮)そして、その2年後の1317年に同テーマ、同構図で描かれたマルティーニの義理の兄弟リッポ・メンミによる『マエスタ』(サン・ジミニャーノポポロ宮)を調査した。両作品とも聖母子や聖人等の頭上に円光が施されており、そのすべてにシエナ派特有の見事なレリーフがストゥッコ技法で装飾されていた。それらは、漆喰を盛り上げ硬化するまでの軟らかいうちに型押しして造形する手法が採られていた。サン・ジミニャーノの参事会教会には、シエナ派によるフレスコ画が多く描かれている。