hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海域世界の地域間比較

この研究では海域世界という概念を定着させ、さらにそれが世界的な規模でみた時にはどのような地域的偏差があるのかを明らかにしようとしている。すでに、私達は東南アジア海域世界という概念を提唱し、その性格を具体的な事実によって実証してきている。それは生態的にいうならば、熱帯多雨林に覆われた島々を点在させる多島海である。歴史的にいうと、森林物産の積み出し地であった。そうした歴史の上に、現在では比較的ル-スな組織を持った社会ができている。そして、それは今なお、文化的にも経済的にも世界に向けて開けている。これが東南アジア海域世界の特徴である。今回はこうした目で見た時、ヨーロッパの海、とりわけ地中海はどのように考えうるのか、ということが問題であった。12名が現地調査を行ったが、それは以下のような分担のもとに行った。(1)生態史による地域区分:これは高谷、古川と山田が分担した。ヨーロッパの海域は東地中海、西地中海、バルト海・北海海域の3つの海域に分けるとよい、というのが結論である。地中海は人類最古の海域文明を築いた所として捉えるとその性格がはっきりするが、特に東地中海はナイルならびにメソポタミアの古代オアシス文明圏と組み合わせて考えるべきことが判明した。バルト海・北海海域は森に囲まれた海域であり、その意味では、東南アジア海域との比較は面白いことが判明した。(2)東・西地中海の比較:松原は上記のように生態史的に、東と西に分けられた地中海が、近代に入る時にどのような文明史的な乖離をしていったのかを明らかにした。東では伝統的なオスマントルコの果たした役割が大きく、結果的には近代に乗り遅れたとした。そして、これは早くからマグレブ3国までも巻き込んで近代化に向かった西地中海との大きな違いであるということを明確にした。(3)海域ネットワーク:片倉と加藤は、特に地中海を対象にして、そのネットワークの構造を調査した。ここには港を結んでよく発達した情報のネットワークがあり、そのネットワークを通じての人の動きも激しい。こういう特性に着目して、片倉は属人主義的世界という概念を提出した。これは農村における属地主義的世界と対照をなすもので、海域の本質を考える時、極めて重要な概念である。(4)農業にみる海域的性格:北アフリカを調査した應地は地中海型農業というものがどういう性格のものであり、どういう地理的広がりを持つのかを明確にした。元来、サハラ砂漠にはサハラ型農業が一円的に広がるとされてきたが、應地は、実際にはその中に地中海農業が入り込むことを確認し、農業にみる地中海域世界の広がりを決定した。(5)海域交易史:濱下はロンドンとマドリッドにおいて大西洋ならびに地中海に関する歴史資料を収集し、あわせ、イスタンブールなどで現在の海商の調査を行った。これは片倉、加藤が行った海域ネットワークを歴史的に実証することに役立った。(6)近代の形成:吉原と海田は近代が北海沿岸や地中海地域でどういう地域形成を行ったか、そして、それは東南アジアと比較した時、どのように違うかを調査した。吉原はこの問題を経済発展という視点から取り上げた。海田は同じ問題を風土の形成という視点から取り上げた。(7)首都と権力構造:西村は東南アジア海域において、首都がいかなる機能を果たしているのかを、特にジャカルタを対象にして考究した。矢野は、同じような視点で見た時の、バルト海や北海に見られる巨大都市の意味と権力の構造を明らかにした。三つの海域世界を比較した時、結論として得られたものは、一言でいうと、次のようなものである。東南アジア海域世界は基本的には熱帯多雨林多島海である。そこでは人の力に較べて自然の力が強い。地中海海域世界は海域文明の故地であると同時に、絶えることのない人間活動の場であった。人々は混交し、文化を生み、溢れ出していった。バルト海・北海海域は覇気に満ちたノルマン達が切り開き、その後継者と地中海世界からの移入者が作り上げた、勝れて近代的な海域である。

(2)東・西地中海の比較:松原は上記のように生態史的に、東と西に分けられた地中海が、近代に入る時にどのような文明史的な乖離をしていったのかを明らかにした。東では伝統的なオスマントルコの果たした役割が大きく、結果的には近代に乗り遅れたとした。そして、これは早くからマグレブ3国までも巻き込んで近代化に向かった西地中海との大きな違いであるということを明確にした。(3)海域ネットワーク:片倉と加藤は、特に地中海を対象にして、そのネットワークの構造を調査した。ここには港を結んでよく発達した情報のネットワークがあり、そのネットワークを通じての人の動きも激しい。こういう特性に着目して、片倉は属人主義的世界という概念を提出した。これは農村における属地主義的世界と対照をなすもので、海域の本質を考える時、極めて重要な概念である。(4)農業にみる海域的性格:北アフリカを調査した應地は地中海型農業というものがどういう性格のものであり、どういう地理的広がりを持つのかを明確にした。元来、サハラ砂漠にはサハラ型農業が一円的に広がるとされてきたが、應地は、実際にはその中に地中海農業が入り込むことを確認し、農業にみる地中海域世界の広がりを決定した。(5)海域交易史:濱下はロンドンとマドリッドにおいて大西洋ならびに地中海に関する歴史資料を収集し、あわせ、イスタンブールなどで現在の海商の調査を行った。これは片倉、加藤が行った海域ネットワークを歴史的に実証することに役立った。(6)近代の形成:吉原と海田は近代が北海沿岸や地中海地域でどういう地域形成を行ったか、そして、それは東南アジアと比較した時、どのように違うかを調査した。吉原はこの問題を経済発展という視点から取り上げた。海田は同じ問題を風土の形成という視点から取り上げた。(7)首都と権力構造:西村は東南アジア海域において、首都がいかなる機能を果たしているのかを、特にジャカルタを対象にして考究した。矢野は、同じような視点で見た時の、バルト海や北海に見られる巨大都市の意味と権力の構造を明らかにした。三つの海域世界を比較した時、結論として得られたものは、一言でいうと、次のようなものである。東南アジア海域世界は基本的には熱帯多雨林多島海である。そこでは人の力に較べて自然の力が強い。地中海海域世界は海域文明の故地であると同時に、絶えることのない人間活動の場であった。人々は混交し、文化を生み、溢れ出していった。バルト海・北海海域は覇気に満ちたノルマン達が切り開き、その後継者と地中海世界からの移入者が作り上げた、勝れて近代的な海域である。アルプス-カルバチア山脈以北の北ヨーロッパは生態的、民族的、文化史的に次の3地域に区分できる。1a.ローマ・ライン河・イングランド北部を結ぶ線以西。フュニキア時代、ローマ時代を通じて、地中海文明が早く侵入し、商業的性格が早くから確立していた地域で、文明主義の中心に成長した。1b.エルベ河以東エルベ・ドナウ経済圏として、黒海経由の地中海文明と北海を結びつける内陸ネットワークが発生した。民族的にフン、アヴァール、マジャール等とスラブ、ゲルマン、サクソン、ラテン系など複雑な混合状況を生む地理的位置にある。
小規模多機能型居宅介護における効果的な看護提供

本研究の目的は小規模多機能型居宅介護(以下、小規模)利用者の看護ニーズ、看護師の活動の実態を明らかにすることである。全国から無作為抽出した1,000施設の管理者・看護師を対象とした無記名自記式質問紙調査と、看護師への面接調査を行った。その結果、過去3ヶ月間に利用者を救急搬送した施設が31.8%あり、看護師の活動として「利用者の健康状態の把握」「利用者の状態変化時の対応」「介護職員への看護的視点による助言」等が行われていた。「臨機応変な援助の提供」等の小規模の看護の長所が述べられる一方「介護職との連携」「医療処置ができる制度作り」等の課題があげられ看護の充実を図る方策の検討の必要性が示唆された。本研究の目的は、小規模多機能型居宅介護利用者の医療・看護ニーズ、看護提供の効果および課題、看護師の機能等を明らかにし、施設や利用者の特色に合わせた効果的な看護提供を促進する方策を考察することである。平成24年度は、全国の小規模多機能型居宅介護施設から無作為抽出した1,000施設の管理者および看護師を対象として質問紙調査を実施した。その結果、利用者の年代は80代が約5割、90歳以上が約2割であり、要介護度で見ると要介護2が25.1%、要介護3が21.9%等であった。定期的な通院や服薬管理を必要とする利用者のいる施設は約9割であった。日常的に行う医療処置としては皮膚処置や浣腸・摘便が多くターミナルケアの経験は35・9%の施設であった。管理者からみた看護師の実際の活動としては「利用者の健康状態の把握」「利用者の状態変化時の対応」「受診の必要性についての判断」「介護職員への看護的視点による助言」「服薬管理」が約9割の回答であり、看護師に希望する活動内容としては「利用者の状態変化時の対応」「緊急時(事故・転倒など)の看護的判断・処置」「介護職員への看護的視点による助言」等が多かった。看護師自身からみた看護師の活動内容としては「利用者の健康状態の把握」「利用者の状態変化時の対応」「受診の必要性についての判断」「介護職員への看護的視点による助言」「服薬管理」が約9割の回答であった。本研究の結果から、小規模多機能型居宅介護施設では定期的な受診、服薬管理が必要な利用者が多く、医療処置やターミナルケアも実施されていることから、医療・看護ニーズが高いことが示され、看護の充実や医療機関との連携強化の方策を検討する必要があると考えられた。また、管理者の捉えた看護師の実際の活動および希望する活動と、看護師が捉えた自身の活動には一致する内容が多く、看護職配置の意義が示唆された。平成25年度は、平成24年度に行った、小規模多機能型居宅介護施設における看護についての質問紙調査の回答者の中で、本調査への協力の意向を表した看護師に対して面接調査を行った。その結果、小規模多機能型居宅介護における看護師の活動について、利用者の日常的な健康管理としてはバイタルサインの測定・評価、下剤の調整や食事の工夫による排泄コントロール等、介護職との連携としては利用者の健康状態についての相談への対応、ケアの提案や依頼、他機関との連携としては医師への処方確認、情報提供書の作成等、家族への支援としては介護上のアドバイス、「泊り」利用による負担軽減等が行われていた。緊急時の対応は全施設で、ターミナルケアは13施設で実施されていた。小規模多機能型居宅介護の看護の長所としては、「臨機応変に必要な援助ができる」「切れ目なく管理ができる」等があげられ、課題としては「多面的なケアの水準を保つことが難しい」「医療面の判断で迷うことがある」「介護職との連携に課題がある」等があげられた。求められる支援としては、医療処置ができる制度づくりや看護師の専従・常駐化等があげられた。本研究の結果から、臨機応変に必要な援助ができる等の小規模多機能型居宅介護の看護の長所が示される一方、看護の質の保証や他職種・機関との連携等に課題が示された。小規模多機能型居宅介護の看護の長所を活かし、課題への取り組みを促進するためには、公的な支援や制度の見直しも含めた今後の検討が必要と考えられた。

本研究の目的は、小規模多機能型居宅介護利用者の医療・看護ニーズ、看護提供の効果および課題、看護師の機能等を明らかにし、施設や利用者の特色に合わせた効果的な看護提供を促進する方策を考察することである。平成23年度は、文献検討ならびに小規模多機能型居宅介護施設の管理者および看護職を対象とした利用者の健康管理、医療処置の有無や内容、緊急時の対応、看護職の勤務内容、看護職がいることの効果・課題等についてのヒアリングを実施した。ヒアリングの結果、小規模多機能型居宅介護施設の利用者の中には胃瘻からの経管栄養や腎透析、インシュリン注射を行うものもあり、また、転倒、発熱、血尿、誤嚥などにより緊急の判断、対応が必要な場合があることが明らかになった。看護職は利用者の日常的な健康管理の中心を担い、日頃から利用者の健康や生活についてアセスメントを行い、変化のあった時にはその対応について判断し、必要な処置や連絡を管理者と連携して実施していることが推察された。また、看護職の機能としては医療に関する研修を実施したり、介護職員からの利用者の健康に関する相談への対応等を行って介護職員が行うケアの充実をはかったり、裏付ける働き、高齢者特有のはっきりしない症状で対応を迷う場合などに管理者を支援する働き、日常的なケアの中で利用者の健康状態悪化を予防する働きなどがあると考えられた。一方、看護職は1名配置のため、緊急時に不在の場合があることや看護職自身が相談できる医療職が他にいないことなどが課題としてあげられた。今後はこれらの結果をもとに広く小規模多機能型居宅介護における看護提供の実態調査を行うことが必要と考える。初年度に文献検討およびヒアリングを行い、2年目に質問紙法による実態調査を行った。3年目には質問紙調査で明らかになった看護師の活動について、具体的な行為や判断内容について聞き取る面接調査を予定しており、これらの実施により研究目的は達成されると考える。初年度に文献検討およびヒアリングを行った。今後、2年目に質問紙法による実態調査、3年目に追跡調査を予定しており、これらの実施により研究目的は達成されると考える。平成25年度は、小規模多機能型居宅介護における看護師の活動の中でも、判断と行為に焦点をあててインタビュー調査を行う。この調査は、平成24年度の実態調査の参加者の中から2次調査(面接調査)への参加を表明した看護師に依頼し、実施する。初年度の結果を踏まえ、平成24年度は小規模多機能型居宅介護における看護の実態調査を実施する。この際、追跡調査への参加の可否を併せて調査し、平成25年度の研究への足掛かりとする。平成25年度は、全国の小規模多機能型居宅介護施設に赴き、対象となる看護師に面接調査を行うため、施設への交通費、録音機材、謝品を中心に研究費を使用する。平成24年度は初年度の文献検討およびヒアリングの結果を踏まえて質問紙を作成し、全国の小規模多機能型居宅介護事業所1,557施設のうち、福祉医療機構の運営するWAMNETに登録されている全ての小規模多機能型居宅介護事業所から層化抽出した、約500施設を対象に実態調査を計画している。このため、質問紙および封筒の費用・印刷費、通信費、データ入力を中心に研究費を使用する。
表皮Stem Cellとその臨床応用研究

表皮細胞のStem cellの同定には通常β1 integrinの高発現などのマーカーが用いられるが、もっとも本質的な特徴は、高度な分裂能力である。従って、培養表皮細胞におけるStem cellの同定には、senescenceに達するまで培養を続けることにより、Stem cellに富んだ培養表皮細胞を分離できる。このような考えのもとに、1歳から70歳までの15人の正常人から得た表皮細胞をsenescence達するまで培養したところ、population doubling(PD)は5.7から45.2までと広範囲に分布し、Stem cell数は、donorにより異なることが示唆された。PDはdonorの年齢が1歳前後で高い傾向がみられたが、45歳の女性から得られた表皮細胞のPDも41.3となり、必ずしも年齢で規定されているのではないことが明らかとなった。これらの培養表皮細胞のstrainは、PDに基づいて、short、intermediate、longに分類され、これらの細胞を用いることにより、表皮Stem cellのより詳細な解析が可能となると考えられた。三次元培養皮膚の構築成分の組織学的検索:三次元培養皮膚を作成し、基底膜構成成分、細胞接着分子、分化抗原について免疫組織学的ならびに電子顕微鏡的に検討した。強固な角層の形成が認められ、細胞接着分子、分化マーカーは正常表皮と同様に十分に発現していた。基底膜構成成分であるヘミデスモゾームの形成は良好で、類天疱瘡抗原、β4 integrinは十分に発現していたが、基底板、係留繊維の形成は不連続で、不完全なものであった。三次元培養皮膚へのアデノウィルスベクターを用いた遺伝子導入:2種類のアデノウィルスベクター(AdLacZ,AdGFP)を用いた。繊維芽細胞を含むゲル上にケラチノサイトを播種する直前にAdLacZ,AdGFPを様々なmoiで90分間感染させた。播種後2-3日間液相下で培養し、その後空気曝露にて重層化させた。経時的に組織を採取し、LacZ,GFPの発現をみたところ、感染後5日の段階で表皮にLacZ,GFPの発現が認められた。遺伝子の発現は基底層よりも有棘層から上層で強い発現が認められた。遺伝子導入による細胞へのダメージはmoi10まででは認めなかった。また、重層化させた後にアデノウィルスを感染させても基底層には遺伝子の発現はみられなかった。アデノウィルスベクターを用いた三次元培養皮膚への遺伝子導入は可能であり、導入された遺伝子は7日間は発現が持続していることが判明した。本年度はアデノウィルスベクターによる表皮細胞への遺伝子導入の基礎的検討を行った。遺伝子導入の方法としてアデノウィルスベクターを用い、外来性遺伝子はベータ・ガラクトシダ-セ遺伝子を使用し、遺伝子導入の判定はX-gal染色、ならびにベータ・ガラクトシダ-セ活性を測定することで判定した。ヒト表皮細胞は無血清培養法にて培養した。使用した細胞は3代から4代継代培養したもののみを用いた。アデノウィルスベクターはAdexlacZを用いた。AdexlacZを293細胞へ感染させ、大量に増幅させた後、超音波処理、塩化セシウム密度勾配法にて精製・濃縮しPBS(-)に対して透析したものを使用した。濃縮ウィルス液は力価測定の結果4x10^8PFU/mlであった。感染効率、発現持続時間:100%の細胞でX-gal染色は陽性でありすべての細胞に外来性遺伝子の導入が可能であった。持続時間については7日後まではベータ・ガラクトシダ-セ遺伝子は発現していたが、染色性でみる限り細胞分裂により発現量は希釈されていた。infection timeの検討:5分間の感染でもX-gal染色は認められたが、感染時間の延長に伴って染色性の増加が認められた。さらに、定量的に検討すると120分までの感染時間では、感染時間に比例してbeta-galactosidase activityが増加した。

繊維芽細胞を含むゲル上にケラチノサイトを播種する直前にAdLacZ,AdGFPを様々なmoiで90分間感染させた。播種後2-3日間液相下で培養し、その後空気曝露にて重層化させた。経時的に組織を採取し、LacZ,GFPの発現をみたところ、感染後5日の段階で表皮にLacZ,GFPの発現が認められた。遺伝子の発現は基底層よりも有棘層から上層で強い発現が認められた。遺伝子導入による細胞へのダメージはmoi10まででは認めなかった。また、重層化させた後にアデノウィルスを感染させても基底層には遺伝子の発現はみられなかった。アデノウィルスベクターを用いた三次元培養皮膚への遺伝子導入は可能であり、導入された遺伝子は7日間は発現が持続していることが判明した。本年度はアデノウィルスベクターによる表皮細胞への遺伝子導入の至適条件の検討ならびに三次元培養皮膚移植の基礎的検討を行った。表皮細胞への遺伝子導入の至適条件の検討:前年度のbeta-galactosidase遺伝子を挿入したアデノウィルスベクターによる解析では100%の表皮細胞へ遺伝子導入可能であり、その効率はMOI(multiplicity of infection)と感染時間に比例することを確認した。本年度はさらに細胞傷害性と遺伝子導入について検討した。MOIが20以上になるとほとんどの表皮細胞は傷害され、増殖が抑制された。MOIが10以下では細胞障害はほとんどみられず、正常に増殖することが確認された。TGF-beta receptor mutantを挿入したアデノウィルスベクターを用いて同様の検討を行った結果、MOIが10以下では細胞障害性は認められなかった。また、MOIが5においても機能的には十分の遺伝子導入効果を発揮していることをDNA合成を指標に確認した。以上の結果より、表皮角化細胞へのアデノウィルスベクターを用いた遺伝子導入に際してはMOIの決定が非常に重要であることが示唆された。幹細胞はslow cycling cell,label retentioncellであるとの報告より、green fluorescence proteinを挿入したアデノウィルスベクターを作成し、角化細胞の分裂に伴い蛍光色素のretentionの有無を観察することにより幹細胞のdetectを試みた結果、通常の培養条件においてもlabel retentioncellの存在が示唆された。三次元培養皮膚移植の基礎的検討:Bellの方法に準じて三次元培養皮膚を作成した。従来の培養表皮と比較して、基底膜の構成成分の形成、ならびに十分の強度を保った角層の形成を確認し、正常皮膚と遜色ないことが明らかとなった。潰瘍患者2例に対して自家3次元培養表皮移植を施工した結果、従来の方法に比べ明らかに正着性の向上がみられた。本年度は三次元培養皮膚の構築成分の組織学的検索とアデノウイルスベクターを用いた遺伝子導入の検討を行った。1.三次元培養皮膚の構築
乳癌における免疫抑制的腫瘍微小環境と免疫学的治療戦略についての検討

ヒト乳癌組織における免疫組織学的検討において、Cancer testis (CT)-antigen発現はTriple negative乳癌症例で高頻度に発現していた。ALDH-1発現もTriple negative症例で有意に高く、CT--antigenとALDH-1の発現相関も示唆された。Triplenegative細胞株・ALDH-1高活性細胞集団において高発現するCT-antigenも認められることから、Triple negative乳癌・化学療法抵抗性症例に対する免疫療法における免疫ターゲットとしてのCT-antigenの有用性について、今後さらに検討が必要であると思われた。本研究の目的は、乳癌治療症例検体を用い、下記A)-C)を軸としたより多角的な免疫学的解析を行うことで、免疫抑制的癌微小環境が乳癌の治療成績・予後に及ぼす影響について明らかにすることである。また、乳癌細胞株を用いたin vitro実験により、そのメカニズムについて検討し、triple negative乳癌細胞(TNBC), Cancer Stem Cell(CSC)を標的とする免疫治療ストラテジーの構築を目指すことである。A)免疫抑制的癌微小環境についての検討:腫瘍細胞癌微小環境についての免疫組織学的検討。発現解析による、癌・癌間質と局所免疫環境の評価、末梢血による免疫モニタリングを行う。B)癌微小環境におけるFOXP3:Tregおよび腫瘍発現FOXP3のcross-talkについて検討する。C)TNBC, CSC, EMT細胞における解析:TNBC, CSCにおける癌特異的免疫ターゲットとしてのCancer/Tstis(CT)抗原発現解析, CSC, EMT細胞によって誘導される免疫抑制的癌微小環境についての検討を行う。当該年度では、主に乳癌におけるCSC・EMTマーカー、CT抗原発現の免疫組織学的検討を行い、その発現相関について解析を行った。また、乳癌幹細胞マーカーを用いたcell sorting systemにより、TNBC株におけるCT抗原発現解析を行い、TNBC, CSCにおける癌特異的免疫ターゲットとしてのCT抗原の意義について検討中である。また、今後予定している癌幹細胞を用いたin vitro実験に向けて、乳癌幹細胞マーカーを用いたcell sorting systemを構築した。本研究の目的は、乳癌治療症例検体を用い、下記A)-C)を軸とした免疫学的解析を行うことで、免疫抑制的癌微小環境が乳癌の治療成績・予後に及ぼす影響について明らかにすることである。また、今後乳癌細胞株を用いたin vitro実験継続によりそのメカニズムについて検討していくことで、トリプルネガティブ乳癌(TNBC)、癌幹細胞(CSC)を標的とする免疫治療ストラテジーの構築を目指す。A)免疫抑制的癌微小環境についての検討:腫瘍細胞癌微小環境についての免疫組織学的検討、発現解析による癌・癌間質と局所免疫環境の評価を行う。C)TNBC・CSC・EMT細胞における解析:TNBC・CSCにおける癌特異的免疫ターゲットとしてのcancer-testis抗原発現解析、CSC・EMT細胞によって誘導される免疫抑制的癌微小環境についての検討を行う。当該年度では前年度に引き続き、CSC・EMTマーカーなどの発現について、また癌局所免疫環境についての免疫組織学的検討を行い、その発現相関・臨床的意義について解析を行った。また、乳癌幹細胞マーカーを用いたcell sorting systemにより、TNBC細胞株における発現解析を行い、TNBC、CSCにおけるcancer-testis抗原の癌特異的免疫ターゲットとしての意義について検討を行った。腫瘍免疫学CSC, EMT細胞によって誘導される免疫抑制的癌微小環境についての実験的検討を予定していたが、EMTマーカー導入細胞の安定株化や、CTCマーカーによるsorting細胞数の問題から、in vitro実験の遅れがみられる。今年度実施予定であった、腫瘍細胞癌微小環境についての免疫組織学的検討において、結果の一部を論文発表することができた。また、今後予定している癌幹細胞を用いたin vitro実験に向けての予備実験に着手することができた。乳癌臨床検体を用い、引き続き上記A)-C)を軸とした免疫学的解析を行うことで、免疫抑制的癌微小環境が乳癌の治療成績・予後に及ぼす影響について明らかにする。また、乳癌細胞株を用いたin vitro実験を継続し、そのメカニズムについて検討していく。乳癌治療症例検体を用い、下記A)-C)を軸とした免疫学的解析を行うことで、免疫抑制的癌微小環境が乳癌の治療成績・予後に及ぼす影響について明らかにする。また、乳癌細胞株を用いたin vitro実験によりそのメカニズムについて検討し、トリプルネガティブ乳癌(TNBC)、癌幹細胞(CSC)を標的とする免疫治療ストラテジーの構築を目指す。(LaserMicrodissection法を用いた発現解析による、癌・癌間質と局所免疫環境の評価、末梢血による免疫モニタリングを行う。)B)癌微小環境におけるFOXP3:Tregおよび腫瘍発現FOXP3のcross-talkについて検討する。C)

TNBC・CSC・EMT細胞における解析:TNBC・CSCにおける癌特異的免疫ターゲットとしてのcancer-testis抗原発現解析、CSC・EMT細胞によって誘導される免疫抑制的癌微小環境についての検討を行う。初年度に引き続きA、Bについての検討を行いつつ、本年度はCについての解析に着手する予定である。#1)研究の進行状況により、今年度予定していたin vitro実験についての支出が一部来年度へ持ち越されたため。#2)一部の染色抗体について、初期実験において他プロジェクトから共用できたため。上記#1)、#2)については、次年度での購入が必要である。計画している本研究遂行のためには、予定通り翌年度分として請求した助成金と併せての物品費への使用が必要である。当初の計画に準じて使用。初年度の繰越金についても、抗体、遺伝子・蛋白発現解析キット等、in vitro実験に必要な物品費に充当する。
中世安国寺・利生塔に関する基礎的研究

本研究の狙いは、室町幕府の重要な宗教政策の1つである安国寺・利生塔政策の具体相について実証的lに明らかにすることであるが、本研究によって以下の点などが明らかとなった。(1)安国寺・利生塔は、建武5(1338)年から康永4(1345)年2月以前に設定され、とくに暦応2(1339)年が画期であった。とくに、暦応2年8月16日に、後醍醐天皇が足利尊氏らを呪いつつ死去するという大事件が起こっており、足利尊氏兄弟にとって、かつては主人でありながらも、結局は反逆することになった後醍醐天皇の鎮魂こそが非常に重要であった。それゆえ、歴応2年に安国寺あるいは利生塔として設定されたものが多い。(2)安国寺・利生塔政策は、南北朝動乱で協力した寺院への論功行賞の意味もあった。安国寺のうち寺格がもっとも高いのは、山城安国寺で、第2位は丹波安国寺であったが、丹波安国寺は、足利尊氏の生母上杉清子の菩提寺で、尊氏誕生の地という伝説がある。こうした寺が、安国寺に指定され、高い寺格を与えられたのは、常に味方し、祈願してくれた生母の菩提寺に対する論功行賞の意味があったことを示している。(3)従来、安国寺は、すべて五山派寺院すなわち禅宗寺院と考えられてきた。しかし、下野薬師寺(栃木県)・大和安国寺(奈良県)のように律宗寺院も少しあることは重要である。他方の利生塔は、禅宗寺院(30箇寺のうち13箇寺、うち2寺は曹洞宗)のみならず、備後浄土寺を初めとして律宗寺院も多く(10箇寺)設置された。このように、安国寺・利生塔は室町幕府の禅.律寺院優遇策の一環であった。(4)利生塔は五重塔ないし三重塔であるが、若狭神宮寺三重塔も利生塔の1つであった。(5)安国寺は、聖武天皇が天平13(744)年3月に詔を出して国ごとにおいた国分寺制度を、他方の利生塔は、インドの阿育王が建立したという八万四千塔をモデルとした。本研究の狙いは、室町幕府の重要な宗教政策の一つである安国寺・利生塔政策の具体相について実証的に明らかにすることである。本年は初年度にあたり、関連文献・資料の収集と現地調査を行った。そのため、東京方面に2度(7/18-20,11/14-16,)、奈良方面に2度(10/13-15,12/14-17)、神戸市に1度(11/23・24)の調査旅行を行った。その結果、多くの安国寺・利生塔関係の関連文献・資料の収集と現地調査を行えた。とくに、奈良方面への調査にさいして途中下車して2度行った駿河安国寺・利生塔の調査は、興味ぶかいものであった。というのも、駿河国の場合は、安国寺と利生塔の位置が確定できる数少ないケースだからである。駿河安国寺には承元寺が指定され、同利生塔は清見寺に設置された。

清見寺は、東海道の要衝にあった清見関の関寺が発展した寺である。他方の承元寺は、承元という年号を冠する、おそらくは勅願の寺院であった可能性のある寺院で東海道から甲州街道へ少し入った興津川沿いの薩た峠の麓に位置する。両寺ともに交通の要衝に位置し、近接して立地しているのが注目される。また、承元寺の開山は、駿河国守護今川範国の弟大喜法忻であるが、諸国安国寺・利生塔の開山(設定時の中興開山)を分析してゆけば、駿河国承元寺のケースのように、守護関係者、足利氏関係者であったケースが多いと考えられる。さらに、清見寺については、境内絵図など資料を見いだすことができ、次年度までに、それらの分析したいと考えている。本研究の狙いは、室町幕府の重要な宗教政策の一つである安国寺・利生塔政策の具体相について実証的に明らかにすることである。本年は第2年度にあたり、関連文献・資料の収集と現地調査を行った。そのため、東京方面に2度(7/4-9、1/27-29)、奈良方面に1度(6/8-10)、大分方面に2度(8/28-9/3,11/22-25)の調査旅行を行った。その結果、多くの安国寺・利生塔関係の関連文献・資料の収集と現地調査を行えた。とくに、2度の大分方面への調査にさいして行った豊後安国寺・利生塔の調査は、興味ぶかいものであった。豊後安国寺は、現在の大分県東国東郡国東町にある。その成立については、国東地方の豪族田原氏能が、応永年中(一三九四-一四二八)に、足利義満の命を受けて絶海中津(一三三六-一四〇五)を迎えて開山としたと伝える。しかし、他の国のほとんどの安国寺は、通常、暦応から康永年間(一三三八-一三四五)に設定されており、応永年間というのは、約五十年ほども遅れている。そこで、諸国安国寺の設立時期に絞って分析し、安国寺は、建武五(一三三八)年から康永四(一三四五)年二月以前に設定され、とくに暦応二(一三三九)年が画期であったことを明らかにした。それを踏まえて、享保六(一七二一)年に記された豊後安国寺釈迦堂の棟札銘には、暦応二年に設定されたと記されていることから、豊後安国寺も暦応二年に設定されたと推測した。そして、寺伝の応永年間というのは、中興の時期だと考えている。本研究の狙いは、室町幕府の重要な宗教政策の1つである安国寺・利生塔政策の具体相について実証的に明らかにすることである。本年は最終年度にあたり、関連文献・資料の収集と、現地調査を行った。そのため、東京方面に2度(7/25-27、2/7・8)、奈良へ1度(9/29・30)、但馬(兵庫県)・丹波(京都府)の安国寺・利生塔など,(8/19-29)への調査旅行を行った。とくに、2度の東大史料編纂所調査によって、従来全く知られていなかった若狭一宮神宮寺の三重塔が利生塔の1つであったことを明らかにできた事は収穫の1つである。すなわち、「神宮寺文書」の「文和二年十月日付若狭國神宮・寺僧侶申状案」によって、神宮寺の三重塔が利生塔に指定されていることを明らかにできた。これによって、30の利生塔寺院が検出できたことになる。とくに、神宮寺が天台宗・寺門派寺院であり、利生塔が天台宗寺門派寺院にも設定されていたということになる。また、奈良西大寺の「光明真言会過去帳」調査と、但馬金剛寺(但馬利生塔)の調査によって、但馬利生塔に指定された時期(十四世紀初頭)において但馬金剛寺は西大寺末寺の律寺であったことを明らかにできた。また、史料がないとされてきた但馬安国寺の調査により、観音座像を見出し、その胎内銘から、観音像が、永正13(1516)年11月28日に再興されたことを明らかにした。さらに、本研究の成果をまとめた研究報告書を出版した。
大学研究者の論文生産性と研究資源に関するデータベース

本研究の目的は、大学に属する研究者個人レベルにおける研究生産性の決定要因に関して、研究者の所属する研究機関における資源、その研究者が持つ研究ネットワークの観点から分析が可能となるようなデータベースを構築することである。このデータベースを使用することによって、研究者の論文生産性の決定要因について、研究機関における資源配分、研究者同士による国内外のネットワークの構築といったもつ無形資産の与える影響について包括的に分析することが可能となる。データベースの構築方法は、個人別研究成果、論文情報、研究者の持つ研究資源、大学等研究機関が持つ資源を定量的に整理し、各データを横断的に接合するというものである。昨年度までは、論文データベースの書誌情報や引用情報を著者別、著者の所属先別に整理した。また、研究者が持つ研究資源や、研究機関が持つ研究資源を定量的に把握するため、科学研究費助成事業データベースや大学等における産学連携等実施状況調査の結果を参照し、必要な情報を整理した論文データベースに接合した。2018年度は、昨年度までに作成したデータベースを用いて、研究分野別に研究者レベルのネットワーク分析を行った。具体的には、医薬品分野、環境工学、公害の研究分野について、日本人研究者が執筆者に名を連ねている論文を抽出し、共著者とのネットワーク分析を1996年、2000年、2005年、2010年2013年の各年について行った。その結果、全体的に、2000年または2005年までは日本人研究者同士がネットワークを形成する場合が多かったが、2010年以降は日本人研究者と外国人研究者がネットワークを形成する場合が増加傾向にあることが示唆された。また、日本人研究者とネットワークを構築する外国人研究者の国籍は、OECD加盟国等の先進国に限らず、その他の国も多いことがわかった。大学研究者の論文生産性に関連する研究として、企業の研究生産性に研究環境、資源等が与える影響について研究した。2011実績年の民間企業の研究活動に関する調査および2012年科学技術研究調査の個票データと、IIPパテントデータベースを用いて、企業における研究者の多様性が研究開発活動に与える影響を統計分析した。女性研究者の人数が多く、研究者に占める女性割合が高い企業ほど、特許を多く出願し、かつ幅広い分野の特許を出願している傾向があるという結果が得られた。また、博士課程取得研究者の人数が多く、研究者に占める割合が高い企業ほど、多く特許出願を行い、幅広い技術分野の特許を出願する傾向があることも示唆された。また、民間企業の研究活動に関する調査について、2008年から2014年度調査までの調査結果をパネル化した結果を用いて、研究開発者の学歴別採用状況と研究開発インプット、アウトプットの関係をパネルデータの分析手法を用いて実証的に分析した。企業の固定効果を考慮したパネルデータ分析の結果、積極的な研究開発者の採用と、研究開発費の増加との間に、正の相関があることが示唆された。ただし、採用される研究開発者の内訳を確認すると、学部新卒や修士新卒、博士新卒、ポスドク経験者では、採用された際に研究開発投資戦略に与える影響が異なることも示唆された。企業のデザイン活動が生産性に影響を与えているか否かを、企業活動基本調査と民間企業の研究活動に関する調査の企業レベルの個票データを用いて実証的に分析した。分析の結果、意匠を保有する企業は同時に技術に関する知的財産権である特許の保有もされる傾向にあり、意匠の保有と特許の保有が生産性に与える正の影響を高めることが確認された。研究者を個人レベルの研究資源と論文数を全ての科学分野において、統一的に作成するのは想定以上に困難であり、今後は焦点を絞ってデータベースを作成する必要があり、そのための有効な研究方法論を再検討することに時間を要したため。Scopasのデータを使用した書誌情報の整理を概ね終了した。本論文の目的である研究者の論文生産性を測定するため、個人別研究成果や、論文別の引用情報等の学術論文に関する詳細な情報の整理を行った。Scopusの論文データベースには人名に関する表記揺れ、研究機関名の表記揺れが含まれる。このような研究者名や機関名の表記揺れ問題を、データベースアプリケーション等を活用して対処し、各研究者と各研究機関(大学、研究所、企業の研究所等)に一意のIDを割り振り、個人別、研究機関別の研究生産性に関するデータベースを作成した。作業を進める上で、文部科学省科学技術・学術政策研究所の「大学・公的機関における研究開発に関するデータ整備」事業で作成された機関名辞書も適宜用いた。加えて、このデータベースに総務省の「科学技術研究調査」、文部科学省の「大学等における産学連携等実施状況調査」との接続の作業を行っている。「科学技術研究調査」では、大学を調査対象とした調査票丙の情報を用いているが、大学名の表記揺れが含まれる。そこで、Scopusとの接続を目的とし、同様のルールで表記揺れの問題に対処した。「科学技術研究調査」のデータを用いることによって、大学学部ごとの内部使用研究費や所属研究者数等、大学における研究活動のインプットの情報を把握することができる。また、「大学等における産学連携等実施状況調査」は、大学を調査対象とし、大学ごとにデータが整理されている。この調査でもやはり、大学名の表記揺れの問題があるため、Scopusと接続できるように表記揺れ問題を対処した。このデータを用いることによって、受託研究や共同研究の件数や経費に関する状況等、産学連携に関する詳細な情報を把握することができる。データベースの作成に予想以上の期間を要し、今後は概ね完成したデータベースを作成して実証分析に入る予定である。

Scopasのデータによる書誌情報を活用して、大学別、研究者別、分野別の論文出版数、それぞれの論文の引用情報に関するデータベースを完成させた。その際、機関名や研究者名のゆらぎを修正したうえで、共著者の所属先や国籍の情報を整理した。このデータベースの共著者情報を使用して、ネットワーク分析を実施している。特に薬学、環境サイエンス、環境エンジニアリング、公害、人工知能(AI)の分野に関して、共著者間の近接性を計測した。ネットワークの全体像の視覚的な把握するため、ネットワーク相関図を作成した。年ごとのダイナミックスを検証するため、1996年、2000年、2005年、2010年、2011年、2012年、2013年のそれぞれの年について分析した。関連研究として、企業が工場に研究開発機能を付設する決定要因として大学等公的研究機関が与える影響を考え、工場立地動向調査の個票データや科学技術研究調査、R-JIPデータベースを用いて実証分析を行った。工場の特性、工場が設置される地域の特性、産業集積を考慮した上で、大学等公的研究機関の立地が工場への研究開発機能付設に与える影響をロジット・モデルによって推計した。公的研究機関と大学に関連する要因について検証すると、最寄りの公的研究機関、大学までの距離の係数が有意にマイナスであったことと、工場の半径30km圏内にある大学の学部数、大学で使用される研究費の額、公的研究機関や大学に所属する研究者数の係数が有意にプラスであった。これら一連の分析結果は、大学や公的研究機関から近く、研究規模が大きい大学や公的研究機関が周辺にある工場ほど、研究開発機能が付設される確率が高いことを示唆している。つまり、企業は、大学等公的研究機関に近い場所に工場を設置する際には、研究開発機能を付設する可能性が高いことが判明した。データベースの作成の完成が遅れことおよび推計手法の見直しを行ったため、推計作業を開始が遅れたことによる。本研究の目的は、大学に属する研究者個人レベルにおける研究生産性の決定要因に関して、研究者の所属する研究機関における資源、その研究者が持つ研究ネットワークの観点から分析が可能となるようなデータベースを構築することである。このデータベースを使用することによって、研究者の論文生産性の決定要因について、研究機関における資源配分、研究者同士による国内外のネットワークの構築といったもつ無形資産の与える影響について包括的に分析することが可能となる。データベースの構築方法は、個人別研究成果、論文情報、研究者の持つ研究資源、大学等研究機関が持つ資源を定量的に整理し、各データを横断的に接合するというものである。昨年度までは、論文データベースの書誌情報や引用情報を著者別、著者の所属先別に整理した。また、研究者が持つ研究資源や、研究機関が持つ研究資源を定量的に把握するため、科学研究費助成事業データベースや大学等における産学連携等実施状況調査の結果を参照し、必要な情報を整理した論文データベースに接合した。2018年度は、昨年度までに作成したデータベースを用いて、研究分野別に研究者レベルのネットワーク分析を行った。
高等植物ホウ素トランスポーターの発現制御機構と膜輸送機構

ホウ素欠乏および過剰害は、作物の生産性を低下させる農業上の問題点である。私たちは昨年度までに、シロイヌナズナホウ素トランスポーターBOR1を同定し、低ホウ素条件下で機能すること、そしてそのホウ素栄養条件に応じた活性制御は主にBOR1タンパク質の細胞内輸送(エンドサイトーシス)によることを明らかにした。また、シロイヌナズナBOR1を過剰発現するシロイヌナズナ形質転換植物において、体内のホウ素輸送効率の上昇と低ホウ素条件下での生育の改善を観察し、本年度に発表した(Miwa et al. 2006 Plant J)。さらに、水チヤネルに相似するシロイヌナズナ膜タンパク質の一つNIP5;1がホウ酸チャネルとして機能し、低ホウ素条件下のホウ素の根への吸収に必須であることを明らかにし、本年度に発表した(Takano et al. 2006 Plant Cell)。本年度の主な成果は以下の二点である。1、内生のプロモーター制御下で発現させたBOR1-GFPは、根の様々な細胞において、特に中心柱よりの細胞膜に極性をもって局在することと、高濃度のホウ素の添加によってエンドサイトーシス経路で分解されることを明らかにした。さらに、豊田敦至氏(東京大学大学院生)と共同にてBOR1相同タンパク質とのキメラタンパクや、変異型BOR1タンパク質を作成し解析し、BOR1の細胞内輸送のメカニズムの一端を明らかにした。本成果は植物生理学会松山大会(2007年3月)において発表した。2、酵母BOR1pは、細胞膜局在型の排出型ホウ酸トランスポーターであり、細胞内のホウ素濃度を低下させることにより、ホウ酸過剰耐性に寄与することを小林正治氏(東京大学大学院生)らとともに明らかにした(Takano et al. 2007FEMSmicrobiologyletter)。植物においてホウ素栄養状態を適切にコントロールするため、植物のホウ素吸収・移行機構の理解が重要である。しかしながら、これまでホウ素輸送の分子的実態は明らかでなかった。私たちは昨年度までに、世界に先駆けてホウ素の積極輸送を担うホウ素トランスポーターBOR1を同定した。本年度は、ホウ素栄養状態によるBOR1の制御メカニズムを解析した。その結果、BOR1のホウ素輸送活性は、低ホウ素条件下で顕著であり、高濃度のホウ素添加によってすみやかに抑制されることを明らかにした。これは、過剰なホウ素輸送による過剰害を防ぐための適応反応と考えられる。さらに、BOR1タンパク質は低ホウ素条件下で細胞膜に安定に局在するが、高濃度のホウ素の添加により液胞へ輸送されて分解されることを明らかにした。これは、植物細胞膜タンパク質の栄養条件による分解制御と、液胞へといたるエンドサイトーシス経路を示した最初の例である。本成果は、現在Proceedings of the National Academy of Science誌に投稿準備中である。本研究は、東京大学生物生産工学研究センターにて行った。本年度はまた、アフリカツメガエルの卵母細胞を用いて、BOR1および新規ホウ素輸送体候補のホウ素膜輸送活性を解析した。その結果、新規ホウ素輸送体の同定に成功し、この輸送体は水とホウ酸のチャネル活性を有することを明らかにした。本成果については、論文執筆中である。本研究は、ドイツ、Tuebingen大学のUwe Ludewig博士の研究室にて行った。私たちは、世界に先駆けてホウ素の積極輸送を担うホウ素トランスポーターBOR1を同定した。私は現在、高等植物におけるホウ素輸送を担う分子の同定と、その制御機構について研究を進めている。本年度の主な成果は以下の三点である。1、BOR1タンパク質は低ホウ素条件下で細胞膜に安定に局在するが、高濃度のホウ素の添加により液ほうへ輸送されて分解されることを明らかにした。これは、植物細胞膜タンパク質の栄養条件による分解制御と、液ほうへといたるエンドサイトーシス経路を示した最初の例である。本成果は、Proceedings of the National Academy of Science誌に掲載された。2、BOR1を過剰発現する形質転換植物を解析し、本植物は体内においてホウ素を効率的に輸送し、低ホウ素条件における生長量と稔実性が上昇したことを示した。本成果は三輪京子氏(東京大学大学院生)、藤原徹氏(東京大学助教授)らと共著にてPlant Journal誌に投稿し、現在再審査中である。3、低ホウ素条件下で発現が誘導される遺伝子として水チャネル相同タンパクをコードするNIP5;1を同定した。さらに、NIP5;1はホウ酸のチャネルとして機能し、低ホウ素条件下で植物のホウ素吸収と生育に必須である事を示した。本成果は和田素子氏(東京大学大学院生)、藤原徹氏(東京大学助教授)らと共著にてPlant Cell誌へ投稿し、現在再審査中である。以上の研究は、東京大学生物生産工学研究センターにて行った。

また、シロイヌナズナBOR1を過剰発現するシロイヌナズナ形質転換植物において、体内のホウ素輸送効率の上昇と低ホウ素条件下での生育の改善を観察し、本年度に発表した(Miwa et al. 2006 Plant J)。さらに、水チヤネルに相似するシロイヌナズナ膜タンパク質の一つNIP5;1がホウ酸チャネルとして機能し、低ホウ素条件下のホウ素の根への吸収に必須であることを明らかにし、本年度に発表した(Takano et al. 2006 Plant Cell)。本年度の主な成果は以下の二点である。1、内生のプロモーター制御下で発現させたBOR1-GFPは、根の様々な細胞において、特に中心柱よりの細胞膜に極性をもって局在することと、高濃度のホウ素の添加によってエンドサイトーシス経路で分解されることを明らかにした。さらに、豊田敦至氏(東京大学大学院生)と共同にてBOR1相同タンパク質とのキメラタンパクや、変異型BOR1タンパク質を作成し解析し、BOR1の細胞内輸送のメカニズムの一端を明らかにした。本成果は植物生理学会松山大会(2007年3月)において発表した。2、酵母BOR1pは、細胞膜局在型の排出型ホウ酸トランスポーターであり、細胞内のホウ素濃度を低下させることにより、ホウ酸過剰耐性に寄与することを小林正治氏(東京大学大学院生)らとともに明らかにした(Takano et al. 2007FEMS microbiology letter)。
非線型パラメータ依存方程式に対する精度保証付き数値計算の研究

精度保証付き数値計算に関する研究のほとんどは,多項式レベルの非線形項を持つ楕円型方程式を対象としていた.この適用範囲を広げるため,より非線形性が強い問題を具体的に考えることにした.Frank-Kamenetskiiによって提案された燃焼モデルは,強非線形放物型方程式の代表的な例であるが,まずは,これの定常問題(Perturbed Gelfand方程式という)の精度保証について研究した.Perturbed Gelfand方程式は,非線形パラメータ依存楕円型方程式であり,その解曲線はいくつかのTurning Pointを持つことが知られている.この方程式について調べていく過程で,2つのSimple Turning Pointがくっつく点(Double Turning Pointという)の存在と一意性については証明されていないことに気付き,Double Turning Pointに対して精度保証付き数値計算を試みることにした.そのために,Caluwaerts(1985)が導入した拡大方程式を利用してDouble Turning Pointの持つ特異性を取り除き,この拡大方程式に中尾の方法を適用することで,Double Turning Pointに対する精度保証付き数値計算を行ない,数値例を与えた.しかし,今回,使用した拡大方程式はdouble turning pointが存在するための必要条件しか満たしていない.そこで,検証で得られた値を使い,精度保証付きで解曲線を描き,double turning pointの存在を主張した.また,楕円型方程式だけでなく,空間1次元および2次元矩形領域における半線形放物型方程式の解の存在および一意性を数値的に保証する手法を提案した.さらに,この手法を同じ領域において半線形双曲型方程式にも拡張した.この方程式は、λ,εという2つのパラメータの動きによって解曲線が変化する。この方程式の解については色々と研究されているが、今のところ、精度保証付きでdouble turning pointの値を求めた例はない。Dobule turning pointの存在範囲を求めるために、double turning pointはそれぞれλ,εを固定して得られる2つのsimple turning pointの接点と見なすことができるという性質を利用し、それらを追跡して2つのsimple turning pointを同時に包み込むような集合を構成する方法を当初は考えていた。しかし、この方法だと莫大な計算時間が必要になると予想される。そこで、本年度はdouble turning pointを直接包み込むような方法を検討した。そのために、double turning pointをregular pointにするような拡大方程式を導入し、その方程式に対して精度保証付き数値計算を行い、Perturbed Gelfand方程式に対してdouble turning pointの存在範囲を求めることに成功した。今回使用した拡大方程式は、double turning pointが存在するための十分条件ではなく必要条件に対応するものなので、存在範囲の候補を求めたに過ぎないが、その値を利用して作成した解曲線を見るとかなり信憑性の高い結果と言える。精度保証付き数値計算に関する研究のほとんどは,多項式レベルの非線形項を持つ楕円型方程式を対象としていた.この適用範囲を広げるため,より非線形性が強い問題を具体的に考えることにした.Frank-Kamenetskiiによって提案された燃焼モデルは,強非線形放物型方程式の代表的な例であるが,まずは,これの定常問題(Perturbed Gelfand方程式という)の精度保証について研究した.Perturbed Gelfand方程式は,非線形パラメータ依存楕円型方程式であり,その解曲線はいくつかのTurning Pointを持つことが知られている.この方程式について調べていく過程で,2つのSimple Turning Pointがくっつく点(Double Turning Pointという)の存在と一意性については証明されていないことに気付き,Double Turning Pointに対して精度保証付き数値計算を試みることにした.そのために,Caluwaerts(1985)が導入した拡大方程式を利用してDouble Turning Pointの持つ特異性を取り除き,この拡大方程式に中尾の方法を適用することで,Double Turning Pointに対する精度保証付き数値計算を行ない,数値例を与えた.しかし,今回,使用した拡大方程式はdouble turning pointが存在するための必要条件しか満たしていない.そこで,検証で得られた値を使い,精度保証付きで解曲線を描き,double turning pointの存在を主張した.また,楕円型方程式だけでなく,空間1次元および2次元矩形領域における半線形放物型方程式の解の存在および一意性を数値的に保証する手法を提案した.さらに,この手法を同じ領域において半線形双曲型方程式にも拡張した.
炭素-ケイ素の軌道を含む新しい共役電子系の創製

これまで、代表的な電子供与体であるTTFやDBTTF及びその類似化合物を用いた超伝導性分子錯体の研究は活発に行われているが、全く新しい原理と構造に基づく非TTF系電子供与体の開発は比較的立ち遅れている。ケイ素原子などの14族元素が軌道相互作用によって隣接するπ電子系やヘテロ原子からの電子供与能力を飛躍的に高めるという新しい原理に基づけば、単独では電子供与能の低いπ電子系やヘテロ原子のみを含み、しかも電子供与能の高い分子が設計・合成できると期待される。まず、分子軌道計算によって1,3-dithioleあるいは1,3-benzodithioleの2位にケイ素原子を導入するとイオン化ポテンシャルが劇的に下がることを明らかにした。この結果を受けて、種々のケイ素置換1,3-benzdithioleとその類縁体の合成を行い、その電子供与能力を酸化電位により評価した。1,3-Benzodithioleに対してケイ素原子を1つ導入すると約0.3Vの酸化電位の低下がみられた。また、ケイ素原子を2つ導入すると約0.4Vの酸化電位の低下がみられた。次に、1,3-benzodithiole,thioanisole,1,3-dithianeのスズ置換誘導体を合成し酸化電位を測定した。スズ原子の導入はケイ素原子よりもはるかに酸化電位を低下させることが明らかとなった。これは、炭素-スズσ軌道の方が炭素-ケイ素σ軌道よりも1,3-benzdithioleの2つの硫黄原子のp軌道と強く相互作用することを意味している。以上、本研究によって、電子移動におけるケイ素やスズなどの14族元素のβ効果に基づいた新しい電子供与体の可能性が示された。炭素-14族元素σ軌道と隣接するヘテロ原子のp軌道との軌道相互作用が電子供与能力の向上には非常に重要であることが明らかになった。