hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア農村部の持続的開発のための環境と健康のプライマリケアの方策に関する研究

1.バングラデシュにおける調査:北西部ナワブガンジ県の2村落(合計約350世帯)を対象にし,平成10年11月,11年2-3月,7-8月にかけて,対象地域内の全ての井戸水の汚染(砒素汚染および細菌学的汚染)ならびに使用の実態と住民の生体計測,慢性砒素中毒による皮膚症状,砒素中毒についての知識・意識に関する調査を行なった.調査時に採取した井戸水および生体試料(尿・毛髪)については,その砒素・セレン濃度を水素化物発生-原子吸光法によって測定した.その結果,対象地域では約30%の井戸で,同国の飲料水の安全基準である0.05ppmを超える砒素が検出された他,狭い地域内において砒素濃度には100倍を超える開きが見いだされた.皮膚症状の有所見者は対象者の46%であり,男性に高値であった.使用する井戸水の砒素濃度,尿中の砒素濃度には高い相関があり,同じ井戸を使用する男女では尿中砒素濃度は同程度であった.尿中砒素濃度が同程度の場合,皮膚症状は男性で顕著に現れ,また,痩せている対象者において皮膚症状がより顕著な傾向を認めた.また,多くの井戸から病原微生物による汚染が検出された.以上より,当該地域において井戸水の砒素汚染は住民に健康に影響を与えており,低栄養状態により症状が増悪する可能性があること,曝露程度が同等であれば男性の感受性が高いことが示唆された.2.東北タイにおける調査:ヤソトン県の5村落(合計約550世帯)を対象とし,平成11年2-3月,7-8月に,農薬の健康影響に着目した調査を行なった.食物摂取・再生産・農薬の使用状況についての聞き取り調査,生体計測,採尿,有機りん系農薬への曝露指標である血中コリンエステラーゼ活性の測定を実施した他,魚・用水池などの試料を採取した.その結果,農薬の使用は主としてスイカ栽培に伴うものであり,使用される農薬の種類は多岐にわたること.女性も農薬に曝露される機会が多いことが判明した.その健康影響ならびに農薬への曝露程度と健康影響との関連について現在も解析が進行中である.1.バングラデシュにおける調査:北西部ナワブガンジ県の2村落(合計約350世帯)を対象にし,平成10年11月,11年2-3月,7-8月にかけて,対象地域内の全ての井戸水の汚染(砒素汚染および細菌学的汚染)ならびに使用の実態と住民の生体計測,慢性砒素中毒による皮膚症状,砒素中毒についての知識・意識に関する調査を行なった.調査時に採取した井戸水および生体試料(尿・毛髪)については,その砒素・セレン濃度を水素化物発生-原子吸光法によって測定した.その結果,対象地域では約30%の井戸で,同国の飲料水の安全基準である0.05ppmを超える砒素が検出された他,狭い地域内において砒素濃度には100倍を超える開きが見いだされた.皮膚症状の有所見者は対象者の46%であり,男性に高値であった.使用する井戸水の砒素濃度,尿中の砒素濃度には高い相関があり,同じ井戸を使用する男女では尿中砒素濃度は同程度であった.尿中砒素濃度が同程度の場合,皮膚症状は男性で顕著に現れ,また,痩せている対象者において皮膚症状がより顕著な傾向を認めた.また,多くの井戸から病原微生物による汚染が検出された.以上より,当該地域において井戸水の砒素汚染は住民に健康に影響を与えており,低栄養状態により症状が増悪する可能性があること,曝露程度が同等であれば男性の感受性が高いことが示唆された.2.東北タイにおける調査:ヤソトン県の5村落(合計約550世帯)を対象とし,平成11年2-3月,7-8月に,農薬の健康影響に着目した調査を行なった.食物摂取・再生産・農薬の使用状況についての聞き取り調査,生体計測,採尿,有機りん系農薬への曝露指標である血中コリンエステラーゼ活性の測定を実施した他,魚・用水池などの試料を採取した.その結果,農薬の使用は主としてスイカ栽培に伴うものであり,使用される農薬の種類は多岐にわたること.女性も農薬に曝露される機会が多いことが判明した.その健康影響ならびに農薬への曝露程度と健康影響との関連について現在も解析が進行中である.I.バングラデシュでの調査研究ラッシャヒ州・ナワブガンジ県のシャダシプール村(世帯数約150)とシェルプール・バンダール村(世帯数約150)において、飲料水(井戸水)中の砒素・鉄・病原微生物(細菌)の測定、住民の皮膚症状の臨床観察、住民の生体計測、住民の尿・毛髪採取、住民の砒素汚染に関する知識・意識などに関するインタビュー調査を行った。現時点で分析が終了した主要な結果は以下の通りである。(1)対象地域の全井戸水(N=99)のうち36が、WHOによる最大許容濃度である0.051ppmをこえていた。また、砒素(As3+とAs5+)濃度と鉄(Fe2+とFe3+)濃度は概ね正に相関したが、検体間差も顕著にみられた。(2)手掌足底の角化症と体幹の色素脱出

・色素沈着などに基づく砒素中毒症の皮膚症状有所見者は46.1%(334名中154名)であった。(3)砒素中毒という言葉を知っていたのは、成人の54.7%(497名中272名)であった。(4)病原微生物汚染についてはVibrio属の菌が多く、28.3%(28/99)の井戸水から検出された。II.タイでの調査研究ヤソトン県のプラテイウ地域(3村、約300世帯)とクチュン地域(2村、約250世帯)において、農薬の健康影響に着目し、尿中の残留濃度、生体計測、健康・再生産への影響(インタビュー調査)、摂取される魚類及び養魚池の水を採取し残留濃度の測定を行った。データは現在も分析中(主としてタイ側の研究分担者による)であるが、成人女性における残留農薬濃度は有機リン系のものが有機塩素系のものより顕著に高かった。再生産に与える影響については、約600名の既婚女性のレトロスペクティブなデータから乳児死亡率と幼児死亡率を指標に分析中である。1.バングラデシュにおける調査:前年度に引き続き,北西部ナワブカガンジ県の2村落を対象とし,平成11年7-8月に調査を行うとともに,前年度・今年度の両調査で得た生体試料の解析を行なった.すなわち,水素化物発生-原子吸光法(HGAAS)による元素(砒素およびセレン)測定系を確立し,尿中As濃度ならびにAs毒性を修飾する可能性のあるSe濃度を測定した.その結果,対象者の尿中の砒素濃度の中央値は317μg/gクレアチニンであり,最低・最高値の間に約50倍もの開きがあって,狭い地域の中に大きな個体差が存在することが確認された.世帯間で見た場合,男女の尿中As濃度には相関があり,これは世帯によって異なる井戸を使用していることを反映しているものと思われた.さらに,尿中Asと使用している井戸水のAsには相関を認めた.皮膚症状は平均的には男の方でより顕著であり,1村落については,皮膚症状の程度と尿中As濃度とに男のみで相関が見られた.前年度に続いて,井戸水の病原微生物による汚染を新たに雨季に評価したが,検出状況に著しい季節差は認められなかった.2.東北タイにおける調査:ヤソトン県の5村落を対象とし,平成11年7-8月に調査を行なった.計約500世帯の主婦を対象として.食物摂取・再生産・農薬の使用状況についての聞き取り調査,生体計測,採尿を行なった.また,有機りん系農薬への曝露指標である血中コリンエステラーセ活性の測定も行なった.その結果,農薬の使用がスイカ栽培に伴うものであること,女性も農薬に曝露される機会が多いことが判明した.
豪雨の空間発生確率の推定

再現確率は地点降雨の年最大降雨を解析し,再現期間を求める.これを多くの観測地点毎に得る.また,レーダー雨量計やGsMAPのような雨量分布データを用いることにより,空間降雨の再現確率を求める.この両関係から,ある範囲内の年最大日降雨量の発生確率とその年範囲確率を求め,再現期間面積を得る.この手法に従って,地点降雨や領域内の平均降雨とした場合や領域の範囲を変化させた場合の再現期間を考察することによって流域の洪水リスクとの関係が得られると想定される.また,降雨の範囲の地域差の考察(地形効果や気候区分など)を調べることにより,日本,地方,県,1級河川流域,中小河川流域の豪雨再現期間を求める.再現確率は地点降雨の年最大降雨を解析し,再現期間を求める.これを多くの観測地点毎に得る.また,レーダー雨量計やGsMAPのような雨量分布データを用いることにより,空間降雨の再現確率を求める.この両関係から,ある範囲内の年最大日降雨量の発生確率とその年範囲確率を求め,再現期間面積を得る.この手法に従って,地点降雨や領域内の平均降雨とした場合や領域の範囲を変化させた場合の再現期間を考察することによって流域の洪水リスクとの関係が得られると想定される.また,降雨の範囲の地域差の考察(地形効果や気候区分など)を調べることにより,日本,地方,県,1級河川流域,中小河川流域の豪雨再現期間を求める.
二つのMAPキナーゼ(Hog1及びMpk1)の拮抗作用による細胞周期制御

本研究により、Hog1 MAPキナーゼ経路とカルシニューリン(CN)を介したCa^<2+>情報伝達経路が細胞増殖において拮抗的に作用していることを新たに見いだした。具体的にどのような点に作用しているかを解析したところ、Ca^<2+>-CNの経路は出芽が始まる直前のアクチン細胞骨格の極性化を阻害しており、Hog1経路はその後の出芽を促進するのに重要であることが明らかとなった。更に,CNの下流の転写因子であるCrz1がHog1経路の上流経路の一つであるSln1経路を介して阻害していることをも発見した。これら二つの新たなる発見を論文にまとめ発表した。さらに、これらの増殖制御機構を解明するために、Δhog1欠損株のCa^<2+>感受性を抑圧する変異株の取得を行ったところ、出芽の異常や細胞周期の遅れを解消する様々な変異株が得られた。それらの株はCa^<2+>感受性だけではなく高浸透圧感受性も抑圧していることがわかり、その中の一つが出芽時期であるG1-S期の移行に重要な働きを持つWHI3遺伝子の変異であることが明らかとなった。WHI3遺伝子はG1サイクリンの負の調節因子であり変異により,G1サイクリンが活性化されていることが考えられる。実際にΔhog1欠損株の高浸透圧感受性はG1サイクリンの高発現により抑圧することがわかり、更なる解析によりHog1経路が高浸透圧ストレス後のG1-S期の移行に重要な働きをしていることが示唆された。昨年までの結果よりHog1 MAPキナーゼ経路とCa^<2+>情報伝達経路の拮抗的な作用について明らかとする目的で、両経路が関与する増殖制御機構の実体を明らかとするためにHog1欠損株が示すCa^<2+>感受性及び芽の異常極性成長を抑圧する変異株の取得と解析を行った。その結果、G1期からS期の移行に関与する遺伝子WH13を取得している。これらのことより両経路がG2期からM期の移行だけでなくG1期においても作用していることが示唆された。これらのことをふまえ、両経路がG1期において起きる細胞内イベントに関与するかどうかを解析したところ、Hog1経路とカルシニューリン(CN)を介したCa^<2+>情報伝達経路が出芽において拮抗的に作用していることを新たに見いだした。具体的にどのような点に作用しているか解析したところ、Ca^<2+>-CNの経路は出芽が始まる直前のアクチン細胞骨格の極性化を阻害しており、Hog1経路はその後の出芽を促進するのに重要であることが明らかとなった。現在、さらなる変異株の解析を行い両経路の出芽の制御におけるターゲット分子を同定する予定である。また、昨年見いだしたCa^<2+>-CN-Crz1経路によるHog1経路の阻害のメカニズムについても詳細に解析を行ったところ、Hog1経路の負の調節因子であるPTP2フォスファターゼの転写制御だけでなくHog1経路の上流経路の一つであるSln1経路を阻害していることが示唆された。これらについてもさらに詳細に解析中である。
岩国市に伝存する和漢古典籍の総合的調査研究―分類総合目録の作成に向けて―

平成30年度も、前年度に引き続き、岩国徴古館が所蔵する「岩国徴古館資料」の書誌調査を中心に行った。「第V類・第九区・歴史(典籍)b和書」に属する資料が対象である。冊子目録には349点掲載されているが、その後の増加分も含めて、「岩国徴古館収蔵資料検索システム」上には647点が存在する。平成30年度も1年間で約20日間調査を行った。それによって、647点のうち約520点を年度内に調査した。残りあと120点ほどの調査を終えれば、検索システムに調査データを反映することができる。なお、調査した資料のうち、『厳島大明神御縁記』について、全文の翻刻と書誌的解題を作成し、『厳島研究』第15号に掲載した。岩国徴古館の調査と並行して、平成30年度も、岩国市立学校教育資料館の所蔵資料の閲覧調査も行った。こちらも前年度に引き続き、明治期の教科書資料の書誌データを作成した。新たに館内で作成された収蔵書目のリストを電子データで提供されたため、調査の能率が増したのは喜ばしいことである。また、平成30年度の実績として、もう一つ重要な成果物がある。それは、「岩国市中央図書館所蔵和装資料目録稿」の書名索引の作成である。これは、先に作成した目録掲載の書目を五十音順に配列したもので、各書目には目録内の所在の他に登録番号も付記したので、単なるインデックス機能だけでなく、これだけで書目の出納が可能になるという便利なものである。岩国市中央図書館所蔵和装図書の一般利用者に大きな便宜となるはずである。平成31年度も、岩国徴古館資料の調査を継続するとともに、岩国市立学校教育資料館の調査も引き続いて行う。岩国徴古館資料の調査は夏頃までに終了する予定なので、秋からは、吉川史料館の調査も始めたいと考えている。平成30年度に要した経費は、調査にかかる旅費と、調査補助者として同行した大学院生にかかる旅費及び謝金がすべてである。できれば「岩国徴古館資料」の和書の部の調査を平成30年度内に終えたいと思っていたが、120点ほどが残ってしまった。しかしながら、平成29年度末時点で「1年以上はかかりそうである」と予想していたため、想定内の進捗状況である。遅くとも夏までには終了できる見込みである。また、並行して行っている岩国市立学校教育資料館所蔵の明治期教科書の調査もほぼ順調に進んでいる。徴古館の調査を優先しているため調査日数は2日間と少なかったが、館内で作成した書目リストの電子データを提供してくれたため、調査の能率は上がっている。平成30年度末時点で、研究計画の変更を要するような問題は発生していない。平成31年度(令和元年度)には、「岩国徴古館資料」和書の部の調査をできるだけ早く終了し、岩国市立学校教育資料館の明治期教科書の調査についても年度内に終了したいと思う。秋頃からは吉川史料館所蔵資料の調査も始めたい。同館の資料は貴重書から成るが、点数はそれほど多くなく、すでに目録が作成されているので、掲載されている書誌事項の確認が中心となる。研究期間4年目の本年度で、ほぼ一通りの調査を終え、来年度には分類目録の作成作業を中心に行うという当初の計画に変更はない。平成28年度は、岩国徴古館が所蔵する吉川家寄贈図書のうち、和刻本漢籍・準漢籍を中心とした写本・版本の調査を優先的に行った。国書を中心に行った前回の科学研究費補助金研究で未調査のままになっていた書籍群である。平成28年5月から29年3月まで、ほぼ毎月、12回にわたって調査を行い、対象となる書籍の調査を完了した。これで、前回の科学研究費補助金研究での成果とあわせて、『吉川家寄贈図書類目録』掲載書目の調査はすべて終了した。調査で得られた書誌情報は、岩国徴古館のウェブサイト上に開設されている「収蔵資料検索システム」に反映され、すでに一般の利用者に公開されている。これによって、従来のデータに比べて飛躍的に詳細な書誌情報が提供できたことは、本研究の大きな成果である。調査には、毎回研究補助者として大学院生1名を伴い、旅費と謝金を支出した。結果的に、平成28年度の研究費は、研究代表者と補助者の調査にかかる旅費と、研究補助謝金が支出のすべてであった。なお、平成28年度から、岩国市立学校教育資料館の蔵書調査も始めた。岩国市教育委員会から収蔵資料のデータ(エクセルファイル)提供を受け、それに上書き修正する形で書誌データの入力作業を行うことにした。3回の調査で、江戸時代後期の往来物から明治初期頃の学校教科書類の調査をほぼ完了した。また、前回の科学研究費補助金研究以来継続して刊行している「岩国市中央図書館所蔵和装図書目録稿」も、その第6回目として「文学の部(後半)、補遺」を平成29年3月に刊行した(『内海文化研究紀要』第45号掲載)。これによって、岩国市中央図書館が所蔵するすべての和装図書の目録化が完了した。同目録掲載誌は紙媒体で頒布される他、広島大学図書館学術情報リポジトリにも電子情報として掲載されているため、広く閲覧が可能である。平成28年度の研究実施計画では、岩国徴古館所蔵の『吉川家寄贈図書類目録』掲載書目の調査をほぼ終了できる見込みとした。

それについては、平成29年3月の調査で予定通り終了し、年度末には調査で得られた書誌データを同館ウェブサイト上の「収蔵資料検索システム」に反映することができた。それに加えて、岩国市立学校教育資料館の調査も3回行い、江戸時代後期から明治初期頃の往来物や学校教科書類の書誌データを作成した。当初、4年目以降に実施する予定であった同館所蔵資料の調査を大幅に前倒しして始めることになったため、予定外の成果が得られた。平成29年度は、岩国徴古館が所蔵する諸資料の中で、「岩国徴古館資料」として冊子目録が作られている資料のうち、「第V類・第九区・歴史(典籍)a漢籍」に区分されている資料類を中心に閲覧調査を行った。冊子目録では当該資料は約350点となっているが、目録刊行後新たに収蔵された資料も少なくなく、電子データとしては約400点が掲載されている。1年間で約20日間の調査を行い、年度末までに当該資料の詳しい書誌データ作成を完了した。冊子目録では「漢籍」に区分されているが、実際の内容は漢籍ばかりではなく、さまざまなジャンルの書物が含まれている。調査では、各資料の分類項目を確定するとともに、できるだけ詳しい書誌情報を収集した。岩国市がウェブサイトで公開している「岩国徴古館収蔵資料検索システム」に載せられている基礎データに上書きする形で書誌情報を追加しているので、調査の成果はただちに同システムに反映させることができる。平成29年度調査分の追加データは、平成30年4月にはすべて検索可能となっている。平成28年度以来、岩国徴古館の調査と並行して、岩国市立学校教育資料館の所蔵資料の調査も行っており、平成29年度も4月に2日、7月に1日調査を行った。3日間の調査で、明治期の教科書類の半数程度の調査ができた。平成30年度以降も、岩国徴古館の調査と並行して継続的に調査を行う予定である。調査には、前年度と同様、毎回研究補助者として大学院生1名を同行し、研究補助謝金と旅費を支出した。補助者の主な業務は書誌データの入力作業であるが、時には乱れた資料の整理なども行った。平成29年度も、研究費は、研究代表者と補助者の調査に関わる旅費と調査補助謝金が支出の大半を占め、その他の支出はデータ入力のためのパソコンソフト更新に係る経費であった。平成29年度から約1年半かけて「岩国徴古館資料」の書誌調査を行うことを目標としていたが、1年間でその約4割の点数にあたる「漢籍」部の調査を終えた。あとの6割である「和書」部の調査を半年で終えることは難しく、1年以上はかかりそうであるが、これは、書誌データをできるだけ詳しく収集するという方針をとったことと、岩国徴古館の調査と並行して岩国市立学校教育資料館の所蔵資料も調査したことによる遅れであって、予想の範囲内である。進捗状況が予想外に予定を下回っているわけではない。平成30年度も、前年度に引き続き、岩国徴古館が所蔵する「岩国徴古館資料」の書誌調査を中心に行った。「第V類・第九区・歴史(典籍)b和書」に属する資料が対象である。冊子目録には349点掲載されているが、その後の増加分も含めて、「岩国徴古館収蔵資料検索システム」上には647点が存在する。平成30年度も1年間で約20日間調査を行った。それによって、647点のうち約520点を年度内に調査した。残りあと120点ほどの調査を終えれば、検索システムに調査データを反映することができる。
測度距離空間のcoarse幾何学

今年度は前年度までに得られていた結果を具体的な場合で考察することに重点を置いた。特にcoarse Ricci曲率が効果的に働くと考えられている離散的な空間、特にCayley graphへの応用を目指して研究を進めた。リーマン幾何学でよく知られている分裂定理を一般の距離空間に曲率条件を仮定した上でGigliが証明した。その証明方法はやはり多様体の場合と同様にBusemann関数の挙動、特に調和関数であることを本質的に使って示すものである。しかしもっとも単純であると考えられるもののひとつである整数格子上ですら、Busemann関数は調和関数にならず、同様の手法は使えないと考えていた。そこでグラフ上のDirichlet問題を解くことで調和関数をグラフ上に構成し、その関数を用いて弱い意味での分裂定理を証明しようとした。そのためにcoarse Ricci曲率の下限条件からグラフのある領域上の調和関数の勾配評価を得た。これは正曲率の場合での結果であるので、非有界なグラフにはそのままでは応用が出来ず、研究が行き詰ってしまった。そこでもう一度Busemann関数の挙動を調べたところ、調和関数には成らないがある非常に性質のよい関数になることが示された。これを用いると与えられた直線上のrandom walkのL1 transportationを具体的に記述することが出来る。これを用いてCayley graphを集合として、適切な二つの集合の直積として表せることがわかった。CoarseRicci曲率の幾何学的な意味がこれにより明らかになればますます研究が進み、幾何群論の研究とも交差するよい対象になると信じている。(抄録なし)23年度はまず距離空間のcoarse Ricci曲率の具体例をたくさん計算する方法を探した。その結果Bishop-Gromov不等式と呼ばれる幾何学的な条件があれば特別なランダムウォークに対して曲率の下限が求められることを示した。これはリーマン多様体にとどまらず曲率次元条件を満たすような測度距離空間全体に適用できる結果なので曲率と幾何学の深い関係が見て取れるものだといえる。さらに今までに知られている曲率の下限の具体例は有限グラフで性質のいいものしか得られていなかった。例を大量に増やしこともこの結果の意義の一つである。またさらに多様体上の熱核から定まるランダムウォークに対しても曲率の下限を与えた。その下限は多様体のRicci曲率の下限と密接に関係している。これは、Nice大のNicola Gigli氏の助言によるものである。この結果はまさに空間の解析の情報から幾何学的な情報を引き出したものだと言える。その方針は熱流を確率測度の空間のあるエントロピーの勾配流とみなすことであり、これもリーマン多様体よりも広いかなりの距離空間に一般化されているのでその部分は目下勉強中である。また曲率の下限が正になるようなランダムウォークというものは非常に確率論的な手法と相性がよく解析しやすい。そこで次にそのようなランダムウォークを持つような距離空間は幾何学的に特徴付けられないだろうかと考え研究を行った。その結果任意のCAT(0)と呼ばれる空間に対して正のcoarse Ricci曲率を持つようなランダムウォークを構成できた。この空間は非正曲率空間の性質を持っており、このような空間が正のcoarse Ricci曲率を持ちうるのは想定外であった。さらに構成法より曲率が負の方向に曲がっていればいるほどcoarseRicci曲率は正になりやすくなることも分かった。これは大方の予想を覆すものであり、想定外の結果であるが故に非常に面白いと思われる。本年度は昨年度に引き続きcoarse Ricci曲率の研究に精力を注いだ。CoarseRicci曲率の下限条件から微分幾何学的な制限が得られないかと思い前半は様々な試みを行っていたが、非正曲率空間の一般化であるCAT(0)空間上に正の値の下限をとるようなrandom walkを構成することが出来てしまったので、方向性を変えることにした。まずrandomwalkを距離空間からその上のWasserstein空間への写像と捉えなおすことによりいくつかの結果を得た。まずはじめにrandom walk付の距離空間のWasserstein空間の上に自然なrandom walkを構成した。そのrandom walkを用いてcoarseRicci曲率を考察すると下限を持ち、しかも元の距離空間上のcoarse Ricci曲率の下限と一致することが示せた。これは任意の完備可分距離空間で成り立つのでもちろんグラフに対しても成り立つ。さらにこの結果は、曲率次元条件を満たすような測度距離空間上のWasserstein空間は一般に曲率次元条件を満たさないというChodoshの結果に対して非常に対照的な結果である。これにより曲率次元条件よりもcoarseRicci曲率のほうがある意味で弱い定義であることが裏付けられ、coarseな幾何学との相性がよいことが期待される。もうひとつの結果は距離空間のGrmov-Hausdorff収束に対するcoarseRicci曲率の安定性である。これはコンパクトのときにはすでにOlIivierによって得られていたが、非コンパクトの場合は知られていなかった。この結果によって特別なケースにおけるプレコンパクト性も示すことができ、coarse Ricci曲率の微分幾何学的な扱いを可能にするであろう。本年は積極的に海外の研究集会にも参加し、夏にはロシアのサンクトペテルブルグでの講演も行った。

特にcoarse Ricci曲率が効果的に働くと考えられている離散的な空間、特にCayley graphへの応用を目指して研究を進めた。リーマン幾何学でよく知られている分裂定理を一般の距離空間に曲率条件を仮定した上でGigliが証明した。その証明方法はやはり多様体の場合と同様にBusemann関数の挙動、特に調和関数であることを本質的に使って示すものである。しかしもっとも単純であると考えられるもののひとつである整数格子上ですら、Busemann関数は調和関数にならず、同様の手法は使えないと考えていた。そこでグラフ上のDirichlet問題を解くことで調和関数をグラフ上に構成し、その関数を用いて弱い意味での分裂定理を証明しようとした。そのためにcoarse Ricci曲率の下限条件からグラフのある領域上の調和関数の勾配評価を得た。これは正曲率の場合での結果であるので、非有界なグラフにはそのままでは応用が出来ず、研究が行き詰ってしまった。そこでもう一度Busemann関数の挙動を調べたところ、調和関数には成らないがある非常に性質のよい関数になることが示された。これを用いると与えられた直線上のrandom walkのL1 transportationを具体的に記述することが出来る。これを用いてCayley graphを集合として、適切な二つの集合の直積として表せることがわかった。CoarseRicci曲率の幾何学的な意味がこれにより明らかになればますます研究が進み、幾何群論の研究とも交差するよい対象になると信じている。初年度は具体例を探していくというのが大きな目標の一つであったが、曲率が下に有界な空間、曲率が上に有界な空間および解析的な情報から定まる曲率の下限、などの様々な空間で下限の存在を示すことが出来た。その意味で順調に進んでいる。他方coarse幾何学との関連はあまり進展がなかったが、最近coarse不変量と曲率の関係が少しわかってきたのでおおむね順調と言える。本研究の最終目標はcoarseRicci曲率を用いてcoarse幾何学を発展させることにある。その点において現在の進捗状況はやや遅れている。しかしながらcoarseRicci曲率の様々な特性、coarse幾何学との相性の良さのなど昨年度に明らかになったことの重要性は疑う余地もない。したがってやや遅れているが、計画を敷衍した研究が遂行中である。今後の方針としてはまず一次のWasserstein空間の幾何学を深く進め、coarse Ricci曲率とcoarse幾何学の関連を探ることが重要である。離散的な対象も含めて議論をする以上、このWasserstein幾何学を研究することが測度を込めた幾何学を構築する一番の方法であると思われる。その際問題なのは空間の凸性があまり遺伝しないことである。二次のWasserStein空間はこの凸性を通して底空間の幾何学と深く結びついている。
社会的養護における子どもと女性の人権保障ーケアの倫理の視点から

社会的養護の領域は、保育とともに「子どもの人権」保障政策への転換が進展している。子どもをケアできない家族への「救済」という従来の政策では「子どもの貧困」を克服できないからである。しかし、この転換を「家族解体」とみなし、特定の家族像の復活・強化を求める宗教的政治運動が活発化している。この宗教右派による「家族」主義は、日本では2012年自民党改憲草案に明確にされ、これを掲げる政権により社会的養護政策も進められる傾向にある。「家族」主義が、なぜ、いま、国の内外で浮上するのか。第一に、子どもの権利は親権(=父権)の否定とみなされ、親権の復活・強化が意図される。ただし親権は、キリスト教右派は公権力への抵抗ともいうが、日本では公権力に服従する道徳的義務であり、より公権力の強化となる。いずれも、社会的養護の公的支援の最小化と「家族」責任の強化を要求する。第二に、家族を性別役割分担による異性の夫妻に限定することで、自らの宗教教義に基づく特定の家族像の排他的確立を要求し、現実に存在する多様な家族を認めるところに成立している民主主義を否定する。しかも日本では戦前、牧野英一が大日本帝国憲法の支柱たるイエ制度を、ヴァイマル憲法を画期とする20世紀憲法に合致するとして、社会的養護における「家族」主義を提起した。この牧野の「家族保護」論を否決して成立したのが、日本国憲法24条である。したがって日本の場合、多様な家族を前提に子ども・女性の人権保障を明記する憲法24条の破壊(=立憲主義の否定)が、「家族」主義の役割である。第三に、世界人権宣言・日本国憲法の平和主義を、自国の主権への脅威とみなす戦争主義にある。多様な家族の現実を否定する「敵対的」家族観は、国内で家族の自己責任を強調し、対外的に戦争待望論を醸成する。戦後国際社会の掲げる「恐怖と欠乏」のない社会の建設という政治課題を否定する反人権主義である.「子どものケア」の憲法学的検討をした。第一に、「子どもをケアする権利」や「子どもの教育を受ける権利」とは異なり、「子どものケアを受ける権利」は検討されていない。その理由は「家族」への憲法学的関心が、妻と夫との関係への注目にとどまり、「子どものケア」に向かわないからである。ケアは、憲法学上も、家族に委ねられている。第二に、国際的には「乳幼児期のケア」保障への関心が高まっている。きっかけは、1979年女性差別撤廃条約・1989年子どもの権利条約である。両条約は、子どもの育ちを、親による「養育」と親以外による「養護」に区別し、後者を「ケア」とする。性別役割分担論の打破は、母親だけでなく父親にも親として「養育する権利」を保障し、また労働する親に限定はしていたが、子どものケアを受ける権利を掲げた。これが21世紀に入り、OECDおよびUNESCOによって、親の生活に拘わらず、乳幼児に統一的なケアを保障する要求となった。子どもは「教育」と同様「ケアを受ける権利」をもつ、という考え方である。第三に、日本では1947年児童福祉法に、すでに「子どものケアを受ける権利」の保障が提起されていた。ところが、いま、「子ども・子育て支援法」および児童福祉法改正は、子どものケアを受ける権利を保障してきた児童福祉法を解体する方向にある。子育て支援法は、国際潮流にも逆行して、「養育」と区別される「ケア」を、親の「養育」にもどし、親の生活への支援としている。人権の主体としての「子ども」が、再び「家族」のなかに埋没させられようとしている。これは、日本国憲法の掲げる「子どもの人権」を否定するものである。以上を「子どもの人権としての『保育』ーケアと日本国憲法」(佛教大学福祉教育開発センター紀要第14号、2017年)として、発表した。また、2017年1月27日に開催された日本学術会議主催の公開シンポジウムで報告した。「社会的養護」の課題を、「ケア」と憲法の関係に注目して検討することは、当初、最終年度に予定していた。この検討は、憲法学において「ケア」とくに「ケアを受ける権利」に関する検討がほとんどないため、その不在の理由を明らかにすることは困難だ、と予想されたからである。しかし、あえて最初にこの課題を取り上げ、かつ一定の成果を得ることができたことは、今後の検討を進めるときに、重要な視点を獲得したことを意味する。「社会的養護」は近年、Alternativ Careと言われている。ここで「もう一つ」というのは、家族にたいする概念であるとされ、社会的養護とは、親が責任を果たさないような欠陥家族への支援である、と日本では受け止められてきた。しかし、「子どものケア」は「親の養育」と区別されており、社会的養護は「乳幼児保育」と同列にあることが、本研究によって明らかになった。すなわち、ケアは家族責任を問う概念ではなく、子ども自身の育ちを保障するシステム構築のための概念なのである。したがって、日本の「子育て支援法」における「子育て」や、英語に直訳するとまったく意味が不明になる「社会的養護」という用語そのものに、逆に重大な問題があることを明らかにすることができた。これは、今後の研究を進めるための羅針盤を得たことを意味し、「おおむね順当に進展している」と評価することができる。一つはウィーン市の児童養護施設(ハイム)における暴力問題に関する研究の進展状況の調査を行った。

2010年、ハイム内暴力の被害者の告発を受けて、ウィーン市長が謝罪し補償を約束し、すぐに歴史家委員会が設置され、実態研究が行われた。その研究成果が2012年『奪われた子ども時代ーウィーン市のハイムにおける暴力(1950年代から1980年代まで)』として公刊された。今回は、その後の研究状況の進展を調査した。2012年の時点でも、ハイムを「もう一つのケア」として人権の視点から検討する研究は、ほとんどなかった。しかし、子どもの権利条約の批准によって被害者の告発が行われ、事件が解明されたことで、ハイムと子どもの人権との関係についての研究が進展したのではないか、と思われた。ところが、ほとんど進んでいなかった。ただ、歴史家委員会委員長でウィーン大学教授のジーダー氏が、法的枠組に視野を広げる研究を継続していた。小規模ハイムへの改革によって、ハイム内暴力の問題は克服されたと考えられており、なぜ、1980年代までハイム内暴力が隠蔽されていたのかという問題意識をもつ研究はない状況が明らかになった。いま一つは、日本における「社会的養護」の憲法上の位置づけについて、先行研究を検討した。近年、「家族主義」あるいは「家族主義レジーム」という用語で社会福祉制度が比較検討されている。だが、欧米諸国の比較研究における家族主義は、例えば、3才児未満の子どもに関する「ケア」として育児休暇と保育所があるが、前者は家族主義、すなわち親が家族生活を楽しむ制度という評価である。日本の「家族自己責任主義」とは異なる概念である点に配慮せず、社会的養護の研究においても「家族主義」分析を行うと、小規模化や里親制度の充実といった改革を、「家族自己責任主義」への傾斜として把握しかねない危険性があることが、明らかになった。ウィーンのハイム虐待問題研究においても、日本の社会的養護研究においても、先行研究の蓄積が少ないことを確認した。とくに、社会福祉制度の国際比較研究において使用される「家族主義」という用語が、日本の福祉研究では「家族自己責任主義」と同義に把握される危険性があることを明らかにした点は重要である。この点をふまえて、日本の「家族自己責任主義」の問題を論文としても明らかにした。社会的養護の領域は、保育とともに「子どもの人権」保障政策への転換が進展している。子どもをケアできない家族への「救済」という従来の政策では「子どもの貧困」を克服できないからである。しかし、この転換を「家族解体」とみなし、特定の家族像の復活・強化を求める宗教的政治運動が活発化している。この宗教右派による「家族」主義は、日本では2012年自民党改憲草案に明確にされ、これを掲げる政権により社会的養護政策も進められる傾向にある。「家族」主義が、なぜ、いま、国の内外で浮上するのか。第一に、子どもの権利は親権(=父権)の否定とみなされ、親権の復活・強化が意図される。ただし親権は、キリスト教右派は公権力への抵抗ともいうが、日本では公権力に服従する道徳的義務であり、より公権力の強化となる。いずれも、社会的養護の公的支援の最小化と「家族」責任の強化を要求する。第二に、家族を性別役割分担による異性の夫妻に限定することで、自らの宗教教義に基づく特定の家族像の排他的確立を要求し、現実に存在する多様な家族を認めるところに成立している民主主義を否定する。
石英ガラス光導波路を用いた紫外の位相整合第2高調波発生

最近、光学的等方性を有するガラス材料をポーリングすることにより、2次の非線形性が発現し、短波長への波長変換素子や光変調器への応用が期待されている。しかし、非線形ガラス材料を用いた薄膜光導波路デバイス加工は行われておらず、従って高効率なSHG素子の報告はなかった。本研究では、高周波スパッタリングを用いて、石英ガラス基板上にゲルマニウムドープ石英ガラス薄膜を堆積させ、高温でポーリングを行うことにより、2次非線形性の発現、及び導波路デバイス加工と位相整合SHGの観測を行った。作製したガラス薄膜のポーリング処理により0.8pm/V以上の非線形性を得た。また、非線形性の光学的安定性の評価を行った。高温での加速試験を行い、アレニウスプロットを用いて常温での非線形性の寿命は310年と評価された。そして紫外高エネルギーのN_2レーザ光照射でも劣化はなく、紫外領域での高い安定性を示し、実用が可能であることがわかった。次に、この薄膜光導波路に基本波レーザ光を導波させ、緑及び青色のチェレンコフ放射型位相整合SHGを観測した。更に、フォトリソグラフィ技術を用いて初めて単一モードチャネル導波路を作製し、基本波光を伝搬させたところ、これ迄より1桁以上高効率の位相整合SHGを観測した。また、ゾルゲル法を用いてソーダライムガラス基板上にゲルマニウムドープ石英ガラス薄膜を合成し、ポーリング処理を行うことにより、ゲルマニウムドープ量30%のとき12.5pm/Vの非線形性を得た。この値はこれまでに報告された非線形ガラスの中で最大の非線形性であった。
非平衡系化学反応ネットワークのモデリングとナノ界面プラズマへの適用

ナノ界面プラズマ科学の最も基礎的な基盤研究と位置付け、実環境下で極微現象を観測する際に顕著化する湿潤空気不純物の混入の効果を含む、極めて複雑な非平衡系複合化学反応ネットワークをシミュレートするグローバルモデルを開発した。ヘリウム酸素混合気体を利用するラジオ周波数電源駆動マイクロスケール大気圧プラズマジェットを対象とし、極めて多様なラジカル種の挙動に対する湿潤空気(窒素・酸素・二酸化炭素・水蒸気)の影響を、膨大な複合化学反応ネットワークを扱うことで明らかにした。本モデルにおいて取り扱う化学反応数1360、粒子種数65は、世界最大規模である。英国クイーンズ大学プラズマ物理学センター・英国ヨーク大学ヨークプラズマ研究所における実験結果(プラズマ中におけるAtomic oxygen, Singlet delta oxygen, Ozone等の密度)との詳細なベンチマークを行い、モデル結果と実験結果との極めて良い一致を得た。このことは、本モデルが世界最高レベルの精度を持つことを示唆する。EU多国間共同研究体制European Cooperation in Science and Technology (eCOST)Actionに、EU圏外からの唯一の研究者として参加し、プラズマ数値シミュレーションを担当する。このことは、本研究が国際的に高い評価を受けていることを示す。Plasma Sources Science and Technologyに3編の原著学術論文が掲載された。すべての論文がMostread articleの1位を獲得し数ヶ月にわたりトップ10入りを果たした。特に最新論文はIOP SELECTに選出された。このことは本研究が国際的に注目されていることを示す。25年度が最終年度であるため、記入しない。本モデルにおいて取り扱う化学反応数1050、粒子種数59は、世界最大規模である。Plasma Sources Science and Technologyに原著学術論文が掲載された。2012年12月のオンライン公開以降Mostread articleのベスト1を獲得し、10週間連続トップ10入りを果たした。13.56MHz電源駆動大気圧プラズマジェットのプラズマコア領域における化学反応モデル構築に関して、ほぼ完全に当初の目標を達成した。13.56MHz電源駆動大気圧プラズマジェットのプラズマコア領域に関して得られた知見を活かし、プラズマエフレント(アフターグロー)領域の化学反応モデリングを行う。このことにより、プラズマとナノ界面領域との境界条件を明らかにする。また、kHz電源駆動大気圧プラズマジェットのプラズマケミストリーモデリングの基礎的検討を行う。
『先代舊事本紀』の注釈的研究

初年度にあたり、入力済みの底本卜部兼永筆本の本文をもとに、研究代表者と分担研究者で巻第一巻第三の訓読文、頭注、口語訳の草稿を作成し、問題点を検討中である。新編日本古典文学全集に倣い、見開きの右頁には校訂本文と校異の頭注、左頁には訓読文を置き語釈に関する頭注と下部に口語訳を付した体裁を採ることとし、頁割見本を作成した。『先代舊事本紀』主題と構想は、物部氏の職掌の起源を明らかにし、石上神宮を顕彰をすることにあると考えられる。本文の大部分は、『古事記』『日本書紀』『古語拾遺』の抄録によって形成されているため、右頁の本文の右側には『古事記』左側には『日本書紀』『古語拾遺』の対応箇所の本文を掲げて、三つの文献の抄録によって記述された部分と『先代舊事本紀』独自の内容を持つ箇所が一目瞭然となるようにする。施注の際には、全体の主題と構想を視野に入れながら、前者の箇所については、記事を選択する意図を明らかにするとともに、後者については詳細な語釈を心がける。未調査の写本数本の閲覧と複写を行い調査を進めている。予定していた写本一本の閲覧が実施に至っていないため作業ができない状況にある。早急に閲覧許可を得て、校訂本文の策定に取り掛かることが当面の課題である。分担研究者の松本弘毅氏によって、写本系統については従来の研究が書き換えられつつあるため、更に調査の及んでいない写本に関しても、能う限り対象に入れた本文校訂を行うことが、必要である。施注では、基盤研究(C)「先代旧事本紀の総合的研究」(15K02236)に於いて明らかにした日本文学、日本史学、日本語学、神道史学の立場からの学際的なアプローチの成果を盛り込みながら、注釈作業を進めてゆくことを確認した。今年度は、三名各自がそれぞれ論文一本を、論集・雑誌に発表した。予定していた写本の調査に至っておらず、本文校訂作業が滞ってしまっている。早急に実施することが第一の課題である。前期中に、昨年度に進めた巻第一巻第三の注釈の草稿を持ち寄り、問題点の確認作業を実施する。そこで確認した修正点を踏まえて、巻第四以降の分担を決めて訓読文、頭注、口語訳の草稿作成の作業を進める。後期までに、予定している一本の調査を実施して、本文校訂作業についても再開する。後期には、巻第一巻第三の原稿を仕上げ、複数の出版社と今後の出版に向けた作業の方針について相談を行う。そこで指摘された問題点を検討し直して、原稿に修正を加える。『先代舊事本紀』の注釈作業と並行して、訓読文、頭注、口語訳本研究と深く関連する論文を、各自のテーマに沿って執筆し、順次投稿してゆく。なお研究代表者は、6月に刊行予定の記・紀と祭祀をテーマとする雑誌論文一本を執筆しており、5月の上代文学会大会に於いて大嘗祭に関する講演を実施することが決まっている。

そこで確認した修正点を踏まえて、巻第四以降の分担を決めて訓読文、頭注、口語訳の草稿作成の作業を進める。後期までに、予定している一本の調査を実施して、本文校訂作業についても再開する。後期には、巻第一巻第三の原稿を仕上げ、複数の出版社と今後の出版に向けた作業の方針について相談を行う。そこで指摘された問題点を検討し直して、原稿に修正を加える。『先代舊事本紀』の注釈作業と並行して、訓読文、頭注、口語訳本研究と深く関連する論文を、各自のテーマに沿って執筆し、順次投稿してゆく。なお研究代表者は、6月に刊行予定の記・紀と祭祀をテーマとする雑誌論文一本を執筆しており、5月の上代文学会大会に於いて大嘗祭に関する講演を実施することが決まっている。2018年度に奈良県にて写本調査を予定していたが、諸般の事情で実施できなかったため。2019年度の秋までに、上記の写本調査を実施する。
清朝治下の東トルキスタン・オアシスにおける文書行政と支配構造

本研究は、清朝治下の東トルキスタン・オアシスにおける文書行政について検討し、清朝統治の実態解明に取り組んだ。本研究により収集された文書史料から、現地ムスリム有力者、なかでもハーキム=ベグの地位にあった人物が、オアシス・レベルの行政と外交で主導的役割を果たしていたことが明らかとなった。また、ハーキム=ベグ職にあったムスリム有力者を中心として、清朝権力と中央アジアの在地社会が繋がりを持つ、政治空間が形成されていたことを指摘した。本研究の目的は、清朝治下の東トルキスタン・オアシスにおける文書行政について体系的に検討し、清朝統治の実態解明に取り組むことにある。当該年度は、日本語論文1編、英語論文1編を公表した。前者は、清朝の満洲語文書、及びカザフ首長層が清朝に宛てたテュルク語文書を利用して、1770年代に清朝の対中央アジア不干渉の原則が確定する過程を跡付け、そこに「属人」から「属地」を重視する王朝の体制変化を読み取ったものである。後者では、清朝治下東トルキスタンで成立した、特異な書式・用語を持つテュルク語行政文書について、その存在をはじめて明らかにしたものである。また、当該年度は積極的に国際学会に参加して四つの研究報告を行った。その中で台湾故宮所蔵のコーカンド発信の清朝宛テュルク語文書2件の紹介と考察を行い、本文書の特徴と文書内容から読み取れる当時の中央アジアの通商関係の実態を明らかにした。以上の成果は、本研究課題の目的と密接に関わる内容を持つものである。また、夏期にカザフスタンとウズベキスタンへ出張して史跡調査を実施するとともに、アルマトイ市にある東洋学研究所を訪問し、当研究所の研究との間で研究情報の交換を目的とした座談会を開催した。冬期には北京へ出張し、中国第一歴史档案館において満洲語・テュルク語・漢語の文書史料の調査を実施した。収集した文書史料のうち、ヤルカンド・オアシスのベク官人の履歴を網羅した「ヤルカンド大小ベク履歴冊」(満洲語)については、公刊に向けた翻訳とデータの打ち込みを進めることができた。平成23年度は、学術論文1件(中国語)を公表した。本論文においては、清朝治下の東トルキスタン・オアシスから北京へ強制移住させられたテュルク系ムスリムの居住区「回子営」の歴史的変遷を文献資料とフィールドワークによって検討したものであり、「回子営」住民がテュルク語文書作成や通訳など、清朝中央における文書行政システムに参画していた点を明らかにした。また、当該年度は国際学会を含め学会発表4件を行った。その中においては、1795年にコーカンド・ハーン国の使臣がカシュガルの清朝大臣とハーキム・ベク、およびヤルカンドのハーキム・ベグに宛てた文書3件を材料として、オアシス・レベルにおける文書行政のあり方を検討し、かつ外交面におけるハーキム・ベクの役割に関して考察を深めることができた。また、中国(北京・承徳・ウルムチ)・オーストラリア(キャンベラ・シドニー)等に出張し、現地の文書館・博物館で文献調査を実施するとともに、史跡・石碑の調査を行った。北京の中国第一歴史档案館においては、1759-60年の清朝とコーカンド・ハーン国の関係構築時期の状況に関わる満洲語・テュルク語・ペルシア語の文書史料の収集を行った。シドニーのミッチェル図書館では、モリソン・コレクション中の新彊関連史料を閲覧・調査することができた。いずれも従来の研究では十分に利用されてこなかった史料群であり、本研究課題における成果の重要な一部分を構成するものである。平成24年度は、学術論文3件(共著を含む)を公表した。このうち2件は、どちらも台湾の国立故宮博物院に所蔵されるテュルク語文書の内容を検証し、その政治的・社会的背景を考察した。特に1848年にコーカンド・ハーン国の使臣がカシュガルの清朝大臣とハーキム・ベグに提出した2件の文書には、清朝治下の東トルキスタンで成立した行政文書の様式、特殊な文書語彙が見られる。ゆえに、コーカンド本国からもたらされたものではなく、カシュガル到着後に清朝の文書行政に通じた人物によって起草されたものであると結論した。もう1件は、清朝の新疆征服時におけるムスリム王公のエミン・ホージャの諸活動を復元し、トルファン郡王家の形成過程を明らかにしたものである。また、当該年度は国際学会を含め、学会発表4件をおこなった。その中においては、1795年にコーカンド・ハーン国の使臣がカシュガルの清朝大臣とハーキム・ベク、およびヤルカンドのハーキム・ベグに宛てた文書3件を材料として、外交交渉、オアシス・レベルの行政、情報収集活動にハーキム・ベクがどのように関与しているのかを具体的に明らかにした。

以上の研究を通じて、清代東トルキスタン社会の実態解明には、トルファン郡王家出身者が果たした政治的役割に注目する視角が有効であるとの認識を得た。また、中国新疆ウイグル自治区のウルムチ・トルファン等に出張し、現地の文書館・博物館で文献調査を実施するとともに、関連する史跡の調査を行った。特にトルファンでは、上述のトルファン郡王家の家系図を調査することができた。当家系図は従来の研究では利用された形跡がなく、今後情報を整理した上で公開し、研究資源としての有効性を広く示していきたい。交付申請書に記載した「研究の目的」において、(1)「チャガタイ語行政文書」の事例研究本研究、(2)支配構造の人的構成の復元、(3)文書行政の全体像の解明、という三つの具体的課題を提示した。平成23年度の研究実績は、このうち主に(1)・(3)に関わるものであり、研究期間内における成果達成は順調に進展していると判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も海外の文書館における史料の調査・収集を行い、データの蓄積と分析を継続する。特に上記の課題(2)に関わる根本史料であり、ヤルカンド・オアシスのベク官人の履歴を網羅した「ヤルカンド大小ベク履歴冊」(満洲語)については、公刊に向けた翻訳とデータの打ち込みを進展させることが取り組むべき具体的作業となる。
界面局所場におけるナノ粒子の相転移に関する研究

アナタース型酸化チタンは,低温安定相と知られているが,通常ルチル型からの転移によって得られることはない.本プロジェクトでは,一旦ルチル型に結晶化した酸化チタンがいくつかの負の電荷を持つコロイド粒子を接触することによってアナタース型に転移することを見いだした.本研究はこの現象のメカニズム解明と,この現象のに関連する事象の調査を行うことを目的としている.この現象には,コロイド粒子界面の電場が重要な役割を果たしていると考えられる.本年度は,(1)電場の転移への効果,(2)アナタース型酸化チタンのルチル型への転移のイオンの効果,(3)この種の相転移を示す他の系の探索を行った.(1)塩酸中でアルコキシドを加水分解して得たルチル型微粒子を2種の系で電場の効果を調べた.(a) 10voIt/cmの純水中,(b) 1000voIt/cmのアルコール中の同系で100時間行ったが,ノレチル型かちアナタース型への転移は観察されなかった.(2)沈殿法で得た酸化チタンのアナタース型からルチル型への塩酸による転移は前回確認した.しかし,ゾル-ゲル法で得たアナタースは,HClも含めてHNO_3,HBr,HI,HClO_4,H_2CrO_4において,H_2CrO_4を除いて他の酸はアナタース相をそのままで分散した.H_2CrO_4では分散されなかったが,ルチル型への相転移も観察されがかった.(3)相転移が期待される他の酸化物コロイド粒子として酸化ジルコニウムを調べた.種々の負イオンの酸を接触したが,結晶化は観察されなかった.本研究の結果は概略以下のようにまとめられる.(a)酸化チタンの安定相であるルチル型結晶構造を決定するのは微粒子の負の表面電荷が塩化物イオンだけと考えられていたが,実際はその決定機構は複雑で,その解明にはより系統的な研究が必要なことが分かった。(b)この現象には界面電場の影響が重要と考えられるが,1000volt/cmの電場では十分でなく,さらに強い電場が必要と思われる.通常塩素イオン存在下でチタンの塩を加水分解結晶化したときはルチル型酸化チタンが生成され,塩素イオンのない状態ではアナタ-ス型結晶が生成される.常温では本来後者の結晶構造が安定であることが知られているが,低温安定のアナタ-ズを加熱してルチル型として結晶化した酸化チタンは,低温に下げてもアナタ-ス型に転移することはない.本研究では,水中において負の表面電荷を有する五酸化バナジウム水和物ゾルに,酸化チタン超微粒子の塩酸ゾルを接触するとアナタ-ス型酸化チタン粒子を得ることができることを見いだした.本年度は,このような相を与える他の例を(1)探索し,(2)超微粒子のサイズがこの機構に与える効果を調べることにした.(1)三酸化モリブデン,タングステン酸に対して酸化チタンのゾルを接触するとこの現象が生じるが,シリカ,ガラス,モンモリロン石等少し負に帯電しにくいものでは,この現象は生じなかった.また酸化チタンゾルを長時間放置して完全にルチル化したものを五酸化バナジュウム水和物に接触してもアナタ-スへの転移が観察された.従って,ここでの現象はルチル構造をとりやすい系でも界面の負電荷によってアナタ-ス型構造が得られることがわかった.(2)酸化チタン超粒子のサイズの影響は,その微粒子の調製段階で,ナノサイズの等方的微粒子成長に成功しなかったため、本来の目的の達成に至っていない。しかしながら,微粒子の一次元的成長という新しい問題に直面した.ここでは1nm以下の太さの繊維の三次元的展開によるマトリックスの成長が観察された.今後の実験の進展にはこのオーダーの粒子の制御された製造法の確率が不可欠であり,次年度の課題の一つとなった.アナタース型酸化チタンは,低温安定相と知られているが,通常ルチル型からの転移によって得られることはない.本プロジェクトでは,一旦ルチル型に結晶化した酸化チタンがいくつかの負の電荷を持つコロイド粒子を接触することによってアナタース型に転移することを見いだした.本研究はこの現象のメカニズム解明と,この現象のに関連する事象の調査を行うことを目的としている.この現象には,コロイド粒子界面の電場が重要な役割を果たしていると考えられる.本年度は,(1)電場の転移への効果,(2)アナタース型酸化チタンのルチル型への転移のイオンの効果,(3)この種の相転移を示す他の系の探索を行った.(1)塩酸中でアルコキシドを加水分解して得たルチル型微粒子を2種の系で電場の効果を調べた.(a) 10voIt/cmの純水中,(b) 1000voIt/cmのアルコール中の同系で100時間行ったが,ノレチル型かちアナタース型への転移は観察されなかった.(2)沈殿法で得た酸化チタンのアナタース型からルチル型への塩酸による転移は前回確認した.