hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農山村地域におけるルーラルジェントリフィケーションの社会的持続性に関する比較研究

本年度は、前年度にひきつづき、ルーラル・ジェントリフィケーション飽和地域としてのグリンドルフォード村において、国勢調査小地域データと住民の農村に対する意識や生活スタイルについての詳細なアンケート調査、および聞き取り調査のデータについて多変量解析を行い、農村コミュニティにおけるジェントリフィケーションの影響をソーシャル・キャピタルの観点から検証した。さらに前年度のユールグレイヴ村、モンヤシュ村での調査研究結果との比較も行った。結果としては、グリンドルフォード村においては、ジェントリフィケーションが1970年代より進展してきたのに対して、ユールグレイヴ村では1980年代よりジェントリフィケーションの兆候がみられ、1990年代に急速に進展したことが明らかになった。一方、モンヤシュ村では、ジェントリフィケーションが1970年代より比較的緩やかに進展していた。3つの地域それぞれのルーラル・ジェントリフィケーションの進展速度は異なっているが、住民の社会階層や住宅改築などの共通した指標の変化量と集落の歴史背景から「出現段階」、「萌芽段階」、「発展段階」、および「成熟段階」の4つの特徴的な段階が存在しており、それらに基づいたステージ・モデルが構築された。また、ルーラル・ジェントリフィケーションの地域への影響についてはジェントリフィケーションの度合いが進展するのにしたがって、ソーシャル・キャピタルの性格がコミュニティの結束を高めるボンディングに変化し、ジェントリフィケーションの発展地域に位置づけられる農村においてソーシャル・キャピタルがコミュニティにとって最もポジティヴに機能する状態となることを明らかにした。さらに、ジェントリフィケーションの飽和地域に位置づけられる農村においては、ソーシャル・キャピタルがコミュニティの外部との繋がりを重視するブリッジングの性格を帯びることも明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究内容は、イングランド中央部ダービーシャー・デールスにおいて、ルーラル・ジェントリフィケーションのプロセスとその地域への影響の把握を行った。具体的には、Office for National StatisticsによるCensus for England and Walesをもとに、人口動態や社会階級構成に関する指標について時系列変化を追い、それらについて定量的な分析を行った。また、ジェントリフィケーションの概念の重要な要素としての家屋の改装や改築については、ピーク・ディストリクト国立公園への許可申請状況をもとに考察を行った。その結果、ダービーシャー・デールスでは、シェフィールドの郊外に位置する東部やダービーの郊外にあたる南部において1990年代よりジェントリフィケーションの傾向が顕著であったことが明らかになった。そのようなルーラル・ジェントリフィケーションの分布傾向となった背景には、都市への近接性とマーケット・タウンとしての商業や行政の中心地機能の有無が大きく関連していた。一方、西部においてはルーラル・ジェントリフィケーションの傾向が弱かったものの、2000年代より傾向が強まり始めていることも明らかになった。それは、サービス・クラスの農村に対する志向の重点が、商業や行政サービスへの近接性から農村の環境やルーラリティに移行してきており、よりマーケット・タウンから離れた小規模の農村が好まれるようになったことを示していた。ダービーシャー・デールスにおけるルーラル・ジェントリフィケーションは、都市との近接性やサービス・クラスのルーラル・アイドルを背景として空間的な広がりをもって展開しており、このようなルーラル・ジェントリフィケーションの展開は、都市と同水準のモノやサービスを農村にもたらす構造となっていることが明らかになった。その一方で、旧来のワーキング・クラスが物価や不動産価格の高騰により生活しにくくなるという問題も孕んでいるといった現状もみられた。本年度は、前年度にひきつづき、研究対象国であるイギリスにおいて統計データや地形図、空中写真などの資料収集を行ったほか、レスター大学地理学教室の客員研究生としてMartin Phillips教授の指導のもとイングランド、ダービーシャー・デールスの研究対象農村でのフィールドワークを行った。さらに、それらから得られたデータについて分析を加えた。具体的な内容については以下の通りである。事例地域の絞り込みについては、前年度の研究によって得られた結果をもとにダービーシャー・デールスをルーラル・ジェントリフィケーションの萌芽地域、発展地域、飽和地域の3地域に分類し、それぞれについて事例農村を設定した。現段階では、ルーラル・ジェントリフィケーション発展地域としてのユールグレイヴ村において、国勢調査小地域データと住民の農村に対する意識や生活スタイルについての詳細なアンケート調査、および聞き取り調査のデータについて多変量解析を行い、農村コミュニティにおけるジェントリフィケーションの影響を抽出した。その結果、ユールグレイヴ村においては旧住民と新住民の間に摩擦は少なく、むしろ新住民を中心として旧住民を含む新たなコミュニティが出現しており、ジェントリフィケーションがコミュニティにとってポジティヴに影響したことが明らかになった。その背景には、かつて鉛鉱や石灰岩採石場が点在したユールグレイヴ村においては、様々な地方から流入する労働者を受け入れてきた地域特性があると考えられる。同様のデータは、萌芽地域の事例にあたるモンヤシュ村においても入手しており、現在、分析を進行させている。

3つの地域それぞれのルーラル・ジェントリフィケーションの進展速度は異なっているが、住民の社会階層や住宅改築などの共通した指標の変化量と集落の歴史背景から「出現段階」、「萌芽段階」、「発展段階」、および「成熟段階」の4つの特徴的な段階が存在しており、それらに基づいたステージ・モデルが構築された。また、ルーラル・ジェントリフィケーションの地域への影響についてはジェントリフィケーションの度合いが進展するのにしたがって、ソーシャル・キャピタルの性格がコミュニティの結束を高めるボンディングに変化し、ジェントリフィケーションの発展地域に位置づけられる農村においてソーシャル・キャピタルがコミュニティにとって最もポジティヴに機能する状態となることを明らかにした。さらに、ジェントリフィケーションの飽和地域に位置づけられる農村においては、ソーシャル・キャピタルがコミュニティの外部との繋がりを重視するブリッジングの性格を帯びることも明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究によって、イギリスの研究対象農村におけるジェントリフィケーションの現状が明らかになった。このことにより、次年度に予定している景観の上部構造、下部構造、あるいは意識構造の関係性についての本格的な調査の基盤を築くことができ、さらなる研究の進展が十分期待できる。本年度の研究によって、ユールグレイヴ村におけるジェントリフィケーションの現状が明らかになった。このことにより、次年度に予定している日本の調査対象農村における研究調査の基盤を築くことができ、さらなる研究の進展が十分期待できる。本研究の今後の研究計画としては、イギリスの研究対象農村における調査を進行させ、景観の上部構造の把握のほか、Q-methodologyを用いた住民へのアンケートにより意識構造も解明していく。その成果は、8月に京都で開催される国際地理学連合の会議で報告する予定である。また、夏以降、日本の研究対象農村についても、イギリスで行った研究プロセスをもとに本格的な調査を行う。さらに、それらと並行してこれまでの研究成果をまとめた論文を複数の学術誌に投稿することも予定している。本研究の今後の研究計画としては、イギリスでの調査で得られたデータの分析を精査し、ジェントリフィケーションの地域への影響の変容を明らかにする。
力学的刺激による関節軟骨再生の試み

軟骨細胞は細胞周囲の環境に応じて、その活性を調節している.軟骨細胞の脱分化を抑制すべく周期的機械的刺戟を加え、脱分化軟骨細胞の賦活化を試みた.3次元包埋下圧縮ストレスによってI型コラーゲンの発現が減少し、II型コラーゲンおよびアグリカンの発現が増加し、軟骨細胞の再分化が促されることが明らかになった.BMP-2、b-FGFと機械的刺戟を同時に加えることによる相乗効果を期待したが、逆に効果が弱くなる事が明らかになった.軟骨細胞は細胞周囲の環境に応じて、その活性を調節している.軟骨細胞の脱分化を抑制すべく周期的機械的刺戟を加え、脱分化軟骨細胞の賦活化を試みた.3次元包埋下圧縮ストレスによってI型コラーゲンの発現が減少し、II型コラーゲンおよびアグリカンの発現が増加し、軟骨細胞の再分化が促されることが明らかになった.BMP-2、b-FGFと機械的刺戟を同時に加えることによる相乗効果を期待したが、逆に効果が弱くなる事が明らかになった.先ず、コラーゲン包埋3次元培養下での軟骨細胞によるI型、II型コラーゲンおよびアグリカンmRNAの発現を調べる為のRT-PCRを確立した.I型、II型コラーゲンおよびアグリカンmRNAの発現は軟骨細胞採取時がもっとも強く、その後コラーゲンに包埋して3次元培養すると急速に低下していくことが明らかになった.コラーゲン包埋3次元培養下軟骨細胞を直接、軟骨欠損部に移植していたこれまでの研究では、軟骨細胞は脱分化してしまっていた可能性が高い事が明らかになった.次に、コラーゲン包埋3次元培養下での軟骨細胞に圧縮ストレスを加える装置を作成した。力学的ストレス負荷装置を作成した.力学的ストレスの至適負荷時間を調べる為、一日当たり0分、30分、60分、120分のストレスを3次元培養軟骨細胞に加えた.上記の条件の中で60分の力学的ストレスがI型コラーゲンmRNAの発現をもっとも抑制し、II型コラーゲンおよびアグリカンmRNAの発現をもっとも促進することが明らかになった.コラーゲン包埋3次元培養下の軟骨細胞を力学的ストレスで賦活化するには刺激時間に考慮する必要がある事が明らかになった.更に力学的ストレスで刺激した後のI型、II型コラーゲンおよびアグリカンmRNAの発現を経時的に調べた.各々のmRNAは60分の力学的ストレスの直後にもっとも発現が強く、その後12時間後でほぼ刺激前に戻るが、24時間では逆に抑制が掛かる事が分かった.以上の結果よりコラーゲン包埋3次元培養下の軟骨細胞を力学的ストレスで刺激するには24時間毎に60分の刺激時間で刺激するのが最も効果的であると考察された.軟骨細胞によるI型,II型コラーゲンおよびアグリカンmRNAの発現をRT-PCRで調べた。その結果,I型,II型コラーゲンおよびアグリカンmRNAの発現は軟骨細胞採取時がもっとも強く,その後単層培養すると2-3継代目でI型コラーゲンの発現が増加し,II型コラーゲンおよびアグリカンの発現が減少する脱分化が急速に進行することが明らかになった。脱分化を抑制すべく軟骨細胞をコラーゲン3次元包埋下に培養した。3次元包埋下に培養しても約3週間で軟骨細胞は脱分化の様相を呈した。軟骨細胞の脱分化を抑制すべく周期的圧縮による機械的刺戟を加えることにより脱分化軟骨細胞の賦活化を試みた。3次元包埋下圧縮ストレスによってI型コラーゲンの発現が減少し、II型コラーゲンおよびアグリカンの発現が増加する軟骨細胞の再分化が促されることが明らかになった。0分/日,30分/日,60分/日,120分/日の種々の機械的刺戟を加えたところ,60分/日の機械的刺戟によってもっとも効率的に軟骨細胞の再分化が促されることが明らかになった。3次元培養下軟骨細胞を機械的刺戟で再分化するには刺激時間に考慮する必要がある事が明らかになったこれまで単層培養に対して種々の細胞増殖因子がII型コラーゲンおよびアグリカンの発現を増加させると報告されてきた。軟骨細胞の再分化作用が報告されているBMP-2,b-FGFを3次元培養下軟骨細胞に投与すると,軟骨細胞の再分化が促進されることが明らかになった。興味深い事にBMP-2,b-FGFと機械的刺戟を同時に加えると,軟骨細胞再分化の効果が弱くなる事が明らかになった。BMP-2,b-FGFによる細胞増殖と機械的刺戟による分化促進作用は同時に与えても有効ではないことが明らかになった軟骨細胞は継代培養すると急速に脱分化することが知られている.まず軟骨細胞を単層培養した際の型、II型コラーゲンおよびアグリカンmRNAの発現をRT-PCRで調べた.その結果、II型コラーゲンおよびアグリカンmRNAの発現は軟骨細胞採取時がもっとも強く、その後単層培養すると2-3継代目でI型コラーゲンの発現が増加し、II型コラーゲンおよびアグリカンの発現が減少する脱分化が急速に進行することが確認された.脱分化を抑制すべく軟骨細胞をコラーゲン3次元包埋下に培養した.3次元包埋下に培養しても約1週間でII型コラーゲンおよびアグリカンmRNAの発現は低下した.軟骨細胞は細胞周囲の環境に応じて、その活性を調節している.

軟骨細胞の脱分化を抑制すべく周期的機械的刺戟を加え、更に脱分化軟骨細胞の賦活化を試みた.3次元包埋下圧縮ストレスによってI型コラーゲンの発現が減少し、II型コラーゲンおよびアグリカンの発現が増加する軟骨細胞の再分化が促されることが明らかになった.3次元培養下軟骨細胞を機械的刺戟で再分化するには刺激時間に考慮する必要がある事が示唆され、0分/日、30分/日、60分/日、120分/日の種々の機械的刺激後の反応を調べた.その結果、60分/日の機械的刺戟によってもっとも効率的に軟骨細胞の再分化が促されることが明らかになった.これまでBMP-2、b-FGFは軟骨細胞の再分化作用が報告されている.これらを3次元培養下軟骨細胞に投与すると、軟骨細胞の再分化が促進されることが明らかになった.一方、BMP-2、b-FGFは単層培養に対してもII型コラーゲンおよびアグリカンの発現を増加させることが明らかになった.我々はBMP-2、b-FGFと機械的刺戟の相乗効果を期待して、それらを同時に加えた.しかし、BMP-2、b-FGFと機械的刺戟を同時に加えると軟骨細胞再分化の効果が弱くなる事が明らかになり、軟骨細胞分化の異なった段階で投与すべきと考えられた.
突然変異抑制遺伝子ＭＴＨ１の小児固形悪性腫瘍における発現解析と新規治療への応用

進行期小児固形悪性腫瘍は従来の集学的治療においても予後不良であり、新たな治療法の開発が望まれている。MTH1は酸化ストレスによる遺伝子変異を修復する機構に関わる酵素であるが、悪性腫瘍においてMTH1抑制により腫瘍死をもたらす可能性が報告されている。2017年度は、神経芽腫67例でMTH1および酸化ストレスによる遺伝子変異の原因とされている8-OHdGの免疫組織化学的染色を行い発現解析した。MTH1高発現症例は低発現群に比較し、有意に8-OHdG高発現症例が多い傾向にあった。神経芽腫において酸化ストレスによる遺伝子変異が生じていることが示唆され、修復機構としてMTH1が発現している可能性が考えられた。今年度は、他の遺伝子修復酵素であるOGG1の発現について解析し、MTH1、8-OHdGとの関連を検討した。免疫染色による評価ではOGG1とMTH1、8-OHdGとの有意な関連は認められなかった。免疫染色があと1種終了していない。遺伝子修復酵素のMUTYHについて免疫染色で評価し、解析結果をもって結果をまとめたい。今年度は、神経芽腫67例でMTH1および酸化ストレスによる遺伝子変異の原因とされている8-OHdGの免疫組織化学染色を行い発現解析した。それぞれの抗体で陽性細胞の割合をスコア化し高発現群と低発現群に分けて比較検討を行った。まず、免疫組織化学的評価では、8-OHdGは全症例で陽性細胞を認め、36%(24/67)の症例で高発現していた。MTH1は42%(28/67)で高発現を呈していた。続いて、MTH1と8-OHdGとの関連を検討したところ、MTH1高発現症例は低発現例に比較し、有意に8-OHdG高発現症例が多い傾向にあった。以上の所見より、神経芽腫において酸化ストレスによる遺伝子変異が生じていることが示唆され、修復機構としてMTH1が発現している可能性が考えられた。今年度の研究により、代表的な小児固形悪性腫瘍である神経芽腫で酸化ストレスによる遺伝子変異が起きている可能性が示され、それに伴い修復酵素であるMTH1が8-OHdGに相関して発現していることが分かった。概ね想定した結果が得られており、順調に進展していると思われる。OGG1、MUTYHといった他の遺伝子修復酵素の発現について解析し、MTH1、8-OHdGとの関連を検討する。また、MTH1抑制による抗腫瘍効果を評価し、新規治療の標的となる可能性について検討する。Realtime PCR法による評価を29年度から30年度にかけて継続するため。次年度使用額が生じた理由:免疫染色が一種終了しなかったため、次年度に継続する。使用計画:試薬、実験用消耗品に使用。
表面超音波を用いた応力測定法に関する研究

この研究では、i)表面波を用いた計測システムの整備を行い、ii)計測上の基本事項を検討する。その成果を踏まえて、iii)表面波の音弾性定数(単位応力当りの表面波の伝播速度変化率)を求め、iv)平面内の(残留)応力分布状態を高精度で求める手法を開発することを意図した。以上のことについて、以下の知見を得た。1)高精度時間測定系について:i)シングアラウンド測定装置を用いて、送受信子を固定した状態に対しては、0.03nsecの周期計測精度を持つ測定系を構成した(測定系A)。ii)送受信子を固定した状態に対しては、その間の伝播時間を0.05nsec程度の精度で計測できるtime-of-flight計測系を構成した(測定系B)。2)送受信振動子について:表面波の送受信には、i)くさび型表面波振動子(試作:W型)、およびii)線接触型振動子(試作:N型)を用いた。なお、測定系Aでは、i)のW型振動子およびii)のN型振動子2個を一対として用い、シングアラウンド周期を計測した。(2W法および2N法)。測定系Bでは、i)のW型振動子から発した弾性表面波をii)のN型振動子2個を用いて、その間を伝播するtime-of-flightを計測した(W2N法)。3)試験法と試験結果について:2N法およびW2N法により、アルミニウム合金(5052および2017)および鋼について、応力と表面波の伝播速度の変化率との関係(応力音弾性係数)を調べ、音弾性定数を決定した。4)残留応力測定について:a)2W法によって、板ガラス平面上を送受信子を移動させたときの周期計測精度は約0.6nsecであった(カップラーはシリコン・オイル)。b)中央を直線状に溶接した平板サンプル(アルミニウム合金(5052))の残留応力測定を試みた。測定の可能性は示せたが、精度は不十分であった。この研究は,表面超音波(弾性表面波)の音弾性効果(伝播速度の応力依存性)を利用する応力測定法を開発することを目的としたものである.ここでは,まず表面波を用いた計測技術の開発と計測システムの整備を行い,基本事項を検討した上で,応力分布状態を高精度で求める手法を開発しようとするものである.具体的には,表面波の伝播速度を高精度で測定することが鍵であり,その方法について本年度の研究計画に沿って検討した結果,以下の成果を得た.1)計測システムの整備と調整:現有のシングアラウンド装置を用いて,高精度周期計測システムを構成し,システムの特性を調べた.このシステムの計測精度として,ほぼ十分な精度0.03nsecを得た.2)なお,time-of-flight計測システムも整備した.その計測精度は,0.05nsec程度であった.3)表面波を送受信するナイフエッジ型およびくさび型のトランスデュサ-を試作して使用した.4)基本的な音弾性特性の把握:アウミニウム合金(5152および2017)および構造用鋼について,応力音弾性係数を求めた.5)溶接部を持つモデル試験片について,残留応力の予備的な測定を試みた.送受信用のトランスデュ-サ-の装着方法を改良する余地があることが分かった.これについては,現在検討中である.この研究では,i)表面波を用いた計測システムの整備を行い,ii)計測上の基本事項を検討する.その成果を踏まえて,iii)表面波の音弾性定数(単位応力当りの表面波の伝播速度変化率)を求め,iv)

平面内の(残留)応力分布状態を高精度で求める手法を開発することを意図した.以上のことについて,以下の知見を得た.1)高精度時間測定系について:i)シングアラウンド測定装置を用いて,送受信子を固定した状態に対しては,0.03nsecの周期計測精度を持つ測定系を構成した(測定系A).ii)送受信子を固定した状態に対しては,その間の伝播時間を0.05nsec程度の精度で計測できるtime-of-flight計測系を構成した(測定系B).2)送受信振動子について:表面波の送受信には,i)くさび型表面波振動子(試作:W型),およびii)線接触型振動子(試作:N型)を用いた.なお,測定系Aでは,i)のW型振動子およびii)のN型振動子2個を一対として用い,シングアラウンド周期を計測した(2W法および2N法).測定系Bでは、i)のW型振動子から発した弾性表面波をii)のN型振動子2個を用いて,その間を伝播するtime-of-flightを計測した(W2N法).3)試験法と試験結果について:2N法およびW2N法により,アルミニウム合金(5052および2017)および鋼について,応力と表面波の伝播速度の変化率との関係(応力音弾性係数)を調べ,音弾性定数を決定した.4)残留応力測定について:a)2W法によって,板ガラス平面上を送受信子を移動させたときの周期計測精度は,約0.6nsecであった(カップラーはシリコン・オイル).b)中央を直線状に溶接した平板サンプル(アルミニウム合金(5052))の残留応力測定を試みた.測定の可能性は示せたが,精度は不十分であった.
がんの光化学療法用ネオン原子ペニングレーザの研究

単発パルス発振、放電励起ネオン原子ペニングレーザの高性能化、詳細な動作機構の解明およびファイバー伝送によるHpDの励起の研究を行い、以下の成果を得た。(1)詳細なネオン原子ペニングレーザのコンピューターコードの構築を行い、それによる解析で高出力・高効率動作条件を明らかにした。(2)それによると、放電励起ネオン原子ペニングレーザは、Ne/H_2が16/40Torr(2.1×10^3/5.3×10^3Pa)の混合ガスが高出力・高効率動作に適したガス組成であり、励起強度が0.5MW/cm^3のとき、レーザ出力密度4.4W/cm^3(パルス幅≦100ns)内部効率8.5×10^<-6>が得られる。(3)励起強度を0.5MW/cm^3以上に増加すると、レーザ上準位からレーザ下準位への電子衝突緩和により内部効率が低下する。(4)安定な均一放電を達成できればキロワット級出力は実用的な体積(300cm^3)で得られる。(5)ペニングパートナーとしてH_2とD_2を比較したがH_2の方が優れていた。(6)585.3nmのネオン原子ペニングレーザを使って石英系ファイバーでエネルギー伝送しHpDの励起を行い、その有効性を明らかにした。以上総じて、より安定な放電技術が確立できれば、ネオン原子ペニングレーザはがんの光化学療法用に適用できるであろう。単発パルス発振研究におけるレーザ発振メカニズムの解明、放電励起ネオン原子ペニングレーザのボルツマン方程式からなるコンピュータ・シミュレーションコードの構築を通して、高出力・高効率動作を達成するために研究を実施し、以下の成果を得た。1.Ne/H_2混合ガス系で、3p'→3s'の585.3nmの発振を実験的に研究したところ、発振パルスはスパイク部とテール部から成っていることが判明した。スパイク部はカスケード励起、テール部は解離再結合(dissociative recombination)励起でポンプされていることが明らかとなった。2.ペニングパートナーとして種々の希ガス、分子を実験的に調査したが、H_2が最も効果が大きかった。Heガスは、レーザ上準位生成にはほとんど悪影響を与えないが、レーザ出力を減少させた。これは、H_2とHeの間の衝突でもペニング反応が生じ、HeとNeとのペニング反応と競合するために、3s'準位の緩和が減速するのが原因であろう。3.放電励起密度を0.12MW/cm^3まで変化させたところ、1MW/cm^3以上では電子による上準位の緩和が増大し、レーザ出力は飽和することが判明した。4.放電励起ネオン原子ペニングレーザのコンピュータ・シミュレーションコード(ボルツマン方程式による)を構築した。レート定数の選択により、当該レーザの発振特性を記述できるよう修正しつつある。

(6)585.3nmのネオン原子ペニングレーザを使って石英系ファイバーでエネルギー伝送しHpDの励起を行い、その有効性を明らかにした。以上総じて、より安定な放電技術が確立できれば、ネオン原子ペニングレーザはがんの光化学療法用に適用できるであろう。
食物アレルギー対応給食提供におけるリスク要因の抽出と誤食事故防止策の検討

アレルギー表示のある加工食品中のアレルゲン濃度の測定を行った。対象は鶏卵、牛乳、小麦を微量に含む食品(μg/gレベル)とした。測定はELISA法にて検討した。調査を行った加工食品の約半数は、μg/g以下(検出限界以下)であった。卵、乳表示の数種の製品では、20μg/gを超えていた。小麦表示の多くは、検出限界以下であった。保育所内の調理場及び、給食提供場所に飛散するアレルゲン量の測定を行った。調理室では、小麦粉料理を作成した際に他の料理へアレルゲンの混入が認められた。食品中のアレルゲン量や混入に関する情報提供によって、重大事故を防止が可能と思われた。保育所調査および加工食品中の抗原量把握を行った.給食対応は4市平均74%の施設で行っていた.対応内容は,卵が主体の料理は魚・肉・豆腐料理(28%)へ,プリンなどの卵菓子はゼリーに代替されることが多かった(39%).また牛乳は豆乳(24%)へ,小麦粉が主体のパン,麺料理などは飯,米粉製品(13%)に代替されていた.職種別では,保育士は対応食調理に携わることはなく栄養士・調理員が行っていたが,栄養士の展開では代替の種類が多く,卵料理に「豆腐」(p=0.027),乳製品に「小魚」(p=0.007)を利用するなど献立の工夫がみられた.作成上の問題には,「普通食や離乳食に加え対応食作成が負担」「原材料の確認が煩雑」「誤作業の心配」等が挙げられた.抗原量測定は,大分県内のスーパーマーケットに流通する市販食品を用い,原材料に「小麦」の記載のある9種、複合原材料に「小麦を含む」36種,小麦の注意喚起表示のある9種,及び通信販売等で市販されるアレルギー代替食品9種中の特定原材料(小麦)の測定を行った.測定にはFASTKITエライザ小麦キットを用いた.米菓,冷凍食品に「醤油(小麦を含む)」表示が多く、小麦総タンパク質量は一部を除き数μg/gまたは検出限界以下であった.個別表示の対象原材料を確認した上で摂取できる加工食品を選択することが,食事管理の負担を軽減して患者の誤食を防ぎ,安全な食生活に繋がると思われた.昨年度に引き続き市販加工食品中の抗原量把握、及び保育所給食調査及び保育所内の抗原量調査、食物アレルギー患者の食物経口負荷試験結果における症状誘発量の検討を行った。市販加工食品中の抗原量測定は、大分県内のスーパーマーケットに流通する市販食品を用い、原材料に「小麦、乳、卵いずれかを含む」あるいは「小麦、乳、卵いずれかを使用した設備を製造」記載(注意喚起表示)のある40種、のべ120製品について測定を行った。測定には、食品衛生法アレルギー物質検知法に基づくFASTKITエライザ(日本ハム製)キットを用いた。その結果、小麦23製品、乳25製品、卵24製品では検出限界以下であったが、乳では7製品、卵7製品は20μg/gを越えていた。保育所で提供された給食中の抗原量測定では、献立のいずれかの料理に卵、乳、小麦材料を使用された場合、これらを使用していない料理への抗原混入の可能性が示唆された。さらに保育所内の各室にシャーレを設置し暴露した抗原量を測定したところ、調理台では10μg/gを越える小麦が検出された。さらに食物アレルギー患者の食物経口負荷試験における誘発閾値の検討では、加熱鶏卵陽性患者の最小閾値は2.7μg、生乳陽性患者の最小閾値は22.9μgであった。調査を通じて、即時型食物アレルギーの重症度の多様化や、口腔アレルギー症候群(OAS)など対応に苦慮する症例が増加傾向にあることが明らかとなった。そこで食物アレルギーの自然歴調査、OASからアナフィラキシーショックを呈する症例検討をあわせて行った。昨年度に引き続き、市販加工食品中の抗原量把握、及び保育所給食調査及び保育所内の抗原量調査、食物アレルギー患者の食物経口負荷試験結果における症状誘発量の検討を行った。市販加工食品中の抗原量測定は、大分県内のスーパーマーケットに流通する市販食品を用い、原材料に「小麦、乳、卵いずれかを含む」あるいは「小麦、乳、卵いずれかを使用した設備を製造」記載(注意喚起表示)のある40種、のべ120種について測定を行った。測定には食品衛生法アレルギー物質検知法に基づくFASTKITエライザ(日本ハム製)キットを用いた。保育所で提供された給食中の抗原量測定では、献立のいずれかの料理に卵、乳、小麦材料が使用された場合、これらを使用していない料理への抗原混入の事実が認められた。さらに保育所内の各室にシャーレを設置し、暴露した抗原量を測定したところ、調理台では10μg/gを越える小麦が検出された。調査を通じて即時型食物アレルギーの重症度の多様化や、現場における口腔アレルギー症候群(OAS)などの対応に苦慮する症例が増加傾向にあることが明らかとなった。そこで食物アレルギーの自然歴調査、OASからアナフィラキシーショックを呈する症例の詳細な検討もあわせて行った。

アレルギー表示のある加工食品中のアレルゲン濃度の測定を行った。対象は鶏卵、牛乳、小麦を微量に含む食品(μg/gレベル)とした。測定はELISA法にて検討した。調査を行った加工食品の約半数は、μg/g以下(検出限界以下)であった。卵、乳表示の数種の製品では、20μg/gを超えていた。小麦表示の多くは、検出限界以下であった。保育所内の調理場及び、給食提供場所に飛散するアレルゲン量の測定を行った。調理室では、小麦粉料理を作成した際に他の料理へアレルゲンの混入が認められた。食品中のアレルゲン量や混入に関する情報提供によって、重大事故を防止が可能と思われた。目的とする対象施設への調査及び実験、患者グループの情報収集と解析が計画どおりに終了した。栄養学食品学これまでの結果を検討しつつ、追加の実験とまとめを行う。学会発表と対象施設への報告に備える。加工食品中の抗原量測定をさらに充実させる必要がある。抗原測定キットの使用期限が非常に短いために今年度の保育所実験とともにまとめて実施する必要が生じた。実験が終了次第、多変量解析ソフトも購入する。今年度内に英文校閲を業者に依頼し、また実験消耗品を発注したが、代金請求及び支払いが未完了であるため。夏季休暇中までに市販加工食品の抗原量把握を継続するとともに,保育所における現場の抗原量暴露状況について,調査対象を明確にして,実験計画をすすめる。英文校閲代及び実験消耗品代として使用する。加工食品中の特定原材料測定のための測定キット,加工食品,及び多変量解析キットを購入していない。保育所での実験体制と加工食品を選定が整い次第,購入する。
定性的・裁量的内容を重視したデザインガイドラインの策定過程と審査方法の調査と提案

定性的要素を含むデザインガイドラインへの適合性を審査する方法として、アメリカのレビュープロセスおよび景観法の運用実態から考察した結果、以下の知見を得た。建築規模によって審査手続きを別フローにするのが、運用上、自治体にも負担が少なく効果的である。また、景観地区制度の運用実態の考察から、定性基準については、具体的配慮方法を例示する、審査にあたって、第3者機関に委ねる、付帯意見として提示するといった工夫が見られた。デザインガイドラインの策定過程では、重点地区や景観地区等、特定の地区については住民参加で作成する事例が多く見られ、こうした中には審査過程で住民組織が関与している事例も見られた。1.景観法の運用実態全国303都市の景観計画の内容およびその策定過程について調査し、景観計画の内容については、地域の個性が反映できるよう条例で規制内容を柔軟に決めることができるという景観法の主旨を受けて景観計画区域・景観形成基準において多様な内容であることが確認できた。そういった多様性を生んだ背景として景観計画の策定経緯との関係を考察した結果、景観計画区域の定め方においては景観法以前の行政の取り組みや住民参加との関係性が読み取れた。また、住民による景観への意識の高さが行政の取り組みや住民参加を促すのに大きな要因となることも確認できた。また景観形成基準への適合性の審査方法については、全国303自治体の中から、先進的な取り組みを行っている9自治体担当者へのインタビュー調査を実施し、景観形成基準への適合性の審査の実務的な対応と課題を明らかにした。2.アメリカ諸都市におけるデザインガイドラインの審査方法サンフランシスコ市のデザインレビュー運用実態とレビュー申請対象事例について、インタビュー調査とインターネット資料より把握した。その結果、申請→デザインレビュー→公告・DR申請→DRという基本的な土地利用承認プロセスの中で、実際の運用にあたっては、極力、DRに持ち越さないために、予備申請で住民を交えた話し合い、DR申請後のRDTによるレビューが綿密に実施されていることがわかった。サンフランシスコでは戸建住宅が密接している状況下で、DR申請は隣家の居住者によるもので、申請者の意見の正当性はRDTによってレビューされ、個人的・恣意的意見は排除される仕組みとなっていることがわかった。アメリカ、特に戸建住宅地のデザインレビュープロセス(サンフランシスコ市、サンノゼ市)および日本における景観法の運用実態を通して、定性的・裁量的要素を含んだデザインガイドラインへの適合性を審査するプロセスについて研究を行ってきた。その結果、以下のことが明らかとなった。1サンノゼ市では戸建住宅の開発申請手続きプロセスで公開ヒアリングを含むのは再ゾーニングを伴う案件のみあり、件数の多い戸建住宅のデザインレビューの殆どは申請受け付けのカウンターで簡易に処理されていることがわかった。一方、サンフランシスコでは戸建住宅が密接している状況下で、市民からの申請に基づいて公開ヒアリング(DR)が実施される。DR申請は隣家の居住者によるものが主であったが、申請者の意見の正当性はレビューによって担保され、個人的・恣意的意見は排除される仕組みとなっていることがわかった。2誘導手法として届出・勧告制を採用している景観法に基づく景観形成基準への適合性を高める方策としては、1届出対象行為が大規模なものに限定される、2完了検査が殆ど実施されていない、3自治体職員が専門職でなく、さらに数年で異動する人事システムにおいて審査体制に限界がある、といった課題が浮かび上がってきた。こうした課題に対しては、第3者機関が手続過程の一部を担うといった方策が考えられる。ただし、この場合は第3者機関が市民から信頼される力量を持ち、届出手続過程の情報公開も併せて実施することが必要と考えられる。平成23年度実施計画「1.景観形成基準の内容把握と評価及びヒアリング予備調査」として、国土交通省ホームページに公開されている300団体の景観計画、景観形成基準、審査方法の概略をまとめるとともに、定性的・裁量的内容を重視している典型自治体として、2011年6月29日に埼玉県戸田市へのヒアリング調査を実施した。その結果、景観計画を定めている多くの団体が、定性的基準を定めており、景観法を有効に運用していることが分かった。また、戸田市都市計画課へのヒアリング調査では、その審査過程において、(1)フロー図の公開(2)景観アドバイザーの設置(3)チェックシートの適用(4)景観審議会の設置(5)景観協定の活用などの取り組みが評価できたが、一方で、審査スタッフ、審査体制において、定性的基準の審査方法が不十分な状況も窺えた。平成23年度実施計画「3.アメリカの諸都市におけるデザインガイドラインの内容および策定過程の把握」として、全米の人口50万人以上都市33のうち、デザインガイドラインの運用が先進的と考えられる西海岸の3州の5都市についてインターネット公開資料を元にその実態を把握した。さらに、サンフランシスコ市、サンノゼ市、ポートランド市の3都市については3月22日4月1日の日程で現地自治体へのヒアリング調査を実施し、デザインガイドラインの策定過程やデザインガイドラインの適用地域、運用実態を把握した。

調査した5都市ともデザインガイドライン(全市対象および地区別)およびデザインレビューシステムが存在していたが、その内容は各都市によって差異があることが分かった。なお、この内容は日本建築学会大会学術講演会の梗概としてまとめ投稿し、24年9月に発表予定である。平成24年度についてほぼ順調に進展したが、平成23年度にやや遅れたため全体としてはやや遅れた進捗状況になっている。1.景観法の運用実態景観計画・景観形成基準については、その内容および景観形成基準への適合性の審査方法について把握できたが、景観計画・景観形成基準の策定過程はインターネット調査どまりであり、また景観地区の調査はできなった。2.アメリカ諸都市におけるデザインガイドラインの審査方法インタビュー調査を実施したことにより、デザインレビューの意義、問題点、審査体制等、デザインレビューのより具体的な運用実態を把握することができた。また、サンフランシスコ市とサンノゼ市についてはデザインレビュー対象プロジェクトの事例分析を行い、特にサンフランシスコについてはそのデザインレビューシステムの効果を検証することができた。戸田市へのヒアリング調査によって、全国で策定済みの300市町村の景観計画の分析を行うに当たり、審査方法を詳細に分析する必要が生じたため、とりまとめに多くの時間を要し、景観地区の分析ができなかった。また、アメリカ諸都市のデザインガイドラインに関する調査については、当初、年度内に予定していた現地ヒアリング調査が他の業務との日程調整の関係で、3月下旬4月上旬の年度またぎとなったため、研究代表者の旅費および調査にかかわるテープ起こしの経費等が23年度予算で執行できなかった。1.景観法の運用実態景観地区(全国約30地区)の計画内容および認定制度の運用実態について、インターネット資料および自治体へのインタビュー調査から把握するとともに、景観計画・景観形成基準についても、その策定過程で積極的な住民参加を実施した自治体へのインタビュー調査を通して、計画内容や審査方法との関係性をさらに追及する。2.アメリカ諸都市におけるデザインガイドラインの審査方法サンノゼ市について、さらにデザインレビュー対象プロジェクトの事例分析を継続して実施して、デザインレビューシステムの効果を検証する。1.23年度に収集した300団体の景観法の運用実態をさらに詳細に分析し、審査方法やその運用において、特徴的な自治体をピックアップし、典型自治体へのヒアリング調査・資料収集によって景観形成基準の策定過程および審査方法を調査し、景観形成基準の内容との関連性を考察する。また、景観形成基準適用物件の視察を行いその効果を検証する2.景観地区の建築物等の形態意匠の制限の策定過程および認定制度における審査方法をヒアリング調査・資料収集し、建築物等の形態匠の制限との関連性について考察する
「マイナー文学」における「私」の比較研究－カフカ、Ｒ・ヴァルザーと日本の私小説

本研究ではフランツ・カフカとローベルト・ヴァルザー及び日本の私小説を「私」の表れ方という観点から比較し、それらの特徴を明らかにすることが試みられた。これらの文学作品には、作家自身の経験が強く反映される一方で、政治や社会の背景がほとんど排除されるという特徴がある。この特徴は作家相互の影響関係によるものではなく、いずれもがメジャーな西洋文学の伝統から距離から置いたところに成立した文学であることから生じている。各文学が置かれた周縁的性格が大きな物語よりも「私」の真実性という「小さな文学」(カフカ)を生じさせたのである。このことは支配的な西洋文学の伝統に風穴を開けることとなった。当該年度に行った主たる研究活動について3点に分けて記す。(1)資料収集。「マイナー文学」の観点から作成してきたカフカ、ヴァルザー及び日本の私小説関連の文献のデータベース(これは前年度に8割方完成)に基づき、体系的な収集を引き続き行った。この観点から西洋と日本の近・現代文学を比較検討した研究は従来なく、データ・資料は本研究はもとより今後の類似の研究の基礎となることが期待される。(2)カフカとヴァルザーの比較。前年度から継続してカフカとヴァルザーの作品に表出される「私」の分析を進めた。従来ヴァルザーのカフカへの影響はカフカの創作初期に見られると言われていたが、前年度の研究によりカフカの創作後期に至るまで影響が見られることが分かってきたため、当該年度は特にカフカ最後期の作品『断食芸人』と『歌姫ヨゼフィーネあるいは鼠の一族』に絞って集中的に分析を行った。その結果、これらの作品が従来指摘されてきたトーラーやハシディズムに代表されるユダヤの伝統もしくはユダヤ神秘主義との関連よりも、西ユダヤ人と東ユダヤ人との相克など1920世紀におけるユダヤ人の生々しい現実と強く関わっていることが判明しつつある。この成果の一部はカフカ研究会で発表した。(3)私小説との比較。明治期以来数多く論じられてきた私小説をめぐる諸議論を整理するとともに、私小説作家車谷長吉の『断食芸人』論を分析し、車谷の初期作品の特徴と比較検討した。本研究課題における私小説の分析はまだ途上にあり、公開するには至っていないが、上の分析を通して明治期と現代との私小説の変化・相違が明らかになりつつある。日本の私小説を西洋における「マイナー文学」と比較する研究はこれまで存在しないため、試行錯誤を重ねているが、次年度の成果公開に向けて準備しているところである。当該年度に行った研究内容を2点に分けて記す。(1)資料収集・分類。前年度までに比べて分量は少ないが、カフカ、R・ヴァルザー及び日本の私小説関連の文献収集を継続して行い、データベースを補充した。当該年度は各データにコメントを付して作品/研究別及び内容傾向別に整理してきた(完成度は5割程度)。扱う作家が限られているとはいえ、「マイナー文学」の観点から西洋と日本の近・現代文学を比較しうるこうしたデータベースは従来なく、本研究はもとより今後の類似の研究の出発点となる。(2) R・ヴァルザー、カフカ、日本の私小説の比較。ヴァルザーによる「私」の表現が自伝的手法を取って内面化に向かうのに対して、カフカはヴァルザー的手法を取り入れつつ、ヴァルザーとは逆に「私」の外部化に向かう傾向を明らかにした。他方、日本の私小説(心境小説)は伝来の日記文学に西洋から入ってきた自然主義が接ぎ木されたとみなされることが多いが、実際には内面性(自己告白、暴露)を基調とするものから幻想的性格へと向かう傾向へと変化してきており、機械論的・運命論的な西洋自然主義の影響は限定的であるという認識を得た。また、影響関係は別として(日本でほとんど読まれていないヴァルザーは日本の作家への直接的影響はほとんどないと思われる)、ヴァルザーからカフカへの表現手法の移行・変化は、日本の告白的私小説から幻想性を纏う私小説へ向かう傾向と通底するものがあることを明らかにしてきた。その成果の一端は学会(広島独文学会)で口頭発表を行った。当該年度に行った主たる作業は本研究を遂行するための土台作りにあたるものである。以下、当該年度に予定していた(1)資料収集、(2)方法論的検討、(3)ヴァルザーとカフカの比較研究、の3点について記す。(1)「マイナー文学」の観点からカフカ、ヴァルザー及び私小説関連の文献データベースを作成しつつ、順次収集してきた。この観点から西洋と日本の文学を見通そうとする研究は従来ないため、学術的価値があると同時に困難を伴うが、専門家の助言を得ながら七割程度まで進めた。(2)方法論的検討としては「マイナー文学」の概念の定義付けを中心に据えた。

カフカの日記に記された「小さな文学」及びドゥルーズ/ガタリの「マイナー文学」の規定を基に、「マイナー集団に属する作家がメジャー集団の文学制度ー「言語」ではないーに従って文学を書くこと」という方向で論文をまとめている(近日中に発表)。この新たな定義により、ドゥルーズ/ガタリの規定が持っていたマイナー文学の政治性という特徴を保持したまま、日本の私小説を西洋の自然主義の枠組(制度)に従って書かれた文学として見直す視点を獲得することができる。(3)カフカとヴァルザーの比較は、作品に表出される「私」の分析を中心に行ってきている。これにより、(a)極めて個人的色彩の濃い両者の作品が逆説的に政治性へと無媒介に直結していくという特質、(b)従来ヴァルザーの影響はカフカの創作初期に見られると言われていたが後期に至るまで影響が見られること、また(c)研究開始前には予想していなかった両者の持つ女性性への傾斜というジェンダー的特質(これもまた政治的である)、が明らかになりつつある。以上のうち、カフカに関わる部分については2度の研究会(カフカ研究会)で口頭発表を行い、批判を仰いだ。最終年度は主としてカフカと日本の私小説との比較研究を行った。従来、カフカの影響が強いとされる日本作家は安部公房、倉橋由美子など実験的作風の作家たちが知られているが、本研究によって明らかになってきたのは、私小説系の作家へも確実に影響を及ぼしていること、但しその影響はカフカ作品の「内容」よりもむしろ文学と生活を一体化しようとする「姿勢」と強く関係しているということである(車谷長吉など)。そしてカフカの文学姿勢は作品そのものを通してよりも、カフカに関する二次文献(ヤノーホ、池内紀など)を通して伝えられていると推定され、言語的に隔たった作家の影響関係においては作家をめぐる諸言説の果たす役割が予想以上に大きいことが明らかになってきている。本研究は、カフカ、R・ヴァルザー、日本という、西洋文学を中心とした時に「辺境」と見なしうる文学において、「私」の表出形態にどのような特徴があるかを明らかにしようとする、新しい観点から企画された比較研究である。期間全体を通して次のような結果が得られた。1「私」の日常的生の描出に重心をおくヴァルザー文学はその非社会性・非物語性の中に従来省みられなかった新たな豊饒性を見出し表現している。2ヴァルザーを受容したカフカは「小さな文学」(マイナー文学)の可能性を拡大し、「私」の抽象化・外部化(比喩化)を行うことによって、「私」の描出がそのまま民族集団(特にユダヤ民族)の表現となるような文学技法へと発展させている。3日本におけるカフカ受容は実験的作品へと繋がる傾向が強く、私小説においてはカフカの「求道」的側面と共振する傾向がある。従って、私小説は「文学道」ともいうべき姿勢を結節点としてカフカと繋がっているが、カフカのもつ社会的射程を共有しているとは言い難い。上記研究成果は現在まで一部しか発表に至っていないが、27年度より順次公開していく予定である。ドイツ文学前年度の研究開始が遅れたことが影響し、当該年度もやや遅れた状態が続いている。本研究は2つの研究とその統合から成るので、それぞれについて現在までの達成度と自己点検・評価を記す。(1)カフカとヴァルザーの比較。両者を「マイナー文学」における「私」の表出様態という観点から分析・比較するという研究目的は、内容的には、ほぼ計画通りに進んでいる。
メイズ手術前後の左房形態及び左房機能とその経時的推移：MRIを用いた評価法の確立

心房細動に対して、心機能改善と血栓形成回避を目的にメイズ手術を行うが、メイズ手術術後症例の中には左房機能が低下する、あるいは血流停滞によって血栓が形成される場合がある。左房機能や形態の体表的評価法の経食道心エコーや心臓造影CTは、検査に侵襲を伴うため繰り返し行う事が困難である。本研究では三次元的な左房の形態・動きと左房内血流の評価が可能で、ほぼ無侵襲で繰り返し検査が可能な心臓MRIを用い、メイズ手術前後の左房形態・壁運動や血流の経時的推移を追跡して左房機能の評価法を確立し、次いで術後の抗凝固療法が必要な期間や、一過性心房細動に対するメイズ手術の適応について検討する。
部落差別とアイヌ民族差別の比較研究

同和地区もしくはアイヌ民族居住区とその周辺地域の生活水準、生活環境に見られる格差や隔離、隔絶された地域関係はわが国の近代化の中で意図的に作られたものである。とりわけアイヌ民族対策は「北海道旧土人保護法」に代表されるように、言語、宗教、習俗など民族的権利を否定し、北海道の先住者であるアイヌ民族に対し、北海道開拓移住者への同化を強いることを前提とした政策であった。他方同和対策は、格差是正という成果をあげつつも、一部に部落排外主義、部落第一主義の運動や行政により、同和地区内外住民の社会的交流を阻害するという弱的をのこしている。同和対策は、同和地区(未解放部落)の生活水準や生活環境に見られる低位性=国民的平均水準との格差と、それにともなう差別的偏見を早急になくすための特別な措置である。ウタリ福祉対策は同和対策と同様に格差是正や、政策対象者の社会的自立とりわけ社会の主権者としての民主的人格形成とともに、独自の課題として民族自立の保障を重要な課題とする。それらはいずれも個人の課題というよりも旧身分差別あるいは民族差別からの解放を保障しようとする地域社会そのものの課題である。その政策は地域福祉実践となって具体化されるべきてある。以上のことを同和対策事業については、和歌山、京都、奈良、滋賀県等の行政、運動関係資料の蒐集、関係者からの聞き取り調査により、ウタリ福祉対策については、北海道庁及び北海道ウタリ協会の各種調査報告書、行政関係資料の蒐集、アイヌ民族差別問題と取り組む関係者からの聞き取り調査により明らかにした。その研究成果は『部落差別とアイヌ民族差別の比較研究』としてまとめた。同和地区もしくはアイヌ民族居住区とその周辺地域の生活水準。生活環境に見られる格差や隔離、隔絶された地域関係はわが国の近代化の中で意図的に作られたものである。他方同和対策は、格差是正という成果をあげつつも、一部に部落排外主義、落部第一主義の運動や行政により、同和地区内外住民の社会的交流を阻害するという弱点をのこしている。同和対策は、同和地区(未解放部落)の生活水準や生活環境に見られる低位性二国民的平均水準との格差と、それにともなう差別的偏見を早急になくすための特別な措置である。その政策は地域福祉実践となって具体化されるべきである。
WHO国際分類改訂に向けたアジアにおける歯原性腫瘍の戦略的大規模調査

アジアにおける歯原性腫瘍の大規模調査を実施した。12カ国14大学から5600例の歯原性腫瘍に関する情報を収集した。発生頻度は、エナメル上皮腫(2232例; 39.9%)、角化嚢胞性歯原性腫瘍(2083例; 37.2%)、歯牙腫(638例; 11.4%)、腺腫瘍歯原性腫瘍(142例;2.5%)、歯原性粘液腫(122例;2.2%)の順であった。また、悪性腫瘍96例あった。訪問した機関は、いずれも各国を代表する教育研機関であるが、病理診断を取り巻く環境や診断レベルは多様であり、特に診断困難な症例を含む病理診断の均てん化が重要な課題であることが確認された。これらの結果をWHO国際分類改訂に反映した。歯原性腫瘍は口腔顎顔面領域における極めて重要な疾患であるが、その多様性と個々の機関が有する症例数の少なさから大規模で体系的な解析が不十分である。また、歯原性腫瘍には地理病理学的な特性のあることが知られているが、アジアにおける大規模な調査研究はこれまでない。そこで、本研究ではアジアにおける歯原性腫瘍の症例を収集することによってアジアにおける歯原性腫瘍の実態を明らかにし、歯原性腫瘍WHO分類の改訂に向けてアジアの症例をベースとした提言をすることを目的に、13カ国22機関の協力の下に3000例規模の大規模調査を計画した。本年度は、まず日本人研究者によるキックオフ会議を開催し、調査研究の進め方と診断基準の標準化について協議した。その後、ラガス歯科大学(インド共和国)、ハノイ大学ならびにホーチミン医科薬科大学(ベトナム社会主義共和国)、コンケン大学(タイ王国)、ヤンゴン歯科大学(ミャンマー連邦)に調査訪問に赴き、登録症例の臨床病理学的解析とともに、診断困難例、分類困難例、稀少例等を抽出した。その結果、合計215例の歯原性腫瘍ならびに関連症例を収集し、27例を抽出症例とした。抽出症例については診断の確定に必要な免疫組織化学染色や分子生物学的な検討を加えるとともに、一部の症例については組織標本をバーチャルスライド化して研究班構成員に配信した。今年度の調査ではエナメル上皮腫が60%、角化嚢胞性歯原性腫瘍が13%、腺腫瘍歯原性腫瘍が4%と石灰化嚢胞性歯原性腫瘍3%であった。悪性歯原性腫瘍が8例含まれていた。各国を代表する機関における歯原性腫瘍の実態を確認できたことは大きな成果であった。なお、標本を今年度訪問した機関は、いずれも各国を代表する教育研機関であるが、病理診断を取り巻く環境や診断レベルは多様であり、病理診断の均てん化が重要な課題であることが改めて確認された。本研究ではアジアにおける歯原性腫瘍の症例を収集することによって、アジアにおける歯原性腫瘍の実態を明らかにし、WHOによる歯原性腫瘍分類の改訂に向けてアジアの症例をベースとした提言をすることを目的に、13か国22機関からの協力を得て、3,000例規模の大規模調査を計画した。本年度はペラデニア大学(スリランカ民主社会主義共和国)、モンゴル国立医療科学大学(モンゴル国)、エアランガ大学(インドネシア共和国)、ラオス健康科学大学(ラオス人民民主共和国)の4か国に調査訪問に赴き、登録症例の臨床病理学的解析とともに診断困難症例、分類困難症例、希少例などを抽出した。26,27年度を通して現在までに8か国、9機関における歯原性腫瘍の実態を確認できた。その結果、合計2528例の歯原性腫瘍ならびに関連症例を収集し、歯原性腫瘍2,418例(良性腫瘍2,376例、悪性腫瘍42例)で、エナメル上皮腫(1,341例)、角化嚢胞性歯原性腫瘍(542例)、歯芽腫(269例)、腺様歯原性腫瘍(106例)の順であった。インドネシアでは“prospective diagnostic of odontogenic tumor in dentistry"というワークショップが組まれ国内の口腔病理医が一堂に会し、15例の問題症例について議論した。これまでに訪問した機関は、いずれも各国を代表する教育研機関であるが、病理診断を取り巻く環境や診断レベルは多様であり、病理診断の均てん化が重要な課題であることが再確認された。国内協力機関については歯原性腫瘍の一覧表を集め、現在集計中である。また、問題症例についてはバーチャルスライド化のための臨床データや画像データの準備中である。計画に従い調査研究を進めているが、大韓民国についてはMARSの蔓延により訪問を延期した。平成28年度6月24-26日で訪問するようにJe Il Lee教授(ソウル国立大学)と日程調整している。第26回日本臨床口腔病理学会総会・学術大会(2015.7.29-31,札幌市)で,ポスターにて調査状況を発表した。歯原性腫瘍は、その多様性と個々の機関が有する症例数の少なさから大規模で体系的な解析が不十分である。また、歯原性腫瘍には地理病理学的な特性があるが、アジアにおける大規模な調査研究はこれまでない。本研究ではアジアにおける歯原性腫瘍の症例を収集することによって、アジアにおける歯原性腫瘍の実態を明らかにし、WHOによる歯原性腫瘍分類の改訂に向けてアジアの症例をベースとした提言をすることを目的に、平成26ー28年度にかけて13か国22機関(日本8機関を含む)における歯原性腫瘍の大規模調査を行った。