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温熱生理機能画像撮影及び診断のガイドラインの確立に関する研究

本研究は,熱画像診断法が臨床生理検査の一技法として確立されたのに伴い,その取扱法・撮影法・診断法に関する統一的基準を作りあげるための調査研究を行なうことにある.既に,平成3年度以来,この研究に関して,日本サーモロジー学会の内部に基準の調査検討のための委員会ができあがり,平成4年度には,取扱と撮影の基準の検討が行なわれ,「生体温熱画像撮影及び診断のガイドライン」が作られた.それを踏まえて,本年度は臨床各分野の熱画像診断の専門家により,学会内における過去の基礎及び臨床における熱画像診断手法に関連した研究報告の集大成が行なわれた.その結果8分野(1:標準化・診断基準,2:東洋医学,3:循環障害・糖尿病,4:整形外科,5:装置・その他,6:負荷・刺激,7:乳房・皮膚・炎症,8:神経系・生理)で,将来検査基準となるべき重要な論文報告の抜粋が行なわれ,これに基づいて資料集が作られた.本研究班では,この資料集が,1980年以来の学会の機関誌「Biomedical Thermology」に基づいており,この学会誌は世界の熱画像診断の重要な領域を殆ど網羅した論文が含まれているため,基準制定のための重要な一次資料となるとの結論に達し,この中からさらに厳選した基準論文を抽出して,診断のガイドラインとすることが決定された.各専門領域の委員は,この資料集より,レビュー論文を作成し,海外及び外部学会の一次資料を付加え,さらに高度の診断を行なうための課題領域を探索することも決定され,それが次年度に申請されている総合研究Aでの宿題研究となることが決められた.本研究は,熱画像診断法が臨床生理検査の一技法として確立されたのに伴い,その取扱法・撮影法・診断法に関する統一的基準を作りあげるための調査研究を行なうことにある.既に,平成3年度以来,この研究に関して,日本サーモロジー学会の内部に基準の調査検討のための委員会ができあがり,平成4年度には,取扱と撮影の基準の検討が行なわれ,「生体温熱画像撮影及び診断のガイドライン」が作られた.それを踏まえて,本年度は臨床各分野の熱画像診断の専門家により,学会内における過去の基礎及び臨床における熱画像診断手法に関連した研究報告の集大成が行なわれた.その結果8分野(1:標準化・診断基準,2:東洋医学,3:循環障害・糖尿病,4:整形外科,5:装置・その他,6:負荷・刺激,7:乳房・皮膚・炎症,8:神経系・生理)で,将来検査基準となるべき重要な論文報告の抜粋が行なわれ,これに基づいて資料集が作られた.本研究班では,この資料集が,1980年以来の学会の機関誌「Biomedical Thermology」に基づいており,この学会誌は世界の熱画像診断の重要な領域を殆ど網羅した論文が含まれているため,基準制定のための重要な一次資料となるとの結論に達し,この中からさらに厳選した基準論文を抽出して,診断のガイドラインとすることが決定された.各専門領域の委員は,この資料集より,レビュー論文を作成し,海外及び外部学会の一次資料を付加え,さらに高度の診断を行なうための課題領域を探索することも決定され,それが次年度に申請されている総合研究Aでの宿題研究となることが決められた.
看護プロフェッショナリズムの育成をコアとする卒後教育システム試案の開発

本研究は、プロフェッショナリズムを発揮できる看護師の育成に必要な卒後教育システムの開発を目的とした。患者、医療チームメンバーへの面接調査と看護実践現場でのフィールドワーク調査の結果を質的記述的に分析し、看護卒後教育に必要な内容と方法を検討した。結果、ベッドサイドケアや患者と関わる力を育成する教育、チームマネジメント力を育成する教育、専門職業人としての姿勢を育成する教育の強化と、専門職業人としての成長を促す組織文化の構築、看護職としての中長期的キャリア形成の視点に立った教育の必要性が明らかになった。これらを踏まえ、看護プロフェッショナリズムを育成する卒後教育プログラムを提案した。平成22年度の目的は、看護プロフェッショナリズムの構成概念の明確化と、看護卒後教育プログラムの分析であった。社会学、経営学、看護学におけるプロフェッショナリズムに関する研究の文献検討から、看護プロフェッショナリズムは、一般的な専門職の概念との相違を検証する方向で研究され、自律性の促進が最も緊切課題とされている。高度な知識、技術については、看護師のアセスメント能力、患者モニター能力についての専門性が評価されるが、看護実践の中核となる生活行動援助技術について、専門職としての独自性についての議論が進んでいない。これについては、介護職の出現なども相まって、専門的技術としての社会的認識が薄く、看護職者内においても技術自体の衰退が危惧されている。さらに、近年のチーム医療の推進の議論を踏まえた看護プロフェッショナリズムについては議論が少ない。これらの結果から、生活行動援助を含む一般的な看護活動の専門性をチーム医療における他職種との関連から再検討する必要性があることが明確化した。さらに、看護卒後教育プログラムについては、2009年から、新人看護職員研修が努力義務化され、本年は、その導入初年度であり、各施設とも効果的な研修の在り方を模索している段階にある。卒後教育プログラムの分析にあたっては、これらの状況を踏まえ、2011年以降の現状について調査することとした。以上のことから、2011年は、医療チームの各職種および看護サービス受給者である患者から、看護実践における専門性についての聞き取り調査を行い、先行研究との対比から看護専門職の概念を再検討することとする。本研究の課題のひとつは、現在の看護職を取り巻く現状を加味した看護職者のプロフェッショナリズムを明らかにすることである。前年度に行った先行研究の検討から、看護実践の中核となる生活行動援助技術について、専門職としての独自性に関する議論が進んでいない点、近年のチーム医療の推進の議論を踏まえた看護プロフェッショナリズムについては議論が少ない点が明らかになった。これらの点を踏まえ、看護職を取り巻くチーム医療のメンバーが、看護職の専門性に対してどのような意見を持っているか、看護職に対するどのような見方をしているかを明らかにすることが重要であると判断した。したがって、平成23年度は、看護職者を取り巻くチーム医療のメンバーに対してインタビューによる調査を行うことを目的とした。チーム医療において重要なメンバーは、医療サービスの受給者である患者である。本研究においては、まず、その患者から調査を行うこととした。調査にあたっては、倫理的な観点、データの真実性確保の観点から、医療に対するある程度冷静な見方ができ、看護職の役割や看護職者との関わりの経験を冷静に語ることができる方を研究協力者として依頼することが必要である。従って、入院経験や療養経験の豊富な患者会に所属している方に研究協力を依頼することとし、平成23年6月までに、調査依頼に関する所属機関の倫理審査を受け、患者団体を通じて研究協力依頼を行った。その結果、2つの患者団体に所属する入院経験のある方8名が研究協力者となり、平成23年8月平成24年1月にかけてインタビューによるデータ収集を行うことができた。現在、そのデータの分析中であり、平成24年度に結果を公表する予定である。平成24年度の成果は以下のとおり。1.患者が認識する看護師の専門性の明確化:患者は、看護実践の特徴と方向性、職業に対するスタンス、看護師の人間性、看護師の役割の4点に専門性を感じていた。看護実践に対しては、絆を感じる関わり方、冷静な対応、未来志向の関わり、安心できる技術、個性と状況への即応的で最適な対応という特徴があり、これらは患者をエンパワメントする方向へ向かう活動であった。職業に対するスタンスは、倫理観、常識と専門性のバランス、自己の原点を備えた一貫性などを持っていること、また、人間性としては、深い人間理解に基づく洞察力、安心を醸し出す雰囲気、信頼できる雰囲気をもっていること、さらに、看護師の役割として、専門的な第2の身内、患者ー医師関係の緩衝役という役割を取ることであった。これらの成果は日本看護科学学会第32回学術集会において発表した。2.看護実践現場におけるベテラン看護師の専門的実践の様相とその発達過程:看護実践

現場におけるフィールドワークを行い、ベテラン看護師の実践の参加観察、および実践コミュニティにおける看護の専門性の学習過程を調査した。現在、そのデータの分析中である。3.医療専門職が認識する看護師の専門性:医師、理学療法士、作業療法士、薬剤師、放射線技師などの医療専門職に調査依頼し、個別インタビューによる調査を行った。現在、そのデータ収集および分析途中である。平成25年度の研究成果は以下の通り1.医療専門職が認識する看護師の専門性:医療専門職者12名の面接データを分析。看護師の専門性は、医学知識に基づいた観察や状況判断、治療や処置が確実にできることなどと認識されていた。看護師自身が認識する「患者を深く理解し寄り添う」という専門性は、Good Nurseの姿であり、看護師の専門性とは認識されていなかった。また、専門性の不透明さも表明されていたことから、看護師の専門性は医療チーム内でも十分に理解されていない状況が示唆された。本結果は、日本看護科学学会第34回学術集会にて発表した(2014年11月)2.看護実践現場における看護師のプロフェショナリズムの形成:2病院でのフィールドワークとベテラン看護師3名の面接調査を実施。結果、看護実践現場においては、入職時の看護技術習得や中堅以降のマネジメント力育成に関心が高く、プロフェッショナリズムに関する研修はほとんど実施されていなかった。しかし、ベテラン看護師は、プロフェッショナリズムは、教えられて学ぶのではなく、考える姿勢を育む組織の中で、先輩看護師の姿を見ながら自ら身につけるものであると考えていた。また、そのような組織では、病棟看護師全員がプロ意識をもち、患者中心のケアが文化として根付いていた。このような組織や組織文化の形成には、中堅以降の看護師のプロ意識の様相の影響が大きいことが示唆された。また、看護師のプロ意識の形成は、患者への関わり方や姿勢がコアとなって形成されており、これが育つベッドサイドケアでの教育も今後の課題である。3.看護プロフェッショナリズムを育成する卒後教育システム試案の検討:これまでの研究結果を研究者間で検討し、教育プログラムおよびシステム試案を最終報告として提案する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。基礎看護学26年度が最終年度であるため、記入しない。患者団体への研究協力依頼にあたって、研究協力者本人に依頼するまでに、患者団体代表者やこれを支援する病院施設などへの説明、許可が必要であり、予想以上に時間を要した。当初の予定では、平成23年度は、患者への調査に加えて、チーム医療の各専門職への調査を行う計画であったが、各専門職への調査に関しては、まだ着手できていない。医療チームの各専門職からの聞き取り調査を行うために、研究者の関係者や関連施設への協力を依頼しているが、インタビューによる調査協力を得ることが難しく、予定の調査が終了していない。また、看護実践現場におけるフィールドワーク調査では、調査日の確保、データの文字化に時間を要しており、データ分析が進んでいない状態である。
超高圧処理によるガラスの高密度化における異常現象とフラジリティー概念との相関

250°CでGeS_2ガラスを9GPaまでの圧力で超高圧処理した。永久高密度化ガラスの密度は6GPaまでは印加圧力に比例して増加し、6GPaから9GPaの圧力域において平衡値に達した。永久高密度化GeS_2ガラスの構造を調べた結果、常圧下ではα型およびβ型のGeS_2結晶の中間的な構造をもつガラス構造は、印加圧力の増加と共に、大きな空洞が無いII型GeS_2結晶の構造へと変化することが分かった。250°Cで55ZrF_4・17BaF_2・23EuF_3ガラスを9GPaまでの圧力で超高圧処理した。その結果、ガラスの密度は3GPaまでは印加圧力と共に増加するが、3GPaで最大値を示し、その後、印加圧力と共に徐々に減少するという異常現象を示した。永久高密度化ガラスの構造を調べた結果、この高密度化異常現象はBa^<2+>イオン周りのF-イオンの構造の圧力依存性に起因することが明らかになった。フッ化ジルコニウム系ガラスの高密度化における異常現象が、ガラスのフラジリティー概念と相関するのではないかという推測を実証するために、異なるフラジリティーを持つと考えられる異なるガラス系、すなわち、フッ化ジルコニウム系、GeS_2、ケイ酸塩系のガラスについて、ガラスの超高圧処理による永久高密度化挙動を調べた。その結果、推測を実証する結果を得た。フッ化ジルコニウム系ガラスの高密度化異常現象を分子動力学計算によるシュミレーションを行い、原子レベルで構造変化を追跡し、実験結果を実証した。永久高密度化ガラスの構造を調べた結果、この高密度化異常現象はBa^<2+>イオン周りのFイオンの構造の圧力依存性に起因することが明らかになった。永久高密度化GeS2ガラスの構造を調べた結果、常圧下ではα型およびβ型のGeS_2結晶の中間的な構造をもつガラス構造は、印加圧力の増加と共に、大きな空洞が無いII型GeS_2結晶の構造へと変化することが分かった。

その結果、ガラスの密度は3GPaまでは印加圧力と共に増加するが、3GPaで最大値を示し、その後、印加圧力と共に徐々に減少するという異常現象を示した。永久高密度化ガラスの構造を調べた結果、この高密度化異常現象はBa^<2+>イオン周りのF^-イオンの構造の圧力依存性に起因することが明らかになった。フッ化ジルコニウム系ガラスの高密度化における異常現象が、ガラスのフラジリティー概念と相関するのではないかという推測を実証するために、異なるフラジリティーを持つと考えられる異なるガラス系、すなわち、フッ化ジルコニウム系、GeS_2、ケイ酸塩系のガラスについて、ガラスの超高圧処理による永久高密度化挙動を調べた。その結果、推測を実証する結果を得た。フッ化ジルコニウム系ガラスの高密度化異常現象を分子動力学計算によるシュミレーションを行い、原子レベルで構造変化を追跡し実験結果を実証した
セラミックス膜のマイクロアーキテクチャー

大気開放型化学気相析出(CVD)法を利用するとセラミックスのミクロ構造制御が可能になる。例えば、酸化物結晶〓ター単位で制御されたウイスカー形状構造、網目形状構造などの構造体を形成することができる。このような技術〓膜のマイクロアーキテクチャーと定義する。マイクロアーキテクチャーを利用すると電子放出素子、構造材料、さら〓展開などいろいろな応用を発想することができるため、本研究ではそれらを実現した。本研究では、次の構造体〓得られた。(1)ZnO、MgO、Y203ウイスカーの製造ZnO、MgO、Y203ウイスカーの製造方法を確立した。(2)MgO/ZnOヘテロウイスカーZnOウイスカー上にMgOウイスカーをエピタキシエピタキシャル成長させたところ、すべての結晶方位軸が規則〓ヘテロウイスカーであることがX線回折学的に証明された。(3)蛍光体ウイスカーの蛍光特性分光装置を利用してY203:Eu, Tb, Tmウイスカーの蛍光特性を測定したところ、ウイスカー状態の蛍光特性は単〓体の蛍光特性を上回った。1.52倍程度の蛍光強度を示した。(4)電子放射ZnO : Al導電性ウイスカーを形成し冷陰極を形成したところ、きわめて高い電子放射能を示した。ウイスカー先端〓は1020nmと小さいことが理由である。(5)ZnO : Al導電性ウイスカー強度ZnO : Al導電性ウイスカーのアルミニウム量を変化したところ、0.21.0at%では曲げ強度が落ちたものの、1.0at%以〓ミニウム量に応じて急激に曲げ強度が大きくなった。大気開放型化学気相析出(CVD)法において,原料にZn(C_5H_7O_2)_2・H_2Oを用いて適当な条件を与えると,得られるZnO単結晶は基板に対して垂直で,先端曲率半径の小さなZnOウィスカーとなる。本研究では導電性Al:ZnOエピタキシャルウィスカーの作製を試みた。ZnOの原料とAlドープの原料としてそれぞれZn(C_5H_7O_2)_2・H_2O,Al(C_5H_7O_2)_3を準備した。これらをひとつの気化器にいれ気化温度115°Cで気化させた。この混合原料気体を流量1.2l/minのN_2ガスで550°Cに加熱された(0001)Al_2O_3単結晶基板上に輸送し,ウィスカーを成長させた。ドープするAl量は原料であるAl(C_5H_7O_2)_3の重量を変化させることにより操作した。走査型電子顕微鏡(SEM)断面観察から,ZnOウィスカーはAlが少量ドープされても,その形状をほとんど変化させないということがわかった。X線回折法により,このAl:ZnOウィスカーはc軸配向していることが確認され,Alドープの前後で配向性に変化がないことがわかった。同じ手法で作製したAl:ZnO膜はAlドープ量0.9at%程度で最小の抵抗率を示し,その値は0.3Ω・cm程度であった。また,表面への金属スパッタ蒸着なし良好なSEM像を表すことができるため,この導電性ウィスカーは先端にいたるまで十分な導電性を有しているということがわかる。ZnOウイスカーの格子定数a_0はAlドープ量の増加と共に単調に減少した。一方格子定数c_0はAlドープ量が1at%前後までは増加し、その後一定値に達した。この傾向は一般的な薄膜ZnOで観察される現象と異なる。本年度はヘテロ系ウイスカーの設計と創製を行なった。ヘテロ系とはウイスカーに二種類以上の金属が含まれている系を指す。

大気開放型CVD装置を用いて(0001)サファイア単結晶基板上にMgOウイスカーとZnOウイスカーを長軸方向に接合した新規なミクロ構造体MgO/ZnOヘテロ接合ウイスカーの創製に成功した。ZnO先端から成長するMgO結晶は見かけ上、<111>と<100>の二つの優先配向軸を持っていることがわかった。このうち、<111>成長した。MgOはZnOとの間にMgO<111>//ZnO<0001>、MgO[112]//ZnO[1010]のエピタキシャル関係を持っていた。一方<100>成長したMgOにはZnOとの間にエピタキシャル関係示さなかった。またMgOの<100>成長が起こるのはZnOとの接合段階のみで、新規なミクロ構造体を構成するのは<111>配向したMgO結晶のみことであるがわかった。ZnOウィスカー内部におけるAlの存在状態を特定することを目的として、大気開放型CVD法により(0001)α-Al_2O_3単結晶基板上にAl:ZnOエピタキシャルウィスカーを作製し、ナノインデンテーション解析により破壊荷重のAlドープ量依存性評価に成功した。ドープ量依存性にはドープ量1.0at%にしきい値が存在することがわかった。Alドープ量1.0at%以下において破壊荷重は大きく低下し、1.0at%以上において破壊荷重は急激に向上しノンドープウィスカー以上の値となる。1.0at%はZnO結晶に対するAlの固溶限界値であることからAlドープ量1.0at%未満における破壊荷重の減少はAlの固溶に原因を求めることができる。Alドープ量1at%以上における機械的強度の向上の原因を考察することにより、ZnOウィスカー内部のAlの挙動を考察した。大気開放型化学気相析出(CVD)法を利用するとセラミックスのミクロ構造制御が可能になる。例えば、酸化物結晶のミクロンメーター単位で制御されたウイスカー形状構造、網目形状構造などの構造体を形成することができる。このような技術をセラミックス膜のマイクロアーキテクチャーと定義する。マイクロアーキテクチャーを利用すると電子放出素子、構造材料、さらに光素子への展開などいろいろな応用を発想することができるため、本研究ではそれらを実現した。本研究では、昨年度製造方法を確立することできたZnO、MgO、Y_2O_3ウイスカーなどを用いてウイスカー形状の蛍光体素子の作製をおこない、基礎特性評価を行なった。その結果、次の構造体および特性が得られた。ZnOウイスカ上にMgOウイスカーをエピタキシャル成長させたところ、すべての結晶方位軸が規則正しく一致するヘテロウイスカーであることがX線回折学的に証明された。(2)蛍光体ウイスカーの蛍光特性分光装置を利用してY_2O_3 :Eu, Tb, Tmウイスカーの蛍光特性を測定したところ、ウイスカー状態の蛍光特性は単なる多結晶体の蛍光特性を上回った。1.52倍程度の蛍光強度を示した。(3)電子放射ZnO : Al導電性ウイスカーを形成し冷陰極を形成したところ、きわめて高い電子放射能を示した。ウイスカー先端の曲率半径は1020nmと小さいことが理由である。ZnO : Al導電性ウイスカーのアルミニウム量を変化したところ、0.21.0at%では曲げ強度が落ちたものの、1.0at%以上ではアルミニウム量に応じて急激に曲げ強度が大きくなった。以上のように、酸化物のマイクロアーキテクチャー技術によりウイスカー形態の新しい構造体を形成することでさまざまな新しい機能を発現できることがわかった。
地域福祉の国際比較-日韓・東アジア類型と西欧類型の比較-

1本研究は地域福祉の国際比較として日韓・東アジア類型と西欧3類型(リベラル・モデル=英国、社会民主主義モデル=スウェーデン、コーポラテイブ・モデル=オランダ)との比較を行うことを目的とし、重点課題として(1)公民提携、(2)地域的孤立・近隣ネットワーク、(3)コミュニティワーク、ソーシャルワークの展開状況、の3点を据えて調査研究した。2「地域(社会)福祉」の概念は日韓両国では了解可能であるが、西欧各国ではこれに相当する概念・総称はなく、直ちには了解困難であった。国際的に通用する地域福祉概念の検討が必要である。3日韓の地域福祉を西欧3カ国と比較・照射した結果、質量ともに違いや開きが大きい。それは東アジアの一角という地理的・地域的条件による特徴とは考え難く、歴史的条件下での福祉国家・社会の「後発性」に起因するのではないか。その本質的性格に付随して伝統的・社会文化的特徴が表れている。4「公民提携」では、日韓は「行政支配・民間従属」の歴史的パターンから脱却できていない。英国における公民の「批判的協力関係」と「コンパクト」締結や「地方提携戦略」実践、スウェーデンにおける公民の「合意形成モデル」と公的責任を貫く民間運営委託、オランダにおける「補完性原理」下での公民合意と役割分担と、日韓モデルとは対照的である。民主主義の成熟度合いなどに規定されよう。5「地域的孤立・近隣ネットワーク」では、日韓は地域的紐帯を基盤に支援活動が展開され、英国過疎地では社会的排除の課題として公民提携がみられる。スウェーデンでは公的責任による高齢者ケアのネットワークが特徴的である。オランダの民間団体SWOLの取組も注目される。6「コミュニティワーク、ソーシャルワークの展開状況」は日韓でもかなり異なる。英国のコミュニティワークの幅広い展開分野、オランダのソーシャルワークにみるコミュニティワークを兼ねての民間部門での展開、スウェーデン自治体における多数のソーシャルワーカー配置などが特徴的である。1国内共同研究会議の開催・論議集約第1回研究会議(平成16年6月6日、於・同志社大学)で本研究の実施方針と方法を論議集約し、第2回研究会議(平成17年3月5日6日、於・同上)では国内事例研究(京都府宇治市、兵庫県但東町)、訪韓および訪欧各調査につき研究分担者から報告、総括論議した。2国内地域福祉事例研究の実施国内地域福祉概況・特徴の把握・分析を行うとともに、都市、農村の事例として宇治市(7月20日、6名参加)、但東町(8月5日、4名参加)を訪問し、(1)公民提携、(2)地域的孤立・近隣ネットワーク、(3)コミュニティワーク、ソーシャルワークの展開状況につき重点的に調査した(重点的調査課題は海外比較調査にも準用)。3日韓地域福祉比較と東アジア類型追究実施(訪韓調査:8月22日27日、平成17年2月、7名参加)韓国江南大学、尚志大学、釜山大学等の研究者と共同比較研究の推進につき論議するとともに、都市部のソウル特別市、春川市、原州市、農村部の慶尚南道居昌郡における各種社会福祉機関を訪問調査した。都市部では日本の地域福祉施策・活動の類似形態と内実の相違が認められ、農村部ではサービス基盤の不備を補う地域紐帯の活用と民間活動依存の傾向が確認された。4西欧類型比較研究の実施(西欧3カ国訪問調査、8月平成17年3月、8名参加)イギリス訪問調査を重点として、スウェーデン、オランダ(民間地域福祉)を探索的に比較調査した。このうちイギリス調査ではコミュニティディベロプメントやパリッシュ計画策定等について東アジア類型との異同比較に資する情報を収集し得た。

スウェーデン調査では東アジア類型と対照的な公的責任施策が確認された。以上の研究実績に関して「地域福祉の比較研究:平成17年度調査ヒアリング資料集」を作成した。1国内共同研究会議の開催・論議集約第1回研究会議(平成17年7月10日、於・同志社大学)では平成17年度の研究実施方針と方法につき論議集約し、第2回研究会議(平成18年3月6日、於・同志社大学)では国内事例研究(京都府宇治市9、訪韓および訪欧各調査につき研究分担者から資料提出と報告を行い、総括論議した。2国内地域福祉事例研究の実施宇治市の福祉施策・活動の展開状況を把握(年間)し、かつ小地域福祉活動につき訪問調査した(平成18年2月)。研究分担者2名参加。3日韓地域福祉比較と東アジア類型追究実施(訪韓調査:平成17年4月5月、8月、9月、研究分担者8名参加)都市部(春川市)、農村部(慶尚南道居昌郡)を中心に昨年度の補充調査を行った。とくに地域末端の住民組織の訪問調査、独居高齢者の事例研究、社会福祉教育状況把握とソーシャルワーカーのグループインタビュー、介護保険準備状況の把握について成果があった。4西欧類型比較研究の実施(西欧3カ国訪問調査、平成17年9月、11月12月、2月3月、研究分担者6名参加)イギリス訪問調査を重点として、スウェーデン、オランダを探索的に補充調査した。イギリスではパリッシュ・プラン、独居高齢者の事例研究、民間地域福祉活動、地域再生政策の展開状況、コミュニティケア等について精査した。スウェーデンでは北部過疎地コミューンの訪問調査を行うことができた。オランダでは民間地域福祉の全国組織を中心に訪問調査した。以上の訪問調査を通じて東アジア類型との相違を一定追究することができた。以上の研究実績に関して、「地域福祉の比較研究:平成17年度調査ヒアリング報告資料集」、「韓国社会福祉教育状況翻訳資料集」および「スウェーデン訪問:ヴィンデリン・コミューン関係翻訳資料集」を作成した。1国内共同研究会議の開催・論議集約(平成18年5月21日、於・同志社大学、研究代表者・分担者10名参加)本研究の最終年度として、これまでの比較研究の集約を図る方向で研究計画の実施方針を論議・集約した。総活会議は行わず、研究代表者と研究分担者とで意見調整しつつ、成果報告書に反映することとした。2国内地域福祉動向・特徴および地域福祉事例研究の集約各自研究分担に即して実施した。9月、宇治市においてソーシャルワーカーのグループインタビューを行い、韓国との比較資料を得た。3訪韓比較研究の補充調査(9月、11月実施、2名参加)9月にソウル特別市など都市部におけるボランティア・NGOの活動状況、および11月に介護保険のモデル試行状況と政府間関係につき補充調査を実施した。4西欧3カ国訪問比較研究の補充調査(9月、平成19年1月実施、3名参加)
退化放物型方程式の力学系理論

放物型方程式、とりわけ拡散項が解の値や勾配に応じて消滅するような方程式を退化放物型方程式という。退化放物型方程式については、解の存在や対応する定常問題個々について数多くの研究があるが、どのように定常状態に落ち着くのか、また定常解付近に初期値をとったときの解の挙動(安定性)については、あまり研究がなされていない(解の爆発問題については多くの研究がある)。その理由のひとつとして、解の時間局所的な挙動をつかむための線型化の方法が拡散項の強い非線型性のため適用できないことが挙げられる。今年度は昨年度に引き続き、非一様な飽和値をもつ退化楕円型方程式の研究を行った。具体的には、拡散項を伴うロジスティック方程式の定常問題において、拡散項としてp-ラプラシアン、反応項として環境収容力が空間非一様な場合を考えた。環境収容力が空間一様である場合は、拡散項の係数がある程度小さいならば解が環境収容力と一致し、さらに小さくするにつれてその一致集合は領域全体に広がっていくという結果がすでにある。非一様な場合でも、一定であるような領域があればそこでは同じ現象が見られることが昨年の研究によりわかっている。最近の研究により、解が環境収容力と一致する以前の段階の挙動、すなわち、拡散項の係数が小さくなるにつれて解は環境収容力にコンパクト一様収束していくことが示された。この結果は拡散項が通常のラプラシアンの場合にはS.Angenentによって証明されており、p-ラプラシアンの場合にも成り立つと思われているが、実際に示されている文献は見たことがない。証明はまったく同様というわけではなく、拡張されたSerrin's Sweeping Principleを用いる。まだ納得のいく結論には達していないが、現時点までの成果を、6月にフランスで行われる国際会議「AIMS' Sixth International Conference on Dyn.Systems, Diff.Equations and Applications」で発表する予定がある。今年度は主に(1)(退化拡散項を伴う)複素ギンツブルグ・ランダウ方程式、(2)非一様な飽和値をもつ退化楕円型方程式の研究を行った。(1)は昨年度から続いている、淺川氏(岐阜大)と横田氏(東京理科大)との共同研究である。従来知られているものよりも弱い条件において解の存在や大域アトラクターの存在が証明された。この研究結果は国内の研究集会はもとより、上海での国際会議でも報告することができた。この内容をまとめた論文は完成間近であるが、先の国際会議の報告集は出版予定である。(2)は今年度から新たに始めた研究である。ある種の退化楕円型方程式において、拡散項の係数を十分小さくすると解が飽和値に達することがある。従来知られている結果は飽和値が領域に関して一定である場合を扱ったものだが、では飽和値が領域に関して非一様である場合はどうかという自然な疑問を扱ったものである。この問題は退化放物型方程式の定常解集合の位相的な性質を知る上で大きな手がかりとなる。今のところ、飽和値が一定であるような部分領域では解はそこでの飽和値に達することがわかっており、単純ではあるが興味深い結果であるので国内の研究集会で報告した。来年度、台湾、およびフロリダの国際会議で報告する予定である。今年度は主に、非一様な飽和値をもつ退化楕円型方程式の研究を行った。今のところ、飽和値が一定であるような部分領域では解はそこでの飽和値に達することがわかっており、単純ではあるが興味深い結果であるので、5月に台湾のNCTSにて行われた反応拡散方程式とその周辺内容に関するワークショップと、8月にフロリダで開催された非線形解析学者国際会議WCNA-2004で研究発表を行った。実は解が飽和値に達するためには飽和値が一定であることは必要ではないと思われる。必要十分条件として、飽和値を与える関数がp-調和であることを予想して現在取り組んでいる。

他の活動は、日本数学会実函数論分科会の特別講演として、本研究課題についてこれまで得られた結果を題材として講演した。また退化放物型方程式を含む様々な発展方程式に関する研究集会(第26回発展方程式若手セミナー)を開催し、その報告集を作成した。放物型方程式、とりわけ拡散項が解の値や勾配に応じて消滅するような方程式を退化放物型方程式という。退化放物型方程式については、解の存在や対応する定常問題個々について数多くの研究があるが、どのように定常状態に落ち着くのか、また定常解付近に初期値をとったときの解の挙動(安定性)については、あまり研究がなされていない(解の爆発問題については多くの研究がある)。その理由のひとつとして、解の時間局所的な挙動をつかむための線型化の方法が拡散項の強い非線型性のため適用できないことが挙げられる。今年度は昨年度に引き続き、非一様な飽和値をもつ退化楕円型方程式の研究を行った。具体的には、拡散項を伴うロジスティック方程式の定常問題において、拡散項としてp-ラプラシアン、反応項として環境収容力が空間非一様な場合を考えた。環境収容力が空間一様である場合は、拡散項の係数がある程度小さいならば解が環境収容力と一致し、さらに小さくするにつれてその一致集合は領域全体に広がっていくという結果がすでにある。非一様な場合でも、一定であるような領域があればそこでは同じ現象が見られることが昨年の研究によりわかっている。最近の研究により、解が環境収容力と一致する以前の段階の挙動、すなわち、拡散項の係数が小さくなるにつれて解は環境収容力にコンパクト一様収束していくことが示された。この結果は拡散項が通常のラプラシアンの場合にはS.Angenentによって証明されており、p-ラプラシアンの場合にも成り立つと思われているが、実際に示されている文献は見たことがない。証明はまったく同様というわけではなく、拡張されたSerrin's Sweeping Principleを用いる。まだ納得のいく結論には達していないが、現時点までの成果を、6月にフランスで行われる国際会議「AIMS' Sixth International Conference on Dyn.Systems, Diff.Equations and Applications」で発表する予定がある。
魚類の防御免疫機構と水生病原微生物の疫学に関する総合研究

冷水性魚類における細菌感染防御機構の解明:Vibrioanguillarumに対するニジマス腹腔マクロファージの食作用は,抗体と補体の存在下で上昇した.死菌体で免疫したニジマスでは,抗体検出前に防御が成立し,マクロファージが活性化された.ニジマス血清のC反応性蛋白は活性化し,増菌を抑制した.養殖水生動物におけるウイルス浸潤の実態調査-マダイ上皮嚢腫症の原因の解明:マダイの病変部から原因は分離しえなかったが,健常魚の鰓組織片との混合培養で病因を培養しえた.病因の直径は平均0.51μmであった.天然水生動物におけるビブリオ菌の浸潤状況の調査:汽水域に住むイシマキガイとヤマトシジミの腸炎ビブリオ保有量は,個体差が著しく,また分離株の29%が神奈川溶血毒産生株であった.菌は上記2種の貝に定着したが,海生アマオブネには定着しなかった.暖水生魚類における細菌感染防御機構の解明:Aeromonas hydrophilaの粗リポ多糖で免疫したコイに防御が成立した.この防御の伝達は,血清移入では成立しないが,頭腎非付着細胞の移入で成立した.免疫コイのマクロファージの食作用と対生菌抵抗性は増大した.養殖カキから分離したウイルスの浸潤状況の調査:石川,岩手および広島のマガキからJOV-1ウイルスを分離した.アサリ,イガイ,ホタテおよびクロアワビでは,イガイでのみ分離陽性であった.本ウイルスのニジマスおよびシロザケ稚魚への人工感染は致死的かつ水温依存性であった.ELISAによるニジマスにおける抗体の検出:Aeromonas salmonicidaに対するニジマスの血中抗体のELISA価は凝集素価および血清希釈倍率とよく並行し,検出感度は凝集テストより優れていた.ELISAによる時,近縁菌との交差反応は激減した.冷水性魚類における細菌感染防御機構の解明:Vibrioanguillarumに対するニジマス腹腔マクロファージの食作用は,抗体と補体の存在下で上昇した.死菌体で免疫したニジマスでは,抗体検出前に防御が成立し,マクロファージが活性化された.ニジマス血清のC反応性蛋白は活性化し,増菌を抑制した.養殖水生動物におけるウイルス浸潤の実態調査-マダイ上皮嚢腫症の原因の解明:マダイの病変部から原因は分離しえなかったが,健常魚の鰓組織片との混合培養で病因を培養しえた.病因の直径は平均0.51μmであった.天然水生動物におけるビブリオ菌の浸潤状況の調査:汽水域に住むイシマキガイとヤマトシジミの腸炎ビブリオ保有量は,個体差が著しく,また分離株の29%が神奈川溶血毒産生株であった.菌は上記2種の貝に定着したが,海生アマオブネには定着しなかった.暖水生魚類における細菌感染防御機構の解明:Aeromonas hydrophilaの粗リポ多糖で免疫したコイに防御が成立した.この防御の伝達は,血清移入では成立しないが,頭腎非付着細胞の移入で成立した.免疫コイのマクロファージの食作用と対生菌抵抗性は増大した.養殖カキから分離したウイルスの浸潤状況の調査:石川,岩手および広島のマガキからJOV-1ウイルスを分離した.アサリ,イガイ,ホタテおよびクロアワビでは,イガイでのみ分離陽性であった.本ウイルスのニジマスおよびシロザケ稚魚への人工感染は致死的かつ水温依存性であった.ELISAによるニジマスにおける抗体の検出:Aeromonas salmonicidaに対するニジマスの血中抗体のELISA価は凝集素価および血清希釈倍率とよく並行し,検出感度は凝集テストより優れていた.ELISAによる時,近縁菌との交差反応は激減した.冷水性魚類における細菌感染防御機構:Vibrioanguillarumの感染に対するニジマスの防御機構を知るため、同菌のホルマリン死菌で免疫したニジマスと非免疫対照ニジマスから採集したマクロファージの食作用など免疫応答を調べた。その結果、食作用は抗体と補体の存在下で増強され、また非免疫魚に比べて免疫魚においてより強力であった。免疫魚における防御は、抗体や食作用が検出される前にすでに発現していた。養殖水生動物におけるウィルス浸潤状況:タイの上皮嚢腫症を見い出し、その原因を究明中である。天然水生動物におけるビブリオの浸潤状況:鳥取県下の一河川の汽水域に住むイシマキガイとヤマトシジミにおいては、同一定点内にあっても腸炎ビブリオの保有数に差異があった。これらの貝から分離した菌株の神奈川溶血毒産生能の有無のELISAによる検出の試みは、未だ成功していない。暖水性魚類における細菌感染防御機構:Aeromonas hydrophilaとコイの系において、粗内毒素など各種抗原に対するマクロファージ遊走阻止テストを行なったが、免疫魚と非免疫との間に差異はなかった。養殖カキから分離したウィルスの浸潤状況:カキから先に分離したJOV-1とは異なるウィルスが養殖ホタテから分離され、このウィルスの性状を目下究明中。一方、養殖カキのウィルス検査は今なお継続中であり、中和テストによる分類も試みている。ELISAによるニジマスにおける抗体の検出:Aeromonas salmonicidaに対する抗体は、凝集反応に比べてELISAでより高感度に、またより早期に検出された。ELISAによるとき、他種のエロモナス、V.anguillayamなどのビブリオに対する抗体は検出されなかった。
多様体の幾何構造と大域解析

研究代表者は主に曲面の芝形構造についての研究を,曲面上の正則曲線の正則ホモトピー,頂点,正規曲線の組合せ論的観点から考察した.この研究により,球面上の2頂点曲線の決定,頂点の個数の新たな評価を得た.またH.Tanioとの共著論文では新たな正則ホモトピー不変量を見出し,トーラス上の曲線の場合,すでに知られている回転指数との関連も見出した.分担者上田勝はSL_2(LR)等質空間の幾何構造について重み半整数のモジュラー型式の理論を展開し,数論における成果を得た.分担者小林毅は3次元多様体の組み合わせ論的構造,双曲構造について研究を行い,単著論文および,M.Kobayashi,D.Hearthとの共著論文でその成果を発表した.分担者武田好史は代数曲線上のグループスキームについて成果をあげた.分担者高橋世知子,角田秀一郎はそれぞれ複素構造,教論的多様体の大域解析の研究をした.研究代表者は分担者の協力のもとで研究集会を企画するなど,国内,国外の研究者との交流もはかり研究の遂行をした.紙面の関係もあり,個々の研究成果をここですべて述べることはできないが,多様体の幾何構造について当初の研究目標は達成されたと考える.研究代表者は主に曲面の芝形構造についての研究を,曲面上の正則曲線の正則ホモトピー,頂点,正規曲線の組合せ論的観点から考察した.この研究により,球面上の2頂点曲線の決定,頂点の個数の新たな評価を得た.またH.Tanioとの共著論文では新たな正則ホモトピー不変量を見出し,トーラス上の曲線の場合,すでに知られている回転指数との関連も見出した.分担者上田勝はSL_2(LR)等質空間の幾何構造について重み半整数のモジュラー型式の理論を展開し,数論における成果を得た.分担者小林毅は3次元多様体の組み合わせ論的構造,双曲構造について研究を行い,単著論文および,M.Kobayashi,D.Hearthとの共著論文でその成果を発表した.分担者武田好史は代数曲線上のグループスキームについて成果をあげた.分担者高橋世知子,角田秀一郎はそれぞれ複素構造,教論的多様体の大域解析の研究をした.研究代表者は分担者の協力のもとで研究集会を企画するなど,国内,国外の研究者との交流もはかり研究の遂行をした.紙面の関係もあり,個々の研究成果をここですべて述べることはできないが,多様体の幾何構造について当初の研究目標は達成されたと考える.
輸出企業の参入、財バラエティとマークアップによる国際景気循環の相関への増幅効果

2018年度の研究成果として第一に挙げられるのは、“Government spending, trade openness and real exchange rates: The role of endogenous tradability"というタイトルの論文の第一稿ドラフトを完成させ、日本経済学会2018年度春季大会(2018年6月、兵庫県立大学にて開催)にて発表し、論文の指定討論者および学会参加者からの有益なコメントや提案を得ることができたため、改訂への道筋を考えることができたことである。政府支出の増加が、実質為替レートの変動に対して与える影響は、貿易開放度の違いによって異なることが先行研究によって知られているが、本論文では、それぞれ異質な生産性を持ち、内生的に輸出可能性が決定されるような企業の存在を仮定した動学的確率的一般均衡モデルを用いて分析を行い、開放度の違いがもたらす実質為替レートの変動の差異は、さらに金融市場の開放度の違いによっても異なるという理論的なインプリケーションをシミュレーションを通じて得たことが貢献となった。現在、学会で得られたコメントをもとに、論文の改訂作業を進めている最中である。また、内生的なマークアップを考慮した場合同様のモデルで需要・供給ショックがどのように伝播するか、また、景気循環の国際相関にどのように影響するかについて、現在、静学的・動学的なモデルの両方を用いて、分析を引き続き行っている最中である。本研究課題で明らかにしようとすることの一つに、輸出企業の異質な生産性および内生的に決定される市場参入を仮定したモデルにおいては、政策の国際景気循環に対する効果がどのようになるかということが挙げられるが、この点については、上記の通り論文(“Government spending, trade openness and real exchange rates: The role of endogenous tradability")の第一稿を完成させ、学会での発表を行った上で改訂への道筋を考えることができたため、大きな進捗がみられている。しかし、供給ショックを仮定した上での景気循環の国際相関の分析に、想定した以上の時間がかかっているため、現在までの進捗状況は「やや遅れている」とした。2018年度中は、輸出企業の異質な生産性および内生的に決定される市場参入を仮定したモデルを用いて、開放経済における政策の効果がどのようになるかということについて分析を引き続き進めた。2019年度は、2018年度中に学会発表を経て改訂作業を進めてきた論文(“Government spending, trade openness and real exchange rates: The role of endogenous tradability")の投稿準備を行うと同時に、景気循環の国際相関の分析を引き続き進め、モデルで内生的なマークアップを考慮した場合と考慮しない場合の違いについて、シミュレーション結果に加えて、分かりやすい解析的な結果を得ていきたい。本研究課題は、輸出企業の市場参入、輸出財バラエティの変化およびマークアップ効果が国際景気循環の相関にどのような増幅効果をもたらすかについて分析することを目的としている。企業の生産性の異質性が果たす役割と、内生的なマークアップ率が果たす役割を理論的に分離して分析するために、まず、企業の生産性の異質性をまず捨象し、内生的なマークアップのみに焦点を当てることを考え、静学的かつ単純化されたモデルに立ち戻って解析的な結果を考察することを試みた。第一段階として、消費に最低水準が存在するような効用関数を仮定して、所得に変化が起きたときにどのように相対価格および消費の相対比が変化していくかを2国静学モデルで解析的に解くことを試みた。また、非貿易財が存在する場合の結果についても検討中である。また、本研究課題の中で明らかにすることを目標としてきた内容の一つに、企業の異質な生産性および内生的なマークアップを仮定した理論モデルを用いて、開放経済における政策の効果を分析することが挙げられる。分析の第一段階として、単純な需要ショックに対してどのようにモデルが反応するかを見ることとし、政府支出へのショックを仮定して分析を行っている最中である。現時点では、いくつかの異なる選好の仮定と、金融市場の仮定に基づいて異なる結果が出ているため、それらについて解釈を行うと同時に、いくつかのパラメータの値を様々に変化させた場合の分析を行っている最中である。本研究課題では、理論モデルを用いた検討だけではなく、輸出データを用いた実証分析を行うことも視野に入れていたが、上述の理論モデルの分析および、実証分析を行っている文献のレビューに多くの時間を割くこととなり、当初予定していた分析が十分に進められなかったため、進捗状況が少し遅れていると判断した。本研究課題では、企業の輸出決定行動、輸出財バラエティ数の動学、マークアップの変化等がもたらす国際景気循環の増幅効果を分析することを目指している。平成29年度中は、主に以下の研究進捗があった。まず、“Government spending, trade openness and real exchange rates: The role of endogenous tradability"というタイトルの論文の執筆を行った。本論文では、政府支出のショックがどのように実質為替レートの動学を変化させるかについて、企業の生産性の異質性を考慮した2国モデルを拡張することで分析を試みた。特に、貿易開放度がどのように実質為替レートの反応に影響するかについて、内生的に決定される輸出行動のもたらす影響という観点から研究した。特に興味深いものとして、金融市場の仮定に応じて、貿易開放度と実質為替レートの初期減価率との関係が変わるという結果が得られている。本論文は、2018年度日本経済学会春季大会(2018年6月)において発表することが決定している。内生的なマークアップを考慮した場合、同様のモデルで政府支出の変化をはじめとする需要ショックがどのように伝播するかについて、現在分析中である。

また、マークアップ効果と企業の生産性の異質性の変化が景気循環の国際相関にどのような影響をもたらすかについて、静学的分析に加え、2国DSGEモデルを拡張することで分析中である。特に、静学分析では、消費に最低水準のあるような効用関数を単純化のために考え、所得に外生的な変化を想定し、どのように実質為替レートをはじめとする相対価格および消費の相対比が変化していくかについて、いくつかの金融市場の仮定のもとで検討している。本研究課題の中で明らかにすることを目標としてきた内容の一つとして、企業の異質な生産性および内生的なマークアップを仮定した理論モデルを用いて、開放経済における政策の効果を分析することが挙げられるが、この点については上記の通り研究に大きな進捗がみられた。しかし、予定していた景気循環の国際相関に関するDSGEモデルを用いた分析に関しては少し遅れているため、全体としての進捗状況は「やや遅れている」とした。2018年度の研究成果として第一に挙げられるのは、“Government spending, trade openness and real exchange rates: The role of endogenous tradability"というタイトルの論文の第一稿ドラフトを完成させ、日本経済学会2018年度春季大会(2018年6月、兵庫県立大学にて開催)にて発表し、論文の指定討論者および学会参加者からの有益なコメントや提案を得ることができたため、改訂への道筋を考えることができたことである。政府支出の増加が、実質為替レートの変動に対して与える影響は、貿易開放度の違いによって異なることが先行研究によって知られているが、本論文では、それぞれ異質な生産性を持ち、内生的に輸出可能性が決定されるような企業の存在を仮定した動学的確率的一般均衡モデルを用いて分析を行い、開放度の違いがもたらす実質為替レートの変動の差異は、さらに金融市場の開放度の違いによっても異なるという理論的なインプリケーションをシミュレーションを通じて得たことが貢献となった。現在、学会で得られたコメントをもとに、論文の改訂作業を進めている最中である。また、内生的なマークアップを考慮した場合同様のモデルで需要・供給ショックがどのように伝播するか、また、景気循環の国際相関にどのように影響するかについて、現在、静学的・動学的なモデルの両方を用いて、分析を引き続き行っている最中である。
清朝档案史料による近世日中関係史の再構築

(1)史料収集とデータベースの充実。2013年度は、史料編纂所所蔵の長崎貿易関係史料を系統的に整理する一方、北京の第一歴史档案館(一史館と略す)及び長崎歴史文化博物館などで史料調査を実施した。前年度に作り始めた「清朝日本銅調達に関する档案史料」のデータベースをさらに充実した。(2)「官商」成立の再検討。研究計画書で書いた通り、18世紀中期において長崎貿易に参加する中国商人のなか、組織化の傾向が現れ、「官商」が率いる商人集団(官局)と、「額商」を中心とした商人集団(公局)が相次いで成立した。「額商」については、昨年3月『東方学』125号に掲載された彭浩論文で再検討を行った。その後、「官商」成立についても再考し、清朝対外貿易統制の一環という通説を批判して、「官商」范氏が主体的に長崎貿易に参加した経緯を明らかにした。この研究を文章化し、「額商」に関する論考とともに、彭浩が計画する出版のモノグラフに組み入れたいと考えている。(3)17世紀唐船商人の経営形態に関する研究。一史館での史料調査で清朝海禁期の渡日貿易商船の史料を発見し、彭浩はこれを『華夷変態』(唐船風説書)・『唐通事会所日録』(唐通事の職務日記)の史料と合わせて、「官商」「額商」成立前の唐船商人の経営形態に関する論文を作成している。この論文は木村直樹・牧原成征編『十七世紀日本の秩序形成(仮題)』(吉川弘文館、2014年12月出版予定)に掲載される予定である。(4)「約条」貿易に関する研究。上述した研究の延長線上、18世紀中期唐船商人の組織化による長崎貿易仕法への影響という問題意識を持ち、長崎の史料調査で「憑文」などの史料を発見し、唐船商人集団と長崎会所との間の「約条」に基づく貿易の成立と展開の過程を明らかにした。それに基づき、史料編纂所で研究報告を行った。今後さらに修正し、出版計画のモノグラフに組み入れる予定である。(1)史料収集及びデータベース作成の作業は予定通り行った。(2)その傍らに、清朝海禁期中国大陸の渡日商船などに関する史料も発見した。(3)档案史料に基づく商人関係の研究を順調に進めている。「官商」「額商」成立の再検討を中心に、18世紀中期唐船商人の組織化の全体像に迫った。(4)研究の進展に伴い,新しい問題意識を持つようになり、18世紀中期に成立した商人集団(官局・公局)と長崎会所との間の「約条」に基づく貿易形態=「約条」貿易を明らかにすることができた。これにより長年停滞している長崎貿易制度史に関する研究を大きく進展させることができたと考えている。(抄録なし)(1)史料収集とデータベースの構築。次の4つのステップに分けて、梢案の収集を行った。(1)東京大学所蔵の既出版の梢案史料集、(2)筑波大学附属図書館所蔵のマイクロフィルム「内閣漢文題本戸科貨幣類」、(3)北京の第一歴史梢案館所蔵の朱批奏摺・録副奏摺・戸科題本・内務府奏案、(4)台北の国立故宮博物院所蔵の奏摺類档案。本研究の基礎作業として、清朝の日本銅調達に関する梢案史料のデータベースを作り始めている。(2)額商成立の再検討。収集してきた梢案史料に基づき、論文「18世紀日清貿易における中国商人の組織化-額商の成立と貿易独占を中心に-」を作成した(「13.研究発表」欄を参照)。その内容を要約すれば、次のようなものとなる。18世紀半ば頃に、官許を得て、決められた人数で民間商人の対日貿易を一手に引き受ける商人組織が現れ、それらの商人は額商と呼ばれていた。これまでは、額商成立の時期については諸説が並立しており、成立の原因については清政府の指示によるものという曖昧な解釈しかなされていなかった。これらの問題は、先学が主に『清朝文献通考』などの、政府側の編纂史料に依拠したことによるものと考えられる。この論文では、新発見の梢案史料を利用し、先学が史料を誤読した箇所を訂正し、額商の成立を乾隆20年とし、また成立の原因については、商人内部の経営統合の動きと清政府の銅調達統制の政策指針との共同作用によるものという新説を提示した。(3)その他の研究成果。商人研究の延長線上、信牌システム論の構築も進めることができた(「13.研究発表」欄を参照)。ドイツで出版された英文の論文集に寄稿し、新史料を加えて、日清双方の信牌利用を軸とした信牌システムの成立過程を整理した。また、バンコクで開催されたアジア未来会議で、パネルを組織し、古代史・中世史の若手研究者と共に、前近代東アジア国際貿易の管理システムについて議論した。