hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミリ波－サブミリ波観測で探る銀河系中心活動性

すなわち、ガス中での極めて高い中性炭素原子密度は、従来の観測で見過ごされていた低温/低密度の分子雲成分に担われている。この成分の詳細な構造/運動は本観測からは検出できていないが、一部は従来の高分解能観測で知られていた"Streamer"と呼ばれるfeatureに類似しており、中心核へ流入するガスを化学的性質によって検出できる可能性を示すものである。この成果に関連する内容を2016年度に行われた国際天文学連合(IAU)のシンポジウム(#322)において口頭講演として発表した。(2) ALMA望遠鏡による炭素原子輝線の詳細観測前年度からの継続であった、ALMA望遠鏡のCycle-3観測による銀河系中心核近傍の中性炭素原子ガスの(0.1秒角= 0.004 pc)分解能の詳細観測が完了した。2016年8月の初回データ配布以降、合計285視野に対する8周波数バンドのデータに対してクオリティチェクを行ったが、天候等の条件により空間周波数成分の取得範囲が当初の予定と大幅に異なる結果になっており、必要な情報を抽出するために取りうるメソッドを模索しながらの解析が必要となった。そのために研究期間内に必要なデータリダクションを完了することができなかった。しかし前項(1)に記述した通り、中心核近傍の中性炭素原子輝線分布が他のトレーサーで十分に捕捉できていない成分を含んでいることは明らかであり、当該データの重要性は極めて高い。銀河系の中心核活動、中心核近傍の爆発的星形成に関わる、分子雲化学組成や中心核へのガス降着の研究を行った。直接の目的は、銀河系中心近傍の中性炭素原子雲の正体の解明である。サブミリ波帯の中性炭素原子輝線のASTE10-m望遠鏡による広域探査、ALMA望遠鏡による高分解能高精度観測を行い、また新規開発した手法による統計解析を組み合わせて中性炭素原子濃度の決定要因を調査した。中性炭素原子雲の分布と中心核近傍へ向かうガス流との共通点が多く見出される一方、衝撃波解離や宇宙線解離の強い影響を示す統計は得られなかった。これにより比較的低密度の中心核への降着ガスが中性炭素ガスで鮮明に捉えられる可能性が示された。研究の柱であったALMA望遠鏡による中心核近傍分子雲の観測、ASTE望遠鏡によるいて座A領域CI-cloudとM+0.11分子雲の化学組成測定の観測が共に不採択となった。一方で分子雲集積領域近傍の分子雲力学状態の詳細観測(CO-0.30のSMA/ALMA観測)からは想像以上の成果を上げつつあるものの、当初の研究計画に照らせば遅れていると言わざるを得ない、1. ALMAを用いた中心核近傍分子雲の観測中性炭素原子輝線を用いることで、中心核巨大ブラックホール近傍の分子雲の分布を正確に知ることができると期待される。順調であればALMA望遠鏡によるデータが今年度前半中に取得される予定であるので、それを元に中心核周回円盤付近の密度構造の調査や、中心部1 pc以内の星形成可能な分子ガスの探査を行う。天候条件などにより再び観測が不調に終わった場合は、場合は次項2の研究およびその成果発表に注力する。2.中性炭素原子広域観測ASTE望遠鏡を用いた表題の研究を継続する。主要なデータは昨年度中に得ているので、詳細なデータの解析と、特定の領域ではフォローアップの観測を行う。
新規な含窒素複素環化合物を活用した有機エレクトロニクス及び機能の創出研究

窒素原子が導入された有機π共役系化合物は、優れた電子供与性及び受容性を有する。本研究では、イミドやカルバゾール、ジアザボロール環等を含んだ新規な含窒素複素環化合物を合成し、分子構造、酸化還元特性、発光特性、キャリア輸送特性について検討した。トリフルオロメチルフェニル基を導入することで分子内電荷移動型の高発光性化合物が開発できる。対称中心のない集合体からは摩擦発光等の特異な固体発光性が得られ、共役ユニットの拡張や二成分混合固体を作成することで発光色や寿命が変化することを明らかにした。ベンゾチアジアゾール環を含んだ新しいn-型半導体を合成し、電界効果トランジスタ(FET)や太陽電池に応用した。本研究ではアミン系縮合剤の優れた反応性を利用し、他の典型元素と組み合わせた新規なπ電子構造を有する化合物を合成し、分子構造、酸化還元特性、発光特性、キャリア輸送特性について明らかにすることを行っている。25年度においては、イミド化合物の合成と物性開拓の研究を主に行った。フタルイミド化合物にオリゴチオフェンを導入したドナーアクセプター型の化合物が摩擦等の力学的な刺激に際して発光を示すトリボルミネッセンス(TL)特性を与えることを明らかにした。これらの化合物は大きな双極子を有するにもかかわらず結晶中対称心なく配列することをX線結晶構造解析より明らかにした。これらの化合物は刺激に際して発光するだけでなく、固体の色調変化を引き起こし多重応答性化合物となることを明らかにしている。カルバゾールを含む化合物においてはトリフルオロメチルフェニル基を導入することで対称心ない分子配列が得られることを見出している。これらのカルバゾール誘導体はTL特性を示し、さらに燐光性の錯体を添加することで発光色を大きく変化させることができることを明らかにしている。ジアザボロールを含む化合物の研究においては電子求引性の官能基を導入した化合物において固体発光効率が向上することを見出している。26年度においては、引き続きイミド化合物の合成と物性開拓の研究を行った。フタルイミド化合物にオリゴチオフェンを導入したドナーアクセプター型の化合物は摩擦等の力学的な刺激に際して発光を示すトリボルミネッセンス(TL)特性を与える。これらの化合物は大きな双極子を有するにもかかわらず結晶中対称心なく配列し、刺激に際して発光するだけでなく固体の色調変化を引き起こし多重応答性化合物となることをこれまでに明らかにしている。これらの研究における化合物の発光特性を強くするためにベンゼン系の置換基や縮環のナフタレン系の置換基の導入を行い、固体の発光効率の向上、TL特性の向上に今回成功した。またベンゾチアジアゾールを含む化合物の研究においては優れた電子受容特性を有するn型半導体を合成することができ、薄膜太陽電池に応用可能であることを明らかにした。主にフタルイミド化合物の合成と物性開拓の研究を行った。イミド化合物にオリゴチオフェンを導入したドナーアクセプター型の化合物は摩擦等の力学的な刺激に際して発光を示すトリボルミネッセンス(TL)特性を与える。化合物は大きな双極子を有するにもかかわらず結晶中対称心なく配列し、刺激に際して発光するだけでなく固体の色調変化を引き起こし多重応答性化合物となることを明らかにしている。これらの化合物の発光特性を強くするために、ドナーとなるπ共役ユニットには様々な芳香環の導入を行っている。ベンゼン系の置換基や縮環のナフタレン系の置換基の導入を行った場合、摩擦発光の発光特性が強まることを発見している。ベンゼン環以外の芳香環として、フランやセレノフェンの導入も行い、環のサイズによって固体発光特性が大きく変化することを見出している。イミド化合物以外の含窒素複素環についても検討を行った。ベンゾチアジアゾールを含む化合物では優れた電子受容性の特性と太陽電池のn型半導体として働くことを明らかにした。

窒素原子が導入された有機π共役系化合物は、優れた電子供与性及び受容性を有する。本研究では、イミドやカルバゾール、ジアザボロール環等を含んだ新規な含窒素複素環化合物を合成し、分子構造、酸化還元特性、発光特性、キャリア輸送特性について検討した。トリフルオロメチルフェニル基を導入することで分子内電荷移動型の高発光性化合物が開発できる。対称中心のない集合体からは摩擦発光等の特異な固体発光性が得られ、共役ユニットの拡張や二成分混合固体を作成することで発光色や寿命が変化することを明らかにした。ベンゾチアジアゾール環を含んだ新しいn-型半導体を合成し、電界効果トランジスタ(FET)や太陽電池に応用した。イミド骨格を有する化合物の研究において、結晶中に対称心を持たない分子配列を好むドナーアクセプター型のπ共役系化合物を構築することができた。さらに、ベンゼン系の置換基を導入した場合にも分子集合体の様式は保持され、著しい発光効率の向上が確認された。これらの研究は、分子応答系の開発において大きな研究成果と考えられる。本研究ではさらに含窒素複素環の特性を生かした発光材料の創出や電荷輸送に適した新しい化合物の合成に成功しており、今後の有機エレクトロニクス研究をさらに発展させることができると考えられる。有機合成化学26年度の研究を引き継ぎ、分子内電荷移動発光を与えるドナーアクセプター型の含窒素複素環化合物を合成し、発光特性について研究を行う。含窒素複素環の電子供与性や受容性を活用したより安定な電荷移動を実現できる化合物の開発研究を引き続き行う。より大きな炭素縮環構造の合成や、それらに基づく分子集合体の固体物性について検討を行う。有機デバイス等の作成を行い、有機エレクトロニクス材料としての可能性について今後も検討を行う予定である。これらの系の構築はTL特性を中心とした応答系開発において大きな研究成果と考えられる。本研究における含窒素複素環の特性を生かした分子集合体構築の研究は、順調に進んでおり、今後集合体の構造と固体発光特性、電荷輸送特性との相関関係、さらに有機デバイスの作成研究についてさらに研究を発展させていきたい。研究の進行状況に合わせて、今年度に購入予定であった実験器具や試薬を次年度に購入することにしたため。25年度の研究を引き継ぎ、分子内電荷移動発光を与えるドナーアクセプター型の含窒素複素環化合物を合成し、発光特性について研究を行う。含窒素複素環の電子供与性や受容性を活用したより安定な電荷移動を実現できる化合物の開発研究を行う。より大きな炭素縮環構造の導入を行い、それらに基づく分子集合体の固体物性について検討を行う。有機デバイス等の作成を行い、エレクトロニクスとしての可能性について検討を行う予定である。次年度は有機合成試薬や不足している実験用ガラス器具等の購入を行います。有機化学の文献に関する検索データベースReaxysは、研究を進める際に必要です。
アケビの後発型自家不和合性機構の解明と果実生産に及ぼす影響

ミツバアケビの栽培においては,自家不和合性に由来する不安定な結実が栽培上大きな問題になっているものの,その詳細はほとんど明らかにされていない。近年、その近縁種であるアケビ種は後発型の自家不和性(late-acting self-incompatibility; LSI)を有することが明らかにされている。本研究では,ミツバアケビの自家不和合性機構に関する基礎的な知見の獲得と,その果実生産に対する影響の評価を目的として、一連の調査を計画している。本年度は、1)自家受粉雌ずいおよび他家受粉雌ずいにおける花粉管伸長の観察、2)`ふじ紫'花粉と`秋華'花粉の混合花粉(1:3)を受粉した`ふじ紫'後代実生の花粉親推定、3)`ふじ紫'の有効受粉期間の調査をおこなった。1)については、他家花粉管と同様に、自家花粉管が胚珠付近まで到達することが確認されたことから、ミツバアケビもまた後発型の自家不和合性を示すことが確認された。2)については、まず、4つのSSR候補について`ふじ紫'と`秋華'における多型を確認した。うち、3つのマーカーについては両系統でともにヘテロであったものの、いずれも少なくとも一つのバンドサイズが系統間で共通していた。うち一つのSSRマーカーを用いて自家他家混合受粉後代実生38個体の花粉親推定を試みたものの、自家花粉に由来することが明確な実生は見つからなかった。3)については、開花後4日までの他家受粉では80%以上の高い着果率を示し、開花後7日以降の受粉では日数の経過に従って徐々に着果率が低下し、開花後14日の受粉では着果率が10%にまで低下することが明らかになった。ミツバアケビの栽培においては,自家不和合性に由来する不安定な結実が栽培上大きな問題になっているが,その詳細はほとんど明らかにされていない。初年度にあたるH27年には、山形県朝日町のミツバアケビ栽培系統6系統を対象とした総当たり交配を行い,系統間の交配(不)和合関係を調査した。調査系統間の交配の多くは和合であることが確認された一方で,不和合となる交配がいくつか存在すること、ならびに弱い自家和合性を示す系統が存在することが明らかとなった。さらに園地において特に結実が不安定とされる系統を対象に交配試験を行ったところ,当該系統は多くの系統に対して交配不和合であることが確認された。一方で,これら人工交配で結実した果実について種子数を比較したところ,花粉親の違いによるは認められなかった。今後,ミツバアケビ種のSIが後発型であるか確認するとともに、その果実中の種子数に及ぼす影響について詳細に調査する必要がある。さらに本年はアケビの花粉の採取方法ならびに保存方法についても検討を行い、一定の知見を獲得した。当初は研究期間を通じて、(a)アケビ6栽培系統の総当たり交配、(b)混合花粉受粉試験ならびに(c)受粉雌ずいにおける花粉管伸長観察の3項目について漸進的に研究を遂行することを予定していた。しかしながら,盛花期が集中したこと,ならびに常法では花粉の単離調整が困難であったことから,本年度では(a)を中心に研究を進展させることにした。(a)については想定以上に計画を進めることができた一方,(b),(c)については花粉の調整方法の検討に留まり,予備試験までは到達できなかった。このような各課題の進捗状況を総合的した結果,「やや遅れている」と判断した。本年度は、ミツバアケビの主要栽培系統の一つである`ふじ紫'を対象として、受粉時の自家花粉の混入が着果に影響を及ぼしえるか調査を行った。昨年度に`ふじ紫'と交配和合であることが確認された`秋華'を他家花粉親とし,自家花粉と他家花粉を1:1、1:3、1:9で混合した自家他家混合花粉受粉処理、ならびに他家受粉を行う一日前もしくは一日後に自家受粉を行う追受粉処理を行い、それらの着果の推移ならびに落果の波相を観察した.追受粉処理ならびに1:1自家他家混合受粉処理では結実がみられず,また1:3ならびに1:9自家他家混合受粉処理では自家花粉の混入率が上がるに従って着果率が低下していた.1:3ならびに1:9自家他家混合受粉処理で着果した果実は他家受粉果実と同程度の種子を含んでいたことから,自家花粉による着果阻害は形成種数の変化を介して起こったものではなく、受粉刺激によるものである可能性が考えられた。

このことを確かめるため、自家花粉管と他家花粉管がともに胚のうに到達しえるか顕微鏡下での確認を試みた。20°Cに設定した人工気象器内で切り枝上の雌花に自家受粉もしくは他家受粉を行い、受粉後4日の花粉管伸長を顕微鏡下で観察したものの、受粉後4日ではどちらの花粉管も子房に到達しておらず、胚珠周辺における花粉管の挙動を調査することはできなかった。本年度までの達成目標として(a)アケビ6栽培系統の総当たり交配、(b)混合花粉受粉・追受粉に関する予備試験および(c)受粉雌ずいにおける花粉管伸長観察、の3項目をあげていた.昨年度には(a)しか達成できなかったものの、本年度では(b)について一定の結果が得られたうえ、(c)に関しても受粉後の観察時間や方法を検討することができた。一方で最終年度の努力目標として設定した(d)交雑集団間の総当たり交配および戻し交配に関しては、本年に獲得した交雑種子が発芽しなかったことから実施が困難な状況になりつつある。このような各課題の進捗状況を総合した結果,「おおむね順調に進展」と判断した。ミツバアケビの栽培においては,自家不和合性に由来する不安定な結実が栽培上大きな問題になっているものの,その詳細はほとんど明らかにされていない。近年、その近縁種であるアケビ種は後発型の自家不和性(late-acting self-incompatibility; LSI)を有することが明らかにされている。本研究では,ミツバアケビの自家不和合性機構に関する基礎的な知見の獲得と,その果実生産に対する影響の評価を目的として、一連の調査を計画している。本年度は、1)ミツバアケビの主要栽培系統の一つである`ふじ紫'とこれと交配和合な系統`秋華'の交雑集団の作出、2)`ふじ紫'および`秋華'の花粉を1:3の比率で混合したものを`ふじ紫'に受粉して得た交雑集団の作出、3)`ふじ紫'および`秋華'雌蕊のトランスクリプトーム解析を行い、EST-SSRマーカー候補を設計した.1)については100個体を、2)については200個体を得ることができ、現在育成をすすめている。3)のトランスクリプトーム解析では,ふじ紫'雌蕊および`秋華'雌蕊のstrand-specific cDNAライブラリーを作製し,Illumina Nova seq 6000によってそれぞれについて約3000万のペアエンドリードを取得した.一連の配列解析の結果、それぞれの系統について約190000のコンティグが構築でき、そのうち推定遺伝子の配列断片は約75000と予測された。推定遺伝子配列断片について2塩基モチーフおよび3塩基モチーフのSSR配列を検索したところ,約5000の候補配列を見出すことができた。本年度までの達成目標として(a)アケビ6栽培系統の総当たり交配、(b)混合花粉受粉・追受粉に関する試験および(c)受粉雌ずいにおける花粉管伸長観察、(d)交雑後代集団の作出の4項目をあげていた.昨年度までに(a)および(b)については当初の目標を達成していたが、本年度は(b)について更に研究を進めるべく、混合受粉後代の作出とSSRマーカーの開発を行うとともに、(d)についても達成することができた。一方で(c)受粉雌ずいにおける花粉管伸長観察については、利用可能な植物材料の量の観点から本年は実施を見送ることにした。
植物のシュート間の生理的統合性と個体の生産性の関連

複数の枝をもつ植物個体がどのように個々の枝の成長を調節し、その結果として植物のかたちが決まっているのかを理解することを目的として、枝間での炭素と窒素の生理的統合の意義を理論・実験の両面から解析した。まず、2つのシュートをもつ個体についての葉群動態モデルをつくった。この結果、シュート間で炭素が転流する場合と窒素が転流する場合では個体の生産性や葉寿命への影響が異なる可能性が示された。次にオオオナモミを異なる栄養条件で育て、シンク活性によって個々のシュート内の窒素分配が調節されている可能性を示した。さらにオオオナモミ生育条件を富栄養から貧栄養に切り替えることで、栄養条件の変化がその後の枝に与える影響を調べた。この結果、栄養条件に合わせて枝の成長を変化させており、富→貧栄養では枝を死亡させて積極的に樹高成長を高めていることが示された。東北大学の実験圃場において、2本のシュートを持つつる植物(アサガオ)を育てた。シュートを水平にはわせることにより個葉の光条件を操作した。まず最初に、2本のシュートを持つ個体を2ヶ月間暗い条件で育て、その後に片方のシュートの光条件を明条件に変えた(ギャップ形成を想定)。さらに光環境の変化に応じて栄養条件を変える処理(貧栄養→富栄養)と変えない処理(貧栄養のまま)を設けた。生育期間中に4回にわたって様々な齢、光条件の葉の光-光合成曲線を測定した後に植物を刈り取り、葉面積、葉、茎、根の乾燥重量、および窒素含量を測定した。この結果に基づき、シュートレベルの生産性とその後のシュートの成長量の関係を調べた。この結果、貧栄養処理をした個体の大部分では光条件が変化した後に暗シュートが枯れたのに対し、富栄養処理では光条件が変化した後でも暗シュートの生残している個体の割合が多かった。一方、葉の寿命は光、栄養条件によって変わらず、貧栄養では個葉のサイズが小さくなった。以上の栄養条件に応じたシュートの成長や生残率の違いを植物個体の生産性という点から解釈するために、数理モデルを作成した。このモデルは葉の窒素、炭素の動態を考慮した葉群動態モデル(Hikosaka2003)を2本のシュート間で炭素、窒素の転流が起こることを考慮にいれて拡張したものである。2本のシュートの光環境が異なるときには、個体の栄養条件が悪いと暗シュートを枯らすことが個体の生産性を高めること、また、栄養条件がいいときには暗シュートが生残することが個体の生産性を高めていることが確かめられた。東北大学の実験圃場において、低密度条件下でオオオナモミを育て、栄養条件に応じた分枝パターン、個葉の光環境と窒素含量の関係を調べた。まず富栄養および貧栄養条件で育てたところ、富栄養条件では分枝したものの、貧栄養条件では分枝しなかった。個葉の窒素含量と葉位とは強い相関がみられ、主軸、枝ともに古い葉ほど窒素含量が小さかった。一方、個葉の窒素含量と光環境の相関は弱かった。このことは、個々のシュートごとにシンク活性によって窒素分配が調節されていて、分枝個体では最適窒素分配は成立しないことを示唆している。次にオオオナモミを富栄養条件で育て、分枝が始まったあとに一部の個体の栄養条件を貧栄養に切り替えた(富栄養と富→貧栄養)。富栄養条件では生育期間を通して個体あたりの枝数も着葉面積も増加し続けたのに対し、富→貧栄養では栄養条件切り替え後に枝の死亡が起こり、個体の枝数および着葉面積は減少した。一方、個体の高さには栄養条件による差はみられなかった。富→貧栄養では、枝につけていた葉を落とし、落葉から回収した窒素を主軸の葉に転流することで、主軸の成長を維持していた。このように、オオオナモミでは栄養条件に応じて分枝パターンを変化させること、それが窒素分配様式に関連していることが示された。オオオナモミは高密度で生育することが一般的であり、周囲個体との高さ成長をめぐる競争が激しいため、上記のような高さ成長を優先する成長様式をとっていると考えられた。光環境に応じて葉の窒素含量を調節することは、植物個体の生産性を高める上で重要であると考えられている(Hirose & Werger 1987)。このため、森林樹木の樹冠内で窒素分配がどのように制御されているかを把握することは、樹木の生産性を制限する要因を理解する上で重要であると考えられる。

本研究では福島県いわき市勿来の中ノ沢国有林に建てられた林冠調査用の観測タワーを用い、ブナとイヌブナの高木を対象として、樹冠内の個葉の光環境と個葉面積、個葉重、窒素含量の関係を調べた。まず樹冠内の葉群クラスター(ひとかたまりの枝、葉からなるユニット)間で比較したところ、明るい位置のクラスターについている葉ほど葉面積/葉重比が小さく、面積あたり窒素含量が大きい傾向が見られた。これはこれまでの様々な研究の結果と一致している。さらに本研究では、感光フィルム(オプトリーフ、大成化工)を用いることで個葉レベルの光環境を測定し、葉群クラスター内の個々の葉について葉面積/葉重比や面積あたり窒素含量を比較した。この結果、光環境と葉の葉面積/葉重比や面積あたり窒素含量の関係はクラスター内の葉においてはあいまいになり、クラスター間でみられた傾向とは異なっていた。このことは、高木の樹冠内では個々の葉レベルで光環境に応じて窒素含量が調節されているわけではなく、葉群クラスターレベルで窒素含量が調節されていることを示している。
タンパク質ＳＵＭＯ化を阻害する天然物リガンドの合成供給と構造活性相関

本研究では、タンパク質翻訳後修飾の1つであるSUMO化に着目し、これを制御するspectomycin B1(SMB1)の化学合成、さらにより高活性な化合物の創製を目指した構造活性相関を展開し、あらたな分子設計理論を確立することを最終目的としている。SMB1はダイマー構造を有し、モノマーはspectomycin A2(SMA2)という別の天然物である。SUMO化阻害活性に対するSMB1のダイマー構造の重要性は不明であった。そこでモノマー構造で阻害活性を示すかを明らかにすること、さらに阻害活性に対する不斉炭素の影響を検討することを目的として、今年度はSMA2とその類縁体spectomycin A1(SMA1)、並びにそれらの立体異性体の合成を検討した。合成を効率よく進めるため、天然型異性体を立体選択的に合成するのではなく、すべての異性体を一挙に得る手法が効果的と考え、これを実現できる合成戦略を立案した。また、官能基化され芳香環化しやすい6員環構造と、そのベンジル位に存在するβ-メトキシ-不飽和カルボン酸を、如何に構築するかもポイントであった。昨年我々は、不飽和カルボン酸をアルキンとしてマスクした前駆体を設定し、官能基化された6員環構造の構築を検討し、パラジウム触媒とヨウ化サマリウムを用いる環化によって、6員環構造を構築しつつ、可能な4種の立体異性体すべてを一挙に構築することに成功した。しかしながら、この生成物からβ-メトキシ-不飽和カルボン酸を構築することは出来なかった。本年度は、6員環構造構築前にβ-メトキシ-不飽和カルボン酸を組み込んだ前駆体を設定しなおし、種々検討した。その結果、同様の環化条件で、4種の異性体のうち3種を一挙に、しかもβ-メトキシ-不飽和カルボン酸等価体を有する形で得ることに成功し、さらにベンジル位の直接的酸化反応によって、SMB1の全骨格構築に成功した。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、タンパク質翻訳後修飾の1つであるタンパク質SUMO化に着目し、これを制御する天然物spectomycin B1を化学合成し生物学実験に供給すること、さらにより高活性化合物創製を目指した構造活性相関、分子設計理論確立を目的としている。Spectomycin B1はダイマー型構造を有しており、モノマーはspectomycin A2という別の天然物である。今年度はspectomycin A2とその類縁体spectomycin A1の合成を視野に入れて、検討した。合成上の鍵となるのは、官能基化され芳香環化しやすい6員環構造の構築と、そのベンジル位に存在するメトキシ基がベータ位に結合した不飽和カルボン酸構造の構築にある。まず、不飽和カルボン酸をアルキンとしてマスクした前駆体を設定し、官能基化された6員環構造の構築を検討した。種々検討した結果、パラジウム触媒とヨウ化サマリウムを用いる環化によって、効率よく合成する手法を確立できた。なお、本研究では最初から構造活性相関研究を意識した合成経路の立案に取り組んでいる。今回確立した6員環構造構築法は、spectomycin類のすべての立体異性体の合成を一挙に達成できる可能性があり、本研究の目的に合致しているものと考えている。残る課題の1つは、不飽和カルボン酸構造の構築にあるが、今年度はアルキン部からの変換を検討した。種々検討したが、アルキン部周辺が高度に官能基化されているためか、ほとんど反応が進行しなかった。現在、この改良に取り組んでいる。

現在までに、spectomycin B1のモノマーに相当するspectomycin A類の合成法をほぼ確立出来ている。本来はすでにspectomycin A類の合成は完了予定であったが、予想外の困難が見つかり、その分やや理想よりも遅れ気味である。この課題の解決は、逆に有機合成化学の発展に寄与できるチャンスでもある。しっかり問題点を整理し、解決出来れば、当初の目的を達成可能であると考えている。課題の1つである不飽和カルボン酸の構築は、今年度の検討から6員環構築前に達成しておくことが最適であると考えられた。今後は、この部分を早急に解決し、spectomycin A類の合成を達成する。まずは、spectomycin A類のSUMO化阻害活性を評価し、ダイマー構造の重要性を検討する。もし、モノマー構造で阻害活性が確認できれば、ダイマー構造の合成は本質的ではないので、モノマー構造で構造活性相関研究を展開する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
海洋大循環における小規模擾乱の熱輸送・塩分輸送に果たす役割に関する数値的研究

中規模渦を解像する海洋大循環モデル(真渦モデル;格子間隔<10km)の結果と、準渦モデル(20km)の結果を詳細に比較し、真渦モデルの再現性能が準渦モデルよりも優れている原因を調べた。また、乱流拡散スキームの枠組を使ってサブグリッド輸送をパラメタ化する手法を開発し、準渦モデルに実装してその有効性を検証した。北太平洋のシミュレーション結果を比較したところ、真渦モデルでは準渦モデルよりも黒潮続流域の再現性が向上し、亜熱帯モード水や亜熱帯反流など、北太平洋表層の平均場における海盆スケールの海洋構造・流動場がより現実的に再現されていた。北太平洋中層での塩分極小の再現性が、準渦モデルに比べ真渦モデルで非常によい。その理由は、多くのフィラメント状の小規模擾乱の存在により低温低塩の親潮水と高温高塩の黒潮水との混合が大きいためと考えられる。塩分極小の形成域である日本東方の混合水域で、等密度面で区切った層内での層厚渦輸送、及び水温・塩分の等密度面拡散係数を比較し、基本場に及ぼす渦の効果を評価した。準渦モデルでは全般に係数の絶対値が小さい。真渦モデルでは等密度面拡散係数が層厚拡散係数よりも卓越するが、準渦モデルでは同程度である。準渦モデルで塩分極小を十分表現できない主な理由は、中層において等密度面混合が非常に弱いことである。真渦モデルの格子点値を準渦格子スケール空間平均とそれからの偏差に分けることによって、準渦格子にとってのサブグリッド輸送を拡散フラックスとしてパラメタ化できる。これに整合的な3次元反対称拡散テンソルを定式化し、熱・塩分のサブグリッド輸送を表現する手法を見出した。このスキームを準渦モデルに実装することによって等密度面混合が活発になり、真渦モデルの結果に近づくことをしめした。中規模渦を解像する北太平洋海洋大循環モデル(真渦モデル;格子間隔<10km)の結果を用いて、準渦モデル(20km格子)で表現できない小規模擾乱による熱・塩分輸送の特徴について調べ、準渦モデルにおける乱流拡散パラメタリゼーションの改良の可能性を検討した。真渦モデルにおける水温・塩分・流速分布の水平相関スケールを求めて小規模擾乱が活発な領域を特定し、小規模擾乱の活動と大規模場との関係・小規模擾乱の形態や変動性を調べた。また、真渦モデルと準渦モデルの流速場を用いてラグランジュトレーサを流すことによって、両モデルでの南北物質混合の相違点を調べた。水温・塩分偏差がフィラメント状に伸びることが大スケールでの熱輸送・塩分輸送にとって重要であること、準渦モデルではフィラメント構造が発達し水温・塩分偏差が遠方に到達するより前に局所的な拡散がかかるため、結果的に大規模場での温度・塩分の混合が抑制されることが示唆された。真渦モデルの格子点値(流速・水温・塩分)を準渦格子スケール平均とそれからの偏差に分けることにより、準渦格子にとってのサブグリッド輸送と準渦格子平均量との関係を調べた。見積もられる乱流拡散係数は格子間隔と平均速度勾配の関数として表現できることがわかった。また、準渦格子モデルにおける拡散パラメタリゼーションは非等方的なものであるべきことが示唆された。このような拡散スキームを簡単なチャンネルモデルに実装して数値実験を行い、倍調和型拡散スキームを用いた準渦モデルの結果、および真渦モデルの結果と比較しているところである。

中規模渦を解像する海洋大循環モデル(真渦モデル;格子間隔<10km)の結果と、準渦モデル(20km)の結果を詳細に比較し、準渦モデルの再現性能が真渦モデルよりも低い原因を調べた。また、乱流拡散スキームの枠組を使ってサブグリッド輸送をパラメタ化する手法を開発し、準渦モデルに実装してその有効性を検証した。北太平洋のシミュレーション結果を比較したところ、真渦モデルでは準渦モデルよりも黒潮続域の再現性が向上し、亜熱帯モード水や亜熱帯反流など、北太平洋表層の平均場における海盆スケールの海洋構造・流動場がより現実的に再現されていた。北太平洋中層での塩分極小の再現性が、準渦モデルに比べ真渦モデルて非常によい。その理由は、多くのフィラメント状の小規模擾乱の存在にり低温低塩の親潮水と高温高塩の黒潮水との混合か大きいためと考えられる。塩分極小の形成域てある日本東方の混合水域で、等密度面で区切った層内での層厚渦輸送、及び水温・塩分の等密度面拡散係数を比較し、基本場に及ぼす渦の効果を評価した。準渦モデルでは全般に係数の絶対値が小さい。真渦モデルでは等密度面拡散係数か層厚拡散係数よりも卓越するが、準渦モデルては同程度である。準渦モデルで塩分極小を十分表現できない主な理由は、中層において等密度面混合が非常に弱いことによる。真渦モデルの格子点値を準渦格子スケール空間平均とそれからの偏差に分けることによって、準渦格子にとってのサブグリッド輸送を拡散形式でパラメタ化てきる。層厚の輸送についてはそのままモデルに実装することが可能であること、非等方粘性スキームか運動量のサブグリッド輸送と矛盾しないことを確認した。これらのスキームを準渦モデルに実装すると、従来の倍調和型スキームを用いた結果に比べて等密度面混合が活発になり、真渦モデルの結果に近づくことをしめした。
個々の原子のトンネル物性

本研究の目的は、平成5年より8年までの4年間に亙り進められた本重点領域研究の成果を、研究者から学部学生に及ぶ幅広い読者層に提供する事にある。この目的を達成するために、本重点領域研究の成果報告書は従来の報告書とは異なり、以下の方針に基づいて編纂した。1.少人数による執筆:これまでの多くの報告書は、研究分担者全員が各自数頁を執筆し、まとめた刊行物であるため、重複する分野がある反面、論文の羅列となり、学生や分野外の研究者にとっては極めて読み辛いものであった。そこで、本報告書の編纂に当たっては、研究計画調書に記載されている研究代表者と研究分担者が中心となり、研究成果を取りまとめ、出来る限り少人数で執筆することにした。ただし、本実績報告書に研究分担者として記載されていないが、より適切であると考えられる研究分担者に一部の項目の執筆を依頼した。2.執筆方針:読み易く書くことは勿論であるが、出来る限り多くの図を収録し、視覚的にも理解度が高められるように図った。従って、難解な数式は可能な限り少なくすると共に、平明で簡単な理解されやすい数式に置き換える工夫もした。また、研究成果報告書であるため、本重点領域研究により達成された成果を中心に紹介・解説した。3.題名と体裁:一般に受け入れられやすい題名として「走査型プローブ顕微鏡-STMからSPM-へ」とした。「トンネル物性」が前面に出ていない恨みはあるが、読書意欲の高まりが期待できる。体裁はA5判、約250頁とした。4.日程:執筆内容と執筆者の割り振り:平成9年5月30日原稿提出:平成9年10月30日編集作業終了:平成10年1月22日校正と印刷終了:平成10年3月15日(予定)本重点領域研究における総括班の役割は、試料表面上の個々の原子とそれらの原子を探る原子との間に流れるトンネル電流を利用して原子レベルの高分解能を達成している、電界放射顕微鏡(FEM)、電界イオン顕微鏡(FIM)、FIMで観察された個々の表面原子を逐一分析できるアトムプローブ(AP)、更に、走査型トンネル顕微鏡(STM)や、原子間に働く力により表面構造を描き出す原子間力顕微鏡(AFM)等により表面原子の配列を直接観察すると共に、観察された個々の原子の電子状態を調べ、それらの原子の特性が周辺原子の種類と配置によりどの様に変化するかを明らかにし、物性物理に新しい観点をもたらす事にある。こうした研究を効率よく達成するために、本重点領域研究では、理論班、操作・探針班、物性班、新手法班、バイオ班の5研究班を編成した。しかし、これらの班が独自に活動するのではなく、相互に連帯して研究を推進することが肝要である。又、外部から情報を豊富に取り入れ、的確に把握し、各自の専門的な立場から他の班の研究分担者と共同で検討する事も欠かせない。そこで、総括班は研究会を年数回開催したが、より帽広い情報集めると共に、多面的な視点から検討・分析が進められるように、研究分担者以外の大学・官公庁・企業の研究者にも研究会への参加を呼びかけた。各年度の研究会の開催状況は以下の通りである。平成5年度総会4回内1回は応用物理学会薄膜・表面分科会との共催。平成6年度総会2回、公開シンポジウム1回、応用物理学会薄膜・表面分科会との共催の国際コロキュウム1回、STM/AFM勉強セミナー1回の計5回。平成7年度総会1回、応用物理学会秋期学術講演会協賛シンポジウム1回、第9回国際固体表面会議サテライト研究会1回、応用物理学会薄膜・表面分科会との共催の国際コロキュウム1回の計4回。平成8年度総会1回、物理学会秋の分科会協賛シンポジウム1回、理論班との合同研究会2回、応用物理学会薄膜・表面分科会との共催国際コロキュウム1回の計5回。本重点領域研究の目的は、原子的な高分解能を持つ電界放射顕微鏡(FEM)、電界イオン顕微鏡(FIM)、アトムプローブ(A-P)、走査型トンネル顕微鏡(STM)等の特性を生かして、個々の原子のトンネル特性の周辺原子の種類や配置による変化を明らかにする事にある。この目的を効率よく達成する為に、総括班は研究会を4回開催した。日時、参加者数、発表論文数は下記の通りである。第一回:平成5年7月15日16日:68名^*:34編第二回:平成5年9月16日17日:55名^*:27編第三回┣D1┣D2┫D1:平成5年12月9日11日:190名(内海外参加者5名)┣D1*┫D1:77編第四回:平成6年2月3日5日:93名^*:42編上記の研究会では、各研究者が研究成果を発表すると共に、既存の装置の改善や新設実験装置作製の進行状況等の報告がなされた。また、研究会には、計画研究や公募研究に参加していない大学・企業の研究者の参加も呼び掛けたので、参加者数は、記号^*に示されるように、研究分担者や公募研究者以外の研究者を含む全出席者数となっている。

更に、第三回研究会は、記号┣D1┣D2┫D1を付したように、応用物理学会薄膜・表面分科会との共催とし、海外からの研究者も招待講演者として参加したので、討論は格段と活発化し、情報交換も一段と進んだので、所期の目的を達成できた。ところで、本重点領域の研究目的はトンネル物性であって、走査型トンネル顕微鏡法(STM)による表面構造の観察でもなければ、原子間力顕微鏡(AFM)による表面トポグラフの描出でもない。しかし、発表された研究成果には、ただ単に表面観察に終始している例が多い。更に、平成5年度は本重点領域研究の初年度に当たり、新たに導入・開発する機器の購入・整備・設置が完了していない研究分担者も多く、機器納入の遅延等により、さらに可動時期が遅れている研究もある。これらの研究分担者は、以前より継続している研究に重点を置いていて、本重点領域研究の目的に沿った研究は未だ準備状態にあると言える。これらの研究分担者には来年度以降の成果に期待したい。猶、第3回総会は、海外の研究者も参加したので、発表論文数と参加者数、更に情報交換の面で極めて実り多いものであったので、平成6年度も応用物理学会薄膜・表面分科会との共催による総会を金沢工業大学で開催する事を計画している。因みに、平成7年度には、横浜市で国際表面科学会が開催される。本重点領域研究の総括班では、本研究の総会をサテライト学会とし、より多数の海外の研究者を招待して、国の内外の研究者間の交流と情報の交換を活発化する事も提案している。本重点領域研究の目的は、原子的な高分解能を持つ電界放射顕微鏡(FEM),電界イオン顕微鏡(FIM),アトムプローブ(A-P),走査型トンネル顕微鏡(STM)等の特性を生かして、個々の原子のトンネル特性の周辺原子の種類や配置による変化を明らかにする事にある。この目的を効率よく達成する為に、総括班は研究会を4回開催した。その内、第2回は公開シンポジウムである。日時、参加者数、発表論文数は下記の通りである。第一回:平成6年8月25日27日:83名^*:37編第二回:平成6年10月12日:公開シンポジウム:106名^*:10編第三回^♯:平成6年12月8日10日:217名(内海外参加者6名)^*:100編第四回:平成7年2月2日4日:76名^*:41編上記の研究会では、各研究者が研究成果を発表すると共に、装置の改善や新設実験装置作製の進行状況等の報告がなされた。また、研究会には、計画研究や公募研究に参加していない大学・企業の研究者の参加も呼び掛けたので、参加者数は、記号^*に示されるように、研究分担者や公募研究者以外の研究者を含む全出席者数となっている。更に、第二回研究会は公開シンポジウムなので、開催期日は1日、講演件数も10編と少ないが、シンポジウムに参加した外部の研究者との間に活発な討論が交わされた。第三回研究会は、記号^♯を付したように、応用物理学会薄膜・表面分科会との共催とし、海外からの研究者も招待講演者として参加したので、討論は格段と活発化し、情報交換も一段と進んだので、所期の目的を達成できた。平成6年度の新しい試みとしては、A05班が企画した「STM/AFM勉強セミナー」がある。A05班は、生体分子の電子構造とトンネル物性を調べるのが研究課題であるが、電導性の低い生体分子の構造を調べるには原子間力顕微鏡(AFM)が有利なので、STM/AFM複合器による研究が一般化している。そこで、これらの機器によるデータを理論的に解析する基本を学ぶために、A01班より講師を招き、現協会を企画したものである。今後、こうした勉強会がしばしば開催される事を期待している。
ソ連マクロ経済指標の代替推計

滅したソ連の公式マクロ経済指標には多くのバイアスが含まれており,全体としてソ連経済の成長は大きく過大評価されていた。そうしたバイアスを取り除き,可能な限り正確な経済指標を推計することが,本研究の目的であった。研究は,主として時間の制約のため工業生産の分野に限定される形となったが,従来の公式統計とは大きく異なる結果が得られた。たとえばソ連工業生産は,公式統計によれば1913年から1990年において220倍になったとされるが,本研究によれば40倍になったに過ぎない。公式統計における過大評価は,ソ連時代を通して見られたが,本推計結果と公式統計との乖離は, 1950年以前よりも同年以降のほうが大きいことが判明した。本研究の直接の目的は,1913-1990年におけるソ連のマクロ経済指標を,ソ連政府が公表してきた公式統計とは独立に,新たに推計することである。このような代替推計を行なうのは,公式統計が経済実態を正確に表現しておらず,経済成長を過大評価していると思われるためである。平成18年度においては,このような代替推計に関する研究の第一年目として,次のような研究が行なわれた。(1)ソ連期における,ソ連全体およびソ連の一共和国としてのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国(RSFSR,現在のロシア連邦の前身)に関する工業生産指数の推計を行なった。この結果は,2007年3月に行なわれた一橋大学経済研究所の21世紀COEプロジェクト「社会科学の統計分析拠点構築」の研究会において発表された。残念ながら,軍需製品の生産についての推計が十分でないように思われるので,引き続いて19年度においてもすでに推計された指数のさらなる彫琢に努めたい。(2)本研究の自然な延長として,帝政ロシア期に関する工業生産指数の推計も行なわれた。基本的に,ソ連期における指数推計と同様の方法が用いられた。この結果は,後述するようにロシアのジャーナル『統計の諸問題』の2007年2月号に「ロシア工業生産指数の推計」というタイトルで掲載された。(3)ソ連期の農業についても生産指数を推計中である。そのため平成18年度においては,種々の農業生産物の個別物量生産データおよび指数のウェイトとなる生産物価格データの収集が行なわれた。これらのデータは,ソ連期における公式統計集のほか,モスクワにある国立経済公文書館の資料から集められた。農業生産指数については,平成19年度中に推計を終了する予定である。平成19年度においては,このような代替推計に関する研究の第二年目として,次のような研究が行なわれた。(1)昨年度に推計した帝政期およびソ連期の工業生産指数推計の精緻化が行なわれた。具体的には,第一に,これまで推計していなかった軍事製品についても生産指数を作成し,第二に,同じくこれまで推計できなかった第二次大戦中の生産指数についても,新たな資料に基づいて推計を拡張することができた。この結果の一部は,2007年7月に,一橋大学経済研究所の21世紀COE(統計分析拠点形成)の研究会で報告された。現在さらに,指数におけるウェイト基準年の工業各部門の付加価値生産額を推計中である。(2)前年度に引き続いて,農業生産指数の推計を行なった。このうち,ソ連の一共和国としてのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国(RSFSR)の農業生産指数の推計結果は,2008年3月に行なわれた一橋大学経済研究所の21世紀COE(統計分析拠点形成)の研究会で報告された。(3)その他の部門の生産指数推計の基礎となるデータ,すなわち建設,運輸,通信,商業などにおける労働者数,労働時間,賃金,固定資本,設備投資などの資料を収集した。以上の資料の多くは,ソ連時代に公刊された公式統計集のほか,国立経済公文書館(モスクワ)などから得られた。平成20年度においては,ソ連マクロ経済指標の代替推計に関する研究の第三年目として,以下のような研究がおこなわれた。(1)昨年度に引き続き,ソ連期工業生産指数推計の精緻化が行なわれた。以前の本研究における推計との最大の相違は,工業各部門の工業全体における付加価値生産シェアを指数推計のウェイトとして用いたことである。付加価値の計算については,モスクワで得た第二次大戦前の資料が大いに役立った。本年度の研究によって,ようやく付加価値に基づく工業生産指数といえるものを推計することができた。

(2)さらに工業生産指数については,部門指数を平均するときの方式を従来の算術平均に代えて幾何平均を用いるなどの細かい改良を行なった。これにより,工業生産については,帝政期ロシアからソ連崩壊直前の1990年までの指数を一貫した方法で推計することができた(ただし,残念ながら帝政期については部門ごとの付加価値を推計することは行なわれてはおらず,付加価値の代理として労働力が使われている)。(3)工業以外の分野については,農業を除いて具体的な生産指数を計算するには至らなかったが,その基礎となる多くのデータ,すなわち建設,運輸,通信,商業等における労働者数,労働時間,賃金,固定資本などの資料を収集することができた。これらのデータをもとに,これからも当初の目的であるソ連経済のGDPの推移を推計していきたい。
中国商業銀行における信用リスクポートフォリオ管理システムの構築に関する研究

2003年11月2004年3月迄、default recoveryrate (DRR)およびDRRとexpected default probability (EDP)の関係に対して、理論的かつ実証的な分析を行った。その結論として、DRRはクレ,ムプライオリティによって決定されることが分かった。概して言えば、クレームプライオリティは高ければ、DRRも高いということである。DRRの実際の分布が、恐らく最良の測定アプローチであることを示している。そして、すべての測定プロセスの中で、DRRの波動は測定のひとつのキーであることも判明した。今迄は、よく認識された測定基準の不足および利用可能なデータの不足のために、DRRの測定は信用リスク研究の中で長い間にわたうて無視され、ほとんどの内部信用リスク測定モデルDRRとEDPの関係が独立していると仮定してきた。しかし、実証的分析はその仮定が間違っており、その2つの変数の間にマイナスの関係が存在することを示している。これは、内部信用リスク測定モデルが修正されるべきであり、特にDRRとEDPの間のマイナスの関係を考慮に入れるべきであることを意味している。一方、中国の商業銀行に関しては、できるだけ早く不良債権のデータを集め、国家信用データベースを確立するべきものだ。他方、DRRの波動やDRRとEDPの間のマイナスの相関性を考えれば、内部信用リスク測定モデルを構築し始めるべきだろう。その上で、スタンド・アロンとポートフォリオ信用リスクの測定に関する研究結果をまとめ、今年の終わりまでに本を出版する予定である。内容は、中国の商業銀行中の内部信用リスク測定モデルを構築するニーズ、EDPおよびDRRによるスタンド・アロンの信用リスクの測定、EDP、DRRおよび任意の2つの信用財産の損失の間の相関性によるポートフォリオ信用リスクの測定なども含まれる。
南西諸島における高齢化対応型地域社会の形成と構造に関する人文地理学的研究

高齢者を社会の一員として受け入れる集落の内部構造を分析した結果,(1)高齢者および彼らが有する経験や知識を尊重する慣習が色濃く観察されること,(2)同世代間の結束や信頼が強く,高齢者同士が緊密なコミュニケーションを取り結んでいること,(3)世代間において異なる価値観が並立する場合,若年世代が高齢者世代の価値観に理解を示すこと,の3点が共通して観察された。これら3要素が高齢化対応型地域社会の基本的な構成要素であることが明らかになった。本研究計画は,南西諸島を中心とする西南日本の島嶼部における超高齢化進展地域を対象とする。当該地域においては高齢者が尊重され,若い世代とともに充実した老後を過ごす地域が多数見いだされる。本研究計画ではそのような地域を「高齢化対応型地域社会」と定義し,高齢化対応型地域社会の形成過程と内部構造を人文地理学の立場から調査・分析する。具体的には,a)高齢者の移動と人口動態,b)産業における高齢者の役割,c)高齢者を取り巻く地域社会の環境,およびd)高齢者と他の世代との相互関係,の4点を中心に分析する。これらに基づき,高齢者にとってQOLが高い地域社会を構築するための方策の提案を目標とする。今年度は奄美群島の沖永良部島と五島列島を中心に研究課題に沿った地域調査を実施した。沖永良部島では須山を中心に平井も加わって農業活動と地域の高齢化の関係を明らかにする調査を行った。沖永良部島では球根・切り花・サトウキビ・ジャガイモ・肉牛繁殖などさまざまな農業が展開し,自立的な農業が確立されている。本研究ではさまざまな農業種目が観察される和泊町根折を主な観察点とする。沖永良部島では1980年代後半に従来のユリ球根栽培からユリ・キクを中心とする切り花栽培への転換がなされた。経営種目の転換は主たる農業経営者の世代交代をともなったが,切り花栽培への専作化を指向する後継者世代に対して,第一線を退いた高齢者世代はサトウキビ栽培を基礎とする複合経営の維持を強く奨励した。サトウキビ価格は国からの補助金によって安定しており,一方で切り花は市況によっては高い収益をもたらしてくれる。後継者世代は収益性の追求を第1の目標とした経営を指向するが,高齢者世代は特定種目へ依存するリスクを体感し,後継者世代に示唆を与える立場にある。沖永良部島の農業の背後には,世代間の価値観の相違に基づく葛藤があるものと予想される。五島列島の調査は松井が中心的に従事している。松井は当該地域におけるキリシタン信仰の観光化を調査し,キリスト教会をはじめとする宗教景観が観光資源化されたプロセスを明らかにしようとしている。その中で信仰組織内部における高齢者の役割を解明することとなる。今年度は奄美群島の奄美大島と五島列島を中心に研究課題に沿った地域調査を実施した。奄美大島では須山を中心に鄭も加わって農業活動と地域の高齢化の関係を明らかにする調査を行った。奄美大島北部の奄美市笠利地区は隆起サンゴ礁で構成される平野が広がり,サトウキビ栽培が近世以来継続されてきた。高齢化の進展にともない,刈り取りをはじめとするサトウキビ栽培の作業が農民にとって大きな負担となっている。五島列島は高齢化の進展が日本の離島のなかでもとくに顕著な地域ではあるが,高齢者が有する若い頃からの信仰体験は,それ自体が観光資源となりうる。すなわち,「語り」としてカトリック信仰を提示することが,観光のまなざしのなかではきわめて新鮮に映ることを,松井は解き明かそうとしている。その他平井は国勢調査のミクロスケールのデータに基づき,高齢者の人ロ移動の実態把握に着手している。また,平岡は古地図や文書史料から,近代化期の島嗅地域におけるエクメーネの拡大を明らかにしようとしている。これらの成果の一部は,平岡編「離島研究III」に収められ,同時に2007年10月の日本地理学会秋季学術大会シンポジウムで研究代表者および分担者が発表している。今年度は研究代表者が奄美大島における農業と高齢者に関する調査を重点的におこない,連携研究者らが島嶼地域と高齢化に関する調査・研究をそれぞれ実施した。研究代表者は,奄美大島北部におけるサトウキビ農業と高齢化の関係に注目し,経営規模拡大が,高齢化にともなう零細農家の離農と農地流動化によって進展したことを明らかにした。サトウキビ農業地域では高齢化の進展によりかえって経営規模が拡大し,効率的な農業経営が実現しつつある。また,奄美大島で近年栽培が拡大しつつある島バナナ栽培の主な担い手が,奄美を離れて本土で就職した,退職Uターン者であることを把握した。

退職Uターン者は農地を相続・保有し,退職金を原資とした生活資金もあるため,農業経営そのものに生活を大きく依存しない。したがって彼らは作況の変動が大きい島バナナ栽培の担い手としてふさわしい。彼らはシマを活性化させる新たな高齢者像を提示しつつある。連携研究者らはそれぞれの研究に従事しつつ,島嶼・高齢化をキーワードとした調査・研究を進めることで本研究と連携した。平岡昭利は近代化期における島嶼地域の開発が,新たな資源(アホウドリ羽毛)の獲得を目指したものであることを明らかにした。松井圭介は宗教地理学の視点から五島列島の高齢キリシタン信徒を分析し,同時に壱岐における肉用牛飼育に関する成果を発表した。高齢者の人口特性を専門とする平井誠は,日本の高齢人口移動に関するマクロスケールの分析を行った。また,鄭美愛は奄美群島における高齢Uターン者の居住に関する調査を実施した。本年度は奄美大島における退職U・Iターン者の移動要因に関する調査を実施した。団塊の世代の大量退職にともない,奄美大島にも多くの退職者がU・Iターンしている。宇検村芦検における調査から,長年本土に居住した出郷者が母村にUターンできる要因として,母村の出郷者,および出郷者どうしの人的ネットワークの形成,帰還後の生活拠点となる土地家屋の温存,老後の生活を支えるに足る年金収入の存在が明らかになった。また研究全体の総括の意味から,奄美群島全体の地域社会と高齢者の関係性を,先行研究や本研究の成果から考察した。奄美群島住民の基本的な空間的枠組みはシマ(村落共同体)であったが,日本復帰後50年を経てシマの機能が衰退した。シマの衰退は過疎化や高齢化といった現象として表出したが,一方で生活空間の拡大や各島の中心集落の都市化,生活様式の近代化が進展し,群島の生活は表面的には本土と変わりなくなった。日常生活空間が行政区域や島全体に拡大した結果,シマを基盤としたシマ社会は,島を生活の舞台とする島社会に変容した。現今の高齢者はこの社会的激変を身をもって体験した当事者である。