hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Direct proof of wobble hypothesis in translation by a new ribosome-profiling technology

提案された研究では、同じリボソームでmRNAフットプリントとtRNA使用の両方を配列決定しようとしました。この技術は、実験的にウォブル仮説を検証することが初めて可能になるだろう。私はタンパク質のN末端で標識されたバックボーンとして発現構築物を生成した。その後、改変されたmRNAコドンに対する部位直接突然変異誘発を発現のための非標準的な対形成コドンに行った。最後に、ライブラリー生成のシーケンシングのために翻訳コンプレックスからRNAを精製します。標識および部位直接突然変異誘発は成功しているが、標的翻訳複合体は汚染されている。修飾ライブラリーを作製するためにさらなる研究が必要である。
地理情報を用いた住宅地震危険度評価に関する研究

本研究は地震による住宅被害のメカニズムの解明と被災予測モデルの構築を目的に、中越及び中越沖地震の被災住宅の罹災証明データを収集し、住宅被害と計測震度との相関について分析した。内陸部の地震である中越地震と海岸部の地震である中越沖地震の二つの地震被害を取り扱うことによって、地震被害のローカル性を排除して一般的な被害モデルを構築した。調査では被害住宅にのみに着目するのではなくて、被災率に着目した整理を実施した。本研究は中越及び中越沖地震の被災住宅の罹災証明データに基づいて、小千谷市、長岡市、柏崎市、刈羽村の住宅被害と地形・地質・地形分類などの地理情報との相関について分析するものであり、その成果に基づいて住宅の地震危険度評価モデルを構築する計画である。今年度の成果を箇条書きにする。(1)中越地震の建物被害について旧長岡市の罹災証明データを分析した。(2)中越沖地震の建物被害について柏崎市、刈羽村の罹災証明データを分析した。(3)中越地震の建物被害について旧長岡市以外の地域、川口町、山古志村、栃尾市、小国町、出雲崎町、見附市、三条市、十日町市、について収集し、GIS上のデータに整理した。現在、中越地震の広域建物被害分析に取り組んでいる。(4)中越地震の旧長岡市の建物被害については、収集した建物被災データのみでなく、全建物数を考慮した被災率の算出を行った。被災率については、土地分類と震源からの距離を用いた分析を実施した。その結果、被災率は震源からの距離によって低下するものの、扇状地では距離によらずに高い被災率を示すことを明らかにした。(5)中越沖地震の建物被害について被災率に及ぼす各種要因の分析を行い、地形などの1次データを用いた被災モデルを構築した。(6)柏崎市新橋地区および刈羽村の現地調査を行うとともにボーリング調査を実施し、地盤構成、N値を調査するほか、不撹乱試料をサンプリングして室内試験を実施した。本研究は中越及び中越沖地震の被災住宅の罹災証明データに基づいて,小千谷市,長岡市,柏崎市,刈羽村の住宅被害と地形・地質・地形分類などの地理情報との相関について分析するものであり,その成果に基づいて最終的に住宅の地震危険度評価モデルを構築する計画である.以下に今年度の成果を箇条書きにする.(1)中越地震の地震被災データをさらに収集し,ほぼ中越地域全域の市町村の罹災証明データを入手し,地理情報システム上に整理した.中越地域の住宅情報を用いると,住宅の地盤や地形などの各種属性に応じた住宅被災率を算出可能である.この方法は従来は被災データのみに着目して住宅被災モデルを構築するのに対して,無被害住宅をも含めた被災率を算出可能であり,より客観的な被災モデルを構築できる.(2)中越および中越沖地震における住宅被害に及ぼす影響分析を被災率に基づいて実施した.土地条件や地形,地質,地盤の揺れ易さ等の属性について分析した.最終的に震源からの地震動の距離減衰に着目して,振動の距離減衰式を用いた住宅被災率の算出モデルを構築した.得られた成果は土木学会論文集(地震工学)への掲載が決定している.次年度には住宅の建物年代を考慮した住宅の地震危険度の分析を行う予定であるが,他地域に適用可能なモデル構築の基礎情報が得られた.本研究は地震による住宅被害のメカニズムの解明と被災予測モデルの構築を目的に,中越及び中越沖地震の被災住宅の罹災証明データを収集し,小千谷市,長岡市,柏崎市,刈羽村の住宅被害と計測震度との相関について分析した。計測震度を用いた住宅の被災予測は大規模地震に対する住宅被災予測に関して自治体などで用いられているが,基礎となるデータにはばらつきが大きく,モデルの高精度化が求められている。このばらつきの大きさは住宅の地震耐力が個々の住宅で大きく異なることもあるが,地形・地質・地形分類や住宅基礎地盤の強度分布に大きく影響されると考えられる。以下に今年度の成果を箇条書きにする。(1)中越および中越沖地震における住宅被害と計測震度間の相関関係を明らかにして,阪神大震災における住宅被害とほぼ同様の傾向を示すことを明らかにした。住宅被害は建築指針の変更に合わせて,基準年度毎の被災確率を明記した。(2)地震による住宅被害は地形や地質の影響を受けるため,計測震度に加えて地形・地質・地形分類や住宅基礎地盤の強度分布を考慮して普遍的な被害モデルの構築を試みた。本研究では土地条件を4つに分類して,住宅被災率と計測震度の関係を明らかにした。得られた関係はばらつきの小さい相関関係を示すことを示した。中越地震と中越沖地震の2つの異なる地震被害の分析を行うことにより,様々な土地分類の相関関係を調査した点は研究の特徴であり成果である。(3)本研究では我が国で広く用いられているN値に着目して計測震度と土地条件,平均N値の相関を調査した。

その結果,同じ土地条件に属する地点でもN値によって被災率の差異を明確に示した。地盤情報に着目した住宅の地震危険度評価に関する分析は順調に進んでおり,現在の研究成果を用いて危険度評価を実施することが可能である.次年度には住宅建物の影響を取り入れた分析を実施し,より現実的な危険度評価モデルを構築する計画である.24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画に従い,次年度には住宅建物の構造要因の及ぼす危険度への影響について検討する,最終的には住宅に及ぼす地震動,地盤,地形,建物構造の諸要因を考慮した危険度評価モデルを構築してその精度を検証する計画である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
塩類土壌地帯の農地改良に関する研究

1.平成8年度は塩類土壌地帯として吉林省〓南市西側において、岩手大学農学部と吉林農業大学の研究者による合同現地調査を行い、土壌の理化学的特性を調べた。(1)土壌の仮比重は1.61.7、真比重も2.7位で高く、土壌断面の固相率は60%位で高く気相の割合が低い。(2)土壌のpHは910で強アルカリ性を示し、土壌中に集積した塩類は炭酸ナトリウム塩である。(3)土性はシルト質埴土や重埴土であり、透水係数は10^<-6>cm/s程度で低い。また、調査地点の水質はpH,ECともに水田用水として問題はなく水量もかなりあるが、水温が低い。2.平成910年度は、塩類土壌地帯の吉林省大安市叉干郷において、次の3種の試験研究を行っており、この2年間の夏に岩手大学農学部及び吉林農業大学の研究者により共同研究調査を行った。(1)アルカリ塩類土壌地帯の草原回復試験:草原退化に伴う草種の変遷、保護対策による草生回復効果を調べた。草原の試験区(650ha)に対照区とフェンスによる保護区を設けて、2年間の調査結果、草種構成及び生草収量に顕著な差異が現れており、放牧を一定期間禁止することにより、草生を回復できることを明らかにした。(2)アルカリ塩類土壌畑の改良試験:トウモロコシを試験作物にして、土壌改良剤の施用量による作物の生育及び収量等を調べた。その結果、硫酸アルミニウム、石膏の施用とマルチフィルムによる畝被覆栽培の併用により、これまで作物栽培に不適と見なされてきた塩類土壌において、かなりの収量を得ることを明らかにした。(3)アルカリ塩類土壌水田の改良試験:灌漑水による土壌中の塩分溶脱の効果、水稲の生育と収量、土壌の理化学的性質の変化等を調べた。塩類汚染のない地下80m位の被圧地下水を小型ポンプで汲み上げて、灌漑初期に表面土壌の塩類を何度も洗い流すという方法を採用している。水源に恵まれ排水路がある場合には、6,000kg/haの収量(籾)が得られることが判明した。1.土壌調査1996年8月9日、吉林省〓南市大通郷の2ヵ所において、アルカリ塩類土の土壌調査を行った。調査地点の地形はほぼ平坦で、日当たりは良好である。調査地点は、天然の植生が認められる場所と植生がまばらで土壌が露出した場所である。中国の土壌分類によれば、植生のある場所の土壌は草甸〓土、植生のない場所は草甸塩土である。聞き取り調査によれば、10年前は本調査地域は立派な草原であったが、家畜の過放牧のために土壌の荒廃が進んだとのことである。土壌断面は深さ1mのピットを試坑し、2土壌断面の形態的特徴を記載した。さらに、各土壌層位より不攪乱土壌試料を容重缶に採取した。調査地点のアルカリ塩類土は、2土壌断面とも堅く締まっており、土壌硬度は塩類土よりもアルカリ土において高かった。また、アルカリ土では表層から下層までいずれの土壌層位においても高い土壌硬度を示したが、塩類土では表層土の方が下層土よりも土壌硬度が高かった。

仮比重は植物根や腐食を含むアルカリ土の表層土を除いて全体的に高く、1.61.7の値を示した。真比重もアルカリ土の表層以外は高い値を示した。三相分布によれば、2断面とも5664%の高い固相率で特徴づけられ、下層になるほど気相の割合が低くなる傾向が認められる。両断面とも土性はシルト質埴土、軽埴土、重埴土で粘土含量が高かった。全層位において塩酸によって激しく発砲することから、両断面とも炭酸塩を多量に含んでいることが推定された。現地の土層断面調査地点より採取した-25cm-30cm、-60cm-65cm、-100cm-105cmの三深度の試料について、日本の土工における土質材料としての分類を行い、次の結果を得た。(1)いずれの深度の試料においても2mm以上のレキは1%以下であった。(2)3試料は粘質土ないし粘土と分類され、機械施工の最も困難な土質と判定された。(3)脱気水を用いた飽和透水係数の測定を試みたが、試料の飽和の時点で塩分の溶解が原因と思われるスレ-キングが生じ、試料は下部から崩壊した。透水係数の測定法が今後の課題である。2.水田の用水調査上記の土壌調査地帯には、水源はなく約30km東南東に下った水田開拓地とそこから下流に当たる北へ約26kmに位置する水田地帯で、地下水をポンプ場水している井戸水を採取し、水質と水温を測定した。その結果、上流側の水田開拓地の水温は7.5°C、井戸の深さ40mと地下水位は深く、pH7.1、EC(電気伝導度)0.38mS/mであり、下流側の水田地帯では水温8.0°C、井戸の深さ8mと地下水位が浅く、pH7.6、EC1.00mS/mであった。地下水の水質は、pH、ECともに水田用水としてはほとんど問題がないが、水温は非常に低く、水稲生育限界の13°C以上にするためには水温上昇用の温水池等の施設を必要とすると考えられる。なお、両地点ともに井戸水の水量はかなりあると判断された。また、水田開拓地の水稲は、穂ばらみ期に入っているのに出穂しておらず収穫量は厳しいと予測された。3.畑作物調査アルカリ塩類土壌地帯の視察調査から、丘陵地や地上水に恵まれ水はけの良い土地では、塩類土に比較的に強い作物、トウモロコシ、ヒマワリ、及びモロコシ、アワ、ヒエ等の雑穀類が栽培されていた。今回の現地調査は短期間であったので、畑作物の生育状況まで判断できなかった。平成9年度からは試験畑を設けて、長期的に塩類土の緩和策と畑作物の生育状況の関係を調査する。4.草地の植生調査1996年8月9日に吉林省〓南市大通郷の土壌調査地点の周辺で、植物の生育が比較的に旺盛な場所(調査地点1)と貧弱な場所(調査地点2)の2ヵ所において植生調査を行った。調査地点1には11草種が生育しており、全体の生草重量は133.4g/m^2であった。常時家畜によって採食されている場所であるこを考慮しても植物量は低い。調査地点2は過度の放牧によりアルカリ性の強い土壌が一部表面に露出している場所で、生草重量は107.7g/m^2で調査地点1と大差なたったが、草種数は4と少なかった。全体重量の約9割はアルカリ土壌に強い喊蓬であるが、虎尾草、星星草も残っていた。調査地点1のような多様な植物種が生育することが望ましいが、このような状態に回復させるためには、まず地面を植生で覆い蒸散量を抑制する必要があり、かなりの放牧禁止期間が必要と考えられる。1.平成9年度は、塩類土壌地帯の吉林省大安市叉千郷において、次の3種の試験研究を行っており、8月下旬に岩手大学農学部の研究者3名、及び吉林農業大学の研究者5名により共同研究調査を行った。(1)アルカリ塩類土壌畑の改良
大学と地域の環境マネジメント協働モデル構築に関する基礎的研究

本研究の具体的な目標を、都市・大学の空間、活動資源の位置づけを再定義し、大学・都市経営双方に資する空間、資源、資産の総体を環境として捉え、中・長期的に持続的な活動展開を実現するための要素を抽出し、それらの実効性を確認するための計画指標を構築することとした。1.研究課題にある環境マネジメントという視点を仮説的に、施設のマネジメントではなく、施設集合、屋外環境などの物的資源、人的、知的活動資源を含め、大学・都市を総体として捉えた「環境」としてマネジメントすることとした。2.上記の仮説と研究協力者であるアメリカのキャンパス計画実務者とのディスカッションを基礎として研究対象となる事例を再度精査し、環境マネジメントを行っている特徴的な事例として、コロンビア大学+ニューヨーク市、ペンシルベニア大学+フィラデルフィア市、イエール大学+ニューヘブン市、MIT、ハーバード大学+ケンブリッジ市とした。3.上記の大学の計画担当者、都市側の計画担当者のそれぞれに対して2005年10月29日11月6日に現地ヒアリング調査、資料収集、討論を実施した。収集資料は、1)キャンパスマスタープラン、2)アカデミックプラン、3)EIR(環境影響評価書)関係の資料、4)都市マスタープラン等である。4.環境マネジメントの枠組みを構築するために、(1)計画系要素、(2)開発系要素、(3)環境系要素、(4)施設系要素、(5)連携系要素の5つの視点よりさらに項目を抽出し、それをもとにヒアリング調査の結果を分析、検討した。5.その結果をもとに、日本建築学会に対して7編の論文を投稿した。
東寺における寺院統括組織に関する史料の収集とその総合的研究

中世東寺を統括していた長者・凡僧別当・執行などに関する史料を系統的に調査した結果、「東寺長者補任」の諸本、「東寺凡僧別当引付」、京都国立博物館所蔵「阿刀家伝世資料」、天理大学附属天理図書館所蔵「東寺執行日記」、「東寺過去帳」などの写真や情報を収集することができた。その上で、これまで行われてこなかったこれらの史料学的検討を行った。1.「東寺長者補任」諸本の調査とそれらの史料学的考察の結果、従来認識されていなかった長者補任の類型を抽出することができた。さらに、諸本それぞれの特徴を提示するとともに、いくつかの補任については作成者を確定することもできた。2.「東寺執行日記」については、これまで研究の素材として主に利用されてきたのは内閣文庫所蔵の二種類の写本であったが、今回の調査によって天理図書館所蔵のより良い写本を発見することができた。今後は、こちらが研究の基礎史料になると考える。3.「東寺文書」「東寺百合文書」「教王護国寺文書」など、これまで利用されてきた東寺関係史料に「阿刀家伝世資料」を加えて分析することによって、平安時代から近世初期に至る東寺執行職の歴代を確定し、その根拠となる史料を翻刻提示した。また執行の職務内容についても検討し、新たな知見をえた。4.東寺に伝来してきた複数の「過去帳」について、それぞれの性格を確定した。また、東寺と関係の深い醍醐寺の過去帳分析も行った。今後も収集史料の史料学的研究を継続するとともに、「東寺執行日記」のテキスト化を行う予定である。1、今年度は、表記の課題研究のための基礎的な史料として、それぞれの史料所蔵機関の協力を得て、「東寺光明真言講過去帳」「東寺光明真言講現在帳」の江戸時代の写本(東寺)、東寺執行家に伝わった「阿刀家伝世資料」のうち特に江戸時代の「東寺執行日記」や補任類(京都国立博物館)、東寺の子院宝厳院の南北朝から室町時代にかけての院主であった宏寿による記録「宏寿法印御聞書」(京都大学附属図書館)、散逸していた文明15年「東寺凡僧別当引付」(筑波大学附属図書館)、江戸時代の加賀前田家による東寺文書調査の記録である「東寺古文書目録(東寺東宝蔵書品目録)」(東洋文庫)等の史料の撮影と紙焼きによる収集を行なった。2、これらの史料についての分析はなお継続中であるが、現在のところ最も大きな成果があったのは「阿刀家伝世資料」である。執行職を相伝した阿刀家の史料については、これまで影写本「阿刀文書」のみが基木史料であったが、近年京都国立博物館所蔵となった「阿刀家伝世資料」中には、影写本にはみられない史料が多数存在するほか近世史料も多く、その中に中世以前の史料の書写もみられ有用である。この「阿刀家伝世資料」を利用することによって、従来ごく簡略な系図等によってしか判明せず、また相論によって補任状況がはっきりしなかった部分もある東寺執行の相伝について、古代から近世に至るまでの補任状・譲状等の史料をもって裏付け、実証的に解明することができた。こうした課題は、「東寺百合文書」の分析のみでは解明し得なかった問題であり、そのほか、たとえば執行の職務等についても、「百合文書」の世界とは違った側面がみえてきている。3、以上を踏まえて、次年度以降は、さらに執行関係史料の収集・分析を継続するほか、今年度データの入力を進めた「東寺光明真言講過去帳・現在帳」の分析、また凡僧別当方史料の収集等に重点をおいて進めていきたい。1、今年度は昨年度に引き続き、京都国立博物館の協力を得て、東寺執行家に伝来した「阿刀家伝世資料」の調査・撮影を行った。

昨年度は、近世の記録を主な収集対象としていたが、今年度は、中世の文書類についても一部撮影を行った。中世文書の目録は、東寺文書データベース作成委員会「東寺文書検索システムデータベース」・東京大学史料編纂所「古文書目録データベース」によって作成・公開されているが、従来利用されてきた影写本には採録されていない文書が多いこともわかった。2、東寺執行関係史料で成果があったのは、天理大学附属天理図書館所蔵「東寺記」の調査と紙焼きによる収集である。この記録は「東寺執行日記」の写本であるが、日次記と別記の区別がはっきりしていること、写し誤り等が少ないと思われることなどから、従来一般に利用されてきた内閣文庫本(引馬文庫本・和学講談所本)に匹敵する良本であることが判明した。この点さらに調査を進める予定である。3、また2003年8月・12月の2回にわたって、東寺文書研究会において、この科研の成果の一部を報告する機会を得た。馬田綾子「東寺過去帳について」、山家浩樹「史料編纂所所蔵「灌頂記」の紹介」などである。これらによって、それぞれの史料の性格や作成の状況が明らかになったが、さらに後者については、凡僧別当記の性格解明にも道を開くものと考えている。4、今年度は、研究の便宜のため、「東寺光明真言講過去帳」の中世分と「東寺凡僧別当引付」の一部について、データ入力を行った。本年度は、当初の実施計画に基づき、京都国立博物館所蔵の「阿刀家伝世資料」等収集した諸史料の史料学的分析を進めた。さらにいまだ研究途上ではあるが、東寺執行をはじめとする組織の機能分析への手がかりも得ることができた。1、「東寺文書」「東寺百合文書」「教王護国寺文書」そして影写本「阿刀文書」など、これまで利用されてきた東寺関係史料に「阿刀家伝世資料」を加えて分析することによって、平安時代から近世初期に至るまでの東寺執行職の相伝と相論に関する基礎的な史料を整備し、系譜を明らかにした。また執行の職掌についても分析を進めた。2、「阿刀家伝世資料」中の特定資料に注目することによって、現在京博所蔵のこの文書群及びそのもととなった旧東寺執行家の「針小路文庫」そのものの伝来・構成について考察を行った。3、東寺に伝来してきた複数の過去帳の諸本について史料学的検討を行い、従来その記載事項のみを部分的に取り上げて利用してきた史料の性格を確定した。これによって、過去帳利用の基礎となるべき史料学的視点が整ったといえる。同様にして、東寺と関係の深い醍醐寺の過去帳分析も行った。4、宮内庁書陵部所蔵史料の調査を行い、これまでの収集史料の分析と併せて、長者補任諸本の系統や書写に関する見通しを得た。5、東寺凡僧別当に関する史料には、凡僧別当引付があるが、その職掌に関連したその他の様々な関連史料を見出すことができた。「寺誌」「法会記」等々である。これらの分析は今後の課題である。
除草ロボットの開発

圃場における除草作業の自動化を目的として、カッターを備えたタイヤ走行ロボットを子機とし、これを搭載して畦道を走行するクローラ走行ロボットを親機とする、自律型除草作業ロボットシステムを開発した。1.除草ロボットの試作親機を設計製作し、子機を新たに設計製作した。予備実験により、カッターが切り取った草片が親機のタイヤや子機のクローラ、カッターに噛込んでしまう現象が見られた。この現象は草刈ロボットに不具合を生じさせる原因となることが予測された。そこで新たに、空気ジェットを親機のタイヤや子機のクローラ、カッターに吹き付けて飛散させることにより草片の付着や噛込みを防ぐ方式を開発した。2.位置認識機能の開発位置認識システム開発用の予算を、新たに開発した空気ジェット噴射システムの製作に振り向けたため、試作しなかった。3.実証実験今春は寒冷のためキャンパス内の草が生育せずフィールドテストができなかったので、ストローを草に見立てて、発泡スチロール平板に植え付けて雑草地のモデルを作成して実験した。親機の走行実験、子機の切り離し実験、子機による斜面降下走行および刈り取り実験、空気ジェットによる切片の吹き飛ばし実験を行った結果、いずれも所期の動作が可能であることが実証された。1.圃場走行用機構の開発走行コースをトレースする機能を親機に持たせ、草刈機能を子機に持たせるシステムを設計した。親機はゴムタイヤの四輪駆動、子機はゴムタイヤの一輪駆動とクローラ二輪とからなる。親機は尾根道を走行し、草刈の対象となる所定の畦道に子機を下ろし、草刈終了後に子機を回収する、一連の作業を繰り返す。2.切断装置の開発切断刃の選定は安全性を最優先課題としてバリカンを採用した。3.雑草切断装置の搭載バリカンを台車に搭載し、キャンパス内の傾斜面に生えた雑草を刈る実験を行い良好な切断性能を確認した。4.除草ロボット子機の開発雑草切断装置を搭載した子機を設計製作して、キャンパス内の傾斜面の走行実験を行い草刈走行が可能であることを実証した。計画1,2,4は予定通りであったが、計画3の圃場における切断性能テストは、残留放射能値が高いために中止となった。今年度の成果を基に親機を開発し子機を搭載した除草ロボットを完成する。当初の計画では春季に山間部の傾斜圃場にトウモロコシと大豆を植えて雑草の茂る夏季に除草実験をすることになっていたが、残留放射能値が高かったので中止した。したがって次年度計画の3.圃場の土壌の調査・検証は行わず、実証実験はキャンパス内の傾斜地にて行うことになる。1.除草ロボットの試作親機を設計製作し子機を組み合わせた除草ロボットを完成する。2.位置認識機能の開発安全確実性を最優先事項として、尾根の走行ラインにガイドワイヤを張り、トロリイとタッチセンサを組み合わせたガイド方式を開発する。除草対象の畦道に差し掛かったところで子機を降ろし草刈走行させ、終了後回収する方式を開発する。3.実証実験傾斜地に生えている雑草を除草走行する実証実験を行う。次年度に製作する親機の制御機構に必要な物品をより高性能なものにするために当初予算の物品費が計画より高額になることが判明したため、次年度に繰り越した。
太陽光による光合成の研究

総括班会議および計画研究班代表者会議を併せて3回おこない研究方針および研究成果を討議した。また公開講演会を開催し(昭和61年12月12日,弥生会館,東京)、一般の人をも対象として総合的講演発表をおこなった。研究成果報告会(昭和62年1月31日,2月1日,コロナホテル,大阪)において全研究58件の口頭による発表が2ケ日にわたっておこなわれた。次に、各研究班の成果の概要を記す。1."光エネルギーの可逆的貯蔵物質システム"研究班では光異性化反応型高ひずみ化合物の高効率逆反応触媒が示され、また3重項増感剤使用による有効波長域の長波長化がおこなわれた。2."分子触媒による人工光合成"研究班においては、正孔輸送機能をもつ分子組織体のモデル系が明らかになり、また、膜内から水相への光化学的電子輸送を可能にすることが実証された。これらの成果と60年までに見出され電子輸送機能を備えた膜系と組合わせることにより、光駆動型電荷分離膜構成の基本原理が確立した。3."界面光機能を用いる太陽エネルギーの化学的変換・貯蔵"研究班では、白金被覆p-,n-,Si接合型電極を用いる湿式光電池の周辺技術が一段と前進し安定した高効率動作が確立した。4."光発電素子の高効率化とシステム設計"研究班では、光CVD法が高品質a-SiGeの形成にも極めて有効で、またダメージの発生がなく、しかも再現性に優れているとの結論が得られた。また、将来の高効率化(薄膜で、15-20%)に向けて、CuIn【Se_2】とa-Si/a-siGe系を組合わせた新しいダンデム太陽電池が提案された。5."生体の光合成による光エネルギー変換とその利用"研究班では、生体の光エネルギーの場である光合成膜の分子構築を明らかにし、電荷の分離と安定化、電子供与体として水を利用する系の再構築と安定化への道を拓いた。
原発周辺水域におけるケージ試験を活用した魚類の放射性セシウム汚染メカニズムの解明

本研究の目的は、原発周辺水域において魚類のケージ試験を行い、放射性セシウム(Cs)濃度の高い試験魚を人為的に生み出す野外実験系を確立するとともに、当試験魚等を用いた飼育試験など、積極的アプローチにより魚類のCs汚染メカニズムの解明に挑むことである。平成30年度は、原発周辺の貯水池に生息する魚類のCs濃度の解明に努めるとともに、非汚染の養殖魚を用いたケージ試験を行い、当試験の有効性を検討した。昨年度に引き続き、帰還困難区域に位置する貯水池において刺し網等を用いた魚類の採集調査を行い、原発周辺の貯水池では、依然としてCs-137濃度が数千1万ベクレル/kg以上の魚類(コイ、フナ類、オオクチバス等)が多数存在することを明らかにした。また、原発周辺の貯水池において非汚染のウナギを収容するケージ試験(1m×1m×0.5mのケージを8個設置、3個体/ケージ)を6月下旬8月下旬行った結果、ウナギのCs-137濃度が、2か月間で最大数十ベクレル/kgに上昇することを明らかにした。これらの濃度は環境水のCs-137濃度(数ベクレル/L)よりも高いものの、貯水池に生息する魚類よりも著しく低く、餌生物を介したCsの取込み量が少ないことを示唆した。平成30年度は、原発周辺の貯水池に生息する魚類や環境中(水、底泥)のCs濃度を明らかにするとともに、非汚染のウナギを用いたケージ試験を実施した。また、貯水池に生息する魚類の筋肉を原料としたCs含有の配合餌料を作成し、魚類を用いた室内閉鎖循環システムでCsの取込と排出を明らかにする手法の確立に努めた。また、帰還困難区域内も含めた福島県に生息する淡水魚のCs汚染状況および原発周辺のため池におけるCsの挙動に関する論文等を、学術誌を通じて公表した。以上のように、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。ケージ試験では、魚類のCs濃度を高めることができるものの、餌生物からのCsの取込は天然魚に比べて著しく低いと考えられた。今後は、Cs含有の配合餌料やCs含有の環境水を用いて、ウグイ等を用いた室内飼育試験を行い、餌由来、環境水由来のCsの取込と排出について、明らかにする必要がある。研究初年度となる平成29年度は、原発周辺の貯水池に生息する魚類のCs濃度の解明に努めるとともに、予備的に行ったケージ試験の試料を分析し、当試験の有効性を検討した。具体的には、帰還困難区域に位置する貯水池において刺し網等を用いた魚類の採集調査を行い、原発周辺の貯水池では、依然としてCs-137濃度が数千1万ベクレル/kg以上の魚類(コイ、フナ類、オオクチバス等)が多数存在することを明らかにした。また、原発周辺の貯水池において非汚染のコイ幼魚を収容するケージ試験(1m×1m×0.5mのケージを6個設置、10個体/ケージ)により得られた試料の分析を行った結果、コイのCs-137濃度が、冬季の2か月間で最大数十ベクレル/kgに上昇することを明らかにした。これらの濃度は環境水のCs-137濃度(数ベクレル/L)よりも高く、環境水からのCsの取り込みに加えて底質周辺の餌などを介したCsの取り込みが寄与している可能性が考えられた。以上のようにケージ試験の有効性が示された。ただし、供試魚のCs濃度は貯水池に生息する魚類よりも低く、今後、代謝が活発となる春季夏季に、より長期的な試験を行う必要があると考えられた。平成29年度は、原発周辺の貯水池に生息する魚類のCs濃度を明らかにするとともに、非汚染の魚類を用いたケージ試験の有効性を示した。また、飼育試験で必要となる淡水魚(ウグイ養殖魚)および海水魚(ヌマガレイ天然魚)を入手し、これらを室内の閉鎖循環システムで飼育する手法も確立した。

これらの濃度は環境水のCs-137濃度(数ベクレル/L)よりも高いものの、貯水池に生息する魚類よりも著しく低く、餌生物を介したCsの取込み量が少ないことを示唆した。平成30年度は、原発周辺の貯水池に生息する魚類や環境中(水、底泥)のCs濃度を明らかにするとともに、非汚染のウナギを用いたケージ試験を実施した。また、貯水池に生息する魚類の筋肉を原料としたCs含有の配合餌料を作成し、魚類を用いた室内閉鎖循環システムでCsの取込と排出を明らかにする手法の確立に努めた。また、帰還困難区域内も含めた福島県に生息する淡水魚のCs汚染状況および原発周辺のため池におけるCsの挙動に関する論文等を、学術誌を通じて公表した。以上のように、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。今後、魚類の代謝が活発となる時期に、長期的なケージ試験を行い、Cs取り込みの経路やCs濃度の推移について明らかにする。また、Cs濃度の高い魚類の筋肉試料をもとにCs含有の配合餌料を作成して淡水魚・海水魚への給餌試験を行うとともに、貯水池から採集した環境水等を用いた飼育試験を行い、餌・環境水の両面からのCs取り込みの寄与についてそれぞれ明らかにする。ケージ試験では、魚類のCs濃度を高めることができるものの、餌生物からのCsの取込は天然魚に比べて著しく低いと考えられた。今後は、Cs含有の配合餌料やCs含有の環境水を用いて、ウグイ等を用いた室内飼育試験を行い、餌由来、環境水由来のCsの取込と排出について、明らかにする必要がある。
成熟期ブドウ果実に発現するキチナーゼの構造と機能

植物キチナーゼは,植物の感染特異的タンパク質(PR protein)の一種であり,植物の病気抵抗性レスポンスにおいて重要な役割を持つと推測されている。本研究の目的は,成熟期のブドウ果実に発現するキチナーゼを分離・精製し,酵素学的性質そして植物病原菌に対する抗菌作用を検討し,ブドウの病気抵抗性におけるキチナーゼの役割を明らかにすることである。マスカット・ベリーA(MBA)の成熟果実の果皮より得た抽出液をキチンアフィニティークロマトグラフィーにより分離した。このキチナーゼ画分を陽イオンクロマトグラフィーにより分離し,二つのキチナーゼ画分,CHI-1とCHI-2を得た。CHI-1とCHI-2はSDS-PAGEで単一バンドを示し,その分子量は,それぞれ29.2kDaと27.7kDaであった。MBAのCHI-1からクロマトフォーカシングにより4種類のキチナーゼアイソザイム(CHI-1a,-1b,-1c,-1d)を精製した。そのN末端アミノ酸配列は,すべてクラスIVキチナーゼと高い相同性を示した。CHI-1とCHI-2は灰色カビ病菌と晩腐病菌の生育を阻害し,その効果は酵素濃度依存的に上昇した。MBA,甲州(KOS),カベルネ・ソービニヨン(CAS),シャルドネ(CHA)の果皮に含まれるキチナーゼの活性は,NBA, KOS, CAS, CHAの順に強かった。MBA, CAS, KOSにはCHI-IとCHI-2が検出されたがCHAにはCHI-1のみが検出された。CHI-1の電気泳動パターンを品種間で比較すると,MBAが4種類,CASとCHAが2種類,KOSが1種類のタンパク質バンドを示した。病害抵抗性の強いMBAの果皮では,キチナーゼ種類および量ともに多かった。これらの結果は,キチナーゼの種類と量が病害抵抗性に大きく関与していることを示唆していた。本研究の目的は,成熟期のブドウ果実に発現するキチナーゼを分離・精製し,酵素学的性質そして植物病原菌に対する抗菌作用を検討し,病気抵抗性レスポンスにおけるキチナーゼの役割を明らかにすることである。本年度は,下記の2つ研究成果を得た。1.成熟期ブドウ果実に発現するキチナーゼの精製とその性質マスカット・ベリーAの成熟果実の果皮より得た抽出液をキトパールBL-01アフィニティークロマトグラフィーにより分離した。キトパールから溶出したキチナーゼ画分をSP-Sepharose HPカラムクロマトグラフィーにより分離し,キチナーゼ活性を示す二つのタンパク質ピーク(ピークIとII)が得られた。ピークIとIIはSDS-ポリアクリルアミド電気泳動で単一バンドを示し,その分子量は29.2kDa(I)と27.7kDa(II)であった。ピークIおよびIIの反応最適pHは5.0であった。ピークIおよびIIともにブドウ灰色カビ病菌であるBotrytis cinereaの分生子の発芽と菌糸の生育を阻害したが,その作用はピークIIの方が強かった。2.成熟期ブドウ果実におけるキチナーゼ遺伝子の発現耐病性の異なるブドウ5品種の成熟期果実のキチナーゼ活性とキチナーゼmRNAの発現量を経時的に測定した。キチナーゼ活性は糖度の上昇がはじまるベレゾーン期以降に上昇し,耐病性の高い品種ほど強い傾向が見られた。

クラスI, III, IVキチナーゼの塩基配列を基に設計したプライマーを用いてキチナーゼmRNA発現量を測定したところ,健全な果実では,クラスIVキチナーゼのみが発現し,その発現レベルは,キチナーゼ活性と相関していた。植物キチナーゼは植物の病気抵抗性レスポンスにおいて重要な役割を持つと推測されている。本研究の目的は,成熟期のブドウ果実に発現するキチナーゼを分離・精製し,酵素学的性質そして植物病原菌に対する抗菌作用を検討し,病気抵抗性レスポンスにおけるキチナーゼの役割を明らかにすることである。平成15年度は,次の2つ研究成果を得た。1.成熟期ブドウ果実に発現するキチナーゼの品種間比較:平成14年度にマスカット・ベリーAの成熟果実の果皮より二つのキチナーゼ画分(ピークIとII)を得た。平成15年度は,耐病性の異なる4品種のブドウ(マスカット・ベリーA,甲州,カベルネ・ソービニヨン,シャルドネ)果実にキチナーゼのピークIとIIが存在するか否かを検討した。その結果,マスカット・ベリーA,甲州,カベルネ・ソービニヨンにはピークIとII,そしてシャルドネにはピークIのみが存在することが明らかになった。植物病原性糸状菌に対する耐病性の低いシャルドネ果実は,キチナーゼ活性が低く,その種類も少なかった。ペーパーディスクを用いたブドウ灰色カビ病菌(Botrytis cinerea)に対する抗菌性試験において,ピークIとIIともに抗菌性を示した。これらの結果は,成熟期のブドウ果皮に発現するキチナーゼがブドウ果実の病気抵抗性に寄与する重要な酵素であることを示唆している。2.成熟期ブドウ果実に発現するキチナーゼの構造と性質:マスカット・ベリーAのピークIは4種類のキチナーゼアイソザイム(Ia, Ib, Ic, Id)を含むことがPAGE分析により確認された。Mono Pカラムを用いたクロマトフォーカシングによりこの4種類のキチナーゼアイソザイムを分離・精製し,そのN末端アミノ酸配列を解析したところ,すべてのアイソザイムでクラスIVキチナーゼのN末端アミノ酸配列と高い相同性が見られた。本研究の目的は,成熟期のブドウ果実に発現するキチナーゼを分離・精製し,酵素学的性質そして植物病原菌に対する抗菌作用を検討し,病害抵抗性レスポンスにおけるキチナーゼの役割を明らかにすることである。平成16年度は,次の2つ研究成果を得た。1.キチナーゼのブドウ病害菌に対する作用:マスカット・ベリーA果皮から分離したキチナーゼ画分CHI-1とCHI-2を灰色カビ病菌と晩腐病菌に作用させ,その生育阻害作用を検討した。灰色カビ病菌はPDA培地上の菌糸の広がり,晩腐病菌はブドウ果汁培地での菌体重量の増加により生育を測定した。CHI-1およびCHI-2ともに両病害菌の生育を阻害し,その効果は酵素濃度に依存していた。2.キチナーゼアイソザイムのブドウ品種間比較:病害抵抗性の異なる4ブドウ品種,マスカット・ベリーA(MBA),甲州(KOS),カベルネ・ソービニヨン(CAS),シャルドネ(CHA),の果皮に含まれるキチナーゼの活性は,MBA,KOS,CAS,CHAの順に強かった。これらブドウの果皮抽出
近世指図の作図技法・描法の展開に関する研究II

本研究は、全国の公的機関所蔵の近世建築の図面類を対象に行った「近世指図の作図技法・描法の展開に関する研究」(課題番号09305040)を進めるべく、対象を寺社や個人の所蔵する指図類の残存状況を調査し、データベース化を進めると共に、指図の時代判定指標に、料紙の繊維の拡大写真(100倍程度)を簡便に非破壊で撮影する装置を開発し、料紙の繊維や染料・顔料・填料から時代推定が可能かを探ることを目的の第2とした。その結果得られた知見の大要は次の通りである。1,社寺の所有にかかる指図類は多くはなく、深溝松平藩の江戸屋敷を中心とする指図類が菩提寺の島原本光寺に68枚余り所蔵されていること、奥平藩の菩提寺大分県中津市の自性寺に、200点を越す建地割を中心とした図面類が所蔵されていることが明らかとなった。しかし、これらの指図はいずれも古書肆から購入した物が大部分で、菩提寺等の大名関係社寺が藩から、建築関係図書を受け継ぐ習慣はなかった物と見なければならない。2,一方、幕府の作事組織が関わった寺社には、比較的多くの指図を中心とする建築関係図書が所蔵されていた。中でも注目されるのは出雲大社と日御碕神社で、整理はあまり進んでいないが、建地割を中心とする、図面類が多数残されていた。3,指図の作成年次の推定指標にいては、装置の完成に手間取り、本光寺所蔵指図を対象として、拡大写真による推定法を試みたのみの結果であるが、少なくとも赤の顔料が、時代推定の指標になりうることが明らかになった。なお、多くの作成時期の分かる指図による比較検討の必要性が、今後の課題として残された。本研究の先行研究である「近世指図の作図技法・描法の展開に関する研究」(H9-H12課題番号09305040)では、主に図書館等の公的機関が所蔵する諸藩の指図を対象に、指図データを、あらかじめ定めた書式に従った書誌データとデジタル画像データを採取して分析したが、その際、料紙等の紙質については吉野が作成した紙見本帳を参考に見極め、又、色紙の色名については中井家作成の御所関係指図に記された色凡例の色名を参考に伝統的呼称を使って見定めた。今時の研究では、対象を諸藩の藩主や家老等の菩提寺に対象を広げると共に、紙質や色紙の色の判定に分光分析システムを取り入れた。本年度は、分光計の選択と精度の確認の作業を中心に行った。作業は、島原松平家の菩提寺「本光寺」に所蔵されている指図を使い、分析ソフト(彩チェック)を購入した上で機器類をメーカー等から借り出して行い、使用機種を2種(ミノルタCM-260OdとOtian Optics USB2000)選定し、専用ポータブルコンピュータなどと共に、機関毎に目的にあわせて購入した。現地調査は、島原松平家の本光寺の他、臼杵藩の藩主稲葉家の菩提寺「月桂寺」と、豊後竹田(岡)藩の中川家のお霊屋について行なった。また平行して、主要藩の藩主の菩提寺について指図所蔵の有無についてのアンケート内容の検討を行い、主要大名の菩提寺を中心に発送した。本年度は、まず、平成13年度から本年度にかけて主要大名の菩提寺宛に発送したアンケートの回答ががあった分について整理を行い、データベース化し、これを元に調査の必要性の重点度をチェックし、奥平藩の菩提寺自性寺(大分県中津市)の調査を行ない、196点の指図の所蔵を確認し、書誌データ採取、これまで発見例の少ない建地割を中心に写真撮影(ポジ・デジタル)を行った。

現在データの分析を行っている。また、福井県美浜町の大工家大塩家所蔵指図200枚余の整理・調査を続けている。一方で、昨年度から調査依頼を出していた、建地割を多数所蔵する出雲大社及び宮司家(千家国造家)蔵の近世大社造替関係の指図の調査許可が下りたので、予備調査・本調査・補足調査を行った。調査は、大社の許可を得て、簡単な修補を加えた上で、断簡を整理し、本来一紙であったことが確認された物については、これを元に戻し、剥離部などの修補を行った。その上で、新たに整理番号を付し、架蔵リストを作製した。その後、書誌データの採取MINOLTA CM2600-d+彩チェックによる分光分析データ採取、新たに開発した100倍デジタルカメラを使った紙質拡大写真の撮影、4×5版・67版・デジタルカメラを使って全体・分割・詳細撮影を行った。デジタルデータはCDに焼き込んで整理し、ポジ写真と共に大社に納めた。調査データは現在分析中であるが、概略については、島根県大社町発行の『出雲大社社殿建造物調査報告』平成15年度初頭発刊予定に「第4章第2節出雲大社・千家家蔵・島根県立図書館蔵の近世大社関係指図と各指図に描かれた社殿」として発表予定である。本年度は、平成14年度に行った出雲大社関係の指図・建地割の分析を行い、その結果の一部を奈良文化財研究所編・大社町教育委員会発行の「出雲大社社殿等建造物調査報告」の中に発表した。平成15年分の研究計画について、8月に会合し、紙質調査のための100倍拡大撮影装置の改良を行い軽量化すること、紙の専門家である宮内庁宮内庁書陵部図書課修補係長の吉野敏武氏に依頼し、氏が個人的に収集してきた古紙を使用して、指図に利用される可能性のある和紙の見本帳(解説付き)を休日を利用して作成してもらい、合わせて、その各紙の100倍拡大写真を撮影し、プリントアウトを山口俊浩氏に依頼することとした。調査については、京都の社寺(蔓福寺・知恩院・曼殊院・北野天満宮)・島根県簸川郡大社町の日御碕神社蔵の附で重要文化財に指定されている建地割をはじめとする指図群の調査を行うこととした。また、別件の科学研究費で進めている「島原市本光寺所蔵建築指図の復原的研究」基盤研究(B)(1)研究代表者伊東龍一が補助金最終年度を迎え、長崎県本光寺蔵の島原松平藩の江戸上屋敷を中心とする指図の修補がほぼ完成した分についても分光分析等の調査が可能になったことに鑑み、これについての調査も行うこととした。京都の社寺所蔵指図等の調査は、10月と平成16年2月の2度、日御碕神社所蔵指図等の調査は、平成16年3月に実施した。現在その調査結果は各自分担して分析中である。本光寺の調査は、平成16年1月に実施し、この分析は、熊本大学で伊東の指導の下、大学院生に協力を仰いで分析中である。また、紙見本帳は、同拡大写真帳は完成し、日御碕神社蔵指図調査から、利用を始めているが、なお、改良の余地が残されていることが明らかになった。100倍拡大写真の器材の軽量化は10月に一応完成し、本年度の全調査に使用した。本年度は、昨年度、指図の第一次調査を行った日御碕神社、および同じくすでに指図の書誌データ等を採取済の宇和島伊達事務所を再訪し、所蔵指図について、昨年度にほぼ完成をみた調査技法(ポータブル100・10倍拡大デジタルカメラによる紙質撮影法と、昨年度作製した「増補紙見本帳」及び「その拡大写真帳」と、本研究開始当初に導入したポータブル分光計(Minolta CM-2600d)による2次元反射分光データ分析法)を用いて、紙質拡大写真撮影と分光分析を行い、昨年度までに蓄積された目視的書誌学データを補強した。また、並行して行っていた、島原本光寺所蔵指図の修補作業(「島原市本光寺所蔵建築指図の復原的研究」基盤研究(B)(1)課題番号13450253研究代表者伊東龍一)を通じて
情報通信ビルシステムのための統合安全監視ICチップの開発研究

統合安全監視ICチップの開発のために必要な要素技術の研究を行い,良好な結果を得ることが出来た。以下にその成果概要を報告する。1.電圧制御発信器(VCO)を用いて1MHzの高周波で動作するディジタル制御方式DC-DCコンバータの出力特性と設計手順を明らかにした。それによれば,提案方式は静特性および動特性共に優れていることが明らかになった。また,10mV以下の出力電圧の設定ができ,積分動作範囲内では定常偏差が生じないことを確認した。さらに,オーバシュートは0.1V以内に抑制され,収束時間も非常に短いことが分かった。2.P-I-D制御,最小位相FIRフィルタおよび移動平均を用いた各ディジタル制御方式をDSPにより構成した場合の各制御係数と降圧形DC-DCコンバータの出力電圧安定化特性の関係を明らかにする.さらに,リミットサイクルに基づく振動現象を抑制するという観点からディジタル制御の方式およびその制御係数の比較検討を行う.その結果,量子化幅が約80mVの8ビットのA/D変換器を用いた場合,最小位相FIRフィルタおよび移動平均ではほぼ同様の良好な結果が得られ,10Vの目標値に対して軽負荷時から定格2Aまでの変化に対して1.3%以下の良好な出力電圧安定化特性が実現でき,さらに振動は20mV以下に抑制できることが分かった.P-I-D制御方式では,十分な出力電圧安定化特性は得られたが,そこまで振動を抑制することはできなかった.3.情報通信用システムのための新しい火災検知のための動画像処理に基づくシステムについて検討した。提案のシステムは,カメラ,動画像処理部,画像認識部の組合せを複数個組み合わせて統合的に監視するためのものである。また,これらのシステムにおいて積分処理やオプティカルフローアルゴリズムが有効であることを明らかにした。平成15年度の研究で得られた成果の概要は以下の通りである。1)通信用電源の制御と監視機能をもち,また,大脳の視覚系構造の画像処理機能を併せ持つICチップ設計のための最適な回路構成について検討した。2)電源の制御と監視機能を受け持つ部分のICの構成,回路パラメータ設定の指針を明らかにした。また,その場合の動作特性,特に静特性について検討した。この回路方式では,1MHzのスイッチング方式の電源が実現できることを確認した。また,積分係数を適切に設計することにより実用が十分可能な出力特性が得られることを示した。3)大脳の視覚系構造の画像処理機能を受け持つ部分のICの構成について検討した。この方式では,一度に多点の監視カメラからの画像情報を効率よく処理することが出来ることを示した。4)大脳の視覚系構造の画像処理機能を持つICにおける火災,煙認識アルゴリズムについて検討し,煙の検出には,二値化後の画像を用いた形状抽出およびオプティカルフロート技術による動画像抽出を組み合わせることが有益であることを証明した。この方式によれば,用意した100枚のシーンに対して誤り無く煙と車を認識することができた。5)画像監視時に画像だけを圧縮して伝送するのではなく,音も画像と共に伝送できる新しいアルゴリズムを提案し,その有効性を確認できた。平成16年度の研究で得られた成果の概要は以下の通りである。1)電源の制御と監視機能をもち,また,大脳の視覚系構造の画像処理機能を併せ持つICチップ設計のための最適な回路構成,回路パラメータ設定範囲を確定した。2)1)に基づいた新しい監視・制御アルゴリズムを実現する回路を特定用途向き集積回路ASICにより構築した場合の情報通信用電源のディジタル回路の特性および動作状態の遷移を明らかにした。3)火災の画像処理による認識アルゴリズムの検証をシミュレーションにより行った。

4)煙の検地において,領域分割およびフィレ座標で行った移動物体の領域設定を用いてテクスチャ解析を行った結果,抽出した模様特徴量はどちらの方法でも識別に有効な結果が得られた。さらに,テクスチャ解析の処理時間は,領域分割による位置検出法により,フィレ座標による方法の方が早いことが分かった。5)音データの画像への埋め込みを検討し,埋め込み処理としてビットプレーン化した音データの各ビットに対しウェーブレット変換による画像信号の異なる2点の低周波成分のレベル差分を調整するという埋め込み法を提案した。この提案方式は抽出時に差分の変化をある許容幅の値から推定し埋め込みビットを判断するので,JPEG圧縮を施したときの信号の変化によるデータの消失に対抗させることができる。また,埋め込みアルゴリズム中のウェーブレット変換にはHaarウェーブレットが適していることを明らかにした。平成17年度の研究で得られた成果の概要は以下の通りである。1)電源の制御と監視機能を持ち,また,大脳の視覚系構造の画像処理機能を併せ持つICチップの基本設計を行った。2)1)に基づいた新しい監視・制御アルゴリズムを実現する回路を特定用途向き集積回路ASICにより構築した場合の情報通信用電源のディジタル回路のシミュレーションおよび実験を行い,提案しているICの性能を明らかにした。このICによれば,スイッチング電源のディジタル制御を高性能で実現できることを確認した。また,P-I-D制御,最小位相FIRフィルタおよび移動平均を用いた各ディジタル制御方式の制御係数とスイッチング電源の出力電圧安定化特性の関係を明らかにし,さらに,リミットサイクルに基づく振動現象を抑制するという観点からのディジタル制御の方式およびその制御係数の比較検討を行い,設計基準を明らかにした。3)提案している認識アルゴリズムで煙の自動検知を検証し,その有効性を明らかにした。これによれば化学プラントでの有毒ガスの検出が可能であることが可能であることが分かった。応用としては,テロによる有毒ガスの検出等が考えられる。4)音データの画像への埋め込みを検討し,埋め込み処理としてビットプレーン化した音データの各ビットに対しウェーブレット変換による画像信号の異なる2点の低周波成分のレベル差分を調整するという埋め込み法を提案している。この提案方式の改良を試み,埋め込み量の増加を図ることが出来た。
子どもの描画における「9、10歳の節」に関する基礎的研究

9,10歳頃になると、絵を描くことに意欲をなくす子どもがあらわれる。それまでは、知っているもの、経験したことを描くが、9,10歳頃になると、見ているものを見ているままに描きたくなるのである。しかし、見ているものを写実的に描く能力はない。すると、自分の稚拙な描画能力に自信をなくし、描かなくなる。これが子どもの描画における「9歳の節」あるいは「10歳の節」と呼ばれる現象である。「9歳の壁」あるいは「10歳の壁」と呼ぶこともある。本研究の目的は、「9歳の節」や「10歳の節」に着目し、子どもが描画への表現意欲を低下させる要因(描画内容、指導法、描画材料、環境など)について検討することである。事前の質問紙調査によると、描くことが苦手になっている子どもは、「自分は不器用で何をやってもへただ」、「人とくらべてしまうことがある」という項目には(1よく思う)と回答し、「図画工作の勉強はやる気がする」、「自分の書く字はきれいだと思う。」という項目には(4全く思わない)と回答していた。描画テストの結果として、描くことが苦手になっている子供は、見てチョキの手を描くことはできるが、見ないでチョキの手を描くことができないという傾向が見られた。図像的なスキーマを獲得することが苦手な可能性がある。また、見ないで描く顔も見て描く顔も同じような描画になる傾向が見られた。特に髪型は、酷似している。感性アナライザによる分析では、顔を描くことに対して、ストレス指数が高いことも確認された。1960年代のはじめから障害児教育、特にろう教育の世界には、「9歳の壁」という発達の節を示す言葉があった。東京教育大学附属聾学校の萩原浅五郎が使い始めたようである。萩原は、知的障害がなくても、聴覚に障害がある場合には、助詞や副詞などの習得が困難になるため、文章表現を含めて言語表現能力が9、10歳で停滞してしまうことを指摘した。これが「9歳の壁」である。ろう教育に限らず、教育現場では、9、10歳の頃につまずきやすいということが指摘されてきた。「9歳の壁」や「10歳の壁」と言われている。「9歳の節」や「10歳の節」と言うこともある。10歳前後になると、友だちと自分の性格や能力などについて比較し、客観的に見つめるようになる。その結果、自信を失ったり劣等コンプレックスを抱いたりしやすくなる。また、この頃になると抽象的思考が重要視されるようになる。こうした思考の質的変化による根本的な考え方の変換がこの時期に起きると考えられる。10歳頃になると、絵を描けなくなる子どもが出てくる。それまでは、知っているもの、経験したことを描くが、10歳頃になると、見ているものを見ているままに描きたくなる。すると、自分の稚拙な能力に自信をなくし、描かなくなる。これが子どもの描画における「9、10歳の節」である。最近では「13歳の壁」という言葉も耳にするようになった。今年度は、こうした「9、10歳の節」の概要を文献調査によって整理した。同時に、学習意欲度調査を実施している。学習意欲度調査6歳から14歳までの児童・生徒(小1中3)を対象とする学習意欲度調査を実施している。想像画、観察画などの描画法や風景画、人物画、自由想画などの主題対象ごとに意欲度を尋ねている。質的授業観察描画活動を含む授業の観察を行い、描けなくなった子どもや意欲の低下している子どもが授業でどのような態度をとり、それに対して指導者がどのような対応や言葉掛けをしているのかを分析している。9、10歳の節の概念の検討9、10歳の節という概念の経緯を調査し、特に萩原浅五郎の「9歳の壁」について調査を行った。9、10歳頃に絵を描くことに意欲をなくす子どもたちがいる。「9歳の節」あるいは「10歳の節」と呼ばれる現象である。本研究の目的は、描画活動における「9歳の節」や「10歳の節」に着目し、描画への表現意欲が低下する要因(描画内容、指導法、描画材料、環境など)について定性的な個別調査によって明らかにすることである。意欲については、「好き」、「興味」、「集中」、「眠気」、「ストレス」の5つの状況を脳波によって分析できる感性アナライザを用い、描画時の子どもの内的状態を計測している。描画は、見て描く、経験したことを描く、想像して描くなど内的過程によっていくつかに分類することができる。これらの活動の何がどのような理由で表現意欲を低下させているのかを検討している。特に意欲という内的な概念を感性アナライザによる脳波測定や心拍数測定によって外在化し分析することがこの研究の特徴である。具体的には、描画に対する表現意欲が低下した子どもに対して、個別の対話的面接を行った。ラポールの確立後、自分が考えていることを発話しながら描く練習を繰り返す。そして次の課題による描画実験を実施してその様子を観察する。描く内容は、チョキの手と自分の顔を想像して描くことと、見ながら描くことである。この課題の解決事態中に被験者の気付いたこと考えていることなど一切を発話する思考口述