hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全国県間産業連関表をデータベースとしたSCGEモデルの応用可能性に関する研究

SCGE(Spatial Computable General Equilibrium)モデルは、経済一般均衡理論に基づく理論的厳密性と産業連関表を基礎データとする現実性によって、その適用の範囲は地域経済の因果構造分析のみならず、地域間輸送の効率性の改善効果あるいは防災投資の経済効果の評価等へ広がりつつある。宮城によって提案されたSCGEモデルは全国産業連関表を基準均衡データとして用い、地域間産業連関表を作成しようとするものであり、地域ごとの粗付価値額や生産額等はかなりの精度で再現可能であるが、地域間交易額の推定には問題を残していた。より精度の高い地域間交易の推計を行うためには、地域間交易表を基礎データとする必要があるが、わが国では9地域間産業連関表が整備されているに過ぎない。この問題点を解決するため、全国都道府県産業連関表の作成とそれを応用したSCGE分析の可能性を検討することが本研究の目的である。得られた結論を以下に概要する。1)全国都道府県産業連関表のとその応用:47都道府県の地域内産業連関表は得られているのでそれに整合する地域間産業連関表を作成することを目的とする。従来型のRASモデルでは、地域内表も変形してしまうので問題がある。そのため地域間交易係数を与えて、それを地域内表に整合するように逐次修正する手法を開発した。産業部門は45部門とし、地域間交易係数については、農林水産業、鉱業、製造業については全国物流調査を基に、また、商業等についてはNTTのコール数等を利用するなど、何種類かの関連指標を用いて地域間交易係数の第一次推定値を求め、それを各都道府県の産業連関表の中間投入、最終需要に合致するように地域間産業連関表を作成した。結果として得られた地域間産業連関表は生産額ベースでほぼ1%以内の誤差に収束した。誤差が大きいところは絶対額が小さい地域と産業部門であり、部門の集計化を行えば実用上、問題にはならない程度である。このデータを用いた地域間産業連関分析を行った結果、従来のデータでは明らかにされなかった地域間相互依存性にかんする重要な知見を得ることができた。2)SCGEモデルへの応用可能性:地域間産業連関データを基礎データとする場合のSCGEモデルのキャリブレーション手法を検討した。1)において作成されたデータは47地域×45部門であり、400万以上の要素をもつ行列となるため、キャリブレーション手法を検討するための基礎データとしては重すぎる。そのため、経済産業省が公表している9地域×3部門のデータを利用した。与えられた基準均衡データのタイプに応じたキャリブレーション手法を開発したが、地域間産業連関表が利用できる場合には、それを完全に再現できることが分かった。本年度は、主に地域間産業連関表を作成するためのデータ・ベース構築とCGE標準モデルのコンピュータプログラム作成を行った。

これら2つの作業の成果は以下のようである。1)SCGEモデルのための基礎データベース作成平成7年度、47都道府県地域内産業連関表を45部門表として整理統合し、移出・輸出、移入・輸入が分離されていない都道府県については、9地域間産業連関表をもとにこれを分離した。基礎データのもうひとつの柱である物流センサスについても産業連関表との産業分類を一致させるための作業が必要になる。これらの基本データに加え、サービス部門の地域間交易係数を推定するため、国勢調査の居住地-従業地別OD、NTT通信トラフィックデータ、電力会社ブロック別生産額データ、旅客全流動調査等を収集し、データベースを作成した。これらを元に地域間交易係数の初期値を推定し、その後、47都道府県の地域内IO表に整合するように調整計算を行う。調整計算には、本調査で開発したバランシングファクター法を用いた。対象とする行列は400万以上の要素をもつのでEXCELでは計算が行えない。調整計算およびその後の逆行列計算ではGAUSSソフトウエアを用いた。その後、アウトプットチェックを行っていえるが、地域間交易量そのものについては、比較するデータがないので、元の47都道府県の地域内産業連関表とのズレで精度を検証している。その結果、ほとんどが0.5%以内に収束しているが、一部では1%以上の誤差がある産業が存在した。誤差の大きいところは、地域的ものではなく産業のタイプであり、したがって、物流センサスに起因する誤差と判断できた。本調査で開発した地域間交易係数推定法は元の地域内IO表をまったく修正せずに調整を図っていく方法であり、調査方法が異なるデータベースを統合するため、それによる誤差の発生は当然予期されたことである。それがどの程度かが問題になったのであるが、比較的小さい水準に収まった。求められた地域間産業連関表をもとにいくつかの基礎的な分析を行っているが、従来では得られなかった興味ある結果を得ている。2)CGEモデル作成本年度は、SCGEモデルの基礎となるCGEモデルのプログラミングを主体に行った。より汎用性のあるモデルを構築するため、以前に作成したFORTRANプログラムではなくGAMSプログラムで作成を行った。作成したプログラムでは地域間交易を扱うことはできないが、これを拡張する作業は次年度のテーマとする。ただし、CGEではSAMデータを基本にしており、これには世帯特性に関する情報、税制などの情報が必要になる。しかし、全国の世帯を扱うと膨大なデータが必要になるため、簡易SAMで地域間交易が表現できるような理論構築が必要になることがわかった。次年度の課題としたい。SCGE (Spatial Computable General Equilibrium)モデルは、経済一般均衡理論に基づく理論的厳密性と産業連関表を基礎データとする現実性によって、その適用の範囲は地域経済の因果構造分析のみならす、地域間輸送の効率性の改善効果あるいは防災投資の経済効果の評価等へ広がりつつある。
非線型分散型方程式における散乱理論の新展開

本研究の目的は,波の進行速度が振動数により変化する分散性が非等方である現象を記述する,非線形偏微分方程式の散乱理論を構築することである.散乱理論とは,方程式が表す現象の過去の状態から未来の状態を予測する理論である.本研究では,磁化プラズマ内の非線型イオン音波の伝播を記述する方程式として知られるZakharov-Kuznetsov方程式を中心に,散乱理論の未開拓領域を解明することを目指す.本研究の目的は,波の進行速度が振動数により変化する分散性が非等方である現象を記述する,非線形偏微分方程式の散乱理論を構築することである.散乱理論とは,方程式が表す現象の過去の状態から未来の状態を予測する理論である.本研究では,磁化プラズマ内の非線型イオン音波の伝播を記述する方程式として知られるZakharov-Kuznetsov方程式を中心に,散乱理論の未開拓領域を解明することを目指す.
立体配座を固定した発癌プロモーター・テレオシジン誘導体の合成と生物活性

発癌プロモーター・テレオシジンは、インドール環の3位から4位に閉環した9員環ラクタムを有する特異なインドールアルカロイドである。本研究者はこれまでテレオシジンの母核化合物インドラクタムVの多彩な構造修飾により、活性発現に必要な平面構造の全容を明らかにしてきた。しかしながら、テレオシジンおよびインドラクタムVは9員環部分のアミド結合のシス・トランス異性化に起因するtwistおよびsofaの2つの安定なコンフォマ-の混合物として存在するため、レセプター結合時における立体配座に関しては不明な点が多い。本研究は、それぞれのコンフォマ-に固定した新規インドラクタムV誘導体を合成し、それらの生物活性を測定した。まず、インドラクタムVのインドール環5位への各種置換基導入により、sofa型にコンフォメーションを固定した誘導体を合成した。Twist型に固定した誘導体は、インドラクタムVの5位から13位への架橋によって得られるものと予想し、インドラクタムVの13位メチル基をアリル基に置き換えた誘導体のアザ・コープ転位およびルイス酸による閉環反応により合成することができた。合成した各種誘導体のコンフォメーションはNMRにおける各コンフォマ-に特徴的な化学シフトおよびNOEによって決定した。これらの発癌プロモーション活性を、プロテインキナーゼCへの結合能およびEBウイルス活性化能により評価したところ、sofa型に固定された誘導体が全く不活性であったのに対し、twist型に固定された誘導体はいずれもインドラクタムVに匹敵する活性を示した。以上の結果より、テレオシジンのレセプター結合時におけるコンフォメーションはtwist型に近いことが明らかになった。
N-メチルウェルウィットインドリノンCイソチオシアナートの不斉全合成研究

N-メチルウェルウィットインドリノンCイソチオシアナートは、微小管の重合阻害作用を有しており、ビンブラスチンのような抗癌剤に対する耐性を獲得したものに対しても有効であるという非常に興味深い生物活性を有している。そのため、新たな坑癌剤としての期待も高く、様々な類縁体の合成を可能とする合成経路の確立は必要不可欠である。そこで私は、独自の合成計画による本化合物の合成研究を行っている。私は、分子内辻-Trost反応による連続する4級炭素の構築を鍵反応とし、合成研究に着手したが、種々の検討の結果、エノラート酸素原子からの環化が優先し、目的の炭素-炭素結合を形成することは出来なかった。そこで、新たな合成計画として、分子間Diels-Alder反応を利用し、連続する4級炭素の構築を行うこととした。4置換オレフィンを有するクマリンを合成し、Danishefsky-KitaharaジエンとのDiels-Alder反応を行ったところ、反応は円滑に進行し、連続する4級炭素の構築に成功した。しかし、endo、exoの選択性が低く、ジアステレオマーの混合物であった。そこで、様々な検討を行ったところ、3置換オレフィンを有するクマリンとDanishefsky-KitaharaジエンとのDiels-Alder反応は加熱するのみで円滑に進行し、ほぼ単一のジアステレオマーとして生成物を与えた。その後、ラクトンα位をメチル化することで、目的としていた連続する4級炭素の構築に成功した。現在、天然物に向けた合成を行っている。標的化合物の合成において、鍵としていた連続する4置換炭素の構築に成功した。Diels-Alder反応と、続くアルキル化により、所望の立体化学を有する連続する4置換炭素を構築した。現在までに構築している骨格を元に、官能基変換を繰り返すことで天然物へと導くことが出来ると考えている。後は、種々の反応条件を検討することで、天然物を合成する。私は、分子内辻-Trost反応による連続する4級炭素の構築を鍵反応とし、合成研究に着手し、まずは鍵反応の立体選択性等の知見を得ることを目的とし、モデル基質における検討を行った。鍵反応前駆体は、分子内にビニルエポキシド部位を有しており、化合物の安定性が問題となることが予想された。実際、早い段階でビニルエポキシド部位を構築すると、強酸性条件や塩基性条件に不安定となり、β-ケトエステル部位を構築することが出来なかった。そこで、先にβ-ケトエステル部位を構築することで、鍵反応前駆体の合成を完了することが出来た。続いて、分子内辻-Trost反応の検討を行った。種々の反応条件を試みたものの、エノラート酸素原子からの環化が進行してしまい、目的の炭素一炭素結合を形成することは出来なかった。そこで、一挙に構築するのではなく、片方の4級炭素を構築した後、それを足掛かりに分子内Heck反応を用いて連続する4級炭素の構築する合成計画を立案した。現在は、確実性がより高い合成計画に従い、検討を行っている。まずは目的としていた辻-Trost反応前駆体の合成を完了した。続く鍵反応である分子内辻-Trost反応による連続する4級炭素の構築には、種々の反応条件を試みたものの、目的の炭素-炭素結合を形成することはできなかった。そこで、より確実性の高い新たな合成計画を立案し、片方の4級炭素の構築に成功した。

Diels-Alder反応と、続くアルキル化により、所望の立体化学を有する連続する4置換炭素を構築した。連続する4級炭素の構築において、一挙に構築するのではなく、片方の4級炭素を構築しだ後、それを足掛かりに分子内Heck反応を用いて連続する4級炭素の構築する合成計画を立案した。現在は、新たな合成計画に従って検討を行い、片方の4級炭素の構築に成功しているため、もう一方の4級炭素を構築し、天然物の全合成を達成する。現在までに構築している骨格を元に、官能基変換を繰り返すことで天然物へと導くことが出来ると考えている。後は、種々の反応条件を検討することで、天然物を合成する。
近世日本における教育のメディアに関する文化史的研究

本研究は教育をメディア史の視点から捉えようとする試みである。ここでは教育を知識や情報の伝達機能面で捉える。教育のメディアは歴史的に変遷し、そのあり方が教育や文化を規定する。本研究はこの視点から近世の知の伝達メディアについて論究した。近世は、文字文化が広く深く浸透した「文字社会」であった。そのため識字率はどの階層においても高かった。まずその社会構造的理由を兵農分離の体制とそこでの政治システムから説明した。その上で、17世紀後半に商業的大量出版時代になった概況と、その教育的意味を考察している。とくに文字に関する文化(書流派は「お家流」でほぼ一統化され、文書の書式や文体、文字を書く際の約束事等といった文字文化・書記文化)が、地域と時代を超えて、ほぼ近世の日本列島全域に成立していたことを明らかにした。その共通化した文字学習の場が「手習塾」(寺子屋)だったと論じている。出版の普及は、まもなく定型の手習や学問のテキストを成立させ、知的「公共圏」の成立を促した。また17世紀末の貝原益軒は「学問」を平易な和文に置き換え、新たな出版メディアを利用して、識字大衆を読者に想定して、民衆向け学習書を量産した。他方で、18世紀中期以後普及した石門心学は、文字ではなく、口頭での講釈さらには「心学道話」による教化運動であった。声のメディアを活用した心学は、これまで教育の対象外であった非識字民衆にも、一定の有効な教育作用をもつに至った。江戸幕府は、享保-寛政期に出版統制策を持つ一方、音声メディアによる教化政策を持ち始めたが、それは、幕府が教育のメディアがもつ政治的意義や可能性に気づいたことを意味している。学校教育の出現は寛政期の組織的民衆教育の先にあると示唆した。初年度に当たる今年度は、おもに以下の2つのテーマに重点をおいて研究した。ひとつは日本近世(とりわけ近世後期)の儒学のあり方に関するものである。すなわち18世紀末に江戸幕府が断行した寛政異学の禁政策が、以後近世後期における儒学のあり方をいかに規定し、教育や出版にいかなる意味をもったのか、という点を整理して、その成果を2000年8月27日から9月2日にカナダのモントリオールで開かれたXXXVIth International Congress of Asian and North Afrrican Studies(ICANAS)・において、"The Kansei Prohibition of Heterodoxy and the Intellectual Climate in Japan the Early 19th Century"(寛政異学の禁と19世紀前期の知的状況)と題して、口頭報告(英語)をおこなった。他のひとつは、教育におけるメディアのあり方がいかに学習者(子ども)に大きな影響を与えるかという視点からの、歴史的変化をふまえた理論的な整理である。その成果の一部は「教育の社会化と学習社会に向けて-歴史からの視点-」という論文にまとめて発表した。すなわち近代の制度としての学校を、知の伝達という意味でメディアの一つと見立てたとき、高度成長以後の商業的なマスメディアが子どもの文化的環境を大きく規定し、メディアとしての学校がそれに敗北している状況を、歴史的視点から捉えて叙述したもめである。その上で学校を機軸にした新たな意味での教育の社会化が、いかなる形で可能となるか、とりわけこれからますます進展していくはずの学習社会(生涯学習を中心とした21世紀の教育のあり方)との関わらせて、展望した。第2年度にあたる今年度は、当初の予定通り、おもに口語による知の伝達方法とそのメディアに重点をおいて、資料・文献類の収集とその分析・検討につとめた。

夏に九州の日田や杵築地方をおとずれ、おもに近世後期の九州の儒者たち(三浦梅園、帆足万里、広瀬淡窓、など)の教育史的な資料を調査し、あわせて儒者たちの情報伝達のネットワークのありかたについての知見を、現地見学などを通して、深めることができた。その上で、「文字社会の成立と出版メディア」を主題とする論文草稿を執筆することができた。すなわち日本近世が「文字社会」として成立してきたことを、おもに兵農分離体制とそれにともなう文書行政を採用した幕藩体制社会のあり方の結果として論じている。村共同体の村請制度、都市化と商業の進展にも視野をひろげ、近世日本の文字文化が統一的なものとして成立したこと、およびその歴史的な意味を、近代国民国家の前期的成立という視点から論じた。さらに統一的文字文化の成立が近世の出版文化の成熟につながったという視点をとり、大量出版があらたな近世の知の伝達のメディアとして登場したと、そのことの歴史的な意味を考察した。近く脱稿予定のこの論文は、平成14年度の前半期に、教育社会史に関するの論文集に収載されることになっている。引き続き、口頭で民衆的な教化を行い、広く全国に運動を展開した石門心学を、社会教化のメディアの視点から論じる草稿を準備中である。最終年度に当たる今年度は、これまでの調査・研究の成果をまとめる作業に集中した。その結果、三編の研究論文と一本の口頭での研究発表を行うことができた。第一は、沖田行司氏と共編著として山川出版社から出版した『教育社会史』掲載の論文である。内容的には、近世がすでに文字社会になっていること、そこで文字を媒介とした新たなメディアとして、商業的な出版があり、出版メディアが教育史的に見たときに持つ意味を論じた「文字社会の成立と出版メディア」の章、宗教(とくに仏教寺院)制度にもとづく僧侶の活動の教育的意味や、石門心学が文字でなく口頭での道話を用いた社会教化活動を論じた「近世社会における教育の多様性」の章、江戸幕府の教育政策を出版等の等のメディアの視点から論じた「幕府の教育政策と民衆」の章を書いた。第二は、「梅岩心学と懐徳堂知識人」の論文で、同じく民衆的世界を土壌としながら、漢文テキストを学問のメディアとした懐徳堂知識人と講釈・道話を知の伝達のメディアとした心学をメディア史の視点から対比して論じた。第三に、18世紀後半から19世紀前半における学問と教育の発展を「人情」の直視と「日本的内部」の形成の視点から論じた「学問と教育の発展」という論文を書き、出版社に入稿した。第四に、11月末に、台湾国立大学における国際シンポジウムにおいて、貝原益軒の経書註釈作業と教育的出版意図をもつて出版したことの意味を論じた「貝原益軒の大学解釈と出版」を口頭報告するとともに、論文を提出した。
心筋内外冠血管および微小血管血流計測による冠動脈狭窄時slosh現象の解析

心筋虚血が心内膜側に生じやすいことはよく知られている。その理由として内膜側・外膜側間の収縮期応力の差、血管外圧の差、血管密度の差、ヘマトクリットの差など種々の要因が考えられているが、明確な見解が得られていない。研究代表者らは拡張期に心内膜側に流入した血液はその一部が収縮期に心筋収縮による圧迫のため心外膜側へ送り出されており、この返送血液量が貫壁性血流分布の重要な規定因子であることを発見した。心筋収縮により生じる血液の心内膜側より心外膜側への移動についてはワシントン大学のFeigl教授もその存在を予測し“slosh現象"と名付け、病態生理学的意義が高いことを唱えている。本研究の目的は、血管拡張物質や交感神経系が心筋収縮による収縮期の心内膜側より心外膜側への血液の移動(slosh)にどのように関与し、冠動脈狭窄時にその関与の様式がどのように変化するかを明らかにし、それぞれの要因が貫壁性血流分布の均一化に貢献しうるか(antislosh hypothesis)否かを明らかにすることである。麻酔開胸犬において中隔枝血流を20MHz超音波血流計で計測し、順流に対する逆流の大きさでsloshを評価した。冠動脈の狭窄の増大およびアデノシンまたはニトログリセリンの冠動脈内投与はsloshを増大させた。一方、α交感神経興奮がantislosh効果を有すること、それは心拍数の大きいほど顕著であることが明らかになった。最後に、ニードルプローブCCD生体顕微鏡で心内膜側冠微小血管を観察し、細動脈の直径が収縮期に約20%減少することを見い出した。これがslosh現象を発生させると考えられる。その理由として内膜側・外膜側間の収縮期応力の差(→仕事量の差)、血管外圧の差、血管密度の差、ヘマトクッリト差など種々の要因が考えられているが、明確な見解が見られていない。最近、研究代表者らは拡張期に心内膜側に流入した血流はその一部が収縮期に心筋収縮による圧迫のための心外膜側へ送り出されており、この返送血液量が貫壁性血管分布の重要な規定因子であることを示す予備的実験結果を得た。心筋収縮により生じる血流の心内膜側により心外膜側への移動についてはワシントン大学のFeigl教授もその存在を予測し"slosh現象"と名付け、病態生理学的意義が高いことを唱えた。本研究の目的は、血管拡張物質や交感神経系が心筋収縮による収縮期の心内膜側より心外膜側への血液の移動(slosh)にどのように関与し、冠動脈狭窄時にその関与の様式がどのように変化するかを明らかにし、それぞれの要因が貫壁性血流分布の均一に貢献しうるか(antislosh hypothesis)否かを明らかにすることである。冠著脈狭窄を増大させていくとまず収縮期逆流の増大により心筋潅流量が減少をはじめ、次いで拡張期順流が低下し、完全閉塞では順流と逆流が同じ程度すなわち、有効な潅流は消失し、sloshのみが残った。アデノシンまたはニトログリセリンの冠動脈内投与は収縮期逆流を増大させた。すなわち、これらの冠血管拡張剤はslosh増大効果を有していた。フェノキシベンザミンでα受容体を遮断する前後にノルエピネフリン投与で交感神経興奮と同等の状態を作ると、α交感神経興奮がantislosh効果を有することが明らかとなった。そして。

交感神経興奮のantislosh効果は、心拍数が大きいほど顕著であった。心筋虚血が心内膜側に生じ易いことは良く知られている。その理由として、内膜側・外膜側間の収縮期応力の差、血管外圧の差、血管密度の差、血管抵抗の差、ヘマトクリットの差などの種々の要因が考えられているが、明確な見解が得られていない。研究代表者らは中隔枝をモデルとして、心筋内冠動脈血流を計測し、収縮期逆流が存在すること、収縮期逆流の程度が冠動脈狭窄度の増大に伴って大きくなり、完全閉塞では拡張期順流と収縮期逆流が同等の大きさとなることを見い出した(A.J.P.1992)。すなわち、拡張期に心内膜側に流入した血液はその一部が収縮期に心筋収縮による圧迫のため心外膜側へ送り返されており、この返送血液量は狭窄度とともに増大し、貫壁性血流分布の重要な規定因子であることを示した。心筋収縮により生じる血液の心内膜側より心外膜側への移動についてはワシントン大学のFeigl教授もその存在を予測し“slosh現象"と名付け、病態生理学的意義が高いことを唱えている。本研究の目的は、血管拡張物質や交感神経系がsloshにどのように関与し、冠動脈狭窄時にその関与の様式がどのように変化するかを明らかにし、それぞれの要因が貫壁性血流分布の均一化に貢献しうるか否かを明らかにすることである。本年度は、まず交感神経系の興奮がantislosh効果があるか否かを動物実験で検討した。交感神経の興奮は、中隔枝血流の収縮期逆流を減少させたのでantislosh効果が確認された。つぎに、slosh現象の発生メカニズムを探るため、心内膜側冠微小血管をニードルプローブCCD生体顕微鏡で観察し、細動脈の直径が収縮期に約20%減少することを見い出した。これが、slosh現象を発生させるものと考えられる。
企業活動を中心とした経済刑法の総合的研究

研究二年目に当たる今年度も、近年発表されている経済犯罪に関する研究が数多くあること、経済犯罪が広範囲にわたることから初年度に引き続き、近年の諸外国の文献の収集を継続して行った。企業の刑事責任論、とりわけ法人処罰論に関しては、2008年初めに出版されたドイツにおける文献、新しい刑事責任論を採用しようとしているイギリスのCorporate Manslaughterに関する論文を継続して検討した。現時点でどのモデルが望ましいという結論を導くには至っていないが、博士論文で提唱した私見がそれほど大きく間違えた方向を示していないと考えている。第二の目標である各経済犯罪の性格の検討範囲を広げるため、知的財産法に関する犯罪、破産に関する犯罪につき、犯罪の基礎となる各法領域の性格、規制方式、その中で犯罪がどのように位置づけられているのか、基礎的研究を行った。偽ブランド品や違法コピーなど知的財産を侵害する犯罪の重要性はどんどん増しているといってよいが、特別法に規定されているわが国の法制がどのように機能しているのか、できる限り、現状の把握に努めた。また、刑罰以外の制裁手段として、ドイツにおける秩序違反法(OWiG)の現状についての検討を加えるとともに、サブプライムローン問題に端を発した金融危機など、グレーゾーンとなりうる経済活動は何か、経済的な視点から経済活動をみた場合にどうなるのかについて、現在の経済動向の分析を試みているところである。今年度は研究開始年ということもあり、博士論文提出以降、近年のアメリカ、ドイツにおける経済犯罪に関する文献の収集を1つの目標に据え、できる限り関連する文献を収集した。本研究の第一の目標である企業の刑事責任論については、ドイツ法は否定的な立場をとっているが、この問題を正面から取り扱っている論文が2008年に入って出版されたため、その検討を行っているところである。また、企業の刑事責任について新しい刑事責任論を採用しようとしているイギリスにおけるCorporate Manslaughterに関する最新の論文の検討も行った。これらの分析成果は、次年度に発表するべく準備を進めているところである。第二の目標である各経済犯罪の性格を検討するため、そもそも諸外国でどのような経済犯罪を処罰対象としているのか、その内容把握に努めた。経済活動自体がグローバルな範囲で行われるようになっている現在、制裁に関しても各国が統一的な対応を求められてきており(その一例として、組織犯罪に関する国際連合条約が挙げられる)、このことは、わが国に特徴的な経済犯罪があるのか、経済犯罪対策として足りない点があるのかを分析する上で有用な作業である。一例としてのマネーロンダリングについて、近年の状況を紹介している著作の分析を進めているところである。また、ライブドア、村上ファンド事件で問題となったインサイダー取引も諸外国での立法動向に影響されて、制定されたものでもあり、その動向を調査しているところである。
膀胱発癌におけるG1-S期制御蛋白蓄積機序の解明と新規膀注化学療法開発への応用

癌細胞に対するTriptolideの負荷により、p53の転写共役因子のひとつであるGSK-3βのリン酸化を介してp21発現の減少が生じ、シスプラチン誘導性細胞死が増強することを明らかにした。また、TBP2ノックアウトマウスにおいて、発癌物質BBNの経口摂取により、正常マウスに比較して早期より悪性度の高い尿路上皮癌が生ずることをあきらかにした。発癌に差異を与えたシグナル経路を解析し、発癌経路そのものに起因する抗癌剤耐性についても解析を進めることで、TBP2により細胞周期関連蛋白発現を介し抗癌剤誘導性細胞死感受性の低下が認められることを明らかにした。平成19年度は、研究計画書に基づき、(1)薬理学的p21抑制が、尿路上皮癌細胞・正常尿路上皮細胞における抗癌剤誘導性細胞死に与える影響、(2)尿路上皮発癌におけるTBP2経路の関与とp21発現制御における役割の解明、の2点について実験と解析を行ってきた。(1)については、主にChinese herb由来の化学物質であるtriptolideを用い、そのp53転写機能・およびp21発現制御に与える影響と分子機序について、京都府立医大池川研究室とともに、プロテオミクスの手法を用い解析を行った。この過程で、Triptolideが、p53の転写共役因子のひとつであるGSK-3βが重要な役割を果たしていることを解明しえた。癌細胞に対する同薬剤の負荷により、この転写共役因子のリン酸化を介して、p21発現の減少が生じること、このp21発現低下のため、シスプラチン誘導性細胞死の増強が生じることを明らかにすることができた。(2)の尿路上皮発癌におけるTBP2経路の関与の検討については、本学の淀井研究室より、TBP2ノックアウトマウスの供与を受けることができるようになり、本年度は同マウスを用いた膀胱化学発癌実験を行ってきた。同ノックアウトマウスにおいては、発癌物質のひとつであるBBNの経口摂取にともない、正常マウスに比較して非常に早期に、またより悪性度の高い尿路上皮癌が多発し得ることをあきらかにすることができた。現在これら腫瘍組織から採取した細胞の株化をすすめており、成功し次第抗癌剤誘導性アポトーシス感受性の実験に移りたいと考えている。これまで我々は、ヒトおよびマウス由来尿路上皮癌細胞株においてTBP2過剰発現亜株を作成、且つこれらの細胞においては抗癌剤誘導性細胞死感受性の著しい低下が認められることを確認してきている。これらの実験系とともに、TBP2発現変化とp21,p27発現の影響、およびこれら細胞周期関連蛋白発現の変化が細胞死感受性に与える影響を引き続き検討してゆきたい。平成20年度は研究計画書に基づき、(1)薬理学的p21抑制が尿路上皮癌細胞における抗癌剤誘導性細胞死に与える影響、(2)尿路上皮発癌におけるTBP2経路の関与と、p21発現制御におけるTBP2関連分子の役割、の2点について実験と解析を行ってきた。(1)については主にChinese herb由来の化学物質であるtriptolideを用い、そのp53転写機能・およびp21発現制御に与える影響と分子機序について、プロテオミクスの手法を用い解析を行った。癌細胞に対するTriptolideの負荷により、GSK-3βのリン酸化を介してp21発現の減少が生じること、さらにこのp21発現低下のためシスプラチン誘導性細胞死の増強が生じることを明らかにすることができた。(2)の尿路上皮発癌におけるTBP2経路の関与については、本学の淀井研究室よりTBP2ノックアウトマウスの供与を受け、同マウスを用いた膀胱化学発癌実験を行ってきた。TBP2ノックアウトマウスは発癌物質であるBBNの経口摂取により、正常マウスに比べ非常に早期に、悪性度の高い尿路上皮癌が発生することがあきらかになった。これらの腫瘍組織から、発癌に差異を与えたシグナル経路の解析をすすめるとともに、これらの発癌経路そのものに起因する内因性の抗癌剤耐性についても解析を進めている。我々は、ヒト尿路上皮癌細胞株においてTBP2過剰発現亜株を作成し、これらの細胞においては抗癌剤誘導性細胞死感受性の低下が認められることを確認してきている。これらの実験系とともに、TBP2発現変化とp21,p27発現の影響、およびこれら細胞周期関連蛋白発現の変化が細胞死感受性に与える影響について引き続き検討をしている。
多モードファジィ共クラスタリングと高度推薦システムへの応用に関する研究

本研究では,3モード共起関係データに内在する共クラスター構造の抽出に主眼を置き,関連性の強い3モード要素クラスターの効率的な抽出法を開発することを目的としている.初年度は主に理論的側面からの展開として,以下の成果を上げた.(1)個体×項目および項目×要素の2種類の共起関係データがそれぞれ異なる組織で保持されているときに,互いのデータを開示することなしに3モードファジィ共クラスタリングを実装するためのアルゴリズムを開発した.各組織での項目のクラスター構造の情報のみを共有することで,組織内で秘匿したい個体および要素の情報を伏せたまま,安心・安全なデータ活用を可能としている.これらの成果について,1件の国際会議発表および1件の国内学会発表を行った.(2)共起関係データに内在する共クラスター構造を直感的に把握するアプローチとして,個体および項目の並べ替えによる構造縮約表現法を開発した.また,構造の有無を判断する際の指標としてクラスター交差指標を提案し,ノイズの影響などの評価が可能であることを示した.これらの成果について,2件の学術論文誌発表および1件の国際会議発表を行った.(3)ファジィ共クラスタリングの理論的基盤の考察として,個体と項目の分割に同時に排他性を導入するモデルや,カテゴリー分類との関連に関する研究を行った.(1)や(2)で開発した理論モデルを実データへ適用する際のモデル改良に必要となる知見が得られた.これらの成果について,1件の学術論文発表と2件の国際会議発表および1件の国内学会発表を行った.主に理論的側面からの展開を図った初年度としては,当初の研究の目的を十分に達成する成果を得た.以下に,個別の課題における達成状況を述べる.(1) 3モードの共起関係データの活用にかかる課題では,2組織に分散保存されている異なる形式のデータを包括的に分析する手法を確立した.これらの成果は,当初の目的である「多モードファジィ共クラスタリング」に「データ保護」の観点も付加した展開を達成しており,当初に想定した目標を完全に達成するものであった.(2)共クラスター構造の直感的な把握にかかる課題では,構造縮約のための並べ替えアルゴリズムを開発したことに加えて,クラスター交差指標によるノイズの影響の評価などの手法を確立しており,応用展開を検討する際の高い有用性を持つことから,想定を超える成果が得られた.(3)その他の展開としては,共クラスター構造の解釈性能を向上するためのアプローチとして同時排他的分割のアルゴリズム構築を達成した上に,カテゴリー分類との整合性も考慮した項目評価の課題への展開も示されており,目標とするレベルに達した成果が得られたといえる.当初の想定通り,第2年度以降は,理論的・応用的側面の両面について展開を図る.理論的側面については,初年度に開発した3モードファジィ共クラスタリングモデルにおいて,制約条件の排他性の影響に関する検証を深め,ノイズの影響の排除アプローチなどを検討する.また,複数要素の関連の考察として,非負値行列分解や正値行列分解との関連の考察を深め,応用範囲の拡大を目指す.一方,応用的側面については,特許文献データ解析や環境汚染物質データ分析への適用を視野に入れ,実証実験を計画している.現在,新たに環境データを取り扱う公的研究機関からの協力を得る体制が整い,データの前処理が進んでいる.共起関係分析の新たな活用分野の開拓を目指す試みとして,実用性の検証に適した応用展開が期待できる.そのほか,第3年次に向けては,位置情報活用システムなどへの拡張も視野に入れ,基礎データの収集などを行っていく.本研究では,3モード共起関係データに内在する共クラスター構造の抽出に主眼を置き,関連性の強い3モード要素クラスターの効率的な抽出法を開発することを目的としている.初年度は主に理論的側面からの展開として,以下の成果を上げた.(1)個体×項目および項目×要素の2種類の共起関係データがそれぞれ異なる組織で保持されているときに,互いのデータを開示することなしに3モードファジィ共クラスタリングを実装するためのアルゴリズムを開発した.各組織での項目のクラスター構造の情報のみを共有することで,組織内で秘匿したい個体および要素の情報を伏せたまま,安心・安全なデータ活用を可能としている.これらの成果について,1件の国際会議発表および1件の国内学会発表を行った.(2)共起関係データに内在する共クラスター構造を直感的に把握するアプローチとして,個体および項目の並べ替えによる構造縮約表現法を開発した.また,構造の有無を判断する際の指標としてクラスター交差指標を提案し,ノイズの影響などの評価が可能であることを示した.これらの成果について,2件の学術論文誌発表および1件の国際会議発表を行った.(3)ファジィ共クラスタリングの理論的基盤の考察として,個体と項目の分割に同時に排他性を導入するモデルや,カテゴリー分類との関連に関する研究を行った.(1)や(2)で開発した理論モデルを実データへ適用する際のモデル改良に必要となる知見が得られた.これらの成果について,1件の学術論文発表と2件の国際会議発表および1件の国内学会発表を行った.主に理論的側面からの展開を図った初年度としては,当初の研究の目的を十分に達成する成果を得た.

以下に,個別の課題における達成状況を述べる.(1) 3モードの共起関係データの活用にかかる課題では,2組織に分散保存されている異なる形式のデータを包括的に分析する手法を確立した.これらの成果は,当初の目的である「多モードファジィ共クラスタリング」に「データ保護」の観点も付加した展開を達成しており,当初に想定した目標を完全に達成するものであった.(2)共クラスター構造の直感的な把握にかかる課題では,構造縮約のための並べ替えアルゴリズムを開発したことに加えて,クラスター交差指標によるノイズの影響の評価などの手法を確立しており,応用展開を検討する際の高い有用性を持つことから,想定を超える成果が得られた.(3)その他の展開としては,共クラスター構造の解釈性能を向上するためのアプローチとして同時排他的分割のアルゴリズム構築を達成した上に,カテゴリー分類との整合性も考慮した項目評価の課題への展開も示されており,目標とするレベルに達した成果が得られたといえる.当初の想定通り,第2年度以降は,理論的・応用的側面の両面について展開を図る.理論的側面については,初年度に開発した3モードファジィ共クラスタリングモデルにおいて,制約条件の排他性の影響に関する検証を深め,ノイズの影響の排除アプローチなどを検討する.また,複数要素の関連の考察として,非負値行列分解や正値行列分解との関連の考察を深め,応用範囲の拡大を目指す.一方,応用的側面については,特許文献データ解析や環境汚染物質データ分析への適用を視野に入れ,実証実験を計画している.現在,新たに環境データを取り扱う公的研究機関からの協力を得る体制が整い,データの前処理が進んでいる.共起関係分析の新たな活用分野の開拓を目指す試みとして,実用性の検証に適した応用展開が期待できる.そのほか,第3年次に向けては,位置情報活用システムなどへの拡張も視野に入れ,基礎データの収集などを行っていく.2018年度内に掲載・発表を計画していた雑誌論文・国際会議について,査読日程の遅れや投稿分野の変更により2019年度に後ろ倒しされる見込みとなったため.また,理論的検証に用いるデータの容量が比較的に軽微に抑えることができ,既存のパーソナルコンピュータの援用が可能であったことから,新規の購入を2019年度に延期したため.2019年度に掲載・発表する雑誌論文・国際会議の経費や,大規模データのシミュレーション用の物品購入費として使用する.
創造性と連携を促進する原価企画システムに関する研究

本研究の目的は、創造性と連携を促進するために原価企画システムはどのように設計・運用されるべきかを明らかにすることである。その目的のために、本年度は以下の活動を行った。第一に、近年盛んになっている創造性のためのマネジメント・コントロールに関する管理会計学領域の海外の研究をサーベイし、研究の動向を確認した。初期は、インセンティブ・システムに着目して研究がなされていたが、その後、インセンティブ・システム以外の要素も含めたパッケージとしてのマネジメント・コントロール・システムに関する研究、創造性アウトプットの調整や企業にとって望ましい方向性に着目した研究、さらには創造性の多様性に着目した研究がなされるようになったことが明らかとなった。また、それらの研究は海外企業・海外の学生を対象として実証研究・実験がなされているが、日本企業においてはマネジメント・コントロール・システムがどのように設計されるべきかという問題を設定し、Adler and Chen (2011)で言及されている文化心理学の研究について、日本人の特徴を論じた研究を中心により広くサーベイし、そこから得た知見と長年文献・インタビュー調査を行ってきたトヨタの事例をもとに考察を行った。この研究成果について学会報告を行った。第二に、時間的プレッシャーやタスクの過負荷と創造性との関係の既存研究をサーベイし、どのような場合にそれらプレッシャーが創造性を抑制或いは促進するのかについての知見を得た。そして、それらプレッシャーが創造性を抑制する状況下において、原価企画システムをいかに設計・運用していくべきか、そして、企業でどのように実現されているのかについて理論的考察と事例分析を行った。この研究成果については、2本(うち1本はトヨタ以外の事例を含めて分析を行った)の論文執筆と1本の国際学会報告ペーパーの執筆を行った。創造性を抑制或いは促進する要因に関する複数領域の文献サーベイを順調に進めている。その知見と過去に研究代表者が行ったトヨタの歴史研究・インタビュー調査によって得ていた知見とを結びつけることにより、国内学会報告、公表論文、国際学会報告ペーパーといった複数の成果を公表することができた。また、トヨタ以外の企業の原価企画の事例について情報収集を行っている過程である。上記のように、日本企業における創造性と連携のためのマネジメント・コントロール・システムへの含意を示す作業の過程で、日本人の特徴について論じた文化心理学の研究をサーベイし、従来の日本人論への妥当性を問う研究も確認してきた。但し、日本人の特徴の変容や、人の特質の国際間比較に関する研究のサーベイを追加的に行うことにより、日本企業のマネジメント・コントロール・システムに対しより妥当な分析・提言を行うことが可能になると考える。また、目標のタイトネスに対する創造性への効果について、正の効果があるとする研究結果と負の効果があるとする研究結果とが存在する。それらについて、他のコンテクスト(マネジメント・コントロール・システムの他の構成要素や国民文化等)との関係も視野に入れて既存研究の整理を行い、マネジメント・コントロール・システム分析に用いたいと考える。

また、目標のタイトネスに対する創造性への効果について、正の効果があるとする研究結果と負の効果があるとする研究結果とが存在する。それらについて、他のコンテクスト(マネジメント・コントロール・システムの他の構成要素や国民文化等)との関係も視野に入れて既存研究の整理を行い、マネジメント・コントロール・システム分析に用いたいと考える。当初次年度以降に執筆する予定であった国際学会報告用論文執筆が本年度可能となったことから、それを前倒しにし、そこでのコメントも踏まえ、初年度行う予定であったインタビュー調査を2年目に行うこととした。次年度使用額は、国際学会報告用旅費やインタビュー調査旅費に使う必要がある。
超高速InGaAsトランジスタと長波長半導体レーザとの集積化に関する基礎研究

光フアイバ損失が最低となる波長1.5μmの半導体レーザと、室温で動作が可能な最高の移動度を持つGaInAs結晶のトランジスタとをモノリシック集積することにより、光通信およびコンピュータの性能を飛躍的に向上させることを目指し、有機金属気相成長法(OMVPE)で形成する、高速トランジスタ、および、発振電流しきい値の低いレーザを研究し、1.初めてのOMVPEによるGaInAsMOSFET動作成功。2.新原理による超高速トランジスタの提案1ピコ秒以下のスイッチ時間を実現できる電子の波動性を用いるトランジスタの概念を提案。3.OMVPE GaInAsの電子平均自由行程を初めて測定電子の平均自由行程を250nm以上と測定。OMVPEによるGaInAsが新原理のトランジスタ材料として有望であることを明らかにした。5.OMVPEによるデバイス技術液相成長法に替わるOMVPEによる埋め込みプロセスを開発し、初めて全有機金属気相成長法埋め込み構造レーザを実現。6.量子サイズ効果による低しきい値電流化GaInAsPでは初めて、量子井戸レーザ発振を達成。7.位相シフト分布帰還形レーザ集積レーザ、高性能な光通信用光源として重要な位相シフトを導入した分布帰還レーザは我々が初めて実現し、本研究では、理論的設計指針を得、より完全な単一モード動作を得た。今後は、本研究を通して着想を得た新しい原理による超高速トランジスタの研究を、OMVPEによるGaInAsを用いて展開していく。
ミャンマーにおけるSDGs推進と労使関係-サプライチェーンに焦点を当てて

近年、日系企業の進出が著しいミャンマーにあって、国連の定めた持続可能な開発目標(SDGs)の目標8「ディーセントワークと経済成長」と企業の社会的責任(CSR)達成の課題が具体的な労使間交渉の中でいかに取り組まれているかについて事例調査研究を行う。在ミャンマーのサプライヤー(子会社及び生産委託先企業)と日本の親会社及び発注元企業の双方を対象に事例研究を実施することによって、進出国と受入国双方におけるSDGs実現にむけた共通課題が何かを明らかにする。両国でSDGs達成に向けた共通課題に取り組む条件は何か、それらはいかにして形成されるか、労使双方並びに両政府にとっての課題は何か、を明らかにする。
宮崎県の過疎農山漁村の高齢者の住生活と住生活文化に関する研究

本研究は、高齢化に対応した居住環境整備と伝統的な住生活文化の保全の問題について、急速な過疎化と高齢化が進む宮崎県内の児湯郡西米良村(人口1,543人、高齢化率31.9%)と西諸県郡須木村(人口2,786人、高齢化率24.6%)(1995年国勢調査時)の両村を調査対象地に選定して、高齢者および成人層に対する居住環境と住生活文化に関するアンケート調査・両村の伝統的な住宅の実測調査・そこにおける住まい方調査を実施し、その現状実態分析を通して、今後の課題を検討したものである。アンケート調査の結果からは、両村ともに地域への愛着と永住志向が強く、地域協同性も維持される中で、医療施設や交通・道路や日常の利便性等の地域環境整備問題が明らかとなり、また、村の将来政策として、若者の就業保障と生活環境整備および高齢者福祉施設制度の充実等への要望が高い実態が認識された。各戸の住宅問題では、老朽化の問題や採光等の室内環境問題および収納および水まわり設備の不便等の問題が認められた。生活文化の面では、両村ともに豊かな伝統的生活文化・生活技術・生活経験を有し、現在の生活においても自然環境や物や精神性を尊重する生活姿勢がみられたが、今後の若い世代への継承性については不安感が読みとられた。さらに、地域の伝統的な集落や住宅の文化的な価値に対する認識は薄い実態も明らかになった。両村の伝統的な住宅...西米良村の「米良型」住宅(主に県北西の山間部に分布する併列型住宅の系列に属する)と、須木村の「分棟型」住宅(主に県南西部の旧薩摩藩領に分布する)の実測調査とその住まい方調査の結果からは、両村ともに地域特性をもつ貴重な伝統的住宅が、過疎化と高齢化の進行、地域や家庭生活の変化の中で、年々変容と衰退の現状にある実態が認められた。高齢化に対応した支援システムの整備や住民の文化価値意識を高める努力等、緊急の保全策の必要が認識された。本研究は、高齢化と過疎化が進む宮崎県下の過疎農山漁村を対象に、高齢者の住生活と住生活文化に関する調査を実施し、居住環境の整備と伝統的な住生活文化の保全について検討するものである。本年度は、事前調査として行政資料を収集と聞き取り調査を行い、高齢者向けの居住環境整備事業は現在始動段階にあって、各市町村間の格差が大きく、また、住生活文化の保全対策はほとんど成されていない現状を把握した。その上で、調査対象地を、過疎地指定を受け、人口が最も少なく高齢化が進む児湯郡西米良村と西諸県郡須木村に選定して、65歳以上の高齢者と20歳以上の成人を対象に調査を実施した。調査結果から、両村とも地域への愛着が強い中で、交通・道路や医療施設等の地域環境問題や、古さや水まわりの不便等の住宅問題が認識されている現状と、伝統的な住宅と住まいに関連する生活文化がしだいに変化し衰退している実態が明らかとなった。本研究は、過疎化と高齢化が進む宮崎県下の過疎農山漁村を対象に、住生活と住生活文化に関する調査を実施し、高齢化に対応した居住環境整備と伝統的な住生活文化の保全について検討するものである。

前年度には、事前調査として統計資料・行政資料の収集と聞き取り調査を行い、高齢化問題が過疎山村に特に厳しいという現状と、高齢者向けの居住環境整備事業は始動段階で各市町村間の格差が大きく、また、住生活文化の保全対策はほとんど成されていない現状を把握した。その上で、調査対象地を、人口が最も少なく高齢化が進む、過疎地指定の児湯郡西米良村と西諸県郡須木村の両山村に選定して、65歳以上の高齢者と20歳以上の成人層を対象に調査を実施した。調査結果から、両村とも地域への愛着が強い中で、交通・道路や医療施設等の地域環境整備問題、古さや採光等の環境や水まわり設備の不便等の住宅問題が認められ、高齢者福祉としては福祉施設への期待感が強い実態がみられた。伝統文化や生活技術は両村ともに豊かであるが、今後の継承問題があり、また、伝統的な集落と住宅の文化的価値に対する認識は低い実態も明らかとなった。次年度には、両村の伝統的な民家・・・西米良村の「米良型」住宅(主に県北西の山間部に分布する「併列型」住宅の系列に属する)と、須木村の「分棟型」住宅(主に県南西部の旧薩摩藩領に分布する)・・・の実測調査および住まい方調査を実施した。その結果、両村ともに、貴重な伝統的住宅が年々衰退と変容の現状にあり、その保全と高齢化に対応した改築法の開発とともに、緊急の記録調査と住民の再認識への広報の必要が認識された。今後は、さらに広域的視点から、過疎化と高齢化の同時進行の中、居住環境整備と伝統的な山間部の住宅形式および住文化の保全問題を共通に有する、九州山地と紀伊山地の比較調査研究として発展させていく計画である。
BP理論を用いた有限スペクトラムの安定ホモトピー群の研究

本年度は3ヶ年にわたる本研究課題の取りまとめの年であった。研究実施計画に従い、特殊ユニタリ群SU(pm)のループ空間上のThom空間T(m)の研究に関して、以下の成果を得ることが出来た1.T(m)スペクトラムに随伴するHopf亜代数上で一般化されたベータ元を定義し、その余加群構造が自明であるものを全て決定した(投稿中)2.T(m)スペクトラムに随伴するHopf亜代数上で、古典的に知られていたJ準同型像の類似を考察し、その構造を決定した(投稿中)これらの成果については、2006年秋のホモトピー論シンポジウムおよび2007年3月にジョンズ・ホプキンス大学(米国・ボルティモア)で開催された国際コンファレンスで講演をおこなった。また、大島商船高等専門学校で定期開催していた「大島ホモトピー論談話会」に於いて、上述の研究成果に関する学術的意見交換や若手を中心とするホモトピー論関係者との定期的な学術交流をおこなうことが出来た。さらに、これらの研究活動を通じて位相的モジュラー形式(tmf)に関する学術交流もおこない、関連するHopf亜代数および形式群に関するいくつかの知見を得た。それらを元に得られた成果の一部は、上述の国際コンファレンスの中で講演された。最も顕著な応用としては、T(m)のホモトピー群に収束するAdams-Novikovスペクトル系列のE2項E_2(T(m))が決定出来れば、あるHopf亜代数の拡大から得られるCartan-Eilenbergスペクトル系列を用いてE_2(T(m-1))の構造を求めることが出来ることが挙げられる。これを繰り返せば球面のホモトピー群に収束するスペクトル系列のE2項を求めることが出来る。このような観点から、Ravenel氏や下村克己氏(高知大学)と共同でT(m)あるいはそれを局所化した空間のホモトピー群に収束するスペクトル系列について、2000年以来様々な共同研究を行ってきた。特に2004年度の成果として、T(1)のJohnson-WilsonホモロジーE(2)に関するBousfield局所化された空間のホモトピー群に関する結果を下村克己教授と共同でまとめ、得られた成果は2004年11月に那覇で開催されたホモトピー論シンポジウムと2005年3月にUniversity of Rochesterでのトポロジーセミナーでそれぞれ発表された。昨年度に引き続き、特殊ユニタリ群SU(p^m)のループ空間上のThom空間T(m)を用いて、有限スペクトラムの安定ホモトピー群に収束するAdams-Novikovスペクトル系列のE2項に関する研究を進めている。特に、E_2項のExt群の次元が低い場合(0次元もしくは1次元)は、2005年中にその構造を完全に決定出来た。また2次元以上の構造を調べるためには、その前段階として「原始的ベータ元」と呼ばれる元を完全に決定する必要があったが、これも2005年9月にハーバード大学に約3週間滞在して、共同研究者のDouglas C.Ravenel氏との研究連絡をおこなった際に完了出来た。これらの成果は、現在までに関連論文3本として準備中であり、これで最終年度である次年度の研究取りまとめのための準備がほぼ整ったといえる。一方、Mike Hopkins氏らによる位相的モジュラー形式(Topological modular form)の理論に代表されるように、90年代以来数論とトポロジーの関連が急速に進みつつあるが、最近のRavenel氏の研究によって楕円曲線以外の曲線からも一般コホモロジーが得られることが明らかになってきた。特に、代数曲線の上の自己同型を考えることによりホップ亜代数を構成することが知られていて、随伴するExt群は一般コホモロジー論を特徴付けている。これを受けてExt群の構造決定の研究を開始し、その成果を最近のアメリカでの研究動向と共に2006年1月に広島大学のトポロジーセミナーで報告した。さらに、3月には名古屋大学の土屋昭博氏や名古屋工業大学の南範彦氏と共同で位相的モジュラー形式についての研究集会を所属機関に於いて開催して、研究者の間で専門的意見を交換した。