hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二相乱流火炎の構造解明と数値予測手法の確立

噴霧燃焼の過程と火炎構造を明確にし,それらを予測できるようにすることによって,最適燃焼様式の確定と燃焼制御を可能とすることを目的として研究を行い,次の結果を得た.(1)噴霧の流動と分散の特性について,位相ドップラ法とミー散乱を用いて液滴の速度,粒径,通過頻度を測定した結果から,主方向は円錐液膜の母線よりもかなり内側に向いていることが前年度で明らかになっていた.今年度はその原因が液膜の表面張力と液膜内外の圧力差によることが明かとなり,これにより液膜の形状と液滴の主方向を予測できた.また液膜の存在によって空気流が大きく影響を受け,液滴の分散を変化させることがわかった.このようなノズル近傍の条件を現実の状況に対応させることが良い数値予測を得るのに不可欠であることがわかった.(2)噴霧の燃焼を数値予測するため,CO,H2の中間生成物を含む反応モデルを作成した.これを用いて乱流拡散火炎の数値計算を行い,実験をかなりよく予測できることを示した.これに基づき,噴霧燃焼の数値計算を行い,着火,燃焼,混合状況などを予測した.(3)パルスレーザレーリ散乱を多点同時検出することによって,温度の空間瞬時分布を測定し,乱流拡散火炎における乱れと温度波形の関係を調べた.温度変動波形の特徴や,乱れが増すにつれて最高および平均温度が低下する現象が見いだされた.(4)層流拡散火炎を素反応を用いた反応動力学と多成分拡散を考慮して数値解析した.とくに多成分拡散係数について,近似式を用いない方法によった.熱および成分の選択拡散によるエンタルピーやH2濃度の過不足が生じ温度の超過や減少が生じることを示した.また,火炎の曲率の影響,流速の影響等も明らかになった.噴霧燃焼の過程と火炎構造を喫確にし,それらの関連性を予測できるようにすることによって,最適燃焼様式の確定と燃焼制御を可能とすることを目的として研究を行い,次の結果を得た.(1)噴霧の流動と分散の特性について,位相ドラップ法を用いて,液滴の速度と粒径を同時に測定した。また,レ-ザ-のミ-散乱を用いて液滴の通過頻度を測定した.液膜が分裂して飛び出す液滴の初速度の大きさおよび方向は大幅にばらついており,主方向は円錐液膜の母線よりもかなり内側に向いていることを見いだした.この,原因をパルスレ-ザを用いた瞬間写真により調べた.その結果,先端近付の液膜の平均的な向きは液膜下部の進行方向よりも内側へ偏っていることが明らかになり,このことが,液滴の進行方向が大幅にうちがわへ向かう要因となっていることがわかった。また,このような,液滴の初期の条件を考慮して数値計算を行うことが良い予測を得るのに不可欠であることがわかった.(2)レ-ザ誘起蛍光を用いて火炎内のNO濃度を測定することを試みた.誘起蛍光のスペクトルの測定とそのシュミレ-ションを行った.(3)層流拡散火炎を素反応を用いた反応動力学と多成分拡散を考慮して数値解析した.熱および成分の選択拡散の影響が大きいことを指摘した.また,実験と比較し,良く予測できることを示した.(4)噴霧燃焼の数値解析を進め,とくに乱流場での反応の扱いについて考察を行った.噴霧燃焼の過程と火炎構造を明確にし,それらを予測できるようにすることによって,最適燃焼様式の確定と燃焼制御を可能とすることを目的として研究を行い,次の結果を得た.(1)噴霧の流動と分散の特性について,位相ドップラ法とミー散乱を用いて液滴の速度,粒径,通過頻度を測定した結果から,主方向は円錐液膜の母線よりもかなり内側に向いていることが前年度で明らかになっていた.今年度はその原因が液膜の表面張力と液膜内外の圧力差によることが明かとなり,これにより液膜の形状と液滴の主方向を予測できた.また液膜の存在によって空気流が大きく影響を受け,液滴の分散を変化させることがわかった.このようなノズル近傍の条件を現実の状況に対応させることが良い数値予測を得るのに不可欠であることがわかった.(2)噴霧の燃焼を数値予測するため,CO,H2の中間生成物を含む反応モデルを作成した.これを用いて乱流拡散火炎の数値計算を行い,実験をかなりよく予測できることを示した.これに基づき,噴霧燃焼の数値計算を行い,着火,燃焼,混合状況などを予測した.(3)パルスレーザレーリ散乱を多点同時検出することによって,温度の空間瞬時分布を測定し,乱流拡散火炎における乱れと温度波形の関係を調べた.温度変動波形の特徴や,乱れが増すにつれて最高および平均温度が低下する現象が見いだされた.(4)層流拡散火炎を素反応を用いた反応動力学と多成分拡散を考慮して数値解析した.とくに多成分拡散係数について,近似式を用いない方法によった.熱および成分の選択拡散によるエンタルピーやH2濃度の過不足が生じ温度の超過や減少が生じることを示した.また,火炎の曲率の影響,流速の影響等も明らかになった.
これまで悪性腫瘍の検出などの核医学診断はPET (Positron Emission Tomography)やSPECTなどに限られてきたが、空間分解能の点で限界がある。一方でMRIは高分解能な形態診断が可能であるが感度の点で限界がある。また分子間相互作用の全身イメージングは困難であった。本研究では新たに磁場と偏極とガンマ線を利用した医用イメージング診断装置の開拓と原理検証試験を行う。これによりPETの感度とMRIの空間分解能を両立できる技術の確立を目指す。
斑入り変異体を利用した葉緑体分化制御機構とその意義の解明

当初の研究実施計画にあったように、本年は順調に計画を進行することができた。まず、マイクロアレイ解析による発現比較を行った。var2緑色セクターではROSが蓄積していたにも関わらず、ROSが関与するシグナル経路の遺伝子群に発現変動は見られなかった。一方で、白色セクター特異的に抗酸化酵素を含むストレス関連遺伝子の発現が高くなっていることをGO解析により明らかにした。次に、Cu/ZnSOD2のセクター間で異なる発現制御機構を理解するために実施した実験では、Cu/ZnSOD2発現が細胞内銅濃度の影響を受けており、その制御にマイクロRNAが関与していることを示した。また、var2白色セクターでは予想通り、プラストシアニンの蓄積がほとんど検出されなかった。細胞内金属イオン含量をICP-MSを用いて測定した結果、野生型とvar2各セクターともに同等の含量であった。これらのことから、白色セクターではプラストシアニンの代替としてCu/ZnSOD2がプラスチド内の銅タンパク質として誘導されている可能性が高くなった。さらにマイクロアレイ解析及びイムノブロット解析により、プラスチドにおける鉄貯蔵タンパク質であるフェリチンも白色セクター特異的に高蓄積していることを見出した。鉄も光合成タンパク質に必須の補因子であるが、白色セクターではそれらの代替として、フェリチンが誘導されていることが考えられる。これらの結果は、微量必須元素ではあるが遊離形態だと細胞毒性を引き起こす鉄や銅などの金属イオンが、酸化ストレス(金属ストレス)を引き起こさないための生存戦略の一環として理解できる。もう一つの研究計画であったvar2のPst DC3000に対する抵抗性評価では、予想に反して抗酸化酵素の高発現は抵抗性に寄与しないことを明らかにした。そのため、var2で観察される抵抗性は既知の抵抗性誘導応答によるものではなく、ROSの直接的な抗菌作用と貧栄養が原因の増殖抑制であることが示唆された。シロイヌナズナ斑入り変異体var2の緑色セクターでば葉緑体特異的に活性酸素種(ROS)が高蓄積することがわかっている。申請者は以下の二つを基本方針として研究を推進した。(1)斑入り形成時にROSがシグナルとして働いているかを検証すること(2)斑入り形質が植物にとって病害抵抗性という有利な側面を持つ可能性を検証することまず(1)に関して、細胞内の酸化還元状態をモニターできるroGFP形質転換植物を用いて、野性型と斑入り変異体のオルガネラ内における酸化還元状態を比較した。蛍光顕微鏡観察によって、var2の白色セクターのプラスチド特異的に高還元状態であることがわかった。しかしながら、形質転換植物の葉抽出物を使用した分光光度計による蛍光比の測定では、var2の白色セクターのプラスチドのみ高酸化状態であった。この相反する結果についてはさらなる調査が必要であるが、白色セクターは野性型や緑色セクターとは異なる酸化還元状態であることが予測された。そこで、さらにプラスチド内酸化還元状態を把握するため、抗酸化酵素の発現解析を行った。その結果、白色セクター特異的に抗酸化酵素が高蓄積していた。この現象はシロイヌナズナ以外の他の斑入り植物でも観察された。一方で、ROSが蓄積するvar2緑色セクターでは抗酸化酵素の蓄積は観察されなかった。次に(2)に関して、シロイヌナズナの病害細菌であるPst DC3000をvar2に接種した。その結果、var2は野生型より病徴が軽微であり、葉内における細菌増殖が抑制されていることを明らかとした。また葉緑体内ROSは恒常的な抵抗性反応を誘導はしないが、直接的な増殖抑制効果を持つことを示した。これらの結果は、斑入り変異体が高い抗酸化機能を有すること、既存の病害応答経路を介さない抵抗性を有することを示した新知見であり、農学的にも重要であると考えられる。

そのため、var2で観察される抵抗性は既知の抵抗性誘導応答によるものではなく、ROSの直接的な抗菌作用と貧栄養が原因の増殖抑制であることが示唆された。
Friend白血病ウイルスに対する感受性を支配するマウス遺伝子の研究

本研究の目的は、フレンドウイルスがマウスに急性の白血病をおこすのに必要なFvー2遺伝子の解明にある。直接的にこのマウス遺伝子をクローニングする方法論が確立されていないので、次のような実験を行った。1.発症したマウスの脾およびウイルス感染により樹立された細胞株からcDNAライブラリーを作り、種々のプローブを用いて、これら細胞内で発現の増加している遺伝子を探した。このような遺伝子のなかには、Fvー2など発症に関与するものが含まれていると考えたからである。数ケが得られたが、そのなかに、Tリンパ球系の発生に重要とされるCD43sialophorin遺伝子と同一もしくは近縁のものがあり、解析を進めている。2.マウス第9染色体におけるFvー2遺伝子のおゝよその位置はわかっているが、その近辺の分子生物学的解析は行われていない。種々のプローブを用いてRFLP解析を行ったところ、G蛋白のGNAI2遺伝子のプローブによって、Fvー2congenicマウス間にRFLPが見出され、Fvー2との連鎖が確認された。なおこの研究の副産物として、マウスのbetaーT_3受容体およびalpha_1ーT_3受容体のクローンが得られ、さらに毛色突然変異に対応するかも知れない特異的DNAバンドが見つかった。3.ウイルス側の要因として、発症に関与するウイルス被膜糖蛋白であるgp55の解析を行った。gp55は感染細胞においてホモオリゴマーとして存在すること、gp55遺伝子をエリスロポエチン依存性細胞株に導入すると非依存性に増殖するようになった。以上、Fvー2遺伝子の解明という目的からすれば、周辺をめぐっているわけであるが、それなりの知見は得られたと考える。
森林と人のかかわりに着目した世界文化遺産の評価と保全手法の構築

本研究はひとと森林とのかかわりから文化遺産を再評価し、価値と現状を踏まえて森林の目標像を設定し保全管理計画を提案することを目的とした。「石見銀山遺跡とその文化的景観」では特徴的な樹種としては栗、梅、ナラ類、ツバキ、松、竹が抽出され、今後は観光ルート沿いを中心に森林整備を行うことを提案した。「白川郷」では昭和20年代以降集落周辺の草地、広葉樹林が人工林に変化したことが明らかになった。世界遺産の景観を維持することなどを考慮して、かつて草地だったところは積極的に人工林の間伐を行うなど、管理のゾーニングを行った。2013年度は「石見銀山遺跡とその文化的景観」での景観調査を継続し、「白川郷・五箇山の合掌造り集落」ではGISのデータ化を行った。「石見銀山」では近代以降の森林の変化についてヒアリング調査を実施した。集落周辺の森林は戦後に畑が拡大したこと、桐の実を戦時中の燃料として供出したことなど現在閉山後の森林利用の変化が明らかになった。「白川郷」では森林管理に向けたゾーニングのためにGISを用いた図を作成した。近世は山を畑などに利用していた。天保の絵図(『天保年度山地繪圖面冩』天保14年(1843))、享保の絵図(『享保年度山林繪圖面』享保12年(1727))、明治21年(1888)の字図から近世から近代にかけて山には草地が点在し、秣や薪などの採取に利用していた。こうした利用の結果、柴山は低木などのブッシュ(薮)で、木山は広葉樹の疎林であったと考えられる。昭和32年(1957)および現在(平成22年(2010年)以降)の航空写真から読み取り、GISを用いて作成したところ、「白川郷」(荻町)周辺の森林において集落周辺の草地、広葉樹林が人工林に変化したことが明らかになった。また、白川村の森林は昭和20年代以降に最も変化したと考えられる。変化の要因は家畜の飼料、肥料、燃料の利用がなくなったこと、茅場が減少したこと、杉の人工林が増加したことである。これは全国の里山に共通する変化である。一方で現在は利用する必要がなったこと、また世界遺産の景観を維持することなどを考慮して、目標を定めてゾーニングすることが望ましい。2012年度は中心に植生の変化が大きい近世から近代を対象に「石見銀山遺跡とその文化的景観」において資料調査、ヒアリング調査、現地調査によって景観の特徴をあらわす樹種を特定した。特徴的な樹種としては栗、梅、ナラ類、ツバキ、松、竹が抽出された。明治以降に増加したのは竹林で、重要な樹木であったマツはほぼ消滅した。また、梅は戦後も利用された一方、銀の精錬に必要だった栗は減少した。炭の材料となったツバキは現存するがナラ類はナラ枯れで減少した。栗材は留木と呼ばれる採鉱の工程に用いられた。19世紀には栃畑、仙之山、石銀地区などに植林された記録があるが、現在はごくわずかにみられるのみである。梅は鉱山病対策や食用に植えたとされ「栃畑」が栗や梅などの植林地であった。戦後も清水谷製錬所跡に植栽しており、梅を利用した加工品も販売していた。炭に用いたのはナラ類全般とツバキで銀山の近隣から調達していた。ツバキ類は現存するが、ナラ類はナラ枯れなどの影響や竹の繁茂によって減少している。銀山には昭和のはじめまで炭焼が継続していた。寛永年間には「垣松」として銀山の周囲に松が植林された。昆布山谷の尾根に垣松と思われる巨大な松の切り株が残されていたが、戦争中に松根油の材料として供出され現存しない。近世の竹山の割合は全体の0.5%にすぎず貴重な資源として扱われていた。昭和中頃まで竹の加工をする家や竹を専門に伐採して出荷する家があった。モウソウチクは漁業用に広島に出荷、ハチクのタケノコは地域外に出荷し貴重な産業であった。その他、集落に近いところでは戦後の食料難で山の木を伐採して焼き、畑にした時期があったという。近世から近代の森林が現在の景観とは大きく異なっていたことが明らかになった。

本研究は森林植生による世界文化遺産の評価および保全の手法を構築することを目標とし、ひとと森林とのかかわりから文化遺産を再評価し、価値となる植物種とその分布を明らかにすること、文化遺産における森林の現状を植生、管理の面から把握し問題点を明らかにすること、価値と現状を踏まえて森林の目標像を設定し、保全管理計画を提案すること、を目的とした。「石見銀山遺跡とその文化的景観」では特徴的な樹種としては栗、梅、ナラ類、ツバキ、松、竹が抽出された。明治以降に増加したのは竹林で、重要な樹木であったマツはほぼ消滅した。また、梅は戦後も利用された一方、銀の精錬に必要だった栗は減少した。炭の材料となったツバキは現存するがナラ類はナラ枯れで減少した。近世から近代の森林が現在の景観とは大きく異なっていたことが明らかになった。今後は観光動線を考慮した植生の管理と復元を計画する必要がある。「白川郷」では森林管理に向けたゾーニングのためにGISを用いた図を作成した。近世は山を畑などに利用していた。近世から近代にかけて山には草地が点在し、秣や薪などの採取に利用していた。こうした利用の結果、柴山は低木などのブッシュ(薮)で、木山は広葉樹の疎林であったと考えられる。昭和32年(1957)および現在(平成22年(2010年)以降)の航空写真から読み取り、GISを用いて作成したところ、「白川郷」(荻町)周辺の森林において集落周辺の草地、広葉樹林が人工林に変化したことが明らかになった。また、白川村の森林は昭和20年代以降に最も変化したと考えられる。変化の要因は家畜の飼料、肥料、燃料の利用がなくなったこと、茅場が減少したこと、杉の人工林が増加したことである。現在は利用する必要がなったこと、また世界遺産の景観を維持することなどを考慮して、目標を定めてゾーニングすることが望ましい。農学本研究は森林植生による世界文化遺産の評価および保全の手法を構築することを目標とし、研究期間内に、1対象とする文化遺産の価値をあらわす植物種と森林の変遷から森林景観を復元し文化遺産の再評価を行う。さらに、2価値となる植生の分布と文化遺産地域の森林管理の現状を把握し問題点を明らかにする。31と2の結果から森林植生の目標像のタイプ分類とゾーニングを行い、保全管理計画を提案する。2103年度は「白川郷」で1と2の調査を終了し、3に着手した。当初は2012年度に1について「白川郷」と「石見銀山」を平行して調査を実施する計画だったが、2012年度は石見銀山、2013年度は白川郷と、結果的に1と2をまとめてひとつの地域で実施することになった。「白川郷」では文献調査、航空写真などのデータによって、GISに入力しゾーニングに着手することができた。「石見銀山」ではこうした作業が遅れているため。2013年度は森林管理の提言をする前に対象地域のデータを比較可能な状態に揃える必要がある。また、2013年度の進捗としては、保全管理計画の提案のために、白川村教育委員会文化財担当、農林担当および島根県世界遺産室の担当者と打ち合わせを進めている。調査研究の成果をふまえて、自治体の施策に反映できるような項目と内容を精査する必要がある。白川村では2014年度から、森林の間伐事業を実施することから、併行して調査研究と管理計画の提言を進める。また、島根県でも「石見銀山」の植生管理計画の検討を2014年度から始めることになり、具体的な成果を急ぐ必要がある。研究期間内に、1対象とする文化遺産の価値をあらわす植物種と森林の変遷から森林景観を復元し文化遺産の再評価を行う。
日韓ナショナリズムと自治体間関係

本研究は、緊密化が進む日本と韓国の間で、しばしば起きるナショナリズムをめぐる緊張関係が、自治体間関係にどのような影響を及ぼすのか、また、その際の自治体側の対応はどのようなものなのかという問題について、実証的な調査研究を行った。とくに、平成22年度に日本側自治体に対して実施したアンケート調査を中心として、自治体レベルでの対応の特徴と傾向を把握し、学会発表及び調査報告書の作成を行った。平成21年度は、日韓両国自治体の姉妹都市提携を中心とした国際交流のこれまでの歩みと現状に関する基礎的調査を中心におこなった。自治体の国際交流の全体的な動向を把握するため、(財)自治体国際化協会(CLAIR)を訪問調査し(東京及びソウル)、ヒアリングと関連資料の収集を行った。また、福岡県、福岡市、島根県、松江市、下関市、釜山広域市(韓国)、広州市(中国)への訪問調査を行った。さらに、福岡県立図書館、大分県立図書館等での文献資料調査も並行して進めた。これらの調査により、本テーマに関する統計資料、自治体の関連行政文書等を収集することができた。一連の調査を踏まえて、22年度実施予定の自治体アンケートの原案を作成した。本研究のテーマに関する情報収集と意見交換のために、研究分担者である出水、土肥が世界政治学会(2009年7月開催、於チリ、サンチアゴ)の分科会(グローバリゼーションと日本の地方政治)に参加し、土肥が討論者としての討論を行った。また、研究代表者の平井は、(財)日韓文化交流基金『訪韓学術研究者論文集』第10巻に研究成果の一部を論文として発表した。平成22年度は、初年度の各自治体への訪問調査を中心とした基礎的な調査を引き続き行うとともに、韓国の自治体と姉妹都市提携を結んでいる日本の自治体に対するアンケート調査を実施した。訪問調査については、福岡県北九州市、中国大連市(北九州市の姉妹都市)への訪問調査を行い、両自治体間のこれまでの交流の経緯と現状、今後の課題等について担当者からの聞き取り調査と関連資料の収集を行った。北九州市では韓国の仁川市との交流の状況を中心にインタビューを行い、また環境政策を中心とした自治体間交流の問題についての情報も得ることができた。なお、中国の都市への調査は、日韓の自治体間交流を他の国との自治体間交流と比較するために行ったものである。日本の自治体に対するアンケート調査は、平成22年7月から8月にかけて実施した。4月から6月にかけて、研究代表者を中心として調査項目や調査方法の検討を行ったうえで(福岡県庁担当職員に協力をお願いし試行調査も行った)、韓国の自治体との姉妹都市協定を締結している日本の自治体全てに対して、アンケート用紙を送付した。アンケート内容は、韓国の自治体と提携を結ぶに至った経緯、現在の交流関係予算などの基本項目と、日韓関係が緊張した際の自治体の対応に関する質問項目を設定し、各自治体の担当者に回答してもらった。回収率は約7割で、回収された調査結果をもとに、代表者と分担者の一人である土肥が結果の分析作業を行った。その成果の一部は、平成22年10月に開催された東アジア学会にて報告した。こうした訪問調査やアンケート調査については、進行の節目毎に釜山大学校社会科学大学政治外交学科の研究者との意見交換のなかで情報提供し、最終年度の調査研究の方法について韓国側研究者からのアドバイスをもらった。本研究の最終年度にあたる平成23年度は、大きく二つの作業を行った。一つは、韓国と最も地理的に近接しており、また、緊密な交流関係を結んでいる対馬市を訪問し、自治体間交流が日韓のナショナリズムの問題とどのように交錯しているのか、関係者からの聞き取りなどを中心に現場の実情についての調査を行った。もう一つは、平成22年度に実施した日本側の自治体に対するアンケート調査結果の分析と取りまとめを行ったことである。この二つの調査研究活動と並行して、日韓の相違と共通性を明らかにするため、韓国の釜山大学校政治外交学科及び高麗大学校日本研究センターとの情報交換、意見交換を行った。平成23年5月に高麗大学校日本研究センターにて行われたコロキアムにて、平井が「日本における地方行政の現状と課題」と題する報告で成果の一部を発表し、さらに平成24年3月に『日韓ナショナリズムと自治体間関係に関する調査報告』をまとめ、アンケートに回答した自治体等に送付した。上記の報告書「まとめと展望」にも記しているが、日韓の自治体間交流に関して言えば、国家間の様々な緊張や軋轢があるものの、日韓間の自治体間交流が着実に発展を遂げていること、ただし、交流のレベルは自治体によってかなり差異があること、また、自治体合併や自治体財政の危機といった条件により日韓間の自治体間交流の持続・拡大が困難に陥っている事例も少なくないこと、さらに、今後の自治体間交流は、日韓間二国間の交流ではなく、中国や東南アジアを含めたマルチナショナルな関係のなかで展開していく可能性が高いこと、などを総括的な結論として提示することができた。
テラヘルツ波放射分光による光パルス制御コヒーレントマグノンの観測

テラヘルツ波放射分光法によりフェムト秒光パルス照射遷移金属酸化物反強磁性体から特徴的な振動成分を持つテラヘルツ波放射を観測した.振動周波数の温度依存性及び振動振幅の励起光強度依存性から,振動成分は光パルス照射によって励起されたコヒーレントマグノンから放射された電磁波であることを明らかにした.さらに光パルス列照射及び偏光制御光パルス照射によりコヒーレントマグノンを高時間分解制御できることを示した.テラヘルツ波放射分光法によりフェムト秒光パルス照射遷移金属酸化物反強磁性体から特徴的な振動成分を持つテラヘルツ波放射を観測した.振動周波数の温度依存性及び振動振幅の励起光強度依存性から,振動成分は光パルス照射によって励起されたコヒーレントマグノンから放射された電磁波であることを明らかにした.さらに光パルス列照射及び偏光制御光パルス照射によりコヒーレントマグノンを高時間分解制御できることを示した.光パルス励起コヒーレント反強磁性マグノンからのテラヘルツ波放射の試料温度依存性を調べた.光パルス照射により波数がほぼゼロのマグノンがラマン過程によって励起され,そのマグノンから磁気双極子放射によって電磁波が放射される.NiOでは波数ゼロのマグノンの周波数は約1THzであるので,約1psの周期の振動成分が現れている.一方,単一のポンプ光でNiOを励起した場合,波数がゼロの1マグノンが励起されることがラマン分光測定によって知られているが,その温度変化については詳しく調べられていない.ラマン信号は温度の低下とともに強度が減少し,さらに低温で2つに分離する,という報告がある(D.J.Lockwood et al., J.Magn.Mag.Mat.104-107, 1053-1054(1992)).(ちなみに温度変化についてはこの報告以外では見つからない)そこで単一の光パルスによって試料(NiO単結晶)を励起し,放射テラヘルツ波波形を試料温度を変えながら測定した.フェムト秒レーザーには光パルス幅100fs,パルスエネルギー0.8mJ(最大),中心周波数800nm,繰り返し周波数1kHzの再生増幅システムを用いた.その結果,放射テラヘルツ波周波数は温度の低下とともに高くなるが,前出の報告のような分離は観測されなかった.また別途,試料のテラヘルツ波透過特性測定から反強磁性共鳴周波数の温度変化を測定したが,光パルス励起放射テラヘルツ波周波数の温度変化はこれと一致した.すなわち,放射されたテラヘルツ波には前出の報告で指摘されているような表面マグノンの寄与は観測されず,バルクのコヒーレント反強磁性マグノンからの放射成分であることを明らかにできた.以上の研究を通じてテラヘルツ波放射分光が反強磁性マグノンの研究の有力な手段であることを示した.光パルス励起反強磁性体NiOからのTHz波放射現象を応用し,ダブル光パルスによる放射THz波のコヒーレント制御を実現した.光パルスによって励起されるマグノンの周期は室温で約1psであるが,周期の整数倍の時間間隔で2つの光パルスを照射すると2つ目のパルスによりマグノンから放射されるTHz波の振幅を倍増した.光パルスの間隔を半周期ずらすことで1つ目のパルスで放射されたTHz波が2つ目の光パルス照射により消滅することを確認した.一方,照射する光パルスを円偏光にし,そのヘリシティーを切り替えることで放射されるTHz波の極性が反転する現象を見出した.ダブル光パルス励起に加え,円偏光ヘリシティー切替を用いることでTHz波及びマグノンのより多彩なコヒーレント制御が可能になった.光照射によるマグノン励起機構は未だ明らかでないが,円偏光ヘリシティー切替によるTHz波及びマグノンの極性反転現象は励起機構として逆ファラデー効果が支配的であることを示唆する.一方,直線偏光光パルス励起でもマグノンが励起されTHz波放射が観測される.放射THz波の偏光依存性を解析することで,NiOの線形磁気複屈折によって直線偏光励起光が円偏光に変換され逆ファラデー効果が生じ,これにより発生した磁場パルスによりマグノンが励起されることがわかった.さらにMnOについて光パルス励起マグノンからのTHz波放射を初めて見出した.NiOとスピンの長さが異なるMnOからもマグノンが励起されることは,マグノン光励起機構を解明する上で重要な知見である.これまでにNiOについて,光パルス励起による反強磁性体マグノンの励起及びマグノンのからのテラヘルツ波放射現象を見出し,その機構解明について研究を進めてきた.光パルス照射反強磁性体からのテラヘルツ波放射現象に関してさらなる知見を得ることを目的として,H23年度は同様な遷移金属酸化物反強磁性体MnOについて調べた.MnOは反強磁性転移温度が120K程度で,同温度が530Kと高温なNiOでは困難であった転移温度近傍での物性を調べるのに適している.MnOに光パルス(中心波長800nm,パルス幅35fs)を照射後,放射テラヘルツ波波形を測定すると,NiOの場合と同様に特徴的な振動成分,すなわち光パルス励起反強磁性マグノンからのテラヘルツ波放射が観測された.振動成分の前に広帯域なパルス成分が観測されたが,このパルス成分は転移温度以下で増大するものの,転移温度以上でも残存することがわかった.NiOの場合にはこのようなパルス成分は存在しない.このパルス成分の起源を調べるため,光ポンプ-テラヘルツ波プローブ測定及び光伝導度測定を実施した.

この結果,MnOでは光パルス照射によって,2光子吸収により自由キャリアが励起されていることを明らかにした.(なお,NiOでは光励起キャリアはほとんど生成されない.またNiOについては当初計画通り2マグノン励起の有無を確認したが,観測されなかった)光励起された自由キャリアの寿命を測定したところ特徴的な温度変化を示すことを見出した.温度変化の原因を考察した結果,低温では光励起された自由キャリアの寿命は有限波数のマグノンの密度が関与していることがわかった.すなわち自由キャリア寿命計測から電子スピンの短距離秩序に関する知見が得られる.一方,テラヘルツ波放射測定では波数がほぼゼロのマグノンが観測される.すなわちテラヘルツ波放射測定により電子スピンの長距離秩序に関する知見が得られる.両者の温度変化を測定したところ,低温から温度の上昇とともにまず長距離秩序が失われ,それよりも1020K程度高温で短距離秩序が消失することを見出した.
埋立処分場浸出水処理のための廉価・高効率システムの研究

廃棄物の最終処分施設として埋立処分場が環境保全上の重要な役割を果たしている。しかし、埋立処分場で発生する浸出水には高濃度の有機物の他に、窒素や難分解性物質も含むので、そのすべての汚濁物質を効率よく浄化処理するために新しい技術の開発が求められている。近年、水処理技術の進歩により、様々な新しいユニットプロセスが提案されている。本研究は、嫌気性生物反応槽による有機物の除去、SHARONとANAMMOXによる窒素除去のプロセスを組み合わせることによって、埋立処分場浸出水を効率よく処理する新しい排水浄化システムを確立しようとする技術開発である。平成27年度は、浸出水のようなC/N比の低い排水に対応した省エネルギー型の新たな窒素除去方法として、Anammox反応を利用することを目指して関連の研究進展をレビューして総説論文を英文誌「Water, Air, and Soil Pollution」に掲載したとともに、Anammox反応に対すpHショックの影響に関する実験的研究を行った。pHを9.0から7.0に変えて僅か1日の運転でアンモニアおよびTN除去率はそれぞれ急激手に低下した。その後除去率の回復は数ヶ月長期間を要した。また、Anammox阻害の主な原因はFAとFNA濃度の増加によるもので、FAとFNA濃度をそれぞれ15mg/Lと15 μg/L以下に制御する必要があることを把握した。関連の成果を英文誌「Ecological Engineering」に発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、新しいユニットプロセスを浸出水処理に応用することを目指して、UASBと膜分離生物反応槽による有機物の除去、SHARONとANAMMOXによる窒素除去および促進酸化(AOT)による難分解性物質の酸化といった三つのプロセスを組み合わせることによって、埋立処分場浸出水を効率よく処理する新しい排水浄化システムを確立しようとする技術開発である。平成25年度では、SHARONとANAMMOXによる窒素除去に焦点を絞り、次の成果が得られた。1. SHARONによる部分硝化の実現に関する検討DO濃度と酸素供給量を制御することで、硝化反応を部分的亜硝酸酸化に制御することができ、また生成したNO_2^--N/NH_4^+-Nの比率もコントロールできることを把握し、その制御方法を明らかにした。2. ANAMMOXプロセスのUASB連続実験UASB型反応槽を用いてANAMMOXグラニュールを培養できた。ANAMMOX反応は基質濃度、栄養塩、窒素負荷などの変化に敏感であり、FAとFNAは阻害の要因となる。FAとFNAの濃度はそれぞれ20mg/L、5μg/L超えた時、ANAMMOX反応は50%以上に阻害された。混合培養系ANAMMOXシステムにおいて生成されたNO_3^-もNH_4^+と反応したので、それによりR_SとR_PがANAMMOX反応の理論値より低かった。反応槽の中でANAMMOX反応以外の生物反応が存在することはその原因であると考えられる本研究は、新しいユニットプロセスを浸出水処理に応用することを目指して、UASBと膜分離生物反応槽による有機物の除去、SHARONとANAMMOXによる窒素除去および促進酸化(AOT)による難分解性物質の酸化といった三つのプロセスを組み合わせることによって、埋立処分場浸出水を効率よく処理する新しい排水浄化システムを確立しようとする技術開発である。平成26年度は次のような成果が得られた。(1)SHARONとANAMMOXの二段組合せプロセスによる窒素除去:アナッモクスの幅広い応用を促進するために、本研究ではまず約57%の部分的亜硝酸化の実現および維持方法について検討した。部分的亜硝酸化処理は完全混合型反応槽を用い、流入水のNH4+-N濃度を250mg/L、窒素負荷を0.5kgN/m3・dとし、リアクターの温度を25°C前後に設定して運転を行った。DO濃度を0.12mg/Lに制御することでNOBの活性が抑制され、リアクター内の遊離アンモニア(FA)と遊離亜硝酸(FNA)濃度がそれぞれ11.4mg/L、0.009mg/Lとなり、理想的な部分的亜硝酸化が実現され約50日間維持することができた。DO濃度により亜硝酸化率が変動し、FAとFNA濃度も変化するため、DOは亜硝酸化率を左右する重要な制御因子であることを明らかにした。(2)単相式硝化・ANAMMOXの共生系による脱窒:アンモニウムから亜硝酸を生成する硝化反応とANAMMOX反応を一つの反応槽で行うため、反応槽内で二つの反応が共生できるように工夫し、DO濃度(0.13mg/L)と曝気量を適切に制御することでまず安定した部分的亜硝酸化を長期間維持できた。その後、曝気量を調整することで一槽式Anammox反応が実現し、88.8%の高い窒素除去率が得られた。

本研究は、嫌気性生物反応槽による有機物の除去、SHARONとANAMMOXによる窒素除去のプロセスを組み合わせることによって、埋立処分場浸出水を効率よく処理する新しい排水浄化システムを確立しようとする技術開発である。平成27年度は、浸出水のようなC/N比の低い排水に対応した省エネルギー型の新たな窒素除去方法として、Anammox反応を利用することを目指して関連の研究進展をレビューして総説論文を英文誌「Water, Air, and Soil Pollution」に掲載したとともに、Anammox反応に対すpHショックの影響に関する実験的研究を行った。pHを9.0から7.0に変えて僅か1日の運転でアンモニアおよびTN除去率はそれぞれ急激手に低下した。その後除去率の回復は数ヶ月長期間を要した。また、Anammox阻害の主な原因はFAとFNA濃度の増加によるもので、FAとFNA濃度をそれぞれ15mg/Lと15 μg/L以下に制御する必要があることを把握した。関連の成果を英文誌「Ecological Engineering」に発表した。本研究が目指している新しいシステムは有機物の除去、SHARONとANAMMOXによる窒素除去および促進酸化(AOT)による難分解性物質の酸化といった三つのプロセスを組み合わせることであるが、H26年度ではSHARONとANAMMOXの二段組合せプロセスによる窒素除去と単相式硝化・ANAMMOXの共生系による脱窒の二つの小テーマについて研究成果を上げることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度はAnammoxプロセスによる窒素除去についておおむね計画通りの成果が得られたので、平成27年度以降は、いままで得られた基礎的知見を元に、浸出水の水質特徴を踏まえ、有機物除去と窒素除去を効率よく行える融合システムを構築し、ケーススダディを行うことで、システムの応用方法を検討する。また、Anammoxプロセスの処理性能と微生物の保存についてまとめる。(1)Anammoxプロセスの処理性能と微生物の保存に関する総括:本研究で得られた成果を文献報告と比較しつつ、Anammoxプロセス処理性能と微生物の培養や保存に関する知見を総括する。(2)融合システムの構築及び最適化:浸出水の水質特徴を踏まえ、有機物除去と窒素除去を効率よく行える融合システムを構築し、ケーススダディを行うことで、システムの効率化を検討する。本研究が目指している新しいシステムは有機物の除去、SHARONとANAMMOXによる窒素除去および促進酸化(AOT)による難分解性物質の酸化といった三つのプロセスを組み合わせることであるが、H25年度ではまず最も難しい窒素処理の新しいプロセスについて研究を行い、順調に成果を上げることができた。H25年度では本研究の最も難しい窒素処理の新しいプロセスについてよい成果を上げることができたので、今後、SHARONとANAMMOXの組合せによる窒素除去の最適化を図るとともに、有機物処理ユニットと難分解生物質の分解について検討を始める予定である。
遺伝的リスクスコアによる個別化喘息発症予測の検討

現在、新たな独立したコホート(喘息539名、健常者566名)について、全染色体に分布する約62万個のSNPsの遺伝子タイピングを解析している。この新たなコホートにおいて、喘息群と健常者群の喘息発症トータルリスクスコアの有意差検定を行い、このスコアの有用性を検証する。遺伝的リスクスコアによる喘息発症の予測精度を格段に高めるため、新たに既報の喘息GWASで示されている喘息関連SNPsから量的形質座位を選択し、さらに独自の筑波喘息GWASのP値から候補SNPsを絞り込んだ。これにより、より一般的に喘息発症の予測が可能になることが期待される。新たなコホート(喘息539名、健常者566名)について、約62万SNPsのゲノムワイド遺伝子タイピングもほぼ終了し、本年度中には独立したコホートでの喘息発症トータル遺伝的リスクスコアの有用性を検証できる予定である。さらにSNPの組合わせを変えて喘息発症トータル遺伝的リスクスコアを計算し、ROC曲線から最も喘息発症の診断能が良いSNPの組合わせを検定することも可能である。以上の研究進捗はほぼ予定どおりに進展している。新たなコホート(喘息539名、健常者566名)について、約62万SNPsのゲノムワイド遺伝子タイピングを終了させる。既存の筑波喘息GWASに含まれ、新たなゲノムワイドタイピングには含まれないSNPsについてはimputationにより遺伝子型を推測する。これにより、独立したコホートで喘息発症トータル遺伝的リスクスコアを計算することが可能になり、このスコアの有用性の検証ができる。また、喘息に関連する表現型や危険因子と喘息発症トータル遺伝的リスクスコアの関連も解析する。我々は1312名の健常者コホートを前向きに追跡調査を行っており、8年の追跡で約50名の新規喘息発症者が検出されている。この前向きコホートについても喘息発症トータル遺伝的リスクスコアを計算し、このスコアによる喘息発症の予測能を評価する。さらに、選択された喘息感受性SNPsについての生物学的な関連性を調べるため、感受性遺伝子・分子のネットワーク解析を行う。これらの解析により、喘息の病態がより一層明らかになることが期待される。現在までに喘息発症に対するゲノムワイド関連解析(GWAS)によって、P<5.0E-8を満たす遺伝子が126個報告されている。最近、Demenaisらは既報告の喘息GWASをメタ解析し(喘息23,943名、健常者118,538名)、55遺伝子においてゲノムワイド有意水準を満たす一塩基多型(SNP)を報告している(Nat Genet. 2018)。当初の研究計画調書では、平成29年度は既報告の喘息GWASからゲノムワイド水準を満たす遺伝子を抽出し、その遺伝子領域において筑波喘息GWASでp<0.05を満たすSNPを抽出すること。次にそれらのSNPから喘息発症トータル遺伝的リスクスコアを計算し、喘息群と健常者群の値を統計的に比較すること。さらにSNPの組合わせを変えて喘息発症トータル遺伝的リスクスコアを計算し、ROC曲線から最も喘息発症の診断能が良いSNPの組合わせを検定することであった。喘息発症の診断能が高いSNPの組合わせの検討はできていないが、それ以外は年度内に実施できており、研究はおおむね順調に進展している。現在までに世界中で行われた喘息発症に対するGWASによって、ゲノムワイド水準を満たす喘息関連遺伝子が122遺伝子報告されている。このうち、55遺伝子領域については筑波喘息GWASの結果を用いて、喘息発症トータル遺伝的リスクスコアを計算し統計解析を終了した。本年度は残りの遺伝子領域について、筑波喘息GWASの結果から喘息発症遺伝的リスクスコアを計算する。さらに、SNPの組合わせを変えて、最も喘息発症の診断能が良いSNPの組合わせを検定する。次に、独立した再現研究コホート1(喘息334名、健常者397名)と再現研究コホート2(喘息565名、健常者998名)の全対象者について、選択されたSNPの遺伝子型を決定する。その結果から個人の喘息発症トータル遺伝的リスクスコアを計算し、喘息群を健常者群の間での有意差が再現されるかを検証する。さらに、喘息発症トータル遺伝的リスクスコアと種々の喘息フェノタイプや、アトピー素因、総IgE値、低肺機能などの喘息関連表現型・危険因子などとの関連を解析する予定である。

新たなコホート(喘息539名、健常者566名)について、約62万SNPsのゲノムワイド遺伝子タイピングを終了させる。既存の筑波喘息GWASに含まれ、新たなゲノムワイドタイピングには含まれないSNPsについてはimputationにより遺伝子型を推測する。これにより、独立したコホートで喘息発症トータル遺伝的リスクスコアを計算することが可能になり、このスコアの有用性の検証ができる。また、喘息に関連する表現型や危険因子と喘息発症トータル遺伝的リスクスコアの関連も解析する。我々は1312名の健常者コホートを前向きに追跡調査を行っており、8年の追跡で約50名の新規喘息発症者が検出されている。この前向きコホートについても喘息発症トータル遺伝的リスクスコアを計算し、このスコアによる喘息発症の予測能を評価する。さらに、選択された喘息感受性SNPsについての生物学的な関連性を調べるため、感受性遺伝子・分子のネットワーク解析を行う。これらの解析により、喘息の病態がより一層明らかになることが期待される。
効率的なガンの光治療用色素の開発

効率的なガンの光治療用の色素の開発のために種々の色素を用いて実験を行なった。昨年度までにクロロフィル誘導体が光励起一重項状態で、核酸のグアニンおよびアデニン塩基から電子を引き抜くことにより、核酸を光切断することを見出した。この光切断の特徴は、酸素を介在させずに、色素が直接ガン遺伝子を切断できることである。このような観点から、本年度は光励起一重項状態の還元電位を基準にして、種々の色素を選択し、核酸の光切断を試みた。その結果、光励起一重項状態の還元電位の高いZincphyrinが効率よくDNAを光切断することを見出した。更に、希土類金属を中心に有するポルフィリンが非常に高活性であることを初めて明らかにした。この二種類の色素はガン細胞の核に迅速に取り込まれることから、有力な光治療用色素になりうると期待される。平成4年度は、主として天然から抽出したクロロフィル誘導体(フェオフォーバイド)の構造と、DNAの光切断機能(殺細胞効果)との相関を定量的に明らかにすることを目的とした。1.バクテリオ・フェオフォーバイドcによるDNAの光切断:高等植物で機能してるクロロフィルaおよびbではなく、光合成細菌に存在しているバクテリオ・クロロフィルcから調製したパクテリオ・フェオフォーバイドcを用いてDNAの切断を検討した。その結果、バクテリオ・フェオフォーバイドcは、クロロフィルaおよびbから調製したフェオフォーバイドaおよびbのちょうど中間の切断活性を示した。2.DNAの光切断機構の解明バクテリオ・フェオフォーバイドcおよびフェオフォーバイドa&bのDNA光切断活性の違いから、クロロフィル誘導体によるDNAの光切断は、水溶液中でのクロロフィル誘導体の存在状態に大きく依存することが明かとなった。すなわち、フェオフォーバイドaは、水溶液中ではそのほとんどが会合体として存在するため、活性酸素生成率が低く、そのため切断効率が低い。これに対し、フェオフォーバイドbとバクテリオ・フェオフォーバイトcは、水溶液中で単量体として存在するため活性酸素が効率的に発生し、DNAの切断効率が高いと推定されるが。3.高効率なDNA切断色素の開発天然由来のクロロフィル誘導体よりもDNAの光切断効率の高い色素を探索したところ、キサンテン系色素が極めて効率よくDNAを光切断することを見い出した。キサンテン系色素によるDNA切断機構の詳細な検討から、電子移動によるDNA切断が起こることを見い出した。これは、DNA切断色素の開発において極めて重要な知見である。平成5年度は、より効率的なDNA光切断色素の開発と、色素の細胞内取り込み部位について詳細な研究を行った。これまで我々は、クロロフィルの誘導体であるフェオフォーバイドaおよびbがDNAを効率よく光切断することを明らかにしてきた。これに加え最近、希土類金属が核酸を加水分解することを見いだした。しかし、光治療に応用するには、希土類そのままの状態では使用できない。そこで、様々な希土類錯体を合成して核酸の光切断を試みたところ、セリウムまたはランタンを中心金属に有する錯体が、光照射によって驚異的な切断効率を示すことを明らかにした。これは、可視光照射によって励起された配位子から中心金属である希土類にエネルギー移動が起こり、電子状態が変化した希土類が効率的に核酸を切断しているものと強く示唆される。次に、これまでDNAの切断について詳細な検討を行ってきたフェオフォーバイドとキサンテン系色素について、細胞のどの部分に取り込まれるか蛍光顕微鏡を用いて考察した。その結果、フェオフォーバイドaのみが非常に速やかに細胞の核、ミトコンドリアおよびリソソームに取り込まれることが明らかとなった。しかも、各小器官からの蛍光は非常に強いことから、会合体ではなく単量体の形で取り込まれていることが判明した。赤い蛍光は、光照射によって速やかに減衰することから、細胞小器官内でフェオフォーバイドaが何らかの光化学反応を引き起こしていると推定される。核またはミトコンドリア内でDNAを光切断しているかどうかについては、現在検討中だが、ガンの光治療においてフェオフォーバイドaがガン細胞内の核酸をターゲットにしている可能性が極めて高いという重要な知見が得られた。効率的なガンの光治療用の色素の開発のため、種々の色素を用いて実験を行なった。昨年度までに、クロロフィル誘導体が光励起一重項状態で、核酸のグアニンおよびアデニン塩基から電子を引き抜くことにより、核酸を光切断することを見い出した。

この光切断の特徴は、酸素を介さずに、色素を直接ガン遺伝子を切断できることである。このような観点から、本年度は光励起一重項状態の還元電位を基準にして、種々の色素を選択し、核酸の光切断を試みた。その結果、光励起一重項状態の還元電位の高いZincphyrinが、効率よくDNAを光切断することを見い出した。更に、希土類金属を中心に有するポリフィリンが、非常に高活性であることを初めて明らかにした。この2種類の色素は、ガン細胞の核に迅速に取り込まれることから、有力な光治療用色素になりうると期待される。
アジア開発徐上国の都市廃棄物管理のデータベース構築と環境経済学的国際比較

開発途上国の都市域では、水と都市ごみに起因した劣悪な環境が人の健康に極めて深刻な影響を及ぼしている。特に本研究の対象である南アジア地域は、世界的に見ても都市の住環境が最も深刻で、危機的な状況に置かれた地域となっており、早急な改善が求められている。本研究では、南アジア諸国の都市域の水(飲料水、環境水)、固形廃棄物(都市ごみ管理)と保健衛生(衛生設備、下水排除施設等)、社会(保健、人口、教育等)、経済(GDP、所得、物価等)等に関する情報を統一されたフォーマットでコンパイルし、現状把握のためのデータベースを作成した。さらに、劣化した環境質の原因分析とリスク評価に基づいて、都市活動の経済的損失を評価した。また、それらの考察を基に、都市間比較に基づいた現状分析と改善策の提示を行った。平成11年度は、南アジア3カ国の7都市(カトマンズ(ネパール)、ダッカ(バングラデッシュ)、デリー(インド)、パトナ(同)、カンプール(同)、カルカッタ(同)、ムンバイ(同))を対象として現地調査を実施した。調査実施都市ではいずれも、都市行政官庁では水管理と廃棄物管理は別々に行われることが多く、協調した管理体制が取られていないため、現状を正しく反映した効率的な政策の推進が困難であった。また、長期的な環境政策を立案する立場にある中央政府の機関も、都市環境劣化による被害(ヘルスリスクと経済的損失)の大きさが認識できていないため、具体的に実効性のある政策を立案できずにいる現状を把握した。アジア開発途上国の主要な大都市域におけるの都市固形廃棄物(都市ゴミ:MSW)管理体系(すなわち廃棄物の発生量・組成・排出パターンから、収集、処理・処分方法にいたるまで)に関する、(1)データベース構築と、(2)社会経済特性を考慮した国際比較分析作業を行った。1国内からの文献調査通信等の手段によって以下のソースから情報を収集した:(1)国際機関(UNEP、WHO、ESCAP等),(2)各国援助機関(USAID、GTZ、JICA等),(3)国際研究組織(ISWA.WRI等),(4)その他(民間団体、NGO等)2現地調査(本年度はネパール、バングラデッシュ、ヴェトナムの現地調査を実施した)1)現地訪問・情報収集(1次資料の入手);(1)政府、州、都市の各レベルでの開発局および環境保護局、保健衛生局、社会資本整備局、ごみ管理部局等を訪問し,各機関・部局等に分散・埋もれたデータを各国各都市毎に発掘・収集した。(2)研究機関,(3)その他(民間団体、NGO等)、を訪問し、MSWに関する情報収集を行った。2)フィールド調査:(1)市内一円(共同ごみ置き場等),(2)回収リサイクル業者,(3)ゴミ中継基地,(4)ワークショップ(車両基地〉,(5)ダンピングサイトなどで、聞き取り調査等の情報収集を行った。3都市廃棄物管理のデータベースの構築・解析都市廃棄物管理およびその社会経済的な背景に関する環境経済学的分析を行った。次年度は,さらに現地調査地域を増やして、都市廃棄物管理に関する環境経済的国際比較のための多国間(多都市間)のデータを収集・コンパイルし、現状の分析と他都市との比較に基づいた、各都市の実情に即した改善策を提案する予定である。アジア関発途上国の主要な大都市域におけるの都市固形廃棄物(都市ゴミ:MSW)管理体系・(すなわち廃棄物の発生量・組成・排出パターンから、収集、処理・処分方法にいたるまで)に関する、(1)データベース構築と、(2)社会経済特性を考慮した国際比較分析作業を行った。1:国内からの文献調査通信等の手段によって以下のソースから情報を収集した。(3)国際研究組織(ISWA、WRI等),(4)その他(民間団体、NGO等)

2:現地調査(本年度(平成11年度)はインド、タイ、マレーシア、ラオス、カンボジア、ミャンマーの現地調査を実施した)1)現地訪問・情報収集(1次資料の入手) ;(1)政府、州、都市の各レベルでの開発局および環境保護局、保健衛生局、社会資本整備局、ごみ管理部局等を訪問し,各機関・部局等に分散・埋もれたデータを各国各都市毎に発掘・収集した。(2)研究機関,(3)その他(民間団体、NGO等)、を訪問し、MSWに関する情報収集を行った。2)フィールド調査:(1)市内一円(共同ごみ置き場等),(2)回収リサイクル業者,(3)ゴミ中継基地,(4)ワークショップ(車両基地),(5)ダンピングサイトなどで、聞き取り調査等の情報収集を行った。3:都市廃棄物管理のデータベースの構築・解析都市廃棄物管理およびその社会経済的な背景に関する環境経済学的分析を行った。4:都市廃棄物管理に関する環境経済的国際比較のための多国間(多都市間)のデータを収集・コンパイルし、現状の分析と他都市との比較に基づいた、各都市の実情に即した改善策を提案した。