hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外分泌腺形成過程における組織幹・前駆細胞の組織内配置にもとづく分化制御機構

本研究では、唾液腺をモデルとして、新規組織幹・前駆細胞を同定するために、Wntシグナルにより発現する新規標的分子として、すでにAQP3を同定した。(1)マウス唾液腺オルガノイドを用いて、AQP3陽性細胞において共発現することを見出した細胞表面抗原Sca-1を指標に、FACSにてAQP3/Sca-1陽性細胞を単離した。AQP3/Sca-1陰性細胞は唾液腺オルガノイド形成能を有さなかったが、AQP3/Sca-1陽性細胞は約40%の形成効率でオルガノイドを形成することが明らかになった。(2)GFP標識したR-spondin誘導性に形成されたAQP3陽性唾液腺上皮オルガノイドを、導管結紮による急性唾液腺傷害モデルに移植したところ、移植後4か月にわたってAQP3陽性オルガノイド由来細胞によって腺房および導管組織が形成・維持されていた。(1),(2)の結果からAQP3陽性細胞が、新規のWnt依存的組織幹・前駆細胞である可能性が強く示唆された。(3)AQP3陽性細胞の唾液腺発生過程、または組織傷害からの修復過程への関与を明らかにするため、AQP3陽性細胞を系統追跡する目的で、AQP3遺伝子座にCreERT2をノックインしたAQP3-CreERT2マウスを作製した。(4)胎生後期(E17.5日)肺から単離した肺胞上皮細胞はマトリゲル三次元培養下でほとんど増殖しなかったが、胎児肺からPdgfra陽性線維芽細胞を単離し、上皮細胞と共培養すると上皮細胞は球状の細胞塊(シスト)を形成した。肺胞上皮細胞は線維芽細胞と共に培養した時にのみ、II型肺胞上皮細胞マーカーの発現が上昇し、気道上皮細胞マーカーの発現が低下した。すなわち、線維芽細胞の存在が気管支遠位に存在するII型肺胞上皮細胞の分化を促進することが明らかになった。研究計画「新規Wnt依存的可動性組織幹・前駆細胞の同定」については、研究実績概要に記載したとおり、AQP3陽性細胞が新規のWnt依存的組織幹・前駆細胞である可能性が強く示唆される結果が得られた。当初の計画では、CRISPR/Casシステムを用いてmCherry遺伝子をAQP3の遺伝子座に挿入し、唾液腺オルガノイドを用いてAQP3レポーター唾液腺細胞を作製する予定であったが、作製した細胞の継代・維持が困難であった。そこで、FACSに使用可能なAQP3モノクローナル抗体を作製し、さらにAQP3陽性細胞の系統追跡が可能なAQP3-CreERT2マウスを作製することが出来た。また、「幹・前駆細胞の配置依存的分化制御における細胞間相互作用の解析」についても、モデル臓器として胎生期肺を用いて、線維芽細胞が肺胞上皮の分化と肺胞特有の細胞形態変化を制御する機構を明らかにできたので、「おおむね順調に進展している」と判断した。上述したように、AQP3レポーター細胞の作製が困難であった。そこで、AQP3の細胞外領域を認識するラットモノクローナル抗体の作製し、FACSに使用可能な抗体の作製に成功した。細胞外領域が小さいためこれまでに作製できていなかった抗AQP3抗体を取得できたことは大きな意義があった。今後は、唾液腺におけるAQP3陽性細胞の機能を正確に評価するために、FACSにてAQP3陽性細胞を単離し、in vitroでの三次元組織形成能とin vivoでの傷害組織修復能を解析する予定である。また、AQP3陽性細胞の唾液腺発生過程、または組織傷害からの修復過程への関与を明らかにするため、AQP3陽性細胞を系統追跡する目的でAQP3遺伝子座にCreERT2をノックインしたAQP3-CreERT2マウスを既に作製した。今後は、Rosa-YFPマウスと交配し、唾液腺発生過程、または組織傷害からの修復過程における系統追跡解析を行う予定である。胎生期肺をモデルとして、種々の間質細胞の単離と、上皮-間質細胞の共培養系をすでに確立している。今後は、唾液腺の上皮と間質細胞を用いて、腺房分化に重要な間質細胞種とその制御機構を明らかにする予定である。

(4)胎生後期(E17.5日)肺から単離した肺胞上皮細胞はマトリゲル三次元培養下でほとんど増殖しなかったが、胎児肺からPdgfra陽性線維芽細胞を単離し、上皮細胞と共培養すると上皮細胞は球状の細胞塊(シスト)を形成した。肺胞上皮細胞は線維芽細胞と共に培養した時にのみ、II型肺胞上皮細胞マーカーの発現が上昇し、気道上皮細胞マーカーの発現が低下した。すなわち、線維芽細胞の存在が気管支遠位に存在するII型肺胞上皮細胞の分化を促進することが明らかになった。研究計画「新規Wnt依存的可動性組織幹・前駆細胞の同定」については、研究実績概要に記載したとおり、AQP3陽性細胞が新規のWnt依存的組織幹・前駆細胞である可能性が強く示唆される結果が得られた。当初の計画では、CRISPR/Casシステムを用いてmCherry遺伝子をAQP3の遺伝子座に挿入し、唾液腺オルガノイドを用いてAQP3レポーター唾液腺細胞を作製する予定であったが、作製した細胞の継代・維持が困難であった。そこで、FACSに使用可能なAQP3モノクローナル抗体を作製し、さらにAQP3陽性細胞の系統追跡が可能なAQP3-CreERT2マウスを作製することが出来た。また、「幹・前駆細胞の配置依存的分化制御における細胞間相互作用の解析」についても、モデル臓器として胎生期肺を用いて、線維芽細胞が肺胞上皮の分化と肺胞特有の細胞形態変化を制御する機構を明らかにできたので、「おおむね順調に進展している」と判断した。上述したように、AQP3レポーター細胞の作製が困難であった。そこで、AQP3の細胞外領域を認識するラットモノクローナル抗体の作製し、FACSに使用可能な抗体の作製に成功した。細胞外領域が小さいためこれまでに作製できていなかった抗AQP3抗体を取得できたことは大きな意義があった。今後は、唾液腺におけるAQP3陽性細胞の機能を正確に評価するために、FACSにてAQP3陽性細胞を単離し、in vitroでの三次元組織形成能とin vivoでの傷害組織修復能を解析する予定である。また、AQP3陽性細胞の唾液腺発生過程、または組織傷害からの修復過程への関与を明らかにするため、AQP3陽性細胞を系統追跡する目的でAQP3遺伝子座にCreERT2をノックインしたAQP3-CreERT2マウスを既に作製した。今後は、Rosa-YFPマウスと交配し、唾液腺発生過程、または組織傷害からの修復過程における系統追跡解析を行う予定である。胎生期肺をモデルとして、種々の間質細胞の単離と、上皮-間質細胞の共培養系をすでに確立している。今後は、唾液腺の上皮と間質細胞を用いて、腺房分化に重要な間質細胞種とその制御機構を明らかにする予定である。
ファノ多様体の研究

非特異ファノ四様体のうち,2つの(3,1)型端射線収縮射を持ち,それらの例外因子が互いに交わるもの可能性を分類した.これは,後藤陽介氏との共同研究である.先行結果として,月岡透氏が,2つの収縮射のうちの一つが非特異多様体の爆発になっていること,および,2つの例外因子がともに非特異であることを仮定して分類を得ていたが,この仮定を取り除くことに成功した.その手法は月岡氏の方法と重なる点もあるが,異なる点は,非特異ファノ三様体で大きな成功を収めた2-ray gameという手法を適用した点である.結果については,現在のところ,可能性の分類ではあるが,月岡氏の構成した例に加えて,新しい例を二つ構成した.おそらくこれがすべての例であると予想している.なお,我々が構成した例においては,2つの(3,1)型端射線収縮射の像が,いずれもGorenstein特異点を曲線に沿って持つファノ四様体になっており,大変珍しい例である.それらが有理的であるかどうかを決定するのは今後の興味深い課題である.また,種数4の曲線上の大域切断を持たないtheta chracteristicに対して,三角的対称性という概念を定義し,種数4の曲線とそのようなtheta chracterishcの対のモジュライ空間と1/2(1,1,1)-特異点を二つ持つ種数8のQ-ファノ三様体のモジュライ空間の関係を調べた.これは,Udine大学のFrancesco Zucconi氏との共同研究である.特にこのモジュライ空間の双有理モデルを構成した.この双有理モデルを使って,モジュライ空間が有理的であるかどうかを決定するのが今後の課題である.代数群の半等質空間を用いたQ-Fano三様体の記述についても前年度に継続して研究した.すでに論文にまとめられるだけの成果を挙げているが,代数群の表現論と結びつけてさらに深く研究するため,次の科学研究費交付期間に研究を継続する.マイルス・リード氏の予想「ファノ三様体の反標準線形系はデュバル特異点しか持たない元を含む」の解決を第一目標とし、そのために、この予想が成り立つための自然な根拠を与えるようなファノ多様体のよい記述法を探している。一つの成果はフランチェスコ・ズッコーニ氏とのべき和多様体の研究である。5次デルペッツオ三様体と呼ばれる特別なファノ三様体上の有理曲線の研究をべき和多様体を通して三角的偶スピン曲線のモジュライ空間の研究に結びつけた。その中での最大の成果は、種数4の偶スピン曲線のモジュライ空間が有理的であることを示したことである。もう一つの成果は細野忍氏との行列式的カラビヤウ三様体のミラー対称性と射影幾何の研究である。ある二種のカラビヤウ三様体を構成し、それらが同じミラーを持つことを示した。それに基づきそれらの多様体のBPS数を計算し、それらのいくつかを射影幾何的に解釈した。種数gの代数曲線とその上のtheta characteristicでその大域切断のなす空間の次元が偶数であるものの対のことを、種数gの偶スピン代数曲線という。本年度は、Udine大学のFrancesco Zucconi准教授と共同で、種数4の偶スピン代数曲線のモジュライ空間が有理的であることを示した。この結果は、以前にFrancesco Zucconi准教授と共同で、ファノ三様体をべき和多様体として記述する研究を行っていたが、その応用として得られたものである。ファノ三様体を記述するべく、三次元の極小モデル理論を駆使して研究をしていたのだが、それが、代数曲線のモジュライ空間の記述に有用であったのは意外であった。なお、任意の種数の偶スピン曲線のモジュライ空間については、その双有理型の粗分類が得られており、種数が小さい場合には有理的であると予想されていた。実際、種数が3以下の場合には有理的であることがすでに知られており、その次の種数4でも有理的なことが分かったことになる。通常、ある種のモジュライ空間が有理的であると結論するのは細かい抽象的な議論が必要であるが、当該研究においては、三次元の極小モデル理論を用いて議論したためにより幾何的な証明が与えられたと考えている。本年度は、高々1/2(1,1,1)-特異点しか持たないファノ三様体Xのいくつかの例について、それらを反標準線形系によって重射影空間に埋め込んだものが,より大きな重射影空間に入っている多様体で非簡約形代数群が半等質的に作用しているものZの、線形な切断になっていることを示した。これは、向井茂氏による非特異ファノ三様体の等質空間の切断としての記述の一般化である。より具体的には、Xの種数をg、特異点の数をNとすると、(g,N)=(8,1),(7,1),(6,2),(6,1),(5,1),(4,2),(4,1),(3,3),(3,2),(3,1)の場合にZを見つけることが出来た。例えば、(g,N)=(8,1)の場合、Zは5つの加法群の直積と二次元射影変換群の半直積が半等質的に作用している。また、(g,N)

=(4,2)の場合は、Xの重射影空間の中での余次元が4であるが、このような余次元4のファノ三様体に対するZの候補について、リード学派が可換環論の視点から詳細に研究していた。そのリード学派の研究との関連について調べるのは今後の興味深い課題である。すべての記述は非常に具体的であり、非特異ファノ多様体で代数群が半等質的に作用するものの上のベクトル束の射影化を双有理変換して得ることができる。この具体的な記述を通して、Zの統一的なとらえ方を見つけ、より一般のファノ三様体をも切断に持つような非簡約型代数群の半等質多様体のクラスを組み合わせ論的に分類する足がかりにしたい。そのために十分たくさんの例を見つけたと思っている。そして、最終的には、ファノ三様体のそのような記述法が、ファノ三様体の反標準線形系がデュヴァル特異点しか持たない元を含むというリード予想の自然な根拠を与えてくれると期待している。本年度は細野忍氏と共同で研究を行った.Vを5次元複素ベクトル空間としP^4=P(V)と書く.P(S^2V)の部分多様体である二次ヴェロネーゼ多様体の射影双対が五次対称行列の行列式で定義されるP(S^2V^*)の超曲面Hであることはよく知られている.しかし,Kuznetsov氏のホモロジー的射影双対性の観点からすると,二次ヴェロネーゼ多様体の割線多様体であるChow^2P^4とHを双対と見るほうが自然である.その一端としてP(S^2V^*)における一般の4次元線形空間PによるHの切断H'と,PのP(S^2 V)における直交空間P'によるChow^2P^4の切断Xの関係を研究した(現在も進行中).Xは非特異カラビヤウ三様体,H'は特異点を持ったカラビヤウ三様体になる.このときH'の二重被覆YでH'の特異点集合でのみ分岐するものが存在してYが非特異カラビヤウ三様体になることを証明しYの様々な不変量を計算した.またミラー対称性によりXとYの様々なBPS数を計算し,いくつかの場合にそれらがXとYの曲線の数え上げで解釈できることを示した.また,XとYの導来圏が同値であることも示した.この研究は当該研究者の研究目標であるファノ多様体の分類とは無関係に見えるがそうではない.まず,Chow^2P^4とHはファノ多様体である.また,それらは代数群の半等質多様体になっており,上記のカラビヤウ三様体は当該研究者の目指すファノ多様体の記述と同種の記述を持っている。上で述べたXとYの導来圏が同値だという結果は,群作用付きファノ多様体Chow^2P^4とHの双対性の一端と見られる.当該研究者は代数群の半等質多様体を用いて記述できるファノ多様体の例を21年度までに構成したが今回,細野氏との共同研究によって得た代数群の半等質多様体対の双対性という視点をそれらの例に持ち込むことは,当該研究者の最終目標であるリード予想の解決にとって重要であると考えている.非特異ファノ四様体のうち,2つの(3,1)型端射線収縮射を持ち,それらの例外因子が互いに交わるもの可能性を分類した.これは,後藤陽介氏との共同研究である.先行結果として,月岡透氏が,2つの収縮射のうちの一つが非特異多様体の爆発になっていること,および,2つの例外因子がともに非特異であることを仮定して分類を得ていたが,この仮定を取り除くことに成功した.その手法は月岡氏の方法と重なる点もあるが,異なる点は,非特異ファノ三様体で大きな成功を収めた2-ray gameという手法を適用した点である.結果については,現在のところ,可能性の分類ではあるが,月岡氏の構成した例に加えて,新しい例を二つ構成した.
三次元培養肝細胞とその重症肝障害治療への応用

本年度の研究にて達成できたことを、研究計画に記載した順に示す。1:培養条件の設定肝細胞はコラゲナーゼ法によってラットより分離し、環流液の酸素化やその他の工夫によって、約90%程度の細胞生存率を達成できた。培養皿には、0.01%のPVLAをコートすることにより、細胞の強固な接着が得られた。また、培養液に、Epidermal Groth Factorを50μg/dlとInsulinを100nM添加することにより、肝細胞の3次元構造の構築が容易になった。2:細胞増殖と形態変化の観察上記の条件で、肝細胞を1X10^6個/60mmDishで培養開始すると、48時間後にPVLA上で、肝細胞の集合体が多層化し、96時間後に直径約100μmの多層性の肝細胞集合体が形成された。この、spheroid形成の過程で、肝細胞接着蛋白であるコネクチンの変化を観察した。方法は、培養後の経過によって得られたspheroidをアルコール固定し、コネクチン32の抗体を用いた蛍光抗体間接法にて調べた。コネクチンは培養経過とともに徐々に増加し、培養48時間をピークに約一週間にわたって観察された。この変化は、肝細胞doublet cellでは24時間でコネクチンが消失したことと比べると、spheroid cellが肝組織により近い性格を持っていることを示唆するためと考えられた。3:、4:、5:についてはただいま検討中で、まだ有意義な結果が出ていない。また、上記1:、2:の結果は現在投稿中である。
国際公共財の自発的供給と所得・生産要素の分布に関する理論的研究

その便益が国境を越えて波及し,非競合性と非排除性を持つような財を国際公共財と言う.公共財の自発的な供給に関する研究では,均衡における公共財供給量が所得分布からは独立であるという公共財の中立命題が広く知られている.本研究は,中立命題を国際貿易モデルの中で再検討することによって,その主張の一部が修正されることを示した.さらに,国際的な公共財の自発的供給という視点から,越境汚染が存在する場合の資源配分や不完全競争市場における途上国への技術移転の厚生効果を考察した.その便益が国境を越えて波及し,非競合性と非排除性を持つような財を国際公共財と言う.公共財の自発的な供給に関する研究では,均衡における公共財供給量が所得分布からは独立であるという公共財の中立命題が広く知られている.本研究は,中立命題を国際貿易モデルの中で再検討することによって,その主張の一部が修正されることを示した.さらに,国際的な公共財の自発的供給という視点から,越境汚染が存在する場合の資源配分や不完全競争市場における途上国への技術移転の厚生効果を考察した.その便益が国境を越えて漏出する国際公共財を自発的に供給している政府を想定して,その供給量や経済厚生と所得や生産要素の分布の関係を研究し,以下の結果を得た.第一に,標準的なH-Oモデルに国際的な公的中間財を組み込んだモデルを用いて, Warr (1983)による議論を嚆矢とする公共財の中立命題の成否を再検討した.分析の結果,公共財の中立命題は必ずしも成立せず,移転のパラドクスが生ずる可能性が明らかとなった.さらに,その背後には,貿易理論の基本的な命題であるリプチンスキー定理が大きな影響を与えていることを示した.このことは,国際的枠組みで公共財の自発的供給の帰結を考える際には,先行研究では十分に考慮されてこなかった複数財,複数生産要素の存在が重要であることを示唆する.第二に,地球規模での環境汚染のようないわゆる「負の公共財」が生産活動に伴って発生している状況において,所得や生産要素の移転政策が,汚染の水準や経済厚生に与える影響を考察した.特に,政府が環境改善策として資源保護政策もしくは汚染除去政策を採用している場合を区別し,所得や生産要素の移転が与える影響の差異に注目した分析を行った.その結果,政府が資源保護政策を採用している場合にはShibataの第二中立命題が成立しうること,汚染除去活動を環境政策として採用している場合には移転のパラドクスが生ずる可能性を排除できないことが明らかとなった.これらの結果は,国際的公共財の供給を促進するための国際的援助活動の実効性が政府の採用する政策に依存して異なることを示唆する.本年度は以下の二つの研究成果を得た.第一に,多数の経済主体を想定して,公共財の供給水準と資産(所得)分布の関係を,所得分布に関する優数列(Majorization)の概念を用いて特徴づけた.具体的には,経済主体が同質的な場合,ある所得の分布が他の所得の分布を弱い意味でsubma jorizeすることと,公共財の総供給量が減少しないことが同値であることを導いた.また,経済主体が異質である場合に多変量Majorizationの概念を応用した特徴づけを行なった.本研究は公共財の自発的供給量を所得格差の理論で用いられるローレンツ支配基準と対応させる形式で考察したところに特徴がある.加えて,公共財に対する選好や公共財供給の限界費用に関する情報が正確に知らていない場合でも,所得分布の変化が公共財の自発的供給量に与える影響を推論できること明らかにした点で、応用可能性を持つものである.第二に.一つの輸入国に対して多数の輸出国が不完全競争財を輸出しているような状況を想定して,環境問題の改善と自由貿易の両立可能性と自発的な国際的な援助の可能性を検討した.より具体的には,不完全競争財が消費国において廃棄物を発生させ,その処理費用も考慮して輸入国は輸入関税を戦略的に設定している場合に,輸出国が自発的に廃棄物処理に関する技術援助を行なう可能性を検討した.検討の結果,輸出国は輸入国の関税引き下げを期待して自発的な技術援助を行なう誘因があるものの,輸入関税は輸出国にとって一種の負の公共財としの側面を持つので,援助を実施する国の数や援助の水準はパレート非効率な水準に留まってしまうことを論証した.本研究は,公共財の自発的供給の理論を貿易論に適用しようとする試みの一つと位置づけられ,環境や廃棄物問題と自由貿易の両立という極めて今日的な課題への一つの視点を提供することがでさた.経済成長が著しいものの所得水準そのものはなお低水準にある新輿国と,持続的な高い経済成長は望めないものの既に高い所得水準に到達している成熟国が混在している経済における環境政策のあり方を,国際公共財の自発的供給と生産要素の分布と言う視点から捉えて考察した.工業製品の生産活動に伴って越境汚染が発生するような静学的2小国2財2要素貿易モデルを考え,(1)そこでの非協調的な環境政策の帰結,(2)ある国おける生産要素賦存量の増加が他国の厚生水準に与える影響,を検討した.政府による環境政策の手段としては,環境汚染を発生させる財に対する生産物税と,環境汚染を除去,軽減するような公共サービスの供給を想定した.分析の結果,(1)均衡においては世界価格で評価した所得が大きい国がより厳格な環境政策を採用すること,

(2)初期に非協力均衡にあるとして,生産要素の外生的な増加は,所得の増加によって環境水準に対する家計の評価が上昇して環境政策が強化される効果と,要素賦存量の変化が財の生産量に影響を与えるリプチンスキー効果の大小関係で決まること,が明らかになった.これらの結果はCopeland and Taylorを始めとする先行研究と整合的である.さらに,初期において緩やかな環境政策を採用している国(低所得国)において,他国(高所得国)の厚生水準に負の影響を与えるような工業製品の生産増をもたらす要素賦存量の増加を考え,そこでの二国間援助政策の厚生効果を考えた.その結果,低所得国にとっては援助を受けずに経済活動を行なった場合と比較して厚生は改善され,高所得国にとっては低所得国において要素賦存量が増加する以前よりも高い厚生水準を得ることができるという点で両国にとって受入可能な援助政策を例示した.
ワイヤレス方式の微動アレー観測による地盤・構造物系の動的応答特性の同定

地盤と構造物から成る連成系の地震時挙動は人力地震動、地盤の地震応答、構造物の動的応答特性、地盤と構造物の動的相互作用など種々の要因の影響を受ける。本研究はこのような複雑な地盤・構造物系の動的応答特性を常時微動ならびに地震動のアレー観測システムの観測結果を利用して同定することを目的としたものである。以上の目的を達するため本研究室で既に保有しているポ-タブル換振器、収録装置、無線データ伝送装置に加え、地中型換振器(水平2成分、鉛直1成分)を購入した。これらの既存設備と新規購入換振器とを連結させ、地表、地中一体型のアレー観測システムを構成して試験観測を行い、その性能を確かめた。一方、常時微動と地震動では振動レベルが全く異なることから上記の同定手法を有効ならしめるためには常時振動と地震動との振動特性の相関を確認しておくことが必要である。とりわけ、強振動を対象としたアレー観測結果が重要となる。その格好のアレー強震記録が1995年兵庫県南部地震の本震と代表的な余震で得られ、幸いそれらの記録が入手できたので、それらの解析に大半の時間を費やし研究をすすめた。その結果、常時微動より振動レベルの大きい、余震記録の地盤応答特性でさえ、本震での強震動の地盤応答と大幅に異なり、本震の強震動では地盤物性の非線形が著しくなることが判明した。ただし、そのような非線形応答が水平動と鉛直動では異なり、鉛直動では非線形応答はあまり表われないこともわかった。さらに、強震動では地震波のうち表面波が強く存在していることも明らかとなった。このことから、常時微動のアレー観測結果を強震動での地盤・構造物系の同定に生かすためには強震動で現れる非線形応答をいかに予測するかが鍵となる。これについては、現在も検討を継続中である。また、以上の考察とは別途に本研究テーマに関係することがらとして、最近日本で発生した被害地震の最大地動のアテニュエーション、地盤中の地震時ひずみについても考察をすすめた。それらの結果は研究発表リストに記録されて論文として発表された。
好塩基球上のFcレセプターを介した気管支喘息の制御

気管支喘息モデルマウスに気道内に抗原特異的IgGを投与したところ、気道への好酸球浸潤が抑制されたが、FcRIIB欠損マウスではこの効果は見られなかった。好塩基球抗体を投与したマウスでは喘息の感作がかからず、喘息が誘導されなかった。マウス肺からの好塩基球の単離ができなかったため、野生型とFcRIIB欠損マウスの骨髄から誘導した好塩基球について、野生型とFcRIIB欠損マウスについて活性の比較をしたが、有意差は見られなかった。野生型マウス、FcγIIB欠損マウス、Fcγ欠損マウスにそれぞれ卵白アルブミン(OVA)を感作・吸入して気管支喘息を誘導し、その表現型の違いを評価したところ、Fcγ欠損マウスでは喘息は他の2群に比し有意に抑制されていた。野生型マウス、FcγIIB欠損マウスの表現型には有意な差は認められなかった。次に野生型マウスの喘息モデルに、経気管と経静脈的に抗原特異的IgGを投与したところ、喘息は軽減した。IgGのサブタイプによる有意な差は得られなかったが、IgG1タイプの免疫グロブリンは最も抑制効果が強い傾向が見られた。同様の実験をFcγIIB欠損マウスに行ったところ、喘息の抑制効果は見られず、むしろ気道炎症が悪化し、気道への好酸球浸潤は増悪した。以上から気管支喘息の病態において、Fcレセプターと抗原特異的IgGのligationが気道炎症の程度を制御していることが明らかとなった。気管支喘息の病態にIgGタイプの免疫グロブリンが関与しているとの報告は少なく、新たな知見である。Fcγ欠損マウスでは著明に喘息が誘導されにくいことから、喘息のイニシエーター細胞である好塩基球の関与を想定した。マウス肺内の好塩基球上のFcレセプターに着目して、フローサイトによる好塩基球の単離を試みているが、細胞数がきわめて少なく困難であるため、FCγ欠損マウスでは喘息が起きにくいことに着目して、現在、同マウスに野生型マウス由来の好塩基球を移植することで、気管支喘息が野生型マウス同様に起こるか検討を重ねている。好塩基球のアレルギー性気道炎症の役割を検証するために、マウス喘息モデルの肺よりautoMACSを用いて、好塩基球の単離を試みたが、細胞数が非常に少なく、機能解析は困難であった。このため、マウス骨髄からIL-3下に好塩基球を培養単離し、卵白アルブミン(OVA)暴露によって産生されるTH2サイトカインなどを定量し、フローサイトメトリーで好塩基球としてFcεRI+c-kit-細胞を単離し、細胞機能を評価する実験モデルを確立しつつある。具体的にはマウス骨髄を採取し、IL-3添加細胞培養液で培養し、増殖した細胞のうちFcεRI+c-kit-細胞を好塩基球として単離し、IgE感作と抗原添加により誘導されるIL-4産生量や抗原提示能の評価を行っている。また、OVA, Alumによる抗原感作、OVA吸入暴露によるアレルギー性気道炎症モデルにおいて好塩基球抗体を投与し、気道炎症、気道過敏性、Th2応答の評価を行うモデルを確立し、予備実験を遂行している。前年度の実験よりFcRγ鎖欠損マウス、FcγRIIB欠損マウスを用いた喘息の表現型解析により、Fc受容体制御が喘息の制御につながると考えており、各Fc受容体の欠損マウスより好塩基球を単離し、その機能解明をすすめる予定である。マウス骨髄からIL-3下に好塩基球を培養単離し、卵白アルブミン(OVA)暴露によって産生されるTH2サイトカインなどを定量し、フローサイトメトリーで好塩基球としてFcεRI+C-kit-細胞を単離し、細胞機能を評価する実験モデルを作成した。具体的にはマウス骨髄を採取し、IL-3添加細胞培養液で培養し、増殖した細胞のうちFcεRI+c-kit-細胞を好塩基球として単離し、IgE感作と抗原添加により誘導されるIL-4産生について検討した。Fcγレセプター、FcγIIBレセプターの遺伝子組換えマウスの骨髄から、それぞれ好塩基球を誘導し、同実験を行ったが有意な差は認められなかった。好塩基球抗体を投与したマウスに対してOVAによる感作、吸入を行い喘息マウスを作成した。当初、好塩基球の発現を抑えたマウスでは、気管支喘息が抑制されることを予想していたが、野生型マウスと同程度の気管支喘息が認められた。好塩基球の発現抑制が不十分なのか、樹状細胞などの他の抗原提示細胞の影響が強いのかを検討している。FcRγ鎖欠損マウス、FcγRIIB欠損マウスを用いた喘息の表現型解析を行い、OVAによる感作、吸入誘導喘息の表現型には差を認めなかったが、外因性に抗原特異的IgGを投与することで、野生型マウスでは喘息が抑制されるが、FcγRIIB欠損マウスでは抑制効果が見られなかった。

好塩基球の関与を考え好塩基球抗体投与モデルを作成したが、野生型とFcγRIIB欠損マウスによる差は認められず、むしろ樹状細胞に依存していると考えられた。
脊髄損傷陸上・水泳競技者の暑熱・寒冷環境下における体温調節、ホルモン及び免疫応答

本研究は、暑熱・寒冷環境下での脊髄損傷陸上および水泳競技者に対する運動ストレスが体温調節反応、ホルモン反応、免疫反応に及ぼす影響を明らかにすることである。被験者は、研究の主旨を十分に説明した上で同意を得た、脊髄損傷の男子車椅子長距離競技者5名(車椅子陸上競技者)及び脊髄損傷の男子水泳競技者5名(脊髄損傷水泳競技者)、健康な男子大学長距離競技者5名(大学陸上競技者)及び男子大学水泳競技者5名(大学水泳競技者)である。測定時期は、2007年9月及び12月2月と2008年9月12月、2009年は9月と123月である。測定条件は、2007年は28°C、60%RHの人工気象室で運動負荷した。2008年は28°C、60%RHの人工気象室でコントロールチュービングスーツ内の温度負荷を15°Cの冷水及び42°Cの温水を循環させる条件下で運動負荷した。2007年および2008年の運動負荷は、arm crankingエルゴメータを用い60%Vo2maxで60分間実施した。2009年は、400m陸上競技場及び50m室内プールで実施した。夏季の環境温度は、陸上競技場が気温27°C、WBGT29°C、室内プールが水温30°C、WBGT28°Cであった。冬季の環境温度は、陸上競技場が気温12°C、室内プールが水温32°Cであった。陸上運動は10,000m走を車椅子陸上競技者が25分以内、大学陸上競技者が45分以内、水泳運動は1,000mを自由形で脊髄損傷水泳競技者、大学水泳競技者ともに40分以内で終了するようにした。測定項目は、体温調節系(発汗量、食道温、平均皮膚温、浸透圧など)、ホルモン(カテコールアミン)、免疫(好中球の活性酸素産生能)である。結果は、以下に示した。A.暑熱順応下(夏季)における運動負荷では、体温調節系反応、ホルモン反応において、車椅子陸上競技者及び脊髄損傷水泳競技者と大学陸上競技者及び大学水泳競技者の各群間に差異がなかった。しかし、免疫反応は、陸上運動で車椅子陸上競技者が大学陸上競技者より亢進傾向が示された。寒冷順応下(冬季)における運動負荷では、各群間に差異がなかった。B.全身をコントロールチュービングスーツで15°C(冷水)と42°C(温水)暴露下での運動負荷での体温調節系、ホルモン、免疫の各反応は、冷水において各群間に差異を認めなかった。温水では、車椅子陸上競技者及び脊髄損傷水泳競技者が大学陸上競技者及び大学水泳競技者より体温調節系反応が劣る傾向にあった。免疫反応は、群間に差異がなかった。C.競技形態下での夏季の体温調節系反応は、車椅子陸上競技者が脊髄損傷水泳競技者より劣る傾向であった。冬季において各群間に差異がなかった。以上の結果は、脊髄損傷車椅子運動競技者の夏季や高温下での運動の際に発汗機能低下による熱障害が危惧され、その対策として冷却ジャケット等での対策が望まれる。また、脊髄損傷車椅子運動競技者の発汗機能障害の程度を知ることが重要である。

しかし、免疫反応は、陸上運動で車椅子陸上競技者が大学陸上競技者より亢進傾向が示された。寒冷順応下(冬季)における運動負荷では、各群間に差異がなかった。B.全身をコントロールチュービングスーツで15°C(冷水)と42°C(温水)暴露下での運動負荷での体温調節系、ホルモン、免疫の各反応は、冷水において各群間に差異を認めなかった。温水では、車椅子陸上競技者及び脊髄損傷水泳競技者が大学陸上競技者及び大学水泳競技者より体温調節系反応が劣る傾向にあった。免疫反応は、群間に差異がなかった。C.競技形態下での夏季の体温調節系反応は、車椅子陸上競技者が脊髄損傷水泳競技者より劣る傾向であった。冬季において各群間に差異がなかった。以上の結果は、脊髄損傷車椅子運動競技者の夏季や高温下での運動の際に発汗機能低下による熱障害が危惧され、その対策として冷却ジャケット等での対策が望まれる。また、脊髄損傷車椅子運動競技者の発汗機能障害の程度を知ることが重要である。19年度は、生体が温熱環境適応状態で、安静状態の反応を高温下、相対的運動負荷時の反応を中性温度下にて夏季と冬季に実施し、体温調節反応、浸透圧、ホルモン及び免疫の動態に関する検討である。'被験者は、脊髄損傷競技者の車椅子マラソン競技者5名及び水泳競技者5名、健康な大学男子長距離競技者5名及び水泳競技者5名を対象とした。人工気象室内条件は、35°C(暑熱環境)、60%RHで60分間安静を保ち、その間の生体反応を測定した。次に、28°C(温度中性域)、60%RHでarm cranking ergometerを用いた運動負荷を60%Vo2maxで60分間実施した。測定項目は、胸部と背部の発汗量、全身6ケ所の皮膚温、上腕、胸部と背部の皮膚血流量、心拍数、酸素摂取量、食道温、CPK、乳酸、カテコールアミン、白血球分画、好中球の活性酸素産生能、血清総抗酸化能(TAA)を、安静時、運動30分経過時、運動終了直後、回復30分経過時、回復60分経過時にそれぞれ実施した。夏季における運動負荷時の体温調節諸反応は、発汗量、皮膚血流量、食道温、産熱量、カテコールアミン、免疫反応等において、脊髄損傷者の車椅子マラソン競技者及び水泳競技者と大学生の長距離競技者及び水泳競技者とに差異が認められた。好中球より見た免疫反応は、脊髄損傷車椅子競技者が大学生競技者より亢進していた。冬季における運動負荷時の体温調節諸反応は、脊髄損傷者の車椅子マラソン競技者及び水泳競技者と、大学生の長距離競技者及び水泳競技者とに差異が認められなかった。また、陸上競技者と水泳競技者の間、脊髄損傷者と大学生との陸上・水泳競技者間での差異については、認められなかった。更に、35°C(暑熱環境)での安静における生体反応に差異はなかった。'暑熱順応下では体温調節の感受性や熱産生反応は、大学生競技者が脊髄損傷車椅子競技者より強い傾向であり、競技者のレベルでは脊髄損傷の体温調節が大学生より劣る傾向である。
ダクト内噴流による昇圧力と速度分布の実験的・数値的解析

矩形断面のトンネルに、換気のための傾斜噴流を噴出す場合の流れ場と特性を把握するため、1/30縮尺による模型実験を行った。一連の実験を行った結果、ガイドベーンの形状による噴流の特性について、昇圧性能と速度分布の両面からデータをとることができた。とりわけ、フラットタイプを主とする車道内に出っ張らないガイドベーンについて、実用性が高いとの立場から詳細な検討を行い、実用に適する形状を見出している。すなわち、傾斜角度が30度の場合は、傾斜ダクト幅と等しいフラットプレートを装備し、平行流路長さもこれに等しい形状がもっとも好ましいものであるという知見を得た。これに加えて、数値解析により流れ場と昇圧力の確認を行った。数値解析の位置づけとしては、まず1/30縮尺モデルの流れを再現できることの確認、原寸モデルを用いる場合と1/30縮尺モデルの違いの評価を行うことである。これらにより、異なる噴出し口形状やガイドベーン配置などを数値解析することで実用的な設計を行うことができることを確認した。数値解析の結果、実験結果と十分近いものであることが確認され、数値解析の精度が実用上十分なものであることが確認された。以上の解析結果を踏まえて、自動車トンネルで用いられる傾斜噴流昇圧装置の噴出し口形状に関して、十分な昇圧力が得られることと、車道ない空間への噴流の悪影響を避けることの両方を満足できるという立場で、実用化のための設計指針が得られたものと考える。自動車トンネルの換気のために、トンネル内に傾斜噴流を吹き込む方式は、昇圧力を生じる反面、車両走行を妨害する可能性も起こる。これを解明するため、30分の1スケールの模型を製作し、さまざまなパラメータで昇圧力と速度分布を測定し、その特性を整理することにより、トンネル換気設備設計のための基本的な事項を把握しようとするものである。本年度は主として実験用ダクトの設計・製作・試運転を行った。ダクトは透明アクリル製で、一辺230mmの正方形断面をもち、直線部延長7.7mで、側壁に100mmごとに圧力測定孔を設置した。測定は主としてレーザー流速計を用い、主要な断面で速度分布を測定し、軸方向の圧力分布も測定した。実験は30度の角度でダクト内に噴流を噴出すものとし、直接噴出す形状と、ガイドベーンを用いる形状について行った。直接噴出した場合は、噴流が車道空間に広がるために、車両への影響が懸念されることが判明した。また、ガイドベーンを用いる場合について、数種類の形状を試行したが、ほとんどの場合で噴流は天井に付着し、車両走行に影響を及ぼさないような速度分布を得ることができた。昇圧特性については、ガイドベーンなしの場合に比べて、ガイドベーンつきのケースでは、最終噴出し速度に強く依存することがわかり、もっとも狭いケースでは、1を超える昇圧係数となった。このような形状では、送風機の動力は必要なものの、車道空間への影響が少なく、かつ高い昇圧力が得られることから、実用的に有効なものであろうと考えられ、今後の展開で有意義な研究成果が得られることが期待できる。これを解明するため、30分の1スケールの模型を制作し、さまざまなパラメータで昇圧力と速度分布を測定し、その特性を整理することにより、トンネル換気設備設計のための基本的な事項を把握しようとするものであった。昨年度は、装置の製作と、基本的なパラメータによる測定を行い、傾斜噴流の特性の概要を把握することができた。本年度は、ガイドベーンの形状をさまざまに変えることで、車道空間への噴流の影響や、昇圧力に及ぼす影響などについて詳細な実験を行った。とりわけ、車道空間にガイドベーンが突出しない、フラットタイプと称する形状について詳細な実験を行った。

測定は、ダクトに沿う側面に等間隔に空けられた測圧孔の圧力を精密微差圧計により測定することで、軸方向の圧力分布を測定し、噴流による昇圧力を算出する一方で、レーザー流速計により断面の速度分布を高精度に計測した。実験の結果、30度の傾斜角でも、噴出し口面積を等価としたフラットタイプのケースについて、十分な昇圧力と天井への付着が見られ、実用的に有望な方向であると判断された。矩形断面のトンネルに、換気のための傾斜噴流を噴出する場合の流れ場と特性を把握するため、1/30縮尺による模型実験を行った。一連の実験を行った結果、ガイドベーンの形状による噴流の特性について、昇圧性能と速度分布の両面からデータをとることができた。とりわけ、フラットタイプを主とする車道内に出っ張らないガイドベーンについて、実用性が高いとの立場から詳細な検討を行い、実用に適する形状を見出している。プレートが比較的短く、流路の短い形状がもつとも好ましいものであるという知見を得た。これに加えて、数値解析により流れ場と昇圧力の確認を行った。数値解析の位置づけとしては、まず1/30縮尺モデルの流れを再現できることの確認、原寸モデルを用いる場合と1/30縮尺モデルの違いの評価を行うことである。これらにより、異なる噴出し口形状やガイドベーン配置などを数値解析することで実用的な設計を行うことができることを確認した。数値解析の結果、実験結果と十分近いものであることが確認され、数値解析の精度が実用上十分なものであることが確認された。
脳疾患の法医病理診断-複合糖鎖・生理活性物質の利用-

本研究では、(1)生化学的検討、(2)解剖学的検討、(3)糖鎖組織学的検討の3分野から、研究目的遂行を行った。(1)生化学的検討では、脳組織の豊富に存在しているDipeptidyl Peptidase IIIとalanylaminopeptidaseの2種類プロテアーゼの精製とそれらに対する抗体を作成した。Alanyl aminopeptidase抗体は、多くの脳神経細胞と急性中毒死の脳組織病理検査でのヘマトキシリン染色で無構造均質に染色される部位に明瞭な反応性を示し、脳血管関門の破綻を示唆した。(3)糖鎖組織学的検討では、これまで報告されていない3種類の形態を示す沈着物が見いだされた。2種類は大脳及び小脳の白質部に見られ、1種類は海馬歯状回分子層に見られた。白質部に見られたものは、血管周囲に現局するものと、そうではないものに分類され、前者は、Down症患者に主として見られ、後者は痴呆患者に見られた。但し、これら2種の沈着が見られた個体の脳は浮腫傾向が強っかた事から、脳浮腫との関連も考慮する必要がある。海馬歯状回分子層に見られた球状のものは分裂病患者、痴呆患者などに比較的多く見られた。(1)正常状態での機能解明として、前帯状回皮質(ACC)内のドーパミン(DA)動態が精神分裂病の病因と関連しているといわれている事から、ACC神経細胞のチロシン水酸化酵素(TH;DA合成系の第一酵素)と芳香族アミノ酸脱炭酸酵素(AADC;DA合成系の第二酵素)の発現を検索し、ACC神経細胞にはTHとは共存しないことが明らかとなり、AADC含有神経細胞はLドーパをDAに、droxidopaをノルアドレナリンに、5水酸化トリプトファンをセロトニンに転換している可能を見いだした。(2)病態の検出として、ダウン症やアルツハイマー型痴呆患者脳内では、2種類の違った形態の糖鎖構造物質の沈着が大脳及び小脳の白質部分に認められる事を初めて明らかにした。一つは、白質内の血管壁外周部分に沈着し、これらはフコース、ガラクトース、Nアセチルガラクトサミンに特異的レクチンで、他方は、血管に無関係に沈着し、フコース、ガラクトース、マンノース、NアセチルガラクトサミンやABO式血液型前駆物質と特異的レクチンで検出可能であることを明らかにした。また、老人斑検出に掛かる三重染色方法も開発した。(3)生理活性物質に対する抗体作成検討では、先ず、ラット肝臓からDipeptidyl peptidaseの精製を行った。精製酵素の生化学的特性を決定した後、酵素のアミノ酸配列を決定、cDNAの決定も行った。また、精製酵素を兎に免疫し抗体を得、ラット臓器中での本酵素の分布を検討した。以前に報告した肝臓から精製されるalanyl aminopeptidaseのようにcDNAがラット:ヒト間で類似していれば、ヒト組織での検索も可能となり、alanyl aminopeptidaseのヒト脳神経細胞での発現との関連性を検討できる。今回の研究目的遂行のアプローチであった法医病理学的検討において、神経原線維変化や老人斑を鋭敏に検出する方法であるGallyal-Braak法に抗betaアミロイド抗体染色□(発色赤色)と抗GFAP抗体染色(発色茶色)の二重免疫組織化学的方法を加えた三重染色方法を開発し、神経神経原線維変化、老人斑とbetaアミロイドの沈着などの脳神経変性と反応性のglyosis変化を1枚の切片で観察することに成功した。法医解剖後の病理検索として我々の研究室で、日常的に行われている脳組織の染色時にレクチン染色、免疫染色を加え、糖鎖組織学的検討を行った。検討により、鍍金染色により確認されていた老人斑と神経原線維変化、また由来不明のcorpora amylaceaがレクチン染色により明瞭に染色されることを見いだした。また、ダウン症や老人性痴呆患者脳では脳白質部部に2種類の沈着構造物がレクチン染色で見いだされた。これらのうち一つは特に、小脳白質血管周囲に、他方は、大脳、とくに後頭葉白質部、あるいは脳幹部に見られた。

いずれも現段階では成因、病的意義は不明であるが、脳浮腫時の脳血管関門の破綻との関連が考えられている。この二つの変化は、これまで報告されていない糖鎖の沈着で、正常と判断される脳には見いだされておらず、何らかの病理学的意義を有していると判断される。この部分への他の構造物質の関与をさらに検討しなければならない。さらに海馬歯状回の分子層に球形を示す全く未報告の糖鎖関連沈着がレクチン染色や抗コンドロイチン硫酸抗体を用いた免疫染色で見いだされた。記憶の場である海馬歯状回分子層での神経ネットワークに何らかの悪影響を生じている可能性が否定できず、更なる検討を進めている。
都市政策から見た固定資産税と平面駐車場の制御による中心市街地活性化策の検討

長岡市では、安定的な税収であった固定資産税収が近年減少してきており、これは新規の郊外開発による税収の増加を、中心市街地およびその周辺部での減少が上回った結果であった。今後の安定的な税収確保には、都市計画的視点から宅地の供給コントロールが必要である。一方、地方都市に共通して中心市街地には大量に平面駐車場が賦存していた。これらの集約化を含めた有効活用が中心市街地活性化の重要なテーマとなっている。本研究は、打開策の見えない地方都市中心市街地の活性化に向けて、これまで定性的には言及されるものの、その実態が十分に解明されていない固定資産税と駐車場という2つの視点を両輪と位置づけて、都市経営の視点からこの問題点を指摘し解決策を提示することを目標としている。まず【視点:1地方都市財政の視点から見た市街地整備による固定資産税の制御】は、近年の地価下落と今後の人口減少により、郊外部での宅地供給により税収の増加をねらっても、逆に地域全体の地価の下落によって税収が落ち込む結果となっていることから、長岡市を対象として適切な市街地整備や宅地供給が固定資産税収に結びつく仕組みを解明することを目的とする。一方、地方都市では郊外部で増える大型店に消費者が群がり、公共施設が市民の要望で郊外に移転している。中心市街地の衰退は、中心市街地内に駐車場がないことが原因だとも言われているが、我々の研究によって長岡市の中心市街地では小規模な駐車場が急激に増加していることが定量的に分かっている。そこで【視点:2中心市街地で増加する平面駐車場の制御】は、全国17市での調査・分析から、駐車場の立地や収容台数、利用料金の適正化と駐車場の集約化による低未利用地解消をめざした、駐車場のマネージメント施策を検討することを目的とする。そこで、それぞれの視点について本年度は初年度につきデータベースの構築等、研究の下地となる作業を行った。まず視点1については、長岡市の固定資産税収入の推移、地区別の土地家屋評価データを入手して、データベース化を行った。平成8年から平成18年のうち8年分のデータがあり、これまで評価額の見直しが行われた5時点を全て含んでいるため、様々な視点で分析が可能となった。一部であるが研究の結果、中心市街地の主要な地区である阪之上地区の税収は平成12年度まで最も高かったが、評価額の下落により平成18年度は31地区中8位にまで低下していた。中心市街地の整備の必要性が確認された。次年度はさらに市街地整備と税収の関係を分析する予定である。次に視点2については、17市の1970DID内に存在する月極等の駐車場をゼンリンのZmapを用いて把握した。現在は入力が12市で完了し、残る5市は次年度に作業する予定である。また、長岡市を事例として月極駐車場の利用実態について把握した。現時点では96.6%の契約率であり、非常に高い結果となった。研究成果の公表として、視点2に関する論文を日本都市計画学会に平成19年5月に投稿しており、審査に合格すれば11月に発表する予定である。まず地方都市財政の視点から見た固定資産税の制御については、長岡市の固定資産税収入の推移、地区別の土地家屋評価データベースに基づき、中心市街地では税収が急激に減少していること、既成市街地内の住宅地等では世帯数の増加が止まり土地の総評価額ならびに課税標準額合計の減少が始まっていること、地区別に見た場合税収増加地区の増加分よりも減少地区の税収減少が上回っていること、等が明らかとなった。他方の駐車場については、長岡市を事例とした月極駐車場の利用実態に関して日本都市計画学会で研究発表を行った。また、全国20市の1970DID内に存在する月極等の駐車場をゼンリンのZmapを用いて把握した結果、全体として1970DID内の街区面積に対して約6%、中心市街地では同様に11%が平面駐車場となっていること、駐車場の規模は50250m^2が敷地数で約50%を占めていること、人口規模と駐車場面積の合計には相関があることが明らかとなった。次年度は引き続き長岡市の固定資産税、特に建物に関する税収の変化を加えて分析を行うとともに、駐車場については20市に対するアンケート調査の結果から詳細対象都市を抽出した上で、その制御手法について検討する予定である。本研究は、打開策の見えない地方都市中心市街地の活性化に向けて、これまで定性的には言及されるものの、その実態が十分に解明されていない固定資産税と駐車場という2つの視点を両輪と位置づけて、都市経営の視点からこの問題点を指摘し解決策を提示することを目標とした。【視点:1地方都市財政の視点から見た市街地整備による固定資産税の制御】

長岡市の固定資産税収入、地区別の土地・家屋評価について平成8年から平成18年の8年分のデータを分析した結果、中心市街地の主要な地区である阪之上地区の税収は平成12年度までは最も高かったが、評価額の下落により平成18年度は31地区中8位にまで低下していた。また、市街地整備と税収の関係を分析した結果、新規に市街化区域編入された古正寺地区では、急激な課税標準額の上昇が見られたが、中心市街地およびその周辺部での減少はこれを大きく上回るため、市全体として減少しているという実態が明らかとなった。今後は都市経営的視点での税収の維持を目的とした中心市街地の整備の重要性が確認された。【視点:2中心市街地で増加する平面駐車場の制御】20年以上前の1985年頃から中心市街地活性化に取り組むシェイプアップ・マイタウン計画策定都市全国20市での調査を行った結果、平面駐車場の総面積は、宅地に当たる街区面積に対して、中心市街地で11%、1970年DID内で6%を占めていることが明らかとなった。また、現状での各市の認識およびその対応は十分なものではなかった。また、長岡市を事例として月極駐車場の利用実態について把握したところ、現時点では96.6%の契約率であり、非常に高い結果となった。駐車場は必要不可欠であるが、必要以上に増加すると、市街地としての魅力を低下させてしまうため、それらの利用率の向上と集約化が必要であり、都市経営的視点からこれらのマネージメントの重要性を指摘した。