hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感染者が急増している白血病ウイルスの数理疫学モデルの構築

利得が空間経済学のDSKモデルによって記述される空間的進化ゲームを構築することにより,人口移動による人口集中現象の数学的性質を明らかにした.この進化ゲームは人口増加率がDSKモデルの解作用素を含むリプリケーター方程式の初期値問題で記述される.この方程式の解がDiracのデルタ関数に収束することの証明ができた.これにより実質賃金密度の地理的不均衡により人口移動が発生し,これによって白血病ウイルスがどのように広がっていくのかを明らかにすることができた.本研究課題のモデル方程式系の解は非常に発散しやすいことが,前年度の研究で判明していた.そのため解を直接評価して予想命題を証明することは困難であると予想された.そこで解の数理統計学的汎関数を用いて解の漸近挙動を数理統計学的に評価する新しい方法により予想命題の証明を試み,成功した.感染者密度関数を直接評価せず,それらの数理統計学的汎関数を計算したのが,証明成功の要因であった.その結果を用いて,元の感染者密度関数を数理統計学的に評価し,数理統計学的情報通信理論で成功した次のような手法で証明することができた.(ア)感染者密度関数の数理統計学的汎関数(感染拡大のcapacity,感染係数のentropy,感染者密度関数の地理的bias指数)を計算する.(イ)数理統計学的情報通信理論を(ア)で求めた数理統計学的汎関数に適用し,元の感染者密度関数を数理統計学的に評価する.(ウ) (イ)で求めた数理統計学的評価を用いて予想命題を証明する.ここで計算する数理統計学的汎関数は,master方程式や非線形Fokker-Planck方程式と高い親和性を有し,それらの解の特異性を和らげる効果を持つことが,前年度の研究で知られており発散の困難を回避できると予想していたが,その通りに発散の困難を回避することができた.得られた結果は平成26年度中に論文としてまとめる予定である.また得られた結果はDSKモデル(Dixit-Stiglitz-Krugman model)とreplicator方程式の連立系で表現される進化ゲームへの応用が可能であることが判明しているので,当該進化ゲームの数値計算を遂行する準備を完了することができた.これらの結果は1編の学術論文と2冊の著書の分担執筆によって発表することができた.利得が空間経済学のDSKモデルによって記述される空間的進化ゲームを構築することにより,人口移動による人口集中現象の数学的性質を明らかにした.この進化ゲームは人口増加率がDSKモデルの解作用素を含むリプリケーター方程式の初期値問題で記述される.この方程式の解がDiracのデルタ関数に収束することの証明ができた.これにより実質賃金密度の地理的不均衡により人口移動が発生し,これによって白血病ウイルスがどのように広がっていくのかを明らかにすることができた.本年度の研究目的は,非線形Fokker-Planck方程式とmaster方程式で,性・年齢特性的感染拡大効果と人口集中効果を表し,数値実験結果を日本赤十字データベースと照合して,高い実証性を持つHTLV-Iの数理疫学モデルを構築することであった.これに対して以下の3つの結果を得ることができた.1.空間一様モデルの精度の向上.HTLV-Iの感染経路は性感染と母子感染である.前者は特定の年齢区間(性交渉開始年齢から同終了年齢まで)で働き夫婦間感染が多い.後者は妊娠・出産・授乳によって起きる.このようにHTLV-Iは女性固有のライフサイクルの節目で女性を中心に世代を超えて感染拡大する(性・年齢特性的感染拡大効果).我々はこの効果を年齢変数についての非線形拡散過程で表し,モデルを空間非一様化することに成功した.2.空間非一様化と人口集中効果の組み込みによるプロトタイプモデルの構築.HTLV-Iは女性のライフサイクルの節目で感染拡大するので,生活基盤が地理的な拡大範囲を決める.従って人口移動は感染動態に大きな影響を与えるが,旧来のモデルではこの効果は無視されていた.そこで我々は都市部への人口集中効果をモデルに組み込むため,P. Krugmanのノーベル経済学賞受賞研究(P. Krugman et al.:The Spatial Economy, MIT Press, 2001)に従い,連続モデルの方程式の導出を試み,それに成功した.3.人口集中のmaster方程式は非線形偏微分積分方程式であり,非線形Fokker-Planck方程式は非線形放物型偏微分方程式であり,全く異質な関数方程式同士である.この方程式について数値実験を進め,数値実験を多く行い,医療統計データと照合し,プロトタイプ・モデルを構築することに成功した.21世紀は感染症の世紀と呼ばれ,新型インフルエンザ,エイズ,エボラ出血熱のような深刻な感染症が人類を脅かしている.特に日本はヒト成人T細胞白血病ウイルス(Human T-cell Leukemia Virus of Type I;略称HTLV-I)の感染者が都市部で急増しており,公衆衛生上の重大危機に直面している.人口集中効果を組み込んだ実証性の高い数理疫学モデルを構築し,そのモデルを用いてシミュレーションを行い,今後10年間の国内におけるHTLV-Iの感染拡大を予測することが,本研究の目的であった.都市部への人口集中が感染拡大を促進しているHTLV-I特有の疫学現象を統計的手法を援用した新しい関数解析的手法により解明することに成功し,次の3つの結果を得ることができた.1.実証性の高いHTLV-Iの数理疫学モデルを構築することができた.2.導出されたモデル方程式の大域解の挙動を数値解析的・数理解析的に解明し,予想命題

『人口密度関数が超関数の意味でデルタ関数に収束するならば,ウイルス罹患率は人口が集中する点の近傍で1に広義一様収束する』を球対称解の場合に証明できた.3.我が国におけるHTLV-Iの感染拡大を予測するための基本的なアルゴリズムの構築に成功した.このシミュレーションを実行するために,統計学的手法を用いて計算の場合分けを大幅に減らす方法を確立した.これらの1と2の数学的基礎理論は既に刊行した論文で公表されており,3については論文としてまとめて統計的内容は医療統計学の学術誌(Statistics in Medicine)に投稿し現在査読中である.計算手法については論文としてまとめて数値計算の学術誌(Applied Mathematics and Computation)に投稿し現在査読中である.以下の5つの理由から上記区分に該当していると判断できる.1.本研究計画最大の懸案事項であった予想命題の証明に成功している.2.感染者密度関数を直接評価せず,それらの数理統計学的汎関数の計算に成功した.3.26年度中に論文としてまとめる目処が立った.4.得られた結果はDSKモデルとreplicator方程式の連立系へも応用が可能であることが判明している.5.得られた結果はDSKモデル(Dixit-Stiglitz-Krugman model)とreplicator方程式の連立系で表現される進化ゲームへの応用が可能であることが判明しているので,当該進化ゲームの数値計算を遂行する準備を完了することができた.さらにこれらの結果は1編の学術論文と2冊の著書の分担執筆によって発表することができた.特に学術論文を投稿したNonlinear Analysis Series B: Real World Applicationsは応用数学と数理モデリングでは国際的にも最高レベルの学術雑誌であり,得られた結果が優れたものであることを示している.また分担執筆著書を刊行したNova Science Publishers, Inc.は数理科学関係の学術書の出版で定評がある出版社である.本年度の目的は,非線形Fokker-Planck方程式とmaster方程式で,性・年齢特性的感染拡大効果と人口集中効果を表し,数値実験結果を日本赤十字データベースと照合して,高い実証性を持つHTLV-Iの数理疫学モデルを構築することであった.すなわち以下の3つの目的を達成することであった.1.空間一様モデルの精度の向上.2.空間非一様化と人口集中効果の組み込みによるプロトタイプモデルの構築.3.非線形偏微分積分方程式である人口集中のmaster方程式についての数値計算.これらについては満足できる成果が得られている.また得られた結果は既に定評ある海外のジャーナルに掲載が決定しており,その価値の高さは十分に保障されていると考えられる.特に向上を目指した数値計算の精度は,1/1000000程度の誤差を持つだけであり,社会シミュレーションにおける数値計算としては十分に高い精度であると言える.旧来の数理疫学モデルは,大きな2つの欠点のため,わが国が現在直面している都市部でのHTLV-I感染者の急増を捉えることができなかった.
Cbfa1はメカニカルストレスに維持された生体内での骨のリモデリングにおける必須因子である

Cbfa1は前駆骨芽細胞においてメカニカルストレスによる情報伝達に関与することが報告されている。しかしながら、Cbfa1がメカニカルスト.レスを生体内において骨量制御をするシグナルに変換する詳細なメカニズムはなお不明な点が多くある。今回の研究の目的はin vivoにおいてメカニカルストレスによる骨量制御にCbfa1が関与するか否かを調べることである。9-11週齢の野生型マウスおよびCbfa1+/-マウスを用い、2週間尾部懸垂を行った。尾部懸垂をしないコントロール群においてヘテロ型の大腿皮質骨の厚さ、海面骨量、MAR (mineral apposition rate)、BMDは野生型と比べ変化は無いにもかかわらず、尾部懸垂によりこれらのパラメーターが野生型に比較して顕著に減少した。ヘテロ型の骨細胞数および骨構造は野生型と比べ変化がないことから尾部懸垂によって起きるこの顕著な変化はヘテロ型マウスの骨が未熟であるという理由ではないと考えられる。このメカニズムを調べる為、骨芽細胞関連遺伝子のmRNA発現レベルを調べた。コントロール群でCbfa1とOsterixのmRNAレベルは野生型に比べヘテロ型では半分であった。尾部懸垂により野生型ではそれぞれ減少したのに対し、ヘテロ型では変化は見られなかった。この事はヘテロ型での尾部懸垂による更なる骨形成低下においてCbfa1とOsterix以外のその下流の骨形成因子の存在を示唆している。我々はさらにこれらのマウスの尾部懸垂後のCbfa1タンパクレベルを調べた。驚くべき事に、尾部懸垂後のヘテロ型のCbfa1タンパクはゼロに近いレベルまで減少していた。このデータは尾部懸垂後Cbfa1タンパクの分解が起きていることを示唆する。これらのデータはCbfa1遺伝子がメカニカルストレスによる骨量制御に働くことを示唆している。
１９６０年代米英ニューレフトの環大西洋的交流とその影響に関する歴史研究

1『思想』5月号において、国際的ベトナム反戦運動とアメリカ国内の反戦運動の関係を、アメリカ例外主義の文脈から分析した。22018年7月14日、国際シンポジウム「国際シンポジウム「東風は西風を圧倒したか--世界史の中の「1968」」(学習院女子大学、主催;静岡大学人文社会科学部・アジア研究センター、学習院女子大学国際学研究所)に報告者として参加し、1960年代アメリカにおける毛沢東と文革イメージの受容について議論した。32018年12月15日、国際シンポジウム「1968年再考--グローバル関係学からのアプローチ」(東京大学、主催:科学研究費助成事業(新学術領域研究)「グローバル関係学」B01班「規範とアイデンティティー」およびB02班「越境的非国家ネットワーク」)に、コメンテーターとして参加し、「1968年」をグローバルな観点から分析する可能性について議論した。42018年12月26日から31日かけて、ニューヨーク市ブルックリンのInterference Archivesにて、ニューヨーク自由大学(Free University of New York)展示を視察し、あわせて史料収集を行った。5契約データベースThe Sixties: Primary Documents and Personal Narratives, 1960 to 1974 (Alexander Street, ProQuest Company)を利用して、ニューレフトやカウンターカルチャーのパンフレットや雑誌の資料調査を行った。6イギリスの1960年代後半のアンダーグランド・メディアであるOz Magazine(1967-1973)およびBlack Dwarf(1968-1970)をマイクロフィルムで入手し、政治運動と文化的価値観の変容について調査した。12015年7月に、ミネルヴァ書房より西田慎氏(奈良教育大学准教授)と共編で、『グローバルヒストリーとしての「1968年」』を刊行した。序章を含め15章中、2章(「序章なぜ今1968年なのか」「新左翼の台頭」)を西田氏と共に、2章(「ベトナム戦争の余波」「アメリカー運動の盛衰と文化変容」)を単独で執筆した。本書は、「1968年」の歴史的意義をグローバルな視点から論じるもので、各国史の専門家11名が携わる、研究史上画期的な出版物となった。22015年12月12日に、明治大学で行われた、日本アメリカ史学会第34回例会において、『グローバルヒストリーとしての「1968年」』(ミネルヴァ書房、2015年)の書評会が開催され、編著者として研究・執筆の意図と経緯を発表し、その成果を議論した。32016年3月13日から7泊9日でイギリスでの史料調査を行った。ロンドンのMay Day Rooms、チェルトナムのPlanned Environment Therpy Trustの二つのコミュニティ・アーカイブと、ロンドンのキングス・カレッジ文書館にて、1967年にロンドンで開催されたニューレフトの国際会議「解放の弁証法」に関する史料を収集した。4ニューレフトのアンダーグランド出版物であるRampartsMagazine (California, 1962-1975)をマイクロ資料として購入し、調査、分析を行った。1予定通り、これまでの成果が共編著書として出版できたことは、大きな成果であった。2当初、2015年8月から9月にかけてアメリカ合衆国への調査旅行を予定していたが、スケジュールの関係で実行を断念した。図書やマイクロ資料の購入、ならびにオンラインでの史料調査にてこれを代替した。2016年3月のイギリスへの調査旅行は予定通り実施し、貴重な史料を収集することができた。3また、調査を通じて、関心を共有する海外の研究者との貴重な情報交換ができた。22017年3月13日から21日にかけて、イギリスでの史料調査を行った。ロンドンのジョージ・パドモア・インスティテュートでは、アメリカを起点として、ロンドンをハブに環大西洋に広がるブラックパワー運動関連の史料を収集した。また、コヴェントリーのウォーリック大学現代資料センターでは、イギリスでのベトナム反戦運動関連の史料を収集した。これにより、1960年代のイギリスにおけるラディカリズムの連結点を精査した。3冷戦期アメリカの渡航禁止を巡る議論をパスポートの歴史にからめ、論文として執筆し、兼子歩・貴堂嘉之編『「ヘイト」の時代のアメリカ史ー人種・民族・国籍を考える』彩流社(2017年2月)の一章として出版した。ニューレフトによるキューバ渡航をめぐる政治運動は、「移動の自由」を正面から扱うもので、運動の新たな側面を描き出すことに成功した。4日米の新左翼/ニューレフトのフランス実存主義の受容について比較研究し、「新左翼とサルトル/ニューレフトとカミュー日米の「1960年代」と実存主義」として『社会文学』45号(2017年2月)に発表した。実存主義はグローバルな1960年代のキーワードであり、フランスを頂角として、日米を他の二つの角とした三角比較をおこなうことで、運動の文化的側面を内在的に掘り起こすことに成功した。1研究対象を多角的に分析し、その成果を論文として発表できたことは、着実な成果であった。2データベースおよび現地での史料調査によって、英米のニューレフトおよび1960年代の連関が、具体的に浮かび上がりつつある。3調査を通じて、関心を共有する内外の研究者との交流が図れた。12016年度後期から2年間の契約を結んだデータベースThe Sixties: Primary Documents and Personal Narratives, 1960 to 1974 (Alexander Street, ProQuest Company)を利用して、ニューレフトやカウンターカルチャーの史料調査を行った。

22018年3月11日から23日にかけて、アメリカ合衆国での調査を行った。ニューヨーク大学タミメント・ライブラリでは、戦争犯罪国際法廷の記録史料を、フィラデルフィア郊外のスワースモア大学ピース・ライブラリでは、ベトナム戦争終結のための動員委員会(MOBE)の史料を収集し、大西洋をまたいだベトナム反戦運動の展開の詳細を分析した。3アメリカ学会2017年大会(6月3日、早稲田大学)にて、これまでの成果を英語で口頭発表した。4グローバルな歴史学の展開について論じた、キャロル・グラック「転回するグローバル・ターン」を訳出し、『思想』2018年3月号に掲載した。51968年から69年にニューヨークでおこったコロンビア大学とニューヨーク市立大学での学生ストライキを比較した論文を執筆し、島村輝・小ヶ谷千穂・渡辺信二編『すこしだけ「政治」を考えよう!ー若者が変える社会』(松柏社、2018年)に発表した。6国際的ベトナム反戦運動に対するアメリカ国内の反応を、アメリカ例外主義の文脈から分析する論考を執筆し、『思想』2018年5月号に発表した。同誌上では、日本とドイツの1968年研究者との鼎談も行った。71968年4月のコロンビア大学ストライキに際して、大学知識人がとった反応がその後の学知にいかなる影響を与えたかを分析し、アメリカ学会『アメリカ研究』52号(2018年3月)に発表した。1データベースおよび現地での史料調査によって、英米のニューレフトおよび1960年代の連関の詳細な分析が進んだ。2研究成果を、口頭発表および論文として複数発表できたことは、大きな成果であった。3調査を通じて、関心を共有する内外の研究者との交流が図れた。1『思想』5月号において、国際的ベトナム反戦運動とアメリカ国内の反戦運動の関係を、アメリカ例外主義の文脈から分析した。22018年7月14日、国際シンポジウム「国際シンポジウム「東風は西風を圧倒したか--世界史の中の「1968」」(学習院女子大学、主催;静岡大学人文社会科学部・アジア研究センター、学習院女子大学国際学研究所)に報告者として参加し、1960年代アメリカにおける毛沢東と文革イメージの受容について議論した。32018年12月15日、国際シンポジウム「1968年再考--グローバル関係学からのアプローチ」(東京大学、主催:科学研究費助成事業(新学術領域研究)「グローバル関係学」B01班「規範とアイデンティティー」およびB02班「越境的非国家ネットワーク」)に、コメンテーターとして参加し、「1968年」をグローバルな観点から分析する可能性について議論した。42018年12月26日から31日かけて、ニューヨーク市ブルックリンのInterference Archivesにて、ニューヨーク自由大学(Free University of New York)展示を視察し、あわせて史料収集を行った。
近代中国マスツーリズムのメディア社会文化史的研究：友声旅行団と倹徳儲蓄会を中心に

1)本年度は最終年度にあたり、研究の取りまとめと成果公表に注力する心づもりであったところ、所属機関の改組に伴う業務多端となり、結果的に進捗状況は不本意な水準に留まった。前年度に調査環境の立て直しをはかることができたため、その延長線上で資料の収集と分析を継続した。ただ、上海市档案館所蔵の中国旅行社や友声旅行団の档案の調査は本年度も実施できず、最終的に大きな課題として残ったことは憾事である。一方で、『申報』掲載のマスツーリズム関係記事の収集は順調に進んだ。同紙所載の友声旅行団及び倹徳儲蓄会に関する記事(広告を含む)については基本的に収集を終えることができたので、今後整理を進める。2)中国における学術情報データベースの整備の進展により、中国で発表された博士・修士学位論文が簡便かつ網羅的に入手することができた。それらを通観すると、依然として友声旅行団及び倹徳儲蓄会の旅行活動はほぼ全く注目されておらず、本研究課題を今後引き続き親展させることの重要性をあらためて感じた。近い将来に研究成果の発表を期したい。3)本研究を進める過程で、近代中国における民間セクターを軸としたマスツーリズムの一つの重要なあり方として、いわゆる修学旅行や教育文化領域の視察旅行、またキリスト教界を中心とする国際的な平和運動の連携と人的交流の重要性が再認識された。近代中国におけるマスツーリズムとメディア、社会文化との相互連関、そのグローバルな展開に関する一つのアプローチとして、本年度論文をまとめ発表することができたのは、今後の研究の広がりという意味で学術的意義をもつものと確信しており、将来的に継続展開していく所存である。本研究は、近代中国随一の国際都市であった上海を地盤に、1910年代後半から相継いで誕生した数多の民間旅行団体のうち、特に「友声旅行団」及び「倹徳儲蓄会」旅行部の活動を対象として、メディア社会文化史の視点から本格的なモノグラフを作成しようとする挑戦的研究である。友声旅行団は1932年当時会員5000名を数え、1949年の人民共和国成立以前に1600回を超えるツアーを企画・実施していた、文字どおりマスツーリズム(大衆旅行)を牽引した一大民間団体である。もう一つの倹徳儲蓄会も、会員数1万人を超えた民間のアソシエーションであり、様々なレジャー活動を行っており、旅行がその大きな一角を占めていた。初年度として、まず既往研究のレビューを実施した。その結果明らかになったのは、両者とも、とりわけ後者の旅行部の活動は従来の中国近代史研究の分野ではほとんど知られておらず、観光旅行、ツーリズムに特化した専門史の領域でも、ごくわずかな言及があるのみで、これを一つのトピックとして扱った研究は皆無であることが判明した。資料収集と分析では、近代中国におけるマスツーリズムを「半官」のポジションから大きく支えた中国旅行社の生みの親、陳光甫の『日記言論集』や陳光甫の創設した上海商業儲蓄銀行に関する資料集を入手し、近代中国におけるマスツーリズムの歴史的展開過程に関する基本的認識を深めることができた。この他にも、近代中国の観光文化に関連する研究書等をいくつか入手することができた。ただ、本研究の主要ターゲットである上記2団体の機関誌・会報に関しては、もともと平成28年度の夏季及び春季休業期間中に上海・北京で資料収集を実施する予定であったところ、所属機関の本務多忙により実現できなかったため、第2年度の大きな課題として残されている状況である。現時点まで、当初の研究計画のごく一部を実施したに留まる状況になっている。理由は端的に所属機関における本務に忙殺されたためである。所属機関の将来計画に係る専門委員会やワーキンググループ等の責任者に任命され、当初計画では夏季と春季の休業期間中に予定していた現地(中国)での資料調査が実施できなかった。また、国内機関における資料調査も実施できなかった。そのため資料の収集がほとんど進まなかった。1)本年度は、初年度に積み残された調査事項の推進補完に尽力した。また、調査の進め方を変更し、効率的に調査を進められるよう調査環境の再整備を行った。2)資料収集状況については、研究対象となる友声旅行団の機関誌(『友声』『友声旅行月刊』等)や倹徳儲蓄会の会報(『倹徳儲蓄会月刊』『倹徳儲蓄会会刊』『新倹徳』等)をデータファイルの購入やオンラインデータベースの有効利用により相当程度入手でき、研究資料の蓄積は前年度に比して大幅に進展した。また、『申報』のデータベースも入手できたため、当初計画していた関西大学での出張調査の必要がなくなり、大量のデータを効率よく収集できるようになった。しかしながら、上海市档案館所蔵の「中国旅行社档案」や友声旅行団のアーカイブズは、予定していた海外調査が本年度も実施できず、大きな課題として残った。3)研究成果として、倹徳儲蓄会の旅行団を中心に近代中国マスツーリズムの前史から黎明期について論文を発表することができた。主要な論点・主張は以下のとおりである。1従来通説では中国旅行社の活動が近代中国旅行史の圧倒的な中心として記述され、それ以外の旅行団体の活動はほとんど不可視な状況に留まっていたが、『申報』その他の史料により、倫理・宗教的な色彩を帯びた民間組織が1910年代半ばから団体旅行を開始しており、特に20年代に入ってから大衆的展開を見せることが実証できた。

2中国におけるマスツーリズムの歴史的展開プロセスを欧米におけるそれと比較分析することにより、近代的マスツーリズムの先駆と位置づけられるトマス・クック社と倹徳儲蓄会とのあいだに極めて類似した展開が見いだせることを解明した。3さらに、倹徳儲蓄会の活動をメディア社会文化論の視点から考察し、それが近代国民国家と社会構成、空間認識と交通移動の実践との関係性において注目すべき展開がなされていたことも指摘した。前年度に引き続き今年度も所属機関での本務多忙(専攻や新設の研究センターの責任者に就任したため)により、本研究課題へのエフォートを十分に注ぐことができなかった。1)本年度は最終年度にあたり、研究の取りまとめと成果公表に注力する心づもりであったところ、所属機関の改組に伴う業務多端となり、結果的に進捗状況は不本意な水準に留まった。前年度に調査環境の立て直しをはかることができたため、その延長線上で資料の収集と分析を継続した。ただ、上海市档案館所蔵の中国旅行社や友声旅行団の档案の調査は本年度も実施できず、最終的に大きな課題として残ったことは憾事である。一方で、『申報』掲載のマスツーリズム関係記事の収集は順調に進んだ。同紙所載の友声旅行団及び倹徳儲蓄会に関する記事(広告を含む)については基本的に収集を終えることができたので、今後整理を進める。2)中国における学術情報データベースの整備の進展により、中国で発表された博士・修士学位論文が簡便かつ網羅的に入手することができた。それらを通観すると、依然として友声旅行団及び倹徳儲蓄会の旅行活動はほぼ全く注目されておらず、本研究課題を今後引き続き親展させることの重要性をあらためて感じた。近い将来に研究成果の発表を期したい。3)本研究を進める過程で、近代中国における民間セクターを軸としたマスツーリズムの一つの重要なあり方として、いわゆる修学旅行や教育文化領域の視察旅行、またキリスト教界を中心とする国際的な平和運動の連携と人的交流の重要性が再認識された。近代中国におけるマスツーリズムとメディア、社会文化との相互連関、そのグローバルな展開に関する一つのアプローチとして、本年度論文をまとめ発表することができたのは、今後の研究の広がりという意味で学術的意義をもつものと確信しており、将来的に継続展開していく所存である。第2年度(平成29年度)も所属機関の専攻長を新たに拝命し、新設のメディア・ツーリズム研究センターのセンター長にも任命されるなど、多重的に重要な役職を担う状況は変わっていない。現時点で海外調査の日程を確保できるか、必ずしも見通しが立っていないが、部局内での業務分担を精査し、極力調査日程を確保するよう尽力する。また、資料調査の方針を大きく変更することも検討している。具体的には、国内機関(関西大学アジア研究センター)での調査対象としている中華民国期上海の日刊紙『申報』のデータベースに関しては、研究代表者の所属機関(北海道大学)にて購入する方策も考えられる。1)当初計画していた中国(上海、北京)での資料調査は可能な限り一部でも来年度に実施する予定である(夏季休業期間中を想定)。2)研究成果の発信として、上海または台北での研究発表を実施する。3)成果を論文にまとめ、国際的学術誌に投稿する。
メゾスケールのメカトロニック自己集積素子の開発

これまでのアルゴリズミック・セルフアセンブリの研究において、あまり考慮されてこなかった素子のかたちに着目したモデル構築および実験に取り組んだ。その結果,かたちによる特異的な結合の表現は、スケールによらない普遍的な設計手法である可能性を指摘するだけでなく、エラーが埋め込まれにくくなることを示した。さらに、“かたちのちから"と称するこの原理の実証として、前年度に製作したプログラム自己集積実験を行うため加振周波数、方向を制御できる加振台により菱形素子のセルフアセンブリ実験を行い,ビデオ解析を行った.具体的には,素子の入出力および左右の区別を素子の形状により実装する方法を提案し、ミリメートルスケールの試作素子による実験により、アセンブリ素子の“かたち"がその性能に大きな影響を与えることを確認した。2次元フラクタルパターンを生成するプログラム自己集積体を例題として考え、このパターン生成のための4種類の八角柱受動素子を設計・試作した.また,2枚の壁にはさまれた空間の中で多数の素子をランダム加振してプログラム自己集積実験を行うため加振周波数、方向を制御できる加振台を設計・製作した.また,エラー率および構造成長速度を定量的に評価するため,加振特性(熱力学的温度に対応する)および素子密度(濃度に対応する)の各パラメータと、生成される自己集積体の大きさ、欠陥率などの関係を詳細に調べるためのシミュレータを作成した.これにより,受動素子の内部状態の有無,加振方向,およびダミー部品の構成率などが生成プロセスに大きく影響することが分かった.これまでのアルゴリズミック・セルフアセンブリの研究において、あまり考慮されてこなかった素子のかたちに着目したモデル構築および実験に取り組んだ。
大腸菌における細胞分裂とLPS合成の共役機構の解析

当研究室が保有する400株以上の温度感受性大腸菌分裂変異株のうち染色体27分にマップされる7株について解析した。その結果、変異は全てkdsA遺伝子を含むDNA領域で相補された。kdsAの相補鎖にも未知のORFが存在するが、部位特異的変異法によって、KdsAのアミノ酸を置換することなく相補鎖側のORFの5'末端にstopコドンを導入したDNA断片でも、温度感受性分裂異常を相補できたことから、変異株ではkdsAが変異していることが予想された。変異株のkdsAの塩基配列決定の結果、GA transition(変異剤にNTG)によって、たしかに284a.a.からなるKdsAタンパク質に各々以下の1アミノ酸置換を起こす変異が同定された。kdsAは外膜の物理的安定性に重要なリポ多糖の構成因子KDOの前駆体KDO-8ーリン酸の合成酵素をコードしており、変異株では外膜タンパク質の合成パターンに変化が見られたこともあり、外膜の不安定化、膜タンパク質(分裂装置構成タンパク質?)の局在異常によって分裂阻害が引き起こされていることが予想される。これまでの細胞分裂研究は、分裂装置タンパク質の側から主に進められてきたが、これらkdsA変異を用いた解析から膜合成そのものと細胞分裂の共役関係が明らかになるかも知れず、今後の生化学的解析が期待される。
視覚障害者へのボランティア活動に対する技術支援に関する調査研究

■本研究は、視覚障害者に対する様々なボランティア活動において、強い影響を及ぼしていると考えられるボランティア養成について、その実態と問題点を明らかにし、それらを踏まえて、ボランティア活動への適切な支援について、検討することを目的とした。■方法は、全国の点字図書館、視覚障害者センター、ボランティアセンターを訪問し、職員等を対象としての、聞き取り調査とした。■内容は、ボランティア養成講座に関して、募集定員、募集の際の各種条件、ボランティアとしての活動に関して、活動方法、勉強会等についてであった。■どの点字図書館等においても、点訳・音訳のための職員が配置されており、精力的に作業が進められているが、利用者の要求を満たすためには、間に合わず、ボランティアの活動にその多くを依存している。職員の仕事は、むしろこのボランティアの養成及びその世話等が主となっている。■一方、養成講座を修了したボランティアは、点字図書館等を中心とするボランティア団体に入会し、活動をする事になる。しかし、実質的に活動を開始する人は養成修了者の23割程度であり、必ずしも有効な人的資源の利用が行われているわけではない。■ボランティア団体内における人間関係等が会の活動力に大きく影響する場合もあり、また、近年のパソコンの導入が、一方で点訳活動を容易にしながらも、高齢者等においては、その事によって、身の置き所がなくなるというような事態を引き起こしている。■ボランティア活動の技術的な問題に関しては、点字図書館の職員の指導や各種講演会、勉強会等によって、常に更新されており、その水準はかなり高いレベルを維持しているものと思われる。■本研究は、視覚障害者への様々なボランティア活動において、諸団体が抱えている問題点を明らかにし、より高度なボランティア活動を推進するための方法を明らかにしようとするものである。■平成11年度は、ボランティア活動の実態と抱える問題点を明らかにすることを目的とした。具体的には、20箇所程度の点字図書館を訪問し、図書館職員及びボランティア活動家を対象に、以下の点について、聞き取り調査を行った。■・現在どの様な、ボランティア活動がなされているか。・そのボランティア活動についての基礎的技能、技術はどの様に獲得しているのか。・ボランティア活動において現在抱えている技術的問題点はなにか。・ボランティア活動が抱えている組織的あるいは人間関係についての問題点はなにか。・どの様な解決方法を探っているのか、あるいは採用しているのか。■点字図書館におけるボランティア活動は大きく次の三つに分けられる。(1)点訳、(2)音訳、(3)その他である。■どの点字図書館においても点訳・音訳のための職員が配置されているが、利用者の多くの要求を満たすためには、職員だけではとても間に合わず、ボランティアにほとんどを依存しているのが実状である。このため職員の仕事は、ボランティア養成にかなりの時間を割いている。どの図書館においても週に1回程度、半年から1年の期間でボランティアを養成している。また、ボランティアの技能のレベルを落とさないような工夫も大きな問題である。さらに、近年DAISYというような新たな取り組みが始まっており、それへの対応も少ない職員の中で苦労しているようである。■その他の中には、作業ボランティアが含まれる。作業ボランティアの養成は特にはないが、高齢ボランティアの活用など少しでもやる気のある人達に依存している。■本研究は、視覚障害者への様々なボランティア活動において、諸団体が抱えている問題点を明らかにし、より高度なボランティア活動を推進するための施策を模索しようとしたものである。■平成12年度も、前年度に引き続き、ボランティア活動の実態と抱える問題点を明らかにする事を目的とし、全国の点字図書館、視覚障害者センター、ボランティアセンターを訪問し、職員等を対象として、聞き取り調査を行った。

職員の仕事は、むしろこのボランティアの養成及びその世話等が主となっている。■一方、養成講座を修了したボランティアは、点字図書館等を中心とするボランティア団体に入会し、活動をする事になる。しかし、実質的に活動を開始する人は養成修了者の23割程度であり、必ずしも有効な人的資源の利用が行われているわけではない。■ボランティア団体内における人間関係等が会の活動力に大きく影響する場合もあり、また、近年のパソコンの導入が、一方で点訳活動を容易にしながらも、高齢者等においては、その事によって、身の置き所がなくなるというような事態を引き起こしている。■ボランティア活動の技術的な問題に関しては、点字図書館の職員の指導や各種講演会、勉強会等によって、常に更新されており、その水準はかなり高いレベルを維持しているものと思われる。
「空気電池」に組み込む酸素選択透過膜の新合成と次世代一次電池としての試験

小型・計量・高エネルギー密度の次世代一次電池として期待される「空気電池」の実現には、酸素を選択透過し、窒素・水蒸気・二酸化炭素のバリヤ-となる高分子膜の創製が鍵となる。本研究では、空気電池に組み込む酸素選択透過膜を新しく合成し、一次電池としての電池特性を試験した。具体的には、空気から酸素の選択結合席としてコバルトポルフィリン(CoP)錯体を担持したフッ素や塩素系ポリマーまたは多孔ガラスを合成し、その薄膜の酸素透過性と窒素・水蒸気バリヤ-性を実証するとともに、これを組み込んだ半電池試験より電気化学特性を評価し、次世代型空気電池を構成する可能性と実用化に向けた今後の課題を明らかにすることを目的とした。(1)Mn触媒カーボン作用極、白金対極、水銀参照極、水酸化カリウム電解液からなる半電池セルを作成した。作用極片面に膜を貼り付け、定電位で酸素還元電流値を測定し膜透過酸素量とする方法論を確立した。CoP膜では酸素促進輸送が認められた。(2)ヘモグロビン液膜でも酸素透過の増大を定量把握できたが、液膜としてキャリヤ効果に限界があった。(3)細孔の内壁にCoPを導入した多孔膜をはじめて合成した。細孔内表面に酸素が選択的に結合し、拡散する表面拡散現象を実証した。酸素透過係数は10^<-6>を超え、大きな酸素流束が得られた。界面層内をホッピングして酸素が移行する過程を解析できた。(4)CoPを担持したフッ素樹脂被覆膜、塩化ビニリデンポリマー膜を作成し、これらの膜の水蒸気バリヤ性を確かめた。特に後者の膜では酸素促進因子が70を超えた。以上を総合して、酸素選択透過膜の設計合成手順をまとめた。空気電池における正極に、酸素を選択的かつ効率よく供給できる高分子膜を、ポルフィリン錯体担持により新しく合成、電池試験からの評価と選定を推進した。(1)alpha,alpha,alpha,alpha-テトラピバルアミドフェニルポルフィナトコバルト錯体を量合成した。一連の側鎖をもつメタクリレートとビニルイミダゾールの共重合体(イミダゾール含量30mol%)と錯形成させ、高分子膜を作成した。錯体部の活性を酸素収着量や反応速度定数、膜ミクロ構造を物性と電顕形態などより決定した。(2)これらポルフィリン担持高分子膜の酸素、窒素、水蒸気、二酸化炭素の透過実験を行ない、酸素の透過促進を確認した(例えば、(酸素/窒素)透過係数比10)。(3)カーボン電極の片面に膜を設置、他方に電解液を接触させたセルを組み立てた。電流電圧特性および時間電流特性を測定した。非定常状態から膜内での錯体部位の活性と寄与を定量的に把握できた。(4)電流定常値から算出した透過酸素量は従来法による値と一致、空気電池としての試験条件の適性が認められた。薄膜(10mum以下)や高濃度>20wt%にポルフィリンを担持した高分子膜での透過測定も可能となった。酸素透過性(100Barrers)を発現し得る膜条件をいくつか選定できた。空気電池に組み込む酸素選択透過膜としてポルフィリン錯体担持膜を新しく合成し、一次電池としての電池特性を試験、高エネルギー密度で環境保全型の一次電池として開発するための要件を順次明らかにした。(1)高いビニルイミダゾール含量を有するメタクリレートやフルオロメタクリレートの共重合体に、高密度のポルフィリンを担持した高分子膜を作成できた。電顕などより均一な膜ミクロ構造を確認した。(2)高濃度ポリフィリン担持高分子膜(20wt%)における酵素、窒素、水蒸気の透過実験より、高効率な酸素の透過促進を実証した。例えば(酸素/窒素)

透過選択比で20以上。(3)基体収着量経時測定装置を既設の収着量測定装置に付設して、非定常時間分解により収着透過挙動を数式解析し、シミュレーションとあわせ酸素分子の拡散定数をin situ評価した。(4)カーボン電極の片面に膜を設置、他方に電解液を接触させたセルを改良して組み立てた。この半電池セルにポルフィリン担持高分子膜を装着し、連続放電特性、分極特性、貯蔵特性などの成績をとりまとめ、高分子種、錯体濃度、膜圧などの因子で分類した。さらに空気電池として試作するためには、水蒸気バリヤ-性などの要件を満足する必要があり、これらの点を比較整理する作業にも次年度は踏み込む計画である。小型・軽量・高エネルギー密度の次世代一次電池として期待される「空気電池」には、酸素選択し、窒素・水蒸気・二酸化炭素のバリヤとなる高分子膜の創製が鍵となる。本研究では、空気電池に組み込む酸素選択透過膜を新しく合成し、一次電池としての電池特性を試験、高エネルギー密度で環境保全型の一次電池として開発するための要件を明らかにすることを目的としている。本年度は、空気から酸素の選択結合席としてポルフィリン錯体を含むフッ素や塩素系ポリマーを合成し、その薄膜の酸素透過性と水蒸気バリヤ性を実証し、これを組み込んだ半電池試験より、空気電池を構成する可能性と実用化への課題を明らかにした。(1)第2年次までで選定されたビニルイミダゾール含有ポリメクリレート、フルオロメタクリレート、塩化ビニリデンなどに高濃度でポルフィリン錯体を担持させた膜を量合成した。(2)同じく本研究で改良して組み立てた半電池セルに装着し、酸素透過係数を測定し、ポルフィリン導入により酸素透過が20倍加速されることを確認した。(3)水蒸気透過性を透過重量法により測定した。フッ素膜では水蒸気バリヤ-性が100倍向上した。高分子種、錯体濃度、膜厚など諸因子と酸素、水蒸気透過性の相関を整理した。(4)連続放電性特性などの成績を取り、高分子マトリックス部の物性、膜としてのミクロ構造、ポルフィリン錯体の濃度と分布、酸素親和性と作動寿命、膜厚と複合膜の可否など、因子ごとに考察した。成果を統合して、空気電池を実用化するための膜設計の手順を取りまとめた。
アルミニウムワイヤーを用いる通電型触媒の調整

通常の触媒反応では触媒を充填した反応器を外部から加熱して運転する。本研究では陽極酸化で表面層を多孔質アルミナとしたアルミニウムワイヤーを調整し、その細孔内に触媒成分を分散して使用するので、ワイヤーの両端に小電圧を負荷するだけで加熱できる通電型触媒の開発について検討した。研究成果の主なものは以下に示すとうりである。(1)アルミニウムワイヤー表面の多孔質アルミナ層の制御;陽極酸化時の印加電圧や陽極酸化時間により、細孔の大きさや深さが制御できた。(2)細孔内への金属微粒子の分散方法の検討;当該研究者がこれまで検討してきた金属アルコキシド溶液を用い、含浸法によりニッケル金属微粒子を細孔内に分散できた。分散した金属の量はアルミナの2%である。(3)通電型触媒としての加熱性能の評価;ワイヤーの両端に負荷する電圧を変えることにより、500°C以下の温度にまで自由に加熱できた。また必要な温度に到達するのに要する時間は1分以内であり、昇温特性にも優れた性能を有していることが判明した。但しAlの融点以下が限界。(4)通電触媒としての触媒性能の評価;閉鎖循環型反応装置にニッケルを分散したワイヤー触媒を設置し、140300°Cの範囲で1-ブテンの水素化反応を行った。反応に要する活性化エネルギーは通常の担特ニッケル触媒と同じであり、ワイヤー触媒としての性能が評価できた。本触媒の特徴の一ツは昇温速度が早いことにある。この点を利用して自動車コールドスタート排ガスに応用するべく、ワイヤーに分散する触媒種の検討も併せて行った。その中特に酸化セリウムの役割りについては詳しく検討した。また、もう一ツの特徴は反応ガスと触媒の温度を独立して設定できることであり、水素化や脱水素反応への適用についての準備も併せて検討した。特にエチルベンゼンの脱水素反応については、反応器や触媒の現状と問題点について検討を行った。アルミニウムワイヤーを陽極酸化し、その表面に多孔質アルミナ膜を生成することができた。また、アルミナ膜中の細孔構造、特に、細孔径と細孔深さについては、陽極酸化時の負荷電圧や電流密度、酸化時間を調整することにより、任意に制御することが可能となった。陽極酸化後のアルミニウムワイヤーの両端に電圧を負荷することにより、300°C程度まで瞬時に昇温することもできた。アルコキシド法により調製したニッケル/エチレングリコール溶液中に、陽極酸化したアルミニウムワイヤーを浸漬して、アルミナ膜の細孔中にニッケル金属微粒子を析出することができた。このワイヤーの両端に電圧を負荷して加熱し、1-ブテンの水素化反応を試みた。細孔中にニッケルを含有するアルミニウムワイヤーでは触媒作用が発現し、水素化によるブタンの生成が観測できた。これらの成果は、現在、JCS Faraday Trans.で印刷中である。一方、このワイヤー触媒では瞬時に加熱できることから、コールドスタート時における自動車排ガス浄化触媒システムへの応用を計画している。そこでは酸化セリウム微粒子をアルミナ膜の細孔中に析出させる予定であり、その準備として並行して行っていた研究(酸化セリウムの構造と触媒作用)も完成した。これはBull.Chem.Soc.Japan,66,1279-1288(1993)に発表した。アルミニウム細線(直径0.2mm、長さ1m)を蓚酸溶液中50Vで10分間

陽極酸化すると、細線上に約2μmの厚さで多孔性のアルミナ層(平均細孔径35nm)が形成される。本研究では、このアルミナ層中へニッケル(Ni)イオンを含んだシリカゾル溶液を導入し、乾燥・焼成の後、水素還元してNi金属微粒子を分散(Ni粒子径24nm)させたワイヤー触媒を調製し、その加熱特性および触媒性能の検討を行った。1:通電触媒としての加熱性能の評価窒素気流中でワイヤー触媒の両端に2Vの直流電圧を印加したところ、ワイヤー触媒表面の温度は、僅か1分で熱平衡に到達し(473K)、電圧を切ることにより速やかに降温し室温に戻ることが分かった。また、ワイヤー触媒表面の到達温度は、ワイヤー内部のアルミニウムの融点(933K)を越えることはできないが、印加電圧の大きさを変えることにより、室温から約674Kまでの間で任意に設定することができることが判明した。従って、本研究で作製したワイヤー触媒は、優れた自己発熱特性を持つことが示された。2:通電触媒としての触媒性能の評価1-ブテンと水素の混合ガスを閉鎖循環系反応装置内に設置したワイヤー触媒上に導入し、ブテンの水素化反応に対する触媒特性の検討を行った結果、シリカ担持ニッケル触媒を分散したワイヤーでは触媒反応が進行するのに対し、シリカのみを分散したワイヤーでは反応はほとんど進行しないことが分かった。また、反応の活性化エネルギーは、2.3kcal/molとなり、通常のシリカ担持ニッケル触媒上でのそれとほぼ同じであり、ワイヤー表面のニッケルが触媒作用を示すこと、ワイヤー上の電場は触媒特性にあまり影響しない事が明らかとなった。
ドイツ中世後期の「トーナメント」に関する研究

本研究は、ドイツ中世後期の「トーナメント」に関する諸問題の中でも、特に「トーナメント規則」に焦点を当て、次の点を明らかにした。(1) 15世紀後半に南ドイツ(ラインラント、シュバーベン、フランケン、バイエルン)において統一的なトーナメント規則が作成された。(2)トーナメント規則の内容は、現代スポーツの規則に見られるような「勝敗の決定方法」ではなく、トーナメントへの「参加証明」と「資格証明」であった本研究は、ドイツ中世後期の「トーナメント」に関する諸問題の中でも、特に「トーナメント規則」に焦点を当て、次の点を明らかにした。(2)トーナメント規則の内容は、現代スポーツの規則に見られるような「勝敗の決定方法」ではなく、トーナメントへの「参加証明」と「資格証明」であった平成18年度から3年聞の予定で実施される本研究の目的は、15世紀後半の「トーナメント団体」による「トーナメント規則」の成立過程、規則内容の分析、規則の歴史的意義を解明することである。研究初年度である本年度は、次のような課題を設定した。(1)14世紀に登場する小さな地域に限定されたトーナメント団体が、15世紀後半に4つの大きな団体に統合していく過程を明らかにする。その上で、(2)14世紀以降の個々の団体によるトーナメント規則が15世紀後半の統一的な規則へと変遷する経緯を解明する。このような研究課題を達成するために、先行研究の収集とドイツでの資料調査を実施した。(1)先行研究の収集.トーナメント団体の成立と密接に関連している「騎士団」に関する図書を購入すると当時に、北海道大学・東京大学・京都大学図書館の関連文献のコピーを入手した。特に、トーナメント団体の規則に関して重要な先行研究であるL.A.Freiherr von Gumppenbergの著作(1862、1866)のコピーを入手し、内容の分析を行った。その結果、トーナメントの開催を主目的とするトーナメント団体は14世紀半ばに成立し、15世紀後半に4つの大きな団体に統合されたことが明らかになった。(2)トーナメント規則に関する史料調査.14世紀半ばに成立するトーナメント団体が策定したトーナメント規則の所在を明らかにするために、ドイツのバンベルク州立文書館とニュルンベルク州立文書館において、1478年のバンベルク規則と1482年のニュルンベルク規則に関する史料調査を実施した。研究2年目である本年度は,トーナメント団体とトーナメント規則に関する先行研究の収集と内容の分析,及び史料の収集に研究の重点が置かれた.2.トーナメント規則に関する史料調査.15世紀後半のトーナメント規則を明らかにするために,ドイツのカールスルーエ州立文書館,バイエルン州立文書館,ニュルンベルク州立文書館において史料調査を実施し,トーナメント規則に関する史料のコピーを入手した.3.学会参加.平成19年8月19日より23日まで韓国の忠南大学で開催された東北アジア体育・スポーツ史学会に参加し,ドイツスポーツ史を研究するアジアの研究者と中世スポーツに関する意見交換を行った.研究の最終年度となる平成20年度は、史料の収集と内容分析、及び研究成果の取り纏めに重点がおかれた。1.先行研究と史料の収集と内容分析トーナメントの団体と規則に関する和欧文の図書を購入し,収集した和欧文の先行研究の内容を分析と問題点の整理を行った。先行研究によって明らかになった史料を収集し,内容の分析を行った。特に,史料の内容分析に当たっては,手書き史料であることを考慮して,現代ドイツ語への翻刻と邦訳を試みた。また,過年度の研究において収集したトーナメント関係史料のマイクロフィルムの劣化を防ぐために,デジタル化を行った。3.海外調査トーナメントの団体と規則に関する先行研究と史料に関して,ドイツのシュツットガルト・ハイデルベルク・マインツ・ヴォルムスなどの図書館あるいは文書館において調査を行った。4.研究成果の取り纏め研究成果を第59回日本体育学会大会(平成20年9.月,早稲田大学)において発表すると同時に,スポーツ史学会の機関誌「スポーツ史研究」に論文を投稿した。
樹木根系の法面補強効果に関する研究

本研究は,(1)樹木根系(単一根)の引張強度特性,(2)土との複合材料としての強度特性ならびに(3)風荷重による木の揺れが周辺地盤に及ぼす影響を実験によって調べることにより,樹木根系による人工斜面の補強効果について工学的な裏付けを行うことを目的としている.このうち昨年度は,(1)の試験方法の確立と(2)の強度特性を中心に研究した.その結果(1)については試行錯誤によりエポキシ系の接着剤で固化すれば78mm程度までの根系であれば試験可能となり,(2)についても根系による補強効果が明らかになった.そこで本年度は,根系の引張強度試験と風荷重による影響について検討した.引張強度試験を行うにあたり,まず初めに樹木の選定を行った.樹木の分類にはその指標をどこに置くかで様々な方法が考えられる.本研究では根の張り方(根鉢)に着目して,苅住が高木に対して分類した8種類の根鉢形状の中から5種類を選択し,大学構内で採取可能な樹種を選んで試験に供した.試験結果から,引張強度は樹種によって異なり,各樹木に対して行われた既往の引倒し試験結果に対応させたところ,引張強度の小さなもの引倒し抵抗力は逆に大きくなる興味深い知見が得られた.次に,風による樹木の揺れと地盤の応答を調べるために,室内で模型による振動実験を行い地表面の加速度応答を測定した.地盤の堅さ,模型樹木の長さと根鉢模型の大きさ,外力の大きさをパラメータとした実験結果から,地表面の加速度応答は最大で60gal程度で,,地震時の加速度とすればクラックの入るほどの値ではない.また,高さ1.5m程度の幼木による屋外試験からも同様な結果を得ている.しかし,模型実験と限られた幼木のみの結果であり,実樹木と実際の強風時における測定が必要不可欠だが,今後の研究課題として継続していく予定である.根系が,斜面の土を拘束すれば法面補強効果が期待できる.しかし,現状では樹木が大木化すると,風の振動が地盤を緩めるというマイナス効果を重視し伐採するのが一般的である.しかし,根系の緊迫力により土のせん断強度を増加させるプラス効果が,どのような条件で消失するのか明らかでない.本研究では,(1)根自体の引張強度特性,(2)土との複合材料としての強度特性ならびに(3)風荷重による木の揺れが周辺地盤に及ぼす影響をそれぞれ調べることによって,樹木根系による人工斜面の補強効果について,工学的な裏付けを行うことを目的とするものである.上述の研究テーマのうち,本年度は根の強度試験ならびに複合材料としての強度特性について調べた.根の強度試験は,その試験方法自体が規定されていない.試験のポイントとしては,根をしっかり固定することであり,これにより切断時の強度と変形量が測定可能になる.試験装置に直接固定すると,固定部で切断することが多く,セメントや針金で固定したが,最終的にはエポキシ系の接着剤で固定化することにより78mm程度までの根系であれば試験ができるようになった.この方法で針葉樹と広葉樹の根系の試験を行い,根の直径と強度の関係を調べるとともに,伐採により朽ちる過程を想定し,長期間乾燥,湿潤保管した根の引張強度の劣化を調べた.複合材料としての強度特性として,直径5cm,高さ10cmの円柱供試体内部に,根を模した凧糸を挿入して三軸圧縮試験を行い,せん断強度を比較した.その結果,あくまでも根のモデル試験であるが,強度が増加することを確認した.次年度は,樹種を増やしデータを蓄積するとともに,風荷量が地盤に及ぼす影響を室内,室外試験により調べ,根の補強効果とマイナス効果について検討する.本研究は,(1)樹木根系(単一根)の引張強度特性,(2)土との複合材料としての強度特性ならびに(3)風荷重による木の揺れが周辺地盤に及ぼす影響を実験によって調べることにより,樹木根系による人工斜面の補強効果について工学的な裏付けを行うことを目的としている.このうち昨年度は,(1)の試験方法の確立と(2)の強度特性を中心に研究した.その結果(1)については試行錯誤によりエポキシ系の接着剤で固化すれば78mm程度までの根系であれば試験可能となり,(2)についても根系による補強効果が明らかになった.そこで本年度は,根系の引張強度試験と風荷重による影響について検討した.引張強度試験を行うにあたり,まず初めに樹木の選定を行った.樹木の分類にはその指標をどこに置くかで様々な方法が考えられる.本研究では根の張り方(根鉢)に着目して,苅住が高木に対して分類した8種類の根鉢形状の中から5種類を選択し,大学構内で採取可能な樹種を選んで試験に供した.試験結果から,引張強度は樹種によって異なり,各樹木に対して行われた既往の引倒し試験結果に対応させたところ,引張強度の小さなもの引倒し抵抗力は逆に大きくなる興味深い知見が得られた.次に,風による樹木の揺れと地盤の応答を調べるために,室内で模型による振動実験を行い地表面の加速度応答を測定した.地盤の堅さ,模型樹木の長さと根鉢模型の大きさ,外力の大きさをパラメータとした実験結果から,地表面の加速度応答は最大で60gal程度で,,地震時の加速度とすればクラックの入るほどの値ではない.また,高さ1.5m程度の幼木による屋外試験からも同様な結果を得ている.しかし,模型実験と限られた幼木のみの結果であり,実樹木と実際の強風時における測定が必要不可欠だが,今後の研究課題として継続していく予定である.