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国民の司法参加をめぐる憲法理論の国際的発信

裁判員制度に関して、今年度は、上訴の問題と死刑判決の問題に焦点を当てて検討した。裁判員の参加した第一審の裁判の判決を裁判官のみによって構成された控訴審が審査し破棄しうることについては、国民の司法参加の意義を否定するものではないかとの批判が見受けられるが、『日本法学』に3回連続で掲載した論稿において、裁判員の参加の正統性につき個別事象を重視する思考枠組みではなく、制度として問題をとらえる思考枠組みによれば、理論的には問題がない(むしろ事実誤認や量刑不当を放任することのほうが、法の支配の見地から許されない)ことを論証した。また、死刑判決に裁判員を関与させることと、死刑選択につき合議体構成員の全員一致を求めないことの合憲性について、下級審裁判例の評釈を発表した。そのほか、裁判の正統性一般の問題に関して、「国民の司法参加の正統化原理」と「AIと裁判」と題する論文を発表した。前者は、わが国における国民の司法参加の諸制度を基礎づける原理について検討したものである。後者は、昨今、非常に注目されている人工知能の法分野への利用可能性の議論に関連して、この新しい技術を裁判手続等にどこまで活用しうるか、技術的な可能性とともに理論的な正統性の問題について考察した。また、"Debates Over Constitutionalism in Recent Japanese Constitutional Scholarship"は、わが国の憲法学界における立憲主義をめぐる議論を紹介するサーベイ論文であるが、これは憲法の基礎理論について取り組んだものであり、本研究の基盤的部分として位置づけ得る。「裁判員制度の憲法適合性」及び「裁判員の職務等と被告人の裁判選択権をめぐる憲法問題ー続・裁判員制度の憲法適合性」は、裁判員制度の憲法適合性について徹底的に検討した論文である。前者は、裁判員制度の憲法適合性を確認した最大判平成23年11月16日の構造等を整理したものであり、後者は、裁判員の職務等を国民に課すことの憲法18条後段適合性と、被告人の裁判選択権が認められないことの憲法32条・37条1項適合性について取り組んだものである。学会発表「国民の司法参加」は、民主主義の制度化という観点から、国民の司法参加について、特に裁判員制度に着目し、その意義の本質を検討したものである。裁判員制度の意義について、政策形成過程での議論に立ち返りつつ、さまざまな論者の見解を分析し、その意義を討議民主主義理論に基づき再構成しようという研究代表者の私見を紹介したうえで、制度の運用を踏まえて、改めて裁判員制度の意義を再検討した。Cambridge University Press社発行の国際ジャーナルであるAsian Journal of Law and Societyと、Oxford University Press社発行の国際ジャーナルであるSocialScience Japan Journalに、それぞれ査読付き論文を掲載することができた。国際ジャーナルの投稿の手続や複数の査読者による何度もの査読への応答は非常に大変だったが、とてもよい経験となった。また、大変にありがたいことに、日本公法学会で部会報告を行う機会に恵まれた。そこで研究発表を行うことによって、研究代表者のこれまでの研究構想を整理するとともに、今後の研究の課題等を発見することができた。そのほか、学内紀要で査読付き邦語論文を2件発表することができた。研究代表者はこれまで裁判員制度について多くの論文等を発表してきたが、同じく刑事司法における国民の参加の制度である検察審査会制度については、実質的な検討を行ってこなかった。そこで、「討議民主主義理論に基づく検察審査会制度の意義の再構成試論」において、検察審査会制度の意義について討議民主主義理論の見地から検討することとした。「国民の司法参加の制度における協働と討議の重要性」と、日本政治学会における発表「国民の司法参加の諸制度とそれを正統化するための政治原理」は、わが国における国民の司法参加の制度一般がどのような原理によって基礎づけうるかについて検討するものである。特に、これまで国民の司法参加として理解されてこなかったさまざまな仕組みを、司法参加の制度と定位すべきと主張するとともに、民事司法における国民の参加の制度に関して、その多様な形態を概説したうえで、その意義について分析した。「裁判員制度の意義と展開可能性ー続々・裁判員制度の憲法適合性」は、最大判平成23年11月16日刑集65巻8号1285頁を契機に、そこで制度導入の趣旨として挙げられた憲法の基本的原理をめぐる議論と、制度の意義から示唆されるところの制度の展開可能性をめぐる議論の2つについて取り組んだものである。「国民の司法参加」は、裁判員制度が主権者国民の絶対的な意思をもって法律専門家の判断を排除ないし統制しようとするものではなく、法的専門合理性と調和的に民主的正統性を獲得することを企図するものであることを明らかにするものである。そのほか、日本及びアジアにおける憲法学の最新の議論状況を紹介するべく、欧文論文2件を国際ジャーナルに掲載するとともに、国際学会で発表を行った。今年度は、雑誌論文4件(邦文2件、欧文2件)、図書(分担執筆)4件(いずれも邦文)、学会発表2件(国内学会1件、国際学会1件)を公表した。そのうち、特筆すべきものは、平成28年度の日本公法学会第2部会における報告内容を論文としてまとめた「国民の司法参加」を『公法研究』に掲載していただいたことである。また、平成29年度は、日本政治学会においても報告の機会をたまわった。

本研究の期間中に社会科学系の国内最高峰の2つの学会で報告の機会に恵まれたことは、大変にありがたいことであったが、研究代表者としては、憲法研究者としてさらなる一歩を進めたいと考えており、進捗状況についての自己評価としては敢えて上記のとおりとした。裁判員制度に関して、今年度は、上訴の問題と死刑判決の問題に焦点を当てて検討した。裁判員の参加した第一審の裁判の判決を裁判官のみによって構成された控訴審が審査し破棄しうることについては、国民の司法参加の意義を否定するものではないかとの批判が見受けられるが、『日本法学』に3回連続で掲載した論稿において、裁判員の参加の正統性につき個別事象を重視する思考枠組みではなく、制度として問題をとらえる思考枠組みによれば、理論的には問題がない(むしろ事実誤認や量刑不当を放任することのほうが、法の支配の見地から許されない)ことを論証した。また、死刑判決に裁判員を関与させることと、死刑選択につき合議体構成員の全員一致を求めないことの合憲性について、下級審裁判例の評釈を発表した。そのほか、裁判の正統性一般の問題に関して、「国民の司法参加の正統化原理」と「AIと裁判」と題する論文を発表した。前者は、わが国における国民の司法参加の諸制度を基礎づける原理について検討したものである。後者は、昨今、非常に注目されている人工知能の法分野への利用可能性の議論に関連して、この新しい技術を裁判手続等にどこまで活用しうるか、技術的な可能性とともに理論的な正統性の問題について考察した。平成29年度も、引き続き、研究計画書に従って研究に取り組み、その成果を邦語及び英語の論文及び口頭報告の形で発表することとする。具体的には、前年度の日本公法学会の部会報告の内容を論文としてまとめ、『公法研究』に投稿する。また、その内容を平易にし、かつ簡略化した論文も併せて作成し、公表する。裁判員制度の憲法適合性に関して、最大判平成23年11月16日刑集65巻8号1285頁で制度導入の趣旨として挙げられた憲法の基本的原理をめぐる議論と、制度の意義から示唆されるところの制度の展開可能性をめぐる議論の2つに取り組む。また、裁判員制度と並び刑事裁判過程への国民の司法参加の制度である検察審査会制度についても、邦語論文の発表を予定している。そのほか、憲法の基礎理論に関する国際的研究の動向を分析し、英文で研究成果をまとめ、国際学会で報告ないし国際ジャーナルへ投稿する予定である。本研究では、これまで、継続的に、邦語での論文公表・学会発表のほかに、欧文論文の公表及び国際学会での発表を行ってきたが、今年度に関しては、欧文によるものは原著論文ではなく書評論文にとどまった。そこで、平成30年度は、邦語論文のみならず、欧文論文についても、原著論文を公表することとしたい。裁判員制度に関しての研究は着実に進めており、平成30年度においても、裁判員裁判の判決に対する上訴をめぐる憲法問題について検討することを予定している。具体的には、裁判員の参加した裁判を職業裁判官のみで構成される裁判体で破棄しうることの正統性に関して、控訴審の審査のあり方の一般論、事実誤認を理由とする控訴に対する控訴審のあり方、量刑不当を理由とする控訴に対する控訴審のあり方の3点に分けて、論文を公表することとしたい。
民俗芸能の舞踊を含む匠の技の伝承技術の開発に関する研究

民俗芸能は、祖先の生活風景、心象風景、知恵や知識などが深く反映されている貴重な無形文化財である。しかし、急速な高齢化や地域の過疎化に伴い失伝の危機にある。そこで、本研究では、モーションキャプチャ技術、バーチャルリアリティ技術などの情報通信技術を活用して、民俗芸能の舞踊を含む匠の技の技術の開発を行った。民俗芸能の舞踊を記録・保存するために、我々は、「舞踊符」と名付けた技術を提案している。舞踊符はモーションキャプチャで記録した人の動きを基本動作に分割して名前を付けたもので、舞踊を構造化して記録でき、また、CGを作成することによって様々な視点で舞踊を鑑賞できる技術である。本研究では、舞踊符の技術を基盤として、民俗芸能の舞踊を含む「匠の技」の伝承技術を開発することを目的とする。伝承に際して、教える人(教師)は、1)学ぶ人(生徒)に模範を見せる、2)一つ一つの動きの意味、動きのどこに着目すべきかなどの説明を加える、3)最初は部分的に教える、4)生徒の動きを見て指導する、5)教師は習熟度を評価する、などを行う。伝承のためには、1)2)3)のような情報が記録・保存できること、記録・保存されている情報を処理して4)5)に必要な情報を提示できる必要がある。このために、本研究では、a)教師の舞踊符を基に、生徒と同じ体形のモデルを踊らせる手法、b)生徒の演技と教師の演技とを比較する手法、c)動きに同期させて動きの意味を生徒に提示する手法、の開発を目指す。平成20年度は、a)の手法の開発を目標に、以下に示すような研究を行った。1)教師の舞踊符で生徒のモデルが動くCGアニメーションを制作するには、関節間の距離など生徒の体形計測が必要である。デジタルカメラで撮影した人体の画像を基に、簡易に人体計測ができるソフトウェアを開発した。2)データベースサーバに記録されている教師の舞踊符を、人体計測の結果得られた生徒のモデルに合わせたデータに変換するためのソフトウェアを開発した。3)生徒のモデルに変換した舞踊符と生徒のモデルとのマッピングを行い、教師の舞踊符に基づいて、生徒のモデルが踊るCGアニメーションを作成する手法を開発した。そこで、本研究では、情報通信技術(モーションキャプチャ技術、バーチャルリアリティ技術(VR)など)を活用して、民俗芸能の舞踊を伝承するための技術の開発を行った。民俗芸能の舞踊の伝承に資するために、これまで、舞踊をデジタル情報として記録・保存することを行って来たが、これだけでは伝承には不十分であった。教師から生徒へと直接伝承されるときの状況を考えてみると、教師は、1)模範演技を見せる、2)動きの意味や意図を説明する、3)生徒の演技を見て指導する、4)習熟度を評価する、などを行っている。この状況を仮想的に実現するために、本研究では、VR技術を使い、1)生徒の体形モデルが教師の動きで舞踊を演技するCG制作手法(模範演技の提示)、2)生徒の動きと模範演技のCGを並べて表示して比較する手法(演技の評価)、3)演技の動きの意味や意図を解説するCG制作手法(演技の解説)の開発を行った。生徒の体形モデルが先生の舞踊を演じる方が模範演技としては優れている。生徒自身が模範演技と自分の演技を見て違いを感じとり自己評価すること、どの体の部位をどのように動かすかを部位の動きがよく見えるように表示しながら文章や音声で解説することが、伝承の際に効果的であると考えたからである。本来、踊りは先生から直接学ぶものであるが、以上のような技術の開発によりコンピュータを使って舞踊を効果的に学習でき、民俗芸能の舞踊の伝承を支援できると考えている。今後は、この技術を応用して、伝統工芸の技能、職人の技能など「匠の技」の伝承技術の開発を目指す。民俗芸能は貴重な無形文化財であるが、急速な高齢化や地域の過疎化に伴い失伝の危機にある。そこで、本研究では、モーションキャプチャ(MoCap)技術・バーチャルリアリティ(VR)技術などの情報通信技術を駆使して、民俗芸能の舞踊を含む匠の技の伝承技術の開発を行った。教師が生徒に舞踊を直接指導するとき、教師は生徒に演技の間違いを指摘しながら指導する。この指導により生徒は間違いを自覚して学習する。平成21年度に提案した伝承技術は、間違いを自覚させるには不十分であった。そこで、平成22年度には、生徒に効果的に演技の間違いを自覚させることを目指した舞踊学習支援システムを開発した。本システムでは、あらかじめ教師と生徒の演技をMoCapで収録しておく。このMoCapデータで体格を同一にした教師と生徒のモデルが演技する3DCGを重ねて表示する。舞踊の動きには、空間的要素と時間的要素がある。二つの要素に対して間違いを指摘する必要があり、本システムには姿勢とタイミングの二つの比較モードを用意した。

姿勢比較モードでは生徒のどの身体部位が教師と比べてどれだけ「曲がっているか/伸びているか」、タイミング比較モードでは生徒の演技が教師の演技に比べてどれだけ「早いか/遅いか」を文章で表示する。また、生徒の演技が教師の演技にどれだけ接近したかを得点でも表示できる。本システムを評価するために、舞踊を学習中の生徒を対象にして実験を行った。その結果、生徒と教師の演技の3DCGを重ねて表示し間違いをメッセージとして提示することは、教師の映像だけを見て学習するよりも効果的であることが分かった。本システムを楽器演奏(三味線)の学習にも適用してみた。演奏の間違いは文章では表示できなかったが、3DCGを重ねて表示して見せるだけでも間違いの自覚には効果的で、演奏技術の伝承にも資することがわかった。以上より、本研究で開発した伝承技術は、民俗芸能の舞踊を含む匠の技の伝承に役立つものと考えられる。
感音難聴モデルによる治療法の検討

1.外リンパ瘻の前庭機能実験的にリンパ瘻を作成し、経過をおって自発眼振および温度眼振を検査した。すなわちモルモットの外リンパを蝸牛窓経由で410μl吸引(39匹)、あるいは空気(10μl)を蝸牛窓より鼓室階に注入した(32匹)。手術後5時間で吸引群では88%、注入群では92.3%に自発眼振がみられ、両者では89.5%となる。この自発眼振の方向は健側向きで24時間以内に消失した。手術後1週間では術側下で同側に向かう頭位眼振が記録されたが、吸引群で35.3%、注入群では25.9%にみられた。この時期氷水による温度眼振検査は吸引群の77.8%、注入群の68.4%が術側で無反応であった。組織学的に前庭膜迷路の虚脱が確認された。2.瘻孔閉鎖材料の検討ベスキチンを前庭に挿入した所、この材料は内耳に強い反応をおこすことなく隔解することが判明した。閉鎖材料として使用できよう。3.アルゴンレ-ザ-の内耳部分破壊モルモットの耳石器をアルゴンレ-ザ-で照射し、電気生理学的、組織学的に検討を行った。照射により平衡斑は完全に消失するが、半規管機能および蝸牛機能は保存されることが判明した。4.パ-ソナルコンピュ-タ制御による動物用多目的誘発反応記録装置を開発した。正常及び難聴モデル動物で単一ユニット記録、脳幹反応、蝸牛反応記録などの生理学的手法を用いて慢性および急性の状態で聴力を測定した。また蝸牛電気刺激実験を施行し、脳幹反応等を信頼性高く測定できるような手法を開発し、入出力特性を記録した。聴力測定をした動物の蝸牛の組織標本を調べ、聴力との関係を検討した。1.感音難聴モデル動物の作成(1)外リンパ瘻モデル動物;小脳硬膜下に18G針を挿入し人工外リンパ液を1cc注入することにより脳脊髄圧上昇をおこし内耳窓破裂をおこすことができる。組織学的には膜迷路の水腫、虚脱などが蝸牛及び前庭半規管にみられ、臨床症状の多様性と合致した。また、27G針にて経蝸牛窓的に外リンパを約4μl吸引したモデルも作成したが、先述のモデルと組織学的に同様の所見を示したので、これも外リンパ瘻モデルとして用いることができるとわかり電気生理学的にも検討した。(2)ウイルス性突発性難聴モデル動物;I型ヘルペスウイルス及びサイトメガロウイルスを用いた。前者を経蝸牛窓的に内耳に注入し、ウイルス性内耳炎をおこせた。さらに注入側とは反対側の耳にヘルペスウイルスの潜状感染がおこせることもわかった。後者については経蝸牛窓的に内耳に注入したものと中耳に接種したものとを作成し組織学的に検討中である。(3)レーザーによる経蝸牛窓内耳破壊動物;アルゴンレーザー0.5秒1Wを経蝸牛窓的に照射する時蝸牛窓膜を焼均せずに膜迷路を破壊しえた。照射方向と照射回数をかえて組織学的及び電気生理学的に検討中である。たいそう興味深い所見が得られている。

2.動物のオージオグラムを作成する目的で、動物の中枢神経系から微小電極法により神経活動を記録し、その最適周波数と反応閾値を求め、複数の神経からの記録を合成しオージオグラムとした。コントロールの正常値をプールしつつある。音刺激は自由音場でクリック音と純音の断続音を用いウレタン麻酔下に後頭葢よりアプローチし小脳を一部吸引し蝸牛神経か蝸牛神経核より微小電極で記録した。1.感音難聴モデル動物の作成(1)外リンパ瘻モデル動物;小脳硬膜下に人工外リンパ液を注入することにより内耳窓破裂をおこすことができる.組織学的に膜迷路に種々の所見が見られ,臨床症状の多様性に合致した.モルモットの蝸牛窓にのみmembrana limitansがあるが,内耳窓破裂の時のその変化を形態学的に調べたところ内耳窓破裂に先立ってMembrana limitansが穿孔をおこすことがわかった.(2)ウイルス性突発性難聴モデル動物;I型ヘルペスウイルス及びサイトメガロウイルスを用いた.これまでの内耳接種したものに加えて,中耳接種したものも作成し,内耳へ感染する様子を形態学的に検討した.比較的早期のうちに蝸牛神経節へ感染をおこすことがわかった.感染早期にマクロファージの出現が内耳におこることもわかった.サイトメガロウイルス感染の母親から出生した子供に奇形を伴ったものがいたので,催奇形性や経殆盤感染という面からも検討を加えている.(3)レーザーによる内耳破壊動物;蝸牛窓膜を焼灼せずに膜迷路を,球形襄壁を焼灼せずに耳石膜を破壊することができ,骨壁照射により血管条萎縮もおこしうることがわかった.今後,更に研究を重ね臨床手術にも応用できるかと考えている.2.神経細胞の単一活動記録によって,ヒトのオージオグラムに担当するものを作成するためには,多数の細胞から安定的に記録をとる必要がある.しかし,モルモットでは聴神経からの記録は比較的不安定であるので蝸牛神経核のニューロンから記録する方がよいことがわかった.これにより比変的容易に一耳一耳のオージオグラムの作成が可能となり,それは文献的条件付けでの結果とよく一致した.1、単純ヘルペスウイルス(2×10^3pfu/2μl)を蝸牛窓経由で基底回転の鼓室階へ接種し次のような病変をみた。(1)内リンパ水腫の形成基底回転の鼓室階には線維化が著明であり、この変化は上方の回転へむかってもみられた。また線維化の一部に骨化のみられるところがあった。前庭膜は膨隆しており、いわゆる内リンパ水腫の状態であったが血管条は萎縮しており血管条の機能とは無関係に水分が蝸牛窓に入りこんで内リンパ水腫を形成したものと考えられる。内リンパ嚢附近には著変をみなかった。(2)コルチリンパ水腫の形成このような動物の一部にコルチリンパが膨隆した状態がみられた。網状膜を含めてらせん器の外側のみが残りいちじるしく膨隆したものである。有毛細胞、支持細胞は消失しており、水腫を示したらせん器内部は清明で細胞浸潤をみとめない。2、昨年までで神経細胞の単一記録によってモルモットの聴覚閾値を測定できるようになった。しかし、この手技は急性実験でしか施行できないため、動物に難聴を作成することが前後の聴力変化を調べるには適していない。そこで慢性的に記録電極を硬膜外、蝸牛窓、および脳幹に植え込み、聴性脳幹反応を記録して聴力を測定する手技を開発した。これらの手法で閾値を決定すると単一神経記録による方法にくらべて10ないし20dB反応が悪いが、聴力変化を知には十分安定だった。一方従来、岬角電気刺激検査(promontory)では聴性脳幹反応などの短潜時の反応はアーチファクトのため取れないとされていたが、(1)双極刺激を採用して、(2)記録を脳幹の左右差動で取るなどの工夫により、一次から三次までのニューロン反応を十分に記録できることがわかった。1.外リンパ瘻の前庭機能実験的に外リンパ瘻を作成し、経過をおって自発眼振および温度眼振を検査した。すなわちモルモットの外リンパを蝸牛窓経由で410μl吸引(39匹)、あるいは空気(10μl)を蝸牛窓より鼓室階に注入した(32匹)。
集落排水処理水における医薬品含有の実態と処理水利用水田での 医薬品動態特性の解明

本研究により,農業集落排水施設,特に活性汚泥法の施設は,高い医薬品除去能力を有する一方で,処理水中には多様な医薬品が残存する可能性のあることが分かった.ただし,今回調査した15成分の医薬品の処理水中濃度は,全て,生態系に悪影響を及ぼす濃度には達しておらず,今後の予防的観点から,詳細な評価を行う候補と考えられたのは,Ketoprofen(解熱鎮痛消炎剤)のみであった.処理水を無希釈で灌漑水として利用した水田は,Ketoprofenを含む多くの医薬品の除去機能を有し,医薬品の経時的な土壌蓄積や,水稲可食部への医薬品の移行は認められなかった.従って,処理水の水田への利用は優れた処理水再浄化法であると考えられた.本研究により,農業集落排水施設,特に活性汚泥法の施設は,高い医薬品除去能力を有する一方で,処理水中には多様な医薬品が残存する可能性のあることが分かった.ただし,今回調査した15成分の医薬品の処理水中濃度は,全て,生態系に悪影響を及ぼす濃度には達しておらず,今後の予防的観点から,詳細な評価を行う候補と考えられたのは,Ketoprofen(解熱鎮痛消炎剤)のみであった.処理水を無希釈で灌漑水として利用した水田は,Ketoprofenを含む多くの医薬品の除去機能を有し,医薬品の経時的な土壌蓄積や,水稲可食部への医薬品の移行は認められなかった.従って,処理水の水田への利用は優れた処理水再浄化法であると考えられた.本研究では,新たな環境汚染物質として,今後の適切な対応が世界的に強く望まれている「生活排水に混入する人用医薬品」を研究対象物質としている.そして,本研究では,日本農村での生活排水に由来する医薬品汚染の実態と適切な対策の解明のために「日本農村の生活排水を浄化する代表施設である農業集落排水施設」における医薬品除去の実態と,更なる効率的浄化策を解明することを目的とした.平成22年度の研究では,実際に稼働している多様な処理方式の集落排水施設(37施設)の流入水と処理水を採水・分析した.その結果,分析対象とした15種類の医薬品の全てが,いずれかの調査した集落排水施設の流入水から検出されものの,いずれの施設においても,殆どの医薬品は,流入水よりも処理水で濃度が低く,集落排水施設で医薬品が除去されている実態が明らかとなった.一方,処理水における医薬品の検出濃度は高くても1μg/Lオーダーに留まっていた.ただし,検出頻度・濃度が比較的高かったのは,解熱鎮痛剤Ketoprofen,強心剤Caffeine等であり,これらの医薬品は,水温が低下した時期には,集落排水施設での除去率が低下する傾向も見られた.以上のことから,今後,集落排水施設内,および処理水を無希釈灌漑水として利用した水田での医薬品除去効果を詳細に検討していくにあたっては,これらの医薬品を主な対象にすることが望ましいと考えられた.処理水を流入させた水田での浄化効果の検討は,平成23年度から本格的に実施する予定であり,平成22年度は,処理水を流入させた水田での医薬品浄化作用のモデル実験装置と数値モデルを構築する準備を行った.具体的には,モデル装置を設置するとともに,数値モデルの基礎部分(主に,根の生長と,それに伴う医薬品吸収モデル)を構築した.平成23年度の灌漑期に,愛媛県0地区の圃場整備済み水田(1,250m^2)に対して,実際の集落排水処理水を無希釈で連続送水(約6,000mm)して水稲栽培を実施した.その結果,水田では,処理水に含まれる解熱消炎鎮痛剤(Ketoprofen, Indometacin, Diclofenac Sodium, Propyphenazone),鎮痒剤(Crotamiton, Lidocaine),抗潰瘍剤(Sulpiride),紫外線吸収剤(Benzophenone),防虫剤(N,N,Diethyl-m-tolumide),抗菌剤(Levofloxacin),高脂血症用剤(Bezafibrate),抗生物質(Clarithromycin)といった広範な医薬品に対して,灌漑期全体で高い除去率(40%以上)が認められた.除去率が特に高かったのは,KetoprofenとSulpirideであり,除去率は約90%以上であった.以上のように,水田はPPCPsの浄化機能を有することが明確となり,再生水の水田への無希釈利用は,水環境へのPPCPs流出:負荷削減の有効手段となる可能性が示された.一方,解熱消炎鎮痛剤3種類(Ketoprofen,Indometacin,DiclofenacSodium)については,水田土壌と水稲の含有量分析も行った.その結果,土壌中含有量は,灌漑期前に比べて灌漑期後で減少した.また,医薬品は水稲の茎・葉で検出され,籾からは検出されなかった.以上より,水田の医薬品除去機能には土壌での分解作用と水稲吸収が重要であることが明らかとなった.カラム試験については,水稲が存在しない条件下での実験を実施し,シミュレーションモデルの基礎データを得た.また,数値モデル構築では,Hydrus-1Dに組み込むための,湛水条件下での光分解モデル部分を作成した.昨年と同じく,愛媛県の圃場整備済み水田(1,250m2)で,実際の集落排水処理水を灌漑期に無希釈で連続送水して水稲栽培を実施した.その結果,昨年と同じく,処理水中の多様な医薬品が水田で高率に除去された.

一方,その水田土壌で,処理水から灌漑期全般で継続的に検出されたKetoprofen(解熱消炎鎮痛剤),Crotamiton(鎮痒剤),Sulpiride(抗潰瘍剤)等の8成分の医薬品の蓄積状況を調査したところ,8成分の全てが常に土壌から検出された.ただし,どの成分も,平成23年の灌漑期前から平成24年刈り取り後まで,土壌中の医薬品含有量が経時的に上昇する傾向にはなかった.この原因としては,土壌の医薬品吸着量が既に飽和吸着量の近くに達していたり,土壌中での微生物分解が活発に行われていること等が考えられた.以上より,処理水を長期的に水田に利用しても,医薬品の土壌蓄積量の経時的な増加は必ずしも起こらないことが分かった.また,調査水田に処理水を供給している高度処理型OD法の集排施設で,処理水の24時間連続調査を灌漑期に行ったところ,検出された医薬品11種類の変動係数は大きくても0.3程度であった.また,それらの濃度は,既報の公共下水道処理水の中央値より低く,灌漑期における,集排施設での医薬品処理の有効性と安定性が示された.調査水田の土壌を充填したカラム試験からは,多くの医薬品成分が水田土壌内で除去されることが分かり,その結果はHydrus-1Dでシミュレートできた.また,茨城県の回分式活性汚泥法の施設では,季節毎に水質調査を行い,季節毎の処理水への医薬品混入特性の差異を明らかにした.以上のように,本年度は,集排施設での医薬品処理の安定性とともに,処理水に含まれる医薬品の水田での除去効果の確実性と,長期的な処理水利用による土壌蓄積量増加の可能性の低さ等を明らかにした.当初の予定通り,順調に研究は進んでいる.24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り,水田では平成23年度の現場実験を継続し,平成23年度に得られた結果の再現性等を明らかにする.「集落排氷施設での医薬品除去状況の実態と対策」については,昨年度までの調査で不十分であった「1日24時間の変動状況調査」を実施する.カラム試験では「水稲の存在による水田での医薬品除去への影響」と「水稲への医薬品吸収」に及ぼす影響因子を主に検討する,数値モデル構築については,カラム試験で得られた結果を再現できるモデルを確立する.すなわち,Hydrus-1Dに,適切な光分解モデルと水稲の医薬品吸収モデルを組み入れる.また,平成24年度は研究最終年度であるため,研究代表者治多が,研究成果を総括する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ソフトテニス・グラウンドストロークの正確性と体幹部動的安定性との関係に関する研究

ソフトテニスの上級プレーヤーの下肢および体幹筋力の測定の後,それら筋力とショットコントロールの関連について明らかにしようとしたが,筋力とショットコントロールに相関関係はみられなかった.また,高速度カメラを用いてフォアハンドとバックハンドと連続した一連のショットを撮影し,3次元分析撮影した.体幹部および頭部の周波数分析を行う計画であったが,体調不良の後,事故による大けがのため休職を余儀なくされ,結果的に分析を進めることはできなかった.本年度は,まず当方が所有する機材の再点検を行い,高機能DVコンバーターを導入し,アナログデータ(VHS映像)のデジタル変換環境を整え,分析に適した環境整備を行った.その結果,より効率的に,より鮮明な映像が得られるようになった.その後,研究室環境を整え,資料の保管整備環境を整えた.その後,主要解析ソフトウェアであるMOVIAS Neo(nac社)の購入手続きに入ったが,学内決済受諾に時間を要し,結果的に購入に予想以上の時間を要した.ソフトウェアの稼働については,インストール時のバグが見つかり,nac社に相談したところ自力でのインストールは不可能であることが判明した.nac社担当者と協議の上,PCごとnac社に郵送して,nac社においてインストールしてもらうこととなった.それからまたPCを送り直すことにしたため,結果的にインストール・稼働までにかなりの時間がかかってしまった.ソフトウェアの稼働後,分析対象試行の抽出・デジタル化を行った.一方で,被験者の体力データ(脚伸展・屈曲力,体幹部伸展・屈曲力)と打球得点データ(打球コントロール得点データ)があり,こちらの分析を先に進めた.現在のところ,体力データと打球コントロールには一部相関関係がみられたものの,明確な相関関係はみられていない.特に女子被験者については相関関係を見出すことは困難と思われる結果が得られた.また,9月21日から23日まで開催された第68回日本体力医学会(於日本教育会館,東京)に参加した.本学会大会では,静的および動的身体安定性や体力とパフォーマンスの関係に関する研究発表が多く,他研究者との情報交換を行うことができた.これらの結果,画像分析に関する研究手法について多くの示唆を得ることができた.本研究では,身体の安定性とショットの正確性の関係を明らかにすることを目的にしているため,打球時の身体,特に上半身や頭部の安定性を定量化する必要がある.打球時の身体の安定性については,周期的な運動として扱うのではなく,フォワードスウィング開始からインパクまでの短時間での身体安定性を定量化する必要がある(Rodrigues et al., 2002).DLT法により頭部,上半身,および,ボールの3次元座標データを得た後,身体の「揺れ具合」を周波数領域に変換して知ることが有益であると判断された.飛来するボールに対してラケットとボールのコンタクトを精度良く実現しなければショットコントロールは低下する.身体外部のボールに対するコンタクト実現のためには,フォワードスウィング動作の周期性を仮定するよりも,周期性がないという前提で分析・定量化を行う必要がある.また,インパクトまでの身体の揺れ具合を知るためには,時間情報との関連で定量化する必要がある.したがって,データの周期性を前提としたフーリエ変換よりも,時間分解能等の制約を受けないウェーブレット変換による分析が有効であった.ウェーブレット変換では,時間情報,すなわち,位置情報との関連で分析が可能である.飛来するボールとラケットの位置関係を把握しながら,身体の揺れ具合を知ることが可能になる.フォワードスウィング開始後の身体の揺れ具合と打球コントロールとの関係を知ることにつながる.現在は,分析に適したウェーブレット変換の種類を特定することを行っている.また,キネマティクス的分析はボールの位置関係と動作の開始時間との関連を明らかにできることから,キネマティクス的分析についても検討している.3月7,8日に開催された日本コーチング学会第26回大会(於大阪体育大学)に参加し,ラケットスポーツ研究者やコーチと意見交換を行った.フォアハンド,バックハンド側へ順次送球されたボールに対して,打球時の身体安定性に着目し,ショットコントロールとの関係について明らかにすることを目的としていた.その為に,体幹から上部の身体部位の「揺れ具合」についてまずは知ることが必要であった.先行研究から,対象物に対する注視点の固定化がコントロールに関連していることが示されているため,まずは頭部の3次元座標値をDLT法によって算出した.試行時の打球バウンド位置によってショットコントロールが得点化されているため,頭部の揺れ具合と打球得点との関連を明らかにすることにした.また,体幹部,脚部の体力データとの関連も検討することも目的としていた.しかしながら本年度は,頭部3次元座標値の算出に留まった.生活環境の劇的な変化に伴う極度な体調不良が長引き,その原因特定までに時間がかかったこと,その後の治療過程で処方される薬が体質や生活環境になかなか合わず,適したものに合うものを見つけるまでに更に時間を要したことがあげられる.また,研究と新規授業の実施準備など仕事上のバランスに欠けていた.本研究では,ソフトテニス・グラウンド・ストロークにおける身体の動的安定性(主として体幹部)とショット・コントロールとの関連について明らかにすることが目的であった.仮説としては,打球時の身体安定性とショットコントロールとに正の相関関係があり,身体の安定性により安定的に視覚情報が得られた場合にショットコントロールの向上がみられるというものであった.被験者は,男子10名,女子9名のエキスパート・プレーヤーで,そのうちネットプレーヤーは3名であった.体力データは,Biodex System3により,膝伸展力,体幹屈曲力の計測を行った.

ショット・コントロールは,対戦相手エリアにターゲットエリアを設定し,ベースラインからネットまでの間を5つの区間にわけ,ベースラインに近い方から5段階で得点を与えることとした.被験者にはメトロノームにあわせて,1分あたり33球打球するペースで,フォアハンド,バックハンドフォアハンド,・・・といって順序で50球打球することを求めた.その際の打球動作を4台の高速度カメラ(250コマ/秒)で撮影し,3次元分析できるようにした.50球のうち,前半30球までを分析対象とした.身体の体幹部安定性については,周波数分析などを行い,ショット・コントロールとの関係を明らかにする計画であった.結果:体力データとショット・コントロールに正の相関関係はみられなかった.身体部位の3次元座標値の分析については,研究期間内に体調不良が続いたこと,2016年度は事故のため大けがを負い,結果的に休職せざるを得ない状況になり,分析ができず,身体の動的安定性とショット・コントロールとの関係を明らかにすることはできなかった.データは残っているので,今後も分析を進めたい.ソフトテニスの上級プレーヤーの下肢および体幹筋力の測定の後,それら筋力とショットコントロールの関連について明らかにしようとしたが,筋力とショットコントロールに相関関係はみられなかった.また,高速度カメラを用いてフォアハンドとバックハンドと連続した一連のショットを撮影し,3次元分析撮影した.体幹部および頭部の周波数分析を行う計画であったが,体調不良の後,事故による大けがのため休職を余儀なくされ,結果的に分析を進めることはできなかった.本研究の目的として,体力とショットコントロールの関係を明らかにすることがある.つまり,体幹部の安定性をもたらすと考えられる筋力とショットコントロールの関係を明らかにすることであるが,これまで行ってきた検討結果では,その関係が直接的には明らかにできていない.これを踏まえて,身体の安定性,逆説的には身体の揺れ具合をどのように定量化すべきか検討する中で,いくつかの方法を試行的に行ってみたが研究本来の目的に合っていないように思われ,現在のウェーブレット変換を使った分析方法にたどり着くまでに時間を要してしまった.体幹部を含めた身体安定性とショットコントロールの関連を見出すことが当初の目的であったが,現時点では目標修正せざるを得ない状況にあると考えている.少なくとも頭部安定性とショットコントロールとの関係については,統計処理ができるレベルまで分析を行いたい.スポーツバイオメカニクス今後は,デジタイズ作業を進め,分析対象試行数を増やし,統計的検定処理を行えるレベルまで進める.最終的な分析項目を絞り,分析を加速させる.また,体力,身体安定性(揺れ具合),ショットコントロールの3因子を盛り込んだ分析モデルについても検討する.ソフトウェアの購入・インストール等で予想外の出来事があり,初期段階でかなりの時間がかかってしまったことは大きな影響を与えた.また,仮説的に考えていた体力データと打球コントロール得点との間に明確な相関関係がみられなかったことは,大きな困惑をもたらした.データや統計処理の結果検討に時間を要した.
ODMRとin-cell NMRによる細胞内蛋白質間相互作用・動態の解析法の開発

ナノダイヤモンド(ND)を使った光検出磁気共鳴(ODMR)法について、(1)ND中でセンサーとして機能する格子欠陥(窒素-空孔中心、NVセンター)を形成する技術の開発、(2)NDによる分子特異的標識技術の開発、および(1)NVセンターを用いた新規ナノ計測技術を開発した。(2)については、NDの効率的な親水化手法として、極めて簡便なワンポット親水ポリマー化技術を開発したこの手法はNDを細胞内の標的部位に送達する際に問題となる生体分子との非特異吸着を排除する効率的な方法であり、親水化後のNDはクロスリンカーが適用可能である。更にこの手法を基盤技術として、ペプチド等のターゲティング分子と親水化NDを共有結合することで、細胞内の標的部位(ミトコンドリアや核内など)にNDを効率的に送達する手法を確立しつつある。(2)について、蛋白質重合体(細胞骨格、ストレスファイバー)の単量体をNDに修飾することにより、細胞内で起こる重合過程を利用した新たなダイヤモンド標識方法を確立し、その動態を追跡した。NDが複数標識されたストレスファイバーの動態を追跡したところ、収縮時にストレスファイバーが歪むことが確認された。また、試料に剪断流を加えながらNMR測定ができる新たなRheo-NMR法を開発した。従来法に比べ簡便で、極低温プローブ装着のNMR装置にも適用できる.現在,本手法はRheo-NMR法として世界最高感度・分解能である.剪断流は異常蛋白質凝集体であるアミロイド線維の形成を促進することから、Rheo-NMR法はアミロイド線維形成をリアルタイムかつ原子分解能で追跡することに有用である。また、筋萎縮性側索硬化症に関与するSOD1に関してアミロイド線維に特異的に結合するチオフラビンTを利用することで、本来溶液NMR法で解析が困難な線維前駆体および線維の形成をリアルタイム追跡することが出来た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、ODMR(光検出磁気共鳴)を利用した細胞・生体の超分解能イメージングとin-cell NMR法の開発により細胞内における動的構造生物学の手法の確立を、通常のin vitroにおける構造解析と共に遂行した。ODMRを利用したこのイメージングにおいて必要となる要素技術は、1測定技術、2プローブ粒子の至適化とタンパク質の標識化、3細胞へのターゲッティング、4得られた情報の処理と解釈である。1については、本年度までにプローブ粒子の角度変化(回転運動)を精密に解析する手法を確立した。2のプローブの至適化には目覚ましい進歩が見られた。先ず5 nm径程度の超微粒子を表面加工することでODMR活性とする事ができ、小粒子化に成功した。さらに表面をHPG(超分岐化グリセロール)でコーティングすることで、粒子間の非特異的吸着による凝集体形成を回避させ、またタンパク質・脂質等への非特異的吸着を激減させることが出来た。また3についてもプローブ粒子を抗体と架橋することで細胞膜タンパク質のターゲティングに成功した。in-cell NMRに関しては、安定同位体による均一標識に加えて、細胞内タンパク質の大きな構造・運動性・相互作用をより効率よく正確に検出することを目指し、常磁性金属タグを利用した手法の導入を検討した。本年度は主としてin vitroにおける予備実験を行い、常磁性金属タグによる長距離のNMRシグナルに与える効果を確かめた。また細胞内タンパク質のS-S結合の還元開裂の時定数計測にも成功し、細胞質における酸化還元電位を推定出来た。さらに、19Fでアミノ酸特異的に標識したタンパク質を測定し、相互作用や運動性などの部位特異的な情報が比較的短時間の測定で得られることを示した。またリジンの側鎖を13C-ジメチル修飾したタンパク質で比較的簡便に高感度測定しうることを示した。本研究では、ODMR(光検出磁気共鳴)を利用した細胞・生体内の分子の構造や運動の超分解能イメージング・計測とin-cell NMR法の開発により細胞内における動的構造生物学の手法の確立を、通常のin vitroにおける構造・運動性解析と共に遂行した。ODMRを利用したイメージングにおいて必要となる要素技術は、1測定/技術、2プローブ粒子の至適化と蛋白質の標識化、3細胞へのターゲッティング、4得られた情報の処理と解釈である。数十nm径オーダーの微粒子を超分岐鎖グリセロールで表面加工することで、ODMR活性を持つ粒子を親水性化し、水溶液中で粒子間の非特異的吸着による凝集体形成を回避させ、高密度の分散状態に保つ事に成功した。また蛋白質・脂質等への非特異的吸着を激減させることが出来た。3についてもプローブ粒子を抗体やアビジンと架橋することで膜蛋白質やモーター蛋白質へのターゲティングに成功した。4については、F1-ATPaseの回転運動を計測・解析することに成功した。in-cell NMRに関しては、細胞培養の培地を循環させることで長時間計測を可能にする手法(Ogino et al., JACS 2009)の導入を試み一定の成果を得た。これにより、in-cell3-dimensional NMRの測定や、緩和時間の測定への道が開かれる。またリジンの側鎖を13C-ジメチル修飾した蛋白質がin vitroで高感度測定しうることを示した。

またin-cell NMRでdeuiquitination enzyme (DUB)に対して、耐性なdiubiqitinを細胞に導入したところ、即座に凝集体となった。この現象は生物学的意味を持つと考え、研究を始める。ODMRの開発研究で必要な要素技術は、1測定技術、2プローブの至適化と蛋白質の標識、3細胞への導入、4得られた情報の処理と解釈、である。1と2のプローブの至適化、4の情報処理等については、基本的な項目については前年度までに行っており、今年度には、さらにこれらの技術を高度化すると共に2の蛋白質の標識と3に集中的に取りかかる事を予定していた。細胞生物学的に重要な細胞膜・細胞骨格にナノダイアモンドのターゲッティングを目指した。ナノダイアモンドの振動状態を計測し、細胞内の運動性分布を得るためである。特に細胞骨格と細胞膜の運動は、メカノトランスダクションの点からも興味深い。細胞膜へのターゲッティングは、膜受容体蛋白質であるEGF受容体に対する抗体とIL-18受容体のリガンドであるIL-18をナノダイアモンド粒子に共有結合で付加することで行った。A431細胞表面のEGF受容体を標識した粒子の回転運動性をODMRで3次元計測し、解析することに成功した。角度変化ヒストグラムから見た膜振動は、無処理でも等方的で一定量存在するが、EGF添加により細胞骨格の密度を上げると運動性は制限され、見かけの拡散係数、粘度共に減少した。一方、ラトラクリンAを加えて、アクチンを脱重合すると、運動性が大幅に増加し、拡散係数、粘度共に大きく増加した。こうして、細胞骨格と膜ダイナミクスの関連が、その異方位を含めて定昇的に測定できた。つまり粒子は等方的な運動をしており、その強度は細胞膜直下のアクチン繊維の密度に強い負の相関を示すことが判った。生体分子の運動に関しては、HPG-ビオチン化したナノダイアモンド粒子を、ストレプトアビジンンを介してF1-ATPasaのγサブユニットに固定し、各時間でNDのスペクトルを測定し、その向きを3次元で決定した。回転といった規則正しい運動のみで無くランダムな運動も検出できた。細胞内蛋白質・小器官の立体構造・運動性・超分子複合体形成等と温度活性酸素濃度や微水流といった環境を生きた細胞の中で計測する手法の開発を目的とし、細胞内の特定の蛋白質の高次元NMR測定であるin-cell NMR法、蛋白質の構造と集合状態に対する影響を計測するRHEO(RHEOLOGY)-NMR、ダイアモンドナノ粒子(ND)を使った光検出磁気共鳴法(ODMR)の装置と測定手法を開発する。ODMRに関しては、要素技術である1測定技術、2プローブ粒子の至適化とタンパク質の標識化、3細胞へのターゲッティング、4得られた情報の処理と解釈、について完成を目指す。1に関しては装置の改良、特に光学系検出器の感度向上と検出手法の至適化により時間単位の感度が向上した。まだin vitroの系でしかODMR信号を測定していなかった5 nm径NDについて、細胞における高時間分解能イメージングを目指したが、超多分岐修飾が凝集体系性に阻まれおり、今後の課題である。3については、細胞内小器官や細胞骨格、具体的にはアクチン線維へターゲッティングした。
雑草を宿主とする植物病菌のより生産される新植物制御活性物資に関する研究

本課題研究では、雑草の植物病原菌が生産する新植物制御活性物質を単離し、化学構造を決定したうえで、その作用性と農業生産の場における有用性を探った。植物病原菌の有用産物としては、ジベレリンが実用化されているがそれ以外の物質に関しては現在も研究が続けられている。本課題では、種々の雑草を宿主とするHelminthosporium gigantiaを用いた。菌体による活性物質の生産量を改善するために培養条件の検討をしたところ、バレイショ・デンプン(potatodextrose broth)を成分とする液体倍地が最適であった。培養室の温度は26度から28度が適温であった。1Lの培養液を約20L培養し、これを酢酸エチルによって抽出し、生理活性試験によってこの中性区に活性を見いだした。約12Lの酢酸エチルを減圧化で濃縮し粗抽出物を得た。これをシリカゲルのフラッシュカラムクロマトグラフィ-により10区に分けさらにTLCによる精製を行なった後に高速液体クロマトグラフィ-によって単離を行なった。各成分を質量分析により分子量を決定すると共に、核磁気共鳴スペクトルから化学構造を推定した。その結果、基本骨格としてはエレモフィランと通称呼ばれる単素数15のセスキテルペンであることが明らかとなった。特にその中でも生理活性上重要と考えられたgigantenoneについては、X線結晶解析によって構造を決定した。さらにこの構造については、東京大学農学部農芸化学科有機化学教室の森謙治教授と北原武助教授が立体選択合成によって確認された。植物を用いた生理試験では、gigantenoneがクロロフィル保持能を示した。この葉片からクロロプラストを単離して光合成を行う能力を調べたが、光合成能のそのものは失活していた。
城下町松代の都市空間について

長野県長野市松代町は、長野県を代表する城下町である。ただその反面、城下町としての松代に関する研究は少なく、具体的な姿は未解明な部分が多い。こうした状況に鑑みて、当研究では、第一に松代城下町絵図を分析することで、松代の武家地の特徴を検出する、第二に城下町の上水道などの水路について、他の城下町との比較のなかから松代の特徴を抽出する、この二点の解明を研究の目的とした。本研究をつうじて次の点が解明された。第一の松代城下町絵図の分析によって、(1)松代城下町を示す絵図には、戦国時代の城郭やその縄張りを示す絵図と、江戸時代に作成されたいわば行政執行のための文書としての絵図の2系統のあったことがわかった。(2)絵図の比較分析をつうじて、松代の城下町は江戸時代の初めは東西に広がる城下町として成立したが、江戸時代の半ば以降には南北にひろがる町へと変容した。これに伴って、惣構(そうがまえ・土居とも)といわれる防御施設が撤去される。第二の城下町の上水道などの水路については、(3)城下町の水路については、松代藩の役所の一つである水道奉行が維持管理を行っていた。(4)水道奉行は用水の管理のほかに城下町の武家地(拝領屋敷)の管理を行っていた。なお、その文書は現在、国文学研究資料館所蔵の真田家文書として残されている。(4)城下町の松代には「河原新田」といわれる、松代城下を流れていた旧流路を小作地に転換した土地が広く存在した。この小作地は、武士が小作人に賃借するものである。城下町の中心地に小作地が展開する風景が城下町松代の特徴ということができる。以上のように、本研究によって具体的な城下町松代の姿を描き出すことができた。
東日本大震災を契機とした震災復興学の確立

本研究プロジェクトでは、地理学・経済学・社会学・国際協力学・地球科学など多角的な視点から東日本大震災からのより良い復興を目指した「震災復興学」の確立に取り組んできた。その中では各研究分野による現地調査に加え、被災者への大規模インタビュー調査や海外調査を実施した。この結果、「福島復興支援の基本問題」「東北地方太平洋沖地震と原子力災害」「被災地の人々とその生活」「福島の復興過程」「震災による産業への影響」「海外の動向と防災教育」などの研究がまとめられた。「震災復興学の確立」という目標を達成するため,産業復興支援チーム,地域計画チーム,地域コミュニティチーム,災害予測防災チームの4つを立ち上げた.平成25年度は,地震災害・津波災害・原子力災害など大災害の種類や国家体制による復旧・復興のあり方の違いを踏まえて,震災復興にかかわる共通の視点を分担研究者間で確立するために,国内外の被災地を視察し,その被害や復興に関する情報を収集した.海外調査としては,インドネシア・バンダアチェ及びスリランカの津波被災地,チェルノブイリ原発被災地,中国・四川大地震被災地を視察し,被災地復興に関する情報収集及び意見交換を現地研究機関や行政機関と行い,それらを踏まえ震災復興に関する国際シンポジウムを開催した.復興過程に関する国際比較の視点の獲得は,本研究を推進する上で大きな意義があった.産業復興支援チームは,福島県内外で被災・復興に関する調査を実施し,農業・工業・商業・観光業等の復興プロセスとそこにおける「支援知」を蓄積した.地域計画チームは,福島県地域交通政策,土壌スクリーニング調査,地上設置型放射能計測器のデータ整理ソフトの開発,再生可能エネルギーの導入に関わるドイツ・南相馬市・屋久島での調査,浪江町復興計画の策定過程の調査など実施し,必要な「支援知」を得た.地域コミュニティチームは,原発避難者「2000人インタビュー」調査手法の開発,富岡町等における復興計画策定に関する質的分析,福島原発事故被災者の社会科学的視座の検討,などを行った。コミュニティや政治体制や制度設計のあり方は被災地の復興に大きな影響を与え,「支援知」が社会的共通資本となることが明らかとなった.災害予測・防災チームは,国内外の被災地視察(被害・復興・防災教育)を実施し,防災における事前復興の必要性を明確にした.災害復興の世界的な考え方としては、単に被災前の状況に戻すのではなく、より良い状況に改善して復旧・復興をおこなうという考え方が浸透し、これはBBB(Build Back Better)と呼ばれている(Mannakkara and Wilkinson、2014; Mimura、2015)。BBBの考え方は社会的、環境的、経済的に被災前よりもさらに回復力のある地域を創るための方法としてRoberts(2000)、Clinton(2006)、Khasalamwa(2009)が定義している。他方、東日本大震災についてはBBBの考え方に基づき、記載・分析し、国際的に情報発信が徐々にされつつあるが十分ではない。報道として東日本大震災は国際的に十分に認知されているが、研究対象としての東日本大震災からの復興はまだまだ不十分であり、国際的アカデミズムの中では研究成果が渇望されている。本研究プロジェクトは研究分担者の藤本をセッションコンビーナとしてAAG2014大会で福島の復興に関する科学的見地からの報告を行った。さらに各研究分担者は国際会議に積極的に参加し、震災復興の様子をそれぞれの専門の立場から発表している。さらに、米Routledge社と出版契約を結んでおり、2冊の本が現在編集作業中である(2016年度出版予定)。以上のようなことから本研究プロジェクトは国際的に広く認知されつつあり、研究成果のインパクトは小さくはない。学術的価値としては人類がほとんど経験したことのない原子力災害からの復興についてさまざまな見地から検討を行っており、研究分担者が持つそれぞれの専門分野の中で高い価値を持つ。そのような中で本研究プロジェクトは他の災害や公害との比較・検討からの復興モデルの構築も含めて研究を推進している。学会・論文発表やワークショップ、シンポジウムなど成果発表も積極的に進めている。■当初の目標に向けて順調に研究が進展しており、予定どおりの成果が見込まれる(理由)震災復興学とは震災・災害復興に伴って生じるさまざまな事象を科学的に認識・分析し、現在あるいは未来の災害復興をより良いものとすることを目的として、最終的に世界の平和と発展に寄与しようとするものである。本研究プロジェクトはすでに基礎的データの収集を終え、分析や考察などを進めつつ、補足データや時間変化の中で生じるさまざまな現象を記載している状況にある。米国での出版に代表されるように研究成果を取りまとめつつ、国内外で論文が学会報告として成果を発表する段階に入りつつある。したがって論文や学会での研究発表も中間報告としてのものではなく、最終報告をする準備が整っている。以上のように本研究プロジェクトは概ねデータ収集と分析を終えつつあり、これから本格的に研究成果を公表する「研究成果の収穫期」に入りつつあると判断する。したがって、当初の研究計画に大きな遅れはなく、ほぼ予定通りに目標を達成すると考えている。なお、やむを得ない事情により、繰越金制度を用いて、データ収集を行っている産業復興支援チームの土地利用・景観変化調査についても、成果を出すまでのロードマップはすでにできあがっており、本研究プロジェクト全体の進行に支障はないと判断している。