hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高次元大規模信号データ処理のためのスケーラブル・リーマン多様体最適化とその応用

昨年度までの研究である「確率的勾配法」の研究を継続して行った.ここでは,逐次データ処理の実現を目的として,微分多様体上の測地線(最短曲線)上を探索する高効率な「確率的オンライン型」アルゴリズムを提案し,大規模データにもスケール可能な手法を提案した.特に,フル勾配と確率的勾配をハイブリッドした手法を用いることで収束性を向上する手法について検討した.新しい入力データに対する勾配方向を算出し,リーマン多様体の測地線方向にパラメータを逐次的に更新する手法を検討した.あわせて,2次最適性を満たす解への収束を達成可能な信頼領域法について,非厳密へシアンを用いたスケーラブルなリーマン多様体最適化手法上について提案した.さらに,これら手法の収束性についても,オンライン収束性の観点から理論的証明を与えた.これらの研究成果については,機械学習野の最難関トップ会議(ICML,NeurIPS)に複数採択され,またトップジャーナル(SIAM Journal on Optimization (SIOPT))るなど,大きな成果が出ている.検討内容については,本分野の最難関トップ会議に複数採択されるなど,大きな成果が出ている.一方,分散アルゴリズムについては,成果の一部はジャーナル論文として出版されたものの,実クラスター環境下で実データを用いた検証を十分に行うことかできなかった.データ収集実験を行う学生アルバイトを集めることができず,実作業が遅れたことが最も大きな原因である.今後は,これらの作業を円滑に進め,提案アルゴリズムの改良と実データを用いた実験の遂行,そして理論の確立にあたる.本年度は,微分多様体において,最適化処理の効率を大幅に向上可能な「最適な幾何空間」を定義することで,収束速度を大幅に向上する手法を検討した.具体的には,最適化する対象となる制約条件として,高次元テンソルを分解表現する行列(要素行列)に対する直交性などの制約を考慮するだけでなく,目的関数の二乗誤差特性及び要素行列による対称性(解の不定値性)等に着目し,新たなリーマン計量を提案した.これにより,対象とするリーマン多様体は商多様体構造を持つようになるが,本研究では,接空間への写像,接空間上での垂直・水平空間の定義及びそれらへの写像,接空間へのリトラクション,接空間間の平行移動など,全く新しい幾何空間を提案する.この空間は,目的関数の最小化を実現するための最適な探索空間を定義することと等価となる.そして,この新しい幾何空間を用いた最適化アルゴリズムを提案し,再現誤差と収束速度の観点で,他の先端アルゴリズムに対する優位性を示した.次に,逐次データ処理の実現を目的として,テンソルの多次元方向に向かって,微分多様体上の測地線(最短曲線)上を探索する高効率な「確率的オンライン型」アルゴリズムを提案し,大規模データにもスケール可能な手法を提案した.具体的には,新しい入力データに対して,それまでに求めた低ランク部分空間を更新する軽量かつ高品質なアルゴリズムを提案した.ここでは,各分解行列において,新しい入力データに対する勾配方向を算出し,リーマン多様体の測地線方向に部分空間を動的に更新する手法を検討した.特に,複数分解行列上で更新するステップ幅を履歴に基づいて効率的に設定する手法が,最適化効率を左右することから,その制御アルゴリズムを検討した.研究内容については,概ね順調に進んでいる.また,計画に加え,新たな手法の提案も進め,一定の成果を得ている.様々なアプリケーションから収集されるデータを用いた行列・テンソル補完によるデータの可推定性を行うため,大規模データを対象とした解析手法のための最適化手法の確立と理論的収束解析を行った.特に,データの構造に着目し,直交性や正定値性,非負値性を考慮した最適化手法を提案するとともに,それらのオンライン・確率的学習手法を提案し,理論的解析(収束性および収束レート解析)を与えた.具体的には,直交性や正定値性拘束条件を多様体構造に埋め込み,多様体上での最適化手法の検討をさらに進めた.特に,大規模データを対象として,ユークリッド空間で近年盛んに研究されている確率的勾配法に着目し,多様体上での最適化手法への一般化に取り組んだ.ここでは,関数として測地線に沿った凸性を有する実数関数と凸性を有しない非凸関数にわけて,収束レートの検討を行った.これにより,ユークリッドユークリッド空間で得られる収束レートと同等のレートを得ることを示した.また非負値性を考慮した最適化手法についても,大規模データへの拡張性を有する手法として確率的勾配法の適用による収束速度の向上に取り組んだ.具体的には,従来の乗法的更新則を適応的ステップ幅を有する勾配法とみなし,ユークリッド空間で近年盛んに研究されている分散縮小確率的勾配法を組み込んだ手法を検討した.その結果,従来手法と比較して収束速度が向上することを実験的に確認することができた.データ構造制約に着目した多様体上での最適化アルゴリズム提案とその収束性解析を行った.またデータの正定値対称性,データの非負値制約性を考慮した最適化手法をそれぞれ提案し,その収束性解析を行った.さらに,データ肥大化を考慮したオンライン確率的最適化手法の共通評価基盤を構築し,GitHub上でオープンソース化した.また一方で,時系列データ解析のためのテンソル回帰手法の提案および有効性の評価を行った.昨年度までの研究である「確率的勾配法」の研究を継続して行った.ここでは,逐次データ処理の実現を目的として,微分多様体上の測地線(最短曲線)上を探索する高効率な「確率的オンライン型」アルゴリズムを提案し,大規模データにもスケール可能な手法を提案した.

特に,フル勾配と確率的勾配をハイブリッドした手法を用いることで収束性を向上する手法について検討した.新しい入力データに対する勾配方向を算出し,リーマン多様体の測地線方向にパラメータを逐次的に更新する手法を検討した.あわせて,2次最適性を満たす解への収束を達成可能な信頼領域法について,非厳密へシアンを用いたスケーラブルなリーマン多様体最適化手法上について提案した.さらに,これら手法の収束性についても,オンライン収束性の観点から理論的証明を与えた.これらの研究成果については,機械学習野の最難関トップ会議(ICML,NeurIPS)に複数採択され,またトップジャーナル(SIAM Journal on Optimization (SIOPT))るなど,大きな成果が出ている.検討内容については,本分野の最難関トップ会議に複数採択されるなど,大きな成果が出ている.一方,分散アルゴリズムについては,成果の一部はジャーナル論文として出版されたものの,実クラスター環境下で実データを用いた検証を十分に行うことかできなかった.データ収集実験を行う学生アルバイトを集めることができず,実作業が遅れたことが最も大きな原因である.これまでの研究成果をさらに発展させ,さらに収束性能の高いアルゴリズムの検討を行っていく.特に,準ニュートン法等のアルゴリズムの優位性に着目し,その収束理論を確立することも視野に入れて検討を行う.また大規模データにより実験も随時行っていくことで,研究内容の実世界問題への応用についても検討する.実アプリケーションで利用されるデータを用いたシミュレーション環境上で実証を行っていく.特に,実証結果と確立した理論的成果との比較・考察に重きをおき,さらなるアルゴリズム高度化・理論的検証を行っていく.今後は,これらの作業を円滑に進め,提案アルゴリズムの改良と実データを用いた実験の遂行,そして理論の確立にあたる.学内用務により,予定していた国際会議への出席をキャンセルしたため.研究成果報告となる学会出張が2018年度になったため.採録決定しているため,今年度の支出を予定している.検討内容については,本分野の最難関トップ会議に複数採択されるなど,大きな成果が出ている.一方,分散アルゴリズムについては,成果の一部はジャーナル論文として出版されたものの,実クラスター環境下で実データを用いた検証を十分に行うことかできなかった.データ収集実験を行う学生アルバイトを集めることができず,実作業が遅れたことが最も大きな原因である.今後は,これらの作業を円滑に進め,提案アルゴリズムの改良と実データを用いた実験の遂行,そして理論の確立にあたる.研究成果を国際会議にて発表する.
多国間を網羅する薬剤耐性細菌の耐性遺伝子集積配列を用いた分子疫学手法の確立

今年度はインドネシア及び兵庫県で分離された薬剤耐性菌株についての解析を行った。インドネシアでのカルバペネム耐性グラム陰性桿菌を22株分離し、これらは、Acinetobacter baumannii(n = 4)、Pseudomonas aeruginosa(n = 4)、Klebsiella pneumoniae(n = 5)、Providencia rettgeri(n = 4)であり、そのカルバペネマーゼはNDM-1(n=18,81.8%)およびIMP-7(n=4,18.2%)であった。分離された患者のうち、12人(54.5%)が重症例で3人が死亡した(死亡率13.6%)、この結果はInt J Urol.(2018)に掲載された。兵庫県において分離されたカルバペネム耐性緑膿菌21株のうち、13株(61.9%)がメタロ-β-ラクタマーゼ陽性であり、IMP-1が11株(52.4%)、IMP-7が1株(4.5%)およびVIM-1が1株(4.5%)であった。これらの株の相同性をRep-PCRによる疫学解析により確認し、Int J Urol.(2019)に掲載された。また、緑膿菌感染症の一人の患者から分離された株について、2ヶ月間にわたって得られた6つの分離株の次世代シークエンスによる全ゲノム配列決定により、排出ポンプ発現および抗菌剤耐性に影響を与える2つの重要な一塩基多型(SNP)がmexRおよびgyrB遺伝子において明らかにされ、J Infect Chemother.(2019)に掲載された。インドネシアの尿路感染症患者から分離されたカルバペネム耐性グラム陰性桿菌において、カルバペネマーゼ産生22株が分離された。これらは、Acinetobacter baumannii(n = 4)、Pseudomonas aeruginosa(n = 4)、Klebsiella pneumoniae(n = 5)、Providencia rettgeri(n = 4)であり、カルバペネマーゼの種類はNDM-1(n=18,81.8%)およびIMP-7(n=4,18.2%)であった。これらはすべてコリスチンに感性をしめした。カルバペネマーゼ産生グラム陰性桿菌を保有する患者のうち、12人(54.5%)が入院時に重症例であり、3人が死亡した(死亡率13.6%)、この結果はInt J Urol.(2018)に掲載された。兵庫県における尿路感染症患者21人から分離されたカルバペネム耐性緑膿菌のうち、13株(61.9%)がメタロ-β-ラクタマーゼ陽性で、IMP-1が11株(52.4%)、IMP-7が1株(4.5%)およびVIM-1が1株(4.5%)であった。メタロ-β-ラクタマーゼ陽性分離株はMulti locus sequence typing(MLST)より主にST235として同定された。Rep-PCRによる疫学解析によりこれらの株の相同性を見出した。このうち、VIM-1を持つST235分離株が初めて発見され、Int J Urol.(2019)に掲載された。また、緑膿菌感染症の治療を受けていた一人の患者から分離された株について、2ヶ月間の6株の次世代シークエンスによる全ゲノム配列決定により、排出ポンプ発現および抗菌剤耐性に影響を与える2つの重要な一塩基多型(SNP)がmexRおよびgyrB遺伝子において明らかにされ、J Infect Chemother.(2019)に掲載された。インドネシアでの尿から分離されたカルバペネム耐性Acinetobacter baumanii 36株を収集し、カルバペネマーゼ産生、薬剤排出ポンプ系統の解析を行う、基質拡張型βラクタマーゼ産生Escherichia coli 115株について反復配列多型解析法(multiple-locus variable-number tandem-repeat analysis; MLVA法)により、細菌ゲノムにおける単一配列のタンデムリピート領域数の違いを基に菌株を型別し、その違いを確認する。その他チキン由来のEscherichia coli 56株、Salmonella enterica 76株および水由来の細菌の薬剤感受性試験を進めており、詳細な解析を行う予定である。さらには、新規合成薬剤について、様々な薬剤耐性細菌への効果を検討中である。

兵庫県において分離されたカルバペネム耐性緑膿菌21株のうち、13株(61.9%)がメタロ-β-ラクタマーゼ陽性であり、IMP-1が11株(52.4%)、IMP-7が1株(4.5%)およびVIM-1が1株(4.5%)であった。これらの株の相同性をRep-PCRによる疫学解析により確認し、Int J Urol.(2019)に掲載された。また、緑膿菌感染症の一人の患者から分離された株について、2ヶ月間にわたって得られた6つの分離株の次世代シークエンスによる全ゲノム配列決定により、排出ポンプ発現および抗菌剤耐性に影響を与える2つの重要な一塩基多型(SNP)がmexRおよびgyrB遺伝子において明らかにされ、J Infect Chemother.(2019)に掲載された。インドネシアの尿路感染症患者から分離されたカルバペネム耐性グラム陰性桿菌において、カルバペネマーゼ産生22株が分離された。これらは、Acinetobacter baumannii(n = 4)、Pseudomonas aeruginosa(n = 4)、Klebsiella pneumoniae(n = 5)、Providencia rettgeri(n = 4)であり、カルバペネマーゼの種類はNDM-1(n=18,81.8%)およびIMP-7(n=4,18.2%)であった。これらはすべてコリスチンに感性をしめした。カルバペネマーゼ産生グラム陰性桿菌を保有する患者のうち、12人(54.5%)が入院時に重症例であり、3人が死亡した(死亡率13.6%)、この結果はInt J Urol.(2018)に掲載された。兵庫県における尿路感染症患者21人から分離されたカルバペネム耐性緑膿菌のうち、13株(61.9%)がメタロ-β-ラクタマーゼ陽性で、IMP-1が11株(52.4%)、IMP-7が1株(4.5%)およびVIM-1が1株(4.5%)であった。メタロ-β-ラクタマーゼ陽性分離株はMulti locus sequence typing(MLST)より主にST235として同定された。Rep-PCRによる疫学解析によりこれらの株の相同性を見出した。このうち、VIM-1を持つST235分離株が初めて発見され、Int J Urol.(2019)に掲載された。また、緑膿菌感染症の治療を受けていた一人の患者から分離された株について、2ヶ月間の6株の次世代シークエンスによる全ゲノム配列決定により、排出ポンプ発現および抗菌剤耐性に影響を与える2つの重要な一塩基多型(SNP)がmexRおよびgyrB遺伝子において明らかにされ、J Infect Chemother.(2019)に掲載された。インドネシアでの尿から分離されたカルバペネム耐性Acinetobacter baumanii 36株を収集し、カルバペネマーゼ産生、薬剤排出ポンプ系統の解析を行う、基質拡張型βラクタマーゼ産生Escherichia coli 115株について反復配列多型解析法(multiple-locus variable-number tandem-repeat analysis; MLVA法)により、細菌ゲノムにおける単一配列のタンデムリピート領域数の違いを基に菌株を型別し、その違いを確認する。その他チキン由来のEscherichia coli 56株、Salmonella enterica 76株および水由来の細菌の薬剤感受性試験を進めており、詳細な解析を行う予定である。さらには、新規合成薬剤について、様々な薬剤耐性細菌への効果を検討中である。
重症呼吸不全に対するECCO_2Rを用いた呼吸補助システムの確立と適応に関する研究

体外循環においては異物と血液の接触により補体白血球系が活性化され,活性化白血球は肺血管床にsequestrationを生じ組織障害をきたすことが指摘されている. ECCO_2Rにおいても同様の問題が考えられるので,実験的ECCO_2Rにおいて肺leukosequestrationを中心に白血球動態を検討した.更に白血球活性化を抑制するcAMPphosphodiesterase inhibitor(DN-9693)が白血球動態に与える影響を検討した.ECCO_2R早期に肺leukocyte sequestrationが生じ有意な白血球減少をきたした.30分のECCO_2Rによって白血球数は約50%に減少した.DN-9693投与下のECCO_2Rでは肺leukosequestrationと白血球減少は認められず, DNー9693は肺血管床に対する白血球の作用を抑制する可能性が示された.(第88回日本外科学会総会発表予定)(1)新しいECCO_2Rシステムの確立:成人のECCO_2Rのシステムでは生体で産生されるCO_2を人工肺で除去するのに1.5L/min以上のバイパス流量が必要とされている.このバイパス流量を減少させることができれば,経皮的cannulation,溶血の防止,システムの簡素化など種々の利点があると考えられる.そこで従来のECCO_2R回路に再循環回路を組み込むことによってシステムのCO_2除去能の向上を計った.模擬回路による検定の結果,本システムは0.5-1.0L/minの低流量で生体のCO_2除去が可能と評価され,臨床的に充分摘要可能と考えられた.(2)ECMOの適応:臨床例でECMOの適応を検討するために, A-aDo_2が500mmHg以上を示す呼吸不全患者91例を対象として機械的人工呼吸の治療成績を検討した.呼吸不全による死亡は21例(23.3%)であった.人工呼吸による管理を行ってもA-aDo_2250mmHg以上が4日間以上続く症例はその94%が呼吸不全で死亡した.また,呼吸不全による死亡例の死啌率は平均74.2%で生存例に比べて有意に高値であった.人工呼吸による管理を行ってもA-aDo_2が改善しない場合や死啌率が高度な場合は速やかにECMOの摘要を考慮すべきと考えられた.(3)ECCO_2Rにおける白血球活性化:体外循環においては異物と血液の接触により補体白血球系が活性化され,活性化白血球は肺血管床にsequestrationを生じ組織障害をきたすことが指摘されている. ECCO_2Rにおいても同様の問題が考えられるので,実験的ECCO_2Rにおいて肺leukosequestrationを中心に白血球動態を検討した.更に白血球活性化を抑制するcAMP phoshpodiesterase inhibotr(DN-9693)が白血球動態に与える影響を検討した.ECCO_2R早期に肺leukocyte sequestrationが生じ有意な白血球減少をきたした.30分のECCO_2Rによって白血球数は約50%に減少した.DN-9693投与下のECCO_2Rでは肺leukosequestrationと白血球減少は認められず, DN-9693は肺血管床に対する白血球の作用を抑制する可能性が示された.体外循環においては異物と血液の接触により補体白血球系が活性化され,活性化白血球は肺血管床にsequestrationを生じ組織障害をきたすことが指摘されている. ECCO_2Rにおいても同様の問題が考えられるので,実験的ECCO_2Rにおいて肺leukosequestrationを中心に白血球動態を検討した.更に白血球活性化を抑制するcAMPphosphodiesterase inhibitor(DN-9693)が白血球動態に与える影響を検討した.ECCO_2R早期に肺leukocyte sequestrationが生じ有意な白血球減少をきたした.30分のECCO_2Rによって白血球数は約50%に減少した.DN-9693投与下のECCO_2Rでは肺leukosequestrationと白血球減少は認められず, DNー9693は肺血管床に対する白血球の作用を抑制する可能性が示された.(第88回日本外科学会総会発表予定)1.ECC【O_2】Rの静脈-静脈バイパスシステムの確立と回路内再循環方式の評価:呼吸補助システムを確立するために、犬血を用いたモデル回路で人工肺の基本的特性として【CO_2】排泄能を測定した。更に、【CO_2】排泄に関して再循環方式の増幅効果を検討した。バイパス流量と人工肺に吹送するガス流量が同一の条件下では、人工肺による【CO_2】排泄量は人工肺に流入する静脈血【CO_2】分圧に依存し、それらの間には指数相関を認めた。また、再循環回路の応用によって、システム全体としての【CO_2】排泄能の向上が認められた。この結果は第24回日本人工臓器学会に発表した。2.臨床例のECC【O_2】Rの適応について:当院集中治療部における呼吸不全患者を対象として、従来の機械的人工呼吸の治療成績を検討し、呼吸補助システムの適応の可能性を探った。A-a【Do_2】が500mmHg以上を示した呼吸不全患者90例のうち、呼吸不全による死亡は21例(23.3%)であった。

特に、A-a【Do_2】が500mmHg以上の期間が4日以上に及ぶものは予後不良で94%の死亡率を示した。従来の呼吸管理の限界を示すもので、このような患者に対して、何らかの呼吸補助(ECMO)の適応があると考えられた。この結果は第24回日本人工臓器学会に発表した。3.膜型人工肺による補体活性化、白血球活性化について:血液と異物の接触によって、血中補体価の上昇、白血球の消耗が引き起されることは血液透析の分野で指摘されている。このような補体系、白血球系の活性化は肺障害を惹起する可能性もあり、障害肺に対して適用されるECC【O_2】Rにとっては、このような反応は問題となる。そこで、ECC【O_2】Rを施行した場合に、白血球系の活性化が肺障害を惹起するか否かを実験的に検討する。現在、犬を用いた系で検討中である。
事業者間契約における不当条項規制をめぐる民法・消費者法・競争法の発展可能性

本研究においては、民法(債権法)改正において日仏両国で議論されている事業者間契約における不当条項規制の可能性につき、消費者契約法による不当条項規制と比較して検討した。具体的には、事業者間契約における不当条項規制をめぐるフランスの最新の法改正の動向、日仏における民法による不当条項規制がなされた裁判例の分析、さらには日仏における消費者法による不当条項規制の分析といった、多様な観点からの研究を行った。成果は論文や学会報告によって発表した。本年度は、事業者間契約における不当条項規制について、裁判例の現状、立法提案、消費法との関係を中心に、日仏比較を行った。具体的には、日仏比較論文をフランス語で執筆し、2012年9月にフランス・パリ第2大学の日仏若手セミナーにて報告した。一方で、事業者間契約における不当条項規制の立法のあり方を研究する上で不可欠であり、立法化にあたって影響を与えることが予想される現行の消費者契約法の問題点については、不当条項リストの見直しのあり方、一般条項である消費者契約法10条の問題点を中心に分析を行った。その際、不当条項リストの見直しにあたっては従来の民法による不当条項規制のあり方が参考となることから、違約金条項を中心に民法における不当条項規制についても概観した。2012年度後半からは、フランス消費法典の規制基準となっている「著しい不均衡」と、事業者間契約における濫用条項規制の可能性をもたらしている商法典L442-6条1項2号における「著しい不均衡」が果たして同じ概念であるのかについて、フランス民法学において見られる「契約における濫用」論、さらには競争法における濫用論などを参考に研究を進めている。その際、「著しい不均衡」概念をめぐる判断が下された憲法院判例の分析や近時の「著しい不均衡」概念をめぐる論文も参考に研究を進めているところである。本年度は、第1に、最近の消費者契約法が適用された不当条項関連の裁判例分析や、これまでの消費者契約法における不当条項規制をめぐる学説・裁判例の分析に基づき、現行消費者契約法における不当条項規制の限界や今後の法改正のあり方について複数の論文で提示した。その際、フランス消費法典や商法典で用いられている「著しい不均衡」という客観化された不当条項規制基準や、フランスにおける中心条項規制のあり方に着目した。第2に、フランスにおいて事業者間契約における濫用条項規制の可能性をもたらしている商法典L442-6条1項2号における「著しい不均衡」の意義や消費法典における「著しい不均衡」概念との違いについて、「著しい不均衡」概念をめぐる判断が下されたフランスの裁判例の分析やフランスにおける消費法学者・民法学者へのインタビューをもとに検討した。本年度は、消費者法における不当条項規制立法が事業者間契約における不当条項規制に与える影響に着目しながら、近時の日仏両国で示されている事業者間契約における不当条項規制の立法モデルを分析・紹介し、また、適宜、競争法による不当条項規制にも着目し、事業者間契約における不当条項規制のあり方につき、一定の枠組みの提示を試みた。具体的には、濫用条項規制の一般条項を設けることを提案しているフランス債務法改正準備草案をめぐる学説の動向、および事業者間契約における濫用条項規制の可能性をもたらした2008年の商法典L442-6-I第2号改正の経緯、及びそれに対する学説の反応を、民法、消費者法、競争法の概説書や論文にあたって分析した。その成果については、フランスの近時の動向に影響を与えているEUの契約法統一をめぐる動向と比較しつつ、法学志林にて2回連載の論文として公表した。また、近時日本の民法(債権法)改正論議において見られる「事業者間契約における不当条項リスト」を定めることの意味、さらには、リストを設けるとすればどのような形(証明責任の所在)・内容(具体的にリストアップする条項)のものにするかにつき、「消費者契約における不当条項リスト」をめぐる議論を参考に検討を行うという目的のもと、消費者契約法8条や9条の問題点を中心に詳細に検討した。この成果については、2011年10月10日に開催された日本私法学会シンポジウムにて報告を行った。今年度は、2014年9月の復職後、フランス民法典における契約の解釈をめぐる議論に関する翻訳を行い、契約の解釈における裁判官の役割について弱者保護や契約正義という観点から変化が見られることを示した。この議論は消費者契約だけではなく事業者間契約においても妥当するため、事業者間契約における契約の解釈を通じた不当な内容の契約排除について考える上でも参考となった。また、フランスの携帯電話利用契約における期間拘束条項をめぐるフランスの判例および立法による対応について紹介・分析を行った。立法による対応は直接には消費法典に設けられた、消費者保護を目的としたものであるが、期間拘束条項がどのような場合にどのような理由で不当となるのかを分析することによって、日本でも近年問題となっている期間拘束条項や契約解除権を排除する条項の不当性について消費者契約はもちろん、事業者間契約においても当事者間に交渉力の不均衡がある場合をも念頭に置いて考える素材を提供した。

とりわけ期間拘束条項は、一定期間の契約を義務づけることで対価が安価になるという経済的効果もあることから、経済的効果、さらには公正な市場の確保を図る上で、当事者の契約自由の原則がどの程度介入を受けることがあり得るのかという点を分析したが、この点は消費者契約よりも一層経済的効果に留意しなければならない事業者間契約においても有益な示唆を与えるものであると言える。民法2012年9月のフランスにおける報告においては、日仏両国における事業者間契約の濫用条項規制を概観し、比較するにとどまった。本来であればここから一歩進んで、消費法と競争法における「著しい不均衡」概念の違いについて、民法における「契約における濫用」論も参考に学術論文を執筆する予定であったが、以上の報告準備に予想以上の時間を費やした。民法・消費法・競争法における「濫用」概念に関する論文公表は2013年度に行う。フランス商法典における「著しい不均衡」概念の役割、とりわけその事業者間契約における不当条項規制における可能性について、裁判例の分析や論文読解、さらには2013年11月にフランスで行ったインタビューをもとに分析していたところ、2013年12月に研究代表者が半年間の治療を要する疾病に罹患したために、研究成果のとりまとめ及び公表が遅れている。本研究課題1年目にあたる本年度は、事業者間契約における不当条項規制の具体的な制度設計につき、フランスの近時の商法典改正および債務法改正草案をめぐる動向の分析や競争法における濫用条項規制の紹介、および、日本の従来の不当条項リストをめぐる学説の分析から考察するという立法論的検討を行うことを目的としていた。この目的に従い、本年度はフランスの商法典改正および債務法改正草案をめぐる動向について法学志林上で公表するとともに、日本の不当条項リストをめぐるこれまでの学説・裁判例の分析、および今後の課題の提示を日本私法学会シンポジウムにて報告することができた。フランス競争法規定についての十分な検討を行うには至らなかったものの、おおむね順調であったと言うことができる。最終年度である本年度は、事業者間契約における不当条項規制の根拠を探求するため、フランス商法典L442-6-I第2号の「著しい不均衡」の解釈をめぐる近時のフランスの議論を分析した上で、近時のフランスで注目されている「契約法における濫用」論や「契約法における優越的地位の濫用」論を参考に、民法・消費法・競争法における条項の濫用性の相違点、さらには不当条項規制の根拠の相違点について分析し、数回に分けて論文を公表する。2014年夏に研究に復帰次第、フランス商法典における「著しい不均衡」概念が事業者間契約における不当条項規制に果たしている役割について、2013年度後半に着手していた「著しい不均衡」概念をめぐる裁判例や関連論文の分析をもとに成果をとりまとめ、公表したい。2012年9月にフランスにて「事業者間契約における不当条項規制」についての日仏比較報告を行うこととなっている。そのため、まず、今年度の立法論的検討を前提として、民法による不当条項規制の限界について、特にフランスにおける近時の免責条項をめぐる裁判例をとりあげて解釈論的検討を行う。
擬似酸化物創出による複合アニオン機能性物質の開拓

革新的な機能材料の創生のためには従来にない枠組みの物質設計が求められている。複数のアニオンを同一化合物中に含む「複合アニオン化合物」は酸化物や窒化物といった単アニオン化合物と比べて特異な配位構造や結晶構造が得られるため、そのような設計指針として近年注目されている。本研究はアンモニアおよび高圧力という特殊反応場を利用して複合アニオン化合物・窒化フッ化チタン(TiNF)「擬似酸化物」合成法を見出そうとするものである。初年度はアンモニア反応場の確立に注力した。アンモニアは高い親水性を持つため、購入したガスボンベから直接供給すると気流中に酸素を含む可能性がある。そこで酸素混入の可能性を徹底して排除した、アンモニア気流を高温で流して試料と反応させることができる反応場を構築した。層状窒化ハロゲン化物MNXは複合アニオン化合物であるが、この合成にはアンモニア反応が利用され、また高度なノウハウをも必要とする。本反応場の耐久性や制御性の検証のために、MNXを再現性よく合成する方法について検討を行い、既報を参考にして本反応場においても再現性よくMNXが合成できることを見出した。また、本反応場を利用したアンモニア窒化反応などによる物質合成の可能性を検討し、種々の窒化物が合成できる手法を確立した。さらにこれらの研究から派生して、MNXの一種であるTiNClの新たな合成ルート開発も検討し、ナトリウムアミドを用いた低温窒化反応によって合成可能であることを見出した。この合成法は次年度からのTiNF擬似酸化物合成に活かせる可能性があり、研究が加速すると期待される。本年度は、合成に高度なノウハウを必要とする層状窒化ハロゲン化物MNXを再現性よく合成することが可能となり、また確立した反応場を用いてアンモニア窒化反応などによる窒化物の合成を制御できることがわかった。これらのことから当初の計画にあったアンモニア反応場の確立は実現できたと考えられる。また、ナトリウムアミドと四塩化チタンを低温で反応させることによってパイレックスガラス封管のみによる新たなMNX合成法も見出した。この方法を用いれば窒化ハロゲン化物を起点とした新たな複合アニオン化合物合成への糸口となる可能性もあり、次年度着手する予定であるTiNFの合成にも活かせると推察される。以上のことから本研究は当初の計画以上に進展していると判断している。前年度に確立したアンモニア反応場を利用して、TiNF擬似酸化物の合成に着手する。フッ化チタンとアンモニアやその他の窒素源(NaN3、AlN、NH4Fなど)との反応で合成法の検討を行う。また、前年度見出したナトリウムアミドを用いた合成も検討する。さらに高圧力・高温環境下での合成可能性を検討する。研究計画にわずかな変更があったため。
日本宗教教育の国際的プラットフォーム構築のための総合的研究

当該年度は、海外における日本宗教教育の現状調査を行いつつ、海外の研究者のニーズを検討すること、また教材の作成、研究を行った。前者に関しては、2度の研究会と1度の国際シンポジウムを実施し、研究会では次のような発表を得た。ヤニス・ガイタニディス(千葉大学)「クリティカル日本学としての「日本宗教」を教える」。ファビオ・ランベッリ(カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校)「海外における神道史」。矢崎早枝子(グラスゴー大学)「イギリスの大学における日本宗教の授業」。国際シンポジウムでは、アラン・カミングス(ロンドン大学SOAS校)、ワリード・ファルーク・イブラヒム(カイロ大学日本研究センター、エジプト)を招き、それぞれの大学ににおける日本研究の状況を報告してもらうとともに、日本宗教についての学びがどのように行われているかを紹介してもらい、ディスカッションをした。研究代表者の平藤は、研究会、シンポジウムをコーディネートするとともに、ドイツ、ボン大学を訪問し、日本学のラインハルト・ツェルナー教授に聞き取り調査を行い、またアラン・カミングス氏とワークショップを開き、日本、ドイツ、イギリスにおける日本研究の現状についてディスカッションをした。またエジンバラ大学、グラスゴー大学の日本仏教の担当者からの聞き取りをした。星野は、ウェブ上のサーベイ・フォームを使用して、日本宗教に関する教材のニーズ調査を行った。大東は博物館における調査。黒﨑は祭礼調査、徳野は仏教儀礼の調査、櫻井はタイでの日本宗教教育の調査を実施した。年度当初に予定していた研究会、および国際シンポジウム(申請書では国際研究集会)が、順調に実施された。また研究代表者、研究分担者の教材作成のための研究、調査も予定通り実施されており、計画はおおむね順調であると評価できる。本研究課題は、申請時にくらべ予算が大幅に減額されている。そのため海外における日本宗教の現状調査については予定通りに進めることは難しいと見込んでいる。そのため、来日している外国人研究者の情報などをなるべく収集し、そういった方々に日本で話を聞く機会を増やしたいと考えている。
ローマ皇帝称号問題と中世キリスト教世界の政治秩序に関する研究

1011世紀地中海世界の国際関係、その中で形成された「ヨーロッパ」政治社会の生成事事情、また「中世キリスト教世界」の社会秩序のあり方について研究した。当該期は、西欧の王(フランク王)が「皇帝」名称を帯び、ビザンツ皇帝(「キリスト教ローマ帝国」の皇帝)に代わって、あるいはその共同統治者として「世界」支配を本格的に志向し始めた時期である。それは、ビザンツ皇帝を中心とした「中世キリスト教世界」(つまり「キリスト教ローマ帝国」)の秩序が変容し、「狭義のヨーロッパ社会」が自律的な自己形成を始めたことを意味してもいた。本研究では、マケドニア朝ビザンツ帝国と、オットーネン・ザーリアー期の西方世界との相互交渉を追跡し、双方における議論の異同を、当時の文献資料に即して検証した。この東西キリスト教国家間の交渉分析から、この時期、地中海を席巻していたイスラム勢力との攻防問題、また、地域内部で9世紀以来覇権争いをしていたイタリアにおける宗主権の帰趨等が、「皇帝」の職務との関係から主要な外交話題になっていたことが浮き彫りにされた。具体的な分析対象として、クレモナ司教リウトプランドの『コンスタンティノープル使節記』Relatio de Legatio Constantinopolitanaおよび『報復の書』Antapodosis、また、10世紀に発布されたビザンツ皇帝、フランク王、イタリア地域諸侯の発布による公文書などを取り上げた。これらテキストに見られる用語また理念的表徴の分析を通じて、民族、宗教といった近代的諸観念によらない当時の社会統合のあり方の一端が明らかにされたものと考える。とりわけリウトプランド『コンスタンティノープル使節記』については、解説、訳注付きの翻訳を完成させた(成果報告書)。この重要史料は、「ビザンツ」「西欧」の政治世界を、広く地中海世界全体との関係の中に解放し、新たな視角からの分析を可能にするものである。本研究計画は3カ年にわたり実施される。平成13年度(初年度)における実績概要は以下の通りである。研究事項:1011世紀地中海世界の国際情勢調査中世キリスト教世界の社会変動実態分析1011世紀の地中海世界を取り巻く国際環境について概観した。まず、主に二次文献によって、キリスト教世界とイスラム世界の勢力分布を確認し、局地的紛争についても概観を得た。この地政上の配置を前提として、キリスト教世界の東西交渉について、一次史料に基づく分析に着手した。ザクセン朝の王オットー1世(在位936-973年)は、962年2月2日にローマ市において「ローマ皇帝」として戴冠した。この事件を機軸に、それに象徴される一連の政治事件、つまり「中世キリスト教世界」を構成するビザンツ帝国、「ドイツ王国」、「イタリア王国」、ローマ教皇庁間の外交交渉について調査している。この調査は、以下の4つの部分作業からなる。(1)ビザンツ帝国の公文書、ギリシア語歴史記述、西欧社会の各種ラテン語史料(皇帝書簡、教皇書簡、年代記等)の調査、分析。(2)以上の文書に現れた東西両社会における「世界観」の個性的把握。これには、各著述家の知的バックグランド把握の作業を含む。(3)東西両世界における社会の統合原理、またそれを担保した制度・機構についての比較考察。(4)社会変動による「西ヨーロッパ」「ビザンツ」両社会における社会統合の態様変化についての分析。このうち平成13年度には、(1)(2)の作業が中心となった。とりわけ、外交使節としてコンスタンティノープルに到来した西方宮廷人(ランゴバルト系出身のクレモナ司教リウドプランドなど)が書き残した記述の分析と、これに対応するビザンツ側ギリシア語史料の分析に重点を置いた。その中間報告は、西洋史研究会(平成13年11月、於青山学院大学)において報告した。

本研究計画は3カ年にわたり実施される。平成14年度(第2年度)における実績概要は以下の通りである。研究事項:1011世紀地中海世界の国際情勢調査中世キリスト教世界の社会変動実態分析初年度に引き続き、1011世紀の地中海世界を取り巻く国際環境について概観した。二次文献によってキリスト教世界とイスラム世界の勢力分布を確認し、局地的紛争についても概観を得た。この地政上の配置を前提として、キリスト教世界の東西交渉について、一次史料に基づく分析を推進した。ザクセン朝の王オットー1世(在位936-973年)は、962年2月2日にローマ市において「ローマ皇帝」として戴冠した。この事件を機軸に、それに象徴される一連の政治事件、つまり「中世キリスト教世界」を構成するビザンツ帝国、「ドイツ王国」、「イタリア王国」、ローマ教皇庁間の外交交渉について調査している。この調査は、以下の4つの部分作業からなる。(1)ビザンツ帝国の(a)公文書、(b)ギリシア語歴史記述、(c)西欧社会の各種ラテン語史料(皇帝書簡、教皇書簡、年代記等)の調査、分析。(2)以上の文書に現れた東西両社会における「世界観」の個性的把握。これには、各著述家の知的バックグランド把握の作業を含む。(3)東西両世界における社会の統合原理、またそれを担保した制度・機構についての比較考察。(4)社会変動による「西ヨーロッパ」「ビザンツ」両社会における社会統合の態様変化についての分析。このうち平成14年度には、(1)(2)の作業が中心となった。とりわけ、外交使節としてコンスタンティノープルに到来した西方宮廷人(ランゴバルト系出身のクレモナ司教リウドプランドなど)が書き残した記述の分析と、これに対応するビザンツ側ギリシア語史料の分析に重点を置いた。その中間報告は、『西洋史研究』(平成14年11月刊)で公表した。なお、リウトプランドの『使節記』については邦訳を完成し、現在刊行準備中である。また、オットー朝期の公文書についても、ビザンツ側公文書との関連において分析(テキストの内容・様式等を含む)を推進した。1011世紀地中海世界の国際関係、その中で形成された「ヨーロッパ」政治社会の生成事情、また「中世キリスト教世界」の社会秩序のあり方について研究した。当該期は、西欧の王(フランク王)が「皇帝」名称を帯び、ビザンツ皇帝(「キリスト教ローマ帝国」の皇帝)に代わって、あるいはその共同統治者として「世界」支配を本格的に志向し始めた時期である。それは、ビザンツ皇帝を中心とした「中世キリスト教世界」(つまり「キリスト教ローマ帝国」)の秩序が変容し、「狭義のヨーロッパ社会」が自律的な自己形成を始めたことを意味してもいた。本研究では、マケドニア朝ビザンツ帝国と、オットーネン・ザーリアー期の西方世界との相互交渉を追跡し、双方における議論の異同を、当時の文献資料に即して検証した。
高周波帯域を含む衝撃加速度における宇宙構造材の衝撃減衰特性評価

高周波帯域の減衰振動を含む衝撃加速度が材料中および継手部において減衰する現象について、バネ式衝撃試験装置を用いた衝撃試験を実施した。板構造に対して衝撃試験を実施し,レーザー干渉振動計における計測方法の確立を行った.また,板構造に対して衝撃試験を実施し,距離減衰の検討を行った.モード振動の影響が見られ,各周波数における距離減衰は明確に見えないことが確認された.円柱構造では材料の距離減衰について減衰モデルを得ることができた.継手構造では,明確な減衰差が見られた.最適な減衰構造を検討することで,より衝撃減衰を得られることを確認した.本研究では,高周波帯域の振動減衰を含む衝撃加速度が材料中において減衰する現象について,レーザー干渉振動計における計測方法の確立を行うことを目的とし,板材料に対して簡易式衝撃試験機を用いた衝撃試験を実施し,加速度センサおよびレーザー干渉振動計による計測方法の確認試験を実施した.その結果,アルミ板では高周波帯域まで計測した加速度センサおよびレーザー干渉振動計による計測の結果には差は確認されなかった.そのため,加速度センサが固定できない構造(アルミスキンアルミハニカム)等においては,レーザー干渉振動計を用いれば衝撃加速度の計測ができることを確認した.また,アルミ板試験板ならびにアルミスキンアルミハニカム試験板について簡易式衝撃試験装置を用いた衝撃試験を実施し,衝撃加速度信号に含まれる各周波数信号と衝撃応答スペクトルを比較し,減衰特性について検討を行った.その結果,10kHzの間に多くの信号が複雑に見られたため,衝撃応答スペクトルを計算した結果では,距離減衰・構造による差は明確には見られなかった.これは板材の境界における剛性が低かったためと考えられる.尚,距離に応じて通過するエネルギについては,減衰傾向であることを確認した.距離における剛性が影響が少ない円柱形状の試験片について簡易式衝撃試験を実施した結果,距離減衰を確認することができ,減衰モデルの作成を行った.以上の結果より,加速度センサを固定できない場所においての衝撃加速度計測を実施することが可能となった.また,材料中における衝撃減衰効果および板形状の衝撃試験に関する知見が得られた.レーザー干渉振動計を用いた計測技術の確認を行い加速度センサとの比較および加速度センサが固定できないような物に対する計測を実施し有効性を確認した.また,板材を用いた衝撃試験では,10kHzまでの周波数帯域において多くの信号が複雑に現れ,距離・構造に対して衝撃応答スペクトルの減衰特性が明確にはわからなかったが,エネルギの減衰率を検討した結果,減衰モデルを作成することができた.また,板材として,アルミ薄板およびアルミスキンアルミハニカムの試験を実施することができた.尚,衝撃応答スペクトルにて評価ができなかった原因として,境界条件の剛性の影響が考えられる.そのため,剛性の高い円柱での衝撃試験を実施し,衝撃応答スペクトルの距離減衰モデルを得ることができている.以上,これらの結果より当初の計画以上に進展していると判断する.本研究では,高周波帯域の減衰振動を含む衝撃加速度が材料中および継手部において減衰する現象について,衝撃加速度信号に含まれる各周波数の信号に着目し構造の減衰特性を明らかにすることを目的とし,バネ式衝撃試験装置を用いた衝撃試験を実施した.また,宇宙機器の衝撃試験等において用いられる衝撃応答スペクトル(Shock Response Spectrum:SRS)について検討し,得られた衝撃応答スペクトルの減衰特性に関する知見により,ロケットや人工衛星の開発コスト削減につながる効率的な減衰構造開発,および試験コスト削減につながる衝撃試験技術の向上が期待される.初年度では,アルミニウム板に対してバネ式衝撃試験装置を用いた衝撃試験を実施し,高周波帯域の振動減衰を含む衝撃現象について,非接触式のレーザー干渉振動計における計測方法の確立を行った.また,アルミニウム板ならびにアルミスキンアルミハニカム板に対して衝撃試験を実施し,距離減衰の検討を行った.その結果,試験条件によっては距離に応じたモード振動の影響が見られ,その周波数が変化するため,各周波数における距離減衰は明確に見えないことが確認された.そのため,境界条件の剛性や計測部分の剛性の検討が必要であることがわかった.剛性の高いアルミニウム円柱を用いた試験では距離減衰の比較が容易に行え,材料の距離減衰について減衰モデルを得ることができた.最終年度では,アルミニウム板について継手構造の供試体を製作し,衝撃試験を実施した結果,明確な減衰差が見られた.また,継ぎ手の仕方によっても,減衰差は発生し,最適な減衰構造を検討することで,より衝撃減衰を得られることを確認した.高周波帯域の減衰振動を含む衝撃加速度が材料中および継手部において減衰する現象について、バネ式衝撃試験装置を用いた衝撃試験を実施した。板構造に対して衝撃試験を実施し,レーザー干渉振動計における計測方法の確立を行った.また,板構造に対して衝撃試験を実施し,距離減衰の検討を行った.モード振動の影響が見られ,各周波数における距離減衰は明確に見えないことが確認された.円柱構造では材料の距離減衰について減衰モデルを得ることができた.継手構造では,明確な減衰差が見られた.最適な減衰構造を検討することで,より衝撃減衰を得られることを確認した.板形状の境界条件の影響を考慮した治具を作成し,衝撃試験を実施し,伝播特性を検討する.また,面外方向を計測し評価しているが,可能であれば面内方向の計測を実施する予定である.板としては,CFRPアルミハニカムを用い,衝撃試験を実施する.また,継ぎ手による伝播の影響を検討する実験を実施し,減衰特性をあきらかにすることを目指す.これらの結果より,衝撃伝播における減衰モデルを作成する予定である.宇宙衝撃工学
固体核磁気共鳴シミュレーション解析法によるタンパク質結晶の水和構造の研究

固体重水素の核磁気共鳴(NMR)スペクトルのシミュレーション解析法を開発し、これらを用いて卵白リゾチーム結晶,アルブミン結晶,フェリチン結晶の水和水のダイナミクスの解析を行った。その結果,これらの結晶中には運動性の低い水分子と低温(200K付近)まで速い運動をしている水分子が存在することが確認された。200K以下では速い運動をしていた水分子の速度が急激に遅くなり,水分子の構造(H-O-H角)に分布が生じることが明らかになった。本研究では固体核磁気共鳴(NMR)を用いてタンパク結晶の水和水のダイナミクスを詳細に解析しタンパク質結晶の構造や物性との関係を明らかにすることを目指している。今年度は,試料のマジック角回転(MAS)を用いた常磁性試料の重水素NMRスペクトルのシミュレーション解析法を開発した。この重水素のMAS-NMRスペクトルのシミュレーション解析により,これまで分子ダイナミクスの情報を得るのが困難であった常磁性試料について,広いダイナミックレンジで分子運動の情報を得ることが可能になった。この結果を欧文誌Journal of Physical Chemistry Aに発表した。また,タンパク質結晶中の複雑な非常に遅い水和水のダイナミクスを解析するために,重水素NMRの二次元交換スペクトルのシミュレーション解析法を開発した。この結果を欧文誌Chemical Physicsに発表した。異なる水和量の卵白リゾチーム結晶を作り,重水素NMRのスピンー格子緩和時間(T_1),広幅スペクトルおよびstimulated echoの測定を行い。リゾチーム結晶中の水和水の環境およびダイナミクスを解析した。NMRの解析により,タンパク質内に取り込まれ、制限された運動をしている水分子と室温付近でフリーローテーションを伴った速い運動をしている水分子が観測された。結晶の水和量の減少は室温で速い運動をしている水分子の減少を引き起こした。リゾチーム結晶は200K付近でガラス転移が起こることが知られているが,室温で速い運動をしている水分子の凍結がガラス転移と密接に関係していることがわかった。これらの結果を第88回目本化学会春季年会(2008年3月立教大学池袋キャンパス)で発表した。本研究の目的はタンパク質結晶中の様々な環境に存在する水和水のダイナミクスを自作の固体重水素NMRのシミュレーション解析法で詳細に解析し,タンパク質結晶の構造や物性と水和水の関係を解明することである。今年度は,固体重水素NMRのスペクトルやstimulated echoのシミュレーション解析法を開発し,広いダイナミックレンジで分子運動の情報を得ることを可能にした。また,異なる水和量の卵白リゾチーム結晶,アルブミン結晶,フェリチン結晶を調製し,重水素NMRのスピン-格子緩和時間(T_1),広幅スペクトル,QCPMGスペクトル,及びMASスペクトルの測定を行い,これらのタンパク質結晶中の水和水の環境およびダイナミクスを解析した。これらの結晶中には運動性の低い水分子と低温(200K付近)まで速い運動をしている水分子が存在することが確認された。200K以下では速い運動をしていた水分子の速度が急激に遅くなり,水分子の構造(H-O-H角)に分布が生じることが固体重水素NMRスペクトルのシミュレーション解析により明らかになった。卵白リゾチーム結晶やアルブミン結晶では200K付近でガラス転移が起こることが知られているが,この200K付近での水分子の運動の凍結はガラス転移と密接に関係していると予想される。これらの結果をJoint International Open Symposium for Molecular Science and Fluctuations toward Biological Functions(2009年3月岡崎)第2回分子科学討論会(2009年9月福岡),第89回日本化学会春季年会(2009年3月日本大学舟橋キャンパス)で発表した。