hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鳥類個体群間における歌への生得的な学習選好性とその神経基盤の比較

鳥類の歌は、学習によって獲得される音声である。歌学習には生得的な鋳型に存在し、学習に重要な役割を果たすと考えられている。では生得的な鋳型は歌特徴のどの部分に寄与するのだろうか。本研究では、歌鋳型が歌学習にどのように寄与するか検討するために、歌から隔離すると変化する歌特徴、保持される歌特徴を明らかにした。また、歌特徴の異なる近縁な2種(コシジロキンパラとジュウシマツ)の歌鋳型を比べた。隔離飼育個体の歌と通常飼育個体の歌を比較した結果、周波数の平均値は両者で違いはなかった。しかし、いくつかの歌特徴で隔離個体の歌の方が通常個体よりもばらつきが大きかった。隔離した歌を種間比較すると、歌特徴の平均値には差はなかった。しかし、ピッチのばらつきがコシジロキンパラの歌の方がジュウシマツよりも大きかった。隔離歌のほうが、通常飼育の歌よりもばらつきが大きくなった。しかし、周波数の平均値などは、隔離しても保たれていた。生得的な鋳型は、自種における歌学習範囲を緩やかに限定していた。一方で近縁な2種での比較では、ピッチの変動に関して種差が見られた。この結果から、近縁な2種間でも歌鋳型の特徴が異なる可能性を示唆する。ジュウシマツは、コシジロキンパラを家禽化した種である。野生下では、他個体と歌を共有することが適応度に関係することがある。野生種は、近隣の個体の歌を忠実に学ぶために、家禽種に比べ可塑的な歌鋳型を保持しているのかもしれない。我々の研究は、鳥の歌学習のメカニズムを検討する上で重要な結果を示した。音声を学習する動物は人以外には非常に限られた目でしか、発見されていない。そのため、鳥は人の言語の学習モデルとして広く研究されている。鳥の歌は、学習によって獲得されるが、遺伝的な制約も影響する。先行研究より、鳥は脳に歌鋳型を保持しており、自種歌に対する生得的な選好性があることがわかっている。このような生得的な歌鋳型が、自種歌や自種特異的な特徴の学習を促進すると考えられている。申請者はこれまでに、スズメ目コシジロキンパラの歌の地域差を発見した。生息環境が異なる個体群間は歌の特徴が異なる。申請者は、この歌の違いが環境によってのみ決定されるのかもしくは遺伝的な違いが関係しているのかを検討するために、行動、生理実験を計画した。今期に行った実験は、1,DNAを用いた遺伝距離の検討、2,歌を隔離した個体を育てるための飼育施設のセットアップと歌隔離個体の歌発達の記録である。1,について、歌の地域差のみられた個体群間には遺伝的にどの程度離れているかを進化速度の早い遺伝マーカー(マイクロサテライト領域)を用いて検討した。その結果、歌が異なる地域間で遺伝距離が離れていることがわかった。これは、直接的に遺伝的な違いが歌に影響するかは検討できないが、個体群間がある程度交配隔離されており、長期間遺伝子交流がないことを示唆する。次に、2,歌の違いにどのような遺伝的影響があるかを幼鳥の歌隔離によって検討した。幼鳥を隔離して飼育すると、正確な歌のコピーを聞く機会がないため、異常な歌をうたうことがわかっている。この歌は鳥の持つ生得的な歌鋳型をある程度反映すると考えられている。申請者は、地域ごとに隔離鳥を飼育しその歌を比較する予定である。これまでに歌隔離実験のためのセットアップを終え、幼鳥の歌を記録している。今後、幼鳥の獲得した歌を地域ごとに比べることで、歌鋳型に違いがあるかを検討する。また、隔離鳥の作成を続け、今後は歌学習への選好を実験的に明らかにする。

野生種は、近隣の個体の歌を忠実に学ぶために、家禽種に比べ可塑的な歌鋳型を保持しているのかもしれない。我々の研究は、鳥の歌学習のメカニズムを検討する上で重要な結果を示した。
システム統合のための基盤技術としての人工知能システムの研究

システム統合初期の段階における、人間のメンタルワールドとシステムの物理世界の間の橋渡しを行うためのシステムの構築と実験を行うことが、本研究の目的である。そのために、発想支援システムと知識処理システムを結合したシステムを、本科研費により購入したワークステーション上に、構築した。まず、人間が実際にどのようなシステム統合を行っているかを観察した。観察の対象は、宇宙機の設計過程である。その結果、次のような知見が得られた。・人間は、しばしば、システム統合あるいは設計の問題点を見落とす。・人間は、せっかく把握していた問題を忘れてしまうことがある。・設計の計画の作成、問題の把握、知識の獲得、設計案の作成は、どれひとつとして固定されていない。設計者は、設計支援システムに頼らず、計画の変更や問題の把握の変更を口頭伝達あるいは文書による通知だけで行ってしまう。それが重大なミスの原因になりうる。これらの問題を本研究で構築したシステムが解決することを、実験により実証した。システムの扱う例題として、宇宙機の設計をとりあげた。システムは、自然言語処理とともにドキュメントを残す環境から得られるテキストとテキストの距離、テキストが入力された時刻(履歴情報)を利用することにより、・ドキュメントから問題として書かれながらもその後取り上げられていないものを探す・ドキュメントから計画と設計進行の記述を探すことができ、これらにより、上記の人間のミスを防ぐことができる。システムを使う場合と使わない場合を比較することにより、システムの効果を定量的に確かめることができた。人工知能の研究においては、これまでに多くの要素技術を開発してきたからこれからはそれらを統合することを考えよう、という主張が、近年しばしばなされてきた。本研究は、それをさらに一歩進めて、人工知能の既存技術を統合するだけでなく、工学のあらゆる領域におけるシステム統合に役立つような、基盤技術としての人工知能システムの構築をめざしている。特に、システム統合初期の段階における、人間のメンタルワールドとシステムの物理世界の間の橋渡しを行うためのシステムの構築と実験を行うことが、本研究の目的である。そのために、発想支援システムと知識処理システムを結合したシステムを構築する。今年度は、そのうちの発想支援系を、本科研費により購入したワークステーション上に、構築した。さらに、発想支援システムと知識処理システムの結合の方法を検討した。また開発したシステムをシステム統合のために用いるための基礎実験として、次のような実験を行った。・システム要求者とシステム技術者が、統合するシステムに対する要求を話し合う。この時、要求の断片を逐次、発想支援系に入力する。・発想支援系は、入力された断片を2次元の空間に配置する。・時間軸に沿って、過去の入力を見直す。この実験により、時間とともに見落としてしまっていた問題の再構成を、本研究で構築したシステムが支援できることを、確認した。

システムは、自然言語処理とともにドキュメントを残す環境から得られるテキストとテキストの距離、テキストが入力された時刻(履歴情報)を利用することにより、・ドキュメントから問題として書かれながらもその後取り上げられていないものを探す・ドキュメントから計画と設計進行の記述を探すことができ、これらにより、上記の人間のミスを防ぐことができる。システムを使う場合と使わない場合を比較することにより、システムの効果を定量的に確かめることができた。
安全性と利便性を備えたOTP認証システム

現在運用されている多くのネットワーク上のシステムはユーザが設定したパスワードによる認証を採用しているものが多い。安全性向上のためOTP認証を採用するとしても,システムを稼働したまま修正し設定し直すのは困難である。そのため,所有物認証を行うセンターを導入し,既設のパスワード認証システムをOTP認証システムに拡張することを考えた。まず,ユーザがログインする際,センターがサービスシステムの認証機能を起動させた後に従来のパスワード認証が可能となるような認証の強化策を示し,後に,パスワード認証を,システムへの改変を最小限に抑えつつ,所有物とパスワードの2要素によるOTP認証に拡張する方法を示した。平成27年度は,2011年度以降,我々の研究グループが提案しその実用性向上を目指していたワンタイムパスワード認証システムに対して,主に,その利便性について研究した。まず,本システムに適したユースケースとして,大学組織における認証を採り上げた。また,ワンタイムパスワードの発行を行わず,単にログイン認証をシャットアウトする「認証シャッター」の実現方法も考案し,この研究成果については,平成27年9月に豊橋技術科学大学で開催された「第19回学術情報処理研究集会」にて論文発表した。認証シャッターは2014年に提唱されたものであるが,本論文で示した実現方法は,ユーザの記憶情報だけでなく,所有物も利用した2要素認証となっている。大学組織のサービスシステムは組織外ネットワークからのアクセスについては特に注意している。そこで,大学組織内ネットワークからのアクセスについては,通常の固定パスワード認証を採用し,組織外ネットワークからのアクセスであれば,2要素3者間認証を採用するというものである。次に,我々の2要素3者間認証を利用する際,ユーザにとっての利便性向上を図った。具体的には,ユーザが使用する携帯機器を変更した場合,再登録せずに,旧機器の機器認証情報を移行する方法を考案した。この方法は,従来のソフトトークンベースのワンタイム認証システムにも適用可能であるが,我々のシステムの場合,1つの携帯機器アプリで複数のサービスシステムを対象にできることにより,より効果が高いものになっている。この研究成果については,平成28年3月に明治大学で開催された「情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会」にて,論文発表を行った。当初予定していた,平成27年度の研究課題は「ユーザが使用する携帯機器を意図的に変更する場合,および,紛失した場合のように急遽変更せざるを得ない場合,どちらについても,機器変更をスムーズに行うことができるプロトコルの設計」,「ユーザの記憶情報忘れの救済措置」および「テストシステムの実行と安全性解析」であるが,第1課題については,概ね達成できていると思われる。第2課題は,第1課題の成果を適用することにより解決可能ではあるものの,それ以外でよりユーザに負担の少ない方法について調査する必要がある。第3課題については,基本的な枠組みはできているものの,平成27年度末に論文発表した内容については,まだサービスシステムで実験できる段階にないため,平成28年度を通して,それまで論文発表している内容すべてを反映させた実装実験を行い,それに伴い,安全性解析・脅威分析を行う予定である。研究計画で示したMITB(中間者攻撃)対策に関する研究課題については,すでに研究に着手しており,単純なケースであれば,実装実験も含め,平成28年度に成果を発表する予定である。本研究課題は「ワンタイムパスワード認証システムの安全性と利便性」および「中間者攻撃対策」の2つのトピックを持つが,前者に対しては多少遅れてはいるものの,後者に対しては早めに進行しており,全体としては概ね順調に進展していると考えられる。平成28年度は,平成27年度の研究成果を踏まえ,2011年に我々の研究グループがその仕組みの骨格を提案した3者間・2要素によりワンタイムパスワード認証システムを,安全性,利便性だけでなく実用可能性についても研究した。平成27年度に論文発表した「認証シャッター」の仕組みを拡張し,ワンタイムパスワード認証システムの具体的構成法を,「第20回学術情報処理研究集会」にて論文発表した。ここで提案したスキームにおいては,「各ユーザが利用するサービスシステムの個数分だけ『ユーザIDとパスワード』を持つことにより,その使い分け(どのユーザIDがどのサービスシステムに対応しているかを把握すること)が難しくなること」を解消することができる。具体的には,N個のサービスシステムを利用するときに覚えておくべき文字列の個数が2Nであるところを,サービスシステムの個数に依存せず,1つにすることができる。次に,サービスシステムにおける情報処理を他者に妨害されない「中間者攻撃(MITB)対策」について研究した。具体的には,ユーザがサービスシステムの利用に使う端末以外に,スマートフォン等の携帯端末を利用し,処理内容をユーザ自身が確認するというものである。ネットバンキングなどのシステムでは,送金(処理)内容にトランザクション署名を添えるという対策が取られているものもあるが,ユーザがそのためだけのデバイスを持つ必要がある。本研究におけるシステムでは,多くのユーザがすでに所持しているデバイスを使うので,そのような負担はない。トランザクション署名を算出する機能を携帯端末に持たせることも考えられるが,その場合は,処理内容をユーザ自身が入力する必要があるが,本研究のシステムではユーザが目で確認しボタンを押すだけなので,入力の負担はなく,利便性があると考えられる。当初予定していた,平成28年度の研究課題はワンタイムパスワード認証のみならず,「中間者攻撃(MITB)対策」に関するテーマも含まれる。昨年度報告書で課題としていた「ユーザの記憶情報忘れの救済処置」については,平成28年度の発表論文で述べた「もともと覚えるべき文字列の個数を減らす」ことで,かなりの部分が解決できると思われる。

「覚えていたものを忘れた場合」の対策については,前述の発表論文の手法により,救済の手間がかなり軽減できると期待できる。というのは,ユーザとセンターの共有ID(aID)により,ユーザが利用する全てのサービスシステムでのアカウントが紐付くためである。同様に課題としていた「ユーザが元々センターに登録されており,そのユーザをサービスシステムに登録する場合」については上記論文で発表した通りである。MITB対策については,具体的なシステムの構築方法については,上記論文の「考察」で述べるだけに留めているが,このトピックについては,民間企業による事業化が検討されている。以上により,「ワンタイムパスワード認証システム」および「中間者攻撃対策」のどちらについても,具体的な構成法は完了しているが,実証実験するための実装については,平成29年度に持ち越すことになるので,全体的な進捗状況としては「おおむね順調に進展している」と判断できる。平成29年度は,我々がこれまで考案してきたワンタイムパスワード認証システムの実装,および,実際の利用を考慮した利便性の向上を検討した。情報社会への普及を考慮したとき,最も問題とされるのは「ユーザにとっての利便性」である。我々の提案するシステムでは,センターはユーザに対して,記憶認証および所有物認証を行う。ユーザは自身が所有する携帯機器(ここでは「スマートフォン」を想定している)を使用するが,所有物認証のために,機器固有の情報を用いる。そのため,ユーザが機種変更を行った場合,新しい機器に,旧機器の情報を引き継いだだけでは,それまでの認証を行うことができなくなる。平成28年3月に情報処理学会CSEC研究会で発表した方法は「保管システム」という別個のシステムを立ち上げ,そこに機器固有ではなく,ユーザ個人にのみ依存した形で(暗号化)保存するというものである。例えば,スマートフォンを使用するにあたり,設定しなければならないユーザIDや,携帯電話の契約で割り当てられている番号などである。しかし,利便性および個人情報保護の観点では問題がある。そこで,我々は個人の情報ではなく,ユーザ,サービスシステム,センターの3者間で秘密分散を行い,機種変更の際は,ユーザ以外の2者である種の秘密情報を復元することにより,旧機器に登録されている情報を引き継ぐことを考案した。これにより,保管システムなど,独自仕様のシステムは必要とせず,OSや機器に備わっている通常のバックアップを用いて,旧機器から情報を引き継ぐことができる。また,MITB対策システムについては,その実現に向けて検討していたが,取得した特許について国内のIT企業と特許実施許諾契約を締結した。今回想定されているものは,小さな情報を扱うものであるが,大きい情報に対するMITB対策については引き続き検討を重ねる予定である。
都市空間の協働設計手法での合意形成とデザイン解釈の研究

都市空間の設計のために、様々な専門家の協力方法を構築することが必要であると考えた。日本では、マスターアーキテクト方式と呼ばれる方法がある。そこで、どのように合意形成が行われたのかを、オランダの都市設計プロセスを対象に研究した。オランダでは政府建築家等の建築家が大規模な都市開発事業における建築物などの「質(quality)」の向上に積極的に関わっていることがわかった。なかでも"De Milieu Maximimalisatie Methode(設計の環境的最大化手法)"は注目すべき方法であることがわかった。この協働設計方法では、環境を課題とする都市設計の過程において、設計参加者の協力を実現するために「設計」と「分析」の適切な関係をつくることが目的となっていることがわかった。設計の環境的最大化方法とは、基本的な都市空間のテーマを定めて、それのテーマに対して、参加する建築家が最も環境に対して付加の少ない方法を現実のプランとして提案してゆくものである。それぞれのテーマで最適の解答が出た時点で、すべての要求を重ね合わせ、つじつまが合うように選択-選定してゆく。その後、案を統合して、都市の全体基本計画を定めてゆくものである。この設計方法はオランダの社会文化が産み出した'Polder Model'に都市設計の方法として明確な形を与えたものであると評価できた。以上のことから、都市設計の合意形成の背景には国や地域のもつ文化的背景に適した合意形成方法があり、ある一定のシステムとして社会に適用することで、協働設計の合意形成が可能になることが明らかになった。こうした、地域のもつ文化的背景をもちながら、環境を設計するという設計技術はグローカルテクノロジーと呼べる。今後の課題として協働設計方式では都市全体の環境性能に関する調整が具体的にどのように行われるのかを、詳細に調べる必要がある。21世紀を迎えた現在、社会や産業とともに巨大化したシステムとして出現した「都市」を制御するために、専ら硬直した法令、マニュアルに頼って都市空間の均質化をすすめ、制御が利かない場合には無秩序な開発を見過ごしてきた傾向が見られる。その結果、都市設計は画一化もしくは混乱の方向へ誘導され、没個性的な環境空間で埋め尽くされる状況となっている。そこで、本研究では建築集合体の設計問題をまとめ、建築集合体設計を歴史的に展望している。なかでも、オランダの都市再生問題をとりあげ、社会資産の形成とその継承的発展のために必要な設計システムが社会的に認知され、それが具体的な成果を上げてきていることを把握しつつある。そして同時に建築集合体の設計プロセスを対象に環境設計のための設計問題としてとらえ、関連既往研究を行い、設計プロセス研究の一端として本研究の意義と視点を位置づけた。そのうえで、建築集合体の現在の問題点を明らかにして複数設計者の参加による建築集合体設計の現代的息義を論じている。具体的には設計調整方法の枠組みに関する考察をすすめている。建築集合体を構成する建築物や都市基盤を統合して、複数の設計者が一体的に建築集合体を設計するために、必要と考えられる設計調整方法を明らかにしようとするものでる。そこで協働設計方式の設計事例を対象に設計プロセスの構成を調べている。特に建築集合体の<集合モデル>と<建築集合体の構想>の内容や、協働設計の枠組似ついての考察を行っている.その結果、建築集合体の構想や集合モデルの具体的内容を把握しつつある。
慢性閉塞性肺疾患のリスク要因に関する縦断研究および予防とケア

平成13年に実施したアンケート調査の回答者を対象に再度アンケート調査を行い、5年間における喫煙の慢性閉塞性肺疾患への影響を探索した。明確なリスク要因をみつけることができなかったが、肺気腫と慢性気管支炎における喫煙の影響が多少異なることが示唆された。また、慢性閉塞性肺疾患による入院患者は、現在タバコを吸っている(BI:1,310)とタバコをやめた(BI:1,595)者であり、喫煙経験のない者は含まれていなかった。1)平成18年度は、(1)平成13年度に実施したアンケート調査(沖縄県内の55歳から84歳の者を対象:ベースライン調査)において回答のあった1,955人(61歳から84歳の者)を対象としたアンケート調査(縦断調査)および(2)沖縄県内の病院(3施設)の患者を対象としたアンケート調査(患者調査)を実施した。調査は、平成19年1月に沖縄県立看護大学倫理審査委員会の承認を得て、2月3月に実施した。縦断調査においては、549人の有効回答が得られた。アンケートは、葉書による協力のお礼と催促を行い回収率の向上に努めた。返却、拒否、住所不明などが約200件あり、有効な回収率は約32%であった。入力作業は、3月末日までに郵送のあった調査票527件(549件の96%)について終了した。患者調査では、3施設の患者20人の情報を収集した。調査内容は、縦断調査とほぼ同様アンケート調査とカルテからの情報であった。入力作業および解析は平成19年度に行う予定である。入力作業が完了していない状況なので、研究発表は行っていない。参加した主なセッションは、「タバコ産業の今」、「禁煙」、「タバコ対策」、「タバコと人権」、「タバコと政策」、「学生とタバコ」、「子どもとタバコ」、「環境とタバコ」、「タバコ対策におけるメディアの役割」、「タバコ生産農家に対する差別」、「がんの疫学」であった。1、平成13年度に実施した55歳から84歳の者を対象としたベースライン調査、平成18年度に実施した縦断調査および患者調査によって得られたデータの解析を行った。ベースライン調査から5年経過した高齢者の健康上の変化、喫煙との関係等についてペアでの比較検討を行ったが、慢性閉塞性肺疾患のリスク要因いついての新たな知見は得られなかった。2、平成19年9月に沖縄県における禁煙タクシー導入に向けたタクシー乗務員を対象としたアンケート調査実施した。調査結果は、受動喫煙は健康に害があると思っている者は、禁煙タクシーの導入が必要であると回答した者の割合が有意に高く、受動喫煙の健康への害についての知識がある乗務員は換気をしている割合が高く、年齡が高くなるに従って換気をしない者の割合も高かった。乗務員の喫煙について正しい知識の普及を図るための健康教育が必要であることが示唆された。調査から半年後の平成20年4月に、沖縄県におけるタクシーの全面禁煙がスタートした。3、本研究を推進するために慢性閉塞性肺疾患と喫煙の関係、看護ケア、喫煙防止対策等の情報収集を目的に次の学会等に参加した。(2)日本学術会議シンポジウム(東京7/24)4、平成20年度の研究計画(多変量解析等を実施による慢性閉塞性肺疾患のリスク要因の探求等)について検討した。平成13年度に沖縄県に居住する5584歳の住民を対象としたアンケート調査(コホート集団、解析対象:2,160人)と平成18年度に実施したアンケート調査(サブコホート集団、解析対象518人、6084歳)とを比較した。両群間の有意差は、年齢4.4歳(95%CI:4.3-4.5)と喫煙期間(95%CI:0.3-6.7)に認められた。慢性閉塞性肺疾患関連症状では有意差は認められなかったが、平成13年度調査では症状がなく平成18年度調査において新たに症状ありと回答のあった割合は、「かぜの時に咳をする」(21.8%)、「かぜの時に痰やぜいぜいする」(15.0%)、「坂を登る時に息をするのが難しい」(8.4%)などであった。5年間で呼吸器の状態の悪化があったものと推察された。平成18年度調査において医師の診断があった者は、慢性気管支炎23人(4.5%)で、肺気腫10人(2.05%)であり、この5年間で肺気腫6人が新たに追加された。慢性閉塞性肺疾患対象調査では、3病院の患者19人(男性18人、女性1人)から回答が得られ、解析の対象者とした。対象者の年齢(平均値±SD)は、73.4±6.2歳(範囲:61-84)であった。診断別内訳は、肺気腫18人(94.2%)、慢性気管支炎1人(5.3%)であった。

喫煙歴は、現在喫煙している者6人(31.4%)、やめた者13人(68.4%)であった。喫煙量の指標であるブリンクマン係数(BI)の平均値は、現在喫煙している者BI:1,310(範囲:360-3,720)、やめた者BI:1,595(範囲:290-2,820)であり、喫煙経験のない者は含まれていなかった。BIは600以上が慢性閉塞性肺疾患のリスク要因とされており、現在喫煙している者、やめた者のいずれにも、喫煙は当該疾患の発生要因であったことが示唆された。
嗜好性を活かした疲労予防・回復研究

本基盤研究では、小中学生と小児慢性疲労症候群患児の生理学的メカニズムに立脚した易疲労性・疲労回復性の定量評価法を開発および疲労軽減・回復法の創出を目的とした。注意制御課題、自律神経機能評価等から疲労の定量評価試験デザイン法を確立した。小児慢性疲労症候群患児の易疲労性と疲労回復性評価だけでなく治療効果判定にも本評価法は有用であることを明らかにした。そして、疲労実態予備調査からは疲労児が増加傾向にあることが分かり、今後さらに子どもの疲労克服研究の促進が必要であることもみえてきた。疲労予防および嗜好性を加味した疲労の予防と回復についての研究は遅滞しており、この研究が促進すれば、個人の嗜好的刺激を活かした疲労予防・回復の対策法を講じることが期待できる。そこで、本研究では、自律神経機能および注意制御機能における疲労バイオマーカーを用いて、疲労と嗜好性の連関作用機序を明確にし、嗜好刺激を活かした疲労予防法および疲労回復法の創出を目的とした。健常成人を対象として、連続的な精神的作業負荷中に、恋愛中のパートナーが傍にいる場合に疲労感が軽減するか検討した。疲労負荷課題としてジグソーパズル課題を用いた。疲労評価用認知課題として、視覚刺激探索課題のAdvanced Trail Making Test(ATMT)とストループ/非ストループ刺激に反応する信号機課題を用いた。自律神経機能は、心電図および脈波計測装置を用いて解析した。自覚的疲労度はパートナーがそばに居ることで軽減し、信号機課題の成績も良好であった。さらに、交感神経の過活動の抑制効果も認められた。よって、精神的な作業負荷中にパートナーがいることが作業に伴う疲労を低減する可能性を示した。本年度実施した研究においては、熱烈な恋愛の程度や疲労感の強さを調べるための主観的スケール、交感神経と副交感神経の活動を指標とした自律神経機能および注意配分や注意転換力を指標とした注意制御機能などの疲労マーカーを用いて、嗜好性が疲労に与える影響について心理生理学的に検討した。恋愛中の健常成人を対象に、パートナーが隣り合わせて別々の精神的な疲労負荷作業を行う場合と、パートナーが別の場所で作業を行う場合で疲労度が変化するかを調べた。疲労負荷作業としてジグソーパズル課題を設定し、被験者に対し2時間の連続的作業を負荷した。クロスオーバー試験の手法を用いて、午前と午後の2回の試験を行った。半数の被験者は午前の試験時にパートナーが隣り合わせの状態で疲労負荷作業に取り組み、午後の試験時にはパートナーが視覚的に確認できない離れた状態で負荷課題に取り組んだ。残りの半数の被験者は、午前の試験時にパートナーが離れた状態で、午後の試験時はパートナーと隣り合わせの状態で疲労負荷作業に取り組んだ。女性において、passionate love scaleによる自覚的な恋愛の熱烈度が高いほどパートナーが隣り合わせている方が、visual analogue scaleによる自覚的な疲労度が高く、自律神経活動評価からは交感神経活動が亢進していることがわかった。つまり、作業刺激の呈示法により疲労度が軽減するのでなく亢進することも有り得る新しい良い知見が得られた。抗疲労に限らず疲労亢進の予想外の知見が得られ、次年度に予定する疲労予防・回復試験デザイン開発に本知見が寄与したため。熱烈な恋愛の程度や疲労感の強さを調べるためのVisual AnalogueScaleによる主観的スケール、心電波と脈波の同時計測とその周波数解析による交感神経と副交感神経の活動を指標とした自律神経機能およびパソコンのモニタ上で刺激を探索する認知課題遂行による注意配分や注意転換力を指標とした注意制御機能などの疲労マーカーを用いて、嗜好性が疲労回復過程に与える影響について、心理生理学的に検討した。疲労負荷としてパソコンのモニタ上に連続的に呈示される数字を記憶し、呈示された数字と2つ前の数字の異同を回答する2-back taskを60分間行った。疲労負荷作業後の共同作業として、各被験者は交際相手またはコンピュータとペアとなり、神経衰弱課題を行った。先行研究の知見を元に男女別の解析を実施したところ、女性ではコンピュータ条件で相対的交感神経活動の有意な低下がみられたが、カップル条件及び男性の両条件で有意な変化はなかった。つまり、作業刺激の呈示法や共同作業内容により疲労度が軽減するのでなく亢進することも有り得る結果が得られた。研究開始当初の予定通り、個人の嗜好刺激を活かした抗疲労効果を示すことができたため。作業刺激の呈示方法等を変容させることで、抗疲労効果が得られるか検討を進める。抗疲労効果判定のための評価系としては、自律神経機能と注意制御機能といった生理学的疲労マーカーを主軸に自覚的疲労度との関連性も検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。疲労科学前年度に確立した精神的疲労試験デザインを用いるが、嗜好的刺激を呈示するタイミングを変えて疲労回復の促進効果を明らかにする。

抗疲労効果判定のための評価系として、前年度に確立し疲労度の評価系として有用性が見込まれた自律神経機能と注意制御機能といった生理学的疲労マーカーを用いる。研究を進めていくなかで当該年度末に自律神経機能評価システムの購入、活動量計の購入およびデータ解析用のパソコン購入が必要と判断し、次年度早期にこれらの物品購入により研究を加速させるため。28年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は実験のセッティングに時間を要したこともあり、今後本研究を効率よく促進させるために自律神経測定システムの購入を要すると年度末に判断し、翌年度の早期に購入するため。本研究を効率よく促進させるために自律神経測定システム、活動量計とデータ解析用PCを購入予定である。本研究を効率よく促進させるために自律神経測定システム1式を購入予定である。
アントシアニンの光防御に関する研究

アントシアニンは、安全な食品着色料であるばかりか、抗酸化、発癌抑制、免疫賦活などの高機能性も期待できる次世代の天然着色料である。一方、生殖器官である花が強い太陽光のもとで長時間咲いても何ら遺伝的障害が起きない理由として、フラボノイド系色素による紫外線防御機能が推定できる。この機能は、アントシアニンの生体機能として、基礎科学的にも極めて興味深いものであり、さらに、高機能性食用着色料の開発の観点からも重要である。本研究では、多アシル化アントシアニンの光防御作用について、化学的な知見を得る目的で、単一の紫外光を照射して、安定性について調べた。同時に、色素によるDNA損傷防御についても研究した。1.岡崎大型スペクトルグラフを用いた光照射実験空色西洋アサガオ花弁色素ヘブンリーブルーアントシアニン(HBA)を0.5%TFA-メタノール溶液、pH4,6,7.5の各緩衝液に溶解し、岡崎大型スペクトルグラフを用いて280nm400nmの単色紫外光を照射し、経時的に色素の安定性を調べた。酸性メタノール溶液が最も不安定で、生理的条件下では、比較的安定であった。280nmでは、分解が速やかであったのに対して、370nmでは、安定であった。2.色素によるDNA損傷防御HBAとDNAをpH7.5の緩衝液に溶解してUV-B領域の紫外光を照射した。DNAの損傷は、金沢大学薬学部二階堂教授の協力で、ELISA法で定量した。DNAと色素を同時に溶解するという、生理条件とは異なる手法である予備的実験ではあったが、損傷防御効果が認められた。アントシアニンは、安全な食品着色料であるばかりか、抗酸化、発癌抑制、免疫賦活などの高機能性も期待できる。次世代の天然着色料である。一方、生殖器官である花が強い太陽光のもとで長時間咲いても何ら遺伝的障害が起きない理由として、花の色素の紫外線防御機能が深く関わると推定できる。本研究では、さまざまなアントシアニンの光防御作用について、平面構造のみならず、高次構造との関係を明らかにして、その機構を化学的に明らかにすることを目的として行った。まず、色素分子内のケイヒ酸などの芳香族アシル基の数の異なるアントシアニンを花弁より単離して、それらの紫外線照射下における異性化と色素の安定性を調べた。モノアシル化アントシアニンのシソ色素シソニンと、ジアシル化アントシアニンのリンドウ色素ゲンチオデルフィン、トリアシル化アントシアニンの空色西洋アサガオ色素ヘブンリーブルーアントシアニンをそれぞれ単離し、0.5%TFA-メタノール中で紫外光を照射し、HPLCで分析した。アシル基を一個含むアントシアニンはトランス体からシス体への異性化が認められ、異性化比率はトランス体:シス体=約4:1であった。アシル基を2個以上含むアントシアニンでも、ケイヒ酸残基の異性体と推定される色素が生成したが、その量は10%程度と少なかった。多アシル化アントシアニンは、ゲンチオデルフィンでも明らかなように、ケイヒ酸誘導体残基が母核に分子会合している。本結果により、異性化反応の進行が分子内会合により妨げられることが強く示唆された。

本研究では、多アシル化アントシアニンの光防御作用について、平面構造のみならず、高次構造との関係を明らかにして、その機構を化学的に明らかにすることを目的として行なった。1. HBAの光異性化体の構造空色西洋アサガオ花弁色素ヘブンリーブルーアントシアニン(HBA)の0.5%トリフルオロ酢酸含有メタノール溶液に紫外光を照射し、生成した3種の化合物を単離した。これらを機器分析により構造決定した。分子内に3残基存在するコーヒー酸のうち、2残基のコーヒー酸がシス体へと異性化した色素であることがわかった。2. HBAの紫外光照射下における安定性HBAをpHの異なる緩衝液に溶解して5x10^<-5>M溶液とし、紫外光を照射した。同時に暗所における安定性を調べた。暗所では予想通り強酸性溶液が最も安定で、中性付近のpH68では不安定であったが、紫外光照射下ではその逆に生理条件のpH7.58が最も安定で、強酸性溶液は、速やかに分解退色した。アントシアニンは、安全な食品着色料であるばかりか、抗酸化、発癌抑制、免疫賦活などの高機能性も期待できる次世代の天然着色料である。一方、生殖器官である花が強い太陽光のもとで長時間咲いても何ら遺伝的障害が起きない理由として、フラボノイド系色素による紫外線防御機能が推定できる。この機能は、アントシアニンの生体機能として、基礎科学的にも極めて興味深いものであり、さらに、高機能性食用着色料の開発の観点からも重要である。本研究では、多アシル化アントシアニンの光防御作用について、化学的な知見を得る目的で、単一の紫外光を照射して、安定性について調べた。同時に、色素によるDNA損傷防御についても研究した。1.岡崎大型スペクトルグラフを用いた光照射実験空色西洋アサガオ花弁色素ヘブンリーブルーアントシアニン(HBA)を0.5%TFA-メタノール溶液、pH4,6,7.5の各緩衝液に溶解し、岡崎大型スペクトルグラフを用いて280nm400nmの単色紫外光を照射し、経時的に色素の安定性を調べた。酸性メタノール溶液が最も不安定で、生理的条件下では、比較的安定であった。280nmでは、分解が速やかであったのに対して、370nmでは、安定であった。2.色素によるDNA損傷防御HBAとDNAをpH7.5の緩衝液に溶解してUV-B領域の紫外光を照射した。DNAの損傷は、金沢大学薬学部二階堂教授の協力で、ELISA法で定量した。DNAと色素を同時に溶解するという、生理条件とは異なる手法である予備的実験ではあったが、損傷防御効果が認められた。
マグマ溜りの深さがカルデラ形状に与える影響

マグマ溜りの深さとカルデラ径の解析解を猪牟田カルデラ(大分県)に適用し、モデルの有用性と限界を考察した。猪牟田カルデラは、耶馬溪火砕流および今市火砕流の噴出源であり、安山岩質地殻で形成された漏斗型埋没カルデラである。このカルデラは地下712kmにマグマ溜りをもち、カルデラ壁の断層傾斜角はおよそ60°であることが、地質学的見地から推定されている(Kamata, 1989, Bull.Volcanol.)。ここでKamata (1989)は、第四紀西南日本弧で漏斗型カルデラを形成したマグマ溜りの深さは610kmの間に分布することに着目し、深さ712kmのマグマ溜りを推定している。実際、Aramaki (1971)は、入戸火砕流を噴出したマグマ溜りの深さを710kmと推定している。昨年度の研究で得られた解析解より、環状断層の傾斜角が60°である場合、マグマ溜りの深さ(d)と半径(a)の比(a/d)は0.55となる。安山岩質地殻のポアソン比を0.20、内部摩擦角を30°と仮定すると、マグマ溜りの深さとカルデラ半径(r_c)の間にd=0.89r_cという関係式が成り立つ。この式に猪牟田カルデラの半径r_c=4.5kmを代入するとd=4kmを得る。また、a/d=0.55よりa=0.55dが得られ、マグマ溜りの半径(a=2.2km)が推定される。このモデルが正しいかどうかを確かめるため、入戸火砕流の噴出源である姶良カルデラのマグマ溜りの深さを推定したところ、d=8.5kmを得た。この値はAramaki (1971)と調和的である。以上より、猪牟田カルデラは深さ4km、半径2.2kmのマグマ溜りが崩壊して形成されたカルデラであり、弾塑性理論に基づく本モデルが地質学的な問題にも適用できることが示された。マグマ溜りの深さがカルデラ形状に与える影響や、カルデラ形成に必要なマグマ溜りの体積変化量に与える影響を定量的に評価した。具体的には、マグマ溜りの変形により地表面に発生する応力場を、クーロンの破壊則により評価することで、カルデラ形成に必要なマグマ溜りの体積変化量と深さの関係を解析的に求めた。解の基本的な構成を知るために、一般的なマグマ溜りとして知られている回転楕円体モデルではなく、球モデル、その中でも小球モデル(Point source model)を採用した。得られた解は、カルデラが形成されるために必要なマグマ溜りの体積変化量は、マグマ溜りの深さの3乗に比例するというものであった。比例係数は無次元であり、圧縮係数やラメ定数、内部摩擦角の他、力学的・数学的にどのような形で表されるか未だ不明であるが、媒質の弾性定数に依存した定数(無次元)が陽なかたちで含まれている。一次近似的な解ではあるが、マグマ溜りの深さは、カルデラ形成に必要な体積変化(崩壊)量を決定する本質的な条件であることが示された。得られた結果を、2000年三宅島噴火とそれに伴うカルデラ形成に適用してみたところ、カルデラ形成・成長期の平均的な1時間あたりの質量欠損量にほぼ一致した。次に、有限球モデル(Finite sphere model)による同様の解析を行った。その結果、カルデラ形成に必要なマグマ溜りの体積変化量は、マグマ溜りの深さの3乗に比例する第1項と有限球の効果を表す第2項からなることが明らかにされた。第1項は小球モデル解と完全に一致する。小球モデルに対する補正項ともいうべき第2項にもマグマ溜りの深さが入っており、有限球モデルの場合でもマグマ溜りの深さが重要なファクターであることが示された。

また、a/d=0.55よりa=0.55dが得られ、マグマ溜りの半径(a=2.2km)が推定される。このモデルが正しいかどうかを確かめるため、入戸火砕流の噴出源である姶良カルデラのマグマ溜りの深さを推定したところ、d=8.5kmを得た。この値はAramaki (1971)と調和的である。以上より、猪牟田カルデラは深さ4km、半径2.2kmのマグマ溜りが崩壊して形成されたカルデラであり、弾塑性理論に基づく本モデルが地質学的な問題にも適用できることが示された。
メディエーションの比較法的研究

民事紛争解決手段として、メディエーションを含む代替的紛争解決手段と訴訟手続との対比を行うことで、紛争解決における国家と私人の役割を検討した。その際、ヨーロッパのメディエーション規則を含むADR法制を紹介・検討することで日本法の解釈論の示唆を得、また、外国判決承認制度との比較検討を行うことで私的紛争解決制度の利便性、簡易迅速な紛争解決といった特色を確認することができた。報告の内容は、日本の消費者団体訴訟制度の概要および消費者ADR制度の紹介と今後の課題に関するものである。報告では、日本の消費者団体訴訟制度が2006年5月の消費者契約法の改正によって認められた比較的新しい制度であること、また、2013年に消費者裁判手続特例法によって、従来認められてきた差止めに加えて、特定適格消費者団体による賠償請求が可能となったことをまず論じた。その上で、従来認められてきた差止めの対象となるのはどのようなものなのか、また、差止めを求めることができる適格消費者団体とはどのような団体なのか、差止め請求による救済にはどのような限界があったのかを論じ、そして、2013年に消費者裁判手続特例法によって認められた特定適格消費者団体による集団的消費者被害回復制度の内容紹介と、問題点を指摘した。つづいて、消費者紛争とADR制度との関係について、国民生活センターADR、PLセンターの制度の概要、訴訟手続とADR制度との連携の必要性などを論じた。平成27年度は、主として国内での議論状況の把握と、外国法の状況に関する情報収集の開始を目的としていた。まず、前者については、すでに状況把握を相当程度進め、その一環として、前述の研究成果にあるように、消費者ADRに関してドイツ語による報告を行った。また、後者の外国法に関する情報収集についても、ドイツでの国際学会への参加などを通じて、適宜行っている。ADRを含む日本の消費者紛争に関する状況についてドイツ語による論文の公刊を行い(1)、また、ヨーロッパでのADRの動向について、ドイツから研究者を招いて講演会を開き、その講演原稿を公刊することとなった(2)。さらに、ADRに関する下級審裁判例の判例評釈の公表(3)、そして、デジタル社会という側面からの民事紛争の国際裁判管轄についてドイツ語での講演を行った(4)。(2)翻訳:ドイツ・パッサウ大学法学部ハウ教授による慶應義塾大学での講演会の報告原稿につき翻訳を行った。「民事訴訟における証明度」法学研究90巻2号(2017年)、「ヨーロッパ倒産法の改正について」法学研究90巻3号(2017年)、「代替的紛争解決に関する国際手続法上の基本問題」法学研究90巻4号(校了)の3本である。(3)判例評釈:仲裁人の選任に関する大阪地決平成27年3月17日判時2270号74頁について、JCAジャーナル63巻4号(2016)で評釈を行った。平成27年度の準備期間を経て、平成28年度は、ADRに関する論文、ヨーロッパADRの動向に関する翻訳、そして判例評釈の公刊を果たすことができた。平成29年度は、渉外民事紛争解決の観点から、メディエーションと対極の関係にある判決とくに外国判決の承認の問題について検討した。メディエーションを含む代替的紛争解決手続(ADR)は私的紛争解決手段であるのに対して、外国判決は国家機関による紛争解決手段である。両者の相違は、さまざまな観点からとらえることができるが、一つの側面として相互保証の問題がある。メディエーションを含むADR手続の承認に際しては、相互保証を要求しないのが国際的な扱いである。たとえば、仲裁手続に関してはニューヨーク条約やUNCITRALモデル法では、仲裁判断の承認に際しては相互保証の要件は不要とされている。また、メディエーションは和解に類するとの性質決定の下、和解契約の準拠法によって承認するという考えも示されており、この見解では相互保証の問題は生じない。これに対して、外国判決の承認では相互保証を要求する立場が多い。しかし、近時、比較法的には相互保証の要件を廃止する国々が現れてきており、わが国の民事訴訟法118条4号が定める相互保証の要件の意義を問い直す契機が生じている。そこで、「外国判決承認要件としての相互保証--その現代的意義--(1)(2・完)」法学研究90巻11号1頁以下、12号25頁以下(2017年)において、相互保証制度の歴史的経緯、日本における同制度の法継受、外国における相互保証制度を明らかにし、日本における学説および判例の状況を確認したうえで、日本における相互保証制度の批判的検討を試みた。また、メディエーションと訴訟手続が国際的に競合した場合の扱いについても、問題となり得る。訴訟とメディエーションを等価値とみることができる場合には、国際的訴訟競合の一つの場合として検討することになる。この点については、小林秀之編著『国際裁判管轄の理論と実務』(2017年、新日本法規出版)365頁以下で論じた。平成28年度は、研究計画通りに、主として渉外民事紛争処理としてのメディエーションの可能性を検討するための準備を行う。また、外国人研究者を日本に招待することを計画している。
錯体ワイヤーを鋳型とした水素結合ネットワークの創出と光誘起強誘電相転移の発現

本研究では、プロトンの授受が可能な金属錯体から成る水素結合型固体を創製し、その物性と水素結合中のプロトンの状態との関連性を解明する事を目的としている。その為には、外部刺激により引き起こされる物性変化と、それに呼応する水素結合中のプロトン移動機構を解明する必要である。これにより、プロトン移動、電子移動が競合するシステムの解明が促進され、そこから生まれる新しい科学に基づいた分子性材料の創出が可能となる。本年度では、ドナーアクセプタードナー型の電子構造を有すニッケル二核錯体(錯体1H2)からなる水素結合型固体を合成し、その圧力依存電気伝導度測定実験を行った。その結果、常圧で半導体であった錯体1H2の伝導特性が、加圧によりその電気伝導度の大幅な向上、及び活性化エネルギーの減少を示した。錯体1H2の圧力依存結晶構造変化及びラマンスペクトル変化を調査したところ、圧力誘起分子内電子移動に基づく電子状態変化が電気伝導挙動変化と相関することを見出した。この結果は、光電変換材料や発光材料としての有用性が認知されているドナーアクセプタードナー型分固体の、圧力誘起分子内電子移動という新たな可能性を切り開く事となり、学術的かつ工業的に大変興味のもたれる現象である。圧力下における錯体1H2の結晶構造変化は水素結合状態の変化を誘起し、分子内でドナー部位からアクセプター部位への電荷移動を引き起こしたと考察される。この現象の詳細を解明することにより、本研究課題目的の達成が強く期待される。今後は、錯体1H2の圧力下における赤外分光実験を行い、電荷移動の発現機構の詳細を明らかとする予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。ピラジンジチオラート(pdt)配位子へのプロトン付加反応は共役系の組み換えを伴い可逆に進行する。pdtを配位子としたNiジチオレン錯体は、溶液中ではプロトン付加によりその電子状態を大きく変化させることが知られている。しかし、pdt骨格由来の水素結合と、硫黄ー硫黄、金属ー硫黄を介した分子間相互作用とが共存する固相の報告例はない。このような相ではプロトン移動と電子移動とが竸合し、プロトンーエレクトロン相関を強く反映した物性発現が期待される。本研究ではテトラチオオキサレート(tto)により架橋されたpdtを末端配位子とするNi二核ジチオレン錯体に着目した。混合原子価状態の導入により光誘起分子内電荷移動に伴うNiの価数変化が水素結合中のプロトン変位を引き起こし、秩序一無秩序型の強誘電現象の発現が期待される。このような相の創製は光とプロトン移動と電子移動とが竸合する現象の解明を可能とし、生態系を模倣したより高次のシステムの構築が期待される。昨年度の研究において、pdtを両末端配位子として持つtto架橋Ni二核錯体(錯体1)を合成し、単結晶X線構造解析により詳細な構造を明らかとした。電気化学測定により、還元側にtto部位に由来する連続した可逆な2電子の酸化還元波(-0.94, -1,66 V (Fc+/Fc))、酸化側に電極表面への析出に由来する大きな酸化電流(0.25 V (Fc+/Fc)を示す事を明らかとした。光化学測定から、近赤外領域(1150nm)にHOMO-LUMO遷移に由来する大きな吸収帯(吸光係数14000 M-1 cm-1)を有す事を明らかとした。これら溶液物性は、酸添加によりプロトン付加状態の共鳴安定化に由来する酸化還元電位のポジティブシフト、HOMO-LUMOエネルギー差の減少に対応する吸収帯のブルーシフトを示した。プロトン付加された錯体1の構造は単結晶X線構造解析により明らかとし、その結晶中において錯体間には水素結合と金属ー硫黄間相互作用とが共存していることを見出した。プロトン供与、受容部位を配位子として有す金属錯体は、その多段階の酸化還元状態に応じて酸解離定数を変化させる。そのような分子を水素結合で連結した固体は、水素原子の位置変化に付随した物性変化、例えば誘電性や電荷移動相互作用の変化を示す。特にプロトン移動と電子移動とが競合した相(PET相)では、プロトンーエレクトロン相関を強く反映した物性発現が期待される。しかしながら、そのような相の発現は高圧のような極限下にのみ留まっており、新たな分子の開発が相の安定化へのブレークスルーと成る可能性が高い。ピラジンジチオラート(pdt)を配位子としたニッケルジチオレン錯体は、溶液中ではプロトン付加によりその電子状態を大きく変化させることが知られている。pdt骨格由来の水素結合と、硫黄ー硫黄、金属ー硫黄を介した分子間相互作用とが共存する固体においてPET相の発現が期待されるが、そのような固体の報告例はない。本研究ではテトラチオオキサレート(tto)により架橋されたpdtを末端配位子とするニッケル二核ジチオレン錯体(錯体1)に着目し、その水素結合を有する固体(錯体1H)の創製を目指した(戦略1)。また、pdtを配位子とする単核ニッケル錯体(錯体2)とメチルビオロゲン(MV)との間の光誘起電子移動にも着目し、両者を構成単位とする水素結合固体の創製を目指した(錯体2H・MV)(戦略2)。

このような相の物性探索は、光とプロトン移動と電子移動とが競合する現象の解明を可能とし、生態系を模倣したより高次のシステムの構築が期待される。本研究では、プロトンの授受が可能な金属錯体から成る水素結合型固体を創製し、その物性と水素結合中のプロトンの状態との関連性を解明する事を目的としている。その為には、外部刺激により引き起こされる物性変化と、それに呼応する水素結合中のプロトン移動機構を解明する必要である。これにより、プロトン移動、電子移動が競合するシステムの解明が促進され、そこから生まれる新しい科学に基づいた分子性材料の創出が可能となる。本年度では、ドナーアクセプタードナー型の電子構造を有すニッケル二核錯体(錯体1H2)からなる水素結合型固体を合成し、その圧力依存電気伝導度測定実験を行った。その結果、常圧で半導体であった錯体1H2の伝導特性が、加圧によりその電気伝導度の大幅な向上、及び活性化エネルギーの減少を示した。錯体1H2の圧力依存結晶構造変化及びラマンスペクトル変化を調査したところ、圧力誘起分子内電子移動に基づく電子状態変化が電気伝導挙動変化と相関することを見出した。この結果は、光電変換材料や発光材料としての有用性が認知されているドナーアクセプタードナー型分固体の、圧力誘起分子内電子移動という新たな可能性を切り開く事となり、学術的かつ工業的に大変興味のもたれる現象である。圧力下における錯体1H2の結晶構造変化は水素結合状態の変化を誘起し、分子内でドナー部位からアクセプター部位への電荷移動を引き起こしたと考察される。この現象の詳細を解明することにより、本研究課題目的の達成が強く期待される。今後は、錯体1H2の圧力下における赤外分光実験を行い、電荷移動の発現機構の詳細を明らかとする予定である。昨年度の研究において、戦略1、2共に目的とした2次元水素結合ネットワークを有する固体の創製に成功した。特筆すべきことは、両錯体とも水素結合ネットワークと垂直方向に一次元のπスタックカラムを有し、電気伝導が期待される点である。電気伝導度変化と構造変化との比較はプロトンーエレクトロン相関の観察を可能とする。錯体1Hの電気伝導度は1.1 x10-5 S cm-1程度であり、8 GPaの圧力下において約1500倍まで向上した(1.6 x10-2 S cm-1)。圧力下のラマン分光測定より、水素付加した配位子(Hpdt)に由来するスペクトルの消失を確認し、水素結合ネットワークの組み換えと電気伝導度の向上に相関が見出された。また、錯体2H・MVにおいては1000 cm-1付近に電荷移動に由来するピークを確認した。よって、研究は当初の計画以上に進行していると判断する。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度の研究において、錯体1Hと錯体2H・MVの電気伝導度測定、分光測定を行い、外部刺激(圧力、光照射)に対する応答変化を観測する予定である。この実験によって、目的とした光とプロトン移動、電子移動とが競合する現象のメカニズムの解明が可能となる。また、錯体1、錯体1H、錯体2H・MVに関する論文を執筆する。本研究達成の為に解泱すべき課題は3段階あると考えている。昨年度は主に交付申請書に記載した「課題1」、「課題2」の解泱のために研究を遂行した。分子設計の戦略として交付申請書に記載した2種を考え、戦略1は合成の難度のため中断し、戦略2を中心に施行した。その結果、新規ニッケルニ核錯体の合成、プロトン付加による溶液物性変化の発現、高次に配列した水素結合を有す超構造体の構築に成功した。