hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱音響現象を利用した新しい音響デバイスの評価技術の確立とその応用

熱エネルギーから流体の自発的振動運動(音波)を発生することや音波を使った冷凍の実現など,熱と音波の間の相互エネルギー変換現象は熱音響現象と呼ばれる.特に進行波音波が関与する熱音響現象においては,振動流体はスターリングサイクルと同様の熱力学的サイクルを実行することが21世紀に入ってから実証され,注目を集めている.スターリングサイクルは可逆サイクルであるため,ピストンなどの可動部の代わりに音波を使った効率の良いエネルギー変換システムが構築できる可能性があるからである.本研究では,熱(熱源温度400°C)から動力として音波を発生し,その音波を使って低温(冷凍温度マイナス25°C)を生成する試作熱音響スターリング冷凍機を研究対象とし,これを新しい低温生成技術として発展させるために(1)圧力計測による音響パワーの測定手法を確立し,(2)測定結果に基づいて性能向上を果たすことを目的とした.(1)音響パワーは管内音波中の圧力変動(音圧)と流速変動(音響粒子速度)で与えられるが,試作機は加圧ガスを利用するため,その流速変動(200Hz)の計測は困難であった.そこで管内圧力を複数箇所で同時に計測することで,音響パワーの管軸方向の分布を明らかにする手法の開発に取り組んだ(平成16年度).テスト共鳴管に対して適用し,その有効性を実証した.(2)試作熱音響スターリング冷凍機の音波発生部において音響パワーと熱エネルギーの計測を行った結果,熱音響エネルギー変換効率はカルノー効率の25%が達成可能なことが分かった.これは既存のエネルギー変換機器に匹敵する値である.その一方で,音響流と呼ばれる定常的質量流が電気ヒータによる発熱量を運び去るため,発熱量の30%しか実質的にエネルギー変換に寄与しないことが明らかになった.音響的に透明なゴム膜を利用することで音響流を抑制し,冷凍性能を向上させた.21世紀の環境,エネルギー問題に対処する上で,革新的エネルギー変換技術の開発が必要である.問題解決へ熱音響エンジンの研究開発を推進したいと考えている.我々はすでに,熱によって平均圧力の10%にも達する大振幅の音波を発生させ,この音波を使って冷凍を行う全く可動部のない冷凍機の開発に成功している.この冷凍機では装置の一箇所を400度程度に加熱するだけで,低温部分をマイナス30度程度まで冷却することが可能である.このタイプの熱機関は全く可動部がないだけでなく,その効率が従来型の内燃機関やスターリングエンジンと同等であるとの予測があるため,注目を集めている.熱音響エンジンにおける出力仕事は音波の輸送するエネルギー流(音響強度)によって与えられる.しかしながら,熱音響エンジンの効率や出力を決定するために必要な音響強度の測定手法は十分に確立していない現状があった.音響強度は管内音波の圧力振動と流速振動の積の時間的平均値により与えられる.従って,音響強度の実験的決定には,圧力と流速の同時計測が必要である.今年度は,隣り合う2点での圧力測定から,その中間での圧力と流速を精度よく見積もる手法の開発を行った.この手法はレーザードップラー流速計など,直接的に流速を測定する手法に比較すると,間接的にしか流速を求める事が出来ないというデメリットがあるが,管内音波における圧力測定は流速測定に比べて著しく簡単であるという実験上のメリットがある.気柱共鳴管に対して2点の圧力測定により見積もった流速とレーザードップラー流速計による直接的な測定結果を比較したところ,音響強度の決定に十分な精度があることを確認した.今後は本研究で確立した音響強度の評価技術を活用して,熱音響エンジンの性能評価に取り組むことにする.熱エネルギーから流体の自発的振動運動(音波)を発生することや音波を使った冷凍の実現など,熱と音波の間の相互エネルギー変換現象は熱音響現象と呼ばれる.特に進行波音波が関与する熱音響現象においては,振動流体はスターリングサイクルと同様の熱力学的サイクルを実行することが21世紀に入ってから実証され,注目を集めている.スターリングサイクルは可逆サイクルであるため,ピストンなどの可動部の代わりに音波を使った効率の良いエネルギー変換システムが構築できる可能性があるからである.本研究では,熱(熱源温度400°C)から動力として音波を発生し,その音波を使って低温(冷凍温度マイナス25°C)を生成する試作熱音響スターリング冷凍機を研究対象とし,これを新しい低温生成技術として発展させるために(1)圧力計測による音響パワーの測定手法を確立し,(2)測定結果に基づいて性能向上を果たすことを目的とした.(1)音響パワーは管内音波中の圧力変動(音圧)と流速変動(音響粒子速度)で与えられるが,試作機は加圧ガスを利用するため,その流速変動(200Hz)の計測は困難であった.そこで管内圧力を複数箇所で同時に計測することで,音響パワーの管軸方向の分布を明らかにする手法の開発に取り組んだ(平成16年度).テスト共鳴管に対して適用し,その有効性を実証した.(2)試作熱音響スターリング冷凍機の音波発生部において音響パワーと熱エネルギーの計測を行った結果,熱音響エネルギー変換効率はカルノー効率の25%が達成可能なことが分かった.これは既存のエネルギー変換機器に匹敵する値である.その一方で,音響流と呼ばれる定常的質量流が電気ヒータによる発熱量を運び去るため,発熱量の30%しか実質的にエネルギー変換に寄与しないことが明らかになった.音響的に透明なゴム膜を利用することで音響流を抑制し,冷凍性能を向上させた.
魚類の生体防御蛋白誘導を指標にした環境汚染評価法の開発

本研究課題では、主に(1)哺乳類メタロチオネイン(MT)の高感度酵素免疫測定法(ELISA)の開発(2)淡水魚、特に鮒のMT特異的ELISAの確立(3)鮒MT動態と環境汚染評価について研究し、以下の知見を得た。(1)MTの高感度酵素免疫測定法(ELISA)は未だ実用化のものはなく、MT蛋白分子の特殊性が指摘されている。そこで魚MTに対するELISA系の確立に先だってラットMT-ELISA系の確立と細胞レベルでの毒性解析への応用を試みた。確立した測定系は固相化抗原を用いる競合ELISAであり、2つのアイソフォーム(MT-I、MT-II)ともに認識し、その測定限界は3ng/mlであり、これまでのRIA法に匹敵するものであった。本法を用いてラット小腸上皮細胞株IEC-6細胞の重金属毒性とMT動態を解析し、カドミウムや亜鉛毒性への耐性及び壊死直前の顕著なMT誘導を明らかにした。しかし、本系は魚MTを全く認識せず、魚類を用いた環境モニタリングには応用できなかった。(2)淡水魚として全国に生息する鮒を用いて、肝臓MTの精製、分子種の同定、抗体の作製を行った。鮒MTにも2分子種(MT-I、MT-II)が存在したが、MT-IIに対して作製した抗体はMT-Iを認識せず、哺乳類との差が明らかになった。鮒MT-II特異的ELISA系の感度は高く、また測定時の妨害を少なくしたシステムを構築したので、今後環境中に生息する鮒を用いたフィールドワークに利用する予定である。(3)重金属、ストレス、ホルモンによる鮒肝臓中のMT誘導様式を解析し、カドミウム毒性に対する解毒には哺乳類と同様に肝臓が重要な役割を果たすことを明らかにした。さらにこれら環境要因に基づく鮒MTの誘導現象を解明し、金属では類似の誘導パターン(MT-II優位)が観察され、グルココルチコイドやストレスではMT-Iも顕著に誘導された。これらのことから生体防御蛋白の一つであるMTの鮒における発現誘導に関する解析はストレス性の誘導も含めて水系における環境要因の生物学的モニタリング法として有用であることが示された。本年度は鮒肝臓中のチトクロムP450及びメタロチオネインの誘導、精製、微量測定法の確立について研究し、以下の成果をあげた。ラットに対する一般的なチトクロムP450誘導剤であるβナフトフラボン、フェノバルビタールを投与すると鮒においてもCYP1A1、CYP2B1が誘導合成されること、鮒P450は抗ラットP450抗体と交差反応することなどを明らかにし、新たに調製した抗ラットP450抗体を用いて鮒肝臓中の誘導P450蛋白量を微量定量できる系を確立した。本系を用いて今後各種飼育条件下で飼育した鮒の環境適応能や生体防御能を評価する予定である。一方、メタロチオネインについてはカドミウム投与鮒の肝臓中より精製し、抗体を作成した。本抗体は鮒メタロチオネインと良好な反応を示したが、ラット、マウス、ウサギ等の哺乳動物メタロチオネインとは交差反応せず、抗原決定基の違いが示唆された。

現在、鮒メタロチオネインのアミノ酸配列を決定中であり、さらに高感度免疫測定法を確立して種々の環境汚染飼育条件下での鮒の生体防御を評価する予定である。なお、この研究過程で鮒の飼育条件を種々検討したところ、エアレーションの激しさで鮒肝臓、腎臓中のメタロチオネインが急激に誘導されることを認めた。これが亜鉛結合型であることより、この誘導が水生生物の新たなタイプの環境適応による変化と考えられ、誘導機構の詳細な解明と共に論文発表を予定している。本年度は、鮒肝臓中のメタロチオネイン(MT)動態について重金属、ストレス、ホルモンによる誘導様式を解析し、さらにこの蛋白を指標にした高感度測定系の確立に向けて研究し、以下の成果を得た。鮒を1ppm塩化カドミウム水中で6日間飼育すると飼育早期に肝臓や腎臓のMTが顕著に誘導され、後期には小腸においても強い誘導が認められたが、鰓には弱い誘導しか見られなかった。このことよりカドミウム毒性に対する解毒には哺乳類と同様に肝臓が重要な役割を果たすことが明らかになった。この応答はカドミウム濃度に依存しており、0.01ppmではいずれの誘導量も著しく低く、環境汚染の生物学的モニタリングには抗体を用いた高感度酵素免疫測定法が必須であった。MTの生理作用や分子種間(MT-1、MT-2)の誘導様式は未だ不明な点が多いため、鮒を用いて種々の誘導現象を解明した。金属(カドミウムや亜鉛)では類似の誘導パターンが観察され、MT-2が極めて優位に誘導されたが、グルココルチコイドではMT-1も顕著に誘導された。これらのことから生体防御蛋白の一つであるMTの鮒における発現誘導に関する遺伝子レベルの解析はヒトにおけるこの蛋白の生理作用解明の一助になると考えられ、この点でも研究を展開している。さらに、昨年度の研究でストレスが肝臓、腎臓でMTを誘導することを明らかにしたが、この場合もホルモンと同様にMT-2と共にMT-1が強く誘導されることが明らかになり、重金属の解毒のみならず、環境適応(汚染も含めて)においてもMTが重要な役割を果たすことが強く示唆された。鮒MTの微量測定系は水系環境の汚染を早期に評価できるシステムであり、さらに小型の淡水魚への応用も可能と考えられ、今後フィールドワークへの展開を計画している。現在、MT-1、MT-2の分別微量定量系の確立を急ぐと共に、同時にこれまでに得られた多くの成果を投稿論文としてまとめている。
社会環境と行為の共進化による自律分散的な都市・交通システム創発現象のモデル分析

本研究では,スラム特有の都市秩序の形成,過疎地域における自主的な生活関連サービスの運用といった,(計画行為や需給メカニズムではなく)自律分散的に都市・交通システムが構築される現象を,「社会環境に適応しようとすることによって人々がその環境を集合的に再構築する(=社会環境と行為の共進化)」と考え,その創発メカニズムを理論的に解明した上で,創発現象を表現する実証モデルを構築する.具体的には,4年間の研究期間中に,このようなモデル構築が,都市・交通システムに直接介入する中央集権的な計画行為の影響と,社会規範への介入や社会関係資本の強化を通じて各主体のより良い適応行動を期待する自律分散的施策の影響を,統一された理論フレームの下で評価可能となることを,2つの実証分析例を通じて示す.上記目的を達成するために,平成30年度は以下のサブテーマについて検討を進めた.第一に,インド・ムンバイ市内のスラム及びSRA(スラム再生公社)住区を対象とした調査を実施した.調査データに基づき実施した集計分析の結果,周辺のアクセシビリティの変化よりもむしろ,居住地が物理的に変わっているかどうか(再開発されたSRAが元のスラムと同じ場所にあるかどうか)が再開発の成否に影響すること等が示された.第二に,中山間地域において収集した交通日誌データに基づき,住民の社会的選好を反映したRecursive logitモデルを援用した生活行動モデルについて検討した.検討したモデルフレームワークでは,移動についてはライドシェア,活動については賑わいについて,社会的相互作用の影響が発動するモデル構造を想定している.また,簡単な数値実験によりモデルの挙動確認を行った.スラムを対象とした調査を無事に実施し,現在,分析を進めている.一方,ライドシェアに関する理論研究については,平成30年7月豪雨に伴い発生した交通渋滞対策として,ボランタリーなライドシェアシステムの重要性が判明したことから,対象地域を都市部にまで拡大した上で実証分析を行うよう,研究対象の見直しを行った.インド・ムンバイ市において収集したスラム行動調査データ,及び,日本の中山間地域において収集した行動調査データを用いて,社会的選好の形成に及ぼす影響要因を分析し,社会的選好を内生化した統合型都市交通モデルを構築する.モデルシステムのサブコンポーネントとして,まず,2018年度に構築したRecirsive logitモデルを援用した生活行動モデルを改善し,社会的選好の影響を考慮したモデル構造に拡張する.また,そのような行動実態と施設立地,交通サービスとの関係性を記述するモデルを構築する(本年度はトイモデルの構築を想定).次に,集団がCollectiveに持つ社会的選好の形成過程を記述するモデルの構築を試みる.以上のサブコンポーネントを持つモデルシステムを組み,数値実験を行うことで,認識システム(社会的選好)の変化が物的システム(施設立地や交通サービス)に影響を及ぼす状況をシミュレートする.最後に,最終年度の実証分析に向けた課題を整理する.本研究では,スラム特有の都市秩序の形成,過疎地域における自主的な生活関連サービスの運用といった,(計画行為や需給メカニズムではなく)自律分散的に都市・交通システムが構築される現象を,「社会環境に適応しようとすることによって人々がその環境を集合的に再構築する(=社会環境と行為の共進化)」と考え,その創発メカニズムを理論的に解明した上で,創発現象を表現する実証モデルを構築する.具体的には,4年間の研究期間中に,このようなモデル構築が,都市・交通システムに直接介入する中央集権的な計画行為の影響と,社会規範への介入や社会関係資本の強化を通じて各主体のより良い適応行動を期待する自律分散的施策の影響を,統一された理論フレームの下で評価可能となることを,2つの実証分析例を通じて示す.上記目的を達成するために,平成29年度は以下の3点について研究を進めた.第一に,共進化の発現に寄与するであろう社会的選好のモデリングについて,計量経済学分野における既存研究を包括的に整理した.加えて,社会選好の集合的な学習について進化論的観点から整理を進めた.ただし,この点については十分な整理に至っておらず,引き続きレビューを進める必要がある.第二に,自律分散的に都市・交通システムが構築されてきたと考えられるインド・ムンバイ市のスラムを視察し,調査対象地域を選定した.また,人口減少が進む中山間地域において交通日誌調査を実施し,基礎的な分析を行った.第三に,住民間の社会的選好が高い場合に創発しうるボラタリーなライドシェアに着目し,中山間地域におけるモビリティ確保の手段としての成立可能性を理論的に検証した.平成29年度の主な成果は以下のとおりである.(1)文献レビューを進め,既存の社会的選好を考慮した計量経済モデルを包括的に整理し,成果を査読付き学術誌に投稿した.また,社会選好の集合的な学習について進化論的観点から整理を進めた.(2)自律分散的に都市・交通システムが構築されてきたと考えられるインド・ムンバイ市のスラムを視察し,調査対象地域を選定した.また,人口減少が進む中山間地域において交通日誌調査を実施し,基礎的な分析を行った.(3)住民間の社会的選好が高い場合に創発しうるボラタリーなライドシェアに着目し,中山間地域におけるモビリティ確保の手段としての成立可能性を理論的に検証した.以上から,研究実施計画に基づき,概ね順調に進展していると判断する.

本研究では,スラム特有の都市秩序の形成,過疎地域における自主的な生活関連サービスの運用といった,(計画行為や需給メカニズムではなく)自律分散的に都市・交通システムが構築される現象を,「社会環境に適応しようとすることによって人々がその環境を集合的に再構築する(=社会環境と行為の共進化)」と考え,その創発メカニズムを理論的に解明した上で,創発現象を表現する実証モデルを構築する.具体的には,4年間の研究期間中に,このようなモデル構築が,都市・交通システムに直接介入する中央集権的な計画行為の影響と,社会規範への介入や社会関係資本の強化を通じて各主体のより良い適応行動を期待する自律分散的施策の影響を,統一された理論フレームの下で評価可能となることを,2つの実証分析例を通じて示す.上記目的を達成するために,平成30年度は以下のサブテーマについて検討を進めた.第一に,インド・ムンバイ市内のスラム及びSRA(スラム再生公社)住区を対象とした調査を実施した.調査データに基づき実施した集計分析の結果,周辺のアクセシビリティの変化よりもむしろ,居住地が物理的に変わっているかどうか(再開発されたSRAが元のスラムと同じ場所にあるかどうか)が再開発の成否に影響すること等が示された.第二に,中山間地域において収集した交通日誌データに基づき,住民の社会的選好を反映したRecursive logitモデルを援用した生活行動モデルについて検討した.検討したモデルフレームワークでは,移動についてはライドシェア,活動については賑わいについて,社会的相互作用の影響が発動するモデル構造を想定している.また,簡単な数値実験によりモデルの挙動確認を行った.スラムを対象とした調査を無事に実施し,現在,分析を進めている.一方,ライドシェアに関する理論研究については,平成30年7月豪雨に伴い発生した交通渋滞対策として,ボランタリーなライドシェアシステムの重要性が判明したことから,対象地域を都市部にまで拡大した上で実証分析を行うよう,研究対象の見直しを行った.今後,中山間地域およびスラムの2つのフィールドにおいて,理論・実証分析を進める予定である.中山間地域においては,取得した交通日誌データの解析を進めるとともに,住民間の社会的選好が高い場合に創発しうるボラタリーなライドシェアシステムが成立しうるかどうか,追加のアンケート調査を実施し確認する.また,本年度構築したライドシェアマッチングアルゴリズムを適用することにより,ライドシェアシステムのモビリティ確保の手段としてのポテンシャルを実証的に示す.スラムにおいては,来年度,スラム及びSRA(スラム再生公社)住居に住む人々を対象とした調査を行い,スラムにおいて構築されてきた自律分散的なシステムに対して介入があった場合の影響を評価する.インド・ムンバイ市において収集したスラム行動調査データ,及び,日本の中山間地域において収集した行動調査データを用いて,社会的選好の形成に及ぼす影響要因を分析し,社会的選好を内生化した統合型都市交通モデルを構築する.モデルシステムのサブコンポーネントとして,まず,2018年度に構築したRecirsive logitモデルを援用した生活行動モデルを改善し,社会的選好の影響を考慮したモデル構造に拡張する.また,そのような行動実態と施設立地,交通サービスとの関係性を記述するモデルを構築する(本年度はトイモデルの構築を想定).
地域における高齢者と子どもの世代間交流プログラムの国際的評価法の確立

本研究の目的は、地域における高齢者と子どもの世代間交流プログラムの国際的評価基準を確立することである。平成24年度は日本版の地域世代間交流観察評価尺度(Community Observation Scale=CIOS)の確定ならびに併存妥当性の検証を目指し、CIOSならびに既存の尺度を用いてデータ収集を行った。開発中の尺度と併存妥当性のある尺度として選定した既存の尺度は、高齢者は、丸島の世代性関心尺度、SF-8、交流への満足度(VAS)、交流の自己評価(VAS)であり、子どもは中台の社会的スキル尺度、交流への満足度(VAS)、交流の自己評価(VAS)であった。対象者は、地域における世代間交流プログラムに参加する高齢者72名、子ども101名であった。高齢者版の地域世代間交流観察評価尺度(CIOS-Elders)は、因子分析の結果、18項目3因子構造が最も収束がよく、3因子はそれぞれ「子どもとの交流と育み」「課題への集中」「次世代に足跡を残す」と命名した。子ども版の地域世代間交流観察評価尺度(CIOS-Children)は、因子分析の結果、16項目3因子構造が最も収束がよく、3因子はそれぞれ「高齢者との交流と学び」「高齢者への敬い」「主体的な参加」と命名した。既存の尺度との相関を検証したところ、有意な相関はみられず、パワー不足が原因と考えられた。今後はデータ数を増やしさらに検証する必要がある。また、CIOSは、その場での交流における行動を測定するものであり、交流の満足や世代性関心など、ある程度醸成されるまでに時間を要するものや個人の特性に左右されるもの以外にも、その場の行動を測定する尺度も検討する必要があると考えられた。
ITCを利活用した高齢透析患者の在宅腹膜透析支援システムの開発

構築したシステムの設計・構築の妥当性と信頼性を図った。研究者間で入力方法、操作性について、評価をおこない、プルダウンメニュやヘッダー部のメニューにより、利用したい機能に即到達できるように追加修正をした。さらに構築したシステム内容については、バイタルサインのグラフ表示では、血圧の表示は収縮期血圧と拡張期血圧の間を色付けした。透析記録では、注液量、排液量を入力すると、除水量は自動で合計値が計算できるようにした。一日の記録に出口部の写真を見ることで視覚的な観察内容を検討し、修正した。また、緊急時や多職種間の情報交換が可能となり、気づいたことを、その都度の状況を伝えられるシステムを追加した。その際、通知が届いていることが一見できる表示を加えた。本構築システムは高齢者の在宅腹膜透析における記録ノートをWeb上で管理することが可能となった。また、在宅と医療機関との情報共有のリアルタイムが可能となった。システム構築に時間がかかり、また、研究倫理審査に時間を要しているため。昨年度、修正したシステムを用いて高齢透析患者の腹膜透析導入時に適用をする。適用し、試行・評価する。システムの内容について、利用者と訪問看護師・在宅医に聞き取り調査をおこなう。また「ウェブユーザビリティ評価スケール(WUS)」を使用し、利用性について調査・分析する。実用化に向け、前年度に得られた成果に基づいてシステムの操作性、実用性を探る。そのためフィールド調査施設を増やし、より一般性のあるシステム作りを探る。地域・在宅で活用する。平成27年度は、高齢者の在宅腹膜透析のプロトタイプシステムの支援項目を設計するため、実際におこなわれている施設(松尾内科)で情報収集をおこなった。その結果、感染に関する情報が必要であることがわかった。挿入部の観察、排液の色などが挙げられた。この情報を踏まえ高齢者の在宅腹膜透析のプロトタイプシステム(基本的な機能だけを部分的に実証したシステム)の支援項目を設計した。支援項目には記録ノートとして透析時の記録と、一日の記録、血糖値、食事内容に分け情報を患者・家族が入力できるようにした。まず、透析記録の入力内容は透析開始時刻・透析液濃度・排液量・注液量・除水量・排液時間・排液の確認項目を設けた。次に一日の記録には、尿量・飲水量・体重・排便・血圧・出口部の状態(画像)を設けた。血糖値は朝昼夕3回測定できるようにした。食事内容は朝食・昼食・夕食のメニューを書き込み、さらに、食事の写真を保存し、ファイルを添付できるようにした。これらの情報を施設側と共有できるよう伝送できるようにした。構築したプロトタイプシステムは必要な新項目を検討吟味したが、内容が多くなった。そこで支援項目の優先順位を検討していく必要が生じてきた。現在、地域包括ケアシステムを構築し、高齢透析患者の在宅腹膜透析支援をおこなうためには、システムの開発と評価をしながらシステムの実用化をすすめている。このため、H28年度は昨年度に開発したプロトタイプシステムを用いてシステム評価を行い、実用化システムを構築した。在宅患者宅と医療機関側とを想定したシステム間をデジタル回線で接続し、映像と音声データ、生体情報(体温、血圧、脈拍、呼吸)などをリアルタイムに送受信し、在宅患者宅と医療機関側とによる遠隔看護支援の伝送実験をおこなった。Web用スクリプト言語にPHP、サーバープログラムにApache、データベースにMYSQLを用いる。Webカメラにはロジクール社製Qcam Oribit AF QCAM-200RX(患者側)とロジクール社製HD Pro Webcam C910(医師・訪問看護師の施設側)、通話システムにSkypeを用いた。セキュリティーを確保するため、ユーザーIDとパスワードを用いてログインをおこなう。高齢者やその介護者である家族が使用しやすいよう、できるだけ操作性の簡便性を重視し、入力作業はプルダウンメニューの導入やフォントサイズ、図などをより大きな表示にした。在宅腹膜透析システムは完成した。そして構築したシステムの設計・構築の妥当性と信頼性を図るため、まずは研究者間で評価をおこなった。さらに構築したシステム内容について、訪問看護師・在宅医から評価を受けた。高齢者の在宅腹膜透析のプロトタイプシステム(基本的な機能だけを部分的に実証したシステム)の支援項目を設計し、さらに施設間の情報交換・連携が図れるようWebを利用した医療情報の送受信実験システムを構築した。訪問看護・訪問介護ステーション間で同じ内容のデータを閲覧・移管できる。各職種間でデータの共有をできるようにした。セキュリティ、プライバシーの確保には、電子透かし技術(秘匿構築したシステムの設計・構築の妥当性と信頼性を図るため、まずは研究者間で評価をおこなった。その結果、システムを再構築した。<システムの内容>PD記録ノートをWeb上で使用できる内容について検討し、画面構築をおこなった。(1)バイタルサイン画面体温、脈拍、血圧、血糖値の入力・表示グラフ表示する。(2)透析記録画面排液時間、排液の確認(画像表示)、血圧、血糖値の入力・表示する。(3)一日の記録画面尿量、飲水量、体重、排便、むくみの入力・表示、カテーテル出口部の状態と足部の状態を画像表示する。(4)メッセージ画面患者と医療従事者、医療従事者間(訪問看護師と医師など)でメッセージを送受信した。高齢者の在宅腹膜

透析のプロトタイプシステム(基本的な機能だけを部分的に実証したシステム)の支援項目を設計し、さらに施設間の情報交換・連携が図れるようWebを利用した医療情報の送受信実験システムを構築した。構築したシステムの設計・構築の妥当性と信頼性を図った。研究者間で入力方法、操作性について、評価をおこない、プルダウンメニュやヘッダー部のメニューにより、利用したい機能に即到達できるように追加修正をした。さらに構築したシステム内容については、バイタルサインのグラフ表示では、血圧の表示は収縮期血圧と拡張期血圧の間を色付けした。透析記録では、注液量、排液量を入力すると、除水量は自動で合計値が計算できるようにした。一日の記録に出口部の写真を見ることで視覚的な観察内容を検討し、修正した。また、緊急時や多職種間の情報交換が可能となり、気づいたことを、その都度の状況を伝えられるシステムを追加した。その際、通知が届いていることが一見できる表示を加えた。本構築システムは高齢者の在宅腹膜透析における記録ノートをWeb上で管理することが可能となった。また、在宅と医療機関との情報共有のリアルタイムが可能となった。システム構築に時間がかかり、また、研究倫理審査に時間を要しているため。平成27年度に構築したシステムの設計・構築の妥当性と信頼性を図るため、まずは研究者間で評価をおこない、さらに構築したシステム内容について、訪問看護師・在宅医から評価を受ける。また、既に在宅腹膜透析をおこなっている患者からも評価を受ける。次に操作性については、ウェブユーザビリティ評価スケール(WUS)で評価する。調査は愛知県名古屋市東区で在宅医療連携拠点事業をおこなっている大幸砂田橋クリニックの訪問看護師3名、訪問介護士3名、在宅医2名を対象に実施する。在宅透析患者2名も本クリニックの患者を対象とする。平成29年度は昨年度に完成させてシステムをフィールドで調査をおこなっていく。施設へ依頼し、関係する倫理審査の承認を得たのち実施していく。前年度、再構築したシステムを用いて高齢透析患者の腹膜透析導入時に試行をする。実際の患者を対象に本構築システムを適用し、試行・評価する。システムの内容について、利用者と訪問看護師・在宅医に聞き取り調査をおこなう。また「ウェブユーザビリティ評価スケール(WUS)」を使用し、利用性について調査・分析する。次に、住民が住み慣れた地域で安心して腹膜透析を受けることができるという評価については、利用者と家族の心理的状態(安心感)を客観的に評価する。そのため生理的指標として唾液中のコルチゾールを採取しストレスの程度を客観的に測定する。調査を繰り返す。昨年度、修正したシステムを用いて高齢透析患者の腹膜透析導入時に適用をする。適用し、試行・評価する。
高分子固体電解質を用いるリチウム二次電池開発研究

薄型で高性能,さらに高信頼性をあわせもつリチウム二次電池の開発に不可欠な高分子固体電解質の開発とその電池への応用について研究を行った。新規高分子固体電解質の開発,高分子固体電解質界面とリチウム負極や正極活物質との電極反応の可能性,さらに,これらを組み合わせて電池を形成し,その各種性能について研究を行い,以下のような成果を得た。1.ポリメタクリル酸メチルーグラフトーポリオキシエチレン架橋ポリマ-をマトリックスとし,種々の電解質塩および,溶媒を保持した新規高分子固体電解質を合成した。光開始剤の使用により膜の薄型化および,均一化が可能となった。得られた高分子固体電解質のイオン伝導度は室温約10^<-4> S cm^<-1>程度であり,さらにこれを加熱処理後,電解質塩溶液に含浸処理することにより,より高いイオン伝導度(室温下,3.5X10^<-3> S cm^<-1>)をもつ膜とすることも可能となった。2.高分子固体電解質中でのリチウム負極の析出ー溶解反応の可逆性について検討し,反応が起こっていることを確認した。3.高分子固体電解質と正極活物質(マンガンーリチウム複合酸化物)との電気化学反応について検討し,二次電池構築の際に不可欠な電極反応が起こっていることを確認した。4.1から3で得られた知見をもとにリチウム二次電池を構築した。正極には前述の活物質を,負極にはリチウムを用いた.試作した電池は,140200mAhg^<-1>(正極1gあたり,充放電電流0.1mAcm^<-2>)の放電容量を有しており,5サイクル程度の充放電では十分な可逆性を示した。本年度は、ポリ(エチレンオキシド)ーグラフト・ポリメタクリル酸メチル(PEOーgraftーPMMA)と各種リチウム塩との複合体についての基礎的な研究を深めるとともに、その応用について検討した。FTIR顕微測定システム、電導度測定装置、熱分析装置などを用いて、作製した高分子固体電解質の構造、性質についてのさまざまな知見を得た。特に、PEOーgraftーPMMAマトリックス中に有機化合物(おもに、極性溶媒)を分散させる手法によりイオン伝導度が向上し、約10^<-4>S・cm^<-1>のイオン伝導度をもつものが得られた。また、この高分子固体電解質中でのリチウム負極の挙動について電位規制下の定常法、および微小分極法を用いて検討した。PEOーgraftーPMMAマトリックス中におけるリチウム極の充放電反応は基本的には有機電解液中と同様に、ほぼ可逆に進行していることを示す知見が得られ、この高分子固体電解質がリチウム二次電池用固体電解質に適していることが明らかになった。また、薄型リチウム二次電池構築の手法確立の為に、薄型リチウム一次電池をこの高分子固体電解質を用いて構築した。電池の構成は、負極リチウム、正極二酸化マンガン、高分子固体電解質として、PEOーgraftーPMMAを用いたものであり、大きさ30×40mm厚さ0.5mm重量1.3gの電池で容量11.36mAh・cm^<-2>のものが得られた。薄型で高性能,さらに高信頼性をあわせもつリチウム二次電池の開発に不可欠な高分子固体電解質の開発とその電池への応用について研究を行った.新規高分子固体電解質の開発,高分子固体電解質界面とリチウム負極や正極活物質との電極反応の可能性,さらに,これらを組み合わせて電池を形成し,その各種性能について研究を行い,以下のような成果を得た.<1.>___ーポリメタクリル酸メチルーグラフトーポリオキシエチレン架橋ポリマ-をマトリックスとし,種々の電解質塩および,溶媒を保持した新規高分子固体電解質を合成した.光開始剤の使用により膜の薄型化および,均一化が可能性になった.

得られた高分子固体電解質のイオン伝導度は室温で約10^<-4>Scm^<-1>程度であり,さらにこれを加熱処理後,電解質塩溶液に含浸処理することにより,より高いイオン伝導度(室温下,3.5X10^<-3>Scm^<-1>)をもつ膜とすることも可能になった.<2.>___ー高分子固体電解質中でのリチウム負極の析出ー溶解反応の可逆性について検討し,反応が起こっていることを確認した.<3.>___ー高分子固体電解位と正極活物質(マンガンーリチウム複合酸化物)との電気化学反応について検討し,二次電池構築の際に不可欠な電極反応が起こっていることを確認した.<4.>___ー1から3で得られた知見をもとにリチウム二次電池を構築した.正極には前述の活性物を,負極にはリチウムを用いた.試作した電池は,140200mAhg^<-1>(正極1gあたり,充放電電流0.1mAcm^<-2>)の放電容量を有しており,5サイクル程度の充放電では十分な可逆性を示した.
膠原病諸疾患におけるアディポカインネットワークの解明

脂肪細胞が分泌するサイトカインなどの生理活性物質はアディポカインと呼ばれ、申請者らはその炎症性疾患との関わりに注目してきた。既に前の科研費によりアディポネクチンの関節リウマチ滑膜細胞における炎症促進効果を明らかにしたが、今回の研究では、膠原病諸疾患における種々の血清アディポカイン濃度や、ヒト組織を用いた検討により、代謝領域では糖代謝を悪化させるアディポカイン、または是正するアディポカインが、膠原病ではいずれも炎症を促進させる可能性が示唆された。膠原病諸疾患におけるアディポカインネットワークのさらなる解明には、今後の詳細な研究が必要である。脂肪組織はさまざまな生理活性物質であるアディポカインを分泌するが、申請者らは2010年度までの文科省科研費により、関節リウマチ(RA)患者滑膜細胞に対して生理学的濃度のアディポネクチンがIL-8産生(Biochem Biophys Res Commun. 2009;378:218-223)およびプロスタグランジンE2産生(Arthritis Rheum. 2010;62:1641-1649)を増加させることを明らかにした。このアディポネクチンの例でも明らかなように、糖・脂質代謝と炎症におけるアディポカインの役割には種類によって相互に大きな違いがあることが示唆され、膠原病諸疾患におけるアディポカインネットワークの詳細な検討が必須と考えるに至った。今回の文科省科研費による研究では、種々のアディポカイン相互の異同や影響を膠原病諸疾患において明らかにし、これらの疾患におけるアディポカインネットワークを解明することを目的とした。そのため、今回の研究計画の対象疾患は、現在まで検討してきたRAに加え、全身性エリテマトーデスなどの膠原病諸疾患を広く対象とした。2011年度には川崎病(Mod Rheumatol. 2012;22:66-72)の病態形成におけるレジスチンの重要性を示したが、2012年度には膠原病活動期におけるレジスチンの重要性とステロイド療法における変動(Mod Rheumatol. 2013;23:8-18)について明らかにした。また、RA滑膜細胞にはケメリンとその受容体が発現しマトリクスメタロプロテアーゼ-3産生を増加させること(J Med Soc Toho. 2013;60:3-14)、またレプチンはJAK/STAT経路を介してRA滑膜細胞のIL-6産生を刺激する作用がある(Clin Exp Rheumatol., in press)ことを示した。申請者らは2010年度までの科研費により、関節リウマチ(RA)患者滑膜細胞に対して生理学的濃度のアディポネクチンがIL-8産生(Biochem Biophys Res Commun. 2009;378:218-223)およびプロスタグランジンE2産生(Arthritis Rheum. 2010;62:1641-1649)を増加させることを明らかにした。しかし、他のアディポカインを含めて、膠原病諸疾患におけるアディポカインネットワークは明らかになっていない。今回の研究では、現在まで検討してきたRAに加え、膠原病諸疾患を広く対象とした。2011年度には川崎病(Mod Rheumatol. 2012;22:66-72)の病態形成におけるレジスチンの重要性を示した。2012年度には膠原病活動期におけるレジスチンの重要性とステロイド療法における変動(Mod Rheumatol. 2013;23:8-18)について明らかにした。また、2012-13年度には、RA滑膜細胞にはケメリンとその受容体が発現しマトリクスメタロプロテアーゼ-3産生を増加させること(J Med Soc Toho. 2013;60:3-14)、またレプチンはJAK2/STAT3経路を介してRA滑膜細胞のIL-6産生を刺激する作用があること(Clin Exp Rheumatol. 2013;31:589-595)を示した。これらの知見の一部は、2014年に発刊された著書(Arachidonic Acid: Sources, Biosynthesis and Health Effects., pp 165-183, Nova Science Publishers, Inc., New York, 2014)に分担執筆としてまとめた。脂肪組織はさまざまな生理活性物質であるアディポカインを分泌するホルモン臓器として機能している。申請者らは、2010年度までの文科省科研費により、RA滑膜細胞に対して生理学的濃度のアディポネクチンは、IL-8産生(Biochem Biophys Res Commun. 2009; 378:218-223)およびプロスタグランジンE2産生(Arthritis Rheum. 2010; 62:1641-1649)を増加させることを明らかにした。そこで申請者は、膠原病諸疾患におけるアディポカインネットワークの詳細な検討が必須と考えるに至った。

平成23年度からの文科省科研費による研究では、種々のアディポカイン相互の異同や影響を膠原病諸疾患において明らかにし、これらの疾患におけるアディポカインネットワークを解明することを目的とした。そのため、今回の研究計画の疾患対象疾患は、現在まで検討してきた関節リウマチに加え、全身性エリテマトーデス、血管炎症候群、川崎病などの膠原病諸疾患を広く対象とした。川崎病患児の血清アディポカイン濃度を測定したところ、レジスチン濃度は健常児および対照の急性感染症患児に比べて有意に高値であった(Mod Rheumatol. 2012; 22:66-72)。また、この高い血清濃度は大量ガンマグロブリン療法により正常化した。なお、アディポネクチン、レプチン、ビスファチン濃度は健常児と変わらなかった。次に、活動期の全身性エリテマトーデスなどの膠原病患者で検討したところ、血清レジスチン濃度は高く、逆にレプチンとアディポネクチン濃度は低かった(Mod Rheumatol., in press)。また、これらはステロイド療法によっていずれも正常化した。これらの結果から、リウマチ性疾患の急性病態ではレジスチンが重要な役割を演じていることが示唆された。2011年度には川崎病の病態形成におけるレジスチンの意義を明らかにしたが、2011-12年度にはRA以外の膠原病では活動期に血清レジスチン濃度が高く、むしろアディポネクチンやレプチン濃度は低いことを明らかにした。また、2012年度には、RA滑膜細胞に対してケメリンはマトリクスメタロプロテアーゼ-3などの産生を増加させることを示した。また、レプチンはJAK/STAT経路を介してIL-6産生を増加させることを示した。これらの臨床および基礎的な研究を総合して、膠原病患者におけるアディポカインネットワークの全体像が明らかになりつつある。平成23年度の研究費で、川崎病および全身性エリテマトーデスなどの膠原病におけるレジスチンの重要性について臨床研究で明らかにし、論文として発表した。本研究は、こうした膠原病諸疾患におけるアディポカインの役割を基礎および臨床研究で明らかにすることを目的として申請したことから、臨床的な成績はある程度得られたと考えている。これに加えて、現在、各種アディポカインの作用について基礎的な検討も加えており、これらにより膠原病患者におけるアディポカインネットワークを明らかにしたい。前述したように、臨床および基礎的な研究はおおむね順調に進んでおり、2013年度の研究では、これらの知見を統合して膠原病疾患におけるアディポカインネットワークの全体像をさらに明らかにしたいと考えている。そのため、今までの研究で不十分であった点を補うような臨床および基礎的研究を実施したい。前述したように、本研究計画は、少なくとも臨床研究の部分についてはおおむね順調に進展している。また、基礎研究についても、現在、研究計画にあるヒト滑膜細胞を用いた研究を進めており、平成24年度にはある程度の結果を報告することが可能と考えている。計画書通り、2011-12年度の研究で不十分であった点を補うような臨床および基礎的研究を実施するための物品費に使用する予定である。計画書通り、主に基礎研究における物品費に使用予定である。
乳幼児の砂遊びと砂場環境の発達的実証研究

幼児期の子どもの砂遊びについて、同一の幼児に対する発達的な視点からみる継続観察、保育者の関わりと砂遊びの変化・発展の様子、保育者の砂遊びに関する意識と保育カリキュラムにおける砂遊びの位置、さらに砂場の保育文化史的視点及び遊びの環境構成論からの研究を行った。その結果として幼児期における砂遊びの特徴と砂場という遊び環境構築の重要性について明らかにした。また保育者の役割と遊びの発展についての解明を行った。平成18年度、次のような研究課題に取り組みその成果を得た。1.乳幼児の砂遊びの観察とデータ収集主に0歳児後半から2歳前までの乳幼児に焦点を当て、平均月1回の観察とそのデータ収集を行った。特定の子どもの加齢に伴う行動と遊びの変化、道具を全く存在させない砂場での遊びの様子観察、「型抜き」の行為に見る子どものイメージと創造の関係などについて、収集したデータからの考察を行った。なお、本研究の一部は、平成19年4月に発行された季刊雑誌『発達』第110号に発表した。2.砂場環境と砂遊び及び大人の砂遊びへの意識(1)北海道釧路市にある140平方メートルの屋内砂場における子どもたちの砂遊びの様子の観察と、そこに子どもを連れてくる大人や保育者たちへの聞き取り調査を行った。(2)保育者を対象とした砂遊びのワークショップを行うなかで、砂遊びに対する保育者の意識の変化について聞き取りを行った。3.砂場に関する歴史的研究(1)アメリカ合衆国におけるおよそ100年前の砂場の設置及びプレイグラウンド・ムーブメント運動に関し、シカゴ、ニューヨーク、ボストン等、東部諸都市を訪れて史的施設の現況を確認するとともに、歴史的資料の収集を行った。(2)1909年にデンマークで発行された"Barnets leg I sandet"の翻訳を行い、ヨーロッパにおける砂遊びの広がりと砂場を中心とした遊び場づくりの意義について考察を行った。今後も、引き続き幼児期の子どもの加齢に伴う行動と遊びの変化をとらえ、その発達的特徴をつかみたい。また、砂遊びの環境研究として砂場という空間及び大人の意識について更に実地調査を行いながら深めていきたい。平成19年度、次のような研究課題に取り組みその成果を得た。1.幼児期前半の子どもの砂遊び観察とデータの収集1歳半から2歳児期の幼児に焦点を当て、およそ3ヵ月に1回の砂遊び観察を行い、ビデオカメラ及びデジタルカメラによって遊び行為のデータを収集した。特に前年度からの継続観察として、特定幼児2名の加齢に伴う砂遊びの変化を追いながらその特徴を分析した。この時期の遊びの特徴として、もの(道具類)の操作を主とする砂遊びから、砂という物質素材の特徴に働きかける遊びの増加が見られた。2.砂遊び・砂場環境に対する保育者の意識と保育実践の関わり保育者を対象とした砂遊びのワークショップを姫路市及び北九州市において行い、保育者の砂遊びに対する意識の変化と、その後の保育実践や保育環境における砂場の位置づけについて調査を行った。その結果としては、保育者自身に子どもの遊びを観察するための視点の確立が図られたこと、また子どもがアクセスやすい砂場環境の改善が試みられたことなどがわかった。3.砂場に関する歴史研究前年度末、アメリカ合衆国において入手した、1900年前後のアメリカ東部におけるプレイグラウンド・ムーブメントに関する資料の分析を行い、当時の砂場の意味と子どもの遊びに果たした役割について考察を行った。特におよそ100年前に見られた遊び場が今日においても地域コミュニティにおいて重要な役割を果たしていることは特筆される。その一方、近代的な遊具によって遊び空間が占められている現代の公園においては砂場が設置されていないところもあり、アメリカにおける遊び場への大人や社会の意識の変化も伺え、より検討を深めるべき課題をみつけた。平成20年度は次のような課題に取り組みその成果を得た。1.幼児期前半から後半にかかる子どもの砂遊びの観察とデータの収集前年度まで観察を続けてきた複数の幼児たちの2歳児期後半から4歳児期にかかる砂遊びについて、2ヶ月に1度の観察を行い、ビデオカメラ及びデジタルカメラによって砂遊びのデータを採取した。この時期における砂遊びの特徴として、(1)言葉による模倣(ごっこ)遊びの環境素材としての砂の使用、(2)特別な道具を用いた砂の造形的活動への関心とその試みという2つの意欲的な活動を見出すことができた。2.砂場の環境設定と保育者の関わり上記砂遊びの観察児において、砂場及び砂場周辺の環境設定について、特に道具類の配置という視点から観察を行った。移動型の比較的大きなテーブルやいす、フープ類の配置によって、子どもたちの砂との関わりが毎回違った様子を見せることや保育者たちの言葉がけによる砂を使った「ごっこ遊び」の発展的な展開が特徴的であった。3.保護者の砂遊びへの意識調査保護者を対象とする砂遊びのワークショップを行い、保護者の砂遊びに対する意識変化について調査を行った。砂遊びに否定的な考えを持っていた母親も実際に砂遊びを経験することで大きな意識変化が見られたが、衛生や安全への関心(不安)がむしろ大きく、地域における遊び環境を充実させていく上での今後の課題として受けとめた。
プロテインキナーゼAuroraによる染色体均等分離の制御機構とがん治療への応用

1.Auroraのリン酸化コンセンサス配列を決定した。ヒストンH3の28番目のセリンもAuroraによりリン酸化されることを証明した。またAuroraの自己リン酸化部位を同定し,リン酸化モノクローナル抗体を作製し細胞内においても自己リン酸化部位が生理的にリン酸化されることを確認した。2.Auroraはオカダ酸感受性のフォスファターゼにより不活性化される機構を解明した。3.Aurora-Aのタンパク質分解機構として,APC (anaphase-promoting complex)の活性化タンパク質であるCdh1/Hct1に依存してユビキチン化され分解を受けることを証明した。4.Auroraファミリーすべてを認識するモノクローナル抗体を作製した。5.染色体リモデリング複合体であるNuRDのサブユニットであるMBD3は細胞分裂中期においてリン酸化を受け,in vitroにおいてMBD3はAurora-Aによりリン酸化されることを証明した。6.蛍光蛋白質との融合蛋白質としてAurora-A,ヒストンH3,Importin αを発現する細胞株を樹立した。生きたままの状態でAurora-Aの分子レベルの挙動を,最新のタイムラプスイメージング技術により詳細に検討を加えた。7.開発したアンチセンスDNA法によりヒトがん細胞から特異的にAurora-Aを消去すると,染色体の赤道面への整列が不完全となり細胞周期が分裂前中期において停止することを見出した。ヒトAurora-Aは,様々ながん細胞においてDNA増幅や蛋白質の発現増強が高率に認められている。この研究により,Aurora-Aはがん治療の新しい分子標的となり得ることが判明した。
言語地理学と比較再建に基づく福井・石川両県のアクセントの記述的・通時的研究

平成30年度は以下の地域・地点においてアクセント調査を行った:(1)福井市沿岸部、(2)福井県今立郡池田町、(3)福井県あわら市北潟、(4)福井県南条郡南越前町甲楽城、今泉。(1)(3)は第2年度までの調査によってアクセント体系の概略が明らかになった地域である。(1)福井市沿岸部では主に、独自の三型アクセントを有する鮎川町方言の動詞活用形アクセントに対する調査を行った。(2)今立郡池田町においては、第2年度までの調査で、アクセントの位置を数える韻律的単位としてフットへの参照が必要となる体系を発見したが、慎重に現地調査を重ねた上で、その存在を学会発表として報告した(第32回日本音声学会全国大会口頭発表「福井県池田町方言の「準多型」アクセントとフット・韻律語構造」2018年9月、沖縄国際大学)。(3)あわら市北潟方言の三型アクセントについては、すでにその概要をまとめた論文(松倉昂平(2016)「福井県あわら市北潟方言の音調交替」『音声研究』20巻1号、松倉昂平・新田哲夫(2016)「福井三型アクセントの共時的特性の対照」『音声研究』20巻3号、など)を発表しているが、本年度は複合名詞のアクセントを重点的に調査し、複合語アクセント規則の分析を行った。(4)南条郡南越前町には、多型アクセントとN型アクセントの境界線が走ることが初年度までの調査によって明らかになっている。その境界線付近に位置する南越前町甲楽城、今泉両地区で調査を行ったところ、両地点は無型アクセントの分布域であることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。福井・石川両県に分布するアクセント諸体系の詳細な記述を目指し、平成28年度は以下の地域・地点において現地方言のアクセント調査を行った:1)福井市沿岸部、2)今立郡池田町、3)福井市東部山間部、4)坂井市沿岸部(坂井市三国町)、5)丹生郡越前町、6)南条郡南越前町、7)あわら市北潟、8)石川県加賀市沿岸部、9)敦賀市東浦地区。1)は、どのようなアクセント体系が分布するのかが従来十分明らかでなかった地域である。多地点調査を展開した結果、4種の三型アクセントと1種の二型アクセント(三国式アクセント)が分布することが初めて明らかになった。特に類型的に見て希少な三型アクセントについて今後調査を進め、基礎的なアクセント資料を整備し、アクセント上の諸規則を解明する必要がある。4)、5)、7)に分布する三型アクセントについては、種々の共時的な性質(動詞活用、名詞複合、付属語添加とアクセントの関係)を分析した論文を28年度中に発表している。特に7)あわら市北潟では複合名詞のアクセントを重点的に調査し、その成果について学会発表を行った。複合語アクセント規則の解明を目指し、まずは2拍+3拍複合名詞について高知市方言の中央式アクセントとの対応関係という歴史的な面から説明を試みたものである。その他の地域(2)今立郡池田町、3)福井市東部山間部、6)南条郡南越前町、8)石川県加賀市沿岸部、9)敦賀市東浦地区)においても、すでに300語1000語程度の語彙のデータを収集し、アクセント体系の記述・分析を進めている。おおむね実施計画に沿って現地調査を展開し、三型アクセント方言に関しては研究成果の報告ができており、順調に進展していると考える。一方で、複雑な音調を持ち、アクセント体系の解釈・分析に予想以上の長期間の調査を要した地域・地点があり、そのような地点では記述の進展がやや遅れているが、次年度以降に挽回できるものと考える。平成29年度は以下の地域・地点において現地調査を行った:(1)福井市沿岸部、(2)福井県今立郡池田町、(3)福井県坂井市三国町安島、(4)福井県南条郡南越前町、(5)石川県加賀市、(6)石川県小松市。(1)福井市沿岸部の4種の三型アクセントと1種の二型アクセントについて、前年度より調査を継続し、その地理的分布と体系の概要を明らかにした。(3)坂井市三国町安島方言の三型アクセントについては、本方言に観察されるアクセントの中和現象と付属語のアクセント上の振舞いを記述し、その音韻論的な解釈を提案した。これらは福井県の沿岸部で近年新たに発見されたN型アクセント諸体系の共時的な性質を報告するものである。福井県沿岸部のN型アクセントだけでなく、その周辺(2, 4, 5, 6の地域)に分布する多型アクセントを対象とする調査も行った。(2)今立郡池田町方言については、アクセント体系の基本的な記述においてモーラ・音節だけでなくフットや韻律語といった韻律単位への言及が必要と考えられ、これらの韻律単位とアクセントの関係を十分に明らかにするため、慎重に調査を継続している。(5)石川県加賀市方言については、語の分節音の構造がアクセントの位置決定に深く関与する現象を記述するとともに、約1800語のアクセント資料を整備した。また(5)石川県加賀市及び(6)石川県小松市では、沿岸部(平野部)と山間部の間に大きなアクセント上の方言差があることが確認された。