hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経細胞間に存在するギャップ結合の調節機構に対する水銀化合物の影響

臓器・器官を形成する細胞間にはギャップ結合(GJ)が存在し、この結合を介して細胞間コミュニケーションによって行なわれ、細胞内の内部環境の恒常性維持がなされている。本研究はメチル水銀(MeHg)のGJの調節機能に対する影響を検討し、MeHgによる神経毒性の発現機序を明らかにする。最初に細胞間コミュニケーションの調節機構が明らかにされている腎培養細胞を用いて、GJに対するMeHgの影響を調べた。MeHg曝露後、早期にGJは閉鎖され、MeHgが細胞間コミュニケーションの調節に影響を及ぼすことが明らかとなった。しかも、MeHgによるGJの閉鎖に細胞内情報伝達物質である細胞内Ca^<++>の上昇が関与していた。引き続き、神経細胞間のGJの発現とMeHgによる影響を検討した。最初に、神経系細胞株PC12細胞を神経成長促進因子で分化させ、GJの発現を見た。非常に僅かであるがDye-couplingの存在を認められたため、現在、この細胞間におけるGJの発現の有無を検討中である。一方、GJの調節にヘムオキシゲナーゼ(HO)の最終産物である一酸化炭素(CO)の関与が考えられている。脳内HO発現とCOのGJ調節への関与を解明するため、HO発現を誘導する物質であるヒ素を用いて動物実験を行なった。妊娠ラットにヒ素投与後、HO活性は母仔ともに肝臓や腎臓で高かった。しかも、妊娠20日齢に最も高い活性を示した。脳のHO誘導は母獣、胎仔ともに認められたが、誘導発現のレベルは肝臓や腎臓に比較して小さかった。次にHO誘導発現機構を解明するためにHO遺伝子におけるヒ素のシスエレメントの解析を試みた。ヒ素によるHO誘導は共通のシスエレメントが5′末端上流領域に存在するのではなく、3′側に存在する可能性が示唆された。これらの結果に基づき、現在、妊娠ラットへのMeHg曝露によるHO誘導についても検討中である。臓器および器官を形成する細胞間にはコネクシン(Cx)といわれる蛋白質よりなるギャップ結合(GJ)が存在する。この結合を介して細胞間コミュニケーションによって行なわれ、細胞内の内部環境の恒常性維持がなされている。細胞内環境が毒物によって乱されると近傍正常細胞への影響を防止するため、GJのチャンネルが閉鎖される。金属水銀(Hg^0)やメチル水銀(MeHg)は急性あるいは慢性曝露によって、中枢神経系や腎障害を引き起こす。しかしながら、これら金属による毒性発現機構については不明な点が多い。本研究はメチル水銀(MeHg)がギャップ結合(GJ)の調節機能にどのような影響を及ぼすかを検討し、水銀による神経毒性の発現機序を明らかにする。本年度は、細胞間コミュニケーションの調節機構が明らかにされている腎培養細胞を用いて、GJに対するMeHgの影響を調べた。MeHg曝露後、GJは閉鎖され、MeHgが細胞間コミュニケーションの調節に影響を及ぼすことが明らかとなった。しかもこの閉鎖は細胞障害より早期に出現することから、GJ閉鎖は生体防御機構の一つであること考えられる。しかもMeHgによるGJの閉鎖は細胞内情報伝達物質である一酸化窒素(NO)より、細胞内Caイオンの上昇が関与していることが判明した。これらの知見を踏まえて、神経細胞間のGJ調節も腎細胞と同様な機構でMeHgにより影響を受けるか否かを検討している。一方、GJの調節にはヘムオキシゲナーゼ(HO)の最終産物である一酸化炭素(CO)の関与が考えられている。

脳内でHO誘導発現をmRNAレベルから解明するため、ヒ素を妊娠動物に投与した検討した。その結果、胎仔の脳においてHO誘導発現が認められ、HOを介したCOのGJ調節への関与と生体防御に重要な役割を担っている可能性が示唆され、現在検討を続けている。臓器および器官を形成する細胞間にはギャップ結合(GJ)が存在し、この結合を介して細胞間コミュニケーションによって行なわれ、細胞内の内部環境の恒常性維持がなされている。メチル水銀(MeHg)がGJの調節機能に及ぼす影響を腎培養細胞を用いて検討した結果、MeHg曝露後、早期にGJは閉鎖され、しかもこの閉鎖は細胞障害より早期に出現することから、GJは生体防御機構の一つであること考えられる。これらの知見を踏まえて、神経細胞間のGJの発現とMeHgによる影響を検討した。神経系細胞株にはNB-1、TGW、Neuro2aそしてPC12を用い、細胞を分化させるために、神経成長促進因子またはdibutyrylcycic AMPを添加し、GJの発現を見た。PC12細胞で、非常に僅かであるがDye-couplingがみられたため、現在、この細胞間におけるGJの発現の有無を検討中である。それ以外の細胞では、Dye-couplingは認められなかった。一方、GJの調節にヘムオキシゲナーゼ(HO)の最終産物である一酸化炭素(CO)の関与が考えられている。脳内HO発現とCOのGJ調節への関与を解明するため、HO発現を誘導する物質であるヒ素を用いて動物実験を行った。妊娠ラットにヒ素投与後、HO活性は母仔ともに肝臓、腎臓で高かった。しかも、妊娠20日齢に最も高い活性を示した。脳のHO誘導は母獣、胎仔ともに認められたが、誘導発現のレベルは肝臓や腎臓に比較して小さかった。次にHO誘導発現機構を解明するためにHO遺伝子におけるヒ素のシスエレメントの解析を試みた。ヒ素によるHO誘導は共通のシスエレメントが5'末端上流領域に存在するという従来の説どおりではなく、特異的機序が3'側に存在する可能性が示唆された。これらの結果に基づき、現在、妊娠ラットへのMeHg曝露によるHO誘導についても検討中である。
p型.n型特性を制御した導電性高分子を電極とする反応場の設計と反応制御

1.電解還元重合によるπ共役導電性高分子の合成ニッケル,パラジウム化合物をメディエーターとする還元型の電解重合を種々ジハロゲン化芳香族化合物をモノマーとして行った。その結果,ポリピソジン,ポリキノリン,ポリナフチリジンなどが高収率で得られた。この電解還元重合は一槽型の電解セル中でも効率よく進行し、π共役導電性高分子が金属電極上にフィルムとして得られる特徴があることが分った。そして,これらの重合過程を電極表面の走査型電子顕微鏡観察によって明らかにし、また有機金属化学の素反応により重合過程を解明した。用いたメディエーターの中では[Ni(bpy)_3]X_2(bpy=2.2'-ビピリジン,X=ハロゲン)が最も高い活性を示した。π共役導電性高分子の電極としての機能得られたπ共役導電性高分子の電気化学的レドックス反応を主にサイクリックボルタンメトリーにより解析し、電極としての基本的機能を明らかにした。特にポリナフタリン型π共役導電性高分子においては,その還元され易さは単位構造中に含まれるイミン性窒素の数が増大し、立体障害の少ない位置での結合を持つ場合の方が増大することが分かった。これらの結果を基に水の電気分解などにおける電極機能を解析した。
農業の開発・発展と高度情報化に関する社会経済的研究

わが国の農業経営は、国際化の進展、保護水準の低下とその下での市場原理の導入と規制緩和、高齢化の進展等内外の諸情勢の変化の中で、技術、生産、販売、経営管理等、多くの領域における積極的、高度な革新の導入、即ち、農業の新たな開発が強く求められてきている。また、農業分野の人材・組織の開発、環境保全対応等も急務の課題である。そのために、生産・販売・経営管理の領域における積極的な技術革新の導入が従来以上に強く求められてきているが、特に、コンピュータ利用による情報化対応が極めて重要な意義を有してきている。また、以上のことと関連して、系統農協、農業会議所等の団体、普及所、試験研究機関等の行政、大学、そして民間情報産業の情報化対応、なかでも農業経営支援活動の持つ意義が極めて大きくなってきている。本研究報告書は、わが国農業における情報化対応の現状と動向、今後のあるべき発展方向を明らかにすることを目的とし、以下の章別構成で課題への接近を図った。なお、この研究の国際版として並行して進めてきた国際学術研究(平成5年7年:研究代表者稲本志良「農業の開発・発展と高度情報化に関する社会経済的国際比較研究」)の成果について、当研究課題への接近に必要と思われる成果についても合わせて掲載した。1.農業経営管理支援・指導事業をめぐる基本問題と展開方向、2.わが国経営におけるパソコン利用の実態と今後の課題、3.わが国における農業情報化の進展と園芸作農業の発展、4.農産物流通における高度情報化とその利用、5.農業における土地情報と土地情報システム、6.日本における国土情報と資源管理の現状、7.地域資源管理システムと高度情報化、8.海外における農業情報化の進展と園芸作農業の発展、9.農産物マーケティングにおける情報利用と高度情報化、10.地理情報システムと農業、11.GISと資源管理わが国の農業経営は、国際化の進展、保護水準の低下とその下での市場原理の導入と規制緩和、高齢化の進展等内外の諸情勢の変化の中で、技術、生産、販売、経営管理等、多くの領域における積極的、高度な革新の導入、即ち、農業の新たな開発が強く求められてきている。1.農業経営管理支援・指導事業をめぐる基本問題と展開方向、2.わが国経営におけるパソコン利用の実態と今後の課題、3.わが国における農業情報化の進展と園芸作農業の発展、4.農産物流通における高度情報化とその利用、5.農業における土地情報と土地情報システム、6.日本における国土情報と資源管理の現状、7.地域資源管理システムと高度情報化、8.海外における農業情報化の進展と園芸作農業の発展、9.農産物マーケティングにおける情報利用と高度情報化、10.地理情報システムと農業、11.GISと資源管理わが国の農業経営は、国際化の進展、保護水準の低下とその下での市場原理の導入と規制緩和、高齢化の進展等内外の諸情勢変化の中で、技術、生産、販売、経営管理等、多くの領域における積極的、高度な革新の導入、即ち、農業の新たな開発と発展が強く求められてきている。また、以上のことと関連して、系統農協、農業会議等の団体、普及所、試験研究機関等の行政、大学、そして私的(民間)情報化産業の情報化対応、なかでも農業経営支援活動の持つ意義が極めて大きくなってきている。そこで、本研究は、わが国農業における情報化対応の現状と動向、今後のあるべき発展方向を明らかにすることを目的として、研究を行なった。平成5年度は本研究を2ヶ年計画の初年度である。本年度に行った研究活動は以下の通りである。(1)研究費交付直後の8月7日に、参加メンバー全員による研究会を実施。本研究の目的と研究方法に関して共通の認識に致達。(2)第2回研究会を9月5日に実施。各自が実施したこれまでの調査研究の成果の中間報告と討論を実施。(3)農業情報化の専門家として著名な米国テキサスA&M大学マッグラン教授の来日の機会を捉えて、合同の研究会を9月25日、26日の2日間にわたって実施。(4)調査研究を引続き実施中。

以上の研究活動によって得られた特筆すべき知見の1つは、わが国の場合、大学・関係機関・団体・企業等が各々独自に情報化活動を展開していること、これらの相互間の役割分担が不明であること、2つは、情報化の進展が推測の域をはるかに超えて農業の開発・発展に貢献していることである。なお、情報化活動に関する全国規模の統計の整備が極めて不十分である。平成6年度は本研究2ケ年計画の2年度、最終年度に当たる。本年度に行った研究活動は以下の通りである。(1)8月1617日に、参加メンバー全員による研究会を実施。本研究分担者による分担課題の中間報告と今後の研究課題について討論を行った。(2)第2回研究会を10月13日14日に実施。分担課題間の相互調整と本研究全体の成果について検討を行った。(3)この間、補足調査を実施。以上の研究活動によって得られた特筆すべき知見は以下の通りである。(1)わが国の場合、大学・関係行政機関・団体・民間企業等が各々独自に積極的な情報化活動を展開している。しかし、これらの相互間の役割分担が不明である、その間の各種情報に関する概念・指標・測定基準等において統一が欠如しているその結果、相互間の「情報」の互換性がほとんどない,などの問題に直面している。(2)大学・関係行政機関・団体・民間企業等の情報化活動において、組織的活動の体制が不十分であり、研究者・担当職員の個人対応の要素が大きいという問題に直面している。(3)情報化の進展が推測の域をはるかに超えて農業の開発・発展、農業経営の成長・発展に貢献していることである。しかし、情報化の進展の程度は生産技術、流通、経営管理等の領域間で格差があると同時に、作目間での格差が大きい。(4)情報化活動に関する全国規模の統計の整備が極めて不十分である。
クリにおけるゲノム研究基盤の構築と選抜マーカーの開発

果樹の品種改良では,交配後に優れた果実をつける個体を選び出すのに長い年月,費用および労力を必要とする.近年,DNAマーカー(DNAの目印のこと)を用いて良い個体を効率よく選び出す方法が開発されている.しかし,ニホングリ(栗)では,その技術を使うための知識基盤が整備されていない.そこで本課題では,ニホングリと野生のチュウゴクグリ(甘栗)の雑種を材料として,DNAマーカーを開発し,果実の品質,樹の生育速度,そして開花に関する性質などの重要な形質との関係を調査研究した.この研究結果を礎として,将来,優良なクリの個体を選ぶためのDNAマーカーの実用化が期待できる.果樹の品種改良では,交配後に優れた果実をつける個体を選び出すのに長い年月,費用および労力を必要とする.近年,DNAマーカー(DNAの目印のこと)を用いて良い個体を効率よく選び出す方法が開発されている.しかし,ニホングリ(栗)では,その技術を使うための知識基盤が整備されていない.そこで本課題では,ニホングリと野生のチュウゴクグリ(甘栗)の雑種を材料として,DNAマーカーを開発し,果実の品質,樹の生育速度,そして開花に関する性質などの重要な形質との関係を調査研究した.この研究結果を礎として,将来,優良なクリの個体を選ぶためのDNAマーカーの実用化が期待できる.本研究課題はクリにおけるゲノムレベルの基礎的知見の獲得とゲノム研究基盤の整備を目指している.本年度は,クリ連鎖地図作製のための植物材料としてコンテナで栽培していたクリ種間交雑'石鎚'×モーパングリおよびモーパングリ×'石鎚'由来の雑種集団を圃場に展開し,早期開花性,樹高,樹形,果実特性について評価した.さらに同集団において既報のSSRマーカー遺伝子型を明らかにした.両親で多型を示す22座の核SSRマーカーを用いて雑種性を検討したところ'石鎚'×モーパングリ由来の94個体およびモーパングリ×'石鎚'由来の9個体が種間雑種と推定された.雑種性が確認された個体の形質調査の結果,樹高については品種間雑種で38.991.3cm(平均63.2cm,CV=26.4%)であるのに対し,種間雑種では14.772.2cm(平均43.4cm,CV=29.9%)とより大きなバラツキが認められた.またシュート数についても,品種間雑種で13本(平均1.31本),種間雑種で18本(平均2.94本)と両者の間に大きな差が見られた.これらの結果,モーパングリが持つ樹形や矮性が種間雑種に遺伝していることが明らかになった.一方,新たに葉緑体SSRを用いてクリ野生種およびニホングリ品種におけるマーカー遺伝子型のデータベースを整備した.また,cDNAライブラリーを作製するための材料の採取とRNAの調整を行った.さらに間接経費の一部を活用して本研究課題を推進するためのシンポジウム「次世代シークエンサーとDNA塩基配列情報の農業研究への展開-果樹ゲノム研究から品種識別まで-」を主催した.本研究課題はクリにおけるゲノムレベルの基礎的知見の獲得とゲノム研究基盤の整備を目指している.本年度は,前年度までに育成したニホングリとモーパングリの種間雑種を用いて,遺伝学的連鎖地図を構築しQTLの検出を試みた.ニホングリ'石鎚'とクリ野生種モーパングリの種間雑種からなるF_1分離集団において,20座のSSRマーカーと618座のAFLPマーカーを用いて,ダブルシュードテストクロス法(LOD=5.0)によりニホングリ'石鎚'とモーパングリの遺伝学的連鎖地図を構築した.'石鎚'では139座のマーカー(7 SSRおよび132 AFLP)が座乗し,2つのマイナーな連鎖群を含む合計13の連鎖群からなる全長629cMの連鎖地図が構築された.一方,モーパングリでは133座のマーカー(10 SSRおよび123 AFLP)が座乗し,3つのマイナーな連鎖群を含む合計13の連鎖群からなる764cMの地図が構築された.さらに,昨年度および本年度に種間F_1分離集団における種々の量的形質を数値化し,その表現型値に基づいてQTL解析を行った(LOD≧3.0).その結果,ニホングリ'石鎚'において果実重に関する1つの寄与率の大きいQTLが検出された.一方,モーパングリにおいては樹高,葉面積,葉脈数,果実重,花粉稔性,萌芽期に関する寄与率の大きい8つのQTLが検出された.そのうち,2009年および2010年の樹高,2010年の萌芽期,葉脈数および葉面積の5つのQTLが連鎖群M-12のほぼ同じ位置に検出された.以上,本年度は,ニホングリおよびモーパングリにおいてマーカー連鎖地図を構築し,分離のみられた量的形質において,これらのクリ種ではこれまでに報告の無いQTL解析を行い,寄与率の大きな9つのQTLの検出に成功した.本研究課題はクリにおけるゲノムレベルの基礎的知見の獲得とゲノム研究基盤の整備を目指している.昨年度までにニホングリとモーパングリの種間雑種を育成し,同集団を用いて遺伝学的連鎖地図を構築し,諸形質のQTLの検出に成功した.本年度は,経年変化を確認するため,再び同様の形質についてQTL解析を行うと同時に,重要形質である渋皮剥皮性についてもQTL解析を試みた.また,本年度より選抜マーカー作製の準備段階として,クリにおける花成関連遺伝子のクローニングと機能解析に着手した.

さらに,学内予算の支援により研究プロジェクトのホームページを構築した.ニホングリ'石鎚'とクリ野生種モーパングリの種間雑種を用いて構築した連鎖地図を用いて,種間F_1分離集団における種々の量的形質を数値化し,その表現型値に基づいてQTL解析を行った(LOD≧3.0).その結果,昨年度に続いて,果実重,樹高および萌芽期に関するQTLが本年度も検出された.さらにHOP法を用いて数値化した渋皮剥皮性についてもQTL座の検出に成功した.また,クリにおける花成関連遺伝子のクローニングを試みた結果,AP1遺伝子ホモログの部分配列の取得に成功した.そして,種間分離集団およびその親品種における同遺伝子の発現解析を行い,花成への関与を示唆する結果を得た.さらに,本研究プロジェクトのホームページを作製し,研究内容を公表するとともに,クリ遺伝子型データベースを構築した.来年度以降に一般公開する予定である.本研究課題はクリにおけるゲノムレベルの基礎的知見の獲得とゲノム研究基盤の整備を目指している.これまでにニホングリとモーパングリの種間雑種の遺伝学的連鎖地図を構築し,樹体の初期生育や形態に関わる諸形質を複数年に渡って評価し,それらのQTLを検出した.また,近縁種や近縁樹木種で報告されている連鎖地図上のQTLとの対応関係を推定するために,ヨーロッパグリやブナ科樹木の連鎖地図に座乗するSSRマーカーがニホングリにおいても利用可能であるか否か検討した.さらに,生育や形態に関わる諸形質について年次変動の調査を継続するとともに,果肉糖度や渋皮剥皮性等の堅果諸形質についても調査を開始した.一方,花成関連遺伝子であるAP1,FTおよびそのレセプター活性が報告されている14-3-3遺伝子のホモログをクローニングした.本年度は,これまでの結果を踏まえて,開花特性および堅果の諸形質について複数年のデータに基づいて,その特性や分離様式を評価し年次間における変動を評価した.開花特性および堅果形質ともに,種間雑種において大きな変異が存在し,それらはQTLの特徴である連続的な変異を示した.また,果肉のBrix糖度と渋皮剥皮性の間には相関がなかったことから,それぞれ別の遺伝子に制御されており,独立に遺伝することが明らかになった.一方,ヨーロッパグリ連鎖地図との対応関係を評価した結果,今回検出されたQTL座のうち,生育初期の樹高に関するQTLがヨーロッパグリの樹高を制御するQTLと同一の連鎖群に座乗することを明らかとした.本研究ではクリにおけるゲノムレベルの基礎的知見の獲得とゲノム研究基盤の整備を目指している.これまでにニホングリとモーパングリの種間雑種の遺伝学的連鎖地図を構築し,諸形質のQTLを検出した.本年度は以下の3課題を行った.(1)種間雑種において,果肉糖度や渋皮剥皮性等の堅果形質についても調査を開始した.その結果,堅果の収穫期間は両親と比較して晩生側に変異が大きく,収穫中央日が遅れた.毬果あたり堅果数には大きな変異がみられなかった.堅果重はモーパングリに近い値を示したが,それ以外の堅果形質ではいずれも両親の中間的な値を示した.また,いずれの果実形質においても変動係数が両親よりも顕著に高かったことから,種間雑種では各堅果形質値が両親の中間域で分離していることが明らかとなった.さらに,堅果形質を全個体間で比較すると,その変異は量的形質に特徴的な連続的な分布を示した.これらを踏まえて来年度の結果も加えて堅果形質のQTL解析を行う予定である.(2)既報のヨーロッパグリ連鎖地図に座乗するSSRマーカーの遺伝を本研究の種間雑種集団で評価した.その結果,20座のSSRマーカーのうち15座で明瞭な対立遺伝子が確認された.
ドナー細胞選択的移入による免疫寛容の誘導とミクロキメリズム成立機序の解析

【目的】ラット異所性心移植モデルにおいて,移植時ドナー細胞の選択的移入により,allograftの生着延長効果,免疫寛容が得られるか否かを検討した.【方法】【結果】各群におけるgraftの平均生着期間は6.8±0.4日(n=5),13.7±2.8日(n=7),15.7±5.3日(n=7),10.0±1.5日(n=7),10.4±1.6日(n=7),19.5±4.4日(n=6),6.8±0.4日(n=5),33.0±3.7日(n=3),48.3±14.0日(n=4)であった。また最長生着期間は(8)群では38日,(7)群では70日であった.【結論】1.ラット異所性心移植モデルにおいて,B細胞の移植時同時移入および短期間の免疫抑制剤投与により,著明なallograft生着延長効果が得られた.2.しかし免疫寛容の獲得には至らず,移入細胞数,併用免疫抑制法のさらなる検討が必要と考えられた.【目的】ラット異所性心移植モデルにおいて,移植時ドナー細胞の選択的移入により,allograftの生着延長効果,免疫寛容が得られるか否かを検討した.【方法】【結果】各群におけるgraftの平均生着期間は6.8±0.4日(n=5),13.7±2.8日(n=7),15.7±5.3日(n=7),10.0±1.5日(n=7),10.4±1.6日(n=7),19.5±4.4日(n=6),6.8±0.4日(n=5),33.0±3.7日(n=3),48.3±14.0日(n=4)であった。また最長生着期間は(8)群では38日,(7)群では70日であった.【結論】1.ラット異所性心移植モデルにおいて,B細胞の移植時同時移入および短期間の免疫抑制剤投与により,著明なallograft生着延長効果が得られた.2.しかし免疫寛容の獲得には至らず,移入細胞数,併用免疫抑制法のさらなる検討が必要と考えられた.本年度(平成8年度)は実験使用動物での異所性心移植の生着日数の確認およびドナーリンパ球の分離を行い,以下の結果を得た.結果1. Control群での異所性心移植の生着日数の確認ドナーにLewis (RT^1)を,レシピエントにBN (RT^n)を用い,腹腔内に異所性心移植を行い,生着日数の確認を行った.触診にて心停止と判断した日を拒絶日とした.生着日数は6, 7, 7, 7, 7 (n=5),平均6.8日であった.今回の実験で用いる系が,拒絶反応の強くおこる系であることを確認した.結果2.ドナーリンパ球の分離mAbと反応後,anti-monse IgGをコートしたbeads (Dynabeads M-450)を適当量,37°C,30分反応させた.反応後,磁性粒子収集装置(DYNAL MPC-1)でbeadsに結合した細胞を除去し,目的細胞を回収した(negative selection).目的細胞のpurityを確認するため,再度mAbを反応させ,回収した細胞をflow cytometryで解析した.そこ結果,B細胞;約90%,CD4^+細胞;約90%,CD8^+細胞;約65%であり,比較的高純度の細胞集団を相当量,効率的に分離・回収した.本年度(平成9年度)は,上記の方法で得られた細胞を選択的に移入し,生着延長効果について検討する予定である.【目的】ドナー細胞の選択的移入を行い,ラット異所性心移植アログラフトの生着延長効果について検討した。【方法】1.ドナー細胞の分離(magnetic beads法):ドナーの脾臓を摘出し,メッシュにて粉砕。Ficoll法にて比重遠心を行い,リンパ球層を得た。NH4Clにて溶血させ,赤血球を除去し,各種モノクローナル抗体を4°C,60分反応させた。用いた抗体はOX-8(抗CD8),OX-38(抗CD4),OX-33(抗B),G4・18(抗CD3)である。anti-mouse IgGをコートしたbeads(Dynabeads M-450)を37°C,30分反応させた。反応後,磁性粒子収集装置でbeadsに結合した細胞を除去し,目的細胞を回収(negative selection)し,flow cytometryで目的細胞のpurityを確認した。2.異所性心移植:250-300gのBN(RT1^n)をドナーに,Lewis(RT1^l)をレシピエントとし,Ono&Lindseyの方法を用いて,腹部に異所性心移植を行った。移植同時に2x10^7個の脾細胞あるいは選択的に分離したドナー細胞を陰茎静脈より投与した。免疫抑制はFK506を0.5mg/kgを術前日,術日,術後1日目の3日間のみ筋肉内投与した。触診にて心停止と判断した日を拒絶日とした。【結果】

1)目的細胞のpurity:B細胞(CD3(-)細胞);約90%,CD4+細胞;約90%,CD8+細胞;約65%であり,比較的高純度の細胞を効率的に分離・回収し得た。2)グラフト生着期間:control(n=5);6.8±0.4日,FK506単独投与群(n=7);13.7±2.7日,脾細胞投与群(n=7);15.7±5.3日,CD4+細胞投与群(n=7);10.0±1.5日,CD8+細胞投与群(n=7);10.4±1.6日,B細胞投与群(n=6);19.5±4.4日であった。B細胞の投与がFK506単独投与に比べて,有意に生着延長効果があった。(t検定;p=0.014)【まとめ】1.magneticbeads法によりドナー細胞を簡便に,比較的高純度に分離し得た。2.生着延長にはB細胞の投与が最も効果的であった。【目的】ラット異所性心移植モデルにおいて,移植時ドナー細胞の選択的移入により,allograftの生着延長効果,免疫寛容が得られるか否かを検討した.【方法】平成9年度までの研究結果により,ドナーB細胞の移植時同時投与が有意にallograftの生着延長をもたらすことが明らかとなった.本年度はさらにその効果を高めるため,移入細胞数,免疫抑制剤の投与量,投与時期を変えて検討した.すなわち,FK506の投与量を倍量の1.0mg/kgで、より臨床応用を考慮して術当日,POD1,POD2の3回投与とし,B細胞数を2.5倍の5.0x10^7として次の2群について生着延長効果を評価した.A群:FK506投与群,B群:B細胞+FK506投与群.【結果】A群におけるgraftの平均生着期間は33.0±3.7日(n=6),B群では48.3±14.0(n=4)であり,最長生着期間はA群では38日,B群では70日であった.昨年度に得られたB細胞2.0x10^7個+FK506 0.5mg/kg(POD-1,POD 0,POD 1)群での平均生着期間19.5±4.4日(n=6)に比べて著明な生着延長効果を認め,特にB群において顕著であった.しかし免疫寛容の獲得に至る効果は得られなかった.【まとめ】1.ラット異所性心移植モデルにおいて,B細胞の移植時同時移入および短期間の免疫抑制剤投与により,著明なallograft生着延長効果が得られた.2.しかし免疫寛容の獲得には至らず,移入細胞数,併用免疫抑制法のさらなる検討が必要と考えられた.
マイクロスケール実験による考える力の育成を目指す教材の開発と実践

【研究の目的等】中学校理科・高校化学の授業改善のため、マイクロスケール実験が、生徒による実験プラニングや考える力の育成に適した方法の1つであることを実践的に検証する。マイクロスケール実験は,グリーンケミストリーの考えを反映し,安全でかつ廃液量の削減につながる事から,学校教育現場にふさわしい取り組みである。また、一回の実験の中で、一人一人が実験に携わる機会が多い実験方法であるという特徴を生かし、考える力の育成を図ることを目的として、生徒とのインターラクティブなやりとりをベースにした授業展開を工夫する。さらにグループ実験と個別実験の長所を生かし、併用しながら理科実験授業の改善に取り組む。そのためマイクロスケール実験による個別実験と通常実験の融合による授業実践を通して、考える力をどのような側面から引き出すことが出来るのかという点についても客観的に評価する手段の検討も踏まえ、中学校理科・高校化学の授業改善に役立てる。【研究の成果等】1)化学の学習の導入部分である「混合物の分離実験」を取り上げ、今までに開発され教材実験に改良を加え、劇物であるヨウ素の放出を防ぎ、また短時間に安全に実施できる教材実験を開発した。個別実験により学習効果のあがる教材実験へと改良した。2)開発したマイクロスケール実験による「気体の発生実験」について,その有効性の検証を行った。中学1年生を対象に気体の発生実験を、通常スケールとマイクロスケール実験の両方を実施し、それらの比較と,授業実践の結果をもとに、マイクロスケール実験の教材の有効性を検討した。その結果を、12月の理科教育学会近畿支部大会にて発表を行った。3)授業改善のために導入した電子黒板、iPadやデジカメを、日常的な理科授業の中で導入、活用した。とくに性能向上と安価化が著しいデジカメを中心に、生徒にも活用させ、授業のICT化を進めた。その成果は、「理科の教育」(日本理科教育学会発行)に掲載した。
臨床膵島移植の成績を改善するための次世代ストラテジーを用いた包括的研究

本研究において、臨床膵島移植の成績を改善するための方法として、免疫抑制プロトコールでは、なるべくautophagyを誘導しない薬剤を選択し、さらに肝細胞再生におけるニッチの構築同様、膵島細胞も膵ニッチの構築が必要となる可能性が示唆された。また、膵β細胞の誘導効率を改善する方法として条件培地を用いることで、比較的簡便に膵β細胞様細胞が得られた。糖尿病は様々な原因で血糖値が病的に高値を示す疾患である。厚生労働省発表によると、日本国内で患者は820万人と推計されている。1型糖尿病は、自己免疫反応によるβ細胞傷害のためインスリン分泌が絶対的に不足している病態であり、インスリン強化療法による治療が主体となる。しかしインスリン強化療法をもってしても網膜症、神経症、腎症等の合併症進展を抑制しえず、血糖コントロールも困難を極め、無症候性低血糖発作を来たすなど、患者の生活の質や生命予後を損なってしまう。したがって、β細胞代替療法の確立が望まれている。本研究では、臨床膵島移植の成績を改善可能な幹細胞分画の同定を目標に本研究計画を立案した。まず、今年度は、基礎的研究として、脂肪由来間葉系幹細胞(Adipose-derived mesenchymal stem cell; ADSC)と膵島共移植の成績を改善可能なADSC亜分画を同定するための新規ツールとして、リプログラミング効率に着目した(研究発表参)。すなわち、マウスADSCにおいてCD90に着目し、CD90highADSVとCD90LoADSCを、セルソーターを用いて分離し、山中4因子を導入、アルカリフォスファターゼ染色を用いて解析したところ、前者が有意差を持ってリプログラミング効率が高いことが示されたのである。これより、リプログラミング効率を解析することで、移植医療に適した幹細胞の選択が可能となった。また、本件研究では、ADSCと膵島の共移植の臨床応用を目標としている。本年度は、当院における臨床膵島移植を実際に経験した。症例は遺伝性膵炎で膵炎発作を繰り返す患者であった。今後、1型糖尿病患者に対する同種膵島移植をすすめ、同時に共移植の基礎的研究を踏まえて、膵島移植成績を改善する方法の確立を目指す。課題2では、体性幹細胞の1種である、脂肪由来間葉系幹細胞(Adipose-derived mesenchymal stem cells; ADSCs)を幹細胞のソースとして用い、ADSCから新規β細胞を誘導する方法の確立を目標として実験計画を立案した。基礎実験として、B6マウスの皮下脂肪よりADSCを、コラゲナーゼ法を用いて採取、必要に応じて凍結保存した。in vitroで培養したADSCにレンチウイルスベクターを用いて膵臓関連転写因子(BETA2/NeuroD1, PDX-1, Ngn3)を導入したが、これらの転写因子のみでは、インスリンmRNAの検出は不可能であった。次に、インスリノーマ細胞株から作成した条件培地を用いてparental ADSCおよび転写因子を導入したADSCを培養したところ、いずれの群においてもインスリンmRNAの検出が可能となった。一方、膵癌細胞株から作成した条件培地を用いた場合はインスリンmRNAは検察されなかった。さらに、定量的PCRにおいても、転写因子を導入し、条件培地で培養した群においては、転写因子を導入していないADSCを条件培地で培養したコントロールと比較しても、mRNAが増幅していた。特に、BETA2/NeuroD1を導入したADSCと条件培地の組み合わせが、有意にmRNAレベルの増加を認めていた。また、細胞内インスリン含有量でも、ADSCと比較して、インスリンタンパクを検出可能であった。細胞表面マーカー解析では、間葉系マーカーの低下と、膵前駆細胞マーカー(Sca-1)の増強を確認した。以上より、BETA2/NeuroD1を導入し、インスリノーマ細胞株より作成した条件培地を用いる方法の有効性が示唆された。今後は、in vivoでの有効性を解析する予定である。1型糖尿病は、インスリンの絶対的な不足のため、インスリン治療が必要となるが、その一部に血糖値のコントロールが極めて困難である症例が存在する。こられの症例に対する根治療法として、移植医療が挙げられるものの、臓器移植である膵臓移植は手術侵襲が過大となる可能性があり、また組織移植である膵島移植では、長期成績に改善の余地がある。また、絶対的なドナー不足を解決する方法も必須である。ES細胞やiPS細胞といった幹細胞から膵β細胞を分化誘導して用いる方法は、期待されるもののコスト面が問題となる。本研究では、条件培地を用いることで、ADSCから特定の細胞集団への分化モデルを構築した(Biomed Rep 2016)。条件培地を用いる方法は、簡便であるため将来の臨床応用が期待される。また、再生医療の具現化を最終目標とした場合、ある細胞の再生を促す因子を網羅的にスクリーニングで検討する方法(ハイスループット)があるが、実際の細胞を用いて解析することは困難を伴う。一方、通常のコンピューターやスーパーコンピューターを用いることでin silicoで同様の検討が可能となれば、コストの低減が期待される。我々は、幹細胞のモデル構築のため、癌幹細胞におけるモデルを体性幹細胞や多能性幹細胞から分化する場合を報告した(Sci Rep 2016)。この方法を応用すれば正常細胞における再生シミュレーションを、コンピューターを用いて確立可能であることが示唆される。現在この方法をβ細胞の分化誘導に応用することを検討中である。

本研究において、臨床膵島移植の成績を改善するための方法として、免疫抑制プロトコールでは、なるべくautophagyを誘導しない薬剤を選択し、さらに肝細胞再生におけるニッチの構築同様、膵島細胞も膵ニッチの構築が必要となる可能性が示唆された。また、膵β細胞の誘導効率を改善する方法として条件培地を用いることで、比較的簡便に膵β細胞様細胞が得られた。本研究では、研究目的を達成するために、2つの研究課題を中心に基礎研究を展開し、得られた研究成果を実際に臨床応用する手法を採用している。課題2では、脂肪由来間葉系幹細胞(Adipose-derived mesenchymal stem cells; ADSCs)から新規β細胞誘導法の確立を目標としている。基礎実験として、B6マウスの皮下脂肪よりADSCを採取、in vitroで培養したADSCにレンチウイルスベクターを用いて膵臓関連転写因子(MafA, PDX-1, Ngn3)を導入した。これらの転写因子を導入するのみでは、インスリンmRNAの検出は不可能であった。しかし、インスリノーマ細胞株から作成した条件培地を用いて転写因子を導入したADSCを培養したところ、インスリンmRNAの検出が可能となり、さらに各種転写因子を導入していないADSCを条件培地で培養したコントロールと比較しても、mRNAが有意に増幅していた。また、インスリン含有量でも、ADSCと比較して、有意にインスリンタンパクを検出可能であった。またFACSにて細胞表面マーカーの解析を施行したところ、間葉系マーカーの低下と、膵前駆細胞マーカーの増強も確認した。2年目でインスリン産生細胞を誘導できているので、当初の計画以上に進展していると判断した。ただし、マウスでの効果は一部が解明されたに過ぎないので、次年度以降はこれまでの方法との比較も可能な範囲で検討し、真に有効な方法を同定し、臨床応用への橋渡しとしたい。またマウスモデルで有望な結果が得られれば、中・大動物実験ないしは、臨床膵島移植への応用等の戦略を検討したい。消化器外科今回、in vitroでの転写因子と条件培地を用いた方法の有効性が示されたため、次年度以降では、実際に糖尿病モデルマウスにおけるin vivoでの効果を解析予定である。レシピエント候補として、ストレプトゾトシン(STZ)を用いて糖尿病化したマウス、ないしはAkitaマウスを購入し用いる。Akitaマウスを用いる場合は、ヘテロマウスを購入し、ワイルドタイプと交配し、空腹時血糖値より高血糖を認めるマウスをヘテロマウスとして使用する予定である。この場合、DNAジェノタイプの解析は不要である。STZを用いる場合は、B6マウスに腹腔内注射し、1週間目以降に早朝空腹時血糖を測定し、糖尿病化の有無を確認、糖尿病化に成功したマウスを移植実験に使用する。Akitaマウスを用いる場合も、ヘテロマウスとB6マウスを交配し、血糖値の上昇を確認し、ヘテロマウスを同定、同様に移植実験に供与する。BETA2/NeuroD1を導入したADSCを条件培地で培養後、レシピエントマウスの腎被膜下に移植する。定期的に早朝空腹時血糖値を測定する。細胞移植を受けた腎臓を摘出し、組織学的に解析する(インスリン染色等)。
現代日本の政治意識メカニズムの計量社会学的解明

本研究の目的は,戦後日本における55年体制期とポスト55年体制期の大衆民主主義の変容を,投票行動(代議制民主主義),政治的疎外(政治文化),政治参加(直接民主主義)の3側面から体系的に解明し,政治意識の重要性を提示することである.本年度は,大衆政治論と新しい政治文化論の理論枠組みを用い,大規模全国調査(SSM,SSP,NHK日本人の意識調査等)に基づく実証研究を4点行った.第1に,代議制民主主義では,1955年から2010年の階級と支持政党の関連の長期的趨勢を分析し,階級と支持政党の関連の強さは放物線を描くことを発見した.つまり戦後日本でも,55年体制期では階級政治が存在したが,階級と支持政党の関連が低下したため,55年体制期が終焉したことを実証した.第2に,政治文化では,1973年から2010年の政治的疎外の長期的趨勢とその規定要因を分析し,ポスト55年体制期では政治的疎外が増加したこと,規定要因では時代効果,次いで世代効果が大きく,社会経済的地位の効果は小さいことを提示し,ポスト55年体制期では政治的疎外が一般化したことを実証した.第3に,直接民主主義では,1973年から2010年の政治参加の長期的趨勢とその規定要因を分析し,ポスト55年体制期ではエリート動員/対抗型いずれの政治参加も減少したこと,規定要因では時代効果,新人類以降の若年世代から生じたことを提示し,政治参加が衰退していることを実証した.以上の3点の分析結果より,ポスト55年体制期でも,消去法的に大衆民主主義の中心は代議制民主主義であることが明らかとなった.第4に,以上を踏まえ2012年衆院/2013年参院選挙の投票行動の規定要因を分析し,階級や社会経済的地位でなく政治意識(政治的疎外や競争主義)から説明できることを提示し,ポスト55年体制期の政治の流動化が,有権者の政治意識から生じたものと結論付けた.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は、1990年代以降の新しい地方政治の流れの中に、「政治における第二の近代化(有権者の社会経済的地位と支持政党・投票行動の関連が希薄化し、流動化すること)」を見出した。政治における第二の近代化では、有権者は自律した個人として政治にかかわることを求められ、その結果、人気主義的(大衆政治)、または反対に業績評価的(合理的)な投票行動を行うことが想定される。申請者は、政治における第二の近代化の典型的事例として、大阪における橋下徹と日本維新の会の躍進(橋下現象)に注目し、次の2つの研究を行った。まず【研究課題25-1】では、大阪市有権者4,800人を対象に自ら実施した「大阪市民の政治・市民参加と選挙に関する社会調査」のデータを用いて、2011年11月27日の大阪市長選挙における投票行動を、カテゴリカル・パス解析によって検証し、「大衆政治の理論」から説明できることを示した。次に【研究課題25-2】では、同様のデータを用いて、2011年11月27日の大阪市長選挙で橋下徹に投票し、2012年12月16日の衆議院選挙で日本維新の会に投票した大阪市有権者の特徴を、業績評価・将来期待、社会経済的地位、地域性の3点から多項ロジスティック回帰分析によって検証し、いずれの投票行動も限定的であることを明らかにした。申請者の研究は次の2点で重要である。第一に、研究者だけでなく論壇やマス・メディアの関心も集める橋下現象にいち早く注目し、自ら社会調査を実施し、実証研究を行った点である。首長選挙についての適切なミクロデータと研究の蓄積が不十分なため、先駆的な研究と考えられる。第二に、大衆政治の理論にもとついた仮説の検証を行い、1990年以降の新しい地方政治を、大衆政治の枠組みから理解する視点を提供した点である。以上より申請者の研究は、投票研究、政治社会学に貢献していると考えられる。本研究の目的は,戦後日本における55年体制期とポスト55年体制期の大衆民主主義の変容を,投票行動(代議制民主主義),政治的疎外(政治文化),政治参加(直接民主主義)の3側面から体系的に解明し,政治意識の重要性を提示することである.本年度は,大衆政治論と新しい政治文化論の理論枠組みを用い,大規模全国調査(SSM,SSP,NHK日本人の意識調査等)に基づく実証研究を4点行った.第1に,代議制民主主義では,1955年から2010年の階級と支持政党の関連の長期的趨勢を分析し,階級と支持政党の関連の強さは放物線を描くことを発見した.つまり戦後日本でも,55年体制期では階級政治が存在したが,階級と支持政党の関連が低下したため,55年体制期が終焉したことを実証した.

第2に,政治文化では,1973年から2010年の政治的疎外の長期的趨勢とその規定要因を分析し,ポスト55年体制期では政治的疎外が増加したこと,規定要因では時代効果,次いで世代効果が大きく,社会経済的地位の効果は小さいことを提示し,ポスト55年体制期では政治的疎外が一般化したことを実証した.第3に,直接民主主義では,1973年から2010年の政治参加の長期的趨勢とその規定要因を分析し,ポスト55年体制期ではエリート動員/対抗型いずれの政治参加も減少したこと,規定要因では時代効果,新人類以降の若年世代から生じたことを提示し,政治参加が衰退していることを実証した.以上の3点の分析結果より,ポスト55年体制期でも,消去法的に大衆民主主義の中心は代議制民主主義であることが明らかとなった.第4に,以上を踏まえ2012年衆院/2013年参院選挙の投票行動の規定要因を分析し,階級や社会経済的地位でなく政治意識(政治的疎外や競争主義)から説明できることを提示し,ポスト55年体制期の政治の流動化が,有権者の政治意識から生じたものと結論付けた.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。達成度を諭文といつ点から考えると、【研究課題25-1】は、『ソシオロジ』第179号に査読有の論文として掲載(投稿から掲載まで最短6ヵ月)され、【研究課題25-2】も、分析・執筆は終了し、政治学系ジャーナルに投稿済(2014年4月)である。また関連して、自ら実施した2つの社会調査のうち、「大阪府民の政治・市民参加と選挙に関する社会調査」の概要は、『社会と調査』第11号に査読有の調査レポートとして掲載され、「大阪市民の政治・市民参加と選挙に関する社会調査」の概要も、調査レポートとして社会調査系ジャーナルに投稿済(2014年3月)である。以上より申請者の「研究の目的」の達成度は、「1当初の計画以上に進展している」と評価できる。個人サイト平成26年度は、【研究課題25-1】と【研究課題25-2】の結果が、第二の近代化において生じた理由を説明するため、戦後日本(第一の近代化時期を含む)における投票参加(階級政治)、投票外参加の長期的趨勢と、その規定要因の実証研究を行う予定である。具体的には、まず【研究課題26-1】で、「社会階層と社会移動全国(SSM)調査」と「社会階層と社会意識(SSP)調査」のデータを用いて、戦後日本(1955年2010年)における有権者の職業階級と支持政党の実態(階級政治)の長期的趨勢を、対数乗法モデルによって検証し、その結果を歴史的・国際的に位置づける作業を行う。次に【研究課題26-2】で、「NHK・日本人の意識調査」のデータを用いて、戦後日本(1983年2008年)における有権者の投票外参加の実態の長期的趨勢を、負の二項回帰分析によって検証し、個人化論や価値変動論(脱物質主義化)が予測したような投票外参加の増加がなぜ生じなかったのかを明らかにする。
高エネルギーハドロン散乱における高密度グルーオン状態の現象論的解析

高エネルギーの原子核・原子核衝突では、クォーク・グルオンプラズマという熱平衡状態が生成すると考えられており、それが衝突以前の原子核から如何にして時間発展をして生成するのかという重要な問題がある。この問題に対する端緒として、衝突直後の高密度グルオン場が「Nielsen-Olesen不安定性」を示し、それが熱平衡化への最初の現象であることを唱えた。また、その現象の詳細な記述方法および帰結を明らかにした。衝突エネルギーが非常に大きい時のハドロン散乱に現れる「カラーグラス凝縮」と呼ばれる高密度グルオン状態の性質を、基礎理論である量子色力学(QCD)から理解するという目標のために、18年度は以下の事柄を行った。18年度の具体的な目標として考えていた原子核・原子核衝突におけるカラーグラス凝縮の効果の「定量的」な評価は、その問題を扱う上で理論的枠組みの理解が不十分な点があることがわかり、より基礎的な問題である以下の2点について研究を行った。1.当初の目的であった「原子核・原子核衝突」よりも(クォーク・グルオン・プラズマが生成されていない点で)より簡単な「陽子・原子核衝突」における様々な現象を理解するための理論的枠組みの理解と整備を行った。特に、中心度依存性(「中心衝突」から「かすり衝突」に至るまでの反応の変化)や、揺らぎの効果についての考察をした。これらは予備的な研究である。2.より基礎的な問題として、カラーグラス凝縮の理論的枠組みが持つ「非平衡統計力学」との関係についての理解を深めた。具体的には、多重グルオン放出における平均場理論に相当する非線形発展方程式(Balitsky-Kovchegov方程式)と反応拡散系(Fisher-Kolmogorov-Petrovsky-Piscounov方程式)の物理との等価性が知られているが、この対応関係は揺らぎの効果を入れても成り立ち、平均場的描像が大幅に変更を受ける。「揺らぎの効果」による、方程式の解の振舞いを定性的に説明し、さらに定量的な評価もできるようになった。また、これらに加えて、最近は重イオン衝突における熱平衡化の問題にも取り組んでいる。衝突エネルギーが非常に大きい時のハドロン散乱に現れる「カラーグラス凝縮」と呼ばれる高密度グルオン状態の性質を、基礎理論である量子色力学(QCD)から理解するという目標のために、19年度は以下の事柄を行った。重イオン衝突の物理において最重要課題として考えられているのは、カラーグラス凝縮で与えられる衝突の初期条件から、如何にして熱平衡状態であるクォーク・グルオン・プラズマへと時間発展していくかを明らかにすることである。これは、最終的な観測データにどのようにカラーグラス凝縮の効果が反映するかという問題とも関係する重要なものである。この問題について、カラーグラス凝縮の立場から自然に導入される手法を用いて解析をすることで、衝突直後のグルオンを記述するゲージ場に不安定性が存在し、それが熱平衡化への最初のステップを与えることを明らかにした。また、同時に不安定性を考慮する前のグルオン場のダイナミクスが、非常に簡単な模型を使って理解できることもわかった。これらは、重イオン衝突をカラーグラス凝縮から現象論的に記述する上で重要な結果である。なお、当初の目的であった原子核・原子核衝突におけるカラーグラス凝縮の効果の「定量的」な評価については、上記のような問題を解決・理解しない限り信頼の出来る結果が得られないので、より基礎的な問題である「熱平衡化」の問題に取り組んだことになる。衝突エネルギーが非常に大きい時のハドロン散乱に現れる「カラーグラス凝縮」と呼ばれる高密度グルオン状態の性質を、基礎理論である量子色力学(QCD)、より正確にはそのグルオン部分を記述するSU(3)Yang-Mills理論から理解するという目標のために、平成20年度は以下の研究を行った。重イオン衝突の物理において最重要課題として考えられているのは、カラーグラス凝縮で与えられる衝突の初期条件から、如何にして熱平衡状態であるクォーク・グルオン・プラズマへと時間発展していくかを明らかにすることである(「熱平衡化」の問題)。この問題について、19年度は、衝突直後のグルオンを記述するゲージ場に不安定性が存在し、それが熱平衡化への最初のステップを与えることを明らかにした。これは、重イオン衝突をカラーグラス凝縮から現象論的に記述する上で重要な結果である。20年度は、さらにその結果を、膨張の効果がない場合のゲージ場を考え、それが膨張のある場合と同じ不安定性を示すだけでなく、そのあとより強い不安定性が生ずることを明らかにした。
フランスにおける地方自治体の広域化とそれに伴う公共政策過程変化の研究

2018年度については、2017年度に引き続き、(1)フランスの中央ー地方関係分析や両者間の政策過程に関わる学術的研究成果の収集を行いながら、研究動向に関するレビュー論文を執筆・公表することと、(2)フランスにおける実際の地方制度改革の動向把握を行うことを計画していた。本経費を用いて8月後半に渡仏し、パリのフランス国立図書館や大学図書館等で資料収集を行いながら、(1)について論文「近年のフランスにおける中央ー地方関係論の動向」を執筆し、査読を経て、日仏政治学会誌にて公表した。そこでは、以下の点を明らかにした。フランスにおける中央ー地方関係に関する研究は、1990年代中葉まで「地域権力」論を中心に盛んに行われたが、以後ガバナンス論に取って代わられ、衰退したように思われた。しかしながら、近年、G. PinsonやR. Epsteinらがガバナンス論を批判的に検討し、中央ー地方関係における国家の再浮上(「遠くにあり」地方を「遠隔操作」する国家)を都市計画政策分野を例に指摘している。2000年代からのNPM的国家改革、行財政改革の中で、国家機関は地域から一層排除されていくものの、国家が「遠くから」定めた仕切りの枠内で競争させられる「競争的調整」を組織し、地方は拘束の中で主体的に事業を定め、実施していくという関係ができている。つまり、中央ー地方間には態様を変えた垂直的な関係が再登場している。(2)については、基本的な資料は入手できたが、それが実際の政策過程やアクターの行動にどう影響を及ぼしているかまでは判然としておらず、R. Pasquierらの先行研究に着目し、把握に努めているところである。実施計画2年目であったが、基礎的な資料収集や状況把握を行った上で、フランスにおける中央ー地方関係に関する分析の近年のトレンドについての論考を公表することができた。フランスにおける地方制度改革の動向把握も進んでいる。一方で、制度改革が実際の政策過程やアクターの行動にどう影響を及ぼしているかまでは把握途上であるため、このように評価する。フランスのレジオン制度の変化に合わせ、従来のマルチ・レベル・ガバナンスの枠組みや政策過程がどのように変化しているのか、制度改革がアクターの行動にどのような影響を及ぼしているかについて現地研究者による先行研究も必ずしも多くはないが、引き続きフランス現地において資料収集を行うと共に、現地研究者との意見交換を行う。さらに、新たに設置された「メトロポール」の権限や機能について、時間が許す限り現地調査を試みる(ボルドーを想定)。また、近年のフランスにおける地方制度改革、マクロン政権以降の地方が置かれた状況についての論考を準備する。2017年度については、フランスの中央ー地方関係分析や両者間の政策過程に関わる学術的研究成果の収集とフランスにおける実際の地方制度改革の動向把握を行うことを計画していた。本経費を用いて8月後半に渡仏し、パリの大学図書館等で資料収集を行った。それを踏まえて、前者については、Gilles Pinsonらが1990年代以降のガバナンス論等を用いた中央ー地方関係の分析枠組みを検証し、アップデートさせようと試みていること、Romain Pasquier, Alistair Coleらがフランスの州レベルの自治体であるレジオン(地域圏)制度の展開やマルチレベル・ガバナンスの観点からの変化をフォローしていることを把握し、これら一連の研究成果をサーベイし、ここ20年間の理論的発展を確認する作業を行った。それによると、レジオンの信頼度が低下する一方、都市の信頼度ないしプレゼンスが一層高まっていることがわかった。住民にとっては都市(市ないし基礎的自治体の連合体)の役割が最も重要と見なされていることになる。後者については、2015年8月の法律制定をもって一段落したサルコジ大統領時代からオランド大統領時代にかけての10年にわたる地方制度改革の推移と概要を把握するための資料収集を行った。政権交代を経て紆余曲折を経たものの、最終的にどのような制度が確立されたのかは把握した。これら2点について、論考化するための準備に取りかかっている。政策過程の実態という観点からの資料収集を進める。実施計画初年度であり、基礎的な資料収集や状況把握を目的としていた。特に中央ー地方関係に関する分析の近年のトレンドは概ね把握することができた。しかしながら、1年間では研究成果を公表するには至っていないため、このように評価する。2000年代からのNPM的国家改革、行財政改革の中で、国家機関は地域から一層排除されていくものの、国家が「遠くから」