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静止画像の律動化のための資料蒐集と学際的研究-『一遍聖絵』の絵画表現と詞書を中心として-

研究協力者による講演は、「『一遍聖絵』による絵画の読み方」(藤本正行氏)、「中世の淡路島の寺社について」(弓野瑞子氏)、「遊行寺の宝物について」(高野修氏:藤沢市文書館)、「時宗寺院展開の社会的背景」(小野一之氏:府中市郷土の森博物館)のテーマで行われた。また、報告書作成および論集出版のために研究分担者および協力者から、以下のテーマで報告がなされた。「障害者・病者の図像表現」(新村拓氏)「一遍と他阿」または「一遍と熊野」(西垣晴次氏)「『一遍聖絵』と吉備津」(樋口州男氏)「『一遍聖絵』に描かれた琵琶法師」(兵藤裕己氏)「『一遍聖絵』にみる神社参詣について」(松井吉昭氏)「『一遍聖絵』と夢告」(伊藤博明氏)「『一遍聖絵』『遊行上人縁起絵』の被差別民」(脇田晴子氏)「『一遍聖絵』を読む」(佐藤和彦氏)「『一遍聖絵』にみえるはちまき」(藤本正行氏)淡路国二宮と一遍の神祇観」(弓野瑞子氏)「一遍と聖徳太子信仰」(武田佐知子氏)以上の研究会では、歴史学、国文学、宗教学、民俗学などの各研究者の専門的視点から『一遍聖絵』を検証し、各専門分野において出された成果を相関させることで、新たな学際的問題提起がなされた。それら研究会にて得られた研究成果を確認するため、計2回の現地視察を行い、高野・熊野地方巡検、藤沢遊行寺一つ火見学を実施した。また、『一遍聖絵』の諸本の校合を円滑に進めるため、必要な絵画資料を蒐集し、その一部をコンピュータに入力中である。平成7年度は、前年度までの研究成果を、研究分担者・協力者各自が、それぞれの専門分野にそくしてまとめるという作業を行った。平成8年1月27・28日に熱海にて研究会を開催、まとめられた各々の成果について、さらに研究分担者・協力者全員が報告・討論を行った。研究会では、歴史学、国文学、宗教学、民俗学などの各研究者の専門的視点から『一遍聖絵』を検証し、各専門分野からの問題提起を相関させ、報告書作にむけての討論がなされた。当日、報告・討論がなされたのは、下記のとおりである。長島尚道「神戸真光寺の一遍上人の骨壺について」伊藤博明「一遍と夢告」弓野瑞子「一遍晩年の遊行」佐藤和彦「『一遍聖絵』を読む」新村拓「病の図像表現」松井吉昭「『一遍聖絵』に見る神社参詣の諸相」樋口州男「『一遍聖絵』と吉備津」脇田晴子「一遍聖絵・遊行上人縁起絵と被差別民」西垣晴次「一遍と熊野」吉村稔子「聖戒本一遍上人絵伝の祖本について-歓喜光寺本と御影堂本をめぐって-」小野一之「国府をめざす他阿真教-都市の中の時衆-」藤本正行「『一遍聖絵』に見える太刀」兵藤裕己「鎮魂と供犠-琵琶語りのトポロジー-」武田佐知子「『一遍聖絵』に見る時衆の衣服」また、上記の研究会における報告のほかにも、研究分担者・松岡心平から「踊念仏の舞台空間」と題する研究成果が報告されている。前年度までに蒐集・コンピュータ入力処理が行われた絵画資料は、上記の諸研究において、『一遍聖絵』の諸本の校合を円滑に勧めるために用いられた。
演劇的知見を活かした実践型生涯活動のモデルプログラム策定に関する基礎研究

本研究は、文化・芸術活動の`公共性'が問い直されている時代情勢を受け、公共文化施設による一般市民に対する演劇的活動の提供事例(いわゆる「アウトリーチ」)を調査し、そうした事業がどのように社会の生涯活動推進に結びつくのかという点を考察するものである。活発な事業を展開している全国の公共文化施設を調査することによって、現代社会におけるアウトリーチ活動が踏まえるべき要点が抽出され、将来的に有効なプログラム・運営方法の骨格が提案できる段階に到達している。平成24年度は、前年度の調査で入手した資料・データの分析に本格的に着手し、研究成果を学会で発表した。また、前年度に引き続き、全国各地で開催されている市民参加型演劇公演の運営についての実態調査を行った。まず、6月に開催された日本演劇学会全国大会(於:近畿大学)において、「関西の劇場」というシンポジウムで発表し、研究代表者・椋平は「従来型公共ホールの活性化と地域の劇場化について」という題目で、公共ホールが提供する地域住民参加型事業の現在と展望について、前年度秋に京都府で開催された文化庁主催「第26回国民文化祭・京都2011」のプログラム「構成朗読劇」を中心に論じた。7月には仙台市市民文化事業団が管理・運営する「せんだい演劇工房10-BOX」への視察や、10月に大阪府高槻市が京都のNPOと共催した市民参加劇、12月に京都市山科区で開催された地元NPO主催の住民参加劇の視察を行った。さらに、住民参加劇の成功事例として全国的に注目されている北海道士別市あさひサンライズホールの事業を、2月・3月に継続して視察した。すでに10回目となる参加型市民劇製作事業「芝居で遊びましょ」は、運営主体となる士別市教育委員会地域教育課が普遍的なテーマの住民参加劇を創造する取り組みとして、地域住民に人気が高いだけでなく、地域文化の活性効果も高い。今回の作品である「グッバイ父さん」の演出家や主催者・出演者へのインタビューなどにより、貴重な資料が収集できた。また、調査・視察などの成果を実際の事業に生かす試みとして、椋平が実行委員長を務める「第34回Kyoto演劇フェスティバル」(主催:京都府)において、中高年向け生涯活動事業「朗読夜会」を開催した。京都市内外に居住する一般市民が朗読の舞台を経験し、同時に地域の観客も舞台に感化され、地域文化高揚の仕掛けとして効果的な取り組みとなった。平成25年度は、全国各地で開催されている市民参加型演劇公演の運営について、引き続き実態調査を行った。とくに、過去2年間の調査で顕著な成果が目立った3つの劇場について集中的に視察し、考慮点や有効策について掘り下げた。また、過年度分も含めて入手資料の分析をさらに推進し、研究成果を学会で発表した。まず6月に、札幌市琴似の生活支援型文化施設コンカリーニョで実施されている「温故知新音楽劇」を視察した。平成23年度も視察したこの事業では、何年も連続で参加している市民の意識など、追跡調査で浮かび上がる様々な特徴を明らかにした。次に、可児市文化創造センターの「大型市民劇事業」を10月から約半年にわたって密着調査した。この劇場は、演劇・ミュージカル・ダンスの3つの参加型事業を3年周期で展開している。これにより、連続参加者にくわえ、各ジャンルに興味を持つ人々がその都度参加している。また、遠距離の参加もあり、中部地域の文化拠点としての位置づけ強化につながっている。さらに、住民参加劇の成功例として注目される士別市あさひサンライズホールの参加型市民劇製作事業「芝居で遊びましょ」を、前年度に引き続いて平成26年3月に視察した。前回の10周年記念事業を経た今回の事業では、若手の演出家を新たに招聘するなど、人脈を広げて恒常的な地域活動として定着するための取り組みがなされ、関係者のインタビューなど様々な資料が収集できた。研究発表としては、11月に日本演劇学会近現代演劇研究会において、「住民参加劇と`公共性'ー京都・琴似・士別ー」という題目で演劇による生涯活動サービスという観点から論じた。また、報告者が実行委員長を務める「第35回Kyoto演劇フェスティバル」(主催:京都府)において、各世代が縦断的に一堂に会する生涯活動事業「演劇クロス世代」を新プログラムとして設置し、地域文化高揚の仕掛けとして効果的な取り組みとなった。平成23年度は、全国各地で開催されている各種の演劇的アウトリーチ活動の中から、一般市民の生涯活動と深く関わる市民参加型演劇公演の運営についての実態調査を主な活動とした。まず、1011月に京都府で開催された文化庁主催の国内最大の文化祭典である「第26回国民文化祭・京都2011」のプログラムの中から、「現代劇の祭典」構成朗読劇を取り上げた。この舞台作品創造事業は、京都府立文化芸術会館で過去4年間にわたって企画・運営されてきた府民参加型の朗読劇創作を土台としており、蓄積されてきたノウハウを最大限に活かした取り組みとなっている。

今回の作品である「京都で見つける物語」の出演者・スタッフ・劇場担当者など総勢50名を超える関係者に対してアンケートやインタビューによる資料収集を行うことで、きわめて有効な調査結果が得られた。第2の調査対象として、札幌・コンカリーニョで毎年開催されている「温故知新音楽劇」を実地調査した。例年23月に本番を迎えるこの事業は今年度で7回目であり、運営主体となるNPO法人コンカリーニョには、地域の歴史・生活に根ざした住民参加劇を創造するユニークな手法が蓄えられてきた。今回の作品である「シャッポおじさんの写真館」の主催者や出演者へのインタビューなどにより、貴重な資料が収集できた。第3の対象として、近年、国内外からの注目を浴びている岐阜県・可児市文化創造センター主催の「市民ミュージカル」を実地調査した。「君といた夏」と名づけられた今回の作品の100名近い出演者やその関係者を中心として、当該事業が市民全体の祝祭事業的位置づけに昇華されている顕著な事例について、センター長などへのインタビューによって資料収集を行った。その他、他の種類の演劇的アウトリーチについても、いくつかの劇場(滋賀県立びわ湖ホールなど)へ出向き、いくつかの小規模な調査を実施した。研究2年目の実績として、全国各地の公共文化施設で行われている演劇的アウトリーチから、成功例として全国的に有名な北海道士別市の住民参加型演劇事業の視察を実施し、アンケートや現場視察によって多角的な資料が収集できている。また、その理念や運営方法を比較考察するため、活動に携わる演劇関係者や施設の担当者、さらには一般参加者にアンケート・インタビューを実施することで、成果や課題について生の声を収集している。仙台市市民文化事業団においても、責任者から、東日本大震災後の公立ホールの役割・演劇的公共事業の在り方に関する意見聴取を行った。こうした実地調査にもとづく資料収集によって、今後さらに他の事業の調査やこれまでの視察実施事業の追加調査を推進する際に土台となる調査フォーマットの改訂版作成や、収集資料に基づく分析・考察が予想通り進んでいる。さらには、これまでの調査・研究の成果として、学会での口頭発表や、考察した内容の実際の演劇事業への応用にも着手できている。研究初年度の実績として、全国各地の公共文化施設で行われている演劇的アウトリーチから、代表的な3つの住民参加型演劇事業を抽出し、アンケートや現場視察によって多角的な資料(映像を含む)が収集できている。こうした実地調査にもとづく資料収集によって、今後さらに他の事業の調査や初年度対象事業の追加調査を推進する際に土台となる調査フォーマットの抽出や、収集資料に基づく分析・考察を進める基盤が予想通り出来上がっている。研究3年目は、一応の成果集約期と位置づけ、初年度・2年目で収集できた様々な資料の整理・考察を進める一方、これまでの視察対象に対して継続視察や補足考察を行い、それによって明らかになる演劇的生涯活動の理念や方法論の抽出を行う。
ゲノムの大規模改変技術の開発とゲノム構築原理の解明

それぞれの生物のゲノムは、どのようにして現在の姿になったのか、なぜ現在のゲノム量を必要とするのか、染色体の数はどのようにして決まったのかなど、「ゲノムの構築原理」を明らかにすることは、その生命が持つ個々の遺伝子の機能を明らかにすることとは別の次元で、生命を理解するための重要な課題である。こうした「ゲノムの構築原理」の問題にアプローチするには、ゲノムの自在な操作技術、とくに大規模改変技術が必須である。本研究では、「ゲノムの構築原理]の問題にアプローチするのに最も適した生物のひとつである出芽酵母(Saccharomyces cerevisiae)をモデルに、申請者らが開発した「染色体の分断技術」をキーテクノロジーとして、ゲノムの大規模改変を行う新しいゲノム操作技術を開発することを目的とした。染色体分断技術を利用して、実際に複数の染色体が次々と分断できるか否かを検討するため、まずURA3、TRP1、HIS3、ADE2、LEU2選択マーカーを持つ染色体分断ベクターを構築した。これらの分断ベクターに、分断の標的部位として、XI番染色体のGCN3遺伝子座、IV番染色体のTRP1遺伝子座、VIII番染色体のGAR1遺伝子座、II番染色体のVPS15遺伝子座、XII番染色体のrDNA遺伝子座を含む約12kbの染色体領域をPCR法によって増幅してクローン化し、これらのベクターを用いてそれぞれの染色体を次々と分断した。その結果、16本の染色体を持つ1倍体酵母細胞から、天然には存在しない21本の染色体を持つ1倍体酵母細胞を造成することができた。酵母では、約150kb以下の長さの染色体は、細胞分裂の過程において高頻度で脱落することが知られている。従って、染色体の分断技術と、この現象を組合わせれば、様々なゲノム構成を持つ多様な新しい細胞生物を作出したり、様々な環境条件のそれぞれにおいて定義される真核細胞生物の「最小ゲノム単位」を明らかにすることが可能であると考えている。このためには、今後、再利用が可能な選択符号を持つ分断ベクターの構築が必要である。本研究で作出される様々なゲノム組成を持つ酵母細胞は、染色体の数や長さが細胞生理に及ぼす影響、染色体の核内での動態の解析など、基礎生物学の諸問題の研究にも今までにない有用な材料を提供すると期待される。こうした材料を駆使して、「ゲノムの構築原理」を明らかにしていきたい。
タンパク質の寿命決定機構の解明とタンパク質の寿命調節

タンパク質は合成された後に、細胞内の特定の位置に運ばれ、そこで機能を果たした後に分解していく。一般的に可溶性タンパク質の半減期は構造タンパク質に比べて短いが、同じ細胞質内のタンパク質でも極端に寿命の短いオルニチンデカルボキシラーゼから、寿命が長い乳酸脱水素酵素まで種々のものが存在する。このタンパク質の寿命がどのような因子によって調節されているのかについては現在のところ明らかではないが、基質特異性の高い細胞内プロテアーゼの存在が寿命決定の有力な候補であると、考えられている。そこで本研究では、高等動物の細胞内プロテアーゼの代表であるカルシウム依存性プロテアーゼ・カルパインを例にとって、カルパインの活性化機構、基質認識機構、各種アイソフォームの基質特異性、などについて検討した。特に、骨格筋や平滑筋組織に特異的に発現するアイソフォームには自己消化が速いという共通性が認められたため、この急速な自己消化がいかなる分子認識によって起こるかについて、変異導入などの分子遺伝学的手法を用いて解明にあたった。また、カルパインと相互作用するタンパク質の同定も行い、タンパク質の寿命が分子自身に存在する一次構造などの情報だけではなく、高次構造や分子間相互作用によって決定されていることを明らかにした。(1)骨格筋特異的カルパイン(p94)の短寿命決定配列本年度は、骨格筋特異的に発現しているカルシウム依存性蛋白分解酵素であるカルパインp94の速い自己消化能に関与する挿入配列IS2についての研究を行った。p94には、他の長寿命カルパインには見られない特殊な配列が3つ存在する。そのうちの1つIS2は欠失実験によりp94の短寿命に関係することがわかっていた。そこで、IS2を組織普遍的に発現している長寿命mカルパインの相同部位に組み込んだコンストラクトを作製し、COS細胞にcDNAを導入することにより、寿命がどのように変化するかを検討した。その結果、IS2を組み込んだmカルパインは、通常のmカルパインと同様の活性・基質特異性を持つことが判明したが、予想通り自己消化速度はmカルパインより数段速くなっていた。この実験により、IS2領域が確かにタンパク質の寿命を速めることが確認された。(2)p94の自己消化活性と肢帯型筋ジストロフィー本年初めに、p94が肢帯型筋ジストロフィー2A型の原因遺伝子と同定された。短寿命タンパク質が疾病の原因になったのは始めてであり、p94の存在様式が注目された。我々は、酵母two-hybridシステムを利用してp94と相互作用する分子を捜索したところ、骨格筋の弾性タンパク質であるコネクチンがp94と結合することを発見した。また、結合部位が前述のIS2であることから、p94はIS2を介してコネクチンと結合し、速い自己消化を免れている可能性が明らかとなった。このタンパク質の寿命がどのうよな因子によって調節されているかについては現在のところ明らかではないが、基質特異性の高い細胞内プロテアーゼの存在が寿命決定の有力に候補であると、考えられている。
在宅認知症高齢者のＢＰＳＤおよび身体合併症に対する看護介入についての調査

認知症の高齢者が在宅で生活する上でBPSDの出現と身体合併症は大きな問題である。介護者の多くは、攻撃的言動や幻覚・妄想などのBPSDの出現を生活上の問題としている。一方、認知症の本人は、疼痛を生活上の問題としている人がもっとも多かった。実際、身体合併症として、変形性関節症、骨粗鬆症など、筋骨格系の痛みをともなう疾患が比較的多かったにもかかわらず、介護者は疼痛を生活上の問題と認識しておらず、積極的な疼痛に対する治療も行われていない事例が多かった。平成24年度までの調査から、在宅認知症高齢者のBPSDに対する看護介入による介護負担の変化として、アルツハイマー型認知症よりもレビー小体型認知症のほうが介護負担が軽減する事例が多い傾向が認められた。また投与されている薬剤がBPSDの悪化関連要因となっている事例では、その原因薬剤を認識し、減量するための介入により介護負担が軽減していた。BPSDとの関係では、攻撃的言動、妄想、幻覚、ろう便(不潔行為)を呈する事例で看護介入による介護負担の改善が期待でき、一方で睡眠障害、徘徊、介護抵抗を呈する事例では看護介入による効果が得られにくい状況が明らかになった。具体的な看護介入に関しては、BPSDの原因となっている薬剤の調整や身体合併症の管理などの医療的な介入の効果が期待されていたが、介護者の回答からは、医療的な介入よりも、生活上の工夫についてのアドバイス、他の介護者の実践例の提示、そして回答にはならなくても介護者が困っていることに共感してもらえることなどの方がより介護負担を軽くするとの結果となった。この点に関しては、どのような看護介入が生活のしづらさを改善させるかの認識に介護者と介入を行う看護職の間にズレがあり、さらに認知症の人の本人の感じる生活のしづらさとの間にも違いがある可能性が示唆された。また、介護者が医療上、介護上の問題をかかえたとき、医師の意見には逆らわず引きずられるが、看護職が相手の場合は介護者自身の意見も交えて話し合っていくことができる場合が多いことが明らかになった。本人や介護者の価値観を大切にしながら生活のしづらさを改善させるための医療・介護の調整役として看護職の新たな関わりの可能性が期待される。平成25年度はこの点に関し追加の調査で検証していく予定である。平成24年度までの調査で新たな問題として浮上した、認知症の本人と、介護者の間に、生活のしづらさを生じさせている要因に対する認識に違いがあり、看護介入上で大きな問題となっている可能性について検証する目的で、平成25年度に追加の調査を実施した。認知症の本人が生活上で困っている、記憶の低下、意思の疎通が上手くいかないこと、疼痛については、介護者が大きな問題と認識していない場合が多く、介護者が問題として認識できるようにする介入が重要であることが明らかになった。反対に、BPSDや食事の問題については、介護者が大きな問題であると考えていても、本人が生活上の問題と感じていないことが多く、それらの問題に対して介護者が神経質な対応をすること自体が、本人の混乱を招いていることが明らかになった。特に、食事に関しては、認知症の本人から、食べたくない時に食べさせられ、食べたい時に食べられない、さらに食べたくないものを食べさせられ、食べたいものを食べられない、という意見が多く得られた。もちろんその状況を介護者は認識いていない。身体合併症に関しては、身体合併症そのものや、治療に使用している薬剤がBPSDの悪化関連要因のなっている事例が多く、その際の薬剤の調整には、看護職による生活の視点からの観察が重要である可能性が示された。以上の結果について、2014年5月の国内学会において発表予定で、原著論文を準備中である。また、食に関しては、認知症の人がいつ何を食べたいと感じているのか、特に、何をおいしいと感じているのか把握することが困難な場合が多く、介護上、看護介入上、大きな問題と考え、引き続き調査を継続していく予定である。対象者の抽出および調査用紙作成に先立ち、医療機関、介護事業所、訪問看護ステーション、行政の看護職数名から情報収集を行った。そこから有益な事例を得ることができたが、同時に調査を進めていく上で検討しなければならない問題がいくつか明らかになった。まず認知症の在宅でのケアを誰が主導で行うのかはっきりしていない点である。当初は、主たる介護者がケアに関する主導権を持っているものとして調査を進めていく予定であった。しかし実際にはそのような事例は少なく、ケアに関わるスタッフの意見に翻弄される事例が多いことが判明した。特に医師の意見は影響力が強く、医療的な問題についてだけでなく、介護や生活、本人の価値観や人生にも関係する問題について医師の意見に引きずられることが多いようである。情報が不足している外来の医師や、複数の医師が関係している場合は問題がより複雑になる。

本人や介護者と医療機関の間に看護職が入り両者の考えを調整することが、本人および介護者主導のケアを行うための支援となる可能性がある。次に診療ではBPSDへの対応に必要な十分な情報を得ることができない可能性である。本人や付き添う介護者等からの情報に頼らざるを得ない外来では、BPSDに影響を及ぼす身体合併症や薬剤、介護環境等の生活上の問題について情報を得ることは難しい。関係している看護職、介護職やケアマネージャーが医療機関に伝える情報は限られている。訪問診療では外来では得られない情報を得られる可能性があるが、本人も介護者も医師には問題を伝えないことが多くあり、特に高齢者にその傾向が強い。そこで訪問診療を行う医療機関の看護職が医師とは異なる視点でかかわることにより、情報の精度を上げることができる可能性がある。以上を基に調査対象および調査内容について再検討を行い平成24年度より個々の症例に対する調査を実施し検証を行う。調査は、質問紙を中心に情報収集を行う予定であったが、自由記述欄に重要で多岐にわたる意見が書き込まれることが多く、それについて精査を行う必要が生じ、対象者への聞き取り調査を実施している。対象者への聞き取り調査は現在も進行中で、平成25年8月までには終了する予定である。また、データ解析に関しても当初の予定より質的データの処理が重要となっており、その入力、解析の負担が大きくなっている。平成23年度は、認知症高齢者にかかわる看護職より行った聞き取り調査で得られた情報を基に調査対象および調査内容について再検討を行った。そのため、個々の症例に対する調査を平成24年度より開始することになった。当初の計画になかった対象者への追加の聞き取り調査を平成24年度から行っている。そのため調査対象者数が計画より少なくなり、次年度使用額が生じる要因となっている。個々のデータの質は当初の計画より密度の濃いものになっており、研究目的を達成するために十分な情報を得ることができると考えられる。平成25年度のデータの入力・解析の負担増に対しては、データ整理の目的で雇用している1名の雇用時間を増やし対応する予定である。平成23年度は、認知症高齢者にかかわる看護職より行った聞き取り調査で得られた情報を基に調査対象および調査内容について再検討を行ったため、個々の症例に対する調査は平成24年度より開始することになった。そのため次年度使用額が生じた。調査対象・内容については、本人に対する質問紙調査は実施せず。調査対象は、介護者および看護職に加えて関係する介護職とする。調査は調査用紙を基に、聞き取りで得られた質的な情報についても検討材料とする。調査方法について当初の予定では、調査をNPO法人地域認知症サポートブリッジに委託して行う予定であったが、NPO法人のスタッフ2名を謝金で雇用し調査対象の抽出、質問紙調査、聞き取り調査を依頼する。そのため本調査はNPO法人の事業ではなくなるが、調査を依頼するスタッフ2名は在宅認知症高齢者にかかわる多職種を対象とした「在宅認知症ケア連絡会」に発足当初より関係しており、本調査の対象となる多くの看護職や介護職との連携に関し先進的な取り組みをしていることから本調査の遂行上の問題とはならない。当初の計画になかった対象者への追加の聞き取り調査を平成24年度より行っているが、調査の性質上、雇用している研究協力者に依頼することができず、追加の聞き取り調査は研究代表者が行っている。
体節の繰り返し構造を生み出す分子機構

脊椎動物の体節の形成にはNotchシグナルと転写因子Mesp2が必須の役割を果たしている。従来のMesp2欠損マウスはすべてpgk-neoをもつアリルであったが、Dll3ノックインマウスではpgk-neoを除去している。そこでDll3ノックインマウスの表現型とpgk-neoの影響及びMesp1の関係を明らかにするため、新たなMesp2欠損マウスとDll3ノックインマウスの体節形成における形質を詳細に解析した。その結果、pgk-neoを除去したP2MCMマウスとDll3ノックインマウスにおいて、体節の分節が観察された。体節前半部のマーカー遺伝子EphA4,Cer1の発現は、従来のMesp2欠損マウスでは著しく低下するのに対して、他の全てのアリルでは回復していた。体節後半部のマーカー遺伝子Dll1,Uncx4.1の発現は、従来のMesp2欠損マウスでは強く一様に拡がっているのに対し、他の全てのアリルではやや抑制されていた。特にpgk-neoを除去したP2MCMマウスとDll3ノックインマウスの2者では、少なくとも部分的に、体節後半部に局在したストライプ状のパターンがみられた。Mesp1の発現レベルは従来のMesp2欠損マウスでは野生型とあまり変わらないのに対し、他の全てのアリルではMesp1の発現が顕著に上昇していた。以上の結果から次のことが考察された。未分節中胚葉前方にはredundantな機能をもつMesp1とMesp2の2つの転写因子が発現しているが、Mesp2が欠損した場合にはMesp1の発現が上昇するような代償性の制御機構が存在している。従来のMesp2欠損マウスではなんらかの理由でこの代償機構が働かなかったため、Mesp2の機能が明らかになったが、その他のアリルではMesp1の発現が上昇して体節形成の異常をレスキューするため、不完全な回復がみられたと考えられる。脊椎動物の体節の繰り返しパターンの形成にはNotchシグナルと転写因子Mesp2が必須の役割を果たしている。Mesp2欠損マウスでは上皮性体節が形成されず、また体節前半部の形質を失い体節全体が後方化するという前後パターン形成の異常を示す。一方NotchリガンドDll3の欠損マウスでは体節の前後パターンが無秩序に乱れているが、Dll3の具体的な役割は不明であった。遺伝学的解析から、Dll3はPsen1依存的なDll1-Notchシグナルと拮抗しDll1の発現を抑制することが示唆された。そこで今回我々は、Dll3の機能をさらに明らかにするため、Mesp2遺伝子座にDll3をノックインしたマウスを作製し、体節形成における表現型を解析した。Dll3ノックインマウスのホモ胚ではMesp2欠損マウスと異なり、体節形成が観察された。またMesp2欠損マウスでは体節後半部のマーカー遺伝子Dll1,Uncx4.1の発現が一様に拡がっているのに対し、Dll3ノックインマウスでは体節後半部に局在したストライプ状のパターンがみられた。またMesp2欠損マウスで失われる体節前半部のマーカー遺伝子Cer1,EphA4の発現も回復していた。さらに、分節境界の形成に関わるlunatic fringeの発現が、Mesp2欠損マウスでは前方に拡がっているのに対しDll3ノックインマウスでは細いストライプを形成していた。ただし前半部のマーカーTbx18の発現はほとんど回復していなかった。組織学的観察から最初の体節形成は起きているが上皮化が不完全であり、最終的には体節が癒合していることがわかった。脊椎骨の神経弓は部分的に癒合しており、肋骨の基部も癒合していた。これらの結果からDll3は、Dll1,Uncx4.1の発現を抑制し、Mesp2の欠損による体節形成の異常を部分的に回復することが明らかになった。

未分節中胚葉前方にはredundantな機能をもつMesp1とMesp2の2つの転写因子が発現しているが、Mesp2が欠損した場合にはMesp1の発現が上昇するような代償性の制御機構が存在している。従来のMesp2欠損マウスではなんらかの理由でこの代償機構が働かなかったため、Mesp2の機能が明らかになったが、その他のアリルではMesp1の発現が上昇して体節形成の異常をレスキューするため、不完全な回復がみられたと考えられる。
スポーツを媒介としたCSR実践の可能性

本研究は、企業や組織の社会的責任(CSR)を実践する媒体としてスポーツが有効であるとの仮説について、以下の研究成果を得た。第1は、CSRの基礎理論と成果指標開発に関して、CSRからソーシャル・キャピタル(SC)、そしてグローバル・コンパクト(GC)までの概念展開ができたこと。第2は日本各地や中国、韓国の調査で知見が得られたこと、第3に、成果発表として書籍出版の展望と4つの学会発表を行えたことである。1)本年度は、定性調査に重点を置き、スポーツのソーシャル・キャピタルを中心とした各種のリサーチを行った。研究会参加が、10回、同シンポジウム参加が3回を数えた。2)プロ球団の経営実態リサーチとして、プロ野球・日本ハムファイターズ藤井社長から同球団の経営実態や経営・運営方針などのレクチャーを受けた。特徴的だったのは、同球団が北海道という地域でいかに地域の中に浸透して行くかを球団運営の基本に据えて、監督以下スタッフ、全選手に北海道各地に関係創りのために積極的に交流を深めていることであった。3)テレビのスポーツ報道の現状について、NHK解説委員室副委員長の山本浩氏より、NHK及び民間報道テレビ(東京キー局)のテレビ報道の現状の報告を受け、問題点を明らかにすることができた。特にNHK,民間放送双方を巻き込んだ「視聴率競争」に勝利することを最大限の課題としていることが裏付けられた。4)オリンピックと国づくり・地域づくりのシンポジウムでは、東京オリンピック招致委員会メンバー、オリンピックメダリストの朝原宣治・奥野史子選手などの参加で、オリンピックの価値、社会・経済効果、国際交流などの点で大きな意義があること、また東京が招致し開催しようとしているオリンピックコンセプトの紹介があった。5)森元総理、京都府山田知事、ラグビー元日本代表大八木淳史選手が参加したスポーツによるソーシャル・キャピタル形成の可能性シンポジウムでは、スポーツ立国、国際交流、スポーツを中心とした行政などが議論された。スポーツを通じて深まった交流、若者のやりがい発見、行政上の交流などの実例が紹介された。6)ただ昨年度は、学会発表や研究発表に至らなかったので、本年度収集したデータを下にメンバー各位による研究成果の発表などを予定している。また文献調査を強力に進めることにしている。平成21年度は、次の3点からの研究を重点的に行うことを計画した。1)文献研究:この課題は、研究分担者の伊吹勇亮が中心となり、CSR理論中心に本人が既に収集していた文献中心に進めたが、研究途中において、「ソーシャル・キャピタル」が大きな基礎理論として研究俎上に浮上してきた。これはもう一人の研究分担者の横山勝彦の指導のもと、伊吹と研究連携者の石井智が中心となって成果を上げることができた。2)定性調査:この調査は本年度大きく前進した。当初予定していなかった福岡市のガーディアンシップ、及び中国上海市のスポーツ施設の管理運営、および上海における日本の柔道道場の管理運営を視察するという機会に恵まれ、新たな知見が集積できた。また横山が企画した「地域総合スポーツフォーラム」や「パナソニックの世界同時不況下の企業スポーツ」講演会などによって、前述のごとく、「ソーシャル・キャピタル」研究にも研究領域の拡大ができた。3)研究成果報告:本課題は、残念ながら文献研究と定性調査報告のまとめが遅れたため、本年度の頭書計画の実践にはならなかった。その大きな理由は、関係学会などの発表機会と本年度研究成果の集約・議論の仕上げ日程が合わなかったため、本年度の研究成果発表は平成22年度に持ち越した。現在のところ、計画では、本年秋に開催される日本広報学会、日本スポーツ政策学会、を中心に学会発表及び学会誌掲載のための論文執筆をメンバーの参加により、大きく展開する計画を立てている。既に役割分担がほぼ完成している。平成22年度は次の3本柱で研究活動を行うことを計画・実践した。1)研究分担者の伊吹勇亮を中心に、内外文献の収集・購読に取り組んだ。その成果の第1は、CSRを更に発展させた「グローバル・コンパクト」研究の必要性へと結実。本研究分担者の横山勝彦を研究代表者とする研究申請を行い、日本学術振興会の科学研究費補助金交付に採択され、研究が開始され、先行研究と定性調査がスタートした。第2は、日本広報学会の自由研究で、「スポーツ施設におけるコミュニケーションとソーシャル・キャピタル研究会」認められ、平成22年度から研究が開始された。ここでは、企業、スポーツ団体、行政がスポーツ施設を通じてスポーツ振興を展開している実態と、その際の施設の重要性が浮き彫りとなった。同時に大阪ガス(株)が、研究協力者で北京五輪男子400メートルリレーの銅メダリスト、朝原宣治を中心としたスポーツプロジェクト「朝原プロジェクト」を、研究協力者で同社の石井智が開始・展開している。2)更なるCSR定性研究として、川戸、伊吹が韓国のCSRとスポーツに関して、同国の広告代理店出身者の学者、及び韓国広告史のシン先生と情報交換した。ここから判明したのは、一昨年の中国上海での視察と同様、企業のCSRとスポーツというよりは、国家のスポーツ政策が展開されている実情であった。

まだ日本のスポーツは国家というより企業に支えられていることを再認識させた。3)懸案の学会発表であるが、本年度は、日本広報学会第16回全国発表大会と日本体育・スポーツ政策学会第20回記念大会で、合計4点の発表を実施した。詳細は次ページの研究発表欄を参照。
教師の「第３教育言語」の分析を通した図画工作・美術科授業改善システムの構築

本年度においては,以下の事項に取り組んだ。第一に,本研究着手のきっかけとなった図画工作・美術科の授業における教師の発話を分析対象にした一連の研究において残された課題である,異なる学校種段階の授業における教師の発話を比較分析することを通して図画工作・美術科の授業の特性を実証的に明らかにした。すなわち,学齢が上がるにつれ,授業で扱う概念が抽象的且つ高度になっていることを確認すると同時に,小学校対象授業では子供の表したいことに応じながらも,具体的な材料・用具と関連させた教師の発話が多く見られること,中学校対象授業では造形的な視点に着目させた生徒の問題解決を促す教師の発話が多く見られること,高等学校対象授業では,青年中期にある子供たちの自我の模索と確立に教師が関わる際の表現を通した対等性の重要性を見出した。第二に,横浜市,川崎市,神奈川県,東京都の教育現場で行われている授業研究を視察し,実施上の問題を確認することで本研究の課題を明確化した。すなわち,授業研究会の実施が教員相互の授業力向上には寄与しているものの,各教員の子ども観,教育観といった教育理念,教育信念まで踏み込んだ本質的な授業論に基づいた協議が行われにくい実態が浮かび上がってきた。第三に,図画工作・美術科をはじめ各教科の授業研究に関する方法論,ならびに言語学,さらには吉本隆明の芸術言語論等に関する知見などから,本研究の理論枠組みについて仮説的考察を行った。平成31(令和元)年度より,研究代表者の所属機関の変更が行われたために,特に年度後半における研究課題の進捗に遅れが生じてしまった。本年度仮説的に考察した理論枠組み,並びにこれまでの発話研究の知見を基に,研究協力者の授業実践における発話を,その機能面ならびに情感面から分類・整理し,仮の「発話分析指標」を作成する。その手順は以下を想定している。1)授業者の発話を音声レコーダーとピンマイクで記録するとともにビデオカメラで動画記録を行い,音声再生ソフトを通して音質の調整と解析を行い,先の動画記録と照らし合わせながら筆記記録に変換する。あわせて授業者に対するインタビューを実施する。2)収集した発話データをIBM SPSSによる統計解析を通した分類・整理を行い,仮の「発話分析指標」を作成する。作成過程においては研究協力者に意見を求め,実践的妥当性を検討する見通しである。研究代表者の移籍に伴う混乱のために,研究進捗が遅れたため。次年度においては,授業実践の発話分析のための映像記録機器の購入に充てる予定である。研究代表者の移籍のため,更新予定
放射線治療後のがん細胞転移に及ぼす間欠的低酸素の影響評価とその制御を目指した研究

本研究課題において、間欠的低酸素に曝されたがん細胞が放射線処置を受けた際の、自身の転移能に起こる変化と、放射線誘導細胞死を免れた後に周囲のがん細胞にどのような影響を及ぼすかについて、以下の成果を得た。1.間欠的低酸素前処理を行うことで、腫瘍細胞の浸潤能、遊走能が上昇した。2. X線照射を受けた細胞では線量依存的にEGF産生の上昇が観察され、EGFRの発現も上昇した。これらの変化が原因となり、培養培地上清で処理したがん細胞の浸潤能が上昇した。近年、固形腫瘍内には周期的に低酸素-再酸素化サイクルを繰り返す間欠的低酸素領域が存在し、血管からの距離に依存して起こる慢性低酸素とは異なる生物学的作用を持っていることが明らかになりつつある。申請者の先の研究においても、間欠的低酸素暴露されたがん細胞が放射線抵抗性を獲得することを明らかにした。しかし、放射線治療後に生残した間欠的低酸素馴化細胞の転移性の変化というものについて全く明らかとなっていない。本課題では、「間欠的低酸素が血管近傍のがん細胞の形質を変化させ、放射線治療後も生き延び、その後の再発、転移の一因になっている」と仮説を立て、これをin vitro、in vivoの両面から検証することを目的とした。25年度では、細胞の転移能を評価する指標として、migration assayおよびinvasion assayの評価系の確立を試みた。その結果、ヒト肺腺がん由来であるA549細胞、ヒト乳腺がん由来であるMDA-MB-231細胞を用いて、細胞移動能、および浸潤能を良い再現性をもって評価することが可能となった。放射線照射後に起こる転移能の変化を検討するために、X線照射したがん細胞の培養培地を、他の細胞に処理することで移動能、浸潤能が上昇することが明らかとなった。さらにそのメカニズムとして、X線を照射したがん細胞において、ある液性因子AのmRNA量が上昇することや、培養培地中でのAの濃度が上昇することを明らかにした。これまでの実験により、放射線照射後の細胞転移能の変化を明らかにする上で重要なin vitroでの実験条件が整備され、次年度に行う間欠的低酸素曝露による転移能に対する効果を評価する事が可能となった。申請者の先の研究において明らかとなった間欠的低酸素暴露によるがん細胞の放射線抵抗性獲得の結果、治療後に生残した間欠的低酸素馴化細胞がどのような挙動をとるのかを明らかにするため、本課題では「間欠的低酸素が血管近傍のがん細胞の形質を変化させ、放射線治療後も生き延び、その後の再発、転移の一因になっている」と仮説を立てた。細胞の転移能を評価する指標であるmigration assayおよびinvasion assayによって、X線照射したA549細胞およびMDA-MB-231細胞の培養培地が、他の細胞の移動能、浸潤能を上昇させることを明らかにした。さらに、A549細胞を間欠的低酸素に曝露することによりある転写調節因子の発現上昇が観察され、この事が放射線抵抗性の獲得に繋がっていることを明らかにした。現在は、この遺伝子発現抑制や特異的阻害剤の放射線感受性や転移能に対する影響を検討している。以上の実験により、放射線照射後の細胞転移能の変化を明らかにする上で重要なin vitroでの実験条件が整備され、間欠的低酸素応答も含めそのメカニズムに重要な役割を果たす実行因子の有力な候補が同定された。放射線生物学本研究課題の当初掲げた目的のうち、1間欠的低酸素および放射線照射後のがん細胞の転移能変化を評価すること、2その変化に関する分子シグナル経路を明らかにすることについて、一定の成果が得られた。まず、放射線照射後に間接的に起こるがん細胞の遊走、浸潤能の上昇を明らかにし、そのメカニズムについても一部明らかにした。間欠的低酸素の影響について少し時間がかかっているが、26年度以降、精力的に行っていく予定である。以上の理由から、現在までの達成度については、おおむね順調に進展していると評価する。25年度に確立した転移能評価系を用いて、間欠的低酸素によるがん細胞の悪性形質に対する影響を引き続き検討する。また、特に臨床上、低酸素が問題となるグリオーマ細胞についても検討し、in vitroだけでなく、マウス脳室内に接種したモデルにおいても人工的間欠的低酸素曝露および放射線照射を行った際のがん細胞の浸潤能の変化を明らかにする。加えて、研究の進行状況に応じて、本研究から得られた結果を取りまとめ論文発表および学会発表の形で成果の報告を行う予定である。当初25年度に実施予定であった間欠的低酸素による細胞転移能変化に関する評価について、その解析に必要となる低酸素培養装置の導入が遅れたために遂行できなかった。

そのため、関連する消耗品の購入を先送りし、相当する額の研究費を26年度の研究に使用する。この次年度使用研究費の使途としては、未検討であるin vitroの実験における研究用試薬の購入に使用するとともに、当初計画していたin vivoの実験に必要な実験動物や関連する消耗品の購入費、ならびに論文作成・英文校正用の費用、国内外学会発表用の旅費、通信費およびデータ整理等の研究補助に対する謝金等として使用する予定である。
有機分子を配位子とする金属錯体の電子遷移と電子構造に関する研究

近年、有機金属錯体は、化学の分野だけでなく、機能性材料、生命現象など種々の立場から興味が持たれている。これらの錯体の物性をよく理解するためには、その中での電子の挙動に関する知識が非常に重要である。本研究では、配位子としてトロポロン、カテコール、N,N′-ジサリシリデン-o-フェナンスレンジアミン、2,2′-ジピリジンなどを選び、これらの配位子とCu(II)、Ni(II)、Pd(II)などの間に形成される錯体の電子遷移の性質および電子構造を、電子吸収スペクトル、単結晶法によるX線構造解析、分子軌道法の計算などの立場から、解明した。その結果、たとえば、(2、2′-ジピリジン)(カテコラト)銅(II)(以下、Cu(cat)(bpy)と略記)は650nm付近にd-d帯を、425nmにcat-Cu(II)間の分子内L-MCTを示す。また、この化合物は(bpy)骨格に局在化した電子遷移を312および261nmに、(cat)に局在化した遷移を296および246.5nmに示す。さらに、322nm帯は、(cat)骨格のπ電子系から(bpy)のπ電子系への分子内CT遷移(LL′CT遷移)によるものであることがわかった。このことは、互いに独立的に存在する(cat)および(bpy)骨格の二つのπ電子系が、直接的に相互作用していることを示している。一方、(bpy)骨格をフェナンスレン(phen)にかえた、(カテコラト)(1,10-フェナンスロリン)銅(II)(Cu(cat)(phen))の場合には、(phen)骨格に局在化した電子遷移を、331、308、275.0、267、233、および227nmに、(cat)骨格に局在化した遷移を295および210.0nmに示す。しかし、(cat)骨格から(phen)骨格へのLL′CT型の遷移は観測されなかった。この理由は、現段階では明瞭ではないが、HOMOとLUMOの対称性が関係しているのかもしれない。Cu(cat)(phen)の場合、興味あることは、両端の(cat)と(phen)骨格のπ電子系が、配置間の相互作用を通して、かなり相互作用していることである。すなわち、この相互作用に基づく電子帯が、209nmに観測されている。平成7年度に引き続き、配位子としてトンボロン、カテコール、N,N'-ジサリシデン-o-フェナンスレンジアミン、2,2'-ジピリジンなどを選び、これらの配位子とCu(II)、Ni(II)、Pd(II)などの間に形成される錯体の電子遷移の性質および電子構造を、電子吸収スペクトル、単結晶法によるX線構造解析、分子軌道法の計算などの立場から、解明した。その結果、たとえば、(2,2'-ジピリジン)(カテコラト)

銅(II)(以下、Cu(cat)(bpy)と略記)は650nm付近にd-d帯を、425nmにcat-Cu(II)間の分子内L-MCTを示す。また、この化合物は(bpy)骨格に局在化した電子遷移を312および261nmに、(cat)に局在化した遷移を296および246.5nmに示す。さらに、322nm帯は、(cat)骨格のπ電子系から(bpy)のπ電子系への分子内CT遷移(LL'CT遷移)によるものであることがわかった。このことは、互いに独立的に存在する(cat)および(bpy)骨格の二つのπ電子系が、直接的に相互作用していることを示している。一方、(bpy)骨格をフェナンスレン(phen)にかえた、(カテコラト)(1,10-フェナンスロリン)銅(II)(Cu(cat)(phen))の場合には、(phen)骨格に局在化した電子遷移を、331、308、275.0、267、233、および227nmに、(cat)骨格に局在化した遷移を295および210.0nmに示す。しかし、(cat)骨格から(phen)骨格へのLL'CT型の遷移は観測されなっかた。この理由は、現段階では明瞭ではないが、HOMOとLUMOの対称性が関係しているのかもしれない。Cu(cat)(phen)の場合、興味あることは、両端の(cat)と(phen)骨格のπ電子系が、配置間の相互作用を通して、かなり相互作用していることである。すなわち、この相互作用に基づく電子帯が、209nmに観測されている。
自動根管形成・応力測定装置を用いたNiTiロータリーファイルの多面的応力解析

NiTiロータリーファイルを用いた歯の根管治療は、多くの利点が報告されているが、ファイルに加わる必要以上の応力により、根管内においてファイル破折が生じることが問題視されている。そこで、臨床時の動きを模した動作をさせるための自動根管形成装置および応力解析装置の開発および改良を行い、応力が軽減するモーターの回転機構やファイルのデザイン、形成時の速度など、根管治療における条件を解明することによって、術中の動作を指標化し、ファイルの破損が生じない条件を設定することを目的としている。その結果、初心者でも安全で確実な根管形成が可能となり、より多くの症例で良好な予後が得られることが期待される。
留学生の中途退学に関する異文化間臨床心理学的研究

概要本研究の目的は,留学生の退学や学校不適応の実態を質問紙調査と面接調査および事例研究によって明らかにし,留学生の不本意な退学を予防する方策を研究することにあった.まず留学生の中途退学と相談活動について,退学の危機をのりこえた留学生の在日5年間の追跡調査をおこない,事例研究的に実態を明らかにした.留学生の不本意な退学を防ぐためにはカウンセラ-などの専門的援助者の役割が重要であるとともに,指導教員などの非専門的な援助者の役割もあきらかになった.次に,全国の高等教育機関の留学生相談の実態調査をおこない,留学生センターや学生相談室で留学生の相談がどのようにおこなわれているかを質問紙法により調査した.留学生の相談機関は留学生数の増加にともない量的に増大していることが確認された.しかし,サービスの内容や援助機関や体制の整備について改善すべき点が多くあることが指摘された.さらに,全国の高等教育機関の留学生事務担当部局に留学生の退学の実態を調査し,人数を把握するとともに,それぞれのケースについての分析を行った.国費留学生よりも私費留学生の退学率が高いことが明らかになった.また日本の学位制度の不備による大学院からの中退の問題が指摘された.本研究より,留学生の不適応の基本的な資料が不足していること,臨床心理学的援助の必要性があるにもかかわらず体制の整備がととのっていない機関が少なくないことが示された.また,そのような整備と並行して,留学生の心理学的な解明が必要である.中国系や韓国系留学生のアイデンティ,留学生の非合理的信念,留学生のメンタルヘルス,担当者の心理教育,留学生の文化受容態度の問題を論じた論文を紹介した.今後の留学生の不本意な退学を予防するための心理学的研究の発展を展望した.概要本研究の目的は,留学生の退学や学校不適応の実態を質問紙調査と面接調査および事例研究によって明らかにし,留学生の不本意な退学を予防する方策を研究することにあった.まず留学生の中途退学と相談活動について,退学の危機をのりこえた留学生の在日5年間の追跡調査をおこない,事例研究的に実態を明らかにした.留学生の不本意な退学を防ぐためにはカウンセラ-などの専門的援助者の役割が重要であるとともに,指導教員などの非専門的な援助者の役割もあきらかになった.次に,全国の高等教育機関の留学生相談の実態調査をおこない,留学生センターや学生相談室で留学生の相談がどのようにおこなわれているかを質問紙法により調査した.留学生の相談機関は留学生数の増加にともない量的に増大していることが確認された.しかし,サービスの内容や援助機関や体制の整備について改善すべき点が多くあることが指摘された.さらに,全国の高等教育機関の留学生事務担当部局に留学生の退学の実態を調査し,人数を把握するとともに,それぞれのケースについての分析を行った.国費留学生よりも私費留学生の退学率が高いことが明らかになった.また日本の学位制度の不備による大学院からの中退の問題が指摘された.本研究より,留学生の不適応の基本的な資料が不足していること,臨床心理学的援助の必要性があるにもかかわらず体制の整備がととのっていない機関が少なくないことが示された.また,そのような整備と並行して,留学生の心理学的な解明が必要である.中国系や韓国系留学生のアイデンティ,留学生の非合理的信念,留学生のメンタルヘルス,担当者の心理教育,留学生の文化受容態度の問題を論じた論文を紹介した.今後の留学生の不本意な退学を予防するための心理学的研究の発展を展望した.本年度は留学生の中途退学について異文化間臨床心理学的に研究を進めるための基礎的研究とアンケート調査の準備をおこなった。基礎的研究としては、これまでの留学生の中途退学事例をもとに、不適応の事例の実態調査からの考察を「国費学部留学生の中途退学の実態」井上・谷・土屋、1997)として、臨床的立場からは「相談活動からみた不適応の諸相」鈴木・井上、1997)として、また、援助の立場からは「留学生のためのカウンセリング活動」(井上、1997)として『留学生の発達援助』(井上孝代編、1997)のなかにまとめた。さらに、異文化間臨床心理学的アプローチをおこなうために、異文化間カウンセリングのあり方に関する図書・論文・文献資料を広くアメリカ・イギリスなどから収集し、「異文化間カウンセリングと留学生援助」(井上、1997)、「異文化間カウンセリング活動とカウンセラ-の役割」(井上、1997)、「異文化間カウンセラ-」(井上、1997)としてまとめ、『異文化間臨床心理学序説』(井上孝代編、1997)のなかに発表した。学会発表としては、1997年度の日本学生相談学会、異文化間教育学会、日本カウンセリング学会で発表を予定している。また、国公立・私立大学の留学生センター・担当セクションを対象に留学生の中途退学に関するアンケート調査をすすめるための準備を現在も進行中である。臨床心理学的アプローチとしては、留学生に直接に面接・聞き取り調査を進行中である。研究実績の概要本研究の目的は、留学生の退学や学校不適応の実態を質問紙調査と面接調査および事例研究によって明らかにし、留学生の不本意な退学を予防する方策を研究することにあった。まず留学生の中途退学と相談活動について、退学の危機をのりこえた留学生の在日5年間の追跡調査をおこない、事例研究的に実態を明らかにした。留学生の不本意な退学を防ぐためにはカウンセラ-などの専門的援助者の役割が重要であるとともに、指導教員などの非専門的な援助者の役割もあきらかになった。

次に、全国の高等教育機関の留学生相談の実態調査をおこない、留学生センターや学生相談室で留学生の相談がどのようにおこなわれているかを質問紙法により調査した。留学生の相談機関は留学生数の増加にともない量的に増大していることが確認された。しかし、サービスの内容や援助機関や体制の整備について改善すべき点が多くあることが指摘された。さらに、全国の高等教育機関の留学生事務担当部局に留学生の退学の実態を調査し、人数を把握するとともに、それぞれのケースについての分析を行った。国費留学生よりも私費留学生の退学率が高いことが明らかになった。また日本の学位制度の不備による大学院からの中退の問題が指摘された。本研究より、留学生の不適応の基本的な資料が不足していること、臨床心理学的援助の必要性があるにもかかわらず体制の整備がととのっていない機関が少なくないことが示された。また、そのような整備と並行して、留学生の心理学的な解明が必要である。中国系や韓国系留学生のアイデンティ、留学生の非合理的信念、留学生のメンタルヘルス、担当者の心理教育、留学生の文化受容態度の問題を論じた論文を紹介した。今後の留学生の不本意な退学を予防するための心理学的研究の発展を展望した。