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インドネシアのアブラヤシ農園労働者をめぐるヘゲモニー関係の研究

パーム油関連産業を上流と下流の段階まで俯瞰しながら、生産現場でのヘゲモニー状況の研究を目指した。インドネシア、西スマトラ州におけるパーム産業の歴史を概観し、3つの農園におけるヘゲモニー状況を比較検討した。パーム農園労働者としてニアス人が最も好まれている実態を明らかにした。彼らは会社に忠誠を誓う移住民の一般的特性と、民族間序列の最底であるという彼らのサバルタン的社会的属性を解明した。1ジャカルタの研究機関、NGOなどでのインタビュー(2014年8月20日23日)*一時的にボゴール市にあるインドネシア科学院(LIPI)の上級研究員であるエルウィザ・エルマン博士と、アブラヤシ農園労働者問題についてインタビュー*ボゴール市にあるSawit Watch(インドネシアアブラヤシ開発ウォッチ)において、インドネシアのアブラヤシ開発の現状とアブラヤシ農園労働者問題の実態に関するインタビュー*HUMA(エコロジーと慣習法に基づく法改革連合)代表のアンディコ氏と、インドネシアアブラヤシ農園労働者に関するインタビュー*東南アジア最大のアブラヤシ関連アグリビジネスであるウィルマー・グループに関する文献調査、および同グループインドネシア本社でのインタビュー調査の可能性を探る活動2西スマトラ州でのフィールドワーク(2014年8月24日9月2日)*アンダラス大学社会政治学部のアフリザル教授と西スマトラ州におけるアブラヤシ開発の現状に関するインタビュー*アンダラス大学文学部歴史学科のアナトナ講師と、同氏の博士論文である19世紀中葉に行われていたニアス島奴隷に関するインタビュー*アンダラス大学社会政治学部のスリ・セチャワティ講師と、西スマトラ州におけるニアス島人民族的特性に関するインタビュー*PHP(パサマン緑の宝石)農園のニアス人労働者家族と、仕事、収入、生活、教育、宗教などに関するインタビュー*PHP農園のアブラヤシ果房トラック運転手との、仕事、収入、生活、家族などに関するインタビュー*2010年5月、元アブラヤシ農園労働者のニアス島人不法占拠集落の焼き討ち事件に関するインタビューおよび文献調査3アブラヤシ研究会での発表(2015年1月10日、東京大学駒場キャンパス)2015年度は主に以下の活動を行った。インドネシアでのフィールドワークは、2015年8月から9月にかけて、約3週間行った。まず、ジャカルタでのインタビュー調査として、1KOMNASHAM(インドネシア人権委員会)副議長のディアント・バフディアディ氏と西スマトラ州におけるニアス人襲撃事件(2010年45月発生)に対する国家人権委員会西スマトラ州支部の活動について、関連資料を提出していただき、同委員会西スマトラ州支部宛へ紹介状を書いてもらった。つぎに、2元HUMA(エコロジーと慣習法に基づく法改革連合)委員長のアンディコ氏と、インドネシアのアブラヤシ農園労働者の状況についてインタビューを行った。西スマトラ州パダン市での活動では、1国家人権委員会西スマトラ州支部で、ニアス人襲撃事件の詳細について、同事件を担当した委員への直接のインタビュー調査。2国立アンダラス大学のアフリザル教授、およびスリ・セチャワティ講師らと、西スマトラ州におけるアブラヤシ農園労働者についてディスカッションを行った。西パサマン県での活動として、1パサマン山麓のニアス人「スクウォッター」集落訪問、および住民とのインタビュー調査。2ナガリ・カパの慣習法指導者、県森林局長、ナガリ・コトバルの小農とのインタビューを行った。さらに、ニアス人スクウォッター焼き討ち事件について論文(「ニアス人スクウォッター焼き討ち事件」『異文化論文編』17号)の執筆。この成果については、2016年7月のインドネシア人類学会で発表予定である。1アブラヤシプランテーション労働者の現況についての研究は予定通り進んでいる。2西パサマン県ではニアス人移民労働者の比率が高く、その実態解明を行った。3 2との関わりの中で、20010年4月に起きた、ニアス人スクウォッター焼き討ち事件を、ニス人への差別と偏見の中、2009年の西パサマン県の地方政治のなかで分析した。4しかしながら、ジャカルタでのアブラヤシ関連アグリビジネスの中心をなすウィルマーグループとのインタビュー調査は、相手方が当方の意図を警戒しているため、いまだに実現していない。次回はぜひ実現させなければならない課題である。本課題に関する研究活動は、インドネシアにおけるフィールドワーク、学会等での研究発表、それに論文の執筆である。インドネシアにおけるフィールドワークは西スマトラ州西パサマン県でおもに行った。西パサマン県におけるアブラヤシ開発の歴史と現状を県の土地局、森林局、農業局などの役所での基礎データの収集、土地紛争を抱えている二つのプランテーションと国営第VI農園での農園労働者に対するインテンシブな聞き取り調査を行った。さらに、パサマン山麓に不法入植したニアス人に対する暴力的な襲撃事件の詳細な検討を行い、サバルタンとしてのニアス人労働者の姿を明確に示すことができた。学会等での研究発表を2回行った。1回はアブラヤシ研究会での発表である。詳しくは次ページに記す。もう1回はインドネシア人類学シンポジュームでの発表である。このシンポジュームには、西スマトラ州で長く私の研究助手を務めてくれたズルキフリ氏を会場であったインドネシア大学デポック校舎に呼び、発表後のディスカッションに参加してもらった。この活動は、研究成果の現地への還元という目的で行った。また、現地の研究者との討論を通して、研究のより広範な問題への射程を確認することができた。そうした活動の成果を研究論文を3本執筆した。

インドネシア人類学シンポジュームには英文のレポートを提出したが、まだ未刊であるため、その学術誌への投稿が今後の課題として残っている。詳しくは次ページ以下に記す。パーム油関連産業を上流と下流の段階まで俯瞰しながら、生産現場でのヘゲモニー状況の研究を目指した。インドネシア、西スマトラ州におけるパーム産業の歴史を概観し、3つの農園におけるヘゲモニー状況を比較検討した。パーム農園労働者としてニアス人が最も好まれている実態を明らかにした。彼らは会社に忠誠を誓う移住民の一般的特性と、民族間序列の最底であるという彼らのサバルタン的社会的属性を解明した。アブラヤシ開発の現場における労働者の実態についてはかなり資料を集めることができた。特に、西スマトラ州西パサマン県のPHP農園でのアブラヤシ農園でのニアス人労働者の数の多さと彼らの従属的な地位については十分な資料を集めることができた。しかし、PHP農園以外の他の農園でのニアス人労働者の実態日ては、まだ十分な資料を集めてはいないので、今年度はその資料を収集することが必要である。さらに、農園労働者を管理支配する会社=資本側の実態についてはまだほとんど手つかずであるので、現地の研究者NGO関係者との連携を密にして、その実態に迫ることが必要である。アブラヤシ研究会で報告を行い、関連研究者との意見交換を行うことができた。1西パサマン県だけではなく、パシシル・スラタン県でもアブラヤシ開発に伴う土地紛争が起きているので、そこでの紛争の現状把握と分析を行う。2パシシル・スラタン県から隣のベンクルー州にかけて存在するクリンチ国立公園内に侵入しているアブラヤシ開発の状況について把握する。この問題については、友人のディアントが詳しいので、彼のアドバイスを参考にする。3ジャカルタでのインタビュー調査のなかで、アブラヤシ関連コングロマリットの状況についてウィルマーグループだけではなく、シナールマスなどのアグリビジネスも調査する。4インドネシア人類学会での報告のほか、日本国際文化学会でに報告も予定している。5成果を論文としてまとめる(日本語、英語)。文化人類学今年度と来年度は以下の手順で研究を行う。1アンダラス大学関係者の協力を得て、西パサマン県でのニアス人労働者の実態を集中的に調査する。2東南アジア最大のアブラヤシ関連アグリビジネスであるウィルマーグループの実態について、現地でのフィールドワークのみならず、インドネシア、シンガポール、マレーシアでの同グループの実態をについて、インタビュー調査と文献研究を行う必要がある。3日本の学会研究会のみならず、海外での学会研究会で研究発表を行う。4まず日本語の論文を書き、最終的には英語の論文を執筆する。京都大学で開催されたアブラヤシ研究会(2016年1月23日)が、関西地方が大雪のため、新幹線がに遅れが生じたことで、1月25日に法政大学大学院国際文化研究科で早朝から実施した修士論文審査に遅れることを懸念したため。
ウィルスベクターを用いた遺伝子活性化基質による骨再生療法の創製

口腔顎顔面外科領域では骨再生は重要な課題であり、自家骨移植がゴールドスタンダードであるが、これに代わる優れた骨再生マテリアルの開発が望まれている。このような状況で、骨形成能を有する遺伝子を発現する基質である遺伝子活性化基質(Gene Activated Matrix: GAM)の応用が期待されている。我々はプラスミドベクター搭載GAMが優れた骨再生能を有することを証明してきたが、プラスミドベクターは遺伝子導入効率が低く大量のベクターを要するため、より遺伝子導入効率の良いGAMの開発が望まれている。一方、ウィルスベクターは遺伝子導入効率は高いが、重篤な副作用が出現する点が問題である。近年になり、高い安全性を有するウィルスベクターの開発が進んできているため、本研究は、従来の発想にない安全性の高いウィルスベクターを用いたGAMを開発することを目的としている。当該年度は、ウィルスベクターと導入遺伝子の選定を行い、少ないベクターでGAMの骨誘導を高め、ウィルスベクター搭載遺伝子活性化基質型リン酸オクタカルシウム/コラーゲン複合体(OCP/Col)製作し、ラット頭蓋冠臨界骨欠損モデルを用いた移植実験を行い、ウィルスベクターの長期局在性を評価することを計画していた。研究実績としては、プラスミド増幅、アデノ随伴ウィルスベクター(AAV)作製、AAV力価測定、AAVによるトランスフェクション、AAVを応用したGAMの製作を行い、現在は、AAVに搭載するBMP4の最小濃度を規定するために、ZsGreenを用いたin vitroにおける先行実験を行っている。安定したタンパク発現を認める最小濃度を再現性よく規定するための先行実験に時間を要しているために、進捗はやや遅れている状況である。搭載するAAVの最小濃度が規定されたため、今後はBMP4を用いた研究に移行する予定である。
舌切除後の機能回復を目指した舌他家移植について

腫瘍で舌を切除した場合、その切除範囲が大きければ、術後に咀嚼・嚥下・構音などの口腔機能に著しい障害をひき起こす。それを補う方法として、各種皮弁や舌接触補助装置の使用などが行われているが、術直後のリハビリテーションで嚥下機能の回復が得られたとしても、咀嚼や構音などに問題が残ったり、術後長期間経過するうちに移植した組織が萎縮し、再び嚥下が困難になったりすることが多い。そこで我々は、舌を一臓器と考え、イヌを用いて舌切除後に神経付きの他家移植を行い、その予後について検討した。しかし実際に移植を行うと術翌日から浮腫が強く出現し、移植舌が壊死したり個体が死亡したりして1匹しか生着が確認できなかった。腫瘍で舌を切除した場合、その切除範囲が大きいと、術後に、咀嚼・嚥下・構音などの口腔機能に著しい障害を引き起こすことが知られている。それを補う方法として、前腕皮弁や前外側大腿皮弁、腹直筋皮弁などの遊離組織移植や大胸筋皮弁などの有茎組織移植、場合によっては舌接触補助床の使用などが行われている。しかし従来の方法では、術直後のリハビリテーションで嚥下機能の回復が得られたとしても、咀嚼や構音などに問題が残ったり、術後長期間経過するうちに移植した組織が萎縮し、再び嚥下が困難となったりすることが多い。そこで申告者らは本研究において、舌切除後の舌欠損に対し、他家移植を行い、口腔機能を回復させる可能性について検索する。平成26年度はまずは舌の他家移植法の確立を目指した。実験にはイヌ(ビーグル犬:体重10kg、24週齢)を用いた。舌半切後、動静脈、神経、舌筋群を含めて、他家移植を行った。舌の安静を保つために胃瘻増設や患側の歯牙抜去、顎間固定などを行ったが、生着しなかったものもあり、実験は困難を極めた。平成27年度以降は、安定して生着するようにさらに工夫を重ね、舌の他家移植法の確立を目指す。また、生着したものの機能評価を行う。口腔領域の術後欠損に関しては、舌が最も機能障害が大きく出やすく、臨床面でも術後の機能回復に苦慮することが多い。心臓・肺・腎臓など他の臓器の他家移植の臨床経験が進むなか、舌は生命に直接的に重大な影響を及ばさないことから他家移植の適応とは考えられてこなかったが、本研究で舌の他家移植法が確立されれば、一つの選択として実施でき、患者のQOLの改善に大きく貢献することができるのではないかと期待できる。平成27年度は、平成26年度に引き続き、舌の他家移植法の確立を目指した。舌半切後、舌動静脈、舌神経、舌下神経、舌咽神経、外舌筋群を含めて摘出し、他家移植を行った。舌の安静を保つために胃瘻増設や、患側の上下歯牙抜去、健側の舌の固定(顎下部に糸を貫通させて固定)したが、術後まもなく死亡したり、生着しなかったりして、実験は困難を極めた。平成28年度以降は、安定して生着するようにさらに工夫を重ね、舌の他家移植法の確立を目指す。舌の他家移植法の確立を目指しているが、まだ安定して生着させることが出来ていないため。我々は、舌を一臓器と考え、舌切除後に神経付きの他家移植を行い、舌そのもの全体の構造を再現することで舌切除部の機能回復が得られるのではないか、すなわち動静脈や表面粘膜、内舌筋だけでなく、外舌筋や神経などの断端もできるだけ正確に縫合することで、舌本来の細やかな動きを回復させることができるのではないかと考えた。ところが、実際にイヌを用いて舌の他家移植を試みると、術直後は移植した舌の血流に問題がないものの、翌日より舌の浮腫が強く出現し、移植舌が壊死したり個体が死亡したりすることがほとんどであった。もっとも良好なもので2週間生着したまま生存したが、突然死亡し、移植舌の機能評価までは至らなかった。その原因としては、1)移植舌を小さくすることで浮腫の影響を最小限にしようと試みた結果、舌静脈の枝である舌深静脈を傷つけてしまい、血流不良に陥ってしまった、2)経口摂取制限をするために胃瘻から水分や栄養を補給していたが、その量が不足し脱水傾向にあった、という可能性がある。また、過去に研究でイヌの下顎骨他家移植(Tanaka(旧姓) et al. J Oral Maxillofac Surg 2004)や唾液腺他家移植(Isomura et al. J Oral Maxillofac Surg 2006, Isomura et al. Transplantation 2007)を行った際は、無作為のペアで他家移植をおこなっても問題なく生着したが、舌は血流が豊富なため抗原抗体反応が強く出てしまった可能性もある。これに対して今後は血液型を調べ、特に抗原抗体反応が強く出るといわれるDEA1.1型をドナー・レシピエントともに避ける必要があると考えられた。実際にイヌを用いて舌の他家移植を試みると、術直後は移植した舌の血流に問題がないものの、翌日より舌の浮腫が強く出現し、移植舌が壊死したり個体が死亡したりすることがほとんどであった。

もっとも良好なもので2週間生着したまま生存したが、突然死亡し、移植舌の機能評価までは至らなかった。腫瘍で舌を切除した場合、その切除範囲が大きければ、術後に咀嚼・嚥下・構音などの口腔機能に著しい障害を引き起こすことはよく知られていることである。それを補う方法として、前腕皮弁や前外側大腿皮弁、腹直筋皮弁などの遊離皮弁移植、大胸筋皮弁などの有茎皮弁移植、または舌接触補助装置の使用などが行われている。しかし従来の方法では、術直後のリハビリテーションで嚥下機能の回復が得られたとしても、咀嚼や構音などに問題が残ったり、術後長期間経過するうちに移植した組織が萎縮し、再び嚥下が困難となったりすることが多い。たとえ治療によって癌の再発が抑えられ、生命予後が長くなったとしても、嚥下・咀嚼・構音などに支障をきたすと患者のQOLは低下し、治療に対する満足度は低くなりがちである。そこで我々は、舌を一臓器と考え、舌切除後に神経付きの他家移植を行い、舌そのもの全体の構造を再現することで舌切除部の機能回復が得られるのではないか、すなわち動静脈や表面粘膜、内舌筋だけでなく、外舌筋や神経などの断端もできるだけ正確に縫合することで、舌本来の細やかな動きを回復させることができるのではないかと考えた。ところが、実際にイヌを用いて舌の他家移植を試みると、術直後は移植した舌の血流に問題がないものの、翌日より舌の浮腫が強く出現し、移植舌が壊死したり個体が死亡したりすることがほとんどであった。その原因としては、1)移植舌を小さくすることで浮腫の影響を最小限にしようと試みた結果、舌静脈の枝である舌深静脈を傷つけてしまい、血流不良に陥ってしまった、2)経口摂取制限をするために胃瘻から水分や栄養を補給していたが、その量が不足し脱水傾向にあった、という可能性が考えられた。腫瘍で舌を切除した場合、その切除範囲が大きければ、術後に咀嚼・嚥下・構音などの口腔機能に著しい障害をひき起こす。それを補う方法として、各種皮弁や舌接触補助装置の使用などが行われているが、術直後のリハビリテーションで嚥下機能の回復が得られたとしても、咀嚼や構音などに問題が残ったり、術後長期間経過するうちに移植した組織が萎縮し、再び嚥下が困難になったりすることが多い。そこで我々は、舌を一臓器と考え、イヌを用いて舌切除後に神経付きの他家移植を行い、その予後について検討した。しかし実際に移植を行うと術翌日から浮腫が強く出現し、移植舌が壊死したり個体が死亡したりして1匹しか生着が確認できなかった。舌の他家移植法の確立を目指しているが、安定して生着させることがまだ出来ていないため。術直後の免疫抑制剤の投与量を増やしたり、抗生剤の持続点滴を行ったり、舌移植片の大きさを小さめにしたりすることで、安定した生着を目指す。移植片の生着が確認されれば(1)摂食・嚥下機能の評価、(2)味覚刺激による唾液分泌量の測定、(3)神経刺激による舌運動評価を行う。舌の他家移植が成功しない原因としては、1)移植舌を小さくすることで浮腫の影響を最小限にしようと試みた結果、舌静脈の枝である舌深静脈を傷つけてしまい、血流不良に陥ってしまった、2)経口摂取制限をするために胃瘻から水分や栄養を補給していたが、その量が不足し脱水傾向にあった、という可能性がある。また、過去に研究でイヌの下顎骨他家移植や唾液腺他家移植を行った際は、無作為のペアで他家移植をおこなっても問題なく生着したが、舌は血流が豊富なため抗原抗体反応が強く出てしまった可能性もある。これに対して今後は血液型を調べ、特に抗原抗体反応が強く出るといわれるDEA1.1型をドナー・レシピエントともに避ける必要があると考えられた。口腔外科舌の一時的な固定なども検討する。
高温反応ガスなどからの高効率熱伝達

分担課題ごとに記す。1.高強度乱流伝ば火炎の性質を静電探針を用いて調べ、前年度までの研究で明らかにした火炎の乱れによって火炎の反応帯が増加していることを確認した。また、高出力のレーザ光散乱から、レーザ光に沿っての気体の温度分布を求めた。2.超臨界雰囲気中でのノルマルドデカン液滴の蒸発と燃焼過程を、高圧容器中の高温壁面上で観察した結果、雰囲気の種類による蒸発寿命時間の違いや、燃焼終了時間の圧力依存性の壁面温度による変化が明らかになった。3.多孔性ふく射変換体を反応装置に応用した場合の1次元モデル伝熱解析と実験を行い、メタンー水蒸気から水素を得る改質反応に関し、両者はよい一致を示した。また燃料電池用改質器としても高い性能が期待できる。4.高温回流風洞を建設し、1500Kまでの流動層実験を行った。中低温域では、ガス入口温度で定義した熱伝達率で統一的に記述することができた。高温域では粒子の付着・凝集現象が見られ、流動化と伝熱が劣化した。5.液滴の蒸発およびプール沸騰伝熱に対して、電場の印加が熱伝達率の増大にきわめて有効であること、またその原因は電場によって気液界面の不安定が促進されて気固接触の頻度が増すことによることを確認した。6.与熱流体が水蒸気の場合の直接接触式熱交換器として気泡塔を用い、水蒸気泡とヘプタン液との間の伝熱実験を行った。その結果、気泡内の水蒸気が拡散により移動し、界面で凝縮する現象が、全体の伝熱現象に対し支配的であることがわかった。7.混合媒体の垂直管内上昇流におけるドライアウトの発生条件およびポストドライアウト域の伝熱特性を明らかにした。またサブクール液単相域、核沸騰域、および二相強制対流域の伝熱特性を予測する熱伝達整理式を得た。分担課題ごとに記す。
自動車所有の進展がもたらす大都市近郊地域における交通行動変容の総合的解明

大都市圏の郊外部では、自動車複数保有の進展、婦人の労働参加、ライフスタイルの変化に伴い、住民の交通行動パターンは多様化が進んでいる。これらの変化を交通計画、及び都市施設計画に十分反映することが必要であるとともに、そのための調査方法論の確立が求められている。本研究では千葉県東葛地域から茨城県南部地域に至る常磐線沿線地域の681世帯における生活実態調査データをもとに以下の成果を得た。1)従来の個人交通行動調査とは異なり、世帯単位での交通行動の調査方法を新たに体系的にまとめた。また、このような世帯ベースでの交通行動調査が送迎、同行などの自動車をキーとした交通行動が多い郊外居住世帯の行動分析に非常に有用であることを示した。2)従来その重要性が認識されていなかった通勤における変更行動について、その実態と要因を明らかにした。変更行動の発生量はかなり多く、世帯の属性がその発生において大きな要因であることを具体的に示した。3)送迎・同行活動など、個人ではなく世帯構成員間で実施される交通行動の実態とその特性を明らかにした。4)世帯交通行動においてその調整のキーとなっている妻及び夫婦を対象に、世帯交通行動の構造を分析した。また、共分散構造分析により、世帯交通行動を規定している潜在的な要因について定量的に分析した。本年度の研究は以下のように進めた。(1)交通行動実態調査の実施:茨城県県南地域、千葉県東葛地域において家族単位の交通行動を把握するために、ダイアリ-方式の生活行動調査を実施した。調査票は、家族構成・保有自動車台数等を質問する世帯票、通勤通学者を対象に駅へのアクセス交通手段とその変更を質問するアクセス票、平日・休日の一日の生活行動を質問する個人票から構成されている。834世帯に配布し、681世帯から回収した。(2)交通行動デ-タベ-スの作成:実態調査は多岐にわたっているおり、デ-タ量も膨大になるため、分析を容易にするためにデ-タベ-スを設計・作成した。(3)世帯構成員相互の交通行動の干渉と影響の分析:第一次分析として、世帯構成員が他の構成員に与える影響・他の構成員から受ける影響について、一日のトリップ数、在宅時間、買物交通、通勤通学時の駅へのアクセス交通等を観測変数として、これらへの自動車保有台数、ライフステ-ジ、公共交通のサ-ビスレベルの影響を個別に分析した。(4)平成4年度研究方針の策定:本研究の最終目的である「自動車台数が交通行動に及ぼす影響の総合的解明」に向けて、個別分析の結果の組合せ分析方法の検討、数学的行動モデルのフレ-ム作成とモデル推定方法の検討を行った。2)従来その動要性が認識されていなかった通勤における変更行動について、その実態と要因を明らかにした。3)送迎・同行活動など、個人ではなく世帯構成員間で実施される交通行動の実態とその持性を明らかにした。
市町村保健師の健康職場の解明－社会とのつながりを感じる取組みの視点から－

本研究の目的は、“労働者が健康に働く組織は、組織の生産性・業績が高い"とされる「健康職場」の考え方を基に、市町村保健師の「健康」と組織の「生産性・業績」の双方に関連する要素を解明することである。特に本研究では、先行研究より市町村保健師の「健康」や「生産性・業績」に関連していた「自分の仕事は社会的に意義がある(社会とのつながり)」と保健師が感じられることに着目している。保健師自身が「社会とのつながり」を感じられるようになるために職場でできる取り組みを検討し、その実施状況と「健康」「生産性・業績」との関連を明らかにすることで、「健康職場」の要素を明らかにすることを目指している。平成30年度は、質問紙案の完成に向けて、1)「社会とのつながり」を感じられるようになるために職場で実施可能な取り組み、2)「健康」「生産性・業績」の測定方法について、平成29年度に検討した結果を基に、行政保健師経験者からヒアリングを行いながら検討を行った。1)市町村保健師が「社会とのつながり」を感じる状況には住民との直接支援を行い、その効果を肯定的に感じる事ができた点が多く挙げられていたことから、「住民と直接関わる機会の頻度」「業務に直結した研修の機会」「支援に関して一連のプロセスを経験できるような人材配置」「第3者からのポジティブなフィードバック」等の取り組みがあげられた。2)「健康」「生産性・業績」に関しては適切な指標は確立されておらず、本研究では平均寿命や健診受診率等の全国の自治体で共通して公表されている指標を試験的に用いることとした。研究者の職場異動や他業務の負担が予定以上に増加したことにより、十分な研究時間が確保できず、研究に必要な物品調達も困難であった。研究の進行が遅れており、今年度8月頃までには質問紙を完成させ倫理審査を受ける予定である。9月頃に市町村保健師への調査依頼を行い、結果を集計・分析し、対象者への結果報告を目指したい。特に本研究では、先行研究より市町村保健師の「健康」や「生産性・業績」に関連していた「自分の仕事が社会的に意義がある(以下、「社会とのつながり」)」と感じられることに着目し、「社会とのつながり」を感じられる職場での取組みを検討し、その実施状況と「健康」「生産性・業績」との関連を検証し、市町村保健師の「健康職場」の要素を明らかにする。平成29年度は、質問紙案の完成を目標に、1)「社会とのつながり」を感じるための職場での取組みの検討、2)「健康」「生産性・業績」の測定方法の検討を行った。1)では、研究者が以前に行った市町村保健師への調査データ(「社会とのつながり」を感じる状況について自由記載形式で質問)を分類整理し、その中から職場として実施できる可能性がある取組みを検討した。市町村保健師が「社会とのつながり」を感じる状況は、直接的な対人支援に関する記述が大半を占め、直接的な対人支援に従事できる時間の確保が重要となる。その他のものとして、「上司からのフィードバック」や医療費や住民アンケート等の「データからの評価」、日々の住民の困りごと等を反映させた「事業化の経験」「多職種との連携の場」等があった。2)では、今年度は特に「生産性・業績」の測定方法の検討を行った。公務員である市町村保健師には「生産性・業績」に該当する概念がないため、保健師活動の質が向上することを「生産性・業績」と捉え、「保健師」「質」「評価」等のキーワードを用いて文献検索を行った。個々の保健事業についての効果を検証したものは多いものの、保健師活動全般についての評価指標は少なく、評価方法は確立されていない現状にある。研究者の職場異動や他研究や他業務の負担が予定以上に増加したことにより十分に研究時間を確保できず、物品調達の不足や研究協力依頼も困難であった。このため、当初の計画である質問紙案の完成まで至らず、測定方法の検討に留まった。

1)市町村保健師が「社会とのつながり」を感じる状況には住民との直接支援を行い、その効果を肯定的に感じる事ができた点が多く挙げられていたことから、「住民と直接関わる機会の頻度」「業務に直結した研修の機会」「支援に関して一連のプロセスを経験できるような人材配置」「第3者からのポジティブなフィードバック」等の取り組みがあげられた。2)「健康」「生産性・業績」に関しては適切な指標は確立されておらず、本研究では平均寿命や健診受診率等の全国の自治体で共通して公表されている指標を試験的に用いることとした。研究者の職場異動や他業務の負担が予定以上に増加したことにより、十分な研究時間が確保できず、研究に必要な物品調達も困難であった。本研究は市町村保健師が「社会とのつながり」を感じる職場での取組みに焦点を当てたものであるが、前述のとおり市町村保健師が「社会とのつながり」を感じる状況の大半が「直接的な対人支援」に関するものであった。職場としてこれを可能にすることは容易ではないと思われるが、市町村保健師へもヒアリングを行い、実施可能な取組みを検討していく。また、「生産性・業績」の測定指標については、数は少ないものの保健師活動全般についての尺度もあることから、それらについての使用も検討していく。30年度前半に質問紙の完成を目指し、倫理審査を受けた後、質問紙調査の実施を目指したい。なお、研究計画が遅れていることから、研究期間の延長も視野に入れ、進めていきたい。研究の進行が遅れており、今年度8月頃までには質問紙を完成させ倫理審査を受ける予定である。9月頃に市町村保健師への調査依頼を行い、結果を集計・分析し、対象者への結果報告を目指したい。物品を購入する予定であったが研究機関の異動や研究計画の遅延等により購入の調整が上手くいかず、購入に至らなかった。学会等への参加も十分にできず、旅費の使用も少なくなっている。次年度は調査を開始する予定であり、早々に必要となるパソコン等の物品を購入し、進めていく予定である。物品の購入や学会への参加を検討していたが、研究機関の異動や他業務が忙しいことにより、研究進行に遅れが発生した。現在は質問紙案もほぼ完成し、倫理審査に向けて準備を行っている段階である。調査データの集計に備えて早々に統計ソフト等を購入し、倫理審査通過後は郵送調査の実施に向けて調査票印刷費や郵送費として使用していきたい。
イギリスにおける「自律・競争・協働」による学校統治方式の可能性と限界に関する研究

本研究は、イギリスにおいて進められている「自律・競争・協働」による学校統治方式の可能性と限界を明らかにしようとするものである。このような学校教育制度を分析する理論的視座を得るために、本年度は、「抑制と均衡モデル」による学校選択制度による教育改革を主張した黒崎勲の学校選択論を、学校統治の観点から分析した。学校統治においては、「教育を受ける者の意志にしたがって教育が行われなければならない」=「教育の正統性」の視点、および、教育活動の決定が専門家による独善に陥ることなく、専門家の教育活動をより効果的なものにするための「アカウンタビリティー」=「効果・効率」の視点の二つが重要である。さらに正統性評価ためには「親の安心・子どもの満足」が具体的かつ重要な指標となることが黒崎の論から導出できた。次に、この2点をイギリスの学校教育制度・学校選択制度に照らして学校統治を実証的に評価しようとする場合、いかなるデータが利用可能であるかを検討した。正統性に関しては、教育水準局(Ofsted)が公表している各学校単位の「保護者の評価(Parent View)」が、アカウンタビリティーに関しては、同じくOfstedの学校査察結果およびGCSEなどの校外試験の結果が利用できると考えられる。次年度は、これらのデータを利用し、実証的な分析を進める予定である。あわせて、上のデータやOfstedレポートなどを活用して特徴的な学校を抽出し、学校統治上、「自律・競争・協働」がどのように機能しているか、問題点・課題は何か、について訪問調査を実施する。この成果、および、上記の量的分析を総合的に分析し、本研究の課題を明らかにする。一昨年度、業務上の共同研究者2人が他機関へ異動し、その後、補充されていないため、引き続きその共同研究をほとんど一人で遂行しなければならなく、本研究に十分な時間が割けなかったため研究の終了時には、なんとか当初の課題を達成できるように、研究計画を再検討した。本年度は、アカデミーに関して、1組織体として「自律・競争・協働」の観点からの検討、および、2山村が2016年に実施した中等学校長調査データ(2016年3月にイングランドのすべての中等学校長、3099名を対象とした調査。最終的な回収率は27.6%[=856/3099])の分析を競争との関係から行った。1に関しては、アカデミーに関しては、コミュニティー・スクールなどのように地方当局による支配がなく、自律性は高い。しかしながら「トラスト」が学校統治の最終責任を負うため、教員や保護者、あるいは地域の意思が反映されない危険性がある。特に、複数のアカデミーが一つのトラストの管理下におかれるMAT(Multi Academy Trust)の場合、いわば「新たな官僚制」による学校統治に陥る可能性があると考えられる。2に関しては、アカデミーのなかでもフリー・スクールの場合、生徒獲得競争の意識が強いこと、また、保護者の希望に対する応答性が高いという特徴が見られた。しかし、スポンサー・アカデミーやコンバート・アカデミーの場合、これらの点に関して、コミュニティー・スクールなどとの明確な相違は認められなかった。フリー・スクールに関して、上の1の観点からの検討が今後必要とされる。業務上の共同研究者が他機関へ異動したため、その共同研究をほとんど一人で遂行しなければならなくなり、本科研に十分な時間が割けなかったため本研究は、イギリスにおいて進められている「自律・競争・協働」による学校統治方式の可能性と限界を明らかにしようとするものである。一昨年度、業務上の共同研究者2人が他機関へ異動し、その後、補充されていないため、引き続きその共同研究をほとんど一人で遂行しなければならなく、本研究に十分な時間が割けなかったため研究の終了時には、当初の課題を達成できるように、残り2年間の研究計画を再検討した。研究の終了時には、なんとか当初の課題を達成できるように、研究計画を再検討した。

本年度は、現地調査を実施することが、業務との関係でできなかったため、次年度使用額が生じた。この額は、次年度以降の調査研究実施費用に充てる。本年度は、業務との関係で、現地調査が実施できなかったため次年度使用額が生じた。これは次年度の現地調査ならびに量的調査研究・分析費用に充てる。
Chk2によるがん抑制遺伝子産物p53の活性制御メカニズムの解析

細胞にはDNA損傷を監視し修復するチェックポイント機構が備わっており、ゲノムDNAを安定に維持している。p53はこのようなゲノムの維持機構においてkey playerとして働いている。p53は種々の細胞ストレスに応答してリン酸化・アセチル化などの修飾を受け安定化・活性化されることが明らかになってきたが、この分子メカニズムの全体像はまだまだ不明な点が多く、これらのメカニズムを詳細に解析することが必要であると思われる。私たちは、Chk2は放射線誘導アポトーシスに必須で、p53の安定化に重要な機能を果たすことを示した。本研究において、Chk2がmdm2のSer78をリン酸化し、Mdm2によるp53の分解活性が低下すること明らかにした。ATMは細胞周期チェックポイント応答の開始において極めて重要な機能を果たしている。実際、ATMはp53のSer15を直接リン酸化することによってp53の制御を行っている。また、ATMはMdm2のSer396をリン酸化し、Mdm2-p53複合体の核外輸送を抑制する。さらに、Chk2のThr68をリン酸化し、Chk2を活性化する。本研究において、私たちは、Chk2によるMdm2のSer78のリン酸化を介して新たなp53の制御メカニズムを明らかにした。このように、チェックポイントの立役者p53の制御は、ATMによって開始される種々のシグナルカスケードによって制御されており、DNA傷害に対してゲノムDNAの安定化を維持している。Chk2の変異が、家族性乳がんや弧発性のがんにおいて認められており、また、Chk2がp53同様BRCA1、E2F1、PMLやCdc25Aなどを活性化するシグナルトランスデューサーとして作用することが明らかにされつつある。このようなことから、Mdm2のSer78のリン酸化を介したp53の制御のみならずChk2を介した多くの制御経路はtumor suppressorとして作用していると思われる。
近世東地中海経済史-ヴェネツィアとオスマン帝国の経済関係を軸に-

1.17世紀前半のオスマン帝国における繊維製品消費の実態と、同地におけるヴェネツィア製品の評価を考察するため、イスタンブルとブルサに関して作成された、公定価格台帳(ナルフ台帳)3点を分析した。同史料群には、日用品からいわゆる高級品まで様々な商品が記載されている。本研究では、繊維製品を、絹、毛、綿、麻の種類別に分類し、それをもとに各商品群の一覧表と産地の分布図を作成した。分布図をみると、絹製品は、最も地理的に広い国際的な分布が見られた。それに対し、毛織物の分布はやや西に移動し、一方で綿製品、麻製品はほぼアナトリア以東に限定されている。これら製品別の分布は、17世紀初頭と中葉でほぼ変化していない。その一方で、記載された絹織物製品の種類は時代が下がるにつれてより多くなっており、17世紀中葉にむかって、イスタンブルにおける奢侈品消費市場が成長していたことが示唆された。同史料群に記載されたヴェネツィア製品は、主に高級絹製品であり、台帳でかなり高い評価を得ている。さらに、ヴェネツィアと同様、もしくはそれ以上にフィレンツェ製高級絹製品が高い評価を得ていたことが判明した。オスマン帝国とフィレンツェ(トスカーナ大公国)の経済的関係はこれまでほとんど解明されていない。この点は、近世の地中海地域経済を、より包括的に考える上で、今後重要な課題となろう。2.絹織物等の現物史料について、イタリア、トルコ、ギリシャで調査をおこなった。17世紀前半に、オスマン朝で作成されたイスタンブル、ブルさの公定価格(ナルフ)台帳を、繊維製品(絹・毛・山羊毛・線・麻・交織)を中心にデータベース化。それを基に各々の年代(1600、1624、1640)の種類別分布図を作成。同史料に基づく繊維供給市場を考察した。分析結果は近日中に雑誌等に発表予定。2007年9月、リヨン(仏)およびヴェネツイア(伊)の博物館、美術館、文書館で絹繊物の現物及び文書史料を調査。
細胞増殖シグナル伝達に関わる80K蛋白遺伝子の構造解析と転写制御

増殖因子によって膜レセプターのチロシンキナーゼを介するシグナル伝達系が活性化されると、PI代謝回転の促進、PKCの活性化、80K蛋白のリン酸化などが観察され、続いてc-fos、-junなどの転写が促進されその産物がさらに別の遺伝子の転写促進に関与する。従って80K蛋白はシグナル伝達系と転写制御系の間の重要な蛋白質と推定される。我々はこの80K蛋白を精製して2つの分子種(80K-H/-L)を見出しそのcDNAを各々クローニングして塩基配列を決定した。80K-L遺伝子の発現は特に脳・神経組織で高く神経のシグナル伝達にも重要な役割を果していると考えられ、両遺伝子の発現パターンも組織によって異なるので2種の蛋白質は役割分担していると思われる。一方ソーティングした染色体を用いて80K-H遺伝子を第19染色体に、80K-L遺伝子は第6染色体にマップした。80K-Lの場合cDNAの3'非翻訳領域をプローブニすると第21染色体にもシグナルが検出され相同配列の存在が示唆されたが、この領域は牛MARCKScDNAでも翻訳領域以上に保存在性が高い領域てあり、mRNAの安定化など何らかの機能を担っていると推測される。改変型MTプロモーターによる発現抑制に関しては安定な形質転換体ではZn^<2+>による誘導がみられず改良を加えている。さらにアンチセンスの恒常的発現ベクターも作製したのでその導入を計画中である。一方アンチセンス発現ベクターの受容細胞株として、Ca-9-22細胞からEGF抵抗性のCRE-1、TPA抵抗性のCaT、さらにTPA・EGF二重抵抗性の変異株1B6、13A5を単離した。また部分ペプチドを作製し抗80K-L抗体の調製を試みたが力価の高い抗体が得られず、Bacurovirusにより発現系の構築を試みている。さらに80K-L蛋白の機能と構造の関係を調べるため、部位特異的変異導入によって、非ミリスチン酸化変異遺伝子、非リン酸化変異遺伝子、各種欠失変異遺伝子の作製を進めている。
肝癌死亡率の数理疫学的解析と将来予測

19402010年の性・年齢階級別にみた肝癌死亡率のデータを数理疫学モデル(年齢・時代・コホートモデル、年齢・時代・キャリア率モデル)を用いて解析した。その結果、実死亡率とこれらのモデルにより再現した推定死亡率は類似していた(R2>0.99)。しかしながら、このモデルにより19401990年のデータから2010年における死亡者数を予測すると、治療による延命効果などを反映し、予測死亡者数と実死亡者数に乖離がみられた。本年度は肝癌死亡率予測のための現状分析を行うことを予定して、以下のような解析を行った。1)年齢・時代モデルによる解析性・年齢階級別肝がん死亡率の長期間データを年齢効果(加齢によるリスク)、時代効果(年齢にかかわらず、その時代の構成員全員が受けたリスク)に分解した。分析はOhtaki(1990)の方法を用いた。2)年齢・時代・コホート(APC)モデルによる解析1)の肝癌死亡率を年齢効果、時代効果およびコホート効果(生まれ育った時代環境を反映し、同一期間に出生した集団が共通して受けたリスク)に分解した。このモデルには各効果が一意に求まらない識別問題があるため、それぞれの効果はIRWLS法による最適化により推定した。また、分解の妥当性を検討するために、推定された各効果からAPCモデルの基づく死亡率を再現した。再現推定死亡率は実死亡率と類似がみられ、再現性は高く、このモデルにより将来予測が可能であることが示唆された。3)CarstensenのAPCモデル・中村のベイズ型APCモデルによる解析識別問題に対応した方法としてCarstensen(2007)の方法、中村のベイズ型APCモデル(1982)による解析も行った。2と同様に高い再現性が得られた。4)年齢・時代・肝炎ウイルスキャリア率モデルによる解析コホート効果と関連していると考えられる肝炎ウイルスキャリア率をコホート効果の代わりにモデルに取り込んだ年齢・時代・キャリア率モデルによる解析を行った。再現性は2・3と向様に高く、男性ではコホート効果とキャリア率によるリスクに高い相関がみられた。女性では相関はあまり高くなかったものの、死因を「肝癌と肝硬変」にすると同様に高い相関関係がみられた。性・年齢階級別にみた肝癌死亡率の経年変化を年齢・時代・コホート(Age-Period-Cohort)モデルにより解析し、年齢要因(加齢によるリスク)、時代要因(年齢に関わらずその時代の構成員全員が受けたリスク)、出生コホート要因(生まれ育った環境などを反映し、同級生が共通して受けたリスク)を推定した。その結果、このモデルの再現性は高く、決定係数R2は0.99以上であった。男女とも加齢により肝癌死亡リスクが高まる傾向がみられた。時代の推移によるリスクはあまり変化しなかったが、男性では1995年、女性は2000年を境に肝癌死亡リスクの減少傾向がみられた。出生コホート要因について、男性では193135年出生群の肝癌死亡リスクが大きく、以降ほぼ単調に減少していた。女性では1935年以前の出生群では肝癌死亡リスクが高い水準にあったが、以降の出生群では197175年出生群を除きほぼ単調に肝癌死亡リスクが減少していた。APCモデルの出生コホート効果の代わりに、19952000年の初回献血者集団から推定した、出生年別肝炎ウイルスキャリア率を取り入れたモデル(APCaモデル)で解析を行った結果、加齢とともに肝癌死亡リスクが増加していた。時代による要因はAPCモデルと少し異なった挙動を示した。肝炎ウイルスキャリア率による要因は男女とも1931年以降減少していた。また、1990年までの肝癌死亡率のデータに基づきAPCモデルにより推定した年齢、時代、出生コホートの各要因を用いて、2010年時点の推定肝癌死亡率を算出し、2010年時点の実肝癌死亡率と比較した。男性では実肝癌死亡率が推定死亡率よりもよりも大きく減少していた。この差分は1989年以後HCV関連抗体の開発などによる診断が進むと同時に1990年以降のインターフェロン治療等により、肝癌死亡が抑制されたことを示唆していると考えられた。当初の計画では肝炎ウイルスキャリア率など病因をモデルに組み込むことは次年度に行う予定であったが、今年度に簡単な試作モデルによる解析を行った。また、当初はベイズ型APCモデルとしてSchmidの方法、交互作用モデルによる解析を予定していたが、ベイズモデルとして中村の方法に変更したこと、これらのモデルの再現性が高かったため、交互作用モデルによる解析は行わなかったことから、おおむね順調に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の4のコホート効果と肝炎ウイルスキャリア率について引き続き関運性を検討する。

具体的には、現在のモデルでは肝炎ウイルスキャリア率によるリスクはHBs抗原陽性率とHCV抗体陽性率の一次結合で与えているが、他の多項式や非線形関数に置き換え、情報量規準などにより比較・確認する。また、キャリア率のデータを大規模な研究のものに変更する、他の病因や輸血用血液スクリーニングなどの社会状態などの要因をモデルに取り入れることも考えている。さらにベイズ型モデルや交互作用モデルと今回の解析で用いたAPC、年齢・時代・キャリア率モデルによる将来の肝癌死亡者数の予測を行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。
高温酸化物超伝導体におけるフォノン異常の中性子散乱による研究

本研究では酸化物高温超伝導体の機構の解明をフォノンの異常と言う観点より研究してきた。一方スピン揺動が超伝導の発生に関与しているらしい実験事実も多くの測定手段により報告されており、両者の相互作用を解明することは、本機構解明にとって、大変重要な問題であった。折しもCuGeO_3なる一次元反強磁性体がSpin-Peierls転移を示すことが報告され、スピンと格子が直接に相互作用をする系として、高温超伝導機構の解明の立場からも非常に興味を持たれた。本研究ではこのような観点に立って、CuGeO_3のスピン相互作用異常、格子構造異常、格子のダイナミックス異常を重点的に研究した。その結果Spin-Peierls転移の生ずるc-軸方向とは直角面内で、格子の構造及びダイナミックスに非常に大きな異常が室温より成長し、転移温度(Tsp=14K)でその格子異常がスピン相互作用と競合することにより、Spin-Peierls転移が生ずることを突き止めた。つまり、銅原子を一次元鎖につないでいる酸素原子がa-b面内で、構造異常を引き起こし、それが銅原子間の超交換相互作用のc-軸方向の変化を生むことにより、スピン-スピン相互作用に変調を起こすと考えられる。しかしながら、より定量的な結果は今後のより詳しい測定、解析を待たねばならない。
ヘリセン骨格に基づく金属イオンのキラル配列制御・焼成と電磁気特性

光学活性ビフェナントロールから出発して[7]-ヘリセンの中央部分にシクロペンタジエニルアニオンを導入し、その金属錯体を合成した。ヘリセンシクロペンタジエニルアニオンとRu(II)イオンを混合すると、一つのRu(II)イオンに対してヘリセンが1枚結合したものと2枚でサンドイット構造をとるものが生じた。また、ヘリセンのアレーン部位にももう一つのRu(II)イオンが配位した錯体も得られた。これらの錯体について、溶液中と結晶状態でのchiropticalな性質を明らかにした。Ru(II)が二つ配位子した錯体は燐光を示した。二つの金属間の電子の授受に由来するものと考えられる。1.へリセニルアニオン前駆体の作成ヘリセニルアニオンの前駆体であるシクロペンタジエン誘導体の合成に成功した。得られた化合物はキラルHPLCで両エナンチオマーを分離し、安定にキラリティーを保持するヘリカルな配位子前駆体(以下L*-Hと表記)を得た。2.ヘリセニルアニオンと金属錯体の調製シクロペンタジエン類縁体をヘリセニルアニオンに変換し、ペンタメチルシクロペンタジエニルルテニウム(II)トリフラート(Cp*RuOTf)をもちいてキラルなシクロペンタジエニル金属錯体(L*RuCp*)へと変換した。また、同様の前駆体を量比を変えて混合することで、一つのRu(II)イオンに2枚のヘリセンが配位した錯体L*2Ruの合成にも成功した。おおむね順調に進展している。当初の予定にしたがって、キラルなヘリセン型シクロペンタジエニル配位子の光学活性体を得ており、その錯体合成についても予定通りに合成できた。今後、諸物性評価に展開する予定である。1.ヘリセニルアニオンを有する金属錯体の調製平成27年度に9H-シクロ-ペンタ[1,2-c:4,3-c']ジフェナントレンを脱プロトンすることでヘリセニルアニオンL*を発生させ、ペンタメチルシクロペンタジエニルルテニウム(II)トリフラート(Cp*RuOTf)と反応させて、シクロペンタジエニル金属錯体(L*RuCp*)を得た。また、一つのRu(II)イオンに2枚のヘリセンが配位した錯体L*2Ruの合成にも成功した。これらの成果の上に立ち、平成28年度には、ルテニウムだけでなく、鉄を用いたL*2Feの合成にも成功した。これらの成果については学会発表ならびに論文発表をおこなった。併せて、本研究の遂行中に、予期せず1枚のヘリセンにRu(II)イオンが二つ配位したカチオン性錯体[(Cp*Ru)2L](OTf)も得た。2.新規ルテニウム錯体の燐光特性カチオン性錯体[(Cp*Ru)2L](OTf)は燐光発光を示した。従来、発光挙動を示すルテニウム錯体は、2価のルテニウムにsp2混成軌道の窒素配位子の配位している錯体に限られていた。本研究で得られた錯体はシクロペンタジエニル基またはアレーン基のみが配位した錯体で、このような形の物質で燐光発光が見られた例はない。本研究ではさらにこの発光の由来について理論科学的な考察をおこない、配位子を介した二つのルテニウムイオン間の相互作用が、発光に重要なはたらきを示すことを明らかにした。この成果については現在最終的な実験をおこなっており、平成29年度に論文報告予定である。平成28年度までの検討で、ヘリセニルアニオンを有するルテニウム(II)錯体、鉄(II)錯体の合成に成功し、これらの成果については学会発表ならびに論文発表をおこなった。29年度は、本研究の遂行中に、予期せず得た1枚のヘリセンにRu(II)イオンが二つ配位したカチオン性錯体[(Cp*Ru)2L](OSO2CF3) (Lはヘリセニルアニオン)について、その物理的性質について調べた。カチオン性錯体[(Cp*Ru)2L](OTf)は燐光発光を示した。平成29年度には、特にTD DFT計算をおこない、励起が中性のルテニウム(II)中心から配位子への電子の移動によっておこること、燐光がカチオン性のルテニウム(II)と配位子にまたがる軌道から中世のRu(II)への電子の戻りで生じていることが示唆された。これらの結果は論文投稿を済ませており、現在審査結果待ちである。

ヘリセンシクロペンタジエニルアニオンとRu(II)イオンを混合すると、一つのRu(II)イオンに対してヘリセンが1枚結合したものと2枚でサンドイット構造をとるものが生じた。また、ヘリセンのアレーン部位にももう一つのRu(II)イオンが配位した錯体も得られた。これらの錯体について、溶液中と結晶状態でのchiropticalな性質を明らかにした。Ru(II)が二つ配位子した錯体は燐光を示した。二つの金属間の電子の授受に由来するものと考えられる。ルテニウム錯体については、特に当初の目的であったキロプティカルな性質について調べる。また、鉄錯体の合成も試みる。さらに、ルテニウム、鉄それぞれの2価イオンの錯体が単離できた段階で、各錯体の1電子酸化を試み、2価イオンと3価イオンの相互変換による構造の変化についても調べる。有機合成化学研究遂行中に新たな知見を見出したため、次年度使用額が生じた。研究遂行中に新たな知見を見出したため、次年度使用額が生じた。物品費に主として使用予定である。主として物品費として使用予定である。