hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の学力形成システムの現状に関する社会学的研究

しかし第三に、家庭環境が厳しい生徒の多い学校には、家庭環境による学力の格差が、それ以外の学校に比べて必ずしも大きくはないケースがあり、それゆえ第四に、その学校では、家庭環境の厳しい生徒の学力を下支えする働きかけが行われていることがうかがわれる(効果のある学校)。以上のように、今年度の研究からは、学力水準が高く、分散が小さいという今までの日本の学力状況の特徴が、個々の学校の内部の教育実践を通して形作られてきた学力形成システムに負っていることが示唆され、今後は、その具体的な様相についてさらに検討していく予定である。なお、年度途中からの補助金受給だったこともあり、今年度については研究は未発表である。本研究の目的は、日本の中学校において、生徒たちの基礎学力はいかに形成されているのかについて、学校内のフィールドワークと、質問紙調査によって明らかにすることである。3年計画の2年目である本年度は、第一に、前年度に実施した質問紙調査とフィールドワークの分析を引き続き行った。その結果、前年度に明らかにした、生徒の出身家庭の文化的・経済的な状況によって学力に格差があることに加え、1学力だけではなく、授業への取り組み方や学習への意欲の格差にも、家庭状況が関わっていること、また、2意欲格差に対する家庭状況の規定力は、学校によって異なっており、格差が相対的に小さい学校が存在していること、さらに、3基礎学力の形成において、それぞれの学校における実践のありようが重要であり、格差の小さい学校では通常の授業だけではなく、総合的な学習の時間などにも力を入れていることなどが新たに明らかになった。第二に、前年度に引き続き、調査対象校におけるフィールドワークを継続するとともに、調査対象校の近隣の中学校をも対象とした質問紙調査を行った。なお、質問紙調査は、生徒の属性、意識、行動を尋ねるアンケート調査と、一般的な学力調査に加え、今年度は新たに思考力を測るための学力調査という3つを実施した。これらの調査を組み合わせ、生徒の学力を規定する要因についてさらに検討し、加えて、前年度からの変化についても考察する。なお、今年度の質問紙調査は、平成18年2月末から3月にかけて実施したため、分析の結果はまだ出ていない。3年計画の最終年度である本年度は、学校内のフィールドワークを継続しつつ、学力がどう変化しており、それが何によって影響されているのかを検討した。具体的には、フィールドワーク対象校ともう1校の合計2校において中学1年生に対して実施した、小学校の総復習を内容とする学力テスト(第1回テスト)と、同じ生徒が中学を卒業する直前に実施した、中学校の総復習を内容とする学カテスト(第2回テスト)、及び、学力テストと同時に行われた質問紙調査の比較分析を行った。第一に、テスト結果の全体的な変化について以下の点が明らかになった。(1)第1回テストよりも第2回テストのほうが学力格差が拡大していること、(2)第1回テストと第2回テストの両方とも、学力格差に対する社会階層の影響が見られること、(3)社会階層の影響力は第2回テストのほうが強くなっていること、
次世代型コンテンツセキュリティを実現するための多機能電子署名技術の研究

平成30年度について、平成28年度および29年度に考案したグループ署名をベースとしたアグリゲート署名並びに順序付きアグリゲート署名方法関する実用性や応用に関する考察を研究代表者の研究室に所属している学生と行った。既存方式であるグループ署名について、そのアグリゲート化、さらには順序付きアグリゲート署名への拡張に関する提案は行われておらず、それに対し署名者の順序性も含めてアグリゲートグループ署名について実現性や安全性を評価し、実用性があることを示した。また、この電子署名の応用システムとして、企業間連携における電子ファイルの企業保証をその保証順を含めて証明できるシステムの提案を行い、企業で作成した電子データにおける管理・運用を効率化できることを示した。この結果について国際会議に投稿を行った結果採録され、2019年2月にチェコ・プラハで開催された5th International Conference on Information Systems Security and Privacy(ICISSP2019)にて発表を行った。なお、この発表結果について、SpringerのCCISとして発行予定のSelected Proceedingsの論文として推薦されている。また、Bonehらが提案したVerifiably Encrypted Signatureをベースとした順序付きアグリゲート署名の構成方法の提案と安全性について評価を研究代表者の研究室に所属している学生と行い、その結果をその学生の卒業論文としてまとめた。既存のVerifiably Encrypted Signatureにおいて順序付きアグリゲート化に関する提案は行われておらず、今回初めて順序付きアグリゲートグループ署名が構成可能であることを示した。ただし、安全性の評価が不完全なため、今後も継続して研究を行う予定である。平成28年度について、Weilペアリングを用いたアグリゲート署名について、その構成方法の提案と安全性について評価を研究代表者の研究室に所属している学生と行い、その結果をその学生の卒業論文としてまとめた。既存方式においてグループ署名のアグリゲート化に関する提案は行われておらず、当然そのアグリゲート化に関する安全性の評価も行われておらず、今回初めて安全性も含めてアグリゲートグループ署名が構成可能であることを示した。これにより、例えば社内各部署で作成した電子ファイルやネットワーク経由で行っていくマルチメディアコンテンツ作成システムによるコンテンツファイルに対しその作成保証としてつけたグループ署名の管理・運用を効率化できる。以上については、今年中に対外発表を行う予定である。さらに、上記のアグリゲートグループ署名について、署名した順番が規定できる順序付きアグリゲート署名への拡張の可能性を検討し、その構成方法の構築を行った。ただし、これについては安全性の評価を行っておらず、現在評価を行っているところである。また、現在のペアリングベース、またはそれ以外の数学的手法を用いた電子署名の調査、および検討している多機能電子署名技術の応用やコンテンツセキュリティに広く関連するセキュリティ技術に関する研究動向の調査を目的として、国際会議ICETE2016(複数の国際会議が併催され、相互聴講が可能、ICE-B2016で登録)およびICISSP2017に参加した。これにより、今後の研究の指針となる電子署名やセキュリティの情報収集を行った。研究実施計画において、まず電子署名に関する研究動向(実装手法や評価手法、あるいはその応用先などの周辺分野)の調査について、二つの国際会議に参加し、暗号・電子署名に関する理論研究のみならず、セキュリティシステムやサービス面に関する調査を行うことで、コンテンツセキュリティへの適用可能性などについて検討するのに必要な情報の収集が行えた。次に拡張した電子署名のプロトタイプ設計に関しては、Weilペアリングを用いたグループ署名のアグリゲート化の構成方法を検討し、その安全性の評価を行った。また、安全性の評価は途中ながら、提案したアグリゲートグループ署名の順序付きへの拡張方法についても構築を行った。これにより、実装が可能な拡張電子署名のプロトタイプ設計をいくつか行うことができた。以上の結果から、平成28年度の研究実施計画で記載した内容とおおむね一致していると考えられる。平成29年度について、平成28年度に考案したグループ署名をベースとしたアグリゲート署名を基に、新たな順序付きアグリゲート署名方法の提案と安全性に関する考察を研究代表者の研究室に所属している学生と行い、その結果を平成30年1月に新潟で開催された「2018年暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2018)」にて発表を行った。既存方式においてグループ署名のアグリゲート化に関する提案は行われておらず、今回前年度に不十分だった署名者の順序性も含めてアグリゲートグループ署名が構成可能であることを示した。今後は購入した評価したシステムを用いて実用性の検討を行い、結果を今年の国際会議に論文投稿を行う予定である。これについては今年の国際会議(SECRYPT2018)に論文投稿済みである。研究実施計画において、拡張した電子署名のプロトタイプ設計に関して、グループ署名をベースとした順序付きアグリゲート署名の構成方法を検討し、その安全性の評価を行った。その結果について「2018年暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2018)」で発表を行った。これにより、実装が可能な拡張電子署名のプロトタイプ設計を行い、実装評価の準備を行うことができた。

また、上記提案方法とは別に、Bonehらが提案したVerifiably Encrypted Signatureをベースとした順序付きアグリゲート署名の構成方法を検討し、そのプロトコルを構築した。これについては、2018年度開始とともに国際会議(SECRYPT2018)に論文投稿を行った。以上の結果から、平成29年度の研究実施計画で記載した内容とおおむね一致していると考えられる。平成30年度について、平成28年度および29年度に考案したグループ署名をベースとしたアグリゲート署名並びに順序付きアグリゲート署名方法関する実用性や応用に関する考察を研究代表者の研究室に所属している学生と行った。既存方式であるグループ署名について、そのアグリゲート化、さらには順序付きアグリゲート署名への拡張に関する提案は行われておらず、それに対し署名者の順序性も含めてアグリゲートグループ署名について実現性や安全性を評価し、実用性があることを示した。また、この電子署名の応用システムとして、企業間連携における電子ファイルの企業保証をその保証順を含めて証明できるシステムの提案を行い、企業で作成した電子データにおける管理・運用を効率化できることを示した。この結果について国際会議に投稿を行った結果採録され、2019年2月にチェコ・プラハで開催された5th International Conference on Information Systems Security and Privacy(ICISSP2019)にて発表を行った。なお、この発表結果について、SpringerのCCISとして発行予定のSelected Proceedingsの論文として推薦されている。また、Bonehらが提案したVerifiably Encrypted Signatureをベースとした順序付きアグリゲート署名の構成方法の提案と安全性について評価を研究代表者の研究室に所属している学生と行い、その結果をその学生の卒業論文としてまとめた。既存のVerifiably Encrypted Signatureにおいて順序付きアグリゲート化に関する提案は行われておらず、今回初めて順序付きアグリゲートグループ署名が構成可能であることを示した。ただし、安全性の評価が不完全なため、今後も継続して研究を行う予定である。平成29年度においては、平成28年度において設計したアグリゲートグループ署名について、実装手法(プログラミングなど)に関する検討を行い、それらの検討を元に改良を加え、目的となる電子署名方式の実現を目指していく。
原子力発電所再稼働問題における「地元合意」のあり方

浜岡原発と地元合意のプロセスについて明らかにするため、立教大学所蔵の資料に基づき、「地元の中の地元」と言われる佐倉地区対策協議会の果たした役割と組織変化について分析した。佐倉地区対策協議会は、当初は原発建設で土地を手放した地主を中心とした組織としてスタートしたが、3号機の増設時に佐倉の内部から不信が出てきたことにより、地主中心の組織からの脱却が図られたことが明らかになった。また、3号機増設時に、中部電力から着工への同意とは切り離して敷地造成を先行させる「お願い」があった。これに対して、佐倉地区に特別に協力金を出すことに慎重な中部電力から協力金を引き出す取引材料とするために、佐倉地区対策協議会はこれを「理解」し、交渉が行われたことが明らかになった。加えて、5号機の交渉過程について、佐倉地区対策協議会の当時の会長を含む当事者に聞き取り調査を行ない、5号機計画に反対した経緯の一端を明らかにした。「地元合意」の一環としての県民投票については、関係者への聞き取りと関連資料の収集と整理を行い、2012年に静岡県議会に県民投票条例案が提出された際の経緯と、論点について明らかにした。また、望ましい「地元合意」のあり方を模索するために、無作為抽出された市民による討議(ミニパブリクス)について検討し、討論型世論調査の手法を応用し、議論はオンラインで実施する方向での実施計画を立案した。さらに、第一段階となる静岡県民を対象とした意識調査については、調査票の原案を完成させた。望ましい「地元合意」のあり方を検討するためのミニパブリクス方式の討議は、当初計画では2018年度の実施を予定していたが、県民投票条例についての質的調査、調査票の作成に想定よりも時間がかかったため、2019年度での実施を目指す。合意形成過程の実証的分析は、引き続き佐倉対策協議会資料の読解と分析を進めるとともに、関係者への聞き取り調査を実施する。望ましい「地元合意」のあり方の検討は、調査票を完成させ、2019年度中のミニパブリクス方式の討議の実施を目指す。望ましい「地元合意」のあり方を検討するためのミニパブリクス方式の討議が、2018年度の実施を予定していたが、県民投票条例についての質的調査、調査票の作成に想定よりも時間がかかり、実施に至らなかったためである。ミニパブリクス方式の討議を実施する準備は整いつつあり、2019年度中の実施を目指す。
遺伝子導入メダカによる主要組織適合抗原系の解析:その分子進化と遺伝的多型機構

本研究は、日本で開発された数少ない実験動物であるメダカにおいて、まず遺伝子導入の系を完成する目的でメラニン合成の主酵素であるチロシナーゼの遺伝子を分離し、構造決定をすることから開始した。黒色色素のメラニンを標的とすることで、メダカのアルビノ(白色)変異株にチロシナーゼ遺伝子を導入し、正常に発現するメラニン色素により遺伝子導入の系が作動していることを確認した。さらにメダカの主要組織適合抗原系の遺伝子を分離し、その構造決定をおこない、いわゆるMHCクラスIIβの遺伝子三種をクローニングした。そのDNA塩基配列をもとに既知の哺乳類、鳥類、他の魚類の相同遺伝子と相互比較した。その結果、多くの新事実が明らかとなった。とりわけ哺乳類では、この三種のクラスIIβ遺伝子が哺乳類の多様な分岐以前に多様化しているのに魚類ではメダカの枝、コイ科の枝、シクリッド科の枝で独立に多様化が起こっていることが判明した。これにより、魚類においてもMHC遺伝子の多様化に遺伝子の重複が重要な役割をなしていることが判明した。またこの解析中、魚類のDNA型トランスポゾンの存在が確認された。主要組織適合抗原系(Major Histocompatibility Complex;MHC、ヒトではHLA)は、身体を構成する全細胞の細胞膜上に発現している糖タンパクである。免疫担当細胞が自己と非自己を識別する際,自己マーカーの役割をはたしている。一方,哺乳類のMHCは数種の相同分子からなり、複数の遺伝子座がある。しかも各々の遺伝子座あたり30個以上もの遺伝的多型を示し、他の遺伝子には見られない極めて特異な遺伝子ファミリーを構成している。この多型成立機構を分子進化的に理解することが、この課題の目的である。平成5年度において純系メダカのMHC遺伝子構造決定がクラスIIのベータ鎖において完了した。本年度はこれに対応するアルファ鎖の構造決定と、それらのゲノムでの構成を明かにする。さらにMHCクラスI遺伝子の解析が待たれるが、これは偽遺伝子の発現があるためcDNAが分離できにくく予定より進行が遅れており、さらに集中的に解析する必要がある。メダカMHC遺伝子の構造決定後、その超可変領域について集中的に解析をすすめる。次に地域変異株を利用し、多型を示すであろう多数のMHC型で、分子内超可変領域をPCR法により決定し、その塩基置換の様相を解析する。これと平行してメダカへの遺伝子導入系を開発している。目的の遺伝子を受精卵に注入する際の適当なマーカー遺伝子の系として黒色色素メラニンを形成する遺伝子であるチロシナーゼを分離し、これをアルビノ・メダカの系を利用することにより遺伝子注入検定系を確立する。平成5年度にこのチロシナーゼ遺伝子の構造決定が順調に進行したので、平成6年度は分離したチロシナーゼ遺伝子をメダカ卵に注入する。本研究は、日本で開発された数少い実験動物であるメダカにおいて、まず遺伝子導入の系を完成する目的でメラニン合成の主酵素であるチロシナーゼの遺伝子を分離し、構造決定をすることから開始した。さらにメダカの主要組織適合抗原系の遺伝子を分離し、その構造決定をおこない、いわゆるHHCクラスIIβの遺伝子三種をクローニングした。とりわけ哺乳類ではこの三種のクラスIIβ遺伝子が哺乳類の多様な分岐以前に多様化しているのに、魚類ではメダカの技、コイ科の技、シクリッド科の技で独立に多様化が起こっていることが判明した。これにより、魚類においてもHHC遺伝子の多様化に遺伝子の重複が重要な役割をなしていることが判明した。
トランスジェニックラットを用いた舌癌感受性遺伝子の同定

NQO1遺伝子高発現系トランスジェニック(Tg)ラットの作成を試み、さらに4NQOによる舌癌誘発実験を行った。その結果、Tgラットおよびコントロール群であるWFラットともに舌癌の発生が見られず、上皮異形成も見られなかった。以上の実験結果から、舌癌発生にNQO1遺伝子が関与していない可能性、および薬物代謝酵素であるNQO1蛋白の高発現が発癌剤の活性化よりむしろ解毒として機能した可能性が考えられた。我々は4NQO誘発ラット舌がんモデルを用いて、複数の舌がん関連遺伝子座Tscc15のマッピングに成功し、この中でも特にTscc1は最もロッドスコアが高く、舌がん発生に強く関与していることが推定された。さらに、ヒトおよびマウスとラットとの遺伝子相同地図の解析から、Tscc1の候補遺伝子としてNQ01遺伝子が強く疑われた。そこでNQ01遺伝子と発がんの関連を検索する目的により、舌癌高感受性DAラット由来の遺伝子を舌癌低感受性WFラットに導入したコンジェニックラットを作成し、このラットを作成するのに成功することができた。今後このトランスジェニックラットを繁殖維持と実験を行なう群に分け、実験群は0.001%4NQO水溶液を、トランスジェニックラットとコントロールラットに飲用水として経口的に連投与し、舌粘膜に扁平上皮癌を発生させる。経過観察中にラットの食欲が低下し、体重が減少した時点、または、4NQO投与後180日目にジエチルエーテルの過剰投与により安楽死させ、苦痛を最小限に抑える。発生した癌組織等について病理組織学的および分子生物学的検索を行う。4NQO誘発ラット舌癌モデルを用いて、複数の舌癌関連遺伝子座Tscc15のマッピングに成功し、この中でも特にTscc1は最もロッドスコアが高く、舌癌発生に強く関与していることが推定された。さらに、遺伝子相同地図より、Tscc1の候補遺伝子としてNQO1遺伝子が強く疑われたため、NQ01遺伝子と発癌との関連を検索する目的で、舌癌高感受性DAラット由来の遺伝子を舌癌低感受性WFラットに導入したトランスジェニックラットの作成を試み、作成することに成功した。次に、このトランスジェニックラットを繁殖維持と実験を行なう群に分け、実験群は0.001% 4NQO水溶液を、作成したトランスジェニック(Tg)ラットとコントロールラットであるWFラットに飲用水として経口的に連続投与を行い舌癌発生実験を行った(Tgラット5匹、WFラット5匹)。その結果、トランスジェニックラットおよびWFラットともに扁平上皮癌の発生が見られず、上皮異形成も見られなかった。以上の実験結果からは、NQO1遺伝子はTscc1の候補遺伝子として不適切であることも考えられるが、現在、さらに検体数を増やし発癌実験を行い、検討中である。
分散協調型高感度ネットワーク不正アクセス前兆検出システムの構築

インターネットの急速な発展に伴って、近年ネットワーク経由の不正アクセスが急増し、大きな社会問題となっている。利用者が安心してネットワークを使えるか否かは今後のインターネットの更なる発展を占う重要な指標であり、ネットワークを不正アクセスから守る技術の研究開発は極めて重要な課題である。不正アクセスの9割以上はスキャンという行為から始まると報告されている。スキャンとは攻撃者がネットワーク越しにホストコンピュータ、あるいはその上で行われているサービスを詮索し、セキュリティホールを見つけ出す行為である。セキュリティが脆弱なホストはこのスキャンによって発見され、侵入、不正利用、あるいは攻撃の対象となる。このようなことから、不正アクセスからネットワークを守るにはこの不正アクセスの前兆であるスキャンを検出し、更にアラームやルータでのコネコション切断といった措置を講じることは有効な手段として注目されている。しかし、運用ネットワークにおいて、スキャントラヒックは一般ユーザーのトラヒックや管理用トラヒックと混在しており、検出することは困難である。本研究では、大規模ネットワーク向けに分散協調方式に基づく高感度なスキャン検出システムを提案し、実用的なシステムとして構築すると共に、インターネットの標準として目指すことを目的とする。今年度は、分散配置された各エージェントとマネージャ間での冗長な通信を抑制し、効率的に協調を行う方式を提案した。さらに、実ネットワークのトラヒックデータに基づくシミュレーションを通じ、提案方式の有効性を検証した。本研究の成果は電子情報通信学会の論文誌等を通じ、広く公表を行った。スキャンとはハッカーがネットワーク越しにホストコンピューター、あるいはその上で行われているサービスを詮索し、セキュリティホールを見つけ出す行為である。セキュリティが脆弱なホストはこのスキャンによってハッキングされ、侵入、不正利用、あるいは攻撃の対象となる。しかし、運用ネットワークにおいて、ハッカーのスキャントラヒックは一般ユーザーのトラヒックや管理用トラヒックと混在しており、検出することは困難である。今年度は、分散して存在するネットワークごとの観測情報をマネージャーが定期的に収集し、これらを相互に関連付けるトラヒックモニタリングシステムを構築し、性能検証を行った。

さらに、実ネットワークのトラヒックデータに基づくシミュレーションを通じ、提案方式の有効性を検証した。本研究の成果は電子情報通信学会の論文誌等を通じ、広く公表を行った。
水産動物の細胞死過程における生物学的および化学的応答に関する研究

水産動物でも,個体死の後も細胞はしばらくの間生体活動を続けようとする.したがって,この間の取扱がその後の死後変化に大きな影響を及ぼす可能性がある.そこでまず,水産動物の個体死から細胞死に至る過程で生じる生物学的・化学的変化をモニターする手法を確立した.すなわち,本年度研究では,これらの手法を用いて生物学的・化学的変化をモニターすることにより,細胞死過程における動的変化の発現機構の解明とこれらの技術を応用した新たな鮮度判定法の確立を目指した.まず,生物学的アプローチとして急性摘出した魚類筋細胞ミトコンドリアおよび甲殻類筋細胞ミトコンドリアに膜電位感受性蛍光プローブJC-1あるいはrhodamine123を取り込ませてミトコンドリア膜電位の評価を行った.急性摘出したコイの筋細胞にJC-1を取り込ませた後,4時間まで窒素曝気したリンゲル液中においたところ,経時的に蛍光強度が減弱した.これは,低酸素状態に置かれたミトコンドリアの膜電位が低下し,ATP産生能も低下していることを示す.この細胞を十分に空気曝気したリンゲル液に戻すとミトコンドリアの蛍光が回復した.すなわち,コイ筋細胞は4時間もの間低酸素状態に置かれても少なくともミトコンドリアレベルでは生命維持活動が可能であることを示すものと思われる.また,イセエビ筋細胞にRohdamine123を投与し,ミトコンドリアに取り込ませた後,リンゲル液に十分通気しておけばミトコンドリア膜電位が少なくとも24時間以上維持される可能性が示された.このように,ミトコンドリアの膜電位およびその回復能をもって生命維持活性の評価ができるものと考えられた.さらに,12年度に確立した化学発光HPLCフローシステムを用いて,活魚の鮮度変化について検討した.ヒラメやマダイなどを即殺後,普通筋,血合筋,肝臓などの部位に分け,ホモジネート後、0°Cで保存試験を行った.経時的にFolchの方法に準じて全脂質を抽出し,低温下で溶媒を留去後,過酸化物の定量分析を行った.HPLCフローシステムによる測定では,筋肉脂質よりも肝臓脂質の方が高い傾向が示されたが,リン脂質過酸化物の定量に再現性が乏しく,時間経過との相関はみられなかった.原因は全脂質中のリン脂質画分の低濃度にあると推定された.以上の結果から,細胞死をモニターするという新しい概念に基づいた鮮度判定手法として,ミトコンドリア膜電位測定および脂肪酸過酸化物の微量測定が適用できるものと結論された.水産動物でも,個体死の後も細胞はしばらくの間生体活動を続けようとする.したがって,この間の取扱がその後の死後変化に大きな影響を及ぼす可能性がある.そこでまず,水産動物の個体死から細胞死に至る過程で生じる生物学的・化学的変化をモニターする手法を確立した.すなわち,本年度研究では,これらの手法を用いて生物学的・化学的変化をモニターすることにより,細胞死過程における動的変化の発現機構の解明とこれらの技術を応用した新たな鮮度判定法の確立を目指した.まず,生物学的アプローチとして急性摘出した魚類筋細胞ミトコンドリアおよび甲殻類筋細胞ミトコンドリアに膜電位感受性蛍光プローブJC-1あるいはrhodamine123を取り込ませてミトコンドリア膜電位の評価を行った.急性摘出したコイの筋細胞にJC-1を取り込ませた後,4時間まで窒素曝気したリンゲル液中においたところ,経時的に蛍光強度が減弱した.これは,低酸素状態に置かれたミトコンドリアの膜電位が低下し,ATP産生能も低下していることを示す.この細胞を十分に空気曝気したリンゲル液に戻すとミトコンドリアの蛍光が回復した.すなわち,コイ筋細胞は4時間もの間低酸素状態に置かれても少なくともミトコンドリアレベルでは生命維持活動が可能であることを示すものと思われる.また,イセエビ筋細胞にRohdamine123を投与し,ミトコンドリアに取り込ませた後,リンゲル液に十分通気しておけばミトコンドリア膜電位が少なくとも24時間以上維持される可能性が示された.このように,ミトコンドリアの膜電位およびその回復能をもって生命維持活性の評価ができるものと考えられた.さらに,12年度に確立した化学発光HPLCフローシステムを用いて,活魚の鮮度変化について検討した.ヒラメやマダイなどを即殺後,普通筋,血合筋,肝臓などの部位に分け,ホモジネート後、0°Cで保存試験を行った.経時的にFolchの方法に準じて全脂質を抽出し,低温下で溶媒を留去後,過酸化物の定量分析を行った.HPLCフローシステムによる測定では,筋肉脂質よりも肝臓脂質の方が高い傾向が示されたが,リン脂質過酸化物の定量に再現性が乏しく,時間経過との相関はみられなかった.原因は全脂質中のリン脂質画分の低濃度にあると推定された.以上の結果から,細胞死をモニターするという新しい概念に基づいた鮮度判定手法として,ミトコンドリア膜電位測定および脂肪酸過酸化物の微量測定が適用できるものと結論された.水産動物でも,個体死の後も細胞はしばらくの間生体活動を続けようとする.したがって,この間の取扱がその後の死後変化に大きな影響を及ぼす可能性がある.そこで,本年度研究では水産動物の個体死から細胞死に至る過程で生じる生物学的・化学的変化をモニターする手法を確立することを目指した.まず,生物学的アプローチとしてマダイ色素細胞のミトコンドリアの酸化的リン酸化を脱共役させたところ,色素細胞内のATPの枯渇に伴って黒色素顆粒が細胞中心部へ移動し,運動を停止した.

カフェインによって細胞内cAMP濃度を上昇させたところ,DNP非存在下に比べて顆粒が非常にゆっくりと細胞辺縁部へ移動した.この結果から,細胞内のATPが枯渇することにより,cAMPの生成が抑制されて顆粒が細胞中心部へ移動すること,モータータンパク質の基質不足によって顆粒の運動性が著しく低下すること,などが予想された.また,CHSE-sp細胞ミトコンドリアに膜電位感受性蛍光プローブJC-1を取り込ませてミトコンドリア膜電位と蛍光強度のキャリブレーションを行い,高い相関性を得た.これを魚類筋細胞などに適用することにより,ミトコンドリアによる潜在的ATP合成能を評価することが可能であると思われる.一方,細胞死過程における脂肪酸ハイドロパーオキサイド生成の評価を行うために,魚類筋肉へのDPPPフローインジェクション法の適用を試みたところ,筋肉1gあたり数nmolレベルの脂肪酸ハイドロパーオキサイドが定量できた.この検出限界は安静状態の魚類筋肉で普通に観察されるレベルに匹敵し,細胞死に伴う脂肪酸過酸化反応をモニターすることが十分に可能であると考えられた.さらに,市販リン脂質試薬や魚油から調製したリン脂質に,直接紫外線(254nm)を照射してハイドロパーオキサイドを生成させたモデル系を作り,それらの化学発光HPLCフローシステムによる検出を試みた.リン脂質ハイドロパーオキサイドは上記溶媒系でリン脂質と保持時間が異なり,また,魚油調製リン脂質ハイドロパーオキサイドについては特異的に強い化学発光が観察された.魚油リン脂質は卵黄や牛脳由来のリン脂質と異なり,高度不飽和脂肪酸を多量に含むことから,酸化により大きな発光となったものと推定された.次年度からはこれらの手法を用いて生物学的・化学的変化をモニターすることにより,細胞死過程における動的変化の発現機構の解明を目指す.水産動物でも,個体死の後も細胞はしばらくの間生体活動を続けようとする.したがって,この間の取扱がその後の死後変化に大きな影響を及ぼす可能性がある.昨年度研究では水産動物の個体死から細胞死に至る過程で生じる生物学的・化学的変化をモニターする手法を確立した.そこで,本年度研究では,これらの手法を用いて生物学的・化学的変化をモニターすることにより,細胞死過程における動的変化の発現機構の解明を目指した.まず,生物学的アプローチとして急性摘出した魚類筋細胞ミトコンドリアおよび甲殼類筋細胞ミトコンドリアに膜電位感受性蛍光プローブJC-1あるいはrhod amine123を取り込ませてミトコンドリア膜電位の評価を行った.急性摘出したコイの筋細胞にJC-1を取り込ませた後,4時間まで窒素曝気したリンゲル液中においたところ,経時的に蛍光強度が減弱した.これは,低酸素状態に置かれたミトコンドリアの膜電位が低下し,ATP産生能も低下していることを示す.この細胞を十分に空気曝気したリンゲル液に戻すとミトコンドリアの蛍光が回復した.すなわち,コイ筋細胞は4時間もの間低酸素状態に置かれても少なくともミトコンドリアレベルでは生命維持活動が可能であることを示すものと思われる.また,イセエビ筋細胞にRohdamine123を投与し,ミトコンドリアに取り込ませた後,リンゲル液に十分通気しておけばミトコンドリア膜電位が少なくとも24時間以上維持される可能性が示された.
量子ホール効果における平行磁場誘起相の研究

前年度に引き続き分子線エピタキシー装置によるGaAs系半導体成長の最適化をおこない、低温で移動度にして約2×10^5cm^2/Vsの試料が得られるようになった。これらの半導体試料を用いて低温・強磁場下における伝導測定を行い、半導体2次元電子系における平行磁場の効果について調べた。まず当初の計画に挙げた量子ホール状態については低温・強磁場下での測定環境の下で測定を試みたが、期待した現象を見いだすには至らなかった。一方で2次元電子系を積層した半導体超格子構造においては、層間伝導が平行磁場の関数として振動的に振る舞うことを見いだした。これは平行磁場によるStark-cyclotron共鳴の強度の変調として説明できることを示した。また、平行磁場が存在する下での電界ドメイン構造についてパルス強磁場を用いた測定を行い、キャリヤ数、層間結合などの観点からその安定性について議論を行った。さらに、磁場を完全に平行に印加した条件下では層間伝導がある磁場の値でディップを持つことをみいだした。この値は平行磁場によってもたらされる波動関数の位相変化を考慮すると、波数空間におけるフェルミ面のサイズを反映したものであることがわかった。この方法はフェルミ面形状を測定する新たな手段になりうることをしめした。平成13年度は申請書の研究計画に挙げたように、測定技術の開発に重点をおいて研究をすすめた。まず、量子ホール効果の発現に不可欠な強磁場、極低温の環境を実現するために、パルス幅150msec、最高磁場35Tの長時間パルス磁石を実際に製作し、最低到達温度40mKの希釈冷凍機と組み合わせたシステムを構築した。従来のパルス磁石に比べ5倍以上長いパルス幅により、磁場の時間変動に伴う発熱を抑えることが可能になった。実際に半導体2次元電子系の試料について本システムを用いた電気抵抗測定を行い、十分な精度で測定が行えることを確認した。一方、本研究で重要な役割をはたすピエゾ素子を用いた小型回転機構についても並行して開発を行い、室温での動作を確認した。また、電気抵抗測定と併せて磁化を測定することを目指して、短パルス磁場下でも使用できる高感度磁気トルク計を開発した。市販の原子間力顕微鏡のカンチレバーを用いることで、再現性よく安価で製作出来る。40Tの磁場下で10^<-11>Nmの感度を有し、今後熱力学的な測定も可能になるものと思われる。試料作製に関しても、分子線エピタキシー装置の立ち上げを行った。試料としてGaAs系半導体の成長を行い、成長条件の最適化をはかった。
Cameleonを用いたin vivoイメージングによる心筋の分子メカニズム研究

本研究課題の目的は、生体中の心筋細胞の単一サルコメアレベルでの局所的なCa2+濃度変化とそれに伴うサルコメアの挙動を同時測定するシステムの構築であり、作製したシステムを用いて健常及び病態モデルマウスのナノレベルでの差異の観測を目指したものである。最初に単離心筋を用いてCa2+濃度とサルコメア長の変化を追跡することに成功したCa2+指示タンパク質を融合させたα-アクチニンをマウスの生体中の心臓で発現させるべく組み替えアデノウイルスベクターの作製に取り組んだ。3つのタイプの融合タンパク質のうちGCaMP3, GCaMP6fを融合したウイルスが作製でき、心筋細胞中でのCa2+濃度に伴う蛍光強度の変化が追跡された。平行してCa2+指示タンパク質を細胞外から導入し、局在化させる手法の開発に取り組んだ。この方法が成功すれば非常に簡便にIn vivoイメージングを行うことが出来るため、イメージングの研究がさらに発展する技術であると考えられる。細胞中に蛍光タンパク質を導入する手法としては細胞膜透過性ペプチド(CPP)を融合した。いくつかのCPPをタンパク質のNまたはC末に繋いで培養細胞への導入を試したところ、実験で用いた細胞全てにおいて高い導入効率を示すCPPが特定できた。さらに局在化には抗体とそれに特異的に結合するタンパク質(Protein G, A, L)の一部を利用した。Protein G, A, Lの一部を切り出し、タグとして蛍光タンパク質に融合させた。この融合タンパク質を用いて心筋細胞の免疫染色を行ったところ、二次抗体を用いた比較対象に劣らない精度で蛍光タンパク質の局在化が見られた。以上のことからこれらの組み合わせによる新たなIn vivoイメージング手法の実現性および有用性が強く示唆された。
ヒト間葉系幹細胞を用いた効率的な歯槽骨再生療法の開発

歯根膜由来細胞を用い、成長因子カクテルによる骨形成細胞誘導法を検討した。BMP-2、FGF-2、IGF-1、インシュリンのうち数種類のカクテルを培地に添加し、歯根膜細胞を培養した。培養後21日までの細胞数の測定およびALPase染色、さらに転写因子の発現を免疫組織化学的染色によって検索し、分化誘導能を検討した。その結果、IGF-1、インシュリン、BMP-2、デキサメタゾンカクテル培地を用いると、分化誘導開始後7日以後から顕著にRunx2およびOsterix免疫陽性細胞が認められた。骨形成細胞誘導にはBMP-2、デキサメタゾン、IGF-1、インシュリンの組み合わせが有効であることが示唆される。ヒト歯根膜由来細胞を用いて実験を行う前に、予備実験として年齢および性別の条件を一定にしたラット歯根膜由来細胞を用い、各種成長因子カクテルを添加して分化について検討した。現在までにすでに確立したラット歯根膜由来細胞の初代培養技法を用いて、昨年度に引き続きBMP2、デキサメタゾンのカクテルによる分化誘導実験を行った。分化についての検討は、細胞増殖ならびにALP活性の結果をもとにしている。また、成長因子候補の絞り込みのため、現在候補になっている12種類の成長因子の受容体RNAの発現を検索した結果、FGF受容体およびIGF受容体が発現していることが明らかになった。今年度はすでに確立したラット歯根膜由来細胞の初代培養技法を用いて、BMP2およびデキサメタゾンのカクテルによる分化誘導実験を行った。細胞は初代もしくは継代1回の細胞のみを使用した。細胞をウェルに播種し、分化誘導後1日、7日、14日、17日、21日での細胞数ならびにALP活性を測定した。その結果、BMP2ならびにデキサメタゾン単独より、BMP2 100μMおよびデキサメタゾン100nMの組み合わせがより分化することが明らかになった。BMP2 200μMおよびデキサメタゾン200nMの組み合わせも有効であるが、現在BMP2 100μMおよびデキサメタゾン100nMの組み合わせとの有用性の比較のため、さらに実験を続けて詳細に検討している。またBMP2 300μM以上およびデキサメタゾン300nM以上の組み合わせでは分化誘導後7日以内に死滅することも明らかになった。デキサメタゾン100nM単独では分化のスピードは対照群とほぼ変化しなかった。今年度はヒト歯根膜由来細胞を用いて実験を行う前に、予備実験としてまずラット歯根膜由来細胞を用いて、効率的に分化誘導が行える成長因子、また成長因子の組み合わせについて検討を行った。理由は、ヒト抜去歯は一度にたくさん入手できず、有限で、頻用しにくく、また、実験を進めるのに非常に時間がかかるためである。さらに、抜去歯は年齢および性別といった細胞採取の条件を揃えることが難しく、ある程度の実験回数が必要になり、やはり時間がかかるという理由もある。まずラットの歯根膜から細胞を採取し、培養法を確立した。次にこれまで我々が分化誘導実験を行った際に用いた成長因子のうち、BMP2およびデキサメタゾンを用いて分化誘導実験を行った。細胞は継代を繰り返すと分化してしまうため、初代もしくは継代1回の細胞のみを使用した。成長因子カクテルの候補を決定する際、細胞をウェルに播種後2時間、1日、3日、7日での細胞数ならびにALP活性を測定した。その結果、BMP2ならびにデキサメタゾン単独より、BMP2 100μMおよびデキサメタゾン100nMの組み合わせがより分化誘導することが明らかになった。またこの組み合わせで初代、継代1回、継代2回の細胞を用いて実験を行ったところ、継代2回を経た細胞では、播種後1日と3日後、7日後においてALP活性に差がなくなっていることも明らかになった。以上より、今後本実験を遂行する上で初代もしくは継代1回までの細胞を用いることが必要であること、またBMP2とデキサメタゾンの組み合わせと他の成長因子を比較する必要があることが明らかになった。歯槽骨再生療法の開発に際し、間葉系細胞から骨芽細胞への効率的な誘導法を確立することは重要である。我々は歯根膜由来細胞を用い、多種類の成長因子の組み合わせによる、効率的かつ安全な骨形成細胞誘導法について検討した。当初ヒトの歯根膜由来細胞を用いて実験を行う予定であったが、ヒト組織は有限であり、また倫理的な問題もある。したがって、われわれはまずラットの歯根膜由来細胞を用いて実験を行うことにした。Wistar系雄性ラット40匹(4週齢)の臼歯歯根膜を無菌的に摘出し、細胞を単離して培養した。

BMP-2、FGF-2、IGF-1、の成長因子を組み合わせ、培地に添加し、培養7、14、17、21日後の細胞数の測定およびALPaseの染色を行った。またアリザリンレッドS染色を行って細胞の分化を評価した。さらに転写因子Runx2およびOsterixの発現を免疫組織化学的染色によって検索した。RT-PCRにより、細胞に発現した成長因子レセプターのうち高発現を示したものは、BMP-2、FGF-2、IGF-1、インシュリンの4種類であった。これらを用いて分化誘導実験を行ったところ、FGF-2含有培地を用いた場合、培養開始後21日目においても分化誘導は行われなかった。一方、IGF-1およびインシュリンをBMP-2、デキサメタゾンに加えて用いると、分化誘導開始後7日以後から顕著にRunx2免疫陽性細胞が、17日以降からOsterix免疫陽性細胞が認められるようになった。口腔解剖学細胞をウェルに播種し、分化誘導後1日、7日、14日、17日、21日での細胞数ならびにALP活性を測定した。その結果、BMP2ならびにデキサメタゾン単独より、BMP2 100μMおよびデキサメタゾン100nMの組み合わせがより分化することが明らかになった。BMP2 200μMおよびデキサメタゾン200nMの組み合わせも有効であるが、現在BMP2 100μMおよびデキサメタゾン100nMの組み合わせとの有用性の比較のため、さらに実験を続けて詳細に検討している。またBMP2 300μM以上およびデキサメタゾン300nM以上の組み合わせでは分化誘導後7日以内に死滅することも明らかになった。デキサメタゾン100nM単独では分化のスピードは対照群とほぼ変化しなかった。達成度は当初の予定よりやや遅れている。理由としてBMP2ならびにデキサメタゾン以外の成長因子についても実験を進めていく予定であるが、データの精度を高めるためにBMP2ならびにデキサメタゾンを用いた実験を当初の予定回数以上に何度も繰り返したことが挙げられる。また研究分担者が長期で海外研修を受けていたため、その間実験を進めることが難しかったことも遅れている理由である。当初ヒト抜去歯から歯根膜を採取し、歯根膜由来細胞の初代培養を行ってから成長因子カクテルを用いて分化誘導実験を実施する予定であった。実験にはヒト抜去歯が大量に必要であるが、ヒト細胞資源は有限で、短時間に多くの抜去歯を入手することは難しい。また年齢や性別も揃えられず、細胞の条件を一定にしづらいため、非効率である。一方、一部の成長因子カクテルに関しては、これまで我々は実験などで使用したことがなく、本実験において初めて使用することから、実験を効率よく進めていく上でも動態を事前に確認しておく必要が生じた。そのため、まず予備実験として年齢および性別の条件を一定にしたラット歯根膜由来細胞を用い、各種成長因子カクテルを添加して分化誘導の可否を検討することにした。現在ラット歯根膜由来細胞の初代培養技法を確立し、BMP2、デキサメタゾンのカクテルによる分化誘導実験を行っている。分化についての検討は、細胞増殖ならびにALP活性の結果をもとに行っている。また、成長因子候補を絞り込むことを検討するため、現在候補になっている12種類の成長因子の受容体RNAの発現を検索している。
モデル植物のゲノム工学的改変と遺伝子発現解析

シロイヌナズナの核ゲノムを再編成する目的で、P1ファージ由来のLoxP配列を、染色体のいずれかに1-2コピー挿入した系統を30種類作製した。これらを交配によって組み合わせ、Creリコンビナーゼによる配列特異的組換えを誘発した。これら植物体のPCR及びFISH解析から、2つのLoxP間での組換えにより相互転座が誘発されることが確認された。また、この相互転座に伴うクロマチン構造の変化が、形態変異を引き起こす可能性も示唆された。本研究では、モデルであるシロイヌナズナの核ゲノムを人工に再構成させ、系統として立するとともに、結果として起こる遺伝子発現の変化を詳細に解析することを目的とする。そのため、シロイヌナズナにバクテリオファージP1ファージ由来のLoxP配列を導入した形質転換体を作成し、Creリコンビナーゼを発現する個体との交配により、配列特異的な組換えを誘発する系の確立を目指す。そこで初年度は、シロイヌナズナのゲノム中の離れた2カ所に、LoxPサイトをもつ系統を作出することとした。そのため、バイナリーベクターWiscDS-LoxPが導入された形質転換系統を米国ABRCより入手した。この形質転換体のT-DNA領域には、2カ所のLoxPが配置されており、1つのLoxPはトランスポゾンDsの末端反復配列に挟まれている。そのため、自律的トランスポゾンAcにコードされている転移酵素の働きにより、Ds-LoxP-Ds部分が他に転移すると考えられるため、ゲノム中の離れた2カ所にLoxPを配置することができる。しかし、得られた形質転換体を、ファイバーFISH法で解析したところ、ほとんどの系統でT-DNAが縦列して多コピー挿入されていることがわかった。これらのうちシングルコピーの挿入系統を選び、挿入位置をTAIL-PCR等により確定した。次に、これらをAc転移酵素発現個体と交配し、F2集団から、DS-LoxP-DSが他の染色体に転移し、ハイグロマイシン耐性を示す個体を選抜した。転移した位置をFISH、TAIL-PCRで解析したところ、他の染色体に転移したもの、同じ染色体の別の腕に転移したものなどが確認された。このことから、LoxPをDs配列によって挟むことにより、他に配置ことが可能であることが明らかとなった。現在、Creリコンビナーゼによって、配列特異的な組換えが起こるか調査している。本研究では、モデル植物であるシロイヌナズナの核ゲノムを人工的に再構成させ、系統として確立するとともに、結果として起こる遺伝子発現の変化を詳細に解析することを目的とする。これまで、2つのLoxPサイトをもつバイナリーベクターWiscDS-LoxP系統(Co1-0エコタイプ)を米国ABRCより入手し、T-DNAの挿入がどのように起こっているか解析した。これらのうち、ファイバーFISHによりシングルコピーの挿入が確認された数系統について、Ac転移酵素発現個体と交配し、DS-LoxP-DSが他の部位(染色体)に転移した系統を複数系統得た。そこで、これらとCreリコンビナーゼ発現個体(C24エコタイプ)とを交配し、その後代をPCRとFISHで調べた。その結果、LoxP間の染色体間組換えは確認されなかったが、染色体内の組換えは確認された。また、これらとは別に、LoxPを1つ含むコンストラクトを3種類(pBlox、pBloxCreとpBarlx)構築し、これらの形質転換体を作成した。現在までに得られた形質転換体のうち、T-DNAの挿入位置が確認されたのは11個体で、1番染色体から5番染色体のいずれかに挿入が認められた。現在、新規に作成したCreリコンビナーゼ発現個体(Col-0エコタイプ)との交配を進めている。本研究では、シロイヌナズナの核ゲノムを人工的に再構成させ、系統として確立するとともに、結果として起こる遺伝子発現の変化を詳細に解析することを目的とする。そのため、シロイヌナズナにLoxP配列を導入した形質転換体を作成し、Creリコンビナーゼを発現する個体との交配により、配列特異的な組換えを誘発する系の確立を目指す。2つのLoxPサイトをもつバイナリーベクターWiscDS-LoxPの形質転換系統とAc転移酵素発現個体とを交配しDS-LoxP-DSの転移を誘発した。転移した位置をTAIL-PCRで解析し、染色体上にマップした。さらに、LoxPを1つ含むコンストラクト(pBlox, pBloxCreとpBarlx)を構築し、形質転換体を作成した。

これらのうち、pBlox2-7は2番染色体短腕に、pBarlx1-2は1番染色体上腕にそれぞれLoxPが挿入されていることがわかり、現在Creリコンビナーゼ遺伝子の導入により相互転座を誘発している。また、pBarlx3-6は1番染色体の下腕末端に、pBox1-4は5番染色体の上腕にLoxPが挿入されていた。これらを交配後、Creリコンビナーゼ遺伝子の導入によって相互端座を誘発したところ、葉がぎざぎざになるという異常形態が現れた。この形質(のこぎり状葉serrated leaves)に係わる遺伝子は7種(AT2G23760, AT2G27100, AT3G51060, AT4G32700, AT4G36260, AT4G36870, AT5G37055)知られているが、相互転座に関与する染色体上の遺伝子は、AT5G37055しかない。しかし、この遺伝子の位置は転座ポイント(AT5G24500)から約6.3 Mb離れていることから、AT5G37055が直接破壊されたとは考えにくい。クロマチン構造の変化なども含めて現在原因を探っている。本研究では、LoxP配列を少なくとも2ヵ所含む系統を複数作成し、人工的に相互転座を引き起こすことを目的としている。これまで、期待された系統が順次得られつつあり、実際に相互転座が誘発されるかを検証する最終段階に来ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。現時点では、染色体間の組換えがCre-Loxシステムによって実際に誘発されるかを確認する段階に入っている。従来用いていたCre発現個体はC24エコタイプ由来であったため、Col-0との交配で、花芽形成が大幅に遅延するデメリットがあった。今回新たにCol-0からCreリコンビナーゼ発現個体を作成したので、今後は効率的な研究展開が期待できる。
論争との接触が心理的効果をもたらす条件とメカニズムの解明

論争(対立する議論や同じ問題に関して大きく異なる合意性情報)との接触が及ぼす心理的効果を,大学生または成人を対象にした8つの実験・調査により調べた。実験の結果は以下の通りである。第1に,いくつかの条件下で,対立する議論の関係づけ処理は各議論の評価に対する事前態度の影響を調整した。第2に,対立する議論との接触は情報の評価と科学的合意性の認知を媒介にして科学的信念に影響を及ぼすことが示された。第3に,対立する科学的合意性と社会的合意性の同時提示は科学的信念を改善した。平成27年度は,論争との接触が能力ベースの論争処理を介して心理的効果をもたらすプロセス・モデルに関して,大きく2つの研究を実施した。1.論争との接触が態度に及ぼす効果を扱った研究のレビュー。公的問題を巡って対立する情報がその公的問題に対する態度に及ぼす効果を調べた研究には,社会的ネットワークの異種混交性が態度変容に及ぼす効果を調べた研究,競合するフレーミング情報の態度形成・変容効果に関する研究,対立情報の提示による態度の極化の3つがある。今回,(ほとんど相互交流のない)これら3つの研究領域を総合し統一的に説明するモデルを提案した。この研究成果は「心理学評論」に投稿し,審査を経て現在,印刷待ちの状態である。2.論争との接触効果における関係づけ処理の効果。能力ベースの論争処理として関連づけ処理(対立情報を相互に関連づけその関係を理解する処理)に着目し,対立する議論の評価に事前態度が及ぼす影響を関連づけ処理が調整する可能性を検討するために,大学生,一般成人を対象にした計3つの実験(一般成人はオンライン実験)を実施した。実験の結果,関連づけ処理の調整効果を見出すことができた。しかし,同時に,対立情報の関連づけが不十分であったり,対立情報の関係を適切に理解できなかったりすることで,調整効果がうまく発揮されなかった可能性を示唆された。これら実験のうち,大学生を対象にした実験結果は大学紀要に発表した。また,一般成人を対象にした実験結果は現在,海外の雑誌に投稿中である。おおむね順調に進展していると判断したのは,次の3つの理由からである。1.論争との接触が態度に及ぼす効果を扱った研究を,研究領域を超えて総合し,統一的に説明するモデルを提案することができた。2.平成27年度の研究実施計画に基づき,論争との接触効果における関係づけ処理の効果を調べる実験を,大学生,一般成人を対象として3つ実施し,ある程度,期待した効果を確認することができた。3.実施計画では,発話思考法を用いて能力ベースの論争処理が心理的効果をもたらす心的過程を詳細に検討する研究も計画していた。しかし,「1」と「2」の研究成果を踏まえて,この研究については現段階での必要性が低く,今後の研究において必要な場合にのみ実施する形で先送りできると判断した。本年度は,昨年度に引き続き,対立情報との接触が及ぼす心理的効果(科学的問題に関する信念,科学的情報の情報源に対する信頼性,公的問題に対する態度に対する効果)について解明するために,文献研究および実証研究を実施した。具体的には次の通りである。1.対立情報との接触が科学的信念に及ぼす効果について検討するために,先行研究のレビューを行った。そして,そのレビューに基づき,効果生起の条件に関する仮説モデルを提示した。2.対立情報との接触が心理的効果をもたらすプロセス・モデルを明らかにするために5つの調査・実験研究を実施した。そのうち,2つの研究(大学生を対象にした実験)では,科学的問題を巡って対立する議論との接触が2つの心理的メカニズム(各議論の評価と合意性認知)を介にして科学的信念に影響を及ぼすことを明らかにした。また,別の2つの研究(18歳以上の成人を対象にした比較的大規模なオンライン調査および実験)では,科学的合意と社会的合意に乖離がある科学的問題を取り上げ,両者の情報が科学的・社会的合意性認知を介して別個に科学的信念に影響を及ぼすことを実証した。5つめの研究(大学生を対象にした実験)では,小林(2016)のレビューを踏まえて,対立する議論との接触とフレーミング効果の関係に着目し,対立議論との接触が思考を方向づけることで(しかし,議論の評価を介さずに)公的問題に対する態度に影響を及ぼすことを示唆する知見を得た。本年度は,対立情報との接触が心理的効果をもたらすプロセス・モデルを明らかにするために5つの調査・実験研究を実施し,様々な角度から,対立情報との接触がどのようなメカニズムを介して信念や態度に影響を及ぼすのか検討した。その結果,情報評価,合意性認知,フレーミングという異なるメカニズムが介在している可能性を示すことができた。的・社会的合意性認知を介して別個に科学的信念に影響を及ぼすことを実証した。これは,次の課題である,論争との効果的な接触を促す方法を検討する上で重要な手がかりを提供するものである。以上のことから,「おおむね順調に進展している」と判断した。本年度は,対立情報との接触が及ぼす心理的効果について解明するための実証研究を追加実施し,さらに(最終年度であるため)研究成果のまとめと発表をおこなった。