hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
10Gpaを超える精水圧発生装置の開発と新しい圧力誘起量子相転移の探索

本年度の研究は以下のようにまとめられる。1)超硬合金を用いた圧力発生領域の拡大:精水圧領域で到達圧力の最大値を、Ni-Cr-Mo-Co合金(MP35N)を使って3.5Gpaへ上げることに成功し、2K,3.5Gpa,11Tの低温、高圧、強磁場中における電気伝導、熱膨張、交流帯磁率測定が恒常的にできるようになった。2)対向アンビルを用いた精水圧発生領域の拡大:一般的なピストンシリンダー方式では精水圧発生可能圧力が低いため、対向ナンビルでガスケットを押しつぶすブリッジマン方式を採用して精水圧下での電気抵抗測定に取り組んでいる。この方式でより高い圧力を発生させるには、硬い金属ガスケットを効率良く押しつぶすことと、圧力もれを極力押さえることが必要である。我々はガスケットとしてSUS304合金を用い、加圧によってガスケットが横に広がるのを防ぐため、HRC硬度が50程度の硬いリングにガスケットをはめ込んだ。ガスケットには放電加工機にて溝を彫り、そこにCu線をはわせることによって電極を外に取り出した。電極とアンビルとの絶縁はアルミナ粉末によっておこなった。これにより室温でFeの電気抵抗測定をおこない、8ton程度の低い荷重にてε-γ転移(13GPa)の観測に成功した。現在所有する低温高圧発生装置は15ton程度まで発生可能であるため、低温で20Gpa以上の精水圧発生は充分可能であると考えられる。3)圧力誘起量子相転移の探索:Ce-Ni-Ge化合物の物質探索をおこない、CeNiGe_2単結晶の育成に成功した。また反強磁性転移をCe化合物の物質探索をおこない、Neel点の圧力効果の観測と反強磁性が消失する圧力近傍における量子相転移の探索をおこなった。特にCeAl_2において、3Gpa付近での電気伝導に非フェルミ液体的な振る舞いを見い出した。本年度の主な成果は以下のようにまとめられる。1)超硬合金を使った圧力領域の拡大:現行の静水圧領域で到達圧力の最大値である2.2GPaをNi-Cr-Mo-Co合金を使って、3.5GPaへ上げることに成功した。この装置を使って、CeRh2Si2の圧力誘起相転位近傍における電気伝導や磁気抵抗効果を測定し、興味ある結果を得ることが出来た。2)対向アンビルを用いた静水圧発生領域の拡大:一般的なピストンシリンダー方式は静水圧発生に有効だが発生可能圧力が低いため、対向アンビルでガスケットを押しつぶすブリッジマン方式を新たに採用して静水圧下での電気抵抗測定を試みた。この方式でより高い圧力を発生させるには、硬い金属製ガスケットを効率よく押しつぶすこと、圧力漏れを極力抑えることが必要である。我々はガスケットとしてSUS304合金を用い、加圧によってガスケットが横に広がるのを防ぐため、HRC40程度の硬いリングにガスケットをはめこんだ。リード線はWC製アンビルに穴をあけることによって取り出し、STYCASTで圧力シールを行った。これによって室温で8GPaまでの圧力発生に成功した。3)対向アンビルを用いた高圧下粉末X線回折:ブリッジマンアンビルおよびダイヤモンドアンビルを用いて圧力誘起構造相転移の探索を行った。常圧で構造的に不安定なものとして低温でマルテンサイト変態をする金属間化合物GdCuを考え、X線回折を用いた高圧下に於ける結晶学的研究、マルテンサイト変態に伴う長さの変化、及びその圧力下の振る舞いを調べた。はじめにGdCuを取り上げた。実験結果はこの物質は体心立方格子を組んでおり、体積弾性率は3d遷移金属の半分にもならないことが分かった。また13GPaにおいて斜方晶への構造相転移が確認された。2)対向アンビルを用いた精水圧発生領域の拡大:一般的なピストンシリンダー方式では精水圧発生可能圧力が低いため、対向アンビルでガスケットを押しつぶすブリッジマン方式を採用して精水圧下での電気抵抗測定に取り組んでいる。これにより12ton程度の低い荷重にて、室温で8Gpa程度の圧力発生に成功した。現在所有する低温高圧発生装置は15ton程度まで発生可能であるため、低温で10Gpa以上の精水圧発生は充分可能であると考えられる。3)圧力誘起量子相転移の探索:1Gpa付近で圧力誘起超伝導転移をおこすCeRh_2Si_2の電気抵抗や磁気抵抗、高圧下粉末X線回折実験をおこない、興味ある結果を得た。

また反強磁性転移をCe化合物の物質探索をおこない、Neel点の圧力効果の観測と反強磁性が消失する圧力近傍における量子相転移の探索をおこなった。特にCeAl_2において、3Gpa付近での電気伝導に非フェルミ液体的な振る舞いを見い出した。本年度の研究は以下のようにまとめられる。1)超硬合金を用いた圧力発生領域の拡大:精水圧領域で到達圧力の最大値を、Ni-Cr-Mo-Co合金(MP35N)を使って3.5Gpaへ上げることに成功し、2K,3.5Gpa,11Tの低温、高圧、強磁場中における電気伝導、熱膨張、交流帯磁率測定が恒常的にできるようになった。2)対向アンビルを用いた精水圧発生領域の拡大:一般的なピストンシリンダー方式では精水圧発生可能圧力が低いため、対向ナンビルでガスケットを押しつぶすブリッジマン方式を採用して精水圧下での電気抵抗測定に取り組んでいる。この方式でより高い圧力を発生させるには、硬い金属ガスケットを効率良く押しつぶすことと、圧力もれを極力押さえることが必要である。我々はガスケットとしてSUS304合金を用い、加圧によってガスケットが横に広がるのを防ぐため、HRC硬度が50程度の硬いリングにガスケットをはめ込んだ。ガスケットには放電加工機にて溝を彫り、そこにCu線をはわせることによって電極を外に取り出した。電極とアンビルとの絶縁はアルミナ粉末によっておこなった。これにより室温でFeの電気抵抗測定をおこない、8ton程度の低い荷重にてε-γ転移(13GPa)の観測に成功した。現在所有する低温高圧発生装置は15ton程度まで発生可能であるため、低温で20Gpa以上の精水圧発生は充分可能であると考えられる。3)圧力誘起量子相転移の探索:Ce-Ni-Ge化合物の物質探索をおこない、CeNiGe_2単結晶の育成に成功した。
異尾類特にタラバガニ類変態型の栄養補給機構の解明ならびに資源培養への応用

タラバガニ類は北洋を代表する重要な十脚甲殻類であるが、近年資源の減少が深刻な問題になっている。その原因としては、長期的な海洋環境条件の変化あるいは恒常的な乱獲が考えられている。しかし、問題検討の基礎となるタラバガニ類の初期生活期における生理・生態学的知見は十分に解明されていない。先に、タラバガニ幼生はグロコトエに変態すると、口器を構成する附属肢及び消化器官の前腸が退化して、摂餌及び消化作用に全く機能しなくなることを明らかにした。従って、活発に遊泳して着底基質を探索するグロコトエのエネルギー源はゾエア期の摂餌によって蓄積された体脂肪と考えられる。中腸腺の吸収細胞には、ゾエア期からグロコトエの初期にかけて大量の脂肪滴の蓄積が認められたが、グロコトエ後期には顆粒として基底膜側に少量存在するに過ぎなかった。変態型がnon-feeding段階である特徴は、先にイセエビのプエルルスで解明した。両種の相違は、プエルルスでは中腸腺に接して大きな脂肪体が存在するのに対して、グロコトエの体腔内にはかかる脂肪体は存在しないことである。グロコエの期間は8°Cで約21日間であるが、プエルルスのそれも20°Cで約21日間である。沖合で変態するプエルルスは接岸するまでに長距離の遊泳を行うと考えられ、そのため特化した脂肪体を有するのであろう。それに対し、グロコトエは比較的沿岸で変態すると考えられる。グロコトエの生残率はゾエア期の餌料条件に支配され、Artemia・珪藻Thalassiosira併用区で最も良好であった。Artemia区ではゾエア期には併用区との差がなかったが、グロコトエ期に低下した。ゾエアは卵黄由来の脂質を有して孵化する。投餌に伴いゾエア期では成育するにつれて脂質が大量に蓄積され、グロコトエ期には消費された。脂質含量は極性脂質に較べ中性脂質で大幅な増減が見られた。1.幼生飼育1987年3-4月に孵化したタラバガニのゾエアを1-2トン水槽に収容し、餌料はArtemia nauplii+Thalassiosira sp.、Artemia nauplii、Thalassiosira sp.の3区として7-9°Cで飼育した。それぞれの餌料区のゾエア期の生残率は94.5,83.5%、37.5%、グロコトエに変態まで期間は29,32、40日で、併用区が最も良好であった。摂餌しないグロコトエはそれぞれ23.8、25.4 22.3日間に、生残率91.5,83.5および54.0%で稚ガニに脱皮した。また1令ゾエア(平均湿重量1.49mg)からグロコトエへの増重率はこれら3餌料区について、それぞれ263,201,126%であった。このようにThalassiosira単独区の飼育成績は良くないが、Artemiaと併用することによって餌料効果は著しく向上した。2.消化管の組織学的観察1令ゾエアは中腸腺および中腸前部の盲腸の上皮細胞に大量の脂肪(卵黄)を持って孵化する。ゾエアの全期間中腸腺の中央部および中腸前部の盲腸の末端部に脂肪の蓄積が認められたが、中腸腺の後部には脂肪は殆ど含まれていなかった。初期グロコトエの中腸腺は最終令ゾエアのそれと形態的に相同であったが、後期グロコトエにおいては中腸前部の盲腸の縮小、中腸および中腸腺後葉の伸長が生じた。ゾエアからグロコトエ初期にかけて中腸腺の吸収細胞に蓄積されていた脂肪滴はグロコトエ後期には小さくなり、摂餌しないこの期の運動エネルギーとしての消費および稚ガニへの体構成成分として利用されたと考えられる。3.脂肪酸含量および組成の分析脂質分析の結果ではArtemiaは16:0,18:1,18:3n-3および20:5n-3(EPA)を、Thalassiosiraは14:0,16:0,16:1および20:5n-3(EPA)を多量に含有していた。いずれの餌料区においても、ゾエア期に脂質の急激な蓄積が見られ、蓄積した脂質はグロコトエ期に消費された。なお極性脂質に比べ中性脂質の変動が顕著であった。また幼生の体脂肪酸含量は餌料の脂肪酸組成に強く影響されていることが示された。

変態型がnon-feeding段階である特徴は、先にイセエビのプエルルスで解明した。両種の相違は、プエルルスでは中腸腺に接して大きな脂肪体が存在するのに対して、グロコトエの体腔内にはかかる脂肪体は存在しないことである。グロコエの期間は8°Cで約21日間であるが、プエルルスのそれも20°Cで約21日間である。沖合で変態するプエルルスは接岸するまでに長距離の遊泳を行うと考えられ、そのため特化した脂肪体を有するのであろう。それに対し、グロコトエは比較的沿岸で変態すると考えられる。グロコトエの生残率はゾエア期の餌料条件に支配され、Artemia・珪藻Thalassiosira併用区で最も良好であった。Artemia区ではゾエア期には併用区との差がなかったが、グロコトエ期に低下した。ゾエアは卵黄由来の脂質を有して孵化する。投餌に伴いゾエア期では成育するにつれて脂質が大量に蓄積され、グロコトエ期には消費された。脂質含量は極性脂質に較べ中性脂質で大幅な増減が見られた。1.幼生飼育1998年2月に孵化したハナサキガニのゾエア約30,000尾を2トン水槽に収容し、水温10°C,Artemia nauplii+Thalassiosira spを与えて飼育を行った。幼生は4日後にゾエア2令になったが、7日後に水質が悪化し、3令に脱皮することなく死亡した。引き続いて行った2回の飼育実験も同様に死亡したが、3令の生存個体1,000尾を1001の環流式水槽に移槽したところ約75%がグロコトエに変態した。1999年2月15-18日に孵化したハナサキガニのゾエアに対してArtemia nauplii+Thalassiosira sp.(併用区)あるいはArtemianaup1ii(単独区)及びThalassiosira sp.(単独区)をそれぞれ投餌して飼育した。また、前年の結果から、水質の維持が重要と考えられたので、隔日に換水を行った。孵化貯化25日後,併用区及びArtemia単独区では変態したが、Thalassiosira sp.単独区は34日を要した。生残率はそれぞれ91,90,34%であった。2.幼生の形態ハナサキガニのゾエア1令の口器付属肢はタラバガニのそれと基本的には同一であった。相違点としては、タラバガニが第1小顎基節先端に2本の剛毛を備えているのに対して、ハナサキガニのそれは3本であった。3.脂肪の蓄積ハナサキガニのゾエアの中腸腺にもタラバガニと同様に大きな脂肪滴を有する吸収細胞の存在が認められた。そのグロコトエはタラバガニと同様に無摂餌の段階であるが、餌科別に孵化直後及び変態前のゾエア、初期及び終期のグロコトエについて脂質分析のため凍結乾燥資料を作成中である。4.行動観察グロコトエの基質への着底は変態当日に始まり、附属肢で化繊網を把握した。底を化繊網、礫、砂の3区画に造成した水槽内では、各区画を約75,20,1%の割合で選択した。グロコトエの遊泳行動には明瞭な日周性があり、日中14時を最大に遊泳個体が出現したが、夜間は基質を選ばず沈降して活動を停止した。
国際政治における環境変化の「経済の脱グローバル化」と財務報告規制の政治・経済分析

第一の研究課題である「英国のヨーロッパ連合(EU)離脱(ブレグジット)後の財務報告と国際財務報告基準(IFRS)開発に関する政治・経済分析」について、本年度は、ブレグジットの動向に関わる情報を収集し、整理するとともに、英国の議会政治、会計制度と財務報告規制などについて検討を進めた。この第一の研究課題を実施するなかで、第三の研究課題である「IFRS財団のガバナンス構造とエンドースメント・メカニズムへの影響に関する政治・経済分析」の実施に向けて、国際会計基準審議会(IASB)の関係者への聞き取り調査などを通じて、ブレグジットとIFRSの関わりについて考証する情報や研究資料などの収集に努めている。本年度の研究成果は、第二の研究課題である「米国の政治任用とシンクタンク活動による財務報告規制への政治・経済分析」にみられる。とくに、会計制度設計をもたらす環境変化の要因には政治ファクターが存在し、世界金融危機と日本・米国の会計制度設計のなかでみられることを明らかにした。これは、国際財務報告基準(IFRS)導入と政治との結び付きなどを明らかにしたもので、日本会計研究学会第77回全国大会の統一論題報告・討論で報告するとともに、「会計制度設計における政治ファクターとその影響」(『會計』第195巻第1号、2019年1月)として公表した。また、米国の財務報告規制のなかで、証券取引委員会(SEC)の専管事項であるIFRS適用問題について、大統領による政治任用の視点から、第一次資料などの整理を通じて、政権政党による取り組みの違い、その実態と特徴を解明した。この研究成果は、「SECコミッショナーの政治任用とIFRS適用問題」(『商学論究』第66巻第4号、2019年3月)として公表している。2017年3月の英国のEU離脱通告(EU条約第50条の発動)以降、英国とEUによる離脱協定についての交渉を政府関係機関の公式文書などをもとに整理してきた。英国の会計と監査に関する規制当局の財務報告評議会(FRC)によるEU離脱と会計・監査への影響に関わる公式文書なども収集し、これまでの取組みと今後の方針や方向性などについても分析を試みている。また、1934年に創設された米国のSECの歴代コミッショナーと主任会計士について整理したデータベースを拡張・更新した。ただし、政治的特性などについてデータ収集が十分でなく、引き続きこの特性のデータ収集に努める。英国議会は、EU離脱予定日の2019年3月29日までに離脱協定案を採決できず、その後のEU首脳会議で10月31日までのEU離脱延期が承認された。次年度は、英国のブレグジット後の財務報告とIFRS開発に関する政治・経済分析に向けて、英国議会はもとより、英国とEUによる離脱協定についての交渉の動向を引き続き見極め、政府・FRCをはじめ関係機関の公式文書などを収集・整理し分析する予定である。今後のブレグジットとIFRS開発や財務報告規制との関わりについては、とくにFRCとIFRS財団・IASBへの聞き取り調査などを実施し、本研究課題の究明に向けてさらに踏み込んで推進していく予定である。この間の研究プロセスで、本研究課題に関わるFRCの担当者も明らかとなり、より積極的な調査を試みる。米国のトランプ大統領の金融・経済政策の財務報告規制への影響についても検討を深める。大統領の政治任用とSECコミッショナーの規制措置の意思決定との関係やその影響、SEC主任会計士の役割などについても、データなどをもとに検証する予定である。

また、1934年に創設された米国のSECの歴代コミッショナーと主任会計士について整理したデータベースを拡張・更新した。ただし、政治的特性などについてデータ収集が十分でなく、引き続きこの特性のデータ収集に努める。英国議会は、EU離脱予定日の2019年3月29日までに離脱協定案を採決できず、その後のEU首脳会議で10月31日までのEU離脱延期が承認された。次年度は、英国のブレグジット後の財務報告とIFRS開発に関する政治・経済分析に向けて、英国議会はもとより、英国とEUによる離脱協定についての交渉の動向を引き続き見極め、政府・FRCをはじめ関係機関の公式文書などを収集・整理し分析する予定である。今後のブレグジットとIFRS開発や財務報告規制との関わりについては、とくにFRCとIFRS財団・IASBへの聞き取り調査などを実施し、本研究課題の究明に向けてさらに踏み込んで推進していく予定である。この間の研究プロセスで、本研究課題に関わるFRCの担当者も明らかとなり、より積極的な調査を試みる。米国のトランプ大統領の金融・経済政策の財務報告規制への影響についても検討を深める。大統領の政治任用とSECコミッショナーの規制措置の意思決定との関係やその影響、SEC主任会計士の役割などについても、データなどをもとに検証する予定である。次年度使用額が生じたのは、本年度購入を予定していた設備備品費のノートパソコンなどを購入しなかったことによるものである。本年度の研究実施計画は、英国のEU離脱予定日(2019年3月29日)に向けた英国議会のEU離脱協定案の採決を巡る動向、英国のFRCの当該ブレグジットと会計・監査への対応などの公式文書の収集と整理、そして米国の大統領の政治任用とIFRS適用問題の検討などに重点を置いてきた。収集した公式文書、そしてこれから収集する公式文書などの解析とともに、拡張・更新したデータベースなどによるデータ解析は、次年度以降に展開する予定である。そのため、処理能力の優れたノートパソコンなどは次年度に購入し、データ解析などを実施する計画である。
オートファジーによる癌治療抵抗性機構としてのmicroRNAの役割の解明

静止期に留まっている癌幹細胞には既存の化学療法の効果がなく、固形癌でも存在が示唆される癌幹細胞の維持機構解明が期待される。最近血液幹細胞の維持にオートファジーの関与が報告され、また我々はマイクロRNAと膵癌悪性度の関係を報告してきた。これらから、オートファジーによる癌幹細胞静止期維持機構とマイクロRNAの関与を研究した。オートファジーと膵癌細胞の幹細胞性の評価法を確立した。またマイクロRNA-373が、上皮間葉転換の抑制を通して、癌細胞の浸潤を抑制することを報告した。さらにマイクロRNA-5100の過剰発現で、膵癌細胞のコロニー形成能や浸潤能,遊走能が低下することを報告した。膵臓癌などの難治性固形腫瘍は、早期から浸潤・転移を生じ、発見時に既に治癒切除が困難である事がく、その多くが放射線照射、化学療法抵抗性の特徴を有している。近年、固形癌において血液腫瘍同様に癌幹細胞の存在の可能性が示唆され、注目を集めている。癌幹細胞は、正常幹細胞同様に細胞周期を静止期(G0)に維持し、自己複製と前駆細胞への分化を行いながら癌組織における細胞ヒエラルキーを維持していると考えられている。現在使用されている抗癌剤の多くは、細胞分裂中のDNAに取り込まれ、DNA合成阻害により癌細胞の増殖を抑えているため、静止期に留まっている癌幹細胞に対して既存の化学療法の効果は無い。そのため、癌細胞の再発を防ぐには癌幹細胞の静止期維持機構を解明し、癌幹細胞の治療抵抗性を改善する方法の開発が急務である。オートファジーは、細胞内の代謝に不可欠なシステムであるが、発癌から転移、浸潤、化学療法抵抗性まで癌の様々な局面に重要な役割を果たしていることが明らかになっている。血液幹細胞維持におけるオートファジーの関与が報告されたが、固形癌幹細胞静止期維持機構とオートファジーに関する報告は皆無である。また、microRNAによる正常組織幹細胞の機能制御機構も明らかになりつつあり、microRNAがオートファジーや癌幹細胞に重要な役割を果たしている可能性が考えられる。本年度は、膵癌でmicroRNA-373の発現が低下し、癌浸潤を抑制していることを報告した。またgemcitabine耐性細胞株に加え、フルオロウラシル耐性細胞株の作成を行った。これらの細胞株を用いて、オートファジーの誘導評価を行う予定である。蛍光免疫染色,ウェスタンブロットなどでオートファジーの評価を行う実験系は確立している。癌幹細胞は正常幹細胞同様に細胞周期を静止期(G0)に維持し、自己複製と前駆細胞への分化を行いながら癌組織における細胞ヒエラルキーを維持していると考えられる。また細胞内の代謝に不可欠なシステムとされるオートファジーが血液幹細胞維持関与していると報告された。しかし固形癌幹細胞静止期維持機構とオートファジーに関する報告は皆無である。また、microRNAによる正常組織幹細胞の機能制御機構も明らかになりつつあり、今回オートファジーや癌幹細胞の関連を検討した。1.CD133によるフローサイトメトリーを用いて、膵癌の癌幹細胞の同定法を確立した。膵癌を含む複数の癌種で、癌幹細胞を除去する効果があると報告されているサリノマイシンを用いた。サリノマイシンを膵癌細胞株に添加し、CD133によるフローサイトメトリーで検討したところ、CD133陽性細胞はサリノマイシンで減少した。この結果からサリノマイシンは膵癌細胞株の癌幹細胞を除去する効果が示された。またこの実験によって、膵癌細胞株の癌幹細胞の割合を評価する方法を確立した。2.オートファジー関連遺伝子の抑制により膵癌幹細胞マーカーと考えられているCD133が減少する事を確認した。3.膵癌細胞株とその高肝転移株を用いたマイクロアレイによって、高転移株でmicroRNA-5100の発現が低いことに注目し、膵癌細胞株にmicroRNA-5100を過剰発現させると、膵癌細胞の浸潤能と遊走能が低下することを見出した。またmicroRNA-5100の配列を基にポドカリクシンという膜蛋白質に注目し、膵癌細胞における発現と予後の関連を発見した。これらのmicroRNA-5100と膵癌の悪性度の関係を原著論文で報告した。またgemcitabine耐性細胞株およびフルオロウラシル耐性細胞株の作成を行い、耐性株であることを確認した。現在までに、膵癌細胞株以外でのオートファジー評価のための実験系は確立できている。具体的には、オートファジーの薬理学阻害や遺伝子サイレンシングによる細胞の機能評価を行った。また、膵癌切除組織とオートファジーの関連についても検討した。また、Gemcitabine耐性細胞株に加え、フルオロウラシル耐性細胞株の作成を行った。

安定した抗がん剤耐性細胞株作成には時間を要するが、現在も抗癌剤投与により、より抵抗性のある細胞株を培養中である。医歯薬学作成した抗癌剤耐性細胞株と親株を用いて、microRNAを対象とした網羅的解析を行い、変動のあるmicroRNAを同定する。同定したmicroRNAの導入実験およびantimicroRNAを用いた抑制実験を行う。このさいに癌幹細胞性やオートファジーに関しても検討する。幹細胞マーカーによるFACSを用いた評価,オートファジーの蛍光免疫染色,ウェスタンブロットによる評価は確立している。またmicroRNAmimicの導入による過剰発現や、microRNA阻害剤を用いた抑制実験によって、抗癌剤耐性の変化を検討する。microRNAの過剰発現や抑制実験によって、抗癌剤耐性株の治療抵抗性に変化が認められれば、一つの抗癌剤耐性機序の解明につながるとともに、実臨床における抗癌剤との併用や再発時の治療など、新たな治療戦略へとつながると考えている。研究計画はおおむね順調に進展しており、資金を有効に使用できたため。試薬類、抗体、リボ核酸干渉・遺伝子強制発現、実験用マウス、実験用ガラス器具、研究成果発表費、論文投稿料
長野県デジタル地質図2015を利用した地域密着型地学教材の開発

引き続き地質データベース構築に向けた基礎資料の収集として長野県内の犀川(長野市)、木曽川(大桑村)、三峰川(伊那市)、中田切川(駒ヶ根市)の河原にて河床礫を採取し、前年度の調査とあわせ、長野県内の主要9河川における河原の礫(石ころ)の採取が完了した。採取した礫を鑑定し、岩石名を判定するとともに、その特徴を平易な言葉でまとめ、標本ラベルを作製し、岩石標本を完成させた。研究メンバーの富樫均氏の協力を得て、博物館展示にも使用することができ、持ち運び可能な幅約180cm、高さ約270cmの大型の長野県地質図を長野県デジタル地質図を基に作成した。以上作成した標本と地質図を用いた企画展示が、研究メンバーの関めぐみ氏が勤務する野尻湖ナウマンゾウ博物館で開催中である。研究メンバーの桐生和樹氏が勤務する県内の小学校にて、本研究で作成した岩石標本を使った授業を実践し、河原の石ころを使った標本が小学校の教材として十分使用できることがわかった。研究メンバーである中川知津子氏の勤務校の高校生が、信州総文祭で地形・地質および植物観察会を企画運営した。この取り組みを通して、長野県デジタル地質図は、目的意識をもって事前学習を行えば高校生が案内役を務める地形・地質観察会でも十分利用可能であることがわかった。研究メンバーの土屋武史氏が所属する長野県総合教育センターの講座として、長野県デジタル地質図と河原の礫を使って、長野県の大地の生い立ちや岩石の鑑定法を学ぶことができるプログラムを構築した。サイエンスデザイナーの笹岡美穂氏を講師に招き、河原の礫に秘められた大地の歴史を可視化(ストーリー化)する試みをワークショップ形式で開催した。研究チームの活動や長野県デジタル地質、岩石の鑑定法を紹介するホームページを立ち上げ、小・中学校の教員が継続的に利用できる地域密着型地質データベースの基礎を構築した。2017年、2018年の活動で長野県内の主要な9河川(梓川・高瀬川・松川・小渋川・千曲川・犀川・三峰川・木曽川・中田切川)の河原の礫を使用した岩石標本を予定通り完成させることができた。完成した岩石標本を試行的に小学校の理科の授業で使用し、有用性を確かめることができた。信州総文祭の巡検を通して、長野県デジタル地質図は、目的意識をもって事前学習を行えば高校生が案内役を務める地形・地質観察会でも十分利用可能であることがわかった。小・中・高校の教員を対象とした地質図と河原の石ころを利用した大地の生い立ちや岩石のでき方を学ぶプログラムを構築し、実践した。作成した岩石標本と大型地質図を活用した企画展示を野尻湖ナウマンゾウ博物館にて開催し、一般の方にも地質図と石ころの魅力を広く発信することができた。以上のような授業や講座、博物館展示などでの活用は2019年度を予定していたが、先行して2018年度に実施することができた。また、長野県デジタル地質や岩石の鑑定法を紹介するホームページを立ち上げ、小・中学校の教員が継続的に利用できる地域密着型地質データベースの基礎を構築することができた。また研究代表者は、2017年4月より2018年12月まで長野県の地方新聞(信濃毎日新聞)の紙面において、月に1回のペースで長野県の山の楽しみ方を紹介した。この執筆作業を通して地質図と地形利用や河原の石ころとの関連性の整理が進み地質データベースの基礎資料を充実させることができた。河原の礫に秘められた大地の歴史を可視化(ストーリー化)するワークショップを開催し、地質図や岩石に苦手意識をもつ人たちに興味をもってもらえる表現方法を模索する。最終的には小中学校の授業や博物館の展示パネルに使用できるレベルを目指す。作成した岩石標本や地質図の授業や展示での活用法を探り、教材を開発する。授業や展示後は「実感をともなった大地の理解」の観点から、その有用性と改善点について整理・評価する。2018年度に立ち上げたホームページに、これまでの活動で収集した礫と露頭の基礎資料(大地のストーリー含む)を地質図と関連付けてまとめ、小中学校の教員が気軽に利用可能な地域密着型の地質データベースを構築する。本研究では「長野県デジタル地質図2015」を活用して地域密着型の地質データベースを構築し、小・中学校の教員が自発的かつ継続的に利用できる地学教材の開発を目指している。2017年度は、7月にキックオフミーティングを行い、長野県内の研究機関の研究者、小中学校、高校の教員、自然系博物館の学芸員に集まっていただき、研究の目的を共有するとともに研究チームを立ち上げた。研究チームのメンバー(研究協力者)は次の通り。富樫均氏(長野県環境保全研究所)、渋谷孝信氏(東信教育事務所)、土屋武史氏(長野県総合教育センター)、桐生和樹氏(小学校)、笠原大弘氏、田澤岳哉氏(中学校)、中川知津子氏(高校)、陶山徹氏(長野市立博物館)、関めぐみ氏(野尻湖ナウマンゾウ博物館)、田辺智隆氏(戸隠地質化石博物館)、村松武氏(飯田市美術博物館)(所属は2017年度のもの)。地質データベース構築にむけた基礎資料の収集として、長野県の主要河川である梓川(松本市)、高瀬川(池田町)、松川(白馬村)、小渋川(大鹿村)、千曲川(東御市)の河原にて、岩石標本を作成するための石ころ(河床礫)を採取した。採取にあたり、河原にあるすべての種類の岩石(礫)を拾い集め、長野県デジタル地質図2015を参考にして、その中からその河原を代表する岩石を1520種選定した。

演示標本用に握り拳大の礫をそれぞれ1個、グループワーク用に径35cmの礫をそれぞれ10個採取した。露頭に関する基礎資料の収集では、長野市戸隠、長野市若槻、飯綱町牟礼、信濃町石橋においてルートマップや柱状図を作成し、最新の露頭状況を記録した。また研究代表者は、2017年4月より長野県の地方新聞(信濃毎日新聞)の紙面において、月に1回のペースで長野県の山の楽しみ方を紹介している。執筆作業を通して地質図と地形利用や河原の石ころとの関連性を整理することができた。2017年度には当初の予定通り、県内の研究機関の研究者、小中学校、高校の教員、自然系博物館の学芸員に研究チームに加わっていただき、地質図を活用した地質データベース(地学教材)を開発するための研究体制を構築し、研究活動を開始した。長野県内の主要河川の河原(5ヶ所)において、代表的な岩石(礫)を選定し、岩石標本用の資料を採取することができた。また長野県北部に限られるが、現地調査により最新の露頭状況を記録することができた。ホームページの開設が遅れているため、研究活動の十分な情報発信ができていないが、それに代わり、新聞の紙面で地質図や河原の石ころに秘められた魅力を発信することができた。引き続き地質データベース構築に向けた基礎資料の収集として長野県内の犀川(長野市)、木曽川(大桑村)、三峰川(伊那市)、中田切川(駒ヶ根市)の河原にて河床礫を採取し、前年度の調査とあわせ、長野県内の主要9河川における河原の礫(石ころ)の採取が完了した。採取した礫を鑑定し、岩石名を判定するとともに、その特徴を平易な言葉でまとめ、標本ラベルを作製し、岩石標本を完成させた。研究メンバーの富樫均氏の協力を得て、博物館展示にも使用することができ、持ち運び可能な幅約180cm、高さ約270cmの大型の長野県地質図を長野県デジタル地質図を基に作成した。以上作成した標本と地質図を用いた企画展示が、研究メンバーの関めぐみ氏が勤務する野尻湖ナウマンゾウ博物館で開催中である。研究メンバーの桐生和樹氏が勤務する県内の小学校にて、本研究で作成した岩石標本を使った授業を実践し、河原の石ころを使った標本が小学校の教材として十分使用できることがわかった。研究メンバーである中川知津子氏の勤務校の高校生が、信州総文祭で地形・地質および植物観察会を企画運営した。この取り組みを通して、長野県デジタル地質図は、目的意識をもって事前学習を行えば高校生が案内役を務める地形・地質観察会でも十分利用可能であることがわかった。研究メンバーの土屋武史氏が所属する長野県総合教育センターの講座として、長野県デジタル地質図と河原の礫を使って、長野県の大地の生い立ちや岩石の鑑定法を学ぶことができるプログラムを構築した。サイエンスデザイナーの笹岡美穂氏を講師に招き、河原の礫に秘められた大地の歴史を可視化(ストーリー化)する試みをワークショップ形式で開催した。研究チームの活動や長野県デジタル地質、岩石の鑑定法を紹介するホームページを立ち上げ、小・中学校の教員が継続的に利用できる地域密着型地質データベースの基礎を構築した。2017年、2018年の活動で長野県内の主要な9河川(梓川・高瀬川・松川・小渋川・千曲川・犀川・三峰川・木曽川・中田切川)の河原の礫を使用した岩石標本を予定通り完成させることができた。完成した岩石標本を試行的に小学校の理科の授業で使用し、有用性を確かめることができた。
資源有効利用促進のためのレアメタル資源循環分析モデルの開発

本研究では、マンガン、モリブデンなどのレアメタルを取り上げてマテリアルフローに関するデータ整備および分析を実施すると共に、WIO-MFAモデルを発展させることにより、資源循環分析モデルの開発を目指した。また、副産物・廃棄物などの人工資源からの金属資源の回収可能性を検討する為に、乾式製錬プロセスにおける元素の分配傾向を熱力学的に明らかにした。平成19年度は、WIO-MFAモデルに基づくレアメタル資源循環分析モデルの開発と適用を目指して、携帯電話に含まれる微量物質のフローITO用途のインジウムのレアメタルフロー、鉄資源循環に随伴するレアメタルフローを対象に調査・分析を実施した。以下に、それぞれの研究成果をまとめる。2004年までの携帯電話(PHSを含む)の生産台数は約4億台であり、生産のために投入された国内投入量は、Pb:102t, Ba:228t, Cr:53t, Ni:239tである事が明らかとなった。また、このうちリサイクルを目的とした販売店返却は僅かに31%である事が明らかとなった。インジウム需要の86.9%を占める透明電極用ITOに利用されるインジウムフローを明らかにした。研究の結果、日本において、ITO膜用途に利用されている470t-Inのインジウムのうちで、220t-Inが拡散もしくは潜在的に拡散している事が明らかとなった。また、FPDに含まれるインジウム量は、僅かに14t-Inであると得られた。これは、ITO膜用途のインジウムの約3%である。マンガン需要の96%を占める鉄鋼フローに随伴するマンガンのマテリアルフローを明らかにした。研究の結果、製鉄プロセスでは、鉄鉱石およびその他の鉄原料として266.2×10^3t-Mnのマンガンが投入され、そのうち銑鉄として208.9×10^3t-Mnが、高炉スラグとして55.4×10^3t-Mnが排出される事が明らかとなった。また、製鋼プロセスでは、製鋼スラグとして、530.7×10^3t-Mnが排出されると共に、合金成分を添加するために、二次精錬工程において、フェロマンガン、シリコンマンガンおよび金属マンガンとして、577.6×10^3t-Mnのマンガンが投入さている事が明らかとなった。本研究では、マンガン、モリブデンなどをはじめとするレアメタルを取り上げてマテリアルフローに関するデータ整備および分析を実施すると共に、WIO-MFAモデルを発展させることにより、資源循環分析モデルの開発を目指した。平成19年度は、WIO-MFAモデルに基づくレアメタル資源循環分析モデルの開発と適用を目指して、携帯電話に含まれる微量物質のフローITO用途のインジウムのレアメタルフロー、鉄資源循環に随伴するレアメタルフロー(マンガン、モリブデン)を対象に調査・分析を実施した。なお、これらの成果は、Materials Transactions、ISU International等に論文として掲載されている。また、平成20年度は、WIO-MFAモデルに製錬技術モデルを組み込むことにより、銅製錬・鉛製錬・亜鉛製錬といった非鉄金属製錬から回収される貴金属などの副産物のマテリアルフロー分析を可能とした。これにより、鉛はんだから鉛フリーはんだへの代替効果の評価など、素材間の連携を考慮した分析が可能となった。なお、この成果は、ES&Tに論文として掲載されている。また、副産物や廃棄物等の人工資源からの金属の回収可能性を検討する為に、熱力学解析を応用する事により、乾式製錬プロセス(鉄鋼転炉、銅転炉、鉛溶鉱炉、ISP)における元素の分配傾向を明らかにした。この成果は、Materials Transactionsに論文として掲載されている。更に、プラチナ、パラジウム等の貴金属に加えて、希土類(ネオジウム、ディスプロシウム)、コバルト、カドミウムなどの金属部門を含めたレアメタル資源循環分析モデルのプロトタイプモデルの開発を行った。
製造プロセス簡略化と合金組成領域拡大化による環境対応型の鋳放し使用Ti合金開発

環境対応、省エネルギープロセス型としてβ型Ti合金に着眼した。ユビキタス合金元素を使用し、d電子合金設計法つまりBoとMdの電子パラメータを援用し3種合金を提案した。合金組成は、Ti-5.5Cr-5.4Mn-5.1Zr-2.8Fe(低Mdtの高合金)、Ti-4.5Cr- 2.5Mn-1.1Al(低Bot合金)さらに、Ti-10.8Mo-2.3Sn-1.0A(高Mdtの低合金)であり、これらは、Bo-Md図で予測される主たる変形モードがすべり、双晶、マルテンサイト変態領域に位置する。これらのインゴットが浮揚溶解装置を用いて清浄な溶解と凝固により作製された。鋳放し使用を考えた時、浮揚溶解が唯一の組織制御過程である。Ti-5.5Cr-5.4Mnー5.1Zr-2.8Fe合金は鋳放し状態でβ単相が観察され、溶質元素の偏析が最も大であった。一方、残り2種の合金はβ相とα"マルテンサイト相が析出したものであり偏析度合は小であった。鋳放し状態のTi- 5.5Cr-5.4Mn-5.1Zr-2.8Fe合金はすべり変形挙動を示し、950 MPaの0.2%耐力, 1000 MPaの引張強さ、8%の破断伸びが示され、溶体化処理したものより高性能であった。Hv硬さは320と240が鋳放しTi-5.5Cr-5.4Mn-5.1Zr-2.8FeとTi-10.8Mo-2.3Sn- 1.0Alで示され、溶体化処理のものは5 %低い値が示された。硬度と引張特性はよく相関していた。引張破壊単位を考えた時、一つの結晶粒がそれに当たった。したがって、微視的な溶質元素の偏析は、巨視的な引張特性を大きく左右しないことが分かった。すべりとマルテンサイト変態が主とした変形もモードである、Ti-5.5Cr-5.4Mn-5.1Zr-2.8Fe、Ti-10.8Mo- 2.3Sn-1.0Alは鋳放使用が可能であると結論付けられた。研究に携わる代表者、分担者、さらに研究協力者の大学院学生が終始ディスカッションを交わしているため、新たな知見の発見や問題解決が早期に行われたためである。Bo-Md図で拡大化された新規組成領域を限定し、鋳放し状態で高性能化を目指すため、在来合金の組成と離れた領域を取り扱う。具体的には2.32eV以下の.低Md領域でBo値を3水準変化させた候補設計合金の組成位置がすでに決定され、合金組成の提案も完了したので、Bot値tを用いてTi中の元素拡散指標から合金元素の凝固偏析度合を推定し、鋳造プロセスの組織制御に備える。また、浮揚溶解装置で組織制御までを行って、インゴットを得て鋳放し状態の溶体化処理状態の試験片を作製し、組織調査と機械的特性評価を行う。さらに、鋳放し状態の高温腐食・耐食性評価、さらに組成ー簡素化製造プロセス間の相関の一般化を行い、実用化に備える。

すべりとマルテンサイト変態が主とした変形もモードである、Ti-5.5Cr-5.4Mn-5.1Zr-2.8Fe、Ti-10.8Mo- 2.3Sn-1.0Alは鋳放使用が可能であると結論付けられた。研究に携わる代表者、分担者、さらに研究協力者の大学院学生が終始ディスカッションを交わしているため、新たな知見の発見や問題解決が早期に行われたためである。Bo-Md図で拡大化された新規組成領域を限定し、鋳放し状態で高性能化を目指すため、在来合金の組成と離れた領域を取り扱う。具体的には2.32eV以下の.低Md領域でBo値を3水準変化させた候補設計合金の組成位置がすでに決定され、合金組成の提案も完了したので、Bot値tを用いてTi中の元素拡散指標から合金元素の凝固偏析度合を推定し、鋳造プロセスの組織制御に備える。また、浮揚溶解装置で組織制御までを行って、インゴットを得て鋳放し状態の溶体化処理状態の試験片を作製し、組織調査と機械的特性評価を行う。さらに、鋳放し状態の高温腐食・耐食性評価、さらに組成ー簡素化製造プロセス間の相関の一般化を行い、実用化に備える。自動計測圧痕システムの購入を考えていたが、別の手段で代用できたため、本品の購入額の一部が残余した。
目的指向性行動から習慣への安定的移行を制御する側坐核可塑性の役割

初年度に引き続き、cfos-LacZトランスジェニックラットを用いて道具学習時に脳内で誘導されるc-fosの発現部位とそのパターン変化について、訓練獲得状況との相関を見ながら検討を行った。まず、線条体でのc-fos発現は、訓練開始2,7,21,28日目では側坐核のmedial shellの他は介在神経とグリア細胞に発現が限局し、中型有棘細胞での発現は極めて乏しいことを確認した。ところが訓練14日目では、線条体の全域で一致して中型有棘細胞に強い発現誘導を認めた。この発現はドパミンD1受容体陽性細胞と同D2受容体陽性細胞の両方で認められたが全体にD1優位で、特に目標指向性行動に関わる背内側線条体でD1/D2比が高く、反対に習慣に関わる背外側線条体でその比が最も低かった。この訓練14日目前後で行動の質的変化が起きていないかを検討する目的にて、訓練反復がラットのレバー押しの速度にどのように影響を与えるかを解析した。動物は30分のセッション間に最低数百から最高数千回のレバー押しを行うが、各レバー押しのタイミングデータから2回のレバー押しの間隔の逆数をレバー押し速度とし、其の速度変化について訓練初期から訓練後期に至るまでの推移について検討したところ(N=39-40)、動物は訓練当初は遅いレバー押し行動が行動全体の60%近くを占めるが、訓練の反復に従い次第に早いレバー押し行動が増え、訓練14日目前後で遅い行動から早い行動へのシフトが起きていることが確認された。この道具訓練はランダム間隔スケジュールを採用しているため、ラットは訓練初期の遅いレバー押しでも有効に餌を獲得することができており、すなわち遅いレバー押し行動はノイズ成分ではない。そこで現在「遅いレバー押し行動」が目標指向性行動に、「早いレバー押し行動」が習慣に相当すると仮説を立て、これを行動薬理学的に証明を試みている。27年度が最終年度であるため、記入しない。1初年度の予備検討で、c-fos-lacZトランスジェニックラットを用いた道具学習訓練でも、野生型と同じ速さ、過程を経て目標指向性行動から習慣への移行が起こることを確認した。さらに実際の道具学習訓練にて脳内の広い領域でc-fos(=LacZ)シグナルが発現誘導されることをX-gal染色で確認するとともに、このc-fos発現パターンが、訓練の進行に伴って変化していくことを確認した。同時にコカイン投与動物についても同様の検討を行い、c-fos発現パターンがこれまで報告されたように変化することを確認した。一般にc-fosは学習の統合のみならず、学習内容の想起・再統合の過程でも誘導されることが知られているが、本実験での発現パターンは、訓練の反復に伴い増強される傾向が強いが、一部の領域では、訓練の中期(目標指向性行動から習慣への移行期に相当)に最も強くなり、その後減弱することから、学習した記憶の想起や再統合ではなく、学習統合の過程に主に関与すると想定された。2一方、道具学習の習慣化を調べるために用いられるoutcome devaluationテストを施行した際、従来報告されていたように習慣化でのみ非感受性となるのではなく、目標指向性行動のさらに前段階である探索期でも、同様に非感受性を呈することを確認し、現在投稿準備中である。3慢性的なマイルドな酸化ストレスが成熟ラットの意思決定に与える影響などについて結果をまとめ、Plos Oneに発表した(Iguchi et al, Plos One 2014)4naiveな動物の意思決定における個体差から、ストレス負荷後の異種性のうつ病様表現系の発現パターンを予測できることを突き止め、現在投稿中である。

そこで現在「遅いレバー押し行動」が目標指向性行動に、「早いレバー押し行動」が習慣に相当すると仮説を立て、これを行動薬理学的に証明を試みている。初年度の予備検討で、c-fos-lacZトランスジェニックラットを用いた道具学習訓練でも、野生型と同じ速さ、過程を経て目標指向性行動から習慣への移行が起こることを確認し、それぞれの段階に到達するのに必要とされる訓練回数を確立した。さらに実際の道具学習訓練にて脳内の広い領域でc-fos(=LacZ)シグナルが発現誘導されることをX-gal染色で確認するとともに、このc-fos発現パターンが、訓練の進行に伴って変化していくことを確認した。一般にc-fosは学習の統合のみならず、学習内容の想起・再統合の過程でも誘導されることが知られているが、本実験での発現パターンは、訓練の反復に伴い増強される傾向が強いが、一部の領域では、訓練の中期(目標指向性行動から習慣への移行期に相当)に最も強くなり、その後減弱することから、学習した記憶の想起や再統合ではなく、学習統合の過程に主に関与すると想定された。一方、特に注目している側坐核においては、訓練初期からshell領域でc-fos発現細胞が確認されるのに対し、core領域では訓練が進んでから、ごく一部の細胞にのみc-fos発現細胞が確認された。core領域におけるc-fos発現細胞は、shell領域と異なり、当初の予想とは異なって中型有棘細胞ではない可能性もある。一方、側坐核や背側線条体にドパミンを投射するVTAでは比較的強いc-fos発現細胞が確認されたが、訓練後期になっても、黒質緻密部にはあまりc-fos発現細胞が確認されず、これまでの仮説とやや異なる結果となっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、さらに実験に供する動物数を増やし、目標指向性行動獲得期、目標指向性行動から習慣への移行期、習慣安定期のそれぞれの段階でのc-fos発現量および発現パターンを、側坐核や背内外側線条体だけでなく、outcome devaluationやcontingency degradationに関わるACC, OFC, prelimbic, infralimbic, insular cortex,およびVTAと黒質にて詳細に検討し、特に目標指向性行動から習慣への移行に神経可塑性を伴って関わる脳領域(投射系)を特定する。また、二重染色法などでc-fos発現細胞の細胞種類を同定する。また、ArcやBDNF、p-cortactinなど神経可塑性に関連する最初期遺伝子や活性型可塑性関連分子の発現パターンについても、上記3段階で同時に検討し、目標指向性行動から習慣への移行との関連を調べる。実際に神経可塑性を必要としているかについて、DNAに取り込まれてタンパク質合成を阻害するpuromycinを脳室内投与し、その特異的抗体を用いた免疫染色を行い、タンパク質合成が誘導されている脳部位と、c-fos発現誘導部位の関連性を検討する。最後に目標指向性行動から習慣への移行期に神経可塑性の誘導が確認された脳部位に対して、c-fos-lacZ発現細胞に対する特異的活性阻害剤Daun02あるいはpuromycinを前処置し、目標指向性行動から習慣への移行を阻害できるか確認する。
CAIにおける知識獲得

1)体系付けられた知識の意図的伝達を主目的とする系統的学習(Well Formed Curriculum)と試行錯誤に基づく主体的な知識の獲得を目的とした体験的学習(Open Ended Curriculum)を統合して、新しい教育システムのパラダイムを提唱した。2)問題解決過程を通して人間の学習者がおこなう知識獲得や概念形成と直接インタラクトできる仕組をつくるために、問題解決コンサルタント型のシステムにおいて、メディアメタファを導入した。これによれば、学習者は、システムの支援によって問題の対象世界を、知覚・運動感覚に訴えるメディアによって表現することができる。3)外国人の漢字学習のために部分構造知識をもつ漢字辞書と、部分構造を用いて自由に漢字を作れる知的学習環境を学習者に提供する開放型CAIシステム漢字工房を構築する部分構造漢字辞書の構築を行った。4)初等力学の速度合成問題に関する教師、学習者の多様相の解決過程知識を実際のプロトコル分析を通して抽出した。5)教育的に妥当な出題方略を実現することのできる学習者モデル構築システムを開発した。また、矛盾した知識を持つ学習者の知識状態をモデル化する手法について検討した。6)様々な知識状態にある学習者を知識の伝達過程でチュ-ニングし、その結果から伝達知識の理解モデルを構築する方法を示し、得られた理解モデルから理解状態を推論する機能を構築した。
学歴とスキルのミスマッチが仕事の満足度と賃金に与える影響

本研究では、ジョブ・マッチング理論に基づいてスキルのミスマッチが賃金に与える影響の分析を行った。労働者についての個票データと職業別のデータをマッチさせてスキルのミスマッチの指標を作成し、分析を行った結果、多くの国でスキルのミスマッチは賃金に影響を与えないことが示された。ただし、チェコ、ギリシア、オランダ、ニュージーランド、ロシアではスキルのミスマッチが賃金に負の影響を与え、チリでは正の影響を与えることが明らかになった。これらの国による違いを明らかにするために雇用の保護に注目したところ、雇用の保護の程度が強いとスキルのミスマッチが賃金に与える影響が大きくなる傾向にあることが示唆された。本研究では、労働者の持つ教育水準や認知能力とその労働者が就いている職業で必要とされるスキルとのミスマッチが仕事に対する満足度や賃金に与える影響を分析し、国際比較を行う。分析にあたって、OECDが労働者のスキルを測定するために実施したProgramme for the InternationalAssessment of Adult Competencies(PIAAC)の個票データを用いて労働者自身が感じる主観的なスキルのミスマッチの指標を作成するとともに、PIAACと米国労働省による職業ごとの数学や言語、身体的スキルなど様々なスキルの重要性を客観的に測定したO*netのデータとを組み合わせることによって客観的なスキルのミスマッチの指標を作成する。当該年度は、スキルのミスマッチの指標の作成に重点を置いた。先行研究では、主観的な指標、客観的な指標などさまざまな形のスキルのミスマッチの指標が検討されているが、それぞれに長所・短所がある。本研究の意義は、スキルのミスマッチについて主観的な指標と客観的な指標の双方を用いて分析を行う点である。先行研究では、データの制約もあり、主観的な指標と客観的な指標がどの程度乖離しているのかについて明らかにされていない。本研究ではPIAACで尋ねられている質問項目とO*netの情報から主観的な指標と客観的な指標ともに作成することができることから、先行研究の結果の解釈についての注意点を明らかにすることができる。これまでの暫定的な結果から、主観的な指標ではミスマッチが起きる割合が少なく、客観的な指標ではミスマッチが起きる割合が高く、ばらつきも大きいことが明らかになった。また、主観的な指標と客観的な指標との比較を行った結果、主観的な指標と客観的な指標との間の相関は低いことが示された。平成27年度は、スキルのミスマッチの指標を作成し、先行研究のサーベイを行って推定のベースとなる理論モデル、実証研究のまとめを行った。さらに実証分析についても着手している。これはおおむね交付申請書に記載した研究計画通りである。主観的なスキルのミスマッチの作成については、PIAACでの「今の仕事を行うに当たって必要なスキルを身につける必要があると思いますか」という質問項目を用いて同じ職業に就いている労働者の回答の平均からの乖離を用いたて主観的な指標の作成を終了した。客観的なスキルのミスマッチの指標については、2つのデータを用いるため、PIAACで得られた国際標準職業分類とO*netで得られた職業分類(Standard Occupational Classification (SOC))をマッチさせる必要があったが、国際標準分類とSOCとの対照表を用いることでデータのマッチングに成功した。客観的なスキルのミスマッチについては、労働者のスキルとO*netから得られたスキルの重要性との乖離とし、客観的な指標の作成についても終了した。スキルのミスマッチの指標の作成が終了したことから、現在は実証分析を行っており、ミスマッチが賃金に負の影響を与えているという暫定的な結果が得られた。平成28年度は、スキルのミスマッチの指標についての検討、推定方法についての検討を行った。具体的には、スキルのミスマッチの指標については、先行研究において労働者自身による主観的な指標、分析対象となる労働者のスキルの平均値などを用いた指標、専門家による客観的な指標が提案されてきたが、これら3つの指標がどの程度異なっているのかについて明らかにした研究は少なかった。本研究では、平成27年度に労働者自身による主観的な指標、分析対象となる労働者のスキルの平均値などを用いた指標の作成を行ったが、平成28年度で専門家による客観的な指標を作成した。これら3種類のスキルのミスマッチの指標相互の相関係数を求ると、相関が弱いことが明らかになった。よって、どの指標を用いるのかについてはスキルのミスマッチに関わる分析を行う上で慎重であるべきことが明らかになった。さらに、3種類のスキルのミスマッチの指標を用いてスキルのミスマッチが賃金や労働者の仕事に対する満足度に与える影響を分析を行った。スキルのミスマッチの測定誤差が大きい可能性を考慮して、操作変数法を用いて推定を行った結果、どのようなスキルのミスマッチの指標を用いても、スキルのミスマッチは賃金や労働者の仕事に対する満足度には影響を与えていないことが示された。この推定結果は、スキルのミスマッチが賃金や労働者の仕事の満足度に影響を与えるとする先行研究の結果と異なるが、これは測定誤差の影響を考慮した結果、バイアスが取り除かれたためであると考えられ、新しい知見が得られたと考えられる。これまで得られた研究の成果については、平成28年にWestern Economic Association Internationalの年次大会で報告を行った。平成28年度は、平成27年度に作成した労働者の主観に基づくミスマッチの指標及び分析対象となる労働者のスキルの平均値などを用いたミスマッチの指標に加えて、専門家による客観的なスキルのミスマッチの指標を作成することが出来た。具体的には、OECDが実施したProgramme for the International