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食料自給率向上の理論的根拠と政策シミュレーション

日本の消費者は安全性などの観点から食料自給率の向上に対する志向を根強く有していると言われながら、日本の食料自給率は供給熱量ベースで40%まで低下した。食料自給率が低下した要因として、食生活の高級化(洋風化、欧米化)による食事メニューの変化と、家庭内調理による食事から調理済み食品の利用や外食の頻度が増大したことがあげられる。その一方で、日本の消費者は国産食料に対する志向を持ち続けていると言われている。食料輸入大国の日本がこれからどのような方向で農業および食料政策を実施していくべきかということを考える上で、食料自給率向上の理論的根拠について考察し、それが日本の食料輸入に与える効果を捉えることが本研究の課題である。分析結果の概要は次のとおりである。1.食生活の高級化(洋風化、欧米化)による食事メニューの変化と、家庭内調理による食事から調理済み食品の利用や外食への代替が進行したことについて、『家計調査』『社会生活基本調査』『国民生活時間調査』『労働力調査』などの統計資料を整理して、時系列の推移を明示した。2.需要サイドの分析から、日本の消費者は国産食料に対する志向を有し、これが食料自給率の低下を押しとどめる方向に作用したとする定性的見解がある。この点について需要体系分析を実施し、消費者の国産志向を計量的に捉えた。その一方で、家計における調理技術の低下や世帯規模の縮小は、食料自給率の低下を促進させたことを明らかにした。3.供給サイドの分析から、日本にとって主要な食料供給国である米国などの国について、国内農業政。策が日本の輸入CIF価格に与える影響を計量的に捉えた。「自由貿易の優越性」の前提を排して、輸出国の戦略的な行動による貿易の効果を検討した。日本の消費者は安全性などの観点から食料自給率の向上に対する志向を根強く有しているものの、自らが割高な国産農産物を購入して自給率を向上させるためのコストを負担することには消極的である。また、貿易立国の日本では自由貿易が最大の社会的余剰をもたらすという「自由貿易の優越性」を信奉する議論が多数派を占め、農業が比較劣位にあることから食料輸入大国である現状が正当化されている。「食料輸入大国の日本がこれからどのような方向で農業および食料政策を実施していくべきか」ということを考える上で、少数派である食料自給率向上論には経済理論の次元で正当性を主張する余地があるのかどうか、(1)自給率向上論の理論的正当性を探り、(2)その場合の政策効果を計量的に把握することが本研究の課題である。研究初年度にあたる平成16年度は、文献資料の収集・整理と関連研究分野のレビューを中心に、研究計画に沿って以下の作業を実施した。1.「自由貿易の優越性」が完全競争市場を前提として成立していることに対して、食料の安全性や量的危機管理としての食料安全保障などは市場の失敗をもたらす公共財である。文献資料の収集・整理を通じて、農業および食料政策について、日本の方向性を検討するための枠組みが私的財と公共財の配分問題にあることを確認した。2.関連研究分野のレビューを実施した結果、同様の私的財と公共財の配分問題が「食の外部化」に代表される家計の行動に観察されることを確認した。「食の外部化」は、雇用労働時間の増加を通じて家計所得を増加させ、それが私的財購入の制約を緩和したが、同時に家族の団らんなど家計内の公共財供給を減少させた。3.上記1、2をふまえて、本研究の目的に適合するモデルの構築について見通しを立てた。この点で、最近の家計モデルの展開で有用性が指摘されている限界需要関数の応用が、本研究の枠組みにおいても有効であると結論づけられる。

日本の消費者は安全性などの観点から食料自給率の向上に対する志向を根強く有しているものの、自らが割高な国産農産物を購入して自給率を向上させるためのコストを負担することには消極的である。また、貿易立国の日本では自由貿易が最大の社会的余剰をもたらすという「自由貿易の優越性」を信奉する議論が多数派を占め、農業が比較劣位にあることから食料輸入大国である現状が正当化されている。「食料輸入大国の日本がこれからどのような方向で農業および食料政策を実施していくべきか」ということを考える上で、少数派である食料自給率向上論には経済理論の次元で正当性を主張する余地があるのかどうか、(1)自給率向上論の理論的正当性を探り、(2)その場合の政策効果を計量的に把握することが本研究の課題である。平成17年度は、関連研究分野のレビューと理論モデルの構築を中心に、研究計画に沿って以下の作業を実施した。1.これまでのレビューから、最近の家計モデルの展開で有効性が示されつつある限界需要関数の概念が本研究においても応用可能であるという見通しを立てたが、さらに関連研究分野のレビューを進めたところ、むしろ、家計モデルで扱われる公共財の導入手法に有効性が見出せるという結論を得た。食料の安全性や量的危機管理としての食料安全保障などは、公共財として捉えられる。2.上記1をふまえて、農産物貿易に関する理論モデルを構築した。理論モデルの構築に当たり、双対理論で需給均衡が成立する枠組みを提示した。また、ここで構築した理論モデルは、公共財の数量を外生変数として輸入需要関数に組み込むことが可能である点に特色を有している。「食料輸入大国の日本がこれからどのような方向で農業および食料政策を実施していくべきか」ということを考える上で、最終年度である平成18年度は、以下の観点から研究成果をとりまとめた。1.これまでのレビューから、家計モデルで扱われる公共財の導入手法に有効性が見出せるという結論を得た。特に1970年代後半以降に日本の食料自給率を引き下げた要因として食事の外部依存性が高まったことや、食事が簡便化したことがあげられるが、これらは家計内公共財である調理技術の低下と関係していると考えられる。家計における調理技術の低下は食の外部化を促進し、食料自給率を低下させる方向に寄与したことを明らかにした。2.その一方、特に1980年代後半から顕在化したといわれる健康ブームは国産食料に対する消費者の志向を高め、これが食料自給率の低下を押しとどめる方向に作用したとする定性的見解がある。この点について、マクロ的な視点から国産食料と輸入食料を含む需要体系分析を実施し、消費者の国産志向を計量的に捉えた。3.供給サイドから食料自給率に関わる政策効果を考察するため、政策シミュレーションを念頭に、日本にとって最大の食料供給国である米国の国内農業政策(価格・所得支持制度)が日本の輸入価格に与える影響を計量的に捉えた。「自由貿易の優越性」の前提を排して、寡占的な卸売
都市表面形状が夜間ヒートアイランドに与える影響の評価

本研究は,都市表面形状が夜間ヒートアイランドに与える影響について検討したものである.まず,都市モデルと郊外モデルを用いたスケールモデル実験とヒートアイランドの調査資料を基に,長波放射収支量の都市内外の違いに関与する天空率が夜間ヒートアイランドとの関係を検討した.スケールモデル実験の結果,都市の天空率が大きいとこの効果は小さく,都市内外の気温差にあまり影響を与えないことが分かった.つぎに,都市表面パラメータによって高層住宅地と低層住宅地を比べると,天空率,緑被率,建蔽率では両住宅地の違いは小さいが,高層住宅地の容積率やラフネスパラメータは低層住宅地よりはるかに大きくなった.そこで,当地域に共存する高層住宅地と低層住宅地の夜間のヒートアイランド強度ΔTu-rと風速の関係を検討したところ,どちらの住宅地でも風速が大きくなるにつれてΔTu-rは少しずつ小さくなるのに対し,その上限値は単純に小さくなるのではなく,ある風速を頂点とする山型になった.さらにこの最大値が生じる風速は高層住宅地では風速1.4m/sであるのに対し,低層住宅地では0.8m/sと小さかった.これらのことから,都市表面の大きなラフネスによる機械的混合が夜間ヒートアイランド形成原因に有力であることが示唆された.小都市における建蔽率,容積率,天空率,ラフネスパラメータ等の地表面パラメータの分布について調べた.その結果によると,いずれの地表面パラメータも都市が高く都市を中心とする同心円状の等値線が得られた.そして地表面パラメータはいずれも0.8程度の気温偏差との相関が見られた.本研究は,都市表面形状が夜間ヒートアイランドに与える影響について検討したものである.まず,都市モデルと郊外モデルを用いたスケールモデル実験とヒートアイランドの調査資料を基に,長波放射収支量の都市内外の違いに関与する天空率が夜間ヒートアイランドとの関係を検討した.スケールモデル実験の結果,都市の天空率が大きいとこの効果は小さく,都市内外の気温差にあまり影響を与えないことが分かった.つぎに,都市表面パラメータによって高層住宅地と低層住宅地を比べると,天空率,緑被率,建蔽率では両住宅地の違いは小さいが,高層住宅地の容積率やラフネスパラメータは低層住宅地よりはるかに大きくなった.そこで,当地域に共存する高層住宅地と低層住宅地の夜間のヒートアイランド強度ΔTu-rと風速の関係を検討したところ,どちらの住宅地でも風速が大きくなるにつれてΔTu-rは少しずつ小さくなるのに対し,その上限値は単純に小さくなるのではなく,ある風速を頂点とする山型になった.さらにこの最大値が生じる風速は高層住宅地では風速1.4m/sであるのに対し,低層住宅地では0.8m/sと小さかった.これらのことから,都市表面の大きなラフネスによる機械的混合が夜間ヒートアイランド形成原因に有力であることが示唆された.小都市における建蔽率,容積率,天空率,ラフネスパラメータ等の地表面パラメータの分布について調べた.その結果によると,いずれの地表面パラメータも都市が高く都市を中心とする同心円状の等値線が得られた.そして地表面パラメータはいずれも0.8程度の気温偏差との相関が見られた.都市の表面形状が夜間ヒートアイランド形成に関与していることは確からしい.しかし,どのように関与するかについては,(1)長波放射収支量の減少を小幅にすること,(2)建物に起因した大きな粗度による都市大気の混合が接地逆転の形成を妨げることの2通りのメカニズムが考えられ,どちらのメカニズムが大きな寄与をしているかについてはよく分かっていない.今回の研究では、(1)長波放射収支量の減少を小幅にするメカニズムがヒートアイランドにどの程度効いているかを評価し、都市計画に役立てることが目的である.これまで観測された資料の解析と人工気象室における都市と郊外のスケールモデル実験の結果を用いて,最大ヒートアイランド強度が天空率で説明できるかどうかを検討した.hardware scale modelの実験結果は日没後の都市内外の気温差の推移を上手に再現できた.しかし,その値は,これまでの報告された日本の諸都市の最大ヒートアイランド強度と比べ,はるかに小さい.そして最大ヒートアイランド強度と天空率の間には相関関係は認められなかった.この理由として,日没時にすでに都市と郊外の気温差が生じていること,ヒートアイランドは風が弱いときに最大になるとは限らないことなどが考えられる.次に,建物に起因した大きな粗度による都市大気の混合が接地逆転の形成を妨げるメカニズムを調べるために,小布施町市街地内外で行った係留気球観測の資料を解析したところ,小集落における都市大気混合が起こる高度はかなり低いことが明らかになった.しかも夜間市街地の気温鉛直プロファイルは中立ではなく,地表面付近には弱い逆転層が生じていることが分かった。夜間ヒートアイランド形成に都市の表面形状の役割をより効果的に評価するため,夜間ヒートアイランド強度とその都市における天空率も含めた各種表面形状の指標の取得が求められるので,現在東京,福岡,上田,小布施においてデータロガーによるインターバル観測,移動観測,都市表面指標の調査を実施中である.都市の表面形状が夜間ヒートアイランド形成に関与していることは確からしい.しかし,どのように関与するかについては,(1)長波放射収支量の減少を小幅にすること,(2)建物に起因した大きな粗度による都市大気の混合が接地逆転の形成を妨げることの2通りのメカニズムが考えられ,どちらのメカニズムが大きな寄与をしているかについてはよく分かっていない.本年度の研究では、(1)長波放射収支量の減少を小幅にするメカニズムがヒートアイランドにどの程度効いているかを実証的に評価するための観測データの収集を行った.調査対象都市は,異なるサイズの5都市である.

東京,福岡,那覇市,長野県上田市,長野県小布施町においてデータロガーによるインターバル観測,移動観測,都市表面指標の調査を行った.移動観測については,都市と郊外の地点決定のため資料として利用した.東京地区は東京-千葉問の高速道路を利用し,福岡は既存の論文資料を利用した.他の都市は地上の道路を利用して観測を行った.インターバル観測資料については,気象庁の観測記録の他,データロガーを設置して自前で観測を行った.東京については,気象庁の大手町の観測記録と千葉県にある千葉敬愛大学の観測記録を利用した.福岡については独自に市街地2箇所と郊外4箇所の地点に6つのデータロガーを設置した.那覇市については市街地に2箇所,市街地上空の気温としてビルの上に1箇所,郊外に2箇所,郊外上空の地点として1箇所,都市内の公園内に1箇所にデータロガーを設置した.上田市については,都市内の地点として2箇所,都市上空の地点に2箇所,郊外に1箇所,郊外上空に1箇所にデータロガーを設置した.小布施町には都市内の地点に2箇所,都市上空の地点に1箇所,郊外の地点に2箇所,郊外上空に1箇所の地点を選びデータロガーを設置した.都市表面指標として,天空率,容積率,建坪率,緑被率,粗度である.なお,那覇,小布施以外の都市は本年度1年間わたる1時間毎観測を終了し,次年度解析に取りかかる予定である.また,昨年度報告した観測資料の解析と人工気象室における都市と郊外のスケールモデル実験の結果については英国の学会誌に投稿中である.都市表面形状を構成する建物の実態を調査した.対象とした都市は,これまでヒートアイランド研究の実績のある長野県小布施町とした.この都市内外において地表面パラメータの分布について,建物の分布,建物の高さなどの現地調査を行った.その基礎資料に基づいて,地表面パラメータとして建蔽率,容積率,天空率,南北方向および東西方向のラフネスパラメータを選んだ.ラフネスパラメータについてはlettau(1969), Raupach(1994)そしてMacdonald et al.(1998)の3つの方法を用いて算出し比較した.調査結果によると,いずれの地表面パラメータも都市が高く都市を中心とする同心円状の等値線が得られた.また,これまで長野で推定されたラフネスパラメータの値と3つの方法による結果を比べたところ,Macdonaldの方法による値が不自然でなかった.そしてMacdonaldの方法によるラフネスパラメータを含む地表面パラメータと小布施町における晴天静夜の24事例から得られた気温偏差との相関を見たところ,いずれのパラメータも0.8程度の高い相関が見られた.ただし,今回の実測データは小中の都市のものであるので,大都市のヒートアイランドに適用できるのかは今後の課題である.また,本年度は研究の総まとめの年度を迎え,研究の成果について検討し,英文でまとめられたものを学会誌等に複数投稿した.一部はこの3月に掲載にこぎつけた.なにぶん野外観測研究は,データの取得に時間がかかるので,今後得られた結果の公表に努力するつもりである.
光学活性ヘテロ環状化合物の触媒的不斉合成法の開発と利用

希土類イオン上に適切な不斉配位子を集積させることにより、ヘテロ原子で不活性化されず熱力学的に安定で単一触媒活性種として機能する実用性の高いキラル希土類ルイス酸触媒ならびにキラル希土類塩基触媒系を創出した。これらの触媒を用いて、光学活性な36員のヘテロ環状化合物(2-アシルエポキシド、2-アシルアジリジン、β-置換-γ-ラクトン、および置換ピラノン環化合物等)の高純度不斉合成を達成した。また、得られた生成物からβ-ヒドロキシ-α-アミノ酸やそのβラクトン誘導体、あるいはα-ヒドロキシ-β-アミノ酸やβ-アミノアルコール類など、種々の生理活性物質の重要中間体への変換反応にも成功した。高効率・高実用性を示す自己組織化型不斉エポキシ化触媒に関して、各種質量分析や不斉増幅実験をとおして、これが壊れにくい二核二量体構造をとっている可能性がきわめて高いことを明らかにした。不斉ヘテロディールスアルダーにおいて高エナンチオ選択性(99%ee)を発現する均一触媒として、キラルイットリウム錯体の調製に成功した。耐久性の高いキラル希土類ルイス酸触媒として、新たにセリウム錯体を調製し、これが室温下2年間の保存後にもその触媒活性をまったく失わないことを実証した。金属イオンが均一に分散しかつ適度に集積した新規ポリマー型希土類錯体触媒としてアリールジスルホン酸あるいはトリスルホン酸のスカンジウム塩を一段階で調製し、これが優れた不均一触媒として種々の無溶媒有機反応に有効であり、回収再使用ができる環境調和型触媒として有用であることを明らかにした。自己組織化により作り出す超分子金属錯体は、空間の形状や大きさを分子レベルで自在にコントロールでき、また一度組みあがった骨格は高い安定性を有することから、機能物質としての役割が期待されている。しかし、高度に制御されたキラルなナノ空間を不斉合成に利用して成功した例はない。このような超分子の細孔内を反応場として有効に活用できれば、回収、再利用が可能で環境負荷の小さな優れた触媒が開発できると思われる。本研究において、触媒のパーツとなる、ランタンイオン、多方向伸展性スペーサー装着キラル有機配位子、および適切なアキラル配位子類を自己組織化させることにより、無機・有機ハイブリッド型キラル多孔質固体触媒の一段階合成に成功した。本触媒は共役エノンの不斉エポキシ化に極めて有効であり、また、長期間の保存や回収再利用も容易なため環境調和型の実用的触媒として大変優れている。合成した高光学純度のエポキシケトンを生理活性に興味が持たれるβ-ヒドロキシ-α-アミノ酸誘導体へ変換することにも成功した。一方、既に光学活性ビナフチルリン酸のスカンジウム塩(Sc[(R)-BNP]_3)を不斉ルイス酸触媒とする共役エノンへのアルコキシアミンによるマイケル付加反応で高エナンチオ選択性(up to>99% ee)を達成しており、対応するα-ケトアジリジンへの変換にも成功している。得られたα-ケトアジリジンは、医薬品原料として有用なβ-ヒドロキシ-α-アミノケトン誘導体やキラル配位子として有用なアミノアルコールへ変換する効率的方法も見出した。
高齢者のヘルスプロモーションを支援する介入研究-エンパワーメント指標の作成と評価-

本研究の目的は、高齢者のヘルスプロモーションの実践に対する評価の一つとして、エンパワーメントに焦点をあてた主観的評価指標を作成し、評価方法を検討することである。高齢者のエンパワーメント評価指標(ESE)を作成し信頼性と妥当性を検討した。健康教室参加者383名を対象とし、データを収集し、探索的因子分析(重み付きなし最小二乗法、プロマックス斜交回転)を行い、その結果に基づいて3サブスケール12項目から成る尺度に修正し、信頼性、妥当性の検討を行った。構成概念妥当性については、確認的因子分析を用いて概念モデルを検証し、次いで収束的妥当性を検討するため、3つの尺度(一般性セルフエフカシー、援助成果尺度、コーピング尺度)との相関を検討した。基準関連妥当性についてはエンパワーメントのアウトカムを測定する項目とともに、現状の満足度および主観的健康感との相関により検討した。信頼性についてはCronbach's α係数により内的整合性を、再テスト法により安定性を検討した。確認的因子分析の結果、3因子構造((1)「自己の可能性に対する気づき」、(2)「相互作用による問題の意識化」、(3)「積極的行動の志向」)が確認され(x^2/df=2.234.GFI=0.942.AGFI=0.910.RMSEA=0.064,p<.001)、仮定した概念モデルとほぼ一致するものであった。また、一般性セルフ・エフィカシー、援助成果尺度、コーピング尺度とESEが正の相関を示した。さらに、エンパワーメント・アウトカム項目、現状の満足度および主観的健康感がESEと正の相関を示し、基準関連妥当性は支持されたといえる。信頼性については、Cronbach's α係数は尺度全体で0.83であり内的整合性は確保され、再テスト法により尺度全体ではr=0.71(P<0.001)と基準値を上回っていた。以上より、本評価指標は看護実践の評価に有効であると考える。本年度は、主観的評価指標作成のための基礎資料を収集することが目的であった。研究計画に基づき虚弱高齢者を対象(松本市「すこやか健康教室」参加者:54名)として参加観察、インタビューおよび自記式質問紙により情報収集を行った。現在、そのデータを内容分析しているところである。この健康教室参加者の主観的評価から教室への参加により現段階では、「友人ができ交流の場が増えた」、「楽しく活動できる機会が持てた」、「健康に関する情報が得られる」、などの変化があったことが伺える要素が抽出されている。今後も分析を継続し、それらの結果と文献検討により後期高齢者のエンパワーメントの概念を明らかにし、評価指標を作成することが来年度の目的である。このことにより、介護予防を重視した高齢者のヘルスプロモーションの具体的実践として、エンパワーメントを促進するアプローチを実施した際の評価が可能になると考える。また、外国の高齢者ヘルスプロモーションの実態を知るために、日本の高齢者保健・福祉システムと比較的類似しているオーストラリアの現状を視察した。視察先は、クイーン・エリザベス老人医療福祉センター、ロイヤルリハビリテーションセンター、ロイヤルノーザンショアー病院とコミュニティヘルスサービスセンター、リタイアメントビレツジなどである。

各施設において高齢者の健康段階や社会的背景に応じたヘルスケア、ヘルスプロモーションが体系化され実践されており、また評価システムもある程度確立されており、本研究の将来的な課題を達成するための参考資料を得ることができた。日本の社会的、文化的特徴を踏まえわが国の高齢者のヘルスプロモーション実践への介入に向けた検討に有用であると考える。本研究の目的は、高齢者のヘルスプロモーシヨンの実践に対する評価の一つとして、エンパワーメントに焦点をあてた主観的評価指標を作成し、評価方法を検討することである。本年度は、昨年実施した健康教室に参加している虚弱な高齢者へのインタビューによって得られたデータの分析と、文献検討により高齢者のエンパワーメントの概念を明らかにし構成要素を整理した。その知見に基づきまず暫定評価指標を作成し、高齢者の介護予防およびヘルスプロモーションとして実践されている小学校区単位(全市29地区)の「ふれあい健康教室」への参加者を対象に質問紙法によるプレテストを実施した。共同研究者および健康教室の企画・運営を支援している保健師とともに質問項目の表面妥当性を検討し、項目の表現を修正し指標の妥当性を高めるために再度調査を実施した。このデータを用いて探索的因子分析(重み付けのない最小二乗法、斜交回転)を行った。その結果、3因子が抽出され、これらは文献検討により明らかにしたエンパワーメントの構成要素との照合によりほぼ同様の下位概念であることが確認された。この結果を踏まえ、来年度は評価項目をさらに精選し、1215項目まで削除し、信頼性、妥当性を検討し実践現場で評価可能な尺度の作成を目指すこととする。本研究の目的は、高齢者のヘルスプロモーションの実践に対する評価の一つとして、エンパワーメントに焦点をあてた主観的評価指標を作成し、評価方法を検討することである。本年度は、昨年度作成した高齢者のエンパワーメント評価指標(ESE)を調査対象者を拡大し信頼性と妥当性を検討した。健康教室参加者383名を対象とし、データを収集し、探索的因子分析(重み付きなし最小二乗法、プロマックス斜交回転)を行い、その結果に基づいて3サブスケール12項目から成る尺度に修正し、信頼性、妥当性の検討を行った。構成概念妥当性については、確認的因子分析を用いて概念モデルを検証し、次いで収束的妥当性を検討するため、3つの尺度(一般性セルフエフカシー、援助成果尺度、コーピング尺度)との相関を検討した。基準関連妥当性についてはエンパワーメントのアウトカムを測定する項目とともに、現状の満足度および主観的健康感との相関により検討した。信頼性についてはCronbach's α係数により内的整合性を、再テスト法により安定性を検討した。確認的因子分析の結果、3因子構造((1)「自己の可能性に対する気づき」、(2)「相互作用による問題の意識化」、(3)「積極的行動の志向」)が確認され(x^2/df=2.234.GFI=0.942.AGFI=0.910.RMSEA=0.064.p<.001)、仮定した概念モデルとほぼ一致するものであった。また、一般性セルフ・エフィカシー、援助成果尺度、コーピング尺度とESEが正の相関を示した。さらに、エンパワーメント・アウトカム項目、現状の満足度および主観的健康感がESEと正の相関を示し、基準関連妥当性は支持されたといえる。
自らの電子的効果を動的に制御できる単座ホスフィン配位子を用いる遷移金属触媒反応

リン原子上に異なる電子的効果を与えうる2種あるいは3種の異なる置換基をもつ単座ホスフィン配位子(PR^a_2R^b・PR^aR^bR^c)が、回転等によって配位形態を変えることで、遷移金属触媒反応の触媒サイクルにおける相反する電子的要求に動的に対応するという高活性触媒システムを構築し、これを新規反応も含む様々な遷移金属触媒反応に活用することを目的として研究を進めた。例えば、パラジウム触媒反応において、電子供与基と求引基を併せ持つホスフィン配位子を用いると、電子供与基によって高められたσ-供与性が求電子種のパラジウム(0)錯体に対する酸化的付加を促進する一方で、電子求引基によって強められたπ-受容性がトランスメタル化やパラジウム(II)錯体からの生成物の還元的脱離を加速するといったように、触媒サイクルの中の異なる電子的要求にその都度応えられるものと考えた。また、π-受容性が集合化による失活からパラジウム(0)錯体を守ることで、高い触媒回転数(TON)を達成できると期待して検討した。そのような配位子として、[ρ-(ジメチルアミノ)フェニル]ビス[ρ-(トリフルオロメチル)フェニル]ホスフィンやビス[ρ-(ジメチルアミノ)フェニル][ρ-(トリフルオロメチル)フェニル]ホスフィンを合成・設計し、その効果を、パラジウム触媒を用いる重要な炭素-炭素結合形成反応であるアルケンのアリール化(溝呂木-Heck反応)やハロゲン化アリールと有機ボロン酸のクロス・カップリング反応(鈴木-宮浦反応)において調べたところ、高い触媒活性と触媒回転数が両立できることがわかった。
歯周炎における骨吸収形態と顎提の解剖学的特徴に関する研究

歯周炎の進行に伴う歯槽骨の吸収は,疾患の進行度や病態により様々な骨吸収形態を示す。本研究では,歯周炎の進行形態と顎提の解剖学的特徴との関係を研究する一環として,歯周治療実施後の予後に及ぼす影響を中心に検討を加えた。日本大学松戸歯学部附属歯科病院に来院中の患者の内,全身疾患を有さず成人性歯周炎に罹患した者28名(男8名,女20名,年齢3566歳)を研究対象とした。研究1として,初診時の顎提の解剖学的特徴と歯周疾患の進行との関係を調査した。松江らの方法に順じ,下顎第1大臼歯の頬舌的歯冠幅径と顎提の幅径の比率からその関係が1:1.2のものをII型,これを超えるものをIII型に分類した。その結果,II型の群16名,III型12名であった。歯周疾患の進行状態を比較すると,平均ポケット値と4mm以上のポケットの比率がIII型よりII型において高い傾向を示したが,両群の間に有意差は認められなかった。また,歯槽骨の吸収状態はIII型で斜状吸収の出現する頻度が高い傾向が認められた。研究2として,歯周初期治療終了後の治療効果について上記2群の差を検討した。平均ポケット値,4mm以上のポケットの比率ともにIII型よりII型において治療効果の高い傾向が認められた。各部位においては,頬側ではII型,III型の差が少ないのに対し,口蓋側においてII型のポケットの減少が顕著であった。歯槽骨の吸収状態は,初診時に比較して初期治療後で変化は認められなかった。以上より,頬舌的な歯冠幅径に対し顎提の幅の広いIII型の症例は,II型に比べ初期治療の効果が現れにくいこと,その差は主として口蓋側のポケットの変化によることが示唆された。しかしながら,歯槽骨吸収に関する変化は,歯周初期治療の直後では現れにくく,長期に渡る継続研究,ならびに歯周外科処置後の変化を検討する必要があると考えられる。
環状希土類錯体を拡張した柔軟な非閉鎖系空間の構築

希土類イオンの結合の柔軟性や可逆性といった特徴は有限の希土類イオン核と配位子からなる安定なフレームワーク構造を構築するのには不向きであると考えられてきた。実際に架橋配位子と希土類イオンから形成される多核希土類錯体の多くは、配位子と希土類イオンとが無限につながった3次元のMOF構造や1次元性の無限伸長錯体である場合がほとんどである。申請研究の目的は、環状希土類錯体を拡張した柔軟な非閉鎖系ナノ空間を創出することである。この非閉鎖系空間はフラーレンやカーボンナノチューブなどのπ電子系化合物の捕捉に適した疎水性空間をもつ。
癌幹細胞の形質維持に対するPAI-1の関与の検討；進行肺癌を治癒に導く治療の開発

1EGFR-TKI耐性細胞の作成と耐性化へのPAI-1の関与の検討;PC9 (Exon19欠失変異を有するヒト肺腺癌細胞株)とH1975(L858R変異とT790M変異を有するヒト肺腺癌細胞株)を1μMのgefitinib、または0.5μMのosimertinibを含む培養液(IC50の30-50倍)で培養し、Day9に残存している細胞をEGFR-TKI耐性細胞とし定義した。(3)EGFR-TKI耐性化したPC9、H1975に対してPAI-1阻害薬であるSK-216を投与したところ、これらの細胞の増殖能が抑制されることが示された。以上の結果より、PAI-1は肺腺癌のEGFR-TKIに対する耐性化に関与していることが示された。2Osimertinibに耐性化と耐性化していないH1975の間でマイクロアレイによる網羅的mRNAの発現解析を行った。その結果、Osimertinib耐性細胞では耐性化していない細胞に比べて、E-cadherinの発現低下、Fibronectinとα-SMAの発現上昇が認められ、Osimertinib耐性H1975はEMTを起こしていることが示唆された。我々は現在、PAI-1がEMTを介してEGFR-TKIへの体制に関与している可能性を考え、研究を進めているところである。初年度で実験計画の3分の1の研究が終了しているため。PC9、H1975以外のEGFR遺伝子変異陽性ヒト肺癌細胞株を用いて、EGFR-TKI耐性時のPAI-1発現の評価、EMTマーカーの評価い、今まで得られている実験の結果の再現性を担保する。また免疫不全マウスにEGFR遺伝子変異陽性ヒト肺癌細胞を皮下接種した肺癌モデルマウスを作成する。このモデルを用いて、EGFR-TKIを投与した後に残存した腫瘍組織でもin vitroの結果と同様の変化が生じること、さらにはPAI-1阻害薬を用いることで耐性細胞の出現を抑制できるかどうかを検証する。今年度は、残余の試薬の使用が可能であったため、助成金の残余が生じた。今年度は動物実験を実施予定のため、ここに残余の助成金を利用する予定である。
住宅の損傷と維持管理に関する研究

この研究は、住宅の予防的管理についての指針と管理しやすい住宅についての資料を得ることを目的に3つの調査を行いまとめたものである。1.は居住者に住宅の損傷と修理実態および維持管理意識などを調査したもの、2.はハウスクリーニング業者に、清掃の困難な場所とその原因対策を調査したもの、3.は修理業者に住宅の傷む過程や必要な費用などについて調べたものである。日本の木造住宅の新しい工法として浸透してきた2×4住宅は、外観に対する満足度は高いが、アフターサービスに対する満足度は、低かった。損傷について、2×4は屋根の傷みは少ないが、外壁の傷みは早く、ケラバがないものや、庇が浅いものが多いことが、影響していると思われる。また床きしみも2×4に多かった。最近、住宅を造る側も選ぶ側もデザインを重視する傾向があり、そのことが、住宅の管理を困難にしている。吹抜けのはめ殺し窓やシャンデリア、格子窓、出窓、天窓など、人の手が届きにくい構造である。また、台所では、レンジフード、換紀扇(モータ部も)、その他諸設備の取り外しの簡便さが望まれている。さらに、居住者が日常管理を怠らないことの大切さも指摘された。修理業者の調査からは、住宅の傷みと敷地条件との関係が深いことがわかった。すなわち、南上がりの土地や、道路より敷地が低いもの、庭木のために敷地に盛土をし住宅部分が低くなったものや、排水管の傾斜が悪く敷地が湿潤したり、床下換気口の数が少ないものなどは、土台、床、柱、外壁に至るまで損傷が早い。研究目的:住宅を長持ちさせるためには,点検をはじめ予防的管理が大切であるといわれながらも現状では,事後的管理に終始している.それは,住宅の傷みの実態や維持管理方法が不明確てあることが大きな原因である.この研究は,日本の木造住宅の新しい工法として浸透してきた2×4工法の住宅に注目し,その修繕経歴を調べることにより損傷の発生時期や経費を知り居住者の維持管理意識や実態とのかかわりから予防的管理の指針を得ることを目的とする.研究方法:調査対象は,奈良県生駒市鹿ノ台の一戸建住宅とし,アンケートによる調査を行い, 309戸より回答を得た.ある対象地区の住宅を全数あたり, 2×4工法と他を比較することとした.研究結果:対象住宅の工法は木造在来工法が, 49%,プレハブ工法34%, 2×4工法15%であった.建設年は昭和5160年の約10年間に渡っているが, 5355年が多く全体の75%を占めている.2×4工法は, 54年までに8割が建てられており, 57年以降の新しいものはなかった.敷地および住宅面積の平均は, 249m2, 122m2である.購入方法は49%が建売り, 42%が注文,中古購入は6%であった.住宅に対する満足度を,広さ,日当り,外観,使い勝手など10項目についてきいた.家全体を総合的にみた場合,満足しているのは27%で,工法によるちがいはなかった.2×4工法は,外観に対する満足度は他よりも高いが,アフターサービスに対する満足率が低かった.建築後10年間で損傷が最も多い部位は浴室関係で約4割がその経験をもつ.樋,室内床,屋根がそれに次いでいる.他の工法より2×4工法に多い損傷は室内床のきしみで,比較的早い時期に発見されている.この研究は、住宅の予防的管理についての指針と管理しやすい住宅についての資料を得ることを目的に調査を行ったもので、本年度は、ハウスクリーニング業者に、実際の清掃を通じて、清掃の困難な場所とその原因対策を、また、修理業者に実際に修理した家の修理実態から住宅の傷む過程や必要な費用についてアンケート調査した。

(1)住宅の清掃上の問題点について最近、特に住宅設計も設備機器の製造もそれを選ぶ側もデザインを重視する傾向があり、そのことが、住宅の管理を困難にしている。吹き抜けのはめ殺し窓やシャンデリア、格子窓、出窓、天窓など、人の手が届きにくい構造は清掃が困難で放置されがちとなる。メンテナンスを配慮した構造上の工夫や道具の開発が望まれる。また、台所では、レンジフード、換気扇(モーター部も)、システムキッチンの諸設備の取り外しの簡便さが望まれている。さらに、居住者が日常管理を怠らないことの大切さが指摘された。(2)修理業者からの提言修理業者の調査からは、住宅の傷みと敷地条件との関係が深いことがわかった。すなわち、南上がりの土地や、道路より敷地が低いもの、庭木のために敷地に盛土をし住宅部分が低くなったもののほか、排水管の傾斜が悪く敷地が湿潤したり、床下換気口の数が少なく湿潤しているものなどは、土台、床、柱、外壁に至るまでの損傷が早いようである。損傷を発見してから修理に至るまでの放置期間が10年を越えるものもあり、損傷をより大きくしている。放置の理由は、経済的なことが上げられるが、放置したことによりさらに多額な費用がかかること、また、突発的に必要な場合が多く、計画的な資金の準備が必要であることがわかった。
高速共焦点顕微鏡によるシナプス前末端内Ca^<2+>の可視化:ホットスポットと可塑性

1.シナプス前末端内Ca^<2+>動態種々のCa^<2+>感受性蛍光色素をカエル及びイセエビの神経筋シナプス前末端に負荷して末端内Ca^<2+>動態の測定を行った。カエルの場合、100Hz刺激では20発程度の刺激後はCa^<2+>流入と排出/取り込みがほぼバランスして末端内Ca^<2+>濃度がプラトーに達すること、刺激終了後は50msec程度の速い時定数でCa^<2+>濃度が減少してゆき大部分のCa^<2+>が0.2秒以内に排出/取り込みされることなどから、速くて大容量のCa^<2+>除去機構が存在することがわかった(論文投稿中)。そして、この機構としてはミトコンドリアへの取り込みが有力であることを明かにした(97年の神経科学学会にて報告)。イセエビの場合は、末端内Ca^<2+>濃度が高いときには遊離Ca^<2+>濃度の2乗に比例するCa^<2+>除去機構が働き出すことがわかった(論文投稿中)。2.Ca^<2+>ホットスポットの可視化カエル神経筋シナプス前末端において2ミリ秒の時間分解能での高速のCa^<2+>イメージングに成功している。現段階ではまだホットスポットの可視化には至っていないが、神経刺激後Ca^<2+>濃度がピークに達するまでの過渡的な時間中には、空間的にヘテロなCa^<2+>濃度分布が存在することがわかった(97年の生物物理学会にて報告)。3.短期可塑性と前末端内Ca^<2+>との関係数百ミリ秒以下の時定数を持つ短期可塑性(促通)と前末端内Ca^<2+>動態との関連については、Ca^<2+>の結合・解離の速度定数が2桁異なるBAPTAとEGTAとをそれぞれ前末端内に負荷した時の、Ca^<2+>動態と電気生理学的測定から見た促通の変化の仕方(BAPTAは速い促通に対して、EGTAは遅い促通に対してより大きな減少効果を持つ)とがよく一致するという結果を出すことにより、促通には前末端内Ca^<2+>が直接的に反映していることを示した(97年の生理学会にて報告)。1.シナプス前末端内Ca^<2+>イメージングCa^<2+>感受性蛍光色素であるIndo-1,Fura-2,Greenをカエル及びイセエビの神経筋シナプス前末端に負荷して末端内Ca^<2+>動態の測定を行っている。カエルの場合、100Hz刺激では20発程度の刺激後はCa^<2+>流入と排出/取り込みがほぼバランスして末端内Ca^<2+>濃度がプラトーに達すること、刺激終了後は50msec程度の速い時定数でCa^<2+>濃度が減少してゆき大部分のCa^<2+>が0.2秒以内に排出/取り込みされることなどから、かなり強力なCa^<2+>排出/取り込み機構が存在することが解った。イセエビの場合は、Ca^<2+>は秒オーダーでゆっくり排出/取り込みされること、シナプスボタン内及びボタン間でCa^<2+>動態が異なること等が解った。

2.短期可塑性と前末端内Ca^<2+>との関係Ca^<2+>キレート剤であるBAPTAやEGTAを前末端に負荷して短期可塑性がどのように影響を受けるかを電気生理学的に測定している。BAPTAは速い促通に対して、EGTAは遅い促通に対してより大きな減少効果を持つことが解った。3.シナプス前末端内Ca^<2+>動態のコンピューターシミュレーション放出部位付近のCa^<2+>濃度を直接的に反映していると考えられる電気生理の実験データと、末端内の空間平均を見ている蛍光によるCa^<2+>測定のデータとを突き合わせるためにカエルのシナプスをモデル化してコンピューターシミュレーションを行っている。電気生理のデータを説明するためにはCa^<2+>チャンネルと放出装置のCa^<2+>センサーとは80nm程度離れていることが必要なこと。BAPTAとEGTAのキネティクスの速さの違いによりこれらのCa^<2+>キレーターの放出部位付近の速い過渡的Ca^<2+>濃度変化に対する影響が異なり、これで電気生理の結果が説明できること。細胞内オルガネラへのCa^<2+>の取り込みの寄与がかなり大きいこと。等が解った。1.シナプス前末端内Ca^<2+>動態種々のCa^<2+>感受性蛍光色素をカエル及びイセエビの神経筋シナプス前末端に負荷して末端内Ca^<2+>動態の測定を行った。カエルの場合、100Hz刺激では20発程度の刺激後はCa^<2+>流入と排出/取り込みがほぼバランスして末端内Ca^<2+>濃度がプラトーに達すること、刺激終了後は50msec程度の速い時定数でCa^<2+>濃度が減少してゆき大部分のCa^<2+>が0.2秒以内に排出/取り込みされることなどから、速くて大容量のCa^<2+>除去機構が存在することがわかった(論文投稿中)。そして、この機構としてはミトコンドリアへの取り込みが有力であることを明かにした(97年の神経科学学会にて報告)。イセエビの場合は、末端内Ca^<2+>濃度が高いときには遊離Ca^<2+>濃度の2乗に比例するCa^<2+>除去機構が働き出すことがわかった(論文投稿中)。2.Ca^<2+>ホットスポットの可視化カエル神経筋シナプス前末端において2ミリ秒の時間分解能での高速のCa^<2+>イメージングに成功している。現段階ではまだホットスポットの可視化には至っていないが、神経刺激後Ca^<2+>濃度がピークに達するまでの過渡的な時間中には、空間的にヘテロなCa^<2+>濃度分布が存在することがわかった(97年の生物物理学会にて報告)。3.短期可塑性と前末端内Ca^<2+>との関係数百ミリ秒以下の時定数を持つ短期可塑性(促通)と前末端内Ca^<2+>動態との関連については、Ca^<2+>の結合・解離の速度定数が2桁異なるBAPTAとEGTAとをそれぞれ前末端内に負荷した時の、Ca^<2+>動態と電気生理学的測定から見た促通の変化の仕方(BAPTAは速い促通に対して、EGTAは遅い促通に対してより大きな減少効果を持つ)とがよく一致するという結果を出すことにより、促通には前末端内Ca^<2+>が直接的に反映していることを示した(97年の生理学会にて報告)。
巨大分子デンドリマーの合成と光機能界面への展開

巨大分子の光化学は、視覚における光情報の捕集と伝達の観点から興味深い。このような観点から、光応答性巨大分子デンドリマーを合成し、光機能界面としての可能性も含めて検討した。励起-重項状態で100ps程度の時間で構造変化しうるスチルベン骨格を用いたデンドリマーを合成し、周辺の巨大な置換基が反応ダイナミクスや物性に及ぼす効果を研究した。特にスチルベンのベンゼン環の異なる置換位置に巨大置換基として世代の異なるデンドロンを置換したデンドリマーのスチルベン部位の超高速光反応と周辺部位も含めた分子全体のゆっくりした構造変化について、蛍光や反応の効率、反応の方向などを中心に各種分光学的手法も含めて検討した。研究した中でも、疎水部として蛍光性かつ光応答性の部位を導入し、外側に親水基を導入して水溶性となった分子では、内部の疎水部の特異な光機能性がいくつか観測された。例えば、水溶性スチルベンデンドリマーの水中での高速光反応ダイナミクスに関した研究では、分子中心と周辺の構造変化の特徴や新規な異性化機構の可能性を提案した。スチルベン骨格を中心部に有するデンドリマーでは、トランス体は紫色の蛍光を発するが、光異性化により生成したシス体は、蛍光を発しなくなる。油水界面の効果で光反応が特異的な方向にのみ進行すること、中心の二重結合の異性化を巨大分子全体の構造変化として増幅できる可能性、水中に存在する有機巨大分子を蛍光性から無蛍光性に完全に変化可能であるなど水溶性の巨大分子の光による構造変化を新しい機能に展開可能な成果を得た。さらに、これらの光反応性が、デンドロン置換基の置換位置の効果を受けること、水溶性デンドリマーの内部に対する機能分子の取り込みと放出を光で制御できる可能性についても見いだした。ポリフィマーナトリウムは現在光線力学的療法に用いられている薬剤であるが、投与後、約4週間の遮光が必要であるとされており、患者への負担が大きく、解決すべき問題となっている。我々は最近、色素としてスチルベンを導入したデンドリマーにおいて、光励起による一重項酸素発生効率はデンドリマーの世代に依存することを見出している。すなわち、第1世代より第4世代デンドリマーのほうが、一重項酸素発生効率が1.3倍ほど高かった。そこで、デンドリマーの新たな光機能界面への展開の一環として、光線力学的療法の新たな治療薬にデンドリマーを用いることを考えた。現在、より長波長での励起が可能な色素であるフタロシアニンをコアとした、脂溶性および、水溶性デンドリマーの合成が終了している。デンドリマーにポルフィリンやフタロシアニンを導入した化合物は、純粋な単一分子量のものとして得ることが出来るので、薬剤として用いる場合、精度が高くなり、品質が統一されると考えられる。脂溶性フタロシアニンデンドリマーは、THF等の有機溶媒へ高い溶解性を示した。KOHでの加水分解により得られた水溶性フタロシアニンは、アルカリ条件化で水溶性を示した。これまでに報告されている低分子のフタロシアニンでは、水溶液中で分子同士が会合してしまい、有機溶媒中と大きく異なる吸収スペクトルを与えるが、今回合成したフタロシアニンデンドリマーでは、有機溶媒中のものに似た形状の吸収スペクトルが得られた。これはデンドロン部位により立体障害が生じ、水中で分子間の会合が抑制されることが原因であると考えられる。
中世から近世・近代にいたる都市と能楽の関係についての総合的研究

本研究は、能楽が現代にいたるまでの問に全国各地でどのように成長・発展したかを具体的に跡づけ地方能楽史の体系的な位置づけを行うことを最終的な目標として、(1)全国の地方諸藩の能楽資料の残存状況を調査し、(2)藩政日記中の演能記事、演出資料、演能記録等を可能な限り収集・整理し、(3)地方各都市における能楽の浸透の程度や演能の際の経済的基盤、役者確保の方法、技法の伝播の仕方など、様々な問題を具体的な資料によって跡づける作業を行ってきた。その結果、資料収集の面では、予想通り各藩の藩政日記は能楽資料の宝庫であることが確認され、特に東北・北陸諸藩を中心に撮影・収集が進んだ。が、逆に、量があまりにも厖大なため、これらの大藩や江戸・京・大坂といった大都市の状況については全体を俯瞰する論をまとめるまでに至らず、基礎資料としての能楽関係記事年表や、個々の役者に関する考察等、一側面を切り取った論考を掲載することになった。一方、比較的資料が限られた小藩に関しては、調査・考察が行き届き、複数の都市について、まとまった研究成果を挙げることができた。その結果、江戸時代には大都市のみならず、地方の小都市においても、それなりに能楽への取り組みが行われていたこと、能の演じ手を確保するために他藩の役者に協力を仰いだり素人の教育を任せたりするシステムや、地方在住役者間のネットワークのようなものができていたことも、新たに判明した。この他、名古屋の笛方役者、藤田六郎兵衛家蔵の能楽文書悉皆調査と撮影も、本研究の成果の一つであるが、これについては別途資料目録を作成すべく、準備中である。(1)研究分担者による研究打ち合わせ会議を召集し、既に収集済みの資料の確認と、新たに調査すべき地方の検討を行い、資料調査の分担を決定した。(2)(1)の決定により、各自が資料調査と撮影を行った。本年度、調査を行った地方は以下の通り。東北地方:会津若松(会津藩政資料)・水戸(水戸結城家の福山藩時代の藩政資料)中部地方:名古屋(藤田六兵衛家蔵資料)・長野(信濃の能楽資料)北陸地方:金沢(狂言資料)・鯖江(萬慶寺蔵能楽資料)中国地方:岡山(池田藩藩政資料)四国地方:徳島・高知・香川(各県立図書館蔵の藩政資料・能楽資料)九州地方:長崎(諏訪神社蔵能楽資料)・佐賀(鍋島家能楽資料)(3)調査資料の整理、文献目録の作成、簡易データベース化、公開のための準備(仮製本・ラベル貼り等)については、RAの協力を得て作業を進めた。(1)研究分担者による研究打ち合わせ会議を召集し、既に収集済みの資料の確認と、新たに調査すべぎ地方の検討を行い、資料調査の分担を決定した。(2)(1)の決定により、各自が資料調査と撮影、収集を行った。本年度、調査を行った地方と機関は以下の通り。東北地方:米沢市立図書館中部地方:名古屋藤田六郎兵衛家蔵能楽資料北陸地方:金沢市立図書館近畿地方:和歌山大学紀州経済文化史研究所・奈良市念仏寺四国地方:徳島市立考古資料館中国地方:毛利報公会防府博物館・長府図書館九州地方:島原松平文庫・長崎諏訪神社・松浦史料博物館・九州文化史研究所(3)調査資料の整理、公開のための準備(仮製本・ラベル貼り・目録作成等)については、RAの協力を得て作業を進めた。(1)研究分担者による研究打ち合わせ会議を招集し、すでに収集済みの資料の確認と、新たに調査すべき地方の検討を行い、資料調査の再分担をするとともに、研究成果のまとめ方について話し合った。(2)(1)の決定により各自が資料調査と撮影、収集を行った。本年度、調査及び撮影をおこなった地方と機関は以下の通りだが、その他、活字資料の収集にも努めた。

東北地方米沢市立図書館・会津若松市立図書館中部地方名古屋藤田六郎兵衛家蔵能楽資料近畿地方和歌山大学紀州経済文化史研究所・櫻井市初瀬廊坊家文書彦根城博物館九州地方中津市大貞八幡宮・豊後高田市若宮八幡宮・宇佐市八幡宮大分県立図書館(3)2001年12月16日、研究成果発表会を公開で行った。発表題目および発表者は以下の通り。1、長府藩の能楽表きよし(国士舘短期大学教授)2、中津藩の神事能小林健二(大谷女子大学教授)3、大蔵長大夫家考橋本朝生(山梨大学教授)本年度は最終年度のため、すでに撮影済みのフィルムに基づく紙焼きやCDの作成、整理に重点をおき、整理のついた資料から順に能楽研究所に登録、配架を行った。同時に、前年度までに資料収集の終わらなかった地方については、調査・撮影も続行した。藩政資料・台本等は大部のものが多いため、成果のとりまとめには予想以上に時間を要しているが、本年度の予算で紙焼きやCDを作成し、あるいは複写を入手して整理・調査した資料は、以下の通りである。【東海地方】*名古屋藤田家文書(番組・手付類等)*尾張藩抱え狂言師山脇和泉家台本【九州地方】*『惣町大帳』『宇佐八幡神能明覧』『大貞八幡宮能番組』等(中津藩の能楽資料)*長崎市立博物館所蔵『寛宝日記』『諏訪社実録』『諏方社神事祭礼堤要』他*九州大学九州文化史研究所所蔵文書(長崎の能楽関係史料)*下関市立長府図書館所蔵「長府藩能舞台桟敷割図」「忌官神社神事能規則書」他*下関市立長府博物館所蔵文書(長府藩の能楽関係史料)*松浦史料博物館所蔵文書(平戸藩の能楽関係史料)*『安政賢通本』(薩摩藩抱えの鷺健次郎賢通の台本)●各地方の能楽に関する活字資料も、引き続き収集に努めた。●研究分担者は研究代表者と相談しつつ、各自の成果のまとめにかかっている。昨年度までの調査結果をも踏まえ、中津藩の神事能についての考察と、狂言の大蔵長大夫家についての論が発表された。
亜熱帯沿岸部の巨礫分布より逆推定する歴史的台風評価法の開発

事例の非常に少ないMw 9.0規模の巨大地震津波の発生頻度および規模の過去事例を把握するため,陸域に打ち上げられた巨礫(津波石)の分布についての調査が行われている.陸上に残る巨礫の分布は,巨大津波の発生状況を把握することができる有効な痕跡であるが,亜熱帯域では,台風の発生・発達域と重なるため,観測される巨礫がどのように移動したのかの判定が難しい.本研究では,観測された台風石の分布から,アンサンブル数値実験を通して,過去数十年数百年間を対象とした歴史的巨大波浪および台風強度の逆推定を試みることを目的とする.このため,台風の外力から巨礫分布特性を評価できる統合モデルを開発することを第1目標とする.第2の目標として,観測された巨礫の分布特性および地形を既知データとして,統合モデルのアンサンブル計算および推定により,観測された巨礫分布を説明可能な過去波浪・台風特性を推定する.本年度は,(1)巨礫移動統合モデルの開発,(2)これをサポートする現地データおよび基礎実験,(3)過去波浪・台風特性の推定の3つのフェーズで構成される.これらについて本年度は以下の成果を得た.(1)巨礫移動統合モデルの開発では,確率台風モデルによる人工台風と外洋波浪モデルを組み合わせて,1万年のオーダで外力を生成した.与えられた波浪条件をもとに,波浪スペクトルから不規則波を100アンサンブル程度生成し,リーフ上の流体力を推定するコードの開発を行った.リーフ端から陸上までの径毎の巨礫について移動計算する計算モデルの開発を行った.(2)基礎実験を行い,巨礫移動モデルで必要となるリーフ上での摩擦力や,複雑な巨礫形状に対応する回転モーメント等のデータを取得した.予定していた実験データの取得や解析は順調に終了し,計画通り進展した.次年度は,計画通り(1)巨礫移動統合モデルの開発,(2)これをサポートする現地データおよび基礎実験データの取得,(3)過去波浪・台風特性の推定の3つのフェーズを進める.事例の非常に少ないMw 9.0規模の巨大地震津波の発生頻度および規模の過去事例を把握するため,陸域に打ち上げられた巨礫(津波石)の分布についての調査が行われている.陸上に残る巨礫の分布は,巨大津波の発生状況を把握することができる有効な痕跡であるが,亜熱帯域では,台風の発生・発達域と重なるため,観測される巨礫がどのように移動したのかの判定が難しい.本研究では,観測された台風石の分布から,アンサンブル数値実験を通して,過去数十年数百年間を対象とした歴史的巨大波浪および台風強度の逆推定を試みることを目的とする.このため,台風の外力から巨礫分布特性を評価できる統合モデルを開発することを第1目標とする.第2の目標として,観測された巨礫の分布特性および地形を既知データとして,統合モデルのアンサンブル計算および推定により,観測された巨礫分布を説明可能な過去波浪・台風特性を推定する.本年度は,(1)巨礫移動統合モデルの開発,(2)これをサポートする現地データおよび基礎実験,(3)過去波浪・台風特性の推定の3つのフェーズで構成される.これらについて本年度は以下の成果を得た.(1)巨礫移動統合モデルの開発では,確率台風モデルによる人工台風と外洋波浪モデルを組み合わせて,1万年のオーダで外力を生成した.与えられた波浪条件をもとに,波浪スペクトルから不規則波を100アンサンブル程度生成し,リーフ上の流体力を推定するコードの開発を行った.リーフ端から陸上までの径毎の巨礫について移動計算する計算モデルの開発を行った.(2)基礎実験を行い,巨礫移動モデルで必要となるリーフ上での摩擦力や,複雑な巨礫形状に対応する回転モーメント等のデータを取得した.予定していた実験データの取得や解析は順調に終了し,計画通り進展した.次年度は,計画通り(1)巨礫移動統合モデルの開発,(2)これをサポートする現地データおよび基礎実験データの取得,(3)過去波浪・台風特性の推定の3つのフェーズを進める.実験の一部が今年度中に終了せず,この文を次年度に実行するため,一部繰越を行った.