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大規模催事における気候・呼吸変動を相加した心肺停止事故のリスク予知の研究

災害医療におけるリスク予知には、心電図解析が一般的だが、屋外やスポーツイベントでの運用には限界があった。とくに雨天時を含む野外での測定や、集団での同時記録や解析には不向きといわれている。我々は、心臓拍動より周波数の低い呼吸運動に着目し、体導音センサや加速度計センサを使用することで周囲の気候変動や発声・騒音などにも強く、且つ大量データ解析が可能な装置を開発することが出来た。本件成果は、『心拍及び呼吸数計測装置』として、特許出願2017-020466・2018-019367とすることが出来た。本研究実績をもとに医療機器申請を行い、実用化を検討している。市民マラソンなどの大規模スポーツ催事の際での心肺停止事故は、一定の頻度で発生する。発生頻度は低いにも拘わらず、心肺停止事故が起こった場合の地域にかかる負荷は大きい。リスク予知には、心電図解析が一般的だが、屋外やスポーツイベントでの運用には限界がある。とくに雨天時を含む野外での測定や、集団での同時記録や解析には不向きである。複数の電極を貼り付けないといけない煩わしさもある。心臓拍動より周波数の低い呼吸運動に着目し、体導音センサや加速度計センサを使用することで周囲の気候変動や発声・騒音などにも強く、且つ大量データ解析が可能な装置を開発中である。本研究では、マラソン大会の更なる安全性を確立するため、“集団での呼吸数の変動"を用いて、心肺停止事故のリスクを算出することを目的としている。初年度は、医療者のみならず非医療従事者でも簡単に呼吸評価の出来る医療機器を開発すること、この装置を用いて患者の呼吸数を在宅にて遠隔監視するシステムを構築することを目標とした。【実績の概要】1.体導音センサを用いた患者の呼吸の調査、2.臨床治験実施計画書作成、並びに倫理委員会審査判定平成27年10月20日承認、3.携帯型体導音センサ臨床測定用プロトタイプ(非防水型)完成、4.呼吸と循環の二波長を用いた患者生存確認と遠隔情報管理、5.スマートフォンを用いた呼吸と心臓の二波長計測が可能なアプリを開発、6.市民マラソン大会での体導音センサを用いた呼吸数の計測研究当初はスポーツイベントや病院内の一部の患者のみの測定予定であったが、今年度より病院で訪問診療や往診が始まり、その中心を総合診療科にて担うこととなり、倫理委員会の承認後より在宅でも測定を開始したところ、病院内よりも信頼性の高いデータを測定することができた。加えて測定装置の改良により、初年度目標であった“医療者のみならず非医療従事者でも簡単に呼吸評価の出来る医療機器を開発すること"に関しては、進展度は高いと考えられる。初年度は、医療者のみならず非医療従事者でも簡単に呼吸評価の出来る医療機器を開発すること、この装置を用いて患者の呼吸数を在宅にて遠隔監視するシステムを構築することを目標としている。【実績の概要】○体導音センサを用いた患者の呼吸の調査、○臨床治験実施計画書作成、並びに倫理委員会審査判定平成27年10月20日承認、○携帯型体導音センサ臨床測定機器ver.3.0の開発、○呼吸と心拍数変動の測定アルゴリズムの開発、○呼吸と循環の二波長を用いた患者生存確認と遠隔情報管理、○スマートフォンを用いた呼吸と心臓の二波長計測が可能なアプリを開発、○市民マラソン大会での体導音センサを用いた呼吸数の計測、○特許出願(英和特許事務所、小原博生代表)平成29年2月6日付:山口大学と国立病院機構の共同出願にて行った。【発明の名称】心拍数及び呼吸数計測装置体導音センサと解析アルゴリズム、通信システムを中心に改良を加えていった結果、従来機器を遙かに凌ぐ極めて精度が高いにも関わらず、だれでも安易に短時間で測定できる機器に改良できた。研究当初はスポーツイベントや病院内の一部の部署での使用に限られていたが、スポーツや災害医療だけでなく、一般診療にも応用可能であることが分かった。また、我々が開発した“呼吸ゆらぎ指数(仮称)"は、独自性が高く、痛みなどの今まで客観的に評価が不可能であった分野の評価も可能であることが分かった。市民マラソンなどの大規模スポーツ催事の際での心肺停止事故を予測し警告し易いシステム構築のため、従来の心拍モニターに加えて呼吸モニターを加えた。本研究では最初に『心拍及び呼吸数計測装置』の開発を行い、在宅などの次に様々な医療分野において使用し、その有用性を臨床的に検討する手法をとった。呼吸数変動の測定には、1体導音と2加速度センサの2種類のセンサを比較検討して開発を行った。まず最初の医療機器開発に関しては、スマホ内臓の加速度センサを使用することで、当初の目的であった災害医療での使用に充分に耐えうるものであった。

通常、災害医療におけるリスク予知には、心電図解析が一般的だが、屋外やスポーツイベントでの運用には限界があった。とくに雨天時を含む野外での測定や、集団での同時記録や解析には不向きといわれている。複数の電極を貼り付けないといけない煩わしさもあった。我々は、心臓拍動より周波数の低い呼吸運動に着目し、体導音センサや加速度計センサを使用することで周囲の気候変動や発声・騒音などにも強く、且つ大量データ解析が可能な装置を開発することが出来た。本件成果は、『心拍及び呼吸数計測装置』として、特許出願2017-020466・2018-019367とすることが出来た。本知的財産権の取得には、産官学として1医療福祉研究所、2国立病院機構、3山口大学の三者を出願人としている。さらにこの成果は、日本医薬品医療機器機構(PMDA)の面談を経て、“体動センサ"としてアラート機能の付加を指示されており、本研究実績をもとに医療機器申請を行い、実用化を検討している。災害医療におけるリスク予知には、心電図解析が一般的だが、屋外やスポーツイベントでの運用には限界があった。本研究実績をもとに医療機器申請を行い、実用化を検討している。誰でも簡単に測定可能な呼吸数という新しい指標を、湿度や気温変化といった気候の変動や集団変動を同時に記録・解析し、危険予知をリアルタイムに数値化するアルゴリズムを作成することで、呼吸数を使った指標が、スポーツ、災害、在宅、遠隔医療といった他の医療分野へ応用することを検討している。また、スマートフォンを利用した通信システムを構築することで、呼吸&心拍数のビッグデータを集積・解析することで災害医療現場にも貢献することが予想される。本研究により呼吸変動が、当初の目標を遙かに超えた分野に応用が可能であることが分かったが、時間的にも資金的にも限界が近づいてきている。今後は研究課題『大規模催事における気候・呼吸変動を相加した心肺停止事故のリスク予知の研究』にもう一度立ち返り、呼吸ゆらぎ指数から心肺停止事故のリスク予知のデータの集積を中心にまとめてゆく方策である。総合診療科体導音センサを使用したプロトタイプが初年度から予想を超えて廉価に仕上がったことと、呼吸数測定に関しては信頼できるデータが取れたこと、加速度センサに関しては、当初は既製品の加速度センサの使用を考えていたが、スマートフォンに高精度かつ、使用しやすい加速度センサが既にビルトインされていることが分かり、アプリの開発のみで測定可能となったことが大きな理由である。昨年度の1年で計測機器のプロトタイプがほぼ完成し、当初はマラソンなどの大規模催事での使用を目的としていたが、実際はかなり広く一般臨床に応用できる可能性が示唆された。そのため、本年度は知的財産権の確保を第一目標として特許申請を目指した。代わりに研究会や学会発表は差し控えた。健康器具として開発するのではなく、あくまで災害や医療現場で使用できる高品質な機器開発を進める。
低電力性・高信頼性を有する高性能電流モード多値VLSIシステムの実現

本研究では、電流値を情報担体とする電流モード多値集積回路を活用し、高速化・低消費電力化・高信頼化に優れたVLSIシステムを構築することを目的としている。まず電流モード多値回路のスイッチング速度向上のため、MOS差動対回路を基本構成要素とする。MOS差動対回路は、入力電圧振幅が小さい場合でも高い出力電流駆動能力を有するため、同一消費電力の下で高速スイッチングが可能となる。本研究では、多レベル電流信号をPMOSトランジスタで多値電圧値に変換することで、カレントミラーのない高性能多値集積回路の実現方法を提案している。カレントミラーを削除することで、電流比較回路が電圧比較回路に置き換える必要がある。これはMOS差動対回路が本来電圧入力であったため、回路構成がより簡単になることとなる。すなわち本研究では、電流線形加算(結線のみで実現)、電流電圧変換回路(PMOSトランジスタ1個)、電圧比較回路(差動対回路)、出力生成回路(差動対回路)を組み合わせることで、任意の多値論理回路が構成できることとなる。さらに、差動対回路を2線相補信号で駆動して電流駆動能力をさらに向上させる2線式電流回路モード多値技術、多値しきい値情報を信号線に重畳して電圧比較回路を削除する回路技術なども考案した。上記低電力化に関する研究成果は、多値論理研究において世界で最も権威のある多値論理国際シンポジウム(ISMVL)に計5回採録、高信頼性を実現するためのセルフチェッキング機能を内蔵した電流モード多値集積回路に関する研究成果は、信頼性に関する著名な国際会議(PRDC)に採録されるなど、この研究成果が国内外で高く評価されている。低電力性と高信頼性を同時に満たす多値回路技術の基礎として、本年度は以下の研究項目の研究を行った:(1)2線式電流モード回路方式に基づく多値セルフチェッキング回路の仕様化:現在までに提案されている各種セルフチェッキング回路の性能について調査し、本研究のターゲットである「高速化・低電力化を維持しながらセルフチェッキング機能を有する」電流モード多値回路の仕様化を行った。特に、2線相補信号に基づく2値セルフチェッキング回路の構成法を吟味し、これを多値へ拡張する方法と、2線式電流モード回路構成との整合性について詳細に検討を行った。(2)2線式電流モード回路方式に基づく多値セルフチェッキング基本回路の回路構成:高速性・低消費電力性を維持しながら、セルフチェッキング機能も有する電流モード多値基本回路の回路構成を行った。(3)回路シミュレータによる基本動作確認と性能評価:現有の電子回路解析プログラムHSPICEを用いて、VLSIチップ試作サービスより提供されているチップパラメータに基づき、設計された回路のシミュレーションによる性能評価を行った。(4)提案の基本回路を用いた小規模な算術演算回路の構成:2線式電流モード多値VLSIの適合する応用例として、高速性・低電力性・セルフチェッキング機能を有する小規模な算術演算回路の回路設計を行った。(5)チップ試作サービスによる多値セルフチェッキング基本回路の試作:上記で回路設計、並びに回路の性能評価した電流モード多値基本回路のネットリストを、フランスのカスタムVLSIチップ設計・試作サービス「CMP(Chip Multi-Projects)」へ送付し、チップ試作の依頼を行った。低消費電力性と高信頼性を同時に満たす多値回路技術として、本年度は、以下の研究項目の研究を行った:(1)前年度までの研究成果に基づく問題点の検討:前年度までに回路構成を検討した多値電流モード算術基本回路について、引き続き性能評価を行うと共に、その基本動作原理を確認するために、小規模な多値回路をチップ試作サービスにて試作した。すなわち、多値2線相補信号を活用する多値電流モード回路では、微小な入力電圧振幅で高い電流駆動能力を発揮できるという利点はあるが、電流モードであるため「常に定常電流が流れる」という問題があった。

そこでます、電流信号を適宜電圧信号に変換する「多値ソース結合形回路方式」を考案することで、定常電流が流れる原因であったカレントミラーを省略することに成功した。また、多値2線式信号による高速スイッチング特性を維持しながら、定常電流をカットする回路方式として、新たにダイナミック回路技術を活用した「ダイナミック形多値ソース結合形回路」を考案した。さらに、この原理動作を確認するため、チップ試作サービスにてダイナミック形多値ソース結合形基本回路を試作し、所望の動作が行われていることを確認した。(2)大規模な算術演算回路システムの実現へ向けての検討:上述したように、新しい多値回路技術の考案と共に、その基本動作原理の確認を通じて、この回路方式が適する、より大規模な応用例の検討を行った。すなわち、多値2線式符号は、高速スイッチング性&低消費電力性のみならず、高信頼性や非同期制御回路との整合性に優れていることを見出し、この具体的な回路構成について検討した。なお、これら提案回路の性能評価や試作チップを通じた、より詳細な動作原理の確認は、次年度以降に行う予定である。以上の研究成果は、多値論理研究で最も権威のある国際会議「多値論理国際シンポジウム(ISMVL)」に、2001年5月と2002年5月に採録となっており、研究の独創性が国際的に高く評価されている。本研究では、電流値を情報担体とする電流モード多値回路を活用し、高速化・低消費電力化・高信頼化に優れたVLSIシステムを構築することである。電流モード多値回路のスイッチング速度を向上させるため、本研究では、MOS差動対回路を基本構成要素に選定した。MOS差動対回路は、入力電圧振幅が小さい場合でも高い出力電流駆動能力を有している。このため、同一消費電力の下で高速スイッチングが可能となる。電流モード回路は、最大の特長である「結線による電流線形加算」と電流値をコピーする「カレントミラー」、多レベルの電流値を識別する「電流比較回路」、多値電流を生成する「出力生成回路」から成っている。上述したMOS差動対回路は電流比較回路および出力生成回路を構成するために活用する。カレントミラーを高速化するため、本研究では、カレントミラーのない電流モード多値回路を提案している。電流線形加算された多レベル電流信号をPMOSトランジスタの線形領域を用いて多値電圧値に変換する。多値電圧に変換すればカレントミラーは不要になる。このように電流電圧変換を活用することで、カレントミラーによる遅延時間を低減することに成功している。カレントミラーを削除することで、電流比較回路が電圧比較回路に置き換える必要がある。これはMOS差動対回路が本来電圧入力であったため、回路構成がより簡単になることとなる。すなわち本研究では、電流線形加算(結線のみで実現)、電流電圧変換回路(PMOSトランジスタ1個)、電圧比較回路(差動対回路)、出力生成回路(差動対回路)を組み合わせることで、任意の多値論理回路が構成できることとなる。また、差動対回路を2線相補信号で駆動して電流駆動能力をさらに向上させる2線式電流回路モード多値技術、多値しきい値情報を信号線に重畳して電圧比較回路を削除する回路技術なども考案した。
トカマクプラズマにおける乱流非線形エネルギー移送の空間非対称性の研究

トカマクや直線プラズマ装置において、プラズマ構造の空間非対称性に大きく寄与すると考えられる非線形エネルギー移送の空間非対称性を解明するため、各種揺動データを取得するプローブ(強磁場側プローブ、ロゴスキープローブ、複合静電プローブ、多チャンネルプローブ)の開発を成功させた。また、膨大なデータを解析するコンピューターリソース(ワークステーション、クラスタシステム)を整備し、実験によって得られた膨大なデータを解析した。トカマクの解析では、非線形結合度の空間非体操性の兆候が見られたが、非線形エネルギー移送の非対称性を結論づけるには、今後の実験解析の精度を詰める必要がある。本研究は、トカマクプラズマの最外殻磁気面近傍(プラズマ内側)を対象に、大域的輸送に大きく寄与すると考えられる乱流揺動を広範な領域で実測し、乱流揺動間の線形相関・非線形相互作用を分析して、マルチスケール乱流の線形・非線形・非局所エネルギー移送について磁気面上での空間非対称性の実体解明を目的とする。平成23年度は、初頭に所属に異動があった(東大から九大へ)ことや予算の配分が流動的であったことなどにより、従来予定していた研究計画を変更した。具体的には、強磁場側プローブの設置を延期し、弱磁場側プローブによる研究、特に既存プローブによる基礎データ取得や弱磁場側のプローブ設計を先行して実施した。まず、再現性のあるTST-2プラズマ放電を対象に、既存のプローブを用いて弱磁場側のスキャンを丹念に行った。そのデータを詳細に分析して、TST-2プラズマの周辺乱流の基礎データを得た。データ分析の結果、10kHz程度のコヒーレントナ周波数を持つ磁気流体不安定性による揺らぎと、70kHz程度の周波数を中心にスペクトルのバンド幅が広い乱流揺動が観測され、空間点によっては両者間の非線形結合が観測され、両者の間に何らかの非線形エネルギー流の存在を示唆する結果を得た。その結果を電気学会の論文誌に投稿した。平成23年度の実験で既に膨大な実験データが得られたことから、平成24年度に導入予定であったデータ分析用PCを前倒しで導入し、高スペックのCPU・メモリにより計算時間の短縮に成功した。一方、プラズマ周辺部の電流分布や電流の乱流揺動による輸送を計測するために、最終年度に弱磁場側に設置予定であったロゴスキープローブの設計を前倒しで開始した。微小なロゴスキープローブによって電流分布と電流の揺動による拡散の同時観測を目指すため、ロゴスキープローブのサイズや必要なアンプのゲイン、静電・電磁シールド効果などの基礎実験を実施し、設計方針の大枠が固まった。まず東京大学TST-2球状トカマク装置に関する業績として、周辺揺動の実験解析結果をまとめた論文が電気学会の論文誌に掲載され、またアメリカ物理学会の年次大会にて発表を行った。一方、同装置における実験の進捗について、2種の測定器を新設・改造して初期データを得た。一つは2次元駆動可能なラングミュアプローブ、もう一つはプラズマ中の局所電流計測用のロゴスキープローブである。それぞれの成果をプラズマ・核融合学会年会や原子力機構若手研究会にて発表した。次に、九州大学の直線装置における業績として、ヨーロッパ物理学会での発表やEFTSOMP国際会議における招待講演(いずれもスウェーデンストックホルム)、フランスナンシー大学における招待講演を行った。同装置における実験の進捗については、本年度は多点プローブの開発を行った。プローブの計測精度(クロストークの除去など)を高めるための仕様を詰め、日本物理学会で発表した。また仕様策定のノウハウ(クロストーク除去の技術など)が東大でのプローブ改造に生かされ、2か所の実験装置での実験の相乗効果が得られた。さらに、多点プローブから得られる膨大な実験データからさらに深い知見を得るための、データ収集システムとPCクラスタシステムの必要性が判明し、それらを整備した。本研究は、トカマクプラズマの最外殻磁気面近傍(プラズマ内側)を対象に、大域的輸送に大きく寄与すると考えられる乱流揺動を広範な領域で実測し、乱流揺動間の線形相関・非線形相互作用を分析して、マルチスケール乱流の線径・非線形・非局所エネルギー移送について磁気面上での空間非対称性の実体解明を目的とする。その実現のため、1:トカマクプラズマの強磁場側・弱磁場側領域をカバーする観測器を整備して、種々の揺動を広範な空間領域で観測すること及び、2:観測した揺動データに対し、申請者が開拓してきたバイスペクトル解析などの非線形解析法を適用し、遠距離間のエネルギー流や局所的非線形エネルギー移送関数、中間スケール揺動を媒介としたエネルギー移送関数の強度と符号、それらの空間的相違の直接検定を目的とする。まず東京大学のTST-2装置では、昨年度に導入した改造プローブを用いて、電子温度揺動を無視せず静電ポテンシャル揺動を計測し、エネルギー移送関数であるレイノルズ応力を求めた。また、強磁場側プローブの導入し、ガスパフ位置を変更した場合の電子温度の測定を行った。

さらに、電流計測用ロゴスキープローブの開発が進捗し、電流の揺動計測の可能性を広げた。直線プラズマ装置では。非線形エネルギー流測定用の空間分解能を向上させたプローブアレイを整備した。一方、正確な静電ポテンシャルの変動をとらえるため、高速電圧掃引法を適用した結果局所的な電子温度揺動・密度揺動・ポテンシャル揺動の計測に成功し、特にポテンシャルの動的応答の実測に向けた準備が整った。26年度が最終年度であるため、記入しない。プラズマ物理26年度が最終年度であるため、記入しない。既存プローブを用いた実験によって、1:TST-2においてターゲットとするオーミック放電を得、2:周辺乱流の基礎データを得ることに成功し、3:既存プローブの改良に向けたノウハウを蓄積することが出来た。基礎データの分析によって非線形結合の実測結果を得られた。また、データ解析PCの新規導入によって、特にメモリの増大の効果でデータ分析の計算速度が大幅に向上した。さらに、電流分布や電流拡散の情報を得るためのロゴスキープローブの開発を行い、多くの基礎実験を通して設計が固まりつつある。東大TST-2装置における周辺データの蓄積については、プローブの改造が段階を踏んで徐々に進捗し、研究は順調に行われている。九大における多点プローブの開発については、クロストーク低減のための技術開発に若干遅れが生じたが、相関計測の精度を高め、乱流統計解析に必要な質のデータが得られる見込みが立った。それ以外は、業績発表と実験準備(PCクラスタなど)が順調に進んでいる。まず、東京大学のTST-2装置を対象に、非線形エネルギー流の実測可能なように既存プローブを改造する。平成23年度の実験では、10kHz程度の周波数を持つ磁気流体不安定性による揺らぎと、70kHz程度の周波数を中心にスペクトルのバンド幅が広い乱流揺動が観測され、空間点によっては両者間の非線形結合が実測されている。その結果は、両者の間に何らかの非線形エネルギー流の存在を示唆している。改造プローブの実測データを密度連続式や渦度輸送方程式に当てはめ、非線形エネルギー流を実測する。次に、ロゴスキープローブの整備を進める。昨年度までに設計の大枠が決定し、本年度はケーブルドライブやロゴスキー本体の寸法とS/N比の間のトレードオフなどの細部を詰め、製作に取り掛かる予定である。また、強磁場側プローブの設計作業を進める。TST-2装置では、現在低域混成波を用いた電流駆動実験が進捗し、それを考慮して強磁場側プローブの設計を進める必要がある。研究計画最終年度の初頭に強磁場側プローブ設置できるよう、研究分担者と協議を重ねる予定である。一方、九州大学に異動したことから、並行して九州大学でも研究を遂行する。非線形エネルギー流の空間非対称性の検定のため、直線プラズマ装置PANTAにエネルギー流測定用の空間分解能を向上させたプローブアレイを設置する。空間非対称なバイアス電圧・電流を印加することで、渦の傾斜効果による乱流運動量束の変動度合いに空間非対称性が発生することが期待される(あるいは非対称性が発生しない場合もあり得る)。
国際法の正統性の規範的基礎

(1)法に従うべき内容独立的な理由としての正統性や、それを支える法の支配の理念について、その射程を明確にするとともに、国際法にどこまで応用可能かを明らかにした。(2)グローバルな法秩序は、国際法と多数の国内法との間の相互作用によって成り立つ多元的な秩序として捉えられることを明らかにした。(3)国際的な法の支配の議論を軸に主体の自律性の尊重に国際法の正統性の根拠があることを明らかにした。(4)リベラルな国家にとって国際平面における法の支配を追求することは、国内における法の正統性を普遍的なかたちで主張するための条件をなすことを明らかにした。今年度は、法哲学上の法の正統性・法の支配に関する諸議論について資料収集を行い、相互に比較検討するとともに、国際法の構造的特質の分析および国内法との関係についてのモデル化を行った。さらに、これらを踏まえて、国際法・国内法にまたがるグローバルな法の正統性の根拠について、規範的な観点からの仮説の構築を行った。研究の過程において、国際法を含むグローバルな法の正統性を語る場合には、それを国家(ないし政府)や国際組織といった特定の主体の正統性と同一視できないこと、その点で国内的な文脈における法哲学的な議論を単純に応用できないことが明らかとなったため、それを踏まえた法の正統性の定義を行った。また、グローバルな法と個人とがいかなる構造的な関わりを持つかを、国際法と国内法の関係の観点から整理した。その上で、個人基底的な観点からグローバルな法の正統性の根拠について仮説的なモデル提示を行った。これらの成果は、国際的に見ても独自性が高いといえる。同時に、イギリス・ケンブリッジ大学ラウターパクト国際法研究所、およびドイツ・マックスプランク国際法・比較公法研究所に滞在し、国内外の関連分野の研究者と意見交換を行い、本研究について積極的な評価を得るとともに、今後の研究協力について相談を行った。また、一部の成果について、国際法協会イギリス支部春季大会、および国際法哲学・社会哲学学会連合研究大会において英語で口頭報告を行ったほか、日本語での共著出版、国際学会報告への応募を行った。今年度の目標としていた、グローバルな法の正統性についての基本的な仮説提示は予定通り進めることができた。また、国内外の研究者の意見交換も有益なかたちで行うことができた上、海外におけるものも含め、学会発表や出版等の機会も当初の予定よりも多く得ることができた。初年度としては計画を上回る成果を挙げることができた。2年目の目標は、初年度に着手した国際法の正統性のグローバルな観点からの理論化の作業を継続して進め、さらにそれを学会・研究会の場で発信することによりフィードバックを得て、理論の完成度を高めることであった。以下の活動を通じて、国際法の正統性について論ずる必要性をグローバルな文脈の中で規範理論的に根拠づけるとともに、法概念論的な立場との結びつけを図り、その上で既存の議論に見られる国際法の正統性の基準を比較検討しつつ、法の支配の観点からの基準提示を行った。(1)研究報告:ドイツ・ヴュルツブルク大学において「The Legitimacy of International Law」と題した招待講演を行った。これは、国際法の正統性を論じる必要性および現在の国際法の正統性基盤を素描する内容であった。また、国際公法学会(ICON-S、於ベルリン・フンボルト大学)において「The Constitutional Democratic Obligation to Outsiders」と題した報告を行った。これは立憲民主主義の原理が政治体制外の人々に対する一定の対外的義務を伴うこと、それが国際法を尊重する理由を構成することを示すものであった。このほか、国内でも研究会報告を行い、有益な意見を得ることができた。(2)意見交換:海外の研究者と国際法の法的性質や人権の本性についての意見交換を行った。(3)資料収集:初年度に引き続き重要な関連文献の収集に努め、比較検討を行った。国際法を中心としたグローバルな規律の現状を明らかにするとともに国際法の法概念論的な検討を行い、国際法の正統性を論ずることの実践的・理論的意義、およびそれが実際に何によって支えられているか、国内外の主な議論を参照しつつ法の支配概念による基礎づけを図った。現時点での研究成果について、研究実績の概要で示したように、国内外でいくつか発表の機会を得ることができ、まとめて公表することができた。同時に、聴衆の反応によって本研究の重要性が再確認され、討論を通じて研究の方向性が明確化された上、有益な示唆が得られた。また、国内外の研究者との意見交換を通じて、今後の研究計画遂行のために解決すべき課題が明らかとなった。これと並行して資料収集や文献の比較検討は滞りなく進んでおり、得られた示唆をもとに研究成果のさらなる充実を図って論文を執筆中である。これらに照らして当初計画した本年度の目的は達成したものと考える。本年度は研究計画の最終年度にあたり、研究成果の取りまとめに向けた作業を行った。具体的には、これまでの研究成果を学会・研究会の場で口頭発表しフィードバックを得つつ、論文としてまとめ公表するために執筆を行った。検討すべき最新の重要文献に対象を絞り込んで分析・検討を進め、対象としての国際法の概念確定、国家合意モデルの不適切性の指摘を踏まえて、国際組織の政治的正統性と国際法の正統性とを区別しつつ法の支配を軸とする国際法の正統性についての理論モデル構築を行った。

7月にトルコ・イスタンブールにて予定されていたIVR世界大会に参加・報告予定であったが、現地の治安状況悪化に鑑み、不参加とした(なお、同大会は直前にポルトガル・リスボンでの開催に変更された)。それを補うかたちで関西方面の法哲学研究者の集まりである法理学研究会4月例会、および所属研究機関における北大法理論研究会で口頭報告の機会を得、それぞれ多くの参加者から建設的な意見を得ることができた。成果の一部は共著『現代法哲学講義』の改版に当たって担当章に盛り込んだ(2018年4月刊行予定)。また、英語によるオンライン辞典プロジェクトも進行しており(将来的に書籍化が予定されている)、その担当部分にも成果の多くが反映されている。研究期間全体の成果の取りまとめについては、研究代表者の異動などのためなお時間を要するものの2018年中には単著書籍として出版を予定している。(1)法に従うべき内容独立的な理由としての正統性や、それを支える法の支配の理念について、その射程を明確にするとともに、国際法にどこまで応用可能かを明らかにした。(2)グローバルな法秩序は、国際法と多数の国内法との間の相互作用によって成り立つ多元的な秩序として捉えられることを明らかにした。(3)国際的な法の支配の議論を軸に主体の自律性の尊重に国際法の正統性の根拠があることを明らかにした。(4)リベラルな国家にとって国際平面における法の支配を追求することは、国内における法の正統性を普遍的なかたちで主張するための条件をなすことを明らかにした。個人基底的な観点からのグローバルな法の正統性の根拠として仮説的なモデルを提示することが今年度の目標であったが、これが順調に進んだため、次年度以降はさらに理論的な基礎を充実させるとともに、具体的な例証を通じた議論の射程の明確化を図る。とりわけ、特定の統治主体の政治的正統性の問題と切り離された法の正統性の取り扱いについて、法の支配の理念を軸に再考を加えるとともに、それと遵法義務との関係を明らかにする。また、人権法、環境法、刑事法などの分野において、個人とグローバルな法との関わりがどこまで一律に捉えられ、どの点で違いが見出されるかを注意深く検討する。これらの目的のため、上記の研究成果を、すでに応募したものを含め国内外の学会において発表し、フィードバックを得るとともに、関連分野における最新の研究動向の把握に努める。また、直接訪問するなどして、海外の研究者と密に意見交換を行い、共同研究の可能性について協議する。次年度は本研究の最終年度にあたり、研究成果の取りまとめを行う。すでに研究会および学会において口頭報告を行なった内容を、そこでの討論、研究者との意見交換、収集した文献・資料の読み込みなどによって充実させ、単著論文として公表する予定である。本年度に引き続き研究発表および研究者との意見交換の機会を得るよう努め、また文献・資料を通じた議論の最新動向の把握に努める。中心的に検討すべき課題としては、グローバルな法の支配をいかにして観念し、その内容をいかにして構成するかという問題があるが、関連する先行研究を参照しつつ作業を進める。法哲学
グルコアミラーゼのドメイン構造とその機能の解明

ブドウ糖の工業生産において重要な酵素、グルコアミラーゼを対象とし、その構造と機能について熱力学的、反応速度論的手法を用いて調べ、種々の知見を得た。1.Aspergillusのグルコアミラーゼの熱変性をDSCを用いて観測した。その結果、本酵素の触媒ドメインは不可逆的な、澱粉結合ドメインは可逆的な熱変性を起こすことが判明した。種々のリガンドの共存系での観測から、β-シクロデキストリンは澱粉結合ドメインに、1-デオキシノジリマイシンは触媒ドメインに結合し、それぞれの結合に関して触媒ドメインと澱粉結合ドメインの間には相互作用がないことが明らかになった。2.Rhizopusのグルコアミラーゼによる、イソマルトオリゴ糖の加水分解反応を観測し、サブサイト構造を評価した。その結果、イソマルトオリゴ糖の加水分解分解速度がマルトオリゴ糖の場合に比べて遅いのは、真の加水分解速度定数が小さいことと、生産的な結合の割合が小さいことが原因であることが判明した。3.Phizopusのグルコアミラーゼによる、マルトオリゴ糖およびイソマルトオリゴ糖の加水分解反応を、HPLCを用いて観測した。いずれの場合も、基質の減少初速度と生成物の増加初速度が一致し、本酵素の反応機構が「ランダムアタック」機構であることが判明した。これにより、これまでに得られたサブサイト構造の評価法の妥当性が確認された。4.Aspergillusのグルコアミラーゼに対する、グルコノラクトンと1-デオキシノジリマイシンの阻害形式を調べたところ、前者は触媒部位以外の部位に結合して不活性な三重複合体を形成するか、後者は基質とは拮抗的に活性部位に結合することが判明した。グルコアミラーゼがブドウ糖の工業生産に大量に用いられている大きな理由は、本酵素がデンプンのα-1,4結合のみならず、α-1,6結合をも加水分解し,デンプンを完全にグルコースにまで分解できることである。しかし、α-1,6結合加水分解反応についての知見は非常に少ない。本研究ではまず、グルコースがα-1,6結合で重合したいくつかのイソマルトオリゴ糖を基質として用い、Rhizopus属のグルコアミラーゼによるそれらの加水分解反応の反応動力学定数を求め、これに基づいて、イソマルトオリゴ糖加水分解反応に関する本酵素のサブサイト構造を評価した。その結果、サブサイト番号1から7までの各サブサイトの、グルコース残基に対する親和力はそれぞれ-6.0、13.8、4.6、1.5、0.6、-0.5、および0.2kJ mol^<-1>と求められた。また真の加水分解定数は10.2s^<-1>と評価された。これらの値に基づく反応動力学定数の計算値は、実験値をよく再現した。また、比較的重合度の小さい種々のマルトオリゴ糖およびイソマルトオリゴ糖の加水分解反応を高速液体クロマトグラフィーを用いて追跡し、通常の実験条件下では、いわゆるマルチプルアタックやシングルチェインアタックは起きていないことを見いだした。これによりサブサイト理論の適用の妥当性を実験的に確認した。重合度の長い基質ではマルチプルアタックが観測されていることから、本酵素の二つのドメインのうち、触媒反応には直接関与していない側のドメインが、基質の認識に何らかの寄与をしている可能性も考えられる。一方、本酵素と、その強力な阻害物質である1-デオキシノジリマイシンとの結合反応を、等温滴定熱量計で測定した。反応熱の絶対値はかなり小さいが、しかし螢光滴定から予測された値より大きなエンタルピー変化が観測された。Aspergillusnigerのグルコアミラーゼには二種のアイソザイムG1とG2が含まれる。

G1は、触媒ドメインと澱粉結合ドメインがリンカードメインで結合された構造を持ち、G2はそのうちの澱粉結合ドメインを欠いた構造を持つ。これらG1とG2を市販酵素標品から単離精製し、それらの熱変性反応を断熱型示差走査熱量計によって観測した(pH7.0)。その結果、G1は独立に熱変性する5つのコンポーネントからなることが判明し、またそのうちの一つは可逆的な変性を示した。これに対してG2の熱変性は4つのコンポーネントからなり、すべてが不可逆変性であった。阻害物質SGI共存下では、G1、G2共に、不可逆な4つのコンポーネントの変性温度が上昇したが、G1の可逆コンポーネントでは変性温度は不変であった。他方、β-シクロデキストリン共存下では、G1の可逆コンポーネントのみの変性温度が上昇し、他のコンポーネントの変性温度は、G1でもG2でも不変であった。以上の結果から、次のようなことが結論された。(1)澱粉結合ドメインは熱変性に際して可逆的であり、β-シクロデキストリンはこのドメインに結合する。(2)触媒ドメインとリンカードメインは総計4つの変性のコンポーネントからなり、SGIはそのうちの(触媒ドメインに属する)いずれかに結合する。またそれら4つのコンポーネントには相互作用が存在する。(3)澱粉結合ドメインと他の二つのドメインには熱変性に際して全く相互作用がない。以上の結果は、本酵素の、特に澱粉加水分解機構を探るための重要な手がかりを提供すると共に、同一分子内で一部は完全に可逆変性、一部は完全に不可逆変性を示すというきわめて珍しい例であり、タンパク質化学の問題としても興味ある題材を提供するものと思われる。Rhizopusのグルコアミラーゼのオリゴ糖加水分解様式を調べるために、グルコース重合度n=3-7のマルトオリゴ糖とイソマルトオリゴ糖それぞれを基質に用いて、基質の減少と生成物の増加の速度を高速液体クロマトグラフィーによって観測した。水解反応はpH4.5、25°Cで行った。その結果、いずれの基質(重合度n)の場合も、基質の減少初速度と、グルコースおよび重合度(n-1)のオリゴ糖の生成初速度とは一致した。これは、本酵素の反応様式が、非還元性末端側グルコシド結合を一回のみ加水分解した後、基質は続いて水解反応を受けることなく直ちに酵素を離れる、という「ランダムアタック」機構であることを示す。これにより、これまで評価されたマルトオリゴ糖とイソマルトオリゴ糖それぞれに対するサブサイト構造が、すくなくとも重合度が比較的小さい基質に対しては妥当であることが確認された。Aspergillusnigerのグルコアミラーゼに対する種々のリガンドの阻害活性を、基質p-ニトロフェニルα-グルコシドを基質として測定した。β-シクロデキストリンは阻害活性を示さなかった。グルコノラクトンは非拮抗型、1-デオキシノジリマイシンは拮抗型の阻害を示した。これらの結果は、β-シクロデキストリンは本酵素の澱粉結合ドメインに結合するが触媒ドメインとは相互作用がないこと、グルコノラクトンは活性部位以外の部位に結合して不活性な三重複合体を形成すること、また1-デオキシノジリマイシンは活性部位(特にサブサイト2)に結合することを示す。後者2つのリガンドの阻害形式は、Rhizopusのグルコアミラーゼに対する場合とは全く異なっている。このことから、AspergillusとRhizopusのグルコアミラーゼでは、反応様式が異なる可能性も示唆される。
差別的言論規制の比較研究-英連邦諸国を中心として

これまで憲法学において主に研究され、私自身も研究してきたアメリカの差別的言論規制法との比較のため、英連邦諸国(イギリス、カナダ、オーストラリア、インド、南アフリカ)の差別的言論規制法、特にその規制立法と判例を分析・検討し。本年度、イギリスとカナダの法制度、判例、学説を研究する予定であったが、ほぼ計画通り研究を遂行することができた。イギリスについては、新たに制定された宗教的憎悪煽動規制法の内容を吟味し、それをめぐるメディア、学界での議論を検討した。カナダについては、刑法、各州人権法における憎悪言論規制条項を検討し、それに関わる判例と学説を検討した。カナダ法については背景的知識が不十分であったため、カナダ法研究者とコンタクトをとり、資料収集の方法等についてご教示していただいた。併せて、本研究テーマに係るアメリカ法についての新たな論文、著書も発表されたので、主要なものを収集し、検討を加えた。これまでの研究で明らかになったことは、「アメリカ=憎悪言論に寛大な特殊な国」vs.「欧州、英連邦諸国=憎悪言論を規制する普通の国」という図式化はこれまで考えられていたほど自明ではなく、特に各国の違憲審査基準の中身を精査して、普遍的要素と特殊アメリカ的要素を再整理する必要があるということである。憎悪言論規制については、規制積極論か消極論かという二項対立的に議論されることが多かったが、アメリカ以外の諸国の法を検討することを通じて、憎悪言論規制という問題が複雑であり、そのような単純化は不適切であることも、本研究を通じて明らかにされると思われる(これは諸国の法制度の違いに加えて、「マイノリティ」概念の多義性、曖昧性による)。また、これまでは、表現の自由の違憲審査基準論の研究材料として、アメリカ法が参照されることが多かったが、本研究を通して、その手法自体に反省を迫るべきであることを明らかにしていきたい。成果は来年度のオーストラリア、インド、南アフリカの研究を完成させてから、併せて公表したい。本年度、オーストラリア、インド、南アフリカにおける法制度、判例、学説を研究する予定であった。いずれの国についても予定通りの研究を行った。ただ、オーストラリアと南アフリカにおいて文献の蓄積が顕著であったため、両国に重点を置いた研究となった。オーストラリアに関しては、連邦及び各州レベルの規制法を検討し、関係する判例を検討した。さらに人権委員会による決定も膨大であったが、可能な限りの分析と整理を行った。学説に関しては、A. Stone教授によるものをはじめとする優れた研究が見られたため、詳細に分析した。南アフリカに関しては、憲法、刑法の規定、その他関運法の規定を整理し、関係する判例を検討した。学説についても詳細な検討を行った。インドに関しては、学説の詳細な検討にまでは踏み込まず、関連法規定と主要判決を整理するに留めた。オーストラリアについては、カナダと同様、その法運用の実践で蓄積された解釈論は極めて精緻であったことが指摘できる。憎悪言論規制法を持たないアメリカ法の研究からは得られない知見を得られた.インド、南アフリカについては、むしろその民主政モデルの違いからいかに憎悪言論規制法が正当化されるのか、という点に着目して研究を進める予定であった。実際には両国の民主政モデルを他分野の業績を渉猟して精査するまでには至らなかった.しかし、アメリカとは異なり、平等を言論の自由よりも重視し、言論の自由によるマイノリティの再定義可能性よりもマイノリティの(それを規定した上での)保護を重視するアプローチを明確にできた。19年度の業績とあわせてまもなく公表したい。
高度たんぱく質制限の尿細管オートファジー活性化を介した糖尿病腎症抑制機序の解明

2型糖尿病モデルであるWistar fatty (fa/fa)ラットの腎近位尿細管細胞では、mammalia target of rapamycine complex1 (mTORC1)の活性化によるオートファジー機構の低下に起因するミトコンドリア機能障害(断片化・膨化ミトコンドリアの蓄積)・酸化ストレス・炎症性変異が生じており、その結果、尿細管間質の線維化、尿細管細胞障害、アポトーシスの増加により腎機能低下が来される。高度低たんぱく質食(たんぱく質5%)は、mTORC1経路の低下とオートファジー機構の回復により尿細管細胞保護効果を発揮し、腎障害の進展を抑制する可能性がある。2型糖尿病腎症の発症・進展抑制に対する高度たんぱく質制限の腎保護効果と糖・脂質代謝に及ぼす影響を検証するため、2型糖尿病モデル動物である、Wistar fatty (fa/fa)ラット(6週齢雄)と対照ラットを通常食(たんぱく質22%、脂質5.4%、炭水化物66.5%)群とたんぱく質制限食(たんぱく質5%、脂質10%、炭水化物76.2%)群に分別し、28週間飼育した。体重・摂食量・血糖値(空腹/随時)・血圧を4週間ごとに測定し、28週後にHbA1C値・インスリン値・インスリン耐容能試験・脂質・尿アルブミン排泄量(UALB)・腎重量・腎組織(PAS、マッソン・トリクローム染色)を評価した。糖尿病ラットの両群間で摂食量に差はなかったが、通常食群と比較してたんぱく質制限食群で、体重および腎重量の有意な減少、血糖値・HbA1C値・IRI値の有意な低下、またITT(area under the curve)の改善を認めた。総コレステロール値は、通常食群と比較して、たんぱく質制限食群で有意な低下を認めたが、中性脂肪値は両群間で差はなかった。さらにたんぱく質制限食群は、通常食群と比較して、UALBの有意な低下と腎組織(メサンギウム領域拡大と尿細管間質線維化)の改善を認めた。なお、血圧に差はなかった。糖尿病腎症のどの時期からのたんぱく質制限の介入が腎保護効果を発揮するかどうかを検証すべく、6週齢からのたんぱく質制限に加え、12週齢および24週齢からのたんぱく質制限を開始する群を作成し、検討した。その結果、12週齢さらに24週齢のWistar fattyラットにおいてもたんぱく質制限は、糖尿病ラットにおいて認められるUALBおよび、糸球体・尿細管間質の線維化を抑制した。以上より、たんぱく質制限は、2型糖尿病ラットにおける糖・脂質代謝の改善と腎保護効果(発症・進展抑制)を示す可能性がある。2型糖尿病腎症の発症・進展に対する高度たんぱく質制限の腎保護効果を検証するため、Wistar fatty (fa/fa)ラット(6週齢雄)と対照ラットを通常食(CD;たんぱく質22%、脂質5.4%、炭水化物66.5%)群とたんぱく質制限食(LPD;たんぱく質5%、脂質10%、炭水化物76.2%)群に分別し、体重・摂食量・血糖値(空腹)・血圧を4週間ごとに測定し、28週後にHbA1C値・IRI・インスリン耐容能試験(ITT)・総コレステロール(CHO)・中性脂肪(TG)・尿アルブミン排泄量(UALB)・腎重量・腎組織を評価した。糖尿病ラットの両群間で摂食量に差はなかったが、CD群と比較してLPD群で、体重(CD:LPD 745.3±26.6:573.7±52.5g, n=3, p<0.01)および腎重量(CD:LPD 3.55±0.57:1.89±0.03g, n=3, p<0.05)の有意な減少、血糖値(CD:LPD 97.3±15.1:71.3±11.1mg/dl, n=3, p<0.05)・HbA1C値(CD:LPD 4.72±0.62:3.52±0.06%, n=3, p<0.05)・IRI値(CD:LPD 6.70±0.58:3.34±0.89ng/ml, n=3, p<0.01)の有意な低下、またITT(areaの改善を認めた。CHO値は、CD群と比較して、LPD群で有意な低下を認めたが、TG値は両群間で差はなかった。さらにLPD群は、CD群と比較してUALBの有意な低下(CD:LPD 1206±482.6:145.42±48.47 mg/gCr, n=3, p<0.001)と腎組織の改善を認めた。以上より、高度たんぱく質制限は、2型糖尿病ラットにおける糖・脂質代謝の改善と腎保護効果を示すことを見出した。

2型糖尿病腎症の進展抑制に対する高度たんぱく質制限の効果とその機序を解明するため、Wistar fatty (fa/fa)ラット(24週齢雄)とその対照を通常食(STD)(たんぱく質22%)群と低たんぱく質食(LPD) (たんぱく質5%)群に分別し20週間飼育した。体重・血糖値・血圧を4週ごとに、20週後に以下を評価した。HbA1C・インスリン(IRI)・インスリン耐容能試験(ITT)・糖負荷試験(GTT)、脂質(総コレステロール(CHO)・中性脂肪(TG)・遊離脂肪酸(FFA))・シスタチンC(cysC)・尿アルブミン(UAlb)・尿L-FABP(ULFAB)・腎重量・腎組織(PAS、マッソントリクローム染色、Kim1免疫染色による線維化と尿細管障害)・炎症(CD68免疫染色、CD68,IL6,TNF-a,TLR2,MCP1mRNA発現(RT-PCR))・電子顕微鏡によるミトコンドリア形態観察・アポトーシス(cleaved caspase3ウエスタンブロット)・オートファジー(p62・p-S6RP免疫染色)。糖尿病腎臓病治療介入は6か月と長期にわたるが、順調にサンプルの収集ができている。尿アルブミン、組織学的にも高度たんぱく質制限が効果的である結果を得ているため、今後は収集したサンプルから機序の解明が可能であると考える。まず、今年度は、当初の計画にしたがい、Wistarfattyラットの糖尿病腎症に対する、6週齢から28週にわたる高度たんぱく質制限が腎保護効果(アルブミン尿の減少・腎組織の改善)を発揮することを示すことができた。したがって、次年度は、これらの結果を発展させ、たんぱく質制限の腎保護効果の機序をオートファジーの調節機構の観点から解明することにつなげることができる。研究実績の概要に示した結果は、現在サンプル数を増やして実験を遂行している。高度たんぱく質制限による腎保護効果の機序としてのオートファジーの活性化の関与に関しては、腎尿細管における栄養感受性シグナルの変異に着目し、オートファジーの調節に重要な役割を果たすSirtuin、AMPKあるいは、mTOR経路について腎サンプル(蛋白・mRNA)を用いて、ウエスタンブロット、RT-PCR法、電子顕微鏡下における形態的なオートファジーの変異について検証している。さらに、ミトコンドリアの融合と分裂とオートファジーとの関連についても検証を行う。また、たんぱく質制限食は、2型糖尿病ラットにおいて、糖・脂質代謝を改善することを見出したが、その機序に関して、インスリン分泌能・膵β細胞、骨格筋におけるたんぱく質制限によるミトコンドリア機能・形態の変化を含むインスリン抵抗性に与える影響について引き続き検証する予定である。研究実績の概要に示した結果は、n=3であるため、現在サンプル数を増やして実験を遂行している。また、糖尿病腎症のどの時期からのたんぱく質制限食の介入が腎保護効果を発揮するかどうかを検証すべく、前述のような6週齢からのたんぱく質制限に加え、12週齢および、24週齢からのたんぱく質制限食を開始する群を作成し、現在観察中である。さらに、たんぱく質制限による腎保護効果の機序としてのオートファジーの活性化の関与に関しては、腎尿細管における栄養感受性シグナルの変異に着目し、オートファジーの調節に重要な役割を果たすSirtuin、AMPKあるいは、mTOR経路について腎サンプル(蛋白・mRNA)を用いて、ウエスタンブロット、RT-PCR法により検証する。また、電子顕微鏡下においても、形態的にオートファジーの変異について検証する予定である。
比国貧困地区の障害児や育てにくい子供の実情と早期支援の有用性検証

これまでの研究成果として、フィリピンの貧困地区の保護者や教師に対して質問紙調査を行い、身体障害児、発達障害児を含む育てにくい子供について様々な心配を感じていることを把握した。現在、その成果についての論文を投稿中である。保護者と教師に対して子供に関わるうえでの必要な知識や対応についての教育プログラムを実施し、早期支援の有用性の検証を行うことは必要不可欠である。今後は、児童の保護者や教師に対して子供に関わるうえでの必要な知識や対応についての教育プログラムを提供し、その有用性の検証を行う。2018年7月に教育プログラムの構成のための質問紙調査を行った。2019年2月8月の間に3回にわたり、保護者や教師に対して子供に関わるうえでの必要な知識や対応についての教育プログラムを行う。プログラムの内容は、次の通りである。<1回目>1プログラムのオリエンテーションを行う。2具体的な場面を想定し、具体的な方法、行動観察の方法、記録の方法を教授する。<2回目>3肯定的注目を教授する。4子供の不適切な行動を無視する方法、子供に自己の行動がよくないことを気づかせる方法、適切な行動をほめる方法を教授する。<3回目>5効果的な指示の出し方について教授する。6視覚的指示、環境の整理整頓について教授する。プログラムの評価は、1回目の前と全て終了した後に、保護者・教師を対象としてKnowledge of Behavioral Principle As Applied to Children(KBPAC)質問紙調査を用いて、子供を養育する際に行動理論を応用できるかの知識の変化の調査により行う。2019年2月に、教育プログラム前の質問紙調査、1回目の教育プログラムを実施した。2019年度に継続して教育プログラム2回目と3回目、プログラム終了後の質問紙調査を行う予定である。平成29年7月に予定していた現地調査が現地情勢不安定のため中止となり、現地調査開始が平成30年2月からとなったため全体的に進捗状況が遅れている。継続して保護者や教師に対して子供に関わるうえでの必要な知識や対応についての教育プログラムを行う。2019年7月に教育プログラム2回目、8月に3回目を予定している。実施後はプログラムの評価を行う。最終年度であるため、現地スタッフと今後の方向性についても検討し、現地で継続して実施できるシステムになり得るのか、その可能性を検証していく。平成30年2月にフィリピン、マラボン市にて現地調査を行った。主な調査目的は、発達に心配がある子供に関わる問題に対する支援が行われていない現状を改善すべく、フィリピンのマラボン市にあるNGOが運営するプリスクールラーニングセンターとの共同研究体制のもと、保護者・教師を対象として、発達に心配のある子供や育てにくい子供の実情、教師が必要としている支援を把握することであった。対象者はフィリピンのマラボン市にあるAKCDFプリスクールラーニングセンターのキンダークラスに在籍する児の保護者、教師と保育補助スタッフであった。方法は質問紙調査を行った。主な調査項目は背景、経済状況、出産時の状況、発達(視力・聴力・言語・発育)や育てにくさ(多動、注意の欠如、順番を待てない、癇癪、他害行為、偏食、学習障害)に対する保護者や教師が感じる心配の有無であった。保護者が発達に心配を感じている割合は教師よりも高い傾向であった。また心配を感じる内容は保護者と教師の間で違いがあることが明らかとなった。多動、注意の欠如、偏食について育てにくさを感じる保護者の割合は教師よりも高かった。教師は他害について育てにくさを感じていたがその保護者の割合は低かった。保護者が発達の心配を感じることに影響する要因は、第一子であること、出産場所が自宅であることであった。これらのことから保護者、教師ともに育てにくさを含めた様々な発達の心配を感じていること、フィリピンの育てにくさのある子供の問題に保護者と教師が直面していること、育てにくい子供に対する早期発見早期支援がフィリピンにおいても必要とされていることが示唆された。今後は、得られた調査結果をもとに、身体障害児、発達障害児を含む育てにくい子供に対する保護者や教師による対応の質の向上を目的に、保護者や教師のための参加型教育プログラムを作成し実施する。平成29年7月に予定していた現地調査が現地情勢不安定のため中止となり、平成30年2月に現地調査を行った。その分析結果の論文投稿準備をすすめており、平成30年度前半に投稿予定である。