hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チタン-カルベン錯体を活用する高効率的炭素骨格構築法の開発

6.カルベン錯体とニトリルの反応によるケトンの合成炭素-窒素三重結合を持つニトリルとカルベン錯体の反応によりアシル化生成物が得られた。この反応の中間体にヨウ化メチル、臭化ベンジルを作用させたところ、モノアルキル化されたケトンが生成した。本研究ではチオアセタールと二価チタノセンの反応により生成するチタン-カルベン錯体と各種の有機分子の反応、及び関連するハロゲン化物の反応について研究した。1.分子内カルボニル・オレフィン化を利用する環状エノールエーテルの合成カルボン酸部分の末端にチオアセタール構造を持つエステルを二価チノセンで処理すると分子内カルボニル・オレフィン化反応が進行し、環状ケトンのエノールエーテルが得られた。2.ケイ素原子が置換したビニルカルベン錯体の調製と反応ケイ素原子が置換したチタン-ビニルカルベンとオレフィン、カルボニル化合物の反応により、ビニル基、シクロプロピル基がγ位に置換したアリルシランが得られた。3.二価チタノセンとエチレンを利用するチオアセタールの末端オレフィンへの変換チオアセタールをエチレン雰囲気下でチタノセン(II)-亜リン酸トリエチル錯体で処理すると一炭素増炭した末端オレフィンが得られた。また同様の反応をチタノセン(II)-へキサメチルリン酸トリアミド錯体で行うと二炭素増炭した末端オレフィンが生成した。4.不飽和シリルエーテルの環化による三置換オレフィンの合成ケイ素-酸素結合を持つ不飽和チオアセタールの閉環メタセシスとケイ素-炭素結合の酸化開裂によるZ体の1,5-ジオールの立体選択的な合成について検討し、二種類の出発物質を使うことにより構造異性体を選択的に合成することに成功した。5.gem-ジハロゲン化物とアルキンの反応gem-ジハロゲン化物と二価チタノセンの反応により生成する有機チタン化合物とアルキンの反応により共役ジエンが立体選択的に生成することが判った。6.アルキニルカルベン錯体とオレフィンとの反応アルキニル基が置換したチオアセタールと二価チタノセンの反応により生成するアルキニルカルベン錯体は末端オレフィンと反応して対応するアルキニルシクロプロパンを収率良く与えた。本年度はチオアセタールから調製されるチタン・カルベン錯体を経由する次の各種合成反応を開発した。またハロゲン化アルキルと二価チタノセンとの反応により得られる有機チタン活性種の反応性を解明し新しいWittig型オレフィン化反応を確立した。チタン-カルベン錯体とエチレンから生成するチタナシクロブタンの反応性は二価チタノセンの配位子に依存しており、亜リン酸トリエチル錯体の場合にはメタセシス型分解が進行し、イソブテン錯体の場合にはβヒドリド脱離反応が選択的に進行することが判った。後者の反応によりチオアセタールを二炭素増炭した末端オレフィンに誘導することが可能になった。アルキニルチオアセタールの脱硫還元を末端オレフィンの存在下で行うとアルキニルカルベン錯体を経由してアルキニルシクロプロパンが得られた。チオアセタール構造を分子内に持つチオールエステルの分子内カルボニルオレフィン化では七員環の環状ビニルスルフィドが収率良く生成することが判った。分子内に末端二重結合を持つgem-ジハロゲン化物の反応では分子内シクロプロパン化反応が進行した。
近世金融市場における利子率の決定因分析：江戸・大阪における武家貸と家質貸

本研究では,江戸市中の不動産抵当史料と札差関係史料,および大阪市中の大名貸史料と三井家所有の町屋敷経営関係史料を素材として,近世日本の金融市場における利子率の時系列的推移を,貸付対象の身分別および都市別に推計し,比較・考察することを実施する。その結果として,近世利子率の長期時系列推移は,地域別・貸付対象別にそれぞれ異なった変動を示したと予想される。それは,近世日本の金融市場が資金需要や供給先の範囲や身分階層を超えた貸借に限界を来たし,裁定関係になかったことを実証させるものであり,明治日本における金融・財政政策の課題が要素市場の全国的統合にあったと想定される。
遅筋特異的に高発現している新規遺伝子の機能解明

骨格筋に高発現している新規遺伝子のタンパク質について、機能や局在に関してはほとんど解明されていない。遅筋および速筋についてさらに解析したところ、マウス遅筋において速筋に比べ発現量が高いことを見出している。本研究では新規遺伝子の遅筋における機能を明らかにすることを目的とした。持久的運動において老齢トランスジェニックマウスは全く走行せず、病理所見でも異常を認めた。新規遺伝子の分布は筋線維ごとであり、分布している筋線維の数が遅筋では顕著に多かった。筋線維の種類による機能に新規遺伝子が関わっていることが示唆された。これまでの研究でマウスの遅筋と速筋において新規遺伝子についてタンパク質の発現量が異なることを見出している。この新規遺伝子は遅筋にタンパク質発現量が顕著に多いことから、持久的な運動において機能しているのではないかと考えた。そこで、新規遺伝子を高発現するトランスジェニックマウスおよびノックアウトマウスを用いてトレッドミル走行実験を行った。9週齢のマウスを用いて走行距離を比べた結果、トランスジェニックマウスはコントロールマウスより低い値を示したが、有意差は見られなかった。また、ノックアウトマウスの走行実験においてもコントロールマウスよりも低い値を示したが、有意差は見られなかった。一方、老齢マウス(2年齢2年半齢)を走行させた場合は、トランスジェニックマウスはすべて全く走行しなかった。またノックアウトマウスはコントロールマウスよりも走行距離は低い値を示したが、有意な差は見られなかった。老齢マウスの走行実験でみられた現象を解明するため、走行実験を行った老齢マウスの遅筋および速筋の組織切片を作成し解析を行った。その結果、トランスジェニックマウスにおいて、顕著な瀰漫性の異常な所見がみられた。遅筋組織においてびまん性の円形化、空胞化などの変性所見が見られた。また速筋組織においては、ほとんど異常所見は見られなかった。一方、ノックアウトマウスの組織においてはコントロールマウスと比べ異常は観察されなかった。研究実績の概要マウスの遅筋と速筋において新規遺伝子のタンパク質発現量が異なることを見出している。遅筋においてタンパク質発現量が顕著に多いことから、この新規遺伝子は持久的な運動において機能しているのではないかと考えた。これまでマウスの走行実験において老齢マウスは予備走行を経た本走行ではすべてのマウスが全く走らなかったという結果を得ている。さらにこのマウスに病理的に相違所見がみられていることも明らかになった。そこで詳細な筋肉における解析を行うため、筋線維内での新規遺伝子の局在を免疫組織染色法により解析した。遅筋および速筋での発現量はこれまでウェスタンブロット法にて見出した結果と同様に遅筋での発現が高かった。さらに筋線維内での局在については、既知の構造タンパク質との局在を比較することにより、I帯に局在していることを見出した。筋線維の縦方向での分布は縞模様を示し、トランスジェニックマウスではさらにドット状に分布していることが明らかとなった。野生マウスと異なり、このドット状に分布していることは、筋肉内での環境変化により局在が変化する可能性を示唆する。また、筋肉内で新規遺伝子の発現により筋線維の分布に影響を及ぼすかを解析した。ATPase染色法により筋線維タイプ別に解析すると野生マウスとノックアウトマウスではI型の分布は同程度であった。新規遺伝子は筋線維タイプの変化について影響を及ぼさないかもしれない結果であった。新規遺伝子のタンパク質は骨格筋に高発現しており、マウスの遅筋と速筋においてタンパク質の発現量が異なることを見出している。遅筋においてタンパク質発現量が速筋に比べ顕著に多いことから、この新規遺伝子は持久的な運動において機能しているのではないかとの仮説を考えて実験を行った。そこで、走行実験を実施した。マウスの走行実験において老齢マウスは予備走行を経た本走行ではすべてのマウスが全く走行しなかったという結果を得た。さらにこのマウスに病理的に相違所見がみられていることも明らかにした。新規遺伝子の筋線維の縦方向での分布は縞模様を示し、I帯に局在していることも見出した。Tgマウスではドット状に分布していることを明らかにした。新規遺伝子の筋線維内部での局在を解析するため、遅筋および速筋の横断面を免疫組織染色法により解析した。筋線維ごとに線維内部で全体的にドット状に分布しており、遅筋では筋全体が染色されていた。一方、速筋では一部の筋線維が染色されていた。この染色像の結果は、これまでウェスタンブロット法にて見出した結果と同様で、遅筋での発現量が多いことと一致した。さらに、運動刺激が新規遺伝子の発現に影響を及ぼすかどうかを解析した。2週間30分間走を行ったのち、遅筋および速筋についてウェスタンブロット法および免疫組織染色法にて解析を行った。新規遺伝子は遅筋では顕著に発現の増加が見られた。また運動によりミトコンドリアの増加とともに局在も新規遺伝子と類似したものとなった。この結果は、新規遺伝子は運動刺激により発現量が変化することを示唆する。さらに筋肉内で新規遺伝子の発現により筋線維の分布に影響を及ぼすかを解析した。ATPase染色法による筋線維タイプ別解析で、野生マウスとノックアウトマウスではI型の分布は同程度であった。新規遺伝子は筋線維タイプの変化について影響を及ぼさない可能性を示唆する。

遅筋および速筋についてさらに解析したところ、マウス遅筋において速筋に比べ発現量が高いことを見出している。本研究では新規遺伝子の遅筋における機能を明らかにすることを目的とした。持久的運動において老齢トランスジェニックマウスは全く走行せず、病理所見でも異常を認めた。新規遺伝子の分布は筋線維ごとであり、分布している筋線維の数が遅筋では顕著に多かった。筋線維の種類による機能に新規遺伝子が関わっていることが示唆された。26年度はトランスジェニックおよびノックアウトマウスの筋肉内での新規遺伝子の局在の解析を行った。また遅筋および速筋におけるタンパク質発現量に相違が見られているが、筋線維レベルでの発現の解析には至らなかった。新規遺伝子はオートファジーに関連しているが、オートファジーとの関連性に関する解析に至らなかった。筋肉での局在実験は、技術的な難点があったため、その克服に時間を要したため。生化学今後の推進方針老齢トランスジェニックマウスを用いた走行実験では、全く走行しない結果およびこのマウスの筋肉において明確な病理的相違が見られている。このような新規遺伝子の表現型をもとに筋線維レベルでの解析を行えば、より詳細な筋肉における新規遺伝子の機能に迫ることが可能である。27年度は、走行実験を行ったトランスジェニックマウスおよびノックアウトマウスの筋線維のタイプ別に新規遺伝子の解析を行う。特にノックアウトマウスの走行実験では中長期期間の走行実験を行うことにより、筋線維内での機能について解析を行う。また、オートファジー関連の観点からも解析を行い、運動とオートファジーの関連性について解明を進める。25年度はトランスジェニックおよびノックアウトマウスの運動機能の解析を行った。また走行実験を行ったマウスの筋組織の解析を行ったが、筋線維レベルでの解析には至らなかった。また新規遺伝子はオートファジーに関連しているが、その関連性についても解析に至らなかった。走行実験を行ったマウスの筋組織の解析より、トランスジェニックマウスの筋肉の種類において明確な病理的相違所見が見られた。この相違を筋線維レベルで解析を行えば、より詳細な筋線維タイプ別の情報が得られる可能性がある。26年度は、筋線維のタイプ別に新規遺伝子の解析を行い、異常病理所見との関連性を解析する。筋線維内での新規遺伝子の局在を明らかにすることにより、筋線維内での機能について解析を進める。また、オートファジー関連の観点からも解析を進めることにより、運動とオートファジーの関係性について解明をめざす。
軽量型超高温耐環境ラーベス相合金の開発基礎研究

申請者らはNbCr_2ラーベス相金属間化合物の変形能の改善を目指し、種々の添加元素を選び、ラーベス相単相及びbcc相を含む二相材の高温における組織および機械的性質等について一連の研究を行って来た。一方、耐食性および軽量元素TiはCrと合金化することによりTiCr_2ラーベス相金属間化合物を形成する。TiCr_2は、hcp構造を組み、Nb元素はTiCr_2ラーベス相中でTi元素と置換し、(Ti,Nb)Cr_2金属間化合物を形成することが知られている。本年度での研究では、Cr富化相側の共晶線の特定、V元素添加の積層欠陥エネルギーに及ぼす影響、高温変形機構およびラーベス相/Cr-BCC固溶体二相材料の高温変形挙相を光学顕微鏡、X線回折実験、高温圧縮試験及び透過電子顕微鏡等て調べた。その結果、以下のことが判明した。(1)TEM-EDX分析電顕を用いて相境界を調べた結果、Cr-bcc固溶体相へのNbの固溶量は1a%,Nb以下であった。ラーベス相/Cr-bcc固溶共体晶線は75at%Crと80at%Crとの間に横たわっていた。(2)積層欠陥エネルギーへの添加元素Vの影響は無添加材のエネルギーが812mJ/m^2であったのに対し、5at%Vx材の値は、1320mJ/m^2の値が得られ、積層欠陥エネルギーを増大せしめることが判明した。これは、V添加在中に微細双晶が観察されなかったことと矛盾しない。(3)高温変形機構を調べるために降伏応力のひずみ速度依存性の実験を行った結果、変形状態方程式の応力指数が5となったため、変形機構は高温における拡散に支援された転位の粘性すべり運動による機構と推定される。(4)本二相合金の変形能を備えた適性配合組合は、Nb富化側で初晶Cr-bcc固溶体+共晶から成る二相組織であることが判明した。本年度での研究では、軽量高温耐環境材料開発の一環として、Ti相合金の構造変化、組織変化および機械的性質等を光学顕微鏡、X線回折実験、高温圧縮試験及び透過電子顕微鏡等で調べた。(1)X線回折実験の結果、TiCr_2ラーベス相はhcp構造(C14(C36))を以上の組成では(Ti,Nb)Cr_2ラーベス相の結晶構造はC15-fcc相であった。これは、TiCr_2ラーベス相にあっては、NbはC15相安定化元素と言える。(2)組織観察の結果、Nb量の増大に伴い、hcp相がらfcc相へと変態する際に生じたと思われる微細な双晶が多数観察された。(3)高温圧縮試験の結果、Nbの添加はTiCr_2ラーベス相の変形能を著しく低下させた。

申請者らはNbCr_2ラーベス相金属間化合物の改善を目指し、種々の添加元素を選び、ラーベス相単相及びbcc相を含む二相材の高温における組織および機械的性質等について一連の研究を行って来た。一方、耐食性および軽量元素TiはCrと合金化することによりTiCr_2相金属間化合物を形成する。TiCr_2は、hcp構造を組み、Nb元素はTiCr_2ラーベス相中でTi元素と置換し、(Ti,Nb)Cr_2金属間化合物を形成することが知られている。本年度での研究では、Cr富化相側の共晶線の特定、V元素添加の積層欠陥エネルギに及ぼす影響、高温変形機構およびラーベス相/Cr-BCC固溶体二相材料の高温変形挙相を光学顕微鏡、X線回折実験、高温圧縮試験及び透過電子顕微鏡等で調べた。その結果、以下のことが判明した。(1)TEM-EDX分析電顕を用いて相境界を調べた結果、Cr-bcc固溶体相へのNbの固溶量は1a%.Nb以下であった。ラーベス相/Cr-bcc固溶共晶線は75at%Crと80at%Crとの間に横たわっていた。(2)積層欠陥エネルギーへの添加元素Vの影響は無添加材のエネルギーが812mJ/m^2であったのに対し、5at%V材の値は、1320mJ/m^2の値が得られ、積層欠陥エネルギーを増大せしめることが判明した。これは、V添加在中に微細双晶が観察されなかったことと矛盾しない。(3)高温変形機構を調べるために降伏応力のひずみ速度依存性の実験を行った結果、変形状態方程式の応力指数が5となったため、変形機構は高温における拡散に支援された転位の粘性すべり運動による機構と推定される。(4)本二相合金の変形能を備えた適性配合組成は、Nb富化側で初晶Cr-bcc固溶体+共晶から成る二相組織であることが判明した。
RSウイルスはなぜ夏に流行るようになったか？温暖化とウイルス変異の多角的解析

平成30年度は、本邦の11県(北海道、青森、新潟、東京、三重、滋賀、奈良、香川、山口、熊本、沖縄)の臨床医に協力を得て、RSウイルス感染症疑いの小児242例から検体を採取した。リアルタイムPCRで合計203例からRSウイルスを検出した。ウイルスの型別を行ったところ43例がA型、149例はB型RSウィルスであり、B型RSウイルスが優勢であった。地域別でみても、すべての地域でB型が優勢であった。前の年はA型RSウィルスが優勢だったため交代現象が起きたと考えられる。国の感染症サーベイランスによると、平成30年は9月が流行のピークであり、我々の調査で検出したRSV-Bウイルスも9月にピークを迎えており国の感染症サーベイランスの結果と一致していた。沖縄は、その他の地域と季節性が異なっており57月に流行ピークを迎えていた。平成30年10月には日本ウイルス学会でRSウイルスの遺伝子解析に関する発表を行った。BEASTという系統地理学ソフトを使い、過去5年間我々の調査で蓄積されたRSウィルスのG遺伝子シークエンスを用いて、遺伝子型による国内の伝播様式の差違について解析した。結果は、ON1と言う2010年に見つかった新しい遺伝子型は、地理的な拡散伝播の速度がNA1やB型のウイルスより速いことが判明した。また、平成30年度はこれまで約5年間にわたり蓄積されたRSウィルス患者の臨床データの解析に着手した。約300例の外来受診したRSウイルス患者の経過について臨床症状とウイルス量の推移をあわせて解析している。外来でのRSウィルスの臨床経過やウイルス量についての解析は少ないため貴重な結果になると思われる。臨床医との協力関係も良好で検体調査も順調に進んでいる。平成30年度は200件以上の検体を収集することができた。学術的な成果としては系統地理学解析に着手しウイルス学会で成果を発表することができた。またRSウイルス感染症の臨床的な特徴についても疫学解析を開始することができたため、概ね順調に進んでいると考えられる全国規模でこのようなRSウィルスの患者調査を分子疫学解析とあわせて行っているグループはほかに例が無く貴重な調査であるため、平成31年度(令和元年度)も同様の調査を進める。RSウィルスの系統地理学解析と、臨床解析をそれぞれ進めて、学会発表や論文発表を行う。令和元年度は新たに気象と本邦のRSウイルスの流行要因についての解析に着手する。主な理由は、謝金や旅費を使わなかったためである。繰り越した研究費を使い、次年度はデータの整理及び解析のための補助人員を雇用して解析を推進する。また次年度は調査の打ち合わせや成果発表の学会に旅費が多くかかる予定であるため次年度使用額は旅費にも使用する予定である
アイデンティティの多様性が協調的行動に及ぼす影響に関する研究

(1)在日コリアンを対象とした経済実験研究計画書に記述したアイデンティティの多様性が経済行動に与える影響を見るうえで重要な部分を占める、「異なるアイデンティティを持った他者に対するバイアス」を軽減する方法を検証した研究である。修士論文において取り組んだ課題であったが、今後も分析を進め国際誌への投稿を目指していた。既に修士論文として提出した内容に加え、計量モデルをより複雑にする(一般的なロジットモデルの他、固定効果や誤差項をクラスター化した分析を行う)ことや、学会等で提示された新たな仮説の検証に取り組んだ。また、論文の内容を大幅に改訂し、国際誌に提出するための準備を進めた。また、7月末までに、国内の学会や研究会2件(日本経済学会春季大会、社会行動研究会)及び、国際学会(Economic Science Association)において研究報告を行い、同様の分野で研究を進める国内外の研究者と意見を交換した。日本経済学会においては特に国内の若手経済学研究者と、社会行動研究会においては隣接分野である社会心理学の研究者と、Economic Science Associationにおいては実験経済学を専門とする国外のトップ研究者と議論を交わした。今後は、これまでの研究を総括し、論文を英文校正にかけたのちに国際的な学術誌に投稿する。(2)南アフリカにおける、異なる階層の多様性を対象とした経済実験当該分野の文献をレビューし、経済モデル及び実証方法への知識を深めた。また、夏季に実際にフィールド候補地を訪問し実際の研究プランを練る予定ではあったが、今回特別研究員を辞退し米国の大学において博士号取得を目指す決断を下したため、実際の訪問には至らなかった。また、上記2点の他にも、日本のマイノリティー(日系ブラジル人等、1990年代以降の移民)を対象にした研究の可能性に関し、議論を進めた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
局所場観察によるマンガン酸化物の超巨大磁気抵抗発現機構の解明

ペロブスカイト型希土類マンガン酸化物のLao_<0.7>Ca_<0.3>MnO_3は巨大磁気抵抗効果を発現する物質として知られている。本研究ではこの酸化物の磁気的な性質を原子レベルで理解することを目的として、格子位置における局所構造の温度変化をγ線摂動角相関法で調べた。希土類サイトを不純物として占有するCe原子はMnからのtransferred fieldを感じているのに対して、非磁性不純物のCdは磁気転移点以下でも磁場を感じていないことが明らかとなった。これらの実験結果は、Ce原子核位置での局所磁場は自身のもつ4f電子のスピン偏極に由来することを示唆している。ペロフスカイト型希土類マンガン酸化物は、超巨大磁気抵抗効果を示すことで知られている。本研究では、γ線摂動角相関法によって、極微量の不純物プローブ原子を試料中に導入し、プローブ周辺の局所的な電磁場を直接観察することを目的として実験を行った。初めに、これまでに希土類のサイト(Aサイト)における内部磁場に関して情報を得ているLa_<0.7>Ca_<0.3>MnO_3を合成し、粉末X線回折パターンと磁化の温度依存性を調べ、目的の試料が合成されていることを確認した。この試料に塩化インジウム(^<111>In)溶液を滴下し、焼成後、^<111>Cd(←^<111>In)をプローブとするγ線摂動角相関測定を行った。得られた摂動角相関スペクトルは、単一の電場勾配を仮定した摂動係数で解析可能であり、プローブは比較的対称性の良いサイトを占有していることが明らかになった。しかし、磁気転移点以下でも内部磁場は観測されず、電場勾配の顕著な温度依存性も見られなかった。この結果は、^<111>Cd(←^<111>In)プローブが占有する本来のサイトの情報を正しく与えている可能性もあるが、合成試料に塩酸溶液を滴下したことによって、試料の構造が損なわれた状態を反映していることも考えられる。従って、プローブ原子の導入法として新たにイオンビームのインプランテーション法を採用した。実験は日本原子力研究開発機構のタンデム加速器とオンライン同位体質量分析装置を併用して行った。^<19>Fビームと^<96>Moターゲットによる核反応生成物(^<111>Sb,^<111>Sn,^<111>In)を電場で加速してオンラインで試料に植え込み、γ線摂動角相関測定を行った。試料の焼鈍後の摂動角相関スペクトルは単一の電場勾配を仮定して解析できることが分かったが、プローブ周辺の電荷分布の非対称性が大きく、塩酸溶液を滴下した場合と全く異なる結果が得られた。現在、プローブの占有位置について検討中である。平成20年度は^<111>Cdプローブ原子の導入法としてイオンビームのインプランテーション法を採用した。固相反応で合成したLa_<0.7>Ca_<0.3>MnO_3に核反応生成物(^<111>Sb,^<111>Sn,^<111>In)のビームを照射した後、試料を焼鈍してγ線摂動角相関測定を行ったところ、スペクトルは単一の電場勾配を仮定して解析できることが分かったが、この場合プローブがビームの照射によって生成された格子欠陥を捕獲している可能性がある。従って平成21年度は、試料に塩化インジウム(^<111>In)溶液を滴下し、焼成後、^<111>Cd(←^<111>In)をプローブとするγ線摂動角相関測定を行った。得られたスペクトルはビーム照射によって得られたスペクトルをよく再現していることが分かり、ビームによって生成された可能性のある格子欠陥は、焼鈍によって解消できることが分かった。しかし上記の両方法において、磁気転移点前後でスペクトルに顕著な変化はなく、内部磁場の影響が観測されなかった。この結果は^<140>Ceをプローブとする先行研究のものと相反しており、大変興味深い。非磁性のプローブが与える特異的な情報である可能性がある。今後、^<111>Cdプローブの占有位置にを電場勾配と非対称パラメーターの値から特定し、スペクトルの温度変化と磁気転移との関係について考察する予定である。

本研究では、γ線摂動角相関法によって、極微量の不純物プローブ原子を試料中に導入し、プローブ周辺の局所的な電磁場を直接観察することを目的として実験を行った。はじめに^<111>Cdプローブ原子の導入法としてイオンビームのインプランテーション法を採用した。固相反応で合成したLa_<0.7>Ca<0.3>MnO_3に核反応生成物(^<111>Sb, ^<111>Sn, ^<111>In)のビームを照射した後、試料を焼鈍して摂動角相関測定を行ったところ、スペクトルは単一の電場勾配を仮定して解析できることが分かったが、この場合プローブがビームの照射によって生成された格子欠陥を捕獲している可能性がある。このことを確認するため、試料に塩化インジウム(^<111>In)溶液を滴下し、焼成後、^<111>Cd(←^<111>In)をプローブとする摂動角相関測定を行った。得られたスペクトルはビーム照射によって得られたスペクトルをよく再現しており、ビームによって生成された可能性のある格子欠陥をプローブが捕獲しているのではないことが示唆された。しかし上記の両方法において、磁気転移点前後でスペクトルに顕著な変化はなく、内部磁場の影響は観測されなかった。この結果はLaサイトに存在する^<140>Ceをプローブとした先行研究の結果と相反しており、非磁性のプローブに特有な情報が得られている可能性がある。従ってさらに本研究では、La(Ca)サイトを置換すると考えられる^<111>Cd(←^<111m>Cd)をプローブとして試料に導入して摂動角相関測定を行ったが、転移点前後でスペクトルに変化は見られなかった。この結果から、^<140>Ce核と異なり、La(Ca)位置を置換した^<111>Cd核は、Mn由来のtransferred fieldの影響を受けていないことが分かった。
神経細胞の分化を制御する微量天然生理活性物質の探索およびその作用解析

β-ユーデスモールはPC12細胞に対して[^3H]チミジンの取り込みを抑制しつつ、突起の伸展を引き起こした。同じくβ-ユーデスモールは細胞内Ca^<2+>濃度を上昇させた。外液のCa^<2+>を除去しても、大きな抑制は見られなかったが、ホスホリパーゼC阻害薬であるU73122をさらに加えると部分的に抑制された。またこの時、β-ユーデスモールは遊離イノシトールリン酸を増加させていた。さらにβ-ユーデスモールによってMAPキナーゼならびにCREBのリン酸化が促進されたが、U73122、MAPキナーゼキナーゼ阻害薬のPD98059、カルモジュリン阻害薬W-7およびPKA阻害薬H89によっていずれも阻害された。β-ユーデスモールによる突起伸展作用がU73122およびPD98059によって阻害されたことから伸展作用にはホスホリパーゼCおよびMAPキナーゼが関与していることが示唆された。PC12D細胞においてピクロシド類はbFGF、スタウスポリンおよびジブチリルcAMPによる突起伸展を濃度依存性に促進したが、その作用はPD98059によって阻害された。PD98059はbFGF、スタウスポリンおよびジブチリルcAMP自身の突起伸展作用には影響しなかったことから、これらの情報伝達にはMAPキナーゼ非依存性経路とマスクされているMAPキナーゼ依存性経路の2つがあることが示唆された。bFGFおよびジブチリルcAMPによってMAPキナーゼがリン酸化されるが、ピクロシド類はMAPキナーゼのリン酸化自体には作用を示さなかったことから、ピクロシド類はMAPキナーゼ依存性経路の下流に作用していることが示された。鎮静作用を有するカノコソウをはじめとして、ヒメコウゾおよびゲンチアナから得られた成分とその誘導体について、NGF増強作用を検討したところ、活性成分としてカノコソウ由来のkanokodiolを得た。PC12D細胞においてkanokodiolは単独では微弱な突起伸展作用を示し、NGF誘導性の突起伸展を顕著に増強することを見出した。KanokodiolはNGFによるMAP kinaseのリン酸化反応を増強させたが、MEKの阻害剤であるPD98059は、kanokodiolによるNGF誘導性の突起伸展増強を抑制しなかった。すなわち、本化合物はMAP Kinase非依存性のシグナル伝達経路を仲介してNGFによる突起伸展を増強することが示唆された。一方、ソウジュツ成分のβ-eudesmolは単独でPC12細胞の突起伸展を誘導し、このβ-eudesmolの分化誘導作用はMAP kinase依存的であることが示唆された。また、本化合物がラットグリオーマ細胞C6において細胞内カルシウム遊離を引き起こし、NGFの遺伝子発現を誘導することを見出した。さらに、担子菌ケロウジ成分であるスカブロニンGの誘導体であるスカブロニンGメチルエステル(ME)を新たに合成し、ヒトアストロサイトーマ細胞1321N1におけるNGFの合成・分泌に対する効果を検討した結果、スカブロニンGMEはスカゲロニンGより強力なNGFの合成・分泌増強作用を示し、その培養上清はPC12細胞の分化を著明に誘導することが明らかとなった。また、このスカブロニンGMEによるNGF合成・分泌の増強は、PKCζに直接作用して活性化させ、その下流に存在するNFKB依存的な転写を促進することに起因することが示唆された。
新規抗血栓薬の開発に向けた猫の先天性血液凝固第XII因子欠乏症の病態解明

第XII因子(Factor XII: FXII)は血液凝固因子の1つであるが、その欠乏症は手術をしても全く異常出血を呈さない。近年、医学ではFXIIが血栓形成や炎症をコントロールしていることが明らかとなり、FXIIが出血の副作用を有さない新規抗凝固薬の開発ターゲットとして注目されている。申請者は、猫や犬における血栓性疾患や炎症性疾患に対して、高い効果を有しつつ副作用のない治療法の確立を大きな目標としている。そこで本研究ではその基盤研究として、本年度はFXII欠乏症の猫におけるF12遺伝子変異を明らかにするために遺伝子解析を実施した。日本大学動物病院に来院し血液凝固検査を実施し活性化部分トロンボクラスチン時間(APTT)の延長が認められた症例を対象とした。さらに他院にてAPTT延長が認められ第XII因子欠乏症が疑われた症例も対象に組入れた。症例は基礎疾患を有するものだけではなく、基礎疾患が存在しない症例も含めた。それら症例の中で、内因系凝固因子活性を測定し第XII因子が50%以下に低下し、かつ他の凝固因子の欠乏症が存在しない症例に対して、遺伝子解析を実施した。その結果、17例において遺伝子解析が行われた。17例の内、9例は基礎疾患なし、残りの8例は基礎疾患を有した。既報のF12遺伝子変異であるp.G544Aは10例で、C441fsX119は2例でのみ認めた。さらに既報の変異が認められていないにもかかわらずFXII因子活性が軽度低下(20-50%)していた症例において、3つの新規遺伝子変異の候補が同定された。今後はこれら新規遺伝子変異のFXIIタンパクへの影響を明らかにするために遺伝子組換えタンパクを作出し解析を進める。猫の第XII因子欠乏症の発生頻度は、米国での報告によると約2%とされている。研究開始前の計画では本院来院猫を年間400-500例としており、それに基づいて10例を予定していた。平成30年度は基礎疾患を有さない第XII因子欠乏症例9例を含む合計17例と予定の倍近い症例で遺伝子解析を実施することが出来た。その結果、既報の遺伝子変異2つに加えて、新たな遺伝子変異の候補を3つ同定することができた。以上のことから平成30年度の研究進捗状況はおおむね順調に進展していると考える。平成30年度の研究により猫の第XII因子欠乏症における責任遺伝子の新規遺伝子変異候補が3つ同定された。そこで、今後は新規遺伝子変異によるFXII活性への影響を評価するため、これらの遺伝子組換えタンパクを哺乳動物細胞を用いた発現系により作出し、ウエスタンブロット法による蛋白発現様式解析、リアルタイムPCRによるF12 mRNA発現量解析、さらに得られた組換えFXII蛋白の血液凝固活性能を測定する予定である。研究代表者は、以前、米国における第XII因子欠乏症の猫17例を対象として遺伝子解析を行った結果、ほぼすべての症例がC441fsX119とp.G544Aの両遺伝子変異を有していた。一方、今回の研究ではp.G544Aは10例であったのに対し、C441fsX119は2例でのみ認め、米国とは異なる傾向であった。今後はより多くの品種や地域から検体を収集し、この2つの遺伝子変異の分布差を追究する必要があると考える。そのためには非常に多くの検体を迅速に処理し解析する手法が必要となる。そこで、実験手技が煩雑なシークエンス法によらないRFLP法もしくはリアルタイムPCR法を用いたSNP検出系の確立を試みる。

研究開始前の計画では本院来院猫を年間400-500例としており、それに基づいて10例を予定していた。平成30年度は基礎疾患を有さない第XII因子欠乏症例9例を含む合計17例と予定の倍近い症例で遺伝子解析を実施することが出来た。その結果、既報の遺伝子変異2つに加えて、新たな遺伝子変異の候補を3つ同定することができた。以上のことから平成30年度の研究進捗状況はおおむね順調に進展していると考える。平成30年度の研究により猫の第XII因子欠乏症における責任遺伝子の新規遺伝子変異候補が3つ同定された。そこで、今後は新規遺伝子変異によるFXII活性への影響を評価するため、これらの遺伝子組換えタンパクを哺乳動物細胞を用いた発現系により作出し、ウエスタンブロット法による蛋白発現様式解析、リアルタイムPCRによるF12 mRNA発現量解析、さらに得られた組換えFXII蛋白の血液凝固活性能を測定する予定である。研究代表者は、以前、米国における第XII因子欠乏症の猫17例を対象として遺伝子解析を行った結果、ほぼすべての症例がC441fsX119とp.G544Aの両遺伝子変異を有していた。一方、今回の研究ではp.G544Aは10例であったのに対し、C441fsX119は2例でのみ認め、米国とは異なる傾向であった。今後はより多くの品種や地域から検体を収集し、この2つの遺伝子変異の分布差を追究する必要があると考える。そのためには非常に多くの検体を迅速に処理し解析する手法が必要となる。そこで、実験手技が煩雑なシークエンス法によらないRFLP法もしくはリアルタイムPCR法を用いたSNP検出系の確立を試みる。
味覚機能の未病状態検知と味蕾移植の可能性探索

味覚機能の低下は食欲の低下を生み、ひいては健康な生活を脅かすことになる。本プロジェクトでは、味覚機能の低下をいち早く検出すると共に、世界に先駆けて霊長類の味蕾や腸管の培養系を構築し、将来的な移植の可能性を探索するものである。味覚機能の低下検出については、味覚テストによる表現型と遺伝子型の乖離を指標に行う。味蕾や腸管の培養系については、「老化モデル」の培養系を作製しすることを試みると共に、移植可能かどうかも検討する。
創造都市シンガポールのコミュニティ・アートからみる市民社会・ネイション形成の変容

平成29年度前期では、昨年度に引き続き、南洋理工大学での在外研究を行った。一方、後期では、在外研究の成果発表を、学会口頭発表ならびに雑誌論文、そして2018年1月末に神戸大学に提出した博士予備論文にまとめることに徹した。在外研究中は、主に、コミュニティ・アート事業への参与観察と関係者への聞き取り調査、文献収集を行った。参与観察では、政府系団体として人民協会と国立芸術評議会を、市民芸術団体としてCommunity Culture Development(Singapore)、Ageless Theatre、The Necessary Stageを対象とした。政府系機関のコミュニティ・アートに関しては、筆者がヴォランティアや参加者として参与観察を行った結果、「草の根組織」(日本でいうところの町内会組織)から多くの意見を聞くことができた。これらの参与観察の結果は、平成29年度の日本文化政策学会大会、平成30年度の国際文化政策研究会議(受理済み)等で口頭発表し、南洋理工大学教授らと国際雑誌特別号を出版する際に論文を発表する予定である。市民芸術団体に関しては、Community Culture Developmentが行うチャイルド・センターにおけるコミュニティ・アートの事例研究を、英語での共著本に向けて執筆した。AgelessTheatreとThe Necessary Stageは、高齢者に対するコミュニティ演劇を提供する。これらの団体では、参与観察のほか、団と参加者の協力を得て、アンケート調査を行った。これらの事例研究は、平成30年度に成果発表をまとめたいと考えている。シンガポール国立図書館と国立公文書館での文献調査では、芸術文化活動における市民社会とネイション形成の変遷を捉えるため、昨年に引き続き、1970年代以降の人民協会のアニュアル・レポート等を収集した。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度の研究経過は二期に分けられる。まず、平成28年4月から7月上旬までは、平成27年度に行った短期現地調査をもとに考察を行い、その成果を文化経済学会<日本>とInternational Conference on Cultural Policy Researchで学会発表を行った。その後、平成28年7月13日より南洋理工大学にて在外研究を実施した。在外研究の内容は、主に、コミュニティ・アート事業への参与観察と関係者への聞き取り調査である。政府機関の事例として人民協会と国立芸術評議会を、市民芸術団体の事例としてCCD、OneHeart Beat、Ageless Theatreを選定した。市民芸術団体の事例は、現地に赴いた後に実態を把握したうえで、計画のものより変更した。また、芸術文化活動による市民社会とネイション形成の変遷を捉えるため、国立国会図書館と国立公文書館で、文献収集を行った。具体的には、1959年から65年にコミュニティ・センターを中心として行われたAneka Ragam Rakyat(マレー語で「みんなのバラエティショー」)と1970年代に実施されたArts for Everyoneに関する資料である。現地調査に基づく成果は、平成29年7月にソウルで行われるInter-Asia Cultural Studies Societyで学会発表を行う予定である。また、文献調査に関しては、平成28年3月に日本文化政策学会の年次大会で成果発表を行った。なお、本研究の意義は、主に二点に整理できる。まず、これまでのシンガポールの文化政策研究やコミュニティ政策研究とは異なり、住民委員会や芸術家への聞き取り調査を重要視し草の根レベルの研究を行っていること。次に、これまで明らかにされてこなかった1950年代から90年代までの芸術文化活動の研究を行っていること、である。申請者の研究は、現地調査で収集したデータに依拠する。平成28年7月の在外研究以降、国立芸術評議会とCCDの協力を得て、様々なコミュニティ・アート事業に参加することができた。そのことで、現地調査に関しては、平成29年度に予定していたものまでこなすことができ、計画よりも大幅に進んだ。だが一方で、事例対象先のスケジュールに合わせて参与観察に集中にする必要があったため、以下の二点を変更せざるを得なかった。第一に、市民芸術団体の対象を変更せざるを得なかったこと、第二に、論文の投稿を控えざるをえなかったこと、である。それでも、計画通り、国内と国外で学会発表を行うことができた。また、現地調査を通して、本研究の問題に対する結果が見えてきた。それは、以下の二点に集約できる。まず、シンガポールのコミュニティ・アートは、公民社会の範疇を超えないものであること、次に、それは、表層的に市民の創造性と表現の自由を促進しているが、一方で市民は、政府の検閲制度をよく理解しており、自己検閲を行っている姿勢がみえること、である。

これらの参与観察の結果は、平成29年度の日本文化政策学会大会、平成30年度の国際文化政策研究会議(受理済み)等で口頭発表し、南洋理工大学教授らと国際雑誌特別号を出版する際に論文を発表する予定である。市民芸術団体に関しては、Community Culture Developmentが行うチャイルド・センターにおけるコミュニティ・アートの事例研究を、英語での共著本に向けて執筆した。AgelessTheatreとThe Necessary Stageは、高齢者に対するコミュニティ演劇を提供する。これらの団体では、参与観察のほか、団と参加者の協力を得て、アンケート調査を行った。これらの事例研究は、平成30年度に成果発表をまとめたいと考えている。シンガポール国立図書館と国立公文書館での文献調査では、芸術文化活動における市民社会とネイション形成の変遷を捉えるため、昨年に引き続き、1970年代以降の人民協会のアニュアル・レポート等を収集した。平成29年7月まで在外研究を続行する。人民協会と国立芸術評議会が行うコミュニティ・アート事業と高齢者英語劇団体AgelessTheatreへの参与観察を続行する。それらに加えて、Ageless Theatreの設立の契機となった英語劇団体The Necessary Stageの高齢者コミュニティシアタープログラムへの参与観察を試みたい。なぜなら、この二つの団体の活動が、現在の国立芸術評議会の高齢者を対象としたコミュニティ・プログラムに影響を与えていると考えられるからである。一方、政府系機関のコミュニティ・アートに関係する住民委員会への面接調査も引き続き実施する。とくに、平成29年2月から3月にかけて国立芸術評議会と人民協会の共同事業であるOur Gallery @ Taman Jurongにてサーベイ調査ができたので、その結果をもとに、平成29年6月に住民委員会の構成員を対象に面接調査を行う。平成28年度に引き続き、1950年代から2000年代までのコミュニティ・センターを中心とする芸術文化活動に関する文献調査を行い、芸術文化による市民社会とネイション形成の変化を明らかにしていく。在外研究以後は、国立図書館と国立公文書館のデジタル・アーカイブに基づきながら文献調査を続けるとともに、成果発表に徹する。博士論文の草稿を執筆しながら、平成28年度に行った学会発表に基づき日本文化政策学会の査読付き定期刊行物「文化政策研究」と文化経済学会〈日本〉の査読付き定期刊行物「文化経済学」への論文投稿を目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
近代日英米における出版・読書文化の大衆化の比較研究

戦間期(1910年代後半1930年代)日本の出版・読書文化の大衆化現象を20世紀前半に世界各地で見られた同種の現象の一例ととらえ、英米の事例と日本の事例の調査および比較出版史的検討を行った。これにより、当該の時期において編集手法、営業手法、読書規範については各地域でほぼ同様の変化が見られるものの、視覚表象の用い方、レイアウト、および実際の読書形態と性差の関りについては、おそらく前の時代の状況を反映して、日本の事例は英米の事例と大きく異なる傾向を示していたことが明らかになった。こうした研究成果は英文による共著として出版された。また、日本でも単著の一部に収められ刊行される予定である。今年度は、前年に行った予備調査を踏まえ、北米における調査・発表を中心に研究をすすめた。まず、前年度に行った英米における出版史研究、メディア研究、ジャーナリズム研究の先行研究の調査を元に、これまで行ってきた20世紀前半日本における雑誌メディアの発達の分析結果を再考察し、世界的な印刷メディアの発展史の中に位置づける試みを、20世紀メディア研究所における発表という形で公表した。さらに、米国ニューヨーク公共図書館(New York Public Library)および古書店において、主に20世紀初頭の新聞における図像(版画・図像)の扱いの変遷について調査を行った。校務との兼ね合いで当初予定していたよりも短期間の調査になったが、この調査結果との対比により前年度までに調査を行ってきた日本における同様の事例の考察がさらに深められた。この調査結果は、前年度の神奈川大学におけるシンポジウムでの発表を元にした論文集に収める論文に加筆する形で反映する予定である。英米における19世紀末から20世紀前半を中心とした当該分野の先行研究の調査、および、「近代的な日常生活」の表象や言説に関する調査・考察も前年度に引き続き行い、Asian Studies Conference Japan (ASCJ)などで発表した。今年度は、まず、19世紀後半から20世紀前半までの日本における視覚表現による報道の展開の特徴を英米の事例と対比しながら考察する研究をひと段落させた。これは、神奈川大学における国際シンポジウムおよびAsian Studies Conference Japan(ASCJ)における発表として結実した。シンポジウムでの研究発表は参加した研究者による論文集に収められる予定である。また、主に英国における出版史研究およびメディア研究、ジャーナリズム研究の先行研究を調査し、日本の事例と対比研究するにあたって必要な論点の割り出しを行った。このことによって、次年度以降の調査・分析作業の基盤をより着実に固めることができた。Anthony S. Rausch氏主宰)に参加することも決まった。この協同研究では、今年度と次年度の研究成果を踏まえ、日本における定期刊行物の展開を概観し、日本の定期刊行物を用いて研究を行うにあたって留意すべき点について考察する予定である。なお、本協同研究は、参加研究者による論文集の出版を計画している。加えて、日本での予備調査がほぼ完成したことから、第三年度に計画していた「近代的な日常生活」のイメージや言説に関する調査・考察のうち日本関連のものを行い、法政大学国際日本学研究所の研究会、および、カナダの日本学会(Japan Studies Association of Canada, JSAC)で発表した。戦間期(1910年代後半1930年代)の日本の出版・読書文化の大衆化現象を国際的な見地から見直すべく、手始めとして英米の事例との比較検討を行った。日本、米国、英国の図書館・資料館(東京大学明治新聞雑誌文庫、国立国会図書館、日本近代文学館、お茶の水図書館、New York Public Library, The British Library等)で様々な雑誌・新聞を調査した。その結果、世紀転換期から戦間期にかけて編集手法・営業手法・読書規範においてはほぼ同様の変化が見られるものの、視覚表象の用い方やレイアウトの傾向にはそれまでの出版・読書文化の歴史的経緯を反映してそれぞれの地域で違いが認められることが判明した。また、読者傾向および実際の読書形態と性差の関わりについては、少なくとも当該の期間における日本の事例は他の二カ国とはかなり異なる傾向を示していたことも明らかになった。史学一般、人文学、比較文学、比較文化(近代日本の出版・読書文化の比較出版史的研究)本年度はおおむね予定通り米国における調査を元にした研究を進めることができた。具体的には、まず、前年度に行った英米における先行研究の調査結果を踏まえ、20世紀前半の日本における雑誌メディアの展開を再考察した。また、20世紀初頭米国ニューヨークの新聞における図像の扱いとその位置付けについての調査・考察および発表を行った。このように、20世紀前半の米国を中心とした視覚表象を用いた報道の展開と日本における同様の事例の対比考察については、かなり進めることができた。さらに、20世紀前半の日本の定期刊行物における「近代的な日常生活」表象・言説に関する研究についても、英米における同様の事例との対比によって、少しずつ進めることができた。

この点は、主に消費文化の展開と近代的家庭言説の展開を中心に、現在、比較調査・考察を進めている。ただし、当初の予測に反して、英米日間の定期刊行物出版の直接的な関連性を問う類の比較研究よりも、類似点・相違点を比較し考察する類の比較研究が中心になった。しかし、このことから当該のテーマに対する理解がより深まったとも言える。つまり、この時期は直接・間接の(相互)関与が認められるか否かに関わらず、当該各国の定期刊行物において或る程度同様の大衆化現象の傾向が認められること自体に意味があることが明らかになりつつある。さらに、先行研究の調査から、19世紀末から20世紀初めにかけての英米日における定期刊行物の大衆化現象は、より広くその前の時代における出版物の大衆化現象の延長として考える必要があることが判明した。本年度の前半は、当初の予定通り、前年度からの研究をもとに、19世紀後半から20世紀前半までの日本における視覚表現による報道の展開の特徴を英米の事例と対比しながら考察する研究をひと段落させた。これは、神奈川大学における国際シンポジウム、および、Asian Studies Conference Japan(ASCJ)における発表として結実した。本年度の後半は、主に英国における出版史研究およびメディア研究、ジャーナリズム研究の先行研究を精査し、日本の事例と対比研究するにあたって必要な論点の割り出しを行った。当初計画では英国での調査を中心に行う計画を立てていたが、結果的には、そのために必要となる予備調査に本年後半を費やすこととなった。これには二点理由が挙げられる。第一に、長年の蓄積があるこの分野での先行研究を収集し読み込み論点を洗い出す作業に時間がかかった、ということ。第二に、本研究を最終的に大きな研究史の文脈に位置づけるためには、個別の事例研究のみならず最近のメディア研究、ジャーナリズム研究全般の動向を押さえておく必要もあるため、検討すべき先行研究の範囲を広げた、ということである。こうした作業の結果、次年度以降の調査・分析の基盤が当初予定よりもより着実に固められた。また、日本での予備調査がほぼ完成したことから、第三年度に計画していた「近代的な日常生活」のイメージや言説に関する調査・考察のうち日本関連のものを行い、法政大学国際日本学研究所の研究会、および、カナダの日本学会(Japan Studies Association of Canada, JSAC)で発表した。今後は、第一に、今年度に行った米国における調査と同様に、英国における史料の調査・考察を行っていきたい。具体的には、19世紀末から20世紀初めにかけての英国における定期刊行物の調査を行い、米国における状況の調査結果、さらにこれまで行ってきた日本における同様の事例の調査結果と対比することで、この時期における定期刊行物を中心とした出版の大衆化現象の一端を明らかにしていきたい。
食品循環資源由来飼料における需給接合問題と流通システムの多様化に関する研究

本研究では、食品循環資源の飼料利用における流通システムの多様化に注目し、そこで発現する問題について、統計資料及び事例調査からの接近を試みた。食品循環資源の腐敗性の高さ、重量単価の低さなどから、需給調整システムを内包した経済主体において取り組みが行われている。このため、需給接合を図るために広域的な流通が行われているが、物流コストなどから限界を有している。また中小規模の経済主体がリサイクルシステムに参画できないことから、個々の経済主体が独自に流通システムを構築することの弊害が確認された。本年は食品循環資源の飼料利用に関係する諸制度・諸政策及び各種統計資料の整理により、食品循環資源の飼料利用の全体像を把握することを主たる研究課題とした。統計資料の整理から、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の制定・施行以後、食品循環資源の飼料利用は活発化していることが確認される。しかしながら、2007年12月に改正された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」の「4食品循環資源の再生利用等の手法に関する優先順位及び手法ごとの取組の方向」において、食品循環資源の再生利用では飼料化を優先的に選択することが明確化され、酪農・畜産農家が食品循環資源の受け皿としてより強固に位置づけられているにも関わらず、食品循環資源排出量全体に占める飼料利用の割合に大きな変化を確認することはできない。そこで、この要因について明らかにするため、食品循環資源の飼料利用における流通システムの構築と変化のプロセスに注目して、事例調査を行った。事例調査の結果、排出事業者における管理・ハンドリングの煩雑さ、残処理コスト負担、排出者責任問題などから、大量かつ安定的に引き受けを行い、飼料として確実に利用することが可能な大規模畜産農家が販売先として選択される傾向が強く、また、需用者である畜産農家においても、量的・質的安定性から大規模排出事業者が選択される傾向が確認された。また、中小規模排出事業者・排出事業者においても、飼料化が試みられているが、大規模排出事業者・需用者との関係と同様、上記諸問題から特定の主体との関係が構築されるため、食品循環資源の飼料利用全体としての拡大が困難な状態にあることが確認された。本年度は、食品循環資源の全国的な利用動向および地域内流通における課題の析出を中心として研究を行った。食品循環資源の利用動向については、2008年度に実施された「酪農全国基礎調査」の調査結果に基づき、酪農経営における労働力、飼養頭数、粗飼料自給率との関係からの接近を試みた。酪農経営では、歴史的に食品循環資源の飼料利用が行われてきたことに加えて、昨今の飼料価格の高騰なども影響して、60%以上の酪農経営が何らかの食品循環資源を利用している。しかしながら、労働力、飼養頭数、粗飼料自給率の側面から再整理すると、現在の需給接合システムの延長線上に利用拡大を展望することが困難な事態が確認された。それらの数値の大小が、食品循環資源調達・利用の制約要因として作用しているのである。食品循環資源の利用拡大を図るために、政策的支援も行われているが、労働力、飼養頭数、粗飼料自給率などからみた酪農経営の多様性に起因する問題は重視されない内容となっている。多様性と自助努力の限界を前提とした、需給接合システムの再構築が求められよう。また、地域内流通における課題については、2010年1月にバイオマスタウン構想を公表した三重県名張市を事例として、農商工連携との関係から接近を試みた。食品循環資源をはじめとする各種バイオマスは、排出事業者・需用者のそれぞれが、供給先・調達先との関係・流通システムを構築することで再資源化されてきた。しかしながら、その限界が、特定のバイオマスへの需要集中、広域的・交錯的流通によるコスト上昇の要因ともなっている。商工会議所が主体となった農商工連携では、バイオマスの需給接合・調整を個々の排出事業者・需要者の間で行うのではなく、商工会議所が参画するバイオマスタウン推進協議会において行おうとするものである。地域内における需給接合・調整のあり方として、今後の推移について注目していきたい。本研究の目的は、食品循環資源由来飼料の流通システムの多様化について、需給接合・調整システムの観点から課題析出を試みることにある。食品循環資源由来飼料の需給接合・調調整システムが多様化する背景には、一般に流通する飼料とは異なる、腐敗性の高さ、重量単価の低さ、供給における量的・質的不安定さ、ハンドリングにおける煩雑さなどの要因がある。また、酪農・畜産農家における労働力の制約もあることから、静脈市場は需給調整・接合システムを内包あるいは外部委託可能な経済主体のみが参画する市場となる傾向にある。この結果、広域的な需給接合・調整システムに依拠せざるを得ない状況に直面し、食品循環資源由来飼料の特性の一つである「安価」という優位性が、輸送コスト負担の問題により低くなるという問題が発現している。