hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファイブロサイト（ｆｉｂｒｏｃｙｔｅ）に注目した顎関節病変発症機構の解明

今後ヌードマウスを使用して生体内でのホーミング機構を観察するためにはより確実に炎症を惹起させる条件および技術が必要であり、現在も検討中である。移植する蛍光強発現細胞の採取に関してはほぼ確立してきている。平成24年度の目標である「赤色蛍光強発現トランスジェニックマウスからの細胞採取とfluorescence activatedcell sorting (FACS)を用いたfibrocyteの単離・培養」についてはおおむね達成できている。研究を立案した当初は、骨髄または末梢血より細胞を単離することを計画していたが、今後ヌードマウスを使用して生体内でのホーミング機構を観察するためにはある程度の細胞数の確保が必要となり、とくにマウスからの採取となるとこれらの方法では必要数を確保するのが難しいことが判明した。そこで近年報告のある脾臓から細胞を採取することで対応することができた。現在までにFACSでの細胞分離も軌道にのってきており、今後はより精度の高い細胞の採取を目指している。従来の研究計画に沿って、顎関節炎発症マウスに細胞を移植し、その動向をin vivoリアルタイムあるいは顎関節炎症発症部の病理切片上で観察する。さらに移植した細胞が顎関節の線維化に関わるメカニズムについて、ケモカイン/ケモカインレセプター関係や組織周囲の線維芽細胞との相互関係から明らかにする。従来の研究計画に沿って、これまでに確立した方法で単離・培養した細胞を顎関節炎発症マウスに移植し、その動向をin vivoリアルタイムあるいは顎関節炎症発症部の病理切片上で観察する。さらに移植した細胞が顎関節の線維化に関わるメカニズムについて、ホーミング後の細胞を調査することにより明らかにする。年度末近くに行った実験が一部計画通りに進まず、次年度に改めて実施することとしたため。fibrocyteの顎関節の炎症部位へのホーミング機構ならびにそのメカニズム解明のため、生体内でのホーミングトレース用細胞採取実験に必要な消耗品および解析用試薬(細胞培養用試薬に200千円、細胞培養器具に100千円、細胞分取および細胞解析用試薬410千円(繰越し分はこちらに加える予定))に加え、実際にマウスの顎関節に試薬を投与し顎関節炎を誘発して移植した細胞の動向を観察するため、その解析に必要な試薬および動物(実験動物(マウス)に200千円、組織切片作製用試薬に200千円)に計上した。該当なし
技術者向け実験教育のためのマイクロスケール実験教材の開発およびその教育効果の検討

本研究は、腐食防食分野の基礎を理解できるマイクロスケール実験教材の開発、個人学習可能な実験手順書の作成を併せて行い、どのような学習ニーズにも対応でき、高い教育効果が保持でき、場所や時間を限定しない実験教育システムの構築を目的とした。マイクロスケール実験教材の作製、それを用いた講座の実施、アンケート調査の結果以下の成果が得られた。・通常実験と同じ内容でマイクロスケール化可能である。・マイクロスケール化することで、時間及び場所を選ばない教育が可能である。・教材は4人6人の班で1つ使用する形態が最適である。・教材に合わせた実験テキスト(文章を極力減らし、一目で理解できる形)が必須である。本研究は、技術者向け実験教育のためのマイクロスケール実験教材の開発およびその教育効果の検討を目的とする。教育対象分野は、様々な産業分野で求められている設計、材料選定、メンテナンス等の業務で必要となる「金属の腐食・防食工学」である。腐食現象に関して、「腐食原因を見つける方法」、「腐食の程度を知る方法」、「腐食を防ぐ方法」の3点を効率的かつ即効的に理解できる教育カリキュラムとその内容の理解を深めるために時間や場所を選ばず必要な時に自らが学習できるマイクロスケール実験教育教材の開発を行うと共に、教育講座の実施及び教育効果の検証を行い新しい技術者教育システムの確立を目指す。本年度の成果を以下に述べる。(1)中学・高校で実施されているマイクロスケール理科実験の現状調査および最適な実験カリキュラムの作成:中学・高校で実施されているマイクロスケール理科実験を詳細に調査し、マイクロスケール化した場合の利点や欠点の抽出を行った。文献および学協会等会議へ参加し調査した結果、科学の原理原則に関しては、スケールダウンした場合もその理解度は変わらないが、実現場で生じているような現象は、スケールダウンにより混乱を招く可能性があることが分かった。(2)腐食・防食基礎に関する実験内容の最適化及びそれを理解するためのマイクロスケール実験教材の開発:これまでに作製した腐食防食技術の基礎から実際の事例を体得できる実験内容の最適化およびその教材作製を行った。具体的には、様々な業種・レベルの方への講座実施を行い、その理解や興味を調査した。この結果を基に、マイクロスケール化可能な実験項目を選定し教材の開発を試みた。(3)効果的な実験テキスト(個人実験手順書)及び説明用資料の作成:マイクロスケール化した場合の個人で学習できる手順書の作成を行った。資料は、文章は極力省き、図やキーワードで理解できる内容とした。本研究は、マイクロスケール実験を適用させた理工系技術者に対する即効性実験教育教材の開発及びその実施による教育効果の検証を目的とする。(1)アンケート・聞き取り調査内容・解析方法の検討:一般的に調査されている内容全体の理解度や講座全体の意見ではなく、各実験毎の理解度やその有用性に関して、問題等の記述式アンケートを作成した。また、実験教材に関して、1人1つが必要か否かを設問に加えた。昨年講座を実施した受講生に対して、実験後の追跡調査として、直接意見を聞く面談を実施し、知識の実現場への適用に関して調査した。(2)海外の大学における治金・金属技術者対象実験講座の実施及びアンケート・聞き取り調査:講座の実施には至らなかったが、他国の技術者・研究者・学生の意見を多く収集できた。その結果、本実験システムは、腐食分野に専門ではない人の知識の習得に、非常に効率良く充実した内容であることが分かった。また、マイクロスケール化したことで、自立学習や社内における教育教材への適用性が高いことが分かった。今後は、開発した教材で講座を実施し教育効果の実証を計画している。本研究は、技術者向け実験教育のためのマイクロスケール実験教材の開発およびその教育効果の検討を目的とした。腐食現象に関して、「腐食原因を見つける方法」、「腐食の程度を知る方法」、「腐食を防ぐ方法」の3点を効率的かつ即効的に理解できる教育カリキュラムとその内容の理解を深めるために時間や場所を選ばず必要な時に自らが学習できるマイクロスケール実験教育教材の開発を行うと共に、教育講座の実施及び教育効果の検証を行い、新しい技術者教育システムの確立を目指した。【最終年度の成果】(1)マイクロスケール実験教材試行に関する教育効果の解析:これまでに作製した腐食防食教育用マイクロスケール実験教材を用いて、数カ所の事業体の現場技術者に対して実験講座を実施した。教育効果、その必要・妥当性を実施後のアンケートにより調査した。その結果、ほぼすべての受講生が「実験自体は必要である」、「実験により理解が確実に深まる」と答えた。また「実験教材が1人1つ必要か」という問いに、多くが「数人で1つが妥当である」と答えた。(2)教育プログラムの体系化:(1)の成果を基に他テーマへの応用が考えられる。その適用要件をまとめる。

1講義形態は講義時間と実験時間を分けるのではなく一体化させ進行する。2講義時間は最大でも6時間程度(1日)で完結する内容が最大の教育効果を得られる。3実験教材は簡易で入手しやすいものを使い可能な限りマイクロスケール化させる。【3年間の成果】本研究は、技術者が個人で学習できるマイクロスケール実験教育プログラムの開発を行い、その教育効果を検証した。開発した教育教材は、世界初であり、またその効果や適用性検討の成果は、様々な産業分野で広範な展開が期待できる。本研究は、腐食防食分野の基礎を理解できるマイクロスケール実験教材の開発、個人学習可能な実験手順書の作成を併せて行い、どのような学習ニーズにも対応でき、高い教育効果が保持でき、場所や時間を限定しない実験教育システムの構築を目的とした。マイクロスケール実験教材の作製、それを用いた講座の実施、アンケート調査の結果以下の成果が得られた。・通常実験と同じ内容でマイクロスケール化可能である。・マイクロスケール化することで、時間及び場所を選ばない教育が可能である。・教材は4人6人の班で1つ使用する形態が最適である。・教材に合わせた実験テキスト(文章を極力減らし、一目で理解できる形)が必須である。本年度の進捗状況に関して、項目毎に述べる。(1)アンケート・聞き取り調査内容・解析方法の検討:アンケート調査内容に関しては、受講前、受講後の設問を設け、実験毎に詳しく回答できる形式で完成している。また、講座を実施した受講生に対する実験後の追跡調査に関しても、直接意見を聞く面談方法により実施した。しかし、未だ調査件数が少ないため、総合的な考察には至っていない。(2)海外の大学における治金・金属技術者対象実験講座の実施及びアンケート・聞き取り調査:本年度、講座の実施には至らなかったため、今後実施する計画である。実験テキスト・手順書の英語版作成は進んでおり、講座実施に向けての準備は順調である。腐食防食工学、電気化学、実験教育、技術者教育、リカレント教育今後は、以下の課題を設定し行う計画である。(1)マイクロスケール化教材の教育効果の実証:マイクロスケール化した教材に関する教育効果の実証に関して、横浜国立大学主催公開講座(2講座)、技術者向け出張講座(2か所)を行い、それぞれの対象者の教育効果、その必要・妥当性を詳細に検証する。実施後には、アンケート・聞き取り調査を行う。(2)教育効果の解析と教育プログラムの体系化:これまでに行ったアンケートおよび聞き取り調査の意見を解析することにより、講座の試行問題点、改善点等を抽出し実験内容、キットに修正を加え教育効果の高いモデルを作り上げていく。さらに、技術者向けマイクロスケール実験教育の体系化を行い、他分野の産業教育・技術者教育における教育教材の開発方法を提案する。(3)大学1年次他学科向け化学基礎実験のマイクロスケール化:本テーマで検討した実験教材のマイクロスケール化を既存の化学基礎実験へ応用する。
野外植物集団における被食防衛反応と植物間コミュニケーションに関する研究

キク科ヨモギ属のsagebrushは食害を受けると被害部位から強い匂いを放出し、自らおよび近隣個体の防衛反応を誘導する(植物間コミュニケーション)。本研究では植物間コミュニケーションの生態学的役割を明らかにすることを目的とした。匂い受容後に誘導される防衛反応機構の詳細を解明するため、匂い受容後の葉形質の変化、および、植食者(アブラムシ)の選好性の変化を測定した。その結果、匂い暴露処理を行った枝では、処理の2か月後に植食者の選好性が低下し、水分含量が減少することが明らかになった。今後は、他の形質の変化についても調査を行い、防衛機構の詳細を明らかにする予定である。また、sagebrushでは、匂い受容の時期によって誘導される防御反応の強さが異なり、展葉期に匂いを暴露した場合に最も食害が減少することが示されている。そこで、展葉期(5月)または花序形成期(7月)における、食害または匂いの受容がsagebrushの成長および種子繁殖に与える影響について調査を行った。本研究では、カリフォルニア州の野外集団において、隣接して生育する2個体を選び、そのうち片方の個体に展葉期または花序形成期に個体あたり25%の葉を切除する摘葉処理を行った。その後、結実期(9月)に摘葉個体および無傷の隣接個体(匂い暴露個体)の成長量と花柄乾燥重量を測定した。その結果、摘葉処理を行った個体では、展葉期の処理によって成長量が減少することが明らかになった。従って、展葉期の食害は個体の適応度を低下させる可能性が高く、この時期に防衛反応を強く誘導することが重要であると考えられた。一方、匂い暴露処理を行った個体では、花序形成期の処理により花柄乾燥重量が増加した。以上のことから、sagebrushは、食害を受ける時期により、匂いに対する反応を変化させ適応度の低下を防ぐことが示唆された。1.個体間の遺伝的近縁度と匂い組成の類似性Sagebrushでは、匂い成分の組成が個体によって大きく異なり、自分自身または人工的に株分けされたクローン個体の匂いに対して最も強く防衛反応を誘導することが知られている。本研究では、野外集団の遺伝的構造を調べ、地下茎の伸長によってクローン個体が隣接して生育することを確認した。さらに、クローン個体間では匂い組成がほぼ一致した。このことから、野外集団においてもクローン個体同士が近くに生育し、また、匂い組成が類似することで、植物間コミュニケーションが強く生じていることが示唆された。また、このことは、個体間の遺伝的近縁度が誘導される防衛反応の強さに影響することを示唆していた。2.実生および幼個体の生存と防衛反応の誘導に及ぼす植物間コミュニケーションの影響Sagebrushの成熟段階では若く個体サイズの小さい個体ほど匂いを受容すると防衛反応を強く誘導することが知られている。しかし、より初期の生育段階の実生や幼個体では防衛反応と植物間コミュニケーションの関係は明らかになっていない。そこで、当年に発芽した実生の生存率と、幼個体の防衛反応の強さについて、匂い暴露の有無で比較した。その結果、匂いを暴露させなかった無処理にくらべ匂いに暴露した場合では、実生の生存率が高く、幼個体が受けた食害も少なかった。従って、生活史段階初期の実生および幼個体においても、植物間コミュニケーションは生存率や防衛反応を高めることが示された。しかし、匂いを放出させた個体と幼個体の間の近縁度を調べたところ、幼個体が受けた食害との間に相関は認められなかった。
刑罰と犯罪抑止　厳罰化と死刑の効果を信じる人々はどうすれば意見をかえるのか

日本全国意識調査の結果、国民のうち、死刑制度を積極的に支持するのは約4割であった。犯罪と刑罰についての正確な知識があるほど、死刑存置派は減少した。ただし、先行研究同様、変化は小さい。他方、もし、無実の死刑囚がいる想定では、一旦死刑執行を停止するへの賛成が7割にのぼることが確認できた。しかし、死刑制度の廃止には抵抗が強い。以上より、日本人は、冤罪がないことを前提に刑罰について考えており、冤罪を無くして死刑制度は維持する意向と解釈できる。また、対立概念と考えられていた、応報と更生について、応報を強く願う人ほど、更生も強く願うという結果を得た。罰を与えた上で更生もしてほしいと解釈できる。どのような情報を与えれば、人々の、刑罰の重さや死刑に対する意見が変化するかを測定することが本研究の目的である。アンケートによる意識調査が、その手段となる。大掛かりな全国意識調査は一度しかできないため、十分に意識調査の質問票を練り上げて三年目に実施する予定である。一年目は、その下準備となる。先行研究がどこまで明らかにしているか、漏れがってはならないので、海外の論文も含めて共同研究者が、心理学分野、法学分野、国内国外にわけて分担を決めて先行研究の収集確認をした。また、死刑と更生について1950年代に日本のおける全国意識調査がなされた結果を入手していたので、その質問文を再調査し、時代の変化についても検証する予定である。この場合、どの質問文を選択するべきか、あるいは追加すべき質問はないか検討にとりかかっている。大規模調査の下準備として、プリテストが必要であるが、それ以外にも、小規模の調査によって、明らかにできることもある。ひとつは、大学の講義を使って、まさに大量の情報を提供し、講義を受ける前の意識と、受け終わったときの意識の違いを比較する方法である。このような調査は廉価であり繰り返し実施できること、回答者の知的レベルが高いこと、本当に本人が真面目に回答していることを確認できるなどの利点がある。二年目4月実施に向けて調査票を製作した。討議民主主義の手法を取り入れた調査を50万円ぐらいの予算で実施できないか検討。かなりの工夫が必要であり継続検討中である。昨年、翌年に繰り越していた調査も実施することができた。この調査は、あり、延期していたが年度末ぎりぎりに調査を終えることができた。さまざまな条件や知識により、意見が変わるかを調査するものであったが、この結果分析は次年度に持ちこされている。本研究の目的のひとつは、内閣府や新聞社が実施してきた世論調査の方法にも解釈にも問題点があり、日本国民が死刑を含む刑罰に対して持っている意見の測定が正確にできていないことを正すことである。死刑制度は「場合によってやむをえない」といったような選択肢を用いないで、軽度に批判的な意見の選択肢を使うなども含め、選択肢を工夫するだけでなく、終身刑があったならばなどの、様々な条件設定のもとでの賛否をとうなど多角的な質問を工夫し、本格的な全国意識調査を準備し、実施した。本年度は、この調査票の精査に、すべての労力をかけ、人々が、どの程度刑罰制度についての知識をもっているか、多数の質問を用意した。また、必ずしも、合理的な理由説明によって、死刑制度の支持がなされているわけではないことも見越して、公共の場での小さなマナー違反に対して厳しい態度をとるのかどうかなど、道徳的な態度についても多角的な質問を用意した。各質問の役割と目的を明確にするべく、一覧表を作成し、質問を精査した。これは、問題意識の精査でもあり、さらに、成果の分析と報告の際にも役立つものである。26年度は、死刑制度に対する賛否と、厳罰化意識について、日本国民の意識がどのような状態であるか、厳密に測定するという目的を持った本格的な全国意識調査を実施した結果の集計を行い、その分析を開始した。最初に、この調査の信頼性をチェックするために、デモグラフィックデータを、国勢調査結果などと付き合わせて、サンプリングがうまくいっているか確認した。その後の、データ分析結果、最も注目に値する成果は、死刑冤罪がどの程度あるかにについての認識によって、死刑のいったん停止への賛同者が7割と大幅に増加することがわかったことである。そこで、インターネットを利用した、低予算の追加調査を年度末に実施し、冤罪が一人でもいる場合、10%、20%の場合などに分けて、より詳細な比較を行った。また、本格的意識調査で、死刑の賛否と厳罰意識に影響するものとして、調査した司法制度についての知識と、道徳意識についても、A4一枚程度の説明により、丁寧に制度説明したうえで、意見が変わるかどうかを実験計画法により判断するインターネット追加調査も年度末に実施した。これらの調査結果分析により、死刑制度を支持する根拠としているものを崩す情報を与えても、別の理由に変えて、相変わらず死刑制度の存続を支持する傾向が確認できた。このように、死刑廃止には強い抵抗がある一方、冤罪を代表に、問題があるなら、一時的に執行を止めるなどの対応については、非常に柔軟な意見を持っていることも確認できた。合理的な思考でもって結論を導き出している人々の比率は低く、道徳的な傾向、とりわけ、公共の場でのマナー違反に対して厳しいといったことが、厳罰化傾向を説明する最大の要因となっていることも明らかになった。昨年度までに実施した調査の結果を分析しつつ、その成果を学会で報告した。

日本法社会学会において、本格的な全国意識調査結果の死刑と厳罰化に関する分析を、ミニシンポジウム「死刑と厳罰の意見はどうすれば変わるのか」を企画し、たっぷり報告した。会場の部屋は満員となり濃密なディスカッションができた。同様のテーマを第4回東アジア法社会学会において英語のセッション「What Recognition Can Change Japanese People's Opinion about PenalPunishment?」を企画し、報告した。欧米の研究者も多数参加し、英文での論文発表を勧められている。日本法哲学会において11月7日「ワークショップ「死刑は刑罰たりうるか」において、河合幹雄が「死刑の象徴化と公判重視ー犯罪実態と世論調査を踏まえた死刑論」を発表。さらに、日本犯罪社会学会第42回で自由報告「人々の刑事司法についての知識2014年全国意識調査から」において、意識調査から得られた基礎データより、人々の刑事司法についての知識について報告した。内容として、日本人の死刑に対する意見は、知識によっては大きく左右されず、冤罪の認識によって大きく動くことが確認できた。また、厳罰を強く求めるひとほど、更生も強く求めることが明らかになり、欧米的な二律背反は日本人の意識にはないことが明らかとされた。刑事司法についての国民の知識は全く不十分であるにもかかわらず、刑罰が軽すぎると、人々は断言していることも明らかにした。日本全国意識調査の結果、国民のうち、死刑制度を積極的に支持するのは約4割であった。犯罪と刑罰についての正確な知識があるほど、死刑存置派は減少した。ただし、先行研究同様、変化は小さい。他方、もし、無実の死刑囚がいる想定では、一旦死刑執行を停止するへの賛成が7割にのぼることが確認できた。しかし、死刑制度の廃止には抵抗が強い。以上より、日本人は、冤罪がないことを前提に刑罰について考えており、冤罪を無くして死刑制度は維持する意向と解釈できる。また、対立概念と考えられていた、応報と更生について、応報を強く願う人ほど、更生も強く願うという結果を得た。罰を与えた上で更生もしてほしいと解釈できる。どのような情報を与えれば、人々の、刑罰の重さや死刑に対する意見が変化するかを測定することが本研究の目的である。アンケートによる意識調査が、その手段となる。まず、本年は、早稲田大学法学部での犯罪学の講義を受ける前と受けた後で、死刑や量刑についての意見がどのように変化したかをアンケートにより調査し分析した。犯罪抑止効果などの認識は変えても、死刑への賛否や量刑には影響がないことが確かめられた。表面的な知識よりも、より深いところでの意識が関係していることを予測させる結果であった。続いて、1950年代に日本のおける全国意識調査がなされた結果を入手していたので、その質問文を再調査し、時代の変化についても検証した。ここにおいても、条件さえそろえば、非行少年の更生を手伝いたい人は減っておらず、更生と死刑についての意識は、時代によって大きく変わってはいないことが確認できた。また。明確に死刑を支持する人は、全体の4割あまりで過半数に満たないことも確認できた。昨年、翌年に繰り越していた調査も実施することができた。
先秦両漢漢語の語法研究-二重目的語文・使役文・受身文の変遷-

本研究の当初の目的は、語法資料として『国語』(本文及び韋昭注)を取り上げ、二重目的語文、使役文、受身文など、代表者がこれまで取り組んできた語法項目の調査・分析を行うことにあった。『国語』は、戦国中期以前の語法資料として、成立時期が近いとされる『春秋左氏伝』とともにしぼしぼ取り上げられる。しかし一方で、『春秋左氏伝』に比べて口語性が高いといわれ、二十一篇ある篇の間には成立年代の差異がみられることも指摘されている。また、『国語』本文とその注釈である章昭注(章昭は三国・呉の人)との記述・表現の差異は、語法史的に重要な意味をもっ。すなわち、『国語』本文では使動用法となっているところが、韋昭注では使令兼語式で記述されていたり、二重目的語文となっているところが単一目的語文で記述されていたりするなど、興味深い現象が少なからずみられる。『国語』は、先秦から六朝初期の語法研究にとって利用価値の高い資料である。しかし実際に語法資料として扱おうとすると、まずテキストや版本の問題に突き当たる。伝世文献を対象にした語法研究の信頼性を高めるためには、版本の問題を避けて通ることはできない。『国語』には、明道本(宋の明道二年[=1033年]刊)と公序本(宋の宋公序補輯本)の二系統の版本が存在しており、その成立及び伝承の過程に関しては、いまなお多くの課題が残されている。本研究では、所期の語法研究に先立ち、『国語』の版本をめぐる様々な問題に取り組んだ。具体的な成果としては、清朝における公序本と明道本の受容及び伝承、明道二年本の重刻の過程、現存するテキストの状況を明らかにするなど、語法資料としての基礎的整備を行った。昨年度は、おもに二重目的語文を取り上げた。先秦・両漢期の文献の中から、時代の異なる数種を選択し、それぞれにおける与格動詞の使用状況を共時的に分析した。さらにいくつかの語彙については、語義と、構成する構文の種類との関連を明らかにした。また文献資料として後漢及び三国期の「注釈類」を加えることを検討した。古典本文に加えられた注釈には、紀元前3世紀あたりの言語表現を、紀元後3世紀あたりの言語表現に置き換える処置が散見する。昨年度はその一例として、『国語』韋昭注を取り上げた。紀元前の『国語』本文では使動用法となっているところが、紀元後の韋昭注では使令兼語式(「使む」を使用)で表現されていたり、二重目的語文となっているところが単一目的語文で表現されていたりするなど、両者の差異は語法史的に重要な意味をもつ。しかし『国語』及び韋昭注を語法資料として取り上げようとすると、版本の問題、韋昭注の成立過程など、先に解決すべき課題が少なくない。語法研究の準備段階として、『国語』諸版本の伝来および特徴、韋昭注の性格などを可能な限り明らかにしておくことが、新たな研究目的として浮上する。昨年度は、こころみに版本に関する先行研究の見直しを行った。『国語』の版本に関しては大野峻「国語公序本の再評価」(『東海大学紀要文学部』第22輯)が詳しい。一部改編されたものが新釈漢文大系『国語』の解題に収録されていることから、それがわが国における『国語』版本の定説となっていると思われる。しかしその記述を清朝人の題跋や『四庫提要』と読み比べていくと、事実に合わない箇所がいくつもみられる。

昨年度は、二系統の版本-明道本と公序本-の成立過程と特徴を、清朝人の序跋や題跋を丁寧に読み解くことにより明らかにし、定説となっている先行研究の見直しを行ない、その成果の一部を「中国語学会第一回関東支部拡大例会」(於明治大学)において口頭発表した。本研究の当初の目的は、語法資料として『国語』(本文及び韋昭注)を取り上げ、二重目的語文、使役文、受身文など、代表者がこれまで取り組んできた語法項目の調査・分析を行うことにあった。『国語』は、戦国中期以前の語法資料として、成立時期が近いとされる『春秋左氏伝』とともにしばしぼ取り上げられる。しかし一方で、『春秋左氏伝』に比べて口語性が高いといわれ、二十一篇ある篇の間には成立年代の差異がみられることも指摘されている。また、『国語』本文とその注釈である韋昭注(韋昭は三国・呉の人)との記述・表現の差異は、語法史的に重要な意味をもつ。すなわち、『国語』本文では使動用法となっているところが、韋昭注では使令兼語式で記述されていたり、二重目的語文となっているところが単一目的語文で記述されていたりするなど、興味深い現象が少なからずみられる。『国語』は、先秦から六朝初期の語法研究にとって利用価値の高い資料である。しかし実際に語法資料として扱おうとすると、まずテキストや版本の問題に突き当たる。伝世文献を対象にした語法研究の信頼性を高めるためには、版本の問題を避けて通ることはできない。『国語』には、明道本(宋の明道二年[=1033年]刊)と公序本(宋の宋公序補輯本)の二系統の版本が存在しており、その成立及び伝承の過程に関しては、いまなお多くの課題が残されている。本研究では、所期の語法研究に先立ち、『国語』の版本をめぐる様々な問題に取り組んだ。具体的な成果としては、清朝における公序本と明道本の受容及び伝承、明道二年本の重刻の過程、現存するテキストの状況を明らかにするなど、語法資料としての基礎的整備を行った。
脂肪酸代謝から解き明かす骨髄由来免疫抑制細胞の制御メカニズムとがん治療への応用

骨髄由来免疫抑制細胞(Myeloid-derived suppressor cell; MDSC)は担がん病態下では抗がん免疫応答を抑制し、がんの増悪化を促進している。これまでに応募者らは、種々の脂肪酸の中でパルミチン酸のみがMDSC分化を阻害することを見出した。さらに、担がんマウスにパルミチン酸を多く含む飼料を摂食させた結果、有意にがんの進展が阻害されることを見出した。本研究課題では、パルミチン酸がMDSCの分化や免疫抑制機能に与える影響、ならびにその分子メカニズムを明らかにし、新規がん治療の開発を目指す。
フリーデル・クラフツ触媒としてのアルミナ担持ハロゲン化銅(II)の利用

塩化銅(II)をカラムクロマト用中性アルミナに担持すると,フリーデル・クラフツ触媒としての活性が著しく増大した。塩化ベンジルによるベンジルのベンジル化は塩化銅を用いても殆ど進行しない。ところが,アルミナ担持塩化銅を触媒として用いると,芳香族炭化水素のベンジル化は温和な条件で容易に進行した。本触媒は濾過するだけで容易に回収でき,活性の低下なしに再生,再使用できる。また,シリカゲル担持塩化亜鉛についても検討した。シリカゲル担持塩化亜鉛はアルミナ担持塩化銅よりも活性が高く,ベンジルアルキル化反応は温和な条件で高選択的に進行した。例えば,ポリメチルベンゼンと塩化ベンジルの反応では対応するモノベンジル化体が高収率で得られた。芳香族炭化水素とビス(クロロメチル)ベンゼンとの反応では対応するジベンジルベンゼンが高収率,高選択的に得られた。例えば,ジフェニルメタンとの反応ではビス(4-ベンジルフェニル)-P-キシレンが高選択的に得られた。シリカゲル担持塩化亜鉛もアルミナ担持塩化銅と同様に再生,再使用出来る。フリーデル・クラフツベンジル化反応をモデルに種々の無機固体担持ハロゲン化銅の触媒活性について検討したところ、アルミナ担持塩化銅(II)が最も活性が高く、分離、回収が容易で、しかも再使用出来ることを見いだした。塩化銅(II)単独では活性が殆どないが、塩化銅(II)をアルミナに担持すると著しく活性が増大した。シリカゲルやゼオライトを担体に用いたものは殆ど活性を示さなかった。塩化銅(II)存在下、ベンゼンと塩化ベンジルを50°C、5時間撹拌しても反応は殆ど進行しなかった。ところが、カラムクロマト用中性アルミナに塩化銅(II)を担持して用いると、1時間でジフェニルメタンが95%生成した。アルミナ担持塩化銅(II)濾別回別し、ベンゼンで洗浄、乾燥したものを再度用いても活性の低下はほとんど認められなかった。ポリメチルベンゼンと塩化ベンジルの反応では対応するモノベンジル化体が高収率で得られた。また、ベンゼンとビス(クロロメチル)ベンゼンとの反応では、塩化アルミ系触媒に比較してポリベンジルベンゼン類の副生が著しく抑制され、パラジベンジルベンゼンが高収率、高選択的に生成した。クレゾール類のベンジル化でも、塩化アルミ系触媒に比較し、良好な収率でモノベンジル化体が選択的に得られた。これまでに得られた結果をまとめると、(1)アルミナ担持塩化銅(II)はフリーデル・クラフツ触媒としての高い活性を示す。(2)触媒の分離回収が容易に出来る。(3)触媒の再使用が可能である。(4)塩化アルミ系触媒に比較して高い選択生を示す。これらの結果は日本化学会第64秋季年会で発表した。フリーデル・クラフツ触媒としての無機固体担持ハロゲン化銅(II)および塩化亜鉛について検討した。アルミナ担持塩化銅(II)とシリカゲル担持塩化亜鉛が特に良好な結果を与えた。これらの触媒は分離、回収が容易で、しかも再生、再使用が可能である。1.アルミナ担持塩化銅(II)臭化銅は活性は高いが、同時にそれ自体が臭素化剤としても働いてしまうため適しない。塩化銅は非常に活性は弱いが、アルミナに担持すると著しく活性が増大した。芳香族炭化水素のベンジル化反応の触媒としては十分な触媒活性を示した。しかし、ハロゲン化アルキルによるアルキル化反応に対しては不十分で、1級および2級ハロゲン化アルキルを用いるとほとんど反応は進行しなかった。2.シリカゲル担持塩化亜鉛CuCl_2よりもやや触媒活性の高いZnCl_2をシリカゲルに担持すると著しく活性が増大した。芳香族炭化水素と塩化ベンジルや2級、3級ハロゲン化アルキルとの反応は温和な条件で進行し、異性化や脱アルキル化、重合等の副反応は全く起こらず、一置換体が高収率で得られた。特に、ビス(クロロメチル)ベンゼンと芳香族炭化水素の反応では、AlCl_3やFeCl_3を触媒に用いた場合に比べ、選択的に対応するジベンジルベンゼン類が高収率で得られた。
新学習指導要領導入期における公立中学校と生徒の進路選択に関する追跡的研究

本研究では、中学生の進路形成過程を、入学段階から3回にわたるパネル調査と、その間で行なわれる質的調査を組み合わせた混合研究法的な調査デザインを用いて詳細に記述するとともに、その変容パターンを規定する要因を明らかにする。とりわけ、その環境として存在する「態度重視」の調査書重視の選抜制度や教育改革がもたらすインパクトを実証的に抽出することを目指す。
核内蛋白質のクロマティン因子および成長因子としての内軟骨性骨化における役割の解明

Runx2は未分化間葉系細胞の骨芽細胞への分化,骨芽細胞の増殖,I型コラーゲンなどの骨基質の産生などに必須の役割を果たす転写因子である。Runx2は分化の早い段階から石灰化にいたるまで常に発現しており,その間発現量はあまり変化しないことから,分化の各ステージにおける標的遺伝子の発現制御にはRunx2と協調して働くコファクターの存在が重要であると考えられている。本研究ではRunx2による転写を制御する転写コアクティベーターを,6xOSE2(osteoblast specific element)レポーターを用いて,ヒト全長cDNAライブラリ約10,000遺伝子からスクリーニングした。スクリーニングには,ハイスループットで細胞べースのトランスフェクションアッセイを行う系を構築した。その結果,Runx2の活性をあげる転写コファクターが同定された。さらに,その転写コファクターの骨形成における役割をノックアウトマウスによって解析したところ,ノックアウトマウスでは骨形成の遅延,阻害がみられた。これらより,Runx2の新たな制御機構が発見された。今後さらにこの遺伝子の機能を明らかにすることで,骨関節疾患の病態解明および新規治療薬の開発に役立つことが期待される.HMGB-1(High mobility group box protein)はクロマティン蛋白であり、A-Box, B-Boxからなり、そのうちA-boxはDNA結合ドメインをもち核内におけるDNAの安定化、転写への関与がその基本機能とされている。最近、Septic shockにおいてHMGB-1がマクロファージから放出され、サイトカインとして働く可能性が報告され、核内タンパク質と考えられてきたHMGB-1に細胞外における働きがあること、そのレセプターがRAGEであることなどが明らかとなった(Science1999)。しかしながら、発生分化におけるHMGB-1の働きは、核内、細胞外のどちらにおいても、依然明らかにされていない。本研究で、骨分化(内軟骨性骨化)のメカニズムと核内クロマティン蛋白質であるHMGB-1の機能を明らかにすることを目的とする。米国スクリプス研究所との共同研究により、HMGB-1抗体による免疫染色は、内軟骨性骨化における後期分化ステージにおいて軟骨細胞質に染まることが明らかとなった。また、組織培養法によって、HMGB-1が細胞外に検出されることが明らかとなった。イタリア、ビアンキ博士との共同研究によって、HMGB-1ノックアウトマウスは内軟骨性骨化に著しい遅延がおきることが明らかとなった。さらに、インサイチューハイブリダイゼーションをもちいた検討において、このノックアウトマウスにおいては破骨細胞、血管内皮細胞の侵入が阻害されていることが示唆された。精製HMGB-1をもちいたマイグレーションアッセイにより、HMGB-1にはこれら、破骨細胞、血管内皮細胞が強く誘導されることが明らかとなった。以上の結果より、HMGB-1の骨形成における細胞外因子としての新しい役割を同定することができた。今後さらにこの遺伝子の機能を明らかにすることで,骨関節疾患の病態解明および新規治療薬の開発に役立つことが期待される.
鉄-クロム合金の高温酸化におけるブーレクアウェーメカニズムの解明

平成11年度は平成10年度の検討課題を含め、2軸応力下におけるFe-Cr合金の高温酸化速度の測定と酸化物の性質評価について研究を行った。具体的には、外部応力がマイクロクラックの発生原因である酸化物の成長応力と拮抗する場合マイクロクラックの生成が抑制され,酸化物中のCr含有量が多くなるか否かを次の様な酸化物の性質を評価することにより検討した。その結果次のことが明らかになった。1.Fe-16Cr鋼に応力を印加せず1173Kで高温酸化すると、酸素雰囲気の場合、ブレークアウェー現象は保護性酸化物皮膜の厚さが約1ミクロンに達した時点で発生する。これは、酸化物皮膜蓄積した成長応力が限界値を超え、機械的に破壊する事を示唆している。また、酸化雰囲気に水蒸気が含まれると保護性酸化物の成長挙動、皮膜の組成は酸素雰囲気の場合と同様であるが、ブレークアウェー現象が起こる際の酸化物皮膜の厚さは減少した。2.引張応力下で高温酸化を行うと、応力の増加とともにブレークアウェーが発生する限界皮膜厚さが増加し、4メガパスカル以上の応力で減少する。これは、ブレークアウェー現象発生に対して酸化物皮膜中に発生する圧縮応力が影響し、4メガパスカルの応力によるFe-16Cr鋼の1173Kにおけるクリープ伸び速度が皮膜中の生成応力増加速度と釣り合うことを意味している。また酸化物皮膜の組成は応力の増加とともにクロムリッチになり、4メガパスカル以上の応力では鉄を多く含む酸化物皮膜が生成する。応力のない場合には皮膜は微視的な破壊と修復を繰り返しながら成長し、約4メガパスカルの応力では破壊を起こさずにクロム酸化物が生成し、さらに高い応力下では緻密な保護性酸化物が生成しないことがわかった。鉄-クロム合金を高温酸化するとクロムの選択酸化により表面がクロムを多く含む保護性の酸化物に覆われて雰囲気との接触が遮断され,酸化速度は小さくなるが,保護性は永続せず,突然酸化速度が大きくなることがあり,これをプレークアウェーという。プレークアウェーは酸化物中に蓄積する成長応力によって引き起こされることが提案されている。本研究の目的は(1)外部応力下においてステンレス鋼を高温酸化し、生成した酸化物の組成を測定することによってプレークアウェー感受性が変化するかどうかを検討すること(2)成長応力を緩和するといわれている希土類酸化物をコーティングしたステンレス鋼を外部応力下において高温酸化し、ブレークアウェー感受性が変化するかどうかを検討することの二点であり、平成10年度は(1)の検討を行った。外部応力下での高温酸化実験装置は市販品が得られず、年度当初より設計・製作に着手したが、酸化初期の保護性酸化物成長段階における酸化挙動,酸化物の特性を評価するため、毎秒100K程度の急速加熱が可能な装置を所望したところ、設計には種々の克服するべき課題があり、製作完了までの期間は予定より長くなり約6ヶ月を要した。現在、試運転を完了し、最高50MPa/cm^2の応力下で1273Kにおける酸化実験を開始し、(1)酸化速度に対する外部応力の影響、(2)酸化物の断面形態と組成に対する外部応力の影響を検討している。
血球貪食症候群における臓器障害メカニズムの細胞レベルでの解明

血球貪食症候群は、高サイトカイン血症による臨床症状を呈する疾患群である。本研究では、血球貪食症候群症例において血清中の27種類のサイトカイン濃度を測定した。さらに治療経過とともに経時的にサイトカイン濃度の測定をした。その結果、血球貪食症候群の病態において、IL-2、TNF-α、MCP-1、MIP-1β、IL-8、IFN-γ、IP-10といったサイトカイン群が重要な役割を果たしており、特にMCP-1とMIP-1β、IL-8が病勢を鋭敏に反映していることを解明した。1.研究目的血球貪食症候群は、高サイトカイン血症による臨床症状、検査所見の変化をきたす疾患群である。本研究では、現疾患別に病初期より経時的に採取された血清中サイトカインと臨床プロファイルを解析することで高サイトカイン血症に基づく病態の解明を目指していく。さらに培養細胞においての、各種サイトカインによるシグナル伝達物質やアポトーシス関連分子の活性化を解析することで、臓器障害メカニズムを細胞レベルで解明していく。2.研究実施経過(1)血球貪食症候群症例の血清保存原疾患別の血球貪食症候群症例の患者血清を自施設および他施設より提供して頂いた。(2)サイトカイン濃度の測定血球貪食症候群7症例より経時的に採取した血清に関して、約20種類のサイトカイン濃度をBio-Plex Assay Kit Systemにより測定した。(3)サイトカイン濃度の変動の解析サイトカイン濃度の経時的な変動を、治療反応性や臨床血液データと合わせて解析を行った。また、コントロール血清中のサイトカイン濃度と比較解析したところ、血球貪食症候群症例の急性期において各コントロール群と比較し、IL-2、TNF-α、MCP-1、MIP-1β、IL-8、IFN-γ、IP-10濃度の高値を認めた。特にMCP-1とMIP-1β、IL-8に関しては、より鋭敏な変動を示すことがみとめられた。以上の結果より、血球貪食症候群の病態において、MCP-1とMIP-1β、IL-8が重要な役割を果たしており、治療効果の判定に有用なマーカーとして期待できると思われる。今後はこの結果をもとに、これらサイトカインを培養細胞系へ作用させ、形態変化や細胞内シグナルの活性化を解析することで臓器障害メカニズムの細胞レベルでの解明につなげていく。1.研究目的血球貪食症候群は、高サイトカイン血症による臨床症状、検査所見の変化をきたす疾患群である本研究では、血球貪食症候群症例の血中サイトカインを経時的に測定し、臨床プロブナイルと合わせて解析することで、高サイトカイン血症に基づく病態の解明、臓器障害メカニズムの細胞レベルでの解明を目指した。2.研究実施経過自施設および他施設より提供していただいた血球貪食症候群7症例とコントロール症例において血清中の20種類のサイトカナイトカイン濃度を測定した。血球貪食症候群症例に関しでは、治療経過とともに経時的にサイトカンの測定を施行した。得られたデータを統計学的に解析をし、比較検討した。さらに臨床経過、他の血液検査所見と合わせて解析を行った。3.結果血球貪食症候群7症例において、急性期にコントロール軍と比較し血中IL-2、TNF-α、MCP-1、MIP-1β、IL-8、IFN-γ、IP-10濃度の有意な高値を認めた。とこれらの値は寛解期には低下を認めた。さらに3症例について治療経過と合わせて解析すると、特にMCP-1とMIP-18β、IL-^8に関しては従来の血液マーカー(LDH、フェリチン、トランスアミナーゼ)と比較してより鋭敏な変動を示すことが認められた。統計学的な解析では、MCP-1とMIP-1βの間に相関を認めた。以上の結果より、血球貪食症候群の病態において、IL-2、TNF-α、MCP-1、MIP-1β、IL-8、IFN-γ、IP-10といったサイトカインが重要な役割を果たしており特にMCP-1とMIP-1、IL-^8が病勢を鋭敏に反映していることを本研究で初めて示した。これら3種類のサイトカインの変動は従来の血球貪食症候群の活動性マーカーであるフェリテンやLDH、トランスアミナーゼといった血液テータよりも鋭敏であり、治療効果判定および治療方針の決定に有用なデータとして期待できると思われる。
重症肝不全克服のための肝幹細胞を用いた再生医療の開発

劇症肝炎や進行した肝硬変に伴う急性および慢性肝不全は予後が極めて悪い。重症肝不全を克服するためには、再生医療を応用した抜本的な治療法を確立する必要がある。われわれは骨髄細胞を移植することにより、肝細胞の再生を誘導することにより、重症肝障害を治療することを目指している。平成17年度においては、急性肝炎および劇症肝炎患者における血中SCF(stem cell factor)およびTPO(thrombopoetin)濃度の変動を検討した。その結果、急性肝炎では健常対照に比較して増加していたが、劇症肝炎ではSCFおよびTPOは有意に低下していた。特記すべきは、生存例と死亡例を比較した場合、死亡例で有意に減少していることが明らかになった。このことは、死亡例ではSCFやTPOの分泌が十分に起こらず、そのために肝再生が不十分であることが推測された。従来から骨髄間葉系幹細胞を用いて、培養系で肝細胞の形質を発現させるべく検討を加えてきた。18年度は、ラット肝障害モデル(2-acetylaminofluorene,2-AAF,投与モデル、および四塩化炭素障害モデル)の脾臓に、あるいは肝へ直接に骨髄細胞を移植し、移植綱胞が肝においてアルブミンなどの肝特異的な蛋白の発現を惹起するかどうかを検討した(Okumoto K, Saito T, Kawata S, et al.JGastroenterol 2006; 41: 62-69)。なお、この骨髄細胞はgreen fluorescent protein(GFP)トランスジェニック・マウス由来であり、マーカーとしてGFPを発現している。移植した骨髄細胞は四塩化炭素投与ラットの肝に存在することが確認されたが、2-AAF投与ラットでは観察されなかった。骨髄細胞の肝への出現は脾臓への接種よりも肝に直接接種するほうが効率的であった。さらに、両モデルにおける肝HGFおよびFGF mRNA発現を検討すると、四塩化炭素障害モデルでより発現が亢進していた。さらに、骨髄細胞と肝幹細胞株(HSL株)を共培養すると、互いに分化・増殖を促進することを見出した。とくに、骨髄細胞から分泌されて、肝幹細胞株を肝細胞に向けて分化させる液性因子を同定するために、DNA microarrayを用いて発現遺伝子を網羅的に解析した。その結果、発現が2倍以上である遺伝子群の中からFGF2に着目し、肝幹細胞株にFGF2を添加すると、肝幹細胞株の増殖は促進しないが、その分化を促進することが明らかになった。また、肝幹細胞株はFGF2受容体を発現することを確認できた(submitted)。今後は肝幹細胞株から分泌され、骨髄細胞の分化・増殖を促進する因子の検索を行い、移植骨髄と肝細胞系と相互作用を明らかにすることにより、自家骨髄移植を効率的に実施できる方法の樹立を目指す。

今後は肝幹細胞株から分泌され、骨髄細胞の分化・増殖を促進する因子の検索を行い、移植骨髄と肝細胞系と相互作用を明らかにすることにより、自家骨髄移植を効率的に実施できる方法の樹立を目指す。劇症肝炎や進行した肝硬変に伴う急性および慢性肝不全は予後は極めて悪い。これまでに種々の内科的な治療が試みられているが、十分な効果を挙げるところまでは至っていない。また、肝移植は慢性的なドナー不足および医療経済的側面から広く施行することができないのが現状である。従って、重症肝不全を克服するために、新規な発想を基盤とした抜本的かつ戦略的な治療法の開発が急務である。平成17年度においては、急性肝炎および劇症肝炎患者における血中SCFおよびTPO濃度の変動を検討した。その結果、急性肝炎では健常対照に比較して増加していたが、劇症肝炎ではSCFおよびTPOは有意に低下していた。特記すべきは、生存例と死亡例を比較すると、死亡例で血中SCFおよびTPO濃度が有意に減少していることである。このことは,これらの造血幹細胞増殖因子が広範な肝壊死の際に肝幹細胞の増殖あるいは分化に密接にかかわっており、死亡例ではSCFやTPOの分泌が十分に起こらないために再生が不十分であることが推測される。今後はこのような状況ではなぜSCFやTPO分泌障害が起こるのかを検討する予定であるこのように、われわれは肝幹細胞の分化および増殖の分子機構を明らかにするために、in vivoおよびin vitroで肝幹細胞の分化および増殖を制御できるようにすることを目指している。具体的には、Msi-1をマーカーとして文字通りの肝幹細胞の単離を実現させ、in vitroで増殖させ、しかるのちに肝内へ細胞移植を行い、SCFあるいはTPOでさらなる増殖を誘導した後に肝細胞へ効率的に分化させるシステムを構築する。これにより戦略的治療法を開発する。従来から骨髄間葉系幹細胞を用いて、培養系で肝細胞の形質を発現させるべく検討を加えてきた。18年度は、ラット肝障害モデル(2-acetylaminofluorene,2-AAF,投与モデル、および四塩化炭素障害モデル)の脾臓に、あるいは肝へ直接に骨髄細胞を移植し、移植細胞が肝においてアルブミンなどの肝特異的な蛋白の発現を惹起するかどうかを検討した(Okumoto K, Saito T, Kawata S, et al.J Gastroenterol 2006;41:62-69)。なお、この骨髄細胞はgreen fluorescent protein(GFP)トランスジェニック・マウス由来であり、マーカーとしてGFPを発現している。移植した骨髄細胞は四塩化炭素投与ラットの肝に存在することが確認されたが、2-AAF投与ラットでは観察されなかった。骨髄細胞の肝への出現は脾臓への接種よりも肝に直接接種するほうが効率的であった。さらに、両モデルにおける肝HGFおよびFGF mRNA発現を検討すると、四塩化炭素障害モデルでより発現が亢進していた。さらに、骨髄細胞と肝幹細胞株(HSL株)を共培養すると、互いに分化・増殖を促進することを見出した。とくに、骨髄細胞から分泌されて、肝幹細胞株を肝細胞に向けて分化させる液性因子を同定するために、DNA microarrayを用いて発現遺伝子を網羅的に解析した。
二段階光励起を用いたイオン液体の構造ゆらぎの観測

本研究はイオン液体(ILs)中に溶解させた分子の反応過程を高速分光法により追跡することで、ILsの構造緩和を観測する試みである。ILsが構造不均一性を持つことは広く知られており数多くの研究がなされてきたが、ILsのもつ極性の異なる2つのドメインの崩壊・再形成過程(構造緩和)を実験的にとらえた例は数少ない。そこで本研究では、光解離しうる分子を適当な長さのアルキル炭素鎖で連結した分子をILsに溶解し、レーザーパルスによって溶液中に非平衡的にラジカル種を生成した後、2本目のパルスで過渡種の状態をプローブする。ILsが大きく配向を変えざるを得ない状況を作り出すことで、構造緩和に関する情報を得ることを試みる。
金属－ヘテロ元素複合ハイブリッド化による革新的拡張パイ共役系構築と発光物質創成

昨年度の成果から予定通りに研究を進め、拡張パイ共役系分子に対し、ヘテロ原子やヘテロ環および金属元素を組み込むことにより、金属電子的特性を共役系に付与した新しい機能性材料を創生することを目的に、アセチレン、芳香環、白金元素が共役系で連結された新規ヘテロ原子複合分子を合成した。この新分子では良好なリン光発光特性が見られるとともに、400度下での熱安定性も観測され、次世代リン光材料開発に大きな進展となることが期待される。またポリビニレンスルフィド合成では、良好な共役系拡張が見られたとともに、パラジウムの硫黄部位への配位に基づく吸収スペクトルの追跡に成功し、電子移動に基づく消光現象を観測した。1H NMRのスペクトルのシフトが確認され、共役系遷移金属が形成していると考えられる。一昨年度のカルボニル基導入反応についてはさらに研究が進展し、配向基が存在しないチオフェンやフランなどのヘテロ環式化合物のC-H結合活性化反応についても検討したところ、チオフェン環上のC-H結合活性化と、それに続く一酸化炭素挿入に関する触媒反応が可能となった。フルオラス化合物については、Wittig反応に着目し、反応終了後に副生するフルオラスリンオキシドを回収するため、分液操作に用いる有機溶媒を検討した。種々のフルオラス溶媒および有機溶媒を検討した結果、フルオラス溶媒にFC-72とNovec 7100の混合溶媒を用いることで、フルオラスリンオキシドがフルオラス相に高効率で分配した。そこでWittig反応を行い副生するフルオラスリンオキシドの分離操作による除去、および回収・再利用を検討した。反応終了後、目的物の生成を確認するとともに、93%のフルオラスリンオキシドを回収した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に従って、まずホウ素官能基の導入反応について検討した。これまでにホウ素置換基の導入反応を開発してきたが、その反応機構は不明のままで、展開が不可能であった。詳細に反応機構を検討したところ、まず、pin2B2に有機触媒の孤立電子対が配位することで錯体を形成し、光照射されることによってホウ素-ホウ素単結合が切断される。添加剤によって安定化されたホウ素ラジカルとは別に、安定化されなかったホウ素ラジカルがアルキンに付加することで目的のホウ素付加体が生成する。立体障害より初期的にはtrans体のホウ素付加体が得られ、一部は光異性化によってcis体に変換される。添加剤の違いによって、PPh3を用いた場合、高選択的にtrans体が得られるのは光異性化の速度が(PhS)2と比較して遅いためであると考えている。さらに想定外の結果であるが酸素ラジカルの反応性について検討していたところ、窒素を有するパイ共役系環状化合物を得ることに成功した。これは、ヘテロ元素のラジカル反応性を調べている中で偶然見出されたもので、新しいヘテロ元素含有パイ共役系の合成に大いに役立つ反応系であると考えられる。また、現在、達成されていない不活性アルケン類への触媒的イオウ官能基導入反応についても検討した。不飽和結合への高い親和性を示す金触媒を用いると、目的の反応が進行することが明らかとなった。さらに詳細に検討したところ、反応系中で金触媒は硫黄二原子によって架橋された四核錯体を形成しており、この錯体が本反応の鍵活性種となっていることを突きとめた。赤外線発光材料につながる白金錯体についても予想よりも1年早く、ヘテロ原子導入に成功した。次年度はこれら見出した反応系をさらに展開し、発光材料共役系分子の創生を続けていく予定である。高純度のヘテロ元素は資源の乏しい日本にでも生産される二次資源であり、合成中間体や機能性材料、医薬品や農薬など私たちの身の回りで幅広く利用されている。その有効利用にはヘテロ元素を直接的かつ高選択的に導入できる触媒反応の開発が重要であるが、ヘテロ元素の多くは金属触媒を失活させる触媒毒性や電子移動に基づくラジカルのクエンチングが問題である。本年の検討の結果、予想外の発見が2つ見出された。1つは酸化的反応による窒素原子を有する環状共役系化合物の生成であり、2つ目は金触媒による不活性アルケンへのイオウ官能基導入である。これらは工業的にも大きな価値があり、次年度以降にも併せて検討していく予定である。本年度は研究計画に従って、ヘテロ原子を含むパイ共役系分子の発光特性および集積化、フルオラス置換基および環状カルボニル化化合物への応用について研究を進めた。昨年度大幅に研究が進んだ白金-イオウ共存共役系分子について、誘導体合成、および発光特性の評価を行った。X線結晶構造解析ではCH-パイ結合と考えられる分子間相互作用によって、集積化構造が確認された。また光化学特性を詳細に調べたところ、有機低分子としては比較的大きな光吸収を示し、360-390nmに約10000程度の比較的強い吸収を示した。また、発光特性を調べたところ、400-430nmにりん光を示した。この発光は温度依存性が見られ、分子集積化に基づく発光変化ではないかと推察している。次に、フルオラス化について、リン原子へ直接導入したP-フルオラスホスフィンの合成を試みた。