hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神分析と左翼思想―その接近と断絶をめぐる思想史的研究

精神分析と左翼思想(マルクス主義思想)はなぜ持続的協調に到達できなかったのかという問いについて、文献と歴史的資料の調査にもとづき、実証的かつ総合的に検証した。1920年代から今日まで、精神分析と左翼思想は何度か接近し、そのつどいわばすれ違ってきた。その歴史を、1920年代から30年代にかけてのドイツ(ベルリン)、および1960年代から70年代にかけてのフランス(とりわけ、1964年に国際組織からの離脱を余儀なくされたラカン派)に焦点を絞り、再構築するとともに、精神分析の医学化の推進を、事実上、左翼思想にたいする防波堤として機能させた米国精神分析の特異なケースを、その歴史的帰結とともに検証した。本研究の目的は、1920年代から今日に至る、精神分析と左翼思想のあいだの接近と断絶のプロセスを、歴史的・社会的・思想的文脈から再検討・再構築することである。平成25年度には、主に、1マルクスとマルクシズムにたいするジャック・ラカンの態度の批判的吟味と評価、2ラカン派(精神分析学派としての)に吸収された左翼知識人の行動とその軌跡の調査、3左翼思想家(アルチュセール、ドゥルーズ&ガタリ、デリダ、バディウ、ジジェク)がラカンから受けた影響、および彼らがラカンに向けた批判の検討、4アメリカにおける精神分析の医学化の射程と意義の分析ーという四つのサブテーマについて研究を進めた。13については平成25年9月のフランス出張において、また4については平成26年3月のアメリカ出張において、調査と資料収集を行った。1および3にかんしては、さらに、これらの問題にかかわる当代随一の著作を発表したフランスの精神分析家ピエール・ブリュノを講演に招き、研究者コミュニティーとの交流もはかりつつ、情報と見解の教示を受けた。その結果、現在までのところ、a/左翼思想家(マルクス主義哲学者)からの批判にたいするラカン派精神分析の応答は、1960年代から今日に至るまで、十分になされてこなかったこと、b/これらの批判には、しかし、共通の、精神分析とは本質的に相容れない考え方が見られ、それは「主体の分裂」の否定と「主体の分断」の肯定の形をとること、c/アメリカにおける精神分析の医学化は、1930年代から60年代前半までの当地での精神分析の繁栄と、その後の精神分析の衰退(医学における精神分析の地位低下が精神分析の社会的ポピュラリティの低下に直結した)をもたらしたと考えられるが、後者の徴候はすでに1950年代に顕れていること、が明らかになった。本研究の目的は、1920年代から今日に至る、精神分析と左翼思想のあいだの接近と切断のプロセスを、歴史的・社会的・思想的文脈から再検討・再構築することである。本年度は、1920年代のベルリンを中心とするドイツでの動き、および、1960年代を中心とするフランスでの流れを詳細に辿ると同時に、それに加えて、ヨーロッパと全く異なる発展を遂げたアメリカ精神分析の歴史を概観した。ドイツ、フランス、アメリカの三国は、本研究の三つの大きな柱であり、そのそれぞれにおける精神分析史の諸相を並行して調べることができた意義は大きい。ドイツについては、1920年開設のベルリン精神分析インスティテゥートにおいて、精神分析と社会主義思想の接合を試みたKinder-Sminar(若手セミナー)に参集した分析家たち(とりわけE・ヤーコプゾーン)の足跡を辿った。そこから見えてくるのは、ナチズムによる精神分析の破壊の具体的なプロセスである。フランスについては、ジャック・ラカンが1960年代後半に自らの学派に「パス」(有資格分析家の認定システム)を導入する際の経緯および論理を多方面の資料から描き出すことを試みた。それによって、この制度的仕組の導入そのものが、「ラカン派」誕生以前のいっさいの精神分析家訓練制度と、それらの制度において特権化されてきた「教育分析家」の権威の転覆であるという意味において、いわばラカンにおける「1968年5月」であることが明らかにされた。こうした点は、少なくとも我が国のいわゆる「ラカン研究」において、これまで奇妙なほど看過されてきた。その点を論証した本研究の意義は小さくない。アメリカについては、精神分析の医学化が、その左翼化を抑止する機能を果たしたことを浮き彫りにした。これらの成果の多くは、2013年4月に雑誌『思想』に掲載される二つの座談会に盛り込まれ、それをつうじて公表された。

最終年度は、当初の米国調査を中心とした計画を若干変更し、その内実の歴史的な見通しがたさゆえに前年度来いわば積み残されてきたフランス精神分析史の重要な一幕、すなわち、「68年5月」の出来事と完全にシンクロして進められたラカンによる精神分析の「制度改革」(=「パス」の導入)について、1/それが当の「出来事」といかなる関係にあり、2/ラカンがいかなる意図をもってこの改革を推進したのかを、文献と資料にもとづいて実証的に検証することを軸に研究が進められた。その成果は、折よく本研究とほぼ同一のテーマで研究分担者としてかかわることができた京都大学人文科学研究所における共同研究「ヨーロッパ現代思想と政治」の成果報告書に論文として収められる。なお、本プロジェクトのもうひとつの柱である米国精神分析史(第二次世界大戦後に相次いだ分派の歴史的素地の形成過程)については、最終年度も引き続き、1960-70年代にコロンビア大学が実施した精神分析家のオーラルヒストリー調査の記録を閲覧・転記する作業に集中した。このテーマについては、今後も調査を継続し、数年以内に成果をまとめたい。本プロジェクトの研究期間全体を通じて明らかなったのは、おおよそ次のことである。精神分析の世界では、歴史的に、組織に属するあるメンバーやグループの異質性が問題視されるとき、その解決がしばしば露骨な権力関係の発動を招き、実権を握る人々による政治的決断に委ねられてきた。その不朽のモデルとなったいわゆる「秘密委員会」に端を発する、一部の特権的な人々が教義のオルトドクシーを決定し、そこからの逸脱を監視するというポリティクスは、国際精神分析協会の中枢に受け継がれ、少なくとも1960年代までは温存された。ラカンはある意味でその犠牲となったのであり、それゆえそうしたポリティクスのオルターナティヴを徹底的に追い求めたのだった。精神分析平成24年度に引き続き、25年度にも調査、資料収集、資料解析といった基本作業が円滑に進められた。また、やはり前年度同様、本研究の成果の一部をタイムリーに公表できる機会にも恵まれた。一方、前年度に日程調整の不調から資料調査に赴くことができなかったベルリン・フンボルト大学の精神医学史研究所には、平成25年度にも訪れることができなかった。十分な滞在日数のとれる出張が計画できなかったためである。しかし、前年度より開始したアメリカにおける資料調査は、今年度も継続して行うことができた。ニューヨーク精神分析協会のアーカイヴおよび議会図書館に収蔵されている資料から、今年度は、戦間期のヨーロッパ(ベルリン、ウィーン)における精神分析の社会的受容の実像をうかがい知ることができた。平成24年度には、調査、資料収集、資料解析といった本研究の基本作業が円滑に進められただけでなく、与えられたいくつかの機会を利用して、本研究の成果をタイムリーに発表することができた。それらの機会とは:1/人文科学研究所における公募型共同研究「ヨーロッパ現代思想と政治」(市田良彦班長)における研究発表(9月)、2/名古屋大学における講演会「精神分析の射程IIー後期資本主義社会のメディア、文化、イデオロギー」(9月)、3/雑誌『思想』の特集「無意識の生成とゆくえ」のための座談会(平成25年4月刊行)である。その反面、9月のヨーロッパ出張では、ベルリンの主な調査スポットであったフンボルト大学医学史研究所への訪問が、先方との連絡の不調から、同研究所の移転時期と重なってしまい、予定されていた調査を十分に行うことができなかった。反省すべき点として銘記したい。
化学物質取扱い労働者の複合曝露による発癌リスクに関する歴史的コホート研究

職場環境中には多数の化学物質が存在しているので、労働者の健康リスクは、複数の化学物質の同時曝露(複合曝露)を考慮する必要がある。しかし、化学物質のリスク評価は化学物質ごとに実施されている。本研究は、歴史的コホート研究等によって、化学物質の複合曝露を受けた労働者の発癌リスクを評価し、以下のことを明らかにした。1.発癌性化学物質は、既知の標的臓器以外の部位の発癌性を高める可能性があるが、発癌性化学物質の複合曝露による発癌リスクには相加的効果や相乗的効果は認められなかった。2.発癌性化学物質の取扱い歴のない労働者集団では、職場で取扱った化学物質の複合曝露による発癌リスクの上昇は認められなかった。本研究は、1953年から2000年までの間に1つの化学物質製造事業所に在籍していた元労働者を含めた全員を対象とした化学物質の複合曝露による発癌リスクに関する歴史的コホート研究である。平成25年度の実施状況は次の通りである。1追跡調査:平成25年12月に現役者を対象にアンケート調査を実施した。平成26年3月末時点で回収されたアンケートは240件、回収率は86.7%(240/277)である。退職者については、現住所が判明している者の一部(対象者550名の約3分の1)に対してアンケート調査を実施した。退職時点での住所に郵便物が届かず返還されて来た者については、最終判明地に赴き現地調査や同僚からの聞き取り調査を行い情報収集を試みた。2死亡診断書の閲覧:退職者調査で死亡が確認された者について、平成26年2月7日付けで法務省の認容を得ることが出来た。3医療機関からの情報提供:アンケート調査にてがんのり患ありと回答された事例で、主治医への問い合わせに関する同意が得られた者について、医療機関調査を実施した。4化学物質取扱い履歴のデータ化:調査フィールドの事業所にて3回、会議を実施して、個人情報の取り扱い規定およびデータ化の手順を検討した。平成26年度の実施状況は以下の通りである。1追跡調査:平成25年度に実施したアンケート調査の未返信者を対象に催促(会社のOBより電話かけ、郵便物の送付など)を実施した。アンケート未返信者のうち、退職時点での住所に郵便物が届かず返還されて来た者については、最終判明地に赴き現地調査や同僚からの聞き取り調査を行なった。2死亡診断書の閲覧:死亡が確認された対象者に関しては、法務省の認容を得て、死亡診断書事項証明書を入手した。4平成26年度は、化学物質取扱い履歴(原本は紙媒体)のデータ化を開始した。平成27年度の実施状況は以下の通りである。11953年から1972年の間に発がん性化学物質を取り扱った労働者224名については、81症例の癌罹患を確認することが出来たので、当初の計画通り、部位別の発がんリスクを評価した。しかし、上記に該当しない1973年以降の労働者に関しては13症例の癌罹患しか確認出来なかったので、部位別の発がんリスクの評価は困難と考え、全がんに対する発がんリスクを評価した。2化学物質取扱い履歴は紙媒体で、また同じ化学物質であっても複数の名称が存在するため、化学物質取扱い履歴のデータ化には非常な時間と人手を要した。1973年以降の労働者に関しては、癌罹患者は13症例のみであったので、歴史的コホート研究によって把握された対象者の中から、発がん患者の年齢および就労時期をマッチングさせたコントロールを選んだnested case-control studyを行い、化学物質の複合曝露による全がんの発癌リスクを評価した。4平成27年度は、化学物質取扱い履歴(原本は紙媒体)のデータ化を実施した。現役者に対する調査は計画通りに進められたが、退職者の追跡および化学物質取扱い履歴(原本は紙媒体)のデータ化がやや遅れたが、平成27年度中に終えることが出来た。化学物質を取扱う労働者は、ほとんどの場合、複数の化学物質を取扱っているので、健康リスクを評価する際には、複数の化学物質の同時曝露(複合曝露)を考慮する必要がある。本研究は、歴史的コホート研究などによって、化学物質の複合曝露を受けた労働者の発癌リスクを評価した。平成28年度の実施状況は以下の通りである。1歴史的コホート研究によって把握された対象者の中から、発癌患者を症例群とし、発癌患者の性、年齢および就労時期をマッチングさせた非発癌者を対照群とした、コホート内症例対照研究(nested case-control study)を実施した。2統計学的手法を用いて同様の化学物質曝露を受けた他の労働者集団の歴史的コホート研究を統合して解析するメタ・アナリシスを実施し、この成果を学会や論文にて公表した。

研究期間全体を通じて実施した研究の成果については、1発癌性化学物質は、既知の標的臓器以外の部位の発癌性を高める可能性があるが、発癌性化学物質の複合曝露による発癌リスクには相加的効果や相乗的効果は認められなかった。2発癌性化学物質の取扱い歴のない労働者集団では、職場で取扱った化学物質の複合曝露による発癌リスクの上昇は認められなかった。ただし、本研究には、化学物質の発癌情報が乏しいこと、長期間にわたる化学物質の取扱い履歴のデータ化が困難であったこと、など限界があった。今後、更なる化学物質の複合曝露に関連する健康影響を調査・検討するとすれば、現役の従業員を対象とした、過去数年間の取扱薬品の情報を基にした複合曝露を基に、中期的な健康影響であり、なおかつ発癌のような重篤な健康障害ではなく、修復可能な健康影響を評価することが、より有効な健康障害防止対策につながるのではないかと思われる。職場環境中には多数の化学物質が存在しているので、労働者の健康リスクは、複数の化学物質の同時曝露(複合曝露)を考慮する必要がある。しかし、化学物質のリスク評価は化学物質ごとに実施されている。本研究は、歴史的コホート研究等によって、化学物質の複合曝露を受けた労働者の発癌リスクを評価し、以下のことを明らかにした。1.発癌性化学物質は、既知の標的臓器以外の部位の発癌性を高める可能性があるが、発癌性化学物質の複合曝露による発癌リスクには相加的効果や相乗的効果は認められなかった。2.発癌性化学物質の取扱い歴のない労働者集団では、職場で取扱った化学物質の複合曝露による発癌リスクの上昇は認められなかった。現役者に対する調査は計画通りに進められたが、退職者の追跡および化学物質取扱い履歴(原本は紙媒体)のデータ化がやや遅れた。当初予定していた3年間で、コホート研究対象者の一次調査は終えることは出来た。しかし、化学物質取扱い労働者の複合曝露による発癌リスク評価を、より精緻に達成するためには、追加の研究を実施し、その結果を学会参加および論文投稿する必要があるため、もう一年間、延長することとなった。具体的には、統計学的手法を用いて同様の化学物質曝露を受けた他の労働者集団の歴史的コホート研究を統合して解析するメタアナリシス研究を実施する予定である。衛生学・公衆衛生学今後の研究の推進方策として検討している事項は、以下の通りである。1女性の場合、結婚を機に改姓されたり引っ越しをされたりしている労働者が多いため、現住所が不明の者が男性よりも多い。また、結婚を機に退職した短期間の労働者が多いこともあり、女性労働者は本研究の対象として除外する方向で検討している。2平成26年度末時点で、1953年から1972年の間に発がん性化学物質を取り扱った労働者224名については、81症例の癌罹患を確認することが出来たので、当初の計画通り、部位別の発がんリスクを検討する予定である。しかし、上記に該当しない1973年以降の労働者に関しては13症例の癌罹患しか確認出来なかったので、部位別の発がんリスクの検討は困難と考え、全がんに対する発がんリスクを評価する方向で検討している。3化学物質取扱い履歴は紙媒体である上に、同じ化学物質であっても複数の名称が存在するため、化学物質取扱い履歴のデータ化には非常な時間と人手がかかることが分かった。
分子シャペロン関連ユビキチンリガーゼによる異常構造タンパク質の分解制御

神経細胞内封入体が各種の神経変性疾患の組織病理学的所見として多く報告されており、封入体は異常構造をとったタンパク質であることが報告されている。病理組織学的検索によりこれらの封入体を構成するタンパク質の多くがユビキチン化というタンパク質分解のための修飾が起きていることが知られている。本研究では、封入体構成タンパク質(ポリグルタミンタンパク質、タウ、α-シヌクレインなど)の安定性を調節するメカニズムとして分子シャペロン系とユビキチン-プロテアソーム系がどのような役割を果たしているのかを検討する。特に、封入体構成タンパク質をユビキチン化させる酵素系であるU-ポックスタンパク質との関係を生化学的に明らかにすることを目的とする。我々はヒト及びマウスからU-ボックスドメインを含むタンパク質のcDNAをクローニングし、そのE3活性を証明した(U-ボックス型E3)。ほとんどのU-ボックスタンパク質は分子シャペロンとの関係が認められ、U-ボックス型E3はシャペロン依存型E3である可能性が高い。特に哺乳類のUfd2ホモログであるUFD2aが、ポリグルタミン病のひとつであるマシャド-ジョセブ病の原因遺伝子産物である、神経細胞内に蓄積されるMJD1タンパク質を認識し分解できることを見いだした。また、CHIPが、アルツハイマー病関連タンパク質であるタウや筋萎縮性側索硬化症に関連するSOD1のユビキチン化に関与することを報告した。また、シェーグレン症候群にみられる自己抗体Ro52/SSAが認識する自己抗原Ro52/TRIM21がユビキチン化酵素であり、B細胞(形質細胞)における分泌型IgG品質管理に関与することを同定した。Ro52/TRIM21は分子シャペロンであるVCP/p97とともに分泌型IgGの小胞体関連品質管理に関わることを明らかにした。申請者は分子シャペロンと相互作用しているユビキチンリガーゼ群としてU-ボックスタンパク質を同定している。このユビキチンリガーゼは分子シャペロシを基質認識サブユニットとして働いていることが推測されている。特に、封入体構成タンパク質をユビキチン化させる酵素系であるU-ボックスタンパク質との関係を生化学的に明らかにすることを目的とする。最初、U-ボックスタンパク質は4つ以上のポリユビキチン鎖を基質に伸長させるE4(Ufd2)として、出芽酵母の人工基質の分解システムの解析から同定された。Ufd2のC末端に存在する約70アミノ酸配列(U-ボックスドメイン)を有するタンパク質は、酵母からヒトに至るまで、各々の生物種に複数存在することが判明し、我々はヒト及びマウスからU-ボックスドメインを含むタンパク質のcDNAをクローニングし、そのE3活性を証明した(U-ボックス型E3)。異常蛋白の蓄積は対応するために、正確な蛋白フォールディングを起こすためには分子シャペロンが、一方、異常タンパク質を分解する場合はU-ボックス型E3が関与している可能性を示した。また、U-ボックスタンパク質Cyp60は神経分化やHIV感染などに関与するCD147の細胞表面発現量を調節することを報告した。
肝炎ウィルスの感染複製制御因子および肝炎肝がん発症機序の解析とその制御

C型肝炎ウイルス(HCV)は感染後、殆どの人で持続感染するが、感染者は高率に肝がんを引き起こす。HCVは(+)一本鎖RNAを遺伝子にもつウイルスであり、細胞質で複製しながら持続感染するが、感染者は高率に肝がんを引き起こす。これまでに、HCVコア蛋白質などを細胞で強制発現し、細胞増殖への影響が解析されてきたがその発がん機構には不明な点が依然として多い。本研究では、HCVの感染した肝細胞の状態を全ゲノム発現肝細胞を樹立して解析する事により再現し、その発がん機構の解明を目的とした。HCVはレトロウイルスの様に宿主細胞のDNAに組み込まれる事なく持続感染し、高率に発がんに至る事から新たな発癌機構が明らかとなる可能性があるこれまでに、HCVコア蛋白質などを細胞で強制発現し、細胞増殖への影響が解析されてきたがその発がん機構には不明な点が依然として多い。全長HCV-cDNAを慢性肝炎患者血清よりクローニングし、Cre/loxPとMer-Cre-Mer発現ユニットを組み合わせてスイッチング発現可能な肝細胞株を樹立した。コロニー形成能とヌードマウス腫瘍形成能を比較した結果、48日間継代した場合、構造蛋白質発現細胞及び非構造蛋白質発現細胞では変化がみとめられなかったが全ゲノムを発現した場合にのみコロニー形成能、腫瘍形成能の上昇が認められた。こうしたHCV全ゲノム発現細胞での細胞増殖能や形質転換能の変化について解析した。HCV全ゲノム発現による腫瘍原性亢進はこれまでに報告されていない新たな機構と考え、さらに解析している。
Ｓｙｍｐｌｅｃｔｉｃ剛性の研究

昨年から続けていたSymplecticfield theoryの構成の論文を完成し、それを発表した。Symplectic field theory (SFT)とはcontact多様体やその間のsymplectic cobordismに対する、Gromov Witten不変量やFloer homologyの一般化である。その代数的な部分はすでに完成されており、その一部やその考え方の応用もすでにあったが、その全体を実際に構成することは永らくできていなかった。今回そのSFTの構成を完成したことにより、これからさらにその応用が増えていくものと思われる。論文の完成等に予定以上に時間がかかったために本年度の間にSFTの応用に関して十分な研究を行うことができなかったことは残念であり、これはこれからの課題である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。Symplectic FieldTheoryを構成することに成功した。この理論は2000年ごろに代数的な枠組みは確立されていたが、その解析的な構成はこれまで一般にはできていなかった。私はこれをFukaya OnoのKuranishi Theoryを丁寧に応用することで構成した。現在論文の草稿は完成しており、発表準備中である。Floer homologyのReidemeister torsionに関しても、特殊な場合にLeeが行った構成を一般に拡張するにはさらに解析が必要であることが分かり、私はそれも解決した。このことは研究がより進んでから論文等で発表するつもりである。Symplectic FieldTheoryの構成は長く、また過去様々な点が問題とされてきたため、論文を書くのに細心の注意を要し、これに当初の予定よりも時間がかかった。Symplectic FieldTheoryの構成に関して、修正すべき部分がいくつかあったのでそれらを修正した。また、構成について数名の研究者の前で講演し、そこで得られた助言等も参考にして論文を修正、改良した。6月には京都大学および理化学研究所で、1月にはAugsburg大学でSymplectic Filed Theoyの構成についての発表を行った。Symplectic FiledTheoryは2000年ごろにEliashbergらが始めたもので、その代数的枠組みはできていたが、実際の構成はできていなかった。私の構成により、これからSymplectic Filed Theoryの、Symplectic多様体やContact多様体の研究への応用が活発になると考えられる。Symplectic FieldTheoryの構成に関して、いくつか修正する部分があったために、論文として発表するのが遅れてしまった。今後はしばらくは族のHamiltonian Floer homologyについて研究し、これを用いて高次のREidemeiste torsion等を研究するつもりである。まずSymplectic Field Theoryの構成に関する論文を完成させ、それに関して国内外での発表を積極的に行う。その後、その応用について研究を進める。
七世紀の東アジアにおける塑像について(当麻寺の仏像をとおして)

今年度は、昨年度の当麻寺本尊の様式研究と当麻寺の伽藍配置の研究に引継ぎ、当麻寺における信仰の問題について検討することにした。まず当麻寺本尊の尊名の問題について検討した。現在当麻寺本尊の尊名は弥勒仏として伝わっているが、創建当初から弥勒であると伝える同時代の史料はなく、当麻寺本尊が創建当初から弥勒如来として制作安置されていたかははなはだ疑問である。当麻寺は古代日本において死者が往く場所として認識されていた二上山の東麓に立っており、当麻寺を建立した当麻氏は、その二上山の入口で喪葬関連の任務を担っていた氏族であったこと、そして、『日本書紀』や『続日本紀』などには当麻氏が天皇の死後に誄をのべるなど、喪葬関連の記事に多く登場していることに注目した。さらに七世紀後半の日本では、弥勒下生信仰に基づいた弥勒如来の造像例がないことを考慮すると、当麻寺本尊の尊名は弥勒ではなく阿弥陀とみるのがより自然な解釈である。つぎに当麻寺が浄土信仰の代表寺院として発展した背景について考察した。治承四年(1180)に平家勢の攻撃によって被害を受けた当麻寺では、復興するための手段として、聖徳太子信仰を利用しようとしたが、太子関連寺院として発展する要素がなかったため、新たに曼荼羅堂の当麻曼荼羅の存在に注目しなおし、太子信仰から当麻曼荼羅信仰に方向を転換した。その後、当麻曼荼羅は浄土宗西山派によって日本全国へ転写されるようになり、その結果当麻寺は当麻曼荼羅と中将姫の信仰の中心地として日本全国へ知られるようになった。鎌倉時代以降、当麻寺の復興事業が順調に進んでいることを考えると、当麻曼荼羅と中将姫を中心とする浄土信仰は成功したといえよう。報告者は、未だ解明されていない当麻寺史の全貌について美術史、仏教史、考古学の方向から新たな解釈を試みた。今後の当麻寺研究において新しい角度からより活発な議論が出ることを期待する。当麻寺の創建と信仰の問題について、彫刻・絵画・文献史・仏教史・考古学などの関連分野から検討ができ、これらの研究をまとめた学位請求論文を早稲田大学大学院文学研究科に提出し、2013年3月15日に博士(文学)の学位を取得した。本研究では、当麻寺の丈六塑像の様式について研究をしたが、丈六塑像の構造の問題については十分な検討が出来なかった。今後はこの研究成果を活かして、中央アジア、中国、韓半島、日本に伝わる丈六塑像、あるいはそれ以上の巨大な塑像の制作技法についてつづけて研究していく。七世紀後半創建の当麻寺に関する従来の研究は、当麻寺金堂本尊の丈六塑造弥勒仏坐像(以下、当麻寺本尊)研究と本堂に安置されている綴織当麻曼茶羅研究とに分かれて行なわれてきた。そのため、創建期から浄土信仰の寺院へと発展する当麻寺史の全貌は未だ解明されたとは言い難い。こうした研究状況を打開するために今年度は、七世紀後半創建の当麻寺において同時期に制作された当麻寺本尊と当麻寺創建期における伽藍配置と占地問題に注目し、当麻寺創建の背景について検討することにした。まず当麻寺本尊は、日本に類例の仏像が現存しないことから、中国や韓国の石仏とのかかわりによってその造形表現や造立背景が検討されてきた。ところが、天皇発願の勅願寺第二号である川原寺にも丈六塑像が制作安置されていたことが、発掘調査によって明らかとなった。また近年、発掘による塑像の発見例が大和地域(二光寺廃寺など)のみならず地方の寺院(夏見廃寺、上淀廃寺など)においても報告されており、塑像制作が当麻寺だけに限定されたとはいえなくなった。特に川原寺からは時代を先駆する仏像や建築、瓦が確認された。七世紀半ばの天皇発願の川原寺は当麻寺よりも2、30年早く創建されていることから、当麻寺本尊は川原寺様式の塑像のひとつとして制作されたという見解を提示した。つぎに当麻寺創建期の伽藍配置や占地背景については、漠然と薬師寺式ないし大安寺式伽藍配置を前提に検討されてきた。しかし、当麻寺堂宇の解体修理報告や発掘報告、現地調査などの検討から創建当初は両塔は計画されておらず、金堂と講堂だけを主要堂宇とする小規模の寺院であったことを指摘した。また占地背景として、当麻氏と二上山との関係と、当麻寺仁王門の真東から藤原京の条坊(二条大路)に通ずることを検証し、金堂と講堂だけが南北に並ぶ伽藍配置が創建期に計画されたことを明らかにした。

当麻寺は古代日本において死者が往く場所として認識されていた二上山の東麓に立っており、当麻寺を建立した当麻氏は、その二上山の入口で喪葬関連の任務を担っていた氏族であったこと、そして、『日本書紀』や『続日本紀』などには当麻氏が天皇の死後に誄をのべるなど、喪葬関連の記事に多く登場していることに注目した。さらに七世紀後半の日本では、弥勒下生信仰に基づいた弥勒如来の造像例がないことを考慮すると、当麻寺本尊の尊名は弥勒ではなく阿弥陀とみるのがより自然な解釈である。つぎに当麻寺が浄土信仰の代表寺院として発展した背景について考察した。治承四年(1180)に平家勢の攻撃によって被害を受けた当麻寺では、復興するための手段として、聖徳太子信仰を利用しようとしたが、太子関連寺院として発展する要素がなかったため、新たに曼荼羅堂の当麻曼荼羅の存在に注目しなおし、太子信仰から当麻曼荼羅信仰に方向を転換した。その後、当麻曼荼羅は浄土宗西山派によって日本全国へ転写されるようになり、その結果当麻寺は当麻曼荼羅と中将姫の信仰の中心地として日本全国へ知られるようになった。鎌倉時代以降、当麻寺の復興事業が順調に進んでいることを考えると、当麻曼荼羅と中将姫を中心とする浄土信仰は成功したといえよう。報告者は、未だ解明されていない当麻寺史の全貌について美術史、仏教史、考古学の方向から新たな解釈を試みた。今後の当麻寺研究において新しい角度からより活発な議論が出ることを期待する。当麻寺創建期の研究において未解決であった当麻寺本尊の制作背景や創建期の伽藍配置、占地背景について、客観性ある研究報告ができた。今年度の研究成果によって、来年度の研究計画も予定通りに実行できる。当麻寺の創建と信仰の問題について、彫刻・絵画・文献史・仏教史・考古学などの関連分野から検討ができ、これらの研究をまとめた学位請求論文を早稲田大学大学院文学研究科に提出し、2013年3月15日に博士(文学)の学位を取得した。当麻寺本尊は、『建久御巡礼記』などの鎌倉時代以降の史料に弥勒仏と記されていることから、従来の研究においても弥勒仏とみるのが大勢である。仏像の制作から500余年も経て成立した史料に基づく、当麻寺本尊の尊格比定には疑問を抱かざるを得ない。当麻寺は、観無量寿経変相図の当麻曼茶羅が本堂に安置されたことや、古代人の浄土信仰と深く関連する二上山の麓に創建されていることを考慮すると、弥勒信仰よりも阿弥陀信仰が根付きやすかったと考えられる。当麻寺創建期の信仰が弥勒信仰と関連しているかという問題は再検討の余地があると考えられるため、縁起史料は副次的資料として扱い、当麻曼薬羅安置背景や二上山に対する古代人の信仰(二上山の西側(河内)=西方浄土)がいかなるものであったかという素材を用いて、当麻寺周辺の現地調査や当麻曼茶羅をはじめとする浄土信仰関連の遺物を手がかりに当麻寺創建期における信仰問題について研究していきたい。本研究では、当麻寺の丈六塑像の様式について研究をしたが、丈六塑像の構造の問題については十分な検討が出来なかった。今後はこの研究成果を活かして、中央アジア、中国、韓半島、日本に伝わる丈六塑像、あるいはそれ以上の巨大な塑像の制作技法についてつづけて研究していく。
モデルマウスを用いた無精子症の遺伝子治療と精子生成過程の分子レベルでの解析

ベイシジン(Bsg)は免疫グロブリンスーパーファミリーに属する膜糖タンパクである。Bsg(-/-)胎仔の多くは着床の前後で失われた。一方、成体に達すると両性とも不妊であった。雄性不妊の原因は無精子症で、第一次減数分裂前期で分化が止まっており、これは、野生型マウスの精巣でのBsgの発現とよく一致した。雌性不妊については、卵成熟と着床の二段階で異常のあることを明らかにした。また、記憶学習、匂いに対する反応性等の神経学的異常をきたし、野生型マウスの中枢神経での発現様式とあわせて考えて、機能的神経ネットワーク形成にBsgが重要であることが示唆された。また、Bsgが細胞膜上でホモ2量体を形成し、これにはN末側の免疫グロブリンドメインが重要であることを明らかにした。Bsg発現ベクターを電気穿孔法を用いて、Bsg(-/-)雄の精彩管内に導入すると、導入後1週では、生殖細胞の発現がみられるが、4週では主な発現の場所がセルトリ細胞であることが判明した。現在、発現効率を上昇させるとともに、Bsg導入による生殖細胞の分化の詳細な解析を進めている。
高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１由来新型株出現機構に関する基礎研究

H5N1高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染地域の1つであるエジプトにおいて、当該ウイルスが獲得するウイルス遺伝子変異を探索した。その結果、同地域にて近年流行している特定のsublineageウイルス群がHemagglutininに共通したアミノ酸変異を獲得していることが明らかとなった。H5N1ウイルスは、当該変異を獲得することで、これでよりも高いヒト型レセプター糖鎖結合親和性を獲得し、より少ないウイルス量でヒトに感染を成立できるように変化している可能性が示された。当該年度は、まずエジプトで流行する高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1亜型(以下、H5N1ウイルス)の抗原性の多様化に着目し、リバースジェネティクス法を用いて抗原性変異に寄与するHemagglutininのアミノ酸変異を決定した。その結果、現在エジプトで同時流行している複数のsublineage virusの抗原性が交差しなくなっていることが明らかとなった。このことは、単一抗原ワクチンを用いたワクチネーションを根幹とする防疫対策の困難さを示唆するものであり、より複合的な防疫対策の施策がエジプトでは必要であることを示している(Watanabe Y, et al J. Gen. Virol. 2012)。さらに現在、リバースジェネティクス法によって、エジプトにおけるH5N1ウイルス感染患者において検出されたアミノ酸変異を導入した組替えH5N1ウイルスを作出し、その病原性に対する影響を評価している段階である。前年度までに同定したヒト型レセプター糖鎖への親和性獲得に寄与すると考えられるウイルスHA変異がヒト初代呼吸器上皮細胞におけるウイルス複製に与える影響を評価した。その結果、一部の変異導入組換えウイルスにおいて、ヒト由来細胞におけるウイルス複製能の向上が確認された。また、当該変異がHA膜融合能と構造安定性に与える影響をfusion assayと熱安定性試験によって評価した。その結果、より高いヒト型レセプター糖鎖親和性および膜融合活性の両方を獲得した変異ウイルスのみがヒト呼吸器上皮細胞で効率的に増殖することを明らかにした。また、一部の変異ウイルスは、下部呼吸器上皮において季節性インフルエンザウイルスと同程度まで増殖することが明らかとなった。一方で、フェレット間伝播の研究で観察されたHA構造を相補的に安定化させる付加変異は本研究では確認されず、飛沫間伝播能を付与するHA変異が生体において選択される可能性は、人工的な選択実験系と比較すると低いと推察された。当該研究結果は、感染患者体内においてH5N1高病原性鳥インフルエンザウイルスが獲得しうるヒト適応性機序に重要な視点を与えると考えられる。エジプトは、H5N1高病原性鳥インフルエンザウイルス(以下H5N1ウイルス)のヒト感染事例が際立って多い特異な国である。同国でH5N1ウイルスヒト感染事例が多い理由を解明する目的で、エジプトで流行したH5N1ウイルスのhemaggultinin遺伝子配列について系統樹解析を実施した。その結果、2008年以降にヒトから分離されたウイルス株の全てが特定のsublineageに属していることが明らかとなり、共通するアミノ酸変異を決定した。また、変異導入HA組み換えウイルスを作出し、アミノ酸変異が糖鎖親和性に与える影響を評価したところ、これらの共通するアミノ酸の一部がヒト型糖鎖親和性獲得に寄与することが明らかとなった。さらに、これらのHA変異ウイルス株は、ヒト下部呼吸器にこれまでより高い吸着性を示し、以前のエジプト流行株と比較して少量でマウスに感染を成立させることが明らかとなった。これらの結果は、鳥類でH5N1ウイルスが伝播する過程において、ヒト型糖鎖親和性を獲得する変異ウイルスが出現しうることを示した世界で初めての報告であり、当該研究をまとめた論文は、PLoS Pathogens (2011)に掲載され、May issueのfeatured articleとして紹介された。さらに、H5N1ウイルスが感染アヒル固体内において遺伝子多様性を獲得しうることを明らかにし、当該研究がJournal of General Virology (2011)に掲載された。また、これまでのエジプトとの共同研究によって得られたH5N1ウイルス研究の知見を取りまとめた総説がTrends in Microbiologyに掲載され、January issueのhighlightとして紹介された。現在、H5N1高病原性鳥インフルエンザウイルスは、エジプトを含むアジア・中近東地域の一部で鳥類における感染流行域を獲得している。繰り返される感染伝播によって変異が誘導され、H5N1ウイルス由来新型パンデミックが発生する可能性が指摘されている。本研究の目的は、エジプトにおいて蔓延するH5N1ウイルスの中からヒトに高い感染性を獲得したウイルス株を先見的に探索し、その進化動態を把握することである。最終年度の目標は、これまでに同定したウイルスHA変異がその増殖性に与える影響を論文として取りまとめることであった。まず、変異導入組み換えウイルスを作出し、ウイルスの初代ヒト呼吸器上皮細胞への吸着性をFACS解析により定量化した。その結果、変異導入によってH5N1ウイルスがヒト呼吸器上皮表面への結合性を高めることが明らかとなった。その後、本研究期間を通じて得られた知見を論文として取りまとめて、科学雑誌に投稿した。

当該論文は現在、査読を受けている段階である。研究期間を通じては主に以下の点が明らかとなった。1)近年ヒトから分離されたウイルス株の全てが特定のsublineageに属していることを示し、共通するアミノ酸変異を決定した。変異HA組み換えウイルスを作出し、アミノ酸変異が糖鎖親和性に与える影響を評価したところ、当該変異の一部がヒト型糖鎖親和性獲得に寄与することが明らかとなった。これらの結果は、鳥類でH5N1ウイルスが伝播する過程において、ヒト型糖鎖親和性を獲得する変異ウイルスが出現しうることを示している。2)H5N1ウイルスが感染アヒル固体内において、遺伝子多様性を獲得しうることを明らかにすると同時に、エジプトでは抗原性が異なる複数のsublineageが同時流行していることを報告した。これらは、当該地域における急速なウイルス進化動態を示唆しており、H5N1ウイルスに対する公衆衛生に重要な情報を提起した。ウイルス学今年度は、エジプトで流行する高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1亜型(以下、H5N1ウイルス)で確認されるアミノ酸変異のうち、より複合的にウイルス進化動態を調査するために抗原性に着目し、その多様化を明らかにすることができた。また、これまでのエジプトにおけるH5N1ウイルスの多様化を捉えたうえで、H5N1ウイルスの制御についての総説を発表した。現在、H5N1ウイルスの細胞吸着・侵入過程に影響を及ぼす可能性があるhemagglutininに検出されるアミノ酸変異を順次導入することで、ヒトへの感染性に影響する可能性がある変異を明らかにしつつある。そのため、エジプトで流行するH5N1ウイルスからヒトにより感染性を獲得する新型株出現が出現する潜在性について順調に解析できていると考えている。当初の計画では、平成25年度は当該研究の最終年度であり、研究成果を科学雑誌に投稿する予定であった。しかしながら、論文投稿に先立ち、研究内容をより深く掘り下げる目的で追加実験を1つ行う必要性が生じたため、来年度への繰越制度を申請するに至った。研究の進捗状況については、上記追加実験を除く全ての実験が終了している段階となっており、研究推進状況に問題はない。本年度におけるエジプトでのH5N1ウイルスサンプリングについては、エジプトでのデモの影響を受け、現地に赴いて合同でウイルスをサンプリングする機会は得られなかったが、現地研究者が継続して実施していることが確認できている。次年度期間中に、関係当局の許可を受け、期間中にサンプリングしたウイルスサンプルを日本へ輸送する方向で調整する計画である。現在進行中である、エジプトにおいてH5N1ウイルス患者内で確認されたウイルス遺伝子変異のヒト
アナログ集積回路自動合成のための計算機援用システム

近年,アナログ回路設計者の不足が深刻な問題となっている.この問題を解決する極めて有効なアプローチが計算機を用いたアナログ回路の自動合成であると考えられている。このような背景から,本研究では,アナログ回路で必要となる様々機能を含むフィルタの自動合成手法について特に研究を行っている.アナログフィルタの中でも積分器構成フィルタは,その有用性が高く,将来的にも有望なフィルタ設計手法である.本研究では,どのような積分器を用いてもフィルタ設計が行えるように、積分器を限定せずに,高い性能を有するフィルタ構造を導出する手法を主として提案している.本研究で得られた主たる成果として,低群遅延感度を有するフィルタ構造の導出手法,入力換算雑音の小さいフィルタ構造の導出手法,積分器の非理想成分の影響を受けにくいフィルタ構造の導出手法がある.また,フィルタ内でしばしば用いられる自己帰還路を有する積分器の設計手法を適切に選択することによりフィルタ全体の特性を改善する手法も提案している.その他,システムレベルシミュレータの開発,ボルテージホロワなどの高性能アナログ基本回路の開発などにも取り組んでいる.以上を要するに,本研究では,計算機によるアナログ回路の自動合成を目標とし,アナログ回路で必要となる各種の機能を含むフィルタを例題に,高性能化のための手法を提案し,得られた主な成果は,容易に計算機上に実現でき,この結果,フィルタの自動合成については,ほぼ問題が解決したと考えられる.最終目標である.各種アナログ回路の自動合成に関しては,十分な成果が得られなかったが,フィルタはアナログ回路で必要となる機能の多くを含むため,本研究で得られた成果を他のアナログ回路にも直接応用できる場合が多い,これについては今後の課題である.近年,アナログ回路設計者の不足が深刻な問題となっている.この問題を解決する極めて有効なアプローチが計算機を用いたアナログ回路の自動合成であると考えられている。このような背景から,本研究では,アナログ回路で必要となる様々機能を含むフィルタの自動合成手法について特に研究を行っている.アナログフィルタの中でも積分器構成フィルタは,その有用性が高く,将来的にも有望なフィルタ設計手法である.本研究では,どのような積分器を用いてもフィルタ設計が行えるように、積分器を限定せずに,高い性能を有するフィルタ構造を導出する手法を主として提案している.本研究で得られた主たる成果として,低群遅延感度を有するフィルタ構造の導出手法,入力換算雑音の小さいフィルタ構造の導出手法,積分器の非理想成分の影響を受けにくいフィルタ構造の導出手法がある.また,フィルタ内でしばしば用いられる自己帰還路を有する積分器の設計手法を適切に選択することによりフィルタ全体の特性を改善する手法も提案している.その他,システムレベルシミュレータの開発,ボルテージホロワなどの高性能アナログ基本回路の開発などにも取り組んでいる.以上を要するに,本研究では,計算機によるアナログ回路の自動合成を目標とし,アナログ回路で必要となる各種の機能を含むフィルタを例題に,高性能化のための手法を提案し,得られた主な成果は,容易に計算機上に実現でき,この結果,フィルタの自動合成については,ほぼ問題が解決したと考えられる.最終目標である.各種アナログ回路の自動合成に関しては,十分な成果が得られなかったが,フィルタはアナログ回路で必要となる機能の多くを含むため,本研究で得られた成果を他のアナログ回路にも直接応用できる場合が多い,これについては今後の課題である.アナログ回路の仕様記述の複雑さや多様性がその自動合成を阻む大きな原因となっている。この様な状況の中でアナログフィルタに関してはその仕様記述が比較的簡単であり、合成理論もほぼ確立されている。そこで本研究では今年度は特に集積化アナログフィルタの自動合成について検討を行った。アナログフィルタで幅広く用いられている有用な能動素子に積分器があり、これを用いることにより理想的には任意の特性を実現することができる。しかしながら、実際に積分器を用いてフィルタを実現する場合、積分器の入出力インピーダンスや過度の位相回転のため所望の特性が得られない。この問題を解決するために本研究では単位利得周波数が異なっても同一のレイアウトを有する積分器を構成し、この積分器を用いた連続時間系フィルタの自動合成手法を提案した。同一のレイアウトを有する積分器では入出力インピーダンスや位相回転が等しくなるため、これら積分器の非理想特性さえ既知であれば、フィルタの回路構成に依らず、フィルタの特性を予想することができる。この結果、積分器の非理想特性の影響を予め見込んでフィルタの特性を所望のそれに近づけることが可能となった。しかも集積回路特有の問題であるコンパクションや配置・配線の問題も、それぞれの積分器が同一レイアウトを有するため大幅に緩和された。近年,様々な機能を同一チップ上に集積化できるアナログ・ディジタル混載集積集積回路の重要性が増加している.一般にディジタル回路との整合性を取るために,アナログ回路もCMOSプロセスにより実現されることが望まれる.このような背景から本研究では,今年度は特にCMOSプロセスを用いたフィルタの特性改善を目標に研究を行った.例えば,ハードディスクドライブ用フィルタとして重要な定遅延フィルタの寄生素子による特性の劣化を最小化する手法の提案,冗長性を省き,MOSFET数を削減する等により,MOSFET-Cフィルタのチップ占有面積を低減するための手法の提案,さらに,同一特性の積分器構成フィルタにおいてフィードバックパスを適宜選択することにより寄生素子による特性劣化の影響を低減する手法を提案した.これらの手法は,いずれも計算機による自動合成に適した手法である.また,最後の2個の提案手法は,従来の構成法の冗長性を利用しているため,他の消費電力やダイナミックレンジなどの他の特性の劣化を伴わず、チップ面積や寄生素子の影響が低減することができる。

さらに今年度は,アナログ・ディジタル混載システムを効率良く解析するためにシステムレベルシミュレータの開発も行った.提案のシステムレベルシミュレータは,デバイスレベルからシステムレベルまでの混在,アナログ信号やディジタル信号の混在を許し,様々なシステムの解析に有効である.また,本シミュレータはオブジェクト指向の考え方に基づき構成され,解析速度を保ったまま,容易にシステムの拡張が可能となっている.アナログ・ディジタル混載集積回路は,アナログ回路の利点とディジタル回路の利点を享受できる,将来有望なシステムLSIである.このアナログ・ディジタル混載集積回路では,ディジタル回路との整合性から,アナログ回路もCMOSプロセスによる実現が望まれている.このような背景から,本研究の一環として,システムLSIを効率良く開発するために,デバイスレベルの記述からシステムレベルまでの記述を許容するシステムレベルシミュレータの開発している.特に,今年度は,シミュレーション時間の短縮を行うため,DC解析手法やAC解析手法の高速化について検討している.次に,高性能フィルタを実現するために,寄生容量の影響の少ないや雑音の小さい積分器構成フィルタの構造を導出する手法を提案し,シミュレーションにより提案手法の有効性を確認している.また,積分器構成フィルタの基本構成要素である積分器を,非飽和領域で動作するMOSFETを用いて実現する手法も提案している.この手法では,MOSFETの数は増加するものの,広いチップ面積を占有する容量の数を従来よりも低減することができるという特徴を有している.また,アナログ回路の基本構成要素であるボルテージホロワの消費電力を低減するための手法も提案している.これらの手法や,前年度までに提案してきた手法を統合することにより,CMOSプロセスを用いて高性能の積分器構成フィルタを効率よく実現することができ,自動合成も可能と考えられる.フィルタはアナログ回路で要求される様々な機能を含んでいるため,フィルタ以外のアナログ回路への適用も期待できる.
PIVを用いた揺動翼を持つ水平軸風車周りの流れ解析

本研究ではPIVを用いた揺動翼を持つ水平軸風車周りの流れ解析を行った。実験では、高解像度CCDカメラを用いて風車翼周囲の流れを可視化し、PIVを用いて速度ベクトル解析を行った。風車周囲の流れの可視化では、煙法を用いる。この場合、流れの速度が速いと煙が拡散して可視化を行えない、このために、実験風速は4m/sとした。また、この低風速時においても流れが相似であることを、風速4m/sにおける煙法の結果と風速12m/sにおけるタフト法の可視化結果から確認している。この煙法を用いて、風車翼周囲流れの解析を行った。解析を行った風車翼周囲流れは(1)風車翼断面周りの流れ、(2)風車翼の翼端から生ずる翼端渦の流れ、の2種類とした。なお、風車周囲の流れについては、煙を風車回転面に広く注ぐことが困難であり、可視化不能であった。(1)の風車翼断面周りの流れでは、十分な煙を与えることで流れの可視化は可能であったが、カメラの撮影速度が翼の周速度に比べ小さく流れの速度ベクトルの解析は不可能であった。(2)の風車翼の翼端から生ずる翼端渦の流れでは、十分な煙を用いることにより可視化可能であった。また、カメラの撮影速度は翼端渦の移動に比べ十分に高速であり、速度ベクトルの解析が可能であった。これらの速度ベクトルは精度検証のため、レーザー流速計を用いたBIN平均の速度ベクトルと比較された。結果、レーザー流速計による速度ベクトルとは大きく異なる部分がることが明らかになった。この理由は、PIV解析に用いる可視化映像にノイズが多くまた、翼端渦中心部の速度の大きい領域の存在等により正確な流れの速度ベクトルを捉えることができなかったと考えられる。高解像度CCDカメラにより、揺動翼をもつ水平軸風車翼周りの流れを詳細に調査した。本実験では風洞に設置した模型風車を用いて実験を行った。PIVでは煙法による可視化を用いて流れを解析する。この時、風車回転中の翼周りの流れは非常に複雑であることと風速を12m/sに設定する性能試験の風車運転状態では風速が速く煙が拡散して可視化できない、このためにまず、可視化可能な風車運転条件を検討した。風速を下げた場合と下げない場合(12m/s)において流れが変化しないことを、タフトグリッドを用いた可視化により検討した。この結果風速を1/3程度まで低下させた場合においても、風車周囲の流れが風速12m/sの場合とほぼ等しいを明らかにした。この結果に基づき、各種煙法による可視化を行った。風車周囲の流れは非常に複雑であるため、以下の項目について詳細にデータ収集を行った。(1)風車翼の各半径断面における翼周囲の挙動(翼表面における流れの状態)(2)風車周囲の回転中心を含む面での流れの挙動(風車によるエネルギー抽出と風の関係)(3)風車回転軸に対し直角な面での流れの挙動(風車翼はその性能と翼端渦の形成が密接に関係しており、翼端渦の形成状態および下流へ流れ去る場合の渦の運動)以上の項目について詳細に流れ計測した。これらの結果をもとに次年度はさらに実験および解析を重ね、揺動翼を風車に適用した場合の流れを速度ベクトル分布から明らかにする。
サポートパンティストッキングの設計に関する研究

本研究では,サ-ポトタイプパンティストッキング(以下,PSとする)の適切な圧力分布に対する具体的な設計指針を得ることを目的として,下肢部の圧縮特性,衣服圧の個人差,下肢各部の衣服圧分布,動作に伴う衣服圧変化,圧快適性と衣服圧との関係,等々について明らかにした。以下に研究成果の概要を示す。1.人体は衣服圧によって変形し,曲率が変化する。そこで,はじめに下肢部とウェスト部の人体表面の圧縮特性を測定し,その特徴と体型との関係を明らかにした。2.次に,できるだけ体型差のある被験者を用い,静立位時のPSによる圧迫の範囲と体型との関係を明らかにした。また,動作に伴う衣服圧変化および強い衣服圧は快適性を低下させることなどを明らかにした。3.PS素材の引張特性から予測される衣服圧は,剛体であるマネキンでは一致度が高い。しかし,圧縮柔らかい人体では計算値と実測値とが必ずしも一致せず,衣服圧と着衣基体の圧縮特性との関わりが示唆された。4.従来より,PSの研究は下肢部に限られており,パンティ部についてみられない。そこで,本研究では、ウェストバンドの圧迫についても検討した。市販ウェストバンドの形態と引張特性を明らかにするとともに,着用時のウェストバンドの伸び変形を測定し,体型および衣服圧との関係を明らかにした。5.PSは,着用中に“ずり"を生じ,皮膚刺激を生む。その刺激の程度は,PSからの圧迫に依存するため,パラフィン法による観測方法を検討した。本研究において,人体の圧縮柔らかさが衣服圧の重要な因子の一つであることが示唆された。そこで今後は,皮膚表面の弾性腺維が減少する中高年齢層の女性をも視野に入れた研究を続行していく計画である。本研究は、サポートタイプのパンティストッキング(以後、PSとする)のための具体的な設計指針を導出することを目的として,人体表面の圧縮特性と衣服圧との関係,PSの伸び特性と衣服圧との関係を明らかにした。以下に,本年度の研究成果の概要を示す。1.人体の圧縮柔らかさが衣服圧に深い関わりをもつと考えられるため,まずはじめに脚部およびウェスト部の圧縮特性を女子大生15名を被験者として測定した。大腿部,下腿部,足部の前後左右の4方向,ウェスト位置より上下4位置左半身5方向について,その圧縮変形量,エネルギー,線型性および回復性を明らかにした。また,それらの特性と被験者の体型との関わりを検討し,肥満体形ほど低荷重レベルでの大腿内側の変形の大きいこと,ウェスト部分では広背筋付近で体型との相関が認められた。2.市販のPSのウェストバンドの引張特性を測定し,PS着用時のウェストバンドの張力範囲を明らかにした。その結果,900gf以上の強い張力が人体にかかると予測されるウェストバンドもみられ,適切な設計指針のないままに製造されている現状が指摘された。3.サポート力が異なる4種のPSを用いて,脚部11カ所の衣服圧をエア-パック型センサーを用いて測定した。できるだけ体型の異なる女子大生を被験者とし,衣服圧の個人差に注目して検討した。また。静立位を基準とし動作による圧分布の移動についても明らかにした。4.ほぼ均質な剛体であるマネキンを用いて測定した衣服圧は,Kirkの式を用いて算出した計算値とほぼ一致することがわかった。しかし,人体では個人差,人体部分の圧縮柔らかさによって必ずしも予測できず,Kirkの式に人体の圧縮特性の項を導入しなければならないことが確認され,現在検討を行っている。