hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幾何ベーストロボットマニピュレーションの研究

本研究では,ロボットによる物体の拘束およびあやつりを,力学に基づいてではなく,幾何学に基づいて実現する,幾何ベーストロボットマニピュレーションに関する研究を行った.力センシングや力制御を必要としないあやつり方法として,「三次元多指ケージング」「ケージングベースト把持」「環境を利用したケージングマニピュレーション」の研究を行い,幾何ベーストロボットマニピュレーションの基礎理論の構築を行った.本研究では,ロボットによる物体の拘束およびあやつりを,力学に基づいてではなく,幾何学に基づいて実現する,幾何ベーストロボットマニピュレーションに関する研究を行った.力センシングや力制御を必要としないあやつり方法として,「三次元多指ケージング」「ケージングベースト把持」「環境を利用したケージングマニピュレーション」の研究を行い,幾何ベーストロボットマニピュレーションの基礎理論の構築を行った.本研究では,ロボットによる物体の拘束およびあやつりを,力学に基づいてではなく,幾何学に基づいて実現する,幾何ベーストロボットマニピュレーションに関する研究を行っている.力センシングや力制御を必要としないあやつり方法の開発により,ロボットによるマニピュレーションのレパートリーを増やし,ロボットが活躍できる場を拡大することを目指している.まず,多指ハンドにより三次元的に物体をケージングする「三次元多指ケージング」について研究を行い,自律ロボットによりケージングを行うシステムを開発した.これは,物体に貼付されたマーカをカメラで観測することにより物体およびその位置・姿勢を認識し,動作計画アルゴリズムでアーム・多指ハンド系の動作を自動生成することで物体をケージングするもめである.また,ロボットだけでなく壁などの環境を利用して物体をケージングし,目標領域まで運ぶ「環境を利用したケージングマニピュレーション」についても研究を行った.物体を運ぶためのロボット動作の計画アルゴリズムを開発し,実機移動ロボットにてその動作を確認した.また,剛体部と柔軟部を組み合わせたハンドにより,剛体部でケージングによる物体拘束を保証した上で,柔軟部で把持を実現する「ケージングベースト把持」の提案を行った.その成立条件の定式化を行うとともに,導出した条件に基づいて,実際の多指ハンド系によってケージングベースト把持が実現できることを確認した.本研究では,ロボットによる物体の拘束およびあやつりを,力学に基づいてではなく,幾何学に基づいて実現する,幾何ベーストロボットマニピュレーションに関する研究を行っている.力センシングや力制御を必要としないあやつり方法の開発により,ロボットによるマニピュレーションのレパートリーを増やし,ロボットが活躍できる場を拡大することを目指している.剛体部と柔軟部を組み合わせたハンドにより,剛体部でケージングによる物体拘束を保証した上で,柔軟部で把持を実現する「ケージングベースト把持」については,多様な物体への適用を図った.具体的には,二次元形状では従来の円形物体に加え,楕円・三角形・長方形についてケージングベースト把持の成立条件を導出した.そして,導出した条件を利用して,実際に円形ロボットにより把持を実現できることを確認した.また三次元形状では従来の球形物体に加え,トーラス体・亜鈴状物体・円筒(中空/中実)・楕円体・直方体についてケージングベースト把持の成立条件を導出した.そして,導出した条件を利用して,実際に多指ハンドにより把持を実現できることを確認した.また,「環境を利用したケージングマニピュレーション」の概念を応用して,多指ハンドの手の中で物体を初期位置から目標領域まで移動させる,「In-Handケージングマニピュレーション」についても研究を行った.2本指の実機ハンドを用いて,円形物体を手の中で移動させることが可能であることを確認した.
認知症高齢者の摂食支援に寄与する食品・食卓属性についての心理学的メカニズムの解明

本研究は,実験心理学と医療,介護,栄養学の専門家による学際研究により,食品や食器,食卓環境が認知症高齢者の摂取量増加に及ぼす影響とその心理学的メカニズムを解明することを目標としている.初年度は,当初の計画通り,医師,歯科医師,管理栄養士,調理士,介護スタッフ等を含む学際的な研究チームを発足し,国内の老健施設で生活する認知症高齢者を対象として,実験的な検討を開始した.なお,介入実験の実施にあたり,事前に老健施設と研究倫理や個人情報保護に関する取り決めを書面でかわし,施設側の研究倫理委員会の許可を得た.当該年度の研究計画に基づき,認知症高齢者21名を対象として,「ソース付加」(addition of sauce)が食品摂取量に及ぼす効果を実験により検討した.ソースは食品に対して視覚的コントラストの強い高コントラストソースと、コントラストが弱い(同系色の)低コントラストソースを用いて,ソースのフレーバーや嚥下容易性と視覚的コントラストの効果を切り分けて検討した.実験の結果,コントラストに関わらずソース付加により摂取量が増加したこと,および高コントラストソースの方がより摂取量が多かったことが示された.これらの結果から,ソース付加の効果は日本国内の認知症高齢者の食品摂取量増加にも期待できること,そのメカニズムとしては高次認知要因よりも感覚・知覚要因の方が影響が強いことを考察した.本研究の成果の一部は,第24回日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会で口頭発表するとともに,現在英文論文を執筆中である.当該年度から開始した研究プロジェクトであるが,当初の計画に基づき医師,歯科医師,管理栄養士,介護スタッフ等を含む学際的な研究チームを組織し,直ちにプロジェクトを開始することができた.また,認知症高齢者を対象とした研究を実現する上で高いハードルとなる実験協力者のリクルートについて,東京都内の老人保健施設の協力により,安全面や倫理面での対策を速やかに整備するとともに,実験に必要な物品等を早々に調達し,施設利用者を対象とした実験データ取得を実施することができた.これら迅速な初動により,初年度内に研究成果の発表を実現するとともに,現在,英文論文を執筆し国際学術雑誌に投稿準備中である.以上から,当初の計画以上に順調に研究が進展していると考えている.初年度の研究により,認知症高齢者の食品摂取量向上には,高次認知的要因よりも感覚・知覚的要因の方が強い影響を及ぼすことが示唆された.もともと今後の研究としては食品の二層化の効果を観察する中で感覚・知覚的要因と高次認知要因の相対的寄与を検討する予定であったが,初年度の研究が計画以上に進展したことから,当初の計画の通りこの実験を実施しても新規性の面でやや弱い可能性がある.そこで,近年西欧の研究により食品摂取量に影響を及ぼす可能性が示唆されているプライミング現象(ジャコメッティ効果)に着目し,認知症高齢者の食品摂取量にもこの現象が影響するかを観察する中で,高次認知要因の寄与について考察する研究計画を現在共同研究者とともに立案中である(計画段階のため,詳細の公開は控えたい).また,ここまでの研究成果の社会還元のため,研究成果について論文執筆を進めるとともに,自治体が主催する管理栄養士向けセミナー講演等を通じて,当プロジェクトの知見普及に引き続きつとめたい.本研究は,実験心理学と医療,介護,栄養学の専門家による学際研究により,食品や食器,食卓環境が認知症高齢者の摂取量増加に及ぼす影響とその心理学的メカニズムを解明することを目標としている.初年度は,当初の計画通り,医師,歯科医師,管理栄養士,調理士,介護スタッフ等を含む学際的な研究チームを発足し,国内の老健施設で生活する認知症高齢者を対象として,実験的な検討を開始した.なお,介入実験の実施にあたり,事前に老健施設と研究倫理や個人情報保護に関する取り決めを書面でかわし,施設側の研究倫理委員会の許可を得た.当該年度の研究計画に基づき,認知症高齢者21名を対象として,「ソース付加」(addition of sauce)が食品摂取量に及ぼす効果を実験により検討した.ソースは食品に対して視覚的コントラストの強い高コントラストソースと、コントラストが弱い(同系色の)低コントラストソースを用いて,ソースのフレーバーや嚥下容易性と視覚的コントラストの効果を切り分けて検討した.実験の結果,コントラストに関わらずソース付加により摂取量が増加したこと,および高コントラストソースの方がより摂取量が多かったことが示された.これらの結果から,ソース付加の効果は日本国内の認知症高齢者の食品摂取量増加にも期待できること,そのメカニズムとしては高次認知要因よりも感覚・知覚要因の方が影響が強いことを考察した.本研究の成果の一部は,第24回日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会で口頭発表するとともに,現在英文論文を執筆中である.当該年度から開始した研究プロジェクトであるが,当初の計画に基づき医師,歯科医師,管理栄養士,介護スタッフ等を含む学際的な研究チームを組織し,直ちにプロジェクトを開始することができた.また,認知症高齢者を対象とした研究を実現する上で高いハードルとなる実験協力者のリクルートについて,東京都内の老人保健施設の協力により,安全面や倫理面での対策を速やかに整備するとともに,実験に必要な物品等を早々に調達し,施設利用者を対象とした実験データ取得を実施することができた.これら迅速な初動により,初年度内に研究成果の発表を実現するとともに,現在,英文論文を執筆し国際学術雑誌に投稿準備中である.以上から,当初の計画以上に順調に研究が進展していると考えている.初年度の研究により,認知症高齢者の食品摂取量向上には,高次認知的要因よりも感覚・知覚的要因の方が強い影響を及ぼすことが示唆された.

もともと今後の研究としては食品の二層化の効果を観察する中で感覚・知覚的要因と高次認知要因の相対的寄与を検討する予定であったが,初年度の研究が計画以上に進展したことから,当初の計画の通りこの実験を実施しても新規性の面でやや弱い可能性がある.そこで,近年西欧の研究により食品摂取量に影響を及ぼす可能性が示唆されているプライミング現象(ジャコメッティ効果)に着目し,認知症高齢者の食品摂取量にもこの現象が影響するかを観察する中で,高次認知要因の寄与について考察する研究計画を現在共同研究者とともに立案中である(計画段階のため,詳細の公開は控えたい).また,ここまでの研究成果の社会還元のため,研究成果について論文執筆を進めるとともに,自治体が主催する管理栄養士向けセミナー講演等を通じて,当プロジェクトの知見普及に引き続きつとめたい.研究成果発表および関連研究の収集のために国際会議に参加予定であったが,時期および予算の折り合いがつかず当該年度は見送ることとした.その分の予算を次年度以降に繰り越して,研究の推進や成果発表に活用したい.とくに,現在執筆中の論文を国際誌に投稿するにあたり,オープンジャーナルの場合は掲載費が高額となることから,必要に応じてその掲載費等にあてる予定である.
生理活性脂質受容体の細胞内輸送メカニズム解明

本研究は、G蛋白質共役型受容体(GPCR)の細胞内輸送や遺伝子発現などを制御することによって細胞表面発現量をコントロールすることを目的とする。平成22年度は、血小板活性化因子受容体(PAFR)を材料としたGPCR共通アミノ酸残基の小胞体(ER)搬出時における重要性に関する研究と、ロイコトリエンB4第一受容体(BLT1)の顆粒球系細胞株における遺伝子発現制御について以下の成果を得た。1) GPCRの膜貫通領域(TM)内にはGPCR間で保存されたアミノ酸残基が幾つか存在する。我々は、これら保存残基がGPCRの正しいフォールディングのために重要であることをPAFRを材料として明らかにした。即ち、保存残基に変異を導入したPAFRはER内貯留したが、特異的リガンドを薬理学的シャペロンとして作用させることでこの貯留PAFRが細胞膜へと移送されたことから、ER内貯留は構造異常に起因し、品質管理機構により搬出抑制されたと推察した。ところで、これら変異体の内、TM6内のPro^<247>変異体は膜表面に移行させたものをアゴニスト刺激した場合、その後の細胞内移送過程にも異常を有することがわかった。これらの成果は2報の論文(JBC, 285, 5931, 2010 ; IUBMB Life, 62, 453, 2010)と幾つかの学会にて報告した。2)白血球特異的に発現しているBLT1の発現調節に関する研究を行った。白血病細胞森(HL-60)において、レチノイン酸刺激時のBLT1遺伝子発現上昇に関わる転写促進(エンハンサー)エレメントを特定し、さらにこのエレメントには、血球分化や成熟に寄与する事が報告されている転写因子AML1/Runx1が作用する事を明らかにした。このAML1によるBLT1の発現調節は、好中球だけではなくT細胞やマクロファージ等においても機能していると推測される。これらの成果は1報の論文(The FASEB J., 24, 3500, 2010)と幾つかの学会にて報告した。本研究は、G蛋白質共役型受容体(GPCR)の細胞内輸送や遺伝子発現制御などを制御することによって細胞表面発現量をコントロールすることを目的とする。H21年度は、ロイコトリエンB4第二受容体(BLT2)を材料としたHelix8ドメインの小胞体(ER)搬出時重要性に関する研究と、G2A(G2 accumulation)受容体の単球系細胞株における遺伝子発現制御について以下の成果を得た。1)GPCRのC末端領域に存在するHelix8ドメインのER搬出における重要性をBLT2を材料として明らかにした。ERに蓄積したHelix8欠損BLT2は、特異的リガンド添加によって膜への発現量が増加したが、これはER内でリガンドが変異受容体に結合することで構造が安定化し、品質管理機構をパスすることでER搬出されたものと推察した。なお、形質膜に移送したHelix8欠損BLT2は、アゴニスト刺激によるCa2+応答能を保持していたことから、Helix8欠損BLT2は正常機能を有するにも拘らず、ERでは異常蛋白質として認識されていたことになる。2)G2A受容体はMΦに多く発現し、種々の刺激(リゾホスファチジルコリン(LPC)、低pHなど)で活性が制御される。この受容体は動脈硬化に深く関与することが最近明らかとなり、G2A受容体のMΦ内遺伝子発現制御を知ることは意義深いと考えた。まず、ヒト型G2A受容体がリンパ節、脾臓、そして単球やMΦを含む白血球に多く発現することをノザン解析で確認すると同時に、これら組織では共通のプロモーターから2つのG2A受容体をコードする転写産物が選択的スプライシングにより産生されることを見出した。これら2つのmRNAから産生されるG2A受容体タンパク質はN末端が10残基異なるが、両者間にpHやLPCへの感受性の違いは無かった。単球系細胞であるTHP-1細胞をモデルとし、G2A受容体遺伝子の転写開始点を決定後、その上流域プロモーターを解析した結果、G2A遺伝子の発現にはc/EBPα,c/EBPβ,Runx1やPu.1等の転写因子が関与することが明らかとなった。ところで、これら変異体の内、TM6内のPro^<247>

変異体は膜表面に移行させたものをアゴニスト刺激した場合、その後の細胞内移送過程にも異常を有することがわかった。これらの成果は2報の論文(JBC, 285, 5931, 2010 ; IUBMB Life, 62, 453, 2010)と幾つかの学会にて報告した。2)白血球特異的に発現しているBLT1の発現調節に関する研究を行った。白血病細胞森(HL-60)において、レチノイン酸刺激時のBLT1遺伝子発現上昇に関わる転写促進(エンハンサー)エレメントを特定し、さらにこのエレメントには、血球分化や成熟に寄与する事が報告されている転写因子AML1/Runx1が作用する事を明らかにした。このAML1によるBLT1の発現調節は、好中球だけではなくT細胞やマクロファージ等においても機能していると推測される。これらの成果は1報の論文(The FASEB J., 24, 3500, 2010)と幾つかの学会にて報告した。
行政不服審査の対象とならない行政活動に対する救済の「受皿」に関する研究

1962年に行政不服審査法が制定されてから半世紀が経過し,制定後初の大幅な見直しが実現することになった。しかし,行政不服審査法の適用対象となるのは,多種多様な行政活動のうちのほんの一部にすぎない。そして,行政不服審査制度の適用外とされている各種行政活動については,訴訟のほかは,行政側に応答義務のない行政上の苦情処理制度しか国民から不服を申し立てる手段が存在しない場合が多い。本研究では,そのような,行政不服審査制度の対象とならない行政活動に対する救済の受皿のあり方について,政府調達契約分野や消費者事故調査の分野等を具体的な制度例として取り上げつつ,理論的と同時に政策面で包括的な検討を行った。当初の研究計画においては,研究期間2年目となる本年度は,本研究テーマの研究計画において示した第2ステージの作業(行政関連紛争の解決における民間の紛争解決能力の活用に関して検討を実施)と第3ステージの作業(個別の行政領域ごとに,最適な救済の受皿の在り方を検討)とを並行して実施する予定であった。この点,まず第2ステージの作業に関しては,公害等調整委員会による原因裁定事件(神栖ヒ素汚染事件)を取り上げて分析し,その成果を自治研究誌において公表したほか,公害等調整委員会の機関紙においても公表した。この作業を通じ,同事件における民間の専門委員の活用について知ることができ,行政紛争の処理における民間の能力活用の一つのあり方を明らかにすることができた。また,第3ステージの作業については,昨年度は,社会保障審議会年金部会に設けられた「年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会」に委員として参加することにより,年金個人情報訂正制度の新設作業に携わった。この経験を通じ,総務省の有する「あっせん」権限に基づく行政苦情処理の限界や,厚労省が所管する年金個人情報の内容に関する争いを裁判外で解決するための最適な仕組みの在り方について考える機会が得られた。こちらについては,近々論文としてまとめ,公表する予定である。上記以外では,研究初年度に引き続き,総務省「行政相談高度化アドバイザー」の職に携わること等を通じ,行政苦情処理制度全般に関する知見の深化に努めたほか,地方自治体レベルの苦情処理活動につきまとめた論稿を,共著『シリーズ自治体政策法務講座第3巻争訟管理』において公表することができた。平成24年度は,研究初年度の研究として,わが国における行政苦情処理制度の現状を把握することを中心に作業を展開した。具体的には,第一に,地方自治体が実施する苦情処理活動の位置づけ・全体像を明らかにするための作業を実施した。具体的には,まず,「苦情処理」概念と近接する概念として「ADR」概念が存在するが,これらの二つの概念の関係を理論的に整理した。そのうえで,地方自治体による苦情処理活動の実態を把握するために,消費者問題関係と公害問題関係という,苦情処理の代表領域を二つ取り上げ,これらについては担当者に対するヒアリング等を実施し,自治体による苦情処理活動の現状ならびにその課題について分析を行った。この一連の作業の成果は,大久保規子編集代表『自治体政策法務第5巻』(出版社:ぎょうせい)において,原稿名「自治体におけるADRと苦情処理」として公表予定である。第二に,国レベルの苦情処理活動に関しては,ちょうど平成24年度(厳密には平成23年度末)から,総務省行政評価局に設置された「行政相談高度化アドバイザー会議」の委員に就任したため,この行政相談高度化アドバイザー会議における活動を基盤に検討作業を展開した。具体的には,行政相談高度化アドバイザー会議関連の活動を通じて,総務省が実施する行政相談制度の全体像の把握に努めるとともに,行政相談制度をより効果的・効率的に機能させるための考察を行った。総務省の行政相談制度に関するこのような考察の成果についても,できるだけ早い段階で公表していきたいと考えている。研究期間3年目となる本年度は,主として本研究テーマの研究計画において示した第3ステージの作業(個別の行政領域ごとに,最適な救済の受皿の在り方を検討)に従事することになっていた。まず,行政不服審査の対象とならない行政活動一般に対する救済の受皿として重要な意義を有する「行政苦情処理」について知見を深めるべく,一般的な情報収集活動のほか,総務省「行政相談高度化アドバイザー」の職に携わることを通じて知見を深めた。また,このような作業の結果得られた知見については,2014年12月12日に東京・弁護士会館にて開催された日弁連主催の研究会における講演において披露したほか,2015年3月に公刊した単独執筆による研究書『行政による紛争処理の新動向』(日本評論社)において公表した。さらに,わが国の行政救済制度のあり方を考えるにあたって比較検討の対象となる諸外国における行政救済制度に関する情報収集の一環としてベトナム社会主義共和国における行政救済制度に関して総務省と共同で現地調査を実施し,行政救済全般を担当している中央省庁である国家監察省(Government Inspectorate of Vietnam)に対するインタビュー等を実施した。また,この出張を通じて得られた成果は上記の単著『行政による紛争処理の新動向』において公表した。また,分担執筆した法学部学生向けの資料集『行政法Visual Materials』においては,行政不服審査・行政上の苦情処理・行政審判等行政救済制度全般に関して担当し,本研究テーマを通じて獲得した知見も反映させた。研究期間4年目となる平成27年度は,平成26年度の引き続き,当初の研究計画書で示した,本研究テーマにおける第3ステージの作業に主に従事した。

本研究テーマにおける第3ステージの作業とは,行政不服審査の対象とならない具体的な行政領域をいくつか抽出し,これらにつき,それぞれの領域固有の特質・事情等を踏まえつつ,紛争の予防段階から紛争の解決に至るまでのトータルな紛争処理体制のあり方を考えるというものである。平成27年度は,具体的な行政領域として,政府調達契約分野,刑事施設内における収監者保護に関わる分野,消費者事故調査の分野等の各領域を取り上げ,それぞれに関して,当該分野における国民の救済の仕組みの現状と今後のあり方に関する調査・分析を実施した。また,4年間にわたって展開してきた本研究テーマの総括として,わが国における行政救済制度全般の今後のあり方に関しても,行政訴訟・行政不服審査・行政手続・その他の各種手続というように,幅広い視点から検討を行い,具体的な示唆を得られるべく努めた。これらの作業の成果は,平成27年10月に同志社大学で開催された第80回公法学会総会において,「行政に関わる権利利益の訴訟以外の方法による救済」というテーマの下で公表し,一定の結論を示すことができた(報告内容は,雑誌「公法研究」に掲載される予定である)。また,上記公法学会報告当日に受けた指摘内容も踏まえ,さらに内容を深化させた報告を平成28年3月に河中自治振興財団主宰の行政法制研究会において行うこともできた(報告内容は,雑誌「行政法研究」に掲載される予定である)。研究期間4年目にあたる平成27年度は,当初の計画にあった通り,第3ステージの作業を中心に分析・検討作業を展開し,上記「研究実績の概要」に示した通り,個別領域における行政救済のあり方に関して検討を進めると同時に,これまでの研究活動の総括として行政救済制度のあり方全般に関しても検討を行い,その成果を日本公法学会および行政法制研究会という二つの場において公表することができた。しかし,その一方で,学会報告・研究会報告の準備に追われたため,当初予定していた比較法的研究(特に米国における調査研究)を実施することができなかった。そのような理由で,現在までの研究の進捗状況は「やや遅れている」とした。最終年度となった昨年度は,それまで着手できていなかった作業を実施することと並行して,本研究テーマの包括的な取りまとめを行うべく努めた。最終年度の成果としてまず挙げるべきは,一昨年度末に河中自治振興財団主催の「行政法制研究会」にて行った,まさに本研究テーマに関わる研究活動を総括する内容を含む報告(報告タイトル「『行政に関わる権利利益の訴訟以外の方法による救済』に関する再検討:公法学会報告のその後」)の内容を改めて整理して原稿化し,行政法分野を代表する学術雑誌の一つである「行政法研究」の17号において公表したことであろう。次に,本研究における問題関心の背景として,行政不服審査制度の抜本的見直しの現実化というものがあった。この点に関し,改正行政不服審査法が昨年4月に施行され,筆者も,東京都の行政不服審査会の委員としての仕事をスタートさせ,改正行政不服審査法に基づく実務の展開を身をもって体験することができた。
ポリマー中での機能性ナノ粒子の合成と製造されたコンポジットの特性評価

100nm以下の粒子(ナノ粒子)をフィラーとして用いると、ポリマー中における分散性が向上し、機械的・電気的・光学的・化学的な特性等の向上が期待でき、現在注目を集めている。本研究では、フィラーをポリマー中で直接成長させるシンプルな製法を提案した。本年度は、ポリマー中で数種類の蛍光体ナノ粒子の合成を行った。具体的には、合成粒子に半導体材料として知られる酸化亜鉛粒子を選択し、マトリックスポリマーとしてポリエチレングリコールを用いて蛍光性ポリマー電解質ナノ複合材料をin-situ合成した。ナノ粒子の蛍光スペクトルは粒子径に依存し、粒子径が小さくなるに従い、発光波長は高いエネルギー領域(青色)へとシフト(ブルーシフト)する。異なったサイズのナノ粒子を合成することにより、この複合材料の蛍光色を変化させることが可能である。本研究ではプリカーサのように複合材料の特性を変化させるパラメータに着目して研究を行い、プリカーサ溶液の濃度を広範囲に渡って変化させるとナノ粒子の粒子径が小さくなることが分かった。その結果、可視光(青から黄色)の様々な蛍光色を発する複合材料を製造することができた。また発光領域を拡大させるために、赤色の蛍光色を示すユウロピウムイオンなどをナノ粒子に付活し、様々な蛍光色を示す蛍光性ポリマー電解質ナノコンポジット材料を製造することができた。ポリマー中にナノメートルオーダーの無機フィラーを分散させた材料をナノ複合材料と呼ぶが、100nm以下の超微粒子(ナノ粒子)をフィラーとして用いると、ポリマー中における分散性が向上し、強靭化、難燃性、電気特性、光学特性等の向上が期待でき、現在注目を集めている。そこで本研究では、フィラーをポリマー中で直接成長させるシンプルな製法を提案した。本年度は本研究の初年度として上記提案に基づいて、ポリマー中で蛍光体粒子の合成を行った。具体的には、合成粒子に緑色の蛍光体材料として利用されている酸化亜鉛(ZnO)粒子を選択し、マトリックスポリマーにはポリエチレングリコール(PEG)を用いて蛍光性ポリマー電解質ナノ複合材料をin-situ合成し、その光学的・電気的特性についての評価を行った。ZnOの蛍光スペクトルは粒子径に依存し、粒子径が小さくなるに従い蛍光色は青色の領域へとシフト(ブルーシフト)する。つまり異なったサイズのZnO粒子を合成することにより、この複合材料の蛍光色を変化させることが可能である。本研究ではプリカーサのように複合材料の特性を変化させるパラメータに着目して研究を行い、プリカーサのひとつである水酸化リチウム(LiOH)溶液の濃度を広範囲に渡って変化させるとZnO粒子の粒子径が小さくなることを発見した。その結果、青色から黄色に近い色までの様々な蛍光色を発する複合材料を製造することができた。また発光領域を拡大させるために、赤色の蛍光色を示すユウロピウムをZnO粒子にドープした。そして我々は青色から赤色の様々な蛍光色を示す蛍光性ポリマー電解質ナノ複合材料を製造することができた。
腫瘍組織における特異的自家蛍光発生機構の解明とがん早期診断への応用

組織の良・悪性等の病理学的情報を生検材料を得ずに可視化する技術の開発を目標に研究を行った。生体組織への光照射により腫瘍組織では正常組織に比べ特異的な自家蛍光が励起される現象を利用して内視鏡的自家蛍光観察装置の開発研究を行い、基礎的および臨床的検討を行った。その結果、大腸粘膜では腫瘍部と背景正常粘膜との自家蛍光の差が大きく病変の同定が容易であったが、胃粘膜病変にっいては擬陽性が多いことや未分化癌の診断能が低いなどの点が明らかとなった。3波長の種類の励起光(青色光、紫色光、紫外光)についてそれぞれの自家蛍光スペクトルを胃、大腸の腫瘍性病変と背景正常粘膜を同時に測定し、腫瘍に特異的な自家蛍光の解明を行った。胃の低未分化癌では紫色光および紫外光励起で癌部蛍光スペクトルのピークと正常部蛍光スペクトルのピーク比が小さく、胃高分化癌、大腸癌では青色光励起の場合が紫色光、紫外光に比べスペクトルピーク比が小さかったことより、励起光の適切な選択により腫瘍特異性の高い自家蛍光像が得られることが示唆された。自家蛍光の差を決定する要因を確認するため、腫瘍部自家蛍光スペクトルの特徴を解析し自家蛍光惹起物質の腫瘍部における分布の特徴を解析するため、ヌードマウスに培養癌細胞HT29、HCA7、HCT116、DLD-1、SW620を移植し、可視大となった腫瘍について自家蛍光象の経時的変化を内視鏡的自家蛍光観察装置を用いて画像化した。また、蛍光スベクトルを測定して腫瘍部蛍光スペクトルの特徴を解析した結果、腫瘍部の自家蛍光スペクトルと正常組織の自家蛍光スペクトルの差異部分は血液内hemoglobinスペクトルに由来する傾向が認められ、腫瘍と正常組織の血液量分布の相違が自家蛍光スペクトルの差に反映していることが示唆された。生体組織に青色光を照射すると腫瘍組織では非腫瘍組織に比してより赤色偏移した自家蛍光が励起される機構を解明しがん早期診断への応用に関する研究を行った。内視鏡的自家蛍光観察装置を用いた検討で、大腸粘膜では腫瘍部と背景正常粘膜との自家蛍光の差が大きく、病変の検出が通常内視鏡単独よりも容易であったのに対し、胃粘膜では粘液の付着や粘膜炎の存在のため、自家蛍光観察による診断能については擬陽性が多いことや未分化癌の診断能が低いなどの点が明らかとなった。腫瘍特異性のある自家蛍光発生機構を解明するため、波長の異なる3種類の励起光(青色光、紫色光、紫外光)についてそれぞれの自家蛍光スペクトルを胃、大腸の腫瘍性病変と背景正常粘膜を同時に測定し、異なる励起光による自家蛍光スペクトルの特徴を比較検討した。自家蛍光スペクトルについては、いずれの励起光についても緑色部にスペクトルのピークがあったが腫瘍組織と正常粘膜で異なったスペクトル波形が得られた。胃の低未分化癌では紫色光および紫外光励起でスペクトルピーク比(癌部蛍光スペクトルのピーク/正常部蛍光スペクトルのピーク)が小さく、自家蛍光観察像でも紫色光励起で病変認識が容易となる傾向がみられたが、胃高分化癌、大腸癌では青色光励起の場合が紫色光、紫外光に比べスペクトルピーク比が小さく、自家蛍光観察像でも青色光励起でコントラストが高く病変認識が容易であった。この結果より、大部分の消化器癌病変では青色光励起の場合が最も腫瘍特異性の高い自家蛍光像が得られることが示唆された。生体への青色光照射により腫瘍組織では非腫瘍組織に比して赤色偏移した自家蛍光が励起される現象を利用して非侵襲的がん診断法に関する研究を行った。

内視鏡下に消化管粘膜の自家蛍光像を画像処理によりモニター表示する装置を用いた検討では、大腸では腫瘍部と背景正常粘膜との自家蛍光の差が大きく病変の検出が容易であったのに対し、胃粘膜では粘膜炎の存在等のため自家蛍光観察による正診率は大腸に比し低かった。診断能の向上のための最適な励起光に関する基礎的検討を行なった。2種類の励起光(紫色光、青色光)による自家蛍光像を比較検討した結果では、胃の低未分化癌を除き青色光励起で自家蛍光像のコントラストが高く病変認識が容易であった。自家蛍光スペクトルを定量的に解析するため、内視鏡先端に装着した透明フードを病変の境界に接触させることにより測定距離を一定に固定して病変部と正常粘膜部の境界を含むように400-700nmの範囲の自家蛍光スペクトルを測定線上連続して面状に計測できる新たなスペクトル連続測定装置を用い、異なる励起光(350-370nm、380-400nm、400-470nm)による自家蛍光スペクトルを同一病変に対して測定した。いずれの励起光とも緑色部にピークを有する自家蛍光スペクトルが得られたが、境界を挟んだ病変部と正常粘膜部でスペクトル波形は異なっており、正常部蛍光スペクトルの緑色部ピークに比し、胃高分化腺癌、大腸腺腫・腺癌では青色光励起の場合が癌部蛍光スペクトルのピークとの差が大きく、胃の低未分化癌では紫外光および紫色光励起でスペクトルピークの差が大きかった。大部分の消化器癌病変では青色光励起の場合が最も病変検出能が高くなると考えられたが、胃の低未分化型癌に関しては紫外光・紫色光の方が自家蛍光による診断能が優れており、各種腫瘍に特異的な蛍光診断には青色光以外の励起光の使用も有用と考えられた。
農家による農家のための天敵昆虫類増殖装置の開発及び害虫管理技術の確立支援

環境保全型農業の推進を進める目的で、天敵増殖・利用システムの開発と、在来天敵カブリダニの調査を行った。簡易で安価な大量増殖システムを開発し、餌種のハダニと天敵ミヤコカブリダニの飼育に成功した。また、天敵種生存率を保ちながら輸送できる条件と容器の開発も進め、簡易なシステムを構築した。在来天敵カブリダニ相の調査が遅れていた西日本地域で、農地に隣接する自然植生上で実施し、1, 070頭のカブリダニ成虫(内、862頭が雌)を採集・同定した。地域・国の持続的発展の一助のために食産業を基盤から改善する目的で「農家学」「農家技術学」をめざし具体的技術と手法の開発を行い以下のような成果を得た。(1)柏の葉キャンパスおよびその周辺農地に発生する土着カブリダニの調査柏の葉キャンパスおよびその周辺において生息するカブリダニ類を採取、調査し、土着天敵として利用可能なミヤコカブリダニの発生を確認するとともに,大量飼育を確立した。(2)ハダニ増殖のための最適環境条件と休眠性の検討天敵カブリダニを大量飼育するための餌であるハダニを,インゲンを使用して供給できるシステムを構築し,その条件下で農家でも可能な飼育システムを制作・改良した。また,このシステムを利用して大害虫であるカンザワハダニの休眠機構を検証した。これによって,施設栽培条件下において作物は栽培出来るがハダニは休眠に入り加害が抑制される条件を探索した。(3)土着カブリダニ増殖のための最適環境条件の検討ハダニの増殖と同様に、天敵カブリダニが常時供給できる簡易システムの構築に着手し,試作品を作成した。また,このシステムを使って天敵カブリダニの長期保存や輸送に最適な条件を,物理的要因と生物的要因の両者から調査した。(4)西日本での有望天敵カブリダニの調査調査研究が遅れていた,西日本での農地周辺に生息する有望種の調査に着手した。地域・国の持続的発展の支援のために食産業を基盤から改善する目的で「農家学」「農家技術学」をめざし具体的技術と手法の開発を継続して行い以下のような成果を得た。(1)柏の葉キャンパスおよびその周辺農地に発生する土着カブリダニの調査昨年度採集された、土着ミヤコカブリダニの簡易な大量飼育法を確立できた。この方法で簡易に周年飼育ができた。(2)ハダニ増殖のための最適環境条件と休眠性の検討構築された天敵カブリダニの大量飼育及び供給システムを利用して,農家でも利用可能な飼育システムを制作できた。また,このシステムを研究の用途に拡大してカンザワハダニの休眠機構の検証を進めた。その結果、休眠阻止のための暗期中断に必要な最低限の光強度が判明した。(3)土着カブリダニ増殖のための最適環境条件の検討天敵カブリダニの長期保存や輸送に最適な条件を,物理的要因(温度や湿度)と生物的要因(共食い時の生存率など)の両者から観察し効率的な輸送条件を割り出した。(4)西日本での有望天敵カブリダニの調査昨年度に続き、未調査地域であった四国南東部のカブリダニ調査を実施し、自然生態系下にあるアカメガシワやクズ葉上から、総計338頭の成虫(内、雌は270頭)を採集・同定した。種構成としては、ニセラーゴカブリダニやソウヤカブリダニ、コウズケカブリダニ、シマモリカブリダニ、ホッカイカブリダニなどの種が多個体を占めた。これらの天敵利用の可能性を今後は検討する。地域・国の持続的発展の支援のために食産業を基盤から改善する目的で、「農家学」「農家技術学」「市民科学的農学」の確立をめざし具体的技術と手法の開発を実施してきた結果、本年度は以下のような成果を得た。(1)ハダニ増殖のための環境条件および休眠特性の解析本課題で開発・製作された小型大量飼育システムを利用して、カンザワハダニの休眠機構と光条件の操作による休眠防止条件を確定した。この条件は将来の本種による被害防止につながる技術である。これらの成果は学会発表とともに国際誌に掲載された。(2)土着天敵増殖・維持保存・輸送のための最適条件の検討と手法の開発有力天敵であるミヤコカブリダニを使って、簡易な増殖・維持保存・輸送システムを開発した。温度・光条件に加えて湿度の管理を、湿潤空気と乾燥空気の出入管理をPCで制御する方法によって簡素化し、栽培現場(農家や試験場)でも容易に利用出来る環境を整えた。また、天敵の質を落とすことなく輸送できる簡易なシステムを開発した。このシステムに関しては学会発表および国際誌での公表とともに、民間企業との今後の共同開発が検討されている。(3)西日本地域での有望

天敵カブリダニの調査前年度、前々年度に引き続き、分布調査結果が乏しい中国地方の日本海側地域でカブリダニ調査を実施した。自然生態系と農業生態系の境界域に自生するアカメガシワとクズ葉上から、総計217頭の成虫(内、197頭が雌成虫)を採集・同定した。種構成としては、ニセラーゴカブリダニやソウヤカブリダニ、シマモリカブリダニ、ウルマカブリダニ、ケブトカブリダニなどが多個体を占めた。これらの天敵利用について検討をした。
好酸球性副鼻腔炎患者鼻茸に高発現するSema4Aの病的意義解明

まず、好酸球性副鼻腔炎(ECRS)および気管支喘息患者において、他の疾患の患者と比較して、血清SEMA4A値が高値であることを確認した。さらに、NasalPolypにおいてSEMA4Aの免疫染色を施行したところ、ECRS患者由来鼻茸においては非好酸球性副鼻腔炎(NECRS)患者由来鼻茸と比較してSEMA4Aが高発現しており、特に好酸球において強く発現を認めた。さらに骨髄由来好酸球の系において、SEMA4A欠損マウスは野生型と比較して有意に増殖が抑制されていた。これらの結果から、SEMA4Aは好酸球の生存を助けることで好酸球性炎症の遷延に寄与している可能性が示唆された。好酸球性副鼻腔炎患者の血清SEMA4A値は健常者と比較して有意に高値であることを確認した。引き続き好酸球数やIgE、投薬(ステロイドの投与有無)など、その臨床的Profileについて検討していく予定。また、喘息患者でもやはり高値であった。好酸球性副鼻腔炎患者の末梢血好酸球でのSEMA4Aの発現は健常者と比べてやや高値であった。また、患者鼻茸好酸球におけるSEMA4Aの発現についても検討しているが、鼻茸では上皮がdominantであり、十分に染色されず、現在試行錯誤を繰り返している段階である。今後、SEMA4Aでの刺激を考慮すると鼻茸中好酸球のsortingが必要であり、現在その系の樹立に向けた実験も施行している。また、野生型およびSEMA4Aノックアウトマウスにおいて、骨髄誘導好酸球も作成している。これは、day0に骨髄細胞を採取し、SCF、Flt3-Lで培養したのち、IL-5入りのmediumにmedium changeしていくことで誘導される。この骨髄誘導好酸球の細胞数を検討した結果、survivalにおいてSEMA4Aがsupportiveに働く可能性を示唆するデータが得られている。さらに、SEMA4Aノックアウトマウス由来の骨髄誘導好酸球では増殖が抑制している可能性が示唆されている。脾臓における好酸球数もSEMA4Aノックアウトマウスでは野生型よりも少ないという結果だった。好酸球におけるSEMA4Aレセプターについても今後検討していく。上述のように鼻茸中の好酸球数は好酸球性副鼻腔炎といえども決してすべての細胞からすると多いものではなく、そのsortingなどの条件の検討が困難なため。好酸球性副鼻腔炎患者の血清SEMA4A値は健常者のみならず、非好酸球性副鼻腔炎患者と比較しても高値であることを確認した。鼻茸中好酸球のsortingの系が樹立したため、現在網羅的解析を行っている。1年目に鼻茸から好酸球をsortingする系を確立することに難渋したため、やや遅れていたが、以降は順調に進んでいる。セマフォリンは神経の方向を決定付ける因子として同定されたが、近年血管新生、癌、免疫関連において重要な働きを果たすことが示されてきた。7つのサブクラスに分類されており、その中でもClassIVセマフォリンであるSEMA4Aは研究者の所属するグループで以前から気管支喘息などとのかかわりについて研究を重ねてきた。一方で好酸球性副鼻腔炎(ECRS)との関連まず、好酸球性副鼻腔炎(ECRS)および気管支喘息患者において、他の疾患の患者と比較して、血清SEMA4A値が高値であることを確認した。さらに、Nasal PolypにおいてSEMA4Aの免疫染色を施行したところ、ECRS患者由来鼻茸においては非好酸球性副鼻腔炎(NECRS)患者由来鼻茸と比較してSEMA4Aが高発現しており、特に好酸球において強く発現を認めた。そこで我々はさらにSEMA4A欠損マウスを用いて研究を進めた。SEMA4A欠損マウスにおいて最初に脾臓の好酸球数をカウントしたところ、野生型と比較してSEMA4A欠損マウスにおいては有意に好酸球数が少ないという結果を得た。さらに、骨髄由来好酸球を作成した。骨髄由来好酸球は骨髄細胞からStem Cell Factor、Flt-3ligand、IL-5で成熟好酸球を誘導する系である。

この骨髄由来好酸球の系において、SEMA4A欠損マウスは野生型と比較して有意に増殖が抑制されていた。これらの結果から、SEMA4Aは好酸球の生存に有利に働くことが判明した。すなわち、好酸球の生存を助けることで好酸球性炎症の遷延に寄与している可能性が示唆された。まず、好酸球性副鼻腔炎(ECRS)および気管支喘息患者において、他の疾患の患者と比較して、血清SEMA4A値が高値であることを確認した。さらに、NasalPolypにおいてSEMA4Aの免疫染色を施行したところ、ECRS患者由来鼻茸においては非好酸球性副鼻腔炎(NECRS)患者由来鼻茸と比較してSEMA4Aが高発現しており、特に好酸球において強く発現を認めた。さらに骨髄由来好酸球の系において、SEMA4A欠損マウスは野生型と比較して有意に増殖が抑制されていた。これらの結果から、SEMA4Aは好酸球の生存を助けることで好酸球性炎症の遷延に寄与している可能性が示唆された。従来の計画表通り進行させる予定。また、sortingが困難であった場合の代替実験についても検討していく。網羅的解析からさらに好酸球上のSEMA4Aの働きが判明する可能性がある。現状の結果についてまずは報告し、さらにレセプターなども含めて次の展開を検討中である。耳鼻咽喉科学実験用の抗体などで以前の残りのものなどを使用することで予定より少ない金額で進行している。また、研究の進捗がやや遅れているのも一因である。研究を進めていく上で必要に応じた研究費を執行したため当初の予定通り使用する。また鼻茸そのものの解析にもさらに予算を振り分けられる可能性が出てきたのでそちらも検討していく。主に物品費に使用する。レセプターの抗体など。
糖尿病性びまん性糸球体病変形成に関わる一酸化窒素発現の役割

24週令の正常対照Wistarラット(C)、未処置GKラット(GK)、蔗糖負荷GKラット(GS)の3群の腎臓のホルマリン固定、パラフィン切片を用い組織学的、免疫組織学的に検討した。血糖、ヘモグロビンA1cはGK、GSでCに比べ有意に高かった。腎重量は3群間で明らかな差は認められなかった。組織学的には全ての群で硬化した糸球体は認められず、メサンギウム領域の明らかな増加を示すものはみられなかった。GSで皮質外側に拡張した尿細管の集簇している部分が散見された。GKラットは電顕的に糸球体基底膜の肥厚などの変化が報告されているが、今回の検討からはGKラットの糸球体には明らかな一酸化窒素の産生、酸化ストレスによる細胞傷害を証明できなかった。糖尿病性腎症の発症における糸球体の酸化ストレスによる細胞傷害、アポトーシス、誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)、NOとスーパーオキシドの反応産物である過酸化亜硝酸の痕跡とされるニトロチロシン、フリーラジカル消去系であるsuperoxide dismutase(SOD)の変化をaldose reductase(AR)発現トランスジェニツクマウスを用いて調べた。AR糖尿病群、AR非糖尿病群、正常対照群、糖尿病対照群のマウス4群を用い、ストレプトゾトシン(STZ)投与8週後の腎臓のホルマリン固定、パラフィン切片を用い、主に免疫組織化学的に検討した。STZ投与により、AR糖尿病群、糖尿病対照群とも腎重量は有意に増加していた。糸球体は糖尿病群で大きい傾向にあったが、メサンギウム領域、基底膜の変化は明らかでなかった。アポトーシスはTUNEL法を用いて行ったが全ての群で検出できなかった。Mn-SOD、Cu,Zn-SOD、酸化ストレスのマーカーである8- hydroxyl-2'-deoxyguanosine、アクロレインも糸球体には全ての群で検出できなかった。Mn-SODは尿細管上皮でAR非糖尿病群、正常対照群では発現がわずかだったが、糖尿病群では発現の増強が認められた。しかしながら、AR糖尿病群と糖尿病対照群ではMn-SODの発現に明らかな差はみられなかった。iNOSはAR糖尿病群でのみ、極一部の糸球体に発現がみられ、ニトロチロシンもiNOSと同様の部位に陽性部位が認められた。AR糖尿病群以外の3群では糸球体にニトロチロシンは認められなかった。マウスの糖尿病における上記マーカーを使用した今回の検討では、腎糸球体の細胞傷害やAR過剰発現による違いは明らかでなかったが、糖尿病性腎症の一部にARの過剰発現とiNOS由来のNOによる関与が否定できないと考えられた。
トリチウム水の医生物効果の研究

本計画研究は,トリチウム諸種の化学形の内,最もヒトに取り込まれ易く,リスクの最も大きいと考えられるトリチウム水に絞って,その医生物効果の研究を行い,本年度は最終第三年度である.1.トリチウム水のヒト障害モニター:(1)末梢血リンパ球の染色体異常度より体内被曝線量を推定.線量率依存性,個人差とライフスタイルとの関係などを明らかにした.(2)骨髄概害度の推定法として,赤血球幹細胞系の骨髄CFUーEアッセイ法,末梢血BFUーEアッセイ法,および骨髄よりの多染性赤芽球の小核測定法を開発.2.個体の組織レベルの障害:(1)発ガン:トリチウム水は,ラットに白血病,その他諸種の癌をつくり,そのスペクトルはγ線に似ている.また,一部の癌にはCーmyc, Hーras等の癌遺伝子の活性化がみられる.ハムスター胚の発ガン系では,細胞における染色体の数的変化が,細胞癌化に重要な役割を示す.(2)腸障害:小腸より大腸にいたる腸に各部でのトリチウム水とガンマ線の障害度の比較が行われた. (3)突然変異:新しいメダカによる個体レベルでの検出系が導入された.3.ヒト細胞はいままでの4種に加え,新たにTリンパ球のRBEが測定された.4.トリチウム水作用機序:細胞の低濃度トリチウムーチミジン処理はその後の放射線による染色体障害に対して耐性にするが,その特性が明らかになってきた.トリチウム水の細胞DNA障害中,トリチウムのRBEの説明は修復不能型障害であった.5.トリチウム水のCiレベル実験法はルーチン化し,保存廃棄法を開発中.本計画研究は,トリチウム諸種の化学形の内,最もヒトに取り込まれ易く,リスクの最も大きいと考えられるトリチウム水に絞って,その医生物効果の研究を行い,本年度は最終第三年度である.1.トリチウム水のヒト障害モニター:(1)末梢血リンパ球の染色体異常度より体内被曝線量を推定.線量率依存性,個人差とライフスタイルとの関係などを明らかにした.(2)骨髄概害度の推定法として,赤血球幹細胞系の骨髄CFUーEアッセイ法,末梢血BFUーEアッセイ法,および骨髄よりの多染性赤芽球の小核測定法を開発.2.個体の組織レベルの障害:(1)発ガン:トリチウム水は,ラットに白血病,その他諸種の癌をつくり,そのスペクトルはγ線に似ている.また,一部の癌にはCーmyc, Hーras等の癌遺伝子の活性化がみられる.ハムスター胚の発ガン系では,細胞における染色体の数的変化が,細胞癌化に重要な役割を示す.(2)腸障害:小腸より大腸にいたる腸に各部でのトリチウム水とガンマ線の障害度の比較が行われた. (3)突然変異:新しいメダカによる個体レベルでの検出系が導入された.3.ヒト細胞はいままでの4種に加え,新たにTリンパ球のRBEが測定された.4.トリチウム水作用機序:細胞の低濃度トリチウムーチミジン処理はその後の放射線による染色体障害に対して耐性にするが,その特性が明らかになってきた.トリチウム水の細胞DNA障害中,トリチウムのRBEの説明は修復不能型障害であった.5.トリチウム水のCiレベル実験法はルーチン化し,保存廃棄法を開発中.
歯周組織における血小板由来因子の役割

血小板には様々な因子が含まれており,歯周組織の恒常性の維持,創傷治癒ならびに歯周炎の病態形成に関与していると考えられる。本研究では,血小板に由来する成長因子のうち,血小板由来由来成長因子(PDGF)-BBおよびトランスフォーミング成長因(TGF)-βに焦点を当て,歯周炎の病態形成への関与を推測した。PDGF-BBは線維芽細胞の肝細胞増殖因子(HGF)産生を促進させ,歯肉上皮細胞の走化性を亢進させることにより,上皮の深行増殖に関与することが示唆された。またTGF-βシグナルは,三次元培養において線維芽細胞によるコラーゲン分解に深く関わっていることが示唆された血小板には様々な因子が含まれており,歯周組織の恒常性の維持,創傷治癒ならびに歯周炎の病態形成に関与していると考えられる。またTGF-βシグナルは,三次元培養において線維芽細胞によるコラーゲン分解に深く関わっていることが示唆された最初にPDGF-Bを強制発現させたsis-NIH3T3細胞を用いて,モデル系を作成した。この細胞の培養上清に対する株化歯肉上皮細胞の走化活性を,改良ボイデンチャンバー法で調べた結果,wt-NIH3T3細胞の上清と比較して10倍高い走化活性を誘導した。培養上清中のHGF量を定量したところ,sis細胞では10ng/mlのHGFが検出されwtでは検出されなかったことから,sis細胞による上皮細胞の走化性誘導には,HGFが関与することが示唆された。初代培養したヒト歯肉上皮細胞のPDGFアイソフォームの発現を調べた結果,PDGF-A,-B,-C,-Dおよびc-metのmRNAを発現していたが,HGF,PDGFRα,Rβの発現はみられなかった。またこの細胞はPDGF-AAを分泌していたが,PDGF-BBは分泌していなかった。歯根膜線維芽細胞は,PDGF-A,-C,-D,PDGFRα,RβおよびHGFのmRNAを発現していた。歯根膜線維細胞をPDGF-BB刺激した後のHGF産生量は,コントロールに比べて約3倍上昇した。以上のことから,ヒト歯肉上皮細胞にはPDGF産生能があり,PDGF刺激によってヒト歯根膜線維芽細胞のHGF産生が促進されたことを考え併せると,PDGFシグナリングは歯周組織の再生促進ばかりでなく,歯周炎における上皮の深行増殖にも関与している可能性が示唆された。歯周組織の破壊をin vitroでシミュレートするために,三次元培養法を用いて上皮と間葉との相互作用を調べ,歯周炎の病態形成モデル作成が可能であるかどうかを調べた。コラーゲンゲル内にヒト歯肉線維芽細胞(GF)または歯根膜線維芽細胞(PLF)を播種し,6穴プレート内で硬化させた後,ヒト歯肉上皮細胞(GE)を播種した。24時間後にゲルをプレートの底から浮かせ(floating culture)さらに5日間培養を継続した後,ゲルをメッシュ上に載せ,表面が空気に曝される状態でさらに5日間培養した。このゲルを固定し,通法に従いHE標本を作製した。また,各種阻害剤を用いて,ゲル収縮に及ぼす影響を調べた。GEはゲル内には浸潤せずにゲル表面全体を覆った。GEとGFやPLFとを組み合わせると,ゲルの直径は6から10mm程度に収縮した。さらに,GEと歯周炎に罹患した他の個体のGFを組み合わせた場合,ゲルがほとんど分解され,直径が2mm程度まで収縮した。このとき,HE標本では線維芽細胞周囲に空胞が観察された。このGEとGFの組み合わせにMMP阻害剤,セリンプロテアーゼ阻害剤,TGFβRI阻害剤またはデキサメタゾンを加えておくと,ゲルの収縮が顕著に抑制されたが,PDGFR阻害剤を使用しても収縮には変化がなく,またEGFR阻害剤を加えると,ゲルの収縮はかえって促進された。以上のことから,三次元培養法は,歯周炎における上皮の深行増殖モデルには適さないが,上皮と間葉との相互作用による結合組織破壊の実験モデルとしての有用性が示された。GEとGFやPLFとの三次元培養により,過剰なゲル分解を示したGFにおける遺伝子発現プロファイルを調べることで,歯周炎に有効な分子標的治療薬が検索できると考えられた。
江戸の美学思想の解明―美と藝術の社会的位置づけをめぐって―

明治期以降の近代藝術観の移植を通し、或いは西欧の美学や藝術観の影響の下に忘却され、覆われた江戸期の美学や藝術観の伝統の意義とその近代的変更に纏わる諸問題を解明した。従来、江戸ひいては日本の美学研究は本居宣長らの国学系や芭蕉らが代表する隠者系、すなわち政治や道徳の軛を離脱し美的文化の自律性を尊重する思想傾向に片寄っていた。しかし、江戸の「藝術」は<美>よりも<教養>や<共同体の伝統>と結びついていた。儒教的文化のヒエラルヒーでは、第一に「道」という政治・道徳の理念が尊重され、第二にその実施にあたる政治家・官僚としての武士の人間性を陶冶する古典的身心文化が「藝術」とされる。藝術は共同体の維持に関わる公共的伝統なのである。この公共性の保持と対照的な私的享楽の文化的営為が「遊藝」である。その社会的領域は時に「悪所」で代表される。この文化の三範疇化は武士のみならず農工商の三民に於いても認められる思想と制度の基本枠である。江戸の儒学は、この枠組を前提に、しかし、人間本性の探究の中から、美を個人の主観的な体験と関連させるだけでなく社会の風俗や道徳や礼儀、また階層性や勤勉と関連させる考え方を展開した。美的自律性に藝術の固有性を絞り込むのではなく、社会に於ける藝術の意味や機能に注目し、<楽>や<仁>の観念を核に豊かな美学的省察が展開されていたことを解明した。その結果、江戸の伝統は近代に入り、公的教育の場面ではなく、私的教養たる藝道や藝能として展開した。以上を通して、現代に於ける美学や藝術研究の枠組み設定そのものの生産的な見直しを行なった。本年度は江戸に先立つ中世や後にくる近代との連続と断続を念頭に江戸の藝術思想の基本的性格を解明した。韓国で発表したが中世隠者の美学は仏教の影響下にあり、士大夫層を核とする中国や韓国の儒教的な隠者の美学とは異なる。政治や道徳を尊重する江戸儒学思想の枠の下、「藝術」は中世武士の伝統を継承し、実用を越えた儒教的武士の理想像と結びつく教養の理念である。この藝術の表象は、中国古代の<六藝>から「文武両道」(藩校教育)を経由し、幕末の「東洋道徳、西洋藝術」(佐久間象山)の西欧科学技術へと百八十度転換した。しかし基礎教養としての「藝術」という考えは明治以降の近代化まで流れ込んでおり、美的自律性の神話に対する我々の違和感を支えてきた。しかし、江戸思想の骨格は儒学である。この公共性の保持と対照的な私的享楽の文化的営為が「遊藝」であり、その社会的領域が「悪所」である。