hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高速点火核融合実験における高速電子計測による加熱効率の評価

前者に関する研究では衝撃波によりコーン内面にプラズマが生成されるタイミングを観測することでコーン破壊の前に加熱レーザーを照射することで1-3MeVの高速電子の発生効率を約3倍に向上できることが示された。また、後者では、非圧縮パルスを除去する機能を持つプラズマミラーをLFEXレーザーへ初めて導入することでkJ級レーザーではこれまで達成されていない1/100000000000という高いコントラストを実現した。高速点火方式の慣性閉じ込めレーザー核融合では、予め圧縮した燃料球に加熱レーザーを照射し、レーザープラズマ相互作用によって加速した相対論的エネルギーを有する電子(以下、高速電子)で高密度燃料を加熱する。高速電子の飛程と燃料の面密度が等しいとき加熱効率は最大となる。そのため適切なレーザー集光強度を決定するために高速電子の平均エネルギーとレーザー集光強度の依存性が研究され、Ponderomotiveスケーリング則等が導出された。近年の大規模計算の結果、上記のスケーリング則では考慮されていない加熱レーザーのパルス幅に対する高速電子の平均エネルギーの依存性が示された。電子の平均エネルギーとパルス幅の依存性は、高速点火レーザー核融合に適する加熱レーザーのパラメーターの決定に影響する。研究の最終年度にはこれまでの研究開発を用いてこの電子の平均エネルギーのパルス幅の依存性を実験的に初めて調べた。プラズマミラーによる高コントラスト光とX線分光による電子エネルギー分析法を用いることで、1-4 psの範囲で、加熱レーザーのパルス幅が電子加速に与える影響を実験的に観測することに成功し、実験結果を2次元Particle-in-cellシミュレーションにより解析した。長パルス化による電子の平均エネルギー上昇は、主パルス自身が生成する長スケールのプラズマのみならず、プラズマ中で自己生成する準静的電場・磁場が強く寄与することを明らかにした。準静的電場が存在すると電子はレーザー電場による加速をより長時間受け、磁場は一度加速された電子をもう一度加速場に戻す作用がある。レーザーパルス幅と準静的電場と磁場の成長の時間スケールの関係について考察を行い、高速点火レーザー核融合に最適なレーザーパラメーターを決定するための指針を得た。当年度の上半期においては予定されていた分光器の性能評価を完了させ、その成果はReview of Scientific Instruments誌に投稿した。また米国アトランタで行われた国際学会(20th Topical Conference on High-Temperature Plasma Diagnostics )において成果発表を行い、本分野での周知を行った。それに加えて、開発した分光器を用いることで現状の実験における問題点が明らかとなった(燃料を加熱するはずの電子群が燃料を突き抜けている)。
ブランド価値の崩壊に関わる研究

本研究はブランド価値の崩壊に至る過程について分析したものである。ブランド価値の創造とブランド価値の崩壊は対極にあるというよりも、表裏一体にあるといったほうが理解しやすいであろう。ブランドが崩壊していく端緒にはその企業の経営者・従業員がそれまで蓄積されてきたそのブランドの価値を認識していないことが問題の本質にあると指摘できるのである。それは消費者に感覚価値や観念価値として認識され支持されているブランドにも関わらず、単なる商品として扱い、何か問題が発生すると、組織としての機能不全に陥り、内向きの組織防衛に走り、ブランド価値の弱体化につながり、結果としてブランド価値の崩壊に向かうからである。ここに組織におけるブランド価値の認識のための施策が求められるのである。ブランド価値の創造に関しての研究は国内外ともに豊富であるにもかかわらず、一方でブランド価値の喪失や崩壊に関わる研究に関してはほとんどおこなわれていない現状が存在する。本研究においてはブランド価値の崩壊に至る過程やその枠組みを明示することで、今後の企業のブランド価値の構築やブランド価値の創造にも影響を与える理論化を目指している。本年度においては、まず「ブランド価値の喪失や崩壊」といった関連する用語について、たとえば「Brand failures」「Brand risk」「Accidental branding」「Loss of brand value」にかかわる著作や論文をレビューした上で、顕現してくる事実を発見事項として整理し、次にこれまで製品・事業部・コーポレートレベルにおけるブランド価値の喪失要因や崩壊していく企業のブランド価値の状況を緻密に調査する作業を通して浮かび上がる事実やパターン化の作業を通じて、これまであまり明らかにされなかった理論や枠組みを構築することにした。研究実績としては次の論文2本が挙げられる。ひとつは「ブランド価値の崩壊に至る過程についての研究」においては、ブランドの失敗やリスクに関する既存研究を概観し、事例研究として食品会社へのインタビュー調査による発見事項を整理した上で導き出されたブランド価値崩壊に至る過程についての枠組みを提示したことである。もうひとつは「ファッション・ブランドにおけるブランド価値の創られ方」であり、ここでは流行を創る側であるデザイナーよりも、流行を仕掛ける側の米雑誌編集長の判断・意思決定により、そのブランドの評価が決まるという仕組みを明らかにしたが、そのことは同時にファッション・ブランドにおれるブランド価値の衰退に至る過程の端緒には同編集長の判断に少ならず握られているということにもつながるという指摘をした。2010年度も一度ブランド価値の崩壊を経て、関係者の努力により復活した企業について、詳細なインタビュー調査をおこなうことで、そのブランド価値の崩壊に至る過程と復権に向けての状況を、旧来型商慣習に見られる経営上の問題点とグローバル経済に見られる世界共通となるべくスタンダードの重要性がポイントであると指摘することで明らかにした。また、逆にこれまで何代にも亘り、長く続いてきた京都を中心とした老舗企業にもインタビュー調査回数を増やすことで、何故そうした老舗がそのお店のブランドやブランド価値を守り続けることができたのかについて、そしてそのブランド価値の本質は何かを探ることで見出されるブランド価値の本質を維持・発展させるための行動パターンの図式化を図った。特に、ここではブランド価値を喪失・崩壊させていく企業との違いを浮き彫りにすることも試みている。ブランド価値そのものの源泉や判断基準となる真・善・美などの根本となる価値を数多く持つ芸術作品およびアート作品への造詣を深めることはブランド価値の成立要件を探る一助となると考え、東京・金沢を中心とした美術館・伝統工芸館への訪問も積極的におこなった。こうした調査研究活動を通して、ブランド価値崩壊企業およびブランド価値維持企業から導出された発見事項をブランドの本質として再度整理・再構成することを通して、ブランド価値崩壊に至る過程についての深い知見を得ることができたと思われる。本年度においてはブランド価値の崩壊に至る枠組みをより精緻化することを目指してきたのであるが、その成果として理論的には「ブランド強度」という概念を打ち出したことである。このブランド強度という概念は「ブランド価値」と「組織特性における特定化された価値」が取り込まれ、融合することで成り立つものである。つまり、従来の製品・サービスレベルでの基本価値・経験価値・情報価値から成るブランド価値に加えて、そのブランドを取り巻く組織や社会的価値の観点からの知見も取り入れる新たな価値の存在の重要性である。特に後者の組織特性においては、「指揮命令特性」「組織間連携特性」「統率特性」「マネジメント特性」から見出される価値が大切となってくると考えられる。もう一点成果として指摘できることは、ブランドを資産だけではなく、負債の観点からも捉えていこうとする立場である。これまでの従来研究においてはブランドを「正の資産」として捉える傾向が強く、逆に「負の資産」の観点からの研究がほとんどおこなわれていなかったこともあり、今回こうした負のエネルギーや負の遺産、負の経験価値から学ぶことを通して、それらを負の価値の相互作用による組み換えをおこなうための良循環構造へと向けた枠組みを提示したことである。

このようにブランドを正の資産および負の資産から複眼的に捉えるための方向性を指摘したことは今後の新たなブランド価値の創造および崩壊に関わる研究をおこなう上で非常に重要な方向性を示したことになると思われる。実証面においては情報価値の軽視・無視がブランド価値の崩壊に直結しているということ、またボトムアップ型の情報上の価値をその組織内に循環させるしくみを形づくっているブランド企業の優位性が再確認できたことである。
ＡｄＳ／ＣＦＴ対応を用いた超弦理論のダイナミクスの解析

AdS/CFT対応、より一般にはホログラフィー原理において、量子情報的観点から共形場理論(CFT)を見ることが、時空がCFTから創出する仕組みを捉えるために重要な考え方であると近年認識され始めている。一方で、量子情報理論で重要な、操作と言う観点からCFTやホログラフィー原理を考えることは今まで注目を浴びてこなかった。そこで今年度は、量子情報理論において基本的な操作である射影測定を行った後のCFTにおける状態と、そのAdS側の対応物を考察した。CFTでは、一部の領域を測定し、その領域のエンタングルメントを取り除くという操作を考えた。それに対応して、AdS側では時空の一部が切り取られて消えてしまうという興味深い結果を得た。特に、量子エンタングルメントの消失に伴う時空の消失は、CFT側の量子エンタングルメントが時空を形成しているという観点と非常に適合しており、大変興味深い結果である。CFT側から局所的な時空を構成する上で重要なもう一つの性質が、カオスという性質である。超弦理論が古典アインシュタイン重力で記述できる領域を考えたいならば、CFT側は強結合である必要があり、特にカオス的であると考えられている。一方で、このクラスの理論とは別に、有理型のCFT(Rational CFT)と呼ばれる解けるクラスのCFTも存在し、高階スピン重力とも関係して興味深い理論である。今年度は、Rational CFTにおいて,カオスの指標として知られるOut-of-time-ordered(OTO)創刊関数の振る舞いを調べた。特に、古典アインシュタイン重力を記述するCFTとは違い、十分時間が経った後のOTO相関関数の値は0にならないことがわかった。また、Rational CFTを特徴付けるモジュラーS行列で書くことができることを発見した。28年度が最終年度であるため、記入しない。AdS/CFT対応はAdS時空上の超弦理論と共形場理論の双対性であるが、近年、共形場理論の量子エンタングルメントを用いて時空を構成する試みがなされている。それを踏まえて、時空の構成に向けて量子エンタングルメントの定量化であるエンタングルメント・エントロピーの解析を行うことは重要な問題である。本研究ではまず、超弦理論におけるエンタングルメント・エントロピーの定量的な評価を行った。この問題はブラックホールのエントロピーの弦理論的効果の理解につながるものとして90年台から興味をもたれていたが、定量的な評価を行った研究は存在しなかった。エンタングルメント・エントロピーは紫外発散を持つが、超弦理論は紫外有限な理論であるため、物理量は紫外発散を持たないはずである。そこで、本研究は超弦理論におけるエンタングルメント・エントロピーの振る舞いを調べ、確かに有限になっていることを示した。また、代表的なAdS/CFT対応におけるCFT側の理論は超対称ゲージ理論であるが、ゲージ理論においては自然なエンタングルメント・エントロピーの定義というものは存在しない。そこで、本研究では格子化された時空上のゲージ理論のエンタングルメント・エントロピーの定義を一つ決め、その定義がエンタングルメント・エントロピーの満たすべき性質を満たしていることを確かめた。AdS/CFT対応はAdS時空上の超弦理論と、その境界上で定義された共形場理論(CFT)の間の双対性であるが、特にCFT側から時空が創発する機構を調べることは重要な問題である。近年、CFT側のMERAと呼ばれる実空間繰り込みを用いて、量子エンタングルメントの構造からAdS時空を構築する試みが成されている。また、MERAの考えかたを推し進めると、Surfece/State対応というAdS/CFT対応ないしゲージ/重力対応の一般化に行き着く。そこで、我々は実際にMERAがSurface/State対応を実現するかを調べる研究を行った。この研究において、AdS時空中の局所演算子の挿入をMERAの文脈で表すことに成功した。この結果は以前に知られていた結果を再現し、また境界状態としての新たな解釈を得ることができた。エンタングルメント・エントロピーはAdS側の余次元2の曲面の面積に対応し、CFTによる時空の構築に役立つ量子情報理論的な物理量であるが、より次元の高い曲面に対応する量子情報理論的な物理量を求めることは興味深い。そこで、我々は余次元1の曲面に対応する物理量を探し、それが量子情報計量に対応することを突き止めた。特に、ブラックホール時空においては、この余次元1の曲面はブラックホールの中を探ることができ、ブラックホールの生成過程を捉えることにも役立つ量であることが分かった。また、ブラックホールの生成などと関連して、CFTの励起状態の研究を行うことは興味深い問題である。そこで、我々は自由フェルミオンの系において、局所演算子の作用による励起状態のエンタングルメント・エントロピーの時間発展を調べた。フェルミオンの場合にはスピンと伝搬方向に相関があることに起因して、短調増加しない例を得ることができた。これはスピン1/2の粒子に特有の現象であり大変興味深い結果を得ることができた。本研究において、MERAがSurface/State対応の例をどのように与えているかを調べた。特に、AdS中に局所演算子を挿入した状態は、CFT側ではある種の境界状態として解釈できることがわかった。また、エンタングルメント・エントロピーは余次元2の曲面と双対な物理量である。これに対し、本研究では余次元1の曲面と双対なCFT側の量は量子情報計量であることを発見した。特に、この量を使ってブラックホールの内部を探ることができる。

これらの成果を得たことから、当初の計画以上に進展があると言える。AdS/CFT対応、より一般にはホログラフィー原理において、量子情報的観点から共形場理論(CFT)を見ることが、時空がCFTから創出する仕組みを捉えるために重要な考え方であると近年認識され始めている。一方で、量子情報理論で重要な、操作と言う観点からCFTやホログラフィー原理を考えることは今まで注目を浴びてこなかった。そこで今年度は、量子情報理論において基本的な操作である射影測定を行った後のCFTにおける状態と、そのAdS側の対応物を考察した。CFTでは、一部の領域を測定し、その領域のエンタングルメントを取り除くという操作を考えた。それに対応して、AdS側では時空の一部が切り取られて消えてしまうという興味深い結果を得た。特に、量子エンタングルメントの消失に伴う時空の消失は、CFT側の量子エンタングルメントが時空を形成しているという観点と非常に適合しており、大変興味深い結果である。CFT側から局所的な時空を構成する上で重要なもう一つの性質が、カオスという性質である。超弦理論が古典アインシュタイン重力で記述できる領域を考えたいならば、CFT側は強結合である必要があり、特にカオス的であると考えられている。一方で、このクラスの理論とは別に、有理型のCFT(Rational CFT)と呼ばれる解けるクラスのCFTも存在し、高階スピン重力とも関係して興味深い理論である。今年度は、Rational CFTにおいて,カオスの指標として知られるOut-of-time-ordered(OTO)創刊関数の振る舞いを調べた。特に、古典アインシュタイン重力を記述するCFTとは違い、十分時間が経った後のOTO相関関数の値は0にならないことがわかった。また、Rational CFTを特徴付けるモジュラーS行列で書くことができることを発見した。まず当該年度において、私は高柳氏との共同研究で、超弦理論におけるエンタングルメント・エントロピーを解析し、それが場の理論で起こる紫外発散は存在せず、有限になることを示した。この計算は、問題設定自体は10年以上前から議論されていたにもかかわらず、分配関数の計算に関する技術的な困難があった。にもかかわらず、今回の研究では変形の自由度を導入することでこの問題を解決した。さらに、私は青木氏らと共同で、格子ゲージ理論におけるエンタングルメント・エントロピーの定義について研究したプレプリントを出版し、ゲージ理論においてエンタングルメント・エントロピーが定義できるのかどうかという重要な問題の解決に向けた進展をもたらした。以上のような成果を得たことで、当初の計画以上に進展していると考えられる。AdS側の局所演算子の解析は、現在のところCFT側の中心電荷が無限大の極限をとった場合の表式である。この中心電荷が有限の場合、時空の側の時空の局所性の破れが現れるはずであるから、その機構を調べる。また、量子情報計量の時間発展を調べたが、これまでの研究ではCFTの詳細に因らない部分を見た。
チロシンリン酸化シグナルを介する微小管構築制御機構の解析

昨年度までに、細胞接着分子インテグリンの裏打ち蛋白質であるpaxillinおよびFakの発現抑制が、細胞の微小管構築に重篤な異常をきたすこと、この制御異常はFakのチロシン861リン酸化の欠如に依存しうるものであることを見出していた。Fakのチロシン861リン酸化を介する微小管構築制御の分子機構検索の過程でさらに、paxillinおよびFakの発現抑制は、カドヘリンを介する細胞-細胞間接着の形成およびその維持・リモデリングを介した集団的細胞運動にも重篤な異常をもたらすことを見出した。このとき、細胞-細胞接触局所における、Rhoファミリー低分子量型GTP結合蛋白質であるRac1の抑制性活性制御が必須であることをも見出した。このことは、細胞-基質間接着のシグナルそのものと細胞-細胞間接着の制御の間に連絡があることを示すとともに、この二接着機構間の連絡が、集団的細胞運動という個体発生やがん細胞の浸潤・転移といった生理学的に重要な局面において見られる現象の分子的背景として機能していることを示す、重要な発見であった。本研究課題の申請において述べたように、微小管構築制御の基本的分子機構の解明は、細胞生物学領域の大きな懸案の問題であるが、同時に上記の二細胞接着機構間の連携の分子機構も、解明の待たれていた問題であった。そこでまずこのことをJournal of Cell Biology誌に報告したところ、同誌において(166,157-159,2004)解説記事が出されるなどの反響、注目を得た。現在は、引き続きFakチロシン861のリン酸化を介する微小管構築制御の分子機構検索を継続し、インテグリンシグナルと微小管構築制御の連携についての報告をまとめるための詰めの解析を行っている。本研究の申請時においてわたくしどもは、Fakおよびpaxillinノックダウン細胞において特異的な微小管構築制御の異常、およびこの制御異常がFakチロシン861のリン酸化の欠如に依存しうることを見い出していた。本年度は計画に基づき、リン酸化Fakチロシン861結合性因子の検索を行った。その結果、検索プローブへの結合が予想された既知因子の結合が検出されスクリーニング系の機能性は確認されたものの、微小管構築制御との関連が示唆されうる新規の結合因子の発見には至らなかった。この結果は、想定したような蛋白質結合による情報伝達様式とは異なる制御が行われている可能性があることを示しており、従来の方法とは異なる解析が必要であると考えられた。そこでその一環として、Fakおよびpaxillinノックダウン細胞の振る舞いについて、同じくインテグリン裏打ち蛋白質であり、かつ同じくチロシンリン酸化による機能制御をうけるp130CasおよびPyk2比較において種々の検討を行った。その結果、微小管構築制御異常と呼応し、Fakおよびpaxillinノックダウン細胞において特異的に、細胞運動性の亢進が観察された。さらにこのことの生理学的な意義を追求し、集団的細胞運動(collective cell migration)の維持においてFakおよびpaxillinが機能しうることをつきとめた。すなわち、集団的細胞運動の維持は、細胞-細胞間のカドヘリン接着の形成・リモデリングにより行われているが、Fakおよびpaxillinノックダウン細胞においては、すくなくともN-カドヘリンを介する細胞-細胞間の接着の形成、維持能が有意に低下していた。この成績を平成15年末の米国細胞生物学会年会において報告した。本学会において、ヴァージニア大学のDr.J.T.Parsonsのグループから、Fakノックダウン細胞における微小管構築制御異常に関して、わたくしどもの知見と非常によく共通し支持する報告がなされており、われわれの観察の正しさに自信を深めた。現在この内容を論文発表すべく、投稿、校正中である。
ミリ波・サブミリ波観測による原始星のX線放射機構の研究

X線衛星「あすか」が分子雲に埋もれた原始星からの硬X線を検出したことは、星形成における新たなブレークスルーであり、「あすか」の最大の成果の一つである。原始星のX線放射は、質量・磁場・角運動量と密接な相関があると考えられることから、星形成の研究において不可欠な研究課題である。しかし、原始星のX線放射については、「いつX線放射がはじまるか」「どのような機構でX線が放射されるか」といった基本的なことが全くわかっていない。これらの問いに答える目的で、X線放射原始星のミリ波・サブミリ波観測をおこなっている。ハワイ島のCSOでへびつかい座、南冠座、NG6334のX線放射原始星のサブミリ波観測をおこなった。サブミリ波CO(J=3-2)による分子流の超高速度成分の検出をおこなった。また、超高密度(n=10^7)をトレースするCS(J=7-6)輝線の観測をおこない、X線放射原始星に高密度分子雲コアが付随することを明かにした。これは、X線を放射する原始星が非常に若いことを示唆している。NGC6334(α=17^h17^m,δ=-35°50′,l=351°,b=0.7°)は距離1.7kpcに存在する質量23×10^5M_<【of sun】>の大質量星生成領域・巨大分子雲(GMC)・HII領域である。ASCAの視野内に年齢の異なる5個の遠赤外線源(I-V)が存在し、若いOB型星が生まれている。これまでに赤外線や電波の観測が数多くおこなわれており、大質量星生成領域の研究に適した天体である。遠赤外線源II,IIIを中心として、X線放射を検出した。X線のスペクトルは低質量星生成領域のX線に較べて非常に硬い。低質量星生成領域でのYSO(主にT-Tauri型星)ではプラズマ温度1-4keVであるのに対して、NGC6334では11keVと高温であった。X線の吸収によって求めた柱密度はN_H=1.1×10^<22>cm^<-2>と、赤外線の観測結果と一致する。分子雲領域からのX線放射量は0.5-10keVにおいて3×10^<33>erg/sである。これより、分子雲のコアから0.5pc以内でのX線の電離率はη>1×10^<-17>s^<-1>と推定され、分子雲の電離度を十分に説明できる。
我が国の代表的な薬用植物のディープ・トランスクリプトームとメタボロームの統合解析

日本で生育する代表的な薬用植物について、ディープ・トランスクリプトーム解析と代謝産物解析を行った。次世代DNAシークエンサーを用いた大量のトランスクリプトームデータの取得とその解析により、重要なマメ科の生薬基原植物であるクララ(Sophora flavescens)とクズ(Pueraria lobata)について生薬成分の生合成に関する複数の遺伝子が推定できた。次世代DNAシークエンサーやメタボロミクス解析の技術進展により、統合オミクスを駆使した植物ゲノム機能科学が注目されている。特に、薬用植物、農作物、工業原料植物など植物の有用性を決めているのは、植物に特徴的な代謝産物であり、植物の有する化学的多様性のゲノム基盤解明とその応用は、人口の爆発的増加とそれに伴う感染症の拡大、食料不足、地球温暖化など地球規模での喫緊の諸問題解決のために極めて重要なテーマである。植物代謝産物の総数は20万100万種に達すると言われ、その植物化学的多様性のゲノム基盤解明と応用(ファンクショナルファイトケミカルゲノミクス)は、植物遺伝子資源の有効利用にとって重要かつ急務である。そこで本研究では、日本で生育する代表的な薬用植物のディープ・トランスクリプトーム解析を次世代DNAシークエンサーを用いて行い、薬用二次代謝産物と可能ならばその生合成中間体に関する代謝産物データを取得する。このトランスクリプトームとメタボロームの統合解析によって、これらの重要な薬用植物の化学的多様性を決めている鍵遺伝子と遺伝子-代謝産物の関係を推定する。本年度は、日本で生育可能な代表的な薬用植物について数種のそれぞれの薬用成分を含む部位からRNAを調整し、ディープ・トランスクリプトーム(RNASeq)データ取得を行った。配列データ取得はイルミナ社のHiSeqシステムを用いて、断片化したcDNAクローンを両端から配列を解読した。その後、得られた断片化ディープ・トランスクリプトームデータのうち生薬「苦参」の基原植物であるクララ(Sophora flavescens)のトランスクリプトームデータについて複数の手法を用いてアセンブルを行った。アセンブルしたデータについて、さらに機能アノテーション、発現、遺伝子オントロジー、KEGGマップへの投影などの解析を行っている.次世代DNAシークエンサーやメタボロミクス解析の技術進展により、統合オミクスを駆使した植物ゲノム機能科学が注目されている。このトランスクリプトームとメタボロームの統合解析によって、これらの重要な薬用植物の化学的多様性を決めている鍵遺伝子と遺伝子ー代謝産物の関係を推定する。その後、重要なマメ科の生薬基原植物であるクララ(Sophora flavescens)とクズ(Pueraria lobata)のトランスクリプトームデータについて複数の手法を用いてアセンブルを行い、アセンブルしたデータについて、機能アノテーション、遺伝子オントロジー、発現パターン解析、KEGGマップへの投影などの解析を行った。その結果、生薬成分の生合成に関する複数の遺伝子が推定できた。特に、植物など植物の有用性を決めているのは、植物に特徴的な代謝産物であり、植物の有する化学的多様性のゲノム基盤解明とその応用は地球規模での諸問題解決のために極めて重要である。植物代謝産物の植物化学的多様性のゲノム基盤解明と応用(ファンクショナルファイトケミカルゲノミクス)は、植物遺伝子資源の有効利用にとって重要かつ急務である。本年度は、昨年度から継続して日本で生育可能な代表的な薬用植物についてRNAを調整し、ディープ・トランスクリプトーム(RNASeq)データ取得を行った。

その後、重要なマメ科の生薬基原植物であるクララ(Sophora flavescens)とクズ(Pueraria lobata)のトランスクリプトームデータについて複数の手法を用いてアセンブルを行い、アセンブルしたデータについて、機能アノテーション、遺伝子オントロジー解析、発現パターン解析、KEGGマップへの投影などを継続して行った。その結果、生薬成分の生合成に関する複数の遺伝子が推定できた。絞り込んだ少数の遺伝子については定量的PCRによってその遺伝子発現パターンを明らかにし、部分的な有効成分解析も行って、遺伝子機能について、より詳細を解明を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。天然資源系薬学、植物ゲノム機能科学、植物バイオテクノロジー26年度が最終年度であるため、記入しない。数種の代表的な薬用植物からRNAを調整し、ディープ・トランスクリプトーム(RNASeq)データ取得を行った。そのうち1種についてさらにアセンブル解析とその後の解析が進んでいる。そのうち2種についてさらにアセンブル解析とその後の機能や発現解析が進んでいる。特に変更はせずに計画通り進める。研究計画の一部に変更が生じたため。次年度の物品費(分子生物学的試薬等)、旅費(学会参加費・研究発表・研究打合せ)、他論文投稿費、遺伝子解析費に使用する。
離島在住高齢者の生活の質および健康への家庭血圧データー転送システム導入の効果

近年のICT技術の進歩により生体指標のモニタリングが容易になっているが、WEB弱者が多い高齢者には応用は限られている。離島在住の高齢者(のべ230名平均男性72歳、女性80歳)において、ICTにより血圧値が自動転送される家庭血圧測定を指導し、その効果を調べた。血圧測定は、独居が非継続と、医療や保健関係者のサポートが継続と関連した。血圧コントロールは平均では変化しなかったが、開始前の血圧の感心が低かった対象者で改善が大きかった。本人及び別居している家族の安心感は改善する傾向があった。以上より、高齢者の見守りはICTで強化されるが、医療・保健関係者の働きかけも重要と考えられた。目的:離島在住高齢者を対象に、生活の質(QOL)、健康指標(血圧、体重、採血データ、受療行動など)と、地域の人の繋がりや友人関係などの社会関係資本(Social capital)および島外に在住する家族とのコミュニケーションとの関係を調べる。また、それらの対象者に3G回線データ転送システムの付いた家庭血圧計を配布し、測定してもらうことで、それらの指標が変化するかを調べる。また、家族血圧測定継続に関連する要因を調べる。結果:沖縄の離島8島(伊平屋、多良間、伊是名、渡嘉敷、座間味、阿嘉、与那国、波照間)に在住の高齢者約190名が参加した。参加者には1日1回以上の家庭血圧測定を依頼した。また、研究期間前後で質問票による上記指標の調査を行った。本年度の解析では、週1回以上の血圧測定を継続したかどうか(家庭血圧測定継続)に関連する要因を検討した。WEBで得られた血圧データより推測した家庭血圧測定継続率は離島毎に異なった。この継続率は参加者の意識の高さのみならず、参加者の住む島の診療所医師やその町村の保健師の取り組みの強さと関連した。今後の解析:血圧測定継続率と生活の質や地域との繋がりとの関係について解析を行う。また、家庭血圧血圧測定が、さまざまな生活や健康の指標を変化させるかについて検討を行う。また、さらに次年度も継続して観察を続けデータを取得する。各離島で、診療所医師と保健師の協力の下に、高齢者を集めて、研究の説明、研究参加への同意取得、家庭血圧測定の練習を行う説明会を行った。天候による船の欠航などがあり、説明会の開催が遅れるなどで、研究開始がやや遅れた。しかし、継続して研究を実施しており、最終的には十分な観察期間が得られると考えている。目的:離島在住高齢者を対象に、生活の質(QOL)、健康指標(血圧、体重、採血データ、受領行動など)と、地域の人の繋がりや友人関係などの社会関係資本(Social capital)および当該に在住する家族とのコミュニケーションとの関係を調べる。また、それらを対象者に3G回線データ転送システムの付いた家庭血圧計を配布し、測定してもらうことで、それらの指標が変化するかどうかを調べる。また、家庭血圧測定継続に関連する要因を調べる。週1回以上の家庭血圧測定を依頼した。また、研究期間前後で質問票による上記指標を調査を行った。昨年度の解析では、週1回以上の血圧測定を継続したかどうか(家庭血圧測定継続)に関する要因を検討した。この継続率は参加者の意識の高さのみならず、参加者の住む島の診療所医師やその町村保健師の取組の強さと関連した。本年度も昨年と同じ検討を行ないつつ、血圧測定率と生活の質や地域との繋がりとの関係についても解析を行った。家庭血圧測定の継続について社会参加や地域の繋がりとの関係は有意ではなく、むしろ、医療・保健関係者との繋がりが重要であると考えられた。次年度も継続して観察を続けデータを取得する。今後のデータ解析については診療所の血圧コントロール状況が家庭血圧測定により影響を受けているかを検証する。また、予後との家庭血圧測定との関係を調べる。各離島において研究を継続している。しかし、研究対象者の血圧値及び調査以外の臨床データの収集が遅れている。それらのデータへ各診療所に保管されているものであり、失われることはないため今後の研究に任用することで問題にはならない。近年のInformation and Communication Technology(ICT)技術の進歩により生体指標のモニタリングが容易になっているが、テクノロジー弱者が多い高齢者に対しては、ICTを利用したデバイス応用の検討は限られている。我々は、沖縄の7つの離島に在住する高齢者(3年間でのべ230名、平均年齢男性72歳、女性80歳)を対象に、測定された血圧値がインターネットを介して自動転送される3G回線内臓の家庭血圧計を使用すると、対象者の生活の質や健康状態を変化させるかについて検討を行った。血圧測定継続に関係して、独居であることが非継続と、その島の医療・保健関係者の意欲の高さや彼らによるサポートの有無がその継続と関連していた。血圧測定は、対象者全体の血圧の平均値を有意に変化させなかったが、開始前に血圧コントロール不良だった対象者や血圧への感心が低かった対象者では、有意に血圧が低下していた。また、調査した症例数は限られるが、本人及び別居している家族の離島定住における安心感は改善する傾向があった。

以上より、高齢者の見守りと健康状態はICTの利活用で強化される可能性があるが、同時に医療・保健関係者による働きかけも重要と考えられた。近年のICT技術の進歩により生体指標のモニタリングが容易になっているが、WEB弱者が多い高齢者には応用は限られている。離島在住の高齢者(のべ230名平均男性72歳、女性80歳)において、ICTにより血圧値が自動転送される家庭血圧測定を指導し、その効果を調べた。血圧測定は、独居が非継続と、医療や保健関係者のサポートが継続と関連した。血圧コントロールは平均では変化しなかったが、開始前の血圧の感心が低かった対象者で改善が大きかった。本人及び別居している家族の安心感は改善する傾向があった。以上より、高齢者の見守りはICTで強化されるが、医療・保健関係者の働きかけも重要と考えられた。研究は開始している。継続して、データ取得を行い解析を行う。研究は開始している。継続してデータ取得を行ない解析を行う。腎臓内科学次年度より研究参加者への血圧計通信費の補助を支出する予定がある。研究協力者への血圧計通信費の補助を支出する予定がある。血圧計通信費100台×10,368円(12ヶ月分)=1,036,800約150名×10,368(12ヶ月)=1,555,200円
消散型波動方程式の漸近解析

本研究の目的は,消散型波動方程式の解の漸近挙動を明らかにすることである.特に摩擦が効果的な場合には解は対応する熱方程式の解に近い振る舞いをすること(拡散現象)が知られており,これをもとに連立非線形系に対する臨界指数問題および,線形方程式に対する解の最大点挙動について考察した.平成26年度は主として以下の二つの成果を得た.1.連立の非線形消散型波動方程式系の初期値問題について,弱い意味で相互作用する連立系を考え,全ての空間次元に対し臨界指数の決定を行った(西原健二氏(早稲田大学)との共同研究).既知の結果では優臨界での時間大域解の存在は空間3次元以下でしか得られていなかったが,我々は重み付きエネルギー法によるアプローチをとることで,全ての空間次元で小さい初期値に対する時間大域解の存在を示した.また劣臨界における解の最大存在時間の評価も,上下からのほぼ最良な評価を得た.2.定数係数の線形消散型波動方程式の初期値問題の解の空間最大点挙動について研究を行った(坂田繁洋氏(早稲田大学)との共同研究).そして非負値かつ有界な台を持つ初期値に対して,十分時間が経過した後では解の熱部分が優勢となり,解の空間最大点の集合が1点のみからなり,初期値の台の凸包に含まれ,時間無限大では初期値の重心に収束することを示した.また有限時間では解の波動部分の影響により最大点が初期値の台の凸包の外に現れる例も得られている.また,この解析のために導入した高次元における解の熱部分と波動部分への分解を応用して,消散型波動方程式の解と対応する熱方程式の解の差の最良なLp-Lq型評価も得られた.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。消散型波動方程式の解の大域的存在および漸近挙動について研究し,以下の成果を得た.まず,時空変数に依存する摩擦頃およびべき乗型の非線形項を持つ半線形消散型波動方程式の解の時間大域的存在について考察した.そして空間1次元かつ,摩擦が時間遠方で1次のオーダーよりも速く減衰する場合に,解の有限時間爆発の結果を得た.これは1980年の加藤氏による半線形波動方程式の時間大域解の非存在の結果に対応するものであり,摩擦が時空変数に依存する場合の解の爆発に関する結果としては最初のものである.これにより,「研究の目的」で述べた,摩擦が非効果的な場合に臨界指数がStrauss指数と一致するという予想が,空間1次元の場合に解決できたこととなる.次に,空間変数に依存する摩擦項を持つ線形消散型波動方程式に対し,解の時間無限大における漸近形について考察した.そして,摩擦項が空間遠方で1次のオーダーよりも遅く減衰する場合に,解の漸近形が対応する熱方程式の解で与えられることを示した.これは拡散現象と呼ばれ,定数係数および時間変数に依存する摩擦の場合には詳しい研究が既になされているが,空間変数に依存する場合にはこれまでになかったものである.時間変数に依存する摩擦の場合には, Fourier変換により方程式を助変数付きの常微分方程式とみなせるが,空間変数に依存する摩擦の場合にはこの方法が適用できないのが困難な点であった.そこで, 2001年Todorova氏, Yordanov氏らにより導入された重み付きエネルギー法を応用して,解の高階導関数までの重み付きエネルギー評価を求めることにより,拡散現象を示した.この手法は時空変数に依存する摩擦の場合にも有効であり,今後の研究の発展にも重要な役割を果たすと思われる.本研究の目的は,消散型波動方程式の解の漸近挙動を明らかにすることである.特に摩擦が効果的な場合には解は対応する熱方程式の解に近い振る舞いをすること(拡散現象)が知られており,これをもとに連立非線形系に対する臨界指数問題および,線形方程式に対する解の最大点挙動について考察した.平成26年度は主として以下の二つの成果を得た.1.連立の非線形消散型波動方程式系の初期値問題について,弱い意味で相互作用する連立系を考え,全ての空間次元に対し臨界指数の決定を行った(西原健二氏(早稲田大学)との共同研究).既知の結果では優臨界での時間大域解の存在は空間3次元以下でしか得られていなかったが,我々は重み付きエネルギー法によるアプローチをとることで,全ての空間次元で小さい初期値に対する時間大域解の存在を示した.また劣臨界における解の最大存在時間の評価も,上下からのほぼ最良な評価を得た.2.定数係数の線形消散型波動方程式の初期値問題の解の空間最大点挙動について研究を行った(坂田繁洋氏(早稲田大学)との共同研究).そして非負値かつ有界な台を持つ初期値に対して,十分時間が経過した後では解の熱部分が優勢となり,解の空間最大点の集合が1点のみからなり,初期値の台の凸包に含まれ,時間無限大では初期値の重心に収束することを示した.また有限時間では解の波動部分の影響により最大点が初期値の台の凸包の外に現れる例も得られている.また,この解析のために導入した高次元における解の熱部分と波動部分への分解を応用して,消散型波動方程式の解と対応する熱方程式の解の差の最良なLp-Lq型評価も得られた.26年度が最終年度であるため、記入しない。申請時の研究の目的のうち,摩擦が非効果的な場合の臨界指数の決定の問題については,空間1次元の場合に肯定的な結果を得ることができた.

また線形の解の拡散現象について,摩擦が空間変数に依存する場合の結果および,一般の時空変数に依存する場合にも有効な手法を開発することもできている,従って当初の研究計画と比較して,おおむね順調に進展していると言える.今後の研究課題遂行については,まずは上で述べた成果をさらに拡張して行く.第一に,摩擦が非効果的な場合の臨界指数問題について,高次元の場合を解決する.第二に,線形消散型波動方程式の拡散現象について,摩擦が時空変数に依存する場合への拡張を行う.これらと並行して,研究の目的で述べた,摩擦が遠方で丁度1次のオーダーで減衰する臨界の場合についても,解の漸近形の導出および,非線形問題の考察を行う.
コンビナトリアル手法による強相関磁性薄膜・超格子の高速合成と高速物性評価

本研究では、酸化物薄膜技術をフルに生かしたコンビナトリアルレーザーMBE法を用いて高速にかつ系統的に磁性薄膜および超格子を作製してその構造評価や物性評価を行うことにより、遷移金属酸化物の薄膜・物性研究に対するガイドラインを提案し、新規物性を探索することを目的としている。薄膜作製に関して、(1)基板温度傾斜法(薄膜作製の最適化や成長モードの温度制御を高速に行う)、(2)コンポジションスプレッド薄膜作製(単一基板上に組成を連続的に変化させた化合物薄膜を作製)、(3)パラレル超格子作製(単一基板上に周期が異なる超格子群を作製)、といったコンビナトリアル手法の要素技術を開発し、Mn酸化物、Ti酸化物、Cu酸化物といった強相関材料に適用した。特に、巨大な第三次非線形光学効果を示すSr_2CuO_3薄膜とCa_2CuO_3薄膜のコンポジションスプレッド薄膜の作製に対しては、基板温度傾斜法を用いて、各組成での最適温度に合うように薄膜作製温度に傾斜をつけ、さらに、格子定数の異なる全ての組成域においてCu-O鎖が薄膜面内に配列しているエピタキシャル配向が実現するように、格子定数を連続的に変化させたバッファー層を開発し、実際に全組成域でのエピタキシャル成長に成功した。その結果、全組成領域で巨大な非線形光学効果を発現させることに成功した。物性評価法に関しては、磁性評価には磁場感度が非常に高く空間分解能も高い走査型スクイッド顕微鏡を適用し、非線形光学特性評価には第三次非線形光学効果を局所的に評価できる非線形光学効果テスターを理研と共同で開発し、上述のCu酸化物のコンポジションスプレッド薄膜の非線形光学効果の組成依存性を高速評価することに成功した。また、一括XRD装置の開発により、結晶構造評価を高速に行い、電気特性評価では、各試料の電気的絶縁をとるためのリソグラフィー技術や高速ボンディング技術を確立して、試料の測定速度を高速化した。コンビナトリアルレーザーMBE法を用いて、La_<1-x>Sr_xMnO_3(0≦x≦1))コンポジションスブレッド薄膜を作製し、一括X線回折装置で結晶構造を高速に評価し、走査型スクイッド顕微鏡で高速に磁性相を評価し、赤外顕微分光で高速に金属・絶緑性を評価し、それらの結果から、結晶構造・磁性相・電子相の相図を高速に構築することが可能になった[T.Fukumura et al.,Appl.Phys.Lett.77,3426(2000)]。
水資源問題に関わる農林地機能の定量的評価

1994年の異常渇水は,水資源の量的・質的制約性とともに都市型社会における水利用の問題点を顕在化させた.そのような状況の中で,水資源の賦存量とそれに関わる農林地機能の定量的評価法を確立するとともに,水循環を軸とした水利用の在り方を提言することは緊要の課題であるといえる.本研究では,愛媛県内の中山間地域に設けた放牧草地・山林地・造成畑地および棚田流域で観測された雨量・流量データと,平野部で観測された地下水位データに基づいて,水源地域および平野部における水循環と農林地の機能を解析・検討した.その結果,以下のようなことが明らかとなった.水源地域については,まず,水収支法によって流域蒸発散量を推定し,流域蒸発散は流域の乾湿の影響を受け,その影響は造成畑地流域で大きいことを明らかにした.次に,雨水保留量は,蒸発散に起因する初期土湿不足量と流域の浸透特性に依存し,流域の浸透強度は土壌条件および土地利用などによって異なることを定量的に示した.最後に,これら諸水文プロセスの総合結果として生ずる流況特性を,流量安定化機能の観点から定量的に評価するための方法を提案した.そして,山林地流域の流量安定化機能が造成畑地よりも大きいことなどを明らかにした.一方,平野部においては地表領域で一斉水収支観測を行い,地表領域から地下水帯への涵養特性を検討した.その結果,灌漑期では地表水への流入水の大半が地下水帯へと涵養されるのに対して,非灌漑期では流入水の多くが海へと直接流出することを指摘した.また,地下水を含む水収支モデルを開発して,対象地域全体の水収支構造を検討し,地域の地下水に果たす農林地(とくに水田)の機能を明らかにした.1994年の異常渇水は,水資源の量的・質的制約性とともに都市型社会における水利用の問題点を顕在化させた.そのような状況の中で,水資源の賦存量とそれに関わる農林地機能の定量的評価法を確立するとともに,水循環を軸とした水利用の在り方を提言することは緊要の課題であるといえる.本研究では,愛媛県内の中山間地域に設けた放牧草地・山林地・造成畑地および棚田流域で観測された雨量・流量データと,平野部で観測された地下水位データに基づいて,水源地域および平野部における水循環と農林地の機能を解析・検討した.その結果,以下のようなことが明らかとなった.水源地域については,まず,水収支法によって流域蒸発散量を推定し,流域蒸発散は流域の乾湿の影響を受け,その影響は造成畑地流域で大きいことを明らかにした.次に,雨水保留量は,蒸発散に起因する初期土湿不足量と流域の浸透特性に依存し,流域の浸透強度は土壌条件および土地利用などによって異なることを定量的に示した.最後に,これら諸水文プロセスの総合結果として生ずる流況特性を,流量安定化機能の観点から定量的に評価するための方法を提案した.そして,山林地流域の流量安定化機能が造成畑地よりも大きいことなどを明らかにした.一方,平野部においては地表領域で一斉水収支観測を行い,地表領域から地下水帯への涵養特性を検討した.その結果,灌漑期では地表水への流入水の大半が地下水帯へと涵養されるのに対して,非灌漑期では流入水の多くが海へと直接流出することを指摘した.また,地下水を含む水収支モデルを開発して,対象地域全体の水収支構造を検討し,地域の地下水に果たす農林地(とくに水田)の機能を明らかにした.本研究の初年にあたる平成7年度には,以下の観点からの調査・研究を重点的に進めた。1.平野部における地下水と農地の機能評価愛媛県における海岸平野部を対象として,これまでに得られた地下水位・一斉流量観測データなどに基づき,地下水を含む水収支構造について調査・解析を行った。その結果,対象地域の地下水は降雨や河川からの伏流および水田からの浸透によって涵養されていることが明らかとなった。特に,地表部における一斉流量観測の結果は,灌漑期における平野部流入水のかなりの割合が地下水帯へと浸透しているのに対して,非灌漑期では流入量のほとんどが地表流出として域外へ流出してしまうことを示した。また,水収支モデルを構築して解析を行い,対象平野部では地下水涵養量の1/31/4が,農業・工業・上水道用などに利用されていることが明らかにした。2.水源地域における流出と農林地の機能評価山林地流域および造成畑地流域を対象として,浸入モデルを組み込んだ長期間流出解析モデルを開発し,流域水循環について検討を行った。その結果,表層土壌特性や浸入能に違いが認められ,これらが出水時の流出に大きな影響を与えていることを明らかにした。また,流域の持つ雨水保留特性について解析を行い,山林地流域が造成畑地流域に比べて大きな雨水保留能を有すること,そしてそれは土壌の保水性と浸透性に支配されていることを示した。さらに,流況曲線によって流域の持つ渇水緩和機能を評価した結果,流量安定化率は1520%で,山林地の値は造成畑地よりもやや大きいことを明らかにした。本研究の最終年にあたる平成8年度には,昨年度に引き続き,愛媛県内の中山間地域に設けた放牧草地・山林地・造成畑地および棚田流域での雨量・流量データと,平野部での地下水位データの観測を継続し,水源地域および平野部における水循環と農林地の機能を解析・検討した.そして,これまでに得られた研究成果と併せて,,取りまとめを行った.その結果は,以下の通りである.

水源地域については,まず,水収支法によって流域蒸発散量を推定し,流域蒸発散は流域の乾湿の影響を受け,その影響は造成畑地流域で大きいことを明らかにした.次に,雨水保留量は,蒸発散に起因する初期土湿不足量と流域の浸透特性に依存し,流域の浸透強度は土壌条件および土地利用などによって異なることを定量的に示した.最後に,これら諸水文プロセスの総合結果として生ずる流況特性を,流量安定化機能の観点から定量的に評価するための方法を提案した.そして,山林地流域の流量安定化機能が造成畑地よりも大きいことなどを明らかにした.一方,平野部においては地表領域で一斉水収支観測を行い,地表領域から地下水帯への涵養特性を検討した.その結果,潅漑期では地表水への流水水の大半が地下水帯へと涵養されるのに対して,非潅漑期では流入水の多くが海へと直接流出することを指摘した.また,地下水を含む水収支モデルを開発して,対象地域全体の水収支構造を検討し,地域の地下水に果たす農林地(とくに水田)の機能を明らかにした.
感性情報に基づく毛筆漢字文字の美的評価に関する研究

1.心理要因における基礎的因子の抽出個々の評価語対を用いて主観評価実験を行った。結果を主成分分析して冗長性を除去した後、十分大きな累積寄与率を持つ主成分を心理要因として定義した。因子分析を行い、大きな因子負荷量を持つ評価語を抽出した。これら形容詞を総称するような単語をもって心理要因とした。定義した心理要因は、評価性、強靭性、一般性、抑揚性の4要因である。2.書美を構成する要素の抽出と物理要因の定義書道家の意見を参考に書美を構成する要素をまとめ、その要素を近似できるような物理要因を書道作品から抽出し、21種の物理要因を定義した。3.物理要因による心理要因の推定物理要因による心理要因の推定を行なうために、評価モデルを定義した。心理要因と物理要因間の関係を線形重回帰モデルにより求める。変数増減法を用いて定義した21個の物理要因を12個に集約しモデルに用いた。評価モデルを用いて物理要因による心理要因の推定を行い、重相関係数を算出した結果、評価性0.931、強靭性0.964、一般性0.821、抑揚性0.828という高い推定精度を得る事が出来た。4.評価モデルの汎用性モデルを構築するのに使用した作品を書いた書道家が異なったイメージで書いた同じ文字を評画する事が出来るか、違う書道家が書いた同じ文字を評価する事が出来るか、違う書道家が書いた、異なる文字を評価する事が出来るか、の3点において、本評価モデルの汎用性の確認を行なった結果、本評価モデルが予測した値が妥当である事が確認され、本評価モデルは汎用性があるといえる。1.評価用毛筆漢字文字データベースの作成評価用毛筆漢字文字を、基本的な"とめ"・"はね"・"はらい"を含む「氷観」に決定し、書道家に"紙"・"筆"・"墨"の組み合わせを変えて400枚程度の書をしたためてもらった。その後、有段者10名にそれぞれの感性に基づいて、それらの書を10程度の印象に分類してもらい、その印象の中で代表的な文字を基本評価用データとして30枚採用した。基本評価用データを含む全ての書は電子化され、その文字を書いた時の"筆"・"墨"・"紙"の情報を元にデータベース化された。データベースはブラウジング機能をもち、個別に書を鑑賞できるが、今後は書の特徴によって抽出、表示が出来るように発展させていく予定である。2.感性情報の定義と評価尺度の検討今回は、書をみて得られた評価語を感性の表出と捕らえて、書を鑑賞した際の印象を評価語として用い、主観評価を行った。評価語は書道心理学の専門書より抜き出した形容詞を整理し、反対語と合わせた評価語対とした。評価語は7段階に区分した数直線の両端に配置し主観評価実験の際は、27評価語対それぞれどちらに近いかチェックする方法をとった。3.心理要因における基礎的因子の抽出個々の評価語対を用いて主観評価を各50名づつ行った結果、それぞれの書の特徴において特徴を表す評価語が抽出された。これらの評価語と書における特徴を関連つけることによって物理要因を定式化することを今後試みる。4.毛筆漢字文字評価における心理要因と物理要因との対応づけ個々の書の評価により、人が文字を評価する際に注目する点は、主に以下の5項目と考える事が出来る。(1)文字の大きさ(2)文字の太さ(3)文字の止め、はね(4)文字のかすれ具合(5)墨の濃さ上記(1)と(2)を満たしているものは力強くのびのびとした印象を受けやすく、また(3)、(4)を満たしているものは、丁寧、形の整ったという印象を受けやすい。(5)に関しては、薄ければ弱々しい、濃いと力強いという印象を受ける事が明らかになった。今後はさらに評価実験を進め、それぞれの要因を定式化して評価システムの構築を試みる。

4.評価モデルの汎用性モデルを構築するのに使用した作品を書いた書道家が異なったイメージで書いた同じ文字を評画する事が出来るか、違う書道家が書いた同じ文字を評価する事が出来るか、違う書道家が書いた、異なる文字を評価する事が出来るか、の3点において、本評価モデルの汎用性の確認を行なった結果、本評価モデルが予測した値が妥当である事が確認され、本評価モデルは汎用性があるといえる。
官民給与格差の政治経済学的分析

世界各国で計測されている官民給与格差の所得階層間分布には必ずしも一定のパターンが観察されないが,高所得階層では民間給与の方が高いという公務員ペナルティがしばしば検出される.従来の研究は労働市場を取り巻く諸要因や労働者の選好で官民格差を説明しようとしてきた.欧米では,個別交渉で上層部の公務員の給与が決められることも珍しくない.本研究では,公的事業を運営する公務員CEOと事業を管轄する議会代表者の間での個別賃金交渉に焦点を当てた政治経済学の枠組みで分析し,社会の所得分配や財源調達コストによって官民給与格差の発生を説明する新しい見方を提示する.世界各国で計測されている官民給与格差の所得階層間分布には必ずしも一定のパターンが観察されないが,高所得階層では民間給与の方が高いという公務員ペナルティがしばしば検出される.従来の研究は労働市場を取り巻く諸要因や労働者の選好で官民格差を説明しようとしてきた.欧米では,個別交渉で上層部の公務員の給与が決められることも珍しくない.本研究では,公的事業を運営する公務員CEOと事業を管轄する議会代表者の間での個別賃金交渉に焦点を当てた政治経済学の枠組みで分析し,社会の所得分配や財源調達コストによって官民給与格差の発生を説明する新しい見方を提示する.