hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代地方公文書アーカイブズの構造と情報に関する学際的総合研究

増田昭子「近代における行政災害施策について」,○10月14日:保坂一房「工場票にみる砂川の産業」佐藤誠「役場文書に見る砂川の在来産業(仮)」,○11月11日:森脇孝広「砂川闘争と高度成長期前半の都市化による変化、土地の移動」相川陽一「反基地闘争をめぐる「共感の構造」の構築激励電報回覧綴を手掛かりにして」,○12月9日:大石三紗子「旧砂川村役場文書による旧村町の組織分析について」冨善一敏「明治36年砂川村事務引継目録について」高江洲昌哉「役場文書の編綴の構造についての一考察明治期砂川村の兵事関係文書を中心にして」,○2月10日:楢崎茂彌「砂川村戦時災害見舞金支給要綱について(仮)」小松大介「荷車税荷積小車・荷積大車」沖川伸夫「敗戦後の砂川村勤労者組合の軌跡砂川闘争につながる断面」このほか、旧砂川村在住の地域住民からの情報収集を兼ねた研究成果講演会「役場文書が語る砂川闘争」を、平成25年1月13日に立川市砂川学習館で開催した。参加者は65人で、発表は次のとおりである。相川陽一「応援電報が語る砂川闘争」今井勇「砂川闘争にみる反基地と反原水爆」森脇孝広「都市化のなかの砂川闘争土地の移動に注目して」。当初は公文書簿冊の件名データ作成と内容の分析調査を併行させ、最終年度に報告書と目録を刊行する計画だったが、主要データが予定より早く揃ったので今後の分析調査と研究の進捗を図るため今年度に刊行した。これにより公文書アーカイブズ情報分析の研究領域が今後一層進捗する。また、比較対象となる各地の公文書群の現地調査を実施した結果、総目録データの完成と合わせて公文書アーカイブズ構造分析の研究領域が著しく進捗しつつある。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究が最初に取り組んだ旧砂川村役場文書群の概要調査は、当初の予定よりも早く平成24年の当初にほぼ終了することができた。本年度実施した研究会は、当初年3回程度を予定していたが、結果は計5回12人の研究発表を得ることができた。また平成24年度に予定した研究成果公表のためのフォーラムは、旧砂川村在住の地域住民からの情報収集を兼ねた講演会として、立川市教育委員会との共催で開催することができた。当日は多くの参加者から有益な質問・意見が出されたほか、講演会終了後も各報告者へ対して現在もさまざまな情報提供がが寄せられている。このほか、旧砂川村役場で作成・保存していたと思われる昭和35年37年頃の新聞記事スクラップブック20冊、現立川市役所で保存されていない旧砂川町の広報誌、昭和10年代の旧砂川村議会の文書資料などが地域住民から提供された。これらは今まで確認されていなかった新出資料であり、各メンバーの研究を促進することができた。なお、新聞記事スクラップブックについては、昭和35年の分の一部について複製を作成し、新聞記事目録を作成した。このように平成24年度における本研究は、当初の計画を上回る活動を展開するとともに、当初予定しなかった新資料の発見によりおおきな進展を得ることができたと評価することができる。平成24年度は、研究の進捗を図るため件名データの残りの分を印刷刊行する。また、毎月1回の資料調査会を継続するとともに、年度後半からは参加メンバーの研究発表会を併せて毎回開催する。
耕地土壌のリン蓄積-存在状態、溶出特性とその制御

農耕地土壌のリン蓄積に関し,次の3点を明らかにした。1.火山灰土壌のリン蓄積機構を明らかにするために黒ボク土のリン酸イオン収着・溶出に伴う物質収支物質収支を明らかにした。土壌試料は活性アルミニウムの組成が異なるアロフェン質黒ボク土,非アロフェン質黒ボク土の粘土画分を用いた。これらの試料ににリン酸イオンを収着させ,その物質収支を測定し,リン収着に伴うこれらの土壌の化学性の変化を測定した。次に,リン収着後の溶液をリンを含まない溶液と交換し,収着リンの一部を溶出させ,これに伴う物質収支と固相の化学性の変化を明らかにした。2.沖積土中に多量のリンが蓄積する場合を想定し,その機構を明らかにした。沖積土は火山灰土壌と異なり,結晶性粘土鉱物に富み,活性アルミニウム,鉄含量は少ない。そのため,多量のリンが添加される場合には活性アルミニウム,鉄以外に交換性カルシウム,マグネシウムなどの交換性イオンとリン酸イオンの反応が起こる。そこで,リン酸吸収係数測定に使われる2.5%リン酸アンモニウム液(pH7.0)を用いと,沖積土の交換性カルシウム,マグネシウムとリン酸イオンからCaHPO_4・2H_2OとMgNH_4PO_4・6H_2Oの生成することが明らかになった。3.鉄型リンの還元による溶出特性もモデル反応系を用いて検討した。試料として低結晶性の和水酸化鉄ゲルを用いた。キレート能を合わせ特つ還元剤はキレート能を持たない還元剤に比べてリン溶出能の高いことが明きらとなり,土壌が湛水されたときに単に還元状態となるだけでなく,キレート能のある物質が微生物または作物から放出されると蓄積リンの溶出がより促進される可能性が示唆された。火山灰土壌はリン欠乏の克服のために多量のリン施肥が行われ,全リン蓄積量は他の土壌より多い.そのリン蓄積形態は関谷・江川法によればA1型が70ー80%を占め,土壌溶液の分析結果からは非晶質リン酸アルミニウムとの平衡関係が示唆された.また,筆者はこれまでに赤外線吸収スペクトルによって,非晶質リン酸アルミニウム類似物質の生成することを示した.本研究では非晶質リン酸アルミニウム類似物質の生成にいたる過程に固ー液間でどのような物質収支が起こり,また,リンの脱着過程ではどのような現象が起こるかを調べた.試料は味噌土の粘土画分(MS).茨城県のアロフェン質黒ボク土の粘土画分(YT),岩手県の非アロフェン質黒ボク土の粘土画分(RK)を用いた.MS,YTは腐植の分解処理を行わず,直接超音波処理とpH調整によって得た.MS,YTのNaCl中におけるリン収着過程でpHの上昇,ケイ酸の放出,Na^+の吸着が起こり,YTではさらに有機物も放出された.RKでは非アロフェン質であるためにケイ酸の放出は極めて少なかったが有機炭素の放出量.Na^+吸着の増加がMS,YTよりも多かった.これはRKの活性アルミニウムの主ま形態が腐植アルミニウム複合体であるためである.また.これらの反応は荷電収支の式から.[収着リン酸イオンの負荷電=pH上昇に伴う固相のOH^-消費量+液相のpH上昇に関係したOH^-+Na^+保持量増加分]で表現することができた.

ケイ酸の放出量はイオンとして起こったとしてもそのpKは9.4であり,加水分解されてOH^-放出量として計測される.また有機炭素放出量はリン収着量1モル当り約1モルであり,放出される分子はフルボ酸や腐植酸類似のものであるとするとアルミニウムと錯化していたカルボキシル基の量は平均,炭素15個に1個であり,リン収着量当りにすればせいぜい7%と少ない.本年度は黒ボク土に加えてリン保持能の大きいスポドソルを用いてリン収着に伴う荷電収支の化学量論的関係を確立すると共に,溶解度積に基づく沖積土のリン集積状態を検討した.昨年度,黒ボク土からのリン脱着時に溶出する有機物は固層側の荷電状態にほとんど影響しないことが示された.この結果に基づいて黒ボク土に対するリン収着の物質収支を再検討し,更にスポドソルを試料に加えて,リン収着に伴う荷電収支の化学量論的関係を確立した.その関係は,初期pHにおける収着リンの負荷電量=沈澱したAl^<3+>の正荷電量+試科の正荷電減少量+試料懸濁液の滴定曲線から求めたリン収着に伴うpH上昇に伴うOH^-放出量+終点pHに於ける負荷電の増加量+終点において溶液中に残ったリン酸イオンの量を初期pHから終点pHまで変化させるのに必要なOH^-の量,である.沖積土に過燐酸石灰を施与し,約1カ月後の降雨翌日にサンプリングし,pF3.8までの土壌溶液を採取した.その土壌溶液を原子吸光法とイオンクロマトグラフによって分析し,繰り返し計算法によってリン酸塩の沈澱溶解平衡を検討した.その結果土壌溶液組成はCaHPO_4・2H_2Oの溶解平衡に達していることが明らかになった.黒ボク土では多量の活性アルミニウムを含み,CaHPO_4・2H_2Oを添加してもリン酸イオンは活性アルミニウムと反応し,CaHPO_4・2H_2Oは溶解する.しかし,活性アルミニウム含量の少ない沖積土では多量のリン酸施肥をすると活性アルミニウムとの反応が終了し,リン酸カルシウムまたはリン酸マグネシウムなどのリン酸塩が存在するようになる.しかしながら,これらのリン酸塩の生成は実験室では容易にx線回折で確認できるが一般の農耕地土壌では溶解度積からCaHPO_4・2H_2Oが示唆されてもx線回折では確認できない.生成物が単一でないことが考えられる.
p53誘導性ホスファターゼWip1の局在化調節を介した細胞周期の制御機構の解明

本研究では、Wip1ホスファターゼの基質特異性について、リン酸化によりその機能が調節されているp53配列由来のリン酸化ペプチドを用いin vitroにおいて解析した。まず、p53のin vivoでのリン酸化状態を理解するために、検討されていなかったSer6、Ser9について解析し、DNA損傷性のストレスによりこれらの部位のリン酸化が著しく亢進することを示した。また、Ser9のリン酸化はSer6のリン酸化に依存してCK1によりリン酸化されることを見い出した。Wip1は、GSTまたはHis-tagをN末端に付加した融合タンパク質として発現さた。計12種のp53リン酸化ペプチドを化学合成し、これらを基質としてWip1の脱リン酸化活性を評価した。その結果、Wip1は15、20、33、37位のSer残基あるいは18位Thr残基がリン酸化されたp53N端の酸性リン酸化ペプチドを脱リン酸化したが、C端の塩基性領域にある315、371、376、378および392位Ser残基のリン酸化部位に対してほとんど脱リン酸化活性を示さなかった。これは、Wip1調節ドメインは塩基性に富んでいるため、Wip1自体が酸性ペプチドとの親和性が高いことに起因するためではないかと考えられた。そこで、さらに、Wip1の親和性に対するp53N端配列の影響を検討するため、鎖長の異なる3種の15位リン酸化ペプチドについて検討した。p53(1-39)中の15位の脱リン酸化活性と比較し、p53(1-24)に対する脱リン酸化は低活性であったがp53(10-39)に対してはより高活性であった。以上の結果より、p53により誘導されるWip1は酸性領域に存在するリン酸化部位に対し親和性を持ち、p53の安定化・活性化に重要であるN末端部をフィードバック調節により脱リン酸化し、p53を不活性化する可能性が示された。
地域環境科学としての潅漑排水学における水環境研究の展望

農業土木分野に属する灌漑排水学は,今大きく変化しようとしている。これまでの農業生産基盤を改良するための灌漑排水学から,地域の生活環境,自然環境,さらには社会・文化環境までもを対象とした新しい評価観に基づく水利用の分野に大きく変革しようとしている。このときにあたり,地域環境科学の一分野としての水環境研究のあり方,また上述の社会のニーズに応じた水利用技術のあり方について,同一分野に所属する研究者群が熱心に研究した結果である。まず,約50名の第一線の研究者が,自己のこれまでの研究成果を整理し,短くまとめると共に,今後の研究の展望について各自の考え方を整理した。ついで,この各自の成果を基礎的分野(土壌物理,蒸発散,地表水,地下水)と応用的分野(水田灌漑,畑地灌漑,農地排水,圃場整備)に分け,各分野ごとのこれまでの研究の系譜と,今後の展望についてまとめた。一方,新しい社会のパラダイム「自然と人間の共生」という立場から,「豊かで美しい農村空間の創出」のために,どのような地域の水利用が考えられるかを整理し,これまでの研究成果で欠落しているところ,さらに詰めなければならない点を抽出した。さらにこの点をめぐって討論会を開催し,新しい「研究課題」「研究方法」「応用分野」についての熱心な討論を行った。以上の研究成果を約400頁に上る報告書にまとめ,全国各地の研究者・技術者に送付し,これからの新しい研究方向,「地域環境研究のあり方」についての参考に供すると共に,自由な意見を聴取することとした。農業土木分野に属する潅漑排水学は,今大きく変化しようとしている。これまでの農業生産基盤を改良するための潅漑排水学から,地域の生活環境,自然環境,さらには社会・文化環境までもを対象とした新しい価値観に基づく水利用の分野に大きく変革しようとしている。このときにあたり,地域環境科学の一分野としての水環境研究のあり方,または上述の社会のニーズに応じた水利用技術のあり方について,同一分野に所属する研究者群が熱心に研究した結果である。ついで,この各自の成果を基礎的分野(土壌物理,蒸発散,農地排水,地下水)と応用的分野(水田潅漑,畑地潅漑,農地排水,圃場整備)に分け,各部苦やごとのこれまでの研究の系譜と,今後の展望についてまとめた。以上の研究成果を約400頁に上る報告書にまとめ,全国各地の研究者・技術者に送付し,これからの新しい研究方向,「地球環境研究のあり方」についての参考に供すると共に,自由な意見を聴取することとした。
近代日本の少年少女雑誌と作文教育のセンチメンタリズムとジェンダーに関する研究

19001910年代の『日本少年』『少女の友』においては投稿文化が盛んであった。『日本少年』の投稿は、男子投稿者によって、名誉に繋がるものとしてとらえられていた。そこでは、国家の有用な人間になることと、詩文に秀でた人間になることが、一致してとらえられていた。一方、『少女の友』の投稿は、女子投稿者によって、投稿者同士の交際に不可欠なものとしてとらえられていた。女子の場合、文芸作品の掲載は、学校において批判されることがあった。よって、女子は本名を隠し、雑誌の上だけで称賛されることを目指した。『少女の友』では、常連投稿者は、投稿者にも編集者にもスター扱いされ、大勢の支持者を獲得していた。平成26年度は、戦前日本の少年少女雑誌における投稿文化をあきらかにするため、中学生/高等女学生をおもな読者とした少年少女雑誌『日本少年』『少女の友』の通信欄・文芸欄における投稿文化を19001910年代に限定して比較した。その結果、以下のことが明らかになった。『日本少年』の投稿は、男子投稿者によって、名誉に繋がるものとしてとらえていた。なぜなら、文芸作品が掲載されれば、雑誌上においてはもちろん、学校、家庭においても称賛されるからである。なぜなら、詩文をつくることに秀でた人間になることは、男子の目指す人間、つまり国家の有用な人間になること、ひいては男子化することとしてとらえられていたからである。『少女の友』では、常連投稿者は、投稿者にも編集者にもスター扱いされ、大勢の支持者を獲得していたのであった。この成果は、日本学術振興会・カリフォルニア大学サンタバーバラ校共同開催のシンポジウム「Child's Play: Multi-sensory Histories of Children and Childhoods in Japan and Beyond」にて、「Correspondence Culture in Boys' and Girls' Magazines in Prewar Japan」として報告した。平成27年度は、戦前日本の少年少女雑誌における投稿文化を明らかにするため、1中学生/高等女学生をおもな読者とした少年少女雑誌『日本少年』『少女の友』の通信欄・文芸欄における投稿文化を19001910年代に限定して比較し、得られた結果を論文にまとめた。2少年雑誌『日本少年』『少年倶楽部』の19001930年代における理想の男性像と投稿文化のかかわりを明らかにし、論文にまとめた。2は以下のことが明らかになった。この雑誌の理想の男性像は、190630年は学者、政治家、軍人であった。それらは、学歴によって獲得するものとされていた。なぜなら、この雑誌は、学歴獲得とそれによる職業獲得が期待される、都市新中間層男子を読者にしていたからである。しかし、193038年は政治家、軍人に画一化した。それに伴い、第一に抒情の排除がおきた。それまで、理想の男性像は一つに抒情を理解できる存在、二つに抒情を表現することに秀でた存在であったが、それが豪胆な存在にとってかわられたのである。第二に、学歴の価値の希薄化がおきた。一方、『少年倶楽部』の理想の男性像は、一貫して学者、政治家、軍人であった。そしてそれらは地方出身者が苦学か「たたきあげ」によって獲得するものとされていた。これはこの雑誌が都市新中間層男子とその下の階層の男子を読者にしていたことによる。すなわち、時代が下がるにつれ、読者は、学歴のある男性像や抒情を理解し表現する男性像を支持しなくなった。かわりに豪胆な男性像を支持するようになった。なぜなら、前者は都市新中間層にしか獲得できない男性像であり、後者は男性であれば誰でも獲得できる男性像だからである。1は、小山静子編『男女別学の時代ー戦前期中等教育のジェンダー比較』にて公表、2は、成蹊大学文学部学会編『ダイナミズムとしてのジェンダー歴史から現在を見るこころみ』にて公表した。平成27年度は、1少年/少女雑誌の投稿欄に関する史料、および文献を収集し、2中学校/高等女学校の作文教育に関する史料、および文献を収集することで、119001910年代の『日本少年』『少女の友』の通信欄・文芸欄における投稿文化を明らかにし、論文にまとめることができた。2少年雑誌『日本少年』『少年倶楽部』の19001930年代における理想の男性像と投稿文化のかかわりを明らかにし、論文にまとめることができた。そのため本研究目的を概ね達成しつつあるといえる。平成28年度は、戦前日本の少年少女雑誌における投稿文化とジェンダーを明らかにするため、1中学生・高等女学生をおもな読者とした少年少女雑誌『日本少年』『少女の友』の通信欄・文芸欄における投稿文化を19001940年代にかけて比較した。また、2戦前日本の少年少女雑誌における投稿文化およびジェンダーと、戦後日本のそれらを比較するため、戦後日本の少年少女雑誌『ジュニア文芸』が作り出したジェンダー規範を明らかにし、論文にまとめた。

戦後に創刊された『女学生の友』はどのようにして男子とつきあったらいいのかという難問にたいして、1グループ交際、2両親の許可を得た後に開始する交際、という答えを提示した。一方、その後続雑誌として創刊された『ジュニア文芸』は、その12の交際の後、どのようにして男子とつきあったらいいのかという難問にたいして、答えを導き出した。それは、1友人同士としてカップルになってつきあう、2愛の告白、3結婚の約束、4握手・抱擁・キスにとどめるという答えであった。これは、ひとことでいうと、純愛というイメージであった。しかし、『ジュニア文芸』は、1968年の下半期から、方向転換をした。その方向転換とは、男女の性愛の問題に取り組むという転換であった。しかし、メディアはその方向転換を性描写の氾濫であると批判した。それにたいして、『ジュニア文芸』は、第一に、その批判が事実無根のものであるということ、第二に、十代の男女にたいする性教育が不可欠であるということを主張した。このような転換は純愛という規範を維持するためであった。2は、成蹊大学文学部学会編『文化現象としての恋愛とイデオロギー』(風間書房)、および『成蹊大学文学部紀要』にて、公表した。平成28年度は、1少年少女雑誌の投稿欄に関する史料、および文献を収集し、2中学校・高等女学校の作文教育に関する史料、および文献を収集することで、119001940年代の『日本少年』『少女の友』の通信欄・文芸欄における投稿文化を比較することができた。2戦後の少年少女雑誌『ジュニア文芸』の描き出したジェンダー規範を明らかにし、論文にまとめることができた。そのため本研究目的を概ね達成しつつあるといえる。平成29年度は、戦前日本の少年少女雑誌における投稿文化とジェンダーを明らかにするため、(1)中学校生徒・高等女学校生徒をおもな読者とした少年少女雑誌『日本少年』『少女の友』の通信欄・文芸欄における投稿文化を19001940年代にかけて比較した。また、(2)戦前日本の少年少女雑誌の歴史を明らかにし、(1)の少年少女雑誌の投稿文化の歴史をそのなかに位置付け、単行本としてまとめた。さらに、(3)教育社会学という学問のなかで、歴史研究、ジェンダー研究、メディア研究がどのように進展して、どのような課題を抱えているのかをあらためて明らかにする作業をおこなって、(1)(2)の歴史研究(ジェンダー研究、メディア研究)がそのなかにどのように位置付けられるのかを考察した。(2)は以下のことが明らかになった。少年少女雑誌は、1)1877年から1900年前後にかけて、作文投稿雑誌から少年雑誌へという変化を辿った。ここにおいて「少年」が生まれた。2)1900年前後、少年雑誌から少年少女雑誌へという変化を辿った。ここにおいて「少年」「少女」が生まれた。3)1910年代、少年少女雑誌は大人とは異なる存在として「少年」「少女」を描きはじめた。4)1925年前後、少年少女雑誌は、都市新中間層男子女子からあらゆる階層の男子女子として「少年」「少女」をとらえはじめた。5)総力戦体制下、少年少女雑誌は「少年」「少女」を少国民として描きはじめた。
20世紀前半のロシア-ソヴィエトにおける哲学的状況の再検討-A.ローセフの言語哲学的構想を中心として

1920年代のローセフの著作『名の哲学』の読解を通じて、彼の言語論の特色やそれが形成された同時代の状況との関わりについての検討を行い、二つの国際シンポジウムで成果報告を行った。ローセフの言語論においては独特な「シンボル論」が展開されているが、その一源泉として20世紀初頭のロシア後期象徴主義におけるシンボル論が挙げられる。そこでは不可視の領域を示唆する「物」としての「シンボル」理解が一般的であるが、ローセフの言語論においては、まさにそれ自体が一つの「物」であり、かつ自らと異なる「他のもの」を指示するシンボル機能が言語の一つの本質として提示されている。この意味で、ローセフの言語論は言語を存在論的・シンボル論的に理解することに多大な関心を向けていることが理解される。そして、このことは言語論の具体的な問題としての対象指示を考える場合に一つの興味深い視点を提供するものとなる。ローセフは指示される物と指示する言葉との対応という通常の記号論的観点を許容しつつも、実際の指示においては対象の本質理解が一定程度伴うことから、言語の使用を発話者による一方的な行為と見るのではなく、対象との相互関係的行為として捉えることに重きを置いている。この背景にはフンボルトに代表される生成論的な言語観があると言えるが、ローセフはその論理的な枠組みとして古典的なプラトニズムとキリスト教神学の三位一体論を応用した弁証法を打ち出している。それによって、存在論と認識論、そして言語論という西欧哲学史における主要な関心の重積を独特な姿で表現した言語論の確立を目指していたと考えられる。従って、ローセフの言語論は近代的な言語学と言語哲学の根底に関わる問題意識を内在しつつも、それを独自な形で展開したものであると言える。これは、言語哲学の可能性を考える上で極めて示唆的な事例となると考える。実地調査の結果、本研究計画が対象とすべき資料の範囲が確定し、現在利用可能な必要資料はほぼ網羅できた。対象となるアルヒーフ資料として現存するものは、旧KGB(現連邦保安局)が所蔵していたタイプ原稿等約二千葉である。ここには多くの手書きの書き込みがあるため、校訂に多大な時間を要しているが、全体として作業は順調で、調査時にも決定版となるテキストの一つが刊行されている。これと共に、すでに絶版となるなどして、これまで利用できなかったテキストや研究論文などの資料も入手することができた。研究者との情報交換からは、ロシアにおけるローセフ哲学の研究がまだ各論の検討段階にあり、本計画の言語哲学的な研究が寄与しうる余地が十分に大きいことが確認された。テキストや関連資料の検討作業から得られた知見としては、ローセフの構想の背景としてロシア哲学に特徴的な形而上学的・存在論的な問題関心があること、それが言語哲学的な問題圏で展開されることで、ローセフ独自の「言語論的転回」として結実したことが明らかとなってきた。19世紀後半のロシアでは、東方教父哲学を含めた古典哲学研究が進展しており、新プラトン主義的な関心の現代的な再興として、物とそのイデア的本質とを総合的に把握するイデアリズムの構築が形而上学的な問題の中心に浮上しつつあった。こうした状況の中で、ローセフは物としての言語とその本質を問うことによって、「事物の背後にある本質」の追求としての形而上学から、言語を「事物の本質顕示」の場として捉える言語哲学の立場へ転換したのである。その結果、言語は単なる指示記号体系としてのみならず、意味や本質が顕現する運動を内包した自立的な存在=場として理解されることになり、こうした言語の側に立つ独自の客観主義の立場から言語哲学的な体系が構築されたと考えられるのである。
自己抗体産生B1細胞の増殖、分化、親和性成熟の分子機構

自己免疫疾患に高頻度に出現するMott細胞は細胞質中に免疫グロブリン顆粒(Russell body)を多数含む異常な形質細胞であり、自己免疫疾患におけるB細胞の異常分布と関連した細胞と考えられる。今回我々は自己免疫疾患におけるMott細胞の起源とその意義について解析を加えるとともに、Mott細胞形成責任遺伝子のmappingを試みた。その結果、1)自己免疫系であるNZB、NZBxNZW(NZB/W)F1マウスに非自己免疫系に較べ異常に多数のMott細胞が観察された。2)Mott細胞の細胞表面形質はB1細胞の形質とほぼ一致していた。実際に、B1とB2細胞をFACSで分画し、in vitroで5日間IL-5やLPS刺激したところ、Mott細胞はほぼ全てB1細胞から形成された。5)Mott細胞形成はNZB/W F1ヌードマウスには見られず、T細胞依存性現象と考えられた。6)Mott細胞形成高感受性の責任遺伝子が、NZB第4染色体尾部のD4Mit70とD4Mit48座と密接に連鎖して存在することが明らかとなり、Mott-1と命名した。この領域にはB1細胞の分化異常と密接な関連のある高IgM血症責任遺伝子Imh-1が存在する(Hirose et al.Int.Immunol.6:1857,1993)ので、Mott細胞形成はB1細胞の異常な増殖分化と関連した現象であることが示唆される(Jiang et al.J.Immunol.158:992,1997)。
EFHC1変異によるてんかん新規発症機序の解明

若年性ミオクロニーてんかん(JME)は、思春期に発症し、ミオクロニー発作、強直間代発作などを特徴とする最も頻度の高い特発性てんかんの一つである。申請者らは、遺伝的連鎖解析、ポジショナルクローニングにより、第6番染色体短腕6p12から原因遺伝子の一つとして新規の遺伝子EFHC1の同定に成功した(Suzuki et al., Nature Genetics, 2004)。さらに、申請者を含む研究チームおよび複数のグループから、新たなJME疾患変異の報告が続いている(Medina et al., Neurology, 2008)。それらの疾患変異は、ヨーロッパ人のJME家系、若年性欠神てんかん、潜因性の側頭葉てんかん、非分類型の特発性全般てんかんから見つかっている。このことより、EFHC1はJME発症に関与しているだけでなく、特発性全般てんかんの痙攣誘発に広く関与している可能性もでてきている。本研究では、EFHC1変異が引き起こすてんかん発症メカニズムの解明につなげる知見を得ることを目的としている。本年度は、Efhc1遺伝子がコードするmyoclonin1タンパクと我々が同定している複数のmyoclonin1に相互作用するタンパク(未発表データ)のうちの1つの結合タンパクとmyoclonin1との結合を阻害することでmyoclonin1機能不全を誘導したマウスについて、我々の既報(Suzuki et al., Hum. Mol. Genet., 18:1099-109, 2009)の手技に従い、けいれん誘発剤のペンチレンテトラゾール(PTZ)に対する痙攣閾値をmyoclonin1結合阻害マウスと対照群間で比較検討した。まだ使用動物数が少ないために最終的な結果ではないが、myoclonin1機能不全マウスにおいて、けいれん誘発剤に対する痙攣閾値が低下する傾向を示す結果を得た。若年性ミオクロニーてんかん(JME)は、思春期(820歳)に発症し、ミオクロニー発作、強直間代発作などを特徴とする最も頻度の高い特発性てんかんの一つである。それらの疾患変異は、ヨーロッパ人のJME家系、イタリア人のJME家系、白人の若年性欠神てんかん、潜因性の側頭葉てんかん、さらに非分類型の特発性全般てんかんから見つかっている。有効な治療法の開発のためには、疾患成立機序を解明することが必要であることから、本研究では、EFHC1喪失による線条体での抑制性神経細胞数の変化がてんかん症状発症に寄与しうるかどうかを詳細に解析する事で、EFHC1変異が引き起こすてんかん発症メカニズムの解明につなげる知見を得ることを目的としている。本年度は、血清型の異なる複数のrAAVを用い、どの血清型のrAAVがマウスの脳室壁を覆う上衣細胞にrAAVが効率よく感染するのかを検討した。Creリコンビナーゼ配列を組み込んだコンストラクトおよび対照用蛍光タンパクを組み込んだコンストラクトを用いて、感染効率の良好であった血清型のrAAVを作製した。さらに、上衣細胞にrAAVが効率よく感染する時期を検討するために、複数のマウスの週齢においてrAAVを脳室内に導入し、発現を確認した。血清型の異なる複数のrAAVを用い、どの血清型のrAAVがマウスの脳室壁を覆う上衣細胞にrAAVが効率よく感染するのかを検討し、標的とする上衣細胞に効率よく感染する血清型のrAAVが確認でき、また、rAAVが上衣細胞に効率よく感染するマウスの週齢、導入時期が決定できたため。

本年度は、Creリコンビナーゼ配列を組み込んだrAAVおよび対照用蛍光タンパクを組み込んだrAAVを感染効率の良好であった血清型で作製し、複数のマウスの脳室内に導入後、発現の確認を行った。また、抑制性神経細胞数の変化がどのようなメカニズムで引き起こされているのか検討するために、胎生期の内側基底核原基(MGE)タンパクをiTRAQで標識し、定量的プロテオミクス解析を行った。血清型の異なる複数のrAAVを用い、どの血清型のrAAVがマウスの脳室壁を覆う上衣細胞にrAAVが効率よく感染するのかを検討し、標的とする上衣細胞に効率よく感染する血清型のrAAVが確認でき、また、当初の計画通り、MGE領域由来タンパクの定量的プロテオミクス解析が実施されているため。若年性ミオクロニーてんかん(JME)は、思春期に発症し、ミオクロニー発作、強直間代発作などを特徴とする最も頻度の高い特発性てんかんの一つである。申請者らは、遺伝的連鎖解析、ポジショナルクローニングにより、第6番染色体短腕6p12から原因遺伝子の一つとして新規の遺伝子EFHC1の同定に成功した(Suzuki et al., Nature Genetics, 2004)。さらに、申請者を含む研究チームおよび複数のグループから、新たなJME疾患変異の報告が続いている(Medina et al., Neurology, 2008)。それらの疾患変異は、ヨーロッパ人のJME家系、若年性欠神てんかん、潜因性の側頭葉てんかん、非分類型の特発性全般てんかんから見つかっている。このことより、EFHC1はJME発症に関与しているだけでなく、特発性全般てんかんの痙攣誘発に広く関与している可能性もでてきている。本研究では、EFHC1変異が引き起こすてんかん発症メカニズムの解明につなげる知見を得ることを目的としている。本年度は、Efhc1遺伝子がコードするmyoclonin1タンパクと我々が同定している複数のmyoclonin1に相互作用するタンパク(未発表データ)のうちの1つの結合タンパクとmyoclonin1との結合を阻害することでmyoclonin1機能不全を誘導したマウスについて、我々の既報(Suzuki et al., Hum. Mol. Genet., 18:1099-109, 2009)の手技に従い、けいれん誘発剤のペンチレンテトラゾール(PTZ)に対する痙攣閾値をmyoclonin1結合阻害マウスと対照群間で比較検討した。まだ使用動物数が少ないために最終的な結果ではないが、myoclonin1機能不全マウスにおいて、けいれん誘発剤に対する痙攣閾値が低下する傾向を示す結果を得た。当初計画どおりrAAVをマウスの脳室内に導入することで標的とする上衣細胞に効率よく感染させることが確認できたので、次年度以降は計画申請書で申請した研究内容に従い、Efhc1 floxマウスにrAAV-Creを導入したマウスの一部を使い、Myoclonin1の喪失を免疫組織染色で確認する。染色は、既報(Suzuki et al., 2008)に記載の手技、抗体を用いる。Myoclonin1の喪失を確認ののち、これらのマウスについて、我々の既報(Suzuki et al., Hum. Mol. Genet., 18:1099-109, 2009)に記載の手技に従い、自然誘発性のミオクローヌス発作、けいれん誘発剤の一つであるペンチレンテトラゾール(PTZ)に対する痙攣閾値を検証する。
美術市場とその国際化に関する制度論的、交流史的研究。西洋から日本・アジアへの展開

西洋近世から現代、日本と東アジア、東南アジアの近現代を対象に、美術市場の発達、国際化に関する調査・研究を行う。1.地理的にこれまで研究してきた西洋近世・近代に加えて近現代の日本、東/東南アジアをも研究対象とし、西洋と東洋を包含する国際美術市場の形成・発展を調査・研究する。2.美術市場と様々な美術制度との関係をより重点的に研究し、美術作品の価値付与システムや流通システムの全体像、歴史的変遷を明らかにする。3.美術作品の売買だけでなく貸借市場(展覧会市場)、複製・写真・建築市場など、国際的にも未開拓な研究領域とも取り組み、今後の研究への道筋をつける。本研究は、西洋近世から現代、ならびに日本、東アジア、東南アジアの近現代を対象に、美術市場の生成と発達、国際化に関する調査・研究を行うことにより、芸術作品や美術史の展開に経済システムがいかに寄与するものであるのかを体系的に解明するものである。すでにある程度研究が進んでいる西洋地域のみならず、日本および関連する東アジア地域をも研究の視野に入れている点に特色がある。本研究の学術的意義は、西洋・東洋を含めた、国際美術市場のグローバルな形成の内実が解明される点にある。このことは、経済史や文化社会学、関連する既存の美術史・歴史学に対してインパクトをもつだけでなく、先行研究では手薄だった日本・東アジア市場を研究対象に含むことで国際的な共同研究にも寄与し、さらには今後の日本の文化政策の転換・活性化を促進する役割を担うという点でも大きな成果が見込まれる。
アラキドン酸カスケードを用いる海藻の化学分類法の開発

アラキドン酸カスケードを指標とする海藻の化学分類法の開発のために,アラキドン酸(AA)を含む数種の海藻を国内外から入手して,その脂肪酸組成を明らかにするとともにエイコサノイド成分を検索した。2.緑藻のヒラアオノリを除くすべての種からAAまたはエイコサペンタエン酸(EPA)が著量検出された。特に,AAはオゴノリに多く存在し(全脂肪酸中4050%),EPAはウミゾウメンで40%と高い値を示した。3.各藻体のエイコサノイドを分析した結果,G.vermiculophyllaからはプロスタグランジン類(PG)が多く検出されたが,G.chilensis,G.chorda及びG.arcuataからはPGは検出されず,アラキドン酸のリポキシゲナーゼ代謝物と考えられるヒドロキシポリエン酸(HETE,diHETE)が多く見出された。以上の結果から,脂肪酸組成の類似する海藻でもエイコサノイド組成は大きく異なり,化学分類の新しい指標としてエイコサノイド(アラキドン酸カスケード)が有用であることが明らかになった。3.各藻体のエイコサノイドを分析した結果,G.vermiculophyllaからはプロスタグランジン類(PG)が多く検出されたが,G.chilensisとG.chordaからはPGは全く検出されず,アラキドン酸のリポキシゲナーゼ代謝物と考えられるヒドロキシポリエン酸(diHETE)が多く見出された。以上の結果から,脂肪酸組成の類似する海藻でもエイコサノイド組成は大きくことなり,化学分類の新しい指標としてエイコサノイド(アラキドン酸カスケード)が有用であることが明らかになった。
血清由来エクソソーム含有低～中分子の定性・定量と統合失調症リスク診断への展開

LC-MS/MS用の高感度化標識試薬COXA-OSuを用いるオリジナルLC-MS/MS法によりエクソソームに含まれる低中分子(ペプチド)を同定・定量する。この方法を活用し、ARMS患者が統合失調症などを発症するリスクを予測可能な診断補助ツールとしての有用性を検討する。具体的には、1本LC-MS/MS法を用いて、ヒト血清由来エクソソームに含有される特有の低中分子(ペプチド)を見出し、新規ペプチドであれば、そのアミノ酸配列の解明、2本学医療センターとの共同研究によりARMS及び健常対照群の血清由来エクソソーム低分子中分子(ペプチド)濃度の比較・統計解析を行う。
難削材切削時の工具寿命予測のための生成エントロピー重畳法の開発

切削工具の摩耗経過および欠損進展経過の予測を行なう理論開発、および凝着の工具刃先の保護効果を説明するという研究目的に対し、最終年度で定常切削状態における工具被削材界面の状態と工具摩耗および凝着の形成を説明する「凖転位理論」を公表した[1]。同理論は、摩擦が原子レベルのスティック・スリップであるというトライボロジーの知見を高圧下の新生面である切削界面に適用するものであり、被削材母材が一定速度で移動する場合の界面が転位に類する運動を生じるという概念に、工具/界面/被削材からなる3鎖の最弱リンクモデルを統合させたものである。同理論において、凝着層は界面がスティックし続けて被削材側で破壊した被削材の核が工具面上に留まって成長したものであり、工具摩耗粉は工具側で破壊した工具材の核が被削材とともに持ち去られたものとなる。したがって、工具摩耗は被削材の移動に伴って生じるため、被削材凝着の有無や成長/脱落を判定しなければ工具摩耗は予測できない。そこで、凝着層形成モデルを、凝着層を含めた5鎖からなる最弱リンクモデルにおいて散逸仕事が最小となる鎖が切れるとして、同理論をステンレス材に適用して、定常切削時における構成凝着層/構成刃先を予測できるとする論文を発表した[2]。また、凝着層の脱落は、凝着層が付いている状態での界面損傷仕事を考慮しなければならないが、凖転位理論においては定常切削状態の工具被削材界面では凖転位運動による散逸仕事を考慮するだけであるため、新たに損傷仕事を算出した上で凝着層の脱落周波数を予測できるとする論文(凝着層として構成刃先を取り上げた論文)を発表した[3]。以上の研究から、凝着層の工具切れ刃の保護効果が説明できる。また、(構成)凝着層が工具摩耗の進展速度をへらす機構が分かる。本研究は摩耗進展速度を減らすための最適な条件を求めるために役立つので、加工産業界に有用と考える。切削開始から定常状態になる迄の間の摩耗経過および欠損進展経過の予測を行なう理論開発、および凝着現象の成長を促す条件を明らかにして凝着の工具刃先の保護効果を説明するという研究目的に対し、本年度は申請計画にしたがい工具すくい面と逃げ面に関する摩耗経過と欠損状況に関する各種計測を実施した。その結果、凝着層は摩耗と欠損に多大な影響を及ぼすことが確認された。そこで、凝着層の一種である構成凝着層のすくい面上での核形成過程を1切りくず内における「損傷の進行によって解放される弾性ひずみエネルギー」「塑性仕事が熱となって散逸されるエネルギー」「ひずみ硬化に費やされる散逸エネルギー」の和と2工具境界層における「凝着によるスティック・スリップで散逸されるエネルギー」「界面で増加する弾性ひずみエネルギー」「塑性仕事が熱となって散逸されるエネルギー」の和を、等温仮定の下で算出した生成エントロピーを比較することによって、12のいずれかの最小側で破壊するという条件を用いることによって決定する手法を提案した。本成果は焼入れ鋼の場合に関する論文として精密工学会に報告し、現在、掲載可の状況となっている。研究協力者「高橋幸男氏」は同論文共著者となっている。また、同手法の提案に先立ち、実験成果および考察を日本機械学会のMechanical Engineering Journalに報告している。研究協力者「何偉銘氏」が論文共著者となっている。さらに、申請した本年度計画の実験的検証および予測理論に向けた検討に関しては、炭素鋼切削の場合と難削材インコネルの場合について、寿命予測の理論に向けた検討を行ない、同成果を精密工学会にて講演発表している。本研究の目的は切削開始から定常状態になる迄の間の摩耗経過および欠損進展経過の予測を行なう理論開発、および凝着現象の成長を促す条件を明らかにして凝着の工具刃先の保護効果を説明することにある。この目的に対し、本年度は申請計画に従って、工具すくい面と逃げ面に関する摩耗経過と欠損状況に関する各種計測を実施し、凝着層が摩耗と欠損に多大な影響を及ぼすことを確認し、刃先保護作用を有する構成凝着層のすくい面上での核形成過程を決定する手法を提案している。この成果は摩耗経過および欠損進展経過の予測を行なう構成式を作成するうえでの要になると考えているので良好なスタートが切れたと判断される。実際、本年度計画となっている摩耗と欠損に関する構成式の作成に関し、摩耗に関しては準転位理論を用いた工具表面への負荷サイクルによって工具が劣化した後に摩耗粉が生ずるという概念のもとで摩耗経過を同定する構成式が作成できているので、これに上記成果を考慮することで最終目的を達成できるものと考えられる。しかしながら、欠損に関しては構成式が未だ完成できていないので、摩耗と欠損の重畳法はできていないが、研究協力者らによるチタン合金、インコネル、コバルトクロム合金等の難削材の切削実験ではたびたび欠損が生じ、同工具切れ刃エッジの観察・測定はできているので、欠損に関する構成式の作成という遅れが生じている進捗を、研究協力者とのディスカッションを深めることによって挽回できる予定である。なお、実験的検証および予測理論に向けた検討に関しては、炭素鋼切削の場合と難削材インコネルの場合について学会にて講演発表できているので進捗はおおむね良好だと判断される。

切削開始から定常状態になる迄の間の摩耗経過および欠損進展経過の予測を行なう理論開発,および凝着現象の成長を促す条件を明らかにして凝着の工具刃先の保護効果を説明するという研究目的に対して,凝着層が工具すくい面と逃げ面に関する摩耗経過と欠損状況に多大な影響を及ぼすことは,昨年度確認できていたので,本年度はNi基合金(インコネル)などの難削材を対象に,焼入れ炭素鋼と同じく凝着層が工具摩耗の経過や欠損状況に多大な影響を及ぼすことを確認し,そののちに,炭素鋼における構成凝着層の核形成理論の流用が難削材の場合にも有効であるかどうかを検証した.そして,有効であると結論付けた論文を公表した.これとは別に,本年度は初期摩耗期間における逃げ面凝着現象の予測のための凝着層生成損傷モデルを作成して講演発表を行った.この発表内容は,前述の凝着層の核形成に引き続く,凝着層の成長モデルの作成に関連したものである.同成長モデルは加工現場で使いやすい簡便版となっているため,同モデルに基づくシミュレーションによって切削開始期間の摩耗経過および欠損進展の予測を簡単に行なうことができるようになるという意義を有する.本内容は本申請研究における重要な柱のひとつである.なお,欠損に関しては難削材のコバルトクロム合金を対象に欠損前に生ずる工具刃先の塑性変形に関する講演発表を行った.本研究申請段階では,欠損は工具材に負荷される応力から工具各部位の欠損確率が算出できるという描写であったが,本研究の観察において,非常に硬度の高い被削材の場合には切削開始直後に工具が変形することが分かり,同変形による工具面上応力分布の変化が予想される状況になったため追加された研究である.本研究は塑性変形による応力分布の変化がどの程度であるかを予測するために役立つという意義がある.本研究の目的は切削開始から定常状態になる迄の間の摩耗経過および欠損進展経過の予測を行なう理論開発,および凝着現象の成長を促す条件を明らかにして凝着の工具刃先の保護効果を説明することにある.昨年度は工具刃先を保護する構成凝着層が摩耗や欠損を抑制する可能性のあることを確認し,焼入れ炭素鋼における構成凝着層の核形成モデルを提案して公表した.これに引き続き,本年度は同炭素鋼における構成凝着層の核形成理論がそのほかの難削材に関しても適用できることを確認し,公表した.これらの点については申請計画通りであると判断される.次いで,核形成後の凝着層の成長モデルについても,工具すくい面と逃げ面に関して凝着層生成損傷モデルを作成することができたので,講演発表を行った.この理論は初期摩耗期間における逃げ面凝着現象の予測のために必要であり,同モデルに基づくシミュレーションによって切削開始期間の摩耗経過および欠損進展の予測を簡便に行なうことができるようになると考えられる.特に同モデルは簡単に加工現場で測定できるパラメータから構成されているので使いやすいものとなっているので今後の研究に役立つと考える.構成式の作成に関しては,摩耗は工具表面への負荷サイクルによって工具が劣化した後に摩耗粉が生ずるという概念のもとで摩耗経過を同定するというものであり,最終目的は達成できるものと判断される.
効率性の神話的効果に関する研究：切削加工を介した中小企業の戦略的提携事例を通じて

本研究は、効率性概念に対する理論的深耕を通じて、効率性を追求する企業間で形成される戦略的な提携関係の動態的なプロセスを探求することにあった。理論的研究では、経済学で取られてきた市場と効率性の関係を批判的に検討し、実際に存在する市場(いちば)における効率性の計算が道具やルールを利用して行われていることに注目した。経験的研究では、金属切削加工業を営む、株式会社山本金属製作所が、様々な企業との取引における効率性を計算するための装置として、どのような道具やルールをデザインし、そうした装置を通じて変遷した企業間取引を分析した。これらの成果は、学会での口頭発表や論文として発信した。本研究の目的は、新制度派組織論によって「合理化された神話」と捉えられた効率性概念に対する理論的深耕を通じて、効率性を追求する企業間で形成される戦略的な提携関係の動態的なプロセスを探求することである。この目的のもと、平成26年度は、(1)新制度派組織論の研究レビューを通じた効率性概念に関する理論的検討、(2)株式会社山本金属製作所を対象としたパイロット調査の着手、という2点を計画として掲げていた。具体的に、(1)に関しては、新制度派組織論の礎となった古典的議論を、ウェーバーの官僚制論や近代化論の議論にもとづいて再解釈した。もともと新制度派組織論はウェーバーの議論が始まりになっていたにも関わらず、これまでウェーバーの議論の理解にまで踏み込んだレビューは少なかった。そのため、ウェーバーの学説史に関する最新の議論を収集し、そこで得た理解をもとに新制度派組織論の再解釈を行った。その成果は、紀要に公刊した。次に、新制度派組織論の古典的議論だけでなく、最新の議論を理解するために、新制度派組織論関係が報告の半数を占めるAmerican of Managementに参加し、情報収集をした。そこでは、制度派組織論にも造詣が深い多数の研究者と意見を交換することもできた。また、(2)に関しては、来年度以降に開始する経験的研究のためのパイロット調査として、株式会社山本金属製作所の社長である山本氏にインタビューしつつ、山本金属のクロニクルな取り組みを整理した。このように本研究の意義は、組織研究のコアとなりつつある新制度派組織論に立脚しつつ、企業が効率性を追求する根源的な動機に対する理論的根拠を探求することにある。本研究の目的は、新制度派組織論によって「合理化された神話」と捉えられた効率性概念に対する理論的深耕を通じて、効率性を追求する企業間で形成される戦略的な提携関係の動態的プロセスを探求することである。この目的のもと、平成27年度は平成26年度同様に、(1)新制度派組織論の研究レビューを通じた効率性概念に関する理論的検討、(2)山本金属製作所を対象とした経験的研究、の両側面から研究を進めることを計画として掲げていた。そこで平成27年度は平成26年度の研究成果をもとに、(1)に関しては、新制度派組織論の研究レビューを通じた分析枠組みの検討を行った。具体的には、松嶋登准教授(神戸大学経営学研究科)および早坂啓氏(神戸大学大学院博士課程後期課程)の協力のもと、制度派組織論において制度ロジック概念に注目したFrielandの議論に沿った分析枠組みの構築を検討した。Friedland(2014)は、我々が有する受動的な側面(超越)と活動的な側面(内在)がおりなすダイナミズムを明らかにする中で、超越的な精神とともに物質的実践を通じて生み出される遂行的な変化に注目した。この議論に寄り添って、超越と内在の入れ子構造を基点にした分析枠組みの構築を試みた。また、(2)に関しては、先に検討した枠組みを用いて、従来の系列取引とは異なるかたちで新たに誕生しつつある企業間取引を、株式会社山本金属製作所のクロニクルな事例分析を通じて検討した。この(1)および(2)の成果は、紀要に公刊した。平成27年度は、(1)新制度派組織論の研究レビューを通じた効率性概念に関する理論的検討、(2)山本金属製作所を対象とした経験的研究、の両側面から研究を進めることを計画としていた。これらの点に関して、研究実績にも記したように、理論的および経験的の両側面から着実に研究を進め、研究業績も出している。本研究の目的は、新制度派組織論によって「合理化された神話」と捉えられた効率性概念に対する理論的深耕を通じて、効率性を追求する企業間で形成される戦略的な提携関係の動態的なプロセスを探求することにある。この目的のもと、平成28年度は研究計画に沿って昨年度に引き続き、理論的研究と経験的研究を進めた。具体的には、理論的研究では、効率性概念それ自体ではなく、効率性が実際の現場ではどのように理解され用いられているかを検討するために、新制度派組織論に加えて、経済学や社会学における議論をレビューした。経済学的な議論では、理論モデルとしての市場から効率性を検討してきたのに対して、社会学的な議論(とくにアクターネットワーク理論)では実際に存在する市場(いちば)においていかに効率性が計算されるかに注目し、計算の装置としての道具やルールの存在を検討していた。これら理論的研究の成果は、紀要および学位論文(博士論文)として公刊した。また、経験的研究では、昨年度に行ったパイロット調査をもとに、株式会社山本金属製作所およびその取引先企業に対してインタビュー調査を行った。

製造業において二次サプライヤーでもある山本金属製作所が、様々な企業との取引を通して、いかに効率性を計算するのか、計算するための装置としてどのような道具やルールをデザインし、それによって企業間取引がどのように変化してきたのかなど、計算装置としての道具やルールに注目しながら企業間取引の変遷を分析した。これら経験的研究の成果は、理論的検討と合わせて紀要および学位論文(博士論文)として公刊した。このように本年度は、効率性に対する理論的検討を深耕し、効率性を計算する装置に分析起点を置き、組織研究で扱われてきた企業間取引の変遷を検討した。平成28年度は、昨年度に引き続き理論的研究を行いつつ、経験的研究に重点を置いて進めることにあった。この点に関して、研究実績の概要にも示したように、昨年度に行ったパイロット調査をもとに複数の企業に対する調査を行い、理論的検討から抽出した計算装置という分析起点から検討した。その成果も紀要および博士論文として公刊していることから、進捗状況はおおむね順調に進展しているとした。本研究の目的は、新制度派組織論によって「合理化された神話」と捉えられた効率性概念に対する理論的深耕を通じて、効率性を追求する企業間で形成される戦略的な提携関係の動態的なプロセスを探求することにあった。この目的のもと、4年間にわたって理論的研究と経験的研究を進めた。理論的研究では、非効率性をとらえる研究と誤解された新制度派組織論の議論を検討し、実はウェーバーの近代化論をもとに効率性神話に正面から挑んだ研究であったことを明らかにした。それに加えて、効率性概念それ自体ではなく、効率性が実際の現場ではどのように理解され用いられているかを検討するために、そのほかに関連する議論のレビューも行った。そのなかで、そもそも経済学で取られてきた市場と効率性の関係を批判的に検討した、アクターネットワーク理論のレビューでは、実際に存在する市場(いちば)においていかに効率性が計算されるかを、道具やルールが計算の装置として利用される側面が検討されていることに注目した。また、経験的研究では、金属切削加工業を営む、株式会社山本金属製作所を中心に、その取引先企業に対して、取引実践の変遷に関する調査を行った。このように、理論的だけでなく、実践的な成果も見出してきた。それらの成果は、学会での口頭発表や論文(紀要および学位論文(博士論文))として発信した。本研究は、効率性概念に対する理論的深耕を通じて、効率性を追求する企業間で形成される戦略的な提携関係の動態的なプロセスを探求することにあった。理論的研究では、経済学で取られてきた市場と効率性の関係を批判的に検討し、実際に存在する市場(いちば)における効率性の計算が道具やルールを利用して行われていることに注目した。経験的研究では、金属切削加工業を営む、株式会社山本金属製作所が、様々な企業との取引における効率性を計算するための装置として、どのような道具やルールをデザインし、そうした装置を通じて変遷した企業間取引を分析した。これらの成果は、学会での口頭発表や論文として発信した。