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多声性を保障する言説空間と環境倫理

本研究は,昨今の環境倫理学の閉塞的状況をふまえて,現場から環境倫理を新たにたちあげることを目的とするものであった.具体的には,道徳的多元性を担保すると同時に,多様な人々のあいだを調停し,かけがえのない〈生〉を保障する正義を備えた環境倫理の枠組みを,事例研究を基に構想しようとするものであった.筆者は,米国カリフォルニア州マトール川流域の事例を,社会学的フィールドワークを行って分析し,「〈応答と関係の場〉で開かれる正統化のダイナミズム」という理論的枠組みを抽出した.そして,これまでの環境思想や環境倫理学,および環境思想周辺の近接分野の研究,たとえば現象学的場所論などとの比較検討を通じて,それを理論的に深化させ,道徳多元性と正義に開かれた,新たな環境倫理の枠組みを提示した.学際的な研究であり,実証と理論を明確に結び付けた本研究は,環境倫理学の新たな展開として非常に意義深いものである.また,これまで政治経済学や地域研究など,ばらばらに扱われていた人文社会科学の環境問題研究について,一つの共通する理論的土台を与えるものであり,その意味で,環境倫理学を再び,多様な学際的な研究における重要な参照されるべき分野として位置づけなおす研究でもある.なお,本研究の業績は,12月に東京大学に提出した博士論文『多声性の環境倫理-流域の保全再生をめぐる正統性再構築のダイナミズムを軸に』にまとめられた(2008年3月博士号(環境学)取得).昨年度は二度の米国調査を行うと共に、D論の骨格部分に関わる研究内容の報告を各学会・研究会で行った他、その一部を3本の学会投稿論文にまとめた。さらに文献調査とこれまでのフィールド調査結果の考察から(『公共研究』掲載)、地域資源管理の当事者であると他者から承認される仕組みのあり方を考察するにあたり、正統性(legitimacy)という概念を論理の軸にすえる重要性が浮かび上がった。理論研究のと調査の整合性について、8月に米国ミシガン州にて学会発表を行い議論をおこなった結果、特に環境正義に関する議論との関連から、正統性概念を軸に理論展開をおこなうことの妥当性と必要性が確認された。特に米国先住民の環境正義運動と地域資源管理に関連して、正統性概念を軸にした環境倫理の理論化の重要性が指摘され、その他数多くの示唆もえられた。マトール川流域とフーパ居留地の調査(2006/8/28-9/28)では、マトール川流域において多声性の保障された言説空間が存在していたことと、その言説空間の存在ゆえに、流域再生のための実践が、地域資源管理の当事者としての主体性をはぐくみ、当事者としての正統性の根拠を生み出す実践となりえたことが明らかになった。またその際に、主体による鮭の記憶の語りあいが、鮭の記憶が地域の記憶として集合的記憶へと再記憶化され、この過程が上述した実践と言説空間の維持に重要な役割を果たしていたことが明らかになった(『社会学評論』掲載決定)。フーパ居留地においても、ユロック、フーパ、カルークの三部族への聴き取り調査から、米国先住民が自らの地域資源管理の当事者となることは、先住民社会の経済的のみならず、社会的および文化的基盤を保持する上で非常に重要であることが確認された。そして、ホスト社会である米国政府や州政府に対し、地域資源管理の当事者としての正統性を、法的に確保すると共に、歴史的に積み重ねられてきた経験的行為やローカルナレッジを正統性の根拠とすることの必要性と、根拠として示すための枠組みを作り出す必要性が明確になった(『現代文明学研究』掲載)。本研究は,昨今の環境倫理学の閉塞的状況をふまえて,現場から環境倫理を新たにたちあげることを目的とするものであった.具体的には,道徳的多元性を担保すると同時に,多様な人々のあいだを調停し,かけがえのない〈生〉を保障する正義を備えた環境倫理の枠組みを,事例研究を基に構想しようとするものであった.筆者は,米国カリフォルニア州マトール川流域の事例を,社会学的フィールドワークを行って分析し,「〈応答と関係の場〉で開かれる正統化のダイナミズム」という理論的枠組みを抽出した.そして,これまでの環境思想や環境倫理学,および環境思想周辺の近接分野の研究,たとえば現象学的場所論などとの比較検討を通じて,それを理論的に深化させ,道徳多元性と正義に開かれた,新たな環境倫理の枠組みを提示した.学際的な研究であり,実証と理論を明確に結び付けた本研究は,環境倫理学の新たな展開として非常に意義深いものである.また,これまで政治経済学や地域研究など,ばらばらに扱われていた人文社会科学の環境問題研究について,一つの共通する理論的土台を与えるものであり,その意味で,環境倫理学を再び,多様な学際的な研究における重要な参照されるべき分野として位置づけなおす研究でもある.なお,本研究の業績は,12月に東京大学に提出した博士論文『多声性の環境倫理-流域の保全再生をめぐる正統性再構築のダイナミズムを軸に』にまとめられた(2008年3月博士号(環境学)取得).
震災アーカイブズを基盤とする複合型災害プラットフォームの日本国モデル構築

1地震・津波・放射能汚染が同時に発生した人類史上において類をみない複合災害である東日本大震災の諸問題について、AMCDRR(アジア防災閣僚会議、ウランバートル)のサイド・イベント(2018年7月4日)で、研究代表者が「福島ジレンマと日本学術会議の提言」を報告し、意見交換した。2復興・創生期の被災者・被災地の調査・研究・記録について、研究代表者及び研究分担者が日本学術会議公開シンポジウム「震災・復興資料の収集とアーカイブズ化の現状と今後の課題」(2018年11月10日、郡山市)において「東日本大震災学術調査研究とアーカイブズ」「震災・復興に関わるアーカイブズ構築の目的と課題ー収集現場から見えてきたもの」を報告した。3諸外国の現地研究者との調査研究交流について、研究代表者及び研究分担者がバンダアチェの津波被災地を再訪調査するとともに、JICAの協力を得て、シャクアラ大学防災マネジメントセンター関係者と防災・減災に関する意見交換を行った(2019年3月19日、バンダアチェ)。4東日本大震災等の被災者・被災地アーカイブズに係るプラットフォームを追究するため、「仙台防災未来フォーラム2019」(2019年3月10日、仙台市)において「被害および復興過程の記録化とその共有・公開」をテーマとする分科会を開催し、研究分担者が「災害経験の記録と世界への発信」等を報告し、市民との意見交換を行った。5各研究チームは個別にも調査研究活動を進め、なかでも経済地理チームは東日本大震災被災地の福島県浜通り地域と熊本地震被災地事業所に係る被災地における企業の取引構造の変化について、帝国データバンクのデータベースを活用する分析を開始した。研究代表者及び研究分担者12名は、本研究に関する延べ45点に上る論文公表や口頭報告を行ない、その到達点を共有するために、定例研究会(2019年3月9日、仙台市)を開催した。1被災者の生活再建や被災地の復旧復興において東日本大震災東電福島原発事故が内包する特有の「ジレンマ(累積的被害構造)」について、アジア防災閣僚会議・日本学術会議主催公開フォーラム・仙台防災未来フォーラム等のサイドイベントで口頭やポスター報告を行い、国内外における意見交換ができた。2経済地理チームは、福島県南相馬市原町区の産業分析を行い、中小商工業の事業継続に営業損害等賠償金や官民合同チームの支援の意義を明らかにした。加えて福島県浜通り地域と熊本地震被災地域の機械工業事業所のBCP(事業継続計画)の事例を収集するとともに、帝国データバンクの事業所データを購入し、被災地域企業の取引構造の分析を開始した。また避難指示解除地域における地域公共交通の供給制約とモビリティ・イノベーションを調査し、日常生活のみならず、旅行者の誘致による地域復興という提言を行った。3被災者支援チームは、富岡町・飯舘村等での住民ヒヤリングを行うとともに、原発事故避難時の避難所運営マニュアルを再吟味し改訂版を提示した。また三宅島火山噴火避難やインドネシア・バンダアチェ津波被災地の避難・復旧・復興に関する現地情報を収集した。4防災チームはJICAと連携し、インドネシア、ソロモン諸島での防災と持続可能な開発の調査を行うとともに、東松島市などでの津波災害廃棄物処理や漁業復興に関する調査を行い、その成果をアジア防災閣僚会議サイドイベント等で発表した。また震災被害の原因となる活断層の調査や防災意識に関する調査を実施した。5アーカイブズチームは、日本学術会議主催の公開シンポジウムで、保存的記録を第一義とする博物館学的アーカイブズとは異なる、被災者・被災地の問題構造把握と経験伝承に資するあり方を提示した。並行して震災関連資料をどのように収集・整理・記録・公開するかについて、福島大学や福島県庁などと連携をとりつつ進めた。1東日本大震災は、原発災害を伴う特異な複合災害であるが、空白化した地域社会を長期及び超長期レベルでどのような再生がありうるのかを考えるうえでは貴重な経験でもあり、その避難・帰還・復旧・復興のプロセスを被災者・被災地の目線で記録することは学術的にも重要である。我々のチームは前プロジェクトにおいて『福島復興学』を上梓したが、今後、最終年度に向けアーカイブズを軸とする『福島復興学II』を取りまとめる。そのために、国内外の災害・復旧・復興事例を収集し、記憶・記録のアーカイブズ化のあり方とともに、国内外の研究者や現地住民と意見交流を深め、シンポジウム等への参画を通じてプラットフォームの構築のあり方を検討する。2経済地理チームは福島県浜通り地域と熊本地震被災地域の機械工業事業所のBCP(事業継続計画)の事例を追加して分析するとともに、帝国データバンクの事業所データによる被災地域企業の取引構造の分析を進め、被災地域の産業構造・企業経営変化と復旧・復興過程の関係性、及び資金循環の状況を明らかにする。また地域公共交通の整備が被災地復興にどのように資するのかを継続して調査する。3被災者支援チームは、前年度に引き続き、避難者・帰還者・移住者や行政・支援団体等への継続的な調査を進め、避難所・仮設住宅・復興公営住宅や生活再建等支援及び復興拠点整備の課題や地域社会の再構築について調査する。4防災チームは、前年度に引き続き、震災に関わる基礎的データやビルド・バック・ベターの観点から国内外の災害被災地での防災減災政策・防災教育・自立型電源(再エネ)への取り組み事例を収集する。特に東松島市や釜石市での取り組みを調査する。5アーカイブズチームは前年度に引き続き震災関連資料の収集・整理・記録の作成に向けた調査研究に取り組み、福島県が双葉町で進めている震災アーカイブズ館の設立準備に対して福島大学とともに協力する。1地震・津波

・放射能汚染が同時に発生した人類史上において類をみない複合災害である東日本大震災の諸問題について、AMCDRR(アジア防災閣僚会議、ウランバートル)のサイド・イベント(2018年7月4日)で、研究代表者が「福島ジレンマと日本学術会議の提言」を報告し、意見交換した。2復興・創生期の被災者・被災地の調査・研究・記録について、研究代表者及び研究分担者が日本学術会議公開シンポジウム「震災・復興資料の収集とアーカイブズ化の現状と今後の課題」(2018年11月10日、郡山市)において「東日本大震災学術調査研究とアーカイブズ」「震災・復興に関わるアーカイブズ構築の目的と課題ー収集現場から見えてきたもの」を報告した。3諸外国の現地研究者との調査研究交流について、研究代表者及び研究分担者がバンダアチェの津波被災地を再訪調査するとともに、JICAの協力を得て、シャクアラ大学防災マネジメントセンター関係者と防災・減災に関する意見交換を行った(2019年3月19日、バンダアチェ)。4東日本大震災等の被災者・被災地アーカイブズに係るプラットフォームを追究するため、「仙台防災未来フォーラム2019」(2019年3月10日、仙台市)において「被害および復興過程の記録化とその共有・公開」をテーマとする分科会を開催し、研究分担者が「災害経験の記録と世界への発信」等を報告し、市民との意見交換を行った。5各研究チームは個別にも調査研究活動を進め、なかでも経済地理チームは東日本大震災被災地の福島県浜通り地域と熊本地震被災地事業所に係る被災地における企業の取引構造の変化について、帝国データバンクのデータベースを活用する分析を開始した。研究代表者及び研究分担者12名は、本研究に関する延べ45点に上る論文公表や口頭報告を行ない、その到達点を共有するために、定例研究会(2019年3月9日、仙台市)を開催した。1被災者の生活再建や被災地の復旧復興において東日本大震災東電福島原発事故が内包する特有の「ジレンマ(累積的被害構造)」について、アジア防災閣僚会議・日本学術会議主催公開フォーラム・仙台防災未来フォーラム等のサイドイベントで口頭やポスター報告を行い、国内外における意見交換ができた。2経済地理チームは、福島県南相馬市原町区の産業分析を行い、中小商工業の事業継続に営業損害等賠償金や官民合同チームの支援の意義を明らかにした。加えて福島県浜通り地域と熊本地震被災地域の機械工業事業所のBCP(事業継続計画)の事例を収集するとともに、帝国データバンクの事業所データを購入し、被災地域企業の取引構造の分析を開始した。また避難指示解除地域における地域公共交通の供給制約とモビリティ・イノベーションを調査し、日常生活のみならず、旅行者の誘致による地域復興という提言を行った。3被災者支援チームは、富岡町・飯舘村等での住民ヒヤリングを行うとともに、原発事故避難時の避難所運営マニュアルを再吟味し改訂版を提示した。また三宅島火山噴火避難やインドネシア・バンダアチェ津波被災地の避難・復旧・復興に関する現地情報を収集した。
分散システムにおける相互排除機構の高信頼化に関する研究

分散システムにおいて相互排除問題は最も基本的かつ重要な問題として知られている。分散相互排除機構にはトークン方式とコテリー方式があるが、信頼性の面で後者の方式が優れている。コテリーは交叉条件とよばれる条件をみたすプロセスの集合族であり、相互排除機構の信頼性は、機構が採用するコテリーに依存して決まる。本研究では、コテリー方式の分散相互排除機構について、その信頼性が最大になるようなコテリーを求める方法を開発した。具体的には、まずプロセスの集合族がコテリーとなる条件を制約式で表現することによって、この問題を0-1整数計画法の問題として定式化した。そして、定式された問題を計算機を用いて解くためのプログラムを、良く知られた解析ソフトウェアLINDOを組み入れることで実装した。これにより、分散システムの形状、各構成要素(プロセス及び通信リンク)の信頼を入力として、信頼性最適なコテリーを求めることが可能になった。次に、この提案手法が現実的にどの程度の規模のシステムに対して適用可能か、必要な計算時間やメモリ量に関する評価実験によって分析を行った。その結果、プロセス数が10程度の場合であれば、現実的な時間かつメモリ量で最適なコテリーが求められることが分かった。更に、新たな高速な相互排除機構の信頼性評価法を開発し、この評価法を利用して、提案法と既存のヒューリスティックによって得られたコテリーを用いた場合との比較評価を信頼性に関して行った。その結果、提案法によって得られるコテリーを採用することで、相互排除機構の故障確率を半減できることが分かった。分散システムにおいて相互排除問題は最も基本的かつ重要な問題として知られている.本研究では,コテリー方式の分散相互排除機構について,その信頼性が最大になるようなコテリーを求める方法を開発することを目的としている.具体的な手順は,まずこの問題を定式化し,その後に,計算機によって問題を解くためのプログラムを開発する.平成10年度においては,下記の1,2の段階を完了した.1. 0-1整数計画問題としての定式化信頼性を最大にする最適なコテリーを求める問題を,数理計画法の一種である0-1整数計画法の問題として定式化する方法について理論的な考察を行った.具体的には,プロセスの集合族がコテリーであるための条件を0-1整数計画問題における制約式で表現することによって,定式化が可能なことが分かった.2. 0-1整数計画問題への自動変換プログラムの開発1.で得られた0-1整数計画問題への定式化手法をプログラムとして実装した.具体的には,入力されたシステムに対応する0-1整数計画問題を,良く知られた解析ソフトウェアLINDOの入力として自動的に出力するプログラムを開発した.プログラム言語としてはC言語を用い,開発は備品として購入した計算機を用いて行った.平成11年度では,実装した提案手法が現実的にどの程度の規模のシステムに対して適用可能か,必要な計算時間やメモリ量に関する評価実験によって明らかにする.更に,既存のヒューリスティックによって得られたコテリーを用いた場合との信頼性の比較評価を定量的に行う予定である.この評価実験のために,既に信頼性評価法を実装している.分散システムにおいて相互排除問題は最も基本的かつ重要な問題として知られている。
新規レチノイドの創製と癌治療への応用

レチノイドは、核内受容体RAR、RXRと結合・活性化することにより、特異的応答遺伝子の発現を制御し、細胞の分化、増殖、形態形成などの重要な生命現象を制御している。レチノイン酸は急性前骨髄球性白血病(APL)の分化誘導療法剤としての有効性が認知されているものの、その多様な副作用に加え、耐性化、限られた適応範囲などの問題点が指摘されている。本研究では、レチノイドの多彩な生理作用を制御し、様々な癌治療への臨床応用を目的として、レチノイドの複数存在する核内受容体に対して特異的なアゴニストおよびアンタゴニストの創製を行った。筆者らが報告したRARレチノイドAm80をリード化合物としてその疎水性領域にホウ素クラスター(カルボラン)を導入した化合物を合成したところ、高いヒト白血病細胞HL-60の分化誘導能ならびにRAR転写活性化能を示す化合物を得た。これらは体内動態や臓器分布に特異性を発揮すると考えられる。また、カルボランの高いホウ素含有率から、RARを標的とした癌の中性子療法への応用が期待できる。RXRに対しては、本研究者が報告したRXRアゴニストの構造を展開し、より強力なアゴニストPA024及びアンタゴニストHX531を見いだした。PA024はそれ自身ではHL-6Oの増殖・分化に全く影響を与えないが、共存するレチノイドの作用を強力に増強し、その活性は現在最も強いRXR特異的リガンドとして知られているLG268と同等以上であった。一方、ヘテロダイマーを抑制するRXRリガンドは知られておらず、種々の系でHX53lの活性を検討したところ、RXR-RARダイマー以外にも、PPAR-RXRダイマーのアンタゴニストとして機能し、サイトカイン・ホルモン分泌制御を行うことを示した。これらのRXRリガンドはレチノイド療法としてばかりでなく、他のホルモン療法での単独、併用効果が期待できる。
医療ビッグデータと既存承認薬を活用した心肺蘇生後脳症治療薬の開発

心拍再開後に起こる心肺蘇生後脳症が原因で,社会復帰率の低下および要介護による医療費の増大を引き起こしている。したがって,蘇生後脳症による経済的損失は計り知れず,治療薬の開発が喫緊の課題となっている。近年,申請者らは医療ビッグデータ解析により,臨床現場で使われている既存承認薬の新しい薬効を見出し,その薬を別の疾患の治療薬として開発するドラッグリポジショニング研究を実施している。そこで本研究では,医療ビッグデータを基盤とする新規的な手法を活用して,既存承認薬を蘇生後脳症治療薬として臨床応用することを目的としている。創薬ツールである"TargetMine"を用いて,神経保護効果に関連する作用を有する候補薬剤を抽出したところ、300種類の薬剤が抽出された。それらの候補薬剤の中から、日本医療データセンターから取得した約3000人心肺停止症例において、50例以上に使用されており、かつ注射薬である5種類の薬剤を選択した。この5剤と生存退院との関連性を評価した結果、チオペンタールだけは生存退院に対する調整オッズ比が有意に高い値を示した。さらに、マウス海馬由来HT22神経細胞用いた検討において、チオペンタールは心肺停止病態を想定した低酸素条件下における神経細胞死を有意に抑制した。そこで現在は塩化カリウム投与による心肺停止モデル動物を作製して、チオペンタールによる脳神経保護作用の詳細な機序を検討しているところである。平成30年度は創薬ツールと心肺停止症例データベースを用いた1次スクリーニングを実施する予定だったが、抗けいれん薬であるチオペンタールを候補薬を見出すことができた。さらに、平成31年度に実施する予定であった脳海馬由来神経細胞を用いた検討でも既に完了していることから、当初の計画以上に進展していると言える。今後の研究においては、心肺停止モデル動物の作製し、平成30年度に見出した候補薬であるチオペンタールの治療効果を検討する。マウス静脈内から塩化カリウムを投与して心肺停止状態を8分間維持した後心臓マッサージやアドレナリン投与により心肺蘇生させてモデルを作製する。もう既に心肺停止モデル動物の作製に関する予備実験を始めている。塩化カリウム誘発心肺停止モデルマウスに候補薬であるチオペンタールを投与した後、生存率をKaplan-Meier法により評価する。また,脳切片を作製し候補薬剤の作用を神経組織学的にCresyl violet染色で検討すると共に,低酸素誘導因子HIF-1α量をWestern blotting法により測定し薬理学的な作用機序も明らかにする予定である。当初予定より旅費が該当金額分削減されたため、次年度使用額として繰り越すこととなった。繰越金は別の学会参加に関する旅費に充てる予定である。
タスク・シラバスによるコンテント・ベース教育の教育効果の検証と実践モデルの開発

「タスク・シラバスによるコンテント・ベース教育」では、社会科学系の一般教養的内容を学ぶ中で、6つのアカデミック・タスク(スピーチ、討論、図表解説、ディベート、調査、レポートとプレゼンテーション)を課し、教養教育と言語教育を同時に行う。この教育方法に対する学生の満足度は高く、教育効果も従来の文法・文型・語彙中心の言語構造的知識教育に比べて高い。しかし、この教育方法に対して、文法・文型・語彙教育が不十分だと、不信感を表す日本語教師は多い。そこで、現在、この教師ビリーフの転換を促すため、当該教育方法の実践モデルと指導書を開発中である。本研究では、『国境を越えて』[本文編改訂版][タスク編](2007、新曜社)を用いて、「タスク・シラバスによるコンテント・ベース教育」の教育効果を最大限に高め、言語教育の質的改善に資することを最終目的としている。そのため、初年度では、その基盤固めのために以下の研究活動を実施した。1、『国境を越えて』[文法・語彙編]の作成・出版:2001年初版以降改訂を重ね、[本文編]から文法・語彙項目を切り離して独立させ、インデックスCDを付けた。大学だけでなく社会一般で使用頻度の高い語彙・文法の意味と用法を学習者自身が使いやすいように設計することで、自立支援型学習を進めた。2、レポート・論文作成支援ツールの開発:これは5名による共同研究で進めているものである。山本は、『国境を越えて』[タスク編]で最終タスクとして課している「レポートとプレゼンテーション」の学習活動を補助するためのツールを開発している。その手始めに、レポート作成の初心者を対象として、レポート作成の構想段階における思考・作業プロセスの可視化を試み、その教育効果を検証した(その成果については2008年度5月開催の日本語教育学会で発表予定)。また、この可視化の結果、学習者自身がたどったレポート作成の過程を分析し、支援ツールの開発につなげた。3、企業が期待する外国人「人財」の能力分析とその養成法について検討:4種の調査資料を用いて企業が期待する人材の能力分析を行った結果、企業の求める「ビジネス日本語」は、大学で求められる「アカデミックジャパニーズ力」との共通点が多いことを示し、「タスクシラバスによるコンテントベース教育」の有効性について検討した(2007年3月、専門日本語教育学会で発表)。以下の調査を行った。1.「タスク・シラバスによるコンテント・ベース教育」に対する学習者の評価の分析当該の教育方法で行った授業に対して、学生が高く評価したのは具体的にどんな点なのか、面接調査を行った。特に、以前の教育方法とどんな点が違うと感じたのか、自分自身の学習方法に変化が生じたか、その学習方法により伸びたと感じられる点は何か、この教育方法によって学習者自身の学習観・学習方法に変化が生じているか調べた。2.教育効果と教育方法の関連を調査・分析:「タスク・シラバスによるコンテント・ベース教育」と「言語構造的知識教育」の異なる教育方法のどちらが教育効果が高いのか、以下の1)、2)を通して比較・分析を進めた。その結果、前者の教育方法は、アカデミックジャパニーズ、ビジネス日本語のどちらにも優れていることを示した。1)4技能の評価:開発教材本文の(1)読解能力、(2)聴解能力、また、本文に関連する課題で書いたレポートの(3)文章表現能力と、そのレポートの(4)プレゼンテーション(口頭表現)能力。なお、文法力・語彙力は4技能の下位項目と考える。また、論理性・説得性は、文章表現能力および口頭表現能力を支える下位能力と考える。2)第三者機関の日本語能力試験の結果3.教師の言語観と教育方法との関連を調査教師の言語観と教育方法との関連についてパイロット調査を行った。昨年度に引き続き、以下2点の追加調査を実施した。現在、その結果の下に本研究課題の最終目標である「タスク・シラバスによるコンテント・ベース教育」の指導法と実践モデルを開発している。1.「タスク・シラバスによるコンテント・ベース教育」に対する学習者の評価の分析当該の教育方法で行った授業に対して学生が高く評価した点をまとめると、次のとおりである。従来の文型練習やロールプレイは、与えられた課題を授業の中でこなすだけなので、それが現実場面で役に立つとは思えなかった。それは、テストのだめの練習だと思っていた。しかし、この授業方法は、実際に自分であるいはチームで文献やデータを調べたり、調査をして自分なりの分析をし、一定の書式でレジュメや報告書を書き、それに基づき発表、討論をした。しかもそれが評価につながっているので、テストのための暗記練習とは違って、実際に社会に出て役に立つのではないかと思った。実践を通して、難しい語彙・表現に対する抵抗感も減り、皆の前で発表することにも慣れた。

2.教師の言語観と教育方法との関連について今なお、従来の「言語構造的知識教育」の言語観の下に中・上級段階でも文法・文型練習を重視し、言語知識、内容的知識を問うテストで正解率の高い学習者を高く評価する教師が大半を占めている。タスク型のコンテント・ベース教育に対しては、文法が身につかないという不信感を強く持っている。しかし、昨年度の報告書に示したように、「タスク・シラバスによるコンテント・ベース教育」は「言語構造的知識教育」に比べて4技能の総合的教育効果は高く、4技能の下位項目である文法力・語彙力も高く評価される。教師ビリーフと教育方法の転換を促す指導法と実践モデルの提示が急務である。
系外惑星の精査に向けた宇宙望遠鏡搭載コロナグラフ用自立型リング瞳マスクの開発

系外惑星の精査という重要で挑戦的な課題に向け、将来の望遠鏡搭載コロナグラフを実現するために、コロナグラフの大敵である望遠鏡の瞳遮蔽の影響を回避したデザインかつ広視野を実現する、より実際的なリング瞳マスクの開発実証を行った。常温大気中の可視光実験を行った結果、広い範囲にわたって系外惑星の赤外観測における要求を満たす高コントラストを実証した。これらの結果は単体の研究成果として査読論文(Haze et al., 2015., PASJ)にまとめ、学会にて発表した。系外惑星の精査は、惑星の誕生から進化、多様性、また究極的には地球外生命の兆候にも迫る、人類の宇宙観に関わる重要な研究テーマである。しかし、主星光と惑星光のコントラストが極めて大きいため、コロナグラフという特殊な光学系を開発する必要がある。申請者は現在、この重要課題にアプローチするため、バイナリ瞳マスク方式のコロナグラフの開発を進めており、将来的には、これまでの原理検証実験で得た成果を発展させ、実際の望遠鏡に搭載したいと構想している。申請者が開発研究を進めてきたバイナリ瞳マスクコロナグラフなら、実際の望遠鏡に搭載する際の難点を克服し、高コントラスト観測を実現できる可能性は大変高いと考えている。そこで本研究における目標を、汎用望遠鏡搭載コロナグラフを実現するための、1)新しいリング瞳マスクコロナグラフによる可視光高コントラスト実証実験、および2)得られたコントラスト性能を用いた惑星検出能力のシミュレーション、と設定した。平成26年度では特に、バイナリ瞳マスクの一種である中心遮蔽対応型リングマスクを制作した。マスクは30 mm ×30 mmの石英基板の片面に、開口部口径10 mmとしてアルミニウム蒸着薄膜にて構築し、基盤の両面に広帯域反射防止コートを施した。そして、このマスクに関する基礎的な評価を行った。また、3種類の瞳遮蔽対応型マスクを用いた可視光原理実証実験をおこない、系外惑星の赤外観測における要求を満たす高コントラストを実証した。この結果は、査読論文(Haze et al. 2015, PASJ)で発表した。申請者はこの重要課題にアプローチするため、高性能コロナグラフの研究開発を着実に推し進め、世界中で競争が展開される中、短期間のうちに顕著な成功を収めてきた。申請者は今後、これまでに行ってきたコロナグラフの原理検証実験を発展させ、実際の望遠鏡に搭載したいと構想している。申請者が研究開発を進めてきたバイナリ瞳マスクコロナグラフなら、実際の望遠鏡に搭載する際の難点を克服し、高コントラスト観測を実現できる可能性は大変高いと考えている。そこで2年間の研究期間における目標を、1)これまでに類例のない、コロナグラフの大敵である望遠鏡の瞳遮蔽の影響を回避したデザインかつ、広視野を実現する、より実際的なリング瞳マスクの実証実験、2)惑星検出能力等のシミュレーション、とした。平成26年度では特に、バイナリ瞳マスクコロナグラフの一種である中心遮蔽対応型リングマスクを製作した。平成27年度の研究では、3種類の最適化された瞳遮蔽対応型コロナグラフマスクを用いて可視光原理実証実験を行い、系外惑星の赤外観測における要求を満たす高コントラストを実証した。また実際の望遠鏡に搭載する際にコントラスト性能を悪化させるマスクの傾けによる瞳遮蔽の影響などを考慮した星像シミュレーションを行い、実験結果と比較し評価した。これらの結果は、単体の研究成果として査読論文(Haze et al. 2015. PASJ)にまとめ、学会で発表した。太陽系外惑星の直接観測という重要で挑戦的な課題に向け、本研究における2年間の目標を、汎用望遠鏡搭載コロナグラフを実現するための、1)新しいリング瞳マスクコロナグラフによる可視光高コントラスト実証実験、および2)得られたコントラスト性能を用いた惑星検出能力のシミュレーション、と設定した。それに向けた平成26年度の取り組みは主に、中心遮蔽対応型リング瞳マスクコロナグラフの開発であった。これまでの原理実証で用いてきたコロナグラフマスクの開発成果を踏まえ、実際の望遠鏡に搭載する際にコントラスト性能を悪化させる副鏡による遮蔽を考慮したデザインの「リング瞳マスク」を新たに製造開発した。さらに、3種類の瞳遮蔽対応型コロナグラフマスクを用いた初めての可視光実証に成功し、広い範囲(6-23λ/D:λは観測波長、Dは望遠鏡口径)で5桁6桁の高コントラストを得た。これにより、赤外域で系外惑星を観測するための要求を満たすコントラストを実証することができた。以上のように実証開発が着実に進んでいることから、研究の目的に沿っておおむね順調に進展していると評価する。数物系科学コロナグラフの大敵と考えられていた望遠鏡の副鏡等による瞳遮蔽の影響を回避したデザインかつ、広視野を実現する、より実際的なリング瞳マスクの概念を実証する。

平成27年度では特に、これまで開発を進めてきた、リング瞳マスクコロナグラフの実証実験、が大きな柱となる。これまで開発した実験系に、新しい瞳マスクを導入したコロナグラフの世界初の性能評価をおこなう。このコロナグラフ実験によって得られた結果と、地球近傍にある星についての情報を合わせて、SPICAやTMTのMICHIで観測した場合の惑星観測能力などをシミュレーションし、比較する。以上の実験結果やその解釈を通して、系外惑星の観測能力を大きく高めることを目指す。挑戦的な開発研究であるが、昨年度までに確立した手法をベースとして、万全の体制で臨むことで、着実に消化する。計画はおおむね順調に進んでおり、次年度使用額は計画通りに執行した端数である。次年度使用額は端数であり、計画通りに進んでいる為、使用計画に変更はない。
CFDによる流体力学・固体力学混合問題の解析およびその実験的検証

本研究では,水中を伝播する衝撃波を結石に集束し破砕する体外衝撃波結石破砕術に関係し,流体力学と固体力学の混合問題に対する数値計算手法を確立し、対応する実験的研究を行った.まず,固体中の応力波伝播現象を模擬するために,Elastodynamic Equationsに対し有限体積法を適用し,体積要素境界における流束ベクトルはGodunovの考え方に基づき決定する計算法を開発した.2次元矩形弾性体および任意形状の弾性体中の応力波のシュミレーションを行ない,計算で得られる波面がホイヘンスの原理に基づく波面と対応する事を確かめた.次に,気体力学シュミレーションのRoeスキームにより固体回りの衝撃波流れ場を計算し,固体表面圧力分布から固体内部の応力分布を求める方法で,強い衝撃波によって固体内部に誘起される応力波のシュミレーションを行った.更に,液体中の弱い衝撃波の挙動を模擬できる液体モデル方程式にRoeスキームを応用し,今回開発した弾性力学計算手法と連立することで,液体中に置かれたガラス円柱と衝撃波との相互作用のシュミレーションを行い,実験結果に比較できる結果を得た.最後に,無隔膜衝撃波管を利用して応力波伝播現像の実験を行った.衝撃波管の管端に接続した拡大管路にアクリル樹脂のブロックを固定し,アルゴン気体中に衝撃波を入射する事により弾性体中に応力波を伝播させ,ナノスパークを光源として,カラー・シュリーレン法により応力波面を可視化し瞬間写真撮影を行なった.今回の実験結果では気体中の衝撃波面と固体中の応力波面を同時に撮影することに成功したが,固体中の応力波の解像度についてはまだまだ改良の余地があることも分かった.本研究では,水中を伝播する衝撃波を結石に集束し破砕する体外衝撃波結石破砕術に関係し,流体力学と固体力学の混合問題に対する解析手法を確立し,対応する実験的研究を行なった.まず,固体中の応力波伝播現象を模擬するために,Elastodynamic Equationsに対し有限体積法を適用し,体積要素境界における流束ベクトルはGodunovの考え方に基づき決定する計算法を考案した.2次元矩形弾性体および任意形状の弾性体中の応力波のシミュレーションを行ない,妥当と思える結果を得た.次に,無隔膜衝撃波管を利用して応力波伝播現象の実験を行った.衝撃波管の管端に接続した拡大管路にアクリル樹脂のブロックを固定し,衝撃波を入射する事により弾性体中に応力波を伝播させ,ナノスパークを光源として,シュリーレン法により応力波面を可視化し瞬間写真撮影を行なった.今回の実験結果では応力波に対する解像度が不十分であり,シミュレーション結果との比較は行なえなかった.本研究では,水中を伝播する衝撃波を結石に集束し破砕する体外衝撃波結石破砕術に関係し,流体力学と固体力学の混合問題に対する数値計算手法を確立し、対応する実験的研究を行った.まず,固体中の応力波伝播現象を模擬するために,Elastodynamic Equationsに対し有限体積法を適用し,体積要素境界における流束ベクトルはGodunovの考え方に基づき決定する計算法を開発した.2次元矩形弾性体および任意形状の弾性体中の応力波のシュミレーションを行ない,計算で得られる波面がホイヘンスの原理に基づく波面と対応する事を確かめた.次に,気体力学シュミレーションのRoeスキームにより固体回りの衝撃波流れ場を計算し,固体表面圧力分布から固体内部の応力分布を求める方法で,強い衝撃波によって固体内部に誘起される応力波のシュミレーションを行った.更に,液体中の弱い衝撃波の挙動を模擬できる液体モデル方程式にRoeスキームを応用し,今回開発した弾性力学計算手法と連立することで,液体中に置かれたガラス円柱と衝撃波との相互作用のシュミレーションを行い,実験結果に比較できる結果を得た.最後に,無隔膜衝撃波管を利用して応力波伝播現像の実験を行った.衝撃波管の管端に接続した拡大管路にアクリル樹脂のブロックを固定し,アルゴン気体中に衝撃波を入射する事により弾性体中に応力波を伝播させ,ナノスパークを光源として,カラー・シュリーレン法により応力波面を可視化し瞬間写真撮影を行なった.今回の実験結果では気体中の衝撃波面と固体中の応力波面を同時に撮影することに成功したが,固体中の応力波の解像度についてはまだまだ改良の余地があることも分かった.
LCAを用いた消費者の環境管理支援システム構築のための知識構造化と提示方法の研究

昨年度の研究により、消費者による環境管理のより詳細な機能モデリングの必要性、既存のLCAデータベースの情報と提供すべき情報との対応、提示方法に関する機能モデルの精緻化の必要性が課題として挙げられた。これらの課題は以下に示すようなケーススタディを通じて検討を行った。本年度はとくに「お茶を飲む」という消費行動を例として用いてLCAを実施し、消費者にどのような情報を提供すべきであるか、そのためにはどのような情報が必要なのか、そのような情報はどのような情報源から得ることができるのか、手に入らない情報についてはどのように仮定をおいて考えるべきか、ということを検討した。お茶の容器であるPETボトルのLCAについては研究辞令があるが、「お茶を飲む」という行動に関する研究事例は見当たらない。コンビニエンスストアでPETボトル入りのお茶を購入するのか、お茶のパックを購入して湯を沸かして自宅で淹れるのか、適切なごみの分別・リサイクルを行ったときとそうでないときにどのような環境負荷の違いが出るのか、その環境負荷を消費者が認識するためにはどのような提示方法がありうるのか、ということを詳細に検討したうえで消費者が実際に利用できるソフトウエアのプロトタイプを試作した。また、他の消費行動についても同様の情報を提示するためのテンプレートのあり方、お茶の飲み方の改善という行動をとるまでの環境管理行動の流れについても考察し、同ソフトウエア上にこれを実現した。消費者に環境問題に関する知識を伝達したり環境管理を支援したりすることで、消費行動による環境影響を低減するために現在用いられているツールのひとつに環境家計簿がある。本研究ではまず日本の環境家計簿の収集とこれらに含まれる知識の収集、分類を行った。生活スタイルや知識の量や質がそれぞれ異なる消費者の環境管理を支援するためには、消費者ごとの特徴に対応した情報提供が鍵となる。そこで環境家計簿を作成する際に対象者の特徴に応じたカスタマイズを行うこと、および継続的に消費者の環境管理を支援すること、これらを支援するための知識を蓄積していくことを目的としたアクティビティモデルをIDEF0機能モデリング手法を用いて構築した。このことにより、必要なデータベースの種類や個々のアクティビティ間の情報の流れが明確化された。IDEF0によるモデル化の際には、環境家計簿を市民に継続的に配布し、その結果を集計するとともにアンケートを実施することで実際に環境家計簿の修正を行ってきた自治体、および現在新たに環境家計簿を設計中の自治体にヒアリングを実施して得た知見を参考にした。また、このアクティビティモデルに従って、収集した環境家計簿などを元にデータベースを実際に構築し、「都内在住、一人暮らしの理科系の大学生・大学院生」を対象としてカスタマイズした環境家計簿を作成した。この環境家計簿をモニターに1週間試験的に利用してもらい、さらにアンケートを行って構築したアクティビティモデルの検証や知識の収集を実行した。本研究でここまでで得たアクティビティモデルを元に、個々の消費者にカスタマイズしたチェック項目や情報の記録、提供、共有といった機能を持つシステムを構築するためのさらに詳細な設計、特にLCAなどの既存の研究用データベースに含まれる情報と環境家計簿で提供する情報の対応、さらにはそれらの提示方法に関するモデルの精緻化が必要であり、次年度の課題として挙げられた。
家族関係の多様化と家族福祉政策に関する研究

本調査研究は、平成9年度平成10年度の2年間に実施し、具体的な目的は(1)日本における家族の多様化の実態を明らかにするとともに、(2)家族福祉政策およびイデオロギーが家族生活や就労生活にどう影響しているのか、スウェーデンとの比較を通して分析し、考察することであった。平成10年度は、アンケート調査の集計・分析を行うとともに、スウェーデン調査(「スウェーデンの家庭における労働と経済調査」)との比較分析を行った。さらに、子育てや高齢者介護における公的サービスの利用状況、ならびに夫妻の役割関係や子育て意識、介護意識等を明らかにするために、インタビュー調査を実施した。主な調査結果は次の通りであった。(1)夫妻別、妻の就労形態別によって、家族に関する意識ならびに実態にバリエーションがみられた。(2)スウェーデン調査との比較によって、家庭内の夫妻関係は2カ国で大きく異なることが明らかとなった。例えば、日本に比べて、スウェーデンでは男性の家事育児遂行がかなり高く、規範レベルでも、男女平等意識が強くなっていた。(3)家族福祉政策ならびにその背後にあるイデオロギーが、個人や夫妻関係の多様な側面に影響を与えていることが明らかとなった。本研究は、平成9年度から10年度の2年間において実施し、主に家族福祉政策のあり方と家族関係との関連を、スウェーデンとの比較を通して、分析することを目的とする。具体的には、(1)日本における家族の多様化を意識(結婚・家族観、男女の平等観等)と実態(夫婦の権力関係、家計、役割分担等)の両面から促え、(2)家族福祉政策ならびにその背景にあるイデオロギーを明らかにし、(3)家族福祉政策およびイデオロギーが家族生活や就労生活にどう影響しているのか、スウェーデンとの比較を通して、分析・考察することを目的とする。平成9年度は、まず1996年にスウェーデンで実施された全国レベルの家族調査(「家庭における経済・権力構造・家族関係」)の調査枠組みを検討した上で、日本での調査枠組みを決定した。次に、調査枠組みに沿って調査票を作成した。そして、阪神地区の4市(高槻市、吹田市、豊中市、枚方市)に居住する夫婦家族を、選挙人名簿から4000件無作法に抽出し、夫婦を対象にアンケートを実施した。
メルロ＝ポンティの未刊草稿の研究

メルロ=ポンティの遺稿は、現在フランス語での出版が進んでいるが、未刊のものや、解読に問題があるものがある。本研究では、第一にフランス国立図書館などに所蔵されている原本を解読し、また既刊の草稿を校訂して、原テクストを確定したい。第二に、草稿が扱うテーマは、哲学のほか文学、政治学、生物学、心理学、言語学など広い分野にわたり、現在では希少な文献を参照している場合も多い。本研究では、これらの文献を調査することによって、またこれらの分野の研究者を招いて討議することによって、草稿の背景を明らかにしたい。第三に、こうした研究成果をフランスで出版すると同時に、邦訳を進めたい。
有機マグネシウム,亜鉛化合物の特性を生かした導電性新素材の合成と機能

1.チオフェン,ピロール,ベンゼン及びそれらの誘導体のジハロゲン化物とマグネシウムまたは亜鉛との反応から有機マグネシウム,有機亜鉛化合物を調製し、ニッケル及びパラジウム錯体を用いて縮合重合することによりポリ(2,5-チエニレン),ポリ(3-メチル-2,5-チエニレン),ポリ(Nメチルピロリレン),ポリ(P-フエニレン)等のπ-共役系高分子を合成することができた。上記の高分子化合物はヨウ素等の各種ドーパントを添加すると、付加体を形成し電気伝導度が飛躍的に向上することを見出した。ポリ(2,5-チエニレン),ポリ(3-メチル-2,5-チエニレン)とヨウ素の付加体ではポリマーからヨウ素への電子移動がおこり、それによって生じた正孔が電気伝導に関与していることをメスバウアースペクトル等から明らかにした。2.ポリ(2,5-チエニレン)とヨウ素の付加体は高い電気伝導度をもち、空気中でも安定であることから、これを正極としたリチウム-ヨウ素一次電池を作製した。上記の電池は500kΩ定抵抗放電試験において良好な特性を示し、特にヨウ素の利用率が高いこと、単位重量あたりのエネルギー密度が大きいこと等の特長を有する。またポリ(2,5-チエニレン),ポリ(3-メチル-2,5-チエニレン),ポリ(N-メチル-ピロリレン)とヨウ素の付加体を正極として用いた亜鉛-ヨウ素二次電池についても検討をおこない良好な結果を得た。3.2,2′-ビピリジン,ピリジン,1,10-フェナンスロリン等のアミン存在下でのジエチル亜鉛と硫化水素の反応によりアミンを配位子としてその構造中にとりこんだ亜鉛硫化物を合成することができた。この化合物の電気伝導度はアミン配位子の含有率に強く依存しており、配位子による金属硫化物の電子状態の変化が物性に影響を与えたものと考えられる。また硫化亜鉛の新規合成法としてチオラト化合物の熱分解反応が有用であることも見出した。
メタン酸化をめぐる微生物食物連鎖の機能解析

湛水土壌の酸化還元境界層はメタン酸化が活発な環境であり、メタンの大気放出を制御する重要なフィルターとして働いている。安定同位体プロービング法による解析により、メタン酸化にともない増殖したメタン酸化細菌は速やかに原生動物に捕食されること、また本研究で新たに発見された新属・新種のアメーバをはじめとする原生動物の捕食作用が、メタン酸化細菌群集の構造を決定する重要な生物因子であることが明らかとなった。研究代表者は、メタン酸化をめぐる微生物間の相互作用に注目して研究を進めており、メタン酸化が水田土壌の微生物食物連鎖の基点となること、土壌原生動物の捕食はメタン酸化菌の種類によって選択性があること、をこれまで明らかにしてきた。本課題では、原生動物がメタン酸化細菌の活性や群集構造に及ぼす影響をモデル実験で検討した。土壌中のメタン酸化細菌を接種源として得るため、メタン雰囲気下で培養した水田土壌からブレンダーによる分散とろ過(<2μm)により微生物を分離した。分離した微生物群集のメタン酸化能を確認するとともに、pmoA遺伝子を対象としたPCR-RFLP解析により得られたメタン酸化菌群がもともとの土壌の群集を反映していることを確かめた。上記の接種源を単独で、あるいは同じ土壌から分離した原生動物(繊毛虫1種類[Colpoda属]、鞭毛虫3種類[Cercomonas属,Spumella属および未同定種]、アメーバ4種類[Acanthamoeba属,Platyamoeba属,Paravahlkampfia属および未同定のheterolobosea])とともに殺菌土壌に加え、湛水土壌の酸化還元層を模したミクロコズムで培養し、メタン酸化活性を測定するとともに培養後の土壌の微生物群集の解析を行った。原生動物の有無にかかわらず、培養開始6日目からメタンの酸化が観察された。最初は原生動物を加えたミクロコズムでやや活性が高い傾向が認められたが、メタン酸化が活発になった12日目以降は原生動物の影響は認められなかった。培養20日後に土壌のメタン酸化細菌群集を解析した結果、原生動物が群集構造に影響を与えている可能性が示唆された。研究代表者は、メタン酸化が水田土壌の微生物食物連鎖の基点となることを明らかにしてきた。その一方で、微生物食物連鎖の重要な構成要素である原生動物の多様性についてはほとんど明らかにされていない。本研究では、水田土壌から分離したHeteroloboseaに属するアメーバについて形態観察と分子系統学的解析を行った。培養法によって分離されたメタン酸化細菌を捕食する土壌アメーバ(6_5F株)はmigration法によってさらに純化を進めた後に、位相差顕微鏡下でアメーバ期およびシスト期の細胞の形態観察を行うとともに、シストについては透過電子顕微鏡による内部の観察もあわせて行った。また、18SrRNA遺伝子およびITS-5.8S-ITS2領域の塩基配列を決定し、近縁種との系統関係を明らかにした。形態観察および18S rRNA遺伝子の塩基配列情報より、6_5F株はStachyamoeba属に近縁なHeteroloboseaアメーバと推定された。しかしながら、Stachyamoeba lipophoraの記載論文との比較および保存機関から入手したStachyamoeba ATCC50324株との比較からシストの形態に差異が認められた。また、ATCC50324株で鞭毛期の細胞が観察されたのに対し、6_5F株では鞭毛期の細胞は観察されなかった。さらに、18Sおよび5.8S rRNA遺伝子の塩基配列からみた6_5F株とATCC50324株の近縁関係は、別の属に分類される他のHeteroloboeseaアメーバ間の近縁関係よりも遠いことが示唆された。以上の結果から、6_5F株は新奇のアメーバであると考えられ、Vrihiamoeba italica n.gen.n.sp.として提案した。本課題では、原生動物がメタン酸化細菌を含む細菌群集の構造に及ぼす影響をモデル実験で検討した。メタン雰囲気下で培養した水田土壌から、ブレンダーによる分散とサイズ分画により、メタン酸化細菌を含みかつ原生動物を排除した微生物群集を得た。この微生物群集を単独で、または同じ土壌から分離した8種類の原生動物とともに殺菌土壌に接種し、酸素と^<13>C標識メタンの二重濃度勾配を再現したミクロコズムで培養した。接種した原生動物の一部はメタン由来の^<13>Cを取り込んでいることが明らかとなり、メタン酸化を基点とする微生物食物連鎖が確認された。^<13>

C取り込みの程度は、同一の原生動物由来でも様々であり、原生動物が個体レベルでメタン酸化細菌に対して異なる捕食選択性を示す可能性が示唆された。メタン酸化酵素pmoAの遺伝子を対象としたマイクロアレイ解析の結果、原生動物を接種した土壌ではType IIのメタン酸化細菌群(Methylocystis, Methylosinus)が独占的に検出されたが、原生動物を接種しない土壌では、Methylobacterに属するType Iのメタン酸化細菌の優占度がType IIと同程度まで高まることが示された。一方、16S rRNAを対象としたT-RFLPおよび大量シークエンスの結果から、^<13>Cの取り込みの有無に関わらずRNAを発現する活性の高い細菌群集は原生動物の影響を強く受けることが明らかになった。^<13>Cを取り込んだメタン酸化細菌群集は、pmoA遺伝子の解析とは対照的に、Type IIよりもType Iが優占しており、原生動物の接種によって特異的に優占度が高くなるType Iの存在が明らかとなった。以上のことから、原生動物の捕食圧は、メタン酸化細菌群集とその活性を大きく変化させることが示された。
「ヒト化マウス」を用いたヒトミクログリアの脳機能制御に関する研究

ミクログリアは、これまで脳内の免疫細胞として考えられてきたが、神経再生、シナプス新生ならびに神経ネットワークの切り替えなど、実に多彩で重要な脳機能に深く関与していることが明らかになっている。また、動物モデルではミクログリアの機能異常がてんかんやうつ病といった難治性中枢性疾患の発症及び増悪に大きく関わっていることも最近数多く報告されている。ミクログリアの研究は主にマウスミクログリアを中心に行われてきた。一方で、ヒトミクログリアの研究も一部行われているが、これらは主にin vitro実験系で展開されている。しかし、マウスミクログリアとヒトミクログリアはその分子発現及び機能に大きな差があること、ミクログリアの性質はin vivoとin vitroで予想以上に乖離があること等が問題となっている。したがって、ミクログリアを標的とした治療戦略の確立のためには、in vivo実験系におけるヒトミクログリアの理解が急務である。そこで、平成30年度まではiPS由来のヒトミクログリアをマウスの脳内に移植し、移植後の各時点(7, 14, 28日後)における脳を採取し、PFA固定標本を作製し、ヒトミクログリア特異的な抗Stem121抗体を用いて免疫組織学的解析を行い、iPS由来ヒトミクログリアの性質を形態学的に解析した。平成30年度まではマウス脳内に移植したiPS由来のヒトミクログリアの定着は主にヒトミクログリアヒト特異的な抗Siglec-11抗体を用いて行っていたが、マウスミクログリアとヒトミクログリアの脳内における性質を形態学的に比較するには同一個体においてマウスミクログリアとヒトミクログリアを区別しなければならない。ヒトミクログリアヒト特異的な抗Siglec-11抗体はマウスミクログリアのみを認識できる抗体またはヒト及びマウスミクログリアどちらも認識できる抗体と相性が悪かった。そこで我々は様々な抗体を検討した結果、ヒト細胞特異的な抗Stem121抗体とヒト及びマウスミクログリアどちらも認識できる抗Iba1抗体の組み合わせが有用であることが分かった。令和元年度は移植したiPS由来ヒトミクログリアとホストのマウスミクログリアとの関連性(排除・共存)、増殖の有無、脳部位による形状の差、活性化の有無等を正確に解析し、ヒト化マウスの評価系としての有用性および問題点を明確にする。また、今年度までの研究成果を学術誌に論文として発表する。これまで、ミクログリアの研究は主にマウスミクログリアを中心に行われてきた。そこで平成29年度は、マウスの脳内にヒトミクログリアを移植した「ヒト化マウス」の確立を行なった。種々の条件検討により移植条件を確立し、移植後少なくとも一ヶ月間は脳内に定着させる条件及び技術を開発し、基礎情報を蓄積した。マウスの脳内にヒトミクログリアを移植した「ヒト化マウス」の確立を行うため、ヒトミクログリアを培養・増殖させた。しかしながら、ヒトミクログリアの増殖性が悪かったため、共同研究先より供与されたiPS由来のヒトミクログリアを用いて実験を行った。iPS由来のヒトミクログリアをマウスの脳内に移植し、移植後の各時点(7, 14, 28日後)における脳を採取し、PFA固定標本を作製し、ヒトミクログリア特異的な抗Siglec-11抗体を用いて免疫組織学的解析を行い、移植技術の安定性を評価した。その結果、種々の条件検討により、移植後少なくとも一ヶ月間は脳内に定着させる条件及び技術を開発することができた。