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1950～60年代の公的融資・助成による市街地型賃貸住宅の実績とその計画論的意義

現在は償還が終わり住宅部分は一般の賃貸住宅となっているものが多い。以上の調査から、民間事業主が公的融資を通じて職住一体の生活様式を継続させつつ住宅供給を担っていた状況を明らかにした。名瀬では南北約2km、東西約500mの市街地に織工アパートだけでも40棟近くが現存しているが、維持管理の面では課題も抱えている。今後、これらの再生・活用を検討する際には、公的支援を受けて形成された社会的な住宅ストックとしての位置づけが重要になると考えられる。本研究は、既成市街地における住宅政策の役割と方法を検討するために、195060年代に既成市街地で建設された共同住宅のなかに、住宅金融公庫や雇用促進事業団などの政府系機関からの公的資金の融資・助成を受けて建設された賃貸住宅や給与住宅があることに着目した。当時の公的融資を通じた住宅供給の主体は、地方公共団体の住宅協会・住宅公社と民間事業主である。後者の場合、戸数規模が小さく市街地に散在しているため、都市のなかで網羅的・体系的に認識される機会はほとんどなかったが、本研究ではそれらを共通の政策理念や手法にもとづく成果として、面的にまたは群として市街地のなかで再評価するための基礎的な知見を得た。当初の計画では、平成26年度は日本国内を対象として既成市街地での住宅供給にかかわる公的な融資・助成制度を網羅的に整理する予定であった。しかし、研究代表者が在外研究で英国に滞在する機会に恵まれたため、計画を一部変更し、海外の既成市街地での共同住宅の建設事例、とくに195060年代の事例を中心に資料収集と現況把握に取り組んだ。具体的な事例を選定し、住商併用の共同住宅(いわゆるゲタ履きアパート)の建築的特徴の分析を進めるとともに、建設時の共同化の過程とその後の住宅経営の状況を明らかにする。その際、国や地方自治体の技術的・資金的支援、当該都市の都市計画・防火帯指定等との関連性に着目し、当時の社会状況と政策意図をふまえつつ、どのような公共性が見いだされていたのかを検討する。また、所有権や借地権等の権利形態と空間の構成・管理との関係性に着目し、公共と民間の協同・補完関係を具体的に明らかにしていく予定である。都市計画・住宅政策平成27年度は、当初26年度内に予定していた、日本国内の既成市街地での住宅供給にかかわる公的な融資・助成制度の整理作業を進める。歴史的変遷に着目した制度の把握と並行して、建設実績の統計的分析と類型化をおこなう。その上で、195060年代に建設や融資の主体となった住宅協会・住宅公社に着目し、それらの理念的背景及び組織的特色の分析を通じて、地域的な差異や傾向を明らかにする。これらの分析を通じて、具体的に調査対象とする都市や事業を選定し、その位置づけを検討する。また、26年度に実施した海外事例の調査結果をもとに、日本と海外との比較を通じて両者の共通点と相違点についても検討する。27年度内に詳細調査の対象都市の選定に至らず、現地での調査旅費として想定していた金額を次年度に持ち越したことによる。残額をちょうどゼロとすることができなかったために生じた誤差である。28年度にはこれまでの分析をふまえて対象都市と具体的事例を選定し、現地調査を実施する。統計的分析の作業で絞り込んだ国内の対象都市を中心に、文献や地図・建築図面等の資料を収集する。それら文献・資料と地図分析用のアプリケーションツールを購入するための費用を物品費として計上している。
ズーノーシス原因真菌の住環境生息性と分布拡大

1.動物飼育環境差にみる好ケラチン性真菌の生息と分布前年に続き住環境に生息する病原性真菌の生態及び分布を把握すべく真菌学的調査を行った。対象は,住環境にあって健康被害を及ぼす可能性の高い基質のハウスダストとした。今回は,ヘア・ベイティング法で検索した。環境として屋内動物(イヌ・ネコ)飼育環境(A)10家庭と非飼育環境(B)12家庭からハウスダストを回収し,馬毛を用いて分離培養を行った。その結果,(A)では好ケラチン性真菌としてMicrosporum gypseum, M.cookei, Trichophyton ajelloi, Chrysosporiumspp.がそれぞれ6,2,1,5家庭陽性であった。一方,(B)では2,3,0,2家庭で陽性となった。この結果から,動物飼育環境の方が動物非飼育環境に比べて好ケラチン性真菌がやや多く陽性であったが,いずれにしても住環境のハウスダスト中には皮膚感染性の強い真菌が生息していることが今回の調査から解明された。2年間の調査からズーノーシス原因真菌の生息性が把握でき,分布拡大していることが確認された。2.ズーノーシス原因真菌の生息適環境水分活性(Aw),温度適性,基質特異性について環境適応性の観点から基礎研究を行った。Awでは,Eurotium, EmericellaおよびAsperigillusの一部で発育最低Awは0.780.85にあり,乾燥下で長く活性を維持しているものと思われた。また温度適性では,40°C以上での活性維持は,特に病原性で問題とされるAspergillus fumigatus, Absidia, Rhizomucorで確認され,しかもA.fumigatusは乾性にも耐える真菌であり,健康被害面から生息適性を詳細に検索する必要がある。3.分離株の生物学的特性1.動物飼育環境差にみる好ケラチン性真菌の生息と分布前年に続き住環境に生息する病原性真菌の生態及び分布を把握すべく真菌学的調査を行った。3.分離株の生物学的特性住環境にみる真菌のなかでズーノーシスに関連する真菌について,公衆衛生学的観点から菌学・生態学的研究を行った。調査は室内動物(イヌ,ネコ)飼育家庭環境42件および非飼育環境37件について行い,試料としてハウスダスト(HD)を回収した。そのHDから真菌の検索を行い,両環境での真菌の動態を比較検討した。その結果,真菌数を比較すると動物飼育環境では1.7×10^4-8.6×l0^6/g(HD),非飼育環境では2.3×10^4-7.8×10^6/g(HD)であり,両者には差を認めなかった。いままでの調査結果を見る限り,動物飼育環境での真菌は非飼育環境に比べて幅広い分布を示していることがわかった。その結果,(A)では好ケラチン性真菌としてMicrosporum gypseum, M. cookei, Trichophyton ajelloi, Chrysosporiumspp.がそれぞれ6,2,1,5家庭陽性であった。

この結果から,動物飼育環境の方が動物非飼育環境に比べて好ケラチン性真菌がやや多く陽性であったが,いずれにしても住環境のハウスダスト中には皮膚感染性の強い真菌が生息していることが今回の調査から解明された。2年間の調査からズーノーシス原因真菌の生息性が把握でき,分布拡大していることが確認された。2.ズーノーシス原因真菌の生息適環境水分活性(Aw),温度適性,基質特異性について環境適応性の観点から基礎研究を行った。Awでは,Eurotium, EmericellaおよびAspergillusの一部で発育最低Awは0.780.85にあり,乾燥下で長く活性を維持しているものと思われた。また温度適性では,40°C以上での活性維持は,特に病原性で問題とされるAspergillus fumigatus, Absidia, Rhizomucorで確認され,しかもA.fumigatusは乾性にも耐える真菌であり,健康被害面から生息適性を詳細に検索する必要がある。3.分離株の生物学的特性今後は,ズーノーシス原因真菌の住環境での多様性とそれに伴う起病性について検討する必要がある。
腎尿細管刷子緑膜のアンジオテンシン変換酵素とその役割に関する研究

アンジオテンシン変換酵素(ACE)は肺、血漿をはじめ腎臓、血管壁、心臓、中枢神経系など多くの場所に存在しており、これらの組織における役割や意義が注目されている。この研究においては、主としてラットの腎におけるACEの活性、組織内分布および活性の調節などについて研究した。ACEは近位尿細管の刷子緑膜にもっとも多く分布している。分離した刷子緑膜小胞を用いた実験により、尿細管ACEは管腔内側の表面で酵素活性を示すことを明らかにした。次いで腎でのACE活性を皮質から髄質までにわたって調べると、皮質内層が最も高く、次いで髄質外層であり、皮質外層と髄質内層は極めて低かった。ACE阻害薬カプトプリルを30および100mg/kg1週間投与したところ、ACE活性は皮質内層のみで用量依存的に増加した。このように腎ではACEは極めて特異的な分布をしており、ACE阻害薬により活性の抑制とは逆に酵素の誘導がみられるが、この現象は皮質内層に選択的なようにみえる。一方、腎ACE活性は、組織(抽出益)の酸化によって上昇することを明らかにした。この現象は化学的酸化剤DIAMIDEによっても、また酸素通気による自動酸化によってもみられるものであり、酵素の比活性が上昇するが、km値には変化はみられない。さらに、酸化によるACE活性の上昇はイヌ腎臓、ヒト腎臓、ラット脳、ラット心臓などでもみられることを明らかにした。すなわち、多くの組織(特にレニン・アンジオテンシン系が重要であると考ええられる臓器)においては、ACE活性は酸化還元系の影響を受けて調節されているのではないかと推定できる。このことはレニン・アンジオテンシン系の意義、とりわけ病態生理学の立場での意義を考える上で、極めて重要な知見であると考えている。アンジオテンシン変換酵素(ACE)は肺,血漿をはじめ腎臓,血管壁,中枢神経系など多くの場所に依存しており,これらの組織における役割や意義が注目されている.本年度研究においては,雄性SD系ラット(6-7週令)の腎におけるACEを調べた.ACEは近位尿細官の刷子緑膜にもっとも多く分布している.分離した刷子緑膜小胞でのACE活性は,界面活性材Nanidet P40を用いて,これより抽出した場合の活性(全活性)に対して90%以上を示しており,このことより尿細官ACEは官腔内側の表面で酵素活性を示していることが明らかになった.次いで,ラット腎を皮質外層(outer cortes)から髄質内層(inner medulla)まで4層に分け,各部分でのACE活性をタンパク量当たりで比較したところ, ACE活性は皮質内層が最も高く,次いで髄質外層であり,皮質外層と髄質内層はほぼ同程度という結果を得た.皮質内層と外層の活性の比は約10:1であった.ラット肺ACE抗体による螢光抗体法による観察では,皮質内層の近位尿細官の官腔側に強い染色が認められた.また皮質内層のホモジネートに対して,これより分離した刷子緑膜小胞でのACE活性は,皮質側層から分離した刷子緑膜の活性の約10倍であり,皮質量層でACEは刷個緑膜に局在していることが分かる.ACE阻害薬カプトプリル30および100mg/kgをラットに1週間経口投与したところ,腎のACE活性は皮質内層のみで用量依存的に増加した.以上の結果,腎ではACEは皮質内層の近位尿細官細胞刷子緑膜に周知をしており,この部分でのACEがカプトプリルにより特異的に誘導されると考えられる.すなわちACEの特異的な分布形態が腎での本酵素の役割を特徴ずけるのであろうと結論できる.アンジオテンシン変換酵素(ACE)は肺、血漿をはじめ腎臓、血管壁、心臓、中枢神経系など多くの場所に存在しており、これらの組織における役割や意義が注目されている。

アンジオテンシン変換酵素(ACE)は肺、血漿をはじめ腎臓、血管壁、中枢神経系、心臓など多くの場所に存在しており、これらの組織における役割や意義が、注目されている。本研究課題のごとく腎臓でのACEに焦点を向け、昨年度はラット腎臓でのACEの活性と分布について調べたが、今年度は腎ACE活性の調節について研究した。昨年度の研究成果により、ラット腎臓のACE活性は、アンジオテンシン変換酵素阻害薬カプトプリルの1週間経口投与により、皮質内層のみで上昇することが明らかとなったが、本年度は、ラット腎臓のACE活性が酸化により上昇することを明らかにした。すなわち、ラット腎皮質より抽出したACE抽出液に、酸化剤DIAMIDEを加えると、ACE活性はDIAMDEの濃度に依存して上昇する。また、同質抽出液に酸素気流を通じることによっても、活性は上昇する。これらの処置によって活性変化がみられたACEについては、酵素比活性の上昇は起っても、酵素としての特性を示すKm値に変化がみられないことより、酸化による活性中心のみの変化が起こるものと推定した。また、このような変化は必ずしもラット腎臓に特徴的なものでなく、イヌ腎臓、ヒト腎臓、ラット脳、ラット心臓のACE活性においてもみられることを明らかにした。すなわち、多くの組織(特にレニン・アンジオテンシン系が重要であると考えられる臓器)においては、ACE活性は酸化環元系の影響を受けて調節されているのではないかと推定できる根拠である。このことはレニン・アンジオテンシン系の意義、とりわけ病態生理学の立場から意義を考える上で極めて重要な知見であると考えている。
放射線誘発乳がんにおける原因遺伝子変異の同定

乳腺は、放射線発がんリスクの最も高い組織の一つである。一方、その発がんメカニズムに関する知見は未だ乏しい。本研究では、申請者らがこれまでの研究で保存してきたラット乳がん検体について、次世代シークエンス技術を用いた高速かつ網羅的な遺伝子変異解析を行い、自然発症、化学発がん物質、線質の異なる放射線被ばくによって生じた乳がんにおける変異遺伝子を同定し、変異遺伝子の種類や変異頻度、変異パターンを比較解析することで、放射線発がんリスクを説明する分子メカニズムの解明と、変異シグネチャーの探索を行う。得られる結果は、放射線による発がんリスク評価の信頼性向上と、発がんの予防法開発に活用できる。今年度は、前年度に作製したラット乳がん変異候補遺伝子の次世代シークエンス用遺伝子検査パネルを用いて、ラット乳がんにおける遺伝子変異の検出を行った。また、次世代シークエンスにより取得したデータから、遺伝子変異や変異パターンを検出するための解析系の構築を行った。自然発症、ガンマ線および、中性子線被ばくにより生じたラット乳がんで検出された遺伝子変異について、乳がんの原因となる候補遺伝子の抽出や変異パターンの解析を行った。作製した次世代シークエンス用のラット乳がん変異候補遺伝子の検査パネルを用いて変異解析が出来ることを確認するとともに、申請者らが保存しているラット乳がんin vivo検体より抽出したゲノムDNAから全エクソン領域の回収を行い、次世代シークエンスによる遺伝子変異解析を開始できていることから、次年度に行う研究に向け順調に進んでいる。今後は、自然発症、ガンマ線、炭素線、中性子線被ばく、化学発がん物質(MNU)暴露によって生じた各乳がんにおける変異遺伝子の種類や変異頻度、変異パターンを比較解析し、放射線被ばく乳がんの原因変異遺伝子を明らかにすると共に、変異シグネチャーの探索を行う。今年度は、散発性ヒト乳がんで見つかっている変異遺伝子96種をターゲットに、ラット乳がん変異候補遺伝子の次世代シークエンス用遺伝子検査パネルを作製した。また、申請者らがこれまでの研究で保存してきたラット乳がん検体からゲノムDNAの抽出を行い、候補遺伝子の全エクソン領域を回収した。次世代シークエンス技術を用いた遺伝子変異解析を開始し、自然発症、放射線被ばくにより発生した乳がん検体から遺伝子配列データの取得及び、遺伝子変異の検出を行った。ヒト散発性乳がん変異遺伝子96種をもとに、ラットのホモログ遺伝子の全エクソン領域を回収するためのプローブを設計し、次世代シークエンス用のラット乳がん変異候補遺伝子の検査パネルを作製した。次いで、申請者らが保存しているラット乳がんin vivo検体より抽出したゲノムDNAから全エクソン領域の回収を行い、次世代シークエンスによる遺伝子変異解析を開始できたことから、次年度に行う研究に向け順調に進んでいる。実験を効率的に進める上で、試薬の消費期限を考慮した結果、実験の一部を次年度にまとめて行うことにしたため。
1980年代以降日本・欧米における胎児診断・遺伝子診断の普及に関する国際比較研究

ヒトゲノム・プコジェクト終了(2003年)後の遺伝学の動向は、研究の焦点が単一遺伝性疾患の解析から多因子遺伝へとシフトしつつあり、また研究の内容も疾患分野から非疾患へと転換しつつある。また、上記の流れを受ける形で、遺伝学の非疾患領域への利用とその危険性に関する議論が特に欧米圏において盛んに出されている現状がある。上記の論点を踏まえ、国際比較の視点を加味しながら、現在の遺伝医学・遺伝子技術をめぐる問題に対する現状把握と社会的提言が本研究の課題であった。19年度の研究においては、上記の遺伝医療や遺伝子技術の社会的受容の局面に関して主に(1)既存理論の整理と構築・歴史的背景の検証、(2)現在事象分析の2つの軸で研究を行った。(1)に関しては、2論文(「エンハンスメントの歴史性と優生主義の現在性」「エンハンスメント論争身体・精神の改造と科学技術」)で主に行い、現在生じている問題が特定の歴史性を持って存在していること、その変化が歴史的には遺伝学の革新の度に生じていること、また現在の状況が特に1920-30年代英国・米国における状況と類似の展開のされ方をしていることを指摘した。また(2)に関しては、主に1論文及び2学会報告でまとめた(「遺伝子技術に対する社会的受容意識の形成要因」"Social attitudes toward genetic testing and social image of "gene"in Japan"「DTC遺伝子検査の社会的需要と「イメージ」としての遺伝子」)。上記の研究においては、現在の「遺伝」をめぐる社会意識が「遺伝子決定論」「遺伝子知識」などの影響と共に構成されていることが明らかにされた。上記の結果は、今後の遺伝医療の社会的普及及びその留意点を考察する際には貴重な情報の蓄積であるはずである。本年度の研究は大きく分けて、I.生命科学における社会倫理的課題に関する研究、II.社会計量分析に関する研究に大分される。<(1)生命科学における社会倫理的課題に関する研究>本年度は、アジア圏における生命科学・生命倫理的課題に関する現在的及び歴史的な動向として、日本・韓国・台湾・中国における優生法の比較研究から、各国の現在制度の構築過程を分析した((1))。また、日本における過去の生命倫理的な歴史状況に関する分析を、1960年代に焦点をあてて論文としてまとめた((2))。また、先端の生命臨床科学の事例分析として、PGD(着床前診断)に焦点を当てて、ドイツのチュービンゲン大学にて、日本とドイツ及び欧米各国との比較に関する分析の報告を行った((3))。また、米国NIHの研究者等を中心に編まれている『生命倫理学辞典(第4版)』の翻訳を行った。((5))。また昨年度後半以降、北里大学・国立循環器センター・信州大学の研究員と合同で遺伝子解析研究・遺伝子検査に関する国際比較調査研究を行っており、今年度随時アウトプットが出される予定である。<2)社会計量分析に関する研究>昨年度7-8月には、計量分析手法習得のために米国ミシガン大学にてICPSRプログラムに参加し、1ヶ月間統計学の基礎理論及び分析手法に関するトレーニングを受けた。また、JGSS(Japanese General Social Survey)2004及び2006のコーディングメンバーとして社会調査の基礎業務を担当した。また、SSM(Social Stratification and Social Mobility)2005の院生メンバーとして、業務担当を行った。また、現在過去のSSM調査(1965)の再コード作業を行っており、今年度成果がまとまる予定である。また、社会学東京大学研究室「福祉と公平感」調査の報告書執筆担当をしており、現在成果がまとまりつつあるところである。
水素結合ネットワークに基づく精密環化反応場の設計

一度の反応で複数の不斉炭素を一挙に構築しながら複雑な有機骨格をつくり上げる有機合成手法は、機能性分子合成の短工程化に直結するため重要である。特に、高難度な四置換不斉炭素の構築を伴う分子変換は効果的である。我々は、水素結合による穏和な活性化をもたらす触媒活性部位を分子骨格に複数配置した有機触媒を設計することで、触媒による多点活性化に必然性を与え、分子内環化反応に効果的な不斉環境を提供する触媒的手法を開発してきた。本研究では、この手法を発展させ、四置換不斉炭素を含む複数の不斉炭素を持つ複素環化合物を一段階で高立体選択的に合成する触媒反応の開発に取り組んでいる。その中で初年度は、以下に述べるような精密環化反応とそれを応用した速度論的分割反応を開発した。ケトンから可逆的に発生させたシアノヒドリンの動的速度論的分割により、四置換不斉炭素を構築しながら環形成する反応を重点的に検討した。これにより、四置換不斉炭素を含む複数の不斉炭素を一挙に構築しながらテトラヒドロピラン誘導体を合成する反応を見いだした。また、6員環アセタールを形成する反応に応用することで、アキラルな基質から2つの不斉炭素を一挙に構築しながらsyn-1,3-ジオール骨格を形成する反応を初めて開発した。さらに、一般的なケトンよりも求電子性が高いアシルシランから不可逆的に生成するシアノヒドリンを利用して同様の環化反応を行うと、片方のエナンチオマーから選択的に環化が進行し、速度論的分割により光学活性アシルシランシアノヒドリンを触媒的に合成する反応も初めて達成した。さらに、gem-ジオールの非対称化を経由する環化反応によりテトラヒドロピラン環に四置換アセタール炭素を不斉構築する反応も開発した。初年度に予定していた研究計画の大部分は遂行でき、これまでに得た研究成果に関して複数の論文を発表した。また、当初の計画以上に進展した研究成果が得られた部分もあった。現在は、初年度の研究成果を基盤にしてさらに研究を発展させており、当初の研究計画よりも研究構想に広がりが見え始めている。一方で、本研究で目指している立体分岐型反応の開発には今後も継続した研究が必要である。以上の状況から、全体として研究はおおむね順調に進展していると考えた。有機触媒によるシアノヒドリンの環化反応について、オキサデカリン骨格を与える反応をさらに検討する。既に目的の反応が高エナンチオ選択的に進行することは見いだしており、さらにトランスオキサデカリン骨格とシスオキサデカリン骨格をそれぞれ選択的に合成する反応条件の確立を目指す。また、gem-ジオールの環化反応もさらに研究を展開し、ここでも立体分岐型反応の実現を目指す。
代数曲線族の不変量並びに特異点に関連する高次元連分数の研究

代数曲線の退化族の研究を中心に以下のような進展があった。(1)代数曲線の退化族の位相構造を指定した上で,その上にどれだけの解析構造が許容されるかという問題に関し,前年度からの研究を継続し一定程度の成果を得た。その内容を松本幸夫氏に詳しく話したところ,これはモジュライ点を固定した上での議論であり,それを変動させつつ本来あるべき「普遍退化族」を構築すべきであろうとの示唆を受けた。この点について氏と議論を重ねるうちに,そのことに関しても自然な方向性が見えてきて我々の共同研究が立ち上がった。現在それを続行中であるが,例えばタイヒミューラー構造の極限に関しての詳細な解析を用いるなど,少し大掛かりなものになりつつある。当該分野の記念碑的結果となるべく努力している最中である。(2)非超楕円的種数3の退化族のファイバー芽のHorikawa指数の決定問題に関しては,前年度までの研究ですべてのファイバー芽の分類項目に関して,いささか膨大な計算が完了している。その後全体をまとめる際,逆の存在証明を一般の立場で言おうとして上記(1)の研究に入ったのだが,そのまま深みに入りまだこれに立ち返れないでいる。実績欄の項目(1), (2), (3)に沿って述べたい。(1)前年度までの研究により,中心ファイバーの安定還元となる群作用付き安定曲線の倉西空間をターゲット空間とし,単位円盤からのある種の擬周期性を持つ正則写像が,退化族のモジュライ写像を特徴付けることがわかる。ただ同じ群作用を持つ安定曲線がモジュライ空間の中でlocusをなす場合はこれだけでは不十分であり,写像のターゲット空間としてもっと大域的な空間が必要である。それに相応しいと考えられるのが,松本幸夫氏が最近提唱しているcontrolled deformation spaceと呼ばれる空間である。この空間は代数幾何的にはある条件を満たす倉西空間の貼りあわによる再構成が可能であり,これが先の方法と繋がる根拠である。ただし松本氏の方法は双曲距離やWeil-Petersen計量及びその極限行動を用いるため、代数幾何的方法との整合性を綿密に考察する必要がある。これらについて,氏との共同研究の中で議論を続けている。(2)については,本年度はあらためて述べるべき点は特にない。(3)我々の高次元連分数の応用として,ある種の商特異点のクレパンド解消の存在について佐藤宏平氏が定期的に議論に訪れるようになり,それを側面からサポートしている。また島田勉氏が代数体への高次元連分数の応用について私と議論をするようになり,これも側面からサポートしている。(1)Augmented Teichmuller空間のストラタの写像類群のある部分群による商空間に複素構造を入れるHubbard-Kochの議論は,ストラタの余次元が上がる内部境界付近の記述に若干の不透明さがあると思われる。松本氏はこの点を指摘し,且Fenchel-Nielsen座標系の測地線の双曲的長さに対応する各座標のデリケートな統制により,それを補うcontrolled deformation spaceを構成した。一方Looijenga及びArbarello-Cornalba-Griffithsの思想から,この空間は原理的には安定曲線の倉西空間の貼り合わせから得られると思われる。ただし双曲幾何的議論との整合性をきちんと示す必要があり,議論を続けている。完成すれば円盤からこの空間への正則写像全体の中のある性質を持つ部分空間が、リーマン面の退化族の解析構造全体を統制する分類空間であると言えることになる。(2) (1)の完成を待って執筆を再開したい。約2年前に書いた未発表の「Horikawa index of genus threevia signature divisor, I」はモジュライ点がDeligne-Mumfordコンパクトの余次元1ストラタに入る場合のみを扱って約50ページある。ここから計算が完了している全ての場合(余次元6まである)を補完すると,かなりの大部になると予想されるものの,何とか完成に漕ぎ着けたい。(3)我々の高次元連分数は,岡睦雄氏の細分法を半ユニモジュラー錐に対してのみ実行したものの翻訳から生じたものであるが,岡細分はもっと一般の状況に対して成立している。最近,ある応用上の必要性からこの一般化の有用性を感じているので,少し取り組んでみたい。研究目的として掲げた下記の2テーマに分けて述べたい。(1)代数曲線族の不変量の研究非超楕円的種数3の族のファイバーのHorikawa指数の決定問題に取り組み,論文「Towards Horikawa index of genus threevia signature divisor」(計49ページ)を作成した。現在最終推敲中でその後すぐ投稿したい。この論文では,モジュライ点がDeligne-Mumfordコンパクト化の高々余次元1の特異点跡に入る場合について,この不変量を決定した。我々の方法は, 2009年に吉川謙一氏と共に示したDeligne-Mumfordコンパクト化上の符号数因子の方法と,筆者が[Comment. Math. Helv., 2010]で示した符号不足数の方法を組み合わせるものである。証明の道具として,リーマン面の自己同型の表現に関するEichler跡公式を,安定曲線の自己同型にある意味で拡張することを行った。その際開発した方法自体,今後の発展のための有効な手段となりうると考えている。(2)特異点と高次元連分数方面の研究実績欄の項目(1), (2)に沿って述べたい。

(1)退化ファイバー芽のモジュライ点が超楕円跡に入る場合が本質的であり,この場合次のように考察を進めた。対応する位相モノドロミーは石坂氏(2004)により分類されているが,それは超楕円的な非特異またはLefschetz曲線の自己同型作用に読み替えられる。問題はモジュライ写像の像と超楕円跡の局所交点数の計算に帰着され,それはこの作用に関する微分形式への表現の指標を明示的に求めることになり,これを実行した。その際, Rademacher-Dedekind和の計算を有効に用いた。その意味で着実な進歩状況と言える。(2)我々のn次元連分数は, n個からなる有理数の組に対して,ある種の多重ユークリッド互除法を反復合成した結果を,剰余および切り下げ多項式と呼ぶ非可換多項式の中に書き下すものである。これを無理数を含む一般の実数の組に拡張すると,あるn変数非可換形式ベキ級数が生じる。現在標準的な高次元連分数として流布しているJacobi-Perron連分数およびそのいくつかの改訂版は,我々の立場ではある意味この中の「1次元部分形式ベキ級数」と解釈できる。その意味でこの連分数はより広い概念を内包しており,これを捉えた点が一つの進歩状況と言える。本年度は代数曲線の退化族の研究を中心に下記の進展があった。ところで上記研究により得られたアイデアですでに問題の核心部分はクリアされているという確信があったので、これを正式発表することを控えたまま研究を続行していたところ、上記の仮定を置かない任意の状況でこの不変量が確定でき、問題の完全解決に至った。ただ計算量が膨大で論文としてまとめるには至っていない。(2)代数曲線の退化族の位相同値類はNielsen-Matsumoto-Montesinosの位相モノドロミー情報で決まるが、ではこの位相構造を先に与え、その上にどれだけの解析構造が許容されるか?この基本問題に対し、モジュライ写像を位相モノドロミー情報を用いて明示的に書くことにより解を得ることができた。この成果を論文「Pseudo-periodic moduli maps of degenerations of curves」として執筆中であり、完成が近くなっている。実績欄の項目(1), (2)に沿って述べたい。(1)前年度までの研究で、退化ファイバー芽のモジュライ点が超楕円跡に入る場合が本質的であり,この場合モジュライ写像の像と超楕円跡の局所交点数を測る超楕円的重複度と名付けた量の計算に帰着できることがわかっていた。本年度は、モジュライ点が余次元2以上のストラタに入る場合についても、この量を計算した。対応する安定曲線の自己同型がデリケートになり且つ分類項目も多くなるが、それに応じた細かい工夫を行った。例えば点付き楕円曲線を既約成分に持つ場合に、指標付きテータ関数を多少とも精密に使う等である。こうして基本的には当初の構想にほぼ沿った形で解を得ることができた。(2)この成果に至ったアイデアは次のとおりである。
アメリカ福祉国家の基本構造の研究：民間部門の主導性が強い福祉政策を中心に

本研究の目的は、アメリカ福祉国家の基本構造としてNPOや民間企業などの民間部門の主導性が強い仕組みや実態を提示するために、地域レベルの個別事例に立ち入った検討を行うことである。福祉や雇用に関わるプログラムは、NPOや民間企業が自ら主体的に作るのであり、こうしたNPOや民間企業の活動を前提に、政府部門は、とりわけ地方政府は、政府資金を交付してそれらの活動を支援し、地域の課題やニーズに対応しようとするのである。本研究の目的は、民間部門の主導性が強いアメリカ福祉国家の基本構造を地域レベルの個別事例に立ち入って明らかにすることである。民間部門を含む福祉全体をトータルに捉える研究視角をもって、政府部門と民間部門のあり方(ネットワークと協働の実態)と、それを支える仕組み(法・制度・規制など)を、具体的に分析、検討する。本年度は、主に3つの研究活動を行った。第1に、本研究の研究視角を、すなわち民間部門を含む福祉全体をトータルに捉える研究視角を、先行研究を踏まえて確認するために文献研究を行った。第2に、本研究で具体的に検討する個別事例の対象であるバージニア州フェアファックス郡を訪問し、福祉サービスを提供するNPOにおいてインタビュー及び資料収集を行った。第3に、日本及びアメリカで研究者と意見交換をした。本年度の研究成果は、主に2つである。第1に、研究視角に関する文献研究については、「自由主義」、「小さな政府」、「連邦制」、「公共性」、「福祉国家」、「福祉制度・政策」、「NPO」、「民間福祉」などをキーワードとして学問分野を横断する、また歴史的な文献研究を行い、それぞれの関連性を確認することができた。第2に、現地調査によって、地域コミュニティに基盤を置くNPOは、提供する福祉サービスを地域のニーズに応じて柔軟に対応していることがわかった。例えば、職業教育・訓練プログラムでは、地域の雇用ニーズに応じてその内容が変更され、また職業教育・訓練プログラムの修了生からのニーズに応じて大学進学準備プログラムも設けられた。大学進学準備プログラムについては、貧困者などの社会的に不利な状況に置かれた人々に社会の階段を登る機会を提供することでもあり、非常に興味深い事例である。本年度は、第1に、本研究の研究視角にかかわる学問分野を横断する、また歴史的な文献研究に重点を置いた。先行研究を踏まえて上述したキーワードを整理し、それぞれの関連性を確認することができた。第2に、アメリカでの現地調査を行い、コミュニティに基盤を置くNPOがそのニーズに柔軟に対応して提供するプログラムを変更していることが確認できた。このニーズに柔軟に対応できることが、公的部門ではなく民間部門が福祉サービスを提供する大きな意味である。本年度は、地方政府とNPOとの協働を中心に、主として2つの研究を行った。第1に、貧困対策・低所得者支援における政府の社会福祉制度とNPOの福祉プログラムの位置づけを、バージニア州アーリントン郡を具体例として検討した。第2に、児童を扶養する家族への公的扶助であるTANFについて就労支援における地方政府とNPOとの協働を、バージニア州フェアファックス郡を中心に検討した。そのために、主として次の3つの活動を行った。第1は、政府やNPOの資料を中心とした文献研究であり、第2は、個別事例の対象であるバージニア州アーリントン郡とフェアファックス郡での郡政府やNPOにおけるインタビュー及び資料収集である。第3は、日本及びアメリカの研究者と意見交換である。バージニア州アーリントン郡に関する研究により、以下のことがわかった。第1は、アーリントン郡政府は、公的扶助をセイフティネットとした上で、NPOの福祉プログラムを低所得者までを対象にするものと位置づけていることである。第2は、公的扶助の給付だけでは生活に不十分であることもあり、公的扶助受給者から低所得者(連邦貧困ライン200%を目安)に対して、NPOは福祉プログラムを提供し生活支援を行うことである。具体的には、フリークリニックでの無料の医療サービスの提供、フードパントリーでの無料の食料配付、家賃、公共料金などの一部を負担する生活支援などである。第3に、郡政府はこれらのNPO活動を支援するために郡補助金を交付する。就労支援における地方政府とNPOとの協働については、政府がNPOに補助金を交付することにより、第1にNPOが従来から行っているサービスを支援し、第2にいくつかのNPOのプログラムを組み合わせることで1つの支援策を作り上げる。なお、バージニア州フェアファックス郡の研究については、その詳細は次年度に持ち越す。本年度は、第1に、個別事例の研究に重点を置き、文献研究、現地調査を行った。その結果、アーリントン郡を具体例に、政府の社会福祉制度とNPOの福祉プログラムの2つを視野に入れ、それぞれの位置づけを確認する研究を行うことができた。第2に、就労支援における地方政府とNPOとの協働の研究を進めることができ、フェアファックス郡の具体例を示す資料も入手できた。第1は、アメリカ学会第51回(2017年)年次大会の研究報告「アメリカにおける公的福祉とNPO」である。現金扶助受給者を就労させることに重点を置く、1990年代のアメリカの福祉改革を、バージニア州を具体例に州内に立ち入って検討し、地域レベルでは地方政府とNPOとのパートナーシップによりサービスが提供されることと、そうであるが故にニーズを反映したサービス提供が可能になることを示した。第2は、本研究への助言者でもあるジョージ・メイソン大学のシェルダン・エドナー教授、マリエリ・ロペス-サンタナ准教授を招聘して、国際ワークショップを開催した。

エドナー教授からは連邦交通省の連邦補助金を事例に連邦・州の政府間関係を報告してもらい、ロペス-サンタナ准教授からはアメリカの1996年連邦福祉改革も積極的労働市場政策の一環として捉えて、積極労働市場政策の欧米比較を報告してもらった。積極的労働市場政策について、アメリカでは地域ごとに多様であることが示されたが、その多様性を支えているのが、本研究の課題である地方政府とNPOとのパートナーシップによるサービス提供であることを議論した。第3は、TANF現金扶助受給者を就労者へと移行させる取り組みの中で、企業が主導する雇用プログラムを検討した(「アメリカのTANF現金扶助受給者を就労者へと移行する雇用プログラム」『國學院経済学』第67巻第1号掲載予定)。民間企業は、地方政府やNPOとのパートナーシップが存在するため、自らすべてを用意しなくてもサービス提供できるので、雇用プログラムを作り提供できる。こうしたプログラムから、TANF現金扶助受給者を就労者へと移行する上で効果的なプログラムが現れ、それが成功事例になり、各地域へと普及する。パートナーシップに基づくサービス提供には、こうしたボトムアップ式の政策改善が期待されているのである。本研究の目的は、アメリカ福祉国家の基本構造としてNPOや民間企業などの民間部門の主導性が強い仕組みや実態を提示するために、地域レベルの個別事例に立ち入った検討を行うことである。福祉や雇用に関わるプログラムは、NPOや民間企業が自ら主体的に作るのであり、こうしたNPOや民間企業の活動を前提に、政府部門は、とりわけ地方政府は、政府資金を交付してそれらの活動を支援し、地域の課題やニーズに対応しようとするのである。次年度は、主として次の2つを実施する。第1に、研究視角に関する文献研究をまとめて研究会で発表し、そこでのコメントを参考にして、論文としてまとめる。第2に、アメリカ福祉国家の政府部門と民間部門のあり方(ネットワークと協働の実態)と、それを支える仕組み(法・制度・規制など)について、個別事情に即した研究に重点を置くために、バージニア州フェアファックス郡を訪問し、調査対象とするNPOについて次の3つのことを調べる。(1)当該NPOのサービス面については、無料の簡易健康診断プログラムに注目する。これは、医療NPOと提携して提供するサービスであり、この健康診断で治療が必要であると判断された人にはフリークリニック(無料の医療機関)が紹介される。当該NPOと医療NPOとの協力関係および、フリークリニックでの医療サービスの提供について調べる。(2)当該NPOの収入面にも注目し、当該NPOに寄付をするコミュニティの中にある助成財団を訪問し、この助成財団の役割などを調べる。(3)当該NPOの歴史を調べるとともに、その母体である教会との関係を調べる。次年度は、研究計画に従って、アメリカでの現地調査を行うとともに、最終年でもあるため、研究発表、論文作成を進めていきたい。第1に、北バージニア地域に現地調査に行き、地方政府やNPOの職員と意見交換するとともに、これまでの研究成果も確認する。
世界最小の神経プローブが可能とする超低侵襲脳計測エレクトロニクス

米国、欧州をはじめとし脳科学研究分野の重要性が拡大している。時空間分解能等における“質"の高い脳信号計測には、侵襲型電極が必須だが、既存の技術では電極直径が数十数百μm以上と大きく電極刺入に伴う組織損傷、細胞損傷、これに起因した長期安定測定が重要な課題であった。本研究では、これまでの科研費研究(基盤研究、若手研究)で開発してきた直径5 μmの世界で最も細いプローブ電極の発展として、基板を含む電極デバイス全体を小型化し、さらには無線化技術を確立し、これをもって既存デバイスでは成し得なかった超低侵襲、超低負担な脳計測エレクトロニクスを実現する。本研究提案を実現することで、脳神経科学への貢献、医療分野では次世代脳計測技術・質の高い医療サービスの提供のみならず、脳疾患への応用として例えばヒトてんかんの診断やそのメカニズムの解明、さらには侵襲型ブレイン・マシン・インターフェース技術の発展につなげる。研究目的を達成するため、平成29年度までに提案電極による細胞、組織、個体レベルまでの損傷評価を実施し、電極の安定性向上、埋め込みの長期化の実現性を示した。また、デバイスの小型化、実装、埋め込み技術を確立した。現在までの進捗状況を下記に示す。1-1.細胞、組織レベルの損傷評価:マウス脳の損傷領域とニューロン活動(スパイク)記録の有意性との相関を評価した。その結果、電極基板(1 mm×1 mmの)の機械的なストレスによる損傷とスパイク記録の間に逆相関が見られた。これは、5 μmプローブのみならず基板による損傷を低減することで低侵襲な慢性ニューロン記録を提供することを示す[K. Yamashita etal, Int. Conf. Transducers 2019]。1-2.動物サンプル(個体レベル):電極埋め込みに伴う個体レベルの評価として健康状態の指標となる体重推移を観察した。その結果、プローブ電極に伴う動物個体レベルでの影響が無いことを確認した。2-1.デバイスの基板小型化および実装技術:頭蓋骨及び硬膜(脳組織表面の膜)の開口部の極小化、脳組織への接着面積の低減として、1 mm×1 mmの電極を設計・製作した。また製作した電極のポリイミド製フレキシブル配線への実装技術を確立した。デバイス評価としてマウス脳を用いた計測を実施し、刺激に誘発された局所信号電位およびスパイク信号を計測した[Y. Kita et al, Int. Conf. IEEE MEMS 2018, Y. Kita et al., in preparation]。2-2.長期安定計測:マウスを用いた評価において計測の安定性向上、長期化を証明した。埋め込み期間は、数週間以上、最長で6ヶ月以上でその期間に渡り神経計測(Single unit)を示した。昨年度までに申請書で計画した提案電極による細胞、組織、個体レベルまでの損傷評価、電極の安定性向上、埋め込みの長期化の実現性を示した。この実績を基に、今年度では電極デバイスのアクティブ化、さらに電極のマルチチャンネル化へ展開させる。1.低雑音アンプを含めたアナログフロントエンド(AFE)をVLSプローブ電極の直下に搭載する。AFEの搭載は、先ず1チャンネル(ch)から実証試験を行う。AFEの搭載による信号対雑音比を評価する。また実験動物を用いたデバイス評価も実施する。2.既に試行しているSi貫通配線(TSV)基板構造[浦岡他,第75回応用物理学会, 2014]を用いて電極モジュールの多チャンネル化を検討する。電極間隔には、脳のカラム構造(約400 μm)を考慮した200 μm以下を実現する。3.その他、電極基板の機械的なストレスによる脳損傷が明らかになったため、これを低減するデバイス技術を検討する。また、デバイス技術のみならずその埋め込み手技においても脳損傷および長期計測の実現性に関わることより、この点も引き続き検討を実施する。

これは、5 μmプローブのみならず基板による損傷を低減することで低侵襲な慢性ニューロン記録を提供することを示す[K. Yamashita etal, Int. Conf. Transducers 2019]。1-2.動物サンプル(個体レベル):電極埋め込みに伴う個体レベルの評価として健康状態の指標となる体重推移を観察した。その結果、プローブ電極に伴う動物個体レベルでの影響が無いことを確認した。2-1.デバイスの基板小型化および実装技術:頭蓋骨及び硬膜(脳組織表面の膜)の開口部の極小化、脳組織への接着面積の低減として、1 mm×1 mmの電極を設計・製作した。また製作した電極のポリイミド製フレキシブル配線への実装技術を確立した。デバイス評価としてマウス脳を用いた計測を実施し、刺激に誘発された局所信号電位およびスパイク信号を計測した[Y. Kita et al, Int. Conf. IEEE MEMS 2018, Y. Kita et al., in preparation]。2-2.長期安定計測:マウスを用いた評価において計測の安定性向上、長期化を証明した。埋め込み期間は、数週間以上、最長で6ヶ月以上でその期間に渡り神経計測(Single unit)を示した。昨年度までに申請書で計画した提案電極による細胞、組織、個体レベルまでの損傷評価、電極の安定性向上、埋め込みの長期化の実現性を示した。また、デバイスの小型化、実装、埋め込み技術を確立した。この実績を基に、今年度では電極デバイスのアクティブ化、さらに電極のマルチチャンネル化へ展開させる。1.低雑音アンプを含めたアナログフロントエンド(AFE)をVLSプローブ電極の直下に搭載する。AFEの搭載は、先ず1チャンネル(ch)から実証試験を行う。AFEの搭載による信号対雑音比を評価する。また実験動物を用いたデバイス評価も実施する。2.既に試行しているSi貫通配線(TSV)基板構造[浦岡他,第75回応用物理学会, 2014]を用いて電極モジュールの多チャンネル化を検討する。電極間隔には、脳のカラム構造(約400 μm)を考慮した200 μm以下を実現する。3.その他、電極基板の機械的なストレスによる脳損傷が明らかになったため、これを低減するデバイス技術を検討する。また、デバイス技術のみならずその埋め込み手技においても脳損傷および長期計測の実現性に関わることより、この点も引き続き検討を実施する。
溶融過程における石炭灰と残存炭素との反応

次世代の高効率発電システムとして期待される石炭ガス化複合サイクル発電技術の開発に関係して、石炭灰の溶融挙動に対して残存炭素がどのように影響するかを明らかにすることを目的とした研究を行った。オーストラリアのNewstan瀝青炭の灰分に炭素を添加した試料の挙動を調べた。不活性雰囲気中で測定した原炭の変形開始温度、軟化温度、流動温度はそれぞれ1420、1480、1510°Cであるが、炭素添加量の増加とともにこれらの特性温度は高くなり、10%の炭素添加により1625、1635、>1650°Cとなった。このように、炭素の存在が大きな影響を与えることが分かった。空気中で同様の実験を行うと、原炭の特性温度は上記のものとほぼ同じであるが、10%の炭素存在下では1555、1565、1570°Cとなり、炭素の存在による温度上昇は不活性雰囲気下での場合ほどではなかった。炭素が燃焼して消失するためと思われるが、それでも原灰に比べるとかなりの温度上昇であり、重要な知見である。また、不活性雰囲気下で炭素の代わりに石炭を添加してみたところ、温度変化はわずかであった。これは石炭から発生する還元性の揮発分が鉱物質の化学形態に影響を与え、溶融性を増加する効果を与えたのと、残存炭素による溶融性減少効果が相殺したためであると思われる。このように灰分の溶融性に対しては非常に多くの因子が影響しており、今後さらに綿密な検討が必要であろう。
内発的動機付けと治療フィデリティが認知矯正療法に与える効果

統合失調症の認知機能障害を改善し、機能的転帰を向上する目的の認知矯正療法を実施し、効果に参加する患者の内発的動機付けと、治療者の治療フィデリティがどの程度関係しているかを検証した。結果、患者の動機付けは認知矯正療法に肯定的な影響を与えており、治療フィデリティは適切に保たれていた。認知矯正療法の治療フィデリティを確実にするため山陰地域の医療施設精神科の治療者のスーパービジョンを行い、各患者のリハビリテーション目標、認知機能障害領域、認知課題、治療者による介入にっいて指導した。内発的動機付けを促進する目的で患者に対し認知課題を学習課題としてとらえ、課題の文脈化、個人化、選択肢、学習における社会性を強調した。これは統合失調症のリハビリテーションにおいて内発的動機付けの役割が重要であるとする見地に基づいている。また治療者による言語的・非言語的プロンプトや、モデリング、フィードバック、シェイビングなどの介入法を用いて、患者による効果的な認知課題への取り組みを援助した。認知矯正療法に参加した患者において、認知機能障害の改善と、動機付けと全般的機能変化間の正の相関が認められたが、動機付けは行動指標により測定した。結果は国内外の学会、論文などで発表した。平成21年度は、治療者スーパービジョンを継続し、施設ごとに治療フィデリティを測定する。さらに治療効果を認知機能指標、社会機能指標を用いて測定し、内発的動機付け、治療フィデリティとの関連を検討する。認知矯正療法を普及し治療フィデリティを保つため、認知矯正療法治療者ワークショップを国内外で開催し、のべ60名の臨床家を訓練した。また国内の大学で認知矯正療法に関する講習をし、治療者スーパービジョンを実施し、患者の認知課題、標的認知領域、治療者介入、出席率の改善について指導した。山陰地域の5医療施設で認知矯正療法に参加した統合失調症患者のデータをもとに認知機能、精神症状、社会機能の変化を検討したところ、半年間のセッション参加後、認知機能には統計的に有意な改善、社会機能には改善傾向が認められた。精神症状には変化は見られなかったが、これは先行研究と一致した結果であった。これらの結果について日本心理臨床学会、日本認知療法学会、日本統合失調症学会などで研究発表を行った。本年度の研究の目的は、統合失調症の新たなリハビリテーション手法である認知矯正療法に、患者の内発的動機付けと、治療者の治療フィデリティが与える効果を解明することであった。本年度は、認知矯正療法参加前後の統合失調症患者の内発的動機付け変化を調査するためのデータ収集を山陰の5つの医療施設にて継続した。内発的動機付けと関連した要因を検討する目的で、QOL尺度などを使用した。認知矯正療法の治療フィデリティを研究に中立的な評価者により評価し、治療フィデリティと内発的動機付けがそれぞれ認知矯正療法の効果に与える影響を検討した。また新たな手法である認知矯正療法の普及のために、昨年度に引き続き、上記施設治療者の指導や打ち合わせを定期的に行った。心理臨床学会、精神障害者リハビリテーション学会、Australasian Schizophrenia Cpnferenceなどの大会でポスターや口頭発表を行い、『精神医学』『認知療法研究』などの学術誌に結果を報告した。患者の内発的動機付けは認知矯正療法の効果に肯定的な影響を与えている一方で、治療フィデリティには施設間で差が見られないため、引き続き対象者を増やして調査を継続する必要性が示唆された。
エズラ・パウンドの儒教受容とファシズム-「表意文字的手法」の末路

1930年代以後、儒教書の翻訳や評論の執筆により、現代西洋社会に儒教的な秩序と道徳の復活を促したアメリカのモダニスト詩人エズラ・パウンドの主として30年代後半のテクストを分析することで、その儒教受容が同時期に顕著になる彼のムッソリーニおよびファシズム支持と連動することを明らかにした。また、初期の『詩篇』を特徴づけた革新的詩法「表意文字的手法」が、儒教及びファシズムへの傾倒に伴い後退する過程を検証した。本研究は、1930年代以後、儒教書の翻訳や評論の執筆により、現代西洋社会に儒教的秩序と道徳の復活を促すとともに、ムッソリーニおよびファシズムへの傾倒を強めたアメリカ詩人Ezra Poundの儒教受容とファシズム支持の連動性を分析し、また、彼の革新的詩法「表意文字的手法」が、儒教及びファシズムへの傾倒に伴い、後退する過程を明らかにすることを目的とするものである。平成20年度には、主として、1940年出版の「中国詩篇」を対象に文献調査を行った。「中国詩篇」のもととなるL'Histoire General de la Chine ou Annales de cetEmpire: Traduitesdu Tong-Kien-Kang-Mou等の文献を参照しつつ、中国史という題材に、1930年代のイタリア及び欧米諸地域の政治・経済・社会問題の投影を見出す作業を行った。調査の結果、明の朱元璋に関わる記述にムッソリーニへのパウンドの関心を窺うことができること、また、「詩篇60」以後に描かれる東西交渉史の細部に、王朝の盛衰と思想の関係に対するパウンドの強い関心が窺われること、などの知見が得られた。平成21年度には、『詩篇』および『詩篇』以外の文献--とりわけ、パウンドの評論、書簡等--を対象に調査を継続して行うとともに、30年代以降のパウンドの創作スタイルの変化について、さらに検討を行う計画である。また、平成20年度に得られた知見の一部を、国際学会にて発表する計画である。なお、パウンドの「表意文字的手法」に見られる言語と視覚性の問題についての知見を深めるために、平成20年12月に、サンフランシスコ近代美術館にて調査を行った。本研究は、1930年代以後、儒教書の翻訳や評論の執筆により、現代西洋社会に儒教的秩序と道徳の復活を促すとともに、ムッソリーニおよびファシズムへの傾倒を強めたアメリカ詩人エズラ・パウンドの儒教受容とファシズム支持の連動性を分析し、また、彼の革新的詩法「表意文字的手法」が、儒教及びファシズムへの傾倒に伴い、後退する過程を明らかにすることを目的とする。平成21年度には、平成20年度に継続して、主として1940年出版の「中国詩篇」を対象に分析を行った。研究内容および成果の主たるものは次の3点である。(1)清の康煕帝の治世とイエズス会宣教師の動向を扱った「詩篇60」の翻訳作業を通して、そこに見出される西洋と東洋、キリスト教と儒教の対立に対するパウンドの態度について検討した。この作業から得られた知見の一つは、この詩篇に含まれる、陳昴という名の総兵による皇帝への嘆願書からの抜粋の意義に関するものである。この嘆願書は中国に入国しようとする西洋人の活動を制限するよう訴えるものであるが、「中国詩篇」が執筆された1938年当時にパウンドが執筆した評論等を踏まえると、この嘆願書の引用はパウンドの西洋文明批判と儒教に基づく統治の評価を反映するものと解釈しうる。この研究成果は、2009年7月にローマにて開催された第23回国際エズラ・パウンド学会において口頭発表した。(2)『詩篇』にはCarroll F.Terrellによる詳細な註が刊行されているが、「中国詩篇」についての註はいまだ十分なものとは言えない。本研究を通じて、上記の「詩篇60」の翻訳に、詳細な註を施した文章を作成した。翻訳および註は日本エズラ・パウンド協会発行の『Ezra Pound Review』12号に掲載された。(3)1930年代のパウンドの思想動向についての研究の一部として、パウンドがThe Japan Timesに寄稿したエッセイおよびパウンドと北園克衛の書簡を分析し、その結果を論文「エズラ・パウンドの「原語主義」」として発表した。平成22年度には、平成21年度に継続して、1940年出版の「中国詩篇」の分析を行い、「中国詩篇」の一部の翻訳および注解を行った。概要および研究成果は次の通りである。(1)清の康煕帝と雍正帝の治世を扱った「詩篇60」と「詩篇61」における父子関係とそこに見られる「孝」の概念について検討することで、パウンドの儒教に対する態度を考察した。

研究成果の一部を2010年6月に中華人民共和国杭州市にて開催された研究集会「モダニズムとオリエント」において口頭発表した。(2)先行研究における「中国詩篇」についての註はいまだ十分なものとは言えないため、「中国詩篇」の訳・注解を継続して行った。「詩篇60」の訳・注解を行った平成21年度に続き、平成22年度は「詩篇58」「詩篇59」、「詩篇61」を中心に訳・注解を行った。研究成果は平成23年度以降に発表する計画である。(3) 1930年代のパウンドの思想動向についての研究の一部として、パウンドのThe Japan Times寄稿文等に見られるノスタルジアの諸相について検討した。研究成果は平成23年度に口頭発表する計画である。