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子宮内膜症の腫瘍性格に関する基礎的研究

子宮内膜症は子宮内腔に由来する子宮内膜に類似した組織であると見なされているが、子宮内膜とは異なった生物学的性格、特に細胞増殖制御機序においては、子宮内膜よりも高い増殖能や卵巣性ステロイドによる周期的な制御から逸脱した増殖機序を有する組織、すなわち腫瘍性性格を有する可能性のある組織であると考えられた。さらに、内膜症組織におけるp53の発現とそれに関係したER,PRの消失は組織の悪性化過程に関与しているのではないかと思われた。
宇宙地球系結合機構の実証的研究と次世代電磁気圏探査計画の基盤となる戦略的技術開拓

宇宙地球結合系直接探査複数衛星計画「FACTORS」の立案・推進のため必要となる150kg級の小型衛星バスシステムの開発検討を実施しつつ、並行して、海外との共同計画推進、具体的には60kg級の超小型衛星の提供に関する準備的な衛星技術、理学意義、観測手法、等の各種の検討を実施した。衛星構造・電力・通信の設計に関して、FACTORS衛星に搭載される様々な理学観測機器の位置と視野の確保と諸元、及び衛星搭載推進系の具体的な仕様・構造・設置を反映させながら、実現可能性を高めたシステムを構築した。FACTORS用イオン分析器として新規開発中の超熱的イオンエネルギー質量分析器の宇宙実証のため、観測ロケットSS-520-3搭載モデルを完成させ、ロケット搭載フライトモデルに対するイオンビーム照射試験、紫外線照射試験などの性能試験を行った。その結果、エネルギー分解能、角度分解能、質量分解能とも設計に即した性能を有していることを確認した。また、地球周辺での観測を行う場合に必要となる紫外線除去性能を十分なレベルで有していることを確認した。また、将来の宇宙プラズマイオン計測技術開発として、検出器からのパルス信号処理用の電子基板を改良した。具体的には、粒子検出器の出力信号はそのままでは微弱であるため、通常の電子回路で分析を行うためにはさらなる増倍が必要であり、このための方策として、信号増倍を行うプリアンプ基板を製作した。FACTORS衛星に搭載する熱圏中性粒子測定器の開発に向けた基礎情報を収集するために、過去の研究成果を調査した。特に、摩擦加熱・ジュール加熱に関する観測研究を重点的に調べた。地上リモート観測データを用いて、オーロラ活動が活発な時の極域電離圏密度の変動の高度依存性と、サブストームが発生した際の熱圏大気の加速に関する解析を行い、誌上論文の発表と学会発表を実施した。SS-520-3号機ロケット実験の実施が遅延しており、宇宙地球結合系直接探査衛星計画「FACTORS」の技術実証に向けた波動粒子相互作用解析装置の宇宙実証が未実施であるため。また、中性粒子分析器開発において必須となる粒子ビームラインの改良に時間・労力を要しているため。宇宙地球結合系直接探査複数衛星計画「FACTORS」では、同時に2機以上の150kg級小型衛星を開発する必要があるため、製作・試験のための実施体制を検討する必要がある。また、搭載用イオン分析器に入射したイオンの質量を分析するためのイオン質量分析部の電極形状について設計・試作を行うことが求められているため、次年度はまずは概念設計に着手する予定である。加えて、中性粒子分析器開発においては、中性粒子の速度分布関数を取得するための2次元位置検出機能を有する検出器系の開発・改良を実施する。並行して、海外研究機関(スウェーデン王立宇宙物理学研究所、キルナ市)と協同する事で、衛星搭載用中性粒子分析器開発を推進する。また、イオン分析器のみならず、中性粒子分析器の開発にも粒子ビームラインの改良をする計画である。地球の電離圏・熱圏に見られる弱電離プラズマにおける力学場・温度場の変動を理解するには、イオンと中性粒子の衝突過程の把握が最も重要である。モデル値から想定される衝突過程では説明できない力学場・温度場の変動が多数観測されている。これらを理解するには、イオンと中性粒子の両方を測定し、衝突過程を議論する必要がある。そこで、スウェーデン・IRFと連携し、衛星機上で両粒子を測定する機器開発を目指し、科学目的の達成に必要な機器性能、測定物理量の情報を提供する。また、地上ー衛星同時観測を見据え、広範囲の電離圏・熱圏を地上から測定するための共同観測体制の構築、必要な機器の導入について、アメリカ・GI/UAF、フィンランド・UO, SGO, FMI, LUT、スウェーデン・IRF、ノルウェー・UiTと国際共同研究を進める。地球の電磁気熱圏領域を複数の探査衛星を編隊飛行させながら、高時間・空間分解能による最先端の計測を行い、オーロラ発光や地球大気粒子、宇宙プラズマ粒子・波動、電磁場、等の統合観測を実現させるという世界初の探査計画を推進するため、計画実現に向けた具体的で詳細な検討を開始した。まず、計画意義・目的の検討、観測手法・機器構成の提案、イプシロンロケットを想定した複数衛星のクラスターロンチの可能性の検討、等を実施した。その基盤とすべく、将来の探査計画に適用する事が可能な100kg級超小型衛星の標準バスの検討・開発を、これまでに機器開発の実績が豊富なメーカーとの協同により始動した。モデル観測機器を想定し、衛星全体の電力・重量・熱設計に関する成立性を確認した。並行して、極域電磁気熱圏探査衛星群計画では熱圏・電離圏・磁気圏結合系における衝突・電磁場・波動によるプラズマ・中性粒子相互作用の定量的評価を目的の一つとしているため、相互作用現象に関係する当該研究分野の課題を調査し、カスプ領域の沿磁力線電流の微細構造に伴うジュール加熱率増加と熱圏密度変動との間の空間的・時間的相関、イオン上昇流への熱圏密度の影響、高エネルギー中性粒子流出が本衛星計画での研究対象候補に成り得ることを示した。またESAのESCAPE衛星計画との情報交換を行った。更には、平成29年12月に打ち上げられる予定の、SS-520-3号機観測ロケット実験に搭載される熱的イオン分析器TSAに関し、平成28年度はアナライザー部フライト品の製作を行い、アナライザー部の特性取得試験を行った。特性取得試験は、低エネルギーイオンをTSAアナライザーに入射し、検出器から出力される信号を記録・処理して実施した他、太陽紫外光を模擬した紫外光をTSAアナライザーに入射して耐紫外線特性も取得した。

その結果、ほぼ設計通りの性能であることを確認することができた。宇宙地球結合の実証的解明のための複数探査衛星群計画を主導・推進し、地球周回軌道(低軌道楕円極軌道)で運用可能な100kg級衛星の標準バス開発検討を、モデル理学観測を想定しつつ実施し、重量・電力・熱設計に関する成立性を確認した。また、衛星標準バスシステムとして搭載するモデルコンポーネントを選定した。これに関連して、JAXA筑波宇宙センターのイプシロンロケットチームとの相談で、イプシロンロケット1機により、100kg級衛星3機と搭載用構造体、合計500kg以上の重量を、高度650kmの太陽同期軌道へ、クラスターロンチにより投入出来る可能性を確認した。一方で、宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所による北欧極域でのロケット実験が、ロケット本体の問題のため、打ち上げが延期されており、プラズマ波動・粒子相互作用の実証的研究のための観測計画が遅延しているが、観測実験項目自体は変更無く実施される見通しである。こに関して、地球電磁気圏における超熱的・低エネルギーイオンの計測技術開発として極域ロケット実験に向けたイオン分析器の設計・製作、較正実験を行った。また、超熱的イオンビームライン構築・整備を行った。今回は、ヘルムホルツコイルにより適切な磁場生成・制御を行うための小型3軸フラックスゲート磁力計を導入した。更に、本ビームラインを活用しながら極域電磁気圏探査計画に向けた超熱的イオン分析器・中性粒子分析器の新規開発を実施した。宇宙地球結合系直接探査複数衛星計画「FACTORS」の立案・推進のため必要となる150kg級の小型衛星バスシステムの開発検討を実施しつつ、並行して、海外との共同計画推進、具体的には60kg級の超小型衛星の提供に関する準備的な衛星技術、理学意義、観測手法、等の各種の検討を実施した。衛星構造・電力・通信の設計に関して、FACTORS衛星に搭載される様々な理学観測機器の位置と視野の確保と諸元、及び衛星搭載推進系の具体的な仕様・構造・設置を反映させながら、実現可能性を高めたシステムを構築した。FACTORS用イオン分析器として新規開発中の超熱的イオンエネルギー質量分析器の宇宙実証のため、観測ロケットSS-520-3搭載モデルを完成させ、ロケット搭載フライトモデルに対するイオンビーム照射試験、紫外線照射試験などの性能試験を行った。その結果、エネルギー分解能、角度分解能、質量分解能とも設計に即した性能を有していることを確認した。また、地球周辺での観測を行う場合に必要となる紫外線除去性能を十分なレベルで有していることを確認した。また、将来の宇宙プラズマイオン計測技術開発として、検出器からのパルス信号処理用の電子基板を改良した。具体的には、粒子検出器の出力信号はそのままでは微弱であるため、通常の電子回路で分析を行うためにはさらなる増倍が必要であり、このための方策として、信号増倍を行うプリアンプ基板を製作した。FACTORS衛星に搭載する熱圏中性粒子測定器の開発に向けた基礎情報を収集するために、過去の研究成果を調査した。特に、摩擦加熱・ジュール加熱に関する観測研究を重点的に調べた。
分子性固体の反応場のシミュレーションのための新しいポテンシャル関数の研究

先に提案した分子の結合局在化分子軌道間の重なり積分を用いて分子間ポテンシャルを表すポテンシャル関数を発展させて、大きな分子のポテンシャル関数を作る方法を研究した。分子性固体として興味ある分子の多くはかなり大きな分子であり、従来のように非経験的分子軌道計算によって分子間相互作用エネルギーを計算してから分子間ポテンシャル関数を作る方法では計算機時間がかかりすぎて現実的ではない。本研究では分子間ポテンシャルを構成分子の結合-結合相互作用の和として表現することにより、基本となる小さな分子で結合-結合相互作用ポテンシャルを決めておき、これらを使って任意の分子の分子間ポテンシャルを構成する新しい方法を作った。標準分子としては、水、アンモニア、エタン、メタノールを選び、これらの分子対の非経験的分子軌道法計算によって得られる分子間相互作用エネルギーを再現するようなO-H、N-H、C-H、C-C、C-Oと酸素の非結合電子対間の結合-結合ポテンシャルを決定した。標準分子間の体ポテンシャルはH_2O...H_2O、NH_3...NH_3、C_2H_6...C_2H_6、H_2O...NH_3、H_2O...C_2H_6などすべての組合せにおいて、非経験的分子軌道法の相互作用エネルギーを非常に良い精度で再現し、最大誤差はいづれも0.5kcal/mol以内であった。基本となる結合-結合ポテンシャルを用いて任意の分子の分子間ポテンシャルがどの程度の精度で再現されるかをテストするために、H_2O...エタノール、H_2O...t-ブタノールの分子間ポテンシャルを作り、非経験的分子軌道法のエネルギーと比較したところ、誤差は最大で0.7kcal/molとなり、十分な精度を持つことが確認できた。結合-結合ポテンシャルは、有用な方法であることが明らかになったので、今後共役系分子への拡張を含めてさらに汎用な方法に発展させる。
哺乳動物neuronal identity決定の分子機構

哺乳動物の多様な神経細胞の各々に特徴的な性質(neuronal identity)が、神経発生から神経回路網の構築・発達に至る過程でいかに決定されるのかを分子レベルで明らかにするため、本年度は脊髄の特定の神経細胞群で発現するBar型ホメオボックス遺伝子のMBH1に焦点を絞り、研究を行った。MBH1の発現を詳細に解析するため、MBH1ゲノムの転写制御領域とレポーター遺伝子のlacZを持つトランスジェニックマウスを作製した。その結果、MBH1の発現は、胎生10.5日に、MATH1発現細胞で始まることが明らかとなった。また、MBH1発現細胞の軸索は、床板を越えて反対側へ伸長するとともに、交連神経マーカーのDCCやTAG-1で標識され、MBH1発現細胞は交連神経細胞へ分化することが示された。さらに、MBH1の転写制御領域に欠損変異や部位変異を導入したトランスジェニックマウスを種々作製することにより、MBH1の転写はMATH1タンパク質が結合するE-boxで制御されることが明らかとなった。一方、昨年度に確立した脊髄へのin vivo electroporation法を用いMATH1を強制発現させると、MBH1の発現が誘導された。また、MBH1を異所的に発現させると、本来は脊髄の背側に留まり軸索を脊髄同側に沿って頭部に向かって投射する神経細胞が、本来のMBH1発現細胞と同様、軸索を床板に向かって反対側へ投射する交連神経細胞に分化転換することが明らかとなった。この時、MBH1発現細胞の軸索は、本来の交連神経細胞と同様、DCCやTAG-1を発現し、床板を通過後、90度方向転換し頭部へ向かって伸長することが示された。以上の結果、MBH1は、交連神経マーカーのDCCやTAG-1を制御するとともに、軸索の伸長方向や細胞の移動方向等、neuronal identityを制御していることが示され、交連神経細胞の運命は、MATH1からMBH1へ至る転写因子のカスケードで決定されることが明らかとなった。
導入遺伝子の発現を光で人為的に制御できる植物葉緑体形質転換系の開発

「自的」葉緑体光応答プロモータを導入した葉緑体形質転換体を作成して、特定タンパク質の葉緑体での発現を特異的に誘導する系の開発を目指した。「結果・考察」1.光化学系IIのD2タンパク質をコードする葉緑体psbD光応答プロモータからの転写が、恒明条件下で24時間周期の概日リズムによる活性変化を示すことを明らかにした。2. in vitro転写でのプロモータ解析から、葉身下部のPEPは転写開始に-35および-10配列を要求するが、上部の葉緑体PEPは、Extended-10プロモータ配列(psbAプロモータ)あるいは上流エンハンサー配列(psbDプロモータ)を認識することで-35配列を欠いたプロモータからも転写を開始できることを明らかにした。コムギ葉の発達にともなったPEPのプロモータ認識性の変化は、全く新しい発見であり、今後シグマ因子が関与している可能性を検討する。3. psbAプロモータのコントロール下でGFPを発現させるタバコ葉緑体形質転換体を作成した。遺伝子導入条件を最適化した結果、高率で葉緑体形質転換体を得られる系の確立に成功した。蛍光観察から、GFPが葉緑体で特異的に発現していることが確認された。一方、-35配列を破壊した変異プロモータの活性は、野生型に比較して低かった。今後、この系を利用して発達ステージに伴ったPEPのプロモータ認識性の変化についてin vivoで検討する。また、青色光応答性のpsbD光応答プロモータを導入した形質転換体の作成も行い、青色光による特定タンパク質の特異的誘導を試みる。標的遺伝子の発現を任意にコントロールできる葉緑体形質転換系を開発することを目的として、平成9年度は葉緑体光誘導プロモーターの構造解析と葉緑体形質転換効率の改善を目指した研究を行った。1)in vitro転写系を用いて複数の葉緑体プロモーターの構造を解析し、光照射下で強い活性を示す特異的なプロモーター構造を明らかにした。その結果、-10領域のすぐ上流に存在するExtended-10プロモーター構造が重要であることを明らかにした。2)パ-チィクルガンを用いたタバコ葉への一過的な遺伝子導入効率を最適化することに成功した。3)葉緑体にスペクチノマイシン耐性を付加するaadA遺伝子を持つコンストラクトを葉緑体に導入し、スペクチノマイシン耐性をマーカーとして葉緑体形質転換体の選択を行った。現在、導入遺伝子の確認を行っている。4)葉緑体の青色光応答プロモーターをレポーター遺伝子であるGFPの上流につないだ葉緑体形質転換コンストラクトの作成を行った。
保健医療福祉計画策定に必要な保健師の施策化能力向上のための教育プログラムの開発

本研究は4年間計画で実施する。2019年度は、公衆衛生看護学と行政学分野の知見を統合し、保健医療福祉計画策定に必要な保健師の施策化能力を全国調査により解明する。2020年度以降は全国調査の知見に基づき教育プログラムを開発すると共に、その妥当性と効果を検証する予定である。
原核生物多剤耐性トランスポーターの構造揺らぎと薬剤排出活性のＮＭＲ解析

1原核生物は様々な薬剤に対して耐性を獲得するため、細胞膜上に多剤耐性トランスポーターを発現させている。一方、多剤耐性トランスポーターの発現は、多剤耐性転写制御因子(MDR-GR)により制御されており、MDR-GRが細胞内に侵入した薬剤を認識し、多剤排出トランスポーターの転写を亢進させることでその細胞膜上での発現を増大させる巧妙なシステムが構築されている。本年度はこのMDR-GRに着目し、研究を推進した。MDR-GRにはTetR, MerR, PadRと3種類のファミリーが知られており、それぞれ異なる多剤認識機構を持つと考えられる。そのうちPadRファミリーに属するLmrRは、他のMDR-GRとは異なり二量体形成面において挟み込むようにして1分子の薬剤を認識するため、薬剤の多様な構造に合わせて、分子全体の構造を変化させる必要がある。LmrRの薬剤非結合状態、結合状態における運動性を比較することで、分子の揺らぎと多剤認識機構との関係をNMRを用いて解析した。薬剤が結合していない状態において解析を行ったところ、薬剤認識部位のシグナル強度がその他の部位に比べて顕著に低く、またシグナルが観測されない残基が複数存在することが判明した。またLmrRの主鎖アミド基の緩和解析を行った結果、N, C末端およびループ部分以外にC末端薬剤結合へリックスの一部がps-ns領域の早い運動性を示すことが明らかとなった。またN, C末端薬剤結合へリックスは全領域にわたり大きなT1/T2値を示し、ms-usの遅い運動性を有することが明らかとなった。これらの結果はLmrRが非結合状態においては薬剤結合部位に多型を保持することで、様々な薬剤に対する結合親和性を保障していることを示唆し、多剤耐性薬物トランスポーター等の基質認識機構の理解にもつながるものと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。低分子トランスポーター(Smr)は細胞膜により自らを外界より隔離した細胞が必要物質の取り込みあるいは不要物の排出を行うのに不可欠な分子機構である。トランスポーターは、様々な制御を受けて機能するが、分子の熱力学的な"揺らぎ"を輸送に利用する点で共通している。すなわちトランスポーターの機能解明には動的観点からの立体構造解析が不可欠となる。核磁気共鳴(NMR)法は溶液中の蛋白質の原子レベルにおける構造情報を抽出できる唯一の構造生物学的手法である。申請者はSmrをNMR法により解析することで、「機能に直結する運動性の分子内分布」「動的構造の制御部位の所在」および「基質の動的認識機構」を明らかにすることを目的とする。このことにより"揺らぎ"を機能に変換する分子機構の解明に貢献できると考えている。本年度は構築、発現を確認した多剤耐性トランスポーターemrEの大腸菌発現系に関し、発現条件の最適化、精製および再構成条件を検討した。M9最小培地による発現検討の結果、低温(20°C)overnight、低IPTG濃度(0.6 mM)での誘導時に最も顕著な発現が見られることが判明した。また同様の機能を持つ異なる種由来のSmrについても発現検討を行い(真菌から4種、高度高熱菌から3種)、ブドウ状球菌のsmr(SAsmr)および高度高熱菌のsmr(TTsmr)が良好な発現を示した。可溶化条件を検討したところ、emrE、SAsmrはドデシルマルトシド可溶化により見かけ分子量で100kDa付近に溶出した。一方TTsmrは200kDa以上の見かけ分子量を示し、当該条件では多量体化が顕著であることがわかった。また多剤耐性活性に必要な、複数の化合物の同一タンパク質による認識機構を明らかにする目的で、様々な薬物を認識し、トランスポーターの発現を促進する多剤耐性転写因子の構造解析にも着手し、シグナルの帰属、基質結合の再現などに成功している。これは本研究の目的の一つである基質の動的認識機構の解明に資するものである。

またN, C末端薬剤結合へリックスは全領域にわたり大きなT1/T2値を示し、ms-usの遅い運動性を有することが明らかとなった。これらの結果はLmrRが非結合状態においては薬剤結合部位に多型を保持することで、様々な薬剤に対する結合親和性を保障していることを示唆し、多剤耐性薬物トランスポーター等の基質認識機構の理解にもつながるものと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。膜タンパク質の多くは大腸菌における極めて発現が難しく、そのことが膜タンパク質研究の進展を困難にする原因となっている。今回多種のsmrの発現検討を行った結果、5種のsmrにおいて良好な発現量が観察されており、今後の展開に期待がもたれる。また様々な薬物を認識し、トランスポーターの発現を促進する多剤耐性転写因子の構造解析にも着手し、シグナルの帰属、基質結合の再現などに成功しており、基質の動的認識機構の解明に向けた一定の成果を挙げている。今後は界面活性剤の混合、リン脂質の利用などを検討することでsmrの可溶化条件を速やかに確立し、構造解析に移行したい。同時に基質結合などを指標に活性の確認を行うことで、得られたsmrが可溶化後も活性を保持していることを確認する。同時に多剤耐性転写因子の構造解析を進めることで、本研究の目的の一つである基質の動的認識機構の解明につなげていきたい。
少子時代の学校教育環境整備に関する研究

本報告書は、わが国の生徒減少期における学校施設整備の現状と課題を分析した第I部と、教科教室型校舎の利用実態を分析した第II部からなる。わが国の教育政策は、臨時教育審議会答申を転換点として大きく変化してきた。小学校や中学校の学校施設の整備も同様に大きく変化してきた。従来の学校施設の量的整備から、質的整備への転換といい表すことができる。第I部は、市町村教育委員会学校施設主管課への3回にわたるアンケート調査により、余裕教室の発生と余裕教室の活用、学校施設整備計画の策定状況、整備のための課題等を検討した。調査からは、オープン形式の教室を持つ小学校の割合は、約7パーセントにのぼることが明らかとなった。第II部は、1999年に新設されたA市立G中学校を対象とした事例分析である。この中学校は、毎時間生徒が教室を移動しながら授業を受ける教科教室制を前提とした設計がなされている。この種の中学校は全国的にもきわめて珍しく、また、今日の教育改革を実現するモデル校として全国的に注目されている。学校建築としての特色には、普通教室を持たず各教科別の教科教室が配置されていること、校舎の中央に吹き抜けを持つ広いオープンスペースがあること、メディアセンターと呼ばれる開放型のコンピュータ教室があること、オープンスペースは学校図書館を兼用していること、などがあげられる。調査結果からは、次のような学校施設整備および学校運営上の貴重な知見を得た。(1)この校舎は生徒からも教師からも評価されていること、(2)生徒は教科教室制についても肯定的に受け止めていること、(3)教室の充実が授業の充実につながったこと、などである。現在の学校教育環境整備は、臨教審で提言された基礎基本の徹底、個性の伸長という教育改革の基本方針のもと、教育方法の多様化への対応を中心に展開されている。しかし、少子時代を迎え、学校教育のスリム化、学校と地域の連携・協力が大きな課題とされる現状では、学校教育環境の整備が教育現場や従来の学校教育を支える諸体制とミスマッチを生じている場面も見受けられ、実効のある整備の方向を検討する必要がある。本研究は、臨教審以降の学校教育環境整備の動向を、学校施設を分析対象として明らかにし、学校教育環境整備を図るにふさわしい柔軟な学校管理運営、教育行財政システムの検討を行うことを目的とする。本年度は、以下のような分析ならびに調査研究を行った。(1)最近の余裕普通教室の発生状況と活用の実態分析平成9年調査のデータに基づき、全国の市町村教育委員会(人口3万人以上)における、学校施設の量的整備の副産物ともいうべき余裕普通教室の実態を明らかにした。(2)学校施設の質的整備をめぐる課題分析平成9年調査データを含めた3時点10年間のアンケート調査結果について時系列分析を行った。これより、臨教審で議論された事項が10年間を経てようやく広く実行に移されつつあることが、理解された。他方で、質的整備に対しては教育環境の在り方ともからみ、関係者において全面的に支持されてはいないことが分かった。(3)先導校への訪問調査学校教育環境面においてすぐれた整備が行われている学校(小学校オープンスペース校、中学校オープンスペース校、中学校教科教室型校舎校、新改築された総合学科高校など)10数校の施設見学および学校運営に関する聞取調査を実施した。

本研究は、臨教審以降の学校教育環境整備の動向を、学校施設を分析対象として明らかにし、学校教育環境整備を図るにふさわしい柔軟な学校管理運営、教育行財政システムの検討を行うことを目的とする。本年度は、以下のような分析ならびに調査研究を行った。(1)中高一貫校における教科教室制の定着と効果に関する調査平成11年度に開校した中高一貫校の中学校段階を調査対象とし、訪問聞き取り調査によって教科教室制の実施状況を整理検討するとともに、生徒および教員アンケート調査によって、教科教室制のもとでの教育環境ならびに効果の評価を分析した。(2)先導校への訪問聞き取り調査学校教育環境面において優れた整備が行われている学校(小学校:オープンスペース保有校および複合タイプの校舎保有校、中学校および高校:教科教室型校舎保有校、計9校)の学校施設見学および学校運営に関する聞き取り調査を実施した。(3)学校施設整備行政の課題分析2市および1県の教育委員会学校施設主管課において、公立学校施設の整備実態と整備体制に関する聞き取り調査を行い、学校施設の質的整備に関わる課題を整理・検討した。
ナノスケールのスピン構造が誘起するトポロジカル熱電変換物質デザイン

具体的物質のトポロジーに基づいた熱電変換現象の解析は計画通りに進んでおり、有効ポテンシャルの開発はやや遅れているが計画通りに取り組んでいる。今年度に研究協力者である数学者と共同でトポロジカル不変量の新たな解析手法の開発にも取り組む予定である。
発展途上国における識字学習環境の研究-ボリビアの地域社会を対象として

本研究プロジェクトは、ボリビア国スクレ市郊外のNGO、CEMVAの工芸教室においてスペイン語・ケチュア語を使用する低学歴女性の識字、文書管理、学習環境に関する微視的な調査を2年間にわたって実施した。CEMVA側のスタッフ、学習者の熱意、協力のおかげで、上記調査項目に関する詳細なデータが集まり、通常「機能的非識字」と呼ばれる諸問題の実態を解明する上で有用となる知見を得ることができた。主な研究成果として、以下の点が挙げられる。1「識字」という問題設定は、文字偏重傾向を助長する傾向があること、「読み書き」という問題設定もまた、保管や廃棄を含めた長期的なサイクルを見落としがちであること、を踏まえて、より包括的な「文書管理」という問題設定を採用する。2その結果、工芸教室の学習者には文字偏重、文書の長期的サイクルの欠如、等の問題点が顕著に見出されることが明らかになった。3上記の問題点を踏まえた文書管理エクササイズを実施したところ、いくつかの点で向上が見られたものの、単発的なエクササイズのみでは容易に克服しえない課題があることも明らかになった。調査データの分析は2001年11月の最終現地調査の後も継続的に続けられ、その中間報告を、2002年6月、日本ラテンアメリカ学会第23回定期大会(於・慶応大学)のパネル「先住民の社会経済発展に関する事例研究」において、「職業訓練工房における機能的文書管理の試み(2)」という題目で行った。現地調査のデータはほぼすべて英文の成果報告書にまとめられた。初年度となる本年度はまず、7.8月、中村、永田、三瀬(三瀬利之は東京大学大学院総合文化研究科博士課程在学中)がボリビア社会の言語・メディア状況の歴史的変遷、現在の多言語使用、メディア普及、基礎教育の現状を、首都、地方の教育事務所、民間教育団体等を対称とした現地調査を通じて把握した。他方、アルエタは現在ボリビア国コチャバンバのサンシモン大学を拠点として進められている多言語基礎教育改善のための国際プログラムPROEIBに関する調査を行った。また、三瀬はボリビア調査終了後、スペイン語・グァラニ語の二言語使用が実現している隣国パラグアイにおいて多言語基礎教育に関する現地調査を行った。以上の第一次調査に基づき、ボリビア国スクレ市郊外において村落部から移民してきた低所得者層を対象に工芸教育(裁縫、編物、皮革工芸)を提供する現地NGO、CEMVAを対象としてより微視的に機能的識字学習環境の調査を行うことを決定した。11月には、中村、浜野がスクレの当該職業訓練施設において(1)生徒の社会経済的特徴、学歴、言語使用、スペイン語識字機能、文書使用、(2)工芸教育の教授法、教材(3)工芸教育と識字教育の関連性、等に関する第二次調査を行い、さらに2000年度の教育プログラムと我々の調査の連携の可能性について討議を行った。その後は第二次調査の結果を分析し、3月には中村がCEMVAの2000年度の活動状況の調査、教育プログラムと調査の連携方法の討議のためにスクレに行く予定である。二年度目となる本年度は、前年度に引き続き、ボリビア国スクレ市郊外のNGO、CEMVAにおいて工芸教室における機能的識字学習環境の調査を行った。主な調査内容は以下のとおり。【4月】東京で中村、木村、永田、浜野が会議を開き、昨年度の調査結果、今年度の調査計画について検討した。【5月】中村がボリビアに行き、ボリビア人Laimeと共同で新年度の工芸教室の生徒の社会経済状況、識字技能、文書管理の実態等に関する調査を行った。【7、8、9月】永田、中村、木村がボリビアに行き、Laimeと共同で工房の生徒の社会経済状況の追加調査、文書管理の実態、現行の工芸マニュアルの使用状況、二言語使用等に関する調査を一部は参加型調査法を併用しつつ行った。また、工芸教室運営への生徒参加を促進するための新体制、そこでの文書管理のあり方についてCEMVAと検討を行った。並行して木村はCEMVA周辺の住民の移住暦に関する聞き取り調査も実施した。

中村はさらにイギリスのNGO Actionaid、アメリカ合衆国のWorld Bankを訪ね、機能的識字学習法に関する調査、資料収集を行った。【9、10月】今年度前半の調査結果についての報告会議を行った。【11月】中村がボリビアに行き、文書管理の実態、工芸マニュアルの改善プラン、二言語使用等に関する調査を一部は参加型調査法を併用しつつ行った。また、工芸教室の運営体制についてのさらなる検討を行った。なお、3月には中村が来年度の報告書作成に向けた今年度の調査の総括のために、再びボリビアに行く予定である。最終年度となる本年度は、昨年度に引き続き、ボリビア国スクレ市郊外のNGO、CEMVAにおいて工芸教室における機能的識字学習環境の調査を8月と11月の2回にわたって実施し、現在、それらのデータを分析中である.また、調査と並行して、調査結果を踏まえた二言語手編みマニュアルの編集作成にも取り組み、2002年2月に無事完成を見た.成果報告書の作成はこれらのデータを十分に分析した上で行いたいと考えているので、成果報告書の完成は来年度秋頃を予定している.
フ-リェ積分作用素による特実性の位数の伝播現象の研究

2階の双曲型偏微分方程式に対する初期境界値問題の解,その中でも特に波動方程式のノイマン問題について解の特異性の伝播現象に興味を持ち研究した。具体的に言うと、ノイマン問題のディリクレ問題の解に翻訳して研究した。その理由はディリクレ問題の方が境界デ-タから内部の解への特異性の伝わり方を調べるのが容易である事が一つと,更にイイマンデ-タに対応するディリクレデ-タ(同じ解を与えるデ-タ)を考えることは解が境界に沿ってどの様に伝わるかを調べることにもなっている事になる。この対応をノイマン作用素と呼ぶことにする。これは半空間の領域の場合には具体的に書き下して研究を進めることが出来る。その場合ノイマン作用素は境界内部における波動作用素口の2/1乗として因果律子満たす様に定めることが出来る。口等の双曲型作用素の分数中は、いまだ研究されたことのない新分野であるが、ラプラス反転公式を使い関数的的藪密な等式計算により、前進波解の1/2又はー1/2を自然に定めることが出来口^ー1/2により特異性の伝数の伝わる有様を明確に述べることが出来る。その際フレネ積分子一般化した形の積分が有用な動をすることがわかった。これまでの詳価式の研究がより詳しく,必然性子伴っていることが理解された。今後一般領域での研究が進むと思われる。
記憶能力の生後発達を司る分子機構の解明とその学習への応用

動物が成長するにしたがって学習能力を獲得していく過程の分子機構についてはまったく不明であるといっても過言ではない。本研究計画では、それを世界に先駆け明らかにすることを目指すとともに、その研究成果を応用して、より効率的な学習法開発のための基礎的データを得ることを目的とした。具体的には、マウスやラットの海馬や扁桃体のスライス標本を用いて、シナプス伝達とその可塑性を電気生理学的に解析するとともに、遺伝子改変マウスなどの機能解析を行って、記憶能力を決定する分子機構の解明を進めた。おもな研究成果としては、マウスのApoEの代わりに、アルツハイマー病の危険因子とされるヒトのApoE4を発現するノックインマウスを用いて海馬スライスCA1領域におけるLTPを比較・検討したところ、若年変異マウスではLTPの増大が観察されたが、成体変異マウスでは異常はみられなかったことから、ApoE4は年齢依存的にシナプス可塑性を調節することが明らかとなった。また、チロシン脱リン酸化酵素であるPtprzを欠損するマウスにおいて、海馬スライスCA1領域における興奮性シナプス伝達のLTPが、若齢マウスでは正常だが、成体マウスにおいては有意に増大していることを見出した。NMDA受容体シナプス応答には異常がみられず、ROCK経路の阻害によりこの増大が選択的に消失したことから、NMDA受容体活性化以降の過程に異常があることが示唆された。さらに、場所記憶能力の異常が成体マウスのみでみられたことから、これらの異常は年齢依存的に出現することも明らかとなった。これら以外にも多くの機能分子の遺伝子改変マウスの解析などを進め、数多くの研究発表を行った。1.NMDA受容体のNR2Bサブユニットの最も強くリン酸化されるチロシン残基であるTyr1472をフェニルアラニンに置換したNR2Bサブユニットを発現するノックインマウスを作製し、その機能解析を行った。このノックインマウスでは、何も処理しない状態で海馬および扁桃体でのNR2Bのチロシンリン酸化の程度は4分の1以下の減少していた。したがって、Tyr1472をひとつ置換するだけで、脳内でのNR2Bチロシンリン酸化が激減することが明らかとなった。このノックインマウスでは、扁桃体の外側核でのシナプス伝達の長期増強が障害され、音刺激による恐怖条件付けに異常が観察され、NR2BサブユニットのTyr1472のリン酸化がシナプス可塑性と恐怖学習に重要な役割を果たすことが明らかとなった。2.NMDA受容体のNR2Bサブユニットと相互作用する新たなRhoGAPであるp250GAPを同定し、その機能解析を行った。p250GAPのmRNAは脳に豊富に存在し、特に大脳皮質、海馬や視床に多かった。p250GAPはシナプス後肥厚部に濃縮し、NR2BサブユニットやPSD-95蛋白と共局在を示した。また、p250GAPはRhoファミリー蛋白の活性を抑制し、神経突起伸展に変化をもたらした。さらに、NMDA受容体活性化により、p250GAPは脱リン酸化され、その分布が変化した。したがって、p250GAPはNMDA受容体依存性のスパイン形態の調節に関与することが示唆された。3.カンナビノイドによる海馬抑制性シナプス伝達の逆行性抑制の増強に、シナプス後細胞の1型および3型ムスカリン性アセチルコリン受容体が関与することを、それぞれの受容体を欠損するノックアウトマウスから得られた培養系を用いて明らかにした。

このノックインマウスでは、何も処理しない状態で海馬および扁桃体でのNR2Bのチロシンリン酸化の程度は4分の1以下の減少していた。したがって、Tyr1472をひとつ置換するだけで、脳内でのNR2Bチロシンリン酸化が激減することが明らかとなった。このノックインマウスでは、扁桃体の外側核でのシナプス伝達の長期増強が障害され、音刺激による恐怖条件付けに異常が観察され、NR2BサブユニットのTyr1472のリン酸化がシナプス可塑性と恐怖学習に重要な役割を果たすことが明らかとなった。2.チロシン脱リン酸化酵素であるPtprzを欠損するマウスにおいて、海馬スライスCA1領域における興奮性シナプス伝達のLTPが、若齢マウスでは正常だが、成体マウスにおいては有意に増大していることを見出した。NMDA受容体シナプス応答には異常がみられず、ROCK経路の阻害によりこの増大が選択的に消失したことから、NMDA受容体活性化以降の過程に異常があることが示唆された。さらに、場所記憶能力の異常が成体マウスのみでみられたことから、これらの異常は年齢依存的に出現することも明らかとなった。3.ApoEの代わりにヒトのApoE4を発現するノックインマウスを用いて海馬スライスにおけるLTPを比較・検討した。若年変異マウスではLTPの増大が観察されたが、成体変異マウスでは異常はみられなかったことから、ApoE4は年齢依存的にシナプス可塑性を調節することが明らかとなった。1.NMDA受容体のNR2Bサブユニットの細胞内ドメインのチロシン残基で最も強くリン酸化されるTyr1472をフェニルアラニンに置換したNR2Bサブユニットを発現するノックインマウスを作製し、その機能解析を行った。このノックインマウスでは、何も処理しない状態で扁桃体でのNR2Bのチロシンリン酸化の程度が5分の1程度に減少していた。このノックインマウスの扁桃体では、光学顕微鏡レベルでは構造的な異常は見られなかったが、電子顕微鏡レベルではNR2Bサブユニットの分布に異常が観察された。また、扁桃体スライス標本では、扁桃体外側核での通常のシナプス伝達そのものには異常がなかったが、長期増強(LTP)が顕著に障害されていた。さらに、個体レベルでは、音刺激による恐怖条件付けに異常が観察され、NR2BサブユニットのTyr1472のリン酸化がシナプス可塑性や恐怖学習に重要な役割を果たすことが明らかとなった。2.きわめて低濃度のコリン作動性アゴニストであるカルバコールがマウス海馬スライス標本のCA1領域における興奮性シナプス伝達のLTPを増大させることを見出した。また、M_1ムスカリン性アセチルコリン受容体(mAChR)を欠損するノックアウトマウス(M_1KO)では、通常のLTP自体は正常であるが、CChによるLTPの増大効果が完全に消失していた。一方、上昇層を高頻度刺激するとそこを通過するコリン作動性の神経線維が刺激され、錐体細胞がこの上昇層刺激により放出されるアセチルコリンにより興奮性を増すことによってLTPが増大することを見出したが、この内在性のアセチルコリンによるLTPの増大効果もM_1KOでは消失していた。したがって、コリン作動性神経終末から生理的に放出されるアセチルコリンが、M_1mAChRを介して海馬におけるシナプス可塑性を動的に修飾していることが明らかとなった。
研究開発コンテストの学術的累積性と技術的応用性の実証研究

本研究課題の目的は、基礎研究、応用研究を対象に、通常は研究者が課題を設定し、助成を受けてその課題解決に向けて研究を進める通常の研究助成の枠組みと異なり、主催者が事前に提示した研究課題の解決を目標として、研究者が課題解決に必要な研究資源を調達、確保しつつ、研究を進め、その成果(課題の解決策)を主催者に提示(参加者間で成果を競争)する枠組みである研究開発コンテストにおける、研究の累積性と応用性の検証である。過年度の検証結果として、コンテストが対象とする技術分野とその周辺分野、それぞれの成熟度が相互に影響した結果、コンテスト参加が研究パフォーマンスに与える影響、及び周辺分野への波及効果に差違が生じている可能性が確認されていた。そこで、平成30年度は、成熟度として知識の性質、具体的には、明示的で伝達が容易なために早く共有される形式知と、反対に形式化が難しいため伝達が困難な暗黙知という観点から、ハードウェア分野(実機)とソフトウェア分野(シミュレーション)、それぞれのコンテストの間の比較検証を行い、ハードウェア分野のコンテスト参加の方がソフトウェア分野のコンテスト参加よりも研究パフォーマンスに正の影響を与えること等を確認した。さらに平成30年度は本課題の最終年度であることから、とりまとめの一環として、本課題が対象とする研究開発コンテストと比較して、より技術の実用化を重視している懸賞金(アワード)型研究開発(イノベーション・コンテスト)について、既存のコンテストや施策について調査し、施策、プログラムとしての効果を確認した。本研究課題は、通常の研究開発支援の枠組とは異なり、主催者により提示された課題(と達成すべき水準)の解決に向け、研究者が費用を工面して研究を行った上で、その成果、すなわち課題の解決策を主催者に提示し、優秀な解決策を提示した研究者に対し主催者が何らかの報賞を与える枠組である研究開発コンテストを検証の対象として、研究の累積性と応用性を検証することを目的としている。平成27年度は、先行研究の精査と仮説の検討を進めるとともに、過年の研究で整備したデータも活用して一部の検証を行った。その結果、例えば、相対的に成熟度が高くない技術分野のコンテストへの参加は研究パフォーマンスに正の影響を与える傾向を有することが確認された。ただし、成熟度の評価は、先行研究に倣ったものであるものの専門家のインタビューを踏えたものであり、必ずしも定量的な評価ではないことに留意する必要がある。検証結果については海外学術集会で報告するとともに、研究滞在(平成27年度後半)先の研究者との議論等により潜在的な問題点、及び今後の検証の方向性の調整の必要性を確認した。平成27年度予定の主な作業項目は、先行研究の精査と仮説の検討、及び研究データの更新・整備と研究者情報の特許データへの接合作業(平成28年度継続)である。研究データの更新・整備については書誌情報データベースも活用して作業を進めた。一方、研究者情報の特許データへの接合作業については、接合した一部データについて検証を試行したが、必ずしも研究者間の差異は明確なものではなかった。特許データを使用した今後の検証の可能性について、研究滞在先の研究者との議論等も踏まえつつ検討した結果、特許データよりも書誌情報データの方が検証に適しているという可能性が出来ている。本研究課題の目的は、通常の研究開発支援の枠組みとは異なり、主催者により提示された課題の解決(と達成すべき水準への到達)に向け、研究者が別途、課題解決に必要な研究にかかる費用を調達し、研究を進め、その成果、すなわち課題の解決策を主催者に提示し、一方、主催者は、優秀な解決策を提示した研究者に賞金等の報賞を与える枠組である研究開発コンテストにおける、研究の累積性と応用性の検証である。平成28年度はまず、平成27年度の分析結果と、平成27年度後半の研究滞在先の研究者との議論等を通して明らかになった、本課題を進める上で確認が必要な潜在的課題を検証した。続いて、技術移転論を始めとする関連分野の先行研究の精査を通して仮説を検討し、研究の応用性に関する分析に進んだところである(平成28年度末)。分析結果(中間結果)については、例えば、コンテスト参加が研究パフォーマンスに与える影響について、初回の参加が与える影響は正であり、最も大きいものの、2回目以降の参加については、研究の生産性と質の間で異なる傾向を示す傾向、開催回数と参加人数が多いコンテストへの参加が研究パフォーマンスに与える影響について、研究の生産性と質の間で異なり、また、負の方向である傾向を示唆する結果等を海外学術集会で報告し、参加研究者と意見交換をした。その結果、研究パフォーマンスの違いの原因として技術の成熟度だけでなく、コンテスト参加から得られる知識・知見の理解と吸収、そして自身の研究への適用の難易度の差違が原因であるという可能性が出てきている。また、作業については平成27年度に引き続きデータ更新・整備を進めた。平成28年度に軸としていた作業項目は、先行研究の精査による仮説の検討及びその検証であったが、平成27年度に明らかになった潜在的な課題の検証作業を追加的に実施したことに加え、本研究課題を進めるにあたり、書誌情報データベースの使用が不可欠であるが、同データベースの契約手続きが遅れたため、平成28年度最初に着手する予定であった作業項目の開始がずれ込み、その結果、平成27年度後半に着手することを予定していた分析に、平成28年度末に進んだところである。

本研究課題の目的は、通常は研究者が課題を設定し、助成を受けてその課題解決に向けて研究を進める通常の研究助成の枠組みと異なり、主催者が事前に提示した研究課題の解決を目標として、研究者が課題解決に必要な研究資源を調達、確保しつつ、研究を進め、その成果(課題の解決策)を主催者に提示し、主催者は優秀な解決策を提示した研究者に対し賞金等の報賞を授与する枠組みである研究開発コンテストにおける、研究の累積性と応用性の検証である。平成29年度は研究の技術的応用性の検証を進め、例えば、研究パフォーマンスに必ずしも正の影響を与えないことが確認されている相対的に成熟度が高い技術分野のコンテストへの参加について、研究へのインプットとアウトプットの両面において周辺分野との関連性、波及効果が大きい可能性を示唆する結果が得られた。海外学術集会で報告し、参加研究者と意見交換をしたところ、近年再興し急速に発展しつつある機械学習分野等の影響が、検証に使用している書誌情報データに現れてきている可能性を示唆する意見もあったが、一方で、成熟度が高くない技術分野のコンテストへの参加については、研究パフォーマンスが高い傾向がある一方で、周辺分野との関連性、波及効果が限定的である傾向を示す結果も得られており、当該分野の成熟度(と成長可能性)と周辺分野の成長可能性が相互に影響した可能性効果が分野間の研究の技術的応用性の差異の原因として、応用性の差異として現れている可能性がある。書誌情報データベースの契約の手続き遅れ等により平成29年度冒頭の時点で既に作業が遅れ気味であり、とりまとめに向けた総括・補足分析を実施することができなかったため、研究期間(補助事業期間)を1年間延長することとした。本研究課題の目的は、基礎研究、応用研究を対象に、通常は研究者が課題を設定し、助成を受けてその課題解決に向けて研究を進める通常の研究助成の枠組みと異なり、主催者が事前に提示した研究課題の解決を目標として、研究者が課題解決に必要な研究資源を調達、確保しつつ、研究を進め、その成果(課題の解決策)を主催者に提示(参加者間で成果を競争)する枠組みである研究開発コンテストにおける、研究の累積性と応用性の検証である。過年度の検証結果として、コンテストが対象とする技術分野とその周辺分野、それぞれの成熟度が相互に影響した結果、コンテスト参加が研究パフォーマンスに与える影響、及び周辺分野への波及効果に差違が生じている可能性が確認されていた。そこで、平成30年度は、成熟度として知識の性質、具体的には、明示的で伝達が容易なために早く共有される形式知と、反対に形式化が難しいため伝達が困難な暗黙知という観点から、ハードウェア分野(実機)とソフトウェア分野(シミュレーション)、それぞれのコンテストの間の比較検証を行い、ハードウェア分野のコンテスト参加の方がソフトウェア分野のコンテスト参加よりも研究パフォーマンスに正の影響を与えること等を確認した。さらに平成30年度は本課題の最終年度であることから、とりまとめの一環として、本課題が対象とする研究開発コンテストと比較して、より技術の実用化を重視している懸賞金(アワード)型研究開発(イノベーション・コンテスト)について、既存のコンテストや施策について調査し、施策、プログラムとしての効果を確認した。研究計画立案の段階では平成28年度前半に研究者情報の特許データへの接合作業を終了し、年度後半から検証に入ることを予定していた。
地中電磁波パルスの波源位置と地震発生との関連

地殻活動に伴って電磁波パルスが放射されるとの仮説に基づき、地中深さ100mのボアホールを確保し、その中に電磁波センサーを挿入し、地中励起の電磁波パルスの確認のための観測を行ってきた。これにより地中で検出される電磁波パルスの振る舞いを明らかにできたが、圧倒的に多い雷放電や電力線からの電磁波パルスの中から地中励起電磁波パルスを分離するための高感度センサーと特殊な解析法の開発し、新たな観測を開始した。1.本研究では地中に発生している電磁波パルスの発生源を明らかにし、それが地震と関係が有るかどうかを明らかにする事であったので、本研究費の配分を受ける前年までに、単一観測点での電磁波パルス検出とその到来方位決定の為のセンサーの高精度化に向けて、観測装置の改良を続け、多点観測の準備を整えていた。2.本研究費の配分を受けた平成20年度では、第1観測点(京都産業大学構内)と、第2観測点(三重県美杉町)とで得られたデータをインターネット回線を介して、研究室の解析コンピュータへ自動転送させ、波源位置特定解析を開始した。その結果、極めて多くの波源位置を算出した。得られた波源位置と地震発生位置との関係を調べたところ、両者の発生領域が一致している傾向を示し、本観測の有意性を示した。3.観測データの詳細な解析を進めると、理解を超えた多くの波源位置プロットに気付いた。この疑問点解明のため、観測点で状況を変えた観測を行った。その結果、地中電磁波パルスの波源位置には正しいプロットも含まれていたが、それ以外に電力線に重畳した多くのパルス性雑音が同時に検出されている事が判明した。即ち、「電力線は本研究にとって致命的な妨害源であり、そこからセンサーを遠ざける事が基本である」、「架空電力線に重畳している雑音パルスは、接続されているトランスを経由し地電流となり、地中でも検出されているため、センサーは地電流から遥か深い岩盤層を貫いたボアホール内に設置して観測する必要がある」と言う重要な知見を得た。この知見については電気学会の論文に投稿した。本研究では地中で発生していると思われる電磁波パルスの存在を確認し、地震との関係を明らかにする事を目的としており、観測装置を改良し、2地点観測を開始した。1.平成20年度では、第1観測点(京都産業大学構内)と、第2観測点(三重県美杉町)で得られたパルスの到来方位データをインターネット経由で研究室の解析コンピュータへ自動転送させるシステムを完成させ、波源位置と思われる多くのプロットを得た。一方、この作業と並行して、白浜に新たな観測用ボアホール(深さ100m)を構築し、その観測準備をも進めていた。2.平成21年度には、2地点観測データの更なる詳細な解析を進めた結果、プロットには正しい地中電磁波パルスの波源位置以外に、偽のプロットが極めて多く含まれている事が判明した。そこで、観測条件を変えた様々な測定を繰り返した結果、「送電線からの不要パルス放射が強く妨害している」事を見つけ、「本研究では、送電線からの影響のない電磁波的に静穏な場所での観測が基本である」と言う重要な知見を得て、それに関する論文を電気学会から出版した。3.白浜では、地中と地上の両方にセンサーを設置して比較測定を続けた結果、地中から地上に向って電磁波パルスが伝搬している事を突き止めた。その定量データの解析結果では、これらは雷放電のパルスとは無関係である事を明らかにし、これについて現在、投稿論文を執筆中である。更に、平成22年度は、白浜から距離50km離れた地点に新たな観測点設置を計画している。地殻活動に伴って電磁波パルスが発生しているだろうとの仮説に基づいて、その検出確認のため、深さ100mのボアホール内に独自に開発した電磁波センサーを挿入して、観測研究を続けてきた。この観測で、内陸部では電力線から放射される人工電磁波パルスが極めて多く、観測への干渉が強いため、静穏な観測点が必要であった。そこで、白浜に新たな観測点を完成させ(平成20年度)。そこでは、磁界の3次元成分検出センサーを地中と地上に設置し、データを比較する事により、地中媒質の電気的パラメータを算出する事ができ、更に地中で検出される電磁波パルスの伝搬モード等様々な振る舞いを明らかにできた。その結果、白浜の地中で検出される電磁波パルスの殆どが雷放電によるものであり、その中に混入していた性質の異なる少数の電磁波パルスについても調べた結果、それは電力に関係した人工電磁波パルスである事が判り、この一連の観測では地中励起の電磁波パルスを発見する事は出来なかった。そこで平成22年度はその対策として、一層高感度なセンサーの開発と、厳密な電磁波伝搬理論を実践に適用するために、電界・磁界の各3次元成分、計6成分のデータから電磁波到来方位を決定する信号処理と解析方法の開発を行ってきた(現在、その特許を出願中)。この装置は地中から伝搬してくる電磁波と地上からの不要雑音とを分離できる機能を持っているので、これまで見つけられなかった地中励起の電磁波パルスを発見できる可能性がある。

また、これまで以上に観測環境の良い観測点として、白浜から約51kmの東南東の紀伊大島に新たな観測地を確保し、深さ150mのボアホールを構築して、新たな観測施設を完成させ、そこに開発した電磁界6成分検出用センサーを挿入して、平成23年3月から観測を開始した。現在、試験観測と、データ処理法の最適化のための修正等を行っている段階である。
マルテンサイトを母相とするベイナイト変態

CuーZnーAl合金のβ_1'マルテンサイトを安定化させ、これを恒温加熱した際に生じる相分解の過程を電子顕微鏡で調べた。実験には加熱温度における平衡状態がα+γ_2相とα+β_1相になる二種類の合金を用いた。いずれの場合も、分解の初期段階では非底面上の積層欠陥に沿って板状組織が生成し、長さ方向に成長するのが認められた。それに伴って9R構造の斑点位置の近くに新しい回折斑点が現れ、これは9Rとbccの中間的な構造を仮定して説明できた。加熱時間が増すと、回折斑点の強度分布は更に変化して規則化bccの回折斑点と同じになる。この過程はマルテンサイト的な剪断変形機構によってβ_1相が生成したことを示している。分解の後期における組織変化は合金組成によって異なり、平衡相がα+γ_2相のときには板状β_1相は粒状化しながらγ_2相へ再変態し、α+β_1相のときにはマルテンサイトがfccに変態する一方、生成相はβ_1相のまゝであるが界面の平面性が著しく悪くなった。これらの粒状化の過程は、マルテンサイト的な機構による変態が終了して、拡散的な機構のみになったことを示す。この拡散的な機構は後期になって働き始めたものではなく、最初から働いていたと考えられる。板状β_1相の生成が変態潜伏期間を持ち成長すること、およびβ_1相の生成に先立って積層欠陥密度が増加するという実験事実がこの裏付けとなる。従って、分解の初期段階に認められた板状β_1相はマルテンサイト的な剪断変形機構と拡散的な変態機構を併せ持っており、ベイナイト的に生成したと判断できる。以上により、マルテンサイトからβ_1母相への逆変態においてもベイナイト変態的要素をもった変態過程の存在することが明らかになった。