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20世紀南部フィリピンにおけるイスラーム運動の研究 -民族紛争の解決に向けて-

本研究により、南部フィリピンのイスラーム運動に関して、以下の点が明らかにされた。1.20世紀前半のイスラーム運動は、これまでほとんど研究されていなかったが、ラナオ州ではハッジがイスラーム改革運動を行なっており、イスラーム伝統の継承と革新をめぐって異なる考え方が存在し、せめぎあいが生じていたことを明らかにした。2.1930年代ラナオ州のイスラーム知識人が現地語で書いた請願を分析し、彼らがムスリム社会の現行秩序を維持しつつ、イスラーム法を実践する権利の認知を求めていたことを指摘した。3.1930年代ラナオ州で活躍した有名な山賊について、その実態とイメージを検討し、呪術的要素を持つ民衆イスラームが、ムスリム民衆の支持を調達する上で重要な役割を果たしていたことを示した。この運動は、保守的社会勢力と結びつくことによって、異教徒排斥運動としての性格を強め、キリスト教徒とムスリム住民の間に敵意と不信を醸成した。4.1950-70年代ラナオ州におけるイスラーム知識人の出版活動を検討し、現地で教育を受けたイスラーム知識人が、大衆向けイスラーム物語を通じて、ムスリム民衆のイスラーム政治運動への動員において積極的な役割を果たしたことを示した。5.20世紀を通して、イスラームをシンボルとして用いる武装闘争は、軍や民兵によるムスリム虐殺事件をきっかけとして活発化した。紛争の拡大抑止・解決にとって、市民社会の平和運動は、人権侵害に対する監視役として、また、社会倫理の醸成において、重要な役割を果たしうることを明らかにした。これまでに、フィリピンのイスラーム運動に関する資料所在状況の調査、データ収集・整理を行った。補助金支給開始以前の8月から9月にかけて米国国立公文書館、米国陸軍軍事史研究所図書館で収集した、フィリピン・ムスリムの米国統治継続請願10数点の分析を行った。これらの中には、現地語ジャウィ表記の資料もあり、それらについては、翻字、翻訳を行った。その結果、明らかになったことは、以下の4点である。1.請願をもっとも早く開始したのは、サンボアンガ在住米国人実業家と密接な関係を持つ、タウスグ人のムスリム有力者であった。2.その後、この運動に、スールーやコタバト地方の貴族や他のムスリム有力者が加わっていった。3.ラナオ地方のマラナオ人の場合には、これより遅れて、1920年代後半から1930年代に入って、宗教指導者によって請願が行われた。4.マラナオの宗教指導者の請願の例として、ハジ・ボガボンが執筆した4点の現地語請願を検討した結果、「バンサ・イスラーム(イスラーム民族)」「我々のくに、ミンダナオ・スログ」という表現が頻繁に用いられていることがわかった。ここに、ミンダナオ・スールー地方を領域とし、イスラームを支配原理とする民族国家の観念の萌芽をみることができるのではないだろうか。今後、他の資料も用いて、この点を検討していきたい。3月にはマニラ首都圏、および、ミンダナオ島マラウィ市などで資料収集を行った。本年度は昨年度の米国とフィリピンでの調査で収集した資料の整理、分析を行うとともに、9月に米国議会図書館古文書部(ワシントンDC地区)、NARA文書館(メリーランド州)で、米国の南部フィリピン・ムスリム地域の植民地統治に関する資料資料の閲覧、収集を行った。主に利用した資料はレナード・ウッド文書、ジョン・パーシング文書、米国陸軍省島嶼局文書である。これらの中にはムスリム指導者の植民地政府に対する各種請願、米国人植民地行政官の日記、植民地統治開始当初のムスリム平定作戦の記録などがある。請願や手紙の中には、ジャウィで記されたものもあった。また、1910年代にサンボアンガ市で発行されていた英語・タウスグ語の地方紙「スールー・ニュース」(タウスグ語はジャウィ表記)、1930年代にダンサラン市で発行されていた英語・マラナオ語・セブアノ語の地方紙「ラナオ・プログレス」の複製を入手した。フィリピンのイスラーム運動研究の専門家であるサムエル・タン氏、マイケル・マスツラ氏と面会し、研究状況や研究方法について助言を得たり、意見交換を行った。

また、マラナオのウラマーであるウスマン・イマーム氏の協力を得て、米国統治期にマラナオのウラマーが書いた請願などの文書の翻字・翻訳を行った。現代のイスラーム運動については、現地新聞・雑誌、団体機関紙、および、現地のムスリム大学教員、イスラーム団体関係者、イスラーム知識人へのインタビューによってデータを収集し、イスラーム関係団体や運動のリスト、および、年表を作成した。最終年度の本年度は、米国とフィリピンにおいて補足調査を行うとともに、これまでに収集した資料の分析、マラナオ語資料の翻字・翻訳を行ない、ラナオ州ムスリム社会に焦点をあてて、20世紀イスラーム運動の変容を検討し、それをテーマとする論文執筆を開始した。その要点は以下のとおりである。1930年代のミンダナオ島ラナオ州では、米国統治期の政治・経済・社会変化によつて金属細工業者や精米業者を中心とするムスリム新興富裕層が形成された。彼らの一部は、マッカ巡礼の経験を通じて世界的なイスラーム共同体に所属するという意識に目覚め、ラナオ州ムスリム社会の状況に危機感を抱き、非イスラーム的な慣行を排除してイスラーム本来の完全さ・純粋さを取り戻すことを目的としてカーミロル・イスラーム協会を結成した。同協会は近代的イスラーム学校を開設し、イスラーム教育改革を中心としてイスラーム改革運動を開始した。これはラナオ州初めての組織的なイスラーム改革運動であり、20世紀後半のイスラーム復興運動の基盤を準備した。1950年代以降、イスラーム学校での教育言語のアラビア語化、謄写版印刷の大衆向けイスラーム出版物発行、ラジオ放送の開始などにより、イスラーム改革運動が本格的に開花し、ムスリム大衆の間に浸透していった。それを背景として、1960年代末以降、(1)議会民主政治への参加や市民活動を通じての漸進的な社会改革をめざすイスラーム運動、(2)教育・布教など精神面の活動に専念するイスラーム運動、(3)武装闘争によるイスラーム国家建設をめざすイスラーム運動という、今日に至るまで続いている3つのタイプのイスラーム運動が形成された。
まちづくりのイメージ形成における場所性の再構築と景観特性に関する研究

1現地調査箇所の選定と観察調査の実施深大寺(2018.11)成田山(2018.11)浅草寺(2018.11)大宰府(2019.01)看板建築風の伝統意匠の利用や文化資源の記号的演出など、町並みのイメージづくりが実空間において抱える課題が空間特性として示しうる結果が読み取れる結果が得られている。ポストモダン以降の場所性を再構築しうる現象の萌芽なのか、偽町並み的な低俗な町並みの波及した姿なのか。歴史資源の縁辺にみられる町並みイメージづくりと、そこにみられる空間演出の均質化とその傾向から考察を行っている。研究代表者の所属変更に伴い研究時間の確保が困難な為。1データベース分析2現地調査結果の取りまとめ近年のまちづくり活動にみられる均質的なイメージ形成の現状と景観特性およびその要因について全国的な分布と傾向(過疎や観光圏など社会的要因・地理的要因)から考察することを目的に基礎的資料の収集を行った。フィールドワークに先駆け、既往研究を基にデータベースづくりを進める。門前町に付随するイメージ形成に向けた空間演出の属性を示すものとして「1修景建築物の発生」、修景建築に用いられる「意匠の多様性」、地域景観の演出に用いられる広場や舗装、モニュメントやサイン板などの地域イメージが付加された「空間構成要素」を基本項目とし全国281箇所の門前町についての基礎的資料の収集とデータベースの作成を行った。観光現象とともに繰り返されてきたイメージ形成と、近年の場所性の再構築の議論の下でのイメージ形成の比較のための一次資料の収集を目的とした調査対象地の再選定を行った。初年度は主に5つの対象地(大宰府、宮島、清水寺、帝釈天、伊勢山田)を中心とした門前町での観光化とまちづくりに伴うイメージ形成の検証を行う予定であったが、基礎的資料の収集時に顕著な空間演出の実態が確認された西新井大師、川崎大師、亀戸香取神宮、亀戸天神社、弘明寺観音、身延久遠寺宮島厳島神社に社寺及びその門前町における空間演出と観光化の実態についての観察調査を実施した。社会的背景、空間構造(景観軸、道路線形、回遊構造)、空間構成要素と地域イメージとして語られる空間特性との関連を読み取る比較対象地として琉球八社において、場所性の形成にかかる空間構成に関する資料収集を行った。データベース化した全国の門前町の基礎資料と実際の空間におけるまちづくりイメージとその景観特性との結びつきを論じるための、本研究の核となる現地調査による一次資料の収集が当初想定していたよりも困難である点が、進捗を送らせている主な要因である。当初想定していたデータベースを活用した分析から、個々の事例調査数を増やすことで得られる一次データを基にした景観特性と場所性について分析することで対応する予定である。29年度中に収集した281箇所の門前町データベースと景観へのテーマ性の付与の類型化を進めるとともに、まちづくりのイメージ形成における場所性の再構築と景観特性の関係性についての知見を得られるべく調査・分析を効率的にすすめる。特に、日常業務の合間に効率的に実地調査を進められるよう調査方法の再検証を行う。30年度中には論文としてまとめるとともに、実地調査において収集したビジュアル資料を活かし社会的な発信方法の一手法としてウェブサイトの開設を目指す。また、研究結果を基にした書籍化を目指す。1データベース分析2現地調査結果の取りまとめ予定していた調査対象地の再選定を行ったこと、日常業務の間に調査可能な近郊の門前町での対象地を増やしたことで、当初の想定よりも旅費等の費用が安価に収まったことが主な理由である。次年度に繰り越した分は調査対象地の追加をすることで、より一次資料の充足を図ることとする計画である。学会発表及び現地調査費として計上させて頂く。
プレアルコホリックのアセスメントツールの開発

本研究の目的は、プレアルコホリックを早期発見し、早期介入するためのアセスメントツールを作成することであった。この目的に沿って、平成24年度にはアルコール依存症者とその家族に行ったインタビュー調査から、プレアルコホリックに該当すると考えられる質問項目を抽出し、質問紙を作成した。この質問紙を用いて平成25年度には医療機関に所属する者、平成26年度にはアルコール依存症者とその家族の自助グループである断酒会に所属する者に対して質問紙調査を行った。これらの調査によりプレアルコホリックの段階を明らかとし、飲酒のリスクに応じた支援の在り方について検討を行った。本研究の目的は、プレアルコホリックを早期発見し、早期介入するためのアセスメントツールを開発することである。今年度は、平成24年度に作成した質問項目について、アディクション医療の専門家、及びアディクションの研究者間で検討を重ねた。その結果、1属性、2家族関係、3AUDIT(The Alcohol Use Disorders Identification Test)、4この1年での飲酒に関する経験・考え、5飲酒動機、6飲みすぎた際の対処法、7飲酒を減らさなければならないと思った経験、8精神的健康度に関する質問項目で構成されるアンケート調査用紙を作成し、医療機関に勤務するもの(医師、看護師、事務員、運搬業従事者等)400名(回収率22.0%)と家族200名(回収率11.5%)に調査を行った。また、専門家会議においてプレアルコホリックに相当するものを再検討し、世界保健機構(WHO)が用いている用語の1つである危険な飲酒(Hazardous drinking)として取り扱うこととした。尚、危険な飲酒(Hazardous drinking)とは、現時点では「有害な使用」や「アルコール依存症」に該当しないものの、現状の飲酒を継続すると、このような問題を引き起こす可能性の高い飲み方のことである。この検討結果を基として、得られたデータを危険な飲酒(Hazardous drinking)に該当する者とそうでない者とで項目間の比較をし、プレアルコホリックの特徴を示した。平成22年度平成23年度の研究成果として、プレアルコホリックの認識とその変化を報告した。ここで、プレアルコホリック(問題のある飲酒行動)を反映していると解される4つの段階(4コアカテゴリー、12カテゴリー、33サブカテゴリー)が示された。この中から、プレアルコホリック(問題のある飲酒行動)に関する97項目、プレアルコホリズムの臨床類型(樋口,2003)及び飲酒量と血中アルコール濃度および酔いの程度との関係(アルコール保健指導マニュアル研究会,2003)から10項目、2型アルデヒド脱水酵素の活性型,低活性型,非活性型の比較(樋口,2003)から1項目と、飲酒動機尺度を参考に45項目の、計153項目を質問項目として抽出した。これらは、「飲酒動機」、「飲酒の認識」、「飲み方・酔い方・飲酒に伴う直接的な変化」、「身体的状態」、「精神的状態」、「社会的な影響」に分類されるものと解された。「飲酒動機」とは、アルコールを用いる理由であり、「飲酒の認識」とは、アルコールの作用・有害作用や自己がアルコールを使用する際の認識、「飲み方・酔い方・飲酒に伴う直接的な変化」とは、各段階での特徴的な飲み方や酔い方、飲酒に伴い出現する言動等を示したものである。また、「身体的状態」・「精神的状態」・「社会的な影響」とは、アルコール摂取により生じる身体的・精神的・社会的状態あるいは問題である。これらを「よくあてはまる」から「まったくあてはまらない」の4件法(もしくは5件法)で評定する質問紙を作成し、内容妥当性の検討を行った。アルコール依存症者の自助グループ(断酒新生会以下、断酒会とする)に所属する者200名を対象に質問紙調査法による調査を行い、85名(回収率:42.5%)の回答が得られた。調査項目は人口統計学的変数、AUDIT、飲酒動機、飲酒により実際に経験した事柄、飲み過ぎてしまう場面、飲み過ぎた時の対処法、気分・不安障害等のスクリーニング・テスト(K6)とし、危険な飲酒のリスクが低いと考えられる医療機関の職員から得られたデータとの比較、検討をした。プレアルコホリックには3つの段階があり、それに応じた対応が求められる。低リスク者は、問題のない飲み方を継続できるよう良好なメンタルヘルスを保つことが必要であり、必要時カウンセリングなどの援助が受けられるような体制が必要である。さらに、中学生や高校生等の段階から飲酒が及ぼす影響等の教育をしていくことが重要である。高リスク者は、「人間関係の円滑化」を求めて飲酒をしているために「人と飲む」機会が多く、飲酒量が増加している傾向がある。ここでは、飲み過ぎた時の対処可能性の有無、飲酒動機の変化、人間関係の変化、健康への影響が危険なサインとなる。

この段階では飲酒により生じる結果に対応可能であると考えられるため、アルコールの専門治療機関や、アルコールに精通している相談機関等で現状の認識とそれに対する対応可能性を評価し、それぞれに応じた介入をしていくことが必要である。飲酒による問題が顕在化した段階では、アルコールにより生じた失敗や他者との関係性、自分自身の心理的な変化等が生じ、それを改善するために飲む一方、それらの事態が生じても飲み方を変化させない(またはできない)、あるいは人と飲むことを避け、一人で飲む等の傾向がある。この段階では本人を取り巻く人も協力し、アルコールの専門治療期間に繋げることが重要である。アディクション当初計画では、アセスメントツールの尺度構成までを予定していた。しかし、尺度構成を予定していたよりも順調に進めることができ、次年度の計画であるアンケート調査まで行うことができた。このことから、当初の計画以上に進展しているものと考える。本研究の目的は、プレアルコホリックを早期発見し、早期介入するためのアセスメントツールを開発することである。本研究計画の1年目に当たる平成24年度は、文献調査の実施、前年度(平成2223年度)に行ったインタビューの再分析、そして、これらを基にアセスメントツールの項目案の作成、内容的妥当性の検討を計画した。これらは、研究実績の概要でも示した通り、概ね計画通りであり、順調に進展しているものと考える。今年度行ったデータの分析を行い、必要時追加調査を行う。また、アルコール以外のアディクションとの関連性・相違性等の調査、検討をしていく。作成した質問紙を用いて予備調査を行い、表面妥当性についての意見を得る。その意見を基に項目を洗練する。更に、作成した尺度を就業している者に配布し、信頼性・妥当性の検証を行う。その際、AUDIT(アルコール使用障害特定テスト)も使用し、基準関連妥当性の検討も行う。同時に、今年度と来年度にかけて、プレアルコホリックの対象者のみならず、家族もの使用できるような質問項目を検討し、プレアルコホリックの段階に合わせた介入方法を検討していく。予備尺度の配布は検診センター等を検討しており、調査協力が得られるよう複数の施設に研究依頼を行う。健診センターからの調査協力が得られない場合には、内科外来等、プレアルコホリックの対象となる者からの協力が得られる施設へも調査協力の依頼をする。今年度作成したプレアルコホリックの尺度の信頼性を検証するとともに、家族に対しても質問紙を配布し、尺度の信頼性・妥当性の検証を行う。これらの質問紙を配布するための費用と、得られたデータを入力するための委託料が必要となる。更に、得られた成果を学会で発表するとともに、学会誌に投稿するため、これらの費用も必要となる。
言語処理及び言語分析を指向した大規模コーパスを利用した述語シソーラスの拡張

名詞項構造データの記述枠組を開発し名詞項構造データを構築した.項構造を番号で記述することで,付与された例文内の項を同定し,言い換え処理に必要な対応関係を記述する.また,名詞項構造データとして約5千例を作成し,そのうち1300例文(2,500箇所)について意味役割を付与した.品詞の異なる言い換えデータを構築し,述語項構造解析システムに取り入れ,文書に対して解析できるようにした.項構造解析システムに統計的学習モデルを導入し精度を向上させた.この内容を国際会議および情報処理学会論文誌で発表した.さらに含意認識タスクへの適用名詞の名詞項構造を利用した場合に認識精度が向上することを報告した.日本語の動詞・形容詞・形容動詞・名詞の項構造を一貫した形で整理した意味体系とデータを構築するために,既存の述語項構造シソーラスに新たに名詞の項構造を加える形でデータを構築する.今年度は名詞の項構造の事例構築に関する研究と名詞類語表現データの構築に関する研究を行った.1.名詞の項構造の事例構築では,対象とする名詞1万7千語を言語学の文献ならびに含意認識タスクからのデータを利用して策定し,「[(主体)あの小説]の作者は[(対象(人))田中さん]だ」のように名詞「作者」に対する例文を作成し項構造を付与した.手法として(1)人手による作例,(2)京都大学名詞格フレームコーパスを利用した手法,の2つについてシステムを構築して実行した.結果(1)の場合約2200事例(2ヶ月/3名)構築し,(2)の場合は750事例(1ヶ月/1名)となった.ただし手法(2)では例文が不完全になることがあり手法(1)の方が網羅性が高いことが明らかとなった.2.名詞類語表現データの構築は,「異なる」と「違いがある」のように述語とほぼ同義の名詞を含む述語表現を集めるもので手法として,(1)同時共起クラスタリングを利用した自動抽出手法と(2)既存の類語辞典を利用した人手による構築,の2種類の方法について適用した.実験および作業の結果,(1)の手法では新聞記事10年分の記事から50クラスタの類語集合が獲得できたが,抽出精度が2%程度であり,ノイズが多いことが分かった.一方,手法(2)では2ヶ月で100語程度の表現を獲得することが出来た.外部発表としては,上記の研究内容を日本語コーパスワークショップ(第6回,第7回)に発表し,述語項構造シソーラスについて国際ワークショップMAPLEX2015で発表した.また意味役割付与システムにおいて接尾辞を利用した手法を新たに開発しPACLING2015に発表する.今年度は中心的課題となる(1)名詞項構造の記述方法の検討ならびに基本付与データの構築,(2)名詞項構造を考慮した解析システムの構築を行った.まず(1)に関して,名詞述語文を含む表現の異なりを吸収する過程で,述語シソーラスの70種類の意味役割だけでなくPropBankスタイルの個別の語に対する意味役割をArg0など番号で記す方法を導入することで名詞,動詞,形容詞について幅広く処理が行えることから,意味役割記号を拡張したデータ構築を行った.具体的には下記の3つのデータおよびシステムを構築した.(1-1)Rite2の名詞に対してXのYはZであるという例文を作成し,項の意味役割,ならびに対応する述語シソーラスの例文と語義を検索し,対応づけるアノテーション支援システムを構築した.(1-2)上記(1-1)のアノテーション支援システムを利用して,3713名詞のうち項を持つ260語に対して基本例文を作成し,500個所の項について述語の例文と対応付けを行った.(1-3)意味役割においてPropBank流のArg0, Arg1スタイルを述語項構造シソーラスに付与する作業を行い,2.3万事例中,1.4万事例まで作業を終えた.また,(2)については述語項構造シソーラスを基に文書に対して,意味役割と述語の語義を付与するシステムASAを改良して名詞述語文を処理できるように変更し,Abstract Meaning Representationの構造を参考にした含意認識を行うための文間類似度評価システムを構築し,特別研究報告として発表した.今年度は本研究の中心的課題である名詞の項構造と述語との記述方法について検討を行い,処理システムまで含めて,可能なデータ構造(つまり,名詞項構造と述語項構造との対応)を具体化することができた.当初72種類の述語シソーラスの意味役割体系だけで記述することを想定していたが,名詞の項構造を一時的に記述する枠組として,PropBankが採用したArg0など数字で記述する方法が利用できることに着目し,具体的にデータ構築を始めることができた.これにより,「(盗み食い)[1]の罪は(反省文)[2]だ」は「罰する」という動詞に対して[1]は「原因」,[2]は「手段」のように一貫した意味役割体系を利用して関係付けできる見通しが得られた.この構造は単にアノテーションの観点からだけでなく,入力文から意味役割と語義を推定し,2文間の文の類似度を項構造ベースで比較するシステムを構築しながら決定している.よって含意認識処理システムでの利用可能な構造となっている.データ構造が決定しただけで無く,上記のデータ構造を付与するためのブラウザベースのアノテーション支援システムも構築することができた.対象データとして含意認識評価を行うRite

2データを利用し,述語項構造シソーラスとデータの連結,ならびに新たな意味役割と既存の意味役割体系との対応関係をとるシステムであり,手作業では不可能な複数のデータ間のリンク付けを行う機能を有している.現段階ではアノテーションデータは260語の名詞についてであるがこれは期間中に付与しながら構造を何度も変更したためであり,対応可能な構造を見つけることができたことが成果である.アノテーション支援システムが構築できているので,今後のデータの追加が進むものと期待できる.以上の状況から述語項構造と一貫性のある名詞項構造のデータ構築として,おおむね順調に進展していると評価した.今年度は最終年度として,(1)名詞項構造のデータの構築と分析,(2)意味役割付与システムの精度向上,(3)含意認識データでの精度向上を行い,研究成果を発表した.まず(1)に関してはPropBankと同様にArg0など番号で表す意味役割を利用して,含意認識データに出現する名詞を対象に,名詞の項構造の付与,ならびに述語項構造シソーラスにおける意味役割との対応付けおよび例文の対応付けを行った.作業の流れと昨年度の付与状況を分析し,作業手順を整理し,既に付与しているアノテーション部分を見直した.約2500件の意味役割を見直すことで,名詞項構造構築作業を安定化させる方法,ならびにアスペクトやモダリティの情報が名詞項構造の付与で必要であることを明らかにした.この成果は言語資源系ワークショップ,および,人工知能系研究会で発表した.また(2)に関しては意味役割付与において,項の末尾表現(例えば「なので」や「において」)が重要であることに着目し,Hierarchical Tag Context Treeを適用した新たな意味役割付与モデルを提案した.他の意味役割手法で提案されている特徴量を利用したモデルに加えて,項の末尾情報を利用したモデルを適用したモデルの方が意味役割付与の精度向上ができることを実験的に確認した.この結果は情報処理学会の論文誌として発表した.(3)については名詞および述語の項構造を解析するシステムにおいてコピュラ文処理を導入し,文節係り受け木を利用した含意認識システムを構築した.含意認識データに対してシステムを適用したところ,誤認識を増加させずに,新たに含意認識を同定する件数を増加させることができた.この結果は電子情報通信学会の研究会で発表した.名詞項構造データの記述枠組を開発し名詞項構造データを構築した.項構造を番号で記述することで,付与された例文内の項を同定し,言い換え処理に必要な対応関係を記述する.また,名詞項構造データとして約5千例を作成し,そのうち1300例文(2,500箇所)について意味役割を付与した.品詞の異なる言い換えデータを構築し,述語項構造解析システムに取り入れ,文書に対して解析できるようにした.項構造解析システムに統計的学習モデルを導入し精度を向上させた.この内容を国際会議および情報処理学会論文誌で発表した.さらに含意認識タスクへの適用名詞の名詞項構造を利用した場合に認識精度が向上することを報告した.本研究の目的は日本語の動詞・形容詞・形容動詞・名詞に対して一貫した述語項構造データを構築することであるが,その初年度として研究実績に記述したとおり名詞の項構造の事例構築を行い,約2200事例を作成することができた.また言語資源を利用した構築方法を試みたが,コストがかかる割に質的な問題が生じるなど有効で無いことがわかった.一方,名詞類語表現データの構築では,コーパスベースのクラスタリングシステムを当初の計画通り初年度で完成させ,新聞記事で実験することができた.
社会人経験看護師の強みを活かし職場適応を支援する卒前・卒後研修プログラムの開発

ある職業に就いたのちに異業種である看護職へと転向をしたいわゆる社会人経験新人看護師が,職場適応できず離職に至りやすい現状に対し,社会人経験新人看護師は前職での経験を「強み」としてもつが,その一方で看護師としての就業が「改めての職業的社会化」であるという点に着目した調査を行い,これをもとに職場適応を促進する研修プログラムを開発する。これにより社会人経験新人看護師の職場適応と,看護における多様な人材の活用促進に貢献することを目的とする。
地形連鎖とカモ・白鳥類の飛来が湿地からの地球温暖化ガス発生に及ぼす影響について

H.22年度は、前年度に引き続き山形県鶴岡市大山地区の都沢湿地を対象地として、通年の水質調査および温室効果ガス(亜酸化窒素、メタン)発生量の調査を行った。本湿地には大山下池の放流水浄化水路が設置されている。調査頻度はどちらも2週間に1回とした。H.22年度は生態系保全の目的で夏季には湿地への流入水を止めて湿地の乾地化を行った。また冬季には植生による水質浄化効果の差異を検討する目的で、植生刈取り区と対照区を設けて連続調査を行った。水質調査の結果では、TN濃度、NO_3^-濃度、NH_4^+濃度については全期間を通してそれぞれ30.6%、52.3%、29.3%の浄化効果が観測され、これは、植生による吸収、沈降および脱窒、降雨による希釈などによる影響と考えられた。植生刈取りの影響調査では、刈取り区よりも対照区で大きな浄化効果が得られた。これは気温低下のため刈取り区で植生の再成長がなかったことが原因と考えられた。一般的には枯死体からの養分溶脱を防ぐため植生の刈取りを実施すると浄化効果が大きいとされているが、本湿地では渡い鳥の影響により秋冬季に水質が大きく悪化するため、同時期には刈取りを行わないほうが効果的と考えられた。ガス発生量調査では、乾地化した夏季にはメタンガス発生が抑制されたが秋季以降は増加し、渡り鳥飛来初期である10月初旬に最大発生量を観測した。その後冬季には気温低下により発生量も減少した。一方で、亜酸化窒素ガスの発生量は夏季にやや大きく、約0.05kg/ha/dayとなったが、秋季以降は0.01kg/ha/day以下に低下した。ただし渡り鳥飛来初期には約0.023kg/ha/dayとなり、一時的なガス発生量の増加が見られたことから、水質悪化による影響が明らかとなった。H21年度は、ため池・湿地浄化水路の水質調査を1週間間隔、湿地内のガス測定を1ヶ月間隔で行った。ため池内にハス・ヒシ類が繁殖する春期夏期では、ため池・浄化水路の硝酸態窒素濃度、アンモニア態窒素濃度はともに0.2mg/l以下と低濃度であったが、渡り鳥の飛来する10月以降は両濃度ともに2mg/l以上に上昇した。同時に観測された鳥類飛来数では10月中旬でカモ類20,000羽超、白鳥類5000羽超となっており、これらの糞尿による汚濁が起こっているものと推測された。ため池の放流水が流入する湿地浄化水路の流入部・流出部調査結果から、春期夏期の窒素低濃度時には流入濃度<流出濃度であることが多く浄化効果は小さかったが、10月以降の高濃度時には流入濃度>流出濃度となり、窒素の浄化効果が見られた。この窒素の浄化効果の一つの要因として脱窒作用が考えられるが、本浄化水路への流入水には上記のようにアンモニア態窒素が高濃度で含まれており、硝化作用の過程で亜酸化窒素ガスが発生することが懸念される。このため、湿地内での亜酸化窒素ガスおよびメタンガスの測定を行い、浄化水路への流入水(=ため池放流水)水質が温室効果ガス発生に与える影響を調査したところ、夏期には水田と比較して亜酸化窒素ガス発生量は小さく、メタンガス発生量が大きくなったが、10月以降には亜酸化窒素ガス発生量が増加し、メタンガス発生量は低下した。これらの結果より、渡り鳥の飛来によるため池の水質汚濁が、湿地浄化水路からの温室効果ガス発生量に大きな影響を与えていると考えられた。次年度はさらに水管理操作などによる影響等を調べる予定である。
DNA損傷とは無関係に遺伝的不安定性を誘発する機構と細胞がん化における役割

非変異発がん物質Benzeneの代謝物、hydroquinone(HQ)の染色体分配異常に伴うヘテロ接合性喪失(LOH)誘発性を確認した。HQがtubulinとの相互作用を介し紡錘体形成におけるtubulin重合/解離のバランスを乱すことやHog1-Swe1 morphogenesis checkpointを活性化することから、それらの性質がLOH誘発に寄与すると考えられた。また様々な線エネルギー付与(LET)のイオンビームが相同組換えに起因するLOHを誘発することを確認した。ヒトのがん抑制遺伝子の不活性化には二つのアレルの不活性化が必要であり、ヘテロ接合生喪失(loss of heterozygosity;LOH)などのいわゆる遺伝的不安定化の段階が必要になる。すでにLOHの誘発には、DNA損傷が引き金になり相同性組み換えなどを介した経路、DNA損傷とは無関係に染色体の分配異常などを介して引き起こす経路の2つの経路を発見し、o-phenylphenolの代謝物phenyl hydroquinone(PHQ)、benzene代謝物hydroquinone(HQ)、acrylamide、butylhydroxy anisol、dimethyl formamideなどが後者の経路によりLOHを誘発することを示している。その機構を明らかにするため、すでにPHQについて、細胞周期への影響やその機構、染色体分配異常やLOHの誘発性との関与について報告した。21年度はPHQと同じく染色体分配異常に起因してLOHを誘発するHQについて検討を加え、PHQ同様、HQもβ-チューブリンとの相互作用を示し、それに伴い重合チューブリンの解離を阻害すること、Hogl-Swel pathwayの活性化によるmorphogenesis checkpointにより細胞周期G2/M期で停止すること、そしてそのHogl-Swel pathwayの活性化がHQによる染色体異数化やLOHの誘発に寄与することを見いだした。今後は引き続き、acrylamide、butylhydroxy anisol、dimethyl formamideについても同様の検討を加え、Hogl-Swel pathwayの活性化と細胞周期G2/M期での停止と染色体異数化やLOHの誘発との関係を明らかにしたい。ヘテロ接合生喪失(loss of heterozygosity ; LOH)などのいわゆる遺伝的不安定化は、突然変異誘発とともに細胞がん化の重要な過程であると言える。すでにLOHの誘発には、DNA損傷が引き金になり相同性組み換えなどを介した経路、DNA損傷とは無関係に染色体の分配異常などを介して引き起こす経路の2つの経路を発見し、o-phenylphenolの代謝物phenyl hydroquinone(PHQ)を始め、種々の非変異・発がん物質が後者の経路によりLOHを誘発することを示してきた。そしてそれらがHog1-Swe1 pathwayの活性化によるmorphogenesis checkpointにより細胞周期G2/M期で停止すること、そしてそのHog1-Swe1 pathwayの活性化がHQによる染色体異数化やLOHの誘発に寄与することを見いだしてきた。これらの検討の過程で新たに、遺伝毒性試験の試験薬溶媒として頻用されるdimethyl sulfoxide (DMSO)が10%以上の濃度で濃度依存的に染色体分配異常に伴うLOHを顕著に誘発することを見いだした。またそのLOH誘発も、PHQと同様に、Hog1やSwe1の欠損株では見られなくなることを確認した。このことは、DMSOがPHQ同様、Hog1-Swe1 pathwayを活性化し、morphogenesis checkpointによる細胞周期を停止や染色体分配異常を引き起こす可能性を示唆している。今後、Hog1のリン酸化やSwe1の安定化を検討するとともに、Hog1の上流でこのpathwayの活性化に寄与するといわれるSln1やSho1の関与について検討し、これまでに発見したPHQやHQ、DMSOなどがどのような機構でHog1-Swe1 pathwayを活性化するのかを明らかにし、染色体分配異常やLOH誘発との関係を明らかにしたい。染色体喪失,染色体異数化などによるLOH誘導の機構明防カビ剤o-phenylphenolの代謝物2,5-dihydro biphenyl(PHQ)と同様、benzene代謝物hydroquinone(HQ)や遺伝毒性試験の被検物質の溶媒として用いられるDimethyl sulfoxide(DMSO)にも染色体分配異常に伴うLOHの誘発を見いだした。それらの物質もPHQと同様の経路により染色体分配異常をおこす可能性を考え、swe1やhog1欠損での染色体喪失誘発性などへの影響を検討し、DMSOやHQによる染色体喪失誘発性がHog1-Swe1pathwayの活性化に起因することを確認した。またHQをカップリングさせたsepharoseaffinity columnを作成し、B-チューブリンとの結合を確認するとともに、PHQ同様チューブリンの脱重合阻害を確認した。以上の結果はHQやDMSOもPHQと同様の機構で染色体喪失を誘発する可能性を示唆している。Hog1やSwe1の上流にはPbsが、そしてその上流には、SlnやShoなどの2つの経路が存在するといわれている。これらの関与については更に検討が必要である。環境化学物質複合摂取と染色体喪失誘発性への影響NaClがHog1-Swe1 pathwayを活性化することが知られているので染色体喪失誘発性を検討したところ陰性であった。

そこで、NaClとPHQの複合的な作用を想定し、PHQの染色体喪失誘発性へのNaCLの同時処理効果を検討した結果、単独では致死作用を示さない濃度範囲のNaCl処理により、野生株ではPHQの感受性の増強がみられ、逆に染色体喪失誘発性の抑制が見られた。一方swe1やhog1欠損では感受性の増強は見られなかった。NaClによるHog1-Swe1 pathwayの活性化がどのようにPHQによる感受性や染色体喪失誘発性に影響したかについては更なる検討が必要である。
成体下垂体幹・前駆細胞の遺伝的追跡によるホルモン産生細胞の供給システムの解明

成体にのみ存在する下垂体幹・前駆細胞の起源の探索、および下垂体前葉ホルモン産生細胞への分化能の解析を行った。神経堤細胞を追跡できるマウスを用いた実験から、成体下垂体に存在する幹・前駆細胞およびホルモン産生細胞の一部が神経堤由来であることが証明された。また、S100β発現細胞(胎仔期下垂体には存在しない細胞)を蛍光標識できるラット下垂体から分離した細胞塊、および下垂体幹・前駆細胞候補の細胞株Tpit/F1の幹細胞性とホルモン産生細胞への分化能を証明した。以上のことから、成体には口腔外胚葉を起源としない幹細胞が存在すること、そして、その細胞もホルモン産生細胞の供給源であることが明らかになった。本研究は、動物の生命活動を制御するホルモンの合成・分泌器官である下垂体の細胞供給システムを解明するため、1.成体下垂体幹・前駆細胞を追跡することが可能な遺伝子改変動物を作出し、その細胞の運命を解析すること、また、上記と並行して、2.ホルモン産生細胞の供給システムを明らかにすることを目的とする。これまでに以下のように研究を進めている。2.Creドライバーラット(S100β-CreERT2トランスジェニック(TG)ラット)とレポーターラット(CAG-loxP-stop-loxP-Venus TGラット)を交配し、産仔を得た。遺伝子型判定を行い、現在はこのTGラットの解析を進めている。3.ホルモン産生細胞の供給システムの解明に関わる研究として、下垂体において機能が不明であったNeuronatinが、下垂体幹細胞からホルモン産生細胞への分化に寄与すること、また、下垂体特異的転写因子Prop1の発現制御因子を明らかにし、学術論文として発表した。4.下垂体由来非ホルモン産生細胞株Tpit/F1が下垂体幹・前駆細胞由来の細胞株であることを示す結果を得た。現在、ホルモン産生細胞の供給システムの解明のための新たな取り組みとして、Tpit/F1の分化能の解析と学術論文の作成を進めている。複数回の動物作製実験によってようやくCreドライバーラットの獲得に成功したため、その後の解析に遅れが生じている。また、所属研究機関の異動があり、研究室のセットアップに時間を要した。本研究は、動物の生命活動を制御するホルモンの合成・分泌器官である下垂体の細胞供給システムを解明することを目的としている。具体的には、1.成体下垂体幹・前駆細胞を追跡することが可能な遺伝子組換え動物を用いて、ホルモン産生細胞の元になる幹細胞を特徴付けること、および、2.下垂体幹細胞が分化してホルモン産生細胞を供給するシステムを明らかにすること、である。1.追跡実験に用いる遺伝子組換えラットの作出が遅れている。そこで、神経堤細胞を標識できるマウス(P0-Cre/EGFPレポーターマウス)を用いた追跡実験により、P0-EGFP陽性細胞が下垂体内に侵入してホルモン産生細胞へと分化すること、つまり神経堤細胞が下垂体幹・前駆細胞としても振舞うことを明らかにした。本成果は学術論文として発表した2.ラット下垂体に存在する2つの幹細胞ニッチのうち、下垂体の前葉実質層にしか存在しない幹細胞ニッチの分離に成功した。本成果は学術論文として発表した3.分化機構の詳細を知るためには継続的に利用できる下垂体幹細胞株が不可欠である。マイクロアレイによる下垂体由来非ホルモン産生細胞株の網羅的解析の結果をもとに、幹細胞株の候補であるTpit/F1細胞の分化能を解析した。その結果、Tpit/F1細胞は成長因子などの添加培養により前葉実質層の幹細胞ニッチのような細胞塊を形成すること、そして、さらに培養を進めることで一部が成長ホルモン産生細胞へと分化することを明らかにした。本成果は学術論文として発表した遺伝子組換えラットの作出が遅れており一部の解析ができていない。しかしながら、別のマーカー遺伝子を用いることで下垂体幹・前駆細胞の追跡、幹・前駆細胞の捕集およびホルモン産生細胞の供給機構の解析について一定の成果は得られている。本研究は、動物の生命活動を制御するホルモンの合成・分泌器官である下垂体の細胞供給システムを解明することを目的とし、【成体に存在する下垂体幹・前駆細胞の起源の探索】、および、【下垂体幹細胞が分化してホルモン産生細胞を供給するシステムの解明】を目指した。最終年度は後者への寄与が予想される因子として水チャネル分子アクアポリン(AQP4)に注目して下垂体幹細胞における発現を明らかにし、その機能を推定した。また、研究期間全体では以下のような成果が得られた。(1)神経堤由来細胞を標識できるマウス(P0-Cre/EGFPマウス)を用いた追跡実験により、P0-EGFP陽性細胞が胎仔期下垂体に侵入してホルモン産生細胞へと分化すること、つまり神経堤由来細胞が下垂体に定着して幹・前駆細胞になることを明らかにした。(2)ラット下垂体には幹細胞が生涯に渡って維持されているニッチと呼ばれる領域が2つ存在する。本研究では、その内下垂体の前葉実質層に存在する幹細胞ニッチの分離に成功し、その構成細胞のホルモン産生細胞への分化能を証明した。(3)ホルモン産生細胞の供給機構の解明には、幹細胞で発現する因子を同定し、その機能を明らかにする必要がある。

そこで、その候補としてNeuronatinとAQP4の解析を行ったところ、Neuronatinは分化過程で、AQP4は幹細胞ニッチで特徴的に発現することが明らかになった。(4)分化機構の詳細を知るためには継続的に利用できる下垂体幹細胞株が不可欠である。そこで、以前に幹細胞株の候補として選抜したTpit/F1細胞の分化誘導実験を行った。その結果、Tpit/F1細胞は成長ホルモン産生細胞への分化能を持つこと、つまり下垂体幹・前駆細胞としての性質を持つことが明らかになった。成体にのみ存在する下垂体幹・前駆細胞の起源の探索、および下垂体前葉ホルモン産生細胞への分化能の解析を行った。神経堤細胞を追跡できるマウスを用いた実験から、成体下垂体に存在する幹・前駆細胞およびホルモン産生細胞の一部が神経堤由来であることが証明された。また、S100β発現細胞(胎仔期下垂体には存在しない細胞)を蛍光標識できるラット下垂体から分離した細胞塊、および下垂体幹・前駆細胞候補の細胞株Tpit/F1の幹細胞性とホルモン産生細胞への分化能を証明した。以上のことから、成体には口腔外胚葉を起源としない幹細胞が存在すること、そして、その細胞もホルモン産生細胞の供給源であることが明らかになった。引き続き遺伝子改変動物の作出と解析を進める。また、並行して下垂体由来非ホルモン産生細胞株Tpit/F1のホルモン産生細胞への分化能の解析、および成体下垂体幹・前駆細胞で局在が確認された水チャネル分子アクアポリンの機能解析からもホルモン産生細胞の供給システムの解明を目指す。1について:引き続き遺伝子組換えラットの作出を進めるが、同時に既存の遺伝子組換え動物を用いた解析を検討する。2について:幹細胞ニッチに存在する幹・前駆細胞がホルモン産生細胞へと分化するスイッチが未だに明らかになっていないことから、その候補因子としてアクアポリンの解析を行い、ホルモン産生細胞の供給システムの解明を目指す。神経内分泌学
作動記憶におけるプロソディと読み過程に関する研究

本研究では、認知心理学的アプローチにより次の問題を解明することを目的とした.(a)文字から単語のプロソディを読み取る過程を実験的に解明する.(b)単語の読み過程における作動記憶の役割について理論的に検討する.この研究目的を達成するために,2つの実験課題を用いた.(1)強勢判断課題(stress judgment task)と(2)韻判断(rhyme judgment task)である.強勢判断課題は,アクセントの位置を直接たずねるものであり,その判断には,必ず単語のプロソディについての情報が必要となる,韻判断は,同じく音韻情報についての判断課題だが,プロソディではなく音素情報についての判断が求められる,39人の被験者が,合計192の単語対について判断を行った.384個の2モ-ラ単語を,半数の対では韻を踏むように,残りの対では韻を踏まないように組み合わせた.96対に強勢判断を,96対について韻判断を求めた.また,それぞれ半数の対は漢字で,残りは仮名文字で呈示された.従属変数はいずれも反応時間とエラー数であった.判断に要した反応時間の分析から,次のことが示された.(a)強勢判断の方が,韻判断よりも判断時間が長い.(b)韻判断課題では,漢字よりも仮名文字提示の方が反応時間が短い.(c)一方,強勢判断では,漢字と仮名文字の呈示条件間に判断時間の差は見られない.また,エラー数の分析からは次のことが示された.(d)強勢判断の方が,韻判断よりもエラーが多い.(e)韻判断課題では,漢字よりも仮名呈示の方がエラーが少ない.(f)一方,強勢判断においては、漢字と仮名文字の提示条件間にエラー数の差は見られない.(g)ただし,韻判断の漢字条件のエラーでは,踏韻の対をそうでないと判断するケースが多い.(h)これに対して,強勢判断では,漢字,仮名いずれも,異なっている対を同じであると判断するケースが多い.以上の結果は,推計学的に確認された.韻情報については,仮名文字は直接それを表現しているが,漢字はそうではない.漢字の場合,音韻的な表現に変換された後,韻判断が行われる.一方,アクセント情報については,仮名,漢字,いずれの表記でも表現されていない.そのため,いずれの条件でも,強勢判断は音韻的表現に変換された後に行われる.この強勢判断の遂行成績は,構音抑制によって著しく低下することから,音韻的表現への変換には作動記憶の音韻ループが関与していると考えられる.また,強勢判断で,漢字と仮名の間に差が見られなかったことから,ここで必要となる情報は,意味的な成分を媒介としているのかも知れないと考察した.本研究では、認知心理学的アプローチにより次の問題を解明することを目的とした.(a)文字から単語のプロソディを読み取る過程を実験的に解明する.(b)単語の読み過程における作動記憶の役割について理論的に検討する.この研究目的を達成するために,2つの実験課題を用いた.(1)強勢判断課題(stress judgment task)と(2)韻判断(rhyme judgment task)である.強勢判断課題は,アクセントの位置を直接たずねるものであり,その判断には,必ず単語のプロソディについての情報が必要となる,韻判断は,同じく音韻情報についての判断課題だが,プロソディではなく音素情報についての判断が求められる,39人の被験者が,合計192の単語対について判断を行った.384個の2モ-ラ単語を,半数の対では韻を踏むように,残りの対では韻を踏まないように組み合わせた.96対に強勢判断を,96対について韻判断を求めた.また,それぞれ半数の対は漢字で,残りは仮名文字で呈示された.従属変数はいずれも反応時間とエラー数であった.判断に要した反応時間の分析から,次のことが示された.(a)強勢判断の方が,韻判断よりも判断時間が長い.(b)韻判断課題では,漢字よりも仮名文字提示の方が反応時間が短い.(c)一方,強勢判断では,漢字と仮名文字の呈示条件間に判断時間の差は見られない.また,エラー数の分析からは次のことが示された.(d)強勢判断の方が,韻判断よりもエラーが多い.(e)韻判断課題では,漢字よりも仮名呈示の方がエラーが少ない.(f)一方,強勢判断においては、漢字と仮名文字の提示条件間にエラー数の差は見られない.(g)ただし,韻判断の漢字条件のエラーでは,踏韻の対をそうでないと判断するケースが多い.(h)これに対して,強勢判断では,漢字,仮名いずれも,異なっている対を同じであると判断するケースが多い.以上の結果は,推計学的に確認された.韻情報については,仮名文字は直接それを表現しているが,漢字はそうではない.漢字の場合,音韻的な表現に変換された後,韻判断が行われる.一方,アクセント情報については,仮名,漢字,いずれの表記でも表現されていない.そのため,いずれの条件でも,強勢判断は音韻的表現に変換された後に行われる.この強勢判断の遂行成績は,構音抑制によって著しく低下することから,音韻的表現への変換には作動記憶の音韻ループが関与していると考えられる.また,強勢判断で,漢字と仮名の間に差が見られなかったことから,ここで必要となる情報は,意味的な成分を媒介としているのかも知れないと考察した.
放電援用ブラシ効果による工具摩耗制御を用いたCFRP切削の高品位化技術の開発

CFRP(炭素繊維強化樹脂)は軽量かつ高強度な材料として着目されているが,そのフィラーとして含まれている炭素繊維による著しい工具摩耗と加工品質の悪化及び加工コストが問題となっている.本研究では熱硬化性CFRPと,特に医療機器等での使用が増加している熱可塑性CFRPに着目し,切削時に炭素繊維によるブラシ効果と放電現象を組み合わせることにより工具摩耗を能動的に制御する切削加工方法を確立し,加工条件の最適化を通じて,CFRPのフィラーとマトリックスの種類毎における切削性の検証,放電可能工具の試作と放電援用ブラシ効果による工具逃げ面形状創製の最適化,及びCFRTPのバリ等が無く,工具摩耗の影響を低減し安定して切削できる手法の提案を行う.NC旋盤を用いた機能性樹脂材料の精密切削加工の最適化について,以下の項目を実施した.1.既存の炭素鋼加工用切削工具を用いての切削特性及び工具摩耗の進展に関して,複合材料であるCFRP及び機能性樹脂を汎用旋盤で加工すると作業環境を汚染するため,新たに専用のNC旋盤を導入し,下項実験を行った.CFRPの旋削は未切断の繊維が残留し,切削工具の逃げ面を主に摩耗させることが判明した.2.通電援用による切削特性の調査に関して,NC旋盤の工具-工作物系を電気的に絶縁し通電実験を行った.カーボンブラシを用いる事により回転するCFRP工作物への通電を可能とした.通電実験では工作物と工具が接触する切削部にて局部的に加熱することに成功した.しかし樹脂の軟化によりCFRPの切削特性改善には至らなかった.電気的な絶縁手法及びCFRPに対する通電手法を確立することができた.NC旋盤の絶縁に時間を有し実験が遅れた.機能性樹脂材料であるCFRP丸棒の納期が大幅に超過し予定より実験実施が遅れた.通電切削ではCFRPのフィラーである炭素繊維の切削を効率化することは困難であった.そのため申請課題当初からの予定である放電現象による絶縁破壊により炭素繊維を断ちきる方法での切削加工を行う.昨年度終盤より本年度にかけて放電援用による切削実験を行う.すでに放電基礎実験は終えており,CFRPと工具間での放電現象は確認済みである.本年度は連続かつ安定的に放電加工を持続させるための放電ギャップ,電流特性の知見を得るための基礎実験の準備を行っている.また,NC旋盤での放電切削実験をおこなう.本研究では,様々な機能性プラスチックに対して旋削加工を行い,それぞれの工作物に対する工具摩耗の定量的評価を行うことで,工作物側のバリの発生を抑制する方法を検討する.汎用旋盤でのCFRTPへの旋削加工実験では,汎用旋盤を用いてCFRTP(短繊維,マトリックス:PEEK)の棒材を旋盤で加工し,加工特性の観察を行った.周長切削距離400m分加工した後の工具先端の摩耗の様子は,いずれの条件下でものすくい面側から工具摩耗が進み,すくい面側の摩耗はほぼ見られなかった.NC旋盤でのCFRTSへの旋削加工実験では,NC旋盤を用いてCFRTS(長繊維,マトリックス:ビニルエステル)の棒材をNC旋盤で加工し,加工特性の観察を行った.周長切削距離1000m分加工した後の工具先端の摩耗の様子は,Top→Middle→Bottomにいくにつれて摩耗が大きくなっている.また,CFRTPの時と比べるとすくい面も大きく摩耗している.これは棒材のバリが当たることによる炭素繊維のブラシ効果が原因であると考えられる.CFRPへの通電による加熱を行うことで炭素繊維をもろくさせ工具摩耗を減らす目的で行った.長繊維のCFRTSには通電したが同じ方法ではCFRTPには通電しなかった.また通電した方では工具と棒材の接触部分の温度が最も高くなり,そこが一番炭素繊維のもろくなる場所と考えられる.CFRTPの実験を行い,工具摩耗はほぼ逃げ面から発生することが判明した.また,CFRTSの実験を行い,CFRTPの時とは異なり工具摩耗は逃げ面,すくい面の両方から起き,すくい面の摩耗は棒材側のバリが原因であることが考えられた.CFRTSへの通電実験は工具と棒材の接触点の温度が最も高くなったため,今後,通電しつつ旋削加工を行うことは可能であると考えられる.本研究ではCFRTPとCFRTSの棒材の旋削加工特性を調べるため,汎用旋盤やNC旋盤を使用し,それぞれに対して旋削加工実験を行った.また,CFRTSとCFRTPの棒材への通電によって炭素繊維を加熱し,繊維の強度を下げることを目的とし,棒材と工具(チップ)の接点が局所的に加熱されることを確認するために実験を行った.以下に進捗状況を述べる.CFRTPの棒材への旋削加工を行うことによって,工具の摩耗特性は観測点によってほぼ変わらなかった.また,工具摩耗はほぼ逃げ面から進んでいくことが分かった.CFRTSの棒材への旋削加工を行うことによって,工具摩耗はそれぞれの観測点によってばらつきが大きく,すくい面と逃げ面がどちらも大きく摩耗している部分は,棒材のバリによる影響が大きいと考えられた.CFRTSの棒材への通電実験によって,通電することが分かり,棒材と工具(チップ)の接点が局所的に最も温度が高くなることが判明した.また,導線と工具(バイト),棒材の接点温度は棒材と工具(チップ)の接点温度の半分程度かそれ以下であることが分かった.