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14・15世紀ドイツの政治史・政治思想史の基礎的研究

今年度執筆した論文は,「金印勅書体制と選帝侯同盟-ヴェンツェルの廃位と1400年の国王選挙をめぐって」という表題で,本学部紀要に発表することとなった(刊行は平成11年度)。引き続いて「『ジギスムントの改革』に見られる帝国・帝権意識」という表題の論文を現在執筆中であり,同じく平成11年度の本学部紀要に発表することになる。15世紀前半に成立したとされる『ジギスムントの改革』等の史料・文献を研究する過程で,その前提となる「金印勅書体制」の実状と,帝国基本法たる同勅書に基づく帝国政治の進行に関して,新たに究明すべき課題が得られ,『改革』研究の前提として此の問題を解明し,研究を深化・拡大させた。従って,本年度は『改革』の研究と並行して,14世紀後半のドイツ帝国の政治と政治思想の研究を行い,「金印勅書体制」に基づく選帝諸侯の政治的な諸動向と国王側の対応とを,1400年の国王・皇帝選挙の実施に焦点を当てて検証し,15世紀の帝国改革の政治的・思想的前提を解明することができた。研究課題「14・15世紀ドイツの政治史・政治思想史の基礎的研究」については,平成10年度に引き続き,データの収集,史料の読解にを含む基礎的研究を継続して遂行することができた。また,15世紀前半に成立したとされる『ジギスムントの改革』等の史料・文献を研究する過程で,その前提となる「金印勅書体制」の実体と,帝国基本法たる同勅書に拠る帝国政治の進行に関して,新たに究明すべき課題が得られ,『ジギスムントの改革』研究と並行して此の問題を解明し,研究課題の究明を深化・拡大させることができた。本年度の研究成果は,(1)昨年度末に完成していた論文1編を,本年度さらに改訂補筆して,「『金印勅書』体制下の選帝侯会議-14世紀における選定侯同盟の意義-」並びに「1400年のドイツ国王選挙-ヴェンツェル廃位とループレヒト・フォン・デア・プファルツの選出をめぐって-」という2つの論文に拡大し,学部紀要に発表した(平成12年3月刊行)。(2)前年度末にほぼ出来上がっていた「『ジギスムントの改革』に見られる帝国・帝権意識」という表題の論文について,本年度更に収集あるいは閲覧した文献・史料に基づき,現在鋭意改訂中であり,平成12年度の学部紀要に発表する予定である。(3)その他,『ジギスムントの改革』と時期が重なるコンスタンツ公会議の時代に,皇帝・帝国の教会改革に果たす役割に関連して,「フランシスクス・ザバレッラと公会議主義」という表題で一論文を執筆し,本年度刊行の共著論文集に所収される。研究課題「14・15世紀ドイツの政治史・政治思想史の基礎的研究」については,平成11年度に引き続き,データの収集,史料の読解を含む基礎的研究を継続して遂行することができた。15世紀前半に成立したとされる『ジギスムントの改革』を研究する過程で,新たに究明すべき課題が見つかり,『ジギスムントの改革』の内容研究と並行して,これに付随する重要な研究視点を得て問題を解明し,研究課題の究明を深化・拡大させた。12度の研究成果は,(1)11年度末にほぼ完成していた「『ジギスムントの改革』に見られる帝国・帝権意識」という表題の論文について,本年度に更に収集あるいは閲覧・解読した文献・史料に基づき,『同改革』写本・刊本等の流布状況をも検証した上で,加筆・改訂を行い,「『ジギスムントの改革』(Reformatio Sigismundi)の社会観と帝権理念-この世の新秩序と帝国・皇帝・国王-」という表題の研究報告論文を作成した。これは平成10-12年度科学研究費補助金研究成果報告書に収録される。
固体NMRスペクトルによる結晶中のペダル運動の解析

近年,アゾベンゼン類,スチルベン類など数多くの有機分子が結晶中で自転車のペダルを漕ぐような運動(ペダル運動)を行っていることが温度変化単結晶X線構造解析から明らかにされている.本研究では,いくつかの化合物について固体NMRスペクトル測定を用いてペダル運動を調べ,ペダル運動に由来する配座変換の速度を求め,その温度変化からペダル運動の活性化パラメータを決定することが出来た.近年,アゾベンゼン類,スチルベン類など数多くの有機分子が結晶中で自転車のペダルを漕ぐような運動(ペダル運動)を行っていることが温度変化単結晶X線構造解析から明らかにされている.本研究では,いくつかの化合物について固体NMRスペクトル測定を用いてペダル運動を調べ,ペダル運動に由来する配座変換の速度を求め,その温度変化からペダル運動の活性化パラメータを決定することが出来た.申請者はこれまで,数多くの有機分子が結晶中で自転車のペダルを漕ぐような運動(ペダル運動)を行っていることを単結晶X線解析から明らかにしている.本研究では,固体NMRスペクトル測定を用いてペダル運動を調べ,実験的に得られた速度定数・活性化パラメータと,結晶構造・分子構造との相関を明らかにすることを目的としている.これまでのX線結晶解析の結果から,結晶中でペダル運動が起こっていることが確認されているいくつかのアゾベンゼン誘導体およびスチルベン誘導体を合成して固体NMR測定に用いる粉末試料を調製した.得られた粉末試料について粉末X線回折測定を行い,そのパターンが単結晶X線解析の結果からシミュレートされるパターンと一致すること,つまり,粉末試料が単結晶と同じ結晶構造を有していることを確認した.パターンが一致しない化合物についても,異なる再結晶条件を検討することで,同じ結晶構造を持つ粉末試料として調製した.これらの粉末試料を用いて測定した^<13>C CP/MAS NMRスペクトルの線形解析を行った.いくつかの化合物については,ペダル運動に由来する配座変換の速度を求め,その温度変化からペダル運動の速度と活性化パラメータを決定することが出来た.申請者はこれまで,スチルベン類,アゾベンゼン類,ベンジリデンアニリン類,ニトロスチレン類など数多くの有機分子が結晶中で自転車のペダルを漕ぐような運動(ペダル運動)を行っていることを単結晶X線解析から明らかにしている.本研究では,固体NMRスペクトル測定を用いてペダル運動を調べ,実験的に得られた速度定数・活性化パラメータと,結晶構造・分子構造との相関を明らかにすることを目的としている.これまでのX線結晶解析の結果から,結晶中でペダル運動が起こっていることが確認されているいくつかのアゾベンゼン誘導体およびスチルベン誘導体を合成して固体NMR測定に用いる粉末試料を調製した.得られた粉末試料について粉末X線回折測定を行い,そのパターンが単結晶X線解析の結果からシミュレートされるパターンと一致すること,つまり,粉末試料が単結晶と同じ結晶構造を有していることを確認した.パターンが一致しない化合物についても,異なる再結晶条件を検討することで,同じ結晶構造を持つ粉末試料として調製した.これらの粉末試料を用いて測定した13C CP/MAS NMRスペクトルの線形解析を行った.いくつかの化合物については,ペダル運動に由来する配座変換の速度を求め,その温度変化からペダル運動の速度と活性化パラメータを決定することが出来た.また,結晶中でペダル運動によって発生する2つの配座の割合の偏り,あるいは,化合物による運動様式の違いをX線結晶解析から得られた分子構造を詳細に調べることで説明することが出来た.申請者はこれまで,スチルベン類など数多くの有機分子が結晶中で自転車のペダルを漕ぐような運動(ペダル運動)を行っていることを温度変化単結晶X線構造解析から明らかにしている.本研究では,固体NMRスペクトル測定を用いてペダル運動を調べ,実験的に得られた速度定数・活性化パラメータと,結晶構造・分子構造との相関を明らかにすることを目的としている.これまでのX線結晶解析の結果から,結晶中でペダル運動が起こっていることが確認されているいくつかの化合物を合成して固体NMR測定に用いる粉末試料を調製した.得られた粉末試料について粉末X線回折測定を行い,そのパターンが単結晶X線解析の結果からシミュレートされるパターンと一致すること,つまり,粉末試料が単結晶と同じ結晶構造を有していることを確認した.パターンが一致しない化合物についても,異なる再結晶条件を検討することで,同じ結晶構造を持つ粉末試料として調製した.これらの粉末試料を用いて測定した13C CP/MAS NMRスペクトルの線形解析を行った.いくつかの化合物については,ペダル運動に由来する配座変換の速度を求め,その温度変化からペダル運動の速度と活性化パラメータを決定することが出来た.また,結晶中でペダル運動によって発生する2つの配座の割合の偏り,あるいは,化合物による運動様式の違いを,X線結晶解析から得られた分子構造をもとにした分子力学計算によって説明できることがわかった.当初の予定どおり,いくつかの化合物について固体NMRスペクトル測定により速度と活性化パラメータを決定することが出来ている.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も多くの化合物について同様な検討を行い,結晶構造とペダル運動およびその他の運動との相関についての一般的な見解を得ることを目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。
アメリカ先住民の文化再生運動および共同体再生における部族大学の役割と意義

アメリカ先住民ラコタ・スー族社会における文化再生および共同体再生において、部族大学が重要な役割を担っていることが明らかになった。その第1は部族社会の諸問題ー貧困、疾病、低学歴、家族の紐帯の喪失などに対処できる有能な人材をそれぞれの対応部署に輩出していることである。ことにそれは小中学校などの教育現場に顕著である。第2にそれら学生の学習継続、動機付けに指導教員が多大な努力を払い、時には個人的な支援が学生を脱落から救っている現実が明白になった。第3に言語維持カリキュラムの作成、儀式の大学における実践など部族大学が文化維持への明白な意志をもち、具体的な実践をしている実態が明らかになった。シンテグレシュカ大学のアーカイブに蓄積されている大学創設関連資料(大学設置準備委員会議事録)、部族議会への年次運営報告書を閲覧、複写した。議事録は完全ではなく、事実関係の確認は、多くを関係者への聞き取りで補わなければならないことが、判明した。関係者には物故者も多いが、リストを作成し、今後聞き取りの手順を確立する。創立式典、初期授業風景などの映像資料は一部残っており、閲覧調査をおこなったが、創成期の大学の息吹を確認できた。また大学の創立者であるスタンレー・レッドバード・シニアの遺族であるスタンレー・レッドバード・ジュニア(長男)とは面会でき、家族しか知り得ない、創立者の一面、創設時の苦労、創設後の大学人事のダイナミズムなどを聴取した。メリー・スー・ウォーキング・イーグル(長女)、ポーリン・ハッカー(孫)から聞き取りは、当人たちが保留地を離れており実現しなかった。2011年度を期したい。創設者の依頼により、設立当初から学長を務めるライオネル・ボルドーとは、長時間のインタビューを行うことができ、おもに彼が学長になるまでのライフストーリーを聴取することができた。貧困家庭から出発して、インディアン子弟が高等教育を受けるモーチベーションの背景や意識に関して、貴重が知見が得られた。さらに民族文化教育をになう「ラコタ学部」設立の経緯を設立時より教員を務めるビクター・ドヴィル教授から聞き取り、民族文化学部の部族社会における独特の役割、就中それが果たすコミュニティとの連携機能の重要性の認識を新たにした。本年の研究課題の主要部分、1.ローズバッドインディアン保留地のシンテグレシュカ部族大学におけるラコタ語教育プログラムの展開とその成果、2.ラコタ学部における民族文化教育の実態と成果、3.リーダーシップ養成プログラムの実態と成果、4.部族大学教育とメディスンマン・部族長老との関わり、5.ラコタアートの内外への発信とアーティスト支援形態、6.民族の祭典ローズバッドフェアへの関わりと支援の実態のそれぞれを検証することを目指した。1.に関してプログラムの全域-教科内容、受講生・講師陣の質量、達成度の測定など概ねの検証を終え、このプログラムが初等・中等話者の産出に一定程度の成功をおさめていることが明らかになったが、同時にこれら話者のレベル維持をはかるフォローアッププログラムの欠如が今後の大きな課題であることも判明した。2.に関してはラコタ学部の講師陣・学生へのインタビュー調査の結果、学生のラコタ・アイデンティティの止揚に大きな成果を生んでいることが明らかになった。4。に関しては、メディスンマン・長老が関わる大学プログラムの詳細が明らかになった。また大学関係者・メディスンマン・受講学生へのインタビュー調査を通して、大学という近代制度の中で、伝統的スピリチュアリズムが大きな齟齬もなく受容され、部族文化の酒養に重要な役割を果たしていることを検証できた。6.に関しても、具体的に財政的および人支援の実態を検証できた。3.と5.に関しては、やむを得ない事情による研究者の渡米時期の変更により、充分な検証が完了せず、本年度以降の取り組みをしたい。25年度は、シンテグレシュカ部族大学の6学部の卒業生のインタビュー調査に重点をおいた。基本の質問項目は以下のとおりであるが、これらに付随するさまざまな質問も行った。よって半構造化インタビューの手法を用いた。1.学生の経歴、2.部族大学に入学することを希望した動機、3.進学決意に影響を与えた人物あるいは事項、4.入学時の自己学力評価、5.勉学意欲への自己評価、6.勉学阻害要因の分析、7.勉学阻害要因への対応、8.教員に対する評価、9.教育環境への評価、10.学生としての満足度、11.卒業時の学習達成度の自己評価、12.卒業後の進路、13.学位が意識・人生におよぼした影響。協力者は、以下の通りである。ティナ・マルティネス(ラコタ学部)。マイク・レノア、エリン・マコウスキー(教育学部)。カレン・リトル、トロイ・ランダーマン、アイク・シュミット、ナスターシャ・イーグルベア(ビジネス学部)。ケビン・デコラ、ディアナ・ベア・ヒールズ、ミスコース・ペティート、アン・バランドラ(ヒューマンリソース学部)。

これらのインタビューを通じて、学生サイドの部族大学教育に対する意識、見解、要望、ならびに自己の人生における部族大学教育のインパクトが明らかになったことは大きな収穫であった。ことに就学中に学生が経験する様々な困難を乗り越え、学位取得に至るのに、教師たちの精神的サポートが大きかったことがわかった。授業以外の場所で学生と教員が強い信頼関係を構築していた。またほとんどの学生が学位取得に大きな満足を得ており、自尊心も格段に向上したと明言した。このような事実から、部族大学が他のアメリカの大学とは大きく異なる存在であることを検証できた。24年度は、シンテグレシュカ部族大学の6学部の学部長ならびに教員のインタビュー調査に重点をおいた。基本の質問項目は以下の通りであるがこれらに付随するさまざまな質問も行った。1.教員の学歴・教歴、2.部族大学で教えることを希望した動機、3.学生の学力パフォーマンスへの評価、4.学生の勉学意欲への評価、5.勉学阻害要因の分析、6.勉学阻害要因排除への教員のコミットメントの有無とその内容、7.教育環境への評価、8.認定機構の評価に対する意見、9.教員としての満足度、10.卒業時の学生の学習達成度、11.卒業後の進路、である。協力者は、以下の通りである。スタンレー・レッドバード・ジュニア、ビクター・ドヴィル(ラコタ学部)。シェリル・メデリアス(教育学部)。ノラ・アントウェイン(ビジネス学部)。ジム・プレイリー(科学部)。シェリル・クレイン、ラフィ・モンテベロ、ジュリア・ケイヒル(ヒューマンリソース学部)。リサ・クルッグ(人文学部)これらのインタビューを通じて、教育者サイドの部族大学教育に対する意識、見解、要望がかなり明らかになったことは大きな収穫であった。ことに教育環境を向上させるための外部資金の獲得、学生の就学意欲を喚起するための方策の策定、提案と実践など喫緊の課題が明白になった。また全学部の教員に面談することによって、カリキュラムや学生支援にかかわる学部間の情報交換や連携が不十分であり、連携を実質化していくための制度、機構の構築も今後の重要な課題であることが明らかになった。父親の緊急入院に起因する渡米時期の変更と渡米期間の短縮25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の目標である部族大学教員のインタビューを概ね完了することができた。また部族大学が3年おきに西北大学認定機構に提出することが義務づけられている報告書を入手することができた。教員との繋がりの構築により、カリキュラムデータやアセスメントデータも入手した。インタビューデータ、およびこれらの文書資料から、学生の就学意欲の低調や学力不足、教員のモラール、教員間の連携や教育的オートノミー、財政など、部族大学が直面する諸問題を明らかにすることができた。24年度は予定通り23年度の調査項目のフォロー調査を行う。その過程で23年度の調査課題3.リーダーシップ養成プログラムの実態と成果、5.ラコタアートの内外への発信とアーティスト支援形態の検証を完了する。
主体と社会の再帰化が進行する時代の新しい意思決定論の構築のための精神分析的研究

当初の計画に従い、前年度までに展開してきた研究活動の総括を行った。今年度の主要な研究課題は、それぞれの社会に生きる人々が意思決定を試みる場面で用いられる理論が、有効に機能する条件とは何かという点を問うことである。昨年度の研究にて、人々がローカルな環境の中での人と自然との関係、人々の関係、伝統的なものと近代的なものとの関係等を問うための、参照枠となる理論を提示した。また、参照枠を用いる人々が、どのような形で意思決定を進めていけばよいのかということについて、個人の認識の構造を記述する精神分析のモデルに依拠して検討した。今年度の研究では、こうして自己批判的な認識を人々が獲得し、参照枠を用いて意思決定を進めていく作業が実効的なものとなる、社会の諸条件を考察した。すなわち、意思決定のための理論が提示されたとしても、そこに関与する人々が生きる社会の制度や参加の仕組みが整っていなければ、それらは有効には機能しにくい。この問題について、理論研究において方法論を提示した。また、事例研究として、群馬県吾妻川流域の八ッ場ダム開発問題についてのフィールドワーク、現地関係者へのインタビュー等を実施し、ダム問題で疲弊した現地のコミュニティの再建の可能性を検討した。以上の研究は、地域社会の現状分析にとどまらず、そこにおいて人々が直面している諸問題を解決するための方法及び条件を示したという点で、従来の科学技術社会論や環境社会学の成果をさらに展開していく可能性を提示できたと考える。また、その条件について、個人レベルと社会レベル、そして両者の関係性を示すことにより、精神分析を援用した社会理論の従来の前提を問い直したという点でも、本研究の意義と重要性がある。当初の研究計画に従い、自身の研究課題の基礎となる諸概念の検討と、従来の研究内容を反省的に問う作業を遂行した。具体的には、「再帰性」と「自己決定」といった諸概念及び両者の関係性、ラカン派精神分析の主要概念についての問いが中心となった。これまでの研究において考察が不十分であったと思われる点、再検討が必要であると考えられる点を挙げ、その批判的な問い直しを試みた。そして、それらの点に関係する文献の読解と検討に、主な時間を費やすこととなった。同時に、研究課題に関連する「再帰性とアイデンティティ」研究会を自ら立ち上げて毎月実施すると共に、各地での精神分析関連の研究・読書会にも定期的に参加することで、学びを深めた。その成果は、ジャーナルに投稿した学術論文、科学技術社会論学会や日本ラカン協会をはじめとする学会及び研究会での発表、アウトリーチ活動として実施した研究報告会等を通じて公表した。理論的な研究と並行して、その研究成果を具体的な場面で検証する作業にも取り組んだ。数年前からフィールドワークを重ねている群馬県吾妻川流域にて、ダム開発問題や麻産業に関する現地調査を実施した。また、麻産業の比較研究として、岩手県岩手郡雫石町の事例についても調査を進めた。これらの研究により、当初予定していた課題は概ね達成できたと考える。今後は、その成果に基づいて、理論面での一層の整備と展開を試みると共に、引き続き事例研究も重ねていく。それにより、現代社会における具体的な場面での意思決定に有効な理論モデルを構築して提示するという、最終課題の達成を図る。昨年の基礎的な研究成果に基づいて考察を展開させることを、今年度の課題とした。ローカルな場面での意思決定を考える際には、当事者たちがこれまで依拠してきた伝統の変容過程や近代化の在り方を、どのように捉えればよいのかということが問題となる。今年度に焦点を当てたことは、第一に、意思決定の場面で「合理的」とされるものについての評価である。将来的な影響が不確実な科学技術に関しては、科学的な知見だけでは合理的な判断には至らないとされる。そこで、当該の科学技術が使用される具体的な場面に関与する人々の意思決定の合理性、すなわち社会的合理性が重視されるようになった。しかし、そこで「合理的」とされる内容の妥当性をも、批判的に問う必要がある。この問題に関する理論的考察と、それを実践する手法について、議論を展開した。第二に、そのような批判的な営みが成立するためには、意思決定に関与する人々が、自身の従来の自明性を相互に問い直していく、公共的な過程が不可欠となる。この過程について、精神分析が示す人間の認識の構造についての理論を援用し、モデル化したものを提示した。これらの点は、従来の科学技術社会論が扱ってきた意思決定についての考察において、十分に問われてこなかったことである。意思決定の場面で、理論や制度が有効に機能するための条件を明示したという点で、大きな意義があると考える。また、そのようにして提示した理論の妥当性を検証するために、前年度に引き続いて事例研究も重ねた。

今年度の研究では、こうして自己批判的な認識を人々が獲得し、参照枠を用いて意思決定を進めていく作業が実効的なものとなる、社会の諸条件を考察した。すなわち、意思決定のための理論が提示されたとしても、そこに関与する人々が生きる社会の制度や参加の仕組みが整っていなければ、それらは有効には機能しにくい。この問題について、理論研究において方法論を提示した。また、事例研究として、群馬県吾妻川流域の八ッ場ダム開発問題についてのフィールドワーク、現地関係者へのインタビュー等を実施し、ダム問題で疲弊した現地のコミュニティの再建の可能性を検討した。以上の研究は、地域社会の現状分析にとどまらず、そこにおいて人々が直面している諸問題を解決するための方法及び条件を示したという点で、従来の科学技術社会論や環境社会学の成果をさらに展開していく可能性を提示できたと考える。また、その条件について、個人レベルと社会レベル、そして両者の関係性を示すことにより、精神分析を援用した社会理論の従来の前提を問い直したという点でも、本研究の意義と重要性がある。
並列計算機における乱数発生

本研究の目的は、(1)並列計算機上での大規模シミュレーションに向いた実用的算術乱数系列を提供するための具体的なソフトウェア実装技術の開発、(2)並列計算機に特有である演算順序の不確定性による「演算結果の再現性の崩れ」に対する対策方法の研究およびシステム開発、(3)組合せ最適化問題に見られるような爆発的に解くべき問題が増殖する場合への対処法の研究開発、にある。研究の基本な部分である並列乱数生成法およびその実装(1)に関しては、有限体上の演算を用いた超長周期一様乱数系列(仁木,1984)の周期を分割し、それぞれの部分系列を並列生成することを提案し、実際にMPI, PVM, KLICを用いて構成された並列計算機上(バス結合およびPCクラスタ)に実装を行った。並列乱数系列間の独立性に関しては、逐次処理の際の評価が準用できることを数理的に明らかにするとともに、実際に生成した乱数列を用いた詳細な統計的検討を行い、非常に良好な性質を持つことを示すことができた。再現性の崩れ(2)に対しては、並列実行プロセス数が一定の場合について、再現性を保証できる並列乱数生成方式を提案し、実際に確認実験を行った。ただし、プロセス数が多い場合のオーバーヘッドを軽減する改良が必要と思われる。並行プロセス数が事前に確定しない場合には、再現性を確保する解決策を見出せなかった。しかし、そのような場合では、乱数を使わなくても再現性がないことが多いので、特にこれ以上追求する必要はないかも知れない。並列プロセスが大量に動的生成され消滅する計算(組合せ問題など)に対する対策(3)は、グリッドのようなマスタースレーブ型並列計算の場合のみ可能である。この種の計算に使われる独立性の高い並列プロセス群による計算に対しては、有効な手段を見出しかねている。本年度は、研究環境の整備を優先して行った。まずLinuxを搭載した10台のDOS-V仕様パソコンを高速スイッチングハブを介したプライベートネットワーク上に配し、実用性の高い並列計算システムを構築した。またLinux-SMPをOSとする小規模共有メモリ型並列処理システム上に、並列処理記述用言語KLIを用いた並列乱数生成実験環境を構築した。並列乱数生成理論に関しては、仁木の提案による「長周期一様乱数系列の分割使用による並列乱数生成法」の研究を進めた。生成される多数の乱数系列間の独立性に関して、その理論的な検討を進めるとともに、実際に発生された乱数列の統計的性質の吟味を行い、論文として近々投稿予定である。並列実行プロセス数が一定の場合に再現性が保証できる並列乱数生成方式について提案を行い、共有メモリ型並列処理システム上で実際に動作実験を行った。現状では、プロセス数が多い場合のオーバーへッドが大きく、その軽減が次年度の課題である。並列プロセスが動的に増減するタイプの計算に対する対策は、いまだアイデアの域を抜け出せていない。最も簡単なマスタースレーブ型の並列計算であれば対応が可能と思われるが、独立性の高い並列プロセス群による計算に対する有効な手段を見出しかねている。

本研究の目的は、(1)並列計算機上での大規模シミュレーションに向いた実用的算術乱数系列を提供するための具体的なソフトウェア実装技術の開発、(2)並列計算機に特有である演算順序の不確定性による「演算結果の再現性の崩れ」に対する対策方法の研究およびシステム開発、(3)組合せ最適化問題に見られるような爆発的に解くべき問題が増殖する場合への対処法の研究開発、にある。Linuxを搭載した10台のDOS-V仕様パソコンを高速スイッチングハブを介したLAN上に配し、PVM処理環境を備えた実用性の高い並列計算システムを構築した。このシステム上で、主に大規模並列モンテカルロ計算を通じて、本研究で開発した並列処理向け乱数発生方式の実験を行い、ある範囲での実用性を示すことができた。実験では、直接PVMプロトコルを操作する方式と並列処理記述用言語KLIを使う方式の両方を適用し、両者の問題点を明らかにすると共に、いくつかの具体的な解決法の提示を行った。また共有メモり型並列処理システム上でも、KLIを用いた同様な確認実験を行った。並列乱数生成理論に関しては、仁木提案の「長周期一様乱数系列の分割使用による並列乱数生成法」の研究を進め、並列乱数系列間の独立性に関して、逐次処理の際の評価が準用できることを示した。並列実行プロセス数が一定の場合について、再現性が保証できる並列乱数生成方式について提案を行い、実際に動作実験を行った。プロセス数が多い場合のオーバーヘッドは、一部軽減できたものの、未だ根本的な解決に至らず、今後の課題として残されている。並列プロセスが動的に増減するタイプの計算に対する対策も十分ではない。マスタースレーブ型の並列計算の場合の対応策は提案できたが、今後増えるであろう独立性の高い並列プロセス群による計算に対する有効な手段は見出しかねている。
大韓民国に残る琉球・沖縄に関する史料情報のデータベース化

I、一般的に資料保存が希薄とされる「前近代の沖縄研究」において、さいわいにも朝鮮半島には若干の資料群が残存している。従来の諸研究はその資料群の、いわばつまみ食い的活用にすぎず、それらを総合化するために多角的観点からの関連資料の収集・分類を志向するものではなかった。こうした認識の上に立って、本研究では、収集された関係資料群の分類・体系化と文献資料の全文テキストデータベース化、画像資料の画像データベース化、研究文献のデータベース化を実現し、将来の本分野での基礎作業の構築を目的とした。II、研究の経過と結果--(1)文献資料の収集および全文テキストベータ化:『李朝実録』からの関連資料の抽出を最初の作業とし、それらの資料収集を一つは、全記事の集成と、もう一つは「済州島に漂着した沖縄人関連資料集成」との2種類に分けて作成した上で、全文テキストデータベース化に着手した。さらに『大束野乗』『大東稗林』所収の野史67冊、『韓国文献説話全集』(全10巻)、『燕行録選集』(成均館大学出版)所収の各行録、そして各種文集などに載録された沖縄関係情報の人手に努め、目下その資料集成の印行の準備を進めている。(2)漂流記関係記事:各図書館などの所蔵目録などを通して確認できる、韓国前近代の漂流記は17種であると思われるが、漂着地が沖縄であるものは、可能な限り原本やマイクロフィルムによる厳密な校訂作業に着手した。(3)韓国ソウル大学校奎章閣所蔵の謄録類に残る該当資料の精査に努め、いくつかの資料の紹介が可能となった。(4)日本語・ハングルで発表された関係研究文献の入手・整理を精力的に進め、若干のシソ-ラスを設定しながらそのデータベース化を進展させた。
難治性髄芽腫における細胞生物学的な解析と新規治療の開発

自施設の標本ライブラリより初回手術で採取された26症例分のパラフィン包埋標本を用い、7種類の一次抗体(DKK1、SHH、NPR3、KCNA 1、β-catenin、GLI1、c-myc)を用いて免疫組織化学法を行った。これを用いて症例ごとに染色の強度をスコアリング化した上でクラスター解析を行い、4つのサブグループ(WNT、SHH、group 3、group 4)に分類を行った。その結果、26例の内訳は、WNT:4例(15%)、SHH:7例(27%)、group3 :7例(27%)、group4 :8例(31%)であった。これらの分類内訳から日本人におけるサブグループの内訳はこれまでに欧米からの報告と大きくは変わらなかったが、group 3がやや多くなっていた。この差異が人種差を反映しているかどうかについては今後検討を追加していく。治療成績とのサブグループとの関連について、播種性病変は、WNT、SHHで少なく、group 3、group 4で多かった(p<0.05)。また、臨床病期分類でhigh risk群に分類されていた症例は、WNT、SHHで少なく、group 3、group 4で多かった。これはgroup 3、group4の予後の悪さが反映された結果であると考えられる。SHH、group 3、group 4の5年無増悪生存率は、それぞれ75.0%、50.0%、64.8%であり、WNTでは再発は認めなかった。これらについても欧米からの報告と大きな相違は認めなかった。さらに、初回治療後に再発を来たしたものは7症例認めており、これらのうち、6例は標準リスクに分類されたSHH、group 4であった。これは従来の年齢と画像および術中所見による臨床病気分類では新規分類で予後の悪いとされる群(SHH、group 3、group 4)を見逃し、初回治療の強度を落としてしまった結果を反映したものと考えられる。以上のことから免疫染色を用いた分子サブグループ解析がより正確な臨床経過や予後を予測出来る可能性が示唆された。自施設の標本ライブラリより初回手術で採取された26症例分のパラフィン包埋標本を用い、7種類の一次抗体(DKK1、SHH、NPR3、KCNA1、β-catenin、GLI1、c-myc)を用いて免疫組織化学法を行った。その結果、26例の内訳は、WNT:4例(15%)、SHH:7例(27%)、group 3:7例(27%)、group 4:8例(31%)であった。これはgroup 3、group 4の予後の悪さが反映された結果であると考えられる。凍結標本を用いた遺伝子発現解析を含めた実験系から得られるデータが安定しておらず、使用機器選定を含めた研究手順について見直しを行っているため。

また、臨床病期分類でhigh risk群に分類されていた症例は、WNT、SHHで少なく、group 3、group 4で多かった。これはgroup 3、group4の予後の悪さが反映された結果であると考えられる。SHH、group 3、group 4の5年無増悪生存率は、それぞれ75.0%、50.0%、64.8%であり、WNTでは再発は認めなかった。これらについても欧米からの報告と大きな相違は認めなかった。さらに、初回治療後に再発を来たしたものは7症例認めており、これらのうち、6例は標準リスクに分類されたSHH、group 4であった。これは従来の年齢と画像および術中所見による臨床病気分類では新規分類で予後の悪いとされる群(SHH、group 3、group 4)を見逃し、初回治療の強度を落としてしまった結果を反映したものと考えられる。以上のことから免疫染色を用いた分子サブグループ解析がより正確な臨床経過や予後を予測出来る可能性が示唆された。引き続き、既存の結標本を用いた遺伝子発現解析を研究手順の合理化と並行して進める。また、新規サンプルの収集と、治療内容や予後について臨床データ収集を行っていく。マウスを用いた髄芽腫モデル動物の確立を目指す。サンプル数が目標に達しなかったため、年度内に行う予定であった遺伝子発現関連の解析が行えなかった。またマウスを用いた髄芽腫動物モデル作成が安定せず、こちらの解析も行えていないため。次年度の早期に目標サンプル数に達する見込みであり、遺伝子発現解析の試薬に繰り越しした研究費を用いる予定としています。
転倒に影響する高齢者の社会参加の種類の解明

本研究の目的は、地域において高齢者の社会参加が転倒に影響するか、影響する場合にはどのような種類の社会参加が転倒と強く関連するかを明らかにすることである。本結果は高齢者の転倒予防の介入プログラムの開発につながる可能性がある。平成29年度は、健康とくらしの調査(JAGES2016)調査回答者のうち、追加調査(本調査)に参加協力の得られた回答者に対し追加調査を行った。追加調査では、2017年11月から2018年3月(冬季積雪期)家庭訪問による対面調査を実施した。約700名から参加協力が得られた。平成29年度末までにデータ入力作業が終了した。以上は、ほぼ研究計画書通りの進捗状況である。JAGES2016の調査項目は次の通りである。1.健康に関する項目として主観的健康観、治療状況、日常生活自立度、外出、食事、歯・口腔、不眠。2.生活に関する項目として生活習慣、ストレス対処能力(SOC)、趣味、活動、閉じこもり、虐待、家族生活、介護、友人・隣人関係など。3.社会との関係に関するものとして社会参加(地域組織への参加)、社会的サポート(助け合い)、住民間の交流頻度、信頼感、ライフイベント、地域の力など。4.社会・経済状況として、婚姻状況、世帯構成、世帯収入、教育歴、就業状態、経済的不安など。H29年度追加調査の調査項目は、認知機能(MoCA-J)、身体活動量(身体活動量計)、握力、歩行速度、身長・体重、血圧、視力検査などである。平成30年度は上記データの解析を行ったが、温室照度計および活動量計の解析に再検討の時間を要しているため、令和元年度に研究報告をするよう延長申請をし、受理されている。追加調査では、2017年11月から2018年3月(冬季積雪期)に家庭訪問による対面調査を実施した。令和元年度は、データ解析、論文執筆を行う予定である。地域において高齢者の社会参加が転倒に影響するかを、転倒の有無を目的変数、個人の社会参加の有無を説明変数、転倒の身体的要因、心理的要因、環境要因、社会経済要因を共変量とし、小学校区または町内会単位の社会参加割合等を地域レベルの変数としたマルチレベル解析により検討する予定である。

約700名から参加協力が得られた。平成29年度末までにデータ入力作業が終了した。以上は、ほぼ研究計画書通りの進捗状況である。JAGES2016の調査項目は次の通りである。1.健康に関する項目として主観的健康観、治療状況、日常生活自立度、外出、食事、歯・口腔、不眠。2.生活に関する項目として生活習慣、ストレス対処能力(SOC)、趣味、活動、閉じこもり、虐待、家族生活、介護、友人・隣人関係など。3.社会との関係に関するものとして社会参加(地域組織への参加)、社会的サポート(助け合い)、住民間の交流頻度、信頼感、ライフイベント、地域の力など。4.社会・経済状況として、婚姻状況、世帯構成、世帯収入、教育歴、就業状態、経済的不安など。H29年度追加調査の調査項目は、認知機能(MoCA-J)、身体活動量(身体活動量計)、握力、歩行速度、身長・体重、血圧、視力検査などである。平成30年度は上記データの解析を行ったが、温室照度計および活動量計の解析に再検討の時間を要しているため、令和元年度に研究報告をするよう延長申請をし、受理されている。平成29年度は、健康とくらしの調査(JAGES2016)調査回答者のうち、追加調査(本調査)に参加協力の得られた回答者に対し追加調査を行った。追加調査では、2017年11月から2018年3月(冬季積雪期)に家庭訪問による対面調査を実施した。平成30年年度は、データ解析、論文執筆を行う予定である。地域において高齢者の社会参加が転倒に影響するかを、転倒の有無を目的変数、個人の社会参加の有無を説明変数、転倒の身体的要因、心理的要因、環境要因、社会経済要因を共変量とし、小学校区または町内会単位の社会参加割合等を地域レベルの変数としたマルチレベル解析により検討する予定である。令和元年度は、データ解析、論文執筆を行う予定である。打ち合わせのための旅費を計上していたが、電話会議などで代替できた。次年度の学会発表のための旅費とする予定である。温室照度計および活動量計の解析に再検討の時間を要しているため、計画より遅延しており、来年度に研究報告をすることが適していると考えるため。令和元年度は、引き続きデータ解析、論文執筆を行う計画である。
肝線維化における肝星細胞の機能と低分子量G蛋白質メチル化の生理的意義の解明

肝臓の線維化に大きく寄与している肝星細胞に注目し、細胞内の蛋白質のメチル化を検討した。ラット肝70%部分切除後の星細胞内で、メチル化される蛋白質を経時的に検討したところ、GTPの添加により増強される、低分子量G蛋白質のメチル化の増加が検出された。免疫沈降法によるその分子種の同定、また、星細胞にかかわる各種分子mRNAについてのRT-PCRによって、再生肝内で実質細胞の増殖に引き続いて星細胞が増殖し、新しい類洞を形成する段階の、突起の伸長、結合組織分解、あるいはコラーゲン合成分泌の過程に、低分子量G蛋白質のCdc42、Ras等のメチル化が関与していることが明らかとなった。さらに、星細胞の個々の機能とこれらの関与を明らかにするために、低分子量G蛋白質の中でも豊富に存在し、メチル化も強かったCdc42に着目し、ヒト肝間葉系腫瘍由来の培養星細胞株であるLI90を用いて、cdc42のsenseおよびantisense oligo DNAを導入した。その結果、培地内に添加したビタミンAの脂肪滴への貯蔵にCdc42が関与していることが明らかとなった。また、コラーゲンゲル内に両oligo DNAを導入したLI90を播いたところ、樹枝状突起の形成にCdc42のメチル化が関与していることが示された。さらに、collagen IVの分泌を検討したところ、cdc42 antisnse oligo DNAを導入したLI90で培地中に分泌されるcollagen IVの量が増加し、Cdc42がcollagen分泌の調節に関与していることが明らかとなった。以上の結果より、肝線維化に大きな役割を担っている星細胞内で低分子量G蛋白質中でもCdc42のメチル化が細胞内ビタミンA貯蔵、形態、コラーゲン分泌の調節に関与していることが示され、肝線維化の予防あるいは治療に、星細胞内のCdc42のコントロールがカギになると示唆された。肝臓の線維化で、細胞外マトリックスの産生・分泌に大きく寄与している肝星細胞に注目し、細胞内の低分子量G蛋白質のメチル化を検討した。ラット肝70%部分切除後、経時的にコラゲナーゼ灌流法により星細胞を分離し、メチル化される蛋白質を検討したところ、GTPの添加によりメチル化が増強される、低分子量G蛋白質のメチル化の増加が検出された。その分子種を同定するために、低分子量G蛋白質のうちRas及びCdc42に対する抗体で、メチル化蛋白を免疫沈降させたところ、Cdc42が、特に豊富にメチル化されていることがわかった。また、Rasも肝切除後そのメチル化が増加していた。この2つの他にもメチル化が増加している低分子量G蛋白質が存在する。次に、肝切除後の再生肝から分離した星細胞の機能を検討するために、各時点での星細胞のRNAを分離して、コラーゲン、ラミニン、MMP-2、TIMP-2についてRT-PCRを行ったところ、低分子量G蛋白質のメチル化が増加した6日目をピークとして、コラーゲン合成などが上昇していることが示唆された。以上のことより、部分肝切除後の再生肝内で実質細胞の増殖に引き続いて星細胞が増殖し、実質細胞のクラスターに新しい類洞を形成する段階の、突起の伸長、結合組織分解、あるいはコラーゲン合成分泌の過程に、低分子量G蛋白質のメチル化が関与していることが明らかとなった。さらに、星細胞の個々の機能に対するこれらの関与を明らかにするために、低分子量G蛋白質の中でも豊富に存在し、メチル化も強かったCdc42に着目し、ヒト肝間葉系腫瘍由来の培養星細胞株であるLI90を用いて、cdc42のsense及びantisense oligo DNAを導入して細胞の変化を検討した。その結果、培地内に添加した、ビタミンAの細胞内貯蔵にCdc42が関与していることが示唆され、現在そのほかの機能についても検討中である。

以上の結果より、肝線維化に大きな役割を担っている星細胞内で低分子量G蛋白質中でもCdc42のメチル化が細胞内ビタミンA貯蔵、形態、コラーゲン分泌の調節に関与していることが示され、肝線維化の予防あるいは治療に、星細胞内のCdc42のコントロールがカギになると示唆された。
反応性電極による分子変換

1.反応性電極の関与する新しい分子変換反応(杉野目)陽極として、銅、カドミウム金属を用いるジハロゲン化合物の電極還元閉環による、3,4,5,6員環化合物の高効率合成,カルボニル化合物のアリル化反応によるホモアリルアルコールの高効率合成等を達成した。2.電極反応における均一系ならびに不均一系触媒の利用(佐々木)銅(I)/銅(II)メディエーターを用いるベンゼンの酸素酸化と二酸化鉛電極を用いるベンゼンの陽極酸化を組み合せ、陰陽電極で同時にヒドロキノンとベンゾキノンを得る電解系を初めて実現した。3.活性化電極を反応場とする選択的分子変換(鳥居)電解で調整した超強酸エステルPh_3CC10_4を用いてアセタール類の高効率アルドール反応を実現した。また、キノンビスアセタールの転位反応に電解酸を適用し、ヘテロ多置換ベンゼン誘導体の高効率合成を達成した。4.機能性電極を用いた高効率分子変換法の開発(西口)化学的または物理的に修飾したグラファイト電極や、グラッシーカーボン電極による高効率コルベ型カップリング反応を達成した。また、反応性金属陽極を用いて環状α、β-不飽和カルボニル化合物の位置選択的高効率アルキル化反応を開発した。5.電極界面修飾による電極反応の選択性制御(野中)4級アンモニウム塩LB膜被覆陰極を用い、芳香族アルデヒドの電解還元二量化における選択性の向上、官能基の選択的還元を達成した。また、ポリアニリン膜被覆陽極により、酸化電位を数100mV低下させることに成功した。6.新しい反応性電極の開発を指向した基礎的研究(松村)アリールアルキルケトンをメディエーターとして電極酸化することによる高効率アリール酢酸エステル合成、スチレン誘導体のヨードメディエーターを用いるフェニルアセトアルデヒドの一段落合成等を達成した。
南米南部・南極半島上空における大気重力波の発生源の解明

大気重力波(以下、重力波)と呼ばれる現象は、運動量を鉛直上向きに輸送する役割を持ち中層大気(高度10-100 km)の気温や循環に影響を与える。南米南部から南極半島は、最も重力波活動が高い領域であることが知られており、重力波の運動量輸送も活発な地域である。本研究の目的は南米南部・南極半島の中層大気上部(高度70-100 km)の重力波の発生源を理解することである。2つの衛星観測(Aqua/AIRS、Suomi NPP/VIIRS)から中層大気下部・上部の重力波を捉え、再解析データを用いて中層大気上部の重力波の発生源を明らかにする。
次世代シーケンサーを用いたゲノム損傷マッピング

DNA-タンパク質クロスリンク(DPC)は,放射線や架橋性抗がん剤で生成する普遍的なゲノム損傷である。本研究では,ゲノム全体にわたるDPC損傷の分布を解析するための手法を検討した。DNAにクロスリンクしたタンパク質をビオチン標識し,アビジンビーズを用いてpull downすることによりDPCを含むDNA断片(DPC-DNA)を選択的に濃縮する方法を確立した。さらに,塩基配列解析のために,DPC-DNAにアダプターDNAを付加しPCRを行うことにより,DPC-DNAが増幅できることを確認した。放射線や他のDNA損傷因子はゲノムに損傷を誘発するが,ゲノム全体にわたる損傷の初期分布や部位ごとの修復効率の違いは明らかにされていない。本研究では,DNA-タンパク質クロスリンク(DPC)損傷に注目し,DPC形成部位と頻度をゲノム全体にわたり高分解能にマッピングし,クロマチン構造等との関連を解析する。本年度は,DPCを含むDNA断片を選択的に濃縮する手法を検討した。まず,DPCを含むモデルDNAを調製し,DPCをNHS-biotinで標識した。biotin標識したDNAをアビジンビーズでpull downし,変性処理によりDNAを回収した。しかし,良好なDNA回収率は得られなかった。そこで,制限酵素処理によるDNAの断片化,NHS-biotinのリンカーサイズ,アビジンビーズの種類を変え条件検討を行った。その結果,DNAの回収率を大きく向上することができた。次に,培養細胞をX線照射し,塩化セシウム密度勾配法によりDNAを精製した。DNAをNHS-biotinで標識後,制限酵素処理により適切なサイズに断片化した。モデルDNAで得られた条件を用いてDNAをpull downした結果,分析に十分な量のDNAが回収された。また,未照射細胞から精製したDNAはほとんどpull downされなかったことから,DNAがDPC依存的にpull downされていることが確認された。現在,回収したDNA断片のPCR増幅に対するクロスタンパク質の影響を検討するため,プロテアーゼ処理の影響を調べている。放射線や抗がん剤などのDNA損傷因子はゲノムに損傷を誘発するが,ゲノム全体にわたる損傷の初期分布や部位ごとの修復効率の違いは明らかにされていない。これまでに,モデルDNAを用いてDPCを含むDNA断片を濃縮する方法を検討した。DPCタンパク質にタグを付加するために用いるNHS-biotinのリンカーサイズならびにpull downに用いるアビジンビーズの種類を変えることにより,DNAの回収率を向上することができた。本年度は,X線照射した細胞から回収したDNAを用いて,DPCを含むDNA断片が濃縮されているか検討した。塩化セシウム密度勾配超遠心により精製したDNAをNHS-biotinで標識後,制限酵素により断片化し,アビジンビーズでpull downした。DNAをアビジンビーズから遊離させ回収し,DNAを定量した。アビジンビーズでpull downされたDNA量は,X線照射した常酸素細胞より低酸素細胞の方が多かった。この傾向は,既に知られているDPC生成の酸素濃度依存性と一致した。さらに,回収したDNAを原子間力顕微鏡で観察し,DNA繊維上にクロスタンパク質があることが確認された。回収したDNA断片にアダプターDNAを付加しPCR増幅を行い,塩基配列決定に向けた準備を行っている。本年度は,DPCのbiotin標識とアビジンビーズを用いたpull downにより,DPCを含むDNAの選択的な濃縮法を確立することができた。また,次のステップであるDNA断片のPCR増幅条件検討にも着手した。放射線生物学X線照射した培養細胞を試料として,DPCを含むDNAを選択的に濃縮し,次世代シーケンサーでDNA断片を一括して配列決定する。得られた配列情報を用いて,DPC形成部位と頻度をゲノム全体にわたり高分解能にマッピングする。
予防外交の視点からみた平和構築の比較研究-民主的平和の限界-

本研究は、紛争後平和構築の事例の比較研究を通して、平和構築の成否を分ける要因を抽出することにあった。3年の研究期間内に、現地調査を踏まえつつ、平和構築の難題に直面しているボスニア・ヘルツェゴヴィナ、アフガニスタン、イラクの事例、そして比較的、安定して成功している考えられるカンボジア、東ティモールの事例を中心に、平和構築の現状の比較分析を行った。成功と失敗を分ける主要な要因には、武力紛争の性質にあると考えられる。権力の争奪の内戦、すなわち統治紛争の場合、カンボジア東ティモールの事例にみられるように、民主制度が定着しやすい。他方、分離独立をめぐる領域紛争の場合、紛争後がいがみ合うエスニック対立の構造は温存されているために、自由主義的で民主的な政治制度は定着しない。体制崩壊後に、自由選挙、市場経済の導入は紛争原因になるだけに、時間と注意を要する。イラクのように、独裁体制を武力によって崩壊させた場合、そのあとにエスニック政治が台頭するために、平和構築は至難を極める。民主化移行は、多民族国家の場合は、特に注意を要する。本年度は、欧州の予防外交と紛争後平和構築の現状を、欧州の場合、マケドニア、ボスニアおよびコソヴォで平和構築の現状と課題を分析することに努めた。ボスニアの例に見られるように、国境横断的多民族国家での紛争後平和構築においては、同国内の主要3民族に権力を平等に分かち合う権力分掌の制度が導入されているが、国民統合への道のりは遠いことが判明した。一見平穏ではあるが、民族和解も国民統合が進まない、その要因が明らかになった。また紛争予防の成功例にはいるマケドニアの予防外交については、早期に、しかも国際協調で進められた予防外交の成果であることが明らかになった。本年度は同時に、アフガニスタン、イラク、それに東ティモールの紛争原因と平和構築の現状について、資料および文献の収集を行った。国境横断的多民族国家のアフガニスタンおよびイラクの平和構築は、ボスニアと同様の原因で、同様の困難に突き当たっているとの確証を得た。東ティモールには現地訪問調査を行った。同国の1999年の紛争は、エスニック紛争ではなく、イデオロギー紛争であるだけに、平和構築はカンボジアの場合と同様に、比較的順調に進んでいることを見聞した。イデオロギー紛争後の平和構築とエスニック紛争後の平和構築が、それぞれ直面する課題に質的な相違があること、そしてイデオロギー紛争後に比べ、エスニック紛争後の平和構築がはるかに困難であるとの知見を得たが、こうした知見は、引き続き、イラク、アフガニスタンの平和構築の現状分析を進めることで、確かなものとなろう。平和構築の比較研究の視座を、イデオロギー紛争後の平和構築と領域をめぐるエスニック紛争後の平和構築の、それぞれの課題について比較研究するとの目標で,平成17年度の研究計画を立てた。アフリカ各地およびボスニア、コソヴォにおける平和構築に関する資料収集および二次文献の分析を中心に比較を行ったが、アフリカでの平和構築を含む領域をめぐる紛争の多くは、いずれも平和構築に失敗しており、安定した民主制度の構築に向かっていないとの知見を得た。そこには、欧米モデルに基づく、自由で民主的な制度の導入を急ぐあまり、一見、平穏を装っている事例でも、実際には、国際社会の軍事的プレゼンス抜きには、治安は保てないというのが現状である。特に、社会がエスニック単位に分裂しているボスニアやコソヴォの平和構築の現状は、一般に語られているほど、安定してはおらず、そのことは軍事プレゼンスの撤退を待たねば、論証できないほどのことではない。本年度は、イデオロギー紛争後の平和構築の事例として、東ティモールの事例を重点的に検証した。東ティモールの平和構築は、独立を支持するか否かの政策をめぐる紛争の後の、平和構築であり、順調に進められていると結論付けられる。その背後には、日本の「人間の安全保障」政策と題する開発中心の平和構築アプローチが効を奏していると判断できる。しかし、この点は、本年度には間に合わなかったが、近いうちに刊行される論文で公表することになっている。イラクとアフガニスタンの平和構築は、本年度は、資料、文献収集の段階にとどまり、分析にまではいたっていない。本年度は、主として、アジアでの安全保障観および予防外交の現状、そしてアフガニスタン、イラクでの紛争構築の現状と課題について研究した。アジアで、なぜ欧米的な民主主義による平和、あるいは民主主義による安全保障の思想が受け入れられないのか、なぜ民主化の波が押し寄せないのか、そしてアジアではなぜ予防外交が展開できないでいるのか。

それは、アジア諸国のあいもかわらぬ政権の正当性の弱さ、国民意識(一体感)の弱さから、アジアの国々が人権と民主主義という、いまやグローバル化した政治価値を受容することができないのである。特にこの点については、別記の論文"East Asian International Security in a Dilemma : Why is Asia against Democratic Peace and Security?"で詳しく論じた。3年にわたる、本研究のテーマである、「予防外交の視点からみた平和構築の比較研究」について、主として領域をめぐる紛争(エスニック紛争)と統治(覇権)をめぐる紛争という紛争の形態に注目して、それぞれの「紛争後」の平和構築を比較してみると、その違いが判明してくる。特に領域紛争の後の平和構築が、エスニック対立の構図を残していることから、民主的制度を導入することがいかに困難を極めるかについて、政治制度の定着度のおそさ、国際機構の平和構築使節団の駐留期限の長さ、難民帰還の進展度の遅さなどを基準に、検討した。この論点については、過去3年間の研究調査を踏まえ、近いうちに「安全保障論」と題する単著の中の1章に取り上げている。
水素発生を伴うことにより可能となる硫酸イオンの触媒的水中還元反応

硫酸は化学工業で使用される酸の中で最も使用頻度の高い重要なものであるが、廃液硫酸の資源としての有効利用はほとんどなされていない。これは硫酸イオンを工業的に温和な条件下で亜硫酸イオンに還元する方法がないからである。一方、自然界では硫酸還元菌において、系内のヒドロゲナーゼが水素分子を活性化し、取り出した電子を用いて、硫酸イオンを亜硫酸イオン(最終的には硫化物イオン)に常温・常圧下で還元すると考えられているが、その詳細なメカニズムは未だ解明されていない。ニトロゲナーゼによる窒素固定反応も、十分に窒素がある条件でも常に水素発生を伴う。そのため、研究の初期にはニトロゲナーゼはヒドロゲナーゼの一種であると考えられていた。しかし、ニトロゲナーゼの触媒反応における水素発生の理由については、現在でも依然として明らかになっていない。本研究ではニトロゲナーゼの触媒反応における水素発生をヒドロゲナーゼの行う水素分子の活性化に当てはめた。即ち、「ヒドロゲナーゼが温和な条件下で硫酸イオンを亜硫酸イオンに還元できるのは、水素発生を伴うことにより水素分子を活性化するからである」と考えた。本研究の目的は、「水素発生を伴うことにより可能となる常温・常圧下での硫酸イオンから亜硫酸イオンへの触媒的水中還元反応」を開発することである。平成17年度は、ヒドロゲナーゼが行うのと同じ「水中、常温・常圧下での水素発生を伴う水素分子の活性化」を検討した。その結果、ジギ酸ロジウム錯体から水素発生を伴う、二酸化炭素の還元によるCOジヒドリドロジウム錯体の合成に成功した。