hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
助産婦の分娩期におけるモニタリング機能についての概念モデルの構築

データ収集は、半構成型インタビューによって行い、本研究の目的に同意を得られた京阪神の病院や助産所に勤務する臨床経験5年以上の助産婦20名とした。その結果、分娩期モニタリング機能を構成するカテゴリー5つ((1)医療介入のタイミング、(2)自然に産む力、(3)分娩への取り組み、(4)信頼関係、(5)本物の分娩進行)とモニタリング機能に影響するカテゴリー2つ((6)助産婦と医師との信頼関係、(7)産婦と関わった時間)が抽出された。構成するカテゴリーは、助産婦が産婦を中心として(4)信頼関係を築き、(2)自然に産む力と(3)分娩への取り組みを(1)医療介入のタイミングとのバランスを取りながら、(5)本物の分娩進行を見極めるモニタリングを行っていることがわかった。そのモニタリング機能が効果的に行われるためには、その環境として(6)助産婦と医師との信頼関係が保たれているかどうかや(7)産婦と関わった時間が理解を深めるための時間を持てたかどうかが影響されると表現された。分娩期における助産婦のモニタリングは、母子にとっての安全な分娩が行われることと共に、産婦が「自分の力で産めた」と思え、家族にとっても関わりを持てたと思えることを目標に行われていた。これらは、家族を中心とした助産婦のケアの独自性であると考える。今後の研究の展開今後妊娠期における助産婦と妊婦とのケア場面におけるモニタリング機能についても調査を行い、周産期における助産婦のケア構造モデルを構築し、臨床において助産ケアのあり方を考えたい。
急性期から慢性低酸素子宮内環境への移行に伴う胎児循環生理動態の変移

目的:慢性低酸素状態にあるといわれている子宮内発育遅延胎児では、血流再分配がおきていることが広く知られている。また、以前我々はこのような胎仔血流再分配に関与していると言われていたArginine Vasopressin(AVP)が低酸素(non-acidemic-hypoxia)刺激24時間以内に正常化することを報告した。そこで今回、AVPが正常化する24時間低酸素刺激中の胎仔臓器別血流量の変化を測定した。昨年度は2頭について検討したが、本年度はさらに2頭加え検討した。方法:在胎135日の日本ザーネン種妊娠ヤギ4頭を用いて慢性胎仔実験モデルを作製し、術後2日以上経過した後、母獣気管より窒素ガスを流入することにより、胎仔動脈血酸素分圧を22.0±0.6mmHgから約1213mmHgに減少させ、24時間の持続低酸素状態(non-acidemic-hypoxia)状態下においた。胎仔各臓器の血流量はcolored microsphere法により測定し、microsphereはTRITON社製DYE-TRAKを用いた。大脳118±24 154±15 163±19 320±38心256±62 240±60 328±82 534±126腎121±24 112±22 84±10 111±32牌122±35 92±20 150±32 158±40副腎250±62 324±46 343±33 386±52骨格筋8±2 9±1 8±1 6±3結論:AVPの正常化する24時間の持続低酸素(non-acidemic-hypoxia)状態下で大脳、心臓、副腎のいわゆるVital Organの血流量は増加し、腎臓、骨格筋は減少する傾向が認められた。我々が以前報告した、AVPが正常化する24時間の持続低酸素刺激中でも血流再分配が持続的に認められることが確認された。AVPの分泌と血流再分配との間に解離現象が認められる可能性が示唆され、他の物質の血流再分配への関与が考えられた。また、以前我々はこのような胎仔血流再分配に関与していると言われていたArginine Vaso pressin(AVP)が低酸素(non-acidemic-hypoxia)刺激24時間以内に正常化することを報告した。方法:在胎135日の日本ザ-ネン種妊娠ヤギ2頭を用いて慢性胎仔実験モデルを作製し、術後3日経過した後、母獣気管より窒素ガスを流入することにより、胎仔動脈血酸素分圧を21.4±0.5mmHgから約12mmHgに減少させ、24時間の持続低酸素状態(non-acidemic-hypoxia)状態下においた。結果:Control 2時間12時間24時間臓器別血流分布(mL/100g/min.)大脳133±16 166±20 133±16 440±28心286±82 249±86 300±112 732±162腎101±20 120±22 94±7 121±52脾158±25 87±18 195±22 185±60副腎398±52 418±56 368±43 399±72骨格筋7±0 9±1 8±1 7±4結論:AVPの正常化する24時間の持続低酸素(non-acidemic-hypoxia)状態下で大脳、心臓などのいわゆるVital Organの血流量は増加し、AVPの分泌と血流再分配との間に解離現象が認められる可能性が示唆された。現在実験数が2例であり、来年度は増やし、エンドテリンと胎児臓器別血流についても行う予定である。

大脳118±24 154±15 163±19 320±38心256±62 240±60 328±82 534±126腎121±24 112±22 84±10 111±32牌122±35 92±20 150±32 158±40副腎250±62 324±46 343±33 386±52骨格筋8±2 9±1 8±1 6±3結論:AVPの正常化する24時間の持続低酸素(non-acidemic-hypoxia)状態下で大脳、心臓、副腎のいわゆるVital Organの血流量は増加し、腎臓、骨格筋は減少する傾向が認められた。我々が以前報告した、AVPが正常化する24時間の持続低酸素刺激中でも血流再分配が持続的に認められることが確認された。AVPの分泌と血流再分配との間に解離現象が認められる可能性が示唆され、他の物質の血流再分配への関与が考えられた。
睡眠・覚醒の脳内エネルギー状態の解明

ATP(アデノシン三リン酸)は動物の各細胞で生合成され、あらゆる細胞機能に利用されるエネルギー代謝分子であり、その細胞内濃度は神経興奮性に影響を与えうることが知られる。しかし生きた動物の脳内では、エネルギー消費活動に合わせたエネルギー合成促進機構が存在するため、脳活動に伴い細胞内ATP濃度が変動するのか、あるいは常に一定に保たれているのか不明であった。本研究はATPの蛍光プローブを細胞質に発現するノックインマウスを用い、生きたマウス脳の細胞内ATP動態を計測する光ファイバ計測システムを構築した。このシステムを用い、マウスの睡眠覚醒に伴う大脳皮質の細胞内ATP動態を明らかにした。ATP(アデノシン3リン酸)は様々なエネルギー源から動物の細胞内で生合成され、脳内では神経やグリア細胞の膜電位維持や物質伝達など、多くの機能にエネルギー通貨として利用される。ATPの分解産物であるアデノシンは、動物の覚醒に伴い脳内で増加し、睡眠を誘導する睡眠物質として働く。一方でATPについては、動物の睡眠ー覚醒に伴いどのような細胞内レベル変動を示すか、またそれが神経やグリア細胞の活動にどのような影響を及ぼすか、明らかにされてこなかった。そのため本研究では、マウスの睡眠ー覚醒に伴う脳の細胞内ATP動態を解明することを目的とした。本年度は、細胞内ATP濃度変化を生きたマウス脳から計測するシステムを構築した。ATP蛍光プローブGO-ATeam(Nakano et al. (2011) ACS Chem Biol.)を全身細胞の細胞質に発現するノックインマウス(以下GO-ATeamマウス、未発表)を、作成者より譲渡を受けた。GO-ATeamはFRETプローブであり、mKO/GFP蛍光比をシグナルとする。そのためin vivo計測時、動物の体動によるノイズがキャンセルされSNが改善する利点をもつ。申請者が製作し使用していたカルシウム蛍光計測用のin vivo光学システム(ファイバフォトメトリー)を改変し、GO-ATeam波長対応のファイバ計測システム(1波長励起2波長蛍光計測)を構築した。動作確認実験として、GO-ATeamマウスの大脳皮質へ光ファイバを留置し、マウスへ全身麻酔薬を投与すると、ATPシグナルの低下を認めた。またマウスの大脳皮質にKClを投与すると、神経活動減少(cortical spreading depression)に伴いATPシグナルが低下した。今後はこのシステムを用い、マウスの睡眠ー覚醒に伴う脳の細胞内ATP計測に着手する予定である。構築したファイバフォトメトリーの検出感度を上回るプローブ発現を得るために、GOATeamマウス同士の交配によるホモ化が必要となり、個体作出に時間を要した。アデノシン三リン酸(ATP)は動物の細胞における主要なエネルギー通貨として、細胞内で生合成され、脳においては細胞膜電位の維持や神経の活動電位、シナプス伝達などに用いられる。ex vivo先行研究から、ATPの細胞内濃度は、細胞のエネルギー合成とエネルギー消費活動の両方の影響を受けることが示されている。しかし、生きた動物の脳内で、細胞内ATP濃度がエネルギー合成と消費を反映して生理的に変動しているのか、あるいは常に一定に保たれているのか、これまでリアルタイム計測する方法がなく、明らかにされてこなかった。本研究では、蛍光ATPプローブ(GOATeam; Nakano et al., 2011, ACS Chem Biol.)を細胞質に発現するノックインマウスとファイバフォトメトリー(Natsubori et al. 2017, J Neurosci.)を用い、マウスの睡眠覚醒に伴う大脳皮質の細胞内ATP動態をリアルタイムで測定した。動物の睡眠覚醒に伴い、脳血流や細胞へのグルコース取込能、神経活動等が変動することから、脳内のエネルギー合成と消費が共に変動することが示唆されている。大脳皮質の細胞内ATPは、マウスの覚醒からノンレム睡眠への移行時に低下し、レム睡眠時に大きく低下した。このレム睡眠中のATP低下は、エネルギー供給を意味する脳血流の増大を伴っていたことから、レム睡眠中にはエネルギー供給増加を上回るエネルギー支出の増加が生じている可能性が示唆された。また大脳皮質の細胞内ATP動態は、ノンレム睡眠中の脳波デルタパワーと相関を認めなかったことから、動物個体の睡眠を駆動するホメオスタシスとは無関係である可能性が示唆された。これらの結果から、大脳皮質の細胞内ATPは、睡眠覚醒に伴う細胞のエネルギー消費と供給の動態を反映して変動している可能性が考えられた。マウス脳の細胞内ATP計測を行い、睡眠ー覚醒に伴う細胞内ATP動態を明らかにする。計測領域は、大脳皮質、視床下部、小脳皮質を検討している。マウスの睡眠ー覚醒判定は、脳波・筋電の同時計測により行う。神経生理学ファイバフォトメトリー機器の改良と増設のため必要物品を発注したが、納品に時間を要し、決算が次年度になった。
陽子過剰核における陽子-陽子相関

安定線から離れた原子核のバレンス核子間の相関を調べる反応として、荷電変換反応に関する検討を行った。クーロン力の働く陽子-陽子相関の研究の準備として、クーロン力の働かない中性子-中性子相関を調べるために、核子あたり65MeVの^<11>Li核の荷電変換反応、^<11>Li(p,n)^<11>Be^*および^<11>Li(d,2n)^<11>Be^*の解析を行った。2つのバレンス中性子が非常に弱く束縛されている^<11>Li核のアイソバリックアナログ状態(IAS)を発見した。IASのエネルギーおよび崩壊幅から、陽子(p)および中性子(n)の軌道に関する情報が得られ、s軌道の成分の大きさが求められた。また、ガモフテラー型の荷電変換反応の解析から、ベータ崩壊の測定でよく知られている^<11>Be核の第1励起状態への遷移強度と比較して、非常に大きな確率で重陽子が放出されることが明らかになり、この強度分布から中性子-中性子相関の強さが明らかにできると期待される。上記実験結果に基づき、陽子過剰核^<17>Neおよび^<20>Mg核の荷電変換反応実験の設計を行った。測定すべき核(^<15>Oおよび^<18>Ne)の原子番号(Z)が大きいため、粒子識別に工夫が必要となる。Zの識別の分解能を向上させるために用いるSi半導体検出器(マイクロストリップ型)を購入し、この検出器の性能評価を行っている。また、同位体の識別のためにエネルギー減衰を用いた2段階の飛行時間差法を用いることによって十分な粒子識別が可能となることが明らかとなり、現在、これらを用いた検出器システムを設計中である。
多モード切り替え型ハイブリッドシステムのオンラインスケジューリング方法

プロセスの実行時間が調整可能,または不確実な事象駆動型の離散事象システムを検討対象とし,その挙動をmax-plus代数を用いて表現し,計算負荷の低いスケジューリング方法を構築した.制御入力とシステムパラメータの両方の調整が行えるシステムに対しては,モデル予測制御の手法を適用し,連続変数と離散変数とが混在するハイブリッドシステムの制御器を設計した.一方実行時間の変動幅が大きいシステムに対しては,クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント(CCPM)法と呼ばれる手法を適用し,スケジュール計算の枠組みをmax-plus代数系で表現する方法を検討し,多重積分を用いない手法を構築した.今年度の主な研究成果は,1.Max-plus代数系における軽量なモデル予測制御器の開発,2.クリティカルチェーン・プロジェクト・マネジメント(CCPM)法の枠組みをmax-plus代数系で表現する時の表現形式の簡素化,の二点に集約される.一般にモデル予測制御は,数ステップ先までの出力予測を行い,参照信号と出力との差を小さくするように制御入力を決定する.この時,予測ホライズンを大きく取るほど外乱に対して頑健になる反面,制御入力を決定する最適化問題を解くための計算負荷が高くなる.本研究では,制御入力に加えてシステムパラメータも可調整である場合を扱う必要があり,軽量な制御器の開発はオンラインでの運用に不可欠である.本年度は,出力予測式をシステムパラメータの関数として扱うための,計算機上での内部表現方法を考案し,分枝限定法的な枝刈り演算によって冗長な制約条件式を除去し,軽量に最適解を求める方法を考案した.その結果,従来法と比較して予測ホライズンを2倍程度大きく取れるようになった.さらに上記2.では,システムパラメータの値の不確実性が大きい場合に頑健なスケジューリングが行えるCCPM法の枠組みをmax-plus代数系で表現する際の,表現形式の簡素化に取り組んだ.頑健性実現のために途中工程数か所に時間バッファを挿入するが,従来法ではバッファの大きさと挿入位置の計算が煩雑であり,特殊な演算や一時的な作業用行列とベクトルの計算を必要としていた.本年度の検討の結果,値がゼロかどうかを判定する比較演算の他はすべてmax-plus代数系での標準的な演算系のみを用いて,適切な大きさの時間バッファを適切な位置に挿入できる方法を考案した.これにより計算時間が短縮されただけでなく,アルゴリズムの実装も簡素で容易になった.また,多入力多出力系のシステムも扱えるようになったことも大きな進展の一つである.今年度の主な研究成果は,1.Max-plus代数系における軽量なモデル予測制御器の記述能力向上,2.状態方程式の最悪計算量の見積もり,および3.複数のスケジューリングポリシーが混在する場合の状態方程式の導出,の3点である.モデル予測制御は,その概念が理解しやすい反面,頑健性を確保するために予測ステップ数を大きく取ると,計算量が著しく増加する難点がある.前年度の検討では,分枝限定法的な考え方を用いて探索空間を小さくする方法を考案していたが,単一設備内の最大容量が1,設備間の容量が無限大のクラスのみを対象としており,適用範囲が限られていた.そこで今年度は,任意の2設備間の最大バッファ容量が考慮できるような拡張を行い,当該手法の実用性を向上させた.また上記2.では,システムサイズに対して最適化問題の制約式の数がどのようなオーダーで増加するのか,システムパラメータに制約がない場合で,ノード数を固定した時の最大パス数を計算した.その結果,ノード数nが十分大きい時に,独立なパス数の最大値がO(pow(3, n/3))のオーダーで増加することが判明した.上記3.では状態方程式の拡張を行い,タスク間に先行制約関係のみが課される場合と,複数タスクの相対的な開始・終了時刻が固定されている場合の,両方のスケジューリングポリシーが混在できるようにした.従来ではジョブ単位でいずれか一方のポリシーのみしか選択できなかったが,この検討により,単一ジョブ内にも複数のポリシーを混在させることが可能になった.プロセスの実行時間が調整可能,または不確実な事象駆動型の離散事象システムを検討対象とし,その挙動をmax-plus代数を用いて表現し,計算負荷の低いスケジューリング方法を構築した.制御入力とシステムパラメータの両方の調整が行えるシステムに対しては,モデル予測制御の手法を適用し,連続変数と離散変数とが混在するハイブリッドシステムの制御器を設計した.一方実行時間の変動幅が大きいシステムに対しては,クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント(CCPM)法と呼ばれる手法を適用し,スケジュール計算の枠組みをmax-plus代数系で表現する方法を検討し,多重積分を用いない手法を構築した.主な研究成果は,1.システムパラメータに大きな確率的変動を伴う場合のロバストなスケジューリング方法,2.システムパラメータ変化時の軽量な再スケジューリング方法,の二点に集約される.同時実行可能な複数のタスクがすべて終了するのを待つ,いわゆる同期条件を取り扱う場合,複数タスクの実行時間の最大値が本質的な役割を果たす.このため,実行時間に確率的変動を含む場合,最大値の計算には畳み込み積分が必要である.従って,同期箇所あるいは並列実行可能なタスクの数が多い場合には,高次元の多重積分が必要になり,従来の方法では多数タスクからなるシステムを取り扱うことが困難であった.そこで本研究では,経営工学分野で近年注目されている,クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント法(CCPM法)の概念を,Dioid代数系の状態空間表現に適用して,多重積分を用いずにロバストなスケジューリングを行う方法を検討した.これにより,タスク数が数百数千程度のシステムも取り扱えるようになった.また,タスクの実行時間が変更された場合に再スケジューリングを軽量に行う方法を考案した.

ノード数がn,アーク数がmのグラフで表されるシステムを扱う場合,従来法では,最も効率の良い方法でもO(n*(n+m))の時間計算量が必要であった.この方法では,全ノードペアの最長経路長を表す行列を計算し,さらに現在のタスクの状態を表す状態ベクトルとの積を計算している.本年度の検討では,最長経路長の行列を計算せずに直接状態ベクトルを計算する方法を考案し,初期スケジューリングの場合にO(n*n),再スケジューリング時にはO(m)まで時間計算量を削減することに成功した.経営数理工学、オペレーションズリサーチ全体的な成果ボリュームという観点では,おおむね当初計画どおりの進展である.ただし個別・詳細の検討テーマ毎に見た場合には,テーマの入れ替えが一部発生した.まず当初計画通り実施できた項目は,上記研究実績の概要で述べた二項目であり,軽量なモデル予測制御器の実装と,CCPM法の枠組みをmax-plus代数系の簡素な方程式系で記述することに成功した.今年度の検討過程において,新たに検討・検証が必要となった項目の一つに,モデル予測制御器に使われる最適化問題の計算量・計算時間の事前見積りがある.頑健なスケジュールが計算できる制御器でも,最適解がオンラインで運用可能な時間スケールで求められなければ実運用に耐えない.本研究では複数モードの切り替えを伴う制御器の設計を目指しているため,最悪計算量の事前見積りや計算時間の保証ができることが重要である.この点の検討は現在も進行中であり,翌年度も引き続き検討する.逆に検討が不要となった項目の一つに,複数モードの切り替えを行う際の,切り替え基準や切り替えパターンの整理がある.これは,状態空間表現に現れる入力ベクトルや遷移行列に切り替え変数を組み込むことで実現できるが,その統一的な枠組みがSMPL (Switching max-plus-linear)システムという呼称で,2012年秋に欧州の研究者らによって発表された.この枠組みは本研究が目指していた内容と重複する点も多く,本研究でで活用できる部分は最大限活用して,ハイブリッド系への適用を行うにあたって必要な修正や拡張を行う検討に注力することにする.以上のことから,全体のボリュームの2/3程度が予定どおり,1/3程度は新規に検討が必要になった項目,逆に1/3程度は検討不要になった項目であるといえ,全体としておおむね順調に進展しているといえる.年度当初の到達目標と比較すると,研究ボリューム全体としてはおおむね予定どおりの進展である.ただし個別のテーマ毎でみた場合,当初計画通り検討できた項目,平成24年度以降での予定を一部前倒しで実施できた項目,逆に平成23年度で実施の予定が後ろ倒しになったものなどがある.計画通り検討できた項目は,主にCCPM法のDioid代数系への適用であり,連携研究者とも積極的に連携しながら検討を進めた結果,当初予想していなかった簡素な定式化の方法を発見するなど,当初見込み以上の成果を挙げることができた.
相同組換えの中間体解離酵素RuvCエンドヌクレアーゼの解析

相同組換えの中間体と考えられているHolliday構造は二分子の二重鎖DNAがそれぞれ相補鎖を交換してX字型構造となった構造をしている。この中間体がDNAの交差部位で切断されると組換え体が生じると考えられており、我々は、RuvCタンパク質はこの反応に関与するエンドヌクレアーゼであることを証明してきた。本研究では、RuvCエンドヌクレアーゼの作用機序を明かにすることを目的とし、合成オリゴヌクレオチドで作成したHolliday構造のモデル基質を用いて解析した。その結果以下のことを明かにした。○RuvCは、4本の単鎖DNAが互いに交差しX字型となった構造のジャンクションに特異的に結合し、Y字型DNAや通常の二重鎖DNAに対するアフィニティーは弱い。○RuvCは、X字型DNAのジャンクションに相同性がある場合のみ切断するが、相同性の有無は結合反応に影響しない。○切断反応にはMg^<++>などの2価の陽イオンを必要とするが、結合反応は陽イオンの要求性はない。○Y字型DNAは結合アフィニティーが弱いにもかかわらず、X字型DNAと同様に良く切断された。但し、この場合もY字型DNAのジャンクションに相同性が必要であった。以上のこと等から、RuvCエンドヌクレアーゼの作用機序について次のように提案した。RuvCのHollidayジャンクション対する結合と切断反応は、独立したモードである。相同性を持つ場合のみX字型及びY字型DNAが切断されるということから、合成Holliday構造の取り得る特殊なトポロジーの場合のみRuvCの基質となると考えられる。このことは、真のHollidayジャンクションの構造を理解するうえで重要なキ-となると思われる。
呪的音声表現の諸相についての基礎的研究

全国各地の神楽や民俗芸能を広く調査し、呪的音声表現に関する豊富な文字・映像・音声の資料を収集。その資料の比較・検討によって、歌謡のハヤシコトバやカケゴエ、アイヅチなどの音声表現をS音系、T音系、H音系などの音声系統の種別によって分類し、その系譜と特質を歴史的に明らかにする見通しが確かなものとなった。私たちの身近でよく耳にするオット・オットットという音声の呪的性格とその系譜を明らかにし、神楽における「立歌」の存在について、その性格と歴史的意義について初めて明らかにした。初年度の21年度は、研究の目的・実施計画に従い、次のように研究を進めた。1,現存の祭礼・神事における呪的音声表現事例の音声と映像による記録収集3年間に予定している実地調査のうち、福島県いわき市のジャンガラ踊り(8月)、土佐の名野川、本川、池川の3地区の神楽(11月)、伊勢湾島嶼部の神事・民俗調査(正月)、宮崎県諸塚村戸下神楽(1月)などの実地調査を実施、正確な映像・音声資料を作成収集した。2,文字による呪的音声表現資料の収集上記の実地調査を利用して、当該地において、それぞれ多数の神楽・民俗芸能関係の文献資料を収集すると同時に、関連調査として、宮城県立図書館(3月)、福島県立図書館(同前)を訪ね、東北南部の神事・芸能にかかわる呪的音声表現の資料を収集した。3,収集した資料の分類整理と保存、そのデーターベース化のための基礎作業収集した映像資料は、分類整理して、すべて利用可能な形でハードディスクに保存。文献資料も複写し、保存整理したほか、スキャナーで読み取り、デジタル化する作業を進めた。<総括>以上の、研究調査によって、呪的音声表現の研究を進めていくうえでの基礎作業は、大きく前准した。とりわけ、高知県本川神楽と宮崎県諸塚戸下神楽において、ともに「立歌」と呼ばれる歌謡の存在を確認し、その呪的働きを映像によって記録できたことは、特筆すべき成果であった。なお、研究成果の一部は、別掲のごとく国際シンポジウム「東アジアにおける農耕文化とウタ」(2009年8月関西外国語大学)において、口頭発表した。第2年度の22年度は、研究の目的・実施計画に従い、次のように研究を進めた。1,現行の祭礼・神事における呪的音声表現事例の音声を映像による記録・収集。実地調査は、7月に伊勢・島嶼部(伊良湖崎・神島)の民俗調査、8月に隠岐の島(島後・島前)における神楽・盆踊りの調査、正月に伊勢湾の答志島・神島における正月行事の調査を実施、多様な映像・音声資料を作成・収集した。2,文字による呪的音声表現資料の収集上記の実地調査を利用して、現地の教育委員会、図書館等において、神楽・民俗芸能関係の文献資料を収集、その他、関西近辺の図書館、博物館において、関係資料を収集した。3,収集した資料の分類整理と保存、そのデータベース化の基礎作業収集した映像資料は、分類整理して、活用しやすい形でハードディスクに保存。文献資料も複写し、保存整理するほか、スキャナーで取り込み、デジタル化する作業を進めた。〈総括〉今年は夏の酷暑時の長期調査の疲労から、秋口に体調を崩し、予定していた、沖縄・石垣島の神事や、宮崎県椎葉村の神楽の調査ができなかった。年度後半は、その分、複数の研究協力者の協力を得て、収集した資料の整理作業と、理論化に力点を置いて研究の実質的推進をはかった。その成果の一部は、平成23年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)の援助を受けて、23年秋に公刊する著書において公表の予定である。最終年度の23年度は、過去二年間の研究調査の実績を踏まえて、次のように研究を進めた。1。現行の祭礼・神事における呪的音声表現事例の音声と映像による記録・収集実地調査は7月後半に一週間にわたって隠岐の島前・島後の神楽の実地調査、8月に奈良県十津川村の盆踊り、10月に三重県伊賀市山畑・勝手神社の風流踊、奈良県田原本町・村屋神社の代々神楽、12月に隠岐の島町久見の客祭の調査を実施。多数の映像・音声資料を作成収集した。2。文字による呪的音声表現資料の収集今年度も上記の実地調査を利用して、隠岐島前西ノ島町・島後隠岐の島町をはじめとする各地の教育委員会・図書館等において、神楽・民俗芸能関係の文献資料を収集した。3.収集した資料の分類・整理と保存、そのデーターベース化の基礎作業過去三年間で収集した映像資料は、分類整理して、活用しやすい形で、ハードディスクに保存。文献資料も写本は翻字してデータとして入力。活字資料も複写して分類・整理したほか、スキャナーでデジタル化する作業を進めた。<総括>今年は過去二年間の研究調査の成果を踏まえて、主たる対象を巫女神楽の古態を伝える隠岐の神楽に置いて、研究調査を進め、大きな成果をおさめた。

その成果の一部は、平成23年度科学研究費(研究成果公開促進費)の援助を受けて、23年9月に公刊した著書『逸脱の唱声歌謡の精神史』において公表した。また、最新の成果の一端は、本年度日本歌謡学会春季大会(平成24年5月19、20日、共立女子短期大学部)公開講演会において、「立歌考-白拍子から椎葉神楽・土佐神楽・山形番楽まで-」と題して、公表する予定である。
強制監査法人の効果に関する実験的検証

強制監査法人交代の制度化が監査人の独立性を強化し,監査市場の活性化を促進するかを,当事者を廃し,学生を被験者とした仮想の実験市場を設置して検証した。最初の実験では,途中交代を認めない完全なローテーション制度を導入した場合にのみ,監査人の独立性は強化された。しかし,実験の設定をより適正にして実施すると,監査法人の強制交代の制度化は監査人の独立性を強化するには到らなかった。また,同一企業に対する監査法人の最大任期の制限は,監査市場の活性化に役立つことが示された。なお,最大任期制限のみを導入すると,交代が義務づけられていない期間において,監査人の独立性が顕著に低下してしまい,制度化の有効性に疑問が呈される可能性が示された。会計監査人と経営者の癒着を防ぎ,会計監査人の独立性を高める手段として,監査法人の定期的な強制交代制度が欧米で注目され,イタリアのように部分的に実施されている国もある。本研究では,この制度の独立性に対する効果を,ゲーム理論による簡単なモデルを基礎に,実験により検証した。実験では次の4つの市場で,学生に経営者と監査人を演じてもらい,パーフォーマンスに比例して報酬を支払う形で実施した。4つの市場とは,経営者がいつでも自由に監査人を交代できる自由市場(1),経営者が3期間だけ監査人を交代できず,それ以後は自由に交代可能な留保市場(2),経営者が最大3期間までしか同じ監査人と契約できない交代市場(3),および経営者が3期間ごとに必ず監査人を交代しなければならない留保交代市場(4)である。各市場では,4大監査法人による寡占の状況も踏まえて,経営者1名に対して監査人4名が待機する形にし,覆面化に十分配慮した。監査人は,監査証拠収集の努力をするか否かのみが選択できる。努力を選択しないと,経営者の資産の品質に関する決定的な証拠をより得られにくくなる。決定的な証拠が得られない場合は,監査人が経営者に有利な報告をするという設定にした。監査人が資産の品質を正しく評価した監査報告をしたいのなら,努力を選択することが望ましい。なお監査人は,誤った監査報告をすると必ず罰金を科される。経営者は,監査人が自分に有利な監査報告をしないと,一銭の儲けにもならないので,自分に有利な報告をしなかった監査人を解雇して新しい監査人を雇うことができる。監査人は解雇されると報酬がゼロになるので,意図的に監査証拠収集の努力を回避して,独立性に反する選択をする可能性が出てくる。今回の実験では,(4)の市場で監査人の独立性に反する選択が有意に減少し,強制交代制度の独立性に対するプラスの効果が確認できた。会計監査人と経営者の癒着を防ぎ,会計監査人の独立性を高める手段として,監査法人の定期的な強制交代制度が欧米で注目され,ヨーロッパ連合は2010年の10月にこの制度の採用を提言した。本研究では,この制度の効果を,ゲーム理論による簡単なモデル化と,学生を被験者とする実験により検証した。監査人が資産の品質を正しく評価し,公正不偏な監査報告をしたいのなら,監査証拠の収集の努力を選択することが望ましい。ところが監査人が経営者に有利な監査報告をしないと,監査人を解雇して新しい監査人を雇う可能性がある。監査人は解雇されると報酬がゼロになるので,意図的に監査証拠収集の努力を回避して,経営者に有利な監査報告をして解雇を避ける誘惑に駆り立てられる。本研究の目的は,監査人の定期的な強制交代がこの誘惑を断ち切る効果があったかを検証することである。実験では,経営者がいつでも自由に監査人を交代できる市場以外に,経営者が3期間だけ監査人を交代できず,それ以後は自由に交代可能な市場,経営者が最大3期間までしか同じ監査人と契約できない市場,および経営者が3期間ごとに必ず監査人を交代しなければならない市場を設定した。各市場では,日本や世界における4大監査法人による寡占の状況も踏まえて,経営者1名に対して監査人4名を待機させた。実験の結果は,予想に反して,監査人の交代に規制をかけたいずれの市場とも目立った効果を確認することができなかった。強制交代制度の導入には慎重な検討が必要であるかもしれない。2011年の夏に,アメリカの公開会社会計監視審議会(PCAOB)は,監査人の独立性の強化を目指して会計事務所の任期制限を提案した。すでに2010年にヨーロッパ連合は,監査人の独立性の強化と監査市場の活性化を目指して,会計事務所の任期制限を提案し,2011年の11月末に任期の延長を最大6年までしか認めないことにした。

欧米では,会計事務所の強制交代制度を積極的に導入しようとする気運が高まっている。しかし制度化が監査人の独立性を本当に強化し,監査市場の競争を促進できるかについて,検証はなお限定的でしかない。この情勢を受けて,今年度も,監査法人の任期制限による強制交代が監査人の独立性を強化し,監査市場の活性化を促進するかについて,学生を被験者とした実験市場を用いて検証を続けた。実験では,強制交代を義務付けた市場と義務付けなかった市場の間に,監査人の独立性に関して大きな相違は生まれなかった。しかし,任期制限による単純な強制交代のみを実施すると,監査法人の強制交代が義務付けられない期間では,監査人の独立性が有意に低下してしまった。強制留保も義務付けた完全なローテーション制度では,この問題は生じなかった。また監査法人の交代の頻度は,強制留保だけを義務付けた市場でもっとも低くなり,任期制限のみを義務付けた市場でもっとも高くなった。監査法人の任期制限は,少なくとも監査法人の交代を促進し,監査市場の活性化に有効性があることが示された。
大腸菌合成致死遺伝子の網羅的検出による代謝経路の論理的再構築

大腸菌は細胞の代謝系について最もよく調べられた生物の一つであり、代謝モデル構築の重要なターゲットである。有用化合物の生産や有害物質の分解などに最適化された代謝系のデザイン及び合成生物学への応用を目指し、大腸菌の代謝モデルの構築が進んでいる。代謝系の最適化において障害となるのが、未知の代謝経路の存在である。本研究は大腸菌の遺伝子欠失株ライブラリを用い、接合伝達を利用した二重遺伝子欠失株の網羅的作製によって遺伝子間の合成致死性(単独での遺伝子欠失では致死とならないが、他の遺伝子の欠失が共存すると致死性を示す性質)を網羅的に検出することによる、未知代謝経路のゲノムワイド探索を目的とする。平成30年度は、平成29年度に特定された必須経路上の非必須遺伝子について、合成致死遺伝子の網羅的スクリーニング実験を行ない、平均20の合成致死遺伝子を得た。これまでに得られている遺伝子間の合成致死性の網羅的データを元に、合成致死遺伝子の共有度を遺伝子間の類似度としたクラスタリングを行い、未知代謝経路の候補となる遺伝子を得た。また、最小培地での二重遺伝子欠失株のコロニー生育度を、欠失遺伝子のゲノム上の位置情報と重ね合わせて解析したところ、特定の遺伝子座の周辺に位置する遺伝子の欠失株において二重遺伝子欠失株作製効率の低下が起きていることが観測された。接合伝達および相同組み替えを利用した二重遺伝子欠失株作製時に、遺伝子座特異的に作製効率が低下することはこれまでに報告されておらず、原因を究明することができれば、遺伝子操作手法の発展に繋がることが期待される。平成30年度は、平成29年度に改善された実験プロトコルを用い、合成致死遺伝子の網羅的スクリーニング実験を行なった。これまでに合計125遺伝子に関して最小培地にグルコースを添加した培地での実験を行い、そのうち問題なく生育した81遺伝子について網羅的スクリーニング実験データを得、既知の代謝機能遺伝子の欠失を補完していると考えられる平均20の遺伝子群のリストを得た。合成致死遺伝子の共有度を遺伝子間の類似度としたクラスタリングを行うことで、未知代謝経路の候補となる遺伝子を絞り込んだ。これらの遺伝子群には既知代謝経路に一致する遺伝子とともに、既知経路には記載されていない遺伝子が多数含まれており、未知の代謝経路を形成している可能性がある。接合伝達および相同組み替えを利用した二重遺伝子欠失株作成法では、ゲノム上で近接する遺伝子の二重遺伝子欠失株作製効率が著しく落ちることが知られている。これは相同組み替えを利用した原理に付随するものであり、培地に依らず観測される。平成30年度は、この生育度低下の補正法の検討と確立を行なった。その際、栄養培地上では見られなかった遺伝子座特異的な生育度の低下が、最小培地上でのみ観測された。この遺伝子座は接合伝達により受容株に送り込まれるゲノム配列の始点に一致したため、二重欠失株作製時の効率が原因である可能性が高いが、最小培地でのみ起こることについてはこれまでに報告がない。この原因が最小培地を使うことによる生育度の遅延によるものであるかどうかの検証を行ったことにより、当初の計画よりやや遅れているものの、原因を究明することができれば、遺伝子操作手法の発展に繋がることが期待される。令和元年度は平成30年度までに得られている81非必須遺伝子の合成致死遺伝子の網羅的スクリーニングデータを用いた、合成致死遺伝子のクラスタリング及び代謝経路の論理的再構築の結果を学術誌に投稿する予定である。また、データの得られなかった非必須遺伝子の合成致死遺伝子のうち、既に得られている候補遺伝子に関連する遺伝子の網羅的スクリーニングを優先して行なうことにより、研究を推進する。さらに、接合伝達および相同組み替えを利用した二重遺伝子欠失株作製時に最小培地特異的に観測される遺伝子座特異的な作製効率の低下について、原因を究明することで、遺伝子操作手法開発研究を推進する。単独での遺伝子欠失では致死とならないが、他の遺伝子の欠失が共存すると致死性を示す現象を合成致死と呼ぶ。本研究は、機能補完関係にある二つの代謝経路上の遺伝子は他方の経路上の遺伝子群に対して合成致死性を示す点に着目し、遺伝子欠失株ライブラリを用いた合成致死性の網羅的検出による、大腸菌の未知代謝経路のゲノムワイド探索を目的とする。平成29年度は、まず最小培地及びアミノ酸を添加した最小培地における必須遺伝子の網羅的スクリーニングを、大腸菌遺伝子欠失株ライブラリKeio collectionを用いて行なった。得られた必須遺伝子情報に基づき、代謝パスウェイデータベースを用いた必須代謝経路の特定を行い、必須経路上の非必須遺伝子の抽出を行った。必須経路上の非必須遺伝子の存在は代替経路の存在を示唆しており、これらの非必須遺伝子に対し合成致死性を示す遺伝子の網羅的スクリーニングにより、未知の代謝経路の探索を進めている。具体的には、上記非必須遺伝子の欠失株のゲノムDNAを、接合伝達によってKeio collectionに導入することで二遺伝子欠失株コレクションを作製し、共に欠失したときに致死となる遺伝子(合成致死遺伝子)群の特定を順次行なっている。これらの合成致死遺伝子群が、未知の代替経路に関連する遺伝子の候補となる。また、実験の遂行に伴い、4000株を同時に操作する網羅的スクリーニングにおいて、再現性を確保するための実験プロトコルの改善の必要性が明らかとなった。検討及び検証を行い、実験プロトコルの改善を行った。

申請前の予備実験において、10反応からなるヒスチジン生合成経路の遺伝子のうち5反応の遺伝子は、M9最小培地にグルコースを添加した場合において非必須性を示すという結果が得られていた。しかしながら、この結果について再度検証を行なったところ再現性が得られなかった。網羅的スクリーニングの際には、1,536のアレイ状に並べられたコロニーをスタンピングロボットを用いて一度に植菌する。その際、コロニーの過生育によって隣のコロニーの侵入が起き易い部分が存在していたことにより、本来生育しない筈の位置にコロニーが生育したため、必須遺伝子が非必須として検出されたことが原因であったと考えられた。培養時間の管理及びvalidationの方法を見直し、実験プロトコルの改善を行った。計画段階では初年度中に必須機能をもつ代謝経路上の非必須遺伝子300について、合成致死遺伝子の網羅的スクリーニングの完遂を予定していたが、実験プロトコルの検証と改善に時間を要したため、予定していた計画よりやや遅れている。大腸菌は細胞の代謝系について最もよく調べられた生物の一つであり、代謝モデル構築の重要なターゲットである。有用化合物の生産や有害物質の分解などに最適化された代謝系のデザイン及び合成生物学への応用を目指し、大腸菌の代謝モデルの構築が進んでいる。代謝系の最適化において障害となるのが、未知の代謝経路の存在である。本研究は大腸菌の遺伝子欠失株ライブラリを用い、接合伝達を利用した二重遺伝子欠失株の網羅的作製によって遺伝子間の合成致死性(単独での遺伝子欠失では致死とならないが、他の遺伝子の欠失が共存すると致死性を示す性質)を網羅的に検出することによる、未知代謝経路のゲノムワイド探索を目的とする。平成30年度は、平成29年度に特定された必須経路上の非必須遺伝子について、合成致死遺伝子の網羅的スクリーニング実験を行ない、平均20の合成致死遺伝子を得た。これまでに得られている遺伝子間の合成致死性の網羅的データを元に、合成致死遺伝子の共有度を遺伝子間の類似度としたクラスタリングを行い、未知代謝経路の候補となる遺伝子を得た。また、最小培地での二重遺伝子欠失株のコロニー生育度を、欠失遺伝子のゲノム上の位置情報と重ね合わせて解析したところ、特定の遺伝子座の周辺に位置する遺伝子の欠失株において二重遺伝子欠失株作製効率の低下が起きていることが観測された。接合伝達および相同組み替えを利用した二重遺伝子欠失株作製時に、遺伝子座特異的に作製効率が低下することはこれまでに報告されておらず、原因を究明することができれば、遺伝子操作手法の発展に繋がることが期待される。平成30年度は、平成29年度に改善された実験プロトコルを用い、合成致死遺伝子の網羅的スクリーニング実験を行なった。これまでに合計125遺伝子に関して最小培地にグルコースを添加した培地での実験を行い、そのうち問題なく生育した81遺伝子について網羅的スクリーニング実験データを得、既知の代謝機能遺伝子の欠失を補完していると考えられる平均20の遺伝子群のリストを得た。合成致死遺伝子の共有度を遺伝子間の類似度としたクラスタリングを行うことで、未知代謝経路の候補となる遺伝子を絞り込んだ。
超音波法による非電解質水溶液の動的物性についての研究

アルコ-ルなどの非電解質水溶液の超音波の吸収メカニズムと溶質の構造との定量的相関を解明する目的で本研究は始められた。まずこれまで得てきている種々のアルコ-ル水溶液の超音波吸収に関するすべてのデ-タを希望する研究者に提供すべくデ-タベ-ス化に取り組くだ。このため本研究費で購入したパ-ソナルコンピュ-タはその威力を発揮し,部分的ではあるが一部提供を始めている。次にアルコ-ルはその疎水部が大きくなると水に難溶性となり超音波吸収の研究は制限される。界面活性剤はその可溶水化能によりこのようなアルコ-ル水溶液を均一な系にする。しかしながら界面活性剤のアルコ-ル水溶液への添加は系を複雑にするためにまず単純な系における添加界面活性剤の効果の検討が必要であると考えられた。ユ-プロパノ-ル水溶液は超音波の単一緩和現象が観測される比較的単純な水溶液であり,この水溶液に陰イオン性および陽イオン性の界面活性剤を添加し,それらの溶液に及ぼす効果について調べた。その結果アルコ-ルと水分子の相互作用に活性剤分子のミセルがかなり影響を及ぼすことが明らかになった。さらにミセルの状態に応じてアルコ-ル分子のミセル内へのとり込み過程がMHz領域の超音波緩和現象として観測されることも明らかになった。これらの情報を基礎に難溶性アルコ-ル水溶液の動的物性の研究への新しい道が開かれつつある。さらに難溶性アルコ-ルにメトキシ,エトキシ基を導入すると可溶になる。即ちエ-テル酸素はこれらを含むアルコ-ルの溶存状態を変化させる。このエ-テル酸素の効果を調べるためにメトキシプロパノ-ル,エトキシプロパノ-ル,プロポキシプロパノ-ルを合成し,それらの水溶液の超音波吸収測定を行ない,それらの解析結果よりメトオキシ基は水構造をかなり破壊し,エトキシはわずかに破壊することが明らかになった。プロポキシ基についてはさらに検討を進めている。
熱測定による低温焼成炭素へのリチウムのアロイングの反応機構の解析

リチウム二次電池は高エネルギー密度を有し、携帯用電子機器の電源、電気自動車の電源や負荷平準用として期待され、研究・開発が競われている。現在、負極材料として高黒鉛化炭素材料が用いられているが、更なる高エネルギー密度を有する低結晶性炭素材料の研究が盛んである。低温焼成炭素は6001000mAh/gという高い容量が報告されているが、充放電の電位に大きなヒステリシスが見られる。さらなるリチウム二次電池の高性能化には低温焼成炭素の使用は望ましく、この大きなヒステリシスの原因を解明することは非常に重要である。本年度は低結晶性炭素へのリチウム挿入脱離と同時に熱測定を行い、低結晶性炭素へのリチウム挿入脱離機構・ヒステリシスの原因を解明することを目的とした。試料には700度で焼成したメソカーボンマイクロビーズ(MCMB700)を用いた。充放電測定を行った結果、充電時の曲線が直線的に減少する領域、0V付近のプラトー領域でそれぞれ挿入されるリチウムは、放電時の曲線が直線的に増加する領域、1V付近のプラトー領域にそれぞれ対応し、充放電曲線が直線的に変化する領域では、充放電電位の対称性がよいことから、可逆的なリチウムの挿入脱離反応が主に進行していることが分かった。この試料を用いて、定電流充放電と同時に熱測定を行った結果、充電時、放電時共に、電位曲線が直線的に変化する領域、プラトー領域に対応するように、発熱挙動に変化が見られた。充放電の速度を変えた熱測定では、前半の充放電曲線が直線的に変化する領域では速度の違いによる発熱挙動の変化はほとんど見られなかったが、後半のプラトー領域では速度の増加と共に発熱量の増加が観測された。これらの結果から、低結晶性炭素内の微小結晶子の炭素層間、エッジという2つのリチウム吸蔵サイト間をリチウムが移動する際に、そのエネルギーギャップに相当する熱を放出することが示唆された。
情報共有ITツールを活用した認知症に伴う行動・心理症状対応プログラムの実践的開発

本研究は、多職種協働による「地域ケア会議」においてBPSDに関連した個別支援事例の検討に活用できるBPSD対応プログラムを作成し、その有効性を検討することを目的とした。前年度までには、ABC分析に基づいたチェックシートを作成し、グループホームにおいて、そのチェックシートを活用し、支援を実施した。その結果、対象とした認知症高齢者のBPSDが軽減した。このことから、本研究で作成したチェックシートを用いた支援方法の検討は、認知症高齢者への適切な支援方法を検討する際の有効な方法のひとつと考えられた。一方、作成したチェックシートは、職員が手書き式であったため、記録漏れの発生やデータ整理・分析に時間がかかることが課題としてあげられた。そこで、最終年度では、チェックシートの項目を入力することができるアプリを独自に開発し、ipadへの入力方法を用いた。グループホームにおいてチェックシートへの記録とアプリへの入力を比較した結果、記録用紙では「記録ミスなし」が5割であったが、アプリでは「記録ミスなし」が約9割であった。さらに、独自に作成したアプリの地域ケア会議での活用の可能性について、地域ケア会議に参加している専門職にインタビュー調査を行った。その結果、肯定的な意見が多かったが、使用方法についての指導時間の確保やセキュリティ対策の整備が課題としてあげられた。しかしながら、客観的なデータに基づいた支援方法の必要性を感じているといった意見が多く聞かれた。本研究で作成したプログラムは、地域ケア会議やサービス担当者会議などでの活用の可能性が示唆された。認知症高齢者への支援では、一人ひとりの特性に応じた支援が求められる。特に、認知症に伴う行動・心理症状(以下、BPSD)は、職員の対応がBPSDの増減に影響を与えることが指摘されている。しかし、認知症高齢者のBPSDを改善するための適切な対応方法は、一人ひとり異なっているため対応方法をマニュアル化することは難しい。そこで、職員が一人ひとりの認知症高齢者にとって適切な方法を検討するためのツールが必要である。本年度の研究では、認知症に伴う行動・心理症状(以下、BPSD)の生起状況を可視化し、BPSDへの対応方法を検討するためのアセスメントシートを作成することを目的とした。本研究では、職員のインタビューから口腔ケアにおいて介護拒否がみられることが報告された認知症高齢者1名を対象とした。対象者の口腔ケア場面の行動観察を行い、その結果をもとにチェックシートを作成した。約2週間、口腔ケアを担当した職員にチェックシートに口腔ケアの実施状況を記録してもらった。チェックシートの結果をもとに、拒否が生起しやすい支援方法と生起しにくい支援方法について分析した。各支援方法において拒否が生起しなかった(「歯磨き・うがいが出来た」または「うがいが出来た」)割合を口腔ケアの成功率として算出した。チェックシートを用いて、約1か月半ごとに口腔ケアの実施状況を確認した。チェックシートを用いて、成功率を算出した結果、職員の支援方法によって成功率が異なっていることが示された。チェックシートを用いて、拒否が生起しやすい/生起しにくい支援方法を客観的に示すことにより、認知症高齢者への適切な支援方法を検討する際の資料のひとつとなりうる可能性が示唆された。今後、対象者を増やし、チェックシートの有効性を検討していくことが必要である。対象者がグループホームを退所してしまったため、研究を中断せざるを得なかったため。また、職員に機能的アセスメントの実施を試みたが、職員に過度な負担を与えることになり、方法を再検討する必要があったため。認知症高齢者にみられる認知症に伴う行動・心理症状(以下、BPSD)については、一人ひとりの認知症高齢者に応じた職員の働きかけや声かけの方法を検討することが重要である。しかしながら、我が国においては、一人ひとりの認知症高齢者に対する働きかけや声かけの方法を検討するための具体的な方策についての実践的な報告は少ない。そこで、本研究では、平成28年度において、グループホームに入居している認知症高齢者を対象にBPSDの生起状況を可視化し、BPSDへの対応方法を検討するため、ABC観察法に基づいたチェックシートを作成した。本年度は、別のグループホームにおいて食事拒否のある入居者を対象に、平成28年度に作成したチェックシートを用いて、食事拒否行動が生起する要因を推定し、食事拒否行動が軽減する支援計画を作成した。その支援計画に基づいた支援を実施した結果、食事拒否は減少し、さらに食事摂取量も増加した。上記の結果から、本研究で作成したチェックシートを用いた支援計画の作成は、認知症高齢者への適切な支援方法を検討する際の有用な方法のひとつと考えられる。また、今年度までは、介護にかかわった職員がチェックシートに手書きで記入する方法を用いているが、記入漏れが発生することおよびデータ整理・分析に時間がかかることが課題としてあげられた。そこで、パソコンまたはタブレットに情報を入力、情報の蓄積を行うことができるソフトウェアの開発を行っている。前年度において、対象者が退所してしまい、介入調査を実施できなかったため、今年度は、新たな対象者を探し、研究を実施しなければならなかった。また、それに伴い、ソフトウェアの開発に着手できる時期が遅くなったため、計画よりも遅れている。

このことから、本研究で作成したチェックシートを用いた支援方法の検討は、認知症高齢者への適切な支援方法を検討する際の有効な方法のひとつと考えられた。一方、作成したチェックシートは、職員が手書き式であったため、記録漏れの発生やデータ整理・分析に時間がかかることが課題としてあげられた。そこで、最終年度では、チェックシートの項目を入力することができるアプリを独自に開発し、ipadへの入力方法を用いた。グループホームにおいてチェックシートへの記録とアプリへの入力を比較した結果、記録用紙では「記録ミスなし」が5割であったが、アプリでは「記録ミスなし」が約9割であった。さらに、独自に作成したアプリの地域ケア会議での活用の可能性について、地域ケア会議に参加している専門職にインタビュー調査を行った。その結果、肯定的な意見が多かったが、使用方法についての指導時間の確保やセキュリティ対策の整備が課題としてあげられた。しかしながら、客観的なデータに基づいた支援方法の必要性を感じているといった意見が多く聞かれた。本研究で作成したプログラムは、地域ケア会議やサービス担当者会議などでの活用の可能性が示唆された。他のグループホームに協力を依頼し、研究を遂行する。また、申請時の研究計画では、機能的アセスメントを実施する予定であったが、機能的アセスメントの実施を職員に求めることは、職員に過度な負担を与えることになることが分かった。そこで、行動観察に基づいたチェックシートを作成し、BPSDが生起しやすい/生起しにくい支援方法を客観的に示し、その結果をもとに、認知症高齢者への適切な支援方法を検討する。また、それらの情報を蓄積する情報管理ソフトウェアを開発する。チェックシートや情報管理ソフトウェアを活用した観察・分析・介護支援方法の検討・効果評価の手順をまとめたBPSD対応マニュアルを作成する。現在、ABC観察法に基づいたチェックシートの情報をパソコンまたはタブレットにおいて情報を管理することができるソフトウェアの開発を行っている。ソフトウェアの開発と並行して情報管理ソフトウェアを活用した観察・分析・介護支援方法の検討・効果評価の手順をまとめたマニュアルを作成する。本研究で作成した情報管理ソフトウェアおよびマニュアルをグループホームや在宅ケアに関わっている職員に活用してもらい、実用性に向けた課題を明らかにし、改善していく。次年度のマニュアル作成の手順を把握するために、研究者自らが行動分析を行う必要が生じたため、データ整理のための人件費の使用に至らなかったため。理由:行動観察およびチェックシートに関する情報は、研究者自らが分析を行うことにより、分析方法を整理する必要があり、人件費の使用に至らなかったため。使用計画:調査を実施する施設等への旅費とする。連携研究者が所属する岐阜大学までの研究代表者の旅費とする。