hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Bリンパ球アポトーシスおよび増殖調節におけるCdkインヒビターKipl分子の役割の解析

B細胞株WEHI-231はB細胞抗原受容体(BCR)を介するシグナルにより細胞周期の停止とアポトーシスおこるが、この際にKiplの発現が増強し、その増強はCD40シグナルにより阻害される。Kiplの上昇を伴う他の細胞系のアポトーシスの多くはc-Mycの発現により増強されるが、c-Mycの発現プラスミドを導入したWEHI-231細胞ではBCRを介するアポトーシスに耐性であることが報告された。しかし、我々はc-Mycを誘導的に発現する系を用いて、WEHI-231細胞がc-Mycの発現のみによりアポトーシスを起こすことを明かにした。したがって、c-Mycの発現プラスミドを導入するだけでアポトーシスが誘導され、その結果、アポトーシス耐性の変異細胞が得られたために、以前の報告ではc-Mycを発現する細胞ではBCRによるアポトーシスが誘導されなかったものと考えられる。さらに、我々は誘導的発現の系を用いて、c-Mycの過剰発現によりBCRを介するアポトーシスが著明に増強することを明らかにした。したがって、Kipl発現誘導を伴うアポトーシスではいずれもc-Mycの発現により増強することから、共通の機構の存在が示唆された。また、正常マウスB細胞では、静止期B細胞のKiplの発現は高く、その発現はCD40を介するシグナルにより減少する。我々は、Kipl遺伝子破壊マウスを用いて、B細胞の増殖やアポトーシスにおけるKiplの役割を検索した。しかし、これまでの我々の細胞株を用いた結果とは異なり、BCRおよびCD40分子を介するシグナルによるアポトーシスや増殖の誘導とその制御は野生型と差を認めなかった。正常マウスB細胞では、Kip2やCiplなどのKiplと機能の重複する分子やその他の細胞周期制御機構がKiplと共同的に機能している可能性が示唆され、今後、その分子機構の解明が必要である。
6年制を目指した新しい医療薬学教育プログラムの構築

薬剤師教育の導入部について視察して、トーストマスタークラブの活用についての知見を得た。この内容に関しては平成14年内に公開の予定である。医療薬学の教育方法に関してはアルバータ大学から薬物治療学、ファーマシューティカル・ケア担当の教員を招聘し実際に日本の大学院生(一部学部学生も含む)に対しての少人数教育の教育プランを実施した。その際に用いられた資料はすべて報告書に添付した。特にProblem Based Learningという、模擬ケースを利用した教育方法の有用性について検討し、その有用性が確認できた。日本の薬学教育の中でProblem Based Learningを積極的に取り入れた例は少なく、今回のアルバータからの教員の招聘によって、この方法が日本における薬学教育に有効であることが明らかとすることができた。6年制に移行した場合、高学年になるに従ってProblem Based Learningの考え方を積極的に取り入れた教育プランを作成すれば有効な医療薬学教育が実施できることを示された。基礎研究と臨床研究の有機的な結合の重要性についても両大学間で合意されその後の共同研究まで発展させることができた。基礎薬学をベースとした臨床研究の素養を学生時代に付けさせることは今後の薬剤師教育に不可欠であり、教育年限延長に際しては重要視されるべき職能の一つであると考える。東邦大学とアルバータ大学間の協力体制を確立するために山村がアルバータ大学をおとずれバチンスキー教授と今後の研究の発展内容について検討した。また、その際にアルバータ大学薬学部で使用しているテキストの多くを現地で購入して日本に持ち帰り、さらに現地で購入できなかったものについては日本に帰国後購入した。日本とカナダの教育内容、教育方法の違いについて山村と百瀬が協力し東邦大学薬学部で利用できる範囲を検討した。その結果、日本の薬学部に欠ける内容はPharmaceutical Careの実践のための講義、演習であった。また、システム的には薬剤師の地位向上のためにはテクニシャン制の導入の必要性も指摘された。また、これまでの数年に一度行ってきたアルバータ大学教員によるアルバータ大学教員による大学院学生に対するPharmaceutical Careの講義を継続して行った。その際、大学院生とアルバータ教員との間でコミュニケーションを十分にするための情報共有が重要であり、そのためのツールとしてインターネットを経由した情報共有システムを導入した。これによって、時間差はあるもののほぼリアルタイムでの日本とカナダとのやりとりが可能になり、学生の理解力の強化に役立てることができた。さらに、薬学部と医学部との連携の重要性が指摘されたことを受け百瀬が富山医科薬科大学で行われている医学部と薬学部との共同授業の内容を視察した。薬学部の卒業生が医師に対して意見を言えるようになるための必要な知識として統計学があげられ、必要なソフトウェアの購入と導入教育の実践を行った。来年度は、アルバータ大学からの教員の招聘によって薬物治療学とPharmaceutical Care教育の実践を行う予定である。本年度は、医療薬学の教育方法に関して取り扱い、アルバータ大学から薬物治療学、ファーマシューティカル・ケア担当の教員を招聘し実際に日本の大学院生(一部学部学生も含む)に対しての少人数教育の教育プランを実施した。特にProblem Based Learningという、模擬ケースを利用した教育方法の有用性について検討した。ケースには心臓病およびそれに関連したトピックスとして、不整脈、心筋梗塞、高コレステロール血症を取り上げ、本学の大学院生をモデルに講義、演習を行いその有効性を検証した。形式は病態生理学、病因論、リスクファクター、医療経済までを事前に講義形式で理解させ、それをもとに具体的な患者の模擬ケースを作成する。さらに、講義内容を基にファーマシューティカル・ケアの実践としてケアプランの作成まで演習する。さらに、その後に心臓病の薬物療法に関する薬剤師の関わりについて講義が行われた。大学院生達の理解力は飛躍的に上昇した。薬学教育の中でProblem Based Learningを積極的に取り入れた例は少なく、今回のアルバータからの教員の招聘によって、この方法が日本における薬学教育に有効であることが明らかとすることができた。さらに、薬物療法に対し薬剤師がどのように関われば有効であるかを検証する方法論についても触れられ、今後の薬剤師の新しい研究スタイルが示された。

そのような能力を学生時代に付けさせることは今後の薬剤師教育に不可欠であり、教育年限延長に際しては重要視されるべき職能の一つであると認識できた。本年度は、薬剤師教育の導入部およびどのように動機付けを行い、さらに、それ維持させるかを考えるため、アルバータ大学薬学部の入学直後の教育を視察した。その中で、アルバータ大学では入学直後の教育においてコミュニケーション能力の開発と同時に自分の意見をのべる訓練をするためにトーストマスタースピーチクラフトを導入していた。指導者には学部内の教員だけでなくトーストマスタークラブに参加している教員を中心に、クラブの方法論を取り入れ(テーブルスピーチや一般スピーチ)て、自分の意見を限られた時間の中で話す訓練である。その中のトピックには薬学部への志望動機などを話す機会が組み込まれており動機付けに役立っているようであった。また、コミュニケーション能力の開発のためにワークショップで用いられる矛盾解決の方法などが導入されている現場を視察した。レッドディアにある薬剤テクニシャン養成のカレッジを訪問し実習を視察した。これまで日本の薬学部で行われている実習のほとんどは薬剤テクニシャンに対して行われている実習にほぼ準じており、薬剤師としての職能を発揮できるような教育にはさらに患者を意識した内容に変更する必要を痛感した。これらの資料については報告書に加えた。
無転位ＳｉＣ結晶の実現

パワーデバイス用材料として現在盛んに研究開発が行われているSiCにおいては、基板結晶の高品質化が極めて重要である。本研究では、溶液成長法によって超高品質結晶の実現を目指した。本研究において我々は結晶成長表面のマクロステップの影響で貫通転位が基底面内の転位やフランク型欠陥へ頻繁に変換することを見いだした。これらの現象は、マクロステップの高さや構造に大きく依存することも明らかにした。この現象を利用することで多くの貫通転位を結晶外部に放出させることができ、実際に、マクロステップを利用することで、高品質結晶を実現した。SiCは、シリコンパワーデバイスの性能を遙かに凌ぐ材料として期待されている。SiC基板は商業的には昇華法で成長されているが、これらには100010000/cm2の転位が含まれており、SiCデバイスにおける大幅な性能・信頼性低下の原因となっている。溶液法は平衡に近いプロセスであり、高品質SiC結晶成長への応用が検討されている。最新の我々の研究では、溶液法では、重篤な欠陥であるマイクロパイプ・基底面転位は皆無、貫通らせん転位も昇華法と比較して減少することを確認している。しかし、これらは「無転位」ではない。究極的に必要とされる「無転位」は、単に溶液法を用いるだけでは実現されない。当該研究ではマスクを用いたラテラル成長を実施することとし、初年度はそのマスクの最適化条件を見いだすのに手間取り、繰り越しで研究を実施した。その結果、その結果、窒化物だけではなく酸化物の重要性に気付き、当該年度は酸化物のスパッタリングが可能な装置の導入を行った。また、それと平行して、ラテラル成長によって転位が低減するメカニズムについての研究も行った。従来の研究では、種結晶の端部に形成された部分の結晶品質が向上していることを確認しているだけであったが、本年度の研究では、オフ角をもった種結晶を利用することで、種結晶中の貫通転位のほとんどが、基底面の転位に変換することを見いだした。このことは、比較的厚い結晶を成長することで、無転位の結晶を実現出来ることを示唆する結果である。昨年度に引き続きオフ角をもった種結晶を利用することで、種結晶中の貫通転位のほとんどが、基底面の転位に変換することに成功し、比較的長時間の成長を実施したところ、従来のSiC結晶と比較して、格段に結晶性が向上し、特に貫通らせん転位は、ほぼ皆無となった。本年度はさらに欠陥変換メカニズムについて詳細に調べたところ、マクロステップの高さが高いほうがより変換が生じやすいことがわかった。さらにマクロステップのエッジと(0001)方向とのなす角度と変換率の関係をTEM観察などにより調べたところ、ある一定の角度以上で、変換が生じることが明らかになった。さらに、これらの現象は転位周辺の歪み場による歪みエネルギーにより説明できることがわかった。昨年度の繰り越しとして本年度に実施した結果において、オフ角をもった種結晶を利用することで、種結晶中の貫通転位のほとんどが、基底面の転位に変換することを見いだした。本研究により、さらに検証を行ったところ、結晶表面のマクロステップの横方向成長が欠陥変換に寄与しており、さらにそのマクロステップの高さが高いほどその変換質が向上することがわかった。基底面の欠陥は、成長と方向とは垂直方向に伸びた欠陥であることから、ある程度の厚さの結晶を育成すると、最終的にはすべて結晶外部に掃き出されることになる。

実際に、比較的長時間の成長を実施し、エッチングにより欠陥密度を調べたところ、従来のSiC結晶と比較して、格段に結晶性が向上し、特に貫通らせん転位は、ほぼ皆無となった。本研究計画時は、種結晶へのマスク形成によるラテラル成長の実現により、低欠陥化を目指した。しかし、欠陥低減メカニズムをX線トポグラフィーやTEMなどで詳細に調べたところ、比較的大きなマクロステップを結晶表面に形成し、それを横方向に成長させることで、欠陥が著しく低減することを見いだした。このメカニズムは、無転位の実現を示唆する結果となっている。この手法は、手法は若干異なるが、数値的な目標に関しては、当初予定を遙かに上回る結果である。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究によって、マクロステップの形成によるラテラル成長がきわめて有効であることがわかった。したがって、今後はマスク形成によるラテラル成長に加えて、マクロステップを利用した手法についても、合わせて検討していく。マスク形成による手法についても、引き続き検討し、最終的には両者の融合技術で目標達成を目指す。
パソコンによる現代アラム語方言語彙集の作成

本年度行った研究実績は以下の通りである(番号は交付申請書に記載した「研究実施計画」に照応する)。(1)データ入力作業イラン側クルディスタン方言のデータ入力・校正作業を完了した。尚、当初計画にあったウルミア方言又はZaxo方言のデータ入力は、研究補助費の制限から着手できていない。(2・3)入力データの処理等前年度入力したTkhuma方言のデータ処理は、多数の異形態の存在のため、同一語彙の収集とアルファベット順並べかえ作業に多大の時間を費すこととなった。即ち、異形態を独立項目として扱うと後の検索に大きな不便を生じること、及び、用例・出典等のスペースが圧縮されてしまうなどである。このため、イラン側クルディスタン方言のデータ処理には未着手のままである。(4)編集作業前項の理由により、本年度の中心課題としてのTkhuma方言語彙集の編集が未完了であるので、本研究により入力された方言データを活用した。現代東アラム語の比較語彙集の暫定版を編集作成することに方針を変更した。これにより、今後の個別方言語彙集編集時の参照を容易にできると判断されたためである。(5)版下作製・印刷従って、上記の比較語彙集の版下を作成し、現在印刷中である。以上から、今後の研究に関しては、編集・出版が未完了のTkhuma方言・イラン側クルディスタン方言の作業・研究を完了すること、他方言についても同様の研究計画を立案すること等が、早急に必要となっている。本年度行った研究実績は以下の通りである【番号は交付申請書に記載した「研究実施計画」に照応する】。1.方言資料選定:現代東アラム語のうち、計画どおりにFellihi方言(南方言)とTkhuma方言(クルディスタン中央方言)を作業対象とすることに決定。2.デ-タ入力の前提作業:光学読取システムが対応していない特殊記号(特にイタリック書体)に苦慮したが、半角カタカナとして読ませることによりMSーDOSテキストとして機械処理を可能とした。3.入力作業:購入した備品等の光学読取システムを活用して、Fellihi方言とTkhuma方言のデ-タ入力作業は1月までに終了し、その後イラン側クルディスタンのユダヤ人方言のデ-タ入力へと進んだ。4.同一語彙の収集・アルファベット順並べ替え:前項の作業に少し時間を取られすぎたため、この作業の開始が遅れたが、Fellihi方言とTkhuma方言については基本的に2月末までに終了した。5.編集作業:2月中旬以来の本作業により、Fellihi方言に関しては編集を終了した。この方言デ-タはドイツ語によるものであるが、海外の研究者からの助言により、既に高階が作成したMangesh方言語彙集との統一と参照の便を図るため、英訳も附すこととした。このためTkhuma方言の編集は途中までとなっている。版下作成・印刷:Fellihi方言の語彙集(FillihiーEnglishーGerman;EnglishーFellihi;GermanーFellihi)の版下を作成し、現在印刷中である。以上から、次年度はまず、Tkhuma方言の編集作業を早急に行うと共に、平行してイラン側クルディスタンのユダヤ人方言のデ-タ入力を完了し、これら両方言の語彙集を印刷・刊行する予定である。
DNAマイクロアレイとプロテインデータを用いた複合転写制御ネットワーク解析

時系列のマイクロアレイデータの解析に際し、従来のクラスタリングより効果的に遺伝子情報を分類するために数理モデルを用いたクラスタリング手法の開発を行った。数理モデルとしてはR.Sasik等が提案したmRNAの合成、分解に関するモデルを使用し、クラスタリングには広く使用されているk-meansクラスタリングを用いた。解析対象データとして、200遺伝子、20点の時系列サンプルを想定して作られた人工データおよび酵母の胞子形成に関する時系列データを用いた。数理モデルをデータに適用し、パラメータの推定を行い、このパラメータをクラスタリングを行うためのデータとした。このクラスタリング結果と従来のクラスタリング方法である全時系列データ全てを用いてクラスタリングを行った結果の比較を行った。結果の評価方法として、形成されたクラスタの妥当性の指標としてSilhouette value、クラスタに含まれている遺伝子の妥当性の評価としてRand statisticsを用いた。人工データの解析結果、正解クラスタ数であるクラスタ数5付近で数理モデルを用いたクラスタリングの結果は従来法である全時系列データを用いたときの結果よりも高いRand statisticを示し、より適切なクラスタリングが行われていると判断された。また、次にSilhouette valueを用いてクラスタの妥当性を評価したところ、数理モデルを用いたクラスタリングの結果は従来法と比較してより妥当なクラスタ結果が得られた。次に実際の実験データである酵母の胞子形成データに対して本手法を適用し、その実用性の確認を行った。人工データと同様に胞子形成データを数理モデルに適用し、パラメータを抽出し、そのパラメータを用いてクラスタリングを行った結果と従来法である全時系列データを用いてクラスタリングを行ったときの結果を比較した。その結果、胞子形成のデータにおいても、数理モデルを用いたクラスタリングの結果はより高いSilhouette valueとより高いRand statisticを示した。これらの結果から、本手法は従来法よりもより適切なクラスタリングが行われることが示され、非常に有効な方法であることがわかった。
細胞マイクロアレイ法を用いた自己抗体遺伝子の同定および自己免疫疾患の病態解析

重症筋無力症や甲状腺機能亢進症等に代表される自己免疫疾患はアセチルコリン受容体や甲状腺刺激ホルモン受容体などに対する自己抗体が産生されることにより引き起こされると考えられている。このような自己免疫疾患の発症には環境要因のほかに遺伝的要因が考えられる。遺伝的要因のひとつに抗体遺伝子の多型性が考えられるが、抗体遺伝子の多型性と自己免疫疾患の関連については未だ研究が進んでいない。本研究は、自己免疫疾患患者の自己抗体を遺伝子レベルでハイスループットな解析を行うために、自己抗原特異的Bリンパ球のクローンレベルでの同定ならびに自己抗体遺伝子の取得ができるような細胞マイクロアレイ法の樹立およびそれを用いた自己免疫疾患の解析を目的とする。そのために、リンパ球が1個入るマイクロウェルで構成されたアレイを作製し、これを用いて抗原特異的リンパ球を検出する。今回、細胞マイクロアレイ法の評価をニワトリ卵リゾチームに特異的な抗体遺伝子トランスジェニックマウスのBリンパ球を用い行った。その結果、0.1%の頻度の抗原特異的Bリンパ球の検出は問題なく行われることが示された。今後さらにシステムを改良することで検出の精度を上げていいきたいと考えている。さらに、細胞マイクロアレイ法の実際的な応用としてB型肝炎ウィルス抗原(HBs抗原)により感作されされた健常人ボランティアの末梢血Bリンパ球を用い、抗原特異的Bリンパ球の検出条件の検討を行った。その結果、検出したBリンパ球より作製した抗体がHBs抗原に結合することを確認した。さらにこの抗体のHBウィルスのヒト肝細胞への感染を中和することを示す結果を得た。今後このシステムを用いて抗体遺伝子の多型性と自己免疫疾患との関連について研究を進めたい。
イスラーム復興運動をめぐる東南アジア－南アジア間の交流に関する人類学的研究

本研究の目的は、世界最大の規模を持つイスラーム復興運動タブリーグを媒体としたイスラームをめぐるトランスナショナルな地域間交流の実態を明らかにすることである。ここでは、タブリーグの本部がある南アジアとその傘下にある東南アジアを対象に、ヒトやモノ、情報がいかなるネットワークとプロセスのもと両地域のあいだを移動しているのか、それを可能にしている内的、外的要因はなにか、タブリーグの活動によりいかなる動きが両地域のムスリムの私的、公的領域に生まれているのか、といった点について検討する。この目的を達成するべく、2018年度は主に以下の研究を行った。第一は、タイでの実地調査である。具体的には、タイの南部と中部で、タブリーグの関係者への聞き取りと活動の参与観察、分析を行った。そこからは、タブリーグの中心地である南アジア3ヶ国(インド、パキスタン、バングラデシュ)に、メッカをはじめとするイスラームの聖地と同等かそれ以上の高い地位が付与されていること。南アジア系移民がタイにおけるタブリーグの浸透に寄与しており、同地の宗教指導者層の一角を構成していること等が看取された。第二は、研究成果の公表である。具体的には、これまでの研究活動の成果の一部を、日本文化人類学会での口頭発表や共著書『アジアに生きるイスラーム』(イースト・プレス、2018年)などとして公開した。本研究は現在、世界最大の規模を誇るイスラーム復興運動タブリーグを媒体としたイスラームをめぐるトランスナショナルな地域間交流の実態を明らかにすることを目的とする。具体的には、タブリーグの本部がある南アジア(バングラデシュ)とその傘下にある東南アジア(タイ)を対象に、人や物、情報がいかなるネットワークとプロセスのもとに両地域のあいだを移動しているのか、それを可能にしている内的、外的要因はいかなるものか、タブリーグの活動によりいかなる動きが両地域のムスリムの私的、公的領域に生まれているのか、といった点について明らかにする。またこれらの考察を通して、イスラーム世界における南アジアの中心化という新たな潮流を描き出す。平成27年度はタイでフィールドワークを実施した。具体的には、(1)南アジアからタイを訪れるムスリムの受け入れ体制に関する聞き取り、(2)タブリーグの活動のため南アジアを訪問したタイ・ムスリムへの来歴や活動参加プロセス、活動内容、南アジア・ムスリムとの関係性等に関する聞き取り、3タブリーグが行う各種活動の参与観察を行った。また、バンコクとシンガポールで、タブリーグをはじめとする東南アジアのイスラーム復興運動に関する文献資料の収集と読解を行った。日本国内では、国際移動やイスラーム復興といったトピックについて、主に人類学、宗教学、社会学分野の研究を渉猟し、本研究の分析枠組みを整備した。初年度である平成27年度は、当初の計画通りタイにおいてフィールドワークを実施することができた。また、文献資料の検討を通して分析枠組みの整備等を行った。加えて、国際会議(The 9th International Convention of Asia Scholars)で研究成果の報告を行うことができた。ただ、予定していたバングラデシュでの予備調査は、治安の悪化により実施できなかった。本研究は、世界最大の規模を誇るイスラーム復興運動タブリーグを媒体としたイスラームをめぐるトランスナショナルな地域間交流の実態を、タイとバングラデシュをフィールドに明らかにすることを目的としている。2016年度は、以下の2点の成果を得ることができた。第一は、これまでの調査研究で獲得した情報の取りまとめと公表である。具体的には、学術論文の執筆(年度内刊行済2本、印刷中2本)と研究発表(2回)を行った。これにより、これまでの研究の成果を公表するとともに、研究者等との意見交換を通して、本研究に関わる貴重な情報を得ることができた。第二は、文献の渉猟と読解である。具体的には、東南アジアと南アジアに生起するイスラーム復興現象や、そこに関わるタブリーグ等のイスラーム復興運動団体、政教関係等に関する和・英・タイ語の文献を収集し読解した。この文献研究を通して、今後の調査研究の基盤となる知見を獲得することができた。2016年度は、これまでの調査で得られた資料の取りまとめと文献資料の渉猟、読解に重点を置いたことと、バングラデシュとタイ南部の治安の不安定化により、当初計画していたフィールドワークを行うことができなかった。この目的を達成するべく、2017年度は主に以下の研究を行った。第一は、先行研究の検討である。具体的には、イスラームを含む宗教の復興現象や国際移動といったテーマを扱った文化人類学や社会学の文献を読解し、そこから得られた知見を用いて調査データの分析を行った。研究成果の公表は予定通り進んでいるが、調査地の治安状況により予定していた現地調査を行うことができなかったため、上記の評価を行った。

ここでは、タブリーグの本部がある南アジアとその傘下にある東南アジアを対象に、ヒトやモノ、情報がいかなるネットワークとプロセスのもと両地域のあいだを移動しているのか、それを可能にしている内的、外的要因はなにか、タブリーグの活動によりいかなる動きが両地域のムスリムの私的、公的領域に生まれているのか、といった点について検討する。この目的を達成するべく、2018年度は主に以下の研究を行った。第一は、タイでの実地調査である。具体的には、タイの南部と中部で、タブリーグの関係者への聞き取りと活動の参与観察、分析を行った。そこからは、タブリーグの中心地である南アジア3ヶ国(インド、パキスタン、バングラデシュ)に、メッカをはじめとするイスラームの聖地と同等かそれ以上の高い地位が付与されていること。南アジア系移民がタイにおけるタブリーグの浸透に寄与しており、同地の宗教指導者層の一角を構成していること等が看取された。第二は、研究成果の公表である。具体的には、これまでの研究活動の成果の一部を、日本文化人類学会での口頭発表や共著書『アジアに生きるイスラーム』(イースト・プレス、2018年)などとして公開した。次年度以降は、タイに加えてバングラデシュでフィールドワークを実施し、イスラーム復興運動タブリーグをめぐる東南アジアと南アジアのあいだの交流の実態の把握を試みる。また、国際移動やイスラーム復興運動等のトピックについて文献研究を継続する。本研究の最終年度となる2017年度は、可能な限りタイとバングラデシュでフィールドワークを行う。また、昨年度同様、これまでの調査研究の成果を、学術論文の執筆や学会での研究発表といったかたちで積極的に公表する。2018年度は、入念な準備のもと昨年度実施できなかったバングラデシュで実地調査を行う。また、タイで追加の実地調査を行うことで、更なる資料の蓄積を図る。加えて昨年度同様、学術論文の刊行や学会等での口頭発表といったかたちで、積極的に研究成果を公表する。2016年度は調査先の治安の悪化等により、当初計画していた現地調査を行うことが出来なかったため、次年度使用額が生じた。次年度使用額が生じた主な理由は、研究費の大半を占める旅費や謝金といった海外調査に係る経費を支出できなかったことである。当初計画していたバングラデシュとタイ南部での調査が、現地の治安情勢の悪化とそれにともなう現地研究協力者との調整の難航等により実施できなかったことがその要因である。次年度使用額は、上記2ヶ国で行う調査に係る経費(旅費、謝金等)、国内で開催される学会・研究会への参加経費(旅費、参加費等)、文献収集に係る経費等として使用する予定である。次年度使用額は、昨年度実施できなかった海外調査(タイとバングラデシュ)に関わる旅費と謝金、国内調査費、書籍等の物品購入費として使用する予定である。
リスザル海馬・前庭核ユニット記録による宇宙適応症候群中枢機序の解明

実験に用いたリスザルは12匹(体重;510g820g)で雄を多用した(理由は後述)。種々なトラブルが起きたが、何とか遠心加速度負荷中に単一神経活動(ユニット)を記録し、解析できる所までは持ち込んだ。定性的な解析では負荷の影響を受けるユニットは大脳皮質ではほとんど見られなかった。リスザルは熱帯産で華奢で弱い動物であるが、これほど弱いとは予想外であった。術中術后の死(3匹)、事故死(5匹)が多く、ユニットが記録できたのは4匹であった。事故死の原因は首つり(ユニット記録中、出血し、弱っていてケージの枠と枠の間に落ち、自力で這い上がれず朝方に死亡)、仲間に噛まれての死、各一匹、冬期、停電で暖房が切れ凍死(2匹)、術后餌を食べない衰弱死である。手術ミスの死は麻酔深度の調節ミスがほとんどであった。リスザルの頭蓋骨は非常に薄いのでユニットの記録用のシリンダーを取りつけるには、特別の工夫をした。即ち、ネジを切った台座だけを慢性的に取りつけ、実験時にはシリンダーを捩じ込むようにした。雄を多用したのも、骨が雌より厚く丈夫なことによる(その代わり、犬歯が発達していて鋭く、噛まれると(よく噛まれたが)意外と深く、かなり出血した)。ユニットは最初は海馬、前庭核を担ったが、中々当たらなかった。前庭核の場合、(深いので)太目の長い電極を用い3回ほど刺すと、脳幹損傷により、運動障害を起こした(このため、首つりになったり、餌を取らなくなる)ので、ユニットの記録方法の「確立」を実験のメインの目的とした。その後、4匹のリスザルの運動野及びその近傍(2vも狙った)からユニットを記録した。75個のユニットを記録した。多くはmulti-unitの記録になった。これらに1G,2G,3Gうまくいけば5G,7Gの負荷を加えることができた。5Gまではユニットにあまり変化がなかった。5G,7Gではリスザルが暴れる時のほうが多く筋電が混入しデータにならないものが多かった。観察していると、眼の動きに応答するものが若干あった。データは記録紙(20cm/秒)、またPower Labで記録した。後者のデータテキスト・ファイル→Excelに変換、Excelのデータを解析するプログラムを作製してもらった。このプログラムを使った解析もするつもりであるが、記録紙から判断する限り、ほとんどのユニットはあまり加速度負荷に応じなかった。記録電極も色々、条件を変えてみたが、中々良いsingle unitを記録するのが難しかった。以上の結果からリスザルは宇宙ステーションでユニットの慢性実験をしようとするとかなり困難であることが結論として出さざるを得なかった。研究目的:宇宙適応症候群(Space Adaptetion Syndrom;SAS)、別名宇宙酔いの中枢性機序を解明する動物としてリスザルが不適を明らかにするのが、本研究の一つの大きな目的である。リスザルを選んだのは以下の理由による。1)できるだけ人間に近い動物が好ましい。この観点から霊長類のリスザル、マカカ、タマリンが候補として挙げられるが、マカカは体重が10kg以上にも及び、力が強く、糞尿の量も多く、限定された宇宙ステーションには向かない。タマリンは弱く、又、むしろラットに近く、SASの研究には向かない。一方、リスザルの動揺病に関しては行動上の実験データが多く、宇宙ステーションで使うに向いていると判断し、今回の実験で採用した。今年度は特に前庭核ニューロン活動の記録を試みた。研究方法:1)リスザルをモンキーチェアに座らせるように訓練する。2)反射研究施設にある空間識実験装置のゴンドラに入れて水平回転を加える。3)頭蓋骨にマニプレータ用のアダプターを固定する手術を行なう。4)同時に心電図、眼電図用の電極を取り付ける。導線は経皮下的に頭部まで延長し、アクリルの固定台に取り付けたアダプターに接続する。5)タングステン電極により、前庭核、大脳皮質からニューロン活動を記録する。結果:慢性実験であったので、色々なトラブルに遭遇した。1)手術に対する耐性が弱く数匹のリスザルは手術後数日内に死亡した。アダプター取りつけ、ENG、ECG用の導線経皮下封入はサルにかなりの負担になる。2)慢性実験を開始し、毎日記録針を脳内に刺入してニューロン活動を記録すると痩せて体重が落ちる。2ヶ月位の記録が限度である。3)頭蓋骨が極めて薄いので、アダプターがはずれて来る。この時点で実験遂行が不可能となる。4)ユニットの記録はマルチユニットで小さく、分離が悪い。また、空間識の実験装置自体、大きなノイズを出すので、よほど良いユニットでなければデータにならないことが解った。5)前庭核からの記録は、周囲に血圧中枢、心臓血管中枢があり時として実験終了後、立てなくなったり、嘔吐することもある。以後、大脳皮質からのニューロン記録に切り替えた。結論及び今後の方針:1)リスザルで前庭核からの慢性的なニューロン活動の記録はかなりな困難を伴う。2)ユニットの分離が悪い。3)空間識実験装置それ自体が大きなノイズを出す。以上のようなので記録部位を大脳皮質にして、ユニットが上手く分離できるかどうかを試みた後、来年度はデータ整理に集中したい。

種々なトラブルが起きたが、何とか遠心加速度負荷中に単一神経活動(ユニット)を記録し、解析できる所までは持ち込んだ。定性的な解析では負荷の影響を受けるユニットは大脳皮質ではほとんど見られなかった。リスザルは熱帯産で華奢で弱い動物であるが、これほど弱いとは予想外であった。術中術后の死(3匹)、事故死(5匹)が多く、ユニットが記録できたのは4匹であった。事故死の原因は首つり(ユニット記録中、出血し、弱っていてケージの枠と枠の間に落ち、自力で這い上がれず朝方に死亡)、仲間に噛まれての死、各一匹、冬期、停電で暖房が切れ凍死(2匹)、術后餌を食べない衰弱死である。手術ミスの死は麻酔深度の調節ミスがほとんどであった。リスザルの頭蓋骨は非常に薄いのでユニットの記録用のシリンダーを取りつけるには、特別の工夫をした。即ち、ネジを切った台座だけを慢性的に取りつけ、実験時にはシリンダーを捩じ込むようにした。雄を多用したのも、骨が雌より厚く丈夫なことによる(その代わり、犬歯が発達していて鋭く、噛まれると(よく噛まれたが)意外と深く、かなり出血した)。ユニットは最初は海馬、前庭核を担ったが、中々当たらなかった。前庭核の場合、(深いので)太目の長い電極を用い3回ほど刺すと、脳幹損傷により、運動障害を起こした(このため、首つりになったり、餌を取らなくなる)ので、ユニットの記録方法の「確立」を実験のメインの目的とした。その後、4匹のリスザルの運動野及びその近傍(2vも狙った)からユニットを記録した。75個のユニットを記録した。多くはmulti-unitの記録になった。これらに1G,2G,3Gうまくいけば5G,7Gの負荷を加えることができた。5Gまではユニットにあまり変化がなかった。5G,7Gではリスザルが暴れる時のほうが多く筋電が混入しデータにならないものが多かった。観察していると、眼の動きに応答するものが若干あった。データは記録紙(20cm/秒)、またPower Labで記録した。後者のデータテキスト・ファイル→Excelに変換、Excelのデータを解析するプログラムを作製してもらった。このプログラムを使った解析もするつもりであるが、記録紙から判断する限り、ほとんどのユニットはあまり加速度負荷に応じなかった。記録電極も色々、条件を変えてみたが、中々良いsingle unitを記録するのが難しかった。以上の結果からリスザルは宇宙ステーションでユニットの慢性実験をしようとするとかなり困難であることが結論として出さざるを得なかった。
新自由主義政策下における教員法制改革の日米国際比較研究

本研究は新自由主義教育政策下における公立学校教員をめぐる法制度の変容を、特に教員の労働条件、身分保障をめぐる法制度に焦点をあて検討してきた。具体的には、連邦初等中等教育法の2002年改正法「どの子も置き去りしない法(No Child Left Behind Act)」の教員関連条項と、オバマ政権のもと競争的資金プログラムとして実施された「頂点への競争(Race to the Top)」プログラムの分析を行い、これらの連邦政策が各州の教員法制改革に与えた影響を明らかにした。特に、オバマ政権のもと、教育政策の目玉とされた「頂点への競争」プログラムが、資金獲得の条件として設定した「選考基準(selection criteria)」を通じて各州政府を政策誘導し、従来、連邦政府が介入し得なかった州法レベルの教員関連立法の改正を促していることを明らかにした。本年度は、研究計画に従い、1990年代以降に顕著となる各州教育労働法制改革の全米的な動向を検討の対象とした。研究代表者はこれまで、ミシガン州における教育労働法制の法制史ならびに、法改正がもたらすインパクトを検討してきたが、同様の法改正が、イリノイ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州、ニューメキシコ州等でも行われており、米国における教育改革の一つの潮流を示すに至っている。本研究においてはこれら各改正州法の法制分析を行い、従来、学区教育委員会と教員団体との団体交渉領域とされてきた教育政策事項に関する交渉が禁止ないし縮小されている点や、公立学校教員の争議権を制限ないし禁止する法改正が行われていることを明らかにした。また、次年度以降に予定している、米国における新自由主義下の教員法制改革に関する予備調査を行い、特に、2002年に連邦初等中等教育法の改正法として制定された「どの子も置き去りにしない法(No Child Left Behind Act:以下、NCLB法)」の法的枠組みと、そのもとで展開されている連邦教員政策に関する分析を行った。NCLB法は、主要教科(core academic subject)を担当する全ての教員が「高い資格を有する教員(Highly Qualified Teachers)」であることを、各州・学区に義務づけるものである。また、各学校における学力成果の到達度を厳格に査定し、目標の進捗度を達成できなかった学校には、「是正措置」として、当該学校の教職員の入れ替えや、チャータースクールへの転換など、厳しい制裁を課している。本研究においては、これらNCLB法の法的特徴が、従来の教師の労働条件、身分保障法として機能してきた教育労働法制やテニュア法と抵触する可能性のあることを検討した。研究計画の2年目となる本年度は、前年度までに明らかにしてきた教育労働法制改革の分析をもとに、米国で展開されている新自由主義教育改革との関連において、教員法制改革の全体像を明らかにすることを目的としてきた。具体的な研究作業としては、2002年に制定された連邦初等中等教育法の改正法である「どの子も置き去りにしない法」(以下、NCLB法)における教員関連条項に着目し、特に(1)「質の高い教員(highly qualified teachers)」条項による教員免許の引き上げ義務化について、ならびに、(2)州統一学力テストを中心とするアカウンタビリティ条項が教員の身分保障に与える影響について検討を行った。従来、事実上の終身雇用権である「テニュア」を取得した教員を解雇するには、それに相応する正当事由(just cause)の存在と、本人への聴聞等をふまえた分厚いデュープロセスが前提とされてきた。しかしながら、NCLB法の要請する「質の高い教員」の基準は、従来とは異なる教員の解雇事由を示すものであり、その身分保障に甚大な影響を及ぼしうることが所見された。さらに、オバマ政権の誕生のもと、教育政策の目玉とされた「頂点への競争(Race to the Top)」プログラムの分析を行い、プログラムの導入が教員法制に与える影響について検討した。連邦教育省が設定する選考基準(selection criteria)のもと、各州はNCLB法を法的根拠とする学力テストを通じたアカウンタビリティの仕組みを強化するとともに、この成果を教員の待遇に反映させるため、教育労働法やテニュア法を改正し、教員の労働基本権と身分保障を弱体化する立法改革を行っていることを州法分析により明らかにしている。本研究の最終年度においては、前年度までの連邦教員政策の分析を引継ぎながら、これらの政策が州レベルの法改正に与えている影響について分析を行った。特に、オバマ政権のもと、教育政策の目玉とされた「頂点への競争(Race to the Top)」プログラムが、競争的資金獲得の条件として設定した「選考基準(selection criteria)」を通じて各州政府を政策誘導し、従来、連邦政府が介入し得なかった州法レベルの教員関連立法の改正を促す役割を果たしていることに着目した。

本研究においては、こうした連邦政策を背景とする州法改正の特徴を、ミシガン州の教員関連立法の改正動向を素材として検討した。ミシガン州は「頂点への競争」プログラムの資金を獲得できなかった州であるにも関わらず、「選考基準」に示された教員関連施策がよりラディカルに実施された州である。同州における具体的な教員関連立法の改正として、第一に、教員の実質的な終身雇用権である「テニュア(tenure)」の取得条件を担当する生徒の学力テストの結果と結びつけるテニュア法の改正、第二に、学力テストの不振をテニュア教員の解雇事由とする法改正、第三に、教員評価の主要な評価項目に学力テストを位置づけ、教員の評価結果を4段階にランク分けする学校法の改正、さらに第四に、上記の教員評価やテニュア教員の処遇等に関する事項について、教育委員会と教員組合との団体交渉を禁じる労働法の改正が行われていることを明らかにした。上記の分析から、本研究では競争的資金を名目とする連邦政策が、資金獲得の成否に変わらず全州的な州法改正を促している点、また学力テストの結果が教員の処遇に結びつけられることにより、教員の資質が学力テストを向上させる「効果(effectiveness)」へと特化せられていることを明らかにした。本年度の研究対象としていた米国における教育改革と、これに関連する教員法制改革については、2002年のNLCB法における教員関連条項、ならびに、オバマ政権下の教員政策について全体像を明らかにしつつあるため、おおむね計画通りに遂行されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度の研究計画においては、これまで明らかにしてきた米国の教員法制改革と日本の動向との比較研究を予定していたが、米国における教員法制改革が現在もなお進展している状況にあるため、これらの動向についてさらに追跡調査をおこなう必要がある。このため、顕著な教員法制改革が行われている州、学区における現地調査を本年度も行う予定である。また、当初の予定とされていた日本における教員法制改革についても、公務員法制にもとづく身分保障と給与法制の仕組みを中心に分析を行い、米国の改革動向からみた特殊性を明らかにする。
日本のオルタナティブ学校の教育課程・学習計画・認証評価・スタッフ養成に関する研究

1.2017年度から施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会確保法)について、施行後のオルタナティブ学校と教育行政機関との連携等の動向を調査するとともに、法制度の改善に向けた理論的・原理的考察を行った。特に、義務教育法制度における学校教育法と教育機会確保法の位置づけ方に関する新たな知見を提出した。2.オルタナティブ学校の質を評価する方法の開発については、ESDを推進する重点校の研修会(文科省ユネスコパートナーシップ事業・ESD重点校形成事業)に参画し、サスティナブルスクール24校を対象として、8項目の評価基準やホールスクールアプローチのデザインシートによるピア評価を実施し、検証した。3.校種別中間支援組織である日本シュタイナー学校協会の現状と課題に関するアクションリサーチを継続し、特にスタッフ養成に関わって今年度からスタートした連携型の教員養成プログラムを対象として、その実施状況についての資料を収集した。4.オルタナティブ教育領域の新しい研究者との共同研究ネットワークを組織し、日本のオルタナティブ教育研究の動向を俯瞰して、その課題を、1)オルタナティブ教育機関の公教育制度への位置づけ、2)オルタナティブ教育実践の公教育学校への適用、3)公教育とオルタナティブ教育が連携協働する可能性・意義・限界の3つに整理したうえで、理論的および実証的に研究するグランドデザインを構想した。当初設定した4つの研究課題[A]教育課程[B]連携体制[C]認証評価[D]スタッフ養成については、それぞれ次のような進捗状況にある。[A]オルタナティブ諸学校の教育課程に関する調査研究については、シュタイナー学校の高等部カリキュラムのアクションリサーチを継続するとともに、文科省の日本・ユネスコパートナーシップ事業の推進委員として、全国のESD重点形成校(4つのオルタナティブ校を含む24校)におけるホールスクールアプローチによるカリキュラムのデザインシートを開発した。[B]オルタナティブ校と教育行政機関との連携等の動向について、神奈川県・横浜市の事例を追跡するとともに、全国規模のアンケート調査も行った。それらを踏まえ、普通教育の機会確保に関する法制度の改善に向けた理論的・原理的考察を行い、報告を行った。[C]オルタナティブ学校の質を評価する方法の開発について、ESDを推進する重点校の研修会に参画し、サスティナブルスクール24校を対象に、8項目(「ビジョン」「継続性」「バランス」「前に踏み出す」「刷新性」「協働」「変容」「広がり」)の評価基準によるピア評価を実施し、検証を行った。[D]中間支援組織の先行事例としての日本シュタイナー学校協会の実態把握を継続し、とくに今年度からスタートした連携型の教員養成プログラムを対象として、その実施状況についての資料を収集した。また、公教育と連携したシュタイナー教員養成プログラムを開発・実施した(全12回)。以上のように[A][D]について、おおむね順調に進展している。本年度は、これまでの研究を集約し、その成果を広く社会還元する活動を中心に行う。現時点で予定しているのは、以下の通りである。1.学会発表:国際ホリスティック教育平和学会(韓国)、日本社会教育学会、日本ホリスティック教育/ケア学会、オルタナティブ教育研究会、ESD学会2.市民向け発表(シンポジウム等):第7回多様な学び実践研究フォーラム、シュタイナー学校100周年記念シンポジウム、世界社会フォーラム(エジプト)3.『最終報告書:日本のオルタナティブ学校』の作成:I.日本のオルタナティブ学校をめぐる動向、II.オルタナティブ教育の基礎研究、III.日本のシュタイナー学校資料編(20162020)以上の報告に向けた研究分担者・協力者との共同討議・情報集約のための研究会(メール・ウェップ会議を含む)を重ねる。1.研究計画に示した研究課題の政策的背景であった「多様な教育機会の確保に関する法律(案)」が2016年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」という形で国会で成立し、2017年度から施行される運びとなった。2016年度の研究は、その政策動向を追跡しつつ、オルタナティブ教育の観点から分析することが主たる課題となった。月例で関西のオルタナティブ教育関係者による準備会合を重ねたうえで、全国のオルタナティブ諸学校、多様な学びの関係者が一堂に会して実践と研究の交流を行うフォーラム(2017年2月)を開催した。その研究討議によって、この新法は、さしあたり不登校対策支援的な目的が強く、オルタナティブ教育の機会を確保するためには、新たな観点から課題設定を行う必要のあることが明らかになった。2.オルタナティブ学校の学習の質を評価する方法の開発については、ESDを推進する重点校を選定する委員会(文科省ユネスコパートナーシップ事業)に参画し、7項目の評価基準を開発した。この基準に基づいて全国の24校を「サステイナブル・スクール」として選出し、そのなかにNPO法人のオルタナティブ学校が4校含まれた。今後、ピア評価を取り入れながら、この基準を洗練していく緒に就いた。3.スタッフ養成については、日本シュタイナー学校協会の専門会員として参画してきた連携型の教員養成プログラムの素案ができ、次年度に詳細を詰めたうえで、2018年8月に運用を開始する方針が決まった。4.その他、オルタナティブ教育の基礎的研究については、代表者による「オルタナティブの三つの意味合い:一元化と多様化のはざまで」の論考を含んだ永田佳之(分担者)編著『変容する世界のオルタナティブ教育』など、いくつかの公刊を行った。

当初設定した4つの研究課題[A]教育課程[B]学習計画[C]認証評価[D]スタッフ養成については、それぞれ次のような進捗状況にある。[A]オルタナティブ諸学校の教育課程の概要を把握する調査研究については、文科省の日本・ユネスコパートナーシップ事業の推進委員として、全国のESD重点形成校(4つのオルタナティブ校を含む24校)をレヴューした。その結果、オルタナティブ校の教育の特質を把握するためには、狭義のカリキュラムに焦点付けるよりも、「ホールスクール・アプローチ」の観点が重要であることが明らかになった。[B]「多様な教育機会確保法案」に当初は盛り込まれていた「個別学習計画」は、法案の審議過程で削除されたため本研究の主題的な検討課題から外すことにした。あらためて「多様な学び」について研究を行う方向性を探るため、第4回多様な学び実践研究フォーラムにおいては次のような分科会を展開した。「多様な学びを問い直す」「自己肯定感を育む子育てとその支援」「公教育とオルタナティブ教育のアウフヘーベン」「多様な学び保障の法制化の現状と課題」「子どもの権利を考える」「オルタナティブな学びの場:支えあう仕組みづくり」など。[C]サステイナブル・スクールの選定作業を通して、オルタナティブ諸学校での教育の質を評価する7つの基準を作成し、その適用を試みた。また、上記の「オルタナティブな学びの場:支えあう仕組みづくり」分科会を主宰し、認証評価を行う中間支援組織として、地域別の連絡協議会や、学校種別による協会(ex.日本シュタイナー学校協会)の活動実態を把握した。[D]日本シュタイナー学校協会における連携型教員養成システムを構築するプロセスに関わってアクションリサーチを行った。また、公教育との連携したシュタイナー教員養成プログラムを開発し実施した(大阪府立大学公開講座全12回)。1.2017年度から施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会確保法)について、その成立プロセスから見える課題を明らかにしつつ、中間支援組織の可能性をオルタナティブ教育の観点から分析することが主たる課題となった。2.オルタナティブ学校の質を評価する方法の開発については、ESDを推進する重点校の研修会(文科省ユネスコパートナーシップ事業・ESD重点校形成事業)に参画し、昨年度開発した8項目の評価基準や、持続可能性を根源として捉えている原則に沿って捉え直したカリキュラム評価に関する検証を行った。3.スタッフ養成については、日本シュタイナー学校協会の専門会員として参画してきた連携型の教員養成プログラムを開発し、次年度以降にその効果を検証する準備が整った。4.その他、オルタナティブ教育の基礎的研究については、オルタナティブ教育領域の新しい研究者との共同研究ネットワークの基盤となる研究会の立ち上げに参画し、今後の連携に向けた協力体制を整えた。当初設定した4つの研究課題[A]教育課程[B]連携体制[C]認証評価[D]
雪を媒体とした大気汚染物質の環境循環と環境影響

本研究機関(金沢大学)が位置する北陸地方は,産業や人工の集中した地域では他に例がないほどの豪雪地帯で,特に山岳地では半年以上にわたって地表が雪で覆われている.すなわち,冬季に北面季節風の吹き出しによって大陸の寒気団が日本海及び日本列島に及ぶとき,日本列島の日本海側にしばしば大雪が振ることは古くから知られている気象現象である.北陸地方に居住する者にとっては,大雪による交通障害,融雪による浸水に悩まされる一方で,天然に貯蓄される降雪は貴重な水資源でもあり,農業および工業用水,上水道,発電などあらゆる分野に影響を及ぼしている.雪をなくしては日本海側の文化,経済,政治などを考えることができないのも事実であろう.しかしながら,大気汚染物質を捕捉した降雪による環境影響や環境循環について総合的な研究や調査がほとんどない状態である.そこで,本研究では降雨のデータについて検討を行い,ここで得られた降雨についての解析手法を降雪にも応用し,雨と雪とで統一した考え方で研究を進めた.まず,一降雨中に含まれる種々の化学成分を測定し,それらの各イオン成分について互いの量的関係の解析を行った.その結果, (1)降水中に含まれる全陰イオン量は任意のPHにおいて水素イオン濃度より高いところから,測定値の正当性の確認ができた.(2)全陽イオン量に関しては大気中の二酸化炭素ガスと気液平衡を保っている炭酸イオン濃度より高いことからpHに対する分布範囲が制限されていることがわかった. (3)各イオン物質について当量濃度表示で互いの相関を解析したところ,降水は硝酸アンモニウムや海塩由来の塩化ナトリウム及び塩化マグネシウムが降水に取り込まれたことを示唆する結果が得られた.さらに降雪のデータから降雪のpHは含有する金属類の溶解度に大きく影響しており,融雪時の土壌生態系への影響の解析に重要な知見を得た.本研究機関(金沢大学)が位置する北陸地方は,産業や人工の集中した地域では他に例がないほどの豪雪地帯で,特に山岳地では半年以上にわたって地表が雪で覆われている.すなわち,冬季に北面季節風の吹き出しによって大陸の寒気団が日本海及び日本列島に及ぶとき,日本列島の日本海側にしばしば大雪が振ることは古くから知られている気象現象である.北陸地方に居住する者にとっては,大雪による交通障害,融雪による浸水に悩まされる一方で,天然に貯蓄される降雪は貴重な水資源でもあり,農業および工業用水,上水道,発電などあらゆる分野に影響を及ぼしている.雪をなくしては日本海側の文化,経済,政治などを考えることができないのも事実であろう.しかしながら,大気汚染物質を捕捉した降雪による環境影響や環境循環について総合的な研究や調査がほとんどない状態である.そこで,本研究では降雨のデータについて検討を行い,ここで得られた降雨についての解析手法を降雪にも応用し,雨と雪とで統一した考え方で研究を進めた.まず,一降雨中に含まれる種々の化学成分を測定し,それらの各イオン成分について互いの量的関係の解析を行った.その結果, (1)降水中に含まれる全陰イオン量は任意のPHにおいて水素イオン濃度より高いところから,測定値の正当性の確認ができた.(2)全陽イオン量に関しては大気中の二酸化炭素ガスと気液平衡を保っている炭酸イオン濃度より高いことからpHに対する分布範囲が制限されていることがわかった. (3)各イオン物質について当量濃度表示で互いの相関を解析したところ,降水は硝酸アンモニウムや海塩由来の塩化ナトリウム及び塩化マグネシウムが降水に取り込まれたことを示唆する結果が得られた.さらに降雪のデータから降雪のpHは含有する金属類の溶解度に大きく影響しており,融雪時の土壌生態系への影響の解析に重要な知見を得た.