hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＬＨＣ－ＡＴＬＡＳ実験におけるタウ粒子を用いたレプトンフレーバー非保存崩壊の探索

本研究は、欧州原子核研究機構(CERN)の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)を用いた陽子陽子衝突実験の一つであるATLAS実験に参加して行ったものである。この研究の目的は、レプトンセクターでのフレーバー非保存の探索を行うことで標準模型を超えた物理の証拠を探ることである。特に、タウ粒子が3つのミューオンに崩壊する事象(τ→3μ)は3つのミューオンから不変質量が再構成できることなどから、本実験においては非常に有利な信号である。そのため、ATLAS実験ではこれまで行われてこなかったτ→3μの探索による新物理探索を行った。本年度には、2012年に行った重心系エネルギー8TeVでの陽子陽子衝突で取得した、積分ルミノシティ20.3fb-1に相当するデータを用いた解析結果の公表を行うとともに、2015年以降の運転(Run2)における重心系エネルギー13TeVでのデータを用いた場合の感度の見積もりを行った。Wボソンの崩壊由来のタウ粒子に着目し、ATLASでは初めての結果を導出することに成功したが、τ→3μの観測には至らずその分岐比に対する上限値は3.76×10-7となった。この感度はBelle実験による2.1×10-8と比較して1桁悪いという結果であったが、これは効率改善のための専用トリガー開発の必要性を明らかにする上でも重要な結果ともいえる。一方でRun2は2015年から開始され、2018年までに積分ルミノシティ100fb-1に及ぶデータを取得することを計画している。更に専用トリガーの開発による効率改善と生成断面積の上昇も考慮に入れて感度の向上を見積もった。また、DメソンやBメソンなどのHeavy Flavor(HF)由来のタウ粒子にも探索範囲を広げることを考え、手法を構築して感度を見積もった。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、スイスのジュネーブ郊外で行われているLHC-ATLAS実験で取得される、重心系エネルギー13 TeVの陽子陽子衝突実験のデータを用いて、タウ粒子が3つのミューオンに崩壊する事象を探索することを目的としている。2014年度はLHCのアップグレード期間に充てられているため、2012年に取得されたデータを使った解析と2015年から始まるRunIIに向けた準備を行った。2012年には重心系エネルギー8TeVでの陽子陽子衝突実験をおこなっており、積分ルミノシティ20.3fb-1に相当するデータを蓄積した。このデータを用いて、W→τν崩壊由来のタウ粒子に着目して解析を行い、結果をまとめることを目指した。現在までに解析手法はほぼ固まっており、結果について議論しまとめる段階に入ることができているため、2015年度初頭の出版を目指している。また、この解析手法はRunIIでの解析の基礎としての意味もあり、非常に重要である。一方RunIIに向けた準備として、トリガーについての研究を行った。LHC-ATLAS実験では、背景事象が非常に多いために記録するデータを選別するトリガー方式を採用しているが、2012年度の運転では対象となるτ→3μの信号に対する効率が低く落ち込んでいることがわかった。本解析は希崩壊モードの探索であるため、分岐比の測定を目的とするため、トリガー効率低下による統計量の減少は非常に大きな問題である。そのため、2012年度のデータを用いてその効率低下の原因を明らかにし、専用トリガーの導入によって改善が見込めることを明らかにした。現在この専用トリガーの開発及び実装はほぼ完了し、確認段階に入っているため、RunIIではより効率良く信号を収集でき、精度が改善することが見込まれる。本研究の目的は、標準模型では見られないレプトンフレーバーを保存しない崩壊事象を標的として、標準模型を超える新物理を探索することである。大型陽子陽子衝突型加速器(LHC)を用いたATLAS実験においては、Wボソン、Bメソン、Dメソンなどの崩壊から膨大な量のタウレプトンが放出されるため、その3ミューオン崩壊事象の探索を行っている。本年度は2012年に取得された重心系エネルギー8TeVの解析を終了し、European Physics Journal Cから結果が公表されることが決定している。この解析においてはWボソン由来のタウレプトンのみを用いた解析を行っており、過去の実験の精度を超えることはできなかったが、ATLAS実験としては初めての結果となっている。そのため、今後のATLAS実験の運転での最高精度探索の可能性を示す、非常に重要なものであった。また、2015年春からはLHCは重心系エネルギーを13TeVにあげて運転を再開した。この運転からは、昨年度に開発したこの解析に特化したトリガーが実装されており、性能の確認等が必要であった。そのため、この研究において最も重要なポイントの1つであるトリガーの効率の確認などを逐一行い、安定した運転に努めた。それに加え、2015年及び2016年のデータを用いた解析にも着手しており、2012年の手法を踏まえて、様々な改善の手法を考案した。中でも、2012年のデータを用いた解析では使っていなかった、BメソンやDメソンの崩壊由来のタウ粒子を用いた解析手法を考案することに注力してきた。これについては、D_sが2つのミューオンと1つのパイオンに崩壊する事象を用いて規格化する手法など、現在までに幾つかの方針と、事象選別に効果的な物理量の候補を発見することができている。

まず第一に、2012年のデータを用いた結果を公表するにいたり、ATALS実験でもこの探索が可能であることを示すことができたことが挙げられる。これまではレプトンコライダーの実験での結果がほとんどであり、ハドロンコライダーの結果はあまり得られて来なかったため、これは新たな可能性を示すものの1つとなった。また、ATLAS実験では重い新粒子の探索による新物理の探索が主流である中、更に幅を広げる可能性を示すことができたとも言える。一方で、上記の2012年のデータを取得する際には、専用のトリガー等がなかったために事象の取得効率が非常に低かったことがわかっている。そのため、専用トリガーの導入を新たな運転に間に合わせ、効率の改善を確認し、1年間問題なく運転させることができたことは重要な成果である。更にもう一つの重要な改善点である、BメソンとDメソンに由来するタウレプトンからの信号は、Wボソン由来のものに比べて数が圧倒的に多く、効率よく利用できれば精度の大幅な改善が見込まれる。そのため、これらを標的とした解析にも着手したことも非常に大きな意味を持つ。現在までに解析の手法は大まかにではあるができつつあり、信号事象の効率的な取得に対して研究を進めている。しかし、2015年のデータの解析及びBメソン、Dメソン由来の信号を使う解析は完成には至っておらず、手法としてはまだ未熟である。これは来年度中の課題として認識しており、進行状況としては問題はないため、概ね順調として認識している。本研究は、欧州原子核研究機構(CERN)の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)を用いた陽子陽子衝突実験の一つであるATLAS実験に参加して行ったものである。この研究の目的は、レプトンセクターでのフレーバー非保存の探索を行うことで標準模型を超えた物理の証拠を探ることである。特に、タウ粒子が3つのミューオンに崩壊する事象(τ→3μ)は3つのミューオンから不変質量が再構成できることなどから、本実験においては非常に有利な信号である。そのため、ATLAS実験ではこれまで行われてこなかったτ→3μの探索による新物理探索を行った。本年度には、2012年に行った重心系エネルギー8TeVでの陽子陽子衝突で取得した、積分ルミノシティ20.3fb-1に相当するデータを用いた解析結果の公表を行うとともに、2015年以降の運転(Run2)における重心系エネルギー13TeVでのデータを用いた場合の感度の見積もりを行った。Wボソンの崩壊由来のタウ粒子に着目し、ATLASでは初めての結果を導出することに成功したが、τ→3μの観測には至らずその分岐比に対する上限値は3.76×10-7となった。この感度はBelle実験による2.1×10-8と比較して1桁悪いという結果であったが、これは効率改善のための専用トリガー開発の必要性を明らかにする上でも重要な結果ともいえる。一方でRun2は2015年から開始され、2018年までに積分ルミノシティ100fb-1に及ぶデータを取得することを計画している。更に専用トリガーの開発による効率改善と生成断面積の上昇も考慮に入れて感度の向上を見積もった。また、DメソンやBメソンなどのHeavy Flavor(HF)由来のタウ粒子にも探索範囲を広げることを考え、手法を構築して感度を見積もった。
暗号を用いたプロトコルの安全性検証法に関する研究

本研究では暗号を用いたプロトコルに関し、以下のような結果を得た。これまでに提案してきたアルゴリズムでは、現実に提案されているシステムの安全性を判定できないものも少なからず存在していた。そこで本研究では、プロトコルのある通信において、その送信データと受信データの意味的な関係を考慮に入れながら、安全か否かの判定を行なうようにアルゴリズムを改良を行なった。具体的にはデータに型という属性を持たせ、実際に送信データが制限される場合をアルゴリズムに組み込むことにより、考えるべき情報集合を制限する。そして、既存のアルゴリズムではこれまで判定できなかったクラスの問題について、安全であることを検証できるアルゴリズムを提案した。同時にこの手法で検証できる問題のクラスが、安全であるようなシステムについてはもとのアルゴリズムのクラスを真に含んでおり、安全でないようなシステムについてはもとのものと等しいことを示した。その上で、上記の検証法について、その実用性を確認するためにアルゴリズムを計算機上で実現した。適用例として、MITが提案したKerberosシステムの安全性を検証し、その安全性を示した。また、ディジタルデータの不正コピーを防ぐという、著作権保護を目的としたプロトコルを提案し、その安全性を示した。
近代日本における楽器産業の発展メカニズムと音楽文化―鈴木ヴァイオリンを中心に

本研究は、戦前の鈴木ヴァイオリンの発展メカニズムと音楽文化のかかわりを読み解き、さらに、国際的な文脈に置き直す試みである。創業者の鈴木政吉(1859-1944)はヴァイオリン製造を完全な独学でスタートし、日本の材料を使った楽器を量産して世界への輸出を試み、晩年には高級手工ヴァイオリンを作るようになった。こうして彼は近代日本の音楽文化を下支えしたのである。本研究は、戦前に日本を代表する一大産業へと発展した洋楽器製造に着目し、鈴木ヴァイオリンを事例として、その発展メカニズムと音楽文化とのかかわりを読み解き、さらに、国際的な文脈に置き直す試みである。創始者である鈴木政吉(1859-1944)は、尾張藩の下級武士の息子として生まれ、明治20年に初めてヴァイオリンを目にし、見よう見まねでヴァイオリンを作り上げた。その後家業となっていた三味線店を廃業し、ヴァイオリン製造を本職とするに至った。彼は明治末期には工場での量産体制を確立し、国産弦楽器のトップ・メーカーとなった。大正期にはヴァイオリンの棹を削る機械を開発し特許を取るなどして、大量生産品としては国際的に通用する楽器へとレベルアップを成し遂げた。鈴木ヴァイオリンは国内外のさまざまな博覧会においても受賞を重ね、それを梃子に輸出へと踏み出し、欧米市場への参入を果たした。第一次大戦中は、諸外国への輸出が大幅に伸び、大正10年前後には、1000人を超す従業員が毎日500本を量産し、年間10万本を輸出したこともあったが、大戦後は、不景気と輸出の減少により人員削減を迫られた。そのような状況で、鈴木政吉は、追求する音色の方向性をクレモナのオールドヴァイオリンに定め、昭和19年に亡くなるまでヴァイオリン作りの研究を続けた。今年度は、鈴木政吉について研究し、単著を刊行した。その中では、鈴木政吉がゼロからスタートして、一方では、廉価で良質な量産品を日本国内に流通させることにより、他方では、国際水準の芸術的手工ヴァイオリンを作るまでにみずからの技能を磨き、結果として近代日本の音楽を下支えしたことを明らかにした。昨年度は中央公論新社から単行本『日本のヴァイオリン王ー鈴木政吉と幻の名器』を刊行し、それに合わせてレクチャーコンサートや講演等を数多く実施した。具体的には、5月(愛知県立芸術大学室内楽ホールでのレクチャーコンサート)、6月(宗次ホールでのレクチャーコンサート)、9月(峰山会・名古屋市芸術創造センター)、10月(中川運河キャナルアート参加)、11月(メニコンホール「やっとかめ文化祭」参加)、このほかに講演も、岩倉市市民講座や名古屋商工会議所などで複数回行った。紀要論文としては、畑野小百合氏との共著で「ベルリン高等音楽学校への鈴木ヴァイオリンの寄贈」について、執筆、掲載した。今回の研究に付随して発見され、愛知県立芸術大学に寄贈された「幻の名器」については、東海テレビの「スーパーニュース」で特別に放送されるなど、大きな反響を呼んだ。国内外の調査としては、宮内庁と東京藝術大学で鈴木ヴァイオリンの所蔵調査を行い、また、ベルギーでは鈴木政吉のヴァイオリンが出品されて金賞を得た1930年のリエージュ万博について、現地の古文書館で調査を行った。平成26年に中央公論新社から単行本『日本のヴァイオリン王ー鈴木政吉と幻の名器』を刊行し、それに合わせてレクチャーコンサートや講演等を数多く実施したが、平成27年度もその流れは続いた。代表例として、宗次ホール4回シリーズで始まった「幻の政吉ヴァイオリンでたどる名古屋の知られざる音楽史」が挙げられる。平成27年5月には「名古屋市公会堂が新しかった頃の名演奏家たちのコンサート」というテーマで、同年11月には「ヴァイオリンで邦楽曲ー明治大正の音楽会」というテーマでレクチャーコンサートを行った。どちらも盛況で大きな関心を集めた。紀要論文としては、畑野小百合氏との共著で、「ベルリン高等音楽学校への鈴木ヴァイオリンの寄贈」の続編を執筆、掲載した。国内外の調査としては、ロンドンの大英図書館で1910年の日英博覧会における鈴木政吉の出品等について調査を行った。また、国内では、東京での資料調査や大阪の三木楽器での調査に加え、札幌で天塩産のアカエゾマツの利用に関する調査を行った。これは、奈良文化財研究所の大河内主任研究員の年輪年代学研究により新たに鈴木製のヴァイオリンにこの木材が使われていたことが判明したことによる。本研究は、平成26年の単行本出版により前倒しに進んでいたが、平成27年4月に大学の芸術創造センター長に就任したことから、研究に使える時間が激減し、国内外の調査を思うように行えなくなった。一方、レクチャーコンサートや講演を通じて、一般への啓蒙活動は進展し、さらには鈴木政吉を主人公とした単発のテレビドラマが作られるに至った。最終年度の研究成果パリとニューヨークで、戦前の鈴木ヴァイオリンを含む日本の洋楽器産業について資料収集を行った。その結果、鈴木ヴァイオリンが1896年という早い時点で、ニューヨーク州ポートジャービス市の楽器店に並べられており、米国製の楽器と比べて遜色ないという評価がなされていたことが分かった(『ミュージック・トレード』誌)。

鈴木政吉が初めてヴァイオリンを完成したのが1888年初頭ということを考えれば驚くべきスピードであり、1893年のシカゴ・コロンブス万博での受賞が奏功していたことが伺える。5月と11月に名古屋の宗次ホールで愛知県立芸術大学所蔵の1929年製鈴木政吉作高級手工ヴァイオリンを使ったレクチャーコンサートを開催した。11月は新発見の政吉作の1927年製手工ヴァイオリン(大河内裕之氏所蔵)のお披露目公演ともなり、二つの兄弟楽器による演奏は大きな反響を呼んだ。3月には愛知学院大学モーニングセミナーで演奏つきの講演を行い、こちらも多くの聴衆を集めた。科研費の研究のしめくくりとして、3月に1929年製と1927年製の政吉作のヴァイオリンの演奏の録音を行った。研究期間全体を通じて実施した研究成果この研究はさまざまな形で成果を発表することができた。まず、単行本『日本のヴァイオリン王ー鈴木政吉の生涯と幻の名器』(中央公論新社)を出版した。連動企画として、大正期の『名古屋新聞』に関するデータベースを作成し、インターネット上に公開した。さらに「ベルリン高等音楽学校への鈴木ヴァイオリンの寄贈」について、大学の紀要に発表した(畑野氏との共著)。講演や政吉ヴァイオリンを使用したレクチャーコンサートも多数行った。その他、政吉の生涯を取り上げたテレビドラマへの協力(平成27年2月放映)や、大府市の特別展『鈴木政吉が住んだ町幻となったヴァイオリンの里』(平成29年度)への協力なども行っている。本研究は、戦前の鈴木ヴァイオリンの発展メカニズムと音楽文化のかかわりを読み解き、さらに、国際的な文脈に置き直す試みである。創業者の鈴木政吉(1859-1944)はヴァイオリン製造を完全な独学でスタートし、日本の材料を使った楽器を量産して世界への輸出を試み、晩年には高級手工ヴァイオリンを作るようになった。こうして彼は近代日本の音楽文化を下支えしたのである。昨年度の5月に研究をまとめた単行本を中央公論新社から出版したことにより、今年度の研究が前倒しで進んだ。また、講演やレクチャーコンサート等を数多く開催することができ、その中で一般向けの啓蒙活動が可能になった。演奏を通じて、鈴木政吉が楽器職人として優れた技能をもっていたことが、改めて「音」自体を通じて、明らかになり、彼の歴史的位置が再確認できた。平成28年度は27年度までに実施できなかった国内外の調査を行い、それを踏まえて、研究を再度見直す。単行本の記載の修正や追加を行い、最終的な結論とする。宗次ホールで開催しているレクチャーコンサートのシリーズに関しては、第3回、第4回を実施する。音楽学今年度は研究の総まとめを行う予定だが、研究をまとめた書籍はすでに刊行したので、刊行後に明らかになった事実について紀要等で発表する予定である。また、昨年度までに実施できなかった国内外での調査を続行する。
母子の語り場面の発話と構造ー日本と中国の定型発達児と高機能自閉症児の理論的研究

社会的コミュニケーションを苦手とする高機能自閉性障害児の問題行動には文化差がある。本研究ではどのような文化差がなぜ生じるかを検討した。方法は日本と中国の定型発達児と自閉性障害児とその母親が話をする様子と、子どもがパソコン画面の絵をどのように見ているかを比較した。合計308名の子どもが参加した。分析の結果、自閉性障害児は日本、中国においても人の気持ち(内面)の理解が苦手で、また視覚的に情報を収集する効率が悪いことが判明した。一方で、母親の関わり方には日中で違いがあり、それが高機能自閉性障害児の行動にも影響していることも判明した。高機能自閉症児は社会的葛藤場面の理解に困難を示すが、専門機関でのトレーニングによって改善することが知られている。本研究では、日本と中国の高機能自閉症児と定型発達児に同じ課題を実施し、神経学的要因と環境的要因の作用について検討することを目的とした。平成23年度の成果として、日本の高機能自閉症児の母親は定型発達児の母親に比べ指差しが少なく、子どもが1人で話す傾向が見られた。また発話内容は「内面への言及」が少ないことが明らかになった。平成24年度は中国のデータを同様に分析し、定型発達児と高機能自閉症児を2国間で比較した。その結果、中国の高機能自閉症児とその母親の指差し頻度は中国及び日本の定型発達児と同様であった。一方、発話内容においては「内面への言及」が少なかった。このことから、指差しの頻度においては環境的な要因がある程度影響しているが、内面の理解の困難さに関しては、神経学的な要因が影響していると考えられる。平成25年度は、引き続き詳細な発話分析から日本と中国の比較を行う。またTobiiのアイトラッカーを用いて、日本の定型発達児及び高機能自閉症児の絵を見た時の情報収集のパターンの比較検討を行う。日本と中国の定型発達児と高機能自閉症児における母子の語り場面の構造及び発話内容の比較を通して、高機能自閉症児の情報処理の特性を明らかにした。定型発達児との比較からは、文化を越えて高機能自閉症児は人の内面への理解が苦手なだけでなく、社会的葛藤場面における視覚情報収集の効率が悪いことが示唆された。また、文化比較からは、先行研究で指摘されている高機能自閉症児の問題行動の文化による違いが、母親の養育態度や環境によることが伺えた。母子の語りの発話および行動データは発達臨床心理の専門機関を定期的に受診している高機能自閉症児(3-12歳)とその母親(日本18組、中国24組)(以下、PDDとする)、定型発達児(35歳)とその母親(日本50組、中国32組)(以下、TDとする)であった。アイトラッカーを用いた視線情報処理に関するデータはPDD(2-6歳)(日本37名,中国30名)とTD(35歳)(日本100名,中国27名)であった。人の顔や、発話研究で用いた線画8枚をそれぞれ3秒間ディスプレイ上に提示し(各線画の前に1秒間の注視点を提示)、その間の視線の動きをアイトラッカー(Tobii X2-30)により計測した。実験時間は32秒間であった。画面を見た時間(サンプンル率)、絵の主要部分の視線固視時間を比較した。その結果、PDD群は人の内面への理解が苦手なだけでなく、社会的葛藤場面における視覚情報収集の効率が悪いことが示唆された。今後は、本研究で得られた視覚情報処理の特性と養育態度の影響を考慮して、それぞれの文化にあった療育プログラムの開発が望まれる。本研究では、高機能自閉症児に同じ課題を実施し、定型発達児との比較から、共通点、相違点を明らかにすることを目指した。平成23年度は日本であらたに17組の高機能自閉症児を対象に課題を実施し、その結果を定型発達児のものと比較した。特に母子間の共同行為(語り、非言語行動、何をどのように伝達するか、何に注目するか(見ないもの)、子どもは場面にどう対応するか、主導性(発話交代、場面の選択)や非言語行動(身振り、指さし)母親に対してどう振る舞うかなどについて検討した。その結果、自閉症児の発話では「内面への言及」が少ないこと、発話中の「指差し」の頻度が定型発達児よりも多かった。これは母子のやり取りにおいて、子が話を聞き、母親に合わせるのではなく、自分が中心になって話をすすめる傾向が反映していると思われる。現在中国で同様のデータを収集しており、平成23年度に15組を対象に行った。

その結果、中国の自閉症児の指差しの頻度は日本に比べて低く、その傾向は定型発達児のものと似ていた。つまり、日本の自閉症児の指差しの多さは生得的というよりも獲得されたものと考えられる。このように同じ課題を文化を越えて定型発達児と自閉症児に実施することで、神経系の問題と教育あるいは環境の影響について詳細に分析することが可能になると考える。平成24年度は、中国の定型発達児と高機能自閉症児の比較を行う。また、両国の自閉症児の特徴についても詳細な検討行う。年度の前半で中国データの収集を終了。6月には日本獣医生命科学大学にて中国の研究協力者2名と行動データ解析を行った。その結果、日本の高機能自閉症児の母親の指差し頻度は、中国の定型及び高機能自閉症児、また日本の定型発達児に比べ極めて少なかった。これは、高機能自閉症児の母親の養育態度は、文化的影響を受けていることを示唆するものだった。7月にはパリで開催されたIACAPAPにて行動データの解析結果を報告、11月には沖縄で開催された教育心理学会でさらに詳細な行動比較結果について報告した。その後、当初は三年目に予定していた行動解析結果との関連で発話データを解析した。途中経過を3月の発達心理学会にて報告した。高機能自閉症児の場合、母親の指差しの頻度に関して文化差が見られたが、発話内容の分析から、日本も中国も定型発達児に比べ、他者の内面への言及が少なかった。これは、語りの行動様式は文化的影響を受けているが、他者理解に関しては神経学的な問題が反映されていることが示唆された。中国の研究協力者と3度に渡って打ち合わせを行い、中国でのデータ収集を今年度に開始することができた。これは事前の綿密な関係があったこと、また予定よりもはやく中国の研究協力者と具体的な打ち合わせが可能になったことがある。日本のデータに関しては当初の計画通りである。日本のデータも三カ所で集めることができたため、一定量のデータをもとに途中経過を日本心理学会と発達心理学会で報告することが可能になった。引き続き日本と中国の行動データと発話データの比較検討を行う。その結果を8月に東京で開催される教育心理学会で報告する。これまでの研究から、高機能自閉症児と定型発達児では、語り用の絵を見た場合、着目する部分が異なることが明らかになった。これは千住らのアイトラッカーを用いた高機能自閉症の研究結果とも一致するものである。そこで、アイトラッカーを用い、定型発達児と高機能自閉症児の視線の動きを比較することとした。今年度は東京と沖縄で定型発達児及び高機能自閉症児を対象にこれまでと同じ刺激を用いてデータ収集を開始する。途中経過を3月に第25回発達心理学会で報告する。来年度以降は中国で同様のデータ収集をするため、中国の研究協力者とも打ち合わせを行う。研究協力者として中山大学の静進と金宇、日本大学の高橋桃子、たかえすクリニックの上地亜矢子が参加する。24年度は中国の研究協力者を2週間招聘し、中国のデータを日本の解析ソフトを用いて分析する(解析ソフトが中国側にはないため)。その後、コーディング及び行動分析について双方のデータをもとに検討する。共同で解析を行うことで、話し合いを深めることが可能になる。国際的な研究において、こういった時間を共有することは重要と考える。日本、中国とも引き続きデータ収集を行う。日本では那覇市内でさらに一カ所データ収集場所を追加する。また、共同研究者に琉球大学の財部盛久教授を加え、沖縄の研究協力者との連携を密にする。
「精巣と癌」のみに発現する新しい遺伝子産物の癌抗原としての役割と免疫療法への応用

前年度までの研究で、D40遺伝子は広範なヒト培養癌細胞、原発癌に発現していることが明らかになった。そこで今年は癌患者リンパ球からのD40特異的細胞障害性T細胞の検出を試みた。D40の発現が陽性であった原発癌患者から、HLA A-24である患者について、患者リンパ球とD40ペプタイド、A24陽性C1R細胞との間でMLPCを行った。5種類のD40ペプタイドの内、3つをAグループとし、残りの2つをBグループとした(このうち一つは置換型)。一人の患者からのリンパ球は2つにわけ、一方をAグループに対し、他方をBグループに対しMLPCを行った。約40名のD40陽性かつHLA A-24である患者について、MLPCを行った後、細胞傷害性T細胞(CTL)の活性を検討したところ、AグループのD40ペプタイドについてはCTL活性が検出された患者は認められなかった。しかし、4名の患者でBグループのD40ペプタイドについてCTL活性が検出された。そこで、BグループのD40ペプタイド2つのうち一つをB1、もう一つをB2ペプタイドとし、CTL誘導活性を検討した。その結果、3名の患者からB2ペプタイドについて対するCTLを誘導する活性が検出された。B1ペプタイドについて対するCTLを誘導する活性はいずれの患者リンパ球においても検出されなかった。これらの患者のリンパ球からはB2ペプタイドについてCTLを誘導する活性が再現性をもって検出された。D40遺伝子は正常組織の中では精巣に高発現している。また、これまで検討した全てのヒト培養癌細胞において発現している。そこでヒト原発癌細胞においてもD40遺伝子が発現検討しているか否かを検討した。原発癌は癌患者の同意を得た上で、手術時に得た癌組織の一部を液体窒素にて急冷し、RNAの抽出分離精製まで-80度Cにて保存した。種々のヒト原発癌組織よりTotal RNAを抽出分離精製した。D40特異的primerを用いて、mRNAをReverse TranscriptionによりDNAに変換したあと、PCRを行うことにより、D40mRNAを検出した。検討した原発癌としては、肺癌46例、卵巣癌11例、膵癌11例、子宮頚癌8例、大腸癌8例、神経膠腫5例、胆管癌7例、胃癌4例、セミノーマ3例であった。肺癌46例中19例(41%),卵巣癌11例中4例(36%)子宮頚癌8例中3例(38%)などの癌が高頻度にD40陽性率を示した。その他の癌でも膵癌27%、神経膠腫20%、大腸癌13%と頻度は低いながらD40の発現を確認することができた。このように、D40遺伝子は培養癌細胞のみならず、複数の原発癌においても実際に発現していることが明らかになった。胃癌、セミノーマ、胆管癌ではD40の発現を確認することができなかったが、これらの癌については症例が少ないこともあり、今後例数を増やして検討する必要があると考えられる。D40蛋白質のアミノ酸配列の中でHLA classI分子に結合すると予想されるpeptideを合成し、これとD40陽性癌患者リンパ球との間で混合培養(MLPC)を行った。これにより、D40に特異的な細胞障害性Tリンパ球(CTL : Cytotoxic T lymphocyte)の誘導活性を検討した。
森林土壌の不飽和浸水係数を林地斜面で測定するための手法の開発

林地における水循環の特徴の一つとして、森林土壌中の不飽和水分移動現象が挙げられる。大きな保水力を持ち、かつ透水性に富む森林土壌が、森林の水源涵養機能や土砂流出防止機能に大きく貢献していると言われるが、その効果は未だ定量的には明らかにされていない。これは森林土壌の水分特性、なかでも特に不飽和透水係数に関する情報が不足しているからである。このような背景のもと、本研究は森林土壌の不飽和透水係数を原位直で迅速かつ精確に測定するための機器および計算手法の開発を目的としたものであった。本年度の研究では第一に、水の得にくい山地流域での原位置透水試験を可能にするため、ロータリーポンプを用いた小型人工降雨装置および雨水を決められた範囲内の土壌に供給するための実験用採土カラムを作成した。試験では、人工降雨停止後の土層内の体積含水率と圧力水頭の経時変化をTDR式土壌水分計およびテンシオメータを用いて測定した。TDR式水分計には精度が高くかつ短いタイムインターバルで自記計測できる機械を用い、テンシオメータには精度が高くレスポンスの早い圧力センサーを取り付データロガーを用いて自記記録した。この結果、従来の測定手法に比べて質的・量的に改善されたデータを得ることが可能となった。得られたデータを用いて林地土層の不飽和透水係数を算定する過程では、非定常法の1つである瞬間水分計測法を改良し、層毎に異なる透水特性(透水係数と庄力水頭の関係)を精度よく算定することができる新たなアルゴリズムを開発した。開発された一連の手法を、兵庫県六甲山系の林地で原位置透水試験を行うことによって検証したところ、本手法によって算定された透水特性が、従来の実験手法により特定された透水特性と良好な対応を示すことがわかった。従来の手法が不飽和透水係数の測定におよそ3カ月の時間を必要とするのに対し、本手法では全ての試験をおよそ5日間で終えることができ、かつサンプルを実験室内に運搬する手間もない。このように、本研究の結果、森林土壌の透水係数を迅速かつ精確に測定するための手法が構築された.林地における水循環の特徴の一つとして、森林土壌中の不飽和水分移動現象が挙げられる。このように、本研究の結果、森林土壌の透水係数を迅速かつ精確に測定するための手法が構築された.
確率微分方法式を用いた地震動位相のモデル化と非定常地震動模擬法の確立

本研究は地震動の位相特性の合理的なモデル化手法を確立することを第一の目的とした。さらに、モデル化された非定常位相特性の情報を用いてフーリエ振幅スペクトルを同定するための理論を確立し、非定常な時系列の新しいシミュレーション法を確立することを第二の目的とした。地震動の位相特性をモデル化することは、地震動の非定常特性をモデル化することと密接に関連している。そこで、時間-周波数領域における分解能の定義が明確なウエーブレット変換を用いて、地震動の非定常位相特性を抽出した上で、位相の周波数に関する一回微分で定義される群遅延時間をモデル化した。まず、観測地震動データベースを用いて周波数帯域ごとの群遅延時間の平均値と分散を求め、平均値と分散を断層破壊過程のパラメータと断層から観測点までの距離の関数として表現した。次に、群遅延時間の確率的な特性が周波数帯域ごとに正規分布で表現できることを明らかにしたうえで、確率過程として群遅延時間を模擬するための方法論を構築した。さらに、群遅延時間の周波数領域の変動特性を確率微分方程式によって表現するための理論展開を行い、確率微分方程式の係数値を、断層破壊過程のパラメータと断層から観測点までの距離の関数として表現した。最後にモデル化された群遅延時間を用いて地震動のフーリエ振幅スペクトルを決定できるアルゴリズムを開発し、郡遅延時間から地震動のシミュレーションを可能にするアルゴリズムを開発した。地震動の新しいシミュレーション法を開発することを目的として、本年度は以下の成果を得た。(I)地震動記録の収集:既存の地震動観測記録のデータベースから内陸地震でマグニチュード7クラスの地震動記録を抽出し、それらをデータベース化した。(II)確率微分方程式に基づく群遅延時間の表現とそれを利用した位相のモデル化:周波数帯域上での群遅延時間の変動特性がブラウンノイズで制御される確率微分方程式で表現できるものとして、理論展開を行う。確率微分方程式のパラメータを観測データに基づいて推定する。確率微分方程式を規定するパラメータの回帰式を震源パラメータ、震源断層までの最短距離、局所的な地盤条件を説明変数として構築した。(III)位相スペクトルからフーリエ振幅スペクトルを決定するための理論:因果性を有する時系列(ある特定の時刻に信号時系列が到着し、一定の継続時間の後、再び信号の振幅がゼロになる時系列)では、位相スペクトルからフーリエ振幅スペクトルの相対的な大きさを決定できるので、そのための理論を開発する。さらに開発された理論に基づいて、位相スペクトルから、時系列の時間変動の形状を決定するためのアルゴリズムを開発した。(IV)提案手法の妥当性の検証:位相の不確定性が地震動の時系列に及ぼす影響を明らかにする。まず、地震動のフーリエ振幅スペクトルが確定値として与えられたときに、群遅延時間の不確定性が時系列の平均値と分散の時間変動に及ぼす影響を解析的に表現し、その結果とモンテカルロシミュレーションの結果を比較し、解析解の妥当性を検証した。本研究は地震動の位相特性の合理的なモデル化手法を確立し,モデル化された非定常位相特性の情報を用いてフーリエ振幅スペクトルを同定するための理論を開発した上で,非定常な時系列の新しいシミュレーション法を確立することを目的とする.地震動の位相特性をモデル化することは,地震動の非定常特性をモデル化することと同等である.したがって,時間-周波数領域における分解能の定義が明確なウエーブレット変換を用いて,地震動の非定常位相特性を抽出した上で,位相の周波数に関する一回微分で定義される群遅延時間をモデル化する.最後にモデル化された群遅延時聞を用いて地震動のシミュレーションを可能にするアルゴリズムを開発する.以上の目的を達成するために平成17年度に得られた成果をまとめると以下の様である.群遅延時間を表現する確率微分方程式の解を周波数で積分すると位相が求まるので,位相そのものを確率微分方程式で表現する理論を確立した.さらに,ヒルバート変換の概念と位相の確率微分方程式を結びつけることにより,フーリエ振幅を規定する確率微分方程式を誘導した.群遅延時間の不確定性がブラウンノイズで制御されていることの妥当性についてさらに詳細な検証を行った.特に,ポアソンノイズでも確率微分

方程式での表現が可能であるので,その適応性について検討を加えた.群遅延時間の周波数特性が確率微分方程式で表現される場合に,応答スペクトル準拠の設計用入力地震動を模擬するための方法論を開発した.地震動の非定常群遅延時間の空間相関特性をモデル化することによって,多点で観測された地震動観測記録を用いて,未観測点での地震動波形推定するための方法論を開発した.地盤が線形弾性体で構成されている場合を対象として,表層地盤の増幅特性が群遅延時間に及ぼす影響を定量的に評価しそのモデル化を行った.本研究は地震動の位相特性の合理的なモデル化手法を確立することを第一の目的とした。さらに、モデル化された非定常位相特性の情報を用いてフーリエ振幅スペクトルを同定するための理論を確立し、非定常な時系列の新しいシミュレーション法を確立することを第二の目的とした。地震動の位相特性をモデル化することは、地震動の非定常特性をモデル化することと密接に関連している。そこで、時間-周波数領域における分解能の定義が明確なウエーブレット変換を用いて、地震動の非定常位相特性を抽出した上で、位相の周波数に関する一回微分で定義される群遅延時間をモデル化した。まず、観測地震動データベースを用いて周波数帯域ごとの群遅延時間の平均値と分散を求め、平均値と分散を断層破壊過程のパラメータと断層から観測点までの距離の関数として表現した。次に、群遅延時間の確率的な特性が周波数帯域ごとに正規分布で表現できることを明らかにしたうえで、確率過程として群遅延時間を模擬するための方法論を構築した。さらに、群遅延時間の周波数領域の変動特性を確率微分方程式によって表現するための理論展開を行い、確率微分方程式の係数値を、断層破壊過程のパラメータと断層から観測点までの距離の関数として表現した。最後にモデル化された群遅延時間を用いて地震動のフーリエ振幅スペクトルを決定できるアルゴリズムを開発し、郡遅延時間から地震動のシミュレーションを可能にするアルゴリズムを開発した。
舶用電動機用高温超電導バルク磁石への実用的なパルス着磁技術の開発

次世代の船舶推進用電動機/発電機に高温超電導バルク磁石を搭載してその性能を飛躍的に向上させるために必要な、バルク磁石へのパルス着磁技術の開発を行った。本研究課題ではバルク磁石の特性に合わせたパルス磁場を発生させることを目標として、30K以下までの温度制御が可能なパルス着磁装置、25kJ出力のパルス着磁電源と表面の磁束密度分布を1ms以内で続けて計測可能な磁場センサを開発し、パルス着磁実験を試みた。次世代の舶用同期電動機や発電機の大幅な性能向上を目指して、波形制御パルス着磁法によって高温超電導バルク磁石が本来有している大きな総磁束と良好な捕捉磁場分布を充分に引き出すことを目的としたパルス着磁技術の開発を行った。平成23年度は次年度以降に実施する本格的な研究の実施に必要な環境整備と基本的な実験条件の確認作業を推進した。現在量産が可能な酸化物系高温超電導バルク磁石は30K前後の極低温に冷却した場合に最も捕捉磁束密度が高くなると報告されており、舶用推進器への実用化に際してこの温度域を想定すべきである。一方、この温度域では高温超電導バルク磁石が発する電磁力が強く、遮蔽磁場も高いことから、この強磁場に耐えられる極低温実験環境の構築が必要となる。本研究課題では平成24年度以降に30K前後でのパルス着磁実験を予定しており、平成23年度は30K以下まで冷却が可能なGM冷凍機を導入すると共に、舶用同期電動機内部の着磁環境を再現可能な冷凍機内蔵型のパルス着磁装置の設計・製作を行った。また、波形制御パルス着磁電源を改良してパルスコイルへの出力電流を増強し、液体窒素温度域と比べて高い磁場に対応可能な環境を整えた。そのため、東京海洋大学で開発中の高温超電導同期電動機と同等の内部環境下で、パルス着磁装置は最大出力の25kJでパルスコイルを駆動可能となった。平成23年度は77Kにおける波形制御パルス着磁実験を行った。高温超電導バルク磁石へ侵入した磁束を測定して発生磁場の制御を試みたところ、臨界磁場近傍において侵入磁束の振る舞いが著しく変化する様子が見られた。ゆえに、波形制御パルス着磁による捕捉磁場特性の向上を実現するために、バルク表面の適切な領域を選び発生磁場制御のための評価を行う必要性が明らかとなった。磁束の評価に有用と考えられる2次元磁場計測センサに関しては極低温下、パルス強磁場下で仕様に基づく動作を確認できた。77K(液体窒素温度)から30Kまでの温度域に冷却した高温超電導バルク磁石に対して、最適なパルス着磁を行うための条件を明らかにするため、GM冷凍機を組み込んだパルス着磁装置と磁場センサを開発し、パルス着磁実験を行った。(a) GM冷凍機内蔵形パルス着磁装置によるパルス着磁実験:平成25年度は前年度に設計したバルク磁石固定治具を製作した。当初設計した熱伝導線を用いた冷却では到達温度が134Kに留まった。そこで積層銅薄板によって吸熱するように構造を変更したところ、冷却温度は23Kに達した。バルク磁石が冷却できたため、パルス着磁実験を試みた。マイスナー効果を抑制するため30Kに加温してパルス着磁を試みた。ところが、実験対象としたGd系高温超電導バルク磁石は30Kでもマイスナー効果が強く磁場が容易に侵入せず、印加パルス磁場を強める必要を生じた。その結果、着磁治具の一部が電磁力に耐えられなくなり、着磁治具及び真空チャンバーが破損した。実験装置の破損により平成25年度中の実験継続が困難となった。現在、装置を修復中であり、平成26年度に波形制御パルス着磁実験を引き続き実施し、捕捉磁場特性の評価を行う。(b)2次元磁場計測センサの開発:5×5=25個のホール素子を用いた2次元磁場センサを開発した。このセンサは70mm四方の領域に並べた25個のホール素子から得られる磁束密度分布を連続して測定することが可能である。実際にパルス磁場の印加による磁束密度分布を2ms毎に測定し、それを2次元グラフ化して評価することで、2次元磁場センサの動作を実証できた。今後はこの磁場センサを用いて高温超電導バルク磁石の捕捉磁場特性の評価を行う。(c)パルス着磁電源の改良:実験条件を容易に入力できるようにインターフェースを改良した制御回路を開発し、実験に使用した。今後の実験ではこの装置を活用して行く。77K(液体窒素温度)から30Kまでの温度域に冷却した高温超電導バルク磁石に対して、最適なパルス着磁を行うための条件を明らかにするため、平成24年度は23年度に導入したGM冷凍機を組み込んだパルス着磁装置の完成を目指して作業を行った。(a) GM冷凍機内蔵形パルス着磁装置の製作:高温超電導バルク磁石の固定には、パルス着磁の際に発生する大きな電磁力をGM冷凍機に伝えず、熱交換だけを効率良く行うための仕組みが必要となる。

本研究ではGM冷凍機を本来の向きから天地を逆さまにして上向きとしたコールドヘッドの上にバルク磁石等を設置するように設計を行った。GM冷凍機を逆向きに設置すると熱伝導並びに冷媒循環の点で問題を生じることが懸念されたが、着磁装置に組み込み高真空中で動作試験を行ったところ、本来の仕様と同等の最低到達温度14K、クーリングパワー298W@100Kを得た。これを受けて着磁治具の製作を行ったが、高温超電導モータの内部を想定した配置の下で実験条件に自由度を持たせるための設計に想定以上の時間を要した。この着磁治具を用いた波形制御パルス着磁実験による捕捉磁場特性の評価については25年度に実施する。(b)2次元磁場計測センサの開発:実際に測定に供することが可能な2次元磁場センサの設計を行った。センサを組み立てるために、はんだリフロー炉が必要となったため、24年度は簡易型の赤外線はんだリフロー炉を開発した。25年度にこのリフロー炉を用いて2次元磁場センサの組み立てを行う。(c)パルス着磁電源の改良:現有のパルス着磁電源の制御回路のインターフェースを改良し、実験条件を容易に入力できるように制御回路の設計を行った。また、更なる強磁場の発生を想定してキャパシタバンクの増設を検討した。25年度は実験の必要に応じて着磁電源に外付けが可能なキャパシタバンクを製作し、実験に供する。波形制御パルス着磁電源の改良は予定通りに進んだ。GM冷凍機の導入に手間取り、それに合わせたパルス着磁装置の製作完了時期が遅れ、着磁治具の設計・製作に入れなかった。2次元磁場計測センサについては、極限環境下での動作検証を完了することができたが、予備実験中に見られた雑音混入への対策などに手間取り、試作センサの完成に至らなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。パルス着磁装置に内蔵する着磁治具の設計に想定以上の時間を要し、高温超電導バルク磁石を用いた波形制御パルス着磁実験を24年度中に開始することができなかったため。今後は30K以上での温度制御下で波形制御パルス着磁を行うための実験装置を完成させる。また、2次元磁場計測センサの試作を完了させて、パルス着磁中の侵入磁束の評価を試みる。以上によって実験環境を整えた後に、波形制御パルス着磁実験を77K以下の温度域で行い、フィードバック制御のための適切な磁場計測領域の検討を進めて、捕捉磁場特性の向上を目指す。2次元磁場計測センサについては最大225点の同時計測を実現する予定であるが、雑音の混入等のために計測評価に支障をきたした場合には可能な範囲での計測に留めて実験を進める。また、77Kと比べて捕捉磁場が増加すると思われることから、必要に応じてパルス着磁電源の出力増強を行う。このような過程を経て、捕捉磁場特性の向上に必要なパルス着磁技術の開発を推進する。本研究の目的である、能動的に波形を整形したパルス磁場によって高温超電導バルク磁石が本来有している大きな総磁束と良好な捕捉磁場分布が得られる実用的な着磁技術を実用化することに従い、次のように研究を推進する。(a) 77K30K温度領域における波形制御パルス着磁実験によって、捕捉磁場特性の向上を目指す。パルス着磁装置が概ね完成したため、25年度にはパルス着磁実験を開始することが可能な状態にある。
高齢患者の転倒予防のための包括的IT(情報技術)ケアシステムの開発

浜松医科大学看護部と連携して特定機能病院の転倒予防に関して取り組んだ。1.転倒リスクアセスメントツールの開発:転倒リスクアセスメント尺度の各項目と転倒の有無を比較した結果、9項目「転倒歴」、「歩行障害」、「歩行補助具の使用」、「症状」、「精神症状」、「見当識障害」、「俳徊」、「排泄障害」、『内服薬」をチェックするアセスメントルールを開発した。2.看護師がアセスメントツールを活用し、看護ケアに取り組むことにより、どの程度転倒転落が予防できたのかを平成16年度の1年間の転倒転落報告書を分析して検証した。研究方法平成16年4月平成17年3月の平成16年度の1年間に提出された転倒転落報告書を分析した。転倒転落報告は、519件であった。そのうち、骨折等専門科の治療を要する転倒は4件であった。病棟別では、脳神経外科・耳鼻科混合病棟が最も多かった。整形・眼科病棟は、比較的転倒回数が少なかった。転倒転落リスク合計点数別に比較してみると、合計点数が3点(ハイリスク)の転倒は99件、次いで4点(ハイリスク)の患者の転倒が97件と多かった。しかし、0点(リスクなし)の患者の転倒も41件あり、決して少なくはなかった。前年度と差がある点は、重複転倒の転倒件数が平成16年度と比較して減少していた。3.転倒ケア基準の作成:転倒リスクアセスメント尺度の各項目に対する統一したケア基準を開発した。各病棟で転倒リスクアセスメントおよび転倒ケア基準を運用させた。4.転倒リスクアセスメント尺度のITネットワーク化についたは、病院のネットワークにのる転倒アセスメント尺度のプログラムを開発した。本年度は試作版であり、十分な可動は難しいが、来年からの医療情報部のシステムに組み入れる予定である。平成14年6月1日から平成15年5月31日の1年間、H大学付属病院に入院し、研究参加の許可が得られた患者を対象に転倒リスクアセスメント調査を行った。転倒リスクアセスメントを実施した患者3912名のうち転倒事故報告書の提出されたのは364件であった。浜松医科大学方式転倒アセスメントツールとして1.転倒歴(過去1ヶ月の転倒)、2.歩行障害(こまた歩行、すくみ足、ふらつき歩行、歩行不可能)、3.歩行補助具(杖、車椅子、歩行補助具、歩行介助)4.症状(めまい、立ちくらみ)5.精神症状(興奮、不穏、せん妄)6.見当識障害(今日の日付が不明確)7.俳個(徘徊、多動)、8.排泄障害(手すり使用、排泄動作要介助、排泄動作不可能、尿道カテーテル挿入中)9.内服薬(睡眠薬、精神安定薬)の9項目をリスク項目として取り上げ、x2検定を行い有意な結果が得られた。転倒の有無を目的変数とし、9項目の説明変数として多重ロジステック分析を実施し、転倒リスクアセスメントの有効性を確認した。なお、オッズ比(各項目の有無による転倒の危険性)では、1.42.5内であり、各項目はそれぞれを1点として簡易なものとした。次にアセスメントツールをスコア化するために、感度と特異度を分析した。カットオフポイントは2点を示し、3点は絶対リスク値となるので、0点を「リスクなし」12点を「リスクあり」3点以上を「ハイリスク」とし、アセスメントツールを作成した。

平成15年度はケアシステムIT化の準備を行った。平成16年度は転倒事故報告書および作成された転倒リスクアセスイントのシステムソフト開発を行う予定である。浜松医科大学看護部と連携して特定機能病院の転倒予防に関して取り組んだ。1.転倒リスクアセスメントツールの開発:転倒リスクアセスメント尺度の各項目と転倒の有無を比較した結果、9項目「転倒歴」、「歩行障害」、「歩行補助具の使用」、「症状」、「精神症状」、「見当識障害」、「徘徊」、「排泄障害」、「内服薬」において「転倒あり」の対象者が有意に高い結果となった。転倒の有無を目的変数とした9項目の説明変数として多重ロジスティック分析を行った結果、「転倒経験」、「精神症状」、「排泄動作」、「内服薬」の4項目が転倒と有意な関連にあり、9項目の相対危険比の範囲は1.112.617であった。本特定機能病院用転倒アセスメント尺度の各項目をそれぞれ1点として得点化し、尺度化した。結論:本特定機能病院用転倒アセスメント尺度の感度(sensitivity)、特異度(specificity)を算出した結果、感度と特異度が交差するカットオフポイントは2点であり、感度0.689、特異度0.595であり、尺度として有効であることが示唆された。2.転倒ケア基準の作成:転倒リスクアセスメント尺度の各項目に対する統一したケア基準を開発した。各病棟で転倒リスクアセスメントを活用して転倒ケア基準を作成するよう配慮して作成した。3.転倒リスクアセスメント尺度のITネットワーク化:情報部谷助教授に分担して頂き、病院のネットワークにのる転倒アセスメント尺度のプログラムを開発中である。4.今後の課題:平成17年度から転倒リスクアセスメント尺度とケア基準の両方を用いて転倒予防ケアに取り組む。1.看護師がアセスメントツールを活用し、看護ケアに取り組むことにより、どの程度転倒転落が予防できたのかを平成16年度の1年間の転倒転落報告書を分析して検証した。研究方法平成16年4月平成17年3月の平成16年度の1年間に提出された転倒転落報告書を分析した。転倒転落報告は、519件であった。そのうち、骨折等専門科の治療を要する転倒は4件であった。病棟別では、脳神経外科・耳鼻科混合病棟が最も多かった。整形・眼科病棟は、比較的転倒回数が少なかった。転倒転落リスク合計点数別に比較してみると、合計点数が3点(ハイリスク)の転倒は99件、次いで4点(ハイリスク)の患者の転倒が97件と多かった。しかし、0点(リスクなし)の患者の転倒も41件あり、決して少なくはなかった。前年度と差がある点は、重複転倒の転倒件数が平成16年度と比較して減少していた。本調査の再解析を実施し、専門雑誌に投稿するとともに病院のワークショップに同結果を報告し、職員の転倒予防に関する意識啓発に努めた。各病棟で転倒リスクアセスメントおよび転倒ケア基準を運用させた。3.転倒リスクアセスメント尺度のITネットワーク化については、病院のネットワークにのる転倒アセスメント尺度のプログラムを開発した。本年度は試作版であり、十分な可動は難しいが、来年からの医療情報部のシステムに組み入れる予定である。
超幾何微分方程式系の分類問題

コンピュータによる多数の例の計算や、国内外における研究者との交流などにより、以下のような成果を得た。齋藤睦は、A-超幾何系について研究した。まず、A-超幾何系の分類定理を非斉次のときや、解析的カテゴリーにおいても証明した.また。斉次のときにlog係数を持たないA-超幾何級数からなる空間の次元公式を与え、さらにAの凸包が単体のとき、A-超幾何系のランクの公式を与えた。このとき、さらに全てのパラメータに対してランクが凸包の体積と等しくなるという条件が、Aから決まるトーリック多様体がコーエン-マッコウレイであるという条件と同値であることを示した。山下博は、Harish-Chandra加群に付随する等方表現に関する一般理論を整備・展開した。特に、等方表現が既約となるのはいつかについて、有用な新知見を得た。さらに、離散系列に属するHarish-Chandra加群について、等方表現の零でない商表現を統一的に構成した。松本圭司は、n次元複素射影空間上の積分表示をもつ合流型超幾何関数で最も合流が進んだ一般化されたAiry関数に関する捩れコホモロジー群間にあるペアリングを明らかにした。捩れコホモロジー群の基底をヤング図形を用いて定め、その基底に関してできるペアリングをskew-Schur多項式で表示できることを示した。澁川陽一は、ヤン・バクスター方程式を満たす関数空間上の線型作用素であるR作用素の分類問題を解決した。山田裕史は、まずいくつかのアフィンリー環の基本表現に関して、そのウエイトベクトルを具体的に求める、という研究を行った。特に一番簡単なアフィンリー環であるA^<(1)>_1に関しては2つの実現を考えウエイトベクトルがそれぞれシューア函数のモジュラー版、シューアのQ-函数で書けることを発見した。和地輝仁は、一般バーマ加群の構造、特に規約性について、不変式との関連に注目して研究を行った。Aの凸包の面とパラメータに対し、ある有限集合を定義し、それを使って、A-超幾何系の同型類を組合せ的に分類した。その組合せ的言葉を使って、log係数を持たない斉次A-超幾何級数からなる空間の次元公式を与えた。さらに、Aの凸包が単体のとき、斉次A-超幾何系の階数公式を与え、全てのパラメータに対して階数が凸包の体積と等しくなるという条件が、Aから決まるトーリック多様体がコーエン-マッコウレイであるという条件と同値であることを示した。同型類の分類の過程で、A-超幾何系のシンメトリー代数というものを研究したが、それがアフィントーリック多様体上の微分作用素環D(R_A)と反同型であることを示した。さらにアフィントーリック多様体上の関数環R_AのD(R_A)-加群としての組成因子を記述し、それを求めるアルゴリズムも与えた。また、次数環gr(D(R_A))が有限生成になるための条件を考察した。国内外の研究者との交流などにより、以下のような成果を得た。齋藤睦は、A-超幾何系の分類定理をAが非斉次なときや、解析的カテゴリーで考えているときにも拡張した。また、アフィントーリック多様体上の微分作用素環の次数原始イデアルを決定し、それらが有限個しかないことを示した。

さらに、離散系列に属するHarish-Chandra加群について、等方表現の零でない商表現を統一的に構成した。松本圭司は、n次元複素射影空間上の積分表示をもつ合流型超幾何関数で最も合流が進んだ一般化されたAiry関数に関する捩れコホモロジー群間にあるペアリングを明らかにした。捩れコホモロジー群の基底をヤング図形を用いて定め、その基底に関してできるペアリングをskew-Schur多項式で表示できることを示した。澁川陽一は、ヤン・バクスター方程式を満たす関数空間上の線型作用素であるR作用素の分類問題を解決した。山田裕史は、まずいくつかのアフィンリー環の基本表現に関して、そのウエイトベクトルを具体的に求める、という研究を行った。特に一番簡単なアフィンリー環であるA_1^<(1)>に関しては2つの実現を考えウエイトベクトルがそれぞれシューア函数のモジュラー版、シューアのQ-函数で書けることを発見した。和地輝仁は、一般バーマ加群の構造、特に既約性について、不変式との関連に注目して研究を行った。