hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胎生期から成長期の栄養環境が脂質吸収に及ぼす影響

食餌中の脂質含量や質を変化させると肝臓のみならず小腸においても脂質代謝・吸収に関与する遺伝子産物の発現が変化している。また胎児期に暴露された栄養環境がいくつかの代謝関連遺伝子をエピジェネティックス制御している事が知られている。そこで本研究においては、胎児期から成長期にかけての脂肪組成の違う栄養環境が脂質代謝や胆汁酸代謝にいかなる影響を引き起こすかを検討した。母親世代の脂質摂取の差は、雌F1世代の肝脂質・胆汁酸代謝に関して遺伝子産物発現量に影響を及ぼし雄ではこの変化は乏しかった。一方、小腸ではこれらの遺伝子産物発現に差は認められず、胎児期の栄養環境の差は脂質吸収に影響を及ぼさなかった。(背景と目的)近年、胎児期に暴露された栄養環境がエピジェネティックス制御を介して成人期に発症する肥満やメタボリック症候群に関与するのではないかと考えられている。この現象を説明するメカニズムとして暴露された栄養環境がいくつかの代謝関連遺伝子のエピジェネティックス制御に影響を及ぼすことが報告されてきた。そこで平成27年度は、母親世代の脂肪摂取の違いが仔マウスの脂質代謝にいかなる後成的影響を引き起こすかを解明する事を目的とし以下の実験を行った。(方法)母親マウス(F0世代)を標準飼料(7%大豆油)群、高脂肪食(7%大豆油+16%ラード)群に分け(F0世代が標準食した場合C群,高脂肪食摂取ではH群)、雌雄仔マウス(F1世代)は3週の授乳の後10週間標準飼料で飼育し、F1世代の体重、肝重量、血清脂質、肝臓脂質濃度を測定し、肝組織と脂質代謝関連遺伝子産物発現を検討した。(結果)1F1世代の雌雄体重の増加率は各群間に有意な差を認めなかった。また各群間に摂食量の差異はなかった。しかし最終体重に関しては雌雄ともC群に比べH群においてはやや高い傾向にあり、肝重量も同様の傾向にあった。2肝臓中脂質濃度は雄H群の肝TG濃度(15.50mg/wet g liver)はC群の濃度(11.50)に比して高かった。3脂質代謝関連遺伝子産物:肝臓の脂肪酸代謝、コレステロール代謝、胆汁酸代謝関連遺伝子産物発現を網羅的に検層し、雌雄ともC群に比しH群で肝臓の脂肪酸の輸送蛋白DC36発現が有意に高い事を確認した。4C群においては肝組織の線維化は認めなかったが、H群で肝臓線維化が一部(雄:3匹/10匹、雌:1匹/8匹)に認めた。(結論)これらの所見から母親世代の脂肪摂取の違いが仔マウスの脂肪酸代謝に影響を及ぼし、肝への脂肪沈着に加え、線維化に影響を及ぼす可能性が示唆された。研究の経過から母親世代の脂肪摂取の違いが肝脂質代謝に影響を及ぼす可能性がある事が示唆されたため、追加の実験を計画しているが、当初予定されていた研究は概ね順調に進行している。(目的)胎生期に暴露された栄養環境がいくつかの代謝関連遺伝子のエピジェネティックス制御に影響を及ぼすことが報告されている。平成27年度には母親世代が高脂肪食の場合、成長期仔マウスが標準飼料食を摂取した場合も肝臓への脂肪酸吸収の亢進と肝への脂肪沈着が増加する事を明らかとした。そこで平成28年度には仔マウスに標準食に加え高脂肪食を投与した場合に如何なる後成的影響を引き起こすかを解明する事を目的に以下の実験を行った。(方法)母親マウス(F0世代)を生後5週齢から標準飼料(7%大豆油)群、高脂肪食(7%大豆油+16%ラード)群に分け(F0世代が標準食した場合C群,高脂肪食摂取ではH群)、C群、H群各々から生まれた雌雄仔マウス(F1世代)は3週の授乳の後8週間標準飼料で飼育し、11週齢時にさらに標準食を続ける群と高脂肪食摂取をする群に分けた(雄雌のF1世代をそれぞれCC群、CH群、HC群、HH群とする)。15週齢まで飼育した後F1世代の体重、肝重量、血清脂質、肝臓脂質濃度を測定し、肝組織と脂質・胆汁酸代謝関連遺伝子産物発現を検討した。(結果)1F1世代の雌雄とも最終体重はCH群がCC群に比し、またHC群がHH群に比し重かったが、CC群とHC群間、CH群とHH群間には体重増加に有意な差を認めなかった。肝重量も同様の傾向にあった。2肝臓中肝TG濃度は雄ではCH群がCC群に比し、HC群がHH群に比して高かったが、雌では各群間にて肝TG濃度に差を認めなかった。3脂質・胆汁酸代謝関連遺伝子産物:雌性マウスHH群においてはHC群やCH群に比して肝臓の脂肪酸代謝に関与するCD36, Acox1やコレステロール合成酵素HMG-CoAR、胆汁酸代謝関連のCyp7a1, Oatp1b2の発現が高かったが、雄マウスでは各群に有意差はなかった。(結論)これらの所見から母親世代の脂肪摂取の違いが仔マウスの脂質・胆汁酸代謝に影響を及ぼす上で性差が関与する事が示唆された。研究の経過から母親世代の脂肪摂取の違いが肝の脂質代謝および胆汁酸代謝に影響を及ぼす可能性がある事が示唆された。雌マウスにおいては雄と異なる遺伝子産物発現様式が認められたため、今後性差の比較のための追加の実験を計画している。当初予定されていた研究は概ね順調に進行していると考える。

ただし、今までの検討では15週齢のF1マウスでの検討では小腸における脂質吸収および胆汁酸代謝に関与する遺伝子発現は各群間において有意な差は見いだせなかった。(背景と目的)肥満やメタボリック症候群に胎児期に暴露された栄養環境がエピジェネティックスに発症に関与すると考えられている。本研究では、平成27、28年度に、1成長期仔マウスは標準飼料食を摂取した場合でも、母世代が高脂肪食の場合、肝臓への脂肪酸吸収の亢進と肝への脂肪沈着が増加し、2母世代の脂肪摂取の違いが仔マウスの脂質・胆汁酸代謝に影響を及ぼす上で性差が関与する事、を明らかとした。そこで平成29年度には母親マウス(F0世代)の食餌中の脂質組成が母親マウス(F0世代)への長期的影響を検索した。(方法)F0世代を生後5週齢から標準飼料群、高脂肪食群に分け(F0世代が標準食:C群,高脂肪食:H群)、C群、H群各々から生まれたF1世代は3週の授乳の後8週間標準飼料で飼育し、11週齢時にさらに標準食を続ける群と高脂肪食摂取をする群に分けた(雄雌のF1世代はそれぞれCC群、CH群、HC群、HH群となる)。長期間(48週間)飼育し、F0世代の食餌のF1世代への長期経過を観察した。48週齢まで飼育した後F1世代の体重、肝重量、血清脂質、肝臓脂質濃度を測定し、肝および小腸の脂質・胆汁酸代謝関連遺伝子産物発現を検討した。(結果)1長期間の飼育においてもF1世代の雌雄ともF0世代の食餌にかかわらず最終体重がH群で重く、CC群とHC群間、CH群とHH群間には体重増加率に差を認めなかった。2脂質・胆汁酸代謝関連遺伝子産物:雄性、雌性マウスとも短期間における検討でみられた、CC, CH, HC, HH群の間の脂肪酸代謝、コレステロール合成酵素や胆汁酸代謝関連遺伝子産物発現に有意差はなかった。(結論)母親世代の脂肪摂取の違いは仔マウスの脂質・胆汁酸代謝に短期的影響は遺伝子産物レベルで差はあったが、長期飼育では影響が小さくなり、成長後の栄養暴露の影響は胎内での栄養暴露上回る事が示唆された。食餌中の脂質含量や質を変化させると肝臓のみならず小腸においても脂質代謝・吸収に関与する遺伝子産物の発現が変化している。また胎児期に暴露された栄養環境がいくつかの代謝関連遺伝子をエピジェネティックス制御している事が知られている。そこで本研究においては、胎児期から成長期にかけての脂肪組成の違う栄養環境が脂質代謝や胆汁酸代謝にいかなる影響を引き起こすかを検討した。母親世代の脂質摂取の差は、雌F1世代の肝脂質・胆汁酸代謝に関して遺伝子産物発現量に影響を及ぼし雄ではこの変化は乏しかった。一方、小腸ではこれらの遺伝子産物発現に差は認められず、胎児期の栄養環境の差は脂質吸収に影響を及ぼさなかった。平成27年度成果を踏まえると母親世代の脂肪摂取の違いが仔マウスの脂肪酸代謝や肝の線維化に影響を及ぼす事が示唆している。平成28年度以降はF0世代を実験1と同様に飼育した後、F1世代を標準飼料投与もしくは高脂肪食投与する群に分け、長期間(24週間)飼育し同様の検索を行い、F0世代の食餌のF1世代への長期経過を観察する。さらにF0世代を同様に標準飼料群、高脂肪食群に分け、F1世代を10週間標準飼料で飼育したのち、標準飼料投与もしくは高脂肪食投与する群((F1世代が標準食した場合C群,高脂肪食摂取ではH群)に分け、飼育し(F1世代は雌雄各々CC, CH, HC, HHの8群に分ける)、同様の検索を行い、F0世代の食餌の影響に加えF1世代の食餌脂質組成の差が脂質代謝にいかなる影響を及ぼすかについて検討予定とする。
多軸制御工作機械の機構及びサーボ系誤差を考慮した工作精度の予測とその同定

本研究は,代表的な多軸制御工作機械である5軸制御マシニングセンタの機構誤差及びサーボ誤差の工作精度に及ぼす影響を調べ,それぞれがどのように軌跡に現れるかを主目的として,次のような研究を行った.まず,主軸頭旋回形5軸制御マシニングセンタの検査方法としてISO規格に規定されているISO10791-6のK6の試験方法の有効性について検討したところ,ISO規格に規定されている試験方法に特に意味がないことを指摘し,それに代わる方法として同時5軸制御運動による方法を提案した.その提案した方法に基づいて測定した軌跡から幾何偏差を同定できることをシミュレーションによって示した.また,テーブル旋回形5軸制御マシニングセンタを対象として,ボールバーに代わる方法についても検討し,球と変位計とを用いる方法を提案し,幾何偏差をボールバーと同様に求めることができることを示した.構造の幾何学的な偏差だけでなく,サーボ系の追従誤差を考慮した精度評価方法として,直進1軸と回転1軸とを用いる方法を提案した.この方法は,偏心した位置を中心とした円運動をさせることで,旋回軸の追従遅れを調べることができることを示した.さらにそれを発展させて,円すい台の仕上げ加工に及ぼす機構及びサーボ系誤差の影響を調べたところ,円すい台の仕上げ加工のときに,円すい台底面の中心位置及び傾き角は,測定結果に大きな影響を及ぼすことが明らかになった.また,バックラッシやウオームギアのピッチ誤差が仕上げ精度に大きな影響を及ぼすことも明らかにした.本研究は,代表的な多軸制御工作機械である5軸制御マシニングセンタの機構誤差及びサーボ誤差の工作精度に及ぼす影響を調べ,それぞれがどのように軌跡に現れるかを主目的として,次のような研究を行った.まず,主軸頭旋回形5軸制御マシニングセンタの検査方法としてISO規格に規定されているISO10791-6のK6の試験方法の有効性について検討したところ,ISO規格に規定されている試験方法に特に意味がないことを指摘し,それに代わる方法として同時5軸制御運動による方法を提案した.その提案した方法に基づいて測定した軌跡から幾何偏差を同定できることをシミュレーションによって示した.また,テーブル旋回形5軸制御マシニングセンタを対象として,ボールバーに代わる方法についても検討し,球と変位計とを用いる方法を提案し,幾何偏差をボールバーと同様に求めることができることを示した.構造の幾何学的な偏差だけでなく,サーボ系の追従誤差を考慮した精度評価方法として,直進1軸と回転1軸とを用いる方法を提案した.この方法は,偏心した位置を中心とした円運動をさせることで,旋回軸の追従遅れを調べることができることを示した.さらにそれを発展させて,円すい台の仕上げ加工に及ぼす機構及びサーボ系誤差の影響を調べたところ,円すい台の仕上げ加工のときに,円すい台底面の中心位置及び傾き角は,測定結果に大きな影響を及ぼすことが明らかになった.また,バックラッシやウオームギアのピッチ誤差が仕上げ精度に大きな影響を及ぼすことも明らかにした.1.本研究では,主軸頭旋回形とテーブル旋回形の2種類の5軸制御マシニングセンタを取り上げ,主軸頭旋回形については,ISO10791-6に準拠した測定方法のもつ意味を解析するとともに,その有効活用について検討し,テーブル旋回形については,新たに同期運動精度を検査する方法として,直進軸と旋回軸とを同期させて運動させる方法を提案し,その有効性を確認した。2.ISO10791-6では,同時3軸制御運動を利用して主軸頭旋回形5軸制御マシニングセンタの運動精度を検査することを規定しているが,規定された運動を行わせても,測定された結果には特に意味のあるデータを得ることはできないことをシミュレーションによって明らかにした。しかし,その運動を拡張するとともに,測定器であるボールバーをオフセットさせて取り付けたときの運動を行わせることによって,主軸頭旋回形に存在する固有の偏差10個を高精度に同定できることを明らかにした。この方法では,観測方程式を利用して6個の偏差を同定し,さらに幾何学的な関係を利用して,残りの4個の偏差を同定する方法を提案し,その有効性をシミュレーションによって確認した。3.テーブル旋回形5軸制御マシニングセンタでは,旋回軸と直進軸の同期運動精度を測定する方法を考案し,シミュレーション,測定,実切削とを行い,その有効性を確認するとともに,測定条件を明らかにした。特に提案した方法は,サーボ系の影響を見る方法として効果的なことを明らかにした。4.以上の成果から,5軸制御マシニングセンタの機構及びサーボ系誤差を考慮した工作精度の予測が可能になる手がかりを得た。本研究は,代表的な多輔制御工作機械である5軸制御マシニングセンタの機構誤差及びサーボ誤差の工作精度に及ぼす影響を調べ,それぞれがどのように軌跡に現れるかを主目的として,次のような研究を行った.まず,主軸頭旋回形5軸制御マシニングセンタの検査方法としてISO規格に規定されているISO10791-6のK6の試験方法の有効性について検討したところ,ISO規格に規定されている試験方法に特に意味がないことを指摘し,それに代わる方法として同時5軸制御運動による方法を提案した.その提案した方法に基づいて測定した軌跡から幾何偏差を同定できることをシミュレーションによって示した.また,テーブル旋回形5軸制御マシニングセンタを対象として,ボールバーに代わる方法についても検討し,球と変位計とを用いる方法を提案し,幾何偏差をボールバーと同様に求めることができることを示した.構造の幾何学的な偏差だけでなく,サーボ系の追従誤差を考慮した精度評価方法として,直進1軸と回転1軸とを用いる方法を提案した.

この方法は,偏心した位置を中心とした円運動をさせることで,旋回軸の追従遅れを調べることができることを示した.さらにそれを発展させて,円すい台の仕上げ加工に及ぼす機構及びサーボ系誤差の影響を調べたところ,円すい台の仕上げ加工のときに,円すい台底画の中心位置及び傾き角は,測定結果に大きな影響を及ぼすことが明らかになった.また,バックラッシやウオームギアのピッチ誤差が仕上げ精度に大きな影響を及ぼすことも明らかにした.
植物体内におけるホウ素の輸送と機能に関する分子学的機構の解明

本研究はホウ素輸送に関与する新規分子の同定やその解析を進め、植物におけるホウ素輪送の制御を全体として理解することを最終的な目的として実験を進めている。本年度においては、いくつかのジロイヌナズナのホウ素輸送体遺伝子について、その遺伝子破壊株の表現型を観察することとして、各種条件にさらしたところ、そのうちの一つの遺伝子の破壊株が塩ストレスに感受性になることが明らかになった。塩の成分であるナトリウムと塩素イオンのいずれがこの感受性の原因であるかを明らかにするために、ナトリウムを含むが塩素イオンを含まない培地や逆に塩素イオンを含むがナトリウムをほとんど含まない培地で同様の実験をすると、塩素イオンが感受性の原因であることを示唆する結果を得た。さらに、この変異株を異なるストレス条件下で栽培したところ、異なるストレスに対しては野生型と同じ生育パターンを示したことからこの遺伝子破壊株は調べた中では塩素に対しての感受性を高める効果があると結論付けた。また、酵母でこの相同遺伝子を発現させ、その活性を調べたところ、ホウ素を排出する能力を持っていることを確認できた。シロイヌナズナのホウ素欠乏や過剰耐性変異株をエチルメタンスルホン酸によって処理した変異系統(M2)から検索し、その遺伝学的、生理学的な解析を進めてきた。野生型植物のホウ素欠乏症や過剰症が現れる条件を決定し、変異系統をこれらの条件で栽培し、野生型株に比べて、生育の劣るものや生育が改善した株を200系統以上単離した。得られた株について、後代での表現形の確認をし、さらに戻し交雑やポジショナルクローニングのための異系統との掛け合わせを行った。F2において、表現型が分離している系統が見つかっており、これらの系統については原因遺伝子座のマッピングのためのDNA抽出やPCRを行う準備を行った。これらの研究と並行して、シロイヌナズナBOR1の相同遺伝子に関する解析も行った。BOR1は細胞膜に局在するホウ素輸送体をコードする。シロイヌナズナにはBOR1に相同な遺伝子が6種類存在している。これらのうち、BOR2,BOR3はホウ素欠乏条件でのシロイヌナズナの生育に重要であることを明らかにしてきているが、それ以外の遺伝子についての遺伝子破壊の影響はこれまで明らかにされていなかった。今年は、これらの遺伝子のうちBOR4およびBOR5についての解析を行った。具体的には遺伝子破壊系統を様々なホウ素条件や栽培条件で栽培し、野生型植物との生育の違いを検討した。これまでのところはホウ素栄養条件を変化させても野生型植物との生育の違いは見られていないが、今後、さらに異なる条件などの検討を行っていこうと考えている。
企業組織および企業統括の態様と寡占市場に関する理論研究

本研究では、寡占企業の企業組織目的や企業統治の態様の違いが、企業の戦略的行動を通じ寡占市場の競争均衡と経済厚生にいかなる影響を及ぼすのかを理論的に分析した。有限責任の株主価値最大化企業、借入価値最大化企業、売上高最大化企業、および無借金経営の利潤最大化企業の単一タイプのみから成る寡占市場あるいは異なるタイプの混在する寡占市場均衡を吟味し、各均衡での価格、需給量、経済厚生を比較し現実の寡占市場均衡の性質を説明する理論モデルを構築した。本研究の目的は市場のリスクや技術・生産上のリスクに直面する寡占企業の企業組織や企業統治(コーポレート・ガバナンス)システムの違いが、この企業の競争戦略を通じて寡占市場での競争と経済厚生にいかなる影響を及ぼすのかを理論的に明らかにすることである。そこで、本年度は2008年度以後の研究の基礎となるモデルの検討を中心に研究を進めた。すなわち、(1)企業が事業資金を調達する方法を選択することにより、企業統治(コーポレート・ガバナンス)システムをモデルに内生化した先駆的な先行研究であるBrander and Lewis(1986)モデル等の文献と、市場のリスクや技術・生産上のリスクに直面する寡占企業の企業組織の違いをPrincipal-Agent関係として定式化した先駆的な先行研究であるDewatripont and Tirole(1994)モデルとその周辺文献をサーベイし、両モデルが接合可能の技術的困難性を検討した。(2)Brander and Lewis(1986)モデルで、異なる技術・生産上の大小のリスクに直面する複占市場を分析した。この複占モデル分析において、各企業の事業資金調達選択とそれがもたらすCournot均衡における最適な生産量戦略と厚生への効果を検討し、リスクにより間接金融・直接金融による資金調達方法の違いが起こるかどうかを検討した。とりわけ、リスク(不確実性を表す確率変数の分散)が大きい企業ほど、直接金融による調達が有利となるための条件を検討した。そこで、本年度は、企業統治と寡占市場競争を扱った先駆的研究であるBrander and Lweis(1987)を異なるタイプの企業統治をもつ寡占企業がCournot競争するケースを分析し、過去の日韓IT企業の市場競争での事実をサポートするとも解釈できる次のような結果を得た。(1)Brander and Lweis(1987)モデルを用いて、1社が株主価値最大化企業、もう1社が借入価値最大化企業であるようなCournot複占市場において、両企業が借り入れにより費用削減投資を行ったときの均衡を導出し、均衡では株主価値最大化企業のほうが、借入価値額最大化企業よりも生産量は大きいことを示した。すなわち、株主価値最大化企業のほうが借入価値額最大化企業よりも投資資金の借入調達により積極的であることを示した。(2)また、両タイプの企業の借入額が同額ならば,ちょうど借入金額を回収できる限界費用上限は、株主価値最大化企業のほうが借入価値額最大化企業よりも高い、すなわち株式価値最大化企業のほうが借入価値額最大化企業よりも技術的により劣っていても借入金の回収が可能であることを示した。本年度は、企業統治や資本構成が寡占競争に与える影響の分析のベンチマークとしてBrander and Lweis(1986)モデルを用いて、極めて極端なケースであるが、1社が株主価値最大化企業、もう1社が借入価値最大化企業であるCournot複占市場モデルにおける均衡の導出とその性質の吟味を試みた。その結果、第1ステージで両企業が同時に費用削減投資資金の調達の資本調達構成を決定し、その後Cournot数量競争をする2ステージゲームを考え、部分ゲーム完全均衡の性質を吟味した結果、第1ステージを所与とした第2ステージの部分ゲームでは、異なる企業統治・資本到達構成をもつ企業が存在する複占市場を考えても、(1)「第1ステージでの借入額を所与として、株主価値最大化企業である企業1の均衡生産量は、借入価値最大化企業である企業2のそれを常に上回る」(2)「仮に第1ステージでの両企業の借入調達額が等しい場合は、ちょうど借入金額を回収できる限界費用上限は、株主価値最大化企業1のほうが借入価値額最大化企業2よりも高い」(3)均衡では、「各企業の借入額が微小に増加したとき、各企業の均衡生産量の微小変化は自己効果は正、交差効果は負である」(4)全体ゲームでは「第1ステージゲームでは、株主価値最大化企業1は借入を行わない」(5)「第1ステージゲームでは、借入価値最大化企業2は最大限度まで借入を行う」(6)(4),(5)の結果は「株主価値最大化企業のほうが、借入価値最大化企業よりも積極的に多くの借入を行って、他社へ自社の優位性をコミットする」という、Brander and Lweis(1986)の結果と全く異なることを明らかにした。

また、公表論文とはなっていないが別の分析では、第1ステージに企業が自らは「株主価値最大化企業」になるのか、「借入価値最大化企業」となるのかを選択する3ステージゲームを考え、部分ゲーム完全均衡の性質を吟味し、一定の結果を得ている。
光ファイバ出射の点回折球面波を基準面とする平面原器絶対形状の位相シフト干渉計測

2本のシングルモード光ファイバを点光源としたPS/PDI (Phase-Shifting Point Diffraction Interferometer)は、光源位置の自由度が高いため、非球面量の大きいミラーであっても、結像光学系を用いずに計測対象の情報のみを含んだ干渉縞を生成できる。さらに、デジタルホログラフィによる波面解析を行うことによってミラー形状をより高精度に得ることができる。本報では、PS/PDIによる非球面形状計測への応用として、平面ミラーを計測し、その精度について検討した。本研究の目的は、微小な光ファイバコアの開口から出射した点回折球面波を絶対基準面とした位相シフト干渉計により、フィゾー干渉計などの実体基準として用いられている平面原器(オプチカルフラット)の絶対形状をサブナノメートルオーダーで計測できる装置の開発である。すなわち、光ファイバ型PS/PDI装置により精度の検証できた波面を用いて、他の干渉計で実体基準として用いられるオプチカルフラットを計測し、サブナノメートルオーダーの精度で評価できることを実証するとともに、硬X線集光用全反射ミラーの超精密加工のために必要な絶対形状の高精度計測への応用を目指す。本年度は、大口径対物レンズを用いて光ファイバ出射の点回折球面波から作られる基準平面波の絶対波面形状を測定した。その結果、波面精度はRMSで2.5nmと評価され、このレンズを用いてサブナノメートルオーダーの計測精度は得られないと判断された。しかし、直接、2本の光ファイバコアから出射した点回折球面波を干渉させて位相シフト法で計測した結果は、PVで1.46nm RMSで0.16nmと、十分にサブナノメートルオーダーの計測精度を有することが確認できた。そこで、十分遠方からの回折球面波が平面波に近くなることを利用して、オプチカルフラットの絶対形状を計測する新しい方法を提案し、その実証実験に着手した。点回折球面波を基準面とする干渉計は、PDI (Point Diffraction Interfbrometer)と呼ばれ、十分に微小な開口から出射した点回折光が真球面に非常に近い波面になる特性を利用している。さらに、点回折球面波の絶対基準としての波面精度を最大限に生かすため、PS (Phase-Shifting)位相シフト法と組み合わせることによって光軸方向にサブナノメ「\ートル以下の高分解能を実現できる計測法がPS/PDIである。本研究の目的は、微小な光ファイバコアの開口から出射した点回折球面波を絶対基準面とした位相ジフト干渉計により、フィゾー干渉計などの実体基準として用いられている平面原器(オプチカルフラット)の絶対形状をサブナノメートルオーダーで計測できる装置の開発である。昨年度、対物レンズを用いて点回折球面波から生成した平面波の絶対波面形状を評価した結果、サブナノメートルオーダーで波面形状を絶対計測するにはノイズが大きいことが明らかになった。そこで、対物レンズを使用しない新たな計測法の開発に着手し、2本の光ファイバのコアから出射される点回折球面波同士の計測で絶対基準面精度の確認を行った。本年度、その精度悪化の誤差要因が、ガラスレスCCD素子表面での反射光のジグ等による2次反射で生じた迷光による干渉縞ノイズであることを突き止め、その改善のために光源をHe・Neレーザーから低コヒーレンスSLD (Super Luminescent Diode)へ変更した。その結果、計測精度がPV値で3.0mnから0.98nmへ、rms値では0.31nmから0.13nmに向上した。点回折球面波を基準面とする干渉計は、PDI (Point Diffraction Interferometer)と呼ばれ、十分に微小な開口から出射した点回折光が真球面に非常に近い波面になる特性を利用している。この波面精度を絶対基準として最大限に生かすため、PS (Phase-Shifting)位相シフト法と組み合わせることによって光軸方向にサブナノメートル以下の高分解能を実現できる計測法がPS/PDIである。本研究の目的は、微小な光ファイバコアの開口から出射した点回折球面波を絶対基準面とした位相シフト干渉計により、平面原器の絶対形状をサブナノメートルオーダーで計測できる装置の開発である。そのために光ファイバ型PS/PDI装置により波面精度を検証し、光学素子計測における精度を明らかにして、反射ミラーの超精密加工のために必要な絶対形状の高精度計測への応用を目指す。本研究で点回折球面波から対物レンズを用いて生成させた平面波の絶対波面形状を評価した結果、サブナノメートルオーダーで波面形状を絶対計測するにはノイズが大きいことが明らかになった。

そこで、球面ミラーを使用した計測法の開発を行い、2本の光ファイバのコアから出射される点回折球面波同士の計測で絶対基準面精度の確認を行った。その結果、計測精度悪化の誤差要因が、ガラスレスCCD素子表面での反射光のジグ等による2次反射で生じた迷光による干渉縞ノイズであることを突き止め、その改善のために光源をHe-Neレーザーから低コヒーレンスSLD (Super Luminescent Diode)へ変更した。この改良により、計測精度がPV値で3.0nmから0.98nmへ、rms値では0.31nmから0.13nmに向上できた。2本の光ファイバのコアから出射される点回折球面波同士の計測で絶対基準面としての精度悪化の誤差要因が、ガラスレスCCDの素子表面での反射光のジグ等による2次反射による迷光で生じた干渉縞ノイズであることを突き止めるまでに時間を要した。その後、低コヒーレンス光源への変更によりサブナノメートルオーダーの高精度が検証でき、計画の遅れを取り戻しつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。低コヒーレンス光源への変更によりサブナノメートルオーダーの高精度が検証できた点回折球面波を用いて、フィゾー干渉計などの実体基準として用いる平面基準原器(オプチカルフラット)の計測を実施し、本ファイバ型PS/PDI装置によって、サブナノメートルオーダーの精度で表面形状が評価できることを実証する。
各種細胞依存性強皮症モデルマウスにおける樹状細胞の形質変化に関する検討

レチノイン酸産生酵素RALDH1を産生するCD11b-CD103-分画の真皮DCが、制御性T細胞を末梢で誘導することで皮膚線維化を抑制することを明らかにした研究成果を背景に、全身性強皮症の疾病因子の一つである転写因子Fli1に着目し、loxP-Creシステムを活用して各種細胞特異的Fli1欠失マウスを作製し、強皮症の線維化の病態におけるDCと各種細胞の相互作用の役割を明らかにすることを目的に解析を進めている。今年度は各種細胞特異的li1欠失マウスの作成に成功した。Fli1 flox/floxマウスと、各種Creマウス(Cd19-Creマウス:B細胞特異的Fli1欠失マウス、LysM-Creマウス:骨髄系細胞特異的Fli1欠失マウス、Adipo-Creマウス:脂肪細胞特異的Fli1欠失マウス、K14-Creマウス:表皮細胞特異的Fli1欠失マウス)を交配し、各種細胞特異的Fli1欠失マウスを作成した。さらに野生型マウスとFli1欠失マウスの骨髄細胞から樹状細胞を分化させ、遊走マーカーの発現量について検討した。Fli1欠失マウスの骨髄由来樹状細胞では野生型マウスの同細胞と比較して、CXCR4とCCR7の発現量が有意に亢進していた。一方、CX3CR1とCCR2の発現量については変化はなかった。様々な細胞特異的なFli1欠失マウスを作製して解析を進めているが、今年度は予定通り目的のマウス作成に成功した。また、その間にBLM誘発強皮症モデルマウスにおいて、DCとの相互作用を示唆する有用な所見が得られた。本年度で目的のマウスの作成が完了したため、今後詳細な解析を開始できる見込みであり、当初の計画計画と比較し、おおむね順調に進展していると言える。骨髄系細胞、B細胞、表皮細胞、脂肪細胞において特異的にFli1を欠失させたマウスについて、強皮症の線維化の病態における真皮DCと同細胞がどのように相互作用をしているのか、検討を進める。BLM誘発強皮症モデルマウスにおけるDCの遊走能への変化が確認されたため、各種細胞特異的Fli1欠失マウスについても、その相互作用が明らかになることが予想される。
状況を領域知識として利用する学習アルゴリズムの研究

本研究では、状況を領域知識として利用する学習アルゴリズムについて研究を行い、次の成果を得た。1.状況を領域知識として利用する学習アルゴリズムを、実際の機械学習・機械発見に応用することを目指して、その理論的な基礎を固めた。機械学習とは人間の持つ学習機能をコンピュータ上で実現することであり、機械発見とは大量の観測データ・実験データから、これを説明する科学的法則をコンピュータに発見させることである。2.計算可能関数に対応する一般的なアルゴリズム(計算手続き)で実現される規則を、観測データに対応する引数と関数値の対の例から、完全に自動的に機械発見するための理論的規則を与えることを目指した。このような機械発見の理論は、形式言語、文法、基本形式的体系と呼ばれる論理プログラムのモデルを対象にして、始められている。しかし、機械発見の一般的対象は、言語では表現できないため、計算可能関数を対象にして、機械発見の理論を展開する必要がある。3.本研究では、このような観点から、計算可能関数から成る添字付き族と、計算可能関数を計算できる基本形式的体系を機能的推論するという枠組みの下で機械発見の理論を展開した。与えられる観測データを説明する関数が、推論アルゴリズムが持つ仮設空間に属していない場合、このことを知らせて計算を停止するという論駁推論が、機械発見の第1段階として必要である。上記枠組みの下で、計算可能関数を計算するプログラミング系が論駁推論可能になるための条件を求め、ある種の多項式、原始機能的関数、関数を計算する基本形式的体系などの具体的なプログラミング系が、論駁推論可能であることを示した。
曲面上の主方向分布の振る舞い

1.LawsonはS^3の中に任意種数のコンパクト向き付け可能な極小曲面を構成したが,その中で種数2のものは指数-1の孤立臍点を2つ有するものと指数-1/2の孤立臍点を4つ有するものがあった(厳密な議論はまだ行っていない).Hopf-Poincareの定理によると,種数2の極小曲面の孤立臍点の個数と各孤立臍点の指数の取り得る値は上述のもの以外に次のものがある:(a)指数-2の孤立臍点1つ;(b)指数-3/2の孤立臍点1つと指数-1/2の孤立臍点1つ;(c)指数-1の孤立臍点1つと指数-1/2の孤立臍点2つ.種数2のコンパクト向き付け可能な2次元可微分多様体上には(c)のような一次元分布は存在する一方で(a), (b)のような一次元分布は存在しないことがわかった(このことを厳密に表現するには至っていない).従って(c)については極小曲面としての存在を今後吟味したい.ところで以上の議論を一般化しようと試み,次の予想に至った:gを2以上の整数とし,i_1,...,i_m (m∈N)は半整数(つまりある整数の半分と表される有理数)でΣ^m_<j=1> i_j=2-2gを満たすとするとき,コンパクト向き付け可能かつ種数gの2次元可微分多様体上にi_1,...,i_mを指数とするm個の特異点を有する一次元分布が存在するための必要十分条件は整数n∈{1,2,...,m-1}が存在してi_1,...,i_mの添え字を適当に置き換えることによってΣ^n_<j=1> i_j=Σ^m_<j=n+1>i_jを得ることができることである.g-0または1の場合には反例が存在する.2.Willmore曲面上の孤立臍点の指数は1/2以下であることを示した;KusnerによるWillmore射影平面の例とHopf-Poincareの定理により,指数についてのこの評価は最良であることがわかる.Willmore曲面をR^3∪{∞}の共形変換によってうつすとその像はやはりWillmore曲面であることがわかるので,孤立臍点の近傍を次数が0,1,2の偏微分係数が(0,0)で全て0であるような二変数関数Fのグラフとして表すことができる.一方Hartman-Wintnerの結果から,(0,0)でのFの全ての偏微分係数は0ではないことがわかる.そして孤立臍点に関して私が今までに行なってきた研究方法を用いて,大体の場合に孤立臍点の指数は1/2以下であることがわかる.私が今までに扱ったことがない状況が現れたが,このときにも1/2以下であることを示すことができた.1.LawsonはS^3の中に任意種数のコンパクト向き付け可能な極小曲面を構成したが,その中で種数2のものは指数-1の孤立臍点を2つ有するものと指数-1/2の孤立臍点を4つ有するものがあった(厳密な議論はまだ行っていない).Hopf-Poincareの定理によると,種数2の極小曲面の孤立臍点の個数と各孤立臍点の指数の取り得る値は上述のもの以外に次のものがある:(a)指数-2の孤立臍点1つ;(b)指数-3/2の孤立臍点1つと指数-1/2の孤立臍点1つ;(c)指数-1の孤立臍点1つと指数-1/2の孤立臍点2つ.種数2のコンパクト向き付け可能な2次元可微分多様体上には(c)のような一次元分布は存在する一方で(a), (b)のような一次元分布は存在しないことがわかった(このことを厳密に表現するには至っていない).従って(c)については極小曲面としての存在を今後吟味したい.ところで以上の議論を一般化しようと試み,次の予想に至った:gを2以上の整数とし,i_1,...,i_m (m∈N)は半整数(つまりある整数の半分と表される有理数)でΣ^m_<j=1> i_j=2-2gを満たすとするとき,コンパクト向き付け可能かつ種数gの2次元可微分多様体上にi_1,...,i_mを指数とするm個の特異点を有する一次元分布が存在するための必要十分条件は整数n∈{1,2,...,m-1}が存在してi_1,...,i_mの添え字を適当に置き換えることによってΣ^n_<j=1> i_j=Σ^m_<j=n+1>i_jを得ることができることである.g-0または1の場合には反例が存在する.2.Willmore曲面上の孤立臍点の指数は1/2以下であることを示した;KusnerによるWillmore射影平面の例とHopf-Poincareの定理により,指数についてのこの評価は最良であることがわかる.Willmore曲面をR^3∪{∞}の共形変換によってうつすとその像はやはりWillmore曲面であることがわかるので,孤立臍点の近傍を次数が0,1,2の偏微分係数が(0,0)で全て0であるような二変数関数Fのグラフとして表すことができる.

一方Hartman-Wintnerの結果から,(0,0)でのFの全ての偏微分係数は0ではないことがわかる.そして孤立臍点に関して私が今までに行なってきた研究方法を用いて,大体の場合に孤立臍点の指数は1/2以下であることがわかる.私が今までに扱ったことがない状況が現れたが,このときにも1/2以下であることを示すことができた.
連続式電気泳動法による両性物質の分離濃縮に関する研究

本研究では、小規模回分式等電点電気泳動法をアミノ酸あるいは蛋白質に代表される両性電解質混合液の工業規模での分離濃縮に応用するための基礎資料収集を目標に、比較的大型の電気泳動装置を試作し、市販の安価な緩衝剤を用い、両性電解質であるアミノ酸の分離濃縮実験を行うとともに、アミノ酸イオンの移動現象を理論的に解析し、分離濃縮特性に及ぼす諸因子の影響を考察した。実験においては、高さ250mm,幅120mm,奥行5mmの泳動室とその左右に白金電極を有する陽陰電極室を持つ装置を試作した。泳動室には0.05mmφのガラスビーズを充填し、これより均一流れ状態を達成せしめた。始めに種々の緩衡剤を添加し、P-アミノ安息香酸とヒスチジンの分離濃縮実験を行い、分離性を考察した。その結果、高価なAmpholineなどの両性担体を用いることなく、安価な緩衝剤でも、アミノ酸の分離が可能であることがわかった。また、印加電圧、あるいは滞在時間に関しては、それらをある程度まで増加させることにより、分離性が向上することがわかった。これらの事実を次に泳動を考慮した移動論方程式の数値解析に基づき詳細に考察した。これより、緩衝剤を添加しない場合、泳動室内に水素と水酸イオンの中和反応により急峻なPH分布が形成され、アミノ酸自身の緩衝能力のみでは効率よい分離性を得ることが期待できず、そのため緩衝剤を利用すべきことがわかった。その際緩衝剤の選択が本法の有効性に対して重要な因子となるが、本研究では、本理論解析に基づき、緩衝剤の選択基準をも与えた。一方、印加電圧、あるいは滞在時間が大きいほど、緩衝剤がより濃縮されるため、緩衝能力も増加し、それにより、分離性がよくなることがわかった。尚本研究については今後、アミノ酸以外の両性電解質である蛋白質等の分離特性を実験的ならびに理論的に解析し、分離濃縮特性を総合的見地から理解する予定である。
実験的ぶどう膜炎モデルラットにおける網膜神経節細胞の障害とステロイドによる修飾

本研究では、実験的ぶどう膜炎モデルラットで逆行性蛍光染色(以下逆行染色)後の走査レーザー検眼鏡による眼底撮影と網膜組織切片の免疫染色を用いて網膜神経節細胞体数を定量し、ぶどう膜炎における網膜神経節細胞の障害を評価し、さらに、ステロイドが網膜神経節細胞にいかなる影響を及ぼしているのかを明確にする。つまり、ステロイドの消炎効果で網膜神経節細胞の障害が軽減されるのか、あるいはアポトーシスによりむしろ増悪されるのかを、逆行染色後の走査レーザー検眼鏡による眼底撮影と網膜組織切片の免疫染色を用いて定量評価し明確にする。研究実施計画の計画通り、エンドトキシン(lipopolysaccharide : LPS)誘発ぶどう膜炎モデルラットを使用し、ぶどう膜炎惹起群とステロイド治療群での網膜神経節細胞の逆行染色を行い、1,2,4,週で蛍光眼底撮影をおこなうのだが、この作業が熟練を要するのか、やや困難であり,数例の失敗をえて、現在各1例でしかできていない現状である。また得られる画像もやや画像が悪く、客観的評価に耐えうるものとは思われない現状であった。網膜組織切片の免疫染色による網膜神経節細胞体数の定量評価については今後の課題であり、これから実験の熟練を得られれば、症例数が増えて、必然的に免疫染色も可能と思われる。
セラミドとその類縁体の生理活性に関する研究

セラミドを蛍光ラベルし、C17-セラミドを内部標準物質としてHPLCで定量する方法を開発した。セラミド分子種10種をアントラセンカルボキシルエステル(AC-セラミド)とし、その分離と溶出位置を調べたところ、逆相HPLCで分離定量できることがわかった。培養細胞の細胞内遊離セラミドの定量にこの方法を適用したところ、pmolレベルのセラミドの定量が十分可能であり、細胞10^8あたり、HL60で3.9±0.42μg(約11nmol)、U937細胞で2.6±0.43μg(約7.4nmol)存在することがわかった。遊離セラミドの分子種の定量はこれが初めてであり、またこの定量法が活性化された培養細胞中の遊離セラミド分子種の変動を調べるためなど様々な目的に充分使用できることが確かめられた。スフィンゴシンの天然型(trans型)及びcis型、三重結合型を化学合成し、そのN-hexanoyl化合物(C6-セラミド、C6-cis-セラミド、C6-TRP-セラミド)についてアポトーシス誘導活性を調べた。活性の強さはC6-TRP-セラミド>C6-cis-セラミド>C6-セラミドであり、trans-configulationはアポトーシス誘導活性に必ずしも必要ではないことがわかった。またアポトーシス誘導活性はスフィンゴシン型にも見られるが、最少有効量は、スフィンゴシン型とセラミド型でほぼ同量であり、セラミド型の活性発現がN-acyl鎖の水解後に起こる可能性は少ないと考えられた。3.HL60細胞をオレイン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸(EPA)、ドコサヘキサエン酸(DHA)を加え培養し、アポトーシス感受性を調べたところ、膜透過性セラミドに対する感受性に変化が見られなかったが、スフィンゴシンに対する感受性は、DHA添加細胞では減少していた。このことから、スフィンゴシンとセラミドのアポトーシス誘導のメカニズムが異なること、またDHAがスフィンゴシンなどPKC阻害依存的アポトーシスを抑制する可能性が示された。1.セラミド分子種の定量法の開発---sphingosinのアミノ基に種々の脂肪酸がアミド結合したセラミド分子種を蛍光ラベルしHPLCで定量する方法の開発に着手した。sphingosineのN-heptadecanoyl体を化学合成し、さらにanthroylnitrileと反応させた。生成物を逆相HPLCで分析したところ、いくつかのピークが見られ、その内の一つは、目的物質であったが、他の妨害物質のピークを減少させることが次の課題であることがわかった。1.セラミド分子種の微量定量法の開発;セラミドを蛍光ラベルし、C17-セラミドを内部標準物質としてHPLCで定量する方法を開発した。スタンダードとして化学合成したセラミド分子種10種をアントラセンカルボキシルエステル(AC-セラミド)とし、その分離と溶出位置を調べたところ、逆相HPLCで分離定量できることがわかった。またHL60細胞ではスフィンゴミエリンを構成するセラミド分子種としてはC16:0が50%以上占めているのに対し、遊離のセラミドでは、C24:1,C24:0がC16:0に匹敵する割合で存在していた。

遊離セラミドの分子種の定量はこれが初めてであり、またこの定量法が活性化された培養細胞中の遊離セラミド分子種の変動を調べるためなど様々な目的に充分使用できることが確かめられた。2.各種セラミドアナログによるアポトーシスの誘導;前年度の報告書に記載したように、スフィンゴシンの天然型(trans型)及びcis型、三重結合型を化学合成し。そのN-hexanoyl化合物(C6-セラミド、C6-cis-セラミド、C6-TRP-セラミド)についてアポトーシス誘導活性を調べた。活性の強さはC6-TRP-セラミド>C6-cis-セラミド>C6-セラミドであり、trans-configulationはアポトーシス誘導活性に必ずしも必要ではないことがわかった。またアポートーシス誘導活性はスフィンゴシン型にも見られ、この場合も三重結合を持つものの活性が最も強いことがわかった。最少有効量は、スフィンゴシン型とセラミド型でほぼ同量であり、セラミド型の活性発現がN-acyl鎖の水解後に起こる可能性は少ないと考えられた。3.セラミド及びスフィンゴシンによるアポトーシス誘導に及ぼす外因性脂肪酸の効果;HL60細胞をオレイン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸(EPA)、ドコサヘキサエン酸(DHA)を加え培養し、アポトーシス感受性を調べたところ、膜透過性セラミドに対する感受性に変化が見られなかったが、スフィンゴシンに対する感受性は、DHA添加細胞では減少していた。このことから、スフィンゴシンとセラミドのアポトーシス誘導のメカニズムが異なること、またDHAがスフィンゴシンなどPKC阻害依存的アポトーシスを抑制する可能性が示された。
日本の青年における「主体的な人生形成」の様相について

日本人の「主体性」の意味をさらに探るべく,計画をやや修正し,「主体性」とされる事態が,アイデンティティ発達や青年期発達,人生形成の様相といかなる関連にあるのかを検討した。さらに,「主体性」と「公共性」とのつながりを展望すべく,社会への意識との関連についても検討した。【方法】インターネット調査会社に依頼し,1825歳の男女367名(平均年齢22.03歳;女子51.5%;学生51.2%)から有効回答を得た。【結果】以下のことが明らかにされた。1独立志向の意識は,アイデンティティ発達と正の関連にある。だが,混乱を抑制するわけではない。一方協調志向の意識は,アイデンティティ発達の否定的様相と関連する。ただし,いずれもIS規範尺度との関連が有意で,社会の価値を踏襲することでアイデンティティ発達が進む側面があると思われた。また,独立志向,協調志向ともに,賞賛欲求と正の関連にある。拒否回避欲求は協調志向の項目とのみ関連が示された。2社会への意識は,「人への無関心」「貢献意欲」「社会への無関心」「違う意見への関心」「違う意見の忌避」の5因子を抽出した。独立志向・協調志向ともに,「貢献意欲」「違う意見への関心」との正の関連を示し,いずれも社会への意識との関連につながると考えられた。だが同時に,協調志向は「人への無関心」「社会への無関心」との正の関連も示した。協調性において想定される「他者」がせまいことが推測された。3理想自己および文化的自己観の因子を二次因子分析したところ「独立性」「協調性」に加え,「抑制」因子が得られた。それらの得点からクラスターを作成したところ,「独立」「協調」「抑制」「抑制なし」のクラスターが抽出されたが,「抑制なし」群以外は,いずれも,抑制意識をある程度伴っていた。これと並行して,自尊感情と恩恵享受的自己感の関連構造を検討するための縦断調査(第3波)も実施した。(研究1)ー(1)相互協調的・相互独立的自己観の発達について検討した。【方法】小学生1,489名,中学生1,224名,高校生2,985名の計5,698名を対象とした質問紙調査。調査内容は,相互独立性・相互協調性尺度20項目など。【結果】[性別×学校種×自己観]の3要因分散分析の結果,どの学校段階においても独立的自己観は男子>女子,協調的自己観は男子<女子であること,また,男子小学生を除いて,独立的自己観<協調的自己観であることが示された。また男女ともに,中学校段階において協調的自己観が最も高まることが示された。【結論】男女いずれも協調的自己観が優勢となる中で自己意識が高まることが明らかとなった。中学校段階において,人間関係の維持を最優先させる形で自律性が高められることが示唆された。(研究1)ー(2)親の発達期待と自己の抱く理想自己に対するそれぞれの態度について検討を行った。【方法】中学生1,081名,高校生647名,多部制高校生346名,大学生348名の2,422名を対象とした質問紙調査。調査内容は,親の理想自己および自ら抱いている理想自己の内容とそれぞれに対する態度と評価など。【結果】1理想自己の記述数は,男子は親>自分,女子は親<自分であった。2各理想自己に対する「なりたい」気持ちの強さは,全体として親<自分,「あてはまる」に親>自分であった。【結論】親の理想を認知しながらも,自分の理想に対する態度とは異なる態度を示していること,親の理想にはあてはまるが自分の理想にはまだあてはまらない,だが,親の思う理想よりも自分の思う理想により近づきたいと思っていることが明らかになった。(研究1)ー(3)アイデンティティ発達を探求および獲得の2軸からとらえ、その変化の様相を追跡的に検討した。【方法】高校1,2年生を対象に,質問紙調査を行った。【結果】次年度において報告する。全般的な研究の進捗に関しては,計画通りの調査を遂行することができており,順調といえる。その際,かなり大量のデータを扱うのであるが,作業補助を最低限度では依頼することができ,その入力作業にかかる膨大な時間を少しは節約することができた。また,調査協力校への説明を丁寧に行うことで,次年度以降の協力体制を確固たるものにすることができている。また,国内外の学会や研究会に参加して有益な情報収集を行うことができており,また,その都度,自身の問題意識についても内々にアドバイスをいただいたり議論を行ったりという場を得ることができている。また,当初予定していなかった海外への学会参加も叶い,国際的な視点から当該課題を対象化する上でも有益な機会とすることができた。予算については,上記に関することの他,資料収集や必要な消耗品の購入など,研究課題遂行に関する必要なもののために有益に執行している。調査実施に際する郵送費や旅費,印刷費が予定よりも多く必要となったために人件費を削らざるを得なかったが,それでも研究計画を予定通り遂行することができている。(研究1)ー(3)ー2平成27年度からの縦断調査を継続し,アイデンティティ発達の様相をとらえた。【方法】

対象:関西圏にある高校に在籍する2つの学年群(高1高2:A群,高2高3:B群)を対象とし,4回にわたる調査を行った。A群における回答者は各回1,6971977人,B群における回答者は各回1,3511,613人,延べ人数は13,532名,縦断的検討においては,4回すべての調査に参加した1,368名(A群809名,B群559名)を対象とした。DIDS(多次元アイデンティティ発達尺度)および進路決定の程度を用いて,それらの得点変化および,得点間の相互関係性について検討した。【結果】集団レベルおよび個人レベルにてアイデンティティ発達の様相を検討した。集団レベルの分析では,時間の経過と共に探求/コミットメントいずれも得点が上昇すること,アイデンティティ地位もより発達した地位が増加していくことが示された。個人レベルの分析からも,特に1年を経た際には,アイデンティティ地位が前進的に変化している者も34割見受けられた。ただし,半数程度の者は同一地位に留まっていた。また,アイデンティティの探求とコミットメントとの関係については,コミットメントの度合いが探求を促すという関係性が見られた。これは理論とは異なる結果であった。進路とコミットメントとの関係においても,コミットメントが進路決定を促すことが示された。(研究2)ー(2)ー1主体的人格特性尺度および主体的な人生形成の様相を問うアイデンティティ・ホライゾン尺度を用いて,日本の青年における主体性の様相について検討した。【方法】アメリカの大学生490名,日本の大学生505名を対象とした調査から,尺度の日本語版を作成し、前年度までにその妥当性・信頼性を確認した。さらに,フィンランドの大学生615名との比較についても議論を進めた。平成28年度は,前年度の成果を踏まえた検討および縦断的研究を継続的に進めると共に,日本の文化的要因との関連における「主体性」の実態に関する研究を進めることを目的とした。(研究1)ー(3)ー2については計画通り進めることができたが,(研究1)ー(2)ー2(理想自己の尺度作成)と(研究2)ー(1)ー1(行動過程と主体としての意識との関連)についての研究を進めることができなかった。その代わり,平成29年度の予定であった(研究2)ー(2)ー1(アイデンティティ・ホライゾン尺度の検討)の研究が進んだ。この研究に関して,自己観や親子関係との関連を検討する計画を進めている。(研究1)ー(2)ー2理想自己に関する尺度項目を作成し,その内容と主体性の感覚および自己決定の程度との関連を検討した。【方法】高校生321名,大学生各85名を対象に、1人並み志向尺度,2文化的自己観尺度,2賞賛・拒否回避欲求尺度,4DIDS,5自己決定尺度からなる質問紙調査を行った。13は,現代青年の理想自己の特徴的な次元をとらえるために既存の尺度を一部修正したものである。【結果】13の尺度は「1突出志向/人並み志向(負の関係)」,「2独立志向/協調志向(負の関係)」「3賞賛志向/拒否回避志向(正の関係)」の2因子に分けて検討した。DIDSからはアイデンティティ発達と反芻的探求の2得点を合成した。突出志向,独立志向,賞賛志向はいずれも自己決定・アイデンティティ発達と有意な正の関連を示していた。