hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
青年期の友人関係における慰め効果：自尊感情の高低・変動性による違いに着目して

2018度は,2校の大学と1校の短期大学の学生241名の内,116名(有効回答率48.13%)を分析対象者として(1)知覚された自尊感情の変動性尺度の日本語版作成,(2)自尊感情の変動性が慰められた時の感情に与える影響の質問紙調査を行った。質問紙調査は,Web上で複数回測定した状態自尊感情の標準偏差と,P-SEI measureの得点を自尊感情の変動性指標とした。そして,協力者は親しい友人から言語的(励ましの言葉かけ),非言語的な慰め(何も言わずにそばに寄り添う)を受けるシナリオを読み,場面を想像して慰められた時の感情を評定した。慰められた時の感情を従属変数とした階層的重回帰分析の結果,非言語的な慰めを受けた時の友人への感謝は,友人との親密度,シナリオ状況の認知,特性自尊感情,セルフコンパッションの影響を統制していても,状態自尊感情の高さと変動性の交互作用が有意となった。単純傾斜の分析は非有意であったが,グラフは逆方向の交互作用を示しており,自尊感情が高くて安定した場合と低くて不安定な場合は感謝の得点が高くなる傾向があった。さらに詳細な分析を行う必要はあるが,慰めを受ける人の自尊感情の高さと変動性の組み合わせにより慰め効果が異なることが示唆された。2019年度は,協力者の自尊感情の高さと変動性の組み合わせで群分けを行い,抽出したサンプルに面接を実施して,友人から慰められる経験や後の心理的変化を質的に分析する。2018年度に実施した研究では,必要としていたサンプル数のデータを確保することができた。しかし,7日間毎日回答する調査での脱落者が多く,当初の予定よりもデータの収集と整理に時間がかかってしまった。さらに,その後の謝礼支払い等の準備・連絡作業が一部難航して,時間がかかってしまった。2019年度は国際学会で得られた成果の発表を行う予定である(Society for Personality and Social Psychologyなど)。そして,2018年度に調査協力を得たサンプルから面接調査を実施する者を抽出し,2019年10月にはデータ収集を完了させて,分析を行う。2018年度は研究の進行に遅れが生じ、研究打ち合わせができなかった分の交通費が次年度使用額となった。2019度はその交通費も研究打ち合わせや調査依頼の際に使用する予定である。
性差から紐解く実行機能における障害特性

前年度に引き続き、定型発達内の健常大学生(男性14名、女性19名)を対象として、半側視野呈示の情動処理課題を実施した。課題遂行時の課題成績および事象関連電位(event-related potential: ERP)を計測し、実行機能の大脳半球機能差およびその機能差が情動処理に及ぼす影響を検討した。これまでに実施した解析から、障害特性(衝動性傾向および自閉性傾向)の影響はほとんど認められなかったため、今年度は性差のみに着目し、情動価を伴った刺激(ここでは表情によりカテゴライズされた顔刺激)の右半球優位の処理過程にどのように反映されるかを顔処理に関係するERP成分とされるN170を対象として明らかにしていくことを目的として再設定した。しかし、未だサンプル数が少ないため、N170の潜時と振幅を指標とした顔処理における右半球優位は確認されるものの、性差がその優位性をどのように修飾するかは明らかにするまでには至っていない。上記の情動処理課題を行う傍ら、これまでの一連の実行機能に関する研究において、心理実験を駆使して収集したデータを再解析し、実行機能の発達差に関する論文を発表した。小学生の実行機能を対象としたこの研究では、発達上の実行機能の性差は認められなかったものの、小学生における数処理能力と実行機能の発達差の乖離を明らかにすることができた。数処理能力は小学校入学前後ごろには既に成熟していると考えられるが、実行機能は小学校低学年から高学年にかけて成熟が続くことを確認された。また、研究成果を実際の指導場面に応用した取り組みも並行して実施し、その成果を報告した。発達障害のある中学生男子生徒に対して、障害特性に応じて実行機能の向上をねらいとした指導を行うことによって、社会適応行動の改善を促す効果が示唆された。2017年8月中旬に発生した脳波計の原因不明の故障の精査・修理作業は、2018年4月初旬に完了したが、想定よりも長期間を要してしまった。修理作業完了後も予期せぬ電極の不良が複数回発生したため、2018年度も想定した十分な実験の実施が不可能であったことから、補助事業期間の延長を申請するに至った。脳波計の故障は経年劣化と毎回の使用による劣化が断線の原因だと判断できるため、新規にアクティブ電極セットを購入し、複数の電極セットを交互に使用する研究体制を整える予定である。これにより、遅延リスクを回避しつつ、実験実施を安定させ、サンプル数を増やしていくことが可能となる。また脳波計測の際は、実験者である指導学生に丁寧にアクティブ電極セットを取り扱うことなどを徹底する教育も推し進めていく。平成28年度は、定型発達内の健常大学生(男性12名、女性13名)を対象として、半側視野呈示の情動処理課題を実施し、その課題成績および事象関連電位(event-related potential: ERP)による脳活動を検討した。半側視野呈示を用いた情動処理課題では、大脳半球機能差を検討する半側視野への瞬間呈示を利用し、実行機能が情動処理に与える影響を検討する。情動価を伴った刺激(顔刺激など)の処理は右半球の優位性が示唆されているが、性差と障害傾向の関連に注目した研究は報告が少ないため、申請時に提案した課題のうち、この課題を優先的に実施することにした。各研究対象者に対して、男性あるいは女性の情動価を伴った顔画像を用いて、片側視野への顔表情刺激を瞬間的に呈示し、性別判断を求める課題を行った。衝動性傾向や自閉性傾向といった定型発達内のパーソナリティ特性としての障害特性傾向に注目し、課題成績と脳活動にどのように修飾を与えるかを性差から詳細に検討している。この実験は次年度も継続して実施し、サンプル数を増やすことによって、パーソナリティ特性としての個人差、生物学的特性としての性差、および両者の交互作用をより明らかしていく予定である。自閉性傾向が高い者は、定型発達で見られる情動刺激の右半球優位が消失すると考えられるが、この関係に性差がどのように影響するのかを行動データ・ERPデータから紐解いていく。上記のERP実験と並行して、感情語-顔表情のマッチングを視線反応によって行う課題から、定型発達内の自閉性傾向と感情語やオノマトペの持つ感情理解の促進効果を検討した。引き続き、性差の影響についても検討中である。本研究課題は、年度途中の追加採択であったため、研究資金で購入した脳波解析ソフトの導入が遅くなってしまった。そのため、ERPデータの解析はやや遅れ気味であるが、心理生理実験自体は採択前より開始していたため、おおむね順調に進展していると判断できる。次年度は実験と並行してデータ解析も滞りなく進めていく必要がある。平成29年度前半も、前年度に引き続き、定型発達内の健常大学生(男性5名、女性7名)を対象として、半側視野呈示の情動処理課題を実施した。性差と障害特性(衝動性傾向および自閉性傾向)に着目し、情動価を伴った刺激(ここでは表情によりカテゴライズされた顔刺激)の右半球優位の処理過程にどのように反映されるかを顔処理に関係するERP成分とされるN170を対象として明らかにしていくことを目的とした。

当初は順調に実験が進められていたが、8月中旬より脳波計に原因不明の故障が発生し、国内代理店では原因究明が不可能であったため、海外の製造元に依頼し、長期間の修理を行うこととなった。そのため、年度後半はこれまでに取得したデータの解析を集中的に行うこととした。また、衝動性傾向に関して、ADHDにおける性差の先行研究を広く概観し、レビュー論文としてまとめ上げた。引き続き、生物学的特性としての性差、パーソナリティ特性としての衝動性傾向および自閉性傾向の個人差、および両者の交互作用を明らかにしていくことを予定である。しかし、未だサンプル数が少ないため、N170の潜時と振幅を指標とした顔処理における右半球優位は確認されるものの、性差と障害特性がその優位性をどのように修飾するかに対する回答は見いだせていない。特に、自閉性傾向が高い者は、この右半球優性が消失するとした仮説を支持する結果を得られるまでには至っていない。脳波計の修理完了後、実験を再開し、サンプル数をさらに増やして検討を続けていく必要がある。8月中旬より脳波計に原因不明の故障が発生し、国内代理店では原因究明が不可能であったため、海外の製造元に依頼し、精査と修理を行うこととなった。一連の作業は平成30年4月初旬に完了したが、想定よりも長い期間を要してしまい、その間、実験を実施することは不可能であった。データ解析と先行研究のレビュー論文執筆を中心に行ったものの、研究自体の進捗状況はやや遅れていると判断せざるを得ない。前年度に引き続き、定型発達内の健常大学生(男性14名、女性19名)を対象として、半側視野呈示の情動処理課題を実施した。課題遂行時の課題成績および事象関連電位(event-related potential: ERP)を計測し、実行機能の大脳半球機能差およびその機能差が情動処理に及ぼす影響を検討した。これまでに実施した解析から、障害特性(衝動性傾向および自閉性傾向)の影響はほとんど認められなかったため、今年度は性差のみに着目し、情動価を伴った刺激(ここでは表情によりカテゴライズされた顔刺激)の右半球優位の処理過程にどのように反映されるかを顔処理に関係するERP成分とされるN170を対象として明らかにしていくことを目的として再設定した。しかし、未だサンプル数が少ないため、N170の潜時と振幅を指標とした顔処理における右半球優位は確認されるものの、性差がその優位性をどのように修飾するかは明らかにするまでには至っていない。上記の情動処理課題を行う傍ら、これまでの一連の実行機能に関する研究において、心理実験を駆使して収集したデータを再解析し、実行機能の発達差に関する論文を発表した。小学生の実行機能を対象としたこの研究では、発達上の実行機能の性差は認められなかったものの、小学生における数処理能力と実行機能の発達差の乖離を明らかにすることができた。数処理能力は小学校入学前後ごろには既に成熟していると考えられるが、実行機能は小学校低学年から高学年にかけて成熟が続くことを確認された。また、研究成果を実際の指導場面に応用した取り組みも並行して実施し、その成果を報告した。発達障害のある中学生男子生徒に対して、障害特性に応じて実行機能の向上をねらいとした指導を行うことによって、社会適応行動の改善を促す効果が示唆された。2017年8月中旬に発生した脳波計の原因不明の故障の精査・修理作業は、2018年4月初旬に完了したが、想定よりも長期間を要してしまった。
「刷り込み」記憶の脳内転座と大脳基底核・黒質ドーパミン系

家禽雛鳥の認知機能を明らかにすると共に、記憶形成と行動制御の脳内メカニズムを解析するために一連の解析を総合的に展開した。個体レベルの行動学的解析・脳スライス標本を用いた神経生理学的解析・最初期遺伝子発現を指標とした分子レベルの解析・課題遂行中の覚醒自由行動下における大脳単一ニューロン活動の解析を、総合的に行なうことにより、以下の知見を得た。(1)行動学的研究:新規学習課題の開発と記銘内容の解析受動的回避学習と馴化学習を指標として雛鳥の想起の内容を解析したところ、一義的には対象の色を詳細に記銘し想起していることが判明した。他方、対象の形に対する弁別カテゴリーは単純で、円形の輪郭を持つものに限局していた。さらに、水を報酬とするGO弁別課題・餌を報酬とするGO/NO-GO弁別課題を開発しその記銘内容を解析したところ、色を第一義として位置を第二義とする多元的な記憶を形成していることが判明した。(2)記憶の素過程に関する生理学的研究:シナプス長期増強と最初期遺伝子発現大脳IMHV領域(哺乳類の皮質連合野に相当)のスライス標本において、局所興奮性シナプスの長期増強と最初期遺伝子発現の間の因果的関連を吟味したが、両者は基本的に独立であることを示唆する結果を得た。さらに、基底核LPO領域において、D1受容体依存のシナプス長期増強とNMDA受容体依存の長期抑圧が同一ニューロンに同時に生起する現象を見出した。(3)記憶の細胞表現に関するシステム生理学的研究:記憶に基づく予期と注意の符号化自由歩行下のIMHV領域・LPO領域より単一ニューロン活動を導出し、GO弁別課題・GO/NO-GO弁別課題遂行中の関連活動を解析した。IMHV領域からは視覚・聴覚性注意を表現するニューロンが、LPO領域からは報酬評価と報酬予期を表現するニューロンが、それぞれ見出された。さらに、LPO領域のカイニン酸局所破壊は水を報酬とするGO弁別課題の成立を著しく阻害したが、一度形成された弁別課題の遂行に影響を与えず、刷り込み記憶の形成・発現ともにも影響を与えなかった。刷り込み記憶の脳内転座の機構を明らかにするために、以下の解析を行った。(1)大脳基底核における報酬・報酬予期・覚醒水準および運動司令の表現に関する神経生理学的解析大脳基底核(LPO領域:哺乳類の被核・尾状核に相同)を破壊すると、雛鳥の回避学習の長期相のみが選択的に阻害されることが知られている。自由行動下にて回避学習課題および水報酬による強化学習課題を遂行時の雛鳥のLPO領域より、慢性植え込み多電極により単一ニューロン活動を記録した。その結果、水報酬が与えられ直後に特異的活動を示すニューロン、水報酬が予期される視覚的手がかりに対して特異的活動を示すニューロン、など報酬に関わるニューロンが見いだされた。さらに、全体的な覚醒水準と相関して自発発火頻度を数分数十分の時定数で変化させるニューロン、頭部・頸部の運動及び歩行運動の開始に先行して特徴的活動を示すニューロン、啄み行動のno-go司令をコードするニューロンなどが見いだされた。LPO領域は、覚醒水準に基づき外部事象を行動出力に結びつける場であることが示唆された。

(2)大脳基底核におけるシナプス長期増強の機序に関する神経生理学的解析我々は既に基底核のスライス標本において、DNQX一感受性の興奮性シナプス応答が、dopamineD1受容体の活性化の元で長期増強を示すことを見いだした。長期増強はさらにシナプス入力の空間的・時間的同期を要求するが、同期の機序は不明であった。そこでLYによる細胞内染色をスライス・パッチ法と組み合わせ同定ニューロンの発火特性を解析したところ、spiny projection neuronおよびaspiny local interneuronにおいて、シナプス性興奮に続くプラトー電位(持続:0.3ないし数秒)が観察された。この電位はAP5の投与に依り可逆的に抑制され、NMDA受容体の活性化の結果生じる負の膜抵抗によることが示された。このプラトー電位の発声条件は、長期増強に必要なシナプス入力の空間的・時間的同期と一致する。家禽雛鳥の認知機能を明らかにすると共に、記憶形成と行動制御の脳内メカニズムを解析するために一連の解析を総合的に展開した。個体レベルの行動学的解析・脳スライス標本を用いた神経生理学的解析・最初期遺伝子発現を指標とした分子レベルの解析・課題遂行中の覚醒自由行動下における大脳単一ニューロン活動の解析を、総合的に行なうことにより、以下の知見を得た。(1)行動学的研究:新規学習課題の開発と記銘内容の解析受動的回避学習と馴化学習を指標として雛鳥の想起の内容を解析したところ、一義的には対象の色を詳細に記銘し想起していることが判明した。他方、対象の形に対する弁別カテゴリーは単純で、円形の輪郭を持つものに限局していた。さらに、水を報酬とするGO弁別課題・餌を報酬とするGO/NO-GO弁別課題を開発しその記銘内容を解析したところ、色を第一義として位置を第二義とする多元的な記憶を形成していることが判明した。(2)記憶の素過程に関する生理学的研究:シナプス長期増強と最初期遺伝子発現大脳IMHV領域(哺乳類の皮質連合野に相当)のスライス標本において、局所興奮性シナプスの長期増強と最初期遺伝子発現の間の因果的関連を吟味したが、両者は基本的に独立であることを示唆する結果を得た。さらに、基底核LPO領域において、D1受容体依存のシナプス長期増強とNMDA受容体依存の長期抑圧が同一ニューロンに同時に生起する現象を見出した。(3)記憶の細胞表現に関するシステム生理学的研究:記憶に基づく予期と注意の符号化自由歩行下のIMHV領域・LPO領域より単一ニューロン活動を導出し、GO弁別課題・GO/NO-GO弁別課題遂行中の関連活動を解析した。IMHV領域からは視覚・聴覚性注意を表現するニューロンが、LPO領域からは報酬評価と報酬予期を表現するニューロンが、それぞれ見出された。さらに、LPO領域のカイニン酸局所破壊は水を報酬とするGO弁別課題の成立を著しく阻害したが、一度形成された弁別課題の遂行に影響を与えず、刷り込み記憶の形成・発現ともにも影響を与えなかった。
造血幹細胞抗原ESAMの欠損が胎生期に致死的な赤血球造血不全をきたすメカニズム

胎生期造血における血管内皮関連抗原endothelial cell-selective adhesion molecule (ESAM)の機能的意義を分子レベルで明らかにする。まずはESAM欠損によって、赤血球造血の発生がどのような影響を受けるのかを詳細に解明する。つぎに、ESAM欠損が引き起こす異常のメカニズムを、細胞・分子レベルで解析する。造血幹細胞・血管内皮細胞それぞれにおけるESAMの役割をより明確にするため、申請者らで独自に作製した条件付きESAM欠損マウスを用いる。
ビジネスパーソンの創造性と人事評価との関係性に関する研究

本研究では、わが国企業における創造性の発揮の心理的メカニズムに注目して研究を行った。特に自己効力感(セルフ・エフィカシー)や内発的モチベーションに注目し、両者と創造性との関係性を分析した。その結果、わが国企業の目標管理制度の運用次第では、従業員の内発的モチベーションを高めることが可能であり、そのことは、創造性の発揮や人事評価にポジティブな影響がもたらさせることが示唆された。また、創造性発揮を促進すると指摘される自己効力感を取り上げて、定量的分析を行った。本研究は、特に国内では希薄であった、ビジネスにおける創造性の発揮を促進する要因の心理的メカニズムについて、独自のデータを用いて、検証したという点で、独自の理論的貢献を果たしている。従来、創造性発揮とポジティブな関係性が指摘されてきた、内発的モチベーションや自己効力感という心理的変数との関係性をわが国の企業データを用いて定量的に検証したという点でも学術的貢献をしたと考えられる。とくに内発的モチベーションの規定要因にまで踏み込んで、自律性及び有能感の重要性を指摘したことは理論的に有益である。さらに、学術面のみでなく、経営実践面でも、ビジネスにおける創造性の促進のたまにどのような人事制度の運用が望ましいのかに関する一定のインプリケーションを提示したことも有益であると考える。採用する企業の多さの一方で、その運用には十分な定量的な根拠が少なかった目標管理制度と創造性の発揮や評価との整合性が示唆された。企業におけるコア人材の選抜や育成、ひいてはイノベーションの活性化に一定の貢献ができたと考える。我が国のビジネスパーソンにもっとも求められる知的能力は、創造性であることは論を待たない。こうした状況の中で、本研究は我が国において、企業経営における創造性の測定はどのように行われるべきか、その評価結果と人事評価結果との関係性を明らかにすることである。つまり、創造性の評価メカニズム、とくに認知側面の評価メカニズムをモデル化し、そのモデルを実証的に分析することを本研究でのもっとも重要な目的とする。当該目的を達成することは、我が国企業のイノベーションを活性化し、結果として日本企業の競争力を向上させる有意義な方策を提示することにつながると考える。上述のような研究目的と独自性を鑑み、本年度は当該研究プロジェクトの初年度として、主として文献の渉猟を行いつつ、その内容を吟味することに主眼を置いた研究活動を行った。文献の収集とその分析に当たっては、欧米の主要学術雑誌に掲載された学術論文を中心に行ったが、初年度の研究ということもあり、経営学以外の教育学、心理学関連の学術論文についても幅広く収集し、分析対象にした。特に心理学の領域においては、創造性発揮を促進する要因として近年特に注目されている自己効力感(セルフ・エフィカシー)に関する文献研究に注力した。創造性発揮と自己効力感との相関は数多くの実証研究で示唆されることから、創造性評価にあたり自己効力感に関する文献研究の意義は高いと考えたからである。同時に、人事考課の最初のステップともいえる、採用時の自己効力感に関する定量分析を試みた。その成果は、町田・開本(2016)「進路選択能力の構造に関する考察:進路選択能力と進路選択自己効力感との関係」『商大論集』などで公表済みである。申請書の研究計画では、本年度は、先行研究の収集と整理となっており、本年度の研究成果は当初の研究計画通りの内容であると考える。経営学に限定せず,心理学などの関連領域にある創造性、自己効力感に関する先行研究の収集が順調に進展したと考える。また、自己効力感に関する定量分析を試行できたことは計画以上の進展があったと考えられる。一方で、企業や研究所への定性的調査が十分に行えなかったことは次年度の課題としたい。本研究プロジェクトの2年目を迎える今年度は、創造性の評価に焦点を当てた文献レビューを中心に行った。現状では、日本語の文献が稀なため、多くは欧米の研究に関するレビューとなった。具体的には、欧米の企業組織では、創造性を発揮する従業員が必ずしも肯定的な評価を受けるわけではないことがいくつかの実証研究(Lynne C. Vincent and Maryam Kouchaki,Creative, Rare, Entitled, and Dishonest: How Commonality of Creativity in One's Group Decreases an Individual's Entitlement and Dishonesty,ACAD MANAGE J.,2016, pp.1451-1473など)で示されていることが明らかになった。また、創造性を発揮する従業員を否定的にとらえる傾向にある職場は、創造性発揮の機会が相対的に少ない職場であり、日常的に創造性発揮の場面に遭遇しない職場であることが示唆された。こうした創造性の相対的に稀な職場においては、人事評価を行うミドル・マネジャーの創造性評価に対する免疫ができていないため、創造性を発揮した部下を肯定的に評価できないと推察される。一般的には創造性の発揮は肯定的に評価されるものだと理解されているが、職場やミドル・マネジャーの創造性に対する免疫力次第によっては、むしろ否定的に評価される可能性があることは次年度以降の実証分析に有益な示唆を与えるものである。こうした人事考課に影響を与える環境要因については次年度以降に構築する実証分析のモデルに適宜取り入れることでより妥当性・説明力の高いモデルにすることが必要である。第2年度に当たる、今年度は文献レビューを中心に研究計画を着実に遂行できた。とくに人事考課や評価と創造性発揮との関連性については多くの示唆を得られる文献レビューが行えたと判断している。

ここで得られた知見をもとに次年度以降の実証分析モデルの構築を精力的に行っていきたいと考える。また、人事考課や評価といったキーワード以外にもソーシャルサポートや組織コミットメント、人事制度の複雑性など、実証分析のフレームワーク構築にあたって必要ないくつかの概念の整理や分析を行えたことから、おおむね順調に進展していると判断するに至った。本研究プロジェクトの3年目を迎える今年度は、本年度はとくに創造性の促進要因としてリーダーシップやモチベーション、自己効力感といった認知変数の影響についても文献レビューを行った。なぜなら、リーダーシップは創造性を評価する主体であるマネジャーがフォロワーに与える影響としては最も重要であること、自己効力感などの認知変数と創造性との関係性はこれまでの創造性研究でもっと研究蓄積のある分野であるからである。リーダーシップに関しては、たとえば、Montani, Battistelli and Odoardi(2017)によれば、上司による積極的な目標設定がフォロワーの創造的行動を促進すること、上司からのイノベーションに対する支持がこうした関係性を強化することが明らかにされている。また、自己効力感に関しては、Hsu and Chen(2017)などの研究により、上司や組織によって創造性の発揮が支持されることで、フォロワー、メンバーの心理的資本(自己効力感を含む4要素で構成される構成概念)が高まり、結果として彼らの創造性発揮が刺激されるという媒介仮説が定量的に検証されている。これまで創造性を規定する認知変数としては内発的モチベーションを取り上げる研究が多かったが、内発的モチベーションと創造性との関係性は未解明であった。こうしたブラックボックスに心理的資本という概念を取り入れることで、そのメカニズムが明らかになる可能性が指摘できるであろう。すなわち、自己効力感を含む心理的資本を如何に高めるかが創造性の促進に重要であり、創造性の評価にあたっては心理的資本の測定・評価が求められることも示唆されるだろう。さらに、こうした先行研究レビューを踏まえて、いくつかの定量分析を行い、別記の学術論文として公表した。第三年度に当たる、今年度は文献レビューを中心に研究計画を着実に遂行できた。とくに創造性発揮の規定要因として心理的資本の探求を行い、創造性と人事考課との関係性にカギとなる構成概念が抽出できたことは大きな進展だと判断している。ここで得られた知見をもとに最終年度に向けて分析モデルの構築およびその検証による最終報告につなげていきたいと考えている。また、本年度は研究成果として、別記の学術論文を公表したことも進捗が順調であると判断した理由である。本研究では、わが国企業における創造性の発揮の心理的メカニズムに注目して研究を行った。特に自己効力感(セルフ・エフィカシー)や内発的モチベーションに注目し、両者と創造性との関係性を分析した。
慢性膵炎発症におけるCFTRクロライドチャンネルの役割

2.CFTR機能を評価するために、簡便、正確かつ非侵襲的に汗中のCl^-濃度を測定する方法を開発した。慢性膵炎患者25例中13例が60mmol/L以上の異常高値を示し、わが国の慢性膵炎患者の約半数はCFTR機能異常を背景に発症している可能性が示唆された。3.欧米人に頻度の高い20の主な遺伝子変異は日本人の健常人159名および慢性膵炎患者63名で認めなかった。わが国の慢性膵炎におけるCFTR遺伝子変異は稀な型であることが示唆された。エクソン-イントロンジャンクションを解析した結果、日本人はmRNAの転写効率を左右する遺伝子多型(イントロン8のポリT配列とTG repeat)が白人とは異なるパターンを示すことがわかった。4.膵導管細胞のHCO_3^-分泌におけるCFTRの役割を解明するため、単離した小葉間膵管を用いて、細胞内pH、Cl^-濃度、細胞内電位を測定した。管腔内HCO_3^-濃度が低い時にはCl^-HCO_3^-交換体が、高い時にはHCO_3^-チャネルが、HCO_3^-輸送を担うというモデルを提唱した。5.CFTRをHEK293細胞に発現させ、Cl^-/HCO_3^-輸送機能を解析した。膵のHCO_3^-輸送を担うSLC26蛋白が、CFTRによる調節を受けていることがわかった。6.HCO_3^-輸送に伴う水分泌のルートを明らかにするため、膵導管細胞における水チャネルの発現を検討した。AQP1が発現しており、水輸送のほとんどを担っていることがわかった。免疫組織化学的には、AQP1の発現は均一ではなく、ラットでは小葉内小葉間導管が主な水輸送の場所であることを示した。(1)慢性膵炎患者52例(男性45例、女性7例、平均年齢58.7歳)および健常人108例(男性99例、女性9例、平均年齢61.7歳)において最も頻度の高い20のCFTR遺伝子異常(E60X,R117H,R334W,R347P,A455E,DI507,DF508,G542X,G551D,R553X,621+1G>T,l078delT,R1162X,S1251N,W1282X,N1303K,1717-1G>A,2183AA>G,3659delC,3849+10kbC>T)を検索したが、慢性膵炎および健常人いずれにも異常を認めなかった。またイントロン8におけるポリT多型の頻度は健常人では5T/7T(1%),7T/7T(98%),7T/9T(1%)、慢性膵炎患者では5T/7T(1%),7T/7T(93%),7T/9T(6%)と有意差なく、TG反復数の11、12、13の分布頻度にも差を認めなかった。(2)慢性膵炎発症におけるCFTRの役割を明らかにすることを目的とし、ヒトで最も頻度の高いCFTR遺伝子異常である508番目のフェニルアラニン残基の欠損(ΔF508)を有するトランスジェニックマウス(ΔFマウス)を導入した。本年度はマウスの膵導管を単離し、単離導管細胞からの水分泌測定法を開発した。

出生2500人に1人と白人に多い嚢胞線維症(Cystic Fibrosis: CF)の原因遺伝子であるCystic Fibrosis Transmembrane Conductance Regulator(CFTR)クロライドチャンネルの遺伝子変異が慢性膵炎の発症に拘わっている可能性が指摘されている。しかし、わが国では嚢胞線維症は稀であり(出生35万人に1人)、CFTRの遺伝子変異が日本人で慢性膵炎の発症に関与しているか否かは不明である。本研究では我が国の慢性膵炎患者におけるCFTR遺伝子変異の有無を臨床的に検討した。欧米人に頻度の高い20の主な遺伝子変異は日本人の健常人159名および慢性膵炎患者63名で認めなかった。そこで慢性膵炎患者にCFTR機能異常があるか否かを調べるため、汗のクロライド濃度を測定した。湿度センサを用いたデジタル発汗計で発汗量を測定し、自然発汗で得られた汗のクロライド含量をキャピラリー電気泳動で測定した。その結果、慢性膵炎患者25例中、13例は汗のクロライド濃度が60mmol/L以上の異常高値を示した。即ち、わが国の慢性膵炎患者の約半数はCFTR機能異常を背景に発症している可能性が示唆された。慢性膵炎では膵液の重炭酸イオン濃度の異常を伴う。慢性膵炎発症におけるCFTRクロライドチャンネルの役割を明らかにするために、嚢胞線維症の疾患モデルであるΔFマウスを用いて、CFTRによる重炭素イオン輸送の調節機構の検討を始めている。慢性膵炎の発症に嚢胞線維症の原因遺伝子であるcystic fibrosis transmembrane conductance regulator (CFTR) Cl^-チャネルの遺伝子変異が関わっている可能性が欧米で指摘されている。本研究では、昨年までに、(1)欧米人に頻度の高い遺伝子変異は日本人の健常人および慢性膵炎患者には認めなかったが、(2)CFTR機能を評価するために汗中のC1^-濃度を測定したところ、慢性膵炎患者の約半数で60mmol/L以上の異常高値を示したと報告した。そこで、本年度は、全エクソンおよびエクソン-イントロンジャンクションを解析した結果、日本人はmRNAの転写効率を左右する遺伝子多型(イントロン8のポリT配列とTG repeat)が白人とは異なる特有のパターンを示すことがわかった。全エクソンに変異を認めない慢性膵炎患者の鼻粘膜mRNAの解析から、イントロンにおける新しい変異を発見した。慢性膵炎とCFTR機能異常の関係を調べるため、膵HCO_3^-輸送メカニズムを検討した。単離小葉間膵管における膵導管細胞の細胞内電位を測定し、その解析結果に基づき、セクレチン刺激時の管腔膜を介するHCO_3^-輸送について、管腔内HCO_3^-濃度が低い時にはCl^--HCO_3^-交換体が、高い時にはHCO_3^-チャネルがHCO_3^-輸送を担うというモデルを提唱した。また、CFTRをアフリカツメガエル卵母細胞およびHEK (Human Embryonic Kidney) 293細胞に発現させ、チャネル特性とCl^-/HCO_3^-輸送機能を解析した。膵のHCO_3^-輸送を担うNa^+-H^+交換体、Na^+-HCO_3^-共輸送体、Cl--HCO_3^-交換体(SLC26蛋白)が、CFTRによる調節を受けていることがわかった。
非可換不足群をもつブロック多元環の加群圏の導来圏の構造について

有限群のモジュラー表現論の分野における代表的な未解決問題にブルーエ予想があるが、これは特殊な状況下での予想である。この予想が一般的な状況の場合にどのように拡張できるかを追求し、多くの例で計算を実行した。その結果、一般化と考えられる予想を定式化することができた。これは現在の所、指標と呼ばれる関数値についての予想であるが、代数的な構造(加群圏など)についての予想のあるべき姿についての示唆も含んでいる。不足群が非可換なブロック多元環について、より構造が簡単な部分群のブロック多元環との関係を考察するのが当該研究の目的のひとつである。一方、Eaton等により、不足群が可換である場合にその存在が予想されているパーフェクトアイソメトリを非可換な不足群をもつ場合にどのように一般化するのかについての研究が急速に進展している。そのような情勢に鑑み、当該研究も計画を若干修正し、パーフェクトアイソメトリ、及び導来同値の一般化についての考察を進め、以下の結果を得た。1不足群がいわゆる自明交差(trivial intersection)である場合。この場合、不足群の冪零指数が2であることが分かっており、単純群では分類が完成している。分類されているすべての場合について、群論計算システムであるGAPを用い、これらのブロック多元環とそのブラウアー対応子との間にパーフェクトアイソメトリより弱いが非常にこれに類似する関係があることを発見した。この関係を当面「準パーフェクトアイソメトリ」と呼んでいる。2パーフェクトアイソメトリにおいては、ブロック多元環の中心との関係などが知られている。準パーフェクトアイソメトリについて、体上の多元環の中心間の同形を与えることが示された。しかし、離散附値環上の多元環についてはまだ分かっていない。3パーフェクトアイソメトリの場合に証明されたリフティング型定理(Fong、Harrisによる)の準パーフェクトアイソメトリの場合への拡張も成立することが示された。この結果により単純群の場合(上記1の結果)を一般の場合に拡張することが可能になり、不足群が自明交差である一般の場合に準パーフェクトアイソメトリが存在することが確認できた。1作年度までの研究で、パーフェクトアイソメトリを拡張した概念である準パーフェクトアイソメトリを定義したが、パーフェクトアイソメトリより強い条件であるアイソタイプの拡張概念の候補と思われる概念も判明した。これらの拡張概念は不足群の正規部分ごとに定義されるため、相対的パーフェクトアイソメトリ、相対的アイソタイプと呼ばれるべきものである。また、これらについてのこの分野の代表的予想であるブルーエ予想(不足群が可換な場合のみの予想)も、この新概念を用いて、不足群が非可換の場合に新たに定式化した。2上記の予想を不足群が、素数pの3乗である非可換群をシロー群にもつ群の主ブロックについて成立することを確認した。また、昨年度は準パーフェクトアイソメトリの場合に限られていた自明交叉の場合について、準アイソタイプであることも確認した。これは、拡張されたブルーエ予想の確認である。3準パーフェクトアイソメトリは、より一般の場合に存在することが知られており、実際に上の2で述べた場合についても、フュージョンシステムが異なる群の主ブロック間に存在することが証明できた。これは、アルペリン・マッカイ予想の理論的根拠を与えるものである。一方、パーフェクトアイソメトリの非可換な不足群をもつ場合への一般化についての研究が急速に進展している情勢に鑑み、当該研究も計画を若干修正し、パーフェクトアイソメトリ、アイソタイプ、および、導来同値の一般化についての考察を進め、以下の結果を得た。1昨年度までの研究で、パーフェクトアイソメトリを拡張した概念である準パーフェクトアイソメトリ、および、アイソタイプを拡張した準アイソタイプを定義した。ただし、準パーフェクトアイソメトリについては、推移率が一般に成立しないことが判明し、それに代わるものとして、準パーフェクトアイソメトリと元のアイソメトリの合成が準パーフェクトアイソメトリになるための条件を求め、いくつかの場合にそれを証明した。なお、証明された準パーフェクトアイソメトリは、指標の不変量(不足数など)を保存するものである。

2上の条件を用いて、不足群の階数が2で位数が素数pの3乗である非可換群をシロー群にもつ群の主ブロックについて、準アイソタイプ予想を証明した。これは昨年度までの研究で得られていた結果を1の条件を用いて効率的に再証明したものである。3不足数の階数が3のいくつかの揚合に準パーフェクトアイソメトリの存在を確認した。これらは、階数の低い一般線形群、シンプレクティック群の主ブロックの場合を含むものである。4導来圏の対応について、ルキエブロックと呼ばれる特殊なブロック多元環を一般線形群の場合にも定義し、それに関連するブロック多元環の問の導来同値を示した。
ねじれ国会における立法活動の分析：強い二院制を採用する議会制民主主義国の比較研究

本研究は、憲法が議会の第二院に強い権限を与え、その第二院で与党が過半数を確保できないとき、政権運営にどのような問題が生じるか分析した。その結果、ねじれ国会を(1)どの政党も過半数に満たない場合と(2)最大野党が実質的に過半数を確保している場合に分けることの重要性が明らかになった。どの政党も過半数を取れない場合、ねじれは与党にとって脅威ではない。しかし、最大野党が第二院を支配すると、内閣提出法案の数が減り、内容が野党の望む方向に修正され、法案の成立率が低くなるなど、政権が大きな制約を受けることがわかった。本研究は、憲法が上院に強い権限を与えている「強い二院制」を採る議会制民主国家を比較し、分割議会(あるいはねじれ国会)が内閣の立法活動に与える影響を分析することを目的としている。日本では2013年夏の参院選の結果、国会のねじれが解消したが、マスメディア等で取り上げられていたように、ねじれ国会が「決められない政治」の原因だったのだろうか。この疑問に答えるため、議会の分割によってもたらされた立法活動の変化が政権運営に悪影響を及ぼすかどうか、また、どのようなメカニズムで影響が及ぶのかについて検討する。2013年度は、分割議会における立法過程を分析するためのデータセットの作成を行った。まず、2011年分まで作成済みであった内閣提出法案に関するデータセットを2013年まで利用可能にした。さらに、野党からの対案の使われ方を明らかにするため、議員提出法案までデータを拡張した。これらのデータに加え、法律の重要性を数量的な側面から分析するためのデータを作成した。より具体的には、それぞれの法案が成立時にどれだけ注目されていたかを測定した。このデータは、分割議会と単一議会の間で立法の内容についての違いが見られるかどうか確認するために立法結果としての法律の内容を分析する際に利用するものである。データの収集と同時に、分割議会が立法活動に影響を与えるメカニズムに関する理論的考察を進めた。分割議会に直面した場合、執政府はどのように行動を変えか、また、分割議会と単一議会ののどのような違いが執政府の行動に変化をもたらすかについて、空間競合モデルや連立理論を用いたモデル化を試みた。本研究は、憲法によって第一院に匹敵する権限を与えられた第二院を有する「強い二院制」の議会制民主国家を比較し、分割議会(いわゆる「ねじれ」国会)が政権与党の立法活動に与える影響を分析する。大統領制国家では、権力分立による抑制と均衡が重視され、立法府たる議会は執政府たる大統領を監視する役割を担っており、議会は政策の法案化に関して独立した役割を果たしている。それに対し議院内閣制は、立法府と執政府の権力の融合を基本とする制度設計により、選挙による多数派が形成する内閣が主導権を握り、議会が法案・政策の成否を実質的に掌握することは予定されていない。今年度の研究では、議院内閣制国家における立法においても、分割議会によって議会が内閣の行動を変化させるほど重要になることがあり、議院内閣制の議会であっても一定の条件下で執政府から独立した影響をもつことが確認された。日本においては、予算の議決権について憲法上衆議院が参議院に優越しており、参議院が野党に支配される分割議会であっても、予算の成立には支障がない。しかし、法案については衆議院と参議院に同等の権力があり、法案の中には予算の執行に必要な予算関連法案が含まれる。したがって、予算関連法案を廃案にすることにより、参議院は内閣の政策実施を阻止することが可能である。実際に収集したデータを分析した結果、野党が参院を実質的に支配しているとき、予算関連法案の成立が著しく難しくなることが明らかにされた。したがって、分割議会という現象は、議院内閣制を憲法が本来想定した状態から逸脱させ、議会(とりわけその第二院)に憲法の想定以上の力を発揮させるものであることがわかった。今後は、成立した法案と廃案になった法案の内容を比較し、分割議会によって政府与党が妥協を強いられる政策に特定の傾向があるかどうかを明らかにすることを目指す。本研究は、第一院に匹敵するほど大きな権限を憲法によって与えられた第二院をもつ「強い二院制」の議会制民主主義諸国を対象に、分割議会(いわゆる「ねじれ国会」)が政権運営に与える影響を分析する。権力分立による抑制と均衡が重視され大統領制とは異なり、議会制(議院内閣制)は、立法府と執政府の権力融合に特徴付けられる制度である。議会の多数派によって支持される内閣は、立法においても主導権を握る。したがって、議会自身が執政府と独立した役割を果たすことは期待されていない。しかし、第一院と第二院の支配政党が異なる分割議会では、議会が内閣と意見を一致させられないことも考えられる。そのような状況下で議会での議会の役割を分析することが、本研究の目的である。昨年度までの研究で、分割議会が立法を量的に制限することが分かった。今年度の研究では、分割議会が与える影響は量的側面にとどまらず、質的な変化をももたらすことが明らかになった。まず、野党が第二院を支配する分割議会では、成立法案に占める長い(文字数が多い)法案の割合が大きくなることが確認された。分割議会で与党が法案を可決するためには野党の協力が不可欠であるが、法案が長くなるということは、分割議会では野党の意見をも取り込んだより広範な意見を反映した法案が生み出されていると考えられる。

その一方で、第二院で与党も野党も多数は形成できない状況では、成立法案は短くなることが分かった。特定の党派が第二院を支配しないとき、与党にとって多数派形成策はいくつもある。争点ごとに異なるパートナーを選ぶという部分連合形成戦略の結果、法案が細分化され、短い法案が成立しやすくなっていると考えられる。最後に、分割議会で成立する法律は、特定の分野に集中しがちである。分割議会では、与野党の合意が得られる分野でしか立法が進まないということである。分割議会は立法過程に重要な制約を与えている。本研究は、憲法が議会の第二院に強い権限を与え、その第二院で与党が過半数を確保できないとき、政権運営にどのような問題が生じるか分析した。その結果、ねじれ国会を(1)どの政党も過半数に満たない場合と(2)最大野党が実質的に過半数を確保している場合に分けることの重要性が明らかになった。どの政党も過半数を取れない場合、ねじれは与党にとって脅威ではない。しかし、最大野党が第二院を支配すると、内閣提出法案の数が減り、内容が野党の望む方向に修正され、法案の成立率が低くなるなど、政権が大きな制約を受けることがわかった。前年度まではデータの整備がやや遅れていたが、手作業によるデータの回収や入力を極力避け、コンピュターによってデータの収集を最大限まで自動化した結果、データ収集・整備の遅れを取り戻すことができた。収集したデータの分析作業も予定通り進み、理論的な仮説を検証する作業はほぼ完了している。最終成果として書籍を刊行するための原稿執筆作業も2015年4月に開始しており、研究は総括の段階に進んでいる。したがって、全体として計画通り研究を進められていると考える。政治学まず、収集したデータの分析を進め、理論仮説を数量的な証拠によって検証する作業を終わらせる。特に、法案の内容を分析し、成立した法案と廃案にされた法案の特徴が、与党が両院を支配している場合とそうでない分割議会の場合で異なるかどうか検証する。また、分割議会において廃案にされた法案が、与党にとって政治的重要性の低い法案か、政権の命運を決するような重要な法案かを区別するため、各法案の重要度を数量化する作業を行う。次に、いくつかの重要法案の審議過程について事例分析を行い、分割議会において、与党と野党の相互作用あるいは第一院と第二院の相互作用、さらには内閣と議会の相互作用の過程を詳細に分析し、立法の帰結を変化させる要因を特定する。最後に、分析結果をまとめ、主要な成果を論文として学会等で報告し、学術誌に投稿する。また、研究成果全体を書籍としてまとめ、研究機関終了後できるだけ早い時期に出版できるよう執筆を勧める。初年度の研究は、計画よりやや遅れている。第一に、データセットの作成が少し遅れている。日本の立法データについては予定通り収集することができた。しかし、ドイツとオーストラリアのデータセットの収集、入力が遅れている。主な原因は研究補助者を計画通りに確保できなかったことにある。第二に、研究対象とする現象を説明する理論の構築が不十分である。理論的な考察から導かれる予測が、これまで収集したデータを使った予備的分析によって支持されないことが少なくない。したがって、2014年度も引き続き理論的な説明を組み立てる作業が必要である。
難治性根尖性歯周尖におけるインターロイキン-1,6,および8遺伝子の発現

1.被検者:X線診および各種の臨床検査を行い,5歯以上の歯の根管充填が不十分で,かつ根尖部にX線透過像を有する患者ないしは急性化を繰り返す患者(510名)と,同じく根管充填が不十分でありながら全くそのような症状を示さない患者(510名)を選びだした.2.試料の採取:両グループの被検者から通法により,根管内侵出液および病変部組織(対象者のみ)を採取し,凍結保管した.3.根管内侵出液のIL-1,6,8活性の測定:初診時から根管充填時までの各時期における根管内侵出液のIL-1,6,8活性をELIZA法を解析した.4.PCR法による根管内侵出液におけるIL-1,6,8遺伝子発現量の測定:2.で得た根管内侵出液からTotal RNA Separatorキットを用いて全細胞RNAを抽出した.次にCytokine MAPPingキットを用いて逆転写酵素によるcDNAを合成した.最後に,IL-1,6,8に特異的なプライマーを用い,遺伝子増幅装置でIL-1,6,8に特異的なDNA断片を増幅させた.この増幅したDNAを電気泳動し,その量を測定して,IL-1,6,8遺伝子の発現量を決定した.5.病変部組織内IL-1,6,8産生細胞の同定:2.で得た試料の一部から凍結およびパラフィン切片を作成し,各インターロイキンに対する抗体を用いた免疫組織学的染色を行い,各成分の組織内局在を調べた.さらに^<-35S>標識した各IL-1,6,8のcDNAプローブを使用してin situ hybridzationを行い,各インターロイキンmRNAの発現細胞を最終的に同定した.6.総括:以上の実験成績を総合的に解析して,難治性根尖性歯周炎におけるIL-1,6,8各成分の活性の変動と遺伝子発現の状態を明らかにしようと試みつつある.しかし現時点では,2.で得た病変部組織組織の解析が終わっていないので,最終的な結論を出すには至っていない.1.被検者:X線診および各種の臨床検査を行い,5歯以上の歯の根管充填が不十分で,かつ根尖部にX線透過像を有する患者ないしは急性化を繰り返す患者(510名)と,同じく根管充填が不十分でありながら全くそのような症状を示さない患者(510名)を選びだした.2.試料の採取:両グループの被検者から通法により,根管内侵出液および病変部組織(対象者のみ)を採取し,凍結保管した.3.根管内侵出液のIL-1,6,8活性の測定:初診時から根管充填時までの各時期における根管内侵出液のIL-1,6,8活性をELIZA法を解析した.4.PCR法による根管内侵出液におけるIL-1,6,8遺伝子発現量の測定:2.で得た根管内侵出液からTotal RNA Separatorキットを用いて全細胞RNAを抽出した.次にCytokine MAPPingキットを用いて逆転写酵素によるcDNAを合成した.最後に,IL-1,6,8に特異的なプライマーを用い,遺伝子増幅装置でIL-1,6,8に特異的なDNA断片を増幅させた.この増幅したDNAを電気泳動し,その量を測定して,IL-1,6,8遺伝子の発現量を決定した.5.病変部組織内IL-1,6,8産生細胞の同定:2.で得た試料の一部から凍結およびパラフィン切片を作成し,各インターロイキンに対する抗体を用いた免疫組織学的染色を行い,各成分の組織内局在を調べた.さらに^<-35S>標識した各IL-1,6,8のcDNAプローブを使用してin situ hybridzationを行い,各インターロイキンmRNAの発現細胞を最終的に同定した.6.総括:以上の実験成績を総合的に解析して,難治性根尖性歯周炎におけるIL-1,6,8各成分の活性の変動と遺伝子発現の状態を明らかにしようと試みつつある.しかし現時点では,2.で得た病変部組織組織の解析が終わっていないので,最終的な結論を出すには至っていない.
病原性マイコプラズマに由来する新規糖脂質GGPLsの絶対構造・生理活性相関

研究分担者の松田は、病原性M. fermentansの膜脂質の主成分に新規糖リン脂質(GGPLs)が存在することを見い出した。GGPLsは、本菌の主抗原そのものであること、またAids患者の多くが、GGPLs抗体を持つことが明らかとなった。研究代表者らは、有機化学的なアプローチによって、平面構造が明かとされているGGPLsのうち、I型とIII型の絶対配置を決定した。本研究では、天然GGPLsの化学合成法を確立し、それらの生理活性を分子レベルで明かとすることを目的とした。1)α-グリセロ糖脂質の立体選択的合成法の確立とGGPLs光学異性体の合成GGPLsの主骨格を構成するα-グリセロ糖脂質の立体選択的合成法を開発した。水分子に影響されない実用的α-グリコシル化法として、4臭化炭素とトリフェニルフォスフィンを用いるワンポットグリコシル化法、又、無臭性チオドナーを用いるnon-malodorousグリコシル法をそれぞれ開発した。光学活性グリシドールとのグリコシル化により、Sn-1とSn-3の両方の立体配置を持つGGPL-Iを合成した。さらに、ガラクト型配置を持つGGPL-I異性体も同時に合成できた。2)GGPLs多価モデルの合成と免疫賦括活性GGPLsは、マイコプラズマの膜成分として存在し、クラスター構造を構築することで、免疫細胞への吸着などの生物活性を示すと考えられる。従って、GGPLsクラスターモデルは、GGPLsの生物活性を知る上で重要な化合物となりうる。本研究では、GGPL-I, II, III型をそれぞれ側鎖に有する人工高分子化合物を合成した。さらに免疫賦括活性をGGPLsと比較を行った結果、血清に分散させた天然GGPLs(IとIII型)には、インターフェロン(TNFα、IL6)の生産活性がほとんど確認されなかったが、GGPLsクラスターモデルは濃度に依存した明らかな活性を示し、強い多価効果が確認された。そのうち、GGPL-IIには、極めて強いインターフェロン誘導活性が確認され、エイズ、白血病、リュウマチの治療に有効なのワクチン開発に大きな手がかりを得た。病原性マイコプラズマ類の一種であるM.fermentansは血液細胞に強い親和性をもちリュウマチの原因のひとつであると強く疑われている。最近では、ヒト成人白血病ウイルス(HTLV-1)に感染したヘルパーT細胞(MT4)に強い接着活性を示すなど、重要な生理活性が確認されている。しかし、これら病原性の生化学的機構については、殆ど明らかとされていなかった。本研究では、天然GGPLsの化学合成法を確立し、それらの生理活性を明かとするとともに、GGPLsの立体構造異性体と分子ミミックのライブラリー合成を行い、GGPLs構造と生理活性の相関を明らかとすることを目的とした。1.α-グリセロ糖脂質の一般的合成法の確立と天然型GGPLsの合成従来、グリセリド部位の立体配置制御が困難であったが、光学活性グリシドールと糖ハライドとのイオン接触法によるグリコシル化を経由する方法により、Sn1とSn-3の両方の立体配置を持つα-グリセロ糖脂質を得ることができた。この方法を利用して天然型GGPLIとGGPLIIIの合成にも成功した。

2.GGPLs多価モデル並びに蛍光標識GGPLsの合成と免疫賦括活性GGPLsのI型を側鎖に有する人工糖鎖高分子化合物を合成した。さらに免疫賦括活性をGGPLsと比較を行った。その結果、血清に分散させた合成GGPLs(IとIII型)には、TNFαとIL6の生産活性がほとんど確認されなかったが、GGPL-Iクラスターモデルは濃度に依存した明らかな活性を示し、強い多価効果が確認された。研究分担者の松田は、病原性M.fermentansの膜脂質の主成分に新規糖リン脂質(GGPLs)が存在することを見い出した。GGPLsは、本菌の主抗原そのものであること、またAids患者の多くが、GGPLs抗体を持つことが明らかとなった.研究代表者らは、有機化学的なアプローチによって、平面構造が明かとされているGGPLsのうち、I型とIII型の絶対配置を決定した。本研究では、天然GGPLsの化学合成法を確立し、それらの生理活性を分子レベルで明かとすることを目的とした。1)α-グリセロ糖脂質の立体選択的合成法の確立とGGPLs光学異性体の合成GGPLsの主骨格を構成するα-グリセロ糖脂質の立体選択的合成法を開発した。水分子に影響されない実用的α-グリコシル化法として、4臭化炭素とトリフェニルフォスフィンを用いるワンポットグリコシル化法、又、無臭性チオドナーを用いるnon-malodorousグリコシル法をそれぞれ開発した。光学活性グリシドールとのグリコシル化により、Sn-1とSn-3の両方の立体配置を持つGGPL-Iを合成した。さらに、ガラクト型配置を持つGGPL-I異性体も同時に合成できた。2)GGPLs多価モデルの合成と免疫賦括活性GGPLsは、マイコプラズマの膜成分として存在し、クラスター構造を構築することで、免疫細胞への吸着などの生物活性を示すと考えられる。従って、GGPLsクラスターモデルは、GGPLsの生物活性を知る上で重要な化合物となりうる。本研究では、GGPL-I, II, III型をそれぞれ側鎖に有する人工高分子化合物を合成した。さらに免疫賦括活性をGGPLsと比較を行った結果、血清に分散させた天然GGPLs(IとIII型)には、インターフェロン(TNFα、IL6)の生産活性がほとんど確認されなかったが、GGPLsクラスターモデルは濃度に依存した明らかな活性を示し、強い多価効果が確認された。そのうち、GGPL-IIには、極めて強いインターフェロン誘導活性が確認され、エイズ、白血病、リュウマチの治療に有効なのワクチン開発に大きな手がかりを得た。