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量子ドットから量子結晶へ:2次元、3次元ナノ粒子量子結晶の創成と展開に関する研究

表面を有機分子で覆い、精密に分子レベルで制御した水溶性の金、銀ナノ粒子を大量に合成し、これを材料にしてナノ粒子の結晶化をおこなった。結晶化条件の適切な選択により、また表面配位子の選択により各種形状の結晶や5回対称の結晶体を得ることができた。気液界面上に作製した高品位の粒子結晶において、表面プラズモン吸収の尖鋭化現象を発見した。これら無歪みのナノ粒子結晶において、電子線回折、X線回折を用いて、結晶全体にわたり原子が配向していることを明らかにした。室温において量子サイズ効果が期待される大きさ12nm程度の金属、半導体ナノ粒子を作成し、これを結晶化する事により生ずる量子結晶の磁気的、光学的、電気的物性を研究することが全期間を通しての本テーマの目標である。粒子一個が一原子と見なせる一方この原子の電子状態は自由に設計が可能なため、本研究課題は「新しい人工結晶の物性研究」と言える。次年度以降の物性研究の展開を踏まえて本年度は高純度の各種ナノ粒子結晶を得ることに注力した。このため出発材料の粒子サイズ、表面電荷状態を規定するため、電気泳動法や分別沈殿法によりサイズを揃える事を行った。物性測定としては小さな試料の電導度測定用に極低温プローバーを購入し、電導度測定の予備実験を行う。出発原料として表面修飾分子を変化させた3種の金ナノ粒子;Au-MSA, Au-GTR, AU-MPG,及び銀ナノ粒子;Ag-MSA, Ag-MSA-TOABを作成した。Ag-MSA-TOAB以外は水溶性のゾルである。サイズが1nm以下の金-GTRのクラスターをゲル電気泳動法によりサイズ分別することに成功した。その成果はすでに学会誌に発表した。またクラスターを量産しその結晶化を目論むため電気泳動によらない方法の開発を行っており予備実験に成功している。来年度秋の国際学会を目指し、気液界面に溶液の水素イオン濃度を制御することにより結晶化を行っている。Agナノ粒子に関しても電気泳動法によるサイズ分別に成功した。今年度には粒子結晶の電気的特性の予備実験を行う予定であったが、装置の納入が年度末にずれ込んだため測定は来年度に持ち越した。昨年度の修士の学生がすでに水溶液からの堆積薄膜において金属的な電導度を見いだしており、より広い温度領域での測定を目指す。1)量子サイズ効果を発現する、大きさ15nm程度の金や銀ナノ粒子をメルカプトコハク酸存在下において金属塩水溶液のNaBH4還元によって大量合成に成功した。この方法により、結晶化に適当な質の良いナノ粒子が定常的に得られた。銀ナノ粒子においては、2次元、3次元格子配列を気/水界面に形成し、その構造を電子顕微鏡観察により明らかにした。金ナノ粒子においては光学活性を持つペニシルアミンを配位子とする大きさ1nm以下の金クラスターを作成し、元々光学活性のない金コア部に光学活性が発現する事を円偏光二色性の測定により見いだした。すなわち、有機配位子が金属部分の電子状態を変調した事を見いだした。2)グルタチオン誘導体を配位子とした金ナノ粒子結晶において各種の5回対称を持つ大きさが数ミクロンに及ぶナノ粒子結晶が大量に得られた。主に走査型電子顕微鏡を用いてミクロンからナノまでの連続的なスケールでの構造解析を行っている。3)MSA修飾金ナノ粒子を用い水素結合性の分子、ピリジンカルボン酸やプロピオン酸の存在下で粒子結晶を作成すると、これら結合分子が自動的にナノ粒子間に挿入され、自己集積型の2次元、3次元粒子結晶が成長することを見いだした。すなわち粒子間距離を挿入分子の自己集積により自動的に変調できた。4)シリコンナノ粒子の作成と各種集積体の作成を行った。現在までにナノ粒子の量産には成功していないが、シリコンサブオキシドを出発原料として用いSiナノ粒子の2次元構造化には成功した。また量産を目指して水溶液中アーク放電法を開発し、触媒なしにSiナノホーンやナノテープを水中に作成することに成功した。特に溶液中におけるナノホーンの作成は初めての報告である。1)量子サイズ効果を発現する、大きさ15nm程度の金や銀ナノ粒子をメルカプトコハク酸やグルタチオン還元型存在下において金属塩水溶液のNaBH4還元によってグラムオーダーの大量合成に成功した。この開発により、結晶化に適当な質の良いナノ粒子が定常的に得られた。銀ナノ粒子においては、初めて蒸気拡散法を適用しサイズ分布幅の広い主発粒子から2次元、3次元格子配列を気/水界面に形成し、その構造を電子顕微鏡観察により明らかにした。

2)グルタチオン還元型のアミド基をメチル基によって保護した配位子を用いて、金ナノ粒子結晶においてはじめて各種の5回対称を持つ大きさが数ミクロンに及ぶナノ粒子結晶を大量に得た。主に走査型電子顕微鏡を用いてミクロンからナノまでの連続的なスケールでの表面構造解析を行ない、各種のミスフィットが5回対称の原因であることを明らかにした。3)MSA修飾金ナノ粒子を用い水素結合性の分子、ピリジンカルボン酸やプロピオン酸の存在下で粒子結晶を作成すると、これら結合分子が自動的にナノ粒子間に挿入され、結晶構造パラメーターを調節できることを見いだした。4)MSA修飾金ナノ粒子の堆積膜を用いて電気伝導度の測定を室温より20Kまで行い金属的な伝導度を示すことを見いだした。さらに詳細な測定を継続中である。5)シリコンサブオキシドを出発原料として用い溶液に均一分散したシリコンナノ粒子の作成と各種集積体の作成を行った。Siナノ粒子の2次元構造化に成功した。1)大きさ15nm程度の金や銀ナノ粒子をメルカプトコハク酸、GTR、MPG、光学活性を持つペニシルアミン存在下において金属塩水溶液のNaBH4還元による大量作製に成功した。さらにポリアクリルアミドゲル電気泳動法により分子レベルでサイズの規定されたナノ粒子を得る事にも成功した。この方法により、結晶化に適当な質の良いナノ粒子が定常的に得られた。2)銀ナノ粒子においては、塩酸の蒸気拡散法により約一ヶ月後に、高品位の3次元格子配列を気/水界面に形成した。塩酸の替わりに酢酸や蟻酸を用いると超格子の形成は見られなかった。ペニシルアミンを配位子とすることにより元々光学活性のない銀コア部に極めて大きな光学活性が発現する事を円偏光二色性の測定により見いだした。金ナノ粒子と比較する事により銀コア部の構造がヘリカルなどの構造変化をしていると考えた。3)金ナノ粒子においては蛍光体色素を持つチオールを配位子とする事により、発光性の金超微粒子の作製に成功した。通常は金属は蛍光を消光させる性質を持つため、このような事はあり得ないとされていた。本ナノ粒子は水溶性のため生物学、医学方面への応用が期待されている。4)MSA修飾金ナノ粒子の堆積膜を用いて電気伝導度の測定を20Kから室温まで行い、低温ではマクロなトンネル現象中温では金属的な伝導、高温では活性化型の伝導を示すことを見いだした。伝導現象の配位子依存性の研究を継続中である。5)シリコンサブオキシドを出発原料として用い水溶液に均一分散するシリコンナノ粒子の作成と各種集積体の作成を行った。ゲルマニウムのナノ粒子を表面修飾化により水溶性発光性ナノ粒子とし、発光色を赤、黄色から緑へとサイズにより変化させる事に成功した。1)ナノサイズの金微粒子において系統的に水溶性の配位子MSA(メルカプトコハク酸)、GTR(グルタチオン還元型),MPG(メルカプトプロピオニルグリシン)を用いてポリアクリルアミドゲル電気泳動法を適用し、クラスターサイズの金ナノ粒子の分別を行った。特に分離の良いAu-GTRにおいては電気泳動移動度とクラスターの分子量の間に良い相関があることが分かった。2)光学活性のAu-ペニシルアミンクラスター混合物をポリアクリルアミドゲル電気泳動法によりサイズ分別を行い、電気泳動移動度とサイズの間に負の相関があることを見いだした。
eラーニングを利用した授業可視化方法論の実証的研究

複数の種類の授業支援システム(LMS)に蓄積されている学生の学習履歴を解析し,その学習プロセスを可視化するツール(VisP)を作成し,授業可視化の方法論を提案した.これらの成果を国内外の学会・研究会で発表し,さらに,「可視化シンポジウム」を開催することを通して,LMSに蓄積されている学習履歴を使った「授業の可視化」の意義を国内外の学会に浸透させた.その結果,2008年にEducational Data Mining (教育分野におけるデータマイニング)の国際学会が発足し,毎年,授業の可視化に関連する国際会議が開催されるようになった.複数の種類の授業支援システム(LMS)に蓄積されている学生の学習履歴を解析し,その学習プロセスを可視化するツール(VisP)を作成し,授業可視化の方法論を提案した.これらの成果を国内外の学会・研究会で発表し,さらに,「可視化シンポジウム」を開催することを通して,LMSに蓄積されている学習履歴を使った「授業の可視化」の意義を国内外の学会に浸透させた.その結果,2008年にEducational Data Mining (教育分野におけるデータマイニング)の国際学会が発足し,毎年,授業の可視化に関連する国際会議が開催されるようになった.本年度は,「可視化項目の解明」.「可視化プラットフォームの設計」,「研究成果の発表」を行った.可視化項目の解明では,従来までに実施されていたコンテンツ閲覧時間分析に加え,オンラインテストの受験パターン分析を行った.この結果,本学で実施しているような,1週間程度の期間の中で,最大5回まで受験可能なオンラインテストにおいては,学生の受験パターンが4グループに分かれることが判明した.また,これらの受験パターンは,2005年度に実施した4回のオンラインテストを分析した結果,テスト問題の難度など外部要因によりある程度変動はあるが,同じ学生は同じ受験パターンのグループに留まりやすい傾向が見られることがわかった.研究計画調書では,各CMSに対応したインターフェースモジュールを作り,そこに汎用の可視化モジュールをつくりこむというデザインを考えていたが,今後,CMSを利用した授業の可視化が盛んになることを目指すと,これらをバラバラのモジュールとしてつくるより,一つのプラットフォームシステムの上でアセンブルしたほうが,統一性がとれ,使いやすいシステムになるであろうと考え,可視化プラットフォームのためのグランドデザインを考案した.これら,本年度の成果は,国内では,日本教育工学会全国大会の課題研究として採択され,また,情報処理学会のCMS研究会においても発表した.国際学会としては,e-Learn2006とWBE2007において発表を行い,欧州で同傾向の研究を行っている研究者と有益な意見交換ができた.本年度は,「可視化項目の解明」,「可視化シンポジウムの開催」および「研究成果の発表」を行った.可視化項目の解明では,複雑系ネットワーク理論を使った協調学習における人と言葉のネットワーク構造の可視化を行った結果,協調学習における人のネットワーク構造は,リッチクラブ現象やスモールワールド性が観察された.また,このとき交わされる言葉のネットワークにおいても,スモールワールド性が観察された.また,項目応答理論(IRT)で測定した学生の基礎的なコンピュータ利用能力と合致するように,学習モジュールの「知識度」を可視化した.実用化にはまだ課題があるが,この教材の知識度の可視化は担当教員のセンスと大きく違っているところは無い.eラーニングを利用した可視化の活動を活性化するために「可視化シンポジウム」を開催した.データマイニング,学習科学,複雑系ネットワーク,可視化プラットフォームという視点からシンポジストに可視化に関する講演をお願いしたが,日本国内から約50名が集まり活発な議論が展開し,今後の可視化の広がりが期待できる.研究成果の発表は国内では日本教育工学会全国大会,同研究会,WebCT研究会,国際学会では,ITHET2007,e-Learn2007,WBE2008において関連発表を行った.本年度の目標は、「可視化プラットフォームの完成」と「可視化モジュールの構築」であった。「可視化プラットフォーム」では、当初はWebサーバ+RDBサーバ+PHPでスクラッチから構築する計画をしていたのだが、ユーザ認証部分をゼロからつくるのを避けるため、オープンソースソフトウェアであるMood1eの認証機能を利用して、そのモジュールとして可視化プラットフォームの構築を行うという方針に転換し、その方向で可視化プラットフォームを完成させた。また、この可視化プラットフォームの上に簡単な可視化モジュールを載せ、その有効性を検証した。可視化の方法論に関しては、インターネットで主に社会人向けの授業を行っている八洲学園大学のご協力のもと、社会人の学習パターンの可視化に関する研究をおこない、ことばのネットワークと人のネットワークを重ねることにより、あるディスカッションにおいて重要な単語を使う頻度と、学生の成績になんらかの関係があることが見えてきている。今回の可視化プラットフォームは、LMSの学習記録の可視化を念頭において構築されたが、現在、多くの研究者が興味を持っている協調学習を支援するためのSNS等のログ解析にも利用可能なので、教育支援システムの記録を可視化するジェネラルツールとして発展していく可能性があると思われる。研究発表は、情報処理学会CMS研究会、日本教育工学会、Web Based Education 2009等で実施した。
大強度ビームハンドリングの研究

大強度ビームを取り扱うビームラインのための、電磁石、ビームモニター、標的装置、ビームダンプ、並びに真空装置について試作し、またこれらを実物大のビームラインモックアップを準備して、全体のシステムとして動作する事を検証した。開発された各ビームライン要素は、J-PARCハドロン実験施設、ニュートリノ実験施設の基幹設備として採用された。成果は内外の学会で発表するとともに、論文誌に掲載された。特に電磁石に関しては、本年10月に中国で開催される第21回国際電磁石技術大会(国際電気電子学会主催)における口頭発表に選ばれている。現在建設がすすめられている大強度加速器J-PARCでは、ビーム出力がほぼ1メガワットに達する。このような大強度(ハイパワー)ビームを輸送するビームラインの構成要素が持つべき特性として、次の事が挙げられる。1:耐放射線性に優れること、2:交換が用意であること、3:耐熱性あるいは強制的な除熱(水冷などの)機能を有すること本研究の目的は、大強度(ハイパワー)ビームを取り扱うビームライン要素の実物大模型(できれば実物!)を試作し、かつそれらが設置されるであろうビームライン室のモックアップを準備し、これらビームライン要素がメンテナンス(交換)シナリオを含む「システム」として動作する事を実証・確認することである。本研究はまず基幹設備建設のために、本機構東カウンター実験ホール内に、現有の遮蔽体を用いて、上で述べたビームラインのプロトタイプを実証試験する舞台となる遮蔽体構造(モックアップ)を構築した。これと並行して、次の一連の事業の展開を開始した。(1)各種ビームライン機器をビームライン上に正確に設置するためのアライメント治具、電力や冷却水などを当該機器に供給するためのクイックコネクター等の各種パーツの詳細設計を行うとともに、可能なものからそのプロトタイプの製作を開始した。類似品をすでに開発済み、あるいは開発中のものについては、上記モックアップに適合するように現有品を改造しつつある。(2)ビームラインに設置されるべき各種モニター類、ビームライン機器をビームの不必要な照射から防御するためのコリメータ類の設計を開始した。(3)既存鉄芯を用いた耐放射線電磁石(プロトタイプ)の試作に着手した。(4)実証試験用標的装置(プロトタイプ)の設計・試作に着手した。上記(1)-(4)で試作された各種プロトタイプは、モックアップ設備において、その実用度が随時に実証的に試験された。平成18年度に実施した研究は、すでに昨年度(計画の初年度でもある平成17年度)に置いて、試験のためのモックアップ、そこで試験すべきテスト電磁石(手持ち品を改造したもの)の準備がほぼ完了しているため、まずはこれらを用いた実証試験を順次実施した。その具体的な中身は1,各種ビームライン機器をビームライン上に正確に設置するためのアライメント治具、電力や冷却水などを当該機器に供給するためのクイックコネクター等の各種パーツを順次製作・準備し、標的装置以外の部分のモックアップ・テストを、テスト磁石を用いて実施した。2,続いて実際に高圧循環水、大電流電源を用いた磁石の試運転を行なった。3,これらの試運転の結果を参考に、諸装置群の手直しにむけての設計、改造を実施した。特に試験電磁石コイルを超耐放射線仕様品に装換し、次年度により実際に近い試験がかのうとなる準備を行った。また、来年度のさらなる試験に向けて、4,標的装置並びにモニター類の模擬品の試作をおこなった。このような大強度(ハイパワー)ビームを輸送するビームラインの構成要素が持つべき特性として、次の事項が挙げられる。1:耐放射線性に優れること、2:交換が用意であること、3:耐熱性あるいは強制的な除熱(水冷などの)機能を有すること。本研究の目的は、大強度(ハイパワー)ビームを取り扱うビームライン要素の実物大模型(できれば実物!)を試作し、かつそれらが設置されるであろうビームライン室のモックアップを準備し、これらビームライン要素がメンテナンス(交換)シナリオを含む「システム」として動作する事を実証・確認することである。

H17-18年度の研究により、上記特性を有する各種装置類、部品類の規格(スペック)はほぼ確定している。H19年度は、これまでに準備改造した装置類ならびにモックアップを用いて長期の総合試運転を続行、実施した。また年度途中に置いて、それまでの総合試運転の結果を参考にし、全体にわたる総合的な手直しを実施した。これは関連全品目に及ぶ改造である。また関連するモックアップ本体の改善も実施した。以上の結果、主なる装置類の基本スペックが完全に確定した。またH19年度早々より、J-PARCハドロン実験施設の建設が開始された。本研究で準備してきたモックアップは、現場での設置等で発生する問題を迅速に解決するためのテストベンチとしても活躍した。現在建設がすすめられている大強度加速器J-PARCでは、ビーム出力がほぼ1メガワットに達する。このような大強度(ハイパワー)ビームを輸送するビームラインの構成要素が持つべき特性として、次の事が挙げられる。1:耐放射線性に優れること、2:交換が用意であること、3:耐熱性あるいは強制的な除熱(水冷などの)機能を有すること本研究の目的は、大強度(ハイパワー)ビームを取り扱うビームライン要素の実物大模型(できれば実物!)を試作し、かつそれらが設置されるであろうビームライン室のモックアップを準備し、これらビームライン要素がメンテナンス(交換)シナリオを含む「システム」として動作する事を実証・確認することである。これまでの研究により、上記特性を有する各種装置類、部品類の規格(スペック)はほぼ確定した。また、これまでに準備改造した装置類ならびにモックアップを用いた長期の総合試運転を成功裏に実施されつつある。本年度は計画の最終年度であり、これまでの総合試運転を続行すると共に、これまでの研究成果のとりまとめを行なった。そのために、全体にわたる総合的な見直しと手直しをほぼ全品目について一回実施した。なお本年度中に、実験室本体の建設が概略完了した。本研究のために準備してきたモックアップは、全研究期間を通じて、現場で発生する問題点を迅速に解決するためのテストベンチとしても非常に有効であったことを特に記しておきたい。
美術工芸文化財の保存修復用洗浄に関する研究

2018年度は、昨年度に引き続き美術工芸文化財の洗浄に関する先行研究の分析、資料収集、試料作成および実験を行った。特に洗浄技法の研究では、超音波機材を用いた染織文化財の洗浄手法について重点的な実験を行い、その超音波機材の有用性を確認した。さらに、2017年度に実施した欧州(イギリス、アイルランド、ベルギー、フランス)の染織文化財の保存修復を専門に実施している公的機関における洗浄手法の調査結果を整理分析し、それぞれの差異について考察した。その他の事例についても分析を行い、洗浄手法による特性把握に努めた。従来、美術工芸文化財の洗浄では、担当修復家の経験的判断から洗浄剤や洗浄技法が選択されることが多かったが、それは仕上がりの個体差を生み出す原因ともなっており、現場における技術上のミスを誘発することにもつながっている。近年では溶剤型の液体洗浄剤、粉末洗浄剤や錠剤等の固形洗浄剤のみならず、洗浄剤を浸透させたGelを用いた洗浄方法等新しい洗浄手法など、洗浄方法や洗浄剤にも多様化がみられる。以上のことから、担当修復家の個性や経験に左右されない容易でより安全な洗浄方法を開発するために、多様な洗浄剤から適正な洗浄剤を選択し、効果的な洗浄処置方法を採用できるように、多分野にわたる先行研究や修復事例を整理し、精査分析を行い、美術工芸文化財の保存修復処置の洗浄の示準となる基礎的洗浄マニュアルの編纂を試みた。さらに、美術工芸文化財の保存修復における洗浄計画の立案方法、洗浄選択の指標、取り扱い上での禁忌肢等を確認し、二次的損傷の予防措置に必要な基礎的データを提示するとともに、予備試験、計画に沿った洗浄剤、洗浄方法、洗浄機材の選択について基礎的指針を示した。これにより美術工芸文化財の洗浄によって起こり得る技術的な問題や手法選択により引き起こる問題、薬剤による問題などを未然に防ぐことができた。2015年度は、先行研究等の分析、資料および情報収集、実験計画、資料収集、試料作製、表面形状の観察、汚損物質の観察、伝統的洗浄、引きはがし等による除去、蒸気洗浄、予備実験を行なった。先行研究等の分析、資料および情報収集では、国内のみならず海外の先行研究に対して実施した。資料取集では、文化財の現状の観察とコンディションチェックを行い、汚損状況について研究した。実験に関しては、当初の研究計画に従い実験準備をおこなった。試料作製では、試料ごとに劣化および汚損の状況が異なるため、サンプルごとに表面形状の観察、汚損物質の観察など、物性の把握を丁寧におこなった。表面形状の観察では、光学顕微鏡、デジタルマイクロスコープ、エネルギー分散形X線分光器(Energy Dispersive X-ray Spectrometer:EDS)、三次元マイクロスコープによる観察を行った。同様に、汚損物質の観察を実施した。洗浄方法別の試験では、伝統的洗浄、引きはがし等による除去、蒸気洗浄を行った。洗浄手法による違いを把握のため、比較検討を行った。洗剤に関する研究では、酵素を用いた洗浄に関する研究、漂白剤を用いた洗浄に関する研究のための予備実験を行った。また、予備実験に基づき、実験条件設定や洗浄に用いる洗剤の見直しを行い、実験計画の再考および修正を行った。素材別による効果の検証では、繊維素材(絹、木綿、ウール、麻)の比較実験を計画し、それぞれの繊維素材に対し予備実験を行った。2015年度は、先行研究の分析、資料収集、実験計画、試料作製および実験をおこなった。また、文化財修復における洗浄に関する手法についての情報収集とその分析をおこなった。先行研究等関連分野の文献収集および分析においては、欧州(フランスおよびベルギー)における洗浄手法および専門機器に関する調査を実施する予定であったが、2015年11月(パリ)、2016年3月(ベルギー)に起こったテロの影響により、計画していた調査を次年度に延期した。2016年度は、先行研究の分析、資料および情報収集、資料収集、試料作製、表面形状の観察、汚損物質の観察、伝統的洗浄、引きはがし等による除去を行った。先行研究の分析、資料および情報収集では、国内外の知見を得た。試料作製では、試料ごとに異なる劣化および汚損の状況のサンプル作成を行った。表面形状の観察、汚損物質の観察では、光学顕微鏡、デジタルマイクロスコープ、エネルギー分散型X線分光器(EDS)を用いた。実験では、昨年に引き続き、繊維素材別の比較実験を行った。エネルギー分散型X線分光器では、汚損物質ごとの表面の状態を把握することができた。特に、コプト織物に付着した汚損物質の観察では、多用な汚損の状況を観察することができた。その他、木綿に付着した血液などの汚損状況も観察することができた。汚損の状態は、それぞれの物質によっても表面の状態が異なっており、この状態を視覚的に捉えられた。実験では、文化財に用いられる素材は多用であり、実験に用いる試料数が多いため2016年度内に実験が完了することはできなかった。そのため、継続して次年度も引き続いて実験を行なう予定である。研究実施計画では、海外での情報収集についても予定していたが、日程調整の結果、次年度以降に実施することとなった。次年度は、3か年計画の最終年度となることから、実験および海外での取材調査や情報収集とともに、実験データの分析、報告書の作成および成果の公開を予定している。2016年度は、先行研究の分析、資料収集、実験計画、資料作製および実験をおこなった。また、文化財修復における洗浄に関する手法についての情報収集とその分析を行った。

先行研究など関連分野の文献収集および分析においては、欧州(フランスおよびベルギー)における洗浄手法および専門機器に関する調査を実施する予定があり、調査地との日程を調整し、2017年に実施する予定である。2018年度は、先行研究の分析、資料および情報種々、試料作製、表面形状の観察、汚損物質の観察、引きはがし等による除去に関する研究を行った。先行研究の分析、資料および情報収集では、ベルギーおよびイギリス、アイルランド、フランスにおいて調査を実施した。ベルギーでは、王立De-Witte染織研究所、王立修復研究所、イギリスでは、ハンプトンコートパレス王立修復部染織修復研究室、アイルランドでは、グラスゴー大学付属国立染織保存修復研究所、フランスでは、国立博物館公文書館にて調査を実施するとともに、専門家と専門的討議を行った。上記の専門的討議に基づき、洗浄に用いる機材や、方法、洗浄中に起こりうる織物組織の変化、汚損物質の変化、変色について考察を重ねた。昨年度に引き続き、汚損状態の研究および洗浄実験を実施した。表面形状の観察、汚損物質の観察を通して洗浄方法別に比較を行った。3カ年計画の最終年度であったが、再実験や追加実験により、新たに考察すべき点に気づき、再々実験を実施する必要があり、研究を延長することとなった。次年度は、今までの研究に基づき、報告書の作成および成果の公開を予定している。2017年度は、洗浄に関する先行研究の分析、資料収集、実験計画、資料作成および実験を行った。また、文化財修復における洗浄に関する手法についての情報収集とその分析を行った。先行研究など関連分野の文献収集および分析においては、欧州(イギリス、アイルランド、ベルギー、フランス)における洗浄手法および専門機器に関する調査を実施することができた。2018年度は、昨年度に引き続き美術工芸文化財の洗浄に関する先行研究の分析、資料収集、試料作成および実験を行った。特に洗浄技法の研究では、超音波機材を用いた染織文化財の洗浄手法について重点的な実験を行い、その超音波機材の有用性を確認した。さらに、2017年度に実施した欧州(イギリス、アイルランド、ベルギー、フランス)の染織文化財の保存修復を専門に実施している公的機関における洗浄手法の調査結果を整理分析し、それぞれの差異について考察した。その他の事例についても分析を行い、洗浄手法による特性把握に努めた。従来、美術工芸文化財の洗浄では、担当修復家の経験的判断から洗浄剤や洗浄技法が選択されることが多かったが、それは仕上がりの個体差を生み出す原因ともなっており、現場における技術上のミスを誘発することにもつながっている。近年では溶剤型の液体洗浄剤、粉末洗浄剤や錠剤等の固形洗浄剤のみならず、洗浄剤を浸透させたGelを用いた洗浄方法等新しい洗浄手法など、洗浄方法や洗浄剤にも多様化がみられる。以上のことから、担当修復家の個性や経験に左右されない容易でより安全な洗浄方法を開発するために、多様な洗浄剤から適正な洗浄剤を選択し、効果的な洗浄処置方法を採用できるように、多分野にわたる先行研究や修復事例を整理し、精査分析を行い、美術工芸文化財の保存修復処置の洗浄の示準となる基礎的洗浄マニュアルの編纂を試みた。
ポルフィリンを用いる超微量金属のアナログ微分吸光分析

1.水溶性メソ置換ポルフィリンの合成遷移金属以外にAl,Fe,Mg,Mo,Ti,W,希土類など多くの金属イオンと錯形成する水溶性ポルフィリンとして、5-(3,4-ジヒドロキシフェニル)-10,15,20-トリフェニルポルフィンスルホン化物(SDHP),5-〔5-(8-ヒドロキシキノリル)-10,15,20-トリス(4-スルホフェニル)ポルフィン(HQSP),5-(3-カルボキシ-4-ヒドロキシフェニル)-10,15,20-トリフェニルポルフィンスルホン化物及び5-(3-アミノ-4-ヒドロキシフェニル)-10,15,20-トリフェニルポルフィンスルホン化物の4種を合成した。2.ポルフィリンの性質及び金属性イオンとの反応性合成した上記ポルフィリンはいずれも水に易溶で、その吸収スペクトルにはポルフィリン特有のソーレー帯,Q帯が認められた。いずれのポルフィリンも予期した如く種々の金属イオンと容易に錯形成したが、反応性の面ではSDHP,HQSPが他の二者よりも優れていた。SDHP,HQSPはCd,Cu,(【II】),Hg(【II】),Pb,Pd,Znなどにはポルフィン環内で、Al,Cr(【III】),Fe(【III】),Ga,In,Ln(【III】),Mo(【VI】),Sc,Ti,W(【VI】),Y,Zyなどとはポルフィン環外で錯形成することがわかった。3.超微量金属定量法の確立合成したポルフィリンのなかで超高感度呈色試薬として最も優れていたSDHPを用いる各種金属の高感度(1けたppb濃度の)定量法を確立した。即ち、ポルフィリン環内での錯形成を利用するCd,Co,Cu,Mn,Pb,Pdの0次及び2次微分吸光光度定量法,並びにポルフィリン環外での錯形成を利用するAl,Fe,Ma,Ti,Wの0次及び2次微分吸光光度定量法を確立した。
免疫負荷うつ病モデルマウスを用いた、うつ病の関連脳部位と細胞傷害の解明

うつ病の神経炎症仮説に基づき、グラム陰性菌の内毒素をマウスに投与して動物モデルを作成し、抑うつ行動と、脳室周囲器官川辺におけるミクログリアの活性化を確認した。また通常のマウスで、強制水泳試験の際に抗うつ薬の前投与によって賦活される部位を探索したところ、やはり同領域の一部が見いだされた。培養細胞では抗うつ薬の抗炎症作用を確認し、うつ病と神経炎症との関連についてさらに多くの知見を得た。精神疾患のサイトカイン仮説に基づき、lipopolysaccharideを投与した、うつ病の動物モデルを作成している。作成の過程で、マウスの系統により、ストレス反応性が相当異なることが明らかになり、当初使用していたC57BL/6系統を、BALB/c系統に変更することとなった。飼育条件や投与量も調整を行った結果、0.8mg/kg, i.p.の投与により、24時間後にも強制水泳試験での無動時間が延長することがわかった。また、同じ条件で免疫組織化学を行うと、視床下部弓状核周辺では、活性化したマイクログリアが、24時間後にも分布していることが分かった。一方では、BALB/c系統マウスを用いて、強制水泳試験の際に活性化される神経回路、および抗うつ薬の前投与によって活性化される部位を同定しつつある。気分障害の病態における、神経炎症の深い関与が近年の研究から指摘されているが、我々は、脳内マクロファージとして自然免疫の中心的役割を果たすミクログリアの役割を重視している。今年度は本邦で広く使われているparoxetineやsertralineといった抗うつ薬が、抗精神病薬と同じような機序で、IFNγやLPSによるミクログリアの活性化を抑制することを報告した。更に、NMDA拮抗剤であるMK-801を用いた統合失調症モデルマウスを作成し、免疫組織学的手法や行動薬理・生化学的手法を用いて、このモデルに於けるミクログリアの変化を中心とした基礎的な検索を行った。諸研究の結果から、神経免疫の活性化がうつ病の原因ではないか、とする免疫仮説を立て、仮説実証的な実験を遂行してきた。以下にその結果を要約する。(1)まず、リポポリサッカライド(LPS)0.8mg/kgの単回投与により、摂食および飲水量は減少し、24時間後でも、自発運動量の低下を認めた。この時にマウス脳内ミクログリアの活性化は、視床下部弓状核・腹内側核・第三脳室終板・視索前域腹内側核、および孤束核、最後野において、48-72時間後に最高となっていた。(2)抗うつ薬パロキセチン・セルトラリンはインターフェロンγ刺激ミクログリアからのNOおよびTNFαの産生を抑制した。SSRIのNO産生抑制作用の細胞内メカニズムとしては、インターフェロンγによるミクログリア細胞内Ca濃度上昇を抑制し、その結果JAK-STATなど細胞内シグナル伝達系の活性化が抑制される機序が考えられた。ミクログリア上のセロトニントランスポーターは、これらSSRIのNO産生抑制作用に機能的な関わりを持たない可能性が考えられた。パロキセチン・セルトラリンはミクログリアからの炎症性サイトカイン・フリーラジカル産生を抑制することでうつ病に治療的に作用する可能性が考えられる。さらに、抗うつ薬の薬理作用を検討した。強制水泳試験(FST)の際に賦活される脳内部位を、c-Fosを標識として検索した。抗うつ薬イミプラミン10mg/kgの前投与により、FSTにおける無動時間が短縮した。いくつかの部位において、c-Fosの発現はimipramine投与群の方が多かった(分界条床核外側部背側核、分界条床核内側部後内側核、視交叉上核後野外側部など)。無動時間とc-Fosの発現とが負の相関を示す部位(分界条床核内側部後内側核、視交叉上核後野外側部、水道周囲灰白質腹外側部)と、正の相関を示す部位(視索前域外側野)とがあった。c_Fosの発現は、部位間で多くの相関がみられ、神経連絡とおおよそ対応するものであった。うつ病の神経炎症仮説に基づき、一連の研究を行った。(1) lipopolysaccharideをマウスに投与してうつ病の動物モデルを作成した。10.8mg/kg, i.p.の投与ののち、強制水泳試験の結果は、24時間後には有意な変化は見られなかったものの、7日後の無動時間は有意に延長しており、体重の変化と負の相関が見られた。2免疫組織化学法により、視床下部弓状核・腹内側核周辺、最後野・孤束核領域、およびその他の脳室周囲器官周辺領域において、ミクログリアの活性化(抗Iba-1抗体で標識される面積の拡大)が、48時間後まで遷延していた。3imipramineおよびminocyclineを用いて、このモデルにおける抑うつ行動の出現やミクログリアの賦活の抑制を試みたが、条件は確立できなかった。

(2)マウスを用いて、強制水泳試験の際に活性化される神経回路、および抗うつ薬(imipramine)の前投与によって活性化される部位を、転写因子c-Fosを標識として同定した。水泳によって賦活されるのは、外側中隔核、水道周囲灰白質腹外側部、視床室傍核等の部位、抗うつ薬によって賦活されるのは、分界条床核背側外側部、水泳中にのみ抗うつ薬によって賦活されるのは、視床下部弓状核などであった。(1)の結果と考え合わせると、弓状核が抑うつ行動の形成および抗うつ効果の発現において重要である可能性が示唆された。(3)抗うつ薬パロキセチン・セルトラリンはインターフェロンγ刺激ミクログリアからのNOおよびTNF- αの産生を抑制した。これらの薬剤がミクログリアからの炎症性サイトカイン・フリーラジカル産生を抑制することで治療的に作用する可能性が考えられた。これらの研究結果から、うつ病と神経炎症の関係について、さらに新たな知見がもたらされた。免疫負荷によるうつ病モデル動物を作成し、その脳内神経回路を同定した。また、抗うつ薬が作用する脳部位および回路を同定することができた。これらは、当初の計画にほぼそって到達した成果である。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は、うつ病における脳内ミクログリアの役割について、さらに詳しく掘り下げる予定である。具体的には、免疫負荷うつ病モデル動物で、抑うつ状態と相関するミクログリアの脳内活性化部位を同定し、抗うつ薬の作用を検討する。また、ミクログリア抑制作用をもつ薬物に、モデル動物での無動時間延長作用があるかを調べ、新規抗うつ薬のシーズとなる可能性を探索する。
豊川総合用水事業と流域社会の変容

本研究では,東三河地域の類型化に即して, (1)上流山間地域として,東栄町月・御園地区,豊根村三沢地区,設楽町八橋・南・三都橋地区,(2)中流地域として,鳳来町能登瀬・布里地区,新城市矢部地区,(3)下流地域として,豊橋市石巻・神野新田・豊栄地区を,調査対象地区に選び,それぞれのむらが,「日本経済の高度成長」によってどのような社会変容を現わしているかを,主要にはむらの社会構造に注目して分析を行なった.同じく豊川の流域社会(「モデル定住圏」)として一括される東三河の地域社会が,現実にはその下流農村地域が総合農政の「光」の部分であるのに対し,水源の山間地域はその「影」の部分として存在している.すなわち,この地域では山村特有の過疎化・地域高齢化が著しく進行し,住民生活そのものが危機に直面しているといっても過言ではない.水の受益地としての下流社会との地域間格差はますます激しくなる一方であり,そのうえ多量の水を必要とする下流地域の側からは不足する水を求めて「ダム建設」の要求すら出てきた.これを合理化する論理が,「東三河は一つ」論である.奥三河の山間地域は,「花祭り分化圏」たる天竜水系,豊川水系,及び西三河に向かう矢作水系という3つの生活圏に区分することができるが,天竜水系に属する町村が豊橋との結び付きを強めようとしているのに対して,豊川水系と矢作水系に属する地域は豊田・名古屋の労働市場圏に包摂されている.つまり,水源山村はそれぞれの水系の下流域都市の工業集積の程度に規定され,また「過疎法」による道路整備の条件によって,さまざまな生活基盤を見いだしているのである.過疎化・地域高齢化という社会変動のなかで,個々の村がどのような対応を示し,地域解体の危機に対していたかに社会的統合がはたされているか,これが本研究が明らかにした課題である.本研究では,東三河地域の類型化に即して, (1)上流山間地域として,東栄町月・御園地区,豊根村三沢地区,設楽町八橋・南・三都橋地区,(2)中流地域として,鳳来町能登瀬・布里地区,新城市矢部地区,(3)下流地域として,豊橋市石巻・神野新田・豊栄地区を,調査対象地区に選び,それぞれのむらが,「日本経済の高度成長」によってどのような社会変容を現わしているかを,主要にはむらの社会構造に注目して分析を行なった.同じく豊川の流域社会(「モデル定住圏」)として一括される東三河の地域社会が,現実にはその下流農村地域が総合農政の「光」の部分であるのに対し,水源の山間地域はその「影」の部分として存在している.すなわち,この地域では山村特有の過疎化・地域高齢化が著しく進行し,住民生活そのものが危機に直面しているといっても過言ではない.水の受益地としての下流社会との地域間格差はますます激しくなる一方であり,そのうえ多量の水を必要とする下流地域の側からは不足する水を求めて「ダム建設」の要求すら出てきた.これを合理化する論理が,「東三河は一つ」論である.奥三河の山間地域は,「花祭り分化圏」たる天竜水系,豊川水系,及び西三河に向かう矢作水系という3つの生活圏に区分することができるが,天竜水系に属する町村が豊橋との結び付きを強めようとしているのに対して,豊川水系と矢作水系に属する地域は豊田・名古屋の労働市場圏に包摂されている.つまり,水源山村はそれぞれの水系の下流域都市の工業集積の程度に規定され,また「過疎法」による道路整備の条件によって,さまざまな生活基盤を見いだしているのである.過疎化・地域高齢化という社会変動のなかで,個々の村がどのような対応を示し,地域解体の危機に対していたかに社会的統合がはたされているか,これが本研究が明らかにした課題である.本年度は、本研究の目的と計画にもとづいて、昭和60年度に行った豊川上流山間地域(設楽町,鳳来町,東栄町,豊根村)の現地調査で蒐集した基礎的データの整理分析と行った。その成果を中間報告としてとりまとめ、第37回関西社会学会大会(昭和61年6月1目、会場:同志社大学)において、『東三河における山村構造の分化と統合-豊川流域圏の社会とその変容(その【II】)』を共通テーマにして共同発表を行った。各項目はつぎのとうりである。(1)問題の所在、(2)稲作型山村における社会結合の変容、(3)賃労働依存型山村における分化と結合、(4)ダム建設計画に対する住民の対応形態。さらに前年度に引続いて、他の調査対象地である豊川中流域(新城市,豊川市)において3地区を選定し現地調査を行った。また下流臨海工業地帯(豊橋市,田原町)の基礎的データと、渥美農業振興地域(田原町,渥美町,赤羽根町)の補充的データの蒐集、調査を各行政機関等で実施した。現在、これらの調査で得られた資料の集計・整理と分析を進めている。以上の具体的作業と同時に、二年度目として本研究の理論的深化をはかるために、流域各対象地間の比較検討、研究の理論的枠組、芳法についての再検討などに関しての研究会を定期的にもち、計画に沿った成果を得るよう努力した。その結果、従来の研究目的、計画を大巾には修正する必要はないので、62年度についても、今年度までの成果にもとづいて最終的なとりまとめの作業を推進する予定である。
中世ドイツにおける城主支配領域から領国の地方行政組織への発展の研究

第一に、中世ドイツの南東部地域、オーバーバイエルンの貴族ファルケンシュタイン伯の城塞支配権に関する研究からは、領主館を中心とするグルントヘルシャフトから、城塞を中心とするシャテルニー制(城塞区制)への発展が、第二に、北ドイツの貴族、ヴェルフェン家の領国における城塞支配権とアムト制の研究からは、シャテルニー制から領国の地方行政組織アムトへの発展が明らかとなった。またしたがって、グルントヘルシャフトからシャテルニー制へ、さらにシャテルニー制から領国の地方行政組織アムト制へという発展線を想定することが可能であることが解明された。私はドイツに関し、領主直営地を具え領主館を中心とするグルントヘルシャフトGrundherrschaft(ヴィリカツィオーン制Villikationsverfassung、フローンホーフ制Fronhofssystem)から、城塞を中心としその周囲に形成された城塞区=シャテルニー制を通じて、この城塞区=シャテルニー制を基礎としつつ構築された領国ないしランデスヘルシャフトの地方行政区アムトAmtへの発展線を描くことができるのではないかという展望をすでにもっている。昨年度はこのような展望を背景とし、特に13世紀という中世盛期から中世後期への移行期を主な対象時期としつつ、北ドイツのヴェルフェンWelfen家の支配領域について、上述した意味での城塞支配権の存在を究明すると同時に、この城塞支配権がランデスヘルとしてのヴェルフェン家の地方行政組織の基礎をなしたことを明らかにする研究課題に取り組み、この課題を達成することに成功し、勤務先大学の研究紀要に、これに関する論文を掲載した。さらに、同じ研究課題を、南東ドイツの貴族ファルケンシュタイン家の支配領域とその城塞についても、文献と史料に即しつつ究明を進め、課題を達成することができる見通しを得ることができた。これについても今年度中に研究成果の一端を論文の形で発表する予定である。本年度は、中世盛期のドイツ南東部、オーバーバイエルンの貴族ファルケンシュタイン伯Graf von Falkensteinが所有する城塞を例に取り上げ、その周囲に形成された支配権を城塞支配権として把握しうることを明らかにすると同時に、この城塞支配権の内部構造をも究明するよう試みるための予備的研究を行った。この伯の城塞支配権を解明する好都合な史料として、伯が12世紀後半期に作成し、また世俗貴族の唯一伝承された所領台帳"Codex Falkensteinensis"『ファルケンシュタイン証書集』がある。この史料を検討した結果、ファルケンシュタイン伯は4つの自由所有城塞、つまりノイブルクNeuburg、ファルケンシュタインFalkenstein、ハルトマンスベルクHartmannsberg、ヘルンシュタインHernsteinを所有し、自分の所領ないし権利権益を、この4つの城塞を基準として記述していることが判明した。換言すれば、この4つの自由所有城塞が伯の比較的大きな所領複合体の中心を構成し、また伯の収益はこれら4つの自由所有城塞の各々を中心とする城塞アムトAmt (officium)の付属物として記述されていることを、差当たり明らかにすることができた。またこの4つの城塞を中核とする所領ないし権利権益は城塞支配権として把握することができるという展望を獲得することができた。同時にこの城塞アムトはある意味で後代の地方行政組織たるアムトに発展してゆくという見通しも得ることができた。そこで、今年度は差当り城塞支配権の内構造を究明する最終目標の前段階として、(1)ファルケンシュタイン証書集の成立年代、史料としての性格や内容、伝承史、(2)ファルケンシュタイン伯の詳細な系譜等を研究し、以上2点を内容とする論稿を所属機関の紀要に発表した。本年度は「11-13世紀の中世ドイツについて、荘園制からシャテルニー制(城塞区制)への移行の具体的な過程の研究」をテーマとした。そのために、先ずW・レーゼナー等の経済史家の荘園制に関するドイツの基本的な文献を検討し、この分野に関する最近の学界動向を把握することに取り組んだ。次いで具体的な研究対象として、12世紀中葉について南東ドイツの貴族家ファルケンシュタイン伯Graf von Falkensteinを取り上げ、またこの貴族自らが作成し現在まで伝承されている『ファルケンシュタイン証書集』(12世紀後半期に成立)を主な史料的基礎としつつ、この貴族の支配権の内容を解明することに取り組んだ。

その結果、ファルケンシュタイン伯の支配権は、ノイブルク城塞、ファルケンシュタイン城塞、ハルトマンスベルク城塞、ヘルンシュタイン城塞という新たな4つの城塞を中心として構築され、しかも様々な支配権がこれら各々の城塞の「付属物pertinentia]として把握されていたこと、またその支配権の内容は伝来の荘園支配権と並んで、その他伯として保持する裁判権(高級裁判権と下級裁判権)、さらに伯が教会フォークト(保護者・代理人)として保持するヘレンキームゼー修道院やザルツブルク大司教の所領等に対するフォークタイ裁判権、十分の一税徴収権等であったこと、城塞の周囲に形成された以上すべての支配権的諸権利からなるファルケンシュタイン伯の支配権は紛れもなく城塞支配権ないしシャテルニー(城主支配領域)として把握すべきことを明らかにした。この研究結果は、荘園制からシャテルニー制(城塞区制)への移行という歴史の発展図式が成り立つことを、史料に即して初めて解明したという学術的意義をもつものである。11-13世紀の時期のドイツ王国について、グルントヘルシャフトからシャテルニー(城塞支配権)への移行の具体的な過程を研究する目的を達成するために、ドイツの南東部地域の貴族ファルケンシュタイン伯の城塞ノイブルクNeuburgとその支配領域を具体的な検討対象とし、そのシャテルニーの成立の仕方と内実を、主にグルントヘルシャフト、裁判権を始めとする罰令権力の観点から、史料と文献に基づいて考察した。このシャテルニーを構成する支配権的権利は、グルントヘルシャフト、フォークタイ権力(アイブリングAiblingのフォークタイ、ヴァイアルンWeyarn修道院に対するフォークタイ等)、フォークタイ所領に対する裁判権=フォークタイ裁判権(流血裁判権と贖罪裁判権の二元主義的性格をもつ)、ファルケンシュタイン伯の支配領域(史料上「ラント裁判区」(generale concilium)、「ラント」(provincia)、「グラーフシャフト」(cometia)等と呼ばれる)で行使される高級裁判権(流血裁判権と贖罪裁判権の二元主義的性格をもつ)、十分の一税徴収権である。特にフォークタイ権力、高級裁判権(ラント裁判権)はファルケンシュタイン伯のグルントヘルシャフトに服する村落を超えて押し及ぼされる権力、つまり優れて罰令権的な性格をもつ。したがって、伯がノイブルク城塞の周囲で行使した支配権はフランスの城主支配権と同質的なバン領主権、つまりシャテルニー権力であったと結論される。伯の支配領域、グラーフシャフトはアムト(officium)とも呼ばれたが、その最高の行政役人(procurator)は従来のグルントヘルの役人たる荘司から種々の権限と任務を吸収して登場した役人である。かくして、領主館を中心とするかつてのグルントヘルシャフトから、城塞を中心とするシャテルニー制への発展が確認される。西洋法制史13世紀という中世盛期から中世後期への移行期を主な対象とし、北ドイツのヴェルフェンWelfen家の支配領域について、フランスと同様の城塞支配権の存在を究明するとともに、この城塞支配権がランデスヘルとしてのヴェルフェン家の地方行政組織の基礎をなしたことを明らかにすることに成功し、大学の研究紀要にこれに関する論文を発表することができた。また、同じ研究課題を、南東ドイツの貴族ファルケンシュタイン家の支配領域とその城塞についても、文献と史料に即しつつ研究を進め、課題を達成しうる見通しを得ている。これについて今年度中に研究成果の一端を論文の形で発表すべく、準備を進めつつある状況である。研究の目的を達成するために使う史料集の検討をほぼ終えており、その史料集の内容が、設定した研究課題を達成するとともに、当初の見通しに対応するものであることが判明したから。
ロサンゼルス在住日系人・白人の生活習慣とがん罹患に関する研究

1.研究目的1)ロサンゼルス在住の日系人、白人の食習慣を中心とした生活習慣、および2)血清性ホルモン値、ペプシノゲン値、カロテノイド値等を調査し、両群間におけるこれらの差とがん罹患パターンの差の関連性について分析することが、本研究の目的である。あわせて、3)血清中のこれら個人別測定値と個人の食習慣との関連性を明らかにしようとした。日本の日本人の調査については、文部省科研費がん特(1)の補助を受けて、別に調査研究中である。2.研究対象と方法ロサンゼルス郡運転免許証所有者名簿から無作為に抽出した40歳以上の日系人男女各50名、同白人男女各50名を対象に、郵送・自記式の調査票を用いて、食生活を中心とした生活習慣の調査を企画した。後日、保健婦が被調査者を訪問して静脈血を採取し、血清分離後-80°Cで凍結保存し、一括してドライアイス梱包の上日本へ空輸した。血清中の各種成分の分析は、日本側研究者が担当した。3.研究成果日系米人男子48名、女子51名、白人男子48名、女子52名から血液を採取することができた。次に、これまでに分析の済んだ血清中の成分値を示す(すべて数値は白人を1.0とした場合の日系米人の値):βカロテンは男で1.45倍、女で1.27倍、αカロテンは男1.56倍、女1.70倍、リコペンは男1.36倍、女1.23倍、クリプトキサンチンは男1.56倍、女1.64倍、ゼアキサンチン/ルテインは男1.36倍、1.31倍、レチノールは男0.89倍、女0.93倍、αトコフェロールは男1.02倍、女1.07倍であった。しかし、生活習慣調査の情報の入手が遅れており、これらの値についての喫煙習慣等による補正ができていない。血清中のペプシノゲンIおよびペプシノゲンIとIIの比から推定した年齢補正済みの慢性萎縮性胃炎の白人対日系米人の推定割合の比は男で1:1.37、女で1:1.27であった。ちなみにロサンゼルスでの胃がん罹患率(1983-87)の白人対日系人の比は男で1:4.0、女で1:4.2であった。昨年度報告したパイロット調査から得られた各種栄養素と主な食品摂取量の日系米人と白人の差につき、本年度は年齢補正を加えたが、結果に大差はなかった。すなわち、日系米人は白人に比べ飽和脂肪の摂取量、繊維の摂取量ともに少なく(前者は男で77%、女で87%、後者は男で81%、女で91%)、またカルシウムの摂取量も少なかった(男で68%、女で76%)。本調査の対象者の個人別摂取量の分析が米国側の都合で遅れており、現在米国側研究者と今後の分析について協議中である。4.付記国際学術研究がん特別調査の補助を受けての本研究は平成5年度で終了するが、血清の空輸の遅れなどのため分析が予定通り進んでおらず未完成な部分がある。今後、何らかの方法で研究を継続し、できるだけ早い時期に報告書を作成したい。また、米国移民の母国集団としての日本の日本人の調査も文部省の科研費の助成を受けて継続中であり、本研究の結果と対比することにより、移民集団を対象とした成因追求のための記述疫学を強固なものにしたい。

血清中のペプシノゲンIおよびペプシノゲンIとIIの比から推定した年齢補正済みの慢性萎縮性胃炎の白人対日系米人の推定割合の比は男で1:1.37、女で1:1.27であった。ちなみにロサンゼルスでの胃がん罹患率(1983-87)の白人対日系人の比は男で1:4.0、女で1:4.2であった。昨年度報告したパイロット調査から得られた各種栄養素と主な食品摂取量の日系米人と白人の差につき、本年度は年齢補正を加えたが、結果に大差はなかった。すなわち、日系米人は白人に比べ飽和脂肪の摂取量、繊維の摂取量ともに少なく(前者は男で77%、女で87%、後者は男で81%、女で91%)、またカルシウムの摂取量も少なかった(男で68%、女で76%)。本調査の対象者の個人別摂取量の分析が米国側の都合で遅れており、現在米国側研究者と今後の分析について協議中である。4.付記国際学術研究がん特別調査の補助を受けての本研究は平成5年度で終了するが、血清の空輸の遅れなどのため分析が予定通り進んでおらず未完成な部分がある。今後、何らかの方法で研究を継続し、できるだけ早い時期に報告書を作成したい。また、米国移民の母国集団としての日本の日本人の調査も文部省の科研費の助成を受けて継続中であり、本研究の結果と対比することにより、移民集団を対象とした成因追求のための記述疫学を強固なものにしたい。ロサンゼルス郡運転免許証所有者名簿から無作為に抽出したロサンゼルス在住40歳以上の日系人男女各50名、同白人男女50名を対象に、郵送、自記式の調査票を用いて、食生活を中心とした生活習慣調査を実施中である。調査票記入不備欄は、後日保健婦が訪問して補充質問を行い、できる限り補完することにしている。合わせて静脈血を採取し、血清分離後-80°Cで凍血保存し、一括してドライアイス梱包の上、日本へ空輸してもらう予定である。現在のところ、調査票の回収および血液採取が遅れており、まだ標本が日本に到着していない、標本が到着次第解析を始め、来年度中には研究を終了する予定である。以下に、調査票作成・改良のために行った予備調査の結果の一部を示し、本年度のまとめとする。日系女子(JF)を1.00としたときの、白人女子(WF)、日系男子(JM)、白人男子(WM)の摂取総カロリーは、それぞれ0.99、1.17、1.23であった。また、総カロリー中に脂肪の占める割合は、JF=1.00のとき、WF=1.09、JM=1.00、WM=1.13、飽和脂肪の割合は、JF=1.00のとき、WF=1.22、JM=1.11、WM=1.33であった。総カロリー中の炭水加物の割合は、JF=1.00のとき、WF=0.94、JM=1.00、WM=0.92であった。β-カロチンの摂取量は、JF=1.00のとき、WF=1.00、JM=0.84、WM=0.92と相対的に男子で低く、カルシウムの摂取量はJF=1.00のとき、WF=1.27、JM=0.99、WM=1.41と相対的に日系人で低かった。食品別集計で、日系人の摂取量が特に低かったのは、チーズ、牛乳であった。