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福祉社会を支える市民活動団体による新たな「公共圏」の創出-非営利事業の国際比較-

今年度は、研究課題「福祉社会を支える市民活動団体による新たな『公共圏』の創出-非営利事業の国際比較-」という研究テーマの総括として、以下のような成果をあげた。(1)新たなるボランティア・市民活動論の確立日本の市民活動の歴史に大きなインパクトを与えた阪神・淡路大震災後のボランティア団体の活動変遷を、引き続き分析した。ボランタリーな団体が、奉仕・無償性・アマチュアリズムといった既存イメージを乗り越え、事業化・専門性を取り入れる過程から、当事者と相互関係を形成しながら、存在の「かけがえのなさ」を支える継続的なボランティア活動を、サブシステンス(根源的支えあい)という概念によって理論化を図ることを目指した。(2)日本における行政と市民活動団体との協働関係に関する分析公共圏という理論的テーマを検討するために、公共サービスの領域に関わる市民活動団体が、行政とどのようなパートナーシップや協働関係を形成しているのか、その内実を明らかにすることを目指した。第1に、市民活動支援条例やNPO支援条例などの法制度の策定、また中間支援団体の種類や設立支援など、市民活動を支える基盤づくりの全国的状況を把握し、第2に、「神戸型コーポラティズム」という体制の中でNPOが公共サービスの担い手として、委託事業を通して協働のあり方を問題提起している事例を分析した。(3)欧州における社会的企業の役割と可能性に関する調査イギリス・東部ロンドン(移民問題・貧困問題を抱える地域)における社会的企業の役割として、まちづくりトラスト(ウエストウエイ,コインストリート,エンバイロメンタルトラスト他)に対して、設立経緯、活動内容、財政状況、問題状況などのヒアリング調査を行った。またイタリア・ローマ周辺、ミラノ、ブレシアにおいて都市再生に取り組む社会的企業(社会的協同組合)、協同組合の連合体に対してヒアリング調査を行った。国家と地方自治体との関係変化、EU統合によって規定される各ボランタリーセクターの固有性を、事例を深く掘り下げることで浮かび上がらせた。(4)新たな「公共圏」の理論的検討「公共圏」に関わるJ.ハバーマス、H.アレントらの理論を検討し、ボランティアの現場から立ち上がる「公共圏」の可能性を検討した。このテーマに関しては、今後、引き続きさらなる理論的考察が必要になる。福祉社会を支えるボランティアやNPOなどの市民活動のメカニズムと社会的意義を、実証的-理論的に考察するという研究目的ために、今年度は、以下の4点を行った。第1に、震災後に被災地神戸で、活動を継続している市民活動団体(約10団体)に対する聞き取り調査及び資料文集から、災害対応の活動-平常時対応の活動という軸と、対ヒトと対コトという軸によって、市民活動団体を類型化し、その特徴を分析した。これによって多くの団体が制度の枠外に置かれた多様なニーズを発見し、それを行政に依存したり、慈善で解決するのではなく、市民の間の「支えあい」によって解決する新たな「しくみづくり」に取り組んでいることを明らかにした。第2に、これらの市民活動団体の展開から、ボランティアが奉仕や慈善といった活動の限界を乗り越え、被災者と相互的な関係を取り結びながら、「ボランタリー事業」に取り組む過程を分析した。そして弱者の多様な能力を引き出すボランタリー事業が、社会から孤立する弱者の「帰属」「存在意義」といったニーズを充足し、精神的な「拠り所」を創出していることを明らかにした。第3に、市民活動が行う非営利事業の実態をふまえた上で、そこにみられる人間の尊厳や存在に関わる「働き」を「サブシステンス」という視点から理論化した。市民活動が行うボランタリー事業は、弱者の多様な「働き」に社会的評価を与えるものであり、これによって彼らが人間としての自尊心を回復し、生きる力を獲得していくという「自立」を実現していくこと、またこれは「強さ」に基づく市場経済の枠内に、「弱さ」を抱えた人々が参加できる「ミクロな市場」を形成する動きであることを問題提起した。第4に、全国のNPOセンターを見学することで、市民活動に対する支援策やそれが発展するための制度的基盤についての情報・知識を得た。そしてこれらの研究に対する外部評価を受けるために、専門家からコメントをもらい、その成果を3本の論文として結実させた。研究課題「福祉社会を支える市民活動団体による新たな<公共圏>の創出-非営利事業の国際比較-」というテーマを遂行するために、今年度は、以下の4点を行った。第1点は、被災地神戸におけるヒアリング調査を継続することで、「生」に関わる市民活動団体・市民運動の活動展開と地域コミュニティにおいて果たす福祉的役割について考察した。とりわけ運動のミッションを遂行するために、行政から事業受託し、活動資源を獲得しながら、弱者の自立支援を実現する市民活動団体の戦略を明らかにした。そしてその過程で、市民活動団体が地縁団体との役割分担をめぐる「せめぎあい」や行政の下請け圧力にさらされ、非常に困難に直面している内実を考察した。第2点は、日本におけるボランタリズムの展開過程を歴史的ダイナミズムの中で明らかにした。これにより、日本の市民運動のメルクマールとなった阪神・淡路大震災の位置づけを考察し、震災後のボランティア活動が既存の運動論に対して、苦しみを受ける身体という「身体性」と「生」の個別性の尊重という思想的インパクトをもたらすことを明らかにした。第3点として、1990年代以降に広がりつつある「生」に関わる市民運動を、親密圏と公共圏の理論的課題として捉え、ハバーマスやアレントの公共性議論を批判的に踏まえながら、新たな「公共圏」の可能性について問題提起解した。

第4点は、市民活動の先進的な欧米のNPO、社会的企業、アソシエーションの成立基盤や法的背景を文献研究によって国際比較すると同時に、高齢者・障害者・マイノリティの自立支援に取り組む市民活動団体の予備的調査を実施した。非営利活動に関わる専門家、ボランティアにヒアリングすることで、日本の非営利事業が発展する社会的基盤と条件を検討することを目指している。そしてこれらの研究に対する外部評価を受けるために、専門家からコメントをもらい、その成果を学会報告や論文として結実させた。今年度は、研究課題「福祉社会を支える市民活動団体による新たな『公共圏』の創出-非営利事業の国際比較-」という研究テーマの総括として、以下のような成果をあげた。(1)新たなるボランティア・市民活動論の確立日本の市民活動の歴史に大きなインパクトを与えた阪神・淡路大震災後のボランティア団体の活動変遷を、引き続き分析した。ボランタリーな団体が、奉仕・無償性・アマチュアリズムといった既存イメージを乗り越え、事業化・専門性を取り入れる過程から、当事者と相互関係を形成しながら、存在の「かけがえのなさ」を支える継続的なボランティア活動を、サブシステンス(根源的支えあい)という概念によって理論化を図ることを目指した。(2)日本における行政と市民活動団体との協働関係に関する分析公共圏という理論的テーマを検討するために、公共サービスの領域に関わる市民活動団体が、行政とどのようなパートナーシップや協働関係を形成しているのか、その内実を明らかにすることを目指した。第1に、市民活動支援条例やNPO支援条例などの法制度の策定、また中間支援団体の種類や設立支援など、市民活動を支える基盤づくりの全国的状況を把握し、第2に、「神戸型コーポラティズム」という体制の中でNPOが公共サービスの担い手として、委託事業を通して協働のあり方を問題提起している事例を分析した。(3)欧州における社会的企業の役割と可能性に関する調査イギリス・東部ロンドン(移民問題・貧困問題を抱える地域)における社会的企業の役割として、まちづくりトラスト(ウエストウエイ,コインストリート,エンバイロメンタルトラスト他)に対して、設立経緯、活動内容、財政状況、問題状況などのヒアリング調査を行った。またイタリア・ローマ周辺、ミラノ、ブレシアにおいて都市再生に取り組む社会的企業(社会的協同組合)、協同組合の連合体に対してヒアリング調査を行った。国家と地方自治体との関係変化、EU統合によって規定される各ボランタリーセクターの固有性を、事例を深く掘り下げることで浮かび上がらせた。(4)新たな「公共圏」の理論的検討「公共圏」に関わるJ.ハバーマス、H.アレントらの理論を検討し、ボランティアの現場から立ち上がる「公共圏」の可能性を検討した。このテーマに関しては、今後、引き続きさらなる理論的考察が必要になる。
マイクロアレイを用いた心肥大・心不全時および心筋発生初期の遺伝子解析

03日齢の新生児ラット培養心筋細胞(パーコール法にて精製したもの)を心肥大因子endothelin-1(以下ET-1:10^<-7>M)で刺激し、刺激後0,2,6,12,24時間におけるtotalRNAを抽出した。同時間経過の無刺激心筋細胞のtotalRNAも抽出し、発現遺伝子の差をin house心臓特異的マイクロアレイを用いて検討した。同アレイの特色は、1.心臓cDNAライブラリーから作成した臓器特異的アレイであること、2.サブトラクションを用いてredundancyを取り除くことにより心筋における発現量の比較的低い遺伝子も載っていること、などがある。各時間における遺伝子発現の差を時間経過でプロファイリングした結果、注目すべき遺伝子が認められた。TSC-22と呼ばれる遺伝子は、これまで特殊な癌細胞においては増殖抑制作用を持つことが報告されてきたが、心筋細胞を含めた正常細胞におけるその生理作用、生体内機能については知られていない。マイクロアレイ解析の結果、ET-1刺激によりTSC-22の発現亢進が認められたため、この遺伝子に注目し、他の心肥大因子による発現を検討したところ、phenylephrineやCT-1などすべての心肥大因子により発現亢進を認めた。In vivoでの発現検討のため、monocrotalinによる右心肥大モデルの心筋を検討したところ、TSC-22の顕著な発現亢進を認めた。TSC-22の心肥大における機能解析のため、TSC-22のアデノウイルスを作成し、培養心筋細胞に感染させた。コントロール群と比較し、心筋細胞形態の変化は認められず、肥大抑制あるいは亢進作用も認められなかった。TSC-22のアンチセンスオリゴによる発現抑制にて心筋細胞の肥大における機能を現在検討中である。03日齢の新生児ラット培養心筋細胞(パーコール法にて精製したもの)をendothelin-1(以下ET-1:10^<-7>M)で刺激し、刺激後0,2,6,12,24時間におけるtotalRNAを抽出した。現在解析中であるのが刺激後12時間をピークに経時的に増加するFHL4である。FHL4はLIM proteinsの一群であるFour-and-a-Half-LIM proteinsの一つでこれまではマウス精巣特異的にmRNAが発現することが知られていたが、マウス心筋においても発現していること、またET-1の刺激により約10倍にも発現が増加することが判明した。一方、このFHL4と同様FHL proteinsに属し、FHL4と高い相同性を持つFHL1もET-1で発現の著明な増強が認められた。FHL1は心臓領域においてはout flow tractに発現が認められることがこれまで報告されており、ET-1が心臓の発生において大動脈弓やout flow tract形成等に関与していること、FHL1の発現パターンがET-1のそれに類似していることから、これらのFHL proteinがET-1の標的遺伝子として心臓発生に関与している強く可能性が示唆される。
全身及び脂肪組織SDF-1の代謝調節作用の解明

申請者はSDF-1が脂肪細胞に最も多く発現するケモカインであり、脂肪細胞が産生するSDF-1は脂肪細胞自身にautocrineに作用し、インスリンシグナル伝達に重要なIRS-1タンパクの分解を誘導することで、インスリン感受性を低下させ、糖取り込みを抑制する因子であることを明らかにした(Shin et al. Diabetes 2018)。本研究では全身及び前駆脂肪細胞におけるSDF-1の作用と肥満病態におけるSDF-1の作用を明らかにし、SDF-1がどのように代謝調節に関与しているのかを解明する。
東南アジア企業のイノベーション能力構築に関する実証研究

本研究では、東南アジア地場企業のイノベーション能力形成をモデル化し、アンケート調査から構築された企業データを用い、企業のイノベーション能力とイノベーションとの間の相関関係、企業の外部技術ソース(技術移転経路)とイノベーションとの間の相関関係を分析した。実証分析では、(1)イノベーション能力の計測、(2)企業外部の技術ソース、特に技術移転経路としての企業間リンケージの特定、(3)取引先企業との技術者交流を通じた技術移転とその空間的特徴、(4)企業間リンケージの形成要因、(5)企業間リンケージの特徴、に焦点をあてた。本研究の目的は、東南アジアの地場企業が、企業内外で利用可能なリソースが、企業のイノベーション能力の向上にどのように寄与しているのか、企業レベルのデータを用いて実証的に明らかにすることである。イノベーションを起こすには、企業が技術・ノウハウといった力を高め、人材を育成し、新しいアイデアが生まれる組織やその風土が必要である。これらは企業のイノベーション力を高めるためのInternal capabilityと呼ばれる。この能力が当初から企業に備わっている訳ではなく、企業はこれを獲得しなければならない。この能力は、情報や技術をもつ多国籍企業、大学、研究機関と言った企業外の組織とのリンケージ(External linkage)から得られる。本研究は、1Internal capabilityと、2External linkageとを特定化し、次に3Internal capabilityとExternal linkageとの関係を明らかにし、4Internal capabilityか、External linkageか、いずれがイノベーションを創出する力となっているかを、実証的に明らかにすることを目指している。るInnovation capabilityにはどのようなものが相当するか検討を加えた。また、これまで行ったアンケート調査データにAHP(階層分析法)を応用するなどして、capabilityの計測を試みた。一方で、Capabilityやイノベーションに影響する外部リンケージを特定するための実証分析も試みた。本研究は、企業内外の情報・技術ソースが、東南アジア地場企業のイノベーション能力構築に対して、どのように寄与しているのか、企業レベルのデータを用いて実証的に明らかにすることにある。企業は、イノベーションを実現するために、人材を養成し、新しいアイデアが生まれるような組織や風土を構築する必要である。こうしたイノベーションのためのInternal capabilityは、企業内部の組織が持つ資源の活用に加えて、情報や技術を持つビジネスパートナーや大学、研究機関といった企業外組織とのリンケージ(External linkage)を活用することで獲得されるものである。初年度の平成25年度には、外部情報を吸収するためのAbsorptive Capacityやイノベーションを創発するために必要な能力に関して検討を行った。またこれまでに行ったアンケート調査データやAHP(階層分析法)を応用するなどして、企業能力の計測を試みた。さらに、企業能力やイノベーションに影響する外部リンケージを特定するための実証分析も試みた。平成26年度には、計量経済学的なアプローチに加えて、SEM(構造方程式モデリング)も用いて、製造業における企業能力の計測とイノベーションに関する実証分析を実施した。さらに、日系製造企業のASEANにおけるR&D活動に関する企業ヒアリングや、タイの現地研究者との協力による現地運輸企業に対する企業ヒアリングにより、製造業に関連するサービス活動のイノベーションに関する情報収集を行った。本研究の目的は、東南アジアの地場企業が如何にイノベーションを創出しているのかを実証的に明らかにすることである。イノベーション創出のため企業は、人材養成や改善活動、研究開発活動を通じ、自社の人材や技術といった内部リソースの質を高め、Internal Capabilityを構築、向上していく必要がある。それに加えて、取引先企業や大学といった外部リソースと自社の内部リソースとを結びつけることで、企業はInternal Capabilityを形成し高めることができる。外部リソースの活用は、技術力が低い地場企業にとって特に重要である。本研究は、以上の問題意識に基づき、外部リソース、内部リソース、イノベーション能力がイノベーション発生確率にどう影響しているかをモデル化し、分析を加える。平成27年度は、東南アジア4カ国(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)の製造企業に対するアンケート調査やタイの運輸企業に対するアンケート調査から構築したデータベースを用いて、1多変量解析等を用いた企業のイノベーション能力の計測と、能力指標とイノベーションとの関係の分析、2外部リンケージの形成要因として、改善活動といった企業内部での活動と顧客の品質改善要求といった外圧に着目した分析、3イノベーション実現要因として、従業員個々の能力と意識付けとグループ活動を通じた企業レベルの能力構築活動に着目した分析などを行った。分析に際しては、回帰分析、SEM(構造方程式モデリング)などの手法を用いた。さらに、産学連携に関する実証分析の参考とするため、札幌における産学連携の現状について現地調査を行った。過去に構築した東南アジア4カ国の製造企業のデータセットを用いた実証分析は、順調に進展しており、国際学会での発表機会も得られている。製造業におけるイノベーション研究をベースに、研究対象をサービス関連活動に展開していくことも研究目的のひとつであるが、これについても、タイの現地研究者の協力を得ながら着手できている。経済学在ASEAN製造企業のデータ分析において、内生性(endogeneity)の問題への対応等、分析手法を工夫していく必要がある。

サービス関連活動のイノベーションについては、企業インタビューを継続し、イノベーションの基礎的なメカニズムに関する理解を深めていく必要がある。タイの研究協力者からの支援を受けながら、サービス関連活動に関する定性・定量的な情報を収集し、得られた研究成果は順次国際学会等で発表していくことで、将来的な学術雑誌への投稿に備える。平成25年度に計画していた研究内容のうち、外部の情報を吸収するAbsorptive capacityとイノベーションを創発するInnovation capabilityや、それに影響する外部リンケージに関する検討について、様々な試行錯誤を重ねる中でも、研究成果を出すことができた。イノベーション理論やInternal capability、実証分析に必要な推定方法に関する先行研究を精査し、研究の質を高める努力が引き続き必要である。タイ現地研究者との共同研究費を節約できたことが主な理由。Absorptive capacity及びAbsorptive capacityを高めるExternal linkageの特定化のためのモデルを構築し、研究代表者、分担者が東南アジア製造企業に対して実施したアンケート調査を用いた実証分析を行う。この際には、様々な推定手法を適用し、研究の質を高めるように努力を行う。次に、このような製造業の分析結果に基づき、タイの海外研究者と情報交換を行いながら、サービス企業に対するモデルの応用可能性を検討する。研究成果の論文化を図り、学会等での発表を行い、かつ積極的に質の高い内外の学術雑誌に投稿する。ASEANでの現地調査や国際学会への参加、共同研究者との打ち合わせ等に使用予定。PC、ソフトウェアの購入を計画していたが、既存のものを使用した。今後、タイ等、ASEANでのアンケートの実施可能性を考慮して、人件費・謝金を支出しなかった。海外研究者とのアンケート実施の可能性や研究内容等に関する意見交換のため、旅費への支出を計画している。
理科室で構築するナノテクプラットフォーム

本申請で提案するマスクアライメントをしなくとも、正確なマスクパタンの位置合わせを可能にする簡素化リソグラフィプロセスであるアライメントレスリソグラフィ(ALL)の位置合わせ精度の評価と改善を行った。ALLは、透明プラスチックシート(OHPシート)にレーザープリンタで印刷したシートをフォトマスクとして使用し、位置合わせは、通常のXYZθステージを使わず、ピンアライメントの手法を応用し、各マスクパタンの位置合わせを機械的に行う方法である。各マスク上のパタンがマスク端面から正確に同じ位置に作製するため、誤差とばらつきを最小限にする切断方法を実現した。さらに、誤差を低減するため、切断後のパタンの位置ずれを補正するため、フォトマスク端面を研磨することでパタンの位置ずれを低減、標準偏差で10&micro;m以下でのマスク合わせを実現した。CMOS FET実現の基礎検討として、これまで検討してきた選択拡散と同時拡散の結果をもとに、p型領域を実現するためのボロンの拡散及びn型領域を実現するためのリンの拡散を選択的にかつ同時に実施する方法、"選択同時拡散"を提案、その可能性を検討した。その結果、高抵抗のn型シリコン基板上に、選択的にn型領域(nウェル)とp型領域(pウェル)を同時に実現し、さらにnウェル中にp領域を、pウェル中にn領域を選択同時拡散することができ、各ウェルでpn接合を実現できた。これらの結果により、理科室で構築するナノテクプラットフォームの基礎を実現できた。これにより太陽電池を初め、世界初の集積回路と同等の解像度ををもつバイポーラ及びMOSデバイスを実現できることを実証した。これにより先人の考案したアイデアを追体験でき、それにより発想の仕方を学び自らのアイデアを試験できる環境を提供でき、創造性の育成に貢献できる。様々な分野に発展するIoTの研究者開発者の育成に貢献できる。プロセス実現のための鍵となる大気環境下におけるSol-Gel剤で作製したPhosphorus Silicate Glass(PSG)膜、Boro Silicate Glass(BSG)膜を用いた熱処理によるリン(P)とボロン(B)の熱拡散の詳細制御を検討評価した。同じ条件で同様の拡散が得られることを目標として、PとBの濃度をできるだけ高くした材料(Filmtronics社製、Pの拡散にはP8545SF、Bの拡散にはB2O2とB40XM)を特注した。Pの拡散は温度と時間により再現性よく制御できた。Bの拡散は高分子系の材料であるBX40Mにより濃度と拡散深さが少し低下するものの制御性よい拡散特性を維持しかつパーティクルの問題を解決できた。拡散係数の差により同じ不純物濃度の拡散深さを得るため10倍程度の時間差はあるが、制御性よくPとBの拡散させることができた。nMOS FET及びpMOS FETを実現するため、シリコン基板上の全面に作製したPSG膜、BSG膜をリソグラフィーにより、拡散させたい部分にのみ残し熱処理することで、イオン注入と同様のPやBの選択的な拡散を実現する“選択拡散"方法を提案、その可能性を検討した。予想したリソグラフィ中の薬液処理によるPSG薄膜及びBSG薄膜中のPとBの濃度変化の発生と熱拡散特性への影響は、焼結温度の調整により解決し、Pと同様に拡散させることができた。さらに水素ラジカルを用いたレジストの剥離プロセスについて検討した。その結果焼結処理した多孔質のPSG薄膜上に塗布したレジストも剥離できることを確認できた。さらにCMOSを実現するため、Pの選択拡散及びBの選択拡散を同一基板上で同時に実現する“同時選択拡散"方法について検討した。その結果、同時選択拡散が可能であることを実証できた。全てのプロセスを大気環境化で実施できる簡素化作製プロセスの実現のため、制御性、再現性が良好なPとBの不純物拡散及び選択拡散実現のための基礎検討を実施した。PSG、BSG膜作製用のSol-Gel剤には、同じ条件で同様の拡散の実現を目標として、不純物(PとB)濃度を調整したP8545SFとシリカ系のB2O2を特注した。両者とも、PとBの拡散は制御性よく実現できたがBの場合約5数10μmのパーティクルが基板全面に発生しフィルタリングや超音波処理では改善困難であった。この原因がゲルの凝集と考え、高分子系の母材でBを同程度の量含むBX40XMを特注し同様の実験を実施した結果、拡散深さと不純物量は低下するが再現性よく拡散できパーティクルの問題も解決できた。イオン注入と同様、PやBを選択的に拡散させることを目的として考案した選択拡散法について並行して検討した。リソグラフィの薬液処理によりパタン加工したPSG及びBSG薄膜中のPとBの濃度が変化し熱拡散特性が阻害されると予想し、リソグラフィに使われる全ての溶媒に対する拡散特性への影響を調べた。その結果、PSG薄膜では拡散特性に変化はなかったが、BSG薄膜ではBは拡散しなかった。これは、焼結温度を500°Cから600°Cに変更することで解決でき、Pと同様に拡散させることができた。B40XMについても現在検討中である。さらに、選択拡散するPSG、BSG膜をリソグラフィ時の現像剥離の処理溶媒に触れない様にするため、水素ラジカルを用いたレジストの剥離プロセスについて検討した。その結果、焼結処理したPSG、BSG薄膜上に塗布したレジストは水素ラジカルで剥離できることを確認できた。

CMOSを実現するため、Pの選択拡散及びBの選択拡散を同一基板上で同時に実現する“同時選択拡散"方法について検討した結果、同時選択拡散が可能であることを実証できた。半導体デバイスの設計製作評価を理科室のような環境で実現することを目標に、Sol-Gel法で作製したリンけい酸塩ガラス(PSG)及びホウけい酸塩ガラス(BSG)薄膜を用いた大気環境化におけるリン(P)及びボロン(B)の不純物拡散を利用したpn接合作製に関するデータの充実及びMOSFETの特性改善、本研究で考案するフォトマスクの位置合わせが不要なリソグラフィ方法であるアライメントレスリソグラフィ(ALL)方法のアライメント精度改善、電極作製方法の簡素化に取り組んだ。PとBの熱拡散の制御性に関する実験を継続して実施した。さらにPSG膜を使ったnMOS FETの特性制御と性能改善方法の検討を行った。PSG薄膜を基板全面に塗布し熱処理することで良好な整流特性をもつpn接合が実現できることに注目、先にソース(S)とドレイン(D)領域にpn接合を作製し、その後ゲート絶縁膜とアルミ電極を作製する方法と低温でシリコン酸化膜(SiO2膜)が作製可能なスピンオングラス(SOG)薄膜を用いてMOSFETを作製する新たなプロセスを提案、デバイスを実現し特性改善の可能性を示した。さらにALLの課題であったフォトマスクの位置合わせ誤差の低減方法を検討、誤差を20ミクロン程度に抑える事に成功、リソグラフィ工程の簡素化実現の目処をつけた。電極作製では、シリコン異方性エッチングを応用した埋込型及び印刷技術を応用し、大気環境下での熱処理で電極作製を実現できることを実証した。これらの検討結果より、ほぼ全てのデバイス作製プロセスを大気環境化で実現できる可能性を実証した。以上の検討結果を応用し、1回の熱拡散でバイポーラトランジスタを実現する作製方法を考案、実際にそのトランジスタを実現、本研究の応用の可能性を示唆した。これらの検討結果は、国際会議などで発表することができた。工学実験の課題として太陽電池の設計製作評価に必要な基礎データの充実を図り、データを一般の公開講座に応用した。PSG膜を用いたnMOS FETの特性制御と性能を改善するため、まず選択拡散によりPを選択拡散させソースとゲート領域を作製した後、SOG薄膜を使ってゲート絶縁層を作製し、最後に電極を作製する新しいプロセスを考案した。この場合、従来のリソグラフィ方法では、選択拡散後のソースとドレイン領域の判別ができずゲート絶縁層の加工が困難だが、この問題は本研究で提案するALLにより解決でき、デバイスを作製できた。さらにOHPシートを使ったフォトマスクの加工性が良好な点に着目、マスク外周をミクロン単位で研磨しフォトマスク間のパタンずれを無くすことでマスク合わせ精度を改善、物理的に重ねるだけで20ミクロン程度の位置合せ精度を実現した。プロセスの柔軟性を高め、微細化に貢献するため、導入した基板表面を短時間で昇温し熱処理する装置の特徴を生かしたSOG膜の作製や熱拡散特性の改善、水素ラジカルを用いたレジスト除去法を応用したドライ現像による2層レジストプロセスを考案、銀ペーストとシリコン異方性エッチングを使ったアルミ電極に変わる電極作製を試験し、プロセスの拡張性を広げた。以上の結果より、不純物拡散の簡素化、リソグラフィ装置の大幅な簡素化を可能にでき、理科室でのナノテクプラットフォーム構築が可能なことを実証できた。
感覚間一致をとおしてみた言語の進化的起源

本研究では、「感覚間一致」という現象を切り口に、ヒトの言語の進化的起源を探究する。感覚間一致とは、異なる処理ドメインを持つ情報間(特に視聴覚感覚間)に類似性・一致性を知覚することをさし、認知科学、進化心理学などの領域で、ヒトの言語の進化的・発達的な基盤の一つとして高い注目を浴びている現象である。本研究では、チンパンジーを主たる対象とし、かれらの感覚間一致を分析することで、ヒトの言語の進化的基盤を分析する。さらに、本研究では、個体レベルの認知研究から一歩すすめ、感覚間一致研究をある種の「社会実験」にまで拡張し、「共創的表象」の創発プロセスを明らかにする。
経済政策の行動政治経済学的決定に関する研究

投票者の体系的な非合理性を明示的に考慮する行動政治経済学のアイデアに基づき内生的な経済政策決定の分析を行った。まず、投票者が問題発生の源泉に処罰感情を持つという非合理性の下で、規制と規制対象の道徳的陥穽の相互作用が永続的な規制循環をもたらすことを示した。次に、「市場機構への信頼感」という新たな概念を分析に導入し機構健全性の低下が信頼感の喪失を招く一方で信頼感の喪失が市場抑圧政策の採用を進めるため機構健全性の低下には自己強化的な悪循環が生じることを示した。これらの結果は、国によって同じ経済問題に対して大きく異なった政策が採用される理由および機能不全の政策が長期にわたり採用され続ける理由を与える。本研究では、国民と政策担当者の相互作用により政策が内生的に生み出されるとする政治経済学の分析を拡張する形で、政治主体かつ経済主体である国民が体系的な非合理性を有するとする行動政治経済学のアイデアを展開してきた。まず、国民が政策の間接効果を無視し直接効果のみを評価する思考制約を有し、経済利得のみならず損失発生の源泉への処罰感情にも左右されるという非合理性の下で、金融規制と金融機関のモラル・ハザードのダイナミクスを導出し、規制とモラル・ハザードのフィーッドバックが複数均衡および永続的な政策循環をもたらすことを導いた。この結果は、なぜ、類似の国々でも政策イデオロギーおよびそれに基づき採用される政策に大きな差異が生じるのか、という政策論における旧来の疑問に1つの有力な解答を与えている。次に、行動政治経済学のアイデアを日本の長期停滞の解明に適用する試みを行った。そこでは、市場機構や企業統治機構への信頼感という感情変数を考慮し、自然な想定として感情変数が機構の健全性と正の相関を持ち、市場や統治の機能抑制政策の採用と負の相関を持つならば、感情変数を媒介にして機構の健全性の低下がさらなる機構の健全性の低下をもたらす悪循環が出現することを議論した。日本の長期停滞の端緒は、90年代初頭の不動産・株式バブルの発生と崩壊だが、採用された政策は、当初は地価税導入、融資総量規制や急激な金融引締めであり、その後は度重なる財政出動、株価維持操作やゼロ金利政策だった。いずれも不動産市場・株式市場の健全性低下に対して市場機構や統治機構の機能低下を招く政策が採用されている。本研究の結果は、従来の政策論では看過されていたこうした現実的な悪循環の出現メカニズムを導くことにより、なぜ、日本の停滞が長期にわたったのか、つまり、なぜ、日本は政策による経済浮揚機会を失い続けたのか、という疑問に1つの新たな解答を与えている。本研究を通じて用いる政策決定の基本モデルを構築し、モデルが生み出す均衡政策の性質を理論的に検討した。構築したモデルは、政治主体兼経済主体として振る舞う国民と政策担当者の相互作用から政策が内生的に生み出される政治経済学モデルである。しかし、通常の政治経済学モデルとは異なり、モデルに登場する政治主体兼経済主体としての国民は合理的な経済人ではなく投票者として政策の間接効果を無視し直接効果のみを評価するという思考制約を有し、さらに経済利得だけでなく自らに利益あるいは損失を与えた源泉に対して抱く褒賞・処罰感情がもたらす心理利得にも左右される存在であるとの拡張が行われている。また、モデルで分析対象とした政策は、モラル・ハザードに陥る危険性を持つ金融機関が行う金融技術革新の容認の程度を決定する金融規制政策である。このモデルを使って、伝統的な政策論や政治経済学とは異なる「規制政策と金融機関のモラル・ハザードの相互作用と規制政策のダイナミックス」を導出し、合わせてその出現メカニズムの分析も行った。とくに、経済の初期条件が不十分な規制緩和に特徴づけられる場合と過剰な規制緩和に特徴づけられる場合を分け、規制政策の直接効果に重点を置き金融機関に対して処罰感情を抱く国民の政治的意思決定が、規制とモラル・ハザードの間にポジティブ・フィードバックをもたらし複数均衡を生み出すケースとネガティブ・フィードバックをもたらし永続的な政策の循環を生み出すケースを具体的な数値例を使いながら導いた。これらの結果は、類似の環境にあるにもかかわらずなぜ国により時代により採用される経済政策に大きな差異が生じるのかという経済政策論において従来から存在する疑問に1つの有力な解答を与えるものといえる。平成24年度実施計画で起案した「政策の間接効果を無視し直接効果のみを評価する思考制約を有し自らに損失を与えた源泉に対して処罰感情を抱く投票者を組み込んだ新たな政治経済学モデル」を構築し、モデルが生み出す均衡政策の性質を理論的に検討することができた。そもそも、本研究でこのような「拡張された政治経済学モデル」を構築しようとした意図は、伝統的な政策論や政治経済学では容易な説明を許さない現実に観察される政策の永続的な変動や類似の条件下にある国々で採用される政策の多様性を説明する新たな理論の可能性を探ることにあった。

構築されたモデルにおいては、伝統的理論では導くことができなかった複数均衡や政策の循環の発生をきわめて自然なメカニズムに依拠して導出することができたため、起案された計画の初年度の目的を満たす研究の進展が見られたといえる。理論分析から得られた均衡政策の形態と厚生含意について現実に照らした検証を進める。とくに、規制と共に変動する金融危機の発生蓋然性や金融セクターの過熱・停滞という循環問題に重点を置いた分析を行う。この際、具体的な分析対象として念頭に置くのは日本のバブル生成から不良債権処理に至る約30年間の金融規制政策のプロセスである。とりわけ、この期間が、金融の不全と規制の共変関係が経済と政治の相互作用の中で継続的に生み出された時期であったという性格を生かし、金融不全に端を発した経済停滞が有効な政策を得ることなく悪循環化した現象、政策思想の一貫性の欠如による政策の揺り戻し現象など従来の文献で日本の金融規制政策について問題とされてきた多様な現象を、複数均衡、均衡選択の初期条件・微小ショックへの依存、政策の循環といった理論モデルが生み出す現象と照らし合わせ理論と現実の整合性の分析を行っていく。そして、分析結果が本研究の主題である政治主体の体系的な非合理性による現実政策の規範からの乖離をどの程度説明できるかを検討し研究のまとめを行う。平成24年度の研究では、本研究を通じて使用する理論モデルの構築に研究の焦点を置いたことに加えてモデルの数値解析にかかわる問題が所属機関の既存文献およびソフトウェアがカバーする範囲で順調にクリアできたため、次年度使用額(787,896円)が生じた。次年度は、平成25年度の交付請求額(600,000円)を合算した研究費(1,387,896円)で、より多くの現実ファクターを包含する理論モデルの解析と数値パラメーターを用いたシミュレーション分析のためのパソコンおよびソフトウェアとパソコン関連消耗品、ならびに本研究で得られた結果を論文にまとめる際に必要となる既存文献との対照のための資料として政治経済学および行動経済学関係図書を購入し、課題である経済政策の行動政治経済学的決定に関する研究をさらに進める。
日本の出版市場における流通システムの経済分析

平成30年度の研究としては、学術情報がどのように流通しているのかを定量的に把握するため、Web of Science, Scopus, Microsoft Academic,Google Scholarの4つの学術情報データベースを使用して、経済学関係の論文(英語・日本語)、経済学関係の書籍(英語・日本語)の収録状況を調査した。この結果は、「学術情報データベースの収録範囲:比較分析」と題した論文としてとりまとめ、『経営問題』に収録された。また、日本と米国で発行される書籍ならびに電子書籍に関して、価格水準、価格の割引状況、同じタイトルで発行される単行本・ハードカバーと文庫本・ペーパーバックのファーマット間のタイムラグや価格差について、日米比較を行った。その結果、米国のAmazonからは、予約時点から価格の割引が行われ、フィクション、ビジネス書などの書籍、専門書では、割引率とそのタイミングに相違があること、フィクションの価格に対する専門書価格の比率で日米を比較すると、米国では日本よりも専門書に対し割高な価格が設定され、価格が費用だけではなく、需要側の要因も考慮の上、設定されていることが示唆された。これらの結果は、「書籍価格の日米比較」と題し、『経営問題』に掲載となった。さらに、平成30年度は研究の最終年度にあたる。これまでの研究成果をとりまとめ、書籍として刊行するため、KDDI財団に出版助成の申請を行った。申請は受諾され、現在、日本評論社から『書籍市場の経済分析』と題した書籍を刊行するため、作業中である。既に再校を終えており、7月末に刊行予定である。2015年度の主要成果は、以下の3点である。1時系列分析の手法を用い、日本の書籍市場の構造変化のタイミングの把握、ならびに市場規模と新刊書の発行点数との関係について実証分析を行った。その結果、市場規模の構造変化は1983年、新刊書の発行点数の構造変化は1996年に生じており、市場規模が縮小したのちも、新刊書の発行は増加傾向にあり、多様性は確保されていたことが示された。この結果は、Publishing Research Quarterly, 31(4)で公表し、ベクトル自己回帰分析で両者の関係を分析した結果は、大学の紀要論文として発表した。2週間販売部数のデータを利用し、単行本で発行された小説と文庫本で発行された小説の購入パターンをBassモデルをもとに分析した。その結果、価格が高い単行本のほうが、発売開始時に購入が集中すること、これまでに実績のある作家の作品ほど、発売開始当初の集中度が高いこと、書店が出版社に書籍を返却できる返却可能期間は、書籍の販売の集中の程度と膨大な数の新刊書が発行される状況を考慮すると、おおむね妥当なものであると考えられる。この結果は、Publishing Research Quarterly, 31(3)で発表した。3文庫本の需要関数と価格関数を連立で推定することで、文庫本の需要と価格の決定要因を明らかにした。また、これまでに実績のある作家ほど、電子書籍は提供されていない傾向があることも併せて示された。この結果は論文としてとりまとめ、Journal of Cultural Economicsに投稿した。本研究課題は2015年度より開始のプロジェクトではあるが、始動に向けて準備をしていたこともあり、大学の紀要論文1本のほか、海外の査読付き学術雑誌に2本の論文として、すでに掲載された。全体的にみると、当初の計画よりも前倒しで進展しているといえる。本年度は昨年度に引き続き、書籍の価格拘束の制度とその評価を行い、その成果を「日本と英国の書籍の流通システム」と題した論文にとりまとめ、雑誌『経営問題』で公表した。また、これも昨年度に引き続き、文芸書の需要関数の推定を通じて、価格拘束の適否を考察した。その結果は、査読付き学術雑誌『InfoCom REVIEW』に投稿し、「単行本の文芸書の需要と価格の決定要因」と題した論文として、その第67号に掲載された。ここでは単行本の文芸書の需要の価格弾力性は、すべてのタイトルで弾力的であり、欧米でとられる価格割引は合理的であること、日本では書籍価格は主に費用要因から設定され、想定された需要が価格水準に与える影響は小さいことも示された。文庫本の需要分析については、Determinants of demand and price for best-selling novels in paperback in Japanと題した論文が、2016年11月発行のJournal of Cultural Economicsに掲載となった。さらに、書籍市場に与える外部プレイヤーの影響として、本年度は公共図書館の貸出を取り上げた。最近では書籍の販売部数の減少の要因の一つが公共図書館の貸出にあるとして、貸出に一定の猶予期間を設ける要望が出版社から出されている。この適否を考察するため、販売部数、公共図書館の購入冊数と貸出冊数を3変数としてインパルス反応関数分析を行った。その結果、公共図書館の貸出は販売部数に大きな影響を与えていないことが示された。この結果は、「公共図書館の貸出と販売との関係」と題した論文にとりまとめ、『InfoCom REVIEW』第68号で公表した。海外の学術雑誌を含め、3件の査読付き雑誌論文、査読なしの論文1件が2016年度中に掲載となった。計画以上の成果をあげたものと考えている。今年度は過去2年間に引き続き、単行本と文庫本という2つのフォーマットの関係を考慮した需要関数の推定により、需要の価格弾力性とフォーマット別の需要要因の相違、電子書籍の影響について実証分析を行った。その結果、単行本と文庫本の双方の需要は、価格に対し感応的であり、再販売価格維持制度については見直しの余地があることを明らかにした。

この結果は、Publishing Research Quarterly, 33 (2),pp.147-159に掲載となった。また、前年度に引き続き、製品差別化としての新刊書の発行と販売部数で測った市場規模との関係をインパルス反応関数で分析し、その結果を「縮小する書籍市場における新刊書発行」と題した論文に取りまとめ、『InfoCom REVIEW』第69号pp.27-41で発表した。2017年度は、査読付き論文4本、査読なし論文3本が学術雑誌に掲載となっており、計画以上の成果といえる。平成30年度の研究としては、学術情報がどのように流通しているのかを定量的に把握するため、Web of Science, Scopus, Microsoft Academic,Google Scholarの4つの学術情報データベースを使用して、経済学関係の論文(英語・日本語)、経済学関係の書籍(英語・日本語)の収録状況を調査した。この結果は、「学術情報データベースの収録範囲:比較分析」と題した論文としてとりまとめ、『経営問題』に収録された。また、日本と米国で発行される書籍ならびに電子書籍に関して、価格水準、価格の割引状況、同じタイトルで発行される単行本・ハードカバーと文庫本・ペーパーバックのファーマット間のタイムラグや価格差について、日米比較を行った。その結果、米国のAmazonからは、予約時点から価格の割引が行われ、フィクション、ビジネス書などの書籍、専門書では、割引率とそのタイミングに相違があること、フィクションの価格に対する専門書価格の比率で日米を比較すると、米国では日本よりも専門書に対し割高な価格が設定され、価格が費用だけではなく、需要側の要因も考慮の上、設定されていることが示唆された。これらの結果は、「書籍価格の日米比較」と題し、『経営問題』に掲載となった。さらに、平成30年度は研究の最終年度にあたる。これまでの研究成果をとりまとめ、書籍として刊行するため、KDDI財団に出版助成の申請を行った。申請は受諾され、現在、日本評論社から『書籍市場の経済分析』と題した書籍を刊行するため、作業中である。既に再校を終えており、7月末に刊行予定である。書籍市場は製品が差別化された市場であるが、2015年度の研究で推定した需要の価格弾力性はすべての書籍に共通の値として計測されたものであった。今後は、製品差別化を考慮し、離散選択モデルで書籍タイトルごとの需要の価格弾力性を求めるとともに、再販売価格維持制度の継続が出版社にとって適切であるのか、否かについて検証する。また、実証分析だけではなく、海外の再販売価格維持制度の概要についても整理をしておきたい。さらに、米国や英国では、書籍市場に再販売価格維持制度が適用されていないことから、価格割引率と割引のタイミング、さらには日本で出版された書籍との価格水準の比較を行う予定である。大きく分けて3点の推進を予定している。1点目は、書籍の販売部数と消費者の選択の幅を規定する新刊点数の発行についての実証分析である。
マルチひずみ計測によるバイオ材料の特性発現機構

ナノミリレベルのマルチスケールひずみ計測手法に関して、電子線リソーグラフィ描画技術を基盤にした計測用パターンを開発した。マルチスケールで観察可能な高分解能電界放射型電子顕微鏡とマイクロ負荷デバイスとを組み合わせたシステムを構築し、電子線モアレ法と画像相関法の両者を取り入れた変形評価手法を提案した。複雑な階層構造を持つバイオ材料や複合材料に適用し、数十ナノ厚さの有機層界面やスケールの異なる界面層の局所不均一変形を実験的に捉えることに成功した。ナノミリレベルのマルチスケールひずみ計測手法の検討を行い、マクロ変形破壊現象とナノ構造効果との関連性を定量的に解明することを試みる。用いる材料は、有機-無機ナノ積層構造を持つバイオ材料を対象とし、マクロ変形破壊挙動に及ぼすナノ構造効果の影響因子を明らかにしその力学特性発現機構を解明することを目的としている。当該年度では、ナノ変形の定量評価技術の開発を行うことを目的に、マルチスケールパターン作製技術の探索とマルチひずみ計測手法の検討を行った。物質・材料研究機構所有の電子線リソーグラフィ描画装置を用いて、マクロナノスケールでパターンを観察出来る技術を開発し、この成果を特許として出願した(歪み計測用パターン、出願番号:特願2009-173048)。このパターンを複雑なナノ構造を持つ複合材料の変形挙動に応用し、1本の試験片を用いてナノミリのマルチスケールでの変形挙動およびひずみ分布を定量的に評価可能であることを検証した。さらに、ナノミリスケールでの高分解能で観察出来る環境型電界放射型電子顕微鏡のチャンバー内で負荷中におけるその場観察が可能なマイクロ負荷デバイスの設計と試作を行った。このデバイスを用いてナノ構造を持つ金属材料に適用し変形挙動のその場観察を行った結果、マクロ的には均一変形挙動を示すが、スケールが小さくなるに従い不均一変形挙動が顕著に現れてくること、そのひずみ量はマクロ的なひずみ量の約4倍大きい領域も存在することを明らかにした。またこれらの不均一変形挙動は、材料のナノ組織構造に依存した局所不均一変形であることが明らかとなった有機-無機ナノ積層構造を持つバイオ材料のマクロ変形破壊挙動に及ぼすナノ構造効果の影響因子を明らかにしその力学特性発現機構を解明することを目的としているものである。そのアプローチとして、ナノミリスケールでの異なるディメンジョンにおけるマルチスケール変形・ひずみ計測を行うため、物質・材料研究機構所有の電子線リソーグラフィ描画装置を用いて計測用マルチスケールパターンを開発し特許として出願した(歪み計測用パターン、出願番号:特願2009-173048)。また、ナノミリスケールで観察可能な高分解能電界放射型電子顕微鏡とマイクロ負荷デバイスとを組み合わせることにより、その場観察でのデータ取り込みと画像解析による変形・ひずみ分布評価のシステムを構築した。この成果を複雑な階層構造を持つ複合材料のマルチスケール変形・ひずみ分布の定量評価に応用し、直径数ミクロンの強化繊維とマトリックスとの界面、数百ミクロンの異なる積層間での界面などにおける不均一変形・ひずみ分布をマルチスケールで計測・評価できることを実証した。本手法を有機-無機ナノ積層構造を持つバイオ材料の試験片上にパターン描画を試み、ナノフラクタルパターンを作製することに成功した。低真空電界放射型電子顕微鏡(LV-FE-SEM)の試料室内にマイクロ負荷デバイスに試験片を取り付け、負荷を与えながらその場観察を行いマルチレベルで画像データを取り込んだ。変形前後の画像データからマルチレベルひずみ分布解析を行った。その結果、数十ナノ厚さの有機層界面に局所不均一変形が作用することを実験的に捉えることに成功した。昨年度までは、主にナノミリスケールでの異なるディメンジョンにおけるマルチスケール変形・ひずみ計測手法の開発研究を重点的に行い、その結果を特許出願や学術論文に公表を行ってきた。今年度はその手法の妥当性・汎用性をさらに検証することを目的に、ナノ階層構造を持つ積層炭素繊維強化複合材料と、局所的に100%以上の変形が生じる低強度高延性材料・高強度低延性材料を積層した金属積層材料を用いて、ナノミリスケールの変形挙動と破壊機構解明の検討を行った。またバイオ材料として貝殻材料を用いて変形挙動の解明を行った。その結果、積層炭素繊維複合材料の3点曲げ試験では、マクロ的に圧縮変形が作用しているにも関わらず、繊維/マトリックス界面ではマトリックス領域の局所領域において引張り変形が生じている挙動、負荷の増加に伴う繊維/マトリックス界面の剥離発生・進展挙動、それらが蓄積した巨視的な積層面での剥離挙動など、計算力学では得ることが出来ない界面剥離のクライテリオンを定量的に評価可能であることを実験的に明らかにし国際会議等で高い評価を受けた。また金属積層材料では、結晶粒内、粒界、積層界面におけるそれぞれ異なるスケールの組織構造に依存した変形挙動が存在するが、マクロでは均一変形でも、スケールを減少するに従い不均一ひずみ量が上昇する、不均一ひずみ量の総和はマクロひずみに一致することなどを明らかにした。また局所不均一挙動とマクロ変形挙動とのスケール依存性を検討ことに成功し、複雑な構造を持つ材料の変形機構解明への指針を与えることに貢献した。

貝殻材料では界面有機層に存在するナノ隆起物と波状界面に起因した不均一ひずみが変形抵抗になることを明らかにした。開発したマルチスケール変形計測手法はバイオ材料をはじめ、複雑な積層構造を持つ構造材料の信頼性評価のための計測ツールとなり得るものと考える。
認知的スキルの育成を目指す保健授業のモデルづくりに関する研究

本研究の目的は,認知的スキルを育成する保健授業を開発し,その有効性を検討することである。高校2年生284名(男子146名,女子138名)の授業群3クラス,対照群4クラスのうち調査すべてに回答した246名(全体の86.6%)を対象とした。授業においては認知的スキルの一つと考えられる自己管理スキルの育成を目指した。自己管理スキルは,問題解決的に取り組むスキル,否定的思考をコントロールするスキル,即座の満足を先延ばしするスキルの3つが,因子分析により抽出されている。授業は,これらの3つの因子を伸ばすねらいで構成されている。調査内容は,性の意思決定・行動選択に関する態度と一般性の高い認知的スキルについてであり,授業介入による変化を検討した。一般性の高い認知的スキルについては,高橋の開発した自己管理スキル尺度を用いて測定した。調査は,授業の始まる前,授業終了1週間後,授業終了3カ月後の3時点において選択肢式の質問紙を用いて行なった。授業群は授業後に性の意思決定・行動選択に関する態度が好ましい方向に変わり,3カ月後も定着していた。また,一般性の高い認知的スキルも授業後に向上し,3カ月後も定着していた。このことにより,本研究で開発された認知的スキルを育成する性教育指導法は,望ましい性行動の選択に貢献できる可能性のあることが示唆されたといえる。また,上記以外の保健授業に関しても,複数の授業内容に関して授業開発を行い,模擬授業等を実施し,モデルづくりとその検証を行った。それらにより,認知的スキルの育成を目指す保健授業は,一般教師によっても開発・実施可能であり,また,健康教育として効果的であるという示唆が得られた。1認知的スキルを活用した保健授業のモデルづくり高等学校科目保健の「生涯を通じる健康」領域の「思春期と健康」「結婚生活と健康」を題材として,認知的スキルを活用した保健授業を開発した。その際には,教科としての基本的な内容である「思春期における心身の発達や健康問題について,特に性的成熟に伴い,心理面行動面が変化することを中心に理解できるようにする」「健康な結婚生活について心身の発達や健康状態など保健の立場から理解できるようにする」などを押さえながら,同じく学習指導要領解説に示された「性に関する情報への対処」や「適切な意志決定や良好な人間関係」に対応するために「性に関わる問題解決に取り組むスキル」「性に関わる思考のコントロール」などの認知的スキルに関わる内容を入れた。2認知的スキルを活用した保健授業の実施と評価協力校において,準実験的デザインを用い,授業を実施し,その評価を行った。授業群は3クラス,対照群は4クラス設定した。事前調査においては,認知的スキルに関する調査とともに授業内容に関する調査も実施した。事後調査では,認知的スキルに関する調査,授業内容に関する調査を実施し,さらに授業に関する感想などを聞くことにより,授業の過程に関する評価を実施した。さらに,授業終了3ヶ月後に,追跡調査として,認知的スキルに関する調査を実施した。3調査の結果授業群において,認知的スキルの尺度である自己管理スキル尺度に対照群を有意に上回る得点の伸びが見られ,授業は認知的スキルを育成する上で有効であること,保健学習の範囲においても認知的スキルの育成は可能であることなどが明らかになった。また,性に関わる態度や知識に関しても肯定的な変化が見られた。4認知的スキルを育成する教育手法の検討小・中・高等学校の教師及び健康教育研究者による研究会を4回開き,認知的スキルを育成する教育手法の分類・整理などに関して検討を行った。1認知的スキルを活用した保健授業の評価とその結果の発表高等学校科目保健における「思春期と健康」「結婚生活と健康」を題材として,認知的スキルを活用した保健授業を開発した。協力校において,準実験的デザインを用い,授業を実施し,その評価を行った。