hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビシクロNHC配位子を基盤とした高活性金属触媒の開発

また、メソ型配位子を非対称化する事によって不斉配位子とする試みにおいても、Lewis塩基性側鎖を導入したライブラリー構築と不斉反応への応用まで検討が進んでおり、不斉収率が上がる不斉反応場の構築が徐々に出来つつ有る。本研究は申請者が独自に開発したビシクロ骨格を非カルベン炭素上に配したNHC配位子(DHASI)を活用した高活性金属触媒の開発を目指している。昨年度に合成し、鈴木ー宮浦カップリングへ応用したNHC-Ni触媒の準安定前駆体([DHASIiPr]NiCpCl)を用いた検討の中で、酸化的条件にて触媒を作用させた際に反応性の大きな変化が観察された。このことから本年度はこの酸化的条件下での反応性を利用したアリールボロン酸のアミノ化反応を試みた。また、メソ型骨格を非対称化することで不斉化したNHC配位子の開発と銅触媒への応用も昨年度に引き続き検討した。さらに、DHASIの化学的性質と構造の相関を検討すべく新たなビシクロ骨格を持つNHC配位子の基本構造構築に向けた予備的検討を行った。酸化的条件下でのアリールボロン酸のアミノ化反応では、鈴木ー宮浦カップリングで見出していた反応条件を軸に種々検討し、大幅に触媒活性を上昇させる補助配位子を見出し、良好な収率でアミノ化反応を実現する反応条件の開発に至った。しかしながら、カップリング反応と同程度の割合でアリールボロン酸の酸化が競合し、大過剰のアリールボロン酸を浪費するという課題が残った。そこで現在、酸化反応を抑制して効率的なアミノ化反応を実現すべく鋭意検討を進めている。不斉NHC配位子群の銅触媒への応用では、前年度開発した配位子では基質一般性に乏しいことが明らかとなった。そのため、本年度はより効果的に不斉誘導能を発揮する反応系探索を行った。その結果、フェノール性水酸基を導入した配位子、またカルボキシ基を導入した配位子に有効な反応系の候補を幾つか見出し、現在高立体選択的反応の実現に向け鋭意検討中である。さらに、ビシクロ骨格の基本構造の拡大に向けた予備的検討では5つの類縁体の合成経路を開拓することが出来た。一般的に嵩高い窒素上置換基が導入されるNHCであるが、我々のビシクロNHC配位子は非カルベン炭素上の嵩高いビシクロ骨格が特徴である。本研究ではこの配位子群を遷移金属触媒へ応用し、その特性を調査した。銅触媒では芳香族ブロミドのホウ素化への応用に成功した。その際、立体的に嵩高い基質に対して特に高い有効性を示し、高い安定性と接近容易な活性中心という相反する性質を両立していることが示唆された。ニッケル触媒では第三級アルキル求核剤を用いた熊田-玉尾-コリューカップリングに有効な反応系を確立した。更に取扱容易な触媒前駆体の開発にも成功し、鈴木-宮浦カップリングへの有効性を示した。メソ型配位子を活用した反応においては、既存のNHC配位子との比較において見出した独自の反応性、特に嵩高い基質における有効性に焦点を絞り検討を進め、NHCの新しい設計戦略の有効性を更に明らかにして行く事を目指す。メソ型骨格の非対称化によるキラル配位子開発は、ライブラリー構築を進めながら、対象反応の不斉化に取り組む。また、Lewis塩基性置換基の導入による二座型配位子の開発にも展開を試みる。メソ型配位子の活用は安定なNHC-Ni前駆体ならびに銅錯体を得られたため、新規反応や効率的ではない等の課題を持つ反応への応用展開を試みる。
潜在的二次代謝活性化を誘発する複合培養法の作用機構解明

放線菌は多様な二次代謝を行うが、これまでに発見された二次代謝産物はほんの一部であり、未発見の潜在的二次代謝産物が多数存在することが近年明らかとなった。このような潜在的二次代謝産物の発見により新たな医薬品の開発へとつながることが期待できる。申請者らは、潜在的二次代謝を活性化する手法として「複合培養法」を確立し、これまでに23種類の新規二次代謝産物を発見している。これは、放線菌の生息する土壌環境にヒントを得、ミコール酸含有細菌(MACB)と放線菌を混合培養することによって放線菌の潜在的二次代謝を活性化する手法であるが、その分子機構は未解明のままである。複合培養はMACBの生産する特定の物質による信号伝達ではなく、MACBが放線菌に物理的に接触することによって刺激が伝達される。本研究では、変異株解析による遺伝子同定アプローチを中心に、複合培養活性の機構解明を分子レベルで以下の2つの研究計画に従って進めた。研究計画1、複合培養非感受性変異株の解析による複合培養作用機構の解明放線菌側に変異処理を施し、ミコール酸含有細菌と接触させても二次代謝を活性化しない変異株を作製し、その変異遺伝子の同定から、複合培養作用機構の遺伝子レベルでの解明を目指す。変異株の親株にはStreptomyces coelicolor A3(2)を用い、変異原には重イオンビームを用いた。現在、有望変異株からの変異点の解析を行っている。研究計画3,複合培養を用いた潜在的二次代謝産物の探索研究計画1、複合培養非感受性変異株の解析による複合培養作用機構の解明に関しては、変異株の変異点の同定が進まず、まだ遺伝子の特定に至っていないのは少し、計画より遅れている。しかしながら、研究計画3,複合培養を用いた潜在的二次代謝産物の探索においては複合培養スクリーニングにより新規物質Catenulobactins、Mirilactams、Umezawamidesと3種類の化合物を発見した。これは想定以上の成果である。研究計画1、複合培養非感受性変異株の解析による複合培養作用機構の解明早急に変異点の同定を行い、複合培養に関連すすと思われる変異遺伝子に関しては、相補株の作製、過剰発現株の作製を行い、その遺伝形質と具久郷培養の関連性に関して明らかにする。研究計画2、網羅的転写解析による複合培養時特異的に転写される遺伝子の特定研究計画1によって得られた変異株において、RNAseqを行い、複合培養における変異遺伝子の関与に関して解析を行う。研究計画3,複合培養を用いた潜在的二次代謝産物の探索引き続き新規化合物の探索を行う。放線菌の自然環境下からの分離についても同時に進め、より多くの放線菌との複合培養を実施したい。
日本語教師間協働における現場的課題克服のための仮説モデルの構築とその分析

大きく分けて次の2つの成果があった。それは、日本語教師の協働体験モデルを構築することができたことと学会発表や論文などを通して、それを広く社会へ還元できたことが本研究の成果となった。前者については、バンコク(あるいは近郊)における日本語教育機関に所属する日本語ネイティブ教師の教師成長につながる仕事観や指導観の変容を見出すことができた。その変容過程の中でも特に重要な協働に資する諸概念が抽出できた。また、学会やシンポジウムでの仮説モデルの提示により、教師間協働に対する日本語教師の認識を深めることができ、ネイティブ教師の存在感や非ネイティブ教師の積極的な役割意識を見出すこともできた。本研究は、タイの日本語教育現場におけるタイ人教師と日本人教師の協働を質的に分析し現場に還元できる仮説モデルを提示してより良い協働現場づくりを構築する研究である。2009年度に代表者は早稲田大学特定課題助成金を受け、パイロット的調査を実施した.2010年度から2011年度の2年間をかけて、パイロット調査に続く本調査と追加調査を継続的に実施した。2010年度の本調査では、調査対象者4名に半構造化インタビューを実施して、協働体験の語りを採取し、文字起こしを行なってデータ化した。このデータを分析ワークシートを用いて、M-GTAの研究方法に沿って分析を行なった。分析の結果、抽出できた主要な概念をさらにカテゴリー化して、最終的には仮説モデルを提示した。(中山2010「タイの日本語教育現場における日本人教師の仕事観・指導観の変容プロセス-M-GTAによる仮説モデルの生成-」日本語教育学会研究集会第7回関西地区発表)2011年度は前の調査に引き続いて、新しい対象者への本調査と継続対象者への追加調査を実施した。また、研究の進展に沿って、当初予定していなかったタイ人教師への調査も組み込み実施した。本調査と追加調査を合わせると、日本人教師とタイ人教師で12名のデータを採取した。採取したデータを元に、前年度と同様に質的分析法を用いて、各概念の飽和化を確認したり、新しい概念の抽出作業を進めて、改訂仮説モデルを提示した。(中山2011a、中山2011d「タイの日本語教育現場で協働体験を持つ日本人教師の仕事観・指導観の段階的変容」タイ国日本語教育研究会年次セミナー発表)本研究は、タイの日本語教育現場におけるタイ人教師と日本人教師の協働を質的に分析し現場に還元できる仮説モデルを提示してより良い協働現場づくりを構築するる研究である。2009年度に代表者は早稲田大学特定課題助成金を受け、パイロット的調査を実施した。201O年度から2011年度の2年間をかけて、パイロット調査に続く本調査と追加調査を継続的に実施した。2010年度の本調査では、調査対象者4名に、半構造化インタビューを実施して、協働体験の語りを採取し、文字起こしを行なってデータ化した。(中山2010「タイの日本語教育現場における日本人教師の仕事観・指導観の変容プロセス-M-GTAによる仮説モデルの生成-」日本語教育学会研究集会第7回関西地区発表)2011年度は、前年度の調査に引き続いて、新しい対象者への本調査と継続対象者への追加調査を実施した。採取したデータを元に、前年度と同様に質的分析法を用いて、各概念の飽和化を確認したり、新しい概念の抽出作業を進めて、改訂版仮説モデルを提示した。(中山2011a、中山2011d「タイの日本語教育現場で協働体験を持つ日本人教師の仕事観・指導観の段階的変容」タイ国日本語教育研究会年次セミナー発表)
イワシ漁業に見る社会－生態システムのレジリエンス

本研究は、千葉県、瀬戸内海、愛媛県南予地区、長崎県の4つの地域におけるイワシ漁業の100年について、現地調査と資料収集・レビューによってデータ蓄積し、そこからイワシ漁業の変動や持続性に影響を及ぼしている諸ファクターを抽出し、そのことによって社会ー生態システムのレジリエンス・モデルを作ることを目的としている。2018年度は、前年度に引き続き、調査を繰り返した。2018年6月および10月に長崎県佐世保市(小佐々)、2019年2月に長崎県雲仙市(南串山)、2019年3月に長崎県佐世保市(小佐々)・新上五島町(五島列島)および山口県・浮島の現地調査を敢行した。いずれも前年度までの調査で浮かび上がってきたキーパーソンへの聞き取りをさらに進めることが目的だった。並行して、文献・史資料を収集して読み込み、さらに統計を集めた。文献・史資料と統計はクラウドのスプレッドシートに入力していき、主に明治以降の各地のイワシ産業(イワシ漁・イワシ加工業および流通)の流れを全体として把握できるようにつとめた。2018年12月には全体ミーティングを行い、これまで得たデータの整理と今後の調査研究方針について検討した。現地調査や資料からは、以下のような多くの注目点が浮かび上がってきた。(a)漁業と加工との社会的関係とその変化、(b)漁場ルールの多様性とその変化、(c)個別流通から共販への流れ、(d)漁法の変化、(e)加工技術の変化、(f)イワシ産業の働き手の変化、(g)イワシ漁と他の漁業、イワシ産業と他の産業の組み合わせとその変化、(h)地域によるイワシ産業盛衰の顕著な差、(i)イワシ加工形態・利用形態の変化。さらに、本年度は、小佐々・南串山・浮島の3カ所において鍵となる漁業者のライフヒストリーの聞き書きを冊子としてまとめるべくその作業を進めた(完成は次年度予定)。ほぼ予定通りに順調に進んでいる。本研究では現地調査と資料収集が軸になるが、5回の調査が行えた。調査は主に聞き取り調査によるが、その聞き取り内容を文字起こしする作業はほぼ予定通りに進んでいる。資料収集・統計収集は、研究代表者と2人の分担者の間で連携をとりながら、それぞれに進められた。それをすべてPDFによって共有し、さらにそれを分担して分析する作業が進められた。グループウェアSlackを使っての情報共有や意見交換は頻繁に行われている。研究はおおむね順調に進んでいると言ってよい。ただし、研究結果のアウトプットにはまだ至っていない。現地調査も資料調査もまだ途上であるので、それらを今後も積極的に進める。また、研究のアウトプットにもつとめる。2017年度は、まず7月に全体会合を持って全体のフレームワークと調査計画について議論した。そのあと、8月に長崎県佐世保市、10月に山口県周防大島(含む浮島)、1月に香川県伊吹島および愛媛県宇和島市、さらに2月に山口県周防大島(含む浮島)および広島県阿多田島の現地調査を敢行した。現地調査のほとんどは研究代表者と分担者の全員で行った。本研究では現地調査と資料収集が軸になるが、本年度は4回の共同調査を行った。現地の漁協・漁業者・加工業者の協力が得られ、充実した調査を行うことができた。調査は主に聞き取り調査によるが、その聞き取り内容を文字起こしする作業も進んでいる(ただし年度内にすべての文字起こしは終わらなかった)。資料収集・統計収集は、研究代表者と2人の分担者の間でうまく連携がとれ、それぞれに進められた。メーリングリストでの情報共有や意見交換は頻繁に行われている。

2018年6月および10月に長崎県佐世保市(小佐々)、2019年2月に長崎県雲仙市(南串山)、2019年3月に長崎県佐世保市(小佐々)・新上五島町(五島列島)および山口県・浮島の現地調査を敢行した。いずれも前年度までの調査で浮かび上がってきたキーパーソンへの聞き取りをさらに進めることが目的だった。並行して、文献・史資料を収集して読み込み、さらに統計を集めた。文献・史資料と統計はクラウドのスプレッドシートに入力していき、主に明治以降の各地のイワシ産業(イワシ漁・イワシ加工業および流通)の流れを全体として把握できるようにつとめた。2018年12月には全体ミーティングを行い、これまで得たデータの整理と今後の調査研究方針について検討した。現地調査や資料からは、以下のような多くの注目点が浮かび上がってきた。(a)漁業と加工との社会的関係とその変化、(b)漁場ルールの多様性とその変化、(c)個別流通から共販への流れ、(d)漁法の変化、(e)加工技術の変化、(f)イワシ産業の働き手の変化、(g)イワシ漁と他の漁業、イワシ産業と他の産業の組み合わせとその変化、(h)地域によるイワシ産業盛衰の顕著な差、(i)イワシ加工形態・利用形態の変化。さらに、本年度は、小佐々・南串山・浮島の3カ所において鍵となる漁業者のライフヒストリーの聞き書きを冊子としてまとめるべくその作業を進めた(完成は次年度予定)。ほぼ予定通りに順調に進んでいる。本研究では現地調査と資料収集が軸になるが、5回の調査が行えた。調査は主に聞き取り調査によるが、その聞き取り内容を文字起こしする作業はほぼ予定通りに進んでいる。資料収集・統計収集は、研究代表者と2人の分担者の間で連携をとりながら、それぞれに進められた。それをすべてPDFによって共有し、さらにそれを分担して分析する作業が進められた。グループウェアSlackを使っての情報共有や意見交換は頻繁に行われている。研究はおおむね順調に進んでいると言ってよい。ただし、研究結果のアウトプットにはまだ至っていない。今後は、現地調査と資料収集を続ける。対象地区のうち、千葉県の調査が遅れているので、それを行うとともに、瀬戸内海、愛媛県南予地区、長崎県についても、ひきつづき、現地調査を続ける。これまでの調査でおよそ調査対象者および調査項目が絞れてきたので、それを効率よく行っていく。並行して、すでに収集した資料や統計を入力・分析していく作業を今後は本格化させる。適宜研究支援員を雇用してその作業を進めていく。また、ある程度分析が進んだら、積極的に学会発表および論文執筆を進めていくつもりである。現地調査も資料調査もまだ途上であるので、それらを今後も積極的に進める。また、研究のアウトプットにもつとめる。調査研究についてはほぼ予定通り進んだが、予定していた研究ミーティングの1回ができなかったこと(その代わり、現地調査のさいに現地で行った)、また、研究支援者によるデータ入力を予定していたのができなかったことから、次年度使用額が生じた。翌年度は、翌年度分として請求した助成金と合わせ、現地調査とともに研究ミーティングをより充実させ、さらに研究支援者によるデータ入力を進める予定である。研究代表者が年度の前半サバティカルで海外在住だったため、調査について、若干回数が少なくなった。また、同様の理由で、予定していた研究ミーティングの1回ができなかったことから、次年度使用額が生じた。
近代の北海道と周辺地域における生物の人為的移入に関する研究

北海道立文書館所蔵の開拓使(186982年)と札幌県(188286年)の文書を継続的に調査し、キツネをはじめとする鳥獣の狩猟や猟獲物の利用に関する史料を収集した。また、192030年代にかけて函館で刊行された新聞を調査し、北海道道内・樺太・千島におけるキツネ・タヌキ・ウサギなどの飼養やシカの飼育、そのための地域外からの生物の移入、魚介類や毛皮獣など有用な生物の増殖や、ネズミなど「有害」な生物対策のための捕食動物の移入などに関する記事を収集した。並行してこれらの史料の整理を進めた。年度当初にはキツネの飼育を中心に事実関係を整理した論考をまとめることを目標とし、史料の整理を進めたが、論考をまとめるまでには至らなかった。本研究の主題である生物移入の周辺事情について理解を深めるため、上記の新聞記事調査の過程、および外務省外交史料館所蔵史料などの調査をおこない、当該地域における野生生物と人間との関わりの諸相、地域間の交流史に関する史料を収集した。それらの成果を、中国広東方から津軽海峡を経由した北米大陸への中国人労働者の移動、18901930年代の北海道における人とツルの関係についての論考に反映させた。新聞記事の調査収集作業は、主要な調査の場である北海道立図書館の臨時休館の長期化(年度いっぱい)などによってやや滞っているものの、他施設の利用などによって進捗はしている。昨年度重点をおいた函館で刊行された新聞の調査を継続するとともに、192030年代に札幌で刊行された新聞、および18701930年代の『北海道水産雑誌』を調査し、生物移入関係の記事を収集する。北海道への生物移入の送り出し地であった宮城県や青森県など北海道外のいくつかの都府県において補足調査を実施する。これらを含めこれまで収集した史料を整理し、近代北海道と周辺地域の生物移入についてとりまとめをおこなう。北海道立文書館所蔵の開拓使文書を調査し、生物移入の事例に関する史料を収集した。これと関連して、開拓使が北海道外からの移入を図る際に移入元として期待することが多かった東北地方のうち、青森県下北地方において、北海道との歴史的な関係について調査した。18701920年代初期に函館・札幌・小樽などにおいて刊行された新聞を継続的に調査し、キツネその他の動物移入に関する記事の収集を進めた。また、1933年以降にネズミの駆除を目的としてイタチの移入が実施された利尻島の利尻富士町において、村役場文書の調査をおこなった。これらの作業で得られた史料のうち、函館支庁が青森県からキジを持ち込んで移入を計画した事例、根室支庁がウナギとドジョウを函館支庁に依頼して取り寄せて移入を実施した事例、札幌本庁が函館支庁管内からアユを取り寄せようとした事例(失敗に終わる)について、事実関係を整理して研究ノートをまとめ、発表した。開拓使が計画・実施した生物移入は鳥類・ほ乳類・魚類など幅広くにわたっており、開拓使は自然界への生物移入に非常に積極的だったこと、それらの多くは試験段階のものとして位置づけられていたこと、生物移入の計画・実施に際しては、他の生物に対する影響についての考慮がほとんど払われていないこと、などの特徴点を指摘した。また、本研究の派生的な成果として、青森県下北半島と北海道との歴史的な関係を調査した内容の一部を、下北半島風間浦村に所在する安政期奉納の絵馬についての論考をまとめる際に反映させた。開拓使文書の関連史料調査はおおむね予定通り進捗させ、初年度に予定した内容をまとめることができた。北海道内各地で刊行された新聞の調査は、当初予定よりやや遅れてはいるが、大きな問題はなく進捗させている。北海道立文書館所蔵の開拓使文書を継続的に調査し、キツネをはじめとする鳥獣の狩猟や毛皮などの取引に関する史料を収集した。北海道で狩猟された鳥獣の毛皮その他の産物の流通状況を知る手がかりを得るため、青森県下北地方および東京都の外務省外交史料館において調査を実施した。また、1920年代を中心に函館・札幌などにおいて刊行された新聞を調査し、千島・樺太・北海道内各地における養狐場経営や離島への生物移入に関する記事などを収集し、記事目録の作成を進めた。これらの作業で得られた史料を素材として、開拓使がキツネとどう関わったかについて論考をまとめた。その主な内容は、以下のとおり。1)開拓使とそれに続く三県においてキツネは農業上有害であると認識されたいるが、害の程度は高くなかった、2)開拓使はキツネ皮を防寒目的に利用していたほか、博覧会や博物場への出品、明治天皇への「天覧」に供するなど北海道独自の生物として利用していた、3)開拓使管内のキツネ皮産地のなかで良質な毛皮が得られる地として特に重視されたのは色丹島や択捉島だった、4)開拓使が欧米向け輸出品としてのキツネ皮の可能性を探る際には、駐ロシア公使榎本武揚を介して入手したロシア市場の情報が重要な役割を果たした。そのほか、本研究の成果の一部を、明治期北海道における人とハクチョウの関係について整理した論考に反映させた。開拓使文書の調査は、当初の予定通り進捗し、それをもとにした開拓使期のキツネ利用についてまとめることもできた。新聞記事の調査作業は、主要な調査の場である北海道立図書館の臨時休館の長期化などによってやや滞っているものの、他施設の利用などによって進捗はしている。

また、192030年代にかけて函館で刊行された新聞を調査し、北海道道内・樺太・千島におけるキツネ・タヌキ・ウサギなどの飼養やシカの飼育、そのための地域外からの生物の移入、魚介類や毛皮獣など有用な生物の増殖や、ネズミなど「有害」な生物対策のための捕食動物の移入などに関する記事を収集した。並行してこれらの史料の整理を進めた。年度当初にはキツネの飼育を中心に事実関係を整理した論考をまとめることを目標とし、史料の整理を進めたが、論考をまとめるまでには至らなかった。本研究の主題である生物移入の周辺事情について理解を深めるため、上記の新聞記事調査の過程、および外務省外交史料館所蔵史料などの調査をおこない、当該地域における野生生物と人間との関わりの諸相、地域間の交流史に関する史料を収集した。それらの成果を、中国広東方から津軽海峡を経由した北米大陸への中国人労働者の移動、18901930年代の北海道における人とツルの関係についての論考に反映させた。新聞記事の調査収集作業は、主要な調査の場である北海道立図書館の臨時休館の長期化(年度いっぱい)などによってやや滞っているものの、他施設の利用などによって進捗はしている。引き続き、開拓使文書の関係史料の調査を進める。その際、直接の生物移入に関わるもの以外に、それと連動すると思われるキツネなどの鳥獣利用についての史料を視野に入れることとする。北海道内刊行の新聞調査を継続して進め、1910年代以降の北海道・千島列島・樺太における養狐事業の展開に関して事実関係を整理する。収集した生物移入事例の整理を進めるとともに、比較研究の視点を導入するため、同時代の他府県における生物移入の事例について随時情報を収集する。開拓使とそれに続く三県期の史料調査を引き続きおこなう。調査と史料分析の重点は新聞記事に移し、1910年代以降を中心に、北海道・千島列島・樺太における養狐事業の展開や生物移入について事実関係の整理を進める。昨年度重点をおいた函館で刊行された新聞の調査を継続するとともに、192030年代に札幌で刊行された新聞、および18701930年代の『北海道水産雑誌』を調査し、生物移入関係の記事を収集する。北海道への生物移入の送り出し地であった宮城県や青森県など北海道外のいくつかの都府県において補足調査を実施する。これらを含めこれまで収集した史料を整理し、近代北海道と周辺地域の生物移入についてとりまとめをおこなう。北海道外での調査を複数回計画していたが、その実施前に済ませておくべき史料調査の進捗が年度後半にずれ込んだこと、職場の用務との日程調整をつけることができなかったこと、などのため、次年度使用額が生じた。年度当初に予定してた北海道外での史料調査が、日程の都合が付かなかったことなどから実行できなかったこと、道立図書館の臨時休館によって新聞記事調査が一部予定通り進捗しなかったことによって、次年度使用額が生じた。早期に調査日程を組んで北海道外での史料調査を実現し、他施設の利用によって新聞記事調査を進捗させる計画である。年度内に予定していた道外での調査が、所属機関の業務などの都合で実施できなかったため、次年度使用額が生じた。次年度においては、早期に道外調査の日程を確定させ、助成金の計画的な執行を図る。昨年度実施できなかった北海道外での調査を、年度内の早い時期に実施する。
ヒドロキサム酸糸キレ-ト化剤によるランタノイド(III)の分離

NーアルキルカルボニルーNーフェニルヒドロキシルアミン(RーPHA)を用いて,酒石酸水溶液から11種のランタノイド(III)を抽出し,分配平衝を検討した。実験では,金属イオン(M)を含む水相30cm^3(イオン強度0.1)とRーPHAを含む5cm^3の四塩化炭素とを25°Cで振りまぜた。1.抽出されたランタノイド化学種はML_3(HL)_2(L=RーPHA)である。2.抽出定数の対数値(logKex)は原子番号順に大きくなった。3.直鎖置換基をもつNーオクタノイルーNーフェニルヒドロキシルアミン(C8PHA)と分岐したアルキル置換基をもつNー(2ープロピルペンタノイル)ーNーフェニルヒドロキシルアミン(PPーPHA),Nー(2ーヘキシルデカノイル)ーNーフェニルヒドロキシルアミン(HDーPHA)とをくらべると,後者のlog Kexは前者の1/1001/1000であった。4.しかし,軽いランタイドの組にEu/Pr,重いランタノイドの組にYb/Euを選び,それぞれについてlog Kexの比,即ち分離係数(log SF)を求めたところ,HDーPHAについてlog SF(Yb/Eu)は2.64,C8PHAでは1.71となり,HDーPHAが重いランタノイドに高選択的であった。前者の値は,現在ランタノイドの工業抽出剤である,ジ-(2ーエチルヘキシル)リン酸(DEHPA)の値に匹敵する。5.次に,重いランタノイドに富むゼノタイム鉱石を想定し,Ybと鉱石中に随伴するイットリウム(III)との分離を検討した。PPーPHAとHDーPHAとのlog SF(Yb/Y)はDEHPAのそれより,数十倍大きく,分岐したアルキル置換基がキレ-ト官能基のα位の炭素に結合しているRーPHAは重いランタノイド(III)に高選択的である事が明らかになった。6.以上の結果,重いランタノイドの相互分離等にHDーPHAが工業抽出剤として有望であると判断した。
事業者による環境管理システムの構築と環境規制上の優遇措置に関する法政策研究

環境マネジメントシステム(EMS)の環境政策手法としての位置づけおよび他の政策手法との相互補完性について文献調査を中心に整理したうえで、EMSの導入促進に向けた環境規制上の優遇措置のあり方について、国内においては神奈川県、国外においてはEU加盟国のうちドイツおよびイギリスの事例と研究動向の調査を行い、検討した。あわせて、中小企業にとっても取り組みやすい、より簡易なEMSの制度化/規格化の国内外における状況に関する研究も行った。EMSを環境規制と関連付けることによって、事業者によるEMSの認証・登録を促進させるのみならず、より効率的で実効性の高い環境規制が実現できる可能性がある一方で、EMS認証取得・登録事業者に対して、たとえば立入検査、報告義務、許認可手続きの免除などの規制上の優遇措置を導入するにあたっては慎重な検討を要する。EMSと環境規制とを関連付けたいかなる制度/しくみも、環境パフォーマンス、信頼性、信憑性、透明性に基づくものでなければならず、それを担保する要素との組合せが必要となる。環境マネジメントシステム(EMS)の政策手法としての位置づけについて、第二次環境基本計画が規定する政策手法の分類に沿って整理するとともに、他の政策手法との補完性について整理した。そのうえで、EMSの構築にともなう事業者にとってのメリットとデメリットを明らかにした上で、特にデメリットを克服するとともに、特に中小規模の事業者によるEMS構築を拡大していくことを目的として制度化もしくは規格化されている国内外のEMSについて調査分析をした。さらに、EMS構築促進に資する政策的な誘導策について、国内外で実施されている具体的な事例をもとに整理した。とりわけ、規制上の優遇措置とEMSとを組み合わせることの法的・理論的正当性について検証することを目的に、その前段としてEMSの有効性に関するイギリスにおける実証研究の成果等について検討した。環境マネジメントシステム(EMS)の政策手法としての位置づけ、他の政策手法との関連性や相互補完性について整理した。さらに、環境規制においてEMSが果たしうる役割や機能を検討するために、ISO14001、EUのEMAS、我が国のエコアクション21というEMS規格が、事業者による環境パフォーマンス等の向上に実際につながっているのか否かを、イギリスやEUの研究成果等を踏まえて分析した。さらに、EUのEMAS IIの内容を検討した。その結果、ISO14001やEUのEMASという外部検証をともなうEMSがある場合のほうが、ない場合に比べ、記録・情報活用・施設維持管理・訓練・報告といった手続面において高いパフォーマンスの維持につながっていることが明らかになった。一方、環境関連事故・法令遵守・苦情・起訴といった側面では、EMSがある場合もない場合も差はみられなかった。さらに、EMS導入事業者のほうがそうでない事業者よりもパフォーマンスの向上は早くなされ、その傾向はISO14001よりもEMASのほうが強くみられたという結果も出ている。今後は、とりわけ環境規制上の優遇措置を講じる際の前提条件として、事業者によるEMS規格の認証取得を位置づける場合に、当該EMS規格に求められる要素(たとえば、環境報告書の作成・公表義務づけと第三者認証を位置づけるかどうかなど)を見極めるとともに、環境規制の実効性確保に資するEMS規格のあり方を検討していく。
貧困児童の健康と公衆衛生～寄生虫罹患問題の経済学的分析(バングラデッシュの事例)

バングラデシュ農村部における投薬・衛生教育プログラムに関する既存データの研究では、投薬効果はプロジェクト実施中及び終了直後に確認された。衛生教育効果に関しても、プロジェクト直後にはその効果は確認されたものの、プロジェクト終了後には以前の知識レベルに戻っており、期待された教育効果の持続性は確認されなかった。対費用効果性に関しては、投薬の方が圧倒的に安価であった。しかしながらこれは、既存研究の結果からも、また保健衛生教育の提供方法が比較的高額であったため、予想されていた結果である。しかし、この結果から直ちに衛生教育が無駄であるとは言えず、持続的健康改善を達成するには、やはり人々の意識変革が必要となるであろう。そのためには、どのような衛生教育の方法が適しているのか、今後模索する必要があると考えられる。本研究は、バングラデッシュで行われた対寄生虫の投薬・衛生教育プログラムの影響と対費用効果性のクロスセクション及びパネル分析を行い、さらに新たなフォローアップ・スタディーを行うことにより、これらのプログラムの影響及び対費用効果性を明らかにすることを目的とする。本年度は以下の研究を行った。1.背景レビュー:バングラデッシュの寄生虫及び、人々の生活様式が寄生虫罹患とどのように関わっているのか、これまでどのような政策があるのかをレビュー。2.理論レビュー:公衆衛生プロジェクトの有効性・対費用効果性を推計するに当たり、これまでの研究の理論枠組み及び計量経済モデルをレビュー。3.既存データの分析:過去の投薬・衛生教育プログラムのデータを用い、その効果と経済的側面を分析。4.モデル選定・構築:これまでのレビュー・データ分析を踏まえ、寄生虫罹患率及び健康被害と、公衆衛生プログラムの関連を検証する分析枠組(モデル・変数)を選定・構築。5.フィールド調査の計画:研究協力者(英国)とデータ分析、モデル及びフィールド調査に関し議論を進めつつ、調査手順・調査手法などを詳細に計画。6.プレ・フィールド調査の実施:本調査の前段階として現地を訪れ、関係機関との調整など、必要なアレンジメントを実施。本研究は、バングラデシュで行われた対寄生虫の投薬・衛生教育プログラムの影響と対費用効果性の分析を行い、さらに新たなフォローアップ・スタディーを行うことにより、これらのプログラムの影響及び対費用効果性を明らかにすることを目的とする。1.データ整理・クリーニング:昨年度収集したデータの整理及びクリーニング、変数化を行った。2.社会政策評価手法の研修:平成22年度の調査を通じて、新たな評価手法の採用が望ましいと判断されたため、マサチューセッツ工科大学のJPALの研修に参加し、無作為化比較介入(社会実験・RCT)による社会政策評価の手法を習得した。3.現地フォローアップ及び研究打ち合わせ:収集データの矛盾点の解明するため、バングラデシュで現地調査を再度実施した。またこれまでも協力体制にあった国際NGOのSave the Children(SC)と、新たにRCTによる保健衛生プロジェクト評価の重要性と今後の協力体制を協議した。4.実証分析:収集データのうち、特にナシルナガール郡で実施された、小学校児童を対象とした保健衛生プロジェクトに関して、実際に子供の健康にプラスの影響が見られたのか、どのような誘因が最も影響していたのか、プロジェクト前後の比較検定と多重回帰推計により分析した。5.論文・報告書執筆:実証分析の結果をもとに、論文を執筆した。保健衛生プロジェクトは人的資本の観点からも望ましい結果をもたらした可能性があると言えるが、データ制約により明確な因果関係を立証することは難しく、上記のRCT導入が必要と思われることが示唆された。6.本課題の今後の継続研究のため、SCや他の研究者と協力の元、複数の研究助成に応募をした。
発がんにおけるTGF-βの役割に関する遺伝子改変マウスを用いた研究

消化管上皮と尿路上皮で特異的に導入遺伝子が発現されるFabp4xプロモーターを用いて、優勢抑制型TGF-βII型受容体とephrin-A1のトランスジェニックマウスを、それぞれ2ラインと3ライン樹立した。各臓器でトランスジーンの発現を確認し、消化管上皮特異的にトランスジーンが発現していることを確認した。このトランスジェニックマウスの消化管上皮の組織像等の継時変化を観察するとともに、Minマウスとの交配実験を行っている。TGF-βシグナルの標的遺伝子のうち、転写活性化能を失わせたJunBΔNまたはc-JunΔNを発現させると、ヒト角化細胞株HaCaTは3次元培養を行っても重層化が誘導されないことを見いだした。これらの変異Junを発現させたHaCaTは、AP-1活性が抑制されていたが増殖能は低下しておらず、AP-1活性の低下が何らかの未知の機能によって重層化を抑制していることが示唆された。また、JNKインヒビターも重層化を抑制することから、表面を空気に暴露する3次元培養法による角化細胞の重層構造の形成には、JNKによるJunの活性化を介して誘導されることが示唆された。さらに、TGF-βの増殖抑制シグナルに関わる分子として、新たにELAC2を同定した。ELAC2はN末端領域でSmadと結合し、TGF-βシグナルによる標的遺伝子の転写活性化を増強する作用を有していることが判明した。また、PMEPA1がTGF-βシグナルのネガティブフィードバック機構に関与することを発見した。
クイズ形式の文化についての歴史的・比較文化的研究〜テレビ番組を中心に〜

近年、現代メディアを取り巻く文化は、世界的な広がりを見せ、急速に変化している。だが、日本においては、その文化の具体的なありようや展開、日常生活に及ぼす影響などは十分に明らかになってはいない。本研究は、「クイズ形式の文化とその歴史的な変化から見る現代生活の諸相」に焦点を当て、メディア社会における文化のありようを明らかにしようとしたものである。本研究の目的は大きく分けて3つある。第1に、歴史社会学的観点からクイズ形式の文化が社会の中にどのように出現し、広がっていったかを明らかにすることである。第2に、歴史的な観点から描き出されたクイズ番組の変遷、クイズ文化の浸透に並行して、人々の日常生活における知識や情報のあり方の変化を明らかにすることである。第3に、アメリカ文化の強い影響を受けて導入されたクイズ形式の文化が、当初の輸入物の文化のありようを越えて、日本文化の一部として定着する際に、どのような形で加工され、「日本文化」化されたのか、明らかにすることである。具体的な作業としては、ラジオ時代のクイズ番組、テレビ時代のクイズ番組のデータを収集しデータベース化するとともに、クイズ番組関係者からのヒヤリングを行った。それらと並行して、アメリカ合衆国における「クイズショー・スキャンダル」についての検討、日本のクイズ文化について専門家からのヒヤリングなど、クイズ文化の歴史をどのように見るかの検討を積み重ねた。ここから、「高度情報社会」と呼ばれる現代の日常生活における知識や情報のおかれた意味について明らかにする、さまざまな知見が得られた。1.クイズ形式の文化へのアプローチ方法の検討クイズ番組を中心にテレビ文化の歴史および現在に重点をおくアプローチと、広い意味でのクイズに関連する現代メディア文化を研究するアプローチとが提起され、本研究の今後の研究方針について議論された。2.クイズ番組の歴史についての資料・情報収集クイズ番組についての資料を収集し、データベース作成を進めた。第2に、クイズ番組出演し、クイズ文化研究クイズ番組の歴史を考察するために、以下のような資料と情報の収集を行った。第1に、日本の放送における家となった、有力なインフォーマントからヒヤリングを行った。ここからクイズ番組の変遷が明らかになるとともに、大学クイズ研究会の成立と展開、クイズ出演者たちのサークルの成立など、クイズ番組をめぐる集団、ネットワークのあり方などが明らかになった。また、クイズ番の歴史の考察において、重要なポイントとして、「早押し」機の出現、素人参加型のクイズ番組の隆盛と衰退などが明らかになった。3.今後の研究の展開(1)クイズ形式の文化を研究する上での理論的な枠組みの検討を進める。とりわけグローバル化の進行との関連に留意する。(2)歴史的な資料の収集と聞き取り調査を進め、メディア、他の番組、テレビ以外のメディア文化などと関連させながら、クイズ番組史を記述する。(3)クイズ形式の文化を支える人々の意識を明らかにすべく、聞き取り調査を進める。1.クイズの歴史についての資料の収集と整理日本のラジオとテレビにおけるクイズの歴史についての資料を収集し、データベース作成を進めた。2.問題群の整理および分析方法・枠組みの検討(1)クイズおよびクイズ形式をめぐる問題群の整理を行い、分析方法・枠組みの検討を行った。第1に、「クイズとは何か」というクイズの定義をめぐっての問題が検討された。競争としてのクイズ、ゲームとしてのクイズ、娯楽としてのクイズ、動員としてのクイズなどの側面が指摘された。第2に、クイズ形式を成り立たせている要素が検討された。主に「勝敗を決するゲームであること」「問いと答えがあること」の2側面が確認された。第3に、クイズ形式が現代文化において果たしている位置についての問題群が検討された。クイズとテクノロジー、知識と共同性、クイズ形式自体の変容、賞品の変遷などの問題が確認された。(2)アメリカ合衆国で1950年代に起こったクイズショー・スキャンダルを題材にした映画について検討した。

その結果、クイズ番組に付与される社会的意味およびリアリティのあり方の歴史的・文化的差異について認識が深められた。3.批評家からのヒヤリングテレビ番組表批評家およびクイズ番組についての著作があるノンフィクションライターからのヒヤリングを行った。現代テレビ文化という文脈の中で、1990年前半までのクイズ番組の流行そして後半における衰退の原因について検討された。近年、現代メディアを取り巻く文化は、世界的な広がりを見せ、急速に変化している。だが、日本においては、その文化の具体的なありようや展開、日常生活に及ぼす影響などは十分に明らかになってはいない。本研究は、「クイズ形式の文化とその歴史的な変化から見る現代生活の諸相」に焦点を当て、メディア社会における文化のありようを明らかにしようとしたものである。本研究の目的は大きく分けて3つある。第1に、歴史社会学的観点からクイズ形式の文化が社会の中にどのように出現し、広がっていったかを明らかにすることである。第2に、歴史的な観点から描き出されたクイズ番組の変遷、クイズ文化の浸透に並行して、人々の日常生活における知識や情報のあり方の変化を明らかにすることである。第3に、アメリカ文化の強い影響を受けて導入されたクイズ形式の文化が、当初の輸入物の文化のありようを越えて、日本文化の一部として定着する際に、どのような形で加工され、「日本文化」化されたのか、明らかにすることである。具体的な作業としては、ラジオ時代のクイズ番組、テレビ時代のクイズ番組のデータを収集しデータベース化するとともに、クイズ番組関係者からのヒヤリングを行った。それらと並行して、アメリカ合衆国における「クイズショー・スキャンダル」についての検討、日本のクイズ文化について専門家からのヒヤリングなど、クイズ文化の歴史をどのように見るかの検討を積み重ねた。ここから、「高度情報社会」と呼ばれる現代の日常生活における知識や情報のおかれた意味について明らかにする、さまざまな知見が得られた。
鳥類の腸管粘膜免疫機構獲得の究明とその鶏生産物向上への応用

本科学研究費補助金の研究課題は、鶏の初生雛の腹腔内卵黄嚢が、メッケル憩室として消失するまでの経路を究明し、その際、回腸に放出された卵黄の免疫学的作用機序を組織学的に立証し、更には、鶏自身の免疫能力を応用して、鶏の生産性向上をはかろうとするものであった。腹腔内の卵黄嚢内卵黄は卵黄嚢上皮細胞に吸収された後、血管系により肝臓に吸収されていく経路がほぼ6割で、残り4割は直接、腸管内腔へ放出されていることが判明した。この腸管内腔への卵黄の排出により、腸管上皮細胞が刺激され、微細構造の完成にむけて生後発達することも電子顕微鏡学的観察により、明かとなった。この結果は体重の変化と一致しており、卵黄嚢結紮鶏の初期発育は有意に抑制され、雛入荷後、卵黄の吸収を目的とした1日間の絶食はその後の発育に大きな影響を与えることが証明された。腸管の免疫能については、分泌型のIgAによる追試が必要と思われる。
減数分裂過程の相同染色体間での対合の分子レベル的解析

2003年に私は、Cullinタンパク質群に共通して結合するヒトRbx1遺伝子の線虫ホモログ遺伝子が、減数第1分裂ならびに減数第2分裂の両減数分裂過程、生殖幹細胞における細胞周期G1/S期今の移行、初期胚体細胞におけるM期染色体の凝縮と分離分配、DNA複製頻度の調整など様々な過程に必須であることを報告した(Sasagawa et al.2003)。その一方で、線虫Cullinタンパク質の1つCUL2もRBX1同様、減数第二分裂や初期胚体細胞におけるM期染色体の凝縮と分離分配に必須であることが報告されており、RBX1/CUL2複合体がこれらの過程に必須であることが考えられた。しかしながらこのRBX1/CUL2に結合するアダプター分子は同定されておらず、複合体の全容及びその機能は未知であった。今年度、私はRBX1/CUL2複合体に結合するアダプター分子の単離同定及びその生体内での機能解析を行った。はじめにRBX1/CUL2複合体に結合する候補として線虫Elongin遺伝子elc-1とelb-1を単離同定した。このELC1及びELB1タンパク質は互いに相互作用し複合体を形成することが示され、さらにELC1/ELB1複合体のELC1分子が直接CUL2と相互作用することも明らかになった。またこれら複合体がM期染色体の凝縮と分離分配ならびに、減数第2分裂と生殖幹細胞における細胞周期G1/S期への移行に必須であることを明らかにし、RBX1/CUL2のアダプター分子であることを証明した(Sasagawa et al.2005,in press)。さらに、全く機能の不明なCullinタンパク質CUL5の機能解析をした結果、これらタンパク質が減数分裂前複製や、減数分裂過程における相同染色体間の対合に関与するMPK1の活性化に関与することを発見した。今年度、私はCe-rbx-1遺伝子の生体内での機能、特に減数分裂での機能を、RNAi法を中心に用いて調べた。(1)本遺伝子の機能抑制を行った結果、次世代(F1)の97%が卵致死となり、残り3%は成虫まで成長し不妊となった。これら致死卵を詳しく調べた結果、減数第一分裂・第二分裂中期での染色体の不均等分裂・分裂の停止の異常が観察された。その他、体細胞分裂M期における染色体の凝縮不足・不均等分配、細胞極性の破綻、細胞質分裂異常、精核と卵母細胞核の融合異常、核の過剰増幅等々の異常も観察された。またF1不妊成虫の生殖腺を切り出し観察した結果、生殖腺における核増殖の停止、さらに減数分裂期における相同染色体間の対合に異常が起きている事が明らかとなった。以上の結果から、Ce-rbx-1は生体内で、減数分裂や体細胞分裂などの様々な過程で機能する多機能遺伝子である事を明らかにした。(2)Histone H3 ser10のリン酸化は減数分裂過程や体細胞分裂M期における染色体の凝縮・分離分配等に必須であり、Ce-rbx-1をRNAiにより機能抑制した際のHistone H3 ser10のリン酸化制御に対する影響を調べた。その結果、減数分裂期におけるこのリン酸化レベルはRNAiを行っても変化がなかったのに対して、体細胞分裂期においてはそのレベルが著しく低下する事が明らかとなった。このリン酸化をおこなうAIR2キナーゼの負の調節因子GLC7α/βをCe-rbx-1と同時に機能抑制した場合、このリン酸化レベルが回復する事から、Ce-rbx-1はGlc7α/βと関与する事により、間接的に体細胞分裂期におけるHistone H3 ser10のリン酸化を制御している事を発見した。(3)減数分裂異常を起こすlet-427変異体の原因遺伝子が、Ce-rbx-1であるかどうか調べた結果、その可能性はきわめて低い事がわかった。今年度は、前年度に行った線虫のRbx1遺伝子の生体内での機能解析の追加実験を行い、以下の内容をGENES TO CELLSに発表した。Rbx1遺伝子は種を越えて保存されている遺伝子で、線虫では減数分裂過程を含む生殖腺及び初期発生卵において強く発現していた。RNAi法を用いてRbx1遺伝子の機能抑制を行うと、生殖腺や初期発生卵で異常が観察され次世代の卵が全て致死となった事から、必須の遺伝子である事が分かった。詳しく機能抑制個体を調べたところ、減数分裂の進行異常や体細胞分裂M期の染色体の凝縮・分離分配の異常、巨大な核の出現、細胞質分裂の異常、星状体の局在・形成異常などが観察された。さらに機能抑制された初期発生卵において体細胞分裂M期の指標であるヒストンH3のリン酸化レベルが、抗体を用いた実験から著しく低下している事もわかった。これらの結果からRbx1遺伝子は、生体内で減数分裂過程や細胞周期の制御、また染色体の凝縮過程で重要な役割を果たし、多面的な機能を持つ事が明らかになった。発表した成果以外では、線虫においてRbx1遺伝子と複合体を形成するElongin C遺伝子を同定し、Rbx1と同様に染色体の凝縮に関与する事を発見した。またElongin Cと物理的に相互作用するElongin B遺伝子も発見した。RNAi法による機能抑制の結果、これらの因子群全てに染色体凝縮・分離分配異常が観察された。

これらの結果から、体細胞分裂M期の染色体の凝縮・分離分配の正常な進行には、これらの因子を含む複合体が必要不可欠であることを明らかにした。2003年に私は、Cullinタンパク質群に共通して結合するヒトRbx1遺伝子の線虫ホモログ遺伝子が、減数第1分裂ならびに減数第2分裂の両減数分裂過程、生殖幹細胞における細胞周期G1/S期今の移行、初期胚体細胞におけるM期染色体の凝縮と分離分配、DNA複製頻度の調整など様々な過程に必須であることを報告した(Sasagawa et al.2003)。その一方で、線虫Cullinタンパク質の1つCUL2もRBX1同様、減数第二分裂や初期胚体細胞におけるM期染色体の凝縮と分離分配に必須であることが報告されており、RBX1/CUL2複合体がこれらの過程に必須であることが考えられた。しかしながらこのRBX1/CUL2に結合するアダプター分子は同定されておらず、複合体の全容及びその機能は未知であった。今年度、私はRBX1/CUL2複合体に結合するアダプター分子の単離同定及びその生体内での機能解析を行った。はじめにRBX1/CUL2複合体に結合する候補として線虫Elongin遺伝子elc-1とelb-1を単離同定した。このELC1及びELB1タンパク質は互いに相互作用し複合体を形成することが示され、さらにELC1/ELB1複合体のELC1分子が直接CUL2と相互作用することも明らかになった。またこれら複合体がM期染色体の凝縮と分離分配ならびに、減数第2分裂と生殖幹細胞における細胞周期G1/S期への移行に必須であることを明らかにし、RBX1/CUL2のアダプター分子であることを証明した(Sasagawa et al.2005,in press)。さらに、全く機能の不明なCullinタンパク質CUL5の機能解析をした結果、これらタンパク質が減数分裂前複製や、減数分裂過程における相同染色体間の対合に関与するMPK1の活性化に関与することを発見した。
球状蛋白質における生物的安定性と物理的安定性との相関

本研究では、相同な蛋白質分子上の局所的なプロテア-ゼ感受性を定量的に評価する一方、様々な局所的物性量をX線構造デ-タをもとに評価し、プロテア-ゼ感受性を規定している物性量を抽出することを目的とした。まず、基質として、互いに相同な複数の蛋白質チトクロムCを用いることにより、アミノ酸残基置換の影響を調べ、一方、基質特異性の異なる複数のプロテア-ゼを用いることにより、プロテア-ゼにはよらない基質蛋白質固有の特性を抽出した。次に、プロテア-ゼによる切断部位がチトクロムC分子中で、どのような特徴を持っているかを調べるために、露出表面積、温度因子、疏水性度、および分子間相互作用に関与していると考えられる静電ポテンシャルを計算し比較した。キモトリプシンによる第1切断部位については、ウマでは48番目のチロシン、ウサギでは46番目のフェニルアラニン、マグロは46番目のチロシン、そしてイヌでは46番目のフェニルアラニンおよび48番目のチロシンであることがわかった。また、これらの切断部位での切れやすさは、イヌ<ウマ<ウサギ<マグロの順であった。別の特異性を持つプロテア-ゼV8でも、この順序は変わらず、また、マグロのチトクロムCについては、第1切断部位は44番のグルタミン酸であることがわかった。この結果、チトクロムCTは種によらずに、40番から50番残基付近が、プロテア-ゼ感受性の最も高い部位であることがわかった。従来の方法、および温度因子や疏水度との相関は明確ではなかったが、本研究で開発した新しい表示法を用いることにより、40ー50残基付近は分子中で最も露出度の高い領域に属することがわかった。静電ポテンシャルについては、チトクロムCとキモトリプシンが、いずれも双極子型の分布を持つことが確認されたが、切断部位と活性部位とに特に相補性は見られなかった。