hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超磁歪振動素子による両耳骨導聴覚認知の研究

超磁歪デバイスを用いた軽量型の両側骨導補聴器をフレェイ社と共同開発した。これを用いてその性能を動物実験とヒトでの実験を行った。動物実験:ラットを対象に超磁歪骨導デバイスを頭蓋骨に埋めたビスを通して周波数別の刺激を与えた。比較のために日常の聴力検査で使われているオーチコン社の骨導端子を用いた。刺激音はトーンバースを用い、500Hz、1kHz、2kHz、4kHz、8kHz、1万Hz、2万Hz、3万Hzについて周波数別のABRを記録した。その結果、広く使われているオーチコン社の骨導端子は500Hz1kHzまでしか良好なABRが記録できなかったのに対し、本研究のために開発した超磁歪型骨導端子は500Hz3kHzまで良好なABRが記録された。従って、超磁歪デバイスは3万Hzという超音波領域の刺激音が可能でかつABRが記録されるので低音域から超音波領域というヒトに比べ極めて幅広い周波数帯域に脳幹が反応することが証明された。逆に現在使われている骨導端子は500Hz1kHzという狭い領域しか脳幹が反応しないことを明らかにした。ヒトでの実験:両耳聴検査の中で音像定位法を選択して行った。刺激音は500Hzバンドノイズを用いた。その超磁歪式骨導端子もオーチコン社製の骨導端子も両耳にあて、時間差と音圧差での検査をそれぞれ行った後、時間差・音圧差トレード検査を行った。その結果、時間差と音圧差では両方の骨導端子の差を認めなかった。しかし時間差・音圧差トレード検査では超磁歪型の骨導システムの方が現在広く使われているオーチコン社製の骨導システムより有意に優れていることがわかった。すなわち時間差あるいは音圧差検査という感覚レベルでは差はないが、時間差・音圧差トレードの認知レベルでは優れていることを示している。以上、われわれの研究の結果、両耳超磁歪骨導補聴器は次世代の新しい両耳骨導システムとして期待できる。超磁歪振動デバイス(フレェイ社開発)を用いて、全く新しい両耳装用高音質骨導補聴器作成のための基礎的準備研究を行った。その成果は下記の通りである。1.超音波ABR実験。超磁歪振動骨導デバイスは、フレェイ社によれば、現在世界中に使用されているものが、せいぜい高周波の限界が4kHzなのに対し、理論的に2kHzを越える特性があるという。これを証明するためにラットが超音波領域まで可聴であることを利用し、ABRを用いて他覚的に調べた。その結果、明らかに30kHzまでのABRを記録すること出来、証明することが出来た。2.ABRの発達実験。ラットの新生仔を用いて、気導ABRと骨導ABRの出現時期について調べた。その結果、骨導ABRは生後1週間から出現するが気導ABRは生後2週目出現することを見出した。この差は中耳機能が未熟であることにようと思われる。この未熟性とは何かは次年度に解明予定である。3.両耳聴実験。方向感の認知について、本デバイスと現在世界中に使われている骨導レシーバーを用いて、(1)時間差と(2)音圧差、(3)時間差-音圧差取り引きの3つについて比較検討した。その結果、(1)時間差と(2)音圧差については有意差を認めなかったが、(3)時間差-音圧差については超磁歪骨導振動デバイスが有意に鋭敏であることがわかった。これは超高音質のために、脳のレベルでの認知より鋭敏になるものと考えられる。

すなわち時間差あるいは音圧差検査という感覚レベルでは差はないが、時間差・音圧差トレードの認知レベルでは優れていることを示している。以上、われわれの研究の結果、両耳超磁歪骨導補聴器は次世代の新しい両耳骨導システムとして期待できる。
精神分裂病におけるモノアミン神経系の免疫組織化学-剖検脳を用いての研究

モノアミンは高次精神機能に関係しており、精神分裂病ではモノアミン神経系の機能の異常がみられるとされている。本研究では、モノアミン神経系を法医剖検脳を用いて健常人と精神分裂病者において免疫組織化学的に検討した。モノアミンはヒト死後脳において速やかに分解するため、モノアミン合成酵素をマーカーとし二重染色法を組み合わせた。ヒトのモノアミン神経系は特に発達しているものの健常人におけるモノアミン神経系は未解明の点が多いことから、まず神経精神疾患を有さない健常人において検討し、精神分裂病死後脳の結果と比較検討した。健常人の結果では、ヒトのモノアミン神経系のうちとくに中脳辺縁系において特徴的な新知見が多数得られた。第一段階ドーパミン合成酵素のチロシン水酸化酵素(TH)のみに免疫反応性を有するニューロンまたは第二段階合成酵素の芳香族アミノ酸脱炭酸酵素のみに免疫反応性を有するニューロンが、ヒトの黒質、腹側被蓋野、大脳皮質、視床下部、線条体、側坐核に多数分布していた。これらのニューロンの中には分布に顕著な種差が認められるものが存在した。THの補酵素、テトラヒドロビオプテリンの律速合成酵素であるGTP cyclohydrolase I(GCH)の自家作製抗体を用いて中脳のカテコールアミン、セロトニンニューロンにおける同酵素の存在を証明した。ヒトの中脳腹側被蓋野のTH陽性ニューロンは、ラットと異なりセロトニン2A受容体強陽性であることが判明した。現在、精神分裂病の死後脳における結果を解析中である。モノアミン合成酵素の免疫組織化学を、精神神経疾患を有さないヒト死後脳に適用し、ヒトのモノアミン神経系に関して以下の事項を明らかにした。4、TH、トリプトファン水酸化酵素などの補酵素であるテトラヒド口ビオプテリンの律速合成酵素、GTP cyclohydrolase I(GCH)の抗体を作成し、ヒト脳幹、視床下部での分布を検討した。ヒトにおいてGCHがカテコールアミンニューロンやセロトニンニューロンと共存することを証明した。(Nagatsu et al.Soc.forNeurosci,Abstract 1998)5、抗チロシナーゼ(Tyr)抗体を用い、ヒトのメラノーマのメラニンはTyr強陽性、TH陰性である一方、ヒト中脳のニューロメラニン含有細胞は、TH陽性、Tyr陰性であることを証明し、ニューロメラニンの生合成主経路にチロシナーゼが関与しないことを示した。(Ikemoto et al.Neurosci.Lett. 253:198-200,1998)I.モノアミン神経系の形態・機能に関して以下も事項を明らかにした。3.TH、トリプトファン水酸化酵素などの補酵素であるテトラヒドロビオプテリンの律速合成酵素、GTP cyclohydrolase I (GCH)の抗体を作成し、ヒトの脳での分布を検討した。ヒトにおいてGCHがカテコールアミンニューロンや5-HTニューロンと共存することを証明した。(Nagatsu I etal.J.Neural Transm.106:607-617,1999)5.ラットVTAのDAニューロンを6-ハイドロキシンDAで破壊するとレム睡眠時の血圧上昇が押さえられることを見い出した。(Sei H,Ikemoto K et al.Sleep Research Online,2:1-6,1999)II現在、精神分裂病の死後脳を用いたモノアミン免疫組織化学の結果を解析中である。
粘性流体と分散型非線形方程式研究に関する日韓国際共同研究

研究実績は以下のとおり.研究代表者の小川は研究分担者の加藤と共に,非線型分散系の方程式についてBenjamin-Ono方程式の初期値問題の解がその初期値に一点のみSobolev空間H^S(s>3/2)程度の特異点を持つ場合に、対応する弱解が時間が立てば、時間、空間両方向につき実解析的となるsmoothing effectを持つことを示した。その過程で、無限連立のBenjamin-Ono型連立系の時間局所適切性を証明した。またKdV方程式とBenjamin-Ono方程式の中間的な効果を表すBenjaminのoriginal方程式に関して、その初期値問題が負の指数をも許すSobolev空間H^s(R)(s>-3/4)で時間局所的に適切となることを示した。さらに、谷内と共同で臨界型の対数形Sobolevの不等式(Brezis-Gallouetの不等式)を斉次,非斉次Besov空間に拡張した。またそれを用いて非圧縮性Navier-Stokes方程式、Euler方程式、及び球面上への調和写像流の解の正則延長のための十分条件をこれまでに知られているSerrin型の条件よりも拡張した。これらの結果を元に、韓国ソウル国立大学数学科のD-H. Chae氏との共同研究をめざす、研究交流を行った分担者の川島は一般の双曲・楕円型連立系のある種の特異極限を論じた。この特異極限で双曲・楕円型連立系の解が対応する双曲・放物型連立系の解に収束することを、その収束の速さも込めて証明した。また、輻射気体の方程式系ではこの特異極限は、Boltzmann数とBouguer数の積を一定にしたままBoltzmann数を零に近づける極限に対応していることを明らかにした。分担者の隠居はVlasov-Poisson-Fokker-Planck方程式(VPFP方程式)の初期値問題に対して,重み付きソボレフ空間において不変多様体を構成し、解の時間無限大での漸近形を導出した。
土地利用規制における協議・協定手法の公法学的研究

「合意による行政」または「契約による行政」は、法律による行政の原理をみたす限りにおいて当事者による自由な内容形成を可能にする一方、行政が合意内容に拘束されること、私人が合意により基本的権利を放棄する可能性、利害関係を有する第三者に対する閉鎖性等の問題を含む。本研究は、外国法を含めた事例研究を行うことでそれらの問題の所在を明らかにするとともに、それに対して考え得る法的手立てや手続的規律についていくつかの提示を試みたものである。本年度前期においては、前年度から継続して行っていたアメリカ法の研究に区切りをつけ、その研究成果を発表した(研究発表欄・雑誌論文1が該当する)。その内容は、アメリカにおける開発負担協定を素材に、交渉型行政手法にあらわれる法的問題を、「規制権限の取引問題」、「違憲の条件付けの法理」、「公衆参加・透明性」の観点から論じたものである。この研究の主たる関心は、行政と私人との間の"取引"によって、法律で定められた内容とは異なる内容形成が当事者の間で行われる可能性がある場合における、法的規律の可能性とその手法についてである。本年度後期においては、上記論文において積み残した課題に対応する意味も含めて、二つの課題を設定しその研究に取り組んだ。一つは、日本法の現状分析である。日本法における宅地開発指導要綱の変遷と学説の展開を議論の軸に据えながら、同じ社会問題がドイツやアメリカにおいてどのような形で問題となり、それに対してどのような法的対応がなされ、それは法的な観点からはどのように評価されうるかについて、種々の資料を参照し、視点を相対化する作業を試みた。もう一つは、行政と私人との間で締結される契約・協定のみならず、私人の発意・私人間の合意が後に続く行政決定に前置される場合、または、それらが実質的に行政決定に代替される場合にまで研究対象を拡張し、日本法、アメリカ法、ドイツ法の具体的事例に即してその法的諸問題について考察を行った。上記二つの研究は、今後補充的調査を十分に行ったうえで、それぞれ研究論文として発表する予定である。なお、本年度の研究実施期間中において、判例評釈の口頭発表を行っている(研究発表欄・学会発表1が該当する)。これは、住民訴訟係属中の議会による請求権放棄議決の適否に関する最高裁判決を対象にしたものであるが、発表内容をもとにした論文を近日中に発表する予定である。本研究の目的は、土地利用規制における協議・協定手法を公法学的観点から考察することである。研究開始初年度にあたる平成24年度は、開発負担(公共施設の整備負担)をめぐる日米比較を行った(研究発表欄・雑誌論文4が該当)。日本においては、要綱に基づく行政指導への批判が行政手続法(条例)の制定に結実した要因の一つであることはよく知られている。他方、同時期のアメリカにおいては、1980年代後半以降の一連の連邦最高裁判決により自治体が開発者に求める開発負担に対して一定の制約が課され、その制約を回避する形で自治体と開発者との間で開発負担協定が締結されるという実務が広がった。これは、開発者が公共施設の整備負担の義務を負う一方、自治体は開発者の投資を保護するため一定期間土地利用規制を変更しないことを内容とするものである。本研究においては、画一的・固定的な法規制と、交渉や協議による個別的で柔軟な秩序形成を分析軸として、自治体レベルにおける交渉型行政運営の法的諸論点を検討した。それは、「規制権限の取引」との関係、「違憲の条件付け(負担)」との関係、「公衆参加・透明性」との関係である。本研究に残された検討課題としては、第一に、契約・協定締結に至る交渉・協議過程のみならず、権力的作用の前段階としての交渉・協議過程への着目、第二に、国レベルの法原理とは異なる、自治体行政の特質に着目した法原理の探究、第三に、交渉・協議過程において生じうる違法な行政活動に対する司法的統制の可能性が挙げられる。今後は、私人間の合意に基づく協定手法をも視野に入れながら、「合意による行政」の研究の理論的深化を図る必要がある。なお、本研究に関連する研究成果として、判例評釈と論文紹介がそれぞれ1件ずつある(研究発表欄・雑誌論文2、同3が該当)。最終年度は、学位論文の公刊に向けた準備作業と並行して、以下の二つの研究発表を行った。一つ目は、「協議に関する手続」である(研究発表〔雑誌論文〕1件目が該当する)。近年、行政法関係において協議という手法が多くの場面で用いられ、それが法律や条例に根拠を置く正式の手続になりつつあることが指摘されている。当該研究は、協議手続の諸相を明らかにしたうえで、その法的規律のあり方の考察を試みたものである。考察対象としたものの中には、従来行政法学が「行政指導」の議論枠組みの中で論じてきたものもあれば、そうでないものも含まれる。今後、「協議」という新しい枠組みで対象または現象を認識することが必要であると考えており、当該研究はその萌芽的研究に位置づけられる。二つ目は、ドイツの公共調達に関する文献紹介とその検討である(研究発表

〔雑誌論文〕2件目が該当する)。当該研究においては、民営化や公私協働の法的手段の一つである公共委託発注法(Vergaberecht)と、都市計画における公私両部門の協働(stadtebauliche Kooperation)との関係に焦点を当てた研究書を紹介した。研究期間全体を振り返ると、当初は、「土地利用規制」及び「アメリカ」における協議・協定手法に関心があり、それに関連した小論を発表してきたが、現在では、「都市法」及び「ドイツ」に研究の関心が移行しつつある。また、日本法における「契約」と「行政行為」という二つの概念の区別の相対化についても理論的観点から関心を寄せており、それらを統合した形での研究成果が公表される予定である(「合意による行政の研究」(仮題))。公法学本年度前期においては、前年度から継続して行っていたアメリカ法の研究に区切りをつけ、その研究成果を発表した。また、本年度後期においては、前期に発表した論文の内容を補充するため、日本法の現状分析や、行政と私人との間で締結される契約・協定のみならず、私人の発意・私人間の合意が後に続く行政決定に前置される場合、または、それらが実質的に行政決定に代替される場合にまで研究対象を拡張し、その研究内容を幅と深さの両方の観点からみて前進させることができたと思われる。本年度後期に実施した研究については、積み残した課題がいくつかあるものの、今後補充的調査を行うことにより研究成果の発表につなげていくことが可能である。本年度は、アメリカ法を中心に、判例やローレビュー掲載論文等を渉猟し分析を行い、年度末には専門研究誌において研究成果の一部を公表した。次年度における研究成果のとりまとめに向け、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。本研究は、契約・協定締結に至る交渉・協議過程を対象にしたが、他方で、行政と私人との間の法律関係を一方的に変動させる行政処分・行政行為の前段階においても当事者の間で「協議」が行われることが少なくない。従来から存在していた国法レベルの規律に服する協議手続に加えて、最近では、各地の条例において協議手続を制度化する事例が多く見られる。そこでは、協定締結ではなく協議すること自体が制度化されていることが特徴的である。用いられる場面によりそれぞれ異なる特徴を有するであろう行政作用法上の「協議」が、行政過程全体においてどのような機能・目的・位置づけを有し、いかなる手続的規律の要請に服するかについては、決定手続の設計とは異なる性質の問題がそこには存在すると考えられ、独自の考察を必要とする。今後は、行政と私人の間の合意形成の重要な一手法でありながら、行政契約と行政指導の間で埋没してきた「協議」に焦点をあてた考察を行うとともに、都市法領域に限定することなく、環境法、社会保障法等の他の行政領域も視野に入れた類型的考察を行う。これにより、「合意による行政」の実態分析を進め、その法理論を発展させていくことが、本研究に残された課題である。これまでの研究はその対象をやや限定しすぎていた面があり、今後は研究の精度を損ねることのないよう留意しつつ研究対象を拡張し、これにより意義のある理論的視座または新たな分析の枠組みを提示できるよう工夫を重ねていきたいと考えている。
カニクイザル小腸移植モデルを用いた新規副刺激阻害剤CD40抗体の拒絶反応抑制効果

難病である腸管不全に対する唯一の根治的治療である腸管移植が保険承認され、他の臓器移植と比して高率に発症する急性拒絶反応の予防と中長期における安定したグラフト機能の維持が喫緊の課題である。本研究の主目的は、慶應義塾大学小児外科が確立したカニクイザルにおける小腸移植モデルを用いて適切な維持療法としての新規Anti-CD40抗体の効果と安全性を明らかにすることである。カニクイザルを用いた腸管移植の報告は世界的にもほとんど存在せず、MHCの統御されたカニクイザルの供給・飼育・管理体制が整備された滋賀医科大学動物生命科学センターで、臨床応用可能な免疫抑制剤の効果を免疫モニタリングとともに解析する。また、ドナーとレシピエント細胞を区別できるMHC抗体を利用して、血液及び腸管リンパ組織での再構築及びキメリズムを解析し、特にケモカインレセプターに着目したCD4T細胞の詳細な解析を行い、腸管拒絶反応との関連性を明らかにする。カニクイザル小腸移植モデルの従来の免疫抑制物質による拒絶反応陰性生存期間が確定したため、本年度は企業とのMTAを進め、また同時に移植実験施設である滋賀医科大学との環境調整を進め、3回の生存実験を行う予定である。3回の生存実験にAnti-CD40抗体を使用することで、Anti-D40抗体の小腸移植における効果のデータが解析可能と考えられる。研究実施状況・環境に若干の変化があり、購入予定であった動物の購入が遅れているため。本年度に滋賀医科大学と環境を調整し、購入を予定している。
I型糖尿病発症因子の解析-インターフェロン-γトランスジェニックマウスの応用-

本研究はインスリン依存型糖尿病(IDDM)の発症における環境因子(ウィルス感染症)の役割をトランスジェニック(Tg)マウスの系を用いて明らかにすることを目的にしている。本年はウィルス感染時にリンパ球において産生されるサイトカインであるインターフェロンγ(IFN-γ)を発現するTgを作成し,その解析を行った。また,本TgとIDDMを自然発症するNOD(non-obese-diabetic)マウスとの交配を行い,後述の新知見を得た。得られたIFN-γTgマウス4系統のうち1系統において生後15週までに約半数で糖尿病を発症した。糖尿病発症の雌雄差はなく,膵組織像は膵ラ氏島及び膵管周囲にリンパ球の浸潤を認め,ヒトIDDM類似の病理像を呈した。糖尿病を発症しなかった残り半数のTgマウスでは炎症の程度は軽度だった。糖尿病を発症するTgマウスの系統はIFN-γの発現を膵臓において認めたが,他の系統では膵臓での発現を認めなかった。また,抗IFN-γ抗体による実験では糖尿病の発症を完全に抑制でき,膵組織像も正常であった。得られた糖尿病発症系統TgマウスをNODマウスと交配させ,交配第1世代及びNODマウスとの戻し交配第1世代を作製した。いずれのマウスも膵におけるIFN-γの発現が認められるにもかかわらず,糖尿病の発症はなかった。以上の結果を要約すると,IFN-γの発現はヒトIDDM様の糖尿病を発症させ得るが,そのためにはその発現は,膵において起こる必要があり,また,その発現量はある程度の量が必要である。さらに顕性の糖尿病発症のためには,遺伝因子の関与が必要であることが示唆された。今後は,免疫系の詳細な解析と交配マウスを用いた顕性糖尿病発症遺伝子の解析を行う予定である。
裁判員による情報の重みづけが証言の信頼性評価に及ぼす影響

本研究は、裁判員が証言の信頼性を判断する際の認知的な情報処理過程の一端を明らかにすることを目的とした。模擬公判シナリオを用いた4つの実験を行い、証言の信頼性を判断する際に参照される情報の重みづけが、発話者の属性や事案に含まれる他の情報の影響を受けてどのように変化するのか検討を行った。その結果、情報の重み付けは、必ずしも発話者の属性や事案に含まれる情報同士の相互作用によって相対的に変化するわけではない可能性が示唆された。本年度の研究実績は主に次の2点であった。第一に、模擬裁判実験で用いる実験刺激(模擬裁判シナリオ)を選定し、その提示時間や提示方法(映像提示、音声提示、テキスト提示など)を検討した上で、当該刺激の編集を行った。最終的に、刑事訴訟法を専門とする大学教員によって作成された模擬裁判映像刺激(殺人事件)を改変・短縮化し、冊子状にまとめた模擬裁判シナリオを作成した。第二に、上記の模擬裁判シナリオを用いて、次の模擬裁判実験を行った。まず、参加者に模擬裁判シナリオを提示した。その後で参加者は、被告人による証言の信頼性、有罪無罪判断、仮に有罪となった場合の量刑判断等について回答した。その際、模擬裁判シナリオにおいて、被告人と関連する複数の情報(素行など)を独立変数として操作した(3要因被験者間計画)。質問紙調査の結果と評議の発話データに対して分析を行い、裁判員の評価レベルの観点と、行動レベルの観点から、被告人の証言に対する信頼性評価がどのように変化するかを調べることで、事案に含まれる情報間の関係性によって各情報の重みづけがどのように変化するのか検討を試みた。さらに、そうした情報の重みづけの変化によって、裁判員の有罪無罪判断、量刑判断、被告人が犯人であることの蓋然性判断がどのように変動し得るのかについても、あわせて検討を試みた。現在までに130人程度のサンプルを得た。160人程度を目指しており、サンプル数の蓄積を行っているところである。本年度における主な研究実績は次の2点であった。第一に、前年度までの成果について、法と心理学会第15回大会において研究報告を行った。第二に、次の実験を行った。市民が被害者遺族による証言の信頼性を判断する際、判断の根拠として参照される各情報の重みづけはどのようにして行われるのか検討を行った。はじめに、大学生等118人に模擬裁判シナリオ(刑事訴訟法を専門とする大学教員によって作成された殺人事件のシナリオを実験者が編集・短縮化したもの)を提示した。その際、被害者遺族(または被害者の隣人)による証言の信頼性と関連する情報(目撃時の明るさ、確信の強さ)を独立変数として操作した(3要因被験者間計画)。シナリオを読んだ後で参加者は、被害者遺族(または被害者の隣人)による証言の信頼性を判断した。判断の対象となる証言は、(1)事件現場の近くで被告人を目撃したとする証言、(2)被告人の素行に関する証言、(3)被害者の素行に関する証言の3点であった。また、参加者は、同人の証言について、(4)論理的であるか、(5)感情的であるかについても判断を行った。得られた評定値に対してそれぞれ3要因被験者間分散分析を行った。その結果、一部の要因で主効果が有意傾向であったのみであり、いずれの分析においても有意な交互作用は見られなかった。これらの結果から、証言の信頼性と関連する情報の重みづけは、事案に含まれる他の情報との関連性によって相互作用的に変化していたのではなく、情報ごとに独立に行われていたと考えられた。本年度における研究実績は次の2点であった。第一に、昨年度までの成果について、法と心理学会第16回大会において研究報告を行った。本報告では、市民が証言の信頼性等を判断する際、その根拠として参照される各情報の重みづけ方略が証人の属性によって異なるか検討を行った。参加者は、模擬裁判シナリオ(殺人事件)を読んだ後で証言の信頼性等を判断した。その際、証人の属性(被害者遺族または被害者の隣人)など証言の信頼性と関連する可能性のある情報を独立変数として操作した(3要因被験者間計画)。得られた評定値に対してそれぞれ3要因被験者間分散分析を行ったところ、一部の要因で主効果が有意傾向であったのみであり、いずれの分析においても有意な交互作用は見られなかった。つまり、証人の属性が異なることによって、特定の情報の重み付けに変化が生じるといった傾向は見られなかった。第二に、模擬裁判における評議の発話データに着目して、昨年度および一昨年度の研究活動で得られた知見の精緻化を行った。具体的には、(1)一昨年度の研究活動で得られた評議の発話データ(上記研究に準じた手続き。ただし、被告人の証言を研究対象としている)に対してあらためて分析を試みた。被告人の属性の相違が評議における情報の重み付けに及ぼす影響について検討を行ったところ、明確な差異は見られなかった(上記発表内で合わせて報告)。次に、(2)発話者の属性が異なることで評議における情報の重み付けのあり方に変化が見られるかについてさらに検討するため、昨年度までに行った研究から一部の条件をピックアップし、評議の手続きを変更の上、上記研究に準じた実験を行った。具体的には、評議を半構造化し、実験者が設定した特定のトピックで一定時間話し合いが行われる枠組みを設けた中で発話データを得た。

本研究は、裁判員が証言の信頼性を判断する際の認知的な情報処理過程の一端を明らかにすることを目的とした。模擬公判シナリオを用いた4つの実験を行い、証言の信頼性を判断する際に参照される情報の重みづけが、発話者の属性や事案に含まれる他の情報の影響を受けてどのように変化するのか検討を行った。その結果、情報の重み付けは、必ずしも発話者の属性や事案に含まれる情報同士の相互作用によって相対的に変化するわけではない可能性が示唆された。前年度までに予定されていた実験を終了しているため。認知心理学当初の予定通り、前年度までの結果を踏まえ、知見の精緻化を行う予定である。今年度の模擬裁判実験では160人程度のサンプル数を目指していたが、現在までに得られたサンプル数は130人程度であったためである。しかしながら、目標数まではあと30人ほどであり、次年度以降の研究計画に対して大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。前年度に学会への参加・出張の費用として検討されていた経費が、研究の進捗状況に伴い、次年度へ繰り越されたためである。今年度に得る予定であった残り30人ほどのサンプル数を追加するとともに、これと並行して、予定されていた次年度の研究計画を遂行する。学会への参加・出張費、実験参加者への謝金として用いる予定である。次年度への繰越金が発生した主な理由は、得られたサンプル数が目標数を下回ったことで、実験に要する諸経費が残額として生じたためである。被験者謝金、出張旅費等、研究計画の遂行にかかる諸経費として使用する予定である。
小児がん・脳腫瘍患児ときょうだいとの関係に着目した家族支援プログラムの開発

がんと診断された子どもの家族は、外傷的体験に晒され、大きな心理的影響を受ける。看護師には、本人ときょうだいを含む家族全体がストレスに対処できるようサポートすることが求められる。本研究の目的は、診断を受けた時期を中心に、家族全体を対象とする介入プログラムの日本版を開発することである。平成30年度は最終年度であるため、平成28年度および平成29年度に行った研究成果を国内外で発表し、さらなる次期研究に向けた調整を行った。具体的には、小児がん闘病が患者・家族に与える影響を多面的に明らかにし、長期フォローアップおよび移行期支援において患者家族がどのような体験をするのかの複数の側面を明らかにした。その中で、小児科外来においてがん患者・経験者に対して使用可能ないくつかの介入を検討・統合し、ePRO(electronic patient reported outcomes)を開発し、臨床に導入・実装した。さらに、患者・家族システムのみならず、医療システムに着目し、本人ときょうだいを含む家族全体がストレスに対処できるため、それを支える看護師・医師のストレス対処研究を通じて、持続可能・継続可能なシステムとして導入・実装するつもりである。こちらについては当初計画の発想を少し超えた部分があり、本当に持続可能・継続可能なものであるかどうかについては(その評価も含めて)道半ばと言わざるを得ない。しかし、東京大学医学部附属病院小児科外来(専門外来)における継続看護への道を開いたと考えている。看護師には、本人ときょうだいを含む家族全体がストレスに対処できるようサポートすることが求められている。平成28年度には、小児がん闘病が患者・家族に与える影響を多面的に明らかにするために、次の研究を行った。1)非ホジキンリンパ腫患者の治療中から治療後にかけてのQOLの実態およびQOLに影響する要因を明らかにするために、非ホジキンリンパ腫を対象とする2つの臨床試験におけるQOL調査を計画し、遂行中となった2)外来受診中の小児がん患者における経済負担および経済負担感の実態を明らかにするために、インタビュー調査を行った。現在、データを追加した上で結果の公表準備中である3)小児科外来においてがん患者・経験者に対して使用可能ないくつかのQOL尺度を検討し、e-PROを用いた実装に向けて、準備を開始した以上から、平成28年度中の成果として、特に2)について、1人の小児がん患者が複数の経済負担を抱えていること、その一つ一つの経済負担、あるいは経済負担の全体に対して4種類の負担感を感じていることが明らかとなった。さらに、この負担感を感じる要因が【親からの経済的支援】、【現在の経済負担への納得】、【現在の経済負担への納得のいかなさ】、【将来の見通しと不安】の4つに大別される可能性があることを示した。当初の計画通りに進めることができているため。平成29年度には、小児がんの治癒率が、がん種によっては90%を超えるなど極めて向上している昨今においても、寛解導入不良や腫瘍崩壊症候群、感染症(FN)などさまざまな理由で命を落とす患児がいる中で、まず、患者家族と看護師医師との間の関係、すなわち家族システムよりもひとつ大きなシステム(患者ー医療者システム)に着目し、本人ときょうだいを含む家族全体がストレスに対処できるためには、それを支える看護師が、患児の死をはじめとするストレスに対処できるよう、看護師の思いと経験を明らかにする研究を行った【小児がん治療初期の医療システムに関する研究】。また、診療報酬が得られることを受けて急速に拡大している、造血細胞移植後フォローアップ外来については、子ども(小児科)も対象であるものの、各施設で手探りに行っている状況である。本研究では附属病院において、看護師が患者家族からスムーズに問診を行い、医師そして患者家族にフィードバックを行うための電子システムを開発し、そのfeasibilityと有効性を検証することを計画した(計画段階であり、結果が出るのはH30年度である)。【小児がん長期フォローアップ期の医療システムに関する研究】平成30年度は以上の2つの医療システムに関する研究を通じて、がんと診断され、その後も治療・フォローアップを続ける子どもと家族を取り巻く医療システムの基盤を構築し、介入プログラムを行う素地を固めたところである。フィールドとの良好な関係を維持し、当初の計画通りに進めることができているため。

その中で、小児科外来においてがん患者・経験者に対して使用可能ないくつかの介入を検討・統合し、ePRO(electronic patient reported outcomes)を開発し、臨床に導入・実装した。さらに、患者・家族システムのみならず、医療システムに着目し、本人ときょうだいを含む家族全体がストレスに対処できるため、それを支える看護師・医師のストレス対処研究を通じて、持続可能・継続可能なシステムとして導入・実装するつもりである。こちらについては当初計画の発想を少し超えた部分があり、本当に持続可能・継続可能なものであるかどうかについては(その評価も含めて)道半ばと言わざるを得ない。しかし、東京大学医学部附属病院小児科外来(専門外来)における継続看護への道を開いたと考えている。当初の計画通りに進める。平成28年度に実施することができなかった、海外での実践状況の情報収集について、国際小児がん学会(平成29年度;ワシントンDC、平成30年度;京都)等の機会を利用して実施する。(理由)平成28年度に実施することができなかった、海外での実践状況の情報収集について、国際小児がん学会の機会を利用して実施するため(使用計画)平成30年度に旅費として使用する平成29年度および平成30年度に、国外旅費/国内旅費として使用する
NGOとの協同によるタイの外国人子女教育の新展開‐「時間デザインの原理」の追究‐

外国人子女教育に関して、タイと日本の様相は異なっている。タイでは、教育行政主導で広範に行われるのではなく、外国人支援活動の一環としてNGO主導で部分的に行われている。NGOの介在の程度により、地域間・学校間の格差が大きくなっている。就学・就学習を外国人子女の人生の「時間デザイン」と見て、変化に富む外国人子女の生活の軌跡に柔軟に対応している点に、NGO主導の外国人子女教育の特徴がある。タイでの学校調査と地域調査が平成25年度の研究活動の中心であった。学校調査については、予備調査結果について検討した後、タイのサムット・サコーン県スリスッタラム(Srisuttaram)校において聞き取り調査および参与観察を行った。比較事例調査として、サムット・サコーン県内の学校数校に対する聞き取り調査および参与観察も行うことができた。さらに、調査協力機関である外国人労働者支援団体LPN(Labour Rights Promotion Network Foundation)の尽力により、ラチャブリー県内でも聞き取り調査および参与観察を行うことができた。地域調査については、サムット・サコーン県のミャンマー人集住地区で聞き取り調査を行った。これらの調査により、ミャンマー人の子どもの就学状況を把握することができ、就学においてNGOが果たしている役割を理解することができた。現状を総括すれば、タイでは、外国人の子どもの就学を根拠づける法整備は進展したものの、実際には就学が進まない状況にある。しかし、一方では就学を進めようとするNGOなど関係者の奮闘が見られるのである。今次の調査データは、タイにおける外国人の子どもの就学をめぐるダイナミズムを示すものとして重要性があると考えている。また、LPNから、ミャンマー人の子どもの就学を進める上で教育行政、学校、NGOがどう連携しようとしたかを示す資料の提供を受けた。外国人の子どもを受け入れる際の問題の所在を具体的に明らかにする資料であるが、こうした教育現場での具体的な動きを示すローカルな資料は当事者からの提供によらなければ入手が困難であり貴重な資料である。平成25年度タイ調査の際に記録したデータの分析および入手した資料の翻訳を行った。入手資料には、ミャンマー人の子どもの就学を進めるためにNGOが学校に働きかけを行った記録が含まれていた。外国人の子どもを受け入れる際の問題の所在を具体的に明らかにする資料であることが確認できた。データ分析、翻訳および考察の成果は、平成26年度中に、日本の外国人児童生徒の就学問題研究に取り組んでいる「外国籍児童生徒就学義務研究会」の研究報告集『外国籍児童生徒の就学義務をめぐってII』に掲載・公表する予定であったが、刊行は平成27年度にずれ込んでいる。考察の内容としては、NGO(LPN: Labour Rights Promation Network Foundation)の取り組みは学校教育を補完するものではなく、人権擁護の観点から学校教育に変革を促すものと捉えた。ほかに、平成26年度には、タイから研究協力者(Supawan Annanabキングモンクット工科大学ラカバン校)を招き、研究報告会(「タイにおけるミャンマー人の子どもへの就学支援状況」)を開催した(2015年2月10日)。タイでは2014年5月に軍事政権が発足し、国家重視で抑圧的とも懸念される教育への介入が見られるが、ミャンマー人の子どもへの教育に影響があるかについて、注視する必要がある。研究報告会の席上、調査協力機関のNGO(LPN)から、引き続き外国人の子どもの就学支援に取り組んでいること、カンボジア人への支援活動を開始したためミャンマー人の子どもの就学について多角的に検討できることなど、本研究へのサポートのメッセージが紹介された。本研究の課題は、教育の地方分権化と学校裁量権の拡大という教育改革下、タイの外国人子女教育がどのような進展を見せているかを明らかにすること、および、日本での外国人の子どもの就学(習)義務化論に関連して、NGOとの協同など教育体制整備の要諦を示すことの2つである。前者については、タイでは教育行政による広範で一様な外国人子女教育よりも、NGOの外国人支援活動の一環として行われる外国人子女教育支援が強力であることがわかった。従って、NGOの介在の度合いにより、地域間・学校間の支援格差が現れていた。NGOの介在が大きい地域・学校では、外国人子女教育はNGOによって担われていると把握されるほどであった。後者について、前者のタイでの外国人子女教育の様態を反映させれば、外国人子女の就学習(公教育を強制しない)にも、就学(公教育で受け入れる)をサポートするのにもNGOは大きな役割を果たせるということになる。現在の日本では、ボランティアという名で日本語教育支援・教科教育支援・学校文化適応支援などの補完的役割を担うことが多いが、本研究で調査をしたタイのNGOは、外国人子女教育のイニシアティブをとって地域や学校に働きかけている。日本でも外国人子女教育の改善のためには、NGOの力をさらに発揮させることが重要である。平成26年度は、タイでの調査資料の分析および入手資料の翻訳を行うことと、外国人の子どもへの教育支援の推移をみるための渡航調査を行うことを予定していた。

調査資料の分析および入手資料の翻訳は遅滞なく行ったが、平成26年度中に成果として公表することができなかった。これは、単独での公表よりも、日本の外国人児童生徒の就学問題を研究している研究会の機関誌に掲載した方が、研究成果の社会への還元という点ではいいとの判断に基づいたものだったが、結果的に刊行は平成27年度にずれ込んでしまった。渡航調査については、計画が丁度2014年5月のタイの軍事政権発足直後というタイミングであり、タイの研究協力者や研究協力機関のNGOと協議して調査を取りやめることとなった。平成26年度末にはタイから研究協力者を呼んで研究報告会を開催し、教育支援の推移についての情報の提供を受けたが、当初予定していた教育行政関係者への聞き取り調査などを行うことはできなかった。比較教育学、言語教育、外国人子女教育、日本語教育平成26年度に研究が遅滞した部分について早急に回復作業を行うとともに、本年度は研究の最終年度にあたることから、研究成果をまとめ考察を深化させ国際学術研究会などで広く成果を報告する。平成26年度に研究が遅滞した部分は、現地調査資料とそれに基づいた考察の公表が一点、NGO(LPN)の教育支援の継続性と変化を確認し、合わせて教育行政関係者への聞き取りを行う現地調査の実施が一点の二点である。資料と考察の公表については、平成27年度4月現在成果物掲載誌の編集が進んでおり、年度前半に公表は完了する予定であり、現地調査については研究協力機関のNGO(LPN)、現地の研究協力者と日程調整中であるが夏季授業非実施期間に行う予定である。平成26年度中に、海外研究協力者を招いて研究報告会を行ったほか、連携研究者や日本の外国人児童生徒就学問題研究者と継続して意見を交換してきた。成果の公表および現地調査でさらにデータを積み重ね、タイにおけるNGOの教育支援の特徴や日本での外国人の子どもへの教育支援に資する視点の再検討という課題に応えるべく、引き続き議論を重ねたい。国際学術研究会にはNGO関係者や海外研究協力者を招き、タイにおけるミャンマー人の子どもたちの現状と教育支援について講演をしてもらう計画である。本研究は3年計画であり、平成25年度の第1年度が終わったところである。本研究に先立ち平成24年に予備調査を行っていたことから、第1年次のタイ渡航調査に際し、タイの研究協力者(Supawan Annanabキングモンクット工科大学ラカバン校ほか)および研究協力機関のNGO(LPN: Labour Rights Promotion Network Foundation)から多くの便宜を図ってもらうことができた。そのおかげで、調査では概ね所期の目的を達することができた。前項に記載したとおり、サムット・サコーン県に加えてラチャブリー県でも学校調査を行うことができたこと、外国人の子どもを受け入れる際の問題の所在を具体的に明らかにする資料を入手したことは当初予定を超える成果として考えることができる。
胎児期に原発事故を経験した福島の子どもたちの小学校への適応についての発達的研究

研究計画に従い、福島県県北、県中、いわきの地域の中心都市の教育委員会の協力を得ることを試みた。しかし、いずれの教育委員会からも協力を得ることができず、研究計画の修正が必要となった。変更点は、次の2点であった。1つ目は、対象地域を、相馬地区に変更した。福島県教育委員会相双教育事務所の協力を得て、相馬地区の4つの市町村の教育委員会に協力を要請した。その結果、3つの市町村の教育委員会の協力を得ることができた。2つ目は、この年度の調査開始を断念し、調査は、次年度早々、対象児童が2年次になった時点で実施することとした。さらに、災害の影響がまだ強く残っていたと予想される2012年度生まれの子どもたち(次年度の1年生)を研究対象に加える(対照群となる)ことで、胎内および出生後の親の不安やストレスの効果をより検出しやすくなると判断した。そこで、この年度は、調査対象となる学校の確定と本研究課題を実施するために必要な検査用具等の整備を行った。原子力災害が子どもの発達に及ぼした影響についての文献研究を行った。これまで、原発事故の影響についての研究知見は、英文誌に掲載された論文に限定されていた。今年度、これまでわが国に知られていなかったウクライナ語で発表された論文を日本語訳し、その内容についてのレビューを行った。ウクライナで行われた10年間の縦断研究によれば、放射線被ばくや避難による身体的変調と心理的不調が循環的にそれぞれの問題を増幅していることが明らかになった。そこには、子どもの健康に対する親の不安が強く関与していた。また、子どもに対する家族の保護機能が、事故の影響で弱められることを示唆した研究も行われていた。これらの知見は、親のストレスにより子どもの適応上の問題が誘導されることを強く示唆するものであった。当初予定していた3市の教育委員会の協力が得られなかったため、今年度に予定していた調査を開始できなかったことから、研究計画の進捗に1年の遅れが発生してしまった。対象地区を相馬地区に変更し、調査対象を2011年度生まれだけでなく2012年度生まれの子どもに拡張する。このような研究計画の変更により、この研究課題の目的達成に大きな支障はないと考えている。先行研究と比較して、2年生になった時点からの追跡調査開始でも十分に早い時期といえるからである。さらに、2012年度生まれの子ども(次年度の1年生)を調査対象に加えることで、胎内および出生後の母親のストレスをさらに幅広く分散させることができる。元の研究計画では、母親のストレスを地理的条件の関数ととらえることにしていたが、まだ大震災の影響が強く残っていた2011年の間に妊娠した2012年度生まれの子どもを調査対象に含めることは、子どもの心理機能の発達に対する胎内および出生後の母親のストレスの影響を検討するためのメリットになると考えている。次年度早々に相馬地区の3市町村の小学校で調査を開始するための各自治体の教育委員会との調整や、調査にに津ような検査用具等の準備をすでに終えている。次年度早々に調査を実施することが可能となっている。調査サンプルの代表性を高めるために、福島県北の自治体と隣県である宮城県の自治体の協力を得るための交渉を継続している。

このような研究計画の変更により、この研究課題の目的達成に大きな支障はないと考えている。先行研究と比較して、2年生になった時点からの追跡調査開始でも十分に早い時期といえるからである。さらに、2012年度生まれの子ども(次年度の1年生)を調査対象に加えることで、胎内および出生後の母親のストレスをさらに幅広く分散させることができる。元の研究計画では、母親のストレスを地理的条件の関数ととらえることにしていたが、まだ大震災の影響が強く残っていた2011年の間に妊娠した2012年度生まれの子どもを調査対象に含めることは、子どもの心理機能の発達に対する胎内および出生後の母親のストレスの影響を検討するためのメリットになると考えている。次年度早々に相馬地区の3市町村の小学校で調査を開始するための各自治体の教育委員会との調整や、調査にに津ような検査用具等の準備をすでに終えている。次年度早々に調査を実施することが可能となっている。調査サンプルの代表性を高めるために、福島県北の自治体と隣県である宮城県の自治体の協力を得るための交渉を継続している。
高大接続の新機軸- 「文理分離」を超えるために-

本研究は、「文系」「理系」という知の分類が進学や就職にまで影響を与える実態をかんがみ、(1)この知のあり方に関する社会意識の変化を把握するとともに、(2)この知の二分法の生成過程について掘り下げようとした。具体的には、(1)については、全国紙の記事を分析することで戦後日本の「文系」「理系」に対する社会意識をとらえ、(2)については、全国の高校から無作為に抽出した525校の教育課程表2年度分を収集・整理した。高校と大学の教員に対するインタビュー調査も実施した。本研究は,新たな高大接続のあり方を検討するにあたって,「文系」「理系」という知の分類(あるいは枠組み)を見直す必要があるという問題意識にたち,この「文/理」が「分離」した状態を超えるために,日本社会における「文系」「理系」の二分法の生成過程(a.教育課程調査)を探り,その背後にあると予測される意識の実態(b.社会意識調査)との関係を明らかにすることを目的としている.a.については,高校の学習指導要領改訂が理数系強化を目して前倒しで実施されたことから,「理系」重視のカリキュラムにシフトしたと判断し,その変化を捉えるために計画時よりWEB調査を充実させた.具体的には,『全国学校総覧』に掲載されている高等学校および中等教育学校5251校から10分の1をサンプリングして,H23年度とH24年度の教育課程表を収集し,統一フォーマットに変換して全教科・科目の単位や選択範囲を把握した.b.については,朝日新聞記事データベース『聞蔵IIビジュアル』を用いて,戦後の「理系」「理型」「理科系」「理工系」「理数系」,および,「文系」「文型」「文科系」「文化系」などの語を検索,整理した.これらの調査の分析結果を高大接続と関連付けた考察する際の参考にするため,公立高校の理科教員と大学の工学部教員に対してインタビュー調査を実施した.本研究は、「文系」「理系」という知の分類が進学や就職にまで影響を与える実態をかんがみ、(1)この知のあり方に関する社会意識の変化を把握するとともに、(2)この知の二分法の生成過程について掘り下げようとした。本研究は、「文系」「理系」という知の分類(あるいは枠組み)を見直す必要があるという問題意識にたち、日本社会における「文系」「理系」という二分法の生成過程( a.教育課程調査)と、その背後にあると予測される意識の実態( b.社会意識調査)を明らかにすることを目的としている。具体的には、メイン調査として、「a.高校における教育課程調査」を実施し、サブ調査として「b.メディアにおける取り上げられ方」を調べることにしているが、学習指導要領改訂にもとづく教育課程編成変更の影響を受けにくくするため、平成23年度においては前者を精力的に実施した。メイン調査の方法は、次のとおりである。1.『全国学校総覧』に掲載されている国公私立5,251校(高校と中等教育学校の計)から10分の1を無作為抽出して標本を作成した(525校;国立2、公立381、私立142)。2.1の抽出校から全日制普通科366校の「教育課程表」をWEB上で収集した。3.各学校が設定しているコースごとの必修科目と単位数の一覧を作成した。この作業が終了しているのは、157校(1378コース)である。収集した教育課程表の表記方法がかなり多様であるため、現在、その統一を進めるとともに、全単位数に占める必修科目の分布や選択科目の設定のされ方等について分析し、教育課程が「文系」「理系」によってどのように編成されているかを把握しようとしているところである。サブ調査については、社会意識調査の一端として、「文系」「理系」に関してなんらかの記述がある文献を読み、論者の認識や、時代ごとの傾向などを捉えているところである。当初の計画では、「教育課程調査」は、平成23年度は関東と近畿、平成24年度には北海道・東北を調査対象として設定していたが、学習指導要領の変更にともない数学と理科については平成24年度入学生から新学習指導要領による指導が実施可能となるため、調査が2年度にまたがらないようにした。また、この変更が「文系」「理系」の教育課程の編成内容に与える影響をのちに把握することができるように、地域を限定するのをやめ、無作為抽出による全国調査を実施した。結果的に、地域を拡大し、調査機関を短縮したことになる。そのため、「教育課程調査」にかける時間配分がかなり大きくなった。しかし、もともとメイン調査として位置づけていたことから支障ないと思われる。むしろ、調査の精度はあがったと考えられ、今後の研究展開にとっては有益なものと考えられる。サブ調査として実施するメディア分析による社会意識の把握は、「教育課程調査」と違って必ずしも平成23年度に実施しなければ妥当な結果を得られないという性質のものではないため、24年度に実施しても支障ない。以上から、大きく進んだ点と少々進められなかった点が混在しているものの前者の有意性が高いと考えられるので、(2)と自己評価した。平成23年度に実施した「a.教育課程調査」によって収集した教育課程表を統一する作業を早急に終わらせ、教育課程編成に関する具体的な分析にとりかかる。

先行研究によれば、小中学校と異なり、高校の教育課程はかなり多様であるものの、進学率や進学先によって、ある程度の傾向が見いだせるといわれている。とくに、「文系」「理系」というコースの設定や選択には、進学状況との関連があるとみられている。これらを踏まえ、本研究では、進学状況を示す指標を用いて、それらと教育課程の編成の関連をみていく。この指標として、研究者らが使用することの多い『全国高校中学偏差値総覧』(関塾)を利用して、なんらかの層を作成して分析する。また、教育課程調査を補強するために、高校で実際に教育課程の編成にたずさわったことのある教員を対象に、その方法や考えについて尋ねるインタビュー調査を実施する。これは地域を限定して実施する予定である。「b.社会意識調査」については、全国紙上の記事の分析を行う。具体的には、「文系・理系」「文科系・理科系」「文理」などのキーワードを検索して、それらの語の用いられ方や用いられている文脈について分析する。分析対象期間は、戦後から現在までを想定している。以上の「a.教育課程調査」と「b.社会意識調査」の結果をまとめ、戦後日本における「文理・分離」の実態を描き出し、その背景を考察する。その際、理系研究者による情報や意見等も参考にする。研究の経過や終了段階においては、学会などで積極的に発表する。上述したように、「a.教育課程調査」も「b.社会意識調査」も、調査方法や方針は研究代表者による吟味にもとづいて決定する必要があるが、その実施は必ずしも研究代表者のみが行う必要はない。しかも平成24年度は最終年度にあたるため、時間的ゆとりもない。もとより一人で実施できる量をはるかに超えているため、それぞれの調査において、適宜、アルバイトやアウトソースを利用する。そのための、経費が発生する。「a.教育課程調査」において実施する教育課程編成に携わった経験のある高校教員に対するインタビュー調査は、研究代表者が行う。場合によって補助の帯同もありうるが、テープ起こし等の作業にかかる者への謝金が発生する。また、研究代表者は理系の専門ではないため、情報収集や意見交換のために理系研究者への聞き取り調査を実施する。これらの旅費とともに学会発表のための旅費等が適宜必要となる。
機能未知ygjD/yeaZ遺伝子ファミリーに共通する機能の解明

ygJD/yeaZ遺伝子ファミリーは、多種多様な生物のゲノムに保存されている機能未知遺伝子の一群である。これまで我々は、放射線抵抗性細菌のygJD/yeaZ遺伝子が新規DNA修復関連遺伝子であることを明らかにしてきた。しかし、生物種によって報告されている機能は様々であり、DNAに関連する何らかの機能が推定されるものの、生物間での機能的相関性は見られない。そこで、放射線抵抗性細菌と高度好熱菌のygJD及びyeaZ遺伝子に共通する機能を、遺伝子破壊株及び遺伝子発現プラスミドを用いた遺伝子相補試験による遺伝学的解析によって明らかにすることを本研究の目的とし、研究を行った。その結果、高度好熱菌のygJD/yeaZ遺伝子を導入した放射線抵抗性細菌ygJD/yeaZ遺伝子破壊株は、マイトマイシンCに対して野生株と同程度の感受性は示さなかったものの、放射線抵抗性細菌ygJD/yeaZ遺伝子破壊株よりも回復した。これより、高度好熱菌ygJD/YeaZは放射線抵抗性細菌ygJD/YeaZの機能を一部相補出来たと考えられた。機能相補が部分的であった理由は、放射線抵抗性細菌と高度好熱菌の至適生育温度の違いにあると予想され、放射線抵抗性細菌の至適生育温度では、高度好熱菌のタンパク質の持つ本来の活性を十分に発揮できなかったためであると考えられた。以上より、ygJD/yeaZ遺伝子ファミリーの機能は近縁種間では類似した機能を保持している可能性が示唆された。今後はタンパク質の生化学的解析を行い、より詳細なygJD/YeaZタンパク質の機能解析を行う必要があると思われる。(抄録なし)ygJD/yeaZ遺伝子ファミリーは、多種多様な生物のゲノムに保存されている機能未知遺伝子の一群である。D. radioduransにおけるygjD/yeaZ遺伝子の機能解析について、今年度の研究計画通り、遺伝子破壊株の作製・単離、DNA変異原物質に対する生存率の測定等の研究を遂行できた。当該遺伝子の機能は、DNA架橋損傷の修復機構に関与していることを明らかにし、その成果を国際・国内学会及び学術雑誌に発表した。これより、本研究の進捗状況はおおむね順調に進展している判断した。本年度は、D. rediodurabsにおけるygjD/yeaZ遺伝子の機能はDNA架橋損傷の修復機構に関与している明らかにした。ygjD/yeaZ遺伝子は他の生物にも保存されている遺伝子群であるため、当該遺伝子の生物間における機能共通性を解析する必要があると考えられる。そこで今後の研究課題として、D. radioduransの近縁種であるThermus thermophilusのygjD/yeaZ遺伝子をD. radiodurans ygjD/yeaZ遺伝子欠損株の細胞内で発現させ、その機能を相補するかどうかを調べる。(抄録なし)