hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レポーターGFPを用いたTrypanosoma bruceiの発育過程の解析

Trypanosoma bruceiのプロサイクリック型原虫では、外来遺伝子の導入は比較的効率良く行えるのに対して、血流型原虫への導入は可能ではあるものの非常に困難であった。そこで、パーティクルデリバリーを用いることで、従来の電気穿孔法より飛躍的に効率良く血流型原虫に外来遺伝子を導入することに成功した。次に、レポーターとして用いるGFPの発現を試みた結果、プロサイクリック型原虫では強い蛍光を発するものの、野生型GFPの持つ温度感受性(37°Cでは翻訳後修飾が正常に進行しない)の性質から血流型原虫では蛍光を観察できなかった。そこで、変異型GFPを用いて検討した結果、EGFPが血流型原虫でも強い蛍光を発することが判った。一方、各発育ステージで特異的に発現する遺伝子をクローニングする目的で、血流型およびプロサイクリック型のいずれでも発現できるエピソーマルなプラスミドベクターを構築することを試みたが、思いがけなく高い頻度でクロモゾームに入ってしまうことが判明し、原因を解析中である。次に、ネオマイシン耐性遺伝子導入血流型原虫の選択培養の改善を試みた結果、U底96穴プレートによる段階希釈法を用いることで耐性細胞を得ることに成功したが、耐性細胞を獲得できる効率が非常に悪い上、2ヶ月近くの期間を要する。そこで、フレオマイシン耐性遺伝子を導入した血流型原虫の選択にマウスを用いたin vivo薬剤選択系による耐性細胞の獲得を試みた結果、12週間の短期間で効率良く薬剤耐性血流型原虫を獲得できた。Trypanosoma bruceiの発育ステージにおいて,特異的に発現する遺伝子をクローニングする目的で血流型,およびプロサイクリック型(PC)のいずれでも発現できるエピソーマルなプラスミドベクターを構築することを試みている。既にpTbscというプラスミドを用いて目的とする発現が可能になっているが,pTbscは自律複製シグナルとして約5.2kbのジェノミック由来のDNA断片を持っており,これに更にクローニングのためのDNA断片を挿入するのには大きさの限界があるため,キネトプラストDNAのミニサークル(mc)の中にある自律複製のシグナルを利用するためmcとジェノミックシグナルとを入れ替えてpHK-1を構築し,まずPCにトランスフェクトしたところ思いがけなく高い頻度でクロモゾームに入ってしまうことが判った。pHK-1はPARPのプロモーター,アルドラーゼのスプライスアクセプターシグナルそしてアルドラーゼのポリAアクセプターサイトを使っているので,アルドラーゼの部分でリコンビネーションが生ずるのではないかと推定し,スプライスアクセプターシグナルをアクチン由来の断片と交換したところ,リコンビネーション率が低下したので,mcを用いてエピソーマルな発現ベクターを得られる可能性がある。Trypanosoma bruceiのプロサイクリック型原虫では、外来性遺伝子の導入は比較的効率良く行えるのに対して、血流型原虫への導入は可能ではあるものの非常に困難であった。血流型原虫への導入効率の低さが何に起因しているかは解明されていないが、手技的な問題の解決策として、初期導入効率の改善と薬剤耐性遺伝子を用いた組替え体の選択培養を効率良く行うことを考え、従来より容易に外来性遺伝子を導入した血流型原虫を得ることを試みた。外来遺伝子の初期導入効率の改善のため、パーティクルデリバリー(遺伝子銃)を用いた結果、従来の電気穿孔法により飛躍的に効率良く血流型原虫に外来遺伝子を導入することに成功した。次のステップとして、ネオマイシン耐性遺伝子導入血流型原虫の選択培養の改善を試みた。まず、培養の容易なT.brucei427株の血流型原虫を用いてフランスコを使用する通常の培養方法を試みたが、ネオマイシン耐性細胞を得るには至らなかった。そこで、培養の困難な株に対して用いたU底96穴プレートによる段階希釈法による培養を試みた結果、2ヶ月近くの期間を要するものの、解析に供するだけのネオマイシン耐性細胞を得ることに成功した。しかしながら、本研究で我々が用いているT.brucei IL2343

血流型原虫では、この段階希釈法を用いてもネオマイシン耐性細胞を得ることができなかった。T.brucei IL2343株は、実験室内で全発育ステージを得ることができるというT.brucei427株にはない利点を有しているが、培養(特に、in vivoからin vitroへの系の移行)が困難であるため、マウスを用いたin vivo薬剤選択系による耐性細胞の獲得を試みた。その結果、予備実験的な段階ではあるものの、薬剤耐性細胞の獲得に成功した。
眼咽頭筋ジストロフィーの発症機構―モデル動物の開発

【目的】眼咽頭筋ジストロフイー(OPMD)は40歳以降に発症し,眼瞼下垂,嚥下障害,四肢筋力低下を主徴とする常染色体優性疾患で,原因遺伝子はpoly(A)-binding protein nuclear 1 (PABPN1;PABP2)である。その発生機序の解明と治療法開発を目的として,OPMDのモデルマウスを作製した.【方法】正常PABPN1 cDNAと(GCG)9を持つ変異PABPNI cDNAをそれぞれ心筋,骨格筋で強く発現するpCAGGS vectorにクローニングし,直鎖状にしたトランスジーンをマウス受精卵にmicroinjectionにて導入した.得られたマウス(TgM)はPCR,サザンブロット解析にて導入遺伝子の有無を確認,その後F1以降のノザンブロット解析にて導入遺伝子の発現解析を行い,ウエスタンブロット法にて蛋白の発現を確認し,TgMラインを樹立した。得られたTgMについては,表現型の検討のため,金網捕まりテストを行った.また,組織学的検討として,ひらめ筋,咽頭筋,外眼筋のH.E.染色,免疫染色,トルイジンブルー染色を行い,筋線維の変化について検討を加え,電顕にて核内封入体の検索を行った,【結果】正常PABPN1 cDNAを発現しているTgMを2ライン,変異PABPN1 cDNAを発現しているTgMを3ライン得た.各ラインは外観上の変化は特に認めないが,変異PABPN1蛋白を強く発現しているラインにおいては,体重が野生型(WT)と比較して有意に軽く,金網捕まりテストにて筋力低下を認めた.また,同ラインではH.E.染色において,咽頭筋・外眼筋優位の筋病変,rimmed vacuoleを認め,免疫染色にてPABPN1の核内凝集像を認めた.これはトルイジンブルー染色にて明るい封入体を形成し,電顕ではヒトOPMDに特異的な核内封入体と酷似した像を呈した.【結語】OPMDモデルマウスを世界で最初に確立した.本症の発症機序の解明と治療法の開発に,今後高い有用性を発揮するものと期待される.【目的】眼咽頭筋ジストロフイー(OPMD)は40歳以降に発症し,眼瞼下垂,嚥下障害,四肢筋力低下を主徴とする常染色体優性疾患で,原因遺伝子はpoly(A)-binding protein nuclear 1 (PABPN1;PABP2)である。得られたTgMについては,表現型の検討のため,金網捕まりテストを行った.また,組織学的検討として,ひらめ筋,咽頭筋,外眼筋のH.E.染色,免疫染色,トルイジンブルー染色を行い,筋線維の変化について検討を加え,電顕にて核内封入体の検索を行った,【結果】正常PABPN1 cDNAを発現しているTgMを2ライン,変異PABPN1 cDNAを発現しているTgMを3ライン得た.各ラインは外観上の変化は特に認めないが,変異PABPN1蛋白を強く発現しているラインにおいては,体重が野生型(WT)と比較して有意に軽く,金網捕まりテストにて筋力低下を認めた.また,同ラインではH.E.染色において,咽頭筋・外眼筋優位の筋病変,rimmed vacuoleを認め,免疫染色にてPABPN1の核内凝集像を認めた.これはトルイジンブルー染色にて明るい封入体を形成し,電顕ではヒトOPMDに特異的な核内封入体と酷似した像を呈した.【結語】OPMDモデルマウスを世界で最初に確立した.本症の発症機序の解明と治療法の開発に,今後高い有用性を発揮するものと期待される.眼咽頭筋ジストロフィーの発症機構を解明し,有効な治療法を開発する目的で,ヒトPABP2遺伝子を導入したトランスジェニックマウス(Tg-mice)作製を試みた.当初はベクターとしてmuscle creatine kinaseを試案したが,再考し正常PABP2 cDNAと(GCG)_9を持つ変異PABP2 cDNAをそれぞれ心筋,骨格筋で強く発現するpCAGGSベクターにクローニングし,直鎖状にしたトランスジーンをマウス受精卵にマイクロインジェクションにて導入した.得られたTg-miceはPCR,サザンブロット解析にて導入遺伝子の有無を確認.その後F1以降のノザンブロット解析を行い導入遺伝子の発現解析を行った(本学発生医学研究センター:臓器形成分野との共同研究).その結果,正常PABP2 cDNAを発現しているC10 Tg-miceを2ライン,変異した(GCG)_9PABP2 cDNAを発現しているC13 Tg-miceを1ライン得た.通常のmicroinjection法にもかかわらず,得られる産仔数が少なく,transgeneの伝達度は予想より低かった.今後,line数樹立のため再度microinjectionを行い,各発現lineでの筋組織の解析を試みる予定である.

また,本疾患における細胞死の機序を解明する目的で,cell modelの作製も平行して試みた(Cambridge大との共同研究).COS-7細胞にヒトPABP2-A10:(GCG)_6とPABP2-A17:(GCG)_<13>をEGFPのC端と融合させてtransfectし,expandしたA17の方が,野生型のA10より核内でPABP2蛋白が凝集しやすくなるのかどうか検討した.まず2μg DNA(高濃度)でtransfectすると,A17の方が異常凝集塊を強く形成したが,A10においても凝集が認められ,有意差を認めなかった.次に0.6または0.2μg DNA(低濃度)でtransfectすると,有意差を持って,A17では明らかに凝集塊=封入体を認めた.これら3種類の濃度のすべてでA17により強い細胞死を認めた.ヒト正常PABP2 cDNAと(GCG)_9を持つ変異PABP2 cDNAをぞれぞれpCAGGSベクターにクローニングし,トランスジーンをマウス受精卵にmicroinjectionにて導入し,正常PABP2 cDNAを発現しているC10-Tgmを2ラインと,変異PABP2 cDNAを発現しているC13-Tgmを3-ライン樹立した.各ラインは外観上有意な変化は特認めなかったが,C13-Tgmは出生後死亡しやすい傾向にあり,体重が野生型と比較して有意に軽かった.また,C13-TgmではHE染色において壊死・再生像に乏しい筋線維の大小不同と筋萎縮像を認め,さらに核の膨大化というユニークな所見を認めた.抗PABP2ポリクローナル抗体の免染では,C13-Tgmにおいて様々な大きさの明るい核内陽性物を多数認めた.またTB染色では多数の筋線維核内に大型の明るい封入体を認めた.一方,OPMDの病態解明と治療法開発のため,平行してモデル細胞系を樹立した.COS-7-細胞にヒトPABP2-A10:(GCG)6とPABP2-A17:(GCG)13をEGFPのC端と融合させてtransfect-したところ,異常伸長したA17の方が,野生型のA10より,核内でPABP2蛋白が凝集しやすくなり,細胞死が誘導されることを証明した.さらにほ乳類(HSP40,HSP70),酵母(hsp104),細菌(GroEL)および化学的(Me_2SO)シャペロンの凝集・細胞死抑制機能について検討した結果,全シャペロンが核内で発現し,蛋白凝集と細胞死を抑制することを証明した.この病態はポリグルタミン病と酷似している.【目的】眼咽頭筋ジストロフィー(OPMD)は40歳以降に発症し,眼瞼下垂,嚥下障害,四肢筋力低下を主徴とする常染色体優性疾患で,原因遺伝子はpoly(A)-binding protein nuclear 1(PABPN1;PABP2)である.その発生機序の解明と治療法開発を目的として,OPMDのモデルマウスを作製した.【方法】正常PABPN1 cDNAと(GCG)_9を持つ変異PABPN1 cDNAをぞれぞれ心筋,骨格筋で強く発現するpCAGGS vectorにクローニングし,直鎖状にしたトランスジーンをマウス受精卵にmicroinjectionにて導入した.得られたマウス(TgM)はPCR,サザンブロット解析にて導入遺伝子の有無を確認.その後F1以降のノザンブロット解析にて導入
磁気圏プラズマシートのプラズマの成因の研究

地球磁気圏プラズマシートのプラズマの成因を解明することを目的として、以下の観測的研究を行った。ジオテイル衛星による磁気圏観測データ、Wind, ACE衛星による太陽風データを用い、惑星間空間磁場(IMF)が北向きの場合の近尾部プラズマシートの応答を調べた。過去の研究ではIMFが北向きの時に特に磁気圏境界面付近で冷たいプラズマシートが観測されることが指摘されてきたが、本研究では領域ごとにプラズマシートの応答を詳しく調べた。その結果、冷たいプラズマシートの形成の条件がプラズマシートの領域ごとに異なることを示した。まず、尾部の朝側プラズマシートでは、IMFが北向きの場合だけでなく、北向き成分が弱い場合であっても冷たいプラズマシートが形成されることが分かった。また、夜側のプラズマシートでは、地球付近の太陽風磁場の北向きの度合いが強い場合に2温度のイオンが観測される。この2温度イオンのプラズマシートはこれまでは主として夕方側で形成されることが知られていたが、本研究では磁気圏境界面から離れた夜側でも2温度イオンのプラズマシートが形成されうることを示した。尾部の夕方側プラズマシートでは1温度と2温度の場合があるが、IMFの北向きの度合いでは出現条件を区別できなかった。また、太陽風の密度が低い場合には、IMFが北向きであっても冷たいプラズマシートが形成されない場合があることを示した。これらのケースでは磁気圏境界面で磁気リコネクションによると思われる高速流が観測されており、より定量的な研究が必要である。
複雑形状を有するPIフィルムに対する溶着技術の開発と空圧モータへの応用

極限環境下で駆動を実現するポリイミド(PI)製アクチュエータおよび空圧ステッピングモータの開発を通して,従来困難とされてきた空圧駆動源の極限環境への適用を実現する.金型の平行度・表面粗さに大きく依存せず,高い位置決め精度を有する前処理・添加剤レスPIフィルム溶着装置を開発し,溶着強度および製作した空気室の耐圧について明らかにする.また本溶着技術とこれまでに開発したPIフィルム成型技術を組み合わせる事で,3次元構造を有する極限環境用空気室・ソフトアクチュエータを製作し,さらに空気室を駆動源とするステッピングモータを開発する.極限環境下で駆動を実現するポリイミド(PI)製アクチュエータおよび空圧ステッピングモータの開発を通して,従来困難とされてきた空圧駆動源の極限環境への適用を実現する.金型の平行度・表面粗さに大きく依存せず,高い位置決め精度を有する前処理・添加剤レスPIフィルム溶着装置を開発し,溶着強度および製作した空気室の耐圧について明らかにする.また本溶着技術とこれまでに開発したPIフィルム成型技術を組み合わせる事で,3次元構造を有する極限環境用空気室・ソフトアクチュエータを製作し,さらに空気室を駆動源とするステッピングモータを開発する.
常磁性遷移金属クラスター錯体結晶の物性

π供与性の強い共役電子系をもつ配位子により架橋されたロジウム等の遷移金属の複核錯体において、複数の配位子上の共役π電子系が金属原子間のδ形軌道を介して相互作用した新しい電子系の形成が期待される。このような錯体の結晶中では多次元相互作用系が構築され、磁性や電導性等の面で新しい機能の発現が期待される。そこでアミノピリジン誘導体を架橋配位子とするRh(II)複核錯体を取り上げ、それらの分子内π-δ相互作用と分子間π-π相互作用を評価することを目指し、それらの幾何構造ならびに電子構造と物性評価を進め、以下のような結果を得た。(1)2-(methylamino)pyridinateを架橋配位子とするRh(II)の新規複核錯体及びその1電子酸化により形成されるカチオンラジカル塩をそれぞれ合成単離し,単結晶X線構造解析を行った。1電子酸化に伴って、Rh-Rh結合距離は0.03Å短くなり、Rh-N(amino)結合距離は0.05Å長くなり、Rh-N(pyrideine)結合距離は殆ど変化しなかった(0.01Å以下)。この結果は、カチオンラジカルの不対電子軌道がRh-Rh間反結合性δ形・Rh-N間反結合性π形軌道であることを示している。(2)この新規Rh(II)複核錯体のCVは、-0.49及び+0.27V vs Fc/Fc^+に化学的に化逆な1電子酸化波を示し、この酸化電位は従来知られているRh(II)複核錯体のいずれよりも低い酸化電位であり、2-(methylamino)-pyridinate架橋配位子の強いπ供与性によると考えられ、比較的大きなδ-π相互作用の存在を示唆している。(3)このカチオンラジカル塩結晶はカチオンラジカル分子の2次元網目配列構造をもつことが見出され、また室温での伝導度は、4×10^<-7>Scm^<-1>であった。
発生における調整現象としての色素上皮細胞の分化形質転換の分子機構

標記課題のもとに3か年にわたり研究を推進し、下記の成果を得た。1.成人の色素上皮細胞にもレンズ細胞への高い分化転換能が保持されていることを世界ではじめて実証し、色素上皮細胞のレンズ細胞への分化転換性は脊椎動物に普遍的であるとする研究代表者の従来の仮説を実験的に裏付けた。また、ヒトの色素上皮細胞に由来する多能的脱分化細胞の株化に成功し、ヒトの細胞による優れて有用な分化転換実験システムの確立を基礎づけることができた。2.色素上皮細胞及びレンズ細胞のそれぞれが特異的に発現する各種遺伝子のcDNAをクロ-ン化し、その構造を明らかにすると共に、色素上皮細胞のレンズ細胞への分化転換の全過程の細胞変化を、これら遺伝子の発現の面から詳細に記述することに成功した。また、色素上皮細胞がレンズ細胞への分化転換過程で経由する多能的脱分化細胞の再分化は、転写レベルで制御されることを明らかにした。3.色素上皮細胞の生体外分化転換実験系による細胞外の調節因子の解析から、塩基性線維芽細胞増殖因子(basicFGF)が色素上皮細胞のレンズ細胞への分化転換に深く関与していることを明らかにした。また、色素上皮細胞の分化転換の制御にかかわると推定される2種の遺伝子のクロ-ン化に成功し、その全構造が決定された。4.色素上皮細胞の分化形質発現の安定化に関与する細胞表面糖蛋白分子の探索に成功すると共に、この分子が生体内での虹彩色素上皮からのレンズの再生に深くかかわっていることをイモリについて明らかにした。これらの知見は、イモリの虹彩色素上皮からのレンズの再生現象に根ざす従来の成果を飛躍的に発展させ、組織細胞の分化転換現象の成立機構の分子的理解を基礎づけるきわめて重要な成果として位置づけることができる。1.80才のヒトの色素上皮細胞が高い増殖能とレンズ細胞への分化転換能を保持することを実証し,レンズ細胞への分化転換性が脊椎動物の色素上皮細胞の普遍的な特性であるとする従来の主張を,より明確に基礎づけた.2.色素上皮細胞がレンズ細胞に分化転換する際の,前者の脱分化状態の増殖と分化の相関を解析し,脱分化細胞は平均5ー15細胞世代の間多分化能を安定に維持し,加令と共により容易にレンズ細胞に分化することを示した.これにより,私たちの実験システムは,分化転換に加え細胞の老化と分化との関係を調査するのにも,きわめて有用であることが明らかにされた.3.ニワトリ色素上皮細胞で特異的に発現されるメラニン粒基質蛋白質の1分子種のCDNAのクローン化に成功し,その全構造を決定した.また,この遺伝子は色素上皮細胞の脱分化と共に不活性化され,脱分化細胞の再分化に伴って改めて転写されることを明らかにした.これにより,色素上皮細胞の分化転換過程での,この遺伝子の発現は,すでに明らかにしたレンズ細胞に特異的なδークリスタリン遺伝子の場合とは異る調節を受けていることが明らかにされ,色素上皮細胞のレンズ細胞への分化転換における遺伝子発現の様式とその制御について,新な重要知見が加えられた.4.色素上皮細胞が脱分化するのに伴ってギャップ結合による細胞間連絡が完全に失われ,脱分化状態からレンズ細胞または色素上皮細胞への分化が促されると,それぞれに特異的なギャップ結合が形成されることをつきとめた.これにより,分化転換におけるギャップ結合の重要性を示唆すると共に,各種ギャップ結合分子の遺伝子のクローン化をおこないつつある.

5.イモリのレンズ再生初期過程で,虹彩のレンズ再生部でのみ一時的に消退する細胞表面分子の存在を示したが,ニワトリ胚の眼についても同様な分子の存在を明らかにすることができた.1.昨年度の研究で、イモリのレンズ再生に重要な役割を果すと考えられる細胞表面分子の存在を、モノクローン抗体の作出を通じて示唆したが、この分子を継続して研究し、次の極めて興味深い成果を得た。この分子(2NI-36)は、虹彩色素上皮に特異的ではなく、角膜基質、虹彩基質、網膜色素上皮などの眼組織のほか、血管内皮、直皮、肝等々さまざまな組織の細胞表面に検出される。このように広く分布する2NI-36分子は、イモリ眼球からレンズが全摘出されると、将来レンズを再生する虹彩上縁部のみで、その部分の色素上皮細胞の脱組織化(脱分化)に先立って、一時的に消退する。さらに、生体系では、決してレンズを形成することのない虹彩下縁部の組織片を、2NI-36モノクローン抗体で5日間処理したのちに、レンズ除去眼内に移植すると、高頻度で移植片の色素上皮からレンズが形成されることが明らかにされた。これらの事実は、2NI-36分子が、色素上皮細胞の分化形質発現を安定に維持するのに深く関与していることを示すもので、発生生物学上きわめて意義深い発見である。2.ニワトリ胚の眼について、色素上皮の分化形質発現の安定化に関わる基質分子を単離同定した。この基質分子は分子量役300KDの糖蛋質で、結合組織を中心とし各種組織の細胞外基質に広く分布する。この分子のcDNAのクローン化をおこない、その一部の一次構造を解析した。その結果、ヒトのアポリポプロテインB(アポB)と高いホモロジーを示した。そこで、この分子とアポBを生化学的に比較し、分子量、抗原生、超遠心における密度が同じであることが判明した。本研究で示された300KDの糖蛋白すなわち、アポBの組織分布は、興味深い新知見である。以上のごとく、本研究はきわめて順調に進展しており、予定の年限内には、有意義な具体成果の得られることが確実となりつつある。1.80歳の高齢者から単離されたヒト色素上皮細胞にレンズ細胞への分化転換能が保持されていることを世界にさきがけて実証し、色素上皮細胞のレンズ細胞への分化転換性がヒトをも含む脊椎動物に普遍的であるとする研究代表者の仮説を実験的に裏付けた。また、ヒト色素上皮細胞に由来する多能的脱分化細胞の株化に成功し、ヒトの細胞によるすぐれて有用な分化転換実験系の基礎を確立した(江口・阿形)。2.色素上皮細胞がレンズ細胞に分化転換する過程で経由する多能的脱分化状態では、色素上皮細胞及びレンズ細胞のそれぞれが特異的に発現する遺伝子群は完全に不活性化されておリ、多能的脱分化細胞は細胞種特異的遺伝子の発現からみて、完全に中立の状態にあることがニワトリ胚色素上皮細胞について明らかにされた。また、多能的脱分化細胞の再分化は転写レベルで制御されることが実証された(阿形・児玉・江口)。3.色素上皮細胞のレンズ細胞への分化転換の制御に関与すると推定される2種の遺伝子のクロ-ン化に成功し、それらの全構造を明らかにすると共に、その機能を解明するための基礎的知見を確立した(阿形)。4.色素上皮細胞のレンズ細胞への分化転換を制御する細胞外環境因子のひとつとして、塩基性線維芽細胞増殖因子(basic FGF)をはじめて同定した(渡辺・児玉・江口)。5.色素上皮細胞のレンズ細胞への分化転換過程では、ギャップ結合分子種の転換がおこることが明らかにされた(児玉・江口)。
産業廃棄物活用を目指した有用有機酸類の合成：集積型バイオプロセスの新基盤開発

産業廃棄物成分を原料とし、微生物細胞を用いた有用有機酸の集積型バイオプロセス構築を目指して、本年度は目的の反応系構築に必要な3種類の酵素を組換え大腸菌における共発現系の構築を行った。3種の酵素遺伝子を組換え大腸菌で発現し、各酵素の活性測定を行った結果、粗酵素において活性が確認されたため、各酵素が組換え大腸菌細胞内で発現していることが確認できた。また、目的の反応系において3段階目の反応を触媒するアルコール酸化酵素が律速と考えられたことから、本酵素の活性向上変異体の作成に着手した。本酵素遺伝子全域にランダム変異を導入し、各変異体遺伝子を導入した組換え大腸菌の粗酵素液を用いて活性測定を行い、高活性変異体の探索を行った。結果、野生型酵素と比較して、活性が1.21.3倍向上した変異酵素を取得することに成功した。各変異体のアミノ酸置換部位を特定した結果、本酵素の活性向上に有効なアミノ酸領域は、フラビン結合モチーフ領域とグルコースメタノールコリン酸化還元酵素ファミリーの保存領域周辺であることが明らかとなった。本研究では最終的にtwin-arginine translocation(TAT)シグナルを用いて、3種の酵素を大腸菌のペリプラズムに局在させ、酵素反応の効率化を目指している。3段階目の反応を触媒するアルコール酸化酵素は、オリジナルのTATシグナルを有しており、組換え大腸菌細胞内においてもすでにペリプラズムに局在していることが予想された。本研究では、本酵素が組換え大腸菌細胞内で発現した際もペリプラズムに局在していること、および第1、2段階目の反応を触媒する酵素は、細胞質内に局在していることを確認した。本年度は、まず目的の反応系構築に必要な3種類の酵素を組換え大腸菌における共発現系の構築を行った。3種の酵素遺伝子を組換え大腸菌で共発現し、各酵素が組換え大腸菌細胞内で発現していることを確認した。また、目的の反応系において、律速と予想される3段階目の反応を触媒するアルコール酸化酵素の活性向上変異体の作成においては、野生型酵素と比較して、活性が1.21.3倍向上した変異酵素を取得することに成功した。さらに、各変異体のアミノ酸置換部位を特定し、本酵素の活性向上に有効なアミノ酸領域を明らかとした。また、本研究で目指す3種酵素の大腸菌ペリプラズムへの局在化については、第1、第2段階目の反応を触媒する酵素が細胞質内に局在していることを確認し、3段階目の反応を触媒するアルコール酸化酵素は、オリジナルのTATシグナルを用いて、組換え大腸菌細胞内においてすでにペリプラズムに局在していることを確認できた。よって、上述したように、初年度で予定していた研究内容をほぼ達成することができたため、(2)と自己評価した。次年度は、律速反応である3段階目のアルコール酸化酵素の活性向上変異体作成に関する研究を引き続き行う。上述したように、現在までに本酵素の活性向上に重要なアミノ酸置換部位が特定されてきたため、活性向上を示すアミノ酸置換を網羅的に掛け合わせたり、特定のアミノ酸置換領域において総アミノ酸置換を導入してさらなる高活性変異体の創出をめざす。また、高活性体創出へ向けて他のアミノ酸置換部位の探索も引き続き継続する。さらに、第1、2段階目の反応を触媒する酵素が細胞質内に局在していることを現在までに確認できたため、今後は大腸菌由来のTATシグナルを第1、2段階目の反応を触媒する酵素遺伝子に融合し、組換え大腸菌内でペリプラズムに局在させることができるか検討する。目的の酵素反応に必要なすべての酵素をペリプラズムに局在させることができた際には、3種の酵素を共発現させた組換え大腸菌株を用いて、産業廃棄物由来の成分と休止菌体反応を試みる。そして、目的の有用有機酸の合成量が高い反応条件を検討する予定である。

本年度は、まず目的の反応系構築に必要な3種類の酵素を組換え大腸菌における共発現系の構築を行った。3種の酵素遺伝子を組換え大腸菌で共発現し、各酵素が組換え大腸菌細胞内で発現していることを確認した。また、目的の反応系において、律速と予想される3段階目の反応を触媒するアルコール酸化酵素の活性向上変異体の作成においては、野生型酵素と比較して、活性が1.21.3倍向上した変異酵素を取得することに成功した。さらに、各変異体のアミノ酸置換部位を特定し、本酵素の活性向上に有効なアミノ酸領域を明らかとした。また、本研究で目指す3種酵素の大腸菌ペリプラズムへの局在化については、第1、第2段階目の反応を触媒する酵素が細胞質内に局在していることを確認し、3段階目の反応を触媒するアルコール酸化酵素は、オリジナルのTATシグナルを用いて、組換え大腸菌細胞内においてすでにペリプラズムに局在していることを確認できた。よって、上述したように、初年度で予定していた研究内容をほぼ達成することができたため、(2)と自己評価した。次年度は、律速反応である3段階目のアルコール酸化酵素の活性向上変異体作成に関する研究を引き続き行う。上述したように、現在までに本酵素の活性向上に重要なアミノ酸置換部位が特定されてきたため、活性向上を示すアミノ酸置換を網羅的に掛け合わせたり、特定のアミノ酸置換領域において総アミノ酸置換を導入してさらなる高活性変異体の創出をめざす。また、高活性体創出へ向けて他のアミノ酸置換部位の探索も引き続き継続する。さらに、第1、2段階目の反応を触媒する酵素が細胞質内に局在していることを現在までに確認できたため、今後は大腸菌由来のTATシグナルを第1、2段階目の反応を触媒する酵素遺伝子に融合し、組換え大腸菌内でペリプラズムに局在させることができるか検討する。目的の酵素反応に必要なすべての酵素をペリプラズムに局在させることができた際には、3種の酵素を共発現させた組換え大腸菌株を用いて、産業廃棄物由来の成分と休止菌体反応を試みる。そして、目的の有用有機酸の合成量が高い反応条件を検討する予定である。高活性変異体作成実験において、予想していたよりも得られた高活性変異体の数が少なかったため、DNAシークエンス解析や遺伝子操作に関わる試薬の購入費に余剰が生じた。次年度も高活性変異体の作成実験を継続するため、新たな変異体のアミノ酸変異点を特定するためのDNAシークエンス解析および遺伝子操作実験に関する試薬やプラスチック製品等消耗品に対して使用する。
水稲の気孔伝導度を高める遺伝子の同定と機能解析

単離を目指している気孔伝導度を高めることにより個葉光合成速度を増加させる第10染色体のQTLをHP10と名付けた。コシヒカリのTilling集団のスクリーニングによって、2つの候補遺伝子Beta-carotene hydroxylase (BCH3)およびOrnithinecyclodeaminase-like protein(OCD)に関する変異遺伝子ホモ個体を選抜した結果、BCH3ではストップコドンを生じたノックアウト変異体を含む3系統、OCDでは3系統の変異遺伝子ホモ系統を選抜した。本年度はそのうち生育期が揃ったそれぞれ2系統、1系統について個葉光合成速度及び気孔伝導度を測定したところ、ノックアウト変異体を含め、全ての系統で、変異遺伝子ホモ系統と野生型ホモ系統において光合成速度と気孔伝導度に有意な差はなかった。ゲノム編集により生じた変異集団の中より、BCH3遺伝子及びOCD遺伝子に1塩基挿入によりフレームシフトを起こした変異遺伝子をヘテロ型で持つ個体の後代集団の中から、変異型ホモ個体と野生型ホモ個体を選抜した。今年度はBCH3の材料が間に合ったので、その後代を生育し、光合成速度と気孔伝導度を測定した。変異型ホモ系統と野生型ホモ系統の光合成速度・気孔伝導度を比較した結果、光合成速度と気孔伝導度に有意な差はなかった。これらの結果から、Tilling変異体及びゲノム編集系統を用いて、目的形質の原因遺伝子の特定はできなかった。コシヒカリを遺伝背景にシンクサイズ関連遺伝子(Gn1,GW2,APO1)とソース能関連遺伝子(HP10,GPS)を導入した準同質遺伝子系統(NIL)及びそれらの集積系統を作成し、圃場にて収量の調査を行ったところ、NIL(GW2+HP10)はNIL(GW2)に比較して、有意に籾重/全重が増加した。Gn1やAPO1では同様の効果は見られなかった。今年度はTilling変異体及びゲノム編集により生じた変異体を用いて、個葉光合成速度や気孔伝導度を測定を行い2つの候補遺伝子のうちどちらの遺伝子が原因遺伝子であるかを決定する予定であったが、変異体と野生型植物間で形質の違いを見いだすことができず、原因遺伝子の特定に到らなかった。Tilling変異体については光合成測度と気孔伝導度で差がみられなかったのは、遺伝背景に生じた変異が影響している可能性がある。またゲノム編集により生じた変異体については種子が採れにくいことからOCD遺伝子の変異体に関しては、まだ形質評価を行なっていない。Tilling変異体については、変異遺伝子をd-CAPSマーカー化し、変異遺伝子を確認しながらコシヒカリを少なくとも3度交配し、遺伝背景に生じた変異の影響を受けないようにする。ゲノム編集による変異体の後代でまだ光合成速度及び気孔伝導度の測定していないものがある(特にOCDの変異体についてはまだ形質評価をしていない)ので、それらを測定し原因遺伝子を特定する。また遺伝背景がコシヒカリ型でHP10領域を含む50-kbのゲノム領域がタカナリ型に置き換わった同質遺伝子系統IL(HP10)を作出したので、これの個葉光合成速度や気孔伝導度を測定するとともに、光合成能力に影響を与えるSPADや葉に含まれる窒素量を調査する。作夏、集積系統を新たに作成したので、圃場にてそれらの収量調査を行い、コシヒカリに比べて有意に収量関連形質が改善したものを探す。

Tilling変異体については光合成測度と気孔伝導度で差がみられなかったのは、遺伝背景に生じた変異が影響している可能性がある。またゲノム編集により生じた変異体については種子が採れにくいことからOCD遺伝子の変異体に関しては、まだ形質評価を行なっていない。Tilling変異体については、変異遺伝子をd-CAPSマーカー化し、変異遺伝子を確認しながらコシヒカリを少なくとも3度交配し、遺伝背景に生じた変異の影響を受けないようにする。ゲノム編集による変異体の後代でまだ光合成速度及び気孔伝導度の測定していないものがある(特にOCDの変異体についてはまだ形質評価をしていない)ので、それらを測定し原因遺伝子を特定する。また遺伝背景がコシヒカリ型でHP10領域を含む50-kbのゲノム領域がタカナリ型に置き換わった同質遺伝子系統IL(HP10)を作出したので、これの個葉光合成速度や気孔伝導度を測定するとともに、光合成能力に影響を与えるSPADや葉に含まれる窒素量を調査する。作夏、集積系統を新たに作成したので、圃場にてそれらの収量調査を行い、コシヒカリに比べて有意に収量関連形質が改善したものを探す。人件費を20万円計上していたが、そのうち半分は研究所の他予算で賄うことができた。その他として、光合成測定装置のメンテナンスを10万円計上していたが、研究所の他予算から出した。旅費で5万円計上していたが、今年は思うような結果が出せなかったため、学会発表を行わず、研究打ち合わせのために東京へ出張しただけであったので、数千円を科研費より支出しただけであった。その結果、244573円の次年度使用額が生じた。来年の研究費は、合計944573円になる。そのうち20万円を研究分担者に配分し、物品費29万円、旅費5万円、人権費・謝金30万円、その他10万円の使用計画で研究を行いたいと考える。
開放経済下の環境戦略：セクター別規制から一律規制への移行過程に関する理論分析

貿易政策と環境政策の関連について、特に産業別の環境規制に焦点を当てた。国際市場での公正な競争と炭素流出の防止の観点から、各国は産業(セクター)ごとに濃淡のある環境規制を課す傾向がある。しかし、汚染の限界削減費用が異なるため非効率な環境規制である。最終的に排出削減の総費用を最小化する一律規制に移行するには、どのようなステップを経て向かうべきかを、貿易自由化の進展と関連させて理論的に考察した。本研究の目的は、各国が独自に環境規制を行う初期段階から、どのようなステップを経て最終的に望ましい世界規模での排出源の一律規制に向かうのかを、貿易自由化の進展と関連させて考察することである。グローバル競争の中、公正な競争と炭素流出の防止の観点から、各国は産業(セクター)ごとに異なる環境規制を課す傾向がある。研究の初年度であるため、まずどのような理由から各国のセクターごとで環境規制の水準に違いが生じるのかを調査した。そして、排出削減の総費用を最小化する一律規制に移行するには、どのような環境規制の調和方法が望ましいのかを、来年度以降、検討する準備をした。具体的には以下の通りである。国内外の環境政策の実態調査や資料収集などを行い、各国のセクター別環境規制の特徴を把握する。その調査結果を踏まえた上で、戦略的相互作用を重視した貿易と環境の基本モデルを構築する。モデルの特性を十分に理解して基本的な結果を導出することに努めた。各国は様々な事情を考慮の上、環境規制を戦略的に実施していると考えられる。それはセクター別環境規制として具現化されているといえる。よって、各国のセクター別環境規制の特徴について理解を深めることで、各国の環境戦略が見えてくる。特に、国際競争に直面する汚染集約的なセクターでは、炭素流出の懸念や公平な国際競争の確保のために、他国の環境技術・規制の水準に応じて、他の産業(典型的には非貿易財産業)より戦略的に緩めの環境規制を課す可能性が高い。本研究の目的は、各国が独自に環境規制を行う初期段階から、どのようなステップを経て最終的に望ましい排出源の一律規制に向かうのかを、貿易自由化の進展と関連させて考察することである。グローバリゼーションが深化する中、国際市場での公正な競争と炭素流出の防止の観点から、各国は産業(セクター)ごとに濃淡のある環境規制を課す傾向がある。特に輸出産業において環境規制が緩くなる傾向にある。国際競争に直面する産業は、多くの場合関税などで保護されている。よって、貿易政策と環境政策の関連を考察することは極めて重要である。セクターごとに異なる環境規制として、セクター特殊的な排出量取引制度をモデル化した。また、輸入産業を保護するために関税を課していると想定する。この枠組みで、セクター別の規制をやめて経済全体での一律規制に移行した際の効果を小国モデルで分析した。主な結果として、関税を課している限り、輸出産業に対する環境規制が輸入産業よりも緩いとき、経済全体の一律規制は経済厚生を下げる可能性があることを示した。国際貿易がある場合は、交易条件がひどく悪化しない限りにおいて、一律規制は経済効率性を高めるのでよいことが既存研究で示されている。本研究では、交易条件効果がない小国モデルにおいて一律規制と関税政策の関連を分析して、経済厚生が改善する条件を導出したところに大きな意義がある。国際市場での公正な競争の観点から、各国は産業(セクター)ごとに濃淡のある環境規制を課す傾向があり、特に輸出産業において環境規制が緩くなる傾向にあることが知られている。しかし、環境規制の観点からは、汚染の限界削減費用が異なるため非効率な環境規制である。これは各セクター内では自由に排出量を売買できるが、セクターをまたいでの売買ができず、セクター内では排出量価格は同一だがセクター間では価格が異なる。この枠組みで、セクター別の規制から経済全体での一律規制に移行した際の効果を小国モデルで分析した。主な結果として、関税を課している限り、それがかなり低い税率であっても、輸出産業に対する環境規制が輸入産業よりも緩いとき、経済全体の一律規制は経済厚生を下げる場合があることを示した。厚生悪化を回避するためには、一律規制に向かうにつれて関税率を下げて、最終的には自由貿易にする必要がある。この結果の意義は、経済全体の一律環境規制と貿易政策の関連を示したことにある。一律規制は一般によいといわれているが、貿易がある場合は交易条件がひどく悪化しない限りにおいてよいことが既存研究で示されている。本研究では、交易条件効果がない小国モデルにおいて一律規制と関税政策を分析して、経済厚生が改善するための条件を導出したところに大きな意義がある。

グローバル経済下では、国際市場での公正な競争の観点から、各国は産業(セクター)ごとに濃淡のある環境規制を課す傾向がある。しかし、汚染の限界削減費用が異なるため非効率な環境規制といえる。どのような要因によって各国のセクターごとで環境規制の水準に違いが生じるのかを示すとともに、排出削減の総費用を最小化する一律規制に移行するには、どのような環境規制の調和方法が望ましいのか、政策移行の影響を考慮に入れて分析した。国内外の環境政策の実態調査や資料収集などの結果を用いて、戦略的相互作用を重視した貿易と環境の基本モデルを構築した。各国は様々な事情を考慮の上、環境規制を戦略的に実施していると考えられる。それはセクター別環境規制として具現化されているといえる。よって、各国のセクター別環境規制の特徴について理解を深めることで、各国の環境戦略が見えてくる。調査で明らかになった、国際競争に直面する汚染集約的なセクターでは、炭素流出の懸念や公平な国際競争の確保のために、他国の環境技術・規制の水準に応じて、他の産業より戦略的に緩めの環境規制を課す可能性が高い。この点に着目して、貿易政策と環境政策の関連について分析して、研究成果として、Takarada, Tsubuku, and Okimoto (2017)が得られた。貿易政策と環境政策の関連について、特に産業別の環境規制に焦点を当てた。国際市場での公正な競争と炭素流出の防止の観点から、各国は産業(セクター)ごとに濃淡のある環境規制を課す傾向がある。しかし、汚染の限界削減費用が異なるため非効率な環境規制である。最終的に排出削減の総費用を最小化する一律規制に移行するには、どのようなステップを経て向かうべきかを、貿易自由化の進展と関連させて理論的に考察した。セクター別規制の実態の把握が順調に進んでいる。特に、国際競争に直面する産業において、各国でどの程度、規制が他の国際競争にさらされない産業と比べて厳しいかの傾向をつかめた。現実に即した基本モデルの構築に向けた準備が整いつつある。セクター別の環境規制をモデル化して、経済全体の一律規制への移行効果を明らかにできた。特に国際競争に直面する輸出産業とそれ以外の産業との環境規制の違いを考慮に入れて、一律規制と関税政策の関連を分析し、経済厚生が改善する条件を大国モデルで明らかにする予定である。環境の一律規制は、一般に汚染削減の限界費用を均一化するので経済にとってマイナスの効果はないといわれているが、国際貿易がある場合は異なることが知られている。特に交易条件効果のある大国では、一律規制による産業構造の変化が、財の供給量を変化させ、世界価格に影響を与え、自国の交易条件が不利になる場合があることが知られている。経済全体の一律環境規制の効果を小国貿易モデルで分析して、結果を論文にまとめて、査読付きの学術雑誌に論文の掲載が決定した。これは小国モデルであるため交易条件が変化する副次的効果は考慮できていない。この副次的効果は、一律規制自体のメリットを上回る可能性があることが既存研究で示されている。
多周波マイクロ波位相検出法による物質の含水率計測装置

工業及び農業製品の製造工程における含水率制御は製品の品質向上に必要不可欠となっており、種々の固体物質材料・製品の含水率をオンラインで計測できる装置の開発が多くの分野から望まれている。本研究はこれらの要望に応えられる新しい含水率測定法を確立することを目標として実施され、被測定試料を透過する2周波のマイクロ波に対する位相変化から物質の含水率を測定できる新しい測定方法の有効性を確認し、本研究の所期の目標を達成した。本測定方法の研究は、木材および緑茶を被測定試料として進められ、次の結果・成果が得られた。1.多周波マイクロ波位相検出法として9および12GHzの2周波のマイクロ波を用い、それらの移相量の比は含水率に対応し、試料の厚さおよび密度変化の影響はほとんどない。2.含水率230%の木材6サンプルに対して、平均誤差1.4%、最大誤差4.4%で測定が可能。3.含水率642%範囲の緑茶用の茶葉912gと1853gを試料とし、試料厚および密度を種々変化させた測定において、平均誤差2.2%、最大誤差5.4%であった。4.これらの測定結果は、試料厚および密度に独立な測定法として1981年に提案され、その後多くの研究者により研究されているマイクロ波の位相と振幅を用いる方法と比較して、測定範囲が広く、且つ測定精度が同等以上であることが木材と茶葉の含水率測定において確認された。これらの成果は、多周波マイクロ波位相検出法の実用化の可能性を示しているが、精度を更に向上するための研究が今後必要である。研究の詳細はIEEE等の論文誌で3編、電子情報通信学会マイクロ波研究会議術報告書2編として世界に向けて公表されている。また、研究成果の一部については、平成13年度に開催される国際会議等での発表が予定されている。工業及び農業製品の製造工程における含水率制御は製品の品質向上に必要不可欠となっており、種々の固体物質・材料の含水率をオンラインで計測できる装置の開発が多くの分野から望まれている。本研究はこれらの要望に応えられる新しい含水率測定法を確立することを目標としている。平成11年度における実施計画では、前年度に考案した新しい測定方法、即ち「周波数の異なる複数のマイクロ波の伝播時における差異、特に位相の変化量(移相量)に着目して非測定物質中に含まれる水分を計測する方法」を実験的に検証することにあった。本年度に於ける主要な研究実績は、8GHzおよび12GHzのマイクロ波移相量の比率から得られた関数が含水率計測用として使用でき、この関数は試料の厚さ及び密度変化による影響の少ないことが確認されたことである。本年度の実績および知見を以下に記す。(1)マイクロ波ネットワークアナライザを用いた実験システムを構築(2)820GHzのマイクロ波に対する被測定試料(木材)の含水率と伝搬定数を測定(3)8GHz及び12GHzの2周波を用いることがシステム上の制約を受けることが少ない(4)2周波に対する移相量φ_1およびφ_2の比が相関性の高い含水率関数になることを発見(5)本測定法は被測定試料の厚さ及び密度の違いによる影響が少ないことを、木材(桧、杉、米松)を試料とした含水率計測に於いて確認(6)従来法では測定困難であった密度が変化し易い物質(おがくず、緑茶等)の含水率計測が可能

(7)一つの材質中に密度勾配がある物質(木材における心材・辺材・節など)に対応した計測が可能工業及び農業製品の製造工程における含水率制御は製品の品質向上に必要不可欠となっており、種々の固体物質材料・製品の含水率をオンラインで計測できる装置の開発が多くの分野から望まれている。本研究はこれらの要望に応えられる新しい含水率測定法を確立することを目標として11年度から実施された。研究課題に示されている多周波のマイクロ波を用いる測定方法の内、本年度は、前年度確認した2周波のマイクロ波が被測定物質を透過する際の位相変化から物質の含水率を測定できる新しい測定方法について、更にその有効性を確認するための研究を行ない、以下の結果が得られた。1.多周波マイクロ波位相検出法として9および12GHzの2周波のマイクロ波を用い、それらの移相量の比は含水率に対応し、試料の厚さおよび密度変化の影響はほとんどない。2.含水率230%の木材6サンプルに対して、平均誤差1.4%、最大誤差4.4%で測定が可能。3.含水率642%範囲の緑茶用の茶葉912gと1853gを試料とし、試料厚および密度を種々変化させた測定において、平均誤差2.2%、最大誤差5.4%であった。4.真空を併用した乾燥法によってサンプルを作成することの利点は確認されたが、真空ポンプ中に取り出された水分の除去に課題が残り、利点が活かされた実験には至らなかった。5.これらの測定結果は、従来のマイクロ波を用いる測定方法と比較して、測定範囲が広く、且つ測定精度が同等以上であることが木材と茶葉の含水率測定において確認された。6.本測定法に基づいた専用の測定器の製作は、本研究期間には実施できなかったが、実用に向けた研究が期待されている。上記のように、本研究は多周波(今研究期間では2周波)のマイクロ波を用いる測定方法は、被測定物質の密度や厚さに影響されることなくその含水率が測定できることが確認され、実用化に向けた研究が今後必要である。
系統的エピゲノム情報に基づく肝癌組織の細胞別デコンボリューション

本研究の目的は、肝癌臨床組織を構成する癌細胞および非癌細胞の組成比率を系統的エピゲノム情報を用いて明らかにし、癌微小環境の病態理解や癌免疫治療の戦略を考える上での基盤的解析手法を確立することにある。ここ数年、癌組織に浸潤する免疫細胞集団を定量すべく遺伝子発現情報を用いた様々な予測手法が提案されてきたが、依然精度が十分とはいえない。そこで、化学的に安定な修飾であり、かつ細胞系譜に特異的に変化するDNAメチル化情報を用いた高精度な推定法を確立し、この手法を肝癌臨床組織に応用する。具体的には、以下の項目について明らかにすることを目的とする。1肝癌臨床組織に含まれる非癌細胞の各種細胞構成比率と癌細胞の純粋なメチル化情報2肝癌組織微小環境における免疫プロファイルと、癌細胞での遺伝子異常との関連性3癌細胞含有率の少ない癌臨床組織への応用可能性初年度の目標は、肝癌組織の構成細胞比率定量法の確立とした。癌組織における腫瘍細胞のみの含有率を推定する方法は、ゲノム変異解析の変異アリル頻度を用いる手法がいくつか確立されている。DNAメチル化情報を利用した腫瘍含有率推定も提案はされているが、精度が十分でないため、本研究課題では推定に有用な独自のプローブ選択を行い、精度の向上を図った。各種細胞特異的なメチル化領域を抽出を行い、これを用いた細胞の構成比率の予測を行った。ゲノム変異解析におけるアリル頻度比から推定した癌細胞の含有率との比較検討も行った。初年度の目標は、肝癌組織の構成細胞比率定量法の確立とした。血管内皮細胞、繊維芽細胞、血球細胞(好中球、Tリンパ球、Bリンパ球、好酸球、マクロファージなど)のプロファイルは取得済みであるが、より頻度の低いレアポピュレーションの予測を行う上ではさらなる精度の向上が必要である。臨床組織における検証では、一細胞発現解析の結果とも比較検討を行う予定である。初年度は次年度で行う実験系の準備のためのデータ解析を優先し、細胞生物学的実験に必要な消耗品費用を次年度に使用する予定とした。
ホワイトカラー形成の比較史的研究

日米独英仏各国におけるエンジニアの実態の解明を進めるとともに、現場主義をキーワードにエンジニアの形成史を比較史的にまとめ、その成果を出版する段階に達した。販売職能を担うホワイトカラーについては資料収集と事実発掘がなされ、学会報告あるいは論文として成果をまとめる段階にまで達した。人事管理と中間管理職層についてはホワイトカラー層の全体的な動向および企業の人事政策を解明するとともに、どのようにして中間管理職層が生み出されてくるのか、彼らの出自、選抜、教育、職務がどのようなものであったかを明らかにした。研究会・打合せ会において各分野の専門家の知見を習得するとともに、研究者の議論をつうじて、本研究全体の方向をより明確にすることができた。3つのプロジェクトの個々の成果は以下のようであった。プロジェクトA:エンジニア(技師・技術者)の研究エンジニア(技師・技術者)の職務内容、採用、教育・訓練、昇進のあり方、ブルーカラーとの関係について、日本、アメリカ、ドイツ、イギリスにおける実態の解明を進めるとともに、個別の研究の比較検討によって、現場主義をキーワードにエンジニアの形成史を比較史的に研究する方向が定められ、来年度の経営史学会でパネルを持つべく準備を開始することができた。プロジェクトB:販売職能を担うホワイトカラーの研究先行研究がほとんどない領域のため、今後の研究の足がかりを築くための資料収集と事実発掘が松下電器産業、ゼネラル・エレクトリック、RCAなどについてなされた。プロジェクトC:人事管理と中間管理職(ミドル・マネージャー)層の研究GE、デュポン、クルップ、ベンツ、ドイツ化学産業におけるホワイトカラー層の全体的な動向および企業の人事政策を解明するとともに、そこから、どのようにして中間管理職(ミドル・マネージャー)層が生み出されてくるのか、彼らはどのような出自をもち、どのように選抜され、どのように教育され、どのような職務を担ったのかを明らかにする研究を進めることができた。プロジェクトA:エンジニア(技師・技術者)の研究エンジニア(技師・技術者)の職務内容、採用、教育・訓練、昇進のあり方、ブルーカラーとの関係について、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスにおける実態の解明を進めるとともに、個別の研究の比較検討によって、現場主義をキーワードにエンジニアの形成史を比較史的に研究する方向が定められ、経営史学会の大会でパネル・ディスカッションを持つことができた。これによって、研究成果の出版の見通しが開けた。プロジェクトB:販売職能を担うホワイトカラーの研究先行研究がほとんどない領域のため、昨年と同様、今後の研究の足がかりを築くための資料収集と事実発掘が松下電器産業、ゼネラル・エレクトリック、RCAなどについてなされ、次年度に一定の成果が期待される地点にまで到達した。これらの成果を踏まえ、「プロフェッショナル・マネジメントの国際比較」という方向で研究をまとめていくことが検討されている。研究会・打合せ会において各分野の専門家の知見を習得するとともに、研究者の議論をつうじて、本研究全体の成果を集約することができた。プロジェクトA:エンジニア(技師・技術者)の研究昨年度に組織した経営史学会大会のパネル・ディスカッションの成果を踏まえ、エンジニア(技師・技術者)の職務内容、採用、教育・訓練、昇進のあり方、ブルーカラーとの関係について、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスにおける実態の一層の解明を進めるとともに、個別の研究の比較検討によって、現場主義をキーワードにエンジニアの形成史を比較史的にまとめ、その成果を出版する努力が続けられた。プロジェクトB:販売職能を担うホワイトカラーの研究先行研究がほとんどない領域のため、昨年度と同様に今後の研究の足がかりを築くための資料収集と事実発掘が松下電器産業、ゼネラル・エレクトリック社、RCA社、バイエルン社などについてなされ、個別の学会報告あるいは論文として成果をまとめる段階にまで到達した。これらの成果を踏まえ、「プロフェッショナル・マネジメントの国際比較」という方向で研究を発展させるために、新たな研究組織を組織して研究を継続することが模索されている。