hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Z39、50に基づく文献情報検索システムの構築

論文集,p.29-36,(1998)また今年度は、大量のデータであっても検索結果を速い応答速度で表示できるようにするためのサーバの機能改良、より使いやすくするためのクライアントのエンド・ユーザ・インターフェースの改良などを行うとともにZ39.50に基づく検索システムが進んでいる米国の状況を調査した。なお、Z39.50はANSI(American National Standards Institute)による標準情報検索プロトコルであって、クライアント・サーバ・モデルを採用し、検索集合の保持を可能にする規格である。本研究は情報検索用標準プロトコルZ39.50に基づく日本語書誌データ検索システムを構築した。Z39.50は検索の際のクライアントとサーバ間で通信されるデータ構造やデータ処理方式について取り決めたANSIおよびISOの規格である。Z39.50に基づいて検索システムを構築することにより、検索システム間の相互接続が可能になり、情報資源を共有できる。本システムはクライアントとサーバから構成される。クライアントは検索語の日本語入力および表示が可能で、世界中のZ39.50サーバに接続できる。サーバはコントロールモジュール、プロトコルエンジン、検索エンジン、データベースから構成され、データベースはさらにインデックス部とJapan/MARCレコードから構成される。Z39.50のクライアントとサーバはAPDU(Application Protocol Data Unit)と呼ばれる情報フレームを用いて通信する。本システムは日本語誌データJapan/MARCの検索を可能にするため、検索エンジンおよびデータベースで日本語処理を行うとともに、クライアントでの日本語入力が行えるようにした。Japan/MARCデータは1983年から1998年5月までの配布分1,019,696レコードを使用した。Japan/MARCレコードをプレインテキストとして1レコード1ファイルに変換し、タグフィールドごとに索引づけを行った。索引語は日本語解析ツール「茶筅」を用い、索引づけは「Namazu」を用いた。本研究によって日本語データを含む情報資源の共有が可能になった。
3次元地理空間情報と民間企業情報を用いた防災アダプト・プログラムの構築

津波発生時の複数の民間企業の共助による効果を視覚的かつ定量的に評価する試みを行った。このとき、民間企業の共助として避難者の受け入れ場所の提供に注目し、複数の民間企業に避難できるようになることで避難者の移動時間を短縮できる可能性について調べた。本評価では,民間企業にアンケート調査を行い、避難場所を提供できる民間企業を抽出し、抽出した民間企業に避難者が避難できる範囲を地理情報システムを用いて道路ネットワークデータ上で調べた。大分市三佐地区やその周辺地域の民間企業をはじめ、公益公共法人、医療福祉法人、教育法人などの事業所(約300社)に対して、アンケート調査を実施した。アンケート調査の項目として、「社員数、建物種別、事業所入居階数、勤務日時、避難者受入可能人数、災害時に提供可能な物資、地域防災活動実施の有無、地域防災への意識」などを取り上げた。なお、「災害時に提供可能な物資」とは、民間企業が普段の業務の中で確保しており、緊急時に提供できる水や食料、医療品、通信機器などを意味している。これらの結果をグラフや表にまとめて整理した。建物形状データや道路ネットワークデータなどの地理空間情報をレーザプロファイラデータにより3次元化した。建物形状データの高さは、建物屋上のレーザプロファイラデータの高さの平均値とした。これらのデータを使用し、津波の到達時間や津波高を設定して、健常者と災害弱者別に、現在の避難場所と避難場所として民間企業を追加した場合を比較することで、どの程度安全性が向上するかを評価した。評価方法として、GIS(地理情報システム)上で視覚的に表現して人が定性的に判断する方法と、避難に要する時間がどの程度短縮されたかを定量的に判断する方法を用いた。これによって、地域防災へ民間企業が参加することの意義を明らかにした。また、津波の到達時間や津波高を設定して、津波や外水氾濫による水の流れる方向や地形の3次元的な起伏、建物階数を基に、避難場所の選定方法や避難経路の選定方法も開発した。次の4つの研究を行った。1津波侵入方向を考慮した避難可能な範囲内で最も高い避難場所を選定する方法を提案した。提案法は,DEM(Digital Elevation Model),道路ネットワークデータ,建物データ,水涯線データ,津波高,津波到達時間を用いて実行される。2津波発生時の複数の民間企業の共助による効果を視覚的かつ定量的に評価する試みを行った。このとき,民間企業の共助として避難者の受け入れ場所の提供に注目し,複数の民間企業に避難できるようになることで避難者の移動時間を短縮できる可能性について調べた。本評価では,民間企業にアンケート調査を行い,避難場所を提供できる民間企業を抽出し,抽出した民間企業に避難者が避難できる範囲を地理情報システムを用いて道路ネットワークデータ(一般財団法人日本デジタル道路地図協会提供)上で調べた。3国土交通省が月毎に観測している大腸菌群数と土地利用の各区分の相関分析を行い,比較的相関の高い土地利用区分と月があることを示した。土地利用として国土数値情報土地利用細分メッシュデータ(国土交通省国土政策局国土情報課,2014)を用い,各土地利用区分として田,森林,建物用地,河川地・湖沼を用いてそれぞれの土地利用区分に対して相関分析を行った。また,土地利用の数値化は大腸菌群数の観測地点からの一定距離内に含まれる割合として計算し,相関が高くなる距離についても検討した。4建物用途ごとの建物データの延床面積について大腸菌群数との相関分析を行い,より相関の高くなる建物用途を見つけた。津波発生時において民間企業が地域コミュニティの防災活動に参加し、企業の防災担当者が地域コミュニティのリーダも兼ねるなど、民間企業の共助を地域防災に活用する可能性について検討した。まず、市販の住宅地図(ゼンリン)を用いて大分市の臨海部に立地する民間企業、学校、病院などの704事業所を抽出し、郵送によるアンケート調査(有効回収数209)を行った。アンケート調査の結果、民間企業は防災活動に積極的に取り組む必要性があると考えていることがわかった。次に、津波の侵入方向を考慮し、避難可能な範囲内で最も高い避難場所を選定し、その避難場所に最も安全に避難できる経路と探索するアルゴリズムを開発した。提案法は、DEM、道路ネットワークデータ、建物データ、水涯線データ、津波高、津波到達時間を用いて実行される。実験では、現状の避難ビルのみを避難場所とした場合では津波到達時間内に避難できず、安全と考えられる建物を避難ビルとすることで津波到達時間内に避難できることがわかった。さらに、東日本大震災では避難場所での疫病発生によって高齢者をはじめ多くの尊い命が失われたこという現実もあることから、疫病リスクを見積もる研究を開始した。具体的には、疫病リスクを見積もる前の基礎調査として、大分川の大腸菌群、大腸菌、ふん便性大腸菌群、腸球菌の観測を行った。また、これらの細菌の数と土地利用および建物データ、降雨量などとの相関分析も行った。

平成26年度の計画の「各種地理空間情報の3次元化」と「3次元地理空間と民間企業情報を用いた地域防災への方法の調査・把握」の2項目は完了し,平成27年度の予定の「地域防災のための3次元地理空間情報と民間企業情報を用いた分析方法の研究調査」の一部も実施している。追加事項として,疫病リスクを考慮した地域防災に関する研究も実施している。空間情報工学平成27年度の予定の「地域防災のための3次元地理空間情報と民間企業情報を用いた分析方法の研究調査」を完了させる予定である。追加事項の疫病リスクを考慮した地域防災に関する研究も引き続き実施する。平成25年度の計画は、「アンケート調査」、「アンケート結果の分析」、「アンケート結果の地理空間上への展開」の3項目を実施する予定であったが、平成26年度の計画の「各種地理空間情報の3次元化」と「3次元地理空間と民間企業情報を用いた地域防災への方法の調査・把握」の一部も実施した。ただし、「アンケート結果の分析」と「アンケート結果の地理空間上への展開」の一部は未着手のものもある。追加事項として、疫病リスクを考慮した地域防災に関する研究の実施も開始した。平成25年度の計画で一部実施していない、「アンケート結果の分析」と「アンケート結果の地理空間上への展開」を行う予定である。また、平成26年度の計画の「各種地理空間情報の3次元化」と「3次元地理空間と民間企業情報を用いた地域防災への方法の調査・把握」も完了させ、平成27年度の計画の「地域防災のための3次元地理空間情報と民間企業情報を用いた分析方法の研究」の一部も実施する予定である。
不斉触媒反応を利用する光学活性マクロモノマーの合成

光学活性高分子化合物は、近年ますますその重要性が認識されるとともに、新しい合成法について研究が盛んである.一方、キラル分子の不斉合成法については、進歩はめざましく、光学純度の極めて高い種々のキラル分子が合成されている.我々は、これまで種々の不斉合成法の開発に取り組んできたが、本研究では、これらの不斉反応をキラル高分子合成に応用することを目的とし、不斉Diels-Alder重合による新規光学活性高分子合成の基礎的知見を得ることに成功した。1.モノマー合成:モノマーとしては、ジエン成分を含むものと、ジエノフィル成分を含むものについて合成を検討した.ジエン成分としては、フルフリル基、ブタジエニル基の導入を考えた。フルフリル基の導入にはフルフリルアルコールを用い、ブタジエニル基は、イソプレンとホルムアルデヒドとのエン反応によって得られる2-ヒドロキシエチルブタジエンを用いた.ジエノフィル成分を含むモノマーにはビスマレイミドを用いた.また、アクリル酸、メタクリル酸エステルは、ブタジエン、イソプレン等のジエン類と室温以下では触媒がないと反応しない.そこでこれらのジエンとジエノフィル両方を分子内に含むモノマーについても合成を検討した.15EA03:2.不斉Diels-Alder重合:不斉触媒として光学活性ルイス酸を用いて、上記のモノマーの重合を行った.光学活性ルイス酸は、光学活性ジオール、ビススルホンアミド等によって不斉修飾したホウ素およびアルミ化合物を用いた.これら光学活性ルイス酸存在下、Diels-Alder反応が、モノマー間で進行し、対応する光学活性高分子を高収率で得ることができた.ジエンとジエノフィル両方を分子内に含むモノマーの重合では方末端がアクリレート(メタクリレート)型の光学活性マクロモノマー合成が可能であり、現在検討中である.光学活性高分子化合物は、近年ますますその重要性が認識されるとともに、新しい合成法について研究が盛んである.一方、キラル分子の不斉合成法については、進歩はめざましく、光学純度の極めて高い種々のキラル分子が合成されている.我々は、これまで種々の不斉合成法の開発に取り組んできたが、本研究では、これらの不斉反応をキラル高分子合成に応用することを目的とし、不斉Diels-Alder重合による新規光学活性高分子合成の基礎的知見を得ることに成功した。フルフリル基の導入にはフルフリルアルコールを用い、ブタジエニル基は、イソプレンとホルムアルデヒドとのエン反応によって得られる2-ヒドロキシエチルブタジエンを用いた.ジエノフィル成分を含むモノマーにはビスマレイミドを用いた.また、アクリル酸、メタクリル酸エステルは、ブタジエン、イソプレン等のジエン類と室温以下では触媒がないと反応しない.そこでこれらのジエンとジエノフィル両方を分子内に含むモノマーについても合成を検討した.15EA03:2.不斉Diels-Alder重合:不斉触媒として光学活性ルイス酸を用いて、上記のモノマーの重合を行った.光学活性ルイス酸は、光学活性ジオール、ビススルホンアミド等によって不斉修飾したホウ素およびアルミ化合物を用いた.これら光学活性ルイス酸存在下、Diels-Alder反応が、モノマー間で進行し、対応する光学活性高分子を高収率で得ることができた.ジエンとジエノフィル両方を分子内に含むモノマーの重合では方末端がアクリレート(メタクリレート)型の光学活性マクロモノマー合成が可能であり、現在検討中である.
生物系排水の多段土壌層式高度処理及び循環システムの開発

1、多段土壌層法における粉末木炭層、ゼオライト層、土壌種の役割を検討した。ゼオライトはアンモニアの吸着固定と硝化脱窒素等、窒素除去に必要であるが、リン酸除去の水酸化鉄の保持担体としての機能に関してはレキ等と同等であった。土壌種の差は小さかったが、高濃度長期の処理能で比較すると、黒ボクが優れ、赤色土、マサ土の順に処理性能が低下した。粉末木炭層はBOD除去能と硝化能の向上に有効であった。2、多段土壌層法は高濃度養豚排水処理へも適応可能と思われた。特に、BOD及びリン除去能に関しては優れていた。しかし、全窒素濃度が500ppm以上では処理性能は安定せず、100-200ppm程度に希釈する必要があった。排水をこのレベルまで希釈すれば窒素の除去性能も、通気条件を適切に設定すれば80%以上は可能であった。3、単独浄化槽排水と雑排水を合併して、高度浄化できる新技術浄化槽の長期性能試験を継続した。8年目の装置でもBOD15ppm以下,T-N15ppm以下,T-P2ppm以下の性能を満足することがわかった。今回通気法の簡便化法を見い出した。即ち、24時間通気のON-OFF、例えば、2週間通気-4週間無通気、4週間通気-2週間無通気等、の組み合わせで、BOD,N,P除去のための最適通気条件を、季節や汚水の質と量に応じて検討すれば良いことがわかった。4、発展途上国で適応可能で、かつ高性能の生物系排水処理装置として、多段土壌層法を検討した。大学構内のレストラン及び学生寮のトイレの合併排水の実証的浄化装置をバンコック市内のカセツアート大学構内に設置して実証試験を行った。その結果、この地域で通常使われている、伝統的な土壌浸透法に比べ、BOD,N,P除去性能が大幅に向上することがわかった。ここでも通気条件の設定が重要であった。5、多段土壌層法による汚水処理の結果、生産されるリン酸鉄アンモニウムゼオライトの土壌改良効果を、ジャガイモ等畑作栽培で検討した。1.以下のような生物系排水を多段土壌層法で処理するため、室内でのモデル装置、パイロットレベルの実証装置、あるいは実用装置を試作し、その処理性能、運転管理法について研究した。(3)BoD 5-10ppm,T-N 1-5ppm,T-p 0.5-1ppm程度の河川水をさらに高速浄化できるかパイロット装置を試作した。いずれの汚濁項目ともさらに50%程度の除去率を達成した。一般過程の合併排水を4-5年間多段土壌層により処理した際に生成した、リン酸鉄アンモニウムゼオライトの土壌改良資材としての効果を検定した。地力増進、収量増が見られた。新技術浄化槽開発の基礎研究:多段土壌層法により、家庭合併排水の高度処理を行なうための基礎的検討を行なった。小型アクリル水槽による基礎研究では、排水中に酸素が含まれORPが高すぎるとBOD処理能は向上するが、窒素及びリンの除去能は低下することを見出した。多段層におけるゼオライト層はBOD,N,P除去能の向上に有効であること、土壌種としては黒ボク土壌や赤色土壌に比べ、マサ土壌の浄化性能は劣ることを見い出した。

新技術浄化槽開発の実証試験:未処理状態の単独浄化槽排水と生活雑排水を合わせて高度処理する多段土壌層を松江市と八女市の一般家庭に設置して長期実証試験を継続した。松江市の装置では満7年目の使用でもBOD.N,Pの処理性能は高く維持されていた。とりわけ、単独浄化槽と多段土壌層への通気条件を適切に設定すれば汚水中のBOD成分が脱窒に利用できる可能性が見い出されたことは重要である。処理性能のさらなる高度化とコスト削減の視点から八女市に設置した新装置では、粉末木炭層がBOD除去能の向上、オガライトの添加がリン酸除去能の向上に有効であることを示した。畜産排水の多段土壌処理:BOD1000ppm,T-N300ppm,T-P50ppm程度であれば多段土壌層法により、畜産排水が高度処理できることを見い出した。多段土壌層法製ゼオライトの土壌改良効果:八女市の一般家庭排水を4-5年処理して得られたゼオライトを回収して肥沃度成分富化の程度を調査した。その結果、アンモニア、リン、鉄、カルシウム、カリ成分が顕著に富化していた。25t/ha程度の混合で、ポット及び圃場試験により老朽化水田土壌の稲作改良効果を検討し、有為な効果を認めた。1、多段土壌層法における粉末木炭層、ゼオライト層、土壌種の役割を検討した。ゼオライトは窒素除去に必要であるが、リン酸除去に関してはレキ等と同等であった。土壌種の中では黒ボクが優れ、赤色土、マサ土の順に処理性能が低下した。粉末木炭層はBOD除去能と硝化能の向上に有効であった。2、高濃度養豚排水処理への多段土壌層法の適用は、BOD及びリン除去能に関しては優れたいた。しかし、全窒素濃度が500ppm以上では処理性能は安定せず、100-200ppm程度に希釈する必要があった。排水をこのレベルまで希釈すれば窒素の除去性能も、通気条件を適切に設定すれば80%以上は可能であった。3、単独浄化槽排水と雑排水を合併して、高度浄化できる新技術浄化槽の長期性能試験を継続している。8年目の装置でもBOD15ppm以下,T-N15ppm以下,T-P2ppm以下の性能を満足することがわかった。今回明らかになったことは、通気法の簡便化である。24時間通気のON-OFF、例えば、2週間通気-4週間無通気、4週間通気-2週間無通気等、の組み合わせで、BOD,N,P除去のための最適通気条件を、季節や汚水の質と量に応じて検討すれば良いことがわかった。4、発展途上国で適応可能で、かつ高性能の生物系排水処理装置として、多段土壌層法を検討した。大学構内のレストラン及び学生寮のトイレの合併排水の実証的浄化装置をバンコック市内のカセツアート大学構内に設置して実証試験を行った。その結果、この地域で通常使われている、伝統的な土壌浸透法に比べ、BOD,N,P除去性能が大幅に向上することがわかった。ここでも通気条件の設定が重要であった。5、多段土壌層法による汚水処理の結果、生産されるリン酸鉄アンモニウムゼオライトの土壌改良効果を、水稲以外の野菜栽培地の地力増進効果として検討した。
Aconitine・Tetrodotoxin混合投与時の生体内薬物動態の解明

ICRマウスを用いてアコニチン(ACO)とテトロドトキシン(TTX)を混合投与したときの複合毒性と体内動態について検討した.マウスにACO単独投与群(0.3mg/kg)とTTX単独投与群(10μg/kg),TTXとACO混合投与群(TTX15μg/kg,ACO 0.3mg/kg),いずれも腹腔内投与しえられた血清をカラムスイッチングLC/MSにて測定した.カラムスイッチングはTTXとアコニチン系アルカロイド及びその代謝物について,前処理をしないで,直接血清をプレカラムに注入して行った.TTX分析は逆相/陽イオン交換のマルチモードカラムを,アコニチン系アルカロイド及びその代謝物の分析は逆相/疎水性マルチモードカラムを用いて,ESI,positive modeで良好なLC/MS分析結果がえられた.TTX,ACOをそれぞれ単独投与した群と混合投与した群について,死亡率と生存時間について検討した.TTX,ACO単独投与群は,TTXとACO混合投与群(TTX+ACO群)に比べて,死亡率も低く,生存時間も長かった.TTX投与群の血清中TTX濃度は5,15,30,45,60分でそれぞれ0.9,0.8,2.4,1.4,0.7ng/mLであった.ACO単独投与群の血清ACO濃度は,(TTX+ACO群)に比べて高値を示したが,ACOの主要代謝物であるベンゾイルアコニン(BAN)濃度は低値を示した.以上のことから,TTXの影響下でマウス体内におけるACO代謝に何らかの変化が生じていることが判明した.ICRマウスを用いてアコニチン(ACO)とテトロドトキシン(TTX)を混合投与したときの複合毒性と体内動態について検討した.マウスにACO単独投与群(0.3mg/kg)とTTX単独投与群(10μg/kg),TTXとACO混合投与群(TTX15μg/kg,ACO 0.3mg/kg),いずれも腹腔内投与しえられた血清をカラムスイッチングLC/MSにて測定した.カラムスイッチングはTTXとアコニチン系アルカロイド及びその代謝物について,前処理をしないで,直接血清をプレカラムに注入して行った.TTX分析は逆相/陽イオン交換のマルチモードカラムを,アコニチン系アルカロイド及びその代謝物の分析は逆相/疎水性マルチモードカラムを用いて,ESI,positive modeで良好なLC/MS分析結果がえられた.TTX,ACOをそれぞれ単独投与した群と混合投与した群について,死亡率と生存時間について検討した.TTX,ACO単独投与群は,TTXとACO混合投与群(TTX+ACO群)に比べて,死亡率も低く,生存時間も長かった.TTX投与群の血清中TTX濃度は5,15,30,45,60分でそれぞれ0.9,0.8,2.4,1.4,0.7ng/mLであった.ACO単独投与群の血清ACO濃度は,(TTX+ACO群)に比べて高値を示したが,ACOの主要代謝物であるベンゾイルアコニン(BAN)濃度は低値を示した.以上のことから,TTXの影響下でマウス体内におけるACO代謝に何らかの変化が生じていることが判明した.初年度はまず,LC/MSにて,生体・動物実験試料中からテトロドトキシン(TTX)を微量定量する方法について検討した.TTXはエレクトロスプレーイオン(ESI)化法でイオン化することを確認したところ,フラグメント電圧130Vにおいて,最大強度の分子イオンピークm/z320.1が観察された.ODS系カラムではTTXは保持せず,GPCポリマー系カラムを用いて10mM酢酸アンモニウム(pH4.0)/0.5%酢酸を含むアセトニトリル(10:90)液でRt8.1minを示した.m/z320.1選択的イオンモニタリングを用いて0.5-50ppb/5μlの範囲で定量性を示し,検出限界は0.01-0.05ppb/5μl,再現性も良好で,LC/MS/ESIでTTXは微量分析可能と考えられた.次に、生体・動物実験試料中からTTXを効率よく抽出,濃縮するために,LC/MSのカラムコンパート部のスイッチングバルブを利用して,今回購入したアイソクラティックポンプを用いてカラムスイッチングの検討を行った.TTX10ppmを添加したマウス血清をアセトニトリルで2倍希釈後45μmフィルタを通したものを試料として,前処理カラムPK-4Aに通し,0.5min後に分離カラムに導入した.今回の条件におけるカラムスイッチング法で,TTXは9.2minに溶出し,多数のマウス血清由来と思われるピークが検出されたが,いずれもm/z320.1に相当するものはみあたらなかった.今後,更に濃縮効率のよいカラムスイッチング前処理カラムについて,さらに低濃度のTTXを分析する条件を検討するとともに,TTXを10μg/kgの用量で腹腟内投与したマウスより経時的に採取した血清ならびに各種臓器中のTTX濃度変化についても測定する.アコニチン系アルカロイド及びその代謝物について,カラムスイッチングLC/MS/ESIを用いて,血清を繁雑な前処理なしに直接一斉自動分析する方法を検討した.分析カラムはZorbax XDB C18,前処理カラムはMSpak PK-4A,回収率は90-100%で,いずれも[M+H]

^+ionをbase peakとするマススペクトルが得られ,SIMで1-500ng/mlの範囲で良好な定量性を示した.定量限界は注入量10μlのとき,アコニチン類が0.2-1ng/ml,その代謝物が2-10ng/ml程度で,代謝物の定量限界がやや高かった.代謝物については注入量の増加によりさらに5-10倍の濃縮効果が得られた.昨年度検討したLC/MS/ESIを用いたテトロドトキシン(TTX)については,分析カラムをイオン交換系スルホン酸型分析カラムNN-414,前処理カラムをイオン交換系スルホン酸型精製・濃縮カラムCX-402に変更した.この条件では,フラグメント電圧100Vの時最もTTXの[M+H]^+ion m/z320.1が高感度となり,100μl注入のとき,0.5-50ng/mlの検量線で直線性が得られ,再現性も良好だった.検出限界は0.1-0.2ng/mlで,マウス試験法,HPLC蛍光検出法,神経芽細胞アッセイより高感度に測定可能で,5pg/mlの抗マウスモノクローナル抗体法と比較すると感度的には劣るが特異性に優れると考えられた.試料導入前の前処理として,酢酸メタノール抽出と固相抽出(Oasis HLB,BondElut C18,BondElut SI)を検討した.ICRマウス血清・血液にTTXを添加した回収率は血清では酢酸メタノール抽出が約20-40%と最も良好であった.また,各法において,TTXの[M+H]^+ion m/z320.1に相当する血清ないし血液成分に由来すると思われるピークはなかった.ICRマウスを用いたアコニチン(ACO)とテトロドトキシン(TTX)のの体内動態に関する相互作用について検討した.マウスにACOとTTXをさまざまな濃度で投与し心腔内採血した血液より血清を分離し4μmのメンブランフィルタでろ過したものを,カラムスイッチングLC/MSにて測定した.カラムはACO分析:Zorbax XDB C_<18>,前処理:MSpak PK-4A, TTX分析:NN-414,前処理:MSpak CX-402を用いた分析条件は平成12・13年度に本研究にて確立したものである.2.ACO単独投与(0.3mg/kg)では,血清中ACO濃度(ng/ml)は投与後5分で7.17,15分で20.32,30分で9.49,60分で6.87,90分で8.82,ACO代謝物のベンゾイルアコニン(BAN)濃度(ng/ml)は5分で1.12,15分で1.37,30分で1.16,60分で0.65,90分で1.03であった.TTX単独投与(10μg/kg)では,血清中TTX濃度(ng/ml)は投与後5分で0.9,15分で0.8,30分で2.4,45分で1.4,60分で0.7であった.これに対し,ACO・TTX併用投与(ACO 0.3mg/kg, TTX 15μg/kg)では,血清中ACO濃度(ng/ml)は投与後5分で4.15,15分で5.41,30分で0.59,60分で1.09,90分で0.63,BAN濃度(ng/ml)は5分で5.70,15分で7.41,30分で0.51,60分で1.42,90分で0.50であった.以上よりACO・TTX併用投与ではACO単独投与に比べACO濃度が低く,BAN濃度が高かったことから,TTXの影響下でACO代謝に何らかの変化が生じていることが判明した.この原因としてACOからBANへの加水分解反応の促進,あるいはBANからアコニンへの代謝の阻害,ACOの体外排泄の促進等が考えられた.
ジャイロ型振動発電機の研究

人や移動体の振動を電力に変換する高効率な発電機を開発した.ジャイロ効果を用いてロータを3次元回転させ,2Hz程度の低周波振動から3600rpm程度の回転を生成し,従来より100倍以上高効率な,ロータφ26mmで0.1Wの出力を得た.ロータを安定回転させるため,理論解析による安定条件の解明,電磁ダンピングの受動制御,発電機をモータとして作用させる自己起動の各技術を開発した.人や移動体の振動を電力に変換する高効率な発電機を開発した.ジャイロ効果を用いてロータを3次元回転させ,2Hz程度の低周波振動から3600rpm程度の回転を生成し,従来より100倍以上高効率な,ロータφ26mmで0.1Wの出力を得た.ロータを安定回転させるため,理論解析による安定条件の解明,電磁ダンピングの受動制御,発電機をモータとして作用させる自己起動の各技術を開発した.携帯情報機器やセンサネットワークの電源確保のため,人や移動体の振動で高効率な発電を行うジャイロ型発電機を開発する.本年度はロータ回転安定化の基本検討を行った.1.ロータ運動の理論解析:安定性の支配要因であるロータの長周期振動と入力同期振動を解析した。オイラー方程式の数値計算,微小振幅を仮定した近似計算,試作機による実験を行い,3者の振幅と周波数の一致を確認した.また近似解により,振動を低減する設計指針を得た。2.自己起動実験:発電機をモータとして作用させる自己起動法を開発した.発電コイルへの印加電圧周波数を一定速度で上昇させる開ループ起動法と,ロータの自転角をホール素子で測り,半回転ごとに印加電圧を反転する閉ループ起動法を開発した.後者は前者より消費電力,起動時間ともに1桁以上優れ,かつ,入力振動変動時の回転の安定化にも有効なことが分かった.3.発電機の小型化と安定性の向上:理論解析よれば,定常回転の安定性はロータ直径の4乗と軸直径に比例するため,軸直径を通常サイズと同一とし,他は1/2とした小型発電機を製作した.しかしこの設計では発電機は回転しなかった.試行錯誤により回転部を種々改造した結果,軸径をロータ径に比例させれば回転することが判明した.これは,過渡状態の安定性によると推定される.4.3次元角計測・安定化制御実験:センシングコイルにより自転同期信号の歳差角変調電圧を取得する,ロータ歳差角の測定法を開発した.また,歳差角を用いて,安定かつ出力最大の条件(歳差角と入力の位相差90度)が成り立つように電磁ダンピングを変化させ,発電量が6倍になることを示した.携帯情報機器やセンサネットワークの電源確保のため,人や移動体の振動で高効率な発電を行うジャイロ型発電機を開発する.本年度は,入力変動が大きい場合のロータ回転の安定化法を研究した。1.ロータの非定常運動解析入力変動が大きく,ロータ軸が転がるトラックが反転する場合も扱える運動解析法を開発した.トラックからロータ軸に加わる押し付け力が負の場合にトラックが反転するとし,滑りによる反転前後の自転速度変動を考慮して,ロータの運動方程式を数値的に解いた.その結果,入力振動の位相急変時には自転方向が一定のまま歳差回転が反転し,また,すべりによる運動エネルギ損失が大きい場合には失速することが分かった.さらに実験により理論の妥当性を確認した.以上により,任意の入力条件での運動解析が可能となった.2.自己起動による小型発電機の起動と入力変動が大きい場合の安定化22年度に開発した小型発電機に対して,クローズドループの自己起動法により,静止状態からの起動に成功した.また自己起動を,入力変動が大きい場合の回転安定化に応用した.自転速度が安定限界以下となったら発電機をモータにとして作用させ,以上となったら発電機に復帰させる.実験により,本手法により任意の入力振動に対して安定回転可能なことを確認した.また,入力変動が大きい場合には,平均発電量が負となることが判明した.3.ランダム振動発電機の考案如何なる振動入力に対しても平均発電量が正となる発電機構造を考案した.ロータの自転と歳差の回転軸を分離し,モータにより常時自転を与え,外力振動によりロータを歳差運動させ,電磁誘導による発生電圧をダイオードで整流し,自転に帰還する方法である.簡単な試作機により,原理の妥当性を確認した.H23年度の自己起動発電機を発展させ,歳差運動と同期しない入力振動に対してもロータ回転が持続する発電機を製作した.1.実験機の製作:ロータの自転を外部モータにより強制的に与え,これに加わる振動によりロータを歳差運動させ,その際のトルクにより発電する実験機を製作した.2重ジンバルによりロータとモータを2次元回転可能なように支持し,ロータの自転,歳差,章動角をエンコーダにより測定可能とした.また,微小な歳差振動によっても高い電圧出力が可能なように,電機子を多極化した.各種測定,改造が容易なようにサイズは大きくし,210×210×240とした.振幅1度,2Hzの入力振動から,10度以上の歳差振動を生成できた.2.理論解析:ロータの歳差,章動角が小さいため,これらに対して線形化したロータの運動方程式を導いた.摩擦や電気抵抗が無く,かつ正弦波入力の場合,発電パワーは自転速度,入力振幅,軸回り慣性能率の2乗,入力周波数の1乗,半径回り慣性能率のー1乗に比例することが分かった.

また計算結果を1の実験結果と比較し,両者の定性的一致を確認した.3.プロトタイプの製作:実験機を改良し,携帯可能な小型発電機を製作した.ロータに永久磁石を,ジンバルにコイルを内蔵し,モータの実質体積をゼロとした.電機子の小径化のため,歳差運動をダブルラチェット付プラスチックギヤで増速した.以上により,厚さ40mmとした.自転速度2000rpm,入力振幅5度,周波数1Hzで0.08Vを発電したが,発生電力は1mW以下であった.2の計算によれば2.5Wの発電が可能であるので,機械的,電気的損失の大幅低減が必要なことが判明した.交付申請書に記載した,「ロータの非定常運動解析」,「小型発電機の自己起動」,「ランダム振動に対しても発電可能なロータ回転方式」のすべてを達成した.さらに,自己起動技術を入力変動が大きい場合の回転安定化に応用した.24年度が最終年度であるため、記入しない。ランダム振動発電機を改良する.1.実験機の製作2重ジンバルによりロータとモータを支持する扁平な発電機を製作する.ロータの歳差,章動角をエンコーダにより計測可能とし,さらに,微小な歳差振動によっても高い電圧出力が可能なように,電機子を多極化する.2.理論解析ロータ運動を理論解析し,実験機の最適設計条件を明らかにする.ジンバルばねの特性を考慮したジャイロ振動の方程式を数値的に解き,摩擦や電気抵抗の無い理想状態での発電量を求める.24年度が最終年度であるため、記入しない。
投資者の意思決定の合理性の限界の観点から見た証券投資勧誘規制の検討

本研究では自己責任の前提条件となる規制として、投資勧誘規制を取り上げた。投資勧誘の文脈では勧誘によって投資者のリスク認知が様々な形で影響を受け、自己責任の前提となる決定者の合理性がしばしば綻びる。そのため、証券会社等が勧誘する者の責任として、適合性原則等の規制を受けるべきこと、豊富な材料をもつ米国の投資勧誘規制を概観しつつ明らかにした。投資勧誘が合理的な意思決定を歪める可能性として、まず投資勧誘者がフレーミング効果や評判資産を利用して投資者の意思決定にもたらす影響が問題となる。この背景には、不確実性下の損失回避効果に伴う期待効用関数の凹性がある。これらの効果が相まって、投資者の意思決定の歪曲が投資勧誘者によってもたらされ得ること、さらにその歪曲を勧誘者が利用するインセンティブをもち得ることを明らかにした。そして、適合性原則等が問題となった米国の判例・懲戒事件は、この観点から説明されることを見た。これらの検討を通じて、適合性原則適用の要因を、投資対象の性質、当事者の特性、投資勧誘の際の取引内容・対象の提示形態などから分類可能かどうかを研究した。また、米国ではデリバティブに関して、かなり洗練された投資家に対しても証券取引法上の適合性原則の適用可能性が強く主張されているが、その規制根拠を上記分析に基づいて探求した。とりわけ、そのような投資家に関しても意思決定の歪曲の可能性があるのか否かを吟味した。また、不当勧誘型の民事賠償事件での損害・因果関係論が自己決定権侵害の観点から変容しているのではないかという問題も検討した。断定的判断の提供を伴う証券投資勧誘は明示的に禁じられている。しかし、証券投資におけるリスクが不確定なのは通常の投資家にとっては常識のはずなのに、それをわざわざ規制し、また民事責任が認められる場合もあるのはなぜか。近時のわが国証券投資勧誘事件や米国の証券・商品取引の事件を素材に、断定的判断の提供が投資家の意思決定を歪曲したと考えられる事例を検討したところ、専門家としての証券仲介業者への信頼を背景に、証券価値への影響が大きい不確実な情報の断定的な提供が問題となっていることが明らかとなった。これは証券取引法が断定的判断の提供として禁じている行為の典型ではない。後者では、「意見」の表明が問題となるが、「意見」そのものより事実の表明の方が意思決定の歪曲の可能性は大きい。これは、伝統的な不当表示理論における事実と意見の二分法を想起させる。しかし、意思決定を歪曲させる危険性は事実と意見の区分が流動的な領域であり、それゆえ断定的「判断」の提供を規制することに意味があるのである。また、断定的判断の提供が問題となった事例で、形式的には不確実な情報であることが開示されていることが多い。投資者の意思決定の合理性を過度に信頼するならかかる開示で十分という見方もあるが、専門家の判断を信頼し、情報処理能力に限界のある一般投資家の場合かかる開示だけでは意思決定の歪曲が是正されないケースが多い。かかる点からいわゆるbespeaksの法理の導入には問題があることを明らかにした。なお、投資者の意思決定を歪曲したような事例で損害賠償が問題となるとき、わが国ではいわゆる現状回復型損害が認められており、法律行為の効力論との関係で評価矛盾となるのではないかという指摘があったが、米国の判例法理もわが国と同様の展開を示していることとそれが意思決定の自由の回復の点から正当化されていることがわかった。証券ブローカーの機能は投資者に投資判断の動機付けを行うことにある。この機能は例えば米国の機関投資家のような高度の洗練と自己責任の文化がある場合であっても重要な役割を果たしている。専門家としてのブローカーは非対称な専門的知識に基づいてかような勧誘を行うのであるが、その際重要なのは顧客のブローカーに対する信頼の醸成である。これなしに非対称情報下の市場は機能しにくい。

ところで、投資者の意思決定の合理性の限界を示す要因として、損失判断時のフレーミング効果、リスクの過小評価、顕著者のある事象の過大評価などが挙げられるが、これらは一方当事者が他方当事者に対して信頼が醸成されている場合に生じやすいことが確認されている。この問題は一般投資家のみならずかなり洗練された者についても妥当すると考えられる。いわゆるデリバティブの勧誘に関して、米国では大産業企業に対しても不適合な投資勧誘がなされたとして法的紛争が生じており、勧誘の不当さが確認されている事件が存在している。かような洗練された投資者については適合性原則や説明義務違反が問題となることはないという通念があるようだが、不当勧誘が問題となった事案では信頼関係が醸成された後、投資対象のリスク把握が歪められた形で投資決定がなされていたような状況が伺われる。これは、先の結論と整合的であり、場合によっては洗練された投資者であっても投資決定がシステマディックにブローカーによって歪曲される可能性に対して法的に対処されるものと考えられる。ただし、かような者に対しては、投資不適当という意味での適合性原則は妥当せず、むしろポートフォリオ構成を適切にするようなリスク把握を再構築させるような形でのリスク告知義務が妥当であるという結論を得た。証券市場に登場する一般投資者たちの多くは効率的資本市場仮説が前提にするような強靭な合理性を有しない、いわゆるノイズトレーダーと考えられる。本研究では、かようなソフィストケートされていない一般投資家保護のために最も重要な規制分野と思われる、証券投資勧誘規制の在り方を、投資者の合理性の限界に焦点を合わせて検討した。投資決定過程で一般投資者の投資判断にバイアスを与えそうな合理性の限界として、(1)安易な因果関係の発見すなわち外挿法の多用、(2)利用可能性効果による確率判断、(3)代表性効果、(4)フレーミング効果、(5)現状維持効果とプロスペクト理論、(5)信頼構築後の認知的不協和問題の六つを取り上げ、これらの効果によって一般投資者が投資判断を歪曲される例をわが国および米国の投資勧誘事件から析出した。さらに、断定的判断の提供の禁止、損失保証の禁止、説明義務、適合性原則といった従来の投資勧誘規制が投資判断の歪曲防止にどのような形で対処できるかを吟味した。それらを通じて、投資勧誘によって投資者のリスク認知が様々な形で影響を受け、自己責任の前提となる決定者の合理性がしばしば綻びることを明らかにし、そのため投資勧誘者にいわば勧誘する者の責任として、上記行為原則の遵守が期待されるべきであることを明らかにした。その分析過程で、これらの原則による介入がいかなる場合に妥当であるかについての基準作成のための手がかりを得た。特に、投資勧誘者の信頼醸成と考えられ行為を基礎に、投資者保護のための高度の行為義務を課すことの必要性を明らかにし、かような行為義務が損害賠償の基礎におかれるべき点を最安価回避者原則に基づいて説明した。
聴覚障害児の音声受容補償に関する基礎研究

聴覚障害児の音声情報の受容にかかる要素は音響的な聴取条件の良否、情報の可視性、諸感覚による相互の補償などがあげられる。本研究では聴覚、視覚、触振動感覚にて音声情報のいくつかの要素(抑揚、強弱、リズム)を強調して提示するシステムの構築、各障害児にとっての補償情報メディアの検討をすることを目指した。中、高、大学段階の聴覚障害学生については授業やコミュニケーションにおいて手話や指文字を用いることが多く(特に聾学校経験者)、ソフトウェアにて挿入した字幕や図形を賦した教材の活用は特に新出用語や事象説明には例外なく有効であること。また補聴器などを通じて聴覚的情報を主たるメディアとする聴覚障害児については聴取にかかる良好なハードウェア、豊富な聴覚経験が不可欠であり、歌唱や器楽など音楽活動と音声聴取学習の共通事項が示唆された。そこで本研究ではさらに所有聴力のわりには聴覚による音声の受容と表出が効率的でない児童2名に対して補聴器等のハードウェアおよびフィッティングにおける音域の強調のしかた、音(声)の提示法などソフトウェア面を配慮して音声受容の向上のための指導を個別におこなった。音声情報のうちの抑揚や強弱の要素は歌唱においてはメロディや強弱のリズムに対応し、音楽曲では高低(メロディ)、強弱が音声以上に明確かつ周期的に現われるため児童は予測性を高めながら主体的に聴く聴取活動として有益であった。これらの成果は第31回日本特殊教育学会にて報告した。
イオン輸送の分子機構と診断治療への応用

1.モルモット膵から単離した小葉間膵管(径100μm)を用い,分泌液の量(数n1/時間)とpH(HCO_3^-濃度)を画像解析により測定した。Na^+-HCO_3^-共輸送体が血管側から導管細胞内へのHCO_3^-の取り込みを、HCO_3^-コンダクタンスが膵管内へのHCO_3^-分泌を担うことを示した。管腔内微量灌流法を確立し、導管細胞におけるプリン受容体の局在と機能を検討し、細胞外ヌクレオチドがHCO_3^-分泌を調節していること示した。単離血管灌流膵と単離小葉間膵管を用い、パゾプレッシンが導管細胞のV1リセプターを介して水分泌を抑制することを示した。2.水の輸送ルートについては,最近注目されているアクアポリンの分子生物学的研究も軌道にのった。ラットの肝臓から新しいアクアポリンをクロ一ニングした。3.生体レベル(in vivo)におけるイオン輸送の調節の研究も併行して進めている。ラットの空腸ループの腔内にグアニリンを投与すると耐熱性エンテロトキシンと同様に管腔内へ水が輸送されることを明らかにした。グアニリンを静脈内投与すると利尿作用、十二指腸の陰窩の杯細胞からの粘液分泌、小腸粘膜下組織の浮腫を引き起こした。4.胃瘻,十二指腸瘻を作成したピーグル犬の膵動脈に血流プローべを埋め込み,意識下に,膵血流と膵液分泌の変化を同時に測定することに成功した。6.ラツト単離膵腺房細胞を用いて、細胞質内在型のphospholipase A2(PLA2)が膵腺房細胞におけるCa^<2+>オシレーションおよびアミラーゼ分泌に関与していることを示した。(1)モルモットの膵臓から単離した小葉間膵管(径100-150μm)を用いて,その分泌液の量(1時間で数nl)とpH(HCO_3^-濃度)を,マイクロフルオロメトリーと画像解析を組み合わせて測定することに成功した。最もHCO_3^-輸送機能が発達した上皮細胞において,HCO_3^-分泌を担っているイオン輸送担体を解析した。Na^+-HCO_3^--cotransportが血管側から膵導管細胞内へのHCO_3^-の取り込みのほとんどを担っていることを明らかにした。さらにHC_3^--conductanceが膵導管細胞内から膵管内へのHCO_3^-分泌を担っている可能性が高いことを示した。(2) HCO_3^-分泌の能動輸送にともなう水の輸送ルートについては,最近注目されているアクアポリンの分子生物学的研究も軌道にのった。ラットの肝臓から新しいアクアポリンをクローニングした。(3)生体レベル(in vivo)におけるイオン輸送の調節の研究も併行して進めている。ラットの空腸ループの腔内にグアニリン,ウログアニリンを投与すると耐熱性エンテロトキシンと同様に管腔内へ水が輸送されることを明らかにした。(4)胃瘻,十二指腸瘻を作成したビーグル犬の膵動脈に血流プローベを埋め込み,意識下に,膵血流と膵液分泌の変化を同時に測定することに成功した。膵臓からの水分泌を刺激するPACAP/secretin/VIPfamilyペプッチドの影響を検討した。PACAPとVIPはミルクを経口摂取させた場合と同等の膵血流の増加(膵内血管の拡張)を引き起こした。一方、最も強力に膵液分泌を刺激するセクレチンはほとんど膵血流に変化を及ぼさなかった。(1)モルモット単離小葉間膵管のマイクロパーフュージョン(管腔内微量灌流)を確立し、膵導管細胞におけるプリン受容体の局在と機能を検討した。

基底膜側および管空腔膜側からATPを加えると、どちらから加えても細胞内Ca^<++>濃度の上昇が見られた。基底膜側のATPはセクレチン刺激による水およびHCO_3分泌を抑制したが、管腔膜側のATPは分泌を亢進させた。細胞外ヌクレオチドが、膵導管細胞からのHCO_3分泌の調節因子である可能性を示した。(2)膵導管細胞からの水分泌に対するバゾプレッシンの作用について検討した。モルモット単離血管灌流膵および単離小葉間膵管において、バゾプレッシンはセクレチン刺激による水分泌を有意に抑制した。また、細胞内Ca^<++>濃度の上昇を引き起こした。バゾプレッシンは、膵導管細胞のV1リセプターを介して水分泌を制御することが示された。(4)TV型phospholipase A2(PLA2)の阻害薬が、ラット単離膵腺房細胞のCa^<++>オシレーションおよびアミラーゼ分泌を抑制することを示した。細胞質内在型のPLA2が膵腺房細胞の刺激分泌連関に関与していることが明らかとなった。
筋電位と脳波により運動意図を推定する作業療法用上肢アシストスーツ制御手法の開発

脳波から患者の運動意図を読み取り、それに合わせて麻痺した手を機械で動かすブレイン・マシン・インタフェース(BMI)によるリハビリ装置が開発されているが、動作の遅れ、対応する運動の数の少なさなどの問題があり、患者が自分の意志で動かしているという感覚の低下につながっていた。本研究では、表面筋電位から肩・肘・手関節および把持動作中の示指MP関節の関節角度を推定する技術を開発し、脳波を用いた上肢用アシストスーツに取り入れることで、より運動意図に即した合目的的上肢動作の補助を実現した。本研究では、研究代表者が開発してきた表面筋電位による運動推定技術を障害者の肩・肘・指動作に対応させ、脳波を用いた上肢用アシストスーツに取り入れることで、より運動意図に即した合目的的上肢動作の補助ができるようにする。本年度は、健常者の表面筋電位から肩・肘の屈曲・伸展角度の推定を行えるようにした後、頸髄損傷患者2名の表面筋電位からも肩あるいは肘の屈曲・伸展角度を推定できることを確かめた。また、この手法と独立成分分析(ICA)を組み合わせ、健常者の表面筋電位から、手関節の屈曲・伸展角度と握り動作中の示指MP関節の屈曲・伸展角度を推定できるようにした。これらを元に、研究代表者の所属先で開発されたBMI型上肢アシストスーツに対して、肘および指動作をアシストする制御系を加える開発を行っている。本研究では、表面筋電位による運動推定技術を開発し、脳波を用いた上肢用アシストスーツに取り入れることで、より運動意図に即した合目的的上肢動作の補助ができるようにする。本年度は、昨年度開発した運動推定手法と同じ筋骨格モデルを使用しつつ、最適化の評価関数や制約条件などに改良を加え推定精度向上を目指した手法を開発し、表面筋電位から肘・手関節の屈曲・伸展角度および把持動作中の示指MP関節の角度を推定できるようにした。そして健常者および脊髄損傷患者を被験者とした実験により、表面筋電位からこれらの関節角度の推定が行えることを確認した。本手法はBMI型上肢アシストスーツBOTASの制御系に組み込まれ、健常者と脊髄損傷患者に対し随意性の高いアシストを提供できることが確認されている。患者の運動意図により上肢アシストスーツを動作させるための、表面筋電位による運動推定技術の拡張を行うことができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までに開発した表面筋電位を利用する運動意図推定手法に改良を加えつつ、この手法を用いて、アシストスーツを使用者の運動意図によって動作させるシステムを構築し、その性能・効果などを検証する。
白血病に対するNK細胞受容体発現T細胞を用いた細胞療法の研究

本研究において健常人末梢血単核球およびドナーG-CSF動員末梢血単核球(G-PBMC)、患者G-CSF動員末梢血単核球さらには臍帯血より抑制性NK細胞受容体(CD94/NKG2A)発現CD8細胞の増幅がIL-15とOKT3抗体を組み合わせた刺激培養法により可能であることが明らかとなった。また培養増幅した抑制性NK細胞受容体(CD94/NKG2A)発現CD8細胞はHLA class I分子の発現が低下した培養腫瘍細胞、白血病細胞さらには患者白血病細胞を効率よく傷害することができた。このことによりドナーのG-PBMCを用いて、移植後の再発などの際に必要に応じて抑制性NK細胞受容体発現細胞を増幅し輸注する、従来のドナーリンパ球輸注(DLI)などとは異なるGVHD抑制/GVL誘導を可能にしうる新しい細胞療法の可能が展開されるものと考えられた。抑制性NK細胞受容体(CD94/NKG2A)発現の細胞障害活性を制御する分子、特に活性型NK細胞受容体(NKLG2D)の発現と白血病細胞におけるそのリガンド(MICA/B, ULBP)の発現などについての知見も得られた。本研究において健常人末梢血単核球およびドナーG-CSF動員末梢血単核球(G-PBMC)、患者G-CSF動員末梢血単核球さらには臍帯血より抑制性NK(細胞受容体(CD94/NKG2A)発現CD8細胞の増幅がIL-15とOKT3抗体を組み合わせた刺激培養法により可能であることが明らかとなった。またこの方法によって培養増幅した抑制性NK細胞受容体(CD94/NKG2A)発現CD8細胞はHLA class I分子の発現が低下した培養腫瘍細胞、白血病細胞さらには患者白血病細胞を効率よく傷害することができた。このことにより同種末梢血幹細胞移植用のG-PBMCを一部保存しておき、移植後の再発などの際に必要に応じて抑制性NK細胞受客体発現細胞を増幅し輸注する新しい細胞療法も理論的には可能と考えられた。また、健常人末梢血単核球、患者G-CSF動員末梢血単核球さらには臍帯血からの抑制性NK細胞受容体発現CD8細胞の増幅も可能であるので、ひろく癌細胞療法としても応用可能であると考えられた。抑制性NK細胞受容体(CD94/NKG2A)発現の細胞障害活性を制御する分子、特に活性型NK細胞受容体(NKLG2D)の発現と白血病細胞におけるそのリガンド(MICA/B, ULBP)の発現などについての知見も得られつつある。本研究において健常人末梢血単核球およびドナーG-CSF動員末梢血単核球(G-PBMC)、患者G-CSF動員末梢血単核球さらには謄帯血より抑制性NK細胞受容体(CD94/NKG2A)発現CD8細胞の増幅がIL-15とOKT3抗体を組み合わせた刺激培養法により可能であることが明らかとなった。抑制性NK細胞受容体(CD94/NKG2A)発現の細胞障害活性を制御する分子、特に活性型NK細胞受容体(NKLG2D)の発現と白血病細胞におけるそのリガインド(MICA/B, ULBP)の発現などについての知見も得られた。