hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発生におけるタンパク質分解制御機構とその意義の解明

β-TrCP1ノックアウトマウスは、正常に産まれ、生命予後に異常はなく、正常に子孫を維持することが可能であった。β-TrCP2ノックアウトマウスは、胎生8.5日より成長が停止し、胎生9.5日では、心嚢や頭部のバルーン状の拡張が見られた。そして、血管の内皮細胞の免疫染色からリモデリング不全が認められた。そこで、胎生8.5日目のβ-TrCP2ノックアウトマウスを詳細に観察するために、病理切片による免疫染色を行った。その結果、β-TrCP2ノヅクアウトマウスは、細胞周期の異常は認められないものの、特に胚後部に強くアポトーシスが観察された。この部位は、レポーターマウスを用いた際に観察されるβ-cateninの活性が高い部位と一致していた。β-TrCP1とβ-TrCP2の相補性を調べるためには、ダブルノックアウトマウスの表現型の観察を試みた。その結果、ダブルノックアウトマウスは、胎生7.5日目には、観察されるものの、明らかにβ-TrCP2シングルノックアウトマウスに比較し矮小であった。このことは、β-TrCP1とβ-TrCP2の間に相補性があることを示している。しかしながら、胎生7.5日目の死亡原因については、未だ不明である。また、β-TrCP1とβ-TrCP2の相補性を調べるためには、ダブルノックアウトES細胞の樹立を試み、β-TrCP2のノックアウトES細胞の樹立には成功した。β-TrCP2ノックアウトES細胞は、試験管内分化誘導系によって、神経前駆細胞へ分化できることを確認した。また、ヌードマウスに移植し、奇形腫形成能を調べたところ、三胚葉へ分化できることが観察され、β-TrCP2は、何らかの特異的な胚葉形成に必須な分子では無いことが判断した。タンパク質の発現量調節が個体の発生の関係を明らかとすることが本研究の目標である。F-boxタンパク質β-TrCP2/Fbw1b(以下β-TrCP2)の機能解析を行い、個体の発生・分化における役割を検討した。β-TrCP/Fbw1(以下β-TrCP)はβ-cateninやIκBαなどをユビキチン化するユビキチンリガーゼてある。しかしながら、われわれが作製したβ-TrCP1ノックアウトマウスでは、β-cateninや1κBαの分解がなお観察されることから、β-cateninやIκBαの分解を担うユビキチンリガーゼはβ-TrCP1のみではなく、またβ-TrCP1の生理的基質は他の分子である可能性が残された。一方β-TrCP1の相同分子であるβ-TrCP2のノックアウトマウスは、胎生9.5日に胎生致死である。このことはβ-TrCP1とβ-TrCP2の間に生化学的に差違は認められていないにも関わらず、生物学的には大きな差を持っていることを示している。そこでβ-TrCP2の基質分子と考えられているβ-cateninの過剰蓄積の有無を判定するために、β-cateninの制御配列を持つレポータートランスジェニックマウス(Tcf-LacZトランスジェニックマウス)と交配し、LacZの発現量を調べた。その結果、β-TrCP2ノックアウトマウスが死亡する胎生9.5日には、β-cateninは主に胎児で転写因子として働いていた。β-TrCP2ノックアウトマウスでは、野生型で観察された以外でLacZの発現は観察されなかったが、発現部位に一致してアポトーシス様の細胞が多数観察された。このことは、β-TrCP2ノックアウトマウスではβ-cateninの過剰蓄積にともない、過剰なシグナルによって細胞の生存が脅かされていることを示唆している。
脱分化脂肪細胞(DFAT)を用いた難治性炎症性腸疾患に対する新規治療法の開発

C57BL/6Jマウスから採取した末梢血T細胞をCD3/28抗体、IL-2で増殖刺激を行い、B6マウスから作製したDFATと共培養することで、T細胞増殖抑制効果がみられた。また、同様のDFATをIFNγ、TNFαにて刺激すると免疫制御に関する遺伝子の発現がみられた。生体におけるDFATのT細胞抑制効果を検討するために腸管炎症モデルを作製し、DFATとPBSの静脈投与で比較するとDFATの静脈投与において腸管炎症の改善が見られた。脱分化脂肪細胞(DFAT)をサイトカイン各種(IFNγ、β、TNFα)の存在下に培養を行い、遺伝子発現をSYBRGreenによるqPCRにて評価した結果、遺伝子(HLA-E,HGF)の発現はIFNγ存在下にて有意に発現していた。また、遺伝子(TNFSF10(TRAIL),IDO1)はすべてのサイトカイン各種の存在下にて有意に発現が上昇していた。上記の遺伝子発現をもとにIDO1に着目し、機能検討を行った。IFNyの存在下にDFATを培養した培地のIDO活性は、IDO阻害因子として知られる1-MT(1-methyl-tryptophan)を添加すると活性の低下がみられた。DFATの培養系では、IFNγの刺激によるIDO発現を1-MTにより中和(阻害)が起こることが確認できた。そこで、すでに確立しているCD3/28抗体を用いたヒト末梢血CD3陽性T細胞の増殖実験において、DFATによるT細胞の増殖抑制効果とさらに1-MTを用いた阻害作用の確認を行った。ヒト末梢血CD3陽性T細胞はCD3/28の刺激に応じて増殖が起こるがDEATとの共培養を行うとT細胞の増殖は抑制されることがあきらかになり、その効果はDFATの細胞数に応じて強く抑制されることが明らかとなった。さらに1-MT存在下では、DEAT共培養時のT細胞増殖抑制効果を阻害する効果がみられた。このことからIDO遺伝子はT細胞増殖を抑制する機能遺伝子であると考えられた。しかしながらT細胞増殖抑制を完全に阻害できるものではなかったことから、DEATによるT細胞抑制の機序としては、IDO遺伝子は大きくかかわるものの、それ以外の遺伝子の関わりを示唆するものとなった。マウス炎症性腸疾患モデルを確立し、DFAT投与を行い炎症の改善を検討した。マウス炎症性腸疾患モデルとしては、BALB/cAマウスの脾臓を摘出したのち、フローサイトメトリーにてCD4^+CD45RB^<bhght>T細胞を分離し、CB17/lcr-scid/scidマウスの腹腔内に投与することで炎症を惹起するモデルと、DSS(Dextran Sodium Sulfate)を飲用水に溶解し、約一週間BALB/cAマウスに飲水させることで炎症を惹起させるモデルを用いた。CB17/lcr-scid/scidマウスの腹腔内投与モデルは炎症が比較的慢性期にわたり惹起され、DSS飲水モデルは急性期の炎症を惹起するモデルとして用いた。炎症の評価は、体重変化とマウス大腸の腸管長並びに漿膜面への肉眼的炎症度合にて評価し、組織はHE染色による腸管粘膜面への炎症性細胞の浸潤にて評価した。上記二つのモデルを用いて炎症性腸疾患モデルの確立を行いDFAT投与にて腸管炎症の改善を検討したところ、個体によって炎症改善の効果が異なり、DFAT投与による効果は認めたものの十分とは言えなかった。既存の報告では、腸管炎症の改善には骨髄間葉系幹細胞の寄与が示唆されており、腸管炎症に対しての外来性間葉系幹細胞の効果は、認めにくいということが報告されていることから、引き続き、Busulfanの前処置を行ったマウスに対してDSS飲水による腸管炎症の惹起を行い、腸管炎症が安定して惹起することを確認してから、DFAT投与による腸管炎症の改善を検討した。DEAT投与群では、対照群(PBS投与)と比較すると、体重減少が緩徐であり、腸管長も対照群と比較して長かった。HE染色でもDFAT投与群では、対照群と比較して炎症性細胞の浸潤に差がみられた。以上のことから、免疫抑制能をもつDFAT投与により、腸管炎症の改善が見られた。
幼少期動作発達の行動生理学的研究

歩行獲得後の乳幼児が、日常的環境や目新しい場面で、どのような移動行動をおこなうかを、移動域・移動量・移動速度などについて定量化し、同時にそれらの指標がどのような条件で変容するかをみた。移動行動の記録には、本研究用に漸次改良化された"超音波式移動位置検出装置"(locomotion locator;竹井機器)を適用した.結果から、1)月令とともに移動行動の量的指標は増加する、2)移動域内にはいくつかの停留点(基地)がある、3)最も停留時間・停留頻度の高い場所は、母(父)親またはその周辺である、4)玩具箱・家具・親以外の成人の周辺にも停留点があらわれる、5)入室後の時間軸に応じて移動域は漸増し、新たな停留点や方向が現れる。6)移動行動は年長のきょうだいの存在によって促進され、みしらぬ同輩の存在によって抑制される、7)親(基地)からの離隔行動と接近行動には差があるなど観察された。また観察結果から、乳幼児の移動行動の発達は、たんに運動機能の発達だけでなく、遊びの能力・社会性・空間図式の形成など他の発達指標と密接に関連していることが推察された。
岡山県母子避難世帯の生活実態と定住意向の研究

岡山県への避難世帯の約7割は関東地方から来ている。母子避難世帯の約7割、家族避難世帯の約6割が賃貸住宅に居住している。母子避難世帯の約8割、家族避難世帯の約7割が乳幼児を帯同している。避難前は母子避難世帯の約6割が無職の主婦であったが、避難後は約半数が就業している。生活費が15万円未満と回答した世帯は、母子避難世帯で約7割、家族避難世帯で約4割にのぼる。母子避難世帯の定住意向は家族避難世帯より弱く、約半数が今後の居住地について分からないと回答している。近隣コミュニティと馴染み、地元や避難者に親しい人がいるといった社会関係が緊密な世帯、生活満足度が高い世帯、就業している世帯ほど定住意向が強い。岡山県および岡山市に避難者登録を行っている世帯を調査対象とし、岡山市内に居住する避難世帯に対しては岡山市に、岡山市外の避難世帯に対しては岡山県に、それぞれアンケート票の郵送を依頼した。アンケート票は母子避難世帯用と家族避難世帯用の二種類作成した。2013年11月22日からアンケート票を配布し、返送締め切りを同年12月10日とした。計322通のアンケート票を避難者登録世帯に発送し、母子避難世帯43件、家族避難世帯49件、計92件の有効回答を得た。はじめに自由記述を含む全ての記入データの集計を行い、避難世帯の生活実態を把握した。次に避難世帯の現居住地での定住意向を、近隣とのつきあいや交流、生活の満足度、就業状況等の社会関係との関係の下に分析した。いかなる生活をおくる世帯が新たな居住地に適応し、定住を考えているかを捉えた。2014年3月8日に岡山理科大学において、「平成25年度岡山県内避難世帯を対象とする生活実態調査報告会」を行った。50名程度が参加し、研究成果の報告とともに意見交換を行った。研究成果は新聞各社(朝日新聞、読売新聞、山陽新聞など)、テレビ(NHK、OHK、RSKなど)で報道され、広く公開された。研究成果の概要を冊子にまとめ、岡山市、岡山県を通じて避難世帯に郵送にて配布を依頼した。9月開催予定の2014年度日本建築学会大会学術講演会に2本の梗概を投稿した。また日本建築学会計画系論文集への投稿論文を作成中で、4月投稿予定である。東日本大震災および福島第一原子力発電所事故による岡山県内への避難者数は、他府県が減少を始める2012年以降も増加を続け、2013年半ばより現在まで西日本各府県で最多であり、2015年3月現在時点で約1,120人にのぼる。岡山県は高々193万人の人口規模の一地方都市でありながら、大阪、兵庫、京都や広島、福岡よりも避難者数が突出して多く、特殊な状況が見られる。県内避難者の実態が不明である状況を鑑み、県内の研究機関として都市計画・建築計画の視点から、避難者の居住地選択行動、移住・定住意向、生活実態や社会関係に関する調査、研究を行った。本研究では岡山県および岡山市の協力を得て、2012年度から2014年度まで計3回の県内避難者生活実態調査を継続的に行うことにより、2011年3月の震災後約1年経過した時点から現在まで、県内に移住し避難登録を行った世帯の生活の概要をアンケート調査により把握した。また県内の避難者コミュニティや避難者メールリストを通じて避難者宅を訪問しインタビュー調査を行い、避難前後の状況や移住・定住の意向の聞き取りを行った。県内避難者の7割以上が震災前に関東地方に居住しており、罹災証明を持たない。直接的な被災でなく、原発事故による放射性物質の拡散の影響を忌避した避難者が全体の約3/4を占める。避難世帯の過半数が母子による避難であり、その約8割が父親を前住地に残している。これらの世帯は自主避難世帯であり、公営住宅や医療費等の補助は限られる。母子避難世帯の3/4以上が乳幼児を帯同しており、家賃負担の高い民間住宅に入居し、仕事と子育ての繁忙な生活に加え、地縁血縁のない新たな土地、職で避難前と生活や家族の状況が大きく変化し、変化に十分適応できず困難な生活状況にある世帯が見られた。定住のためには安定した職に就くことをはじめ、近隣との豊かな社会関係を構築することが重要であることが明らかとなった。その他新聞、テレビ、ラジオ等の媒体により研究成果を公開し、科研費による研究である旨の謝辞を明示した。建築計画初年度に予定していた調査を予定通り実施した。322通のアンケート票を発送し、92件の有効回答を得た。それらの集計、分析を行った。報告会を開催した。

研究成果はマスコミに報道され、社会還元が行われた。学術論文にまとめ、梗概2件の投稿、論文1件の投稿準備を行った。以上の進捗状況より、研究は順調に進展している。2013年度の成果は、論文を日本建築学会に投稿し、9月に開催される日本建築学会大会で発表する。2014年度は、これまでの成果を踏まえた新たな調査を計画している。事例調査の旅費、人件費が、予定していたほどかからなかった。今年度調査経費に充てる。
ヘリウム薄膜における量子弾性効果と超固体現象の解明

本研究は、申請者が発見したヘリウム薄膜弾性率の異常な増大を量子弾性効果と名付け、その探求を基軸として、固体表面に吸着した原子分子薄膜の新奇物性を開拓するものである。特にグラファイトの平坦でかつ周期ポテンシャルを持つ表面上のヘリウム薄膜における超固体状態(固体の超流動状態)を探索すると共に、グラフェン上ヘリウム3薄膜で期待されるディラック分散や、純2次元トポロジカル超流動状態の観測をめざした研究を展開することを目指す。これまでの研究で、当初の4Heだけでなくヘリウムフェルミ同位体の3He薄膜、より量子性が弱いネオンおよび水素薄膜でも弾性率の増大を観測した。よって当初量子弾性効果と称していたこの現象を「弾性異常」と名付ける。弾性異常は吸着薄膜に普遍的な現象と考えられる。平成30年度は、水素薄膜に対して弾性異常の探索を行い、H2,HD,D2の3種類の水素同位体薄膜全てにおいて弾性異常を観測することに成功した。水素薄膜では3種類の弾性異常が約5Kから1Kまでの温度域で発見された。このうち最低温で観測された弾性異常は、薄膜最表面の水素の拡散の凍結に起因すると解釈され、その温度1K付近で停滞することから、水素薄膜では最表面がバルク三重点(13.7K)の約10分の1まで「液体」として存在するが、超流動を示す前に固化することが明らかになった。この事実は水素薄膜の超流動状態を実現する上で重要な指針となる。さらに当初の目標の一つであるグラファイト上ヘリウム(4He)薄膜の弾性測定を行い、単原子層程度の膜厚で弾性異常を観測した。このことから、弾性異常が基板の不均一性に関係なく起こることが明らかになった。弾性異常がグラファイト上ヘリウム薄膜の多様な状態とどう関係するか大変興味深く、今後本研究で明らかにしていく。またヘリウム及びネオン薄膜の弾性異常の成果取りまとめを行い、2編の論文として出版した。本研究では、これまでガラス表面に吸着したヘリウムのボソン・フェルミオン同位体(4He,3He)、水素同位体(H2,D2, HD)、ネオン(Ne)の薄膜全てにおいて「弾性異常」を観測し、この現象が物理吸着原子分子薄膜に普遍的に起こることを強く示唆する成果を得た。弾性異常から薄膜状態の相図を得ることに成功し、それらがヘリウム・水素・ネオンの量子性の強さで決まることと、特に水素薄膜では薄膜が超流動となる寸前に固化してしまうことを明らかにした。これは水素のような本来超流動を示さない系で超流動を実現する方法に対する指針を与える重要な成果である。更に、当初の目標の一つであるグラファイト上ヘリウム(4He)薄膜の弾性測定を行い、単原子層程度の膜厚で弾性異常を観測することに成功し、目標を達成した。これはグラファイト上ヘリウム薄膜が示しうる多様な構造・量子多体状態の研究に弾性異常現象を使えることを示した重要な成果である。一方、グラファイト上ヘリウム薄膜の実験に予想以上の時間を要したため、グラフェン振動子を用いた研究まで到達していない。以上、予想以上に進んだ成果とまだ実現できていない実験があることを勘案して、概ね順調に進展していると判断する。グラファイト(グラフォイル)基板上4He薄膜で弾性異常が発見されたことで、今後はこの現象の全貌を解明すべく詳細な実験を行うと共に、多彩な相が期待されるグラファイト上3He薄膜、および水素薄膜でも弾性測定を行う。またこれと独立に、グラファイト同様に平坦な吸着表面を有し、最近のシミュレーションで局在固体状態が殆ど存在せず、かつ基板のポテンシャルが超流動性に影響して超固体的密度波状態が実現するという興味深い提案がなされた窒化ホウ素(h-BN)基板上4He薄膜に対しても、弾性及び超流動特性の測定を行い、ヘリウム薄膜の量子相転移、新奇超流動、超固体性に関する新しい物理の解明に挑戦する。

さらに当初の目標の一つであるグラファイト上ヘリウム(4He)薄膜の弾性測定を行い、単原子層程度の膜厚で弾性異常を観測した。このことから、弾性異常が基板の不均一性に関係なく起こることが明らかになった。弾性異常がグラファイト上ヘリウム薄膜の多様な状態とどう関係するか大変興味深く、今後本研究で明らかにしていく。またヘリウム及びネオン薄膜の弾性異常の成果取りまとめを行い、2編の論文として出版した。本研究では、これまでガラス表面に吸着したヘリウムのボソン・フェルミオン同位体(4He,3He)、水素同位体(H2,D2, HD)、ネオン(Ne)の薄膜全てにおいて「弾性異常」を観測し、この現象が物理吸着原子分子薄膜に普遍的に起こることを強く示唆する成果を得た。弾性異常から薄膜状態の相図を得ることに成功し、それらがヘリウム・水素・ネオンの量子性の強さで決まることと、特に水素薄膜では薄膜が超流動となる寸前に固化してしまうことを明らかにした。これは水素のような本来超流動を示さない系で超流動を実現する方法に対する指針を与える重要な成果である。更に、当初の目標の一つであるグラファイト上ヘリウム(4He)薄膜の弾性測定を行い、単原子層程度の膜厚で弾性異常を観測することに成功し、目標を達成した。これはグラファイト上ヘリウム薄膜が示しうる多様な構造・量子多体状態の研究に弾性異常現象を使えることを示した重要な成果である。一方、グラファイト上ヘリウム薄膜の実験に予想以上の時間を要したため、グラフェン振動子を用いた研究まで到達していない。以上、予想以上に進んだ成果とまだ実現できていない実験があることを勘案して、概ね順調に進展していると判断する。グラファイト(グラフォイル)基板上4He薄膜で弾性異常が発見されたことで、今後はこの現象の全貌を解明すべく詳細な実験を行うと共に、多彩な相が期待されるグラファイト上3He薄膜、および水素薄膜でも弾性測定を行う。またこれと独立に、グラファイト同様に平坦な吸着表面を有し、最近のシミュレーションで局在固体状態が殆ど存在せず、かつ基板のポテンシャルが超流動性に影響して超固体的密度波状態が実現するという興味深い提案がなされた窒化ホウ素(h-BN)基板上4He薄膜に対しても、弾性及び超流動特性の測定を行い、ヘリウム薄膜の量子相転移、新奇超流動、超固体性に関する新しい物理の解明に挑戦する。
クラミジア菌による宿主細胞脂質輸送ハイジャックを阻止する分子戦略研究

偏性細胞内寄生クラミジア菌の増殖には宿主のセラミド輸送タンパク質CERTが関わっており、CERTのプレクストリン相同(PH)ドメインと寄生胞膜タンパク質IncDとの間には物理的会合がある。CERTのゴルジ体へのセラミド輸送機能には、PHドメインのホスファチジルイノシトール4-モノリン酸(PI4P)結合活性が必要であるが、当該結合活性を失った変異PHドメインでもIncDとの結合は維持されることを見出し、CERTのPHドメインはそのPI4P結合ポケットとは異なる部分でIncDと会合すると示唆した。本成果により、当該PHドメインとIncDとの会合を選択的に阻害する分子戦略が提示できるようになった。偏性細胞内寄生細菌クラミジア・トラコマチス(C. trachomatis)は日本を含む多くの先進国において性感染症の最大起因病原体である。我々はクラミジア菌の寄生増殖には宿主細胞のCERTが重要であることを見出した(Elwell et al 2011 PLoS Pathog)。興味深いことに、CERTのプレスクトリン相同(PH)ドメインとクラミジア菌寄生胞(封入体)膜タンパク質IncDとの間には物理的会合があることも示唆されている。以上のような背景のもと、本研究課題では、CERTがゴルジ体と寄生胞それぞれを認識する機序の差を明らかにし、クラミジア菌によるCERTのハイジャックを選択阻害する分子戦略を提示することを目的としている。本年度は、CERTのPHドメインとIncDをHeLa細胞に強制発現させた際に会合することを共免疫沈降法で確認し、さらに、この会合は当該PHドメインのホスホイノシタイド結合能を損なうアミノ酸変異であるG67E変異によって阻害することを見出した。一方、HeLa細胞のCERT遺伝子をゲノム編集技術で欠失させた変異細胞株の取得に成功し、論文として上梓した(Yamaji & Hanada 2014 PLoS One)。今後は、IncDとの会合を損なうCERT PHドメイン中の変異がクラミジア菌の寄生増殖に及ぼす影響をCERT欠失HeLa細胞を親株としたcDNA導入実験によって解析する予定である。我々はクラミジア菌の寄生増殖には宿主細胞のセラミド輸送タンパク質CERTが重要であることを見出した(Elwell et al 2011 PLoS Pathog)。興味深いことに、CERTのプレクストリン相同(PH)ドメインとクラミジア菌寄生胞(封入体)膜タンパク質IncDとの間には物理的会合があることも示唆されている。以上のような背景のもと、本研究課題では、CERTがゴルジ体と封入体それぞれを認識する機序の差を明らかにし、クラミジア菌によるCERTのハイジャックを選択阻害する分子戦略を提示することを目的としている。本年度は、CERTのPHドメインの各種変異体を用いて解析を進めた。CERTがゴルジ体にリクルートされるためには当該PHドメインのホスファチジルイノシトール4-モノリン酸(PI4P)結合活性が必要であるが、その活性を失ったアミノ酸置換変異体でもIncDとの結合は維持された。従って、CERTはそのPHドメインのPI4P結合ポケットとは異なる部分とIncDが会合することで封入体にリクルートされていると示唆された。ゲノム編集技術を用いて作製したCERT遺伝子欠失HeLa細胞とクラミジア菌(C. trachomatis L2株)を共培養すると封入体を形成せず、菌自体も増殖しなかった。しかし、このHeLa変異細胞に野生型のCERTを発現させると封入体形成及び菌増殖が完全に回復した。これらの結果により、宿主細胞のCERTはクラミジア菌感染に必須であることが明らかとなった。一方で、微生物学研究の実験材料としてだけでなく、ワクチン生産細胞としても汎用されているVero細胞の全ゲノム配列を世界に先駆けて解読し、核型解析やRNA-seq解析の結果も合わせてゲノム構造を統合的に明らかにした。遺伝生化学HeLa細胞が持つCERT遺伝子座の三つすべてを破壊した変異細胞株を取得することに成功した。この細胞は今後の解析に重要な実験材料となる。CERT PHドメインにおいて様々なアミノ酸変異体を作成し、IncD会合への影響を共免疫沈降法で解析する。そして、IncDとの会合を損なうようなCERT PHドメイン中の変異については、さらにクラミジア菌の寄生増殖に及ぼす影響をCERT欠失HeLa細胞を親株としたcDNA導入実験によって解析する予定である。最大限効率的な運用を心掛けたこと、および、1年度目の当該年度中に採択された民間助成金によって一部経費(論文投稿費など)をまかなうことでできた余剰金である。
日中戦争期における中国国民党政府と朝鮮独立運動関係史

平成30年度の研究実績は、主に1度の海外資料調査と学会発表、1本の投稿論文の執筆と投稿、及び学内における博士論文の構想発表である。最終年度となる本年度は、日中戦争期における中国国民党政府の朝鮮独立運動支援政策の変遷について、前年度に収集した資料を総合的に検討しながら分析・整理する一方、研究の進展により生じてきた論点に関して追加の資料調査を行い、その研究成果を発表することを目標としてきた。4、5月には、前年度に台湾の国史館及び国家発展委員会档案管理局と、米国の国立公文書館で収集した資料を総合的に把握し、読み込みと分析を引き続き行った。得られた知見をもとに、6月にはアジア政経学会にて学会報告を行い、研究成果を一部公表した。7、8月には、学会発表でいただいたフィードバックを踏まえ、筑波大学図書館及び東京大学東洋文化研究所、東洋文庫等にて関連資料の追加収集を行いながら投稿論文を執筆し、アジア政経学会の学会誌『アジア研究』への投稿を行った。9月から12月にかけては、これまでの資料収集の成果を踏まえて、博士論文のアウトラインを構想し、11、12月には学内のゼミで博士論文の構想発表を行った。一方で、11月にはアジア政経学会から投稿論文について査読結果をいただき、そのコメントを踏まえて投稿論文を修正し、2月中旬に再投稿を行った。また、2月下旬にはすでに収集した資料に関連した追加調査を、中国国民党党史館、台湾大学において行った。3月には、中国国民政府が、朝鮮独立運動の中でも朝鮮義勇隊に関して行った支援に着目した研究をとりまとめた。今後はこの朝鮮義勇隊に関する学会報告をはじめとして、順次研究成果を公表していく予定である。また研究全体をとりまとめた総合的成果を、博士論文として近日中に提出することを目指している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度の研究実績は、主に3度の海外資料調査と1度の学会発表である。本研究は、中国国民党政府が「大韓民国臨時政府」を中心とする朝鮮独立運動を支援した背景には、中国国民党政府の戦後構想を目的とした政治力学が働いていたことに着目し、日中戦争期における中国国民党政府と朝鮮独立運動の関係について明らかにすることを目的としてきた。初年度となる本年度は、日中戦争期における中国国民党政府の朝鮮独立運動政策の変遷について、主に台湾、アメリカで資料調査を行い、その研究成果を発表することを目標にしてきた。7月及び2月に、中国国民党政府の朝鮮独立運動支援政策の変遷を明らかにするため、台湾の国史館及び国家発展員会档案管理局にて、未公刊資料である国民党政府档案の調査と分析を行った。並行して、台湾の国立国家図書館、国立台湾図書館にて、朝鮮独立運動関係者の日記や回顧録等、刊行資料の収集を行った。台湾での資料調査により、中国国民党政府の朝鮮独立運動支援の実態が明らかになると同時に、日中戦争後半には、特に米国との関係において、朝鮮独立運動支援が行われていたことが明らかになった。そこで、研究課題遂行のためには、米国戦略諜報局及び駐中米国大使館の公文書も合わせて検討する必要があると判断した。こうした研究の進展を踏まえ、3月には米国国立公文書館にて重慶における米国の朝鮮独立運動支援に関する未刊行資料の収集を行った。具体的には、米国戦略諜報局及び米国駐中重慶大使館の記録群の中から、朝鮮独立運動関係の公文書を収集した。10月末には、現代韓国朝鮮学会にて学会報告を行い、研究成果を一部公表した。具体的には、「大韓民国臨時政府」の軍隊である韓国光復軍の成立過程とその展開について、朝鮮独立運動及び中国国民党政府による「臨時政府」承認問題との関連から報告を行った。本年度は、中国国民党政府の朝鮮独立運動支援政策の変遷に関して、台湾及びアメリカにおける未公刊資料の収集を、概ね年次計画通りに終えることができた。さらに、台湾での資料調査の結果をもとに、米国国立公文書館での資料収集を行ったことで、当初の計画よりも多角的な分析が可能となり、研究を進展させることができた。研究成果については、学会報告で一部公表した。本年度は資料調査を重点的に行ったため、研究成果を論文として公表することはできなかった。論文については、来年度中の公表を目指したい。

また、2月下旬にはすでに収集した資料に関連した追加調査を、中国国民党党史館、台湾大学において行った。3月には、中国国民政府が、朝鮮独立運動の中でも朝鮮義勇隊に関して行った支援に着目した研究をとりまとめた。今後はこの朝鮮義勇隊に関する学会報告をはじめとして、順次研究成果を公表していく予定である。また研究全体をとりまとめた総合的成果を、博士論文として近日中に提出することを目指している。最終年度となる次年度は、これまで収集した資料を総合的に検討しながら分析を進め、昨年度現代韓国朝鮮学会で公表した研究成果の論文投稿を目指す。並行して6月にはアジア政経学会で発表を行い、その結果を投稿論文として公表する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
南アジアの農業・食料システムと持続可能な地域資源環境管理手法の構築

本研究は、経済発展、人口増加、気候変動によって急速に変化しつつある南アジア地域の農業・食料システムに焦点をあてて、南アジア地域にとって重要な課題である食料の安定確保の基礎的条件である持続可能な地域資源管理手法の試論的なフレームワークを提示することを目的に実施した。研究は、穀類、大豆、青果物の主要食料のサプライチェーンに焦点を絞って、農地などの地域資源利用、環境保全、サプライチェーンを中心に実態調査と分析作業をおこなった。研究の結果、調査対象国の小規模農家の生産力を高めるための資源環境管理システムを構築するには、財政的支援など農家のインセンテイブを高める取り組みが重要であるとの結論に至った。本研究は、フードサプライチェーンの視点から南アジア地域における気候変動が農業・食料生産に及ぼす影響を定量的に把握するとともに、食料・農産物の生産基盤である地域資源環境の持続可能な管理システムの構築のための試論的フレームワークを提示することを目的にしており。本年度は主にインドおよびミャンマーを調査対象に実態調査を実施するとともに、南アジア地域の中心に位置するインドの農業・食料システムの全体像を概括的に把握するために、「インドのフードシステム:経済発展とグローバル化の影響」の出版作業に取り組み4月末に刊行される予定である。本書は3部構成となっており、第1部のインド経済の変容とフードシステムでは、経済成長とマクロ経済の視点からフードシステムの変容の実態を解析するとともに、フードシステムの国際リンケージと経済開発計画とのとフードシステムとの関連について検討した。第2部の食料セクターの諸相と課題では、インド農業の展開とフードシステムにおいて大豆生産と青果物のフードシステムに焦点を当てて分析した。さらに食品製造業・農産加工、食品流通業について分析し、そこでmでの現状と問題点を明らかにした。第3部のフードシステムを取り巻く社会経済環境の変化と資源・環境問題では、新たな格差問題の拡大とフードシステム、農村地域における環境問題とフードシステムへの影響について検討し、さらにインドの食料安全保障とフードシステムの諸課題について検討した。これらの分析を通じて、インドのフードシステムが抱える問題点と課題が浮き彫りにされ、次年度以降に本研究で取り組むべき課題と研究方法のフレームワークがより明確になるなど、有意な研究成果を得ることができた。本研究は、南アジア地域を研究対象に、持続可能なフードサプライチェーン形成のために必要な地域資源環境管理手法の構築のために、同地域における気候変動が農業・食料生産に及ぼす影響を定量的に把握するとともに、食料・農産物の生産基盤である地域の土地資源、水資源、森林資源などの資源環境の持続可能な管理システムの構築のための試論的なフレームワークを提示することを目的に調査研究を実施しており、本年度は主にインドおよびミャンマーを調査対象にした実態調査を実施するとともに、南アジアの中核をなすインドの農業・食料問題の概括的な分析と取り纏めををおこない、8月上旬に「インドのフードシステムー経済発展とグローバル化の影響ー」を出版した。本書は、インドの経済発展とフードシステムの変容を経済成長とマクロ経済の視点から整理するとともに、インドのフードシステムの国際リンケージ、経済開発計画の中でのフードシステムの位置づけの変化、インド農業の展開とフードシステムの構造変化を大豆増産プロジェクトと青果物のフードシステムに焦点をあてて分析した。さらに食品製造業・農産加工、食品流通業について分析し、最後に、インドのフードシステムを取り巻く社会経済環境の変化と資源・環境問題について、新たな経済格差問題の拡大とフードシステム、農村地域における環境問題とフードシステム、インドの食料安全保障とフードシステムが抱える諸課題について分析し、これらの分析を通じて、インドのフードシステムが抱える問題点と今後取り組むべき課題を明らかにしたことにより、次年度に本研究で取り組むべき課題と残された研究課題をより明確にすることができ、有意な研究成果を得ることができた。本研究は、フードサプライチェーンの視点から南アジア地域における気候変動が農業・食料生産に及ぼす影響を定量的に把握するとともに、食料・農産物の生産基盤である地域資源環境の持続可能な管理システムの構築のための試論的なフレームワークを提示することを目的にしており、昨年度は主にインドおよびミャンマーを調査対象に実態調査を実施し、経済発展とグローバル化が南アジアの中心に位置するインドの農業・食料システムにどのような影響を及ぼしているかを穀類、大豆、青果物等の事例について、生産、加工、流通、食料消費、国際貿易、環境問題、食料の分配(配給制度)と食料安全保障等の側面から検証し、昨年8月、下渡敏治・上原秀樹編著「インドのフードシステムー経済発展とグローバル化の影響ー」として取り纏め、筑波書房から刊行した。この研究成果を踏まえて、本年度はこの研究成果で浮き彫りにされた土地利用と水資源管理といった地域資源環境管理の実態と深刻化している水不足問題と水質汚染問題、調査対象地域における耕作可能地の減少と水利施設、農業用道路などのインフラ整備の遅れに焦点をあてて調査研究を実施した。これらの調査研究によって、南アジア地域においては、効率的な土地利用計画の作成、水資源の無駄遣いをなくすための灌漑施設の整備農業インフラ整備を含む地域資源環境管理の重要性が急務であることが確認できた。これを踏まえて、南アジア地域における持続可能な農業・食料システムとそれを可能にするための地域資源環境管理システムの構築にとって現段階においてどのようなフレームワークが描けるかについて検討した結果、第1に、行政、企業、生産者の意識改革・啓発活動の重要性、第2に、減少しつつある農業・食料部門への投資拡大、第3に、農業・食料システムにおけるイノベーションが重要であるとの結論に至った。今後、これらの研究成果を取り纏めることにしたい。

本研究は、経済発展、人口増加、気候変動によって急速に変化しつつある南アジア地域の農業・食料システムに焦点をあてて、南アジア地域にとって重要な課題である食料の安定確保の基礎的条件である持続可能な地域資源管理手法の試論的なフレームワークを提示することを目的に実施した。研究は、穀類、大豆、青果物の主要食料のサプライチェーンに焦点を絞って、農地などの地域資源利用、環境保全、サプライチェーンを中心に実態調査と分析作業をおこなった。研究の結果、調査対象国の小規模農家の生産力を高めるための資源環境管理システムを構築するには、財政的支援など農家のインセンテイブを高める取り組みが重要であるとの結論に至った。研究2年目となる本年度は、研究計画に基づいてインド、ミャンマーでの実態調査の実施に加えて、8月初旬に、インドのフードシステムの全体像を整理した「インドのフードシステムー経済発展とグローバル化の影響ー」を刊行することができ、本研究で取り組むべき課題をより明確にすることができた点が評価できる。次年度の調査研究では、「インドのフードシステム」の出版過程で浮き彫りになった新たな課題、すなわち食品ロスを最小化するための方法、フードサプライチェーンの統合化のための政策的な課題、インドの社会慣行や労働慣行が農業・食料システムに及ぼしている影響などの残されたいくつかの課題の解明に取り組み、研究目的の達成に鋭意取り組んでいきたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際フードシステム本年度は、研究最終年度となるため、インド、ミャンマーに加えて、ネパール、バングラデシュなど、これまでの調査研究で十分カバー仕切れなかった地域での実態調査を含めて、補足的な現地実態調査と情報収集、資料収集に努め、マクロレベルでの問題解明と同時に、よりミクロレベルでの問題解明に取り組み、フードサプライチェーン全体で捉えた場合の地域資源環境管理手法の構築と研究手法の確立に向けたより掘り下げた実態調査を実施し、研究目的の達成に努めたい。具体的な研究計画としては、研究代表者の下渡はすべての研究対象地域において補足的な調査を実施し、上原はインド、ネパール、ロイはインド、バングラデシュ、宮部、高樋はミャンマーのそれぞれの国・地域に分かれて、各々の分担課題にしたがって調査研究を実施する。長坂は現地で採取した実験材料を用いて国内で実験による研究を実施するものとする。本年度は、当初研究計画で予定してインド、ミャンマー等での実態調査に加えて、インドのフードシステムの全体像を概括的に把握することを目的に、研究参加者およびその他の研究者の協力を得て「インドのフードシステム」を刊行する作業に取り組み、概ねその目的を達成することができたこと、さらに「インドのフードシステム」の執筆作業を通じて、本研究課題で取り組むべき課題がより明確になった点が評価される。しかしながら、研究分担者である宮部和幸氏が予定していたインドの現地調査が現地関係者の日程変更によって調査スケジュールの変更が不可能となったため、旅費交通費に未使用額が発生する結果となった。
蛋白質の構造変化を自在に操作する技術の創出‐トランスポーターへの応用‐

蛋白質の折り畳みや機能を調べる方法の一つとして、蛋白質の構造が動く様子を単分子レベルで可視化する方法が提案されてきた。しかし、従来の単分子蛍光装置には、観測時間や色素間距離などに制限があるため、生物学上の重要な蛋白質への応用は限定されている。本研究では、ターゲットとなる蛋白質に従来法で用いる蛍光色素の代わりに金ナノ粒子を使用し、金ナノ粒子ー蛋白質複合体を作成し、計測を行った。具体的には、金ナノ粒子のプラズモン散乱"を利用した、空間分解能1-20ナノメートルの蛋白質ダイナミクス計測法の開発を行った。まず、白色光源による全反射照明の光学系と高感度カラーカメラを組み合わせ、全反射暗視野顕微鏡を作成した。次に、開発した全反射暗視野顕微鏡の性能を調べるため、金ナノ粒子を修飾したポリプロリンやDNA(生体分子のモデル)を作成した。さらに、金ナノ粒子ーポリプロリン複合体や金ナノ粒子-DNA複合体からのプラズモン散乱を計測したところ、予測通りに、ポリプロリンやDNAの長さに依存して緑色と赤色の散乱強度の比が変化した。以上より、開発した全反射暗視野顕微鏡は蛋白質などの生体分子の構造や構造変化を計測できることが分かった。将来的に、本研究で開発した技術を応用して、金ナノ粒子間に生じる力(引力、斥力、回転力)を操作し、蛋白質の構造揺らぎを制御する方法の開発が期待され、構造揺らぎと機能に関わる構造変化の関連性の解明につながると考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ターゲットとなる蛋白質に従来法で用いる蛍光色素の代わりに金ナノ粒子を使用し、金ナノ粒子ー蛋白質複合体を作成し、計測をすることを目的とした。まず、白色光源による全反射照明の光学系と高感度カメラを組み合わせ、全反射暗視野顕微鏡の開発を行った。対物レンズの下に配置した穴あきミラーによって、入射光を反射し、対物レンズに導入した。金ナノ粒子からの散乱光を穴あきミラーを通してカメラで検出した。全反射暗視野顕微鏡の性能を評価するため、ガラス基板に様々な大きさの金ナノ粒子を固定し、その散乱光を検出した。次に、金ナノ粒子ー生体分子複合体の作成する方法を検討した。生体分子としてDNAを選び、2種類の金ナノ粒子ーDNA複合体を作成した。DNAの部分を結合させ、電気泳動で精製し、2つの金ナノ粒子と1つのDNAの複合体を作成した。この際、金ナノ粒子の凝集が問題となったため、表面のコーティング剤を検討した。電子顕微鏡を用いて、金ナノ粒子ーDNA複合体の検証を行ったが、2種類の金ナノ粒子ーDNA複合体の作成頻度は低いことが分かった。今後、2種類の金ナノ粒子ーDNA複合体の作成頻度を上げる必要がある。本研究では、ターゲットとなる蛋白質に従来法で用いる蛍光色素の代わりに金ナノ粒子を使用し、金ナノ粒子ー蛋白質複合体を作成し、計測をすることを目指した。本年度は、全反射暗視野顕微鏡の開発に着手し、金ナノ粒子ー蛋白質複合体の作成に取り組んだ。まず、金ナノ粒子ー蛋白質複合体からのプラズモン散乱を検出するための装置開発に成功した。具体的には、白色光源による全反射照明の光学系と高感度カメラを組み合わせ、全反射暗視野顕微鏡の開発を行った。対物レンズの下に配置した穴あきミラーによって、入射光を反射し、対物レンズのに導入した。次に、金ナノ粒子ー生体分子複合体の作成する方法の確立を目指した。今後、金ナノ粒子ー生体分子複合体の作成は、生体分子ごとに作成方法を検討する必要があり、サンプル作りにより多くの研究時間をかける必要があることが分かった。

次に、開発した全反射暗視野顕微鏡の性能を調べるため、金ナノ粒子を修飾したポリプロリンやDNA(生体分子のモデル)を作成した。さらに、金ナノ粒子ーポリプロリン複合体や金ナノ粒子-DNA複合体からのプラズモン散乱を計測したところ、予測通りに、ポリプロリンやDNAの長さに依存して緑色と赤色の散乱強度の比が変化した。以上より、開発した全反射暗視野顕微鏡は蛋白質などの生体分子の構造や構造変化を計測できることが分かった。将来的に、本研究で開発した技術を応用して、金ナノ粒子間に生じる力(引力、斥力、回転力)を操作し、蛋白質の構造揺らぎを制御する方法の開発が期待され、構造揺らぎと機能に関わる構造変化の関連性の解明につながると考えられる。H26年度に引き続き、金ナノ粒子ー生体分子複合体の作成方法を検討する。まず、2種類の金ナノ粒子ーDNA複合体の作成法を確立する。金ナノ粒子の凝集が問題となっていたため、様々な金ナノ粒子表面のコーティング剤を検討する。電気泳動や電子顕微鏡を用いて、金ナノ粒子ーDNA複合体の検証を行い、複合体の作成頻度を向上させる。次に、モデル蛋白質として、ポリプロリンを選び、金ナノ粒子ーポリプロリン複合体を作成する。金ナノ粒子とポリプロリンの結合には、ビオチンーニュートラアビジンやNi-NTAとヒスチジンタグの反応を利用する。ニュートラアビジン、または、Ni-NTAで修飾した金ナノ粒子を作成する。ポリプロリンとニュートラアビジン及びNi-NTA修飾金ナノ粒子を混合し、金ナノ粒子ーポリプロリン複合体を作成する。次に、開発した全反射暗視野顕微鏡を用いて、金ナノ粒子ーDNA複合体や金ナノ粒子-ポリプロリン複合体からのプラズモン散乱を観測する。長さの異なるDNAやポリプロリンを用いて、緑色と赤色のプラズモン散乱の比が変化することを確かめる。さらに、剛直なDNAをコントロールとして、ポリプロリンのプロリンの異性化に伴う構造変化をリアルタイムで観測する。最後に、生体分子を外部から操作するため、金ナノ粒子間に力を発生させる光学系を作成する。外部の力に応答する生体分子の構造変化を観測し、動きと機能の関係を明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
バクテリオロドプシンを用いた光波制御々光メモリ

これまでにバクテリオロドプシン分散薄膜を用いた位相共役光学においてポンプ光とプローブ光の偏光が互いに直交している場合にも位相共役波を発生することを見出し、その偏光特性について実験、理論の両面から検討してきた。偏光を含めた位相共役波の発生には、偏光ホログラフィーと同様に2光束の合成電場の周期的変化を記録するための光誘導異方性(二色性、複屈性)が必要である。バクテリオロドプシンの強い光誘導異方性はレチナール分子の長軸に平行な光を最も強く吸収し、垂直な光を吸収しないことに由来する。本年度はバクテリオロドプシンの偏光記録再生機構を調べるために、光誘導異方性を検討した。異方性の測定には偏光解析法を用いた。励起光を鉛直偏光とし、モニター光は励起光に対して45°傾いた直線偏光とする。モニター光は試料中に生じた異方性によって楕円偏光となるので、その偏光状態を解析する。その結果二色性、複屈折ともに励起光の強度および波長に依存することがわかった。しかし、直交する2光束によって作られる格子は吸収型か、屈折率型かの判定にはさらに検討が必要である。また二色性の励起光強度依存性については、光化学反応サイクルを簡単化した2準位間遷移モデルによって定量的に説明できることを示した。一方バクテリオロドプシンの偏光認識性を利用すれば、異なる偏光状態の画像を記録再生する偏光多重記録や、それらの画像の和差演算が可能である。また偏光を情報のキャリアとして用いる全光学的論理回路の構築など新しいデバイスとしての応用を検討中である。また、他の有機非線形デバイスの候補として、2色性色素をドープしたネマティック液晶の複屈折性の光応答変調特性も併せて調べた。光受容タンパク質、バクテリオロドプシン(bR)は、ホログラム記録材料として大きな試料の作成が容易、高速応答、高感度、高解像力という利点だけでなく、時間応答性が制御可能で目的による機能選択の自由度をもつ媒質である。また高い光誘導異方性(二色性および複屈析)も有するので、偏光の直交する2光束による偏光ホログラムが記録できる。本年度はbRの偏光記録再生機能を解明することを目的として、実時間偏光ホログラフィ-の1種である位相共役波発生実験を行った。2つのポンプ光が同じ向きの円偏光の場合にはプロ-ブ光と偏光状態が同じで完全時間反転波を発生し、偏光を含めた位相共役波が発生されることがわかった。また2ポンプ光が直交する直線偏光の場合に発生する位相共役波はプロ-ブ光の偏光に直交しており、bRが半波長板の機能をもつことが示された。さらにlonesベクトルを用いて任意の偏光に対する反射率の理論計算を行い、これがすべての実験結果を定量的によく説明することを示した。このようにbRにより光波の振幅、位相のみならず偏光状態を記録できることを利用した偏光多重記録や、残留応力などによる複屈折効果の補正などへの応用を検討した。
RNA干渉による着床期特異的遺伝子の機能解析

着床期特異的遺伝子であるIhhとFoxa2を標的遺伝子として、生体の子宮を対象としたRNA干渉法を確立することを目的とした。はじめに、妊娠初期ラット子宮における両遺伝子の発現動態を明らかとした。この情報をもとに生体子宮に両遺伝子のsiRNAを導入し、リアルタイムRT-PCRによって抑制効果を検証した。導入24時間後では遺伝子レベルでの抑制効果は認められなかったものの、繁殖生理に影響を与えない生体子宮におけるRNA干渉法を確立する上で重要な基盤的知見となるものと考える。本研究は、哺乳類の着床機構解明のために、生体の子宮を対象としたRNA干渉法を確立し、妊娠、特に着床に関連した遺伝子機能の解析に応用する事を目的とする。平成21年度は、生体の子宮におけるRNA干渉法を確立すること、および着床期特異的に発現する内因性の遺伝子について、RNA干渉を行う上で必要な情報(発現動態、cDNA配列)に関してより詳細な検索を行うことを目的に研究を進めた。生体子宮を対象としたRNA干渉法の確立に関しては、HVJ-Eベクターおよびリポフェクとアミンを用いて実験を行ったが、投与した試薬が注射後の膣の穴から流出する等の問題点が見つかり、安定した方法の確立には至らなかった。22年度は、遺伝子導入試薬にF127 pluronic gelを添加し、粘性を持たせる事によって手法の改善を試みる。着床期特異的に発現する内因性の遺伝子については、形態形成因子であるインディアンヘッジホッグ(Ihh)の解析をラット子宮で行った。その結果、ラット子宮ではIhhの発現が妊娠3.5日から5.5日に高い事を明らかにした。また、卵巣除去ラットとエストロジェンのアンタゴニストを用い、その下流因子であるGli1がエストロジェンの作用によって妊娠5.5日目にはすでに低下している事を実証した。これらの結果は学術論文として投稿済みであり(11.研究発表参照)、生体内子宮のRNA干渉を行う上で重要な知見となった。平成22年度はこれらの情報をもとに、実際に着床期特異的遺伝子のRNA干渉を行う。平成22年度は、平成21年に続き生体の子宮におけるRNA干渉法を確立すること、および着床期特異的に発現する内因性の遺伝子について、特にFoxa2の着床期における発現動態を検索することを目的に研究を進めた。生体子宮を対象としたRNA干渉法の確立に関しては、遺伝子導入試薬にF127 pluronic gelを添加し、粘性を持たせる事によって膣からの試薬の流出を軽減することができた。23年度は遺伝子導入試薬の注入量や濃度および注入時期について調査し、安定した手法を確立する。着床期特異的に発現する内因性の遺伝子については、着床期ラット子宮においてインディアンヘッジホッグ(Ihh)の下流因子として想定されるFoxa2の解析を行った。その結果、ラット子宮においてFoxa2 mRNAが妊娠3.5日に一過性の発現上昇を示し、腺上皮に局在することが認められた。FOXA2タンパク質は腺上皮細胞の核に局在し、一方で、腔上皮、間質、筋層における発現は認められなかった。また、培養細胞を使った解析からFoxa2mRNAの発現はE2によって抑制され、リコンビナントHhタンパク質に誘導されることが明らかとなった。遺伝子情報をもとに、すでにIhhとFoxa2のsiRNAを作製済みであり、23年度は実際に子宮に注入して生体におけるRNA干渉の効果を確認する。平成23年度は、前年度までに子宮における発現動態の解析を終了している着床期特異的遺伝子、IhhとFoxa2を標的遺伝子として生体子宮におけるRNA干渉法の確立を目的に研究を進めた。妊娠2.5日目のラット子宮腔内に標的遺伝子のsiRNA、対照区として発現に影響しないcontrol siRNAの導入を試みた。導入試薬としてlipoectamine 2000(LA)、溶媒としてPluronic F-127をPBSに溶解したものを用いた。siRNA導入後68日目に開腹し着床数を調べ、それをもとに導入条件を決定した。また、導入後24時間で子宮におけるIhhの遺伝子発現をqPCR法によって調べた。240pmol以上のsiRNAを子宮腔内に導入したところ、control siRNAを導入した子宮角において着床数の有意な減少が見られた。導入遺伝子量を検索した結果、80pmol以下の子宮では、未処理区の着床数と比べ有意な減少は認められなかった。よって、遺伝子導入量は80pmolとした。

この条件でIhh siRNAおよびFoxa2 suRNAを子宮腔内に導入し、それぞれの遺伝子の発現を測定したが、control区とsiRNA導入区での発現量の差はなかった。この原因として、siRNAが子宮組織に導入されていない、導入はできていたが抑制が持続しなかったことが考えられる。これらの結果は、繁殖生理に影響を与えない生体子宮におけるRNA干渉法を確立する上で重要な基盤的知見となる。