hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不安定なアクセス状況下における自律的なデータ発見配備方式

本研究は,災害等の不安定なアクセスネットワーク状況下において,情報指向ネットワーク(ICN)をもとにしたネットワークで,要求されるデータを予測し,キャッシュに配備する手法を確立することを目的とする.具体的には,(1)データの発見・予測手法:データの属性を指定できるデータIDの設計と曖昧なデータID指定時の候補データ抽出方式の設計,(2)データの配備・キャシュ手法:データの属性やそれまでの配信状況に応じて,データをノードに配備するデータ配備方式の設計とノードが自律的にキャッシュするデータを決定するデータキャッシュ方式の設計,および(3)提案方式の検証から構成される.平成30年度は,(1)データの発見・予測手法として,データ発見のキーとなるデータ特性情報を抽出するとともに,データIDの構造を整理し,要求時にデータの指定範囲や取得条件を記述できるようにデータIDの表記方法を規定した.データの表記の正規表現を取り入れたり,データの緊急度や確実度をリクエストに付加する方法を提案するとともに,ルータでの処理方式やプロトコルを明確にした.これらについては,シミュレーションにより定量評価を行った(2)データの配備・キャシュ手法として,コンテンツを予配信する方式を提案し,シミュレーションにより効果を確認した. (3)の検証方式については,情報通信研究機構(NICT))の開発したCCNベースのオープンソースソフトウェアCeforeの導入を検討し,仮想OS環境上で動作できることを確認した.これらの成果について,国際会議2件を含む14件発表した.研究実績の概要で示したように,平成30年度についてはおおむね順調に進捗している.当初は情報指向ネットワークのみを対象としていたが,災害時の不安定なアクセスネットワーク環境下においては,耐遅延ネットワーク(DTN)の適用も考慮に入れるべきと判断し,1回あたりのデータの転送量やノードの省電力化についての検討を実施した.また,防災・減災の研究者との議論を進めることで,情報システムで求められる要件を明確にして,本検討をすすめた.今後もこのような議論に基づき検討を進める.2019年度(令和元年度)は,2018年度の検討に基づき,該当するデータが複数ある場合の要求や,条件に一致しないケースなど様々な状況を想定して,より詳細なアルゴリズムを設計する.また,データキャッシュ方式については,地理的な関係やネットワークの品質などを考慮した,ルーチングテーブル構築や,ノード間のデータ送受プロトコルを設計する.2018年度はシミュレーション中心で評価を進めてきたが,実機による動作検証環境を構築して,小型のノードを用いた実装を行い,提案手法のフィージビリティを確認する.また,デモンストレーションなどの機会をとらえ,一般へのアピールも推進する.学会発表についても引き続き力をいれて進めるとともに,査読論文の投稿を行う.本研究は,災害等の不安定なアクセスネットワーク状況下において,情報指向ネットワーク(ICN)をもとにしたネットワークで,要求されるデータを予測し,キャッシュに配備する手法を確立することを目的とする.具体的には,(1)データの発見・予測手法:データの属性を指定できるデータIDの設計と曖昧なデータID指定時の候補データ抽出方式の設計,(2)データの配備・キャシュ手法:データの属性やそれまでの配信状況に応じて,データをノードに配備するデータ配備方式の設計とノードが自律的にキャッシュするデータを決定するデータキャッシュ方式の設計,および(3)提案方式の検証から構成される.平成30年度は,(1)データの発見・予測手法として,データ発見のキーとなるデータ特性情報を抽出するとともに,データIDの構造を整理し,要求時にデータの指定範囲や取得条件を記述できるようにデータIDの表記方法を規定した.データの表記の正規表現を取り入れたり,データの緊急度や確実度をリクエストに付加する方法を提案するとともに,ルータでの処理方式やプロトコルを明確にした.これらについては,シミュレーションにより定量評価を行った(2)データの配備・キャシュ手法として,コンテンツを予配信する方式を提案し,シミュレーションにより効果を確認した. (3)の検証方式については,情報通信研究機構(NICT))の開発したCCNベースのオープンソースソフトウェアCeforeの導入を検討し,仮想OS環境上で動作できることを確認した.これらの成果について,国際会議2件を含む14件発表した.研究実績の概要で示したように,平成30年度についてはおおむね順調に進捗している.当初は情報指向ネットワークのみを対象としていたが,災害時の不安定なアクセスネットワーク環境下においては,耐遅延ネットワーク(DTN)の適用も考慮に入れるべきと判断し,1回あたりのデータの転送量やノードの省電力化についての検討を実施した.また,防災・減災の研究者との議論を進めることで,情報システムで求められる要件を明確にして,本検討をすすめた.今後もこのような議論に基づき検討を進める.2019年度(令和元年度)は,2018年度の検討に基づき,該当するデータが複数ある場合の要求や,条件に一致しないケースなど様々な状況を想定して,より詳細なアルゴリズムを設計する.また,データキャッシュ方式については,地理的な関係やネットワークの品質などを考慮した,ルーチングテーブル構築や,ノード間のデータ送受プロトコルを設計する.2018年度はシミュレーション中心で評価を進めてきたが,実機による動作検証環境を構築して,小型のノードを用いた実装を行い,提案手法のフィージビリティを確認する.また,デモンストレーションなどの機会をとらえ,一般へのアピールも推進する.学会発表についても引き続き力をいれて進めるとともに,査読論文の投稿を行う.物品購入費としてワークステーション2台を含む50万円の支出を予定していた.予定ではディプレィの購入も併せて予定していたが,既存設備の利活用が可能であるためディスプレィの購入を取りやめたため,約8万円の余剰金が出た.2019年度はこの金額を繰り入れて物品の購入や旅費として有効に活用したい.
緑内障濾過手術への糖鎖研究の応用

Sprague-Dawleyラット眼より結膜下結合組織(テノン嚢下組織)を単離・採取し、FBS含有DMEM:F12培地下において、プライマリーカルチャーを行った。継代により充分な培養細胞を得た後、組織瘢痕形成に関与するヘパリン結合性増殖因子の代表であるTGF-β1について、ヘパリンへの分子間相互作用によりその作用が修飾されうるかどうかin vitroでの細胞応答性の検証を開始した。まず培養細胞を1%BSA含有DMEM:F12培地で16時間培養後、1)基準培地であるDMEM:F12のみ、2)DMEM:F12+TGF-β1、3)DMEM:F12+ヘパリン、4)DMEM:F12+TGF-β1+ヘパリンの4条件下で37°C・90分間培養し、セルライセートを回収した。さらに十分なタンパク量を回収したのち、適切なインキュベート時間の設定を行ったうえで、TGF-β1の下流のシグナルであるSmad2のリン酸化の状態について、Western Blot法により確認する。さらに細胞増殖アッセイや細胞外マトリックスの産生能、スクラッチテストによる培養細胞の遊走能、マトリックス収縮能がどのように変化するのかを評価する。並行して、Sprague-Dawleyラットを用いた緑内障手術モデル眼により、in vivoでの瘢痕抑制効果も検証する予定である。また、将来的に治療のターゲットになりうる難治緑内障に関しての検討も行った。その代表的疾患の一つであるぶどう膜炎続発緑内障について手術予後やリスク因子を算出し、学会発表を行い、国際学術誌に現在投稿中である。
ミドルパワー諸国の中国承認外交と同盟政治、1949-1950

1949年に中華人民共和国の建国という国際秩序の一大変化が生じた際、米国は同盟・友好関係にあるミドルパワー諸国に中国不承認を要請したのに対し、英国は同時期の承認を誘った。では、米英との狭間にあって、ミドルパワー諸国はどのような外交を展開したのか。これが本研究の中心的な問いである。研究代表者は、建国初期に中国と国交樹立した国々の国交樹立に至った外交過程を、マルチ・アーカイヴァルな調査に基づき実証的に解明する作業を進めてきた。本研究は、中国との国交樹立を模索しながら実現に至らなかった主要なミドルパワー諸国の中国承認外交の過程を探究するとともに、国交樹立に至った事例も併せて総合的に再検討することで、当時の対中外交ネットワークを立体的に捉え直し、国際政治システム構造の理解を深めることを目指している。第二年次であった平成30年度については、西欧諸国からはベルギー、英連邦諸国からはカナダの事例研究を進めた。カナダについては、秋季に調査を行い、冬季休暇中に論文執筆を進め、初稿を完成させることができた。同論文については学内紀要に発表を予定している。ベルギーについては収集した外交文書の整理を終え、オランダ語の関連論文やフランス語の外交官の回顧録を読み進めた。また、ビルマの事例についても、中国最高の専門誌に投稿していた論文がほぼ無修正で掲載された。これとは別に、投稿後新たに入手したビルマの外交文書に基づき、ビルマ外務省内の動向を詳細に跡づける論文の執筆を終え、国内ジャーナル発表に向けて準備中である。カナダと中国の外交関係に関する先行研究は一定数あるが、ベルギーと中国の外交関係に関する研究はわが国では皆無である。とくにベルギーでの史料収集は事前申請の必要性など壁が高く、従来ほとんど試みられてこなかっただけに、ベルギーの史料を用いた研究は画期的であるとして過言ではない。カナダの事例研究についても、比較的短期間に初稿を仕上げられたのは十分評価に値すると言えよう。また、ビルマの事例研究に関する論文が中国最高の専門誌へ掲載されたことで中国側から注目を得ることができた。今後も対象各国の公文書館で調査および史料収集を行い、各国の事例研究および論文執筆を進める。平成31年度については、西欧のミドルパワー諸国(フランス、オランダ、ベルギー、イタリア)の事例について重点的に取り組む。春季にはフランスの公刊史料集所収の文書、オランダで収集済みの史料を読み込み、また夏季にはフランスおよびベルギーでの調査を行う。ベルギーについては事前申請が必要であるが、許可を取得済みである。イタリアについては外交文書の公開度に問題があることが判明したため、年度内は先行研究や関係者の回顧録の収集などを優先する。当初の研究計画で予定していたイタリアでの史料調査に代えて、秋季および冬季には収集した史資料に基づき、論文執筆を行う。また、必要に応じてアメリカないし台湾での史料収集を行いたい。では、米英との狭間にあって、欧米やアジアのミドルパワー諸国はどのような外交を展開したのか。初年度であった平成29年度については、研究実施計画の通り、スウェーデン、ノルウェー、デンマークの北欧三ヵ国の事例研究を進めた。すでに史料収集を済ませていたスウェーデン、ノルウェーの外交文書に、夏季休暇中にデンマークで収集した史料を加えることで、三国それぞれの外交政策過程と三国間の協議などが把握可能となった。また、英米との関係性を見るためにアメリカでの史料収集を秋季に前倒しして行ったことで、冬期休暇中に論文執筆を進め、初稿を完成させることができた。また、本研究で取り上げる英連邦諸国に関連して、秋季には日本国際政治学会研究大会でインドの事例について報告し、インド政治専門家から貴重なコメントとともに高い評価も得ることができた。英連邦諸国と密接な関係にあるビルマの事例についても、中国の専門誌に投稿し、現在審査結果を待っているほか、これとは別に、投稿後新たに入手したビルマの外交文書に基づき、ビルマ外務省内の動向を詳細に跡づける論文を国内ジャーナル発表に向けて執筆中である。北欧と中国の外交関係に関する研究はわが国では皆無である。とくにデンマークでの史料収集は事前申請など壁が高く、従来ほとんど試みられてこなかっただけに、北欧三ヵ国の史料を用いた研究は画期的であるとして過言ではない。言語上の問題から論文執筆には時間を要することが想定されたが、初稿を仕上げられたのは十分評価に値すると言えよう。また、関連するインドやビルマのケースについて学会発表、中国最高の専門誌への論文投稿、新史料の入手および論文執筆などに加え、本研究の成果を活かした書評の執筆など予想以上の進展もあった。

これが本研究の中心的な問いである。研究代表者は、建国初期に中国と国交樹立した国々の国交樹立に至った外交過程を、マルチ・アーカイヴァルな調査に基づき実証的に解明する作業を進めてきた。本研究は、中国との国交樹立を模索しながら実現に至らなかった主要なミドルパワー諸国の中国承認外交の過程を探究するとともに、国交樹立に至った事例も併せて総合的に再検討することで、当時の対中外交ネットワークを立体的に捉え直し、国際政治システム構造の理解を深めることを目指している。第二年次であった平成30年度については、西欧諸国からはベルギー、英連邦諸国からはカナダの事例研究を進めた。カナダについては、秋季に調査を行い、冬季休暇中に論文執筆を進め、初稿を完成させることができた。同論文については学内紀要に発表を予定している。ベルギーについては収集した外交文書の整理を終え、オランダ語の関連論文やフランス語の外交官の回顧録を読み進めた。また、ビルマの事例についても、中国最高の専門誌に投稿していた論文がほぼ無修正で掲載された。これとは別に、投稿後新たに入手したビルマの外交文書に基づき、ビルマ外務省内の動向を詳細に跡づける論文の執筆を終え、国内ジャーナル発表に向けて準備中である。カナダと中国の外交関係に関する先行研究は一定数あるが、ベルギーと中国の外交関係に関する研究はわが国では皆無である。とくにベルギーでの史料収集は事前申請の必要性など壁が高く、従来ほとんど試みられてこなかっただけに、ベルギーの史料を用いた研究は画期的であるとして過言ではない。カナダの事例研究についても、比較的短期間に初稿を仕上げられたのは十分評価に値すると言えよう。また、ビルマの事例研究に関する論文が中国最高の専門誌へ掲載されたことで中国側から注目を得ることができた。今後も対象各国の公文書館で調査および史料収集を行い、各国の事例研究および論文執筆を進める。平成30年度については、西欧のミドルパワー諸国(フランス、オランダ、ベルギー、イタリア)の事例について重点的に取り組む。春季にはフランスの公刊史料集所収の文書、オランダで収集済みの史料を読み込み、また夏季にはベルギーでの調査を行う。ベルギーについては事前申請が必要であるが、許可を取得済みである。イタリアについては外交文書の公開度に問題があることが判明したため、年度内は先行研究や関係者の回顧録の収集など基礎作業を優先する。当初の研究計画で予定していたイタリアでの史料調査に代えて、秋季に北米のミドルパワーであるカナダでの史料調査を行う。冬季には収集した史資料に基づき、論文執筆を行う。平成31年度については、西欧のミドルパワー諸国(フランス、オランダ、ベルギー、イタリア)の事例について重点的に取り組む。春季にはフランスの公刊史料集所収の文書、オランダで収集済みの史料を読み込み、また夏季にはフランスおよびベルギーでの調査を行う。
Rasタンパク質とそれに相互作用する機能タンパク質の結合様式の解析

現在我々は、RasによるRafの活性化には膜結合型のチロシンキナーゼであるSrcが必要であると考えて実験を進めている。平成7年度は培養細胞を用いたin vivoの系によって、RasによるRafの活性化へのSrcの関与の有無について検討を行った。ヒト胎児腎細胞由来HEK293細胞において活性型Rasを発現させるとRafの活性化が観察されるが、この時に活性型Srcを共発現させるとRafの活性は相乗的に上昇することが観察された。また活性型Src単独でもRafを部分的に活性化した。この活性型SrcによるRafの活性化はRasの優性抑制型変異体(Ras[S17N])によって強く抑制された。また細胞にチロシンキナーゼの阻害剤であるハービマイシンAを作用させたところ、活性型RasによるRafの活性化が抑えられた。さらに我々は優性抑制型変異体であるRas[G12V,C186S]がRafを細胞質に捕捉することによって活性型RasによるRafの活性化を阻害してしまうことを見い出したが、この変異体は活性型SrcによるRafの活性化や活性型Rasと活性型Srcの共発現によるRafの活性化も抑制した。これらのことから、RasやSrcによるRafの活性化は細胞膜上で起き、その際RasとSrcが互いに不可欠であると思われる。現在、in vitroの系を用いて実際にRasとSrcが協同的にRafを活性化するかどうかを検討中である。
尿酸輸送体URATv1のスプライスバリアントによる極性輸送変化と血中尿酸値の調節

電位依存性尿酸排泄トランスポーターURATv1にはスプライスバリアントが存在する。それはN末端が短い(URATv1-S)もしくはN末端が長い(URATv1-L)という2種類のURATv1である。これらアイソフォームのヒト腎臓組織での発現と細胞内でのソーティングメカニズムの解明を目的として研究を行った。URATv1-Sは主に腎遠位尿細管の管腔側に、URATv1-Lは主に腎近位尿細管の血管側に発現が見られた。また、イヌ腎臓由来細胞であるMDCK細胞を用いたin vitroの解析によって、URATv1-Lの極性発現にはN末端領域が重要であることが示唆された。本研究は、当研究室で新たに同定した尿酸トランスポーターURATv1の細胞内極性輸送に関わる結合タンパク質を同定し、それに伴う血中尿酸値調節機構の解明を目的として研究を行った。このURATv1は以前からスプライスバリアントが存在することが報告されている。この2つのスプライスバリアントは、開始コドンの位置が異なることによって作られるN末端が短い512アミノ酸(URATv1-Sとする)またはN末端が長い540アミノ酸(URATv1-Lとする)の2種類のURATv1である。細胞内の極性輸送は、輸送される目的のタンパク質に結合するタンパク質が決定することがほとんどである。そこで申請者は、URATv1-SとURATv1-Lの異なるN末端に結合し極性輸送を担うタンパク質を探索し、それに伴う血中尿酸値の調節機構の解明を目的として研究を行った。まず、スプライスバリアント間で異なるN末端領域にそれぞれ結合するタンパク質を同定するため、Yeast two hybrid screeningを行った。URATv1の異なる領域をbait、腎臓cDNAライブラリーをpreyとしてスクリーニングを行い、いくつかのポジティブクローンを得た。現在、免疫沈降法などの他の方法を用いて結合の確認を行っている。また、URATv1-SとURATv1-Lとの間で異なっているアミノ酸配列内に、極性輸送に関わるターゲッティングシグナルが存在するはずである。このシグナル部位を決定するために、N末端から数残基ずつを欠失させた変異体を作製し、MDCK細胞に発現させてその細胞内極性輸送に関わるアミノ酸配列部位の同定を行った。その結果、URATv1-SのN末端領域には明らかなターゲッティングシグナルが存在しなかったが、URATv1-LのN末端領域のアミノ酸31残基にシグナルが存在することが分かった。本研究計画は、新たに同定した尿酸トランスポーターURATv1の細胞内の極性発現機構の解明、腎臓での発現部位の同定、血中尿酸値調節機構の解明を目的として研究を行った。URATv1-SとURATv1-Lとの間で異なっているアミノ酸配列を認識する抗体を作製し、免疫蛍光染色によって解析した結果、URATv1-Sは腎皮質集合管の管腔側に、URATv1-Lは腎近位尿細管の血管側に発現が見られた。極性発現機構を解析するために、N末端から数残基ずつを欠失させた変異体を作製し、MDCK細胞に発現させてその細胞内極性輸送に関わるアミノ酸配列部位の同定を行った。また、これまで言われているようなdi-Leucineモチーフは極性発現に重要ではなかった。血中尿酸値の調節に関して検討するために、管腔側のURAT1と血管側のURATv1-Lの過剰発現マウスを解析した。その結果、URATv1-L過剰発現マウスの方が尿酸再吸収が促進したことによる尿中尿酸排泄の低下がみられ、管腔側のURAT1よりも血管側のURATv1-Lの方が高尿酸血症発症に対する寄与が高いことが示唆された。
法制度における性・性別の射程:性的指向・性自認の法的位置づけに関する研究

本研究では、性・性別にもとづく差別撤廃に向けた国際人権法の動向を分析し、性的指向・性自認に関連する人権保障の可能性と限界を検証した。結果、性的指向・性自認については3つの方向性、すなわち、(A)性・性別という文言の解釈として読み解く、(B)交差性・被傷性の一例とする、(C)新たなカテゴリーとして規定する、という方向性が確認できた。いずれもの方向性も単体で発生しているように見えながらも、採択の場面や文書の拘束力などの特性をいかしつつ、相互補完的に展開していることが明らかとなった。本研究は、「性的指向」や「性自認」に関運する法解釈・法規定の分析を通じて、法の文脈における「性」や「性別」の射程を解明することを目的としている。本年度は、女性差別撤廃委員会が採択した一般勧告27(高齢者女性)、一般勧告28(第2条の中核的義務)をうけ、これまでの国際機関レベルにおける性的指向・性自認に関する人権の議論との異同を分析した。これにより、一般勧告28において性的指向(sexual orientation)、性自認(gender identity)の両語が明示された特徴をもちながら、ジェンダーにかかわる人権問題との「交差性(intersectionality)」という文脈で挿入されている特徴が確認できた。交差性の文脈には、他にも人種や宗教、健康、年齢などが挙げられていることから、女性差別撤廃委員会はジェンダーという文脈から直接的に性的指向・性自認を導出しているのではないことがわかる。この点は、規約人権委員会やECHR、ECJなどの解釈と異なる部分である。また、「sexual orientation and gender identity」として括られている点にも同勧告の特徴がある。このような性的指向・性自認の国際機関における位置づけについては3月に参加した国際会議(第2回アジア・太平洋LGBT人権国際会議、於ウェリントン・ニュージーランド)でも中心的な議題となり、より包括的な人権機関における議題設定について議論がなされており、その内容については次年度に具体的な分析を進めていく。また本年度は、同性間パートナーシップの法的保障を中心に、国内の動向と国際的動向の比較を通じて、性的指向・性自認に関連する国際人権法の動向が問題解決の糸口となりうると考え、学会・研究会等において研究報告も行った。国際的人権保障の文脈では、長らく、「性」あるいは「性別」にもとづく差別撤廃の取り組みとして、女性差別撤廃条約を中心に研究が展開されてきた。本研究では、ジェンダー論・セクシュアリティ論およびクィア理論の展開を踏まえ、「性」あるいは「性別」という文言の意味射程について、国際人権法の観点から分析を進めた。本年度の成果は、以下の3点である。(1)条約の解釈実践の分析国際人権自由権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約の履行監視機関の実践を分析し、性的指向・性自認に関連する議論の位置づけを検証した。結果、人権の交差性(intersectionality)またはカテゴリーとしての被傷性(vulnerability)の文脈に位置づけられる傾向にあり、「性」「性別」という文言の解釈には大きく影響を与えていないことが明らかとなった。(2)「性的指向」「性自認」に関する文書の分析国際的な人権諸機関において、近年増加している「性的指向」「性自認」への言及を分析した。女性差別撤廃条約の一般勧告28や国連総会決議についてロビイイング活動をしてきた国際NGOからの聞き取りを行い、性に関する国際的な人権保障の障壁とその克服過程を検証した。(3)研究成果の刊行性的指向や性自認に関連する判例解説を集めた編著書(『性的マイノリティ判例解説』)を刊行した。また、性同一性障害者の家族形成と人権、ならびに国連総会における性的指向と性自認に関する人権決議についての論文を刊行した。
オーストラリアのカリキュラムにおける文化的多様性と共通性

本研究の目的は、多民族社会オーストラリアにおける初等・中等教育段階におけるカリキュラムに、社会の文化的多様性がどのように反映されているのか、また、そこにはどのような価値、資質・能力を子どもたちが共通に身につけるべきことが意図されているのか、明らかにすることにある。本年度は、昨年度に引き続き、西オーストラリア州のカリキュラム・フレームワークの分析と、ナショナル・カリキュラムのステートメントとプロファイルおよびヴィクトリア州のカリキュラム・フレームワークの分析を行った。その結果、いずれのフレームワークにおいても、生徒全員が共通に達成すべき学習成果、すなわち共通に獲得すべき能力が各学習領域にわたって示されており、それが柱となってカリキュラムの大枠が設定されていることが明らかとなった。多様な文化的背景をもつ子どもたちにどのような共通の価値を身に付けさせていくのかについては、この国で最も新しい西オーストラリア州のカリキュラム・フレームワークにおいてのみ議論されており、他のものにはみられなかった。社会の文化的多様性がどのように反映されているのかについては、ヴィクトリア州およびニューサウスウェールズ州では、現在進行中のカリキュラム・フレームワークの改訂において、多文化的な観点を加味している。オーストラリアのカリキュラム・フレ-ムワークは、カリキュラムそのものでもシラバスでもなく、カリキュラムの大枠のみを示すものである。したがって、実際のカリキュラムの運用は、各学校・各教師に任されている。このことから、学校のカリキュラムには、在籍者の文化的多様性や地域社会の多様性を反映させることが可能となっているといえる。この点について検証するためには、実際の学校における教授内容や、指導方法、使用されている教材、生徒の学習スタイル等について、現地での調査を行う必要があり、今後の課題とした。本研究の目的は、オーストラリアにおける初等・中等教育段階におけるカリキュラムに、社会の文化的多様性がどのように反映されているのか、また、そこではどのような価値、資質・能力を子どもたちが共通に身につけるべきことが意図されているのか、明らかにすることにある。本年度は、オーストラリア国内で最も新しい西オーストラリア州のカリキュラム・フレームワークの分析を行った。その結果、この新しいフレームワークの特徴は、同州のすべての生徒が知るべきこと、理解すべきこと、尊重すべきこと、および、すべての生徒が、幼稚園から12年生までの全学校段階でプログラムを与えられた結果としてできるようになるべきこと、すなわち達しすべき学習成果を、明確に示している点にあることが明らかになった。また、このフレームワークでは、生徒の経験を中心に据え、中核的な共有される価値に基づく、すべての生徒の多様な背景を包み込む、社会のニーズにも生徒のニーズにも応じる柔軟性をもったカリキュラムが構想されており、事象の関係性を重視した総合的な学習と学校・家庭・地域社会の連携によって、学習成果を達成することが意図することが意図されていることが明らかとなった。こうしたカリキュラムの構成原理は、各学校の実状に応じた特色あるカリキュラムの開発を保証するものであり、この点においてまさに地域社会の文化的多様性を反映することが可能となっている。さらに、共通に身につけるべき価値、資質・能力としては、知識の追求と可能性の達成への努力、自己受容と自己尊重、他者と他者の権利への尊重と関心、社会的および市民的責任、環境への責任といったことが意図されていることが明らかとなった。今年度の研究成果に基づき、来年度は、他の州のカリキュラム・フレームワークの分析を行う予定である。また、理論研究によって分析枠組みをより精緻なものとしたい。
サイクロトロン高周波自己共鳴ペニオトロン発振管に関する研究

最近のミリ波からサブミリ波領域における発振管の開発においては、その発振周波数の高周波数化と、発振出力の高出力化に向けて研究が進められている。この周波数領域においては、従来よりサイクロトロン高速波管が研究の対象となってきた。その中でもジャイロトロンは、比較的高い効率で、かつ大出力の動作が可能であり、MW級の出力を有する管を実用化すべく開発が進められている。しかし、さらに高効率化、高周波数化を目指すには、ジャイロトロンを超える高い性能を有する発振管の動作機構の研究が必要である。本研究は、ジャイロトロン以上の高効率動作が可能なサイクロトロン高速波管の一種である、ペニオトロンについて、その高効率化、高周波数化を目指して行われた。前年度までに、自己共鳴ペニオトロン発振器により、最大変換効率72%、またサイクロトロン第2高調波動作による変換効率44%をそれぞれ達成した。この様な高効率動作は、これまでに例を見ないものであり、ペニオトロン動作の高効率性を実証し得た。また、さらにサイクロトロン高次動作を用いて高周波数化をはかることに主眼を置いて研究を続行し、マグネトロン形共振器を用いたサイクロトロン3倍高調波(30GHz)、と10倍高調波(100GHz)ペニオトロン管の設計、試作および動作実験を行った。3倍波管では、設計通りサイクロトロン3倍波動作によるペニオトロン動作、4倍波動作および5倍波動作によるジャイロトロン発振に成功した。10倍波管では、常伝達マグネットを用いて、サイクロトロン10倍波という高次動作で、設計モードの100GHz電磁波の発生に成功し、さらに、9、11、12、13倍波による動作も確認した。これらの研究成果は、いずれも世界で始めてと思われ、今後、この成果を基にして、高周波数化に向けた研究が一属加速されるものと期待される。ミリ波帯サイクロトロン高調波ペニオトロンの動作実験を目的として、本年度は、次の4項目の実施計画に基づき研究を行った。1.サイクロトロン高調波管の設計、試作2.試作共振器及び出力回路の特性試験3.電子銃の設計、試作と電子ビ-ム特性の測定4.電子銃特性試験用排気系の整備上記項目に関し、現在までに行った研究実績を以下に略述する。1.サイクロトロン2倍高調波管の設計、試作と3倍波高調波管の設計を行った。2倍高調波管の動作実験の結果、最大動作効率42%を得た。この値は現在のサイクロトロン高調波高速波管での常識を覆す値であり、高調波ペニオトロン動作の高効率性を実証した。また、電子ビ-ム特性の改善により、さらに高効率動作が可能なことを示した。3倍波高調波管の設計では、理想的電子ビ-ムに対する最大動作効率として74%が得られ、2倍波管と同等な高効率が可能と思われる。2.2倍高調波管用共振器を試作し、実験に供した。さらに高調波実験管用の出力回路として、多分岐同軸回路を考案し、そのモデル実験を行った結果、この出力回路の有用性を実証した。3.ミリ波帯実験管用の電子銃の設計、試作と電子ビ-ムの特性試験を行った。ビ-ム電流とコレクタ-面での発光測定から、ミリ波帯の実験に必要な電流2Aの軸中心回転電子ビ-ムの得られることを確認した。現在まだ、電極管の放電のため、設計電圧30KVは得られていないが、電極構造の改良により、設計値は達成できると思われる。

4.電子銃特性試験用に、イオンポンプ、タ-ボ分子ポンプ複合超高真空排気系を構成し、電子ビ-ム特性試験に供した。今後この排気系を一部改装しミリ波帯実験管の実験に利用する予定である。ミリ波帯サイクロトロン高調波ペニオトロンの動作実験を目的として、本年度は、次の3頁目の実施計画に基づき研究を行った。1.ミリ波帯実験系の構成2.ミリ波帯実験管の動作実験と実験結果の検討3.余剰電子ビームエネルギーの回収実験上記項目に関し、現在までに行った研究実績を以下に略述する。1.ミリ波帯電磁波をサイクロトロン高調波で発生するためには、磁場テーパを採用する必要があり、この磁場をシュミレーションに基づき構成し、実測により確認した。次項の動作実験に用いる30GHz、100GHzモード変換器を設計、試作した。2.昨年度のサイクロトロン2倍高調波での高効率発生の成功に基づき3倍高調波(30GHz),10倍高調波(10GHz)発生用の2本の実験管の設計、試作を行い、実験に供した。3倍波管では、設計通りサイクロトロン3倍波によるペニオトロン動作、4倍波によるジャイロトロン動作を確認した。一方、5倍波による発振も観測され、これはビームと共振器との軸ずれによるものである。3倍波の動作効率はまだ%台であるが、これは、ビームの分散および組立て精度によるもので、今後電子銃の改良により、大幅な改善が期待できる。10倍波管では、100GHzの発生に成功した。サイクロトロン10倍波と云う高次動作、常伝導マグネットでの100GHz帯電磁波の発生はいずれも世界で初めてと思われ、本研究研画の中枢は達成された。3.サイクロトロン2倍、3倍波管での余剰電子ビームエネルギーの回収実験を行い、電子ビームの回転エネルギー広がり効率低下の原因であることを確認した。これは、高次動作で特に重要であり、高次動作で高効率を達成するためには、高性能電子銃の開発が必要である。最近のミリ波からサブミリ波領域における発振管の開発においては、その発振周波数の高周波数化と、発振出力の高出力化に向けて研究が進められている。この周波数領域においては、従来よりサイクロトロン高速波管が研究の対象となってきた。その中でもジャイロトロンは、比較的高い効率で、かつ大出力の動作が可能であり、MW級の出力を有する管を実用化すべく開発が進められている。しかし、さらに高効率化、高周波数化を目指すには、ジャイロトロンを超える高い性能を有する発振管の動作機構の研究が必要である。本研究は、ジャイロトロン以上の高効率動作が可能なサイクロトロン高速波管の一種である、ペニオトロンについて、その高効率化、高周波数化を目指して行われた。前年度までに、自己共鳴ペニオトロン発振器により、最大変換効率72%、またサイクロトロン第2高調波動作による変換効率44%をそれぞれ達成した。この様な高効率動作は、これまでに例を見ないものであり、ペニオトロン動作の高効率性を実証し得た。また、さらにサイクロトロン高次動作を用いて高周波数化をはかることに主眼を置いて研究を続行し、マグネトロン形共振器を用いたサイクロトロン3倍高調波(30GHz)、と10倍高調波(100GHz)ペニオトロン管の設計、試作および動作実験を行った。3倍波管では、設計通りサイクロトロン3倍波動作によるペニオトロン動作、4倍波動作および5倍波動作によるジャイロトロン発振に成功した。10倍波
多重スケール乱流モデルの研究

平成5年度は、既存の多重時間スケールkappa-epsilonモデルの予測性能評価、多重時間スケール応力方程式モデルの提案、および新モデルの格子乱流への適用、検証を実施した。まず、既存の多重時間スケールkappa-epsilonモデルとして、もっとも検証の進んでいるKimモデルを用い、2次元チャンネル流と2次元衝突噴流の数値計算を行った。その結果、Kimモデルはこれらの流れに対して単一時間スケールkappa-epsilonモデルと同等の予測能力しか持っていないことが判明した。特に、単一時間スケールkappa-epsilonモデルによる予測が不可能であることが知られ、乱れのスケールが大きく変化していると予想される衝突噴流でも顕著な改善が認められなかったことから、既存モデルではまだ十分に多重時間スケールの効果が取り込まれていないことが明かとなった。次に、新たな多重時間スケール応力方程式モデルの基本形構築を行った。乱れのエネルギースペクトルを3分割し、大小スペクトル区分における厳密なレイノルズ応力輸送方程式をSchiestelの提案に基づいて導き、モデル化した。エネルギー輸送率は、従来行われていたように代数的に決定するのではなく、区分レイノルズ応力輸送方程式からの類推により輸送方程式としてモデル化した。このモデルをもっとも基本的な乱流である格子乱流に適用し、関係するモデル係数を実験データ、実現性条件、試行計算から決定した。さらに、さまざまな初期状態にある格子乱流(計6ケース)に対する検証計算を行った。この結果、レイノルズ応力各成分の減衰過程はもとより、乱れの不変量の非線形的な変化まで、本モデルによって十分な精度で予測可能であることが明らかとなった。来年度は、既存モデルの予測性能に関するより詳しい調査、および平均速度勾配の存在する場での多重時間スケール応力方程式モデルの構築を行う予定である。
帰国・外国人児童生徒散在地域の学校教員のためのＪＳＬ情報共有支援システムの構築

今年度は、日本語を第二言語とする児童生徒(JSL児童生徒)が在籍する北海道内の公立小中学校を視察した。また、北海道教育委員会主催の「帰国・外国人児童生徒等教育推進事業連絡協議会」にて道内各地の教育委員会およびJSL児童生徒の指導に当たる教員からの報告を聴取することで、現状の把握を行った。さらに、関連分野における書籍や論文等から、本邦におけるJSL児童生徒の一般的な状況や課題について整理した。具体的には、以下のとおりである。まず、北海道教育委員会と連携しながら北海道内の小中学校6校(小学校4校、中学校2校)を訪問し、JSL児童生徒の状況を視察し、小中学校管理職および担当教員から課題点や対策等について聴取、協議した。なお、本調査は広域にわたり、述べ移動距離は2,000km超となった。これにより、都市部ではなくJSL児童生徒の分布の少ないいわゆる「散在地域」の実態を把握することができた。また、北海道教育委員会の協力を得て、録画DVDによる授業・指導光景の観察、双方向TV会議システムを用いた指導教員との協議を行った。これにより、当該システムを利用した遠隔地支援のメリットとデメリットが明らかとなった。次に、帰国・外国人児童生徒等教育推進事業連絡協議会では、「特別の教育課程」による日本語指導の在り方等、現状のみならず今後の指導体制についても市町村教育委員会や担当教員と協議することを通し、北海道内の地方のおかれている状況を把握した。また、散在地域にあっていわば「孤立」した状況に置かれている学校が一堂に会しての協議に参加する中で、本研究の目標である、インターネット上に情報交換の場を構築することの意義が確認された。また、書籍・論文からはJSL児童生徒の状況に加え、教科学習につながる学習言語能力に関する情報を得た。必ずしも新規の情報ばかりではないが、知識の精緻化をすることができた。本年度は、インターネットを用いた支援システムを構築する準備段階に相当する。北海道内のJSL児童生徒散在地域に位置する小中学校の視察、教育委員会や学校管理職、担当教員との協議などを通して、道内の実態把握を行ったことで支援システムの需要を測ることができた。また、北海道教育委員会の双方向TV会議システムによる支援実践を通して、その短所をインターネットを用いた支援システムで補う可能性を見出すことができた。書籍・論文から得られた情報は既知のものもあったが、情報をアップデートし、既知のものについても知識を精緻化することができた。北海道教育委員会と連携して、支援システムの在り方、教育委員会や学校の要望、個人情報等の扱い等、システム構築の具体的な点について詰めていく。他の自治体において支援を実践している研究者と研究打ち合わせを行い、JSL児童生徒散在地区において活用できる情報が無いか探る。具体的なWebデザインを決定し、支援システムを構築する。

具体的なWebデザインを決定し、支援システムを構築する。当初は、北海道内各地の小中学校視察訪問の旅費として予算を計上していたが、当該年度は北海道教育委員会と連携することで、同委員会が旅費を負担することとなったため、実質的に旅費が発生しなかった。今後は、独自に小中学校視察訪問を行ったり、他の自治体の研究者と研究打ち合わせを行う際の旅費として使用する予定となっている。また、その上で残余のある場合はWebシステムの構築を充実する予算として使用する。
授業計画と実施結果の差異に着目した新しい授業ふり返り手法とその支援システムの開発

本研究では、我々が提案するダブルループ教授設計プロセスモデルに基づき、授業計画と実施結果の差異に着目した新しい授業ふり返り手法を提案、開発するとともに、そのためのふり返り支援システムの設計、実装を行った。また、提案手法および実装したシステムを実授業に適用した実証実験を行った結果、本手法により効率的かつ効果的なふり返りを実施できるとともに、具体的な授業計画の改善・向上が期待できることを確認した。本研究は、大きく分けて、授業計画と実施結果の差異に着目した新しいふり返り手法の開発と、その効率的な実施を支援するためのソフトウェアであるふり返り支援システムの開発の2項目からなる。そこで本年度は先ず、本研究で提案する新しいふり返り手法を明らかにするために、実際に大学で開講されている複数の授業科目を例にとり、その詳細な記録・観察を行い、観察者によらない客観的な視点により観察可能な教授行動の特定、およびこれに基づく教師がふり返るべきポイントの候補を定義するとともに、これらのポイントの効果的な確認方法を検討し、提案ふり返り手法で用いるふり返り資料の提示形式を開発した。開発した形式によるふり返り資料を利用し、簡単なふり返り実験を行った結果、提案手法により、実施した授業を概ね思い起こせることを確認するとともに、その汎用化が求められることを確認した。また、提案ふり返り手法のための支援システムとして、教員や支援者にかかる負荷を低減し、日常的な活動の中で容易に利用可能なシステムを実現するために、マルチメディア教材の対話的提示・操作と手書き描画が可能な共有ホワイトボードによる対話型教授システムIMPRESSIONと、スケーラブルな動画通信を可能とする動画ストリーミングシステムMidFieldを統合し、IMPRESSIONによる板書とMidFieldによる動画の任意の箇所からの同期再生が可能な授業記録方式、ならびに記録された授業記録の再生が可能な基本システムを開発するとともに、本システムを利用して複数の授業科目を継続的に実施できるよう、IMPRESSIONにおけるマルチメディア教材の管理方式を開発した。開発したシステムを実際の授業に適用した実証実験の結果、本システムにより、授業およびその基本的なふり返りを実施できることを確認する一方、利便性等の改良が必要であることを確認した。本研究の目的は、授業計画と実施結果の差異に着目した新しいふり返り手法の開発と、その効率的な実施を支援するためのソフトウェアの開発にある。そのために本年度は、本研究で開発する支援システムのベースとしている対話型電子黒板の利用形態を分析するとともに、昨年度の研究成果に基づき、本研究で提案するふり返り手法の汎用化、ならびに実用化のための取り組み、およびその有効性評価を行った。具体的には、先ず、昨年度、プロトタイプシステムとして開発したふり返り支援システムにより自動記録される教示記録を用いた具体的なふり返りの支援手法を明らかにするために、当システムのベースとしている対話型共有電子黒板システムIMPRESSIONにより実施した遠隔授業の実施形態とその教育効果を分析するとともに、開発したプロトタイプシステムを通常の対面授業において継続的に利用した実証実験を実施し、提案システムの実授業への適用可能性を調査した。また、提案システムによるふり返り支援と、提案システムのような特別な情報技術を用いない形式による提案手法の適用の両者を念頭に、昨年度の研究成果であるスライド提示型授業を対象としたふり返り資料の形式に基づき、これをより一般的な授業形式である黒板への板書と口頭説明による講義形式の授業に適用可能とすべく、大学の実授業を対象としてその観察、分析を行い、本研究で提案する授業計画と実施結果の差異を確認可能なふり返り資料の形式を新たに開発するとともに、これによるふり返り、ならびに授業計画の再設計の実証実験を行った。その結果、非システム利用時は資料作成にある程度の人手を要するものの、必ずしも事前に差異を特定せずとも、授業中の教示内容の遷移一覧や各場面で要した時間を確認できるよう提示することで提案手法を適用可能できること、場合によっては教示内容のより詳細な確認が要求されることなどを確認した。本年度は、これまでの研究成果をもとに授業リフレクション支援システムの開発を行うとともに、提案リフレクション手法の汎用化、ならびに提案手法を活用したFDの実践のための研修プログラムの調査・開発を行った。先ず、授業リフレクション支援システムの開発では、昨年度までの研究成果に基づき、教師と学生との対話場面の確認ができるよう、音声認識技術を応用し、授業内の発話個所から教師か学生かの話者を識別する技術を新たに発案した。これにより授業中の対話を時系列に沿って表示可能とし、授業リフレクションを促進できることを確認した。また、これまで本研究では、教師による講義を中心とした対面授業の中で、時折、学生との対話を行う形式の授業における授業設計の改善・高度化を対象としてきたが、今回、より汎用的な授業を対象とすべく、授業中の対話が重要となる語学教育を例にとり、かつ、対面授業と授業時間外のeラーニングによる復習からなるブレンディッドラーニングの形式による授業への適用を試みた。

さらに、豪州メルボルン大学高等教育研究センターの協力のもと、同大学客員研究員で本研究の研究協力者である今野氏とともにメルボルン大学が実施する各種教育支援プログラムや取り組みの調査を実施し、これまでの研究成果、ならびにこの調査結果に基づき、若手大学教員のためのFD研修プログラムを開発し、H22年8月、ならびにH23年3月の2回、メルボルン大学を会場として京都大学や東北大学の若手教員および大学教員を目指す学生を対象としたFD研修の実践的試行を行った。
ジーンターゲティングによるチロシンホスファターゼPTP-Jの機能の解析

チロシンホスファターゼPTP-Jの機能を解明する目的で、ジーンターゲティングによってチロシンホスファターゼPTP-Jのノックアウトマウスの作製した。129/Jマウス由来のゲノムライブラリーより得られた約8.7kbのPTP-JゲノムDNAクローンをもとに組換え用ベクターを構築した。そのベクターDNAを電気穿孔法で胚幹細胞株(ES細胞)に導入し、G418存在下で選択した結果、相同組み換えによる目的の変異が導入されたES細胞(D11)を得た。その頻度は、1/1200であった。C57BL/6マウス由来の胚盤胞へのD11のマイクロインジェクションによりキメラマウスが得られ、C57BL/6マウスと交配を繰り返し、最終的にPTP-Jノックアウトマウス(PTP-J^</->マウス)が得られた。PTP-J^</->マウスにおいて、胎生期の発生、繁殖能力、胸腺や末梢リンパ組織における免疫細胞に異常は認められなかった。したがって、PTP-Jの機能は、ほかのPTPで補償されていると考えられる。現在、PTP-J発現細胞におけるタンパクのチロシンリン酸化状態を解析することにより、PTP-Jの基質を解析中である。さらに、ヒトTリンフォーマ細胞株であるJurkat及びMolt-4におけるhPTP-J遺伝子の発現調節を調べる目的で、Jurkat及びMolt-4を種々のシグナル伝達分子の阻害剤や刺激物質の存在下で培養して、hPTP-JmRNAの発現レベルをノーザンブロッティングで解析した。その結果、hPTP-Jの発現調節には、PKC、PTP、Ca^<2+>-カルモデュリン依存性プロテインキナーゼIV、Rasが関与していることが明らかとなった。平成10年度は、チロシンホスファターゼPTP-Jのジーンターゲティングによるノックアウトマウスの作製を目的に研究を進めた。まず、PTP-J遺伝子のPTPドメインIに対応するcDNA断片をプローブとして、129/Jマウス由来のゲノムライブラリーをスクリーニングした結果、約8.7kbのゲノムDNAが得られた。このゲノムDNAをもとに、組換え用ベクターを構築した。単腕部分はPCRにより作製し、長腕部分にはゲノムDNAのXbaI-SalI断片(約4.5kb)を用いた。ネオマイシン耐性遺伝子カセットは、エクソンを含む約1kbのゲノムDNAと置換された。最終的に完成した組換え用ベクターは、胚幹細胞株に電気穿孔法で遺伝子導入され、G418存在下での選択に耐性であった胚幹細胞コロニーをPCRによって解析した結果、相同組み換えによる目的の変異が導入された胚細胞株(D11)が得られた。DllはC57BL/6マウス由来の胚盤胞にマイクロインジェクションされ、仮親の子宮の移入された結果、キメラマウスが得られた。雄キメラマウスを、C57BL/6マウスと交配し、PTP-J遺伝子に変異の導入されたagoutiマウス(♂4匹,♀5匹)が得られた。さらに、それらを交配することにより、PTP-Jノックアウトマウス(PTP-J^<-/->マウス)が得られた。PTP-J^<-/->マウスにおいて、胎生期の発生や繁殖能力に異常は認められなかった。また、胸腺、脾臓、リンパ節等をフローサイトメトリーにて解析したが、正常マウスとの差異は認められなかった。さらに、解剖学的にも異常は認められなかった。今後は、PTP-J^<-/->マウスを用いて、生化学的解析によるPTP-Jの基質の同定、及びPTP-Jの発現が通常認められる器官・器官(骨格筋、前立腺、膵臓など)の多面的解析を行う予定である。

チロシンホスファターゼPTP-Jの機能を解析する目的で、ジーンターゲティングによってチロシンホスファターゼPTP-Jのノックアウトマウスの作製した。129/Jマウス由来のゲノムライブラリーより得られた約8.7kbのPTP-JゲノムDNAクローンをもとに組換え用ベクターを構築した。そのベクターDNAを電気穿孔法で胚幹細胞株(ES細胞)に導入し、G418存在下で選択した結果、相同組み換えによる目的の変異が導入されたES細胞(D11)を得た。その頻度は、1/1200であった。C57BL/6マウス由来の胚盤胞へのD11のマイクロインジェクションによりキメラマウスが得られ、C57BL/6マウスと交配を繰り返し、最終的にPTP-Jノックアウトマウス(PTP-J^<-/->マウス)が得られた。PTP-J^<-/->マウスにおいて、胎生期の発生、繁殖能力、胸腺や末梢リンパ組織における免疫細胞に異常は認められなかった。したがって、PTP-Jの機能は、ほかのPTPで補償されていると考えられる。現在、PTP-J発現細胞におけるタンパクのチロシンリン酸化状態を解析することにより、PTP-Jの基質を解析中である。さらに、ヒトTリンフォーマ細胞株であるJurkat及びMolt-4におけるhPTP-J遺伝子の発現調節を調べる目的で、Jurkat及びMolt-4を種々のシグナル伝達分子の阻害剤や刺激物質の存在下で培養して、hPTP-JmRNAの発現レベルをノーザンブロッティングで解析した。その結果、hPTP-Jの発現調節には、PKC、PTP、Ca^<2+>-カルモデュリン依存性プロテインキナーゼIV、Rasが関与していることが明らかとなった。
有機無機ハイブリッド型ナノ微結晶半導体による極微小フォトニクス

以下の計画を3年間で遂行した。即ち,1.高品位(サイズ領域の拡大,狭サイズ分布,高発光効率)II-VI族CdX(X=Se,S,Te)ナノ微結晶の合成,2.形状制御(形状分布,球形,棒状)及びクラスター配列制御(一次元鎖,高次結晶)の手法開発,3.配位分子種(水溶性,ラベル化,反応制御)の探査,4.各種ナノ微結晶の構造評価(電顕(TEM/SEM)観察,元素分析),5.電子・正孔閉じ込め効果のフォトニクス機能計測・解析(吸収・発光スペクトル,顕微画像分光計測,赤外分光計測,寿命・過渡応答),初年度は1,2及び5の基盤固めに注力し,高発光効率化,形状制御,及び顕微画像計測において特に進展を得た。次年度はその格段の高度化と共に,その成果を基礎に3及び5に展開した。最終年度である今年度は,配位溶媒の選別を含む成長条件の最適化によりCdSe/ZnS/TOPO系ナノ微結晶の発光の量子効率は室温でも80%に達するに至った技術を基盤として,ロッド構造の合成を展開し,複数種の混合配位溶媒の機能と性能評価,ロッド成長機構の詳細に関して知見を集積した。又,顕微時間分解計測を中心に高度化を進め,自己相関関数及び発光寿命の計測基盤を整備した。3年間を総括する最も重要な成果は,単一量子点の発光明滅現象とその制御に関する詳細な知見の集積である。特にH_2Oを典型例とする極性(有機)分子の吸脱着による発光増大現象の解明では,光物理的な改良モデルを提案した。更に,従来は余り着目されなかった明状態の揺らぎについても制御性を見出し,更なる解明を進めている。液体ヘリウム温度での顕微計測技術についても,特殊設計の対物レンズを動作させるホルダーのプロトタイプの設計・製作を概ね完了し,予備実験を進行中である。励起子計の比較としてのJ会合体とも合わせて,ナノフォトニクス物性の基盤を固めた。有機無機ハイブリッド型ナノ微結晶作製技術基盤の詳細な高度化を主眼として,1.II-VI族CdSe/TOPO系ナノ微結晶の高品位化(発光量子効率の増大)2.形状制御(球形→棒状)の手法開発3.走査型レーザー顕微鏡装置の高度化(画像計測機能の付与,極低温対応)の各項目に取り組み,概ね初期の目標を達成した。1.に関しては,主配位溶媒TOPOに対するHDAの混合に加え,合成シークエンスの詳細な見直しをした。特に合成後半の温度プロファイル(e.g.≧250°Cで終了)の検討を行い,CdSeコアのみで40%を越える発光量子効率を達成した。これに伴い,不完全な逆ミセル構造の配位分子による封止層をかい潜ってZnS積層膜を付けてシェル構造にすることでむしろ量子効率が減少する問題が派生したが,配位性能を各合成段階で選択・調整することで克服し,発光効率は最大70%に達しつつある。再現性の確保が次なる問題である。量子効率の評価には相対評価法を用いているが,これについても精度の向上を図った。2.については,酸化物CdOを原料とし一部有機酸系の配位溶媒にすることで,概ね類似の反応条件下でアスペクト比2.6程度の棒状形状が得られることをSTEM観測により直接確認できた。3.に関しては,光学系や光検出器の高度化等抜本的な改良を進めると共に,走査計測に加えて画像計測に向けた準備を整えた。