hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
税制と国際資本移動ー日・米・韓・台4カ国間の実証分析

本研究は,日・米・台・韓の環太平洋4カ国間の国際資本移動と税制との関連を探ることを目的として2年間の予定で行われた。初年度においては、制度の実態の把握およびデ-タの収集,整理を行い,第2年度において理論的,実証的分析に取り組んだ。しかし、この問題に関して利用可能なデ-タの壁はたいへん厚く,とくに台湾、韓国との直接投資に関しては十分な信頼を置くことのできるデ-タを入手することができなかった。しかがって、もっぱら日米間の資本移動ことに最近急増した日本からアメリカへの直接投資を対象に分析を行った。税制と直接投資との関連を探るに当たって、まず両国における企業課税ならびに資本所得課税の実態を実効税率の推計を通して明らかにするとともに,国際間の資本移動に大きな影響を持つと考えられる資本収益率の計測も行った。資本所得課税は両国において近年,大副に改正されたところであり、この問題自体たいへん興味ある問題である。われわれは従来の分析方法を改善するとともに分析期間の延長を行い、その研究成果を発表した。次に,この研究成果および資本コストに関するわれわれ独自の研究成果を用いて、日米間の資本移動と税制との関連を分析した。この分野における最近の分析はハ-トマン・モデルから出発し,その修正,拡張を通して発展している。この間の各種の分析についとは,すでに2つの論文においてサ-ベイを行った。また,われわれ自身のデ-タを用いて,日米間の直接投資について,実証的に検討を行った。この研究成果については成城大学経済学部紀要に発表予定である。また、残された韓国,台湾との資本移動については,今後,現地の研究者との交流を深め,さらに研究を進める予定である。税制と国際資本移動との関係を分析するにあたって、本年度は制度の実態の把握ならびにデ-タの収集に努め、次年度の本格的研究のための準備をすることを課題としていた。本研究は、日・米・韓・台4ヵ国間の実証研究を目指しているが、制度の複雑さもさることながら、利用可能なデ-タが乏しいという困難がある。とくにわが国ではデ-タ面での制約が大きく、たとえば外国税額控除の実態なども解明されていない。そこで相対的に豊富なデ-タを持つアメリカに昨年末出張して、現地の研究者並びにデ-タを管理している商務省の担当者に直接面談する機会を持ち、アメリカを中心とするデ-タの収集を積極的に進め、大きな成果をあげることが出来た。しかし韓国、台湾の制度の把握ならびにデ-タの収集については、まだ十分な成果が得られておらず、引き続いて次年度においても進める予定である。一方、理論的な側面については、最近の研究のサ-ベイを行うとともに、予備的な研究として、この分野の代表的な研究の一つであるハ-トマン(D.Hartman)モデルを日本からアメリカへの製造業の直接投資に適用してみた。この分析を行うには日米両国の法人企業の収益率デ-タが必要となる。そのため、われわれ自身の従来の研究を発展させ、適切な資本収益率の計測を行った。その研究成果は昨年末にロ-マで開催された応用計量経済学会で発表した。しかし、税制と資本移動の関連については、十分な分析対象期間をとることが出来なかったこともあって、有意な結果を得るまでには至らなかった。今後の課題としては、分析期間の延長を行う(そのためのデ-タの準備は最近整った)とともに、企業行動のより適切なモデル化など理論的な面での一層の拡充を図る予定である。今年度は本研究の最終年度に当たり,前年度に引き続いて必要デ-タの収集,整理に努めるとともに,それを用いて税制と直接投資との関係について,実証的研究に取り組んだ。

本研究は,当初,日・米・台・韓の環太平洋4カ国間の国際資本移動と税制との関連を探ることを目的として始められた.しかし,この問題に関して利用可能なデ-タの壁はたいへん厚く,とくに台湾,韓国との直接投資に関しては十分な信頼を置くことのできるデ-タを入手することができなかった.したがって,もっぱら日米間の資本移動ことに最近急増した日本からアメリカへの直接投資を対象に分析を行った.税制と直接投資との関連を探るに当たって,われわれはまず両国における企業課税ならびに資本所得課税の実態を実効税率の推計を通して明らかにするとともに,国際間の資本移動に大きな影響を持つと考えられる資本収益率の計測も行った.資本所得課税は両国において近年,大幅に改正されたところであり,この問題自体たいへん興味ある問題である.われわれは従来の分析方法を改善するとともに分析期間の延長を行い,その研究成果を発表した.次に,この研究成果および資本コストに関するわれわれ独自の研究成果を用いて,日米間の資本移動と税制との関連を分析した.この分野における最近の分析はハ-トマン・モデルから出発し,その修正,拡張を通して発展している.この間の各種の分析については,すでに2つの論文においてサ-ベイを行った.また,われわれ自身のデ-タを用いて,日米間の直接投資について,実証的に検討を行った.この研究成果については成城大学経済学部紀要に発表予定である.
部分的コヒーレント光非整数次フーリエ場の特性と光生体計測への応用

前年度に引き続き今年度は、部分的コヒーレント光源によって非整数次フーリエ面に形成された光の場(部分的コヒーレント光非整数次フーリエ場)の特性のうち、特に平均強度分布について考察を行った。部分的コヒーレント光非整数次フーリエ場の実現にはレンズが欠かせないが、前年度までの解析ではレンズ開口が生成された光の場に及ぼす影響について何ら考慮されてはおらず、極めて理想的な条件下における解析に過ぎなかった。具体的には、部分的コヒーレント光源として平均強度およびコヒーレンス度がともにガウス分布のガウス型シェルモデル単色光源を考え、生成された光の場の平均強度分布に対してレンズ開口による影響を無視した場合の結果との2乗平均誤差を算出し、レンズ開口による影響を定量的に解析した。その結果、フーリエ変換の次数が0.1から1、光源の規格化空間的コヒーレンス長が0.1から10、光源のフレネル数が0.1から10の条件下において、レンズ開口径が光源サイズの2倍以上である場合、2乗平均誤差は0.01以下となり理想的な部分的コヒーレント光非整数次フーリ工場を実現できることを明らかにした。この成果により、部分的コヒーレント光非整数次フーリエ場を利用した光情報処理システムおよび光生体計測システムにおける光学設計基準が初めて明らかにされた。今後は、本研究を通して得られた成果を踏まえ、部分的コヒーレント光非整数次フーリエ場を利用した具体的な光システムの構築を目指す。本研究により、レーザ発振しきい値以下で動作するマイクロキャビティ出射端光源は、空間的コヒーレント特性の制御が容易に可能な部分的コヒーレント1次光源であることが示された。すなわち、この光源の空間的コヒーレンス長は、共振器長および反射鏡の反射率が増大するに従って長くなる一方、これら共振器パラメータの値が減少するに従って短くなる。さらに、マイクロキャビティ出射端光源が遠方界に形成する光の場のスペクトルは、これら共振器パラメータの値が減少するに従って、特に光軸付近において光源スペクトルと比べて短波長側に大きく偏移することが示された。また、部分的コヒーレント光源により非整数次フーリエ面において形成された光の場の平均強度分布およびスペクトルについて、フーリエ変換の次数依存性が示された。すなわち、平均強度分布の広がりは、焦点シフト量が大きい場合、フーリエ変換の次数が増大するに従って増大し、通常のフーリエ面において最大となる。一方、焦点シフト量が小さい場合、フーリエ変換の次数が増大するに従って減少し、通常のフーリエ面において最小となる。さらに、光軸におけるスペクトルは、フーリエ変換の次数が増大するに従って光源スペクトルと比べて短波長側に偏移し、通常のフーリエ面においてその偏移量は最大になる。特に、焦点シフト量が大きい場合、フーリエ変換の次数が増大するに従って急激に最大偏移量に近づく。これらの成果により、部分的コヒーレント光非整数次フーリエ場の特性を利用した新たな光システム構築の可能性が示唆された。今後は、特に、光生体計測システムへの応用を目指す。
リンパ系幹細胞とストローマ細胞間の相互作用に関する研究

本年度は3年計画の最終年度にあたる。このことを各班員が意識して研究を行なった。成果は各班員毎に以下にまとめた。西川班員はB細胞初期分化各段階の増殖要求性について検討し、他の組識細胞の分化と異なりB細胞分化では全ての分化段階で増殖能力を失う細胞集団が生成することを明らかにした。この現象の原因については、免疫グロブリン遺伝子の再構成によりトリガーされたp53遺伝子による増殖抑制であることを示唆する結果を得ている。須田班員は造血幹細胞に選択的に発現しているCD34について検討し、ストローマ細胞と造血幹細胞の両方に発現がある場合、造血幹細胞の自己再生能が促進することを明らかにした。菊谷班員は既に作成済みの抗ストローマ細胞モノクローナル抗体が認識する分子の同定を続けているが、遺伝子クローニングには至っていない。宮崎班員は、I型糖尿病を誘発するT細胞クローンの除去にH-2L抗原も関与していることをトランスジェニックマウスを用いて明らかにした。八木田班員はマウスCD2の受容体がCD48であることを明らかにすると共に、これまで作成している抗インテグリンモノクローナル抗体を用いて自己免疫病や移植片拒絶反応を調節することが可能であることを示した。垣生班員は、OVAに対するT細胞受容体を受精卵に導入したトランスジェニックマウスを完成させ、このマウスとこれまでに開発してきたストローマ細胞株を組み合わせることでT細胞の選択過程を試験管内で再現できることを示した。緒方班員は、PCRを利用して未熟胸腺細胞が発現しているkinase,phosphatase遺伝子を数多くクローニングした。中野班員は、ストローマ細胞が発現しているサイトカインをクローニングするためのベクターを開発しこれを用いて分泌される分子を実際にクローニングできることを示した。
DNAの損傷の部位以外での突然変異を引き起こすメカニズムの研究

大腸菌ではDNAに損傷を受けるとSOS反応が起こり、20個以上の遺伝子の発現が一斉に上昇する。我々はゲノム配列の解析から約5.5分の付近に存在するそのような遺伝子を新たに見つけてそれをdinPと命名したが、その後の解析からこの遺伝子はこれまで染色体地図上約8分のところに存在するとされてきたdinBと同一の遺伝子であることが判明した。DinP蛋白はDNAの損傷の部位での突然変異の誘発に関わるUmuC蛋白質とアミノ酸配列上で弱い類似性を示すが、dinB変異株ではあらかじめUV照射してSOS反応を誘導した大腸菌に感染したUV照射していないラムダファージに突然変異を誘起する活性が欠落していることが知られていた。そこでdinB/P遺伝子がDNAの損傷を受けた部位以外での突然変異を誘発するメカニズムを明らかにする目的で、先ずどのような種類の変異を誘発するかを解析した。F'/ac plasmidを持つ菌株にdinP遺伝子を含む多コピーのプラスミドを導入してdinP遺伝子の発現を上昇させると、DNAに損傷をもたらすような処理をしなくてもF'/ac plasmid上の同一の塩基が並んだDNA配列で1塩基の欠失突然変異の発生頻度が大きく上昇することが明らかになった。このようなDNA配列では自然発生的なフレームシフト変異の起こりやすいことが以前から知られており、DNAポリメラーゼそのもののスリッページエラーによって起こると説明されてきた。今回の我々の実験結果から、SOS反応によって合成されたDinB/P蛋白がそのようなDNAポリメラーゼのエラーの発生頻度を大きく上昇させる作用を持つことが明らかになった。
超分子構造を形成する高分子系液晶材料の構築とその配向構造の固定化に関する研究

本研究では,水素結合および,電子ドナー・アクセプター効果,クーロン力を利用して,超分子構造を形成する高分子系液晶材料の構築法および配向構造の固定化について検討した。水素結合性の原子団としてアミド基と水酸基を導入した高分子液晶は,アミド基あるいは水酸基のみを導入した高分子液晶に比べ,液晶形成能および液晶相-等方相転移温度が高く,アミド基と水酸基の間の異種原子団間水素結合がメソゲン基の配向に極めて効果的に作用することが明かとなった。電子ドナー性原子団あるいは電子アクセプター性原子団を有する化合物の混合によって,新しい集合構造が形成された。また,化合物のコンホメーションに集合構造が依存した。高分子/ツイン化合物系およびツイン/ツイン化合物系では,ツイン分子が直線形の分子形態をもつ場合にはスメクティックA相が誘起され,ツイン分子の1つのメソゲン基に対してもう一方のメソゲン基が傾いたような分子形態をとる場合には,反強誘電性相的な配向構造をもつ誘起スメクティックC相を形成することを見いだした。これは,分子構造のの立体的効果を利用することによって,配向構造を制御できることを示している。クーロン力を利用することによって,異種原子団を複合させ,共有結合から形成される分子と同様の液晶系を構築することができた。カルボン酸基をもつメタクリレートとアミン系化合物とのイオンコンプレックス化によって,液晶性イオン複合体をつくり,イオン基によるその複合体の自己組織性によって,均一な垂直配向構造を形成させた。その均一配向状態で,重合反応を行うことによって,液晶高分子配向薄膜を得た。
HCNを含むヘリウムナノクラスターの超流動の研究

平成19年度は冷却超音速ジェットノズルを製作し、HCNを含むHeナノクラスターの分子間振動遷移の観測した。また観測されたスペクトルの帰属解析に関する理論的研究を行った。多量体クラスターを感度良く検出するため冷却超音速ジェットノズルを設計・製作した。これにより0.4Kまでクラスターの回転温度を冷却できる。高感度測定のためミリ波共振器を開発し、周波数掃引システムを製作した。40atmの高背圧をかけ、冷却超音速ジェットノズルを用いてHe多量体クラスターを生成し(He)_2-HCNおよび(He)_3-HCNのHCN内部回転遷移と思われる吸収を100GHz領域で観測し、吸収強度が回転温度の冷却によりどう変化するか観測した。観測されたHCN内部回転遷移のパターンから、(He)_2-HCNはHe-HCN-Heと付いた構造をとっていると考えられる。この構造をとりHCNがほぼ自由回転している場合には平均的に無極性であり純回転遷移は観測されない。He-HCN-HeではHCNが中心に近い位置にあるため錯体軸にHCNを配向させるコリオリ力の大きさはHe-HCNの1/10程度である。このためHe-HCNと比べさらに自由回転に近くなり、内部回転スペクトルのコリオリ相互作用による微細構造分裂はHe-HCNの1/10程度になると予想される。観測された(He)_2-HCNの内部回転遷移と思われる吸収の微細構造分裂はほぼこの程度である。理論的な解明のため、まずHe-HCNの分子間ポテンシャルを制度良く決定した。このポテンシャルは過去観測されている内部回転遷移や分子間振動遷移周波数を実験制度で再現する。このポテンシャルと過去報告されているHe_2のポテンシャルを用いてHe-HCN-Heの分子間ポテンシャルを2体力の和として近似して検討したところ、He-HCN-HeのHCNの内部回転の障壁はHe-HCNにおける内部回転障壁の半分程度であることがわかった。さらに2個のHeの間をHCNが通り抜ける分子間角振動のポテンシャルは、ほぼ井戸型ポテンシャルに近い形をしており、HCNが2個のHeの間をすり抜ける大振幅振動を持つことがわかった。冷却ノズルを用いて得られたパターンを用いてさらに詳細な帰属解析を進めている。平成18年度はHCNを含むHeナノクラスターの分子間振動遷移の観測を目指して装置の改良および観測されたスペクトルの帰属解析に向けた理論的研究を行った。装置に関してはミリ波共振器を開発し感度の初期テストおよび改良を行った。特に多量体クラスターを感度良く検出するため冷却超音速ジェットノズルを設計し開発中である。これにより(He)n-HCNクラスターをn=10程度まで容易に生成できると考えられる。実験に関しては(He)_2-HCNおよび(He)_3-HCNのHCNの内部回転遷移と思われる吸収が100GHz領域で観測された。帰属解析のため、東大教養の遠藤教授・住吉助教の協力を得て高感度なフーリエ変換マイクロ波分光法によりクラスター全体の回転遷移の観測を試みた。40atmの高背圧をかけた超音速ジェット法によりHe多量体クラスターを生成し、HCNの片側にHeが二個付いた様々な構造を仮定して計1GHzの領域を探索したが(He)_2-HCNのシグナルは観測されなかった。この事実と観測されたHCN内部回転遷移のパターンから、He-HCN-Heと付いた構造をとっている可能性を次に検討した。この構造をとりHCNがほぼ自由向転している場合には平均的に無極性であり純回転遷移ほ観測されない。He-HCN-HeではHCNが中心に近い位置にあるため錯体軸にHCNを配向させるコリオリ力の大きさはRe-HCNの1/10程度に小さくなる。観測されている(He)_2-HCNの内部回転遷移と思われる吸収の微細構造分裂はほぼこの程度であるため、現在この推定に基づきさらに詳細な帰属解析を進めている。理論的な解明のため、まずHe-HCNの分子間ポテンシャルを精度良く決定した。このポテンシャルは過去観測されている内部回転遷移や合子間振動遷移周波数を実験精度で再現する。このポテンシャルと過去報告されているHe2のポテンシャルを用いてHe-HCN-Heの分子間ポテンシャルを2体力の和として近似して検討したところ、He-HCN-HeのHCNの内部回転の障壁はHe-HCNにおける内部回転障壁の半分程度であることがわかった。さらに2個のHeの間をHCNが通り抜ける分子間変角振動のポテンシャルは、ほぼ井戸型ポテンシャルに近い形をしており、HCNが2個のHeの間をすり抜ける大振幅振動を持つことが示唆された。スペクトルの帰属解析にはこの効果を取り入れることが不可欠であり、現在検討中である。

40atmの高背圧をかけ、冷却超音速ジェットノズルを用いてHe多量体クラスターを生成し(He)_2-HCNおよび(He)_3-HCNのHCN内部回転遷移と思われる吸収を100GHz領域で観測し、吸収強度が回転温度の冷却によりどう変化するか観測した。観測されたHCN内部回転遷移のパターンから、(He)_2-HCNはHe-HCN-Heと付いた構造をとっていると考えられる。この構造をとりHCNがほぼ自由回転している場合には平均的に無極性であり純回転遷移は観測されない。He-HCN-HeではHCNが中心に近い位置にあるため錯体軸にHCNを配向させるコリオリ力の大きさはHe-HCNの1/10程度である。このためHe-HCNと比べさらに自由回転に近くなり、内部回転スペクトルのコリオリ相互作用による微細構造分裂はHe-HCNの1/10程度になると予想される。観測された(He)_2-HCNの内部回転遷移と思われる吸収の微細構造分裂はほぼこの程度である。理論的な解明のため、まずHe-HCNの分子間ポテンシャルを制度良く決定した。このポテンシャルは過去観測されている内部回転遷移や分子間振動遷移周波数を実験制度で再現する。このポテンシャルと過去報告されているHe_2のポテンシャルを用いてHe-HCN-Heの分子間ポテンシャルを2体力の和として近似して検討したところ、He-HCN-HeのHCNの内部回転の障壁はHe-HCNにおける内部回転障壁の半分程度であることがわかった。さらに2個のHeの間をHCNが通り抜ける分子間角振動のポテンシャルは、ほぼ井戸型ポテンシャルに近い形をしており、HCNが2個のHeの間をすり抜ける大振幅振動を持つことがわかった。冷却ノズルを用いて得られたパターンを用いてさらに詳細な帰属解析を進めている。
がん化およびがん進展におけるミッドカインの役割

1.ヒトがんにおけるミッドカイン(MK)の挙動:組織型にこだわらず多種のヒトがんでみられるMKの高頻度高発現を明かにした。このことは、p53の突然変異の例からも推察されるようにMKがヒトがんの成り立ちに深く関わる可能性を示唆する。一方、ヒトMKの高感度酵素免疫測定法を確立。肝がん患者の血清中MKが健常人に比して有意に高値であることを見した。さらに第3エクソンが欠失した変異型のMK(蛋白レベルでN末側の半分を欠いたもの)を発見し、これががん組織で特異的に発現することを見出した。2.がん発生とMK :ジエチルニトロサミン(DEN)によるラット肝癌誘発モデルではDEN投与後6週という非常に早期のFosi(前癌部)からMKの発現を認めた。一方、MKがNIH3T3細胞を形質転換することを見出した。特記すべき特徴は細胞の足場(基質)からの顕著な易遊離性であった。以上の結果はMKが細胞がん化の初期のステージで機能することを示唆した。その一方、MKがウシ大動脈内皮細胞に働いて線溶系を亢進させることが私たちに研究室のグループにより見出されている。つまりここにはがんの浸潤・転移にかかわるプラスミン系を介したMKの介入の可能性が示されている。3.MKノックアウトマウス:さらに今年度の大きな成果としてMKのノックアウトマウスの作出が挙げられる。これをマウスを用いた発癌実験系に応用することで、MKとがんとのクリティカルな関係が解明されると期待される。今後、懸念上解明されるべき課題は2つあると見られている。1つはがん化、がん進展におけるMKのクリティカルステージの同定。例えば、ヒトがんで、MKは前癌状態から影響を及ぼすのか?動物モデルにおける前癌状態の可逆性と、MKの挙動に関連はあるか?転移巣とMKの関連はあるか?2つ目は、MKの細胞内シグナル伝達機能構の解明。MKファミリーはMKとプレイオトロフィンからなる新しい成長因子のファミリーである。いづれも、受容体の同定が未だなされていない。シグナル伝達機構の解明がMKの生物学を理解する上で急務であると考えている。
森林管理放棄と管理主体の利用価値についての分析

本研究では,岡山県英田郡西粟倉村の小規模個人有林が管理放棄に至ったプロセスを明らかにすることを目的とした.研究期間の成果は下記のとおりである.1.小規模個人有林における管理放棄の要因分析所有林管理状況と問題点について聞取りを行った結果,小規模林家では,間伐材需要の多様性の喪失,育林管理技術の未熟さ等により,臨時収入源として成立しなくなったことが管理放棄の大きな要因となっているという特性がみられた.育林ステージ後期では,風倒木被害・獣害等を機に放棄する場合が多く,個人管理の限界が示唆された.また,所有林の財産としての価値は現在ほとんど認識されておらず,場所によっては,将来公共財としての管理が望まれていたが,管理主体は公的機関であるべきとの考えが示唆された.2.森林の利用履歴からみた個人有林の分布特性森林の所有と利用の変遷を整理し,個人有林の立地特性を明らかにした結果,現在の個人有林は,薪炭林や採草地といった,かつての土地利用が立地特性に反映されていた.そのため,必ずしも人工林の育林に適しているとは限らず,管理放棄の一因にもなっていることが示唆された.3.よそ者導入による森林管理の可能性今後の森林管理の担い手として,Iターン者やボランティアが活躍する可能性について聞取りを行った.その結果,村での生活が長く,山仕事の豊富な林家はよそ者による森林管理に否定的だが,村での生活が短く,定年になって山仕事をはじめたUターン者は好意的であることがわかった.このことより,Uターン者が村とよそ者の仲介者になる可能性が示唆された.本研究では,岡山県英田郡西粟倉村の小規模個人有林が管理放棄に至ったプロセスを明らかにすることを目的とした.研究期間の成果は下記のとおりである.1.小規模個人有林における管理放棄の要因分析所有林管理状況と問題点について聞取りを行った結果,小規模林家では,間伐材需要の多様性の喪失,育林管理技術の未熟さ等により,臨時収入源として成立しなくなったことが管理放棄の大きな要因となっているという特性がみられた.育林ステージ後期では,風倒木被害・獣害等を機に放棄する場合が多く,個人管理の限界が示唆された.また,所有林の財産としての価値は現在ほとんど認識されておらず,場所によっては,将来公共財としての管理が望まれていたが,管理主体は公的機関であるべきとの考えが示唆された.2.森林の利用履歴からみた個人有林の分布特性森林の所有と利用の変遷を整理し,個人有林の立地特性を明らかにした結果,現在の個人有林は,薪炭林や採草地といった,かつての土地利用が立地特性に反映されていた.そのため,必ずしも人工林の育林に適しているとは限らず,管理放棄の一因にもなっていることが示唆された.3.よそ者導入による森林管理の可能性今後の森林管理の担い手として,Iターン者やボランティアが活躍する可能性について聞取りを行った.その結果,村での生活が長く,山仕事の豊富な林家はよそ者による森林管理に否定的だが,村での生活が短く,定年になって山仕事をはじめたUターン者は好意的であることがわかった.このことより,Uターン者が村とよそ者の仲介者になる可能性が示唆された.本研究の目的は,森林管理放棄をもたらす要因として管理主体の構成と利用価値に注目し,森林管理放棄にいたったプロセスを明らかにすることである.本年度は,まず,森林管理放棄の要因に関するレビューを行った.レビューは,大学研究紀要にまとめ,掲載された(森野・堀内2007).次に,管理主体のうち,管理放棄の進行状況が著しいと指摘される小規模林家に注目し,これまでの森林利用の履歴,および管理状況と問題点について,意識調査を行った.また,対象地の林相の変化を明らかにするために,空中写真データの収集を行った.対象地における所有面積10ha未満の小規模林家27名に対し,直接面談方式の意識調査を行った.その結果,現在の所有林は,先祖から相続した山林に加え,昭和40年代に個人分割された村有の採草地または薪炭備林である場合がほとんどであった.所有林への植林は,ほとんどが現在の所有者本人もしくはその父親によって行われていたが,植林後の管理については継続して個人で行ってきた場合と,森林組合などに委託する場合に分かれた.現在の管理状況が良好であるケースは少なく,管理放棄に至っている林家が多くを占めた.管理放棄に至った主な要因は,木材価格の低迷,後継者不足,台風被害,獣害,集落崩壊の危機感などであった.これまで指摘されてきた木材価格の低迷は,搬出代すらまかなえないところまで進んでおり,放棄を現在の最良の選択としている林家が多かった.2004年の甚大な風倒木被害を機に管理のモティベーションを失った林家も多かった.これまで特に注目されていなかったが,獣害が個人有林の管理では大きな支障要因になっていることが明らかになった,林相変化については,1950年代および2000年代のデータを収集し,1950年代の判読が終了した.来年度も引き続き判読を行い,林相・樹冠密度・立地条件等と管理放棄との関連について解析する.本研究の目的は,森林管理放棄をもたらす要因として管理主体の構成と利用価値に注目し,森林管理放棄に至ったプロセスを明らかにすることである.今年度は,まず,研究対象地の森林の所有履歴および利用履歴を明らかにした.

次に,個人有林の立地特性を分析した.1.岡山県英田郡西粟倉村における森林の所有履歴調査地の現在の森林所有形態は,すべて民有林で,面積の5割を個人有林が占める.江戸時代に御林と百姓自林に分かれていた森林は,明治に,官林と部落有林に区分される.官林はその後払い下げられ,現在の村有林・会社有林となる.部落有林は大正期に林野統一され,その後昭和40年代に採草地や薪炭林として入会利用されていた村有林が個人分割され,全村あげて植林が進められた.現在の所有形態のうち,『育林放棄がもっとも進行しているのが,このとき拡大造林された個人有林である.昨年度の聞き取り調査にもとつくと,小規模林家はもともと林業経営を念頭においておらず,臨時収入源として森林を位置づけている.したがって,個人有林の管理放棄は,主伐材の経済価値の低迷よりむしろ,間伐利用の多様性がなくなり,臨時収入源として成立しなくなった点が重要であると考えられる,また,植え付け時の未熟な技術によって,良質の材が期待できないことも管理放棄を容易にさせていると考えられる.2.個人有林の土地利用履歴と立地特性現在の個人有林の立地特性をGISにて分析したところ,村有林や会社有林に比べて有意に標高が低く,傾斜がきつかった,これは,かつての採草地や薪炭林としての利用が反映されている.低標高でアクセスしやすいことは,森林管理に有利である.一方,傾斜がきついことは,風倒木の処理が困難であるなど,管理面にかつての土地利用履歴が負に作用していることが示唆された.
ゼオライトに固定化された混合原子価希土類錯体の構造解析

1.実験Eu/K-Y及びEu/Al_2O_3(Euの担持量:8wt%)は液体アンモニアにユーロピウム金属を溶解し、これをアルミナ又はK-Yゼオライトに含浸させて調製した。含浸後アンモニアを室温排気により取り除き,所定の温度で1時間排気した。その後,試料をin situで測定用セルに移し封管した。Eu L_3-edge XANES及びEXAFSスペクトルの測定は高エネルギー物理学研究所放射光実験施設BL7Cにおいて,蛍光法により,室温で行なった。3.EXAFSによるEu種の構造解析Eu/Al_2O_3のEu L_3-edge EXAFSスペクトルをフーリエ変換して動径構造関数(RSF)を得た.RSFにおいて3.0Å付近に近接するEu原子(Eu-Eu対)に帰属されるピークが観測された。573Kで排気した試料におけるこのピークは、最も活性の高い473Kで排気した試料のものに比べ小さく、573Kで排気することにより、近接Eu原子数が減少することを示している。またこの時,触媒活性も急激に低下しており,近接Eu原子数の変化は触媒活性に対応するものであると思われる。TPDにおいて,473-573Kの温度域においても触媒からアンモニアの脱離が観測されており,アンモニアの脱離に伴って近接Eu原子数が減少していることがわかる.従って,RSFにおけるEu-Euピークは窒素によって架橋された種であると考えられる。Eu/K-YのRSF中のEu-Euピークは,さらに強度が小さくなっている.これは,ゼオライト中ではEuの凝集度がアルミナ上に比べ低いことを示している.Eu/K-Yの触媒活性がEu/Al_2O_3のそれに比べて著しく低いのはこの窒素で架橋された近接Eu種が少ないことに起因するものと考えられる。
加算心電図を用いた微細な放射線心筋障害の探索研究

本研究は、微細な心筋障害を同定できる加算心電図を用い、照射による心筋障害を解明探索する。上記以外の定期的検査の介入は通常診療行為を逸脱すると判断され、当初の予定より大幅に遅れて前向き臨床試験として当院で承認された。症例目標到達数(30症例)の4割が蓄積され、今回可及的に解析した。加算心電図の指標であるfQRS-d、RMS40ms、LAS40μVは照射により有意な変化は認められなかったが、心エコーの拡張能指標であるE/e'は、統計的有意差は認められないものの、照射6か月後にて上昇傾向が認められた。本研究は院内臨床試験として続行し症例集積を行い、十分な症例数に達し次第、再解析する予定である。当初の予定では、平成26年度に事前準備:各種画像撮像法の検討・確定、バイオマーカーの検討・確定、倫理審査委員会申請・承認、可能であれば症例集積までを行う予定であった。本研究の主要部分である加算心電図をはじめ、その他の細部を検討をしながら、倫理審査委員会の書類を作成していた。しかし平成26年10月cardiac safety研究会および平成26年12月の放射線腫瘍学会にて、バイオマーカーの動態を議論したところ、放射線照射直後心筋障害マーカーはおそらく上昇するが、1-2時間で急速に低下する可能性が示唆された。この部分を再度検討した結果で、心筋障害マーカーは照射後1-2時間以内に複数回採血しなければ、動態を把握することができない可能性が浮上し、本研究では心筋障害マーカーの採血を省き、心筋ストレスマーカーのみの採血となった。(心筋障害マーカー動態把握は、別研究で行う予定。)現在倫理審査委員会の書類が作成され、提出中である。その結果、倫理審査委員会承認そして症例集積が平成26年度には困難となった。平成27年度は、倫理審査委員会承認後、症例の集積を行う予定である。放射線照射による心筋障害の電気生理学解析は模索的であり、その解釈は慎重な検討を要する。従って平成27年度は加算心電図のデータ解析を重点におく。その結果、加算心電図により照射による微細な心筋障害を指摘できた場合、より症例を集め、データを集積する。本研究では、胸部放射線治療において、心安全性の評価を検討することである。まず微細な心筋障害を同定できる加算心電図により、照射による心筋障害のメカニズムを電気生理学的影響を含め解明探索することが第一義である。これに加えてバイオマーカー、心エコー、心臓MRI、核医学検査も一括して行い、形態的、機能的に比較検討する予定であった。(さらに心臓被爆を照射容積ー線量関係を用いて定量化することで、前述の患者因子を線量の相関を明らかにし、胸部放射線治療における心臓への非侵襲的なリスク評価及び心安全性を考慮した照射法を確立するのが目的である。)本研究は、上述の範囲で、倫理審査委員会に承認されたため、症例登録中である。倫理審査委員会にて審議していただいた結果、本研究は合併症の発生率を調べる介入研究と位置付けられ、MRIや核医学検査の定期的な実施は通常の診療範囲を大きく逸脱しているという指摘があり、心臓MRI、核医学検査において、通常の検査によって臨床的に意義のある異常が指摘された場合にのみ行うと修正となった。またモニタリングの新しい指針が発表され、その運用指針が定まるまでに時間がかかり、倫理審査委員会の承認までが、当初の研究計画よりも遅れてしまった。微細な心筋障害を同定できる加算心電図により、照射による心筋障害のメカニズムを電気生理学的影響も含め解明探索することである。これに加えバイオマーカー、心エコー、心臓MRI、核医学検査をも一括して行い、形態的、機能的に比較検討する予定であった。当院での倫理審査委員会で審議していただいた結果、本研究は合併症の発症率を調べる介入研究と位置付けられ、種々の検査の定期的な実施は通常の診療範囲を大きく逸脱しているという指摘があった。心エコーに関しては、European Association of Cardiovascular Imaging (EACVI) of the European Society of Cardiology and the American Society of Echocardiographyが、胸部X線治療後に定期的な心エコーが必要であるという専門家声明を発表しているため、通常診療内に行うことが可能であり、加算心電図、バイオマーカーも通常診療内に行うことができることになった。しかし心臓MRI、核医学検査において、通常検査によって臨床的に意義のある異常が指摘された場合のみに行うと修正となり、これら2種類の検査は、治療前のbase lineのデータを得ることができなくなった。またモニタリング新指針も発表され、その運用指針が定まるまでにも時間がかかり、当初の予定よりも大幅に遅れて、臨床試験として当院で承認された。現在症例登録中であるが、目標到達数にまだ達していないため、補助事業期間の延長を申請し、承認された。登録された症例のプレ解析においては、バイオマーカーの軽度上昇は既知の論文通りであり、また遅延電位陽性化(微細な心筋線維化の指標)は、線量依存性である可能性も指摘されている。(心臓への線量が40Gyの場合は陰性のままで、60Gyは陽性となる可能性がある。)当院での倫理審査委員会で審議していただいた結果、本研究は合併症の発症率を調べる介入研究と位置付けられ、種々の検査の定期的な実施は通常の診療範囲を大きく逸脱しているという指摘があった。

心臓MRI、核医学検査において、通常検査によって臨床的に意義のある異常が指摘された場合のみに行うと修正となり、これら2種類の検査は、治療前のbase lineのデータを得ることができなくなった。またモニタリング新指針も発表され、その運用指針が定まるまでにも時間がかかり、当初の予定よりも大幅に遅れて、臨床試験として当院で承認された。本研究の目的は、胸部放射線治療において心安全性の評価を検討することである。また微細な心筋障害を同定できる加算心電図により、照射による心筋障害のメカニズムを電気生理学的影響を含め解明探索することである。これに加えバイオマーカー、心エコー、心臓MRI、核医学検査を一括して行い、形態学的、機能的に比較検討する予定であった。当院での倫理審査委員会で審議していただいた結果、本研究は合併症の発症率を調べる介入研究と位置付けられ、種々の検査の定期的な実施は通常の診療範囲を大きく逸脱しているという指摘があった。心エコーに関しては、European Association of Cardiovascular Imaging (EACVI) of the European Society of Cardiology and the American Society of Echocardiographyが、胸部X線治療後に定期的な心エコーが必要であるという専門家声明を発表しているため、通常診療内に行うことが可能であり、加算心電図、バイオマーカーも通常診療内に行うことができることになった。しかし心臓MRI、核医学検査において、通常検査によって臨床的に意義のある異常が指摘された場合のみに行うと修正となり、これら2種類の検査は、治療前のbase lineのデータを得ることができなくなった。モニタリング新指針も発表され、その運用指針が定まるまでにも時間がかかり、当初の予定よりも大幅に遅れて、臨床試験として当院で承認された。目標到達数(30症例)の4割までは症例を得た。本研究はこの4年で終了するため、院内臨床試験として続行し引き続き症例集積を行う。登録された11例においては中間解析中である。本研究は、微細な心筋障害を同定できる加算心電図を用い、照射による心筋障害を解明探索する。上記以外の定期的検査の介入は通常診療行為を逸脱すると判断され、当初の予定より大幅に遅れて前向き臨床試験として当院で承認された。症例目標到達数(30症例)の4割が蓄積され、今回可及的に解析した。加算心電図の指標であるfQRS-d、RMS40ms、LAS40μVは照射により有意な変化は認められなかったが、心エコーの拡張能指標であるE/e'は、統計的有意差は認められないものの、照射6か月後にて上昇傾向が認められた。本研究は院内臨床試験として続行し症例集積を行い、十分な症例数に達し次第、再解析する予定である。当初の予定では、平成26年度に事前準備:各種画像撮像法の検討・確定、バイオマーカーの検討・確定、倫理審査委員会申請・承認、可能であれば症例集積までを行う予定であった。本研究の主要部分である加算心電図をはじめ、その他の細部を検討をしながら、倫理審査委員会の書類を作成していた。
生徒の素地的経験を豊かにする学習活動

本研究では、新学習指導要領で取り上げられている数学的活動の楽しさや意義を実感するためには、新しい学習に関する素地的な力が必要であるという立場をとっている。そして、その力を培うための「数学の素地的経験」を豊かにする学習活動とはどのようなものであるか、を探ることが今年度の研究の中心であった。そのために、千葉市にオープンした科学館での講座を利用したり、距離センサーなどのデータ収集セットを用い実体験を取り入れて時間と距離の関係をグラフ化したり、切り抜いた正方形をつなぎ合わせながら立方体の展開図を探し出していく作業を行うなど、観察や操作、実験などを積極的に取り入れた学習活動を行った。このような授業を通して、関数におけるグラフの有用性を理解したり、二次元と三次元の図形の関連を捉えやすくなるなどの効果が得られた。また、ここで行われた学習活動は、その場面の学習だけでなく、後の学習、例えばグラフであれば曲線や「いろいろな関数」にまで発展させられるものであり、本研究が目指す「数学の素地的経験」を豊かにする学習活動に成り得ていると考える。さらに、素地的経験を支えるために、コンピュータを活用した学習システムの導入を行った。特に苦手意識を持つ生徒の素地的な力を補充するために、問題作成ソフトを用いた学習活動を促した。生徒たちは休み時間や放課後などに苦手なパターンの問題を選択して印刷し、家庭学習用として利用するようになった。このような対応により、生徒自らが課題を見いだし、数学の素地的な力を養おうとする態度が養われたと考える。
騒音下の非国語の聴取能力

わが国の国際化に伴い,留学生の数が次第に増加する傾向にあるが,多くの問題もまた増加する傾向にある。本研究では講義のような1方向的になりがちな情報伝達場面における非母国語の聴取能力を測定し,聴取に影響を与える要因を検討し,留学生が受講している場合の講義の留意点について提案を行った。実験には日本人学生17名と留学生32名が参加した。刺激として,テレビおよびラジオ番組から選択し編集した10個の短文を用い,妨害信号(バブルノイズ)と音声信号のS/Nを系統的に変化させ,文章了解度を測定した。実験の結果:(1)文章中に既知でない単語が含まれたり,発音が不明瞭,あるいは騒音下など,聴取条件が悪い場合,文章の逐次的理解は困難となり,文脈から不明な箇所を推定する作業が行われる。(2)この文脈の利用には,その言語に対する知識量が貢献する。言語(音声)が未知の場合,音響学的手がかりのみによって,単語の同定をせねばならず,きわめて困難な作業となる。(3)留学生はかなり高度な日本語の能力を保持しているが,日本語の聴取条件が悪い場合,nativeと比較して上記(2)の困難を生じるようである。(4)キ-ワ-ドが認知されていると,留学生の場合も文章の了解は容易となる。以上の結果から,留学生を対象に講義を行う際の留意点として次のことが有効と考えられる。(1)視聴覚教材を活用し,耳のみならず目からの情報によって理解を助ける。(2)少なくとも,キ-ワ-ドは必ず板書する。(3)ゆっくり明瞭に話す。(4)大切な部分は反復する。(5)やさしい文章構造を用い,また付加情報を与えることで,文脈からの推定が容易になるようにする。(6)バブルノイズが重畳すると留学生の場合、聴取能力が急激に低下するので,バブルノイズの典型である教室における学生の私語を禁止する。本年度は次年度に行う本実験の準備として、下記のとおり、刺激の作成と予備実験を実施した。特にコンピュ-タを用いて、ディジタル的に音源の編集を行うことが可能となったので、本年度の予備実験の結果をふまえ、次年度は系統的に刺激条件を変化させ、日本語聴取に及ぼす要因などを検討することが容易になった。1.音源の収集と選択:音源として、市販の明瞭度試験テ-プ等の標準化されたもの、プロのアナウンサ-による朗読、素人の朗読、会話など様々な音源をディジタル・オ-ディオ・テ-プ(DAT)に録音収集した。その中から、内容、アクセント、イントネ-ション、速度などを勘案し、数秒程度のまとまりよい部分を選択し、40種類の刺激(音源)を作成した。2.バブルノイズの作成:カクテルパ-テイのように大勢の人が自由に話している所で、その会話音を録音し、試聴した上、意味の聞き取れる箇所や食器の音など不適切な音の含まれる箇所を除いて、バブルノイズを作成した。3.予備実験の実施:上記の音源を用いて予備実験を行い、音源の妥当性を検討し、これらの音源が日本語能力の弁別に役立つことが分かった。さらにこの実験の結果に基づいて、パ-ソナルコンピュ-タ(PC9801)上で文章中の単語の並べ替え、変更、挿入、削除などの編集を行う技術を完成し、平成2年度に予定している本実験に用いる音源、並びにバブルノイズの付加条件、実験条件などの検討を行った。この結果は平成元年11月に開催された日本心理学会大会において報告した。また、平成2年6月に開催予定の日本心理学会大会でも報告する予定である。

なお、これらの準備は、日本人学生に英語を教える豊富な経験を有し、かつ日本語に関して自らがnonーnative speakerであるコステイガンの協力のもとに、難波、桑野が行った。平成元年度に準備した音源を用いて,大阪大学留学生34名,大阪大学日本人学生17名を対象にして実験を実施した。その結果,文章の聴取に際し,日本人と比べて,留学生の方が騒音の影響を受け易いこと,文の各要素の認識過程が留学生と日本人学生で著しく異なっていることなどが分かった。また,文章に難解な単語が含まれている場合,文脈からの推定が困難な場合,発音が不明瞭であったり,独特のイントネ-ションがある場合など,特に留学生には聞き取りが困難になることが示唆された。さらに,補足実験として,日本音響学会編“単音節明瞭度試験用音源テ-プ"を用いて,留学生11名を対象に単音節明瞭度試験を実施した。この結果から,本実験に参加した留学生は,静かな条件下で,品質のよい単音節を正しく聞き取り,かつ書き取ることができる能力を有しているにもかかわらず,騒音下で,日常のくずれた文,あるいは発音を正確に聞き取ることが困難であることがわかった。なお,これらの結果は1990年9月に開催された日本建築学会環境工学委員会音シンポジウムで招待講演として報告した。また,1990年8月に難波と桑野が渡欧した際にドイツ・オルデンブルグ大学のSchick教授,スウェ-デン・ストックホルム大学のBerglund教授と,および1990年5月に桑野が渡米した際にアメリカ・ノ-スイ-スタン大学Florentine教授と,それぞれの国での実験の実施についての討論を行った。さらに,1990年11月,1991年3月には中国科学院声学研究所の鄭副教授の来日の折に討論を行った。前年度までに実施した実験結果の分析をさらに進め,留学生と日本人学生の文章了章の過程について次のようなことが推察された。(1)文章中に既知でない単語が含まれたり,発音が不明瞭,あるいは騒音下など,聴取条件が悪い場合,文章の逐次的理解(処理)は困難となり,不明な箇所の前後関係,すなわち文脈から不明な箇所を推定する作業が行われる。(2)この文脈の利用には,その言語に対する知識量が貢献する。知識量が豊富なほど文脈の利用は容易となる。言語が未知の場合,音声は全く音響学的刺激にすぎず,音響学的手がかりのみによって,単語の同定をせねばならず,きわめて困難な作業となる。(3)留学生はかなり高度な日本語の能力を保持しているが,日本語の聴取条件が悪い場合,nativeと比較して上記(2)の困難を生じるようである。(4)文章を了解する上に重要な単語(キ-ワ-ド)が認知されていると,留学生の場合も文章の了解は容易となる。これらの結果に基づいて,留学生を対象に講義を行う際の留意点として次のようなことが示唆された。(1)視聴覚教材を活用し,耳のみならず目からの情報によって理解を助ける。(2)少なくとも,キ-ワ-ドは必ず板書する。(3)ゆっくり明瞭に話す。(4)大切な部分は反復する。(5)やさしい文章構造を用い,また付加情報を与えることで,文脈からの推定が容易になるようにする。(6)バブルノイズが重畳すると留学生の場合,聴取能力が急激に低下するので,バブルノイズの典型である教室における学生の私語を禁止する。
小胞輸送において膜融合に関与するタンパク質の構造と機能

分泌系タンパク質の細胞内輸送はオルガネラをつなぐ小胞によって媒介されている。N-エチルマレイミド感受性因子(NSF)はゴルジ体内小胞輸送において小胞とターゲット膜のドッキングもしくは融合を司るタンパク質として発見された。NSFはsoluble NSF attachment proteins(SNAPs)、SNAP receptor(SNARE)と複合体を形成し、ゴルジ膜に結合している。この複合体はMg^<2+>-ATPによって分解し、NSFは膜より遊離する。私達はNSFが脳と副腎に多量に発現していることを見いだし、NSFが脳においては神経伝達物質の開口分泌を司るシナプス小胞に結合していることを示した(Hong et al.(1994)FEBS Lett.350,253-257)。シナプス小胞に結合しているNSFはゴルジ膜に結合しているものとは異なり、Mg^<2+>-ATP処理では膜から遊離しなかった。副腎髄質由来のPC12細胞をジギトニン処理して細胞膜に穴をあけたセミインタクト細胞を調製し、この細胞を用いてNSFの膜への結合様式を調べた。その結果、SNAPが多量に存在するとMg^<2+>-ATPが存在してもNSFはゴルジ膜から遊離しないことを見いだした。しかしながら、PC12細胞のシナプス小胞に結合したNSFはSNAPが存在しなくてもMg^<2+>-ATPによって膜から遊離せず、NSFのシナプス小胞への結合様式についてはさらに研究が必要であると考えられた。NSFは2箇所の相同なヌクレオチド結合部位を持つATPaseであるが、この2箇所のヌクレオトド結合部位の役割を調べるために、部位特異的変異導入法を用いて変異NSFを作成した。その結果、両方のヌクレオチド結合部位とも小胞輸送活性とATPase活性に重要な役割をしていることがわかった(Sumida et al.(1994)J.Biol.Chem.269,20636-20641)。また、膜透過可能なホスホリパーゼA_2阻害剤であるノルジヒドログアイアレチン酸がタンパク質の小胞体からゴルジ体への輸送を阻害することを見いだした。この化合物の阻害する段階は小胞の融合であり、輸送が抑制された結果として小胞体におけるシャペロンのGRP-78が誘導されることがわかった。
半導体量子構造の作製と新物性に関する研究

量子効果による新しい光・量子物性を実験的に発見、あるいは理論的に予言し、それらを指導原理とする新しい機能性材料・デバイス開発に向けての実験的理論的基礎研究を行うことを目的に研究を行った。得られた結果を下に記す。(1)成長前にGaAs基板を硫化アンモニウムで処理することにより、原子レベルで平坦なエピ層成長が可能となり、動的RHEEDその場観察・解析によって膜厚制御性、界面急峻性の優れた超格子のMOMBE成長が可能となった。電子・正孔両方の閉じ込めが可能なZnSSe/ZnCdSe歪超格子を新たに提案し、歪を考慮したバンド構造の計算、構造の設計を行うと共に、作製した超格子により400Kまでの温度における光励起レ-ザ発振を得た。(2)ALEによりZnSe/ZnTe短周期超格子を作製し、各層厚が2分子以上であれば設計通りの超格子が形成されること、またこの超格子系はfreeーstandingであることが明かとなった。ZnTeのALEでは理想的な堆積速度を得る条件と表面が完全に平坦となる条件が異なること、0.5分子層/サイクルでselfーlimitingがかかることを明かにした。(3)HWE法によってCl添加ZnSe/ZnS超格子、Li添加ZnTe/ZnSe超格子を作製し、各々n=10^<19>cm^<ー3>のn型、p=4x10^<16>cm^<ー3>のp型を得、歪超格子が高濃度添加に有効であることを示した。CdS/ZnS(Mn)とZnS(Mn)を積層した活性層を持つEL素子を作製し、超格子構造によりMnに衝突するキャリアが増えて高輝度が得られることがわかった。(4)第一原理に基く理論計算により、IIIーV/IIーVI族超格子GaP/ZnSの物性を検討し、界面から数層でボンド長の変化した結晶構造をとる、doping superlatticeの意味で空間的なタイプIIの超格子となっている、超格子のギャップ値がバルクのそれより小さくなる、電気伝導特性に異方性を与える、等の可能性を示した。