hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
吸啜・咀嚼機能の発達に伴う摂食調節中枢での遺伝子発現変化と神経回路形成

1)発達期の摂食調節中枢におけるニューロペプチドY(NPY)mRNAの発現生後2日10日のSDラットを使用し、摂食調節中枢におけるNPY mRNAの発現をin situ hybridization法で調べた。弓状核のNPY mRNA発現量は、生後2、7、10日目ともに自由摂食群と比較して絶食群が有意に高かった。孤束核のNPY mRNA発現量は、生後2日では自由摂食群に比べ絶食群で増加したが、生後7、10日では差はなかった。A1領域では発現量に差は認められなかった。絶食群のラットにインシュリンあるいはレプチンをそれぞれ投与したところ、いずれも弓状核の吻側と中央部でNPY mRNA発現が減少していた。生後1日16日のSDラットを使用し、視床下部でのCOMT mRNAの発現を調べたところ、COMTは主に神経細胞に発現し、生後1日で最も強い発現が見られその後漸減した。GeneChipによる包括的解析によっても発現量に同様の傾向がみられた。17β-estradiolあるいはbisphenol Aを投与した場合には視床下部でのCOMT mRNAの発現量は減少した。これらの薬物とエストロゲンの拮抗薬であるICI182780を同時投与した場合、COMT mRNAの発現抑制は阻止された。3)海馬歯状回で新生した神経細胞の生存に対する咀嚼の影響4週齢のマウスに全臼歯の抜歯を施し、抜歯していない群とともに粉末食を10週間にわたって与えた。bromodeoxyuridine(BrdU)を12日間投与したのち歯状回でのBrdU陽性細胞の生存について調べた。BrdU投与の5週後では、粉末食群で固形食群に比べBrdU陽性細胞の減少がみられ、抜歯群ではさらにBrdU陽性神経細胞の比率が低下していた。1)摂食調節中枢におけるニューロペプチドY(NPY)mRNAの発現生後2日から10日のSprague Dawleyラットを使用し、摂食調節中枢におけるニューロペプチドY(NPY)のmRNAの発現を、自由摂食群、絶食群および絶食後摂食群の3群に分けて調べた。脳組織を固定後、視床下部弓状核、脳幹孤束核およびA1領域を含む冠状断切片を作製し、NPYmRNAに対するin situハイブリゼーション法を行い、得られたオートラジオグラフをイメージアナライザにて解析し、定量化した。弓状核におけるNPY mRNA発現量は、生後2、7、10日目ともに、自由摂食群と比較して絶食群が有意に高かった。また絶食後摂食群では、自由摂食群と絶食群の中間の発現レベルを示した。孤束核のNPY mRNA発現量は、生後2日では自由摂食群に比べ絶食群で有意に増加し、絶食後摂食群では自由摂食群と絶食群の中間の値を示した。一方、生後7、10日では、自由摂食群に比べ絶食群でNPY mRNA発現が増加する傾向が認められたが、有意差はなかった。A1領域では、生後2、7、10日の絶食群と自由摂食群との比較でNPY mRNA発現量に差は認められなかった。2)視床下部および脳幹でのノルアドレナリン作動性ニューロンとNPY産生ニューロンの分布ならびに投射部位におけるこれらの神経伝達物質の共存生後2日のコルヒチン非投与群の免疫蛍光染色では、弓状核ではNPYに濃染する神経線維および終末が腹内側部を中心に多数存在していたが、確認できた細胞体はわずかであった。また、ドーパミンβ水酸化酵素(DBH)陽性細胞体は存在しなかった。NPYとDBHの共存は、腹内側部に散在性に認められた。

孤束核では、確認できたNPY陽性細胞体は少数であった。一方、A1領域には、多数のNPYおよびDBH陽性細胞体が存在していた。P2のコルヒチン投与群では、非投与群と比較して、弓状核で多数のNPY陽性細胞体が確認されたことから、P2においてすでに弓状核で産生されたNPYの多くが軸索輸送により神経終末へ運ばれていることが裏付けられた。catechol O-methyltransferase(COMT)はカテコールアミン代謝に主要な役割を果たしているが、脳においては行動調節にも関与していることが示唆されている。視交叉上核を含む視床下部でのCOMT mRNAの発現を発達期の脳について調べた。生後1日から16日のSDラットを使用し、in situ hybridization法を行い、得られたオートラジオグラフをイメージアナライザにて解析し、定量化した。COMTは主に神経細胞に発現し、視交叉上核でのCOMT mRNAの発現は生後1日で最も強く、その後漸減することが明らかになった。また、脳室上衣細胞にも強いCOMT mRNAの発現が認められた。弓状核におけるNPY mRNA発現量は、生後2、7、10日目ともに、自由摂食群と比較して絶食群が有意に高かった。また絶食後摂食群では、自由摂食群と絶食群の中間の発現レベルを示した。絶食群のラットに,インシュリンあるいはレプチンをそれぞれ投与し、NPY mRNAの発現がどのように変動するかを調べたところ、レプチン投与群では、特に吻側と中央部においてNPY mRNA発現の減少傾向がみられた。また、絶食群とインシュリン投与群とを比較すると、インシュリン投与群の吻側と中央部ではNPY mRNA発現が減少していた。3)海馬歯状回で新生した神経細胞の生存に対する咀嚼の影響粉末食摂取ならびに臼歯の抜歯が、マウスの海馬歯状回での神経新生に及ぼす影響について検討した。4週齢のマウスの一群に全臼歯の抜歯を施すとともに、抜歯していない一群についても粉末食を10週間にわたって与えた。bromodeoxyuridine(BrdU)を12日間連続投与したのち、歯状回でのBrdU陽性細胞の生存について調べた。BrdU投与の5週後では、粉末食摂取群で固形食摂取群に比べBrdU陽性細胞の生存数の減少がみられ、抜歯群ではさらにBrdU陽性神経細胞の比率が低下していた。catechol O-methyltransferase (COMT)は脳において様々な領域で摂食行動の調節に関与している。生後1日から16日のSDラットを使用し,in situ hybridization法を行いて視交叉上核を含む視床下部でのCOMT mRNAの発現を調べたところ,COMT mRNAは主に神経細胞に発現し,生後1日で最も強い発現が見られ,その後漸減することが明らかになった。GeneChipによる包括的解析によっても発現量に同様の傾向がみられた。また,新生仔においてエストロゲン受容体の強い発現が認められた脳室上衣細胞にも,強いCOMT mRNAの発現が認められたが,17-estradiolあるいはbisphenol Aを皮下に投与した場合には視床下部でのCOMT mRNAの発現量は減少した。これらの薬物とエストロゲンの拮抗薬であるICI182780を同時投与した場合,COMT mRNAの発現抑制は阻止された。これらの結果から,脳においてエストロゲン受容体を介するCOMT mRNAの発現調節系の存在が示唆された。
インフルエンザウイルスの遺伝子分節間相互作用

インフルエンザウイルスの最大の特徴は、ウイルスゲノムが8本のRNA分節にわかれていることである。しかし「8本にわかれたゲノムRNAをどのようなメカニズムでウイルス粒子内に取り込むのか?」というゲノムパッケージング機構の謎はほとんど明らかにされていなかった。これまで、インフルエンザウイルス粒子にゲノムRNAが取り込まれる際に、8種類の遺伝子分節間にパッケージングシグナルを介したなんらかの相互作用が存在することが示唆された。つまり、パッケージングシグナルが遺伝子分節間の相性の良し悪しに関与していると予想される。そこで本研究では、遺伝子分節間の相性の良し悪しを指標として、どの遺伝子分節同士が強く相互作用しているのかを明らかにすることを目的としている。ヒトインフルエンザウイルス由来もしくは鳥インフルエンザウイルス由来のパッケージングシグナルをRNA分節の両末端に持ち、その内側には実験室株の全翻訳領域を持った変異分節をそれぞれ作製し、変異分節1分節と実験室株遺伝子7分節からウイルスレスキューを試みたところ、NP遺伝子またはM遺伝子に変異を入れると、それがヒトウイルス由来の遺伝子であっても、鳥ウイルス由来の遺伝子であってもウイルスがレスキューできないことがわかった。NP遺伝子やM遺伝子はインフルエンザウイルス蛋白質のうち、もっとも発現量が多い蛋白質である。また、パッケージングシグナルはウイルス遺伝子のプロモーター領域・ターミネーター領域にまたがる領域である。したがって、パッケージングシグナルの変異(重複)により、蛋白質発現が影響された結果、ウイルスレスキューされないと考察できた。つまり、本研究において、パッケージングシグナルを重複させると、遺伝子によってはウイルス遺伝子として機能できないことが明らかになった。しかし、「8本にわかたゲノムRNAをどのようなメカニズムでウイルス粒子内に取り込むのか?」というゲノムパッケージング機構の謎はほとんど明らかにされていなかった。これまでに、インフルエンザウイルス粒子にゲノムRNAが取り込まれる際に、8種類の遺伝子分節間にパッケージングシグナルを介したなんらかの相互作用が存在することが示唆された。さらに、これまでに発生したヒトインフルェンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスのリアソータントウイルスの遺伝子を調べた結果から、ゲノム分節間には相性の良し悪しがあることがわかっている。そこで、ヒトインフルエンザウイルス由来もしくは鳥インフルエンザウイルス由来のパッケージングシグナルをRNA分節の両末端に持ち、その内側には実験室株の全翻訳領域を持った変異分節を遺伝子としてもつウイルスをそれぞれ作製し、それらウイルスのリアソータントウイルスを作らせ、ウイルス粒子に取り込まれやすい、つまり相互作用する遺伝子分節を同定するための実験を遂行している。これまでに、ヒトウイルス由来変異分節および鳥ウイルス由来変異分節を発現するプラスミドをそれそれ8分節分、合計16分節分構築した。それらプラスミドをそれぞれ細胞にトランスフェクションし、インフルエンザウイルスの遺伝子RNAが合成されるのを確認した。今後はこれらのプラスミドからウイルスをレスキューする計画である。
蠕虫感染の各種感染症と癌の病態に及ぼす影響の実験的研究

嬬虫感染が宿主免疫を撹乱して、宿主の生体防御機構に影響を及ぼすことを明らかにした。嬬虫感染は一般にTh2優位の応答を誘導するが、腫瘍細胞、移植片、ウイルス、細胞内寄生細菌・原虫などの排除にはTh1細胞が促進的な機能を担う。従って嬬虫をTh2誘導原として捉えるならば、それが生体防御の阻害因子として機能するかもしれない。本研究では住血吸虫をTh2誘導原と想定して、宿主の生体防御反応への影響をマウスで調べた。その結果、住血吸虫感染はベネズエラ糞線虫の寄生をほぼ完全に阻止した。またPlasmodium chabaudiに対しては感染防御の確立を宿主にもたらした。住血吸虫感染は腫瘍細胞の排除に対する阻害効果を示したが、Leishmania majorに対する効果は認められなかった。これらの結果から以下の諸点が整理される。(1)住血吸虫は宿主免疫をTh2優位に変化させて嬬虫の排除を導くが、原虫感染を増悪させる現象は今回の研究も含めて観察されていない。(2)マンソン住血吸虫感染はA/Jマウスでマラリアの感染と発病に阻止的に働いた。その際にはIFN-γの産生が亢進しており、Th1を賦活した可能性が高い。これは宿主応答の決定には宿主一寄生体相互作用の他に寄生体相互の作用も関与していることを示唆した。(3)住血吸虫感染によって腫瘍細胞の増殖が亢進したことから、住血吸虫感染が免疫監視機構を撹乱/失調させている可能性が考えられた。様々な寄生体が同一宿主内で存在する条件では、複雑な宿主一寄生体相互作用が成立しており、それが宿主の生体防御能を決定している。嬬虫感染を宿主から除くと生体防御能に大きな質的変化が生じ、集団の疾病構造が変化することも生じうる。感染症が蔓延する地域で特定の蠕虫を撲滅すると、新たな感染症の流行を招くことも起こりうると思われた。今後の世界の感染症対策にはこの視点からの監視も必要である。マウスの実験的寄生虫感染で宿主免疫応答のパターンが感染感受性の指標となることがあり、Leishmania major感染においてはTh1優位の宿主応答が感染抵抗性の本態であるとされている。そこで非特異的にTh2優位の宿主応答を誘導するマンソン住血吸虫(Sm)を同時に存在させることによってL. majorに対する感染感受性に生ずる影響について調べた。L. majorに対して抵抗性であるC57BL/6 (B6)マウスにSmを先行感染させ、Th2誘導をかけたにもかかわらず、L. majorに対するB6マウスの感受性には変化がなかった。しかしその間の免疫応答のパラメーターを調べた所、ELISAによる抗L. major IgG抗体のサブクラスの応答およびRT-PCRによる抗原特異的なサイトカインの産生パターンから見てマンソン住血吸虫感染B6マウスでは確かにTh1→Th2へのバイアスがかかったことが確認された。マウスの鞭虫感染ではSmの先行感染によってTh2優位にしておいた場合には本来鞭虫に感受性を示したマウスでも抵抗性に変化するという報告があるが、L. major感染の感受性についてはTh1/Th2のバランスのみからは感受性のメカニズムが十分に説明できない可能性が明らかになった。

寄生蠕虫による免疫応答の変化が腫瘍の拒絶に及ぼす効果についてはSm感染マウスにおけるTh2誘導環境下の白血病および肉種細胞に対する免疫応答のシステムで解析に着手した。現在CD4^+T細胞非依存性の腫瘍拒絶の系としてMeth AとRL♂1、CD4^+T細胞依存性の腫瘍拒絶の系としてUV♀1と6.1BをそれぞれSm感染または非感染の(B6×BALB/c)F1に移植し、腫瘍の増殖と拒絶の動態を比較検討中である。住血吸虫感染が他の寄生虫に対する感染防御にどのような影響をもたらすかをマウスで調べた。腸管内寄生蠕虫であるヴェネズエラ糞線虫(ヴ糞線虫)は住血吸虫の先行感染があると全く寄生できなくなった。ヴ糞線虫は幼虫が経皮感染して肺から気管を経て腸管で成虫になる。住血吸虫感染マウスは幼虫と成虫の両方に対して完全な防御を示した。この防御能は住血吸虫感染8週以降に成立するが、住血吸虫の単性寄生では全く成立しなかった。この効果は日本住血吸虫、マンソン住血吸虫のいずれでも観察された。このことから、宿主体内に虫卵肉芽腫が形成されることによってヴ糞線虫に対する感染防御が誘導されることが示唆された。原虫感染としてPlasmodium chaboudi感染に対する影響を調べた。A/JマウスはP.chaboudiに対して遺伝的に易感染性で、通常は腹腔感染1週間でほぼ全例が高マラリア血症を呈して死亡する。しかしマンソン住血吸虫を感染させたA/JマウスではP.chaboudiを感染させた後も全く死亡例はなく、末梢血中のマラリア原虫もクリアランスされることがわかった。この効果も住血吸虫感染7週め以降に観察することができたことから、宿主体内での虫卵肉芽腫形成後後に発現すると考えられた。この効果の発現機構を明かにするために各種サイトカインのノックアウトマウスを用いて検討を継続中である。癌細胞の拒絶に及ぼす住血吸虫感染の影響を調べるために、CBF1マウスでのUV♀1腫瘍細胞の増殖と拒絶を検討した。この結果、マンソン住血吸虫感染マウスでは非感染マウスに比べてUV♀1細胞の増殖が有意に速く、住血吸虫感染が腫瘍免疫に制御的に働くことがわかった。この機序をキラーT細胞活性の面から比較検討することを試みている。マウスのマンソン住血吸虫感染が宿主免疫をTh2優位に偏位させた結果生じる生体防御システムの修飾改変を引き続いて検討した。Th1依存性に感染防御が成立すると考えられているPlasmodium chabaudiに対して、本来はTh2応答をするA/Jマウスが住血吸虫と重複感染することによってマラリアによる死亡が起こらなくなった。住血吸虫感染A/JマウスでiNOSの産生が亢進しており、NOを介した抗マラリア作用の可能性も考えられた。サイトカインの産生をみたところ、住血吸虫感染マウスでIL-10の産生増強があった他、IFN-γの産生が増強するという予想外の結果が得られた。このことから住血吸虫感染が必ずしもTh2への偏位のみを誘導するとは限らず、寄生体の組み合わせで決まる場合のあることがわかった。しかし、住血吸虫感染マウスの脾臓細胞または感染血清いずれの移入実験でもマラリア抵抗性を非感染マウスに移転することができなかったため、機序解明までにはいたらなかった。住血吸虫感染マウスではUV♀1腫瘍細胞を移植した場合、非感染マウスに比べて明らかに腫瘍細胞の増殖が亢進していた。Thl依存性のキラーT細胞の誘導阻害による機序が考えられたが、腫瘍細胞特異的キラー活性では住血吸虫感染の有無と相関がなかった。
配向膜で規定された液晶系での拡散と異方的光化学反応ダイナミックスの解明

液晶分子は光と強く相互作用するため非線形光学効果を利用した多くの応用が開発され、また実用化されている。しかし、大きい非線形光学効果が見られる原因や、液晶分子と固体との相互作用、特に界面に置ける動的挙動は、ほとんどわかっていないのが現状である。ここでは、過渡回折格子法を用いて、液晶分子と固体との界面でのダイナミックスを明らかにすること、またその非線形光学効果の原因を明らかにすることを目的とした。以下のような成果を得た。1、分子励起後の非線形光学応答の大きさ及びその時間変化は、液晶分子軸に対する偏光方向に大きく依存すること、またこの依存性は温度に敏感であること等がわかった。2、こうした現象を理論的に解析したところ、その大きい非線形性には(a)密度変化の寄与、(b)分子配列の寄与が存在することが明らかとなった。それらの寄与の大きさを定量し、各寄与の現われる応答時間に大きな差がある(密度の寄与は10ピコ秒以内、配向の寄与は5ナノ秒程度(室温))ことを明らかにすることにも成功した。3、プローブ光をTIR条件下で試料に入射し、界面付近での分子運動を検出することに成功した。4、界面からの化学種グレーティング信号も検出でき、その速度はバルクからのものよりも速いことがわかった。50nm付近での拡散係数はバルクとあまり変わらず、シス-トランス異性化が増大していることを示している。また、界面付近では固体との相互作用のため、拡散が遅くなることが予想されていたが、実際はほとんど変化しないこと、界面では特異な逆異性化反応が起こっていることが明らかとなった。
子どもの仲間関係における交代制ルールの共有過程

本研究の目的は、幼児の三者関係における交代行動の発達と主張性の関連を検討することだった。4歳児と5歳児を対象に、同性同年齢の3人組を構成した。3種類のゲームの遊ぶ順番を決める話し合いをした後、各ゲームで5分間ずつ遊ばせる行動観察を行った。幼児の相互交渉について分析を行った。その結果、4歳児は自分とゲームの関係を中心にして遊んでおり、他者配慮が少ないが、5歳児は他者とゲームを共有し、他者配慮的な行動が増加するという発達が示された。話し合い場面の主張性とゲーム場面での交代行動の関連を検討した。関連のあるケースも見られたが、明確な関連は見いだされなかった。話し合い場面での主張性の測定に課題が残った。本研究の目的は、幼児の三者関係における交代行動と自己主張性の関連を検討することだった。昨年度は、実験を実施するところまで研究を進めた。従って、今年度は、データの分析を進めることを主な研究計画としていた。実験は、4歳児と5歳児を対象に、同性同年齢の3人組を構成して行われた。まず子どもたちに、3種類のゲームの遊ぶ順番を決定する話し合いをしてもらい、その後、各ゲームで5分間ずつ順番に遊んでもらった。その様子をビデオ録画した。今年度は、各ゲーム場面での子どもたちの交互交代行動の分析を行った。3種類のゲーム全てで5歳児が4歳児よりも交代回数が多かった。また交代の規準は、5歳児はゲームの行為を1回行って交代する1回交代が多いが、4歳児はゲームのすべてが終わって交代する全部交代やランダム交代が多いことが示された。従って、4歳児は、ゲームと自己の関係を中心にとらえているが、5歳児はゲームと自己の中に他者の存在を組み入れてとらえていることが明らかになった。また、ゲームの種類によって他者への要求が通じないものもあり、ゲームの種類によって幼児の相互交渉が異なることも示された。さらに、次の分析として、話し合い場面の主張性とゲーム場面での交代行動の関連を検討した。これは、ケースの分析にとどまっているが、男児では、自己主張性に偏りが生じており、話し合い場面での自己主張性がゲーム場面での交代行動に影響を与えているケースが見られたが、女児では、その関連は低いことが示された。この分析を来年度はさらに対象人数を増やして進めていく。今年度の結果は日本教育心理学会第54回総会で発表された。また、昨年度の結果を大分県立芸術文化短期大学研究紀要第50巻に論文としてまとめた。昨年度までに、4歳児と5歳児を対象に、同性同年齢の3人組を構成して、3種類のゲームの遊ぶ順番を決定する話し合いをしてもらいその後、各ゲームで5分間ずつ順番に遊んでもらう実験を行った。昨年度は、各ゲーム場面での子どもたちの交代行動の分析を行った。今年度は、ゲーム場面での相互交渉を詳細に分析することと、話し合い場面での主張性とゲーム場面での交代行動の関連を検討することを目的として、分析を進めた。ゲーム場面での相互交渉については、相手への要求回数、順番確認行動、楽しみの共有の視点から分析した。分析の結果、まず要求回数については、4歳児での要求不成功回数が有意に多いことが示された。事例の検討により、4歳児では、実行者の他者配慮不足、待機者の要求のタイミングの悪さが要求不成功の原因となっていることが明らかになった。次に、順番確認行動については、5歳児で特に女児で多いことが示された。ゲームの種類によっても確認行動は異なることが示された。最後に、楽しみの共有という情動的な側面を笑い声や拍手を指標に分析した。その結果、4歳児の方が楽しみの共有が多いことが示された。以上のことから、4歳児は、他者への配慮が少ない段階にあるが、一緒にゲームを楽しもうとする情動的な側面では他者との関わりを求めていることが明らかになった。一方で5歳児の方がうまく要求が伝わり、順番の確認をしながら他者との関係調整の能力を発達させていることが示された。さらに、話し合い場面の主張性とゲーム場面での交代行動の関連を検討した。話し合い場面の主張性とゲーム場面での行動は、明確な関連を現在のところ見いだせていない。ゲーム場面でのリーダー的な行動の出現が少ないためだと考えられる。他の行動指標を今後分析対象とする必要がある。自己主張性について、自己評価で答えさせるのではなく、話し合い場面を設定し、実際の自己主張言語から測定することを試みた。

本年度は、実験の実施までを主な研究計画としていた。4歳児78名、5歳児87名を対象に実験を実施した。まず、同性同年齢の3人組を構成した。子どもたちの前に3種類のゲームを提示し、遊ぶ順番を決定する話し合い場面を5分間設定した。その後、各ゲームを5分間ずつ順番に実施した。その様子をビデオ録画した。実験実施後、話し合い場面の子どもたちの相互交渉を自己主張の程度を中心に分析した。まず、遊び決定までの話し合い時間と発話数を算出し、2年齢(4歳児・5歳児)×2性別(男児・女児)の2要因の分散分析を行った。その結果、5歳児は4歳児よりも、また女児は男児よりも時間が短く話し合いが効率的だった。4歳女児は4歳男児よりも発話数が多く、5歳男児は4歳男児よりも発話数が多かった。次に、発話の種類別に同様の分散分析を行った。その結果、自己主張発話は、4歳女児が5歳女児よりも、5歳男児が4歳男児よりも多かった。他者配慮発話は、5歳児が4歳児よりも多かった。以上のことから、4歳男児では自己主張が少なく、4歳女児で自己主張発話が増加するが他者配慮発話が少なくなり、5歳女児で他者配慮発話が増加するという発達的変化が示された。つまり、話し合いがうまくいくために、まず自己主張性が発達し、その後他者配慮発話を行うようになることが重要であることが示された。以上、話し合い場面での自己主張と他者視点の重要性が示され、子どもの自己主張の程度が測定できることが確認された。来年以降、各幼児の自己主張性を測定し、ゲーム場面での交代行動との関連を明らかにしていく。今年度の結果は日本発達心理学会第23回大会で発表された。本年度は、昨年度実施した実験のデータ分析を計画していた。ビデオでの行動記録を分析するために、行動コーディング解析ソフトを購入することができた。また、行動分析の視点に関して、専門的知識を提供していただくために広島大学の青木多寿子教授から指導を受けることができた。話し合い過程の分析とゲーム場面の交代行動の分析がおおむね終了した。これらの分析結果を日本教育心理学会で発表し、大学の研究紀要にも論文としてまとめた。このことから、おおむね計画は順調に進展しているといえる。本年度は、実験の実施までを計画していた。保育園と幼稚園の2園に協力をいただき、幼児を対象とした実験を実施することができた。機材の購入や実験補助で経費を支出し実験実施にこぎつけたという点で、おおむね計画は順調に進展しているといえる。2か所で実験を行ったため、十分な対象人数の実験を行うことができた。また、実験終了後、実験の前半の話し合いの場面のビデオ分析を実施した。ビデオ分析が時間がかかるため、前半の話し合い部分のみに現在とどまっている。しかし、この部分で子どもの仲間関係の分析、自己主張性の分析が進み、その結果を日本発達心理学会において発表した。昨年度、話し合い場面で子どもの自己主張の程度とゲーム場面での交互交代行動の分析を実施した。年齢差や性差とともに、ゲームによる相互交渉の違いが確認された。したがって、今年度は、さらに引き続いて、話し合い場面での自己主張性とゲーム場面での交互交代行動の関連について明らかにしていく。
新たに発見したPAプロテアーゼを標的とした抗インフルエンザウイルス薬の開発

1.インフルエンザウイルスRNAポリメラーゼ・PAサブユニットに存在するプロテアーゼ活性が、ウイルス複製にどのような役割を果たしているか明らかにするため、まず、ウイルス遺伝子の転写・複製に本活性が必須であるかどうか解析を行った。細胞内でPA、PB1、PB2、NPをそれぞれ発現させ、またNS遺伝子の5'および3'末端非翻訳領域の間にCAT遺伝子を挿入し、polIプロモーター下でRNAを合成させ、インフルエンザウイルスのモデルRNP(核タンパク質複合体)を再構成させる系で実験を行った(Brownlee G.G. et al.,Oxford Univ.との共同研究)。その結果、PAのプロテアーゼ活性部位を他のアミノ酸へ置換(S624A)しても、mRNA、cRNA、vRNAの合成に影響は見られなかった。さらに、リバースジェネティクス法により、PAプロテアーゼ活性部位を欠失したノックアウトウイルスを作成し、培養細胞でのウイルス増殖能について調べたが、wild typeとの間に、大きな差は見られなかった。今のところ、培養細胞レベルでは、PAのプロテアーゼ活性は、ウイルス増殖には必須ではないだろうと考えている。現在、個体レベルにおけるウイルスの増殖や病原性、宿主の免疫応答などへの関与について解析を行っている。2.PAと相互作用する因子について解析を行ったところ、PAはインフルエンザウイルスのマトリックスタンパク質・M1と相互作用することが分かった。お互いに精製したPAとM1を用いて、プルダウンアッセイ、ウェスト・ウェスタンブロッティングを行ったところ、PA-M1間の結合が検出された。さらに、PAのプロテアーゼ活性は、Suc-LLVY-MCAを用いる試験管内の系において、M1の添加により阻害されることが分かった。M1がPAに結合して立体障害を引き起こすことでプロテアーゼ活性を阻害することが推測された。
戦間期ベルリンにおける＜共＞とクィアの交錯―Ｍ・ヒルシュフェルトを中心に

本研究はクィアと人びとが集う共同性についての語り直しを図るものである。そうしたクィアと<共>の実践者として、20世紀前半ドイツ・ベルリンの性科学者マグヌス・ヒルシュフェルトおよび彼が1919年に創設した性科学研究所を考察の対象とした。クィアの黎明期であるヒルシュフェルトを考察の軸に据えることで、クィア史を女性史・ジェンダー史・男性史の蓄積と参照させつつ、史学史的な検証も行うことができた。申請者はこの間「クィア・ヒストリー」を提唱してきた。これはジェンダー史の延長線上で、セクシュアリティの観点からドイツの近現代史の見直しを進めるものである。この成果の上に、今回、公共圏議論の延長線上に登場したネグリとハートが提唱する<共>への関心を交錯させる。申請者がすでに労働運動史研究としての大きな成果を出してきているこの分野で、戦間期ベルリンという<共>の時期と空間の限定を改めて「クィア・ヒストリー」に与えると、その交差点に登場するのは、マグヌス・ヒルシュフェルト(Magnus Hirschfeld)という性科学を創設したユダヤ人である。ヒルシュフェルトの実像は、まだ解明されているとは言いがたい。本研究ではとくに、彼のもつ<共>の主導者=社会主義者の面と、「クィア」の先駆者とされる面の両方に注目し、その解明につとめる。この作業は同時に、プレモダン=「共同体」・モダン=「個」・ポストモダン=<共>といった史学史的問題関心の再考にもつながろう。平成26年度は、ヒルシュフェルト自身の著作や欧米圏のヒルシュフェルト研究を中心に、文献の調査・収集・整理につとめた。特にドイツにおけるヒルシュフェルト研究の第一人者であり、ベルリンのマグヌス・ヒルシュフェルト協会の会長をつとめるラルフ・ドーゼ(Ralf Dose)の研究からは、今後の研究を進めていくうえでの基礎的な知識を習得することができた。またそれと同時に、「クィア・ヒストリー」の理論的構築とその発展を目指し、歴史学研究会近代史部会との交流・議論を重ねた。その成果は、2014年度歴史学研究会大会近代史部会「「寛容」と嫌悪を問い直すためのクィア史」として結実した。ジュディス・バトラーやセジュウィックが先鞭をつけたクィア理論を歴史研究の中で位置づけジェンダー史を展開させようとするのが「クィア・ヒストリー」であるが、その構築を目指す申請者が、先年から注目しているのは、ネグリとハートが提唱する<共>概念との交差点にいるMagunus Hirschfeldという性科学を提唱した人物であり、彼が創設した性科学研究所であった。Hirschfeldは同性愛問題など、ポストモダンにつながる問題設定だが、彼の足跡を追う中でそれと交差する形で確認できるのは、Max HodannやRichard von Krafft-Ebingらのいわばモダニズム的色彩を帯びた潮流である。彼らは、基本的には啓蒙、労働運動の中で、労働者の悲惨な状況の救済を意識していた。当時の労働者のおかれた状況などは、とくに、1990年代に若尾祐司が注目した人口動態学、家族形態の変化、住宅問題などを中心にある程度明らかにされている。とくに新興の労働者階級における乳幼児死亡率の高止まりや、多産多死によって母体も危険に曝される当時の状況が明らかにされた。これに対し、性科学研究所は、避妊や中絶に無知な市民に対する啓蒙活動を相談所を通じて活発に展開する。とくにHodannは多くの若者層から愛され、大衆性を持っていた。他方では、堕胎を禁じた刑法218条に反対する運動にも積極的に関与することとなり、社会民主党を中心とする労働運動との共同姿勢を強めることとなる。ただ、当時の時代状況を反映して、人口学の影響を得て、健全な肉体、健全な国民といった社会政策の意味から、そこにも優生学の影が忍び寄ってくることになる。申請者はこの間ヒルシュフェルトの足跡を追ったが、その過程で彼と思想的に共振する人物として、マックス・ホダンとリヒャルト・フォン・クラフト=エビングを確認することが出来た。ホダンとエビングは人びとの生活に着目し、それを社会問題として問いかけ、避妊や中絶をめぐる活動をおこなった。特にホダンとヒルシュフェルトの関係は「クィア・ヒストリー」を解明する上で重要であり、戦間期ベルリンにおける<共>の実践を確認することが出来る。これらの動向に着目することで、「クィア・ヒストリー」をめぐる議論を「性」のみに焦点をあてるのではなく、広く社会問題の歴史へとその射程を広げることが可能となった。本研究は、公共圏議論の延長線上に登場したアントニオ・ネグリ、マイケル・ハートが提唱した<共>概念をクィア史に接続させる試みである。クィアと<共>の実践者として、20世紀前半ドイツ・ベルリンの性科学者M・ヒルシュフェルトおよび彼が1919年に創設した性科学研究所を考察の対象とした。最終年度にあたる平成28年度は、基本資料の収集・整理、国内外アドヴァイザーとの交流、適宜発信を進めると同時に、総合的なまとめの作業を開始した。資料収集・整理については、これまで蓄積してきたヒルシュフェルトなど関連文献の翻訳作業を進めてきた。国内外アドヴァイザーとの交流については、社会学、人類学など隣接学問の専門家と交流を図るため、領域横断的な分野の研究会に参加した。

また、『史学雑誌』の「回顧と展望」(2016年5月)を執筆する機会を得て、2015年度のドイツ・スイス・ネーデルラントにおける現代史研究の動向を整理した。こうした様々な知見を得るなかで、本研究の位置を総体的に把握するため、同年12月3日に明治大学において公開シンポジウム「近代社会とセクシュアリティードイツ・日本・アメリカの比較クィア史ー」を開催した。シンポジウムでは、主に若手研究者に報告・コメンテーター(石井香江氏、酒井晃氏、箕輪理美氏、松原宏之氏)を依頼し、クィア史の到達点と論点整理を図った。その目的は、近代社会を性的アイデンティティのカテゴリー構築として捉えるのではなく、多様な実践と社会規範の相互作用として、近代史の再考を意図した。討論では、セクシュアリティが社会にとってどのような意味付けがなされていたのか、グラデーションと異性愛規範との関係性、あるいは国家・市民・家族など社会構造との関連でクィア史を読み解くことの重要性などの論点が出され、クィア史が女性史・ジェンダー史・男性史とは異なる視角から歴史を語り直す可能性を示した。本研究はクィアと人びとが集う共同性についての語り直しを図るものである。そうしたクィアと<共>の実践者として、20世紀前半ドイツ・ベルリンの性科学者マグヌス・ヒルシュフェルトおよび彼が1919年に創設した性科学研究所を考察の対象とした。クィアの黎明期であるヒルシュフェルトを考察の軸に据えることで、クィア史を女性史・ジェンダー史・男性史の蓄積と参照させつつ、史学史的な検証も行うことができた。<共>とクィアの交錯をテーマとして掲げる本研究において、その交差点として浮上するヒルシュフェルトの生涯の解明が不可欠である。その意味で、これまでの先行研究において彼がどのように位置づけられてきたのかを把握できたことにより、今後の研究を進めていくうえでの重要な足場を形作ることができた。また理論的な面においては、歴史学研究会近代史部会との交流・議論を深めていくうえで、「クィア・ヒストリー」の方法論として「戦略的本質主義」がもつ重要性を改めて確認した。クィアの立場をとれば、人類はもともとボーダーなき存在として位置づけられる。ただ、歴史における「主体形成」を分析する際には、そのボーダーを設定せねば分析は難しい。それゆえ本質主義的に設定された既存の枠組みやボーダーを敢えて暫定的に援用し、分析を進めるなかでそれを徐々に解体していくという手法こそが重要となる。この点を再確認できたことにより、「クィア・ヒストリー」の方法論のさらなる深化を試みる準備が可能となった。今後の研究においては、前年度から継続しておこなっているヒルシュフェルトの生涯を検証するとともに、彼と交差した人物についても調査をおこなう。その際必要となるのは、1戦間期ベルリンのネットワークと2そこでの<共>を可能とした歴史的社会的背景の究明である。1に関しては、関連する史料の調査・収集・分析をおこない、特にマックス・ホダンの足跡に重点を置いて調査する。また2に関しては、今年度東京で予定しているシンポジウムにおいて、日米の比較史的観点も取り入れつつ、さらなる理論的なパースペクティブを探求する。クィア・ヒストリー今後の研究においては、<共>とクィアの交差点としてのヒルシュフェルトの生涯の再構成が課題となる。
超伝導転移温度特性を利用した多帯域マルチモード電波検出器の開発研究

全ての電波検出器には「高統計」と「多帯域性」が求められると言っても過言ではない。現在、主流のアンテナ結合検出器は、1素子で1モードしか検出できなため多素子化が必須となる。しかも、周波数帯域毎にアンテナが異なる。結果として、高統計・多帯域性の追求には複雑さと多額の経費を伴う。これに対して、本研究はコンパクトかつ安価に、それらを実現する検出器の開発を行う。超伝導転移温度(Tc)特性を利用して周波数応答を決定するため、アンテナを一切持たないシンプルな構成となる。しかも、圧倒的な数のモード数を実現する(150ギガヘルツ帯では1素子で100モード)。「周波数応答性はアンテナで定義するもの」という従来の常識を覆す斬新なアプローチと、1素子で従来の100倍もの高統計を実現するアイデアの融合により、「高感度でもコンパクトかつ安価」な検出器を開発する。昨年度に整備したエレクトロニクスとその制御ソフトウェアによって、素子の周波数特性を自動で測定することが可能になった。この機能を生かし、検出器の応答性能をシンプルかつ短時間で測定する手法を考案した。本研究グループが実際に作成した超伝導検出器を使用して、実データに基づきこの新手法の正しさと有用性を確認した。本成果は間も無く論文投稿予定である。また、本研究成果を電波計測のみならず、可視光や放射線計測というより広い用途に展開するため、昨年度実装したトリガー機能を強化し、より複雑なデータ取得が出来るようになった。しかも、圧倒的な数のモード数を実現する(150 GHz帯では1素子で100モード)。本研究に先立ち、TiN/Ti積層薄膜の層数を変えることにより、超伝導膜のTcをコントロールする手法を開発していた。本年度は、CMB観測周波数帯にTcをチューニングできること(例えば150 GHz帯の検出器用にはTc=1.8 K)、及び、基盤上での一様性(3インチ基盤上で±0.1 K以内)を保証することの2点を追求し達成した。目標としていた超伝導膜の転移温度をコントロールする成膜技術を確立したため。前年度に確立したTiN/Ti積層薄膜での検出器作成に先立ち、既存のアルミニウム単層の検出器を製作し、それを用いた偏光応答性等の試験環境を開発した。検出器を0.23ケルビンに冷却し、外部から偏光信号を照射する試験も行い、偏光信号の変調を確認した。なお、受信機内部の冷却に際しては、先行研究で開発した特許技術(特許第6029079号)を利用することにより、冷却性能の向上に成功した。同試験環境の開発と並行して、検出器信号を読み出す電子回路の開発も行い、それを使った信号計測の実演も行なった。超伝導検出器を製作する装置のひとつ、マスク露光機が故障し、復旧に半年を要したため、製作に遅れが生じている。代わりとして、復旧にかかる期間に検出器の試験環境の開発を前倒しして開始した。

作成した超伝導素子の評価実験を効率的に行うために、読み出しエレクトロニクスの機能の整備とそれを用いた測定ソフトウェアの開発を行なった。素子の周波数特性を自動で測定し、個々の素子に対してそのノイズスペクトルを測定可能となった。また、トリガー機能も新たに追加開発することにより、ミリ波だけでなく放射線に対する時間応答性も測定可能になった。トリガー機能の実装により、本研究の成果が電波計測のみならず、可視光や放射線計測という新用途の開拓を積極的に行えるようになった。一昨年度に、超伝導検出器を製作する装置のひとつ、マスク露光機が故障し、復旧に半年を要したため、引き続き製作条件等の整理に遅れが生じている。一方で、読み出しエレクトロニクスやデータ取得ソフトウェアの開発を前倒して行い、作成した検出器の効率的な評価実験環境を整備した。全ての電波検出器には「高統計」と「多帯域性」が求められると言っても過言ではない。現在、主流のアンテナ結合検出器は、1素子で1モードしか検出できなため多素子化が必須となる。しかも、周波数帯域毎にアンテナが異なる。結果として、高統計・多帯域性の追求には複雑さと多額の経費を伴う。これに対して、本研究はコンパクトかつ安価に、それらを実現する検出器の開発を行う。超伝導転移温度(Tc)特性を利用して周波数応答を決定するため、アンテナを一切持たないシンプルな構成となる。しかも、圧倒的な数のモード数を実現する(150ギガヘルツ帯では1素子で100モード)。「周波数応答性はアンテナで定義するもの」という従来の常識を覆す斬新なアプローチと、1素子で従来の100倍もの高統計を実現するアイデアの融合により、「高感度でもコンパクトかつ安価」な検出器を開発する。昨年度に整備したエレクトロニクスとその制御ソフトウェアによって、素子の周波数特性を自動で測定することが可能になった。この機能を生かし、検出器の応答性能をシンプルかつ短時間で測定する手法を考案した。本研究グループが実際に作成した超伝導検出器を使用して、実データに基づきこの新手法の正しさと有用性を確認した。本成果は間も無く論文投稿予定である。また、本研究成果を電波計測のみならず、可視光や放射線計測というより広い用途に展開するため、昨年度実装したトリガー機能を強化し、より複雑なデータ取得が出来るようになった。超伝導検出器の製作技術を確立し、シンプルかつ高性能を安定して供給できることを、評価装置を使って示す。検出器を試作し、本年度開発した試験環境を利用してその信号応答性を確認する。整備した評価環境を用いて、開発素子の評価実験を行う。本年度は既存資産を流用した超伝導成膜の研究に注力したため、消耗品に予算執行を注力した。さらなる検出器評価に特化した治具等の設計に時間を要したため、次年度に使用することとなった。超伝導検出器の製作に用いるマスク露光機が故障し、さらに修理・復旧に半年を要した。そのため、計画していた検出器の試作を次年度に持ち越し、代わりに検出器を評価するシステムの環境整備に注力したため。理由:一昨年度に超伝導検出器の製作に用いるマスク露光機が故障し、さらに修理・復旧に半年を要した。その影響で、製作条件等の整理に遅れが生じているため。
ゾル-ゲル・シリカガラス薄膜の低温微細構造制御による高機能化

溶液の塗布によってシリカガラス薄膜をコーティングする技術の確立は、半導体、プラスチックスや金属基板の保護や高機能化の観点からますます重要になっている。本研究はそのために開発されているアルコキシドを原料とするゾル-ゲル法とポリシラザン塗膜の空気酸化を利用する方法に関し、問題点を把握し、両方法の長所を組み合わせることによって実用化に近づけるために実施されたものである。ゾル-ゲル法では、コーティングは安価で容易であるが、緻密なガラスにするためには600800°Cの加熱温度が必要とされているので、果たして原理的にガラス化温度を下げることは可能か否かを知るため、ゲルの微細構造をX線解析法により詳細に調査した。その結果、ゲルはSiO_4四面体の四員環構造から成り、六員環を主体とするガラスにするため熱処理は不可欠であると考えられた。そこで、四員環の生成を抑え、六員環構造をもつゲルの合成法を開発した。しかし、このコーティング膜はなお多孔性であった。一方、ペルヒドロポリシラザン(PHPS)膜は450°Cでの空気酸化により緻密なガラスコーティング膜に容易に変換される。しかし、さらに低い温度でガラス化を達成するにはSi-H基を除去する必要があることが分かり、その目的に合致するPHPSを合成した。しかし原料は高価であるため、実用化をさらに展開することは困難と判断された。そこで、PHPSを用いる方法と低コストのゾル-ゲル法を組み合わせ、PHPSからのシリカでゾル-ゲルシリカの孔を埋めることを考えた。六員環構造を持つシリカゾルとポリシラザンを例えば9:1で混合してコーティングした膜は、ゾル-ゲル法単独で得られる膜よりも低い温度でガラス化することが分かった。以上の結果は、シリカガラスコーティングの実用展開に資するものである。シリコンアルコキシドを原料とするゾル-ゲル・シリカコーティング、また、ペルヒドロポリシラザン膜を空気酸化してシリカガラスコーティングにする手法は,Si半導体等の保護及び絶縁のための技術として有望視されている。しかし、前者では、原料は安価であるが、ゲルをガラス化するのに500°C以上の高温を必要とし、後者では、より低い温度でガラス化は達成されるが、原料は高価であり、取り扱いに難点がある。本研究では、より低い温度でガラス化するアルコキシドゲル膜を開発することと、ポリシラザンのガラス化に関する基礎データを蓄積し、両手法の長所を合体させ、室温付近でシリカガラスコーティング膜を廉価で、かつ簡便に作製する技術を確立することを目的としている。本年度は、以下の二点につき成果が得られている。1.水を含まない系で、Si(OC_2H_5)_4から調製したシロキサンオリゴマーをNH_4F触媒存在下で重合させて作ったゲル膜の構造をX線動径分布解析法、IR、NMRによって調査した。その結果、ゲル状態で既にシリカガラスに類似したシロキサン環構造が存在することが分かった。膜のメゾスコピックな構造の変化、つまり、緻密化機構の調査は今後の課題である。2.ペルヒドロポリシラザンをガラスカーボン上に成膜し、空気中で焼成した後、はがし取って、IR、NMR、X線動径分布解析を行った。その結果、400500°Cで、原子スケールでシリカガラスに類似の構造に変化することが分かった。エリプソメーターから求まる屈折率もシリカガラスとほぼ同じであったので、この温度で確かに緻密なシリカガラスコーティングが施されることが確認された。

前年度、X線動径分布解析によって、ペルヒドロポリシラザン(PHPS)は確かに400450°Cという低温でシリカガラスに転化することが明らかになった。しかし、PHPSは高価であり、取扱いが不便であるので、これとゾル-ゲル法でシリカガラスの原料として広く使用されているTEOS(これから作られるゲルは500600°C以上でないと緻密なガラスにならない)を組み合わせて簡便かつ安価にシリカガラス薄膜を低温で作る条件を探索することが本年度研究の課題である。以下のように実験を進め、それぞれの成果が得られた。1.TEOSを原料とし、従来のゾル-ゲル反応の途上でPHPSを混合する方法を試みたが、TEOS-シリカゲルのガラス化温度を500°C以下にすることはできなかった。これは、TEOSの加水分解条件(酸性または塩基触媒下、水の添加量)広範囲に変化させても得られるゲルの基本骨格がSi0_4の環状四量体(四員環)で構築されているためと考えられた。この四員環は、500600°C以上にならないとSi0_4の環状六量体(六員環)で構成されるシリカガラスには変換されない。2.TEOSの加水分解で生成する四員環オリゴマーを分離し、アンモニウムイオンと反応させると、この構造は開環され、反応進行とともにシリカガラスの骨格となる六員環構造に変換されることが確認された。つまり、室温付近で、多孔性ではあるが骨格がシリガラスと同じものが得られたことになる。そこで、四員環オリゴマーに、ガラス化過程でアンモニウムイオンを発生するPHPSを加えて開環反応を誘起させることを考えた。3.TEOSから調製した四員環構造オリゴマーとPHPSの60/40あるいは50/50混合物を空気中の湿気で加水分解する方法でシリコン基板上に成膜したところ、TEOSから従来法で作られるゲル膜と比べると、300400°Cで既にずっとシリカガラスに近い構造を持つガラス薄膜が得られ、当初の目標に近づくことができた。溶液の塗布によってシリカガラス薄膜をコーティングする技術の確立は、半導体、プラスチックスや金属基板の保護や高機能化の観点からますます重要になっている。本研究はそのために開発されているアルコキシドを原料とするゾル-ゲル法とポリシラザン塗膜の空気酸化を利用する方法に関し、問題点を把握し、両方法の長所を組み合わせることによって実用化に近づけるために実施されたものである。ゾル-ゲル法では、コーティングは安価で容易であるが、緻密なガラスにするためには600800°Cの加熱温度が必要とされているので、果たして原理的にガラス化温度を下げることは可能か否かを知るため、ゲルの微細構造をX線解析法により詳細に調査した。その結果、ゲルはSiO_4四面体の四員環構造から成り、六員環を主体とするガラスにするため熱処理は不可欠であると考えられた。そこで、四員環の生成を抑え、六員環構造をもつゲルの合成法を開発した。しかし、このコーティング膜はなお多孔性であった。一方、ペルヒドロポリシラザン(PHPS)膜は450°Cでの空気酸化により緻密なガラスコーティング膜に容易に変換される。しかし、さらに低い温度でガラス化を達成するにはSi-H基を除去する必要があることが分かり、その目的に合致するPHPSを合成した。しかし原料は高価であるため、実用化をさらに展開することは困難と判断された。そこで、PHPSを用いる方法と低コストのゾル-ゲル法を組み合わせ、PHPSからのシリカでゾル-ゲルシリカの孔を埋めることを考えた。
米国門戸開放外交の文化的基盤に関する史的研究

本研究は門戸開放通牒の起草過程を探り、米国国務長官ジョン・ヘイの政治顧問であったヘンリ・アダムズ、外交官W・W・ロックヒル、英国の中国海関職員A・E・ヒッピスレーの文書を精査し、女性の国境を越えたネットワークが通牒作成の過程で関係していたことを見いだした。そして、門戸開放通牒の基礎にあった女性たちの反帝国主義の意識は、アダムズのサロンに参加していたエレノア・ローズヴェルトを通じて世界人権宣言に結びついていたこと、またその平和主義は核兵器への恐怖と戦争廃絶運動につながったことを明らかにした。今年度は研究に着手した第一年目であり、資料調査に重点を置いた。門戸開放通牒の草稿を作成したイギリス人A・E・ヒッピスレーの文書を収集するため、イギリスに長期滞在し、同文書を所蔵するオックスフォード大学を調査した。そのなかで、19世紀末の北京に存在した英米間の人的つながり、とくにヒッピスレーの妻をはじめとする米国出身の女性たちの存在が、ヘイ米国国務長官の顧問であったW・ロックヒルを通じて、米国の中国政策に影響を与えていたことが判明した。このつながりを追った結果、北京に欧米の公使館が開設された際に活躍した英国外交官H・ルンボルドの資料、そして彼の子で米国人を母に持ち、1911年の日英同盟改定で中国での英米日の協調のために働いた英国駐日大使館員H・M・G・ルンボルドの日記、書簡に出会い、その収集をおこなった。オックスフォード大学では、これらの資料に加え、当初予定した歴史家ヘンリ・アダムズのサロンに参加していた芸術家達の反帝国主義運動の文書も入手した。こうした文書の収集と分析の中で、門戸開放通牒が発せられた当時の英国政府の動きと、米国でのヘイ国務長官の行動、アダムズのサロンの実態について、その詳細を明らかにすることができた。また、サロンに参加していた女性たちの行動を追うなかで、アダムズと交友のあった女性たちが女性参政権に反対していたことを発見した。この理由について、これまで発表された研究書、研究論文、さらに女性参政権反対の団体の資料を収集し、一定の結論を得た。今年度は初年度に収集した資料の分析に基づいて中間成果を発表するとともに、あらたに発見した研究上の論点を探求するための新資料の収集に努めた。中間成果をとりまとめた単著『ヘンリ・アダムズとその時代』は8月末に脱稿し、2月末に彩流社から公刊した。この公刊に先立って関西アメリカ史学会第249回例会(2月7日キャンパスプラザ京都第4講義室)で「門戸開放外交再考」と題して報告を行い、単著で発表した内容について国内のアメリカ史研究者と討議した。こうした研究発表で得られた収穫として、20世紀に超大国化するアメリカの一里塚と見なされていた門戸開放通牒を19世紀アメリカ政治の文脈で見ると、これまでと大きく異なる相貌が現れることについて、大方の理解は得られた。その一方、再建期の人種や階級をめぐる問題や南部民主党の位置づけについて議論が足りないとの指摘を受け、この点の資料収集と理論的考察をはじめた。この研究の特色である、女性たちのサロンでの活動については、ヨーロッパで市民的公共圏と関連させて議論されているサロンとは性格が異なるとの指摘を受け、アメリカの首都ワシントンで形成されたサロンの発展について考察を開始した。こうした中間発表から得られた研究の新しい手がかりのほかにも、研究上の論点が浮上した。1930年代、中国国民党のアメリカへの働きかけが、門戸開放外交の考察ではこれまで大きく取り上げられてこなかったことを資料の考察の中で痛感し、このため台湾に赴いて、本格的調査のために必要な予備調査を行った。研究成果に基づいて単著を公刊し、一定以上の評価を得た。今年度の成果としては、昨年度に中間成果として公刊した『ヘンリ・アダムズとその時代』で提示した解釈の独創性を明らかにするため、『アメリカ研究』第51号に、アメリカ政治史研究で現在でも広く参照されているR・ホフスタッターの解釈との相違を論じた論文を発表した。そこで、門戸開放外交の道を斬り開いたJ・ヘイとH・アダムズが従来の歴史家の解釈とは異なってアメリカ国民の良識に対する強い信頼を持っていたこと、この点で国民への不信の強い20世紀中期以降のアメリカ知識人とは異なっており、それが歴史解釈の枠組みにも反映されていることを示した。研究の最終年度にあたって、本研究全体を通じて浮かび上がった新しい研究上の論点を考察したが、その核は、第一に門戸開放外交の推進基盤が1812年戦争以降に北米の内陸開発とアジアと南米を志向する海洋貿易の振興の二つを推し進めた体制と深く関わっていたこと、また第二にそうした陸と海路の開発のいずれにおいても重要であったのは連邦政治の決定に死活的な重要性を持った世論の役割であったこと、である。前者は2000年以降に活発化した建国期とジャクソン期をめぐるグローバル社会とアメリカとの関係を強調した研究との架橋が可能であり、また後者は2016年大統領選挙におけるトランプ当選をめぐる公共圏の在り方の議論と関係するので、大きな学問的意義があると思われる。残念ながら、この二つの点を論じたものは最終年度に発表することはできなかったが、研究が終了した5ヶ月後の2017年9月にアメリカ史学会のシンポジウムで報告し、これを受けて研究全体の成果を2018年に単著として公刊する予定である。