hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト卵子再生と卵胞完全体外培養による新たな不妊治療法の開発

我々は、ヒト卵巣の髄質細胞を分散することで生殖細胞特異的な遺伝子であるPRDM1陽性細胞が発生することをすでに突き止め、本年度は再現性のある卵子への分化誘導法の開発を行い、減数分裂期までの分化誘導に成功した。具体的には、三段階の培養法によって出生後卵巣由来生殖系列細胞(PostOGC)を減数分裂期へと誘導する。一段階目は、BMP4とActivinAによりPRDM1陽性のPostOGC細胞をDAZL陽性細胞へ分化させる。このDAZL陽性細胞は始原生殖細胞が発現するSSEA1とCD61の両陽性であることを確認している。三段階目は、PMA、Ciglitazone、SC79、2-HGを添加した培養液を用いる。この三段階目の培養によってSCP3が核へ移行し、減数分裂時の染色体に特異的なSCP3の局在となる。これらの段階培養法は、それぞれ6日間行う。さらに培養6日目に出現するSSEA1,CD61両陽性細胞を単離して、第二、第三段階目の培養法で培養しても同様の結果が得られることから、卵巣髄質内に存在するPostOGCは適切な環境下で減数分裂期へと到達する能力を有していることが初めて明らかになった。これらの結果から、PostOGCを適切に分化誘導することで、卵巣から卵子を再生することが可能になると期待される。ヒト卵巣髄質で同定した生殖様細胞は、Tillyらが報告した手法で培養を行っても減数分裂を誘導することは困難であった。そこで、得られた生殖様細胞が発生能を有する生殖細胞へと分化誘導させるために、既報に倣い、新たな培養法を開発する。現在、ES細胞などの全能性を持つ細胞から始原生殖細胞を分化させることに成功した報告が複数ある。例えば、ES細胞にBMPを添加することでDAZL陽性細胞へと分化させることに成功した報告があり、本研究においても同定した細胞を用いてBMPを添加した培養液でDAZL遺伝子の発現を定量する。さらに、斎藤、林らは、ES細胞、iPS細胞から始原生殖様細胞へと分化させることに成功し、さらにそれらを個体の生殖器へと戻し移植することで、精子や卵子などの分化に成功している。本研究はこれらの手法を模倣するために、ヒトでは困難であるためにマウスでも同様の細胞が認められるか確認する。さらにそれらの細胞が認められた場合、卵子特異的に蛍光色素を発現するStella-ECFPマウスを導入して減数分裂の導入、卵子の作出を試みる。これらの手法が機能した場合は、ヒトやサルを用いて同様の試験を行い、同定した細胞が減数分裂能を有し、さらに卵子形成能を有するか検証を行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。
気管支喘息遅発型反応と気道過敏性におけるエンドセリンの役割の検討

今回、モルモット喘息モデルを用いて、換気力学的にエンドセリン(ET)拮抗剤の喘息反応および気道過敏性への有効性の検討を行い、薬理学的レセプター結合試験を通してETレセプター動態をし、分子生物学的手法でETメッセンジャーRNAの変動を観察した。これらの実験結果より、喘息の病態生理におけるETの役割を明らかにした。我々の気管支喘息モルモットモデルは気道過敏性を有し、なおかつ、抗原曝露することにより即時型の喘息発作およびその5-6時間後に遅発型の喘息発作を呈した。その喘息モデルに対して抗原曝露後の呼吸抵抗の変動を小動物用呼吸抵抗測定装置を用い喘息反応および気道過敏性に対する抗ET抗体、ET拮抗剤の影響を検討したところ、即時型反応にはET-Bレセプターが、遅発型反応及び気道過敏性にはET-Aレセプターが関与していることを明らかにした。また、レセプター結合試験を通してETレセプターが抗原曝露によりdown-regulationをおこし経時的に回復してくること、つまり、喘息発作時に実際にエンドセリンが放出されレセプターに結合することによりその後のdown-regulationを生じていることを間接的に証明したと考えられる。また、ET-1メッセンジャーRNAのnorthern blottingを行ったところ抗原曝露によりmRNAがup-regulateしてくることを明らかにし、その作用がサイトカインを介しておこしていることも併せて証明した。このような成績よりモルモット喘息モデルにおいてエンドセリンが重要な役割を演じている可能性が示唆された。以上の様に、研究費申請の際に計画した研究計画内容をほぼすべて実施し、大いなる成果をあげられたと考えている。
観光地をめぐるメディアと場所イメージに関する歴史地理学研究

本課題は,観光地に関するガイドブック・鳥瞰図・絵はがき・新聞記事・広告・リーフレットなどの多様なメディアを通して,観光地がどのように表象されたのか,それぞれの主体がどのような実践を行ったのかを分析し,観光地の場所イメージがどのように生成されてきたのかを解明することを目的としてきた。最終年度となる平成30年度においては,これまで収集したデータの整理と,研究成果のとりまとめを行った。サブテーマの一つ「近世から明治初期の転換期」に関しては,近世後期に刊行された草津温泉の絵図に関する論考を公刊した。絵図の画面に広がる密集した家並みは,草津が山中に位置するにもかかわらず,市街を形成していることを伝えていること,独自の効能をもつ共同浴場の存在は最大のセールスポイントであり,その図像と名称は重要な情報として扱われていたことを明らかにした。また,もう一つのサブテーマである「大正期における大衆化の進展」については,観光の大衆化を象徴する吉田初三郎の鳥瞰図について,栃木・群馬・埼玉3県にかかわる解説記事の執筆を担当しており,平成31年度以降に公刊が予定されている。平成30年に出版した『草津温泉の社会史』(青弓社)では,近現代の草津温泉における地域社会の在り方を通観しつつ,草津において形成されてきた歴史や文化の重層性を読み解いた。草津温泉という地域社会の形成と変容を論じた3章,草津を訪れた旅行者が記したテクストを考察の対象とした4章,鳥瞰図と古写真を手がかりとした5章は,本課題と直接的に関係する成果である。草津温泉をめぐって,それぞれの主体がどのような実践を行ったのかを分析し,場所イメージを考察した。本研究は,観光地に関するガイドブック・鳥瞰図・絵はがき・新聞記事・広告・リーフレットなどの多様なメディアを通して,観光地がどのように表象されたのか,それぞれの主体がどのような実践を行ったのかを分析し,観光地の場所イメージがどのように生成されてきたのかを解明することを課題としている。平成27年度は,A.理論的なアプローチを深めるため,メディア研究・ツーリズム研究に関する文献を収集して整理を進めること,B.研究課題にかかわる一次資料の収集を行うこと,の2点に取り組んだ。Aについては,順調に進めることができた。Bについては,群馬県の他,福島県,京都府,岐阜県,静岡県,大分県の図書館・文書館等で資料調査(書誌事項の記録,撮影・コピーによるデータ収集)を行った。これらのデータについては整理済みで,これから分析を進めていく。また,平成27年度のおもな課題として,「近世から明治初期の転換期」を扱うこととしていた。これについては,草津温泉を事例に,近世後期から明治期における紀行文や案内書,絵図に記載されている温泉発見の歴史,由緒に着目して,どのような歴史叙述が行われてきたのかを跡づけた。それにより,歴史意識の特色とその変容について明らかにするとともにも,どのような場所イメージが生成されたのかを考察した。この成果は,平成28年6月に開催される歴史地理学会大会にて研究発表を行う。また,新潟・長野県境に位置する山村・秋山郷を対象として,江戸後期から昭和初期にかけての探訪記などのテクストを分析し「秋山郷における秘境イメージの形成と流通」を公刊した。このほか,『北陸新幹線沿線パノラマ地図帖』の執筆にかかわり,東京・埼玉,群馬のパノラマ地図(鳥瞰図)の特徴を解説しながら,鉄道網の充実にともなう大正昭和初期における観光の展開について論述した。平成27年度は4年計画の第1年目であるが,資料の収集とその整理・分析は,ほぼ予定通り進展している。成果の一端については,群馬大学教育学部紀要(人文・社会科編)において公刊したほか,平成28年6月に学会発表を行う。平成28年度は,A.理論的なアプローチを深めるため,メディア研究・ツーリズム研究に関する文献を収集して整理を進めること,B.研究課題にかかわる一次資料の収集を行うこと,の2点に取り組んだ。Bについては,群馬県の他,兵庫県,宮城県,奈良県の図書館・文書館等において資料調査(書誌事項の記録,撮影・コピーによるデータ収集)を行った。前年度収集した資料とあわせて,分析を進めていく。また,平成28年度のおもな課題として「明治期における変容」について検討した。これについては,草津温泉を事例に,明治期における紀行文や案内書を数多く収集して,そのテクストを分析し,場所に関する叙述内容の変遷を跡づけた。そこから,どのような場所イメージが形成されたのかを考察した。この成果は,平成29年6月に開催される歴史地理学会大会にて研究発表を行う。また,近世から昭和初期までを対象に,草津温泉をめぐる歴史叙述の特色を考察した「草津温泉の開湯伝説と歴史意識の形成」を公刊した。草津では,温泉地ゆえ傷病者の療養に適していることを対外的に広告するため,多くの武将の入湯があったことを強調しており,それが場所イメージと結びついていることが示唆された。このほか,『日本生活史辞典』の執筆にかかわり,「観光」「旅」「旅行」「旅行案内」など,本研究課題にかかわる項目を担当した。

平成28年度は4年計画の第2年目であるが,資料の収集とその整理・分析については,ほぼ予定通り進展している。研究成果については,群馬大学教育学部紀要(人文・社会科編)において公刊したほか,平成29年6月に学会発表を行う。本研究は,観光地に関するガイドブック・鳥瞰図・絵はがき・新聞記事・広告・リーフレットなどの多様なメディアを通して,観光地がどのように表象されたのか,それぞれの主体がどのような実践を行ったのかを分析し,観光地の場所イメージがどのように生成されてきたのかを解明することを課題としている。前年度に引き続き,平成29年度においても,A.理論的なアプローチを深めるため,メディア研究・ツーリズム研究に関する文献を収集して整理を進めること,B.研究課題にかかわる一次資料の収集を行うこと,の2点に取り組んだ。Aについては,順調に進めることができた。Bについては,群馬県の他,秋田県,石川県,岩手県の図書館・文書館等において資料調査(書誌事項の記録,撮影・コピーによるデータ収集)を行った。前年度までに収集した資料とあわせて分析を進めた。平成29年度のおもな課題として「大正期における大衆化の進展」について考察した。大正期以降,観光の大衆化を象徴した出来事に吉田初三郎の鳥瞰図の流行がある。彼の製作した栃木・群馬・埼玉3県にかかわる鳥瞰図の解説記事の執筆を担当しており,平成30年度以降に公刊が予定されている。また,草津温泉を事例に,明治大正期における紀行文や案内書を数多く収集して,そのテクストを分析し,場所に関する叙述内容の変遷を跡づけ,どのような場所イメージが形成されたのかを考察した。温泉地ゆえ傷病者の療養に適していることを対外的に広告するため,多くの武将の入湯があったことを強調しており,それが場所イメージと結びついていることを指摘した。この成果は「紀行文に描かれた近代の草津温泉」として公刊した。このほか明治期における東京での人工的な温泉の流行とその立地展開について考察した。平成29年度は4年計画の第3年目であるが,資料の収集とその整理・分析については,ほぼ予定通り進展している。研究成果については,群馬大学教育学部紀要(人文・社会科編)において公刊した。また,平成30年5月の歴史地理学会大会で研究発表を行う。本課題は,観光地に関するガイドブック・鳥瞰図・絵はがき・新聞記事・広告・リーフレットなどの多様なメディアを通して,観光地がどのように表象されたのか,それぞれの主体がどのような実践を行ったのかを分析し,観光地の場所イメージがどのように生成されてきたのかを解明することを目的としてきた。最終年度となる平成30年度においては,これまで収集したデータの整理と,研究成果のとりまとめを行った。サブテーマの一つ「近世から明治初期の転換期」に関しては,近世後期に刊行された草津温泉の絵図に関する論考を公刊した。絵図の画面に広がる密集した家並みは,草津が山中に位置するにもかかわらず,市街を形成していることを伝えていること,独自の効能をもつ共同浴場の存在は最大のセールスポイントであり,その図像と名称は重要な情報として扱われていたことを明らかにした。
アルカリ金属の存在比が明確なフラーレン錯体の電子構造

1.本研究専用の真空昇華ラインを設置することにより、これまでと同じ時間で、原料フラーレンの純度と量を増加させることが可能となった。また、アジ化アルカリ金属の熱分解反応を行うための電気炉を新たに製作した。、これらにより、錯体合成回数(実験試行回数)を増加することができた。2.当初、錯体合成に仕込むアジ化アルカリ金属とフラーレンの量さえ正確に制御すれば、合成される錯体中の、フラーレンとアルカリ金属の存在比は化学量論的に明確なものになると期待していたが、アジ化アルカリ金属の熱分解反応の条件-主として反応温度および反応時間-を変化させることにより、得られる錯体中のフラーレンとアルカリ金属の化学量論比が大きく変化することが判明した。さらに、反応条件を丁寧に制御しないと、試料全体に均一な化学組成とならないことも判明した。3.粉末X線回折の測定結果は、他の合成方法によって得られたフラーレンとアルカリ金属との化学量論比が明確な錯体の結果と同質のものであった。つまり、本研究で採用した、アジ化アルカリ金属の熱分解による錯体合成方法が、効率よくアルカリ金属の存在比の明確な錯体を得る方法として有効であることも判明した。15EA04:4.紫外光電子スペクトルの測定結果より、錯体中のフラーレンとアルカリ金属の化学量論比によって、錯体の電子構造が如実に変化することが判明した。具体的には、アルカリ金属の存在比によって、最高被占準位がめまぐるしく変動し、錯体の電気伝導度をはじめとする電子的性質を反映するものであることが判明した。15EA05:5.C60以外のフラーレンについて、本研究で用いた方法により、化学量論的にアルカリ金属の存在比が明確な錯体を合成し、それらの電子構造について研究中であり、今後はこれを継続する計画である。
東洋町・ヴェレンベルグにおける放射性廃棄物処分地決定プロセスの政治過程分析

東洋町(日本)・ヴェレンベルグ(スイス)・ビュール(フランス)・慶州(韓国)における放射性廃棄物処分地決定プロセスの政治過程分析を通じて,情動的ステップと理性的ステップの2段階で構成される住民の態度形成過程を分析するモデルを構築した.そのモデルを用いて日本の政治過程を再度分析した結果,信頼や恐れ,怒りといった要因が影響する情動的ステップの段階で反対態度が形成されているにも関わらず,交付金等理性的ステップでの影響要因を操作する立地政策が採られていることが本質的課題であると示唆された.東洋町(日本)・ヴェレンベルグ(スイス)・ビュール(フランス)・慶州(韓国)における放射性廃棄物処分地決定プロセスの政治過程分析を通じて,情動的ステップと理性的ステップの2段階で構成される住民の態度形成過程を分析するモデルを構築した.そのモデルを用いて日本の政治過程を再度分析した結果,信頼や恐れ,怒りといった要因が影響する情動的ステップの段階で反対態度が形成されているにも関わらず,交付金等理性的ステップでの影響要因を操作する立地政策が採られていることが本質的課題であると示唆された.(1)まず,文献調査と現地関係者インタビューに基づいて,東洋町における紛争の推移を決定づけた主要因と,主要なステークホルダー,アクション・イベント間の因果関係について分析した.次に,一連の政治過程の中で,事態の推移を決定づけた主要因を抽出し,アクション・イベント間の因果関係についての分析した.以上の政治過程分析によって,東洋町において応募取り下げに至った支配的要因と,対立を招いた「公募制度の下では解決が困難な要因」を明らかにした.スイスにおいても,東洋町同様,文献調査とインタビューに基づいて,ヴェレンベルグにおける紛争の推移,および州民投票における態度形成を決定づけた主要因と,アクション・イベント間の因果関係について分析した.これら政治過程分析によって,ヴェレンベルクに処分場が立地しなかった原因である州民投票における態度形成要因を明らかにした.(2)日本・スイス二国間の比較分析については,両国の政治過程を分析したところ,制度制定・アクション等のイベントのみならず,関係者の態度形成が重要な要因であることが明らかになった.この結果,従来の社会心理学的モデルを踏まえつつも脳科学の知見を応用して情動的プロセスと合理的プロセスとに分けることで,この態度形成過程を説明できるという,当初の研究計画では予期しなかった新たな仮説を形成するに至った.(3)政治過程や態度形成の分析枠組みについては,両国における事例分析に適用し,有用性の実証を試みた.特に施設受け入れに関わる住民の態度形成過程分析枠組み(仮説)は,まず日本・東洋町における事例データと,フランス・ビュールや韓国・慶州などでの立地成功例の情報とを用いて検証した.その結果,住民の態度形成は感情的判断と理性的判断の2段階で分析できるという仮説に到達した.このことは立地政策の有効性を判断する有益な情報たり得る.(1)東洋町・ヴェレンベルグの事例分析に基づき,放射性廃棄物処分施設受け入れに関わる住民の態度形成分析枠組みを構築・検証するため,既存事例(フランス=ビュール地下研究所立地,韓国=慶州市LILW処分施設立地・扶安郡同施設立地失敗・群山市同施設立地せず)を分析した.その結果,分析枠組みを改良・検証することができた.(2)同分析枠組みにより,住民の態度形成過程は(a)感情的判断と理性的判断の2ステップで構成され,(b)それぞれの判断ステップは「信頼」,「恐怖」,「リスク認知」などといった影響要因により左右されることがわかった.また,(c)それら影響要因は,さらに背後にある環境要因(政治的リーダーシップ,アジェンダ,政治体制など)によって左右されることも明らかにした.(3)以上の検証に基づいて(一定程度)確立された分析枠組みを用い,東洋町とヴェレンベルグの事例について再度分析を試みた.その結果,(a)東洋町では町外反対派によるレトリカルな反対主張により形成されたアジェンダが住民の恐怖・怒りを増幅し,元々実施主体NUMOや国家政府に対する信頼が欠如していたこと,日常的に感じていた不公平感もあり,「感情的判断」で強硬な反対姿勢を形成するに至ったと分析できた.(b)ヴェレンベルグでは元来科学への信頼は比較的高く東洋町ほどの恐怖はなかったが,住民が元々抱いていた原子力に対する態度や,選定プロセスで実施主体NAGRAへの信頼を失ったこと,逆に反対派団体への信頼を高めたこと,最終的に州民投票という方法により意思決定が行われる制度になっていたこと,などにより「感情的判断」で反対姿勢を形成したと分析できた.以上のように,本研究で構築している分析枠組みは,選定プロセスを検討する上で何がポイントになり得るかを明確に示しうるといえる.今後はさらにケース分析を重ね,妥当性を高めることが必要となる.(1)東洋町・ヴェレンベルグの事例分析に加え,フランス・ビュールや韓国・慶州市,扶安郡などの事例分析を通じて,放射性廃棄物処分施設受け入れに関わる住民の態度形成分析枠組みを構築し,社会心理学や政治心理学等における既存の類似モデルとの比較を通じて改良・検証することができた。(2)同分析枠組みの「感情的判断」における重要な影響因子である「信頼」や「公正感」などに関わる制度として住民投票制度を,「理性的判断」における重要な影響因子「経済的便益」に関わる制度として電源三法交付金制度を取り上げて文献調査を実施した.

さらに,住民投票制度については,住民投票が結果に大きな影響を与えた韓国の2事例(慶州市/群山市=受け入れ・扶安郡=拒否)の事例調査も実施した.(3)以上の結果に基づいて,東洋町とヴェレンベルグの事例について仮説的に解決策を検討した.その結果,(a)電源三法交付金制度は発電所等既設地域での地域社会と施設の良好な関係の維持・発展に一定の役割が認められる反面,施設の新設への効果ははっきりしないことが明らかとなった(「感情的判断」には効果がない).一方で,住民投票制度を処分政策に当初から織り込んでおくことは,住民の「信頼」や「公正感」を高め,「感情的判断」を乗り越える一助となる可能性が指摘された.(b)ヴェレンベルグの例では,住民投票(州民投票)を実施したにもかかわらず,「感情的判断」のステップを乗り越えることができなかった.韓国の2事例を比較したところ,たとえば住民投票の対象地域設定やタイミングの設定,実施主体,成立要件の有無,拘束力などの制度的要因が結果に影響を及ぼすことが示唆された.(c)いずれの事例でも根源的には,処分事業そのものの意義やプロセス設計について,国家政府が主導して広く社会全体での明確な合意を確保することが「信頼」を醸成する条件であることが示唆された.
非小細胞肺癌患者におけるエルロチニブと主代謝物の血中動態に及ぼす影響因子の探索

本研究では、ABCG2の遺伝子多型とエルロチニブおよび主活性代謝物OSI-420の血中濃度との関連性を検討した。エルロチニブ投与開始7日以上経過した10名の患者を対象に、エルロチニブ服用直前に採血された検体を用い、LC-MS/MS法によりエルロチニブおよびOSI-420の血中濃度を測定した。また、PCR-RFLP法を用いて、ABCG2(C421A、G34A)の遺伝子多型を解析した。対象患者におけるエルロチニブの投与量は、150mg/日が9名、100mg/日が1名であった。ABCG2の遺伝子解析の結果、C421AおよびG34Aにおいて、それぞれ野生型ホモが3名および6名、変異型ホモが3名および2名、ヘテロ型が4名および2名であった。各遺伝子型におけるエルロチニブおよびOSI-420の血中濃度の平均値は、C421Aにおいて、野生型ホモが1141ng/mLおよび7.0ng/mL、変異型ホモが1301.2ng/mLおよび23.6ng/mL、ヘテロ型が1639ng/mLおよび29.6ng/mLであった。また、G34Aにおいては、野生型ホモが1569ng/mLおよび29.5ng/mL、変異型ホモが936.9ng/mLおよび3.9ng/mL、ヘテロ型が1300ng/mLおよび12.8ng/mLであった。ABCG2の遺伝子多型とエルロチニブおよびOSI-420の血中濃度との間に関連性は認められなかった。今後、症例を追加し、継続して検討する必要がある。
細胞膜中の情報変換分子集積領域の構築と機能の解析

哺乳類脳組織より非イオン性界面活性剤不溶性低比重画分(TIF)を調整しこの画分に存在する蛋白質について解析を行った.主要なタンパク因子については免疫ブロット法,2次元電気泳動,および部分アミノ酸シークエンスにより同定を行い,チューブリン,アクチン,NAP-22,GAP-43,ヘテロ三量体Gタンパク質,数種のチロシンキナーゼ類の存在を示した.GPI-アンカー蛋白質についてはフォスファチジルイノシトール特異的フォスフォリパーゼCによる膜画分よりの可溶化を試み,N-CAM,Thy-1の他に数種の蛋白質が可溶化することを発見した.アミノ酸配列よりこれらをF3/contactin,T-cadherin,更にOBCAM(opiate binding cell adhesion molecule)あるいはLAMP(OBCAMとLAMPは最近同定された細胞接着因子)と同定したが他の1つは新規の蛋白質であることを見い出した.これについてはcDNAクローニングをほぼ終えようとしている.またこのTIFを抗原に多数のモノクローン抗体を得,これらの抗原の内,この画分に極剤する分子の1つはcDNAクローニングに進んでいる.この抗原は免疫組織化学的解析によってシナプス部に局在することが確かめられた.またブタノール抽出によりTIFより特定のタンパク因子群が可溶化されることを発見した.これはこの領域における脂質とタンパク質との相互作用の解析への手がかりをあたえるものである.哺乳類脳組織より非イオン性界面活性剤不溶性低比重画分を調製しこの画分に存在する蛋白質について解析を行った.蛋白質の部分アミノ酸配列よりGAP-43,NAP-22以外の主要蛋白質として三量体G蛋白質Goのαサブユニット,G蛋白質のβサブユニットを同定した.2次元電気泳動及び免疫ブロット法によりチューブリン,アクチンといった細胞骨格蛋白質,グリコシルフォスファチジルイノシトール(GPI)アンカー蛋白質であるN-CAM-120,Thy-1といった細胞接着因子,さらに蛋白質チロシンキナーゼであるSrc,Yes,Fynといったサークファミリーキナーゼ群の局在を見い出した.また種々シャペロン分子もこの領域に存在することを見い出した。細胞骨格蛋白質に関してはアクチン細胞骨格調節因子であるゲルゾリンが存在し確かに活性を持つことを生化学的解析により示した.GPI-アンカー蛋白質についてはフォスファチジルイノシトール特異的フォスフォリパーゼCによる膜画分よりの可溶化を試み,N-CAM,Thy-1の他に数種の蛋白質が可溶化することを発見した.その内の1つはアミノ酸配列よりOBCAM(opiate binding cell adhesion molecule)と同定したが他の1つは新規の蛋白質であることを見い出した。抗リン酸化チロシン抗体を用いてこの領域に特異的に存在するチロシンリン酸化蛋白質が存在し発生に伴ってそのパターンが変化することを見い出した.哺乳類脳組織より非イオン性界面活性剤不溶性低比重画分(TIF)を調整しこの画分に存在する蛋白質について解析を行った.主要なタンパク因子については免疫ブロット法,2次元電気泳動,および部分アミノ酸シークエンスにより同定を行い,チューブリン,アクチン,NAP-22,GAP-43,ヘテロ三量体Gタンパク質,数種のチロシンキナーゼ類の存在を示した.GPI-アンカー蛋白質についてはフォスファチジルイノシトール特異的フォスフォリパーゼCによる膜画分よりの可溶化を試み,N-CAM,Thy-1の他に数種の蛋白質が可溶化することを発見した.アミノ酸配列よりこれらをF3/contactin,T-cadherin,更にOBCAM(opiate binding cell adhesion molecule)あるいはLAMP(OBCAMとLAMPは最近同定された細胞接着因子)と同定したが他の1つは新規の蛋白質であることを見い出した.これについてはcDNAクローニングをほぼ終えようとしている.またこのTIFを抗原に多数のモノクローン抗体を得,これらの抗原の内,この画分に極剤する分子の1つはcDNAクローニングに進んでいる.この抗原は免疫組織化学的解析によってシナプス部に局在することが確かめられた.またブタノール抽出によりTIFより特定のタンパク因子群が可溶化されることを発見した.これはこの領域における脂質とタンパク質との相互作用の解析への手がかりをあたえるものである.
臨界現象から捉えた多種の地震先行現象と地震との因果性に関する検討

臨界現象の時系列解析手法であるナチュラル・タイム解析を用いて地震発生前の臨界状態の時系列解析を行った。日本の地震については大地震の前には、先行的変動つまり臨界状態の開始時が本解析手法で検知できることがわかった。また、その臨界状態は震央付近に発生していることもわかった。さらに2011年東北地方太平洋沖地震については、約2ヶ月前から臨界状態になっていると判断でき、他の先行現象が発生し始めた時期と同期していることがわかった。Natural time概念はk1が0.07に収束することによって臨界現象における臨界点の発生時を認定できることを既にいくつかの地震について示したので、ギリシャにおいては短期予知に有効であるとされている。近年ではk1の分布変動に着目し、時間変化を調べたところ、1983年以降の大地震の前ではほぼ常に変動があり、特に2011年東北地方太平洋沖地震前では最大の変動があることがわかった。これらは米国アカデミー紀要に論文発表した(Sarlis et al., PNAS, 2013)今年度は、これらの変動の空間的相関について精査し、日本の大地震の前には、震央の付近のみにk1の分布変動が見られたため、この結果は論文化し、出版した。さらに、通常のConventional Timeでの解析に比べ、Natural Time解析がどの程度優位なのかについても議論を行った。その結果、Conventional Timeではk1の分布にはピークが発生しないが、Natural Time解析の場合、k1の分布にはピークが生じ、そのピークは0.07の周辺になることがわかった。また、b値が異なる地震活動データをNatural time解析に適応するとk1の分布はb値に関係することが分かった。地震発生の順番をシャッフルしたカタログに対してNatural time解析を行ったところ、真のカタログとシャッフルのカタログには統計的に差異があることが分かった。これらの結果は現在論文に取りまとめている段階である。臨界である事の大きな判断要素として、相関距離の増大(長距離相関)がある。このため、より正確な地震発生場所を予測するためには、地震発生における空間的なconstraintをどうするかが問題となる。本研究では、地震活動静穏化評価の方法であるRTM法(Nagao et al., EPS, 2011)をはじめとした他の概念をnatural time解析と組み合わせ、より精度の高い臨界現象検知を目指す。そこで、本研究では、RTM法との関係以外にも、有望と見られる他の地震活動解析による先行現象検知Bouchan et al. (Nature Geosci., 2013)やLippiello et al. (Scientific Reports, 2012)の結果との関係を精査した。さらに、ギリシャのグループとは独立に得られた成果を今年度も引き続き研究した。これは、Varotsosらの理論体系を再構築したアンザッツ(Ansatz)をもとに、自己組織化臨界現象の例として地震を対象にして解析した。これらの成果は「natural timeで解析すると臨界状態がなぜ判別できるのか?」、「地震の順番を変えてnatural time解析を行うと本来の時系列のκ1分布とは異なる結果が得られる。つまり地震の順番は重要な情報である」など、いままで不明瞭であった点を解決するものである。また本年度行ったこととしてETASと呼ばれる模擬地震カタログに対してナチュラルタイム解析を適応させたところ、臨界状態の指標となるκ1分布が真の地震カタログとは異なることがわかった。これらの地震カタログはb値は等しいが、κ1分布が異なることから、地震発生の順番は臨界状態への到達へ意味があることが推察される。予定されていた論文の出版ができなかったため。過去のギリシャにおける先行研究では、臨界点を知るための指標であるκ1をどの地点から解析をすればよいかというのは臨界状態になった地点から開始すればよいとされている。もしそのような場が臨界状態になり始めたとするならば、他の地震・測地学的、地球化学的、地球電磁気的などの先行現象が同時期に発生している可能性がある。2011年東北地方太平洋沖地震においては、1月上旬からκ1算出の開始時とすると本震直前にβというκ1の分布を示すパラメーターが最小になることがわかっている。その地点においては、地磁気の変動、測地的変動の報告があり、整合的な結果が得られていることがわかった。現在この成果は、投稿準備中である(Sarlis et al., 2017)。他の地震活動解析との比較を、2016年熊本地震において行った。ETAS, RTM, b値, Z map,前震発生密度解析などの複数の地震活動度解析手法を適用し、先行的変動の指摘は行えた(Nanjo et al., EPS, 2016)。一方、本地震に、Natural time解析を適応したところ、κ1の分布が0.07に収束していく結果は得られ、他の地震活動解析における先行的変動とκ1分布変動に関連がみられた。現在この成果は出版準備中である。また地震活動解析以外においても臨界点の地震発生の関係を探るべく先行現象研究は行った。人工衛星データによる電離圏先行現象の統計的検証(Togo et al, 2017)、2011年東北地方太平洋沖地震における地震先行的地下水位異常などの成果は得られ出版した(織原&鴨川, 2016)。

日本の地震については大地震の前には、先行的変動つまり臨界状態の開始時が本解析手法で検知できることがわかった。また、その臨界状態は震央付近に発生していることもわかった。さらに2011年東北地方太平洋沖地震については、約2ヶ月前から臨界状態になっていると判断でき、他の先行現象が発生し始めた時期と同期していることがわかった。著名誌に論文出版が行うことができたため。ここ数年のうちに内陸大地震が複数発生したことから、これらの地震に着目してナチュラルタイム等の解析を行う。内陸地震では、地震カタログの完全性が低いマグニチュードまで保証されているため詳細な結果を得やすいと期待できる。地球物理学大地震前のk1の統計的性質一般についてはETASを用いた合成地震カタログ、地震の順序をシャッフルしたカタログからの結果とも比較しつつNatural time解析の有用性を検討する。出席を予定していた学会の不参加のため。本科研費において複数の論文を手がけている関係上、発表予定だった研究成果の取りまとめが遅れ、参加予定であった学会での発表が難しくなり学会参加を見送った。8月中国で行われるEMSEVに出席するためその経費に使用する。使用計画としては、27年度のIUGGにおいて研究成果に取りまとめが遅れた研究の発表を行予定である。
SOI基板上に形成したSiGe多重量子井戸チャネル電界効果素子の電気的特性を評価する

開発した高清浄ヘテロエピタキシャル気相成長装置を用いて、SOI基板上に形成したSiGeチャネルMOSFETのデバイス化のキーポイントになる単一量子井戸の形成条件を探索し、高精度・高品質のSiGe量子井戸の形成技術を確立した。形成した量子井戸は、電子顕微鏡、二次イオン質量分析、フォトルミネッセンスなどの物理的・光学的な分析手法により、無欠陥で急峻な界面を有し、理論値と一致した量子エネルギー準位を示すことを確認した。特に、ヘテロ界面の急峻性についてはこの分野のトップデータを提供できた。この結果を踏まえ、SOI基板(ここではSIMOX基板を使用)を用いた部分空乏型のSiGe量子井戸チャネルの素子(ゲート酸化膜厚5.9nm、Siキャップ層7nm、Si0.8Ge0.2量子井戸幅13nm、SOI層280nm)を試作し素子特性を調べた。その結果、SiGe単一量子井戸チャネル素子のサブスレッショルド領域で、SiGeチャネルにホールがトラップされてしきい値電圧が減少しており、飽和領域でI-V特性が正常な素子特性を示していることなどから、MOSFETにおけるSiGeチャネルの存在が確認できた。次に、開発した量子井戸デバイスのシミュレータを利用して、SiGe量子井戸の組成比や量子井戸幅とエネルギー準位、熱プロセスにおける準位の変化などに関する理論的なデータを収集した。これと並行して、エピタキシャル気相成長装置を用いて形成した多重量子井戸の井戸幅及び井戸間隔の形成精度や界面品質の評価を進め、理論値と比較検証した。これらの結果をもとにデバイス化のための素子構造やプロセスなどの条件を確定した。気相成長法によりSOI基板上に形成したSiGeの単一量子井戸と三重量子井戸試料を、トランジスタの製作プロセスにおける最も厳しい条件(850°C、30分間)で熱処理して特性の変化を調べ、プロセスの設計情報を取得した。測定方法は電子顕微鏡(量子井戸の平面及び断面観察)、二次イオン質量分析法(量子界面の急峻性)、フォトルミネッセンス(77Kでの量子井戸の光学的な評価)である。熱処理前と比較すると、欠陥密度は10^<-6>cm^<-2>以下とほぼ無欠陥に近く、格子の歪緩和による転位は発生しなかった。しかし、界面の急峻性の劣化(1/e decay factor=0.61nmから0.91nmに増加)が見られ、フォトルミネッセンスのピーク値が熱処理前に比べ、単一量子井戸の場合で8meV移動し、三重量子井戸の場合で18meV移動することが明らかとなった。一方、試作したSOI基板上のSiGe単一量子井戸チャネルのP型電界効果型トランジスタについては、良好なトランジスタ特性(ゲート電圧-ドレイン電流)が得られ、パッシベーションの酸化膜とSiGeまたはSiとの界面を介したリ-ク電流は殆ど無視できるほど小さかった。これらの詳細な解析と三重量子井戸のトランジスタの測定と解析について次年度に行う予定である。本年度に高速のワークステーションを購入し、シュレディンガー方程式に基づいた、当トランジスタ構造におけるデバイスシミュレータ、特にホールの状態解析を中心としたセルフコンシスタントなシミュレータの開発に着手した。測定データ用のデータベースと測定データ処理用のプログラムはWindowsNT環境で開発し、ほぼ完成度の高いものが得られた。今後は必要に応じて修正を加えて行く予定である。試作したSOI基板上のSiGe三重量子井戸チャネルのP型電界効果型トランジタの電気的的特性を測定した。トランジスタ特性(ゲート電圧-ドレイン電流)については一見良好に見られる試料と、リーク電流の多い試料とが半ばした。このリーク電流はパッシベーションの酸化膜とSiGeまたはSIとの界面を介したリーク電流であったが、両試料の試作ロットが相違しているので、トランジスタ構造の問題よりも試作プロセス上の問題であると判断している。これらの三重量子井戸のトランジスタと昨年度取得した単一量子井戸チャネルトランジスタとの測定結果の対比および解析については次年度に行う予定である。

昨年度から着手したシュレディンガー方程式に基づいた、当トランジスタ構造におけるデバイスシミュレータ、特にホールの状態解析を中心としたセルフコンシスタントなシミュレータの開発を進め、量子井戸チャネルの量子準位の計算が可能となったが、計算精度が十分ではなかった。この原因が文献から求めた物性値や計算手法にあることを突き止め、シミュレータの計算精度改善に努力し、実験値と数meV以内で一致することを確認した。WindowsNT環境で開発した測定データ処理システムについては、改めてJAVA環境で再構築することを検討し、インターネットを利用した分散処理のオブジェクト指向データベースシステムの実現に向けた機器の準備とソフト開発環境の整備を行った。昨年度に判明した問題の一つは、SOI(SIOMX)基板上に形成したSiGeチャネルのP型MOSFETに、パッシベーションの酸化膜とSiGeまたはSiとの界面を介した、予想外に大きなリーク電流が生じており、デバイスの特性評価の信頼性に難点があったことである。今年度は、信頼性の高い素子特性の取得を目的として、試作プロセスを見直し、パッシベーションの酸化膜形成プロセスの検討を進めてきた。その結果、最初に低温で極薄の酸化膜を形成して、SiGeまたはSiとの界面でのキャリヤのトラップ準位の発生を抑制し、その後に高温で所望の厚さの酸化膜を形成する、2段階のパッシベーション酸化膜形成プロセスを実施することで、リーク電流を大幅に低減させることができることを見出した。これにより、SiGeチャネルのMOSFET(SlMOXウエハのSi層:280nm、エピタキシャルSi層:20nm、Si_<0.8>Ge_<0.2>量子井戸幅:13nm、チャネル長:2μm、チャネル幅:200μm)とこれと同一仕様の比較用デバイス(SiチャネルのMOSFET)を同時に再試作した。これらのMOSFETのサブスレッショルド特性から、V_<SD>=-0.1VでのV_<th>はSiGeチャネルMOSFETで-1.19V、SiチャネルMOSFETで-1.04Vが得られた。V_G-g_m特性曲線ではSiGeチャネルの存在が観察され、そのピークでの相互コンダクタンスは0.23mS/mmであり、これに対しSiチャネルMOSFETでは0.70mS/mmであったが、V_G=-2.5VでのSiGeデバイスの相互コンダクタンスがSiデバイスよりも大きくなり、高速のデバイスになり得ることを実証することができた。昨年度に、SiGeチャネルのMOSFET(SIMOXウエハのSi層:280nm、エピタキシャルSi層:20nm、Si_<0.8>Ge_<0.2>量子井戸幅:13nm、チャネル長:2μm、チャネル幅:200μm)とこれと同一仕様の比較用デバイス(SiチャネルのMOSFET)を同時に試作し評価した結果、V_G-g_m特性曲線でSiGeチャネルの存在が観察されたが、そのピークでの相互コンダクタンスは0.23mS/mmであり、比較用デバイスのSiチャネルMOSFETの0.70mS/mmよりも小さな値であった。この原因の解明に努め、主要因はゲート酸化膜形成時での800°Cによる高温プロセス(一般のSiデバイスプロセスでは
B2型金属間化合物の高温クリープ特性

B2型金属間化合物は数百種類の合金系において確認されている.この中で,「入手可能な元素で構成されていること」および「クリープ試験片作製が可能であること」という2条件を満たすものは約20種類に限定される.本研究においては,(1)広いB2単相領域をもつFeAl,CoAlおよびNiAlという3種類のアルミナイドに着目し,そのクリープ挙動の組成依存性を検討した.(2)この結果をFeTi,CoTiおよびNiTiという3種類のチタナイドの場合と比較した.そして,(3)クリープ強度を周期律表の観点から考察した.以上3つの目的に対して得られた結果を以下に示す.結果(1):NiAlのクリープ変形機構は,化学量論組成近傍において純金属型であり組成がずれると合金型に遷移する.CoAlおよびFeAlにおいてもこの特徴は同様に成立するが,純金属型のクリープ変形機構を示す組成領域がNiAlに比べ広くなる.いずれのアルミナイドにおいてもクリープ強度は化学量論組成において最大となり,組成のずれに伴い強度は低下する.結果(2):チタナイドにおいても,クリープ変形機構は化学量論組成近傍において純金属型であり組成がずれると合金型に遷移する.また,クリープ強度は化学量論組成において最大となる.ただし,FeTiはB2単相領域が狭いため,これらの特徴は明確に認められない.結果(3):アルミナイドおよびチタナイドのクリープ強度を比較すると,アルミナイドにおいては[FeAl]<[NiAl]≦[CoAl]となるのに対し,チタナイドにおいては[FeTi]>[CoTi]>[NiTi]とまったく逆の順序となる.B2型金属間化合物のクリープ強度を推定するためには,原子間結合力に着目することが有用であると考えられる.B2型金属間化合物は数百種類の合金系において確認されている.この中で,「入手可能な元素で構成されていること」および「クリープ試験片作製が可能であること」という2条件を満たすものは約20種類に限定される.本研究においては,(1)広いB2単相領域をもつFeAl,CoAlおよびNiAlという3種類のアルミナイドに着目し,そのクリープ挙動の組成依存性を検討した.(2)この結果をFeTi,CoTiおよびNiTiという3種類のチタナイドの場合と比較した.そして,(3)クリープ強度を周期律表の観点から考察した.以上3つの目的に対して得られた結果を以下に示す.結果(1):NiAlのクリープ変形機構は,化学量論組成近傍において純金属型であり組成がずれると合金型に遷移する.CoAlおよびFeAlにおいてもこの特徴は同様に成立するが,純金属型のクリープ変形機構を示す組成領域がNiAlに比べ広くなる.いずれのアルミナイドにおいてもクリープ強度は化学量論組成において最大となり,組成のずれに伴い強度は低下する.結果(2):チタナイドにおいても,クリープ変形機構は化学量論組成近傍において純金属型であり組成がずれると合金型に遷移する.また,クリープ強度は化学量論組成において最大となる.ただし,FeTiはB2単相領域が狭いため,これらの特徴は明確に認められない.結果(3):アルミナイドおよびチタナイドのクリープ強度を比較すると,アルミナイドにおいては[FeAl]<[NiAl]≦[CoAl]となるのに対し,チタナイドにおいては[FeTi]>[CoTi]>[NiTi]とまったく逆の順序となる.B2型金属間化合物のクリープ強度を推定するためには,原子間結合力に着目することが有用であると考えられる.
オピオイドの呼吸抑制作用に対する延髄における責任部位の同定

1:本研究は、延髄呼吸中枢における、オピオイドの作用部位を明らかにすることを目的としている。2:I)平成11年度の研究において、アダルトラットにおいては、現在呼吸のリズム生成部位として最有力候補とされている、延髄Pre-Botzinger complexに一致する部位にMu-オピオイド受容体が多く存在する事が証明された。II)本年度は新生ラット(日齢3日)の延髄において、オピオイドの分布を免疫組織染色により検討した。カルビオゲノム社製ポリクロナール抗Mu-受容体抗体、Delta-受容体抗体(ウサギIgG)を使用し、ABC法により発色させた。新生ラットにおいても、Pre-Botzinger complexに一致する部位にMu-オピオイド受容体が多く存在する事が示された。一方、Delta-受容体は、延髄呼吸関連部位には、認められなかった。3:I)オピオイドの呼吸抑制は、延髄化学受容体の二酸化炭素、pHの換気応答低下による二次的なものであるという意見がある。新生ラット延髄脊髄標本を用いて、Mu-作動薬、Delta-作動薬の中枢性化学感受性に及ぼす影響について、2%CO_2,10%CO_2により灌流液のpHを変えることにより検討した。II)Mu-作動薬(DAGO)は、呼吸回数の二酸化炭素応答直線を右方偏位させたが、その傾きは変えなかった。同様にDelta-作動薬(DPDPE)もその傾きは変えなかった。III)以上より、Mu-作動薬、Delta-作動薬投与下においても、延髄化学受容体の機能は保たれている事が示された。4:以上の結果は、オピオイド(特にMu-作動薬)の呼吸抑制は、延髄の化学受容体(Chemosensitive area)を介して生じるのではなく、延髄呼吸のリズム形成中枢への直接作用である事を強く示唆する。1:本研究は、延髄吸収中枢における、オピオイドの作用部位を明らかにすることを目的としている。本年度の目標は、新生ラットの延髄において呼吸関連部位におけるオピオイド受容体(特にMu-受容体)の分布を明らかにすることである。2:当初、オピオイド受容体の分布をin situ hybridization法による検討する予定であったが、本年、免疫組織染色用の抗オピオイド受容体抗体が市販されたため、免疫組織染色を用いることとした。本法により、オピオイド受容体を直接同定することが可能である。3:動物を、ホルマリンで灌流固定し、脳を摘出し、ショ糖液で置換後、30μmの厚さの凍結切断を作製した。抗体は、カルビオケム社製ポリクロナ-ル抗Mu-受容体抗体(ウサギIgG)を使用し、ABC法により発色させた。4:(1)アダルトラットの延髄、脊髄におけるMu-オピオイド受容体の分布調べたところ、本抗体が、免疫組織染色に使用できる抗体であることが確認された。また至適抗体濃度は5000-20000倍希釈であった。(2)アダルトラットの延髄においては、現在呼吸のリズム生成部位として最有力候補とされている、Per-Botzinger complexに一致する部位にMu-オピオイド受容体が多く存在した。(3)現在、新生ラットの延髄において、実験中である。現在までの結果をまとめると、新生ラットの延髄においてもPer-Botzinger complexニ一致する部位に比較的Mu-オピオイド受容体が多く存在するが、アダルトラットより少ないようである。5:来年度は、新生ラットの延髄スライス標本を用い、本年度明らかにされたオピオイド受容体の豊富な部位にオピオイドを注入し、どの部位が呼吸抑制に関係しているかについて明らかにする。
新しい生命科学教育の根幹を担う日本独自の学際的幼児教育プログラムの開発

本研究の目的は、日本の幼児教育で活用可能な新しい生命科学教育プログラムの開発である。そのため、保育所保育指針、幼稚園教育要領等の資料分析などから、「ヒトの科学的理解」の基盤となる要素を抽出するとともに、それらに関与する学際的な領域についての研究(大貫(2017),古金(2018),石上(2018),白鳥(2018),Ohnuki, Haraguchi and Miyake(2018),大貫(2019)など)を行い,幼児教育プログラムの計画を進めてきた。本年度においては、まず、研究初年度に開発し、昨年度中に学会発表を行った「歯」を教材とした「理科読」プログラムについて、東京都内の公立保育園2園、島根県内の公立幼稚園1園での実践及び実地施設での聞き取り調査を経て、成果報告を行った(大貫・古金(2018))。活動を通して、関連する既有知識や経験を語る幼児の様子が見られ、歯の形状や数に着目した生物の共通性と多様性についての科学的理解が育まれ、骨格標本写真を識別できる様子などが示された。また、「けが」を題材とする「自己治癒」に関する「理科読」プログラムについて、プログラムの開発及び実施調査を行い、それらについての学会発表を行った(瀧上・大貫ら(2018),土井・大貫ら(2018),土井・大貫(2018))。この実践研究においては、外傷やその治癒と瘡蓋の関係をロール・プレイングを通して児童が理解していく様子等が見られた。実施園での聞き取り調査を併せて行っており,これらの研究成果について取りまとめ、2019年度内に学会発表を行うとともに、開発プログラムの特性や成果等をとりまとめ、広く提案、発信できるよう取りまとめる。プログラム開発は昨年度までに予定通り終了しており、今年度中に実地調査と成果分析を進めてきた。これらの実地調査と実践時の児童の活動分析については概ね予定通りに進められてきた。本研究により開発・実施を進めてきた幼児教育プログラム以外の理科読プログラムも実施している実施先において、実施後の児童の姿に関する特徴等に関する聞き取り調査を追加で行えることとなり、それらを研究成果に包摂することとしたため、研究成果物作成に遅れが生じている。聞き取り調査については、本年度中に実施を終了しており、それらをまとめた成果に関する学会発表及び最終の研究成果報告用リーフレットの作成を2019年度内に行う。2019年度内に実施を終了している研究成果について取りまとめ学会発表を行うとともに、最終の研究成果報告用リーフレット及びホームページを作成し、本研究成果を広く公開する。本研究では学際的な立場から、日本の文化的背景に根差しながら、国際的に重視される「ヒトについての科学的理解」を育む幼児教育プログラムを立案することにある。先行研究では、「光とかげ」や「空気の存在」について、自然科学に関する直接体験と絵本の読み聞かせとを融合した「理科読」プログラムが、幼児の科学的思考の萌芽に働きかける様子を明らかにしてきた。本研究では、まず、生命科学領域においても「理科読」プログラムが先行研究と同様に、幼年期の子どもがもつ科学的思考の萌芽を表出したり、そこに働きかけたりすることを確認するために、「生物の多様性と共通性」を大きなテーマとして、日本文化に関係の深い柑橘類を教材とした「理科読」プログラム(Ohnuki, Haraguchi, et. al., 2016)と、生命活動に必須である水を題材とした「理科読」プログラム(土井・大貫, 2016)を開発した。それらの実践的研究により、生命科学領域においても、「理科読」プログラムにより幼児に科学的思考の萌芽がみられることや、その成長がみられることが明らかになったため、次に「ヒトについての科学的理解」を基盤とした幼児教育プログラムの開発を行った。まず、卒園までに園児の多くが体験する乳歯から永久歯への生え変わりに着目し、「歯」を教材とした「理科読」プログラム(4・5歳児対象)を開発し、試行した。本プログラムについては、平成29年度に複数の保育所にて実践調査し、分析を進める予定である。生命科学領域に関するその他の「理科読」プログラムについても、平成28年度内に開発に着手している。平成29年度内にそれらの開発を終え、実践調査に入る予定である。研究代表者の所属変更に伴い研究体制の再整備等に時間を要したため、研究開始に遅れが生じた。そのため、全体協議にて決定した幼児教育プログラムの開発作業のうち、一部の幼児教育プログラムがまだ検討段階にある。しかし、平成28年度内に以下の成果を上げることができた。まず、柑橘類を題材として生物の共通性と多様性への気づきを促す幼児教育プログラムや、水に関する科学的概念の構築を促す幼児教育プログラムを開発した。それらについて事例研究を行うことで、生命科学領域においても、「理科読」プログラムにより幼児がもつ科学的思考の萌芽やその成長が見られることを確認した。その後、「ヒトの科学的理解」を基盤とする生命科学領域の理科読プログラムの開発に着手した。開発の終わった「歯」に関する幼児教育プログラムについては、平成28年度に試行し、平成29年度に実践的研究を進め、平成29年夏に学会発表にて一部成果の報告を行う予定となっている。そのほかの幼児教育プログラムについても開発作業が進んでおり、平成29年度内には実践段階に移行することができる。全体としては、やや遅れているが着実に成果が示されつつあるところである。