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日本・中国のインスタレーション作品に見られる東洋古典園林的要素に関する実証的研究

3の中国人作家インタビューは、中国美術学院インターメデアアート教授で自身の作品に園林名を付けることが多い管懷賓教授をはじめ、園林を専門とする北京中央美術学院建築学院の丁圓教授、韓文強講師、その他インスタレーション作家から、これまでの研究内容に対する客観的な評価と、新たな課題となる視座をいただき、4においても日本国内では「桂離宮」中国内では、上海「豫園」杭州「西湖」の現地調査を行った事で、昨年度提出した「今後の研究の推進方策等」を予定通り実施することができた。以上のことから、現在おおむね順調に進展していると判断した。研究最終年度の取りまとめとして報告書の作成と共に、これまでの調査成果を踏まえた作品2点を制作した。1点目は作品名「順雨」と名付け、東京芸術大学陳列館で行われた日中の共同展「新技芸」展において、園林を手のひらサイズに縮尺して制作する手法を実験的に行い、来日した清華大学美術学院の教員等から、「小中見大」等に見られる中国の園林構成との関連性や比較等の助言を得た。2点目点は「順雨庭園」というタイトルで、ガラスを雨粒に見立て、さらにその雨粒を植物の種に見立てて、ガラスの種から植物が芽を出し、多数の植物が展示会場となった和室全体に、原っぱのように広がる作品を個展形式で京都の古民家「松雲荘」で発表した。さらに、昨年度中国杭州でインタビュー調査をした管懐浜氏の博士論文等から、本研究に関係する先行研究を改めて調査すると共に、日本作家として時折作品に「たゆたう庭」等、「庭」を作品タイトルにつける作家、山本基氏のインタビューを行い、中国人、日本人双方からインスタレーション作家の庭に対する美意識の背景を探った。以上の活動から、作品の大小に関わらず、園林的空間構成をインスタレーション作品に十分機能させる分析と、その実践を作品として帰結することを行い一定の成果を得たが、一方で園林の思想の根底にある「時間の経過による園林の細やかな変化に、鑑賞者自身が人生観を融合させて、自身の有り様や生き方を問う」ことといった、園林全体の大きなコンセプトに対し、現代美術の文脈としてのインスタレーションとの共通性と差異を明確にするために、改めて西洋美術におけるインスタレーションの派生について、文献等による精緻な調査をする必要性と、それをより大きな作品で実践的に証明する必要性が明確になった。これまで2回に分けて中国(北京・蘇州・上海・杭州)で、園林および作家へのインタビュー調査を行い、日本国内でも、同様の園林および作家インタビュー調査に加え、実践的作品制作と発表、中国清華大学美術学院との交流展による成果発表等を行ってきた。本年度は、研究最終年度に作成を予定している日中2カ国語による報告書の作成もはじめ、日中で収集した文献調査も加えて作成に取りかかっており、これまで中国でのインタビュー内容の詳細なテープ起こし等の作業を残してはいるものの、現在日本語で7割程度の執筆を終えている。しかしその執筆中に、園林の特性として園林は「変化し続けるものであること」、「園林はそのもの自体が表現されるものではなく、鑑賞者の人生観と融合されてこそ表現として成り立つ」など、これまで行ってきた園林的要素を選び取り、それを再構成することでは作品として成り立たないことに気付き、総合的に園林的要素と人の関わり合いを、より園林的な大きさでインスタレーション作品に結びつける大掛かりな実践的研究が必要性が不可欠になった。その矢先、その課題に最も明快に取り組める展覧会での発表の機会(平成29年6月7月開催、北アルプス国際芸術祭)に参加できることになり、現在建物全体を園林に見立て、鑑賞者が園林的要素を堪能しながら回遊し、空間全体に自身の心情を重ね合わせる表現を研究している。その成果を国際展である本展で発表することで、広く伝えるとともに、報告書に広く鑑賞者の反応等を記載することで、本研究の実践部分に客観性をもった評価が与えられると考えている。
立法裁量統制としての準手続審査に関する研究

本研究は、立法裁量に対する裁判所による司法的統制という問題について、裁判所による実行可能で、かつ人権保障に資する新たなアプローチを構築するという見地から「準手続審査」に関する議論を展開させるという目的の下で行われてきた。初年度は、当該審査手法の抱える問題として指摘される「立法府の優位性」について検討を行い、伝統的に権力分立原理から導かれる対等な機関への尊重という概念は準手続審査と両立し得るものであることを示した。次年度は、裁判所が議会に対して敬譲を示す場合の「議会の自浄機能」という問題について議会の立法過程の実態から検討を行い、議会の自浄メカニズムは現実には機能していないことを示した。初年度にあたる平成27年度は、研究計画書に沿って、まず、準手続審査の抱える問題として指摘される「立法府の優位性」(権力分立)について検討した。従来このような問題については、権力分立に由来する「対等な機関への尊重」を根拠に裁判所による立法手続の審査を否定するのが通説的見解であったが、この見解の前提と準手続審査が両立し得るものかについて日米の判例学説等を検討した。そして、純粋に議会の内部事項を除き、法律制定の際に立法過程を裁判所が審査するということは、議会の内部事項に介入するものではなく、また権力分立に反するものではないため「対等な機関への尊重」と準手続審査は適合的であるとの結論を導いた。なお、この研究成果は比較憲法学会で報告した。その内容は『比較憲法学研究』に投稿予定である。次に、わが国における準手続審査の適用領域や適用条件の画定を試みる前提として、準手続審査が従来の司法審査(とりわけ実体審査)との関係で如何なる根拠を以って正当化できるものかについて検討した。具体的には、実体審査の論拠が準手続審査にも妥当するのか、さらには実体審査への批判が準手続審査の場合には緩和されるのかといった問題である。前者については、実体審査を支える「法の支配」(Lon.L.Fuller)や「認定のルール」(H.L.A.Hart)などを素材に、後者についてはJeremy Waldronなどを手掛かりに理論的観点から考察をし、準手続審査は実体審査の論拠を援用しつつ、その難点を緩和することもできるとの結論を導いた。なお、この研究成果については『朝日法学論集』に投稿予定である。本研究の初年度にあたる平成27年度の研究については、研究実績の概要にも記載したように、研究計画書に沿った形で概ね順調に進展しているといえる。その理由としては以下の通りである。まず、研究内容についてその遂行上若干の変更修正を行ったものの、初年度に予定していた研究課題を概ね検討することができた。研究遂行上、その内容の変更修正を行った理由としては、当初アメリカ以外の諸外国の裁判例も踏まえたうえで準手続審査の適用領域やその適用条件を画定する予定であったが、それらをも含めた場合には本研究の対象が広汎になり過ぎ、各論点の十分な検討が行えないと思慮したからである。もちろん、このような変更によって本研究の当初の計画が大きな影響を受ける訳ではない。また、研究内容の成果は、学会報告(比較憲法学会)をはじめ、各種の研究会で報告することができ、その際には他の研究者から様々な意見に接する機会を多く持つことができた。平成27年度の研究内容の成果物(論文)については、年度内の刊行には至らなかったものの、『比較憲法学研究』や『朝日法学論集』に平成28年度のはじめに投稿予定であるため、研究成果を残すという意味でも概ね当初の目標を到達することができた。本研究は、立法裁量に対する裁判所による司法的統制という問題について、裁判所による実行可能で、かつ人権保障に資する新たなアプローチを構築するという見地から、「準手続審査」に関する議論を展開させるという目的の下で行われてきた。最終年度にあたる平成28年度は、研究計画書に沿って、まず「議会の自浄機能」の問題に関する検討を行った。従来から議会による法形成の「手続面」について、その瑕疵が生じた場合に裁判所は議会ー主として各院ーの行為について敬譲的な姿勢を採ってきた。そこには、法形成の手続面で議会の判断を裁判所が尊重する立場をとる際の根拠として、議会(各院)が自らその過誤を是正(手続的瑕疵を治癒)することができるという一種の自浄機能というものが措定されてきたといえる。こうした問題を踏まえ、裁判所による敬譲の根拠として存在していた法形成過程における手続的瑕疵の問題は議会自ら管理することができるという「議会の自浄機能」が現実に作動しているのかについて考察を行った。その結果、議会における手続的諸準則の実施メカニズムが存在することが直ちにその実施に結び付くわけではないこと、実際には多くの場面でそのメカニズムが機能していない(議会が機能させていない)こと(=可謬性)を結論として指摘した。次に、これまでの研究の中で得られた結果をわが国の判例法理の下で如何に連結させていくのかという実践的な意義を持つ研究を進めてきた。それは、準手続審査がいかなる領域に、どのような根拠や条件で適用されるかを示すことは、今後の同審査手法を展開させていくうえで極めて重要であると考えられるからである。本研究については現在進行形であり、その成果についてはこれまでの研究とともに書籍化による公表を考えている。

本研究は、立法裁量に対する裁判所による司法的統制という問題について、裁判所による実行可能で、かつ人権保障に資する新たなアプローチを構築するという見地から「準手続審査」に関する議論を展開させるという目的の下で行われてきた。初年度は、当該審査手法の抱える問題として指摘される「立法府の優位性」について検討を行い、伝統的に権力分立原理から導かれる対等な機関への尊重という概念は準手続審査と両立し得るものであることを示した。次年度は、裁判所が議会に対して敬譲を示す場合の「議会の自浄機能」という問題について議会の立法過程の実態から検討を行い、議会の自浄メカニズムは現実には機能していないことを示した。本研究の次年度にあたる平成28年度の研究については、研究計画書に沿って以下の2点を重点的に進めていく。まず、準手続審査を適用する裁判所が志向している民主政観を明らかにし、当該審査手法が一定の民主政観を促進する意義を検討する。その目的は、準手続審査が近年アメリカで注目され、継続的に適用される傾向にある政治状況を析出するとともに、当該審査の実施を通じて裁判所が如何なる価値を促進し、そのことは如何なる観点から正当化されるのかを論じることにある。なお、ここで得られた研究の成果は朝日大学の紀要である『朝日法学論集』に投稿する予定である。次に、平成28年度は博士学位論文提出に向けた最終調整を行う年度であるため、研究上極めて必要な資料の収集や、研究内容に関してアメリカの研究者との意見交換をするための海外出張を予定している。以上までの研究の蓄積、さらには海外出張での情報収集を踏まえて、平成29年1月に博士学位論文を慶應義塾大学に提出できるよう、残りの時間を執筆作業に充てる。なお、執筆活動においては、上記の研究内容に加えて、準手続審査をわが国の現実の立法過程の下で行う場合に、どのような形で適用されることになり、また適用し得るのかの検討を補論として加えることで、理論と実践の両面で意義のある学位論文となるよう努めたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。憲法学28年度が最終年度であるため、記入しない。
強誘電性高分子超薄膜における界面制御および超微細分極制御法の確立

本研究では、強誘電性高分子VDF/TrFE共重合体薄膜の諸特性について考察をおこなった。薄膜においては電極の効果が重要である。特に、試料両面の電極に異なる金属を用いた場合には、D-Eヒステリシス、スイッチング特性等に膜の表裏による差異が生じることがわかった。その膜厚依存性を詳細に検討した結果、両電極に用いた金属間の仕事関数の差、すなわち接触電位差の効果が無視できないことがわかった。試料の厚さを薄くしてゆく際の諸物性の膜厚依存性から、薄膜化の効果が比較的厚い試料から見られたが、これはアルミニウム電極に顕著で金電極ではあまり明瞭ではなかった。高分子と基板との相互作用の可能性もあるが、アルミ表面の酸化層の影響が大きいと考えられる。高分子物性そのものへの薄膜化による影響は今回調べた膜厚範囲においては顕著ではないことがわかった。薄膜内の結晶化挙動を調べた結果、融解再結晶化において出現する針状組織のネットワーク構造は、基板に垂直に配向したラメラであることが明らかになった。同時に基板に平行なラメラである板状晶も生成したが、生成条件を制御することによって、両者の比率を制御することが可能であることを示した。きわめて薄い試料においては、結晶の外形から、基板上の分子鎖の拡散が成長を律速していることがわかった。これより基板上での分子拡散係数を見積もることができた。以上のように、この高分子の薄膜における挙動や構造制御、実用化へ向けた理解として、基礎的な知見を得ることができた。本研究の目的である強誘電性高分子超薄膜における界面制御をおこなうために、成膜条件・処理条件を変えて生成した超薄膜構造を原子間力顕微鏡を用いて観察した。基板としてはアルミニウムおよび金を蒸着したガラス基板を用い、また熱処理条件、融解再結晶化条件を種々に変えたところ、多彩な表面構造が生成することを見いだした。融点以下での熱処理によって、表面の粒状構造の大きさが増大するが、熱処理温度が融点に近づくに従って基板の種類によって粒状構造の増大の仕方に差が現れた。また、融点以上に昇温したのち再結晶化させると、針状網目構造が見られるが、その網目サイズにも基板金属依存性が見られた。網目構造の内部に現れる板状晶には晶癖が現れることがあるが、条件によってはフラクタル状の外形を持つ板状晶が生成する。これは再結晶化の際に表面を分子鎖が拡散する過程が律速となったために現れたものと考えられるが、その特性長においても基板金属依存性が見られた。これらのことを総合することによって、基板の金属と高分子鎖との相互作用の大小が、生成する表面構造に大きな影響を与えていることが明らかとなった。生じる表面構造と熱処理条件の関係から、熱処理時に起こる構造形成機構についての解明を進めており、その知見を界面制御への指針とする予定である。さらに、今回の成膜条件の探索によって、従来は困難であった金基板上において良好な強誘電性高分子薄膜が生成する条件を見いだした。得られた金基板上の超薄膜の強誘電特性測定をおこなった結果、アルミニウム基板に比べてきわめて優れた強誘電性超薄膜であることが見いだされた。フッ化ビニリデン-トリフルオロエチレン共重合体の薄膜において見られる網目構造について、その実体および生成機構の解明を試みた。この網目構造はスピンコートした薄膜試料を一旦融点以上に昇温して融解させ、その後に冷却することによって生成する。そこで、一旦融解した後、所定の温度にて一定時間保持し、その後急冷することによって、等温結晶化をおこない、生成する表面構造の原子間力顕微鏡観察をおこなうことにより、結晶化の運動論的研究をおこなった。その結果、網目状の構造は、薄膜内で基板に沿って一次元的に成長した針状晶からできていることを見いだした。

一方、針状晶の端部より成長を始め、基板面内を二次元的に成長する板状晶も生じることが見いだされた。これらの結晶の核生成・成長過程から、薄膜における融解再結晶化においては、基板に平行に吸着した高分子鎖が結晶の一次核となり、そこから結晶化を始めることがわかった。基板を一方の電極として試料の上部に他方の電極を配置しデバイスとして用いる場合、分極反転を起こさせるためには、基板に平行な分子鎖配向が必要である。そのような分子鎖配向を持つのは針状晶であるので、針状晶が選択的に生成するような成膜条件を見いだすことが、良好な特性を得るために必要であると言える。上記の研究に加えて、本年度は微細分極制御法の開発を開始した。そのために、まず静電気力顕微法およびケルビンプローブ顕微法を本試料に適用して、上記針状晶および板状晶における分極状態の観察手法の開発をおこなった。また、薄膜試料における分極反転過程についての知見を得るために、パルス状の電場を反復して印加し、その際の分極の時間変化を測定するパルストレイン法を新規に考案し、本試料に適用した。この方法により、本試料の分極反転の初期過程において、低分子強誘電体とは異なる核生成過程が存在することが見いだされた。強誘電性高分子フッ化ビニリデン・トリフルオロエチレン共重合体の薄膜を融解再結晶化させると、二種類の全く形状の異なる結晶が生成する。それら板状晶および針状晶について、昨年度までの研究によって、それらはいずれもラメラであり、前者はラメラが基板に平行に、後者は垂直に配向したものであることを明らかにしてきた。基板が下部電極であり、上部に対向電極を配置するような通常の電極配置においては、後者の配向を持った結晶が強誘電活性である。したがって、そのような配向を選択的に生成するような条件を見いだすことが重要である。そこで、本年は基板の状態、結晶化条件、さらには微細加工基板を用いて、構造制御に至るプロセスを探索した。板状晶は二次元的に成長することができるのに対して、針状晶は一次元的に成長する。成長速度はいずれも等しい。核生成頻度は針状晶の方がやや高かった。核生成頻度が低く結晶の数密度が小さい場合には、薄膜全体の結晶化が完了するまでに個々の結晶が大きく成長する。その際、板状晶は時間の二乗に比例して体積が増大するのに対して、針状晶は時間の一乗に比例することになるので、時間の経過とともに板状晶の占有する割合が増大することになる。すなわち、核密度が低い場合には板状晶の比率が高い。一方、核剤を導入することによって核生成頻度が高くなると、相対的な針状晶の割合を高めることができた。さらに、微細な構造体を基板上に形成した上に成膜、融解再結晶化した際に、構造体と垂直な針状晶の配向が誘導でき、結晶の配向の三次元的な制御への道筋をつけた。有望な応用としての強誘電メモリー素子への応用を視野に、半導体基板上にこの高分子の薄膜を形成し、基本的なメモリー特性の評価を行った。その結果、分極の向きに対応した空乏層厚の変化を、静電容量変化として観測し、基本的なメモリー動作を確認した。
黒潮フロントの変移と鹿児島湾の海水交換

鹿児島湾-名瀬間のフェリーによる表面水温(SST)の記録を使用してトカラ海峡の黒潮前線フロント移動と湾内暖水流入について調べた。その結果、流軸が南にあるとき(屋久島と奄美大島の中間位)、大隅海峡では等温線が東西方向にのびているが、流軸が北上すると黒潮前線フロントは佐多岬付近に接近し、鹿児島湾の東側から湾内に流入している急潮的イベントが見いだされた。イベントによる流入量を流速測定の結果と照らし合わせて計算すると一日あたり16.2億トンであり、イベント以外の流入量は7.7億トンで倍以上の差があることが判明した。過去に行った湾口断面の測流結果から断面流量を計算した。これによると、一日の流入量が最低では1億トンから最高50億トン近い日もあり、非常に大きい事が判った。また、季節変化では冬季は上層流入、下層流出、が57%で最も多く、夏季は上層流出、下層流入が55%であったが時として上層と下層で流入、中層で流出の3層構造の日があった。こような時には流入・流出量が非常に大きいこともわかった。衛星データ(NOAA)を入手して、それから求めた湾内水温水平分布と定期船のSSTの変動を比較した結果、NOAAで暖水流入が見られる時には、定期船のSSTが湾内で変化が大きく特に湾口付近で急昇している。しかし、暖水流入が見られないときには湾口での急昇は見られず、また湾内の水温変化も小さいことが判明した。今後に研究を継続するための1つとして湾を横断する2系統のフェリーに水温計を設置し、測定を開始した。今の所はっきりしたことは言えないが暖水流入時は横断面全体で昇温するが園割合は東側が大きいことが判明した。鹿児島湾から薩南海域を横断する定期船による表面水温(SST)の記録を使用してトカラ海峡の黒潮流軸移動に伴う水温水平分布の変化及び湾内暖水流入について調べた。その結果、流軸が南にあるとき(屋久島と奄美大島の中間位)、大隅海峡では等温線が流軸と平行して東西方向にのびているが、流軸が北上すると黒潮高温水が舌状に屋久島北西域にまで張り出す。再び流軸が南下すると暖水舌が残され、東に移動して大隅海峡を覆うようになる。この一部が鹿児島湾の東側から湾内に流入していることが見いだされた。過去に行った湾口断面の側流結果からは、日比の断面流量を計算してその変動を検討した。これによると、日々の変化はかなり大きく湾の容積115km^3に対し流入量が最低では1億トンから最高50億トン近い日もあった。冬季は上層流入、下層流出、夏季は上層流出、下層流入が基本的であったが時として上層と下層で流入、中層で流出の3層構造の日があった。こような時には流量が非常に大きいこともわかった。XBT観測については暖水流入時にうまく合わせて観測できなかったので目的とする成果が得られなかったが、衛星データ(NOAA)を入手して、それから求めた湾内水温水平分布と定期船のSSTの変動を比較した。その結果、NOAAで暖水流入が見られる時には、定期船のSSTが湾内で変化が大きく特に湾口付近で急昇している。今後の展開の1つとして湾を横断するフェリーに水温計を設置させてもらい、連続的にデータの取得を目指したいと考えている。

鹿児島湾への海水流入の1つの原因としてトカラ海峡における黒潮流軸位置の移動による流速断面構造を知るため種子島-奄美大島間で700mを無流面として地衡流計算を行なった。その結果、黒潮が北緯29度30分以南に位置すると40cm/s以上の強流帯は表面から500mまで同じ場所に存在するが、北緯30度付近まで北上したときには、表面から200mまでの強流帯は30度付近にあるが、それ以深の強流帯は29度30分以南にあり、2つに分かれた構造が見られた。次に、鹿児島湾への影響の大きい大隅分枝流の変動特性を西之表(種子島)と大泊(大隅半島南端)の潮位差から検討した。経年変化では4.5年と2.2年周期が卓越しており、4.5年については大泊の潮位と2.2年については西之表と相関が良かった。これは、潮位差が大隅分枝流の岸側と沖側のそれぞれの潮位に依存していることを表わしている。また、差が大きいほど流速が強いとすると7月-9月の夏季に強く、3月-5月で弱いことが分かった。鹿児島湾内の東西3点における水温連続観測の資料と鹿児島-名瀬間のフェリーに取り付けられた表面水温(SST)資料の解析から湾の東側の測点の水温が急昇したときには黒潮温度前線が湾内に侵入している時と一致していた。このことから、湾内の東西の違いを見るため湾を横断している鴨池-垂水間と山川-根占間の2測線のフェリーに水温計を取り付け測定を開始した。始めたばかりではっきりした傾向はまだ得られなかったが暖水流入については、横断面全体で昇温するがその割合が東側が大きいことが判明した。
米および小麦粉の物性改変に及ぼす湿熱処理の影響

小麦粉に湿熱処理を行うことにより構成成分の構造を変化させ、理化学的性質およびペーストの流動特性を検討した結果、以下のようであった。SEMによる観察では、湿熱処理によりタンパク質が澱粉粒をコーティングするように覆っていた。タンパク質含量は変化なく、プロナーゼによる分解は、湿熱処理の方が分解率が低かった。さらに、RVAによる糊化過程の粘度挙動は、湿熱処理により粘度立ち上がり温度が上昇し、最高粘度は著しく低く、セットバックも約1/2で、加熱・冷却時の粘度変化は僅かであった。DSCによる熱的性質では、ピーク温度は約12°C高温側へ移動し、吸熱エンタルピーも1/3に減少した。小麦粉ペーストはチキソトロピー的挙動を示し、湿熱処理により特性値が著しく増加した。また、平衡粘度からアンドレードの式により算出した見かけの活性化エネルギーは、湿熱処理の方が低値であり熱に対する安定性が示された。湿熱処理小麦粉から抽出した澱粉は、α-アミラーゼによる生澱粉の消化性が増加し、DSCではピークが約10°C高温側へ移行し、湿熱処理のみ高温側に3つのピークが観察された。また、澱粉粒中の水については、凍結する2種の水の存在が示唆され、さらにNMRを用いてH^+の緩和時間を測定したところ、澱粉粒(水分14.7%)中には2種の緩和時間が異なる水が存在するが、緩和時間から結合と考えられ、さらに水で膨潤させた澱粉は、澱粉粒中に緩和時間の長い水の存在が観察された。また、加熱後の緩和時間では、湿熱処理澱粉糊液の方が緩和時間が長かった。パーコレーション理論による小麦粉澱粉糊液の解析では、湿熱処理ではスケーリング指数が小さく、未処理に比べ柔らかいゲルであることが認められた。湿熱処理を小麦粉に施し、澱粉とタンパク質の構造変化とペーストの物理的な変化を検討し以下の結果を得た。1.湿熱処理による理化学的性質の変化オーション及びバイオレットを試料とした。小麦粉の顕微鏡観察では、湿熱処理により粒子は中央に窪みのある偏平状で、タンパク質が粒の表面全体をコーティングするように付着している様子が明確に観察された。湿熱処理によりタンパク質含量は変化せず、数種のタンパク質分解酵素による分解過程(低温高速遠心分離・今回申請備品)を経時的に測定した結果、湿熱処理の分解率が低くアミノ酸(アミノ酸アナライザー・学内現有設備)も変化した。ラピッド・ビスコアナライザー(現有設備)及び示差走査熱量計(現有施設)による熱的性質より、粘度立ち上がり温度の上昇、粒の膨潤及び粘度変化の抑制の向上が示唆された。今後も継続して澱粉の分子構造及びタンパク質の立体構造を検討する。2.ゲル形成に及ぼす湿熱処理の影響ロトビスコ回転粘度計(現有設備)による粘性特性では、湿熱処理によりチキソトロピー特性値が著しく増加し、ずり変形で破壊されやすい弱いゲル構造と考えられた。ペーストの見かけの活性化エネルギーは、湿熱処理の方が低値であり温度依存性が小さいことが示唆された。小麦粉から澱粉を分離し、ゲル形成能について動的粘弾性(現有設備)を用いて検討した結果、湿熱処理によりゾルーゲル転移点濃度が増加し、得られた貯蔵弾性率(G')の温度依存性のデータにパーコレーション理論のスケーリング則を適用し、算出したスケーリング指数は、未処理3.1、湿熱処理2.2であった。このスケーリング指数から、湿熱処理澱粉糊液の方が緩やかなゲル構造であると考えられた。以上の結果から、湿熱処理により澱粉粒内の分子特性が変化したことから、澱粉粒の膨潤の抑制及び耐熱性が増し、その澱粉が水と熱によって糊化した分散系である糊液の物性も異なり、それは、未処理に比べて緩やかな網目構造を形成していると考えられ、今後、加工適正の検討を行う。

また、澱粉粒中の水については、凍結する2種の水の存在が示唆され、さらにNMRを用いてH^+の緩和時間を測定したところ、澱粉粒(水分14.7%)中には2種の緩和時間が異なる水が存在するが、緩和時間から結合と考えられ、さらに水で膨潤させた澱粉は、澱粉粒中に緩和時間の長い水の存在が観察された。また、加熱後の緩和時間では、湿熱処理澱粉糊液の方が緩和時間が長かった。パーコレーション理論による小麦粉澱粉糊液の解析では、湿熱処理ではスケーリング指数が小さく、未処理に比べ柔らかいゲルであることが認められた。
ヘミデスモソーム構成分子の毛包幹細胞分裂における役割の解明

細胞極性は、哺乳類の幹細胞の自己複製と分化の制御に重要な役割を果たすことが分かってきているが、成体の毛包幹細胞におけるその制御と役割は、全く明らかにされていない。基底膜ヘミデスモソーム構成成分である17型コラーゲンは、表皮基底膜細胞を基底膜へと固定する役割をもつことが知られている。我々は、17型コラーゲンを解析したところ、毛包幹細胞の維持に必須であることを明らかにしてきている(Cell Stem Cell 2011)。本研究では、17型コラーゲンが、どのようにして毛包幹細胞の細胞極性制御に関わるのか、また、その細胞極性の欠損により、どのような表現型を示すのかを現在、解析している。我々は、17型コラーゲンを解析したところ、毛包の基底膜にも発現しており、毛包幹細胞の維持に必須であることを明らかにしてきている(Cell Stem Cell 2011)。本研究では、17型コラーゲンが、どのようにして毛包幹細胞の細胞極性制御に関わるのか、また、その細胞極性の欠損により、どのような表現型を示すのかを解析している。初めに、免疫染色法により毛包幹細胞の細胞極性を解析したところ、毛包幹細胞は、活発に増殖する時期において、基底膜を軸として、均等分裂および不均等分裂を引き起こすことが分かった。次に、免疫沈降法により17型コラーゲンとの結合分子を解析したところ、細胞極性制御因子であるaPKCと結合することが分かった。また、17型コラーゲンの毛包特異的欠損マウスを作製し解析したところ、毛包幹細胞の無極性の不均等分裂を増加させて、表皮角化細胞へと異所性分化し、均等分裂の減少により毛包幹細胞を枯渇し、最終的に脱毛に至った。また、aPKCの毛包特異的欠損マウスでも、より顕著な脱毛を含めた、同様の表現型を示している。以上の詳細をまとめた論文を現在投稿準備中である。また、aPKCの毛包特異的欠損マウスでも、より顕著な脱毛を含めた、同様の表現型を示した。さらに、加齢やゲノムストレスより17型コラーゲンの発現減少を伴って細胞極性を失うこと、逆にヒト型17型コラーゲンをマウスに過剰発現させると加齢やゲノムストレスによる毛包幹細胞の異常を部分的に回避することができることが分かった。これらの結果は、加齢やゲノムストレスに伴う毛包幹細胞の制御異常は、17型コラーゲンによる細胞極性の維持機構の破綻を介して引き起こされることを示唆している(投稿準備中)。本研究の目的は、大まかに下記に示す4つの項目である。1、成体の毛包幹細胞での不均等分裂の実態を明らかにする。2、毛包幹細胞特異的に成体17型コラーゲンの欠損を誘導できるマウスを作出し、成体の17型コラーゲン欠損による不均等分裂の異常の有無、その異常により誘発されるものがいかなるものかを明らかにする。

3、不均等分裂の制御に必須な極性蛋白質aPKCの毛包幹細胞特異的欠損マウスを作出し、不均等分裂が機能的に幹細胞を維持しているのかを明らかにする。4、加齢と共に分裂極性が低下し、それに伴い毛包幹細胞維持能力が低下しているのか解析することにより、分裂極性の低下が老化による幹細胞の機能維持低下の一因なのかを明らかにする。我々は、これらの目的に対して、一定以上の回答を得ている。例えば、1に対して、免疫染色法によって、毛包幹細胞は、活発に増殖する時期に、基底膜を軸として、均等分裂、不均等分裂を存在することを示し、2に対して、毛包幹細胞特異的なCol17a1欠損を作出し、このマウスの毛包幹細胞は、細胞極性の異常をきたすことや、毛包幹細胞の運命解析により、このマウスの毛包幹細胞を枯渇させ、脱毛に導く事を解明し、3に対して、毛包幹細胞特異的aPKC欠損マウスを作出し、このマウスの毛包幹細胞は、17型コラーゲン欠損と同様に、毛包幹細胞の細胞極性の異常をきたし、顕著な脱毛を引き起こすことを明らかにし、4に対して、加齢に伴って、分裂極性が低下し、それに伴い毛包幹細胞の維持能力の低下することを解明している。以上のことから、おおむね順調であると考えている。今後の研究推進方策としては、まず得られた結果に対して、更に磨きをかけて、トップクラスの国際雑誌論文に投稿し、受理させる事を目標としていく。また、この論文受理に関わる下記の課題についても推進していく予定である。1、毛包幹細胞における成体a6インテグリン(ITGA6)の欠損を誘導できるマウスを用いた表現系および分裂極性の解析を行う。17型コラーゲンとITGA6は、毛包幹細胞のヘミデスモソームに発現し、協調して毛包幹細胞の維持に機能していると考えられる。我々は、Cre酵素依存的にITGA6を欠損できるマウス(ITGA6 flox)をGeorges Elisabeth教授(IGBMC,France)との共同研究により既に入手しており、薬剤依存的に毛包幹細胞特異的に、Cre酵素を発現するマウス(K15crePR)との交配と薬剤処理により、成体ITGA6の欠損を毛包幹細胞特異的に誘導できるマウスを作出する。まず、このマウスが、成体17型コラーゲンの欠損の表現型に酷似するのかどうか、不均等分裂の異常の有無、さらに、ITGA6を失った幹細胞の運命を、lineage tracingシステムにより解析する計画である。2、毛包幹細胞特異的に極性タンパク質(Par3)を欠損するマウスを用いた表現型の解析を行う。不均等分裂に重要な役割をもち、頂点側に発現し、足場タンパク質として機能しているPar3をCre酵素依存的に欠損できるマウス(Par3 flox)を大野茂男教授(横浜市立大学医学部)との共同研究により入手しており、上記と同様に、毛包幹細胞特異的欠損マウスを作出し、このマウスの毛幹細胞の不均等分裂の異常の有無、さらに、Par3を失った幹細胞の運命を、lineage tracingシステムにより解析する計画である。該当なし
南洋興発の製糖事業標準原価管理と南洋庁の歳出歳入予算管理との共進化ダイナミズム

南洋興発においては,低廉な原料(甘蔗)価格標準や割増奨励金等を通じて,原価管理が実践された。この原価管理をめぐっては,拓務省・南洋庁といった監督官庁を巻き込むかたちで,労働争議に関連した諸問題が生じていたが,その解消にあたり,同社の決算報告等の会計実務が重要な役割を果たした。他方,日本による南洋群島の統治当初から,臨時南洋群島防備隊および南洋庁といった統治機構においては,予算管理が実践されたが,そこでは,組織変更を契機として,歳出予算のコントロール機能拡充がもたらされた。これには,南洋興発の製糖業原価管理からもたらされる同事業の安定化が貢献したことが伺われた。外務省外交史料館等が所蔵する南洋群島(ミクロネシア)関係政策資料を活用して、甘藷等食料農産資源の開拓という視点から、南洋興発株式会社の製糖生産原価管理と南洋庁の予算管理の関係を、共進化ダイナミズムのフレームワークを通じて分析することが本研究課題の基本構想である。平成26年度は、外務省外交史料館所蔵外務省茗荷谷研修所旧蔵記録のうち、南洋興発が株主総会向けに提出した文書(親会社である東洋拓殖株式会社向け文書を含む)を重点的に渉猟するとともに、南洋庁の前身である臨時南洋群島防備隊戦時日誌および公報の分析に注力した。分析の結果、臨時南洋群島防備隊は、1915年1月29日、「南洋群島民政会計規程」を制定し、各軍政庁長に対して毎期「収入支出予算概算書」を同隊司令官に提出することを要請した。その後、同隊により治政が定着するにつれ、その営繕費・殖産費等同群島の施設整備のための予算・会計規模が増大する一方、事務費に代表される人件費の抑制に腐心していたことが明らかにされた。南洋庁の予算管理の在り方を規定する要因となった可能性があると考えられる。外務省外交史料館等が所蔵する南洋群島(ミクロネシア)関係政策資料を活用して、甘蔗等農産物資源の開拓という視点から、南洋興発株式会社の製糖生産原価管理と、南洋庁に代表される同地統治機構による予算管理の関係を、共進化ダイナミズムのフレームを通じて分析することが本研究の基本構想である。平成27年度は、昨年度実施した南洋庁の前身である臨時南洋群島防備隊の戦時日誌および公報の分析を続行した。分析の結果、歴代司令官の施政方針の変化とそれによる予算・会計規模の拡大が確認されると同時に、予算管理の在り方にも変化が生じ、期間中の予算の改訂など、予算と決算の整合性を高める工夫が施されるようになったことが明らかにされた。また、上記資料には、防備隊の予算・決算のデータに加えて、ミクロネシアの政治・経済・文化・宗教等に関する記述・記録が含まれており、これらを統合して分析する場合、第一次世界大戦中および直後における日本によるミクロネシア統治を現地で担った臨時南洋群島防備隊、とくにその司令官の施政方針という微視的視点から、マクロ・レベルの視点から提示されてきた従来の解釈に対して、新たな分析結果を提示できると考えられる。今後は、防備隊から南洋庁が設置されるまでの過程(軍政から民政への移行過程)をフォローするとともに、その過程における防備隊の予算・決算の特徴の変化を捕捉し、統治機構が南洋庁へと移行した後の予算・決算制度との比較対象とする予定である。平成26年度および平成27年度に収集した資料の分析が進捗し、一定程度の目標を達成できる位置にまで達したと思われる。防衛省防衛研究所には、第一次大戦中および直後におけるミクロネシアの日本による占領と統治を担った「臨時南洋群島防備隊」に関する資料が所蔵されている。戦時日誌、公報(民生部を含む)および現況概要(報告)に代表される諸資料は、同隊の占領・統治に関する活動を仔細に記録している。防備隊関係の資料には各年度に立案された予算・決算に関する資料も含まれており、これらの記述・記録を組み合わせた場合、第一次世界大戦中および直後における日本によるミクロネシア占領・統治という構造に対して、それを現地で担った臨時南洋群島防備隊、とくにその司令官の認識・役割という視点から、従来の組織レベルの視点とは異なる解釈が可能となると思われる。平成28年度は、昨年度実施した南洋庁の前身である臨時南洋群島防備隊の戦時日誌および公報の分析結果を学術研究のかたちにまとめ、当該論文を学術雑誌に投稿した。臨時南洋群島防備隊の予算制度を、ミクロネシア統治をその後引き継いだ南洋庁の予算制度と比較した場合、軍政から民政への完全移行に伴い、予算規模の拡大が確認されると同時に、軍政時に見られた予算超過が大幅に抑制され、予算管理の在り方にも変化が生じていることが明らかにされた。他方で、南洋興発の製糖生産原価管理実務、とくに甘蔗代の管理実務についても分析を進めている。平成26年度および平成27年度に収集した資料の分析が進捗し、平成28年度はその分析結果を、一定の範囲ではあるが、学術論文のかたちにまとめることができた。外務省外交史料館等が所蔵する南洋群島(ミクロネシア)

関係政策資料を活用して、甘蔗等農産物資源の開拓という視点から、南洋興発株式会社の製糖生産原価管理と、南洋庁に代表される同地統治機構による予算管理の関係を、共進化ダイナミズムのフレームを通じて分析することが本研究の基本構想である。平成29年度は、南洋興発株式会社の製糖生産原価に関する資料の分析結果を学術研究のかたちにまとめ、当該論文を国際学会にて報告した。南洋興発は,南洋庁が制定した糖業規則をもとに,あらかじめ定められた等級別の価格標準に基づき,小作人等から甘蔗を買収すると同時に,小作料を徴収していた。製糖費の大半を占める原料費を抑制し,同事業からもたらされる利益を確保するため,甘蔗買収の価格標準はかなり低廉な水準に管理されていた。1934年の史料による限り,甘蔗買収価格は,等級別に1,000斤当り1等2.5円,2等2.2円,3等1.9円と定められていた。小作人に対する抑制された対価を「事後的に」修正するために,南洋興発は,小作人に対し,同社利益分配の一環として割増奨励金を支払った。上記の甘蔗関連費をめぐっては,小作人と南洋興発との間に頻繁に労働争議が生じていた。小作人の潜在的な不満を警戒していた拓務省は,南洋興発と小作人との利益分配の妥当性を持続的にモニターする必要性に迫られていたと考えられる。南洋興発は,親会社である東洋拓殖を通じて,拓務省に毎期決算に関する書類(決算書および主要項目内訳明細)を提出していたが,そこでは,製糖業に関する情報,とくに同社と小作人の利益分配に関する,甘蔗代,割増奨励金,小作料,臨時割増金に関する情報が明記されていた。南洋興発の決算書類は,同社事業の中核であった製糖事業に関する,小作人との利害調整の手段ならびに監督官庁によるそのモニタリングの手段として機能していたと考えられる。南洋興発においては,低廉な原料(甘蔗)価格標準や割増奨励金等を通じて,原価管理が実践された。この原価管理をめぐっては,拓務省・南洋庁といった監督官庁を巻き込むかたちで,労働争議に関連した諸問題が生じていたが,その解消にあたり,同社の決算報告等の会計実務が重要な役割を果たした。他方,日本による南洋群島の統治当初から,臨時南洋群島防備隊および南洋庁といった統治機構においては,予算管理が実践されたが,そこでは,組織変更を契機として,歳出予算のコントロール機能拡充がもたらされた。これには,南洋興発の製糖業原価管理からもたらされる同事業の安定化が貢献したことが伺われた。平成26年度に収集することを予定していた関連資料はほぼ想定どおりに入手できたが、各文書のコンテンツが予想以上に複雑で、分析にやや遅れが出ている。具体的には、臨時南洋群島防備隊に関する資料が複数存在し、その照合に時間を要している。統治機構の予算管理に関する研究結果を集約すると同時に、南洋興発株式会社の製糖生産原価に関する資料の収集・分析を急ぐ予定である。統治機構(臨時南洋群島防備隊と南洋庁)の予算管理に関する研究結果を集約すると同時に、南洋興発の製糖生産原価に関する資料の分析を完了する予定である。以下の論文を執筆し、学術雑誌に投稿中である。会計学収集した資料間のコンテンツの照合を急ぐとともに、重要なデータを集約して、予算管理に関連する情報を抽出することに努めたい。資料分析が進捗したおかげで、昨年度の未使用額はほぼ解消できた。英文校正のため残高が生じているが、次年度で使用する予定である。英文校正が間に合わなかったため残高が生じているが、次年度で使用する予定である。
ハイドロゲル内の水の状態と体積相転移の機構

本研究では、ブリルアン散乱、動的光散乱(DLS)、赤外分光(FTIR)、および核磁気共鳴(NMR)の各測定により、N-isopropylacrylamide(NIPA)ゲルの体積相転移の、特に収縮相における結合水の状態を中心に研究を行った。体積相転移点近傍でのブリルアン散乱の測定は、これまでに前例が無く、本研究で初めて行われた。とくに、転移点近傍での試料の変形と濁りが消えるのに、非常な長時間を要し、測定だけで半年を要した。転移点観測された音波吸収係の極大について、転移における水の役割との関連で、興味深い議論が行われた。DLSにより、ゲル収縮相のダイナミクスが膨潤相のそれとは非常に異なるものであることが明らかとなった。膨潤相は液体的であるのに対して収縮相は固体的であり、網目の集団拡散モードは低周波側に移動し、高周波側には新たなモードが現れる。後者の起源は、側鎖の局所的運動と考えられる。次にFTIRでは、アミドと水との水素結合によって誘起される、アミドIおよびII各モードの振動数変化が観測できた。収縮ゲル中には、NIPAモノマー1に対して4分子のH_2Oが存在するが、アミドに水素結合するのはその内の2分子と考えられる。残る2分子は直接水素結合しないでその周囲に存在するか、または結合する水分子は、一定の時間間隔で入れ替わっていると思われる。網目に結合しているプロトンのNMRを、15-45°Cの範囲で、温度の関数として測定した。収縮相ではそれらのプロトンのスペクトルは観測できなかったが、これは膨潤相に比べて収縮相では網目の熱運動が、極めて強く制限されるためであると解釈できる。この結果は、収縮相が固体的であると言うDLSの結果を裏付けている。今年度得られた成果を以下にまとめる。(1)NIPAゲルのブリルアン散乱の測定とその結果の解析:測定自体は前年度までに終了していたが、結果の理論的解釈は今年度に入って完成した。それによると,自由水の配向緩和時間はバルク水とほぼ同じく10^<-12>sec程度であるが、結合水のそれは10^<-9>sec程度以下であることが示唆され、2種類の水分子の動的挙動に顕著な相違があることが示された。この結果は、J. Phys. Soc. Jpn 64(1995)p2898-2907に掲載された。(2)NIPAゲルの収縮相における動的光散乱測定:収縮相のダイナミクスが初めて明らかになった。膨潤相から収縮相に転移を起こすと、ゲルは弾性的には固くなるにもかかわらず、濃度揺らぎの緩和時間は長くなることが示された。この、一般の弾性体とは逆の挙動は、転移に伴う網目の微視的構造変化と、結合水の動的性質を考えなければ説明できない(この結果は、現在Macromoleculesに投稿中である)。(3)赤外分光による結合水の研究は、重水置換したゲルを用いて現在実行中であり、今年度内には一応の結果が出ることが期待される。上記のように、今年度の研究により収縮相における綱目の不均一構造、及び水分子のダイナミクス関する知見が深まった。それ以前には、NIPAの収縮相に限らず、いかなるゲルにおいても、濃縮された状態での構造及び物性に関する知見は、ほとんど皆無だった点を考慮すると、これらは大きな進展として評価しても良いであろう。今年度は、動的光散乱(DLS)、赤外分光(FTIR)、および核磁気共鳴(NMR)各測定により、N-isopropylacrylamide(NIPA)ゲルの体積相転移の、特に収縮相における結合水の状態を中心に研究を行った。

先ず、DLSにより、ゲル収縮相のダイナミクスが膨潤相のそれとは非常に異なるものであることが明らかとなった。膨潤相は液体的であるのに対して収縮相は固体的であり、網目の集団拡散モードは低周波側に移動し、高周波側には新たなモードが現れる。前者は膨潤相に比べて、多分散的になり、運動の束縛が現れている。後者の起源は、側鎖の局所的運動と考えられる。次にFTIRでは、アミドと水との水素結合によって誘起される.アミドIおよびII各モードの振動数変化が観測できた。収縮ゲル中には、NIPAモノマー1に対して4分子のH_2Oが存在するが、アミドに水素結合するのはその内の2分子と考えられる。残る2分子は直接水素結合しないでその周囲に存在するか、または結合する水分子は、一定の時間間隔で入れ替わっていると思われる。いずれにせよ、試料ホルダーや試料のセッティングに注意することにより、結合水だけのスペクトルを得ることも可能であることが分かった。網目に結合しているプロトンのNMRを、15-45°Cの範囲で、温度の関数として測定した。収縮相ではそれらのプロトンのスペクトルは観測できなかったが、これは膨潤相に比べて収縮相では網目の熱運動が、極めて強く制限されるためであると解釈できる。この結果は、収縮相が固体的であると言うDLSの結果を裏付けている。また、H_2Oプロトンのスペクトルの詳細な解析によりゲルの不凍水と自由水との区別が付けられるかどうかについて、現在検討中である。
有機モリブデンおよびタングステンを用いる二酸化炭素の光固定プロセスの開発

1.有機モリブデン錯体の合成と二酸化炭素との反応:本年度は、さきに我々が見いだした三級ホスフィンの配位したヒドリドモリブデン錯体、〔MoH_4(dpe)_2〕1(dpe=Ph_2PCH_2CH_2PPh_2)と二酸化炭素との光照射下での反応につき、そこで生成する二酸化炭素の挿入生成物であるヒドリドホルマト錯体〔MoH(O[_2CH)(dpe)_<2]>〕2の収率の向上を目指して種々反応条件の検討を行った。その結果、反応を窒素などの不活性雰囲気下で二酸化炭素を反応溶液に流通させながら行うと収率が67%まで向上することが見いだされた。また、関連するモリブデンのヒドリドカルボキシラト及びカルボナト錯体が、1と種々のカルボン酸アリルエステル、アリル炭酸エステル等との光照射下での反応で得られた。さらに、シクロペンダジエニル環をもつモリブデン錯体Cp_2MoH_23とカルボン酸との反応を有機カルボニル化合物の存在下で行ったところ、種々のカルボキシラト誘導体が得られた。2.二酸化炭素関連錯体の同定と化学的性質の解明(1)上で合成されたヒドリドホルマト錯体2とそれに関連する種々のカルボキシラト錯体、カルボナト錯体のキュラクタリゼーションがIR、NMRなどのスペクトル的手段によって厳密に行われ、いずれも基本的に二つの酸素と二つのリン、それにヒドリド配位子を低面にもつ五角両錘構造の7配位錯体であることが示された。さらに、カルボナト錯体については結晶のX線構造解析がなされ、予備的な結果ながら上記の溶液中での構造が支持された。(2)ホルマト錯体2をテトラヒドロフラン中、室温で錯体に対して10倍モルの塩化水素ガスと混合し、16時間反応されると定量的にギ酸が生成することが見いだされ、今後1触媒反応化への手がかりが得られた。
メゾ・ナノスケール系における量子凝縮相の多電子相関と電流ゆらぎに関する理論的研究

2018年度は、実施計画に挙げた課題(I)について研究を進めた。研究の主題はアンダーソン不純物模型に代表される量子不純物系の低エネルギーの振る舞いを厳密に記述するフェルミ流体論を拡張し、これまで難しかった電子正孔対称性や時間反転対称性が外部パラメータにより破られた状態における高次補正項の振る舞いから、強相関電子系のつくる量子凝縮状態の性質を探ることにある。研究は、場の理論的方法に基づく基礎理論の定式化、および摂動展開や数値くりこみ群(NRG)などを用いた具体的計算を通して進めている。我々の以前の研究から3体の非線形感受率が重要な役割を果たすことが分かって来てきたが、これまでは主として電子スピン自由度のみを考慮した量子不純物を中心に議論されてきた。我々は今年度、多数の離散量子準位をもつ不純物へ基礎理論の拡張を行った。その結果、多軌道量子ドット系の非線形応答電流に対する高次Fermi流体補正を3体非線形感受率で表す公式、およびエネルギー輸送を調べるための基礎になる熱伝導度に対する同様の公式を導いた。さらに、スピン自由度を含めた不純物準位数Nが4以上の場合の非線形感受率の計算を行うためNRGコードの開発を行い、現在では量子ドット系の低エネルギー輸送係数の軌道数依存性をN=2,4,6,...まで調べることが可能なった。計算の結果から、非線形感受率を通した不純物電子の3体ゆらぎの効果が、価数揺動領域で増大することが、特に多軌道系では顕著に現れること等が明らかになった。また、3体ゆらぎのトンネル接合およびバイアス電圧の非対称性に対する依存性、および磁場中の熱伝導度に与える影響に関する系統的研究も行った。さらに、阪野塁氏等との共同研究では、フント結合のある多軌道量子ドット中で励起された準粒子-準正孔対がスピン流のベル不等式を破ることを、計数統計とNRGによる計算から示すことができた。上欄の「研究実績」で部分的に言及した通り、今年度は次の点で進展があった:i)電子正孔非対称性な量子不純物に対する高次フェルミ流体補正の微視的定式化の多軌道系への拡張。ii)高次フェルミ流体補正項の定式化の、量子不純物系のエネルギー輸送の指標となる熱伝導への拡張。iii)数値くりこみ群を用いた3体非線形感受率の計算、低エネルギーにおける輸送係数の軌道数N=2,4,6の変化に関する研究。iv)3体ゆらぎに対するトンネ接合およびバイアス電圧の非対称性の影響。v)熱伝導に対する高次フェルミ流体補正の磁場と不純物電子占有数の広範囲なパラメータ領域における系統的研究。vi)フント結合のある多軌道量子ドット系におけるスピン流のベル相関に関する研究。今年度は、主として理論計算の推進に集中し、大学院生諸氏および他機関の共同研究者との協力によって、研究は当初の予想以上に進めることができた。これらの成果に関しては、国内外の学会で発表を行い、論文の執筆を進めている。量子不純物系は、軌道数、磁場やゲート電圧などの外場による不純物準位など多くの実験的に制御可能なパラメータを持ち、超伝導と近藤効果の競合なども含め、多彩な量子状態が実現される。上欄で述べた今年度の成果は、高次フェルミ流体補正に現れる非線形感受率を通した3体ゆらぎの効果に関して、広いパラメータ空間の一部分を調べたものに過ぎない。今年度の研究によって定式化・計算方法が整ってきたので、今後さらに実験との対応を念頭においた輸送現象を通した強相関電子系の低エネルギー量子状態の解明を目指す。特に、「7.現在までの進捗状況」の欄のi)v)として挙げた内容の研究をより深く系統的に進める。また、量子ドット系では、非線形電流ゆらぎ相関とショット・ノイズに対する高次フェルミ流体補正も重要な観測量であり、多軌道系に対応する微視的定式化の構築を進める。

また、3体ゆらぎのトンネル接合およびバイアス電圧の非対称性に対する依存性、および磁場中の熱伝導度に与える影響に関する系統的研究も行った。さらに、阪野塁氏等との共同研究では、フント結合のある多軌道量子ドット中で励起された準粒子-準正孔対がスピン流のベル不等式を破ることを、計数統計とNRGによる計算から示すことができた。上欄の「研究実績」で部分的に言及した通り、今年度は次の点で進展があった:i)電子正孔非対称性な量子不純物に対する高次フェルミ流体補正の微視的定式化の多軌道系への拡張。ii)高次フェルミ流体補正項の定式化の、量子不純物系のエネルギー輸送の指標となる熱伝導への拡張。iii)数値くりこみ群を用いた3体非線形感受率の計算、低エネルギーにおける輸送係数の軌道数N=2,4,6の変化に関する研究。iv)3体ゆらぎに対するトンネ接合およびバイアス電圧の非対称性の影響。v)熱伝導に対する高次フェルミ流体補正の磁場と不純物電子占有数の広範囲なパラメータ領域における系統的研究。vi)フント結合のある多軌道量子ドット系におけるスピン流のベル相関に関する研究。今年度は、主として理論計算の推進に集中し、大学院生諸氏および他機関の共同研究者との協力によって、研究は当初の予想以上に進めることができた。これらの成果に関しては、国内外の学会で発表を行い、論文の執筆を進めている。量子不純物系は、軌道数、磁場やゲート電圧などの外場による不純物準位など多くの実験的に制御可能なパラメータを持ち、超伝導と近藤効果の競合なども含め、多彩な量子状態が実現される。上欄で述べた今年度の成果は、高次フェルミ流体補正に現れる非線形感受率を通した3体ゆらぎの効果に関して、広いパラメータ空間の一部分を調べたものに過ぎない。今年度の研究によって定式化・計算方法が整ってきたので、今後さらに実験との対応を念頭においた輸送現象を通した強相関電子系の低エネルギー量子状態の解明を目指す。特に、「7.現在までの進捗状況」の欄のi)v)として挙げた内容の研究をより深く系統的に進める。また、量子ドット系では、非線形電流ゆらぎ相関とショット・ノイズに対する高次フェルミ流体補正も重要な観測量であり、多軌道系に対応する微視的定式化の構築を進める。今年度、科研費でPCを購入予定であったが、大学校費で購入できることになり、物品費の支出が抑えられたため。次年度は、大学院生の学会参加等に関する支出が当初の計画以上に必要と見込まれるため、主として旅費、学会参加費として使用する計画である。