hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
代数幾何符号の明示的構成

1.エルミート曲線から構成された誤り訂正符号であるエルミート符号の構成について研究を行い,新しい構成方法を開発した.開発した方法で,従来の一点型符号と別の符号を構成し,その符号の最小距離の下からの限界を計算した。その結果,構成した符号が従来の一点型エルミート符号より優れていることを示した.2.優良な符号列を生成するトレース・ノルム符号について,基底の具体形を求める研究を実行し,変数が3個以下の場合に,基底の具体形を求めた.3.誤り訂正能力が注目されている低密度パリティ検査符号の代数的構成方法について研究し,有限体上のベクトル空間から構成する方法,非可換有限群から構成する方法を示した.4.代数体の整数環の基底構造について研究し,拡大次数が8以上の2-基本アーベル体の中で整数環が単一の整数のべきが基底となるのは1例だけであることを示した.5.Siegel保型形式について研究し,1/6を持つ環上の次数2のSiegel保型形式の環構造を記述した.6.Stanley-Reisner環について研究し,対応する単体的複体が2以上の次元を持ち,連結であれば,局所的完全交叉であるStanley-Reisner環は完全交叉であることを示した.1.エルミート曲線から構成された誤り訂正符号であるエルミート符号の構成について研究を行い,新しい構成方法を開発した.開発した方法で,従来の一点型符号と別の符号を構成し,その符号の最小距離の下からの限界を計算した。その結果,構成した符号が従来の一点型エルミート符号より優れていることを示した.2.優良な符号列を生成するトレース・ノルム符号について,基底の具体形を求める研究を実行し,変数が3個以下の場合に,基底の具体形を求めた.3.誤り訂正能力が注目されている低密度パリティ検査符号の代数的構成方法について研究し,有限体上のベクトル空間から構成する方法,非可換有限群から構成する方法を示した.4.代数体の整数環の基底構造について研究し,拡大次数が8以上の2-基本アーベル体の中で整数環が単一の整数のべきが基底となるのは1例だけであることを示した.5.Siegel保型形式について研究し,1/6を持つ環上の次数2のSiegel保型形式の環構造を記述した.6.Stanley-Reisner環について研究し,対応する単体的複体が2以上の次元を持ち,連結であれば,局所的完全交叉であるStanley-Reisner環は完全交叉であることを示した.理論的誤り訂正符号の研究の中で、中心的な研究テーマである代数幾何符号の構成問題について、明示的で代数的な符号構成法を開発するのが、本研究の目的である。本年度は、一番よく研究されている代数幾何符号のエルミート符号を対象に研究を進め、より抽象的な評価符号の概念を用いて、従来とは異なる方法でエルミート符号を構成した。さらに、新しく構成したエルミート符号に対して、誤り訂正符号の誤り訂正能力を決定する指標である最小距離を計算し、その最小距柾の下方からの限界を示した。この最小距離の限界から、従来のエルミート符号との能力と比較し、新しく構成したエルミート符号が、次元が大きい場合に、従来のエルミート符号より優れていることを証明した。この結果は、数学専門誌に投稿し掲載が受理された。また、最近高速度の無線通信技術に応用が始まっているLDPC符号の構成問題に関して、単純な構造で高い誤り訂正能力をもつLDPC符号、符号化計算の計算量が少ないLDPC符号の構成に成功した。分担研究課題は次のような進展があった。代数体の整数環の巾底について、ガロア群の位数が8以上2-基本アーベル群の場合に円周24等分体以外に整数環が巾底を持つときは存在しないことを証明した。超幾何微分方程式のモノドロミー群として与えられるショットキー群のなす3次元複素多様体を研究し、その基本群の生成元を与える超幾何方程式の変形を構成した。射影次元が生成元の個数より2だけ小さい被約単項式イデアルを、超グラフを用いて特徴付けた。1.エルミート曲線から構成された誤り訂正符号であるエルミート符号の構成について研究を行い、新しい構成方法を開発した。開発した方法で、従来の一点型符号と別の符号を構成し、その符号め最小距離の下かちの限界を計算した。その結果、構成した符号が従来の一点型エルミート符号より優れていることを示した。2.優良な符号列を生成するトレース・ノルム符号について、基底の具体形を求める研究を実行し、変敷が3個以下の場合に、基底の具体形を求めた。3.誤り訂正能力が注目されている低密度パリティ検査符号の代数的構成方法について研究し、有限体上のベクトル空間から構成する方法、非可換有限群がら構成する方法を示した。4.代数体の整数環の基底構造について研究し、拡大次数が8以上の2-基本アーベル体の中で整数環が単一の整数のべきが基底となるのは1例だけであることを示した。5.Siegel保型形式について研究し、1/6を持つ環上の次数2のSiegel保型形式の環構造を記述した。6.Stanley-Reisner環について研究し、対応する単体的複体が2以上の次元を持ち、連結であれば、局所的完全交叉であるStanley-Reisner環は完全交叉であることを示した。
ヒト赤血球に存在する血小板活性化因子アセチルヒドロラーゼの役割と局在

1.集団健診受診者の中から無作為に選んだ42歳から73歳までの110人(61±8(SD)歳,女性87人,男性23人)について、血漿及び赤血球の血小板活性化因子(PAF)アセチルヒドロラーゼ活性を同時に測定したところ、5人(4.5%,全員女性)に、血漿酵素活性の欠損が認められた。この出現頻度は、既報の3.9%と近似していた。2.血漿酵素活性非欠損群(105人,61±8歳)、欠損群(5人,63±8歳)両群間に、血圧値、尿検査成績、血球数、血液生化学検査の有意差はなかった。また、いずれの血漿酵素活性欠損者にもPAFの生理作用と直接結びつくようなアレルギーやショック症状などの既往を認めず、両群間に疾病罹患率の差もなかった。3.血漿酵素活性欠損者に赤血球酵素活性の欠損はなく、その赤血球中の同族酵素活性は非欠損者と同水準であった。血漿酵素活性欠損者の非溶血赤血球を20mmol/lリン酸緩衝生理食塩水(pH7.4)に浮遊させて、基質のPAF濃度80μmol/lのときの細胞外PAF代謝能力について検討した。5%赤血球浮遊液では、同じ細胞濃度の溶血後の赤血球の84%の活性を示した。また、同じPAF濃度において、0.5%非溶血赤血球浮遊液の細胞外PAF代謝活性は、溶血赤血球の活性の88%であり、PAF濃度を1μmol/lに下げても4%の活性を示した。4.これらの結果は、赤血球に存在するPAFアセチルヒドロラーゼが、血漿酵素活性欠損者の臓器、組織の微小循環において、赤血球が局所的に希薄でヘマトクリットが低下した状態でさえ、全血中のPAF代謝活性を正常に保ち、PAFが介在する病態の形成を抑制している可能性のあることを示唆している。5.今後、対象者の規模を1000人程度にまで拡大し、血漿PAFアセチルヒドロラーゼ活性欠損と病態との関連についてより詳細な検討を行うことにより、PAF代謝に関する赤血球同族酵素の意義を明らかにしていく。
中性子散乱に依るCaドープされたYBCOのスピンストライプ探索の研究

本研究課題は高温超伝導を示す銅酸化物の超伝導発現機構解明を目指す。これまでの我々が行って来た中性子散乱実験研究では、格子構造がより簡単なLa_<2-x>Sr_xCuO_4(LSCO)結晶では置換されたSrがLa_2CuO_4のCuO_2面に電荷(ホール)を注入し、注入されたホールが運ぶスピンと電荷の協調が典型的な金属には見られない1次元的な電子やスビンの複雑な動的構造(ストライプ)を導くことが明らかになった。本研究では超伝導転移温度が高く、より格子構造の複雑なYBa_2Cu_3O_<7-x>(YBCO)の実験から、LSCOの動的構造との直接比較を基にして高温超伝導の発現に共通法則を導くことを主眼にした。結晶中のCuO鎖の酸素の科学的当量がCuO_2面のホール量を決めるが、酸素の一様性がYBCOの正確な実験を難しくしているのでこの問題解決を目指す一つの方法としてCa置換を行って、酸素の局所的秩序状態が隣接するCuO_2面の電子構造に影響を与えない実験を企画した。結果的にCa置換法は中性子散乱を行うに必要な大型単結晶育成が不可能であった為に進まなかったが、その代わり、世界最高純度のYBa_2Cu_3O_<6。92>の大きな単結晶を得ることに成功し、詳細な中性子散乱実験を行うことが出来た。他方、放射光X線非弾性散乱の超高分解能分光法の開発が本研究に不可欠な高エネルギー格子振動(フォノン)測定を可能にした。La_<2-x>Sr_xCuO_4(LSCO)の単結晶を用いた測定からフォノン異常を発見し、この方法をYba_2Cu_3O_7(YBCO)に拡張する実験に着手している。この方法により、小さなCa置換のYBCO単結晶を用いた実験のフォノン測定が可能となり電子の動的構造の実験が始めて可能となる。Caドーピングの単結晶育成の準備を行ったこと、及び今回の研究プロポーザルに至った所謂、、高温超伝導と電荷ストライプ形成の関連を進める高温超伝導発現機構解明研究の推進に前進が有ったことが今期の最大の収穫である。大型のCaドープYBCO超伝導単結晶には未だ誰も成功していないので、既にYBCO単結晶育成に経験の深い国際超電導研究所でその育成準備を行って来た。同時に東北大学に置いてCaドープYBCO超伝導単結晶バルク測定の準備の為してに、特にホール係数の精密測定装置設計、組み立てを終了して、ほとんど測定を開始出来るところ迄整備されて来た。ストライプ形成と超伝導性との関連を明らかにする為に、ホールドーピング量を制御した単結晶YBCOとLSCOを育成し、それらを用いて中性子散乱とバルク測定とを組み合わせた実験を行っている。90K級のYBCOでは40meVを超える高いエネルギーのフォノンに異常、特にゾーン境界に近づくにつれてエネルギーシフト増加し、エネルギー幅が増えることが解ったが、未だ詳しい温度変化が撮れていない。尚磁気散乱にもストライプの存在を示唆するデータが撮れた。特にドーピング量が少ない超伝導LSCOで、電荷ストライプに起因すると思われるスピンストライプがドープ量が非常に薄い反強磁性絶縁体領域から存在することが確認され、しかもストライプの間隔がドーピング量が増えると連続的に短くなる変化が明らかにされた。

少なくとも薄いドーピング量の領域でのストライプ形成に関する実験データの集積は進んでいる。我々の研究課題は単一層高温超伝導銅酸化物LSCOで発見された電荷ストライプ構造が他の高温超伝導銅酸化物でも実現しているかどうかの検証をすることが主たる目標である。その一つがCaドープYBCOでの絶縁体・金属転移付近の単結晶を育成することであった。今まで存在しない中性子散乱研究に供される位の大型・純良単結晶育成から始めた。現在の引き上げ育成法を用いて育成をするという一年間の我々の実験では、この方法で不可欠な坩堝とCaとの化学反応の影響が避けられないことが判明し、今のところ進展はない。我々はこれと並行してYBCOの60Kの転移温度を示す単結晶に電荷ストライプの存在を示唆する報告が世間を騒がせているので、その存在を確かめる実験に取りかかっている。今迄の実験では報告されている電荷ストライプに関係する格子の変調はない。発表されている報告は恐らくYBCOに存在するCuO鎖の酸素イオンの局所規則状態と見間違えたのではないかと想像している。そこで、電荷ストライプの影響を直接受ける格子振動モードの異常を観測するべく、高エネルギー非弾性中性子散乱の実験を進めている。これには結晶の歪み方向を揃えた特別の単結晶をストレスを掛けて熱処理をする特殊な方法で用意した。この結晶を使った中性子散乱実験で判ったことは直接電荷ストライプを証明する実験的な証拠はないが、電子と格子との強い相互作用によると格子振動異常が確認され、現在、温度変化などの詳細なデータの収集を行っている。高温超伝導を示す銅酸化物の内、La_2CuO_4系ではスピンと電荷がCuO_22次元面内でストライプ状のミクロ相分離自己組織構造が見つけられているが、他の系で同じストライプ構造の存在を見つけて、ストライプの存在が超伝導機構にどう関わるか一般化の検証を行うのが本研究計画である。Caをドープすることでの酸素チェーン(CuO_<1-δ>)の不均一性を緩和することが出来れば、ホール依存性に対するより明らかな磁気相図を描いた後に、YBa_2Cu_3O_<7-δ>(δ<1)にストライプの存在を確かめると言うのが我々の意図であった。現実には中性子散乱に耐える純良大型単結晶はこのプロジェクト期間中には完成しなかったが代りに二つの画期的な進展があった。一つはYBa_2Cu_3O_<6.92>の斜方晶の長軸が一方向に揃う単一ドメイン単結晶の作製に成功し、これを使って世界で始めてフォノンの中性子散乱実験を行って格子振動の全てのモードの観測に成功した。その結果CuO_2面内のCuOの主軸を挟んだ両側の酸素の伸縮モード(half breathing)の格子振動にエネルギーがモーメンタム(Q)と共に大きくシフトする異常な現象が面内の長軸と短軸で違うことが検出された。実験で求められた全ての振動モードにたいして最も単純な規準モードの解析を行った結果、此の特殊なモードのみ大きなエネルギーシフトが存在する。このことからこの方向に強い電子格子相互作用の存在が示唆される。現在この余分な市価も大きなエネルギーシフトの原因となる電子格子相互作用の強さの定量的導出を試している段階である。他方超高分解能、非弾性放射光X線散乱装置がSpring8に完成し、此の装置を使ってフォノン散乱が可能になった。La_<2-x>Sr_xCuO_4の単結晶(大きさ直径1mm以下)で80meV位のフォノンを分解能5meV以下で測定できる事を証明した。
エネルギー代謝ネットワーク異常による疾患の分子基盤解明

本研究は、応募者が独自に発見した臓器連関とそれを担う候補因子を鍵として、分子生物学と数理科学の有機的結合によって、エネルギー代謝の自発的秩序形成機構を担う因子を明らかにするものである。特に、すでに確立した疾患モデルマウスを用いて、各種生理学的データ、オミクスデータを包括的に取得し、数理科学的に解明する点が特徴である。これまで、以下のような実績を上げた。(A)疾病モデルにおけるデータの取得:エネルギー貯蔵変容モデルであるGRmKO、肥満誘導性の遺伝子変異を有するob/ob、ob/ob GRmKO、コントロールマウスの4系統について、体組成、そのほか各種代謝学的データ(体組成、摂餌量、エネルギー消費量や呼吸商、運動耐容能、糖脂質代謝関連の血清生化学、尿中代謝物など)を取得しつつある。骨格筋・脂肪組織・肝臓の重量測定、組織学的評価を行った。骨格筋、脂肪組織、肝臓のトランスクリプトームの取得:骨格筋、脂肪組織、肝臓のトランスクリプトームを次世代シークエンスサーで解析した。血漿・血清のプロテオームとメタボローム解析を実施した。高脂肪食による食餌誘発性肥満、GC過剰状態(クッシング症候群モデル)、加齢性変化のもとで、体組成などの代謝学的データ、オミクスデータの変容を調べた。(B)データ解析および数理モデル構築とシミュレーション:体組成を含む代謝学的データとオミクスデータについて、各種の数理統計学的手法による関連解析やモデル構築・シミュレーションを行った。(C)エネルギー代謝への関連が示唆される因子について分子生物学的検証:(A)(B)で見出された鍵因子の候補について、関連する臓器の蛋白質発現や遺伝子発現、代謝物の変動などを解析した。モデル動物を用いたデータ取得は順調に実施された。今年度得られたデータをもとに体組成を含む代謝学的データとオミクスデータを数理統計学的手法によって解析した。すでに、加齢性変化に際して、骨格筋機能と代謝との新しい関係を発見するなど成果が上がっている。ただし、オミクスデータに関してはプロテオミクス、メタボロームのデータはさらに追加取得する必要があり、本格的トランスオミクス解析は次年度以降に実施する。研究成果は適宜論文発表する。オミクスデータを追加取得し、エネルギー代謝への関連が示唆される因子を同定するとともに分子生物学的に検証する。その際、CRISPR/Cas9ノックアウト系などを用いて調べ、エネルギー貯蔵やエネルギー代謝異常との関係を検討し、エネルギー代謝と疾患発症に関わる根源的機構を同定する。それにより、あるいはその検証過程から、エネルギー代謝異常を伴う疾患への介入戦略や疾患予測のバイオマーカーを見出し、新たな治療法や予防法の開発、個別医療の実現につなげる。さらに、各臓器のトランスオミクス解析からエネルギー貯蔵制御と臓器連関を解明する。

研究自体はほぼ順調に進捗していたが、当初予定していた研究補助者の雇用と一部のオミクスデータ取得、研究発表のための学会出張が次年度にずれ込んだこと、が理由である。特に、オミクス解析において、他の予算の使用と費用負担が大きいメタボローム解析の大部分が次年度に実施されることになったことによる。次年度は当初前年度に計画された雇用、オミクス解析、学会出張が発生することから当初請求した予算を全額執行する予定である。なお、研究分担者井元は得られたオミクス情報をもとに数理解析の準備をスパコンを用いて実施した。
熱対流方程式系の数学解析

隠居と小林は$n$次元半空間上の圧縮性Navier-Stokes方程式の初期値境界値問題の密度が一定な静止状態を表す定常解の安定性を考察し,線形化問題の解公式を取り扱いやすい形で提示して,振動積分の評価を注意深く行うことにより解の減衰評価として最良のものを得た.ここで行った線形化問題の詳細な解析とエネルギー法と組み合わせて,撹乱の時間無限大における減衰の速さを評価し,また,全空間における初期値問題では現れない半空間問題に特有の非線形相互作用が起きることを示唆する評価を得た.隠居は熱対流現象を記述するOberbeck-Boussinesq方程式の導出を数学的に正当化するための第一段階として,ある種の非斉次非圧縮Navier-Stokes方程式系の弱解の時間大域存在を示し,そのOberbeck-Boussinesq極限を考察した.小林はMaxell方程式,Stokes方程式およびNavier-Stokes方程式の解の局所的な界面正則性を調べた.川島は一般の双曲・楕円型連立系の解が、時間無限大において対応する双曲・放物型連立系の解で近似できることを、詳細な評価とともに示した。また川島は空間$n$次元の粘性的保存則方程式に対し、$L^p$型のソボレフ空間$W^{1,p}$におけるエネルギー法を開発し、解の$W^{1,p}$ノルムに対する最良の時間減衰評価を示した。さらに川島は,空間$n$次元の緩和的双曲型保存則系に対して、エントロピー関数の数学的定義を与え、それに基づき系の消散的構造を明らかにするとともに、系が消散的対称双曲型系の正準形に帰着されることを示した.小川は臨界型の対数形Sobolevの不等式を斉次,非斉次Besov空間に拡張した。またそれを用いて非圧縮性Navier-Stokes方程式、Euler方程式、及び球面上への調和写像流の解の正則延長のための十分条件をこれまでに知られているSerrin型の条件よりも拡張した。また小川は二次元半導体モデルの方程式である、drift-diffusion方程式の電場potentialの符号がattractiveとなる場合に、Fujita型の非線形熱方程式の連立版となるような解の有限時間内での爆発を証明した。井口は空間周期的な水底上の定常水面波の分岐について,水底の凹凸の影響をは調べ,水底を表す関数のフーリエ係数によって分岐パターンの分類を行なった。また井口はより一般のFluxを持つ双曲型保存則系に対する初期値問題のエントロピー解の構成を行い,Fluxに対する条件として「区分的に真性非線形」という概念を導入して小さな初期値に対してエントロピー解が構成できることを示した。

隠居と小林は共同で,3次元半空間上の圧縮性Navier-Stokes方程式の初期値境界値問題の密度が一定な静止状態を表す定常解の安定性を考察し,撹乱の時間無限大での2乗積分ノルムの時間減衰オーダーの最良のものを求めた.さらに,線形化方程式の詳しい解析により,全空間上での初期値問題では現れない半空間上の問題に特有の非線形相互作用が起きることを示唆する評価を得た.また,隠居はドイツのRuzicka氏とThaeter氏と共同でOberbeck-Boussinesq方程式の導出の数学的妥当性の問題に取り組み,あるモデル問題を考察し,制御パラメータの極限においてOberbeck-Boussinesq方程式が得られることを,弱解の枠組みの中で証明し,もともとの問題の解明への足掛かりを作った.川島と井口は共同で,輻射気体の方程式系を含む一般の双曲・楕円型連立系の解の漸近挙動を,基本解に基づく手法で詳細に調べ,解の各点的減衰評価を示し,さらに,得られた解が各特性速度で伝播する拡散波の重ね合せに時間無限大で漸近することを証明した.小川は.臨界型の対数形Sobolevの不等式(Brezis-Gallouetの不等式)を斉次,非斉次Besov空間に拡張し,それを用いて非圧縮性Navier-Stokes方程式,Euler方程式,及び球面上への調和像流の解の正則延長のための十分条件をこれまでに知られているSerrin型の条件よりも拡張した.また,有界領域におけるEuler方程式の初期値境界値問題に対する正則性,一意性条件を渦度に特異点を許すあるBMOに近い函数空間の条件として与えた.小林は,3次元外部領域における圧縮性粘性流体の運動を記述する方程式の解の時間無限大での漸近挙動を調べ,時間に関する解の減衰評価を与え,さらに,拡散波動の影響を調べた.井口は,空間周期的な水底上の定常水面波の分岐について調べ,現実にどの分岐パターンが起こるのかを,水底を表す関数のフーリエ係数によって分類を行なった.隠居は,熱対流現象を記述するOberbeck-Boussinesq方程式の導出を数学的に正当化するための第一段階として、ある種の非斉次非圧縮Navier-Stokes方程式系の弱解の時間大域存在を示し,そのOberbeck-Boussinesq極限を,特に密度の収束に焦点をおいて考察した.また,隠居は小林と共同で,半空間における圧縮性Navier-Stokes方程式の密度が一定な静止状態を表す定常解の漸近安定性について以前の研究よりさらに詳細な解析を行った.ここでは,線形化問題の解公式を先行結果よりも取り扱いやすい形で提示し,それによって線形化問題の解の漸近挙動の詳細な解析を行うことができるようになり,振動積分の評価を注意深く行うことによって解の減衰評価として最良のものを得ることができた.ここで行った線形化問題の詳細な解析とエネルギー法とを組み合わせて,密度が一定な静止状態を表す定常解に対する撹乱の時間無限大における減衰の速さを評価し,また,全空間における初期値問題では現れない半空間問題に特有の非線形相互作用が起きることを示唆する評価を得た.小林は,Maxwell方程式、Stokes方程式およびNavier-Stokes方程式の解の局所的な界面正則性を調べた.川島は,粘性的保存則および圧縮性Navier-Stokes方程式の半空間における定常波解の漸近安定性を示した.井口は,空間周期的な水底上の定常水面波の分岐について調べ,現実にどの分岐パターンが起こるのかということについて,水底を表す関数のフーリエ係数によって分類を行なった.
光可逆的水素結合性一次元超分子ポリマーの開発

フォトクロミックジアリールエテンにウレイドピリミジノン部位を有する化合物を開発した。光照射による、水素結合性超分子形成・解離の光スイッチを検討し、溶液中においては、光可逆的に粒子径が変化し、超分子の光可逆的スイッチを達成した。一方、超分子エラストマーフィルムを作成し、フィルム中でフォトクロミック反応を行うこと、フィルムは光照射によって曲がることを見いだし、光アクチュエーターとして作用することを見いだした。本研究では、光照射によって水素結合性超分子ポリマーの形成・解離を可逆的に行い、ナノ構造を光可逆的に構築・解体する化合物を開発している。本年度は以下の事項が明らかとなった。(1)光可逆的に超分子形成を行うモノマーの分子設計と合成両端にそれぞれ、1級アンモニウム部位とクラウンエーテル部位を有する、フォトクロミックジアリールエテン化合物を設計し、合成した。この化合物は、溶液中において光照射に伴う分子間3点水素結合の形成・切断による、超分子形成・解離が光可逆的におこることが動的光散乱測定によって見いだされた。(2) 4点水素結合を行う光可逆的水素結合性超分子エラストマーのフォトクロミズムジアリールエテンの両端に4点水素結合を有するフォトクロミック分子を合成し、同じく4点水素結合を行うホスト化合物と混合して水素結合性超分子エラストマーフィルムを作製した。このエラストマーフィルム中においてジアリールエテンは溶液中と同様にフォトクロミック反応を行うことを見いだした。また、得られたエラストマーは紫外・可視光照射によって曲がり、動的挙動を示すことがわかった。(3)溶液中で光可逆的に超分子形成・解離を行う水素結合性超分子ポリマーの開発ジアリールエテンの両端に4点水素結合を有するフォトクロミック分子の設計を再度行い、低極性溶媒中にも可溶な長鎖アルキル基を持った化合物を設計し、合成した。得られたジアリールエテンはトルエン中において、完全に光可逆的な超分子形成・解離を行うことが明らかとなった。本研究の目的は、光照射によって水素結合性超分子ポリマーの形成・解離を可逆的に行い、ナノ構造を光可逆的に構築・解離する化合物を開発することである。本年度は、この目的を達成するため、(1)光可逆性4点水素結合性超分子ポリマーを混合したエラストマーの光動的挙動、(2)光可逆性3点水素結合性超分子ポリマーの開発をおこなった。(1)については、まず、フォトクロミックジアリールエテンの両端に、ウレイドピリミジノン部位を持った化合物を合成した。このフォトクロミック化合物と、水素結合性超分子を形成するモノマーを混ぜることで、水素結合性超分子ポリマーを得た。この超分子ポリマーをスピンコーターで薄膜とした。この薄膜は、溶液中と遜色ないフォトクロミック反応を行うことがまず、明らかとなった。一般に、ジアリールエテン化合物は薄膜中で極端に光反応性が低下することが知られているが、この高い反応性は、薄膜中でフォトクロミック分子がしっかりと固定されているためであると考えられる。一方、この薄膜は、光照射即ちフォトクロミック反応に伴って、動的挙動を示した。今のところそのし原因は不明だが、比較的厚い膜中に生じた濃度勾配によるものであると考えている。(2)については、分子間3点水素結合を行う、クラウンエーテル部位と1級アンモニウム部位を両端に持ったジアリールエテン化合物を開発した。この化合物の開環体は、溶液中で超分子ポリマーを形成しないが、紫外光照射によって閉環体となると、100nm以上の直径を持った超分子となる。この超分子は可視光照射によって元のモノマーに戻り、光可逆的超分子形成が3点水素結合性超分子においても見いだされた。平成23年度は、交付申請書に示した、以下の実施計画に従って研究を進めた。(1)光可逆的に超分子形成を行う3点水素結合性モノマーの分子設計と合成(2)得られた化合物の光可逆的超分子形成の検討(3)超分子エラストマーの作製とその光動的挙動の検討それぞれについて、得られた成果を示す。(1)(2)我々は、フォトクロミックジアリールエテンの片方にベンゾ18-クラウン-6エーテル、もう片方に1級アンモニウ広イオンを持った、新たな化合物を開発した。この化合物は、開環体では弱い分子内水素結合を形成し、単分子で存在すると考えられる。一方、光照射後の閉環体ではこれら2つの部位は両端に固定化されるため、分子間水素結合を形成し超分子となる。そこで、標的化合物を合成した。得られた化合物は、溶液中でフォトクロミズムを示し、光照射によって水素結合性超分子の形成・解離を行うことを動的光散乱を用いて明らかにした。すなわち、実施計画は達成されたと考えている。

(3)4点水素結合可能なウレイドピリミジノン部位を両端に持つフォトクロミックジアリールエテンと、エラストマーを形成するウレイドピリミジノン誘導体を混合し、薄膜を形成することで、フォトクロミックエラストマーを開発した。得られたエラストマーは紫外または可視光照射によって吸収スペクトルが可逆的に変化し、フォトクロミズムを示した。また、光照射によってフィルムの形が変化した。すなわち、開環体のフィルムに紫外光を照射したり、閉環体のフィルムに可視光を照射したりすると、フィルムの形が変化することを見いだした。この変化は、サーモグラフィー測定や水中での異性化を行うことによって、純粋に光反応によるものであることを見いだした。このような、超分子ポリマーフィルムの光駆動は報告例がなく、新しいタイプの「光アクチュエーター」を開発したといえる。
日本語話者を対象にした英語の母音と後続鼻音の知覚訓練の相互への波及効果について

日本語の母語話者を実験参加者とし、/CVN/の構造をしたアメリカ英語の音声刺激を提示し、実験に参加した順に以下の4つの異なる訓練を受けるグループ、すなわち1.母音の同定訓練を受けるグループ、2.母音の弁別訓練を受けるグループ、3.鼻音の同定訓練を受けるグループ、4.鼻音の弁別訓練を受けるグループに分け、訓練後と訓練前の母音と鼻音の同定、弁別の正答率を比較した。その結果、母音の同定実験では、母音の同定訓練を受けたグループだけが有意な伸びを示た。これに対し、鼻音の同定と弁別では、訓練中に鼻音に注意を向けていたグループの方が高い伸び率を示したが、他のグループも小さいながら伸びを示した。当初より、初年度はデータ収集に終始し、データの分析は2年目以降に行う予定であった。本研究は、知覚訓練を前提にした研究課題である。そのため、同じ被験者に複数回のセッションに参加してもらう必要があるので、ひとりの被験者のデータを取り終えるのに通常の知覚実験よりも時間を要する。現在までのところ、異なる知覚訓練の効果を検証するのに十分なデータが集まっていないが、訓練前の知覚実験のデータでは、以下のような傾向が見られた。実験に用いた7つの母音(FLEECE, KIT, BAIT, DRESS, TRAP, LOT, STRUT)の母音のうち、後続の子音が閉鎖音か鼻音かにより、最も顕著に同定に差が見られたのは、TRAPだった。TRAPは、閉鎖音の前ではLOTやSTRUTとの混同が多いが、鼻音の前では、BAITやDRESSと誤って知覚されることが多くなった。鼻音のうち特に/ng/の前では、その傾向が強かった。このことは、/ng/の前でのTRAPの上昇が、音節末の鼻音/m/, /n/, /ng/の知覚の困難さと重なり、日本語話者によるTRAPの同定を一層困難にしているものと考えられる。FLEECEが/ng/の前では起こらないため、/ng/の前のKITにも同じ現象が見られると予想されていたが、同定実験でのKITの正答率/ng/の前ではむしろ高く、他の鼻音の前ではDRESSと誤って知覚される傾向が強かった。母音の弁別実験においては、鼻音の前では、TRAPはDRESS、BAITなどとの弁別が困難になる一方、LOT、STRUTとは弁別が容易になる傾向が見られた。鼻音の弁別実験では、/ng/の前の母音の響きの違いを弁別の手がかりにしていることを積極的に示す証拠は得られていない。日本語母語話者に英語の一音節語を提示する際に、どこに注意を払って聞くかによって、訓練の違いによって、効果の差が見られるかを検証した。これまでに32名分のデータが収集された。実験参加者に/CVN/の構造をした音声刺激を提示し、1.母音の同定訓練を受けた集団、2.母音の弁別訓練を受けた集団、3.音節末鼻音の同定訓練を受けた集団、4.音節末鼻音の弁別訓練を受けた集団とに分けて訓練を行い、訓練後に母音と音節末鼻音の同定、弁別実験を行った。その結果、母音の同定では、母音の同定訓練を受けた集団が他の集団に比べて有意な正答率の向上を示し、音声提示時においての注意の払い方と訓練方法が非母語の音の知覚に影響することを示してた。また、音節末鼻音同定実験では、鼻音の同定、弁別訓練を受けた集団の方が母音の同定・弁別訓練を受けた集団よりも大きな伸びを示したが集団の間に有意な差は見られず、母音の同定・弁別句連を受けた集団も一定の伸びを示していることから、鼻音が後続する母音を繰り返し聴いたことにより、鼻音の知覚も波及効果的に伸びることを示唆している。しかし、母音の弁別に関しては、母音の弁別訓練を受けた集団と他の集団との間に有意な差が見られず、訓練方法の有効性を示す実験結果は得られなかっただけでなく、すべての集団が訓練前と訓練後の間に有意な差を示さなかった。対照的に、鼻音の弁別では、鼻音の弁別訓練を受けた集団だけでなく、鼻音の同定訓練を受けた集団も訓練後に他の集団よりも大きな伸びを示したが、鼻音の同定実験と同様に、4集団の間の伸びには統計的な有意差は見られなかった。このように4つの集団の異なる訓練を受けた集団の訓練前と後の変化は、訓練方法と注意の向け方との関連を容易に説明できるものではなく、訓練方法や指示の有効性などのさらなる検証が必要である。日本語の母語話者を実験参加者とし、実験に参加した順に以下の4つの異なる訓練を受けるグループ,すなわち1,母音の同定訓練を受けるグループ、2,母音の弁別訓練を受けるグループ、3,鼻音の同定訓練を受けるグループ、4,鼻音の弁別訓練を受けるグループに分けた。母音の同定に関しては、母音の同定訓練を受けたグループだけが他のグループよりも有意な伸びを示した。訓練では、どのグループも同じ音声刺激に接していたが、母音同定の正答率を上げるには、母音同定訓練を課す必要があり、弁別訓練による同定の正答率への波及効果及び鼻音に注意して行われた訓練の波及効果は見られなかった。母音の弁別に関しては、どのグループも訓練前と訓練後に有意な正答率の変化が見られなかった。

母音の実験結果とは対照的に、鼻音の同定と弁別においては、訓練で鼻音に注意を向けていたグループの方が大きな伸びを示したものの、母音に注意を向けていたグループも小さいながら伸びを示し、グループ間の伸びに有意な差はなかった。このことは、訓練中に鼻音に注意を向けていなくても鼻音を含んだ音声刺激に触れることで鼻音の音声的な違いに敏感になることを示していて、母音の知覚訓練の波及効果が認められる結果となった。母音と鼻音の実験結果が異なることについては、更に研究を続ける必要があるが、ひとつの要因として考えられるのは鼻音は/m/, /n/, /ng/の3つしか選択肢がなく各鼻音特定し易いのに対して、母音の実験では7つの母音を使用していて、弁別実験ではどの母音の組み合わせが含まれるかを伝えていなかったため、音声的なレベルで弁別ができても各試行の母音を特定できないままであったことが考えられる。日本語の母語話者を実験参加者とし、/CVN/の構造をしたアメリカ英語の音声刺激を提示し、実験に参加した順に以下の4つの異なる訓練を受けるグループ、すなわち1.母音の同定訓練を受けるグループ、2.母音の弁別訓練を受けるグループ、3.鼻音の同定訓練を受けるグループ、4.鼻音の弁別訓練を受けるグループに分け、訓練後と訓練前の母音と鼻音の同定、弁別の正答率を比較した。その結果、母音の同定実験では、母音の同定訓練を受けたグループだけが有意な伸びを示た。これに対し、鼻音の同定と弁別では、訓練中に鼻音に注意を向けていたグループの方が高い伸び率を示したが、他のグループも小さいながら伸びを示した。最終的に40名の実験参加者のデータ収集を計画していたが、既に32名のデータが得られている。音声学実験参加者を増やし、最終段階に入る。音声刺激の詳細な音響分析、実験参加者の誤答分析などから訓練による知覚の変化を明らかにしたい。当初の予定では初年度に、全体の被験者の半数のデータを得ることを目指していた。半数に3名満たなかったが、ほぼ予定していただけのデータを集めることができた。知覚訓練の違いによる効果検証を行うには十分なデータが初年度だけでは集まっていないが、今年度中にはデータ収集を終えられる見込みである。実験協力者の都合で雇用の継続が困難になったため。引き続き被験者を集めて、データ収集を行い、平成26年の秋移行に開催される学会で、中間発表を行う。そこで得られた知見を元に、最終年度までに蓄積されたデータの分析を行い、最終年度は、国内外の学会でその成果を発表する。実験協力者をさらに数名雇用する予定である。雇用する予定であった被験者が当初の計画を下回ったことや購入予定の書籍の発売が遅くなり、未購入であることの他、購入したコンピュータが見込みよりも安価であったことによる。不足している被験者は平成26年度に雇用する。未購入の書籍も年内に購入予定である。
企業の事業戦略・資金調達の分析と企業価値・信用リスクの統一的評価手法の研究

本研究では企業活動における事業選択と資金調達の意思決定を,企業の負債価値と株主資本価値を統合的に評価し,企業の特徴がどのように企業の信用リスクと株価に反映するのかを検討してきた。平成18年度は,前年までの研究成果を利用しながら,財務データ,株式収益率データを用いて,日本企業の資本構成,および資本構成と株式収益率の関係について分析を進めた.前年までの研究によって,個別企業の資本構成や事業選択の分析のための理論モデルを構築した.モデルが精緻なものになると,それらのモデルを直接的に検証するためには企業の詳細なデータが必要となる.そこで,本年度は,実証データの検証が可能になるように,モデルの簡素化を行うとともに,実際の株式市場・企業財務データを用いた実証研究を試みた.具体的には.信用リスク分析でよく用いられる構造型モデルと呼ばれる社債価格モデルを援用し,最適資本構成の特徴を分析するとともに,モデルのもとで資本構成と株式収益率の関係を研究した.その結果,特に観察される企業業績にノイズが含まれる場合,株式市場全体のマーケットポートフォリオに加えて,企業の信用力や収益性指標に関連する変数が,株式収益率に対する説明力を持つ可能性があることを示した.この理論的な結果を,株式収益率の学術研究でよく用いられるFama/French型のマルチファクターモデルを利用し,ファクターに対する感応度を通じて資本構成の影響を探った.その結果,理論モデルからの予想のいくつかは,日本の株式市場データでも確認され,それらの結果は,理論的な説明を与えることが難しいとされるFama/Frenchファクターとの関係が大きいことを確認することができた.これらの結果をまとめた論文「資本構成と株式リターン」は,経済研究(2007年)58巻3号に掲載予定である.本研究では企業活動における事業選択と資金調達の意思決定を,企業の信用リスク(負債価値)と株主資本価値を統合的なひとつのモデルの中で同時に評価する手法の開発を目標とし,企業規模や成長段階,そして業種による違いなどがどのように企業の信用リスクと株価に反映するのかを検討している。平成16年度は,(1)既存モデルなどこれまでの学術研究の成果の調査,(2)既存モデルを実務に応用可能なように,モデルを展開し,平易なプログラムを開発,(3)企業再生時のリストラクチャリングにおける事業選択と資金調達の意思決定の調査を中心に行った。(1)については,標準的な企業評価手法の整理を,1990年代以降の学術成果を積極的に取り入れながら行った。具体的には,マートン・ブラック・ショールズらによるオプションアプローチによる信用リスク評価と,リアルオプションアプローチによる実物投資の意思決定を統合し,株主資本価値と負債価値(信用リスク)の評価を統一的な視点から行うための理論を調査検討した。(2)については,(1)の研究成果を踏まえて実務上も応用可能な方法論の開発をめざし,開発を行った。その結果,標準的なDCF法の企業評価手法とリアルオプション評価モデルについて,実務上応用可能なプログラムの開発に成功した。これらの結果は,著作「企業価値評価と意思決定」にまとめ,出版することができた。(3)については,企業再生ファンド,バイアウトファンドへの聞き取り調査を行い,その成果を学術的見地からまとめ,バイアウトファンドの活動をコーポレートファイナンスの視点から調査研究した。この結果は,共著作「バイアウトファンド」として刊行することができた。本研究では企業活動における事業選択と資金調達の意思決定を,企業の負債価値と株主資本価値を統合的なひとつのモデルの中で同時に評価する手法の開発を目標とし,企業の特徴がどのように企業の信用リスクと株価に反映するのかを検討してきた。平成17年度は以下の3点を中心に分析を試みた.(1)事業選択と資金調達の意思決定問題を定式化し,オプションアプローチを利用してその解の特徴を分析する.(2)日米の公社債市場,信用リスク関連のデリバティブ市場について,学術文献の調査とデータ分析を行う.(3)企業再生などの局面では,関係者の間の利害対立が深刻化するため,関係者間の最適契約について検討する.(1)については,割引キャッシュフロー法(DCF法)など,伝統的な企業評価手法とリアルオプションアプローチとの関係を整理し,両者の現実的な融合をめざして作業をすすめた.この成果は16年度の著作「企業価値評価と意思決定」の出版に加えて,17年度「コーポレートファイナンス入門」にまとめて出版することができた.(2)については,特に日本の信用リスク市場の分析に注力しようとしたが,本邦の社債や信用リスクデリバティブの市場からは十分なデータが入手できず,本研究との関係としては未だ十分な成果が得られていない.今後とも引き続き,調査を進めてゆきたい.(3)については,企業再生ファンド,バイアウトファンドへの聞き取り調査や,データ収集などを試みているが,こちらもデータ開示の問題に直面しており,理論的な帰結とデータ分析を両立するには至っていない.18年度はデータ面での制約が少ない銀行や保険会社などの金融機関の資産側の意思決定に注目して,これまでに得られた理論的な結論の分析を進めたい.すでにその準備的な作業として,資産運用におけるプリンシパル・エージェント問題の調査を進め,論文にまとめた.本研究では企業活動における事業選択と資金調達の意思決定を,企業の負債価値と株主資本価値を統合的に評価し,企業の特徴がどのように企業の信用リスクと株価に反映するのかを検討してきた。

平成18年度は,前年までの研究成果を利用しながら,財務データ,株式収益率データを用いて,日本企業の資本構成,および資本構成と株式収益率の関係について分析を進めた.前年までの研究によって,個別企業の資本構成や事業選択の分析のための理論モデルを構築した.モデルが精緻なものになると,それらのモデルを直接的に検証するためには企業の詳細なデータが必要となる.そこで,本年度は,実証データの検証が可能になるように,モデルの簡素化を行うとともに,実際の株式市場・企業財務データを用いた実証研究を試みた.具体的には.信用リスク分析でよく用いられる構造型モデルと呼ばれる社債価格モデルを援用し,最適資本構成の特徴を分析するとともに,モデルのもとで資本構成と株式収益率の関係を研究した.その結果,特に観察される企業業績にノイズが含まれる場合,株式市場全体のマーケットポートフォリオに加えて,企業の信用力や収益性指標に関連する変数が,株式収益率に対する説明力を持つ可能性があることを示した.この理論的な結果を,株式収益率の学術研究でよく用いられるFama/French型のマルチファクターモデルを利用し,ファクターに対する感応度を通じて資本構成の影響を探った.その結果,理論モデルからの予想のいくつかは,日本の株式市場データでも確認され,それらの結果は,理論的な説明を与えることが難しいとされるFama/Frenchファクターとの関係が大きいことを確認することができた.これらの結果をまとめた論文「資本構成と株式リターン」は,経済研究(2007年)58巻3号に掲載予定である.
長期間の運動による神経系賦活・保護メカニズム探索

神経活動依存的な転写亢進がGFPで可視化できるトランスジェニックマウスを用いて運動によって転写活性化する脳領域をマッピングした。GFP陽性神経細胞のクラスターが対照群よりも顕著に多く観察されたのは海馬領域(CA1内側錐体細胞層、歯状回内側)、内嗅皮質、体性感覚野(S1)であった。このうち海馬歯状回の一部のニューロンにおいてBDNFの主要な受容体TrkBのリン酸化が亢進していたため、海馬歯状回を摘出し、質量分析(LC-MS/MS)によってプロテオーム解析を施行した。本研究では発現レベルの群間差が見られた細胞骨格蛋白質、アダプター蛋白質、代謝系酵素など(具体的分子名は論文発表時に開示する)に着目し、イムノブロット、免疫組織学的解析、生化学的解析などを行った。運動ないし神経活動依存性が組織染色レベルで確認できた遺伝子の1つは、遺伝子欠損マウスが公的レポジトリーに寄託されていたため、これを入手して数世代の戻し交配をかけて遺伝学的背景の均一化を図った後にSPFレベルにてコロニーを形成し、必要な遺伝子型の実験群・対照群マウスを必要数確保した。以上、24年5月までに系統的行動解析(空間記憶・運動学習などを含む)を行う準備が完了した(24年7月より実験予定)。さらに次のステップとして、神経変性疾患モデルマウスを用いて当該遺伝子の欠損による影響を評価するため、交配用に神経変性マウス系統を入手した(25年度に実験予定)。経活動依存的な転写亢進がGFPで可視化できるトランスジェニックマウス(同腹雄)を運動群(running wheel)と対照群(ロックしたrunning wheel)に分けて解析を行った。体重・脳重量に群間有意差は認めなかった。運動群のみで転写活性化する脳領域をマッピングしたところ(50μm毎の連続冠状切片を500μm毎に観察)、GFP陽性ニューロンが観察される脳領域とパターンは個体差を超えて一貫していた。対照群と比較して、運動群では予想された海馬領域(CA1内側錐体細胞層、歯状回内側)に加えて、内嗅皮質、体性感覚野(S1)にもGFP陽性神経細胞のクラスターが観察された。このうち海馬歯状回の一部のニューロンにおいてBDNFの主要な受容体TrkBのリン酸化が亢進(活性化状態を反映)していたため、海馬歯状回に着目してその全体を摘出し、質量分析(LC-MS/MS)によってプロテオームを解析した。詳細なデータは論文発表まで非開示とするが、本研究では発現レベルの群間差が見られた細胞骨格蛋白質、アダプター蛋白質、代謝系酵素に着目し、イムノブロットと免疫組織染色を行った。運動ないし神経活動依存性が組織染色レベルで確認できた遺伝子の1つは、遺伝子欠損マウスが公的レポジトリーに寄託されていたため、これを入手し、空間記憶・学習を含む行動解析を行う準備を進めた(24年度上半期に実験予定)。次のステップとして(個体差が大きく長期間の解析が必要な加齢モデルではなく)、慢性脳低灌流モデルによる神経細胞死および作業記憶学習障害のパラダイムを用いて当該遺伝子の欠損による影響を評価する予定である。
「和」と「洋」の建築に関する深い知識を兼備した建築家木子幸三郎に関する研究

木子幸三郎は明治30年代から昭和10年代にかけて活動した建築家で、当時における「和」と「洋」の建築に関する最良の知識を兼備していた点で注目される存在である。本研究は彼の図面や作品について東京都立中央図書館所蔵の資料を中心に考察したものである。東京都立中央図書館木子文庫における木子幸三郎関連資料は、筆者の調査によれば、11,652点(図面や文書など10,550点、写真1,102点)である。これらの資料は原則として建物名を記した帙の中にいくつかの袋に分けて保存されている。しかし、その図面や写真には必ずしもタイトルや日付が付いているわけではなく、木子が設計したとは考えられない建物の図面も含まれている。そこで、まず図面1点ごとに建物名や室名、描かれた年代の特定・推定と並べかえを行った。次に「和」と「洋」の関係が最も象徴的に現れると想像される住宅作品に限定して図面の性格や現存作品の確認・調査、関連資料を用いての分析・考察を行った。木子文庫の中にある住宅関係資料は図面5,118点、文書62点、写真487点、その他52点である。分析の結果、その中には少なくとも37件の住宅に関する資料が存在し、その図面の多くは木子がそれらの住宅の建設に際して作成したものであることがわかった(37件のうち少なくとも23件は幸三郎設計であることを確認)。施主の多くは皇族や富豪で、住宅の規模も大きい。木子はそれらの住宅を時間をかけて細部に至るまで設計していたと考えられる。その意匠は外部・内部とも「和」と「洋」を截然と分けるのが一般的である。しかし、彼は椅子・テーブルを用いる和風意匠の応接室をいくつか手がけており、そこでは木割を変え(すなわち伝統的なやり方を少し変更し)、天井高を高くしてこのような新しい生活様式に対応しようとしているのを見ることができる。昭和62粘土には,資料が保管されている東京都立中央図書館や藤岡の研究室でa)資料カード作成, b)コンピュータへのデータ入力, c)資料の整理, d)木子清忠氏への聞き取り調査,の4つの作業を行なった.以下にその概要を述べる.まず, a)「資料カード作成」であるが,資料をチェックして必要事項をカードに書き取る作業は完了した.その結果,資料総数は約1万1千点であることが判明した.その中の1, 102点は写真資料であり,残りのほとんどは図面である(その他には手紙やメモ・構造計算書などがある).このカードをもとに, b)「コンピュータへのデータ入力」を開始した.データベースにはμCOMOSを用い,データ量が多いのでハードディスクに記憶させることとした.ハードディスクはランドコンピュータ社製のものを購入し,アルバイトを使って入力作業を行なった.その結果約8千点のカードのデータの入力を済ませることができた.この入力作業と平行して, c)「資料の整理」を行なった.先述のように,当該資料の多くは図面であるが,その中にはどの建物のものか,あるいはある建物のどの部分を示すのか,計画案なのか最終案なのか,わからないものが多い.しかもその多くは作成年代の記入がない.

したがって,資料のひとつひとつを慎重に検討し,建物名や作成年代を推定するとともに,資料のならべかえを行なう必要がある.今年度はこの作業を約2千点の資料について完了し,あわせてコンピュータに入力されたデータの修正を行なった.これらの作業のほかにd)「木子清忠氏への聞き取り調査」として,木子清忠氏(木子幸三郎の子息)から幸三郎が設計した建物のこと,施主のこと,などについて伺い,研究を進める上で有益な知見を得ることができた. c)の作業が困難で,予想以上の時間と手間がかかっている他は,ほぼ予定通りに進行していると考えられる.木子幸三郎は明治30年代から昭和10年代にかけて活動した建築家で、当時における「和」と「洋」の建築に関する最良の知識を兼備していた点で注目される存在である。本研究は彼の図面や作品について東京都立中央図書館所蔵の資料を中心に考察したものである。木子幸三郎の建築図面や関連資料は東京都立中図書館木子文庫に収められている。筆者の調査によれば、その総数は11,652点(図面や文書など10,550点、写真1,102点)である。これら、資料は原則として建物名を記した帙の中にいくつかの袋に分けて保存されている。しかし、その図面や写真には必ずしもタイトルや日付が付いているわけではなく、また必ずしも対応する帙や袋に収められているわけでもない。また、木子が設計したとは考えられない建物の図面も含まれている。そこで、まず図面1点ごとに建物名や室名、描かれた年代の特定・推定と並べかえを行った。次に「和」と「洋」の関係が最も象徴的に現れると想像される(資料数も最も多い)住宅作品に限定して図面の性格や現存作品の確認・調査、関連資料を用いての分析・考察を行った。木子文庫の中にある住宅関係資料は図面5,118点、文書62点、写真487点、その他52点である。分析の結果、その中には少なくとも37件の住宅に関する資料が存在することがわかった。その図面の多くは木子がそれらの住宅の建築に際して作成したものである。施主の多くは皇族や富豪で、住宅の規模も大きい。木子はそれらの住宅を時間をかけて細部に至るまで設計していたと考えられる。その意匠は外部・内部とも「和」と「洋」を截然と分けるのが一般的で、混在させていない。「和」の多くは正統的な書院造で、数奇屋風も一部で手がけている。「洋」は最初は19世紀のフランス風が多く、大正末期からライト風、アール・デコ風が見られるようになる。
ポリアニリン被覆微粒子の非水素電気粘性流体への応用

ポリアニリンを分散質に用いた電気粘性流体が有する種々の問題の解決を目的として、ポリアニリンを被覆及び複合粒子と誘導体など各種の分散質粒子を合成して、その電気粘性効果及び分散性の評価を行いポリアニリンと比較するとともに電気粘性効果向上への検討を行った。まずポリアニリンを用いた各種の有機及び無機の微粒子を用いて、被覆及び複合化を行ってポリアニリン被覆及び複合微粒子を合成した。特にポリスチレン系のコポリマーラテックス粒子にポリアニリン被覆したPAn/CoPSとポリアニリンとポリスチレンのブレンド複合体であるPAn/PStにおいては電場下で大きな粘性変化を示し、非水系高温においても良好な効果を示した。次に構造と電気粘性効果についてポリアニリン骨格を修飾することにより評価を行った。ポリアニリン構造中に含まれるキノンジイミン構造が必要である、又N位をアシル置換したポリアニリンN-アシル誘導体は高い電気粘性効果を示すことが明らかになった。ス置換率とその示す電気化学活性との関連を検討し、サイクリックポルタモグラム測定を行って参加還元電位を決定した。その結果置換率の低いル-アシル化誘導体は電気化学的に活性であり、高置換率になるにつれて電気化学活性が失われることが明らかとなった。又電気粘性効果は電気化学活性のあるN-アシル化率の低いポリアニリン誘導体に限って発現することが分かり、電気化学測定が電気粘性効果の評価に当って有効な測定手段であることが判明した。また分散溶媒に対する界面活性剤の添加効果を検討した所、界面活性剤の添加による電気粘性効果の向上が認められ、応答速度も早くなることが認められた。この結果、N-アシル化ポリアニリ誘導体、ポリアニリン被覆及び複合微粒子を分散質に用いた電気粘性流体に界面活性剤を添加する事で、電気粘性効果を向上し分散性を向上させる事が判明した。ポリアニリン及びポリアニリン誘導体を合成して電気粘性流体の分散剤としての評価を行った。ポリアニリンを出発原料としてN-アシル化ポリアニリンを合成した。このアシル化ポリアニリンをシリコンオイルに分散させて電気粘性流体とした。このアシル化ポリアニリンは電場下において高い粘性、応力変化を引き起こし、1mmの間隙に電圧4KVを印可して剪断速度200(sec-1)で測定した場合において粘性変化が約10倍程度可逆的に変化する。しかしながら、剪断速度を1000(sec-1)と高くした場合においては2倍程度と減少し、剪断速度依存性が見られた。またこのアシル化ポリアニリンは非水系で働くが、乾燥条件によってもER効果が異なることが判明し現在熱処理効果について検討中である。さらに分散性を向上するために比重の軽いポリスチレン粒子表面をポリアニリン層で被覆してポリアニリン被覆粒子の作成を行った。ポリアニリン単独の場合に比べて分散性の向上が見られた。ポリアニリンのエメラルジン塩を脱プロトン化してエメラルジン塩基とし、ついで還元してロイコエメラルジンとした。このロイコエメラルジンをN-メチルピロリドンに溶解し、各種のアシルクロリドとの反応を行って、ポリアニリンの主鎖のN-の位置にアシル基を導入して、N-アシル化ポリアニリンを合成した。さらに各種のN-アシル化ポリアニリン粉末を絶縁性溶媒に分散させて、エレクトロレオロジー流体を作成した。このN-アシル化ポリアニリンは、アシル基の長さとアシル置換度によって異なる導電性、誘電率を示し、異なるエレクトロレオロジー挙動を示した。N-アシル化置換率が高くなるとキノンジイミン構造が取りにくくなり、電場に対する応答性が失われた。