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1950年代北朝鮮におけるバウハウス卒業生K.ピュシェルの咸興市戦災復興計画

ピュシェルの計画の方法論は、(A)構造的性質の調査、(B)それに基づく新しい秩序づけ、(C)戦災復興の全体計画の完成、という三段階で示される。彼は、朝鮮半島の集落と都市は、景観の構造と造形、および風景、社会、経済の相互関係に根づいていると結論づけた。広場と街路ネットワーク、近隣区の計画、および農業生産協同組合の計画において、咸興の計画はソ連および東ドイツと理論を共有していた。一方で、咸興の復興計画は事前調査の成果に基づいているため現地の特徴的な風景と調和していた。このように咸興市戦災復興計画は、ソ連と東ドイツから北朝鮮へという社会主義都市の計画理論の国家を超えた伝播の状況を示している。研究発表として本年度は次の内容を研究発表し、研究の全体的枠組みを示した上で、特に朝鮮半島についての調査に関する内容を重点的に明らかにした。本研究課題のバウハウス研究における位置づけについて、「マイアー主導のバウハウス建築教育と卒業生達のソ連・イスラエル・北朝鮮での建築活動」と題した招待講演において発表した(日本建築学会九州支部歴史意匠委員会主催「教師と学生の研究交流会」2014年6月)。本研究課題の政治的背景と復興計画の全体的な枠組みについて、2人の研究者とともに「朝鮮戦争からの復興における建築と政治」と題したパネル発表を行い、特に担当部分としてはピュシェルの咸興の復興計画の枠組みを口頭発表した(朝鮮史研究会全国大会、2014年10月)。担当部分の内容は、日本建築学会九州支部研究報告会(2015年3月)において、内容を発展させ研究報告としてまとめ報告した。ピュシェルの復興計画における方法論については、日朝学術会議(2015年3月)において口頭発表した。ピュシェルの朝鮮半島についての調査内容の全般について『九州産業大学工学部研究報告集』(2015年3月)において報告した。ピュシェルの朝鮮半島の集落調査の特性について、『The 13th Docomomo International Conference Seoul 2014』(2014年9月)においてモダン・ムーブメントの「衝突と発展」という会議の全体テーマの下で、論文(査読有)を寄稿し発表した。資料調査としては、2015年8月にバウハウス・デッサウ財団資料館にてピュシェル関係の資料収集を行い、同財団が所蔵するピュシェル関係の資料は閲覧を済ませた。2年目の今年度は、ピュシェルが主導した復興都市計画における2点の特徴的な計画項目、すなわち(A)農業生産共同組合、(B)近隣区、に注目し重点的に研究を行った。資料調査としては、2015年8月にベルリンのバウハウス資料館におけるバウハウス卒業生についての資料収集、およびドイツ連邦公文書館にてピュシェルが所属したドイツ人技術団の定期報告書類の閲覧を行い、必要資料をデジタルデータとして収集した。本研究は、北朝鮮の咸興の戦災復興におけるピュシェルの建築活動について、1.朝鮮の伝統的建築・都市の分析、2.咸興・興南の気候風土への対応、この2点から明らかにすることを目標としている。「研究実績の概要」に示したように、今年度はピュシェルが主導した復興都市計画における2点の特徴的な計画項目(A)農業生産共同組合および(B)近隣区に関する内容を重点的に研究し発表できたため「おおむね順調に進展している」と評価した。平成27年度は主として、(1)前年度の研究成果の対照および総合的考察、(2)追加の資料調査と研究成果の議論を予定していたが、すべて実施できた。加えて平成26年度に実施できなかったバウハウス資料館における資料収集も今年度、実施できた。具体的には(1)前年度の研究成果の対照および総合的考察については、前年度の方法論全体についての研究成果と、今年度の個別のテーマである農業生産共同組合および近隣区についての研究成果を対照することで、より総合的な考察を行うことができた。(2)追加の資料調査と研究成果の議論については、1)前年度にピュシェルが残した資料のみを基に分析を行ったため、今年度はドイツ人技術団が東ドイツに報告した報告書という客観的な資料について特に追加調査を行った。そして、2)ミラノ工科大学における20世紀における近隣計画をテーマとした国際セミナーにおいて成果報告し、研究成果の議論を行った。前年度に、マイアー時代のバウハウスの建築教育の内容とピュシェルの設計手法の対照を行えなかったため、比較のために本年度はマイアー時代のバウハウスの建築教育の内容の論文を発表し、今後の比較のための材料を得た。本年度は平成26年度および27年度の研究成果を総合し、建築史的な位置づけを行い、成果を国際会議で発表した。発表の主題は復興都市計画の要点である次の三点とした。(A)農業生産共同組合、(B)近隣区、(C)デモ行進のための中央広場と街路網。以上のように重要テーマを国際会議で発表し(または発表予定が確定し)、咸興の戦災復興を、都市計画を主導したピュシェル個人の文脈と、東ドイツの文脈から論じることができた。しかしながら、それらの成果を統合し学術誌へ投稿する作業まではできていない。

一方で、咸興の復興計画は事前調査の成果に基づいているため現地の特徴的な風景と調和していた。このように咸興市戦災復興計画は、ソ連と東ドイツから北朝鮮へという社会主義都市の計画理論の国家を超えた伝播の状況を示している。本研究は、北朝鮮の咸興の戦災復興におけるピュシェルの建築活動について、1.朝鮮の伝統的建築・都市の分析、2.咸興・興南の気候風土への対応、この2点から明らかにすることを目標としている。「研究実績の概要」に示したように、今年度は朝鮮半島の調査に関する内容を重点的に研究し発表できたため「おおむね順調に進展している」と評価した。平成26年度は主として、1.図面・写真資料及び研究情報の収集と形態分析、2.著作と作品コンセプトの収集・分析、3.研究経過の発表を予定していたが、すべて実施できた。ただ、利用予定の資料館の内、バウハウス資料館はドイツ滞在期間短く利用できなかったため、平成27年度の利用を計画している。具体的には、1.図面・写真資料の収集と分析、研究情報の収集については、(1)出版資料は他の研究者の協力により韓国における出版資料も含め順調に収集し、(2)バウハウス・デッサウ財団にデジタルスキャンを依頼し(予算の関係から平成27年度も継続して依頼する)、(3)資料を基にした建築形態の分析を行った。ただし、三次元データの作成は平成27年に行うこととした。2.著作と作品コンセプトの収集・分析については、(1)コンラート・ピュシェルの著書のデジタル・データベース化を行い、(2)資料館等における未出版資料の閲覧・撮影をし、(3)ソ連におけるバウハウス旅団関係者の設計手法とピュシェルの設計手法の対照を行った。ただし、マイアー時代のバウハウスにおける建築教育内容とピュシェルの設計手法の対照については、バウハウスにおける建築教育の内容自体に不明な点が多く今年度はできなかった。本研究は、北朝鮮第二の都市・咸興の戦災復興におけるピュシェルの建築活動について、1.朝鮮の伝統的建築・都市の分析、2.咸興・興南の気候風土への対応、この2点から明らかにすることを目的としており、平成26年度は1について、平成27年度は2について成果を挙げた。そのため、最終年度の平成28年度は、(1)以上の成果の総合から建築史的な位置付けを行い、(2)学術雑誌への投稿と成果発表を行う。まず、(1)成果の総合と建築史的な位置づけについては、投稿中の国際会議での発表を通して、前年度のまでの成果の総合を行う。建築史的な位置づけとしては、ピュシェル自身の経歴との関係を探りつつ1930年代以降の社会主義圏におけるモダニズム建築の一つの展開として論じ、社会主義圏における近代建築史の上に本研究の成果を位置づける。次に、(2)学術雑誌への投稿と成果発表については、本研究はソ連・東ドイツ・北朝鮮と複数の国での活動を論じるため、国際的な学術雑誌への投稿を構想している。建築史本研究は、北朝鮮の咸興の戦災復興におけるピュシェルの建築活動について、1.朝鮮の伝統的建築・都市の分析、2.咸興・興南の気候風土への対応、この2点から明らかにすることを目標としており、平成26年度は1について成果を上げたため、平成27年度は2について重点的に分析を加える。
長期的視点による人口変動とその構造的要因

本研究は、17世紀初期以降現在までの約400年間におけるわが国の人口変動のパターンとその構造的要因を、政府刊行のマクロ人口統計と、1819世紀の宗門・人別改帳および戦後の大規模調査などから得られるミクロ・データを用いて解明することを目的とした。わが国は現在世界で最も人口が高齢化し、出生力も超低水準にある国であるが、1970年代半ば以降の急速に進行する少子化と未婚化により、2005年に人口は減少に転じ、今後人口減少はさらに本格化するであろうと予想される。このような劇的な人口変動は過去わが国が経験した社会変動の結果起こったものであり、人口変動とその構造的要因を、近世から近代そして現代へといたる長期的視点から実証的に分析することは、現在日本社会が直面している多くの人口問題を理解する上で必要かつ重要である。本研究では、17世紀から現在までを、17世紀から幕末までの近世期、明治維新から第1回国勢調査が実施された1920年までの近代前期、1920年から1940年までの近代後期と戦後から現在までの現代期に分け、人口規模や構造といった人口静態、そしてその直接的要因である出生・死亡・結婚・移動などの人口動態について、そのパターンを明らかにするための形式人口学的分析と、その構造的要因を探るための多変量解析を組み合わせて分析を行った。本研究ではまず、近世期における人口変動のトレンドとパターンの形式人口学的分析、および人口変動の決定要因の多変量解析の結果をまとめた。次に、近代前期における人口変動のトレンドとパターンを分析した。さらに第1回国勢調査までの近世期の死産率の変動および国勢調査以前期人口に大きな影響を与えた19181920年のスペイン・インフルエンザについても分析を行った。次に、1920年以降現在までの人口変動のパターンとトレンド、およびその構造的要因について、国勢調査や人口動態統計などの政府統計を用いて、形式人口学的分析と多変量解析を行った。さらに、大規模全国調査のミクロデータを用いて、戦後の人口変動の最大の要因である出生力、および出生力の主要決定要因である結婚と夫婦出生力の決定構造の変化について分析した。本研究ではまた、平成711年度に実施された文部省科学研究費創成的基礎研究「ユーラシア社会の人口・家族構造比較史研究」により収集された1819世紀の近世人口史料を整備し、中でも良質の史料が長期間残存する地域について史料のデータベース化を完成させ、そのプロセスで浮上した問題を整理し、今後の課題を探った。本研究は、近世から現代にいたる人口統計データの整備・入力、そしてそれらを用いた人口変動パターンの分析とその要因の多変量解析を目的としている。平成16年度には、前者の統計データの整備・入力については、以下の4つの作業を主に行った。(1)17世紀の史料が新たに復元された信州諏訪地方農村の宗門改帳の原資料のマイクロフィルム化に着手した。(2)奥州二本松藩領農村の人別改帳データを用いた解析用フラット・ファイル構築を進めた。

(3)「日本帝国人口動態統計」と「日本帝国死因統計」を用いて、出生と死亡に関する時系列データを府県単位で構築した。(4)2000年と2004年に実施された全国家族調査のミクロ・データを用いて、ライフコース分析のためのファイル構築作業を行った。一方、後者のデータの分析・解析については、以下の5つの分析・研究を行った。(1)二本松藩農村の人別改帳データを用いて、1819世紀東北日本の主要人口動態である死亡・出生・結婚のトレンドとパターン、およびその社会経済的要因と世帯・家族要因を分析した。(2)すでに収集された宗門改帳データを用い、19世紀中部地方都市部における出生・死亡・結婚・移動に関する指標を推計し、今まで行われた同地方農村部における指標との比較分析を行った。(3)「日本帝国人口動態統計」を用いて、1899年1940年における出生率と死産率を推計し、その変化のトレンドを分析した。(4)同動態統計および「日本帝国死因統計」、そして各府県の新聞記事などを用いて、18991940年の死亡率の推移から、191819年(大正中期)に起こったスパニッシュ・インフルエンザ流行の状態、死亡数の推計、および政府・民間の対応を検討した。(5)1994年と2000年の全国家族調査のミクロ・データを用いて、結婚と就業と家庭生活に関する分析を行った。本研究は、近世から現代にいたる人口統計データの整備・入力、そしてそれを用いた人口変動パターンとその構造的要因の分析を目的とする。平成17年度は、(1)前年度に撮影した諏訪地方農村宗門改帳のマイクロフィルムから、史料の現代語訳および入力とデータ・リンクを行った。他の近世町村についてもデータ・ベース化を進めた。(2)戦前までの近代期および戦後期の政府人口統計データ入力と時系列データ・ベース構築についても、選定された統計データの入力を行い、戦前・戦後のマクロ人口統計データ・ベース構築を行った。この一部を用いて、戦後のわが国における出生率変化の人口学的背景に関する学術論文を刊行した。また、このデータの別の部分を用いて行った結婚と出生の地域性に関する分析の成果を、日本人口学会大会にて発表した。(3)さらに「府県統計書」データの整備・入力も行い、この情報を人口動態統計と組み合わせることにより、19181919年のスペイン・インフルエンザに関する和文著書を刊行した。(4)宗門・人別改帳を用いた分析の第1として、前年度に作成したフラット・ファイルを基に、奥州二本松藩農村における地域経済変動と世帯状況の人口動態への影響について多変量解析を行った。この成果は、オックスフォード大学出版会より刊行された著書の1章、および米国社会科学史学会における2つの発表論文としてまとめた。さらに、出生に関する分析結果を、国際比較による共著書として出版すべく、執筆作業を完了した。また宗門・人別改帳を用いた研究の第2として、会津藩山村の人口と世帯変動に関する英文論文を刊行した。(5)現代日本の結婚と出生に関する分析として、1994年、2000年、2004年に実施された全国調査の個票データを用い、わが国における結婚と家族に関する多変量解析を行った。その成果は英文の学術論文として刊行し、また、わが国の出生率低下の政策的意味について、ジェンダーの視点から考察した和文論文を著書の1章として刊行した。
修復機構の制御によるがん細胞の薬剤,放射線感受性の修飾

がんの放射線治療や化学療法における難治性がん存在の原因は、低抗性細胞が存在するためで、それは、それら細胞の持つDNAを中心とした損傷の修復能による可能性が強いとされている。われわれは、細胞内CAMPレベルを高めると、放射線による潜在性致死損傷の回復が起ることを見出し、また、同処理が逆にマイトマイシンCの細胞致死作用を数十倍高めることを発見した。そこで、cAMP上昇がヒストン燐酸化を生じ、【G_1】期クロマチン構造をゆるめ、放射線損傷では修復酵素のDNA損傷部位への接近を、マイトマイシンCではDNA間架橋を容易にするためであると言う仮説を持つに至った。そこで、この仮説を実証し、クロマチン構造の制御を通じて放射線や制癌剤に対する感受性増強方法の開発を計画した。まず、【Bt_2】cAMP処理でCHO細胞の細胞内濃度を上昇させ、電気泳動法でヒストン分画を抽出、【^(32)P】の放射能強度でヒストン燐酸化を調べるとその増強が見られた。特にヒストン【H_1】燐酸化が促進され、処理後2時間で燐酸化が開始、4時間で最高値、16時間でコントロール・レベルに戻った。cAMP,プロテン・カイネースの変化を調べると、これらは【Bt_2】cAMP処理直後から上昇、2時間で最高値になり、潜在致死損傷の回復は、X線照射の前4時間、後6時間の処理が必要なので、時間経過から見て、ヒストン燐酸化が主役とする仮説の妥当性が支持されたと考える。ポリ(ADP-リボース)合成の関与については、細胞性粘菌の紫外線により生じたピリミジンダイマーの切出しについて、3-aminobenzamide(3ABA)は影響しないが、DNA鎖再結合を阻害すること、大腸菌のDNA損傷修復も阻害すること、ラット肝のdiethylnitrosamine処理で生ずるgamma-positive fociも3ABAが促進することを見出した。種々のレベルのDNA損傷修復にポリ(ADP-リボース)合成が関与しており、これがクロマチン構造変化とどの様に関与するかを明らかにすることが今後の課題となった。
DV被害母子への心理的回復支援について:母子へのグループ療法アプローチ

DV被害から離れた後の母子への中長期的支援として、母親の精神的安定と子どもに対する親機能の回復を目的に、男女共同参画センターにて母親グループを対象に介入プログラムを実施した。結果、グループ療法の効果として、母親の精神的安定性指標の低下および子どもの問題行動評価が低下した。この効果はグループ終了半年後まで持続することが確認された。今後、行政機関での福祉サービスとして実現可能性が高まった。H21年度は、以下の2つを中心に実際の福祉現場での展開可能性の検証を行った。1)DV被害母子へ中長期支援の一部として、行政(配偶者暴力被害者支援センターおよび男女共同参画センター)との共同で、DV被害母親へのグループカウンセリング(プレグループ2回を2セット、本グループ10回を1セット)を行った。これは、当該地方行政機関のDV基本計画の一部に基づくものとしての位置づけであった。2)グループカウンセリング実施に当たり、グループカウンセリングのリーダー・サブリーダーに、実際の福祉現場で女性問題の相談に当たっている相談員に担当してもらい、研究者はオブザーバーとして関与する形を取った。これにより、DV被害母親へのグループカウンセリングを福祉現場担当者が担っていくことで、より充実した福祉行政の質が保たれるものと思われたためである。この実施に当たり、リーダー・サブリーダーには、1年前より開始した勉強会に参加していただき、その準備を行ってきた。実施中も引き続き勉強会にて知識と経験の融合をはかる取り組みを行った。グループカウンセリング参加者に対しては、事前面接・事後面接・フォロアップ面接を実施し、グループ参加前後の母親自身・子どもの変化についてインタビューおよび質問紙調査を行った。参加者からは、自分や子どもの変化についての振り返りの言葉が語られた。現在、グループ参加による効果検証中である。また、グループのリーダー・サブリーダーについても、グループ効果や援助者としての成長についてインタビュー形式での調査行った。H22年度は、行政主体でのより効果的なグループ運営ができるようなグループ実施を予定している。H21-22年度は、以下の2つを中心に実際の福祉行政現場での展開可能性の検証を行った。1)DV被害母子へ中長期支援の一部として、行政(配偶者暴力被害者支援センターおよび男女共同参画センター)との共同で、DV被害母親への被害回復のためのグループカウンセリングプログラム(プレグループ2回、本グループ10回)を行った。2)グループカウンセリング実施に当たり、グループカウンセリングのリーダー・サブリーダーには、実際に女性問題相談に当たっている相談員に担当してもらい、研究者はオブザーバーおよびSVとして関与する形を取った。毎回事後にスタッフ間のミーティングを行い、グループプロセスの理解およびリーダー・サブリーダーの役割、メンバーへの介入などについて話し合った。これにより、DV被害母親へのグループカウンセリングを福祉現場担当者が担っていく力量をつけることで、より充実した福祉行政の質が保たれるものと思われたためである。この実施に当たり、リーダー・サブリーダーには、2年前より開始した勉強会に参加してもらい、その準備を行ってきた。実施中も引き続き定期的な勉強会で知識と経験の融合をはかる取り組みを行った。グループカウンセリング参加者に対しては、事前面接・事後面接・フォロアップ面接(4カ月後、1年後)を実施し、グループ参加前後の母親自身および子どもの変化についてインタビューおよび質問紙調査を行った。H23年度は、行政主体でのより効果的なグループ運営ができるようなグループ実施を予定している。DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者への支援は、福祉行政の中で初期支援(保護命令申請・緊急避難から自立生活導入まで)は整備されてきているが、その後の中長期的支援はいまだ十分ではない。新生活開始後も、母親の精神的回復の遅れや同伴児童の問題行動等で親子関係の相談に訪れる者は少なくない。そこで本研究の目的は、(1)DV被害母子への家族機能回復のための有効な中長期的支援方法を検証すること、(2)DV被害者支援の福祉相談現場を中心的に担っている女性問題相談員等が実行可能なグループプログラム(GP)を行うことで今後の福祉支援の質を高めることとした。対象:GP参加者は、暴力環境から避難後親子で新生活に移行した被害者(1G45名/年、H2123年計3G)。GP実施者は、女性問題相談員2名(DV相談歴約10年)。研究者はオブザーバーおよびSVとして関与した。方法:カナダの地域支援プログラム「女性虐待に曝された子ども達のためのグループプログラム」を用いた。GPは、1クール1011回(毎週1回90分、3カ月間)半構成的内容で構成。GP以外に個別面接を計4回(実施前、実施直後、4ヶ月後、1年後)実施。結果:ほぼ全員が継続参加(緊急入院をした1名を除く)。

GP効果評価指標では、GP直後および4ヶ月後は、GHQおよびBDI-IIの値が低下する傾向が見られた。しかし1年後は、ライフイベントの影響で個人差がみられた。怒りや衝動性が顕在化している者は変化に乏しかった。自覚的なGPへの満足感は、「メンバーからの共感が得られ場を共有出来たこと」が最も多く、次に「子どもの気持ちを考えるようになった」「怒りや衝動性への対処方法を自宅で子どもにも行っている」などのことが確認された。なお、子どもグループに関しては、参加者および年齢のばらつきが大きかったため実施不可能であった。GP実施者は、年々アプローチの仕方が変化し、よりグループ参加者の全体像を見ることができるようになった
甲状腺初期化細胞を用いた放射線誘発ゲノム融合分子痕跡検出系樹立の試み

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故後の小児甲状腺超音波検査で、極めて高い頻度で甲状腺がんが報告されている。これらの甲状腺がんの放射線起因を判断する一助として、細胞に残る放射線痕跡の同定が極めて重要である。本研究では、甲状腺がんのdriver変異であるキナーゼ遺伝子融合変異が、放射線分子痕跡であるかどうかを検証するための、定量的遺伝子変異検出系の樹立を試みた。その結果、differential RT-PCRの実験条件を決定し、甲状腺乳頭がん細胞株に存在するRET/PTC1を高感度に検出し、本遺伝子変異検出系が、放射線照射による融合型遺伝子変異生成評価に有用である事を示した。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故(以降福島原発事故)後の小児甲状腺超音波検査で、極めて高い頻度で甲状腺がんが報告されている。これらの甲状腺がんが、被ばくの影響であるかどうかを判断する一助として、細胞に残る放射線痕跡の同定が極めて重要である。そこで本研究では、甲状腺がんのdriver変異であるキナーゼ遺伝子融合変異が、放射線分子痕跡として被ばく細胞内に誘発されるかどうかを検証するための、定量的遺伝子変異検出系の樹立を試みた。まず、differential RT-PCRの実験条件を決定するために、PCRの初期条件として、変性および伸長反応の温度をそれぞれ95°Cと72°Cに固定し、プライマーのTm値を考慮しながら、ハイブリダイゼーション温度を検討し、最適のプロトコールを模索した。また、RT-PCR増幅曲線からCt値を算出し、3'プライマーのサイクル数が少なくとも25よりも小さく、5'プライマーと3'プライマーのCt値の差が少なくとも2以上になるプライマーペアを選択する用に計画した。現在までに、研究計画に沿った実験を実施し、おおむね予想された結果が得られている。初期化細胞を用いた検討については、やや予定よりも実験が遅れているが、全体を通じて、おおむね順調に進展していると判断できる。また、RT-PCR増幅曲線からCt値を算出し、3'プライマーのサイクル数が少なくとも25よりも小さく、5'プライマーと3'プライマーのCt値の差が少なくとも2以上になるプライマーペアを選択するように計画した。甲状腺乳頭がん細胞株であるTPC-1より得られたRNAから作成したcDNAを用いて検討した結果、3'プライマーのCt値が25程度なのに対し、5'プライマーによる値は30を超えることがわかった。TPC-1は、RET/PTC1をドライバー変異として有することが既にわかっており、本検出系が十分な検出感度を有していることが示された。そこで次に、甲状腺初期化細胞から回収したRNAからcDNAを作成し、TPC-1由来のcDNAと様々な比率で混合して、3'プライマーの選択的増幅を検討した結果、1:1000程度の希釈までの標本で検出が可能であることが明らかになり、本遺伝子変異検出系が、放射線照射による融合型遺伝子変異生成評価に有用である事が示された。今後は、前年度の結果を受けて、RET発がん陽性標本の融合遺伝子の決定を継続し、非照射細胞、ならびに0.1 Gyから10 Gyまでのγ線を照射した細胞で、RT-PCR陽性になったディッシュの数と、タイプ別の融合遺伝子の出現頻度を算出する。もし、1個のディッシュでRT-PCR陽性が確認された場合、融合遺伝子の頻度を5x10ー4として算出して、融合遺伝子変異の線量依存的出現頻度を求める。高線量照射群では、1個のディッシュ中の細胞に複数の融合遺伝子変異が誘発される可能性が出てくるが、複数の融合遺伝子が検出された場合、例えば、RET/PTC1とRET/PTC3が同時に検出されたような場合には、融合遺伝子出現頻度は2倍の1x10ー3として算出する。また、RET遺伝子融合における放射線の分子痕跡を同定するために、RET/PTC1およびRET/PTC3変異が見つかった場合には、ゲノムDNAにおいて遺伝子融合部位の塩基配列を決定する。具体的には、PTC1(CCDC6)遺伝子の場合にはイントロン1に、PTC3(ELE1)遺伝子の場合にはイントロン5に複数のフォワードプライマーを設定する。

一方、RET遺伝子は、イントロン11に複数のリバースプライマーを設定し、LA taq DNAポリメラーゼにより長鎖PCRを行う。増幅産物をExoSAP-IT PCR clean-upキットにより精製し、Big Dyeターミネーターシーケンスキットを用いてABI3730シーケンサーで塩基配列を決定する。放射線生物学
磁気圏型プラズマのイオン加熱と高ベータ高性能閉じ込め

本研究の目的は,磁気圏配位による超高ベータプラズマの高性能閉じ込めを実現し,先進的核融合に応用する可能性を原理実証することである.天体磁気圏は,ダイポール型磁場の強い非一様性のためにプラズマ粒子の内向き拡散を引き起こし,自発的に粒子を閉じ込める.この特性を利用し,RT-1実験装置では,電子サイクロトロン加熱による超高ベータプラズマの高性能閉じ込めを実証している.しかし,イオンの直接加熱を行っていないため,イオン温度は10eV程度にとどまっている.核融合のためには,イオンの高ベータ高性能閉じ込めが必須の条件である.本研究では,強い磁場勾配を利用した高効率イオンサイクロトロン加熱によってイオンの高温・高ベータ化を実証し,高ベータ効果によって自己組織化するプラズマ渦構造を解明する.この研究目標は,基盤研究(S)の計画の一部を成すものであり,それが採択されるまでのあいだに,イオンサイクロトン加熱のための準備研究として高周波加熱システムの予備実験を行った.とくに高周波電力の伝送,プラズマとの結合特性に関する実験を行い,それとシミュレーションとの比較によって加熱系の詳細パラメタが決定できた.プラズマと高周波電場の結合を実験的に示すために,アンテナと整合器の原型モデルを製作し,実際にRT-1でプラズマ実験を行った.その結果,数値シミュレーションとほぼ一致する結果を得ており,実際のICH加熱系の設計根拠を得ることができた.本研究の目的は,磁気圏配位による超高ベータプラズマの高性能閉じ込めを実現し,先進的核融合に応用する可能性を原理実証することである.天体磁気圏は,ダイポール型磁場の強い非一様性のためにプラズマ粒子の内向き拡散を引き起こし,自発的に粒子を閉じ込める.この特性を利用し,RT-1実験装置では,電子サイクロトロン加熱による超高ベータプラズマの高性能閉じ込めを実証している.しかし,イオンの直接加熱を行っていないため,イオン温度は10eV程度にとどまっている.核融合のためには,イオンの高ベータ高性能閉じ込めが必須の条件である.本研究では,強い磁場勾配を利用した高効率イオンサイクロトロン加熱によってイオンの高温・高ベータ化を実証し,高ベータ効果によって自己組織化するプラズマ渦構造を解明する.この研究目標は,基盤研究(S)の計画の一部を成すものであり,それが採択されるまでのあいだに,イオンサイクロトン加熱のための準備研究として高周波加熱システムの予備実験を行った.とくに高周波電力の伝送,プラズマとの結合特性に関する実験を行い,それとシミュレーションとの比較によって加熱系の詳細パラメタが決定できた.プラズマと高周波電場の結合を実験的に示すために,アンテナと整合器の原型モデルを製作し,実際にRT-1でプラズマ実験を行った.その結果,数値シミュレーションとほぼ一致する結果を得ており,実際のICH加熱系の設計根拠を得ることができた.
胎盤甲状腺ホルモントランスポーターの発現と早産児甲状腺機能の関連についての検討

甲状腺ホルモントランスポーターMCT8やトランスサレチンの胎盤発現と早産児の甲状腺機能について検討した。在胎28週未満の児では全例でTSH上昇を伴わない一過性freeT4低下を認めたが、生後1ヶ月までに自然回復していた。胎盤MCT8 mRNAの発現は在胎週数や児の甲状腺機能による違いは認められなかった。胎盤トランスサイレチンmRNA発現は在胎週数が進むにつれて低下する傾向を認めたが有意な差は認められなかった。胎盤のトランスサイレチン発現が在胎週数とともに低下していくことは児の甲状腺機能成熟の経過を反映している可能性はあるが、検体数が不十分でありさらに検体数を増やし再検討する必要がある。本研究では、胎児・新生児の甲状腺機能の成熟度と胎盤の甲状腺ホルモントランスポーターMCT8の発現量の関連性の有無について明らかにすることを目的としている。すなわち臍帯血及び新生児の甲状腺ホルモン値の推移と胎盤MCT8の発現量の関連性を検討し、早産児の甲状腺機能(視床下部ー下垂体ー甲状腺系の機能)の成熟度に応じた胎盤MCT8発現の変化による、母体から胎児への甲状腺ホルモン輸送の調節機構の有無ついて明らかにする予定である。研究実施計画では、当院で出生した新生児を対象として臍帯血及び出生後1週間毎、1ヶ月までの血液(日齢7,14,21,28)を採取し、血清freeT3、freeT4、TSHを測定するととともに胎盤MCT8の発現を評価する予定となっている。現在、73検体が収集できている。在胎週数の内訳は在胎27週未満19例、在胎2831週17例、在胎3235週28例、在胎3638週9例である。収集検体数は当初の予定数より少なくなったが、これらの73例で臍帯血及び出生後の甲状腺ホルモン値の推移、及び胎盤MCT 8の発現量の解析を進めているところである。最終年度となる平成26年度は、これらの解析を終えたのち相互の関連性について検討し、まとめる予定。現在までのところ、24検体が収集できている。24検体の在胎週数の内訳は在胎27週未満4例、在胎2831週7例、在胎3235週10例、在胎3638週3例である。これらの24例で臍帯血及び出生後の甲状腺ホルモン値の推移を検討すると、在胎27週未満の4例では全例で生後2週を最低値としたfreeT4低下(<1.0pg/ml)を認め、その後、次第に上昇し生後1ヶ月では1.0pg/ml以上へと回復していた。この期間にTSHの上昇を認めた例はなかった。また、在胎28週以上ではfreeT4低下を認めた例はなかった。胎盤MCT8の発現量の解析は、ある程度の検体数が集積されてから行う予定でありまだ結果は出ていない。現時点では収集した検体数がまだまだ少なく、結果の解釈・考察には至っていない。次年度は引き続き検体の収集に努め、胎盤MCT8発現量の解析も行っていく予定である。本研究では、胎児・新生児の甲状腺機能の成熟度と胎盤の甲状腺ホルモントランスポーターMCT8、トランスサイレチンの発現量の関連性の有無について明らかにすることを目的としている。すなわち、胎児、新生児の甲状腺機能の成熟度に応じた母体からの甲状腺ホルモン輸送調節機構として、胎盤MCT8、トランスサイレチンの発現量の変化とそれによる臍帯血、新生児の甲状腺ホルモン値の推移について明らかにすることを目的としている。研究計画書では、当院で出生した新生児を対象として臍帯血及び出生後1週間後毎、生後1ヶ月までの血液(日齢7、14、21、28)を採取し、血清freeT3、freeT4、TSHを測定するとともに胎盤MCT8の発現を評価する予定となっているが、近年、胎盤における甲状腺ホルモン輸送に大きく関わっていると報告されているトランスサイレチンについても評価項目に加え、その胎盤での発現を調べることとした。本来、最終年度であった平成26年度で検体収集はすでに終えており最終的に73検体で解析を進めている。在胎週数の内訳は在胎27週未満19例、在胎28週31週17例、在胎32週35週28例、在胎36週38週9例である。全ての検体で甲状腺ホルモン値の測定は終えたが、胎盤MCT8及びトランスサイレチンmRNA発現の解析に時間を要しており研究期間の延長を行った。最終年度となる平成27年度はこれらの解析を終えた後、最終報告をまとめる予定である。

本研究では、胎盤を介した母体から胎児への甲状腺ホルモン輸送にかかわる甲状腺ホルモントランスポーターmonocarboxylate transporter 8(MCT8)やトランスサイレチンの発現と、胎児・新生児の甲状腺機能の成熟度との関連性について検討することを目的としている。胎児期の甲状腺ホルモン産生能は妊娠後期まで未熟であり、その成熟度に応じて一部を胎盤を介した母体からの供給に依存しているため、胎盤におけるMCT8やトランスサイレチンの発現量は胎児の甲状腺ホルモン産生能の成熟度を反映している可能性がある。当院で出生した早産児を対象に、臍帯血およびその後1週間ごとの新生児血清にて甲状腺機能(freeT4、freeT3、TSH)を評価するとともに、胎盤のMCT8およびトランスサイレチンmRNAの発現量を調べ両者の関連を検討した。研究期間中に73検体を収集したが、検体処理の問題などにより最終的に検討できたのは24検体のみであった。内訳は28週未満4例、在胎28週32週未満7例、在胎32週36週未満10例、在胎36週40週未満3例である。在胎28週未満の群では全例で生後2週間を最低としたfreeT4低下を認め、その後、生後1か月には自然回復していたが、TSHの上昇を認めた例はなかった。在胎28週以降の3群ではfreeT4低下を認めなかった。一方で、胎盤MCT8 mRNAやトランスサイレチンの発現に在胎週数や早産児の甲状腺機能による差は認められなかった。在胎28週未満の在胎期間が短い群で、今回検討できたのは4例のみと少なく十分な検討ができなかったことが結果に影響した可能性はあり、さらに検体数を増やし再検討する必要がある。甲状腺ホルモントランスポーターMCT8やトランスサレチンの胎盤発現と早産児の甲状腺機能について検討した。在胎28週未満の児では全例でTSH上昇を伴わない一過性freeT4低下を認めたが、生後1ヶ月までに自然回復していた。胎盤MCT8 mRNAの発現は在胎週数や児の甲状腺機能による違いは認められなかった。胎盤トランスサイレチンmRNA発現は在胎週数が進むにつれて低下する傾向を認めたが有意な差は認められなかった。胎盤のトランスサイレチン発現が在胎週数とともに低下していくことは児の甲状腺機能成熟の経過を反映している可能性はあるが、検体数が不十分でありさらに検体数を増やし再検討する必要がある。胎盤MCT8及びトランスサイレチンmRNA発現の解析を進めているが当初の予定よりも時間を要している。新生児学現在、進行中である胎盤MCT8及びトランスサイレチンのmRNA発現量解析を年度前半で終え、後半は最終報告をまとめる予定収集できた検体数は当初の目標検体数よりも少ないが、収集した検体の解析は進めているところである。平成24年度に収集できた検体数は在胎27週未満4検体、在胎36週以降3検体であり、特に検体数が不足している。昨年度は、これらの群の入院症例数が少なかったことが一因と考えているが、年度毎の入院数にはある程度のバラツキが認められており、本年度も引き続き計画通りに検体収集を行う予定である。すでに収集した検体の解析を進めると同時に、本年度前半は、さらに検体収集を継続しできる限りの検体数確保を目指す。年度中盤以降はすべての解析を終え、結果のまとめを行うことを目標とする。研究計画通り平成25年度も検体収集を継続し、さらに検体数を増やして甲状腺ホルモン値の測定を行うとともに胎盤MCT8の発現解析も行っていく予定である。現在、これまでに収集した検体の解析を進めているが、昨年度内に全ての検体の解析を終えることができず、一部、解析を終えられた検体数のみに支出となった。
豊臣政権の都市政策として捉えた平入り志向の景観形成に関する研究

本研究は近世都市に卓越する平入り志向の景観形成が、空間や社会の大規模な再編を目指した豊臣政権の都市政策の一環をなしたという仮説の論証を目指したもので、妻入り志向と平入り志向の町並みがモザイク状に分布した地域を対象として、両者の多様性に富む町並み形成の過程を具体的に解明するとともに、近出史料に基づいて近世都市における景観形成を先導した豊臣政権の都市政策の実相を把握した。(1)近世都市の成立において重要な役割を果たした豊臣政権が展開した景観レベルの都市政策の実相については、二階建町家の建設や軒高の揃った町家の建設を奨励したことが断片的に知られるのみで、その社会や空間に果たした意味機能は明らかになっていない。(2)本研究は近世都市に卓越する平入り志向の景観形成が、空間や社会の大規模な再編を目指した豊臣政権の都市政策の一環をなしたという仮説の論証を目指している。具体的には以下の2点について研究を進める。(3)妻入り志向と平入り志向の町並みの地域分布を遡及的に把握し、近出の遺構資料や文献・絵画史料の再検討を進める。(4)都市社会から都市空間、日常の生活世界が展開した都市景観までを貫く総合的観点から、近世都市における景観形成と豊臣政権の都市政策の実相に迫る。近世都市の成立において重要な役割を果たした豊臣政権が、景観レベルにおいていかなる都市政策を展開したのかについては、二階建町家の建設や軒高の揃った町家建設を奨励したことが断片的に知られるのみで、空間や社会まで見通した総合的な知見が得られていない。本研究は近世都市に卓越する平入り志向の景観形成が、空間や社会の大規模な再編を目指した豊臣政権の都市政策の一環をなしたという仮説の論証を目指すもので、妻入り志向の町並みと平入り志向の町並みの地域分布を近世初頭さらに中世まで遡って復原的に把握し、近出の遺構資料や文献・絵画史料の再検討を通して豊臣政権の都市政策に関して再検討を加えることを通して、既往研究の成果も踏まえつつ社会から空間、さらに日常の生活世界が展開した景観までを貫く総合的な観点から、豊臣政権の都市政策の実相に迫ることを目的としている。本年度は戦国期に遡る都市として陸奥塩竃、豊臣系の近世都市として豊後森、在地系の近世都市として肥前神浦を取り上げ、塩竃については都市空間と都市景観の形成過程を遡及的に辿り、二元的社会・空間構造を呈した中世末の都市構造から、一元的社会・空間構造を呈した近世初期の都市構造への転換過程を都市政策と関連づけつつ把握し、森と神浦については、平入り町家の遺構調査を通して、豊臣系来島氏と在地系の松浦氏による平入り志向の都市景観形成の過程について検討を加え、いずれも近世初頭より平入り志向の景観形成が成立したが、神浦では都市政策に加えて立地条件が平入り志向の景観形成を促したことを確認した。一方、平入り志向の卓越する豊臣系大名の支配地域における妻入り町家の分布状況については、細川氏支配下の丹波・丹後、肥前・肥後、毛利・福島氏支配下の長門・安芸を中心に現地調査を行い、在方に妻入り志向の町家が残存することを確認した。本研究は近世都市に卓越する平入り志向の景観形成が、空間や社会の大規模な再編を目指した豊臣政権の都市政策の一環をなしたという仮説の論証を目指すもので、妻入り志向と平入り志向の町並みの地域分布を遡及的に把握し、近出の遺構資料や文献・絵画史料の再検討を通して、既往研究の成果も踏まえつつ社会から空間、さらに日常の生活世界が展開した景観までを貫く総合的な観点から、近世都市における景観形成と豊臣政権の都市政策の実相に迫ることを目的としている。本年度は中世起源の在方町として瓦葺主体の肥前呼子、近世初頭に建設された豊臣系の城下町として竹瓦葺主体の豊後森、在方町として茅葺主体の長門佐々並を取り上げ、文献史料及び遺構資料の調査を通して、屋根葺材にも着目しつつ検討を加えた。併せて従前の調査によって解明されている北部九州地域の平入り志向と妻入り志向の景観形成の諸相について、茅葺町家から瓦葺町家への転換、板葺町家から瓦葺町家への転換、さらに町並みの立地条件に着目しつつ再検討を試み、後者が在方町を中心として分布し、妻入り志向の景観を形成し、前者が城下町を中心として平入り志向の景観を形成し、豊臣政権の関わり深い都市では後者が卓越すること、明治期以降、平入り志向から妻入り志向への転換が生じるという成果を得た。平入り志向と妻入り志向の景観形成は多様な展開を見せることが明らかとなり、次年度はこのモザイク状の分布を示す北部九州地域、板葺き主体の妻入り志向の景観を形成した東日本の日本海岸について、さらなる検討を要することが課題として浮上するに至った。

本研究は近世都市に卓越する平入り志向の景観形成が、空間や社会の大規模な再編を目指した豊臣政権の都市政策の一環をなしたという仮説の論証を目指すもので、妻入り志向と平入り志向の町並みの地域分布を遡及的に把握し、近出の遺構資料や文献・絵画史料の再検討を通して、既往研究の成果も踏まえつつ社会から空間、さらに日常の生活世界が展開した景観までを貫く総合的な観点から、近世都市における景観形成と豊臣政権の都市政策の実相に迫ることを目的としている。本年度は、前年度に調査研究を実施した肥前呼子、豊後森、長門佐々並について研究成果をとりまとめ、名護屋城下の影響を受けつつ三類型の町家から成る平入り志向の景観を達成した呼子、竹瓦という得意な屋根材を用いて平入り志向の景観を達成した森、市と宿が果たすべき諸機能に応じて平入り志向の景観を達成した佐々並という、平入り志向の町家形成の多様なメカニズムを明らかにし、特異な屋根形式であるくど造り町家という北部九州地域の平入り志向の景観形成について、筑前青柳を事例として従前の説に再検討を加え、17世紀末期における茅葺き町家が妻入りを起源とすることを確認した。豊臣政権の都市政策については都市の世界史と通有する視点から、1617世紀における空間と社会の再編過程として捉え直した。以上の成果について学会発表を行った。さらに、妻入りと平入りがモザイク状の分布をなす日本海岸の鳥取県、新潟県、長野県を中心とした在方町と城下町の実地調査を実施し、西日本では平入り志向の景観を達成した城下町においても、近世を通して妻入りの茅葺主体の町並みを形成した例があること、東日本では妻入り志向の景観を達成した板葺主体の町並みの中に、近世初頭に平入り志向の景観を形成した城下町が埋め込まれ、近在の在方町にも影響を及ぼした例のあることを確認した。本年度は、北部九州とともに妻入りと平入り混在する防長において、平入り志向から妻入り志向の町並みへ転じた周防鹿野市を取り上げ、町立て時の町割を示した絵図史料と文献史料、遺構資料の検討を通じて、その転換のメカニズムを明らかにするとともに、日本海沿岸において豊臣政権下に城下町を形成しながら、豊臣政権下に建設されながら空間形成の過程が詳らかではなかった金沢を取り上げ、新出の考古資料と文献史料、既出の絵図史料の再解釈によって、建設当初は豊臣政権下に建設された城下町に備わる空間的特質が達成されていたこと、徳川政権下の都市改造によって、徳川政権下に建設された城下町に備わる空間的特質転じたこと、そこに平入り志向の町並み景観が成立したことを指摘した。さらに最終成果として、豊臣政権下に建設された城下町では、求心性を志向する全体プランを形成しつつも、面的街区を形成した町人地は均質性を志向した空間を形成し、そこには平入り志向の町並み景観を誘導した都市政策が遂行された可能性のあること、これらの都市政策は主として城下町において遂行され、在方の港町や市町では地域の社会と経済の達成状況、屋根材や地割に規定されつつ技術的要因から妻入り志向と平入り志向の町並み景観が形成されたこと、茅葺き屋根を戴く町家が建ち並ぶ場合は、妻入り志向と平入り志向の町並み景観に、さして都市政策上の相違は見出せないことを明らかにした。
新規NPYシグナルの解明とその生理的役割

ニューロペプチドY(NPY)はさまざまな生理作用を発現し、中枢性には強い摂食促進作用を誘起し交感神経系などを妨げエネルギー代謝を抑制する。一方、NPYは末梢の交感神経終末からもノルエピネフリン(NE)と共に分泌され血管収縮作用などを示す。しかし、末梢におけるNPYがエネルギー代謝にどのような影響を与えるかは明らかではない。そこで、本研究では交感神経刺激によりエネルギー消費が亢進することが知られている褐色脂肪組織(BAT)に着目した。BATは脂肪滴を有しエネルギー消費を行う褐色脂肪細胞(BA)とそれをとりまく細胞集団(SVC)によって構成され、いずれもNPY1型受容体(Y1R)遺伝子を発現していた。NEは分離したBAの酸素消費(エネルギー消費の指標)を亢進させたが、NPYはそれに全く影響を与えなかった。またNPYはNEによる酸素消費にも影響を及ぼさなかった。さらにNPYはNEによるアデニル酸シクラーゼ活性にも影響を与えなかったため,BAには機能的なNPY受容体は無くBATのエネルギー消費亢進作用には無影響と考えられた。次にSVCを単離培養し、NPYで刺激すると、細胞内シグナル分子ERK (Thr202/Tyr204)およびSTAT3(Ser727)の部位特異的リン酸化が亢進した。同様のリン酸化はY1Rを発現するマウス肺微小血管内皮細胞株LEII細胞においてもNPY刺激により再現された。STAT3 (Ser727)のリン酸化はERKキナーゼ阻害剤により阻害されたが、ERKのリン酸化阻害よりもより感受性が高かった。よってNPYはERKキナーゼには依存するが、ERKとは独立した経路でSTAT3を活性化することが明らかとなり、これまで知られているNPYの作用機構に加えて新たな作用機構が存在することを示した。ニューロペプチドY(NPY)はさまざまな生理作用を有し、中枢では強い摂食促進作用を誘起し、末梢では血管収縮作用などを示す。これまで肥満に代表されるメタボリック症候群においてはインスリン抵抗性やレプチン抵抗性が注目されてきたが、一方でNPYを含む摂食制御系ペプチドが肥満症の発症に関与するとともに交感神経系などの自律神経系に作用しエネルギー代謝や血圧などの変化をもたらすことも証明されてきた。また、NPYは卵巣機能や乳腺の発達に関与するなど、繁殖機能においても重要な役割を担っているとされる。これら作用の多くはGタンパク質共役型受容体(GPCR)であるY1Y5のNPY受容体を介して引き起こされるアデニル酸シクラーゼの抑制やホスホリパーゼCの活性化で説明されてきた。本研究ではマウス肺微小血管内皮細胞株LEII細胞を用いた実験によりNPYによるJAK2の活性化示した。JAK2はサイトカインのシグナル伝達経路としてよく知られているJAK/STAT経路の上流伝達分子であり、これまでNPYによる活性化の報告はない。このことをより詳しく解析するために、NPY受容体をクローニングし強制発現させることを試みた。しかしながら現在までのところ一過性発現・恒常発現ともにmRNAレベルでの発現は見られたが機能的な受容体の発現には至っておらず、改善を行っている。また、LEII細胞を用いた実験はNPYがMAPキナーゼの一つであるERKを介してJAK2の下流に存在するSTAT3の機能を調節する可能性を示唆した。摂食抑制ホルモンとして知られているレプチンはサイトカインと同様にJAK/STAT経路を活性化することが知られており、NPYがレプチンのシグナル伝達に影響を与える可能性について現在検討中である。本研究ではマウス肺微小血管内皮細胞株LEII細胞(Y1受容体を発現している)を用いた実験によりNPYによるJAK2の活性化を示した。JAK2はサイトカインのシグナル伝達経路としてよく知られているJAK/STAT経路の上流に位置するシグナル分子であり、これまでNPYによる活性化の報告はない。また、LEII細胞と同じY1受容体を発現する神経細胞SK-N-MC細胞や乳がん細胞MCF7細胞を用いて行ったNPY刺激実験ではJAK2の活性化は見られなかった。このことから同じ受容体が発現していても下流に伝えるシグナルに違いがあることが示唆された。現在はLEII細胞においてNPYがJAK2を活性化するメカニズムについて、脂質ラフトの関与を検討している。脂質ラフトは細胞膜上のコレステロールに富んだ部位であり、様々なシグナル伝達分子や受容体がリクルートされており、シグナル伝達に重要だとされている。

脂質ラフトに局在する受容体と細胞膜上のそれ以外の場所に局在する受容体では下流に伝えるシグナルが異なるという報告があり、NPYがJAK2を活性化する際にラフトが関与している可能性が考えられるためである。ニューロペプチドY(NPY)はさまざまな生理作用を発現し、中枢性には強い摂食促進作用を誘起し交感神経系などを妨げエネルギー代謝を抑制する。一方、NPYは末梢の交感神経終末からもノルエピネフリン(NE)と共に分泌され血管収縮作用などを示す。しかし、末梢におけるNPYがエネルギー代謝にどのような影響を与えるかは明らかではない。そこで、本研究では交感神経刺激によりエネルギー消費が亢進することが知られている褐色脂肪組織(BAT)に着目した。BATは脂肪滴を有しエネルギー消費を行う褐色脂肪細胞(BA)とそれをとりまく細胞集団(SVC)によって構成され、いずれもNPY1型受容体(Y1R)遺伝子を発現していた。NEは分離したBAの酸素消費(エネルギー消費の指標)を亢進させたが、NPYはそれに全く影響を与えなかった。またNPYはNEによる酸素消費にも影響を及ぼさなかった。さらにNPYはNEによるアデニル酸シクラーゼ活性にも影響を与えなかったため,BAには機能的なNPY受容体は無くBATのエネルギー消費亢進作用には無影響と考えられた。次にSVCを単離培養し、NPYで刺激すると、細胞内シグナル分子ERK (Thr202/Tyr204)およびSTAT3(Ser727)の部位特異的リン酸化が亢進した。同様のリン酸化はY1Rを発現するマウス肺微小血管内皮細胞株LEII細胞においてもNPY刺激により再現された。STAT3 (Ser727)のリン酸化はERKキナーゼ阻害剤により阻害されたが、ERKのリン酸化阻害よりもより感受性が高かった。よってNPYはERKキナーゼには依存するが、ERKとは独立した経路でSTAT3を活性化することが明らかとなり、これまで知られているNPYの作用機構に加えて新たな作用機構が存在することを示した。