hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳がん術後患者のリンパ浮腫発症予防における継続的なセルフケア支援プログラムの検討

乳がん術後患者のリンパ浮腫発症予防における継続的なセルフケア支援プログラムの検討に対する示唆を得るため、患者教育の実態と患者教育に携わる看護師の認識について、日本乳癌学会認定・関連施設に所属する看護師を対象とし、自記式質問紙調査を行った。その結果、患者教育の個別指導実施率やリンパ浮腫指導管理料算定要件に沿った教育項目の実施率は高かったが、入院中の実施に留まっていた。また、所属施設内教育の浸透度や患者教育の現状に関する認識は、継続的支援実施の有無により差が認められた。プログラム検討にあたっては、発症予防の観点から教育項目を抽出するとともに、連携強化、患者教育に携わる看護師への教育充実を検討していく必要性が示唆された。乳がん手術治療後患者のリンパ浮腫発症予防のための患者教育の現状と課題、継続的支援の内容を明らかにし、入院時から退院後における継続的なセルフケア支援プログラムの示唆を得るため、本年度は文献検討、乳がん手術療法における患者教育の現状および継続的支援に関する実態調査を行った。文献検討では、乳がん、リンパ浮腫に関する過去10年間(20002010)の文献検討を行い、40文献を分析した結果、2008年以降リンパ浮腫発症予防に関連する文献が増加しており、リンパ浮腫発症予防のための自己管理支援に関する知見は、リンパ浮腫に対する情報提供、心理的支援、早期発見、継続的支援であった。これらの結果をもとに、リンパ浮腫発症予防のための患者教育の現状と、継続的支援を行っていく上での問題点を明らかにし、リンパ浮腫発症予防のための継続的支援における看護職の役割を考察するため、実態調査を実施した。全国47都道府県の、病床数200床以上で日本乳癌学会認定・関連施設になっている627施設のうち、該当施設の看護部長に研究依頼書を送付し、研究同意の得られた、乳がん周手術期患者のリンパ浮腫に最も関わっている看護師を対象とし、無記名自記式質問紙調査を行った。その結果、リンパ浮腫発症予防の教育を行っている施設は、回答を得られた施設のうちの85.3%であり、患者教育を行っていると回答した施設のうち、入院中に行っている施設は98.7%、退院後の翌月以内に行っている施設は37.3%であった。今回の調査では患者教育の実施率は高かったものの、その多くが入院中のみの患者教育に留まっていること、施設や実施時期により教育内容も異なっていることが明らかとなり、乳がん患者の治療過程を見据えた教育内容の充実や継続的支援の在り方についての検討、教育に携わる看護師に対する教育の機会や教育内容の充実の必要性が示唆された。乳がんにおけるリンパ浮腫発症予防のための患者教育の現状と課題を明らかにし、継続的なセルフケア支援プログラム検討の示唆を得るため、本年度は昨年度の調査結果を基に、患者教育の継続、教育項目の実施状況、患者教育における看護師の認識について記述統計を行い、所属施設や患者教育への専門家の関与により相違があるかどうか比較検討を行った。患者教育を実施している234施設のうち、入院中のみ実施は137(58.5%)、入院中及び退院後翌月以内実施は83(35.5%)であり、乳がん看護認定看護師の在籍や患者教育への関与の有無と、継続的支援の有無に有意な差が認められた(p<0.05)。教育項目で実施率が高い項目は、入院中は「患肢の血圧測定や注射・採血回避の必要性」「患肢の負担軽減」、退院後翌月以内は「リンパ浮腫初期症状」「スキンケア」であった。「放射線療法を受ける際の注意点」「化学療法を受ける際の注意点」はいずれの実施時期においても実施率が低かった。患者教育における看護師の認識調査では、所属施設内教育の浸透度に関する認識、現状の患者教育の充足度に関する認識について、入院中のみ実施施設に所属する看護師と、入院中及び退院後翌月以内実施施設に所属する看護師との認識に有意な差が認められた(p<0.05)。患者教育の実施率、リンパ浮腫指導管理料算定要件に沿った教育項目の実施率や個別指導実施率が高いことから、リンパ浮腫発症予防の患者教育が均てん化されつつあるが、その多くが入院中のみの実施に留まっていることが明らかとなった。継続的支援の在り方において、乳がん看護認定看護師などのリンパ浮腫発症予防に携わる専門家を中心とし、乳がんの治療過程を見据えた患者教育の実施、他部門・他職種との連携の強化、患者教育に携わる看護師に対する教育の機会や教育内容を充実していく必要性が示唆された。
実験機材製作時の非金属材料選定指針の検討

近年、当研究所では脳機能の解明に様々な動物を用いて様々な手法で研究が進められている。このうち、fMRIやMEGを用いた実験では、実験器具に金属を用いることが出来ないため、様々な非金属材料が使用されている。しかし、樹脂などについては、切削特性も良くわからないまま加工しているのが現状である。そこで、研究所で比較的よく使用されている樹脂14種類について機械加工性や特性などの検討を行い、生理学分野での装置・器具・部品作成の際の材料選びの指針作成を目的に、その手始めとして切削特性の比較検討を行った。方法としては、旋盤及びフライス盤を用いて、いずれも切削油無しの条件で、切削工具(旋盤は4種類、フライス盤は5種類)の違い、切り込み量、送りスピードの違いなどにより、仕上がり面を目視および触診と表面粗さ計を使用して評価を加えた。樹脂の加工は、金属に比べると比較的やわらかいため簡単だと思われがちだが、きれいに精度よく仕上げるのは非常に困難を伴う。旋盤、フライス盤いずれの加工でもほとんどの材料に対して、超硬(TH10)、ダイヤモンド工具は良好な結果を得ることが出来、0.10.2mmの切込みでゆっくり送れば比較的綺麗な切削面を得られることがわかった。一般的には、ダイヤモンド工具が最適といわれているが、ダイヤモンド工具や樹脂専用工具は、その他切削工具に比べると価格面で数倍から10倍程度であり、入手にもかなりの日数を必要とするので、総合的にはどうしてもという場合以外は一般工具で十分であると思われた。今回は、刃物形状一定、切削油無しの条件で行ったが、機会があれば、それらの条件も変化させ、他の材料まで範囲を広げ、より実用的な資料にして、ホームページに公開したい。
教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の可能性

本研究の目的は、教職課程コア・カリキュラムを踏まえた教員養成カリキュラムと、都道府県教育委員会により策定される教員育成指標の両者を、理論的・実践的に連結させて教師教育における養成・採用・研修の一体的改革モデルを提案するとともに、そのモデルを教職大学院のカリキュラムに反映させ、教育実践を通してその改革モデルを開発し、その有効性を検証することである。1年目(平成29年度)は、教員育成指標に応じた長野県教員研修体系を協同で検討し、信州大学教育学部卒業生で長野県の公立小中学校に正規採用されている若手教員を対象とした研修ニーズ調査を実施したが、2年目(平成30年度)は、その結果をふまえて長野県教員研修体系を見直すと共に、長野県教育委員会が主催する研修講座それぞれの役割を担当講師に伝える際に、教員育成指標における位置づけを明確にした上で依頼するという全体構造の確認と研修の運営方針が定着した。また、それと並行して、全国都道府県の教員育成指標を分析し、ベテラン教員にどのような役割が期待されているのかを明らかにした。さらに、「長野県教育総合センターと信州大学教職大学院との連携講座」を新規開設し、1校内研修、2学校カウンセリング、3総合的な学習の時間、4少人数学級の授業づくりの4本を試行実践することができた。このうち4については、「中山間地域の良さを生かす授業づくり新しい学びの創造」として、次年度のモデル講座として開講する準備ができた。すなわち、県の教員研修プログラムの受講を教職大学院の履修単位として単位互換させていくラーニングポイント制の検討を始めるための基盤づくりをすることができた。教育学部の教員養成カリキュラムにおける教職課程コアカリキュラムとの整合性の検討までは着手できていないものの、大学院教育学研究科の教職大学院の教育課程の改革をすすめるにあたって、本研究がその基本的な枠組みを提供し、着実にカリキュラム改訂をすすめることができたことで本研究の目的に関わる重要な部分をクリアできていると評価できる。また、次年度の長野県教員研修講座において、教職大学院との連携講座の1つである「中山間地域の良さを生かす授業づくり新しい学びの創造」の講座をラーニングポイント制を想定した試行実践としてとり組む方向で調整できた点も本年度の成果であると言える。教職課程コア・カリキュラムを踏まえた教員養成カリキュラムの改訂の方向性を提言するとともに、教員育成指標に基づいた教員研修プログラムを、教職大学院の単位として認定していくラーニングプログラム制の導入に向けて必要な基礎研究を進めていく。1年目(平成29年度)は、教職課程コア・カリキュラムを踏まえて教員養成カリキュラムを見直すとともに、長野県教育委員会との連携協定に基づき、教員育成指標に応じた長野県教員研修体系を協同で検討した。それと並行して、信州大学教育学部卒業生で長野県の公立小中学校に正規採用されている若手教員を対象とした研修ニーズ調査を実施した。研修ニーズ調査は、郵送による質問紙調査に加え、回答を寄せてくれた卒業生有志への追加調査としての面接調査から得られた内容も反映させた。その調査結果を通して、学校現場の多忙さや外部の研修に参加したくても参加困難な実情をあらためて明らかにできた。特に、授業づくりのための教材研究に対するニーズが高いものの、そうした機会を得ることの難しさを学校現場の教員から具体的に説明を受けることができたことは、大学側スタッフとしても貴重な調査となった。また、教職大学院の授業の一部を、長野県教育委員会が策定する特定の教員研修講座の内容としても位置づけ、双方に要求される水準をカバーする講習内容を理論的にも実践的にもカバーする講座として開発する基盤づくりを行った。この成果に基づき、平成30年度の長野県教員研修講座の中に、「信州大学教職大学院との連携講座」を新規開設することができた。以上の取り組みは、教員の「養成・採用・研修の一体改革」の取り組みにおける大学と教育委員会の連携を実質化する先行実践として具体的な成果を提供したと言える。当初の1年目の研究計画にあげていた教職課程コア・カリキュラムに即して信州大学の教員養成カリキュラムを修正することや、長野県教育委員会との連携協定に基づいて育成指標に応じた教員研修全体計画を協同で見直すという計画はほぼ実践できた。また、県内の小中学校および特別支援学校の教員に対する研修ニーズ調査を実施できたこともほぼ計画通りと言える。さらに、教職大学院の一部授業を、長野県教育委員会の特定の教員研修講座に要求される内容を受けて連携講座として位置づけ、平成30年度の研修計画に反映させることができた点は計画以上の成果として認められる。ただし、研修ニーズ調査の対象が、手続上過去5年以内の正規採用者に限定されたことや面接調査の対象が想定していた人数の半分程度の10名にとどまったことなどを考慮し、総合的には「おおむね順調に進展している」という評価とした。

1年目(平成29年度)は、教員育成指標に応じた長野県教員研修体系を協同で検討し、信州大学教育学部卒業生で長野県の公立小中学校に正規採用されている若手教員を対象とした研修ニーズ調査を実施したが、2年目(平成30年度)は、その結果をふまえて長野県教員研修体系を見直すと共に、長野県教育委員会が主催する研修講座それぞれの役割を担当講師に伝える際に、教員育成指標における位置づけを明確にした上で依頼するという全体構造の確認と研修の運営方針が定着した。また、それと並行して、全国都道府県の教員育成指標を分析し、ベテラン教員にどのような役割が期待されているのかを明らかにした。さらに、「長野県教育総合センターと信州大学教職大学院との連携講座」を新規開設し、1校内研修、2学校カウンセリング、3総合的な学習の時間、4少人数学級の授業づくりの4本を試行実践することができた。このうち4については、「中山間地域の良さを生かす授業づくり新しい学びの創造」として、次年度のモデル講座として開講する準備ができた。すなわち、県の教員研修プログラムの受講を教職大学院の履修単位として単位互換させていくラーニングポイント制の検討を始めるための基盤づくりをすることができた。教育学部の教員養成カリキュラムにおける教職課程コアカリキュラムとの整合性の検討までは着手できていないものの、大学院教育学研究科の教職大学院の教育課程の改革をすすめるにあたって、本研究がその基本的な枠組みを提供し、着実にカリキュラム改訂をすすめることができたことで本研究の目的に関わる重要な部分をクリアできていると評価できる。また、次年度の長野県教員研修講座において、教職大学院との連携講座の1つである「中山間地域の良さを生かす授業づくり新しい学びの創造」の講座をラーニングポイント制を想定した試行実践としてとり組む方向で調整できた点も本年度の成果であると言える。2年目(平成30年度)は、長野県教育委員会と協議しながら再編成を検討する初任研・5年研・10年研相当の各段階のキャリアアップ研修プログラムを見直し、一部の講座を教職大学院のカリキュラムと水準を合わせて新たな研修プログラムとして開発する。また、教員免許更新講習の各種講座と長野県教育委員会主催の講座講座との連携ないし単位互換の可能性を追究し、長野県教育委員会と信州大学教育学部との連携協議会等で具体的な協議を開始する。また、山口大学および山口県教育委員会、千葉大学および千葉県教育委員会等とのネットワークを構築し、教員研修履歴のシステム構築の議論を進める。その上で、教員研修に関わる関係各所との協議を進めて教員研修体系の調整を行う。さらに、信州大学教職大学院のカリキュラム改訂のワーキングを発足させ、長野県教員育成指標に即した研修講座との関連を踏まえた教職大学院の授業内容の充実を図る。教職課程コア・カリキュラムを踏まえた教員養成カリキュラムの改訂の方向性を提言するとともに、教員育成指標に基づいた教員研修プログラムを、教職大学院の単位として認定していくラーニングプログラム制の導入に向けて必要な基礎研究を進めていく。
面不斉集合分子の創製とその触媒機能

本研究では,面不斉分子の効率合成法の開発を行うとともに,複数の面不斉を有する新しい集合型面不斉分子を設計・合成し,これらの相間移動触媒機能について検討を行った.面不斉分子の効率合成法として,芳香環上の直鎖置換基を直接環化して架橋鎖を形成する「シクロファン架橋鎖合成法」について検討した.ここでは,ヨウ化サマリウムを用いた分子内ピナコールカップリング反応によるパラシクロファン誘導体の合成法を開発し,炭素数が8-12の架橋鎖を有するパラシクロファンジオール体が最大64%の収率で得られることを見いだした.また,これらを架橋安息香酸誘導体へと変換するルートを開発した.さらに,11炭素鎖を有するパラシクロファン誘導体においては,異性化晶出法を用いて面不斉の立体制御に成功した.また,以前から研究を行ってきたビニルイミノホスホランを用いることで,様々な架橋鎖長を有する面不斉ピリジノファンの合成が可能であることを見いだし,本合成法の一般性を確立した.一方,ピリジン型,並びにベンゼン型シクロファン化合物を不斉源とする新たな有機触媒の開発を目標として,複数の面不斉ユニットを導入したキラル4級アンモニウム塩の合成を行った.これらを相間移動触媒として用いた不斉アルキル化反応では,75%eeと良好な不斉収率でグリシン誘導体の不斉アルキル化が進行することを見いだした。これは面不斉シクロファンを不斉源とする初めての相間移動触媒反応である.また,これら一連の不斉触媒機能を詳細に検討し,ピリジン型触媒の方がベンゼン型触媒よりも優れた立体選択性を示すことを明らかにした.本研究では,面不斉分子の効率合成法の開発を行うとともに,複数の面不斉を有する新しい集合型面不斉分子を設計・合成し,これらの相間移動触媒機能について検討を行った.面不斉分子の効率合成法として,芳香環上の直鎖置換基を直接環化して架橋鎖を形成する「シクロファン架橋鎖合成法」について検討した.ここでは,ヨウ化サマリウムを用いた分子内ピナコールカップリング反応によるパラシクロファン誘導体の合成法を開発し,炭素数が8-12の架橋鎖を有するパラシクロファンジオール体が最大64%の収率で得られることを見いだした.また,これらを架橋安息香酸誘導体へと変換するルートを開発した.さらに,11炭素鎖を有するパラシクロファン誘導体においては,異性化晶出法を用いて面不斉の立体制御に成功した.また,以前から研究を行ってきたビニルイミノホスホランを用いることで,様々な架橋鎖長を有する面不斉ピリジノファンの合成が可能であることを見いだし,本合成法の一般性を確立した.一方,ピリジン型,並びにベンゼン型シクロファン化合物を不斉源とする新たな有機触媒の開発を目標として,複数の面不斉ユニットを導入したキラル4級アンモニウム塩の合成を行った.これらを相間移動触媒として用いた不斉アルキル化反応では,75%eeと良好な不斉収率でグリシン誘導体の不斉アルキル化が進行することを見いだした。これは面不斉シクロファンを不斉源とする初めての相間移動触媒反応である.また,これら一連の不斉触媒機能を詳細に検討し,ピリジン型触媒の方がベンゼン型触媒よりも優れた立体選択性を示すことを明らかにした.平成14年度は主に「シクロファンの新規効率合成法の開発とその面不斉制御」を中心に研究を行った。申請者らは先にピリジノファン分子の短段階合成法と異性化晶出による面不斉制御法を報告しているが,ピリジン環構築に伴って同時に架橋鎖を形成する「シクロファン骨格合成法」であるため,その収率は約25%程度に留まっている。今回,芳香環上の直鎖置換基を直接環化して架橋鎖を形成する「シクロファン架橋鎖合成法」として,ヨウ化サマリウムを用いた分子内ピナコールカップリング反応により,面不斉骨格となるパラシクロファン誘導体の合成法を検討した.その結果,炭素数が8-12の架橋鎖を有するパラシクロファンジオール体が最大64%の収率で得られた.これらの還元により母体のパラシクロファンへ変換し,既知の合成法により面不斉を持つ架橋型安息香酸の合成に成功した.また,カルボン酸をtertiary-leucinol由来のアミド側鎖に返還したところ,得られたジアステレオマー分子が固体・液体のペアとなり,11炭素を有する[11](2,5)パラシクロファン誘導体の異性化晶出を経てR体の面不斉を持つキラルな架橋安息香酸を与える合成手法を見いだした.また,10炭素架橋鎖を有する架橋型安息香酸についてもその効率的な不斉分割に成功している.これらの合成法と面不斉制御法は,従来ピリジン系シクロファンのみで可能であった面不斉の立体制御をベンゼン系シクロファンでも可能にしたものであり,今後面不斉触媒を設計する上での合成素子の供給法として有用であるものと考えている.なお,本年度は交付申請書に記載した設備に加え,研究の遂行上必要であった「自動合成装置」と「真空ポンプ」を設備として購入した.平成15年度は昨年度に引き続き,「シクロファンの新規効率合成法の開発と面不斉制御」を検討すると共に,「面不斉集合分子の効率的合成法の確立」を目指して研究を行った。【シクロファンの新規効率合成法の開発】申請者らは昨年度までに,芳香環上の直鎖置換基を直接環化して架橋鎖を形成する「シクロファン架橋鎖合成法」として,ヨウ化サマリウムを用いた分子内ピナコールカップリング反応によるパラシクロファン誘導体の合成法を報告した.

この方法により,炭素数8-12の架橋鎖を有するパラシクロファンジオール体が最大64%の収率で得られているが,今回酢酸銅を用いるアセチレンカップリングにより,パラシクロファジインおよびパラピリジノファジインを最大90%の収率で合成可能なシクロファン架橋鎖合成法の開発に成功した。【シクロファン面不斉素子の効率合成】昨年度に引き続き,[11](2,5)パラシクロファン誘導体の異性化晶出を経てR体の面不斉を持つキラルな架橋安息香酸を与える合成手法を確立した。特に本年度は,効率定なキラル除去法を開発し,面不斉の低下を防ぐ面不斉カルボン酸素子の効率合成法を見いだした。【面不斉集合分子の合成と不斉アルキル化反応の検討】面不斉の構成単位として,アミノメチル基およびハロメチル基を持つキラルシクロファンおよびキラルピリジノファン素子を合成し,アミンの置換反応を中心に短行程での相間移動触媒の合成を行った。この際,触媒活性の調整が図れるよう,面不斉の導入単位を13と変化させた各種面不斉集合分子の合成を行った。また,グリシン誘導体の不斉アルキル化反応を検討した結果,最大71%deで不斉ベンジル化が進行することが明らかとなり,良好なエナンチオ選択性を示す相間移動触媒として利用可能であることを見いだした。なお,本年度は研究の遂行上必要不可欠なHPLCの修理費を支出した。平成16年度も引き続き,「シクロファンの新規効率合成法の開発と面不斉制御」を検討すると共に,「面不斉集合分子の効率的合成法の確立」を目指して研究を行った。【シクロファンの新規効率合成法の開発】申請者らは昨年度までに,ヨウ化サマリウムを用いた分子内ピナコールカップリング反応,および酢酸銅を用いるアセチレンカップリングにより,シクロファン誘導体の効率合成法に成功している。本年度は,合成スケールで行う目的で反応条件の最適化を行った結果,それぞれの合成法において,良好な収率でシクロファン合成に応用できることを見出した。【シクロファン面不斉素子の効率合成】本年度は,[11](2,5)パラシクロファン誘導体の異性化吸着法により,S体の面不斉を持つキラル架橋安息香酸の合成手法を確立した。特にアルミナ,ゼオライト中における吸着特性について検討した結果,これらの中に含まれるアルミノール水酸基が,異性化吸着の面不斉立体制御に重要であることを示唆する結果が得られた。【面不斉集合分子の合成と不斉アルキル化反応の検討】本年度も昨年度に引き続き,面不斉の構成単位として,アミノメチル基およびハロメチル基を持つキラルシクロファンおよびキラルピリジノファン素子を用い,様々な相間移動触媒の合成を行った。これらの触媒を用いた不斉反応として,シクロファンのみを面不斉素子とする触媒を用いたグリシン誘導体の不斉アルキル化反応を検討した結果,最大63%eeで不斉ベンジル化が進行することが明らかとなり,ピリジノファン型触媒の場合と同様に,良好なエナンチオ選択性を示す相間移動触媒として利用可能であることを見いだした。平成17年度も引き続き,キラルシクロファン構造をもつ面不斉素子を複数集合させた「面不斉集合分子」の触媒機能向上を目指して研究を行った。【新しい面不斉ピリジノファン素子の開発】面不斉ピリジノファンの異性体合成法について研究を行い,新しいピリジノファン不斉素子の供給ルートを確立した。
Y-family DNAポリメラーゼ阻害によるc-myc高発現がん治療基盤の確立

がん遺伝子が誘導する複製ストレスは発がんを促進するDNA損傷やゲノム不安定性の原因となり得る。そのため、この応答機構の理解はがん治療において重要である。本研究ではY-family DNAポリメラーゼであるPolηの発現抑制がc-Mycによる複製ストレスを増強させることを見出した。また、このとき生じるDNA二本鎖切断はMUS81-EME2 S期特異的エンドヌクレアーゼ複合体を介していることを明らかにした。さらに、PolηとMUS81/EME2の二重阻害は相乗的に細胞死を誘導したことから、これらの合成致死効果がc-Myc高発現がん治療に貢献することが期待される。がん遺伝子の活性化はDNA複製の異常とそれに伴うDNA損傷を生じさせる。この複製ストレスの増強による腫瘍特異的な殺細胞効果が注目されているが、この応答の詳細な分子機構、特にどのようなDNAポリメラーゼが関与するかは明らかでない。そこで複製忠実度は低いが損傷を乗り越えて複製する事ができるY-family DNAポリメラーゼ(Y-Pol)に注目し、解析を行った。がん遺伝子c-MYC活性化細胞において、Y-PolであるPolη、Polι、Polκ、REV1、複製ポリメラーゼであるPolδ、Polεに対するsiRNAによる発現抑制の効果をみた結果、Polηの発現抑制が相乗的に細胞増殖阻害と細胞死を誘導した。また、この時γH2AXによる免疫染色およびニュートラルコメットアッセイによりDNA二本鎖切断(DSB)が生じている事が明らかとなった。DNA fiber法を用いて複製ダイナミクスをみた結果、cーMYC活性化による複製フォークの進行速度の低下と停止がPolη発現抑制により、さらに増加していた。複製停止部位で機能する事が知られている構造特異的ヌクレアーゼMUS81の発現抑制によりc-MYC活性化とPolη発現抑制によるDSB生成が抑制された。以上の結果はPolηがc-MYC活性化による複製フォークの停止を軽減しており、Polηの機能阻害により、複製フォークの停止→MUS81によるDSB生成→ゲノム不安定性・細胞死を引き起こす事を示唆する。このようにc-MYC活性化による複製ストレスとPolηの機能阻害による合成致死効果がc-MYC高発現がん治療の新たな道を開く可能性が示された。4OHTの添加によりc-MYCの活性化が誘導可能な細胞株(U2OS/c-MYC-ER)を用いて、ほぼ計画通りに以下のことを明らかにしたことから、おおむね順調に進展していると評価した。Y-family PolymeraseであるPolη、Polι、Polκ、REV1および複製ポリメラーゼであるPolε、Polδの発現抑制をsiRNAにより行った結果、Polηの発現抑制とc-MYCの活性化により、顕著に細胞増殖の低下と細胞死の亢進が認められた。このとき、DNA二本鎖切断が構造特異的ヌクレアーゼMUS81依存的に生じていた。細胞内で合成されるDNAをIdU、CldUで連続してパルス標識することで1分子ごとの複製ダイナミクスを解析可能なDNA fiber法により、Polηの発現抑制がc-MYC活性化による複製速度の低下や複製フォークの停止を促進させた。以上のことよりPolηがc-MYC活性化により誘導される複製フォークの停止を抑制しており、Polηの機能阻害により、複製フォークの停止→MUS81によるDSB生成→ゲノム不安定性・細胞死を引き起こす事が示唆された。がん遺伝子c-Myc活性化細胞において、Y-PolであるPolη、Polι、Polκ、REV1、複製ポリメラーゼであるPolδ、Polεに対するsiRNAによる発現抑制の効果をみた結果、特にPolηの発現抑制により細胞増殖阻害と細胞死が増強された。また、Polηはc-Myc活性化により複製部位に集積した。DNA fiber法を用いて複製ダイナミクスをみた結果、cーMyc活性化による複製フォークの進行速度の低下と停止がPolη発現抑制によりさらに増加していた。この時DNA二本鎖切断(DSB)が生じている事が明らかとなった。複製停止部位で機能する事が知られている構造特異的ヌクレアーゼMUS81-EME2の発現抑制により、そのDSB生成が抑制された一方、PolηとMUS81-EME2の二重阻害は相乗的にc-Myc誘導性複製ストレスと細胞死を増強させた。以上の結果はPolηがc-Myc活性化による複製フォークの停止を軽減しており、そのバックアップとしてMUS81-EME2によるDSB生成を介する修復が機能し、複製を再開させ生存させることを示唆する。このようにPolηとMUS81-EME2の機能阻害による合成致死効果がc-Myc高発現がん治療の新たな道を開く可能性が示された。

さらに、PolηとMUS81/EME2の二重阻害は相乗的に細胞死を誘導したことから、これらの合成致死効果がc-Myc高発現がん治療に貢献することが期待される。当初の計画通り、c-MYCによる複製ストレス応答においてPolηや他のY-Polメンバー、関連因子のより詳細な機能の解析に加え、他の複製ストレス応答機構との比較、また、異なる細胞系やがん遺伝子における検討を行う。細胞生物学当初の予定ではDNA combing法を行う予定であったが、代替法であるDNA fiber法を用いて充分な結果が得られたため今年度はDNA combing法に必要な試薬や器具を購入しなかった。次年度においてDNA combing法を行う際に購入する予定である。細胞培養に必要な培地や器具、生化学、分子生物学実験に必要な抗体や試薬を中心に消耗品に使用する。また、学会出張や論文原稿の英文校正に使用する予定である。
臨床看護師の食生活の振り返りによる患者への食生活指導の効果

食品重量の目測,栄養価計算の体験を通して,目測誤差,食品・栄養価計算体験の必要性を明らかにし,看護師の食事指導力強化とその課題を検討した。看護師は調味料,特に油の目測量が多く,エネルギー摂取量の目測も多かった。看護師の食事摂取量測定・栄養価計算の実施は体験学習前・半年後とも少なかった。自身の食生活の振り返りの必要性は半年後も認識しており,7割以上の看護師が食事指導力強化の必要性を感じていた。食物の目測体験は,看護師の食事指導の知識を高め,食事指導に活用できるという意見があった。食事指導力強化方法として,看護師を対象に治療食の栄養価計算など,体験学習の機会を定期的に設けることが課題である。慢性疾患の増加に伴い,食事・栄養指導を必要とする患者は増加しており,その指導における看護師の役割も大きい。しかし,医師の指示量のエネルギー・脂質・塩分制限という数値の指導にとどまり,患者個々の摂取内容・量に基づいた指導が十分に実施されていない現状にある。臨床看護師が担当患者の栄養状態を適切に判断して食事指導を実践するためには,患者の食事内容・量を正確に把握し,栄養評価する能力が求められる。しかし,看護師の中には,食材の測定,身をもった栄養価計算体験のない者も多く,患者の食事内容の聞き取り時に誤差が生じ,十分に聞き取れていないことも考えられ,患者が個別的に食事管理できるような具体的な指導が不足しているといえる。そこで,食品重量の目測,栄養価計算の体験学習を通して,測値と実測値の誤差,食品・栄養素摂取量測定体験の必要性の認識を明らかにし,臨床で食事指導に関わる看護師の食事指導力強化とその課題を検討する。臨床看護師と栄養学専攻の学生各20名を対象に,調査用に準備した食事について,1.食品重量の目測,2.目測した食品重量に基づきエネルギーおよび各栄養素摂取量の計算,3.食事の食品重量,エネルギーおよび各栄養素摂取量の実測値と目測値の比較,を行う。合わせて,4.臨床における食品・栄養素摂取量測定の体験・必要性・活用性の認識の調査を行う。本年度は4の調査用紙の検討も行いながら,調査計画を立て,倫理委員会に提出した。慢性疾患の増加に伴い,食事・栄養指導を必要とする患者は増加しており,その指導における看護師の役割は大きい。しかし,医師の指示量のエネルギー・脂質・塩分制限という数値の指導にとどまり,患者個々の食事摂取内容・量に基づく指導が十分に実施されていない現状もある。臨床看護師が担当患者の食事・栄養状態を適切に判断して食事指導を実施するためには,患者の食事内容・量を正確に把握し,栄養評価する能力が求められる。看護師の中には,食材の測定,身をもった栄養価計算体験のないものも多く,患者の食事内容の聞き取り時に誤差が生じ,十分に聞き取れていないことも考えられ,患者が個別的に食事管理できるような具体的な指導が不足している要因となっているといえる。そこで,食品重量の目測,栄養価計算の体験学習を通して,測定値と実測値の誤差,食品・栄養素摂取量測定体験の必要性の認識を明らかにし,臨床で食事指導に関わる看護師の食事指導力強化とその課題を検討する。臨床看護師21名,栄養学専攻学生18名を対象に,調査用に準備した食事について,1.食品重量の目測,2.目測した食品重量に基づきエネルギーおよび各栄養素摂取量の計算,3.食事の食品重量,エネルギーおよび各栄養素摂取量の実測値と目測値の比較,4.臨床における食品・栄養素摂取量測定の体験・必要性・活用性の認識の調査を行った。臨床看護師群と栄養学生群で比較したところ,看護師群のほうが油の目測量が多く,エネルギー摂取量の目測も多かった。両群とも多く見積もっていることが多く,調味料でその傾向が大きく,調味料の目測が困難であった。食品・栄養素摂取量測定の体験・必要性・活用性の認識は両群とも高かったが,栄養学生群の方がより高く,有意差が見られた。慢性疾患の増加に伴い,食事・栄養指導を必要とする患者は増加し,指導における看護師の役割は大きい。しかし,患者個々の食事摂取内容・量に基づく個別的な指導は十分に実施されていない。臨床看護師が適切な食事指導を実施するためには,患者の食事内容・量を正確に把握し,栄養評価する能力が求められる。看護師の中には,食材の測定や栄養価計算体験のないものも多く,患者の食事内容を十分に把握できていないことも考えられ,患者が主体的に食事管理できる具体的な指導が不足する要因となっている。そこで,食品重量の目測,栄養価計算の体験を通して,測定値と実測値の誤差,食品・栄養素摂取量測定体験の必要性の認識を明らかにし,臨床で食事指導に関わる看護師の食事指導力強化とその課題を検討した。臨床看護師21名,栄養学専攻学生18名を対象に調査用に準備した食事について,1.食品重量の目測,2.目測した食品重量に基づいた栄養素摂取量計算,3.食品重量・栄養素摂取量の実測値と目測値の比較,4.臨床における食品・栄養素摂取量測定の体験頻度・必要性・活用性の認識の調査を行った。臨床看護師に対しては,半年後に食品・栄養素摂取量測定の実施頻度と体験の必要性・活用性,指導力強化のために今後取り組みたいことを調査した。

両群とも多く見積もることが多く,調味料でその傾向が大きかった。臨床看護師の食事摂取量測定・栄養価計算の実施は調査前・半年後とも少なかった。自身の食生活の振り返りの必要性は半年後も認識しており,7割以上の看護師が食事指導力強化の必要性を感じていた。食物の目測体験は,看護師の食事指導の知識を高め,食事指導に活用できる等の意見があった。今後,治療食の栄養価計算など,体験学習の機会を定期的に設けることが課題である。食品重量の目測,栄養価計算の体験を通して,目測誤差,食品・栄養価計算体験の必要性を明らかにし,看護師の食事指導力強化とその課題を検討した。看護師は調味料,特に油の目測量が多く,エネルギー摂取量の目測も多かった。看護師の食事摂取量測定・栄養価計算の実施は体験学習前・半年後とも少なかった。食物の目測体験は,看護師の食事指導の知識を高め,食事指導に活用できるという意見があった。食事指導力強化方法として,看護師を対象に治療食の栄養価計算など,体験学習の機会を定期的に設けることが課題である。平成25年度に実施予定であった調査の実施が,日程調整のため約半年延期となり,平成26年8月に実施した。現在,看護師を対象に追跡調査を行っている。臨床看護学現在,追跡調査を実施している。その結果をもとに臨床看護師の食事指導力強化のための課題を検討する。結果をまとめ,関連学会(日本看護科学学会等)に発表する。本年3月に食品重量の目測・栄養価計算調査を実施予定であったが,日程調整ができず,調査日程が延期となった。調査対象の栄養学専攻学生が20名予定のところ18名となった。そのため,謝礼等の費用が少なくなった。また,購入を検討した書籍やソフトの改定予定があったため,次年度に購入を見送った。本年8月に食品重量の目測・栄養価計算調査を実施予定で調整中である。なお,調査対象施設の看護部長および教員の協力を得て実施する。購入を見送った備品の購入等に充てる。食品重量の目測・栄養価計算調査実施予定が次年度に延期されたため。次年度に食品重量の目測・栄養価計算調査の実施時に必要な物品等の購入,謝金などを使用する予定である。
毛沢東期における中国共産党の支配の正当性論理と社会

本研究の目的は、1940年代初めから50年代末まで(毛沢東期)の中国を取り上げ、中国共産党による支配の構造的特質について明らかにすることである。このため本研究では、まず1940年代の華北農民の規範意識を分析し「面子」観念の重要性を指摘した。つぎに内戦期の土地改革の資料を分析し、「人民の意志」の最終的な解釈権を独占していたのが毛沢東であり、共産党の支配の正当性は「最も正しく人民の意志を理解できる者」としての毛沢東に依拠していたことを明らかにした。さらに1950年代の農業集団化の政策決定過程を考察することによって、このような構造を持つ支配は中華人民共和国にも引き継がれていたことを明らかにした。平成22年度は、1.共産党上層部の指導者たちの言論の解析、2.社会各層の言論の解析を計画したが、この両方の課題において顕著な成果を上げることができた。まず、1.に関しては、中華人民共和国における政策の転換と毛沢東の言論との関係を分析した論考「中国共産党の支配の正当性論理と毛沢東」と、1940年代に毛沢東が党内と支配下の社会において「支配正当化の論理」を掌握していった過程を分析した論考「1940年代における中国共産党と社会」を学術雑誌に発表した。2.に関しては、中華人民共和国成立前夜の華北村落住民に対する聞き取り調査の記録を用い、当時、人びとはどのように人間関係を形成し、それをどのように語っていたのか。またそうした人間関係が社会秩序にどのような特徴を賦与していたのかを分析した論考「近代華北村落における社会秩序と面子」を学術雑誌に発表した。また、1.2.の分析を引き続き行っていくための資料収集については、夏季長期休暇を利用して台湾の法務部調査局資料室に渡航し、関係資料の調査・収集を行った。さらに、上述のような研究の結果得られた知見を踏まえて、中華人民共和国における「党・国家体制(Party-State System)」の行方について、学術シンポジウム(京都民科歴史部会シンポジウム)において講演を行った。平成23年度は、1.中国共産党上層部の指導者たちの言論の解析、2.中国共産党支配下の社会における秩序と価値観の生成過程の分析、3.192040年代の中国共産党に関する台湾所蔵資料の目録作成とその公開、の3点においてそれぞれ顕著な成果を上げることができた。1.については、支配の正当性に関する毛沢東の言説を分析するところから、彼が「現実とは何か」の解釈権を独占していたこと、そしてそうした言説に基づく支配は、伝統的に「公・私」の区別が曖昧であった中国社会のあり方と一定の対応関係にあることを指摘した論考「党・国家体制と中国の社会構造」を発表した。この論考は、以上のような歴史学的知見を踏まえて、現在の人民共和国における「議会」の可能性についても言及しており、歴史学と現状分析をつなぐ上で重要な意義をもっている。2.については、1945年49年の中国共産党支配地域において農村革命工作に従事していた党員が書いた報告書に基づき、当該社会において「群衆は正しい」という言説が社会に受容されていったこと、そしてそうした社会の中で「群衆とは誰か」を決めていたのが共産党であったということを指摘する研究発表を、全国的な学会の年次大会において行った。この研究発表は、「世界史認識と東アジア」と題するシンポジウムの中で行ったものであり、本報告を素材として日本史など他の地域の歴史研究者との間で活発な議論が展開された。3.については、台湾(中華民国)法務部調査局が所蔵する1940年代末までの共産党関係資料の一覧を作成し、日本の学術誌に発表して成果を社会的に還元した。平成25年度は、学術的論文として1三品英憲「中国社会の構造と中華人民共和国」(『歴史と地理:世界史の研究』(山川出版社)、2013年5月、664号、5458頁)と、2三品英憲「現代中国における党ー国体制の認識的前提についてー汪暉の議論を素材としてー」(『孫文研究』(孫文研究会)、2013年10月、第52号、2234頁)を発表した。また、書評として3三品英憲「近現代中国の愛国者と民主・リベラリズムー『中国の愛国と民主』」(『東方』(東方書店)、2013年4月、第386号、2023頁)と、4「【書評】笹川裕史著『中華人民共和国誕生の社会史』ー中国社会論の視点から」(『現代中国研究』(中国現代史研究会)、2013年10月、第33号、166172頁)を発表した。このうち1は、中国社会論の到達点を踏まえつつ、中国共産党による革命と中華人民共和国の成立に関する研究の現状と課題について整理したものである。

2は、現代中国の著名な思想家である汪暉の議論を素材として、その中に現れている認識の枠組みが「党ー国体制」と親和性を持つことを明らかにしたものである。また34の2篇の書評は、ともに中国共産党による革命を多角的に捉える最先端の研究書に対する批評である。上記14はいずれも、中国における国家の支配の正当性の問題を考察するという本研究の目的に沿ったものである。また、平成25年度には海外資料調査として法務部調査局史料室(台湾)と、南京図書館・上海図書館を訪問した。このうち法務部調査局史料室では、1940年代後半における中国共産党農村革命に関連する貴重な史料を閲覧し写真撮影した。南京図書館・上海図書館では史料の所蔵状況の調査を行った。平成24年度は、学術論文1本を発表するとともに、研究課題に内容的に関係する学会での招待講演を1回おこなった。以下、それぞれについて概略を述べる。学術論文「毛沢東期の中国における支配の正当性論理と社会」は、戦後内戦期(194649年。本論文の対象時期は主としてそのうち194647年前半)に中国共産党が華北地域において実施した土地改革運動が、当該社会の秩序をどのように変化させたのか明らかにした。共産党の革命は当該社会の既存の人間関係を破断し、親共産党的な人々を中心に新たな基層政権を立ち上げ、そのことを「群衆の意思」を根拠に正当化した。しかし同時に共産党は、そのように成立させた新たな基層政権であっても、それが恒常的に「群衆の意思」を代表しているとは認めなかった。共産党が作り出した秩序とは、「群衆の意思」を支配の正当性の根拠とする一方で、その「群衆の意思」の内容自体を共産党がコントロールするというものであった。以上の考察を踏まえ、論文の最後では、このように共産党が社会秩序そのものを改変するころができた原因・構造について考察し、中国社会の伝統的な「公・私」観念のあり方が大きな意味を持ったのではないかという展望を示した。招待講演「中華人民共和国とその成立に関する諸問題について」は、中華人民共和国の成立を日中戦争期からの中国基層社会の分裂に着目して説明した笹川裕史『中華人民共和国誕生の社会史』を題材として、当該時期に関する研究状況を踏まえつつ、その到達点と残された問題を論じ、中国近代史研究者はもちろんのこと、日本史・ヨーロッパ史研究者も含めて活発な討論を行った。なお平成24年度は、上記の研究成果の公表のほかに、上海図書館および南京図書館において国共内戦期の土地改革に関する資料調査を行った。平成22年度から2年間の研究によって、これまでに論文4本を発表し、全国的な学会において2回報告した。これらの研究成果は、毛沢東期における中国共産党の支配の構造的特質について、社会・共産党・毛沢東という三層において捉えるとした本研究の課題に対し、その三層の全てを網羅するものである。よって「おおむね順調に進展している」と評価してよいと考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の研究対象時期は1940年代初めから1950年代末までであり、本研究の具体的な研究課題は、毛沢東が「党主席」や「国家主席」といった政治的な指導者としてだけではなく、「人民大衆は何を求めているか」といった現実認識や、「正義とは何か」といった価値基準までも独断的に決定しうる指導者になっていった過程をあきらかにすることである。また資料調査の面でも、平成24年度までの3カ年で、法務部調査局資料室(台湾)と上海図書館・南京図書館を訪問して資料状況調査と複写を行い、かつ法務部調査局資料室
血栓形成の機序、とくに欠陥修復へのフィブリン塊形成反応の役割に関する研究

1.フィブリン(Fbn)モノマー重合反応を阻害する2種類の抗フィブリノゲン(Fbg)抗体、IF-1、IEF-13の性質とそのエピトープ解析を行った。その結果、IF-1はFbgD3領域中のCa^<2+>金属イオン結合によって惹起される立体構造を、IEF-13はD1領域のγ鎖C末端近傍γ-375-406の架橋結合部位の立体構造を認識し結合することで、2本鎖protofibrilの整列を乱し、irregular Fbn aggregateを形成することを明らかにし報告した。現在、溶液系でのFbnモノマー重合反応の反応機序を明らかにする目的で、両抗体を用いた詳細な実験を行っている。2.培養血管内皮細胞上でのFbn塊形成反応と細胞損傷との相関----Prothrombin活性化反応とFbn塊形成反応をカップリングした再構成反応系を臍帯内皮細胞と精製凝固因子を用いて作成した。Thrombin生成の初期相ではFbnは生成されず、微量thrombinによる細胞障害の程度が高く、正常の敷石上形態をとれずに伸びきってしまった形態になり細胞死に至る場合が多い。細胞傷害の時期を速やかに経過させ、培養液を添加して継続培養すると正常細胞に回復する。Prothrombin活性化反応中期では、Fbn→Fbn反応が開始され、余剰thrombinを包含したFbn塊が細胞表面上に蓄積されはじめるが、細胞傷害を意味する形態学的変化は認められなくなる。しかし、Fbn塊存在下に継続培養を行うっと4時間後には細胞形態上も細胞表面の性質も全く異なる細胞に変化し、正常細胞には回復可能となる。この反応系に線溶系の因子を混在させると形態学的変化を起こした細胞の修復や増殖が起きるようになり、細胞修復過程とFbn塊の溶解速度とに密接な関係があることが判明した。現在、内皮細胞の質的変化を3次元培養細胞を用いて解析中である。また、単球やマクロファージ系の血球細胞を共存下にFbn塊の形成反応の再構成し、Fbn塊速度やその溶解速度と細胞損傷、増殖の関係を定量的に示すための実験を行っている。
黒鉛層間化合物の層間修飾による新規高選択性触媒の開発

黒鉛-アルカリ金属層間化合物上のオレフィンの異性化及び水素化反応において、分枝オレフィンよりも直鎖オレフィンの方が反応しやすいことが見いだされており、一種の分子篩効果と考えられている。しかし黒鉛層間化合物は、層間質の違いによって層間距離が異なることはあっても、その距離を意図的に変化させることはできない。そこで本研究では、黒鉛やアルカリ金属以外の第三物質を層間入り口に付着させ、層間を実質的に狭めることにより分子篩効果をもたらすことを期待して触媒調製を行った。層間修飾した黒鉛-アルカリ金属層間化合物上の3-メチル-1-ブテンと1-ブテンの競争異性化反応を検討した。修飾物質としては、スチレン及びアクリル酸メチルを用いた。修飾に際しては、これらのモノマー分子をキャリアーガスに乗せて導入し、黒鉛-アルカリ金属層間化合物上に吸着させた後、加熱し、その後加熱排気した。修飾量は、キャリアーガス中のモノマーの濃度変化から求めた物質収支の積分量とした。触媒活性は、キャリアーガスを水素としたときに認められた。触媒活性及び選択性は、吸着時間、加熱処理温度、及び導入モノマー量に依存した。そして、前処理条件及び修飾量依存性の結果は、修飾効果に最適値があることを示唆している。始めに導入したモノマーは分子は、化学吸着分子や重合した分子として存在しているであろうが、このような分子量の大きな吸着種はおそらく排気脱離しにくく、多くは加熱排気処理中に重合するものと考えられる。この手法を、ポリマー添加修飾法(PAM)と呼ぶことにする。本法により、黒鉛-アルカリ金属層間化合物KC_<24>の3-メチル-1-ブテンと1-ブテンの競争異性化反応選択性を変えることができた。
福島原発事故により放出された放射性核種の環境動態に関する学際的研究：総括班

1.領域内の相互啓発と情報共有:全計画研究班の研究が円滑に進むよう統括を行った。WEB中継会議システムを活用して全構成員間のより緊密な連携を図った。2.研究支援活動:「データベースワーキンググループ」を統括し、事故発生以降の環境データ、モデリングデータ、分析データを使いやすい形で整理し、関係研究者に提供した。また「分析チーム」を統括し、分析がIAEAスタンダードになるようproficiency testの結果を反映させた。3.公募:各計画研究の補完・推進を目的として採択した第ニ期公募案件について研究支援を行った。(i)領域内の相互啓発と情報共有・公募班を含めた、全計画研究班の研究が円滑に開始できるよう統括をおこなった。全構成員間の交流を促進し、情報共有の緊密化のため、ホームページの充実を図った。ホームページでは研究項目各班の班会議の議事録・資料等を公開し、国内外の研究情報や国際会議の情報等の最新のデータ情報を随時掲載している。また、領域会合を開催し、最新の研究成果を発表し合い、研究者間の相互啓発を促進した。(ii)情報発信・研究成果を広く国内外の学界に紹介するため、ホームページ(和英)での研究業績ページの充実を図った。ニュースレターはホームページと連動させた電子媒体を基本とするが、必要に応じ印刷物でも提供した。国内では25年5月に主催する地球惑星物理学連合大会の関係セッションのフォローアップをし、また他分野で研究をされている専門家を一同に介した分野横断ワークショップを主催し、一般公開を行った。(iii)研究支援活動・「データベースワーキングループ」を統括し,事故発生以降の環境データ,モデルデータ,分析データを使いやすい形で整理し,関係研究者に提供するほか,後日一般公開するべくとりまとめた。また「分析チーム」を統括し,24年度中に整備される分析機器のsetupを統括,分析がIAEAスタンダードになるようproficiency testの結果を反映させた。すでに採取されたサンプルの分析を進めるとともに,次年度以降計画班・公募班が採取するサンプルの効率的な分析体制を整えた。(iv)公募実施と研究支援・平成25年度として、11件の公募案件を採択し、研究支援を行った。(i)領域内の相互啓発と情報共有:全計画研究班の研究が円滑に進むよう統括を行った。各研究班班会議に他班構成員も参加できるようWEB中継会議システムを導入し、全構成員間のより緊密な連携を図った。情報共有の為、ホームページの更なる充実化を図り、各班の班会議、議事録等を公開し、国内外でのセミナーや会議の情報等の最新データを随時掲載した。また、平成26年5月には全体会議を開催し、中間報告に向けた討議を行い中間報告書をとりまとめた。その他、国内外研究機関との連携促進の為、平成27年1月、国際シンポジウム・分野横断シンポジウムを開催した。その際、海外から研究者を招聘し、研究員間の相互啓発を促進すると共に情報共有を図った。(ii)情報発信:研究成果を広く国内外の学界に紹介する為、ホームページ(和英)での研究業績ページの充実を図った。ニュースレターを発行し(H26年度は3回刊行)、研究成果を分かりやすく解説した。また、国内外に向けた情報発信の為、European Geoscience Union(平成26年4月)・地球惑星科学連合(平成26年5月)でセッションを主催した。(iii)研究支援活動:「データベースワーキンググループ」を統括し、事故発生以降の環境データ、モデリングデータ、分析データを使いやすい形で整理し、関係研究者に提供した。(iv)公募実施と研究支援:各計画研究の補完・推進を目的として採択した第一期公募案件について研究支援を行うとともに、第二期公募研究として新規に分野横断型の公募を行い、精査した上、11件を採択した。また、若手研究者育成について、各計画研究班を幹事とする若手育成プログラムを引き続き実施し、規定条件をクリアした若手研究者2名を表彰した。各研究班班会議に他班構成員も参加できるよう導入したWEB中継会議システムを用いて、全構成員間のより緊密な連携を図った。また、平成27年5月、平成28年3月には全体会議を開催し、今後の課題について検討・確認を行った。ニュースレターを発行し(H27年度は2回刊行)、研究成果を分かりやすく解説した。また、国内外に向けた情報発信の為、European Geoscience Union(平成27年4月)・地球惑星科学連合(平成27年5月)でセッションを主催した。(iv)公募:実施と研究支援:各計画研究の補完・推進を目的として採択した第ニ期公募案件について研究支援を行った。

また、若手研究者育成について、各計画研究班を幹事とする若手育成プログラムを引き続き実施し、規定条件をクリアした若手研究者2名を表彰した。1.WEB会議システムを利用するなど、領域内の相互啓発と情報共有を行った。2.メーリングリスト及びホームページにて、積極的に情報発信を行った。3.IAEAスタンダードとなるよう、Proficiency Testのとりまとめも継続して行った。4.公募班の研究支援及び若手育成策を実施し、後進の育成を行った。1.領域内の相互啓発と情報共有:全計画研究班の研究が円滑に進むよう統括を行った。WEB中継会議システムを活用して全構成員間のより緊密な連携を図った。情報共有の為、ホームページの更なる充実化を図り、各班の班会議、議事録等を公開し、国内外でのセミナーや会議の情報等の最新データを随時掲載した。また、平成28年7月には全体会議を開催し、今後の課題について検討・確認を行った。平成29年3月には、これまでの研究成果を総括し、最終報告書をまとめるにあたって、まとめの方針の確認を行った。2.情報発信:研究成果を広く国内外の学界に紹介する為、ホームページ(和英)での研究業績ページの充実を図った。ニュースレターを発行し(H28年度は2回刊行)、研究成果を分かりやすく解説した。また、国内外に向けた情報発信の為、European Geoscience Union(平成28年4月)・地球惑星科学連合(平成28年5月)でセッションを主催した。3.研究支援活動:「データベースワーキンググループ」を統括し、事故発生以降の環境データ、モデリングデータ、分析データを使いやすい形で整理し、関係研究者に提供した。また「分析チーム」を統括し、分析がIAEAスタンダードになるようproficiency testの結果を反映させた。4.公募:実施と研究支援:各計画研究の補完・推進を目的として採択した第ニ期公募案件について研究支援を行った。また、若手研究者育成について、各計画研究班を幹事とする若手育成プログラムを引き続き実施し、規定条件をクリアした若手研究者6名を表彰した。1領域内の相互啓発と情報共有・・・全計画研究班の研究が円滑に開始できるよう統括をおこなった。全構成員間の交流を促進し,情報共有の緊密化のため,領域ホームページを開設した。ホームページでは国内外の研究情報や国際会議の情報,最新のデータ情報を随時掲載している。領域シンポジウムを開催し,最新の研究成果を発表し合い,研究者間の相互啓発を促進した。2情報発信・・・研究成果を広く国内外の学界に紹介するため,和英のホームページを開設した。ニュースレターはホームページと連動させた電子媒体を基本とするが,必要に応じ印刷物でも提供した。国内では24年5月に主催する地球惑星物理学連合大会の関係セッションのフォローアップをし,関連する学会専門分科会やシンポジウムを今後継続して主催するための企画を行った。3研究支援活動・・・