hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞治療薬としての間葉系幹細胞の特性解析指標の探索とバリデーション

VEGF secretion-related candidate (VSR) 7を見出し、その生理的役割の一部であるが研究成果を得ることができた。今回の研究により平成24年度に得られた研究成果については、第86回日本薬理学会年会にて学会発表を行なった。東日本大震災、計画停電ならびに補助金の分割給付が本研究の進捗に対して影響が無かったとは言えないが、平成23年度研究に関しては、交付申請書に記載した「研究目的」に基づいて研究がなされており、研究実績の概要に記載したように平成23年度研究成果は予定どおり達成されている。平成23年度に得られた研究成果については、第85回日本薬理学会年会にて学会発表を行なった。また、これまで得られている研究成果と合わせてBiochem. J.に論文としても報告している。研究代表者と研究分担者は、情報交換をしており、交付申請書の研究計画に従って研究を遂行している。平成25年度も引き続き、共同研究者と研究成果について連絡をとることにより研究を推進する。また、必要に応じて研究報告会議を開催するなどの研究を促進するための措置を行なう。さらに、学会発表を行なうことにより他研究者とも情報交換を行ない研究を促進する。研究代表者ならびに研究分担者の努力により、交付申請書の研究実施計画に従った研究がなされており、今後も当初の研究実施計画に従って研究を実施してゆく予定である。本研究は、研究代表者および2名の研究分担者による共同研究であり、共同研究者と研究成果について頻繁に連絡をとることにより研究を推進する。また、必要に応じて研究報告会議を開催するなどの措置を検討することにより本研究を遂行してゆく。また、平成24年度に得られた研究成果においても平成23年度と同様に学会発表を行ない他研究者とも情報を交換することにより研究を促進する。平成25年度予算300,000円については、虚血応答性血管新生関連生理活性物質の相関因子探索研究によって得られたデータ、および間葉系幹細胞の免疫学実験によって得られたデータの解析、ならびに学会発表等の経費として使用する。また、消耗品費については、必要に応じて間葉系幹細胞の特性解析に必要な追加実験を行なう経費として使用する。研究分担者佐藤陽治博士に配分された平成24年度分担研究費は、平成23年度に購入した試薬・器具の残りおよび所属研究機関の余剰試薬等で賄なうことができたので結果的には平成24年度内には使用しなかったが、平成25年度に追加で継続実施予定の実験に使用する予定である。実施計画に従った研究を遂行するため補助金を物品費として使用する。また、分担研究者佐藤陽治博士分担研究費平成23年度残額3,477円は、平成24年度分担研究費に繰り入れる。研究を推進することも含めて平成24年度計画どおり学会発表の旅費として50,000円、および研究補助のための人件費・謝金として50,000円を計上した。研究計画どおり実施するので特に解決すべき課題等は無い。
幕末明治期における明清期天主教関係漢籍の流入とその影響に関する基礎的研究

1.幕末明治期における明清期天主教漢籍の移入状況を見るために、前年度より、長崎大浦天主堂附属羅甸神学校旧蔵書の調査を行って来たが、長崎県立図書館・九州大学附属図書館・福岡サン・スルピス大神学院所蔵に関しては、調査を完成させた。旧蔵漢籍について、書名・著者名・巻数・冊数・刊行年次・刊行場所・蔵書印等のデータを整理、分類して、「目録稿」を作成した。これに基づいて、これらの漢籍の移入・収蔵の経緯・背景について研究を行った。この結果、羅甸神学校旧蔵の天主教関係漢籍は、ブチジャン司教が、長崎において宣教を開始し、神学校を設立した前後から、同師が亡くなる明治十年代頃までに、主として上海で出版され、長崎へ運ばれたものであることがわかった。ラテン語等の語学力が十分でない時期に、神学生教育のために用いられたと考えられるが、ヨーロッパから来た神父たちにとっても有用な書物であったと見られる。また、明治初期に出された、カトリックの教理書・祈祷文の内容や特徴を考察するためにも、これらの天主教漢籍との関連を検討する必要があることが明らかになった。2.明治期の漢学者たちにとって、キリスト教及び西洋文明がどのような影響を与えたのかということについて、特に塩谷宕陰と中村正直の場合に即して解明を試みた。3.幕末期の漢学者のキリスト教批判について、特に大橋訥庵の『關邪小言』の内容を分析検討した。4.以上のような調査・研究の成果を、『幕末明治期における明清期天主教関係漢籍の流入とその影響に関する基礎的研究』という題の報告書として編集し、刊行した。1、明清期天主教関係漢籍の移入状況を見るために、大浦天主堂附属羅甸神学校旧蔵書について調査を行なった。現在、長崎県立図書館、九州大学附属図書館、福岡サンスルピス大神学院に所蔵されている天主教漢籍を調査、検討したところ、清末に中国、特に上海で出版された漢籍が数多く移入されていたことがわかった。カトリック長崎大司教館所蔵のものについては、現在未整理で、確認されていないが、明治初期に、中国、恐らく上海より、パリミッション会の宣教師の手によって、長崎にまとめて運ばれたと考えられる。個々の書物の内容については、現在整理検討中であるが、明清天主教の文書の中でも重要なものが多く含まれているといえる。中国天主教文書の移入は江戸期においても見られたがこのようにまとまった形での収蔵は他に例を見ないといえる。その意味でも、羅甸神学校旧蔵書の全容が明らかになれば、明治初期のカトリック伝道及び神学生教育の性格を考察する上で重要な素材を提供することになると考えられる。未見資料の調査を今後に期待したい。2、明治初期のカトリック伝道において、キリシタン用語と中国天主教用語との間での選択という問題が存在したが、この問題を考える上でも明清期天主教漢籍の研究が重要であることが判明した。3、幕末明治期の破耶論者として著名な養〓徹定関係資料の収集調査を行なった。これによって、彼が明清期の天主教関係漢籍及び当時の破邪論書を読み、それらが彼の破耶論の根底にあったことが明らかにされた。この問題について、更に綿密な考察を行なっていくつもりである。4、幕末明治期の漢学者の西洋文明観について見るために、関係資料を調査収集した。それぞれの学者の西洋文明観の特質について、今後考察を加えていく予定である。1、幕末明治期における明清期天主教漢籍の移入状況を見るために、前年度より、長崎大浦天主堂附属羅甸神学校旧蔵書の調査を行ってきたが、長崎県立図書館・九州大学附属図書館・福岡サン・スルピス大神学院所蔵に関しては、調査を完成させた。

旧蔵漢籍について、書名・著者名・巻数・冊数・刊行年次・刊行場所・蔵書印等のデータを整理、分類して、「目録稿」を作成した。これに基づいて、これらの漢籍の移入・収蔵の経緯・背景について研究を行った。この結果、羅甸神学校旧蔵の天主教関係漢籍は、プチジャン司教が、長崎において宣教を開始し、神学校を設立した前後から、同師が亡くなる明治十年代頃までに、主として上海で出版され、長崎へ運ばれたものであることがわかった。ラテン語等の語学力が十分でない時期に、神学生教育のために用いられたと考えられるが、ヨーロッパから来た神父たちにとっても有用な書物であったと見られる。また、明治初期に出された、カトリックの教理書・祈祷文の内容や特徴を考察するためにも、これらの天主教漢籍との関連を検討する必要があることが明らかになった。2、明治期の漢学者たちにとって、キリスト教及び西洋文明がどのような影響を与えたのかということについて、特に塩谷宕陰と中村正直の場合に即して解明を試みた。3、幕末期の漢学者のキリスト教批判について、特に大橋訥庵の『鬪邪小言』の内容を分析検討した。4、以上のような調査・研究の成果を、『幕末明治期における明清期天主教関係漢籍の流入とその影響に関する基礎的研究』という題の報告書として編集し、刊行した。
パルスパワー・プラズマによる青果物の収量改善と鮮度保持科学の深化

本研究では、「パルスパワー放電による青果物の収量改善とその鮮度保持科学の深化」を「パルスパワー電源開発」、「植物発芽・生長促進」、「生鮮食品鮮度保持」の3つの観点より科学的・工学的に探究することで、農工連携学術領域の確立を目的とする。今年度は実施の最終年度に当たるため、3つの観点を統合して、研究成果のまとめや情報発信を行うことに力点を置いて研究を進めた。植物の発芽や生長促進効果の機序については、プラズマ照射の効果はエピジェネティクス的な効果が主で、DNAが変化するよりは修飾が主に働いて、発芽や生長促進につながる遺伝を発現させていることなどが機序として明らかにされた。実用面でも、トマトの幼苗に重大な影響を与える青枯れ病菌の不活化にプラズマを利用することができるだけに留まらず、連作障害を引き起こすアレロパシー物質を分解することで、生長を促進できることなど、キュウリの生長阻害物質を用いた実験で明らかにした。鮮度保持については、植物の成長ホルモンであるエチレンを分解する装置を混載輸送用のコンテナに取り付けることで、野菜や果物の輸送中の品質低下が抑えられることなどを明らかにした。また、食品加工についても、清酒の発酵過程において、麹菌や酵母の活性が電界印加などで変化すること、たんぱく質の立体構造が電界印加で変化し、その結果酵素活性が変化することなどを明らかにした。これらの知見を一般の方にも理解できるように、「高電圧パルスパワー工学」(理工図書)、「工業技術者のための農学概論」(理工図書)の2つの教科書を発刊し、さらに高等専門学校の専攻科の授業で学べるように、e-learning教材を開発した。また、タイの大学と連携して、本分野の研究者が意見交換行う場として、国際会議(ISHPMNB)を立ち上げて運用し、チェンマイで2回、岩手で1回実施し、研究成果を発信した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、パルスパワー電源として、操作性に優れる小型パルスパワー電源の開発およびその制御システムの開発を行った。出力電圧は30kV、パルス幅は数百nsからμ秒オーダ、繰り返しは数百から数kppsとした。さらに、SIサイリスタを用いた電源などを開発し、性能を評価した。SIサイリスタ電源は、接続する負荷に対する出力変動が小さく、本研究に適していることを確認した。本電源を分担研究グループへ供給することで、それぞれのグループで実施したデータの互換性・共通性が担保され、共通実施の基盤となる。開発電源も活用し、植物の生長促進効果の評価およびメカニズム解明を進めた。水中プラズマ照射に伴う環境変化(養液や土壌などの培地中のイオン変化など)を中心に検討した。実用面でも、トマトの幼苗に重大な影響を与える青枯れ病菌を用いた幼苗試験などを実施した。循環水にプラズマ照射を行い、それを用いてトマト幼苗の栽培を行うことで、青枯れ病菌の影響が抑えられること、また水中のラジカルが青枯れ病菌不活性化の要因であることなども明らかにした。鮮度保持については、開発電源の活用で、発生するイオン量やクーロン力の制御性を高めて実験を行い、発生イオン量と捕集されるカビ胞子、またカビなどの菌の不活性化との関係について、定量性を高めた評価を行った。電場印加により、たんぱく質の二次構造が変化することなども、紫外線吸光スペクトルの解析や、トリプシン分解酵素を用いた消化速度の変化から明らかになった。本研究は、「パルスパワー放電による青果物の収量改善とその鮮度保持科学の深化」を「パルスパワー電源開発」、「植物発芽・生長促進」、「生鮮食品鮮度保持」の3つの観点より科学的・工学的に探究し、農工連携学術領域の確立を目的とする。今年度は、本研究目的を期間内に達成するための、研究分担者および代表者が、それぞれの実施内容が進められるように基盤整備を行い、加えて研究のプラットフォーム創出のためのパルスパワー電源の開発、情報共有などを計画していた。パルスパワー電源としては、研究実績の概要にも記載のように、操作性に優れる小型パルスパワー電源の開発およびその制御システムの開発を行った。さらに、SIサイリスタを用いた電源およびフルブリッジタイプの電源を開発し、その性能評価を行った。SIサイリスタを用いたものは、接続する負荷に対する変動が小さく、本研究に適していることが確認された。この電源を分担研究グループへ供給することで、それぞれのグループで実施したデータの互換性・共通性が担保され、共通で実施する基盤が実現する。研究代表者は、初年度の研究計画に記載している、植物の生長促進効果の評価およびメカニズムの解明について、水中プラズマ照射に伴う環境変化を中心に検討を進めた。実用面でも、トマトの幼苗に重大な影響を与える青枯れ病菌をを用いた幼苗試験なども実施済みである。鮮度保持について、カビなどの菌の不活性化、たんぱく質の二次構造の変化などの観点から研究を実施している。各研究分担者においても、これまでの研究資産に加えて、発芽促進メカニズムの解明や、植物の生長促進に対するパルス電界印加効果、また食品加工におけるパルス電界印加の効果について、本研究を実施するための準備をおおよそ終えている。

以上の状況から、おおむね順調との判断に至った。本研究では、「パルスパワー放電による青果物の収量改善とその鮮度保持科学の深化」を「パルスパワー電源開発」、「植物発芽・生長促進」、「生鮮食品鮮度保持」の3つの観点より科学的・工学的に探究することで、農工連携学術領域の確立を目的とする。今年度の成果として、パルスパワー電源開発では、前年度開発した電源を用いて実験を行い、その結果を受けて本研究に適した出力波形になるように回路パラメータの見直しを行った。加えて、本分野の研究の裾野を広げるために必要となる電源の小型化や半導体部品などの汎用化を行った。この成果により、本研究グループ以外でも容易に本研究分野の内容を実施することが可能となった(アグリビジネスフェアなどで展示)。開発電源も活用し、植物の発芽や生長促進効果の機序についても研究を進めた。発芽促進では、プラズマ照射の効果は第一世代だけではなく、第二世代にも効果が続くことが明らかとなった。第二世代種子で発現する遺伝子についても解析を行い、酸化ストレス関連の遺伝子が有意に増加することなどが、機序として明らかにされた。実用面でも、トマトの幼苗に重大な影響を与える青枯れ病菌を用いた幼苗試験などを実施した。循環水にプラズマ照射を行い、それを用いてトマト幼苗の栽培を行うことで、青枯れ病菌の影響が抑えられること、また水中のラジカルが青枯れ病菌不活性化の主要因であることなども明らかにした。鮮度保持については、空気清浄用のパルス放電デバイスを開発し、その空中浮遊菌に対する捕集効果と殺菌能力を評価した。パルス電源のdutyによって、捕集や殺菌能力が変化することが明らかとなった。また、食品分野についても、クエン酸の発酵過程において、適度なパルス電界を加えることで活性が上がること、清酒の工程に含まれる火入れによる酵素失活に並行してパルス電界の印加による、αアミラーゼの構造と活性の変化を明らかにした。本研究は、「パルスパワー放電による青果物の収量改善とその鮮度保持科学の深化」を「パルスパワー電源開発」、「植物発芽・生長促進」、「生鮮食品鮮度保持」の3つの観点より科学的・工学的に探究し、農工連携学術領域の確立を目的とする。昨年度は、研究目的を期間内に達成するため、研究分担者および代表者が、それぞれの実施内容が進められるように基盤整備を行い、加えて研究のプラットフォーム創出のためのパルスパワー電源の開発などを行った。今年度は、昨年度それぞれの研究担当者が進めた研究を、さらに学理深化として発芽・生長促進、鮮度維持などの高電圧・プラズマの効果のメカニズムや機序を明らかにすることを進めるとともに、それぞれの実施内容および成果について情報共有するとともに、連携によってシナジー効果的な成果へつなげることを計画していた。成果として、それぞれが進めている学理深化については、研究実績で述べたように、発芽に対する遺伝子解析で、酸化ストレス系の遺伝子に影響があることなど、多くの機序を明らかにするに至っている。また研究のプラットフォームについても、電源の汎用化や回路パラメータの見直し、加えてプラズマ発生方法(電極構造など)の工夫により、おおよそ実現できつつある。
イオンビームアシスト蒸着法によるハイドロキシアパタイト薄膜加工インプラントの開発

1.イオンビームアシスト蒸着法による三次元構造体への数千Åの膜厚のHAP薄膜加工インプラントの作製加工条件の確立三次元的にシリンダーやねじの上に均一均質なHAP薄膜加工ができるようにジグの開発を行い、また加工に使用した日新電気製の装置に使用できるβ-TCPのターゲットの作製を行った。予備実験としてシリコンウエハースの上に2030μmのHAP薄膜が均質に再現性を持つて作製される条件設定を確認し、チタン製のシリンダー型およびねじ型インプラントへのイオンビームアシスト蒸着法によるHAP加工インプラントの作製に成功した。さらに、再現性のある加工条件設定を確立した。2.シリンダー型インプラントによる本実験シリンダー型インプラント(HAP加工およびコントロールのチタンインプラント)を5羽の家兎脛骨の左右に埋入し、12週後に安楽死させ、インプラント周囲の骨接触率を含めた組織形態学的な観察を行った。結果、インプラント周囲の骨接触率はHAP加工群(70.2%)では、周囲に活発な骨の再生が示され、コントロール群(41.6%)と比較して有意に高い骨接触率を示した。また、マイクロイオンビームPIXEによるHAP加工インプラント周囲の骨におけるチタン溶出の分析においては、コントロール群では510ppmのチタン金属の溶出が確認されたが、HAP群では検知限界以下(0.1ppm)を示し、チタン金属溶出が有意に抑制されていることも明らかにされた。3.ねじ型インプラントによる追加実験ねじ型インプラントを2の実験と同様に家兎に埋入し、現在、組織標本作製と分析を行った。結果、しかし、長期(6ヶ月)にわたる観察では、蒸着インプラント周囲の骨組織はチタンと比較して薄いままで、対してチタンは厚い骨組織で覆われていた。動物実験における非機能下のHAP加工インプラント周囲は長期的に骨量は増加しなかった。今年度の研究計画の進行は以下のようである。1.チタンインプラントの母材としては、市販の純チタン製デンタルインプラントを購入し、その表面の物理化学的な特性と表面形態を測定した。(2000年9月)2.イオンビーム蒸着法については、日新電気性の機械に合致した新たな基盤とターゲットを開発し、シリコンウエハース上に、密着性の良い2030μmのHAPHAP薄膜が作製されることを確認した。(2000年12月)3.人工歯根等のねじ構造をしたものへ、均質にイオンビームによる薄膜を作製するには三次元的に回転するジグが必要とされたため、龍谷大学理工学部の協力により三次元均質薄膜加工用の基盤とジグを開発した。(2001年1月)4.骨モデルに人工歯根を植立し、振動解析を行い(超小型の加速度ピックアップ、FFTアナライザーなどを使用)骨植の強弱と振動数の間の関係を明らかにした。(2001年2月)5.本年4月よりHAP薄膜加工されたインプラントを家兎に植立の本実験を開始する。イオンビームアシスト蒸着法による数千Åの膜厚のHAP薄膜加工インプラントを作製し、その生体親和性評価を行った。1.イオンビームアシスト蒸着法による三次元構造体への数千Åの膜厚のHAP薄膜加工インプラントの作製三次元的にシリンダーやねじの上に均一均質なHAP薄膜加工ができるようにジグの開発を行い、また加工に使用した日新電気製の装置に使用できるβ-TCPのターゲットの作製を行った。

予備実験としてシリコンウエハースの上に2030μmのHAP薄膜が均質に再現性を持って作製される条件設定を確認し、チタン製のシリンダー型およびねじ型インプラントへのイオンビームアシスト蒸着法によるHAP加工インプラントの作製に成功した。2.シリンダー型インプラントによる本実験シリンダー型インプラント(HAP加工およびコントロールのチタンインプラント)を5羽の家兎脛骨の左右に埋入し、12週後に安楽死させ、インプラント周囲の骨接触率を含めた組織形態学的な観察を行った。結果、インプラント周囲の骨接触率はHAP加工群(70.2%)では、周囲に活発な骨の再生が示され、コントロール群(41.6%)と比較して有意に高い骨接触率を示した。また、マイクロイオンビームPIXEによるHAP加工インプラント周囲の骨におけるチタン溶出の分析においては、コントロール群では510ppmのチタン金属の溶出が確認されたが、HAP群では検知限界以下(0.1ppm)を示し、チタン金属溶出が有意に抑制されていることも明らかにされた。3.ねじ型インプラントによる追加実験HAP薄膜加工インプラントの組織形態学的な観察に加え、生体力学的な安定性の向上性を確認するためにねじ型インプラントを2の実験と同様に家兎に埋入し、現在、組織標本作製と分析を継続している。
ハーフサンドイッチ型カルコゲノカルボニル錯体の合成法開発と性質の系統的な解明

カルコゲノカルボニル(CE)錯体の性質を系統的に明らかとするため、29年度に合成したイソシアニド配位子(CNCH2Ts)をもつ一連のカチオン性[CpRuCE(CNCH2Ts)(L)]+錯体のX線構造解析やNMRの解析を行った。Ru-CEの結合長はCO>CS>CSe>CTeであることを明らかとした。プロトンNMRでは、イソシアニドのメチレンプロトンがカップリングしていることが確認できた。ルテニウムが立体中心であることから、メチレンプロトンはジアステレオトピックとなることがわかった。温度可変NMRの測定からこの立体化学は比較的安定であることが示唆された。キラルカラムをもちいてエナンチオマーの分離を試み、現状カチオン錯体の分離には成功していないが、塩素配位子をもつ中性の[CpRuCl(CE)(L)]錯体のエナンチオマーの分離条件の決定に成功した。一方、CpCE錯体とアルキンの反応からビニリデン錯体の形成についても検討した。[CpRuCO(L)]+とフェニルアセチレンの反応からは対応するビニリデン錯体が得られた。炭素二置換ビニリデン錯体の合成を目的に、アシル基をもつ内部アルキンをもちいたところ、生成したビニリデン錯体が容易に加水分解を受け、[CpRu(CO)2(L)]+が得られた。これまで合成してきたリン配位子をもつ二置換ビニリデン錯体は加熱条件でも水とは反応しないため、本研究のビニリデン錯体は反応性が高いことを発見した。ジフェニルアセチレンとの反応からは、予想に反して、アルキンの取り込みが見られず、分子内のNHC配位子が酸化と転位をうけルテニウムへ配位した構造が得られた。対応するCS錯体やCSe錯体とフェニルアセチレンからは複数の生成物を与えることがわかり、Eが重くなるに連れてビニリデン錯体[CpRu(CE){C=C=Ph}(L)]+の反応性が高くなることが示唆された。ルテニウムのカルコゲノカルボニル(CpRuCE)錯体の固体状態と溶液状態の性質を系統的に明らかとし、ルテニウム中心の立体化学が比較的安定であることを見出した。この成果については論文投稿準備中である。中性錯体についてはエナンチオマーの分離条件を確定できた。アルキンとの反応を検討することによって、[CpRuCE(L)]錯体が類似の[CpRu(dppe)]+に比べてかなり反応性の高いカチオン性錯体であることを見出すことができた。反応相手のアルキンによっては酸化/転位を伴う分子内環化が進行することを新しく発見することができた。塩素配位子をもつ中性の[CpRuCl(CE)(L)]錯体のエナンチオマーを分離し、ラセミ化挙動を調べる。現状CO錯体は、酢酸エチル中ではラセミ化が遅くエタノール中では速いことが予備的にわかってきている。類似の[CpMn(NO)(COPh)(PAr3)]におけるラセミ化速度はリン配位子に大きく依存することが知られている。これを参考にEを重くするに連れてラセミ化速度がどのように変化するかを検討する。ClをIに置換した[CpRuI(CO)(L)]についても同様にラセミ化速度の検討を計画している。加えて、アルキンの取り込みが起こらない新規な環状錯体の形成について、NHC配位子の構造を変えることにより反応機構に関する知見を得る計画である。本研究で取り上げるCSe, CTeを持つ遷移金属錯体は、それ自体研究例がほとんどない化合物であり、合成法も十分確立されていない。特にハーフサンドイッチ型CTe錯体については未知である。THF中Et3B存在下、6配位錯体[RuCl2(CTe)(H2IMes)(dmap)2] (1-CTe)とCpLi (1.5 equiv)をー20 °Cで0.5時間撹拌することによりCpCTe錯体[CpRuCl(CTe)(H2IMes)](2-CTe)を赤色結晶として収率61%で単離することに成功した。13C{1H} NMRおよびIRではCTe配位子に由来するシグナルを観測し、最終的にX線構造解析により三脚ピアノいす型構造であることを確認した。2-CTeのRuC-Teの結合長およびRu-C-Teの結合角は1-CTeのそれらとほぼ同等であり、Ru-CTeの距離はやや伸長していることが明らかになった。1-CTeは溶液中でテルルを遊離するが、2-CTeは溶液中で安定であった。目的とする一連のCp配位子をもつルテニウムのカルコゲノカルボニル(CpRuCE)錯体の合成法を確立した。安定性や基本的な反応性についても明らかとした。

プロトンNMRでは、イソシアニドのメチレンプロトンがカップリングしていることが確認できた。ルテニウムが立体中心であることから、メチレンプロトンはジアステレオトピックとなることがわかった。温度可変NMRの測定からこの立体化学は比較的安定であることが示唆された。キラルカラムをもちいてエナンチオマーの分離を試み、現状カチオン錯体の分離には成功していないが、塩素配位子をもつ中性の[CpRuCl(CE)(L)]錯体のエナンチオマーの分離条件の決定に成功した。一方、CpCE錯体とアルキンの反応からビニリデン錯体の形成についても検討した。[CpRuCO(L)]+とフェニルアセチレンの反応からは対応するビニリデン錯体が得られた。炭素二置換ビニリデン錯体の合成を目的に、アシル基をもつ内部アルキンをもちいたところ、生成したビニリデン錯体が容易に加水分解を受け、[CpRu(CO)2(L)]+が得られた。これまで合成してきたリン配位子をもつ二置換ビニリデン錯体は加熱条件でも水とは反応しないため、本研究のビニリデン錯体は反応性が高いことを発見した。ジフェニルアセチレンとの反応からは、予想に反して、アルキンの取り込みが見られず、分子内のNHC配位子が酸化と転位をうけルテニウムへ配位した構造が得られた。対応するCS錯体やCSe錯体とフェニルアセチレンからは複数の生成物を与えることがわかり、Eが重くなるに連れてビニリデン錯体[CpRu(CE){C=C=Ph}(L)]+の反応性が高くなることが示唆された。ルテニウムのカルコゲノカルボニル(CpRuCE)錯体の固体状態と溶液状態の性質を系統的に明らかとし、ルテニウム中心の立体化学が比較的安定であることを見出した。この成果については論文投稿準備中である。中性錯体についてはエナンチオマーの分離条件を確定できた。アルキンとの反応を検討することによって、[CpRuCE(L)]錯体が類似の[CpRu(dppe)]+に比べてかなり反応性の高いカチオン性錯体であることを見出すことができた。反応相手のアルキンによっては酸化/転位を伴う分子内環化が進行することを新しく発見することができた。1. CpCE錯体の立体化学の解明本応募で取り上げる[CpRuCl(CE)(H2IMes)]を、金属中心性不斉をもつ光学活性錯体として利用するために、光学分割し加熱によるラセミ化挙動を調べる。次に、上記のカチオン性錯体[CpRu(CNCH2Ts)(CE)(H2IMes)]+の生成におけるラセミ化挙動を明らかにする。2. CE配位子の典型元素効果CpCE錯体とアルキンの反応からビニリデン錯体の合成を検討することによって、CE配位子のEが重くなるに連れて、アルキンのビニリデンへの転位にどのように影響を及ぼすのかを系統的に調べる。遷移金属錯体上でのアルキンの反応に限らず、補助配位子中の典型元素効果を系統的に調べられる系はまれであることからも重点的に検討する。これまでの成果から考えて、[CpRuCl(CE)(H2IMes)]にNaBArF4 (ArF = 3,5-(CF3)2C6H3)を添加し、メトキシ基をもつアリールアルキンをジクロロエタンやトルエン中で加熱すれば、ビニリデン錯体を効率よく形成するものと期待している。塩素配位子をもつ中性の[CpRuCl(CE)(L)]錯体のエナンチオマーを分離し、ラセミ化挙動を調べる。現状CO錯体は、酢酸エチル中ではラセミ化が遅くエタノール中では速いことが予備的にわかってきている。類似の[CpMn(NO)(COPh)(PAr3)]におけるラセミ化速度はリン配位子に大きく依存することが知られている。
赤外スペース天文台(ISO)によるAGB星質量放出の観測的研究

今年度は、昨年度確立したデータ解析方法に従いISOカメラによる中間赤外線データの解析を新たに10の球状星団データに対して行うとともにISO遠赤外測光器による観測データの解析も行った。その結果以下のような新たな知見を得た。1.年齢の若い球状星団NGC330に赤外線星を発見した。この星団に属する星の質量は太陽質量の10-15倍と考えられており、これはAGB星ではないが、進化の早い大質量星末期の天体が見つかったことは、この段階における大質量星の進化を考える上で貴重なデータとなることが期待される。2.中間年齢の球状星団NGC152に非常に赤い赤外線星を発見した。この星は、可視光で明るいが近赤外域では暗い星と位置が一致しており、AGB期の質量放出が終わり惑星状星雲へと向かう晴れ上がりの時期にあるポストAGB星であるという考えられる。3.昨年度ISO観測によりNGC419とNGC1978に発見された赤いAGB星は、遠赤外域にはイクセスがないようであるが、炭素星であるもう少し青いAGB星には遠赤外線のイクセスが発見された。4.遠赤外線データも含めてAGB星の絶対光度を決定したが、昨年度発見されたAGB星は、理論から予測されるAGB期進化の最終段階の光度と比べるとやや暗く、M型星から炭素星へと変化する時期の絶対光度に対応する位置にくる。3.の事実を考慮すると、この時期に大量の質量放出を起こしていると解釈するのが妥当のように思われる。これは今までの理論からは予測されていなかったことで、もし事実とすれば、AGB期における星の進化の見直しが必要である。我々が提案していた赤外スペース天文台(ISO)によるマゼラン雲球状星団の系統的観測は今年度ほぼ予定通り終了した。本年度はワークステーションを購入し、ISOに搭載された近・中間赤外カメラ及び遠赤外測光器のデータ解析のためのソフトウェアを導入し、データ解析の方法を確立した。これらを用いて7つの中間年齢球状星団についてデータ解析をほぼ終了した。その結果以下のような結果を得た。従来の地上からの可視・近赤外域の観測では暗くて見つけることのできなかった非常に赤い星をISOカメラによる中間赤外域の観測から2つの球状星団に発見した。これらの星では質量放出が非常に大きく、その結果、星の周りで多量の固体微粒子(ダスト)が形成され、それらダストが星の可視・近赤外光を遮る一方、吸収した光を中間赤外域で放射しているため、非常に赤い天体となっていると考えられる。またその絶対光度から、これらの星は漸近巨星枝(AGB)段階の段階にあること、その発見の頻度から、多量の質量放出をしている時間が非常に短いことが判った。これらの星の発見により、同一の球状星団内に質量放出の小さいAGB星から非常に大きなAGB星までが系列をなかことを初めて観測的に示すことができた。これは、AGB期の最終段階で多量の質量が失われ、惑星状星雲へと進化するとする今までのAGB星の進化の理論を裏付ける結果となった。しかしながら、見積もられた絶対光度はAGB星の範囲に入っているものの、従来の理論から予測されるよりやや小さく、遠赤外域にさらに低温のダストによる放射が存在する可能性がある。

この星団に属する星の質量は太陽質量の10-15倍と考えられており、これはAGB星ではないが、進化の早い大質量星末期の天体が見つかったことは、この段階における大質量星の進化を考える上で貴重なデータとなることが期待される。2.中間年齢の球状星団NGC152に非常に赤い赤外線星を発見した。この星は、可視光で明るいが近赤外域では暗い星と位置が一致しており、AGB期の質量放出が終わり惑星状星雲へと向かう晴れ上がりの時期にあるポストAGB星であるという考えられる。3.昨年度ISO観測によりNGC419とNGC1978に発見された赤いAGB星は、遠赤外域にはイクセスがないようであるが、炭素星であるもう少し青いAGB星には遠赤外線のイクセスが発見された。4.遠赤外線データも含めてAGB星の絶対光度を決定したが、昨年度発見されたAGB星は、理論から予測されるAGB期進化の最終段階の光度と比べるとやや暗く、M型星から炭素星へと変化する時期の絶対光度に対応する位置にくる。3.の事実を考慮すると、この時期に大量の質量放出を起こしていると解釈するのが妥当のように思われる。これは今までの理論からは予測されていなかったことで、もし事実とすれは、AGB期における星の進化の見直しが必要である。
翼型まわりの流れから発生する離散周波数騒音の数値的研究

低マッハ数の一様流中に置かれた翼型から放射される離散周波数騒音(DFN)の発生条件を探るため,二次元非定常圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式の直接数値シミュレーション(DNS)を行った.DFNは翼後縁部での境界層厚さに支配され,翼厚への依存性は二次的とされているため,本研究では翼形状をNACA0012,マッハ数を0.2に固定してDNSを行っている.レイノルズ数5,000以上で迎角を1°毎に振ったパラメータ・サーベイによって,DFNの周波数特性が迎角に強く依存することが明らかとなった.迎角8°以上では,高周波成分を伴う音が発生する.これは翼前縁からの周期的剥離渦が翼面上の境界層に作用することにより小さな二次的渦構造が出現し,それに応じて揚力変動に高周波成分が乗ってくることと対応している.さらに迎角を上げると,渦放出が非周期化して連続スペクトルも現れてくる.この場合,音源を点とみなす形の音響学的類推(アナロジー)では予測精度が悪く,非コンパクトな表式への拡張が必須であることが分かった.三次元性の影響を調べるために,三次元DNSコードの開発も行った.スパン方向に周期塊界条件を課した翼型まわりの流体音の三次元DNS実行には計算機資源の制限があったため,まずは物体境界の存在しない領域における流体音のDNSを試みた.結果,渦輪の斜め衝突により発生する音の三次元DNSに成功し,渦運動と音の多重極特性を詳細に解析することで,高周波音の発生が渦の再結合と関係していることが明らかとなった.低マッハ数の一様流中に置かれた翼型から放射される離散周波数騒音(DFN)について,まずは二次元非定常圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式の直接数値シミュレーション(DNS)を用いて,DFNの発生条件を探った.DFNは翼後縁部での境界層厚さに支配され,翼厚への依存性は二次的であるため,本研究では翼形状をNACA0012,マッハ数を0.2に固定して,レイノルズ数の低い場合から高い場合へと計算を進めていった.レイノルズ数5,000の場合,迎角5°程度では単一周波数の純音が発生しており,鈍頭物体からのエオルス音と同様の発生メカニズムであることが分かった.迎角を8°10°にすると,高周波成分を伴う音が発生しはじめる.これは,翼前縁からの周期的剥離渦が,後縁より上流側の翼面上境界層に作用して,より小さな二次的な渦構造が出現し,それに応じて揚力変動に高周波成分が現れることと対応している.迎角を15°まで上げると,渦放出が非周期化するが,レイノルズ数を10,000,迎角を8°とした場合も同様である.このようにDFNが発生している場合では,音響学的類推(アナロジー)に基づき音源を点とみなして導出されるCurleの近似式では,ドップラー補正を行っても,指向特性などの予測が良好ではないことが明らかになってきた.三次元性の影響については,翼スパン方向に周期境界条件を課した計算を行う予定であったが,非常に大きな計算機性能が必要であることが分かってきたため,東北大学流体科学研究所未来流体情報創造センターの新しいスーパーコンピューターシステムSX-8上で最適化される三次元計算コードを開発中である.低マッハ数の一様流中に置かれた翼型から放射される離散周波数騒音(DFN)の発生条件を探るため,二次元非定常圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式の直接数値シミュレーション(DNS)を行った.DFNは翼後縁部での境界層厚さに支配され,翼厚への依存性は二次的とされているため,本研究では翼形状をNACA0012,マッハ数を0.2に固定してDNSを行っている.レイノルズ数5,000以上で迎角を1°毎に振ったパラメータ・サーベイによって,DFNの周波数特性が迎角に強く依存することが明らかとなった.迎角8°以上では,高周波成分を伴う音が発生する.これは翼前縁からの周期的剥離渦が翼面上の境界層に作用することにより小さな二次的渦構造が出現し,それに応じて揚力変動に高周波成分が乗ってくることと対応している.さらに迎角を上げると,渦放出が非周期化して連続スペクトルも現れてくる.この場合,音源を点とみなす形の音響学的類推(アナロジー)では予測精度が悪く,非コンパクトな表式への拡張が必須であることが分かった.三次元性の影響を調べるために,三次元DNSコードの開発も行った.スパン方向に周期塊界条件を課した翼型まわりの流体音の三次元DNS実行には計算機資源の制限があったため,まずは物体境界の存在しない領域における流体音のDNSを試みた.結果,渦輪の斜め衝突により発生する音の三次元DNSに成功し,渦運動と音の多重極特性を詳細に解析することで,高周波音の発生が渦の再結合と関係していることが明らかとなった.
日本官僚制におけるノンキャリアの専門教育を通じた選抜と人的ネットワークの研究

日本のキャリア官僚は、省庁によって、専門性が低い場合もあれば、昇進しながら同様の部局を多く経験して職務を通じて一定の専門性を獲得する場合もある。一方、ノンキャリアは、必要な専門知識や技術を、実務を通して職場の先輩から教えられることが多く、研修機関では、専門分野に必要な基礎学力を向上させたり、全寮制で生活をともにすることで集団性を身につけたりしている。このため、アメリカやドイツと異なり、専門性が、統一されないまま職場の第一線の職員に委ねられているため、日本官僚制では、上司による部下の統率が人事統制に偏りがちになるといった特徴が生じると考えられる。「研究実施計画」に沿って本年度は、アメリカの行政官僚制における人的ネットワークの形成について、ハーバード大学ケネディースクール、コロンビア大学ロースクールという二つの大学院を訪問し、その附属図書館において資料を収集するとともに、学内人事異動に関して関係者から意見聴取を行った。そして、詳細な資料を入手できたハーバード大学について、連邦政府における政権交代の時期を含む1990年代から2000年代初めにかけて在籍した教員の教育内容と経歴を分析したところ、大学教員は、主として研究職として大学において経歴を重ねる者と、一定の専門性をもちながらも中央・地方政府、シンクタンク、マスコミといった分野の実務家としての職歴をもつ者に大別できるが、両者とも政府、研究機関で広く兼職していることが多く、教員一般の政治・行政への関与が日本よりも深いことが分かった。他方、学生・受講者に関していえば、大学院には、行政における職に就く前提となる修士号取得のための課程が設けられているのはもちろんのこと、幹部養成のための数週間から数ヶ月間にわたる短期再教育プログラム等が用意されており、行政関係者の参加が想定されている。教員と学生・受講者双方におけるこうした状況を、日本と対比して判断すれば、アメリカにおいては、専門教育が官僚制から外部化され、大学院が、教育の売り手(教員)と買い手(学生・受講者)が集う一つの場として、また教員同士、学生・受講者同士が深く知り合う場として機能し、自らの所属する一つの行政機関という狭い枠組みを越えた幅広い人的ネットワークを提供しているのではないかとの知見を得た。さらにいえば、同国の行政官の異動が所属組織を越えて行われることはよく知られているが、その際にこうした大学院の機能が一助となっているものと思われる。本年度は、税務大学校についてその機関紙『税大通信』を入手し、以下の知見を得た。専門教育を施す研修機関である税務大学校の主な教育対象は、戦前の設立以来、普通科における、高卒程度の学歴を有する国家公務員採用III種(初級)の職員である。しかし、そのカリキュラムの変遷を見ると、職務に直結する税法等の専門科目は、全体として設立当初から減少傾向にあり、1980年には3割にも満たなくなる。すなわち、同大学校は、専門教育をさほど行わない専門研修機関ともいえる。となれば、同大学は、1なぜそのような矛盾を孕む機関となったのか、また、2専門教育以外で何を教育しているのか、さらに、3税務行政に必要な教育はどのように行われているのかとの疑問が生じる。その回答として、1設立当初は、専門科目が8割近くあったが、戦時期や戦後激動期でも税の賦課徴収は滞りを許されない状況にあり、そのなかで専門科目の授業時間が限定されたカリキュラムが定着した。また、当初は、自らを一般の大学生に擬するほどの人材を集められていたが、特に1960年代の大学進学率が上昇して人材の募集が困難になるにつれて、基礎的な教育がより必要とされるようになった。となれば、2そうしたリクルート環境の変化を受けて、基礎学力を重視して「人間形成」に力点を置く授業時間を増やしたために相対的に専門科目の割合が減っていったのであろう。また、伝統的に全寮制の教育体制を採ることで、研修生に共通の経験が得られ、税務官庁全体の一体性を保つことができた。ただし、時代とともに、上司・部下の関係、先輩・後輩関係でも軍隊並の規律に緩みが見られようになった。さらに、3同大学校修了後に最初の配属先で調査・徴収等の専門分野が決められる慣行があり、そうした狭い分野の範囲内で職場において、先輩・後輩の上下関係によって、深い技術・知識の伝承がなされているものと考えられる。本研究の目的は、日本官僚制で自律性が維持される一因として、キャリア官僚に見られる同期関係や先輩・後輩関係と同様に、ノンキャリアも研修機関における専門教育を通じて強固な人的ネットワークを形成しているのことを明らかにするところにある。本年度の実績として、まず、ノンキャリアとの対比で必要となるキャリア官僚に関して後掲「13.研究発表」の論文で、約40人に上る官僚の個人経歴を収集していくつかの昇進類型を立て、厚生省でキャリア官僚は、早めに選抜され、その人事方針を後付けするかたちで職位を得ながら、先輩・後輩関係のもとで仕事をともにすることで、年次を越えた人的ネットワークを強化していることを実証的に示した。

また、自治大学校については実際に訪問して『校友だより』という未公開の同窓会紙を閲覧し、また、税務大学校については『税務大学校40年の歩み』及び『税大教育50年のあゆみ』等の非売品と思われる資料を入手し、両校の回想記を読んだところ、本来は職務に必要な知識・技術の伝授を目的とするに過ぎないはずの研修機関で研修生は、寮生活や各種リクリエーション活動等を通して、一般の学校の同期生がもつのと同様の横のつながりを強めていることが明らかになった。さらに、自治体職員という省庁外の者の研修を主な目的とする自治大学校と異なり、税務大学校においては、厳格な規律のある寮生活が営まれ、ノンキャリア研修生同士の先輩・後輩関係、ノンキャリアの教育官ら教員と研修生との師弟関係、教員内にある上下間関係という縦の関係が何重にも醸成され、それが、その後職場における上司・部下関係に移行したときに強い結束力と規律を生み出しているとの知見を得た。本年度は本研究の最終年度として、これまでの日本の大学校に関する成果を論文にまとめるとともに、日本の大学校との比較のためにドイツにおける研修機関の専門教育について調査した。まず、日本の大学校全般の現状を確認した上、国税庁の職員研修機関である税務大学校を取り上げ、50年史を用いて創設から1991年までの同校普通科のカリキュラムを点検したところ、各種税法科目や簿記・会計を含む専門科目の授業時間数は、創設期の一時期を除いてカリキュラム全体の5割を超えることはなく、低減傾向にあり、最終的には3割にも満たなくなることを見出した。となれば、税務大学校は、専門教育をさほど行わない専門教育機関といえる。その原因を求めて同校の歴史を振り返ると、創設期に本格的な専門教育機関とする努力はなされたが、戦中戦後の混乱により成功せず、また、時代とともに徐々に人材採用がうまく行かず、結局、税務の知識や技術は、職場内研修として部門ごとに先輩・後輩関係の下で習得されることとなり、同校では、それを支える集団性・団結力といった人間形成に力点を置くことになったとの結論に達した(別掲論文を参照。)また、ドイツの税務教育について、行政関係の資料が豊富なシュパイヤー行政大学院で調査したところ、日本の税務大学校では、実務の第一線を担う者に長期研修を行うが、ドイツの連邦財務アカデミーという連邦財務省の附属機関では、高級公務員を中心に短中期の研修を行っていることがわかった。まだ仮説ではあるが、これは、専門性が職場内で細分化されて官僚制組織の末端によって伝承されている日本と異なり、ドイツでは、税務行政を統一し、管理職が特定分野の専門性を備えながら部下を統率するという、専門性と上下関係の一致があるものと思われる。他方、日本では、この一致がないために、上司による部下の統率が人事統制に偏りがちになるのであろうとの知見を得た。行政学昨今、官僚その他の個人経歴については、日本、アメリカを問わず厳しい管理状況にあって部外者によるアクセスが難しいなか、ハーバード大学ケネディースクール図書館と粘り強い交渉を続け、受講希望者用に作成されたパンフレットを現地で閲覧・複写することできたのは大きい成果であった。昨年度の研究結果を論文で発表するのが多少遅れてはいるが、現在執筆中であり、後述のように次年度早々に紀要論文にまとめる予定である。
相変態誘起空孔－新しい原子空孔形成機構の解明とその役割の実証－

新しい空孔形成機構“相変態誘起原子空孔"を実証するために、アルミニウム合金の時効過程や銀基希薄合金の内部酸化過程での格子欠陥挙動について陽電子消滅法を用いて調査を行った。アルミニウム合金の時効過程ではβ"相形成時に空孔が新たに導入されていること、銀合金の内部酸化に伴って母相中に空孔と空孔クラスタが形成されることを明らかにした。これらは相変態誘起の原子空孔形成を証明する結果である。[研究の目的]金属材料中の原子空孔の形成機構として現在までに知られているのは、a.昇温、b.塑性変形、c.粒子線照射、d.化学量論組成からのズレの4種である。本研究では、これまでその存在と役割が見落とされていた全く新しい空孔形成機構“相変態誘起原子空孔"が存在し、拡散速度ひいては相変態プロセスに大きな影響を与えていることを、世界に先がけて実証することを目的としている。上記4種の空孔導入法は、格子欠陥研究の黎明期において既に知られていた。それ以来数十年ぶりに、全く新しい空孔形成機構を日本から世界に提唱しようとするものである。[実用アルミニウム合金における新たな空孔形成現象の発見]自動車用板材として実用上極めて重要な6000系アルミニウム合金を用いて、急冷空孔を含めた非平衡空孔の消長を調べた。この合金系についてはこれまでの多くの研究成果を参照できるため、より短時間で研究目的の達成が期待された。具体的には、溶体化処理後急冷した試料の等温および等時焼鈍過程で、凍結空孔の消滅過程や析出の進行に伴う新たな空孔の形成を明らかにした。その結果、実用アルミニウム合金で、世界で初めて相変態誘起空孔の存在を明らかにした。[空孔周囲の溶質元素分析に成功]陽電子消滅同時計測ドップラー広がり法(CDB法)を用いて、材料中のナノ析出物や格子欠陥周辺の元素分析が可能になった。この手法を活用して、6000系アルミニウム合金中の過剰空孔の周囲の溶質元素を比率を分析することに成功した。この研究結果は、既存の如何なる分析手法でもとらえられなかった貴重な情報であり、今後自動車用アルミニウム合金の性能向上に向けて、原子レベルでのプロセス設計を可能にする。[Ag-In合金の内部酸化に伴う原子空孔形成現象の発見]相変態誘起空孔現象の更なる検証のため、内部酸化により大きな体積膨張が期待されるAg-In合金について研究を行った。この合金系は内部酸化についての先行研究が多数存在し、内部酸化処理条件を適切に設定できることから、より短期間での研究目的の達成が期待された。具体的にはAg-at1%Inについて400500°Cで内部酸化処理を行った試料について陽電子消滅実験を行い、内部酸化過程での空孔形成を実証した。その結果、世界で初めて内部酸化に伴う相変態誘起空孔の存在を明らかにした。[空孔周囲の元素分析に成功]陽電子消滅同時計数ドップラー幅広がり法(CDB法)を用いて、Ag-In合金中の原子空孔周囲の元素分析を行った。その結果、内部酸化に伴って形成された原子空孔がAgとIn酸化物との界面に存在することが世界で初めて示唆された。昨年度までの研究によって、内部酸化により大きな体積膨張が期待されるAg-In合金の内部酸化に伴う相変態誘起空孔の存在が明らかになった。今年度は相変態誘起空孔現象の更なる検証のため、Ag-Al、Ag-Mg、Ag-Zn、Ag-Sn合金の内部酸化に伴う格子欠陥形成を陽電子寿命法と陽電子消滅同時計数ドップラー幅広がり法(CDB法)を用いて調査した。陽電子寿命法の結果ではAg-In合金と同様に調査した全ての合金においても内部酸化過程での格子欠陥形成が見られることが明らかになった。また内部酸化した試料についてCDB法によって陽電子消滅位置の周囲の元素分析を行った結果、陽電子の消滅相手の電子の運動量分布を示すS-Wパラメータは、Ag-In合金の場合と同じ直線上に位置していることが明らかになった。この結果は原子空孔の周囲の環境が添加元素の種類により大きく変化しないということを示しており、原子空孔は酸化物中や酸化物と母相の界面ではなく、母相中に存在することが示唆された。次にAg-

Al合金の内部酸化試料や、塑性加工・低温焼鈍を施したAgについてX線回折測定を行い、回折ピークの幅広がりを計測した。塑性加工を施したAgでは回折ピークの幅広がりが観測されたが、一方で内部酸化試料では回折ピークの幅広がりが観測されなかった。この結果は内部酸化に伴う転位密度の増加が見られないことを示唆している。また、塑性加工・低温焼鈍を施したAgのCDB測定結果、内部酸化に伴うS-Wプロットの変化の傾向は内部酸化試料とは異なるということが明らかになった。これらの結果はAg合金の内部酸化に伴って原子空孔が導入されていることを示唆している。26年度が最終年度であるため、記入しない。材料物性、陽電子消滅、格子欠陥26年度が最終年度であるため、記入しない。エネルギー消費の削減に向けて、自動車の軽量化は喫緊の課題であり、その一つの方策が、軽くて強いアルミニウム合金の使用である。現在Al-Mg-Si合金が最も有望な合金系であり、一部実用に供されている。この合金の特徴は、自動車パネルの作成時には柔らかく、自動車の焼付塗装中に時効析出強化して十分な強度を付与できるベークハード性にある。しかし、室温保存中に凍結空孔が溶質原子の拡散を促し、プレス加工性を阻害したり、焼付塗装による時効強化量が不足する等の問題が未解決であった。上記の実用上の問題を解決するためには、時効強化を引き起こす原子空孔やその周囲の元素を直接分析することが不可欠であったが、上記実績に述べたように、本研究によって原子スケールで明らかになりつつある。特に重要な点は、アルミニウム中で溶質原子を運んでいたのは、従来考えられていた急冷による凍結空孔だけではなく、相変態誘起空孔が重要な働きをしていることを、世界で初めて明らかにして点にある。本発見は、基礎学問的に重要であるばかりではなく、最先端の自動車用アルミニウム合金の設計とプロセス開発に、原子レベルでの直接的な情報を提供するものである。今年度は新しくAg-In合金の内部酸化過程での原子空孔形成現象を発見した。Agの内部酸化過程ではInの内部酸化によって大きな体積膨張が起こるため、この結果は内部酸化に伴う体積膨張の緩和のために相変態誘起空孔が形成されるという仮説を大きく裏付けるものである。さらに本研究では陽電子寿命法を用いて原子空孔サイズ、原子空孔密度を明らかにし、陽電子消滅同時計数ドップラー幅広がり法を用いて相変態誘起空孔の存在位置を明らかにした。これにより相変態に伴う原子空孔形成の機構について新しい知見が多く得られた[実験的検証の継続]電気化学的手法による水素化・脱水素化に伴なう空孔形成を明らかにする。高温・高水素圧を必要とせず、常温・常圧で水素化・脱水素化を起こすことが可能であるため、空孔形成メカニズムを絞り込むことが可能となる。試料はFeとその合金を予定している。内部酸化、内部窒化を用いると、多量のナノ析出物が形成され、それらは極めて大きな整合歪を伴なっていることが知られている。この場合、高濃度の原子空孔が形成されていることを陽電子消滅によって明らかにする。内酸のマトリックスとしては、Cu、Agを、内部窒化については、Mo系を用いる予定である。[理論的検証]形成された空孔濃度の評価を行う。前年度までに得られた実験結果にもとづき、各形成条件(整合歪、体積歪)と形成された空孔量の関係を定量的に明らかにする。