hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
資源消費度および物質循環達成度の評価に用いる工学パラメータのデータベース設計研究

本研究では、資源消費・物質循環に関わる(1)影響度データおよび(2)物質量データを収集し、その信頼度や有用性を解析することにより、データベース化の基本設計法を検討する。(1)物質フローを資源サイドおよび廃棄サイドの両面からみた際の資源循環インパクトについて基本データ化することとした。(2)物質別消費量、対象物質を包含する製品等の種類と量やその含有量などを基本データ化することとした。また、集約された複雑なデータを資源循環対策に戦略的に活用できる、市民、事業者、行政にわかりやすい情報発信の方法を検討し、物質循環達成に向けた意識と認識を向上させるためのツールの開発を目的とした。まず、前年度までに作成したデータベースのプロトタイプの改良をはかり、(1)家電製品を中心とした身の回りの主要製品における資源循環インパクトの大きな製品についての製品重量や素材j有料の原単位量の推計や測定を行って、物質フローチャートを作成した。また、(2)家庭内のさまざまな生活関連製品について、現状の統計情報の整備状況を調べ、調査・推計が可能と考えられる範囲の情報収集と整理を行った。次に、得られたデータベースを使って、(3)物質循環量の増大に大きい物質(製品)/小さな物質(製品)の抽出と解析を行い、(4)資源の消費規模や物質循環の実現度を比較・評価して、対策優先度を評価した。最後に、継続的な情報の収集および更新の方法を整理し、また、わかりやすい情報発信の手法を検討するとともに、資源消費・物質循環に係る政策課題や研究課題を整理した。資源消費・物質循環に関わる(1)影響度データおよび(2)物質量データについて、統計データの調査や専門家・専門機関へのヒアリング調査などにより、信頼性の高いデータとその情報源をリストアップし、データベースの基本設計方法を明らかにすることとした。本研究は14年度16年度までの3ヵ年計画で進めることを予定し、14年度は以下に示すデータベースの基本構造設計と資源消費度の評価手法を中心に検討を行った。(1)データベースの基本構造設計資源消費度および物質循環達成度の評価に利用可能な元情報となる基本データの種類と所在の調査とデータ収集を行い、元情報の所在を調査して明らかにし、その信頼性や更新頻度から継続的に利用可能な元情報か否について、元情報の管理者の意見聴衆などを行い、収集すべきデータの範囲を明確にした。特に、資源消費・物質循環に関わる影響度データについて、比較的容易に継続的に入手でき、定期的に更新可能な元情報を整備し、その更新方法を整理した。物質量データについては、家庭における製品の流れを数量化してデータベース化することとし、各種製品統計や消費統計を幅広く収集・整理した。また、統計情報として入手困難な製品重量や資源含有量等のエンジニアリングデータ等の実測や調査・推計方法についての技術的な方法論を検討した。(2)資源消費度の評価手法の検討資源循環に関わる影響度データおよび物質量データから資源消費度および物質循環達成度を評価する考え方を示した評価基礎式を提案した。また、製品の生産量等の変化やリサイクルの進展により変化する使用済み製品の発生台数について、家庭に存在する各種耐久消費財を中心に、出荷量や保有量等を調査して、マスフローデータベースの構築に着手し、代表的な耐久消費財についての将来的な家庭からの使用済み製品発生台数の予測を行った。本研究では、家庭内の各種製品と資源のフローを入手可能な統計情報を用いて推計し、情報データベースを構築するための設計手法を確立するとともに、資源消費度および物質循環達成度の評価に用いる各種製品と資源のフローを把握することを目的とした。まず、製品と資源のマスフローの基本設計を行った。マスフローの推計に必要となる情報を明らかにするとともに、それに係る既存の情報の調査、確認するとともにそれらを精査し、マスフロー推計の基本的な方法として(1)家庭の購入を調査した情報源を利用して家庭の購入重量を推計する方法、(2)国内需要を推計、利用して家庭の購入重量を推計する方法、(3)業界団体の国内出荷統計を利用して家庭の購入重量を推計する方法の3つの方法を提案した。次に、電気・電子製品およびガス・石油器具、家具、衣類および衣類付属品、紙製品について推計に必要な情報を収集するとともに、収集した情報を精査しながら、場合によっては特定の製品の市場背景や入手可能な情報の種類や特徴に応じて、個別に新たな方法を提案するとともに、電気・電子製品およびガス・石油器具の59品目、家具の13品目、衣類および衣類付属品の約260品目、紙製品の5品目の計約337製品における平均重量や平均使用年数などのマスフロー推計に必要となるデータベースを作成し、家庭内製品のマスフローデータベースを構築した。さらに、データベースを利用してデータの大小とその中身を品目別・素材別あるいは素材別にに解析し、家庭内製品のマスフローは購入重量が約1160万t、保有重量が約4930万t、使用済み発生重量が約1110万tであり、また、製品全体の平均使用年数が約4年であるなど、家庭内の各製品についてのマスフローの現状と問題点を定量的に明らかにした。

また、集約された複雑なデータを資源循環対策に戦略的に活用できる、市民、事業者、行政にわかりやすい情報発信の方法を検討し、物質循環達成に向けた意識と認識を向上させるためのツールの開発を目的とした。まず、前年度までに作成したデータベースのプロトタイプの改良をはかり、(1)家電製品を中心とした身の回りの主要製品における資源循環インパクトの大きな製品についての製品重量や素材j有料の原単位量の推計や測定を行って、物質フローチャートを作成した。また、(2)家庭内のさまざまな生活関連製品について、現状の統計情報の整備状況を調べ、調査・推計が可能と考えられる範囲の情報収集と整理を行った。次に、得られたデータベースを使って、(3)物質循環量の増大に大きい物質(製品)/小さな物質(製品)の抽出と解析を行い、(4)資源の消費規模や物質循環の実現度を比較・評価して、対策優先度を評価した。最後に、継続的な情報の収集および更新の方法を整理し、また、わかりやすい情報発信の手法を検討するとともに、資源消費・物質循環に係る政策課題や研究課題を整理した。
減圧弁を用いたパイプラインの圧力脈動と疲労破壊の機序解明および防止策の確立

減圧弁を用いた低圧化パイプラインにおける自励的圧力脈動の発生について、供用開始後に継続的で過大な自励振動や減圧弁等の破損事故を生じている。これらの事故発生地区は、これまでの現地での実測データから減圧弁の機能不全が疑われる。減圧弁を用いた低圧化パイプラインにおける自励的圧力脈動の発生について、施設のデータにより管路の固有振動周期を求め、さらに現地実験により得られたデータに基づいて、減圧弁の2次圧制御により発生した圧力波の周期を抽出して、自励振動的圧力脈動発生の検証を実施した。圧力脈動発生のメカニズムは、減圧弁下流の末端側で、定流量弁、電磁弁、スプリンクラーなどの機器が起動停止して、圧力変動を起こした場合、減圧弁が末端側から伝播した圧力変動を設定圧力に制御する代償として、上流側に2倍に増幅して伝播し、この圧力波が上流端で反射し、減圧弁に戻ってきた時に、下流側の圧力波と合成されて、さらに大きな圧力波を上流部で発生させて、これが往復しながら、成長することになる。実際には、減圧弁による増幅は、摩擦による減衰と相殺されるが、圧力脈動は継続することになる。この現象は、管路の固有振動周期と減圧弁の設置位置の組み合わせにより、減圧弁の上下流の管路の振動周期が奇数倍の時に、自励振動的圧力脈動が発生することを明らかにした。さらに、自励振動対策としては、サージステッキ等により管路の振動周期を上下流でずらすことが有効であることを示した。減圧弁を用いた低圧化システムにおける自励的圧力脈動の発生可能性の評価法と自励振動対策技術の確立への基礎的な知見は得られた。また、塩化ビニル管の疲労破壊については、エアーコンプレッサにより長期間圧力変動に晒される塩ビ管の疲労限度を求める試験を実施した。管内面に製造時の異物混入等によるキズがない場合は、疲労破壊の起点がないので、管が破断しないことが明らかとなった。1自励振動的圧力脈動発生の検証自動減圧弁を用いた低圧化パイプラインにおける自励的圧力脈動について、発生するメカニズムを机上で検討している。さらに、施設データから伝達マトリクス法を用いた振動モデルを用いて管路の固有振動周期を求めた。次に、綾北地区(香川)において現地実測した圧力脈動のデータに基づいて、減圧弁の上下流における管路の振動周期をフーリエ変換を用いたスペクトル解析により管路の固有振動周期を同定した。その結果,管路の固有振動周期と圧力脈動の周期には関連性があり、減圧弁上下流の管路の固有振動周期に基づく自励的圧力脈動の発生可能性評価法が有効であることを明らかにしている。2塩化ビニル管の疲労破壊試験畑地かんがい用パイプラインのファームポンド下流の末端側で,破裂事故が多く発生している地区があり,原因として塩化ビニル管の疲労破壊の可能性が考えられた.力学的な検討から塩化ビニル管の内面に発生したクラックが,繰り返しの圧力変動を受けて成長し,最終的に管の表面に達して,クラックが貫通するというメカニズムが考えられた.また,減圧弁の下流側における塩化ビニル管の疲労破壊については、実験に必要な機材が準備できているので、実験装置を組みあげて、疲労試験の準備を進めている。1自励振動的圧力脈動発生の検証自励振動的圧力脈動発生の検証については,4地区の内,1地区の分析をほぼ完了しており,残りの3地区の分析の準備を進めている.2塩化ビニル管の疲労破壊試験塩化ビニル管の疲労破壊試験については,実験器材を入手して,実験装置をほぼ組み上げており,試運転の準備を進めている段階であり,本年中の本格稼働を目指している.研究内容は,大きく以下の二つの研究から構成されており,各々の実績は以下に示すとおりである.1自励振動的圧力脈動発生の検証自動減圧弁を用いた低圧化パイプラインにおける自励的圧力脈動について、発生するメカニズムを検証している。減圧弁を管路の上下流比1:1の位置に配置した場合における自励振動的圧力脈動発生については,施設データから管路の固有振動周期を求め、実測した圧力脈動の周期と照合した.その結果,管路の固有振動周期と圧力脈動の周期が一致する場合は,減圧弁下流側で生じた小さな圧力変動が,減圧弁を介して,上流側へ増幅されて伝播し,これが減圧弁の上下流部の管路を往復することにより,圧力波が重なって増幅されることが明らかとなった.さらに,減圧弁を管路の上下流比1:3および1:2の位置に配置した場合について,管路の固有振動と圧力脈動の周期を比較し,自励振動の発生条件を検討する.その結果を総合的に評価して,管路の固有振動周期と圧力脈動の周期には関連性があり、減圧弁上下流の管路の固有振動周期に基づく自励的圧力脈動の発生可能性評価法が有効であることを明らかにする.2塩化ビニル管の疲労破壊試験減圧弁の下流側における塩化ビニル管の疲労破壊については、管の設計内圧以下の低圧であっても,末端のスプリンクラー等が起動停止を繰り返すことにより,増減を繰り返す圧力が長期間作用する場合は,管の内側の傷や材質の不均一などの弱部に小さなクラックが発生し,これが内部から表面に向かって進行して.最終的に表面に到達すると,管を内部から貫通する割れ目を生じることになる.この再現実験を実施中であるが,今年度前半にデータを収集して、疲労破壊のメカニズムの解明を進める.

減圧弁を管路の上下流比1:1の位置に配置した場合における自励振動的圧力脈動発生の検証については,論文の投稿が,査読中1編,投稿待ち1編であり,論文作成は順調に進んでいる.さらに,減圧弁を管路の上下流比1:3および1:2の位置に配置した場合について,3編目の準備を進めている.また,塩化ビニル管の疲労破壊試験については,実験を継続中であり,データを収集している段階であり,管の疲労破壊までには,さらに時間を要するものと考えている.その後に,データの分析を行う計画である.本研究での成果は,減圧弁の設置位置により規定される低圧化パイプラインの固有振動周期と自励振動的圧力脈動発生の関連を明らかにし,自励振動の発生予測とその対応策を提供するものである.1減圧弁に起因する自励振動的圧力脈動の成長メカニズムの解明現地実測のデータと数値モデルによる再現計算を用いて検証を行い,低圧化システムの下流部に微小な圧力変動が発生する場合,減圧弁がこの圧力変動を増幅して上流側に伝播すること,さらに,減圧弁が管路の中間地点に設置されている場合には,減圧弁上下流部の圧力変動が管内を往復する間に,上流部において自励的圧力脈動として成長する可能性があることを明らかにした.さらに,バルブに作用する水圧の増加により通水面積が減少するような特性のあるバルブが,下流端に設置されている場合には,減圧弁下流側における外乱発生の要因となることを示した.2管の固有振動周期に基づいた自励振動的圧力脈動の発生予測減圧弁を管路の中央に設置した低圧化システムについて,管路の固有振動周期を管路の伝達マトリックスによる方法と現地計測した波形のスペクトル解析による方法により求めた.減圧弁の上下流部の固有振動周期は,ほぼ同じであり,自励振動的な圧力脈動現象の発生は,減圧弁を挟んだ上下流の管路の固有振動周期の一致に起因すること,さらに,管路の固有振動周期の理論値は,管路の周期性を示す指標となることを明らかにした.パイプラインの施設諸元を用いて,固有振動周期に基づく,自励振動的圧力脈動発生の可能性の評価方法を提案した.さらに,安全弁やエアーステッキの設置により,管路の圧力振動周期の同期を防ぐことで,自励振動の発生を抑制できることを示した.自動減圧弁を用いた低圧化パイプラインの自励振動的圧力脈動の発生について,「減圧弁に起因する自励振動的圧力脈動の成長メカニズムの解明」と「管の固有振動周期に基づいた自励振動的圧力脈動の発生予測」の研究を完了し,減圧弁の設置位置により規定される低圧化パイプラインの固有振動周期と自励振動的圧力脈動発生の関連を明らかにして,自励振動の発生予測とその対応策を提案している.塩化ビニル管の疲労破壊試験については,実験を継続中であるが,データ収集に長期間を要しており,データ分析に至っていないため,今後もデータ収集を継続する予定である.減圧弁を用いた低圧化パイプラインにおける自励的圧力脈動の発生について、供用開始後に継続的で過大な自励振動や減圧弁等の破損事故を生じている。これらの事故発生地区は、これまでの現地での実測データから減圧弁の機能不全が疑われる。減圧弁を用いた低圧化パイプラインにおける自励的圧力脈動の発生について、施設のデータにより管路の固有振動周期を求め、さらに現地実験により得られたデータに基づいて、減圧弁の2次圧制御により発生した圧力波の周期を抽出して、自励振動的圧力脈動発生の検証を実施した。
小学生における仲間との協同的な学習に対する動機づけの発達プロセスの研究

本研究では,小学生における協同的な学習に対する動機づけの発達的変化を明らかにすることを目的とした。小学36年生を対象に4年間の縦断調査を行った。まず,児童の協同的な学習に対する動機づけを測定する尺度を作成した。縦断データを比較した結果,学年の上昇とともに自律的な動機づけが低下する傾向がみられた。また,自律的な動機づけに対しては,心理的欲求の充足経験および教師の指導が影響を与えていることが明らかにされた。以上の結果から,児童期における仲間との協同的な学習に対する動機づけの発達的変化の傾向が示され,その支援に対する示唆を得ることができた。本研究では、小学生を対象に、仲間との協同的な学習に対する動機づけを捉える概念を新たに提起し、その発達プロセスを明らかにすることを目的とする。そのために、(1)協同的な学習に対する動機づけを測定する尺度を作成する、(2)協同的な学習に対する動機づけの発達的変化を明らかにする、(3)心理的欲求の充足経験が協同的な学習に対する動機づけに及ぼす影響を明らかにする、という3つの目的のもとに研究を進めている。今年度は、(1)(2)について検討した。1つ目の研究として、主要な動機づけ理論である自己決定理論の概念的枠組みをもとに、仲間との協同的な学習に対する動機づけを測定する尺度を作成し、小学生児童約650名に対して実施した。そのデータをもとに、尺度の妥当性と信頼性を検証した。また、作成された動機づけ尺度のデータをもとに、児童の学年間の横断的な比較を行い、学年によって協同的な学習に対する動機づけのあり方が異なる可能性が示された。この研究については,学内紀要論文として発表した。2つ目の研究として、短期縦断データを用いて、動機づけの年度内変化を検討した。その結果、年度内にも動機づけのあり方が変化することが示され、その変化の様相は学年によって異なることが明らかにされた。この研究については,学会発表を行った。さらに、目的(3)の予備的研究として、心理的欲求の充足を測定する尺度を作成し、その妥当性についても検討した。この研究についても学会発表を行った。次年度以降は、目的(2)(3)のもとに、作成した尺度を用いて、協同的な学習に対する動機づけの変化をさらに検討するとともに、心理的欲求の充足経験との関連を検証していく。本研究では、小学生を対象院、仲間との協同的な学習に対する動機づけを捉える概念を新たに提起し、その発達プロセスを明らかにすることを目的としている。今年度は、主に(3)について検討した。昨年度から継続的に調査を行っている小学生児童約400名のデータをもとに、心理的欲求と協同的な学習に対する動機づけとの関連を検討した。半年の間隔を空けた2時点の短期縦断データをもとに、交差遅れ効果モデルによるパス解析を行った。その結果、心理的欲求の充足が動機づけの変化を予測する一方で、動機づけが心理的欲求の充足を予測するという双方向的な関連がみられた。この研究については、学内の紀要論文として発表した。また、(3)に関して、動機づけの発達プロセスを明らかにするために、調査対象学級での授業場面を観察し、そこでの協同の経験および教師の働きかけと動機づけとの関連を検討した。この研究については、学会発表を行った。次年度は、継続調査によって蓄積したデータをもとに、上記(1)(3)をさらに詳細に検討する。(1)について、異なるコーホートを用いて尺度構造の交差妥当化を行う。(2)について複数の横断データと4年間の縦断データを組み合わせて、小学校段階における動機づけの発達的変化を多面的に分析する。(3)について、心理的欲求と動機づけとの関連について4年間のデータをもとに縦断的な関連性を検討する。現時点において、概ね予定通りのペースで研究を実施している。初年度においては、協同的な学習に対する動機づけを測定する尺度を作成し、その妥当性と信頼性を検討した。また、研究実施以前から行っていた調査について、縦断データ収集のための基礎固めを行った。2年目には、初年度に引き続いて調査を実施し、縦断的なデータを収集した。また、研究目的に即して、協同的な学習に対する動機づけの変化を説明するための要因として心理的欲求との関連を検討し、短期縦断的な調査データから両者の関連を明らかにした。さらに、動機づけの発達的変化のプロセスを明らかにするために、協力校での授業観察を行い、次年度での調査内容の改善と充実を図った。一連の研究結果については、学術論文および学会発表のかたちで公表し、国内の研究者と議論を行うとともに、研究知見の普及に努めた。加えて、協力校に対して結果報告書および結果報告会のかたちで、フィードバックを行っており、その延長として3年目以降も研究協力について確約を得ている。したがって、来年度には4年間にわたる縦断データの収集が完了でき、そのデータをもとにした縦断的な分析を行う体制が整っていることになる。以上のことから、研究期間2年目においても、当初の予定と一致するかたちで研究を遂行できているといえる。本研究では,小学生を対象に,仲間との協同的な学習に対する動機づけを捉える概念を新たに提起し,その発達プロセスを明らかにすることを目的としていた。

最終年度である平成28年度には,前年度までの縦断調査を継続し,協同的な学習に対する動機づけの発達的変化を検討するためのデータ収集を完成させた。研究成果として,学年の上昇に伴う動機づけの発達的変化の様相を明らかにし,2年間の発達的変化および3年間の発達的変化に関する分析結果を国内学会で発表した。また,動機づけの発達に伴って変化する要因として自己効力感を取り上げ,自律的な動機づけが自己効力感に影響することを明らかにした。この成果は国内学会で発表した。さらに,動機づけの発達に関わる要因として教師の指導行動の影響を明らかにし、その分析結果を国内学術誌に発表した。3年間にわたる研究期間全体での成果として,児童期における協同的な学習に対する動機づけの発達的変化を明らかにできた。研究開始前年度から収集していたデータを含めて4年間の縦断データを収集した。そのデータをもとに,まず協同的な学習に対する動機づけを測定する尺度を作成した。測定された尺度によって,動機づけの発達差について横断的に比較を行った。続いて,縦断データをもとに,動機づけの各側面の発達的変化を検討し,自律的な動機づけが低下していく傾向を明らかにした。また,動機づけの背景要因として,心理的欲求や教師の指導との関連について検討し,自律的な動機づけを支える要因についての示唆を得た。以上の成果については,複数の国内学会での研究発表および学術論文のかたちで公表した。一連の結果から,児童における仲間との協同的な学習を動機づけの視点から捉えることが可能になり,その発達的変化に関する実証的な資料を提出することができた。本研究では,小学生における協同的な学習に対する動機づけの発達的変化を明らかにすることを目的とした。小学36年生を対象に4年間の縦断調査を行った。まず,児童の協同的な学習に対する動機づけを測定する尺度を作成した。縦断データを比較した結果,学年の上昇とともに自律的な動機づけが低下する傾向がみられた。また,自律的な動機づけに対しては,心理的欲求の充足経験および教師の指導が影響を与えていることが明らかにされた。以上の結果から,児童期における仲間との協同的な学習に対する動機づけの発達的変化の傾向が示され,その支援に対する示唆を得ることができた。現在の時点において、概ね予定通りのペースで研究を実施している。初年度においては、協同的な学習に対する動機づけを測定する尺度を作成し、その妥当性と信頼性を検討することで、継続的なデータ収集の基礎を固めることを主たる目的としていた。計画に沿って、年度中に尺度を作成し、妥当性・信頼性の検証をすることができた。また、もう他の目的として、横断データによる学年間の動機づけの発達的変化を検討することと、短期縦断データによって動機づけの年度内変化を検討することを想定していた。前者に関しては,作成した尺度によって得られた横断的データから,動機づけの下位側面ごとの学年差を明らかにすることができた。後者については,年度内の2度の調査によって,動機づけの下位側面ごとの変化を明らかにすることができた。
近現代中国民刑事法の立法過程に関する文献学的研究

中華民国時期の民刑事法の立法過程に関する研究のための基盤整備として、国内に所蔵される関係文献について「日本現存近代中国法制関連書目データベース」を作成し、その書誌情報・所蔵状況を明らかにし、関連文献の収集及び図書館への整備を行った。また背景として当時活躍した日本人法律顧問の情報を整理し、最も史料が豊富に残る中華民国民法親属・継承法の立法過程につきフランス人顧問の欧文史料をも活用して論文を執筆した。本年度は2年計画の1年目であり、関連史料の収集と整理に重点を置いて作業を行った。作成予定であった日本現存近代中国法制関連書目データベースについては、既に既存書目からのカード化によって研究代表者が得ていた情報につき、東京大学(附属図書館・法学部図書館)・早稲田大学(中央図書館)・慶應義塾大学(三田メディアセンター)・一橋大学(経済研究所図書館)・京都大学(法学部・経済学部・人文科学研究所・漢字情報センター図書館)の各図書館及び国立国会図書館に実際に赴いて所蔵状況調査を行い、その他の機関(東洋文庫・山口大学東亜経済研究所図書館・愛知大学図書館等)についても目録等での所蔵状況確認作業を行った。これらには各機関において未だOPAC等への遡及入力が終わっていない書籍に関する新史料情報なども含まれ、史料検索・整備の面で学界へも大きく資する貴重な基礎情報整理作業を行うことができた。以上の情報について、また関連の欧文文献のリスト(部分)についても学生アルバイトを用いてパソコンへの入力作業を終えた。また中華民国時期の根本資料である『司法公報』マイクロフィルムを購入しその書誌情報の整理を終え、同時期の主要な法学関係雑誌である『法律評論』『法学研究』については上海図書館に赴いて閲覧・複写により全収録論文の目次情報を得るとともに関連論文の収集を行った。以上の作業は中国近代法史研究の基礎データの整備という確固たる研究基盤を提供するものである。また中華民国時期法制を継承する台湾において関連書籍の収集を行い、特に台湾現行法から中華民国期法制を見るという視座を導入した。本研究のテーマである民刑事法の立法過程については、それを最も良く伺える分野が主として家族法であることを確認し、それを中心として情報整理を行った。本年度は2年計画の4年目である。前年度に行なった近代中国法制関連書籍の所蔵調査結果につき補充調査を行なうとともにそれらを学生アルバイトに依頼してパソコンへ入力・修正し、計755件に上る関係書籍の情報を「日本現存近代中国法制関連書目データベース」として京都大学大学院法学研究科寺田浩明教授のご助力を得て2008年11月26日に公開した(http://www.terada.law.kyoto-u.ac.jp/nishi/index.htm)。OPACでの遡及入力が追いついていない多くの中国語書籍についての新情報を学界へと提供する事ができ、中国・台湾からも一定の反響を得た。基礎資料の検索に関しては相当の前進がもたらされたものと信ずる。また中華人民共和国において関連書籍の収集を行ない、前年度に収集した書籍、および日本語による関連書籍と合わせて中国近代法史・現代法の研究基盤の整備を進めた。これによって中国・台湾法に関する基礎資料の不足という状況にあった西日本地区の資料状況は幾分改善された。研究結果については、明治・大正期日中法学交流の基礎情報整備として「清末民国時期法制関係日本人顧問に関する基礎情報」(法史学研究会会報12・2008)を発表し、また中華民国期の民法起草過程について「中華民国民法親属継承編起草作業と慣習調査一Escarra報告書を手がかりに」と題する論考を、法制史学会60周年記念事業として刊行される若手論文集(2009年末刊行予定、http://wwwsoc.nii.ac.jp/lalha/参照)に投稿し(掲載決定済)、これまで用いられなかった欧文資料を使いながらその起草作業における議論過程を明らかにすることに貢献した。
ターミナル期における小児看護の実際と実践的プロトコール作成に関する研究

小児病棟で長く働いた経験のある57人のナースを対象に,ターミナル期に入った小児がんの子どもの家族に対してどのような働きかけをしているのかを聞き取り,主にgrounded theoryを使って分析した.ナースたちは子どものターミナル期を通じて,家族の不安や迷いによるゆれにつきあいつつ,家族が近い将来に子どもの死が訪れるという心の準備ができるように,またよりよい選択ができるように促し続け,最期の場では必要な人物をタイミング良くそろえ,家族と子どもとの距離を近くして,穏やかな死がむかえられるという「よい看取り」の状況をつくろうとしていた.さらに,ナースたちは自分の仕事を「よい看取り」ができたかどうかによって評価し,その結果によって自分の「rよい看取り」イメージを修正していた.これらを総合すると.,ナースたちがターミナル期を通して受け侍つ役割は「よい看取り」の演出といえる.小児病棟で長く働いた経験のある57人のナースを対象に,ターミナル期に入った小児がんの子どもの家族に対してどのような働きかけをしているのかを聞き取り,主にgrounded theoryを使って分析した.ナースたちは子どものターミナル期を通じて,家族の不安や迷いによるゆれにつきあいつつ,家族が近い将来に子どもの死が訪れるという心の準備ができるように,またよりよい選択ができるように促し続け,最期の場では必要な人物をタイミング良くそろえ,家族と子どもとの距離を近くして,穏やかな死がむかえられるという「よい看取り」の状況をつくろうとしていた.さらに,ナースたちは自分の仕事を「よい看取り」ができたかどうかによって評価し,その結果によって自分の「rよい看取り」イメージを修正していた.これらを総合すると.,ナースたちがターミナル期を通して受け侍つ役割は「よい看取り」の演出といえる.初年度に当たる今年は、当初の計画に沿って、小児がんの看護を5年以上経験した看護婦29名に、ターミナル期のケアにかかわる経験を聞き取りし,現状を把握すると同時に,事例に共通するターミナル・ケアの構成要素を検討した。今回の対象者は、小児がん看護の経験5年から18年の看護婦だったが、ターミナル・ケアへの熟練度からみると、かなりばらつきがあり、それは職位や経験年数とは関係していなかった。どちらにしても、熟練した小児看護ナースを探し出すこと自体が難しいことに改めて気づかされたわけだが、看護婦の熟練度によって、ターミナル期に何を観察するのか、何をケアするのか、家族や医師との関係などが異なっていることから、この熟練度についてもっと検討することが必要だと感じている。というのは、看護婦がどのようなプロセスを経て(経れば)熟練看護婦に育っていくのかがわかれば、そのような環境を作ることによって熟練看護婦を増やし、終局的にターミナル・ケアの質を高めることができるわけで、この点を明らかにするためには、次年度も看護婦の聞き取りを続けることが必要だと考えている。また、次年度は当初の予定通りに子どもをがんで亡くした母親の聞き取りを始めたいと考えている。今年の目的の1つは、小児がん病棟で働いている中堅ナースにターミナルケアをおこなった事例を話してもらう中で、ナースたちがどのような役割を受け持っているのかを探ることだった。昨年の29名に加えて、今年は19名のナースたちの話を聞いた。また研究会を8回開き、データを共同研究者とともに検討した。その結果として、2つの論文(「よい看取りの演出:ターミナル期の子どもを持つ家族へのナースの働きかけ」、「小児がんにおけるターミナルケアのはじまり:家族の覚悟を促すためにナースがになう役割」)を投稿中で、さらに共同研究者が2本の論文を受け持って執筆中である。熟練したナースになるためのナースの成長過程に関心を持っているが、これをまとめるためにはまだデータが不足している。その大きな理由は、いわゆる長い期間小児病棟で働いた優秀なナースが少ないためにいいデータが得にくいということがある。臨床経験の長い優秀なナースをと依頼しても、なかなかいい対象者に出会いにくいことを実感している。もう1つの目的は母親たちの体験したターミナルケアの話を聞くことであったが、今年は5人の母親の話しか聞き取れていない。最終年に当たる来年度は、ナースのインタビューを続けると共に母親からの聞き取り調査をおこない、ナースと母親とのターミナルケアにおける体験の違いを明らかにしていきたいと考えている。この研究の目的は,小児がん領域での看護の経験が豊富なナースと子どもを看取った(ターミナルケアを体験した)母親の聞き取りから,ターミナルケアにおいてナースたちがどのような役割を担っているのか,家族側はなにをナースに期待しているのかを検討することだった.これまでに53名のナースを対象にターミナル期に入った小児がんの子どもの家族に対してどのような働きかけをしているのかを聞き取って分析した.ナースたちは,子どものターミナル期を通じて家族の不安や迷いによるゆれにつきあいつつ,家族が近い将来に子どもの死が訪れるという心の準備や覚悟ができるように,またよりよい治療の選択ができるように促し続け,最期の場では必要な人物をタイミング良くそろえ,家族と子どもとの距離を近くして,穏やかな死がむかえられるという「よい看取り」の状況をつくろうとしていた,さらに,ナースたちは自分の仕事を「よい看取り」ができたかどうかによって評価し,その結果によって自分の「よい看取り」イメージを修正していた.これらを総合すると,ナースたちがターミナル期を通して受け持つ役割は「よい看取り」の演出といえるだろう.この研究の成果はすでに2論文にまとめて報告したが,今後,12名の母親が体験したターミナルケアのデータから家族側がナースに期待するターミナルケアがなんであるのかを知り,ナースのデータとの比較検討をおこなう予定である.
国際組織責任における加盟国責任法理の実証的・理論的研究

国際組織の加盟国は、国際法上、当該国際組織の行為について責任(「加盟国責任」)を負うか否か、負う場合どのような責任をどの程度負うのか、そしてそれらはどのような基準または根拠により判断されるのか、以上のことについて、関連する資料・情報の収集・整理・分析を通じて、その探究を行った。その結果、この「加盟国責任」に関するルールの規範構造ないし理論枠組みを抽出・提示することに成功し、「加盟国責任」をめぐるこれまでの議論の錯綜状況に対して一定の議論枠組みを提供するという成果につながった。(1)「加盟国の責任」および「国際組織の責任」ならびに「国際組織のアカウンタビリティー」に関連する諸資料を収集・分析し、知見の更新・蓄積を継続的に試みた。具体的には、ILCの法典化作業(採択書および報告書)ならびに関連する国内・国際判決および国際実行、そしてそれらに伴うアカデミックな反応(関連論稿)を追った。(2)「国際責任」、「国際組織」および「アカウンタビリティー」一般に関係する多様な資料(国内・国際判決資料、報告書、採択書、議事録、体系書、論文雑誌等)をできる限り確保するよう試みた。(3)国内外の情報源にできる限りアクセスし、必要な関連資料および情報の充実を図った。その一環として、ローターパクト国際法研究所(ケンブリッジ大学)を訪問し、関連資料・情報の収集に努めるとともに、当該研究所に所属する研究者と当該研究課題に関して議論を交わすことによって新たな知見を獲得することに成功した。(4)実体面の研究成果としては、(1)「加盟国の責任」について、関連する国際実行、国際・国内判決、および諸学説、の検討・分析を通じて、特に当該責任を成り立たせる根拠・アプローチに着目することにより、その類型化および一般化を図った。(2)そのようにして加盟国責任法理の全体の概要を明らかにした後、それを「国際組織の責任・アカウンタビリティー」全体の文脈のなかに位置付けることを試みた。しかし、以上の理論的成果とは異なる、いやむしろそれに対抗・反発するかのような、現実の国際組織・国家の意志ないし意向が、上記(1)で触れたILCの作業の進展を契機として、顕著に表明・表出されはじめており、そのことは、「加盟国の責任」の問題が依然「政策」と「法」の狭間で揺れ動いている微妙な問題であることを認識させるものであった。(1)これまで収集・確保してきた関連資料・情報について、その整理および内在的分析を行い、知見の更新・蓄積を図った。具体的には、ILCの法典化作業をはじめ、関連する国際判決および国際実行、そしてそれらに伴うアカデミックな反応(関連論稿)を丹念にフォローし、整理・分析を行った。(2)その結果、現在、加盟国責任法とも言える「加盟国責任の一般体系」が、ILCの法典化作業などを通じて明らかにされつつある一方、他方で、加盟国責任のそのような一般化・体系化に対抗・反発するかのような現実の国家・国際組織の意志あるいはそのような最新の学説が、表明・表出されているという状況、つまり依然として関連する議論が錯綜を深めているという状況を把握するに至った。(3)このような状況を踏まえて、最近になって関連実行(国際裁判実践)の蓄積が際立って見られる類型の加盟国責任、すなわち「国際人権条約との関連における加盟国責任」という加盟国責任の一類型ないし一断面に、検討・分析の焦点を絞り、当該加盟国責任に関するルールの探究・解明を試みることとした。(4)その試みの結果、当該加盟国責任に関するルールの規範構造ないし理論枠組みを抽出・提示することに成功した。これは、加盟国責任をめぐるこれまでの議論の錯綜状況に対して一定の議論枠組みを提供することに資するものとも言える。(5)以上の検討・分析から得られた結果をもとに、再度、関連するILCの法典化作業を批判的に検討し直した。その結果、当該加盟国責任をめぐるミクロ・マクロの問題点が前景化した。(6)加えて、当該加盟国責任が「国際組織のアカウンタビリティー」概念との関係でどのような意義ないしインパクトを有するものであるかについて考察した。(7)以上の実体面での研究成果を、論文の形で具体的に取りまとめる作業を行った。その作業は、結果として、2本の論文を公表することに結実した。
逆問題の解の直接的再構成法とその数値的実装に関する研究

本研究課題では、偏微分方程式の逆問題のうち、主として波動方程式のソース逆問題およびHelmholtz方程式の境界逆問題について、その解の直接的構成法を研究すると共に、その数値的実装法の開発を行った。波動方程式のソース逆問題については3種類のreciprocity gap functionalを利用することにより、(a)固定された点波源、(b)移動する点波源、および(c)ゆっくり移動する双極子波源の直接的数値解法を開発した。またHelmholtz方程式の境界逆問題について、囲い込み法における指示関数の対数微分を利用する解法を開発し、その数値的特性について詳細な分析を行った。次の2つのテーマについて研究を進めた。(ア)波動方程式のソース逆問題において、点波源が領域内を動いている場合に対する直接的数値解法の開発と数値的実装。(イ)Helmholtz方程式によって記述される波動場の逆散乱問題において、介在物が多角形状の場合に対する囲い込み法と数値的実装。まず(ア)については、昨年度開発した固定点波源に対する直接的数値解法の、移動点波源に対する適用可能性を中心に研究を進めた。研究の結果、固定した点波源の推定に利用した3種類のreciprocity gap functionalが、移動波源に対しても適用可能であることがわかった。この結果を基に、ほぼ即時的に点ソースの位置および強度が追跡可能な数値解法を開発した。有効性を確認するため数値実験による検証を行ったところ、2個の点波源が0.5%程度のノイズの下で、十分な精度で追跡できることが確認できた。本実績については、日本応用数理学会2012年度年会、京都大学数理解析研究所共同研究集会、および国際研究集会Taiwan-Japan Joint Conference on PDE and Analysisにおいて発表した。次に(イ)については、介在物が多角形状の場合に対する囲い込み法に対し、その指示関数の対数微分を利用する推定法の数値的実装について研究を進めた。その結果、散乱データが誤差を含まない場合には、Near FieldデータおよびFar Fieldデータからいずれも精度よく介在物の存在位置と形状を推定することができることがわかった。その一方で、データがノイズ等の誤差を含む場合には、Near Fieldデータに基づく場合は0.5%程度、Far Fieldデータに基づく場合は0.001%程度のノイズが限界であることがわかった。本実績については理論応用力学連合講演会において発表した。(ア)3次元波動方程式において未知の複数の点波源が領域内を移動している場合に対する数値解法の開発(イ)Helmholtz方程式により記述される波動場の逆散乱問題に対する囲い込み法の数値的特性に関する研究次に(イ)については、理論的に保証されている多角形だけではなく滑らかな境界を持つ介在物の推定可能性について研究した。その結果,滑らかな境界を持つ介在物の場合には形状そのものをとらえることは困難になるが、介在物の位置を推定することは可能であることを確認した。この結果については国際研究集会Waves2013、および日本応用数理学会2013年度年会において発表した。また、介在物が多角形ではあるが囲い込み方向が正則でない場合に対する指示関数の特性について研究した。このような場合に対する支持関数の推定可能性は理論的に保証されていなかった。今回の研究の結果、指示関数の対数微分の挙動は囲い込み方向が正則な場合とは異なり大きく振動するため、支持関数の推定が困難であることがわかった。これらの結果をまとめた論文について、投稿の準備を進めている。平成23年度は主として、波動方程式のソース逆問題の直接的数値解法の開発とその数値的実装を中心に研究を進めた。ソース項として、地震や固定音源の数理モデルに対応するような、位置は固定であるが強度が時間的に変動する数個の点状ソースが存在する場合を考え、重みつき境界積分の一種であるreciprocity gap functionalを利用した数値解法として強度の時間変動の即時的な追跡が可能であるような手法について研究した。その結果、3種類のreciprocity gap functionalを利用することにより、ほぼ即時的に点ソースの位置および強度を追跡可能な数値解法の開発に成功した。さらに開発した手法の有効性を確認するため数値実験による検証を行い、1%程度のノイズの下では3個程度であればそれを分離し、十分な精度で位置および強度を追跡できることが確認できた。Reciprocity gap functionalを利用した手法として強度の時間変化を即時的に追跡することが可能なものはこれまで知られておらず、今回開発した手法はその問題点を解決する方法を提案したものであり、意義のあるのもと考える。本実績については国際的論文誌Inverse Problemsに発表するとともに、国内の研究集会で口頭発表を行った。なお研究の過程で、点ソースの位置が固定されたものでなく時間的に移動するような場合について、強度の時間変化と同時に位置の移動も即時的に推定可能な手法の開発が新たな問題として提起された。

この問題は乗用車のような移動する音源の追跡等の数理モデルであり、重要な問題と考えられる。現在、上記研究成果がどの程度適用可能か、またそのままでは困難な場合、改良の余地があるかについて検証を進めている。本年度は、主として3次元波動方程式におけるソース逆問題、特に複数の双極子が領域内を移動している場合にその位置と双極子モーメントを推定する数値的手法の開発、および数値実験を行った。その結果、これまでに開発した点波源に対する推定手法を拡張することにより、双極子の移動速度が小さい場合に対し、その位置および双極子モーメントのうち2方向の値の即時的推定手法の開発に成功した。これまで双極子の推定問題に関する研究はいくつかあるが、波動方程式のようなダイナミクスを持つ方程式に関するものは少ない。また即時的な推定手法に関する研究は皆無であることから、本研究成果は画期的な結果であると考える。なお、本研究成果については、2014年11月に行われた日中韓フォーサイトプログラム研究集会「Conference on Modeling and Computation of Applied Inverse Problems」、および2015年1月に開催された京都大学数理解析研究所共同研究集会「微分方程式の逆問題とその周辺」において発表した。今後は、今回推定することができなかった双極子モーメントの残り1つの方向の推定手法、また双極子の移動速度が速い場合に対する推定手法の開発について研究を進めていきたいと考えている。なお、本年度を予定していた波動方程式のソース逆問題に対するKohn-Vogeliusの汎関数を用いた解法の研究については、波動方程式の非同次境界値問題に対する高精度の数値解法の開発に手間取り、大きな進展を得ることができなかった。しかし、年度の最後になって、満足のいく精度をもった解法を開発することができた。今後は、これを利用してKohn-Vogeliusの汎関数を用いた解法の開発と検証を進めていきたいと考えている。応用数学・数値解析波動方程式のソース逆問題に対し、実用上の観点から問題点として上がってきた移動波源の位置および強度の推定について、新たな手法を開発し数値解法として実装したうえで有効性を確認するという成果を得ることができた。また逆散乱問題に対する囲い込み法についても、指示関数の対数微分を利用する手法について数値的実装に成功するとともに、数値実験を通してその特性や限界をある程度明らかにすることができた。しかし、その一方で当初のテーマとして挙げていた拡散方程式のソース逆問題については、緒についたばかりであり、大きな研究の進展を得ることができなかった。逆散乱問題に対する囲い込み法を用いた数値解法については、理論的に示されている部分だけではなく、数値実験によらなければ明らかにできなかった部分についていくつかの進展があり、当初の目的を達成しつつつつあるものと考えている。
高原子価金属触媒による革新的迅速環化反応の開発

遷移金属触媒を用いたカップリング反応は合成化学において最も重要な反応のひとつである。特に近年注目を集めている酸化的カップリング反応では求核剤同士を反応に用いることができ、一般的なクロスカップリング反応では実現困難な基質の組み合わせでカップリングを行うことが可能である。従って、酸化的カップリング反応における新しい反応の開発や効率的反応を実現しうる触媒や配位子の開発は非常に重要である。以前開発したピリジリデンー金錯体を触媒として用いたヘテロ芳香環の酸化的C-Hアリール化反応への適用と配位子による反応加速効果について研究を行った。金触媒による酸化的C-Hカップリング反応は近年非常に注目を集めているが、酸化的条件下における基質の分解や基質適用範囲の狭さなど、改善すべき問題が残っていた。これらの問題は金触媒のチューニング、特に適切な配位子の適用によって解決できる可能性を秘めているが、配位子の酸化や金属からの脱離によって効果的な配位子効果は発現されない。本研究では、開発した電子供与性ピリジリデン配位子が酸化的条件下においても解離することなく金に配位し、金触媒C-Hアリール化反応を効果的に促進することを突き止めた。さらに一般的に良く用いられているトリフェニルホスフィンやNHC配位子を上回る、ピリジリデン配位子の高い反応加速効果を見出した。以上研究者は、強力な電子供与能をもつ新規ピリジリデン配位子を用いたピリジリデンー金錯体がヘテロ芳香環の酸化的C-Hアリール化反応で高い反応加速効果を発現することを見いだした。本研究で開発した新反応や新配位子は既存の酸化的カップリング反応の適用範囲を広げ、複雑な骨格の迅速合成や反応の効率化に繋がることから有機合成化学を含む諸分野の発展に大きく貢献できると期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。天然物や医薬品などによく見られる骨格のひとつにジヒドロベンゾフラン骨格がある。これらの構造をベンゾフランから合成するとき、一般的に水素添加により構築されるが、合成までに多くの反応段階を要する。これらの骨格に対し直接的にかつ一度に官能基を導入できれば合成の飛躍的な加速が期待できる。1968年にHeckらによってパラジウム触媒と有機水銀を用いた末端オレフィンに対するアシロキシアリール化反応が初めて報告され、以降末端オレフィンを中心に多重結合に対する二官能基化反応が様々な研究者達によって開発されてきた。しかし、芳香族に対してアシロキシアリール化反応が適応された例は未だ報告されていなかった。芳香族化合物への付加反応は脱芳香族化を伴い、位置選択性・ジアステレオ選択性を考慮する必要がある。今回我々は、ベンゾフランにアリール基とアシロキシ基を一度に導入する方法の開発に成功した。パラジウム触媒・TEMPO・カルボン酸存在下室温にてベンゾフランに対しアリールボロン酸を作用させると、高ジアステレオ選択性にて2-アリール-3-アシロキシ-2,3-ジヒドロベンゾフランを高収率で得た。さらに種々のベンゾフラン誘導体に対してアシロキシアリール化反応を適用できることを見出し、また様々なアリールボロン酸を導入することに成功した。得られた生成物の相対立体配置は単結晶X線構造解析によりアリール基とアシロキシ基がトランス付加したということが分かった。本反応は三成分の直接的なカップリング反応であるため、ジヒドロベンゾフラン骨格をもつドラッグディスカバリーに有効な手段になり得る。今後は他のヘテロアレーンに対する直接的なカップリング反応の開発を行っていく予定である。

パラジウム-TEMPOという酸化的な反応条件下、ヘテロ環の迅速的な官能基化反応の開発に成功した。ジヒドロベンゾフランのようなヘテロ環は天然物・医農薬に含まれる重要骨格であり、その迅速合成法を見出したことは極めて重要なことである。また開発した三成分カップリング反応は、それぞれのパートを自在に変更できることからドラッグディスカバリーに有効な手段になり得る。直接的なカップリング反応の基本的方法論の開発は合成化学に非常に重要な課題である。特に直接的な三成分カップリング反応の開発は、ドラッグディスカバリーに強力な手法となり得るため、極めて重要である。本研究では、開発した三成分カップリング反応を他のヘテロアレーンへ展開することを目的とする。次のターゲットとして医農薬に頻繁に見られる構造であるインドールや機能材料に多く含まれるチオフェンなどへの適用を試みる予定である。
アジアの後発開発途上国における学校保健モデル事業のインパクト評価

2017年3月にネパールで4校,8月にラオスで4校,合計8校の調査対象校を選出し,子どもクラブを活用した学校保健プロクラムを2年間の予定で開始した。ミッドターム・サーベイは2018年度4月にネパールで,5月にラオスで実施した。昨年度の学校活動の報告と2年目の年間計画の作成に関わるワークショップをネパールでは4月30日と5月1日,ラオスでは9月1114日,校長,責任教員,子どもクラブ代表者4名を招聘し,開催した。なお,研究代表者,分担者は4-5月,9月,12月にそれぞれ対象学校の視察するとともに,年間10回15回,当該地域の大学教員スタッフもしくは大学院生スタッフが対象学校を観察,指導を行いレポートを作成した。ベースライン調査の結果からは,人間関係について,4-5年生では生徒を信頼できるという割合はネパールでは約75%,ラオスでは約65%であった。ネパールにおいて,6-9年生では生徒あるいは近所の人を信頼できるという割合は50ー60%と低かった。セルフエスティームについて,4-5年生ではネパールはラオスの子どもに比べて低いが,学年が上がるにつれて良好になる傾向を示した。社会性については,ネパール・ラオスとも80-90%の子どもが良好であった。問題がある場合に友だちと相談することはネパールでは90%を越えたが,ラオスの4-5年生では60-70%であった。学校保健活動について,飲料水や手洗い・歯磨きに関する知識では,UNICEFのWASHプログラムはよく知られており,学校の中にプロモーションに関する情報が掲示されており,ある程度の知識を得ていると考えられる。その一方で,ネパールでは水源の確保の困難性やや利用できる総水量が十分ではないため手洗いやトイレに利用できる水が少ないなど,実施上の困難性を抱えており,実際の行動との関連性を確認する必要性がある。プロジェクトスクールにおける子どもクラブを活用した学校保健活動は昨年度1年目を修了した。その中で明らかになってきたことは,学校の校長先生の意識の違いによる活動の学校差であった。ワークショップにおいて,それぞれの活動を共有する場ができることによって,自校の活動を比較することができ,特に活動に消極的であった学校は2018年度後半に積極的な活動を展開するなど,大きな変化がみられた学校もあった。その一方で,活動の成果は十分ではあるが,一人の教員の積極的な活動参加により,負担感を感じる場合もあり,その学校には,子どもの主体的活動であることの大切さや,教員の役割の限定,複数の教員が役割を分担するなど講習会を通じて次年度の計画を含めて改善することができた。ワークショップを通じて,子どもクラブのメンバーのオーナーシップをもった自主的な活動として,定着しつつあることを確認でき,また,子ども達の意識や行動の変化も確認することができた。先生の考える課題と,子どもクラブのメンバーの考える課題の違いを浮き彫りにできるなど,教員と子どもクラブ,また子どもクラブのメンバーとその他の子ども達の関係性は良好に推移していると考えらた。しかし,ネパールの学校では行政区の変更に伴う,諸手続の変化などに十分な対応ができておらず,学校の運営上の経費として,学校運営委員会や自治体の教育委員会との連携の強化に問題があり,今後現地大学教員などと情報を交換しながら解決策を考える必要がある。本年度は,チャイルドクラブを活用した学校保健プログラムを終了し、その成果,問題点、課題点を確認する。なお継続して,ラオス国立大学,トリブバン大学の研究協力者ならびに大学院生などから研究の継続的実施の了解を得ている。プロジェクトの成果を確認するために,ネパール国においては4月20日より,ラオス国においては5月11日よりそれぞれのプジェクト学校を訪問し,ファイナル・サーベイを実施する。同時期に,プロジェクト学校の担当教員ならびに児童とともに,成果ならびに課題について報告会を実施するとともに,成果に関わるエビデンスの収集を行う。また,2年間にわたって学校をサポートしていただいた現地スタッフより,成果と課題について,インタビュー調査を実施する。6月以降は得られた3年間のデータを解析し,統計資料を作成する。特に子ども達の健康的生活習慣の改善や,ソーシャルキャピタルに関わる意識の変化をコーホートデータとしてあつかい,その変化を検証する。また,12月にネパール,ラオス両国の関係者をタイ国に招聘し,チュラロンコン大学の協力のもと,ワークショップを開催して,共同研究者ならびに現地研究協力者とプログラム実施によって得られた成果,明らかになった問題点の解決策を協議、立案し、持続可能性について検証する。これらをまとめて,論文を執筆,投稿するとともに,チャイルドクラブを活用した学校保健活動のテキストならびに報告書を作成する。本研究は,後発展途上国であるラオスとネパールを対象に学校保健制度導入に関わるソーシャルキャピタルの評価を行い、その成果にもとづいた小学校や中等学校において持続可能な学校保健システムを開発(人材養成を含む)し、共通性と独自性を考慮したシステムの社会的インパクトを評価することを目的とする。2016年度は,1教育省、教員養成大学、小・中等学校ならびに地域住民のインタビュー調査により現有するソーシャルキャピタルの評価を行う。2学校制度を検証して、必要とされる児童生徒の健康・保健情報を抽出する。3海外共同研究者と共同して、学校保健コンテンツ上必要なソーシャルキャピタルの精査し、4学校保健のプログラムを作成することである。