hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メルケル細胞の分裂能および生理的細胞死に関する組織化学的研究

メルケル細胞は皮膚と口腔粘膜に分布する非角化性上皮細胞であるが、この細胞のライフサイクルは明らかではない。我々は、ラットの口蓋粘膜におけるメルケルの発生と分裂能、および生理的細胞死について研究し、以下の成果を得た。(1)ラットの皮膚ではメルケル細胞は胎生期に分化し、出生前までにその数は相当数まで増加するが、口蓋粘膜では同細胞は生後しばらく経ってから出現し、その分布密度が最大になるまでに約1月を要する。しかも、皮膚のメルケル細胞は末梢神経が表皮に到達する以前に分化するのに対し、口蓋の同細胞は末梢神経終末の分化がほぼ終了した後に分化を始める。(2)この口蓋粘膜におけるメルケル細胞の生後分化と増殖は分化した細胞の分裂による可能性も考えられたので、抗-ki67抗体を用いて免疫組織化学を試みた。しかし、この抗体に陽性反応を示すメルケル細胞は見出されなかった。しかもメルケル細胞は細胞分裂阻害因子であるp27蛋白を発現しており、一度分化したメルケル細胞が分裂する可能性は低いと考えられた。(3)ラットの硬口蓋後方部では生後1ヶ月までに増加したメルケル細胞がその後減少し、生後3ヶ月までに最大事の5分の1以下になることが分かった。この細胞密度減少が生理的細胞死によって起こるか否かを、Nick end labeling法により検討したが、メルケル細胞には陽性反応は認められなかった。一方、生後1ヶ月前後の当該部位の上皮では、従来基底層に分布するメルケル細胞の一部が有棘層以上の層に分布するのが見られた。これらの結果から、メルケル細胞の減少は生理的細胞死ではなく、ケラチノサイトのターンオーバーにともなう剥離によると考えられた。(4)メルケル細胞の分化・増加が起こっているラットの幼弱期には硬口蓋後方部には極めて密度の高いCGRP陽性線維の分布が見られたが、細胞の減少が起こる少し前からこれらの線維は減少し始めることが判明した。この減少はメルケル細胞の増加や維持にこの神経がかかわる可能性を示唆すると思われる。胎生16-生後21日までのラット口蓋粘膜におけるメルケル細胞の発生と分化について免疫組織化学的並びに透過電顕的に研究した。抗-サイトケラチン18(CK18)をマーカーとした場合、胎生16日頃から口蓋ヒダ原基にやや大型の陽性細胞が出現し、その数は胎生18日頃ピークに達し、その後出生時までに急速に消失した。これらの細胞は抗-サイトケラチン20(CK20)には陰性で、電顕的には未分化な味蕾細胞の特徴を示した。一方、口蓋ヒダ側壁上皮には生後4日頃から、硬口蓋後方のデルタ状領域には生後10日頃から小型のCK18陽性細胞が新たに出現し、日を追って数が激増し、生後3週までに成体と同等の密度になった。これらの小型CK18陽性細胞はCK20抗体にも陽性を示し、電顕的にメルケル細胞であることが確認された。ラット外皮のメルケル細胞は胎生16日に出現することが知られており、口蓋におけるメルケル細胞のこのように遅い出現は興味深い新知見である。味蕾様細胞が存在する胎生期の口蓋ヒダでは粘膜固有層に神経成長因子受容体の一つであるp75NGFRの免疫陽性反応が見られたが、生後になると反応の局在は上皮基底層に移行した。

しかしその反応は固有層乳頭円蓋部では強いものの、メルケル細胞周囲では微弱であり、この物質がメルケル細胞の分化に関る可能性は薄いと思われた。メルケル細胞増殖期間の口蓋試料に対する抗Ki67や各種細胞分裂阻害因子抗体と抗CK18との二重標識の結果、全CK18陽性細胞が抗-Ki67陰性、抗-Waf1(p27)陽性であることが判明した。この結果は細胞増殖期であっても既に分化したメルケル細胞には分裂能が無いことを示しており、メルケル細胞の分化機構を探るには、今後CK18発現以前の前駆細胞を同定するマーカー抗体の探索が必要であると思われる。ラット口蓋粘膜におけるメルケル細胞の分化、維持に関わる因子、および細胞密度の生後変化について免疫組織化学的に検討した。抗-サイトケラチン18抗体をマーカーとしてメルケル細胞の分布密度を調べたところ、当該領域のメルケル細胞は生後10日頃から出現しはじめ、1ヶ月頃までに最大密度となり、その後急激に減少して生後3ヶ月目には最大時の10分の1程度まで密度が低下することが判明した。抗-サイトケラチン18とDNA Nick End Labeling法による二重染色により検討した結果、アポトーシスを示すメルケル細胞は認められず、生後30日前後から2ヶ月目までの口蓋ヒダ後方域の上皮には有棘層や角質層に多数のメルケル細胞の存在が観察されたことから、メルケル細胞は表層移動によって脱落して失われると考えられた。メルケル細胞の出現に先立ち、口蓋の当該領域には密な抗-CGRP陽性神経線維の分布が認められたが、その密度は生後14日頃をピークに漸減し、メルケル細胞密度が最高となる30日以降かなり希薄になることが判明した。この結果から、抗-CGRP陽性神経がメルケル細胞の分化と維持に深く関わっている可能性が考えられた。一方、メルケル細胞の分化や維持に対する神経栄養因子の関与を検討する一環として、NGFレセプターの局在と遺伝子発現を検討したが、関わりを示唆する明確なデータは得られなかった。
アミロイドモデルの構築と新規ナノ構造材料への応用に関する研究

疎水性相互作用を駆動力とする種々のアミロイドモデルペプチドの創製を目指し、ペフチド鎖の片末端側、分子鎖中央、両末端にそれぞれ疎水性アミノ酸であるロイシンドメインを組み込んだ種々の両親媒性オリゴペプチドの設計および合成を行った。具体的にはカチオン性ペプチドとしてLLLLKKKKKKKKLLLL(L4K8L4), KKKKKKLLLLKKKKKK(K6L4K6), LLLLKKKKKKKKKKKK(L4K12)(ここでL:ロイシン,K:リシン)、アニオン性ペプチドとしてLLLLEEEEEEEEEEEE(L4E12)(E:グルタミン酸)を新規に合成した。各ペプチドの水系での自己凝集特性・高次構造特性をCD, FTIR, AFM等により総合的に検討した。その結果、ペプチドの自己凝集特性・高次構造特性は外部環境(pHや溶液組成等)に加えて、その分子構造にも強く依存することがわかった。特に両末端に疎水性ドメインを有するL4K8L4はpH8.5-9.5(リシン残基のpKaに相当)の特定条件下において自己集合し、ランダムコイル構造から逆平行β-シート構造への転移を伴い規則的なナノファイバーを形成することを明らかにした。またその自己集合メカニズムは階層的であり(球状:ca.0.8nm→β-シートテープ(ca.1.6nm height)→I型ファイバー(ca.6nm height)→II型ファイバー(ca.12nm height))、これはアルツハイマー病の由来ペプチドとして考えられているAβ(1-40)ペプチドと類似したものであった。一方K6L4K6、L4K12は同条件下においてミセル様の集合構造が安定構造となることが分かった。このようにペプチドの分子構造と外部条件により、その自己凝集特性に加え、自己集合体のナノ構造も制御可能であることが示された。
シナプス前代謝型グルタミン酸受容体を介するシナプス前機能制御の研究

PDZ領域を持つ蛋白質が他の蛋白質のPDZ-bindingモチーフを認識し相互作用する例が数多く報告されており、特に受容体とPDZ領域を持つ分子の相互作用は受容体を介する情報伝達の制御に深く関わる。本研究は代謝型グルタミン酸受容体(mGluRs)の機能解析を目的とし、まずmGluR結合蛋白質の検索を行い、同定した蛋白質をタマリンと名付けた。次にタマリンによるmGluR制御機構の解析を行った。1タマリンはPDZ領域、leucine-zipper、proline-richな領域,、C末端のPDZ bindingモチーフ等の蛋白質相互作用に関わる領域を持ち、足場蛋白であると考えられる。タマリンのPDZ領域はグループ1及び2のmGluRやGABAB2受容体のC末端と結合し、leucine-zipperはguanine nucleotide exchange factorであるcytohesinのcoiledcoil領域と結合した。培養細胞及び初代培養神経細胞においてタマリンは受容体輸送を促進しグループ1mGluRの細胞膜表面での発現量を増加した。2さらに解析を進め、タマリンがシナプス後に存在するPSD-95、S-SCAM及びSAPAP1/3等の足場蛋白と結合することを発見した。従って、タマリンを中心とするこの蛋白複合体がグループ1mGluRの情報処理マシーンを形成すると考えられる。またタマリンは蛋白輸送に関わるMint2とCASKとも相互作用を示した。我々が同定したタマリンは神経細胞のシナプス後膜の組織形成や蛋白輸送に関わる分子と相互作用する。つまり、本研究によりmGluRのクラスタリング、輸送及び情報伝達の分子機構の理解が深まった。グルタミン酸は中枢神経系における主要な神経情報伝達物質であり、学習や記憶の形成等のシナプス可塑性に深く関与する。従ってその受容体の機能を解明することは神経回路の成熟と特異的機能発現のメカニズムの理解に大いに貢献するものと考えられる。我々が研究の対象とするグルタミン酸作動性シナプスは電気生理学的に広く解析が行われており、LTPやLTDという重要な現象の形成機構については多くの報告がなされている。近年、イオン型グルタミン酸受容体に関しては機能解析が分子のレベルで詳細に行われつつある。一方、代謝型グルタミン酸受容体(mGluR)に関しては分子レベルでの機能解析は緒についたところである。従って研究計画で述べたように本研究ではmGluRに結合する蛋白を同定することによる受容体の分子レベルでの機能解析を行うことにした。結果1酵母ハイブリッド法を用いてmGluR結合蛋白を同定しtamalinと名付けた。2tamalinは394アミノ酸からなりそのPDZ domainを介してmGluR1及び5のC末端部分と結合する。3tamalinは低分子量G蛋白Arfに対するGEFであるcytohesinとも結合する。4mGluR1及び5、tamalinとcytohesinは3量体を形成する。5Arfが細胞内輸送に深く関わることに一致してtamalinはmGluR1の膜表面への、mGIuR5の神経突起への発現量を増加させた。まとめ我々はmGluR1及び5に結合する蛋白tamalinを同定し、tamalinがmGluR1及び5の輸送に関わることを見つけた。イオン型グルタミン酸受容体の機能にPDZ domainをもつ蛋白が深く関わることが報告されているが、mGluRの機能に関してもPDZ domainをもつtamalinが重要な関与をするものと考える。

我々が研究の対象とするグルタミン酸作動性シナプスは電気生理学的に広く解析が行われており、LTPやLTDという重要な現象の形成機構については多くの報告がなされている。近年、イオン型グルタミン酸受容体に関しては機能解析が分子のレベルで詳細に行われつつある。一方、代謝型グルタミン酸受容体(mGluR)に関しては分子レベルでの機能解析は緒についたところである。従って研究計画で述べたように本研究ではmGluRに結合する蛋白を同定することによる受容体の分子レベルでの機能解析を行うことにした。結果1酵母ハイブリッド法を用いてmGluR結合蛋白を同定しtamalinと名付けた。2 tamalinは394アミノ酸からなりそのPDZ domainを介してmGluR1及び5のC末端部分と結合する。3 tamalinは低分子量G蛋白Arfに対するGEFであるcytohesinとも結合する。5 Arfが細胞内輸送に深く関わることに一致してtamalinはmGluR1の膜表面への、mGluR5の神経突起への発現量を増加させた。6 cytohesin以外にもtamalin結合蛋白を幾つか同定しており、現在解析を進めている。まとめ我々はmGluR1及び5に結合する蛋白tamalinを同定し、tamalinがmGluR1及び5の輸送に関わることを見つけた。イオン型グルタミン酸受容体の機能にPDZ domainをもつ蛋白が深く関わることが報告されているが、mGluRの機能に関してもPDZ domainをもつtamalinが重要な関与をするものと考える。
異なる周波数の超音波効果融合による超希薄燃焼の安定機構解明と設定周波数の最適化

様々な気流温度の下で,希薄燃焼限界(炎が通常消えるほど低い燃料濃度)において安定にかつ連続的に燃やすために,2つの異なる周波数による超音波効果を,火炎に照射した.この結果,制御装置を2系統同時に作用させると1系統では得られない火炎の安定限界拡大効果を得た.ただし,2つの音の干渉などの要因で超音波の効果が減衰しているため,音圧レベル(振動の振幅)を増幅させる工夫が必要であることがわかった.本研究は,二つの異なる周波数の超音波効果の融合による,希薄燃焼限界(通常は燃料濃度が薄く火が消える)条件での安定かつ継続的燃焼の実現が目的である.現状では気流温度変化により音速が変化することで定在波の周波数が若干ずれ,火炎を安定化する効果が急激に低下するおそれがある.本研究では,超音波による燃焼制御装置を2系統用意し,それぞれ高温度対応の周波数,低温度対応の周波数に設定することで,気流温度が変化して一方の超音波の効果が減衰しても,増幅するもう一方の効果で補いたい.23年度は,主に2系統の超音波燃焼制御装置の設計製作と,ヒーターによる気流の加熱を行った.まずは超音波燃焼制御装置1系統の作用によって火炎が安定化する効果が,気流温度の変化に対して減衰する傾向を検証した.その結果,気流が加熱されると急激に火炎の安定限界が低下することがわかった.これは定在波の腹と節を決定する音速が周囲温度の変化に従ってずれるため,火炎の安定化に最適な定在波照射位置が変化するためである.24年度は,主に2系統の超音波燃焼制御装置の同時作用による効果の増幅の検証を行った.まずは常温において超音波燃焼制御装置2系統を十字型に配置し,一方の設置位置を高さ方向にずらして,安定限界が最も拡大する位置を決定した.ただし,指向性の高い超音波であっても実際には音の干渉が起こり,効果の増幅されるところあるいは打ち消されるところが存在した.したがって超音波の2系統同時の照射方法には検討の余地がある.また,気流を加熱した状態で超音波燃焼制御装置を2系統同時に作用させた結果,異なる周波数を設定することで1系統では得られなかった火炎の安定限界の拡大効果を得た.ただし,常温時と比較して超音波の効果は全体的に減衰しており,定在波の音圧レベルを上げる工夫が必要であることがわかった.様々な気流温度の下で,希薄燃焼限界(炎が通常消えるほど低い燃料濃度)において安定にかつ連続的に燃やすために,2つの異なる周波数による超音波効果を,火炎に照射した.この結果,制御装置を2系統同時に作用させると1系統では得られない火炎の安定限界拡大効果を得た.ただし,2つの音の干渉などの要因で超音波の効果が減衰しているため,音圧レベル(振動の振幅)を増幅させる工夫が必要であることがわかった.本研究は,二つの異なる周波数の超音波効果の融合による,希薄燃焼限界(通常は燃料濃度が薄く火が消える)条件での安定かつ継続的燃焼が目的である.初年度である平成23年度は,1.2系統超音波燃焼制御装置の構築,2.2系統超音波燃焼制御装置による火炎の安定限界の測定,3.周囲温度の変化に対する超音波燃焼制御装置1系統の有効範囲の検証,4.アセトンOH同時PLIFによる希薄燃焼の可視化(1系統による)を行なった.以下に各項目の実績を報告する.項目1は,ほぼ完了した.項目2は,進行中である.まず構築した2系統目の超音波燃焼制御装置の性能を評価した.燃料流量を固定し,酸化剤流量を増加させて,噴流火炎の浮き上がり,吹き飛びなどの安定限界を観察した.その結果,既存の装置とほぼ同等の傾向を得た.ただし,振動子個体差により若干の超音波効果の違いがあり,完全には一致しない.各個体差を考慮した運転方法が必要である.また2系統同時に作用させたときの安定限界の測定は,現在進行中である.当初の予測通り,超音波振動面および作用面の設置位置によって,火炎に及ぼす影響が大きく異なり,安定限界が低下する条件も見つかった.そこで安定限界を維持しつつ,2系統とも火炎に有効に作用させることができる最適な位置を検討している.項目3.は,ほぼ完了した.装置を改造し,ヒータにより気流温度を+50度100度変化させ,1系統のみでの安定限界を測定した.当初の予測通り,温度変化による音速の変化で,共振周波数がシフトし,超音波効果が急激に低下する傾向が見られた.ただし,温度に対する制御装置の有効範囲は,運転状態によって異なるため,継続的に検討する.項目4.は,ほぼ完了した.アセトンOH同時PLIFにより可視化される予熱帯の幅は,超音波の効果により拡大していることがわかった.このとき各発光境界位置と計測画像枚数の決定を行った.研究実績の概要に記したように,初年度に実行予定であった4つの項目のうち,項目1,項目3,項目4の3つは,ほぼ完了した.ただし,項目3では,周囲温度の変化に対して制御装置の有効範囲を決定する必要がある.燃焼器の運転状態(噴流流速,周囲温度,超音波制御装置位置など)により効果が大きく異なることが判明したため,現在,的確な条件を検証している.また項目2において,超音波の照射の有無による効果の違い,噴射流量の変化に対する効果の違い,1系統照射する場合の振動面および反射面の的確な位置の決定は,完了した.その結果,超音波の照射により希薄可燃限界が拡大する.また燃料噴射流量が多くなる場合,超音波の効果が弱くなる.

ただこの場合,本研究の目的である希薄燃焼状態とは反対の条件であり,対象外とした.1系統のみ照射する場合,超音波の振動面と反射面は正対させ,噴流出口直後に作用させる方法が効果的であった.これは浮き上がり火炎の火炎高さが有限であるうえ,超音波の効果をできる限り上流から付加する必要があるためと考えられる.2系統同時作用の場合は,装置の制約上,正対させる位置がずれるため,超音波の効果が火炎にうまく作用しない条件が見つかった.この的確な設置位置が決定した後,周波数や位相を変化させて効果を検討する予定である.以上,4つの項目のうち3つをほぼ完了し,進行中の項目も問題点が明らかなことから,当初の予定の80%を達成したと判断した.当初申請通りに推進する.すなわち,平成24年度は,1.周囲温度の変化に対する超音波燃焼制御装置2系統の有効範囲の検証,2.アセトンOH同時PLIFによる希薄燃焼の可視化(2系統制御装置による),3.CFDによる予測の各項目を順次行い,4.2系統超音波装置の最適周波数を決定する.ただし,研究実績の概要に記したように,初年度の問題点として,2系統それぞれの装置の配置の難しさが挙げられたため,この最適化を同時進行で進める.これらの成果をまとめ,発表・報告する.研究実績の概要に記したように,2系統それぞれの装置の配置を検討している.そのため,当初予定した2系統同時照射による火炎の安定限界に関する実験が完了していない.この実験で使用する予定の消耗品(空気ガス,メタンガス,光学系)の購入が持ち越されたため,次年度への繰越金が発生した.繰越金は上記の消耗品として使用し,完了していない実験を推進する予定である.それ以外の研究費の使用計画は当初の計画通りとする.
明治期における府県庁営繕技術者の国内外移動と職能形成過程に関する研究

本研究は、土木・建築技術者の国内外移動と職能形成過程の観点から、明治期の地方(主として都道府県)において、都市建設を担った技術者たちの実態を解明することを目的としている。今年度の重点課題と結果の概要は、以下の通りである。<重点課題>1明治前・中期に在勤した47都道府県の技術官約4000名に対する、各種アーカイブス(国立国会図書館、国立公文書館/アジア歴史資料センターなど)や検索エンジン(Googleなど)を活用した専門分野の調査、2各都道府県における近代期の土木・建築事業と技術者の経歴等に関する一次資料の収集(国立公文書館、各府県立公文書館など)、3明治後期に在勤した各府県の技術官氏名の抽出(各年版の職員録による)<結果概要>1約4000名の技術官に対し、専門分野に関する情報を収集した。今年度は試みに、開港場を有した府県、および研究代表者が拠点とする東北地方を事例として作業を進めた。その結果、最も早くに登用された技術者は地域によらず土木系が多かったこと、次いで農林業系が充実していくことが確認された。また、時代が進むに従って技術官の肩書き即ち専門分野が細分化されていく様子も認められ、近代における技術の専門分化の過程を考える上でも興味深い結果を得たと言える。2特に土木系・建築系人材については、秋田県・宮城県・京都府を中心に、人とモノの紐付け作業(誰が、どの事業に、どのように関与したか)を進めた。特に先行させた宮城県では、明治後期大正中期までに在勤した技術系人材を網羅的に抽出した上で、工学会員名簿、建築学会員名簿、技術系教育機関の卒業生名簿等も援用して、明治初期から大正中期までの土木・建築系技術者を通覧できる基礎データを作成した。その結果、これまで歴史に埋もれていたキーマンをも新たに発掘することが出来、成果を関連学会や研究会で発表した。1研究資料の調査過程において、当初の予想を上回る史料を発見することができた。特に建築技術者のみならず、土木技術者の歴史をも含む総合的な枠組みで地方の近代化を検討することができる史料を多数、見出したことにより、研究全体の枠組みを拡大することが可能となった点は、本研究課題のみならず、代表者の今後の研究展開に資する成果であったと捉えられる。2宮城県を事例として、県庁の土木・建築組織と所属技術者の動向を、明治初期から大正中期まで通覧できた点は今年度の重要な成果であった。地方の技術者の人的状況を、仮説的にではあるにしても通時的に論じる視座を獲得することが出来たことで、全国を視野に入れた今後の研究展開を見通せる地点に到達したからである。あわせて、如何なる史料が分析上有効かを把握できたことにより、今後の調査・分析を効率的に進めるための土台も概ね出来上がったと考えている。3明治前・中期までの期間を対象に抽出した4000名の技術官の専門分野を特定する上で、今年度当初は悉皆的な手法から着手したが、作業を進める中で、結果的に後の専門分化の過程を先行して把握することで、各人の専門分野の特定も容易になることが解った。作業の効率化に大きく貢献する気づきで、今後の情報整理作業を手戻りなくスムーズに行える土台が出来たと言える。4次年度(最終年度)の調査対象と調査範囲のリストアップ、および分析対象と分析内容の整理は概ね完了している。研究当初の想定に比べ、研究を進める過程でより多くの史料が発見されたため、最終年度では当初の研究計画を完遂するには至らない可能性も想定される(すなわち網羅的な史料の収集には及ばず、研究課題に対する成果は仮説的な範囲にとどまると想定される)が、当初の研究目的に対して、概ね良好な成果を得る見込みは立ったと考えている。これまでの成果を踏まえ、最終年度においては、1すでに存在と重要性を把握しているが未収集の史料の追加収集、2特に各技術者が関与した物件(構造物または建築物)に関する史料(公文書、写真、絵図面、遺構等、なお一部は既にリストアップ済みである。)の継続的収集、3これまでに収集したデータを主とする基礎的事実の整理(独自のデータベースの作成)と分析、4明治期の都道府県で活躍した技術者たちの国内外移動とキャリア形成に関する仮説的展望、5本課題以後の研究展開に関する考察、に重点を置く。1については、地理的バランスにも配慮して、宮城県、秋田県、長野県、埼玉県、京都府、山口県の明治期行政文書の調査を主として実施する。また、2については、特に国立国会図書館と建築学会・土木学会が所蔵する雑誌や写真記録等の収集に力を入れる。一方、次年度は最終年度であるため、これまでに収集した情報の整理、史料の読解、および分析に一層注力する(3)。特に分析に際しては、時間軸(時代の違いによる人材移動傾向や経歴傾向の違い、および既収集の建築仕様書や図面の読解に基づく計画技術・構造技術の変遷過程)と、空間(地理)軸(同時代における地域ごとの人材移動傾向や経歴傾向の違い、および同時代・同一建築類型(庁舎・官舎・学校等を想定)に見られる地域ごとの異同)を中心に、地理的バランスにも配慮して比較分析を行う。その上で、これらに基づき、研究課題である「明治期の都道府県で活躍した技術者たちの国内外移動とキャリア形成過程」が如何なるものであったかを仮説的に展望し(4)、今後の研究展開をも視野に入れて(5)本研究のまとめとする。なお、以上の過程においては、学会論文等の執筆も行い、一連の本研究成果を順次、公表して世に問うことを予定している。

本研究は、土木・建築技術者の国内外移動と職能形成過程に着目して、明治期における地方の近代建築や近代都市を成した人的枠組みを解明することを目的としている。特に平成28年度は、1明治前半期の各府県における技術系部門の構成員と周辺人物を網羅的に抽出すること、および2各人の経歴分析を行って、明治前半期における技術者の移動実態を仮説的に展望すること、を目標として研究を実施した。以下では顕著な結果が得られた宮城県を事例として、結果の概要を述べる。1組織の上で府県庁に技術者(技師・技手)が確認されるのは明治19年「地方官官制」以後であった。ただ実際には、この技術官制度が確立されるかなり前から、後に技術官に成長していく人物が徐々に着任し始めていたことを確認した。2最も早くに着任したのは、測量系技術者であった。彼は大蔵省土木寮から内務省測量司を経て来県した経歴を持ち、特に内務省在勤時には、岩手県内で測量事業に従事していたことを確認できた。一方、県内の人材も早くから積極的に登用されていた。特に中央省庁での実務経験がなくても早くから任用され、後に技手に昇任した人物が複数いた点は、地方の潜在力が決して小さくないことを示唆する結果と考えられた。3一方、特に初期には人的な繋がりで外部から来県したと見られる人物も多かった。知事や課長の人脈はとりわけ重要と見られた。例えば宮城県における初期の土木系技術者は内務省土木局、建築系技術者は工部省灯台局との繋がりが強かった。4技術教育あるいは技術移転の観点からも、興味深い結果を得た。すなわち宮城県では早くから「技術生」という肩書きの人物が多数おり、彼らの多くは県内出身者であった。このことは、初期の宮城県で、県外出身者により教育的な試みがなされていたことを示唆しており、地方における初期の土木・建築技術について考える上で重要な事実と考えられた。1研究資料の調査過程において、当初の予想を上回る史料を発見することができた。特に建築技術者のみならず、土木技術者をも含む総合的な枠組みで検討できる史料を見出したことにより、研究全体の枠組みを拡大することが可能となった。2上記の結果も反映して、史料の収集は必ずしも十分とは言えない状況だが、当初想定していた重要史料については、概ね計画通りに収集することができている。また抽出した技術者のデータベースは500名程度の規模となっており、この点についても概ね順調と考えている。3現時点で収集済みの史料により、明治前半期における技術者の動向は、概ね展望できる段階に達している。4次年度以降に収集すべき史料についても一定にリストアップできており、次年度の活動にスムーズに着手することができる状況に到達している。本研究は、土木・建築技術者の国内外移動と職能形成過程に着目して、明治期の主として都道府県において、近代建築ならびに近代都市の建設に従事した技術者たちの人的枠組みを解明することを目的としている。平成29年度の重点課題と結果の概要は以下の通りである。<重点課題>1前年度(主として明治前期を対象とした)の延長線上に、明治中期(明治19年同35年)の各都道府県庁に在籍した技術官(技師・技手ほか)の氏名の網羅的抽出(一覧化)、2技術者の配置状況等(人数・在任期間・都道府県間の移動実態)に関する全国的視点での比較考察、3秋田県、長野県、京都府における、技術者の専門分野構成ならびに各技術者の経歴に関する史料の収集
ナラティヴ・ワークショップによる医師と患者教育－糖尿病の支援ツールの開発

「当事者」である患者の視点やナラティヴ(語り)を取り入れた、医師・患者教育のプログラムを提案することを目的とした。医師と患者は、並ぶ関係をつくり、媒介(ミーディアム)を介して語りを共同生成した。従来の対面での会話(二項関係)よりも、医師と患者のあいだにミーディアムを配置した方が(三項関係)、ナラティヴ生成が行われやすく、その媒介項はヴィジュアル的なものがより効果的であった。個人のナラティヴ・データを解析することにより、その患者個人に適した患者支援に役立てられた。今後、さらに個々の質的データからより一般的に適用可能なモデルを抽出し、より質の高い心理医療支援のコミュニケーション・モデルを提案する。糖尿病をはじめとした生活習慣病の治療においては、患者教育が必要であるのみならず、患者・医師を共に支援・教育していくシステムが必要である、特に患者教育においては、医師による「指導」や「知識」の伝達から、「患者主体」の教育へとパラダイム転換が起こっており、患者の内発的動機づけを高め、患者自身の自由意志で選択した行動変容は維持されやすいことが知られている。本研究では、新しいナラティヴ理論と方法論を駆使して、知識・技術教授型ではない「協働の学び」「体験型のワークショップ」教育法を発展させることを目的としている。生活習慣病の治療には食事、運動、薬物療法があるが、22年度は、特に運動療法に着日して患者指導用ツールの開発に取り組んだ。具体的には、健康運動指導士や、東京陸上競技協会の医事委員長を務めている医師、看護師、保健師など各種専門職の協力を得て、患者が自宅で運動療法を行う際のツールを作成した。ツール作成にあたっては、ワークショップを実践して、各種専門職の立場から意見交換を行った,また、従来の講義形式とは異なり視覚的にわかりやすいことを重視して、DVDを用いたツールを作成した。患者指導に関しては、22年度はパイロット・スタディとして、合計10名の患者に、1回34人程度のグループで実際にDVDを用いて運動指導を行った(「体験型の教育」)。また指導後、参加者はファシリテーターのもとで体験を語り合い、語りを共有することで、「協働の学び」が得られるようにした。このようなナラティヴ・ワークショップの場をつくりこ多声的なナラティヴの「むすび」を媒介するキーパーソンとして、ファシリテーターを導入したことは、今回の研究の重要な特徴である。今後は、指導後の患者から得られた「語り」や医療専門職の意見などを取り入れて、医師の教育にも役立つ発展的な医療教育プログラムの開発を目指したいと考えている。糖尿病を含む生活習慣病の発症や増悪には、食事や運動など個人の生活習慣が密接に関連しており、その治療においては、医師による「指導」よりもむしろ、患者自身の自由意志で選択した行動変容の方が維持されやすく有効であることが知られている。「当事者」である患者の視点やナラティヴ(語り)を取り入れ、医師も患者も支援できる、当事者の経験を生かした医師・患者教育のプログラムを具体的に提案することは新しい試みである。そこで、研究計画「ナラティヴ・アプローチを用いた糖尿病セルフマネジメントの支援」を立案し、臨床研究審査を経て、インタビュー調査を遂行した。ヴィジュアル的に示される糖尿病関連検査や生活習慣調査の結果(いずれも日常診療の範囲内で行われている検査)を媒介として、インタビューガイドに従った約30分のインタビュー調査を行い、ICレコーダーに記録して質的データ(言語記録)を作成し、それを解析した。個人の質的データ(言語記録)を解析することによって、その患者個人に適した、いわゆるテーラーメードの患者支援に役立てることができた。さらに、個々の質的データからより一般的に適用可能なモデルを抽出し、理論的・方法論的検討を加えて、より質の高い心理医療支援のコミュニケーション・モデルを提案することを目指すことを考えている。「ナラティヴ・アプローチ」は、語りの相互行為による生成プロセスや文脈を重視し、当事者からみた物語(経験の組織化の仕方や意味づけ方)を重視する。この場合、従来の医師と患者との対面での会話(二項関係)よりも、医師と患者のあいだに媒介項(媒介者・メディエータ、媒介物・ミーディアム)を配置した方が(三項関係)、ナラティヴ生成が行われやすく、その媒介項はヴィジュアル的なものがより効果的である。

これまでは、糖尿病治療に役立てられる情報としては、1日数回の自己血糖測定値や診察時のHbA1c値といった、「点」のデータしか得られなかった。しかし、最近の機器の進歩により、持続血糖モニタリングにより血糖変動がヴィジュアル的にグラフ化された「線」として得られ、ライフコーダと呼ばれる生活習慣記録機により1日の身体活動パターンや消費カロリーの日別推移グラフが得られるようになっている。これらのヴィジュアル・データは、医師が糖尿病の薬物治療に役立てることには使用されているが、それを媒介として語りを共同生成し、糖尿病患者教育に役立てた研究はこれまでにない。そこで、研究計画「ナラティヴ・アプローチを用いた糖尿病セルフマネジメントの支援」を立案し、臨床研究審査を経て、現在研究を遂行している。25年度が最終年度であるため、記入しない。東海大学東京病院において、医師(研究代表者:山田千積)、看護師、栄養士、薬剤師で構成される「糖尿病チーム」を組織し、平成24年度中にミーティングを4回行った(平成24年11月14日、12月3日、平成25年1月29日、3月15日)。また、「糖尿病ナラティヴインタビューガイド」を作成して、インタビュー導入時のポイント、インタビューの進め方、インタビュー中の注意事項などにつき確認した。研究計画「ナラティヴ・アプローチを用いた糖尿病セルフマネジメントの支援」について臨床研究審査の申請を行い、平成25年1月に東海大学より承認された。臨床研究実施期間は2014年3月31日まで、対象は東海大学医学部付属東京病院に入院した糖尿病患者、目標症例数は15例を予定している。現在、研究計画に基づいて研究を遂行している。日常診療の範囲内で行われている糖尿病関連検査(糖尿病型、罹病歴、空腹時血糖やHbA1cなどの採血データ、自己血糖測定による入院中の血糖値、持続血糖モニタリングによる連続3日間の血糖値、蓄尿中Cペプチド、グルカゴン負荷血中Cペプチド、糖尿病性合併症の有無・程度)や生活習慣調査(ライフコーダによる1日の歩数や消費カロリーなど身体活動パターンの評価や栄養士による食事調査)の結果を媒介として、治療者(医師、看護師、薬剤師、栄養士)が話し合う。インタビュー調査は、インタビューガイドに従って行う。所要時間は約30分で、ICレコーダーに記録して質的データ(言語記録)を作成し、それを解析する。本研究は、ヴィジュアル的に示される糖尿病関連検査や生活習慣調査の結果を媒介としてナラティヴを共同生成し、糖尿病患者支援に役立てることを目的とする。ナラティヴ・データは質的データであり、個人のデータを解析することにより、その患者個人に適した、いわゆるテーラーメードの患者支援に役立つ。さらに、個々の質的データからより一般的に適用可能なモデルを抽出し、理論的・方法論的検討を加えて、より質の高い心理医療支援のコミュニケーション・モデルを提案することを目指す。
ペルオキシソームにおける環境ストレス応答および耐性の分子機構

1.シロイヌナズナ変異体によるAtHSP15.7の機能解析ペルオキシソームに局在する分子シャペロンAtHSP15.7の機能を明らかにするためにT-DNA挿入変異株hsp15.7の解析を行った。その結果,(1)hsp-15.7では光呼吸系酵素であるHPR活性が低い一方,GGT活性が高い傾向が認められた。しかし(2)高温ストレス下における脂肪代謝活性やカタラーゼ並びに光呼吸関連酵素の活性変動パターンに,野生型との大きな差異は認められなかった。また(3)カタラーゼ阻害剤である3-アミノトリアゾール(3-AT)で緑葉を処理して弱光下培養すると,hsp-15.7のみにおいて緑葉の枯死が誘導された。これは,AtHSP15.7がペルオキシソームにおける酸化ストレスの低減に寄与する可能性を示唆する。2.シロイヌナズナ変異体によるAtLon1lの機能解析RNA干渉によってAtLon1の発現抑制株lonliを作製した。発芽過程における塩ストレス感受性を野生型と比較したが,発芽のわずかな遅延以外に外観および生育過程における大きな差異は認められなかった。現在,lonliにおけるペルオキシソームタンパク質の網羅的解析を試みている。3.Lon1の普遍性AtLon1と高い相同性を示し,塩ストレスに応答するイネプロテアーゼホモログ遺伝子OsLon1を同定した。組換えタンパク質によるin virto解析の結果,OsLon1のLonドメインは,AtLon1のLonドメイン同様,シャペロン活性を有することが明らかになった。またOsLon1のLonドメインを強制発現させた組換えイネ培養細胞では,塩ストレスによる細胞死が抑制される傾向が観察された。4.新奇シャペロン様ペルオキシソームタンパク質の同定分子シャペロンドメインを持つ新奇ペルオキシソームタンパク質としてAtDegQを同定した。(1)シロイヌナズナT-DNA挿入変異体の解析HSP15.7遺伝子にT-DNAが挿入された変異株hsp15.7を同定した。この変異株は高温ストレス下におけるHSP15.7の転写が完全に抑制されていた。ペルオキシソーム酵素であるカタラーゼおよびグリコール酸酸化酵素について,高温ストレス下における活性変動を測定し,変異株と野生株との比較を行った。その結果,野生株では1日の高温ストレスの後,定常条件に戻すと,低下した酵素活性が35日目にかけて徐々に回復するのに対して,hsp15.7では定常条件に戻した後も酵素活性が低下し続けた。この結果は,HSP15.7の欠損が,高温下におけるペルオキシソーム酵素の安定性に影響することを示唆する。(2)AtLon1組換えタンパク質の解析AtLon1のLonドメインおよびATPaseドメインを含む複数種類の組換えタンパク質を大腸菌発現系を用いて合成した。これら組換えタンパク質を用いたin vitro解析の結果,(1)Lonドメインはシャペロン活性のコアドメインであること,(2)Lonドメインによるシャペロン活性はATPaseドメインおよびATPによって制御されること,(3)プロテアーゼ活性はATPによって著しく促進されることが明らかになった。(3)各種組換えシロイヌナズナの作成2.新奇ストレス応答タンパク質の探索公開マイクロアレイデータをもとに,ペルオキシソームへの局在が予想される約300のタンパク質の発現変動パターンを,乾燥・塩ストレスに注目して解析した結果,(1)アシルCoA酸化酵素,チオラーゼなどのβ酸化系酵素,(2)アミン酸化酵素,(3)アミノ基転移酵素,(4)ジャスモン酸合成に関与するOPR3などに顕著な発現増幅が見られた。
星・惑星形成から星系形成へ-マルチスケール輻射磁気流体計算による研究

本研究では星形成過程のうち、分子雲コアからファーストコア・星周円盤に至るスケールをngr3mhdコードで、また円盤近傍の小スケールの構造をAthena++コードによりシミュレーションし、これらを組み合わせて分子雲から原始星に至る星形成過程全体の一貫したモデルを構築することを目的としている。ngr3mhdコードを用いたシミュレーションについては、双極性拡散(ambipolar diffusion)を取り入れたシミュレーションを行い、この効果により磁場が拡散して磁場による角運動量輸送が強く抑制され、これまで想定されていたよりも早い段階で星周円盤の形成が可能であることを示した。形成された円盤は星形成過程の初期では半径数AU程度と小さいが、その後のガス降着により成長すると考えられる。近年の電波干渉計による星周円盤の観測では、若い原始星周囲の星周円盤は小さいことが分かっており、この結果は観測とも整合的である。原始星周辺の小スケール構造を扱うシミュレーションには新規にAthena++コードの開発を進めている。本コードはこれまでPrinceton大学にて開発されてきたAthenaコードを完全に再設計するものであり、これまでよりも柔軟な格子配置、特に任意の領域に高解像度の格子を動的に配置する解適合細分化格子(Adaptive Mesh Refinement, AMR)を可能にすること、及び従来の磁気流体に加え自己重力や輻射輸送などの多くの物理過程を実装することを目的としている。またコードの性能にも重点を置いており、現代的なスーパーコンピューターで高性能が実現できるよう最適化を行っている。多様な座標系に適用可能な一般的なMHDソルバーの開発は順調に終了し、現在テストを進めている。またAMRについては現在設計を進めている段階である。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。
小規模多機能型居宅介護施設と集住施設の連携による介住近接型高齢者居住モデルの研究

本研究は、小規模多機能型居宅介護事業所の本来の特性である「地域密着性」を回復する手立てとなる「事業所と集住施設との併設・連携モデル」の有用性及び設置要件を追究することを目的として、第1に、行政関係者及び施設管理者における地域密着性の概念についての認識の状況把握、第2に、事業所と集住施設の併設・連携事例を対象とする併設効果の検証を行う。2017年度は、第1課題について、事業所の利用圏において地域密着性が希薄である6都市の事業所を対象に、行政関係者及び施設管理者への郵送アンケートを通して、地域密着性に対する認識の希薄傾向が顕著であることを立証した。同時に、地域密着性を回復するには、「利用者を事業所の近隣在住高齢者に限定すること」、「事業所が利用高齢者と地域住民との間の地域生活を持続させること」、「事業所が近隣地域の住民組織との組織的な接触・交流を行うこと」の3点が重要な要件であることを明らかにした。第2課題については、当該都市内に10ヶ所以上の事業所を有する41都市1,766事業所を対象に、「集住施設との併設の有無」、「併設の意図」、「併設の設置形態」、「管理運営状況」等について郵送アンケート調査を行った。その結果、34都市156事業所において集住施設との併設が判明した。併設の意図については、両者の設置時期の関係から、次の3タイプに分類される。(1)集住施設先行型:集住施設における高齢居住者の介護強化を目的とするもの、(2)事業所先行型:事業所の利用者確保を目的として集住施設を併設するもの、(3)両施設同時期設置型:両施設の利用者を共に確保することを目的とするもの。建築形態については、両施設同時期設置型及び集住施設先行型では、1階に事業所、2階以上の階に集住施設が配置されるタイプ、事業所先行型では、両施設が隣接・または近接の敷地に別棟として設置される傾向がみられた。当初の研究計画調書に記載した2017年度の研究計画について、設定していた研究課題(分析課題)2点について、予定どおりの研究方法を用い、予定どおりの研究成果を得たことから、本研究は概ね順調に進展していると判断した。2018年度は、前年度の調査において把握した「小規模多機能型居宅介護事業所と集住施設との併設・連携事例」を対象に、同施設の設置効果について、施設側および利用者側の2側面から明らかにする。施設側調査においては、(1)事業所および集住施設の管理運営状況、(2)事業所と集住施設との相互利用状況、(3)両施設と地域の住民組織との関係等の実態を把握する。利用者側調査においては、(1)利用者の属性および生活状況、(2)集住施設への移住の背景と理由、(3)移住による生活の変化および満足度、(4)近隣住民との接触・交流の状況の把握を行う。

施設側調査においては、(1)事業所および集住施設の管理運営状況、(2)事業所と集住施設との相互利用状況、(3)両施設と地域の住民組織との関係等の実態を把握する。利用者側調査においては、(1)利用者の属性および生活状況、(2)集住施設への移住の背景と理由、(3)移住による生活の変化および満足度、(4)近隣住民との接触・交流の状況の把握を行う。当初の予定では、行政関係者への聞き取りを計画し、そのための調査旅費を計上していたが、その後、郵送アンケートによる方法により必要なテータの把握が可能であることが判明したことから、郵送アンケートに切り替え、当初の計画より郵送費を多めに使用したものの、結果的に未使用額が生じた。未使用額については、2018年度に行う予定のインタビューのための調査旅費に加算して使用する予定である。
tRNAニューロバイオロジーの創出

神経細胞での新規なタンパク質合成は、神経機能や情動および記憶などの精神機能が関わる行動にも深く関与することが示唆されているが、その詳細にはいまだ不明な点が多い。平成30年度では、平成29年度に開発した新たなmRNAおよびtRNA塩基配列技術、およびバイオインフォマティクスのツールを用いて、神経細胞の翻訳状態の解析をリボソームに結合したmRNAだけでなくtRNAからも詳細に明らかにすることを目指した。平成30年度では、生きたマウスを用いて、特異的にtRNAの遺伝子発現や実際の翻訳に使われているtRNAを調べるための様々な実験手法の開発を引き続き行った。また、tRNAの各種修飾や発現量を網羅的かつ、定量的に決定するためのバイオインフォマティクスのツールの改良をさらに進めた。これらの新規な手法を用いて、正常マウスおよび精神・神経変性疾患モデルなどのヒト疾患モデルマウスの翻訳解析を行った。その結果、性質が異なるtRNAを見出し、また、特徴的な翻訳のリズムを示す遺伝子の一群を、定量的な翻訳解析から見出した。さらには、翻訳のリズムに関わるような特徴的な均一性および不均一性を示す遺伝子の一群を見出した。それらの分子メカニズムを明らかにするために様々なデータ解析を進めたところ、遺伝子の本来持つ性質や遺伝子座などの特徴がそれらの翻訳リズムの性質に相関することを見出した。以上から、各遺伝子には、このような翻訳リズムの情報が潜在的に取り込まれていることを示唆した。新たな翻訳技術およびバイオインフォマティクスのツールを新規に開発、必要に応じて適宜改良を行うことで、神経細胞やマウス脳を用いたtRNAの翻訳解析を進めているため。H29年度およびH30年度に作成した実験系およびバイオインフォマティクスのツールを用いて、様々な条件前後でかつ神経細胞のコンパートメントでの翻訳解析や、生きたマウスを用いて行動に連結したmRNA/tRNA翻訳解析をさらに進める。さらには、mRNAコドンとtRNAアンチコドンが一致していないことに着目した翻訳解析を進める。不安や恐怖などの精神機能には、神経細胞での新規なタンパク質合成が深く関わることが示唆されている。そのタンパク質合成、つまり翻訳の過程において、遺伝情報を担うのはmRNAであるが、実際にタンパク質を作り出すための部品となるのはtRNAであり、tRNAは翻訳に中心的な役割を果たす。これまでmRNAの翻訳解析は多くなされてきているものの、神経細胞において、tRNAの量や質が神経活動に依存して、どのように変化し、どのようなtRNAが実際の翻訳に使われているのかは、技術的な問題もあり、詳細は不明である。また、tRNAには多くの修飾が存在しているが、その修飾の場所や量を定量的かつ網羅的に調べるツールは現在、存在しない。そこで本研究では、新たなtRNA塩基配列技術およびバイオインフォマティクスのツール開発を通して、tRNAに焦点を絞った遺伝子発現解析と翻訳解析を行い、それを通じて精神機能を明らかにする。今年度は、生きたマウスを用いて、脳領域・神経細胞特異的にtRNAの遺伝子発現や実際の翻訳に使われているtRNAを調べるための様々な実験手法を新たに開発した。さらに、tRNAの種類や量を定量的に調べるための、様々な独自のバイオインフォマティクスのツールの開発に着手し、それによって、次世代シーケンサーで配列を読まれたtRNAをより正確に解析し、tRNAの発現量、翻訳使用率や各種修飾を網羅的に決定することができた。これらの実験手法やバイオインフォマティクスのツールは今後の研究に威力を発揮すると期待される。マウスを用いてtRNAの解析を行うための実験手法の確立やバイオインフォマティクスに関する多くのツールを新規に開発できたため。H29年度に作成した実験系およびバイオインフォマティクスのツールで、必要な技術の開発をほぼ確立させることができた。そこで、行動解析後のマウスを用いて、脳領域・神経細胞特異的なtRNAの解析を行う。

また、培養神経細胞でも、様々な遺伝子や環境の変化に伴うtRNAの翻訳解析を行う予定である。H29年度およびH30年度に作成した実験系およびバイオインフォマティクスのツールを用いて、様々な条件前後でかつ神経細胞のコンパートメントでの翻訳解析や、生きたマウスを用いて行動に連結したmRNA/tRNA翻訳解析をさらに進める。さらには、mRNAコドンとtRNAアンチコドンが一致していないことに着目した翻訳解析を進める。H29年度はこれまでに困難とされていたtRNA配列を定量的に解析するために、バイオインフォマティクスのツール開発にやや重きを置いたため、当初の予定にくらべて次世代シーケンサーを用いた解析やそのためのライブラリー作成に要する試薬の購入の頻度が減ったために金額差が生じた。しかし、重要なバイオインフォマティクスのツールを開発できたため、H30年度はより実験に移行して、次世代シーケンサーを用いた解析やそのためのライブラリー作成に要する試薬の購入を行う予定である。今年度後半は様々な神経細胞およびマウス脳のサンプルからライブラリー作成をRNAが分解しないうちに行うことが得策と考えて先に行い、一部の配列解析を次年度に回したため、当初の予定ほどは配列解析を行わなかったため。また、次年度は、今年度に作成したライブラリーも含めて、多くの配列解析を行い、本研究を完了させる計画である。
刑事法学と心理学-刑事裁判心理学の構築に向けて-

刑事裁判において法心理学は、法専門家(実務法曹)と司法に関わる市民とりわけ裁判員の間のコミュニケーションの実証分析、刑事司法に対する実務家、市民の意識分析による制度見直しへのデータ提供など、様々なかたちで貢献しうることを、実験や調査等を通して明らかにしてきた。また、子どもに対する心理学的観点からの面接法の研究を進め研修など実践段階までいたったほか、外国調査により、刑事司法における心理鑑定の制度化の可能性と必要性を示すことができた。(1)本研究は、司法改革によって大きく様変わりする刑事司法の諸課題について、心理学の成果を取り入れた科学的、実証的手法を用いて解明を試みるとともに、刑事手続の運用と刑事司法の制度設計のあり方につき提言を行おうとするものである。(2)そのために、研究代表者および分担者を(a)手続的公正の心理学班、(b)裁判員制度分析班、(c)証言心理学班に分け、各々の課題を、司法の場におけるコミュニケーション実験、刑事司法に対する意識調査、児童に対する場面実験と面接法などの調査・実験などによって追求し、再度全体を統合して刑事司法制度・運用について具体的な提言を行う。本年度は、4つの班のそれぞれにおいて、準備作業を中心に研究を進め、年度の最後に成果を持ち寄って次年度以降に向けた意見交換と調整を行った。手続的公正の心理学班では、国民の厳罰意識と犯罪と司法に対する態度について全国ランダムサンプル調査を実施し、集約・分析作業を進めている。裁判員制度分析班では、準備作業として裁判員制度について文献研究を行うほか、量刑分析のための量刑判断・量刑意思決定モデルを析出し、シミュレーション実験の準備作業を行った。証言心理学班では、子どもの面接法のリサーチデザインを行うため質問項目の検討を行うほか、証言の信用性判断で問題となる「臨場感・迫真性」に関する研究を行った。精神医学班では、発達障害に疑いのある少年に関する鑑定所見(数例)の分析、司法面接法とりわけ発達障害が疑われる少年に対する司法面接の技法開発について予備的調査研究に取り組んだ。また、各班が会した年度末の研究集会においては、各課題の共有のほか、裁判員制度における評議のあり方について、法律学、心理学それぞれの立場から意見交換を行い分析視覚の整序を行い、次年度に向けた課題設定を行った。本年度は、4つの班のそれぞれにおいて、昨年度に引き続いて各班の課題に取り組み研究を深めた。手続的公正の心理学班では、前年度からの予備調査の結果を踏まえ、共分散構造分析などを用いたモデル適合性のチェックを行ったほか、モデルに修正を加えた質問項目の選択を行った後、できあがった質問票をもとに本調査を開始した。(調査結果の集計と分析は次年度にわたる。)裁判員制度分析班では、裁判員制度の実施を次年度に控え、実務家、裁判員裁判経験者に対する聞き取り調査のほか、犯罪被害者参加(制度)が裁判員裁判の量刑に及ぼす影響について、量刑分析のための量刑判断・量刑意思決定モデルを析出するなど実証研究を行った。証言心理学班では、子どもの面接法に関する場面実験を実施し分析して得られたデータを、テキストマイニングその他の方法により分析し、発言の安定性など実施条件についての一定の知見を抽出した。また、2009年2月に行った研究集会では、各班の成果を共有するとともに、刑事裁判心理学の構築のための基本枠組みについて一定の見通しを得ることができた。本年度は、実施計画にもとづき、各班でそれぞれ研究を進め、例年通り年度末に研究集会(ワークショップ)を2日間にわたって行い(2010年2月21日、22日)、そこで成果の共有と研究の方向性について論究した。この集会では、足利事件の担当弁護士に報告をお願いし、被疑者の取調べにおける心理学的課題と可視化問題について詳細に検討を加えた。各班の状況は以下のとおりである。(1)手続的公正の心理学班では、調査票にもとづいた実態調査「人々の裁判員裁判と刑事司法への態度」を前年度(2009年2月)に行ったが、その調査結果をまとめ、分析したものを、法社会学会(2009年5月9日)において共同研究の成果として発表した。その際、研究分担者の松村が主報告をし、研究代表者の白取は全体の報告に対するコメントを行った(『法社会学研究』72号70頁以下に掲載)。(2)裁判員制度分析班では、2009年5月からの裁判員制度実施を迎え、データ収集を進めたが、実態調査については手続的公正の心理学班で行っているため、証言心理学班と共同でシンポジウムを企画し、研究代表者・白取が刑事裁判における心理鑑定の進んでいるフランスに実態調査にでかけ、斯界の権威であるA・ペナン氏を日本に招聘することにした。そこで2010年3月25日、シンポジウム「刑事司法と心理鑑定--フランスの現状と日本への示唆」を行い、ペナン氏をメイン報告者とし、研究代表者・白取、研究分担者・仲、同・森等がパネリストとなって裁判における心理学鑑定の有用性とそのための条件について具体的検討を行い日本における課題を明らかにした。(3)証言心理学