hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
硫黄による立体およびcaptodative効果を利用したラジカル環化反応の新展開

本研究の結果以下のことが明らかとなった1)アリールラジカルを用いた7-endo選択的ラジカル環化によるベンズアゼピン合成は、立体的な要因ではなくneophyl転位が大きな役割を果たして、高い選択性を実現していることが明らかとなった。すなわち、中間に生じる6-exo環化ラジカルと7-endo環化ラジカルは、アリールラジカルからの直接生成ではそれほど高い選択性は見られないものの、スズラジカルの濃度を著しく低くしておいた結果、6-exoラジカルが7-endoラジカルに転位することで選択性が向上することが明らかとなった。この転位は6-exoから7-endoへの一方向にのみ進む非可逆転位であり、その速度はアルキルラジカルがスズラジカルから水素を引き抜く速度の約100分の1であることがわかった。すなわち、neophyl転位を効果的に進行させて7-endo選択性を高めるためにはトリブチルスズ濃度を10^<-5>M以下に保つことが重要で、そのためにトリブチルスズをシリンジポンプで滴下する条件が必須であることが明らかとなった。また、neophyl転位の進行する要因は6-exoラジカルに比べて7-endoラジカルが熱力学的に安定である上に、7-endoラジカルのラジカル中心が弁千巻からはなれすぎているのでneophyl転位の中間体ラジカルを与えることができないことが考えられる。熱力学的な要因として、ラジカルの安定性が大きく寄与し、captodative効果が効果的に機能していることが明らかとなった。すなわちこれまであまり利用されていなかったcaptodative効果がneophyl転位を通じて合成的に利用できる新しい効果であることが明らかとなった。2)αチオアクリルアミドの合成法を開発するために、Mannich反応やBaylis-Hillman反応を応用して検討を行い、その可能性と適用限界を調べた。ラジカル環化における7-endo/6-exo選択性の向上の基礎的なデータの蓄積のために、選択性の濃度依存性についての検討を行った。α-クロルアクリルアミドへのラジカル環化の位置選択性は、反応を行う濃度に大きく依存し、Bu_3SnHをゆっくり滴下する条件、すなわちBu_3SnH濃度を10^<-4>M程度にした場合は90/10以上の選択性で7-endo生成物を与えるのに対して、Bu_3SnH濃度が10^<-2>Mあるいは10^<-1>Mのような濃い条件で反応させると7-endo選択性は徐々に低下し、0.3Mのとき7-endo/6-exo比が55/45まで変化した。一方これらの条件では位置選択性は反応時間によって変化しなかったので、観測された選択性の変化はこの系におけるラジカル環化の本質的な選択性の変化であることが示唆された。この濃度による選択性の変化はメタクリルアミドへのラジカル環化でも同様に観測され、以上のことから、この系における7-endo生成物の生成パスとして、従来考えてきたα位の立体障害によるβ位への直接的な7-endo環化パスに加えて、6-exo環化したあと生じるラジカルによるネオフィル転位によるパスも無視できないことが明らかとなった。そして現在までの予備的な検討の結果、ネオフィル転位はラジカルがBu_3SnHから水素を引き抜く速度に比べて約10^<-2>程度の速度であり、また転位そのものは不可逆で6-exoラジカルから7-endoラジカルを与える方向にのみ進行していることが強く示唆された。以上の結果を日本化学会春季年会に報告した。現在この速度論的検討を進め、この系におけるCaptodative効果の位置づけに関して知見を得る努力を行っているところである。

われわれの用いたラジカル環化系におけるCaptodative効果の定量の基礎的な検討として、アリールラジカルの6-exoあるいは7-endo環化の位置選択性を明らかにするために、ラジカル環化の反応機構の検討を行った。水素ドナーの濃度を変えて環化前駆体のラジカル環化をさせたところ、7-endo体と6-exo体の生成比が変化した。neophyl転位の前後に生じるラジカルを発生させ、転位が進行するかどうかを検討した。Bu_3SnHの濃度を変化させるにつれて、環化体7-endo /6-exoの比は大きく変化した。例えば、ラジカル環化させた場合、Bu_3SnHをシリンジポンプでゆっくり加えた場合(slow addition)、96/4と高い7-endo選択性が達成されるのに対し、Bu_3SnHをあらかじめ加えておいて反応させた場合は、7-endo /6-exoの混合物を与えた。また、6-exo環化体の生成割合はBu_3SnHの濃度が高いほど大きくなった。Bu_3SnHをシリンジポンプで滴下を行うと、その濃度は約10^<-5>のオーダーになることから、Bu_3SnHをきわめて薄い濃度に保ちながら環化を行えば高い7-endo選択性が達成できることが明らかとなった。すなわち、このことは、環化が、直接的な6-exo/7-endo環化だけでなく6-exo中間体ラジカルのneophyl転位を経て7-endo中間体ラジカルになっていることを強く示唆する。さらに中間に生じるラジカルを別途発生させてこの点に反応の速度を見積もった。一方αチオアクリルアミドの合成法を開発するために、Mannich反応やBaylis-Hillman反応を応用して検討を行い、その可能性と適用限界を調べた。
先天性水頭症の発生機序解明に関する分子生物学的研究と遺伝子治療の開発に関する研究

ナトリウム利尿ペプチドはguanylyl cyclasefamilyof receptorに作用し,second messengerとしてcGMPを介して,さまざまなion transport proteinsの働きに関与する事が明らかになっている。本研究ではアストロサイトを中心に展開される中枢神経系の水分電解質の調節にCタイプナトリウム利尿ペプチド(CNP)が如何なる役割を有するかを検討した。平成8年度は(1)培養細胞を用いたCNPに対する細胞内cGMPの定量:アストロサイトは添加したCNP濃度に比例して細胞内cGMP濃度の増加を認めた。一方、神経細胞の細胞内cGMP濃度はCNPの影響を全く受けなかった。(2) CNP添加後の培養アストロサイトの細胞内カルシウムの測定:CNP添加後2峯性の[Ca^<2+>]iの上昇を認めた。平成9年度は(3)水頭症における髄液中CNP濃度の測定:水頭症では対照に比べ,髄液中CNP濃度の上昇を認めた。平成10年度は(4) CNPによる細胞体積変化の測定:CNP receptor発現細胞では,CNP添加後30分にて,添加前の体積の約60%まで減少した。更に60分後には約90%にまで回復した。(5)頭蓋内圧測定:先天性水頭症ラットHTXの頭蓋内圧は,CNP投与後に急速に下降した。CNPは脳に特異的に存在するナトリウム利尿ペプチドであるが,このペプチドに対するリセプターは広くアストロサイトに存在することが明らかになった。アストロサイトはフットプロセスを介して血管内皮細胞と、また、他のプロセスを介して神経細胞や脳室上衣細胞と接する事により、中枢神経系の水分電解質調節に重要な役割を演じていることが報告されており,今回の我々の研究から,CNPは中枢神経系の水分電解質調節に重要なホルモンである事が明らかになった。(1)培養細胞を用いたCNPに対する細胞内のcGMPの定量実験動物:水頭症発現及び非発現先天性水頭症ラットHTXを実験に用いた。また、対照動物としてWisterラットを用いた。方法:胎生17日齢のラットよりBrewerらの方法に準じて神経細胞を、生後1日齢のラットよりアストロサイトをそれぞれ培養し、各濃度(10^<-4>・10^<-9>M)のCNPを作用させた時の細胞内cGMP濃度をenzymeimmunoassay法で測定した。結果:水頭症ラットより培養したアストロサイトと対照ラットより培養したアストロサイトはともに添加したCNP濃度に比例して細胞内cGMP濃度の増加を認めた。(2)CNP添加後の培養アストロサイトの細胞容積変化と細胞内カルシウムの測定方法:培養アストロサイトを用いて、CNP添加後の変化を蛍光色素Fura2とCCDカメラを用いて測定した。対照として、clearance receptorのみに作用するANP analogを添加した。結果:CNP添加後2峯性の|Ca^<2+>|iの上昇を認めた。すなわち1μMのCNPを添加後、1分以内に一過性に|Ca^<2+>|iは50nMより100-200nMへ上昇し、速やかに静止レベルまで下降した。その後15-20分後に再度100-400nMまで上昇し、しかもoscillationを伴い推移した。細胞容積は添加5分後より増加し初め、添加後30分で最大になり、次第に減少した。Creceptorのみに反応する|Des-Cys^<105>,Cys

^<121>|-ANPを添加すると、初めの一過性|Ca^<2+>|i上昇のみ認められ、|Ca^<2+>|iの再上昇は認められなかった。考察:以上の実験結果より、CNPはアストロサイトにあるGC-Breceptorを介して、水と電解質の調節に関与している事が明らかになった。さらに、アストロサイトが脳の水と電解質のホメオスタシスに大きく関与している事を考慮に入れると、CNPは脳の水と電解質を調節する重要なホルモンであると推定される。【目的】CNPは脳に特異的に存在するナトリウム利尿ペプチドであるが、このペプチドに対するリセプターは広くアストロサイトに存在することが知られている。アストロサイトはフットプロセスを介して血管内皮細胞と、また、他のプロセスを介して神経細胞や脳室上衣細胞と接する事により、中枢神経系の水分電解質調節に重要な役割を演じていることも報告されている。本年度は先天性水頭症ラットと水頭症患者における髄液中のCNP濃度を測定することにより、アストロサイトを中心に展開される中枢神経系の水分電解質の調節にCNPが如何なる役割を有するかを検討した。【方法】動物実験には4週齢の先天性水頭症ラットHTXを用い、脳室の拡大の程度をcerebro-ventricular ratioにより計測した。その内訳は脳室拡大を認めない群53匹、軽度脳室拡大を認める群4匹、著明な脳室拡大を認める群26匹であった。臨床例は、対照群10例(年齢:1ケ月より71歳、平均年齢:46歳、男女比:4:6)、水頭症患者群15例(年齢:1ケ月より81歳、平均年齢:34歳、男女比:7:8)、治療後水頭症患者群10例(年齢:1ケ月より53歳、平均年齢:17歳、男女比:4:6)である。これらの症例の髄液中のCNP濃度をradioimmunoassay法にて測定した。【結果】CNP濃度は先天性水頭症ラットの脳室拡大を認めない群:3.33±0.44pg/ml,軽度脳室拡大を認める群:9.15±2.09pg/ml,著明な脳室拡大を認める群:17.04±4.25pg/ml,と水頭症の程度に応じて増加していた。臨床例では、対照群:3.72±1.65pg/ml,水頭症患者群:15.84±8.98pg/ml,治療後水頭症患者群:3.37±1.55pg/mlであり、臨床例においても髄液の循環障害のある例では高値を示した。さらに、治療群では対照群と同程度の濃度を示した。【結論】髄液循環のMajorpathwayが障害された水頭症では、代償性に経脳室壁髄液吸収が増加しており、CNPは中枢神経系の水分電解質の調節に重要な役割を演じている事が推察される。(1) Cタイプナトリウム利尿ペプチド(CNP)による細胞体積変化の測定マウスグリオーマcell line U373はCNP receptorの発現を認めない事が,cGMPのRadioimmunoassay法による測定にて明らかになった。CNP receptor遺伝子(GC-B cDNA)を蛋白発現ベクター(pRcCMV)に組み込み,U373に遺伝子導入し,CNP receptorを多く発現している細胞株を確立した。
ブドウ科ヤブガラシ属における種分化と倍数性多様性の起源に関する分子系統学的解析

DNAによる分子系統解析の結果、中国大陸には多くの系統が分布していること、特に昆明省では多様なことが20年度の調査で明らかになった。21年度の調査ではそれらの中のごく限られた遺伝子型がマレー半島、ジャワ島、ボルネオ島、台湾などにそれぞれ、ボトルネック効果によるとみられるようなばらばらな分布を示すらしいことがわかってきた。今までの調査と今年度の調査を総合すると、日本に分布する、いわゆるヤブガラシには染色体数でみると2倍体と3倍体があり、2倍体には南西日本型、北西九州型、そして広く日本の関東以南に分布する型の3型があること、3倍体には日本に広く分布する型と沖縄本島に分布する型の2型あることがわかった。そして前者は広く日本に分布する2倍体から、後者は南西日本型から派生したものと推測される。これらの5型はDNAによる分子系統解析によって詳細に比較検討され、それぞれの遺伝的関係も明らかになってきた。記載分類学的にみると北西九州型はツンベルグによってCayratia japonica(これは和名ではヤブガラシとされてきている)の原記載をされたもので、これをヤブガラシと認めるならば、日本に広く分布するものとは形態的にも区別可能なものである。したがって、日本に広く分布するものは形態的にも、遺伝的にも別の未記載の分類群であることがわかった。そこで、日本に分布する「ヤブガラシ」の遺伝的関係を考慮しつつ分類学的に再検討するために北西九州型がどのような分布を示すのか調査したところ、非常に複雑な分布をしていることが明らかになってきた。中国・雲南省での20カ所以上での野外調査の結果、調査対象とした個体はすべて2倍体であった。しかし花盤の色、実の色、実の形などに形態的変異が非常に大きいことが分かった。沖縄諸島での野外調査の結果、沖縄諸島に分布する個体はほとんど都ヒイラギヤブカラシで、ごくわずかにヤブカラシもあることが分かった。そして、1ヶ所で3倍体のヒイラギヤブカラシを確認することができた。一方、壱岐島、九州北部での野外調査によって沖縄諸島とは別系統のヒイラギヤブカラシが各所に分布することを新たに発見した。これらの調査で収集した個体は染色体観察、花粉稔性調査、そしてDNA塩基配列分析を行った。その結果、中国・雲南省にはさまざまな形態的、遺伝的変異が分布していること、そのごく限られた組み合わせのみが日本に分布していることが分かった。そして日本には、ヒイラギヤブカラシの2倍体に2系統と3倍体が1系統、ヤブカラシの2倍体に1系統と3倍体に1系統の5系統があることが分かった。このようにごく近縁ナ2種においておそらく独立して3倍体が発生しているらしいことがわかってきた。そして、それぞれの地域で少なくとも2種類のゲノムからなる異質3倍体であることが分かった。この異質3倍体は雑種起源である可能性があるが、父性、母性のどちらが2倍のゲノムを供給したのかはまだ分からない。また、ヤブカラシとヒイラギヤブカラシとの分類学的取り扱いが問題となることが分かった。
精神障害者,回復者の就労をめぐる医療社会学的研究

9.研究成果の概要昨今、雇用は重要な社会問題でもある。とりわけ、深刻な問題は障害者雇用である。日本では、障害者の分類が3つに分かれている。すなわち、身体障害、知的障害、精神障害の3つである。これまで障害者雇用率にカウントされていなかった精神障害者の雇用がカウントされることが重要な課題であるが、このことは非常に大切な視点をはらんでいると考えられる。そのような中で、私たちは鹿児島県奄美大島にある精神障害者小規模作業所:「明りの家」に着目している。精神障害者の雇用率がアップすること、障害者雇用率をあげることは重要であるがこの点について我々は奄美鳩骸市(旧名瀬市)にある、「明りの家」を通して追って来ている。本研究で得た、知見は以下の通りである。1.鹿児島県奄美大島にある「明りの家」は非常に重要な視点をはらんでいる。明りの家では比較的高い賃金を利用者に支払うことが可能となっていた。その理由としては、行政から委託された仕事(公民館の清掃、道路ののり面の整備関連の仕事など)やスーパーのビラ配りなど、地域と密着した仕事を受注できていることにある。その背景には、これまでの明りの家の仕事ぶりが、地域の人々から評価され、信頼を得ていることにある。明りの家の所長は、今後の展開として、単に仕事を請けるだけではなく、自らが主体となる方向を考えている。今後とも精神障害者の雇用を考える上で、明りの家の活動は、着目すべき精神福祉、就労のモデルになると考えられる。2.障害者雇用を考究する上では、日本人の障害者観が問題になるのではないかと考えている。地域、行政、医療福祉関連に従事する人々、学校、などであるが、障害者雇用の理解に際しては、学校教育に関連した内容に関しては(社会人や大学のみの教育ではなく)小学校から大学までの教育において重要になると考えている。障害を持つ人たちが社会参加、特に就労を目指して訓練に励む作業所の運営はどこも厳しい。身体・知的・精神障害者といった3障害においてもっとも就労が厳しいのは精神障害者その回復者である。障害者雇用率(法定雇用率)が毎年発表されるが、近年その都道府県別順位が公表されるに至った。ここ2年連続のトップは山口県であった。旧厚生省と旧労働省が合体した厚生労働省においてその最大のメリットは障害者雇用にあろう。特に精神障害者の常用雇用について、民間企業においても就労に際してのノウハウを獲得し、より多くの障害者雇用がなされることが望まれる。ただ全国47都道府県において精神障害者雇用にだけ力を入れている自治体はないので企業就労をみた時、法定雇用率「1.8%」をこれまで上回っているところが引き続き維持出来るのか、未達成の自治体がこの平均値を上回れるのかについては、各自治体の動向を追う必要がある。そこには、地域住民、医療機関、企業、行政等の障害者観が反映してはいないか。この点に我々は着目している。「相対的に全国平均値が下がるので、他も下がるから自分のところ(自県)はいいや」であってはならない。我々は、平均値を上回っている鹿児島県の障害者雇用の現状を追っている。とりわけ、奄美地域の小規模作業所で医療機関などのバックを持たない作業所の動向を追うことで、そこで展開されている福祉的就労に着目している。

障害者の企業就労を目的としてジョブコーチを雇用し、所長は自ら無給状態で運営している作業所の聞きとりを通して得られた内容からは「奄美のムーブメントをおこす火付け役」にとりわけ行政が積極的に関与することができれば、よりよい障害者福祉がかなえられると考える。平成17年度は、全国ではじめて道路工事の際の「のり面(道路の斜面)」に地元奄美の植栽を植え付ける工事にはじめて精神障害者小規模作業所のシダ類が採用された。通常、1年のうちで6月1日その日のデータでもって民間企業が障害者雇用を行っているかどうかの調査を実施している。この常用雇用率に関する調査において、3障害のうちでは、身体障害者と知的障害者のカウントで、精神障害者は入っていなかった。そのため、精神障害者が常用雇用率にカウントされることに関しては、旧労働省と旧厚生省の時代からその達成は悲願であった内容と考えられる。2006年6月1日からようやく、精神障害者のカウントが実施されることとなった。障害者の就労の側面、とりわけ精神障害者観を含めて考究した研究は筆者等の研究以外では未だみられない。そのため、研究代表者は奄美市(旧名瀬市)の精神障害者共同作業所明りの家(恵川龍一郎所長)で精神障害者と回復者の就労に関する調査研究に着手してきた。共同研究では、地域や医療また福祉従業者の「精神障害者観」が精神障害者の雇用に大きく反映するとの視点から、地域で就労また自立支援に取り組む小規模作業所明りの家に注目してきた。共同研究では昨年度に引き続き、臨床心理学、企業倫理(法学)、作業療法学(精神衛生分野に密に関連)、精神衛生学などの各専門分野の立場から、精神障害者と回復者の就労をめぐる状況また課題について調査研究を実施した。主要な研究対象とする明りの家では16人の回復者が通所し、公民館や教会と言った建物清掃の請け負い、スーパーのビラ配り、道路のり面へ奄美の自生植物を植栽する上での植物栽培、などを通じた職業訓練をしており、その現状を追った。鹿児島県はここ10年間、企業の障害者法定雇用率は全国上位に位置しており、今後、精神障害者の雇用を等閑にすれば、最後発の自治体にまわる可能性がある。世間への啓発が不十分な中、明りの家の存在は今後の重要なモデルになり得ると考えている。また、我々は奄美は地域ネットワークが強い分、精神障害者をはじき出す偏見も強いのではないかと言う点についても考究を試みた。地域で暮らすには雇用が大事であり、各地域の障害者観が問われると考えられる。精神障害者、回復者は外見では分かりにくく、企業が雇用しても社会イメージ向上につながりにくく、そのことが雇用の障害になっているとも考えられる。企業就労を模索するのではなく、福祉的就労の実施を目論む明りの家の訪問からは、精神障害者を取り巻く就労の将来を模索する新たな資料を蓄積することが出来た。
欧州所蔵中央アジア出現簡牘他 法制文書の総合的調査

平成7年度の海外調査は、前年度に引き続いて簡牘班と紙文書班に別れて調査及び研究を行なった。簡牘班(冨谷・籾山・赤松)は7年7月末から8月20過ぎまでヨーロッパに滞在、木簡の現物を逐一調査し、必要なものは写真撮影を行なった。前年度はスエ-デン民族博物館での調査に比重をかけたが、本年度は、大英図書館所蔵の簡牘の調査により多くの時間をかけた。前年度を調査により、大英図書館所蔵スタイン将来簡の中には、未発表簡が数多く存在していることが判明し、その分析が当面の急務であったからにほかならない。未発表簡の調査は、主として籾山と冨谷がおこない、全簡の書き写しと釈読をひとまず完了した。今後の分析をまたねばならないが、現段階ではそれら未発表の木簡は、字書の断片とくに『蒼頡編』の一部であることが明らかになった。『蒼頡編』はすでに公開されている敦煌漢簡のなかにも確認され、そのほかに居延出土の漢簡いわゆる居延漢簡のなかにもその断片が存在する。ただいずれの場合にも断片、削り屑であり、しかも同じ箇所(『蒼頡編』冒頭部分)に偏る。今後さらにこの方面の考察を進めていくつもりであるが、ひとつは、今日すでに散逸してしまった漢代の字書をこれら出土簡牘資料で復元すること、いまひとつは辺境の官吏の識字教育の実態を明らかにすることこの二点に絞って研究を進め、成果を発表したい。字書木簡の調査は共同で進められたが、各分担者はそれぞれ独自の関心で以て、調査・研究をおこない、いくつかの成果が得られ、すでに本年度中に発表したのもある。籾山「刻歯簡牘初探」(『木簡研究』17)はそのひとつで、大英図書館所蔵の木簡のなかで、刻みが簡の側面に確認されるものを取り上げ、その刻みの意味と「符」と称する契約簡の性格を明らかにしたものである。従来その刻歯の意味は全く気付かれなかったものであり、今回の調査による誇るべき成果である。それは一に現物を実際に手にとって観察せねば判明しないもので、写真での研究ではとうてい不可能であった。冨谷「漢代穀倉制度」(『東方学報』)も7年度に発表されたものであり、対象としている簡牘資料は敦煌簡より居延漢簡ではあるが、辺境の穀物出納に関する帳簿の様式の分析において、その自筆署名の有無などで、敦煌漢簡さらにはロブノール晋簡がおおいに参考になった。簡の書式の分析もやはり現物の調査が不可欠である。なお、冨谷による成果のひとつとして『古代中国の刑罰』(中央公論社)があるが、「法制文書の総合的調査」と銘うつ本学術調査が有形無形に寄与したこと間違いない。赤松は大英図書館所蔵のすべてのカロシティー木簡を現物にあたり調査し終えた。とくに、法制文書・裁判案件にかんして、その書式、封印の方法、出土場所と文書の内容等の点に注目して考察を加えたのであるが、カロシティー簡に関する従来の研究は、単に簡面に書かれた内容にのみ興味が注がれ、古文書学的考察はと閑視されていた。今回、現物の調査により、また中国簡牘の研究者との共同研究をどうして新しい研究方法が得られ、今後3世紀から5世紀にかけてのクロライナ史を漢文木簡とカロシティー簡の両者の有機的連関性を視坐にした共同研究を進めていくつもりである。一方、梅原・辻分担の紙文書調査班についていえば、今年度は主にフランス国立図書館所蔵のべリオ将来敦煌文献の調査に重点を置いた。梅原は、ペリオ将来書のうちの法制関係の文献を実見し、マイクロフィルムの不鮮明箇所、従来の釈分の誤りの訂正を行った。その成果は、梅原作成の補正ノートにまとめられており、今後それをどのような形で公開すべきか、検討中である。なお、辻は大英図書館所蔵のS.6981以降の文書(写真等未発表)について、必要箇所のカラー写真を入手し、今後それを発表する計画でいる。最後に、分担者のひとり西脇は今年度は諸般の都合で現地に赴き調査ができなかったのであるが、ドイツのトルファンコレクションに関しての、貴重な現状報告と研究論文を発表した。「ベルリン所蔵トルファン文書二則」がその一つであり、CH3095文書の紹介と考察を写真も含めて発表している。今後の研究の展開に関する計画を述べれば、今回の海外学術調査は海外の諸機関の協力のうえに行なわれたのであったが、同時にお互いの研究にかんする情報交換もできた。それに基づき、平成8年度から、新たにスエ-デン、スウェンヘディン財団と、ヘディン将来文物に関する合同研究をはじめる予定でいる。

未発表簡の調査は、主として籾山と冨谷がおこない、全簡の書き写しと釈読をひとまず完了した。今後の分析をまたねばならないが、現段階ではそれら未発表の木簡は、字書の断片とくに『蒼頡編』の一部であることが明らかになった。『蒼頡編』はすでに公開されている敦煌漢簡のなかにも確認され、そのほかに居延出土の漢簡いわゆる居延漢簡のなかにもその断片が存在する。ただいずれの場合にも断片、削り屑であり、しかも同じ箇所(『蒼頡編』冒頭部分)に偏る。今後さらにこの方面の考察を進めていくつもりであるが、ひとつは、今日すでに散逸してしまった漢代の字書をこれら出土簡牘資料で復元すること、いまひとつは辺境の官吏の識字教育の実態を明らかにすることこの二点に絞って研究を進め、成果を発表したい。字書木簡の調査は共同で進められたが、各分担者はそれぞれ独自の関心で以て、調査・研究をおこない、いくつかの成果が得られ、すでに本年度中に発表したのもある。籾山「刻歯簡牘初探」(『木簡研究』17)はそのひとつで、大英図書館所蔵の木簡のなかで、刻みが簡の側面に確認されるものを取り上げ、その刻みの意味と「符」と称する契約簡の性格を明らかにしたものである。従来その刻歯の意味は全く気付かれなかったものであり、今回の調査による誇るべき成果である。それは一に現物を実際に手にとって観察せねば判明しないもので、写真での研究ではとうてい不可能であった。冨谷「漢代穀倉制度」(『東方学報』)も7年度に発表されたものであり、対象としている簡牘資料は敦煌簡より居延漢簡ではあるが、辺境の穀物出納に関する帳簿の様式の分析において、その自筆署名の有無などで、敦煌漢簡さらにはロブノール晋簡がおおいに参考になった。簡の書式の分析もやはり現物の調査が不可欠である。なお、冨谷による成果のひとつとして『古代中国の刑罰』(中央公論社)があるが、「法制文書の総合的調査」と銘うつ本学術調査が有形無形に寄与したこと間違いない。赤松は大英図書館所蔵のすべてのカロシティー木簡を現物にあたり調査し終えた。とくに、法制文書・裁判案件にかんして、その書式、封印の方法、出土場所と文書の内容等の点に注目して考察を加えたのであるが、カロシティー簡に関する従来の研究は、単に簡面に書かれた内容にのみ興味が注がれ、古文書学的考察はと閑視されていた。今回、現物の調査により、また中国簡牘の研究者との共同研究をどうして新しい研究方法が得られ、今後3世紀から5世紀にかけてのクロライナ史を漢文木簡とカロシティー簡の両者の有機的連関性を視坐にした共同研究を進めていくつもりである。一方、梅原・辻分担の紙文書調査班についていえば、今年度は主にフランス国立図書館所蔵のべリオ将来敦煌文献の調査に重点を置いた。梅原は、ペリオ将来書のうちの法制関係の文献を実見し、マイクロフィルムの不鮮明箇所、従来の釈分の誤りの訂正を行った。その成果は、梅原作成の補正ノートにまとめられており、今後それをどのような形で公開すべきか、検討中である。なお、辻は大英図書館所蔵のS.6981以降の文書(写真等未発表)について、必要箇所のカラー写真を入手し、今後それを発表する計画でいる。最後に、分担者のひとり西脇は今年度は諸般の都合で現地に赴き調査ができなかったのであるが、ドイツのトルファンコレクションに関しての、貴重な現状報告と研究論文を発表した。「ベルリン所蔵トルファン文書二則」がその一つであり、CH3095文書の紹介と考察を写真も含めて発表している。今後の研究の展開に関する計画を述べれば、今回の海外学術調査は海外の諸機関の協力のうえに行なわれたのであったが、同時にお互いの研究にかんする情報交換もできた。
ダ-クマタ-と宇宙の構造

1.理論的・観測的現状の解析最近の観測デ-タは、より大きな宇宙の非一様構造の存在を示唆している。一方、3K宇宙背景輻射はより良い精度でその等方性が明らかになってきた。この様な一見相矛盾した観測デ-タの存在のため、宇宙の大域的構造に関する学問的状況は、益々混迷の度合いを深めている。こうした状況を打開するため、本年度10月に当研究所において、宇宙論・宇宙物理学の様々な分野の専門家を集めた研究会を開催し、2日間にわたりそれぞれの分野での現状、また、それがどの様な理論的・観測的理由に基づいているか、を詳しく吟味した。これにより、今後の研究を進める上で基本とすべき観測事実や理論的根拠が、相当に明らかになった。この研究会の成果は、当研究所の研究報告(YITPレポ-ト)の一つとして、近々刊行する予定である。2.密度揺らぎの進化と宇宙モデル上記の研究会でも明らかになったが、初期宇宙における密度揺らぎのスペクトルと、それが成長し非線形的進化を始める時のスペクトルとの間の関係を明らかにする事が、宇宙の大域的構造形成論にとって一つの大きな課題である。そこで、非線形性が比較的弱いという近似の下に、いくつかの特徴的なモデルに対してそれらのスペクトルの相互関係式を解析的に与えた。また、様々な宇宙モデル予言する宇宙背景輻射の非等方性から、宇宙を満たすダ-クマタ-として、通常の物質のではなく宇宙定数の役割を果たす場の真空エネルギ-のようなものの可能性が充分にある事を明らかにした。
「蕃地」としての台湾先住民の植民地近代経験

本年度は自他を分ける、さらには自他を包括する契機としての台湾先住民について、遺産(heritage)という面から考察した。民主化の過程で台湾は多文化社会としての自己表象を始めた。当初それは中華という単一文化・民族表象へのアンチテーゼ的な面が強かったが、近年は多様性それ自体が自らのものとして用いられる現象を生んでいる。台湾先住民の過去や文化が台湾に住む人々にとっての「遺産」であると考えられるようになったのは、2011年に公開された映画「セデック・バレ」がきっかけと考えられる。この映画は日本統治下の1930年にセデックの人々が起こした武装蜂起事件、すなわち霧社事件を題材に、台湾人ならばこの出来事を知っているべきだと考える監督の明確な意思の下に作成された。この映画では、登場人物の殆どがセデックという先住民そして日本人であり、現代台湾社会においてマジョリティである漢人系住民は殆ど登場しない。しかし台湾先住民を主役としながらも事件が台湾島の経験として受け入れられたことで、血縁関係を持たない人々にとっても、先住民の経験や文化が「受け入れ」られるものとなり、非先住民による先住民文化の表象が可能だと思われるほどに展開していった。その意味において、台湾先住民の経験や文化は、台湾に住む人々の「遺産」としての共有が可能だと考えられるようになっている。しかし実際のところその「共有」は現在の台湾社会における力関係を反映し、不平等な「共有」にとどまっている。「遺産」を用いた立ち位置の表明の違いは、これまで以上に先住民と非先住民との間の差異を明確にしている。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、4月から8月まで研究を行い、9月から平成27年7月までは育児のため、研究中断を行っている。そのため、本年度得られた成果は限定的である。本年度予定していたとおり、台湾にて資料蒐集および台湾の研究者らから情報提供および意見交換を行った。資料については当初の予定とは異なり、清朝時代における台湾をめぐる列強の経済活動に着目し、清朝档案や清朝時代における交易研究などの資料、先行研究を蒐集した。これらの資料や研究を通じて、清朝統治期、列強による経済活動は台湾先住民の居住地域にまで入り込むものであったり、交易物が台湾先住民によって消費されていたりしていたことが明確になった。これは、これまでのように清朝の周縁として台湾および台湾先住民を位置づけるのではなく、諸帝国のグローバルな人とモノの動きのなかへと置き換える視線を要求していることを示しており、今後の研究ではこの新たな視線を描き出していくことになる。つぎに、台湾の研究者および地方自治体における先住民関係部署の担当者からの情報提供および意見交換を通じて、台湾先住民の伝統的と思われている衣服といったモノ、儀礼などの事柄が、どのように外部社会と結びついているかについて知見を深めた。ここからは、ある民族を、他者からの影響を受けていない存在としてみなすのではなく、外部との交流があるからこそ、ある民族として成り立ち続けられるという視点が不可欠であることが示された。最後に、台湾先住民を、交易におけるいちアクターと位置づけることで、清朝統治から日本統治へと移行する際の、生き方の変容を描き出すことが可能と思われる。以上、研究中断後の速やかな復帰への道筋がつけられたという点で、限定的ながらも研究の成果が得られた。本年度は、二つの研究を行った。一つ目は、統治初期における「蕃地」の形成過程を明らかにするものであり、二つ目は、現在の台湾社会における、台湾先住民の表象のあり方とその意味を問うものである。一つ目の「蕃地」の形成過程に関して、「台湾総督府ドキュメント」および『理蕃誌稿』、『台北州理蕃誌』などの一次史料を用いた考察を行った。一般的に「蕃地」とは、「平地」と対で考えられる空間で、この二つを分けるのは法的・行政的適用の違いである。この違いは、「蕃地」内に居住する人々が、「平地」の法や制度を適用するには開化の程度が遅れていると考えられたことに起因していると理解されている。しかし一次資料の丹念な考察を通じて明らかになったことは、「蕃地」という独立した空間の形成自体は、台湾総督府による強制的な分離によって作られたというよりは、むしろ統治初期において、内地からの労働者や漢人系台湾人労働者らによる台湾先住民の居住地域での経済活動が、先住民との間に衝突を起こしていたことから、これらの労働者らの移動をコントロールする目的から起きていたということであった。二つ目はマジョリティ社会の側による台湾先住民の歴史的経験をモチーフとした展示、映画および音楽を取り上げ、それらの分析を行った。台湾先住民の出身ではないマジョリティ側の漢人系台湾人は、多文化社会としての台湾表象という目的から、台湾先住民を取り上げることがある。しかし日本統治期における台湾先住民の経験を取り上げている場合、「日本統治期」と「台湾先住民」の二つによって、それらを有さない中国との差別化を図るためであることが明らかになった。また日本統治下での経験は、国民党による愛国・中華思想教育で排除されていたり、愛国抗日史観として読み替えられきた。それらを自らの手で語り直すことで、台湾自身の歴史を取り戻そうという意図があることも明らかになった。上記の通り、本年度は二つの研究を行った。そのうち日本統治期に関しては、予想以上に資料整理に時間がかかっている。

ただし、史料考察を通じて、統治者側の全てが協力的に植民活動を行っていたわけではないことが明らかになり、統治構造の複雑性の一端を明らかにすることができた。この結果は次年度での展開にとって重要な進展であった。また、民族を巡る統治政策は、排除と融合を同時併用しており、「蕃地」の確立は複数の要因から読み解く必要性を示すことができた。現在の台湾における台湾先住民の表象とアイデンティティのポスト・コロニアル性を問う研究については、マジョリティ社会における表象を取り上げた。具体的には、これまで利用されて来なかった、台湾先住民の経験を歌う音楽や、パブリック空間での展示を取り上げることで、マジョリティ社会における台湾先住民の「認知、受入」が、政治的な行為であることを示すことができた。また、非先住民による先住民の名乗りについての考察にも着手し、この研究結果を第2年度に挙げることを目指している。今年度は現在的な意味で台湾先住民がどのように「生き」られているのかについて、台湾先住民の表象から考察を行った。台湾先住民を用いた対外向け台湾の表象は、1990年代から現在に至るまで、観光の領域で多く見られる。2000年以降は客家もまた多文化を有する台湾らしさとして、台湾を表象する際に用いられている。しかし、この台湾らしさをアピールする重要な場として認識されている国際空港において、台湾先住民が取り上げられている量に比べると、客家のそれは非常に少ない。漢人系の一集団として認識されている客家ではなく、全く異なる文化や血統を持つと思われている台湾先住民を用いることに戦略的意味があることが明確になった。しかし誰を対象にした対外表象なのかを考察したところ、欧米人向けと思われる英語での紹介の多さに比べ、東アジアおよび東南アジアからの観光客向けの台湾案内に登場する台湾先住民の割合は低い。このことは、西洋的な視線でもって、「正しい」多文化表象を行っているためと思われる。国家のレベルだけでなく、一般社会においても多文化共生社会という台湾像の受容は高まっている。それは、近年の台湾映画が隆盛であることからもうかがうことができる。映画という文化の表象においてだけでなく、近年の世論調査でも、中国人としてではない、台湾人アイデンティティを表明する人びとの割合が高まっている。その理由を考察したところ、多文化性と台湾人アイデンティティの高まりは、中国との経済関係と強い関係性を有していることが明らかになった。なかでも、台湾先住民およびその文化の受け入れは、国内失業率との関係性が浮かび上がった。以上のことから、「正しい」行為としての台湾先住民の受け入れが、国内の民族問題としてだけではなく、対外関係によっても左右される側面を有していることが明らかになった。昨年度に引き続き、現在の台湾における台湾先住民の位置を問う研究を行った。今年度はネーションのレベルにおける先住民の表象を取り上げた。日本統治期には、先住民という民族を生きることが社会の周縁に生きるという意味を持ち、そのことは戦後の台湾社会でも大きく変化してこなかった。しかし台湾の民主化の進展および対中国関係の変容は、台湾内の民族関係を変化させてきた。
乳児期ストレスに起因する口腔顔面領域での異常疼痛の発症メカニズムについて

疼痛には,器質的変化を伴わずストレスにより症状の発現する心因性のものが存在する。心因性疼痛は口腔顔面領域にも見られるが,器質的変化を伴わないため原因不明の痛みとして取り扱われ,治療に苦慮することが多い。疼痛に関与するストレスには,疼痛発現時に曝露されているもののほかに,乳児期に受けていたものがある。実際,児童虐待を経験した成人は侵害刺激に対する感受性が増強するとの報告がある。本研究では,生後早期の異常なストレスの一つであるネグレクトをモデル化した母子分離モデル動物を作製し,口髭部皮膚への機械侵害刺激に対する逃避閾値が正常ラットと比較して有意に低下することを見出した。この結果より,乳児期の慢性ストレスによる侵害刺激に対する感受性の変化は,口腔顔面領域においてもみられる事が示唆される。疼痛の発現には,神経細胞だけでなく神経周囲の細胞も関与することが示されており,慢性ストレスにより活性化させる脳内のIba1陽性細胞が重要な働きを持つと報告されている。これをうけ,免疫組織化学的手法を用いて実験を行ったところ,口腔顔面領域の疼痛に関与する三叉神経節内において,Iba1陽性細胞が発現していることを確認した。今後は,母子分離によるストレスがどのようにして末梢神経節でのIba1陽性細胞の活性に影響をおよぼしているのかを解析し,ストレスにより引き起こされる侵害刺激に対する感受性の変化に関与する原因物質の特定を行う予定である。ネグレクトをモデル化した母子分離モデル動物を作製する事ができたものの,本実験では幼児期ストレスと三叉神経節の神経周囲細胞の関係の解明はほとんど行えていない。原因として考えられることとして,モデル動物を作成するのに、2か月以上の時間がかかるため効率的な実験を行うことができなかったためと考えられる。・本研究の結果から幼児期ストレスにより引き起こされる疼痛感覚の変化にはIba1陽性細胞が関与している事が示唆された。今後は通常飼育を行ったコントロールラットとの比較やIba1陽性細胞の活性物質の特定を行っていく予定である。今後,ストレスホルモンであるカテコールアミンに注目してIba1陽性細胞との関連についての実験を計画している。・実験にて得られた結果を関連学会などを通じて報告し,多くの研究者と積極的なディスカッションを行っていく予定である。(理由)・平成30年度に齧歯類顔面皮膚への熱刺激装置の備品購入申請を行っていたが,共同研究を行っている教室(日本大学歯学部)に上位モデルの装置があり,使用することができることとなったため購入を見送った。このため多くの次年度使用額が生じた。(使用計画)・研究が遅延した原因として実験動物の飼育の煩雑さが挙げられる。実験動物購入業者と打ち合わせを行い,モデル作成の依頼を行うことができたため委託を行う予定である。これに伴い,動物購入費用が大きくなるが,より多くのデータを得るため助成金を充てることを計画している。また,現在進めている研究活動継続のため,専門的な器具を引き続き購入していく予定である。
ショウジョウバエ組織における生理的アポトーシス耐性

1.倍加異常において生じる病理的アポトーシス耐性の制御点がん組織などある種の病理組織はアポトーシス耐性を獲得することがある。代表者は、倍化異常(>2N)によりアポトーシス耐性が生じることを見いだしている。昨年度までの成果として、倍加異常細胞ではカスパーゼ抑制因子DIAP1の発現上昇と実行カスパーゼDriceの発現上昇が生じることをみいだしている。そこで、これら因子の発現変動がアポトーシス耐性に寄与しているかどうか検証した。その結果、DIAP1の機能阻害・Driceの強制発現により、倍加異常細胞においてもアポトーシスが生じたため、実際にこれら因子の発現変動がアポトーシス耐性に寄与している可能性が見いだされた。一方で、アポトーシス誘導頻度は低く、これら因子の発現変動のみでアポトーシス耐性を説明するのは困難であると考えられた。2.倍加異常において生じる細胞状態の変化染色体倍加は、様々なトランスクリプトーム変動を誘導しうる染色体異常であり、分化異常・DNA修飾といった細胞状態の変化を生じさせる可能性がある。そこで、これら細胞状態の変化について各種分子マーカーを用いて調べた。倍加異常を誘導したショウジョウバエ翅原基において、位置情報制御をおこなうWg・Dpp・Hhの発現について調べたところ、区画境界における発現パターンには大きな変化は見られなかった。一方で、倍加細胞においては、発現レベルの上昇や低頻度ながら異所的な遺伝子発現が生じていた。DNA修飾の指標であるDNAのヘテロクロマチン化については顕著な差は見いだされなかった。平成30年度の研究計画は、倍加異常により生じる病理的アポトーシス耐性について、1)アポトーシス耐性の制御ポイントの検証と、2)細胞状態の変化について検証を行った。1)においては、DIAP・Dcp-1の二つの因子のアポトーシス耐性への関与について検証した。実際にこれら因子がアポトーシス耐性に寄与している可能性は見いだされたものの、部分的なものであると考えられた。この点については、別の要因の存在が大きいと考えられるため、現在アポトーシス制御シグナルの基本的因子について発現レベルの変動について検証してところである。一方で、2)においては、倍加異常自体は組織のパターン形成・分化異常の大きな変化を引きおこさないものの、発現レベルの上昇や異所的発現がみられた。これらトランスクリプトーム変動とアポトーシス耐性との関連性については不明であるものの、これら制御シグナルはいずれも細胞の生存に関与する因子でありアポトーシス耐性獲得との関連が期待できる。以上のように、病理的アポトーシス耐性の遺伝的背景を明らかにするという、平成30年度の実験計画については予定通り進捗している。一方で、アポトーシス耐性を獲得するメカニズム(制御点・制御シグナル)については、未だ解明に至っていない。これらを考慮して、本研究計画は“やや遅れている"と自己評価した。平成30年度の結果において、アポトーシス耐性への関与が期待されていたDIAP1・Dcp-1のみでは、病理的アポトーシス耐性を完全には説明できないことがわかった。そこで、これら因子以外のアポトーシス制御因子について発現レベルでの検証を行い、発現変動がみられる因子についてアポトーシス耐性との関連を調べる。また、細胞の生存・排除との関連がよく知られている、マイクロRNA制御について現在検証を行い始めている。特に、マイクロRNAプロセシング因子を抑制することで、倍加細胞におけるアポトーシス耐性に変化が生じるか調べる。また、倍加異常において生じる細胞状態の変化としてWg・Dpp・Hhシグナルの上昇がみいだされた。そこで、倍加異常を誘導した組織においてこれら因子の発現レベルを抑制したときに、アポトーシス耐性が失われるかどうか調べる。また、平成30年度結果においては、染色レベルにおいては顕著な変化は見られなかったが、DNAヘテロクロマチン化の抑制についてもアポトーシス耐性を抑制するかどうか検証する。これら遺伝子操作によってアポトーシス耐性が抑制された場合は、前述のアポトーシス制御因子の発現レベルについても調べ、これら発生シグナルの(異所的)上昇が、アポトーシス制御因子を直接的に制御しているかどうかを検証する。1.唾液腺・附属腺・脂肪体・後腸におけるアポトーシス耐性ショウジョウバエにおけるアポトーシスは、細胞傷害に応答してアポトーシス誘導因子群RHGの発現が誘導され、カスパーゼカスケードが活性化することで引き起こされる。一方で、附属腺・脂肪体といった倍加組織では、エフェクターカスパーゼDcp-1の発現が生理的に抑えられており、アポトーシス耐性を獲得していることを明らかにした。また、後腸においてはDcp-1の抑制に加え、下流因子の抑制も予想された。一方で、本結論に至るための強制発現実験で用いた遺伝子誘導ドライバーが、組織ごとに誘導能に差がある(転写量の差)可能性が示唆されたため、組織特異的な強いドライバーを用いて本結論を再検証することにした。解析の結果、附属腺・脂肪体・後腸におけるアポトーシス抑制制御点は、Dcp-1および下流因子(後腸のみ)と示唆され、これまでの結論と矛盾は無かった。一方で、脂肪体については、低頻度ではあるが、上流のイニシエーターカスパーゼの強制発現でアポトーシスが誘導されることがあり、附属腺・後腸と比べ耐性能は低いと考えられた。2.アポトーシス耐性の獲得ステージ未分化細胞はアポトーシス感受性をもつと考えられており、アポトーシス耐性は発生・分化の過程で獲得されると考えられている。そこで、附属腺・脂肪体・後腸について、アポトーシス耐性の獲得がいつ起きるかを検証した。

その結果、後腸は、未分化時においてはアポトーシス耐性を持たず、分化・倍加のタイミングでアポトーシス耐性が獲得されていることがわかった。一方で、附属腺では、サナギ期初期(発生初期)の未分化時においてアポトーシス耐性がすでに獲得されていた。今後、運命決定時までさかのぼり検証を行い、獲得時期を調べる必要がある。脂肪体については、まだ十分な検証ができていない。平成28年度の研究計画は、1)附属腺・脂肪体・後腸におけるアポトーシス耐性の獲得ステージを同定する、2)発生シグナルとアポトーシス耐性獲得(Dcp-1遺伝子の発現低下)の関係について検証の準備を開始する、であった。しかしながら、本研究計画における重要なポイントである“アポトーシス耐性制御点がDcp-1である"という結論に対して、確証を得るには不十分であった可能性が生じたため、再検証を行う必要性が生じた。具体的には、強制発現実験において用いていた遺伝子誘導ドライバー(Actin>y+>Gal4)が附属腺・脂肪体・後腸において、誘導レベルが大きく異なる可能性が浮上した。そこで、各組織における特異的に誘導ドライバー(附属腺:prd-Gal4、脂肪体:r4-Gal4、後腸:byn-Gal4)を用いて再検証を行った。一方で、再検証においても、これまでの結論と一致する結果が得られたため、今後の計画に大きな変更はない。本再検証により、“アポトーシス耐性の獲得ステージの同定"に関する実験計画の開始に遅れが生じたが、後腸・附属腺についてはステージの絞り込みがほぼ終了した。一方で、脂肪体に関しては検証が不十分であり、平成29年度において検証を続けていく必要がある。また、“発生シグナルとアポトーシス耐性獲得"に関して、実験準備を開始する予定であったが、本計画についてもやや遅れが生じている。以上のように、平成28年度に検証を終了させる予定であった実験が一部完了できていないという進捗状況を踏まえ、“やや遅れている"と自己評価した。1.附属腺・脂肪体・後腸におけるアポトーシス耐性ショウジョウバエにおけるプログラム細胞死の一つであるアポトーシスは、RHG (reaper, hid, grim)遺伝子群の転写誘導により生じる。一方で、附属腺・脂肪体・後腸といったアポトーシス耐性組織は、人為的なRHG強制発現においてもアポトーシスを生じない。申請者は、このアポトーシス耐性の要因の一つとして実行カスパーゼDcp-1遺伝子の転写抑制を見いだしている。今回、人為的にDcp-1を発現させることで、附属腺・脂肪体においてRHG応答性が生じることがわかった。一方で、後腸についてはDcp-1発現においてもRHG応答性は見られない。2.倍加異常の人為的誘導により生じる病理的アポトーシス耐性がん組織などある種の病理組織はアポトーシス耐性を獲得することがある。申請者は、倍化異常(>2N)により、病理的アポトーシス耐性が生じることを見いだしている。附属腺・脂肪体・後腸も倍加組織であることから、染色体倍数性によるアポトーシス耐性獲得には共通性がある可能性がある。
生ゴミ分解処理過程における複雑微生物系の構造と機能に関する研究

前年度において単離されたBacillus属の菌株BLx株の系統分類学的解析を行い、新属新種として提唱した。また、本菌株の生ゴミ分解処理過程における役割を解明した。環境中の酵素活性に関する国際会議、Enzymes in the Environmentにて口頭発表を行った。1.BLx株の新属新種としての提唱BLx株は16SrDNA配列に基づいた系統遺伝学的解析において、新属新種であることが前年度の研究で示唆されていた。そこで、更なる系統分類学的解析を行い、BLx株をBacillaceae科の新属新種Cerasibacillus quisquiliarum BLx株と提唱した。BLx株は培養を経ない分子生態学的手法で生ゴミ処理物中に優占種として存在していたことから、他の有機性廃棄物処理過程から頻繁に検出されるBacillus subtilisやBacillus licheniformisのような幅広い炭素源資化性や生体高分子分解能が期待されたが、前年度の報告にあるようにBLx株のそれらの性質は非常に限られていた。しかしながら、BLx株は生ゴミ分解処理過程において増殖していることから何らかのエネルギーを得ていると考えられた。そこで2.においてBLx株の生ゴミ分解処理過程における役割(機能)について検討した。2.BLx株の群集内での機能BLx株が処理過程において増殖していることから、BLx株の生ゴミ処理物中での増減に伴う処理物内の変化を解析することで、BLx株の機能の解明を試みた。また、微生物が生ゴミのような不溶性基質を細胞内に取り込む為には、菌体外酵素によりそれらを分解する必要があり、この反応は生ゴミ分解処理において極めて重要な反応であることから、BLx株のゼラチナーゼ産生能に注目し、生ゴミ処理物中のゼラチナーゼ活性の変化とBLx株の増減の関連を解析した。その結果BLx株の増加に伴い、生ゴミ処理物中のゼラチナーゼ活性が増加した。更にゼラチナーゼ活性を活性染色法で解析した結果、BLx株培養上清中ゼラチナーゼとBLx株が優占種である時の生ゴミ処理物中ゼラチナーゼの活性パターンが類似していた。更にこれらの活性がN末端アミノ酸配列解析の結果から同一のものであることが示され、更にN末端アミノ酸配列の相同性からセリンプロテアーゼの一種であることが示唆された。これらの結果からBLx株が生ゴミ分解処理過程でプロテアーゼを産生し、タンパク質分解を担っていることが示唆された。3.Enzymes in the Envionmentにおける発表同国際会議に参加し前項の研究結果に関する口頭発表を行った。また、各国の微生物生態学の研究者らと討論のなか、今後の研究の進展にかかわる様々な知見を得た。生ゴミ分解処理過程に再現的に出現するBacillus属の菌株BLxを単離した。BLxと高い相同性を持つ配列が他の有機性廃棄物処理過程からも検出されており、BLxは生ゴミ分解処理物中全菌数の30%を占めていた。有機物分解過程にBLxは一般的に存在し、何らかの役割を担っていると考えられるが、分解過程におけるその機能は未知である。本研究では生ゴミ分解処理過程における微生物群集の構造を解析し、BLxを一例として群集中における微生物機能の解明を試みる。1.BLxの諸性質の検討菌学的諸性質から生ゴミ分解処理過程におけるBLxの機能に関する知見を得た。BLxの低分子炭水化物の資化能は非常に限られていた。また、高分子生体物質の分解能も限られており、ゼラチン分解能を有していたが、セルロース、澱粉やカゼインを分解できなかった。BLxは分解処理過程においてある段階で急激に増殖していることから、何らかを資化しているはずである。現在BLxの増加に伴い、変化するパラメーターを解析し、BLxの生ゴミ分解過程における機能の解明を試みている。2.BLxの分布BLxに相同性を示す遺伝子配列が他の有機性廃棄物処理過程から検出されている。様々な有機性廃棄物処理過程からサンプリングを行い、リアルタイムPCRを用いたBLxの検出・定量を行った。東京都内各地の家庭用生ゴミ処理装置を含む有機性固形廃棄物処理過程から処理物を採取し、処理物の性状(温度、pH、塩濃度等)を調べ、BLxのリアルタイムPCRによるBLxの定量値との相関を調べた。その結果、BLxは500°C以上でかつアルカリの処理物に存在することが明らかになったこれはBLxの生育至適pHならびに温度に一致した。3.BAGECOでの参加発表微生物生態学研究とバイオインダストリーの国際学会BAGECOに参加し、発表を行った。各国の微生物生態学研究者と討論を行い、今後の研究の進展に拘わる多くの知見を得た。