hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学の社会的評価に関する研究-日本における可能性と定着条件

3.大学において、とくにすぐれた人材を養成・確保した歴史的事例として第二次大戦中の特別研究員をとりあげ、各人の研究課題、学部・学科・講座などからの採用人数、その時間的変化などを調査し、データベースにまとめた。中間的な分析結果によれば、採用者のなかには戦後に活躍した人物が少なくなく、当初の目的は達成していたように思われた。大学の社会的評価について、評価のあり方に関する研究と、現実的に可能な評価の事例研究とを並行して行い、両者の成果をもちよるアプローチをとった。1.大学の社会的評価のあり方について検討を行い、評価基準の設定が重要であることを示した。また、研究活動の評価については、事前評価における主観的判断の質を改善することが重要であることを示した。2.大学における附置研究所の組織化と成果を調査し、そうした大学の研究機能の強化がはたした役割を分析した。3.研究課題の社会的評価を示す事例として科学技術庁が継続的に実施する技術予測調査を分析し、重要度の評価において予測主体による差異が大きいことを示した。4.社会で活動する科学技術人材の分野別の人数と大学・大学院における養成数を対比し、養成数の過不足が就職時点およびその直後の時点において集中的に調整されていることを示した。5.とくにすぐれた人材を養成・確保した歴史的事例として第二次大戦中の特別研究員をとりあげ、各人の研究課題、学科別の採用人数などを調査し、それが当初の目的を達成したと言ってよいことを示した。
中学校と高等学校の連接を重視した波動単元における探究活動

<研究の目的><研究方法>高等学校では波の一般的な性質の単元において,中学校では音の単元において,横波・縦波のモデルを取り上げ,授業実践を行った。横波・縦波のモデルをハイスピードカメラで撮影し,グループごとにタブレット端末(iPad)を用いて視聴を行った。縦波のモデルについては広島大学大学院の協力を得て,大学院生と共同で授業を行った。授業後に質問への解答と自由記述をさせた。質問への解答については,観察の結果などを整理・分析した上で,解釈・考察し,説明できているかを3段階に評価した。<研究結果>高校での実践では,初めて現象について知った生徒は,講義による説明の段階では学習内容について十分な理解がみられなかったが,モデルの観察,加えてタブレット端末を用いての動画視聴により,理解に至ったことがわかった。授業前に既知であった生徒についても,動画視聴により理解に深まりがみられた。中学校での実践では,自由記述に2分野で学習した地震波についての記述もみられるなど,既習の知識と関連付けて考えることができていた。また中・高ともに,視聴の場面では,グループでの討議も活発にみられた。本研究で取り組んだ探究活動が,生徒が主体的に学び,現象への理解を深める活動であったことがわかった。なお本研究の成果については,他校の教育研究会等に参加した際に意見交換を行った。次年度も継続して実践を行い,研究成果について広く発信する。
人の卵胞発育とその病態に関与する卵胞内生理活性物質の作用機序

卵巣機能、卵胞発育は、視床下部-下垂体-卵巣系のホルモン共に、局在の活性物質により調節制御されている事が近年明らかにされつつある。卵胞液には種々の生理活性物質が存在するが、我々は、ブタ卵胞液、ウシ卵胞液よりFSHを特異的に抑制するインヒビンを単離し、ウシ卵胞液よりFSH分泌を促進するアクチビンとその結合蛋白であるフォリスタチンを精製した。更に、ヒトFSH receptor、ヒトLH/OG receptorとラットactivin receptor typeIIのクローニングに成功している。卵巣局所で産生される生理活性物質のendocrine,paracrine,autocrine作用を検索することは、ヒトの卵胞発育機序の解明に重要であり、我々は、ヒト卵胞液よりの生理活性物質の単離精製、生理活性物質とゴナドトロピンレセプターの機能的な関係の解明を試みた。ヒト卵胞液中のインヒビン濃度はブタ卵胞液、ウシ卵胞液のインヒビン濃度に比べ低濃度であり、その精製が困難であったが、モノクローナル抗体を用いた免疫吸着クロマト法の導入により単離精製に成功した。精製したヒトインヒビンを用い、更に精度の高いヒトインヒビンの測定系を開発中である。叉、我々はアクチビンがゴナドトロピンレセプターの誘導を促進する事を報告しているが、今回、アクチビンがFSH receptorをmRNAレベルでも単独で協力に誘導する事、FSHとの協同作用によりLH receptorをmRNAレベルでも誘導を促進する事を明らかにした。叉、ヒトFSH receptor、ヒトLH receptorのCHO細胞での発現に成功し、分子生物学的手法によるdesensitizationの機序解明を可能にした。アクチビンの結合蛋白であるフォリスタチンに関しては、アクチビンがフォリスタチン合成を最も強く促進する事、cAMPとPMSは共にフォリスタチン合成を促進する事明らかとした。卵胞内の局所生理活性物質の作用については、我々は特にアクチビンのゴナドトロピンレセプターの発現に対する影響を検討した。ラットの培養顆粒膜細胞を用いアクチビンの単独投与によりFSHレセプターのmRNAと蛋白発現レベルが平行して誘導され、これは現在まで報告されているcAMPの作用より強力であった。更にアクチビンのレセプターについては、タイプ2レセプターをラット卵巣のcDNAライブラリーよりクローニングした。これをプローベとして用いて同様の顆粒膜細胞からアクチビンレセプターのmRNAバンドを確認し、アクチビンが特異的レセプターを介しての作用である事を示した。アクチビンはLH/hCGのレセプターに関してはアクチビン単独では、作用を持たないがFSHと共同的に作用して誘導する。この作用機序の解明のためアクチビンを作用させた時の細胞内cAMPの測定を行いアクチビンがcAMPを介さずに作用していることを明らかにした。更にLH/hCGレセプターmRNAの半減期に対する作用を検討するとFSH単独より有意にmRNAの半減期を延長する事が示されたがこのメカニズムについては今後の問題である。雌雄のラットの生殖線のmRNAを抽出し性成熟課程とアクチビンレセプターのtranscriptsの関連を検討すると、雄では成熟に伴う精子形成開始の頃に一致して3Kbのバンドが急増しアクチビンが精子形成に関与している可能性が示唆された。1方雌に於いては6Kbのバンドが卵胞成熟に伴い上昇する結果を得たので、雌においては、アクチビンが黄体の機能を修飾する事が推測されるがその際に介在するレセプターの種類は雄のそれと異なっている事が考えられた。

現在は、卵胞液内に存在しアクチビンと特異的に結合しその作用を抑制するフォリスタチンの作用メカニズムとその調節に付き実験を継続している。卵巣機能、卵胞発育は、視床下部一下垂体一卵巣系のホルモン共に、局所の活性物質により調節制御されている事が近年明らかにされつつある。卵胞液には種々の生理活性物質が存在するが、我々は、ブタ卵胞液、ウシ卵胞液よりFSHを特異的に抑制するインヒビンを単離し、ウシ卵胞液よりFSH分泌を促進するアクチビンとその結合蛋白であるフォリスタチンを精製した。更に、ヒトFSHreceptor,ヒトLH/CGreceptorとラットactivin receptor typellのクローニングに成功している。卵巣局所で産生される生理活性物質のendocrine,paracrine,autocrine作用を検索することは、ヒトの卵胞発育機序の解明に重要であり、我々は、ヒト卵胞液よりの生理活性物質の単離精製、生理活性物質とゴナドトロピンレセプターの機能的な関係の解明を試みた。ヒト卵胞液中のインヒビン濃度はブタ卵胞液、ウシ卵胞液のインヒビン濃度に比べ低濃度であり、その精製が困難であったが、モノクローナル抗体を用いた免疫吸着クロマト法の導入により単離精製に成功した。精製したヒトインヒビンを用い、更に精度の高いヒトインヒビンの測定系を開発中である。又、我々はアクチビンがゴナドトロピンレセプターの誘導を促進する事を報告しているが、今回、アクチビンがFSH receptorをmRNAレベルでも単独で強力に誘導する事、FSHとの協同作用によりLH recepotorをmRNAレベルでも誘導を促進する事を明らかにした。又、ヒトFSH receptor,ヒトLH receptorのCHO細胞での発現に成功し、分子生物学的手法によるdesensitizationの機序解明を可能とした。アクチビンの結合蛋白であるフォリスタチンに関しては、アクチビンがフォリスタチン合成を最も強く促進する事、cAMPとPMSは共にフォリスタチン合成を促進する事を明らかとした。
オーストラリアと日本の自治体における業務記録管理システムの比較研究

本研究では、行政機関の電子記録管理について、先進事例とされるオーストラリア・ヴィクトリア州のVERS: Victorian Electronic Records Strategyが、システムを内部開発せず、システムが準拠すべき仕様(VERS標準)を策定・公表することで、州政府だけでなく他の公的・民間組織にもシステムが受容され、適切な電子記録管理の普及に効果のあったことがわかった。一方、日本の場合、必ずしも記録が説明責任を果たすための証拠とはなりにくい特性を有することもわかった。これにより、政府機関の記録管理の研究においては、記録というものの位置づけを、国際的な比較のなかで社会的・文化的背景から捉え直すことも重要な作業であるということが明らかとなった。2006年度はオーストラリア・メルボルンの公文書館システム、およびオーストラリアにおいてアーカイブズの果たしている役割、それぞれについて、その概要を把握することに努め、オーストラリアで公文書館のみならず一般にアーカイブズ施設が日本と比較して非常に大事にされている、すなわち格段に手厚い予算・人員のもとで運営されていることを確認し、2年目以降の調査を円滑に進めるための準備に力点を置いた。2007年2月3日2月9日にオーストラリア・メルボルンに滞在して海外研究協力者である田村恵子も含めて調査および情報収集に当たった。5日7日の3日間Public Record Office Victoria(ヴィクトリア州公文書館)でのワークショップに参加しスタッフとの意見交換をしたほか、メルボルンに設置されているアーカイブズ施設としてOld Melbourne Gaol(旧メルボルン監獄)、Immigration Museum(移民博物館)、State Library(州立図書館)を見学してスタッフから公文書等の保存・利用について聞き取りを実施し、また、メルボルン北部にあってオーストラリアにおけるアーカイブズ学の拠点の一つとなっているモナシュ大学を訪問し、そこでの中心的な研究者であるSue McKemmish教授、Frank Upward教授とアーカイブズと社会の関係について意見交換を行なった。2007年度は9月のヴィクトリア州公文書館訪問を軸に、ヴィクトリア州政府においてどのようなイニシアティブによってVERS:Victorian Electronic Records Strategyの整備が推進されたのかという点を中心に調査を実施し,その成果を数度の事前および事後研究会によって研究チームで共有した。公文書館訪問中にはVERS推進に中心的役割を果たしたスタッフへの聴き取り調査を行ない、それによってVERSとして結実した行政文書の包括的な電子化という取組みが、意思決定の府である議会の主導によってではなく、公文書館側とりわけ電子化について熱心に研究を進めていた館のスタッフおよび当時の館長による州政府への積極的な働きかけによって推進されたということが判明した。研究開始当初は、多額な資金投入に対する議会の承認があったことをもって、議会メンバーすなわち政治家レベルの強力な推進があったのではないかと推測されたが、この点について実際の経緯を明らかにすることができた。訪問期間中の1日を割いて州立図書館での資料収集を実施し、公文書館がヴィクトリア州に設けられるまでの経緯や設立後の運営などについて、州議会でどのような議論がなされたかを議事録を中心に調査し、それについて言及されている部分を複写して持ち帰った。この資料についてはVERS推進に先立つ背景資料として今後活用していく予定である。当初は訪問中に州政府職員へのインタビューを予定していたが、事情により実現しなかった。パイロット的にVERSを導入した州政府機関の職員に対してインタビューを行ない、その使い勝手や業務スタイルへの影響などについて調査することにしていたが、これについては後日を期したい。研究期間最終年度の今年度は、研究成果の発表と検証を進めた。当初は、行政機関の電子記録管理について、先進事例とされるオーストラリア・ヴィクトリア州のVERS: Victorian Electronic Records Strategyの有効性の検証と、その日本への導入可能性の検討をめざしていたが、研究の進展につれ「意思決定の責任の所在を証すものとしての記録」という位置づけが必ずしも日本の場合には妥当しないということが明らかになってきた。これを踏まえ、記録管理のあり方を社会的、文化的な背景までさかのぼって検討することが必要との視点から、前年度までの研究成果をまとめる一方、海外でのアーカイブズ理解について確認すべく、国際学会で海外研究者の報告も交えてセッションを持ち、アーカイブズに関する社会学的研究の意義と方向性を確認することをめざした。2008年6月に開催した第38回国際社会学機構世界会議に研究組織から数名が参加し、ナレッジ・マネジメントと記録管理の関係、日本の行政機関の意思決定システムにおける記録管理の特質、近代社会のもつ再帰的性格とアーカイブズの役割というテーマで報告を行なうと共に、アメリカ、ノルウェーの研究者との研究交流を進めた。記録管理に関する国際標準(ISO 15489-1:2001)の制定に見られるように、公的機関だけでなく民間にも適切な記録管理が求められるようになってきているが、文化的背景から記録管理を捉え直すことの重要性も確認された。
キサンチン酸化酵素における非ヘム鉄の機能に関する研究

キサンチン脱水素酵素の鉄硫黄中心のリガンドと考えられるシステイン残基をセリンへと変換した組み換えウイルス数種の作製に成功した。すでに構築されている昆虫細胞発現系を用いて変異酵素の発現を行った。さらに大腸菌による発現酵素を得るための試みとして、ドメインごとの発現系の構築を行い、解析を行っている。得られた数種の変異酵素について精製法を確立し、数ミリグラムの精製標品を得るに至った。これらの精製した変異酵素についてEPRスペクトルの測定を行った。2種の変異酵素とも2種の鉄硫黄中心センターに由来するシグナルが認められ、システインに替わってセリンがリガンドとなっていることが推測された。このEPR測定によって2個の鉄硫黄中心それぞれを形成するモチーフが推定できた。さらにカナダ、トロント大との共同研究により本酵素のX線結晶構造が明らかにされ、本研究の結果と併せて各々の鉄硫黄中心の立体構造上の位置、他の補酵素のと距離が明らかになった。このことより、酵素活性における分子内電子伝達の経路、FADの反応性に対する鉄硫黄中心の関与、活性酸素生成のメカニズムについて重要な知見が得られた。現在はこれらの変異酵素について酸化還元滴定、種々の基質を用いた活性測定など、更なる解析を行っている。申請者はキサンチン脱水素酵素のもつ補酵素の一つであり、今まで機能不明であったサブユニット当り2個存在する鉄硫黄中心の機能、高次構造上の位置を明らかにするため、これら鉄硫黄中心のリガンドと考えられるシステイン残基をアラニン、セリンへと変換した変異酵素を昆虫細胞を用いた発現系にて発現させ、その機能について検討した。平成10年度の研究実績の概要は以下の通りである。申請者は3リッター程度の大規模昆虫細胞培養系を確立、継続的に運用する事に成功した。昆虫細胞及びバキュロウイルスを用いた発現系によりリガンドと推定されるシステインをセリン、アラニンに変換した変異酵素を数種作成し、イオン交換クロマトグラフィー、リン酸カルシウムクロマトグラフィー、ゲルろ過を用いてそれら変異酵素の完全精製法を確立した。さらにそれら変異酵素の電子スピン共鳴スペクトルを測定、解析を行った結果、2個の非ヘム鉄のリガンドとなっているシステインクラスターを同定することに成功した。これらの成果により2個の鉄硫黄中心の高次構造上の部位、他の補酵素との位置関係、還元状態の鉄イオウ中心内での電子の局在について推定する事が出来た。今回の結果および過去に行った天然型酵素の分子内電子伝達の結果より、2個の鉄硫黄中心の酵素活性における機能は大きく異なっており、一方が活性に不可欠であるのに対し、他方は高次構造の維持に重要である事が分かった。以上に述べた成果は平成10年度の日本生化学会シンポジウムにて発表を行っている。
タンパク質の安定溶解とリフォールディングを可能にする水和イオン液体の創成

コリニウムカチオンとリン酸二水素アニオンからなるイオン液体([ch][dhp])を用いて、水の添加量を変化させながら解析を行ったところ、水分子はイオンと強く相互作用して結合水として存在することが明らかとなった。さらに、この水和[ch][dhp]中に各種タンパク質や核酸塩基は溶解可能であり、buffer中と同様の高次構造を保持していることが明らかとなった。水和[ch][dhp]中に溶解した生体分子の活性評価を行ったところ、水和[ch][dhp]中でも活性を示し、電極反応としての検出も可能であった。水和[ch][dhp]を用いることで、応答の耐熱性や経時安定性の向上が確認された。当該年度は、出産育児に伴い補助事業を中断したが、前年度得られた結果を論文発表した。大腸菌による発現で封入体として形成するセルラーゼを用いて、各種水和塩中での溶解と溶解後の構造の解析を行った。検討に用いる塩種として、塩のコスモトロピシティに着目した選択を行い、これらの塩にわずかな水を添加した水和状態で封入体の溶解性について検討を行った。その結果、系内に存在するイオン種だけでなく、含水率によってセルラーゼの溶解性が大きく異なることが明らかとなった。また、各種水和塩中に溶解後のセルラーゼの構造について蛍光スペクトル解析を行ったところ、ほとんどの水和塩中に溶解後のセルラーゼの構造は変化していることが明らかとなった。その中で、コリニウムカチオンとリン酸二水素アニオンからなる水和イオン液体中に溶解したセルラーゼは、水溶液中で活性を示す可溶化サンプルと同様の構造であることを確認した。水和イオン液体のイオン構造と水の状況が生体分子の高次構造へ及ぼす影響を明らかにすべく、核酸塩基対を用いて構造状態の検討を行った。具体的には、グアニン残基が豊富な配列で形成される四重鎖構造(G-quadruplex structure)形成能について、コスモトロピシティの異なるイオン存在下で検討を行った。検討には、生体適合性がある程度確認されているイオン液体、及び代表的なコスモトロピックな塩、カオトロピックな塩を用いた。異なるイオン濃度条件下でG-quadruplex structure形成についてCD測定により解析を行った。その結果、イオン濃度が150 μMという希薄条件下においては、G-quadruplex structure形成能はカチオンの大きさに影響を受けることが示された。これに対して150 mM条件下ではコスモトロピシティの順列とG-quadruplex structrueの安定性に相関が見られた。さらに1イオンペアに対して水が3分子という水和条件下では、コリンカチオン([ch])とリン酸二水素アニオン([dhp])の組み合わせからなる系以外では、水溶液系で観測された構造形成特性に関わらずG-quadruplex structrueは観測されなかった。[ch]と[dhp]の組み合わせからなるzwitter-ionの場合でも、G-quadruplex structrue形成が確認された。以上のように、イオン種と存在する水分子数によって形成する水の状況は異なり、この水の状況がG-quadruplex structrueに影響を及すことを明らかにした。当該年度は、出産に伴い補助事業を中断したが、25年度は引き続き計画内容を進める予定である。中断の間も論文発表を行えたことを考慮し、現在までの達成度はおおむね順調と評価した。イオン種と存在する水分子数によって形成される水の状態は異なり、これまで報告してきたタンパク質だけでなく核酸塩基対の四重鎖構造にも影響を及ぼすことを明らかにした。核酸塩基対の場合、存在するイオン種はもちろん水の量によっても構造形成に及ぼす影響が大きく変化することを実験的に示した。また、各種水和イオン液体についてDSC測定を行ったところ、生体分子と親和性のよい水和イオン液体で中間水に基づくと考えられる挙動が観測された。水分活性測定でも、得られる曲線に生体分子と親和性のよい水和イオン液体に共通した特徴が確認された。以上の様に、水和イオン液体の評価法についてある程度指針がたち、また水和イオン液体中の核酸塩基対の構造安定性についての知見も得られたので、現在までの達成度はおおむね順調に進展していると評価した。今後の推進方策としては、研究を中断した24年度に進める予定にしていた内容について、当初の計画に沿って25年度に進める。具体的には、水和イオン液体の設計指針構築のための知見集積に加え、不活性化したタンパク質のリフォールディングを中心とする再生法の提案に挑戦する。まず、リフォールディング研究で報告のあるタンパク質をモデル系とし、これまでの結果から有用と考えられる水和イオン液体を用いた検討を行う。得られた知見を元にして使用するイオン液体の選択を進める。

リフォールディングを達成するためにイオン液体の役割分担が必要な場合には、これらを実現するイオン液体の混合系の制御等についても検討を行う。今後の推進方策としては、当初の計画に沿って水和イオン液体の設計指針構築のための知見集積に加え、不活性化したタンパク質のリフォールディングを中心とする再生法の提案に挑戦する。まず、リフォールディング研究で報告のあるタンパク質をモデル系とし、これまでの結果から有用と考えられる水和イオン液体を用いた検討を行う。得られた知見を元にして使用するイオン液体の選択を進める。当該年度は出産育児に伴い補助事業を中断した。次年度は研究を中断した24年度に計画していた内容を進める。備品等の購入予定はなく、主な経費は消耗品である。イオン液体合成のための試薬類や有機溶媒、及びガラス器具が必要となる。イオン液体は合成後の精製が困難であるため、割高となるができるだけ高純度の試薬を選択したい。また、合成や精製に必要となるフィルターや樹脂類の消耗品も購入する。イオン液体中で解析を行う酵素や抗体などの生体分子は、性質や特性の異なる物を随時購入していく予定である。これら生体分子の水和イオン液体中への溶解性や、活性について解析、評価を行うための試薬類、市販キット等の購入にも使用予定である。イオン液体の評価や、タンパク質との相互作用についての各種測定で必要となるセルや電極も必要に応じて購入する。また、研究成果の発表、情報収集のための国内学会、国際学会の参加費としての使用を予定している。今年度は備品等の購入予定はなく、主な経費は消耗品である。
半導体-金属原子界面層の電界放射・イオン顕微鏡による評価

当研究課題では、個々の原子のトンネル物性の立場から、下地金属表面上に真空蒸着されたSi単原子層膜の吸着構造、電子状態、Si-金属界面での構造および界面反応の原子レベルでの素過程について、超高真空用電界放射・イオン顕微鏡(FEM-FIM)法により調べられている。Siと下地Wの界面反応のFIM法による実験では、Si低温蒸着に於いてはSiは下地の最表面原子層の原子配列構造を乱さずに、Wの蒸発電界よりも低い値で電界脱離する。しかし、900Kで過熱されたSi/Wでは合金層形成が認められる。しかし、表面第一原子層を電界蒸発させた後、下地金属第二原子層目でほぼWの原子配列構造が現れ、下地の第三原子層目で完全な下地の原子配列構造が現れる。また、Wシリサイド層の仕事関数は4.6-4.7eVである。これらSi-金属系の基礎的実験を進めながら、更にミクロな電子的情報を得るためにこれらの実験と平行して電界放射エネルギー分析器(FEES)を構築中である。
自主的持続可能性基準(VSS)の普及・定着に向けた公私協働の模索

本年度に実施した研究の概要は以下のとおりである。2)9月にニューデリーで開催されたインド品質協議会(Quality Council of India)主催の国際会議「持続可能な貿易と基準に関する国際会議」にSchlemmer教授とRogerio Correa博士(ブラジルVSSプラットフォーム事務局)が参加し、各々南アフリカおよびブラジルにおけるVSSの普及をめぐる公私協働について報告した。3)9月に東京で開催された科研費特設分野研究「グローバルスタディーズ」の交流会に田村教授が出席した。4)2019年1月に、東京大学において本研究プロジェクトメンバーの研究打ち合わせを実施した。参加者は、Schlemmer教授、Correa博士、福永有夏教授(早稲田大学)、田村教授と中川である。本年度の活動を振り返るとともに、来年度以降の研究計画について打ち合わせた。引き続いて、VSSの普及をめぐる公私協働をテーマとする研究会を開催した。5)2019年3月に、2018年度の活動をまとめた英文の研究報告書を刊行した。本研究課題は、自主的持続可能性基準(VSS)の普及をめぐる公私協働を追求する。2018年7月の国際経済法世界学会でパネル報告が認められ、このテーマに関する研究の現状と研究課題につき、有益な意見交換ができた。また、パネルに招へいした国際機関International Trade CentreのCabrera氏を通じて、持続可能性基準に関する国連フォーラム(UN Forum on Sustainability Standards, UNFSS)との交流が行われ、9月のニューデリーでの国際会議に招待されることになった。同会議で、南アフリカとブラジルにおけるVSSの普及をめぐる公私協働についてプロジェクトメンバーが報告を行った。加えて、国際会議に参加したインドその他の新興国のVSSに関する国別のプラットフォームの関係者と交流を行うことができた。この結果、本年度は、VSSの普及を進める国際機関、新興国におけるVSSの普及を担う国別プラットフォームの関係者と交流することができた。新興国におけるVSSの普及をめぐる公私協働の現状と課題を明らかにするための、人的なネットワーク構築が行え、プロジェクトの初年度にふさわしい成果を上げることができた。第2年目の2019年度は、2018年度に構築したネットワークを活用しながら、新興国におけるVSSの普及をめぐる公私協働の現状について、さらに実証的な研究を進めることが目標となる。2019年9月に、ブラジルのリオデジャネイロで、新興国におけるVSSの普及をテーマとする国際会議の開催が予定されている。予算が許す限り、プロジェクトメンバーがこれに参加して、さらなる情報の収集と、新興国におけるVSSの普及をめぐる公私協働の現状と課題について、多くの関係者との意見交換を行うこととする。これを通じて、本研究テーマに関する国際機関及び各国の実務担当者とのネットワークをさらに発展させる。持続可能性基準に関する国連フォーラムは、このテーマについてのデータベースを充実させるとともに、各国の現状を分析した報告書を刊行している。これらのデータ、二次資料を分析して、実証分析の枠組みの明確化を進めることとする。

予算が許す限り、プロジェクトメンバーがこれに参加して、さらなる情報の収集と、新興国におけるVSSの普及をめぐる公私協働の現状と課題について、多くの関係者との意見交換を行うこととする。これを通じて、本研究テーマに関する国際機関及び各国の実務担当者とのネットワークをさらに発展させる。持続可能性基準に関する国連フォーラムは、このテーマについてのデータベースを充実させるとともに、各国の現状を分析した報告書を刊行している。これらのデータ、二次資料を分析して、実証分析の枠組みの明確化を進めることとする。2018年7月に研究代表者及び研究分担者、海外の研究協力者が参加した国際経済法世界学会(Society of International Economic Law)の大会(ワシントンDC)の旅費につき、他の研究費で充当し、本助成金から充当しなかったため。2019年9月にリオデジャネイロで開催される自主的持続可能性基準に関する国際会議に研究代表者、研究分担者、海外の研究協力者が参加することを予定しているので、このための旅費の一部に繰り越し分の助成金を充当する予定である。
有配偶女性の生活ストレスとソーシャル・ネットワーク

女性は結婚後も多様な生活を送ることが可能になってきているが、理想と現実のギャップがストレスを生じる可能性も懸念される。本研究は有配偶女性の生活ストレスの様態とその軽減に関与する諸要因を、家族ストレス研究の分析枠組みや測定尺度を用いて明らかにするとともに、社会資源としてのソーシャル・ネットワークに注目して分析することを目的としている。長野県長野市在住の満2554歳の有配偶女性を選挙人名簿から無作為抽出し、郵送法による調査から得られた1455名の有効票を分析した。分析に用いた主要概念はストレッサー(家庭および職場におけるストレッサーと想定される日常的出来事)、リソース(夫婦の同伴行動、夫婦相互の情緒的サポート、世帯外のネットワークおよびネットワークからの援助など)、家庭生活感、役割アイデンティティ、家庭および職場のストレーン、心理的ストレス反応である。心理的ストレス反応はZungのSDSをもとに20項目(Cronbach's α=86)を設定した。有配偶女性の心理的ストレス反応には、家庭内ストレッサー、世帯の年収、夫婦の同伴行動、夫婦相互の情緒的サポート、世帯外サポート、社会活動への参加、主婦アイデンティティの7変数が有意な効果を示した。全体としてはストレッサーの影響が非常に強くあらわれているが、夫婦関係の良好さやソーシャル・ネットワークおよびソーシャル・サポートの大きさもストレス軽減につながっていた。さらに、世帯外サポートに関して次のような興味深い知見を得ることができた。すなわち、ストレッサーのレベルを低、中、高に区分した場合、中程度のストレッサーには世帯外サポートの暖衝効果が示された。
ヒト癌細胞浸潤・転移におけるADAM28の役割解析

ADAM(a disintegrin and metalloproteinase)はヘビ毒メタロプロテアーゼおよびデスインテグリンと相同なドメインを持つタンパク質群の総称である。申請者は酵母two-hybrid screeningによる網羅的結合タンパクの検索によりADAM28分子の機能解析を行い、分子生物学的および生学的な実験から分泌型ADAM28 (ADAM28s)はディスインテグリンドP-selectinglycoprotein ligand-1 (PSGし1)と結合し、PSGL。1/P-selectin結合系を促進することより前骨髄球性白血病細胞株Hし60細胞の血管内皮細胞接着とそれに続く組織内浸潤を促進することにより前骨髄球性した(J. Biol. Chem. 282:25864-74, 2007)。さらに、種々のヒト癌細胞株におけるPSGLの発現を検討し、western blot法により卵巣癌細胞株および前立腺癌細胞株の一部の細胞株におけるPSGし1の発現を認めるとともに、PSGL-1を発現するMDAPCa2b細胞が固相化P-selectinの接着を有することを明らかにした。さらにPSGL-1を発現するMDA Pca 2b細胞の固相化P-selectinへの接着能はリコンビナントADAM28sの存在下で特異的に促進することを示した。一方、種々の組織(肺癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌)の手術材料を用いて、ヒト癌組織におけるADAM28の発を検討すると、免疫染色では、肺癌、乳癌、一部の卵巣癌および前立腺癌において、癌細胞特異的にADの発現を認めた。以上のデータは、ADAM28SによるPSGL-1/P-selectinを介したPSGし1発腫瘍細胞の血管内皮細胞への接着促進作用の可能性を示唆している。ADAM(a disintegrin and metalloproteinase)は、ヘビ毒メタロプロテアーゼおよびディスインテグリンと相同なドメインを持つタンパク質群の総称である。これまで申請者らはADAM28がディスインテグリンドメインを介してPSGL-1に結合し、PSGL-1/P-selectin結合系を促進することを明らかにした。本研究では、ヒト前立腺癌組織あるいは細胞株におけるPSGL-1とADAM28の発現を検討し、ADAM28によるPSGL-1を介した前立腺癌細胞の血管内皮細胞への接着促進作用、さらには癌転移亢進作用の可能性を検討した。まず、PSGL-1を発現する前立腺細胞株(MDA PCa 2b細胞)とPSGL-1を発現しない前立腺癌細胞株(PC-3細胞)をリコンピナント分泌型ADAM28(ADAM28s)とインキュベーションし、固相化P-selectinへの接着能を検討した。PSGL-1を発現するMDAPCa 2b細胞は固相化P-selectinへ接着するものの、その接着能はリコンビナントADAM28sの存在下で特異的に促進した。一方、PSGL-1を発現しないPC-3細胞は固相化P-selectinへほとんど接着しないだけでなく、リコンビナントADAM28s存在下でもその接着能に変化がなかった。さらにヒト前立腺癌の手術材料を用いて、免疫染色にてPSGL-1とADAM28の発現を検討した。PSGL-1とADAM28は、原発巣の一部の前立腺癌細胞において軽度中等度の発現を認めるとともに、骨転移巣においてADAM28のより強い発現を認めた。今後、さらに症例を増やしてPSGL-1/ADAM28の発現パターンと癌転移との関係を解析していく予定である。
エピプラキンの遺伝子の多様性と低分子化機構

エピプラキンはプラキンファミリー分子の一つであるがBドメイン構造が13個繰り返すと以前報告されていた。本研究ではヒト白血球由来のエピプラキン遺伝子の3'側の規則的な繰り返し構造に多様性が存在することを見いだした。このエピプラキン遺伝子の多様性がエピプラキン分子の多様性の原因になっているか否かを4種の培養細胞を用いて検証した結果エピプラキン分子サイズと繰り返し構造の多寡に相関が見られた。エピプラキンはフィラグリンと分子構造が類似していることからエピプラキン遺伝子の繰り返し構造の多寡をアトピー性皮膚炎罹患者と非罹患者とで比較したが差は認められなかった。エピプラキンはヒトではBドメイン構造が13個、マウスでは16個、直列に繰り返し配列すると報告されていた(Fujiwara 2001, Spazierer 2003)。そこで、long PCRの技術を用いてエピプラキン遺伝子の長さを測定すると、ヒト培養細胞株では、繰り返し構造が13個というデータが正しいと結論づけられた(未発表)。しかし12名のヒトの遺伝子を解析したところ、C末端側の規則的な繰り返し構造部分に、数の多様性が見られることが明らかになった(未発表)。この多様性が、疾患と関連があるのではないかとの仮説を立て、本研究を行った。一方アトピー性皮膚炎の原因の一つにフィラグリン遺伝子異常が知られているが、エピプラキンは表皮内局在こそフィラグリンと異なるものの、分子構造が類似している。また3次元培養下でのHeLa細胞塊の外側の細胞層に、エピプラキンは、タイト・ジャンクションとともに局在している。タイト・ジャンクションは、近年バリア機能との密接な関係が示唆されている(Kubo A,et al. J Exp Med. 2009)。そこで、エピプラキンの遺伝子の多様性を、正常人とアトピー性皮膚炎について調べることにした。またリピート数の多様性は、いかに遺伝するのか、あるいは減数分裂時に組み換えが生じるのかを、両親とその子の遺伝子で明らかにしようとした。正常人11人とアトピー性皮膚炎9人について、エピプラキンの遺伝子の長さを比較したところ、サイズの分布の片よりは見られなかった。親と子の3組の解析では、親のリピート数を子は受け継いでいた。当初の目的には、アトピー性皮膚炎の他に、水疱症、角化症、皮脂欠乏性皮膚炎、乾癬患者と皮膚腫瘍患者を含めていたが、それらの患者のDNAはまだ集められていないため。エピプラキンはヒトではBドメイン構造が13個、マウスでは16個、直列に繰り返し配列すると報告されていた。そこで、long PCRの技術を用いてエピプラキン遺伝子の長さを測定すると、ヒト培養細胞株では、繰り返し構造が13個というデータが正しいと結論づけられた。しかし12名のヒトの遺伝子を解析したところ、C末端側の規則的な繰り返し構造部分に、数の多様性が見られ、この多様性が疾患と関連があるのではないかとの仮説を立て、本研究を行った。一方アトピー性皮膚炎の原因の一つにフィラグリン遺伝子異常が知られているが、エピプラキンは分子構造が類似している。また3次元培養下でのHeLa細胞塊の外側の細胞層に、近年バリア機能との密接な関係が示唆されているタイト・ジャンクションとともに局在している。そこで、エピプラキンの遺伝子の多様性を、正常人13人とアトピー性皮膚炎10人について調べた。エピプラキンの遺伝子の長さを比較したところ、サイズの分布の片よりは見られなかった。一方種々のヒト細胞株でのエピプラキンのサイズも異なることも知られていた。そこでSCC25、KU-8、NHSAEの3種の細胞株のエピプラキンの遺伝子の長さを比較した所、NHSAEは、標準サイズと長いサイズのヘテロ接合体であった。免疫ブロットでは、NHSAEは、KU-8よりエピプラキン・サイズの大きいものを含むことが知られていたが、SCC25のエピプラキン・サイズは不明であった。そこで、免疫ブロットで、SCC25のエピプラキン・サイズを確認したところ、KU-8由来のものと一致し、分子サイズの多様性は、遺伝子サイズの多様性から矛盾なく説明できた当初の目的には、アトピー性皮膚炎の他に、水疱症、角化症、皮脂欠乏性皮膚炎、乾癬患者と皮膚腫瘍患者を含めていたが、それらの患者のDNAはまだ集められていない。しかし、当初の計画を変更して、細胞株の遺伝子解析を行い、これまで謎であったエピプラキンの分子サイズの多様性が、遺伝子の長さの違いによることを明らかにした。エピプラキンはヒトではBドメイン構造が13個存在すると報告されていた。一方種々のヒト細胞では、エピプラキンのサイズが異なることも知られていた。そこで昨年SCC25、KU-8、NHSAEの3種の細胞のエピプラキンの遺伝子の長さを比較したところ、SCC25、KU-8細胞では、3'側の繰り返し回数はともに5/5であったが、久留米大学から提供を受けたNHSAEは、7/5であった。新しく購入したNHSAEの遺伝子は、久留米大学から提供を受けたNHSAEの遺伝子と異なっている可能性を考え、3'側の繰り返し回数を再度long PCRで確認したところ、5/5であった。

これは、免疫ブロットのデータと一致し、エピプラキンの蛋白質のサイズの変化は、遺伝子のサイズの変化で説明できることが明らかになった。さらにHeLa、HaCaT細胞の3'側の繰り返し回数を調べたところ、それぞれ6/4、9/7であり、エピプラキンのサイズを免疫ブロットで確認したところ、HeLa細胞では、555kDaの上下に2本のバンドが見られ、HaCaT細胞では、その高分子側に、2本のバンドが見られた。この実験からもエピプラキンの分子サイズの多様性は、遺伝子サイズの多様性から矛盾なく説明できることが判明した。一方アトピー性皮膚炎の原因の一つにフィラグリン遺伝子異常が知られているが、エピプラキンは分子構造が類似している。そこで、エピプラキンの遺伝子の多様性を、正常人とアトピー性皮膚炎について調べることにした。またリピート数の多様性は、いかに遺伝するのか、あるいは減数分裂時に組み換えが生じるのかを、両親とその子の遺伝子で明らかにしようとした。正常人13人とアトピー性皮膚炎10人について、エピプラキンの遺伝子の長さを比較したところ、サイズの分布の片よりは見られなかった。親と子の3組の解析では、親のリピート数を子は受け継いでいた。エピプラキンはプラキンファミリー分子の一つであるがBドメイン構造が13個繰り返すと以前報告されていた。本研究ではヒト白血球由来のエピプラキン遺伝子の3'側の規則的な繰り返し構造に多様性が存在することを見いだした。このエピプラキン遺伝子の多様性がエピプラキン分子の多様性の原因になっているか否かを4種の培養細胞を用いて検証した結果エピプラキン分子サイズと繰り返し構造の多寡に相関が見られた。エピプラキンはフィラグリンと分子構造が類似していることからエピプラキン遺伝子の繰り返し構造の多寡をアトピー性皮膚炎罹患者と非罹患者とで比較したが差は認められなかった。上記疾患のDNAを収集する。アトピー性皮膚炎患者の生検組織が得られたら、その一部で表皮抽出物のウエスタンブロットを行い、エピプラキンサイズの変化を検討する。さらにエピプラキンエピプラキン遺伝子のシークエンスを行い、サイズが短縮するような変異の有無を検討する。アトピー性皮膚炎患者と健常者のDNAをさらに収集し、もっと大きな集団同士を比較して、真にエピプラキンの遺伝子サイズ(即ち分子サイズ)に有意差があるか否かを確認したい。さらにエピプラキン遺伝子のシークエンスを行い、サイズが短縮するような変異の有無を検討する。二つのアリル(対立遺伝子)のうち両者が、どの組織でも翻訳されるのか、念のため同一個体の複数の組織からDNA,RNA,蛋白質を抽出して、検討したい。皮膚当初の目的には、アトピー性皮膚炎の他に、水疱症、角化症、皮脂欠乏性皮膚炎、乾癬患者と皮膚腫瘍患者を含めていたが、それらの患者のDNAはまだ集められておらずその予算分として本年度未使用分が生じた当初の目的では、アトピー性皮膚炎の他に、水疱症、角化症、皮脂欠乏性皮膚炎、乾癬患者と皮膚腫瘍患者の患者DNAを含める予定であったが、当初の計画を変更した為、それらの患者のDNAを集める経費として計上していた分が使用されていない。今後も当初の計画通りDNA収集に対しての予算として使用する予定である今後上記患者サンプルを集める際に必要となる経費であり、次年度で使用する予定である。
理科・社会科廃止と生活科新設を中心とした小学校低学年の教科再編成の影響に関する研究

平成4年度から施行された小学校学習指導要領における新設教科「生活」の影響を、教師の学習指導観,児童の知的発達や学習態度におこる変化をみることによって明らかにすることを目的として,次の研究をおこなった。1.生活科の授業を観察し,これにもとづいて,(1)教師の教授活動の評価方法を開発した。平成3年度に作成した評価の視点にもとづいて平成4年度も授業観察をおこない,ジョウン・タフ(英)のコミュニケーション能力の研究などを参考にして,教師の言語的援助に関する項目を加えて,評価の視点の改訂をおこなった。(2)児童の学習活動の評価方法を開発した。「状況に依存した学習」に関する最近の研究をもとに,授業観察の資料を再検討し,生活科における学習の評価の枠組みを構成した。2.授業に近い形態で,問答や質問紙調査を,子供にとってできるだけ自然な雰囲気の中でおこなう調査方法(ピアジェが研究に用いた,個人的な「臨床法」に比べると「集団的臨床法」と呼びうる)によって,主要な概念に関する児童の考えかたを調べ,(1)児童が,考えを言葉で表現させてみると,主要概念について,教師が予想もしなかった理解をもっていることや,(2)適切な援助指導のもとでは,低学年児童の思考力は,ピアジェの発達段階説が相定するものよりはかなり高いことを明らかにした。全体として,(1)指導案がかたいために,児童の自発的自主的活動が抑制されていることが多いこと,(2)教師に,児童の自主的活動を尊重するあまり,ねらいをもった指導を即興的におこなうことも避ける傾向があり,直接体験を重んじて,言語的交渉を行わないので,児童の理解が深められない恐れがあるあることが明らかになった。本研究の目的は,平成4年度から施行される小学校学習指導要領において,理科・社会が廃止されて,生活科が新設される.このことに関する影響を,教師の学習指導観,児童の知的発達や学習態度におこる変化をみることによって明らかにすることである.本年度は次の研究を行った.1.生活科の授業の観察をした.1)教師の教授活動の評価の視点を得た.2)児童の学習活動の評価の視点を得た.2.参考資料ならびに実践記録の収集し分析した.3.現行の低学年の国・社・算・理の教科書・指導用書を購入し,児童の生活という観点から分析した.4.児童用の調査票を作成し・トライアウト調査を実行した.上記の研究をもとに,児童用の調査票を作成し,試験的な調査を行った.調査票は次の項目によって構成される.・生活科的学力を調査する問題・教科の好悪・興味の持続を調査する問題・学習した知識の使用/有用性を調べる問題・他教科と生活科の関連を調べる問題これらの準備研究をもとに,実際の施行がなされる平成4年度に,小学校2,3,4,5年生を対象にして児童用調査を,そしてその児童の担任教師を対象として教師用調査を実行する.その結果を平成4年度末にまとめる予定である.本研究の目的は,平成4年度から施行された小学校学習指導要領における新設の教科「生活」の影響を,教師の学習指導観,児童の知的発達や学習態度におこる変化をみることによって明らかにすることである。本年度は次の研究をおこなった。1.生活科の授業を観察した。(1)教師の教授活動の評価方法を開発した。前年度に作成した評価の視点にもとづいて本年度も授業観察をおこない,評価の視点の改訂をおこなった。

2.授業に近い形態で,問答や質問紙調査を,子供にとってできるだけ自然な雰囲気の中でおこなう調査方法(ピアジェが研究に用いた,個人的な「臨床法」に比べると「集団的臨床法」と呼びうる)によって,主要な概念に関する児童の考えかたを調べ,(1)児童が,考えを言葉で表現させてみると,主要概念について,教師が予想もしなかった理解をもっていることや,(2)適切な援助指導をおこなえば,低学年児童の思考力は,ピアジェの発達段階説が想定するものよりはかなり高いことを明らかにした。例えば,教師が「公共のもの」という意味で用いている「みんなのもの」について,児童に,その例をあげさせ,それが例として適切であるかどうかを検討させると,例として,公共物のほかに,みんなにとって大切な地球,植物,等,みんながもっている心,骨,筆箱,等が挙げられ,学校や学級文庫の本についても,通行人や他学級の児童が利用できないから「みんなのもの」とは言えないなどの検討が行われる。
コーチングを用いたコミュニケーション・スキルの自己学習支援システムの開発

本研究は、コーチング・コミュニケーションを経験的に学ぶ自己学習支援システムの開発を目的とし、医療サービスを事例として、システムとコンテンツの開発を行った。システムは、コミュニケーションの背景にある自己認識や価値観を確認する「アセスメント」と「コミュニケーション・トレーニング」に分かれ、後者は「コーチング・コミュニケーションの総論・各論」、「場面設定におけるコーチング・スキル・トレーニング」、「消費者の体験に基づいたシナリオによるコーチング・フロー・トレーニング」から成る。評価及びフィードバックはテキストとレーダーチャートで提示され、設問等提示する内容は学習者に応じて変更が可能である。医療従事者には、患者あるいは他の医療従事者との関わりにおいて高いコミュニケーション能力が求められる。近年、医療現場ではコーチングの有効性が認知されつつあり、効果的なコミュニケーションを行うためにコーチング・スキルが求められているが、その習得には、コーチングの体験が重要と言われている。本研究は、学習者がコミュニケーション・トレーニングを行う中で、コーチング・コミュニケーションを経験的に学ぶ自己学習支援システムの開発を目的とし、システムとコンテンツの開発を行った。本研究で開発したシステムは、「自ら考え行動する能力をひきだす」というコーチングの考え方を取り入れ、学習者が失敗を恐れず安心してコミュニケーション・トレーニングを行い、そのフィードバックを受け、トレーニング・プロセスを通じて自分の成長に気づき、効果的に能力を高めることを意図している。医療従事者がこのシステムでコミュニケーションを学びながらコーチングを経験することによって、患者の自発的な行動変容を促すコーチング・コミュニケーションを体得することを支援するものである。システムは、コミュニケーションの背景にある自己認識や価値観を確認するコーチングのアセスメントシートとコミュニケーション・トレーニングの2部から成る。コミュニケーション・トレーニングの部分は3段階に分かれ、ステップ1「コーチング・コミュニケーションの総論・各論と確認問題」、ステップ2「場面設定におけるコーチング・スキルのトレーニング」、ステップ3「患者ヒアリングに基づいたシナリオを用いたコーチング・フロー・トレーニング」で構成されている。学習者への評価及びフィードバックは、テキストとレーダーチャートで提示され、設問やフィードバックの内容は、修正や追加が可能である。このシステムは、患者へのコーチングや他のサービス従事者のトレーニングにも活用が可能である。近年、医療現場においてコーチング・コミュニケーションの有効性が認知されてきている。本研究は、そのコーチングを用いたコミュニケーション・スキルを向上するための自己学習支援システムの開発を目的とした研究である。医師だけでなく、看護師、薬剤師等の医療職全般に利用可能な教育システムの開発を行う。具体的な研究項目は、1履修科目とコミュニケーション・スキルの関係(年次比較)、2学習環境に対する認識変化と成長プロセス(個人の定点観測)、3コミュニケーション・スキルの習熟過程を把握する評価指標の提案である。この3つを明らかにした上で、Web上で学習者がコーチングを体得し、自己評価と自己学習を促進するシステムの構築を目指す。初年度は、医師だけでなく、看護師、薬剤師等の医療職全般に利用可能な医療系教育システムにするために医療現場におけるコーチングの活用およびコーチング教育の現状を分析した。その結果から、カスタマイズが可能なレスポンスシステムの必要性が明らかになったため、効果的に成長プロセスを提示できるシステムの開発を行った。また、国内外の医学教育及び臨床現場におけるコーチング・コミュニケーション教育の実践例について情報収集した。加えて、直接的な学習での習得状況を把握し、自己学習支援システムに反映させるために、医療従事者に対するコーチング研修を実施し、医療現場で求められるコミュニケーション能力の調査と研修内容に関する評価を収集した。また、24年度の研究成果をもとにコーチング教材開発経験者と数回にわたりディスカッションを行い、システム内における教育内容の検討を行った。初年度は、主にシステム開発に注力をした。特に、自己学習支援において重要なフィードバックシステムを作成した。どのようなフィードバックが学習者本人にとって自分の成長プロセスを認識しやすく、かつ学習者のモチベーションの維持・向上につながるかについての検討に時間を要した。達成度「おおむね順調に進展している」を選択した理由は、上記のシステム開発には時間を要したが、システムに関しては見通しがついたことと1年目で達成する予定にしていたコミュニケーションスキルの測定尺度開発まで進めることができたからである。コミュニケーションスキルの測定尺度について先行研究をレビューし、原案を固めつつある。現在、早急に進めている。研究計画において予定していた「1.WEB調査実験システム「SEN」をコミュニケーション・スキルの自己評価及び自己学習システムへ改良する」は80%完了した。「2.学習支援システムMoodleの機能を充実させ、本研究が着手したSEN改良システムと連動させる」はまだ未着手である。2.については下記のように変更し、対応していく予定である。1年目の研究を通して、本研究が取り組むシステム開発のニーズは医療系学生だけでなく医療現場の従事者の教育にも多く存在することがわかってきた。また、そのニーズに対応するシステム開発は活発ではないことがわかった。

そのため、大学のインフラであるMoodleとの連動は汎用性に欠けると判断し、2は「2.本研究が着手したSEN改良システムがあらゆる機関で使用可能になるよう汎用性を高いシステムに改修する」と修正する。また、1年目の研究の結果、医療系学部以外の学生教育支援システムとしての開発の意義が見出されると推測されたため、そのニーズについても配慮し、システム開発を行っていく。25年度は、コーチングのアセスメントシート、個別ポートフォリオ評価の作成と分析システムを追加し、評価結果とスキルアップ・プロセスのレポート機能を開発する。その後、システムを実際に稼働させ、システムの評価を行っていく予定である。システムのテスト、被験者による効果測定については、計画においては学生を想定していたが、医療従事者も対象に入れて計画している。他のコミュニケーションが重要となるソーシャル・サービス等の業種にも活用できる教育支援システムをめざし、評価の際にはリサーチ会社のモニターも用いる。実用化に向けて学会発表等で広く発信し、修正を繰り返し行っていく。24年度は25年度の計画に費用を回すため、312,715円を残し25年度に繰り越した。25年度は1,612,715円を使用し、研究を進めていく予定である。具体的な支出は、システム開発費20%、旅費30%、調査30%、物品費20%で予定している。システム開発については、開発業者に依頼し行う予定である。旅費は、国内と海外の学会参加に必要な旅費を予定している。昨年情報収集のため参加したINTERNATIONALCONFERENCE ON COMMUNICATION IN HEALTHCARE 2012が非常に有益であったため、25年度もモントリオールで開催される同学会コンファレンスに参加する予定である。調査については、汎用性の観点からリサーチ会社に依頼をしモニターを用いた検証を計画している。物品費は書籍、WEB関連物品等を予定している。