hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
R & Dにおける企業間分業と中核部品企業の機能及び知識・技術の移転メカニズム

中核サプライヤーを通じてネットワーク内外の技術移転は大きく2つのパターンによる。第1に、近年の後発自動車メーカーの躍進によるビジネス拡大は中核サプライヤー間の技術提案力の競争を促し、サプライヤーからメーカーへの技術吸収と評価能力が移転される。第2に、調整パターンとしての組織構造は地域軸や機能軸から顧客軸へ変っており、同時に参加時期は先行研究段階から共同開発の増加が技術知識の普及・移転を促進させる。本研究の目的は、東北アジアを拠点とする中核自動車部品企業を対象に,1.自動車メーカーとの先行研究フェーズのR&D活動の仕組み、2.R&D成果の共有メカニズムと技術移転における中核部品企業の役割と機能、3.創造された技術知識の系列外および系列内企業間ネットワークへの伝播・移転メカニズム、を分析することである。そこで、2009年度には、現地調査の前に海外拠点技術移転研究会を立ち上げた。この研究会では多年間多国籍企業の現地調査を行っている横浜国立大学の周佐・チョ、両先生を参加させ、知見を拝借しつつ、インドトヨタ拠点の法人長の経験のある伊藤(中京大)を参加してもらい、海外子会社の経営に関する諸問題に関する議論を重ねてきた(5回)。これを通じて理論的な考察を行った。同時に、分析対象企業の国内及び韓国・中国(上海)の生産拠点および研究所(デンソー、マンド、現代モビス、カルソニックカンセイ、ルノー三星、油研、述べ12ヶ所)に対するインタビュー・現地調査を行った。また、技術移転の先例ともいえる造船産業に関する調査も補助的に行われた。現段階で,現地調査による暫定的な仮説を幾つか構築することができる。まず、海外子会社は組織年齢によって、現地での自律権を確保しようとする。それは組織独自の内部メカニズムと対顧客への柔軟性が高くなることが要因と考えられる。次に、現代自動車のように、国内ネットワーク内に中核技術がやや乏しい場合、海外故会社の組織能力を活用できる競争技術提案システムをとる。それによって、海外拠点は自社の一定の技術能力を業務プロセスの中で移転されていくことが考えられる。いずれにしても、研究課題3つは相互依存しているもので、的確な事例と特許データ分析で補う必要があり,次年度から取り組み予定である。本研究の目的は、東北アジアを拠点とする中核自動車部品企業を対象に,自動車メーカーとの先行研究フェーズにおけるR & D活動の仕組みと、R & D成果の共有メカニズムと技術移転における中核部品企業の役割と機能、創造された技術知識の系列外および系列内企業間ネットワークへの伝播・移転メカニズムについて分析することである。そこで、2010年度には、昨年度に立ち上げた海外拠点技術移転研究会を定期的に行いながら、中国と韓国地域における日系および韓国系自動車メーカー、サプライヤーに対する現地調査を行った。また、技術移転や競争力転換の先例ともいえる造船産業に関する調査も補完的に行った。平成22年度は現地調査と研究成果の発表、仮説の明確化を中心に行われた。まず、現地調査は日本の自動車メーカーの3社の購買部門と日系及び韓国系企業の中国と韓国、トルコなどの現地法人、そして販売拠点、総括本部などについて調査・分析を行った。成果発表においては、研究分担者である銭氏が国際ビジネス研究学会で組織形態(構造、連携、調整のあり方)の変化に注目し、海外子会社の成長と機能、国際化の程度との関連性について分析を行った。また、今年度調査などを研究ノートという形で論文を執筆した。また、具は、先行事例ともいえる造船産業に着目し、日韓競争力の転換の原因について組織内部要因とライバル企業間の関係性やベクトルの変化という側面で戦略的隙間の存在と高付加価値戦略の問題などについてまとめ、組織学会で発表した。また、複雑性の問題に着目し、大型人工物の製品開発問題についてまとめた。これらの研究は自動車産業における戦略的構図の変化、製品開発にも援用できると思われる。最終年度である今年は、在外研究期間を利用し、R & D活動の仕組みと業界内技術移転メカニズムを中心にまとめつつ、成果発表を積極的に行う予定である。今年度は中核サプライヤーと顧客に対するインタビュー調査と成果の一部を論文や学会発表などを行った。まず、調査はコリアボッシュをはじめ、ボッシュジャパン、デンソー、広州トヨタとデンソー広州、マンドの北京技術研究所、韓国内日系サプライヤー等に対する現地調査を行い、海外子会社と本社間の関係性と調整の度合い、製品開発プロセスにおける中核サプライヤーの役割と変貌、顧客の購買活動と具体的な業務プロセスなどについて質的データを得られた。研究成果としては次のような学会発表と論文執筆を行った。まず、具(2011)は、韓国の独立系の中核サプライヤーを対象として取り上げ、開発現地化の実態についてディスカッションペーパーを執筆し、国際ビジネス研究学会で発表した。この論文ではこれまでの開発現地化の議論が当為として議論されているが、実は開発の一部が現地化されているだけであることを指摘する。従って、R&D活動は単純にRとDだけではなく、コンセプト、材料、実験、アプリケーション開発等、幾つかの段階に分けてみるべきであることを指摘する。同時に、高パフォーマンスの企業は、開発機能の本社主導である共通点があることを明らかにした。銭(2011)は生産技術の側面に着目し、技術と技能の観点から考察したものである。

海外生産拠点の拡大の中、どのような生産体制が効果的なのかについて技能と技術を分けて、現地適応型・技能重視の日系型と技能排除型・標準化生産システムを重視する韓国系企業の比較を行っている。更に、具(2012)は現代自動車の競争力向上要因についてドラフトの段階のものを発表した。同発表では単なるトップの意思決定の速さたけではなく、製品戦略や生産戦略、サプライヤーの活用などの側面から5つ要因を指摘した。最後に、競争力の転換の先行事例としての造船産業については多数の発表と論文投稿を行った。本格的な成果発表はこれからである。
酸素系漂白剤が繊維製品の脱色と損傷に及ぼす影響について

酸素系漂白剤による含金属染料染色布の脱色と損傷に及ぼす影響について検討を行なった。染色布中の染料に配位している金属(特に銅原子)が、漂白剤の触媒となって、分解速度を著しく促進するために、漂白過程中に、染色布の脱色と損傷の事故がが生じる。研究代表者は、その事故防止のためには無機のキレート剤であるEDTA【Na_2】-Mg塩と有機化合物であるタンニン酸,アミノ酸系界面活性剤のN-アシルアミノ酸塩が、有効であることを明らかにした。タンニン酸は、染色物を前処理することにより、EDTA【Na_2】-Mg塩とアミノ酸系界面活性剤は、前処理及び漂白系に、共存させることによって、脱色と損傷の進行が抑制された。これらの物質は、染色布中より金属(銅)をほとんど引き抜かないで、酸素系漂白剤に対する触媒活性を抑制する作用がある。その作用機構としては、布に吸着している染料に配位している金属(銅)に、配位結合していると推定した。実用化には、EDTA【Na_2】-Mgは安全性の面に於いて危険性があり、タンニン酸は、天然(主として植物)に存在するので安全性については問題はないが、染色加工工程で前処理する繁雑さがある。アミノ酸系界面活性剤は人体の構成物質であるアミノ酸より合成され、人体及び環境への安全性が高く期待されている物質であり、又実際に家庭では漂白処理は界面活性剤を添加して行なっているので、実用化には一番有効である。また、酸素系漂白剤は、含金属染料染色物のみならず、触媒活性な金属、鉄(【II】),鉄(【III】),銅(【I】),銅(【II】),コバルト(【II】)等が漂白系に共存すると使用出来ない欠点を持っている。研究代表者は、これらの金属が共存しても、酸素系漂白剤を使用できうる条件とこれらの金属にも触媒活性を抑制する物質をさらに検索するつもりである。
スペクトラム拡散法を用いた曲流路探傷式高精度超音波流量計測システムの開発

超音波パルスの発信信号に変調を施し、エコー信号のSN比を高めて高空間分解能を達成するスペクトラム拡散技術を超音波流速分布計測法(UVP)に取り入れると共に、UVPの高精度流量計測性能を利用して、曲流路後流での高精度流量計測を行い、同一円周上のいくつかの速度分布計測値からFFT解析することによって最小センサ数を決定する、新しい最小センサ数決定解析手法を考案した。また、曲がり管内路の探傷と流れ場の把握に、フェイズドアレイ技術を応用したフェイズドアレイ二次元ベクトル法を考案して実験結果と数値流体解析結果を比較するとともに、スペクトラム拡散法を用いた曲流路探傷式高精度超音波流量計測システムを開発した。曲流路後流の探傷式高精度流量計測システムの開発にあたり、超音波センサの最適設置方法、スペクトル拡散法を用いた新しい信号処理およびフェイズドアレイ流速分布計測システム(フェイズドUVP)について検討した。曲流路後流での流量計測では、従来の超音波センサ配置方法よりも超音波センサ数を増加させる必要があり事を明らかにし、同一円周上のいくつかの速度分布計測値からFFT解析することによって最小センサ数を決定する、新しい最小センサ数決定解析手法を考案し、数値流体解析による解析結果と比較することにより本手法の有効性を明らかにした。スペクトラム拡散法を用いた新しい信号処理では、超音波センサの特性やエコー信号の相関処理による影響から、本手法で用いるパルス波は、従来使用してきたトーンバースト波とは音場分布が異ることが考えられるため、自動3次元音場測定装置を用いて、16波トーンバースト、線形FM方式、13bitsバーカー符号および16bitsゴレイ符号等による圧電素子駆動した際に発信される音場計測を行い、有効音波圧力やSN比の変化などを実験的に調べた。また、従来用いられてきたトーンバースト方式では、単一周波数の信号を連続パルスとして狭帯域の信号として発信しているのに対し、周波数変調方式ではパルス内で周波数を変化させることにより広帯域な信号を発信するため、受信した信号に参照波形を用いて相関処理等による整合フィルタを用いて圧縮パルスを得え、窓関数をかけて重み付けをすることにより、時間帯域幅積を低減し、相関関数におけるサイドローブの発生を防ぐ信号処理を検討した。また、流量測定実験のための測定部を製作し、測定線積分法を確立するための水平流路を用いた実験を行うとともに、フェイズドUVPシステムを構築し、フェイズドUVPの計測精度を調べた。スペクトラム拡散を用いた際の超音波の金属壁透過では,壁厚さに対する超音波入射条件の選択が必要であり,最適入射条件は配管壁の材質,厚さおよびセンサの設置角度,発振周波数などが透過率に依存するため,前年度に引き続き,音場予備解析にもとづく透過実験を行った。複数の超音波センサを取り付けた複測定線積分法を確立するため,現有のアクリル製水平流路において予備実験を行った。複測定線測定はまず現有のフェイズドアレイ流速分布計測システム(UVPf)を用いて計測し,UVPfの計測精度を調べると共に,UVPfの瞬時流速分布の計測データからオンラインで流量を求めるソフトなど流量計測システムとして必要なソフトを整備した。予備実験には現有のリニアアレイセンサを利用するが,本実験には実験装置に適合したセンサを新たに設計した。現有のUVPfのドップラ法による信号処理アルゴリズムでは,測定分解能に限界があるため,超低速から超高速まで広範囲に測定可能な位相差アルゴリズムを構築するとともに,現有のフェイズドアレイ装置内の超音波パルサ/レシーバと高速デジタル信号処理装置を用いて,超音波時間領域相関法と位相差法を用いた計測システムを構築した。本研究では高速信号処理方法とSN向上技術の確立が必要であり,UVPfの基本プログラムは完成しているが,本研究課題に適応した仕様に改良を行った。実機適用条件の高温条件に適用するための,超音波センサの基本設計を検討し,高温計測には,センサに使用する音圧素子の高温対応と,遅延材を冷却して測定する冷却方法を検討した。また,音圧素子の高温対応に関しては,キューリ温度の高いニオブ酸鉛等を用い,センサ冷却方法を検討した後,試作品を検討した。実機に近い条件で実験を行うためには,産業技術総合研究研所有の小型実験流路での予備調査を行った。スペクトラム拡散を用いた際の超音波の金属壁透過では,壁厚さに対する超音波入射条件の選択が必要であり,最適入射条件は配管壁の材質,厚さおよびセンサの設置角度,発振周波数などが透過率に依存するため,前々年度・前年度に引き続き,音場解析にもとづく透過実験を行った。また,前年度設計・製作した測定部を用いて垂直円管流路実験および水平曲管流路実験を行った。フェイズドアレイ技術を応用した簡単な超音波探傷実験を行い,曲がり管での探傷効果を評価した。前年度改良したフェイズドアレイ流速分布計測システム(UVPf)を用いて水平円管流路内速度分布計測を行い,UVPfの有効性を確認した。実機適用条件の高温条件に適用するための,超音波センサの基本設計を検討した。高温計測には,センサに使用する音圧素子の高温対応と,遅延材を冷却して測定する冷却方法を検討した。ここで,遅延材による冷却実験には,センサ感度の温度依存性,遅延材料,遅延材形状,遅延材長さおよび冷却方法を調べるための予備実験を行った。また,音圧素子の高温対応に関しては,キューリ温度の高いニオブ酸鉛等を用いたセンサの感度応答を調べ,常温センサ冷却と高温用センサ使用で銅鑼が優位であるか調べ,実機適用性を調査した。

実機に近い条件で実験を行うための産業技術総合研究研所有の実験流路の前年度予備調査に加え,現地調査を行い,現場適用に向けたシステム設計を検討した。計測結果を基に超音波流量計の流量計測における不確かさ評価として,レイノルズ数依存性,温度圧力依存性,上流攪乱要素の影響(偏流,助走区間等) ,配管内面粗さの影響等を検討した。なお,速度分布計測結果にデータ欠損が多い場合は,ディエイリアッシングやフィッティング手法を用いて補正をすることを考えた。また,この場合の不確かさ評価を検討した。本研究は,超音波パルスの発信信号に変調を施し,自己相関性の高いパルス波を用いる事によって,エコー信号のSN比を高めて高空間分解能を達成するスペクトラム拡散技術を超音波流速分布計測法に取り入れると共に,フェイズドアレイ技術を応用した超音波探傷と流速分布計測の同時計測により,発電プラント等で用いられている複雑配管(曲がり管)の安全性向上と高精度流量計測を可能とするスペクトラム拡散法を用いた曲流路探傷式高精度超音波流量計測システムを開発する事を本研究の目的としており,中でも,フェイズドアレイ技術を用いた新しい計測手法に着目し,曲流路の高精度な流量計測のためには,曲流路および曲流路後流におけるベクトルマップ計測が有効であることを見いだし,ベクトルマップ計測を可能とするフェイズドアレイベクトルマップ法の新知見を得た。また,UVPfの瞬時流速分布の計測データからオンラインで流量を求めるソフトなど流量計測システムとして必要なソフトを整備できた。本実験には2つのリニアアレイセンサを利用するが,実験装置に適合したセンサを新たに設計する事が出来た。現有のUVPfのドップラ法による信号処理アルゴリズムでは,測定分解能に限界があるため,超低速から超高速まで広範囲に測定可能な位相差アルゴリズムを構築するとともに,現有の超音波パルサ/レシーバと高速デジタル信号処理装置を用いて,超音波時間領域相関法と位相差法を用いた計測システムを構築できた。超音波パルスの発信信号に変調を施し、自己相関性の高いパルス波を用いる事によって、エコー信号のSN比を飛躍的に高めて高空間分解能を達成するスペクトラム拡散技術を超音波流速分布計測法に取り入れると共に、フェイズドアレイ技術を応用した超音波探傷と流速分布計測の同時計測により、発電プラント等で用いられている複雑配管(曲がり管)の安全性向上と高精度流量計測を可能とするスペクトラム拡散法を用いた曲流路探傷式高精度超音波流量計測システムを開発する事を本研究の目的としている。本研究では、フェイズドアレイ技術を用いた新しい計測手法に着目し、曲流路の高精度な流量計測のためには、曲流路および曲流路後流におけるベクトルマップ計測が有効であることを見いだし、ベクトルマップ計測を可能とするフェイズドアレイベクトルマップ法の新知見を得たため、その計測技術を検討するため追加実験を行い、実験結果と解析結果をまとめた。また、前年度に引き続いて、計測結果を基に超音波流量計の流量計測における不確かさ評価として、レイノルズ数依存性、温度圧力依存性、上流攪乱要素の影響(偏流,助走区間等)、配管内面粗さの影響等を検討した。
局在引張ひびわれに対する配筋方法

局在引張ひびわれは、梁の剪断、版や壁の温度変化や乾燥収縮、またアンカ-の引抜き、などにおいて、進行性のひびわれとなる傾向かある。この場合のひびわれ進行の計算方法は確立されておらず、鉄筋の補強のための理論が不十分である。線形力学による応力拡大係数をひびわれ進行の規準とする仮説により、種々の現象の計算による模擬を行った。これによると、梁の剪断による斜め引張りひびわれ、版や壁の温度変化や乾燥収縮によるひびわれ、またアンカ-の引抜きでアンカ-プレ-トの埋め込み深さや縁端距離が異なる場合のひびわれの進行等は、実際の挙動をほぼ模擬できることが示された。梁の剪断やアンカ-の引抜きについては、ひびわれの進行経路や複数のひびわれの発生が模擬できた。版や壁の温度変化や乾燥収縮によるひびわれについては、その発達を鉄筋が抑制し、発生を分散することにより、ひびわれの幅を狭める鉄筋の効果が模擬できた。アンカ-の引抜きについては、ひびわれ進行時のひびわれ先端周方向単位長さあたりの荷重が、3次元の場合に2次元の場合より大になることが、20節点の一般立体有限要素により構成した軸対象3次元の構造で示された。応力拡大係数の材料特性値を一定とした場合のひびわれ進行限界の荷重の精度はまだ不十分であるが、種々の現象について鉄筋による補強を設計するために想定するひびわれ進行の状態の予測に有用であると思われた。局在引張ひびわれは、梁の剪断、版や壁の温度方化や乾燥収縮、またアンカ-の引抜き、などにおいて、進行性のひびわれとなる傾向がある。線形力学による応力拡大係数をひびわれ進行の基準とする仮説により、種々の現象の計算による模擬を行った。梁の剪断やアンカ-の引抜けについては、ひびわれの進行経路や複数のひびわれの発生が模擬できた。アンカ-の引抜きについては、ひびわれ進行時のひびわれ先端周方向単位長さ当たりの荷重が、3次元の場合に2次元の場合より大となることが、20節点の一般立体有限要素により構成した軸対象3次元の構造で示された。応力拡大係数の材料特性値を一定とした場合のひびわれ進行限界の荷重の精度は、検討した現象ごとに異なり、この手法は強度の予測精度はまだ不十分であるが、種々の現象について鉄筋による補強を設計するために想定するひびわれ進行の状態の予測に有用であると思われた。局在引張ひびわれは、梁の剪断、版や壁の温度変化や乾燥収縮、またアンカ-の引抜き、などにおいて、進行性のひびわれとなる傾向がある。

版や壁の温度変化や乾燥収縮によるひびわれについては、その発達を鉄筋が抑制し、発生を分散することにより、ひびわれの幅を狭める鉄筋の効果が模擬できた。アンカ-の引抜きについては、ひびわれ進行時のひびわれ先端周方向単位長さあたりの荷重が、3次元の場合に2次元の場合より大になることが、20節点の一般立体有限要素により構成した軸対象3次元の構造で示された。応力拡大係数の材料特性値を一定とした場合のひびわれ進行限果の荷重の精度はまだ不十分であるが、種々の現象について鉄筋による補強を設計するために想定するひびわれ進行の状態の予測に有用であると思われた。
超過密アクセス環境を実現するFiWiネットワーク制御技術

本研究には2つのフェーズがある.フェーズIでは,必要となる制御理論について検討し,その理論を適用するために必要となる制御機構を設計する.続いて,その制御機構を利用して実際に通信制御を可能にするための制御方式の基礎を確立する.理論検討・制御機構設計・制御方式検討は,高性能計算機による理論モデル解析とネットワークシミュレーションによる評価を基本手法として実施する.フェーズIIでは,フェーズIで確立した基礎制御方式の高度化と,システムとして最適化するために必要となる技術について研究を実施する.高度化と最適化の過程において必須となる課題分析・技術改良のための実験は,専用の実験用システムを構築して実施する.なお,各フェーズは互いに独立して実施するのではなく,高度化や最適化の局面においても必要に応じて理論や制御機構の再構築を行うなど,柔軟に実施する.本年度はフェーズIIに当たり,フェーズIで確立した基礎制御方式の高度化と,システムとして最適化するために必要となる技術についての研究を行った.また,実験用システムを構築し,課題分析・技術改良を実機にて実施することを検討した.提案手法をネットワークシミュレータに実装する際のプログラミング等の作業,パラメータや環境設定を変更して繰り返し行う実験の補助並びに,実験データの整理などでは,大学院生等を動員して実施した.また,各種学会等での研究成果の発表資料や,論文誌等へ投稿する原稿等の作成も大学院生と共同で行った.本年度は,当初の計画通り,フェーズIIのフェーズIで確立した基礎制御方式の高度化を行った.次年度の研究に関しても検討を進めており,本研究はおおむね順調に進展している.平成30年度は平成29年度と同様にフェーズIIに取り組む.フェーズIIではフェーズIで確立した基礎制御方式の高度化と,システムとして最適化するために必要となる技術についての研究を行う予定であり,平成30年度は平成29年度に検討した結果を踏まえて,主にシステムとしての最適化を行うことを検討する.平成29年度と同様に提案手法をネットワークシミュレータに実装する際のプログラミング等の作業,パラメータや環境設定を変更して繰り返し行う実験の補助並びに,実験データの整理などでは,大学院生等を動員する.また,各種学会等での研究成果の発表資料や,論文誌等へ投稿する原稿等の作成も大学院生と共同で行う予定である.本研究には2つのフェーズがある.フェーズIでは,必要となる制御理論について検討し,その理論を適用するために必要となる制御機構を設計する.続いて,その制御機構を利用して実際に通信制御を可能にするための制御方式の基礎を確立する.理論検討・制御機構設計・制御方式検討は,高性能計算機による理論モデル解析とネットワークシミュレーションによる評価を基本手法として実施する.フェーズIIでは,フェーズIで確立した基礎制御方式の高度化と,システムとして最適化するために必要となる技術について研究を実施する.高度化と最適化の過程において必須となる課題分析・技術改良のための実験は,専用の実験用システムを構築して実施する.なお,各フェーズは互いに独立しているわけではなく,高度化や最適化の局面においても必要に応じて理論や制御機構の再構築を行うなど,柔軟に実施する.本年度はフェーズIに当たり,理論検討・制御機構設計を主として行った.まず,システム全体の最適状態を考慮した制御理論について検討した.その際,申請者がこれまでに実施した様々なネットワークにおける制御技術に関する研究成果や知見を活かすことにより,効率良く実施することが可能であった.次に,検討した理論を適用し,理論的最適状態を実現可能な制御機構の構築を行った.光と無線ネットワークの各特長を基にネットワーク全体最適を考慮することでネットワークにおける最適状態の構築を実施した.その際の性能評価は,数値解析によって行った.この研究の成果は当該分野の専門家にも評価されており,世界で影響力のあるIEEEのTransactionに採録された.本年度は,当初の計画通り,理論検討・制御機構設計を行った.次年度の研究に関しても検討を進めており,本研究はおおむね順調に進展している.本研究には2つのフェーズがある.フェーズIでは,必要となる制御理論について検討し,その理論を適用するために必要となる制御機構を設計する.続いて,その制御機構を利用して実際に通信制御を可能にするための制御方式の基礎を確立する.理論検討・制御機構設計・制御方式検討は,高性能計算機による理論モデル解析とネットワークシミュレーョンによる評価を基本手法として実施する.フェーズIIでは,フェーズIで確立した基礎制御方式の高度化と,システムとして最適化するために必要となる技術について研究を実施する.高度化と最適化の過程において必須となる課題分析・技術改良のための実験は,専用の実験用システムを構築して実施する.なお,各フェーズは互いに独立しているわけではなく,高度化や最適化の局面においても必要に応じて理論や制御機構の再構築を行うなど,柔軟に実施する.本年度はフェーズIに当たり,理論検討・制御機構設計を主として行った.まず,システム全体の最適状態を考慮した制御理論について検討した.その際,申請者がこれまでに実施した様々なネットワークにおける制御技術に関する研究成果や知見を活かすことにより,効率良く実施することが可能であった.次に,検討した理論を適用し,理論的最適状態を実現可能な制御機構の構築を行った.光と無線ネットワークの各特長を基にネットワーク全体最適を考慮することでネットワークにおける最適状態の構築を実施した.その際の性能評価は,数値解析によって行った.本年度は,当初の計画通り,理論検討・制御機構設計を行った.次年度の研究に関しても検討を進めており,本研究はおおむね順調に進展している.

本研究には2つのフェーズがある.フェーズIでは,必要となる制御理論について検討し,その理論を適用するために必要となる制御機構を設計する.続いて,その制御機構を利用して実際に通信制御を可能にするための制御方式の基礎を確立する.理論検討・制御機構設計・制御方式検討は,高性能計算機による理論モデル解析とネットワークシミュレーションによる評価を基本手法として実施する.フェーズIIでは,フェーズIで確立した基礎制御方式の高度化と,システムとして最適化するために必要となる技術について研究を実施する.高度化と最適化の過程において必須となる課題分析・技術改良のための実験は,専用の実験用システムを構築して実施する.なお,各フェーズは互いに独立して実施するのではなく,高度化や最適化の局面においても必要に応じて理論や制御機構の再構築を行うなど,柔軟に実施する.本年度はフェーズIIに当たり,フェーズIで確立した基礎制御方式の高度化と,システムとして最適化するために必要となる技術についての研究を行った.また,実験用システムを構築し,課題分析・技術改良を実機にて実施することを検討した.提案手法をネットワークシミュレータに実装する際のプログラミング等の作業,パラメータや環境設定を変更して繰り返し行う実験の補助並びに,実験データの整理などでは,大学院生等を動員して実施した.また,各種学会等での研究成果の発表資料や,論文誌等へ投稿する原稿等の作成も大学院生と共同で行った.本年度は,当初の計画通り,フェーズIIのフェーズIで確立した基礎制御方式の高度化を行った.次年度の研究に関しても検討を進めており,本研究はおおむね順調に進展している.平成28年度は平成27年度と同様にフェーズIに当たり,理論検討・制御機構設計を主として行う.システム全体の最適状態を考慮した制御理論についての検討と検討した理論を適用し,理論的最適状態を実現可能な制御機構の構築を目指す.ここではフェーズIIに向けて光と無線ネットワークの各特長を基にネットワーク全体最適を考慮することで超密度状態における最適状態の構築を行う.
うつ病における前頭前野テロメア短縮の病態生理学的意義の解明

うつ病におけるテロメア-TERTの異常については、その詳細な病態生理学的な解析はほとんど行われておらず、臨床研究はもとより、実験動物を用いた基礎研究についても報告が少ない。本研究は、うつ病における脳内のTERT動態と発現調節メカニズムを遺伝子レベルで解明し、さらにうつ病の病態とTERTの関係を明らかにすることで、うつ病治療の新たな切り口を切り開くことを目的とするものである。
大深度シールドトンネルのための土圧評価とその設計手法に関する研究

本研究は,シールドトンネルを具体例とする「(1)地下構造物の土圧発生のメカニズムの解明」を第一目標とし,それに基づく「(2)合理的設計法の確立」,「(3)安全な施工・管理システムの構築」そして「(4)周辺環境の防護」について基礎的,総合的な学術の進展をはかるものである.1.土圧評価法の提案と大深度シールドトンネルの設計(1)弾塑性,弾粘塑性構成式を用いた有限要素解析と剛塑性有限要素解析を用いて,1g下の降下床模型実験を解析し,結果を比較検討した.(2)シールド切り羽における土圧の評価手法を,クローンの主働土圧理論とテルツァギィーの緩み土圧理論を合成して作成し,模型実験結果と比較することにより,切り羽の安定策を検討した.(3)シールド模型を用いた室内実験および現場実測データから,シールド機体と地盤の相対変位と機体周辺に作用する土圧との関係に関し考察を行った.(4)シールドセグメントの設計に対して,セグメント間のボルト継手をモデル化し解析した.2.遠心載荷装置によるモデル実験軸対象降下床模型実験により,乾燥砂地盤・飽和砂地盤・粘性土地盤のそれぞれの緩み土圧,降下床周辺に作用する土圧・水圧を計測した.実験の結果,乾燥砂・飽和砂地盤では緩み土圧は土被りによらないが,粘性土地盤では緩み土圧は土被りよって変化することを示した.また,遠心場で地表面変位が計測できる,地表面変位計測システムを新たに開発し,地表面変位の地盤による違いを明らかにした.3.土圧測定データの分析過去に得られた土圧の経時変化記録の分析,片福連絡線大川・淀川シールドで得られた各種記録のデータベース化を実施し,土圧の挙動特性を数値解析で定性的に説明可能かを検討した.4.大深度シールドトンネルの設計法の提案と全体研究のまとめフェナ・パッファー曲線を基本とする設計理念を構築し,地山と支保の相互作用から設計方針を提案した.本研究は,シールドトンネルを具体例とする「(1)地下構造物の土圧発生のメカニズムの解明」を第一目標とし,それに基づく「(2)合理的設計法の確立」,「(3)安全な施工・管理システムの構築」そして「(4)周辺環境の防護」について基礎的,総合的な学術の進展をはかるものである.1.土圧評価法の提案と大深度シールドトンネルの設計(1)弾塑性,弾粘塑性構成式を用いた有限要素解析と剛塑性有限要素解析を用いて,1g下の降下床模型実験を解析し,結果を比較検討した.(2)シールド切り羽における土圧の評価手法を,クローンの主働土圧理論とテルツァギィーの緩み土圧理論を合成して作成し,模型実験結果と比較することにより,切り羽の安定策を検討した.(3)シールド模型を用いた室内実験および現場実測データから,シールド機体と地盤の相対変位と機体周辺に作用する土圧との関係に関し考察を行った.(4)シールドセグメントの設計に対して,セグメント間のボルト継手をモデル化し解析した.2.遠心載荷装置によるモデル実験軸対象降下床模型実験により,乾燥砂地盤・飽和砂地盤・粘性土地盤のそれぞれの緩み土圧,降下床周辺に作用する土圧・水圧を計測した.実験の結果,乾燥砂・飽和砂地盤では緩み土圧は土被りによらないが,粘性土地盤では緩み土圧は土被りよって変化することを示した.また,遠心場で地表面変位が計測できる,地表面変位計測システムを新たに開発し,地表面変位の地盤による違いを明らかにした.3.土圧測定データの分析過去に得られた土圧の経時変化記録の分析,片福連絡線大川・淀川シールドで得られた各種記録のデータベース化を実施し,土圧の挙動特性を数値解析で定性的に説明可能かを検討した.4.大深度シールドトンネルの設計法の提案と全体研究のまとめフェナ・パッファー曲線を基本とする設計理念を構築し,地山と支保の相互作用から設計方針を提案した.本研究は,シールドトンネルを具体例とする地下構造物の土圧発生のメカニズムの解明を第一目標とし,今年度は以下に示す研究を実施した.1.土圧の理論的研究(1)数値解析:弾塑性,弾粘塑性構成式を用いた有限要素解析と剛塑性有限要素解析を,以下の1g下の模型実験を解析することによって比較検討した.(2)古典理論:Terzaghiのゆるみ土圧算定式の改良を行い,裏込注入によってシールドトンネル周辺地山が膨張する場合の土圧の算定式を導き,下記の1g下での模型実験と比較し良好な結果を得た.2.移動床土圧に関する1g下と遠心力場による模型実験(1)1g下の模型実験:底盤が40分割され,各部の作用土圧が計測できる実験装置を新たに試作し,移動板が上昇する場合と降下する場合の,移動板と底板各部の土圧分布の変化を調べた.地山材料にはアルミ棒積層体を用いた.(2)遠心載荷装置による模型実験:地盤材料に豊浦標準砂を用いる軸対称土槽による降下床装置を新たに試作した.1g下の実験結果と比較し,良好な結果を得た.今後はさらにデータの蓄積が必要である.3.土圧測定データの分析

(1)記録収集:過去に得られた土圧の経時変化記録の分析,片福連絡船大川シールドで得られる予定の各種記録のデータベース化を実施した.現在来年度の研究の継続作業として,土圧の挙動を分析し,その特性を定性的に説明できるかを検討作業に入っている.4.注入の評価(1)脈状注入:力学モデルを作り,脈状注入が地山全体にどのような効果をもたらすかを破壊力学の立場から分析した.注入の範囲は地盤の性状より決まることから,これまで積極的に制御されていなかった.来年度は,効率的な注入を促進する目的で制御注入の方法を検討する予定である.本研究は,シールドトンネルを具体例とする「(1)地下構造物の土圧発生のメカニズムの解明」を第一目標とし,それに基づく「(2)合理的設計法の確立」,「(3)安全な施工・管理システムの構築」そして「(4)周辺環境の防護」について基礎的,総合的な学術の進展をはかるものである。今年度は以下に示す研究を実施した。1.土圧評価法の提案と大深度シールドトンネルの設計(1)数値解析:弾塑性,弾粘塑性構成式を用いた有限要素解析と剛塑性有限要素解析を,昨年度実施した1g下の模型実験を解析することによって比較検討した。さらに,より精密な土圧算定法を提案するために,遠心模型実験結果にも適用し,本解析が作用土圧を十分説明可能であることを確認した。(2)切り羽:シールド切り羽における土圧の評価手法を,クーロンの主働土圧理論とテルツァギィーの緩み土圧理論を合成して作成し,模型実験結果と比較することにより,切り羽の安定策を検討した。(3)設計:シールドセグメントの設計に対して,セグメント間のボルト継手をモデル化し解析した。2.遠心載荷装置によるモデル実験軸対象降下床模型実験により,砂質地盤と粘性土地盤のそれぞれの緩み土圧を計測した。実験の結果,砂質地盤では緩み土圧は土被りによらないが,粘性土地盤では緩み土圧は土被りによって変化する可能性があることを示した。また,遠心場で地表面変位が計測できる。地表面変位計測システムを新たに開発した。3.周辺への影響分析シールドの進行および裏込め注入による地表面沈下の過程を解析した。4.土圧測定データの分析過去に得られた土圧の経時変化記録の分析,片福連絡船大川シールドで得られる予定の各種記録のデータベース化を実施した。現在来年度の研究の継続作業として,土圧の挙動を分析し,その特性を定性的に説明できるかを検討作業に入っている。本研究は,シールドトンネルを具体例とする「(1)地下構造物の土圧発生のメカニズムの解明」を第一目標とし,それに基づく「(2)合理的設計法の確立」,「(3)安全な施工・管理システムの構築」そして「(4)周辺環境の防護」について基礎的,総合的な学術の進展をはかるものである.1.土圧評価法の提案と大深度シールドトンネルの設計(1)弾塑性,弾粘塑性構成式を用いた有限要素解析と剛塑性有限要素解析を用いて,1g下の降下床模型実験を解析し,結果を比較検討した.(2)シールド切り羽における土圧の評価手法を,クーロンの主働土圧理論とテルツァギィーの緩み土圧理論を合成して作成し,模型実験結果と比較することにより,切り羽の安定策を検討した.(3)シールド模型を用いた室内実験および現場実測データから,シールド機体と地盤の相対変位と機体周辺に作用する土圧との関係に関し考察を行った.(4)シールドセグメントの設計に対して,セグメント間のボルト継手をモデル化し解析した.2.遠心載荷装置によるモデル実験
スロバキアにおける体制転換と地域社会の再編成

この研究は、1989年-90年にロシア・東欧諸国で社会主義体制が崩壊したあとの社会的再合過程に注目し、マクロレベルにおける国家体制の転換と、ミクロレベルにおけるの人々の生活構造の変動とを媒介するメゾレベルとして地域社会を措定し、その再編成過程をケーススタディを通して実証的に追究することを目指した。ケースとしてとりあげたのは中部スロバキアの地方小都市、ブレズノ市とバンスカー・シチアブニッツァ市である。この二つの都市の社会変動についてはすでに1991年-92年に現地調査を行っているので、今回の調査はそのフォローアップ・スタディの意味を持つ。現地調査はスロバキア科学アカデミー社会学研究所のスタッフの協力を得て、(1)政治・行政・経済・文化の各領域の地域エリート層に対する面接調査、(2)住民一般を対象としたアンケート調査、の二つを主な方法的武器として実施した。調査時点では旧国有の工場や鉱山はすでに民有化されており、そのもとで実施されたリストラと人員整理により、地域社会のなかに失業者が滞留し、企業は活路を見出しがたい状況にあり、雇用不安と生活不安が人々の心理を覆っている。一方、新体制のもとで導入された地方自治制度とその運用は人々の不安とニーズにマッチせず、地域政治エリートの行動は草の根の要求から懸け離れた、中央指向で彩られている。この間にあって住民の間に行政不信と政治アパシーが広がっている。そして住民の中から集団的な自治行動は育っておらず、住民の生活と意識は原子化している。しかし犯罪の増加の兆しは見られず、社会的逸脱が広がる傾向はみとめられず、地域社会の中になんらかの統制機構が働いているとみられる。これの追究は今後の研究課題である。来年度の本調査を控えて本年度は、(1)基礎的マクロデータの収集、(2)前回調査(1991年-92年)データの再整理と再分析、(3)調査対象地域でのラポール形成と予備踏査、(4)来年度調査の枠組作りとローカルリーダーおよび住民向けアンケート票の準備、を行った。実績は、(1)地域別統計資料の収集とデータ入力、新地方行政制度(昨夏できた)の情報入手、(2)前回調査のうち住民アンケート結果の再加工、ローカルリーダーの構成分析、(3)ブレズノ、バンスカ-・シチアヴニッツァ、プレショフ、スモコヴェッツの各市の訪問視察とそれぞれの市のキイ・パーソンからの地域社会の概況聴取、ブレズノとバンスカ-・シチアヴニッツァについては現在のローカルリーダー層のリストの作成、(4)上記の作業を踏まえて本年3月にスロバキア側研究分担者の日本招聘と中間総括討議、である。以上の作業を通じて得られた暫定的な知見を述べると、第1に、新地方行政組織のもとで国家行政機構の地方支局と地方自治体との間に新たな矛盾が生まれていること、第2に、市議会の政党別構成が大きく変わったが、ローカルリーダーの構成と基本的な地域権力構造はほとんど変わっていないこと、第3に、女性の社会的政治的参加が顕著に後退し、その私生活志向が広がっていること、第4に、旧国営企業のリストラがまだ進行中だが、小規模私企業は地域経済にほぼ定着したこと、第5に、総じて脱社会主義の体制変動はその第一局面をへて今新しい段階に入りつつあるかにみえ、急激な生活変動のもとで生み出されたアノミー現象も一定の収拾をみせ、生活の再構造化が定着をみせていること、等である。来年度はブレズノとバンスカ-・シチアヴニッツァを事例としてインテンシヴな地域調査を行い、体制変動の新局面を地方小都市レベルで追求する。平成9年度の調査研究は中部スロバキアの二つの町(ブレズノとバンスカ-・シチアブニッツァ)の事例観察を中心とし、現地キイパーソンの面接聴取調査と、住民のアンケート調査とを実施した。

面接聴取調査は政治・行政、企業・雇用、福祉・社会病理、農業・農村、文化・生活の5分野に分かれ、それぞれの分野のキイ・パーソンと関連機関を訪れて情報収集を行ない、91年に同地域で得た調査データと比較しながら、脱社会主義過程の変化を追った。すなわち、(1)政治的には脱政党化が進むとともに住民の政治的アパシーが拡大している一方で、行政の効率化が進んだ、(2)旧国営企業の民営化が完了し企業組織は大幅に変革され事業活動も安定化してきた、(3)群生した個人企業の淘汰が進み、残った企業は一定の安定を呈している、(4)雇用情勢は改善されてきているが、一部に失業の長期化(とくにジプシー)がみられる、(6)個人生活は安定性を取り戻し、社会解体は食い止められたかにみえるが、住民の生活態度は私生活主義化し、協同化、共同化の契機はほとんどみられず、草の根レベルの自発的結社はきわめて乏しい、(8)それを反映して地域文化活動も衰退気味である。要するに、社会主義崩壊後の地域レベルにおける社会再統合は、住民自身の協同的イニシアテイブによるよりもむしろ、原子化した生活行動が拡散し、それらがばらばらに行政と繋がるという形態をとっている。この事実関係をさらに正確に確かめ、それに基づいて脱社会主義と市民社会モデルの質を問うことが、次年度作業の中心をなす。住民アンケート調査に関しては二つの町からそれぞれ300人のサンプルを抽出して回答を得たが、平成9年度は自由回答のコード化と質的データの数量化の作業で終わり、データ分析とその解釈は次年度に持ち越される。この研究は1991年/92年に社会主義崩壊後の地域社会の再編成過程を社会学的に追求すべくスロバキアのニつの地方小都市で実施したケーススタディの、フォロー・アップ研究を意図している。現地においては行政担当者、地方議員、経営者・企業家・農民、福祉・文化活動家の中からオピニオンリーダー格の人物を選んで面接調査を展開するとともに、住民一般を対象としたランダムサンプリングによるアンケート調査を実施した。これらの主な作業はすでに前年度に終えているので、本年度はアンケート調査結果の統計処理とその分析、および現地における補充面接調査を行うとともに、得られたデータの全体を整理し、総括して、報告書作成の準備を進めた。調査の中で明らかになった主な点をあげると、次の通りである。(1)91年/92年当時にみられた旧リーダー層の戸惑いは消え、彼らは新体制の中で管理的地位を保持している。他方、新リーダー層からは改革に向けた情熱とバラ色の希望は失せ、彼らは日常生活のルーティーンに身を決めている。(2)地域政治リーダー層は地元住民のニーズよりも、より上の地方レベル、全国レベルの政治動向に関心を向け、地方、住民は政治的にも社会的にもアパシーに陥っている。(3)住民内部の社会経済的格差は益々拡大し、すでに構造的に定着している。(4)行政による生活保護や個別家族の生活自衛努力により地域社会解体は防がれているが、失業が長期化する社会層が定着しつつある。(5)住民は原子化し、自発的集団行動が生まれていない。
混合セメントの強度発現モデル及び複合水和発熱モデルの膨張材への拡張

提案モデルを任意のセメント系材料に対応させるためには,基礎となるポルトランドセメントにおける複合水和発熱モデルの精度向上が不可欠であることから,種々のポルトランドセメント種類に対応するようモデルの一般化を図り,一応の成果を得た.また,混合セメントの水和発熱モデルが開発途上にあることから,3成分系混合セメントのモデルの修正・改良を行い,普通ポルトランドセメントを母材とした3成分系の混合セメントにおいては,低水セメント比の配合においても適用できることとなった.ただし,低発熱型のポルトランドセメントと多量の混和材との組み合わせによる場合については,今後の検討が必要である.さらに,複合水和発熱モデルに膨張混和材の反応を組み入れるために,カルシウムサルホアルミネート系(アウイン系)の膨張混和材の水和発熱過程についての検討を行った。実験では,コンダクションカロリメータを用い,膨張材の混入率や養生温度を変化させた際の水和発熱速度を計測した。その結果,混合セメントにおいては,高炉スラグの添加がアウイン系膨張材の反応に著しく影響を及ぼすことが判明した.そして,この理由としては,スラグ中のアルミ分の存在によって,膨張性を発揮するエトリンガイトがモノサルフェートへ相変換していることが考えられた.膨張混和材の主反応は,石膏とアウインによるエトリンガイトの生成反応であることから,まず,セメント中の石膏とクリンカー鉱物中の間隙質によるエトリンガイトの生成反応を複合水和発熱モデルに組み入れた.ただし,実験から得られた知見を基に,膨張混和材の反応を複合水和発熱モデルに組み入れるには至らなかった。一連の研究の目的は,温度ひびわれ解析における効率的な材料選定に資することである。そこで,大型基礎マットの温度応力解析を例にとり,複合水和発熱モデルを適用した温度ひび割れ制御における粉体設計法の提案を行った.提案モデルを任意のセメント系材料に対応させるためには,基礎となるポルトランドセメントにおける複合水和発熱モデルの精度向上が不可欠であることから,種々のポルトランドセメント種類に対応するようモデルの一般化を図り,一応の成果を得た.また,混合セメントの水和発熱モデルが開発途上にあることから,3成分系混合セメントのモデルの修正・改良を行い,普通ポルトランドセメントを母材とした3成分系の混合セメントにおいては,低水セメント比の配合においても適用できることとなった.ただし,低発熱型のポルトランドセメントと多量の混和材との組み合わせによる場合については,今後の検討が必要である.さらに,複合水和発熱モデルに膨張混和材の反応を組み入れるために,カルシウムサルホアルミネート系(アウイン系)の膨張混和材の水和発熱過程についての検討を行った。そこで,大型基礎マットの温度応力解析を例にとり,複合水和発熱モデルを適用した温度ひび割れ制御における粉体設計法の提案を行った.
地方中心都市における地域空間構造の変容過程からみた都市整備課題に関する研究

地方中心都市の主要な都市整備課題と計画的視座は以下の様に整理できる。1。1960年以降の北海道地方中心都市は急速な市街化でコンパクトな市街地を崩壊し、その変動の特徴は、胎動期・拡大期・鎮静期に区分できる。2。1975年以降、周辺市町村の人口シェアが高まり、都市圏での居住機能の受け皿として機能し、産業立地も含め広域的機能分担化傾向がある。3。市街化区域の人口占有率は高いが人口密度は低く、地方圏平均以下の希薄な区域が設定されており、設定規模と基準の見直しが必要である。4。非住居系の用途地域内では限定的用途の特化傾向が地区街区レベルで進捗し、用途地域制における施設用途限定許可方式の検討が必要である。5。居住施設立地による工業系地域の市街化が顕著であり、工業機能と居住機能の地区分化が地域内で進行し、今後の計画的対応が重要である。6。生活関連施設には、(1)計画基準型、(2)自由立地型、(3)中間型があり、市街化に伴う自由立地型施設の拡散的立地により、主要幹線とそのクロスポイントに生活拠点と見なせる集積地区が形成されており、今後自由立地型施設も市街地整備計画手法の枠組に組込んでゆく必要がある。7。既成市街地には、安定的地区と更新進行地区が存在し、市街化進行地域には空閑地充填型と成熟地区変動型が存在しており、市街地を動かす手法と動きに乗る手法による構造論的整備計画体系が必要である。8。安定的地区には評価すべき環境と今後公共投資が必要となる環境が存在しており、これらを見定めた地区環境の安定化への計画プログラムと整備・誘導手法の設定が必要である。9。居住環境改善と地区防災性向上は、沿道市街地整備推進上の主要合意形成要因であり、計画的誘導による沿道市街地の体系的整備は市街地全体の再生・強化へと結び付きうる。1。2。3。4。5。6。7。8。9。
大腸腫瘍組織におけるTGFβシグナル伝達機構の解析

Smad2および3は、TGF-βリガンド依存性に活性化される。Smad蛋白C末端領域のSSXSモチーフがリン酸化され、Smad4とともに核へ移動し、転写の調節を行っていると考えられてきた。近年、Smad2およびSmad3のリンカー領域にはMAPKのリン酸化部位が存在することが明らかにされ、Smad2およびSmad3の活性化にはTGF-βシグナル伝達系とMAPKシグナル伝達系の異なる部位のリン酸化バランスが重要と考えられている。我々は、Smad2およびSmad3のリンカー領域に対するリン酸化抗体(αpSmad2LおよびαpSmad3L)、C末端領域に対するリン酸化抗体(αpSmad2CおよびαpSmad3C)を作成し、大腸腫瘍組織を用いて免疫化学染色法を行った。その結果、癌細胞に近接する正常腺管においてαpSmad2CおよびαpSmad3C抗体は核に染色されたが、αpSmad2LおよびαpSmad3L抗体の核染色性は低く、正常腺管では、C末端領域のリン酸化、すなわちTGF-βリガンドによる転写調節が優位に働いていることが示唆された。一方、癌細胞ではαpSmad2CおよびαpSmad3C抗体は核に強く染色されたが、αpSmad2L抗体は細胞質優位に、αpSmad3L抗体は核優位に染色される傾向にあり、癌細胞における転写調節は特にSmad3のリンカー領域のリン酸化が関与していることが示唆された。またウェスタンブロッティング法により同様の結果が得られた。これらの結果は、癌の増殖にはおもにSmad3が関与しており、しかもリンカー領域をリン酸化するカスケードが重要な役割を果たしていること示している。また、大腸腺腫ではほぼ正常腺管と同様の結果であり、発癌過程におけるSmad2および3の関与を明らかにすることはできなかった。Smad2、3は、TGF-βリガンド依存性に活性化され、C末端領域のSSXSモチーフがリン酸化され、Smad4とともに核へ移動し、転写の調節を行っていると考えられてきた。最近、TGF-βシグナル伝達系はSmadファミリーを介してMAPKカスケードなどの経路とクロストークしていることが明らかにされ、さらに、Smad2、3のリンカー領域にはMAPKのリン酸化部位が存在し、MAPKカスケードに由来するrasやMEK-1などの活性化により、リン酸化されていることが明らかにされた。Smad2、3の活性化には、TGF-βシグナル伝達系とMAPKカスケードの異なる部位のリン酸化バランスが重要と考えられている。本年度当初の計画を変更し、我々は、Smad3のリンカー領域に対するリン酸化抗体を作成し、培養細胞及び大腸腫瘍組織における免疫化学染色法を行った。その結果、腫瘍細胞の核に非常に強いSmad3蛋白の存在が認められ、またウェスタンプロッティングによってもタンパクの発現を確認した。一方、Smad2に関しても、リンカー領域のリン酸化部位が存在することが明らかにされておりいSmad2、3の異なる部位がリン酸化されることによって、核への移行、転写調節が行われているものと考えられる。また、抑制型Smad7は、癌細胞および正常細胞では、発現に明らかな差はみられなかった。以上より、これまで我々は、腫瘍増殖にはTGF-β及び、Smadファミリーの不活化の関与を強く考慮してきたが、それだけでなく、MAPKカスケードによる活性化も存在し、MAPKカスケードシグナルが優位ではないかと考えられる。今後は、腺腫と癌におけるMAPKカスケードに関与するSmad2、3シグナル伝達経路の違いについて検討していく予定である。
加齢に伴う骨髄脂肪化が骨芽細胞の分化機能に及ぼす作用の細胞生物学的解明

平成10年度に引き続き、骨髄細胞から骨芽細胞・破骨細胞への分化と脂肪細胞への分化の関連を検討した。(2)女性ホルモン、男性ホルモン、およびこれらの拮抗薬が脂肪細胞分化、骨芽細胞分化に及ぼす影響を、これまで用いてきたマウス骨髄初代培養細胞系で検討したが、明らかな効果を見いだし得なかった。そこで、脂肪細胞と骨芽細胞に分化しうる骨髄間質系細胞株を用いて、これらのホルモンが間質系細胞の分化に及ぼす影響、さらにチアゾリン系薬との相互作用に関して、現在検討している。骨髄における脂肪細胞分化と骨芽細胞、破骨細胞分化の関連を明らかにする目的で本研究は進行中である。平成10年度には、以下の点が明らかとなった。(1)骨髄細胞培養系にチアゾリン系誘導体を添加した場合、著明に脂肪細胞分化が誘導されるが、骨芽細胞分化早期のマーカーであるアルカリフォスファターゼ活性には有意な変化を認めなかった。一方、チアゾリン系薬は、ビタミンD、PTHおよびインターロイキン-1による破骨細胞誘導作用を有意に抑制することが見いだされた。このチアゾリン系薬による破骨細胞誘導抑制作用は、脂肪細胞分化を抑制するインターロイキン-11の同時添加によっても抑制されなかった。(2)レプチンは骨髄細胞および骨芽細胞様細胞MC3T3-E1の増殖およびアルカリフォスファターゼ活性には殆ど影響を及ぼさなかった。また、レプチンは骨髄細胞の脂肪細胞分化に対しても影響を及ぼさなかった。(3)男性ホルモンであるdehydrotestosteroneおよび男性ホルモン阻害薬であるflutemideは、骨髄細胞のアルカリフォスファターゼ活性には影響を及ぼさなかった。現在、エストロゲン阻害薬を入手し、平成11年度は主に、性ホルモンと骨髄細胞脂肪化の関係、さらに骨細胞分化の関連を検討する予定である。