hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胃切除術前後のグレリン産生細胞についての前向き追跡研究

袖状胃切除術前後に胃体上部小弯粘膜のグレリンmRNAを比較したところ、平均値では術前後で有意な差を認めなかった(1:0.87)。しかし、体重リバウンドをきたしている症例では、術前平均の1.8-2.4倍高いグレリンmRNAの発現を認めた。また、マウスに袖状胃切除術を施行したところ、膵臓、十二指腸、視床下部においては、グレリンmRNA、タンパクともに術前後で有意差は認めなかった。しかし、胃小弯においては、術後30日で1.5倍のグレリン産生細胞数の増加を認めた。以上より、袖状切除後残胃における代償性のグレリン産生細胞数の増加が、体重リバウンドに寄与している可能性が示唆された。病的肥満症患者に対する袖状胃切除術の前後に胃体上部小弯部分から粘膜組織を採取し、RT-PCRにてグレリンmRNAの発現を比較したところ、平均値では術前後で有意な差を認められなかった(1:0.87)。しかしながら、術後7症例のうち術後5.9-6.9kgの体重リバウンドをきたしている3症例では、術後血中総グレリン値は術前の18-23%と低値を維持しているにも関わらず、術後体上部小彎部分のグレリン発現量については,術前平均の1.8-2.4倍高いグレリンmRNAの発現を認めた。一方で、グレリンmRNA発現と臨床背景(年齢、性別、ピロリ菌感染の有無など)や血液検査には有意な相関関係は認められなかった。また、C57/BL6マウスに袖状胃切除術を施行し、術後30日間の通常飼育を行ったところ、約20%の体重減少を認めたものの、30日後にはほぼ術前と同レベルまでのリバウンドを認めた。血中活性化グレリン、非活性化グレリンの値に関しても、術後2日目に術前の約50%まで低下したが、7日目には術前レベルまで再上昇を認めた。グレリン産生臓器である胃、膵臓、十二指腸、視床下部、心臓を摘出し、術前後でグレリンmRNAと免疫組織染色でのグレリン産生細胞の数を比較したところ、胃小弯において、100倍1視野あたり1.5倍のグレリン産生細胞数の増加を認めた。しかしながら、膵臓、十二指腸、視床下部、心臓においては、グレリンmRNA、タンパクともに術前後で有意な差は確認できなかった。以上のことから、袖状切除後残胃における代償性のグレリン産生の増加が、体重のリバウンドに寄与している可能性が示唆された。本研究計画プロトコル(ヒト腹腔鏡下スリーブ状胃切除術(LSG)データ)が倫理委員会にて承認を得ることができ、予定通り症例集積を開始することができた。すべてのデータはまだそろっていないものの、患者同意は全員に得ることができ、サンプルは予定通りに集まっている。結果、ヒト臨床検体では、血中グレリン値が低値を維持しているにも関わらず体重リバウンドを来す症例の存在と、その背景にある残胃でのグレリンmRNA発現の増加を確認することができた。これは、残胃におけるグレリンの代償性産生増加が術後リバウンドに寄与するという仮説を裏付けるものであり、さらに、平成26年から開始し27年にかけて症例集積を行うことによって、同一症例における術前後の小彎グレリンmRNA発現状況比較も可能となってきており、今後より正確な評価が可能となると考える。また、袖状胃切除術モデルマウスの作成にも成功。同モデルを用いることにより、ヒトで確認された残胃におけるグレリン産生の代償性増加をタンパクレベルでも証明すると共に、その他のグレリン産生臓器と言われる膵臓、十二指腸、視床下部、心臓においては、胃切除後でも代償性にグレリン産生が増加することはないことも確認できた。これらデータに関しては、ヒト臨床検体の解析を継続し、今後論文報告を行う予定である。以上から、仮説をすべて証明するには、まだ不十分なデータではあるものの、進捗としてはおおむね順調と考え、達成度を上記と設定した。当科で袖状胃切除術を施行した病的肥満症患者50人のうち、5例で術後体重のリバウンドを来した。リバウンドした患者としなかった患者では、臨床背景(年齢、性別、ピロリ菌感染の有無など)や術前グレリン値を含めた血液検査には有意な差は認められなかった。また、術前後(術前12症例、術後7症例)に胃体上部小弯部分から粘膜組織を採取し、RT-PCRにてグレリンmRNAの発現を比較したところ、平均値では術前後で有意な差を認められなかった(1:0.87)。しかしながら、術後7症例のうち体重リバウンドをきたしている3症例では、術後血中総グレリン値は術前の18-23%と低値を維持しているにも関わらず、術後体上部小彎部分のグレリン発現量については,術前平均の1.8-2.4倍高いグレリンmRNAの発現を認めた。また、C57/BL6マウスに袖状胃切除術を施行したところ、全例で約20%の体重減少を認めたものの、30日後にはほぼ術前と同レベル(術前比88-109%)までのリバウンドを認めた。血中グレリンの値に関しても、術後2日目に術前の約50%まで低下したが、7日目には術前レベルまで再上昇した。

グレリン産生臓器(胃、膵臓、十二指腸、視床下部、心臓)を摘出し、術前後でグレリンmRNAと免疫組織染色でのグレリン産生細胞の数を比較したところ、膵臓、十二指腸、視床下部、心臓においては、グレリンmRNA、タンパクともに術前後で有意な差は確認できなかった。しかしながら、胃小弯において、1.5倍のグレリン産生細胞数の増加を認めた。以上のことから、袖状切除後残胃における代償性のグレリン産生(細胞数)の増加が、体重のリバウンドに寄与している可能性が示唆された。袖状胃切除術前後に胃体上部小弯粘膜のグレリンmRNAを比較したところ、平均値では術前後で有意な差を認めなかった(1:0.87)。しかし、体重リバウンドをきたしている症例では、術前平均の1.8-2.4倍高いグレリンmRNAの発現を認めた。また、マウスに袖状胃切除術を施行したところ、膵臓、十二指腸、視床下部においては、グレリンmRNA、タンパクともに術前後で有意差は認めなかった。しかし、胃小弯においては、術後30日で1.5倍のグレリン産生細胞数の増加を認めた。以上より、袖状切除後残胃における代償性のグレリン産生細胞数の増加が、体重リバウンドに寄与している可能性が示唆された。現在のところ、臨床検体およびモデルマウスを用いた研究ともに成果が出ており、倫理委員会の承認も受けている。研究推進の障壁はなく、引き続き予定通りに研究を進める。具体的には、袖状胃切除術後リバウンド症例に対する追加治療の検討を行う。グレリン産生を増加すると報告されているVasopressinやOxytocin、Dopaminなどの阻害剤を投与することで、非投与群と比較し、術後食事摂取や体重、およびグレリンの代償性産生増加にどのような影響が出るかをマウスモデルにて検討する。また、肥満関連合併症である糖尿病に対する治療効果の変化も検討するため、耐糖能評価およびインスリン、GLP-1など各種ホルモンの測定も行い、両群で比較を行う。今後の研究費においても、予定通りの支出となる見込みである。医歯薬学
摂政チューキ・ギェルツェンとダライラマ１３世：指導者育成とその宗教的・政治的背景

19世紀後半から20世紀前半は、大英帝国、清朝、ロシアといった諸大国がヒマラヤ地域の領土をめぐり勢力争いを繰り広げた。本研究では、外国人特別研究員のマッテオ・ミーレと共に、ダライラマ12世ティンレー・ギャンツォ('phrin las rgya mtsho, 1857-1875)の死(1875)から、ダライラマ13世トゥプテン・ギャンツォ(Thub bstan rgya mtsho, 1876-1933)の化身認定(1886)の間のチベットならびにその周辺国(特にブータン)の政治的・宗教的状況の解明を目指し、研究を推進してきた。具体的には、ガワンペルデン・チューキギェルツェン(Ngag dbang dpal ldan Chos kyi rgyal mtshan, 1850-1886)という摂政(rgyal tshab名代職)に着目し、同摂政が、将来のチベット元首たるダライラマ13世候補者の発見、化身認定、初期教育にどう携わったか、当時の宗教的・政治的背景の整理を進めた。特にマッテオ・ミーレ氏が中心となり、ロサンイェシェー・テンペーギェルツェン(Blo bzang ye shes bsTan pa'i rgyal mtshan, 19世紀)の著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの伝記、トゥプテンジャンパ・ツルティムテンジン(Thub bstan byams pa Tshul khrim bstan 'dzin, b. 1902頃)の著したダライラマ13世紀の伝記、テンパテンジン(Bstan pa bstan 'dzin)の著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの記述部分についての精読作業を進めた。また、19世紀後半の大英帝国とチベット、ブータンとの関係性を整理すべく、英国議会資料の収集を進めた。次年度(最終年度)には、その内容分析を行う。マッテオ・ミーレ研究員が中心となり、ロサンイェシェー・テンペーギェルツェン(19世紀)の著した、ガワンペルデン・チューキギェルツェンの伝記、トゥプテンジャンパ・ツルティムテンジン(b. 1902頃)の著したダライラマ13世紀の伝記、テンパテンジンの著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの記述部分のテキスト入力が終了し、精読作業を進めた。別途、本研究を進めるための基盤として、ヒマラヤ全体を視野に入れた近現代史を捉え直す作業を進めた。その成果として以下の論文を公表した。ロサンイェシェー・テンペーギェルツェン(19世紀)の著した、ガワンペルデン・チューキギェルツェンの伝記、トゥプテンジャンパ・ツルティムテンジン(b.1902頃)の著したダライラマ13世紀の伝記、テンパテンジンの著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの3つのチベット文献の内容分析を行う。その際、チベット人研究者を雇用し、文献の読みの修正を行い、読みを確定させる。その上で、19世紀後半のブータン・チベット・イギリスとの関係性について再考察をする。また、研究分担者マッテオ・ミーレ氏が収集した英国議会資料の内容を分析し、19世紀後半の大英帝国とチベット、ブータンとの関係性を整理する。本研究では、外国人特別研究員のマッテオ・ミーレと共に、ダライラマ12世ティンレー・ギャンツォ(`phrin las rgya mtsho, 1857-1875)の死(1875)から、ダライラマ13世トゥプテン・ギャンツォ(Thub bstan rgya mtsho, 1876-1933)の化身認定(1886)の間のチベットならびにその周辺国(特にブータン)の政治的・宗教的状況の解明を目指し、研究を推進してきた。特にマッテオ・ミーレ氏が中心となり、ロサンイェシェー・テンペーギェルツェン(19世紀)の著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの伝記、トゥプテンジャンパ・ツルティムテンジン(b. 1902頃)の著したダライラマ13世紀の伝記、テンパテンジンの著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの記述部分についての精読作業を開始した。また、同摂政に着目することで、19世紀後半のブータンの国際関係、特にチベットとイギリスとの関係について考察し、ブータンの近世・近代史をチベット的視点から整理を進めた。マッテオ・ミーレ研究員が中心となり、ロサンイェシェー・テンペーギェルツェン(19世紀)の著した、ガワンペルデン・チューキギェルツェンの伝記、トゥプテンジャンパ・ツルティムテンジン(b. 1902頃)の著したダライラマ13世紀の伝記、テンパテンジンの著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの記述部分のテキスト入力を進め、研究のセットアップを行った。

本研究では、外国人特別研究員のマッテオ・ミーレと共に、ダライラマ12世ティンレー・ギャンツォ('phrin las rgya mtsho, 1857-1875)の死(1875)から、ダライラマ13世トゥプテン・ギャンツォ(Thub bstan rgya mtsho, 1876-1933)の化身認定(1886)の間のチベットならびにその周辺国(特にブータン)の政治的・宗教的状況の解明を目指し、研究を推進してきた。具体的には、ガワンペルデン・チューキギェルツェン(Ngag dbang dpal ldan Chos kyi rgyal mtshan, 1850-1886)という摂政(rgyal tshab名代職)に着目し、同摂政が、将来のチベット元首たるダライラマ13世候補者の発見、化身認定、初期教育にどう携わったか、当時の宗教的・政治的背景の整理を進めた。特にマッテオ・ミーレ氏が中心となり、ロサンイェシェー・テンペーギェルツェン(Blo bzang ye shes bsTan pa'i rgyal mtshan, 19世紀)の著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの伝記、トゥプテンジャンパ・ツルティムテンジン(Thub bstan byams pa Tshul khrim bstan 'dzin, b. 1902頃)の著したダライラマ13世紀の伝記、テンパテンジン(Bstan pa bstan 'dzin)の著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの記述部分についての精読作業を進めた。また、19世紀後半の大英帝国とチベット、ブータンとの関係性を整理すべく、英国議会資料の収集を進めた。次年度(最終年度)には、その内容分析を行う。マッテオ・ミーレ研究員が中心となり、ロサンイェシェー・テンペーギェルツェン(19世紀)の著した、ガワンペルデン・チューキギェルツェンの伝記、トゥプテンジャンパ・ツルティムテンジン(b. 1902頃)の著したダライラマ13世紀の伝記、テンパテンジンの著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの記述部分のテキスト入力が終了し、精読作業を進めた。別途、本研究を進めるための基盤として、ヒマラヤ全体を視野に入れた近現代史を捉え直す作業を進めた。その成果として以下の論文を公表した。ロサンイェシェー・テンペーギェルツェン(19世紀)の著した、ガワンペルデン・チューキギェルツェンの伝記、トゥプテンジャンパ・ツルティムテンジン(b. 1902頃)の著したダライラマ13世紀の伝記、テンパテンジンの著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの3つのチベット文献の内容分析を行う。その際、チベット人研究者を雇用し、文献の読みの修正を行い、読みを確定させる。その上で、19世紀後半のブータン・チベット・イギリスとの関係性について再考察をする。また、研究分担者マッテオ・ミーレ氏をブータンに派遣、ブータン王立図書館を訪問し、ブータン国内における、19世紀20世紀のブータン史についての資料を調査する。ロサンイェシェー・テンペーギェルツェン(19世紀)の著した、ガワンペルデン・チューキギェルツェンの伝記、トゥプテンジャンパ・ツルティムテンジン(b.1902頃)の著したダライラマ13世紀の伝記、テンパテンジンの著したガワンペルデン・チューキギェルツェンの3つのチベット文献の内容分析を行う。
ウイルス発癌と栄養の関係に関する研究ートンガにおける肝癌についてー

B型肝炎ウイルスによる肝細胞癌の発生についてはウイルスの核酸が肝細胞に組み込まれることは明らかであるが,正確な発生機転はまだ明らかでない.日本の肝細胞癌とアフリカのそれとを比較すると悪い栄養状態が発癌を促進することが推定される.それならが良い栄養状態は発癌を抑制するかということになる.B型肝炎ウイルスのキャリヤーが多しくしかも栄養状態がよい所で肝細胞癌の発生がどのようになっているかトンガで調査するのが本調査研究の目的である.B型肝炎ウイルスによる肝細胞癌の発生に良い栄養状態が如何なる影響を与えるかというトンガでの調査の内,トンガにおけるB型肝炎ウイルスの侵淫度に関しては既に先年度までの調査でほぼ明らかになりそのキャリアー率は15%と高いことが明らかになった.ところが肝細胞癌の発生率に関しては受診率の問題や,検査の不備などにより今一つその実態がつかめなかった.今年度はトンガ人が多く移民しており,医療統計も確かなニュージーランドでトンガ人の肝癌の発生も調査し良い栄養状態がB型肝炎による肝細胞癌の発生を抑制しているかどうか調べた.トンガでの調査では1986年と1987年の2年間に確実な肝細胞癌9例(男8,女1),疑診例5例(男2,女3)を見いだした. 1986年のトンガ王国の国勢調査人口94,535人で割ると,確実例では年平均人口10万対4.8,疑診例を含めると7.4の発生率になる.世界人口に平均化すると各々6.4,10.0となる.オークランドでは1980年から1987年までの8年間に90例の肝細胞癌がリストアップされているがそのうちトンガ人は8例,年平均人口10万対17.95という数値をえた.オークランドの調査は母集団がかならずしもはっきりしないが,トンガでの発生率は日本の福岡(1974ー75),長崎(1973ー77)の発生率とほぼ等しい数値である.日本の福岡,長崎のB型肝炎ウイルスのキャリヤー率が3%,トンガのそれが15%であることを考慮すると,栄養態がB型肝炎ウイルスによる肝細胞癌発生に抑制的に働いていることが推定される.B型肝炎ウイルスによる肝細胞癌の発生についてはウイルスの核酸が肝細胞に組み込まれることは明らかであるが,正確な発生機転はまだ明らかでない.日本の肝細胞癌とアフリカのそれとを比較すると悪い栄養状態が発癌を促進することが推定される.それならが良い栄養状態は発癌を抑制するかということになる.B型肝炎ウイルスのキャリヤーが多しくしかも栄養状態がよい所で肝細胞癌の発生がどのようになっているかトンガで調査するのが本調査研究の目的である.B型肝炎ウイルスによる肝細胞癌の発生に良い栄養状態が如何なる影響を与えるかというトンガでの調査の内,トンガにおけるB型肝炎ウイルスの侵淫度に関しては既に先年度までの調査でほぼ明らかになりそのキャリアー率は15%と高いことが明らかになった.ところが肝細胞癌の発生率に関しては受診率の問題や,検査の不備などにより今一つその実態がつかめなかった.今年度はトンガ人が多く移民しており,医療統計も確かなニュージーランドでトンガ人の肝癌の発生も調査し良い栄養状態がB型肝炎による肝細胞癌の発生を抑制しているかどうか調べた.トンガでの調査では1986年と1987年の2年間に確実な肝細胞癌9例(男8,女1),疑診例5例(男2,女3)を見いだした. 1986年のトンガ王国の国勢調査人口94,535人で割ると,確実例では年平均人口10万対4.8,疑診例を含めると7.4の発生率になる.世界人口に平均化すると各々6.4,10.0となる.オークランドでは1980年から1987年までの8年間に90例の肝細胞癌がリストアップされているがそのうちトンガ人は8例,年平均人口10万対17.95という数値をえた.オークランドの調査は母集団がかならずしもはっきりしないが,トンガでの発生率は日本の福岡(1974ー75),長崎(1973ー77)の発生率とほぼ等しい数値である.日本の福岡,長崎のB型肝炎ウイルスのキャリヤー率が3%,トンガのそれが15%であることを考慮すると,栄養態がB型肝炎ウイルスによる肝細胞癌発生に抑制的に働いていることが推定される.
キャンパス配電系統を活用した電力系統実証実験システムの構築

本研究では、キャンパス配電系統を活用して従来にない大規模な電力系統実証実験システムを構築し、これを用いて送電系統並びに配電系統の諸課題に対する具体的な対策を実証的に検討している。すなわち、本学実験室の現有設備である模擬送電線設備では、従来どおり主として送電系統における課題を検討した。さらに本学キャンパス内の配電系統を新たに実験実証用の電力システムと見立て、主として配電系統における課題を検討した。電力系統において生起する種々の現象の解析は、英系統における実験が困難なことから、主として計算機シミュレーションで検討されており、実機による実証試験による確認はあまりなされていない。しかし、実際の電力機器は必ずしも正確に等価的な数学モデルで置き換えることが出来るわけではなく、等価モデルに基づくシミュレーションは精度的に限界があり万能ではない。系統に生起する実現象の把握が、実験室規模で容易に行えることの利点は電力システムの研究において甚だ大きい意義がある。そこで本研究では、キャンパス配電系統を活用して従来にない大規模な電力系統実証実験システムを構築し、これを用いて送電系統並びに配電系統の諸課題に対する具体的な対策を実証的に検討している。すなわち、本学実験室の現有設備である模擬送電線設備では、従来どおり主として送電系統における課題を検討する。さらに本学キャンパス内の配電系統を新たに実験実証用の電力システムと見立て、主として配電系統における課題を検討する。さらに両系統にまたがる課題について検討できるようにするため両系統を統合した実証実験システムの基本設計を行なう。平成18年度に得られた主な結果は次の通りである。1.現有の模擬送電線設備を用いてFACTS機器(TCSC)のインターネットを介したオンラインデジタル制御方式の検討を行い、TCSCのパラメータをリアルタイムで調整することにより、電力系統安定度を向上させることができることを確認した。2.ネットワーク情報端末NCTを用いてキャンパス配電系統の電力情報の収集と電力品質評価を行い、配電系統における高調波や三相不平衡の季節変化の実態を明らかにした。今後はこれらの出^田を積み重ねて負荷モデルの確立について検討する予定である。電力系統において生起する種々の現象の解析は、実系統における実験が困難なことから、主として計算機シミュレーションで検討されており、実機による実証試験による確認はあまりなされていない。系統に生起する実現象の把握が、実験室規模で容易に行えることの利点は電カシステムの研究において甚だ大きい意義がある。平成19年度に得られた主な結果は次の通りである。1.平成18年度に引き続き、FACTS機器(TCSC)のインターネットを介したオンラインデジタル制御方式の検討を行い、電力系統安定度向上のためのTCSCのパラメータをリアルタイムで最適調整する方法を検討した。2.ネットワーク情報端末NCTを用いてキャンパス配電系統の電力情報の収集と電力品質評価を行い、配電系統における高調波や三相不平衡の季節変化の実態と、上位系統への高調波伝搬過程を明らかにした。3.電力品質向上を目的として、キャンパス配電系統において単相負荷繋ぎ換え実験を実施し、その効果を定量的に明らかにした。平成20年度に得られた結果は次の通りである。(1)ネットワーク情報端末NCTを用いたキャンパス配電系統の2年間にわたる電力情報の収集を蓄積し、高調波、電圧不平衡、電流不平衡などについて、季節による変化の実態について、詳細な電力品質評価を行った。大学キャンパスは配電負荷の代表的なモデルの一つであるので、このような長期にわたる配電品質の測定結果は初めての貴重なデータである。(2)昨年度に引き続き、模擬送電線設備とキャンパス配電系統のインターネットを介した統合的運用システムの構築とその問題点の検討を行った。すなわち、従来送電系統の課題と配電系統の課題は別々に論じられているが、元来一つの系統を構成している。したがって相互に影響し合うことになる。特に、高調波分布、電圧不平衡、周波数変動、安定度など、両系統を一体として論ずべき課題も少なくない。実験室模擬送電線系統では、従来、室内3相電源をいわゆる無限大母線とみなしている。しかし実際にはキャンパス配電系統の一部であり、完全な無限大母線ではない。また電圧不平衡もある。今回NCTを活用してキャンパス配電系統各所の電圧電流の状態を把握し、実験室内で発生した系統事故の影響が配電線内をどのように伝搬して行くか、また無限大母線の位置はどこかなどを明らかにした。これにより、実験実証システムとしての模擬送電線設備の精度も格段に向上することになる。(3)熊本大学模擬送電線設備とのインターネットを介した遠隔連係へ向けての課題を検討し、一般のインターネット回線を利用するシステムは時間帯により大きな影響を受けるため、容易ではなく、何らかの専用回線が必要という結論となった。
死亡胎児の処分のあり方に関する国際比較研究

死亡胎児とは、流産・死産・中絶により妊娠中に亡くなった胎児のことである。胎児の組織や臓器は再生医療で有用とされており、医学研究においても通常利用されるものであるが、死亡胎児がどのように処分あるいは埋葬されるべきか、そして倫理的に適切な取り扱いとは何かが議論されてこなかった。今回の研究の結果判明したことは、ドイツやオーストリアなどでは、流産や死産を経験した親たちの運動により、1990年代から民法又は埋葬法の改正がおこなわれ、死亡した胎児の地位が明確になり、埋葬義務・埋葬権が明文化されたことである。平成25年度は、ドイツ、オーストリア、アイルランド等の諸外国における死亡胎児の処分に関する規制及び倫理的議論の調査を行った。死亡胎児の処分については、おもに埋葬法で定められている。また、戸籍法関連の規則等において、死亡胎児の登録・届出の際に死亡胎児の命名が可能な場合もあることが調査過程で判明した。そのため、戸籍法等の調査も行った。研究対象とした国のうち、少なくともドイツ、アイルランドでは、一定の基準(妊娠24週、体重500g等)をこえる死亡胎児については命名が認められている。具体的には、死産の届出おいて胎児の名を記入する欄が設けられている。また、ドイツでは、2013年に戸籍法施行命令が改正され、体重500g未満の死亡胎児であっても命名が可能になった(ただし、500g以上/未満では法的位置づけが大きく異なる。また、埋葬に関しては、ドイツ、オーストリアでは各州の埋葬法に死亡胎児の埋葬について定めがある。ただし、各州の埋葬法の規定は統一されてはいない。ドイツでは、一定の基準(体重500g/体重1000g/妊娠6月等、州によって異なる)をこえる場合は埋葬義務が課され、こえない場合は埋葬権(親の希望により埋葬することができる)を認める州が多い。しかし、Bayernでは制限なしにすべての死亡胎児について埋葬義務を課している。現在はこれらの研究のとりまとめを進めつつ、調査対象とする国を広げて行っている。平成26年度は、オーストリア、ドイツにおける死亡胎児の処分に関する規制の動向の調査を集中的に行った。オーストリア・ドイツともに、埋葬法は各州の管轄であり、オーストリア・ドイツの各州の埋葬法の規定を調査した結果を、論文にまとめた(一部は投稿中)。ドイツでは、戸籍法における流産/死産の区別と、各州の埋葬法において埋葬義務が生じる基準は必ずしも同じであるわけではなかったが、オーストリアでは、助産師法上の区別が、多くの州の埋葬法でも使用されている。死亡胎児の埋葬に関して、オーストリア内の全9州のうち、2州は、死産児は死体と同様の埋葬義務があり、流産児は埋葬権(親の希望によって埋葬が可能)であった。5州は、流産児・死産児の両方ともに埋葬義務を課していた。ただし、発生の時点から体重500gに達するまでの流産児すべてを埋葬義務の下におくことについては、実効性に疑問があるという指摘もあった。この点については、実態を調査する必要がある。なお、残り2州については、流産児・死産児ともに、埋葬についての規定が明文化されていなかった。今後は、スイスなど周辺国の規定を調査し、またドイツ、オーストリアについての実態の解明も行う。平成27年度は、前年度までに得られた研究成果をもとに、日本と諸外国における死亡胎児の処分の比較、日本における死亡胎児の倫理的に適切な処分のあり方の検討、諸外国の生殖医療法などの改正の動向の調査を行った。具体的な研究内容又は研究成果については、次の(1)(3)のとおりである。(1)前年度に学会で発表した、死亡胎児の処分に関する日独の比較について、「ドイツにおける死亡胎児の処分のあり方」として日本医学哲学倫理学会の学会誌に発表した。また、前年度から引き続き、スイスなど他のヨーロッパ諸国の埋葬法を調査した。(2)日本における現状として、水子供養を古くからおこなっている寺院の現地調査を平成27年12月におこなった。また、福井県内の各自治体の例規集をもとに火葬場に関する条例における死産児の取り扱いを調査した。(3)死亡胎児の処分については、受精卵・胚の取り扱いとも密接に関連する。これに関しては、スイスの生殖医療法改正の動向の調査を行い、論文として研究成果を発表した。以上が、平成27年度の研究内容又は研究成果である。本研究の意義・重要性としては、ドイツにおける死亡胎児の埋葬に関する各州法の詳細を日本ではじめて紹介した点である。この点が評価され、「ドイツにおける死亡胎児の処分のあり方」は当該学会の奨励賞受賞作となった。この他に、平成27年12月の高専カフェにおいて、「生まれる前の生命をめぐる倫理」という題で一般市民に向けて研究成果を紹介した。

諸外国の死亡胎児の処分に関する規制の調査は、対象国を絞ることによってほぼ終了したが、現在もドイツのいくつかの州では埋葬法における死亡胎児の扱いの改正が行われており、そちらの調査も必要になった。このため、研究がやや遅れることになった。ただし、研究の成果としては一層よいものになっている。生命倫理ドイツ、オーストリアの状況については、研究成果をまとめた。死産・流産後の夫婦のケア(ペリネイタルロスケア)についても、近隣の大学の研究者と情報交換を行った。今度は研究会を開催し、ペリネイタルロスケアとの関連性を探ることや、フランスなど諸外国における死亡胎児の取り扱いについての情報を得ることにする。本研究には次の3つの段階がある。(1)諸外国における死亡胎児の処分に関する規制の調査、(2)日本における死亡胎児の処分の実態・歴史的背景の調査、(3)死産後の夫婦等のケアに関する研究や胎児組織の研究利用等の動向の調査。このうち、平成25年度は(1)をほぼ終了させ、(3)も並行して行っている。平成25年度に計画していたものの未実施であったドイツ・オーストリアの現地調査を、平成26年度に行う予定にしていた。しかし、ドイツ・オーストリアでは現在も埋葬法の改革が行われており、その動向の調査に時間を割いたために、現地調査を先延ばしにした。また、研究会を開催する予定もあったが、発表候補者の検討などに時間がかかり、これも未実施であった。今後は、諸外国における死亡胎児の処分に関する規制の調査結果を取りまとめにかかる。また、平成25年度に行ったドイツの死亡胎児の処分に関する調査によって、死産後の夫婦等のケア(ペリネイタルロスケア)の研究の重要性が判明したために、ペリネイタルロスケアに関する研究動向の調査を進める(ドイツで、死亡胎児の命名が認められるようになったのは、死産を経験した親のグループによる運動があったからである)。具体的にはペリネイタルロスケアの研究者との意見交換、研究会の開催等を考えている。平成27年度は、まず研究会の開催を最優先に考える。研究会の開催によって、平成26年度までに生じた未使用額の多くを使用する予定である。また、研究費に余裕があれば、ドイツなどの現地調査も行いたい。平成25年度にドイツ、オーストリアでの死亡胎児の埋葬方法に関する現地調査を予定していたが、死亡胎児の埋葬以外に、死亡胎児への命名やペリネイタルロスケアなど研究すべき新たな内容が発生した。そのため、新たに行うべき研究を進めそこで課題を洗い出すことにした。そして、現地調査を平成26年度以降に行い、それによって死亡胎児の埋葬、命名、ペリネイタルロスケアなど、より包括的かつ効率的な調査ができると考えた。平成26年度には研究会を開催し、死亡胎児への命名やペリネイタルロスケアの動向と研究上の課題をまとめることにする。また、フランスの死亡胎児の処分に関する研究を行っている研究者から新たに協力を受けることになった。これらの研究会の開催及び情報交換によって平成26年度は次年度使用額が0か大幅に減ることが予想される。またドイツ等の現地調査を平成26年度又は平成27年度に計画している。
遺伝子工学を用いる新しい耐熱性光合成細菌の開発

本共同研究の目的は光合成細菌の耐熱化の機構の解明とこの知見を利用した新しい耐熱化光合成細菌の作製であった。本共同研究の前半の目的である光合成細菌の耐熱化の機構の解明においては今回は特に光合成の初期過程の耐熱化の機構の解明に焦点を絞った。本研究の後半の目的は解明された耐熱化の機構にもとずいて遺伝子工学的に新しい耐熱性光合成細菌を作製することにあった。このために反応中心のタンパク質及び色素構造を明らかにするとともにその遺伝子の構造を明らかにし、点変異を行なうべき場所および種類を明らかにすることを目的にした。光合成細菌の耐熱化の機構の解明において特に光合成の初期過程に焦点を絞った。その耐熱化の要因の解明には一昨昨年と一昨年に亘るアリゾナ州立大学のBlankenship教授と続けている耐熱性光合成細菌Chloroflexus aurantiacus,Chromatium tepidumの反応中心タンパク質の単離(研究発表論文参照)とその耐熱性の検討からほぼその主原因の特定ができた。すなわち、現在知られている菌体で最高の耐熱温度を示すChloroflexus aurantiacus,Chromatium tepidumの反応中心タンパク質の単離とその耐熱性の検討から反応中心の耐熱化機構の主原因が膜内ヘリックスを結び付けているタンパク質部分にあることが特定ができた。このため遺伝子操作による耐熱能の向上をはかるためにChromatium tepidumの反応中心の遺伝子のつり上げとその塩基配列の決定のための実験に着手した。全染色体遺伝子の単離と精製には昨年度前半のミュンヘンのOesterhelt教授のところでの実験により成功した。昨年度後半のミュンヘンのOesterhelt教授のところでの実験ではこれを制限酵素で切断し、この中から常温光合成細菌であるRhodobacter sphaeroidesの反応中心からのランダムブライミング法により合成したプロ-ブとの混成からChromatium tepidumの反応中心の遺伝子が含まれていると思われる約6Kベ-スの断片についてブラスミドに挿入してクロ-ニングしたが、期待されたクロ-ンの予備的な塩基配列の検討から反応中心のものとは考えられなかった。そこで今年度は全染色体遺伝子を制限酵素により部分分解し、これをin vitroパッケ-ジ反応を利用してコスミドにクロ-ニングし、このラムダハァ-ジを、大腸菌にトランスフェクションして、これからやく800個の遺伝子断片をもつコロニ-(いわゆるジ-ンバンク)を得た。このコロニ-の中から常温光合成細菌であるRhodobacter sphaeroidesの反応中心からのランダムブライミング法により合成したプロ-ブとの混成実験からChromatium tepidumの反応中心の遺伝子が含まれていると思われるコロニ-を10個ほど選びだし、このDNAを精製しSouthern BlotからChromatium tepidumの反応中心の遺伝子を含むと思われるコロニ-の特定をおこなった。これと並行してChrotatium tepidum反応中心の精製と結晶化を行なった。これはそのX線構造解析による3次元立体構造と、遺伝子からの全アミノ酸配列の知見を元に耐熱化能の向上のために遺伝子に修飾を与える場所を決定する際大変参考になると予想されるからである。現在までに高度に精製した反応中心からタンパク質的にそのアミノ酸末端の配列の決定に成功しこれをもとにした反応中心選別のためのプロ-ブの作製ができた。タンパク質の結晶化については現在かなり条件の絞り込みができたところである。現在、反応中心遺伝子の塩基配列の決定のための実験とともに結晶化の実験を継続中である。最終目的である光合成細菌の耐熱化を行なうためには遺伝子の修飾とこれを組み込んだ常温光合成細菌の耐熱化を検討する必要が有る。上述のように遺伝子は単離され、まもなく塩基配列が決定されるので、修飾すべき場所を構造化学的知見(結晶化と、そのX線構造解析による3次元立体構造)から求め、これをもとに遺伝子の修飾、発現、培養を行なうことが残された課題である。これらの課題に対して現在Oesterhelt教授のグル-プと共同研究を続行している。

全染色体遺伝子の単離と精製には昨年度前半のミュンヘンのOesterhelt教授のところでの実験により成功した。昨年度後半のミュンヘンのOesterhelt教授のところでの実験ではこれを制限酵素で切断し、この中から常温光合成細菌であるRhodobacter sphaeroidesの反応中心からのランダムブライミング法により合成したプロ-ブとの混成からChromatium tepidumの反応中心の遺伝子が含まれていると思われる約6Kベ-スの断片についてブラスミドに挿入してクロ-ニングしたが、期待されたクロ-ンの予備的な塩基配列の検討から反応中心のものとは考えられなかった。そこで今年度は全染色体遺伝子を制限酵素により部分分解し、これをin vitroパッケ-ジ反応を利用してコスミドにクロ-ニングし、このラムダハァ-ジを、大腸菌にトランスフェクションして、これからやく800個の遺伝子断片をもつコロニ-(いわゆるジ-ンバンク)を得た。このコロニ-の中から常温光合成細菌であるRhodobacter sphaeroidesの反応中心からのランダムブライミング法により合成したプロ-ブとの混成実験からChromatium tepidumの反応中心の遺伝子が含まれていると思われるコロニ-を10個ほど選びだし、このDNAを精製しSouthern BlotからChromatium tepidumの反応中心の遺伝子を含むと思われるコロニ-の特定をおこなった。これと並行してChrotatium tepidum反応中心の精製と結晶化を行なった。これはそのX線構造解析による3次元立体構造と、遺伝子からの全アミノ酸配列の知見を元に耐熱化能の向上のために遺伝子に修飾を与える場所を決定する際大変参考になると予想されるからである。現在までに高度に精製した反応中心からタンパク質的にそのアミノ酸末端の配列の決定に成功しこれをもとにした反応中心選別のためのプロ-ブの作製ができた。タンパク質の結晶化については現在かなり条件の絞り込みができたところである。現在、反応中心遺伝子の塩基配列の決定のための実験とともに結晶化の実験を継続中である。最終目的である光合成細菌の耐熱化を行なうためには遺伝子の修飾とこれを組み込んだ常温光合成細菌の耐熱化を検討する必要が有る。上述のように遺伝子は単離され、まもなく塩基配列が決定されるので、修飾すべき場所を構造化学的知見(結晶化と、そのX線構造解析による3次元立体構造)から求め、これをもとに遺伝子の修飾、発現、培養を行なうことが残された課題である。これらの課題に対して現在Oesterhelt教授のグル-プと共同研究を続行している。
側坐核のアミン神経活動制御においてＧＡＢＡ受容体サブタイプが果たす役割

麻薬性鎮痛薬への精神依存の発現には,側坐核のドパミン(DA)神経活動の亢進の関与が想定されている。麻薬性鎮痛薬が作用するδ1またはδ2受容体の活性化は側坐核のDA放出を促進する。側坐核でδ受容体はGABA神経に発現しており,GABAB受容体はDA放出を抑制する。δ受容体は神経活動を抑制するため,この受容体のサブタイプであるδ1またはδ2受容体の刺激によるDA放出には,GABAB受容体を介したGABA性の抑制の低下が考えられ,これらのδ受容体サブタイプを介したDA放出はGABAB受容体刺激で消失する可能性がある。そこで本研究ではδ1またはδ2受容体を介した側坐核のDA放出に対するGABAB受容体agonistのbaclofenの効果をin vivo脳微小透析法で解析した。S-D系雄性ラット(約200 g)の側坐核に留置した微小透析膜へ改良リンゲル液を灌流し,試料として得た細胞外液中のDAを5分毎にHPLC-ECD法で定量した。各薬物は透析膜から逆透析で側坐核に25分間灌流投与した。投与量は灌流液中の総量(mol)で示した。その結果,基礎DA量に影響がない低用量のbaclofenは,δ1受容体agonistのDPDPEまたはδ2受容体agonistのdeltorphin IIが誘発したDA放出の促進をいずれも抑制した。このbaclofenの抑制効果を,基礎DA放出に影響を及ぼさない用量のGABAB受容体antagonistのsaclofenは打ち消した。以上の結果から,δ1またはδ2受容体を介した側坐核のDA放出を同部位のGABAB受容体刺激は抑制することが示された。また側坐核のGABA神経上のδ1およびδ2受容体の活性化は,DA神経終末のGABAB受容体を介した抑制を低下させてDA放出を促進することが示唆された。側坐核のδ受容体刺激が誘発したドパミン神経活動の促進の発現においてGABAB受容体が果たす役割の解明につながる実験を当初の計画よりも早く終えることができた。本研究の成果の一部は,2018年7月に京都で行われた第18回国際薬理学・臨床薬理学会議(WCP2018)と2019年3月に大阪で行われた日本薬理学会で発表できた。これまでのδ受容体とドパミン神経の相互作用の研究成果は,δ受容体刺激によるドパミン神経の脱抑制を示唆するものであった。そこで当該年度は,当初計画どおりδ受容体を含むオピオイド受容体サブタイプを介した側坐核のGABA神経活動調節メカニズムの解明に取組むことを計画している。のδ1またはδ2受容体刺激を介したものであることを確認するため,δ1受容体antagonist(BNTX)またはδ2受容体antagonist(naltriben)の併用実験を行う。行動学実験として,これら薬物処置が実験動物の行動に及ぼす影響を観察する。神経化学・行動学実験後には,脳の組織切片を作成をして脳微小透析プローブが側坐核に位置していたことを確認する(組織学実験)。これらの研究の成果は2020年3月に横浜市で行われる日本薬理学会などで発表する予定である。【役割分担】統括,神経化学・行動学・組織学実験の遂行:青野悠里(研究代表者),実験の遂行:渡邉由梨子(研究協力者),石川学(研究協力者),横山仁恵(研究協力者),川島央暉(研究協力者),齊藤幸治(研究協力者)研究の助言:三枝禎(研究協力者),J. L. Waddington(海外研究協力者)中脳辺縁系ドパミン(DA)神経が投射する側坐核のDA神経活動のμまたはδ受容体を介した促進には,GABA介在神経の抑制によるDA神経の脱抑制が関与することが考えられる。我々は側坐核のμ受容体刺激が誘発したDA放出が同部位のGABAA受容体刺激により促進することを報告した(Aono et al., 2008)。一方,側坐核のδ受容体subtypeの刺激は同部位のDA放出を増大させるが,このDA放出にGABAA受容体刺激が及ぼす影響は明らかでない。そこで本年度は,δ1またはδ2受容体agonistが誘発した側坐核のDA放出に対するGABAA受容体agonistのmuscimolの効果について検討した。実験には体重約200 gのS-D系雄性ラットを用いた。In vivo脳微小透析法により側坐核から回収した細胞外DAはHPLC-ECD法により5分毎に測定した。使用薬物は透析プローブから逆透析で側坐核に直接灌流投与した。その結果,DPDPE(5 nmol)とは異なりdeltrophin II(25 nmol)が誘発したDAの増大は,基礎DA量に影響が認められない用量のmuscimol(250 pmol)の併用で抑制された。このmuscimolの効果は,基礎DA量とdeltrophin IIが誘発したDAの増大に影響がない低用量のGABAA受容体antagonistのbicuculline(50 pmol)の併用により消失した。以上の結果からμおよびδ1受容体とは異なり,δ2受容体の刺激が誘発した側坐核のDA放出は同部位のGABAA受容体刺激により抑制されることが示された。

また,δ2受容体刺激による側坐核のDA放出の発現には,同部位のDA神経終末のGABAA受容体へのGABA入力の低下が関与することが示唆された。当該年度は,δ1またはδ2受容体agonistが誘発した側坐核のDA放出に対するGABAA受容体agonistのmuscimolの効果を指標として,δ1またはδ2受容体を介した側坐核のDA神経活動促進機構をGABAA受容体の役割の面から解析した。これらは当初の計画通りであった。δ受容体agonistの側坐核に灌流投与は,同部位の細胞外DA量をδ受容体を介さない機構でも増大させる可能性があることが知られている。このため,当該年度はδ1受容体agonistのDPDPE(5 nmol)とδ2受容体agonistのdeltrophin II(25 nmol)の側坐核への灌流投与が誘発した同部位のDAの増加が,それぞれ基礎DA量に目立った影響がない用量のδ1受容体antagonistのBNTX(0.15 nmol)またはδ2受容体antagonistのnaltriben(1.5 nmol)の併用によりほぼ完全に消失することを実験で確認した。結果として当初計画以上の実験を実施したが,本研究の実験条件下でδ受容体subtypeのagonist誘発性の細胞外DAの増加はδ受容体刺激に依存したものであることが確認できた。このことは次年度以降に実施する神経化学実験結果の解釈に大いに役立つことが期待された。当該年度の研究の成果に関する知見は,2017年10月に東京都文京区で行われた日本薬理学会関東部会で発表できた。麻薬性鎮痛薬への精神依存の発現には,側坐核のドパミン(DA)神経活動の亢進の関与が想定されている。麻薬性鎮痛薬が作用するδ1またはδ2受容体の活性化は側坐核のDA放出を促進する。側坐核でδ受容体はGABA神経に発現しており,GABAB受容体はDA放出を抑制する。δ受容体は神経活動を抑制するため,この受容体のサブタイプであるδ1またはδ2受容体の刺激によるDA放出には,GABAB受容体を介したGABA性の抑制の低下が考えられ,これらのδ受容体サブタイプを介したDA放出はGABAB受容体刺激で消失する可能性がある。そこで本研究ではδ1またはδ2受容体を介した側坐核のDA放出に対するGABAB受容体agonistのbaclofenの効果をin vivo脳微小透析法で解析した。S-D系雄性ラット(約200 g)の側坐核に留置した微小透析膜へ改良リンゲル液を灌流し,試料として得た細胞外液中のDAを5分毎にHPLC-ECD法で定量した。各薬物は透析膜から逆透析で側坐核に25分間灌流投与した。投与量は灌流液中の総量(mol)で示した。その結果,基礎DA量に影響がない低用量のbaclofenは,δ1受容体agonistのDPDPEまたはδ2受容体agonistのdeltorphin IIが誘発したDA放出の促進をいずれも抑制した。このbaclofenの抑制効果を,基礎DA放出に影響を及ぼさない用量のGABAB受容体antagonistのsaclofenは打ち消した。以上の結果から,δ1またはδ2受容体を介した側坐核のDA放出を同部位のGABAB受容体刺激は抑制することが示された。また側坐核のGABA神経上のδ1およびδ2受容体の活性化は,DA神経終末のGABAB受容体を介した抑制を低下させてDA放出を促進することが示唆された。側坐核のδ受容体刺激が誘発したドパミン神経活動の促進の発現においてGABAB受容体が果たす役割の解明につながる実験を当初の計画よりも早く終えることができた。
文化進化から生み出される創発性：集合知の観点から

知識や技術の社会的伝達は人間以外の動物にもみられる行動であるが、世代を超えて知識や技術が漸進的に向上する累積的文化進化は人間に固有の現象である(Tomasello, 1990)。これまで累積的文化進化が人間のみにみられる原因として、人間のみが情報を忠実に次世代に伝達する能力があると考えられており、いかに忠実に次世代へと情報を伝達するのかが焦点になっていた(Lewis & Laland, 2012)。こうした背景に対して、平成26年度の研究では忠実な情報の伝達は文化を維持する上では重要であるが、文化を累積的に向上させる真の要因は世代間で人間が入れ替われることによる創発性であることを示した。研究では個人が時間をかけて学習を繰り返しても最適解へと達成できない課題を設定し(多峰型適応度地形によって表現されるNP困難問題; Schmitt & Martignon, 2006)、その課題を師から弟子へと情報を伝達する過程を導入するように複数の個人が数珠つなぎのように入れ替わりで課題に取り組むことで個人では達成できない高い創発性が生まれたことをコンピュータ・シミュレーションによって示した。平成27年度は26年度で行われたシミュレーションを2つの方向性で拡張した。第一に、これまで師から弟子へと一子相伝で伝達したアルゴリズムを拡張し、弟子が複数の親の中から文化形質を獲得できるように拡張した。第二に、これまでシミュレーション内では本シミュレーションの設定と同じ実験室実験で人々が用いるとされる学習アルゴリズム(Tally Learing; Dieckman & Todd, 2012)を用いていたが、その他の人々が用いる学習アルゴリズムに関しても検討した。その結果、この2点を導入しても世代間伝達の際に生じる不完全な情報伝達により文化が累積的に進化するという結果の頑健性が確認された。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在の人類が持つ技術・数学といった高度で複雑な知識体系は単一の個人が1世代で生み出すのが不可能なレベルにある。こうした高度で複雑な知識体系は世代から世代へと文化が伝承される過程で漸進的に改良された結果として生まれたものであり、この現象は累積的文化進化とよばれる(Tomasello, 1999)。しかし、集団の相互作用によって個人が生み出し得ない創発性が生み出される集合知のように、累積的文化進化によって生み出される文化は個人では決して達成できないものであり、複数の個人の間で伝達されることでのみ達成されるのか?本研究の目的は、モーゼのような長命な個人がどれだけ長い時間を費やしても達成しえない高い境地に至ることが伝達によって可能となるのか検討することである。平成26年度は、これを検討するために計算論的に困難な課題が世代間伝達によって達成されるのか検討した。具体的な手法としては、コンピュータ・シミュレーションを用いた。シミュレーションでは、適応的意思決定の文脈で検討される手がかり学習課題を用いた。この課題は、最適な解の探索がNP困難であることが知られ(Schmitt & Martignon, 2006)、実験で参加者が用いた学習アルゴリズムを用いて学習を行っても、低いレベルで学習が停滞することが知られている(Dieckmann & Todd, 2012)。この課題に世代間で情報伝達を行うというプロセスを導入することによってどの程度最適解に近づくことが可能か検討した。シミュレーションの結果、世代間伝達の過程で情報の一部が失われることによって、むしろより高いパフォーマンスをあげることが示された。この結果は、世代間で情報が失われるといったプロセスがむしろ累積的文化進化に有利に働くことを示すものである。得られた結果は、平成26年度の社会心理学会で発表した。

本研究の全体の目標は、情報を伝達する過程で、個人がいくら時間をかけても到達できない創発性が生じることを示すことにある。そのため、研究計画として1計算論的に困難である課題、2一度ある技術を達成するとそれが最適でなくても、そこから新たな技術を探索するのが困難となる他峰形適応度地形を用いた課題、の2つを検討することを予定しており、本年度は1に着手した。具体的には、コンピュータ・シミュレーションによって検討を行った。計算論的に困難な課題として、過去の知見が蓄積されている手がかり学習課題を用いた。コンピュータ・シミュレーションで個人が長時間かけて学習を行う個人条件と一定期間学習すると次世代の個体へと情報を伝達し、情報を引き継いだ個体が学習を重ねて行く伝達学習条件の二つを検討した。その結果、数世代に股がる期間学習を行うと、伝達学習条件が個人学習条件を上回るといった結果が得られた。この結果は個人によって達成されない高いパフォーマンスが創発したことを示すものである。この結果は、平成26年度の社会心理学会で発表した。発表後、コンピュータ・シミュレーションの妥当性を確認するため異なるプログラミング言語によって同様の結果が得られるのか検討し、その結果は一致した。そのため、本研究の結果は、論文として投稿するのに十分な成果であると考え、現在執筆に取りかかっている。これらの状況から、平成26年度の課題は達成されたと考え、達成度の評価として「(2)おおむね順調に進展している。」を選択した。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究全体として目標として、1計算論的に困難である課題、2一度ある技術を達成するとそれが最適でなくても、そこから新たな技術を探索するのが困難となる他峰形適応度地形を用いた課題の二つの検討を目指している。平成26年度に1計算論的に困難である課題を用いて検討を行い、伝達の過程によって情報量が減るにも関わらず、伝達を重ねることによってパフォーマンスが高まることが示された。平成27年度はこの結果を執筆しながら次の課題に取りかかる予定である。その課題とは、2多峰形適応度地形において同様に確認されるか検討することである。用いる課題としては、コンピュータ上で矢尻を作成し、その利得が他峰形適応度地形としてあらわれる課題(Mesoudi & O'Brien, 2008)や、人工知能の分野で取り扱われる課題など、様々な課題を想定できる。平成27年度は、まずどのような課題が目標を達成するか検討するところからはじめる。研究はコンピュータ・シミュレーションに加え必要であれば実験研究を行う予定である。また、得られた知見と既存の知見とのマッピングを行うため、多峰形適応度地形という概念が一般的に用いられる生態学や人工知能に関する学会やワークショップなに参加する予定である。これらで、26年度得られた結果を発表しながら、関連する分野の専門家と議論を行うことで論文化を目指す予定である。