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Notchシグナル再活性化によるバレット食道の発癌・進展機序の解明

本検討は、バレット食道を背景とする腺癌の発生におけるNotchシグナルの役割を明らかにすることを目的として行った。バレット食道においてはCdx2によるNotchシグナルの抑制により腸上皮化生の誘導を来すが、バレット腺癌においては、Notchシグナルの下流のHes-1の発現亢進を認めた。バレット腺癌細胞株においてもHes-1の発現亢進とCdx2の発現低下を認め、増殖抑制因子であるP27kip1が抑制されていた。腺癌組織において、上皮間葉移行関連因子の発現亢進を認め、Hes-1の発現と関連した。これらの結果から、バレット食道の発癌・進展にはHes-1の発現亢進が重要な役割を果たすことが示された。Notchシグナルは消化管の細胞分化の決定に重要な分子シグナルである。私共はこれまでに転写因子であるCdx2とNotchシグナルの相互作用が、バレット食道の形成に重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。今回は、バレット食道を背景とする腺癌の発生におけるNotchシグナルとCdx2の関連について評価し、発癌・進展に関わるNotchシグナルの役割を明らかにすることを目的として、本年度は以下の成果を得た。1バレット食道・dysplasia・腺癌組織におけるNotchシグナルおよびCdx2の発現変化a.ヒト生検・手術標本を用いた検討:免疫組織染色法を用いて、上記の各段階におけるNotch 1, Hes-1, ATOH1, Cdx2の発現状況を評価した。バレット食道では、Hes-1の発現低下およびATOH1・Cdx2の発現亢進が見られるが、dysplasia・腺癌と進展するとHes-1の発現の亢進が見られる一方、ATOH1とCdx2の発現低下を認めた。この傾向は低分化の腺癌でより顕著に認めた。b.バレット食道モデルラットでの検討:ラット食道空腸吻合モデル(Levratモデル)を作成した際に得られた標本を用いて、上記発現を免疫組織染色で評価した。作成後、2432週までは、Cdx2の発現亢進とHes-1の発現低下が見られたが、48週ではHes-1の発現亢進およびCdx2発現低下を認めた。2Notchシグナル発現変化による増殖関連因子の発現調節増殖抑制因子P27kip1の発現がNotchシグナルによって変化することを培養細胞を用いて評価した。バレット食道細胞株(CP-A)・バレット腺癌細胞株(OE-19・33)を用いてHes-1・Cdx2の発現を評価すると、腺癌細胞株ではHes-1の発現亢進・Cdx2発現低下を認め、P27kip1の発現も著明に低下していることが示された。バレット食道腺癌の形成過程には、様々な分子シグナルが複雑に関与していることが明らかとなってきたが、まだ不明な点も多い。私共は食道扁平上皮からバレット食道、すなわち、腸上皮化生を形成する過程において、転写因子であるCdx2とNotchシグナルの相互作用が重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。今回は、バレット食道を背景とする腺癌の発生におけるNotchシグナルとCdx2の関連について評価し、発癌・進展に関わるNotchシグナルの役割を明らかにすることを目的として本年度は以下の成果を得た。1Notchシグナル発現変化による増殖関連因子の発現調節バレット食道細胞株(CP-A)、バレット腺癌細胞株(OE-19・33)を用いて、増殖抑制因子P27kip1および転写因子SOX9の発現変化を評価した。Cdx2が強く発現しているCP-Aにおいては、Notchリガンド刺激を行っても、P27kip1やSOX9の発現変化は軽度であったが、Cdx2の発現低下をきたしているOE-19・33においては、Notchリガンド刺激によってP27kip1の発現低下が著明となり、一方でSOX9の発現増強を認めた。さらにOE33にCdx2ベクターを導入すると、Notchリガンド刺激によるこれらの発現変化は抑制が見られた。2Cdx2発現変化によるHes-1調節が細胞増殖能・浸潤能に与える影響CP-A細胞にCdx2 shRNAを導入した系を作成し、細胞の増殖能の変化をMTS assayおよびBrdU assayを用いて評価しすると、Cdx2が抑制された系で有意な細胞増殖能の亢進を認めた。一方、OE33細胞にCdx2 shRNAを導入した系においては、増殖能および浸潤能の低下が見られ、Hes-1の発現変化との関連性が認められた。これまで私共は、扁平上皮からバレット食道(腸上皮化生)を形成する段階において、胆汁酸刺激によるCdx2の発現亢進がNotchシグナルの下流の転写調節因子であるHes-1の発現をNotchレセプター非依存的に調節し、腸上皮化生の形成に重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。一方で、バレット腺癌においてはCdx2の発現低下とHes-1の発現亢進が認められており、発癌過程においてどのようにCdx2とNotchシグナルが関わっているかは、今まで明らかにされていなかった。今回は、バレット食道から腺癌の発癌機序におけるNotchシグナルとCdx2の関連を明らかにすることを目的としている。

培養細胞での実験系において、胆汁酸刺激を行うとNF-kBを介してCdx2発現亢進をきたすことは過去に私共の教室で示しているが、胆汁酸の短期刺激によるCdx2とNotchシグナルの変化が生体におけるバレット食道での発癌機序と同一とは考えにくい。そこで、バレット食道腺癌組織におけるCdx2発現変化を評価すると一部ではCdx2のメチレーションが発現低下に関わっていることが示された。すなわち、バレット食道が形成されてCdx2の発現亢進をきたしている状態から、エピジェネティックな変化によってCdx2の発現が低下すると、Cdx2によるHes-1の抑制的な調節機序が破綻することによって、Notchシグナルが活性化され、Hes-1を介してP27kip1の発現低下や転写因子であるSOX9の発現亢進をきたす機序が想定される結果が得られている。胆汁酸の投与の条件設定が困難であったものの、当初予定していた実験計画をおおむね満たすものであると考えられる。我々は、食道扁平上皮が酸・胆汁酸による刺激を受けてバレット食道を形成する過程には、Cdx2およびNotchシグナルの相互作用が重要な役割を果たすことを示してきた。しかし、バレット食道が癌化する過程における両シグナルの作用については明らかではない。本研究では、バレット食道を背景とする腺癌の発生におけるNotchシグナルとCdx2の関連について評価し、発癌・進展に関わるNotchシグナルの役割について検討しており、今年度は以下の結果を得た。1バレット食道・バレット腺癌組織における上皮間葉移行(EMT)関連因子の発現バレット腺癌組織においては、E-cadherinの発現低下およびEMT関連因子であるSlail2の発現亢進が認められ、転移・進行例でその傾向は顕著であった。また、これらの発現とHes-1の発現亢進と関連性が見られた。2バレット食道細胞株(CP-A)およびバレット腺癌細胞株(OE-19、OE-33)におけるEMT関連因子の発現変化Hes-1の発現亢進している腺癌細胞株では、バレット食道株に比べて、Snailを始めとするEMT関連因子の発現亢進が見られたが、Notchシグナル阻害薬であるDAPTの添加、およびHes-1 siRNA導入によってその発現は低下した。また、バレット食道細胞株にリコンビナントNotchリガンド(Jagged-1)を加えても、EMT関連因子の変化は大きくなかったが、Notch IC domainのtransfectionによって、Notchシグナルを強制的に亢進させると、Hes-1の発現亢進とともに、EMT関連因子の発現亢進を認めた。これらの結果から、バレット食道の状態では、Cdx2の発現によってHes-1は抑制的に調節されているが、発癌の過程においては、Hes-1の発現亢が重要な役割を果たしていることが示された。本検討は、バレット食道を背景とする腺癌の発生におけるNotchシグナルの役割を明らかにすることを目的として行った。バレット食道においてはCdx2によるNotchシグナルの抑制により腸上皮化生の誘導を来すが、バレット腺癌においては、Notchシグナルの下流のHes-1の発現亢進を認めた。バレット腺癌細胞株においてもHes-1の発現亢進とCdx2の発現低下を認め、増殖抑制因子であるP27kip1が抑制されていた。腺癌組織において、上皮間葉移行関連因子の発現亢進を認め、Hes-1の発現と関連した。これらの結果から、バレット食道の発癌・進展にはHes-1の発現亢進が重要な役割を果たすことが示された。
鳥類における好奇心とドーパミンD4受容体の関連

本研究では,1)ヒトで好奇心との関連が報告されているドーパミンD4受容体遺伝子多型領域の鳥類での解析,2)D4拮抗薬投与による好奇心の低下の検討、により行動特性の遺伝的側面からの解明を目指した。鳥類ではエキソン1領域にアミノ酸のプロリンをコードするCCNの反復配列が存在し、種間、種内で反復数に差があることを見いだした。個体の行動データがあるカササギ、カケス、ハトで遺伝子型を調べた。プロリン反復領域をPCR増幅して、ABI3100シーケンサー(アプライドバイオシステムズ)を用いて、BigDye V3.1キット(アプライドバイオシステムズ)によるdye terminator法で塩基配列を解析した。その結果、カラス、カササギ、カケス、オウム、ハトはそれぞれ3,3,3,3回反復遺伝子を持っており、種内多型は見いだされなかった。好奇心の強い種としてセキセイインコを用い、新奇刺激に対する接近行動を好奇心の指標として薬理実験を行った。D4拮抗薬としてはL-745,870を用い、0.1mg/Kgから0.2mg/Kgを筋肉内投与した。その結果、拮抗薬投与により、有意な接近行動低下が見られた。なお、一般活動性には薬物投与の効果は見られなかった。このことから、D4が鳥類においても好奇心に関係することがわかった。しかし、多くの種で種内の遺伝子多型が見られなかったため遺伝子多型と好奇心との関連は十分に解明されなかった。1)本研究では,ヒトで好奇心との関連が報告されているドーパミンD4受容体遺伝子多型領域を鳥類で解析し,行動特性の遺伝的側面からの解明を目指している。そのため、ハト、ウズラ、コウライキジ、ウミウ、ホロホロチョウ、ハシブトガラス、カササギで血液または羽を採取したエキソン1と3,イントロン2の3カ所について,ヒト多型領域増幅用のプライマーを用いて,ウズラDNAの増幅を試みた。エキソン1領域で増幅に成功し,塩基配列の相同性を確認した。ウズラ配列に基づくプライマーを作成し,多様な鳥類種において塩基配列を解析した。2)その結果、ヒトのエキソン1領域には,鳥類とは異なる12塩基の挿入・欠失が存在し、妄想性障害との関連が報告されている。鳥類の相同領域では,プロリンをコードするCAGの反復配列が存在していた。3)ニワトリでは、反復数9回と8回のアレルが存在し、烏骨鶏は9回,ブラックミノルカは8回と品種差が見られた。横斑プリマスロック、ロードアイランドレッドでは品種内多型が見いだされ、8回のアレル頻度がそれぞれ0.738、0.663であった。ウズラ、コウライキジ、ウミウは反復数9回、ホロホロチョウ、ハシブトガラスは、それぞれ12回,4回の遺伝子を持っており、種内多型は見いだされなかった。4)行動課題として連続獲得課題とWCST類似課題を開発し、脳損傷による課題遂行への効果を確認することができた。今後、さらに好奇心を的確に測定する行動課題を開発し、D4の選択的拮抗薬によって実際にその課題での成績が低下するかを検討する。5)また、今後は,ニワトリで遺伝子型の異なる系統を作出し、行動の比較を行う予定である。さらに、鳥類の種によって反復数が異なるので、カケスとレース鳩での解析を行い、行動との対応を検討する。
教員養成課程のグローバル化に向けた展開と課題ーフィンランドと日本の未来の教師像ー

本研究では、フィンランドと日本で展開されている先進的な「グローバル教員養成プログラム」の実態を調査し、未来の教師像に関する比較調査研究を行う。将来のグローバル市民の「資質」を育成するための教育の役割とは何か。変容が絶えない知識基盤社会においては、グローバル人材を育てる側の教師へのニーズも多様化し、グローバルなマインドを持った教員の養成が求められている。本研究では、フィンランドと日本の「グローバル教員養成プログラム」を比較分析し、その効果と課題を解明する。教員養成課程のグローバルな展開の可能性について考察を深めるなかで、両国それぞれのグローバルな教員養成の在り方を指し示すことを目的とする。
東北諸藩の海岸防災林の成立に関する基盤的研究

本研究は、東北地方の沿岸部に近世期以来、防災・減災を担う海岸林がひろく造成されてきた歴史に着目し、東北諸藩それぞれの植林と保護・育生、管理をめぐる政策的な取り組み、および海岸集落の持続可能な暮らしと海岸林との関係の解明を目的とするものである。分析の観点として、第一にクロマツを中心とする苗木の植栽とその後の拡充の経緯をたどる、第二に植栽や育生・管理に関わる技術や工夫の推移を捉える、第三に個々の災害に際して海岸林が果たした役割を探る、第四に海岸林資源を利活用する集落の暮らしの様相を捉えるものとした。研究方法として近世を中心に、近代・現代を含めて植林の関係史料を収集し検討を加えるとともに、海岸林の現地で景観および地形の調査を行い、また海岸林を管理しながら利用してきた集落住民、および役所関係者のヒアリング調査を行うものとした。平成30年度の調査・研究は、東北諸藩の海岸林マネジメントの分析に加えて、隣接地域の新潟県の海岸林について文献を探索し、宮城県公文書館、秋田県立公文書館、山形県立図書館、新潟県立図書館、国会図書館等で調査・収集を行った。複写とデジタル撮影により収集した史料の解読を進め、絵図類のトレース作業も行った。仙台湾岸地域の海岸林資源を利活用する慣行を探る目的で、仙台市宮城野区新浜地区を中心に周辺地域のヒアリングを重ねたが、住民の協力により50年前に途絶えた慣行を再現しビデオ記録に残すことができた。これにより文献およびヒアリングで理解に及ばなかった海岸林資源を利用する技術、および集落共同の作業と資源分配をめぐるルールの詳細を確認できたことは大きな成果である。以上の成果を静岡県浜松市で開催されたフォーラムをはじめ、研究会、講演会で報告し、一部はシンポジウム記録集および『震災学』の特集に執筆した。また年度末には大学博物館で開催したパネル展のなかで公開した。研究実施計画に基づき、海岸林の歴史解明と現状分析に必要な図書と研究論文を購入により入手したほか、国会図書館、および東北各県の図書館等で複写により入手した。歴史資料は昨年度に引き続き都立中央図書館・宮城県図書館等で自治体史の翻刻史料の調査・収集を進め、公文書館では原史料を撮影により入手し、昨年度残したものを大方入手することができた。ただし秋田県立公文書館、宮城県公文書館には近世・近代の膨大な分量の林政記録があり、調査は進んだが撮影は遅れている。本年度の調査ではとくに、海岸林資源の利用実態を知る史料を多く見出し、現地調査も進んだ。なかでも昭和の三陸地震津波の発生後に現地を踏査した山奈宗真の記録に高田松原の共同利用に関する記載を見出したことは大きな成果である。仙台湾岸に点在する集落に慣行化していた松葉さらいを再現し記録に残したことも、今後調査地を広げるうえで有用な参考記録となる。海岸林を導入した藩政時代の植栽方法や技術の解明は、日本海側の秋田藩・庄内藩で関係史料を入手できている。これに対して、太平洋側の仙台藩・相馬藩・磐城平藩では史料を発見できずにきたが、前述の山奈宗真による高田松原の記録から仙台藩の時代に遡る混植の実態を知ることができた。近代に書かれた海岸林の調査記録を丹念に見直す必要性をあらためて考えている。以上の状況から、本研究課題は、おおむね順調に進展していると考える。研究計画の最終年度であることで、宮城県公文書館および秋田県立公文書館を中心に関係史料の調査と収集を継続し、研究図書で未入手のものも揃える。クロマツ海岸林は日本列島沿岸部のほぼ全域で近世期以来、人工的な植林が進んだ経緯があり、東北の植林史を西日本の例を見渡しながら歴史的な位置づけを行う必要がある。また海岸林資源の利用に関しても東北で慣行化したルールを全国の海岸林の地元と比べてその特徴を捉える必要があると気づいた。そこで本年度は西日本の適当な海岸林地を選び、予備調査を行うことを計画に入れる。以上、3年間の調査・研究に基づいて、東北地方で藩政時代に始まる海岸林の植栽・管理・利用の歴史に関わるデータの分析を進め、予定されている研究会、講演会、シンポジウムにおいて成果を報告し、併せて調査報告・研究論文を執筆する。また3年間の調査・研究で収集した文献、史料について目録化し、発表したレジュメ、パワーポイント、および原稿を掲載する報告書を作成する。本研究の目的は、近世の東北地方沿岸部にひろく防災・減災を担う海岸林が造成された事実に着目し、海岸防災林の植林と保護・育生にかかわる歴史の展開、および特質を、第一に植林の開始とその後の拡充の経緯、および植林技術の推移、第二に防災・減災に果たした役割の実態、第三に海岸集落の持続可能な暮らしとの関係性を視点に据えて、解明することである。研究方法としては、近世を中心に近代を含めた関係史料の調査・収集による検討に加え、現地の景観の読み解き、海岸林の管理と利用に関するヒヤリング調査を行うものとした。平成29年度の調査・研究の概要は以下の通りである。1については、仙台藩領に関して、1気仙沼地域の17世紀後期に始まる植林事業を確認できたこと、2名取郡海岸域の樹林の規模を知る史料を見出したこと、3藩政時代の植林の達成度が知られる史料として「官林原表」および「皇国地誌」の記載にあたりデータを整理したことが、主要な成果である。

秋田藩領については、能代市・秋田市に造成された砂防林の場所を示す海岸絵図を見出し、沼田家文書(秋田県立文書館)から砂留普請の経緯を知る史料を確認できた。植林技術に関しては、庄内藩領で育苗の施設と育苗法を知る文献を収集しているが、分析は今後の作業となる。3については、西日本の先行研究の方法に学びながら、宮城県岩沼市および仙台市宮城野区でヒヤリング調査を行い、近代以降の海岸林の利用をめぐる慣行に関して情報収集を行った。「松葉さらい」と呼ばれる慣行が1960年代まで海岸集落の日々の暮らしを支えており、その作業には地域民の秩序だった松林の利用と組合による管理の徹底があったことがわかり、藩政時代のありようを推測する材料となると考えられる。以上は近世の藩政史・災害史のみならず、林政史や環境史にも寄与しうると思われる。研究実施計画に基づき、海岸林の歴史と現状、および生態系に関する関係図書・論文を国会図書館、および本学図書館で収集し、歴史資料については翻刻された史料を収める全国の自治体史を都立中央図書館・宮城県図書館・秋田県立図書館・本学図書館で収集し、一次史料として「官林原表」と地籍図など絵図類、「皇国地誌」を宮城県公文書館で、沼田家文書および秋田藩の海岸絵図類を秋田県公文書館で調査のうえ収集した。また、仙台湾沿岸地域の海岸林、および能代市「風の松原」の現場を巡見して記録撮影を行い、併せて地元の住民の聞き取り調査を実施している。以上の作業により、上記の知見を得ることができ、その一部を県内の歴史講座、大学主催のフォーラムや講演会等で公表し、報告書に執筆した。なお、福島県(相馬藩、磐城平藩)、岩手県(盛岡藩)の現地調査と史料収集を予定していたが、実施にいたらなかった。両県の海岸林に関する活字史料については宮城県図書館で一部を収集している。撮影と複写により入手した一次史料については整理作業が途中段階である。以上の状況から、本研究課題は、おおむね順調に進展していると思われる。本研究は、東北地方の沿岸部に近世期以来、防災・減災を担う海岸林がひろく造成されてきた歴史に着目し、東北諸藩それぞれの植林と保護・育生、管理をめぐる政策的な取り組み、および海岸集落の持続可能な暮らしと海岸林との関係の解明を目的とするものである。分析の観点として、第一にクロマツを中心とする苗木の植栽とその後の拡充の経緯をたどる、第二に植栽や育生・管理に関わる技術や工夫の推移を捉える、第三に個々の災害に際して海岸林が果たした役割を探る、第四に海岸林資源を利活用する集落の暮らしの様相を捉えるものとした。研究方法として近世を中心に、近代・現代を含めて植林の関係史料を収集し検討を加えるとともに、海岸林の現地で景観および地形の調査を行い、また海岸林を管理しながら利用してきた集落住民、および役所関係者のヒアリング調査を行うものとした。平成30年度の調査・研究は、東北諸藩の海岸林マネジメントの分析に加えて、隣接地域の新潟県の海岸林について文献を探索し、宮城県公文書館、秋田県立公文書館、山形県立図書館、新潟県立図書館、国会図書館等で調査・収集を行った。複写とデジタル撮影により収集した史料の解読を進め、絵図類のトレース作業も行った。仙台湾岸地域の海岸林資源を利活用する慣行を探る目的で、仙台市宮城野区新浜地区を中心に周辺地域のヒアリングを重ねたが、住民の協力により50年前に途絶えた慣行を再現しビデオ記録に残すことができた。これにより文献およびヒアリングで理解に及ばなかった海岸林資源を利用する技術、および集落共同の作業と資源分配をめぐるルールの詳細を確認できたことは大きな成果である。
言語意識史から見た言語変化－１７世紀から１９世紀のドイツ語の文法形式を例として

本年度は、1800年前後の上部(南部)ドイツ語圏における新聞と書簡テクストに関して前置詞wegenの格支配の調査を行った。私自身が作成した「新聞コーパス1750-1850」(総語数約8610万語、総用例数7067)における属格・与格支配の割合を調査したところ、「散文コーパス1520-1870」について確認していたのと同じ傾向性(上部ドイツ語圏における与格出現頻度の高さ、1800年頃を境とした与格の減少)が認められた。一方書簡データとしては、18世紀後半のモーツァルト家の手紙を分析対象とした(総用例数322)。書簡のなかでモーツァルトの父レオポルトは、モーツァルト本人とは異なり、家族以外には(家族宛の手紙よりも)相対的に属格を多く使用していた。レオポルトは教養ある人物で標準語の規範にならったことばを書き、手紙のなかで文法家ゴットシェートに頻繁に言及している。彼が属格を相対的に多く使用したのは、属格支配が正規形であるという意識があったことに由来すると考えられる。つまりwegenの格支配をめぐっては地域的特性だけでなく、書き手の言語規範意識、つまり社会言語学的な要因が大きく関わっていると想定される。新聞と書簡についての研究成果は、ドイツの「都市言語史学会」(2016年9月、ザルツブルク大学)、HiSoPra*研究会(2017年3月、学習院大学)で口頭発表した。また、18・19世紀のドラマにおいて、話し手・聞き手間の社会的身分の違い、心理的距離による属格・与格支配の使い分けが見られることを論じた私の論文が、2016年10月にドイツの言語学専門誌Sprachwissenschaft(Heidelberg)に公刊された。前年度にドイツの言語学専門誌Muttersprache(Wiesbaden)に掲載された私の論文に対して、2017年3月に第14回日本独文学会賞の授賞が決定した。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者が作成した「散文コーパス1520-1870」に基づいて前置詞wegenの格支配(属格を取るか与格を取るか)を分析したところ、18世紀の経過の中で一時は属格と拮抗していた与格が1800年を境に激減し、属格が圧倒するということがわかった。このような劇的な変化の原因としては、「属格が正しく与格は誤り」(1781)とする文法家アーデルングによる規範が、19世紀に入って学校教育を通じて書きことばのなかに普及していったことが想定される。では、19世紀の話しことばにおいてはどのような状況であったのであろうか。この時代の話しことばの実態を再構成する資料として研究代表者は、耳が不自由になったベートーベンが用いた筆談帳(1818-1827年)を利用するという着想を得た。ここには、19世紀初頭の「会話」が記録されている。ベートーベンの筆談帳、手紙、理論書を言語資料として前置詞wegenの格支配を調査したところ、ベートーベンは理論書では「書きことば的な属格」のみを、一方筆談帳での「会話」においてはほぼ「話しことば的な与格」のみを使用していることがわかった。この筆談帳をさらに詳細に分析してみると、ベートーベンの甥に興味深い言語使用が見られた。伯父ヨハン(ベートーベンの弟)との「会話」ではこの甥は「話しことば的な与格」を優先しているものの、もう一人の伯父ベートーベンに対して甥は、ほぼ毎回「書きことば的な属格」を使用しているのである。甥とベートーベンは良好な関係になかったという史実に照らし合わせると、属格を優先させるこの甥の言語使用は、甥のベートーベンに対する心理的距離、疎遠さを反映していた可能性がある。なお、この研究成果は、ドイツの言語学専門誌"Muttersprache"(2015年第1号)に論文として掲載された。本研究は、17世紀から19世紀にかけての300年間のドイツ語の変遷を、いくつかの具体的な文法現象を例にしながら、書き手・話し手の言語意識から解明することである。これまでは私自身が作成した「散文コーパス1520-1870」(ドイツ語書籍計140冊)、学習院大学所蔵の「ドイツ18世紀文学データベース」、そして音楽家ベートーベンによる筆談帳、手紙、理論書をもとに私が作成した「ベートーベン・言語コーパス」を資料として、属格(Genitive)を支配するとされる前置詞を与格(Dative)で用いるケースに注目し、格支配に関する書き手の言語規範意識について考察を行なった。ベートーベンの言語使用について得られた研究成果をもとにして、ザルツブルク大学(オーストリア)のStephan Elspass教授を招聘して行われた京都大学・学習院大学大学院合同ドイツ語学コロキウム(4月・京都大学)、日本独文学会春季研究発表会(5月・武蔵大学)、キール大学(ドイツ)のMichael Elmentaler教授を招聘して開催された日本独文学会第43回語学ゼミナール(9月・コープイン京都)、およびドイツの都市言語学会(10月・トリア大学)で研究成果の一部を発表した。口頭発表においては、筆談帳におけるベートーベンの甥の言語使用に注目し、同じ伯父であってもベートーベンとベートーベンの弟ヨハンに対してことばを使い分けている例を示すことで、甥とベートーベンの間の微妙な人間関係を浮かび上がらせることができた。

また就学年齢にあった甥の言語意識の背後には、学校教育、規範を定めた文法家の影響が想定される。「与格(目的格)は親密を表し、属格(所有格)は疎遠を表す」というベートーベン、およびベートーベンをめぐる19世紀初めの人々の言語意識に迫ることができた。2015年9月から12月までオーストリアのザルツブルク大学に研究滞在し、Elspass教授に定期的に面談をしていただき、本研究について指導を仰いだ。面談に際しては特に19世紀前半の言語状況について確認し、日本で入手が困難な原典資料については、ザルツブルク大学図書館で調査を行い、資料を入手した。また、ドイツの都市言語学会(10月・トリア大学)では研究成果の一部を発表し、多くの研究者からさまざまな助言や知見を得ることができた。本年度は、1800年前後の上部(南部)ドイツ語圏における新聞と書簡テクストに関して前置詞wegenの格支配の調査を行った。私自身が作成した「新聞コーパス1750-1850」(総語数約8610万語、総用例数7067)における属格・与格支配の割合を調査したところ、「散文コーパス1520-1870」について確認していたのと同じ傾向性(上部ドイツ語圏における与格出現頻度の高さ、1800年頃を境とした与格の減少)が認められた。一方書簡データとしては、18世紀後半のモーツァルト家の手紙を分析対象とした(総用例数322)。書簡のなかでモーツァルトの父レオポルトは、モーツァルト本人とは異なり、家族以外には(家族宛の手紙よりも)相対的に属格を多く使用していた。レオポルトは教養ある人物で標準語の規範にならったことばを書き、手紙のなかで文法家ゴットシェートに頻繁に言及している。彼が属格を相対的に多く使用したのは、属格支配が正規形であるという意識があったことに由来すると考えられる。つまりwegenの格支配をめぐっては地域的特性だけでなく、書き手の言語規範意識、つまり社会言語学的な要因が大きく関わっていると想定される。新聞と書簡についての研究成果は、ドイツの「都市言語史学会」(2016年9月、ザルツブルク大学)、HiSoPra*研究会(2017年3月、学習院大学)で口頭発表した。また、18・19世紀のドラマにおいて、話し手・聞き手間の社会的身分の違い、心理的距離による属格・与格支配の使い分けが見られることを論じた私の論文が、2016年10月にドイツの言語学専門誌Sprachwissenschaft(Heidelberg)に公刊された。前年度にドイツの言語学専門誌Muttersprache(Wiesbaden)に掲載された私の論文に対して、2017年3月に第14回日本独文学会賞の授賞が決定した。2014年度に解明することができた研究成果は、ドイツにおいて最も伝統ある言語学専門誌のひとつであるMuttersprache誌(1890年創刊)に、34ページにわたる学術論文として掲載され、2015年3月に公刊された。自身が作成した上記の散文データコーパス(「散文コーパス1520-1870」)にはさまざまなジャンルのテクストが混在しており、テクストの均質性の面で不十分な点があることが判明したため、テクスト種類を均一化したコーパスを新たに構築する作業を行なった。当該コーパス作成にあたっては、1)(書きことば性が高いと想定される)新聞、および2)(話しことば性が高いと想定される)ドラマというテクスト種類に限定し、まずは1750年1850年の100年間(ドイツ文章語の規範が確立した1800年前後の50年間)に発行・出版された資料を収集した。
筋萎縮性側索硬化症の細胞変性におけるNOS-JNK-Cdk5リンケージ

1.変異SOD1 Tgマウスに対する免疫組織化学によって我々は、小胞体シャペロンであるGRP78がレビー小体様封入体に存在することを示し、その分布が変異SOD1ときわめて類似していることから、GRP78は変異SOD1と近接して共存している可能性を考察し、このマウスの発症に小胞体ストレスが関与している可能性を示唆した。2.変異SOD1 Tgマウスの発症における細胞質-核間輸送障害の関与を検討するため、我々はimportinβ,importinα,histone H1,β-cateninの局在を免疫組織化学的に検討したところ、いずれの蛋白もTgマウスにおいて核の染色性が低下していた。この結果から我々は、変異SOD1 Tgマウスにおいては核膜孔複合体に異常が生じている可能性を推察した。3.変異SOD1 Tgマウスに対するedaravone(free radical scavenger)の効果を検証するため、盲検群間比較試験を行ったところ、用量依存性に病状進展抑制効果が認められた。腰髄前角残存神経細胞数および3-nitortyrosine/tyrosine比の検討においても有効性が認められた。この結果はALSの発症に酸化ストレスが関与しているとの説を支持するものであり、edaravoneの臨床応用の可能性を示唆している。4.変異SOD1 Tgマウスに対する骨髄内骨髄移植の効果を検討したところ、移植群では生存日数の延長が観察された。病理学的検討では、移植された骨髄幹細胞は脊髄内に遊走しており、その一部はミクログリアのマーカーが陽性であった。この結果から、ALSに対する骨髄内骨髄移植ではミクログリアに分化した幹細胞が神経保護作用を発揮している可能性が示唆された。科学研究費補助金の助成を受けて、我々は平成15年度に以下の研究・実験を行った。2.これらのmouseの臨床症候を観察し、それぞれの遺伝子型の発症前、発症早期、末期の環流固定および凍結脊髄標本を作成した。3.mSOD1 Tg/iNOS W/Wおよびcontrolの環流固定脊髄標本において、以下の因子の細胞内局在を免疫組織化学的に検討し、以下の結果を得た。(3)細胞内輸送系:α,β-tubulin, dynein, karyopherinβ-1,2,3に対する抗体では、karyopherinβ-1,2,3で好酸性封入体が陽性であった。以上の結果から、mSOD1 Tg mouseの発症にER stressおよび細胞質-核間輸送の障害が関与している可能性が示唆された。一方JNK pathwayは重要な役割を果たしていない可能性が示唆されたが、NOS系の関与を抑制したmSOD1 Tg/iNOS KO mouseでは異なる役割を演じている可能性があるため、今後これらの遺伝子型のmouseにおいて検討を継続する。上記の結果の一部は平成16年5月の日本神経学会および日本神経病理学会において発表する。1.mSOD1 transgenic (Tg)マウスとiNOS knockout (KO)マウスの交配により作成したmSOD1 Tg/iNOS W/W, W/-の遺伝子型をもつマウスを臨床観察したところ、mSOD1 Tg/iNOS W/-マウスではmSOD1 Tg/iNOS W/Wマウスよりも病状の進行が急であった。それぞれの遺伝子型の発症前、発症早期、末期の凍結脊髄からmRNAを抽出し、RT-PCRの後、リアルタイムPCRを行ったところ、mSOD1 Tg/iNOS W/-マウスではmSOD1 Tg/iNOS W/Wマウスに比して、発症前においてiNOSのみならずnNOS, mSOD1, mouse SOD1の発現も抑制されていた。現時点でその意義は不明であり、今後さらに検討匹数を増やし、他の病期・他の因子についての検討を計画している。2.mSOD1 Tgマウスに対する免疫組織

化学によって我々は、GRP78とcalnexinの免疫反応産物が好酸性封入体に存在することを明らかにした。封入体内でのcalnexinの分布は不均一であり、封入体形成時にERが偶然取り込まれた可能性が考えられたが、GRP78の分布はSOD1とよく一致しており、これらが直接結合している可能性が考えられた。このことからmSOD1 TgマウスではGRP78の機能が障害され、ER stressによって細胞死を来している可能性を推察した。3.mSOD1 Tgマウスにおける細胞質-核間輸送障害の関与を検討するため、我々はこのマウスの潅流固定脊髄標本において、histone H1、SREBP-2、β-cateninの局在を免疫組織化学的に検討した。その結果、いずれの蛋白もmSOD1 Tgマウスにおいて核の染色性が低下していた。この結果から我々は、mSOD1 Tgマウスにおいては核膜孔複合体に異常が生じ、細胞修復シグナルの伝達が障害されている可能性を推察した。
Apert症候群に対する疾患特異的iPS細胞の樹立とその応用

頭蓋顎顔面に変形をきたす遺伝性疾患は、頭蓋顎顔面の健常者と異なる成長様式を示し頭蓋顎顔面領域の醜形を惹起する。また、頭蓋顎顔面形態の異常は、脳神経や気道など生命維持に必要な器官への影響が強く治療が難しい。その中でも、Apert症候群は、線維芽細胞成長因子受容体(以後FGFR2)の変異が報告されており、IgIIドメインの変異Ser252Trpが2/3, IgIIIドメインの変異Pro253Argが1/3に認められる。これらはGain of functionの病態を示す。FGFR2は特に骨や軟骨形成に関与していることが示されておりFGFR2が上記の部位で点変異すると通常では結合しないFGFがFGFR2に結合することにより、細胞内にシグナルを入れることが判明している。臨床所見として、15万人に1人の割合で出生し、早期頭蓋の癒合、口蓋裂、癒合指、気道閉塞、ファロー四徴症および精神遅滞を伴い、生後1歳から10回以上もの外科的な処置が必要な重篤な難病である。Apert症候群の臨床上の問題点として、生命予後を脅かすような外科的な治療が主となっており非侵襲的な治療が不可避である。本邦では国の指定難病とされており文部科学省と厚生労働省より速やかな疾患発症機序の解明、創薬研究および治療法の開発が推進されている疾患の一つである。近年、マウスモデルの作製による本疾患の病態解明が報告されているが、ヒト由来の疾患モデルは未だ作製されておらず、本疾患の病態は不明な部分が多い。そこで、当院矯正歯科に来院しているApert症候群の患者の口腔粘膜上皮または血中リンパ球より、疾患特異的iPS細胞の樹立を行い、この細胞から骨あるいは軟骨への分化異常機序の解明、および正常FGFR2を導入したiPS細胞による正常骨分化誘導を確認することによりApert症候群の発症機序の解明を行う。現在FGFR2の変異部位を正常化したiPS細胞と変異をホモに持つiPS細胞をCrisper-cas systemを用いて作成している。当初オフターゲット効果を低減する目的でダブルニッキング法を用いエレクトロポレーションにより導入した、60コロニーを回収しシークエンスを確認したが目的の遺伝子の導入が確認できなかった。そこでシングルニッキング法に変更し再びエレクトロポレーションを行い50コロニーを回収、確認したが導入が認められなかった。そこでgRNAの設定部位の変更を行うことを検討している。従って、コントロールの作成に時間がかかり進捗が遅延しているが、Apert症候群由来細胞を用いて解析は行なっているため、病態解明には影響が少ないと考える。現在はNips-B2 (HPS0223)をコントロールとして用いてApert症候群のiPS細胞を骨芽細胞分化誘導し表現型を確認している。また、Nips-B2 (HPS0223)をコントロールとして用いてApert症候群のiPS細胞に対して軟骨分化誘導を行い軟骨細胞の浮遊培養によるパーティクル作製まで完了した。これらの細胞を用いて、Apert症候群のFGFR2変異によるFGFsの非特異的結合実験を行い、FGFファミリーのうちどのFGFがApert症候群において最もシグナルを入れるかをPull down assayなどにより確認予定である。加えて、FDFR2下流のシグナルについて検討を行い、どの部分で抑制すれば正常に近づけることができるか新規創薬の点からも検討を行う予定である。遺伝子編集したiPS細胞が樹立でき次第それぞれを骨芽細胞分化誘導および軟骨分化誘導を用いて、疾患iPS細胞と正常化iPS細胞の反応の違いについて機能解析を行うことで明確にしていく予定である。

本研究を開始するにあたり本年度はヒトゲノムおよび人体より採取したサンプルを用いた前向き研究として本学倫理委員会へ申請を行い承認番号751をもって承認後実験を開始した。本学矯正歯科に来院されたApert症候群患者へ本研究の説明を行い同意を得た上で採取した頬粘膜から線維芽細胞を分離後、ゲノムDNAを抽出しFGFR2遺伝子変異をサンガー法により正常ヒト遺伝子とApert症候群との間における遺伝子変異の同定を試みた。その結果、従来より報告が挙げられているSer252Trp(60%<)、Pro253Arg(30%<)の変異のうちSer252Trpにヘテロ変異を同定した。つまり、本症例はApert症候群であることが確定した。頭蓋顎顔面に変形をきたす遺伝性疾患は、頭蓋顎顔面の健常者と異なる成長様式を示し頭蓋顎顔面領域の醜形を惹起する。また、頭蓋顎顔面形態の異常は、脳神経や気道など生命維持に必要な器官への影響が強く治療が難しい。その中でも、Apert症候群は、線維芽細胞成長因子受容体(以後FGFR2)の変異が報告されており、IgIIドメインの変異Ser252Trpが2/3, IgIIIドメインの変異Pro253Argが1/3に認められる。これらはGain of functionの病態を示す。FGFR2は特に骨や軟骨形成に関与していることが示されておりFGFR2が上記の部位で点変異すると通常では結合しないFGFがFGFR2に結合することにより、細胞内にシグナルを入れることが判明している。臨床所見として、15万人に1人の割合で出生し、早期頭蓋の癒合、口蓋裂、癒合指、気道閉塞、ファロー四徴症および精神遅滞を伴い、生後1歳から10回以上もの外科的な処置が必要な重篤な難病である。Apert症候群の臨床上の問題点として、生命予後を脅かすような外科的な治療が主となっており非侵襲的な治療が不可避である。本邦では国の指定難病とされており文部科学省と厚生労働省より速やかな疾患発症機序の解明、創薬研究および治療法の開発が推進されている疾患の一つである。近年、マウスモデルの作製による本疾患の病態解明が報告されているが、ヒト由来の疾患モデルは未だ作製されておらず、本疾患の病態は不明な部分が多い。そこで、当院矯正歯科に来院しているApert症候群の患者の口腔粘膜上皮または血中リンパ球より、疾患特異的iPS細胞の樹立を行い、この細胞から骨あるいは軟骨への分化異常機序の解明、および正常FGFR2を導入したiPS細胞による正常骨分化誘導を確認することによりApert症候群の発症機序の解明を行う。現在FGFR2の変異部位を正常化したiPS細胞と変異をホモに持つiPS細胞をCrisper-cas systemを用いて作成している。当初オフターゲット効果を低減する目的でダブルニッキング法を用いエレクトロポレーションにより導入した、60コロニーを回収しシークエンスを確認したが目的の遺伝子の導入が確認できなかった。そこでシングルニッキング法に変更し再びエレクトロポレーションを行い50コロニーを回収、確認したが導入が認められなかった。そこでgRNAの設定部位の変更を行うことを検討している。
先住民の知的遺産についての文化人類学的研究

本研究では、世界における先住民的知識への注目という社会的背景の中でその利用とそれをめぐる問題点を明らかにすることを目的としてきた。そのために、特にオーストラリア、カナダ、および日本における(1)先住民知識、伝統的文化遺産をめぐる議論、(2)自然資源、環境開発と先住民との関係についての問題、という二本の柱をたてて研究をおこなってきた。まず、初年度には、先住民知識にかかわる、各国での言説を整理し、現状を把握した。2年目には、オーストラリアでの調査および、日本での調査を行なうとともに、資料の収集検討をあわせておこない、それぞれの先住民知識にかかわる現状を把握した。3年度目には、特に先住民的知識の展示とそのグローバル化に注目して研究を展開した。フランスでの先住民芸術が集めた注目、そして日本で展開中のアイヌの環境プロジェクトにかかわり、国際的な場面での先住民の知的遺産についての状況の調査、研究を行った。そして、研究の最終年度には、これまでに蓄積した先住民知識、特に文化、芸術などの文化遺産をめぐる動きについての情報を整理し研究成果にまとめた。そして、本研究のもう一つの柱としていた、自然資源、環境開発にかかわる動きについてのオーストラリアでの調査を行なった。具体的には、北部熱帯地域での環境利用プロジェクトにおいて、どのように先住民の知識が取り入れられ、生かされているのかについての調査をおこない、関係研究者との意見交換もおこない、研究成果につなげた。本研究では、オーストラリア、カナダ、および日本における(1)先住民知識、文化遺産をめぐる議論(2)自然資源、環境開発と先住民との関係についての問題、という二つの柱を立てた。まず、研究の第一年目にあたる本年は、予備的な準備として、この問題に関しての全体的な整理をめざした。そのため、それぞれの社会における(1)(2)にかかわる資料の調査、蓄積をおこなった。先住民知識についての言説は、多様な場面であらわれており、かつ、そのほかの歴史的な社会状況と連動していると考えることが妥当である。その全体像を知るためにはこの二つの柱を中心として、どのような研究がこれまでにおこなわれ、どのような社会的状況があらわれ、どのような変化がおきてきたのかを整理することが有意義である。そのため、オーストラリア、カナダ、日本での歴史的背景関連資料および現在の政治社会的状況に関する資料を、すでにこれまでに蓄積した資料を中心に整理した。国内の先住民関連資料についての調査や所在の確認もあわせておこない、データベース化した。国内の先住民遺産にかかわる議論にかかわり、関係研究者との会合を2度もち、意見交換を行うとともに、特にアイヌの研究者との議論から来年度の調査についての計画を立ち上げた。また、この先住民の知的遺産にかかわる予備的な問題を整理し、大阪の国立民族学博物館で、研究発表をおこなった。本研究では、オーストラリア、カナダ、および日本における(1)先住民知識、伝統的文化遺産をめぐる議論、(2)天然資源、環境開発と先住民との関係についての問題、という二本の柱を立てている。昨年度は、先住民知識にかかわるオーストラリア、カナダ、日本を中心とする各国での議論を整理し、現状を把握した。本年度は、これをさらに補充する目的で、オーストラリア、カナダ、日本の先住民的知識、伝統的文化遺産をめぐる社会状況、政治状況、研究についての資料の蓄積を行った。そのなかの一つの活動として、8月に博物館における先住民的知識の蓄積に関するオーストラリアでのシンポジウムに出席し、研究者との意見交換とともに、資料収集を行った。また、北海道の白老アイヌ博物館を訪問し、アイヌの伝統的知識に関する新しく動き始めたプロジェクトについて、聞き取り調査を行うとともに、博物館にある資料についての情報を得た。アイヌのプロジェクトについては、関係研究者との意見交換を行なった。北海道では、新しい形で、アイヌの人々の植物、自然利用の知識を調査し、蓄積し、これを生かして自然と人との伝統的生活空間である、イオルを再生しようとしている。このプロジェクトの中で、どのような自然を再構成するのかがアイヌの人々自身によって議論されていた。このように、日本においても先住民的知識が地域の開発のなかで、注目され利用される状況が動き始めていることがわかった。このプロジェクトについては来年度、さらに調査を続ける予定である。

本研究では、オーストラリア、カナダ、および日本における(1)先住民知識、伝統的文化遺産をめぐる議論、(2)天然資源、環境開発と先住民との関係についての問題、という二本の柱を立てている。昨年度は、先住民知識にかかわるオーストラリア、カナダ、日本を中心とする各国での議論を整理し、現状を把握した。本年度は、これをさらに補充する目的で、オーストラリア、カナダ、日本の先住民的知識、伝統的文化遺産をめぐる社会状況、政治状況、研究についての資料の蓄積を行った。そのなかの一つの活動として、8月に博物館における先住民的知識の蓄積に関するオーストラリアでのシンポジウムに出席し、研究者との意見交換とともに、資料収集を行った。また、北海道の白老アイヌ博物館を訪問し、アイヌの伝統的知識に関する新しく動き始めたプロジェクトについて、聞き取り調査を行うとともに、博物館にある資料についての情報を得た。アイヌのプロジェクトについては、関係研究者との意見交換を行なった。本年度は、北海道で具体的に進行しはじめた、アイヌの人々の伝統的な生活空間聖性プロジェクトの実態と問題についての聞き取りを行った。植物、自然利用の知識についての調査、蓄積を生かして、自然と人との伝統的生活空間、具体的には、4つの地域での植生再生のプロジェクトが開始されている。そこでは、予定よりもずっと小規模であること、植生が実際にどれほど再生できるのか、プロジェクトにかかわるアイヌの人々の意識など、新しい問題が表れてきていることがわかった。本年度に具体的に着手されたばかりであり、今後どのような自然を再構成するのかについても、まだ議論の余地がある。このように、先住民的知識が地域の開発のなかで、注目され利用される状況が動き始めているのであり、このプロジェクトについては来年度、さらに調査を続ける予定である。また、オーストラリアでも本年度は、先住民研究所を中心に先住民的知識についての資料調査と研究懇談をおこなった。特に砂漠地域と熱帯地域において、先住民的知識の具体相をめぐる研究プロジェクトが先住民の人々を巻き込んで積極的に展開されていることがわかった。このような情報をふまえ、先住民知識をめぐって、グローバルにはどのような議論が展開されているのかとの視点を加え、最終年度である次年度の総括につなげてゆく予定である。本研究では、世界における先住民的知識への注目という社会的背景の中でその利用とそれをめぐる問題点を明らかにすることを目的としてきた。そのために、特にオーストラリア、カナダ、および日本における(1)先住民知識、伝統的文化遺産をめぐる議論、(2)自然資源、環境開発と先住民との関係についての問題、という二本の柱をたてて研究をおこなってきた。まず、初年度には、先住民知識にかかわる、各国での言説を整理し、現状を把握した。
グラスポリアルケノートセメントと歯質の接着機構-酒石酸の作用-

申請者が交付科学研究費の給付によりおこなった研究とその成果を以下に示す。ポリアルケエノートセメントと歯質との接着機構における塩生成反応とこれに関与する低有機酸について検討することを目的として、液成分の酒石酸配合比を重量比で5%、10%、15%となるよう調整した市販カルボキシレートセメント(酒石酸配合比1%以下)を試料として、抜去牛歯から作成したエナメルブロックとの接着試験をおこなった。試験方法は剪断接着破壊試験とし、破壊界面について光学顕微鏡、SEMによる観察をおこなった。酒石酸を添加しなかった試料においては、界面の凝集破壊は接着界面面積の5%以下であったが、配合比10、15%の試料では接着面の約80%に凝集破壊面が生じていた。特に配合比10%の試料では破壊面のセメント側に歯質エナメルの破砕物が認められ、歯質セメント間の強固な結合が認められた。次に配合比10%の試料をエナメルブロック表面に塗布し硬化させた試料を用意し、表層より深部へ順次、緩衝液中でエッチングした表面の赤外吸収スぺクトルをFT-IRにて連続的に測定し、セメント歯質界面の化学状態について検討したところ、界面から歯質方向へ20μm程度まで600cm-付近の燐酸根の吸収が減少している層が認められた。さらに、歯質表層とセメント内部全般に酒石酸末添加では認められないカルボン酸塩由来の吸収ピーク(1590cm-付近)が認められた。ポリアルケエノートセメントの歯質接着機構は最初にセメント練和泥中のポリアクリル酸によって歯質が脱灰、溶解され、これがセメント成分と反応し、接着力を発揮することはすでに報告されているが、今回の検討から燐酸基とカルボキシル基を持つ塩からなる反応生成物の歯質とセメント双方への内部拡散が接着に関与していることが判明した。また、このポリアクリル酸-歯質燐酸、Ca反応系にはその関与の詳細については不明であるが、低有機酸、特に酒石酸の存在が不可欠であることも判明した。グラスポリアルケノートセメントは、歯質に対して接着性を有しているが,その機構についてはいまだ十分に解明されていない。そこで,まず両者の界面の結合状態を明らかにするため,これまで一連の研究を行って来た。その結果,セメント液と歯質エナメルとの界面に渕難容性の塩が生成し,この塩の生成には,酒石酸の作用が大きく関与していると考えられた。そこで今回まず、酒石酸の添加をほとんど認めない市販カルボキシートセメント(松風ハイボンドカルボキシレートセメント)泥を、エナメル粉末と反応させ、その赤外吸収スペクトルを分析した。その結果、我々がこれまでに確認したエナメル表層に生成する難容性塩に由来する1590cm^1のピークは認められず、遊離のカルシュウムイオンと反応した可溶性の塩を含むカルボン酸塩の非対称性伸縮の吸収帯が、15701550cm^<-1>に認められるのみであった。また、水洗回数を増やしても、新たなピークは出現せず、エナメルのリン酸根の吸収(10901040cm^<-1>、600560cm^<-1>)と、上記の可溶性の塩を含むカルボン酸塩の吸収帯の強度が減少した。これらのことから、酒石酸が作用しない場合は、水洗によってエナメル成分と伴に多くのカルボン酸塩が流出してしまうことがわかった。また、FT-IRを用いたセメントの凝結反応の経時的分析では、セメント練和開始から4分後のスペクトルにおいて1380cm^<-1>付近の酒石酸カルシュウムの吸収、1460cm^<-1>付近のポリアクリル酸アルミニウム15601530cm^<-1>のポリアクリル酸カルシュウムの吸収が認められ、10分後のスペクトルにおいてはさらにポリアクリル酸塩の吸収が強く現れていた。

ポリアルケエノートセメントの歯質接着機構は最初にセメント練和泥中のポリアクリル酸によって歯質が脱灰、溶解され、これがセメント成分と反応し、接着力を発揮することはすでに報告されているが、今回の検討から燐酸基とカルボキシル基を持つ塩からなる反応生成物の歯質とセメント双方への内部拡散が接着に関与していることが判明した。また、このポリアクリル酸-歯質燐酸、Ca反応系にはその関与の詳細については不明であるが、低有機酸、特に酒石酸の存在が不可欠であることも判明した。