hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
π造形システム集合体の物性制御

平成27年度は、平成26年度より試料提供を受けている矢貝グループ・櫻井グループ・忍久保グループ・鈴木グループ・齋藤グループ・芥川グループ・福島グループ・竹内グループに加え、新たに公募班に加わった武田グループ・辻グループ・山下グループ・羽曾部グループ・藤ヶ谷グループ・山本グループ・須田グループより試料提供を受け、新学術領域研究で最も重要な領域内共同研究が極めて順調に進展している。開始2年目にも関わらず、多くの共同研究論文を報告済みである。また、昨年度より開始した、当初は想定していなかった企業を含めた三者共同研究も順調に進展し、共同研究成果に基づく特許出願を行った。電解質を用いた素子作製も予想以上に進展しており、研究提案時に想定していた研究項目の半分以上が達成されている。特に、他の新学術領域研究(特に原子層科学)との領域間共同研究に発展しつつあり、当初の想定を超え領域内外にて成果があらわれており、極めて順調に(当初の計画以上に)研究が進展していると考える。本研究は、A01・A02班により創造・集積化されたπ造形分子の集積体(π造形システム)のキャリア伝導・光・磁気・機械的特性を明らかにし、その結果をシーズとする新現象・新機能の開拓と新奇機能性素子の探索を目的とする。5年間の研究計画において前半は基礎物性の解明・静的な機能性素子作製を、後半は動的変調をトリガーとする新たな機能の『造形』に挑戦する。より具体的に、平成28年度はA01・A02班により創造・集積化されたπ造形システムに対して、平成27年度と同様の切り口(一般的な固体物理の手法を用いた物性測定と、MOS型トランジスタ・両極性トランジスタ・発光トランジスタ作製)に加え、電解質を用いた高密度キャリ蓄積・高強度電場による機能創出、高輝度発光素子にも挑戦した。計画半8グループに加え、公募班7グループより試料提供を受け、様々な素子作製や特性評価に関する共同研究を継続して行った。特に、福島グループとの共同研究より発見した新しいキャリドーパントに関する研究を更に推進し、カーボンナノチューブだけでなくグラフェンや遷移金属ダイカルコゲナイド単層膜などにも本ドーパントが有用であることを見出した(論文投稿中)。羽曾部グループとの研究成果も、数報の論文としてacceptされた。須田グループとは、動的変調をトリガーとする新たな機能の『造形』につながると期待される歪みによる電子状態変調に着手し、金属-絶縁体転移に成功した。グループ内では、電気化学発光セルの大幅な大電流化、高分子材料への高密度キャリドープや熱電変換特性の解明と制御、電解質を用いた新しい発光素子の実現など多くの成果があがっている。以上のように、これまでの基礎物性およびintrinsic-π機能の実現と電解質を用いた機能性素子作製に成功だけでなく、動的変調をトリガーとする新たな機能の『造形』につながる研究を推進した。平成28年度は、計画班8グループ・公募班7グループより試料提供を受け、結果として6本の共同研究論文が採択された。よって、新学術領域研究で最も重要な領域内共同研究が極めて順調に進展している。これらは、パイ電子材料の枠組みを超え、他研究領域である原子層科学との領域間共同研究にも発展しており、当初の予想を上回る発展をしている。電解質を用いた素子作製も予想以上に進展しており、研究提案時に想定していた研究項目のほとんどが達成されている。
協同学習における教師の意思決定過程の分析とケースメソッド教材の開発

協同学習や教師の力量形成が時代的要請を受ける中で、各々の研究は心理学や教師教育学を中心として進められているが、それらを有機的に結びつける教材の開発や教師の意思決定の解明は十分になされていない。そこで本研究では、教育方法学的視座で協同学習場面を「事例」として扱うこと、教師の意思決定過程、教師教育におけるケースメソッドの有効性に着目した。本研究では協同学習場面における教師の意思決定過程の特徴を明らかにし、教師教育に資するケースメソッド教材を開発することで、授業者の授業改善と力量形成を支援するとともに、協同学習効果の促進を図り、教育現場への貢献を実現していく。
免疫環境と分子診断を基に分類された転移性尿路上皮癌に対応した非臨床モデルの構築

FGFR3変異と免疫環境との関連性の評価:FGFR3変異陽性例と腫瘍内免疫環境を評価するためCD8による免疫染色とRNA-seqによるCD8aおよびCD274発現値を評価した。FGFR3変異陽性例でCD8Aの発現および腫瘍内CD8陽性T細胞数は低くCD274の発現も低い傾向を示したFGF-FGFRシグナル活性化別の腫瘍内免疫環境の評価:FGF ligandおよびFGF受容体subtypeの発現とFGFR3変異との関連を評価した。FGF ligand subtypeとFGFR3変異例との間に関連性は認めなかった。FGF受容体subtype別ではFGFR3変異陽性例ではFGFR3の発現値が高く、FGFR1,4は低かった。膀胱癌でよく検討されているFGFR1およびFGFR3に着目し検討した。FGFR1の高発現例では腫瘍内CD8およびCD274発現が高い傾向を示しFGFR3変異陽性例と正反対の性格を示した本研究の意義:FGF-FGFRシグナルは膀胱癌において治療標的と考えられている。FGFR1および3で異なる特徴を示すことは治療を行う上で異なった反応を示す可能性が示唆された本研究では、尿路上皮癌における遺伝子変異と免疫環境との関連性に関する分子機序の解明を行うとともに、分子診断法に立脚した治療法開発の非臨床モデルを構築することを目的に尿路上皮がん研究BC001コホートのヒト臨床検体を用いてFGF-FGFRシグナルと他の変異との相関、及び免疫環境について検討している。FGFR3変異を持つ膀胱癌は免疫関連物質が抑制され、免疫細胞浸潤が少なく免疫環境が抑制的に働いていることが報告され免疫チェックポイント阻害剤が有効でない可能性が示唆されている。我々の解析対象の日本人集団においても同様FGFR3変異を有していても免疫環境が良くされていることが確認されたが、FGFR3変異陽性の一部の症例において免疫が抑制されていないと考えられている集団がありFGFR3変異による免疫抑制にから何らかの回避機序の存在が推測された。またFGF-FGFRシグナルの解析から、FGFR1の発現がFGFR3の変異例ではFGFR1の発現が低下し、逆に変異を有しない症例ではFGFR1の発現が亢進していた。症例ごとにFGFR3の変異及びFGFR1の発現の高いものの関係を比較するとFGFR3変異要請例ではFGFR1高発現例はなかった。このことはFGFR1高発現とFGFR3変異が相補的に働くことが考えられた。さらにFGFR1高発現例とFGFR3陽性患者のRNA-seqによる発現差解析を行うとFGFR3変異陽性例には上皮系細胞への分化の発現が、FGFR1高発現例では免疫関連遺伝子発現が上昇していることを見出した。今までのin vitroの研究ではFGFR1とFGFR3は互いに異なることが示唆されているが、免疫環境で差異があることの報告はなく、今後のFGFR阻害剤や免疫チェックポイント阻害剤の反応の差異などを比較する上で重要な知見である。ヒト検体と用いた解析により上記のような成果が得られたが、2017年度に予定していた「尿路上皮癌細胞株パネルによるin-vito・in-vivoにおける遺伝子変異と免疫環境との関連性の検討」及び、ヒト癌組織を免疫抑制マウスに移植して「PDXの作成とそのモデルを用いた薬効評価」について実験が進んでいない。ヒトがん組織を用いて移植したが生着しなかったため引き続き生着率の上昇などの工夫を行いモデル作成を行っていく予定である。FGFR1および3で異なる特徴を示すことは治療を行う上で異なった反応を示す可能性が示唆された既に得られているヒト組織を用いて尿路上皮がん組織における体細胞変異と免疫環境を中心に解析を行っていく予定である。また動物モデルを確立して非臨床モデルを作成することが主目的であるため、腎被膜下への投与など方法の工夫と確立を行い動物モデル作成に注力していく予定である。
能のワキが地謡を謡わなくなった理由

課題名に記したような問いに対して、的確な答えを求めるということを大きな目標にして、ワキの芸態を記した記録類(とくに形付)の複製を蒐集した。そして、重要と考えられるものに関しては、それを翻刻し、ワープロに入れた。当然予想されたことであるが、ワキがなぜ多人数合唱(地謡)を一緒に歌わなくなったかの理由を、直接に語っている文言は、江戸初期の資料にはまったく見られなかった(もちろん、江戸中期頃に書かれた歴史的記述においてはニ三、そのことに触れるものがあったが)。だが、資料の渉猟によって、その理由についてある程度は推測できるようになった。能のそれぞれのレパートリーが、室町期に繰り返し上演されてゆくにつれて、主役であるシテは、文言を歌う歌い手としての側面よりも、役柄としての側面を次第に強めていったのである。ワキはどうやら、そのようなシテを模倣して追いかけるかたちで、歌い手の側面を極力少なくして、役柄としての側面を大きくしていったと思われるのだ。つまり、多人数合唱(地謡)箇所を歌わなくなる大きな理由の一つは、ワキが舞台における主役の領域に参入するというきっかけによると言える(このことについては11の欄に記した論文「能の多人数合唱(同音)特質」の中に詳しく論じておいた)。また、このようなワキの変化の背景には、多人数合唱(地謡)を担当する役者(地謡衆)の人数が次第に大きくなるという変化が存在する。これもワキの役柄面が強調されるようになった、大きな要因であると考えられる(このことについては11の欄に記した論文「居座の歌い手は上演に必要不可欠な一役だったか?」の中で論じた)。なお蒐集できた資料を使って今後、江戸期を通じてワキがどのような過程で地謡から撤退していったかという事実的な変化を論じる論文を執筆する予定である。
反応拡散方程式による直線状内部遷移層解からの解の分岐構造の研究

研究実績は以下の通りです。反応拡散方程式の定常解で直線状界面をもつ定常解の安定性を詳しく調べパラメーターをかえて安定性が変わるときの新たな定常解が分岐してくる構造を詳しく調べました。この成果は研究発表の項の3番目の論文として発表しております。内容をより詳しく述べますと以下の通りです。直線状界面の長さをlとし、これをパラメータとして動かします。遷移層の厚さをεとおくと、あるクリティカルな長さl_c(ε)があり、lがl_c(ε)より長いときには不安定、短いときには安定となっています。すなわちlをしだいに小さくしていくとl=l_c(ε)で安定性がかわります。これをCrandall-Rabinowitzらの分岐理論にのせて分岐解をさがすためにはゼロ固有値が“algelraically simple"であることを示す必要があります。これに対し若干の新しい工夫をなすごとによりその証明を行うことができました。さらに数値計算により、この分岐がサブクリティカルな分岐ではないかという示唆を得ています。
臭素系難燃剤による母乳汚染の解明

前年度に開発した分析法により母乳の長期保存試料を分析しPBDEs汚染の解析を行った.その結果,我が国では1970年代から1980年代後半にかけて4臭素化物を中心とした臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)汚染が拡大したことが明らかとなった(1980年代に我が国では蓄積性の高い低臭素化ジフェニルエーテルが毎年1000トン程度使用されていたが,その後1990年代初頭からその使用は関連メーカーにより自主規制されている).大阪湾のスズキ中のPBDEs濃度は1989年から1999年に掛けて顕著に減少したと報告されている.国内の魚介類中のPBDEs濃度が減少していることから,当初,母乳中のPBDEs濃度も1990年代には経年的な減少傾向を辿るものと予想された.しかし今回の保存母乳の分析結果では明らかな減少傾向は認められなかった.この原因として輸入魚介類からのPBDEs摂取量の増大が考えられた.海外(特に北米や北欧)では近年水棲生物中のPBDEs濃度が上昇傾向にあることが報告されている(アメリカでは現在も低臭素化ジフェニルエーテルが使用されている).さらに我が国における食用魚介類の輸入依存率は近年上昇の一途を辿っている(例えば1985,90,95,2000年における輸入依存率は各々14,28,41,47%であり,現在では約50%を輸入に頼っているのが実情である).以上から,ポリ塩化ビフェニルやダイオキシンとは異なり,PBDEsにおいては輸入魚介類からの摂取量が日本近海の魚介類からの摂取量と比較して無視できない寄与を占めるものと推定された.本研究では,まず,生体試料中に存在する微量の臭素系難燃剤ポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)を高精度で分析することを目的として,炭素の安定同位体13Cでラベル化したPBDEsを内部標準物質に用いる分析法の開発を行った.PBDEsの分離検出には選択性と検出感度に優れたガスクロマトグラフ/高分解能質量分析計(GC/HRMS)を用いた.PBDEs(ネイティブ37臭素化体16種類および13C-ラベル化36臭素化体5種類)を添加した母乳抽出脂肪を室温アルカリ分解法および多層シリカゲルカラムを用いて前処理しGC/HRMSで電子イオン化測定したときの各異性体の補正回収率は概ね80110%, RSD<10%の範囲内であり,満足できる定量精度であった.また,クロマトグラム上にPBDEsの定量の妨害となるピークは認められなかった.各異性体の検出限界はブランク試験等の結果から検液中濃度0.1ng/mLとした.本法を駆使して大阪府の長期保存母乳試料(1973,78,83,88,93,98,99,2000年度,2529歳初産婦,各年度1935件のプール脂肪)中のPBDEs(37臭素化体)濃度を測定し,経年的な汚染状況の変化を調べた.その結果,1973年度の母乳試料を除き,全ての試料から2,2',4,4'-四臭素化ジフェニルエーテル等のPBDEsが検出された.脂肪あたりのPBDEs濃度は1970年代80年代に掛けて経年的に上昇(ND1.6ppb)し,90年代以降は12ppb前後の濃度で推移した.また,各年度におけるPBDEsの組成比を比較すると1988年度以降3臭素化物の割合が下がり,代わりに56臭素化物の割合が増加傾向にあることが認められた.前年度に開発した分析法により母乳の長期保存試料を分析しPBDEs汚染の解析を行った.その結果,我が国では1970年代から1980年代後半にかけて4臭素化物を中心とした臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)汚染が拡大したことが明らかとなった(1980年代に我が国では蓄積性の高い低臭素化ジフェニルエーテルが毎年1000トン程度使用されていたが,その後1990年代初頭からその使用は関連メーカーにより自主規制されている).大阪湾のスズキ中のPBDEs濃度は1989年から1999年に掛けて顕著に減少したと報告されている.国内の魚介類中のPBDEs濃度が減少していることから,当初,母乳中のPBDEs濃度も1990年代には経年的な減少傾向を辿るものと予想された.しかし今回の保存母乳の分析結果では明らかな減少傾向は認められなかった.この原因として輸入魚介類からのPBDEs摂取量の増大が考えられた.海外(特に北米や北欧)では近年水棲生物中のPBDEs濃度が上昇傾向にあることが報告されている(アメリカでは現在も低臭素化ジフェニルエーテルが使用されている).さらに我が国における食用魚介類の輸入依存率は近年上昇の一途を辿っている(例えば1985,90,95,2000年における輸入依存率は各々14,28,41,47%であり,現在では約50%を輸入に頼っているのが実情である).以上から,ポリ塩化ビフェニルやダイオキシンとは異なり,PBDEsにおいては輸入魚介類からの摂取量が日本近海の魚介類からの摂取量と比較して無視できない寄与を占めるものと推定された.
機械学習による急性白血病の経過予測モデルと診療・患者の意思決定補助ツールの開発

急性白血病は小児から高齢者まで幅広い年齢層に発症する難治性疾患で、若年者では標準的化学療法や造血幹細胞移植、高齢者では減弱した治療や支持療法を行う。最近は新薬の開発と導入も進み、治療選択肢は増え、また患者ごとの背景も多様である。複数の因子を総合的に判断し患者毎に治療をカスタマイズするような個別化医療が可能となれば、急性白血病の予後はさらに改善できると考える。本研究では、急性白血病患者の疾患背景、診療・患者情報をもとに機械学習で経過予測モデルの作成と治療の成功パターン検出を行う。この成果により担当医の診療補助や患者の自己決定の補助として有用なツールの開発を目指す。
腸内細菌叢由来の生理活性を有する代謝物の同定

腸内細菌叢が、宿主に作用するメカニズムは明らかになっていない。本研究では、腸内内容物の中で、腸管樹状細胞に作用する画分を同定する。さらに、その代謝物の作用機序を、宿主受容体を同定し明らかにする。これらの解析により、腸内細菌叢が宿主に作用するメカニズムを明らかにする。本年度は、腸管樹状細胞の中でも、樹状突起を腸管腔内に伸長し、腸管腔内の抗原を直接取り込む腸管特有のCX3CR1陽性ミエロイド細胞の樹状突起伸長に関わる腸内代謝物を同定した。SPFマウスの小腸内容物を、ジエチルエーテル、クロロホルム、メタノール可溶性画分に分画し、CX3CR1-GFPマウスの小腸粘膜固有層から単離したCX3CR1陽性細胞を刺激した。その結果、メタノール可溶性画分(MF)が樹状突起の伸長を誘導した。また、腸内細菌の存在しないgerm-freeマウスの抽出したMFは、CX3CR1陽性細胞の樹状突起伸長を誘導しなかった。これらの結果から、腸内細菌依存性に産生されるメタノール可溶性の腸内容物がCX3CR1陽性細胞の樹状突起伸長に関わることが明らかになった。近年、短鎖脂肪酸などの腸内細菌依存性代謝産物の宿主認識受容体としてGタンパク質共役受容体(GPCR)が作用することが知られている。そこで、小腸粘膜固有層のCX3CR1陽性細胞に選択的に強く発現するGPCRを解析したところ、GPR31が選択的に強く発現していることを見出した。そこで、GPR31欠損マウスを作成した。GPR31欠損CX3CR1陽性細胞はMFに反応しなかった。次に、小腸下部の絨毛組織を二光子顕微鏡で観察したところ、野生型マウスで認められた樹状突起の管腔への伸長が、GPR31欠損マウスでは認められなかった。以上の結果から、小腸粘膜固有層に存在するCX3CR1陽性細胞の樹状突起伸長は、GPR31依存的であることが明らかになった。腸管の樹状細胞の樹状突起伸長を誘導する腸内容物を同定し、さらにその受容体も同定することができた。GPR31依存的なCX3CR1陽性ミエロイド細胞の樹状突起伸展の生理的な意義を解析する。本細胞は、T細胞応答(すなわち獲得免疫系の活性化)を促すことが知られている。そこで、消化管感染性細菌(サルモネラ細菌)の感染モデルを導入し、それに対する感受性、免疫応答を解析する。
Synaptic Strippingによる神経伝達の機能変化とミクログリアの役割

舌下神経など運動神経軸索切断後の神経生存は、ラットとマウスで異なった挙動を示す。ラットにおいては神経が生存するが、マウスにおいては神経が脱落する。そこで生存に影響を与える因子として、シナプス周囲環境の違いを解析した。具体的には電気生理による機能的変化の解析と、ミクログリア・アストロサイト・プレシナプス・細胞体の四重染色を行いシナプス周囲グリア環境の経時的な変化を解析した。舌下神経切断後、patch-clamp法により自発性後シナプス電流を記録すると、ラットにおいては自発性後シナプス電流が完全に消失していた。一方でマウスにおいても自発性後シナプス電流は低下するもののラットに比べて多数の自発性後シナプス電流が確認された。続いて免疫染色とその定量化によって、シナプス伝達の低下を来たす原因となるシナプス周囲環境の変化を解析した。通常、細胞体周囲およびシナプス周囲はアストロサイトの微細な突起によって包囲されている。ところが軸索切断後のラットにおいては、アストロサイトの突起がシナプス終末と細胞体との間に入り込んでいるタイプのシナプスが約20%確認された。同様にミクログリアによる細胞体の包囲やシナプス部への近接は正常側と比較して有意な増加を示したが、5%以下と非常に少ない割合に過ぎなかった。一方でマウスにおいては、アストロサイトによるシナプス間隙への突起伸長はラットに比べて有意に低い約10%にとどまった。一方でミクログリアとシナプスとの接触はラットに比べて有意に高く、約10%確認された。このようなラットとマウスでの異なったシナプス周囲グリア環境が神経の生存の差異に影響を与えている可能性が考えられる。ミクログリアは運動神経軸索切断後、細胞体周囲に遊走し接着する。その際に細胞体に結合しているシナプスを引きはがし(synaptic stripping)、細胞体の保護や神経の生存に関与すると考えられてきた。しかし細胞体周囲のシナプス・グリア環境を形態的な観点から定量的に評価した報告はなかった。本年度はミクログリア、プレシナプス、アストロサイト、細胞体の四重染色を行い、軸索切断に伴い細胞体周囲のシナプス・グリア環境がどのように変容しているかを解析し、グリア細胞がシナプス環境に及ぼす影響を形態的視点から解析した。通常、細胞体周囲はアストロサイトの微細な突起またはプレシナプスが密に取り囲んでいる。軸索切断後、ミクログリアは細胞体に接着しているように見えるものの、実際にはアストロサイトの微細な突起がミクログリアの突起を包囲しており、依然として周囲環境の90%以上はアストロサイトが取り囲んでいた。またアストロサイトはプレシナプスと細胞体の間にも微細な突起を伸ばし積極的に細胞体やシナプス部を包囲していることがわかった。ミクログリアは一部の突起が細胞体やシナプスに近接するものの、積極的にSynaptic strippingを行っているような形態はほとんど確認できなかった。さらにグリア細胞に細胞内染色を行い、軸索切断に伴う形態変化からシナプスとの関係を考察した。コントロール条件下ではミクログリアは細い突起を持っているが、軸索切断により突起および細胞体は肥大化した。したがってミクログリアは軸索切断に伴い貪食などの機能を担うような形態へと変化すると考えられる。一方でアストロサイトは容積が増大し、依然として細い突起を維持していた。したがってアストロサイトはシナプス機能の維持という基本的な役割を保っている可能性が高いことがわかった。グリア細胞の形態変化によりシナプスとの相互関係が大きく変容することがわかった。
ヒドロキシ-アルミニウム層状2:1型粘土複合体の表面荷電特性と吸着特性

本研究では、層間に存在するHyAやHASのOH/AlやSi/Alのモル比が異なるスメクタイ(HIM)とバーミュキュライト(HIV)を合成し、その合成鉱物のリン吸着、カリやアンモニウムイオンの固定と交換性を調べた。得られた結果の概要は以下の通りである。1)リン酸吸者は鉱物の端にある構造Alないし外表面や層間にあるHyAやHASに由来するOHやOH_2とリン交換するRegion(特)での吸着反応とHyAとHASの構造内にあるAlにリンクしたOH基との交換によるRegion(監)の反応が考えられた。2) HIMではHyA-PやHAS-Pは層間に安定的に存在せず、またHAS-VtでもHAS-Pは安定的に存在しにくい。一方、HyA-VtではHyA-P層間に残存していた。このことは2:1:1型鉱物が多い土壌での風化過程を示すものである。3)NH_4とカリKイオンの吸着特性についてHyA/HAS-VtとHyA/HAS-MtでNH_4とKの添加量を変化させて調べた。HyA/HAS-Vt、HyA/HAS-Mt共にK、NH_4イオン固定能が交換能より大きく減少した。これはMt、Vtの層間にあるHyAやHASがK、NH_4イオンの固定を妨害しているためであると解釈した。各種のハイドロキシアルミニウム(HyA)およびハイドロキシアルミニウムケイ酸塩(HAS)が層間に存在する2:1型粘土鉱物が土壌中には認められている。2:1型粘土鉱物の層間にHyAやHASを人工的に調整したスメクタイト(Mt)やバーミュキュライト(Vt)を用いて、その化学的、鉱物的な性質の一部については既に調べられている。本研究では、層間に存在するHyAやHASのOH/AlやSi/Alのモル比が異なるスメクタイ(HIM)とバーミュキュライト(HIV)を合成し、その合成鉱物の正リン酸イオンの吸着、カリ、アンモニウムイオンの固定と交換性を調べた。1. HIMおよびHIVのリン吸着現象はラングミュアー式で解析が可能であった。HIMやHIVのリン吸着の減少は層間のHyAやHASのOH/AlやSi/Alモル比の増加と関連していた。2. HIMについては、HyA-リン酸複合体やHAS-リン酸複合体は層間に安定的に存在せず、またHAS-VtについてもHAS-Pは安定的に存在しにくい。一方、HyA-VtではHyA-リン酸複合体が層間に残存した。このことは2:1:1型鉱物が多い土壌でのリン酸イオン付加による風化過程の促進を示すものである。3. NH4とカリKイオンの吸着特性についてHyA/HAS-VtとHyA/HAS-MtでNH4とKの添加量を変化させて調べた。HyA/HAS-Vt、HyA/HAS-Mt共にK、NH4イオンの固定能が交換能に比べて大きく減少した。これはMt、Vtの層間にあるHyAやHASがK、NH4イオンの固定を妨害しているためであると解釈した。1) HIMおよびHIVのリン吸着現象はラングミュアー式で解析が可能であった。2) NH_4とカリKイオンの吸着特性についてHyA/HAS-VtとHyA/HAS-MtでNH_4とKの添加量を変化させて調べた。3) Vtに固定されたAlやAl+Si量はKやNH4イオンの固定量の指標として使用できる。KとNH4イオンの固定量は直線的な関係を示した。
早老症の遺伝原因同定と、正常加齢への寄与の検索

本研究では、原因不特定の早老症(既存の24家系に新規を加える)の原因遺伝子同定と機能解明により、早老症分子基盤に基づいた、加速老化のメカニズムとその正常老化における役割を明らかにし、これらの知見を通して、革新的な早老症治療と健康長寿の確立を目指している。これまでの研究で、NGS解析手法を用いた、次世代シーケンシングによるwhole exome sequenceをarray CGHとHapMap linkageと組み合わせて、原因となる遺伝子変異の候補を探索し、過去の知見も含めて、WRNに加え、国際レジストリーの症例で報告されている新たな早老症遺伝子として、LMNA、POLD1、SPRTNななどが検出された。さらに新規の遺伝子として、早老症候補遺伝子を同定することに成功した。これらの成果を踏まえ、遺伝子変異と表現型の因果関係が遺伝学的に確認されたものについて、細胞レベル因果関係を生物的に実証し、特に、どのようなメカニズムでその遺伝子が早老表現型を起こすかを分子レベルで更に詳細に追求することにより動物モデルで実証していく予定である。また、早老遺伝子がどの程度加齢疾患の進行や寿命に関連するかを人口学的に調査し、老化の過程への関与の解明を目指す。発見された原因遺伝子の変異について、原因であることの生物学的機能解析として、siRNAスクリニングを用いて、抗早老症効果を示す遺伝子発現府プロファイル変化解析を行い、早老症を更に強める遺伝子群や、抗早老効果を有意に認める遺伝子群を同定するという大きな成果を得た。なかでも、抗早老効果としてのMSH6やFBXL19などや、早老促進としてのMED10TDRD7など、興味深い遺伝子の関与が示唆された。またin vitroの解析において、老化の形質などを認めた場合には、発展的研究計画として、早老症治療に向けた薬物実験を細胞レベルで行っている。既に報告した4NQO感受性をWRN異常細胞に、アフィデイコリン感受性をPOLD1異常細胞に用いるシステムを応用し、ワシントン大学のコスト施設のアウトソーシング(http://depts.washington.edu/iscrm/quellos/rnai-screens)によって、機能解析を行うことで、siRNAによるメカニズムの成果を得ており、当該研究の目的に向けて、順調に進展している。上記のスクリーニングで得られたsiRNAを、患者由来細胞に安定発現させ、スクリーンに用いた形質と、ゲノム安定・細胞加齢関連の形質の改善を定量する。改善が確認されたものは、siRNA薬物で類似した改良が見られるか、複数のsiRNAあるいは複数の薬物で相乗効果があるか、他の遺伝原因による早老症細胞にも改善をもたらすか、同時に健常者由来細胞にどの様な効果があるかを検索する。本年度の第一の目的として、未知の早老症原因遺伝子の探索と候補遺伝子の同定を目指して、ワーナー・レジストリーで原因不明の症例を対象に、次世代シーケンシングによるwhole exsome sequenceをarray CGHとHapMap linkageと組み合わせて原因となる遺伝子変異の候補を探索を行った。次世代シーケンシングによるメンデル性疾患の発見成功率は、概ね25%前後であるが、ワシントン大学施設では40%を報告している。今回、過去の知見も含めて、WRNに加え、国際レジストリーの症例で報告されている新たな早老症遺伝子として、LMNA、POLD1、SPRTNなどが検出された。また、新規の遺伝子として、早老症候補遺伝子を同定することに成功した。これらの遺伝子については、SeattleSeq Annotation Serverを主に用いて、バイオインフォマティクス解析を実施した。このプログラムは、既知の疾患遺伝子を検索後、遺伝多様性について、一般頻度が0.5%以上のものを除外し、アミノ酸変異による蛋白機能変化の予測のために、数々のプログラムを用いて、一人につき約2000以上ある変化の中から原因遺伝子の候補を絞り込むものである。原因遺伝子の候補となったものについて、サンガー法で変異の存在を再確認し、家族内でのセグリゲーションを確認した結果、putative genesとしている。今後、CRISPR/Cas9システムを用いて、これらの変異が生じる機能解析をin vitroのcell-based assayで検証していく予定である。ワーナー・レジストリーで原因不明の症例を対象に、次世代シーケンシングによるwhole exsome sequenceをarray CGHとHapMap linkageと組み合わせて原因となる遺伝子変異の候補を探索を行うことが、計画通り実施できた。これは、すでに研究代表者らが構築してあるレジストリーのサンプルを用いることができたことが大きい。さらに、ワシントン大学のインフラとして使用できるサーバーとバイオインフォマティクス手法を利用できた結果、既存のWRN遺伝子変異に加え、新規の早老症候補遺伝子を同定することに成功した。このことから計画は、おおむね順調に進展している。

これらの成果を踏まえ、遺伝子変異と表現型の因果関係が遺伝学的に確認されたものについて、細胞レベル因果関係を生物的に実証し、特に、どのようなメカニズムでその遺伝子が早老表現型を起こすかを分子レベルで更に詳細に追求することにより動物モデルで実証していく予定である。また、早老遺伝子がどの程度加齢疾患の進行や寿命に関連するかを人口学的に調査し、老化の過程への関与の解明を目指す。発見された原因遺伝子の変異について、原因であることの生物学的機能解析として、siRNAスクリニングを用いて、抗早老症効果を示す遺伝子発現府プロファイル変化解析を行い、早老症を更に強める遺伝子群や、抗早老効果を有意に認める遺伝子群を同定するという大きな成果を得た。なかでも、抗早老効果としてのMSH6やFBXL19などや、早老促進としてのMED10TDRD7など、興味深い遺伝子の関与が示唆された。またin vitroの解析において、老化の形質などを認めた場合には、発展的研究計画として、早老症治療に向けた薬物実験を細胞レベルで行っている。既に報告した4NQO感受性をWRN異常細胞に、アフィデイコリン感受性をPOLD1異常細胞に用いるシステムを応用し、ワシントン大学のコスト施設のアウトソーシング(http://depts.washington.edu/iscrm/quellos/rnai-screens)によって、機能解析を行うことで、siRNAによるメカニズムの成果を得ており、当該研究の目的に向けて、順調に進展している。発見された原因遺伝子の変異について、原因であることの生物学的機能解析を実施する。患者から得られた細胞あるいは実験的に突然変異を導入した細胞を用いて、細胞加齢のパラメターと新規に発見された遺伝子の性質から考慮されるパラメターを定量的に解析し、その生物学的メカニズムを解明する。具体的には、発見された変異を導入しのヒト線維芽細胞に作成するが、比較的長い細胞寿命を有することが知られている正常ヒト線維芽細胞株を用いる。導入する変異は、変異のタイプに応じてsiRNA、CRISPRまたは過剰発現を用いる。第一選択は相同組換えを利用したCRISPRシステムで、現在はCas9とガイドRNAをゲノム挿入レンチウイルスで、相同組換えドナーDNAはアデノ随伴ウイルスを用いたシステムを用いている。CRISPRで予期しない問題がある場合は、劣性遺伝の変異はsiRNA,優性遺伝は変異体cDNAの過剰発現を用いる。加えて、in vitroの解析において、老化の形質などを認めた場合には、発展的研究計画として、早老症治療に向けた薬物実験を細胞レベルで行う。具体的には、新規早老症の特性評価の一部として、mTOR経路阻害剤およびp38MAPK阻害剤に対する反応を細胞レベルで検討する。mTOR経路は老化の重要な調節因子で、栄養豊富な環境(高mTOR活性)での細胞増殖を促進し、栄養の乏しい環境(低mTOR活性)では幹細胞維持に資源を転換することが知られている。
次世代携帯端末用アンテナによる人体頭部内温度上昇の定量的評価

携帯電話などで用いられる電波の生体への影響は、温度上昇によるものが支配的であるとされている。本研究では、携帯電話用アンテナより放射される電波による吸収電力と温度上昇の解析を行った。対象とする周波数は、次世代携帯電話が用いられる周波数である3GHz-4GHzの周波数を含むものとした。本研究目的のために、温度上昇解析手法の効率化手法を開発するとともに、3次元簡易モデル(球状)を用いた基礎検討も行った。その結果、耳翼による影響も無視できないことを明らかにした。また、3GHz以下の周波数では、電波安全基準で用いられている指標である局所10g平均SARと温度上昇の相関は良好であることを碓認するとともに、更に高い周波数でも良好な指標となる可能性を示唆するものであった。周波数資源の枯渇および更なる高品質・大容量無線通信への要求に伴い、2010年を目処に第4世代無線通信システムの導入が検討されている。その際、利用される周波数帯はおおよそ5GHzとされており、アンテナが小型になるため、携帯端末にアンテナアレイを実装することが検討されている。このような無線通信の急速な発展を背景に、電磁波の人体に与える潜在的な影響が懸念されている。このため、国際機関ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)をはじめ、様々な公的機関が電波防護指針の策定している。その指標として用いられているのは比吸収率であるが、マイクロ波帯における主たる生体影響は温度上昇であることから、吸収電力量とそれに伴う温度上昇の定量関係を把握することが急務となっている。本年度は、まず、この基礎特性を把握するために、1次元人体頭部モデルを構築し各組織の厚さを変化させ、平面波を入射させたときの吸収電力量とそれに伴う温度上昇の比の個体差について検討した。その結果、個体差による効果は30%に及ぶことを明らかにした。また、申請者が従来の研究で用いてきた解像度2mmの3次元人体頭部モデルを再分割し、1mmのモデルを構築し、5GHzまでの解析に対応できるようにした。更に、その高解像度モデルを用いてダイポールアンテナに対する基礎データを収集した結果、1次元モデルにより得られた知見と定性的には一致するものの、不均質性の影響が異なることなどを明らかにした。このことより、3次元モデルを用いた解析およびそのデータ処理が必要であり、次年度以降、データを蓄積、処理してていく予定である。昨年度、基礎特性を把握するために、1次元人体頭部モデルを構築し各組織の厚さを変化させ、平面波を入射させたときの吸収電力量とそれに伴う温度上昇の比の個体差について検討した。その結果、周波数が3GHz以上であると、両者の比は上昇する傾向がわかっていた。本年度は、昨年度の知見と3次元モデルの影響を比較し、3次元では電波吸収が局在化するため1次元モデルの結果とは異なり、両者の比はほぼ一定であることを示した。一方で、耳翼により結果が大きく異なるこを示したが、現状では周波数により結果が一定ではなく、その不確定性は不明な点が多い。次年度は統計的な解析を加え、汎用的な結論を導き出す予定である。前年度からの温度上昇解析手法の効率化を継続するとともに、3次元簡易モデル(球計上)を用いて3GHz以上の周波数帯においてSARと温度上昇の相関に関する基礎検討を行った。このことにより、人体頭部モデルの不均一性、頭部形状などによる影響を排除した上で、SARと温度上昇の相関、特にその周波数特性を調べることにより、「従来の周波数帯との相違があるのか?」に一定の解を与えた。具体的には、電気的な影響よりも熱的影響(具体的には熱拡散長)が上記の相関に最も大きく寄与することを明らかにした。そのため、従来の周波数帯と傾向に大きな相違はないものの、組織構造に起因する熱定数の不均一性の影響を受けやすいことを明らかにした。

次に、従来の移動体通信で用いられる周波数帯において相関に大きな影響を与えることが指摘されている「耳翼」の影響に限定して評価を行った。この影響にのみを適切に評価するために、立方体モデルに簡易な耳翼を付加したモデルを用いるものとする。これは電磁波の高周波化にともない、その近辺にのみ電磁界が集中することが予想されたためである。解析の結果、耳翼の影響は3GHz以下の周波数よりも大きいことがわかった。この主な理由として、3GHz以上ではSAR分布が耳翼付近により局在化することにより、その大きさ、形状により影響を与えやすいためであると考察した。今後、より具体的な形状の携帯端末を考え、両者の関係を定量化していく必要がある。
EU都市部の衰退地区における「ソーシャル・ミックス」の社会学的研究

本研究は、1990年代以降、階層分極化が顕著になり、住民の社会的排除が悪化したEUの衰退地域の状況を打破する目的で、都市政策で新たに重視されるようになった「ソーシャル・ミックス」の概念に注目し、(1)その枠組みで行われる政策の具体的内容と意義、(2)同政策が地域社会や住民コミュニティにもたらした社会的帰結、の2点について、フランス(パリ・リヨン郊外)、スペイン(マドリード)、イギリス(ロンドン)での現地調査に基づいて分析を行い、同政策が脱セグリゲーションで一定の成果をあげる一方、地域社会の紐帯基盤の脆弱化、住民の個人化も引き起こしていることがわかった。前半に基礎資料・データの収集と予備調査を、後半は収集資料・データ分析と本調査を開始し、調査対象地におけるソーシャル・ミックス政策の現状を明らかにする予定であった。しかし平成27年7月、想定外にもフランスでソーシャル・ミックスの定義変更を伴う政策転換が起きてしまい、研究計画を提出した時点での定義に基づいたモデルの変更が必要となった。そこで同年7月に代表者と分担者でインターネット経由で急遽全体会議を開き、政策変更の情報収集、モデルの精査・準備を行い、その上で平成28年1月に予備調査を実施することにした。ところが平成27年11月、同国で同時襲撃事件が起き、平成28年2月下旬まで緊急事態が宣言されるという事態になったため、繰越申請を行い、全体の調査計画を半年間遅らせることとなった。こうして予備調査を平成28年3月に実施し、平成28年46月に予備調査結果の分析を行い、それに基づいて同年7月に関連資料の分析収集をした。その上で繰り越し時点で予定した通り、本調査を実施した。フランス都市政策地区のソーシャルミックス政策における行政、市民団体、学校、宗教団体の基本的な役割について現地調査を行った。その結果、ソーシャル・ミックスの概念が2000年代よりフランス、イギリス、スペインで共に貧困地区住民の問題改善のために導入されてきたという政治的経緯、しかし近年では各国の社会情勢に応じて、その受容や展開に差異が現れていることがわかった。さらに、資料収集の段階で、ソーシャル・ミックス概念がヨーロッパだけではなく、北米でも活発に議論されており、ヨーロッパの議論にも看過できない影響を与えていることがわかった。したがって、ヨーロッパにおけるソーシャル・ミックス概念の展開を外部視点から客観的、かつ相対的に検討する参照軸として、米国の議論を踏まえる必要性、という新たな課題ができた。平成27年7月、想定外にもフランスでソーシャル・ミックスの定義変更を伴う政策転換があり、旧定義に基づくモデルの変更が必要となった。そのため、同年7月に代表者と分担者でインターネット経由で急遽全体会議を開き、政策変更の情報収集、モデルの精査・準備を行い、その上で平成28年1月に予備調査を実施することになったため、その時点で数ヶ月の遅れが予想された。それに加え、平成27年11月、フランスでパリ・サン・ドニで同時襲撃事件が起き、平成28年2月下旬まで緊急事態が宣言されるという事態になってしまい、平成28年1月の予備調査の実施がまたも困難になってしまった。そこで繰越申請を行い、全体の調査計画を半年間遅らせることとなった。収集資料の分析、ならびに聞き取り調査を通して、a)居住、b)学校、c)市政参加、d)多文化共生の各領域において、ソーシャル・ミックス的な施策がどのように展開されているのかについて、実態の把握と検討作業を進めた。前半は、前年度末に実施した予備調査のデータ整理(資料整理、聞き取り調査のテープ起こし、諸データの保存ならびに研究者間での共有化作業)と分析作業を行い、その上で夏の海外調査に向けての準備を進めた。また平成27年度の経過をふまえ、海外協力者とスカイプ会議を重ね、テロ事件などが重なり、その余波を受けてソーシャル・ミックス領域で大きな動きのあるフランス調査に比重を大きくすること、またフランスを中心としたヨーロッパの事例を相対化するために北米(米国、カナダ)の事例との比較を重ねていくこと、の二点を新たな課題として確認した。その観点から、米国の事例と共にフランス、スペインの事例に精通するプリンストン大学社会学部のアレハンドロ・ポルテス教授、またフランスと米国の比較研究を行なっているパリ第8大学社会学部のエリック・ファッサン教授に、分析過程において助言を仰いだ。後半は、現地調査を実施し、そのデータの分析作業を進めた。各自がそれぞれの分担作業を進め、適宜スカイプ会議を開いて、問題点について協議すると同時に、課題の確認・共有を行った。2、3月には第2回目の本調査を行った。その結果、ソーシャル・ミックスを目指した施策は行われているが、その展開は領域によって異なり、さらに同一領域内においても対象によって実施の度合いが異なることが確認された。具体的には、(1)他の領域に比べて、学校においてはソーシャル・ミックスが「到達目標」としては掲げられているが、実際の施策は極めて限定的、(2)移民集住地域にある学校など、一部の対象にのみソーシャル・ミックスの必要性を訴える傾向がみられた。平成27年度に発生した政策転換やフランスの社会情勢により、半年程度の遅れが出ており、その影響が平成28年度にも出ている。だが調査範囲の限定などでひと月程度の遅れを取り戻すことができており、研究計画全体には大きな影響を及ぼすことはないものとみられる。2017(平成29)年度は研究の総括を行った。第一に、これまでの調査結果を整理し、それをふまえて追加調査を実施した。

その上で、研究全体のまとめとなる最終的な分析・検討を行った。また関連領域の専門家と意見交換を行い、その成果を論文の形で発表した。具体的には、前半には2016(平成28)年度の2月から3月にかけて、研究代表者と分担者の研究の進捗状況について複数回行った協議の内容を取り入れ、調査結果の分析ならびに理論枠組みの構築を行った。それにあたって、これまで収集し、読んできた関連文献・資料を再度精査した。さらに研究協力者、海外協力者のメンバーとインターネット会議を通じて議論を重ね、枠組みの精査をすすめ、それを論文、ならびに学会報告の形で発表した。また夏には追加調査を行った。海外の協力者とインターネット・電話で随時報告しあいながら進め、7月から8月末にかけて追加調査・海外研究協力者との打ち合わせを実施した。後半は、追加調査データの整理と分析作業を行った。日本にいる研究代表者、分担者、協力者は四度の研究会を開催し、互いの進捗状況を報告・確認しあった。また海外研究協力者とも議論を重ね、衰退地区の状況を抜本的に改善しうる政策のあり方について検討を行った。3月にはパリにてワークショップを開催し、協力者と共に成果を発表し、専門家との意見交換を行った。2015年からパリを中心にテロ事件、テロ未遂事件が相次いだ関係で、当初の調査計画の一部を変更し、海外協力者による調査の割合を増やし、日本にいるメンバーは、海外協力者から送られてきたデータの整理と解析、さらにそれを踏まえた上での理論枠組の構築、論文などでのアウトプットに力を入れるという形で分業を明確にして作業を進めた。本研究は、1990年代以降、階層分極化が顕著になり、住民の社会的排除が悪化したEUの衰退地域の状況を打破する目的で、都市政策で新たに重視されるようになった「ソーシャル・ミックス」の概念に注目し、(1)その枠組みで行われる政策の具体的内容と意義、(2)同政策が地域社会や住民コミュニティにもたらした社会的帰結、の2点について、フランス(パリ・リヨン郊外)、スペイン(マドリード)、イギリス(ロンドン)での現地調査に基づいて分析を行い、同政策が脱セグリゲーションで一定の成果をあげる一方、地域社会の紐帯基盤の脆弱化、住民の個人化も引き起こしていることがわかった。繰越申請を行い、予備調査を平成28年3月に実施し、平成28年46月に予備調査結果の分析を行い、それに基づいて同年7月に関連資料の分析収集をすることとした。その上で8月に本調査の準備に取りかかり、9月に本調査を実施することとして、全体的には半年強の遅れが出ているが、これについては、調査分析の効率化を測るなどして、少しでも縮められるように努力する。また一連のテロ事件の発生により、予定していたような聞き取り調査の実施が難しくなった場合には、現地の調査協力者の協力を仰ぎつつ、調査方法の一部修正などを視野に入れつつ、適切な方法を探る。平成27年度に発生した政策転換やフランスの社会情勢により、当初の調査実施計画に対して半年程度の遅れが出たことに加え、比較分析の軸となるはずのフランスにおけるソーシャル・ミックスの定義について予想外の変化が生じたことから、研究分担者、海外協力者と今後の調査の進め方、ならびに方策について協議を行った。
Extremal metricの存在問題とbalanced metricの退化

Extremal metricの存在問題と関連して,代数多様体のモジュライ理論おける種々の安定性の間の関係を調べた:(1)特にHilbert-Mumford安定性とChow-Mumford安定性との漸近的同値性を示すことに成功した.(この問題については,従来はChow-Mumford安定性がHilbert-Mumford安定性を導くことはFogartyらによって知られていたが,その逆は,漸近的と言えども,何も知られていなかった.)(3)Kahler-Einstein Fano多様体,またはtoric Fano多様体のanticanonicalbundle上のRicci-flat計量がSasaki-Einstein計量を誘導するが,より一般にnon-toricなKahler-Ricci solitonをもつFano多様体の場合の類似の例の考察を行った.Extremal metricの存在問題と関連して,代数多様体のモジュライ理論おける種々の安定性の間の関係を調べた:(1)特にHilbert-Mumford安定性とChow-Mumford安定性との漸近的同値性を示すことに成功した.(この問題については,従来はChow-Mumford安定性がHilbert-Mumford安定性を導くことはFogartyらによって知られていたが,その逆は,漸近的と言えども,何も知られていなかった.)(3)Kahler-Einstein Fano多様体,またはtoric Fano多様体のanticanonicalbundle上のRicci-flat計量がSasaki-Einstein計量を誘導するが,より一般にnon-toricなKahler-Ricci solitonをもつFano多様体の場合の類似の例の考察を行った.Hitchin-Kobayashi対応の多様体版として、射影Kahler多様体に対し「何らかの意味で多様体が安定であることと、偏極類が定スカラー曲率をもつKahler計量を含むことは同値であろう」という予想が設定されるが、最近新しい展開があり(2)正則自己同型群のアフィン部分が自明であるとき、定スカラー曲率を持つ射影Kahler多様体はHilbert安定(Donaldson),が知られるに至った。我々はこの問題をチャオ安定性という観点から、extremal Kahler計量をもつ射影多様体の場合に一般化し、多様体の相対チャオ安定性を示した。これは上のDonaldsonの結果を系として含む。ところで存在問題に焦点をあてると、多様体の種々の安定性の関係がまず問題となる。次の定理が成り立つことが予想され、その道筋がついたというのが、今年度の我々の大きな成果である:「K-安定性はチャオ安定性を導き、一方、二木障害が消えるときは、相対チャオ安定性はK-安定性を導く.」Hitchin-Kobayashi対応の多様体版として、射影kahler多様体に対して「何らかの意味で多様体が安定であることと、偏極類が定スカラー曲率の(より一般にはextremal)Kahler計量を含むことは同値であろう」という予想についての新しい展開に刺激されて、多様体の種々の安定性の関係を調べることが興味ある話題のひとつとして知られるようになった。例えば、Tianがintroduceし、DonaldsonによってreformulateされたK-安定性の概念や、代数幾何で知られている多様体の種々の安定性が興味ある対象であるが、特に代数幾何で良く知られたChow-Mumford漸近安定性とHilbert-Mumford漸近安定性の関係がどうであるかというのがひとつ大きな焦点である。これについては、最近になって我々は強い意味のChow-Mumford漸近安定性と、強い意味のHilbert-Mumford漸近安定性が同値であることを示すことが出来た。またCatlin-Lu-Tian-Zelditchの漸近的ベルグマン核を、離散的に定義されるObjectとしてだけではなく、連続的に定義されるobjectとして一般化し、Donaldsonによる上記予想に関する安定性定理と、そのextremal Kahler計量の場合への一般化については、かなり見通しの良い証明が得られるようになった。またこれから、所謂存在問題についてもdestabilizing objectの構成の可能性が開けてきた。Hitchin-Kobayashi対応の多様体版の基本的な予想「偏極代数多様体に対して、その何らかの意味の漸近安定性と、偏極類が定スカラー曲率(より一般にはextremal) Kahler計量を含むことは同値であろう」に関する種々の研究を行った。特に、Tianが導入し、Donaldsonによって整理されたK・安定性の概念と、代数幾何で良く知られたChow-mumford漸近安定性やHilbert-mumford漸近安定性の関係がどうであるかというのは、未だ大きな謎であり、これについては、K-安定性が最も強い概念であるという予想についてのいくつかのサポートする結果を得た。また昨年既に見出した「強い意味のChow-mumford漸近安定性」と「強い意味のHilbert-mumford漸近安定性」の同値性の精密な証明が得られた。Catlin-Lu-Tian-Zelditchの漸近的ベルグマン核を、離散的なobjectから連続的なobjectに一般化したが、この応用として「安定性を仮定したときのextremal Kahler計量の存在問題」についてNadelのmultiplier ideal sheafの類似物が構成出来るのではないかと考えて、いくつかの例の計算を行った。

更に、辻氏によって得られたKahler-Einstein計量のdynamical constructionがたとえばIP^2(*)の3点blowing-upについても、成りたつのではないかという予想を立て、そのプロセスを細かく組み立てるところまでは成功した。(1)まずKahler-Einstein計量のexplicitな記述に関連して,toric Fano曲面でのKahler-Einstein計量やKahler-Ricci solitonの方程式から,R^2のある有界C^2凸領域でのhyperbolic affine sphereの方程式の類似物を得た,こうして得られた方程式の解について,境界に沿う漸近展開を具体的に求める事ができた.(2)Kahler-Einstein Fano多様体やtoric Fano多様体のanti-canonical bundle上のRicci-flat計量がSasaki-Einstein計量を自然に誘導することが知られているが,nontoricなKahler-Ricci soiitonをもつFano多様体を介して,これら知られた例以外にも,Sasaki-Einstein計量の例を構成することが出来た.(3)定スカラー曲率ケーラー計量の存在の仮定の下に,偏極射影代数多様体がChow相対安定かつK-半安定であることがChen-Tian, Donaldsonや小生によって示されているが,我々はこのChow相対安定性とK-半安定性の相違を組織的に研究し解明することに成功した.