hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
室内環境中におけるイソシアネートの新規評価法の開発と汚染実態の調査に関する研究

H30年度は、前年度に引き続き、空気中イソシアネートの新規捕集法及び分析法を検討した。特に、GFF_SCX-DBAカートリッジに関する分析精度及び安定性に関する評価と、実環境下における測定法としての妥当性を評価するため、TDIまたはMDIを取り扱う事業所またはウレタン吹き付け作業現場での作業環境測定を実施した。測定の結果,事業所では、対象とするイソシアネートのうち4種類(ICA,2,6-TDI, 2,4-TDI,4,4'-MDI)が検出され,取扱いのある2,4-TDI及び2,6-TDIの濃度が1.8-17 μg/m3,0.7-8.9 μg/m3と比較的高濃度であり、TDI及びMDIはいずれもGFF上で捕集された。またこのとき、市販のサンプラーとGFF_SCX-DBAカートリッジを平衡に測定し、濃度の差を確認したところ,殆どのイソシアネートが両サンプラーで同程度検出された。これにより、空気中イソシアネートの評価手法として,本サンプラーの妥当性を示すことができた。また、測定後のカートリッジの保存安定性を評価するため、測定後1週間の保存期間を設け、濃度変化を調べたところ、主にSCX-DBAから検出されたガス状成分については、殆ど濃度の変化が見られなかった。一方で、GFF-DBAから検出された、粒子またはガス状の成分については、濃度の低減が見られた。この理由として、GFF上で捕集されたイソシアネートは、GFFに含まれるDBAとの反応により誘導体化された後、時間の経過と共に分解することが予想された。そのため、測定後は、速やかに前処理を行い、分析することが望ましいと考えられた。また、目標としていた発生源特定のための放散試験についても実施済みであるものの、結果として、身の回りの建材や柔軟剤からは、イソシアン酸(ICA)以外のイソシアネートは殆ど検出されず、有害性が指摘されるTDIやMDIなどのイソシアネートに関しては、建材等から放散される可能性が低いものと考えられた。H30年度は、前年度課題としていたGFF_SCX-DBAカートリッジに関する分析精度及び安定性に関する評価を実施した。これらの結果から、本手法について、空気中イソシアネートを対象とした測定方法としての妥当性を示すことができた。また、目標としていた発生源特定のための放散試験についても、建材や柔軟剤を対象に試験を実施済みである。1.前年度確立したGFF_SCX-DBAカートリッジを用い、一般の室内環境中でのイソシアネートに関する汚染実態を調べるため、ウレタンの吹き付け作業を行った新築の戸建て住宅における環境測定を行う。2.今年度は、本研究課題の最終年度として、確立した測定方法を論文として発表すると共に、作業環境を中心とした将来的なイソシアネートの新規測定法の導入へ繋げていくためにも、得られた成果を学会や国際的な専門委員会の場などで広く情報提供していくことを予定している。イソシアネートは化学的な反応性の高さから様々な工業製品に利用され,一般家庭においても塗料,シール材,接着剤,断熱材といった多くの製品に使われている。そのため,イソシアネートは,家庭用品などからの放散による曝露の可能性が考えられ,ごく僅かな吸入でさえもアレルギー喘息などの健康影響を示すため,シックハウス症候群などとの関連性も懸念されている。また,準揮発性有機化合物(SVOC)に分類されるイソシアネートは,発生源から空気中に放散された後,空気中ではガス状及び粒子状で存在する可能性があるため,日常生活の中で,これらに長期的な曝露を受ける可能性も考えられる。そこで本研究では,一般の室内環境中におけるガス状及び粒子状イソシアネートを対象とした長期的なモニタリングを実施するための捕集法及び分析法を確立させ,イソシアネートによる汚染の実態を明らかにすることを目的とする。平成29年度は,主にイソシアネートの捕集法及び分析法の確立に取組んだ。その中で,誘導体化物質であるジブチルアミンを修飾した陽イオン交換樹脂とガラスフィルターを組み合わせた,空気中のガス状及び粒子状イソシアネートを対象とした新規評価法を確立することができた。本手法により,一般の室内空気を連続して7日間捕集し,分析したところ,比較的揮発性の高い5種類のイソシアネートを定量範囲内で検出することができた。検出されたイソシアネートの濃度は,それぞれイソシアン酸(6.7 ng/m3),メチルイソシアナート(1.5 ng/m3),プロピルイソシアナート(0.3 ng/m3),フェニルイソシアナート(0.1 ng/m3),ヘキサメチレンジイソシアナート(0.6 ng/m3)であった。H29年度は,イソシアネートの新規捕集法を確立し,本手法により,一般の室内空気中において数種類のイソシアネートの定量に成功した。しかしながら,精度や安定性等に関する詳細データについては未だ得られていないこともあり,論文投稿に至っていない状況にある。そのため,H30年度も,昨年度に引き続き捕集法について検討を行う予定である。また,室内環境中のイソシアネートに関する発生源を調べるため,放散試験を予定していたものの,小型チャンバーの実験条件の確立に遅れが生じ,測定に遅れが生じている。

特に、GFF_SCX-DBAカートリッジに関する分析精度及び安定性に関する評価と、実環境下における測定法としての妥当性を評価するため、TDIまたはMDIを取り扱う事業所またはウレタン吹き付け作業現場での作業環境測定を実施した。測定の結果,事業所では、対象とするイソシアネートのうち4種類(ICA,2,6-TDI, 2,4-TDI,4,4'-MDI)が検出され,取扱いのある2,4-TDI及び2,6-TDIの濃度が1.8-17 μg/m3,0.7-8.9 μg/m3と比較的高濃度であり、TDI及びMDIはいずれもGFF上で捕集された。またこのとき、市販のサンプラーとGFF_SCX-DBAカートリッジを平衡に測定し、濃度の差を確認したところ,殆どのイソシアネートが両サンプラーで同程度検出された。これにより、空気中イソシアネートの評価手法として,本サンプラーの妥当性を示すことができた。また、測定後のカートリッジの保存安定性を評価するため、測定後1週間の保存期間を設け、濃度変化を調べたところ、主にSCX-DBAから検出されたガス状成分については、殆ど濃度の変化が見られなかった。一方で、GFF-DBAから検出された、粒子またはガス状の成分については、濃度の低減が見られた。この理由として、GFF上で捕集されたイソシアネートは、GFFに含まれるDBAとの反応により誘導体化された後、時間の経過と共に分解することが予想された。そのため、測定後は、速やかに前処理を行い、分析することが望ましいと考えられた。また、目標としていた発生源特定のための放散試験についても実施済みであるものの、結果として、身の回りの建材や柔軟剤からは、イソシアン酸(ICA)以外のイソシアネートは殆ど検出されず、有害性が指摘されるTDIやMDIなどのイソシアネートに関しては、建材等から放散される可能性が低いものと考えられた。H30年度は、前年度課題としていたGFF_SCX-DBAカートリッジに関する分析精度及び安定性に関する評価を実施した。これらの結果から、本手法について、空気中イソシアネートを対象とした測定方法としての妥当性を示すことができた。また、目標としていた発生源特定のための放散試験についても、建材や柔軟剤を対象に試験を実施済みである。前年度に引き続き,平成30年度も,空気中イソシアネートのモニタリング方法の確立に向けた条件検討を行う予定であり,精度及び安定性等に関するデータの取得を目指す。また本手法を用い,室内で使用される建材や施工剤等を対象とした,小型チャンバーによる放散試験を実施することで,室内のイソシアネートに関する発生源の特定を目指す。さらに,平成30年度予定していたイソシアネートに関する環境中での二次生成の可能性について,対象化合物と環境中での観測例等について文献を基に情報収集し,捕集法及び分析法について検討する。これら二次生成物質についても,イソシアネートと同様,一般家庭を対象とした室内空気調査の実施に向けた準備を進める。1.前年度確立したGFF_SCX-DBAカートリッジを用い、一般の室内環境中でのイソシアネートに関する汚染実態を調べるため、ウレタンの吹き付け作業を行った新築の戸建て住宅における環境測定を行う。2.今年度は、本研究課題の最終年度として、確立した測定方法を論文として発表すると共に、作業環境を中心とした将来的なイソシアネートの新規測定法の導入へ繋げていくためにも、得られた成果を学会や国際的な専門委員会の場などで広く情報提供していくことを予定している。
動的スクリーンを用いた映像と音響が協調した新たなデジタルサイネージの開発研究

映像投影を行うスクリーンをこれまでの平滑で静止した状態のものから、動的スクリーンとすることさらに音響を協調的に扱うことでこれまでにない新たなデジタルサイネージの開発を行うことが本研究の目的であった。映像表現の新しい分野であるデジタルサイネージやプロジェクション・マッピングについて事例調査を進めるとともに、本研究の同時期に本研究者が別途採択された研究課題で動的スクリーンを用いた映像投影システムの試作機を完成させ、それに用いることが可能であるとともにこれまでにない新たな音響システムの試作機を開発するに至った。これまでにも増してデジタルサイネージ分野の技術は関心が寄せられており、その技術においても日進月歩である。そのような状況の中で、本研究では液晶ディスプレイなどではなく映像投影を行うプロジェクションマッピングの技術を応用し、動的に変化する投影面を持ったデジタルサイネージの研究・開発、またその際に使用する映像や音響などをマルチモーダルに用いたコンテンツの研究・開発をすることを目的としている。平成25年度では、前年度やや遅れていた研究実施計画「1.動的スクリーンに用いる物体の試作・検証」については、研究者が研究代表者を務めるJST復興促進プログラム(マッチング促進)「動的に変化する物体形状に合わせた映像投射を実現するためのスクリーン面マーカー構造形成ならびに評価技術の確立」で研究開発を行なっているスクリーンの技術を応用し、動的スクリーンに相応しい形状・素材を検討した。また、研究実施計画「2.動的スクリーンに最適な映像や音響といったコンテンツの開発」について映像投影プログラムの作成・検証を昨年度と同様の方法を用いて行なった。具体的にはMicrosoft Kinectを用いて動的に変化する物体形状を認識し映像の形状を変形、プロジェクタから映像投影を行った。スクリーン形状に対する画像変形の追従速度、スクリーン形状の変化と同調する映像コンテンツとは何かを中心に検証を重ねた。音響コンテンツについても、昨年度の研究開発中に独自性・汎用性が高いと判断した超指向性スピーカを用いた音響実験装置を制作し、映像・音響の同調を試みた。加えて、デジタルサイネージとして想定される用途、利用分野、市場を検証するためにサイネージで用いられるインフォグラフィクス、プロジェクションマッピングの専門家、利用分野として多いに可能性のあるメディアアート分野の視察を行なった。昨今、デジタルサイネージ分野の技術にはこれまで以上の関心が寄せられており、その技術の進歩も日進月歩である。そのような状況において、本研究では通常のディスプレイではなくプロジェクションマッピングの技術を用いた動的に変化する投影面をデジタルサイネージとして扱う方法、またその際に使用する最適なコンテンツを映像や音響などをマルチモーダルに扱い検証・開発することを目的としている。平成24年度では、まず第一に既存のデジタルサイネージの調査を行った。建築物へのプロジェクションマッピングが社会的に広く行われ一般的にも認知が広まったと言える。一方、通常のディスプレイを用いたデジタルサイネージは、商業施設や公共施設などで多く設置されてはいるものの稼働率が低いことがわかった。以上のことから、既存のデジタルサイネージとの差異を打ち出すことができ応用性の高い研究課題であることがわかった。次に複雑な投影面に映像を投影しスクリーン形状の検証を行った。検証には、東北大学青木グループらが有する3次元画像センシング、映像信号処理の技術を基盤に汎用性の高いMicrosoft Kinectを用い検証した。検証の手順は以下の通りである。1Microsoft Kinectで投影物の形状の認識を行い、2コンピュータ上で仮想的にモデリングし、3物体の位置・姿勢・表面形状を考慮した映像を投影することで、様々な3次曲面・自由形状の構造物をスクリーンとして活用可能かを検証した。動的に変化する物体などへの映像投影検証については遅れが出ており、次年度にて早急に行いたい。加えて、動的スクリーンに最適な映像や音響といったコンテンツの開発として立体的なスクリーン形状に超指向性スピーカによって音響を出力することでスクリーン形状と同期させることが可能なのではないかと仮定し、音響実験装置を試作しコンテンツ開発と共に検証中である。平成26年度では、前年度に行った研究実施計画「1.動的スクリーンに用いる物体の試作・検証」で検討したスクリーン素材を用いるとともに、試作実験中に発見したビニール傘のビニール部分をスクリーンに用いる方法を試した。人がさすビニール傘に映像投影を行うことで動的で且つ感性に働きかけることが可能なのではないかと仮説をたて検証を行った。また、研究実施計画「2.動的スクリーンに最適な映像や音響といったコンテンツの開発」について映像投影プログラムの作成・検証を昨年度までと同様の方法を用いて行なった。

具体的にはMicrosoft Kinectを用いて動的に変化する物体形状を認識し映像の形状を変形、プロジェクタから映像投影を行った。スクリーン形状に対する画像変形の追従速度、スクリーン形状の変化と同調する映像コンテンツとは何かを中心に検証を重ねた。先述のビニール傘についても同様のプログラムを開発した。加えて平成26年度は音響コンテンツについて重点をおき、超指向性スピーカを用いた音響実験装置を制作し動的な物体に対して追従する音響システムの試作を行った。さらに、これら研究の実施内容から得た成果を用いて、「マテリアライジング展II情報と物質とそのあいだ」に宮城大学土岐助教との共同作品“Tele-Flow"を出展し対外的な評価を得るとともに、音響メーカーなどとも研究開発技術の応用について検討した。外部発表・研究開発成果作品展示(共同作品宮城大学・事業構想学部デザイン情報学科助教土岐謙次)「マテリアライジング展II情報と物質とそのあいだ」会期|2014年7月19日-8月8日会場|東京芸術大学美術館陳列館プロダクトデザイン、中でもインタフェースを専門とし、それらを実製品やメディアアートに応用している。一昨年度に研究機関を移籍したため、一昨年度の達成度は「やや遅れている」であったが、昨年度は研究者が研究代表者を務める研究開発の技術を応用することで遅れを挽回し当初の予定通りの達成度となった。特に、昨年度の実施報告12.今後の研究の推進方法にある「1.平成24年度研究開発における作業の遅延復旧」については、研究目的「1.動的スクリーンに用いる物体の試作・検証」のB)移動する物体、C)動的に変化する物体、D)その他(顔や手などの人体表面)について研究者が研究代表者を務める研究開発の技術を応用し、全ての項目について検証実験を行った。その結果、B)移動する物体、C)動的に変化する物体の両方の要因をもったスクリーンに研究対象を絞ることとした。また、今後の研究の推進方法「2.動的スクリーンに最適な映像や音響といったコンテンツの開発」では、超指向性スピーカを用いた音響出力装置の試作を重ね、動的スクリーンの形状変化に同期して音響を出力できるようになった。しかしながら、映像コンテンツについては、自身での試作段階でありコンテンツの外注までには至っていない。次年度外部発表に合わせてコンテンツの外注を行う予定である。加えて、今後の研究の推進方法「3.デジタルサイネージなど想定される用途・利用分野・市場の検証」として、メディアアートなどの展覧会、プロジェクションマッピング専門家の講演などに出向き情報収集に務めた。その結果、プロジェクションマッピングの一般市民への認知が高まっており、用途・利用分野・市場の全てにおいて可能性が高まっていることが確認された。
雲内における土壌粒子エアロゾルの雲粒内・雲粒間分布

従来より用いられているエアロゾル-ガスサンプリング装置に接続可能な雲粒サンプリング用のインパクターを作成した。これを用いることで、雲・霧内で液相成分の雲・霧粒、雲粒間に存在する微粒子、およびガスを同時に分析することが可能となった。インパクターは2段になっており、それぞれの50%粒子カット径は、計算上10μm、2μmとした。ただし、単一粒径の粒子発生装置がないため、正確な50%カット径は求めていない。この装置を用い、岩手県の釜石鉱山の廃坑となった立坑内に発生している雲をサンプリングした。立坑では海抜250m地点から空気が断熱的に膨張しながら海抜680m地点まで上昇する。サンプルは、雲生成前の気塊、雲生成直後の気塊、雲生成から10分程度経過後の気塊とした。また、立坑内に流入してくるエアロゾルをモニターするため、雲粒-エアロゾル-ガスサンプラーとは別に、全粒子状物質をサンプリングし、その重量を測定した。釜石鉱山立坑内のエアロゾル重量は数μg/m^3と、札幌市内などの都市部に比べると1/10程度以下であることがわかった。このことは、立坑を巨大な雲チャンバーとみなし、種々の実験を行なうことが可能であることを示している。このようにエアロゾル濃度が低いこと、雲を含む気塊に対して2時間程度のサンプリングしか行なわなかったことから、現在の分析環境では土壌粒子の直接検出は不可能と考えられた。そこで、実際の大気中で土壌粒子と同一粒子を形成していることもある硫酸などの水溶性成分の分析を、検出限界の低いイオンクロマトグラフィーで行なった。その結果5回サンプリングしたうちの4回では、硫酸エアロゾル量は雲発生と同時にその90%程度が雲水中に取り込まれていることがわかった。
植民地期ベトナムにおける「地域」の形成・展開とその相互関係・重層的構造

本研究では行政区画の枠を超え、人々の社会・経済活動から自然発生的に生じる「地域」の形成とその展開を明らかにすることを目的としており、その「地域」を把握するにあたり、社会・経済的条件として度量衡による共通文化圏の特定に取り組んでいる。平成23年度は植民地期のベトナム史をとらえるにあたって、全体の植民地の中でのベトナムの位置づけを明確にすることが新たな課題として浮上した。そこで、フランスの国立図書館(Bibliotheque nationale de France)と、海外文書館(Centre des Archivesd'outre-mer)において、ベトナムの内政的な史料にとどまらず、宗主国フランス側のベトナムを含む植民地に対する政策、法整備、統治に関わる史料の閲覧をおこなった。この調査を受け、ベトナム一国史における度量衡ではなく、植民地全体に対しての度量衡統一政策のなかでのベトナム度量衡統一政策、ひいては世界の度量衡統一に向けた動きのなかでのベトナム度量衡統一政策、という視点を新たに導入することが可能となった。また、研究の進展に伴い、「度量衡史」「度量衡政策史」の2つの側面から十分に検討する必要があること、「度量衡史」においては様々なアクターによる立体的な構造分析を個別具体的に行っていく必要があること、「度量衡政策史」においては世界、フランス植民地経営、仏領インドシナ連邦という大きな枠組みとその歴史の中でとらえなおしていく必要があること、が明確になった。これらはここ数年間取り組んできた度量衡に関する研究の、再構築を迫られるものである。しかしこれらの課題を克服することで、植民地社会の表層で展開される政治・経済関係に限定された歴史空間だけでなく、その下層にある社会組織や文化なども含んだ包括的で内生的な歴史空間を具体的に、体系的に明らかにすることが可能となる。ベトナム社会経済史においてこれまで明らかにされてこなかった新しいベトナム像を提供することでき、その方法論と必要となる史料も確立されたと考えている。フランスで行った調査の結果、世界の中でのベトナムの度量衡法制度の過程および度量衡統一の進展状況が相対的に把握できるようになっただけでなく、度量衡統一政策を通じてフランス植民地経営の実態を明らかにすることができた。これは植民地省、インドシナ総督府、トンキン理事長官府および各省知事の事例を通じて検討した結果得られたものであり、「統治する側」「される側」の二元論からの脱却に成功したと言えるためである。研究の深化、および東南アジア学会例会での報告及び質疑応答の中で、取り組んでいたベトナム度量衡に関する研究が、ベトナムにおける度量衡単位、制度の実態及び変遷という「度量衡史」と、フランス植民地省、インドシナ総督府、各理事長官府における「度量衡政策史」の2つの側面を同時に含有しており、それぞれの側面を個別に十分検討できていないことも明らかとなった。特に「度量衡史」の側面では、度・量・衡、それぞれについて分けて考える必要があること、さらにその中でも個別のそれぞれの単位が、誰によって、何を、どこで計るために使われていたのか、計られる対象が消費される場所はどこか、海外貿易とリンクしているのか、域内流通に限られるのか、輸送ルートは鉄道、道路、水路何が利用されるのか、これらを詳細に検討する必要があることに気づかされた。しかし一方で、この詳細な検討を行うことは、「地域」という平面上だけではなく、立体的、奥行きがある様々なアクターによる様々な構造をもった「空間」の集積を分析することが、度量衡を通じても可能となる方法を見いだすことができたともいえる。今後はこうした詳細な分析を重ね、これまでの研究成果を再構築し、度量衡の側面からベトナムの歴史空間に対する新しい認識を提供することを目指す。本研究では行政区画の枠を超え、人々の社会・経済活動から自然発生的に生じる「地域」の形成と展開,その相互関係を明らかにすることを目的としている。この「地域」を把握するにあたり,現段階では社会・経済的条件として度量衡による共通文化圏の特定を検討している。その際、物価統計に記載されている各年各省別の使用度量衡の事例を集め、その分布と変化を検証する方法をとっている。それらに加えて重要となるのは、植民地政府および併存していた院朝が度量衡統一に向けていかなる政策を打ち出し、法整備を進めていったのか、多種多様な度量衡制度が並存するベトナムの各地域、各省の概要をいかに把握していたのか、の2点を明らかにすることである。そのため、京都大学東南アジア研究所図書室およびベトナム現地調査(国家第一文書館など)で官製年報、『大南会典事例』『大南会典事例続編』『阮朝〓本』といった法令集の閲覧を行った。これら成果は、第6回松国際スカラシップフォーラムで報告し、風響社から『はかりとものさしのベトナム史植民統治と伝統文化の共存』(単著)として出版した。平成22年度の研究活動を通じて、これまでの問題意識に加えて、植民地社会の表層で展開される政治・経済関係に限定された歴史空間だけでなく、その下層にある社会組織や文化なども含んだ包括的で内生的な歴史空間にも目を配る必要があると認識するに至り、「地域」という平面上だけではなく、立体的、奥行きがある様々なアクターによる様々な構造を持った「空間」の集積を分析する、という新たな視点を導入した。それにより、統治する側、される側の二分法から脱却し、行政区画の枠を超え、様々な人々の様々な経済・社会活動から生じる「空間」の構造、ベトナム植民地期社会の位相を明らかにできると考えている。

本研究では行政区画の枠を超え、人々の社会・経済活動から自然発生的に生じる「地域」の形成とその展開を明らかにすることを目的としており、その「地域」を把握するにあたり、社会・経済的条件として度量衡による共通文化圏の特定に取り組んでいる。平成23年度は植民地期のベトナム史をとらえるにあたって、全体の植民地の中でのベトナムの位置づけを明確にすることが新たな課題として浮上した。そこで、フランスの国立図書館(Bibliotheque nationale de France)と、海外文書館(Centre des Archivesd'outre-mer)において、ベトナムの内政的な史料にとどまらず、宗主国フランス側のベトナムを含む植民地に対する政策、法整備、統治に関わる史料の閲覧をおこなった。この調査を受け、ベトナム一国史における度量衡ではなく、植民地全体に対しての度量衡統一政策のなかでのベトナム度量衡統一政策、ひいては世界の度量衡統一に向けた動きのなかでのベトナム度量衡統一政策、という視点を新たに導入することが可能となった。また、研究の進展に伴い、「度量衡史」「度量衡政策史」の2つの側面から十分に検討する必要があること、「度量衡史」においては様々なアクターによる立体的な構造分析を個別具体的に行っていく必要があること、「度量衡政策史」においては世界、フランス植民地経営、仏領インドシナ連邦という大きな枠組みとその歴史の中でとらえなおしていく必要があること、が明確になった。これらはここ数年間取り組んできた度量衡に関する研究の、再構築を迫られるものである。しかしこれらの課題を克服することで、植民地社会の表層で展開される政治・経済関係に限定された歴史空間だけでなく、その下層にある社会組織や文化なども含んだ包括的で内生的な歴史空間を具体的に、体系的に明らかにすることが可能となる。ベトナム社会経済史においてこれまで明らかにされてこなかった新しいベトナム像を提供することでき、その方法論と必要となる史料も確立されたと考えている。フランスで行った調査の結果、世界の中でのベトナムの度量衡法制度の過程および度量衡統一の進展状況が相対的に把握できるようになっただけでなく、度量衡統一政策を通じてフランス植民地経営の実態を明らかにすることができた。これは植民地省、インドシナ総督府、トンキン理事長官府および各省知事の事例を通じて検討した結果得られたものであり、「統治する側」「される側」の二元論からの脱却に成功したと言えるためである。研究の深化、および東南アジア学会例会での報告及び質疑応答の中で、取り組んでいたベトナム度量衡に関する研究が、ベトナムにおける度量衡単位、制度の実態及び変遷という「度量衡史」と、フランス植民地省、インドシナ総督府、各理事長官府における「度量衡政策史」の2つの側面を同時に含有しており、それぞれの側面を個別に十分検討できていないことも明らかとなった。特に「度量衡史」の側面では、度・量・衡、それぞれについて分けて考える必要があること、さらにその中でも個別のそれぞれの単位が、誰によって、何を、どこで計るために使われていたのか、計られる対象が消費される場所はどこか、海外貿易とリンクしているのか、域内流通に限られるのか、輸送ルートは鉄道、道路、水路何が利用されるのか、これらを詳細に検討する必要があることに気づかされた。
高齢者の身体的・認知的変化に応じた介護コンシェルジュエージェントシステム

本研究では,健康な状態から介護・医療を受けるまでのケアを高齢者に提供する介護コンシェルジュエージェントを構築するために,(1)安心・安全ケア技術(事故予防と認知症発見技術),(2)健康改善ケア技術(生活行動改善と動機づけ技術),(3)快適介護ケア技術(好みの介護理解技術)を探究するとともに,(4)プライマリケア(総合性と受診のしやすさに基づく地域の保健医療福祉ケア)の観点から,在宅・介護施設・病院に受け入れられる介護コンシェルジュシステムの可能性と問題点を整理することを目指す.その目的達成に向けて平成30年度では,(1)に関しては高齢者の日常生活行動に加え,機能的自立度を推定する手法を考案し,その長期的な変化を観察することで事故予防および生活不活発病などの早期発見を実現した.また,(2)に関しては高齢者が健康機器を継続的に使用するための効果的な計測結果の表示方法を検討し,内発的動機づけを促す方法を見出すとともに,(3)に関しては好みの介護に向けた心地よい手触りに関して,好みの個人差を分析した.最後に,(4)に関してはプライマリケアに向けた臨床研究に向け,倫理委員会の承認と協力施設の同意を得た.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,健康な状態から介護・医療を受けるまでのケアを高齢者に提供する介護コンシェルジュエージェントを構築するために,(1)安心・安全ケア技術(事故予防と認知症発見技術),(2)健康改善ケア技術(生活行動改善と動機づけ技術),(3)快適介護ケア技術(好みの介護理解技術)を探究するとともに,(4)プライマリケア(総合性と受診のしやすさに基づく地域の保健医療福祉ケア)の観点から,在宅・介護施設・病院に受け入れられる介護コンシェルジュシステムの可能性と問題点を整理することを目指す.その目的達成に向けて平成27年度では,(1)に関しては多様なセンサを用いて高齢者の状況を把握し,摺り足の悪化による転倒を予防する事故予防技術を考案した.次に,(2)に関しては深い睡眠を導く日常の行動を特定するデータマイニング技術を探究し,生活行動改善を促す技術の基礎を確立した.また,(3)に関しては手触りの感じ方の違いをオノマトペによる感性評価システムで分析し,好みの介護理解技術に向けた実験を進めた.最後に,(4)に関してはプライマリケアの観点から,複数の介護老人保健施設および介護付老人ホームの現地調査を実施した.また, AAAI 2016Spring Symposiumにて“Well-Being Computing: AI Meets Health and Happiness Science"というシンポジウム,IEEE Congress on Evolutionary Computation 2015にて“New Directions in Evolutionary Machine Learning"というスペシャルセッションを組み,本研究の成果を社会に向けて発信した.さらに,本研究での成果の一部を特許として申請するともに,ブリストル大学(英国)やスタンフォード大学(米国)と共同研究を開始した.本研究では,エージェントに組み込むコンシェルジュサービスのケア基盤技術として,(1)安心・安全ケア技術,(2)健康改善ケア技術,(3)快適介護ケア技術を探究するとともに,(4)それらの技術が在宅・介護施設・病院に受け入れられる上での問題を解決する.その目的達成に向けてH27年度は,(1)に関してはマイクロ波センサやマットレス型圧力センサを活用しながら,RFIDタグ付きパジャマなどの衣類を着用した高齢者の位置と姿勢を長期間にわたってモニタすることで,誰がいつどんな状態にあるかを認識する技術を開発した.さらに,摺り足の悪化による転倒に焦点をあて,日々の歩行データから足の引きずりパターンを検出し,そのパターンの変化から転倒を予防する時系列マイニング技術を考案した.次に,(2)に関しては高齢者の身体的な変化(例えば,歩ける状態から車椅子での状態への変化)に応じてライフスタイル(何時に起床,食事,リハビリ,入浴,就寝したのかなどの一連の生活行動)を適切に改善する方法を模索した.具体的には,深い睡眠を導く日常の行動を特定するデータマイニング技術を提案し,身体的な変化に応じた生活行動改善を促す技術の基礎を確立した.また,(3)に関しては好みの介護理解技術を考案するために,オノマトペによる感性評価システムを活用し,触りの感じ方の違いを簡易な方法で比較した.最後に,(4)に関しては高齢者が特異的に激増する地域(いわゆる大都市型の将来人口推移を示す東京都,神奈川県)に着目し,それぞれの地域にみあった高齢者対策を模索するとともに,その対策を実施できる複数の介護老人保健施設および介護付老人ホームの現地調査を実施した本研究では,健康な状態から介護・医療を受けるまでのケアを高齢者に提供する介護コンシェルジュエージェントを構築するために,(1)安心・安全ケア技術(事故予防と認知症発見技術),(2)健康改善ケア技術(生活行動改善と動機づけ技術),(3)快適介護ケア技術(好みの介護理解技術)を探究するとともに,(4)プライマリケア(総合性と受診のしやすさに基づく地域の保健医療福祉ケア)の観点から,在宅・介護施設・病院に受け入れられる介護コンシェルジュシステムの可能性と問題点を整理することを目指す.その目的達成に向けて平成28年度では,(1)に関しては認知症を含む生活不活発病とその異常検知技術を考案し,(2)に関しては高齢者を動機づけるための効果的な称賛方法を模索した.また,(3)に関しては好みの介護理解に向けて,個人の主観に寄り添う技術を進め,(4)に関してはプライマリケアに向けた臨床研究遂行に関するプロトコールの検討を行った.本研究では,エージェントに組み込むコンシェルジュサービスのケア基盤技術として,(1)安心・安全ケア技術,(2)健康改善ケア技術,(3)快適介護

ケア技術を探究するとともに,(4)それらの技術が在宅・介護施設・病院に受け入れられる上での問題を解決する.その目的達成に向けて平成28年度では,(1)安心・安全ケアとして,高齢者の事故予防と認知症発見に焦点をあて,認知症を含む生活不活発病とそこから発生する異常検知に取り組んだ.具体的には,屋内における高齢者の異常状態の検知アルゴリズムを考案するとともに,日常生活の長期的観察に基づく生活不活発病の早期予報のためのセンサネットワークを構築し,介護老人保健施設「ゆい」および学生寮にて評価した.次に,(2)健康改善ケアとして,高齢者が健康のために何かをしようとする動機づけに焦点をあて,高齢者に効果的な称賛方法を模索した.具体的には,運転シミュレータ実験ではあるものの,事前より事後の称賛フィードバックが高齢者の行動変容を促す効果があること,自分の行動による達成感が若者以上に高まることを明らかにした.また,(3)快適介護ケアとして,好みの介護理解に焦点をあて,個人の主観に寄り添う技術を進めた.具体的には,視聴触味覚を対象に実施してきた好みの個人差に関する研究を,高齢者に応用するべく検討を行った.最後に,(4)プライマリケアとして,高齢者の転倒リスクの予測に焦点をあて,有用な生理学的指標および運動機能指標を抽出するために,臨床研究遂行に向けたプロトコールの素案作成を始めるとともに,適切な高齢者施設を選定するために,複数の介護老人保健施設および介護付老人ホームの現地調査を継続した.本研究では,健康な状態から介護・医療を受けるまでのケアを高齢者に提供する介護コンシェルジュエージェントを構築するために,(1)安心・安全ケア技術(事故予防と認知症発見技術),(2)健康改善ケア技術(生活行動改善と動機づけ技術),(3)快適介護ケア技術(好みの介護理解技術)を探究するとともに,(4)プライマリケア(総合性と受診のしやすさに基づく地域の保健医療福祉ケア)の観点から,在宅・介護施設・病院に受け入れられる介護コンシェルジュシステムの可能性と問題点を整理することを目指す.その目的達成に向けて平成29年度では,(1)に関しては開発した見守りロボットを介護施設に導入し,高齢者の日常生活行動から健康状態や転倒などの異常検出技術の実証実験を行った.また,(2)に関しては高齢者の健康に対する動機づけに向けて,高齢者の生活情報の時系列表示の効果を分析し,(3)に関しては好みの介護理解に基づく高齢者支援に向けて,高齢者の好む質感の物(スマホケース)の作成に取り組んだ.最後に,(4)に関してはプライマリケアに向けた臨床研究遂行に基づく倫理委員会用の書類を作成し,事前チェックを受けた.本研究では,昨年度に続き,エージェントに組み込むコンシェルジュサービスのケア基盤技術として,(1)安心・安全ケア技術,(2)健康改善ケア技術,(3)快適介護ケア技術を進展させるとともに,(4)それらの技術が在宅・介護施設・病院に受け入れられるための障害を解決することに着手した.
NMDA受容体機能評価のためのポジトロン標織核医学診断薬の開発

本研究はNMDA受容体イオンチャンネル部位へのリガンド接近メカニズムに着目し、open channel stateとclosed channel stateの織別およびその機能変化を捉えることが可能なインビボリガンドの開発を目指している。その戦略として、疎水的経路により受容体に結合するリガンドTCP分子、親水的経路により結合部位に接近するリガンドとしてキノリジニウム分子を選択し設計、^<11>Cあるいは^<18>F標織合成およびその結合特性を評価した。TCP分子のシクロヘキサン環にCH_2O^<11>CH_3基を持つラジオリガンドの標織合成はO-メチル化反応によって、合成時間24分、放射化学的収率40%で達成した。正常マウスにおけるインビボ結合を検討した結果、この^<11>C-標織リガンドは高い脳移行性を示したが、脳での放射能保持は観察されず、受容体特異性に乏しいものと考えられた。ジチエニルエチレンがDiels-Alder付加したアゾニアアントラセンを基本骨格とし、チオフェンの2位にフルオロエチル基を、アゾニアアントラセンの8位にフルオロエトキシ基を導入したものを設計した。ジチオフェンを有するジエノフィル体は、非対称の3級アルコール体を経て合成し、さらにDiels-Alderによりヒドロキシ体へと誘導した。ジエノフィルをフッ素化した後、DieIs-Alder反応を行ってフルオロエチル体を得る新規合成法を開発した。標織合成では、Diels-Alder反応を短時間で進行させる必要があり、溶媒の検討を行ない、CF_3CH_2OH中でのDiels-Alder反応が大幅に加速されることが分った。また、マイクロウエイブ波の活用は、さらなる加速効果がえられることを見出した。また、8-ヒドロキシ体は、容易にフルオロエトキシ体へと変換できた。^<18>F標織フルオロエチル体は、担体無添加の^<18>Fイオンを用いる新規合成経路により得られた。^<18>F標織化にDiels-Alder反応を利用した例は知られていないことから、このアプローチはより複雑な^<18>F標織化合物合成の可能性を開いたものといえる。^<18>F標織フルオロエチル体は、非標織体と同様な方法で8-ヒドロキシ体から放射化学的に高純度で得られた。NMDA受容体への結合能を能ラットホモジネートを用いて[^3H]TCPとの競合阻害実験にて評価した。フルオロエチル体およびフルオロエトキシ体基のいずれも大きな活性低下には至らず、インビボでの更なる基礎的な評価が必要であると考えられた。本研究はNMDA受容体イオンチャンネル部位へのリガンドの接近メカニズムに着目し,open channel stateとclosed channel stateの識別およびその機能変化を捉えることが可能なインビボリガンドの開発を目的としている.

そのための戦略として,親水的経路により受容体に結合するリガンドとしてTCP分子,疎水的経路により結合部位に接近するリガンドとしてキノリジニウム分子を選択して設計し^<11>Cあるいは^<18>F標識合成およびその機能評価を行なう.TCP分子のシクロヘキサン環にCH_2O^<11>CH_3基を有するラジオリガンド(TCP-^<11>C)の標識合成をO-メチル化反応を利用して,合成時間24分,放射化学的収率40%で達成した.正常マウスにおけるインビボ結合を検討した結果,TCP-^<11>Cは高い脳移行性を示したが,脳での放射能の保持は観察されず,受容体特異性に乏しいものと考えられる.一方,キノリジウム分子については、数種の化合物を合成し、それらのNMDA受容体への結合能をラット能ホモジネートを用いて[^3H]TCPとの競合阻害実験にて評価した.チオフェン環にハイドロキシエチル基を1個導入した化合物は2個導入したそれよりも高い受容体親和性を示した.更に,このハイドロキシエチルの水酸基の代わりにフッ素原子を導入しても,活性低下に至らなかった.また,ベンゼン環部にフルオロエチルオキシ基の導入にも成功し,このフッ素誘導体も高いNMDA受容体親和性を示した.引き続き,これらの^<18>F標識合成を反応条件や精製法の観点から予備的に検討し,純度の高いリガンドを得る方向性を確立することが出来た.これらのラジオリガンドはインビボにおけるNMDA受容体の特異的イメージング剤の有力な候補として期待される.本研究はNMDA受容体イオンチャンネル部位へのリガンド接近メカニズムに着目し、open channel stateとclosed channel stateの識別およびその機能変化を捉えることが可能なインビボリガンドの開発を目指している。イオンチャンネル開口時に対して選択的な高親和性のNMDA受容体拮抗剤をリ-ド化合物としてPETでの使用を目的として^<18>F標識化合物の合成法開発を行った。ジチエニルエチレンがDiels-Alder付加したアゾニアアントラセンを基本骨格とし、チオフェンの2位にフルオロエチル基を導入したものとアゾニアアントラセンの8位にフルオロエトキシ基を導入したものを設計した。ジチオフェンを有するジェノフィル体は、アセチルチオフェンを用いることにより容易に得られる非対称の3級アルコール体を経て合成可能であった。さらにDiels-Alderによりヒドロキシ体へと誘導し、水酸基をMorphoDastで直接フッ素化してフルオロエチル置換体を得た。ジエノフィルをフッ素化した後、Diels Alder反応を行ってフルオロエチル体を得る新規合成法を計画した。標識合成では短半減期の^<18>Fを用いるため、新規合成経路でのDiels-Alder反応は短時間で進行させる必要があり、溶媒の検討を行ったところ、トリフルオロエタノール中でのDiels-Alder反応が大幅に加速されることが分かった。さらに、マイクロウエイブ波を活用すれば、さらに加速効果がえられることを見出した。また、8-ヒドロキシ体は、容易にフルオロエトキシ体へと変換できた。^<18
トランスポゾンによる麹菌の多様性を生み出すストレス応答機構の解明

分生子中の全mRNAシーケンシングにより作成したストレスcDNAブラウザーによる探索から機能化が推定される新たなトランスポゾン様配列が見出された。これら遺伝子ではコード配列内のsplicingやpolyA付加がストレスにより阻害され、活性型のmRNAが増加する共通現象を明らかにした。これにより、トランスポゾン遺伝子群の活性化と遺伝子構造の変化が麹菌の多様性を生み出すきっかけとなることが示唆された。麹菌の活性型DNAトランスポゾンCrawlerは、分生胞子における高濃度のCu^<2+>や高温などのストレス処理によって転移活性を発現する。このとき、Crawler-mRNAはスプライシングやpoly(A)付加を受けた不完全な分子種が減少しインタクトな全長mRNA比率が増加することが認められ、Crawlerの機能化(転移活性化)につながると推定される。そこで、本研究ではゲノムの多様化機構の解明を目的にトランスポゾンCrawlerをストレス条件下で活性化する外来性遺伝子のモデルとし、全mRNAのスプライシング変動を比較解析することにより、新たに機能化する外来性遺伝子の探索を行った。【方法】Cu^<2+>ストレス処理後および対照区の分生胞子よりtotal RNAを抽出し、全cDNAシーケンシングを基にDOGANのアノテーションデータも加えたストレス応答cDNAブラウザーを構築した。アノテーションがなされていない領域を中心に、のCraler-mRNAと同様にストレス応答により、強いスプライシング阻害が認められるDNA配列を抽出し、Blast検索による解析を行った。【結果】ChromosomelのSCOO9よりA. nigerのDNAトランスポゾンTanに相同性の高い配列やレトロトランスポゾンのgag様配列などが見出された。Tan1様配列は558アミノ酸からなるtransposaseをコードし、42bpの完全なTIRと2bp(TA)のTSD配列に囲まれた新規のDNAトランスポゾンであった。A.oryzaeゲノム内を検索したところ、7コピーの完全型、4コピーの変異型および約90コピーのdegenerate型が分布し、多コピーであることからCrawler様に転移活性化の可能性も示された。ストレス応答cDNAブラウザーによる探索から機能化が推定される新たなトランスポゾン配列も見出されてきている。平成23年度研究ではそれら新規および既にアノテーションされているトランスポゾン遺伝子を対象にストレス条件下でのmRNA分子種変動について解析を行った。【方法】Cu2^<+>処理および高温処理を行った分生子より全RNAを抽出し、RT-PCRや3'-RACEおよび転写産物のcDNA配列決定により、splicingの変化とpoly(A)付加位置の変動について解析を行った。【結果】未アノテーション領域より見出されていた幾つかのtransposaseやレトロトランスポゾンのgag様配列、および既知のimplala様配列(AO090023000251)ではストレスによりsplicing阻害が認められた。一方、新規DNAトランスポゾンAoTan1ではcryptic splicingは検出されなかったが、ORF内のpoly(A)付加の減少と3'-UTR領域への付加が認められるようになった。これらの阻害によるトランスポゾン因子のインタクトなmRNAのストレス負荷後、およびストレス解除後の時間的消長はCrawlerとほぼ同様の経過が観察された。以上のことから、麹菌内のトランスポゾン様遺伝子はCrawlerと同様の制御により転移抑制がなされていることが示唆された。さらに、cDNAブラウザー探索からCrawlerと同様に機能化変化をする遺伝子領域として、ストレスカスケードのHogA様DNA配列とエピジェネテクスへの関与が推定されるHDAC(ヒストンデアセチラーゼ)様の遺伝子領域が見つかり、今後、トランスポゾン因子のmRNA消長との関連性についても解析していく予定である。ストレス応答cDNAブラウザーによる探索から、平成24年度研究では新規および既にアノテーションされているmRNA管理に関わる遺伝子を対象にストレス条件下でのmRNA分子種変動について解析を行った。さらに、DNAトランスポゾンCrawler配列の機能についても再度、解析を行った。【方法】Cu2+処理および高温処理を行った分生子より全RNAを抽出し、RT-PCRによる転写産物の解析により、splicingの変動について解析を行った。また、サテライト型のpPTR2ベクターにCrawlerを連結してCrawlerがdegenerateされている麹菌RIB40株に形質転換し、mRNA分子種変動について解析を行った。【結果】サテライトベクターからゲノム上へのCrawler転移は検出できなかったが、活性型ベクター由来のCrawler-mRNAのsplicing阻害(機能化)がストレス強度にともなって認められた。splicing factorやpolyA付加関連遺伝子において、多くの遺伝子が通常培養下ではsplicing阻害を受けていることもストレス応答cDNAブラウザーから確認された。ストレスカスケードのHogA様DNA配列とエピジェネテクスへの関与が推定されるHDAC(ヒストンデアセチラーゼ)様の遺伝子領域ではsplicing阻害は確認されなかったが、ストレスによる発現上昇が認められた。

本研究では、ストレスに対応して広範な遺伝子でalternative splicingが起こっているこをストレス応答cDNAブラウザーによって新規な知見として得ることができた。新たなsplicing factorやpolyA付加因子の機能阻害によるトランスポゾン遺伝子群の活性化と遺伝子構造の変化が多様性を生み出すきっかけとなることが示唆された。新規トランスポゾン関連遺伝子や新規カスケード因子と推定される遺伝子領域が見出されるなど、おおむね順調に進展しているが、Crawlerの最終的な発現解析(Western)のための組換えタンパク質作成がうまくいっていないことから、まだ実施されていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題最終年度として麹菌トランスポゾン活性化機構をまとめるため、組換え体の再検討とCrawlerタンパク質発現による抗体作成に再度研究重点を置く。また、新規カスケード因子とトランスポゾン因子mRNAの消長について相関解析を進め、ストレスによる転写レベルでの新規の多様化について提案する。
角化におけるミトコンドリアの関与の検討

ミトコンドリアは、細胞内のエネルギー産生やアポトーシスなど様々な細胞応答において重要な役割を担っている。ミトコンドリアは細胞内で頻繁に融合と分裂を繰り返すオルガネラであり、ミトコンドリアの融合に機能する蛋白質として、Mfn (Mfn1, Mfn2)などがある。表皮の分化についてはアポトーシスが関与していると考えられているが、詳しい機序は未だ不明である。本研究より、Mfn1とMfn2は表皮の層において発現が異なり、Mfn2は基底層のみで発現し、Mfn1は基底層より上層の有棘層のみに発現することがわかった。「角化」は、表皮における最も重要な生理的現象であり、表皮の役割であるバリアー機能の発現などをもたらす。現在まで精力的に角化のプロセスについて研究が行われているが、根本である表皮細胞の能動的細胞死の詳細な機序は不明な点が多い。一方、ミトコンドリアは細胞内エネルギーを産生するオルガネラで、アポトーシス,細胞内カルシウムシグナリングなど、さまざまな細胞応答に関与する。本研究の目的は、角化の現象におけるミトコンドリアの関与を明らかにし、さらに先天性角化症発症におけるミトコンドリアの関与を解明することである。
蛋白質のモジュ-ル内及びモジュ-ル間相互作用と立体構造

蛋白質の立体構造はコンパクトなモジュ-ルが要素となって構成される。各モジュ-ルの立体構造が主にその内部の相互作用により決まるのかどうかを明らかにするために,X線結晶解析により明らかになっている蛋白質立体構造を解析し、モジュ-ル内及びモジュ-ル間の、水素結合、疎水相互作用の分布を調べた。次に、モジュ-ル内のネットワ-クのパタ-ンを解析し、そのモジュ-ルの立体構造形成への役割を考察した。バルナ-ゼ、シトクロ-ムP450cam等の蛋白質におけるモジュ-ル内及びモジュ-ル間での水素結合、疎水相互作用を調べた結果、水素結合はモジュ-ル内に集中して分布していることが明らかになった。解析が完了していないが、他のタンパク質への一般化の可能性は高い。このことは、モジュ-ルの立体構造を決定する相互作用は主にモジュ-ル自身に内在していることを示唆する。一方、疎水相互作用の分布からは、モジュ-ル立体構造の安定化に、モジュ-ル間の疎水相互作用が大きく寄与していることが示唆された。バルナ-ゼのモジュ-ル内の水素結合ネットワ-クのパタ-ンを調べた結果、ヘリックスやタ-ンなどの2次構造において主鎖間だけでなく側鎖間及び側鎖増鎖間の水素結合も形成され、モジュ-ルのコンパクトな立体構造形成に寄与していることが明らかになった。水素結合ネットワ-クのパタ-ンを表現するためのコンピュ-タ-言語による構造の記述法の基本部分を開発した。シトクロ-ムP450においてバクテリアの系統で保存されるの残基の側鎖間水素結合ネットワ-クを調べた結果、二組見いだされた。これらは、機能上重要であると考えられる。構造形成上重要な原子間相互作用が分子進化においてどの様に保存されるかは、今後の問題であろう。
食におけるコミュニケーション行動分析とテレダイニングへの応用

本研究の目的は,人と一緒に食事を取りながら話す「テーブルトーク」が人に与える効果を社会学,食生活学,ヒューマンインタフェース工学から多面的に分析し,その構造を明らかにすることである.昨年度収録した3組の友人同士の食事中の会話映像を分析用コーパスとして,共食の行動の構造を分析した.食事動作,視線・表情の表出,発話,およびそれらの行動を書き起こし,食事の動作をホーム(箸や食器を持たない状態),食器把持(食器のみを持っている状態),食物把持,摂食に分類し,この食事動作状態と発話/非発話動作が干渉し,人は食事の動作によって会話を始める前に話す意欲を表出していることを見出した.また,話す/食べるタイミングを相手に合わせるために食べ物を口の近くまで寄せつつその時点で話す/食べる,を決定していることが示唆された.これらを状態遷移モデルとして提案した.この結果を電子情報通信学会ヒューマンコミュニケーション基礎研究会で発表し,年間の最優秀論文として表彰された.また,大皿,銘々皿の食事形式とコミュニケーションの関係を分析し,大皿形式の食事が会話や身振りの盛り上がり効果の大きいことを明らかにした.以上のように共食の行動様式,共食のコミュニケーション効果を明らかにすると共に,テーブルトークエージェントの食事シーンの生成の環境を構築し,食事動作映像を生成した.今後,本研究にかかわる研究者との共同研究体制を拡大し,行動の分析を実施し,エージェント共食システム,映像による遠隔テレダイニングシステムを構築し,孤食と共食の比較,人と人,人とシステムとの共食の比較評価を進める予定である.本研究の目的は,人と一緒に食事を取りながら話す「テーブルトーク」が人に与える効果を社会学,食生活学,ヒューマンインタフェースから多面的に分析し,その構造を明らかにすることである.今年度は,人の食事中のコミュニケーションの分析に必要な,食事映像の収録を行い,分析用の映像データを作成した.また,これを用いて予備分析を実施した.まず,3組の友人同士のテーブルトークを複数カメラにより撮影し,映像を編集してマルチ画面の120分の分析用映像を作成した.映像スクリプトデータを基に食事動作,視線・表情の表出,発話,およびそれらの行動の順序を調査してテーブルトークの構造を分析する準備を整えた.次に,作成した映像データから予備分析を行い,食事の動作が,スタンバイ(箸や食器を持っていない状態),レディ(食べずに食器を持っている状態),ゴー(食べている状態)からなり,この食事動作状態と発話/非発話動作が干渉していることを見出した.また食事動作が発話交替に影響していることも観察し,これらは状態遷移モデルとして表せる可能性を見出した、観察の結果,人はテーブルトークにおいて会話と食べ物に注意を向けながら,さらに相手への気遣いをしているなど様々な要素が関係していると考えられ,今後これらを仮説として検証を進める.分析結果は,日本家政学会大会に発表することが決定している.次に,映像による遠隔テレダイニングの分析の準備のため,食事のない映像会話のコミュニケーションの会話分祈を実施した.視線一致のシステムが不一致のシステムと比べて円滑な会話の交替に寄与していることがわかった.また,観察されたテーブルトークの状態遷移に基づき自律的に動作する擬人化エージェントの食事シーンの生成の環境を構築し,予備的に映像を生成した.今後,視線一致映像会話システムを用いた食事の分析を行う.本研究の目的は,人と一緒に食事を取りながら話す「テーブルトーク」が人に与える効果を社会学,食生活学,ヒューマンインタフェース工学から多面的に分析し,その構造を明らかにすることである.昨年度収録した3組の友人同士の食事中の会話映像を分析用コーパスとして,共食の行動の構造を分析した.食事動作,視線・表情の表出,発話,およびそれらの行動を書き起こし,食事の動作をホーム(箸や食器を持たない状態),食器把持(食器のみを持っている状態),食物把持,摂食に分類し,この食事動作状態と発話/非発話動作が干渉し,人は食事の動作によって会話を始める前に話す意欲を表出していることを見出した.また,話す/食べるタイミングを相手に合わせるために食べ物を口の近くまで寄せつつその時点で話す/食べる,を決定していることが示唆された.これらを状態遷移モデルとして提案した.この結果を電子情報通信学会ヒューマンコミュニケーション基礎研究会で発表し,年間の最優秀論文として表彰された.また,大皿,銘々皿の食事形式とコミュニケーションの関係を分析し,大皿形式の食事が会話や身振りの盛り上がり効果の大きいことを明らかにした.以上のように共食の行動様式,共食のコミュニケーション効果を明らかにすると共に,テーブルトークエージェントの食事シーンの生成の環境を構築し,食事動作映像を生成した.今後,本研究にかかわる研究者との共同研究体制を拡大し,行動の分析を実施し,エージェント共食システム,映像による遠隔テレダイニングシステムを構築し,孤食と共食の比較,人と人,人とシステムとの共食の比較評価を進める予定である.