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アジアにおける半栽培植物・低活用有用植物の現地調査と農耕基本文化複合の再検討

アジアにおける農耕基本文化複合を構成要素である栽培植物や低利用有用植物等から再検討するため、伝統的な農耕を維持している東南アジアや南アジアにおいてフィールド調査を実施し、焼畑栽培を主とする対象地域にひとつの農耕基本文化基本複合が成立していることを指摘した。インド、ミャンマーとの協定合意が遅れたが、24、25年度は主にインド、ミャンマー、台湾における予備的観察を実施。26年度はミャンマーとの協定に基づき伝統的な農耕文化が残っているザガイン地方域北部のナガ族居住地域の焼畑農耕を収穫期に調査し、民族植物学的情報とともに陸稲、雑穀、ツルアズキ、サンショウ類、バジル類、ダイズ、アカザ類等を収集した。アジアにおける農耕基本文化複合を、その構成要素である栽培植物および低利用有用植物等から再検討するためには、伝統的な農耕を維持している東南アジアおよび南アジアにおけるフィールド調査を不可欠である。すでに収集した資料の整理を開始した。本年度の現地調査としては、半栽培植物・低活用有用植物の解析を進めるために当初ミャンマー・ザガイン州のナガ族の居住するナガランド山村を対象と決定し、共同研究調査の申請をミャンマー政府農業灌概省に対し行ったが予定した時期までには許可が下りず、急遽来年度に延期した。代わりに、河瀬と土門は国境をはさんで同じナガ族が居住しているインド東北部のナガランド州や隣接するアッサム州及びメガラヤ州において、現地調査の事前情報を収集した。インドとはインド農務省の国立植物遺伝資源事務所NBPGRと調整を行った上で、正規の調査ではなく遺伝資源の収集は行わず、現地の農家やバザールを訪問し、用意した作物写真を用いて方名(呼称)や利用法等の聞き取りを行った。また、長田は、言語学的および民族植物学的観点から、インドの東部を中心に、栽培植物の呼称や利用法を聞き取りした,渡邉、竹井、友岡は国内において資料収集とすでに収集した整理を実施した。本年度および次年度以降の活動に関して、インドおよびミャンマーの政府関係者等と連絡調整を行った。さらに、対象地域において過去の調査において収集されたスライド約1万枚を精密画像ファイル化し、フィールドノート類は画像ファイル化の後、テキストファイル化を進めた。収納したスライド画像ファイルにキーワード等を付ける作業を開始した。アジアにおける農耕基本文化複合を、その構成要素である栽培植物および低利用有用植物等から再検討するためには、伝統的な農耕を維持している東南アジアおよび南アジアにおけるフィールド調査を実施し、すでに収集した資料の整理を開始した。本年度の現地調査としては、半栽培植物・低活用有用植物の解析を進めるために当初ミャンマー・ザガイン地方の山村を対象と決定し、ミャンマー政府農業灌漑省との共同研究に関する協議を継続した。研究協定締結には至っていないが農業感慨省の協力を得てザガイン地方ホマリンおよびカムティ周辺で予備的な現地観察を実施した。遺伝資源の収集は行わず、現地の農家や地方市場を訪問し、用意した作物写真を用い植物の呼称(方名)や利用法等の聞き取りを行った。竹井はミャンマー国シャン州西部、マンダレー地域南部、ヤンゴン、キンプンの周辺で予備的なフィールド調査を実施した。また、長田は、言語学的および民族植物学的観点から、インドの東部を中心に、聞き取りした。渡邉、友岡は国内において資料収集とすでに収集した整理を実施した。本年度および次年度以降の活動に関して、ミャンマーの政府関係者等と連絡調整を行い、本研究をワークプランに含む包括的研究協定の合意が整い、ミャンマー政府の承認を受けた。さらに、東南アジアおよび南アジア等の本課題の対象地域における調査において収集されたスライド約2万枚を精密画像ファイル化し、フィールドノート類は画像ファイル化の後、テキストファイル化しめた。収納したスライド画像ファイルにキーワード等を付ける作業を継続した。アジアにおける農耕基本文化複合を、その構成要素である栽培植物および低利用有用植物等から再検討するため、伝統的な農耕を維持している東南アジアおよび南アジアにおけるフィールド調査を実施し、焼畑栽培を主とする対象地位にひとつの農耕基本文化複合が成立していることを明らかにした。本年度の現地調査では、半栽培植物・低活用有用植物の解析を進めるためにミャンマー・ザガイン州のナガ族の居住するナガランド山村を主たる対象と決定し、ミャンマー政府農業灌概省との正式の共同研究調査として実施した。河瀨と土門は植物遺伝資源班、長田と竹井はエスノボタニー班として役割を分担し、協力しながら調査を実施した。16地点で102点の植物資料を収集し、両国が加盟している「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」(ITPGR)の「定型の素材移転契約」(いわゆるSMTA、標準材料移転契約)をミャンマー農業灌漑省農業研究局と交わして両国でそれぞれ責任を持って保存することになった。日本では農業生物資源研究所遺伝資源センター(生物資源ジーンバンク)に保存される。

主な収集品は、在来イネ品種29点、トウモロコシ6点、ササゲ5点、トウガラシ5点、サンショウ類4点、インゲンマメ4点、ハトムギ3点、アワ3点、タケアズキ(ツルアズキ)3点、ダイズ3点、セイバンアカザ3点、エゴマ3点、他に果菜類、ホーリーバジル、Elsholtzia blanda (ナギナタコウジュ近縁種でバジルと同様に使う)などである。調査では作物の画像を示しながら62種の作物の方名や利用法などの情報を収集することができた。インドにおいては引き続き長田が有用植物名の呼称や利用法の調査を実施した。今年度は収穫期にナガランド山村の焼畑地帯を訪れることができ、同じミャンマーのチン州、カチン州、インドの北東部、ラオス北部、タイ北部の既存の調査と比較できる情報を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。植物遺伝資源学26年度が最終年度であるため、記入しない。現地調査の実施は、ミャンマー政府組織の改革等により一部混乱が生じているらしく、調査予定日美でには調査許可がおりなかった.そのため河瀬と土門はミャンマー調査を急遽来年度に延期するとともに、隣接するインド東北部のナガランド州、アッサム州、メガラヤ州の現地を訪問し、本格的な調査のための予備調査を実施するとともに、インド側関係者と協議を行った。一方、収集したスライド等資料の電子資料化は計画以上に進捗。現地調査の実施は、提案していた共同研究協定に関するミャンマー側の手続きが遅れていた。農業感慨省内部での審査、農業感慨大臣の意向に基づく改訂と大臣承認、商務省の承認、法制局の承認、政府経済委員会と大統領府による確認の後、閣議での了承を受け、署名手続きに入ることができた。が、延期したにもかかわらず調査予定日までには協定署名ができず、そのため河瀨と土門はザガイン地域の調査を植物遺伝資源の収集を伴わない予備的観察として実施した。しかし、この調査は昨年実施したインドのメガラヤ州、アッサム州、ナガランド州の訪問とともに非常に情報に富んだものとなった。ラオス北部山地、ミャンマー北部カチン州、同南西部チン州、タイ北部などとの比較検討のために貴重な知見が得られたことは有意期である。本格的な調査のためミャンマー側関係者とはほぼ協定締結が目前である。一方、過去の調査および本課題による昨年度・今年度の収集したスライド等資料のデータベース化は計画以上に進捗している。25年度は24年度から延期したミャンマー国調査を実施し、資料の収集と解析を進めて論文や報告執筆を開始し、農耕基本文化複合の再検討の素材となるデータベースの構築を開始する。平成26年度は河瀨、土門、竹井、長田、渡邉がミャンマー国ザガイン地域の本格的調査を実施することを計画している。協定締結に対するミャンマー政府の了解が得られたことにより、植物遺伝資源の収集や食料農業植物遺伝資源条約に準拠した日本への導入が可能となるため、その解析を開始することを計画している。
脊髄後索電気刺激の機能障害脳に及ぼす影響について

脊髄後索電気刺激の主として遷延性意識障害(植物状態)に対する影響を実験的、臨床的に検討してきた。現在まで得られた結果は、以下の如くである。1.現在まで30例の遷延性意識障害例に脊髄後索電気刺激療法を行い、13例(43.3%)に臨床的改善を認めている。2.有効例の9例は若年者である。3.有効例のうち8例は頭部外傷により遷延性意識障害となった症例である。4.脊髄後索電気刺激療法は遷延性意識障害になってから出来るだけ早期に開始した方が有効率は高い。5.臨床的な効果は刺激開始後112ケ月後に現れる。6.有効例のCT所見は全体的に著明な脳萎縮がないこと、両側に広範囲な障害がないこと、障害部位が視床を含まないこと、脳幹に大きな障害がないこと、であった。以上、これらの所見を総合すると、臨床的には若年者で、外傷由来で、遷延性意識障害に陥ってそれ程経過していないでCTが未だ正常か軽度以上の段階の症例に本療法の適応があると思われる。また作用機序に関して臨床的、実験的に以下の結果を得た。1.脊髄後索電気刺激は特に前頭葉、頭頂葉の局所脳血流を増加させる。2.髄液中のテコ-ルアミン代謝を賦活する。3.脳波の改善(α波の増加)をもたらす。4.Ratに於いて中脳、視床下部、海馬に於いて有意にHVAの増加を認め、DA,DOPAC,5HTも増加させた。すなわち、この刺激はド-パミン系及びインド-ルアミン系の代謝経路への賦活作用があることを認めた。昭和63年度は現時点での脊髄後策電気刺激療法の適応を、23例中の8例の有効例と他の無効例を比較検討する事により確立した。即ち現在まで8例の臨床的改善を示した症例を得ている。臨床的改善とは周囲と明確に意志疎通が出来るようになったり、話せたり、自ら食事をしたり、笑ったり、命令に応じて追視したりする事である。この8例中6例は30歳以下の若年者である。若年者に明らかに有効例が多い。又この8例中6例は原疾患により遷延性意識傷害となって9ケ月以内にDCSが行われている。遷延性意識傷害に陥ってより、なるべく早期に、このDCSを行った方が良いと思われるが、2例はこの状態になって約30ケ月後にDCSが行われており必ずしも早期に行えば良いと単純に割り切れるものでもない。DCSを行って、刺激を開始して後、明らかな臨床的改善を認める時期は最長12ケ月であった。即ちDCSが有効であったか否かの判断は少なくとも12ケ月は待たねばならぬという事である。有効例と無効例のCT所見の比較は興味のあるところである。結論から言えば無効例のCTで共通している所見は(1)全体的な著明な脳萎縮が認められる。(2)両半球にまたがる広範囲な低吸収域を認める。(3)広範な半球の低吸収域が視床をも巻き込んでいる。(4)脳幹に明瞭な大きな低吸収域を認める。の4項目である。逆に有効例ではこれらの所見が認められないか、あっても軽微なものである。また各症例の経時的CT所見を検討してみると原疾患発生時は一件それ程の大きな異常所見を呈さずとも、時間の経過と共に脳萎縮が出現し、著明なものへと完成していく、一連のnatural courseとも言うべき変化を見せている。以上のCT所見の有効例と無効例の差はかなり明瞭な差であり、我々は現時点で症例のDCSの適応決定にこのCT所見を再重視している。

又、一連のnatural courseとも言うべきCT所見を再重視している。又、一連のnatural courseとも言うべきCT上の変化より、脳萎縮が出現及び完成する前にこのDCSを行うべきであろうと考えている。本年度は第一段階の臨床例23例をまとめ、それらよりDCS療法の適応を考案した。そしてこの適応に沿って新たに第二段階として7例の臨床例に於てDCS療法を行った。その結果、この7例のうち3例に臨床的有効例を認めた。第一段階の症例より導出された適応の基で第二段階の7例は選出されたのであるから、この7例中3例の有効率は低いと言わざるを得ない。この原因はやはり第一段階で導出された適応が不正確であったと考えざるを得ない。第二の原因として考えられる事は、現在までリ-ド線は硬膜外に設置されてきた。しかし遷延性意識障害例では硬膜下のスペ-スが萎縮の為、間隙が広くなっており、硬膜外での電気刺激が真に脊髄の電気刺激になっているか疑問である事に気付いた。これらの経験よりまず第一に同じ遷延性意識障害でいろいろなグレ-ドがある事が考えられ、遷延性意識障害の分類をまず行う事を始めた。その第1歩として、SEPによる分類をまず試みている。遷延性意識障害例は不動化が難しく、artifactの混入しないSEPをとるのは極めて難しいが現在症例を重ねている。第二に実験的に硬膜外刺激と硬膜下刺激の差異を検討中である。以上が本年度に行った研究のまとめである。本年度に得た結果は以下の如くである。1.事象関連電位(ERP)であるPー300成分は認知機能の客観的指標として最近広く利用されている。そこで意識障害患者において、意識レベルの変動と認知機能との相関性及び、各種脳損傷患者における認知機能への影響等を、Pー300mapping及び、EEG mappingを用いて検討を行った。頭部外傷後遷延性意識障害6例を対象とした。刺激としては、聴覚刺激を用いた。脳波は両耳朶連結を不関電極とし、国際10ー20法に従った。各症例において、経時的測定を行い検討した。その結果、(1)頭部外傷後遷延性意識障害の意識レベル改善と相関してPー300の出現を認めた。(G.C.S.11点以上)。(2)Pー300mapping処理分析において、前頭部他焦点性電位から頭頂部焦点性電位への経時的以降が、意識レベル改善と相関性を示した。これらの結果より(1)意識レベルの変動とPー300潜時の相関性を認めた。(2)意識レベルの改善に伴い、Pー300mappingで前頭部他焦点性電位から頭頂部焦点性電位への移行を認めた。(3)Pー300発生源の検索にPー300mapping処理は有用であると思われた。2.実験的には、生後7週、200300gの雄Ratの頸椎C_<2ー3>部に電気刺激を行い、Glowinskiらの方法により、脳を8分画(Cerebellum,medulla oblongata,Hypoth alamus,Striatum,Midbrain,Hippocampus,Cortex,Prontal cortex)し、HPLC法により、NE,DA,DOPAC,HVA,3MT,5HIAA,5HTのそれぞれを測定した。control群、3時間、6時間刺激群と、それぞれのsham群との比較検討を行った。その結果、電気刺激群において、特に中脳、視床下部、海馬において有意にHVAの増加を認めDA,DOPAC,5HTも同様の傾向を認めた。したがって電気刺激療法によるド-パミン系及びインド-ルアミン系の代謝経路への賦活作用が示唆された。
オンラインゲームによる文化財再生と引きこもりの子どもの学習保障・就労支援

既存の学習環境に馴染めない子どもの不登校や引きこもりの背景に、特定領域への強い関心がある。特にゲームへの関心については依存として問題視されることが多いが、その依存をただ解消しようとすることは多くの場合困難である。したがって、彼らが持つゲームへの関心を高い意欲とスキルとして活用し、実社会と結びついた学びに転換する方法の開発が必要である。本研究では、オンラインの仮想世界に自由にブロックを積み上げるものづくりゲーム「Minecraft」用いて地域のシンボルとなる建物や街並みを再現・復元するプロジェクト型学習(PBL)を開発することを目的とする。平成30年度は、産学民官の主体同士が協働できるPBLを2地域で開発した。その一つは、通信制のN高等学校(心斎橋キャンパス、代々木キャンパス)の協力のもと、Minecraftに関心のある高校生とともに、心斎橋キャンパス近隣にある歴史的建造物「大丸心斎橋店本館」の建替え前の姿をMinecraftで復元する放課後活動を実施した。当該活動は高校生によって自主的に運営され、大丸心斎橋店社員・OB等からの建物の歴史のレクチャーや、図面・写真資料の提供、内部お披露目会などの連携を行いながら、通信制高校と近隣企業を結んだ特色ある活動となっている。もう一つは、埼玉県深谷市の協力のもと、深谷市の住宅で共同生活を行いながらMinecraftでまちのシンボルである「深谷駅」を再現する合宿を、Minecraftに関心のある市内外の高校生と申請者・共同研究者・学生RAの15名程度で、年3回各1週間程度実施した。当該合宿も、市からの情報提供や市職員・地域住民を招いたワークショップ、商店街の協力による街歩き、深谷ドローンスクールの協力による深谷駅の空撮資料の撮影など、さまざまな連携を行いながらMinecraftと地域を結んだ活動に進展した。平成29年度中に当初想定されていなかった研究代表者の所属変更が生じ、研究対象のプログラム運営主体との連携の困難や個人情報保護の観点から、研究対象を変更する必要が生じた。平成30年度には大阪・心斎橋と埼玉・深谷市の2地域でPBLを開発し、その実施については計画どおり順調に進行している。しかし、平成29年度の遅れを取り戻すことが難しく、PBLの評価や参加者へ深いインタビューを行うなどの質的調査については当初の研究計画に照らすと達成されていない。したがって「やや遅れている」と判断した。平成31年度までの補助事業期間の延長を申請し、承認された。今後は、平成30年度中に実施したPBLの評価を、現場の定点撮影・参与観察の記録やインタビュー記録をもとに行う質的調査と、ゲームのログなどを活用した量的調査の、トライアンギュレーションによって行っていく。本研究では、平成29年度に実施した予備実験を除いて、直接に不登校や引きこもりの子どもを対象としなかったが、ゲームに対する否定的なイメージを変えたいという意思を持った通信制高校生の参加を得ることができた。本研究の成果目標として、PBLの質的・量的調査からゲームと社会をつなぐ新しい学びの場のかたちを言語化するとともに、参加者が自分たちでも学びの場の評価をすることができる尺度を形成する。また、調査対象は高校生に限らず、PBLに関与した協力者(深谷市職員、大丸心斎橋店社員、地域住民など)、学生RA、高校教員などにもインタビューを行い、多様な主体から見たPBLの評価を行う。本研究の成果をもとにした今後の展望は、Minecraftを用いて地域のシンボルとなる建物や街並みを再現・復元するPBLを、小中学生に向けて開発し、日本各地の不登校の子どもがオンラインで参加・交流できるプラットフォームを構築することを目指している。既存の学習環境に馴染めない子どもの引きこもりの背景に、特定領域への強い関心がある。特に、ネット、ゲーム、バーチャルへの強い関心については、依存として問題視されることが多いが、依存を解消することは多くの場合困難である。従ってその強い関心を、高い意欲とスキルとして活用し、実社会と結びついた学び・仕事に転換する方法の開発が必要である。本研究では、オンラインの仮想世界に自由にブロックを積み上げるものづくりゲーム「マインクラフト」を用いて、リアルな文化財を再生するまちづくりプログラムを開発し、引きこもりの子どもの学習保障、就労支援を行う。29年度前半は予備実験として、東京大学にある歴史的建造物の再現プログラムを実施した。合わせて参加者の学習・生活実態調査を行い、不登校日数とゲーム依存時間が比例するのみならず、背景に読み書きの困難や特定領域への強い関心、学校教育への動機付けの困難があることを明らかにした。また、ゲームを参加ツールとしたプロジェクト型学習への動機付けから、学習意欲・学力の向上を支援できる可能性を示した。29年度後半は、予備実験の成果発信を通して、引きこもりの子どもや若者に限らず、自治体、教育機関、企業、地域住民等がまちづくりプログラムに対して持つ関心を新たに発見し、産学民官の主体同士が実社会で協働できる新たなプログラムの開発可能性を見出した。そこで、(1)大阪心斎橋の通信制高校N高等学校と地域企業・住民を結ぶまちづくりプログラムと、(2)埼玉県深谷市の自治体・地域住民と引きこもりの若者を結ぶまちづくりプログラムの、二事例において研究実施体制を構築し、(1)では短期間のプレプログラムを実施した。30年度は、二事例の参与観察を通して、従来の学校教育やまちづくりでは協働が想定されていない、引きこもりと産学民官の主体同士が協働できるメカニズムを、質的な分析手法により明らかにする。本研究に先立つ実験準備および29年度の予備実験については、研究代表者の当時の所属先プロジェクトの一環として実施した。

研究途中で研究代表者が所属を変更し、運営主体との密な連携の困難や個人情報保護の観点から、プログラム運営を委任して研究対象を変更する必要が生じた。一方で、自治体、教育機関、企業等に向けた地域連携に関するヒアリングおよび予備実験の成果発信を通して、産学民官の主体が子どもや若者の引きこもりに抱く問題意識や、まちづくりプログラムに対して持つ関心を新たに発見した。その結果、引きこもりと産学民官の主体同士が協働できる新たなプログラムの開発を進めることができている。すでに研究実施体制を構築した二事例では、29年度中に短期間のプレプログラムを実施した事例もあり、進捗は順調であるものの、まちづくりプログラムの完成度や、プログラムの関与主体(引きこもりの子どもや若者、自治体、教育機関、企業、地域住民等)に対する質的調査については、当初の研究計画に照らすと達成されていない。従って「遅れている」と判断した。既存の学習環境に馴染めない子どもの不登校や引きこもりの背景に、特定領域への強い関心がある。特にゲームへの関心については依存として問題視されることが多いが、その依存をただ解消しようとすることは多くの場合困難である。したがって、彼らが持つゲームへの関心を高い意欲とスキルとして活用し、実社会と結びついた学びに転換する方法の開発が必要である。本研究では、オンラインの仮想世界に自由にブロックを積み上げるものづくりゲーム「Minecraft」用いて地域のシンボルとなる建物や街並みを再現・復元するプロジェクト型学習(PBL)を開発することを目的とする。平成30年度は、産学民官の主体同士が協働できるPBLを2地域で開発した。その一つは、通信制のN高等学校(心斎橋キャンパス、代々木キャンパス)の協力のもと、Minecraftに関心のある高校生とともに、心斎橋キャンパス近隣にある歴史的建造物「大丸心斎橋店本館」の建替え前の姿をMinecraftで復元する放課後活動を実施した。当該活動は高校生によって自主的に運営され、大丸心斎橋店社員・OB等からの建物の歴史のレクチャーや、図面・写真資料の提供、内部お披露目会などの連携を行いながら、通信制高校と近隣企業を結んだ特色ある活動となっている。もう一つは、埼玉県深谷市の協力のもと、深谷市の住宅で共同生活を行いながらMinecraftでまちのシンボルである「深谷駅」を再現する合宿を、Minecraftに関心のある市内外の高校生と申請者・共同研究者・学生RAの15名程度で、年3回各1週間程度実施した。当該合宿も、市からの情報提供や市職員・地域住民を招いたワークショップ、商店街の協力による街歩き、深谷ドローンスクールの協力による深谷駅の空撮資料の撮影など、さまざまな連携を行いながらMinecraftと地域を結んだ活動に進展した。平成29年度中に当初想定されていなかった研究代表者の所属変更が生じ、研究対象のプログラム運営主体との連携の困難や個人情報保護の観点から、研究対象を変更する必要が生じた。平成30年度には大阪・心斎橋と埼玉・深谷市の2地域でPBLを開発し、その実施については計画どおり順調に進行している。
道化師ツァラトゥストラの黙示録としての『ツァラトゥストラ』

研究目的はニーチェ『ツァラトゥストラ』を「道化師ツァラトゥストラの黙示録」として読み解くことである。第一に、ツァラトゥストラは、『ツァラトゥストラ」序説に登場する道化師になろうとする。何故なら、綱渡り師を跳び越えた道化師のように、ツァラトゥストラはためらう怠惰な者たちを跳び越えるだろうからである。この解釈によって道化師がツァラトゥストラのなるべき者(超人)であることが示された。この解釈は通説(道化師を超人の敵対者とする)を根本から否定する。そしてこうした通説が由来するナウマン『ツァラトゥストラ・コメンタール』の解釈を批判した。この解釈視点から、「人間とは、動物と超人との間にかけられた一本の綱、深淵にかけられた一本の綱である」というツァラトゥストラの有名な言葉が理解できる。第二に、ツァラトゥストラは永遠回帰の教師となる。「深淵」という言葉は、永遠回帰の否定性を言い表している。ツァラトゥストラが「変容した者、光に包まれた者」へと変わることによって、この深淵は「光の深淵」へと変容される。光の深淵は、すべてのものが舞踏する肯定的な世界である。第三に、『ツァラトゥストラ』の終わりは『ヨハネの黙示録』(ルター訳)によって規定されている。聖書の黙示録が「イエス・キリストの黙示録」(die Offenbarung Jesu Christi)(黙示録1.1)であるのに対し、『ツァラトゥストラ」はアンチクリストとしてのツァラトゥストラの黙示録である。以上の考察によって、『ツァラトゥストラ』が道化師ツァラトゥストラの黙示録であることが証明された。本年度は『ツァラトゥストラ』の主人公であるツァラトゥストラを道化師として描くことを中心課題とした。まず序説6において道化師が綱渡り師を飛び越えるという印象的な場面が記述されていることの意味を解明した。この解明によって道化師がツァラトゥストラのなるべき者(超人)であることが示された。この解釈は通説(道化師を超人の敵対者とする)をその根本から否定する。さらに「人間とは、動物と超人との間にかけられた一本の綱、深淵にかけられた一本の綱である」という有名なテーゼを解釈できるようになった。このテーゼに登場する「深淵」という言葉は『ツァラトゥストラ』において重要な形象(光の深淵、正午の深淵)であるが、深淵は永遠回帰の思想の形象化である。道化師に定位する『ツァラトゥストラ』解釈によって、『喜ばしき知』第四書の「悲劇が始まる」に対して、同書第五書の「パロディが始まる」の真の意味を明らかにした。『ツァラトゥストラ』はツァラトゥストラを英雄とする悲劇でなく、ツァラトゥストラが道化師となる喜劇(パロディ、サチュロス劇)である。『ツァラトゥストラ』が悲劇を超えた高みから書かれていることを証明した。永遠回帰の思想の否定性を肯定へと転化し、同情を克服することによって、ツァラトゥストラは真に道化師(超人)となる。そこへの導く蛇と鷲、そこへと至った徴である獅子と鳩、このツァラトゥストラの動物たちの意味を解明した。『ツァラトゥストラ』の展開を導く四つの動物たちが構成する世界は、天と地の対立・組み合わせとその相互転化の世界、神話的な世界であること、このことを明らかにした。本年度は「道化師ツァラトゥストラ=永遠回帰の教師」というテーゼにおける「永遠回帰」を主題とした。まず深淵が永遠回帰の思想の形象であること、そして「深淵から光の深淵へ」と深まることを明らかにした。

『ツァラトゥストラ』第三部の「幻想と謎」において、蛇をかみ切った牧人は「変容した者、光に包まれた者」となることによって、永遠回帰の世界は深淵から光の深淵へと変わる。ツァラトゥストラ自身が永遠回帰の思想と真に対決するのは、第三部「回復する者」においてである。ツァラトゥストラの動物たち(蛇と鷲)が歌うのは「すべての物がそれ自身舞踏する」世界であり、この世界こそが永遠回帰の肯定的な世界である。「回復する者」の章においてツァラトゥストラは未だこの世界に到達してず、第三部最終章「七つの封印」において可能となる。そして『善悪の彼岸』150の言葉における「英雄→半神→神」の三つの段階が「三つの変容」に正確に対応していることを示した。「すべてのものは永遠に回帰する」という永遠回帰の思想は永遠性を語っている。「永遠回帰」の永遠性は時間のうちでの永続性(sempiternitas)であるが、永遠回帰の思想を肯定する瞬間は現在としての永遠性(aeternitas)である。深淵は永遠回帰の否定面として「黒い重い蛇」として最初に現われる。そして「日の出前」の世界、舞踏の世界としてその肯定的な姿で描かれるが、それが光の深淵の世界である。さらに「正午の深淵」として、時間なき「永遠性の泉」の世界、現在としての永遠性の世界である。現在としての永遠性の次元から、真夜中が「すべての快は永遠性を欲する」と語る。本年度の課題の核心は、『ツァラトゥストラ』の最も深い次元が「現在としての永遠性」にあることを証明することであった。研究目的はニーチェ『ツァラトゥストラ』を「道化師ツァラトゥストラの黙示録」として読み解くことであった。この研究は二つの課題を持っていた。第一の課題は『ツァラトゥストラ』の主人公であるツァラトゥストラを道化師として描くこと、そして道化師ツァラトゥストラが教える永遠回帰の堆界のうちに「すべてのものが舞踏する世界」と「現在としての永遠性」を見出すことである。第二の課題は『ヨハネの黙示録』が『ツァラトゥストラ』の展開を規定していることを証明すること、そしてその視点から三部構成と四部構成という問題を最終的に解決することである。16年度の課題は『ツァラトゥストラ』を主人公であるツァラトゥストラを道化師として描くこと、そして17年度の課題は永遠回帰を正確に解釈することであった。18年度は『ツァラトゥストラ』の終りが黙示録によって規定されていることを証明した。それは単なる黙示録的なものといった曖昧なイメージを『ツァラトゥストラ』のうちに見ることでなく、『ヨハネの黙示録』(ルター訳)そのものに定位して読むことであった。つまり『ツァラトゥストラ』と黙示録という二つのテキストの構成、比喩、さらに字句のレベルに至るまで検討し、その驚くほどの一致を示すことを試み、それに成功した。聖書の黙示録が「イエス・キリストの黙示録」(die Offenbarung Jesu Christi)(黙示録1.1)であるのに対し、『ツァラトゥストラ』はアンチクリストとしてのツァラトゥストラの黙示録であることを証明したのである。さらにこの試みは、ニーチェが何故三部で完成したと考え、また四部構成とする可能性をも認めたのか、という基本的な問題に解決を与えた。この二つの可能性は、『ツァラトゥストラ』を黙示録として完成させるというニーチェの基本的な構想から初めて理解できるのである。
ロドス産アンフォラとヘレニズム時代の東地中海

アレクサンドロス大王の東征からローマによる東地中海制覇にいたる東地中海の歴史は、これまで主としてヘレニズム諸王国の興亡を軸として把握される一方、古典期以来の統治システムを維持するポリスについてはあまり注意が向けられてこなかった。これに対して、本研究では中エジプトのアコリス遺跡においてヘレニズム時代の文化層から大量のロドス産アンフォラが出土している事実に着目し、ロドスによるワイン交易の分析を通じてこの時代の東地中海世界の変遷を再構成する試みを行った。その結果、アコリスをはじめとするエジプト諸遺跡からの知見によれぼ、ロドス産アンフォラの出土例のピークは、ロドスの政治的影響力がもっとも強かった前3世紀末よりはやや時代が下った前2世紀の前半にあり、しかもそれはロドスが第三次マケドニア戦争によって自治を喪失した前2世紀後半にも急減しないことが判明した。このことは、デロス島がローマによって自由港とされた後も、依然としてロドスが東地中海のワイン交易(そしてそれと表裏一体の関係にある穀物交易)に重要な役割を果たし続けたことを示唆している。また、アコリス遺跡で認められるロドス産アンフォラの編年的な出土パタンがアレクサンドリアのそれとほぼ一致することは、プトレマイオス朝のもとにおける首都アレクサンドリアと領域部コーラとの関係が、前3世紀末から前2世紀にかけて、きわめて緊密であったことを意味している。それは、おそらくアコリス遺跡から出土しているロドス産アンフォラが、同地から産出しナイル川を通じてアレクサンドリアへ搬出された石材の見返りであったためであり、出土アンフォラの分析からヘレニズム時代のエジプトの都市=農村関係に新たな光をあてたことの意義も大きい。ヘレニズム時代のロドスに由来するアンフォラが地中海の各地から出土することは周知の事実であるが、ロドスと政治的にもっとも密接な関係にあったプトレマイオス朝エジプトにおけるロドス産アンフォラの出土状況は、アレクサンドリアの場合を除いてほとんど知られていない。そのため、本年度は中エジプトのアコリス遺跡から出土している300点以上にのぼるギリシア系アンフォラのスタンプ付き把手について、現地で実測・写真撮影を行うとともに、この貴重な資料の画像を各国の研究者が共有できることを目指して、ウェブ上で公開する準備を進めた。現在までのところ、ロドス産のアンフォラは、アコリスからの資料のおよそ7割を占めていることが明らかになっており、それはアレクサンドリアから出土しているアンフォラに占めるロドス産アンフォラの比率の高さと対応するものとなっている。このことは、少なくとも文字資料による限り、プトレマイオス朝の地方行政組織のなかでは決して公的に重要な位置にはなかったと考えられる地方村落アコリスと、王国の首都アレクサンドリアとの経済的な結びつきについて、新たな光を投げかけるものである。アンフォラの編年をめぐっては、なお今後の研究にまたなくてはならない部分が少なくないが、暫定的な見通しとしては、やはりアレクサンドリアの場合と同様に(すなわち他の地中海周辺諸都市の場合とは対照的に)、ロドスが東地中海における政治的優位を失っていく紀元前2世紀後半にいたっても、依然としてエジプトとのあいだでは活発な交易が継続されていたことが示唆される状況にある。しかし、イタリア系アンフォラの伴出の歴史的意義など、残されている課題は多いが、これらは来年度以降の研究によって明らかにされるであろう。本年度は、中エジプト・アコリス遺跡における現地調査を中心に、主として同遺跡から出土しているヘレニズム時代のロドス産アンフォラ把手を集中的に分析するとともに、アンフォラをはじめとする遺物の文化的文脈の研究を行った。エジプトから出土するロドス産アンフォラについては、アレクサンドリアのデータから、他の東地中海諸遺跡の場合と比較したときに、紀元前160年代に生じた一連の政治変動の影響が小さいこと、すなわち紀元前2世紀後半にも依然として大量のロドス産アンフォラが輸入され続けることが指摘されてきたが、アコリス出土遺物の知見からは、それが内陸部においても同様であったことが明らかになりつつある。

このことは、単にアンフォラをめぐる従来説を補強するのみならず、該期のエジプト内部における都市・領域間の密接な経済的関係に光をあてる点で重要な知見ということができる。さらに、ヘレニズム時代のエジプトに関しては、ギリシア文化の浸透(ヘレニズム現象)はアレクサンドリアにとどまり、広大な領域部では伝統文化が卓越していたとする見方がこれまで有力であったが、アコリス遺跡からの知見は、州都ですらない領域内の村落においてさえ、物質文化の上では紀元前3世紀末までに顕著なギリシア化のプロセスが進行しつつあったことを示唆している。本年度は、この仮説を他の考古学的証拠から検証するために、近隣のトゥナ・エル・ジェベルにある「ペトシリスの墓」の浮き彫りに現われるアンフォラを検討し、その成果を東京大学の史学会で報告した。本年度は、中エジプト・アコリス遺跡から出土したロドス産アンフォラの分析と並行して、これを大きな歴史的文脈に位置づけるために、アンフォラをめぐる諸問題の背景となるヘレニズム時代ロドスの歴史的展開についても、考古学的データと文献史料にもとづく考察を行った。その結果、アコリスをはじめとするエジプトの諸遺跡からの史料が、ロドスが自治を喪失し東地中海交易の中心がデロス島に移ったとされる前2世紀後半にも、なおロドスが活発な穀物交易を展開していたことの決定的な証拠となることが確認された。アコリスで認められるパタンがアレクサンドリアのそれと一致することは、従来あまり注目されることのなかったプトレマイオス朝エジプトにおける都市=農村関係、すなわち首都とコーラとの密接な経済関係を浮き彫りにするものでもある。アコリス遺跡の現地調査では、2001年度に発見されていた石切場の碑文を分析し、これが採石場での活動に何らかのかかわりのあった女性の名である可能性を提示した。この女性の名がサラピス神に由来することも、首都で創始された信仰がコーラに浸透していく過程を窺わせる点で興味深い。ロドス産アンフォラの工房(fabricant)のなかにも、同じように女性の名が見られることは、ヘレニズム時代におけるジェンダーの研究にも、貴重な史料を提供することになると考えられる。アコリスに搬入されたロドス産アンフォラは、アコリスの採石場からおそらくアレクサンドリアに向けて搬出された石材の見返りだったと考えられるため、採石場をめぐる問題はアンフォラの問題と密接にリンクしている。採石場をめぐる社会状況は、パピルス文書にも散見されるところであるが、これを考古学的に検討するための手がかりが得られたことの価値は大きい。
容器包装廃棄物政策の日独比較分析

容器包装廃棄物政策分野においては、わが国に比べ、ドイツでは環境保護団体等による政府案批判や対案の提示がみられる。その一方で、日本と同様にドイツにおいても、政策の推進阻止を目的とする、関係業界によるロビー活動が積極的におこなわれている。そのような状況下で、本政策推進に関して注目に値するのは、1982年にたまたま環境政策担当の内務大臣に就任した超保守政治家フリードリッヒ・ツィマーマンが演じた役割である。ツィマーマンが容器包装廃棄物政策に果たした役割は、ドイツ本国においても言及されることはほとんどない。しかし、本研究では、1980年代の彼の着想が本政策の推進上で重要であったと位置付け、以下の知見を得た。ツィマーマンは、特に、飲料容器への強制デポジット制度導入を目指したが、その背景にはバイエルンの伝統産業であるビール産業の保護という政治上の目的があった。デポジット制度導入に関するツィマーマンの提案は、1986年に改正された廃棄物法には盛り込まれなかったが、主要な改正箇所である同法14条において、政府が示す目標を産業界が達成できない場合には、政府が容器包装廃棄物に関する政令を制定できるようになった。そして、その後も容器包装廃棄物減量化の成果はあらわれなかったため、1991年に環境大臣テプファーによって容器包装政令が制定されることになった。さらに、ツィマーマンが目指したワンウェイ飲料容器に対する強制デポジット制度は、事業者側の政令不遵守時のいわば罰則として同政令に盛り込まれ、2003年より施行されている。すなわち、強制デポジット制度導入を核として事業者責任を問うたツィマーマンの試みは、1980年代には失敗に終わったものの、のちの容器包装政令において結実したということができる。したがって、本研究より、ドイツにおける容器包装廃棄物政策の推進要因としては、1980年代の環境問題への世論の昂揚と緑の党の台頭のみならず、選出州の産業保護を意図していた環境担当大臣ツィマーマンの存在があることが明らかになった。本年度は,特に,ドイツの容器包装廃棄物政策に関する新しい知見を得た。従来の諸家による研究は,容器包装政令が制定されると共に,リサイクルシステムであるデュアル・システムが創設された1990年代以降のドイツの容器包装廃棄物政策の展開に焦点を当てたものがほとんどであった。しかし,世界的にも例をみない,1990年代以降の独創的なドイツの当該政策が,他国に先駆けて導入された要因を分析するためには,1970年代にさかのぼった研究が不可欠であることが,本研究を通じて明らかになった。そして,以下の知見が得られた。・ドイツでは,すでに1970年代後半に容器包装廃棄物減量化は政策課題となっており,連邦政府の課題設定(アジェンダ・セッティング)能力は高いといえる。しかし,1980年代半ばまでの制裁なしの自主的取り組みは,成果をあげなかったため,連邦政府は,直接規制の導入を検討し始めた。その結果制定されたのが,容器包装政令である。・現行のドイツの容器包装廃棄物政策は,直接規制,経済的手段,自主的取り組みからなるポリシー・ミックスである。多様な政策手段が組み合わされている理由は,70年代以来の容器包装業界による自主的取り組みの失敗をうけて直接規制が導入され,自主的取り組みはその規制の制約のもとでのみ機能するものとなったことと,直接規制及び自主的取り組みが失敗した場合の制裁が盛り込まれたことによる。・事業者による自主的取り組みであるデュアル・システムではグリューネ・プンクト制度が,関係事業者に対する半強制的な参加メカニズムとして機能している。このように,グリューネ・プンクト制度は,デュアル・システムの組織化を進めるうえでの重要な役割をも担っている。

したがって、本研究より、ドイツにおける容器包装廃棄物政策の推進要因としては、1980年代の環境問題への世論の昂揚と緑の党の台頭のみならず、選出州の産業保護を意図していた環境担当大臣ツィマーマンの存在があることが明らかになった。
肥満糖尿病に関する国際比較研究-環境および遺伝因子の解析-

肥満糖尿病は生活習慣病の代表的疾患であり、遺伝要因に環境要因が複雑に絡み合って発症してくる。遺伝子多型が人種によってその頻度が異なることや環境の影響を受けるととなどを考慮すると、肥満糖尿病の発症に関する遺伝子を究明するためには様々な人種を対象にした解析が必要になってくる。我々はドミニカ共和国サント・ドミンゴ市にある国立糖尿病内分泌栄養研究所(INDEN)との国際協力体制を確立し、平成10年度から3年計画で「肥満糖尿病に関する国際比較研究」を施行した。インフォームドコンセントのもとに、252人の肥満糖尿病患者、100人の非糖尿病・肥満者、55人の健常者を対象にゲノムDNAを採取し、肥満糖尿病関連遺伝子につき解析した。また、肥満糖尿病患者のうち207人については糖尿病のコントロール状況や治療の実態について調査した。今回調査したドミニカ共和国の肥満糖尿病患者は、平均年齢53.2歳、平均発症年齢44.6歳、罹病期間約9年であった。平均随時血糖は180.3mg/dl、HbAlc8.8%と血糖のコントロールは不良であった。治療は、インスリンに経口剤を併用している人が全体の22.2%と比較的多いのが特徴的であった。インスリンは主に中間型ないし混合型の1ないし2回注射がほとんどを占めており、経口血糖降下剤ではメトフォルミンの使用が多かった。遺伝子多型は、肥満やインスリン抵抗性に関連があるとされるPC-1(plasma cell glycoprotein-1)遺伝子、β_3アドレナリン受容体遺伝子、カルパイン10遺伝子につき解析した。その結果、ドミニカ共和国人はインスリン抵抗性に関連があるとされるPC-1遺伝子コドン121Qアリルの頻度が他の人種に比べて極端に高く、この遺伝子型が同国人の肥満やインスリン抵抗性の基盤になっている可能性が示唆された。ドミニカ共和国との肥満糖尿病に関する共同研究を遂行するにあたり、本年度はドミニカ共和国に出向き、まず、肥満糖尿病の疫学資料の調査と研究打ち合わせを行った。「糖尿病センター」における糖尿病診療の実態(治療法など)を調査し、国立アイバール病院検査部にも協力を要請した。平成11年度夏に実施される以下の研究計画についての綿密な打ち合わせが終了した。1)サントドミンゴ市の「糖尿病センター」に通院中の肥満糖尿病患者約500名から、臨床データと血液検査、ゲノムDNA採取を行う。ゲノムDNAは日本に持ち帰り、肥満糖尿病やインスリン抵抗性に関連する遺伝子多型を解析する。同様な遺伝子解析を日本人について行い、比較し、肥満糖尿病の発症に関わる遺伝的環境的因子を抽出する。対象は40歳以上で男女ともほぼ同数になるように集める。サントドミンゴ市の一般住民で肥満糖尿病でない健常者約500名を対照とする。2)臨床データは性、年齢、身長、体重、血圧。病歴として、喫煙、飲酒、糖尿病、高血圧。食事、運動とする。3)検査としては、検尿、血計、総コレステロール、中性脂肪、HDLコレステロール、空腹時血糖、空腹時IRI、HbAlcとする。4)採血は解糖阻止剤、抗凝固剤入りの採血管(2ml用)1本、血清用採血管(10ml用)1本とし、現地でできる生化学的検査が終了した後、残りの血液を日本に送付する。5)材料の調達:上記の計画を実行するための材料は日本から調達し、現地へ持ち込む。肥満は糖尿病発症の重要な危険因子である。肥満症の多発する欧米においては、肥満糖尿病の成因としてインスリン抵抗性の問題がクローズアップされている。これに対して、欧米に比較して肥満者が少ない本邦では、むしろインスリン分泌能の低下が遺伝的に規定されているとする報告が多い。

本研究で調査対象とするドミニカ共和国(アフリカ系黒人とスペイン系白人の混血)は肥満症多発という点で欧米型を示すが、肥満糖尿病の発症率でみる限り本邦型に近い。このねじれ現象にみえる肥満糖尿病の実態背景を明らかにするためには、ドミニカ共和国の栄養摂取やライフスタイルに関する実態調査、加えてエネルギー代謝とインスリン抵抗性に関する遺伝子の解析を行うことが必要である。本年度からドミニカ共和国との肥満糖尿病に関する共同研究が開始された。サントドミンゴ市のドミニカ国立糖尿病内分泌栄養研究所に通院中の肥満糖尿病患者から採血し、パイロット的なサンプルを得た。これをもとにゲノムDNAの採取、遺伝子解析を開始した。本年度は研究代表者である坂田と研究分担者である寺尾がドミニカ共和国を訪問し、ドミニカ国立糖尿病内分泌栄養研究所のアモロス副所長と綿密な打ち合わせを行った。今度さらに例数を増やしてDNA検体を保存する。さらに、喫煙、飲酒、糖尿病、高血圧、食事、運動などの病歴を聴取し、性、年齢、身長、体重、血圧などの臨床データと検尿、血計、総コレステロール、中性脂肪、HDLコレステロール、空腹時血糖、空腹時IRI,HbA1cなどの検査データを得て、肥満糖尿病やインスリン抵抗性に関連する遺伝子多型と合わせて解析する。同様な遺伝子解析を日本人について行い、比較し、肥満糖尿病の発症に関わる遺伝的環境的因子を抽出する。肥満糖尿病は生活習慣病の代表的疾患であり、遺伝要因に環境要因が複雑に絡み合って発症してくる。近年のカルパイン10遺伝子の解析結果からも、糖尿病の疾患感受性遺伝子とは糖代謝と何らかの関連を有する遺伝子の多型(ハプロタイプ)であると考えられる。遺伝子多型が人種によってその頻度が異なることや環境の影響を受けることなどを考慮すると、肥満糖尿病の発症に関する遺伝子を究明するためには複数の人種を対象にした解析が必要になってくる。我々はドミニカ共和国サントドミンゴ市にある国立糖尿病内分泌栄養研究所(INDEN)との国際協力体制を確立し、平成10年度から3年計画で「肥満糖尿病に関する国際比較研究」を進行させてきた。ドミニカ人はアフリカ系黒人とスペイン系白人の混血であり、我々のこれまでの調査で同国の肥満糖尿病患者は日本人の約23倍の頻度で存在することが分かった。今回、インフォームドコンセントのもとにドミニカ人180名の肥満糖尿病患者および健常者からゲノムDNAを採取し、肥満糖尿病関連遺伝子につき解析を施行した。PC-1(plasma cell glycoprotein-1)はインスリン受容体のチロシンリン酸化を抑制する膜糖タンパクである。PC-1遺伝子の多型のうち、インスリン抵抗性と強い相関が報告されている対立遺伝子が日本人肥満糖尿病患者では18%に存在する。これに対し、ドミニカ人肥満糖尿病患者では85%の高頻度に存在していることを見出した。これに対して、最近メキシコ系アメリカ人で報告されたカルパイン10遺伝子の糖尿病疾患感受性遺伝多型やβ_3アドレナリン受容体遺伝子多型が欧米人並の頻度で存在することも見出した。
重力異常から検出された“目に見えない断層"の実体の解明

日本列島における重力異常分布の特徴をより定量的に把握するために、それを水平方向に微分し、重力異常水平勾配分布図を作成した。それによって勾配が急でかつそれが帯状に分布する地域が各地に存在することが明らかになった。この重力異常が水平勾配に急勾配である帯状の分布を、重力異常急変帯と呼ぶことにした。重力異常急変帯の勾配の大小とその連続する長さとによって、様々な規模の重力異常急変帯を定義することができる。ここでは、日本列島全体を見渡して、勾配が10mgal/kmかつそれが30km以上連続するものを、第一級の重力異常急変帯と定義した。このような第一級の重力異常急変帯は日高山脈周辺、北上山地西縁、関東平野中央部、関東平野西縁部、糸魚川静岡構造線、中央構造線西部などに認められる。これらの多くは既知の地質構造と対応させて成因を理解することが可能であるが、関東平野中央部のように既知の地質構造と対応することができない多数の急変帯が存在する。それらの多くは平野地域、火山地域に位置し地表面を堆積物で覆われているため地質学的実態が把握できないものである。本研究では、既知の地質学的知見と、地震活動、地震学的地殻構造も考慮して、重力異常急変帯の地質学的実態を解明する試みを行った。その結果、第一級の重力異常急変帯は地質基盤構造に起因し、その多くは地表面に現れていないものと考えることができることが明らかになった。これらのいくつかは地震発生に関係する潜在活断層である可能性が高いので地震活動、地殻変動を含めたより詳しい解析が必要である。全国の詳細な重力異常データの解析から,重力異常が急激に変化する地帯が浮び上がってきた.本研究代表者はこれを重力異常急変帯と名付けた.一般に,重力異常が急激に変化するのは,断層が存在し密度構造の大きな変化が存在するからである.重力異常急変帯の多くは,地質学的断層と対応している.しかしながら,地質学的には何の断層も示されて無い地域にも重力異常急変帯が存在することがある.その規模も,中央構造線に対応する規模のものから,詳細な重力異常測定から始めて検出されるものまで様々である.これらの重力異常の原因も,地下に断層が隠されているからであると考えられる.標題の"目に見えない断層"とは,地下に断層が存在していても地表部分が新規堆積物や火山噴出物によって覆われていると,通常の地質調査の方法ではそれを認知することはできない.この様な断層の中には,日本列島の基盤を区画する意義を持つものから,活断層である可能性を持つものまで様々である可能性がある.本研究の目的は,この様な,一見地質学的知見と調和しない重力異常急変帯について,その実体を明らかにすることである.それには,ある程度地質学的資料から地表には現れていない地下構造が推測できる地域が適している.この様な理由から本年度は,岐阜県西部の関ケ原断層と滋賀県北部の柳ケ瀬断層との中間地域において詳しい(約1000点)重力測定を行い,この問題を解析するための資料を得た.日本列島における重力異常分布の特徴をより定量的に把握するために、それを水平方向に微分し、重力異常水平勾配分布図を作成した。

このような第一級の重力異常急変帯は日高山脈周辺、北上山地西縁、関東平野中央部、関東平野西縁部、糸魚川静岡構造線、中央構造線西部などに認められる。これらの多くは既知の地質構造と対応させて成因を理解することが可能であるが、関東平野中央部のように既知の地質構造と対応させることができない多数の急変帯が存存する。それらの多くは平野地域、火山地域に位置し地表面を堆積物で覆われているため地質学的実態が把握できないものである。本研究では、既知の地質学的知見と、地震活動、地震学的地殻構造も考慮して、重力異常急変帯の地質学的実態を解明する試みを行った。その結果、第一級の重力異常急変帯は地質基盤構造に起因し、その多くは地表面に現れていないものと考えることができることが明らかになった。これらのいくつかは地震発生に関係する潜在活断層である可能性が高いので地震活動、地殻変動を含めたより詳しい解析が必要である。
Cdk5の異常活性化機構の解明と抑制法開発及びアルツハイマー病細胞死への応用

脳特異的キナーゼCdk5の異常活性化がアルツハイマー病神経細胞死の原因と報告されている。Cdk5はタウキナーゼとしてアルツハイマー病への関与が示唆されてきたが,Cdk5の活性化サブユニットp35のカルパインによる限定分解がCdk5の異常活性化を介して,細胞死を引き起こすことも示されている。神経細胞死の防止には,細胞死の実行過程を明らかにする必要がある。本研究の目的は,タウキナーゼとしてのCdk5に加え,Cdk5が誘導する細胞死の実体を明らかにし,細胞死抑制方法を検討し,アルツハイマー病進行の遅延法開発につなげることである。Cdk5が細胞死を誘導するまでの3つの過程,(1)カルパインによるp35の限定分解,(2)Cdk5/p25の核移行,そして,(3)タウの脱リン酸化について解析を行った。(1)p35の限定分解についてはp35が膜に結合している時に起こりやすく,脳内におけるカルパイン阻害タンパク質であるカルパスタチンの量によっても影響を受けることが,カルパスタチン遺伝子改変マウスを用いて実験から明らかとなった。(2)p25/Cdk5をウィルスベクターに組み込み,神経細胞に発現させたところ,p25が核移行するには,単なる発現に加えて,神経細胞にストレスを与えることが必要であると示された。(3)野生型タウの脱リン酸化はベプチジルイソメラーゼであるPin1によって促進される。しかし,FTDP-17型変異タウはPin1によって影響を受けなかった。Pin1の活性低下が疾患脳におけるタウの高リン酸化の原因の一つとする結果を支持していた。アルツハイマー型老人性認知症では、過剰な神経細胞死が見られるが、神経細胞死の分子機構については判っていない。神経細胞死は認知症発症により近い時期で起こり、その防止は疾患進行を完全には停止できないかもしれないが、遅延は期待できる。申請者らはCdk5と神経細胞死についての研究を行ってきており、いくつかの興味ある知見をすでに得ている。それらはCdk5の異常活1生化の危険性は加齢により高まること、Cdk5はコレステロールによって活性化されること、小胞体ストレスでp25が生成し、核へ移行して細胞死を促進させることなどである。本研究では、Cdk5が細胞死を誘導するまでの4つの過程、(1)カルパインによる限定分解、(2)Cdk5/p25の核移行、そして、(3)細胞死誘導因子のリン酸化、の解析とその抑制法を検討した。(1)カルパインによるp35の限定分解を抑制する方法の開発:p35のカルパインによる限定分解が起こる細胞内領域について検討した。P35のミリストイル化されないG2A変異体を用いて細胞内分解を調べたところ限定分解は細胞膜近傍で起こっていることが明らかとなった。(2)Cdk5/p25の核移行の解析と抑制方法の検討:p25/Cdk5は核に移行して、細胞死を実行する。核移行の仕組みを明らかにするため、ウィルスベクターを用いて神経細胞にp25を発現させたところ、細胞質におもに存在していた。核移行には、p25への限定分解に加えて他の刺激も必要であることが推測される。(3)FTDP-17型変異タウの高リン酸化誘導機構についての解析:FTDP-17型変異タウの脱リン酸化について調べた。P301Lは脱リン酸化され難く、R406Wは容易に脱リン酸化された。微小管との結合状態によっても脱リン酸化が著しく抑制された。(4)Cdk5活性阻害試薬の開発:p35のCdk5結合領域配列からp25の結合を阻害する推測されるペプチドを作成し、結合阻害を検討した。P35ペプチドは阻害活性が見られなかったのに対して、p39の相当する領域での阻害活性が観察された。
骨格筋筋線維分化と緩和時間との関係の解明

実験動物はウサギを用い、ペントバルビタールにて麻酔下に実験を行った。T2緩和時間に関してはslow twitch muscleの値の方が大きいとの結果が出ているが、実験数が十分でなく結論には至っていない。今後実験数を増やしより正確に評価していく予定である。