hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
皮膚アレルギー疾患における神経とマスト細胞の相互作用とその制御

iの上昇以外の何らかのエフェクター機能の誘導が関与していることが示唆された。マウス骨髄由来マスト細胞を線維芽細胞と共生培養するとサブスタンスPに対する反応性を獲得する。本年度はその培養条件により、ヒスタミン遊離、LTB4遊離、および細胞内Ca^<2+>濃度の上昇が必ずしも並行せず、またいずれかの一つも必須条件とならないことを証明した。また骨髄由来マスト細胞がサブスタンスPに対する反応性を獲得する過程で、SCFは主にLTB4遊離能をもたらすこと、線維芽細胞はSCF以外の未知の因子を介して選択的にヒスタミン遊離能を付与することを明らかにした。これらの結果から、サブスタンスP刺激によりヒト皮膚マスト細胞から遊離されるメディエーターおよびサイトカインには皮膚の状態による質的および量的違いがあることが示唆されたため、手術材料より得られたヒト皮膚切片を用い、サブスタンスPによるヒスタミン、LTB4およびTNFα遊離について検討した。その結果、ヒスタミン遊離は29例中すべてのドナーの皮膚切片により認められたが、LTB4およびTNFα遊離には個体差が認められ、ヒスタミンは遊離してもLTB4およびTNFα遊離は起こさない皮膚ドナーが存在した。この違いは特にLTB4について大きく、明らかな遊離誘導が認められたのは23例中8例であった。また副腎皮質ステロイドは、ヒスタミンおよび自発的LTB4遊離には影響することなくサブスタンスP刺激反応性のLTB4およびTNFα遊離を抑制した。以上の結果から、皮膚における神経原性炎症にはマスト細胞が介在し、ヒスタミンによる一過性の皮膚反応に続いてLTB4、およびTNFα遊離による慢性炎症へと展開し得るが、その内容は個体によるマスト細胞の反応性の違いが影響を及ぼすことが示唆された。昨年度までの研究で、ヒト皮膚組織はサブスタンスP刺激によるLTB4、およびTNF α遊離に関してレスポンダーとノンレスポンダーに分かれること、マウス骨髄由来培養マスト細胞を線維芽細胞と共生培養するとサブスタンスP刺激によるヒスタミンおよびLTB4遊離能を獲得することを証明した。そこで本年度は、まずヒト皮膚組織におけるレスポンダー、ノンレスポンダーの違いを皮膚ドナーの血清IgE、皮膚組織内のヒスタミン含量などと比較検討し、またサブスタンスP刺激によるMAPキナーゼの関与について検討した。その結果、LTB4の恒常的遊離量は組織中のヒスタミン含量と緩やかな相関があり、血中LTB4濃度およびIgE濃度とは相関しないことが判明した。またサブスタンスP刺激によるTNF α遊離においては、抗原刺激による場合と同様、MAPキナーゼの中のERK経路による制御をうけることが明らかになった。次にSCFの受容体であるc-kitに変異を持つWvフェノタイプのマウス骨髄由来培養マスト細胞を用い、線維芽細胞によるマスト細胞の分化・増殖に及ぼす機序について検討を行った。その結果、表皮細胞から分泌されるIL-6ファミリーは線維芽細胞を介してマスト細胞の増殖を促し、かつその機序には、マスト細胞の機能的分化の場合と同様、SCFおよびSCF以外の物質を介したものがあることが証明された。
慢性低酸素曝露ハムスターの肺高血圧進展におけるキマーゼの関与

肺高血圧の病態生理の研究として、アンギオテンシン(AT)-II産生酵素であるキマーゼの役割について検討する事を目的に実験を行った。人と同様のキマーゼ活性を有するという理由から、当初実験にはシリアハムスターを用いた。低圧低酸素チャンバー(410mmHg)内で3週間ハムスターを飼育し、低酸素誘発肺高血圧モデルハムスターを作成した。次に、肺内のキマーゼ蛋白の発現の有無を確認するために、肺高血圧ハムスターとコントロールの肺組織を用いて、免疫染色とwestern blottingを行った。免疫染色では明らかなキマーゼ蛋白の増加は確認出来なかったが、肺組織のwestern blottingでは、コントロールと比較して肺高血圧ハムスターのキマーゼ蛋白が明らかに増加している事が確認出来た。さらに、薬理学的にキマーゼ拮抗薬が肺高血圧の病態に関わっているか否かを確認するために、摘出した肺動脈リングを用いて実験を行った。摘出した肺動脈にアンギオテンシン変換酵素阻害薬、キマーゼ拮抗薬、もしくはその両者を前投与後にAT-1を投与し、それぞれの肺動脈の収縮を測定した。コントロールの肺動脈では、キマーゼ拮抗薬はAT-1の収縮を抑制しなかったが、肺高血圧モデルの肺動脈では、vehicleに比べてキマーゼ拮抗薬は有意にAT-1の収縮を抑制した。以上より、慢性低酸素曝露肺高血圧ハムスターにおいては、キマーゼの発現が増加しており、そのキマーゼが一部AT-1による肺動脈の収縮に関与している事が示唆された。次に肺組織を用いて、キマーゼとアンギオテンシン変換酵素活性を測定したが、コントロールと肺高血圧群で優位な差は得られなかった。キマーゼ阻害薬の肺高血圧の抑制効果を確認するため、ハムスターに対する長期投与実験を予定していたが、キマーゼ阻害薬は経口以外に投与方法がなく、また頻回の投与が必要であり未だ実験を行えていない。最近になり、ラットも人と同様のキマーゼ活性を有するという報告がされたため、低酸素誘発肺高血圧ラットの肺組織中のキマーゼ蛋白を測定したが、ラットでは明らかな増加は認めなかった。また、キマーゼがさらにRho kinaseを活性化し、肺高血圧の進展に関与していると仮説を立て、肺高血圧ラットの肺組織中のRho kinase蛋白を測定したが、こちらも優位な増加は認めなかった。キマーゼに関する実験は今後も継続し、キマーゼ阻害薬の肺高血圧ハムスターに対する長期投与実験を施行する予定である。肺高血圧の病態生理の研究として、アンギオテンシン-II産生酵素であるキマーゼの投割について検討する事を目的に実験を行った。人と同様のキマーゼ活性を有するという理由から、実験にはシリアハムスターを用いた。これまでハムスターで肺高血圧モデルを作成した報告はなかったが、我々は低圧低酸素チャンバー(410mmHg)内で3週間ハムスターを飼育する事で、低酸素誘発肺高血圧モデルハムスターを作成する事に成功した。摘出した肺動脈にアンギオテンシン変換酵素阻害薬、キマーゼ拮抗薬、もしくはその両者を前投与後にアンギオテンシン-Iを投与し、それぞれの肺動脈の収縮を測定した。コントロールの肺動脈では、キマーゼ拮抗薬はアンギオテンシン-Iの収縮を抑制しなかったが、肺高血圧モデルの肺動脈では、vehicleに比べてキマーゼ拮抗薬は有意にアンギオテンシン-Iの収縮を抑制した。以上より、慢性低酸崇曝露肺高血圧ハムスターにおいては、キマーゼの発現が増加しており、そのキマーゼが一部アンギオテンシン-Iによる肺動脈の収縮に関与している事が示唆された。今後は、さらにキマーゼ阻害薬の長期投与による、肺高血圧抑制もしくは改善効果についても検討を進めていく予定である。

以上より、慢性低酸素曝露肺高血圧ハムスターにおいては、キマーゼの発現が増加しており、そのキマーゼが一部AT-1による肺動脈の収縮に関与している事が示唆された。次に肺組織を用いて、キマーゼとアンギオテンシン変換酵素活性を測定したが、コントロールと肺高血圧群で優位な差は得られなかった。キマーゼ阻害薬の肺高血圧の抑制効果を確認するため、ハムスターに対する長期投与実験を予定していたが、キマーゼ阻害薬は経口以外に投与方法がなく、また頻回の投与が必要であり未だ実験を行えていない。最近になり、ラットも人と同様のキマーゼ活性を有するという報告がされたため、低酸素誘発肺高血圧ラットの肺組織中のキマーゼ蛋白を測定したが、ラットでは明らかな増加は認めなかった。また、キマーゼがさらにRho kinaseを活性化し、肺高血圧の進展に関与していると仮説を立て、肺高血圧ラットの肺組織中のRho kinase蛋白を測定したが、こちらも優位な増加は認めなかった。キマーゼに関する実験は今後も継続し、キマーゼ阻害薬の肺高血圧ハムスターに対する長期投与実験を施行する予定である。
脳と脊髄の血管反応性の違いに関する研究

【方法】家兎をハロタン1%で麻酔し、人工呼吸を行った。脳および脊髄血流はcolored microsphere法で測定した。笑気の脳・脊髄血流に与える影響については、対照(70%窒素)、笑気(70%)吸入15分後、30分後で脳・脊髄血流を測定した(n=4)。L-NAMEについては対照、L-NAME10mg/kg(n=6)、30mg/kg(n=6)投与30分後で脳・脊髄血流を測定した。フェニレフリンの脳・脊髄血流に与える影響については対照、30%、50%血圧上昇時の脳・脊髄血流を測定した(n=4)。血流量は対照群を100%としたときの相対値(平均値±標準偏差)で表わした。【結果】笑気吸入により大脳皮質血流は15分後、30分後で127±10%^*、109±27%に増加した。脊髄血流は143±28%^*、141±31%^*に増加した。L-NAME投与により大脳皮質血流は10mg/kg、30mg/kgで61±14%^*、58±12%^*に減少し、脊髄血流は68±18%^*、70±30%^*に減少した。フェニレフリン投与により30%、50%血圧上昇時の大脳皮質血流は対照の88±51%、96±80%、脊髄血流は76±64%、70±64%、であり、有意差はなかった。(*:p<0.05)【まとめ】1%ハロタン麻酔下で笑気、L-NAME、フェニレフリンに対する脳と脊髄の血管反応性はほぼ同様であることがわかった。麻酔薬の違いによる脳・脊髄血流量の炭酸ガス反応性の差に関する実験は現在継続中である。
化学平衡を考慮した因子分析法による酸性雨中の汚染起源と汚染過程の推定

(1)雨水を汚染している物質には,海塩粒子,土壌粒子などがある.これら汚染物質のグループ分けのために,「雨水のための化学平衡を考慮した因子分析法」を開発した.さらに,抽出された汚染起源の寄与の数量的な評価法を開発し,学会誌に発表した.(2)平成7・8・9年度の3カ年,兵庫教育大学と秋田大学で降水の採取・化学分析・解析を行い,2箇所における降水の化学組成の違いを調査した.(3)数km圏内の狭い地域内における降水の地域差を調べるために,(A)兵庫教育大学周辺,(B)瀬戸内海に近い兵庫県赤穂市,(C)滋賀県琵琶湖大橋周辺において,それぞれ,7-14箇所で採水を行った.硝酸イオンや硫酸イオンの地域差は少なく,カルシウムイオンの地域差が大きかった.赤穂市でマグネシウムイオンの特定発生源を見い出した.(4)一雨の分別採水装置と,降水時の気圧,気温,降水量を自動計測する装置を完成させた.雷雨,低気圧,前線などの気象的要因が溶存イオン量に違いを与えること,初期降雨から後続降雨になるにつれ雨水中の化学種濃度が減少することを見い出した.(5)ガラス電極法を用いて,pHから水素イオン濃度を見積もる場合,大きな測定誤差を与える場合があることを見い出した.これは,参照電極の液絡部に発生する液間電位のためである.そこで,水素イオン濃度が正しく定量できる高精度ミクロ滴定装置を完成し,液絡部の液間電位発生機構について検討した.(1)雨水を汚染している物質には,海塩粒子,土壌粒子などがある.これら汚染物質のグループ分けのために,「雨水のための化学平衡を考慮した因子分析法」を開発した.さらに,抽出された汚染起源の寄与の数量的な評価法を開発し,学会誌に発表した.(2)平成7・8・9年度の3カ年,兵庫教育大学と秋田大学で降水の採取・化学分析・解析を行い,2箇所における降水の化学組成の違いを調査した.(3)数km圏内の狭い地域内における降水の地域差を調べるために,(A)兵庫教育大学周辺,(B)瀬戸内海に近い兵庫県赤穂市,(C)滋賀県琵琶湖大橋周辺において,それぞれ,7-14箇所で採水を行った.硝酸イオンや硫酸イオンの地域差は少なく,カルシウムイオンの地域差が大きかった.赤穂市でマグネシウムイオンの特定発生源を見い出した.(4)一雨の分別採水装置と,降水時の気圧,気温,降水量を自動計測する装置を完成させた.雷雨,低気圧,前線などの気象的要因が溶存イオン量に違いを与えること,初期降雨から後続降雨になるにつれ雨水中の化学種濃度が減少することを見い出した.(5)ガラス電極法を用いて,pHから水素イオン濃度を見積もる場合,大きな測定誤差を与える場合があることを見い出した.これは,参照電極の液絡部に発生する液間電位のためである.そこで,水素イオン濃度が正しく定量できる高精度ミクロ滴定装置を完成し,液絡部の液間電位発生機構について検討した.(1)雨水を汚染しているイオン種(汚染起源)のグループ分けのために,「雨水のための化学平衡を考慮した因子分析法」を開発し,その方法論の第1報をEnvironmental Sciences & Technology誌に発表した.現在,第2報として,個々の雨水中での染起起源の寄与の評価を数量的に行う解析手順を,同雑誌に投稿中である.(2)統計的に正しい解析を行うためには,正しい化学分析データが必要である.本年度の雨水の化学分析データの検討の結果,水素イオン濃度をpHメータで測定されたpHから換算する方法は,清浄な雨水(共存イオン濃度が小さい)ほど,大きな誤差を与えることがわかった.これは,pHメータの参照電極との液絡部の起電力発生のためである.また,一部の雨水の場合,溶存する炭酸水素イオンの定量が必要であることがわかった.そこで,水素イオン濃度と炭酸水素イオン濃度を同時に正しく定量するための高精度ミクロ滴定装置をほぼ完成させた.(3) 1雨を1mmごと分別採水し,降水時の気圧,気温,降水量などの気象データを自動計測する装置を完成させた.単年度の測定結果から,低気圧の通過時に比べ,夏のにわか雨の時に,よりpHが低く,溶存イオンが多くなること;初期降雨から後続降雨になるにつれ雨水中の化学種濃度は減少すること;ただし,梅雨前線に伴う雨水では,溶存イオン濃度の系統的な時系列変化はなく,むしろ清浄でイオン濃度の絶対量は少ないが変動のランダムな雨を降らしていることが観察された.(4)現在,兵庫教育大学周辺10km圏内の6箇所で採水した雨水の化学組成の地域差を(1)の方法を用いて解析し,汚染物質の起源との関連を検討した結果を論文として投稿準備中である.(5)また,兵庫県と秋田県の雨水の化学組成を解析した結果も論文として投稿準備中である.(1)酸性雨等で,雨水を汚染している物質は,海塩粒子,土壌粒子など,複数のグループに分けられる.これら汚染起源のグループ分けのために,「化学平衡を考慮した因子分析法」を開発し,その基本的な方法論をEnviron.Sci.& Technol.誌に発表した.また,抽出された汚染起源の寄与の数量的な評価法をAnal.Sci.誌に発表した.後者では,汚染起源の数や組成が,兵庫県と秋田県の降水で,どのように異なるかを検討した.

(2)兵庫教育大学周辺10km圏内の6箇所で採水した雨水の化学組成を解析し,地理的環境が汚染物質に与える違いを検討し,兵庫教育大学・研究紀要に発表した.地理的環境が雨水組成に与える影響を調べる研究を,今回,兵庫県赤穂市と,滋賀県守山市で開始した.(3)一雨を1mmごと分別採水し,同時に,降水時の気圧,気温,降水量などの気象情報を自動計測する装置を完成させた.2年にわたる測定結果から,低気圧,雷雨,梅雨前線などの気象的な違いが,雨水のpHや化学組成に与える違いを見い出し,研究紀要に発表した.(4)現在水素イオン濃度はpHメータで測定されるpHから換算されている.この場合,清浄な雨水(共存イオン濃度が小さい)ほど,大きな測定誤差を与えることがわかった.これは,pH電極の参照電極との液絡部における濃淡起電力発生のためである.そこで,水素イオン濃度を正しく定量するための高精度ミクロ滴定装置を完成させ,これを用いて濃度既知の人工雨水試料を作成し,液絡部の濃淡起電力発生機構について検討した.参照電極内部液の流出速度をパラメータとして,2つの拡散層からなるモデルで説明できることがわかった.(1)雨水を汚染する物質は,海塩粒子,土壌粒子など,複数のグループに分けられる.これら雨水中の汚染物質の起源を解析するために開発した「化学平衡を考慮した因子分析法」を,Windows,Mac,UNIXのいずれのコンピュータ環境においても使用できるように改良した.(2)平成7・8・9年度,兵庫県と秋田県において降水の定点採水を継続し,降水の化学組成の3年間における変化を解析した.降水中のNa^+やClは海塩由来のものと考えられ,一般的に世界の標準海水の組成を基準に海塩由来(ss)と非海塩由来(nss)に分けられているが,(1)の因子分析法を適用した結果,海塩由来成分が移動途中に化学的な変質を受けている可能性を見い出した.(3)数km圏内の地理的な環境が雨水組成に与える影響を調べるため,兵庫県赤穂市と,滋賀県琵琶湖大橋周辺で1年間の雨水採水と化学分析および解析を行った.硝酸や硫酸の濃度は地域差が少なく,カルシウムイオンの地域差が大きいこと,赤穂市ではマグネシウムイオンの特定発生源があることを見い出した.また,降水のpHの地域差は,雨水を酸性にする硝酸や硫酸を含む汚染起源ではなく,カルシウムイオンを含む汚染起源の寄与の違いによって決まっていることがわかった.(4)簡易なpH測定法として使われている比色法を用いた場合のpHの測定誤差について検討した.
分子間電荷移動効果を取り入れた古典分子動力学法による非線形振動スペクトル解析

本研究では、液体、溶液、生体系分子に対する振動分光スペクトル計算及びその解析を行い、分子内及び分子間電荷移動効果を動力学起源から明らかにすることが目的である。29年度では、水素結合形成した水分子の静電分極による電子密度変化に立脚した分極モデルの開発を行った。当時の成果では一様な外部電場を印加したことによる電子密度変化しか再現出来なかったが、30年度の成果では外部から非一様な電場が印加されたことによる電子密度変化を再現した、より精緻な分極モデルの開発に成功した。また、29年度での研究では水素結合形成した水の分極率と電子の振舞いの関連性の解析を水二量体の結果をもとに行ったため、より複雑な水素結合構造を持つ水クラスター系においても同様の結果をもたらすか不明であったが、30年度の成果では先に開発した分極率モデルを用いて分子間の静電相互作用による分極率微分の算出を行い、より大きな水クラスター系において分極率に対する分子間の静電相互作用と分子間電荷フラックスの効果の相対的な大きさの評価を行うことが出来た。さらに30年度における研究では第3の課題として水の振動シュタルク効果に関する研究を行い、水素結合形成した水のOH伸縮振動モードに対する振動数シフトのメカニズムの研究・解析を行った。その結果、分子内構造の変化が振動数シフトに大きな影響を与えることが分かり、それは分子間電荷フラックス効果が分子内構造変化に大きく寄与しているためであると分かった。30年度の研究では、29年度で開発した電子密度変化に立脚した水分子の分極モデルの不備を改良し、さらなる精緻化に成功した。この研究における成果として、「水素結合形成した水分子の静電分極による電子密度変化の解析と分極モデルの開発」及び「A model forelectrostatic polarization of hydrogen-bonded water based on electron density variations」のタイトルで、それぞれ第21回理論化学討論会(2018年5月)とEMLG/JMLG2018(2018年11月)で発表を行い、現在論文の執筆を行っている。さらにこのモデルをより複雑な水素結合構造を持つ水クラスター系に適用し、「水素結合形成した水のラマンスペクトル強度生成メカニズムの電子密度変化に関わる理論的解析」のタイトルで、第12回分子科学討論会福岡(2018年9月)で口頭発表を行った。さらに第3の課題として水の振動シュタルク効果に関する研究を行い、第22回理論化学討論会(2019年5月)で発表を行う予定であり、総評して「(2)おおむね順調に進展している。」と自己評価する。30年度の研究では、29年度で開発した電子密度変化に立脚した水分子の分極モデルの不備を改良し、さらなる精緻化により外部から非一様な電場が印加されたことによる電子密度変化を再現した。これにより29年度までの研究では水二量体をもとに分極率微分の計算を行っていたが、新たに改良したモデルを用いることで複雑な水素結合構造を持つ水クラスター系に対して分極率微分の算出を行うことが可能となった。そのため今後は、液体水における動力学計算を行い、振動分光スペクトル計算とその解析を行うことにより分子間電荷移動の効果を動力学的起源から明らかにする。さらに現在遂行中である水の振動シュタルク効果に関する研究においては、分子内構造の変化が水のOH伸縮振動モードの振動数シフトに大きな影響を与え、分子間電荷フラックス効果が分子内構造変化に大きく寄与しているためであると分かっている。今後は、振動数シフトのメカニズムを分子間電荷フラックス効果と電子の振る舞いの関連性を電子密度変化の量子化学計算結果をもとに詳細な研究・解析を行う。その研究遂行において、最も基礎的で重要な化学物質である水分子を研究対象として水素結合形成した水分子における分子間電荷移動に関した研究を行った。本研究では、水クラスター系に外部電場を印加することによる電子密度変化の詳細を計算し、水素結合形成した水の分極率と電子の振舞いの関連性を解析することで、分極率における分子間電荷移動の効果の重要性やメカニズムを明らかにすることが出来た。その知見を液体水における分子動力学法による振動分光スペクトルの計算に応用することで、液体水における分子間電荷移動の効果を動力学的起源から明らかにすることが出来る。液体水における信頼性の高い振動分光スペクトル計算結果を得るための前段階として、二つ目の研究課題である、水素結合形成した水分子の静電分極による電子密度変化に立脚した分極モデルの開発を行った。計算科学において第一原理分子動力学法による振動分光シグナル計算は現状CPU時間の制約上困難であり、古典分子動力学法を用いた理論研究を行う必要があるが、従来の古典分子動力学法における分子の分極の効果を表現したモデルはいずれも電子密度変化に立脚した議論はなされておらず、妥当性の再検討の余地があった。そのため、電子密度変化に立脚した分極モデルが必要であり、本研究の遂行の結果、水素結合形成した水分子の静電分極による電子密度変化を再現する従来よりも大幅に精緻な分極モデルの開発に成功した。本研究を行った年度当初は、水クラスター系を研究対象とし、外部電場を印加することによる電子密度変化の詳細を計算し、水素結合形成した水の分極率と電子の振舞いの関連性の解析を行った。

この研究における成果として、「水素結合形成した水の分極効果の理論的解析」及び「水素結合形成した水の分極効果に関わる電子密度変化の理論的解析」のタイトルで、それぞれ第11回分子科学討論会(2017年9月)において口頭発表、第40回溶液化学シンポジウム(2017年10月)においてポスター発表を行った。その研究の遂行途中で、従来よりも大幅に精緻な分極モデルを開発する必要に迫られたため、水素結合形成した水分子の静電分極による電子密度変化に立脚した分極モデルの開発に優先的に取り組むことにした。こちらの研究課題については第21回理論化学討論会(2018年5月)において口頭発表する予定であり、近日中に論文執筆を開始する運びである。1年間で2つの課題に取り組み、そのうち1つは論文執筆開始直前の段階にまで至らせることができたことから、「(1)当初の計画以上に進展している。」と自己評価する。本研究では、液体、溶液、生体系分子に対する振動分光スペクトル計算及びその解析を行い、分子内及び分子間電荷移動効果を動力学起源から明らかにすることが目的である。29年度では、水素結合形成した水分子の静電分極による電子密度変化に立脚した分極モデルの開発を行った。当時の成果では一様な外部電場を印加したことによる電子密度変化しか再現出来なかったが、30年度の成果では外部から非一様な電場が印加されたことによる電子密度変化を再現した、より精緻な分極モデルの開発に成功した。また、29年度での研究では水素結合形成した水の分極率と電子の振舞いの関連性の解析を水二量体の結果をもとに行ったため、より複雑な水素結合構造を持つ水クラスター系においても同様の結果をもたらすか不明であったが、30年度の成果では先に開発した分極率モデルを用いて分子間の静電相互作用による分極率微分の算出を行い、より大きな水クラスター系において分極率に対する分子間の静電相互作用と分子間電荷フラックスの効果の相対的な大きさの評価を行うことが出来た。さらに30年度における研究では第3の課題として水の振動シュタルク効果に関する研究を行い、水素結合形成した水のOH伸縮振動モードに対する振動数シフトのメカニズムの研究・解析を行った。その結果、分子内構造の変化が振動数シフトに大きな影響を与えることが分かり、それは分子間電荷フラックス効果が分子内構造変化に大きく寄与しているためであると分かった。30年度の研究では、29年度で開発した電子密度変化に立脚した水分子の分極モデルの不備を改良し、さらなる精緻化に成功した。この研究における成果として、「水素結合形成した水分子の静電分極による電子密度変化の解析と分極モデルの開発」及び「A model forelectrostatic polarization of hydrogen-bonded water based on electron density variations」のタイトルで、それぞれ第21回理論化学討論会(2018年5月)とEMLG/JMLG2018(2018年11月)で発表を行い、現在論文の執筆を行っている。さらにこのモデルをより複雑な水素結合構造を持つ水クラスター系に適用し、「水素結合形成した水のラマンスペクトル強度生成メカニズムの電子密度変化に関わる理論的解析」のタイトルで、第12回分子科学討論会福岡(2018年9月)で口頭発表を行った。
20世紀史における「暴カ」と「革命」:ジョルジュ・ソレルを通じて

本研究の目的は、フランス社会思想家ジョルジュ・ソレルの思想を通じて、20世紀史における「暴力」と「革命」の思想の歴史的意義を考察することにあった。平成19年度における第一の検討対象は、資本主義・議会制民主主義の乗り越えを測った左右の「社会主義」に彼の思想が及ぼした影響を主たる検討対象とした。『思想』掲載の論文「神話と機械-ジョルジュ・ソレルと二○世紀「社会主義」-」では、フランス・サンディカリズムとソレルと接点を確認する。サンディカルズムは一九世紀フランス社会思想の伝統を世紀末に受け継いだフランス・サンディカリズムの影響を受けつつも、彼がそれをまったく別の文脈(たとえばマルクス主義)へと接続する点を強調した。このようなソレル思想は、二〇世紀の左派に対する多大なインスピレーションの源泉になると同時に、ファシズムとも明らかな親近性をもっている。同論文は、単なる「非合理主義」と捉えられがちなソレルの思想についてその内実を精査することで、彼の影響力の源泉がむしろ「モラル」と生産力への志向にあることを示した点に重要な意義がある。また、学会報告「デュルケムとソレル:連帯と無限をめぐって」では、ソレルが第三共和政の公的イデヲローグたるデュルケムから深い影響を受けつつも、反体制の社会主義者へと転換していく契機を考察した。従来フランス第三共和政期の思想史研究においては、体制派の思想家と反体制派の思想家とはそれぞれ別個に扱われてきたが、本報告はそれらを同一の次元において扱う視座を提供した点に意義がある。本研究の目的は以下二点であった。第一に、革命と暴力という思想の20世紀的形態を、19世紀の1それとの対比により考察すること。第二の目的は、ジョルジュ・ソレルの思想とその歴史的意義を、彼の前史と影響をも含め、革命と暴力という統一的視点を設定することで明確にすることである。それを通じて、第一の目的も果される。具体的な研究対象は、以下3点に区分される。第一に、ソレルに影響を与えた19世紀社会主義(特にマルクス・プルードン)、第二に、世紀転換期に形成されたソレルの社会主義、そして第三に、ソレルから深い影響を受けた20世紀の諸思想である。平成18年度は、以上の3点の全体において研究を進めた。第一点と第二点については、学会報告(「ジョルジュ・ソレルとサンディカリズム:「ソレリズム」の生成と展開」社会思想史学会第31回大会)において成果を報告した。そこでは、革命的サンディカリズムの代表的思想家という通俗的理解に反して、ソレルにはマルクス主義的契機が強く見られること、またマルクス主義とサンディカリズムの特異な結合が彼の思想の重要な特質となっていることを論じた。第三点については、ソレルから多大な影響を受けたイタリアの思想家であるアルトゥーロ・ラブリオーラ、またアントニオ・グラムシについての論文を公表予定である。なお翻訳業績『国家論のクリティーク』に関して報告者は第4章「国家概念の再利用」を担当した。本章は19-20世紀のマルクス主義者における国家観を扱ったものであり、上の研究対象としては第一点から第三点に広く関連している。
同性カップルの法的保障の拡大過程に関する国際比較研究

平成30年度は、パートナーシップ制度の制定過程に関して、国内の事例およびオランダとアメリカの事例を中心に調査および文献研究を行い、以下の成果を得ることができた。第一に、2017年度までにパートナーシップ制度を導入した国内の自治体に対する聞き取り調査及び資料分析から、導入過程における推進要因と制度構築の特徴を明らかにした。第二に、自治体レベルのパートナーシップ制度の国際比較(日本・オランダ・アメリカ)を行い、それぞれの特徴を明らかにした。その上で、国内における同性カップルに対する法的保障に向けた課題について、1)司法の動向との関連、2)立法過程におけるアクターとして当事者および当事者団体、3)事実婚保護との関連から検討した。平成30年度は、計画していた国外調査と文献研究、および、その成果報告をおこなうことができた。一方で、国内でのパートナーシップ制度に関する聞き取り調査の実施が計画よりも遅れている。パートナーシップ制度の制定過程について、引き続き調査と文献研究を実施する。特に、国内では同性パートナーシップに関する施策の導入に新たな動きが続いていることから、随時調査先を追加する予定である。平成30年度から31年度にかけてパートナーシップ制度を開始した14の自治体、および、導入予定の自治体に対して調査を実施する。以上の調査と文献研究をふまえて、引き続きパートナーシップ制度の草創期における制定過程の国際比較を行う。平成29年度は、同性パートナーシップ制度の制定過程に関して、国内の事例およびオランダとアメリカの事例を中心に調査を行い、以下の成果を得ることができた。第一に、国内で同性パートナーシップに関する施策を実施している6自治体(東京都渋谷区、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市)に対する調査をもとに、施策の内容と策定経緯の整理をおこなった。策定過程においては、主要なアクターとして1)首長、2)議員、3)当事者団体の3つが施策の導入を推進する役割を果たしていたことを明らかにした。また、性的マイノリティに関して先行する取組みあるかどうかが、施策の導入の背景として関わっていた。第二に、海外における自治体レベルの同性パートナーシップ制度の先進事例の調査を実施し、オランダとアメリカの事例を中心に制度の内容と制定過程を整理した。アメリカの場合は、1980年代後半から複数の自治体でドメスティック・パートナーシップ制度が開始されている。制定過程においては、首長や当事者である議員の主導の下に制度構築されていたことが分かった。また、オランダでは、1991年から1998年の登録パートナーシップ法制定までの間に、同性カップルの法的効果を伴わない登録を受け付ける自治体の対応が広がっていた。その要因として、司法や立法の動向を背景とした、当事者団体の働きかけがあったことが分かった。以上の成果をもとに、自治体レベルの同性パートナーシップ制度の国際比較を行い、それぞれの特徴を明らかにするとともに、国内における同性カップルに対する法的保障の展望を検討した。平成29年度は、計画していた調査、および、その成果報告をおこなうことができたため、おおむね計画通りに進展しているといえる。同性パートナーシップ制度の制定過程について、引き続き国内外の調査と文献研究を実施する。特に、国内では同性パートナーシップに関する施策の導入に新たな動きがあることから、調査先を追加する予定である。平成30年度からパートナーシップ宣誓制度を開始した福岡市、平成31年度からの導入を検討している大阪市と千葉市、本会議において同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する請願を採択した港区の他、新たな動向に合わせて適宜調査を実施する。以上の調査と文献研究をふまえて、引き続き同性パートナーシップ制度の草創期における制定過程の国際比較を行う。国内外の同性パートナーシップ制度に関する文献の収集とレビューが当初の予定よりも遅れているため、次年度使用額が生じた。文献の収集は次年度に行うため、研究進行上の支障はない。文献の収集に加え、当初の予定通り国内外での調査のために使用する。パートナーシップ制度を導入した国内の自治体に対する調査が当初の予定よりも遅れているため、次年度使用額が生じた。次年度に順次調査を実施するため、研究進行上の支障はない。当初の予定通り国内での調査と文献収集のために使用する。「性に対する規制の展開」『アメリカ法』(2017-1) 96-100頁(2017年)東京法哲学研究会「『セクシュアリティと法』(法律文化社、2017年)へのコメント」(2017年9月)
津波堆積物の古生物学的・堆積学的・化学的アーカイブの構築

本研究は,主に2011年東北地方太平洋沖地震による津波堆積物に焦点をあて,古生物学的,堆積学的,地球化学的な分析を総合的に行い,そのアーカイブを構築することで過去の津波堆積物の認定に貢献することを目指した.北海道東部,仙台平野,福島県南相馬市,千葉県蓮沼海岸などで採取された試料の分析を行った結果,各観察地点における粒径の変化,化学組成の変化,堆積物の層厚,粒径の側方変化を明らかにすることができた.さらに,津波堆積物中に含まれる珪藻および有孔虫化石の組成を調べたところ,各地点における群集変化は津波が遡上する際の侵食・再堆積の過程を表していると考えられた.平成27年度は,過去に堆積した津波堆積物を採取するため,北海道東部において野外調査を行った.また,2011年東北地方太平洋沖地震による津波堆積物を採取するため,福島県新地町および南相馬市,千葉県山武市において現地調査を行った.浜中町霧多布湿原では,17世紀に千島海溝南部で発生した連動型地震の津波堆積物をターゲットにして,ハンディージオスライサーによる掘削調査を行った.その結果,17世紀とそれより古い津波堆積物を採取することができた.得られた試料は,はぎ取り標本を作製して肉眼による堆積構造の観察をするとともに,CT写真撮影によって堆積構造の有無を確認した.CT写真を撮影した後,試料を分割・均一化し,ICP発光分光分析による陽イオン測定およびイオンクロマトグラフィーによる陰イオン測定を行った.この結果,津波堆積物中およびその上下の地層における水溶性イオンの分布を知ることができた.また,堆積物中に含まれる有機化合物の起源を特定するために,ガスクロマトグラフ分析の準備を行った.福島県新地町では,2011年東北地方太平洋沖地震が発生した直後に津波堆積物を採取した場所を確認し,VRS-GPSによる測量によって地形断面を作成した.福島県南相馬市においては,小高区周辺で2011年の津波堆積物の分布を確認するとともに測量作業を行った.福島県の両地域で得られた試料については,粒度分析を行った結果,その多くに級化構造がみられるなど,地点ごとの粒度組成の垂直変化を明らかにした.千葉県山武市においては,2011年東北地方太平洋沖地震が発生した直後に津波堆積物を採取した場所を確認し,VRS-GPSによる測量によって地形断面を作成した.また,2011年当時に採取された試料について,珪藻化石群集を抽出し,その種構成を調べた.その結果,珪藻化石が豊富に含まれる層準とそうでない層準が存在することが分かった.個々の分析について,当所想定したより多くの時間を要している.平成28年度は,過去に堆積した津波堆積物を採取するため,北海道浜中町において野外調査を行った.また,2011年東北地方太平洋沖地震による津波堆積物を採取するため,青森県三沢市およびおいらせ町において現地調査を行った.三沢市天ヶ森周辺において,新たな津波堆積物試料を採取することができた.また,おいらせ町周辺では,震災直後に津波堆積物を観察した場所において,再度同様の調査を行い,津波堆積物の経年変化を検討した.その結果,一部の地点では,津波堆積物の層厚が変化していることが明らかになった.北海道東部の浜中町霧多布湿原では,平成27年度にも調査を行っているが,平成28年度は湿原南部の一番沢において再調査を行った.その結果,17世紀とそれより古い津波堆積物を採取することができた.得られた試料は,CT写真撮影によって堆積構造の有無を確認し,津波堆積物の分布範囲を明らかにした.また,平成27年度に採取した試料について無機元素分析を行ったところ,津波堆積物の上位と下位で古環境が異なっている可能性を見いだした.福島県南相馬市小高区周辺では,昨年度に採取した試料について,堆積物中に含まれる微量元素の同位体比の測定を行った.その結果,異なる2地点において同位体比の鉛直プロファイルは同様であり,津波堆積物とその下位の土壌で値が異なることが明らかとなった.千葉県山武市においては,昨年度に引き続き,2011年当時に採取された試料について珪藻化石群集を抽出し,その種構成を調べた.山武市における結果については,日本第四紀学会において発表した.また,これまでの成果のうち,山武市における粒度分析や化学分析については,日本地質学会誌Island Arcに発表した.予定していた野外調査は終了した.粒度分析はすべて終了し,微化石分析と化学分析も予定通り進行している.平成29年度は,過去に堆積した津波堆積物を採取するため,北海道浜中町において野外調査を行った.北海道東部の浜中町霧多布湿原では,平成27年度および平成28年度にも調査を行っているが,津波堆積物の分布限界を把握することができなかった.このことを踏まえ,平成29年度は湿原南部の一番沢の最奥地において再調査を行い,津波堆積物の分布を詳細に調べることにした.その結果,調査を行った谷の奥地では,17世紀とそれより古い津波堆積物を肉眼で確認することができなかった.

肉眼では確認できないような細かい堆積物の変化を知るため,CT写真撮影を行って堆積構造の有無を確認したが,津波堆積物の候補となるイベント堆積物を認めることができなかった.以上の結果から,一番沢の奥地には堆積構造を残すような津波は達していなかったと結論づけた.今後はこの結論を踏まえ,「堆積構造を残さないが,化石あるいは地球化学的な痕跡を残す津波」の証拠が得られないかを検証するため,堆積物から珪藻化石群集を抽出して分析を行う予定である.千葉県山武市においては,昨年度に引き続き,2011年当時に採取された試料について珪藻化石群集を抽出し,その種構成を調べた.これまでの研究過程において得られた地球化学的分析(Be-10に関する分析)の一部については,アメリカ地球物理学連合2017年大会において発表した.本年度はプロジェクトの最終年度のため,北海道東部,仙台平野,福島県南相馬市,千葉県蓮沼海岸などで採取・分析されたものを整理した.その結果,各観察地点における粒径および化学組成の変化を明らかにすることができた.また,堆積物の層厚や粒径の側方変化を明らかにすることができた.さらに,津波堆積物中に含まれる珪藻および有孔虫化石の組成から,各地点における群集変化は津波が遡上する際の侵食・再堆積の過程を表していると考えられた.本研究は,主に2011年東北地方太平洋沖地震による津波堆積物に焦点をあて,古生物学的,堆積学的,地球化学的な分析を総合的に行い,そのアーカイブを構築することで過去の津波堆積物の認定に貢献することを目指した.北海道東部,仙台平野,福島県南相馬市,千葉県蓮沼海岸などで採取された試料の分析を行った結果,各観察地点における粒径の変化,化学組成の変化,堆積物の層厚,粒径の側方変化を明らかにすることができた.さらに,津波堆積物中に含まれる珪藻および有孔虫化石の組成を調べたところ,各地点における群集変化は津波が遡上する際の侵食・再堆積の過程を表していると考えられた.外部人材との協力を強化し,分析項目を増やすと共に,その分析速度も上げていく.これまでのデータの整理を行うと共に,現在進行中の微化石分析と化学分析を推進する.過去に発生した地震・津波を明らかにすること.化石を用いて過去の環境を復元すること.野外調査の際,所属研究所の業務とあわせることによって旅費の出費を節約することができた.その結果,当年度の出費が抑えられ,次年度使用額が発生した.分析量を増やすことにより,消耗品費として使用する予定である.また,研究協力者と野外調査に行く際は当科研費から出費する計画をしている.
炭酸ガスレーザー励起赤外発光分光法の開発と応用

発光分光法は、吸収分光法に比べて高感度な測定が可能であるが、赤外領域では波長が長いため不利で、いくつかの簡単な分子に応用されているのみである。一方高出力炭酸ガスレーザーは波長10μm帯に吸収を持つ多くの分子を励起して遠赤外レーザー発振を引き起こすことがよく知られている。しかし炭酸ガスレーザーはとびとびの周波数でしか発振しないため、あらゆる分子に適用できるわけではない。SF_6分子は10.6μm帯で強い吸収を持つので、本研究では高出力炭酸ガスレーザーでSF_6を励起し、衝突エネルギー移動により振動励起された目的の分子からの赤外発光を高分解能フーリエ変換分光によって観測した。試みたほとんどの分子からの赤外発光が強く観測されたが、そのなかでN_2O分子の発光スペクトルの解析を行い、N_2O分子のエネルギー分布について知見を得た。N_2Oの回転状態はJ=110以上も励起されていて、R-枝では折り返しが観測された。回転温度はJが70以上では熱平衡温度T_r=819(9)Kが得られた。ホットバンドのスペクトルが基音と同程度またはより強く観測されているので、振動準位(0,v_2+1,1)と(0,v_2,1)間の振動温度は負温度に近いほど高温であることを意味する。観測された振動・回転・並進運動のエネルギーの総和は、炭酸ガスレーザー光8光子が関与しているエネルギー移動過程まで観測されていることを示した。フリーラジカルや不安定分子への応用は、励起効率のよいセルを開発する必要が認められ今後の課題である。発光分光法は可視紫外領域では高感度なスペクトル観測法として知られているが赤外領域では波長が長いために発光の遷移確率が小さくなり、主に二原子分子といくつかの三原子分子にしか適用されていない。本研究では高出力の炭酸ガスレーザー光をSF_6とN_2O混合ガスセルに導きN_2Oガスからの赤外発光を高分解能フーリエ変換赤外分光器で観測した。高出力炭酸ガスレーザーとフーリエ分光器は現有の物を用いた。炭酸ガスレーザー励起を行うセルは本経費により新たに製作した。炭酸ガスレーザー10.6μmバンドのP(20)レーザー線(約960cm^<-1>)で励起されたSF_6はN_2O分子と衝突し、エネルギー移動により振動励起されたN_2Oが生成する。波数2000-2300cm^<-1>領域をフーリエ分光器で観測したところ多くの振動状態からの複雑な発光スペクトルが観測された。それらは(v_1,v_2,v_3)=(O,v_2,1)から(O,v_2.O)準位への発光に帰属された。基音(v_2=O)の解析により以下の結果から得られた。1、回転エネルギー分布を各振動回転スペクトル線の強度(面積強度)から求めたところ、J>50では熱平衡に達していて回転温度は819(9)Kと決定できた。一方J<50以下では平衡に達していない(T=∞)。回転の各運動量Jが小さなスペクトル線は二本に分裂して観測された。これは分子が大きな並進運動エネルギーを持っているためである。分裂幅より並進速度は480-1410m/sの範囲にあった。3、N_2Oの振動・回転・並進運動のエネルギーの総和は最大8420cm^<-1>で少なくとも9個の炭酸ガスレーザーの光子が関与していることが分かった。以上の結果は本発光分光法は衝突によるエネルギー移動の研究に有効である事を示す。今後熱分解化合物の検出などに応用する予定である。

発光分光法は可視紫外領域では高感度なスペクトル観測法として知られているが赤外領域では波長が長いために発光の遷移確率が小さくなり、放電法を用いて二原子分子といくつかの三原子分子にしか適用されていない。本研究では高出力の炭酸ガスレーザー光をSF_6と試料を混合したガスセルに導き試料ガスからの赤外発光を高分解能フーリエ変換赤外分光器で検出する高感度発光分光法の開発を行い、エネルギー移動過程を調べた。高出力炭酸ガスレーザーとフーリエ分光器は現有の物を用いた。本研究経費により昨年度製作した発光セルを用いた。炭酸ガスレーザー10.6μmバンドのP(20)レーザー線(約960cm^<-1>)で励起されたSF_6と種々の分子を混合し、衝突によるエネルギー移動で振動励起された分子からの発光スペクトルを観測した。昨年度はN_2O分子の多くの振動準位からの発光を観測したが、今年度はCO,CH_4、C_2H_2,C_2H_4,C_3H_6等の試料で赤外発光スペクトルを観測できた。この結果1、衝突励起において顕著な振動の選択性は認められず、いずれの分子も強く赤外発光することがわかった。2、圧力は高いほど発光も強くなり、振動励起状態の回転準位は熱平衡に達していて、可視レーザーなどで利用されているレーザー励起蛍光法のように特定の回転準位からの赤外発光は検出できなかった。3、分子の振動・回転・並進運動のエネルギーの総和はN_2Oの場合と同様に8000cm^<-1>以上に達し、少なくとも8個の炭酸ガスレーザーの光子が関与している過程まで検出された。今年度、新たにdi-tert-butyl-peroxideの熱分解により生成するメチルラジカルの検出を試みたが、発光法では検出には至らなかった。炭酸ガスレーザーによる効率よい励起を行うセルを製作して実験を続けている。
資本主義と組織化-比較経済史的研究-

平成5年度は,英仏独米日の5カ国を対象とする分担研究者の個別研究--すなわち,産業および金融・保険部門におけるカルテル運動,国家によるそれら諸部門の規制,産業国有化構想,国家改革運動,余暇の組織化に関する研究--の成果を相互に突き合わせることによって,組織化概念の明確化を図るとともにこの概念の有効性を検証した.その結果,組織化については,最終的に次のように概念規定するのが適切であるとの結論が得られた:資本主義市場経済を担う諸個人および諸企業間の関係--すなわち,個人間,企業間,個人・企業間--を市場の法則以外の力で秩序づけること.またこのように定義づけられた組織化概念が,次の4点で19世紀末以降の資本主義の歴史的進化を研究する上で有効であることが確認できた.1.経済領域と社会領域を統一的に把握することができる.2.介入国家の性格を強めつつある現代国家を具体的な形で取り扱うことができる.3.個人-団体-国家というモデルで表現されるような現代の経済社会の全体構成に接近することができる.4.資本主義市場経済については,単一のモデルには還元できず,さまざまなタイプがあると考えるべきであるが,そうした現実の市場経済の具体的あり方を相互に区別できる.平成4年度における研究の力点は,19世紀末以降の各歴史段階ごとに,また各国ないし地域ごとに,どのような問題ないし関心とのかかわりで「組織化」が問題にされ,実現されたかという点に関する,基本的な史実を洗い出すことにおかれた,この課題は,分担研究者による文献・資料の調査と個別の研究,さらに4回実施した全体の研究会での討議を通じてほぼ達成された,そこで明らかになった主要な点は以下の通りである。1.「組織化」の進展とそれをめぐる議論には19世紀末,第1次大戦後の1920年代前半期,大不況下の1930年代から戦後期にかけての時期,の3つの波が区別できる。2.「組織化」が問題になった領域は著しく多様であるが,「コーポラティズム」はそれを総括的かつ統一的に究明するための一つの有効な概念になり得る。3.西ヨーロッパ,とくに大陸ヨーロッパ諸国について見た場合には,「組織化」には常に,経済民主主義の実現と自由主義の原則をいかに確保するかという,2つの原則的な問題が随伴していた。4.「組織化」を肯定的に評価し,それを推進しようとした勢力には労働組合指導者と企業経営者の2つのグループがある。前者は経済民主主義の実現に主たる関心があり,国有化政策を軸に「組織化」を進めようとするのにたいして,後者はあくまでも市場経済の維持に狙いがあり,職能(団体)の自主性ないし自治の基礎上に「組織化」を進めようとしている点に大きな相違がなとめられる。平成5年度は,英仏独米日の5カ国を対象とする分担研究者の個別研究--すなわち,産業および金融・保険部門におけるカルテル運動,国家によるそれら諸部門の規制,産業国有化構想,国家改革運動,余暇の組織化に関する研究--の成果を相互に突き合わせることによって,組織化概念の明確化を図るとともにこの概念の有効性を検証した.その結果,組織化については,最終的に次のように概念規定するのが適切であるとの結論が得られた:資本主義市場経済を担う諸個人および諸企業間の関係--すなわち,個人間,企業間,個人・企業間--を市場の法則以外の力で秩序づけること.またこのように定義づけられた組織化概念が,次の4点で19世紀末以降の資本主義の歴史的進化を研究する上で有効であることが確認できた.1.経済領域と社会領域を統一的に把握することができる.2.介入国家の性格を強めつつある現代国家を具体的な形で取り扱うことができる.3.個人-団体-国家というモデルで表現されるような現代の経済社会の全体構成に接近することができる.4.資本主義市場経済については,単一のモデルには還元できず,さまざまなタイプがあると考えるべきであるが,そうした現実の市場経済の具体的あり方を相互に区別できる.
コンピテンシーを育むPBL型の総合学習のカリキュラム開発

今回の日本国内外のPBLの先進的事例の研究を通じて、今後の学校教育に導入する価値のあるPBLとして、MNCS(ミネソタニューカントリースクール)のPBLがもっとも、適していると判断された。MNCSのPBLは、自律した学習者の育成を教育目標として強く意識しており、「生きる力」を教育目標とするわが国の教育現状の要望に応えうるものである。PBLの教育目標である「自立した人間」になるためには、「自己評価ができること」は必須の要件である。PBLにおける学習の自律的改善を促すルーブリックの作成に学習者自身が教師とともに参加することが、「生きる力」を育成するPBLの本質といえる。本研究は、現在、日本の高等教育機関(大学)で注目され始めているPBL型の教育の有用性・有効性を検証するとともに、様々なコンピテンシーを育むこの種のアクティブラーニングを現行の初等・中等教育のカリキュラムの中に有機的に落とし込む【総合的な学習の時間のカリキュラムデザインとして】ことを目標として行っている。2013年度は、同志社大学のPBL推進センターで実施されている日本全国の大学を巻き込んだ各種の取り組みに参加させていただき、また、日本PBL研究所の主宰する各種の発表会やテーマ討議などにも参加した。そのような調査研究活動によって、全国の大学および高等学校、中学校の先進的なPBLの実践事例を収集し、「生きる力」であるコミュニケーション能力、批判的思考力、論理的構想力、企画力、交渉力、実践力などの各種のコンピテンシーが、どのような学習経過によって獲得されているのか、集中的に考察した。この事例研究で明らかにされた、PBLの学習の構造を解析し、PBL型のカリキュラムデザインの基本的な構造を明らかにするとともに、PBLの学習目標の達成のための必須の仕掛けとしての、獲得された能力の【自己】評価基準であるルーブリックの研究に注力した。PBL型の教育活動を、総合的な学習の時間で実施する場合の、教師が持つ学習観の変革の必要性、生徒の学習に関する構えの変革の必要性、全体的な学習の流れの構造や、その場合の学習支援者としての教師の姿勢、さらに生きる力に必須である「自己反省能力」を育むためのルーブリックの生成と活用にかんしては、一定の知見が得られたので、書籍として公表することができた。本年度は、昨年度、私が編著者になって作成した教職課程履修学生向けのテキスト『教育方法論』で展開した中等教育段階におけるPBLの教育的意義の確認と、PBLの先進国である米国の初等中等教育のPBLの実態調査を実施した。また成果の一部は、日本教育方法学会第50回大会において「PBLの学び論1ーPBLの学びの意義の複眼的考察ー」として学会発表を行った。また、日本全国のPBLの先進的な取り組みを行っている小学校、中学校、高等学校の生徒を集めた成果発表会である日本PBL研究所主催の「PBLフェスタ2015」を私の勤務大学で開催し、PBLのより洗練された取り組みに関する有意義な情報交換会を実施した。本研究の目的は、第一に欧米の教育機関で主流になりつつあるPBL(Project-Based Learning)が、もたらす教育効果を事例研究により解明すること。第二にわが国の高等教育機関(大学)で本格的な導入が始まったPBLの実施状況を調査し、中学校・高等学校の「総合的な学習の時間」のカリキュラムデザインの基軸に、PBLの学習形態を導入する可能性と教育効果を検証することであった。そのため、国内外の中・高校および大学を調査研究(米国の中・高のPBL訪問調査校は、2年間で18校と1支援組織)し、次のような研究結果を得た。1日本では、グループワークなど能動的学習を取り入れた教科教育の開発は見られるようになってきた。しかし、一部例外(国際バカロレア認定校、スーパーグローバルハイスクール)を除いて、未だ広がりは見られず、課題は多い。2米国では、PBLを基軸に据えた公設民営型のチャータースクールが、過去7年ほどで倍増し、2014年現在、全米に約6500校、生徒数250万人以上という隆盛を見せており、米国の初等、中等教育の能動的学習は、加速化している。3米国でのPBLやアクティブラーニング隆盛の背後には、カリキュラム開発や教師教育を支援する各種のNPO組織があり、訪問調査した結果、PBL活動を支援するツール開発、手厚い教師教育などPBLを推進するための様々な仕掛けが準備されていた。以上から、今後、能動的学習を日本の初等・中等教育で推進するために、海外のPBL実施校や支援組織の持つノウハウや支援ツールを解析し、その知見を活用し、1日本に適したPBL型の総合学習の全体構成を開発すること、および2プロジェクト学習を支援することができるアドバイザー(学習支援者)養成の研究を行うことが重要であり、日本の学校教育を実質的に能動的学習への転換するためには、この二つを開発することが、次の研究の目的となる。