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中国土地所有権制度改革の下で顕在化する農地争奪問題の法的分析

中国の各地で行われている農地の集約化ないし零細農民からの切り離しの改革について、農地をめぐる契約書の調査や法と政策の分析により以下のような結論を得た。従来からの法や政策の上に最近の改革動向を踏まえた新法や新政策が重複的に設けられており、農地制度全体や運用実態が分かりにくい。各地の農地制度改革の中でも重慶市の「都市と農村の一体化型」が注目されている。重慶市では、農地の流動化策として「地票」を媒介とする取引所が設けられた。この「地票」の法的性質は証券とされるが不明点も多い。このような証券が合法であるか、さらなる不動産バブルを生むのではないかなどの懸念も示されている。平成24年度は、中国の土地所有権制度改革の下で農地の権利の集約化および農民と農地の切り離しがどのように進んでいるのかについて、主に1次資料の分析を中心に研究を進めた。分析対象とした1次資料については、平成23年度以降、海外共同研究者などの協力により得られた契約文書や政策文書であり、これらの文書から、従来型の農地の権利関係を表す文書の存在が一定の分量で確認できた。また、政策文書などについても、これまでの農地制度改革の過程や成果を示すものや今後の課題を示す重要な文書がいくつか出されており、これらについて理解を深めることができた。すなわち、従来型の契約形態が残存する中で、改革の成果は上がっているというところには何らかの矛盾があることが予想され、この点について研究課題を設定すべきことが明らかになった。実態と改革成果の矛盾については、平成23年度の研究成果として残した論文でも取り扱ったが、裁判事例も多数公開され始めており、これらの分析も欠かせない。また、農地制度改革の事例研究や制度分析という2次資料も最近かなり増えている。これらについては、西南大学法学院の黄毅副教授、アモイ大学の王虹教授、劉永光教授、李国安教授、上海大学の李鳳章副教授、北京大学の甘超英副教授などから多数の教示や現物の提供などを得ており、文献資料の収集ができた。これらの収集資料に基づいて、本研究の分析対象である中国の土地所有権制度改革の枠組みについて論文を執筆し、本研究の課題の重要性と中間的な研究成果び残された課題を明らかにし、『中国年鑑』に掲載することができた。平成25年度は、過年度の調査で得られた資料の追跡調査のため、および前年度までの調査の不足を補うための現地調査を行い、そのうえで中国において研究成果をとりまとめ発表する研究会あるいはミニシンポジウムを開催する計画であった。文献等を用いた調査については、主な調査地である重慶市に関しては海外研究協力者との緊密な連携により主な資料を収集することができ、農地制度に関して積極的に発言をしている研究者との交流ももつことができた。他方で、中国での研究発表については当時の情勢から受け入れ側研究者に与える影響や受け入れ・参加の協力を得ることの難しさを考慮して延期とせざるを得なかった。そこで、日本国内の中国法・法社会学その他の研究会で研究成果を段階的に発表したうえで、日本国内の公刊物や学会報告によって研究成果の一部を公表する方法を採ることとした。この準備段階においては、これまでの調査において構築した人的関係を活用し、協力を得ながら中国の現地情報をできるだけ取り込めるよう留意した。その結果、中国研究所編『中国年鑑2013』『中国年鑑2014』(毎日新聞社)の「治安・犯罪」の中で最近の農地制度をめぐる社会問題の一端を示すことができた。また、日本現代中国学会第63回全国学術大会において「中国土地所有権制度改革の下で顕在化する農地問題解決方策の法的分析」と題する学会報告を行い、経済学や社会学などの分野の中国研究者から貴重な意見を得ることができた。平成23年度は、中国の土地所有権制度改革の下で農地の権利の集約化および農民と農地の切り離しがどのように進んでいるのかについて、主に農地をめぐる契約関係の視点から分析し、それがどのような政策に基づいて行われているのかを明らかにすることを目的とした。まずは、上記の農地の権利の集約化および農民と農地の切り離し問題の把握のために、この問題にかかる基礎資料の収集を行った。本事業では、契約書その他の文書の閲覧・複写や聞き取り調査の方法を採用した。もっとも、外国人である申請者が単身で聴き取り調査や資料を入手するには様々な困難が伴う。そこで、海外共同研究者及びその所属大学の大学院生などと協力して、調査を行った。具体的には、重慶市にある西南大学法学院の黄毅氏及び西南大学に所属すその他の教員・大学院生と協力して、同法学院の研究課題として行われている農村調査と共同での調査を行った。

この調査形式では、申請者の側から調査項目の設計を行うことが可能であり、また実際の調査の状況を確認することも可能である。これにより、重慶市の農地の権利関係に関する多数の契約書を入手した。同様に、福建省アモイ市では、申請者の所属する拓殖大学政経学部と交流協定のあるアモイ大学に協力を求めた。アモイ大学の王虹氏は、日本の目白大学で研究職に就いたこともあって、日本の研究事情を熟知しており、アモイ大学法学院の王永光氏、李平安氏などの協力も得て、同市の資料などを入手することができた。他方で、山東省の調査予定地では、改革の動向が一段落しており、また、現地協力者の異動等もあって、現地調査は次年度以降の課題とし、文献資料の収集中心に行った。これらの収集資料から、本研究におけるキーワードともいえる財産権の法的保護に関する実証研究について、論文にまとめることができた。平成24年度の研究については、重慶、アモイ、上海での実態調査を計画していたが、国際関係の影響もあり、先方において機関としての受け入れなどが難しく、その意味でやや研究に遅れが生じていた。しかし、従来からの研究者同士の個人的な人間関係を醸成していたため、メールでの資料提供や改革動向の情報提供を受けることができた。これにより、研究資料の収集という面においてはおおむね計画通りの質と量が確保できた。また、上述の経緯で入手した資料であるので、その信頼性も十分に高いものであるといえる。中国の3地点において実態調査を行う予定であったが、このうち1地点において、研究対象とする改革がひとまず完了したといえる状況が文献資料などにより確認できた。そこで、この地点を継続的に観察しても所期の研究成果が得られない可能性もある。そこで、調査地の変更も含め、現地関係者と交渉・調整をしているため、研究の達成度はやや遅れていると評価した。平成25年度は、本研究の最終年度となるので、これまでに得た研究資料の総括を行う必要がある。他方で、平成24年度に行えなかった現地調査を環境の許す限り行う必要もある。そこで、年度内前半を目途とする年度内の早い段階で重慶、アモイ、上海の各調査地を訪問して実態調査を行うものとする。これと併せて、研究で得た成果を海外共同研究者に開陳し、助言や批評を得ることも計画している。そのため、上記調査地のいずれかで、研究会を開く予定であり、現在日程や場所などを交渉中である。具体的には、平成25年度もこれまでと同様に文献購入と実態調査を伴う国際研究者交流を中心に研究費を使用する。他方で、研究の総括のために資料整理も必要であるので、事務補助者の雇用も予定している。また、研究成果を内外で、論文ないし口頭での発表を予定しているので、そのためのネイティブチェックや内外の研究者との研究会の開催も企画しており、これにかかる諸費用に使用する予定である。平成23年度に得られた結果を基にして、24年度以降は、農民から切り離された農地の利用形態、権利関係そして農民の暮らしを総合的に把握できるよう聴き取りやアンケートを中心に実態の調査を行う。その際に、調査地域間の経年変化を比較して研究することとし、ある地域での改革が停止したとしても研究の失敗ではなく、停止という結果が比較の対象となり得るものとする。
言語産出と作動記憶を支えるタイミング制御機構の解明

本研究では,まず,言語産出過程を支えるタイミング制御機構を探るために,スピーチエラー誘導法を改良した.すなわち,1回限りの発話でエラーを誘導できるような実験手続きを開発した.実験1と2では、語頭が入れ替わるように誘導された刺激では、ほとんどエラーが生起しないが,第2音と第3音,あるいは第3音と第4音、第2音と第4音が入れ替わるように誘導された刺激では多くのエラーが生起することが発見された.これらの結果は,言語産出モデルの系列バイアス仮説によって説明され,言語産出おけるタイミング制御の重要性が示された.続いて,記憶における時間的グルーピング効果と言語産出の関係を検討するために心理学実験を行った.時間的グルーピング効果とは,系列再生課題において,記銘項目の提示を時間的にグルーピングすると(たとえば,9数字からなるリストを3数字ずつのグループとする),グルーピングされない条件よりも再生成績が高くなるという現象である.この効果は,系列再生課題の遂行に作動記憶のタイミング制御機構が関与しているという証拠の1つとしてみなされている.一連の研究では,(1)記銘項目の提示と二次課題遂行のタイミングが不一致の場合に一致の場合と比べて再生成績が低下すること,(2)時間的グルーピングの効果は,一定の時間間隔で運動出力を求められる二次課題遂行時においては消失すこと,このことから,(3)時間的グルーピング効果の背景には,自己生成されたタイミングが利用されていることが明らかとなった.これらの結果から,言語産出のタイミング制御機構の妨害が,時間的グルーピング効果に影響を与えていることが明らかとなり,言語産出と作動記憶におけるタイミング制御機構が共通であることが示唆された.本研究では,まず,言語産出過程を支えるタイミング制御機構を探るために,スピーチエラー誘導法を改良した.すなわち,1回限りの発話でエラーを誘導できるような実験手続きを開発した.実験1と2では、語頭が入れ替わるように誘導された刺激では、ほとんどエラーが生起しないが,第2音と第3音,あるいは第3音と第4音、第2音と第4音が入れ替わるように誘導された刺激では多くのエラーが生起することが発見された.これらの結果は,言語産出モデルの系列バイアス仮説によって説明され,言語産出おけるタイミング制御の重要性が示された.続いて,記憶における時間的グルーピング効果と言語産出の関係を検討するために心理学実験を行った.時間的グルーピング効果とは,系列再生課題において,記銘項目の提示を時間的にグルーピングすると(たとえば,9数字からなるリストを3数字ずつのグループとする),グルーピングされない条件よりも再生成績が高くなるという現象である.この効果は,系列再生課題の遂行に作動記憶のタイミング制御機構が関与しているという証拠の1つとしてみなされている.一連の研究では,(1)記銘項目の提示と二次課題遂行のタイミングが不一致の場合に一致の場合と比べて再生成績が低下すること,(2)時間的グルーピングの効果は,一定の時間間隔で運動出力を求められる二次課題遂行時においては消失すこと,このことから,(3)時間的グルーピング効果の背景には,自己生成されたタイミングが利用されていることが明らかとなった.これらの結果から,言語産出のタイミング制御機構の妨害が,時間的グルーピング効果に影響を与えていることが明らかとなり,言語産出と作動記憶におけるタイミング制御機構が共通であることが示唆された.本年度の研究目的は、言語産出過程を支えるタイミング制御機構を探るために、Saito & Baddeley(2004)によって開発されたスピーチエラー誘導法を改良することであった。先行研究で用いられている実験方法では、被験者は1秒に1回の速度で、繰り返しターゲット語を発話することが求められ、数回目の発話の直前(500ms前)に、ターゲット語と音韻的に類似した干渉語を提示すると、被験者の発話に音韻的なエラーが生起することが知られていた。しかしこの手続きでは、干渉語を発話の750ミリ秒前に提示すると、その干渉語は、被験者の直前の発話と重なってしまい、干渉語の効果を打ち消してしまう可能性があった。この問題を克服するためには、発話を一回限りとし、その発話の直前に干渉語を提示するような実験手続きを用いることが必要である。本研究では、1回限りの発話でスピーチ・エラーを誘導できるような実験手続きを開発した。実験1と2では、まず従来の方法を用いて、統制された材料で十分な数のスピーチエラーが得られることを確認した。さらに、語頭が入れ替わるように誘導された刺激では、ほとんどエラーが生起しないが、第2音と第3音、あるいは第3音と第4音、第2音と第4音が入れ替わるように誘導された刺激では多くのエラーが生起することが発見された。続く実験3では、視覚的に発話タイミングを指示し、その1回限りの発話の直前(500ms前)に干渉語を提示するという手続きを用いて、エラーの誘導率を調べた。その結果、実験1で得られたエラーのパターンがこの手続きによっても再現され、実験的エラー誘導法によるエラー生起は、繰り返しの発話によるものではないことが確認された。本年度の研究目的は,作動記憶におけるタイミング制御機構の役割を検討することであった.この目的のために3つの実験を実施した.まず,視覚提示の数字系列再生課題における時間的グルーピング効果を追試した.

この効果は,ランダムな順序で提示される9つの数字系列を覚える課題において,数字を3つずつ,時間的にグループ化して提示した場合(グループ提示条件),9つの数字をすべて一定のテンポで提示する場合(一定提示条件)よりも,その再生成績が向上するという効果であり,時間的文脈を利用する作動記憶の働きを反映していると考えられている.続いて,時間的グルーピングとタッピング課題を組み合わせた実験をおこなった.数字の提示条件には,グルーピング提示条件と一定提示条件があり,手指によるタッピングには,グループ提示条件の数字提示と同じタイミングでタッピングするグループタッピング条件と,一定のテンポでタッピングを行う一定タッピング条件があった.タッピングは数字の提示期間中に並行して実行されたが,提示条件とタッピング条件の組み合わせから,数字の提示タイミングと被験者が行うタッピングのタイミングが一致する条件と不一致となる条件が存在することになる.実験の結果,タイミングが不一致の場合に一致の場合と比べて再生成績が低下すること,また,時間的グルーピングの効果は,一定タッピング条件においては消失することが確認され,時間的グルーピング効果の背景には,自己生成されたタイミングが利用されていることが明らかとなった.本年度は,時間的グルーピング効果と言語産出の関係を検討するために心理学実験を行った.時間的グルーピング効果とは,系列再生課題において,記銘項目の提示を時間的にグルーピングすると(たとえば,9数字からなるリストを3数字ずつのグループとする),グルーピングされない条件よりも再生成績が高くなるという現象である.この効果は,系列再生課題の遂行に作動記憶のタイミング制御機構が関与しているという証拠の1つとしてみなされている.前年度には,(1)記銘項目の提示とタッピングのタイミングが不一致の場合に一致の場合と比べて再生成績が低下すること,(2)時間的グルーピングの効果は,一定タッピング条件においては消失すこと,このことから,(3)時間的グルーピング効果の背景には,自己生成されたタイミングが利用されていることが明らかとなった.本年度は,このタイミング自己生成が記憶課題に特化した機構によるものなのか,あるいは,言語産出におけるタイミング制御を利用しているのかを検討した.具体的には,系列再生課題遂行中に,被験者に,手指によるタッピングとともにそれと同じタイミングで課題とは無関連な言語音を発声させ(構音抑制),時間的グルーピング効果を検討した.その結果,構音抑制は記憶成績を劇的に低下させたが,時間的グルーピング効果に対する影響は,タッピングによるものと同じであった.つまり,(1)記銘項目の提示と構音抑制のタイミングが不一致の場合に一致の場合と比べて再生成績が低下し,(2)時間的グルーピングの効果は,一定抑制条件においては消失した.(3)このことから,言語産出の音韻的成分ではなく,タイミング制御機構の妨害が,時間的グルーピング効果に影響を与えていることが明らかとなり,言語産出と作動記憶におけるタイミング制御機構が共通であることが示唆された.これまでの研究成果は英国実験心理学会において口頭発表された.
培養歯根膜細胞における血管内皮細胞増殖因子の誘導とそのメカニズム

歯根膜細胞は、単なる歯槽骨と歯を結ぶ結合組織として働いているだけでなく、歯周組織の維持や歯槽骨のリモデリングに強く関与していることが明らかにされている。実際の口腔内では歯根膜細胞は、歯を通じて機能圧を受けているこうした機能圧によって、歯根膜細胞が様々なサイトカインを産生することが判明している。歯根膜細胞の恒常性は、このようなサイトカインの作用が強く関与することが示唆されている。例えば咬合機能に参加していない歯の歯根膜は、歯根膜組織中の毛細血管が脆弱化縮小あるいは数の減少など組織学的性状が著しく変化していることが報告されている。研究代表者は、このような現象が起こる原因の候補のひとつとして血管内皮増殖因子が関与していると推測した。実験方法として、培養歯根膜細胞に対し機械刺激を与え、血管内皮増殖因子の応答性を非機械的刺激と比較し検索した。つまり、培養歯根膜細胞に対し機械刺激の負荷を与え、血管内皮増殖因子のmRANの発現の強弱および産生されたタンパクの定量を行った。その結果、mRANの発現は機械刺激で有意に増加し、タンパク量もmRANの発現と比例し増加していることが確認された。また、機械刺激による血管内皮増殖因子の増加は、機械刺激の強度および頻度の両方に影響されることが判明した。以上の結果は、歯根膜の形態および機能が咬合力によって影響を受けていることを分子生物学的証明したものであり、また歯根膜の特性を理解・解明するうえで極めて重要と考えられた。また、機械的刺激後および未刺激の歯根膜細胞に対しcDNAサブトラクションを行った結果、機械的刺激によって発現が更新する遺伝子を同定した。今後、これらの機能の解析と歯根膜の恒常性における関与について研究を進めていきたいと考えている。実際の口腔内では歯根膜細胞は、歯を通じて常に咬合力や舌・頬粘膜からの機能圧を受けている。こうした機能圧によって歯根膜細胞が様々な反応を示すことが判明している。例えば対咬歯を失った歯の歯根膜は、その幅が有意に減少し、その組織像は歯根膜組織中の毛細血管が脆弱化縮小、その数も減少することが報告されている。しかし再び咬合力を加えると、歯根膜の幅は元の太さに回復し、毛細血管も元の数に回復することが報告されている。そこで本研究者は、このような現象が起こる原因の候補の一つとして血管内皮増殖因子が関与していると推測した。実験方法として、培養歯根膜細胞に対し機械刺激を与え、血管内皮増殖因子の応答性を非機械的刺激と比較・検索した。つまり、培養歯根膜細胞に対し機械刺激の負荷を与え、血管内皮増殖因子のmRNAの発現の強弱および産生されたタンパクの定量を行った。その結果、mRNAの発現は機械刺激で有意に増加し、タンパク量もmRNAの発現と比例して増加していることが確認された。以上の結果は、歯根膜の形態および機能が咬合力によって影響を受けていることを分子生物学的に証明したものであり、また歯根膜の特性を理解・解明するうえで極めて重要と考えられた。この結果を第80回International Association for Dental Research(Sandiego)にて発表した。今後は、機械刺激に対する歯根膜細胞の細胞内シグナルについて検索する予定である。
天然林の動態と環境保全機能

温帯のスギと広葉樹が混交する天然林において総合的な調査を開始した。森林の動態の解明を大きな目標として、森の動きと働きを明らかにするのがこの研究の目的である。今回は特に物質の動きに注目して、今後の研究の基礎固めを行った。12年間に3回の毎木調査を行ったことにより、集水域が約8haある天然林の大まかな動きが捉えられた。小径の広葉樹ではソヨゴ、リョウブの枯死が多く、ソヨゴは常緑であるため冬の積雪の影響を大きく受けて「幹裂け」の状態を示しているものが多く見られた。流出物調査では北米で報告されている量と同程度の値が観測され、渓流水質調査では過去の観測データと比較すると硝酸濃度の上昇傾向が見られるなど、新たな知見が得られた。他方で、いろいろなイベントが森の動きに大きく影響を及ぼしており、そのイベントが生じた直後でなければ、なかなか影響を顕著に見つけられないことも事実である。この点は流出水量・流出リター量・渓流水質においても同様で、イベント時の現象を詳細に捉え、解析することが、今後の大きな課題である。毎木(成長量・枯死量)、樹木位置図、流出水量、流出リター量、渓流水質などの調査はいずれも時間と労力を必要とするもので、多くの人の力が必要である。森林という人間などよりはるかに長寿命の生物と付き合うためには、長期的な戦略と長期的なデータに裏付けられた息の長い調査・研究が今後とも必要である。林内気象・水文・水質の観測を行い,冬季にもスノーモービルを使用して月1回程度継続した。夏季の出水が、かなり多く、流出リター・流出土砂の回収及び選別に時間がかかった。また、今年度は降雪の時期が12月初旬になり、芦生でもかなりの豪雪になった。林道沿いでも多くの樹木が雪害を受けて幹折れ、幹割れ、根返りなどを起こしている。来年度には融雪後早い時期に、積雪被害調査を行う予定である。従来からの水文観測に加えて、河道内の天然ダムのチェックや渓流水の水質調査のためのサンプリングを行った。これらのデータも解析中である。この調査区としては、第3回目の毎木調査(枯死木・ギャップ・倒木の調査を含む)を5月に実施し、6月初旬に完成した。前回の調査(1999年)から6年間の間に風台風が襲来して京都府北部の森林は強風被害を何度か受けている。幽仙谷でも大きな樹木が数本纏まって根返りをしている箇所がかなりあって、同定作業に時間がかかった。毎木調査のみで3人1組、6班編成で6日ほど要した。樹木位置図作成のための調査をレーザー測距計とGPSレシーバーを併用して試みた。十分な精度が出ているかを現在検討中である。また、毎木調査データの野帳からコンピューターへのデータ入力を謝金を使用して行った。渇水時に量水堰(現有)の上流の滝の下にある枯死木・岩石・落枝・落葉用の柵及び堰と土砂溜め(現有)を改良を行う予定であったが、上述のように流出物の回収や選別に時間がかかったため、改良は不十分であった。幽仙谷集水域天然林研究区において樹木(胸高直径が10cm以上:およそ6,000本)の第3回毎木調査データを作成した。これにより過去2回の調査データを含めた12年間にわたる天然林の動態に関する基礎データが完成した。また、2006年冬の豪雪の影響を確認し、整理・解析した結果、枯死木の本数はスギが最も多く、胸高直径が1040cmで、枯死原因としては根返りやクマ剥ぎなどによるものが多かった。胸高直径が40cm以上の樹木では、広葉樹の方がスギより多く、ブナの本数が最も多く、常緑のソヨゴの枯死も比較的多かったなど、新たな知見が得られた。

レーザー測距計とGPSレシーバーを併用して試みた測量結果の検討を行ったが、GPSレシーバーによる測量結果では、幽仙谷集水域のような地形が急峻で、林冠が閉鎖している森林では誤差が大きく、特に谷地形を示す場所では精度が悪かった。このためレーザー測距計を中心とした測量によって、位置図作成に取りかかった。流出物調査では、渓流内の水生生物に関する知見を得るために、新たに水棲昆虫相調査を流出リター回収ネットを利用して夏から開始した。回収・整理には多くの時間が必要になるが、多くの水棲昆虫が生息し、それらには季節毎に様々なステージ(大きさ)が存在した。また、流量の違いによっても流下してくる昆虫相に違いが認められた。河道内の天然ダム調査と渓流水の強雨時の水質調査(集中観測)は時間的な制約により、十分な結果が得られなかったので引き続き調査を行うことにした。平常時の水質調査及び流量観測は継続して行った。流量及び水質観測データは全国の森林域におけるデータと比較研究を行うため、現在解析を進めている。胸高直径が10cm以上の樹木(およそ6,000本)の毎木調査データの確認を行い、同時に幹折れ、幹割れ、根返りなどの雪害調査も含めた確認作業を行った。昨年度のレーザー測距計を利用して得られた樹木位置図を全域に拡張する方法で、集水域内の胸高直径が10cm以上の全てのミズナラ約100本の位置図を作成した。この流域では、既にカシノナガキクイムシによって枯死している大径木もかなり出ているが、それらの位置も含めて押さえているため、今後の被害の推移を見守るための重要な基礎データになっている。幽仙谷の急勾配斜面では、測量作業が困難な場合が多く、予想以上に時間がかかってしまったが、このミズナラの位置図を使って、ブナ・ウラジロガシなどの位置を落とし、今後全ての樹木の位置図を作成する予定である。過去に調べた河道内の天然ダムを再び調査したが、6年間の移動量や変化量は大きく、正確な移動量や変化量は求められなかった。渓流水の水質調査は順調に行われ、平常時の観測結果と過去における調査データから硝酸の濃度の上昇傾向が見られていることなどが明らかにされたが、強雨時の流出水質を調べるための集中観測はイベントを起こすような降雨を確実にキャッチすることができず、データを取ることができなかった。量水堰(現有)の上流の滝の下にある枯死木・岩石・落枝・落葉用の柵及び堰と土砂溜め(現有)の改良を完成させた。
アジア諸国における「内発的」教育改革能力の構築を巡る政治経済学

多くのアジア諸国は、グローバリゼーションが深化する中にあって、初等教育の質・効率改善と中等教育及び高等教育の拡大を同時に達成する教育改革を実施する必要があり、国際援助形態としても教育部門のガバナンスやオーナーシップの強化を重視する「セクター・ワイド・アプローチ(SWAp)」の導入が図られてきた。そして「セクター・ワイド・アプローチ」の主な構成要素である「セクター開発プログラム」の策定に際しては、「教育生産関数」に基づく教育部門分析のみでは限界が生じており、政治経済学的な方法論によって教育改革過程における各アクターの行動や相互作用を分析対象に加えることが重要である。そこで、本研究の最終成果として、発展途上国の基礎教育開発における国際教育協力「融合モデル」と、発展途上国の教育開発・改革を巡る政治経済学と分析枠組みを構築した。本研究では、アジア諸国における主な教育改革過程の分析を通し、中央政府(議会、財務省、教育省)や国際援助機関といったマクロ・レベルのアクター及び地方政府(議会、教育行政官)、住民組織や学校・教師・親・子供といったミクロ・レベルのアクターの行動や相互作用を視野に入れた政治経済学的な概念枠組を帰納的に提示することを試みた。さらに、本研究で構築した理論モデルを検証するために、東南アジア諸国を中心とした事例研究を実施した。とくにカンボジア、ラオス、ベトナムに関する詳細な事例研究を行い、各国におけるSWAp導入の過程を詳細に分析することで、教育改革を進展させるにあたり異なるアクターたちがどのように関係し合っているのかを明らかにした。教育開発分野におけるこうした理論研究は、これまで積極的に行われてきたとは言い難いため、このような理論研究の試みの端緒を開いたという意味で、今回の研究の意義を認めることができるであろう。本年度(初年度)は、1.アジア諸国における教育開発・協力の現状と課題を検討すること、2.先行研究レビューに基づき教育改革過程の全体像を政治経済学的な方法論によって解明すること、3.主要な分析対象国における教育改革の背景と文脈を把握し、教育改革課題を検討することによって、各国における事例分析調査に備えること、を目的として研究を行った。1.に関する成果は、廣里恭史(研究代表者)「東南アジア地域における国際教育協力の現状と課題-「自立発展的」な教育改革支援へ向けて-」『比較教育学研究』(第31号、2005年、38-51頁)に発表した。2.に関する成果は、廣里恭史「日本における教育開発研究の系譜-過去、現在、そして未来への展望-」『国際開発研究』(第14巻、第1号、91-105)、北村友人(研究分担者)「国際教育協力をめぐる公共性と政治性-グローバル・ガバナンスのメカニズムに関する考察-」『インターカルチュラル(日本国際文化学会年報)』(第3巻、2005年、58-79頁)及び廣里恭史・林田和則(研究協力者)「発展途上国における教育改革の政治経済学に関する予備的考察-「自立発展的」教育開発モデルの構築に向けて」『国際教育協力論集(投稿中)』に発表した(あるいは発表予定)。3.に関しては、研究協力者がタイと中国について、The Political Economy of Education Reforms and Capacity Development in Asia, No.1 and No.2 (Series Editors, Y.Hirosato and Y.Kitamura)として名古屋大学大学院国際開発研究科より刊行した。また、以下の主な研究会を開催し、研究打ち合わせや専門知識の提供を受けた:第1回・第2回専門家会合(タイ-平成17年8月)、研究集会(名古屋-平成18年1月と2月)。更に、以下の会議・学会に出席し、中間報告会を実施した:東南アジア教育大臣機構高官会議(タイ-平成17年1月)及び第50回北米比較国際教育学会記念大会(ハワイ-平成18年3月)。平成18年度は、課題

1:教育改革過程の分析に際し、教育費用概念に基づき教育改革の効率性と公平性領域を取り入れた政治経済学的な理論・概念枠組を提示し、「自立発展的」な教育開発モデル構築を行うこと、課題2:その理論・概念枠組を土台に、アジア諸国における事例研究を取り纏めること、課題3.教育改革能力構築のニーズ調査を行い、「アジア教育計画・運営研究所(仮称)」設立の実現可能性に関する予備調査を行うこと、を研究活動の主な目的とした。課題3.については、ユネスコの国際教育計画研究所、ユネスコのアジア・太平洋地域総局、及びベトナムにある東南アジア文部大臣機構の地域研修所にてヒアリング調査を実施した。アジアの開発途上国(以下、途上国)の教育部門ガバナンス能力は依然として十分ではなく、とくに、教育受益者に近い地方教育行政や学校の計画・運営能力は非常に脆弱で、必要な教育改革の推進力となっていない。現状では、自国の教育計画や戦略・政策を立案し、教育改革を担う自身の専門家集団は育ち難い。したがって、教育開発の究極的ビジョンを発展途上国自らが教育イシューを発見・分析し、教育計画・戦略・政策を立案し、必要な教育改革を貫徹するための能力を構築することである。こうした問題意識にもとづき、本研究プロジェクトでは、途上国の教育開発・改革について理解するための分析枠組みを構築するとともに、そうした開発・改革に対する国際教育協力のあり方に関する「融合モデル」を提示した。それらの成果は、今年度、学術誌に論文として発表するとともに、国内・国外の学会大会において積極的に公表してきた。また、教育改革プロセスにおける能力開発の実践的諸課題を明らかにするため、インドシナ諸国(ベトナム、ラオス、カンボジア)を中心に東南アジア地域の事例研究を行った。さらには、アフリカ、中南米の途上国の事例についても事例研究を行い、国際的な共通課題とアジア地域に特有の問題とについて明らかにした。これらの成果は、今年度末にまとめた最終成果報告書に収録している。
アルファ粒子被曝による経世代的影響-トロトラスト被注入者での解析

アルファ放射線被曝の経世代的影響,特に子供の発癌を調べるために,(1)トロトラスト被注入者の剖検例を用いて,精巣のアルファ線量評価を細胞レベルで行うこと,(2)被注入者の子供での発癌率を調査するための準備として症例と対照(あわせて1700人)における子供の人数・性別・生年月日とを調査し,来るべき本格的疫学研究のための基礎データベースを構築することを計画した.(1)線量評価:収集した精巣の組織を用いて,の平均線量と局所線量とを推定した.その結果,平均線量は,精巣で8.5mGy/yr,照射期間を10年,アルファ粒子の生物効果比(RBE)を15とすると,累積線量等量は約1.3Svになり,無視し得ない被曝量となった.一方,autoradiographyによる精巣の細胞レベルの線量推定は,わずか2例でのみ実施し得たにすぎなかったが,線量率で4.5mGy/yr,同上の条件での累積線量当量は約0.68Svとなり,臓器全体の平均線量とほぼ一致していた.(2)疫学データの収集と登録:トロトラスト患者群(255名,全例男性)および対照群(1630名,男:女=10:1)をコンピュータファイルに入力した.1992年12月31日の段階で患者は32名(13%),対照群は704名(43%)が生存していたことを確認している.また,患者本人の戸籍調査を利用して,患者の子供を,その生年月日,性別,本籍地などとともに登録した.当初の計画では,次年度以降,本研究で作製したファイルをもとにトロトラスト被注入者および対照群に属する人々の子どもにおける癌の発生率・死亡率調査を行う予定であった.しかし,法務省は被注入者本人の戸籍調査までは認めるが,その子どもは関係がないので認めないという情報があり,本研究の成果を生かせない可能性が出てきた.現在,この情報を確認すると共に,この研究を継続する道を探っている.アルファ放射線被曝の経世代的影響,特に子供の発癌を調べるために,(1)トロトラスト被注入者の剖検例を用いて,精巣のアルファ線量評価を細胞レベルで行うこと,(2)被注入者の子供での発癌率を調査するための準備として症例と対照(あわせて1700人)における子供の人数・性別・生年月日とを調査し,来るべき本格的疫学研究のための基礎データベースを構築することを計画した.(1)線量評価:収集した精巣の組織を用いて,の平均線量と局所線量とを推定した.その結果,平均線量は,精巣で8.5mGy/yr,照射期間を10年,アルファ粒子の生物効果比(RBE)を15とすると,累積線量等量は約1.3Svになり,無視し得ない被曝量となった.一方,autoradiographyによる精巣の細胞レベルの線量推定は,わずか2例でのみ実施し得たにすぎなかったが,線量率で4.5mGy/yr,同上の条件での累積線量当量は約0.68Svとなり,臓器全体の平均線量とほぼ一致していた.(2)疫学データの収集と登録:トロトラスト患者群(255名,全例男性)および対照群(1630名,男:女=10:1)をコンピュータファイルに入力した.1992年12月31日の段階で患者は32名(13%),対照群は704名(43%)が生存していたことを確認している.また,患者本人の戸籍調査を利用して,患者の子供を,その生年月日,性別,本籍地などとともに登録した.当初の計画では,次年度以降,本研究で作製したファイルをもとにトロトラスト被注入者および対照群に属する人々の子どもにおける癌の発生率・死亡率調査を行う予定であった.しかし,法務省は被注入者本人の戸籍調査までは認めるが,その子どもは関係がないので認めないという情報があり,本研究の成果を生かせない可能性が出てきた.現在,この情報を確認すると共に,この研究を継続する道を探っている.
自己免疫性膵炎および全身合併症の免疫グロブリンの遺伝子解析

手術標本よりDNAを抽出して免疫グロブリン重鎖超可変領域(CDR2)を解析した。1)自己免疫性膵炎3例、コントロールとしての閉塞性性膵炎3例においてモノクローナルなVH遺伝子のrearrangementは1例も認めず、AIPに特徴的なVHfamilyやVH fragmentは認めなかったが、VH3 familyが比較的多く選択されていた。2)無体細胞変異クローン率は閉塞性性膵炎が5.1%に対して自己免疫性膵炎では18%と高頻度(P=0.0053)に認められ、自己免疫性膵炎の発症に自己免疫現象が関与している可能性が示唆された。組織標本を用いて免疫グロブリン遺伝子可変領域における体細胞変異の解析(重鎖遺伝子の重鎖遺伝子のhypersomatic mutationの頻度,usageの偏りの有無、用いられているV、D、J断片の種類の決定)をする。標本からDNAを抽出し、免疫グロブリン重鎖、軽鎖の超可変領域(CDR2)をsemi-nested PCRにて増幅し、シークエンスを行い、コロニー直接PCR法にての塩基配列を決定する。Immunoglobulin BLASTまたはV-baseなどのデータベースにより得られるgermline配列と得られたCDR2可変領域配列を比較し、重鎖遺伝子のhypersomatic mutationの頻度、usageの偏りの有無、用いられているV、D、J断片の種類を決定することを目的とした。1自己免疫性膵炎の切除標本を用いてIgG、IgG4の重鎖遺伝子の解析を引き続きおこなった。自己免疫性膵炎ではVH3familyが多く選択されたが、コントロール群と差はなかった。2 IgG4関連硬化性胆管炎とコントロールとして原発性硬化性胆管炎の切除標本を用いて同様な解析を試みた。IgG4関連硬化性胆管炎では自己免疫性膵炎と同様な結果であった。IgG4関連硬化性胆管炎およびコントロールとなる原発性硬化性胆管炎の組織標本を用いて免疫グロブリン遺伝子可変領域における体細胞変異の解析(重鎖遺伝子の重鎖遺伝子のhypersomatic mutationの頻度,usageの偏りの有無、用いられているV、D、J断片の種類の決定)を試みた。IgG4関連硬化性胆管炎のホルマリン固定された古い手術標本より安定してDNAを抽出することは極めて難しかった。診断技術が向上したため、新たな手術標本の入手が困難であった。また原発性硬化性胆管炎の切除標本(術中wedge biopsy)には極少数のリンパ球の浸潤しか認めず、DNAを解析するのに十分なリンパ球を採取することが難しかったため、マイクロダイセクションを用いてDNAの抽出を試みたが、十分量のDNAを得ることができなかった。自己免疫性膵炎と閉塞性性膵炎の免疫グロブリン可変領域における遺伝子の体細胞変異を解析した。手術を施行した自己免疫性膵炎と膵疾患で手術を施行した症例の閉塞性膵炎を用いて免疫グロブリン遺伝子可変領域における体細胞変異の解析(重鎖遺伝子の重鎖遺伝子のhypersomatic mutationの頻度,usageの偏りの有無、用いられているV、D、J断片の種類の決定)を試みた。標本からDNAを抽出し、免疫グロブリン重鎖の超可変領域(CDR2)をsemi-nested PCRにて増幅し、シークエンスを行い、コロニー直接PCR法にての塩基配列を決定する。Immunoglobulin BLASTまたはV-baseなどのデータベースにより得られるgermline配列と得られたCDR2可変領域配列を比較し、重鎖遺伝子のhypersomatic mutationの頻度、usageの偏りの有無、用いられているV、D、J断片の種類を決定することにより自己免疫性疾患といえるか解析した。結果として自己免疫性膵炎3例、閉塞性性膵炎3例の解析が可能となった。モノクローナルなVH遺伝子のrearrangementは1例も認めず、閉塞性性膵炎と比較してAIPに特徴的なVHfamilyやVH fragmentは認めなかった。しかし、unmutatedなVH fragmentは閉塞性性膵炎が5.1%に対して自己免疫性膵炎は25%と高頻度(P=0.0039)に認めた。unmutatedなVH fragmentが自己免疫性膵炎に高頻度に認められたことは、自己免疫性膵炎の発症に自己免疫現象が関与している可能性が示唆された。自己免疫性膵炎の免疫グロブリンの遺伝子解析は終了したため、IgG4関連硬化性胆管炎およびコントロールとなる原発性硬化性胆管炎の検体の収集を試みましたが、疾患概念が浸透するにつれて、新たな手術標本が手に入りにくくなりました。また症例の保存状態が不良なため、解析に難渋したため、再度解析に挑戦しましたが十分な資料が得られませんでした。そこで手術標本でなく、胆管生検材料を検討しましたが、十分なリンパ球数が得られず、免疫グロブリンの遺伝子解析は不可能でした。消化器ホルマリン固定された古い手術標本より安定してDNAを抽出することは極めて難しかった。

また原発性硬化性胆管炎の切除標本(術中wedge biopsy)には極少数のリンパ球の浸潤しか認めず、DNAを解析するのに十分なリンパ球を採取することが難しかった。自己免疫性膵炎の免疫グロブリンの遺伝子解析は終了したが、IgG4関連硬化性胆管炎およびコントロールとなる原発性硬化性胆管炎の検体の収集が予定どおり進まず、また解析した症例の保存状態が不良なため、解析に難渋した。ホルマリンで保存された標本より安定してDNAの抽出をすることは困難を極め、保存状態に大きく左右されたため、解析できる症例数が予想より少なかった。今後は少数のリンパ球よりDNAを抽出できるように手技を改良したり、マイクロダイセクションを用いてIgG4陽性のリンパ球のみの解析を行っていきたい。期間を延長して、新たな検体の収集と解析を継続していきたいと思う。マイクロダイセクションの手法を工夫することにより、少量の形質細胞より遺伝子解析を試みたいと計画してます。今後は上記の手法にやや改良を加えたうえでIgG4関連硬化性胆管炎と原発性硬化性胆管炎とコントロールとなる正常胆管の免疫グロブリン可変領域における遺伝子の体細胞変異を解析していく予定である。またレーザーマイクロダイセクションを用いてIgG4陽性の形質細胞を抽出したより精度の高い検討を行って行きたい。試薬などの物品費が中心となるが、学会発表、論文執筆などを通じて成果を発信していく予定である。良好な組織検体が収集できた場合に研究を継続するため。IgG4関連硬化性胆管炎およびコントロールとなる原発性硬化性胆管炎の組織標本を用いて免疫グロブリン遺伝子可変領域における体細胞変異の解析(重鎖遺伝子の重鎖遺伝子のhypersomatic mutationの頻度,usageの偏りの有無、用いられているV、D、J断片の種類の決定)を試みる。マイクロダイセクション技術の応用も計画してます。本年度と同様に、試薬等の物品費が中心となるが、学会発表等の研究成果の発表も外部に向けて積極的に発信していく予定である。
デジタル心電データを用いた心臓突然死リスク予測ツール構築

本年度は心室細動(VF)に至る電気的基質の経年変化および潜在的基質の顕在化法について検討した。経年的VF基質の変化については,特発性VFの一型であるBrugada症候群の550例より,VF発症前後の心電図変化が確認可能であった14例と,対象群として典型的なtype 1波形を示し,2年以上不整脈発生がないことが確認されている無症候例48例を抽出した。無症候例では2年以上の経過での心電図変化,VF例ではVF発症6ヶ月以上前と発症時の心電図を比較した。経時的なQRS幅延長(≧+10ms,オッズ比11.0),T波頂点-終末部間隔(Tpe)延長(≧+10ms,オッズ比11.0),QRS棘波増大(オッズ比14.7)がVF発生と関連していた。一方,type 1波形,J波,ST上昇などの指標はVF発生とは関連が見られなかった。本結果は経年的な脱分極異常進行(QRS幅・棘波増大)および再分極不均一性の増大(Tpe延長)がVF発生に関与していることを示している。また,Brugada症候群245例での検討で,pilsicianide静注後の心電図変化,心室性不整脈発生と予後との関連について検討した。Pilsicainide静注でPQ・QRS・QT間隔延長が見られ,著明なST上昇が発生した。静注後に心室性不整脈が24例(10%)にみられた(心室期外収縮13例,心室頻拍・細動11例)。経過観察中に31例でVFが発生した。薬剤後の心電図指標として,PQ・QRS間隔延長,ST高増大,心室性不整脈発生が経過中のVFイベントの予測因子となった。多変量解析では患者背景として有症候性例(ハザード比3.28),ST増高(≧0.3mV,ハザード比2.8),薬剤誘発性心室性不整脈(ハザード比3.62)が独立した危険因子となった。薬剤誘発性心室性不整脈発生および著明なST上昇はVFイベントの強い予測因子であり,薬剤による不整脈基質の顕在化が,経過中のVF発生と関与していることを示した。データベース作成は順調に進行し、症例の増加、経過観察を行っている。心臓性突然死の予測因子として、QRS棘波、T波頂点-終末部間隔延長、薬剤負荷による不整脈基質顕在化の意義を報告した。また、関連した研究を複数の国内外学会のシンポジウム(5題)、国際学会の一般演題でも報告した。この研究に関連した論文及び総説を2018年度に14本発表している。また解析及び論文作成中のデータが4本あり、近日発表・投稿予定である。さらに、2019年度での国際学会でも発表予定である。今後の方策として、単純な心電図変化のみならず、加算平均心電図、運動負荷心電図、電気生理学的検査の意義についても検討を行っていく。現在検討中のデータについては、次年度中の学会発表、論文作成・掲載をめざす。特発性心室細動、心筋症、成人先天性心疾患、心サルコイドーシスのデータベース拡充を行い、各心電図指標(QRS棘波、QT間隔、Tpe間隔、J波)、加算平均心電図、加算微分心電図などの指標を検討していく。さらに植え込み型デバイスの遠隔モニタリング機能も利用し、不整脈発生について詳細に検討を行っていく。

多変量解析では患者背景として有症候性例(ハザード比3.28),ST増高(≧0.3mV,ハザード比2.8),薬剤誘発性心室性不整脈(ハザード比3.62)が独立した危険因子となった。薬剤誘発性心室性不整脈発生および著明なST上昇はVFイベントの強い予測因子であり,薬剤による不整脈基質の顕在化が,経過中のVF発生と関与していることを示した。データベース作成は順調に進行し、症例の増加、経過観察を行っている。心臓性突然死の予測因子として、QRS棘波、T波頂点-終末部間隔延長、薬剤負荷による不整脈基質顕在化の意義を報告した。また、関連した研究を複数の国内外学会のシンポジウム(5題)、国際学会の一般演題でも報告した。この研究に関連した論文及び総説を2018年度に14本発表している。また解析及び論文作成中のデータが4本あり、近日発表・投稿予定である。さらに、2019年度での国際学会でも発表予定である。今後の方策として、単純な心電図変化のみならず、加算平均心電図、運動負荷心電図、電気生理学的検査の意義についても検討を行っていく。現在検討中のデータについては、次年度中の学会発表、論文作成・掲載をめざす。特発性心室細動、心筋症、成人先天性心疾患、心サルコイドーシスのデータベース拡充を行い、各心電図指標(QRS棘波、QT間隔、Tpe間隔、J波)、加算平均心電図、加算微分心電図などの指標を検討していく。さらに植え込み型デバイスの遠隔モニタリング機能も利用し、不整脈発生について詳細に検討を行っていく。本年度購入予定であった解析用コンピュータを既存のもので代用することができたため次年度繰越とした。次年度購入予定である。
カラム浮選によるクリーンコールの製造

カラム浮選法はシンプルな選炭プロセスの一つであり、安価な石炭燃焼前処理技術として注目されている。これまで、主に浮選装置の最適化および浮選成績の向上(高回収率、高脱灰率)に関する研究が多く報告されてきたが、浮選成績と石炭物性をつなげた研究例は、未だ少ないのが現状である。そこで、我々はカラム浮選法の脱灰特性に着目し、カラム塔頂部、塔底部より得られる粒子中の無機成分、および水溶性無機成分を定性・定量を行なうことで、元素レベルでの浮選挙動を把握した。実験は150μmに整粒した4つの炭種を用いて、連続式カラム浮選試験を用いて行なった。その結果、上部から回収される浮遊粒子には炭素質が多く、沈降粒子には鉱物質が多く含まれている。具体的には、浮選試験開始後、まず粒径の大きな鉱物質を比較的多く含んだ浮遊粒子が塔頂部から回収され、時間の経過と共に鉱物質は除去され、粒径は序々に小さくなっており、カラム浮選試験による鉱物質の分離効果が確認された。一方、沈降粒子挙動については、時間の経過と共に沈降粒子径は小さくなった。この原因としては石炭中の鉱物質の存在形態に依存していた。すなわち、比較的粒径の大きいExcludedな鉱物質がTailとして回収され、その後、Includedな鉱物質は単体分離しExcludedな状態となって沈降した。あらゆる炭種の中で、最も浮選成績が良好(高回収率、高脱灰率)であったのはワララ炭であった。この場合含有される大半の無機成分が、カラム内で溶出、もしくは塔底部からTailとして回収された、つまり鉱物の単体分離度が大きい。特にNa、Al、Si、Mnの大部分はTailより除去回収されていた。これらのことから、特定の石炭にはカラム浮選プロセスは非常に有効な脱灰プロセスとなりうることがわかった。本年度の研究は、(1)連続式カラム浮選装置の開発、(2)表面親疎水性分布の評価法の検討、(3)微量金属の分析法の検討、について実施した。まず、連続式カラム浮選装置の設計のため、バッチ式カラム浮選装置を用いて空塔速度、石灰スラリー濃度、ケロシン濃度、気泡安定化剤濃度など設計に必要なパラメーターを決定した。空塔速度3.32×10^<-3>ms^<-1>、ケロシン濃度1mg g-coal^<-1>、気泡安定化剤濃度150μ1L-water^<-1>にて、連続式カラム浮選実験を行った。石灰回収率、脱灰率などより、実験開始後514分の間で定常状態が得られた。次に、連続式カラム浮選試験によるTi、Fe、Ca、Mg、P、Mn、Crなどの微量金属除去の検討を行った。カラム浮選により、サンプル中の金属濃度が小さくなった。これよりてカラム浮選により微量に含有されている金属成分の分離の可能性が示された。親疎水性の浮選成績に与える影響を定量的に検討するため、モデル粒子の調整を行った。ガラスビーズ表面をシランカップリング剤で処理することにより、親疎水性の制御を試みた。処理前のガラスビーズは親水的であるが、シランカップリング処理により疎水的な粒子を作製できた。さらに、CVD処理した粒子をクロロホルム洗浄することで、臨界界面張力に分布をもつ粒子が作製できた。

研究室レベルにおける簡便な微量金属分析法として、イオンクロマトグラフィーの適用を検討した。Cu、Zn、Ni、Co、Fe、Mn、Asなどの微量金属イオンが0.1ppmオーダーで測定できることを確認した。本年度の検討項目は以下の3点とした。(1)連続式カラム浮選装置により、各種石炭の浮選挙動および無機成分の溶出挙動を検討した。(2)石炭-水スラリーからのアルカリ、アルカリ金属および微量金属成分の溶出挙動を検討した。簡便で高感度な多元素同時分析法としてイオンクロマトグラフィーを取り上げ分析手法の確立を目指した。(3)石炭の浮選挙動と表面状態の関係を定量的に解析するために、表面の疎水性を制御したモデル粒子を作成した。(1)連続式カラム浮選性質の異なる5炭種(SS011,S013,SS020,SS027,SS029)についてカラム浮選を行い、実験開始5 14分の間、精炭の浮選速度が一定となることを明らかにした。その中で、歴精炭であるSS013が精炭回収率、脱灰率ともに高くカラム浮選による分離が効率的である炭種であることがわかった。また、かっ炭のSS011が高い精炭回収率を与えたことは興味深く、浮選挙動は炭化度など工業分析値、元素分析値のみからは決定されず、表面親疎水性の分布、単体分離性の評価が必要であることがわかった。水相を分析したところ、カラム浮選中、アルカリ金属、アルカリ土類金属は、水相に溶出するが、Al、Ti、Mnの溶出はほとんどなかった。(2)石炭スラリーからの無機元素の溶出Na^+、K^+、Ca^<2+>の溶出量は1時間以内に終了し、各種無機元素の溶出量は、石炭濃度と1次の関係があった。他の無機イオンと比較して、SO_4^<2->の溶出量の増加速度は遅く、石炭中のS成分が徐々に酸化されSO_4^<2->が生成したと考察した。ICP-AESとイオンクロマトグラフィーによる石炭中のCo、Fe、Mnの分析値はほぼ一致し、イオンクロマトグラフィーにより微量金属イオンの定量が可能であることを示した。(3)モデル粒子の作成CVD処理の反応時間の検討により、ガラス粒子表面の反応量を制御し、表面の親疎水性を制御したモデル粒子の作成を行った。表面親疎水性は、フイルム浮選法で評価した。そのCVD処理粒子を酢酸ビニルでヒドロシリル化し、粒子表面の親疎水性を制御した。一方、CVD処理粒子をクロロフォルム洗浄することで、粒子表面の重合物を取り除き、親疎水性を制御した。本年度は、石炭のカラム浮選プロセスにおいて、その挙動の把握のために石炭の外表面の親疎水性評価と単体分離性の評価を重点的に行い、これらとカラム浮選結果との相関について詳細に検討した。親水性の評価は、メチレンブルーをプローブ分子として用い、この石炭外表面への飽和吸着を観察することで、吸着断面積から外表面親水性表面積を算出した。また、疎水性の評価は、メタニルイエローをプローブ分子として用い、同様に外表面疎水性表面積を算出した。単体分離性は、石炭を粉砕したときの粒径分布とその鉱物比率のXRF解析とから求めた。これらの結果、石炭のカラム浮選において、テールから回収される灰分比率は親水性表面積に大きく依存しており、スラリー調整時に単体分離した灰分が親水性により選択的に回収されることがわかった。一方で、精炭回収率は単体分離に大きく依存し、内包した灰分が単体分離できなかった場合、表面に存在する炭素質の疎水性が支配するため、脱灰されることなく精炭に混入することもわかった。