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中国政治・社会の変容に対する香港の役割の研究

本研究では、「一国二制度」方式で統治されている香港が、中国の政治・社会の変容に対してどのような影響を与えているかを分析した。当初、香港のキリスト教団体を中心に、中国大陸および香港での調査を行い、香港の市民社会が中国の変容に対して果たしている役割について、具体的な事例研究を行うことができた。研究期間中の2014年には、中国政府が提案した民主化案に反対する学生・市民によって、香港で「雨傘運動」と呼ばれる大規模民主化運動が発生し、この運動をめぐる政治動向の分析に焦点を当て、関係者へのインタビューなどを行った。研究成果はすでに書籍や論文の形式で多数発表されている。本年度は当初の研究計画に基づき、1.香港・中国大陸での文献資料の体系的収集と、2.街頭政治活動の現地調査、そして3.香港社会の中国大陸に対する影響の実態調査をそれぞれ進めた。1.については、2013年6月から7月、8月から9月、11月の3回にわたって香港および中国大陸への調査出張に赴き、香港大学・香港中文大学の図書館および書店での文献収集を進めた。2.については、2013年7月1日の香港での反政府デモを現地で観察し、民主化問題や中国大陸と香港の関係に関する市民の意識や政党等の主張を調査した。3.については、ここまでの研究の結果として、特に香港のキリスト教会が中国大陸との間で持っている関係について調査することが可能となり、89月の訪問時に香港のキリスト教会・神学校を訪問し、香港のキリスト教会の中国大陸への布教活動や、香港の教会の中国共産党政権に対する態度などについての取材活動を行うとともに、神学校の図書館において香港のキリスト教会の新聞・雑誌類の資料を多数収集した。それと同時に、香港の政界・学界・メディアなどの関係者多数へのインタビューも実施し、民主化に対する香港各界の態度についての調査を進めることができた。今年度までの研究活動の成果として、台湾の学会誌「問題と研究」に査読付きの論文一篇を掲載することができた。また、11月には中国広東省広州市の中山大学で開催された国際シンポジウムにおいて報告を行い、論文が本シンポジウムの論文集に掲載された。平成24年度においては、平成24年9月に実施された立法会議員選挙の現地情勢分析のための調査出張を通じ、香港各政党の現在の主張の内容を候補者の宣伝物の収集を通じて知ることができた。また、平成24年6月5日の天安門事件犠牲者追悼集会の現地調査を行い、史上最多の参加者数を集めた集会の参加者の主張を分析し、香港市民が中国の民主化に関心を深めている理由を分析することができた。さらに、平成24年7月1日の返還記念日デモの現地調査のため香港を訪問し、新行政長官に対する香港市民の不満の状況を、参加者のスローガンなどの分析によって知ることができた。また、平成24年9月の現地調査においては、中国大陸の広東省河源市を訪問し、香港のNGOの現地での活動状況について調査活動を行い、これを通じて香港の中国大陸の社会・政治に対する影響力を監察すると同時に、今後のさらに詳細な調査のための人脈作りにも成功した。また、これらの調査研究のための香港訪問の機会を通じて、各種の研究関連の文献資料を収集することができた。そこで得た知見をもとに、「返還15年の香港、民主化要求の高揚」(『世界』2012年9月号)、「『民主』(democracy)と『民主』(minzhu)の出会いー香港から考える」(『アステイオン』77号)、「『保釣』、『反洗脳』、ドラえもんー中韓を『香港化』する可能性」(『外交』Vol.16)など、研究成果を論文の形で多数公表することができた。本年度は当初の研究計画に基づき、1.文献資料の収集と2.香港・中国大陸でのインタビューを中心とした現地調査を進めた。1.については、2014年6月・8月・1011月の3回にわたり香港への調査出張に赴き、主として香港大学図書館「香港コレクション」所蔵の文献および香港中文大学図書館の各種文献を中心に渉猟した。2.のうち香港での現地調査については、6月の訪問の際には天安門事件記念館の訪問や、6月4日に開催された大規模な天安門事件犠牲者追悼集会への参加により、中国の民主化運動に対する香港の支援のあり方を観察し、映像等に記録した。8月の訪問の際には、8月17日に行われた、中国中央政府による香港民主化提案を支持し、民主派を批判する大規模デモの現場に赴き、組織の方法や参加者の状況、スローガンの内容などを記録した。また、10-11月の訪問の際には、当時実施されていた大規模な路上占拠による民主化要求の現場において、運動に参加している市民・学生等へのインタビューや、現場の状況の取材を行った。また、中国大陸での調査については、8月には中国山西省での環境保護NGOの活動に参加し、香港の同種の団体の活動との比較を行うとともに、中国でのNGOの活動の可能性について、関係者にインタビューを行った。また、過去3年度分の本研究での知見を、国際シンポジウムや学会の研究会、雑誌の論文などの形で公表し、その他のメディアにおいても多く発表した。

平成27年度は、平成26年秋以降に発生した香港での民主化運動のデモを受けて、香港民主化の経過観察という本研究の目標に則り、運動において主体的な役割を果たした若者たちへの接触をはかり、5月から6月にかけて、実際に民主化運動に参加した人物や、活動家の一部を日本に招いてインタビューを行ったことで、政治運動の組織原理や新興の政治活動家たちの思想・行動等についての知見を得ることができた。また、6月4日に香港で開催された天安門事件追悼集会は、事件以来初めての学生と民主派団体の分裂開催となったことから、その現地調査に赴き、本研究の課題である、香港の民主化が中国大陸の政治状況に与える影響に関する最新の変化を観察し、各種の映像・文献資料を収集することができた。さらに、8月後半から9月にかけては香港大学図書館における香港研究関係の文献資料収集に従事し、香港政治に関する各種の新しい資料を入手した。この調査の際に、香港のキリスト教団体と中国大陸のキリスト教会の関係についても、短期・初歩的な現地調査を実施することができた。平成27年度は本研究の4年目にあたることから、ここまでの研究実績の公刊や、学会での発表などの研究成果の公開にも力を入れた。本研究の成果に関連して、6月にはアジア政経学会全国大会、11月には日本国際政治学会学術大会において報告を行った。このほか、雑誌論文を3本、共著書を3冊公刊することができ、また、これ以外にも商業雑誌やウェブ媒体などにおいても多数の研究成果を発表した。資料収集とインタビュー調査を柱とする研究計画に基づいて順調に研究が進展していると同時に、昨年度の研究計画に盛り込んだ政治活動関係者の招聘も実施することができた。研究成果の順次公表においても平成27年度には多くの成果があった。平成28年度は、平成27年末から香港で浮上してきた独立運動と、従来の民主化運動の関係、およびそれに対する中国中央政府の対応の研究を進めた。6月4日に香港で、民主派が開催する天安門事件追悼集会に合わせて開催された、独立派の学生らによる集会を観察し、香港の新しい政治思潮や、香港人の中国に対する見方の変容を観察した。また、7月1日の民主派のデモに合わせて現地調査に赴き、立法会議員選挙候補者による選挙活動に同行し、香港民主党幹部へのインタビューを行い、民主派によるデモに参加するなどの調査を行った。本年度は香港で大きな選挙が相次いで行われたため、これらの調査もおこなった。9月4日に投開票が行われた立法会議員選挙については、香港での選挙運動の観察に加え、北京も訪れて当地の香港問題の研究者と意見交換を行い、中国側から見た香港の現状に対する評価・認識を聞き取ることができた。こうした調査の結果を踏まえて、研究成果の公開にも力を入れた。平成27年度のアジア政経学会での報告を受けて執筆した論文など、雑誌論文6件を公刊し、12月には香港に赴いて中国・台湾・香港の研究者とともにシンポジウムにおいて登壇し、本研究で得た知見を東アジアの比較の文脈において議論する機会を得た。同シンポジウムの成果は香港において公刊される予定である。また、香港の政治情勢の大きな変化を受けて、ウェブサイトや雑誌などの各種の商業メディアにおいても、頻繁に解説を行い、研究成果を社会に広く還元することができた。本研究では、「一国二制度」方式で統治されている香港が、中国の政治・社会の変容に対してどのような影響を与えているかを分析した。当初、香港のキリスト教団体を中心に、中国大陸および香港での調査を行い、香港の市民社会が中国の変容に対して果たしている役割について、具体的な事例研究を行うことができた。
土石流による氾濫・堆積被害が拡大する複合要因―材料・地形・構造物を対象として―

本研究は、土石流の被害拡大に対して構成材料や地形、人工構造物の影響を明らかにし、統合的な解析システムの提案を目的として調査、実験、解析により検討した。細粒土砂が多く含まれる土石流は、液相密度や代表粒径を適切に設定する手法を示した。橋への流木閉塞を検討し、閉塞頻度や統計的手法から閉塞の境界条件を導出した。不明瞭な谷地形や建物・道路・流路の影響を情報収集、実験、解析から検討した。地形や人工構造物の影響を考慮する解析には高解像度DEMが適することを確認した。提案システムをGISと連携し、各要因を表現する解析モデルや入出力設定UIを実装してモデル統合を行うことで、防災対策の検討に効果的なツールとした。近年発生した土石流災害は、土石流規模だけでなく、構成材料や地形条件、家屋・道路・橋・流路などの人工構造物が被害の拡大要因になる場合がある。土石流挙動に関する検討は多数実施されているが、限られた領域を個別に対象としたものが多く、複数の要因を相互的に扱った検討はほぼ実施されていない。本研究では、被害の拡大要因や各要因の相互の影響までを明らかにするとともに、これらの要因を総合的に解析できるシステムの提案を目的とする。本年度は、近年の土石流発生事例について、災害前後の航空写真や氾濫・堆積データを収集して、構成材料・地形・人工構造物の情報と被害状況を整理した。災害事例からは粒度分布、流木、立ち木、屈曲、合流、流路工、道路、家屋、橋による閉塞が要因として挙げられた。流木と橋の閉塞、流路工と屈曲や合流は相互の影響が大きかった。次に既存モデルで検討できる要因と新たに検証が必要な要因を分類した。構成材料で細かい土砂を多く含む土石流は、流体相密度を上げることで高い流動性が表現できるが、適切な値の設定方法が提案されていない。流木による橋の閉塞についてはまだ十分な知見が無いが、閉塞が予測できれば簡易的に表現する手法は存在する。そこで、細粒分を多く含む土石流の挙動と、流木による橋の閉塞は水理実験を行って情報を収集した。また、災害事例や土石流危険渓流を対象として数値シミュレーションを実施して、各要因や複数の要因を考慮することによる被害範囲の違いや災害事例との対応を確認した。結果からは、家屋を考慮すると土石流が家屋を回り込む現象や、土石流規模に対して流路工が小さいと溢れる様子、橋の閉塞を考慮するとその地点からの氾濫・堆積が確認され、考慮しない場合に比べてより現実的な到達範囲の検討が可能になった。本年度は、次の3項目の実施を計画していた。1.土石流災害の前後の航空写真から氾濫・堆積データの収集、2.氾濫・堆積に寄与する要因の整理、3.既存モデルでの検証及び改良である。対象は平成26年長野県南木曽、広島県広島市、平成25年伊豆大島、平成24年熊本県阿蘇市、並びに昭和61年に京都府相楽郡和束町で発生した土石流とした。災害事例から粒度分布、流木、立ち木、屈曲、合流、流路工、道路、家屋、橋の閉塞が要因として挙げられ、流木と橋の閉塞、流路工と屈曲や合流は相互の影響が大きかった。3.の数値シミュレーションでは、土砂の構成材料、地形的要因、構造物を相互的に検討した。GISと連携したシステムを採用して、地形的要因は国土地理院の公開する情報やDEMを、人工構造物は基盤地図情報のデータを利用した。詳細な高さ、位置等は現地調査や航空写真から調整した。結果から、数mメッシュを採用して家屋や流路などの人工構造物を考慮する方が、再現性が高かった。細かい土砂を多く含む土石流は流体相密度を上げると流動性が高くなり到達範囲が広がることが示されたが、流体相密度の設定方法は十分な知見が無かったため水理実験を行い新たな設定方法を検証した。橋や流木の緒元を変えた水理実験を行い(本年度は予備実験)、橋の直上に到達する流木密度が閉塞の有無に影響することを確認した。橋の位置の高さを両岸と同じにして橋の閉塞を表現する手法でシミュレーションを行うと、水位・河床上昇による氾濫・堆積が確認された。道路の影響を粗度係数を小さくする手法を実施したが、変更しない場合と比較して違いが見られなかった。それよりも、家屋を地盤高で補正する手法では、相対的に低い道路が表現されて道路上を流れる現象が確認された。なお、本年度は合流について1.情報収集と2.要因整理の検討を実施したため、シミュレーション等での検証は次年度に実施する。本年度は、1.水理実験による検討と2.計算モデルの提案と検証を行った。また、平成28年熊本地震により発生した土石流災害について現地調査や情報収集を行った。実験には、流木による橋の閉塞を検討するための水理実験、ならびに氾濫・堆積を検討する地形模型実験を行った。実験で使用する流木模型や地形の一部の製作には3Dプリンタを利用した。水路実験では、山間部で多い橋脚の無い橋について検討を行い、橋の上流に到達する際の流木濃度、並びに流木長と余裕高の比が閉塞条件に影響することを確認した。実験結果から、閉塞頻度や統計的手法により閉塞の境界条件を導出した。

地形模型実験では、土石流が連続的に発生する場合の堆積による地形変化の影響、扇状地に存在する建物や道路幅、谷と道路の接続状況による影響を確認した。堆積による影響は、先に小規模な土石流が起こる方が、先に大規模な土石流が起こるよりも範囲や値に差が生じることを確認したが、全体的な氾濫・堆積範囲に大きな違いは確認されなかった。道路幅は小さい方が下流の堆積深が大きく、谷から真っ直ぐ道路が接続すると土石流は道路上を流れて下流へ流出する水・土砂が多くなることや、谷と道路軸がずれる場合には上流側での堆積が多くなり道路を伝った縦断方向への到達は少なくなることを確認した。2016年熊本で発生した山王谷川の土石流は、細粒が多く含まれるだけでなく、数mの巨礫や流木の発生や下流域への移動、橋での閉塞も確認された。計算による検討では、昨年度検討した細粒の液相化に伴う流体相密度の設定だけでなく、代表粒径を適切に設定しないと、災害時に発生した橋の閉塞や流路からの緩やかな氾濫・堆積が表現されなかった。細粒分は1.4g/cm3が比較的よく再現し、且つ巨礫や流木も多く含まれた影響を考慮して代表粒径を30cmとすると、1mや3cmを設定したケースと比べて最もよく現象を再現した。本年度は、1.水理実験による検討と2.計算モデルの提案と検証を予定していた。実験では、流木による橋の閉塞に関する境界の導出や、谷と道路の位置関係による下流への氾濫・堆積状況の違いや、連続的に土石流が発生する場合の堆積による地形変化の影響は小さいことを確認した。橋の閉塞条件は、統合システムにおいて流木濃度と流木長/余裕高を用いて閉塞の有無を判定する指標として利用する予定である。計算では、既往の災害事例や土石流危険渓流での検討に加えて、2016年に熊本県阿蘇市で発生した土石流について調査や情報収集を行い、人工構造物や材料特性の影響を考慮したシミュレーションを実施して、適切な条件設定を行うことで災害状況を再現できることを示した。細粒土砂の多い火山地域での各渓流に適切な流体相密度の設定については、今後も現地調査や情報収集を行い検証を進める。本研究は、土石流の被害に対して構成材料や地形、人工構造物などが単独だけではなく複合的に影響することを明らかにし、それらを統合的に検討できる解析システムの提案を目的とした。細粒土砂が多く含まれる土石流に着目して、液相密度や代表粒径を適切に設定出来れば、従来手法の解析が可能なことを示した。本年度は、実験から細粒土砂の粒径と土砂濃度、無次元掃流力から細粒土砂の液相化を考慮した液相密度の推定式を示した。一方、極端な粒径比の土砂を用いた実験から粗粒土砂も液相化する可能性が示されたため、引き続き検討を進める。本年度も実験で橋が流木で閉塞する現象を検討し、閉塞は流木長と橋脚間距離が影響するだけでなく、橋に到達する流木濃度も影響することを明らかにした。橋脚0本や根付き流木モデルの検討では、濃度並びに流木長と余裕高の比が影響し、根付きは根無しの流木より小濃度で閉塞することを示した。得られた結果から、閉塞頻度や統計的手法から閉塞の境界条件を導出した。他にも地形や人工構造物の影響を災害事例や現地情報、一部は実験、解析から検討した。不明瞭な谷地形の土石流は解析で地形の設定方法を変える必要があること、連続発生する土石流による地形変化は到達範囲に大きな差がないこと、建物は阻害物となり土石流挙動が変化すること、道路幅の違いや谷との接続状況で流下堆積過程が変化して到達範囲や危険箇所が変わること、流路は土石流規模や材料に影響を受けることや湾曲・縮小箇所から氾濫堆積が確認出来ることを示した。地形や人工構造物を考慮する解析には高解像度DEMが適することを確認した。
うつ傾向に関わるテクノ依存症と仮想空間依存症への予防策に関する研究

新型うつ傾向と従来型うつ傾向に対する,情報環境におけるテクノ依存症傾向の影響度を比較することを主目的に,情報系大学生を対象に調査し,共分散構造分析で検証した。その結果,現実逃避型インターネット利用に伴うテクノ依存症傾向が高まることで従来型うつ傾向よりも新型うつ傾向をかなり悪化させることが検証された。また,論理的思考傾向を示す学生及び単独運動よりも共同運動を好む学生に,より低い新型うつ傾向がみられた。このことから,情報化社会における新型うつ傾向の予防策として,現実逃避型ネット利用によるテクノ依存症傾向の回避と,共同運動と論理的思考を促進することの重要性が示唆された。H24年度の二つの仮説は、以下のとおりであった。仮説1「テクノ依存症傾向が強いほどうつ傾向が悪化する」と仮説2「うつ傾向悪化への影響度は,ストレスよりもテクノ依存症傾向のほうが高い」横断調査という限定つきであるが、上記の仮説は今回のケースの場合検証された。しかし、近年新型のうつ傾向が深刻な社会問題として浮上してきた。この新型うつ病とは,真面目で協調性のある性格の人が罹患しやすい従来型とは対照的な性格をもちながら,抑うつ傾向を主病像として呈する病態の総称である。この病になりやすい傾向の性格的要素である「逃避的傾向」と「非協調的傾向」の要素を加えた新型うつ傾向尺度を新たなに作成し,「抑うつ傾向」を含めた三要素の得点パターンから,従来型うつも判別できるようにするのが新しい課題となった。この尺度を適用することで、テクノ依存症傾向の及ぼす悪影響が、どちらのタイプのうつ傾向に強く示されるかを検証することが可能になると思われる。テクノ依存症傾向にも、現実逃避目的でのPC利用とそれに伴う非協調的傾向の悪化がみられ、それが新型うつ傾向を助長するリスクが想定される。この尺度を開発したH25年度の仮説は、「テクノ依存症傾向が高い学生ほど,従来型うつよりも新型うつ傾向を示す」と設定し、分析と検証結果を以下に示す。その結果,テクノ依存症傾向が高まることで従来型うつ傾向よりも新型うつ傾向をかなり悪化させることが検証され,インターネット利用目的により影響度が異なることも示された。このことから,情報化社会における新型うつ傾向の予防策として,テクノ依存症の回避と現実逃避目的のインターネットの利用を控えることの重要性が示唆された。2012年社会情報学会(SSI)学会大会で、「テクノ依存症傾向のうつ傾向に及ぼす影響に関する研究」のタイトルで発表した。また、その成果に加筆した査読付き論文「情報環境におけるテクノ依存症傾向のうつ傾向に及ぼす影響に関する研究」が、環境情報科学論文集に掲載された。概要を以下に示す。近年,大学でも急増しているうつ傾向の原因として,テクノ依存症傾向とストレスをとりあげ,両者の影響度比較を行った。前者のほうが,悪影響が高いとの仮説を設定し,情報系大学生を対象に調査を実施した後に、その収集されたデータを用いて共分散構造分析で検証した。分析結果から示されたことは、テクノ依存症傾向からうつ傾向へ強い悪影響がみられ,その値はストレスと比較しても2倍以上となり,事前の仮説は横断調査という制約の中ではあるが検証された。これは,テクノ依存症傾向のQOLへの負の連鎖的効果が関連しており,特に人間関係と孤独感への悪影響が強く,ストレスを悪化させる発生源にもなっていることが原因である。また、インターネット利用目的により影響度が異なることも示された。特に現実逃避目的でのインターネット利用は,さらにテクノ依存症傾向を高め,人間関係と孤独感にも負の波及効果を示しながら,うつ傾向をさらに悪化させる危険性が示唆された。このように情報化社会の進展とともにうつ病が急増している主要な原因の一つは,テクノ依存症の増加にある可能性も否定できない分析結果となった。このことから,情報化社会におけるうつ傾向の予防策として,テクノ依存症の回避と現実逃避目的のインターネットの利用を控えることの重要性が示唆された。今後は,複数の大学でのケーススタディを積み重ね,最終的にパネル調査で一般化に至るかどうかを検証していきたい。「情報環境におけるテクノ依存症傾向が及ぼす新型うつ傾向の抑制要因」が査読付き論文集「環境情報科学学術研究論文集」に掲載され,以下にその概要を示す。この研究の目的は,共同運動と論理的思考を好むことが情報環境におけるテクノ依存症傾向が及ぼす新型うつ傾向に対する抑制要因になるかどうかを調査することである。具体的な仮説は,仮説1「単独運動愛好度よりも共同運動愛好度が高い学生ほど,新型うつ傾向とテクノ依存症傾向が低い関係性を示す」,仮説2「論理的思考性が高い学生ほど,新型うつ傾向が低い関係性を示す」の二つである。

この仮説を検証するために収集した情報系大学生に対する調査データは共分散構造分析で分析され,その結果因果推定モデル全体が基準を満たす良好な適合度を満たし,さらに上記仮説の因果的関係性に該当するモデル内におけるパス係数の統計的有意性が示されたことから検証された。結果として,論理的思考傾向を示す学生及び単独運動よりも共同運動を好む学生に,より低い新型うつ傾向がみられた。現今の情報化社会における新型うつ傾向を予防するために,共同運動と論理的思考への愛好が振興される必要があり,また共同運動愛好を奨励することによってテクノ依存症傾向が低下すると思われる。しかし,調査対象は限定された一例にすぎない。今後は,複数の大学でのケーススタディを積み重ね,最終的に縦断調査で一般化に至るかどうかを検証していくことになる。なお,その後の一回目の縦断調査データを使用して再検証した結果,上記の主要な因果関係は縦断でも検証され,現在二回目の縦断調査の実施中である。社会工学当初、テクノ依存症傾向はうつ病全体を悪化させるという仮説を想定していたが、分析を進める過程で、従来型と新型の二種類のうつ傾向に区分することで、そのテクノ依存症傾向のもたらすリスクの程度に差がある可能性を示すことができた。予備調査を科研費取得の以前に済ませており、仮説の検証の見込みが高かったので、予想通りの結果となり、順調に進展している。新型うつ傾向とは、近年IT業界等で仕事の時のみうつ傾向に陥り、休職を余儀なくされる青年が増加して、深刻な社会問題となっている症状である。学生のうちからその予備軍的傾向を示す学生がいるとの仮説を去年の継続研究として再検証する。今回の新規性は、新型うつ傾向尺度の改善と、予防策として主に運動をとりあげ、特に単独よりも共同運動がより効果的であることを、QOLの視点から検証する。今後は、再度横断調査を行いモデル再現性を検証し、パネル調査へのステップとしたい。また、従来型うつよりも新型うつに対して、テクノ依存症が親和性が強いことも検証したい。最終年度にかかる経費が当初の予定よりかかりそうなので、その分を残すことになりました。統計ソフト代、PC購入代、アルバイト代、印刷経費、旅費等に使用する予定です。統計ソフトのバージョンとPCの性能の関係から、今回購入を延期したことで直接経費の使用を次年度に繰り越すことにした。次年度の費用と合算して、より高機能の統計ソフトとPCを購入して、さらなる分析を実施していきたい。
担持金属間化合物微粒子を用いた高機能触媒の開発

非担持および担持金属間化合物(Ni_3Ge、Pd_3Bi、Pt_3Sn、PtCuおよびPt_3Co)のXRDを測定し、結晶相を同定し、結晶子径を求めた。空気中で保存した金属間化合物の昇温還元プロファイルを測定し、還元条件を求めた。吸着COのIRスペクトルを測定した結果、Ni_3GeではNiからGeへ、Pd_3BiではBiからPdへの電子移動が観察された。また、調製した担持金属間化合物を触媒として、H_2-D_2平衡化反応を行った。その結果Ni_3GeはNiとほぼ同等の活性を示したのに対し、他の金属間化合物はPdおよびPtよりかなり低い活性を示した。シリカに担持したNi系およびPd系金属間化合物微粒子を触媒として、アセチレンの部分水素化によるエチレン合成を行った。検討した化合物のうち、Ni_3GeおよびPd_3Biがエチレン生成に対する高い選択性を示した。特にPd_3Bi/SiO_2は、工業用触媒であるPd-Ag/SiO_2より高い選択性および安定性を示した。さらに、エチレン中の微量アセチレンの水素化に対して有効であることも見出した。また、Pt_3SnをH-SAPO-11に担持した触媒が、ブタンからのイソブテン合成に高い選択性をもつことを見出した。一方、水素中微量COの選択酸化反応に対する、Pt系金属間化合物の触媒作用ついて検討した結果、PtCu/SiO_2およびPt_3Co/SiO_2が低温においてPt/SiO_2よりはるかに高い活性を示すことを見出した。水の添加効果を検討した結果、PtCuにおいては一部の水素の酸化により生成する水が触媒表面への酸素の吸着を促進する効果をもち、そのためCOの酸化が促進されることを明らかにした。速度論的解析から、Pt_3Co触媒ではCo上に酸素が解離吸着するため低温でCOの酸化が促進されることが明らかとなった。Niを第一元素とし、第二元素としてSn、Fe、GaおよびGeを含む金属間化合物微粒子触媒をシリカゲル上に調製した。結晶子径は1020nmであった。これを触媒として、アセチレンの選択的水素化を流通式反応装置で行った。Ni/SiO_2を用いたときのエチレン選択率は60C-%以下であった。Ni_3Sn/SiO_2、Ni_3Sn2/SiO_2、Ni_3Fe/SiO_2は活性が低く、NiGa/SiO_2は全く活性を示さなかった。一方、Ni_3Ge/SiO_2はNi/SiO_2と同等の活性を示すだけでなく、Ni/SiO_2より高いエチレン選択率を示した。さらに、触媒活性の経時的低下を引き起こす触媒表面での重合物およびコークの蓄積も抑制された。Ni_3Ge/SiO_2を用いてエチレン過剰存在下(C_2H_2:H_2:C_2H_4=1:2:16)におけるアセチレンの水素化反応を行ったところ、高転化率(92%)においても高いエチレン選択率(65C-%)を示した。Ni_3Ge/SiO_2は、エチレン存在下においてもアセチレンを高選択的にエチレンへと転化する触媒であることが明らかとなった。次に、Pt系金属間化合物触媒の、水素共存下でのCOの選択的酸化反応に対する触媒作用を検討した。金属間化合物微粒子の結晶子径は、いずれも約10nmであった。

Pt-M/SiO_2は、低温でPt/SiO_2よりも高い活性を示すものが多く、中でもPt_3Co/SiO_2とPtCu/SiO_2は特に高い活性を示した。そこで、Pt/Co比の異なる触媒を調製し反応を行ったところ、Pt/Co=3の触媒が最も高い活性を示した。Pt/Cu比の異なる触媒においては、Pt/Cu=1の時、最も高い活性を示した。COの選択的酸化に有効な触媒は、金属間化合物Pt_3CoおよびPtCuであることが明らかとなった。非担持および担持金属間化合物(Ni_3Ge、Pd_3Bi、Pt_3Sn、PtCuおよびPt_3Co)のXRDを測定し、結晶相を同定し、結晶子径を求めた。空気中で保存した金属間化合物の昇温還元プロファイルを測定し、還元条件を求めた。吸着COのIRスペクトルを測定した結果、Ni_3GeではNiからGeへ、Pd_3BiではBiからPdへの電子移動が観察された。また、調製した担持金属間化合物を触媒として、H_2-D_2平衡化反応を行った。その結果Ni_3GeはNiとほぼ同等の活性を示したのに対し、他の金属間化合物はPdおよびPtよりかなり低い活性を示した。シリカに担持したNi系およびPd系金属間化合物微粒子を触媒として、アセチレンの部分水素化によるエチレン合成を行った。検討した化合物のうち、Ni_3GeおよびPd_3Biがエチレン生成に対する高い選択性を示した。特にPd_3Bi/SiO_2は、工業用触媒であるPd-Ag/SiO_2より高い選択性および安定性を示した。さらに、エチレン中の微量アセチレンの水素化に対して有効であることも見出した。また、Pt_3SnをH-SAPO-11に担持した触媒が、ブタンからのイソブテン合成に高い選択性をもつことを見出した。一方、水素中微量COの選択酸化反応に対する、Pt系金属間化合物の触媒作用について検討した結果、PtCu/SiO_2およびPt_3Co/SiO_2が低温においてPt/SiO_2よりはるかに高い活性を示すことを見出した。水の添加効果を検討した結果、PtCuにおいては一部の水素の酸化により生成する水が触媒表面への酸素の吸着を促進する効果をもち、そのためCOの酸化が促進されることを明らかにした。速度論的解析から、Pt_3Co触媒ではCo上に酸素が解離吸着するため低温でCOの酸化が促進されることが明らかとなった。
地方都市における地下空間情報の活用に関する基礎研究

平成12年度は、昨年度に作成したデータベースを基に地盤環境条件を総合的に判断しつつ、地方における地下空間情報のあり方について検討した。また、実際に地盤調査、工事等を行っているところや地盤災害発生現場に足を運び、早急に対応すべき地下空間情報の項目追加、修正を行った。以下の3点を中心に検討を進めた。(1)地理情報システムの運用および基本的な地盤環境図の検討、(2)地盤災害をベースに考えた災害危険度図の検討、(3)現地調査に基づく今後の地下空間情報のあり方に関するとりまとめ。これらの案件について検討を重ね、公表できるデータの収集、整理および論文発表を行った。そのうち、試行的に進めていた「香川地域の地盤環境問題」について『高松平野の地盤工学的特性』と題して公表できた。また、エコマテリアルの問題提起として、『砂礫含有土の土質工学的特性』に関する一連の研究を公表し、今後の設計法、施工管理、維持に向けた方向性を見出している。表層地盤付近の諸問題は、人間生活に密着したエリアであり、今後とも成果の公表に努めたいと考えている。さらに、西暦2010年から2040年頃に発生すると予想される「平成南海地震」にそなえ、その被災予想地域の四国近畿東海地方においては、地方都市が散財している現状を正しく把握し、いかに減災できるのかを工学的にサポートする情報となることが求められている。今後は、包括的な地盤防災のあり方と、地域地盤環境の整備に務めなければならない。平成11年度は、基本的な資料収集とシステム構築の基本データ作成、既往の研究資料収集を行い、地理情報システムに関する基礎的な理解度を深めることを行うことを目的とした。その結果、(1)建設省四国地方建設局四国技術事務所によって取りまとめられた『四国地方地質調査資料目録』(平成10年3月)のデータについてデータベース化し、調査内容、位置状況について検索可能な基礎資料を作成した。(2)既往の文献、研究成果資料の収集とデータベース化については、地盤調査データという性格上、公表されているものが極端に少ないことが明らかになった。(3)地理情報システムに関する基本操作の収得については、汎用のソフトウェアを購入した。(4)地理情報システムに(1)及び(2)で作成したデータの入力、編集については、基本的なデータ編集を別の表計算ソフトで編集中である。本年度については、当初上記の通りの非常に基本的な項目について研究を進める計画であった。しかし、来年度(平成12年度)に向けて試行的な検討項目として平行して進めていた「表層地盤付近の地盤と構造物の静的・動的相互作用」に関する研究が、成果として公表できた。さらに、西暦2010年から2040年頃に発生すると予想される「平成南海地震」にそなえ、その被災予想地域の四国近畿東海地方においては、地方都市が散在している現状を正しく把握し、いかに減災できるのかを工学的にサポートする情報となることが求められている。今後はこれらの社会のニーズにも対処しつつ研究を進め、来年度には最終的なまとめを行う。
マイクロ燃焼場における振動燃焼現象を利用した計測と数値解析の融合に関する研究

本研究の目的は、流体工学分野で目覚ましい進展が見られる、流体計測と数値流体解析との融合を、複雑な化学反応を含む燃焼現象に適用することで、燃焼現象の定量予測を可能にする、従来とは異なる新たな手法を構築することにある。研究の背景として、燃焼現象は数値計算による定量予測が非常に困難な現象の一つであることが挙げられる。実際の熱流体機器設計、例えばガスタービンやエンジン設計においても、燃焼(化学反応)を伴わない場所の設計が数値計算のみによってある程度可能であるのに対し、燃焼を伴う場合には、定量予測は一般に困難である。本研究では、微細な石英管を外部から加熱した系を利用することで、ある程度の規則性をもって着火や燃焼現象が繰り返される現象を安定に再現できることを利用し、流体計測と数値流体解析との融合の可能性を検討することを第一の目的としている。まず実験による反応帯位置のトラッキング技術確立を目指して光学計測を開始したが、実験系の特徴から反応帯位置において大きな密度差を確保することができなかったため、数値計算を先行して実施することとし、化学反応の数学モデルについて数通りの場合を対象に、数値計算コードの構築から実施した。その結果、数値計算については予定を越えた進捗が見られ、素反応機構を用いた多次元計算の見通しを得ている。具体的には、当初予定した炭素数1のメタンのみならず、実用燃料の代表種として用いられる炭素数7の正ヘプタンについても、数値計算を実施でき、現在、結果の解析を進めている。実験による反応帯検知に原理的な困難があることが分かり数値計算を先行させることとなったが、数値計算においては、1次元計算において数種類の化学反応モデルについて結果を得ることが出来、さらに予定を越えて実施した2次元計算でも素反応機構を用いた数値計算の結果を得ることが出来た。その進度は計画を大きく上回るものとなり、国際学術誌への原著論文を投稿できる程度に達しており、現在、データの整理を進めている。当初予定した炭素数1のメタンに加え、しばしば実用燃料の代表種として用いられる炭素数7の正ヘプタンについても、数値計算を行うことが出来ている。実験研究の進度は火炎位置の検知の困難さから進捗が思わしくないものの、数値計算が予定を越えて進捗しており、全体として「おおむね順調」とした。実施が遅れている実験研究については、反応帯からの画像検知による方法に切り替え、反応帯位置の検知を再度実施することとし、すでに試行を開始している。画像ノイズによる位置検知の精度向上が課題であるが、基本的な機能は満足できる見通しである。一方の数値計算については、炭素数7の正ヘプタンについても詳細化学反応機構を用いて2次元以上の計算を実施できることが確認され、その結果の解析、特に中間反応物質の動的振る舞いについて、化学反応機構との関連性に踏み込む反応解析を実施する予定である。正ヘプタンについての数値計算では冷炎反応と、通常の主反応との干渉が捉えられているとみられ、詳細な分析を行うことを計画している。画像検知による実験が可能になれば、その結果との融合へと進めたい。

研究の背景として、燃焼現象は数値計算による定量予測が非常に困難な現象の一つであることが挙げられる。実際の熱流体機器設計、例えばガスタービンやエンジン設計においても、燃焼(化学反応)を伴わない場所の設計が数値計算のみによってある程度可能であるのに対し、燃焼を伴う場合には、定量予測は一般に困難である。本研究では、微細な石英管を外部から加熱した系を利用することで、ある程度の規則性をもって着火や燃焼現象が繰り返される現象を安定に再現できることを利用し、流体計測と数値流体解析との融合の可能性を検討することを第一の目的としている。初年度はまず、実験による反応帯位置のトラッキング技術確立を目指して光学計測を開始したが、実験系の特徴から反応帯位置において大きな密度差を確保することができなかった。このためまずは数値計算を先行して実施することとし、化学反応の数学モデルについて数通りの場合を対象に、数値計算コードの構築から開始した。その結果、数値計算については予定を越えた進捗が見られ、素反応機構を用いた多次元計算の見通しを得ている。具体的には、当初予定した炭素数1のメタンのみならず、実用燃料の代表種として用いられる炭素数7の正ヘプタンについても、数値計算を実施でき、結果の解析を進めている。実験による反応帯検知に原理的な困難があることが分かえり数値計算を先行させることとなったが、数値計算においては、1次元計算において数種類の化学反応モデルについて結果を得ることが出来、さらに予定を越えて実施した2次元計算でも素反応機構を用いた数値計算の結果を得ることが出来た。その進度は計画を大きく上回るものとなった。その水準は、国際学術誌への原著論文を投稿できる程度に達しており、現在、データの整理を進めている。当初予定した炭素数1のメタンに加え、しばしば実用燃料の代表種として用いられる炭素数7の正ヘプタンについても、数値計算を行うことが出来ている。実験研究の進度は火炎位置の検知の困難さから進捗が思わしくないものの、数値計算が予定を越えて進捗しており、全体として「おおむね順調」とした。実施が遅れている実験研究については、反応帯からの画像検知による方法に切り替え、反応帯位置の検知を再度実施することとし、すでに試行を開始している。画像ノイズによる位置検知の精度向上が課題であるが、基本的な機能は満足できる見通しである。一方の数値計算については、炭素数7の正ヘプタンについても詳細化学反応機構を用いて2次元以上の計算を実施できることが確認され、その結果の解析、特に中間反応物質の動的振る舞いについて、化学反応機構との関連性に踏み込む反応解析を実施する予定である。正ヘプタンについての数値計算では冷炎反応と、通常の主反応との干渉が捉えられているとみられ、詳細な分析を行うことを計画している。画像検知による実験が可能になれば、その結果との融合へと進めたい。
聴覚障害児の数学学習におけるコミュニケーション連鎖の分析

数学学習におけるコミュニケーションの連鎖は、学習者間の思考の連続性という観点から、協応連鎖、共鳴連鎖、超越連鎖、創発連鎖という4つの類型に区分される。協応連鎖は、コード操作の共有による予測可能性に基づいた協応的なメッセージの連鎖によって構成される。共鳴連鎖では、メッセージ解釈に必要となる知識は、関連性という学習者の認知により想起され、想起された知識は、互いに関連づけられることにより1つの認知的構造体へと構成される。超越連鎖は、受け手によって補完された情報が送り手の意図を超えてしまう場合に起こる。創発連鎖は、コミュニケーションに参画している学習者のいずれもが所持していなかったアイデアが、学習者の協同的行為として創発されるコミュニケーションの連鎖である。これら4つの類型は、3つの規準により区分される。第1の規準は、メッセージの解釈方法という規準である。メッセージ解釈がコードモデルに従う場合は、協応連鎖と同定され、推論モデルに従う場合は、共鳴連鎖以上のコミュニケーション連鎖に区分される。第2の規準は、メンタル・スペースの包含関係という規準である。第2発言者のメンタル・スペースが第1発言者のメンタル・スペースを超越していない場合が、共鳴連鎖であり、超越している場合は、超越連鎖か創発連鎖ということになる。第3の規準は、メンタル・スペースの構築方法という規準である。第2発言者のメンタル・スペースが既存の知識に依存している場合、第2発言者が提起するアイデアは自分自身にとって新たな発見を含んだものには成り得ず、その意味において、超越連鎖は知識の再構成をもたらすことはない。その一方で、創発連鎖では、第2発言者が生み出したメンタル・スペースは、既存知識として構成されていた知識のネットワークを超える新たな知識の再構成によってもたらされる。第3の規準によって、超越連鎖は創発連鎖と区分される。本研究は以下の4つの下位目標の問題解決を図る。1.分析枠組みの構築(聴児の類型論を聴覚障害児に適応するための諸問題の解決)2.聴覚障害児の数学学習におけるコミュニケーション連鎖の事例の収集3.聴覚障害児の数学学習におけるコミュニケーション連鎖の同定と事例の分析4.聴覚障害児の数学学習におけるコミュニケーション連鎖の類型論の構築平成15年度は目標1と2についての作業をすすめてきた。目標1については、これまでの研究でわかってきた聴児による数学的コミュニケーションと聴覚障害児による数学的コミュニケーションとの特性の差違を踏まえて、理論的分析枠組みとして用いるコミュニケーション連鎖の類型論を聴覚障害児の事例に適応する際に生じることが予想される諸問題について、理論的に考察した。例えば、発言の継続性という視点で捉える活動の連続性を聴覚障害者の場合にどのように取り扱えばよいのかという問題について、文献研究などを通して、本研究の立場を明確にした。目標2については、研究協力校となっている宮城県立ろう学校、ならびに筑波技術短期大学などの教官と連携を取りながら、事例の収集と分析を行った。聴児の場合には、声という音声刺激の送信をメッセージの送信として同定し、分析の際に困難さを伴う表情やジェスチャーなどは一切分析対象から省いてきた。しかし、聴覚障害児の場合、どの程度まで、それぞれの学習者の表情やジェスチャー、あるいは口話というものをメッセージの送信として同定するのかという問題があるため、聴覚障害児の身体的活動を細かく記録し、事例収集を行った。

共鳴連鎖では、メッセージ解釈に必要となる知識は、関連性という学習者の認知により想起され、想起された知識は、互いに関連づけられることにより1つの認知的構造体へと構成される。超越連鎖は、受け手によって補完された情報が送り手の意図を超えてしまう場合に起こる。創発連鎖は、コミュニケーションに参画している学習者のいずれもが所持していなかったアイデアが、学習者の協同的行為として創発されるコミュニケーションの連鎖である。これら4つの類型は、3つの規準により区分される。第1の規準は、メッセージの解釈方法という規準である。メッセージ解釈がコードモデルに従う場合は、協応連鎖と同定され、推論モデルに従う場合は、共鳴連鎖以上のコミュニケーション連鎖に区分される。第2の規準は、メンタル・スペースの包含関係という規準である。第2発言者のメンタル・スペースが第1発言者のメンタル・スペースを超越していない場合が、共鳴連鎖であり、超越している場合は、超越連鎖か創発連鎖ということになる。第3の規準は、メンタル・スペースの構築方法という規準である。第2発言者のメンタル・スペースが既存の知識に依存している場合、第2発言者が提起するアイデアは自分自身にとって新たな発見を含んだものには成り得ず、その意味において、超越連鎖は知識の再構成をもたらすことはない。その一方で、創発連鎖では、第2発言者が生み出したメンタル・スペースは、既存知識として構成されていた知識のネットワークを超える新たな知識の再構成によってもたらされる。第3の規準によって、超越連鎖は創発連鎖と区分される。
命を与える・命をもらう関係にかんするフェアネスと個体性の観点からの哲学的研究

競争や闘争がフェアであるとはどういうことか。ルールに従ったフェアな競争は、平和な社会のうちで人々がそれぞれの善を追求する際にも欠かせない。人間は身近な人による自らの善への直接的配慮を必要とし、それに前反省的に信頼すると同時に、自らの善への直接的配慮をもたない他者に対しても、特別な事情がなければ、その人たちが自分に危害を加えてこないことを前反省的に信頼している。本研究は、こうした信頼をはじめ、人間の社会的行動のもとにある前反省的な想定の構造を明らかにすることを試みた。同時に、狩猟等、こうした前反省的な想定が成り立たないと思われる状況で、フェアネス概念がどう機能するか、検討に着手した。人間が他の人間や動物とのあいだで命を与え・命をもらう。人間の社会と生活を支える諸活動を、こうした関係のネットワークに位置づけ、意義をとらえ直すのが、本研究の大きな目的である。25年度の研究は、このネットワークの限界にあって、人間と動物の関係にかんする日常的理解の見直しを迫る、狩猟の問題に焦点を当てて取り組んだ。そのさい重視したのは、一般的立場からの理論的考察や倫理的批判ではなく、狩猟者個人個人にとっての、狩猟というかたちをとった動物との関係の意義である。人間の社会の合理的な秩序に動物を組み込み、手段として利用する、現代における人間と動物の関係にとって圧倒的に優勢なあり方と異なって、狩猟者は、いわば動物から召喚されて人間的な秩序から離脱し、動物と同じ場で活動することが、この観点から明らかになる。これは、オルテガの古典的論考の基本的主張でもあるが、狩猟者の経験の文学上の表現を参照して確認する一方、ツーリズムとしてのハンティングという狩猟の堕落形態、自然の商品化との対比によってより明確に意義づけられる。これらの論点をまとめた論考は、『環境思想・教育研究』誌に発表した。狩猟を含む闘争的な活動において、闘争の相手を単なる対象や手段として見るのか、活動の場を共有し、ある種の尊重に値するものとして遇するのかという問いは、フェアネスの問題の重要な要素である。本研究は、命を与え・命をもらう諸活動の考察にあたって、このフェアネスの観点を一貫して重視する。フェアネス概念の一般的整理のステップとして、ヒュームの正義論における社会の成員の競争的協働のあり方を参照する一方、生命活動の場をともにする者への配慮のあり方としてのノディングズにおけるケアとの対比でフェアネスを考察した口頭発表をWorld Congress of Philosophy(8月、アテネ)において行なった。26年度の研究では、1.前年度に主として取り組んだ狩猟の問題について、さらに考察を加えた発表を行なうのと並行して、2.人間と人間のあいだで命を継承する活動に即して、A. C.バイアーの「信頼/信託」概念を適用し、異なったレヴェルの社会関係の積み重なり、絡み合いにかんする考察を進めた。1に関しては、狩猟における人間と自然の関係について、オルテガに代表される、ロマン主義的自然観にもとづく対立的なとらえ方を、「里山」という自然のあり方に即して見直した。その結果、地域社会におけるローカルな知のあり方、ローカルな知と科学知の結合を重視することが、農業被害や生態系破壊に対して実践的に取り組む上でも有効であるという見解に達した。この成果は、12月に、京都現代哲学コロキアムのワークショップにおいて発表した。2に関しては、新たな命を生み出す生殖と、命を支えるケアの活動を、両性の結合を軸とする家族的関係から、所有と契約によって特徴づけられる公共的な社会関係へと積み重なり絡み合う社会関係のネットワークのうちに位置づけ、そのことによって、人間の命そのものの問題を社会哲学の中心に置く考察の枠組みが提示できるという見通しが得られた。この点に関わる成果の中間的なまとめは、27年度にはいってから、応用哲学会(4月)、京都哲学史研究会(5月)で発表し、より詳細な展開を準備している。27年度の研究では、26年度に引き続き、人間と人間のあいだで命を継承する活動に即して、A. C.バイアーが提示する「信頼/信託(trust)」の概念を適用し、異なったレヴェルの社会関係の積み重なり、絡み合いにかんする考察を進めた。この考察をつうじて、新たな命を生み出す生殖と、命を支えるケアの活動を、両性の結合を軸とする家族的関係から、所有と契約によって特徴づけられる公共的な社会関係へと積み重なり絡み合う社会関係のネットワークのうちに位置づけた。そのことによって、人間の命そのものの問題を社会哲学の中心に置く考察の枠組みを提示する試みをすすめ、応用哲学会(27年4月)、京都哲学史研究会(27年5月)で発表を行ない、それにもとづく論考を『立命館文学』掲載の論文として公刊した。(28年3月)この中では、母子関係を典型とする二者関係としてとらえがちなケアを、より広い社会の中に開き、ケア責任の分配をめぐる政治を問題とするJ. C.トロントの論を参考に、ケアと正義をともに支えるものとして、信頼のネットワークを位置づけた。また、こうした枠組みと照らし合わせることによって、トロントとバイアーがともに参照しているヒュームの、家族と公共社会をめぐる議論の再検討を試みた。

ヒュームは、正義が社会の成員の利益の感覚に導かれた合意にもとづくと述べると一方、正義の萌芽が家族のうちに生ずるとも言う。この一見したところの不整合を解決するために、信頼のネットワークを介して家族と公共社会のそれぞれにおける人間と人間の関係を結びつける解釈を提示した。27年度の研究をつうじて、家族と公共社会の関係に注目し、子どもの親に対する当初は無条件の信頼から、公共の場で出会う見知らぬ人との関係の土台にある最小限の信頼にまでつながる網の目状の関係のあり方を検討することにより、命を与え・命をもらうという行為のさまざまな側面をとらえる共通の枠組が得られたと言える。これに対して、日常的な社会生活のコアにある信頼のネットワークの限界に属する事象、たとえば狩猟において動物の命をもらうこと、戦争において自分の命を危険にさらし、相手の命を奪うこと等については、行動の日常的な意味づけからの解放、予期せぬリスクの現前という両面から分析し位置づけていくことが考えられるが、具体的な考察を展開するに至っていない。人間が他の人間や動物とのあいだで命を与え・命をもらう。人間の社会と生活を支える諸活動を、こうした関係のネットワークに位置づけ、意義をとらえ直すのが、本研究の大きな目的である。28年度の研究では、直接の主題を人間と人間の関係から人間と物件の関係に移し、とくに所有を考察の対象とした。ただしその場合も、所有者としての個人が所有する物件に対して持つ力が、社会の他の成員の行動にかんする想定に依存している点に注目し、人と物との関係が人と人との関係に支えられているあり方の解明を行なった。この解明を行なうにさいして基底としたのは、ヒュームの所有論である。ヒュームは、所有を因果関係の一種とし、誇りの情念が生起する条件の一つである誇りの対象、すなわち自己と、誇りの原因、すなわち自己と関係づけられた、快を生む何らかの事情との関係のうち、所有が最も重要であると述べる。一方でヒュームは、所有の観念に内実を与える上でいくつかの困難を指摘している。ヒュームが見出した困難の性格を明らかにするために、本研究では、H.パトナムの「言語的分業(言語的労働の分割)」についての議論との比較を試みた。パトナムは、言語を介した指示という、人から物への意味論的アクセスが、言語共同体の中で各人が自分に割り当てられた「仕事」を期待通りに行なう「分業」に依存していることを指摘した。所有という、人から物への実践的アクセスもまた、所有者としての個人だけでなく、社会の他の成員の行動に依存している。ゆえに、「意味が頭の中にない」ごとく、「所有」についても、頭の中にある完結した観念を形成することはできないのである。こうした構想にもとづく成果は、応用哲学会(28年5月)ほかで発表し、『立命館文学』掲載の論文として公刊した。(29年3月)競争や闘争がフェアであるとはどういうことか。ルールに従ったフェアな競争は、平和な社会のうちで人々がそれぞれの善を追求する際にも欠かせない。
身体障害者におけるQOLと家族環境についての研究-高齢のリハビリ患者を対象として-

[対象と方法]本年度は、1990.91995.8までの5年間に東海大学大磯病院理学療法科を受診した神奈川県二宮町在住の65歳以上の患者124名の家族を対象に、郵送によるアンケート調査を行った。主介護者、その他の家族メンバーに記入してもらった。調査内容は家族環境尺度(FES)、自己評価式QOL質問表(QUIK)、日常生活能力などである。コントロール群として老人クラブに所属する65歳以上の老人120名の家族にも同様の調査を行った。[結果]障害者家族に関するFESの有効回答は53(発送数全体の44%)であり、障害者の既往疾患は脳血管障害20、整形疾患33であった。QUIkの有効回答は58(48%)であり、脳血管障害20例、整形疾患35、その他3であった。健康老人群における有効回答は87(72.5%)であった。障害者家族のFES各項目の平均得点は、凝集性6.49±4.56、表出性6.00±3.84、葛藤性1.94±2.90、独立性4.71±3.36、達成志向性2.92±2.87、知的文化的志向性4.84±5.24、活動娯楽志向性3.88±4.17、道徳宗教性4.71±3.51、組織性6.39±4.01、統制性3.66±2.69であった。この結果について、健康老人家族の平均値と比較しt検定した結果では、活動娯楽性が有意に低くなっていた(p<0.005)。既知である世田谷区の思春期家族の平均値と比較して信頼区間95%でt検定した結果では、葛藤性が有意に低く、達成志向性、道徳宗教性、組織性は有意に高かった。主介護者のQUIKの平均得点は合計6.8±8.4、身体機能2.8±3.1、情緒適応1.4±2.0、対人関係1.1±1.9、生活目標1.3±2.1であった。健康老人の家族メンバーとの比較では統計学的な有意差は認めなかった。[考察]65歳以上の身体障害老人を持つ家族では、健康老人がいる家族より活動娯楽志向性が低かった。介護という状況が、家族の趣味や娯楽に費やす時間を制限したり、身体的心理的ストレスにより趣味娯楽そのものへの関心の低下が生じている可能性がある。QUIKの平均得点の比較では、健康老人家族との間に有意差はなかった。これは、今回の対象に障害が軽度の患者が含まれていたため、家族メンバーのQOLに差が生じなかったためと考えられる。今後は対象数を増やし、身体障害の重傷度と家族環境や介護者のQOLとの関係について検討する予定である。