hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
見張りリンパ節転移の生物学的同定とナビゲーションサージェリーの方法論の確立

微小転移はすべてRIの取り込みのあるセンチネル・リンパ節に含まれていた事を報告した。SNの評価に当たっては、リンパ節転移の有無を微小転移を含めて正確に診断する必要がある。免疫組織化学や分子生物学的手法による微小転移の存在は、SNNSを臨床応用する上で最も重要な検討課題でもある。最終年度、平成17年度は昨年度に引き続き、免疫染色とRT-PCR法による上部消化管癌に対するリンパ節の微小転移診断を行い、SN(Sentinel node) conceptの検証を行った。特に今年度は、食道癌におけるSNConceptの検証を国内で初めて多数例の解析を行った。対象は、術前診断T1-3の食道癌91例の切除症例である。術前のリンパ節転移診断の内訳は、cN(-):52例、cN(+):39例である。方法は、昨年報告した99mTc-Tin colloidを用いたRI法である。微小転移の検索は、胃癌でも比較的早期と診断された182例を対象として、同様にCyto-Keratin(CK)の免疫組織学的検索に加え、CEAをprimerとするRT-PCR法にて検討した。その結果、SN conceptは、食道癌ならびに胃癌でも臨床応用可能であるが、cT1,cN0が対象であり、術前・術中のリンパ節転移が重要であることが判明した。リンパ節転移の微小転移診断と臨床的意義に関しては、未だ意見の一致をみていないが、免疫染色、PCR法による新たな迅速術中リンパ節転移診断法(40分)により、Isolated Tumor CellにおいてもKil67免疫染色法にて増殖活性能が存在することを明らかにできた。今後、RT-PCR陽性症例を含めた微小転移の臨床的意義についての検証が不可欠である。実施状況について下記に示す。1)見張りリンパ節におけるトレーサーに関する研究:各臓器における至適トレーサーを検討した。標識コロイドとしてはテクネシウム鈴コロイド、テクネシウムフチン酸、テクネシウムレニウムコロイドがあるが、基礎的あるいは予備的な臨床データの結果、消化器癌症例ではテクネシウム酸ナトリウムと無水塩化第一スズ溶液を1:4、甲状腺癌では4:1に調整したとき、至適なコロイド粒子径、1200nmを得ることができることを報告した(日本臨床、臨床外科)。これをもとに臨床応用した。臨床的にリンパ節転移の認められない早期胃癌症例に対して見張りリンパ節の検索をRI法で行い、リンパ節転移とリンパ節微小転移はすべてRIの取り込みのあるリンパ節に含まれていたことを報告した(Cancer Letters 2003).2)トレーサーのリンパ節移行に関する研究:マウスの皮下に蛍光色素を標識した鈴コロイドを注入して、リンパ節内へのコロイドの移行を可視化できた。Size analyzerを用いた粒子径別の形態の観察を行う予定としている。3)見張りリンパ節の免疫臓器としてのリンパ節機能、免疫担当細胞との相互関係に関する検討:胃癌および食道癌症例について見張りリンパ節と非見張りリンパ節における樹状細胞とT細胞におけるCD3ζ鎖の発現、CD8陽性細胞の発現程度を検討した。食道癌では見張りリンパ節における樹状細胞の浸潤が有意に低下していることを報告した。一方、胃癌では見張りリンパ節と非見張り
アデノウイルスベクターによる血液細胞機能改変の検討

本研究では当初の計画の通り,アデノウイルスベクター(AdV)を用いて以下の検討を行なってきた。(1)各種サイトカイン発現アデノウイルスベクターの作製とin vitro感染実験各種サイトカイン(hGM-CSF,mGM-CSF,mIL-2,mIL-4,mIFN-γなど)発現ベクターを作製し,COS細胞や白血病細胞株などにおけるサイトカイン発現をELISAやluciferase assay等により検討したところ,MOI依存的に一過性発現パターンを示した。また,マウスへの経静脈的投与では発現は第3-7日目をピークに第14日目まで観察された。(2)各種サイトカインレセプター発現ベクターの作製と遺伝子発現効率の検討ヒトGM-CSFレセプターαおよびβ鎖,β鎖の変異分子などの発現AdVを作製した。これらのベクターはJurkat,COS,NIH3T3細胞などに高効率かつ高レベルに外来性レセプター分子を発現したが,Tリンパ球などビトロネクチンレセプター低発現細胞に対しては数%の細胞に低レベルの発現しか認められなかった。(3)各種サイトカインレセプター発現ベクターの作製とシグナル伝達の検討ヒトGM-CSFレセプターαおよびβ鎖発現ベクターをNIH3T3細胞に感染させ,サイトカイン応答性の獲得を^3H-thymidine取り込みやc-fos-luciferase assayにより検討し,ヒトGM-CSF依存性に反応性が認められる傾向があったが,感染による細胞変性などばらつきも大きく確定には至っていない。以上の結果をもとに造血幹細胞や腫瘍細胞の増殖・分化を外来性レセプター発現ベクターにより制御するシステムの研究を続行している。(本研究代表者は平成8年7月末をもって埼玉医科大学を退職し科学技術振興事業団に転任したため年度途中で本研究費の使用を中断するに至った。)当初の計画通り,アデノウイルスベクター(AdV)の各種細胞への感染効率とそれに影響する因子の解析,さらに,サイトカインレセプターや各種シグナル伝達分子の遺伝子発現ベクターによる細胞形質の改変などin vitro生物学的活性の検討を行なってきた。(1)各種サイトカイン発現アデノウイルスベクターの作製とin vitro感染実験.各種のサイトカイン(hGM-CSF, mGM-CSF, mIL-2, mIL-4, mIFN-γなど)発現ベクターを作製し,COS細胞や白血病細胞株などにおけるサイトカイン発現を検討した。ELISAによる検討では発現は感染第3-4日目をピークに一過性パターンを示し,発現量はMOI依存的であった。現在,マウスへのin vivo注射によるサイトカイン血中濃度の時間経過と生物学的作用の検討を開始している。(2)各種サイトカインレセプター発現ベクターの作製と遺伝子発現効率の検討ヒトGM-CSFレセプターαおよびβ鎖,β鎖の変異分子,IL-3レセプターα鎖,c-kit, c-fmsなどの各種レセプター発現AdVを作製中である。すでに完成したGM-CSFレセプター分子発現ベクターはJurkat, COS, NIH3T3細胞などに高効率かつ高レベルに外来性レセプター分子を発現した。また,MOIや時間経過と発現量との関係の検討では,lacZやサイトカン分子発現ベクターの場合の発現と同じく,一過性にMOI依存的発現を示した。一方,Tリンパ球などビトロネクチンレセプター低発現細胞への感染効率を検討したが,各種の刺激条件下でも遺伝子発現細胞比率は数%にしか上昇しなかった。(3)各種サイトカインレセプター発現ベクターの作製とシグナル伝達の検討現在,ヒトGM-CAFレセプターαおよびβ鎖およびその変異遺伝子発現ベクターを用いてNIH3T3細胞におけるサイトカイン応答性の獲得(c-fos-luciferase assay)を検討している。また,大量に293細胞を培養し,超遠心法により精製ウイルスを得る条件を検討した。今後は,in vivoおよびprimary細胞への感染を行ない,細胞形質改変に向けての実験を行なう予定である。
不合理または病的な信念の原因と結果についての研究

本研究は不合理または病的な信念についての2つの研究プロジェクトから構成されている。プロジェクト1では「信念の原因」に焦点を当て、妄想的な信念が形成されるプロセスについて研究を行う。プロジェクト2では「信念の結果」に焦点を当て、信念と振る舞いとの間の不整合性について研究を行う。1年目はプロジェクト1を中心に研究を進め、妄想的信念についての「ハイブリッド理論」を提示した。2年目はプロジェクト2を中心に研究を進め、「PPR説」によって信念と振る舞いとの不整合性を説明できることを示した。これらの成果を含む2冊の書籍(Routledge及びPolity)が近く出版予定である。本研究計画は、不合理な信念、病的な信念の原因と結果について研究を行い、その成果を、国際的な学術雑誌、書籍にてアウトプットする試みである。本年度は「妄想的信念の原因」を中心に研究を進めてきた。このプロジェクトでは、二要因理論と予測エラー理論が、単に理論的に両立可能というのみならず、実際にある特定の仕方で統合されるべきであることを示す。具体的には、Ryan McKay(ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ)による二要因理論を土台としつつ、これにPhil Corlett(イェール大学)のチームによる予測エラー理論のアイディアを統合したものを提示する。その上で、この理論が、(A)二要因理論、予測エラー理論双方の利点を引き継いでいること、(B)それぞれの理論を支持するデータに統一的な理解を与えること、そして、(C)様々な種類の妄想を統一的に説明できることを明らかにする。昨年度はプロジェクト1「妄想的信念の原因」を中心に研究を行い、本年度はプロジェクト2「信念と振る舞いとの不整合性」を中心に研究を進めた。本プロジェクトの目的は、Tamar Gendlerによるalief説の難点を克服する、信念と振る舞いとの不整合性についての新たな理論を提示することである。具体的には、Ruth Millikanが提示した「pushmi-pullyu representations (PPR)」(信念や欲求よりも進化論的に古く、また、人間以外の動物にも広く見られる種類の原始的な表象)というアイディアを導入することで信念と振る舞いとの不整合性がうまく説明されることを示し、同時に、このPPR説がalief説の難点を克服していることを明らかにする。来年度は、2冊の書籍を予定通りのスケジュールで仕上げることに集中しつつ、同時に、学会等で発表した論文を完成、投稿する。29年度が最終年度であるため、記入しない。哲学29年度が最終年度であるため、記入しない。
集合住宅地開発における自然環境の構造化過程に関するランドスケープ計画論的研究

本研究は、東京・名古屋・大阪等、大都市近郊の集合住宅地とその周辺地域を対象に、集合住宅地開発計画と地域の自然環境特性との関係を把握して集合住宅地のオープンスペースの計画の変遷を明らかにし、その知見から縮退する都市近郊において高度経済成長期に開発された集合住宅地が地域の再編・再生に果たしうる社会資本としての役割を明らかにすることを目的としている。集合住宅地のオープンスペース(以下OSと記す)の計画思想と計画・設計手法の特徴を1空間2機能や、3地域の自然環境構造との関連など、ランドスケープ計画の視点から解明するとともに、「計画史」として編年することを試みている。これまで既往研究で対象としてきた丘陵地の5つのNT(千里、高蔵寺、多摩、港北NTおよびそれらとは時代背景と開発方針が異なる千葉NT)と、立地条件の異なる低地の団地面開発、埋立地に計画された金沢シーサイドタウン、さらに丘陵地と低地の境界に存在し、埋立用の土取場跡に計画された鈴が峰団地等の集合住宅地を対象としている。これら、立地条件の異なる集合住宅地の開発から、自然環境の構造化過程をモデル化し、その他の集合住宅地への適用を考える。近年、集合住宅地に関する研究では、その社会的な背景やコミュニティの維持・形成などがテーマとなることが多いが、多くの団地では開発計画の過程で自然環境の読み取りや団地計画における住棟配置、住戸タイプの設計に際して多くの創意工夫や努力が行われていることはあまり知られていない。本研究では、それらの特徴を明らかにした上で、それを凍結保存するのではなく、建替や減築など次の計画において、その開発理念や空間的特徴およびそれに潜む自然環境の構造を継承することを目指す。平成30年度は[集合住宅地開発計画の「構造化の系譜」の裏付け]を行なった。既往研究で対象としてきた丘陵地の5つのNT(千里、高蔵寺、多摩、港北、千葉NT)と、低地の団地面開発、埋立地の金沢シーサイドタウン、鈴が峰団地等の集合住宅地のうち、30年度は、海岸埋立地の金沢シーサイドタウンと、埋立用土取場の鈴が峰団地の2つのNTについて前年の2本の学会発表を行ない、鈴が峰団地については1本の学術論文をとりまとめた。これらの成果を含めて、開発の経緯と集合住宅地開発における自然環境の構造化過程についてダイアグラムの検討を行った。鈴が峰団地については、引き続き、団地の継承「住み継ぎ」に関しても検討を進めている。また、NT開発における自然環境「構造化」モデル(以下「構造化」モデルと記す)も引き続き検討している。丘陵地の千里NT、高蔵寺、多摩、港北NTに加え、千葉NTおよび低地の集合住宅についても検討を進めており、とくに検討の余地が残っていた多摩NT、千葉NTについては、環境省自然環境現況調査及び明治期の迅速測図をベースとしたNT環境特性基盤図を作成して両者の特性を比較し、NT開発方針と時代背景の関連について把握しつつある。これまで検討してきた「構造化」モデルの妥当性、考察した仮説の検証については、NT開発計画に携わった有識者へのヒアリングや文献収集調査などから、要因となった立地特性、計画設計技術、当時の社会・経済的背景等を確認して構造化の系譜を裏付けつつある。なかでも上野泰氏、曽宇厚之氏がNT開発計画思想として提唱した「第2の床」の概念整理を行い、それを建替を迎える団地の評価と、建替への計画理念の継承の基礎に位置付けを行なっている(なお有識者ヒアリングに関しては先方の都合等で平成30年度には行うことができなかった)。最終年度である平成31年度は[集合住宅地開発計画「構造化の系譜」の試行・検証]を行い、地域の自然環境と集合住宅開発計画史「年表」を完成させる。「構造化」モデルのダイアグラムやそれを的確に説明する図版を作成・検討しつつ、さらに計画の時代背景を含む有識者による年表の読解の軸と視点を明確にしていきたい。上記「構造化」モデルの1部を2019年度日本造園学会全国大会ポスターセッション(2019年5月25日、つくば市)で発表する予定である。元住宅公団技術者へのヒアリング(第2弾)は平成31年度(令和1年度)に確約済である。またキーパーソンの上野泰氏、曽宇厚之氏については最終年度の実現を目指す。いずれもご高齢のため予定は確実ではないが、準備のため発言を記録した資料論文等の収集を終えている。最終的に、都市近郊集合住宅地において地域の自然環境がどのように「構造化」されたか?どのような「潜在的な」可能性を有しているか?を明らかにして、それらを少子高齢化と都市の縮退などの課題に活かすためのランドスケープ計画論における方法論を検討する。これについては現在建替が進行中で一部すでに団地建替が完了している低地の集合住宅地(草加松原団地)を対象に、建替計画を入手し、現地調査を実施してその特徴を把握した上で、計画設計に関わった担当者に継承の方針・考え方と自然環境構造の活用の方法論を聞き取り調査する予定である。最終的に計画策定者、設計者や行政担当者や市民が利用可能な団地建替と継承のあり方を示すマニュアルを、企画計画設計の初段段階を踏まえて作成することを目指す。

集合住宅地のオープンスペース(以下OSと記す)の計画思想と計画・設計手法の特徴を1空間2機能や、3地域の自然環境構造との関連など、ランドスケープ計画の視点から解明するとともに、「計画史」として編年することを試みている。本年度は、これまでの研究成果(本科研のみでなく以前のものも含む)をとりまとめた図書「団地図解ー地形・造成・ランドスケープ・住棟・間取りから読み解く設計思考ー」を出版し、2本の学術論文を公表済みであり、2018年5月の日本造園学会全国大会(京都)で口頭発表する予定である。図書の執筆に際しては、研究を進めている集合住宅地開発における自然環境の構造化過程についてダイアグラムを作成し、今後の検討の方針を明らかにしつつある。一方、2つの学術論文ではこれまで取り扱ってこなかった2つのNT(海岸埋立地の金沢シーサイドタウンと埋立用土取場の鈴が峰団地)について開発の経緯の検討を行い、その計画の特徴と自然環境の構造化過程について査読論文にまとめた。その他のNTについてはそれぞれ研究を継続しつつ、集合住宅地とそれが立地する自然環境との関係を描き出す「構造化の系譜」に向けて準備を進めつつある。既往研究で対象としてきた丘陵地のNT(千里、高蔵寺、多摩、港北NTおよび開発方針と時代背景が異なる千葉NT)と、立地条件の異なる低地の団地面開発、金沢シーサイドタウン、丘陵地と低地の境界に存在する鈴が峰団地等の集合住宅地を対象としている。平成29年度[NT開発における自然環境「構造化」モデルと計画の系譜の編年]では、これまでの研究成果を元に、NT開発における自然環境「構造化」モデル(以下「構造化」モデルと記す)の素案を作成した。既に検討が進み「構造化」モデルが提案されている千里NTに続き、高蔵寺、多摩、港北NTについてもこれまで検討・把握した内容に基づいて「構造化」モデルを構築した(図書に掲載)。千葉NTについては、計画に直接関わった研究分担者を中心に資料の整理を進めており、まだ「構造化」モデルの構築には至っていないものの検討を進めている。一方、低地の集合住宅地については、1地形地質などの自然環境特性、2造成水系など都市インフラ整備の特徴、3現状を把握しつつあり、「構造化」モデルの作成に着手し始めた。現時点で、検討が進むNTについて関連する図表を時間軸上に並べて比較して「構造化モデル」の共通性と差異を明らかにしながら特徴を理解する「視点」や「軸」を探る作業に着手している。立地条件が異なる埋立地の金沢シーサイドタウンと、埋立用土砂の土取場であった鈴が峰団地については、計画の変遷やその後のNT計画の特徴を学術論文にとりまとめた。さらに次年度に向けてヒアリングの準備を行った。金沢シーサイドタウンのランドスケープ計画に携わった元住宅公団技術者へのヒアリング(第1弾)を実施済みで、引き続き平成30年度に詳細なヒアリングを行う。また港北、多摩NTの計画を主体的に推進したキーパーソンである上野泰氏、曽宇厚之氏には平成30年度にヒアリングを行う予定である(曽宇氏には事前ヒアリング済)。
高機能バイオナノ接合を目的とする界面メソ領域の設計

本年度は、バイオセンシング技術・バイオイメージング技術への実用を目指し、"(I)水晶振動子マイクロバランス法におけるエネルギー損失解析によって体液でのバイオナノ界面の計測法を確立"した。さらに、"(II)細胞を効率的かつ低侵襲にイメージするための材料創製技術を確立"した。(I)では、水溶液系での生体親和性材料(水酸アパタイト、ポリ(スチレン))に対するタンパク質の吸着に関わる界面の構造と物性を明らかにした。まず、マイクロバランス法に適した水酸アパタイトナノ結晶のナノ薄膜の成膜条件を確立し、再現性良くタンパク質を吸着するラジカル表面処理法を見出した。そして、血清の多成分タンパク質溶液から形成される材料表面の吸着層の粘弾性物性と溶媒効果(イオン種の違いの効果)の関係を見出し、複合吸着状態を明らかにした。さらに、血清タンパク質が吸着した表面へ細胞が接着するプロセスを見出し、表面の材料がタンパク質を介して細胞に寄与することを明らかにした。(II)では、生体内・外でがん細胞を効率よく検出するための材料創製を目的とし、生体・細胞親和性および発光効率の高いナノ粒子を創製した。具体的には、希土類イオンを添加した水酸アパタイトナノ粒子および多孔質シリカナノ粒子の合成法を確立し、形態を制御し、がん細胞と特異的に結合・取込まれる分子をナノ粒子表面へ化学修飾する技術を開発した。その結果、合成したナノ粒子は、可視光励起によりイメージングに十分な赤色発光強度を示した。さらに、希土類イオンの添加・表面化学修飾によりナノ粒子の構造・発光は維持され、がん細胞イメージングに最適なナノ粒子合成法を確立した。本研究の成果は、医療診断技術(振動子法による生体分子検出、体内診断薬剤による内視鏡診断)への実用が可能である。企業との共同研究推進および特許出願を精力的に推進し、実用化に向けた研究を展開する定である。精力的に研究推進し、細胞と材料の界面の諸現象について有機的にリンクさせることによって、体系的に界面現象を理解することを実現したため、当初の計画以上に進展した。本研究課題は、初の計画以上に進展し、医療診断技術(振動子法による生体分子検出、体内診断薬剤による内視鏡診断)への明確な実用が可能である。振動子法による生体分子検出技術については、界面の重量変化と粘弾性変化に加えて、電気化学計測技術を付与した装置開発を実施する予定である。体内診断薬剤による内視鏡診断については、超早期診断と低侵襲治療が一体化した機能をもつ材料創製を実施予定である。その後、企業との共同研究推進および特許の出願を積極的に推進し、実用化に向けた研究を展開する予定である。本年度は、バイオセンシング技術・バイオイメージング技術への実用を目指し、"(I)水晶振動子マイクロバランス法におけるエネルギー損失解析によって体液でのバイオナノ界面の計測法を確立し形成メカニズムを解明"した。さらに、"(II)細胞を効率的かつ低侵襲にイメージするための材料創製盤現"した。(I)では、水溶液系での生体親和性材料(水酸アパタイト、金)に対するタンパク質の吸着に関わる界面の構造と物性を明らかにした。まず、マイクロバランス法に適した水酸アパタイトナノ結晶の成膜条件を確立し、再現性良くタンパク質を吸着するラジカル表面処理法を見出した。(II)では、生体内・外でがん細胞を効率よく検出することを目的とし、生体・細胞親和性および発光効率の高いナノ粒子を創製した。具体的に、希土類イオンを添加した水酸アパタイトナノ粒子および多孔質シリカナノ粒子の合成法を確立し、形態を制御し、がん細胞と特異的に結合・取込まれる分子をナノ粒子表面に化学修飾する技術を開発した。希土類イオンの添加・表面化学修飾によりナノ粒子の構造・発光は維持され、イメージングに最適なナノ粒子合成法を確立した。次年度は、超早期診断と低侵襲治療が一体化した機能をもつ材料創製を実施予定である。

具体的には、希土類イオンを添加した水酸アパタイトナノ粒子および多孔質シリカナノ粒子の合成法を確立し、形態を制御し、がん細胞と特異的に結合・取込まれる分子をナノ粒子表面へ化学修飾する技術を開発した。その結果、合成したナノ粒子は、可視光励起によりイメージングに十分な赤色発光強度を示した。さらに、希土類イオンの添加・表面化学修飾によりナノ粒子の構造・発光は維持され、がん細胞イメージングに最適なナノ粒子合成法を確立した。本研究の成果は、医療診断技術(振動子法による生体分子検出、体内診断薬剤による内視鏡診断)への実用が可能である。企業との共同研究推進および特許出願を精力的に推進し、実用化に向けた研究を展開する定である。精力的に研究推進し、細胞と材料の界面の諸現象について有機的にリンクさせることによって、体系的に界面現象を理解することを実現したため、当初の計画以上に進展した。本研究課題は、初の計画以上に進展し、医療診断技術(振動子法による生体分子検出、体内診断薬剤による内視鏡診断)への明確な実用が可能である。振動子法による生体分子検出技術については、界面の重量変化と粘弾性変化に加えて、電気化学計測技術を付与した装置開発を実施する予定である。体内診断薬剤による内視鏡診断については、超早期診断と低侵襲治療が一体化した機能をもつ材料創製を実施予定である。その後、企業との共同研究推進および特許の出願を積極的に推進し、実用化に向けた研究を展開する予定である。
生殖生長への転換機構に関する研究

本研究は、植物の生殖生長に関わる主に2つの分野について研究を行った。第一は、花芽分化に関与するタンパク質、mRNA、花成ホルモンなどに関する研究であり、第二は、生殖生長に関わる遺伝子の研究である。以下に個々の研究成果を述べる。丸茂は、タバコ花梗切片を使用した花芽生物検定法を用い、短日処理したタバコ葉の滲出液より活性物質を精製し、HPLCにおいて単一ピ-クを与えるまでに精製した。藤伊、谷本は、アサガオの茎頂組織培養系を用いて、短日処理したアサガオ子葉中に花芽形成活性物質の存在を認め、物質の精製に着手した。岩村は、アスパラガス実生に花芽誘導活性を有するカ-バメイト化合物が、シキミ酸経路の生合成を促進することを見いだした。酒井と山口(五)は、ジベレリンの結合蛋白を精製しその性質を調べた。菊池は、イネの感光性に関与するSe座と密接に連鎖するアイソザイムをマ-カ-として感光性遺伝子の遺伝解析を行い、山縣は、我国の稲で最も重要な出穂期遺伝子E1、E3について分析を行い座乗染色体を同定した。小野は、短日処理したアサガオ芽生えの頂芽より花芽分化に関係すると思われる遺伝子発現の変化を検出した。米田は、シロイヌナズナの花成遅延変異体の遺伝子解析を行いそのうちの5株が、単一劣性突然変異で、互いに相補性を示しすべて独立の遺伝子変異であることを明らかにした。岡田は、シロイヌナズナの花の器管突然変異体の中で花茎に花芽を全く生じないpinーformed突然変異体が、インド-ル酢酸の輸送能を著しく欠いていることを見いだし、花芽の形成とオ-キシン輸送能との関係を示唆した。山口(淳)は、αーアミラ-ゼの遺伝子の活性化に必要なDNA領域を特定し、これに特異的に結合するタンパク質とジベレリンとの関係について検討した。以上今年度は、現象面より物質、分子レベルにまで研究が進展し認むべき成果をあげたということができる。
成体脳での神経新生を促す微小環境の解明を目指したスクリーニング系の開発

長い間、成体脳において神経は新生しないと考えられてきた。ところが、最近の研究結果から成体脳においても、生理的な条件下で神経新生が起こっている場所が2カ所存在することがわかってきた。そのうちの一つ、側脳室外側の脳室下帯(SVZ)から、神経幹細胞を含むグリア細胞を単離、細胞増殖因子存在下で単層培養を行なった。細胞増殖因子除去により分化誘導をかけて、神経新生を惹起するin vitro実験系を確立した。この神経誘導培養系を用いて、培養アストロサイトから分泌される因子を検索したところ、そのうちの一つの因子について、外来性にさらに添加すると、新生神経の数が著しく減少することを見いだした。この分泌因子がアストロサイトおよび神経幹細胞から分泌され神経新生をネガティブに制御している可能性を考え、この分泌因子を分解する因子を添加しながら細胞増殖因子除去により分化誘導をかけた。すると、新生する神経の数が増加することがわかった。つまり、この培養系において、神経新生を増加させる因子の同定に成功した。この神経新生をネガティブに制御する因子を分解し減少させることにより、神経新生を増加させることを目的として、分解因子のウイルスによる発現系を構築した。長い間、成体哺乳類の中枢神経系ではニューロンは新生しないと考えられてきた。ところが近年、脳のごく限られた領域では生理的な条件下において、終生にわたってニューロンが新生され、既存の神経回路に組み込まれていることがわかってきた。しかし、これらのシステムにおける神経幹細胞の維持・分化制御の分子メカニズムはほとんどわかっていない。本研究では、成体脳においてニューロン新生が起こる限局した領域の、ニューロン新生を促す微小環境の分子実体の解明を目指している。まず、今年度は生理的条件下で神経新生が起こっている側脳室外側の脳室下帯(SVZ)から、神経幹細胞を含むグリア細胞集団を単離、単層培養を行った。細胞増殖因子の除去により分化誘導をかけて、神経新生を惹起するin vitro実験系を確立した。このin vitro実験系を用いて、神経新生促進因子/阻害因子のスクリーニングを行い、アストロサイトから分泌されるニューロン新生の阻害因子を同定した。さらに、細胞外のヌクレオチドを分解する、エクトヌクレオチダーゼやアルカリフォスファターゼの脳室下帯(SVZ)における発現を詳細に解析し、細胞外に存在するATPなどのヌクレオチドが、成体脳における神経新生を修飾している可能性を報告した(Langer, et. al.,2007)。
スキー・スノーボードの対人衝突事故における過失割合に関する基礎的研究

スキーやスノーボードの対人衝突事故の過失割合に関して、いかに的確に判定するか、衝突の態様と確認、過失割合を判定する感覚、という観点から調査や実例をもとに検討した。過失割合を判定する調査において、大学生では事故に関与する者が複数いる場合や下方の者が予期せぬ行動をとるなど原因が複雑になる状況では判定の幅が大であった。アメリカのスキーパトロールの判断ではばらつきが少なく、30m手前での視認状況を判断基準とすることが影響したと考えられる。過失割合の判定に関し統一的な理解が図れるよう例示の検討が必用と考える。スキーとスノーボードの対人衝突事故で日本国内における裁判例に関しては、群馬県Tスキー場で発生した事故について原告(控訴人)のF氏と代理人弁護士より東京高等裁判所における控訴審判決、および岐阜県TSPスキー場で発生した事故で大阪地裁における和解事例を樺島法律事務所の億弁護士より収集した。両ケースとも衝突時の態様に関する具体的資料が乏しいため、事故現場における衝突事故の再現を試み、事故の態様を明らかにした例である。衝突に至った双方の責任の判定をめぐっては、衝突態様の重要性とともにスキー場側の記録する衝突事故の記録作成・保存体制に問題があることがわかった。一方、カナダ、アメリカのスキー場においては、衝突防止のための標識やマナー・ルール(responsibility code)教育が充実している。さらにスキーパトロールが実施する対人衝突事故の救急活動時における事故調査報告書および目撃・証言者の記録、裁判に備えた事故調査がスキー場のリスクマネジメント活動として実施されている。実際のスキー場で発生する衝突発生状況に関しては、福井県スキージャム勝山において対人衝突事のビデオ撮影を試みた。当初5日間の予定であったが、天候不良のため2日間になった。約20例の衝突・ニアミス場面について収録し、過失認定のモデル参考事例となる。スキーとスノーボードの対人衝突事故で日本国内における裁判例に関しては、新潟県Iスキー場で発生した女性スキーヤーと女性スノーボーダーの衝突事故について、さいたま簡易裁判所において現在調停中の事件の資料を収集した。衝突事故の発生した当該スキー場のゲレンデに赴き衝突事故現場を特定するとともに衝突に至る滑走コースおよび衝突までの当事者の視線で得られる視覚情報についてビデオカメラ等により記録した。今後の調停の結果と対人衝突事故の責任の割合の検討するための資料とする。対人衝突事故の過失割合の判定に関しては、4つの対人衝突場面に関して大学生がどのように判断するかについてまとめた。単純な衝突においては過失割合の判定は集中するが、複数の滑走者が関与したり、衝突直前の微妙な動作が衝突の原因となる場合には、過失割合の判断はばらつきが大きくなることがわかった。対人衝突場面の過失割合に関して、一般スキーヤーよりも経験豊富なプロのスキーパトロールの判断について、アメリカコロラド州ウィンターパークスキー場でアンケート調査をおこなった。アンケート調査では、スキーヤー/スノーボーダーの対人衝突場面について8つのケースをVTRで再生して観察させ、各自が過失割合に関して判定して回答した。57名のスキーパトロールよりデータが得られた。プロのスキーパトロールの判断には、コロラド州のsafety ski actの項目等を根拠として判断にあたっていることがわかった。また、パトロールの担当する対人衝突事故についての処置や記録方法等について資料を収集した。スキー・スノーボードの対人衝突事故における過失割合に関して、アメリカのスキー場における対人衝突事故の事故記録の方法やリスクマネジメントを実行する組織について資料を収集した。1)スキーヤー・スノーボーダーの衝突場面の収集実際の衝突場面の映像を森本剛氏の協力により約20件の動画を収集した。後方からの追突、仲間同士の衝突、転倒しながらの衝突、撮影者自身が他人に衝突する衝突等、多種多様な衝突場面である。過失を問い得るケースと受忍するべき衝突とあるように思われる。2)対人衝突事故の刑事責任および民事責任に関する検討女性スキーヤー対女性スノーボーダーの衝突事故に関する調停事件の過失割合に関して、本研究者が試みた算定方法をまとめた。結果は、上方から滑走していたスキーヤー(申立人)が衝突直前まで前方を注視しておらず、スキーヤーの過失を85パーセント以上と判定した。滋賀県のスキー場で発生したスノーボーダーが滑走中にゲレンデに立ち止まっていた親子に衝突して小学生を死亡させた事故の刑事事件の判決を入手した。スポーツ中の事故の責任に対して刑事責任が問われることの重大性、および過失割合と刑事責任の関係について、スキー場の来場者に対する日常の安全管理や情報提供、さらには事故後の警察による事故原因の調査方法およびスキーパトロールの存在意義等に関して検討している。3)対人衝突事故の過失割合の判定アメリカコロラド州ウィンターパークスキー場でスキーパトロールに対して行った対人衝突場面の過失割合に関するアンケート調査のデータと日本の学生のデータとを比較してまとめた。複数の者が関与する衝突や上方からの滑走者が下方の者に衝突する衝突について、大学生の判定結果には幅があったが、アメリカのスキーパトロールの判断は凝集する結果となった。スキーヤー・スノーボーダーの対人衝突事故に関して、衝突の類型ごとに過失割合を認定する基準について試案の作成を試みた。

感覚的に判断される過失割合とこれまでの衝突事故の判例で示された過失割合を手がかりとして、衝突場面の類型ごとに基本的な割合を例示した。対人衝突事故において責任が問題となる場面として、一般的には、(1)上方からの滑走者に責任がある場合、(2)下方の滑走者に責任がある場合、が考えられる。収集事例では下方の滑走者に責任がある場合が少なかったが、急停止の場面等を採用した。これまで下方の滑走者に責任がある場合について具体例を示して検討することができなかったので今回収集できた映像資料は意義があるものとなった。さらに対人衝突の分類としては、(3)立ち止っている者との衝突、これも類型に入れて例示し、立ち止まる場所が適切な場合と不適切な場合に分けた。また、(4)同程度の高度を双方の滑走者が滑走している場合の衝突においても独立した分類が有効であると考え例示した。以上(1)(4)の4つの場面を対人衝突場面における過失割合の認定基準表案作成のための例示とした。また、対人衝突事故の事故記録の方法として手順をまとめた。衝突事故の責任を実際に扱う場合には、衝突直後の記録が問題となる。そのためにはスキーパトロールが当事者から事情を聴取する記録が非常に重要である。そのことに関して、アメリカのスキーパトロールの事故調査票を元に事故直後の当事者の陳述内容、質問内容、および現場の計測方法や写真撮影の要所について、後に裁判で活用できることを視点にまとめた。我が国の対人衝突事故場面でのちょうさ、記録方法として非常に参考となるものであり、意義があると思われる。
近代ハンガリー所領経営者の企業者活動

本研究では、まず近代ハンガリー所領経営史の研究史を把握したうえで、その中から二つの代表的な農業地域であるドナウ河以西と大平原の個別所領を取り上げて検討した。とりわけ、穀倉地帯・ハンガリー大平原の所領発展メカニズムを再構成する手がかりを得るために、南部大平原に位置したカロチャ大司教、ヴェンクハイム伯爵家、パラヴィツィーニ侯爵家、カーロイ伯爵家の各所領の成立と展開について、先行研究に依りながら立ち入って検討した。2008年度は、近代ハンガリー所領経営史に関する資料蒐集のための準備研究と、資料蒐集そのものを主要課題とした。はじめに本格的研究に至る準備作業として、近代ハンガリー所領経営史研究の論点、研究史の流れを整理し、その中から二つの代表的な農業地域であるドナウ河以西と大平原の個別所領を取り上げて比較・検討した。つぎに、現地Webサイト・OPAC、メール交換等を利用した予備資料調査の結果、二次文献を包括的に所蔵する国立セーチェーニ図書館(ブダペシュト)と、「パラヴィツィーニ家ミンゼント=アルジュー所領文書」を所蔵するチョングラード県立文書館(セゲド)を主な資料蒐集先に選定した。最後に、3月の現地資料蒐集の結果、二次文献の包括的な蒐集と一部文書館史料の蒐集に成功した。それらの資料のほとんどが日本の研究史では取り上げられておらず、その分析と成果の取りまとめ・公表は、わが国の従来の研究を補完する重要な業績のひとつになると思われる。また、ハンガリー出張の直後に行なわれた第8回経済空間史研究会例会での拙著(『19世紀ハンガリーの産業革命-ハンガリー資本主義像の再検討一』大東文化大学経営研究所研究叢書、2008年)合評会によって、本科研費研究課題・研究目的(ハンガリー所領経営の生産構造の解明)の意義を再確認することができた。なお、若手研究(スタートアップ)は9月スタートの研究種目であるため、まだ成果物の公表には至っていないが、2008年度の成果についてはさしあたり勤務先の紀要に取りまとめて公表する予定である。2009年度は、前年度にハンガリーから持ち帰った資料を元に、ハンガリー所領の個別経営分析を行ない、途中1度の学会発表をはさみながら、これまでの研究成果を3本の論文に取りまとめた。具体的には主にピアリスト修道会メルニェ所領、カロチャ大司教領、カーロイ伯爵家ホードメズーヴァーシャールヘイ所領、ヴェンクハイム伯爵家アカストー=ヴェーストゥー所領、パラヴィツィーニ侯爵家ミンゼント=アルジュー所領の成立と展開について、主に現地の先行研究に依りながら立ち入って検討した。得られた成果の骨子は、以下の通りである。(1)大貴族や教会勢力は、近代ハンガリーの政治、経済、社会において重要な地位を占めていた。農村住民の多くは全国に展開する彼らの所領に依拠して生計を立てていたし、所領オーナーは議会に議席を占めたほか、知事、閣僚や首相としても政治を動かし、また大銀行、鉄道や製造業等の大企業の重役会にも名を連ねていた。(2)そのなかで、小麦生産が最も周密に分布する地域であったハンガリー大平原の所領は、多くがオスマン帝国のハンガリー撤退後の18世紀から19世紀初頭にかけて成立し、19世紀を通じて所領オーナーたちの手により整備、拡充されていった。しかし、先行研究の多くは土地制度史的研究であり、個別具体的な企業者活動や、その帰結としての各種生産高の動向といった所領経営の中味に立ち入って分析したものはほとんどないことが分かった。本年度の研究成果では各所領とそれらのオーナー一族の活動を概観するに止まり、一次史料に基づいて所領の発展メカニズムを立体的に再構成することは、今後の研究課題として残された。
FABP3 リガンドを用いた新しいパーキンソン病治療の創製

α-シヌクレイン(α-Syn)はレビー小体の主構成蛋白質であり、その凝集体形成に伴い、パーキンソン病における神経変性および細胞死が促進される。本研究ではFABP3に結合するリガンドがα-Syn多量体形成を抑制し、パーキンソン病様症状を改善するか検討した。α-SynおよびFABP3過剰発現細胞にFABP3リガンドを処置することでα-Syn多量体形成が抑制された。FABP3リガンド投与より、パーキンソン病モデルマウス黒質ドパミン神経細胞のα-Syn多量体形成が阻害され、ドパミン神経細胞死を抑制し、運動機能障害が改善された。よって、FABP3リガンドは新規病治療薬となる可能性がある。平成27年度は、1)α-シヌクレインおよびFABP3を共発現させたPC12細胞を用い、免疫ブロット法および免疫組織化学染色法により、FABP3合成リガンド(3種類)および非親和性化合物(1種類)のα-シヌクレイン多量体形成阻害作用および細胞保護作用について評価すること、2)4種類の化合物をMPTP投与マウスに投与し、運動機能障害に対する改善効果について行動薬理学的手法、免疫ブロット法により明らかにすることを目的とした。PC12細胞を用いた実験では全てのFABP3合成リガンドによりα-シヌクレインオリゴマー形成が抑制されることを確認した。さらに、合成リガンドの中で最もα-シヌクレインオリゴマー形成阻害効果が強いリガンド1を同定した。一方、MPTP投与マウスの実験ではFABP3合成リガンド投与により運動機能障害が改善された。また、ドパミン神経保護作用を示した。平成27年度は、第一著者論文を1報、第三著者論文を1報を英科学誌に報告した。また、3つの国内学会および2つの国際学会で研究成果を報告した。1)In vitro系におけるFABP3合成リガンドのα-シヌクレイン多量体形成阻害作用および細胞保護作用について評価本研究ではα-シヌクレインおよびFABP3の共発現系を用いFABP3合成リガンドによるα-シヌクレインオリゴマー形成抑制効果を検討した。それぞれのリガンド10 μMを前処置すると、MPP+が引き起こすα-シヌクレインオリゴマー形成が抑制された。この抑制効果はFABP3との親和性が非常に高いリガンド1において特に顕著であった。非親和性リガンドではα-シヌクレインオリゴマー形成は抑制されなかった。FABP3合成リガンド前処置により、MPP+処置による細胞死が抑制された。2)MPTP投与マウスに対するFABP3合成リガンド投与による改善効果の検討上記実験において、最もα-シヌクレインオリゴマー形成抑制効果が強かったリガンド1がMPTP投与マウスの運動機能障害を改善するか検討した。MPTP (25 mg/kg, i.p.)を一日一回五日間連続投与後、リガンド1 (0.1, 0.3 or 1.0 mg/kg, p.o.)または非親和性リガンド(1.0 mg/kg, p.o.)を一日一回二週間投与した。運動機能をローターロッド試験およびビームウォーキング試験により評価したところ、MPTP投与マウスにおける運動機能障害がリガンド1(0.3 or 1.0 mg/kg, p.o.)投与により有意に改善した。また、リガンド1(0.3 or 1.0 mg/kg, p.o.)は黒質ドパミン神経細胞死を抑制した。一方、非親和性リガンド投与ではこれら改善効果はみられなかった。平成28年度は、1) FABP3合成リガンド投与によるMPTP投与マウスの黒質ドパミン神経細胞保護作用をtyrosine hydroxyrase (TH)抗体を用い免疫組織化学染色法により検討すること、2) α-シヌクレイン多量体形成阻害作用について免疫ブロット法及び免疫組織化学染色法により評価し、FABP3リガンドのドパミン神経保護作用機序について明らかにすることを目的とした。MPTP投与マウスの黒質領域ではTH陽性ドパミン神経細胞が低下していた。FABP3リガンド1およびリガンド3投与により、MPTPによるドパミン神経細胞死が有意に抑制された。一方、非親和性リガンド4はドパミン神経保護作用を示さなかった。さらに、MPTP投与マウスではドパミン神経の細胞体にα-シヌクレインが蓄積するが、これはFABP3リガンド1およびリガンド3投与により有意に改善され、リガンド4では改善されなかった。免疫ブロット法を用い、黒質領域のα-シヌクレイン多量体を測定した。MPTP投与マウスの黒質領域ではα-シヌクレイン多量体が増加していた。FABP3リガンド1投与により、増加したα-シヌクレイン多量体が有意に抑制された。以上の結果をまとめ、FABP3リガンドをシヌクレイノパチー治療薬(PCT/JP2017/13742)として特許を出願した。平成28年度は、第一著者論文を2報、第二著者論文を3報、第三著者論文を1報、その他1報を英科学誌に報告した。また、5つの国内学会および1つの国際学会で研究成果を報告した。

本研究ではFABP3に結合するリガンドがα-Syn多量体形成を抑制し、パーキンソン病様症状を改善するか検討した。α-SynおよびFABP3過剰発現細胞にFABP3リガンドを処置することでα-Syn多量体形成が抑制された。FABP3リガンド投与より、パーキンソン病モデルマウス黒質ドパミン神経細胞のα-Syn多量体形成が阻害され、ドパミン神経細胞死を抑制し、運動機能障害が改善された。よって、FABP3リガンドは新規病治療薬となる可能性がある。今後はα-シヌクレインおよびFABP3の共発現系においてアラキドン酸またはDHA処置、MPP+およびアラキドン酸またはDHA処置に対するFABP3合成リガンドのα-シヌクレインオリゴマー形成阻害作用について検討する。MPTP投与マウスの認知機能障害に対するリガンド投与による改善効果とドパミン神経細胞におけるα-シヌクレインオリゴマー形成阻害効果について検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。神経薬理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
睡眠時無呼吸症候群動物モデルにおける心血管病変の解析

睡眠時無呼吸症候群(SAS)に合併する肺高血圧の誘因として間歇的低酸素(IH)が重要であるが、SAS患者は必ずしも肺高血圧を伴う訳ではなくその原因は不明であった。そこでIH暴露ラットを用いて研究したところ、IH由来肺高血圧は低酸素性肺血管収縮(HPV)が主因であった。しかしIHでは血中単球から遊走・分化集簇した肺M1マクロファージがβ3受容体/iNOS経路を介して一酸化窒素(NO)を分泌することによりHPVを強く抑制していた。その結果、IHでは肺高血圧の発生が抑高度に抑制されていた。この結果よりIH由来肺高血圧の発生は単球由来肺M1マクロファージに強く依存していることが明らかとなった。睡眠時症候群(SAS)は先進諸国において14%の頻度で認められるが、特に肥満患者では2535%と高率に認める。SASでは肥満、高血圧、高血糖、高脂血症などのメタボリック症候群を高率に合併し病態として複合しているため、各々の因子のSASに対する影響を臨床的に検証するのは困難である。そこでSASの中心的病態である夜間に繰り返す上気道閉塞を模した間歇的低酸素動物モデルを用いて病態解析する方法が世界的に行われている。高脂血症はSASにおいて動脈硬化による高血圧、心筋梗塞、脳卒中を惹起するとして、病態の増悪因子と一般に広く認識されているが、最近心筋における脂質が心機能保護的に作用するとの報告が出始めている。そこで我々はSASの心機能に対する高脂血症の直接的な影響をSASの動物モデルを使用して検証することにした。モデルとしては7週齢雄のSDラットを間歇的低酸素(4%-21%×8時間/日×6週)(IH)+高脂肪食(脂質60%)を採用した。常酸素対照群、IH群、高脂肪食群、IH+高脂肪食群の4群を作成し、経時的に心機能を心エコーを用いて評価した。その結果、IH+高脂肪食群において急性期(4日目)でEF・FSが亢進し、心臓の過収縮および門脈圧上昇を来した。その後、1週間以内に他群と同等の心機能にまで一時的に回復した後、慢性期(6週)でEF・FSが低下する現象を見いだした。睡眠時無呼吸症候群(sleep apnea syndrome, SAS)では睡眠中に無呼吸を繰り返す。その結果、低酸素性肺血管収縮(hypoxic pulmonary vasoconstriction, HPV)を生じ、肺動脈圧の持続的な上昇を毎夜繰り返すことで次第に肺高血圧として固定化すると推定されている。しかしSASにおける肺高血圧の合併頻度は2043%程度と低く、重症度も一般に軽度である。SASを模倣した間歇的低酸素(intermittent hypoxia, IH)暴露モデルの報告でも肺高血圧、右室肥大を生じるとするものと生じないとするものが混在しており、重症度も明らかに軽度である。SD雄性ラットを4%O2に90秒間かけて暴露し、その後90秒で21%O2に戻す3分サイクルを8時間/日(午前9時午後5時)、6週間連続で行った。その結果、IHでは肺高血圧も右室肥大も生じなかった。暴露期間終了後の尿中のカテコラミン三分画の濃度はIHで対照群に比べて著明に上昇しており、IHにおける交感神経の活性化を示した。また、IHでは血中単球が肺内に遊走してM1マクロファージに分化し、β3受容体とiNOSを高発現していることを発見した。またIHにおける交感神経の活性化はβ3受容体/iNOS経路を活性化し、M1マクロファージからのNO放出を促進していた。SPring8による肺血管造影で、このNOはHPVを高度に抑制していることが判明した。また、慢性的なβ3受容体遮断薬投与あるいはclodronateによる血中単球消失を行うと、IHで肺血管リモデリングを伴わない肺高血圧と右室肥大とを生じた。これらの結果は、IHにおける肺高血圧はHPVが主因であることを示しており、血中単球由来の肺M1マクロファージがβ3受容体/iNOS経路を介してHPVを抑制して肺高血圧の発現を抑制していることを示している。以上より、IHにおける肺高血圧の発現は単球/マクロファージによる肺血管制御に依存しており、これはSAS患者での肺高血圧の合併率に影響している可能性があることを示している。近年、autophagyが「第3の細胞死」として注目されている。autohagyは細胞死を招く一方、necrosis、apoptosisを抑制し細胞保護的に作用するとも言われている。そこで睡眠時無呼吸症候群(SAS)の心臓とautophagyの関係をみるため、間歇的低酸素暴露(IH)ラットを作成し検証した。

IHラットはhypoxia(nadir4%)とnormoxiaを90秒サイクルで、8時間/日、連日3週間暴露することで作成した。その結果、IH心筋では有意にLC3II/I比が亢進しており、また電子顕微鏡写真でautophagosomeの過剰形成を認め、IH心筋でのautophagy亢進が認められた。そこでautohpagy阻害剤であるchroloquineを連日投与して3週まで毎週心エコーを施行した。その結果、normoxia群(N)、normoxia+chroloquine群(NC)、IH群(IH)ではEF、FSは低下しなかったが、IH+chroloquine群(IC)では経時的に有意な低下を認めた。次にIH心筋におけるautophagy亢進のmorecular pathwayを調べるため種々の分子についてWestern blotを行った。autophagyの抑制因子として最も重要とされるmTOR(リン酸化で抑制)を測定したところIHでの脱リン酸化を認めた。またautophagyの促進因子であるAMPK(リン酸化で促進)とAkt(脱リン酸化で促進)を測定したところAMPK、Aktともに脱リン酸化していた。したがって少なくともAMPKのpathwayは関与せず、Aktのpathwayが関与していることが明らかとなった。研究目的の一つとしてSASおける細胞死を取り上げ、中でもautophagyに焦点を絞った研究を行ってきたが、異なる経路でautophagyを阻害するchroloquineと3-methyladenineを用いた生理学的実験で、いずれもIHでautophagyを阻害することで心機能が低下することが明らかになった。また、分子生化学的研究によりIH心筋におけるautophagy亢進はAMPKを介さずAktを介するcascadeで制御されていることを明らかにし、論文として発表した。平成24年度後期では、次の課題として高脂血症のIH心機能に対する影響に着目し、IH+高脂肪食で心機能の急性期および慢性期の変化を捉えることに成功した。これらの実績から研究は概ね順調に進展していると評価できる。これまで最大IH8週暴露モデルまで経時的な心機能変化を追ってきたが、IH群に心機能変化はほとんど認められなかった。唯一、低酸素暴露(10%O2)に対してIH群の方が心拍数の低下が生じにくいことだけであった。心拍数の低下が起きにくい原因については、24時間蓄尿によりIH群でcathecolamin(dopamin、adrenalin、noradrenalin)の著しい増加を認めたことより、交感神経活性の亢進によるものと結論づけた。したがって単体としての心機能に変化はなく、IHでは高度に心保護的な代償が働いているものと推察された。そこでangiotension受容体(AT1、2)や血中ardosteronなどを検索したものの特に変化を認めず、心機能維持機構を見いだすことは出来なかった。そのような状態の中、近年、necrosis、apoptosisに継ぐ第3の細胞死として注目を浴びるautophagyの存在を知った。そこでautophagyで生じるLC3のI→II変換を検証してみたところ、IHの心筋ではLC3Iが減少し、IIが増加していた。
PTEN遺伝子改変マウスを用いた子宮内膜癌の新規治療薬の開発

子宮内膜癌の治療において、酢酸メドロキシプロゲステロン(MPA)は分化型類内膜腺癌に対する治療効果が認められることから、子宮温存による妊孕能維持が可能であることが示されている。さらに、MPA以外の黄体ホルモン製剤を含む新規治療薬が治療法の候補として挙がっているが、in vivoにおいてこれらの薬剤の効果を判定するシステムがないのが現状である。今回、本科学研究費にて開発した子宮内膜癌モデルマウスを用いた薬剤効果判定システムの有用性について検討を行い、MPAに代わる黄体ホルモン製剤としてジエノゲストに着目し、子宮内膜癌におけるその抗腫瘍効果を検討した。Pten失活子宮内膜癌モデルマウスにおいて、MPAと同等なジエノゲストの抗腫瘍効果が示された。この結果は、当施設で開発したモデルマウスの薬剤効果判定システムとしての有用性を示すものである。また、Pten不活化状態で発症する子宮内膜癌の新規治療薬としてジエノゲストが有用である可能性が示唆され、ヒトへの臨床応用が期待される。子宮内膜に発生する類内膜腺癌にはエストロゲンと癌抑制遺伝子であるPTENの不活化の関与が指摘されているが,両者の関連性については明らかにされていない部分が多い.本年度,この関連性を調べるために,Cre-loxP systemを用いたmurine(m)PTEN遺伝子改変マウスを用いて検討を行った.Murine PTEN遺伝子のexon4,5の両端にloxPを組み込んだPTEN^<flox/flox>マウスにおいて,Cre-loxP systemによって子宮内膜のみにmPTENの発現を欠失させ,エストロゲン曝露の有無による形態学的変化を検討した.すなわち,10週生日に開腹し両側卵巣を摘出したPTEN^<flox/flox>マウス8匹において,子宮内腔にCre発現アデノウイルスベクター(ade-Cre)の注入を行った群(A群),空ベクター(AxCw)を注入した群(コントロール群:B群)と,子宮内腔へのade-Creの注入に加え,17β-estradiol(E_2)持続皮下投与(10μg/kg per day)した群(C群)を作成し,2週間後に子宮を摘出し3群間で組織学的検討を行った.子宮の平均重量はA群で15.3±0.8mg,B群で15.7±0.8mg,C群で95.3±1.5mgであった.組織学的検討では,A群の8匹中7匹(87.5%)において,萎縮した子宮内膜を背景にヒトでみられる子宮内膜異型増殖症から高分化型類内膜腺癌に一致する所見が観察された.一方、B,C群に腫瘍の形成は認められず,B群では萎縮した子宮内膜が,C群では異型のない腺管の増生のみがみられ,A群に有意に腫瘍形成が認められた(P<0.01).この研究により,去勢しE_2の非存在下のマウスにおいて,PTEN遺伝子の不活化のみで腫瘍形成が確認された.本研究において,子宮内膜癌はPTEN不活化後にE_2の低下とともに発症する可能性が示唆され,これは子宮内膜癌がヒトにおいて閉経前後に多く発症することに一致すると考えられた.このモデルマウスを用いることで,2週間という短期間において実験的に子宮内膜癌を作成することが可能となり,今後この実験システムを用いることで子宮内膜癌の新規治療薬の開発が可能となる.本邦の子宮内膜癌は、欧米諸国に比較し過去においては頻度の低い癌であったが、この20年間で急激な増加傾向を示してきている。子宮内膜癌全体の増加に伴い、挙児を希望する若年者の治療機会が多くなってきている。現在、このような若年者で、筋層浸潤のない、高分化型類内膜腺癌の症例に対し、高用量黄体ホルモン(酢酸メドロキシプロゲステロン:MPA)療法が行われることがあるが、これ以外には子宮内膜癌に対する妊孕能温存治療は存在しない。これは、有効な子宮内膜癌の治療効果判定システムが存在しないためである。これまでの本研究において、loxPシステムのPTEN遺伝子改変マウスを用いて、子宮内腔にAdeno-Creを注入することで、子宮内膜に癌腫の形成が確認され、病理組織学的検討においてもヒト子宮内膜癌に類似するものであり、子宮内膜癌モデルマウスになるものと考えられた。