hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸管出血性大腸菌の完全型一酸化窒素還元酵素による高病原性獲得機構の解明

EHECではNO効果は殺菌効果だけではなく、病原因子の発現が抑制され、病原性が低下することが知られている。これらのことから宿主防御系が産生するNOは菌の排除に重要な働きを担っており、この殺菌効果、および病原性抑制効果を消失させるような病原細菌のNO消去能はその菌自身が持っている病原性の強さ、すなわち感染成立と重症化に直結していると思われる。腸管出血性大腸菌にはそのための3種類のNO消去酵素(NorV, Hmp, Hcp)が存在している。そこで、これらの酵素遺伝子を欠失させた変異EHECを構築して、それぞれのNO消去遺伝子の役割を明らかにした。本年度の研究において、今まで行っていた実験の培養条件の再検討を行ったところ、嫌気培養は嫌気状態を維持していたが、静置した好気培養では完全な好気状態を維持できていなかったことが明らかになった。完全な好気状態を維持するためには比較的激しい振盪培養が必要であった。従って、今までの好気条件だと考えていた培養条件での実験では微好気状態の様子を観察していたことが分かりました。しかし、これは結果的に幸いなことであったと考えられた。なぜならばEHECの感染場所は大腸であり、腸管内は比較的嫌気状態であることが知られているからである。最近、腸管内の環境は嫌気状態であるが、腸管上皮細胞の周辺の微環境は微小組織からの酸素の拡散によって微好気状態にあり、病原細菌はその嫌気状態と微好気状態において病原因子の発現を調節して、病原性を発揮していることが示されている。このことから、我々の研究においても嫌気状態と微好気状態の比較の方が完全な好気状態との比較よりも有益な情報が得られると考えていた。そこで今までの研究成果を見直すとともに、培養条件の検討を詳細に行い、現在論文として発表している最中である。今は投稿後の修正の段階に入っている。腸管出血性大腸菌(EHEC)が保持する完全型一酸化窒素(NO)還元酵素が新規病原因子であることはすでに報告されているが、完全型NO還元酵素と感染成立や重症化移行への直接的な関連は明らかになっていない。おそらく腸管内のNO濃度とEHECのNOに対する抵抗性との関係が重要なのであろう。そこで、マウスを用いてEHECの完全型NO還元酵素がどのように高病原性を付加するかを解析するために、腸管内のNOレベルをモニターする新規NOセンサーを作成した。このNOセンサーを保持した大腸菌はNOに反応して発光強度を増強する。また、その発光強度を標準化するために必要なGFPタンパク質を恒常的に発現する。さらに、このNOセンサーを保持した大腸菌はNO代謝物である亜硝酸や硝酸には反応しなかった。他の活性酸素種である活性酸素や過酸化水素にも反応しなかった。このNOプラスミドを保持したEHECをマクロファージに貪食させて、マクロファージが産生するNOをモニターできるかを確認したところ、NO合成酵素であるiNOSの阻害剤を加えた時には発光強度の上昇が減少した。したがって、このNOモニターシステムは細胞の中でも特異的にNOをモニターできることが確認できた。次年度はこれを用いて腸管内のNO濃度を測定する予定である。初年度は腸管内のNO濃度を測定するためのNOセンサーシステムを構築することが目的だったので、現在までにその構築はほぼ終わっているので、概ね順調に進展していると評価している。EHECではNOによって病原因子の発現が抑制され、病原性が低下することが知られている。その結果、これら3種類のNO消去酵素はNOによって発現誘導されるが、Hcpが最も低い濃度で誘導された。NorVはNOを感知する転写因子であるNorR、HmpとHcpはnsrRが転写を調節していた。NO濃度が高い状態において、嫌気状態ではNorVがNOによる増殖抑制を解除する役割と菌体内のNO濃度を減少させる役割を担っていた。一方、好気状態ではHmpが増殖抑制を解除する役割と菌体内のNO濃度を低下させる役割を担っていた。また、低いNO濃度の環境では嫌気状態、好気状態共にHcpは菌体内のNO濃度の減少に重要な働きを担っていた。低濃度のNO環境では、HcpのNO消去活性はHmpに部分的に抑制されていること、また、高濃度のNO環境では、HcpのNO消去活性をHmpが保護していることが明らかになった。このことはHcpとHmpが協調的に働いてNOを消去していることを示唆していた。以上のようにEHECは嫌気状態、好気状態、さらに高濃度、あるいは低濃度のNO環境に応じて、保持しているNO消去酵素を使い分け、さらに協調的に使用することによって、宿主が病原細菌を封じ込めるために産生するNOを効果的に消去していることが明らかになった。本年度は腸管出血性大腸菌の3種類あるNO消去酵素の嫌気条件と好気条件、さらに高濃度と低濃度のNO存在条件における役割を解明することが目的だったので、現在までにその解明はほぼ終わっているので、概ね順調に進展していると評価している。

EHECではNO効果は殺菌効果だけではなく、病原因子の発現が抑制され、病原性が低下することが知られている。これらのことから宿主防御系が産生するNOは菌の排除に重要な働きを担っており、この殺菌効果、および病原性抑制効果を消失させるような病原細菌のNO消去能はその菌自身が持っている病原性の強さ、すなわち感染成立と重症化に直結していると思われる。腸管出血性大腸菌にはそのための3種類のNO消去酵素(NorV, Hmp, Hcp)が存在している。そこで、これらの酵素遺伝子を欠失させた変異EHECを構築して、それぞれのNO消去遺伝子の役割を明らかにした。本年度の研究において、今まで行っていた実験の培養条件の再検討を行ったところ、嫌気培養は嫌気状態を維持していたが、静置した好気培養では完全な好気状態を維持できていなかったことが明らかになった。完全な好気状態を維持するためには比較的激しい振盪培養が必要であった。従って、今までの好気条件だと考えていた培養条件での実験では微好気状態の様子を観察していたことが分かりました。しかし、これは結果的に幸いなことであったと考えられた。なぜならばEHECの感染場所は大腸であり、腸管内は比較的嫌気状態であることが知られているからである。最近、腸管内の環境は嫌気状態であるが、腸管上皮細胞の周辺の微環境は微小組織からの酸素の拡散によって微好気状態にあり、病原細菌はその嫌気状態と微好気状態において病原因子の発現を調節して、病原性を発揮していることが示されている。このことから、我々の研究においても嫌気状態と微好気状態の比較の方が完全な好気状態との比較よりも有益な情報が得られると考えていた。そこで今までの研究成果を見直すとともに、培養条件の検討を詳細に行い、現在論文として発表している最中である。今は投稿後の修正の段階に入っている。構築したNOセンサープラスミドを用いて腸管内のNOレベルを測定していく予定である。動物実験等を用いて、腸管内での病原性、NO抵抗性をNO消去酵素の有無で評価していく予定である。実験が順調に進み、想定した金額よりも少ない金額で計画が達成できたため。(理由)実験が順調に進み、想定していた金額よりも少ない金額で計画が達成できたため。(使用計画)翌年度分に次年度使用分を合わせて実験する予定である。翌年度分に次年度使用分を合わせて動物実験の数を増やすことを考えている。
精神看護専門看護師による臨床実践能力育成教育プログラムの開発

精神看護専門看護師の療法的介入に関する実態調査について報告する。精神看護専門看護師134名宛に郵送し、回収は郵送法にて行った。有効回答39件。狭義精神看護専門看護師(以下狭義精神)16名、リエゾン精神看護専門看護師(以下リエゾン)23名であった。個人に対する療法的介入の種類は狭義精神7種類に対し、リエゾン16種類、家族への療法的介入は狭義精神3に対しリエゾン7と、レパートリーの多さでリエゾンが勝った。講習会への参加回数、講習会に費やす費用、交通・宿泊費の費用、スーパービジョンに関し比較のための例数は多くないが、リエゾン精神看護専門看護師がより多くのコストをかけて行っていることが示された。1.精神看護専門看護師の教育訓練のためのフィールドの調整については感情調節困難なケースの外来通院の実績が少ないことや、若年層や境界性パーソナリティー障害のケースを多く抱えることの困難さという臨床側の事情から、弁証法的行動療法のテクニックは温存しながら、愛知県尾張地区のI病院にてノーマライジングの技法とヴァリデーションの技法を組み込んだ統合失調症圏の事例研究を院生を用いて実施した。これらの成果は精神看護における認知行動療法の介入研究の成果として、2014年2月にフィリピンで開催された第17回East Asian Forum of Nursing Scholarsにて示説発表を行い、2014年6月、横浜市にて行われる第24回日本精神保健看護学会学術集会において口頭発表として演題採択された。H26年度において、ここを起点に、他の修了生、院生を含んだテレビ会議システムを用いた教育システムの運用ができることになった。2.質問紙調査の準備を行い、研究倫理委員会に申請する前段階である。H26年度上半期に調査を実施し、フォーカスグループと比較検討を行う予定である。3.精神看護専門看護師および専門看護師候補を含む集合教育として、ヘルピングスキルおよび認知行動療法の研修会を7月、9月、11月3回実施した。4.フレッシュボイステレビ会議システムの運用を継続してシステムの運用の習熟と技術の蓄積を継続して実施している。有効回答39件。1.精神看護専門看護師の教育訓練のためのフィールド開発を行い、最終的に技術内容を「弁証法的行動療法」とし、その訓練場所を名古屋市内の精神科クリニックの空き時間を確保した。それに基づき、「「感情調節技能向上のための学習会」におけるフォーカスグループによる事例研究」というタイトルで平成25年2月12日付けで愛知県立大学研究倫理委員会に研究計画書を添えて倫理審査の申請を行い、現在看護部会を通過し大学の本委員会において審査中である。2.通信実験の実施を行った。テレビ会議システムの通年使用の契約をエイネット株式会社と行い、Fresh Voice ASPの5ユーザーのパックを使用し、資料提示を含む多地点のテレビ会議での通信実験を行い、十分遠隔スーパービジョンに使用可能であることを確認した。3.弁証法的行動療法の習熟訓練を東京都三鷹市の長谷川病院を訪問し指導を受けたり、遊佐安一朗氏より指導を受け、技術力の洗練を行い、H25年度の愛知県立大学看護学部の新入生にマインドフルネスのレーズンプラクティスと呼吸、及び感情耐性について2時間のセッションを実施し、技術到達度の確認を行った。4.質問紙調査の準備を行っている。精神看護専門看護師のセラピー的な技術内容を各大学院のシラバスを取り寄せ検討し、H25年度に質問紙調査を行う内容の検討を行う準備を行った。精神看護専門看護師の使う治療的技術の内容、訓練を受ける方法、費用等について質問紙を検討している最中である。それに基づき、「「感情調節技能向上のための学習会」におけるフォーカスグループによる事例研究」というタイトルで平成25年度中に愛知県立大学研究倫理委員会の承諾を得た。しかし、平26年3月に内諾を得られていたクリニックの経営上の理由によりフィールドの使用ができなくなった。そこで、学部の実習で協力をいただいている精神科病院に依頼したが、医局から、提供できるケースがないと6月まで交渉したが病院の研究倫理委員会の審議にあげることができず、頓挫した。また、認知行動療法の訓練を行っていた修了生に関しては、専門看護師の受験を控え、研究協力が得られず調査協力者、調査協力機関の確保について計画通り進めることができなかった。H25年度に続き、愛知県立大学看護学部の新入生にマインドフルネスのレーズンプラクティスと呼吸、及び感情耐性について2時間のセッションを実施し、技術到達度の確認を行った。これら、調査における環境整備に関しては、着々と準備を進めたが、フィールド確保ができなかった。

従って、グランドデザインの開発については行えたが、実際の臨床的運用が実施できず、今後の実施における課題が集積されたのみである。2.精神看護専門看護師のセラピー的な技術内容を各大学院のシラバスを取り寄せ検討し、H26年12月3月に日本看護協会のホームページに公開されている134名の精神看護専門看護師を対象に、精神看護専門看護師の使う治療的技術の内容、訓練を受ける方法、費用等について質問紙を実施した。有効回答は39件得られ、これについては最終報告書にまとめる。精神看護学精神看護専門看護師の数の確保は研修会や修了生のネットワークの構築を行うことによりできてきた。しかし、認知行動療法を臨床で行うにあたり、病院側の受け入れ状況は芳しくなく、患者の回転や数の問題等によりフィールド確保に困難を極めた。今年度は、一度断られた病院にて、統合失調症圏の認知行動療法が実施できたため、ここを核に、プログラムの再編を行うこととした。また、今回の医療機関との折衝により精神看護専門看護師ですら構造化された認知行動療法の実施を行える環境は限られており、質問紙調査の内容の精選を図る必要性が明らかになった。やや、研究の進行が遅れたが、平成26年度において、研究の実施、終結は可能である。精神看護専門看護師の治療的介入に関して多地点での実践フィールドの開発を行おうと試みているが、組織を超えての連携を構築していくことが、患者またはクライアントとしての看護師や家族に対する守秘義務のために、匿名化を図ったとしても、研究として扱った場合、各病院の個人情報保護に関する規程に抵触するリスクが高いことがハードルとなった。そこで臨床訓練の場を作り、クライアントに最初から訓練のための個人情報や介入プロセスのスーパーバイザーへの提供を前提に参加していただき、そこに精神看護専門看護師や大学院生をファシリテーターとして招き入れ教育訓練を行い、そこから遠隔スーパービジョンを受ける仕組みを構築することとした。方法的に十分安全かつ効果的に、費用対効果も期待できることを証明するため、研究計画に実態調査を加え、次のステップに繋げることとした。1.精神看護専門看護師の療法的かかわりの内容と教育コスト等に関する質問紙調査による実態調査の実施を上半期に実施し10月までにまとめる。2.統合失調症圏を中心としたテレビ会議システムを用いた遠隔スーパービジョンを5月より実施する。11月にフォーカスグループを行い、2月までにまとめ、3月までにレポートとして統合する。3.境界性パーソナリティ障害当事者を持つ家族との間で研究の発展的展開について調整を試みる。スーパービジョンを受ける部分の経費を他の学内企画のセミナーと合わせる形で実施し、科研支出を節約した。H25年度においては精神看護専門看護師の治療的技術の取得方法、技術の錬成のやめの教育訓練の受け方、および交通費、指導料を含めた費用に焦点をあてた実態調査を行う。また、境界性パーソナリティー障害の方のための、「感情調節技能向上のための学習会」の運用を軌道に乗せ、東海地区での弁証法的行動療法の実践と訓練が行える体制を構築し、東京-名古屋間での遠隔スーパービジョン体制を構築する。
逆転弁別学習事態が循環系と海馬情報処理に及ぼす影響

生理心理学的観点から逆転弁別課題遂行中の脳波測定を行い、学習中の脳波変化と学習方略の関係を検討した。また、課題遂行中の血圧と心拍数もモニターすることにより、自律神経系との関連も考慮にいれて、海馬を中心とした情報処理系のモデルを考えることを目的とした。本年度の研究では、2レバ-のスキナ-箱を用いて動物に逆転弁別課題を行なわせた。方法として、ラットに電極装着手術または大腿動脈へのカニューレ挿入手術を施し、脳波または循環系のデータを計測できる状態にした後、光刺激を用いた弁別課題スケジュールに入れた。用いた刺激は2種類の光頻度刺激であった。弁別学習が成立した後、逆転弁別学習に移行し学習進行中の海馬脳波記録と、学習成績の変化に対応した脳波分析を行った。その結果、海馬CAIやCA3部位からは弁別学習中に、特徴的な電気的律動波(rhythmic slow activty:RSA)である海馬RSA(海馬θ波)が記録され、課題成績の上昇の時期と海馬RSAの周波数の上昇との関連が観察された。また、循環系の変化では、実験箱に入れた初期に血圧が高く、心拍数も多くなった。測定可能状態に時間的制約があったので、今回は消去過程と海馬RSAの関係は検討できなかった。これは次の課題として残された。本研究から得られた成果は、弁別刺激の急激な意味変化を伴う逆転弁別学習が、行動の変化と脳波の解析をするのに適した課題であることが実証されたことである。しかもこの課題は比較的単純な課題であり、作業記憶と参照記憶の実験にも応用できる。学習遂行中の個体からノイズの少ない生理新理学的なデータを計測することは難しいことであり、明確な課題を用いたことと、分析の焦点を海馬領域に絞ったことにより、脳内の他の部分との比較が容易になったことは大きな成果であった。今後さらに他の脳内機構と学習成績との関連を検討してデータを収集する必要が示唆された。
マウスモデルを用いた造血器腫瘍原因遺伝子の研究

レトロウィルス及び放射線誘発マウス造血器腫瘍モデルを用いて研究を行った。それぞれの系で主な対象とした遺伝子はEvi9/Bcl11aとRit1/Bcl11bで、これらは同一の遺伝子ファミリーに属し、それぞれB細胞の分化、T細胞の分化と対照的な役割を担っていた。Evi9/Bcl11aはヒトB細胞腫瘍原因遺伝子及びマウスBXH2急性骨髄性白血病原因遺伝子である。Bcl11aノックアウトマウスを用いて、Bcl11aがB細胞分化に必須であることを明らかにしたが、その現象がE2Aとともにμエンハンサーに対する転写制御作用を介していること、Bcl11aがT細胞の分化にも重要な役割を果たしている可能性を示した。また、Bcl11a AZを発現させた骨髄細胞の移植がT細胞性胸腺リンパ腫の発生を促すこと、このリンパ腫の大部分が宿主由来であることを明らかにした。一方、Rit1/Bcl 11bはマウス胸腺リンパ腫で抑制遺伝子として同定された。Bcl11bノックアウトマウスを解析すると、Bcl11bはT細胞の分化に必要であり、その欠損はT細胞にアポトーシスをもたらすことが分かった。このマウスを用いてγ線照射による発がん実験を行うと、ヘテロ変異体マウスは野生型マウスに比べて明らかに高頻度で胸腺リンパ腫を発症することが示された。また、ヘテロ変異体に発症したリンパ腫の約50%に野生型Bcl11bアレルのLOHを認めた。さらに、Bcl11bとp53の二重ヘテロ変異体は非照射でも生後300日以内に高頻度で胸腺リンパ腫が発生した。Bcl11bノックダウン細胞株を用いて、Bcl11b蛋白の減少により抗アポトーシス蛋白・BclxLの減少を誘導してアポトーシスをもたらすこと、S期で細胞周期を停止すること、Chk1の活性化(リン酸化)に障害がみられることがわかった。これらの結果から、Rit1がChk1と関連しゲノム保持機構に働くことが示唆された。NUP98-HOXA9トランスジェニックマウスを解析し、G-CSFに対する過剰応答性、骨髄中の前駆細胞の顕著な増加が明らかになった。レトロウィルス挿入変異の系を用いて白血病化にNUP98-HOXA9と協調的に働く遺伝子としてMeis1及び新規の遺伝子5種が同定された。これらのうちFcgr2bはヒト血液腫瘍でも異常を来していて、本モデルがヒト白血病発症の分子機構の理解に有用な情報をもたらす可能性が示唆された。さらにこのシステムを改良し、NUP98-HOXA9とHOX co-factorの発がんにおける協調遺伝子の候補としてMAPKシグナル系の分子やMel1遺伝子を同定した。マウス造血器腫瘍の系を用いて原因遺伝子を同定し発がんにおける意義を検討した。

1)レトロウィルスにより高頻度で急性骨髄性白血病を発症するBXH-2マウスから原因遺伝子の一つとして同定したEvi9の機能を解析した。Evi9蛋白は、9塩基のNF-kB結合配列に類似の標的配列に結合した。Evi9はレチノイン酸による顆粒球分化を阻害するが、U937細胞とHL60細胞をPMAにより刺激すると、マクロファージ分化に伴ってEvi9蛋白は核から細胞質へ移行することが分かった。さらに分化が進むと核内に再度局在が見られ、局在の変化が分化に対して何らかの役割を果たしていると考えられた。2)NUP98-HOXA9キメラはt(7;11)(p15;p15)転座を有するヒト白血病において形成される。BXH-2マウスとNUP98-HOXA9トランスジェニックマウスを交配すると、N3マウスでは骨髄性白血病の発症までの潜伏期間が有意に短くなり、NUP98-HOXA9がBXH-2マウスの白血病化を促進すること、N3マウスのretroviral integration siteの中にNUP98-HOXA9と協調する遺伝子が存在することが示唆された。3)マウス胸腺リンパ腫でみられた第676アミノ酸KがTに置換したRit1変異蛋白は細胞質に分布しnull変異となっていた。腫瘍では対側アレルはLOHで消失していた。4)54のMNU誘発マウス胸腺リンパ腫を対象に、Ikaros、Rit1、K-rasの変異を検索し、変異頻度が放射線誘発リンパ腫のそれと同程度の変異頻度であることを明らかにした。5)放射線誘発リンパ腫でみられたマウス16番染色体上のLOHピークを含むBAC-contigを作製し、新しいがん抑制遺伝子の候補領域を300kb以内に限定した。マウスの造血器腫瘍の系を用いて、その原因遺伝子を同定しこれらの遺伝子の発がんにおける生物学的意義を検討し、さらに対応するヒト遺伝子を同定してヒトのがんでの関与を検討した。中でもマウス骨髄性白血病原因遺伝子でヒトB細胞腫瘍原因遺伝子のEvi9とマウス胸腺リンパ腫のがん抑制遺伝子Rit1の機能、細胞内局在を検討した。Evi9はSUMO化を触媒する酵素Ubc9及びPias3と結合することが明らかになり、nuclear speckle形成との関係が示唆された。Rit1はHeLa細胞では著名な細胞増殖抑制作用を示すことが判明した。Rit1蛋白は胸腺T細胞では細胞膜周辺に存在するが、何らかのシグナルに呼応して細胞質から核に移行し、胸腺内皮細胞とのシグナル伝達がその機構の一端を担うと考えられる。Rit1内部欠失が頻繁に観察されたが、切断・再結合配列の特徴からV(D)J組換え活性がRit1内部欠失の発生に深く関わることが分かった。EVI9のヒトB細胞性腫瘍でのコピー数の増加が指摘された。Rit1-KOマウスの解析から、T細胞の生存にRit1が関与していることが分かった。さらに、NUP98-HOXA9のトランスジェニックマウスを解析し、G-CSFに対する過剰応答性、骨髄中の前駆細胞の顕著な増加が明らかになり、また白血病発症に際して協調する遺伝子としてMeis1が同定された。ヒトにおいて新規のNUP98-HOXAキメラを同定した。染色体16番上に存在する未知のがん抑制遺伝子の検索から、いくつかの候補遺伝子を見いだした。重要ながんの原因
農業生産組織の存在形態に関する比較研究

農業生産組織の存在形態について以下の知見をえた。1)農業生産組織の存在形態は、その組織の加入者の家族農業経営との関係の如何に左右されている。2)家族農業経営の規模拡大が不可能であるとする判断が、農業生産組織結成のきっかけ要因となっている。3)地域農業を担う農業生産組織であれば、集落の大部分の借地を受託できるとする見込みが、農業生産組織の結成の原動力となっでいる。4)農業生産組織の成立時の決定的な条件は、家族農業経営と農外労働からえられる収入を上回る収入が、農業生産組織への参加によってえられるということである。5)農業生産組織の存在形態は、家族農業経営を温存した上で、集落の借地の受託組織として存立するか、それとも加入農家の家族農業経営を放棄して、農業生産組織を結成するかで決定的に異なっている。6)農業生産組織のリーダーが家族農業経営を温存させて、農業生産組織が成り立つと判断するか、それともそれが不可能なので加入農家の水稲耕作をすべて組合にまかせる全面協業方式をとるかどうかが、農業生産組織の存在形態の分水嶺となっている。7)農業生産組織の可能性は、生産組織としての条件をどれだけ貫徹するかにかかっている。8)とくに、組織としての決定と個々の組合員の決定がどのように連動するのかが決定的に重要である。9)ところが、二つの対象事例ではいずれも、組織としての決定と個人の決定のスムーズな連動がみられず、組織の硬直化が問題となっている。10)対象事例の二つの農業生産組織は、条件の変化に対応した柔軟な構造的変動を展開できないでいる。11)個人の決定を活かしうる組織の決定がいかにして可能かが,農業生産組織の今後のあり方にとってきわめて重要な課題となっている。愛知県安城市、宮城県鹿島台町、山形県鶴岡市、愛媛県吉田町においてそれぞれ、農業生産組織の形成過程とその存立構造についての実証研究を進め、次の知見をえた。1,農業生産組織は、例外なく加入農家の存立基盤の強化を目指しながらも、一部の加入農家の離農・脱農を促進している。2,農業生産組織は、受託面積の拡大などによって規模拡大をはかっているが、それと同時に、加入農家の組織離脱によって、結果的に経営基盤の合理化をはかっている。3,農民層分解状況を前提としている農業生産組織は、農民層分解をさらに促進する機能を果たしている。4,農業生産組織は、農民層分解状況に対する対抗措置としての性格を有していると同時に,その促進要因ともなっているのだが,そうした農業生産組織の結成とその展開は、リーダー層の農家としての利害関心構造が決定的に重要であることが、判明した。5,このリーダー層の農家としての利害関心構造に方向づけられている「農の哲学」のいかんによって、農業生産組織の存在構造が規定されている。6,農民層の主体的条件や意識の研究が不可欠であると同時に、農家の利害関心構造についての徹底的な追及が必要であることがいよいよ明らかになった。7,そうした農家の利害関心構造の中で、個々の関係農家の基幹労働力の担い手たちが、いかなる農業労働といかなる農外労働に従事しているのかが、農家の利害関心にとって決定的に重要な要因であることが判明した。8,さらに、今後、いかなる農業労働といかなる農外労働に従事する現実可能性があるのかが、農家の利害関心構造の主たる規定要因となっていることが明らかになった。宮城県鹿島台町と愛知県安城市において、それぞれ農業生産組織の展開過程について実証研究を進め、いくつかの知見を得た。1,農業生産組織の結成は、その時点での社会的条件ならびに関連農家の存立構造に依存している。だが、条件の変化や農家の変貌とともに農業生産組織は即座に変化しえない。

2,労働市場の展開につれて、加入農家にとって可能なはずの農外労働に見合った収入が、生産組織から得られるかどうかが、生産組織の死活問題である。3,農業生産組織の機能が低下して、農外労働に見合った収入がそこから得られない場合には解体が望まれるのにもかかわらず、解体することもできない。4,農業生産組織は長期にわたって存続するばあいには、組合員の高齢化が現出しており、高齢者農業としての農業生産組織になりつつある。そうした状況では、青年層や若年層の組合員は、不満を強めつつある。5,工業化の進展につれて大多数の農家が脱農するなかで、ごく少数の農家の生き残り戦略として農業生産組織が存立している。6,農業生産組織は、関連農家の農業経営を解体させてはいるものの、その関連農家の家族としての存立基盤の強化が目指されている。7,農業生産組織は例外なく、優れたリーダーによって運営されている。そのリーダーの「農の哲学」が、農業生産組織を支えている。8,農業生産組織では、優れたリーダーのもとでサブリーダーが育ちにくく、リーダーの交替が至難である。9,農業生産組織において女性の就労者が増大しつつあり、女性の声をどう活かすのかが、ますます農業生産組織にとって必要になりつつある。農業生産組織のリーダーを生活史法を用いて面接調査し次の知見をえた.1,地域リーダーと組織リーダーおよび外部リーダーの連携プレイが農業生産組織の結成の必須条件である.2,業績本位に志向するリーダーの存在は地域のフラットな社会構成を前提とする.3,多数の農家の脱農への傾向が高まるなかで少数の専業志向の農家の生き残り方策として農業生産組織が形成された.4,組織リーダーの農業生産組織像が農業生産組織の構成にとって決定的である.5,組織リーダーが全面協業に志向するか,個別経営を残した借地経営に踏み切るかで農業生産組織のあり方は異なってくる.6,そうしたリーダーの戦略はそこで可能な農業についてのリーダーの見通しに依存している.7,リーダーのこの見通しにとって肝要なのは借地経営が可能かどうかについてのリーダーの判断である.8,農民層分解状況を生き抜く方途に対するリーダーの主体的決断の如何が組織のあり方にとって決定的である.9,組織リーダーのかかる決断はリーダーの生活史的体験と連関している.10,リーダーが自らの生活史的体験からいかなる生産システムを可能とするかが決定的な影響を与えている.11,組織リーダーがいかなる組織であれば規模拡大が可能であるかと判断するかが特に重要である.12,組織リーダーは自らの経営労働への報酬を求めてはならない.13,その反面でリーダーの利害関心は貫徹しており,リーダーの農家の構成が組織の構成と適合している.14,リーダーは誰よりもよく働いて,誰よりも経営に熱心であるのに,平等な報酬配分が原則となっている.15,リーダー以外の構成員はフリー・ライダー化している.16,フリー・ライダーの構成員は使命感も労働意欲も低い.17,組織リーダーの交代は至難である.18,組織リーダーの構想した組織が閉塞状況に陥っても,それを突破する新たなる組織像の内部的形成は不可能である.宮城県鹿島台町と愛知県安城市の農業生産組織のリーダーを分析し,以下の知見をえた.1)農業生産組織の存在
Wnt5aペプチドによる腸管炎症抑制作用に関する検討

本提案研究は、申請者が世界で初めて発見・報告したWnt5aペプチドの腸管炎症抑制作用に着目し、炎症性超疾患(Inflammatory bowel disease: IBD)に対する新規治療としての可能性を創出するため、分子生物学的な作用機序、薬理効果を実験的に検証することを目的とするものである。・マウスDSS腸炎に対する効果:3%DSS投与時にWnt5aペプチド(10μg/body)を連日腹腔内投与し、7日目に炎症抑制効果を判定した。予備実験と同様、ペプチド投与群においてはDSSを飲水させたマウスでの体重減少の抑制、腸管長短縮の抑制、組織学的な炎症細胞浸潤の抑制、さらに炎症性サイトカインであるTNFα、IFNγ、IL-1βなどの発現抑制、を認めた。Wnt5aペプチドがDSS腸炎に対して抗炎症作用を有していることが証明される結果であった。・臨床検体を用いた検討:京都府立医科大学倫理審査委員会の承認を得ることができ、現在潰瘍性大腸炎患者の大腸粘膜検体を採取している。大腸粘膜検体は、患者の大腸各部位(回盲部、S状結腸、直腸)より生検鉗子にて採取し、生検検体はISOGENにて保存の上、real time PCRで解析した。生検組織におけるWnt5aの発現は内視鏡での重症度とある程度相関しており、重症であるほど高い発現を認めた。また、他の炎症性メディエーターとの比較に関してはTNFαmRNAとの相関を検討したが、現在収集した検体においては、Wnt5aとTNFαでは明らかな相関は認めていない。今後、他のサイトカインを測定の上、Wnt5a発現との関連性を検討予定。マウス実験腸炎モデルに関しては概ね予定通り進んでいる。また臨床検体を用いたヒト大腸粘膜におけるWnt5a発現解析も予想以上に症例が蓄積しており、当初の予定をすでに満たしている状態である。マウス実験に関して、腹腔内マクロファージを採取した上で、Wnt5aペプチドのM1への分化誘導抑制試験に関しては未だ検討できておらず、今後検討予定。マウスDSS腸炎に関しては、得られた検体でさらに複数の炎症性メディエータの発現を検討する。また、ヒト臨床検体ではWnt5aと複数のサイトカイン発現との関連を統計的に解析し、Wnt5aと炎症反応との関わり、さらに、内視鏡所見との対比や再燃の有無による病態との関連を検討していく予定である。Wnt5aペプチドによる炎症の抑制機構に関する詳細なメカニズム解明に関してはDSS腸炎の詳細な検討を元に、ターゲットを絞ってin vitroで検討を予定している。
民事訴訟における主張過程についての基礎的研究

主な研究成果の概要は、以下のとおりである。第一は、審理過程論は、争点決定手続や宣誓制度という一定の制度を背景とする議論であり、そのような制度を有しない法体制の下では、当該制度の欠缺を補完する法理(具体的には、情報開示義務・事案解明義務等である)が必要となることである。第二は、主張過程においては、裁判所との関係では、当事者は事実(情報)・証拠の処分権能を有しているが、当事者間の関係では、事実(情報)・証拠の処分権能を必ずしも有していないことである(主張過程に当事者間の情報流通機能を見出す方向での議論が必要となる)。平成27年度は、主として、旧々民事訴訟法(明治民訴法)の制定とその後のわが国の議論の展開・形成について多大な影響を与えたドイツ法における議論に照準を合わせて、比較法的な研究を行った(Litisi Contestatito(争点決定)についての法制史的・比較法的研究である)。民事訴訟の審理過程における当事者および裁判所の行為規律の基礎をなす思考・考え方が形成された制度的な背景について法制史的な分析を行う近時のドイツ法の議論を手がかりとして研究を行う。ドイツ法における民事訴訟手続の歴史的な変遷を踏まえたうえで、原告の訴え・主張に対して、被告は応訴義務・応答義務を負うか、負うとするとそれは何故か、どのような内容の義務であるか(応訴義務・陳述義務の正当化根拠および具体的内容に関する問題)、また、原告と被告との関係において、裁判所は、どのような義務を負っているのか(裁判所の釈明義務・職権探知義務等に関する問題)、争点決定(Litis Contestatio)は、弁論主義/職権探知主義という審理原則の形成に対して、どのような影響を与えたのか等という問題意識に基づき、分析を行った。具体的には、まず、訴訟法的法律関係の根幹となる制度である、Litis Contestatio(争点決定手続)についての法制史的な検討を行った。その検討を踏まえたうえで、旧ドイツ民事訴訟法が制定された19世紀後半からドイツ民事訴訟法の改正がなされた20世紀前半までの主要な学説(Wach,Degenkolb,Hellwig,Schmidt等の見解を中心に採りあげた)についての分析を行った。ドイツ法におけるLitis Contestatioの歴史的展開については、主として、Steffen Schlinkerの教授資格取得論文であるLitis Contestatio,2008を手がかりとして、分析を行った。訴訟法的法律関係の根幹となる制度である、Litis Contestatio(争点決定手続)についての法制史的な検討を進めたが、当該制度を理解するためには、それに関する他の制度内容およびその制度をめぐる議論状況についての分析が必要となることが判明した。さらに、当事者と裁判所という関係に着目するだけでは不十分であり、当事者でない第三者と当事者との関係をめぐる制度および議論(訴訟参加)にも留意する必要があるとの問題意識を得るに至った。そこで、当初の予定ではは中心的な研究対象ではなかった訴訟参加制度についての分析を進めた結果、当初の検討対象であった争点決定手続に関する分析の進捗が遅れることになった。これまでの研究は、民事訴訟手続、とりわけ、主張過程における当事者の責務としての情報・証拠の収集・提出に関する規律に照準を合わせた検討を行い、その結果、情報・証拠の収集・提出をめぐる規律を構築するためには、原告・被告という訴訟法的法律関係の基礎にある実体法的法律関係に着目する必要があるという示唆を得た。本研究は、単なるスローガンになりがちな「手続保障」に関する議論を充実させるためには、判決に至るまでの審理過程の有する意義および機能についての再検討が必要となるのではないないか、という問題関心に基づくものである。具体的には、主張過程と証明過程とでは、当事者に保障されるべき権能の内容が異なるのではないか、主張過程を単に証拠調べの対象となる争点を確定するための手続と捉えることでは不十分ではないか、弁論主義/職権探知主義ないし主要事実/間接事実という議論の枠組みは、主張過程における当事者および裁判所の行為規律にとっては不十分ではないか等という問題関心である。今年度も、前年度に引き続き、以上のような問題関心に基づき、これまでの研究成果を基礎として、主張過程の有する意義と機能について、その準備作業として、「当事者」(原告・被告)としての地位にある者に付与される訴訟追行権(当事者権ないし弁論権)の内容についての検討を行った。「当事者」の訴訟追行権を分析するために、民事訴訟において「当事者」(ないし、当事者の代理人としての地位にある者)でないが、訴訟行為追行権を付与される「訴訟参加人」の訴訟追行権に着目した分析を行った。具体的には、我が国における訴訟参加制度をめぐる議論についての検討を行った。当初の計画では、弁論主義の妥当する民事訴訟における当事者の訴訟通行権に関する問題群を直接の検討対象とする予定であったが、研究を進めるにあたって、当事者の地位・権能についての規律を分析するためには、むしろ、当事者でないが、民事訴訟手続の主張過程および証明過程において、訴訟追行権が付与される地位にある訴訟参加人の地位・権限をめぐる問題を分析することが、有益であるという中間的な結論に達した。そこで、本年度は、当初の予定を少し変更して、訴訟参加をめぐる問題、具体的には、当事者に準じる地位に立つ「補助参加人」の地位・権限をめぐる問題(参加要件としての補助参加の利益に関する議論、共同訴訟的補助参加人および詐害防止参加人の地位・権限をめぐる議論など)についての分析を行った主な研究成果の概要は、以下のとおりである。第一は、審理過程論は、争点決定手続や宣誓制度という一定の制度を背景とする議論であり、そのような制度を有しない法体制の下では、制度の欠缺を補完する法理が必要となることである。

第二は、主張過程においては、裁判所との関係では、当事者は事実(情報)・証拠の処分権能を有しているが、当事者間の関係では、事実(情報)・証拠の処分権能を必ずしも有していないことである。そのうち、最終年度に実施した研究の対象と具体的な成果を示すと、以下のとおりである。最終年度では、民事訴訟の主張過程における「当事者」の事実(情報)・証拠の処分権能の根拠・内容を明らかにするためには、「当事者」の地位にあることと訴訟追行権の規律との関係、別言すれば、「当事者」と「当事者でない者」(例えば、補助参加人や代理人である)と訴訟追行権の内容が異なるか、異なるとして、その違いは何によって根拠づけられるのか、といった分析視角から、当事者および訴訟参加人の訴訟追行権能(主張権能)の検討についての検討を行い、その成果について論文を執筆し、公刊した。具体的には、伊東俊明「訴訟参加人の地位・権限に関する覚書」岡山大学法学会雑誌66巻3/4号819(2017)である。同論文では、第一に、補助参加の充実化を試みる方向での議論が有益となる点である。補助参加人の訴訟追行権の根拠をめぐる議論を深めることによって、当事者の訴訟追行権に係る議論を深めることができると考えられること、第二は、訴訟参加論と主観的追加的併合論との連携を図る方向での議論が有益となることである。この方向での議論も、ひいては、当事者の地位と訴訟参加人の地位との異同とその論拠を明らかにするための議論を充実させることになると思われることを示した。主な研究成果の概要は、以下のとおりである。第一は、審理過程論は、争点決定手続や宣誓制度という一定の制度を背景とする議論であり、そのような制度を有しない法体制の下では、当該制度の欠缺を補完する法理(具体的には、情報開示義務・事案解明義務等である)が必要となることである。第二は、主張過程においては、裁判所との関係では、当事者は事実(情報)・証拠の処分権能を有しているが、当事者間の関係では、事実(情報)・証拠の処分権能を必ずしも有していないことである(主張過程に当事者間の情報流通機能を見出す方向での議論が必要となる)。これまでの研究と並行して、わが国の民事訴訟法の立法および学説・判例の形成に対して多大な影響を与えたドイツ法における当事者支配(Parteiherrschaft)と裁判所の権限(Richtermacht)の関係をめぐる議論についての比較法的な分析を行う。具体的には、ドイツ法における近時の議論を手がかりとして(Raphael Koch,Mitwirkungsverantwortung im Zivilprozess,2013の議論を取りあげる予定である)、民事訴訟の審理過程(主張過程と証明過程)における争点決定と事実の解明に対して、当事者(原告・被告)は、どのような責任(義務)を負い、どのような権限(処分権能)を有するのか、また、裁判所は、どのような職責を負っているのか、という分析視角からの検討を行う予定である。残された研究期間では、これまでの研究成果を踏まえたうえで、民事訴訟における「当事者」の訴訟追行権に関する規律についての分析を行う予定である。
モノドロミー保存変形のWKB解析

この研究では大きなパラメータをもつ2階線型常微分方程式の標準型を与えた.大きなパラメータηを持つ次のような2階線型常微分方程式を考える:ここにQ(x^^,η)=Σ^∞_<i=0>η^<-i>Q_i(x^^)は正則関数を係数とするη^<-1>についての形式級数である.このような方程式は線型微分方程式のモノドロミー保存変形をexactWKBanalysisの立場から考えるとき自然に現れる.次のふたつの場合を考える.第一はこの方程式がただ一つの単純変わり点を持つ場合であり,第二はStokes曲線で結ばれるようなちょうど二つの単純変わり点を持つ場合である.ここに,(1)の変わり点とはQ_0の零点を意味する.第一の場合には,(1)のWKB解ψ^^と大きなパラメータを持つAiry方程式のWKB解を関係づける形式的座標変換x=x(x^^,η)が存在する.いいかえるとこれは(1)の形の方程式で単純変わり点がただ一つの場合の局所的な標準型である.第二の場合次のようりWeber型の方程式を標準型としてとれる:ここにE(η)はηの定数係数の形式級数で各係数はQから定まる.WKB解のBorel変換をとる事によりこれらの結果は(1),(2),(3)に対応するmicro differential operatorsの変換という形に言い換えられる.この事実によりexact WKB analysisと超局所解析の関係が明らかになる.これらの結果の応用として(1)の単純変わり点のまわりでのWKB解の接続公式を得る事ができる.それはexact WKB analysisによりモノドロミー保存変形を研究する際重要な役割を果たすであろう.この研究では大きなパラメータをもつ2階線型常微分方程式の標準型を与えた.大きなパラメータηを持つ次のような2階線型常微分方程式を考える:ここにQ(x^^,η)=Σ^∞_<i=0>η^<-i>Q_i(x^^)は正則関数を係数とするη^<-1>についての形式級数である.このような方程式は線型微分方程式のモノドロミー保存変形をexactWKBanalysisの立場から考えるとき自然に現れる.次のふたつの場合を考える.第一はこの方程式がただ一つの単純変わり点を持つ場合であり,第二はStokes曲線で結ばれるようなちょうど二つの単純変わり点を持つ場合である.ここに,(1)の変わり点とはQ_0の零点を意味する.第一の場合には,(1)のWKB解ψ^^と大きなパラメータを持つAiry方程式のWKB解を関係づける形式的座標変換x=x(x^^,η)が存在する.いいかえるとこれは(1)の形の方程式で単純変わり点がただ一つの場合の局所的な標準型である.第二の場合次のようりWeber型の方程式を標準型としてとれる:ここにE(η)はηの定数係数の形式級数で各係数はQから定まる.WKB解のBorel変換をとる事によりこれらの結果は(1),(2),(3)に対応するmicro differential operatorsの変換という形に言い換えられる.この事実によりexact WKB analysisと超局所解析の関係が明らかになる.これらの結果の応用として(1)の単純変わり点のまわりでのWKB解の接続公式を得る事ができる.それはexact WKB analysisによりモノドロミー保存変形を研究する際重要な役割を果たすであろう.
環状ブロック共重合体を用いた銀ナノ粒子の安定化

本研究の目的は、環状両親媒性ブロック共重合体を用いた銀ナノ粒子の新奇分散安定化手法の開発である。これまでに当研究グループは、環状高分子から成るミセルが優れた分散安定性を有することを見出した。例えば、対応する直鎖状高分子ミセルと比較すると環状高分子ミセルは40°C差以上の耐熱性および約30倍の耐塩性を示すことを報告している。本提案では、この現象と金属ナノ粒子の表面修飾を組み合わせて、銀ナノ粒子を環状両親媒性ブロック共重合体で修飾することにより高分散安定化を狙う。つまり、上述の環状高分子ミセルは高い高分子密度を有するため、銀ナノ粒子を修飾した場合も同様に高密度の被覆膜を形成することで優れた表面安定性を示すと考えられる。さらに、応用として触媒・医療・光学・電子工学に幅広く用いられる金属ナノ粒子材料の性能向上につながる技術の開拓を目指すものである。まず、銀ナノ粒子安定化に適した環状ポリエチレンオキシドや環状のPluronicの合成を行った。これらの親水鎖は、いずれも生体適合性を有するため銀ナノ粒子の表面プラズモン共鳴を利用した医療用バイオセンサーなどに応用可能である。また、銀ナノ粒子の被覆膜厚が物性に与える影響を調査するため、親水・疎水各セグメントの分子量を包括的に検討した。さらに、合成した種々の環状ブロック共重合体を銀ナノ粒子の表面修飾に利用し、その安定性を検討し、高分子のトポロジーに由来する安定性の差異を検証した。ここで、過酷な条件下での安定性評価として、NaCl水溶液に対する耐性を測定した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本提案では、この現象と当該外国人特別研究員が博士課程で行った金属ナノ粒子の表面修飾を組み合わせて、銀ナノ粒子を環状両親媒性ブロック共重合体で修飾することにより高分散安定化を狙う。平成27年度の研究実績の概要として、銀ナノ粒子安定化に適した両親媒性の環状ブロック共重合体の合成を行った。つまり、様々な化学構造の疎水部や親水部および分子量を検討した。疎水部としてこれまでに環状高分子合成に実績にあるポリスチレンやポリアクリル酸アルキル等から着手し、銀ナノ粒子への親和性を調査した。親水部として現行のポリエチレンオキシドに加えてポリアクリル酸ナトリウムの検討を行った。その結果、非常に効率的な合成法を見出した。当初予定していた銀ナノ粒子安定化に適した両親媒性の環状ブロック共重合体の合成を達成したためおおむね順調に進行していると考える。平成27年度に合成した種々の環状ブロック共重合体を銀ナノ粒子の表面修飾に利用し、その安定性を検討する。この際、対応する直鎖状のブロック共重合体や一般に用いられるポリビニルピロリドン等の安定化剤と比較し、高分子のトポロジーに由来する安定性の差異を検証する。ここで、過酷な条件下での安定性評価として、溶存酸素濃度やUV照射に対する耐性を測定する。さらに、銀ナノ粒子サイズの影響を検討する。一般的に、粒子がより小さければその大きな表面積や高い表面エネルギーのため凝集が起こりやすく材料として扱い難くなるが、環状高分子を用いてこれまで困難であったサブナノ粒子の安定化にも挑戦する。
硫黄、セレン原子をもつペプチドのコバルト(III)錯体の合成とその反応・立体化学の研究

ある種の酵素、補酵素では、その中に含まれる重金属イオンまわりの構造が、その生理活性と重要な関係をもつ。このような関係を究明していくためにはたんぱく質の基本構成単位であるアミノ酸、ペプチドと重金属イオンの相互作用について詳細に調べる必要がある。特に、L-システインやL-メチオニンなどのアミノ酸は、金属イオンに配位し得る窒素、酸素原子の他に、金属イオンと特異な相互作用をすると期待される硫黄原子を含んでいる。そこで本研究では、このような金属イオンとの相互作用で重要な役割を演ずると思われる硫黄やセレン原子を含むオリゴペプチドに焦点をあてた。金属イオンとしては、金属まわりの構造を電子吸収、CD、NMRスペクトル等から検討でき、比較的inertでその構造と反応性の関係の究明に最適であると考えられるコバルト(III)イオンを取上げた。つまり、本研究では種々のコバルト(III)錯体を系統的に合成すると共に、これら錯体の合成化学、立体化学ならびに配位結合成を検討した。まず最初に、最近生化学的に注目されている。メチオニンの硫黄原子をセレン原子に置き換えたセレノメチオニンを取上げた。このセレン原子はメチオニンの硫黄原子と同様に金属に配位し得る。この配位セレン原子に関する分光化学的、立体化学的性質や反応性について対応するメチオニン錯体と比較検討した。次に、チオエーテル基を有するジペプチド錯体を合成し、従来から研究を行っているチオエーテル型コバルト(III)錯体のものと配位硫黄原子に関する性質を比較検討した。生体中ではチオエーテル型硫黄原子まわりは比較的強く固定されていると考えられる。次に、硫黄原子間を架橋した効果についても検討した。チオラト型硫黄原子はチオエーテル型より高い反応性を示す。この性質を明らかにするため、硫黄原子で架橋した多核錯体を合成し、多核錯体生成に関するL-システインの効果について検討した。61年度は60年度に引き続き、硫黄原子を含むジプペチド即ち、L-メチオニルグリシン、グリシル-L-メチオニンを配位したコバルト【III】錯体を合成し、重金属イオンとの相互作用について検討した。特に配位硫黄原子に関する分光化学的、立体化学的性質について検討し、興味ある知見を得ることができた。次に、L-メチオニンの硫黄原子をセレン原子に置き換えたDL-セレノメチオニンを配位したコバルト【III】錯体を合成した。この錯体には5つの可能な幾何異性体、trans(N),trans(O),trans(Se),trans,trans,trans,cis,cis,cisが存在する。このうちtrans,trans,trans異性体以外の4つの異性体には光学異性体も存在する。まずイオン交換クロマトグラフ法により、5つの幾何異性体を分離精製した。これらの異性体は電子吸収、HNMRスペクトル等を用いて同定した。セレノメチオニンの配位セレン原子は、不斉配置となっており、R配置,S配置のどちらかをとる。この配位不斉セレン原子の反応性は対応するメチオニンの配位不斉硫黄原子とかなり異なっており、この性質の違いについて検討し、興味ある知見を得た。また、4つの異性体については光学分割を行ない、それらの円偏光二色性(CD)スペクトルを立体化学の関係についても検討した。L-システインのようなチオラト型硫黄原子を配位した場合には、硫黄原子は特異な反応性を示す。この性質を検討するために、L-システインの硫黄原子が2つの金属間に架橋配位した三核錯体を合成した。この錯体は反応させるコバルト金属の電荷に依存して選択性を示した。

この選択性の原因を追求するために代表的異性体について単結晶X線構造解析を行ない、三核錯体の立体配置を追求した。また電気化学的性質についても検討した。さらに1,3-プロパンジチオールを配位した金属錯体についても検討し、チオラド型配位硫黄原子まわりの性質を明らかにした。
変革期における大坂漢学の研究―懐徳堂を中心に―

幕末維新期の懐徳堂教授・並河寒泉について、これまで活用されなかった資料を用いて、主に次のことを明らかにした。1寒泉が「文久の修陵」という歴史的かつ政治的に重要な意義をもつ事業に関与したこと。2幕府と密接な関係を保ちながら、一方で水戸学に傾倒していたことにより、思想的政治的には幕府と朝廷との間で苦しい立場にあったこと。泊園書院の藤澤東ガイ・南岳については、中国の儒学と日本の尊王思想とを融合させ、その経学が近代国民国家に理論的基礎を与えるものであったことを明らかにした。全体として、懐徳堂と泊園書院とを比較対照することで、変革期の大坂漢学を統一的に把握する新たな視点を提示できた。本研究は、懐徳堂最後の教授であった並河寒泉の日記・詩文・陵墓調査報告書など従来あまり活用されてこなかった資料を用いて、幕末・維新期の懐徳堂の実態を学問・思想の面から明らかにすることを目的とする。22年度は、天理図書館に所蔵される寒泉の日記『居諸録』57冊の内、本研究に必要な部分(首巻・天保3年明治3年)の複写を入手し、情報の抽出に着手した。抽出する情報は、I学生(名前・身分・入退学時期・謝礼など)、II講学(懐徳堂や出講先での受講者<人数>・講義内容<書名・篇名>・期間など)、III学術交流(相手・内容)、IVその他(時事への所感・論評など)である。判読の難しい文字や寒泉との関係が不明な人名などがあり、やはり羽倉敬尚氏の頭注のある京都大学附属図書館所蔵の副本26冊との確認作業が不可欠である。抽出作業は23年度にかけて行う予定である。上記の作業と並行して寒泉の陵墓調査に関する研究を進めた。寒泉の陵墓調査関係資料は天理大学附属図書館と宮内庁書陵部に所蔵されている。研究の基礎としてこれらの資料の調査を行い、それらの書誌学的な情報および読解した記載内容を解題の形式で整理し、2篇の報告書として公表した。寒泉の陵墓調査に関しては、上記の資料とは別に、寒泉日記『居諸録』に陵墓調査に関する記事が散見し、国学者との共同調査や資料の相互貸与などの学術交流も含む陵墓調査の実態が明らかとなり、また幕末の修陵に関係する資料の調査から懐徳堂の関与が中央に相応の評価をともなって認識されていたことも知ることができた。幕末の陵墓調査・修理は、朝幕関係および尊皇攘夷思想と関係する政治的思想的な意味合いの濃い事業である。文久の修陵に結実する事業の大きな流れに、懐徳堂・並河寒泉の果たした役割や政治的・思想的な立場・傾向を位置づけることが可能な状況である。この成果は可能なかぎり23年度中に公表したい。本研究は、懐徳堂最後の教授・並河寒泉の日記『居諸録』や詩文集、陵墓調査報告書など、従来あまり活用されてこなかった資料を用いて、幕末維新期における大坂漢学の思想史的な意義を明らかにすることを目的とする。大坂漢学の対象の中心は懐徳堂であるが、同時期に隆盛を誇った徂徠学派に属する泊園書院の藤澤東〓の思想も対照的な研究対象としている。23年度は、22年度に引き続き、原本が天理大学図書館に所蔵される寒泉の日記『居諸録』の複写をもとに、情報抽出の作業を行った。『居諸録』には、京都大学図書館に所蔵される、戦後に書写された副本がある。精確を期するため副本の複写を入手し、副本を参照しながら抽出作業を行った。抽出した情報は、I学生(名前・身分・入退学時期・謝礼等)、II講学(懐徳堂や出講先での受講者<人数>・講義内容<書名・篇名>・期間等)、III学術交流(相手・内容)、IVその他(時事への所感・論評等)である。また23年度は、泊園書院の藤澤東〓の著書『辨非物』の「序」部分の訳注を公表した。予定では平成25年度の作業であったが、解読・訳注に着手していたため繰り上げて行った。『辨非物』は、懐徳堂の五井蘭洲が徂徠の『論語徴』を批判した『非物篇』に対して、東〓が徂徠学の立場から再批判した書である。朱熹、徂徠、蘭洲、東〓の重層的な議論を整理しつつ東〓の主張を明示するため訳注の形式をとった。