hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
継承語および第二言語の習得における通言語的影響に関する理論的・実証的研究

中国語を母語とする上級日本語学習者のオフライン調査(再帰代名詞「自分」の解釈)では、母語からの転移が確認されている。また、再帰代名詞の主語指向性に焦点を当てたオンライン調査では、日本語母語話者とハワイ在住の日本語継承語話者を対象に、EyeLink IIを用いたVisual World Paradigmを用いて実験を行った。その結果は分析中だが、母語話者は刺激文の「自分」を聞くと同時に、文法的制約に従った即時的解釈を行っていることが明らかになった。継承語としての日本語・中国語・タガログ語における関係節の理解と産出については、Tanaka(2016)に基づいた理解と産出実験を中国語話者に実施した。今後はタガログ語話者に実施予定である。中国語継承語の結果によれば、関係節の産出において日本語の影響はなく、言語の普遍的特徴が観察されている。上記(3)に関連して、日本人大学生を対象とした英語の冠詞および形容詞の語順に関する言語知識の変化に関する研究を行ってきたが、その成果は国際学術雑誌に投稿し、査読者からのコメントを基に改訂し、再提出した。本研究では、日本語・英語・中国語・タガログ語の4言語に焦点をあて、継承語話者・母語話者・第二言語学習者のもつ言語知識や言語処理過程を実証的に調べ、類似点や相違点を明らかにした。具体的には、中国語・日本語・タガログ語の関係節の理解と産出に関する研究、視線解析装置(EyeLink 1000, SR Research, Inc.)を用いた日本語の再帰代名詞の解釈に関する研究、英語の冠詞および形容詞の語順に関する学習者の文法知識の変化に関する縦断的研究を行ない、通言語的影響や普遍的特徴を見いだした。眼球運動測定のための装置(EyeLinkII)の購入が当初の予定より遅れたが、定期的に会合をもち、先行研究の解読と評価を行うとともに、機器の取り扱いの熟知に努めた。さらに、国際学会参加や発表を通して、眼球運動測定の研究を勢力的に行って成果を挙げている研究者との情報交換ならびに助言を受けながら、実験の刺激文の検討・作成・修正を進めてきた。予備実験の実施には至らなかったが、実験の立案は概ね予定通りに進展している。また、言語のインプットが限定的であるという点で習得環境が似ている継承語話者と英語および日本語の第二言語学習者の言語知識を探る実験も重ねており、随時成果を発表してきた。眼球運動測定に関する本実験を、まず日本語母語話者を対象として行う。その後、日本語の継承語話者、第二言語学習者も対象として実施し、その結果を分析、考察する。ハワイ大学言語学科の研究者との共同研究として、日本語、中国語、タガログ語、英語の関係節の習得に焦点を当てた調査を実施する予定である。例えば、フィリピンより来日し日本に在住するフィリピン人は、タガログ語の継承語話者である。日本では、継承語であるタガログ語のインプットが限られていると考えられるが、この状況は日本人英語学習者のように、第二言語のインプットが限られている第二言語学習者のおかれている言語環境に類似する。第二言語の習得におけるインプットの質や明示的指導の効果に関する研究を継続し、母語話者、継承語話者、第二言語学習者のもつ言語知識について通言語的観点から考察していく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
妊娠中のウイルス胎盤感染が児の聴力に与える影響についての研究

妊娠中の経胎盤感染を出生後しばらく経過してから後方視的に診断する方法はない。しかし我々はDNAウイルスより不安定で断片化している風疹ウイルスRNAを乾燥臍帯より抽出、RT-PCR法にて同定できる方法を確立し、感度80%・特異度100%となった。偽陰性となった検体は、症状が軽くウイルスRNA含有が少ない可能性と、RNAの断片化により検出域から外れてしまった可能性が挙げられた。本法の確立により、今後ウイルス胎盤感染を確実に診断し、将来生じうる障害の予防につなげられることが期待される。母胎ウイルス感染では,妊娠初期に感染したために出生後より難聴を伴うことが少なくない。これは進行性、遅発性に難聴が生じることもあるため、難聴が先天性なのか後天性なのかもしばしば区別ができないことがある。現在先天性難聴の原因の約50%は原因不明であり、母胎ウイルス感染による可能性を探索する方法の確立が望まれていた。本研究の目的は、臍帯を用いてさまざまな母胎ウイルス感染の有無を検索する技術の開発と可能性の検証にある。特に無症候性(Asymptomatic)の症例では出生直後に診断されることがないため、あとから正確な診断がつけられる手法は重要である。申請者は保存されている乾燥臍帯からDNA,RNAウイルスを同定することに成功した。本手法を用いて、1) DNAウイルス検索:先天性サイトメガロウイルス(CMV)感染の検索にはRT-PCRを用いて臍帯、血液濾紙のどちらからも後方視的に検査することが可能であった。この方法を用いることで、他のTORCH症候群とされるトキソプラズマや単純ヘルペスの感染検索も可能であることが推測された。2) RNAウイルス検索:風疹ウイルスでは臍帯からの検出は可能であったが、臨床的に先天性風疹症候群(cCRS)と診断されている人の臍帯13例のうち3例が陰性であった。先天性サイトメガロウイルス(CMV)感染検索研究では初年度は34件の先天性難聴児の臍帯を検査し、1例陽性例が得られた。また、このような方法で診断された無症候性cCMV症例は14例あり、平均38カ月で遅発性難聴を発症すること、さらに8歳頃で聴力が進行性に低下することが明らかになった。脳画像検査(MRI)でも灰白質の異常などが有意にみられ、聴力の経過追跡が重要であることから、本検査による確定診断の重要性が示唆された。聴力の変動には脳画像検査結果とβ2ミクログロブリンが関係しているとの報告もあり、今後それらについても検討を行っていく予定である。先天性風疹症候群(CRS)感染検索研究では臨床的に先天性風疹症候群(cCRS)と診断されている人の臍帯13例のうち3例が陰性であったことから、症例を追加して、臨床症状との整合性を検討している。ただし、2012-2014年に風疹が流行したことによりcCRS患者が増加したものの、現在は全く発生していない。このため、症例を追加しての検証には支障を来している。トキソプラズマ、インフルエンザ、エンテロウイルスなどが妊娠中に感染することにより中枢系の発達に障害が生じることが示唆されているため現在周産期科や神経科と検討を行っているところであるが、試料の入手法も含め検討を行っているところである。母胎ウイルス感染にともなって出生した児は難聴を伴いやすいことが知られている。妊娠初期の感染の場合は典型的な症状を合併するが、不顕性感染や典型的な症状が認められなかった場合、出生直後に診断することは困難である。現在、本邦での先天性難聴の原因の約50%は原因不明とされている。妊娠中の経胎盤感染は、出生直後には診断可能であるものの、時間が経過してからの診断は不可能である。本手法を用いて1)DNAウイルス検索:先天性サイトメガロウイルス(CMV)感染の検索2)RNAウイルス検索:風疹ウイルスなどを検索を行い、特異度、感度を算出、臨床的に原因が不明な難聴児の母胎ウイルス感染を検索していくものである。これらの技術におり、実際にCRSと診断されている15症例の臍帯を用いて算出したところ、感度80%・特異度100%の手技と考えられた。偽陰性となった検体は、症状が軽くウイルスRNA含有が少ない可能性と、RNAの断片化により検出域から外れてしまった可能性、実際にはCRSではない可能性などが挙げられる。こうした問題点を解決することが先決であるが、平行して、原因が明らかになっていない難聴児に対しても検索を行っている途中である。まだ症例数および再現性を明らかにできていないが、現在の進展から概ね順調に症例数を増加させることが可能であると考えている。1994年の予防接種法改正により風疹ワクチン接種率が低下したことにより近年風疹が大流行し、2013-14年にかけて45例のCRSの出生が報告されている。

風疹ウイルスの感染力は麻疹などに比して高くないため不顕性感染率が高く(30%)、妊娠中感染の自覚のないまま出産に至るケースが多いことから、未診断のCRS児もさらに存在することが推測される。難聴は出生後より遅発性に進行する例も少なくなく、妊娠中に感染すると合併症の有無に関わらず難聴の発症は90%以上とされている。先天性難聴の約50%はいまだ原因が判明していなかったことから、その中に潜在性のCRS児が混在している可能性が否定できない。現状では、CRSの診断として、母体の風疹罹患が明らかな例や出生直後の疑わしい症例に対してのみ体液よりウイルス分離が行われている。遅発性の難聴や成長してから発達遅滞などが明らかになったときに風疹ウイルスが関与した可能性をさかのぼって診断することは困難である。しかし申請者は、抽出条件の最適化により、困難とされていた臍帯からのRNAウイルス分離を可能にし、さらにCRS児の保存臍帯より風疹ウイルスのRNA分離を行い、出生後30年以上経過した臍帯からでも風疹の胎盤感染を証明することにも成功した(Miyata I, Clin Inf Dis,2014)。そこで本研究では、原因が明らかではない先天性・進行性難聴症例に対して本検査方法を用いて妊娠中の風疹感染の有無を検査し、難聴発症と風疹ウイルス感染の実態、および先天性難聴児における潜在性CRSの頻度を明らかにすることを目的とした。原因検索の手段として、臍帯を用いてウイルスの胎内感染を検索する方法はすべてのウイルス感染検索につながる画期的な方法であり、これにより原因不明なウイルス胎内感染を検索する方法を樹立することが可能になる。妊娠中の経胎盤感染を出生後しばらく経過してから後方視的に診断する方法はない。しかし我々はDNAウイルスより不安定で断片化している風疹ウイルスRNAを乾燥臍帯より抽出、RT-PCR法にて同定できる方法を確立し、感度80%・特異度100%となった。偽陰性となった検体は、症状が軽くウイルスRNA含有が少ない可能性と、RNAの断片化により検出域から外れてしまった可能性が挙げられた。本法の確立により、今後ウイルス胎盤感染を確実に診断し、将来生じうる障害の予防につなげられることが期待される。1)本手法を発展させ、乾燥臍帯から高い抽出効率を保ちながら短時間で確実にRNAの抽出が行えるような技術開発を行う。2)現在手法が確立しているDNAウイルス検索について、サイトメガロウイルス検索は引き続き行い、難聴が変動するときのウイルスの活動状況とβ2ミクログロブリンの関係なども検討を行う。3)トキソプラズマの感染は妊娠中に明らかになっていることが少なくなく,出生頻度は低い。また、インフルエンザは不顕性感染が少ないが、症例も多く、罹患が明らかであるため臍帯による検索がしやすいと思われる。1)本手法を発展させ、乾燥臍帯から高い感度をもってRNAを検出できるような技術開発を行う。2)現在手法が確立しているDNAウイルス検索についても、サイトメガロウイルス検索を引き続き行い、難聴が変動するときのウイルスの活動状況とβ2ミクログロブリンの関係なども検討を行う。3)サイトメガロウイルス検出についてはかなり症例数が蓄積していることもあるものの、臍帯でのPCR法による検出は先天性サイトメガロウイルス感染の診断方法として正式には認められていない。今後これらの症例を検討し、整合性、特異度、感度などを明らかにする必要がある。聴覚小児耳鼻咽喉科サイトメガロおよび風疹ウイルスを臍帯にて検索する技術を開発している。
波長可変ダイオードレーザーによる火山ガス成分のシングルエンド高速観測

本研究の最終的な目的は火山ガスに含まれるH2Sガスを安全かつ高速に測定する技術を確立することである.SO2ガスは太陽光散乱紫外線を吸収するために野外日中において受動的に観測する技術は確立されているがH2Sには適用することが出来ない.H2Sは火山ガスに特有の成分であり各地の活火山地帯で放出が観察されている.その有毒性により火山地帯で人が死亡する事故が過去に起きている.本研究の手法が確立されれば広範囲に亘りH2Sガスの空間的な分布を求めることが可能になる.本研究の実験装置は以下の要素で構成されている.面発光赤外線ダイオードレーザー(Vertilas社):印加する電圧を変えることにより波長を連続的に変えることができる.H2Sは1577nmに吸収を持つので,この波長に対応したレーザー発振器を購入した.バンドパスフィルター:1580nmを透過中心波長とする干渉フィルターでレーザー光以外の光を遮断する.InSbAsフォトダイオード光検出器:赤外光を効率よく検出する.オプチカルチョッパー:連続発振レーザー光を周期的に遮断しパルス化する.アナログ式ロックインアンプ:オプチカルチョッパーと組み合わせることによりフォトダイオード光検出器の感度を飛躍的に向上させることができる.以上の部品を組み合わせ,面発光赤外線ダイオードから発する赤外光をH2Sガスを封入したガラス製のセルに通し吸収させる実験を行ったが予期するような吸収線を確認するまでには至らなかった.この原因としてレーザー光の波長が実際の吸収線からずれているなどの原因が考えられるが研究期間内に確認するに至っていない.本研究では波長可変レーザーと同期式検出法を組み合わせた構成で赤外レーザー光の検出を確認した.今後引き続き研究を続けることにより防災に貢献する成果が期待できる.本研究では,波長可変な赤外面発光ダイオードレーザーを用い,火山噴気に対して"シングルエンド"で高速な組成観測の試行実験を行う.本研究の成功により,火山ガス,特に個々の噴気孔から放出されるガスの組成を安全にかつ正確に測定できる可能性が開かれる.本年度では,計画を確実に実施するために,改めて実験に用いる製品の性能や価格を見直して,より効率的な研究資金の利用に配慮した.最も重要な構成要素である赤外面発光ダイオードについては,CO_2観測に適した製品が,突然製造中止となる事態に見舞われた.これを受けて本年度はH_2Sの観測に適した赤外面発光ダイオードのみ購入した.半導体レーザー光は連続発光なので,これをパルス化するために,ローター式のオプティカルチョッパーを採用した.同期検出に必要とされるロックインアンプについては,最初デジタル式アンプの購入を検討し,複数のメーカー製品の価格を比較したが,研究費の制限により,購入を断念した.替わりにアナログ式の安価なロックインアンプを購入した.赤外レーザー光信号の検出のためにInGaAsフォトダイオードを購入した.このフォトダイオードは特に赤外光に感度が高い.検出信号の処理にはオシロスコープが必要であり,多くのメーカーの製品性能を比較検討した.最終的に,軽量で,表示が液晶パネル式のポータブルスコープを購入した.目的とする赤外光以外の妨害光を除去するために,1580nmを透過中心波長とする干渉型のバンドパスフィルターを光学フィルター専門メーカーに特注し購入した.赤外レーザー光は目視できないので,赤外光のアライメントを確認するための目的で赤外線ビューアーを購入した.このビューワーでは2000nmの赤外光まで可視化できる.本研究では,波長可変なダイオードレーザーを用い,火山噴気に含まれるH_2Sガスの検出を高速で繰り返し行うことを目指している.2008年度では,面発光赤外ダイオードレーザー(Vertilas社製),InSbAsフォトダイオード光検出器,オプチカルチョッパー,アナログ式ロックインアンプ,オシロスコープ,バンドパスフィルター(1580nm)を相互に結合し,システムを完成させた.レーザー発振器と光検出器を約30cm程度離して,光検出器の出力を直接測定した場合,室内の赤外線による妨害で,レーザー光はノイズにまぎれて検出することが困難であった.しかし,オプチカルチョッパーにより光検出器の直前でレーザー光をパスル化し,ロックインアンプで同期検出を行うことにより,たとえ電灯の点いた室内であっても,レーザー光を感度よく検出することに成功した.また,レーザードライバーに内蔵された波長変調機能により,レーザー光波長を周期的に変化させ,光検出器で再現する実験にも成功した.さらに,光路長,約10cmのアクリル製のガスセルを自作し,H_2Sガスを数%混入させ,レーザー光を透過させ,H_2Sガスによる吸収線の検出をこころみたが,成功に至らなかった.この原因としては光検出器の感度が十分でない,あるいはH_2Sガスの吸収係数が非常に小さいことが考えられる.来年度の実験では,レーザー光をレンズで平行化し,さらに集光させて光検出を行い,実験室におけるH_2Sガス検出を行う.さらに,装置を野外で稼動させ,噴気地帯におけるH_2Sガスの検出を目指す.本研究の最終的な目的は火山ガスに含まれるH2Sガスを安全かつ高速に測定する技術を確立することである.SO2ガスは太陽光散乱紫外線を吸収するために野外日中において受動的に観測する技術は確立されているがH2Sには適用することが出来ない.H2Sは火山ガスに特有の成分であり各地の活火山地帯で放出が観察されている.その有毒性により火山地帯で人が死亡する事故が過去に起きている.本研究の手法が確立されれば広範囲に亘りH2Sガスの空間的な分布を求めることが可能になる.

本研究の実験装置は以下の要素で構成されている.面発光赤外線ダイオードレーザー(Vertilas社):印加する電圧を変えることにより波長を連続的に変えることができる.H2Sは1577nmに吸収を持つので,この波長に対応したレーザー発振器を購入した.バンドパスフィルター:1580nmを透過中心波長とする干渉フィルターでレーザー光以外の光を遮断する.InSbAsフォトダイオード光検出器:赤外光を効率よく検出する.オプチカルチョッパー:連続発振レーザー光を周期的に遮断しパルス化する.アナログ式ロックインアンプ:オプチカルチョッパーと組み合わせることによりフォトダイオード光検出器の感度を飛躍的に向上させることができる.以上の部品を組み合わせ,面発光赤外線ダイオードから発する赤外光をH2Sガスを封入したガラス製のセルに通し吸収させる実験を行ったが予期するような吸収線を確認するまでには至らなかった.この原因としてレーザー光の波長が実際の吸収線からずれているなどの原因が考えられるが研究期間内に確認するに至っていない.本研究では波長可変レーザーと同期式検出法を組み合わせた構成で赤外レーザー光の検出を確認した.今後引き続き研究を続けることにより防災に貢献する成果が期待できる.
プラズモニックエッジ構造の光超集束による新光機能素子

プラズモニック導波路は金属を用いた光導波路であり、光の回折限界よりずっと微小な領域での光伝送など誘電体光導波路では不可能な機能を実現できる。金属薄膜は最も基本的なプラズモニック導波路である。本研究では金属薄膜を用いて超集束、分散制御によるスローライトや負屈折などの新しい光機能へとつながる現象を見出し、実際に受動機能デバイスを実現した。将来はナノ空間での非線形光学デバイスの効率向上に応用できる。本研究の目的は金属ナノ構造のテーパー部や端部を新しい光機能構造ととらえて「プラズモニックエッジ構造」と命名し、その特異な光伝搬の物理を解明し、それにより新しい光デバイスを生み出すことである。今年度理論面では準変数分離法を楔型と放物型に拡張することにより、電磁場の解析解をはじめて得ることに成功した。また、64bit計算機を用いて複雑なデバイス構造のシミュレーションを実際に行つた。実験では、radial偏光発生のための偏光制御素子の立ち上げ、負誘電体光導波路作製のためのSio2膜の製装置の導入を行った。ナノホールの微細加工や電気光学結晶基板上に金属光導波路作製を試みた。これにより電気光学效果によるアクティブプラズモニクス準備が整った。具体的な研究成果は以下の通りである。1)準変数分離法を用いて、楔形および放物型金属構造における超集束モードの近似解析解をじめて導いた。これによりシミュレーションに頼ることなくテーパー先端部の角度の效果を厳密に取り扱えるようになった。2)ナノ関口のリング状配列という新しい原理にもとづいたナノ光カップラーの構造を提案した。シミュレーションにより関口を扇形に非対称化することにより、3次元光波が2次元光波に高い效率で変換されリング中央部に集束されることを見出した。3)2)のデバイス設計に基づいてガラス基板上の金薄膜に素子を実際に作製した。集束イオンビームによりナノ開口の微細加工を行い、開口の形状制御と高い集束特性の実証に成功した。本研究の目的はプラズモニックエッジ構造の特異な物理を解明し、これを利用した新機能光デバイスを生み出すことである。今年度は金属テーパー構造の超集束効果やプラズモニック導波路の負屈折の解明などの基礎研究に加えて、新しいデバイス提案とその実証において計画以上の進展があった。1.テーパー型プラズモニック導波路のうち、特に放物体および放物筒における表面プラズモンモードの解析解の性質を解明した。これにより昨年度までの成果と合わせて、ナノ領域への光エネルギー集束にとって重要な、金属テーパー構造の解析解に関する系統的な解明に成功したといえる。2.プラズモニック導波路において、負屈折の観測される条件を理論的に明らかにした。金属ギャップと金属薄膜において、伝搬モードに本質的な違いがあることがわかった。特に薄膜の負屈析は正屈折に覆い隠され観測できないと考えられていたが、フェムト秒パルスにより観測できる可能性を示した。負屈折はスーパーレンズなどの新たな機能への応用が期待できる。3.扇形ナノ開口をリング状に配列したナノ光カップラーにおいて、radial偏光やazimuth偏光ピームに対する応答を実験的に調べた。隣接する扇形エッジ間の結合のために、予想に反してazimuth偏光の方がリング中央部への集束効果が高いことを見出した。これは偏光制御光ビームとプラズモニクスとの接点であり、プラズモニクスの新たな展開に道を拓くといえる。4.光ファイバー端面にテーパーコーンを設けたプラズモニックエッジ構造に、ブルズアイ構造や光アンテナなどの金属ナノ構造を追加することにより表面プラズモンを増強させ、それを介してファイバーの高次モードを励起する新規モードカプラーを提案し、動作を実証した。これはプラズモニクスとファイバー光学との融合であり、今までにない応用展開といえる。本研究の目的はプラズモニックエッジ構造の特異な物理を解明し、これを利用した新権能光デバイスを生み出すことである。今年度は最終年度であり、昨年度までの研究成果をもとに実際のデバイスにつなげるために、プラズモニック導波路の伝搬モードの中で最も伝搬損失の少ないモードとして知られる金属薄膜導路のロンクレンジ表面プラズモン(LRSP)を利用して負屈折や群速度の極めて遅い光(スローライト)による光エネルギー圧縮などの新しい機能を出すことを目指しで研究を行った。研究成果の詳細は以下の通りである。1.金属薄膜導波路において、群速度が真空中の1/100以下となるスローライトを実現できることを理論的に示した。またその群速度分散を計算し、500fsまでのガウシアンバルスをパルス歪なく伝搬可能であることを示した。2.金属薄膜導波路において負屈折を示す伝搬モードを理論的に調のべた。

その結果、負屈折するモードは負の位相速度をもつスローライトとみなせることがわかった。金属薄膜導波路の伝搬モードは金属ギャップ導波路とは本質的に異なり常にLRSPが存在するために、伝搬損失の大きな負屈折をおこすモードがLRSPによって隠されてしすう。そこで、スローライトパルスの群速度の違いな利用して負屈折を時間的に分離する方法を理論的に提案し、シミュレーションによりこれを確認した。3.光ビームとLRSPとのインターフェースとなるナノスリットカップラーを提案した。きらに、石英基板上の2μmの金属薄スラブ導波路に複数のナノスリットを作製し、LRSPの導波実験を行った。レーザー光を対物レンズを通してナノスリットに照射することによりLRSPの励起と伝搬を観測した。また、出力カップラーを通してLRSPを外部へ伝搬光として取り出すことにも成功した。これによりプラズモニックエッジ構造を利用したLRSPの励起と検出に成功した。
リモートセンシングによる有明海浅海域の河水と浮泥の拡散・輸送機構の解析

昭和63年度の研究目標は、(1)前年度に引き続き、有明海奥部の浅海干潟域で現地調査を実施し、シートルースの蓄積を計ること、(2)海象自動観測装置などから収集されるデータを基に、潮流の時空間的変動構造を明らかにすること、(3)潮流、拡散モデルによる数値シミュレーションと衛星リモートセンシングとを用いて、この海域における河水や浮泥の拡散輸送機構を明らかにすること、(4)この研究の総括を行い、成果を発表すること、の4点であった。まず、(1)については、4回の現地観測を実施し、有用なシートルースを収集した。また、(2)についても、ほぼ予定通り研究を進めることができた。そして、(3)については、特に潮流・拡散モデルの開発が遅れ、現在検討中である。しかし、衛星リモートセンシングデータの解析ならびに検討は予定通りに進めることができた。さらに(4)については、現在準備中である。今回の研究によって得られた主な知見をまとめると、次のようになる。1.Landsat TMデータのうち、特にBand6(熱赤外波長)のデータは、湾内の流況を把握する上で非常に有効である。2.Band2(可視波長)のデータにより、有明海奥部の養殖漁場内での河川水の拡散や海水交換状況が詳細に把握される。3.Band3の輝度値と濁度との間には指数関数的関係が、またBand6の輝度値と海面温度との間には、一次関数的関係が成立する。この関係より、TMデータから濁度や海面温度の推定が可能である。4.有明海奥部での底質の粒度分布特性は、3区域に大別される。そして、この分布性には、奥部東側に流入する河川と奥部に存在する左回りの還流とが大きく影響している。昭和62年度の研究目標は,有明海湾奥部の浅海干潟域で海象に関する基礎データすなわちシートルースを収集すること,また現有の海象自動観測装置によって入手される観測データを基に,海象の変動構造を明らかにすること,さらには地球観測衛星LANDSATによるリモートセンシングデータの海象解析における有用性について検討し,その画像解析結果を基に河水,浮泥の流動持性を明らかにすることであった.まず塩分濃度,水温,濁度などに関するシートルースは,LANDSAT通過時刻に合わせて収集された.また,海象の変動構造は,主に潮汐(潮位)について検討した.さらに画像解析はLANDSAT MSS及びTMデータについて行い,これらの有用性を検証すると同時に,河水,浮泥の全般的流動性について明らかにした.この研究によって明らかにされた主な知見をまとめると,次の通りである.1.シートルースとCCT値との比較,検討の結果,MSS及びTMデータにおいては,それぞれバンド4,5及びバンド2,3,4のデータが浮泥の分布状況を把握する上で有効であった.2.画像解析結果より,有明海湾奥部の西岸域に比較的濁度の低い海域が認められた.そして,この海域は1潮汐間の塩分濃度較差が1%以下及び底質の中央粒径値Mdφが47の泥質堆積海域とほぼ対応した.3.TMデータによる濁度分布の推定結果より,冬期においては潮流に伴う底質の巻き上げが湾奥部の濁度分布を左右することが明らかにされた.4.湾内6箇所の潮位観測データの解析により,平均海面は8月に最も高く,逆に1月に最も低く,その差は約40cmに及んだ.これは気圧の年間変動とよく対応した.昭和63年度の研究目標は、(1)前年度に引き続き、有明海奥部の浅海干潟域で現地調査を実施し、シートルースの蓄積を計ること、(2)海象自動観測装置などから収集されるデータを基に、潮流の時空間的変動構造を明らかにすること、(3)潮流、拡散モデルによる数値シミュレーションと衛星リモートセンシングとを用いて、この海域における河水や浮泥の拡散輸送機構を明らかにすること、(4)この研究の総括を行い、成果を発表すること、の4点であった。
中空二重構造壁の低い周波数領域における遮音性能向上手法

中空二重壁は、中高音域では遮音性能が大きく向上するものの、低い周波数領域では遮音性能が極めて低下する。本研究では、その低い周波数領域における遮音性能の改善手法として、ヘルムホルツレゾネータの適用を試みた。レゾネータを二重壁の空気層内に設置すると、その共鳴による遮音性能の増加とともに新たな遮音性能の低下を引き起こす。しかし、レゾネータの吸音性能を適切に調整することにより、その低下を防ぐことができ、効果的な手法としてレゾネータが利用できることを示した。建物の界壁などに一般的に用いられる中空二重壁は、中高音域では遮音性能が大きく向上するものの、低い周波数領域では共鳴透過現象(Mass-air-mass resonance,共鳴透過周波数:f_<rmd>)により遮音性能が極めて低下するという特徴をもっている。遮音性能の一般的な改善方法としてグラスウール等の多孔質材料を空気層内に充填するという手法がとられる。しかし、f_<rmd>においてはそれによる遮音性能の向上は10dB程度である。そこで、本研究では、極めて狭い領域ではあるが、低い周波数領域においても高い吸音特性をもつヘルムホルツレゾネータを用いて、f_<rmd>を含む低い周波数領域における遮音性能の向上手法を提案する。本年度は、レゾネータを二重壁の空気層内に設置し、それが二重壁の遮音性能にどのように影響を与えるかを検討した。先ずは、このような構造体の音響透過損失の推定式を導出し、レゾネータの吸音特性と二重壁の遮音性能の関係を理論的に示した。その結果、レゾネータの孔部の音響抵抗と遮音性能に密接な関係があることがわかった。次に、実験条件を容易に変更ができる小試験体(1m^2以下)を用いて、実験的にも検証を行った。空気層内に設置したレゾネータの共鳴現象は、非常に狭い空気層内でも生じることが確認された。また、レゾネータの共鳴周波数f_0を二重壁のf_<rmd>に調整した場合、f_0の両側の周波数では遮音性能は低下するものの、f_0においては25dB程度の増加であった。また、空気層内におけるレゾネータの設置位置に関しても検討し、レゾネータにより生じる遮音ピークでは、位置に依存して遮音性能が変化することを確認した。建物の界壁などに用いられる中空二重壁は、中高音域では非常に高い遮音性能を示す一方で、低い周波数領域での遮音性能は、共鳴透過現象(共鳴透過周波数:f_<md>)により極めて低い。本研では、ヘルムホルツレゾネータを用いて、f_<md>を含む低い周波数領域における遮音性能の向上手法を提案する。前年度は、レゾネータの共鳴周波数f_0では、大きく遮音性能が増加するが、f_0の両側の周波数では遮音性能は低下し、その遮音性能の変化は、レゾネータの吸音特性や設置位置に関係していることを実験的および理論的に示した。したがって、本構造を実用化するには、レゾネータによって遮音性能が低下する周波数領域の改善方法や具体的な設置方法を検討する必要がある。本年度は、低下周波数領域の改善方法の検討では、グラスウールなどの繊維系吸音材料との併用が有効であることを示した。また、設置方法の検討では、試験体を大きさ約3m^2とし、スタッド・ランナーを用いた実際に近い構造とした。このような工夫をすることによって、遮音性能を測定する際の一般的な大きさ(10m^2)の試験体に比べ、二重壁内の内部構造を短時間で変更でき、多くの条件を対象にできるとともに、実際の壁構造を模擬することができる。この試験体を用いて、レゾネータの構成材料(面密度)の違い、設置方法の違いによって、二重壁の遮音性能がどのように変化するかを検討し、以下のような結果を得た。(1)前年の理論的および小試験体を用いた実験的検討結果に比べ、レゾネータによる遮音性能低下があまり大きくない。(2)遮音性能はレゾネータの構成材料にも大きく依存しない。(3)面材にレゾネータを直接固定した場合であっても、固定方法によっては、レゾネータの効果を低減することなく設置することができる。これらの知見は、実用化の可能性を大きく広げるものと考えられる。建物の界壁などに用いられる中空二重壁は、中高音域では非常に高い遮音性能を示す一方で、低い周波数領域での遮音性能は、共鳴透過現象(共鳴透過周波数:f_<rmd>)により極めて低い。本研究では、ヘルムホルツレゾネータを用いて、f_<rmd>を含む低い周波数領域における遮音性能の向上手法を提案する。レゾネータを中空二重壁内に設置すると、レゾネータの共鳴による遮音性能の増加とともに新たに共鳴透過(遮音性能の低下)が生じる。

したがって、レゾネータを有効に用いるためには、その共鳴透過の抑制が重要である。そこで、平成19年度に提案した空気層内にレゾネータを設置した中空二重壁の遮音性能の推定方法を用いて、レゾネータの音響性能の最適化を理論的に行った。レゾネータの孔の直径を小さくし、数多く開口することにより、レゾネータの音響抵抗を増加させ、レゾネータの空隙部の容積をあまり大きくせずに音響リアクタンスを最適な値にすることにより、高域側に生じる共鳴透過を抑制することが出来ることがわかった。次に、遮音性能試験では一般的な大きさの10m^2の試験体を対象に、レゾネータの適用方法を実験的に検討した。前年度の検討においてレゾネータの固定方法および構成材料はレゾネータの挿入効果に大きく影響を与えないことがわかったので、中空二重壁の構成部材のひとつである鋼製スタッドに孔を開け、壁内にレゾネータ構造を実現した。二重壁のf_<rmd>に等しくなるようにレゾネータの共鳴周波数を調整した。前述の検討結果を踏まえて、その孔は数mmの直径で、多数開口した。その結果、レゾネータの挿入による遮音性能の低下はみられず、共鳴透過周波数よりも高く、広い周波数領域で最大5dB程度の向上がみられた。また、二重壁の空気層内にレゾネータが占める容積率を増加させると遮音性能は増加するが、容積率が大きくなると遮音性能の増分は低下することがわかった。
非情報化車両を含む車両安全走行を目指した次世代型車載情報通信システムの開発

本研究は,情報通信機器の未搭載車両を考慮した上で、衝突回避支援システム(VCASS)搭載車両が走行中の周辺状況の認識とその情報広報を自動的に行うことにより,安全な道路交通を可能とする次世代型システムの開発を行った。研究結果をまとめると以下のようになる。1)非情報化車両の搭乗者のもつ携帯端末に、VCASS機能を代行するシステムを装備し、車両間衝突回避を実現するS-VCASSを開発し、その有効性を実験で確認した。2)歩行者の動きを追尾し、位置予測を行うことにより車両との事故回避支援を行うP-VCASSを新たに開発した。3)関連要素技術として、RFIDシステムを用いた迅速で高精度の測距・位置情報獲得方式として新たにCRR方式、S-CRR方式を開発した。本研究は,情報通信機器未搭載の通常車両である非情報化車両の混在を考慮した上で,情報化車両における車両事故や衝突事故の回避支援と,車両-歩行者間の安全も維持する,次世代型車載通信システムの開発を目的としている.これに加えて車載情報通信システムそのものを地域の動的な通信インフラと位置づけ,局所的エリアでの高性能で融通性の極めて高い統合型情報通信ネットワークの構築の実現を目指す.これにより,車載情報通信システムを単に高度道路交通システムを実現する手段とするのみならず,自然災害や人為事故・災害や騒乱・テロなどの突発的な発生により,社会情報インフラが弱体化した際に,数秒から高々1分程度以内に瞬時に総合無線情報通信ネットワークを構築し,迅速で効果的な避難・救援活動を可能とすることを目標としている.平成19年度は、本研究の初年度として非情報化車両の存在を考慮に入れた上で,その位置や状況を無線あるいはレーザを用いた測距により認識し,アルゴリズム処理によりその位置情報の獲得を試みた.本研究ではシステム搭載車両が高精度測位と車両間測距を行い,走行中の周辺状況の知覚・認識を実現する方式を提示し,シミュレーションと簡易実験によりその有効性を検証した.当該位置情報ならびに周辺情報を高精度で獲得しその情報広報を行うことにより,情報化車両の安全性を格段に向上させることが可能となる。さらに本研究で新たに提案するコンテンツ指向型通信を用いた,近辺エリアの交通トラヒック状況の正確な情報収集のシミュレーション鱈析を行った.またコンテンツ指向型通信を改良した非常時緊急通信(ERUC)の方式確定と,それによる突発的な人為災害・事故や大規模自然災害時の即時情報ネットワーク構築の可能性を,主にコンピュータシミュレーションで検証し,有効性を定量的に確認した.本研究は、開発を行う衝突回避支援システム(VCASS)搭載車両と、未搭載の非情報化車両が混在する環境を前提に、車両間衝突事故の回避支援を実現する次世代型ITSの開発を行う。さらに車載情報機器を動的な通信インフラとし、局所エリアでの融通性の高い統合型情報通信ネットワークの即時構築の実現を目指す。これにより、自然・人為災害や騒乱などの突発的発生により情報インフラが弱体化した際に、情報化車両間で即時の緊急無線通信ネットワークを構築し、迅速で効果的な避難・救援活動の実現を可能とする。本年度は、非情報化車両の存在を前提に以下の3点で大きな進捗を得た。1)交差点に設置した測位レーザを用いた測距により交差点に接近する非情報化車両の存在を認識し、速度・位置情報を計測しその情報を周辺車両にブロードキャストする交差点VCASSを開発し、車両実験場に設置し、実働実験によりその有効性を実証した。これにより事故多発交差点でのVCASS搭載/未搭載環境における車両安全性の確保を可能とした。2)携帯端末にVCASS機能を持たせた搭乗者VCSASS方式を開発し実装した。この端末保持者が非情報化車両に乗車することにより、当該車両を疑似VCASS車両とする。本年度では基本動作の確認、ならびに端末保持者の乗降によりVCASSが正常動作することを検証した。3)本研究で提案したコンテンツ指向型通信を応用し、近辺エリアの車両間通信とトラヒック情報収集の解析を行った.これを改良することにより災害・騒乱時に緊急な情報通信ネットワークを瞬時に構築する非常時緊急通信(ERUC)の方式プロトコル確定を行ない、シミュレーション解析による有効性検証も行った。次年度に向けたERUC通信システム開発の各種仕様設定・機能選定などを行い、最終年度の実システム開発と簡易実験への準備を完了した。

本研究は,情報通信機器の未搭載車両を考慮した車両間事故・衝突回避と,歩行者の安全も維持する,次世代型車載通信システムの開発を目的とし、車載通信システムを地域の動的な通信インフラと位置づけ,自然災害や人為災害による社会情報基盤弱体化の際に,瞬時に総合無線情報通信ネットワークを構築し迅速で効果的な避難・救援活動を可能とする.本年度は,非情報化車両を考慮に入れた上で,システム搭載車両が走行中の周辺状況の認識とその情報広報を自動的に行うことにより,安全で安心な道路交通ならびに社会生活を可能とする次世代型システムの開発を行った。本年度の研究により得た主な成果をまとめると以下のようになる。1)非情報化車両において通常の携帯端末に車両衝突回避支援システム(VCASS)を代行する機能を付加することにより衝突回避を実行する簡易なVCASSを新たに開発した。2)前年度までの研究において開発していた歩行者用通信方式VPECを搭載し、歩行者一車両間の衝突回避を支援するP-VCASSを新たに開発した。3)コンテンツ指向型通信を基本とし、突発的な災害発生時に災害の発生とその発生地点を即時に検出し、被災者である通信端末保持者に緊急避難を指示・支援する非常時緊急通信方式(ERUC)を新たに提案した。災害発生を想定したパニック型災害時の緊急避難実験(通算被験者270名)を2回実施し、被災者の避難の動きにより災害検出を行うアルゴリズムの開発を行った。
大規模シングルソース・データによるデジタル・マーケティングの研究

デジタル・マーケティングは、国内外において過去10年以上に渡り多くの研究が行われてきた。本研究は、本領域で未だに解決されていない以下の2つのオープン・クエスチョンを取り扱う。課題(1)オフライン(テレビCMなど)とオンライン(バナー広告など)のメディア接触と購買行動の関係を包括的に扱うため、実証研究として、オンラインとオフラインの双方に渡る大規模なシングルソース・データを利用する。課題(2)メディア接触と購買行動の因果関係の推定におけるバイアスとなる内生性へ対応するため、最新のマーケティング・サイエンスのデータ解析手法である構造推定モデルによる分析を行い、頑健で精度の高い推定を行う。本年度は、企業から提供を受けたオンラインデータを含むシングルソース・データを使って、オフライン・メディア(テレビCMとPR)とオンラインにおける消費者行動(製品情報の社会的学習行動)との関係の理論モデルを提示し実証研究を行った。消費者が新製品を購入するかの選択行動と商品情報を学習するプロセスを、先行研究で提示された社会的学習と自立的学習のプロセスに分解して推定する構造推定モデルを提案し、推定パラメータの一致性を保持しつつ計算量を大きく減少させることができた。分析結果より、オフライン・メディアによるマーケティング活動が、社会的学習に対して影響を与えることを明らかにした。さらに、オフライン・メディアの出稿パターンが学習行動に与える影響のシミュレーションを行い、製品購買の確率を高めることを示した。研究成果は2018年11月に開催された国際学会にて発表し、研究論文も査読付き国際学術誌に投稿し採択された。本年度は、計画通り、企業からの提供データを用いて商品カテゴリとデータ期間を絞り、基礎的な理論モデルの構築と実証分析を行った。研究論文も査読付き国際学術誌に採択された。今後は、追加的な定量調査を実施し、本年度の研究成果で得られた理論モデルをさらに進化させる予定である。また、商品カテゴリとデータ期間を拡大して、新たな分析を実施する。本年度は、研究協力者との打合せを、別件の海外学会出張と合わせて実施したため外国旅費に差額が生じた。次年度の海外旅費に援用すると同時に、追加データの分析補助アシスタントの費用とする予定である。
植物を例として生物多様性・進化をＤＮＡレベルで実感できる理科教育プログラムの開発

世界的に生物多様性の重要性が強く認識されるようになった生物多様性は、生態系の多様性、種の多様性、遺伝的多様性という3つのレベルで捉えることが出来る。遺伝的多様性の根底にはDNAレベルでの多様性があるが、一般にはまだ身近なものではない。高校生や生物学を専攻しない大学生などを対象にDNAレベルでの生物多様性の理解を促すような教材が必要であると考え、DNAレベルでの多様性を植物において体感できるような理科教育プログラムの開発を行った。台所にある野菜や果物といった身近な植物を用い、PCRによる増幅DNA断片長の多型(多様性)を検出するために、本実験プログラムを`キッチンPCR'と呼ぶこととした.植物を例として生物多様性・進化をDNAレベルで実感できる理科教育プログラムの開発と題して、2012年度より研究を遂行している。2013年度の研究成果を項目ごとに明示する。(1)抽出バッファー中で磨り潰し、短時間で低回転数の遠心分離を行って得た上清(粗抽出物)をポリメラーゼ連鎖反応(PCR)法の鋳型に用いるが、粗抽出物がPCRに適用可能である作物種を2012年度よりもより多くの種で確認した。2013年度には具体的には20科45種類の作物で良好な結果が得られることを確認した。(2) 2012年度にはプラスチドゲノム上のpsbA-trnH遺伝子間領域の多様性の良好な検出法を明らかにしたが、粗抽過程から電気泳動及び染色による増幅DNA断片長多型の検出に及ぶ全過程の詳細な実験実施方法を確立した。(3) psbA-trnH遺伝子間領域の増幅断片の塩基配列を22種類の作物について決定し、データベース上の既知の塩基配列とともに比較解析を行い、多様性の分子レベルでの説明資料の作成を開始した。(4)上記、塩基配列の比較から、似たような増幅DNA断片長であるセリ科の4種(ニンジン、パセリ、セロリ、ミツバ)から、制限酵素HaeIIIによる切断によってニンジンを他の三種から識別できることを明らかにした。増幅DNA断片長が同様であっても内部の塩基配列は異なっている場合があることを簡便に示す実験プログラムの開発の道を開くことができた。現状では、高校生や生物学を専門としない大学生を含めた一般の方に実感していただける教育プログラムの実験系の開発が完成しつつあると言える。それと同時に分子レベルでの基礎的な内容の説明用資料の作成を開始した状態である。台所にある野菜や果物といった身近な植物を用い、PCRによる増幅DNA断片長の多型(多様性)を検出するために、本実験プログラムを`キッチンPCR'と呼ぶこととした.植物を例として生物多様性・進化をDNAレベルで実感できる教育プログラムの開発を目指し、2012年度、研究を遂行してきた。以下に実績を項目ごとに明示する。(1)食材として入手することが容易な、広範な植物種(19科39種)において、抽出バッファー中ですりつぶし、遠心により調整した粗抽出物がポリメラーゼ連鎖反応(PCR)法用の実験試料として問題なく使用できることを確認した。同時に、粗抽出物を鋳型DNAとして用いる際、二社(TOYOBO、TAKARA)の粗抽出物用のDNAポリメラーゼが特に増幅効率のよいことを見いだした。(2)前の(1)の広範な植物種においてPCR法により安定して増幅できる標的部位一箇所(葉緑体DNAのpsbA、trnH間領域)を確認した。エチジウムブロマイドよりも安全性が高いが検出感度の低いFast Blast DNA Stain(バイオラッド)でも問題なく検出できた。同時にその標的部位を増幅する際のPCRプログラムを確立した。(3)前の(1)の広範な植物種において増幅DNA断片長に明瞭な多様性が存在することを確認した。以上のことから、受ける校生や一般の方が試してみたいと思われであろう身近な植物が実験試料としてほぼ利用可能であり、psbA、trnH間領域のDNA断片長の多様性を実感していただけるような教育プログラムの実験系が、一つではあるが、できた。植物を例として生物多様性・進化をDNAレベルで実感できる理科教育プログラムの開発と題して2012年度より研究を遂行してきた。最終年度である2014年度の研究成果を項目ごとに明示する。(1)本実験プログラム(キッチンPCRと呼んでいるため以下、キッチンPCRと記載)ではDNAの精製は行わずに粗抽出物を直接PCRの鋳型として用いる。これまでは食用の植物だけを扱ってきたが、観賞用の植物の花弁からの粗抽出物を鋳型として用いることが可能であることを明らかにした。使用可能であることがわかった材料は18科28種にのぼる。これらには食用の植物には無かった18科が含まれており、キッチンPCRは広範な植物種に適応できることが明らかとなった。ただし、PCRを成功させるために工夫が必要な種もあった。これについて次に記す。(2)粗抽出物を鋳型としたときに増幅がみられない種が28種のなかに3種存在した。

これらはマーガレット、ガーベラ、マトリカリアであり、すべてキク科植物であった。同じキク科のマリーゴールでは良好な増幅がみられていることから、キク科植物の花弁のすべてに問題があるということではなかった。粗抽出物には酵素反応を阻害する物質が含まれていることを想定し、希釈したのちにPCRに用いた。全3種において、2分の1希釈ではPCRは不成功であったが、4分の1希釈、8分の1希釈、16分の1希釈で良好な結果が得られた。粗抽出物の希釈がキッチンPCRにおいて有効であることが明らかとなった。(3)最後に、後述するように、2014年度は国内学会のみならず国際学会においても研究発表を行い、本実験プログラムの内容について報告した。海外の教員、研究者に実験プロトコルを解説した。さらに2015年度の学会発表と論文執筆の準備を行った。夏に行う高校生対象のキッチンPCRの準備もしている。植物遺伝学、植物育種学、生物教育学研究実績の概要で述べたように、植物におけるDNAレベルでの多様性を示すことができる、ある程度簡便な実験系の詳細なプロトコルが完成した。各ご家庭の台所にあるような身近な食材の多くがこの実験に適用可能であることを示した。さらに、多様性を分子レベルで説明するための資料の作成を開始し、増幅DNA断片長が同様であっても内部の塩基配列は異なっている場合があることを簡便に示す実験系の開発にも着手した。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断できる。現在のところ、葉緑体DNAのpsbA、trnH間領域のDNA断片長の多様性のみの実験系しかできていないが、食材として身近な植物のほとんどの粗抽出物が分析可能であることが判明した。限られた内容ではあるが実験系が完成した。一方で、次の今後の推進方策で述べるような課題が残っている。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。(1)すでに述べている説明用資料を完成し、高校の先生方や多くの方に利用していただける状態にする。(2)台所にあるような食材以外の身近な雑草や観賞用の植物、あるいは校庭やキャンパスの樹木を材料として使用可能か否かを検証し、使用可能な材料リストの充実を図る。(3)実際に高校生や大学生などに開発した実験を体験していただき、感想を集めた上で、より簡便で尚かつ教育効果の高いプログラムに本教育プログラムを向上させるために必要に応じた修正を行う。(1)食材ではない身近な植物、観賞用植物、野生植物、雑草については、それらの粗抽出物がまだDNA分析の実験材料として利用可能か否か調査し、実験材料として適した植物種と粗抽出を行う部位(葉や種子など)のリストを作成する。(2)確認がとれた多様性が検出できるDNA領域も、現在のところ、葉緑体DNAのpsbA、trnH間領域の一箇所である。他の可能性を模索する。(3)葉緑体DNAのpsbA、trnH間領域において近縁植物間ではDNA断片長の差異が見いだせない場合がある。制限酵素解析を併用し、近縁種間の多様性も検出できるようにしたい。DNA断片の挿入/欠失以外のDNAレベルの差異として塩基配列の差異があるが、塩基配列レベルの多様性を示す上で適した例が見いださせると考えられる。
腫瘍細胞におけるインターロイキン1の作用発現制御に関する研究

IL-1は、免疫、炎症、造血、内分泌等の生体反応や細胞の増殖分化の調節に重要な役割を果たしている。本研究では、ヒトメラノーマ細胞A375に対するIL-1の増殖抑制機構を中心とするIL-1のシグナル伝達機構、in vitro,in vivoにおけるIL-1Rおよびそのファミリー遺伝子の発現調節機構、IL-1の構成的な産生機構を明らかにする。本年度の研究によって、以下の点が明らかになった。1)アンチザイム(AZ)の翻訳がIL-1刺激により促進されることを示唆する結果が得られた。これは新しいAZの発現制御系である。現在、どの遺伝子部分がそれに関与しているか解析中である。2)CHOPは、p38MAPK非依存的な機構で、IL-1で誘導されるIL-6の産生増強に重要な役割をたしていること、CHOPの作用は、他の転写制御因子との相互作用を介していることが明らかになった。3)IL-1感受性株A375-6からIL-1耐性株A375-R8が得られているが、ともにTNFの増殖抑制作用に感受性である。しかし、TNFによりR8のみにアポトーシスが誘導された。解析の結果、A375-6株に存在する抗アポトーシス因子が、R8では欠損していることが明らかになった。4)IL-1Rファミリーで、細菌やその成分のシグナルを伝達するTLR2,TLR4のmRNA発現を調べたところ、マウスの肝細胞でLPS,IL-1,TNFなどの刺激によりTLR2のmRNA発現が増強されたが、TLR4のmRNA発現には変化がみられなかった。以上の結果、IL-1R,TLR2,TLR4の遺伝子発現制御機構は異なることが明らかになつた。