hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シリンゴライドエリシターによる植物の抵抗反応発現の分子機構

シリンゴライドは植物病原細菌Pseudomonassyringaeから単離された非病原性遺伝子avrDの産物により生成され、抵抗性遺伝子Rpg4を持つダイズ品種に対して特異的に抵抗反応(過敏感細胞死)を誘導するエリシターである。このシリンゴライドと結合するダイズの蛋白はチオールプロテアーゼと相同性が認められているが、既知のシグナル伝達に関わるような領域がなくその機能は明らかでない。また、シリンゴライドによる細胞死にどのような遺伝子の発現が関わっているのかも明らかでない。本研究ではシリンゴライドがどのような分子機構で抵抗反応発現を誘導するのかについて解析を行っている。昨年度、シリンゴライドによるダイズ培養細胞の過敏感細胞死がRNA合成阻害剤や蛋白合成阻害剤により抑制されることがわかり、シリンゴライドによる細胞死の誘導に際し、新たなmRNAや蛋白の合成が起こる可能性が示唆された。そこで本年度はシリンゴライド処理したダイズ培養細胞から経時的にmRNAを抽出し、簡易ディファレンシャル・ディスプレイ法により発現に差異の認められるcDNAを単離した。それらのcDNAをプローブとしてノーザン解析を行った結果、シリンゴライド処理1-3時間後に発現量の増加するいくつかのクローンが得られた。これらクローンの塩基配列を決定し、ホモロジー検索を行ったところ、機能未知のダイズESTの他、転写因子やプロテインキナーゼと類似したものが存在した。今後、これらの遺伝子が細胞死誘導にどのように関わっているかについて解析を進めたい。ダイズの懸濁培養細胞を用いて、シリンゴライドによる過敏感細胞死に対する数種代謝阻害剤の影響を検討したところ、いくつかのRNA合成阻害剤や蛋白合成阻害剤により細胞死が抑制された。このことはシリンゴライドによる細胞死の誘導に際し、新たなmRNAや蛋白の合成が起こる可能性を示唆しており、ディファレンシャル・ディスプレイ法などにより細胞死誘導時に発現する遺伝子を単離することが期待される。また、当初計画していた酵母のtwo-hybridシステムを利用したシリンゴライド結合蛋白と相互作用する蛋白の単離については、レポーター遺伝子上流のDNA結合領域蛋白とシリンゴライド結合蛋白の融合遺伝子をもつプラスミドを作製している。引き続きこれを酵母に導入し融合遺伝子産物の発現を確認するとともに、転写活性化領域蛋白遺伝子と融合させたダイズのcDNAライブラリーを作製し、シリンゴライド結合蛋白と相互作用し抵抗反応発現のシグナル伝達に関わる蛋白遺伝子の単離を行いたい。
高精細デジタル画像データとアナログ手法を用いた油彩画作品の複製技術の開発

平成30年度は本研究の最終年度に当たり、油彩画複製技術の開発目的の仕上げとしてオルセー美術館所蔵のエドワール・マネ作「笛を吹く少年」の高精細複製画を制作した。これまでに個々の作品に合ったマチエールや色調を再現するため、マチエール抽出技術、デジタル画像加工プロセス、および高精細デジタル画像をキャンバスに印刷する最適手法を、基礎研究として実施してきた。その成果を踏まえ、新たに油彩画作品の画面を構成する上で重要な視覚情報として、経年による絵具層の亀裂や剥落といった作品の劣化も再現する必要があると感じため、シルクスクリーン版を用いて亀裂を再現し、絵具のマチエール、絵具層に生じた亀裂、高精細デジタル画像といった層構造による、今までにないクウォリティを持った複製画を制作できたと考える。また、2016年より東京藝術大学とオランダ芸術科学保存協会(NICAS;Netherlands Institute for Conservation Art and Science、以下NICAS)との協定の下、機器分析を活用してオリジナル作品に用いられている絵具組成を解析し、実際に使用された絵具を複製画に反映させるための手法開発も行った。NICASとの協定により所蔵先、本学、デルフト工科大学用に三点の複製画を制作することになり、一点目の複製画をデルフト工科大学にて機器分析を行い、オリジナル作品に使用されている絵具組成の分布とを比較することにより、さらなる複製画の精度を高めることが出来た。平成27年度は東京芸術大学COI拠点において進められている移動美術館プロジェクトを通じて油彩画複製技術の基礎研究を行った。油彩画表面の状態は時代や画家により千差万別である。複製画を作成するにあたってその違いを如何に再現するかが重要であり、従来の複製品では再現しきれていないと感じた。本研究では個々の油彩画作品にあったマチエールや色調を再現するために、油彩画を「マチエール」と「彩色層」2つの構造に分けて考察し、それぞれに適した加工を施した上で再統合する手法を探っている。まずはオリジナルにマチエールや色調を近づけるための複製技術のプロセスを確立する必要があった。そこで平成27年度は以下の手法を検討した。1)オリジナル画像データの補正およびマチエール抽出の手法2)色調データの再現3)下地材料の検討および支持体作成の手法本研究では画像処理ソフトphotoshopを使用してデジタル画像を加工しており、民生機の大型プリンターを用いて出力している。フランスオルセー美術館所蔵の油彩画作品を撮影した画像データを用いて各作品の微妙な歪みを補正した。また同様のソフトを用いて絵具の凹凸等の情報を抽出する加工技術の手法を検討した。色調を補正したデータを用いて数種のカラーパターンを作成することによりオリジナルに近い色調が再現出来た。油彩画の支持体であるキャンバスに印刷するために、キャンバス表面への下地塗料やインクの定着を安定させるための処置が必要であった。数種類の下地塗料と定着処置方法を組み合わせサンプルを作成することにより油彩画複製に適した下地作成方法が発見出来た。平成27年度は個々の油彩画作品にあったマチエールや色調を再現するために、マチエール抽出手法とデジタル画像加工技術の構築を軸に基礎研究を行いデジタル画像加工のプロセスが徐々に構築出来るようになってきた。合わせて高精細デジタル画像を支持体に印刷するための、適した支持体作成が行なえるようになった。これらの技術を用いてオルセー美術館所蔵作品マネ作「笛を吹く少年」、ゴッホ作「自画像」、ボナール作「縞模様のスカーフ」、セザンヌ作「台所のテーブル」の実験的複製画を製作出来た。平成28年度において、仏オルセー美術館所蔵の近代油彩画を対象として、個々の作品に合ったマチエールや色調を再現するため、マチエール抽出技術、デジタル画像加工プロセス、および高精細デジタル画像をキャンバスに印刷する最適手法を、基礎研究として実施してきた。平成28年度は、蘭ボイマンス美術館所蔵のブリューゲル作「バベルの塔」を研究対象とする機会を得た。初期の油彩画には板を支持体とした作品が多数みられる。板に描かれている油彩画はキャンバスに描かれている作品とは違い、古典技法で描かれている板を支持体とした作品は、描画技法や絵具の性質により、キャンバスとは表面の印象が異なる。そこで、以下の手法を検討した。1)オリジナル作品との色調比較調査2)薄い板による支持体作成の手法および下地材料の検討3)マチエールを付けた支持体と印刷を正確に合わせる手法4)絵画表面の光沢合わせボイマンス美術館にてオリジナル作品と同一光源下で色調比較を行い、前年度までの、色調を補正したデータを用いたカラーパターンによる色合わせ手法よりもオリジナルに近い色調の再現が可能となった。また、支持体、地塗り、マチエールに用いる絵具を新たに検討することにより、板絵という、昨年度まで対象としていたキャンバスとは異なった、新たな素材を対象に油彩画のマチエールを再現することが可能になった。平成28年度は平成28年度の研究をさらに発展させ、板に描かれた油彩画に対しても、オリジナルと同素材の支持体を用いてマチエールや色調を再現した複製を制作する技術を開発した。一方、本研究においてもっとも困難な課題である、支持体、地塗り、マチエール、および高精細デジタル画像という独立したレイヤーを正確に位置合わせする技術について、マチエールに高精細デジタル画像を正確に印刷する手法を検討した結果、より正確な印刷が可能となってきた。

平成28年度までに、仏オルセー美術館所蔵の近代油彩画を対象として、個々の作品に合ったマチエールや色調を再現するため、マチエール抽出技術、デジタル画像加工プロセス、および高精細デジタル画像をキャンバスに印刷する最適手法を、基礎研究として実施してきた。基礎研究をもとに試作として数点の油彩画複製画を作成した。さらにキャンバス以外の絵画支持体である木板に描かれた蘭ボイマンス美術館所蔵のブリューゲル作「バベルの塔」を研究対象とする機会を得て、オリジナルと同素材の支持体を用いてマチエールや色調を再現した複製を制作する技術を開発した。また、オランダ芸術科学保存協会(NICAS;Netherlands Institute for Conservation Art and Science)の協力の下、デルフト工科大学と共同研究を行い、前述「バベルの塔」を対象として、使用されている全ての絵具を用いて再現することは困難であるが、蛍光X線分析で明らかになったオリジナルに使用されている絵具の組成と同じ成分の材料を用いて、複製画を制作する手法を検討した。硫化水銀が原料のヴァーミリオンを塔の部分に、酸化コバルト系顔料のスマルトを空の部分に用いることで、その後のデジタル画像の印刷に色調として反映させることを目的として行った。これまでの基礎研究で、デジタル画像加工プロセスは大きく進捗した反面、最終的な色調を合わせる工程でデジタルデータの出力には限界があり、人の目による感覚的な調整が不可欠であったため、オリジナル作品の置かれている現場の環境光を考慮する必要があった。そこでX-RITE社製の分光測定器とソフトウェアを用いて、画像処理ソフトを使用するノートパソコンのディスプレイを現場の環境光に合わせてキャリブレーションを行なった。それにより人の目による感覚的な色調の調整を、デジタルデータに反映せることが可能となり、カラーパターンによる色合わせ手法と合わせてオリジナルに近い色調が再現できるようになった。平成30年度は本研究の最終年度に当たり、油彩画複製技術の開発目的の仕上げとしてオルセー美術館所蔵のエドワール・マネ作「笛を吹く少年」の高精細複製画を制作した。これまでに個々の作品に合ったマチエールや色調を再現するため、マチエール抽出技術、デジタル画像加工プロセス、および高精細デジタル画像をキャンバスに印刷する最適手法を、基礎研究として実施してきた。その成果を踏まえ、新たに油彩画作品の画面を構成する上で重要な視覚情報として、経年による絵具層の亀裂や剥落といった作品の劣化も再現する必要があると感じため、シルクスクリーン版を用いて亀裂を再現し、絵具のマチエール、絵具層に生じた亀裂、高精細デジタル画像といった層構造による、今までにないクウォリティを持った複製画を制作できたと考える。また、2016年より東京藝術大学とオランダ芸術科学保存協会(NICAS;Netherlands Institute for Conservation Art and Science、以下NICAS)との協定の下、機器分析を活用してオリジナル作品に用いられている絵具組成を解析し、実際に使用された絵具を複製画に反映させるための手法開発も行った。
「数詞句単独投射仮説」に基づく日・中・英語名詞句構造の理論的・実証的研究

本研究は、日本語の類別詞は、よく言われるように名詞句を補部として取るのではなく、数詞を補部に取って生起する(名詞句なしで類別詞句単独で1人前)と主張し、そこから得られるさまざまな帰結を明らかにした。さらに最終年度では、類別詞単独投射の仮説をさらに発展させる一方、名詞句から動詞句へ焦点を移し、数量に対応するアスペクトに着目、関連特性である結果句の生起の言語間に見られる違いについても研究を発展させた。本研究は、生成文法の枠組みに立脚し、「3人」、「5冊」等の数詞表現の統語的特性に着目する。主な先行研究では、数詞は「学生」「本」等を補部として取り、複合的な「数詞句」を投射するという(いわば全体で1人前の複合投射:[数詞句[名詞句学生(補部)]が3人]...)。これに対し本研究は、日本語の数詞句は、名詞句を補部に取らず、独立して生起する(数詞句単独で1人前)と主張する。さらに数詞句は名詞句等関連投射に付加(adjunction)が可能でありその結果、3人の学生が.../学生3人が.../学生が3人.../学生の3人が.../3人のその学生が...等の表現(構造)が可能になると予測され、実際、それらすべてが具現化している。研究者間でメールによるやりとりと平均月1回のミーティングを経て、名詞句を形成するいくつかある名詞句拡大投射のどれに数詞表現が付加するかによって意味の違いが導かれることを証拠を挙げて論じ、上記仮説を支持する論文を作成。いくつかの国際学会に応募。その結果Chicago Linguistic Society(CLS:北米でLSA,NELS,WCCFLと並ぶメジャーな、言語学の伝統のある国際的学会)で採択された。(参考:2010年4月8日に発表済。)Proceedingsに掲載予定。どちらも平成22年度の研究実績として報告予定。同論文は、数詞表現が副詞的に動詞修飾を行う場合にも言及し、名詞句投射内の場合と並行的な分析が可能なことを示唆している。その結果Chicago Linguistic Society (CLS:北米でLSA, NELS, WCCFLと並ぶメジャーな、言語学の伝統のある国際的学会)で採択され、2010年4月8日に発表。Proceedingsに掲載予定。主な先行研究では、数詞は「学生」「本」等を補部として取り、複合的な「数詞句」を投射するという(いわば全体で1人前の複合投射:[数詞句[名詞句学生(補部)]が3人]・・・)。さらに数詞句は名詞句等関連投射に付加(adjunction)が可能でありその結果、3人の学生が・・・/学生3人が・・・/学生が3人・・・/学生の3人が・・・/3人のその学生が・・・等の表現(構造)が可能になると予測され、実際、それらすべてが具現化している。昨年度のCLS発表論文の内容を受け、廣瀬がそれを発展させ国内の論文集に発表するとともに、同CLS論文が名詞句投射内の場合と並行的に動詞句投射内の特徴を扱う分析が可能なことを示唆していることを受け、対応する特徴である動詞句のもたらすアスペクトと深く関係する結果

構文の特性について鈴木が研究を発展させ、研究成果をWCCFL(北米でLSA,NELS,CSLと並ぶメジャーなど伝統ある言語学の国際学会)で発表した。
肝発癌におけるホスファチジルイノシトール3ーキナーゼの役割の解明

アルブミンプロモーター下にホスファチジルイノシトール3-キナーゼ(PI3K)の構成成分のひとつであるp110αの変異型が発現されるp110αトランスジェニックマウスを作成し、4、24週、52週、70週齢での肝組織像や生化学的データを検討した。4週齢で肝腫大と脂肪変性、ALTの上昇(ALT:59.6±6vs157±47 IU/L)を認めた。さらに52週齢では95%のマウスに腫瘍形成が認められ、病理学的には脂肪が腫瘍内に充満する腺腫であった。70週齢では全てのマウスに腫瘍形成を認めたが、肝癌の発生は5%程度しか認めなかった。PCNA染色ではp110αトランスジェニックマウスに肝細胞の増殖亢進が認められ(0.1±0.07%vs1.1±0.70%)、Akt, ERK, p38 MAPKのリン酸化が4週齢で認められた。PI3K-Aktシグナルを負に制御するPTEN(phosphatase and tensin homolog)の肝細胞特異的ノックアウトマウスでは、NASH類似病変から発癌をきたすことが報告されている。さらに乳腺特異的PTENノックアウトマウスでは乳癌が発生するものの、Aktを恒常発現させたトランスジェニックマウスでは腫瘍形成は認めないことが知られており、PTENのAkt非依存的な機能による癌化への関与が示唆されている。我々が樹立したp110αトランスジェニックマウスでは肝細胞特異的PTENノックアウトマウス同様、脂肪性肝炎、腫瘍形成をきたすものの、癌化の頻度は有意に低かった。Aktの恒常的活性化のみでは腫瘍の形質転換には不十分である可能性があり、PTENとp110αの肝発癌における役割が異なることが示唆された。一方近年Akt1遺伝子に、大腸癌で約6.0%の遺伝子変異を認めることが報告され(Carpten, et. al. Nature 2007)、肝癌臨床検体での検討も行ったが変異は認めなかった。
超広帯域薄形電波吸収体の試作研究

不要電磁波を測定する電波暗室内部に装荷する電波吸収体に対して、周波数30MHzで20dB以上の反射減衰量を与えるN形電波吸収体の動作周波数帯域を拡大すること、30MHz以上の全周波数において20db以上の反射減衰量を与えるW形電波吸収体の厚さを薄くすること、電波吸収体とこれを装荷した電波暗室の特性の関係を明らかにし、電波暗室の有効な設計理論を構築することを目的として研究を行った。研究成果を以下に要約する。1.N形電波吸収体の広帯域化のために、格子形フェライト吸収体とゴムフェライトを組み合わせた多層吸収体によって、30MHz1700MHzにわたって20dB以上の反射減衰量を与える電波吸収体を開発した。また、広帯域特性と同時に、格子形電波吸収体は施工する際に生ずる吸収体ユニット間の隙間に起因する反射減衰特性の劣化が小さいことを明らかにした。2.広帯域なN形電波吸収体に損失誘電体を装荷することによって、30MHz以上の任意の周波数で20dB以上の反射減衰量を与えるW形吸収体を、約500mmの厚さで実現できることを実証した。この厚さは、従来の1/2以下である。また、W形電波吸収体の構成に必要不可欠なピラミッド形状の損失誘電体の反射減衰特性を、任意の入射角に対して精度良く解析する手法を開発し、斜入射特性も含めてW形吸収体の設計方法を明らかにした。3.電波暗室のサイトアッテネーションを高精度に計算する解析手法を開発した。これを用いて電波暗室に要求されるサイトアッテネーション特性と電波吸収体の反射減衰特性の関係を明確化することができ、所望のサイトアッテネーションを実現するために必要十分な電波吸収体の設計が可能になった。本研究は、電波吸収体の動作周波数帯域の拡大とW形電波吸収体の薄層化をはかることと、ならびに電波暗室の特性改善を目的としている。電波吸収体の動作帯域の拡大については、30MHzから2000MHzまで20dB以上の反射減衰量をもつ薄形のN形電波吸収体の開発を目標としており、吸収体の薄層化については30MHz以上の全周波数において20dB以上の反射減衰量をもつW形電波吸収体の厚さを約65cm(従来の1/2)以下にすることを目標としている。また、電波暗室の特性改善を図るために、吸収体と電波暗室の特性の関係を明確化し、特性の優れた電波暗室を構築するために有効な設計理論の構築を目指している。各課題について今年度得られた成果を要約すると次のようになる。1.N形吸収体の広帯域化フェライト格子吸収体とゴムフェライトを組み合わせた多層構造吸収体の特性を数値解析によって検討し、30MHz2100MHzで20dB以上の反射減衰量を有する広帯域電波吸収体が実現できることを明らかにした。またこの吸収体の実験用モデルを試作し、同軸管測定系で反射減衰特性を測定し、301200MHzの周波数範囲で20dB以上の反射減衰量を得た。2.W形吸収体の薄層化W形吸収体が約56cmの厚さで実現できることをモデル実験によって実証した。3.吸収体の特性と電波暗室の特性の関係の明確化電波暗室の正確な特性解析に必要な斜入射時の吸収体反射減衰量特性を精度よく計算できる解析手法を開発した。さらに、実験結果と計算結果の対比によって解析手法の妥当性を実証した。N型電波吸収体の動作周波数帯域の拡大とW形電波吸収体の薄層化をはかること、ならびに電波暗室の特性改善を研究の目的としている。

N電波吸収体の動作帯域の拡大については、30MHzから200MHzまで20dB以上の反射減衰量をもつ吸収体の開発を目標としており、吸収体の薄層化については30MHz以上の全周波数において20dB以上の反射減衰量をもつW形電波吸収体の厚さを約65cm(従来の1/2)以下にすることを目標としている。また、電波暗室の特性改善を図るために、吸収体と電波暗室の特性の関係を明確化し、特性の優れた電波暗室を構築するために有効な設計理論の構築を目指している。各課題については今年得られた成果を要約すると次のようになる。1.N形吸収体の反射減衰特性電波暗室用のフェライト系吸収体を施工する際に、吸収体ユニット間に生ずる隙間が反射減衰特性を劣化させる。フェライト格子形吸収体は、この隙間によって生ずる反射減衰特性の劣化が小さいという特徴を有することが明らかになった。また、発生した隙間にフェライト粉末を挿入することで、反射減衰特性の劣化を防止できることも明らかになった。2.吸収体の特性と電波暗室の特性の関係の明確化電波暗室において所望のサイトアッテネーション特性を実現するために吸収体に要求される反射減衰特性を明らかにした。また、反射減衰特性を与えた場合に、所望のサイトアッテネーション特性を実現できる電波暗室の最小サイズを明らかにした。不要電磁波を測定する電波暗室内部に装荷する電波吸収体に対して、周波数30MHzで20dB以上の反射減衰量を与えるN形電波吸収体の動作周波数帯域を拡大することと、30MHz以上の全周波数において20dB以上の反射減衰量を与えるW形電波吸収体の厚さを薄くすることが研究の目的である。さらに、電波吸収体とこれを装荷した電波暗室の特性の関係を明らかにし、電波暗室の有効な設計理論を構築することを目的として研究を行った。今年度の研究によって得られた成果を以下に要約する。1.W形吸収体の設計W形電波吸収体の構成に必要不可欠なピラミッド形状の損失誘電体の反射減衰特性を、任意の入射角で正確に解析する手法を開発し、斜入射特性も含めてW形吸収体の設計方法を明らかにした。これを利用して、フェライト系吸収体とピラミッド形状損失誘電体を組み合わせた複合電波吸収体の設計法を確立した。2.吸収体の特性と電波暗室のサイトアッテネーション特性の関係ピラミッド形吸収体の正確な斜入射特性解析手法を、初年度の研究成果であるレイトレーシング法による電波暗室の特性解析法と組み合わせ、電波暗室のサイトアッテネーション特性を高精度に計算する手法に発展させた。これを用いて電波暗室に要求されるサイトアッテネーション特性と電波吸収体の反射減衰特性の関係を明確化することができ、所望のサイトアッテネーションを実現するために必要十分な電波吸収体の設計が可能になった。
血小板の放出反応におけるCキナーゼとカルシウム動員系の関与

血小板はさまざまの刺激に反応して活性化され、凝集および放出反応が惹起される。この血小板活性化反応には【Ca^(2+)】が中心的役割を果たしている。この【Ca^(2+)】動員系に加えてCキナーゼの関与が注目され、この両者の相乗作用が放出反応のキイポイントをしめることが明らかにされつつある。一方、凝集反応においては、血小板模糖蛋白GP【II】b/【III】a複合体の形成が必要で、このGP【II】b/【III】a複合体とフィブリノーゲンにより凝集反応がひきおこされる。血小板膜におけるGP【II】b/【III】a複合体形成には【Ca^(2+)】が必須であることは認められているが、凝集反応において果たして【Ca^(2+)】動員系とCキナーゼ系の相乗作用が存在するかどうかについてはまだ検討がなされていない。【Ca^(2+)】動員のためのagonistとしてionomycin、Cキナーゼ活性化物質として12-0-tetradecanoylphorbol 13-acetate(TPA)の両者を用いて凝集反応における【Ca^(2+)】動員系とCキナーゼ系の相乗作用の検討を試みた。低濃度のionomycin(50nM)および低濃度のTPA(50nM)、それぞれ単独では、凝集反応は惹起されないが、同時添加によって明らかな凝集反応が認められた。この際aequorin負荷および【^(14)C】セロトニン負荷の血小板を用い、凝集反応と同時に細胞内【Ca^(2+)】濃度([【Ca^(2+)】]i)および放出反応を測定すると、[【Ca^(2+)】]iの上昇はionomycin単独とTPA+ionomycinに認められ、両者間にはほとんど差はなかった。一方、放出反応はTPA+ionomycinにおいてのみ認められた。凝集および放出反応におけるTPA+ionomycinの相乗作用は、ほぽ平行してみられるが、凝集反応において相乗作用が強くあらわれ、しかも早期に認められ、またADP scavenger system中でも認められることから、凝集反応におけるTPA+ionomycinの相乗作用は、放出反応には依存しない独立したものであることを示している。以上のことからGP【II】b/【III】a複合体の発現にも【Ca^(2+)】動員系とCキナーゼ系が相乗的に働くと考えられる。
地方政府の所得再分配政策の形成とその帰結

本研究では,日本の地方政府による所得再分配政策の決定要因とその帰結について統計的に検討した.本研究では第1に,日本の市町村に関する長期時系列データを動学的観点から解析し,財政へのショックに対して市町村がどのような政策手段でショックを吸収しているのかを明らかにした.第2に,インフルエンザ予防接種の助成の影響を分析した.その結果,予防接種への助成は接種率を引き上げ,流行期間を短くする効果を持つ可能性があることを確認した.第3に,定期接種でない予防接種への助成を決定する要因を分析した.その結果,この政策決定が,都道府県内の他の市町村を参照団体とする横並び行動によって決まっていることを示唆された.本研究では,日本の地方政府による所得再分配政策の決定要因とその帰結について研究する.日本の所得再分配政策の企画立案について中央政府の果たす役割は大きいが,その執行の多くは地方政府が担っている.また,地方政府は単独事業という形でさまざまな独自の事業を展開している.本研究では,既存研究では十分に扱われてこなかった市町村の政策の決定要因と帰結について,データを広範に収集し,計量経済学的手法を用いた研究を行う.本年度は,日本の市町村を対象とし,インフルエンザ予防接種への助成の効果を分析した.インフルエンザは予防接種法上の2類疾病であり,65歳以上の高齢者と6064歳までの慢性疾病を持つ者が定期接種の対象となっており,接種への助成が行われている.この助成額は市町村ごとによって異なるが,市町村のなかにはこれらの人々以外に対しても接種の助成を行なっている.このような地域間のバリエーションを利用して,予防接種への金銭的助成が流行に与える効果と,助成の決定要因を統計的に検証した.インフルエンザの流行状況について直接の統計は存在しないが,国立感染症研究所がインフルエンザ流行状況警報システムを運用しており,その警報の情報を用いている.助成については,厚生労働省「予防接種に係る公的助成調査」,予防接種リサーチセンターのアンケート調査のデータを活用した.その結果,インフルエンザの予防接種は接種率に対して統計的に有意にプラスの影響を持っていることが確認されたが,インフルエンザの流行状況や死亡率に対しては統計的には有意な影響は看取されなかった.また,接種率への効果の大きさも政策的には必ずしも大きなものとは思われなかった.本研究では,日本の地方政府による所得再分配政策の決定要因とその帰結について研究する.日本の所得再分配政策の企画立案について中央政府の果たす役割は大きいが,その執行の多くは地方政府が担っている.また,地方政府は単独事業という形でさまざまな独自の事業を展開している.本研究では,既存研究では十分に扱われてこなかった市町村の政策の決定要因と帰結について,データを広範に収集し,計量経済学的手法を用いた研究を行う.本年度は,日本の市町村に関する長期時系列データの動学的観点からの解析を行った.この分析により,何らかの財政ショックに対して市町村がどのような政策手段でもって,どの程度の期間をかけて当該ショックを吸収しているのかを明らかにした.自然災害や経済危機など様々な外的経済ショックが生じる現代において,外的ショックに地域政府がどのように対応しているかを明らかにした事実解明的研究であり,諸外国の政策対応と比較することで我が国の特徴を明らかにすることができたという点で意義深い研究と評価されている.日本の市町村の政策対応の特徴は,租税や地方債・公共支出といった政策手段ではなく,公共投資量の変化によって,外的ショックのほとんどを吸収しようとしているところにある。また本年度は,インフルエンザ予防接種の助成の決定要因についてデータの整備を行った.本研究では,日本の地方政府による所得再分配政策の決定要因とその帰結について研究する.日本の所得再分配政策の企画立案について中央政府の果たす役割は大きいが,その執行の多くは地方政府が担っている.また,地方政府は単独事業という形でさまざまな独自の事業を展開している.本研究では,既存研究では十分に扱われてこなかった市町村の政策の決定要因と帰結について,データを広範に収集し,計量経済学的手法を用いた研究を行う.本年度は,日本の市町村に関する長期時系列データの動学的観点からの解析の結果を論文にまとめ発表した.この分析により,何らかの財政ショックに対して市町村がどのような政策手段でもって,どの程度の期間をかけて当該ショックを吸収しているのかを明らかにした.また,インフルエンザ予防接種の助成の影響と決定要因について分析を行った.その結果,高齢者へ予防接種への助成が1000円増加すると,接種率が1%ポイント増加するものの,流行状況とは相関を持たないことを確認した.また若者に対する助成は,インフルエンザの流行についての警報が出ている期間を短くする効果を持つ可能性があることを確認した.2010年時点のデータを用い,当時は定期接種でなかった肺炎球菌や水痘などに対する予防接種への助成がどのような要因と相関しているかを市町村レベルで検討したところ,市町村の財政状況や社会経済状況とはほとんど相関を持たず,周囲の助成の状況と高い相関を持つことが示された.このことは,予防接種への助成政策の決定が,都道府県内の他の市町村を参照団体とする横並び行動によって決まっていることを示唆している.本研究では,日本の地方政府による所得再分配政策の決定要因とその帰結について統計的に検討した.本研究では第1に,日本の市町村に関する長期時系列データを動学的観点から解析し,財政へのショックに対して市町村がどのような政策手段でショックを吸収しているのかを明らかにした.第2に,インフルエンザ予防接種の助成の影響を分析した.その結果,予防接種への助成は接種率を引き上げ,流行期間を短くする効果を持つ可能性があることを確認した.第3に,定期接種でない予防接種への助成を決定する要因を分析した.

その結果,この政策決定が,都道府県内の他の市町村を参照団体とする横並び行動によって決まっていることを示唆された.本研究では,日本の地方政府による所得再分配政策の決定要因とその帰結について個別の政策分野を取り上げて研究することとしており,インフルエンザ予防接種への助成の効果についての分析はほぼ終了している.政策の決定要因についてはデータ整備に予想以上に時間を要したためいまだ準備段階にある.財政論予防接種への助成・医療費助成等の所得再分配政策の個別施策の状況の差について,各地方政府の財政状況・地方政府の首長の属性や議会の構成,地域の人口構成,上位政府の政策動向,周囲の同級地方政府の政策動向の影響などを考慮した分析を進める.本研究では,日本の地方政府による所得再分配政策の決定要因とその帰結について個別の政策分野を取り上げて研究することとしており,インフルエンザ予防接種への助成の効果についての分析はほぼ終了している.他分野および政策の決定要因についてはいまだ準備段階にある.平成27年度にはデータ入力委託を予定しており,この支払いに充てるため平成26年度の支出額を抑えたものである.医療費助成等の所得再分配政策の個別施策の状況の差について,各地方政府の財政状況・地方政府の首長の属性や議会の構成,地域の人口構成,上位政府の政策動向,周囲の同級地方政府の政策動向の影響などを考慮した分析を進める.また,これとは別に,各市町村の支出動向についての動学的分析について分析を行うこととしたい.データ入力委託及び旅費に使用する予定である平成26年度には高額なデータ入力委託およびデータ購入を予定しており,この支払いに充てるため平成25年度の支出額を抑えたものである.平成26年度には市町村に関係するデータ入力委託およびデータ購入を予定しており,これらに使用する予定である.
画素配置の擬似的な不規則化による高精細化と情報量削減を両立する画像システムの研究

画像システムと画像処理は、現代社会のみならず、来るAI・IoT時代でも必要不可欠かつ有用な技術であるが、画像情報量と計算コストの増加が大きな問題となっており、画像の高精細化と画像情報量の削減の両立は大きな課題である。本研究では、従来は考慮されてこなかった、画素内で実質的に画像を構成する領域(有効領域)の位置に着目し、これを擬似的に不規則とすることで、画像の高精細化と画像情報量の削減の両立と、回路的な実現性をもつ独自の手法を用いる。特に超解像処理と映像表示システムを対象として設定し、これらに、画素配置の擬似的不規則化の手法が適用することができる条件を明らにしつつ、その効果の検証を行う。
リー代数および量子群の代数解析的研究

1.研究代表者は、量子群の可積分表現のゼロウェイト空間への組み紐群の作用について研究を行った。表現がある種の条件を満たす場合には、組み紐群の作用はヘッケ代数の作用を与え、これによりヘッケ代数の表現が得られる。A型の場合にはこれによりすべてのヘッケ代数の表現が得られ、Schur関手を用いる構成と同様の結果が得られる。ヘッケ代数の表現のKazhdan-Lusztig基底と量子群の表現の大域結晶基底の理論を用いることにより、環上でもこの構成は意味を持つことが分かり、これを用いてモジュラー表現についての考察も可能である。この方法でLascoux-Leclerc-Thibon予想の別証明を与えた。2.研究代表者は、幾何学的ラングランズ対応の表現論への応用について研究した.特に,内藤聡らによるtwining指標公式の自然な解釈を得る問題について考察した.3.分担者の柏原は、アフィン量子代数のレベルゼロの基本表現とDemazure加群について研究を行った。4.分担者の庄司は、自身が導入した変形有木小池代数の表現について研究を行った。また対応するq-Schur代数についても考察を行い、興味深い結果を得た。5.分担者の内藤は、extremalウェイト加群の結晶基底について考察した。特に、Dynkin図形の自己同形群の作用について考察し、この群で固定される結晶基底の元についての結果を得た。6.分担者の斉藤はCherednik代数を用いてMacdonald多項式の研究をおこなった.7.分担者の柏原は、B型アフィン・ヘッケ環の表現の研究を行った。8.分担者の庄司は,一般Green関数について考察し,その因子となる定数に関する結果を得た1.研究代表者は、量子群の可積分表現のゼロウェイト空間への組み紐群の作用について研究を行った。2.研究代表者は、A型の場合のベキ零共役類の閉包の定義イデアルをグレブナー基底の理論を用いて考察した。具体的計算を実行し、代表者の1982年の予想(84年にWeymanにより解決)の初等的別証明が得られる可能性を見いだした。3.分担者の柏原は、一般カッツ・ムーディ代数の量子群の結晶基底について研究を行った。4.分担者の柏原は、アフィン量子代数のレベルゼロの基本表現とDemazure加群について研究を行った。5.分担者の庄司は、自身が導入した変形有木小池代数の表現について研究を行った。6.分担者の内藤は、extremalウェイト加群の結晶基底について考察した。

1.研究代表者は、幾何学的ラングランズ対応の表現論への応用について研究した.特に,内藤聡らによるtwining指標公式の自然な解釈を得る問題について考察した.Twining指標公式の定式化には,ラングランズの意味の双対群が現れるが,その内在的理由は,これまで存在するいくつかの証明からは明らかではない.幾何学的ラングランズ対応は,簡約群の表現の圏とその双対群に付随する無限次元の幾荷学的対象のなす圏の同値を与える.従ってTwining指標公式に対応する命題を,この無限次元の幾何学的対象のなす圏のほうで定式化して示す事により,より自然な内在的理由のわかる証明が得られることになる.問題を無限次元の幾何学的対象のなす圏のほうで定式化することは,ある意味では容易であるが,問題はその簡明な幾何学的証明を与える事である.現時点では,まだ最終解決には至っていないが,Mirkovic-Vilonenサイクルの考察がひとつの鍵になる事が明らかになってきた.2.研究代表者は、量子群の表現の研究を行った.特に有限次元表現のテンソル積と関連するある問題について考察した.パラメータが超越的な場合には,パラメータを1において特殊化する事により証明できるのだが,一般の場合にはこの証明は通用しないので,別証明を考える必要がある.結晶基底が役に立つ事が分かってきたが,最終解決には至っていない.3.分担者の斉藤はCherednik代数を用いてMacdonald多項式の研究をおこなった.4.分担者の柏原は、B型アフィン・ヘッケ環の表現の研究を行った。5.分担者の庄司は,一般Green関数について考察し,その因子となる定数に関する結果を得た.
民間から公共化した住環境の利用者による管理運営方法(住民型PFI)の検討

公園・緑地といったものは、公共に対して大きなメリットがあるにもかかわらず、民間企業が取り組みにくい分野である。しかし、例えば緑地であれば、快適になるまでの育成期間が長い。そういった既にあり醸成に技術や時間のかかるものについては、その恩恵を受けることとなる住民がかかわる場が求められる。住民型PFIの仕組みを以下のように提案する。1)市民が公共空間の管理にかかわる背景には、その必要性や意義がの明確化が重要である。そのためのポイントとして(1)満足感という報酬を得る、(2)利用者としてのニーズ理解、(3)自分の特技が活かされる場となることが重要である。2)資金調達に代わる資源としては、どれだけ人がかかわり、様々な維持管理・利用のために係るのかといったところが通常の資金に代わるものとして重要な資源である。そのためには(1)市民の愛着、(2)良い既存の緑地があること、(3)親しまれてきた普遍的価値のある既存の設備があることが重要である。3)インフラ整備がどのようにして行われることが望ましいのかを整理すると、(1)全体方針はある統一的考え方に基づいたチームが判断して行うことが大事で、(2)植生管理も、リーダーシップを取れる体勢があることで、はじめて成り立ことがわかり、(3)立地・交通が良いことも重要であることがわかった。4)運営・企画が、ニーズにあった内容となるための工夫がとして、(1)企画運営にユーザーの意見、特にユーザーでもあるボランティアでかかわる人の意見を十分に取り入れるための仕組みがあること、(2)植生管理との一体性をもたせるために、強いリーダーシップを持つ人がある程度継続的にかかわることが重要で、(3)周辺地域との連携性が、存在価値を高めていることがわかった。5)人材育成として、(1)まちづくり力を持ち、周辺の街づくりにも協力できる人材となったか、(2)周辺住民の関心度が高まっているかどうかが重要である。長引く不景気の煽り等を背景に、全国で大型民間施設の用途転換が進んでいる。これは比較的ゆとりある空間利用であったために、地域の空間構成上、オープンスペースとして住民に認識されてきていた空間が減少することにつながる。中でも遊園地は、民間企業の遊戯施設ではあっても、地域でのゆとり空間、公園に代わる空間として認識されてきていた場所が多いが、景気の悪化に伴い閉鎖され、大規模なマンションや商業施設に代わった。本研究では、全国の遊園地の閉鎖状況の実態を明らかにするとともに、都市における居住地の質に対するインパクト等にかんする課題を整理する。閉鎖された遊園地をインターネットの検索で、1990年以降に閉鎖された遊園地を取り上げる。遊園地として選ぶものについては、全国のリスト同様の基準を用いている。なお、本研究では、閉鎖により、空間の使い方が大きく変化したものを扱っており、運営組織のみの変更については、閉鎖された施設とはしていない。このようにしてあげられた施設39箇所のうち、約16施設は、もともと鉄道会社が経営していたものである。鉄道会社では、沿線開発の一環として、終着駅付近、或いは都市部から離れた郊外に遊園地を建設し、集客施設として経営を続けてきていた。建設当初は都市郊外部であったものでも、都市の拡大とともに、より高度利用できる可能性を持つ地域と変貌してしまうことや、レジャーの多様化による古くからある遊園地の生き残りの難しさ、また景気の悪い状態が続く中にあって、売却などによる収益を期待する動きなどの状況があり、閉鎖が相次いでいると考えられる。跡地利用状況についても整理をした。公園として再び利用されている施設も少なくはない。中には経営主体が代わり、内容が現代のニーズに合うように整備されて、再びレジャー施設として利用されているものも見られる。都市近郊緑地における管理運営には、単なる公園としての安全確保と、植生管理とでは大きく異なるが、ここでは植生管理を含めた計画づくりにもかかわる緑地を取り上げる。1)自発的創造型:まいおか公園里山の景観を創り上げたい有志が集まり、長い体験と話し合いによる共通認識を築き上げながら、少人数がリーダーシップをとって、行っている。リーダーシップをとる人材は、活動を通して育成されるため、方針がまとまりやすい。2)基本計画協働型:【既活動型】生田緑地愛着がある。既に実態を知っている。そういった市民が集まる場合には、実態を踏まえた根本的なところから協議をすることが可能となる。しかし、多くの市民が集まることが良い反面、緑地の将来像を廻っての意見の対立があった場合に、明快な方針を提示できないまま、現状維持的な計画となりがちになる。【新規活動型】:烏側渓谷緑地3)リーダーシップ型:長池公園NPOが中心となって、指定管理者を受け、活動していうる事例が見られるようになってきた。強いリーダーシップを発揮して、市民の希望を受け入れながら、専門家が考えた計画地を市民が利用しているという形態。4)仕様協議参加型:座間谷戸山公園多くの利用団体が、協議しながら進めている。自分たちの活動のしやすい環境を他団体と調整しながら実施しているが、計画段階での参加ではないために、限定的である。多様な住民が住む中にあって、緑地を明快な方針を設定して管理していくことは困難である。舞岡公園や長池公園では、市民団体或いはNPOがリーダーシップをとっているから、市民による管理が実現している。緑地に対する整備の方針を都市全体の中での役割を設定する中から検討し、関心のある人が共有するというプロセスが必要であろう。

公園・緑地といったものは、公共に対して大きなメリットがあるにもかかわらず、民間企業が取り組みにくい分野である。しかし、例えば緑地であれば、快適になるまでの育成期間が長い。そういった既にあり醸成に技術や時間のかかるものについては、その恩恵を受けることとなる住民がかかわる場が求められる。住民型PFIの仕組みを以下のように提案する。1)市民が公共空間の管理にかかわる背景には、その必要性や意義がの明確化が重要である。そのためのポイントとして(1)満足感という報酬を得る、(2)利用者としてのニーズ理解、(3)自分の特技が活かされる場となることが重要である。2)資金調達に代わる資源としては、どれだけ人がかかわり、様々な維持管理・利用のために係るのかといったところが通常の資金に代わるものとして重要な資源である。そのためには(1)市民の愛着、(2)良い既存の緑地があること、(3)親しまれてきた普遍的価値のある既存の設備があることが重要である。3)インフラ整備がどのようにして行われることが望ましいのかを整理すると、(1)全体方針はある統一的考え方に基づいたチームが判断して行うことが大事で、(2)植生管理も、リーダーシップを取れる体勢があることで、はじめて成り立ことがわかり、(3)立地・交通が良いことも重要であることがわかった。4)運営・企画が、ニーズにあった内容となるための工夫がとして、(1)企画運営にユーザーの意見、特にユーザーでもあるボランティアでかかわる人の意見を十分に取り入れるための仕組みがあること、(2)植生管理との一体性をもたせるために、強いリーダーシップを持つ人がある程度継続的にかかわることが重要で、(3)周辺地域との連携性が、存在価値を高めていることがわかった。5)人材育成として、(1)まちづくり力を持ち、周辺の街づくりにも協力できる人材となったか、(2)周辺住民の関心度が高まっているかどうかが重要である。
歯周病原性細菌線毛の単球系細胞分化作用発現機構の解析

成人性歯周疾患関連細菌であるProphyromonas gingivalis線毛が単球前駆細胞の分化を誘導することを報告者は既に見い出している。今回、この誘導作用機構を解析するためにヒト単球先駆細胞であるU937細胞を用い検索を行なった。精製線毛をU937細胞に添加し、細胞培養上清中の各種サイトカインの濃度を検討したところ、U937細胞の分化誘導因子であるインターロイキン-1および腫瘍壊死因子の産生は認められなかった。一方トランスフォーミング・グロースファクターの産生が僅かながら認められたものの、同抗体を用いた実験においては、U937細胞の分化に対する明らかな影響は認められなかった。このことは、線毛が細胞分化に直接的に作用している可能性を強く示唆するものである。また今回、臨床分離Porphyromonas gingivalis線毛についてその分化発現作用の差異を検索した。その結果、分離株間において有意な差があることが認められた。よって今後詳細に検討したい。一方、これら作用が発現するためには、まず細胞に線毛が付着しなければならない。そこで、付着機構について検索するためのモデル系として、歯肉細胞を用いてその検討を行った。その結果、線毛の細胞に対する付着は様々な環境要因により制御されていることが明かとなった。
磁場中熱伝導度による擬一次元有機超伝導体(DMET)2I3のギャップ構造の解明

結晶の一方向にのみ電気をよく流す擬一次元有機伝導体(DMET)2I3が,0.5 K以下で超伝導になったときの電子状態の解明を目指して研究を行った.長さ1 mmでもろい結晶の熱伝導度を測定するシステムを開発した.圧力下で熱起電力を測定し,磁気抵抗の測定結果と組み合わせて,自由電子の運動の仕方が圧力下でどのように変化するかを決定した.本研究の目的は,擬一次元有機超伝導体(DMET)2I3(超伝導転移温度0.5 K)の超伝導発現機構を明らかにすることである.金属が超伝導状態になると,フェルミ面およびその近傍で超伝導ギャップが開く.超伝導ギャップの開き方(対称性)と超伝導の発現機構は密接に関連している.超伝導状態では電気抵抗はゼロになるが,電子が関与した熱伝導度は有限の値をとる.また,超伝導ギャップが異方的に開く場合は,磁場の向きと超伝導体の格子のなす角度が変化すると,超伝導ギャップの開き方に応じて,熱伝導度の磁場方位依存性が構造を持つことがわかっている.本研究では,この手法を利用することで,発見以来25年以上も超伝導発現機構が未解明である有機超伝導体(DMET)2I3の超伝導ギャップ対称性を3か年かけて決定する.初年度のH25年度では,長さ0.5 mm程度と非常に小さくかつもろい(DMET)2I3の結晶に対して,4.2 Kから300 Kの範囲で熱伝導度を測定することができた.さらに,超伝導を発現しない(DMET)2AuI2という類似物質についても,熱伝導度を測定し比較を行った.いずれも4.2 K以上では,格子系の熱伝導度が支配的であることを示唆する結果が得られた.このこと自体が新しい実験事実であるが,それに加えて4.2 K以上での測定法が確立したことは,2年目のH26年度で目標としている,0.1 Kまでの超低温・磁場中熱伝導度測定のための基礎技術が得られたことを意味しており,研究を新しい段階に進める準備が整ったと考えられる.2年目に当たるH26年度は,1)微小で脆い擬一次元有機伝導体の熱伝導度の測定法の改良および,2)低温磁場中で熱伝導度測定用試料ホルダーを回転させるための機構の開発を行った.1)については,H25年度に微小抵抗体を温度計として利用した定常絶対法に基づいた測定試料を作成していたが,測定対象である擬一次元有機超伝導体(DMET)2I3や(DMET)2AuI2の結晶に加わるストレスが予想以上に大きく,室温から4.2 Kまで冷却する間に,試料が割れて測定ができなくなる事例が多発した.そこでH26年度には,熱電対を利用した定常比較法による試料ホルダーを用いて,比較的ストレスの小さい環境で測定を試みた.その結果,(DMET)2I3については,ひび割れの影響は皆無でないものの,4.2 Kまでの測定に成功した.(DMET)2AuI2についてはさらに良好な結果が得られ,70 Kや25 Kに熱伝導度の特徴的な異常を見いだすことができた.これら異常を含めて,(DMET)2AuI2の熱伝導度の温度依存性は,結晶を副格子に分けたモデルに基づき,2つの独立な格子熱伝導を仮定することで,よく説明できることを明らかにした.2)については,エゾ素子を用いた回転機構の製作を行った.ピエゾ素子の駆動回路の製作を文献に基づいて行って試験したが,文献の回路では駆動に必要な電圧が得られないことがわかった.この問題を解決するため,回路の修正を模索しほぼ駆動可能な電圧を得ることができた.擬一次元有機超伝導体(DMET)2I3の低温基底状態に関する知見を得るために,H25年度から3年間の研究を行ってきた.2年目のH26年度までに,微小試料(長さ1 mm以下)の熱伝導度を定常絶対法によって測定するための試料ホルダーの開発および,磁場中での回転機構の開発を行った.前者については,室温からヘリウム温度近傍までの測定で,従来の定常比較法と同等の精度で測定が可能であることを確認した.(DMET)2I3については,試料が非常に脆いため,質の高い温度依存性が測定できなかったが,類似物質の(DMET)2AuI2を使用することで,熱伝導度の温度依存性について議論を行い,査読付欧文誌に成果を発表した.最終年度のH27年度には磁場中で一軸回転が可能なところまで準備が進んだが,学内のヘリウム液化施設の機器故障のために,液体ヘリウムが十分確保できず,希釈冷凍機を利用した0.5 K以下の低温の測定まで進むことができなかった.そこで,(DMET)2I3のバンドの次元性とバンド幅の絶対値についての知見を得るために,熱電能の温度依存性を圧力下で測定した.以前に報告した,磁気抵抗の磁場配向依存性の結果と合わせることで,常圧と比較して1.5 GPaでは,トランスファー積分が最良伝導方向では20%,第二伝導方向では80%増大することを初めて明らかにした.つまり低温基底状態の変化は,主にバンドの次元性(方向によって異なるバンド幅の相対的な比率)の変化によって影響を受けるが,バンド幅の絶対値の変化も無視できないことを示しており,(DMET)I3の超伝導転移温度の圧力依存性もバンド幅の増大から理解できることを示唆している.

本研究成果は日本物理学会第71回年次大会(2016年)にて発表した.さらに,研究期間は終了したが,欧文誌に発表するべく,現在論文を執筆中である.結晶の一方向にのみ電気をよく流す擬一次元有機伝導体(DMET)2I3が,0.5 K以下で超伝導になったときの電子状態の解明を目指して研究を行った.長さ1 mmでもろい結晶の熱伝導度を測定するシステムを開発した.圧力下で熱起電力を測定し,磁気抵抗の測定結果と組み合わせて,自由電子の運動の仕方が圧力下でどのように変化するかを決定した.希釈冷凍機中で熱伝導度測定用の試料ホルダーを回転させる機構の開発が遅れた.特に参考とした文献の回路図に問題があり,ピエゾ素子を駆動するのに必要な電圧が発生しないことが原因である.この問題を解決するための回路変更に時間がかかった.さらに,所属機関の液体ヘリウム液化装置が故障し,液体ヘリウムの供給が止まってしまうという深刻な事態も生じた.固体電気物性・輸送現象測定ヘリウム液化器はH27年度後半に復旧の見込みである.それまでに試料ホルダーの回転機構を完成させ,後半で0.5 K以下での熱伝導度測定を行う予定である.H25年度には,擬一次元有機超伝導体(DMET)2I3の熱伝導度の0.1 Kから300 Kの範囲における測定が終了している予定であった.このために,以下の目標を立てた.1)温度計の構成2)試料ホルダーの作成このうち,2)までは達成することができたが,3)については4.2 K以上の測定にとどまり,希釈冷凍機を使用した測定を行うことができなかった.主な理由は,(DMET)2I3の結晶が予想以上にもろく,4.2 Kまでの測定の再現性が低かったためである.また,所属大学の新学舎建設にともなう移転作業のために,2か月間実験を中止せざるを得なかったことも影響している.研究成果を発表した論文(J. Phys. Soc. Jpn. 84, 054601 (2015))の掲載決定が年度末になり,執行時期が不明確であったため,予測される請求金額に加えて,ゆとりをもった額を未執行のまま繰り越した.(DMET)2I3の測定に時間を要したが,測定ホルダーの改良を行い,よりストレスの少ない端子付法を見いだすことができた.依然として100 K程度の中間温度領域では熱伝導度の絶対値,温度依存性共に再現性が高くないが,4.2 Kまでの測定は可能になった.本研究の目的は,磁場の向きを変化させた場合の熱伝導度の変化を測定することで,超伝導の発現機構を明らかにするものである.したがって,中間温度領域で多少再現性が低くとも,希釈冷凍機を用いた0.1 Kでの測定には大きな影響はないと期待している.そこで,H26年度には,上記の試料ホルダーを希釈冷凍機に設置して(DMET)2I3の熱伝導度を測定する.また,比較のために類似構造の(DMET)2AuI2についても同様の測定を行う.後者は常圧において16 Kでスピン密度波転移を起こして,低温で半導体になる物質である.したがって,超伝導ギャップの対称性に起因した,磁場中熱伝導度の磁場方位依存性は生じないと考えられるので,この測定によって(DMET)2I3の結果が超伝導によるものであることの状況証拠となると期待している.当該論文の掲載が決まったので,その掲載料の支払いに用いる.また,現在執筆中の論文の掲載料にも使用する予定である.