hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Gyroid極小界面を用いたI/I3レドックス対伝導界面の構築

色素増感太陽電池の高機能化を目指す上で、効率的にI/I3レドックスカップルを輸送できる電解質の改良は重要である。本研究では、三次元ジャイロイド界面上にレドックスカップルの組織化を目指した。イオン液体を基本骨格として、様々な自己組織性材料を設計・合成した。イオン液体構造と得られる自己組織化構造の関係を精査する中で、目的の界面構造を形成する双連続キュービック液晶を設計するための分子設計指針を抽出することができた。また、実際にこの界面がイオン移動場として有用であることも明らかとすることができた。カチオンとアニオンが共有結合で結ばれたZwitterionを基幹材料として種々の両親媒性分子を設計・合成した。Zwitterion部位のデザインとして、イミダゾリウム・アンモニウム・ホスホニウムカチオンを有するものを主に設計し、合成した。これらの両親媒性Zwitterionについて、偏光顕微鏡観察・示差走査熱量測定・X線回折測定を行い、液晶性を調べた。酸や種々のリチウム塩を添加したサンプルについても液晶性を調べたところ、酸やリチウム塩の添加に伴い液晶性が大きく変化することを明らかとした。中でも、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオンを有する酸や塩の添加が目的の双連続キュービック液晶相を発現することを見出した。また、ラマン測定により、イオンの状態を調べたところ、Zwitterionのカチオンと添加酸・添加塩のアニオンとの相互作用の形成が双連続キュービック液晶相発現に非常に重要であることがわかった。添加酸・添加塩の割合を調整することで、両親媒性分子が形成する相界面の曲率が連続的に変化し、液晶性(構造や相転移温度)を多様にコントロールできることも明らかとした。種々のヨウ素塩とも複合化し、分子集合構造を調べたが、目的の構造(双連続キュービック構造のgyroid界面上にヨウ素アニオンが配列した構造)を得るには至っていない。今後、より多様なヨウ素塩との複合化を検討し、目的のナノ構造体の構築を目指す。また、ヨウ素の添加による効果についても検討する。Zwitterionを骨格を基幹とした液晶材料設計を推進した。ある種の酸存在下において目的の双連続キュービック相を発現するシステムを改良・改善することに成功した。特に、両親媒性Zwitterionの設計においていくつかの水素原子をハロゲン原子置き換え、Zwitterion間における相互作用としてハロゲンボンディングを導入するといったアプローチが有効である可能性を見出すことができた。しかし、これらのアプローチでは目的のヨウ素イオン伝導性の界面を得るまでには至らなかった。これはヨウ素イオンの大きなイオン半径が両親媒性Zwitterionの自己組織化を妨げるためだと考えられる。現在、新たなアプローチとして、イオン液体と両親媒性分子を複合化するというアプローチを推進している。イオン液体のカチオン・アニオン設計によりその物理化学的性質、特に、水素結合能・π-π相互作用・ファンデァワールス力を調整することで、系中における両親媒性分子の自己組織化を調整でき、様々な液晶相を誘起できることを見出している。今後、このアプローチを推進し、目的の双連続キュービック相を発現するシステム開発を目指す。色素増感太陽電池の長期駆動を目指すにあたり、I/I3レドックス対の輸送を司る「電解質」の固体化が求められている。私は双連続キュービック液晶が自己組織的に形成する三次元極小界面上にレドックス対を精緻に連続配列できれば、新たな固体電解質材料の創成に繋がると考えた。本研究では、液晶分子設計をとおして、色素増感太陽電池のための固体電解質としての応用を目指した。双性イオン骨格を有する両親媒性分子(極性骨格に長鎖アルキル基を生やした分子)の設計・合成を推進した。分子構造と分子集合構造の関係を調べる中で、これらの化合物は、ある種の塩の添加に伴い目的のキュービック相を発現することを見出した。しかし、添加塩のアニオン種依存性が強く、ヨウ化リチウムの添加ではレイヤー状のスメクチック相のみを発現した。より安定にキュービック相を形成する分子システムの創成を目指し、双子型の両親媒性分子設計に着目した。双子型にすることで、極性部位と長鎖アルキル部位が形成する相分離界面を湾曲させ、目的の構造を誘起できるのではないかと考えたためである。新たに双子型の分子設計を進めたところ、広い温度範囲で安定にキュービック相を発現するイオン性液晶を創成できた。分子集合構造を偏光顕微鏡・X線回折測定により調べたところ、三次元界面に沿ってイオン性骨格が配列した構造を形成していることがわかった。これらの液晶マトリックスにヨウ化リチウム/I2を添加すれば、目的の界面構造を得られると考えられる。以上の成果は、色素増感太陽電池の電解質設計において新たな知見である。また、双連続キュービック液晶はデザインすることが難しい液晶相と考えられており、この液晶相を発現するための分子設計指針の集積は重要な課題である。これらのことを考えると、今回得られた知見は、液晶という自己組織性材料の設計において重要な知見を与えるものだと考えられる。

イオン液体構造と得られる自己組織化構造の関係を精査する中で、目的の界面構造を形成する双連続キュービック液晶を設計するための分子設計指針を抽出することができた。また、実際にこの界面がイオン移動場として有用であることも明らかとすることができた。両親媒性Zwitterionを基幹構造として材料設計を進めたが、高ヨウ素イオン濃度条件化において目的の双連続キュービック相を得るまでには至らなかった。両親媒性Zwitterionを利用するというアプローチには限界を感じ、両親媒性分子とイオン液体を混合するというアプローチに転化した。様々な両親媒性分子とイオン液体の組み合わせを試す中で、イオン液体にπ-π相互作用能を導入することで、独特の分子集合挙動を誘起できることがわかった。さらに、この知見は、目的の構造(双連続キュービック構造)の誘起にも有効であることが示唆される結果でもあった。今後、こちらのアプローチを推進し、目的のヨウ素伝導界面の構築を目指す。27年度が最終年度であるため、記入しない。機能有機材料化学多種多様のイオン液体を設計・合成し、得られたイオン液体を溶媒とした際の両親媒性分子のリオトロピック液晶性を詳細に調べ、比較する。液晶性は、偏光顕微鏡・示差走査熱量測定・X線回折測定を駆使して行う。これらの検討を通してイオン液体の物理化学的性質とその自己組織化溶媒としての機能の関係を精査し、イオン液体設計が両親媒性分子の自己組織化挙動に及ぼす効果について整理する。さらにこれらの知見を活かし、ヨウ素イオンを含むイオン液体設計を行い、目的の構造(ジャイロイド界面に沿ってヨウ素イオンが配列した構造)を誘起するための設計を推進する。さらに、得られる分子集合体とその機能、特に電解質としての機能の相関について精査し、本研究で提案するアプローチの可能性を追求する。初年度において両親媒性zwitterion分子の自己組織化挙動を制御する手法を大きく前進させることができた。具体的には、両親媒性zwitterion分子と酸や塩を添加・複合化することで、それらの液晶性を制御できることを明らかとしてきた。特に、液晶相の中でも設計の難しいとされている双連続キュービック液晶相を発現できたこと及び発現に関わる因子を整理できたことは大きな前進である。また、自己組織化挙動における、これらの添加物の担う役割についても明らかとしてきた。今後、これらの知見をベースとすることで、目的のナノ構造を構築できるに違いないと考えている。これまで両親媒性zwitterion分子の分子構造の調整は大きくは検討してこなかった。今後は、より自在な分子集合構造を構築するためにも、両親媒性zwitterion分子の分子設計という観点からも材料設計を行い、工夫していく予定である。具体的には、二量体・三量体骨格の両親媒性zwitterion分子や、多様な特異分子間相互作用を形成し得る骨格を積極的に導入し、求めるナノ構造体の構築を目指す。また、材料のポリマー化などへの展開も行うことで、実材料としての評価などへの展開も行う予定である。
テレワークが社会構造変革に与える影響についての実証的研究

日本社会の構造変革を進める上で、働く人々のワークスタイルの変革は、他のサブシステム(教育・家庭・地域・都市・交通等)の変革を誘発する要素を持っている。情報化社会が進展する中で、時間と場所からの自由な働き方が可能となりつつある現在、新たなワークスタイルであるテレワークやSOHOが日本社会に定着していくにはどのような条件が必要なのか、また、こうした働き方が確実に構造変革を誘発する手段となりうるのかについて、以下三つの点を究明した。第一にテレワーク導入を促進する人事制度はいかなるものかを欧米の事例を参照しつつ明らかにした。まずアンケート調査やインタビュー調査を実施し、国内企業の人事制度とテレワークにどのような関係があるかを明らかにした。次に、昨年度行ったヨーロッパの人事制度についてのベルギー・オランダ・スウェーデンを中心とした調査研究を総括し、ヨーロッパでの人事制度とテレワークの関係について実態面から分析した。そして、日本と欧米との人事制度を比較し、テレワーク導入にどのような人事変革が必要かを日本特有の組織と個人の関係の視点から明らかにした。第二に、新しい中小企業形態として、独立自営業者としてのSOHOの実態を資料収集とインタビュー調査から明らかにした。この度は今後の日本中小企業の存立形態と経営戦略について考察し、いかなる企業形態が有効であるのかについて調査・検討した。第三に、企業経営においてベンチャー型経営戦略をとる上での中小企業、ベンチャー・ビジネス、SOHOの存立が社会変革の誘発剤となるかどうかについて分析した。また、企業、地域、家庭等に対する意識や行動の変化が生じているかどうかという点にも注目して、実態を明らかにした。さらに、日本の経済社会においての企業形態・ワークスタイルと新たなテレワークとの間の類似性と相違性についても分析をした。この1年間の研究においては、テレワークと社会構造変革、とくに日本的人事システムの変革との関わりについて、主として研究を展開させた。まずは、テレワーク実施企業と未実施企業にアンケート調査を実施して、テレワーク企業では個人主義を基盤としたパーソナル化人事システムの導入が盛んであるのに対して、非テレワーク企業では、従来の日本の人事システムの特徴を引き継いでいるシェアリング化人事システムが導入されていることをデータ上から確認をした。この結果については、8月末にストックホルムで開催されたTelework2000国際学会において報告をした。さらに、この論文については、2001年8月に発行されるOrganization and Work Beyond2000の中に論文が納められる予定である。また、欧州でも同様のことが言及できるかどうかについて、現地の企業を数社訪問して確認してが、それらを支持する結果はとくに得られていないこれについては、今後の研究として展開したい。テレワーク導入においては、パーソナル化の人事システムが適合性をもっていることが検証されたわけであるが、それは日本人の心理特性とのミスマッチを生じさせる危険がある。このミスマッチは、日本社会の社会資本、すなわち信頼性の崩壊をもたらすリスクをもっており、そういう意味では、シェアリング化人事システムのもとで、テレワークなどのフレキシブルな働き方を可能とするものは何かについての研究を深める必要があることが、今回の研究におけるひとつの結論である。

次に、昨年度行ったヨーロッパの人事制度についてのベルギー・オランダ・スウェーデンを中心とした調査研究を総括し、ヨーロッパでの人事制度とテレワークの関係について実態面から分析した。そして、日本と欧米との人事制度を比較し、テレワーク導入にどのような人事変革が必要かを日本特有の組織と個人の関係の視点から明らかにした。第二に、新しい中小企業形態として、独立自営業者としてのSOHOの実態を資料収集とインタビュー調査から明らかにした。この度は今後の日本中小企業の存立形態と経営戦略について考察し、いかなる企業形態が有効であるのかについて調査・検討した。第三に、企業経営においてベンチャー型経営戦略をとる上での中小企業、ベンチャー・ビジネス、SOHOの存立が社会変革の誘発剤となるかどうかについて分析した。また、企業、地域、家庭等に対する意識や行動の変化が生じているかどうかという点にも注目して、実態を明らかにした。さらに、日本の経済社会においての企業形態・ワークスタイルと新たなテレワークとの間の類似性と相違性についても分析をした。
骨髄腫蛋白の糖鎖変異に関する研究ー糖鎖変異と細胞内糖転移酵素活性との関連

種々の臨床病期の骨髄腫患者血清につき、レクチン解析ならびにHPLC解析を行った結果、IgG骨髄腫症例の血清IgGモノクロ-ナル(M)蛋白が、非腫瘍性M蛋白や反応性に増加したポリクロ-ナルIgGとは異なり、末端のガラクト-スを欠いた構造を持った糖鎖が増加していること(hypogalactosylation)、およびその所見が病期の進んだ症例ほど顕著であることを明らかにした。その成因を解明するため、糖鎖組成を異にし、かつ骨髄腫瘍細胞比率の高い症例を選び(良性疾患ならびに骨髄腫細胞の少ない症例では、形質細胞を高純度に酵素活性が測定可能な量まで濃縮することが困難であった)細胞内糖転移酵素活性を測定したところIgGがhypogalactosylationを呈していた症例では細胞内のgalactosyltransferaseとNーacetylglucosaminyltransferase IIIの活性比が低く、逆に正常パタ-ンに近い症例では高いという対応関係が存在することを見いだした。今回の成績により、IgG糖鎖組成が分泌細胞である形質細胞の糖転移酵素活性によって決定されていることを直接証明し得た。また、この研究を進める過程で、原因不明のリンパ増殖疾患であるCastleman diseaseにおいても血清中に増加したポリクロ-ナルIgGが同様にhypogalactosylationを呈していることを見いだした。我々は骨髄腫ならびにCastleman diseaseの病態にILー6が関与しているという最近の知見に着目し、これらの疾患での細胞内糖転移酵素の変異および分泌されるIgGの糖鎖変異が共にILー6の生理作用の結果であるとの仮説に基づき、現在リンパ球培養系にILー6を添加しその影響につき検討中である。一方、糖転移酵素変異は膜糖蛋白糖鎖組成も変異させ、リンパ球機能にも影響を及ぼす可能性がある。この観点から、糖鎖合成阻害剤を正常人リンパ球培養系に添加したところ、培養系によって全く異なった効果を発揮することを見いだしている。
神経幹細胞の可視化及び再生医療への応用

pHes1-d2EGFPトランスジェニックマウスでは、EGFPは胎生期において神経管の脳室周囲帯に限局した発現パターンを示し、ニューロンには発現しておらず、radial gliaを含む増殖能を持った未分化な細胞に発現していた。このマウスの各発生段階(E11.5,13.5,15.5,17.5)における終脳背外側部からGFP陽性細胞を回収し、各発生段階特異的に発現する遺伝子の網羅的解析を行った。この中で、各ステージに発現のピークを持つ遺伝子を選択し、その発現パターンとニューロン・グリア分化における機能解析を進めた。これにより各発生段階の神経幹細胞のマーカーとなる因子、神経幹細胞の維持及びニューロン・グリア分化を制御する遺伝子の同定を進めている。GFPは胎生早期において神経管の脳室周囲帯に限局した発現パターンを示し、ニューロンには発現しておらず、radial gliaを含む増殖能を持った未分化な細胞に発現していた。胎生11日目の脳からFACSで分離したGFP陽性細胞群と陰性細胞群におけるneurosphere形成能を比較したところ、GFP陽性群からのみ高率にneurosphereが形成された。分散培養したGFP陽性細胞のTime-lapse観察においては、片方の娘細胞がニューロンに分化し、もう片方がGFP陽性にとどまる非対称分裂を認め、一部のGFP陽性細胞は更に2-3回GFP陽性細胞を産み出す自己複製を示した。また、Numb陽性の娘細胞はGFPの発現が弱く、逆にGFP陽性の娘細胞はNumb陰性であり、Numbの分配の少ない娘細胞ではNotch-Hesシグナルが維持されて幹細胞としてとどまるというストーリーによく合致する結果が得られた。以上の結果から、pHes-d2EGFPの発現が神経幹細胞を可視化するマーカーとなり得ること、FACSにより幹細胞を選別し回収できる可能性が示された。また、今回のトランスジェニックマウスにおいては、成体脳でもニューロン産生の続いている領域(海馬歯状回、脳室下帯)にGFP陽性細胞が多く認められたほか、損傷時等にニューロンを産生するポテンシャルを持った網膜の幹細胞領域(毛様体縁部)やミューラーグリア、内耳の支持細胞等に特異的にGFPが発現しており、こうした内在性幹細胞の動態の解析や賦活化及び分化誘導メカニズムの解析のためのツールになり得ると考えられた。
π共役集積構造を利用したプロトン共役多電子系の構築

1.プロトン共役型多電子系の解析大気中性下でもμ-ジオキソ集積構造への連続的な多電子移動を生起させるため、自己ドープ型の共役高分子を合成した。酸化還元電位のpH応答が、Nernstの式(60mV/pH)に従うことから、ポリマー中の2ユニットに対し1電子1プロトンの移動を伴う可逆なレドックス反応であることがわかる。従来の共役高分子に較べ自己ドープ型のポリアニリン誘導体は幅広いpH領域(pH=07)で安定なプロトン共役の酸化還元応答を示す事が明かとなった。2.プロトン共役高分子錯体集積場の構築イオン対で複核構造を形成するコバルトポルフィリン高核錯体をPCAnに集積した高分子錯体を用い、pH=0の酸性水溶液中で酸素還元の回転ボルタメトリーを実施した。O_2下で大きな触媒電流が観測され、Kouteckey-Levich Plotsにより酸素還元の移動電子数4を決定した。4電子酸素還元はCo複核ポルフィリン錯体と酸素分子がμオキソ錯体(Co-OO-Co)を形成し進行する。Co複核ポルフィリン錯体単独では上下のコバルト金属(II価)からの2電子移動に留まり2電子還元生成物の過酸化水素が生成する。Π共役高分子Co複核ポルフィリン集積錯体では、コバルト錯体からの2電子移動に続きレドックス共役高分子から、連続的に電子がコバルト金属(III価)へ注入されて酸素4電子還元が進行すると考えられる。
高効率熱スピン注入による革新的スピントルク発振器の実現

申請者がこれまでに確立した高効率熱スピン注入技術の特徴を最大限に活用して、ナノ磁性体に巨大純スピン流を注入することで、スピントルクによる自励発振を実現する。更に、歳差運動に伴う高周波信号をネルンスト効果を用いることで、巨大な高周波電圧の検出を実証する。本素子は、電流注入用の電極が不要のため、極めて柔軟な素子構造が期待できると共に、電流誘導磁場による磁区構造の乱れも抑制できるため、広い周波数範囲で歳差運動を安定化させることが期待できる。
グローバル化したアジアにおける糖尿病予防プログラムのためのモデル構築

グローバル化が進むアジア諸国での医療の二元性保健システムと伝統医療の利用をとおして保健行動を明らかにした。他方で日本におけるグローバル化に伴う健康課題の把握のため、外国人支援団体が行う生活相談内容の2次分析をとおして保健医療、相談内容をまとめた資料を内容分析したところ、急激に文化が交じり合う中で自文化の医療行動や言語などのはざまに新たな課題やニーズが生まれており、それらに対応するケアが必要であることがわかった。本研究では様々な生活様式の変化、医療体制などの文化差異を考慮した上での各国に適した糖尿病予防プログラムを考えるための枠組みとし、その背景因子、特に近年中におきたグローバル社会おにける食習慣の変化や重要な役割を果たしている民俗医療の文化的モデルを考慮に入れてうまく対処てきる包括的なプログラム開発を進め実践していくことである。インドネシア・ジョグジャカルタの郡部、都市部において、糖尿病患者に対し質問紙調査を行ったところ、居住地域によって保健行動が違うことがわかった。また、比較対象として、バリ南東部にあるチュニンガン島民に対し、栄養学的調査を行った。島民は両親ともチュニンガン島出身であり、食生活なども似ていることが明らかとなった。23年度は更に分析を深め必要に応じて裏付けデータの収集をする。日本については、近年、海外からの労働目的で来日している人々の多分化共生も考慮に入れなければならないことから糖尿病に罹患した在日外国人に対し、受診行動や自己管理行動に焦点を当ててインタビューを行った。その結果、日本では出身国より職場健診によって早期発見されるものの、受診しようにも利用できるサービスについての情報が得られていないことがわかるなど、文化、言語に留まらず、社会保障の点も考慮に入れなければならないことがわかった。母国語版の作成およびパイロットスタデイを実施し、看護実践での実施可能かどうか検討する。対象となる集団の言語的・文化的・社会経済的状況について十分考慮に入れて開発する。既存の健康情報や健康づくり教材の直接的な使用ではなく多数の人口が信頼の置き、頻繁に使用しているコミュニケーションツールを利用して、効果的にヘルスメッセージが提供できるように留意する。インドネシアジャワ島における保健行動と比較をするために、バリ島において、糖尿病患者、医療関係者、伝統的医術師などに対しインタビュー調査を行ったところ、元々独自の病気観の存在が大きい中で、州の医療保険により新たな受療行動をとっていると考えられた。また、前年度バリ南東部にあるチュニンガン島民に対し、栄養学的調査を行った結果に対して、裏付けデータの収集を行っており現在分析中である。日本については、昨年までの結果から、情報入手と健康管理について検討の必要があると考え、レビューにより抽出された情報弱者となりうる人々、地理的に離れた離島、「ITを使いこなす能力」が不足していると考えられる高齢者、そして「情報を使いこなす能力」が言語の問題から不足してしまうと考えられる在日外国人を対象としインタビューをおこない、問題分析を行った。タイでは特に近年、アジア各国で医療保険の在り方が変化してきており、受療行動に影響を及ぼしている。またグローバル社会において食習慣と交通手段が急激に変化してきているなかで、更に民俗医療の文化的モデルはまだ都市化とは並行して根強く残っていることが縦断的な観察で明らかとなってきた。全体的に健康政策とパブリックヘルスコミュニケーションの在り方が、意思決定に大きく影響を及ぼしているのではないかと推測された。これらの研究から、様々な生活様式の変化、医療体制などの文化差異を考慮した上での各国に適した考慮に入れて包括的なプログラム開発するためのモデルに向けて分析していきたい。また多数の人口が信頼の置き、頻繁に使用しているコミュニケーションツールで効果的にメッセージの提供をおこないたい。本研究では様々な生活様式の変化、医療体制などの文化差異を考慮した上での各国に適した糖尿病予防プログラムを考えるための枠組みとし、その背景因子、特に近年中におきたグローバル社会における食習慣の変化や重要な役割を果たしている民俗医療の文化的モデルを考慮に入れてうまく対処できる包括的なプログラム開発を進め実践していくことである。インドネシアバリ南東部にあるチュニンガン島民に対し、栄養学的調査を行った。また日本における研究では、国別ではなく、職業や地域特性が生活環境に影響を及ぼしていることがわかったことから、その問題に応じた対応が必要であると考えられた。今後グローバル化して行く社会において行政機関や医療機関などの各機関や、地域住民の中に理解力や言語能力等により情報のバリアを持つ人がいることを理解し、工夫して情報を提供しながら、健康を促進していくことが必要である。既存の健康情報や健康づくり教材の直接的な使用ではなく多数の人口が信頼を置き、頻繁に使用しているコミュニケーションツールを利用して、効果的なヘルスメッセージの提供を考えたが、そのヘルスメッセージへのアクセスが今後の課題と考える。

研究計画でプロセスは少しずつずれるものの、5か国にて比較を行う計画であるが、2か国で深く掘り下げてしまった為に、3か国での調査が遅れており、内容も浅くなっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は遅れているサイトについて、重点的に研究し、最終年度の目標達成に向けて、まとめを行う。
萌出ならびに未萌出フッ素症歯表層琺瑯質結晶の高分解能電子顕微鏡的研究

フッ素症歯は、それが口腔内に萌出したものにしろ未萌出なものにしろ、また表層琺瑯質に欠損を伴うものにしろ伴わないものにしろ、琺瑯質本来の透明感が失われ、しかも白濁していた。これらを研磨標本で観察すると琺瑯質の最表層は透明な薄層からなり、その直下に幅広く暗い不透明な領域を伴っていた。マイクロラジオグラフでは、表層の薄層は比較的高い石灰化度を示していたが、不透明な領域に相当する部分では低石灰化となっていた。なお、低石灰化領域では琺瑯質特有の負の複屈折性を喪失していた。高分解能走査型電子顕微鏡で観察すると、表層の高石灰化層では一定の方向性を示して密に配列する大型の柱状結晶が観察され、その間に不規則な外形を示す小型の結晶を混じていた。一方、低石灰化層では大型の柱状結晶が疎に分布し、開大した結晶間隙には小型の結晶は殆ど観察されなかった。これら結晶を高分解能透過型電子顕微鏡で観察すると、大型結晶はそのc軸横断像で扁平六角形の外形を示し、結晶格子の間隔は健常琺瑯質hydroxyapatiteのそれと一致する8.17Åのものが多かった。これに対し、小さな結晶は既述の大型結晶に付着して認められるものも多いが、これが単独で表層琺瑯質中に出現することも少なくなかった。この種の結晶は大型結晶の半分以下の大きさで、その基本的形態は正もしくは不正六角形の外形を示し、c軸横断像での結晶格子の間隔は8.12Åを示すものが多かった。この間隔はfluorapatiteのそれと一致する。低石灰化領域では結晶量が少なく、小型結晶がほとんど認められなかった。以上の結果、フッ素症歯琺瑯質の最表層はフッ素の影響を強く受けて高度に石灰化し、しかもそこには未萌出の段階からfluorapatite結晶が形成されていた、その数の増加は主として歯牙萌出後に行われることがわかった。既往の明らかなヒトフッ素症歯(萌出歯)琺瑯質には色素沈着を伴う種々の程度の欠損が認められた。本補助金により導入された軟X線発生装置による顕微X線法的所見は、最表層琺瑯質が高度に石灰化していたのに対し、その直下の琺瑯質は極めて広い低石灰化領域となっていることを示した。高石灰化層は光学顕微鏡的には明るく、偏光顕微鏡では負の複屈折性を示していたが、低石灰化領域のそれは暗く、また負の複屈折性を失っていた。通常の電子顕微鏡観察では、表層高石灰化層は大小種々の結晶が極めて密に配列していたが、低石灰化領域では比較的大型の結晶が疎に配列するのみで、小型結晶はほとんど観察されなかった。高分解能電子顕微鏡的には、表層に見られる大型の結晶は扁平六角形(結晶c軸面)の外形を示すhydroxyapatiteで、その中央には暗い中心線条(central dark line)を持ち、辺縁には結晶成長像が種々の程度に観察された。小型の結晶はほぼ正六角形(結晶c軸面)の外形を示すfluorapatiteで、これには中心線条は認められなかった。

低石灰化領域の結晶は、種々の程度の辺縁溶解や中央穿孔を伴うhydroxyapatiteが少なからず認められ、また、fluorapatiteとほとんど観察されなかった。なお、結晶の同定には高分解能電子顕微鏡による結晶格子間隔の計測と、電子回折法による面間隔の測定とによった。未萌出のヒトフッ素症歯材料は近々国外より空輸到着することになっているので、届き次第直ちに検索を開始して、当初の目的達成に努める。実験的ブタフッ素症歯でも萌出歯ではほぼ同様の結果であったが、未萌出歯では趣をやや異にし、特に最表層琺瑯質に出現するfluorapatiteの多くが歯牙萌出後のフッ素の影響によるものであることを示唆した。そこで形成端から萌出後までを1本の歯牙で検索できるラット切歯を材料とする実験を追加し、既に検索を開始した。口腔内に萌出したフッ素症歯には種々の程度の欠損が見られ、しかも着色を来している例が多かった。この種の変化はヒトやブタの例で特に顕著であったが、ラットでは色素沈着を来したものは皆無であったばかりか、生理的に認められる鉄の沈着すら欠いている例も多かった。未萌出歯では欠損や着色を肉眼的に認めた例は殆どなかったが、そのようなものでも歯面全体もしくは一部に琺瑯質特有の透明感が失われていた。研磨標本で観察すると、ヒト・動物を問わず、また、萌出・未萌出を問わず、いずれも基本的には類似の所見を呈していた。すなわち、透過光線で観察すると琺瑯質の最表層は透明な薄層からなり、その直下に幅広い暗く不透明な領域を伴っていた。マイクロラジオグラフでこれを見ると、表層の薄層は比較的高い石灰化度を示していたが、不透明な領域に相当する部分では低石灰化となっていた。低石灰化領域では、琺瑯質特有の負の複屈折性を喪失していたことが偏光顕微鏡により確認された。その他、ヒトの例ではあるがハンター・シュレーガーバンドが表層付近にまで明瞭に認められるものが多かった。高分解能電子顕微鏡で観察すると、表層の高石灰化層には大小種々の大きさの結晶が密に配列していた。c軸横断像で扁平六角形を示す大型結晶は、対照のものより数段大きいが、結晶格子の間隔は8.17Åで通常の琺瑯質を構成するhydroxyapatiteのそれと一致するものが多かった。小型結晶の基本形態は正もしくは不正六角形で、その格子間隔は8.12Åを示すものが多かった。この間隔はfluorapatiteのそれと一致する。低石灰化領域では全結晶量が少なく、特に小型結晶はほとんど認められない。未萌出歯での所見も基本的には同一であったが、小型結晶の数が極めて少なく、また表層の結晶間領域が萌出歯より広い印象を与える。
神経筋電気刺激と超音波刺激およびストレッチングを複合した新たな拘縮治療の開発

拘縮による関節可動域制限(ROM制限)は,リハビリテーションの対象患者において発生頻度が極めて高く,痛みの併発や基本的動作および日常生活活動の制限因子となり,その治療は長期化する.このため,ROM制限をより早期に改善する効果的な拘縮治療の開発が望まれている.本研究では,ROM制限の主原因である“筋の硬さ(筋スティフネス)"をより早期に改善する効果的なリハビリテーションを開発するため,神経筋電気刺激によるコントラクトリラックスと超音波刺激およびストレッチングの最適な併用方法と効果を明らかにする.筋スティフネスは,せん断波エラストグラフィーによる筋硬度とトルクマシンによる受動トルクを指標とする.拘縮による関節可動域制限(ROM制限)は,リハビリテーションの対象患者において発生頻度が極めて高く,痛みの併発や基本的動作および日常生活活動の制限因子となり,その治療は長期化する.このため,ROM制限をより早期に改善する効果的な拘縮治療の開発が望まれている.本研究では,ROM制限の主原因である“筋の硬さ(筋スティフネス)"をより早期に改善する効果的なリハビリテーションを開発するため,神経筋電気刺激によるコントラクトリラックスと超音波刺激およびストレッチングの最適な併用方法と効果を明らかにする.筋スティフネスは,せん断波エラストグラフィーによる筋硬度とトルクマシンによる受動トルクを指標とする.
非ウイルスベクター遺伝子治療による脳保護療法および脳血流再建法

1)遺伝子導入した細胞からのペプチド分泌を外的に制御することを目的とし、gene switchであるTet-on systemにneprilysinの一種であるNL1にヒト型ベータエンドルフィン(End)遺伝子を連結したものを遺伝子組み換えし、HEK293細胞に遺伝子導入した。In vitroにおいてHEK293細胞は、投与したドキシサイクリン(Dox)の用量依存性に、Endを分泌するようになった。一方、Tet-on systemにブタproopiomelanocortine(POMC)遺伝子を組み込み、Neuro2A細胞に遺伝子導入したところ、ブタACTHとEndの両者を分泌するようになった。そのNeuro2A細胞をポリマーカプセルに封入して、サルの脊髄腔に移植した。1週間後、サルにDoxを100mg朝夕2回筋注、300mg朝夕2回筋注して、大槽から髄液を採取し、髄液中のACTHを測定した。カプセルなし、カプセル移植後、Dox 100mg朝夕2回筋注後、300mg朝夕2回筋注後と髄液中のACTH濃度は段階的に上昇していた。髄液中にDoxが移行し、カプセル封入されたNeuro2A細胞に作用し、Tet-on systemが働き、ACTHを分泌したと考えられる。次に遺伝子導入したHEK293細胞をカプセル移植して髄液中のEndを測定したが、Doxの筋注量を増加してもEndは測定不能であった。本細胞のviabilityの問題ではないかと考えている。2)アカゲザルとラットの大槽内に、レポータージーンであるLacZまたはGFP-ODNまたはDsRedをHVJ-Eに封入して遺伝子導入し、サルでは最終遺伝子導入から1週間後に処分し還流固定した。ラットでは3日と1週間後の2群で処分し還流固定した。脳を取り出し、50ミクロンの凍結切片を作成し、脳内とくも膜下腔の動脈壁へのレポータージーンの導入を検討したが、両者ともに非常に遺伝子導入効率が高い場合と低い場合が存在した。HVJ-Eによる遺伝子導入効率の不安定性の原因検討を行っているが、詳細は不明で、生理実験は行っていない。1)アカゲザルの大槽内に数回にわたり、レポータージーンであるLacZまたはGFP-ODNまたはDsRedをHVJ-Eに封入して遺伝子導入し、最終遺伝子導入から1週間後に処分し還流固定した。脳を取り出し、50ミクロンの凍結切片を作成し、脳内とくも膜下腔の動脈壁へのレポータージーンの導入を検討したが、自家蛍光が強かったり、非特異的反応が強かったりで、有意な遺伝子導入をどのレポータージーンにおいても、脳内、血管壁に観察できなかった。非ウイルスベクターであるHVJ-Eの神経組織および血管壁への進達度が不十分であるのか、レポータージーンの問題であるのかを現在、検討中である。2)ラットの顔面神経上顎枝と下顎枝を切断し、8mmのギャップを作成し、シリコンチューブで橋渡しし、チューブ内にアルブミン封入した対照群と、HGFタンパクを封入した場合、HGFプラスミドを封入した場合での神経再生の速度、再生有髄線維の数、顔面神経核の神経細胞数の検討を行っている。今後、GDNF封入シリコンチューブとの比較も行う予定である。3)ラット脳内(線条体)にコラゲナーゼを微量注入することで脳内出血モデルを作製した。

今後、血腫周囲の脳実質内神経細胞死をTUNEL法で検討し、血腫腔内にHGFタンパクまたはHGFプラスミドを注入することで血腫周囲の神経細胞死の評価、および組織像の検討を行う予定である。また、ラットの行動を観察し、麻痺の程度を検討する。1)アカゲザルとラットの大槽内に、レポータージーンであるLacZまたはGFP-ODNまたはDsRedをHVJ-Eに封入して遺伝子導入し、最終遺伝子導入から1週間後に処分し還流固定した。脳を取り出し、50ミクロンの凍結切片を作成し、脳内とくも膜下腔の動脈壁へのレポータージーンの導入を検討したが、非常に遺伝子導入効率が高い場合と低い場合が存在した。HVJ-Eによる遺伝子導入効率の不安定性の原因検討を行っているが、詳細は不明である。2)Tet-on systemにendopeptidaseの一種であるNL1にヒトベータエンドルフィン遺伝子を連結したものを遺伝子組み換えし、HEK293細胞に遺伝子導入した。In vitroにおいてHEK293細胞は、投与したドキシサイクリンの用量依存性に、ヒトベータエンドルフィンを分泌するようになった。一方、Tet-on systemにブタproopiomelanocortin遺伝子を組み込み、Neuro2A細胞に遺伝子導入したところ、ACTHとベータエンドルフィンの両者を分泌するようになった。そのNeuro2A細胞をポリマーカプセルに封入して、サルの脊髄腔に移植した。1週間後、サルにドキシサイクリンを100mg朝夕2回筋注、300mg朝夕2回筋注して、大槽から髄液を採取し、髄液中のACTHを測定した。カプセルなし、カプセル移植後、ドキシサイクリン100mg朝夕2回筋注後、300mg朝夕2回筋注後と髄液中のACTH濃度は段階的に上昇していた。髄液中にドキシサイクリンが移行し、カプセル封入されたNeuro2A細胞に作用し、ジーンスイッチのTet-on systemが働き、ACTHを分泌したと考えられる1)Tet-on systemにneprilysinの一種であるNL1にヒト型ベータエンドルフィン(End)遺伝子を連結したものを遺伝子組み換えし、HEK293細胞に遺伝子導入した。In vitroにおいてHEK293細胞は、投与したドキシサイクリン(Dox)の用量依存性に、Endを分泌するようになった。一方、Tet-onsystemにブタPOMC遺伝子を組み込み、Neuro2A細胞に遺伝子導入したところ、ACTHとEndの両者を分泌するようになった。1週間後、サルにDoxを100mg朝夕2回筋注、300mg朝夕2回筋注して、大槽から髄液を採取し、髄液中のACTHを測定した。カプセルなし、カプセル移植後、Dox 100mg朝夕2回筋注後、300mg朝夕2回筋注後と髄液中のACTH濃度は段階的に上昇していた。髄液中にDoxが移行し、カプセル封入されたNeuro2A細胞に作用し、Tet-on systemが働き、ACTHを分泌したと考えられる。次に遺伝子導入したHEK293細胞をカプセル移植して髄液中のEndを測定したが、Doxの筋注量を増加してもEndは測定不能であった。本細胞のviabilityの問題ではないかと考えている。
白山山麓に発見された重複補体C3遺伝子座をもつ野生マウスの特性並びに系統化

昭和59年に白山山麓白峰村畑地で捕獲した野生ハツカネズミ(Mus・m・molossinus)5頭(雄2,雌3)をクロ-ズドコロニ-で飼育維持していた集団の30個体(雄10,雌20)のうち4個体に、血清中に新たな電気泳動度を示す補体第3成分(C3・2と命名)が検出された。本研究では、C3・2の遺伝的解析を行うと共にC3・2遺伝子を標準型近交系B10への遺伝子導入を行い、近交系作出を行うことを目的とした。C3・2型を発現する野生雄個体は同時に従来迄の我々の報告したC3・1型に関しては、ABのヘテロ個体であった。この雄個体をC3・1B型のB10系雄に交配して得られたF_1仔の表現型はC3・1B型ホモ接合体とC3・1ABC3・2型を発現する個体がほぼ同数であった。現在B10系への戻し交配が3代目であるが、いずれの交配でも遺伝子型はF1の場合と同じであった。以上の結果は、新たに発見されたC3・2型遺伝子は、従来知られていたC3遺伝子座(C3・1)の近傍に存在し、発現が常にC31Aを併なっている結果からC3・2型遺伝子は、C・1型のアロタイプ遺伝子ではなく、野生マウス集団内でごく最近生じた遺伝子重複によるアイソタイプの可能性が高いと考えられる。C31A型遺伝子は我々がすでに明らかにした如く、日本産野生マウスに特徴的であることも本研究の結果を支持すると考えられた。本研究によって明らかにされた特色は、F1仔穴雑でC3・1AC3・2型ホモ接合体が検出されなかったことで、分離比もC3・1B型木も接合体と1:2であった。以上の結果は、重複遺伝子領域に致死性を生じさせる原因が存在する可能性を示唆する。現在C3・2型遺伝子の分子生物学的および抗アイソタイプ血清を作出することを含めた血清学的検討を行っている。
本態性高血圧症とアンジオテンシンII受容体遺伝子制限酵素断片長多様性との関連

本態性高血圧症の発症には複数の遺伝子が関与していると考えられている。当科ではすでにレニン遺伝子の制限酵素断片長多様性(RFLP)と本態性高血圧症との関連を報告している。本研究ではレニン-アンジオテンシン系のコンポーネントのうちアンジオテンシンIIの主たる受容体であるタイプI(AT_1受容体)遺伝子のRFLP、及びアンジオテンシンの変換酵素(ACE)遺伝子の多様性と本態性高血圧症との関連を検討した。2.ACE遺伝子の多様性はACE遺伝子のイントロン16にある挿入(I)/欠失(D)部位の解析をPCR法を用いて検討した。愛媛県下の大企業職員(高血圧群84例、正常血圧群84例)を対象として、ACE遺伝子の多様性(DD,ID,II)は高血圧群と正常血圧群では有意差を認めなかった。ACE遺伝子の多様性と本態性高血圧症との直接的な関連は明らかでないことが示唆された。
企業間の相乗効果の源泉と政策デザイン

本研究は,企業間の相乗(シナジー)効果の源泉を探り,そのシナジー効果が企業の行動にどのような影響を与えるのか,またそれらを所与にした時にどのような政策をデザインするべきか,を明らかにすることにある.より具体的には,現代日本の公共調達や戦前の電力産業のデータを用いて,「どのような企業間でジョイントベンチャーや合併が起こりやすいのか?」「どのような属性を持った企業が協業・合併するとより高いシナジーが発生させることができるのか?」,「ジョイントベンチャーや合併による企業数の減少に伴う弊害を加味しても,協業や合併を促進するだけの十分な社会的便益があるのか?」等の学術的かつ政策的な疑問に答える.本研究は,企業間の相乗(シナジー)効果の源泉を探り,そのシナジー効果が企業の行動にどのような影響を与えるのか,またそれらを所与にした時にどのような政策をデザインするべきか,を明らかにすることにある.より具体的には,現代日本の公共調達や戦前の電力産業のデータを用いて,「どのような企業間でジョイントベンチャーや合併が起こりやすいのか?」「どのような属性を持った企業が協業・合併するとより高いシナジーが発生させることができるのか?」,「ジョイントベンチャーや合併による企業数の減少に伴う弊害を加味しても,協業や合併を促進するだけの十分な社会的便益があるのか?」等の学術的かつ政策的な疑問に答える.
神経原性肺水腫における中枢神経系の病態解明(迷走神経と一酸化窒素(NO)の役割)

1.左迷走神経切断2週間および4週間後のフィブリン肺水腫発生、延髄NOS発現に対する影響を検討した。(1)迷走神経切断2週間後には、左側孤束核のbNOSを増加させ、神経原性肺水腫の発生を有意に抑制した。(2)左迷走神経切断4週間後には、左側孤束核のbNOSの増加は極軽微であり、神経原性肺水腫の発生も抑制されなかった。(1)左迷走神経切断2週間後の同側孤束核にのみNMDAR1の表出あり、L-Gluの還流液中のNO量は容量依存性に増加。(2)L-Gluの脳室内投与は、ラットフィブリン肺水腫の発生率と肺水分量を有意に減少。(3)L-Gluの上記効果はL-NAMEとMKO-801でブロックされたが、D-NAMEではブロックされなかった。(4)以上より、L-Glu脳室内投与はNMDA受容体を介してNOの合成を促進し、神経原性肺水腫発生を抑制した。3.我々はこれまでに、肺還流標本を用いてneuropeptide Y(NPY)がNPY-Y3受容体を介して肺血管透過性を亢進させることを明らかにしたした。肺ではないがすでに確立しているラット大動脈内皮細胞(RAEC)monolayerに対してNPYを直接的に作用させ透過性に対する影響を、normoxiaとhypoxiaの状態で検討した。(1)hypoxia状態でNPYは用量依存性にRAECmonolayerの透過性を亢進させ、これらの変化はnormoxiaでは見られなかった。(2)NPYの各受容体のagonist, antagonistの影響を検討し、hypoxia状態におけるNPYの透過性亢進作用にはNPY-Y3受容体が関与していることを明らかにした。1.左側迷走神経切断による神経原性肺水腫の発生抑制作用、中枢神経系NOの役割を検討した。(1)神経原性肺水腫はラットの第4脳室内にFibrinogenとThrombinの投与によるフィブリン肺水腫モデルを用いた。ラットを対照群(肺水腫実験直前に両側迷走神経切断)と左側迷走神経切断群(左側迷走神経切断を肺水腫実験2週間前に行い、右側迷走神経は直前に切断)に分けた。さらに迷走神経切断群ではL-NAME,D-NAMEの第4脳室内前投与の影響を検討した。肺水腫抑制作用は肺水腫発生率と肺水分率で評価した。(2)神経原性肺水腫の発生率は、対照群の100%に対し、左側迷走神経切断2週間後では22%に減少した。肺水分率も同様の傾向を示した。(3)L-NAME第4脳室内前投与は、肺水腫発生率を100%に上昇させたが、D-NAMEの影響はなかった。(4)以上より、左側迷走神経切断は2週間後にNOの作用を介して、神経原性肺水腫抑制作用を示すことが示唆された。2.左側迷走神経切断の、延髄NOSに対する影響を検討した。(1)対照群、左側迷走神経切断2週間後群のラットを用い、延髄でのbNOS,eNOS,iNOSに対する免疫染色を行った。延髄の孤束核,迷走神経背側核、疑核におけるbNOS陽性神経細胞が左側において右側より著明に増加した。eNOS,iNOSについては左右差が見られなかった。(2)対照群、左側迷走神経切断2週間後群のラットを用い、左右両側の延髄からmRNAを抽出し、ランダムプライマーを使って得られたcDNAを用いてPCRを行った。bNOS mRNAの発現は右側延髄では、変化がなかったのに対し、左側延髄では増加が見られた。(3)以上より、左側迷走神経切断が2週間後に同側の孤束核におけるbNOSを増加させて、神経原性肺水腫の発生を抑制した可能性が示唆された。

(1)hypoxia状態でNPYは用量依存性にRAECmonolayerの透過性を亢進させ、これらの変化はnormoxiaでは見られなかった。(2)NPYの各受容体のagonist, antagonistの影響を検討し、hypoxia状態におけるNPYの透過性亢進作用にはNPY-Y3受容体が関与していることを明らかにした。平成13年度に、左側迷走神経切断が2週間後に同側の孤束核におけるbNOSを増加させて、神経原性肺水腫の発生を抑制した可能性が見出されたので、平成14年度は左側迷走神経切断4週間後の影響を検討した。実験動物及び方法:神経原性肺水腫はラットの第4脳室内にFibrinogenとThrombinの投与によるフィブリン肺水腫モデルを用いた。ラットを対照群(肺水腫実験直前に両側迷走神経切断)と左側迷走神経切断群(左側迷走神経切断を肺水腫実験4週間前に行い、右側迷走神経は直前に切断)に分けた。1.左側迷走神経切断4週間後の肺水腫の発生抑制作用を肺水腫発生率と肺水分率で検討した。(1)神経原性肺水腫の発生率は、対照群の100%に対し、左側迷走神経切断4週間後では72%(統計学的有意差なし)であった。2週間後では22%と有意に低下したものが対照群に近い値にもどったと言える。(2)肺水分率は両群間で差が認められなかった。ただし、肺水腫を発生したラットの肺水分量は対照群に比べて4週間後群では有意に増加し、水腫液中蛋白量の血清蛋白量に対する比率も同様の傾向であった。2.左側迷走神経切断4週間後の、延髄NOSに対する影響を検討した。(1)延髄でのbNOS, eNOS, iNOSに対する免疫染色を行った。4週間後では延髄の孤束核,迷走神経背側核、疑核のbNOS陽性神経細胞が左側で右側より極僅かに増加した。eNOS, iNOSについては左右差が見られなかった。(2)左右両側の延髄からmRNAを抽出し、ランダムプライマーを使って得られたcDNAを用いてPCRを行った。bNOS mRNAの発現は右側延髄では、変化がなかったのに対し、左側延髄では4週間後に僅かな増加が見られた。以上1.2.より、左側迷走神経切断は4週間後では、延髄のNOS発現に対する影響は軽微で、神経原性肺水腫の発生も抑制しなかった。(1)左迷走神経切断2週間後の同側孤束核にのみNMDAR1の表出あり、L-Gluの還流液中のNO量は容量依存性に増加。(2)L-Gluの脳室内投与は、神経原性肺水腫モデルのラットフィブリン肺水腫の発生率と肺水分量を有意に減少。(3)L-Gluの上記効果はL-NAMEとMKO-801でブロックされたが、D-NAMEではブロックされなかった。(4)以上より、L-Glu脳室内投与はNMDA受容体を介してNOの合成を促進し神経原性肺水腫発生を抑制し得ることが判明した。2.我々はこれまでに、ラット肺還流標本を用いたin-vivoの実験でneuropeptide Y(NPY)がNPY-Y3受容体を介して肺血管透過性を亢進させることを明らかにした。そこで、肺ではないがすでに確立しているラット大動脈内皮細胞(RAEC) monolayerに対してNPYを直接的に2時間作用させ、FITCラベルのアルブミンを指標として透過性に対する影響を、normoxiaとhypoxiaの状態で検討した。
ＢＬＳ環境の定量的把握とＢＬＳマップの作成

AEDを取り巻く「5分以内に除細動が可能な『BLS安全域』」は,AEDへのアクセスが一般体力者の走行では道のり約200mの範囲までであるが,電話,自転車,自動二輪車等の活用で道のり約1kmまで拡大できる。移動の障害となる坂や階段等,BLS環境を意識しつつ,「道のり約1km以内の範囲」を基本空間単位として地域住民が緊急時に共助できる仕組みを構築するべきである。そこで,霧島市を対象地域として,BLSマップとBLS環境解説資料を作成し,市公式HPで閲覧可能とし,かつ消防局が救命講習等で紹介できるようにした。適切な空間での「BLS体制」の構築は,救急医療や地域防災に速やかに連携できる基盤強化となる。医学的なエビデンスの蓄積や医療機器の改良等によって、近年、市民による自動体外式除細動器(AED)を使用した一次救命処置(BLS)が世界標準で整備されてきた。わが国でも、2004年7月から非医療従事者によるAEDの使用が認められ、BLSにかかわる知識と技術・手技が消防関係機関や日本赤十字社による講習等を通じて市民へ普及されるとともに、市街地等では公共施設を中心にAEDが設置されてきた。そして、行政やNPO法人によって市街地でのAEDの位置等を示したAEDマップが作成され、ウェブサイトでも情報が公開されている。しかし、日本では高価なAEDの分布には地域的な疎密があり,かつ比較的数が多い市街地でも複雑な建築構造や人々の意識の低さからAEDへのアクセスに手間取ることが予想される。心停止等の重篤な傷病者の救命率や生存退院率を高めるためには,傷病者発生(卒倒)から5分以内でAEDによる除細動が実行されることが望ましく,地域医療体制に速やかに連携できる「市民が協力し合えるBLS体制」の強化が必要である。そのためには、ソフト面の強化が必須であり、AEDへのアクセスをAED運搬者の体力を含めて予め考察するなど、緊急時のBLSの実施方法やBLS環境を市民が事前に検討できる「BLSマップ」を作成しておくことも解決手段として大きな可能性を秘めている。そこで,本研究では,BLS環境を定量的に把握するため,AED運搬者の走力レベルやアクセス方法等に応じた走行実験を霧島市中央運動公園等で行う。そして,上記の成果に基づき,霧島市全域の「BLSマップ」を作成し,霧島市消防局の講習等でAED設置場所周辺の地域住民が有事に連携できる情報を提示したい。これは,安全教育のための基礎資料を作成・公開することでもあり,1台のAEDを中心に住民間での連携が強まることでBLS以外でも地域の防災や安全を大幅に推進させる。心停止等の重篤な傷病者の救命率や社会復帰率を高めるには,傷病者発生(卒倒)から5分以内でできるだけ早くAEDによる除細動が行われることが望ましく,救急医療体制や地域防災体制に速やかに連携できる「地域住民が協力し合える一次救命処置(BLS)体制」の強化が必要である。1台のAEDを取り巻く「5分以内に除細動が可能な『BLS安全域』」は,一般体力者がAEDを走って取って戻る場合には道のり約200mの範囲であることが走行実験から明らかになった。しかし,電話等でAED設置場所に連絡できて高体力者が走って持って来る場合には道のり500m強,自転車や自動二輪車等が活用できる場合には道のり1km程度の範囲まで拡大できる。従って,AED設置事業者と地域住民が緊急時に連携をとれる仕組みづくりは,移動の障害となる「坂」や「階段」,「道の曲がり」や「建物内の屈曲」等, BLSを取り巻く環境(BLS環境)を認識しつつ,最大「道のり約1km」の範囲を基準にして構築するべきである。この範囲は,東日本大震災被災地の高齢な仮設住宅住民の「日常徒歩生活圏(域):道のり約1kmが平均で約500m以内が高頻度(岩船2013)」とほぼ同じ広がりであり,地域住民の「共助」を基盤にBLS体制(≒防災体制)を強化できる「基本空間単位」ともみなせる。そこで,霧島市での「AEDを中心としたBLS体制」の強化のために,「BLSマップ」とBLS環境に係る解説資料を制作し,霧島市公式ホームページ「霧島市AEDマップ」で閲覧できるようにした。「BLSマップ」は,メンテナンス等との関係からGoogle Mapでつくられ,AEDからの道のりを距離ごとに3区分した単純な構造ではあるが,霧島市消防局によって地域の救命講習等で紹介され, BLS体制や地区防災計画の構築等で,「共助」の効率的な展開の範囲を考える資料として活用される。