hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミトコンドリア融合機構に啓発された革新的遺伝子送達システムの創製

ミトコンドリア研究の基盤と、本研究の最終目標であるキャリアを用いたin vivoミトコンドリアにおける外来遺伝子発現の基盤を構築できたと考えられる。本年度は、前年度までに構築した遺伝子をマウスに投与し、ミトコンドリアへの遺伝子送達を検証した。また、ミトコンドリア外来遺伝子発現評価の基盤を構築すべく、レポーター系の構築とその機能評価を中心に研究を行った。1マウス肝臓ミトコンドリアへの遺伝子送達量評価遺伝子送達及び発現評価の簡便さの観点から、評価対象をラット骨格筋からマウス肝臓にシフトすることを考えた。前年度までにラット骨格筋で構築した遺伝子送達評価系をマウス肝臓に応用し、核とミトコンドリアへの遺伝子送達量を定量した。その結果、遺伝子発現が確認されている核と同等量の遺伝子が、ミトコンドリアにも送達されていることが明らかとなった。現在実現可能な方法で最も多い遺伝子量をミトコンドリアに送達したことをふまえると、遺伝子の質の改良も重要であることを示唆する結果であると思われた。2ミトコンドリア内で発現し得る遣伝子の構築・転写翻訳発現検証ミトコンドリア外来遺伝子発現検証の一般化、並びに翻訳の検出感度を向上させることを目的として、ミトコンドリアコドン対応高感度レポーター発現系を構築した。まず、試験管内反応によって、構築した遺伝子がミトコンドリアにおいて転写されているか否かを、PCRを用いた方法により検証した。更に、本遺伝子がミトコンドリアにおいて翻訳されているか否かを、遺伝子をマウスおよびラットに投与し、ルシフェラーゼ発光活性をもとに検証した。検証の結果、自ら構築した遺伝子がミトコンドリアにおいて転写を受け、さらにタンパク質を発現することが示唆された。酵素として機能するタンパク質の発現をin vivoミトコンドリアで達成した報告はこれまでになかった。外部から導入してミトコンドリアで発現する遺伝子カセットの発見は、遺伝子治療、更には今まで未知であったミトコンドリア関連生命科学研究の基盤となることが期待できる。本年度では、特にPCRによるミトコンドリアへの遺伝子送達定量評価系の確立は、今後の研究においても基盤となる評価であり、達成度を考える上で大きく評価すべき点と考えている。また、当初の予定にはなかったFISHを用いた組織学的送達評価により、ミトコンドリアへの遺伝子送達が多面的に示すことができた。投与法を考慮したキャリア設計のため、投与条件の最適化ができたことも、今後の評価の基盤が整った点で評価できる。更に、ハイドロダイナミクス投与法によるミトコンドリア毒性をCOX染色等により評価し、顕著な毒性は認められないことを明らかとした。以上より、本年度の目標は順調に達成でき、当初の予定以上に進展していると考えられる。本研究の最終目標であるミトコンドリアにおける遺伝子の機能発現を達成するためには、ミトコンドリアで機能し得る遺伝子の構築が不可欠である。一般的にはミトコンドリア特異的プロモーターとレポーター遺伝子を組み合わせれば発現は達成できると考えられていた。しかし、ミトコンドリアで発現するとされていた遺伝子を投与しても発現が得られなかった。
多孔質建築材料中での多成分媒質の移動・反応・蓄積過程の予測

地球環境、エネルギー・資源問題を背景として、建築分野においては建設材料、部材の長寿命化・耐久性向上が強く求められている。建築材料の大部分は多孔質であり、従って材料の耐久性向上には多孔質建築材料内での水分および拡散物質の移動と蓄積を適切な精度で予測・評価することが重要である。本研究では、建築多孔質材料中に多成分・多相の媒質が存在し拡散および化学反応がある場合の考え方を明確にし、簡易なモデルの提案を行うとともに、拡散係数とポテンシャルの測定と適切な測定装置の開発を目的としている。コンクリート供試体への酸性雨(水溶液)の浸透実験およびCO2ガスの拡散過程に関する実験を行い、中性化位置と中性化の程度を調べた。これにより、気体拡散と液水浸透における中性化速度の違い、性状の違いを明らかにした。供試体の垂直方向における水分移動係数の違いが非常に大きいことを明らかにした。ひび割れを通しての水分・物質移動がRC壁体の中性化に大きく関与し、それは同時に外界条件の影響を受けるという観点より、ひび割れが結果に及ぼす影響の程度を解析的に調べた。非破壊含水率測定装置としてのγ線装置を設計し、製作した。さらに、測定結果を利用して測定法上での問題点について検討し、測定誤差の程度を明確にした。化学反応が生じる場合の多孔質材料内での多成分系の拡散過程および平衡関係に関する理論的な扱いを明確にした。更に、多成分系の平衡関係の簡易推定法を提案し、その妥当性について検討した。特に、着衣などの非常に薄い材料における空隙構造と水分移動の様子を調べ、塩が含まれる状況下での蒸発過程を分析するごとにより、溶解塩によるポテンシャル関係の変化の影響を把握した。本研究では、建築多孔質材料中に多成分・多相の媒質が存在し拡散および化学反応がある場合の考え方を明確にし、簡易なモデルの提案を行うとともに、拡散係数とポテンシャルの測定と適切な測定装置の開発を目的とする。本年度は、以下の課題に関して検討を行った。(1)コンクリート供試体への酸性雨(水溶液)の浸透実験およびCO2ガスの拡散過程に関する実験を行い、中性化位置と中性化の程度を調べた。(2)化学反応が生じる場合の多孔質材料内での多成分系の拡散過程および平衡関係に関する理論的な扱いについて検討した。(3)非破壊含水率測定装置としてのγ線装置を設計し製作した。(4)着衣などの非常に薄い材料における空隙構造と水分移動の様子を調べ、水分移動のモデルを作成した。更に、塩が含まれる状況下での蒸発過程を分析することにより、溶解塩によるポテンシャル関係の変化の影響を把握した。(5)化学反応や溶解物質の濃度変化に伴うポテンシャル変化など、強い非線形性を有する系に対する数値解析上での問題点を抽出し、それに関する検討を行った。本研究では、建築多孔質材料中に多成分・多相の媒質が存在し拡散および化学反応がある場合の考え方を明確にし、簡易なモデルの提案を行うとともに、拡散係数とポテンシャルの測定と適切な測定装置の開発を自的とする。

本年度は、以下の課題に関して検討を行った。(1)コンクリート供試体の透水係数の測定を行い,高さ20cm程度の供試体においても上下方向の位置の違いにより,透水係数の値が数倍異なることを明らかにした.これは,実際のRC構造建物において数メートルの高さの壁体が作られることを考慮すると,非常に大きな影響を及ぼす可能性があることを意味している.(2)化学反応が生じる場合の,多孔質材料内での多成分系の拡散過程および平衡関係に関する理論的な扱いに基づき,(1)の実験に関する解析を行い,比較的良好な一致を得ることができた.酸性雨の影響については,その乾燥過程の状況が結果に大きな影響を及ぼすことを明らかにした.(3)非破壊含水率測定装置としてのγ線装置を製作し,それにおける測定誤差に関する理論的な評価を行った.(4)土壌における蓄熱過程の解析を目的として,土壌層の上下,水平方向における透水係数の測定を行い,水分流の大きな位置においては細粒分の流出により透水係数が大きくなり,それが透水係数の増加を引き起こすというフィードバック機構が働くこと可能性を示した.
映像コンテンツ制作におけるマルチモーダル感情表出モデルの構築に関する研究

音声において感情情報がどのような形で表出するかを明らかにするために,演技の流れに応じて自然なもっともらしい感情表現がされている落語音声を使用して分析を行った.その結果,感情表現は発話の最後の部分に比較的現れやすいことが確認された.また,生理的な発声による感情表現に着目し,笑い声の分析を行った結果,ピッチ周波数及び音素タイミングが笑い声を表現する上で最も基礎的なパラメータであることが確認された.さらに,台本のみから感情音声を合成するには,台詞や文章といったテキスト情報から感情を推定する必要がある.そこで,入力された文章の感情の推定を,大局的感情分類と局所的感情分類の2つの方法で行った.次に,言語を用いた指示により感情動作を生成・制御可能なディジタルアクタシステムの構築を目的とし,感情語-動作間の関係を木構造として表現した感情表出モデルの構築を行った.また,感情表出モデルから目的動作を生成・制御する感情表出部と,未知語が入力された場合等に新たに感情語を学習し感情表出モデルを更新する感情学習部から成るディジタルアクタシステムを実装した.さらに,実装システムを用いて評価実験を行った結果,適切な動作が表出可能であることが確認された.最後に,映像や音声といった物理信号と,人間がそこから知覚する感情との対応関係を明らかにするために,映像と音声を組み合わせ,それぞれに感情表現を付与した場合,人間がそれをどのように知覚するかについて分析を行った.その結果,一般的に感情の度合いの変化は表情ではなく声色の変化で表現され,聞き手は,発話者の表情を見ることでどのような感情であるかは認識できるが,その感情の度合いに関しては,声色を重視して認識していることが確認された.音声において感情情報がどのような形で表出するかを明らかにするために,演技の流れに応じて自然なもっともらしい感情表現がされている落語音声を使用して分析を行った.その結果,感情表現は発話の最後の部分に比較的現れやすいことが確認された.また,生理的な発声による感情表現に着目し,笑い声の分析を行った結果,ピッチ周波数及び音素タイミングが笑い声を表現する上で最も基礎的なパラメータであることが確認された.さらに,台本のみから感情音声を合成するには,台詞や文章といったテキスト情報から感情を推定する必要がある.そこで,入力された文章の感情の推定を,大局的感情分類と局所的感情分類の2つの方法で行った.次に,言語を用いた指示により感情動作を生成・制御可能なディジタルアクタシステムの構築を目的とし,感情語-動作間の関係を木構造として表現した感情表出モデルの構築を行った.また,感情表出モデルから目的動作を生成・制御する感情表出部と,未知語が入力された場合等に新たに感情語を学習し感情表出モデルを更新する感情学習部から成るディジタルアクタシステムを実装した.さらに,実装システムを用いて評価実験を行った結果,適切な動作が表出可能であることが確認された.最後に,映像や音声といった物理信号と,人間がそこから知覚する感情との対応関係を明らかにするために,映像と音声を組み合わせ,それぞれに感情表現を付与した場合,人間がそれをどのように知覚するかについて分析を行った.その結果,一般的に感情の度合いの変化は表情ではなく声色の変化で表現され,聞き手は,発話者の表情を見ることでどのような感情であるかは認識できるが,その感情の度合いに関しては,声色を重視して認識していることが確認された.本研究の目的は、人物の感情と動作との関連性を表す感情表出モデルを構築することである。具体的には、コンピュータ内のディジタルアクタに対して人間が言葉で演技指導を行い、イメージから表出した言葉(概念)と動作との関係を記述することで間接的にモデルの構築を行う。本年度はディジタルアクタシステムを実装する前段階として、人物の基本動作の分析を行った。人物動作の可動部位は決まっており、それらを複雑に動作させることによって様々な動きを生成することができる。したがって、それぞれの可動部位がどのように連携し、また互いにどのような拘束を受けながら運動するかを記述するモデルが必要である。そこで、モーションキャプチャデータとして人間の歩行動作を収集し、各関節の連動性を重回帰モデルによりルール化し、それを積み重ねたルールセットとしてモデルを構築した。また、その動作の再現性から、身体関節の中で運動性が高い関節群と低い関節群との分類を行った。その結果、歩行動作はいくつかのレベルの独立な運動として構成されており、それぞれの動作はいくつかのキー関節から生成可能であることが確認された。また、動作速度に応じて人間の動作がどのように変化するかを明らかにするために、同じくモーションキャプチャデータとして収録された速度の異なる歩行動作に対して分析を行った。本年度の成果より、運動性の高い関節群をまとめて制御することができ、ディジタルアクタを少ないパラメータセットにより制御することが可能となった。平成14年度の研究成果より,人物の歩行動作はいくつかのレベルの独立な運動として構成されており,いくつかのキー関節から生成可能であることが確認された.ディジタルアクタ制御システムを構築するためには,動作を生成するだけではなく制御する必要がある.その際,少ない関節を少ない要因により変動させることで,多様な動作を制御することが要求される.そこで,モーションキャプチャ装置により収録した人物歩行動作のキー関節に対し,大きさ,速さ,姿勢の3つの物理的な変動要因を与えることで多様な動作を制御するモデルの構築を行った.

具体的には,各関節の1周期分のデータをフーリエ変換により第3高調波までのスペクトル情報に集約し,それらに各変動要因を加えることで制御を行っている.また,大きさ,速さ,姿勢といった変動要因が適切であるとはかぎらないため,多様な歩行動作データを第3主成分までの部分空間上で表現し,各主成分ベクトルを変動要因としたモデルの構築も行った.これらの成果を元にディジタルアクタ動作制御システムを実装し,被験者に動作データを作成してもらうことにより評価実験を行った.その結果,少ない変動要因により多様な歩行動作を表現可能であることが確認された.今後はディジタルアクタ動作制御システムを用いてデータを収録し,感情表出モデルを構築する予定である.また、画像や音声と両者から人間が知覚する感情の対応関係を明らかにすることで,ディジタルアクタによる容易な感情表現が可能になると考え,人聞の感情判断における顔画像と発話音声の貢献度や相互作用を分析した.具体的には、あらかじめ収録した3段階の感情レベル映像を,同一感情において音声と画像の音声レベルを組み替えて被験者に提示し,その感情判断を調査・分析した.その結果.一部の例外を除いて,画像より音声の感情レベルが感情判断に大きく寄与していることが確認された.動作制御モデルの研究では,昨年度までの成果を元に,歩行動作における関節動作を階層的に表現することで,連動性の高い部位をまとめて動作可能なモデルを構築した.また,物理的な動作を表す特徴量成分を実測動作データから抽出し,これらの強さを制御することで多様な歩行動作を生成・制御可能なモデルを構築した.モデル評価実験及びモデルを実装したシステム評価実験から,物理的な特徴を保持する歩行動作は生成可能であることが確認された.次に,上記のシステムにより多様な感情語(概念)と結びついた歩行動作データを収集し,歩行動作空間における概念間の関連性を感情表出モデルとして構築した.具体的には,各感情動作間の距離関係に着目し,クラスター分析により各動作をいくつかのクラスターに分類した.各クラスターに属す感情動作から概念間の関係を明らかにした.感情表出モデルにより,感情語による動作指示から歩行動作を制御可能なシステムを実装した.また本システムは,未知語による動作指示の出現も考慮し,感情を新たに学習することも可能となっている.評価実験の結果,目的の感情動作が生成可能であることが確認された.ディジタルコンテンツの音声に感情を付与するには,台本に書かれたテキスト情報のみから感情の推定を行う必要がある.本研究では,文章の大きな感情の流れを推定する大局的感情推定と文単位で感情を推定する局所的感情推定を行った.大局的感情推定では,text-tilingalgorithmを用い文章を大きな意味のまとまりに分割し,感情表現語辞書に基づき感情推定を行った.局所的感情推定では,文章を構文解析及び形態素解析し,文型ごとに感情表現辞書を用いて感情推定を行った.
電荷状態尖鋭化による核スピン量子状態の保護

固体の構造は複雑であり不純物や熱等の環境的雑音が核スピンに大きく影響しデコヒーレンスの原因となっている。解決法の一つとして究極の高品質材料の作製であるが道のりは長い。古典の情報処理でも使用される尖鋭化を量子操作レベルで行い環境雑音を除去し量子状態を保護するという新たな視点から研究を行った。そして、量子情報処理、磁場センサーへの応用化を促進することを目的に行った。固体中の不純物や熱などの要因で起こる環境雑音から、固体中の常磁性中心(特に、ダイヤモンド中のNV中心)が持つ電荷を電流制御により尖鋭化し、核スピン量子状態を保護する手法の確立に向けて研究を行った。核スピン量子qubitを保護するには、より高速で電荷が動くことで尖鋭化状態をつくるほうが良いことから、Pin接合型ダイヤモンド基板中のNV中心の電荷状態を高速に動かしつつ尖鋭化状態をつくることを目指した。直流操作で電荷状態の変化は確認されていたが、交流操作で動かすことでより電荷の柔軟な操作性を求められないかという研究を行った。本研究は、核スピン量子qubitを保護する目的で行われているが、交流操作性の確認に加えて、直流操作ではみられない交流操作でみられる変わったピークを発見し興味深い物性の結果を得ることができた。これらの結果は、NV中心を含むダイヤモンド基板作製においても重要となる結果である。これらの成果に加えて、ダイヤモンド量子情報処理のみならず様々な物理系も含め光量子ネットワーク上で重要となる多者間量子もつれ量子操作に関する理論提案を行い、現在一本の論文を投稿中である。また、光子系やダイヤモンド量子情報処理における現状に関するセミナーを一件行った。
消費に基づく資産価格モデル(C-CAPM)を巡る理論的・実証的諸問題の検討

Kubota et al.(2006)は、株式非保有者の存在を考慮したモデルと収入へのショックが長期にわたるモデルを家計調査10分位データでテストした。株式保有比率の高い高所得者の消費ではリスクプレミアムパズルは解決できたが、長期にわたる収入へのショックを考慮してもリスクプレミアムパズルは解決できなかった。Basuand Wada(2006)は、収入へのショックが長期にわたるモデルを2国モデルに拡張した。アメリカを本国とし日本を外国としたモデルでは、リスクプレミアムパズルばかりでなく、為替プレミアムパズルも同時に解決できることを実証的に示した。Maki and Wada(2007a)では、データに国民経済計算と家計調査を用いた。推定に使う操作変数を決めたあと、季節調整法の違いが1財モデルCCAPMのパラメーターに与える影響をテストするために、操作変数のすべての組み合わせについて推定と検定を行った。既存研究とは異なり代表的個人を仮定し効用関数にCRRAをおいたモデルで、危険回避度及び時間選好率パラメーターの値が妥当であるモデルが存在することが確認された。モデルが正しいと仮定した上で、モデルと整合的な季節調整法は、変数変換の最後に季節調整をした場合と、季節調整をまったくしない場合の両方にあった。Maki and Wada(2007b)は、消費財を2財に拡張したモデルを開拓した。モデルが正しいという仮定の下で、モデルと矛盾しないパラメーターセットをGMM推定によって求めたが、オイラー方程式に収益率を使い消費額は家計調査データを使った時系列のみに理論と整合的なパラメーターが得られた。季節調整を施さない時系列では、1財モデルとは違い、理論と整合的な結果は得られなかった。また、季節調整法として、季節調整の回数は少ないほどよいという結果を得た。本年度は4年計画(平成15年度から平成18年度)の第1年目に当り、今年度の研究計面は(1)デ-タの整備、(2)先行研究の確認、(3)今後の研究に大きなウエイトを閉める各種の推定プログラムの整備とテストであった。以下でその実績を示す。(1)データの整備について:当研究に必要なデータは、日米の株式・債券・安全資産の名目及び実質収益率およびマクロおよび家計レベルの消費のデータである。株式等資産収益率データについて、日経財務データ等を購入した。消費データ(米国のCEX、日本の家計調査)については一部の項目で整理されたデータベースが存在しないため、CEXおよび家計調査のデータを購入後、手作業による入力・整理をおこなった。当該マイクロデータセットを当研究に合うフォーマットに作り変えるためには膨大な作業を必要とした。そのために研究代表者と研究分担者は共同作業をおこない、かつ研究補助者の助けを借りながらデータの整備に専念した。そして推定作業に移る準備をほぼ終了した。(2)先行研究の確認について:データ整備と平行して研究分担者は厳密な理論モデルと様々な近似モデルについての既存研究の批判的検討を行い、われわれの研究の焦点をより明確にしながら批判的検討の結果得られた要素をモデルに導入する工夫をした。(3)今後の研究に大きなウエイトを占める各種の推定プログラムの整備とテストについて:以上のような作業と同時に研究代表者および研究分担者はモデルの推定に必要なプログラムの開発を、GAUSSプログラムおよびMATLABプログラムを使いながらおこなった。本年度は4年計画(平成15年度から平成18年度)の第2年目に当たり、今年度の研究計画は(1)データ作成、(2)モデルの具体化、(3)推定プログラムの開発であった。(1)データの作成について:当研究に必要なデータは、日米の株式・債券・安全資産の名目および実質収益率およびマクロおよび家計レベルの消費のデータである。

マクロデータは米国のNIPAや日本のSNA、ミクロレベルでは米国のCEXや日本の家計調査を利用している。また、株式等資産収益率データについても日米ともデータ・ベースについてはおおよそ完成した。消費データについては、季節調整の方法とその順序について未解決の問題点があることが指摘されている。これに取り組むために、季節調整の順番等を既存研究から考慮し、米国労働統計局のX-12ARIMAプログラムを利用しながら作成中である。(2)モデルの具体化:メラ・プレスコットによるカリブレーション手法、ハンセン・ジャガナサンによる確率的割引率を用いた手法、および伝統的な計量経済学の手法(GMM)を比較検討し、それぞれの手法の特徴を批判的に検討した。この過程で、これらの分析について、いくつかの改良すべき点も見出した。今後の課題でもある。(3)プログラムの開発:GMMの推定手法について、RATS等の統計パッケージのレディーメードのルーチーン及びGAUSSで書かれたカスタムメードのルーチーンを比較検討し、我々のモデルに使えるような変更をしつつある。プログラムに関しても、われわれの問題意識に答えるためには、部分的にも改良しなければならないということが分かってきた。本年度は4年計画(平成15年度から平成18年度)の第3年目に当たり、今年度の研究計画は(1)モデルの具体化、(2)推定プログラムの開発であった。以下でその実績を示す。(1)モデルの具体化:今年度はGMMの手法を用いて、三つの考察を行った。一つ目は、季節調整の影響に対する考察である。消費に基づく資産価格モデルを推定する際に必要となる季節調整済み実質一人あたり消費成長率に対して、季節調整をかける段階は何段階かある。この順番に応じて消費成長率のモーメントおよびモデル推定量(具体的には、時間選好率と危険回避度)が異なる事を証明した。二つ目は、操作変数の影響に対する考察である。上記モデルを推定する際、消費成長率や株・債券・安全資産収益率等の操作変数が用いられる。この操作変数の数および組み合わせによって、モデル検定(F検定)の結果が異なる事を証明した。三つ目は消費成長率に関し、従来から一般的に行われていた総消費の成長率ばかりではなく多費目に分割した消費率をモデルに導入した。推定結果として、それぞれの費目の危険回避度の和が総消費に似通った値もあるが、大きく外れた値もあった。この点に関して結果の吟味と考察の余地がある。(3)プログラムの開発:GMMの推定手法について、RATS等の統計パッケージのレディーメードのルーチーン及びGAUSSで書かれたカスタムメードのルーチーンの両者を用いて上記二つの考察を行った。具体的には一つ目の考察には、RATSの既存GMMルーティーンを用いて考察し、二つ目の考察にはGAUSSを用いてHansen, Heaton and Ogakiが作成したプログラムを我々のモデル用に改良して用いた。
蒔絵漆器における劣化現象の把握とその保存に関する基礎的研究

本研究では、調査可能であった近世出土蒔絵の加飾部分の材質や生成混和物を分析して、基本的な蒔絵加飾部分の劣化のメカニズムを把握した。次に、この結果を踏まえて使用される確率の高い各種蒔絵材料と、地塗り漆や下絵漆の使用顔料との相互関連性を中心に据えた蒔絵塗膜面の手板試料(標準サンプル)を作成した。その結果、近世蒔絵漆器で多用される蒔絵粉材料は、金(Au)の他、銀(Ag)・スズ(Sn)・石黄(As2S3)さらにはこれらの混合材料の多種多様であり、とりわけ劣化の著しい出土蒔絵漆器の場合、金自体を使用した例は数%程度で極端に少なく、金でも銀含有量が高い。実際の出土資料の大半は漆のニス効果を生かした銀粉・スズ粉、石黄粉であった。年代別に蒔絵粉材料の使用比率を集計してみると、江戸時代前期中期は石黄粉、江戸時代中期後期は銀蒔絵粉、江戸時代後期幕末期はスズ蒔絵粉を用いた蒔絵漆器が多く、江戸時代における蒔絵技術の変遷が明確に理解された。この内、これまで研究例がほとんどない石黄粉について材料学的に調査した。その結果、江戸時代前期頃の石黄は海外交易で輸入された天然鉱物を、江戸時代後期以降は、江戸時代の本草本に記述された製法からなる亜砒酸と硫黄を合成して製造する人造石黄であることが確認された。出土蒔絵漆器の内、銀蒔絵粉およびスズ蒔絵粉資料の劣化状態を調査した結果、銀蒔絵粉の多くから塩化銀(AgCl)もしくは硫化銀(AgS)が検出された。そして紫外線劣化などで銀蒔絵加飾部分をコーティングしてある漆面がまず破壊され、むき出しになった銀金属が腐食されてイオン流出し、これと接触する包含土壌の鉄イオン等が固結して表面固化殻を形成する劣化現象が考えられた。一方、スズ蒔絵粉もしくは梨子地の場合、まず腐食によりスズ粉もしくは箔の体積比率が変化してコーティングしてある漆面を物理破壊させる劣化現象が確認された。本年度は、近世出土蒔絵漆器の材質・技法に関する自然科学的分析と古文書の調査をおこなった。その結果、出土蒔絵資料の蒔絵加飾材料には金、銀、錫の蒔絵粉が使用されており、代用蒔絵には石黄の色漆が使用されていた。出土蒔絵材料には金蒔絵は少なく、多くは青金、銀、錫の蒔絵粉と石黄粉であった。年代別に蒔絵材料を見てみると、江戸時代前中期は石黄粉、江戸時代中期後期は銀蒔絵漆器、後期幕末期は錫蒔絵を用いた蒔絵漆器がそれぞれ多かった。蒔絵材料別にそれぞれの出土漆器の材質・技法を調査した。その結果、金および青金蒔絵の漆器は木胎にケヤキ材を用い、サビ下地、朱顔料を使用するなど、品質が良いものが多かった。銀蒔絵、錫蒔絵、石黄加飾の漆器は、トチノキやブナ材、炭粉下地、ベンガラ顔料を使用するなど量産型のものが多かった。以上のように、近世出土蒔絵漆器の大半は今日まで大切に保管や伝世されてきた優品よりはやや量産品的要素が強い日常生活に即した漆器資料であった。そのためか、蒔絵加飾材料には、金以外の劣化や変・退色が起こりやすい銀や錫、石黄等の材料が多用されていた。

劣化が肉眼で観察される銀蒔絵加飾部分をX線回折分析した結果、硫化銀(AgS)や塩化銀(AgCl)が検出された。また、江戸時代の石黄(As_2S_3)を材料学的に調査した結果、江戸時代前期頃の石黄の多くは、長崎貿易を通じて中国や東南アジアから輸入された鉱物起源の天然石黄である。その後の、約半一世紀の途絶期間を経た江戸時代中後期頃には、亜砒酸と硫黄とを合成して製造する人造石黄の生産が開発されたことがわかった。そしてそれぞれの時期の出土漆器に使用された石黄をX線回折分析した結果、江戸時代前期頃の資料では石黄(Orpiment)のピークが顕著に検出されるが、江戸時代後期頃の資料では非晶質成分を多く含み、原材料である亜砒酸や硫黄成分も僅かながらも検出され、両者の識別が可能なことがわかった。本年度は、昨年度に続き実際の近世出土蒔絵漆器の材質・技法に関する自然科学的分析と文献資料の調査を並行しておこなった。資料としては、北海道余市町の大川遺跡、東京都港区内の汐留遺跡および薩摩藩島津邸跡、徳島市城下町遺跡等の一括出土蒔絵漆器資料群および琉球漆器に関する文献資料である。実際の出土蒔絵漆器に関する昨年度の調査では、金蒔絵は少なく、多くは青金、銀、スズの蒔絵粉と石黄粉であることが判明していたが、今年度の調査では、琉球漆器の沈金資料に金粉では無く金箔を押したものが認められる点、これらの下絵には石黄や有機染料である藤黄が使用されていることが、実際の分析調査と文献調査の結果、新たに判明した。次に、出土蒔絵漆器の劣化状態に関する調査では、やはり銀蒔絵資料の劣化状態は全面的に著しいことは昨年度と同様の結果であるが、土中の鉄分と結合した殻状態の化合物が銀蒔絵の場合生成されていること。また、スズ蒔絵資料や青金(金+銀合金)蒔絵資料の場合、腐食劣化が島状穿孔状態で認められること等が新たに判明した。この生成メカニズムについては現在X線回折分析等を用いて調査中である。次に本年度の主な研究実績として、各種材質・技法を用いた各種劣化実験用の蒔絵漆塗手板(標準サンプル)の作成がある。この手板試料の作成には、先の出土蒔絵漆器の材質・技法の分析結果を集計して当時の使用頻度が高いと考えられる青金(金:銀比率=1:1)・銀・スズ蒔絵の10号蒔絵粉を使用した。そして手板の用材は狂いの少ないヒノキ・秋田スギ・ヒバ材、下絵漆には江戸時代の製法を用いて作成した鉄丹ベンガラ・ローハベンガラ・人造朱、地塗漆は生漆および油分50%を混入した漆を用い、それぞれの材質・技法を組み合わせた合計32試料を、東京芸術大学大学院美術研究科保存修復学研究室の協力を得ての作成を終了し、来年度の劣化実験に向けての乾燥保管中である。本年度は、調査する機会に恵まれた近世出土蒔絵漆器の材質・技法および劣化状態の基礎調査と、近世漆器の使用される確率の高い各種蒔絵粉・箔材料および下絵漆や地塗り漆の使用顔料である水銀朱・ローハベンガラ・鉄丹ベンガラを用いて作成した蒔絵塗膜面の手板試料(標準サンプル)の紫外線照射および高湿・酸性雰囲気による劣化実験を行った。その結果、近世蒔絵漆器で多用される蒔絵粉・箔材料は、金(Au)の他、銀(Ag)・スズ(Sn)・石黄(A_<s_2>S_3)さらにはこれらの混合材料の多種多様であり、とりわけ劣化の著しい出土蒔絵漆器の場合、金自体を使用した例は数%程度で極端に少なく、金でも銀の含有量が高かった。実際の出土資料の大半は漆のニス効果を生かした銀粉・スズ粉、もしくは石黄粉であった。これらは、本来劣化や変・退色が発生しやすい材質である。この内、これまで研究例がほとんどない石黄粉について江戸時代前期頃の資料および、幕末明治初期頃の資料をそれぞれ分析した結果、江戸時代前期頃の石黄は天然鉱物を、江戸時代後期以降は、亜砒酸と硫黄を合成して製造する人造石黄である可能性が高いことが確認された。
ポリグルタミン病の分子病態研究

ハンチントン病はその原因遺伝子にCAGリピートの伸長が存在し、その転写産物の伸長ポリグルタミンが発症に強く寄与していると考えられている。この伸長ポリグルタミンを含む遺伝子産物は核内に凝集体形成を引き起こし、これが発症に強く関わっているのではないかと考えられている。本研究では凝集体形成を抑制する化合物についてその抑制機序を検討するとともに、分解を促進することによって、凝集体形成を抑制し、発症抑制をめざす。方法としてはハンチンチンエクソン1(正常長のCAGリピートと伸長CAGリピートを含むもの)をGFPと結合した蛋白を発現する系を用いて、この凝集体形成について以下の二つの実験を行っている。1)凝集体形成抑制化合物の検討:我々は凝集体形成抑制作用のある既報のある化合物についてその作用点を明らかにするためハンチンチン蛋白の合成、分解についての検討を進めた。プロテアソーム、オートファジーの双方の分解系に働いていることが示唆された。2)凝集体分解促進のため分解系へ直接伸長ポリグルタミン鎖を引き込むことを目指している。すでに伸長ポリグルタミン鎖と結合することが報告されているペプチドに他のタグを付けたものを細胞内に発現することにより、伸長ポリグルタミン含有蛋白の分解を促進することができた。これをln vivoで確認するためアデノ随伴ウィルスを用いてハンチントン病モデルマウス脳に発現して効果を見ている。1.凝集体形成抑制化合物の検討:我々は凝集体形成抑制作用のある既報の化合物についてその作用点を明らかにするためハンチンチン蛋白の合成、分解についての検討を進めた。現段階では分解系よりも合成系に作用している傾向が認められるが、作用点がいくつもあることから、未だ確定に至っていない。今後作用点の絞り込みを目指している。2.凝集体分解促進のため分解系へ直接伸長ポリグルタミン鎖を引き込むことを目指している。すでに伸長ポリグルタミン鎖と結合することが報告されているペプチドに他のタグを付けたものを細胞内に発現することにより、伸長ポリグルタミン含有蛋白の分解を促進することを確認している。今後この系の作用点を確認し、本方法による分解促進の普遍的応用について確率を目指す。またこの蛋白の効果をin vivoで検討するとともに、デリバリーシステムについても検討を行う。
がん関連倦怠感治療のターゲットとしてのヒスタミンH4受容体

抗悪性腫瘍薬による治療によって惹起する倦怠感の発症に腫瘍壊死因子(TNF)-αが重要であり、その産生機構にはヒスタミンH_4受容体が関与していると考えた。今回、抗悪性腫瘍薬によってマクロファージ細胞ではTNF-αの産生が有意に増加され、この増加はH_4受容体作動薬で抑制したが、H_4受容体遮断薬ではTNF-α産生が促進した。以上の結果は、TNF-α産生におけるH_4受容体の役割を解明し、H_4受容体を標的とした新規治療薬の可能性を示唆するものとなった。課題代表者は抗がん剤によって誘発される倦怠感(Cancer-Related Fatigue:CRF)の発症にはマクロファージが放出するサイトカインの中でも腫瘍壊死因子(TNF)-αが重要な役割を担っているとの仮説を立て、研究を行ってきた。ところで、血管拡張、血管透過性亢進などに関わる生体アミンのヒスタミンが持つ4つの受容体サブタイプ(H1H4受容体)のうち、H4受容体は肥満細胞や免疫担当細胞で産生されるヒスタミンとともに免疫機能調節や炎症発症に関与しているとの報告がある。そこで本年度は、CRFが高頻度に発症するシスプラチン投与後のマウス活性化マクロファージ様細胞株(RAW264細胞)におけるTNF-α発現に対して、ヒスタミン合成酵素(HDC)阻害薬ならびにH4受容体遮断薬・作動薬を用いて検討をした。シスプラチン(10^<-6>M)投与24時間後、RAW264細胞ではTNF-α発現が有意に増加し、この発現増加と並行して培養液上清中のヒスタミン濃度は増加した。HDC阻害薬を用いてヒスタミン産生を阻害しておくとTNF-α発現は増加したが、この増加はヒスタミンならびにH4受容体作動薬の投与によって抑制することができた。一方、H4受容体遮断薬をRAW264細胞に前処置しておくと、シスプラチンによるTNF-α発現作用をさらに上昇させた。これらの結果から、マクロファージ由来のヒスタミンはH4受容体を介してシスプラチンのTNF-α発現を抑制し、シスプラチンによって惹起される炎症症状を弱めることが示唆された。本年度の研究成果は、マクロファージでのサイトカイン産生におけるヒスタミンならびにH_4受容体の役割を解明したとともに、H_4受容体をターゲットとしたCRFの新規治療薬の可能性を示唆するものであると考えられた。がんに関連した倦怠感(Cancer-Related Fatigue:CRF)は抗がん剤による化学療法の開始後から数日以内に高頻度に現れるが、発症機構が不明で根本的治療法も確立できていないために対拠が難しく、ときに患者さんの生活の質の低下や治療の回避や拒否を導く結果となっている。CRFの発症には炎症反応の関係を示唆する報告が多数見受けられることから、研究代表者は抗がん剤投与後に産生されるサイトカインのなかでも腫瘍壊死因子(TNF-α)がCRF発症の一因を担うとの仮説を立て、平成22年度は臨床において倦怠感が惹起しやすいシスプラチン投与後のTNF-α産生における細胞内情報伝達機構について検討を行った。MAPK経路(ERK、p38、JNK)の転写因子は脱リン酸化されると核内に移行し、炎症性サイトカインの遺伝子発現を促進することから、マウスマクロファージ様株化細胞RAW264にシスプラチン1×10^<-6>M投与する1時間前にERK阻害薬(PD98059)、p38阻害薬(SB203580)およびJNK阻害薬(SP600125)で前処置し、24時間後のTNF-αmRNA発現量をRT-PCR法を用いて解析した。その結果、シスプラチンにより増加したTNF-αmRNA発現量はERK阻害薬の投与でのみ抑制することができた。以上の結果から、シスプラチンによるTNF-αmRNA発現増加はMAPK,経路のなかでもp38、JNK経路よりむしろERK経路を介していることが示唆された。平成21年度の研究において、申請者はH_4受容体拮抗薬のJNJ 7777120がTNF-αmRNA発現量を増加するとの結果を導いている。これらの結果から、H_4受容体は細胞内情報伝達機構の中でもMAPK経路(特にERK)の調節に何らかの関与を行っていると考えた。代表者と分担者の山本は抗悪性腫瘍薬によって誘発される倦怠感(CRF)の発症にはマクロファージが放出するサイトカインの中でも腫瘍壊死因子(TNF)-αが重要な役割を担っていると考えて研究を行ってきた。

本年度は、CRFが高頻度に発症するシスプラチンをマウス活性化マクロファージ様細胞株(RAW264細胞)に投与した際に産生増加するTNF-αの産生機序を明らかにするため、活性酸素種(ROS)及び、細胞内情報伝達系MAPK、転写因子NF-κBの役割について確認した。RAW264細胞をシズプラチンで処置するとTNF-αは有意に産生増加したが、この増加はERK、p38MAPK、JNKの各MAPK阻害剤のなかでもERK阻害剤により抑えられた。また、NF-κBの活性増加はTNF-α産生増加よりも早くからみられること、抗酸化剤の前処置でERKのリン酸化やNF-κB活性の低下とTNF-α産生低下が見られた。これらの結果から、シスプラチンは初めにROSを生成し、そのROSがNF-κBとERKを活性化させることでTNF-αの産生を促すと考えた。ヒスタミンが持つ4つの受容体サブタイプのうち、H4受容体は免疫機能調節や炎症発症に関与している。最近、NF-κBの活性調節にもH4受容体が関与するとの報告も見られる。また、代表者はマクロファージ由来のヒスタミンはH4受容体を介してTNF-α発現を抑制することも見いだしている。一連の研究成果から、CRFの新規治療薬としてH4受容体をターゲットとした薬剤が応用可能であることがわかった。分担者の春沢らはH3受容体に結合する新規化合物を合成に成功し、この作用は既存のH3受容体関連薬物よりも力であることを確認した。H4受容体はH3受容体と類似しており、H3受容体関連薬の多くはH4受容体にも作用することから、合成できた新規化合物がCRFの治療薬として応用できると考えられる。
重差分化法(ESS)の開発と応用

(哺乳動物細胞)うさぎ破骨細胞cDNAライブラリーから脾臓mRNAを差分化することで85%程度破骨細胞特異的なcDNAライブラリーを作製できた。1200個のクローンについて塩基配列を決定し、未知のものについてアッセイしOsteoblast活性を持つクローンを単離できた。この2つの詳細な解析を始めている。また現在4000個のクローンの塩基配列を決定中であり、全クローンの機能アッセイも継続している。(分裂酵母)窒素枯渇条件により減数分裂を誘導する転写カスケードに載っている制御因子遺伝子を重差分化法を適用することで多数クローニングし、meu(meiosis-dependent upregulatedgene)と命名した。それらは以下の3種類に分類されることが分かった。◯1TypeI:Ohr(mitosis log phaseに相当する)ではホモ株もヘテロ株でも全く発現されていないもので真に減数分裂特異的発現がなされるもの。◯2TypeII:Ohrでも少しではあるが発現がみられるもの。減数分裂以外でも何らかの役割を果たしている可能性がある。◯3TypeIII:ノーザンブロットにおいて二本以上のバンドが見られ、そのうち一つのみがmeu遺伝子としての挙動を示すもの。類似の二種類のmRNAが別々に存在する場合、あるいは選択的スプライシングにより生成されるもののうち一つのみが減数分裂に特異的である場合などが考えられる。我々はこれら遺伝子群をque(quasi meu)と呼ぶことにした。今後はこれらmeuゲノム遺伝子をさらに多くクローン化し、全塩基配列を決定するとともに遺伝子破壊を行って、四分子解析によって必須遺伝子であるかどうか、減数分裂前DNA合成期に影響するかどうかを調べる。また実際にDNA複製に絡んでいるかどうか生化学的諸実験も行う積もりである。昨年に引き続き、哺乳動物と分裂酵母の系において重差分化法を適用していった。(哺乳動物細胞)マウスの精巣では17週齢以降になって初めて精子(ハプロイド細胞)が出来始める。整体の精巣cDNAライブラリーから16週齢マウスの精巣由来mRNAをサブトラクションして精子特異的に転写誘導される一群の遺伝子を全てクローニングする目的でサブトラクティッドcDNAライブラリーを作製した。2万クローンから成る1次差分化cDNAライブラリーをランダムに選んでノーザンブロットを行い、精子特異的な転写誘導を決定したところ約30%が100倍以上の転写誘導がかかった遺伝子であった。現在までに68種類の精子特異的遺伝子を単離したが、その塩基配列を決定したところ数個の既知遺伝子が同定された以外は殆どが新規遺伝子であった。2次差分化cDNAライブラリーもうまく作製することに成功したので現在500クローンについてノーザンロット検定と塩素配列決定を行っている。(分裂酵母)窒素枯渇条件により減数分裂を誘導する転写カスケードに載っている遺伝子(meu)の包括的クローニングを継続し、最終的に高品質の差分化cDNAライブラリーを作製することに成功した。その品質は180万クローンの独立クローンから成るcDNAライブラリーをスタートとして、1万2千クローンから成る1次差分化cDNAライブラリーを作製できた。このうちランダムに選んだ64クローンについてノーザンブロットを行い、減数分裂特異的な転写誘導を検定したところ、53クローンが転写誘導を受けていたことが分かった。これらクローンの塩基配列を決定したところ数個の既知遺伝子が同定された以外は殆どが新規遺伝子であった。現在残りのmeuについて大がかりな解析を開始している。本年度は分裂酵母の系で減数分裂を誘導する転写カスケードに載っている遺伝子(meu)をさらに多数クローニングするとともに、それらの減数分裂における機能解析を始めた。meu遺伝子の塩基配列を決定した結果、そのほとんどは新規遺伝子であり、興味深いことにそのうちの80%は出芽酵母には存在しない遺伝子であった。各々のmeu遺伝子の破壊株を作製したり過剰発現系を構築したりして調べた結果、いずれのmeu遺伝子も減数分裂に多彩な形で影響を与えることが明らかになった。しかも、いずれも減数分裂を完全には阻止しない、すなわち遺伝子欠損に由来する減数分裂不全の表現型による選択を指標にした突然変異株樹立による手法では原理的に単離できないタイプの制御遺伝子がmeu遺伝子の中に数多く含まれる、すなわち重差分化法が有用なことを示した。一方、同様な手法でマウスの精子に特異的に転写誘導される遺伝子群(TAU)を包括的に単離できる差分化cDNAライブラリーを作製した。そのために成体マウス(35日齢)の精巣由来のcDNAライブラリーを作製し単鎖化し、精子を生み出せない子供マウス(16日齢)の精巣から抽出したmRNAをビオチン化してハイブリダイズさせ、アビジンで除去して精子特異的差分化cDNAライブラリーを作製した。重差分化法を適用し、段階的に差分化を3次差分まで繰り返して構成するcDNAを解析し、これまでに77種類のTAU遺伝子を同定したが、塩基配列決定の結果やはり大半は新規遺伝子であった。他方、マウス・メラノーマ亜株B16-F10(低転移型)とB16-BL6(高転移型)との融合細胞の作製を行って、BL6が示す高転移性が優性な表現型であることを示した。両者の差分化cDNAライブラリーを作製して癌細胞に浸潤・転移能を付与する候補遺伝子(TIB)を多数単離して機能解析してきた。
腫瘍-宿主間コミュニケーションを制御する宿主因子の網羅的同定と機能解析

腫瘍の進展には腫瘍細胞と宿主の非腫瘍細胞間での腫瘍-宿主間相互作用が重要であるが、宿主における局所および全身性応答を引き起こす宿主側因子の実体は不明である。本研究では、申請者がショウジョウバエ腫瘍移植モデルを用いて見出した「腫瘍と宿主細胞・臓器間の相互作用」に注目して、宿主個体の局所および全身性応答を制御する分子メカニズムを体系的に明らかにする。宿主生体内での非腫瘍組織や細胞での遺伝子発現変化および体液中のタンパク質や代謝産物をオーミクス解析することで腫瘍の進展に関与する宿主側因子を見出す。さらに、宿主因子が作用する組織や細胞での遺伝子操作を行い、機能解析までを行う。
早産児の代謝特性に着目した脳性麻痺への細胞治療研究

本研究では、有効な治療法のない早産児脳障害の病態を明らかにすることで細胞治療のプロトコール確立を目指す。早産児は脳の未熟さゆえに脳性麻痺や発達障害が高率である。一方で、早産児脳は低酸素に強く可塑性が高いことも知られている。この相対する特徴から、発達段階にある脳においてエネルギー代謝・アミノ酸・核酸といった低分子化合物が重要と考えた。従来の自然免疫・サイトカインの評価に加えて、これら代謝物質の新生児低酸素性虚血性脳症における関わりを早産児マウスモデルを用いて解明し、その知見のもとに細胞治療の適正プロトコールを構築する。
IgG-Fc受容体を介した免疫複合体の細胞内輸送システムと免疫制御機構の解明

本研究では、粘膜下に存在する抗原提示細胞が発現するFcγRやFcRnが抗原・IgG複合体の取り込みから抗原提示機能にどのように関わっているのかを検討した。その結果、抗原・IgG複合体は樹上細胞表面でFcγRを介して取り込まれ、エンドソームで離散、FcRnと結合すること、また、FcRnを欠損させることにより抗原提示能が低下する可能性を見出すことができた。これらの研究により、病原微生物に対する宿主の応答機構や粘膜免疫応答に対して、FcRnによるIgG、抗原・IgG複合体輸送、粘膜下の抗原提示細胞に発現するFcγRが大きく関わっている可能性を示すことができた。(背景と目的)(材料と方法)生後1週目のマウスにrabbit IgGを経口投与し、経時的に小腸組織ならびに血清を採取した。投与されたrabbit IgGの小腸組織における局在を抗rabbit IgG特異的抗体を用いた免疫染色で、また、血清中のrabbit IgG濃度をrabbit IgG特異的ELISAシステムを確立し、検討した。(結果)FcRn欠損マウスならびにAP1B欠損マウスでは、どちらも経口投与されたrabbit IgGのapical側からbasolateral側への輸送が有意に阻害されていた。ともに小腸上皮細胞レベルでの輸送障害が免疫染色にて予想され、現在、詳細な解析を行っている。(結語)これら結果より、apicalからbasolateral方向のIgGの輸送には、FcRnとAP1Bが協調的に働いていることが示唆された。(背景と目的)FcRn欠損マウスならびにAP1B欠損マウスでは、どちらも経口投与されたrabbit IgGのapical側からbasolateral側への輸送が有意に阻害されていた。現在、これらの分子が細菌感染にどのように関わっているか検討している。これまでに申請者は、作成した腸管上皮細胞特異的FcRn過剰発現マウス、ならびに、FcRn欠損マウスを用いて感染実験を行い、FcRnがIgGを分泌,また細菌抗原・IgG複合体を輸送してCD4陽性T細胞を活性化することで、Citrobacter rodentium感染症を制御していることを明らかにした。FcRnにより分泌されたIgGが粘膜内外で細菌性抗原と免疫複合体を形成し、粘膜下に存在するマクロファージや抗原提示細胞の発現するFcγRを介して下流の免疫応答を制御すると考えられる。Fcγ受容体には、刺激性シグナルをもったFcγRI、FcγRIIIA、ならびに、抑制性シグナルを持つFcγRIIBがあり、これらの受容体が抗原・IgG複合体を取り込む際に,抗原提示細胞を刺激または抑制し,下流の免疫応答が制御されると考えられる。そこで本研究では、粘膜下に存在する抗原提示細胞が発現するFcγRやFcRnが抗原・IgG複合体の取り込みから抗原提示機能にどのように関わっているのかを検討した。さらに、FcRnによるIgGの双方向性輸送におけるクラスリンアダプタータンパクAP-1Bの役割についても評価した。AP-1B欠損マウスにIgG投与し、その輸送について検討したが、その野生型マウスとの違いを見出すことができなかった。この結果は、AP-1BはIgG輸送に関わっていない可能性を示唆している。これらの研究により、病原微生物に対する宿主の応答機構や粘膜免疫応答に対して、FcRnによるIgG、抗原・IgG複合体輸送、粘膜下の抗原提示細胞に発現するFcγRが大きく関わっている可能性を示すことができたことから、今後、実際の感染症や粘膜免疫応答におけるIgGの役割をより詳細に検討していく必要があると考える。
福祉事務所を窓口にした生活保護受給者に対する禁煙支援プログラムの開発

本研究では、受給者の喫煙と禁煙治療に対する認識と、全国の福祉事務所現業員の認識を調査した。受給者の喫煙率は高く、その多くはタバコ代を負担に感じていた。また、禁煙治療の認知度は高い一方で、禁煙治療の保険適用の認知度は低かった。喫煙者の多くは禁煙経験があり、禁煙治療に関心があり、禁煙治療の紹介や禁煙支援の必要性が示唆された。また、現業員の多くが受給者の喫煙状況を把握し、禁煙の必要性を認識し助言していた。しかし、禁煙に至る例は少なく、禁煙に関する知識や技術も少ない等の困難があり、現業員に対する支援の必要性が示唆された。本研究の目的は、福祉事務所を窓口にした生活保護受給者に対する禁煙支援プログラムの作成と、その有用性の検証である。25年度は生活保護受給者の禁煙支援に関する実態調査を目標に研究活動を行った。国内外の文献を検索するとともに、自治体や病院、地域において生活保護受給者に対する保健・医療・福祉活動に従事している者や禁煙支援に従事している者から情報収集を実施した。それらの情報をもとに、調査内容の妥当性について検討し、調査用紙を作成した。また、生活保護に関する公的統計データ一を検索し、都道府県別の生活保護被保護率を調査し、調査対象地域の検討を行った。平成26年度は生活保護受給者の喫煙率、禁煙支援に対するニーズ、自治体福祉・保健・医療従事者の禁煙支援上のニーズと問題、それぞれの関連因子を明らかにすることを目的とし、以下の調査を実施した。1.生活保護受給者の禁煙支援に対するニーズ調査:A県内に居住する入院・入所していない生活保護受給者1000名を対象とし、社会福祉事務所に調査協力を依頼し、質問紙調査を実施した。調査内容は生活保護開始時期と理由、健康状態、喫煙状況、社会的ニコチン依存度(KTSND)、禁煙支援に関するニーズ、喫煙に関する知識とした。2.福祉事務所職員の禁煙支援上のニーズ調査:(1)A県内の福祉事務所(全17箇所)に所属する現業員(合計87人)、(2)全国の自治体の福祉事務所(出張所を除く合計1256箇所)に所属する現業員(配布数:3768=1256箇所×3)を対象とし、郵送による質問紙調査を実施した。調査内容は、生活保護者の喫煙と禁煙について、喫煙・禁煙に関する相談・指導経験の有無、本人の喫煙状況、社会的ニコチン依存度(KTSND)、禁煙支援に関するニーズ、禁煙治療と喫煙が及ぼす健康影響に関する認識とした。上記の調査によって得られたデータをもとに、生活保護受給者の喫煙率、禁煙支援に対するニーズ、自治体福祉・保健・医療従事者の禁煙支援上のニーズと問題、それぞれの関連因子を検討した。その結果、支援上の問題点が明確化した。(1)生活保護受給者の喫煙と禁煙治療に対する認識の実態と(2)生活保護受給者の喫煙と禁煙に対する福祉事務所現業員の認識の実態を調査した。研究成果の概要は以下に示す。(1)生活保護受給者を対象とした調査では、生活保護受給者の喫煙率は高く、喫煙者の多くはタバコ代を負担に感じ、食費が足りなくなる者も存在した。また、禁煙治療の認知度は高い一方で、禁煙治療の保険適用の認知度は低いことが明らかとなった。喫煙者の多くは過去に禁煙経験があり、禁煙治療に関心を持っており、禁煙治療の紹介や禁煙支援の必要性が示唆された。(2)全国の福祉事務所現業員を対象とした調査では、現業員の過半数が生活保護受給者の喫煙状況を把握し、禁煙の必要性を認識し助言していた。しかし、禁煙に至るケースは少ない現状であった。また、禁煙に関する知識や技術も少なく、支援に苦戦している現業員が多い実情も明らかとなり、福祉事務所現業員に対する支援の必要性が示唆された。以上の研究成果を踏まえ、福祉事務所を窓口にした生活保護受給者に対する禁煙支援プログラムと支援ツールの開発を行った。【平成25年度の計画】の1.生活保護受給者の禁煙支援に関する調査が終了し、データ入力・データベースの作成が完了し、現在【平成26年度以降の計画】の2.福祉事務所を窓口にした禁煙支援プログラムの作成1)禁煙支援アセスメントツールの開発まで進行しており、研究計画書の予定通りの進捗状況である。看護学1.平成26年度の研究で明確化された支援上の問題点とその関連因子を基に、文献検討及び過去の実践報告で必要とされた評価方法・尺度、アセスメントの視点を整理し、禁煙支援に使用可能なアセスメントシートを作成する。

2.生活保護受給者の禁煙を支援するための介入手順を明確化し、他職種との連携を円滑に進めるためのフローシートを作成し、様々な事例に対する支援策を導くツールとする。調査結果や文献検討を基に、介入の内容を整理し、介入手順を検討する。他職種との連携に関する事項については、研究協力者と福祉事務所職員、自治体保健師、禁煙外来の医療従事者との審議を行う。審議によって、生活保護受給者の禁煙を支援する上で連携が可能な機関を整理し、フローシートを作成する。調査対象地域の検討に時間を要した。また、調査依頼時期が年度末の時期となってしまったため、自治体からの協力を得るのが困難となった。平成25年度分の調査が平成26年度に延期となったため、当初予定していた分析時期が若干遅れたためである。現在までに1地域を対象に、生活保護受給者の喫煙の実態について調査を修了している。その調査結果を提示し、調査の意義を明確にすることで他の地域から協力を得ることを目標とする。また、効率的に研究を進めるため、研究代表者が所属する研究会の研究者ならびに禁煙外来専門医にスーパーバイズを依頼している。平成26年度に予定していた分析の続きを、平成27年度に継続して実施予定である。25年度分の調査時期が次年度に延期となったため。25年度分の調査分を26年度に使用する予定である。