hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サービス業におけるイノベーションの創出が組織業績に与える影響の理論的・実証的研究

本研究はマネジメント・コントロール・システムの視点から,企業の価値創造に資するイノベーション・プロセス(イノベーションがどのように進むか)の可視化および組織業績との関係性を理論的・実証的に明らかにすることを目的としている。一昨年の2017年度は緊急かつ慎重な対応を要する学内業務が発生したため,計画の進捗が遅れていた。そのため,2018年度は2017年度に着手できていなかった企業に対するインタビュー調査を中心に実態を調査した。その結果,当初の研究計画ではフォローしていなかった経営戦略が,本研究を進めていくうえで一定の役割を果たしていることが明らかになった。そこで,関連する国内外の文献レビューを行うとともに,経営戦略を定量的にも検証する必要性から,過年度に実施したアンケートデータをもとに,その検証を行っている。具体的には,経営者の意思決定(戦略)は,組織の構造とプロセスとを通じて実現されて初めて意味を持つという考えのMiles and Snow(1978)のOrganizational Strategy, Structure, and Processに依拠した分析を行っている。この分析結果は,2019年度の最終年度に査読付き論文に投稿する予定である。2018年度の計画はインタンジブルズとしてのイノベーションに関する研究である。これらについては,企業に対するインタビュー調査を実施できたことのみならず,研究プロセスにおいて経営戦略がイノベーション・マネジメントにおいて何らかの影響を与えていることを発見した。2018年度の主たる成果は,査読付きジャーナルに2本論文が掲載された。学会報告は3本行った。また,関連する研究書の翻訳書(共訳)の1章分を分担翻訳し出版できた。加えて,研究で得られた知見を生かして,書籍(共著)の1章分を執筆し出版することができた。以上より,研究計画はおおむね順調に進展している。今年度は最終年度であるため,これまでに得られた知見をさらに拡張するために引き続き企業に対するインタビュー調査を継続する。加えて,これまでに実施したアンケート調査で収集したデータ分析を継続し,本研究課題のまとめを行う予定である。本研究は,わが国のサービス業を対象としてマネジメント・コントロール・システムの視点から企業の価値創造に資するイノベーション・プロセス(イノベーションがどのように進むか)の可視化および組織業績との関係性を実証的に明らかにすることを目的としている。その上で,平成28年度には,研究計画に沿う形で,(1)イノベーションのタイプ分け,(2)イノベーションのタイプと不確実性の関係,(3)新しい分析枠組みの構築という3つのサブテーマに関する研究を実施した。各概要については,以下のとおりである。(1)イノベーションのタイプ分け:先行研究の体系的な整理によって,従来のイノベーションとマネジメント・コントロールに関する研究では,1Simons(1995)の4つのコントロール・レバーのうち,主に診断的コントロール・システムおよびインターラクティブ・コントロール・システムの2つに焦点が当てられていること,2イノベーションの中でも主に製品イノベーションが対象とされていること,3調査対象が主に製造業に限定されているなど,経験的証拠に基づく検討が十分に行われていないことなどが確認された。(2)イノベーションのタイプと不確実性の関係:イノベーション・プロセスにおける管理会計の役割を理解するためには,不確実性との関係を整理する必要がある。Simons(1995)が依拠する不確実性というのは,Galbraith(1977)の概念を援用している。企業の価値創造に資するイノベーション・プロセスと不確実性の関係については代表的な文献を基に考察し,どのような点に留意すべきかを整理した。(3)新しい分析枠組みの構築:上記(1)・(2)のサブテーマの研究から洗い出された内容を基礎として,実証分析を行うための新しい枠組みを構築するために質問票調査に向けた準備を整えた。初年度としては,研究計画に立てた部分の重要な点に関して目標達成することができたため,おおむね順調に進展していると言える。平成28年度の成果の一部としては,日本会計研究学会において学会報告を行った。一方,現状の課題としては,平成29年度に予定されているインタビュー調査に協力してもらえる企業の選定作業に時間がかかっていることがあげられる。その上で,平成29年度には,(1)イノベーションが組織業績に影響を与える要因分析,(2)サービス業を対象にしたインタビュー調査を計画した。(1)イノベーションが組織業績に影響を与える要因分析:前年度に立てた仮説をより強固なものにするため,別の条件下での状況を調べるという目的で,イノベーションが組織業績に影響を与える要因に関する先行研究を行った。イノベーション(独立変数)と組織業績(従属変数)の関係性は,企業規模・業種・企業文化などの緩和変数の影響を受ける。サービス業の具体的な対象については,日本標準産業分類をもとにさまざまなサービス業に関する先行研究をフォローした。(2)インタビュー調査:サービス業に対するインタビュー調査を行うことによって,これまでの分析結果が現実に即したものであるか,また分析における漏れを異なる方法によって確認することを狙いとしていた。しかし,学内業務の関係で予定していたインタビュー調査を実施できていない。インタビュー調査については,平成30年度に集中的に実施予定である。緊急かつ慎重な対応を要する学内業務が発生したため,平成29年度に計画していたインタビュー調査を実施することができなかった。

したがって,現在までの進捗状況は遅れている。本研究はマネジメント・コントロール・システムの視点から,企業の価値創造に資するイノベーション・プロセス(イノベーションがどのように進むか)の可視化および組織業績との関係性を理論的・実証的に明らかにすることを目的としている。一昨年の2017年度は緊急かつ慎重な対応を要する学内業務が発生したため,計画の進捗が遅れていた。そのため,2018年度は2017年度に着手できていなかった企業に対するインタビュー調査を中心に実態を調査した。その結果,当初の研究計画ではフォローしていなかった経営戦略が,本研究を進めていくうえで一定の役割を果たしていることが明らかになった。そこで,関連する国内外の文献レビューを行うとともに,経営戦略を定量的にも検証する必要性から,過年度に実施したアンケートデータをもとに,その検証を行っている。具体的には,経営者の意思決定(戦略)は,組織の構造とプロセスとを通じて実現されて初めて意味を持つという考えのMiles and Snow(1978)のOrganizational Strategy, Structure, and Processに依拠した分析を行っている。この分析結果は,2019年度の最終年度に査読付き論文に投稿する予定である。2018年度の計画はインタンジブルズとしてのイノベーションに関する研究である。これらについては,企業に対するインタビュー調査を実施できたことのみならず,研究プロセスにおいて経営戦略がイノベーション・マネジメントにおいて何らかの影響を与えていることを発見した。2018年度の主たる成果は,査読付きジャーナルに2本論文が掲載された。学会報告は3本行った。また,関連する研究書の翻訳書(共訳)の1章分を分担翻訳し出版できた。加えて,研究で得られた知見を生かして,書籍(共著)の1章分を執筆し出版することができた。以上より,研究計画はおおむね順調に進展している。平成29年度の研究でも,当初の研究計画に大幅な変更はない。平成28年度に行ったイノベーションとマネジメント・コントロールの研究の棚卸しに基づいて研究を進める。加えて,平成29年度は企業へのインタビュー調査を実施する。これにより,最終年度に予定されている質問票調査の回答率の向上と内容の厳密さを担保したいと考えている。平成30年度の研究では,前年度に実施することができなかったインタビュー調査から行う。インタビュー調査にもとづいて作成する質問票調査を実施・分析する予定である。なお,補助事業期間の延長も視野に入れている。今年度は最終年度であるため,これまでに得られた知見をさらに拡張するために引き続き企業に対するインタビュー調査を継続する。
保護者の関与と子どものスポーツ習慣形成に関する総合的研究

本研究の目的は、子どものスポーツ習慣形成に関する保護者の関与を明らかにすることである。具体的には、子どものスポーツ習慣(する・みる・ささえる)形成のメカニズムと要因を特定することである。当該年度は、スポーツ観戦に来た親子連れを対象に、認知的描写法を利用して、スポーツ観戦における認知を視覚的方法で明らかにすること、スポーツ観戦を通じて親子間でどのような会話があったかを把握することを試みた。2018年5月に開催された女子プロゴルフトーナメントの会場内において、親子連れの観戦者に対して直接配布・返信用封筒を用いた郵送法による質問紙調査を実施し、計13部のサンプルを使用して分析を行った。主な結果として、多くの子どもが「選手のドライバーショット」、「選手のパッティングシーン」、「サイン会」などを描写していた。また、親子間の会話では「楽しかった」、「選手の筋肉が凄かった」、「アイスクリームがおいしかった」などであった。定性的な調査の結果から、子どもたちのイベントにおける空間および保護者とのコミュニケーションが重要な役割を果たしていることが垣間見えた。特に描写の特徴として、「家族や観客の絵を描いた子ども(プロを目指したくない/わからない)」と「風景のみを描いた子ども(プロ選手を目指したい)」に二分されていたことであった。今後、親子間での会話、描写の特徴との関連付けを行うとともに、この結果が何を意味するかを再度検証することが必要である。本研究の目的はおおむね順調に進展している。2018年度は「みる」スポーツを中心に、保護者と子どもの相互作用を検証するための質的調査を実施した。2019年度は当初の計画通り、量的および質的な調査を実施することで、研究目的の達成を目指す。今後は研究目的の達成のために、それぞれのスポーツ活動(する・みる・ささえる)をもとにした量的調査を実施する予定である。調査方法は、いずれも直接配布・回収による質問紙調査、または返信用封筒を用いた郵送法調査を実施する予定である。分析方法は、クロス集計および多変量解析を行う。また、前年度同様に、賛同を得られた家族について前年度同様の質的調査を実施することによって、保護者と子どもの相互作用を検証するとともに、量的・質的調査をもとにしたスポーツ習慣形成に影響を及ぼす要因を探ることを目指す。(理由)2018年度は調査に関わる人件費および謝礼の支払いが生じなかったため。物品費に関わる費用においても、研究を進めていくうちにそれほど必要ではなくなったため。(使用計画)2019年度は量的調査を予定しており、質問紙の郵送費や調査員、調査協力者への謝礼等に使用する予定である。加えて、国内外学会での研究成果発表に使用する予定である。
担癌状態におけるTGFβを介した免疫抑制作用の基礎的研究

本年度は,主に,腫瘍細胞のTGFβの感受性の変化との関連性を探るために,TGFβやBMPによって,誘導され,それぞれの受容体に結合し,本来の気質の接近を阻害しているSmad7とよばれるタンパクを中心に解析した.Smad7を恒常的に活性化しているTGFβあるいはBMPの受容体(TβRI(TD),ALK2(QD))とともにCOS-1細胞に過剰発現させ,H_3^<32>PO_4によるリン酸化ラベルを行ったところ,リガンド刺激依存的なリン酸化が確認された.さらに,リン酸化アミノ酸の解析を薄層電気泳動で,リン酸化部位の同定をTOF-MSを用いて行った結果,TGFβ,BMP依存的なSmad7のリン酸化は,主にMH2領域に存在するSer残基であることが明らかとなった.また,そのSerをAlaにかえるとSmad7のTGFβシグナルの抑制作用が減弱し,このリン酸化は,Smad7の活性に重要であることが示唆された.また,ヒトSmad7のプロモーター領域をヒトgenomic libraryよりクローニングし,pGL3-basicに組込み、レポーター遺伝子を作成後,解析を行った.TGFβ及びBMP、いずれによる転写活性化も観察され,さらに種々の欠失変異を作成し,TGFβ及びBMP応答領域をほぼ同定した.Smad7の安定性についても検討した結果,リガンドの刺激に依存せず,おそらくユビキチン化によりプロテアソームにより分解されることを明らかにした.一方、TGFβを介した免疫抑制の作用機序も進めているが,IFN-γシグナルへのTGFβ,あるいはその下流のsmadタンパクの影響をGAS依存的,あるいはIRF-1依存的なレポーター遺伝子を用いて,種々の細胞で検討したところ,全く影響が見られず,また,Smad2や-3,-4とIRF1,Statlなどとの結合も見られなかった.本年度は,主に,腫瘍細胞のTGFβの感受性の変化との関連性を探るために,TGFβやBMPによって,誘導され,それぞれの受容体に結合し,本来の気質の接近を阻害しているSmad7とよばれるタンパクを中心に解析した.Smad7を恒常的に活性化しているTGFβあるいはBMPの受容体(TβRI(TD),ALK2(QD))とともにCOS-1細胞に過剰発現させ,H_3^<32>PO_4によるリン酸化ラベルを行ったところ,リガンド刺激依存的なリン酸化が確認された.さらに,リン酸化アミノ酸の解析を薄層電気泳動で,リン酸化部位の同定をTOF-MSを用いて行った結果,TGFβ,BMP依存的なSmad7のリン酸化は,主にMH2領域に存在するSer残基であることが明らかとなった.また,そのSerをAlaにかえるとSmad7のTGFβシグナルの抑制作用が減弱し,このリン酸化は,Smad7の活性に重要であることが示唆された.また,ヒトSmad7のプロモーター領域をヒトgenomic libraryよりクローニングし,pGL3-basicに組込み、レポーター遺伝子を作成後,解析を行った.TGFβ及びBMP、いずれによる転写活性化も観察され,さらに種々の欠失変異を作成し,TGFβ及びBMP応答領域をほぼ同定した.Smad7の安定性についても検討した結果,リガンドの刺激に依存せず,おそらくユビキチン化によりプロテアソームにより分解されることを明らかにした.一方、TGFβを介した免疫抑制の作用機序も進めているが,IFN-γシグナルへのTGFβ,あるいはその下流のsmadタンパクの影響をGAS依存的,あるいはIRF-1依存的なレポーター遺伝子を用いて,種々の細胞で検討したところ,全く影響が見られず,また,Smad2や-3,-4とIRF1,Statlなどとの結合も見られなかった.
波動歩行機械の機構設計と制御方法の実験的検証

波動歩行機械の設計論の構築とその制御方法の確立を最終的な目標として、これまでに研究代表者が提案しているフィードバック制御系が構成可能な波動歩行機械、3叉移動機構と平面5節リンク移動機構を開発し、ビジュアルフィードバック制御による直線経路追従動作を実現し、機構設計と制御方法の有効性を実験的に確認した。この実験で得られた成果は、世界に先駆けた成果であり、今後、波動歩行機械に関する研究を推進する上で原動力となると考えられる。平成19年度においては、波動歩行機械の1つであるステアリングを持つ3叉移動機構を設計し、その実験機を開発し、その機構設計と制御方法の有効性を実験的に検証した。具体的には、(a)研究代表者である山口博明が、3叉移動機構の運動学的方程式を微分幾何学に基づいて正準系であるChained Formへ変換し、このChained Formに基づいて直線経路への追従を達成するフィードバック制御法を、多様な条件設定(パラメータ設定、初期条件設定)において評価することができるシミュレータを開発した。また、(b)研究協力者である青山学院大学理工学部情報テクノロジー学科学部4年森永拓哉、渡辺正記、関泰士らと共に、開発したシミュレータを用いて直線経路への追従を達成するフィードバック制御法の評価を行った。そして、(c)シミュレータ上における評価から、3叉移動機構の関節の駆動、ステアリングの操舵に必要なトルク、関節角の測定、ステアリング角の測定に必要なセンサの測定精度を算出し、これらに基づいて、機構の設計、アクチュエータ(モータ)の選定、センサ(エンコーダ、ポテンショメータ)の選定を行った。それから、(d)機構部品の製作を行った。さらに、(e)波動歩行機械の走行実験を行うための広さ4.0m×4.0mのフィールドを新たに設け、このフィールド上の高さ3.0mの天井に取り付けた定点カメラによりその運動を計測するためのビジョンシステムを開発し、直線経路への追従を達成するビジュアルフィードバック制御系を構成し、その機構設計と制御方法の有効性を実験的に確認した。特に、実験値が理論値に非常に良く一致していることから、設計した運動性能をこの3叉移動機構が十分に実現していることを確認した。平成20年度においては、波動歩行機械の1つである4つのステアリングを持つ平面5節リンク移動機構を設計し、その実験機を開発し、その機構設計と制御方法の有効性を実験的に検証した。具体的には、(a)研究代表者である山口博明が、平面5節リンク移動機構の運動学的方程式を微分幾何学に基づいて正準系であるChained Formへ変換し、このChained Formに基づいて直線経路への追従を達成するフィードバック制御法を、多様な条件設定(パラメータ設定、初期条件設定)において評価することができるシミュレータを開発した。また、(b)研究協力者である青山学院大学大学院理工学研究科知能情報コース博士前期課程2年森永拓哉、渡辺正記、関泰士らと共に、開発したシミュレータを用いて直線経路への追従を達成するフィードバック制御法の評価を行った。そして、(c)シミュレータ上における評価から、平面5節リンク移動機構の関節の駆動、ステアリングの操舵に必要なトルク、関節角の測定、ステアリング角の測定に必要なセンサの測定精度を算出し、これらに基づいて、機構の設計、アクチュエータ(モータ)の選定、センサ(エンコーダ、ポテンショメータ)の選定を行った。さらに、(e)波動歩行機械の走行実験を行うために設置した広さ4.0m×4.0mのフィールドにおいて、このフィールド上の高さ3.0mの天井に取り付けた定点カメラによりその運動を計測するビジョンシステムを用いて、直線経路への追従を達成するビジュアルフィードバック制御系を構成し、その機構設計と制御方法の有効性を実験的に確認した。特に、実験値が理論値に非常に良く一致しており、設計した運動性能をこの平面5節リンク移動機構が十分に実現していることを確認した。
運の平等主義との対比によるロールズ理論の再評価

本研究の目的は、ロールズ主義的な正義の理論を肯定的に再評価することを試みるものである。そうしたロールズ主義の再評価は、現代の分配的正義論で有力な立場とされる運の平等主義との対比を通じて行われる。本年度の研究では、主に、責任観念の正義の理論への組み込み方の点から、運の平等主義の問題点を明らかにした。運の平等主義は、右派・リバタリアニズムとの対抗関係から、平等主義的正義の理論に責任の観念を取り入れようとする立場である。運の平等主義の立場では、責任は、各個人の過去の選択の評価(選択の賢さや正しさの程度)と分配上の取り分が一致することを要請する。つまり、責任の観点からして、あまり賢明でない選択をした個人は、分配上の取り分が少なくなることを受け容れるべきである。このような立場は、個人の選択の責任を完全に無視して平等な分配を主張する見解よりも説得力をもつと思われる。しかしながら、このような責任の理解には、社会正義の理論への責任の組み込み方としては、以下二つの点で問題がある。第一に、個人のあらゆる選択は、社会における制度や規範を背景になされる。上記のような責任理解では、こうした当人の選択に帰せない制度・規範の影響を割り引かなければ責任の判断ができない。しかし、そうした割り引きの判断は非常に困難である。第二に、現在の社会構造(社会制度・規範)が不正なものであるとする。その場合、不正な社会構造を是正し正義にかなったものに変えることも市民(社会のメンバー)の責任とみなされうる。しかし、上記のような個人の取り分と選択の評価の一致に焦点をあてる責任理解では、このような集合性と関わる責任の側面を考慮することができない。以上二つの問題点からして、運の平等主義による正義の理論への責任の組み込み方は適切ではなく、別の仕方で責任を正義の理論に組み込む必要がある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ロールズ主義的な正義の理論を肯定的に再評価することを試みるものである。そのようなロールズ主義の再評価は、主として、現代の分配的正義論で有力とされている運の平等主義との対比を通じて行われる。本年度の研究では、以下の二点に取り組んだ。第一に、価値理論の理解を深化させた。この第一の研究は、類似の分野の研究者である井上彰の著作に対する書評活動などを通じて展開された。この研究の結果として、運の平等主義と社会的平等主義(関係論的平等主義)との対立の背景には、価値理論上の立場の相違が存在するという点が明らかになった。つまり、運の平等主義は、G.E.ムーアなどに見られる目的論的な価値の構想に親和的であるのに対して、社会的平等主義は、T.M.スキャンロンなどに見られる非目的論的な価値の構想に親和的である。この理解が正しいとすれば、平等(平等主義)の価値に対する理解のレベルで適切な立場を採るためには、価値理論上でもいずれの構想がより適切なのかを明らかにする必要があることになる。こうした第二の研究の成果は、『相関社会科学』第27号に所収の論文として公刊された。第二に、ジョン・ロールズの正義の理論の特徴に対する適切な理解を前提に、自由論の観点からロールズ主義を位置づけた。自由論においては、自由を干渉の不在として理解する消極的自由と自由を支配の不在として理解する共和的自由とが対立している。この対立図式においては、リベラルなロールズの立場は消極的自由と親和的だとする理解が存在する。これに対して、報告者は、ロールズの理論構造を適切に理解するならば、むしろ共和的自由の方に親和的であると指摘した。共和的自由は社会的平等主義と相性がよいとみられるため、こうした洞察は平等主義的正義論にも影響を与えるだろう。この第二の研究の成果は、田上孝一編『支配の政治理論』に所収の論文として発表される予定である。申請書の予定から少し外れてはいるが、研究実績の概要でも書いたように、平等主義的正義論の展開に関連する研究を論文としてまとめることができている。今年度の研究は、ロールズ主義の分配的正義論を再構築するための土台を与えることになるだろう。また、責任の概念に注目して、ロールズ主義および社会的平等と運の平等主義との異同および優劣を論じる準備も進めている。

しかしながら、このような責任の理解には、社会正義の理論への責任の組み込み方としては、以下二つの点で問題がある。第一に、個人のあらゆる選択は、社会における制度や規範を背景になされる。上記のような責任理解では、こうした当人の選択に帰せない制度・規範の影響を割り引かなければ責任の判断ができない。しかし、そうした割り引きの判断は非常に困難である。第二に、現在の社会構造(社会制度・規範)が不正なものであるとする。その場合、不正な社会構造を是正し正義にかなったものに変えることも市民(社会のメンバー)の責任とみなされうる。しかし、上記のような個人の取り分と選択の評価の一致に焦点をあてる責任理解では、このような集合性と関わる責任の側面を考慮することができない。以上二つの問題点からして、運の平等主義による正義の理論への責任の組み込み方は適切ではなく、別の仕方で責任を正義の理論に組み込む必要がある。申請書の計画に従って研究を進める。運の平等主義と社会的平等主義との間の論争における最重要論点とみなすべき責任概念の研究を進める。より具体的には、すべての責任を個人に還元する運の平等主義が採る方法では扱いきれない集合体や集合的行為にかかわる責任の問題が存在し、適切な分配的正義の構想を提示するためにはそのような集合的責任の観点を取り入れる必要があると指摘する。この研究は、次年度の半ば頃には国内の学会で報告したうえで、必要な修正を加えて国内の査読誌に投稿する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
人体に照射される紫外線の防御評価法の開発

最終年度は、建築物に付属する庇、東屋、ステージ屋根などの日除け構造物下において6方向UV測定を実施した。実測は2018年8月および9月に、大同大学キャンパス内の7箇所の日除け構造物下および近傍の日向において、同時に6方向UV測定を実施した。実測値に基づき、各測定点における6方向各面の紫外線防御指数PFを算出した。また、各測定点における天空率とUV Indexとの関係から、天空率が大きくなるに従って、UV Indexが大きくなる傾向を示した。研究期間全体を通して以下の研究成果を得た。(1)水平面紫外線量の測定に基づいて、オーニング、テント、樹木による紫外線遮蔽効果を明らかにした。これらの遮蔽構造物によって紫外線環境が大きく改善されることを示した。(2)次に、水平面1点のみの測定を、6方向(上下東西南北)測定およびマネキン多点測定に拡張した。6方向UV測定とマネキン多点UV測定を同時に実施し、6方向の測定でも人体全身に照射する紫外線量を高い精度で推定できることを示した。(3)天空率および地表面素材の異なる地点において6方向UV測定を行い、各面のPFを算出した。この結果、6方向各面のPFを把握することによって、従来の水平面1点のみのPFよりも紫外線環境をより詳細に評価できることを示した。また、紫外線反射率が高い雪面の測定により、上面だけでなく、側面に照射する紫外線および地表面で反射した紫外線を評価に含めることが重要であることを示した。(4)人体に照射する紫外線をより詳細に評価するには、人体各部位の多点において紫外線量を測定することが最善である。マネキンの各部位24点にUVセンサを取り付けた2体のマネキンを用いて、各種UV防御アイテムの紫外線遮蔽率を明らかにした。その結果、「衣服+アームカバー+日傘」の組み合わせのUV遮蔽率が60.3%で、最もUV遮蔽効果が高いことを示した。平成28年度は、人体に照射する紫外線量が6方向(上下東西南北)の紫外線測定で推定可能か実測により検証した。人体に照射する紫外線量は、女性型マネキンに41個の紫外線センサを取り付け、測定を行った。本研究では、マネキンの姿勢は立位とした。同時に、6方向に面した各紫外線センサで測定を行った。測定は、各季節において太陽高度が高い11:0013:00に実施した。測定地点は、天空率および地表面仕上げの異なる7地点とした。マネキン測定で得られた紫外線量は、各部位ごとに平均し、それにHardy-DuBoisの重み係数を乗じて、人体全体に照射する平均紫外線量を算出した。一方、6方向測定で得られた紫外線量は、ドイツの基準であるVDI 3787に規定される各方向に対する係数を乗じて、立位人体全身に照射する平均紫外線量を算出した。さらに、本研究では、紫外線防御手法の一つである日傘に着目し、日傘がない状態と日傘を差した状態で紫外線量を測定し、両者を比較検討した。実測の結果、マネキン測定から得られた全身に照射する紫外線量yと6方向測定から得られた平均紫外線量xはよく対応することを示し、回帰式y = 0.9005x + 0.0066を得た。この式を用いることにより、マネキンを用いた測定を行わなくても、6方向の紫外線量を測定することにより、高い精度で立位人体全身に照射する紫外線量を推定することが可能となった。特に夏季において、両者の関係はほぼ一対一で対応することが示された。実測に基づいて、全身および各部位における日傘の紫外線低減率を示した。日傘を差すことで、全身に照射する紫外線量は31.9%低減することを示した。また、部位毎の紫外線低減率は、頭部が最も大きく64.9%であった。次いで、胴部が50.8%、腕部が9.3%、大腿部が9.8%、下腿部が12.3%、足背部が15.3%であった。研究実施計画の通り、各季節に天空率および地表面仕上げの異なる7地点において、マネキン測定と6方向測定を実施した。両者の関係を考察し、6方向の紫外線量を測定することによって、立位人体全身に照射する平均紫外線量を高い精度で推定できることを示した。また、紫外線防御手法の一つである日傘を用いた実測から、全身および各部位における日傘の紫外線低減率を示した。このように、現在まで研究は順調に進展している。平成29年度は、天空率および地表面材料が異なる8地点(広場・屋上・建物陰・中庭・テラス・グラウンド・草地・樹陰)において、6方向(東西南北上下)の紅斑紫外線量を実測した。測定点の天空率は、樹陰の4.8%から屋上の97.9%に分布していた。測定データから、6方向各面の紫外線防御指数(Protection Factor: PF)を算出した。先行研究では、屋外空間においてPFを15以上にすることが望ましいとしている。紫外線の直達成分が遮蔽された建物陰および樹陰のPFを算出したところ、建物陰の南面のPFが最も大きく11.9であったが、それ以外の面のPFは3.8から6.8であり、基準値15を下回った。一方、樹陰のPFは、西面が11.7、南面が14.9であったが、それ以外の面では15以上であった。したがって、本研究で対象とした樹陰は紫外線防御の観点からは概ね望ましい環境であったことが示された。

また、6方向の各面のPFは測定点によって大きく異なることを明らかにした。また試行的に、実建物に設置されたオーニングおよびテントの紫外線遮蔽効果の測定も実施した。前年度の研究で、マネキン表面に41個のUVセンサを取り付け、人体各部位に照射する紫外線量を明らかにした。平成29年度は、マネキン2体を用いて、紫外線防御アイテムの紫外線遮蔽効果を定量的に把握した。実験に用いた紫外線防御アイテムは、衣服(ワンピース)・帽子・日傘・アームガードである。実験の結果、本研究で対象とした紫外線防御アイテムの中で最も紫外線防御率が高かったのは「衣服+アームガード+日傘」の組み合わせで、裸体マネキンと比較して61.2%の紫外線を遮蔽できることを示した。平成28年度には、マネキンによる多点紫外線測定と6方向(東西南北上下)の紫外線測定を同時に行い、人体に照射する紫外線量を6方向測定によって高い精度で推定できることを示した。平成29年度には、天空率および地表面材料の異なる8地点において、6方向の紅斑紫外線量を実測し、従来の水平面上向きのみの紫外線防御指数(PF)と6方向各面のPFを算出した。そして、各面でPFが異なることを示し、樹陰で概ね基準値(PFが15以上)を満たしていることを示した。また、マネキン測定に基づいて、衣服・帽子・アームガード・日傘の単独、あるいは複合した場合の紫外線遮蔽率を定量的に示した。このように、現在まで計画通り順調に研究が進展していると判断している。最終年度は、建築物に付属する庇、東屋、ステージ屋根などの日除け構造物下において6方向UV測定を実施した。実測は2018年8月および9月に、大同大学キャンパス内の7箇所の日除け構造物下および近傍の日向において、同時に6方向UV測定を実施した。実測値に基づき、各測定点における6方向各面の紫外線防御指数PFを算出した。また、各測定点における天空率とUV Indexとの関係から、天空率が大きくなるに従って、UV Indexが大きくなる傾向を示した。研究期間全体を通して以下の研究成果を得た。(1)水平面紫外線量の測定に基づいて、オーニング、テント、樹木による紫外線遮蔽効果を明らかにした。これらの遮蔽構造物によって紫外線環境が大きく改善されることを示した。(2)次に、水平面1点のみの測定を、6方向(上下東西南北)測定およびマネキン多点測定に拡張した。6方向UV測定とマネキン多点UV測定を同時に実施し、6方向の測定でも人体全身に照射する紫外線量を高い精度で推定できることを示した。(3)天空率および地表面素材の異なる地点において6方向UV測定を行い、各面のPFを算出した。この結果、6方向各面のPFを把握することによって、従来の水平面1点のみのPFよりも紫外線環境をより詳細に評価できることを示した。また、紫外線反射率が高い雪面の測定により、上面だけでなく、側面に照射する紫外線および地表面で反射した紫外線を評価に含めることが重要であることを示した。(4)人体に照射する紫外線をより詳細に評価するには、人体各部位の多点において紫外線量を測定することが最善である。マネキンの各部位24点にUVセンサを取り付けた2体のマネキンを用いて、各種UV防御アイテムの紫外線遮蔽率を明らかにした。その結果、「衣服+アームカバー+日傘」の組み合わせのUV遮蔽率が60.3%で、最もUV遮蔽効果が高いことを示した。
欧米史上における「宗教意識・祝祭と民衆生活」に関する総合研究

本研究の目的は,宗教意識が民衆生活においてどのような役割を果したか,さらにそうした民衆が,宗教の次元において,社会運動,政治権力とどのような関わりをもったか,を欧米史上の事例に照らして明かにするところにあった.その結果をまとめれば次の如くである.すなわち,民衆における宗教意識は,一つの本質と二つの作用方向をもっている.同じ神,同じ教義を信じ,同じ宗教儀礼に参加することは,人間意識の底に社会集団への強い帰属意識を育成し,醸成するものであり,社会的連帯の最も強い紐帯を形成するものである.宗教のこの社会構成かは,日常的静的形態においては,社会の現状維持,既存の政治体制の保守へと働く.これが内的方向へと働いた場合の,宗教意識の作用である.第二の作用方向は外的なそれであり,この場合には,異宗教の侵入に対して頑強に抵抗し,あるいは既存の信仰生活内部に生じた腐敗に対して猛然と矯正,あるいは革新の運動に立ち上る.この発現形態は,激しく動的であり,歴史的には多くの場合,新しい社会生活・政治形態へと結実するのである.以上が抽象的な結論であるが,各分担研究者はこれを欧米史上の諸局面について究明した.例えば,ローマ帝政の成立にさいして,アウグストウス帝は民衆における皇帝神格化への熱望を巧みに取り入れて権力の基盤を強化し,また聖職叙任権闘争において皇帝ハイシリヒ4世が,カノッサ屈辱時を除いて,終始強気であったのは,民衆における皇帝の治癒力(ハイル)に対する熱烈な信仰が基礎にあったからである.ドイツ宗教改革前後を通じて,カーニバル祭において,教会の腐敗を痛烈に諷刺する行列や野外劇が上演され,改革への民衆の共感をかきたてたこと,アメリカ独立革命時にも同様な事例が起ったことが報告されたが,これは宗教意識の外的作用の好例といえるであろう.本研究の目的は,宗教意識が民衆生活においてどのような役割を果したか,さらにそうした民衆が,宗教の次元において,社会運動,政治権力とどのような関わりをもったか,を欧米史上の事例に照らして明かにするところにあった.その結果をまとめれば次の如くである.すなわち,民衆における宗教意識は,一つの本質と二つの作用方向をもっている.同じ神,同じ教義を信じ,同じ宗教儀礼に参加することは,人間意識の底に社会集団への強い帰属意識を育成し,醸成するものであり,社会的連帯の最も強い紐帯を形成するものである.宗教のこの社会構成かは,日常的静的形態においては,社会の現状維持,既存の政治体制の保守へと働く.これが内的方向へと働いた場合の,宗教意識の作用である.第二の作用方向は外的なそれであり,この場合には,異宗教の侵入に対して頑強に抵抗し,あるいは既存の信仰生活内部に生じた腐敗に対して猛然と矯正,あるいは革新の運動に立ち上る.この発現形態は,激しく動的であり,歴史的には多くの場合,新しい社会生活・政治形態へと結実するのである.以上が抽象的な結論であるが,各分担研究者はこれを欧米史上の諸局面について究明した.例えば,ローマ帝政の成立にさいして,アウグストウス帝は民衆における皇帝神格化への熱望を巧みに取り入れて権力の基盤を強化し,また聖職叙任権闘争において皇帝ハイシリヒ4世が,カノッサ屈辱時を除いて,終始強気であったのは,民衆における皇帝の治癒力(ハイル)に対する熱烈な信仰が基礎にあったからである.ドイツ宗教改革前後を通じて,カーニバル祭において,教会の腐敗を痛烈に諷刺する行列や野外劇が上演され,改革への民衆の共感をかきたてたこと,アメリカ独立革命時にも同様な事例が起ったことが報告されたが,これは宗教意識の外的作用の好例といえるであろう.前年度の個別的基礎的研究の成果をふまえて、本年度は民衆の宗教意識ないし宗教的祝祭と民衆の日常生活のリズムとの関連性、さらに民衆運動のとかかわりなど、宗教と社会生活のかかわりの側面を総合的に究明することに重点をおき、相当な成果をあげた。いまその知見の一端をしるす。たとえば古代ローマ帝国内においては、ミトラ信仰が広汎に流布したが、その信仰の中心的担い手は裕福な東方系の商人やローマ軍団の正規兵たちであり、彼らの移動にともなってミトラ信仰が普及するにいたったことが明らかになった。それは同時に、近い将来におけるキリスト教の伝播の関係を解明する糸口につらなるものと考えられる。イタリア・ルネサンス期については、民衆の国家観が分析された。民衆は国家、とくにフィレンツェでは共和政体を「神から与えられたもの」と考え、それらを神聖なものとして受け容れ、旧い政体を墨守しようとし、生れつつあった近代政治思想といちぢるしい対照を示している点が指摘された。近代イギリスでは、当時の民間信仰において重要な位置を占める魔術、そして魔女裁判を研究対象とし、かつての村落共同体が近代化し、相互扶助組織が解体したとき、近代化から疎外された老人、寡婦などが毛嫌いされ、果ては魔女として犠性に供されるにいたる過程が追求された。アメリカについては、植民地時代から建国期にかけてキリスト教が植民地人の活動の基礎的意識てして働き、黒人奴隷のキリスト教への参入を拒否する人種主義的宗教へと硬化する過程、他方、アメリカ黒人のあいだには、土着化した独自のキリスト教の普及がみられる点が解明された。今後はこれらの個別研究をさらに深めるとともに、これらを比較総合的に考察し、一般理論へと昇化をはかりたい。

本年度は,各分担者の研究成果のとりまとめ,それらを総合した理論のテーゼ化,全体の報告書作成に重点がおかれた.テーゼ化された一般理論については,別紙「研究成果報告書概要」にまとめておいたが,要するに,宗教意識は民衆生活を規定する最重要因子であり,社会的集団性を保守する最も強力な組帯であることが確認された.時の政治権力が宗教イデオロギーによってその正統性を基礎づけようとしたのも,宗教次元からみた民衆の頑固な保守性を理解していたからである.それだけに,民衆がその信仰擁護のために,内外からする異文化・異宗教・異端の侵入に対して立ち上ったときの抵抗運動,あるいは革新運動の強烈さ,根強さには,想像を絶するものがあることが検証された.例えば,権力維持の基盤としての民衆の宗教意識の例証としては,ローマ帝政成立時の皇帝崇拝熱とか,聖職叙任権闘争時における皇帝の治癒力(ハイル)に対する民衆の熱烈な信仰があげられた.民衆の宗教意識が,外部からの異文化の侵入に対する抵抗運動として発現する例としては,ユダヤ教のマカベア戦争について研究され,また革新運動の原動力となる例としては,ドイツ宗教改革やアメリカ独立革命における都市民衆の運動が研究された.イギリス宗教改革においては,民衆がカソリック教会に意外に固執したため,政府当局は民衆を国教会へ導くため多大の努力をはらわねばならなかったという事例も報告された.民衆の宗教意識が新社会形成にあたって大きな力を発揮する例は,アメリカ植民地社会の形成,同南部奴隷制社会の成立について証明され,また19世記後半アメリカ南部のク・クラックス・クランの運動について,民衆の宗教意識の面から新しい照明があてられたのも特記すべき研究成果であろう.
画像処理を用いたプラズマ診断法によるアモルファス・カーボン薄膜生成法の評価と改良

本研究の目的は、画像処理を用いたプラズマ分光診断装置によって,メタンと水素との混合ガスプラズマによるアモルファス・カーボン薄膜の生成プロセスを調査し,並行している計算機シミュレーションによるモデリング結果との比較検討により生成プロセスを詳細に理解しようとするものである。以下に研究成果を概説する。(1)各種反応性プラズマの特性解析のために構築してきた画像処理システムを利用したプラズマ分光診断装置の1段目のイメージインテンシファイアの高速ゲート回路を作り、発光の時空分解が可能になった。これにより自己バイアスの大きさと、発光プロファイルの進展との関係が明らかになった。(2)デジタルオシロスコープと計算機をGP-IBデジタルバスで接続して、プログラムの作製により電圧、電流、電力それぞれの波形をリアルタイムにモニタすることができるようになった。これにより発光強度の時間変化が電力波形に強く依存していることがわかった。(3)基板温度を550°Cまで、電源周波数を0.1GHzまでそれぞれ変化させて、発光プロファイルの基板温度ならびに周波数依存性を示した。さらに自己バイアスの基板温度、周波数依存性についても調べ、考察した。(4)ボルツマン方程式法により、メタンと水素それぞれの電子衝突断面積のセットを求め、さらにこれらの混合ガスの電子輸送現像を解析した。(5)(4)で求めたメタンと水素それぞれのセットを用いて開発中のモンテカルロ法によるモデリングを行い、実験結果と比較検討し,診断結果の定性的な説明を加えた。以上の結果により,計画していた研究が充分に達成されたと判断する。時間分解能をあげること,モデリング手法の改良など,いくつかの今後の課題なども明らかになった。
文化財建造物探査用の超音波音速CT装置の開発・研究

本研究は装置の開発試作を目的とする「展開研究」であり、論文の形で発表された成果が少ないのはそのためである。まず、平成15年度までの小型強力音源用の振動子の開発研究の成果及び現場での実験で得た多くの教訓を生かして、多数のプローブを有する実用的な超音波音速CTシステムのプロトタイプを完成させた。このシステムでは、18本のプローブを電気的に切り替えることで、多数の経路上での音波伝搬時間を短い時間に収集することが出来る。従来の一対のプローブの位置を手で移動させていく方式に比べて、現場で必要な作業時間が格段に短くなることが期待できる。そして、18本のプローブを測定対象の周囲に固定するための専用固定具も開発した。対象の断面が円形もしくは8角形以上の多角形の場合はワイヤーで、四角形の場合は専用レールによってそれら固定具を対象に装着し、各プローブを固定具にはめ込んで使用する。各固定具には、プローブを対象表面に押し付ける力を調整するためのバネが取り付けられている。また、全ての機材を収容する大型で頑丈な専用キャリングケースを作成し、システムの可搬性を飛躍的に向上させた。さらに、プローブに電力を供給する小型の専用電源装置も開発し、小型発電機等の質の良くない電源しか得られない環境でも、十分使用できるようなシステムにすることができた。一方、開発中の装置を用いた探査実験も活発に行なった。例えば、財団法人文化財建造物保存技術協会の協力を得て、平成14年9月には、は日光輪王寺の国指定重要文化財三重塔及び三仏堂の柱の、平成15年7月には、石川県輪島市の重要文化財時国邸の床下柱の3本の探査を行なった。平成16年7月には、山形大学工学部キャンパス内にある国指定の重要文化財「旧米沢高等工業学校本館」の階段ホールの柱の探査を行なっている。特に輪王寺三重塔の場合には、柱の健常な部分の下端位置を特定する事ができたため、根継ぎのために切り取るべき箇所を特定することが出来た。平成13年度の研究計画の内容にそって、本年度の研究成果を説明する。(1)小型強力超音波音源の開発主に、計算機シミュレーションに基づいて、小型強力超音波音源の改良のための研究を行った。特に、そこで用いられているボルト締めランジュバン型振動子の改良に不可欠な、部品界面での締め付けによる静的接触応力と振動時の振動応力との比率に着目した解析を行っている。研究代表者が開発した特殊な有限要素解析システムを駆使して、締め付け時の静的接触応力の計算に伴う圧電性を考慮した弾性接触問題を、考えうる幾つかの境界条件の仮定の下に解いたところ、静的締め付け時には、ねじ山部ではその界面に平行なすべりが生じ、他の部品界面では締め付けによる垂直応力によって界面でのすべりが生じない、とする仮定が最も現実的であることが判明した。そこでその境界条件下で、上記の応力比率の分布を調べたところ、十分な特性の振動子が実現しうることを確認したので、その結果に基づいて振動子を実際に多数作成その特性を現在調べている。(2)画像信号処理手法の開発木柱などによく現われる不均一異方性固体媒質中の音波伝播の様子を解析的に調べた。その結果、弱い異方性や不均一性であってもそれが存在すると、超音波はその伝播において直感的には捉えられない挙動を示すことが明確になった。

特に、波面が鋭角に折れ曲がる尖角点(cusp)と呼ばれる点の出現に着目した分類が、媒質の不均一性の類型的把握に有効であることが確認できた。これを信号処理に生かす手法を考慮中である。(3)現場での実験松戸市にある本土寺の梵鐘の超音波探査を行った。梵鐘のような内部に大きな空洞がある構造物の探査においては、CTの手法が使えないため、内外壁面間での音波伝播の異常を調べることで、亀裂を生じている箇所の同定を行っている。平成14年度の研究計画の内容にそって、本年度の研究成果を説明する。(1)小型強力超音波音源の開発昨年度に引き続いて、計算機シミュレーションに基づく小型強力超音波音源の改良のための研究を行った。特に、そこで用いられているボルト締めランジュバン型振動子において、全ての部品界面で締め付けによる静的接触応力が共振時の振動応力より常に大きくなる形状を、研究代表者が開発した特殊な有限要素解析システムを駆使して見出す努力をした。昨年度の研究で、締め付け時の静的接触応力の計算に伴う圧電性を考慮した弾性接触問題においては、ねじ山部ではその界面に平行なすべりが生じ、他の部品界面では締め付けによる垂直応力によって界面でのすべりが生じない、という仮定が現実的であることを見出しているので、これ前提として必要な計算を行なっている。その結果、上記二つの応力の比率の点において、昨年度の振動子と比べて優れた特性の振動子の形状が見出された。(2)画像信号処理手法の開発振動子に加える駆動電圧の波形を工夫することによって、音波伝播時間測定に適した、立ち上がりが鋭く残留振動が少ない音波を探査対象に打ち込む工夫を行なった。これにより、画像処理による断層像の構成が容易な形の音波伝搬データが得られることが期待できるが、最適な駆動波形はまだ見出されていない。(3)現場での実験平成14年9月に、栃木県日光市の輪王寺三重塔の初層部の柱の一つ及び、三仏堂(本堂)の柱の探査を行なった。断層像用のデータは、三重塔の柱においては、ある断面で一部の欠損を除いて取ることが出来たが、他の断面では果たせず、音源のより一層の高出力化及び機器の耐雑音性能の向上が必要であることが分かった。三仏堂では、構造上断層像用のデータが取れないことから、2本の柱に対して土台面からの腐朽の進展している高さのみを、断面差渡しの経路における音波伝搬情況から調べ、根継ぎなどによる補修が必要との結論を得た。平成15年度の研究計画の内容にそって、本年度の研究成果を説明する。(1)実用的なシステムの試作昨年までの小型強力音源用の振動子の開発研究の成果及び、後で述べる現場での実験の教訓を生かして、多数のプローブを有する実用的な超音波音速CTシステムの原型の試作を行なった。このシステムでは、18本のプローブを電気的に切り替えることで、多数の経路上での音波伝搬時間を短い時間に収集することが出来る。従来の一対のプローブの位置を手で移動させていく方式に比べて、現場で必要な作業時間が格段に短くなることが期待できる。ただ、現場でこれを使用しての実証実験は行なえなかった。(2)振動子の広帯域化小型で堅牢な性質を併せ持つ共振周波数60kHzのボルト締めランジュバン型振動子(BLT)を基本として、より広帯域な特性をもつ振動子の構成について検討した。その結果、外付け抵抗を用いた構成にした場合に共振の先鋭度Qが20程度まで低くなることが分かった。
電子移動反応における多電子波動関数の時間発展理論-集団座標の分離とダイナミクス-

本申請課題研究では、電子移動反応における多電子波動関数の時間発展における集団座標分離を行うため、変分試行関数として設定された多電子波動関数に対して拘束条件付き時間依存変分法理論を新たに開発し、そのTDVPパラメータでの擬古典力学運動方程式を導出した。さらに、外部断熱パラメータ変動に対する波動関数の安定性や応答を解析するため、電子波動関数の時間発展に対する感度方程式を導出した。この感度方程式は、いわゆるヤコビ方程式の外部断熱パラメータ変動に対する拡張形になっている。また、この方程式は"擬"トラジェクトリーとしての波動関数時間発展の測地線偏差あるいは変分方程式とも考えられ、TDVPトラジェクトリーの不安定性や分岐を誘導する外的因子の解析に応用できる。例えば、分子系におけるBorn-Oppenheimer近似下では、断熱パラメータとしての核座標変動に対する時間依存電子波動関数の応答が、TDVPパラメータの擬古典力学的トラジェクトリーの測地線偏差として解析される。また、拘束系における感度関数に関して、その拘束条件を導出するとともに、その拘束条件自体の整合性条件も自動成立することを証明した。この感度解析は、任意のTDVPトラジェクトリーや周期解系に適用できるが、まず、定常状態をTDVPトラジェクトリーの特殊な1例と考え、その近傍での感度解析を行い、その解析解を得ることができた。その結果、通常の定常状態変分法におけるエネルギー極値条件式そのものを、擬古典力学運動方程式として定式化できた。得られた感度方程式は、一般波動関数でのRPA方程式に類似しており、外部パラメータに直接依存する非同次項と共に得られた。この解析解により、定常状態近傍での一般波動関数の静的安定性と動的安定性も関係付けられた。電子移動反応における多電子波動関数の時間発展を解析するために、波動関数拘束条件付き時間依存変分法(Constrained TDVP)により時間発展させる、すなわちTDVPパラメータでの擬古典力学運動方程式を用いた。特に、一般的な外部断熱パラメータ変動に対する波動関数の応答を解析するため、TDVPパラメータの感度方程式を導出した。これは擬古典力学運動方程式の変分方程式の外部パラメータ依存性解析、あるいは、その測地線偏差解析でのヤコビ方程式の拡張形の1つとなっていると考えられる。この感度解析は、任意のTDVPトラジェクトリーや周期解系に適用できるが、ここでは特に定常状態近傍での感度解析を行い、その解析解を得ることができた。波動関数の規格化条件が第1類拘束条件となっていることにより、あらわな規格化表示をゲージ固定条件として採用することができた。この解の解析により、定常状態近傍での一般波動関数の静的安定性と動的安定性も関係付けられた。この感度方程式は1階の微分方程式とはなるが変係数非同次形となり、いわゆるヤコビ方程式の外部断熱パラメータ変動に対する拡張形になっている。

また、この方程式は"擬"トラジェクトリーとしての波動関数時間発展の測地線偏差あるいは変分方程式とも考えられ、TDVPトラジェクトリーの不安定性や分岐を誘導する外的因子の解析に応用できる。例えば、分子系におけるBorn-Oppenheimer近似下では、断熱パラメータとしての核座標変動に対する時間依存電子波動関数の応答が、TDVPパラメータの擬古典力学的トラジェクトリーの測地線偏差として解析される。この感度解析は、任意のTDVPトラジェクトリーや周期解系に適用できるが、まず、定常状態をTDVPトラジェクトリーの特殊な1例と考え、その近傍での感度解析を行い、その解析解を得ることができた。また波動関数の規格化条件が第1類拘束条件となっていることにより、あらわな規格化表示をゲージ固定条件として採用することができた。その結果、通常の定常状態変分法におけるエネルギー極値条件式そのものを、擬古典力学運動方程式として定式化できた。また、一般の1次元ポテンシャル系ダイナミクスでの重心分離への適用も行い、特に調和振動子系において、ばね定数に対する感度関数の解析式を導出した。
自閉症スペクトラム障害者におけるユーモア体験と状態像の関連

本研究は自閉症スペクトラム障害者における状態像とユーモア体験との関連について明らかにすることを目的とした。平成30年度も典型発達者を対象とした調査研究を実施した。具体的には、典型発達者を対象に、冗談文に対する反応を測定するとともに、自閉症スペクトラム障害における状態像の1つである刺激に対する感覚の過敏性を質問紙によって測定した。そしてこの調査で得られたユーモア体験と感覚の過敏性との関連について検討したところ、以下の2点が明らかになった。すなわち、1)ユーモア体験のしやすさと感覚の過敏性における感覚閾値の低さ、刺激に対する興奮のしやすさ、精神生活の豊かさとの間に有意な関連があること、2)ソーシャルスキルが高く、刺激に対して興奮しやすい傾向が強いほど、ユーモア体験が喚起されやすいことが明らかになった。また平成30年度は、平成29年度に行った調査研究の研究成果について誌上発表を行った。具体的には、1)自閉症スペクトラム傾向のうちの「社会的スキルの困難さ」がコミュニケーションにおけるユーモアの使用に負の影響を与えているという成果についてまとめた論文が人間環境学研究16巻1号に掲載された(永瀬, 2018)。また、2)典型発達者において自閉症スペクトラム傾向とユーモア体験のしやすさとの間に二次の線形関係があり、「注意の切り替えの困難さ」「コミュニケーションの困難さ」「想像性の困難さ」といった各特徴とユーモア体験との間においても二次の線形関係があることを明らかにした論文がPsychological Reportsに掲載予定である(Nagase, in press)。平成29年度に実施した典型発達者を対象とした調査研究の結果を論文化する際に時間がかかり、予定していた自閉症スペクトラム障害者を対象とした調査研究を十分に実施することができなかったため。平成31年度・令和元年度においては、自閉症スペクトラム障害者を対象に感覚の過敏性とユーモア体験との関連に関する実験研究を行うとともに、平成30年度に実施した調査研究についてその成果を誌上発表する予定である。平成29年度は典型発達者を対象とした調査研究を実施した。具体的には、典型発達者を対象に、冗談文に対する反応を測定するとともに、コミュニケーションにおけるユーモアの使用傾向と自閉症スペクトラム傾向を質問紙によって測定した。そしてこの調査で得られたユーモア体験と自閉症スペクトラム傾向との関連について検討したところ、以下の3点が明らかになった。すなわち、1)典型発達者において自閉症スペクトラム傾向とユーモア体験のしやすさとの間に二次の線形関係があること、2)典型発達者において「注意の切り替えの困難さ」「コミュニケーションの困難さ」「想像性の困難さ」といった自閉症スペクトラム傾向の各特徴とユーモア体験との間においても二次の線形関係があること、3)自閉症スペクトラム傾向のうちの「社会的スキルの困難さ」が、コミュニケーションにおけるユーモアの使用に負の影響を与えていること、の3点が明らかになった。また平成29年度はユーモアを含めた情動のコントロールについて、自閉症スペクトラム障害者の特徴に関する研究動向を整理した。その結果、1)自閉症スペクトラム障害者は認知的再評価の方略によって情動をコントロールすることが困難であること、2)自閉症スペクトラム障害者における情動のコントロールの困難さの背景には心の理論障害及び実行機能の障害があること、の2点が明らかになった。この結果については誌上発表を行った。さらに平成29年度は高等教育機関における自閉症スペクトラム障害者の対人相互交渉の特徴について検討し、自閉症スペクトラム障害者同士であれば援助行動が促進されることを明らかにした。平成30年度においては、平成29年度に行った調査研究を自閉症スペクトラム障害者を対象に実施する予定である。典型発達者を対象とした調査を実施することができたため。