hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
活動的火山のリアルタイム予測を目指す次世代ハザードマップの研究

火山防災上,防災担当者や住民にとって真に役立つ次世代型ハザードマップの構築を目指して、以下のa-gの7つの目標に対して研究を進めた。a.漏れのない噴火履歴の解明:正確な噴火履歴復元のため、引き続き富士山を中心に噴火履歴解明のための現地調査を行った。特に山体崩壊・岩屑なだれ,火砕流,1707噴火について新資料を得た(宮地,遠藤,大野)。b.噴火発生確率のより正確な見積りとデータベース;富士山等の溶岩・火砕物の物理・化学分析を行いデータベース化を進めた(高橋他,安井他等)。特に購入したデジタル顕微鏡を活用し,画像解析による発泡構造の解明と,噴火発生確率をより確かに求めるため年代測定を進めた(宮地,遠藤)。c.噴火の様々な癖を捉える:火口の位置、噴火のタイプや推移など,噴火毎の様々な癖を把握するための富士山の主要噴火について野外調査を行い,青木ヶ原溶岩流のセノ海流入過程等を明らかにした(遠藤,安井,他)。d.発生確率は低いが影響の大きなイベントの評価:山体崩壊等は,発生確率は低いが,特に破壊的な影響を与える。御殿場岩屑なだれについて新たなデータを基に論文を公表した(宮地他)。e.多様な噴火シナリオから災害リスクの検討へ:従来から取得してきた豊富なデータに新データを加え,将来の噴火に対する多様な噴火シナリオを検討,災害リスクを検討した(高橋,宮地,遠藤,陶野)。f.大気や地表の熱情報:噴火時には気象条件によって降灰域が決定されるため、主として風と雲の情報を監視カメラを活用して検討し,その一部をインターネットで公開した(山川,遠藤,大野,坪井)。また,地表の熱分布異常について定期的に観測した(中山ほか)。g.役に立つハザードマップへ:噴火が始まった時に,観測機器による情報や目視情報を始め、監視カメラによる噴煙等の情報,地表の熱情報,気候・気象情報などがリアルタイムで刻々と捉えられるために,共通の位置情報の上に全ての他の情報を瞬時に重ね合わすことのできる地理情報システムを活用した仕組みを準備し、一部の成果をインターネット上に公開した(遠藤,中山,坪井,大野)。火山防災上,防災担当者や住民にとって真に役立つ次世代型ハザードマップの構築を目指し,7項目の目標に対してそれぞれ以下の成果を得た.a.漏れのない噴火履歴の解明:重点的な現地調査により,データの充実化を進めた.b.噴火発生確率のより正確な見積もりとデータベース:噴火発生確率の重要判断材料である富士山の階段ダイアグラムを新しいデータに基づいて改定した。また,データベースを充実させた.c.噴火のさまざまな癖:火口の位置やタイプ,火砕流の発生など、新たな資料を得た。d.発生確率は低いが影響の大きなイベント:富士山における代表事例として御殿場岩屑なだれの詳細解明を行い,論文として公表した.e.多様な噴火シナリオから災害リスクの検討へ:宝永噴火,貞観噴火の詳細な検討に基づいて,爆発的噴火のタイプ,溶岩流出のタイプの典型とし,宝永噴火については災害リスクの検討を進めた.f.大気や地表の熱情報から:
シロイヌナズナの表皮細胞分化におけるCPC LIKE MYB遺伝子の解析

高等植物のモデル植物であるシロイヌナズナの根毛形成を誘導するCPC遺伝子と、似た配列を持つ4つの遺伝子(TRY,ETC1,ETC2,CPL3遺伝子)の機能解析を行った。細胞間移行できるCPCや、タンパク質分解の早いTRYやETC2と他の遺伝子の配列をそれぞれ比較することにより、細胞間移行に関わるアミノ酸配列や、タンパク質分解を制御する可能性のあるアミノ酸配列を明らかにした。シロイヌナズナの根毛形成を誘導するMyb遺伝子CPCには、4つのホモログがあり、根毛形成においてリダンダントな機能を持つ。しかし、非根毛細胞から根毛細胞へ移行して働くCPCと異なり、他の4つのホモログは移行しない。また、GFPとの融合タンパク質の観察により、TRYとETC2タンパク質が非常に早く分解することが示唆された。これらのタンパク質の移行や分解の機構を明らかにすることは重要であると考え、平成20年度は以下の実験を行った。1,細胞間移行モチーフの解析CPCの細胞間移行モチーフS1(Kurata et al.,Development 2005)をETC1のN末端に付加し、CPCプロモーターでドライブしたCPC::S1:ETC1:2xGFPコンストラクトを作成し、シロイヌナズナに形質転換した。T1植物を10ライン観察したところ、9ラインのGFP融合タンパク質が非根毛細胞に局在していた。以上の結果から、ETC1にS1の9アミノ酸を付加しただけでは細胞間移行には不十分であることが示唆された。TRY,ETC2タンパク質の根での分解について明らかにするため、ERからゴルジへの輸送阻害剤であるBFA、プロテアーゼ阻害剤であるE-64dプロテアソーム阻害剤であるMG132,MG115等を加えた培地でCPC::TRY:GFPまたはCPC::ETC2:GFP形質転換体を育て、融合タンパク質の分解が抑えられるかどうかを調べた。その結果、どの阻害剤によっても分解の抑制は観察されなかった。これらのことから、TRY,ETC2の分解はプロテアーゼやプロテアソームには依存しないものである可能性が考えられた。これらのタンパク質の移行や分解の機構を明らかにすることは重要であると考え、平成21年度は以下の実験を行った。2,TRY,ETC2の分解機構の解析TRY,ETC2タンパク質の根での分解について明らかにするため、ERからゴルジへの輸送阻害剤であるBFA、プロテアーゼ阻害剤であるE-64dプロテアソーム阻害剤であるMG132,MG115等を加えた培地でCPC::TRY:GFPまたはCPC::ETC2:GFP形質転換体を育て、融合タンパク質の分解が抑えられるかどうかを調べた。これらのことから、TRY,ETC2の分解はプロテアーゼやプロテアソームには依存しないものである可能性が考えられたシロイヌナズナの根毛形成を誘導するMyb遺伝子CPCには、4つのホモログがあり、根毛形成において協調的な機能を持つ。しかし、非根毛細胞から根毛細胞へ移行して働くCPCと異なり、他の4つのホモログの遺伝子産物は移行しない。また、GFPとの融合タンパク質の観察により、ホモログの中でTRYとETC2タンパク質が非常に早く分解することが示唆された。これらのタンパク質の移行や分解の機構を明らかにすることは重要であると考え、平成22年度は以下の実験を行った。シロイヌナズナのMYB転写因子であるCPCファミリー遺伝子の表皮細胞分化制御機構を明らかにするため、C末端部位について改変したCPCファミリー遺伝子のコンストラクトを作成した。CPCプロモーターの下流に、ETC1遺伝子とTRY遺伝子のC末端部位(約20アミノ酸に相当)を並列に繋いだコンストラクトを作成し、シロイヌナズナのcpc-2突然変異体に形質転換した。カナマイシン耐性により選抜した形質転換体T3世代のうち、ホモラインについて根の表現型を観察した。その結果、根毛数が野生型(col)に比べてかなり増加していることを明らかにした。また、CPCプロモーターの下流に、TRY遺伝子のC末端部位(約20アミノ酸に相当)を取り除いた配列を繋いだコンストラクトをシロイヌナズナのcpc-

2突然変異体に形質転換し、カナマイシン耐性により選抜した。形質転換体T3世代のうち、ホモラインについて根の表現型を観察した。その結果、C末端部位を除いたTRYタンパク質にも、強い根毛形成促進作用があることを明らかにした。以上のように、TRYのC末端配列に、期待したような根毛形成阻害作用見られなかったが、TRYの機能やタンパク質の寿命に影響していることを示唆するデータを得た。
バルーン血管障害後の内膜肥厚発症の分子機構の解明およびアンチセンス治療法の開発

バルーン血管拡張術は虚血性心疾患に対する非手術的治療として現在広く行われている。しかし、本法を施行後高率に(患者の3050%)冠動脈内膜の新生・肥厚による再狭窄が発生し、臨床上きわめて重大な問題となっている。内膜肥厚の発症には血小板由来成長因子(PDGF)、線維芽細胞成長因子(FGF)、インスリン様成長因子I(IGF-I)などの関与が示唆されているものの、なお議論が多く確定していない。本研究では、従来より関与が示唆されてきたいくつかの増殖因子のどれが重要な役割を有するのかを、バルーン障害血管におけるこれら増殖因子受容体の活性化を受容体チロシンリン酸化を測定することにより解析した。PDGF-α、β両受容体のチロシンリン酸化は対照血管に比較して有意に増大した。これとは対照的にEGF受容体、IRS-Iのチロシンリン酸化の増大はみられなかった。これらの結果からバルーン障害血管においてPDGF-α、β両受容体が活性化されていることが明らかとなった。ラットバルーン障害モデルではアンギオテンシンII(ATII)受容体拮抗薬が内膜肥厚を著明に抑制する。PDGF-α、β両受容体のチロシンリン酸化もATII受容体拮抗薬によってほぼ完全に抑制された。しかし、同程度の血圧降下をひきおこすCa^<2+>拮抗薬アムロジピンはPDGF-α、β受容体のチロシンリン酸化は抑制されなかった。すなわちATII拮抗薬は降圧作用とは異なる機序によりPDGF受容体活性化を抑制すると考えられる。
プロセッサ時間の保護機構を持ったりアルタイムOSの研究

本研究課題では、組込みシステム用のリアルタイムOSに、プロセッサ時間の保護機構を導入するための理論および実装技術の研究を行った。理論面の研究として、proportional share resource allocation(PSRA)方式を拡張して、固定的なプロセッサ時間を配分されるモジュール(FSM)と、重みに比例したプロセッサ時間を配分されるモジュール(PSM)を統合してスケジューリングすることを狙ったアルゴリズムに関して研究を行い、EPDFアルゴリズムを提案するとともに、その改良アルゴリズムについて検討した。EPDFアルゴリズムについては、シミュレーションによって既存のアルゴリズムとの比較評価を行い、その有効性を検証した。また、FSMとPSMを統合してスケジューリングするためのアルゴリズムの理論的な限界についても検討を行った。FSMとPSMを統合してスケジューリングする場合、各モジュールに無限小の単位でプロセッサ時間を割り付けるgeneralized processor sharing(GPS)が理想的なモデルとなる。EPDFアルゴリズムは、FSMが任意の時点で到着した場合にもそのデッドラインを守るために、GPSと比べて、PSMへのプロセッサ時間の配分を遅めにしている。そこで、すべてのモジュールが最大実行時間を使い切る場合には、GPSの振る舞いと一致する(厳密には、各モジュールの実行完了が、GPSの場合よりも遅くならない)という性質を持った改良アルゴリズムについて検討した。さらに、モジュールが最大実行時間を使い切らない場合には、どのようなアルゴリズムによってもGPSと一致させることができない反例を発見した。これらの検証は、将来の課題である。また、RTOSの実装作業の前段階として、各モジュールが使用したプロセッサ時間を計測する方法に関して検討し、そのオーバーヘッドを計測・評価した。当初、本研究課題の中でプロセッサ時間の保護機構を持ったRTOSの実装作業を開始する計画であったが、理論面の課題が予想していたよりも困難なもので、実装作業の今後に持ち越すことになった。本研究課題では,プロセッサ時間の保護機構を持ったリアルタイムOSの基礎理論および実装技術の研究を行っている。1年目にあたる平成11年度には、基礎理論面の研究として、Earliest Project Deadline First (EPDF)アルゴリズムの検討ならびにシミューレーションによる評価を行った。EPDFアルゴリズムは、proportional share resource allocation (PSRA)方式を拡張して、固定的なプロセッサ時間を配分されるモジュール(FSM)と、重みに比例したプロセッサ時間を配分されるモジュール(PSM)を統合してスケジューリングすることを狙ったアルゴリズムである。平成11年度の研究の中で、モジュールが要求するプロセッサ時間が既知でない場合には、FSMとPSMが混在すると、両種類のモジュールを流体モデルと同等の結果になるようにスケジュールするアルゴリズムは存在しないことが明らかになった。そこで本研究では、流体モデルと同等の結果になるという前提を緩めることにした。具体的には、PSMへのプロセッサ時間の配分が遅めになることを許容して、FSMに配分されるプロセッサ時間を厳密に保証するようにした。その方針により設計したアルゴリズムを、シミュレーションによって、上記の条件通りに動作していることを確認した。また、RTOSの実装作業の前段落として、各モジュールが使用したプロセッサ時間を計測する方法に関して検討し、そのオーバーヘッドを計測・評価するなどの基礎的な検討を行った。当初、平成11年度内にRTOSの実装作業を開始する計画であったが、前述の理論面の困難が明らかになったため、実装作業の開始は2年目に持ち越すことになった。
褐藻に対する鉄の細胞壁吸着性及び生物利用性への腐植物質の寄与

褐藻の生殖生長には鉄が不可欠なことから鉄供給による藻場の修復保全が試みられている。これまでは、主に珪藻における鉄摂取メカニズムの例をもとにして褐藻に対する鉄の生物利用性も検討されてきたが、近年の研究では褐藻細胞壁に含まれるアルギン酸への鉄吸着が鉄摂取メカニズムの一段階であることが示唆されている。本研究課題では、褐藻特有のアルギン酸を含む細胞壁の機能を考慮した鉄の摂取メカニズム、及びそれに対する腐植物質(フルボ酸)の寄与の解明に取り組む。平成30年度は、本研究に必要なフルボ酸の抽出精製、人工アルギン酸膜の調製及び膜へ吸着した鉄の定量手法の開発を行った。アルギン酸薄膜は先行研究(Iwai, Anal. Sci., 2018)と同条件で作成し、半径1cmの円の切片を1試料として用いた。アルギン酸に吸着した鉄は、アスコルビン酸による還元及びフェロジンによる錯形成により抽出及び比色定量を行った。アルギン酸膜への鉄吸着量は、フルボ酸を少量添加(25 mg/L)することで増加したが、フルボ酸濃度の増加(1020 mg/L)に伴い減少する傾向がみられた。キレート剤にEDTAを用いた場合では、鉄吸着量はEDTA濃度に伴い減少した。褐藻配偶体の生殖アッセイによる鉄の生物利用性の評価も同条件にて行い、鉄吸着性との関係性を検討した。キレート剤無しに比べてフルボ酸(5 mg/L)を添加した場合、鉄の生物利用性の若干の増加が確認できた。しかし、鉄吸着性に乏しかったEDTA鉄では、顕著に高い鉄生物利用性を示した。これらの結果から、アルギン酸膜への鉄吸着は鉄摂取を妨げており、アルギン酸膜の鉄透過性がより生物利用性に寄与すると考えられた。当初の計画通り、鉄の膜吸着量の評価方法の考案及び褐藻生殖アッセイとの関係性を検討することが出来た。しかし、鉄生物利用性の評価には吸着成膜に対する鉄の透過性の評価が不可欠であることが分かり、新規評価手法の考案が必要になった。鉄摂取メカニズムの解明及び鉄生物利用性の評価のため、鉄吸着性膜に対する鉄透過性の評価を検討する。天然のキレート剤として期待される腐植物質については、分子量分布も明らかにし、適当な分子量画分を用いた鉄親和性及び膜透過性の評価を行う。アルギン酸膜への鉄吸着性と配偶体生殖生長に正の相関が確認できなかったことから、鉄吸着性の評価に関わる手法の論文発表を断念した。そのため、当初計画していた英文校閲及び論文掲載料分が未使用となった。申請者は、次年度から所属機関が変更した。前年度未使用分は次年度所属機関で必要となる実験器具費に使用する予定である。
脳磁図を用いたヒト痛覚認知機構の研究

CO_2レーザー光線を刺激源として脳磁図と脳波を記録し、ヒトの脳内痛覚認知機構の解明を行っている。一昨年度は左右の上下肢のいずれの部位を刺激しても、両側シルヴィウス裂上縁から底部、すなわち第2次感覚野(SII)から島にかけての部位(SII一insula)に活動がみられることを報告した。また昨年度は多双極子モデルであるBrain Electric Source Analysis(BESA)を用いて解析を行った。すると、両側のSII-insula領域に加え、両側半球の側頭葉前内側部(海馬体あるいは扁桃核付近)にも活性がみられ、痛覚認知に大脳辺縁系が関与している可能性が示唆された。第1次感覚野の活動は極めて小さいか、あるいは全くみられなかった。この所見は、痛覚認知機構が触覚等の他の体性感覚とは大きく異なっていることを示している。本年度は、痛覚認知に対する注意効果について検討した。暗算課題と数字記憶課題を遂行中にCO_2レーザー光線を刺激源として脳磁図と脳波を記録した。すると、脳磁図の第1反応(SIIから島にかけて出現)は、注意の変化によっては全く影響を受けなかったが。しかし、それに続く脳波の反応(大脳辺縁系を含む広い領域が発生源と考えられる)は、注意を痛覚刺激以外のものに向かわせることにより、有意に振幅が低下し、自覚的な痛みの程度も同様に低下した。これは、SIIから島にかけての活動がprimary response(通常は意識の変化の影響を受けないと考えられている)であり、そのあとに複数の部位が活動することを示している。本年度は当初の予定どうり「脳磁図を用いたヒト痛覚認知機構」を明らかにするためのセットアップを行った。先ずCO_2レーザー光線刺激発射装置を脳磁図記録に使用できるように改造した。できるだけ磁気ノイズを小さくするための様々な工夫をこらすことにより、記録が可能となった。また、レーザー光線を導光するための光ファイバーを完成した。ファイバーを用いて導光するとパワーの減衰率が大きいため、十分なパワーを発生できるように機器を改造した。さらに身体の各部を自由に刺激できるように、ファイバーの弾力性を向上させることに成功した。実際の記録を行ったところ、両側半球において明瞭な反応が記録された。立ち上がり潜時と頂点潜時は、上肢刺激の場合には約150msecと200msec、下肢刺激の場合は約200msecと250msecであった。これは両側対称性反応であった。すなわち身体の左右いずれの部位を刺激しても両側半球で対称性に記録された。球モデルを用いてこの反応の活動部位(双極子)を計算したところ、シルヴィウス裂の上縁付近、すなわち第2次感覚野に位置推定された。第2次感覚野は以前より痛覚認知との関連が示唆されていたが、脳磁図を用いてヒトを対象としての研究は我々の報告が世界初である。ただし1部の被検者では他の部位にも活動が推定されたため、単一双極子モデルでは完全な位置推定は困難であり、多双極子モデルが必要となる。ドイツのSherg博士が開発したBrain Electric Source Analysis(BESA)を用いての詳細な検討を予定している。CO_2レーザー光線を刺激源として脳磁図を記録し、ヒトの脳内痛覚認知機構の解明を行っている。昨年度は左右の上下肢のいずれの部位を刺激しても、両側シルヴィウス裂上縁から底部、すなわち第2次感覚野(SII)から島にかけての部位(SII-insula)に活動がみられることを報告した。しかし、痛覚認知機構は複雑であり、脳内の様々な部位が時間的にオーバーラップしながら活動していることが考えられる。そこで本年度は多双極子モデルであるBrain Electric Source Analysis(BESA)ドイツのScherg & Bergが開発)を用いて解析を行った。帯状回の反応は明瞭ではなかった。ポジトロン断層撮影等の他の検査法では、痛覚刺激に対して帯状回の反応が報告されている。これは実際に帯状回には反応が無いのではなく、帯状回の解剖学的部位の問題(深部に存在)により記録されにくかったのではないかと考えている。来年度は、痛覚認知に影響を及ぼす事柄を主要研究テーマとしていく。特に痛覚認知と注意効果の関連性について、より詳細に検討していきたいと考えている。

第1次感覚野の活動は極めて小さいか、あるいは全くみられなかった。この所見は、痛覚認知機構が触覚等の他の体性感覚とは大きく異なっていることを示している。本年度は、痛覚認知に対する注意効果について検討した。暗算課題と数字記憶課題を遂行中にCO_2レーザー光線を刺激源として脳磁図と脳波を記録した。すると、脳磁図の第1反応(SIIから島にかけて出現)は、注意の変化によっては全く影響を受けなかったが。しかし、それに続く脳波の反応(大脳辺縁系を含む広い領域が発生源と考えられる)は、注意を痛覚刺激以外のものに向かわせることにより、有意に振幅が低下し、自覚的な痛みの程度も同様に低下した。これは、SIIから島にかけての活動がprimary response(通常は意識の変化の影響を受けないと考えられている)であり、そのあとに複数の部位が活動することを示している。
ドイツ刑事手続法の総合的検討

理論研究については,ケルン大学教授トーマス・ヴァイゲント氏が予定どおり4月に来日し,7月初めまで滞在したので,ドイツ刑事手続法の最新の発展について全般的にその見解を聞くとともに研究グループのメンバーが頻繁に同氏と接触して多くの知見を得た(また,同氏に対して日本法の動向を説明した)。とくに最近の問題点として,隠密捜査官や情報提供者を利用する捜査手法があるが,ドイツ国内における状況について具体的な知見を得ることができた。ヴァイケントの提供した説明のうち一般的なものについては,近く法律雑誌に連載して日本に紹介する予定である。法典の翻訳については,分担して作業を行い,すでにその大部分を完了しているが,なお細部にわたって調整中である。分担は,第1編「総則」及び第2編第一審手続」松尾,第3編「上訴」,酒巻,第4編「確定判決により終結した手続の再開」松尾,第5編「被害者の手続参加」長沼,第6編「特殊手続」大澤,第7編「刑の執行及び訴訟費用」及び第8編「全国検察手続登録簿」佐伯であるが,第1編及び第2編については,専修大学教授日高義博氏の参加も得ている。印刷公表に関しては,現下の出版事情に照らして困難も予想されたが,ようやく見直しがつき,あまり遠くない時期に全文を刊行できる見込みである。上記大会は、2年に1度、偶数年の開催であるが、刑事法に関するテーマは、1990年が「刑事手続きにおける合意?その基礎的対象及び限界」92年が「自由剥奪のない刑事制裁の可能性」、そして94年が「刑事手続の迅速化のための法律改正は適切か」というものであった。翻訳分担グループは、ドイツ刑事訴訟法典の改正経過を検討し、個々の各文について一覧表を作成した。ドイツ刑事訴訟法は、日本と異なった煩雑な改正を経ているが、とくに90年代に入ってからは、約5年間に20回にも及ぶ改正を受けており、特に92年の「組織犯罪対策法」、93年の「司法負担軽減法」、94年の「犯罪鎮圧法」が重要である。とくに、組織犯罪の問題は、日本においても真剣な検討の対象になっているが、上記グループは、電話傍受、協力証人の経費など、具体的な問題点について考察を深めることができた。
スペクトル光干渉断層計による皮膚深部のリアルタイム組織弾性断層画像化の検討

1.6μm波長帯のOCTシステムの構築とリングアクチュエータによる圧迫機構を備えた計測プローブを作成し,皮膚の弾性計測を行った.試料に4.1kHzで振動を加えた結果,皮膚のOCT画像において,コントラストの向上が見られた.またGPUプログラミングにより開発した部分的メディアンを用いた固定パターンノイズ除去を用いたFD-OCTでは,処理したOCT画像をリアルタイムに表示することを可能とした.弾性画像を得るためのリングアクチュエータの機構の製作し,OCTプローブに実装した.皮膚のOCT画像において,試料に4.1kHzで振動を加えた結果,振動を加えていない画像や他の周波数を加えた画像に比べるとコントラストの向上が見られた.またGPUプログラミングを用いた部分的メディアンを用いた固定パターンノイズ除去を開発した.従来の固定パターンノイズ除去は,予め参照アームのみのスペクトルを記録するか,実際の測定データからスペクトル平均を求めるかいずれかの方法で参照光スペクトルを生成し,測定データから差し引くことで実行できる.平均スペクトルは,追加の測定を必要とせずに取得することができるが,生体組織の表面付近では,空気との大きな屈折率の差のためOCT画像の横方向へのアーチファクトが出てしまう.従来の平均スペクトル差分の欠点を避けるために,メディアン(中央値)を減算する信号処理法を提案されている.メディアンはソート処理された中央の値から求められ,一般にソート処理は多くの計算と時間を消費することが知られている.そこで本研究では,ソート処理をGPUで実行し,部分的にメディアン差分を用いる固定パターンノイズ除去法を開発し,OCT画像のリアルタイム表示を実現した.平均スペクトル差分で発生するアーチファクトはサンプルの表面付近に現れるという事実に基づいて,この表面をフーリエ変換されたデータの横方向における標準偏差から求めた後,得られた表面のみでソート処理を実行した.そして得られた表面ではメディアンをその他の領域では平均値を差し引いた.46.9 kHzで動作するラインスキャンカメラによって測定されたOCT画像(深さ512×横1024画素)において,メディアンを求める計算の数が,256回以下であれば,OCT画像がリアルタイムで表示することができた.1.6μm波長帯のOCTシステムの構築とリングアクチュエータによる圧迫機構を備えた計測プローブを作成し,皮膚の弾性計測を行った.試料に4.1kHzで振動を加えた結果,皮膚のOCT画像において,コントラストの向上が見られた.またGPUプログラミングにより開発した部分的メディアンを用いた固定パターンノイズ除去を用いたFD-OCTでは,処理したOCT画像をリアルタイムに表示することを可能とした.本研究では従来より皮膚深部組織を測定するため,長波長域のスペクトルドメイン光干渉断層計(OCT)システムを構築し,さらに皮膚診断を目的とした組織弾性を画像化するOCTエラストグラフィを開発する.今年度は中心波長の異なる2つのスーパールミネッセントダイオード(SLD)モジュール(中心波長1550nm,1650nm)をファイバカップラにより合成した広帯域な光源を用い,1.6um帯スペクトルドメインOCTを構築した.2つの光源を合成したことにより,スペクトル形状がガウス関数でないので,従来の画像処理にガウス形状処理を加えた.空気中の深さ方向分解能を評価した結果,理論値11.9umで実測値12.5umとほぼ等しい値が得られ,組織内では10μm以下分解能が得られる.また横方向は17.5umの空間分解能であった.またOCT画像をリアルタイムにモニターするため,安価に並列処理が実行できるGPU(graphics processing unit)プログラミングによる画像処理技術を開発した.処理の流れは,干渉データをGPUメモリへ転送後,GPU内で浮動小数点への変換(型変換),ガウス形状処理,波数軸への変換(軸変換),フーリエ変換,光強度の計算を行い,得られた光強度分布をGPU側からPCのメインメモリへ転送である.これにより構造情報がリアルタイムに得られた.本システムにより皮膚を計測した結果,表皮、真皮、汗腺の構造がはっきりと確認できた.長波長では深くまで計測できるが水による光吸収が大きいため、歯など水分の少ない試料での計測がさらに有効であると思われる長波長域OCTシステムとして,波長1.6um帯の合成光源,1.6um帯の光ファイバ干渉計,計測制御用コンピュータ環境の開発は達成できたといえる.評価した結果,組織内の深さ方向分解能は10um程度であり,予定通りといえる.GPUプログラムを開発し,リアルタイムに構造情報の断層画像が得られることを確認した.しかし弾性画像を得るためのリングアクチュエータ機構の製作は,まだ不十分で,改良が必要であった.弾性画像を得る方法を重点的に検討する.弾性情報測定ではガルバノスキャナによりプローブ光の走査を行いながら,リングアクチュエータで,サンプルへ微小な変位を与える.このときの位相の変化より,弾性画像をえる.位相が安定して求められない場合は,干渉信号の平均化などを試みる.測定対象としては,固さの異なるシリコンゴムや人工皮膚を用いて,測定の条件の最適化を行い,弾性情報の定量的な評価を行う.さらにはヒトの皮膚における弾性・断層計測を行い,有効性や可能性を検討する.構造情報に加え弾性情報をリアルタイムに描画するには,これまでより高速演算可能なGPUを導入する.またハンドヘルド小型プローブを開発するため,二軸ガルバノスキャナを導入する.旅費等は、研究成果を発信していくため,年2回の国内発表、国際会議と論文の研究成果発表を予定している.
溶液内電子移動機構解明のための電気化学発光測定装置の試作研究

本年度は、溶液内電子移動反応機構を解明するための電解ストップトフロー・電気化学発光測定装置の設計および構築を中心に検討を進めた。電解を行うカラム電極については電極材料や隔膜材料について詳細な検討を行ったうえで、炭素繊維を作用電極として充填した外径7mm、長さ30mmの多孔質ガラス管を使用する構成に決定した。溶液の移動方式については、コックレス型のピストンドライバーを新たに使用することにより、操作を簡略化をはかるとともに、加圧のためセルにかかる負荷を軽減した。また、光学セルについては、吸光測定に比べて倍の直径を持つ設計として、その部分から光ファイバーを通して高感度フォトンカウンティング検出器に光を導入する方式とした。以上の設計に基づいて、電解ストップトフロー・電気化学発光測定装置の試作品が完成した。電解セル・光学セル・溶液駆動部はすべて一体型の構成としたため、結局、縦100mm,横150mm,高さ200mm程度のコンパクトな構成となった。集光光学系については、ルミノールの化学発光系により基礎検討を行った結果、充分実用性のあるものであった。電解については、パルスシーケンスに関する検討を加え、標準のソフトウェアーを改良して、電解のトリガーをコンピュータから外部出力して一定時間電解したのちにピストンを駆動し光検出を行うことを可能にした。また、二系列の電解を個別に時間制御できる電位切替装置を作製することにより、10ミリ秒単位での厳密な時間制御も容易に行えるようになった。今後、実際の電気化学発光系についてさらに検討を進めていく予定である。
多機能性高分子イオニクス材料の創製とエネルギーデバイスへの応用

疎水部にパールフオロアルキル基を持ち、親水部にペンダント型のトリメチルアンモニウム基を持つ高分子化合物の重合反応条件、四級化反応条件を検討した。特にNi(0)のシクロオクダジエン錯体をモノマー末端塩素に対して過剰に用いることにより、設計した組成を有する前駆体高分子を得ることができた。前駆体高分子の分子量は、Mn >7 kDa、Mw >73 kDaであり、これまでの高分子イオニクス材料と同等以上であった。次に四級化反応についてヨウ化メチルとジメチル硫酸を用いた場合を比較したところ、いずれの反応系においてもほぼ定量的にアンモニウム基が生成することが明らかとなった。特に、ジメチル硫酸を用いると残存イオンの影響がなく高純度の高分子イオノクス材料が得られた。滴定値から算出したイオン交換容量(IEC)は、1H NMRスペクトルから算出されたIECと概ね一致していることを確認した。薄膜の含水率はIECの向上とともに増加し、同程度のIECを有するペンダント型でない薄膜と比べて大きな値であった。ペンダント型薄膜ではアルキレンスペーサーを有することにより、四級アンモニウム基近傍の自由体積が大きいためと考えられる。薄膜のアニオン導電率はIECの増加とともに向上したが、IECが1.5 meq/gを越えるとやや低下した。常温での導電率は50mS/cm程度であり、高性能薄膜であることが示された。次に疎水部構造の効果を検討するためにパーフルオロアルキル基に変えてキンケフェニレン(5つのフェニレンが連結した)構造を用いた。この場合にもパーフルオロ疎水部の場合とほぼ同程度の高分子量体が得られ、柔軟な薄膜を得た。キンケフェニレン疎水部とすることにより含水率を大幅に低減することができた。さらに、IECが2.0meq/gを超えても導電率は低下せず約80mS/cmを達成した。当初の計画通り研究代表者の独自の設計指針に基づいて高分子イオニクス材料の合成と物性解析を実施し、高分子量体が得られる条件を明らかにすることができた。また、アンモニウム基を有する高分子イオニクス材料の基礎物性を解析し、疎水部構造の効果を定量的に明らかにすることができた。昨年度に共重合体を用いて薄膜形成を検討する。これまでの経験から溶液キャスト法が平滑で均質な薄膜形成に好適なことが分かっているので、極性有機溶媒を用いて透薄膜が得られる条件を見出す。また、超薄膜(膜厚1μm以下)の作製にはスピンコート法を、膜物性改善のためにはガラス転移温度以上でのホットプレス法を適宜適用する。得られた薄膜のモルフォロジーは、結晶構造(XRD)と親水クラスター径(SAXS)、親・疎水相分離構造(TEM, STEM)を解析し、芳香族骨格や共重合組成との相関を解析する。導電率は、陽イオンに関してはH+, V4+, V5+、陰イオンに関してはOHー, Clー, SO42ーに変化させながら測定し、それぞれのシングルイオン導電率を水中および気相中で湿度・温度を制御した条件で測定する。研究代表者らが独自に組み上げた環境制御型原子間力顕微鏡を用いて、温度、湿度、および電位を制御した条件における薄膜界面の形状像とイオン電流像を定量的に可視化し、バルク構造やイオン導電率との相関を明らかにする。水素、酸素、水蒸気の透過率は既設の装置を用いて測定し、緩和時間の算出から拡散係数と溶解係数を分離して、結晶化度や親・疎水相分離構造との関連を調べる。化学安定性は、酸化雰囲気(過酸化水素水溶液、V5+含有水溶液)と還元雰囲気(水素雰囲気、V2+含有水溶液)、強酸および強アルカリ中で一定時間処理した後に構造と物性の変化を解析する。これらの結果を三元共重合体の主鎖構造やその組成、イオン官能基の種類、キンケフェニレン構造の導入効果の観点から統計的に整理し、薄膜の高次構造や各種物質移動を制御できる分子構造要件を明らかにする。次年度以降に検討する界面設計やエネルギーデバイス展開のため、これまで困難とされてきた安定性とイオン導電率のトレードオフ関係を打破できるイオニクス設計指針を提案する。

薄膜のアニオン導電率はIECの増加とともに向上したが、IECが1.5 meq/gを越えるとやや低下した。常温での導電率は50mS/cm程度であり、高性能薄膜であることが示された。次に疎水部構造の効果を検討するためにパーフルオロアルキル基に変えてキンケフェニレン(5つのフェニレンが連結した)構造を用いた。この場合にもパーフルオロ疎水部の場合とほぼ同程度の高分子量体が得られ、柔軟な薄膜を得た。キンケフェニレン疎水部とすることにより含水率を大幅に低減することができた。さらに、IECが2.0meq/gを超えても導電率は低下せず約80mS/cmを達成した。当初の計画通り研究代表者の独自の設計指針に基づいて高分子イオニクス材料の合成と物性解析を実施し、高分子量体が得られる条件を明らかにすることができた。また、アンモニウム基を有する高分子イオニクス材料の基礎物性を解析し、疎水部構造の効果を定量的に明らかにすることができた。昨年度に共重合体を用いて薄膜形成を検討する。これまでの経験から溶液キャスト法が平滑で均質な薄膜形成に好適なことが分かっているので、極性有機溶媒を用いて透薄膜が得られる条件を見出す。また、超薄膜(膜厚1μm以下)の作製にはスピンコート法を、膜物性改善のためにはガラス転移温度以上でのホットプレス法を適宜適用する。得られた薄膜のモルフォロジーは、結晶構造(XRD)と親水クラスター径(SAXS)、親・疎水相分離構造(TEM, STEM)を解析し、芳香族骨格や共重合組成との相関を解析する。導電率は、陽イオンに関してはH+, V4+, V5+、陰イオンに関してはOHー, Clー, SO42ーに変化させながら測定し、それぞれのシングルイオン導電率を水中および気相中で湿度・温度を制御した条件で測定する。研究代表者らが独自に組み上げた環境制御型原子間力顕微鏡を用いて、温度、湿度、および電位を制御した条件における薄膜界面の形状像とイオン電流像を定量的に可視化し、バルク構造やイオン導電率との相関を明らかにする。水素、酸素、水蒸気の透過率は既設の装置を用いて測定し、緩和時間の算出から拡散係数と溶解係数を分離して、結晶化度や親・疎水相分離構造との関連を調べる。化学安定性は、酸化雰囲気(過酸化水素水溶液、V5+含有水溶液)と還元雰囲気(水素雰囲気、V2+含有水溶液)、強酸および強アルカリ中で一定時間処理した後に構造と物性の変化を解析する。これらの結果を三元共重合体の主鎖構造やその組成、イオン官能基の種類、キンケフェニレン構造の導入効果の観点から統計的に整理し、薄膜の高次構造や各種物質移動を制御できる分子構造要件を明らかにする。次年度以降に検討する界面設計やエネルギーデバイス展開のため、これまで困難とされてきた安定性とイオン導電率のトレードオフ関係を打破できるイオニクス設計指針を提案する。
異なる細胞増殖因子間に生ずる協同相乗作用の分子機構の研究

1.細胞増殖制御のシグナル伝達機構においてカルシウムイオンの果たす役割を、Cキナーゼ活性化を介して作用する典型的な増殖因子bombesinをモデルとして解析した。Bombesinの増殖促進効果は細胞外からのCa^2^+流入の程度に厳密に規定され、この効果は特に細胞周期のG_1早期に顕著に認められる。この現象の細胞内分子機構を解析した結果、Ca^2^+流入はホスホリパーゼC活性化の程度は変えずにCキナーゼ活性化の段階を直接制御することにより増殖制御系に密接に関与していることが明らかとなった。2.Insulin,epidermal growth factor等受容体チロシンキナーゼ活性化をおこす増殖因子は、Cキナーゼ活性化をひきおこす増殖因子と同時に作用させたときホスホリパーゼC活性化より後のステップでCキナーゼ活性化を増強することが、ジアシルグリセロール絶対定量、蛋白リン酸化の二次元電気泳動法による解析、細胞内遊離Ca^2^+濃度測定等の方法により明らかとなった。これは、異なる増殖因子間に生ずる協同相乗作用のメカニズムの1つと考えられる。3.Bombesinがautocrine growth factorとして作用していると提唱されている肺小細胞癌について、すでに患者組織より樹立された数株の細胞を用いて検討を加えた。6株のうち3株に外から添加したbombesinに反応して細胞内遊離カルシウム濃度の上昇が認められた。しかしこれらはいずれもbombesinによりDNA合成は促進されず、またbombesin antagonist(subslance P analogue)はbombesinによる細胞内Ca^2^+動員を完全にブロックするにも拘らずDNA合成には何ら影響を与えなかった。以上の所見は、少なくともこれらの肺小細胞癌においてはbombesinを産生していてもautocrine growthfactorとしては作用していないことを示唆する。なお、これらの細胞はいずれもsubstance P,neurokinin A,B等のtachykininに反応して細胞内Ca^2^+動員を示した。
ヒストンコードを用いた植物ゲノムの網羅的発現プロファイリング手法の開発

ヌクレオソーム成分の一種であるヒストンH2A.Zは、動物や酵母のゲノムでは、主に転写開始領域に局在化している事が知られている。本研究では、高等植物のシロイヌナズナのゲノム上で、H2A.Zの分布を網羅的に解析した。その結果、植物のH2A.Zは、動物や酵母とは異なって、ゲノム上の遺伝子領域や転写領域の内部に局在化しており、その分布は植物の生理的応答の過程であまり変化しないことが明らかとなった本研究の目的は、植物ゲノム上の転写領域を同定する方法として、転写物を直接解析する代わりに、転写の活性化に伴ってゲノム上に生じるクロマチンリモデリングの情報を利用する新規手法を開発することである。申請者らがそれまでの研究からChIP-on-chip等の手法で極めて低発現のmiRNA遺伝子を検出した経験を基に、特に、発現量が少なく、通常の転写物解析では検出の難しい転写領域を検出する手法の開発を念頭に置いた。本研究では、(1)ヒストンコードと転写領域マッピング、(2)異なった処理区の植物間でのヌクレオソーム情報の網羅的比較、(3)生理的な条件に応答したヒストンコードの安定性、の3点について解析を進めた。当初予定では、H3K4me3とH2A.Zの二種類のヒストンマークを重点的に解析する予定だったが、H3K4me3についてはシロイヌナズナゲノム上での網羅的解析が報告されたため、本研究では、これまで植物では網羅的解析が報告されていないH2A.Zの解析に焦点を絞った。具体的には、シロイヌナズナの播種後8日目の実生を、3時間の強光照射処理区と対照処理区に分け、それぞれにおけるH2A.Zと転写開始点(TSS)の分布を、ChIP-seq法とCap-trap法によりゲノムワイドに解析した。その結果、調べた大部分の遺伝子について、転写の活性化や抑制に関わらず、H2A.Zが遺伝子領域に強く局在している傾向が見出された。動物や酵母では、H2A.Zは転写開始領域に局在する傾向が知られているが、植物では遺伝子領域全体に分布している様相が明らかにされ、植物の遺伝子調節について新たな解析視点が見出された。以上の結果から、H2A.Zの局在分布は植物ゲノム上の遺伝子領域を予測・検出する有効な手掛かりになることが示され、現在、他のヒストンマークの局在と組み合わせた解析手法の改良について検討を進めている。その結果、植物のH2A.Zは、動物や酵母とは異なって、ゲノム上の遺伝子領域や転写領域の内部に局在化しており、その分布は植物の生理的応答の過程であまり変化しないことが明らかとなった植物ゲノム上で転写領域をマッピングするには、これまで、転写物をシーケンスしてそれをゲノム上に貼り付ける方法が用いられてきた。本研究の目的は、この従来法に代わって、ゲノム上のヒストンに記されたDNAの発現状態・発現履歴の情報を利用し、従来の方法では検出の難しかった転写領域を包括的に解析する手法を確立し、それを用いた遺伝子の発現プロファイリング技術を開発することである。このためには、(i)植物ゲノム上の転写領域、特に転写開始領域に特異的に出現するヒストンのバリアントや修飾の状況、(ii)それらの出現状況と転写領域の可塑性や発現量との関係、(iii)転写領域の変動に対してクロマチンレベルと転写装置レベルの可塑性がそれぞれ与える影響の相対評価、などの情報が必要である。これらについて、本年度は以下の解析を行い、それぞれ新しい知見が得られた。(1)全ての解析の基盤となる情報を得る目的で、シロイナズナの高密度転写開始点マッピングを行った。(2)転写領域の変動に対して転写装置レベルでの可塑性・多様性が及ぼす影響を検討するため、基本転写因子であるTFIIFの変異体植物を用いて、転写開始点の高密度マッピングを行った。得られた情報は現在解析中であるが、転写開始複合体の多様性が植物の転写制御ネットワークの形成に関わっていること、その多様性が所謂alternativeな転写開始点の形成に関わっている可能性のあること等を示す知見が得られつつある一方で、転写領域自体が大きく変動しているケースはまだみつかっていない。(3)H2A.ZとH3K4me3の分布について、モデル遺伝子を用いて、転写状態と分布状況の変化との関係を解析した。研究を進めるために必要な情報が確実に蓄積しており、次年度の研究の基礎が得られた。一方、植物のエピゲノム研究のすそ野が急速に広がっており、その影響で、植物クロマチンのChIP-seqに関する情報も次第に蓄積している。それらのパブリックな情報は、本研究を進める上でも非常に有用であり、そのような状況も、本研究の進展に有利に作用している。ヒストンのChIP-seq作業にはまだ着手しておらず、その点ではやや遅れていると言えるが、上述した状況を勘案すると、全体としては概ね順調に進行していると判断される。今後は、本年度の研究で得られた実験データの情報解析を急ぎ、植物遺伝子群の発現制御について、転写開始反応レベルで制御と、クロマチンのリモデリングを介した制御の相対的な関係や比重などについて検討を進める。

その上で、ゲノムの網羅的発現プロファイリングに用いるヒストンコードが、転写開始領域クロマチンのマーカーだけで実用的に充分なのかどうか検討する。上記の解析・検討を基にして、ヒストンのChIP-seqを利用した解析に着手する。当初予定に従い、主としてクロマチン解析や次世代シーケンス解析の経費に充当する。
ファミリービジネス研究のための世代間ライフストーリー分析の方法論的検討

本研究では、ファミリービジネス研究のための新しい定性的研究方法論を開発した。まずファミリービジネスの国際比較が可能な研究視座として、制度内在論理のアプローチでコンテクストと組織の関係をつかむ。その上で、SGCCの家族ストーリーを活用し、現場の課題に根ざした事例ストーリーを形成するというものである。有用な実践知を伝える事例ストーリーを蓄積していくことを目指すが、個々の事例ストーリーの形成には熟練を要する。特にファミリービジネスのように複雑度の高い研究では、長期で、チームで、状況に合わせた介入度をもったフィールド研究が有効と考える。本研究のプロトタイプとして社会学と制度論を使ったファミリービジネスの形成について、ライフストーリー分析法を試み、国際シンポジウム(Fifth International Symposium on Process Organization Studies 2013年6月)で発表した。哲学と組織論という根本的なレベルでの議論が参考になった。ただし、ライフストーリーの分析・提示についてはフィールド調査が足りず課題が残った。25年度は、世代間でのライフストーリーの比較法まで完成させる予定であったが、まず国際比較を可能にするため、家族概念を明確にすることとし、関係の予想された家族社会学、社会学、社会・文化人類学、生物学について、概略調査を先行させ、完了した。専門をまたぐ膨大な領域であるため、特に日本の家族とファミリービジネスとを世界の中で比較説明できるという観点に絞った。また、研究方法論の観点からは、質的研究についてもう一度、基礎を固めなおした。特に人類学の手法といわれるエスノグラフィーと、ライフストーリー法の得失を検討した。また社会学やに複数世代分析のアプローチがあることも把握した。ファミリービジネス研究については、人類学的アプローチについての先行研究を検討した。なお年度初に、研究協力を要請予定であったDr.Dharmadasaが、研究代表者の属する中央大学において1年間の研究滞在が決まったため(2013.62014.4)、共同研究は順調にすすみ始めている。まずは、ファミリービジネスの経営戦略について、家族概念から分析するアプローチをまとめた。理論的枠組みについての私の原案は共同研究を開始してから、かなり発展した。観点が違うので、非常に参考になった。ファミリービジネス研究は世界的に急拡大しているが、日本においては際だった企業が多数あるにもかかわらず、研究の遅れが増大している。原因としては、従来の経営学において重視されてこなかったことに加え、通常の経営学とは異なり、家族という私的領域に踏み入らねばならないこと、さらに世代にまたがった視点が必要であることがあげられる。研究体制と研究方法論を固める必要がある。本研究は後者の研究方法論に焦点を当て、次の4点で実施した。成果は、初期的であるが新しい研究方法論の提示である。1研究方法論の先行研究レビュー:現象から直接理論を抽出するGrounded theoryに代表される質的研究の方法論、人々の語りをたよりにするNarrative分析、ファミリーストーリーを用いた複数世代研究法、また実践的知識の形式化研究を検討した。その結果、後者2つが特に有用であることが分った。ただ実践的知識の形式化研究は乏しいので新たに方法を開発した。2理論研究:質的研究では、理論的視野と観察可能なフィールドをつなぐため、個別の研究方法の開発が必要と考えられる。本研究では理論的視野としては、経営の実践的知識をとらえるため社会学の制度論およびBourdieuの実践論理、家族をとらえるため社会人類学および行動生態学に基礎をおいた。3フィールド調査と研究方法評価:福島市の企業の社長と後継者に二度に渡りインタビューを行った。置かれた状況から二世代同席で実施したが、ある種のグループインタビューとして有効であった。1と2とあわせ研究方法論を開発・確認した。4国際比較研究:研究滞在したコロンボ大学のDharmadasa博士との共同研究を行った。スリランカと日本は、人類学的に家族類型が異なっており比較対象として適している。成果は、2015.7の国際学会においてフルペーパーとともに報告予定である。経営学複数世代へのアプローチの可能な事例の目処はつけてあったが、日常の仕事における時間的制約があり、本研究で不可欠となるフィールド研究が十分にできなかった。特に4月7月の春学期は多忙を極めてしまった。夏休みも学生対応で正味10日ほどしか投入できなかった。今期は専門を同じくし研究戦力となる大学院生が少ないのも痛手であった。研究がたびたび中断されるため、手戻りも大きかった。26年度は、研究に投入できる時間を確保できる見込みのため、対象事例を理論に基づき選定し、フィールド調査を実施したい。(社)ファミリービジネス研究所における事例研究を担当することにしたので、うまく機会を生かしたい。米国経営学会(Academy of Management)では、知人のファミリービジネス研究者が共同プロジェクトを提案してきたので、これも機会とできるかもしれない(今年度参加は未定)。FERCの発表内容は、共同論文としてまとめなおし、英語で出版を予定している。

世代間ライフストーリー分析の方法論については、日本語での出版を予定している。フィールド調査が進まなかったため、それに伴う、国内出張旅費、調査結果書き起こしの人件費が発生しなかった。フィールド調査の結果の書き起こしと、国際比較研究としての成果を出すため、研究協力者の学会発表出張を予定している。
現代ロシアの司法制度改革と訴訟構造の転換

(1)司法制度の展開。社会主義崩壊後のエリツィン時代(1991-1999年)には、裁判官の身分保障が進み(終身制)、司法権の独立が前進した。しかし他方で裁判官の独断専行と腐敗(収賄)が拡がった。プーチン政権下では、一般に自由と民主主義の後退が見られるが、裁判制度においても、その腐敗等を理由に引き締めが図られた。例えば、裁判官の定年制(70歳)が導入され、規律責任(解任)・行政責任も強化された。(2)裁判の実態分析。プーチン政権の誕生以後、裁判官に対する執行機関や裁判所上層部による圧力の存在が報告される事例が増えてきた(モスクワ市裁判所のエゴロワ所長によるグジェーシキナ判事への圧力)。違憲判決を頻繁に出してきた憲法裁判所も、社会全体の保守化傾向を敏感に感じ取って、その活動は精彩を欠くようになった。大統領による知事「任命」制も、合憲とされた(2005年)。プーチンの政敵であったホドルコフスキーに対する裁判など、政治裁判が行われている。(3)訴訟構造の転換。訴訟構造が職権主義から当事者主義へと転換し、対審的構造は一応機能している。したがって、司法権の独立の危うさにもかかわらず、裁判が検察(政治権力)の思惑通りには進まなくなっている現実もある。人権派弁護士も登場し、法廷闘争を展開している。陪審制の導入も裁判のあり方を大きく変えた。陪審員なしの裁判では無罪率は0.5%であるが、陪審裁判では25%である。(4)全体として、社会主義崩壊後、司法権の独立の基礎構造はできあがったが、現実の裁判所は弱体であった。強権体質のプーチン政権下で、司法の力はいっそう弱体化しているのが現状である。平成16年度の研究課題は、主として、ソ連崩壊後の検察制度および弁護士制度の転換の基本的特質を明らかにすることであった。1.検察制度の転換。社会主義時代は、検察機関は、憲法によって「合法性の最高の監督機関」と位置づけられ、裁判所(最高裁を含む)よりも上位におかれていた(裁判監督権)。とりわけ「一般監督」といって、すべての人・法人・国家機関(最高国家権力機関を除く)の合法性を監督する権限を有していた。社会主義崩壊後、検察機関の権限をめぐって論争が展開され、1992年、1995年に新しい検察庁法が制定された(1999年改正)。その結果「最高の監督機関」という表現は使われなくなったが、一般監督権は現在でも維持されている。それは市民の権利保護や苦情処理の機能ももっているからである。ただ2001年制定の刑事訴訟法典が当事者主義を大幅に取り入れたため、検察官は、勾留決定権を初め、かなりの権限を失った。2.弁護士制度の転換。社会主義崩壊後、2002年になってやっと新弁護士法が制定された。それによって弁護士の個人営業が可能になり、また弁護士活動の目的として、市民の権利・自由の擁護が明記された。制度は整備されたが、弁護士の権利意識、職業意識は伝統的に低く、その能力の向上が課題となっている。また権力による弁護士の活動の妨害(口実を設けて逮捕する等)事件が頻発している。3.裁判所制度。制度研究は既に基本的には完了しているが、現状の諸問題として、裁判官の腐敗の問題(この問題をめぐって憲法裁判所と最高裁判所の間で論争があった)、最高仲裁裁判所長官の公募の実施などがあり、これらの研究を行った。4.新検察庁法、新弁護士法の翻訳は既に完了したが、制度の転換に関する論文は現在執筆中である。