hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
半導体レーザと有機非線形光学材料を用いた高効率可視コヒーレント光源の開発

光表示・記録,画像処理など広汎な光情報処理の分野において小形の短波長可視光源の開発が嘱望されている.このような光源を実現するための手段として,大きな2次非線形光学定数を持つ有機材料を用いて赤外半導体レーザ光の第2高調波を得る方法が有望である.本研究は,半導体レーザ光の波長変換を高効率に行うために,有機結晶を用いた導波路型波長変換素子を開発し,その実用化のための基礎を築くことを目的として行われた.本研究では,まず,種々の有機材料の波長変換性能を評価するために,分子の非線形分極率,結晶の非線形光学定数についての正確な理論計算を行うとともに,半導体レーザを光源とする非線形光学定数の新しい測定法を確立した.これらの方法による評価の結果,従来から性能指数の高さが知られていたMNAに加え, MBANPが波長変換素子用材料として有望であることを見出だし,この2つの材料の結晶性や光学的性質につき詳細に検討した.特に, MNAについては,光導波路設計上重要なパラメタである屈折率分散をはじめて決定するとともに,これをもとに, MNA単結晶を導波層とする光導波路を作成し,チェレンコフ放射型の高効率第2高調波発生の実現に成功した.以上のように,本研究で得られた成果は半導体レーザの波長変換素子の開発に直接寄与するものであり,素子実用化のための基礎を固めることができたと考える.光表示・記録,画像処理など広汎な光情報処理の分野において小形の短波長可視光源の開発が嘱望されている.このような光源を実現するための手段として,大きな2次非線形光学定数を持つ有機材料を用いて赤外半導体レーザ光の第2高調波を得る方法が有望である.本研究は,半導体レーザ光の波長変換を高効率に行うために,有機結晶を用いた導波路型波長変換素子を開発し,その実用化のための基礎を築くことを目的として行われた.本研究では,まず,種々の有機材料の波長変換性能を評価するために,分子の非線形分極率,結晶の非線形光学定数についての正確な理論計算を行うとともに,半導体レーザを光源とする非線形光学定数の新しい測定法を確立した.これらの方法による評価の結果,従来から性能指数の高さが知られていたMNAに加え, MBANPが波長変換素子用材料として有望であることを見出だし,この2つの材料の結晶性や光学的性質につき詳細に検討した.特に, MNAについては,光導波路設計上重要なパラメタである屈折率分散をはじめて決定するとともに,これをもとに, MNA単結晶を導波層とする光導波路を作成し,チェレンコフ放射型の高効率第2高調波発生の実現に成功した.以上のように,本研究で得られた成果は半導体レーザの波長変換素子の開発に直接寄与するものであり,素子実用化のための基礎を固めることができたと考える.大きな2次非線形光学定数を持つ有機材料,メチルニトロアニリン(MNA)単結晶の薄膜光導波路化,光ファイバ化を用い、YAGレーザ光,および半導体レーザ光の第2高調波発生を観測した。本年度において得られた主な成果は以下のとおりである。1.導波路における結晶軸方位の制御MNAの最大の非線形光学定数【d_(11)】を有効に利用するためには、結晶軸xを導波路軸に対して垂直に配置することが肝要であるが、ガラス基板構造の工夫やブリッジマン成長法における温度勾配の制御により、所望の結晶軸方向を持つ大きな単結晶の導波路化に成功した。この新しい発見は他の有機材料にも応用できる成果である。2.導波路の設計MNA単結晶屈折率の異方性と波長分散を偏光解折法により測定した。これにより光導波路の設計(適切な屈折率を持つガラス基板材料の選択)が可能になった。3.位相整合の実現与えられたガラス屈折率に対し、MNA屈折率の異方性を考慮して軸方位を適切に選ぶことにより、基本波と第2高調波との間で位相整合が得られ、高効率第2高調波発生が実現することを確認した。以上の成果により、光第2高調波発生の高効率化のための指針が明らかになった。62年度においては、これを踏まえ、MNA以外の材料の導波路化を含め、半導体レーザ光の第2高調波発生による小型可視コヒーレント光源の開発を行う。
「国内政治体制をめぐる国際政治」とその帰結－理論枠組みの構築と実証分析

本年度は本プロジェクトの最終年度に当たる。民主主義の国際的推進について理論的な枠組みを提示し、それを実証分析に落とし込むことが本プロジェクトの目的であった。一年目と二年目はデータの整理や方法論的な知識の習得に努めたが、本年度は具体的な成果のアウトプットを行った。まず、本プロジェクトの柱の一つである国際的選挙監視については、理論的・演繹的な論文を執筆し、『国際政治』およびJapanese Journal of PoliticalScienceに掲載された。これまで十分に研究が進んでいなかった国際的選挙監視の「効果」あるいは「帰結」について独自の理論枠組みを構築できたという意味で、これらは本プロジェクトの主たる達成と見なすことができる。さらに、テキスト分析による選挙監視レポートの分析も行い、これは2018年日本政治学会において報告を行った。次に、第二の柱である民主革命については、なぜ民主主義を実際には求めていない場合にも、デモにおいて「民主主義」をスローガンとして掲げるのか、という切り口から研究を行った。これはAsian Journal of Comparative Politicsに投稿の後、アクセプトされ、現在は出版を待っている状態である。最後に、第三の柱であるクーデタについては、その正当化についてデータセットを構築するという研究に着手した。これについては、とりあえずの研究成果をまとめ、OSIPP Discussion Paperとして公表した。この研究は今後、加筆修正の後に、査読付き学術雑誌に投稿予定である。その他、東南アジア国際関係についても、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に、研究を行った。2016年度は本研究プロジェクトの初年度にあたる。研究実績としては、第一に、データセットの作成が挙げられる。具体的には、途上国の選挙について選挙監視についてのデータ(どのような主体が選挙監視を行ったか、その判断はどのようなものであったか)を収集した。これについて既存のデータセットが存在するが、それを拡張し、部分的に項目を修正した上で、作業を行った。また、選挙を類型化した上で、特定の選挙について詳しくデータを揃えるということも行った。これは今年度だけではなく本プロジェクトのすべての作業において活用が見込まれるものであり、その意味で、まずは研究の基盤あるいはインフラを整備したと言える。他方、クーデタについてのデータも、まだ完成には至っていないが、一次資料に当たりつつ順調に進めている。第二に、上記のデータセットを活用することで、選挙監視についての論文を一本、完成させた。本プロジェクトではまずは「選挙監視の効果」に焦点を絞り初年度に論文を完成させ、その後選挙監視と選挙後の抗議活動や選挙監視とクーデタについて研究を進展させていく予定である。その意味で、まずは当所の予定通りに初年度に「選挙監視の効果」についての論文を完成させることができたことになる。これは現在査読付き英文学術雑誌に投稿中である。第三に、東南アジアに絞って現状分析や経済統合についての研究を行った。これは、湯川拓(2016)「比較の中のASEANーEUはASEANのモデルなのか」市川顕編『ASEAN経済共同体の成立』中央経済社、湯川拓(近刊)「2016年のASEAN」『アジア動向年報2016』、その他一本を査読付き英文学術雑誌に投稿中、といった形で成果を上げている。本年度は、予定では1選挙監視についてのデータセットの構築、2クーデタについてのデータセットの構築、3選挙監視についての論文の完成、の三点を行うことになっていた。このうち、1と3については予定通りに作業を進めることができた。特に、3の論文執筆について無事に一年間という期間で論文を完成させ査読付き学術雑誌に投稿するところまで進められたことは順調な進展だとみなしてよいと考える。他方、2についてはまだ終了はしていないものの、丹念に一次資料に当たりながら作業を進めているところであり、着実な進展はみられる。その他、東南アジア地域についていくつかの具体的な研究成果を発表あるいは投稿することができたという意味で、全体としては順調であると評価している。2017年度は前年度までに作成したデータセットや収集した資料、あるいは前年度までに得た理論的着想や構築した理論枠組みに基づいて、積極的にアウトプットを行った。第一に、選挙監視研究については、選挙監視の結果(判定)がもたらす情報という点に注目した上で、「選挙監視の帰結」について理論的な研究を行った。具体的には、選挙監視によって当該選挙の質についての情報が発信されることが、国際社会との関係や国内政治において、どのような影響を与えるのかについて考察を行った。この点は和文および英文でそれぞれ別のペーパーを執筆・投稿し、いずれも査読付き学術雑誌に掲載されることが決定した。第二に、選挙監視に関連して、「効果」ではなく、なぜ選挙監視を呼ぶのかという「受け入れ」についても理論的に考察する作業を進めている。これについては現在はデータをまとめている作業に着手している段階である。第三に、民主革命(democratic revolution)について考察を行った。具体的には、革命の際に掲げられるスローガンという切り口から、一連のカラー革命やアラブの春について、運動についての新たな側面を指摘することを試みた。この成果は英文で二本のペーパーとしてまとめ、一点は現在、海外査読付き学術雑誌に投稿し、「修正後再投稿」の状態であり、掲載を目指して作業中である。もう一点はワーキングペーパーとしてまとめており、近日中に発表の予定である。第四に、東南アジア国際関係についての研究も進めた。東南アジア諸国連合に注目して英語でペーパーを二本執筆し、一本は海外査読付き学術雑誌において受理・掲載された。

もう一本は現在査読プロセス中である。アウトプットが順調であったことが上記の評価の理由となる。査読付き学術雑誌に掲載されたあるいは掲載が決定した論文が三本あり、内二本は海外ジャーナルである。その他、一本は「修正後再投稿」、もう一本は「査読中」であり、いずれも海外ジャーナルである。加えて、学術書の一章という形で執筆した論文などもあり、非常に生産的な一年であった。本年度は本プロジェクトの最終年度に当たる。民主主義の国際的推進について理論的な枠組みを提示し、それを実証分析に落とし込むことが本プロジェクトの目的であった。一年目と二年目はデータの整理や方法論的な知識の習得に努めたが、本年度は具体的な成果のアウトプットを行った。まず、本プロジェクトの柱の一つである国際的選挙監視については、理論的・演繹的な論文を執筆し、『国際政治』およびJapanese Journal of PoliticalScienceに掲載された。これまで十分に研究が進んでいなかった国際的選挙監視の「効果」あるいは「帰結」について独自の理論枠組みを構築できたという意味で、これらは本プロジェクトの主たる達成と見なすことができる。さらに、テキスト分析による選挙監視レポートの分析も行い、これは2018年日本政治学会において報告を行った。次に、第二の柱である民主革命については、なぜ民主主義を実際には求めていない場合にも、デモにおいて「民主主義」をスローガンとして掲げるのか、という切り口から研究を行った。これはAsian Journal of Comparative Politicsに投稿の後、アクセプトされ、現在は出版を待っている状態である。最後に、第三の柱であるクーデタについては、その正当化についてデータセットを構築するという研究に着手した。これについては、とりあえずの研究成果をまとめ、OSIPP Discussion Paperとして公表した。この研究は今後、加筆修正の後に、査読付き学術雑誌に投稿予定である。その他、東南アジア国際関係についても、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に、研究を行った。まずはクーデタについてのデータセットを完成させたい。これは自信でも作業を行いつつ、リサーチ・アシスタントも雇用することを検討している。それを終わらせたのち、選挙監視の結果がクーデタに与える影響についての研究を行う。これについては、データを用いた計量分析とともに、アフリカの国を用いたケーススタディーを行うことを予定している。ケースの選定については、現在検討中である。成果としては、論文を完成させ、今年度同様、査読付き学術雑誌へと投稿する予定である。「選挙監視」「民主革命」「クーデタ」という三つのトピックを軸に、民主化という国内政治における変動と国際関係の連環を考察するのが本プロジェクトの基本的な目的である。
牛と水牛の胚移植/体外受精

エジプトの牛と水牛の胚移植に関する研究では牛3頭、水牛4頭について発情後プロジェステロン製剤CIDRを膣内に挿入し、その1週間後にGnRHを投与し、更にその3日後にFSHを投与して過剰排卵処置を行った。過剰排卵はFSHの20mgを減量しながら3日間減量投与し、最終日にプロスタグランデイン投与後CIDRを膣内から除去した。その後43時間後に現れた発情で人工授精し、その7日後に胚回収を行った。また、これらの牛、水牛について胚回収後キトサンの30mg/mlの50mlを子宮内へ注入して発情を誘起し、排卵を確認後前述と同様な処置で連続過剰排卵処置した。その結果一回目の過剰排卵処置では牛と水牛別に回収卵数がそれぞれ7.3,2.3個、移植可能胚数がそれぞれ6個と1.8個、二回目の過剰排卵処置では、この割合が3.7,1.5個と0.5個の割合となった。初回における過剰排卵処置成績は日本での牛の正常胚回収率とほぼ同等であったが、水牛では平均1.8個となり極めて低い値であった。また2回目の過剰排卵処置では回収胚数と移植可能胚数共顕著に減少する傾向が伺われた。体外受精に関する研究では開発した陰圧式炭酸ガス培養器を用いて、水牛と牛卵子を対象に体外受精を行った。水牛精子別に体外受精を行った実験では水牛雄A,B,C別に、分割率がそれぞれ52%、81%と16%となり、各間に有意差がみられた。また、胚盤胞への発育率は水牛雄Bで40.2%となり、Aの13.5%とCの0%に比べて有意に高い成績であった。一方、牛卵母細胞を用いて体外成熟、受精、発生培養の全行程をCR1aaとCR2aa液で行い、培養液内へのソマトトロピンの添加の有効性を調べた。その結果CR1aa液ではソマトトロピンの200μg/mlで良好な成績が得られたが、CR2aa液ではソマトトロピンを添加しないか、添加量の低い50μg/mlで良好な成績が得られた。このようにCR1aaではソマトトロピンが卵母細胞の核の成熟を促したことが明らかにできたが、CR2aaではソマトトロピンの有効性がみられなかった。このように水牛と牛卵子の体外成熟、受精、発生の全行程をCR1aaまたはCR2aa液で行い、簡易炭酸ガス培養器の陰圧気相条件下において40%を超える高い割合で胚盤胞胚が得られた。牛と水牛の胚移植:本研究では6頭の牛対象に過剰排卵処置し、胚回収試験を行った。

3頭では発情発現の翌日P4を含むイージーブリードを膣内へ挿入し一週間後にGnRHを投与、その3日後から3日間FSHの20mgを減量投与、FSH投与の3日目にプロスタグランデインの5mgを子宮内注入して発情を誘起し、人工授精後7日目に胚を回収した。また、他の3頭は発情確認後11日目に3日間FSHの20mgを減量投与、FSH投与の3日目にプロスタグランデインの5mgを子宮内へ注入して発情を誘起し、人工授精後7日目に胚を回収した。この2つのグループの牛から胚を回収後、再度プロスタグランデインを投与して発情を誘起し、連続3回に亘って前術と同じ過剰排卵処置を行った。その結果、前者(平均5.6個)では後者(平均3.3個)に比べて正常胚の回収が有意に高い成績となった。また、回数を重ねるごとに胚の回収率が減少した。牛と水牛の体外受精:カイロでは炭酸ガス培養器具が無いため、我々の開発した陰圧、低酸素式簡易炭酸ガス培養器具を用いて実験を行った。カイロの食肉処理場から得られた水牛の卵巣について計3回体外受精を行った。その結果、この炭酸ガス培養器具により移植可能な胚盤胞か約40%の高い割合で作出できた。また、雄水牛別に受精率に大きな差異がみられた。これまで世界的に水牛卵子を用いた体外受精の実用化が進んでいなかったが、この成果は第一線の研究者を大いに勇気つけるものである。牛卵母細胞を用いて体外成熟、受精、発生培養の全行程をCR1aaとCR2aa液で行い、培養液内へのソマトトロピンの添加の有効性を調べた。また、培養器は開発した簡易炭酸ガスの精度を高め、安定した陰圧気相条件が得られるように改良して用いた。その結果CR1aa液ではソマトトロピンの200μg/mlで良好な成績が得られたが、CR2aa液ではソマトトロピンを添加しないか、添加量の低い50μg/mlで良好な成績が得られた。このようにCR1aaではソマトトロピンが卵母細胞の核の成熟を促したことが明らかにできたが、CR2aaではソマトトロピンの有効性がみられなかった。これはCR2aa液内へ含まれるアラニンとグリシンの効果と考えられた。一般に培地中の酸素濃度が高いと活性酸素により、胚の発生が阻害される。本研究ではCR1aaとCR2aa液にタウリンを添加して用いたが、CR2aa液に含まれるアラニンはタウリンによる胚の活性酸素阻害阻止効果を高めたことが実験結果から推察できる。本研究で用いた簡易炭酸ガス培養器では-200-300mmHgの陰圧気相条件を与えることによって酸素濃度が20%から14%へと低下した。20%の酸素濃度では細胞への活性酸素の影響で胚の発生に悪影響を及ぼすが、培養液へのタウリン添加により改善される。これに加えて酸素濃度が14%へ低下すれば、卵母細胞の成熟、受精、発生へより理想的な気相条件が与えられることになる。しかし陰圧気相が胚の発生に有効とした実験はこれまでに無く、これを支持した報告も無い。本研究では生体雌生殖器は発情時に子宮や卵管が緊張する現象から、この時期、これらの生殖器がある程度の圧力下に置かれているという仮説を立てた。そして培養器内を陰圧にした場合とそうでない場合とで牛卵母細胞を用い、体外成熟、受精、発生培養を比較した結果、陰圧気相で良好な成績が得られた。
分極化する都市空間におけるレジリエントな地域再成と包容力ある都市論の構想

基本的な着眼点は。居住の最後のセーフティネットが、グローバル都市・地域においてどのように機能しているか、同時に都市の分極化が進む中で、ジェントリフィケーションを引き起こすような、都市空間への需要の都心部や周辺インナーシティでの高まりの最前線のキャッチを主眼に研究は進められている。日本および東アジア、そして欧州の事例の収集に努めてきた。特に日本国内においては、定住ではない暫住、暫居、滞在という観点での都市空間の存在が、都市の分極化の負の側面と和らげ、政策的にも財政負担を大きくしない柔軟なアプローチがとれることを、特に大阪の事例をベースに明らかにしてきた。具体には、こうした暫住、暫居が卓越する地域において、垂直的居住分布の著しいタワーマンションから、趣向をこらすワンルームマンション。これらが新築で供給されるのに対して、ハウジングの遊休資源利用やリノベーションを通じて仕事とセットになった社員寮的マンション、公的扶助に依拠した福祉受給者用のマンション、あるいは旺盛の需要の民泊の共有など、実にバラエティに富む都市空間の変容の実態に迫った。東アジアや欧州都市の変容についても同様な地域の存在に関し、国際ワークショップなどでその実態を共有することを通じて、こうした都心部の変容にそれぞれの特徴や個性のあること、またジェントリフィケーションに対してどのような防波堤になっているのか、うまく身をかわして、ひいては居住のセーフティネットとしての機能をはたしているのかを、居住支援の中身に迫りながら明らかにしてきた。またそうした空間を埋め込んだ都市の持つ包容力を基礎にした、社会的合意形成と、政策提案の支えとなるような学知の発信と都市論の構想を、理論的にも追究している。本研究チームのアウトプットは、大阪市立大学都市研究プラザが発行するブックレットでもって迅速に公開している。昨年度のブックレットのアウトプットは、5チーム編成で臨んでいる本研究において、インフォーマルな雇用等をバネに新たな地域ビジネスやサービスハブを動かすその実態解明を行うチーム2と、居住福祉支援の実態を明らかにするチーム1とチーム2のアプローチを架橋しながら、包容力ある都市論を唱道し、都市カバナンスの社会的認知を高める役割を担うチーム3の成果が中心となった。チーム2においては、新しい挑戦となったニューカマー中国人による商店街における地域小ビジネスの展開と、地域での中国人居住の進展を明らかにした。またチーム2では、仕事とハウジングがセットとなった社員寮の機能が、都市のハウジングのセーフティネットにもなり、また就労支援にも近い機能をはたしていることも、飯場調査を通じて部分的に明らかにした。また、日本語学校が教育のみならず、提供する寮と通じた地域との交流などで、外国人のその後の日本での居住におけるサービスハブ的機能を果たしているという当初分析対象になっていなかった実態に迫ることができた。チーム3の包容力ある都市論の中構築について、ブックレットのアプトプットとして、具体に西成特区構想における、暫居をベースにした居住福祉支援のサービスハブという概念を、構想に組み込んだという社会実装的なアウトカムを生み出したこと。また定例研究会を通じて、日本のみならず東アジア、欧米の事例をカバーする、グローバル都市の最後のセーフティネット構築に関する比較実態調査の英語書籍の編集の最終段階に至ったことが、成果としてあげられる。同時に、現場的には定期的に開催している東アジア包摂型都市ネットワーク会議EA-ICNや、東アジア地域オルタナティブ地理学者会議EARCAGで、理論の精度を高め、実践の伝播に努めた。昨年度の研究から生み出された新たな課題は、包容力、inclusiveだけに留まらない跳起の機能をどのようにして明らかするかにある。社会的脆弱層を安楽に受け止めるバネとしてのセーフティネットの効く包容力ある都市・地域の発展を、ジェントリフィケーションの荒波にもしたたかに対応する実践としてフォローする。また弾性力あるというバネの効いたトランポリンのように仕事によって、社会的に脆弱な層が跳起する地域の企てをさらにフォローしてゆく。都市論的には、多様なジェントリフィケーションの存在を明らかにし、単に対抗するのではなくそれも利用しつつ、どのように包容と跳起が可能なオルタナティブな都市論を構想するかに注力する。このオルタナティブな都市・地域の空間構想について、以下の新しい視座を導入する。ジェントリフィケーションは、金と人、プロフェッショナルなスキルや情報のアトラクションと建造環境の向上を伴う。戦略としてこうしたジェントリフィケーションの対象となることを当面逃れつつ社会的脆弱の層を受け入れ続ける地域の、将来の変貌のシナリオを描くこと。そうした地域を失うかもしれないことに対して、セーフティネットをどのように異なる都市・地域で構築するかに資する研究が、今後の調査の鍵を握る。第一に、典型的なジェントリフィケーションとは少々異なって、人と金が金融資本と直ちには結びつかない、エスニックなあるいは互助のネットワークの中で形成される地域形成のメカニズムにも着目する(チーム2)。もう一つは、そうした地域を失ったときにより広域的に包容力あるセーフティネット機能をもつサービスハブの形成と、そうしたハブを維持する社会的ファンドや集団の維持、育成、社会の合意形成に資する知見を社会に提示する(チーム1)。包容と跳起を可能とするジェントリフィケーションをしたたかにかいくぐるグローバルな都市・地域構想を推し進める。基本的な着眼点は。

特に日本国内においては、定住ではない暫住、暫居、滞在という観点での都市空間の存在が、都市の分極化の負の側面と和らげ、政策的にも財政負担を大きくしない柔軟なアプローチがとれることを、特に大阪の事例をベースに明らかにしてきた。具体には、こうした暫住、暫居が卓越する地域において、垂直的居住分布の著しいタワーマンションから、趣向をこらすワンルームマンション。これらが新築で供給されるのに対して、ハウジングの遊休資源利用やリノベーションを通じて仕事とセットになった社員寮的マンション、公的扶助に依拠した福祉受給者用のマンション、あるいは旺盛の需要の民泊の共有など、実にバラエティに富む都市空間の変容の実態に迫った。東アジアや欧州都市の変容についても同様な地域の存在に関し、国際ワークショップなどでその実態を共有することを通じて、こうした都心部の変容にそれぞれの特徴や個性のあること、またジェントリフィケーションに対してどのような防波堤になっているのか、うまく身をかわして、ひいては居住のセーフティネットとしての機能をはたしているのかを、居住支援の中身に迫りながら明らかにしてきた。またそうした空間を埋め込んだ都市の持つ包容力を基礎にした、社会的合意形成と、政策提案の支えとなるような学知の発信と都市論の構想を、理論的にも追究している。本研究チームのアウトプットは、大阪市立大学都市研究プラザが発行するブックレットでもって迅速に公開している。昨年度のブックレットのアウトプットは、5チーム編成で臨んでいる本研究において、インフォーマルな雇用等をバネに新たな地域ビジネスやサービスハブを動かすその実態解明を行うチーム2と、居住福祉支援の実態を明らかにするチーム1とチーム2のアプローチを架橋しながら、包容力ある都市論を唱道し、都市カバナンスの社会的認知を高める役割を担うチーム3の成果が中心となった。チーム2においては、新しい挑戦となったニューカマー中国人による商店街における地域小ビジネスの展開と、地域での中国人居住の進展を明らかにした。またチーム2では、仕事とハウジングがセットとなった社員寮の機能が、都市のハウジングのセーフティネットにもなり、また就労支援にも近い機能をはたしていることも、飯場調査を通じて部分的に明らかにした。また、日本語学校が教育のみならず、提供する寮と通じた地域との交流などで、外国人のその後の日本での居住におけるサービスハブ的機能を果たしているという当初分析対象になっていなかった実態に迫ることができた。チーム3の包容力ある都市論の中構築について、ブックレットのアプトプットとして、具体に西成特区構想における、暫居をベースにした居住福祉支援のサービスハブという概念を、構想に組み込んだという社会実装的なアウトカムを生み出したこと。また定例研究会を通じて、日本のみならず東アジア、欧米の事例をカバーする、グローバル都市の最後のセーフティネット構築に関する比較実態調査の英語書籍の編集の最終段階に至ったことが、成果としてあげられる。
ストーリー性に着目した地理空間コンテンツ編集・提示環境

スマートフォン等の普及に伴い,写真や文章を位置情報付きで残す習慣は一般化すると期待されるが,その閲覧方法は,単純な地図化に留まっている.これらを手軽にストーリー形式のコンテンツ(例えば旅行記)に編集・公開する環境が整えば,行動や体験に基づく,地域に関する多様で総合的な知識が共有され,コンテンツ制作の動機付けとなることも期待される.本研究では,(1)コンテンツからの場所情報抽出エンジンを開発し,(2)ストーリー進行と場所の範囲や移動の関係を時空間的にモデル化し,本モデルを用い,(3)半自動生成を含むコンテンツ編集環境を実装した.スマートフォンの普及に伴い,写真や文章を位置情報付きで残す習慣は一般化すると期待されるが,その閲覧方法は,単純な地図化に留まっている.これらを手軽にストーリー形式のコンテンツ(例えば旅行記)に編集・公開する環境が整えば,行動や体験に基づく,地域に関する多様で総合的な知識が共有され,コンテンツ制作の動機付けとなることも期待される.本研究では,(1)コンテンツからの場所情報抽出エンジンを開発し,(2)ストーリー進行と場所の範囲や移動の関係を時空間的にモデル化し,本モデルを用い,(3)半自動生成を含むコンテンツ編集環境を実装することを目的としている.位置・時刻情報を持つフレームのシークエンスとして構成される地理空間コンテンツを対象に,フレーム間の時空間属性の推移に着目して,シークエンス中のフレームが受け手にとって違和感なく連続するためのルールとして,ストーリー性の基礎的モデルを構築する.本モデルを活用したコンテンツ編集・閲覧ソフトウェアを実装してユーザスタディを行い,モデルやインタフェースの改善を図る,という研究計画に従い,H25年度は,テキスト中の場所名,画像ファイルの位置情報,サービス固有のメタデータ等からコンテンツの位置情報を抽出する,場所情報抽出システムの改善を行った.スマートフォンの普及に伴い,写真や文章を位置情報付きで残す習慣は一般化すると期待されるが,その閲覧方法は,単純な地図化に留まっている.これらを手軽にストーリー形式のコンテンツ(例えば旅行記)に編集・公開する環境が整えば,行動や体験に基づく,地域に関する多様で総合的な知識が共有され,コンテンツ制作の動機付けとなることも期待される.本研究では,(1)コンテンツからの場所情報抽出エンジンを開発し,(2)ストーリー進行と場所の範囲や移動の関係を時空間的にモデル化し,本モデルを用い,(3)半自動生成を含むコンテンツ編集環境を実装することを目的としている.位置・時刻情報を持つフレームのシークエンスとして構成される地理空間コンテンツを対象に,フレーム間の時空間属性の推移に着目して,シークエンス中のフレームが受け手にとって違和感なく連続するためのルールとして,ストーリー性の基礎的モデルを構築する.本モデルを活用したコンテンツ編集・閲覧ソフトウェアを実装してユーザスタディを行い,モデルやインタフェースの改善を図る,という研究計画に従い,24年度は,位置情報付写真のスライドショー約100を対象に,コンテンツの各フレームへの時空間属性付与,時空間属性のモデル化(ストーリー性の基礎的モデル),編集・閲覧環境の構築,ユーザスタディと改善を行った.スマートフォンの普及に伴い,写真や文章を位置情報付きで残す習慣は一般化すると期待されるが,その閲覧方法は,単純な地図化に留まっている.これらを手軽にストーリー形式のコンテンツ(例えば旅行記)に編集・公開する環境が整えば,行動や体験に基づく,地域に関する多様で総合的な知識が共有され,コンテンツ制作の動機付けとなることも期待される.本研究では,(1)コンテンツからの場所情報抽出エンジンを開発し,(2)ストーリー進行と場所の範囲や移動の関係を時空間的にモデル化し,本モデルを用い,(3)半自動生成を含むコンテンツ編集環境を実装することを目的としている.H27年度は,位置・時刻情報を持つフレームのシークエンスとして構成される地理空間コンテンツを対象に,フレーム間の時空間属性の推移に着目して,シークエンス中のフレームが受け手にとって違和感なく連続するためのルールとして,ストーリー性の基礎的モデルの検討を行った.また,構築したモデルを利用し,コンテンツの編集・閲覧環境の構築およびユーザスタディと改善を行った.対象とする地理空間における位置・方向情報のついた写真データ群を入力として,それらから,当該空間の情報を要約する経路を自動抽出し表示する技法を提案した.具体的には,i)多数の写真の撮影対象となっている/そこから多数の写真が撮影されている,特徴的なauthority/hub領域,および,walk-throughと呼ぶ断片的な経路,の2種類の情報を写真群の配置パターンに基づいて自動抽出し,ii)それらを組み合わせて,対象空間を要約する経路(空間要約経路と呼ぶ)を生成する,という枠組みを採用した.authority/hub領域の抽出については,写真群の位置・方向による配置パターンに着目し,これらのパターンからなるエリアを抽出する手法を提案した.特にauthority領域については,視線の交点のクラスタリングを基本とする手法により,関連研究で抽出不可能だったエリアの抽出を実現した.スマートフォン等の普及に伴い,写真や文章を位置情報付きで残す習慣は一般化すると期待されるが,その閲覧方法は,単純な地図化に留まっている.

これらを手軽にストーリー形式のコンテンツ(例えば旅行記)に編集・公開する環境が整えば,行動や体験に基づく,地域に関する多様で総合的な知識が共有され,コンテンツ制作の動機付けとなることも期待される.本研究では,(1)コンテンツからの場所情報抽出エンジンを開発し,(2)ストーリー進行と場所の範囲や移動の関係を時空間的にモデル化し,本モデルを用い,(3)半自動生成を含むコンテンツ編集環境を実装した.研究機関を1年延長した.理由は次のとおり:研究成果をThe 27th International Cartographic Conference(2015/08/23-28(ブラジル))で報告する.同会議は研究内容にもっとも合致し,投稿論文の査読結果や会議での議論は,研究の取りまとめのために重要である.同会議は隔年開催のため,2013年会議(2012年11月投稿締切)ではなく,2015年会議(2014年11月投稿締切)への参加を選択した.メディア情報学・データベース「現在までの達成度と理由」欄に示したとおり,国際会議での成果発表,査読結果や会議での議論を踏まえた提案システムの改修などを行う.研究計画の一部は,開発した場所情報抽出システムにより,コンテンツから複数の手段で位置情報を取得することが前提となっているが,検討を進めるうちに,今後の計画において,空間的なスキーマを考慮した位置情報の抽出が重要になると判断し,当初計画していた場所情報抽出システムによるコンテンツ分析を先延ばしにして,空間的なスキーマを考慮した位置情報の抽出を目的とした,位置情報抽出エンジンの改善を行った.研究目的の達成に必要なシステムの一部の実装を行った.研究機関を1年延長した.理由は次のとおり:研究成果をThe 27th International Cartographic Conference(2015/08/23-28(ブラジル))で報告する.同会議は研究内容にもっとも合致し,投稿論文の査読結果や会議での議論は,研究の取りまとめのために重要である.同会議は隔年開催のため,2013年会議(2012年11月投稿締切)ではなく,2015年会議(2014年11月投稿締切)への参加を選択した.位置・時刻情報を持つフレームのシークエンスとして構成される地理空間コンテンツを対象に,フレーム間の時空間属性の推移に着目して,シークエンス中のフレームが受け手にとって違和感なく連続するためのルールとして,ストーリー性の基礎的モデルを構築する.また,構築したモデルを利用し,コンテンツの編集・閲覧環境の構築およびユーザスタディと改善を行う.具体的には,ストーリー形式の地理空間コンテンツとして,(a)位置情報付き写真スライドショー,(b)旅行記ブログ,
血管内皮増殖因子の心筋直接導入による虚血性心不全の改善

再生医療の一環として、遺伝子治療が行われている。しかし、遺伝子の発現までには数日間を要するために、治療の効果にタイムラグが生じ、急性疾患の治療は困難である。また、遺伝子導入により発現したサイトカインは陽的作用を有していれば、陰的作用も有している。遺伝子治療ではサイトカインの発現量が調整困難なために陽的作用はもちろん、陰的作用も発現する可能性がある。そのために、遺伝子治療では十分な効果が出ていない可能性がある。これらの欠点を改善する治療法として、蛋白質直接導入法を我々は研究してきた。今回、ラット急性心筋梗塞モデルで、心筋への血管内皮増殖因子直接導入に成功した。また、血管内皮増殖因子心筋直接導入により、心筋梗塞急性期で梗塞範囲の縮小させることが出来き、心機能が改善する可能性を示すことが出来た。近年、増加している虚血性心不全に対して、アンギオポエチンファミリーのサイトカイン(特定機能蛋白質)を使用した遺伝子治療が一定の成果を挙げ、臨床応用されるに至っているが、これらの治療はまだ多くの問題を抱えている。遺伝子治療では、遺伝子が機能を発揮するまでにタイムラグがあり、急性期疾患には不向きである。また、遺伝子導入では発現たんぱく質の量がコントロールできない。そこで、心筋への特定機能蛋白質が導入可能であれば、現在の遺伝子治療の欠点を補充可能な、新しい治療法を開発できる可能性がある。我々は、脳の特定機能部位である神経核に蛋白質導入することに成功し( Neuroscience Letters,378:18-21,2005)、この技術を利用し生体心筋への蛋白質導入に成功している(Annals of Thoracic and Cardiovascular Surgery accepted)。平成20年度は、心筋梗塞ラットを作成し、その梗塞部位と非梗塞部位でのVEGFの発現量をRT-PCRで測定した。虚血により内因性のVEGFがどのように変化するかを調査する必要があったからであす。急性心筋梗塞モデルラットからは、発症後から6時間後に心筋を採取した。また、急性心筋梗塞モデルにVEGFを導入し、高速部位の信金がどのように変化するかを調べた。平成21年度は引き続いて急性心筋梗塞モデルラットでのVEGF発現量の測定と、心臓に直接VEGFのインジェクションすることによる代謝動態および血行動態への影響を調べていく予定である。我々は、脳の特定機能部位である神経核に蛋白質導入することに成功し(Neuroscience Letters,378 : 18-21,2005)、この技術を利用し、生体心筋への蛋白質導入に成功している(Annals of Thoracic and Cardiovascular Surgery accepted)。心筋梗塞ラットを作成し、その梗塞部位と非梗塞部位でのVEGFの発現量をreal time polymerase chainreaction(RT-PCR)で測定した。梗塞部位でVEGF発現量が減少する一方で、VEGF受容体発現量が増加することがわかった。これにより、VEGFを梗塞部位に導入することにより、細胞内の生理的なプロセスを正常化できる可能性が示された。急性心筋梗塞モデルラットを使用して実験を行った。梗塞部位にVEGFを心筋直接導入することにより梗塞範囲の縮小が見られた。VEGF心筋内直接導入法が将来有効な治療法になる可能性が示された。我々は、脳の特定機能部位である神経核に蛋白質導入することに成功し(Neuroscience Letters,378:18-21,2005)、この技術を利用し、生体心筋への蛋白質導入に成功している。心筋梗塞ラットを作成し、その梗塞部位と非梗塞部位でのVEGFの発現量をRT-PCRで測定し、梗塞部位でのVEGF発現の低下を認めた。

急性心筋梗塞モデルラットからは、発症後から6時間後に心筋を採取した。また、急性心筋梗塞モデルにVEGFを導入し、梗塞部位の心筋がどのように変化するかを調べ、梗塞範囲の縮小を認めた。また、未だ少数の症例ではあるが、急性心筋梗塞モデルへのVGEF直接導入で血行動態が改善したことを示すことができた。
符号構成のための代数曲線の探求とその規則性の解明

有限体上において多数の有理点をもつ代数曲線を構成できれば、効率のよい符号が構成できる。これはGoppaが発見した代数幾何符号の理論から導くことができる。近年最大曲線について多くの研究論文が発表されている。けれども最大曲線でないSerre上界に達する代数曲線について、解明が進んでいない。どれくらい存在するのか、予想できていない。本研究はそのような代数曲線を具体的な定義式で発見することを目指している。本年度、まず6次平面曲線のなかで種数5以下となる一つのグループを構成した。このグループの代数曲線について、Kani-Rosenの方法を用いて、そのJacobianを種数2以下の代数曲線のJacobianに分解した。そうすることで、効率よくコンピュータ探索が実行できた。結果として、種数5の最大曲線でないSerre上界に達する代数曲線を6次平面曲線として具体的に得た。次に6次平面曲線のなかで種数7のグループを構成した。このグループについて、Kani-Rosenの方法を用いて、そのJacobianを完全分解させることができた。さらに、グループのなかでコンピュータ探索を実行して、種数7の最大曲線でないSerre上界に達する代数曲線を6次平面曲線として具体的に得た。特にコンピュータ探索において、Zeta関数の理論を使うことで、高速なアルゴリズムが構築できて、それにより位数が大きい有限体上で実行することが可能となった。種数5と種数7について、最大曲線でないSerre上界に達する代数曲線の存在は知られていなかったので、新しい成果だといえる。種数5と種数7の最大曲線でないSerre上界に達する代数曲線について、存在が知られていなかった。今年度の研究で、それらを6次平面曲線で具体的に与えたことが大きな成果だといえる。今後最大曲線でないSerre上界に達する代数曲線を新たに発見するため、今年度実施した種数5と種数7の場合の方法を拡張して研究を推進して行く。代数幾何符号が発見されて以来、有限体上において多数の有理点をもつ代数曲線の研究が盛んになっている。その中で、最大曲線について多くの具体例が発見され、様々な角度から研究され、色々な性質が分かって来た。しかし、最大曲線でないSerre上界に達する代数曲線について、具体例が大変少ないため、性質がよく分かっていない。そのため、既知のものを詳細に分析することから取り掛かった。まず、以前自分が発見したSerre上界に達する最大曲線でない具体的な代数曲線について、その性質を調べた。例えば、同型群の成分を与えた。それにより他の代数曲線と同型かどうか判断し易くなる。また同型写像を利用したKani-Rosenの方法を用いて、Jacobian分解を計算した。Jacobian分解が得られると、他の代数曲線と同型かどうか比較し易くなる。次に定義方程式が似ている代数曲線について、同型群を求め、Kani-Rosenの方法でJacobian分解を計算した。Jacobian分解して出てきた種数が小さい代数曲線について、効率良いアルゴリズムを構築した。有理点を数え上げる時、計算量が軽減されて、探索できる範囲が大幅に広がる。その時、代数曲線の特異点も求めて、探索に利用した。現時点で、未だ新しいSerre上界に達する最大曲線でない代数曲線の発見に至っていない。しかし、最大曲線を発見した。この最大曲線は新しいものであるかは、チェック出来ていない。なぜなら、有理点数が同じ最大曲線は既に存在し、それと同型になるかどうかを判定するのは難しいことである。最大曲線でないSerre上界に達する最大曲線の発見が目標であったが、未だ最大曲線しか発見出来ていない。Jacobian分解が予想以上に困難だったため、期待したような探索が広い範囲で実行出来なかったことが、遅れた理由である。

今後、現在探索中の代数曲線について、まだ試していない同型写像を用いて、Kani-Rosenの方法を試みる。それにより、Jacobian分解を計算して、より種数が小さい代数曲線の積に分解させる。そして、アルゴリズムの更なる効率化を進めたい。また探索中の代数曲線以外のものについて、同様の方法を試したい。けれども、Serre上界に達する最大曲線でない代数曲線の特徴が得られていないので、探索の候補を絞るとき慎重になる必要がある。同型群、Jacobian分解、特異点を参考にしたい。今後最大曲線でないSerre上界に達する代数曲線を新たに発見するため、今年度実施した種数5と種数7の場合の方法を拡張して研究を推進して行く。探索用コンピュータの周辺機器の購入を予定していたが、研究室にあるものを再利用出来たので、次年度使用額が生じた。次年度は探索用のソフトウェアの購入に使用する。
プロトン駆動力によって回転するＡＴＰ合成酵素の化学力学共役機構の解明

本研究は、プロトン駆動力によるATP合成酵素(FoF1)の回転運動を可視化し、その作動機構を解明することを目的としていた。24年度、私はFoF1のプロトン駆動回転を直接可視化する計測系の開発をし、FoF1のプロトン駆動回転の作動原理の一部を解明することに成功した。本研究成果はNature Communications誌に掲載された。また、25年度、プロトン輸送の1分子計測技術を開発し、ATP加水分解時のFoF1のプロトン輸送速度を同定することに成功した。本成果に関する論文は投稿査読中である。本研究で開発された技術は、今後FoF1の作動機構を理解するうえで重要な技術となることが期待される。本研究では、プロトン駆動力によるATP合成酵素(FoF1)の回転運動を可視化し、その作動機構を徹底的に解明することを目的としている。FoF1はタンパク質でできた分子モーターの一種で、細胞膜に埋め込まれたFoと水溶性のF1の2つの回転モーターから構成される。Foは細胞膜の両側のプロトン濃度差と電位差で形成される“プロトン駆動力"を原動力とし回転する。また、F1は化学反応と力学運動が可逆的な共役関係にある稀有な性質を有しており、ATP加水分解を駆動力とし自律的に回転するだけでなく、外力によって逆方向に強制回転させるとATP加水分解の逆反応であるATP合成を行うことが知られている。ちなみに、生体内のFoF1ではプロトン駆動力によるFoの回転によりF1は強制的に逆回転させられ、生理的に重要なATPの合成を担っていると考えられている。上述の稀有な性質と生理的な重要性から、FoF1は長年に渡り世界中の研究者から強い関心を惹いている。この興味深いFoF1の作動原理を解明すべく様々な実験手法が用いられてきたが、その中でも回転運動の1分子計測は中心的な役割を果たしてきた。ATP加水分解時のFoF1ならびにF1単独の1分子計測はすでに達成されている。一方、プロトン駆動力で回転する様子の1分子計測は達成されていない。24年度、私は当科研費の支援を受け、FoF1のプロトン駆動回転を直接可視化する計測系の開発をし、FoF1のプロトン駆動回転の作動原理の一部を解明することに成功した。また、25年度は当研究を発展すべく、FoF1のプロトン輸送の1分子計測システムの構築に成功した。本研究成果は現在論文投稿中である。FoF1はタンパク質でできた分子モーターの一種で、細胞膜に埋め込まれたFoと水溶性のF1の2つの回転モーターから構成される(図1)。本年度、私は当科研費の支援を受け、FoF1のプロトン駆動回転を直接可視化する計測系の開発をし、FoF1のプロトン駆動回転の作動原理の一部を解明することに成功した。昨年度の研究は2つの項目から構成される。1)FoF1のプロトン駆動回転の直接可視化技術の開発。2)FoF1の酵素活性の1分子計測技術の開発。1)に関しては、上述の通り達成され、その研究成果はNature Communications誌に掲載された。2)に関しては、開発中ではあるが、本年度中に完成する見通しが立っている。現在のペースを守り、申請課題をすべて達成したい。特に本年度は酵素活性の1分子計測技術の確立に注力していきたい。
乾癬病巣成立におけるoncogeneの動態

乾癬は慢性難治性皮膚疾患の一つであり、若年発症者が多く、またしばしば病変が全身に及ぶため、患者の持つ苦痛は計り知れない。現在までの多くの研究にもかかわらず、乾癬の病態は皮膚表皮細胞の著明な増殖亢進並びにturnover timeの短縮に特徴付けられるものの、その病因はいまだ不明のままである。我々は今までに主に乾癬表皮細胞の生化学的変化に注目し解析を行い、乾癬表皮細胞における細胞膜レセプタ-シグナル伝達系の異常を明らかにした。近年の分子生物学の発達により、発癌メカニズムに密接にかかわる癌遺伝子が、発癌過程のみならず正常細胞、組織にあっても増殖、分化、成長、ことにシグナル伝達系に重要な役割を演じる細胞コンポ-ネントを支配する遺伝子であることが明らかにされている。我々は著明な増殖亢進状態にある乾癬表皮細胞におけるこれらの癌遺伝子の動態に着目し、乾癬の病因を分子生物学的手法で検索することを開始した。[乾癬表皮におけるras遺伝子産物(ras p21)発現]anti-ras p21 monoclonalantibodyを用いて、乾癬病変部、無疹部、正常皮膚におけるras遺伝子産物の発現を免疫組織化学的に検討した。無疹部、正常皮膚においては、ras p21は表皮基底細胞にのみ発現されていたが、乾癬病変部では著明な発現の亢進があり、基底細胞のみならず有棘細胞全層にわたって発現されていた。ras p21の発現亢進は乾癬病変のごく初期から観察されたが、治療後には基底細胞のみに発現されていた。ras遺伝子が表皮細胞の増殖と密接な関係にあることは、他に再生表皮モデルの実験でも証明されており、乾癬表皮におけるK-ras mRNAの発現亢進、異常、ras遺伝子産物の発現亢進が乾癬病因に深くかかわることが示唆される。また、乾癬の遺伝的背景との関係を知るうえにおいても興味深い。目的:癌遺伝子は発癌過程のみならず,正常細胞,組織においてもその増殖・分化に重要な役割を演じている.皮膚表皮は活発に増殖・分化を営む組織であり,その調節機構と癌遺伝子の関りは,種々の増殖性皮膚疾患ことに乾癬の病態解明の上で興味深い.方法並に結果:1.ras遺伝子産物(ras p21)の免疫組織学的検討:乾癬患者の病巣部,非病巣部皮膚,および健常人皮膚の凍結切片において,抗ras p21単クローン抗体を用いて,蛍光抗体法によりras p21の局在を比較,検討した.結果は, 1)健常人,乾癬非病巣部表皮では基底細胞層のみが強く反応した.2)乾癬病巣部では表皮全層が強く反応した.3)表皮以外では毛包,エクリン肝腺にも強く反応した.2.Northern blot法による癌遺伝子発現の検討:乾癬患者病巣部,健常人正常皮膚をそれぞれ0.4mm, 7.2mmの厚さで採取し, mRANを抽出した. fas, myc, H, K, N-ras, EGF-rcceptor gene, actin geneのプローブを作成し,これらgeneのmRANへの発現をNorthern blot法により観察した.結果は, 1)fas, mycの発現は乾癬表皮で低下していた. 2)H, N-rasの発現に差はみられなかったが,K-rasにおいて乾癬表皮で増加がみられた.同時に正常表皮mRANでみられた3本のバンドのうち1.6kbの欠損ないしは低下が認められた.3)EGF-receptor gene, actin geneの発現に差はみられなかた.

考按:1.ras遺伝子産物はGTP結合能を有し, adenylate cyclase活性の制御に関与すると考えられている.乾癬表皮でみられたras遺伝子産物の発現増加, K-rasのmRAN発現の増加,異常は,乾癬におけるdecreased β-adrenergic responseと関連するのかも知れない.2.増殖細胞,組織においてfas, myc発現が低下することは極めて稀である.乾癬表皮における発現低下の生物学的意義は不明であるが興味深い現象である.1.ras遺伝子産物(rasP^<21>)の免疫組織学的検討前年度研究において、乾癬患者病巣部表皮では、非病巣部、健常人正常皮膚に比して、rasP^<21>の発現が著しく高まっていることを確認した。今年度研究においてはrasP^<21>発現が乾癬病巣の成立過程、治癒過程でどのように変化するかを検討した。このために乾癬患者の早期病変と考えられる丘疹、また種々治療により平坦化した病変部を生検し、抗rasP^<21>単クローン抗体を用いて検索した。結果は、1)丘疹病変でもrasP^<21>発現は高まっていた。2)治癒病変部ではrasP^<21>の発現は正常表皮と同様であった。このことからrasP^<21>発現は乾癬の病勢と深く関連することが判った。前年度研究において、乾癬病巣部ではfos,myc遺伝子発現の低下、K-ras遺伝子発現の増加、異常、並びにH、N-ras遺伝子、actin遺伝子、EGF-receptor遺伝子は変化がないことを確認した。今年度研究においてはこの異常が乾癬患者非病巣部でも認められるか否か昨年度と同様の方法で検討を加えた。結果は、異常のみられたfos,myc,K-ras遺伝子いずれも、非病巣部皮膚は健常人正常皮膚と同じレベルの発現を示すことが判った。以上の事柄から、癌遺伝子発現は乾癬の病勢と共に変化するため、表皮細胞増殖の一つのマーカーであることが推測される。しかしながら非病巣部における発現は正常人表皮のそれと変化がないことより、癌遺伝子に遺伝的異常はないことが想像された。乾癬病巣の治癒機転とc-oncの動態今年度の実験計画において、乾癬病変の治癒過程におけるc-onc発現き動態を、病変部から抽出したmRNAをNorthern blot法により解析することを計画したが、治癒した患者皮膚をmRNA抽出に足るだけ採取することは困難であった。このため計画を変更し、c-onc中最も乾癬皮膚において注目されたras遺伝子について、その遺伝子産物であるras p21き発現動態をその発症・治癒過程において詳しく検討した。〈材料と方法〉皮膚試料:29例の乾癬患者から、無疹部皮膚、初期病変、完成病変、治癒病変を採取した。対照として臨床的に表皮肥厚の強いと思われるアトピ-性皮膚炎患者3例の苔癬化局面も採取した。antiras p21 MoAb:遺伝子工学的に合成されたras p21を抗原としてマウスハイブリド-マを作成(rp35)、マウス腹水を以下の免疫組織化学に使用した。免疫組織化学:皮膚試料の4μm凍結切片を作成しrp35,antimouse IgM-FITCと反応させたのち蛍光顕微鏡にて観察した。