hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Max-Plus代数システム表現に基づく船舶生産システムのスケジューリング

本研究では,コンベア化された造船ラインのスケジューリング問題を,Max-Plus代数に基づく線形システムとしてモデル化し,モデル予測方程式に基づいて,ジャストインタイム・スケジューリングを行う方法を提案した。特に,2隻1組をパラレル建造し,2組をタンデム建造する場合,ブロック投入順序とストックエリアの区画数の制約を考慮した大組工程のスケジューリングについて,現状よりストック数の少ない結果を得た。いま,あるk番船につき<,n b(k)個のフロックを一旦ストックし(先行艤装・塗装を含む),これらをm b(k)個に総組するブロック組立工程を考える。これらはドック内で搭載・溶接され,艤装・塗装を経て進水に至るものとする。このドック工程のピッチを維持するためには,その開始日前日までに,m b(k)個の総組ブロックが揃っていなければならない。ところが,タンデム建造やパラレル建造の場合,当該番船の大組や総組における各ブロックの開始時期をいつにしたらようかは目明ではない。また,各ブロックのストックについては,所定のドック工程ピッチを維持するために,どの程度のストック日数が必要か,またどの程度のストックエリア(n s個のブロックを収納可能)が必要かの検討ができることが望ましい。さらに工程の短縮が避けられない場合,たとえばストック日数を減らす必要があるが,適切な削減日数を得るための線形計画問題を定式化できれば望ましい。このような諸点を明らかにする問題を,「ブロック組立工程とドック工程の同期問題」とよぶことにする。本研究の理論的枠組としては,Max-Plus代数表現に基づく線形システムとして表わされる離散事象システム対して,モデル予測制御方式による工程スケジューリングを試みた。船舶生産システムという大規模システムに,この方法理論を適用するためには,専用の計算ツールの開発が欠かせない。本研究では,制御系設計はアプリケーションソフトウェアMATLAB/Simulink上で稼働するMax-Plus代数ツールボックスを拡張する形で,最も複雑なスケジューリング技術を要するタンデムかつパラレルに複数隻を建造する場合に適用するために必要となる関数,特に,直達項を含む2ポート結合のための関数,コンベアラインのモデリングのための関数,ストックエリアのモデリングのための関数を開発した。その結果,上記の同期問題を,実用的なレベルで解決することができた。造船所における工程は,上流から下流に向かって,鋼板仕分・切断,小組,中組,中間ストック,大組,ストック,総組,ブロック搭載からなる。部材点数の多さから,また並列建造・縦列建造のため,上流工程から下流工程まで一貫して,生産スケジューリングを行うことは至難の業である。しかしながら,昨今の造船業を取り巻く環境の変化は,船舶生産システムの生産性向上にっいて,より科学的・体系的なアプローチを適用する機運を高めている。本研究では,所定のドックエ程の開始日に間に合うようにブロック組立工程の開始日を決定する問題に対して,ブロック組立工程をMax-Plus代数に基づく線形システムとしてモデル化し,モデル予測制御という手法を用いて検討してきた。そこでは,仕掛品一定を実現する手段であるコンベアモデルを,部品数が作業面数より多い場合に限って得ていたが,実際には,これを満足しない場合が多く,昨年度は便宜的な方法で回避していた。同様の問題は,ストックの区画数に制約がある場合も生じる。そこで,今年度は,コンベアの作業面数の制約を厳守するために,コンベアモデルを部品数より作業区画数が多い場合に拡張することを試みた。MATLABの下で稼働するMAX-PLUSTOOLBOXのライブラリを利用して,コンベアモデル(とストックモデル)を構築するための関数を開発した。簡単な数値例を用いて,昨年度までの便宜的な方法では正しいスケジューリングが行われないことを示した。さらに,(株)大島造船所の協力を得て,非同型船4隻の小組,中組,中間ストック,大組,ストック,総組の開始日と作業日数データに基づく,実際規模の問題を解く準備を行った。本研究では,2隻1組をタンデム建造するドック工程のブロック搭載日程に合致するように約600個の各ブロックの組立工程開始日を決定する問題に対して,ブロック組立工程をMax-Plus代数に基づく線形システムとしてモデル化し,モデル予測制御というアプローチを採用してきた。H19年度は当該アプローチの枠組みの検討,H20年度はブロック組立工程を構成するコンベアモデルとストックモデルの詳細検討,また(株)大島造船所の協力を得て,非同型船4隻の小組・中組・中間ストック・大組・ストック・総組の開始日や作業日数等ほぼ1年分のデータ(数値自体は非公開)を用いて,問題解決策の妥当性の検討を行ってきた。これらをふまえて,H21年度は,実際のスケジューリング作業との整合性を図り,実用に耐えうることを目標とした。まず,提案してきた方法では,各隻のブロックを混入することはなかったが,2隻1組をタンデム建造する4隻同時建造の場合は,先行艤装作業の多いブロックをまとめて先に組み立てる混入が実際に行われていることに着目した。

そこで,各ブロック組立ラインに対して,ブロック搭載のためのセット日から,最小ストック時間(先行艤装時間)を引いた日を求め,ソーティングして,早い日に対応するブロックから投入することとした。その結果,実際のスケジューリング計画より,全体ストック時間が短く,かっコンベア定盤数とストックエリア数の制約を厳守したスケジューリング案を得ることができた。本研究により,多数隻連続建造におけるブロック組立工程のスケジューリングに関して,実用的なアプローチを確立できた。
MAPK経路制御因子Sproutyの口腔癌における増殖/転移抑制機構の解明

Ras-MAPK経路は細胞増殖/分化を司る重要なシグナル伝達経路で、殊に癌においてその制御は大変重要である。今回、そのMAPK経路によって誘導されるNegative Feedback因子Sprouty/Spredの口腔癌における増殖/転移抑制機構に着目し、研究を開始した。まず、同一患者から提供された口腔扁平上皮癌細胞株SQUU-A細胞株(非転移株)とSQUU-B細胞株(転移株)におけるSproutyおよびSpredのmRNAおよびタンパク質の発現を確認した。次にこのMAPK経路で誘導されるSprouty/Spredの癌細胞における影響を調べたところ、転移傾向を有するSQUU-B細胞においてその増殖活性をSprouty/Spredは顕著に抑制した。次に口腔癌が高率にリンパ行性転移をすることが知られているため、現在、Sprouty/Spredを強制発現させた細胞における上清を用いて、リンパ管転移に関連するVEGF-C(血管上皮成長因子-C)の発現、ならびにMMP-2,9の発現をELISAを用いて測定し、癌の浸潤・転移におけるSprouty/Spredの作用について調べたところ、両者ともその発現がSprouty/Spredによって有意に抑制された。また細胞骨格に於けるSprouty/Spredの作用をwound healing assayを行ったところ、Sprouty/Spredを組み込んだSQUU-B細胞のmigrationは有意に抑制されていた。これらin vitroにおけるSprouty/Spredの作用をin vivoで調べるため、Sprouty/Spredをウイルスベクターに組み感染させたSQUU-B細胞を野生型マウスの舌縁に注入して、頸部リンパ節への転移の状態をHE染色ならびに免疫組織化学的解析を行った。その結果、Sprouty/Spredを組み込まない細胞を生着させたマウスは頸部リンパ節に転移していたのに対し、Sprouty/Spredを組み込んだSQUU-B細胞(Sprouty/Spred SQUU-B)を生着させたマウスの頸部リンパ節転移は有意に少なかった。また、注入した舌縁周囲のリンパ管新生もLIVE-1にて調べたところ、同じくSprouty/Spred SQUU-B生着マウスの方が少なかった。以上の結果より、Sprouty/Spredファミリーは、扁平上皮癌の増殖活性を抑制するとともに、宿主に於けるリンパ管新生を抑制することにより、その転移も抑制することが判明した。次にこのMAPK経路で誘導されるSprouty/Spredの癌細胞における影響を調べるため、まずhuman Sprouty2,Sprouty4,Spred1各々のPlasmid vectorをTAクローニングを用いて作成し、SQUU-A,B細胞に強制発現させ、EGF・bFGFで刺激して、MAPK(ERK1/2)の活性化およびAkt/PKBの活性化をwestern blotを用いて調べた。その結果、Sprouty2はSQUU-B細胞におけるERK1/2のリン酸化をbFGF刺激下において強く抑制した。一方でSQUU-A細胞およびAkt/PKBのリン酸化にはほとんど影響を与えなかった。また、EGF刺激においてもbFGF刺激の場合と同様、SQUU-B細胞のERK1/2のリン酸化のみ抑制した。Sprouty4の強制発現系においても同様の結果を得た。また、Spred1においてはEGFおよびbFGF刺激においてそれぞれ抑制効果を示し、特に転移株であるSQUU-B細胞でのみ発現が誘導されてくることから、その制御は転移抑制の点からも有用であると思われる。次に口腔癌が高率にリンパ行性転移をすることが知られているため、現在、Sprouty/Spredを強制発現させた細胞における上清を用いて、リンパ管転移に関連するVEGF-C(血管上皮成長因子-C)の発現、ならびにMMP-2,9の発現をELISAを用いて測定し、癌の浸潤・転移におけるSprouty/Spredの作用について研究を進めているところである。今年度はSprouty/Spredが転移性株においてVEGF-Cの産生にどのように関与しているか、ELISA法を用いて調べた。またその受容体であるVEGFR-3の下流でどのように制御しているかを調べた。その結果、Spred1を強制発現させたSQUU-B細胞の培養上製中のVEGF-Cの量は通常の培養上製中のものより少なく、逆にDominant negativeなSpred1であるΔC Spred1を発現させた培養上製中のVEGF-Cの量は多かった。またSpred1を強制発現させた細胞株をVEGF-Cで刺激するとMAPKのリン酸化が抑制されることから、Spred1がVEGFR-3の下流でMAPKの活性化を抑制することによりリンパ管新生を抑制していることが示唆された。しかしながら、どの分子と会合してそうした抑制効果を示すかはいまだ不明なので今後生化学的手法を用いて解析する必要があろう。次に浸潤時、腫瘍細胞におけるMMP9の産生をどのように制御しているかを同じくSpred1を強制発現させた細胞株の培養上清をもちいてELISA法により調べた。その結果、Spred1はMMP9の産生も抑制していることが示唆された。現在、in vivoにおけるSprouty/Spredの腫瘍増殖抑制作用および転移抑制作用を調べるため、感染によるマウス舌への定着を図るためウイルスベクターに組み込んで舌へ直接移植し、癌の形成および転移を観察しようと試みている段階である。

また、転移は各種免疫細胞が産生する種々のサイトカインによる影響をうけることが知られている。このことから、サイトカインによる影響すなわち腫瘍免疫学的観点からもSprouty/Spredの作用を調べる予定でいる。Ras-MAPK経路は細胞増殖/分化を司る重要なシグナル伝達経路で、殊に癌においてその制御は大変重要である。今回、そのMAPK経路によって誘導されるNegative Feedback因子Sprouty/Spredの口腔癌における増殖/転移抑制機構に着目し、研究を開始した。まず、同一患者から提供された口腔扁平上皮癌細胞株SQUU-A細胞株(非転移株)とSQUU-B細胞株(転移株)におけるSproutyおよびSpredのmRNAおよびタンパク質の発現を確認した。次にこのMAPK経路で誘導されるSprouty/Spredの癌細胞における影響を調べたところ、転移傾向を有するSQUU-B細胞においてその増殖活性をSprouty/Spredは顕著に抑制した。次に口腔癌が高率にリンパ行性転移をすることが知られているため、現在、Sprouty/Spredを強制発現させた細胞における上清を用いて、リンパ管転移に関連するVEGF-C(血管上皮成長因子-C)の発現、ならびにMMP-2,9の発現をELISAを用いて測定し、癌の浸潤・転移におけるSprouty/Spredの作用について調べたところ、両者ともその発現がSprouty/Spredによって有意に抑制された。また細胞骨格に於けるSprouty/Spredの作用をwound healing assayを行ったところ、Sprouty/Spredを組み込んだSQUU-B細胞のmigrationは有意に抑制されていた。これらin vitroにおけるSprouty/Spredの作用をin vivoで調べるため、Sprouty/Spredをウイルスベクターに組み感染させたSQUU-B細胞を野生型マウスの舌縁に注入して、頸部リンパ節への転移の状態をHE染色ならびに免疫組織化学的解析を行った。その結果、Sprouty/Spredを組み込まない細胞を生着させたマウスは頸部リンパ節に転移していたのに対し、Sprouty/Spredを組み込んだSQUU-B細胞(Sprouty/Spred SQUU-B)を生着させたマウスの頸部リンパ節転移は有意に少なかった。また、注入した舌縁周囲のリンパ管新生もLIVE-1にて調べたところ、同じくSprouty/Spred SQUU-B生着マウスの方が少なかった。以上の結果より、Sprouty/Spredファミリーは、扁平上皮癌の増殖活性を抑制するとともに、宿主に於けるリンパ管新生を抑制することにより、その転移も抑制することが判明した。
超イオン伝導物質における伝導特性と構造に関する研究

リチウムイオン伝導固体の中でも優れた特性を示す(Li2S)x(P2S5)100-x系について、中性子およびX線の回折・散乱実験によってリチウムの存在する環境を明らかすること、そして本系に発現した非常に優れたリチウムイオン伝導メカニズムを解明することが本研究の目的である。平成20年度に取得した中性子およびX線の回折・散乱データを用い、ガラス構造に関してはリバースモンテカルロシミュレーションによる3次元構造モデルの構築を、結晶構造に関してはリートベルト解析による結晶構造解析を行った。最も伝導度の優れたLi7P3S11非平衡結晶を析出する(Li2S)70(P2S5)30組成のガラスについて構築された3次元構造モデルにおいては、リチウムイオンは4個の硫黄原子に囲まれてLiS4四面体を形成しており、さらにそれらが集合したリチウムが豊富な領域ができていることが明らかになった。一方、Li7P3S11非平衡結晶の結晶構造解析の結果からも、リチウムイオンは4個の硫黄原子に囲まれた結晶サイトに存在していることが示唆された。したがって、ガラス状態で形成されたリチウムイオンの局所構造が非平衡結晶になっても維持されていることが明らかになった。また、リチウムイオンが規則的な結晶サイトに置かれることで、リチウムイオンは高い規則性を持って結晶構造中に分布している。このことから、ガラス構造において形成されたLiS4四面体が結晶化を経ても維持されており、さらにそのような局所構造を持ったリチウムイオンが規則的に分布することで、非平衡結晶はガラスよりも一桁高いイオン伝導性を発現しているものと考えられる。今後はガラスの3次元構造モデルと結晶構造の両方を用いて、イオン伝度経路の可視化に取り組んでいく予定である。リチウムイオン二次電池への固体電解質としての応用が期待されているLi2S-P2S5系超イオン伝導物質について、可動イオンであるリチウムの存在環境とその伝導メカニズムを解明することが本研究の目的である。平成20年度は、高純度アルゴン雰囲気中で合成したLi2S-P2S5系試料について、海外のパルス中性子施設(英国ラザフォードアップルトン研究所・ISIS、米国ロスアラモス国立研究所・LANSCE)や国内の実験施設(高輝度放射光研究施設SPring-8、日本原子力開発研究機構・研究炉JRR-3、高エネルギー加速器研究機構・放射光研究施設PF)で中性子およびX線を利用した回折・散乱実験を行い、データを取得することに成功した。また実験室においても、リチウムイオン伝導体用の密閉型伝導度測定セルを開発し、イオン伝導材料として最も基礎的な物性である電気伝導度データの取得に成功した。現在、得られた実験データを解析中であるが、今後はこれらのデータを総合的に議論し、構造・基礎物性の両面から本系のリチウムイオン伝導機構を解明していく予定である。さらに、中性子およびX線回折データとコンピュータシミュレーションを組み合わせることで超イオン伝導材料の3次元構造モデルを構築し、リチウムイオンの伝導経路の可視化にも取り組んでいく予定である。中性子はリチウムのような軽元素を観測するのに適したプローブであるが、実験の困難さからリチウムイオン伝導材料の研究報告例は非常に少ない。世界に先駆けてリチウムイオン伝導材料の研究へ中性子を利用する本研究は、応用研究が先行している固体電解質の研究に基礎研究的な視点から固体電解質材料創製の指針を提示し、それによって大きなインパクトを与えることが期待される。
刑事手続における司法面接の有効かつ適正な利用を目的とした制度の構想

本研究の目的を支える問題意識によれば、児童虐待その他の犯罪の被害者とされる子どもから供述を得て刑事手続に用いるときの刑事手続法上の問題は、供述の獲得にかかる価値・要請の相克の調整を困難ならしめるような事情と考え方が各国の制度の背景・基礎に共通して存在する(存在した)ことによって生起する(生起した)ものと考えられる。それゆえ、本研究の開始にあたって、本研究の目的を達成するための下地として取り組まなければならないものと認めた具体的な課題は、諸外国がその制度の背景・基礎にある事情・考え方をどのようにとらえたうえで(ないしとらえ直したうえで)いかに制度・運用の変化につなげていこうとしたのかという点の分析と、このような分析を各国の制度に対して有効かつ多角的におこなうのに必要な視座の獲得であった。本研究のとりかかりとなる平成30年度においては、以上の課題に対する以下の研究に取り組んで、今後につながる相応の成果を得た。第1に、上記にいう視座を獲得するために、研究実施計画に沿って、ドイツの制度の内容・状況にくわしい分析・考察を加えることにとりかかった(筑波ロー・ジャーナル25号掲載論考)。この分析・考察は、制度の基礎にある考え方と制度との関係を把握する過程で、供述の獲得にかかる価値・要請の相克について法体系・法原理上の問題となるものを深く考究するために欠かせないのとともに、欧州各国の制度を特定のモデルに安直に分類するだけでなくて制度上の工夫・難点の多様性も具体的に明らかにするというねらいの実現にあたって、これに有益な立脚点を築くためにも不可欠である。また、第2に、制度の背景にある事情と制度との関係を把握するための視座も獲得するために、供述の獲得に際する被害者の保護の必要性をドイツの立法・学説がどのようにとらえてきたのかについて検討した(筑波ロー・ジャーナル24号掲載論考)。【研究実績の概要】において示したとおり、ドイツの制度とその背景・基礎にある事情・考え方を主たる研究の対象とすることは、本研究の遂行において枢要なことがらである。平成30年度には、筑波ロー・ジャーナル25号掲載論考において、ドイツの制度の内容・状況にくわしい分析・考察を加えることにとりかかった。この分析・考察は令和元年度にも継続しておこなわれる。筑波ロー・ジャーナル25号掲載論考の概要は、以下のように具体性を有したものである。すなわち、司法面接に類似した手法という事情聴取の一方法を分析・考察するだけであれば、問題の解決に向けた工夫の意義やそのような工夫の難点の本質は十分にとらえられないものと考えられるため、供述の獲得と使用に関する各種の制度も研究の対象としたのとともに、制度の基礎にある考え方と制度との関係に関する知見やこの関係の把握に有益な視点を得るために、立法の過程や当時の学説にも立ち入っている。また、平成30年度には、筑波ロー・ジャーナル24号掲載論考において、供述の獲得に際する被害者の保護の必要性をドイツの立法・学説がどのようにとらえてきたのかについて検討した。この検討をつうじて、保護を目的とした措置の正当化に関する立法事実の意義が明らかになったのとともに、この意義との関係で、制度の設計にあたって留意しなければならない法的問題も見いだすことができた。本研究は、事情聴取の方式と供述の使用のそれぞれに対する規制を積極的にシステム化するという試みに取り組むものであるため、その基礎として必要となる分析・考察を多岐にわたっておこなわなければならないところ、平成30年度の成果について結論すれば、【現在までの進捗状況】において示したとおり、おおむね順調に進捗したものと思われる。このような成果をふまえて、令和元年度は、研究実施計画に沿ったものとする。すなわち、平成30年度の研究業績をさらに継続・発展させて、今後の研究に必要な視座を豊富なものとするのとともに、ヨーロッパ各国における制度の内容・状況に対して所定の調査にとりかかって、供述の獲得と使用に関する諸外国の制度の多様性を見いだすというねらいの実現に取り組む。この分析・考察は、制度の基礎にある考え方と制度との関係を把握する過程で、供述の獲得にかかる価値・要請の相克について法体系・法原理上の問題となるものを深く考究するために欠かせないのとともに、欧州各国の制度を特定のモデルに安直に分類するだけでなくて制度上の工夫

・難点の多様性も具体的に明らかにするというねらいの実現にあたって、これに有益な立脚点を築くためにも不可欠である。また、第2に、制度の背景にある事情と制度との関係を把握するための視座も獲得するために、供述の獲得に際する被害者の保護の必要性をドイツの立法・学説がどのようにとらえてきたのかについて検討した(筑波ロー・ジャーナル24号掲載論考)。【研究実績の概要】において示したとおり、ドイツの制度とその背景・基礎にある事情・考え方を主たる研究の対象とすることは、本研究の遂行において枢要なことがらである。平成30年度には、筑波ロー・ジャーナル25号掲載論考において、ドイツの制度の内容・状況にくわしい分析・考察を加えることにとりかかった。この分析・考察は令和元年度にも継続しておこなわれる。筑波ロー・ジャーナル25号掲載論考の概要は、以下のように具体性を有したものである。すなわち、司法面接に類似した手法という事情聴取の一方法を分析・考察するだけであれば、問題の解決に向けた工夫の意義やそのような工夫の難点の本質は十分にとらえられないものと考えられるため、供述の獲得と使用に関する各種の制度も研究の対象としたのとともに、制度の基礎にある考え方と制度との関係に関する知見やこの関係の把握に有益な視点を得るために、立法の過程や当時の学説にも立ち入っている。また、平成30年度には、筑波ロー・ジャーナル24号掲載論考において、供述の獲得に際する被害者の保護の必要性をドイツの立法・学説がどのようにとらえてきたのかについて検討した。この検討をつうじて、保護を目的とした措置の正当化に関する立法事実の意義が明らかになったのとともに、この意義との関係で、制度の設計にあたって留意しなければならない法的問題も見いだすことができた。本研究は、事情聴取の方式と供述の使用のそれぞれに対する規制を積極的にシステム化するという試みに取り組むものであるため、その基礎として必要となる分析・考察を多岐にわたっておこなわなければならないところ、平成30年度の成果について結論すれば、【現在までの進捗状況】において示したとおり、おおむね順調に進捗したものと思われる。このような成果をふまえて、令和元年度は、研究実施計画に沿ったものとする。すなわち、平成30年度の研究業績をさらに継続・発展させて、今後の研究に必要な視座を豊富なものとするのとともに、ヨーロッパ各国における制度の内容・状況に対して所定の調査にとりかかって、供述の獲得と使用に関する諸外国の制度の多様性を見いだすというねらいの実現に取り組む。次年度使用額の発生については、本研究に必要な物品を順当に購入していったところ、一桁の端数が残るという状況に至ったものである。令和元年度における経費の使用計画としては、第1に、平成30年度における研究の過程で新たに購入の必要性を認めた文献や、平成30年度のうちに入手できなかった海外の文献を購入するのとともに、第2に、テーマに関連する学会や研究会に積極的に参加するために、これに必要な出張費に予算を充てる。第1に関しては、平成30年度における研究の過程で、関連諸科学の知見も研究の推進にとって相応に重要であることが判明したため、購入する文献の一部が法律学の分野にとどまらない範囲にも拡がるものと考えている。
広視野視覚運動情報によって形成される聴覚空間の歪みの検証

周辺視野も含む視野全体の動き情報は,自己身体全体の移動感覚をもたらす。本研究はこうした視覚的に与えられる自己運動情報が,人間の聴覚空間形成に及ぼす影響を解明することを目的とした。その結果,左右方向への視覚的自己運動情報によって,聴覚空間に系統的な歪みが生じることが明らかになった。ただし,歪み方は課題の種類や聴覚刺激が提示される空間によって異なった。音源を前方空間に提示した場合,ポインティング課題を用いると自己運動と反対方向にずれて知覚されるが,プローブ課題では正しく知覚された。一方,音源を後方空間に提示した場合には,プローブ課題において自己運動と一致した方向に音源位置がずれて知覚されることがわかった。これら課題よる違いは,音源が表現される心的座標系に依存して自己運動情報の影響が異なることを示している。前方・後方空間間の差異は,視覚系との相互作用などが考えられ,この点については今後の研究で明らかにしていく必要がある。周辺視野も含む視野全体の動きは,自己運動知覚にとって不可欠な情報である。本研究はこのような広視野視覚運動刺激によってもたらされる自己運動情報(以下,視覚的自己運動情報)が,人間の聴覚空間形成に及ぼす影響を解明することを目的とする。これまでの研究から,視覚的自己運動情報によって視覚空間や視覚的注意空間に系統的な「歪み」が生じることがわかっている。そこで,本研究では,従来,視覚系で行われきた定位と検出課題を,聴覚系での検討に応用することにより,心的に表現されている聴覚空間,聴覚的注意空間の構造が自己運動情報によってどのように変化するのか,それは視覚空間・視覚注意空間の歪みとどのような関係にあるのかを明らかにすることを目指している。本年度は,実験系を構築し,自己運動情報が音源定位,音源検出に及ぼす影響について予備的検討を行った。その結果,視覚的自己運動情報が与えられたときには,その方向に応じて聴覚空間にも圧縮・伸長などの歪みが生じる可能性が示唆された。ただし,その歪み方は,視覚空間ほど顕著な歪みではなく,また,個人差も大きいことがわかった。そこで,小さな歪みでもとらえられるように課題や被験者数及び分析方法なども取り入れ,一般化をはかるための実験・解析を進めている。以上の結果をベースに,さらに精度の高い実験を行い,自己運動時の聴覚空間マップ・聴覚注意空間マップを作成することによって,学術的意義の高い成果となり,また,自動車の運転を音でサポートする車内外のサービスにおける音情報提示方法に関しても説得力のある提案ができる。本研究は視覚的に与えられる自己運動情報が,人間の聴覚空間形成に及ぼす影響を解明することを目的とした。これまでの研究から,自己運動情報によって視覚空間や視覚的注意空間に系統的な「歪み」が生じることがわかっている。本研究では,従来視覚系で行われきた定位課題を,聴覚系での検討に応用することにより,心的に表現されている聴覚空間,聴覚的注意空間の構造が自己運動情報によってどのように変化するのかを明らかにすることを目指した。前年度に行った予備的観察によって,自己運動情報によって,聴覚空間にも回転や平行移動,圧縮・伸長などの歪みが生じる可能性が示唆された。そこで本年度は,左右の平行移動を示す自己運動情報提示時の聴覚空間の歪みを,ポインティング課題とプローブ課題を用いて詳細に検討を行った。その結果,ポインティング課題を用いた場合,観察者の前方空間の音源は,自己運動と反対方向にずれて知覚されることがわかった。一方,プローブ課題を用いた場合には,前方空間の音源は正しく知覚され,後方の中心から離れた空間に提示された音源のみ,自己運動と一致した方向にずれて知覚されることがわかった。これら課題よる違いは,音源が表現される心的座標系(自己中心座標系と環境中心座標系)に依存して自己運動情報の影響が異なることを示している。プローブ課題で認められた前方・後方空間間の差異を説明するものとして,(1)聴覚系の空間解像度が前方・後方間で異なること,(2)視覚刺激自体との相互作用,(3)前方に優位な注意分布などが考えられ,自己運動情報と他の情報が巧みに相互作用を行い,聴覚空間を形成していることを示している。この点については今後の研究で明らかにしていく必要がある。
海洋法および漁業者の多様性と整合的な高度回遊性魚種の資源管理制度の研究

平成28年8月22日24日、および9月12日14日に、沖縄県宮古島、池間島、および伊良部島で競競争性および利他性を計測する経済実験、および漁獲魚種、漁法、漁業の経験、基本的な個人属性に関するアンケート調査を行った。そのうえでデータ分析を完了させた。(1)リスクを好む漁業者ほど、資源管理の取り組みへの選好が弱い、(2)モズク漁業者は、競争選好が弱く、また資源管理の取り組みへの選好が強い、(3)予想に反してカツオ・マグロ漁業者も、競争選好が弱く、また資源管理の取り組みへの選好が強いことなどの面白い結果が得られた。NEOPS全体の研究との関連という観点から重要な要素である「生物多様性の取引」に関して研究を進め、1対1の取引のラボラトリー実験を実施した。実験実施時期は2016年10月12月で、被験者総数は123名、1セッション6名から12名で計12セッションを実施した。実験結果から、「生物多様性」の取引は行われるものの外部費用・便益のすべてを取引者が考慮に入れることは難しいため、そのような場合にはregulatorやenvironmental traderによる介入によって社会的に望ましい価格付けと取引が行われることが分かった。この結果は、漁獲割当の取引メカニズムに応用させることができる。カツオやマグロのように広域を回遊する魚種の場合でも、異なる海域ごとに漁獲割当とその取引メカニズムを導入し、それらの漁獲割当の相対価格をregulatorやenvironmental tradeによって設定することができれば、この種の資源管理手法が機能する可能性があることを示唆している。さらに、コモンプールリソースの管理、特に自主的管理に関連した経済実験の論文を広くサーベイし、それを文章にまとめた(環境経済学のフロンティアの1章として出版が確定している)。28年度が最終年度であるため、記入しない。2016年2月、および4月に沖縄県石垣島白保地区、および宮良地区においてこれらの地区の漁業者を含む住民を対象として、競争性および利他性を計測する経済実験を実施した。データの分析から、(1)利他性の分布については、他の既存研究と大きく変わらないものの比較的prosocialな被験者が多い、(2)集落によって競争を好む程度に有意に違いがある、(3)利他的行動の経験が競争を好む選好に影響を与えている可能性があり、また他のコミュニティーの人に対してより競争を好む可能性が高い、といったことが分かっている。また、2016年9月7日9日にかけて、沖縄県宮古島、池間島、および伊良部島において、漁業者、および漁業者の家族を対象として、リスク選好、競争性および利他性を計測する経済実験を実施した。同時に、各被験者に対して漁獲魚種、漁法、漁業の経験、基本的な個人属性に関するアンケート調査を行った。宮古島、池間島、伊良部島それぞれ魚種や漁法などが異なるため、様々なタイプの漁業者から回答を得ることができた。例えば、漁獲魚種・漁法では、モズク養殖、カツオ・マグロ、マチやグルクンなどが挙げられる。これによって高度回遊性魚種を漁獲する漁業者の選好や行動を他の魚種の漁業者と比較分析するためのデータを得ることができた。さらに、これらの実験・調査と並行して協力ゲームを用いた理論分析を進めた。具体的には、広域を回遊するカツオ漁業を想定し、派生漁場(高緯度海域)では沿岸国のみが操業すると仮定した。そのうえで「主漁場(熱帯域)での漁獲量を抑制することが合意されたと仮定して、その結果獲得できる利潤をどの国にどれだけ分配するか」を考察した。結論として、派生漁場での漁業への配慮に協力してもらう場合に、その派生漁場で操業する漁業国のみが得られる追加的利益を、主漁場での漁業国に分配するような配分が示唆された。理論分析についてはモデルの構築を終えている。データ取得については、当初予定していた経済実験とアンケート調査を順調に終えることができている。

カツオやマグロのように広域を回遊する魚種の場合でも、異なる海域ごとに漁獲割当とその取引メカニズムを導入し、それらの漁獲割当の相対価格をregulatorやenvironmental tradeによって設定することができれば、この種の資源管理手法が機能する可能性があることを示唆している。さらに、コモンプールリソースの管理、特に自主的管理に関連した経済実験の論文を広くサーベイし、それを文章にまとめた(環境経済学のフロンティアの1章として出版が確定している)。理論分析について、論文執筆を行う。また、経済実験については、取得したデータの整理、およびデータを用いた漁業者行動の分析を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
国際倒産の諸問題ーアジア太平洋諸国における海運会社の倒産を契機として

2018年度では、研究計画のうち、二つの具体的な問題について研究し、論文を公表することができた。一つ目は、海運会社が倒産した場合、特に再建手続を開始したとき、船が従来通り運航を続けることは債務者の再建を握るカギとなる。ところが債務者が所有又は使用する船が海外の港に寄港する場合、債権者が船を差し押さえるケースがしばしばある。これは、海外資産の保全に関わる問題であり、従来、外国倒産手続の承認援助と絡んで論じられることが多かったが、和解や少額債権の弁済等その他の手法の検討も必要である。また、第一中央汽船や韓進海運会社の再生事件ではUNCITRALモデル法を採用していない国においても承認援助決定を受けており、そのような国においては承認援助のためのいかなる制度が用意されているかを研究する必要がある。これらの問題の裏側には一国における外国倒産手続及び再建計画のの承認援助の問題が関わる。この問題については、中国の権威のある法律専門雑誌に、論文(「外国倒産手続における承認援助」中国政法論壇2019年第5号)公表することができた。二つ目は、海運会社が倒産した場合において、債務者の財産をめぐって外国で訴訟、仲裁手続が係属しているときに、その手続は国内の倒産手続との関係で中止されるか、その後の継続有無の問題が重要である。この問題は、仲裁合意や国際管轄合意が倒産手続との関係でそもそも効力を有するのかという一般的な問題とも密接に関連している点で、日本の学説上見解が種々に分かれている。国際倒産の場面では、準拠法の問題も絡む点が複雑性を増している。第一中央汽船の再生事件でこの点が問題となっており、これをも素材として用いる。この問題については、中国の権威のある法律専門雑誌に、論文(「倒産手続における仲裁ー実体と手続」《当代法学》2018年第5号)を公表することができた。本研究は、近年急増するアジア太平洋地域における海運会社の倒産事例を契機として、国際倒産におけるいくつかの重要な論点について考察するものである。具体的に、本研究では、日本の第一中央汽船、韓国の韓進海運会社及び中国の夏之遠海運会社の再生事件等近年の著名な海運会社の倒産事件及びそれらと関連するオーストラリアの判例を多数用いて、1海外資産の保全、2係属中の外国訴訟・仲裁の扱い、3倒産解除条項の効力、4海外資産の差押えと不法行為・不当利得、5国境を超えるグループ会社倒産の実体的併合、6承認の要件(相互主義)、援助の立法モデル等につき掘り下げた研究を行うものである。このうち、1と6、2については、それぞれ2018年度において二本の論文を公表することができた。また、研究テーマと関連する重要な国際会議の事務局を勤めたり、報告者として参加した。現在のところ、おおむね当初の研究計画とおり進んでいる状況である。今後は、残りの四つの問題について研究し、英語、日本語又は中国語での論文を公表する計画である。本研究の次の重要な課題は、倒産解除特約について研究することである(上記3)。海運会社が倒産したときに、貨物運送契約や保険契約、船舶賃貸借契約の相手方である海外の当事者がしばしば倒産解除特約に基づいて契約の解除を求めるケースがある。この場合、仮に契約が企業の再建にとって必要不可欠なものであるときには、管財人、DIPは契約の履行を求めるのが通常であるが、そのために同解除条項の無効を主張することが多い。倒産解除条項の効力が問われる問題であり、準拠法の問題とも密接に関連しており、日本では最近重要な判例がある。2019年度は、主にこの問題について研究し、日本語の論文を公表する計画である。なお、日本では少なくとも再建型手続において同条項の効力を否定するのが多数説・判例であるが、オーストラリアでは、同様の立場を明文化した法改正が2017年9月に実現されたため、その改正の内容について紹介する。また、イギリスでも同問題について改正の動向が見られるため、論文ではイギリスと法についても紹介する予定である。

国際倒産の場面では、準拠法の問題も絡む点が複雑性を増している。第一中央汽船の再生事件でこの点が問題となっており、これをも素材として用いる。この問題については、中国の権威のある法律専門雑誌に、論文(「倒産手続における仲裁ー実体と手続」《当代法学》2018年第5号)を公表することができた。本研究は、近年急増するアジア太平洋地域における海運会社の倒産事例を契機として、国際倒産におけるいくつかの重要な論点について考察するものである。具体的に、本研究では、日本の第一中央汽船、韓国の韓進海運会社及び中国の夏之遠海運会社の再生事件等近年の著名な海運会社の倒産事件及びそれらと関連するオーストラリアの判例を多数用いて、1海外資産の保全、2係属中の外国訴訟・仲裁の扱い、3倒産解除条項の効力、4海外資産の差押えと不法行為・不当利得、5国境を超えるグループ会社倒産の実体的併合、6承認の要件(相互主義)、援助の立法モデル等につき掘り下げた研究を行うものである。このうち、1と6、2については、それぞれ2018年度において二本の論文を公表することができた。また、研究テーマと関連する重要な国際会議の事務局を勤めたり、報告者として参加した。現在のところ、おおむね当初の研究計画とおり進んでいる状況である。今後は、残りの四つの問題について研究し、英語、日本語又は中国語での論文を公表する計画である。本研究の次の重要な課題は、倒産解除特約について研究することである(上記3)。海運会社が倒産したときに、貨物運送契約や保険契約、船舶賃貸借契約の相手方である海外の当事者がしばしば倒産解除特約に基づいて契約の解除を求めるケースがある。この場合、仮に契約が企業の再建にとって必要不可欠なものであるときには、管財人、DIPは契約の履行を求めるのが通常であるが、そのために同解除条項の無効を主張することが多い。倒産解除条項の効力が問われる問題であり、準拠法の問題とも密接に関連しており、日本では最近重要な判例がある。2019年度は、主にこの問題について研究し、日本語の論文を公表する計画である。なお、日本では少なくとも再建型手続において同条項の効力を否定するのが多数説・判例であるが、オーストラリアでは、同様の立場を明文化した法改正が2017年9月に実現されたため、その改正の内容について紹介する。また、イギリスでも同問題について改正の動向が見られるため、論文ではイギリスと法についても紹介する予定である。
多様な学習形態を統合するコンテキストアウェア・コンポーネントアーキテクチャ

本研究では,学習者が知識を習得・定着・同化・再構成しながら,学習成果や履歴が多様な学習活動文脈を反映できるような統合学習環境を構築した.統合学習媒体とは,学習者情報や学習目的・活動・行為などを管理する学習管理コンポーネント,学習情報を表示・編集できる学習機能コンポーネント,学習活動を通じて生成される学習成果・履歴を管理した学習情報コンポーネント,を媒体として集約したものである.本研究では,学習者が知識を習得・定着・同化・再構成しながら,学習成果や履歴が多様な学習活動文脈を反映できるような統合学習環境を構築した.統合学習媒体とは,学習者情報や学習目的・活動・行為などを管理する学習管理コンポーネント,学習情報を表示・編集できる学習機能コンポーネント,学習活動を通じて生成される学習成果・履歴を管理した学習情報コンポーネント,を媒体として集約したものである.e-Learning統合支援環境アーキテクチャおよびe-ラーニングの規格に関する研究を行った.より具体的には,従来のeラーニング標準規格で問題となっていた拡張性欠如の問題を解決するため,教材オブジェクトと呼ぶ概念を導入した学習支援システムアーキテクチャを考案した.また,本年度はSCORM2004規格をフル実装し,SCORM2004に対応しさらに新規機能が容易に追加可能なシステムが構築可能なことを実証した.また,e-Learningプラットフォームの開発に関しては,Openで非構造な学習空間としてのWebにおける学習コンテキストを対象として,学習支援としてのScoffolding手法を開発した.また,この学習コンテキストを考慮したeLearningコンポーネントおよびプラットフォームについて検討した.さらに,講義を振り返り分析する仕組みとして,定期試験問題の採点記録と関連づけて授業モデルに新たな気づきを組み入れることで,継続して授業モデルを更新する仕組みを検討し,システムを試作した.コンテキストの異なる複数の学習支援環境の設計・開発を通じて,コンテキストが規定するインタラクションの対応関係をモデル化するとともに,情報管理のためのXMLベースの標準規格であるTopic Mapsの調査を行った.さらに,学習情報の検索技術に関して,情報検索者の意図を分析し,検索者の意図を記録しながら,その意図を反映させた検索を行うアルゴリズムの研究を行った.多様な学習形態をコンテキストとして分類し,コンテンツとユーザの間のインタラクションを支援するコンポーネントを統合的に管理する進化可能なe-Learning統合支援環境アーキテクチャを開発し,その有用性を,実運用を通じて検証した。具体的には,以下の3つのステップを通じて研究を推進している。1.e-Learningにおけるコンテキストとコンポーネント/コンテンツの対応関係をインタラクションの体系化。2.ナビゲーション支援機能,リフレクション支援機能,学習状態分析支援機能などをe-Learningプラットフォームのコンポーネントとして実装,コンテキトとコンポーネントの対応関係を利用したコンポーネントを管理するための拡張機能の実装。3.コンポーネント・コンテンツ・学習履歴情報を統合管理するe-Learningプラットフォームの開発。4.コンポーネントとコンテンツの進化を支えるプラットフォームの機能を設計・開発したうえで,e-Learningプラットフォームの実運用を通じた有用性の評価。平成23年度は上記3つの副目標の達成を見通せる段階まで研究を進めることができた。具体的には,e-Learningにおけるコンテキストアウェア・コンポーネントアーキテクチャを構築した。特に,e-Learningコンテキストの抽出及びインタラクションの分類に基づいて,コンテキストインタラクションモデルの構築と改良を行った。また,標準化の観点に基づくメタデータフレームワークを設計・試作し,XMLベースの標準規格を積極的に取り入れ,相互変換可能なブレームワークを開発した。開発したフレームワークを試運用し,コンテクスト変換の性能・効果を予備的に検証した。コンテキストアウェアコンポーネントは,コンテンツとユーザとの間のインタラクションを支援するための機能部品であり、それぞれのコンポーネントが効果的に機能するコンテキストをメタデータとして記述ており、その記述に基づいて管理統合されているものをさす.本研究では、コンテキストとコンポーネント/コンテンツの対応関係をインタラクションの観点から体系化し、管理するアーキテクチャを設計した.具体的には、e-Learningにおける教育・学習方法論としてのコンテキスト,支援機能を実現するコンポーネント,学習教材であるコンテンツを,システム-ユーザ間のインタラクションの観点で対応付けた,コンテキストアウェアコンポーネントアーキテクチャモデルとして体系化した.また,進化型アプローチの意義を確認するため,試験運用を通じて蓄積した活動履歴に基づき,コンポーネントを拡張するための支援戦略プラグインを実装を行った.(1)コンテキストとコンポーネントの対応関係については,インタラクションを元に再利用可能な形として断片化したデザインパターンと捉え,オントロジー工学の教育支援への応用研究で実績をあげている研究代表者の池田らの取り組みをベースとして,池田と研究分担者の高木が中心となって,対応関係を記述するためのメタデータフレームワークの開発を行った.(2)申請者らのコミュニティを中心として,開発したe-Learningプラットフォームを試験運用し,各コンテキストにおけるユーザ-コンテンツ間のインタラクション及び学習活動を通じて生成・蓄積されるコンテンツの状況を評価した.(4)e-Learningプラットフォームの試験運用で得られた学習履歴情報を,研究分担者の松田らが開発し,専門性の異なる講師が協調的に講義内容の改善方法について議論するための環境を提供する,講義分析システムで分析した.当初目的としたアーキテクチャの設計・開発を完了し,試用実験により機能の有用性を示すことができている。また,コンテキストの異なる複数の学習支援環境の設計・開発を通じて,コンテキストが規定するインタラクションの対応関係をモデル化することが可能になっており,予定より進んだ研究課題として,主体的学習環境の機能の充実についても研究を開始している。24年度が最終年度であるため、記入しない。

本研究目的を達成できる見通しがたっため,本研究課題のさらなる展開に向けて,主体的学習を促進するための学習ポートフォリオ機能の調査研究を推進する。特に,学習ポートフォリオに関しては,自己調整能力を形成するために,学習者自らが,主体的な研究活動を通じて,学習計画・学習目的を設定し,その達成度を評価し,自分の能力に応じた学習計画がたてられるように支援する枠組みを検討している。また,教員との連携活動を支援する方法と,ポートフォリオシステムの機能についても検討している.24年度が最終年度であるため、記入しない。
機械翻訳をめぐる日本の英語教育の新たな可能性の探究―ライティング指導の観点から

本研究の目的は、日本の英語教育における機械翻訳の利用可能性、またその限界を探るものである。昨今の機械翻訳は、2010年代の人工知能の導入以降、飛躍的な質的向上を遂げ、同時に英語を学ぶ必要性が徐々に問われるようになってきている。つまり英語は、「学ぶ」ものから、機械翻訳を利用して「使う」ものへとその存在の様態を大きく変えつつある。この状況は今後、日本の英語教育にも大きな影響を及ぼすことが予想される。例えば英語そのものより、機械翻訳の効率的な使用法の教授に教育の焦点が移動していくことになるかもしれない。以上の現状を踏まえ、本研究は機械翻訳を利用した英語教授法の模索、及びその弊害を検証するものである。
「ヒトパピローマウイルスの口腔病理学」に基づいたヒト体性幹細胞の寿命制御

ヒト由来間葉系幹細胞の安全性の担保を染色体解析とテロメア解析からアプローチした。ヒトiPS細胞は臨床応用にはあと少しといった段階であるが、将来は臨床応用されることが期待されている。iPS細胞は間葉系幹細胞同様、患者自身の細胞を使って作られるので、拒絶反応の心配がなく、倫理的問題もない。しかしながらiPS細胞は樹立されたクローンによっては染色体異常が存在し、テロメアが短縮していることが明らかになった。テロメアに短縮が認められないiPS細胞のクローンには染色体異常は認められなかった。ヒトiPS細胞、間葉系幹細胞は臨床応用に向けて、一細胞レベルで染色体異常の問題などを詳細に解析する必要がある。ヒト体細胞を用いた再生医療の研究においても、必要な十分量の細胞数を得るのは困難であり、再現性を確認するのも一般に困難である。本研究は種々の組織由来の多分化能を有するヒト由来間葉系幹細胞(骨髄、臍帯血、月経血、末梢血など)について細胞寿命延長の機構の詳細を明らかにし、さらに臨床応用へ向けて細胞にダメージを伴わない遺伝子導入法による細胞延命増殖の方法を確立し、細胞をできるだけ正常なまま寿命延長する方法を開発することを目的として研究を遂行してきた。細胞の寿命を腫瘍化させずに延長させる実験系を中心に用いて本研究を行った。具体的にはヒト骨髄間葉系幹細胞にヒトパピローマウイルスのE6、E7、ポリコウム遺伝子群のBmi-1およびhTERTのコンストラクトをレトロウイルスにより遺伝子導入し、寿命を延長することに成功した。目的とする組織への最終分化させる手段の開発にも既に着手している。細胞の種類、クローンにより最終分化させる手段に差が見られ、標準化するのは困難で時間を要すると考えられる。細胞をできるだけ正常なまま寿命延長する方法の開発、RNA干渉法、PTDタンパクによる細胞延命増殖の方法は今後も検討を続けていく。皮膚、眼、歯牙組織、骨、軟骨、膵β細胞、肝臓などの実質臓器については構成組織、成分ごとの細胞の培養法、増殖法の確立を進めている。膵β細胞などの内分泌細胞については機能を損なわずに細胞数を確保するための培養方法が確立されつつある。現段階においては更なる検証が必要と考えている。さらに目的とする組織への最終分化させる手段の開発にも着手している。今回はヒトの胎盤から樹立した細胞をデュセンヌ型筋ジストロフィーのモデルマウスに移植し、生着させることに成功したことを報告した。このヒト胎盤由来の細胞が免疫能を有するモデルマウスにもかかわらず、免疫学的に拒絶されることなく生着したことも新たな知見である。胎盤の細胞は免疫学的に寛容であることが考察される。難病であるデュセンヌ型筋ジストロフィーの治療に再生医療が応用できる可能性を示すことができた。今後も細胞をできるだけ正常なまま寿命延長する方法の開発、RNA干渉法、PTDタンパクによる細胞延命増殖の検討、皮膚、眼、歯牙組織、骨、軟骨、膵β細胞、肝臓などの実質臓器について構成組織、成分ごとの細胞の培養法、増殖法の確立を進めていく。内分泌細胞については機能を損なわずに細胞数を確保するための培養方法が確立されつつあるが、更なる検証が必要な段階である。

このヒト胎盤由来の細胞が免疫能を有するモデルマウスにもかかわらず、免疫学的に拒絶されることなく生着したことも新たな知見である。胎盤の細胞は免疫学的に寛容であることが考察される。難病であるデュセンヌ型筋ジストロフィーの治療に再生医療が応用できる可能性を示すことができた。今後も細胞をできるだけ正常なまま寿命延長する方法の開発、RNA干渉法、PTDタンパクによる細胞延命増殖の検討、皮膚、眼、歯牙組織、骨、軟骨、膵β細胞、肝臓などの実質臓器について構成組織、成分ごとの細胞の培養法、増殖法の確立を進めていく。内分泌細胞については機能を損なわずに細胞数を確保するための培養方法が確立されつつあるが、更なる検証が必要な段階である。ヒト体細胞を用いた再生医療の研究においても、必要な十分量の細胞数を得るのは困難であり、再現性を確認するのも一般に困難である。本研究は種々の組織由来の多分化能を有するヒト由来間葉系幹細胞(骨髄、臍帯血、月経血、末梢血など)について細胞寿命延長の機構の詳細を明らかにし、さらに臨床応用へ向けて細胞にダメージを伴わない遺伝子導入法による細胞延命増殖の方法を確立し、細胞をできるだけ正常なまま寿命延長する方法を開発することを目的として研究を遂行してきた。細胞の寿命を腫瘍化させずに延長させる実験系を中心に用いて本研究を行った。さらに目的とする組織への最終分化させる手段の開発にも着手している。今回はヒト由来間葉系幹細胞の安全性の担保を染色体解析とテロメア解析からアプローチした。この比較にiPS細胞を利用し、ヒト由来間葉系幹細胞と比較検討した。ヒトiPS細胞は臨床応用にはあと少しといった段階であるが、将来は臨床応用されることが期待されている。iPS細胞は間葉系幹細胞同様、患者自身の細胞を使って作られるので、拒絶反応の心配がなく、倫理的問題もない。さらにiPS細胞は必要な量の細胞数を確保でき、広範な欠損に対する再建の患者に対する治療にも対応できると考えられる。しかしながらiPS細胞は樹立されたクローンによっては染色体異常が存在し、テロメアが短縮していることを我々は報告した(Terai M et al. 45 (2013) 407-413, Tissue & Cell, Terai M is a corresponding author)。テロメアに短縮が認められないiPS細胞のクローンには染色体異常は認められなかった。今後、本研究の中心であるヒトiPS細胞、間葉系幹細胞は臨床応用に向けて、一細胞レベルで染色体異常の問題などを詳細に解析する必要があると考えられる。