hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
衝動性の認知的・生物学的・発達的メカニズムの検討

エフォートフル・コントロール(EC)は,実行注意の効率を表す気質で,非顕在的な反応を行うために顕現している反応を抑制する能力をさす.申請者は,前年度までにEC尺度の信頼性・妥当性,遺伝的斉一性を明らかにするとともに,ECの低さが外在化問題行動(衝動性が極端に高い場合に生じる不適応;ADHD,行為障害,物質乱用などの総称),抑うつ・不安などの内在化問題行動の両方の遺伝的素因である可能性を明らかにしてきた。本年度は,まず(1)「因果の方向性モデル」という手法を用いて昨年度までに得られたデータの再解析を行い,ECと問題行動との関連が年齢とともに変化することを明らかにした(博士論文の一部,学会発表)。また,(2)ECの成人期における発達的結果と考えられている勤勉性・協調性について,アメリカの双生児サンプルの二次データ(National Survey of Midlife Development in the United States ; MIDUS)を用いて,宗教性の個人差が勤勉性,協調性への遺伝的・環境的影響の強さを調節することを明らかにした(投稿中)。この他,(3)衝動性についての気質モデルの行動遺伝学的な妥当性および発達的変化について検討し(パーソナリティ研究,Personality and Individual Differences,ともに印刷中),また(4)アメリカ・ドイツの研究者との共同研究を行い,他者評定によって得られた双生児のパーソナリティのデータを用いて,パーソナリティの5次元構造の高次因子が認知的バイアスによるartifactである可能性を示唆した(投稿中)。衝動性は,ADHDや行為障害,物質依存などの共通の特徴として重要なパーソナリティ特徴であるが,その認知や動機付けに関するメカニズム,生物学的基礎,発達に影響を与える遺伝と環境の相互作用過程などはいまだ明らかでない.そこで本年度は,衝動性の制御に重要な役割を果たすとされている実行注意の個人差(エフォートフル・コントロール;EC)を測定する質問紙の作成と,その生物学的・遺伝的妥当性の検討を行った.ECは,非顕在的な反応を行うために顕現している反応を抑制する能力をさす.ECを測定する尺度における得点の低さは,特に青年期以前において衝動性を特徴とする外在化問題行動と関連することが数多く報告されている.そこで,まず大学生,専門学校生を対象とした質問紙調査により日本語版のEC尺度を作成してその信頼性と妥当性の検討を行った.この結果,ECは衝動性を測定する気質次元と負の関連を持ち,また実行注意の客観的指標であるストループ課題における干渉効果の大きさと負の相関を示した.このことから,日本語版EC尺度が自己認知のみならず実際の実行注意の個人差をも測定していることが示された.この研究成果は既に「パーソナリティ研究」誌に受理され,現在印刷中である.また,ECは行動抑制の制御,行動始発の制御,注意の制御という3つの機能より構成され,これらは共通の生物学的基盤を持つとされているが,この3つの機能の個人差が共通の遺伝的,生物学的メカニズムにより相関するのか,何らかの環境の影響で相関するのか実証的に検討した研究はない.そこで,双生児を対象とした質問紙調査から得られたデータに多変量遺伝分析を適用した結果,3つの下位尺度が高い遺伝的相関を有することが示され,ECの生物学的・遺伝的妥当性が確認された.この研究成果は現在"Twin Research and Human Genetics"誌に投稿中である.1)パーソナリティの5因子理論(FFT)において衝動性は複数の次元のfacetにまたがる複合的次元として据えられている。そこで,双生児を対象とした調査研究によりFFTの生物学的妥当性を人間行動遺伝学の手法を用いて検討した。遺伝因子分析の結果,表現型で観察されるパーソナリティの5因子構造は遺伝および非共有環境両方の構造においても見られること,遺伝,非共有環境の因子構造はカナダ・ドイツ・日本のサンプル間で極めて安定していることが明らかになり,FFTの妥当性が支持された。また,5因子間に見られる相関は高次の因子により説明され,衝動性を説明するとされる各次元は同じ高次因子に含まれることが明らかになった。以上の研究は,Journal of Personality and Social Psychology,およびPersonality and Individual Differences誌に受理され,現在印刷中である。2)昨年度,衝動性の制御に重要な役割を果たすとされるエフォートフル・コントロール(EC)を測定する質問紙の作成とその妥当性の検討を行ったが,本年度はこのECと幼児期の問題行動との関連を検討した。幼児期の双生児の母親に対し質問紙調査を行い,ECおよび外在化/内在化問題についての評定を得た。多変量遺伝分析の結果,ECを低めるような遺伝的影響は同時に両方の問題行動のリスクを高めるような働きをすることがわかり,ECの低さは外在化問題のみならず内在化問題についても遺伝的素因となっている可能性が示唆された。また,ECとは独立の遺伝要因が両問題行動を負に相関させるように働くことが明らかになり,EC以外の要因(動機付けの個人差等)が外在化/内在化問題を区別する可能性が示唆された。以上の研究は「パーソナリティ研究」誌に受理され,現在印刷中である。エフォートフル・コントロール(EC)は,実行注意の効率を表す気質で,非顕在的な反応を行うために顕現している反応を抑制する能力をさす.

申請者は,前年度までにEC尺度の信頼性・妥当性,遺伝的斉一性を明らかにするとともに,ECの低さが外在化問題行動(衝動性が極端に高い場合に生じる不適応;ADHD,行為障害,物質乱用などの総称),抑うつ・不安などの内在化問題行動の両方の遺伝的素因である可能性を明らかにしてきた。本年度は,まず(1)「因果の方向性モデル」という手法を用いて昨年度までに得られたデータの再解析を行い,ECと問題行動との関連が年齢とともに変化することを明らかにした(博士論文の一部,学会発表)。また,(2)ECの成人期における発達的結果と考えられている勤勉性・協調性について,アメリカの双生児サンプルの二次データ(National Survey of Midlife Development in the United States ; MIDUS)を用いて,宗教性の個人差が勤勉性,協調性への遺伝的・環境的影響の強さを調節することを明らかにした(投稿中)。この他,(3)衝動性についての気質モデルの行動遺伝学的な妥当性および発達的変化について検討し(パーソナリティ研究,Personality and Individual Differences,ともに印刷中),また(4)アメリカ・ドイツの研究者との共同研究を行い,他者評定によって得られた双生児のパーソナリティのデータを用いて,パーソナリティの5次元構造の高次因子が認知的バイアスによるartifactである可能性を示唆した(投稿中)。
全国幹線道路を対象とした交通安全対策の立案方法に関する研究

我が国では交通事故件数が増加の傾向にあるが,その減少に向けて平成8年度から実施されている「特定交通安全施設等整備事業7ヶ年計画」において全国の事故多発地点を統一の基準で3,196地点選定し,「事故多発地点緊急対策事業」による重点的な交通安全対策を実施している.しかし,対策後の事故件数の変化に対する分析が十分に行われず,結局どのような対策が交通事故削減に効果があるのか,いまだ特定できていない.また,稀現象である事故そのものは分析できなくとも,そこに至る現象の解明などを目的にミクロな交通流現象や運転挙動を分析するためのプローブ技術も整備されつつある.以上を踏まえ本研究は,(1)統計分析からの対策による交通事故数削減効果の把握,(2)ミクロな運転挙動特性の分析を通じた安全対策の効果把握,の2点を研究対象とした.(1)では,対策の有無と各事故類型の事故減少数自体の関係に着目し,対策が事故減少数に与える効果を定量的に把握し,1)交差点のコンパクト化は,横断歩道横断中の事故を減少させるが,車両相互-左折時の事故を増加させる,2)右折リード線整備は,車両相互-左折時の事故を減少させる,3)右折レーン線整備は,車両相互-右折時の事故を減少させる,4)左折レーン設置は,車両相互-右折時の事故を減少させるが,横断歩道横断中の事故を増加させる,ことを明らかにした.(2)では,合流部などのギャップ選択の局面を対象に,ドライバーのギャップに対する判断プロセスを検討し,認知衝突時間,判断時間,操作時間,余裕時間,の4つの時間パラメータを定義することで,そのプロセスをモデル化し,その検証のために,複数の地点において,複数のドライバーにプローブカーで走行させる実験を行った.その結果,後続車や待ち時間の長いときに余裕時間が小さく操作時間が大きくなること,情報提供を行うことによって,判断時間の減少,余裕時間の増加という抽出され情報による効果である安全側への変動を確認することができた.我が国では交通事故件数が増加の傾向にあるが,その減少に向けて平成8年度から実施されている「特定交通安全施設等整備事業7ヶ年計画」において全国の事故多発地点を統一の基準で3,196地点選定し,「事故多発地点緊急対策事業」による重点的な交通安全対策を実施している.しかし,対策後の事故件数の変化に対する分析が十分に行われず,結局どのような対策が交通事故削減に効果があるのか,いまだ特定できていない.また,稀現象である事故そのものは分析できなくとも,そこに至る現象の解明などを目的にミクロな交通流現象や運転挙動を分析するためのプローブ技術も整備されつつある.以上を踏まえ本研究は,(1)統計分析からの対策による交通事故数削減効果の把握,(2)ミクロな運転挙動特性の分析を通じた安全対策の効果把握,の2点を研究対象とした.(1)では,対策の有無と各事故類型の事故減少数自体の関係に着目し,対策が事故減少数に与える効果を定量的に把握し,1)交差点のコンパクト化は,横断歩道横断中の事故を減少させるが,車両相互-左折時の事故を増加させる,2)右折リード線整備は,車両相互-左折時の事故を減少させる,3)右折レーン線整備は,車両相互-右折時の事故を減少させる,4)左折レーン設置は,車両相互-右折時の事故を減少させるが,横断歩道横断中の事故を増加させる,ことを明らかにした.(2)では,合流部などのギャップ選択の局面を対象に,ドライバーのギャップに対する判断プロセスを検討し,認知衝突時間,判断時間,操作時間,余裕時間,の4つの時間パラメータを定義することで,そのプロセスをモデル化し,その検証のために,複数の地点において,複数のドライバーにプローブカーで走行させる実験を行った.その結果,後続車や待ち時間の長いときに余裕時間が小さく操作時間が大きくなること,情報提供を行うことによって,判断時間の減少,余裕時間の増加という抽出され情報による効果である安全側への変動を確認することができた.本年度は,従来から研究蓄積のある一時停止を伴う幹線道路合流部を対象に,交通安全対策の策定に資するドライバーの判断プロセスモデルの考え方を整理し,特にITS技術に着目した安全性向上の把握方法の基礎的な調査を行った.はじめに,一時停止を伴う合流部における交通特性を整理し,合流車の流入判断プロセスが主問題であることを認識し,認知するギャップの時間間隔と「判断時間」,「最小操作時間」,「余裕時間」の大小関係で流入判断を行う基礎的なモデルを提案した後に、交通安全対策の要点を,上記の流入判断プロセスにおける判断要因の変動を小さくすることと捉え,複数の合流部交通安全対策が判断要因に与える影響を整理した.合流部の交通安全対策の中で走行支援情報提供に着目し,安全性を高めるための情報提供方法・内容などを検討した.以上の議論を踏まえ,ある幹線道路合流部を対象に,ハンズフリーの携帯電話による簡易な合流支援情報提供システムの模擬実験を実施した.固定点から合流部の交通流を撮影するビデオ画像、および実験車両に搭載されている被験者の運転操作などを撮影するビデオ画像から,合流時に関連した本線車の位置,アクセルワークや視線の動きなどの運転操作データに関する詳細なコーディングデータの整備を行っている.以上のデータを用いて,通常時の走行特性を把握した上で,情報提供が合流判断に及ぼすに与える影響を分析した.

その結果,比較的長めの検査区間を取った情報提供により,より安全なギャップへの合流へ誘導する可能性はあること,また,短めの検査区間でも,合流時の加速度の変動を小さくする効果が見られたこと,情報内容と被験者の判断が一致すれば判断時間を短くできること,情報提供のタイミングが悪ければドライバーが合流を躊躇してしまうことがあること,情報提供がより安全性の高い合流をもたらす可能性があることなどが分かった.我が国では交通事故件数が増加の傾向にあるが,その減少に向けて平成8年度から実施されている「特定交通安全施設等整備事業7ヶ年計画」において全国の事故多発地点を統一の基準で3,196地点選定し,「事故多発地点緊急対策事業」による重点的な交通安全対策を実施している.しかし,対策後の事故件数の変化に対する分析が十分に行われず,結局どのような対策が交通事故削減に効果があるのか,いまだ特定できていない.本年度は,交通事故多発地点として全国の交差点を取り上げ,そこで行われた様々な対策が交通事故減少に及ぼした効果を定量的に分析した.はじめに,多発地点における事故発生状況をマクロ・ミクロに観察し,横断歩道前出し等の交差点のコンパクト化により,横断歩道横断中の事故を減少させる一方,車両相互の事故が増加している可能性を把握した.次に,交差点を一つの単位として,各事故対策と事故類型ごとの事故減少との関係をクロス表分析により整理した.ここでも,交差点のコンパクト化や横断歩道の前出しが横断歩道横断中事故を減少させる一方,車両相互の右折時事故を増加させる可能性があることが明らかとなった.次に,対策の有無と各事故類型の事故減少数自体の関係に着目し,事故類型ごとに1交差点あたりの事故減少数の平均値を計算し,その差を有意水準5%でt検定することで,対策が事故減少数に与える効果を定量的に把握した.その結果,(1)交差点のコンパクト化は,横断歩道横断中の事故を減少させるが,車両相互-左折時の事故を増加させる,(2)右折リード線整備は,車両相互-左折時の事故を減少させる,(3)右折レーン線整備は,車両相互-右折時の事故を減少させる,(4)左折レーン設置は,車両相互-右折時の事故を減少させるが,横断歩道横断中の事故を増加させる,ことを明らかにした.
経路ポートフォリオを用いた都市内配送の効率化に関する研究

本研究では、構築した経路ポートフォリオを用いた配車配送計画問題(以後、経路ポートフォリオ配送計画)の定式化を、実際の都市内道路ネットワークと、VICSにより得られる所要時間履歴情報を適用したケーススタディを実施し、効果の検証及び考察を行った。その評価を行うに当たり、熟練した配送係の配送モデル(以後、配送係の再現モデル)も構築した。その結果、本研究で用いた都市内道路ネットワークと実際の所要時間の履歴情報及び時間帯指定の条件では、確率論的配送計画により配送を行うケースと、経路ポートフォリオ配送計画を用いて配送を行うケースでは、配送の安定選好度αが中程度の場合に、微少ではあるが経路ポートフォリオ配送計画の方が安定して安価な配送を実現することが確認できたが、時間帯指定の条件によっては確率論的配送計画と経路ポートフォリオ配送計画では配送コストに全く差が無くなることが明らかとなった。いずれのケースにおいても、確率論的配送計画・経路ポートフォリオ配送計画共に配送係の再現モデルよりも良好な配送を実現した。平成22年度は経路ポートフォリオを用いた配車配送計画問題の定式化を主たる研究項目とした.経済学における現代ポートフォリオ理論を道路ネットワークに適用した研究において,複数ODを考慮する必要がある都市内配送に適用した研究は過去にない.一方本研究で適用を検討している配車配送計画問題は,これまで多くの研究蓄積があるが,各OD間で複数の経路を同時に取り扱った研究は過去にない.従ってこれらの手法を同時に組み合わせる経路ポートフォリオを用いる配車配送計画問題の定式化にあたり,現代ポートフォリオ理論に関する既存の研究成果を効果的に利用するため,経済学・情報学の研究者に知識の提供を依頼した.本研究で構築する経路ポートフォリオを用いた配車配送計画問題に関する評価指標は先行研究がないため,平成22年にアメリカ・ミネソタ州で開催されたINSTR(International Symposium on Transportation Network Reliability)において本研究のコンセプトを発表した。そこで他の研究者もポートフォリオ理論の信頼性解析への適用する検討を始めていることが明らかになった。すなわち本研究の着想が最先端にあることが活発な議論のなかで明らかになった。学会における議論を踏まえ指標の改善に反映させることとした。同様に国内の学会にも参加し,そこでの積極的な議論を通じて指標の構築・適用に関する知見を得た.本研究では来年度以降実際の都市内道路ネットワークを用いてケーススタディを計画している。本年度は都市内道路ネットワークを作成し、VICSの旅行時間データの収集を行った。来年度以降作成・収集したネットワークおよび旅行時間データを用いて解析を行う。前年度に検討した経路ポートフォリオを用いた配車配送計画問題の定式化を元に実際の都市内道路ネットワークに適用したケーススタディを実施するため、平成23年度はモデルの実装を試みると共に、効果検証を行う際に比較の対象となる、現実の配送における経路選択モデルの構築及びこれを用いた配車配送計画モデルの構築を主たる研究項目とした。現実の都市内配送では、物流事業者の配送係が経験に基づき配送経路を決定している。従って熟練した配送係の経路選択モデルを構築するために、平成23年にオーストラリア・ビクトリア州メルボルンで開催された9th Asia/Oceania Congress of Geriatrics and Gerontologyに参加し、研究者との議論を通じて熟練作業者の認知判断機能に関する知見を得た。これを元に配送係が作成した都市内配送の再現モデルを構築し、経路選択の再現性の評価を行った。経路選択において広く用いられるロジットモデルを用いた経路選択モデルでは各パラメータの評価関数は線形であり、これにより最尤推定法を用いてパラメータを決定することが出来る。一方本研究で新たに構築したモデルでは、各パラメータの評価関数を非線形とした。そのためパラメータの推計に遺伝的アルゴリズムを用いることとした。その結果、ロジットモデルを用いた経路選択モデルと比較し、選択経路の的中率を向上させることが可能となった。本研究で構築する配車配送計画モデルの実装に当たり、計算量が多大になる事が予想されていたことから、当初の構想時から並列計算により効率化を図ることとしており、平成23年度にはnVIDIA製GPUを2基購入し、並列計算を行う解析プログラムの作成に着手している。しかし並列計算を行うプログラムのデバッグが困難であることから予定より完成は遅れており、引き続き研究協力者(大学院生)の支援を受けデバッグを継続し解析を行う。

その際、経路選択モデルに最短経路探索を用いた確率論的配車配送計画モデル(以後、確率論的配送計画)と共に、平成23年度に構築した熟練した配送係の配送モデル(以後、配送係の再現モデル)との比較も実施した。配送係の再現モデルの検証では、物流事業者の熟練した配送係の協力を得て、パラメータ推定を行ったところ、66.7%の高い経路的中率を実現するモデルが構築できた。同時に都市内配送における時間帯指定についてもヒアリングを行い、その条件を本研究のケーススタディでは用いた。その結果、本研究で用いた都市内道路ネットワークと実際の所要時間の履歴情報及び時間帯指定の条件では、確率論的配送計画により配送を行うケースと、経路ポートフォリオ配送計画を用いて配送を行うケースでは、配送の安定選好度αが中程度の場合に、微少ではあるが経路ポートフォリオ配送計画の方が安定して安価な配送を実現することが確認できた。次に仮想的に顧客の配送時間帯指定を極端に狭くした条件を設定したところ、確率論的配送計画と経路ポートフォリオ配送計画では配送コストに全く差が無くなることが明らかとなった。余りにも厳しい時間帯指定に対しては、経路ポートフォリオ配送計画でもαが最小とならざるを得ず、この場合は最短経路探索と変わらない経路を選択するためであることが判明した。またいずれのケースにおいても、確率論的配送計画・経路ポートフォリオ配送計画共に配送係の再現モデルよりも良好な配送を実現した。以上のような知見を得て本研究を完了した。当初見込んできた研究計画に対し、並列計算の解析プログラムの作成は若干の遅れがあるものの、当初の計画には挙げていなかった現実の都市内配送の再現モデル構築に取り組んでおり、最終年度となる平成24年度末には当初予定していた研究成果は得られる見込みである。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の最終年である来年度は、研究計画に基づきこれまでに収集・構築した交通情報データ、道路ネットワークなどを対象に、引き続き解析を実施する。そのため、昨年度までに調達したnVIDIA社製GPUを用いたGPGPUによる並列計算により高速な解析を実施する。これにより達成した高速化について、従来型の解析手法と比較を行う。またこれまで遂行してきた研究の過程で、現実に行われている都市内配送の再現モデル構築についても取り組んできたこともあり、本研究により得られた経路ポートフォリオを用いた都市内配送の効果について、現実に行われている都市内配送との比較を行うことで、より現実的な効果の計測についても試みる。最終的に本研究の成果をまとめ、公表することとしている。
顆粒球コロニー刺激因子受容体の活性化機構の解明

顆粒球コロニー刺激因子(GCSF)は白血球またはリンパ球に分類される血液細胞群の分化・増殖に関与する因子であり、癌の化学療法や放射線療法などで白血球、特に好中球の減少をきたした患者に対しそれを回復させる医薬品として実用化されており、国内で約450億円の市場規模を有する。本研究はヒトGCSFのリガンド-受容体複合体の立体構造をX線結晶解析により明らかにし、ヒトGCSF受容体(GCSF-R)の活性化機構を原子レベルで解明することを目的としている。平成17年度前半は高分解能(3A以上の)の回折能を有する結晶の作成を試みた。これまで取得していた結晶の最高分解能は4.5Aであったが、GCSF-Rの精製度を向上させることにより2.8A分解能の回折能を有する結晶の取得に成功した。平成17年度後半は取得した高分解能結晶を用いて引き続き構造解析を実施した。既知の部分構造(リガンド、受容体の一部)を用いた分子置換法解析、およびセレンラベル化結晶、水銀溶液浸漬結晶を用いた重原子同型置換法解析を組み合わせることにより、GCSFのリガンド-受容体複合体構造の決定に成功した。取得した複合体構造はリガンドと受容体が2二2の組成比で構成されており、さらに既知の熱力学的および生化学的実験結果と照らし合わせることにより、決定した複合体構造が活性状態を示すことを明らかにした。平成18年度前半は、Ig様ドメインを大腸菌発現系を用いて取得し、ヒトGCSFとの熱力学的・分光学的相互作用解析を実施した。さらに、ゲルろ過で取得されたリガンド-受容体(Ig様ドメイン)複合体の結晶化スクリーニングを実施し、3.3A分解能の回折能を有する結晶を取得した。上記の研究成果は、平成17-18年度に計3件が雑誌論文として掲載された(研究発表欄に記載)。また、本研究成果により、研究代表者は所属機関である日本原子力研究開発機構の平成18年度理事長表彰(研究開発功績賞)を受賞した。本研究はヒト顆粒球コロニー刺激因子(GCSF)のリガンド-受容体複合体の立体構造をX線結晶解析により明らかにし、ヒトGCSF受容体(GCSF-R)の活性化機構を原子レベルで解明することを目的としている。平成17年度前半には高分解能(3Å以上の)の回折能を有する結晶の作成を試みた。これまで取得していた結晶の最高分解能は4.5Åであったが、GCSF-Rの精製度を向上させることにより2.8Å分解能の回折能を有する結晶の取得に成功した。取得した複合体構造はリガンドと受容体が2:2の組成比で構成されており、さらに既知の熱力学的および生化学的実験結果と照らし合わせることにより、決定した複合体構造が活性状態を示すことを明らかにした。

平成17年度の研究成果(高分解能結晶取得、および受容体活性構造決定について)は、研究発表欄に記載のとおり雑誌論文として掲載された(計2件)。顆粒球コロニー刺激因子(GCSF)は白血球またはリンパ球に分類される血液細胞群の分化・増殖に関与する因子であり、癌の化学療法や放射線療法などで白血球、特に好中球の減少をきたした患者に対しそれを回復させる医薬品として実用化されており、国内で約450億円の市場規模を有する。平成17年度にはヒトGCSFのリガンド・受容体複合体構造の決定に成功し、取得した複合体構造はリガンドと受容体が2:2の組成比で構成されており、さらに既知の熱力学的および生化学的実験結果と照らし合わせることにより、決定した複合体構造が活性状態を示すことを明らかにした。平成18年度は、活性に必須である2量体構造形成を司る領域である受容体中のIg様ドメインに着目し、Ig様ドメインとリガンドの相互作用解析に取り組んだ。平成18年度前半は、Ig様ドメインを大腸菌発現系を用いて取得し、ヒトGCSFとの熱力学的・分光学的相互作用解析を実施した。Ig様ドメインは大腸菌発現系では変性状態の封入体として取得されるため、活性体に巻き戻した後に相互作用解析に供した。熱力学的解析には等温滴定型カロリメトリーを、分光学的解析にはゲルろ過を組み合わせた多角度光散乱検出器を用いて、結合に伴うエンタルピー・エントロピー変化、結合力および結合比を決定した。さらに、ゲルろ過で取得されたリガンド・受容体(Ig様ドメイン)複合体の結晶化スクリーニングを実施し、3.3Å分解能の回折能を有する結晶を取得した。現在、分解能の向上を目指して、結晶化条件の最適化を実施中である。本申請課題研究期間中に得た研究成果は平成17年度の2件につづき、平成18年度も1件雑誌論文として掲載された(研究発表欄に記載)。また、本研究成果によって、研究代表者は所属機関である日本原子力研究開発機構の理事長表彰(研究開発功績賞)を受賞した。
出土資料「日書」に見られる巫の研究

本研究ではまず、占いの書である「日書」を調査し、「巫と為る」という用例を抽出した。その結果、「巫」と「狂」とが入れ替わるように現れている用例を見出した。次に、伝世文献に見られる「巫」と「狂」との関係について検討した。「巫と為る」とは、ある者が神秘体験を経て、巫としての自覚を持ち行動する、ということであった。巫となる際の神秘体験について、伝世文献からも「狂」が密接な関係を持っていたことが分かった。本年度はまず、「睡虎地秦簡」・「放馬灘秦簡」・「隨州孔家坡漢墓簡牘」のそれぞれの「日書」を調査し、「巫と為る」という用例を収集し比較した。具体的には、睡虎地秦簡「日書」の「置室門」篇中の「則光門」の占辞と、放馬灘秦簡「置室門」中の「則光門」の占辞である。どちらも同じ「則光門」の占辞であるが、「睡虎地秦簡」が「則光門、その家の主人は栄えて、襟に縫い取りのある豪華な服を着る、しかし十六年で(住居を)改めなければ、狂う」とする部分を、「放馬灘秦簡」では「則光門、その主人は必ず栄え、歌舞を好み、豪華な衣服を着る、しかし、十六年で(住居を)改めよ、そうしなければ、必ず巫となる」とする。ここでは、「狂う」ことが「巫となる」ことに置き換えられているのである。次に、伝世文献に見られる「狂」と「巫」について、調査・検証した。『国語』楚語と『太平広記』所引の『捜神記』の「巫」に関する記載から、「巫と為る」とは、ある者がなにがしかの神秘体験を経て、「巫」としての自覚を持ち行動するようになるだろう、という意味であると考えられた。一方、『史記』や『漢書』などの伝世文献からは、「巫」と「狂」とが非常に密接な関係にあったことが読み取れた。睡虎地秦簡「日書」詰篇及び『論衡』訂鬼篇からは、「巫」も「狂」も、謂わば「鬼」の世界に属する点で同質であると認識されていたことが、読み取れた。以上から、本研究目的の一つである「どのような要素が、他の宗教者から「巫」を差別化し、特徴付けていた」について、神秘体験としての「狂」が、「巫」を他の宗教者から差別化し、特徴付けていた、とする結論を得た。本年度は、どのような社会階層の者が、どのような過程を経て「巫」になるのかについて、主に伝世文献を用いて検討した。前漢の『塩鉄論』では、「今は世俗は偽を飾り詐を行い、民の巫祝と為り、以て釐謝を取る。......中略......故に事を憚るの人、本を釋すて相い学ぶ。是こを以て街巷に巫有り、閭里に祝有り」としている。増淵龍夫氏(『中国古代の社会と国家』弘文堂、1960年)は、『塩鉄論』のこの部分の主旨を「生業をきらう無頼の游民であって、そのような人々が利を求めて、巫祝の弟子となり、巫術を学んで、民を惑わす風が盛んであった」という。同様の風潮は、『潜夫論』や『周礼』に付された鄭注でも、確認できる。一方、一般の女性が病を得て「巫」となる例も見られた。『南齊書』の「屠氏女」は、不思議な声を聞き病んだ後、「巫道を以て人の為に病を療」すようになっている。また『太平御覧』所引の『搜神記』では、「呉望子」という者が、神である蒋子文と出会い、民間の宗教者となっている。時代が降るが、『夷堅志』には「陳巫女」や「江南木客」などの話に、巫となる女性の姿が見える。例えば、「陳巫女」では、代々「巫」であった家から嫁いだ娘が、昼間から前後不覚となり神が通ってくる幻を見、結局実家に返されて「巫」となっている。「巫」となるのは、生業を嫌う無頼などの反社会的な階層の者達である。であるからこそ、巫の多くが民衆を惑わし私腹を肥やすような行いに走ったのであろう。その一方で、巫となる際に、何らかの神秘体験を経る者もいた。多くの場合は、病を得て夢とも幻ともつかないものを見て、それが癒えた後「巫」となっていた。このような過程を経て「巫」となるのは、基本的に女性である。以上から、「巫」には、前者のような反社会的な階層の者が扮する「巫」と、後者のような神秘体験を経て「巫」となるものとがいたのである。

「巫と為る」とは、ある者が神秘体験を経て、巫としての自覚を持ち行動する、ということであった。巫となる際の神秘体験について、伝世文献からも「狂」が密接な関係を持っていたことが分かった。当初の予定通り、「睡虎地秦簡」・「放馬灘秦簡」・「隨州孔家坡漢墓簡牘」のそれぞれの「日書」を調査することができた。また研究の目的も、おおむね計画通りに考察を進め、結論を得ることができた。中国文学『塩鉄論』や『捜神記』などの伝世文献をも考慮しつつ、どのような階層の者がどのように「巫」となるかについて究明する。また、一年目に盛り込むことのできなかった「日書」中の「巫」の用例も活用していきたい。計画ではノートパソコンを購入する予定だったが、中国出土文献関連図書の費用が想定より大きくなったため、ノートパソコン費用を中国出土文献関連図書費用に充てた。そのため、差額が発生した。『岳麓書院蔵秦簡』や『北京大学蔵西漢竹書』などの中国出土文献関連図書の出版が相次いでいるため、こちらの費用に充てる。
ACFを標的とした大腸癌の化学予防

本研究ではポリープの前病変のACFをサロゲート病巣として化学予防臨床研究を行い、わずか2ヶ月間のスリンダック投与で、同薬剤を年余に互って投与した欧米の報告と同等の効果を得た。また細胞増殖活性を持つGST-πがACFに発現していることを見出し、その特異的阻害剤を開発した上で、大腸発癌マウスモデルでその有効性を明らかにした。つまりACFに発現するGST-πを標的とした新しい大腸癌化学予防法を開発した。【目的】【方法と結果】(1)ACFの観察大腸ポリープ患者のポリープ及びACFを用いた。ACF及びポリープをmicrodisectionした後、DNAを抽出した。2-step PCR-RFLP法によりK-rasの点突然変異を検討したところ、ACFでは81%(34/42)、ポリープでは65%(20/31)に変異を認めた。(3)APC変異の解析In vitrosynthesized protein assayによりAPC変異を検討したところ、ACFではいずれも変異を認めなかったが(0/15)、ポリープでは80%(8/10)に変異を認めた。(4)β-catenin及びCOX-2の発現β-catenin及びCOX-2に対するモノクローンナル抗体を用い、ABC法により免疫組織染色を行った。その結果、ACFではβ-cateninの発現は認められなかったが(0/21)、ポリープでは75%(9/12)に認められた。また、COX-2はACFにおいて発現を認めなかったが、ポリープでは80%(8/10)に発現を認めた。キャピラリーゲルを用いたPCR SSCP法により6領域のMSIを検討した。ACFではいずれもMSI-Hを認められなかったが、ポリープでは15%にMSI-Hを認めた。【結論】ACFは、K-ras変異が高率に陽性であるが、他の遺伝子異常はないか、あっても低率であるこあが明らかとなった。[目的]我々はこれまで、拡大内視鏡を用いてヒトのaberrant crypt foci(以下ACF)を観察し、ACFがadenoma-carcinoma sequenceのprecursorであること、ACFには既にK-ras変異が高率に認められることを報告した(New Engl J Med 339,1998)。ACFは腺腫の前病変であることから、ACFを標的とした発癌予防の臨床試験を行うことにより、短期間にかっ安全に予防効果を評価しうると考えられる。そこで本研究では、ACFを有するものを対象に、NSIADsの一種であるスリンダク、COX-2選択的阻害剤であるエトドラク、プラセボをそれぞれ短期間投与する無作為抽出臨床試験を行った。[対象と方法](1)本臨床試験の適応基準1)ACFを有すること、2)Clean colon(ポリペクトミーした者を含む)であること、3)NSAIDsの常用者でないこと、など。(2)ACFの観察ACFの観察は既報に従い、拡大内視鏡を用いて行った。(3)薬剤の投与上記基準を満たす者を、スリンダク群、エトドラク群、プラセボ群の3群に無作為割り付けを行った。各群ではスリンダク300mg/日、エトドラク400mg/日、プラセボ(乳糖)300mg/日をそれぞれ2ヶ月間投与した。(4)2ヶ月後にACF数の変化を評価するとともに,1年後にACF数及びポリープの発生を調べた。尚、本研究は当院の倫理委員会の承認を得て行った。[結果]これまでに、約200例が登録され、ドロップアウト症例はわずか9例である。薬剤を予定通り2ヶ月固服用した者は180例である。このうち、1年後の検査を受けた者は167例である。現時点では、副作用は極めて軽微であり、grade 2の腹痛など)であった。本臨床試験の結果は現在解析中であり、間もなく詳細が明らかにされる予定である。【目的】本研究では,大腸の微小病変であるaberrant crypt foci(ACF)を有する者を対象に,sulindac,etodorac,placeboをそれぞれ短期問投与し,ACFが消失するかどうか,また1年後のポリープの発生率を抑制するかどうかをみる多施設共同二重盲検試験を行った。【対象・方法】ACFの観察は,拡大内視鏡を用いて下部直腸領域にメチレンブルーを散布して行った。薬剤は,suhndac 150mg、etodorac 200mg、乳糖(placebo)200mgをそれぞれ外観の同じカプセルに充填し,1日2回2ヶ月間投与した。2ヶ月後にACF数を評価し,1年後にポリープの発生率を検討した。【結果】登録した189例のうち172例が2ヶ月間の内服を終了した。

Sulindac群(58例)においては,2ヶ月間の治療により,ACFは著明に減少した(p<0.0001)。同様に,Etodorac群(57例)においてもACF数は有意に減少したが(p=0.018)が,減少の程度はSulindac群よりも軽度であった。Sulindac群では,placebo群に比べて1年後のポリープの発生率,数ともに低い傾向にあった。ポリープ切除の既往のあるsubgroup解析において,Sulindac群では1年後のポリープの発生率,数ともに有意に減少した。Etodoracにポリープ抑制効果は認められなかった。【結語】本試験により初めてACFを標的とした大腸癌予防の臨床試験の妥当性が示された。ACFを標的病変とすることで,わずか数ヶ月間でその予防効果を評価しうることが示唆された。SuhndacはACFのみならず1年後のポリープの発生率を抑制したが,etodoracにはポリープ抑制効果を認めなかった。本研究では、われわれが既に報告した「大腸におけるaberrant crypt foci(ACF)がadenoma-carcinoma sequenceのaadenomaよりもさらに初期の小病変である」という所見(New Eng J Med 339, 12771284, 1998)を基に、ACFを標的として、短期間スリンダックを投与することでそれを消失させ、結果として大腸癌を予防できるという仮設を立て、実際に前年度までにこの仮設を実証して来た(New Eng J Med submitted)。さらにACFでは活性型Kras(変異型)が発現しており、それがAPIを介してGlutathion S Transferaseπ(GST-π)を誘導すること、そのGST-πがACFからadenomaへの進展をプロモートすることなどもin vitroおよびin vivo(GST-πKOマウス)で証明して来た。またスリンダックはGST-πを阻害することによりACF細胞をアポトーシスに陥らせることも明らかにした。平成20年度の研究ではスリンダックよりもGST-パイには特異性の高い薬剤すなわち申請者が合成したO'-Hexadoが大腸癌予防薬として有効であるかどうかをラット大腸癌発癌モテルで検討した。その結果アゾキシメタン(発癌剤)投与後、58週(ACFが形成される時期)に薬剤を投与したラットではACFの形成はもとより、24週後の大腸癌の発生が有意により抑制されることを知った。また、その際ACFがアポプトーシスに陥ることも明らかとなった。このことは、将来的に同薬剤を臨床で用いることにより、特異性の高い、つまり臨床作用の少ない科学予防が可能なことを示唆している。本結果は投稿準備中である。本研究では、われわれが既に報告した「大腸におけるaberrant crypt foci (ACF)がadenoma-carcinoma sequenceのaadenomaよりもさらに初期の小病変である」という所見(New Eng J Med 339, 12771284, 1998)を基に、ACFを標的として、短期間スリンダックを投与することでそれを消失させ、結果として大腸癌を予防できるという仮設を立て、実際に前年度までにこの仮設を実証して来た(J Clin. Oncology投稿中)。
ハーモニックECRプラズマによる極細管内壁コーティング法の研究

本研究では、1mm^φ以下の医療用生体適合細管(カテーテル)等への機能性薄膜の成膜を目的として、磁界中高周波マイクロプラズマを用いたスパッタプロセスによる絶縁物細管内壁コーティング技術の研究を行った。走査ミラー磁界を用いて繰り返しパルスバイアスをターゲットに印加し、管内にプラズマを維持したまま軸方向にプラズマを移動させ、40mm長さに亘る成膜を行うことに成功した。1.過渡的イオンシースの理論計算パルスバイアスを用いたプロセスにおいて過渡的イオンシースの理論計算を行い、プラズマの消滅との関わりを調査した。短ギャップ長放電では、イオンシースの拡大がプロセス中のプラズマ消滅の原因と成り得る。特にチャイルド則シースの形成長が消滅に寄与し、管内でプラズマを維持するためには、10^<17>m<-3>オーダーの電子密度が必要である。2.イオン電流密度の測定PVDプロセスにおいて重要なパラメータであるターゲットへのイオンフラックスの測定を行った。ギャップ長の短縮にともないターゲットバイアスの増加と共にイオン電流密度は減少したが、成膜を行うには十分な値であり、イオン電流波形を元に堆積速度の算出を行うことに成功した。3.パイレックスガラス基板への成膜キセノンガスを用いることにより1mm^φ基板へのAu薄膜の成膜に成功した。原子間力顕微鏡による表面均一性の測定結果から、ターゲットバイアスのパルス周波数を増加させることで均一性が改善されるという結果が得られた。4.走査ミラー磁界によるプラズマ移動と長軸化極細管内壁への長軸化コーティングを目的として、2つの電磁石で形成されるミラー磁界を用いて、プラズマの軸方向移動とコーティング細管の長軸化を図った。この方法を用いて、40mm長さの細管にほぼ均一なコーティングが可能であることを示した。本研究では、1mm^φほどの医療用生体適合管(カテーテル)への機能性薄膜の成膜を最終目標として、磁界中高周波マイクロプラズマを用いたPVDプロセスによる絶縁物細管内壁コーティング技術の確立を目標としてきた。パルスバイアスをターゲットに印加した状態でスパッタリングを行った場合、管内にプラズマを維持したまま成膜を行うことに成功した。1)過渡的イオンシースの理論計算パルスバイアスを用いたプロセスにおいて過渡的イオンシースの理論計算を行い、プラズマの消滅との関わりを調査した。特にチャイルド則シースの形成長が消滅に寄与し、管内でプラズマを維持するためには、10^<17>m^<-3>オーダーの電子密度が必要である。2)イオン電流密度の測定PVDプロセスにおいて重要なパラメータであるターゲットへのイオンフラックスの測定を行った。ギャップ長の短縮にともない印加電圧の増加と共にイオン電流密度は減少したが、成膜を行うには十分な値であり、イオン電流波形を元に堆積速度の算出を行うことに成功した。3)パイレックスガラス基板への成膜5.7mm^φ,3.75mm^φ,2.45mm^φ基板へのAu,Ag,Ti薄膜の成膜に成功した。原子間力顕微鏡による表面均一性の測定結果から、パルス周波数を増加させることで均一性が改善されるという結果が得られた。4)ポリマー系基板への成膜成膜時間を分割することで、基板が融解する前にPVC(5.8mm^φ)とETFE(1.8mm^φ)基板へAu,Ag薄膜を成膜することに成功した。しかし基板と薄膜の密着力は弱く、剥離しやすい薄膜であった。この解決策としては、基板と薄膜の間に中間層となる薄膜を作製するか、基板の前処理により化学的な結合を利用する方法があると考えられる。

本研究では、1mm^φ以下の医療用生体適合管(カテーテル)への機能性薄膜の成膜を最終目標として、磁界中高周波マイクロプラズマを用いたPVDプロセスによる絶縁物細管内壁コーティング技術の確立を目標としてきた。繰り返しパルスバイアスをターゲットに印加した状態でスパッタリングを行った場合、管内にプラズマを維持したまま1mm径のガラス管内壁に金成膜を行うことに成功した。1)過渡的イオンシースの理論計算パルスバイアスを用いたプロセスにおいて過渡的イオンシースの理論計算を行い、プラズマの消滅との関わりを調査した。短ギャップ長放電では、イオンシーズの拡大がプロセス中のプラズマ消滅の原因と成り得る。特にチャイルド則シースの形成長が消滅に寄与し、管内でプラズマを維持するためには、10^<17>m^<-3>オーダーの電子密度が必要である。2)イオン電流密度の測定PVDプロセスにおいて重要なパラメータであるターゲットへのイオンフラックスの測定を行った。ギャップ長の短縮にともない印加電圧の増加と共にイオン電流密度は減少したが、成膜を行うには十分な値であり、イオン電流波形を元に堆積速度の算出を行うことに成功した。3)パイレックスガラス基板への成膜キセノンガスを用いることにより1mm^φ基板へのAu薄膜の成膜に成功した。原子間力顕微鏡による表面均一性の測定結果から、パルス周波数を増加させることで均一性が改善されるという結果が得られた。4)ポリマー系基板への成膜成膜時間を分割することで、基板が融解する前にPVC(5.8mm^φ)とETFE(1.8mm^φ)基板へAu,Ag薄膜を成膜することに成功した。しかし基板と薄膜の密着力は弱く、剥離しやすい薄膜であった。この解決策としては、基板と薄膜の間に中間層となる薄膜を作製するか、基板の前処理により化学的な結合を利用する方法があると考えられる。本研究では,1mm^φの医療用生体適合管(カテーテル)への機能性薄膜の成膜を最終目標として,磁界中高周波マイクロプラズマを用いたPVDプロセスによる絶縁物細管内壁コーティング技術の確立を目標としてきた.ハーモニックECRプラズマによる極細管内壁コーティング法の有効性はこれまでの2年間の研究で実証できたが,本技術の実用化を図るためには,さらなる小口径化,低温化,長軸化,均一化そして高密着性が要求される.本年度はこれらの要求に応える技術をそれぞれの課題に対してチャレンジした.具体的には,小口径化:混合ガス(Penning効果)の利用低温化:マイクロ波パワーおよびパルスバイアスの最適化,特にデューティ費制御長軸化:コイルの移動,磁界分布制御による長軸方向均一化均一化:円周方向均一性は装置精度の向上つまり同軸電極の幾何学的対称性向上により,長軸方向均一性は磁界分布制御により向上高密着性:放電のさらなる低気圧化を図るため,ミラー磁界分布のコンパクト化を行うまた,ガラス管や金属管だけでなくプラスチックや高分子製の極細管の内壁にもコーティングを試みた.その結果,繰り返しパルスバイアスを同軸内心ターゲットに印加した状態でスパッタリングを行った場合,管内にプラズマを維持したまま軸方向にミラー磁界を走査することにより,長さ40mmに亘る均一成膜を行うことに成功した.
接触面にはさまれた境界流れの利用と閉塞機構に関する研究

固体二面間の接触部における静圧潤滑問題と密封性とは表裏の関係にあるが,接触面はある程度のあらさをもった面でも,うねりがなく,ほぼ全面に均等な接触が保たれる面は,みかけの真実接触面が細分化されるだけで,やはり耐密性と油膜形成比とが対比し得る問題である.本研究はすべり対偶をつくる,硬く滑らかな面(材質:S45C,H_<RC>=55)と研削程度の仕上面あらさをもつ面(材質:C1100)の組合わせにおいて,接触面の中心部から圧力流体(タービン油VG32)を送入し,送入圧力と接線力比ならびに接触面の相対変位の関係を調べたものである.この目的は,さほど高度な表面あらさをもたない面(表面のうねり等は望ましくない)でも工作機械,その他各種機械のすべり案内面の起動がなめらかで,かつ作動時の摩擦抵抗を軽減したり,さらにはバルブ類や水門などの案内面が火急の際に確実な作動を保証するための基礎資料を得るためである.本研究で得られた主要な結論を以下に要約する.1.起動摩擦抵抗の軽減に対し,普通程度の研削仕上面(Rrms:0.57μm)において,圧力0.8MPaのタービン油VG32の送入で摩擦係数が0.23であったものを0.005まで容易に軽減できた.2.仕上面にある程度のあらさをもつにもかかわらず,起動時の接触面間の圧力分布状態は接触間の相当すきまを前提とした場合,静圧段付スラスト軸受の理論と良い一致をみることができた.3.面のあらさが大きいので,摩擦抵抗を軽減するためには作動油の流量を大きくしなければならない.その際,仕上面あらさの方向と流路の方向との関係,相当すきまの決定方法などに未解決問題があり,摩擦抵抗低減のための必要流量を正しく確定することは現段階では困難で,さらに研究を進める必要がある.固体二面間の接触部における静圧潤滑問題と密封性とは表裏の関係にあるが,接触面はある程度のあらさをもった面でも,うねりがなく,ほぼ全面に均等な接触が保たれる面は,みかけの真実接触面が細分化されるだけで,やはり耐密性と油膜形成比とが対比し得る問題である.本研究はすべり対偶をつくる,硬く滑らかな面(材質:S45C,H_<RC>=55)と研削程度の仕上面あらさをもつ面(材質:C1100)の組合わせにおいて,接触面の中心部から圧力流体(タービン油VG32)を送入し,送入圧力と接線力比ならびに接触面の相対変位の関係を調べたものである.この目的は,さほど高度な表面あらさをもたない面(表面のうねり等は望ましくない)でも工作機械,その他各種機械のすべり案内面の起動がなめらかで,かつ作動時の摩擦抵抗を軽減したり,さらにはバルブ類や水門などの案内面が火急の際に確実な作動を保証するための基礎資料を得るためである.本研究で得られた主要な結論を以下に要約する.1.起動摩擦抵抗の軽減に対し,普通程度の研削仕上面(Rrms:0.57μm)において,圧力0.8MPaのタービン油VG32の送入で摩擦係数が0.23であったものを0.005まで容易に軽減できた.2.仕上面にある程度のあらさをもつにもかかわらず,起動時の接触面間の圧力分布状態は接触間の相当すきまを前提とした場合,静圧段付スラスト軸受の理論と良い一致をみることができた.3.面のあらさが大きいので,摩擦抵抗を軽減するためには作動油の流量を大きくしなければならない.その際,仕上面あらさの方向と流路の方向との関係,相当すきまの決定方法などに未解決問題があり,摩擦抵抗低減のための必要流量を正しく確定することは現段階では困難で,さらに研究を進める必要がある.
基本周波数パターン生成モデルに基づく複数言語の韻律的特徴の規則合成システム

1.研究目標の明確化と対象言語の選定研究の開始に当たり、まず、研究代表者らによりすでに確立された共通日本語音声の基本周波数パターン(以下、Foパターン)の生成モデルを基礎としてそれを複数の言語の音声に拡張・適用すること、それらの言語のテキストからのアクセントの位置・統語構造。焦点の位置等に関する言語情報の抽出は、別途の研究より行うこと、なお、対象言語は、英国英語・ドイツ語・ギリシャ語を例として取り上げることとした。2.英国英語・ドイツ語・ギリシャ語のFoパターンの生成モデルの解明上記3言語の多数の男女の母国語話者による文章朗読および対話音声の資料を収集し、分析を行った結果、これらの言語の音声のFoパターンは、いずれも日本語音声のFoパターンの生成機構と同一の機構により生成しうるが、英国英語音声ではフレーズ指令の大きさとタイミングおよびアクセント指令の極性の点で、ドイツ語音声ではフレーズ指令がインパルス型とステップ型の両方の場合があるという点で、日本語音声とは異なること、またギリシャ語音声では指令に関する制約が日本語音声と全く同一であること、を明らかにした。3.複数言語の韻律的特徴の規則合成システムの構築上記の成果に基づき、日本語音声の韻律的特徴の規則合成システムを基礎とし、英国英語・ドイツ語・ギリシャ語のテキストから抽出したアクセントの位置・統語構造・焦点の位置に関する情報に基づいて、各言語の音声のFoパターンを生成するために必要な韻律記号系、およびそれらの記号からモデルへの制御入力指令の大きさと生起時点を決定する生成規則を導出し、複数言語の音声の韻律的特徴の規則合成システムを構築した。1.英語およびドイツ語の音声の韻律的特徴の分析のための音声資料の収集英語およびドイツ語に関して、まず天気予報・概況を中心とし、これに天候を話題とする若干の他の文章を加え、標準的話者男・女各5名による朗読音声の採録を行った。対象を天候に限定したのは、別途に行うテキストの解析・言語情報の抽出を容易にするためであって、これらの分析結果から得られる韻律生成規則は、一般的な話題に関するテキスト朗読音声の合成にも適用し得るものである。2.英語およびドイツ語音声の韻律的特徴の分析および特徴抽出すでに日本語に関して確立され、英語およびドイツ語に関しても予備的な研究によりその妥当性が検証されている基本周波数パターン(F_0パターン)の分析・特徴抽出手法を用いて、上記1.の資料の一部の分析と特徴抽出を行った。。F_0パターンの分析・特徴抽出には、同一の生成モデルを適用し得ることがすでに明らかにされているので、ここでは主として言語によるそのパラメータの差の有無、および制御指令の特徴の差について検討を行った。3.英語およびドイツ語音声の基本周波数パターン生成のための韻律記号の選定および生成規則の導出上記2.の分析結果にもとづいて各言語のテキストに含まれる言語情報から、それぞれのF_0パターンを生成するのに必要な韻律記号系およびそれらの記号からモデルへの制御入力指令の大きさと生起時点を決定する生成規則の導出に関して検討を行った。1.英国英語音声の基本周波数パターン(以下、Foパターン)の生成モデルの解明多数の男女の母国語話者による文章朗読および対話音声の資料を収集し、Foパターンの分析を行った結果、すべて日本語音声のFoパターンの生成機構と同一の機構により生成しうること、但しフレーズ指令の大きさとタイミングおよびアクセント指令の極性の点で日本語音声とは異なることを明らかにした。2.ドイツ語音声のFoパターンの生成モデルの解明多数の男女の母国語話者による文章朗読および対話音声の資料を収集し、Foパターンの分析を行った結果、ドイツ語音声ではフレーズ指令がインパルス型とステップ型の両方の場合がありうるという点で、日本語音声とは異なることを明らかにした。3.ギリシャ語音声のFoパターンの生成モデルの解明複数の男女の母国語話者による文章朗読および対話音声の資料を収集し、Foパターンの分析を行った結果、ギリシャ語音声では指令に関する制約が日本語音声と全く同一であることを明らかにした。4.複数言語の韻律的特徴の規則合成システムの構築

上記の成果に基づき、日本語音声の韻律的特徴の規則合成システムを基礎とし、英国英語・ドイツ語・ギリシャ語のテキストから抽出したアクセントの位置・統語構造・焦点の位置に関する情報に基づいて、各言語の音声のFoパターンを生成するために必要な韻律記号系、およびそれらの記号からモデルへの制御入力指令の大きさと生起時点を決定する生成規則を導出し、複数言語の音声に韻律的特徴の規則合成システムを構築した。