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日米英比較を基にしたPICUにおける医療者と両親のストレス緩和に向けての研究

小児集中治療室(PICU)で働く看護師35名と,子どもがPICUに入院中の両親27名のインタビューデータの分析から,以下の結果が見出された。両親の主なストレス源として,面会時間の制限,医療者の説明の不十分さ,医療者への不信,子どものケアへの不信感,病棟の雰囲気の悪さ,自分にできる事がないという無力感があった。一方,看護師側のストレス源としては,一人前に働けないこと,病棟の雰囲気の悪さ,チームとしての働き方の問題,やりがいの得られなさ,医師との関係,両親との関わりがあった。本研究では,1)日米英の小児集中治療室(以下PICU)での医療者と両親のコミュニケーションとストレスの状況をインタビュー法を用いて明らかにし(H25,26), 2)参加観察法を用いて,米国(H25),英国(H26)での介入方法を把握した上で,3)日米英のインタビューの比較結果を基に,米英の介入方法を日本にどう修正して導入するのかを検討したい(H27)と考えている。初年度にあたるH25には,PICUで働く(または働いていた)看護師15名のインタビューをおこなった。また,米国シアトル小児病院での観察をおこなうとともに,比較のために日本のPICUの状況も観察した。たまたま,米国の共同研究者が日本の状況を見学に来日したため,情報交換をおこなうこともできた。しかし,子どもがPICUに入院したことのある両親へのインタビューについては,PICUをもつ施設が少ない中,協力を得ることのできる施設探しが困難を極めた。結果的に,ある施設に共同研究者(看護師)を得て倫理審査を申請した。審査には時間を要したものの,2月28日に承認を得ることができたため,その後,2事例のインタビューをおこなったところである。今後,インタビューによるデータ収集と分析を継続する予定である。本研究は,1)日米英の小児集中治療室(PICU)での医療者と両親のコミュニケーションとストレスの状況をインタビュー法を用いて明らかにし, 2)参加観察法を用いて,米国と英国での介入方法を把握した上で,3)日米英のインタビューの比較結果を基に,米英の介入方法を日本にどう修正して導入するのかを検討するというものである。H26度は看護師5名,両親19名のインタビューをおこない,H25分とあわせ看護師20名,両親21名のデータが収集できた。その分析結果を基に,両親が大変な状況に一歩ずつ適応する過程と,医療者は悪い情報をどのように提供しようとするのかに関して3本の学会発表をおこなった。これらは,PICUの特徴があらわれている興味深い現象だと考えている。もともとの計画では,H26度に英国での介入方法を把握する予定であったが,英国の研究協力者のつごうで難しくなったため,米国のPICUにおける看護介入の状況を把握する方に専念したいと考えている。日米で収集したデータ分析結果の比較は,スカイプを用いて月に1回のペースでおこなっている。最終年にあたるH27度は,今後収集するデータの分析も踏まえて,すでに把握した現象をさらに深く検討したいと考えている。本研究は,1)日米英の小児集中治療室(PICU)での医療者と両親のコミュニケーションとストレスの状況を比較検討し, 2)参加観察法を用いて,米国と英国での両親への介入を把握した上で,3)米英の介入方法を日本にどう応用するのかを検討するものであった。残念ながら,英国の研究協力者の都合で英国との比較はできなかったが,日米比較を行いながらデータ収集と分析を行った。2013年度は看護師15名,両親2名,2014年度は看護師5名,両親19名,そして今年度は看護師15名,両親6名と,全体で看護師35名,両親27名にインタビューをおこなった。それらを分析し,以下の研究結果をまとめた。1)両親の子どものPICU入院というストレスの高い状況への適応過程(2013年に学会報告し,さらにデータ収集と分析をおこなった結果を,アメリカ側の結果と比較し,2016年4月にカリフォルニアで行われるWestern Institute of Nursing's 49th Annual Communicating Nursing Research Conferenceで4本の報告の中の1本として発表した。);2)PICUで苦痛を伴う処置をおこなう際の医療者と患児のコミュニケーション(上記国際学会で報告予定。);3)医療者は悪い情報を両親にどのように提供しようとするのか(2015年に2本の学会発表をおこなった。);4)きょうだいがPICUに入院中の患児に面会する機会を作ることが,きょうだいのストレスの軽減にもたらす影響(2015年に学会報告した。)これら4つの現象は,いずれもPICUの特徴を示すものだと思われる。本研究で得た結果を基にして,医療者と両親・患児の相互作用の場での観察を含めた研究を継続したいと考えている。

研究協力施設を確保することができたので,昨年不十分であった両親からのデータ収集が順調となり,分析も進んでいる。また,米国との分析結果の比較は毎月1回,定期的に行っている。小児看護学最終年にあたるH27度は,今後収集するデータの分析も踏まえて,すでに把握した現象を深く検討しつつ,日米英間の分析結果の比較をおこない,観察した看護介入の検討も含めて発表したいと考える。医療者からのデータ収集と分析,米国のPICUの状況の観察,米国の共同研究者グループのデータ収集は計画通り進んでいる。入院経験のある子どもの両親からのデータ収集は始まったばかりであるが,倫理審査の承認が得られたため,今後は収集数を増やしていくことができると考える。日本にはまだPICUの数が少ないため,本研究において,研究協力施設を得ることは最重要課題である。今回依頼できた施設でデータ収集をおこなうためには,当該施設の研究生になる必要があり,そのために研究生費が生じた。くわえて,この施設が研究者の所属機関から遠隔地にあるため,交通費・宿泊費が計画以上に必要となった。そのため次年度研究費を前倒しで使用させていただき,結果的に最終年度の研究費が少ない状況となった。日本での医療者と両親からのデータ収集を続けつつ,分析を継続する。また,米英の共同研究者との情報交換を継続し,H27に3カ国間の比較がおこなえるように,国毎にデータ分析をおこなう。H26は英国のPICUの状況を観察し,日本のPICUの状況と比較し,そこから日本が学べる点を検討する予定である。データ収集のために研究生費用と交通費・宿泊費が発生するが,この中で削減できるものは宿泊費と日当だけであるため,今年同様,実費支給とする。また,テープ起こし謝金も大きいので,経費オーバーの場合には自分でおこなうなど工夫する。両親へのインタビューをおこなうための倫理申請が,病院から承認されたのが2月末であったため,インタビューのために使用予定だった旅費とテープ起こしの謝金の支出が,学内の支出締めきり期限までにおこなえなかった。学内の平成25年度内支出の締めきり後にインタビューを継続し,現時点(4月6日)では使用済みである。
高感度アルゴン検出器による低質量暗黒物質の探索

本研究の目的は,2相型アルゴン光検出器を用いた低質量暗黒物質の探索である。探索感度の最大化には液体アルゴンの有する事象分離能力や光子・電離電子生成効率が鍵となる。先行研究や同じ希ガス元素である液体キセノンの応答との類推から,液体アルゴンの応答は電場と反跳エネルギーに大きく依存すると予想されている。しかし,特に高電場下においてこれら基礎特性の理解は進んでいなかった。そこで,今後予定される探索実験に向けた研究として,平成30年度は液体アルゴン基礎特性の理解を重点的に進めた。包括的な液体アルゴン応答理解を目的として,小型2相プロトタイプ検出器を用いて前年度までに取得していた実データに対する系統的な解析を行った。このデータは,252Cf中性子線源とTime-of-Flight法を用いて暗黒物質とアルゴン原子核の散乱を模擬した原子核反跳事象を取得したものである。検出器シミュレーションを利用し,0.4ー2.4 MeVの中性子エネルギー範囲,かつ0.0ー3.0 kV/cmの電場範囲で観測したシンチレーション信号とエレクトロルミネセンス信号の双方を液体アルゴン応答モデルによって包括的に説明することに成功した。特に3 kV/cmといった高電場下の知見はこれまでになかった新しいものであり,得られた結果は論文としてまとめている(雑誌投稿中)。この結果をもとに平成31年度に実際の探索実験を遂行する予定である。平行して,検出器応答の一様性や背景事象(電子反跳事象)に対するアルゴン応答の評価を行うため,低エネルギーγ較正線源の導入を進めた。我々の実験グループでは小型ながら観測光量の非常に高い液体アルゴン検出器の開発にも成功しており,実際にこの高感度検出器を用いて数keVから100 keVの較正線源の実用性を評価するデータを取得した。これらのデータ解析は現在進めている最中である。液体アルゴン応答のモデル化に成功したことで,暗黒物質信号に対する検出器応答を種々エネルギーおよび電場範囲で予測することが可能になった。これは探索感度を最大化する上で必要不可欠な情報であり,感度を最大化する環境下で探索実験を行うことできる。また,探索を進める上で避けられない電子反跳背景事象に対する評価も進んでいる。これまでに得られた知見を統合して探索感度および物理的意義が最も大きくなる検出器運用方法を決定し,実際に地上(早稲田大学構内)で数日から1ヶ月程度の探索実験を遂行する。また,世界的にみても液体アルゴンを用いた検出器開発とそれを用いた物理実験が活発に行われている。このような状況を鑑みて,我々では特に低エネルギー領域の液体アルゴン応答に着目し,高感度検出器を用いて従来達成できていないアルゴン特性の理解を進める。これは本研究目標である低質量暗黒物質探索のみならず様々な物理実験へ応用可能な知見である。

このような状況を鑑みて,我々では特に低エネルギー領域の液体アルゴン応答に着目し,高感度検出器を用いて従来達成できていないアルゴン特性の理解を進める。これは本研究目標である低質量暗黒物質探索のみならず様々な物理実験へ応用可能な知見である。
国際裁判における判決理由記載義務の研究

国際裁判における判決理由の記載義務の形成過程を検討し、仲裁裁判(理由記載なし)から司法裁判(理由記載が求められる)への質的転換の意義を明らかにする。また、現代国際法における判決理由の意義を明らかにする。理由附記義務の形成に伴い、無効原因として理由欠如が確立した点を明らかにする。理由欠如と理由欠陥に基づく無効原因論を検討することによって、判決のコントロール可能性について結論を得る。本年度は、国際裁判における判決理由義務の形成過程を歴史的・実証的に分析する研究を行った。研究の成果は以下の点にまとめられる。第1に、伝統的な国家間仲裁裁判では、仲裁人(=主権者)の権威を保持するために、判決理由の記載が求められていなかったことが、実証研究から明らかになった。加えて、その後、1899年ハーグ条約前後から判決理由の記載が一般化することが明らかになったが、この転換の法的な意義については、来年度以降の研究課題である。第2に、国際司法裁判所(ICJ)の判例研究を行い、その判決理由(司法推論)における先例の位置付けについて検討した。具体的には、判例上、仮保全措置命令における権利保全要件を検討した結果、近年の判例では、実体的権利の合理的見込みが要求されるようになっていると同時に、仮保全権利と本案権利の間の関連性も要求されるようになっていることが明らかになった。第3に、ICSIDを中心とする国際投資仲裁の裁定例を検討することにより、その判断理由において、実質的な判例形成が行われていることが明らかになった。特に、従来は、投資損害に関する補償と賠償の関係に関してはホルジョウ工場事件判決(PCIJ)以来、区別説が採用されてきたが、近年の投資仲裁判例では、むしろ同一説が採用されつつあることが明らかになった。投資仲裁自体は、私人(投資企業)対国家の形態であるが、上記の結論は、「研究の目的」である国家間裁判の法理への類推が十分に可能であり、国際法上の損害賠償論にも大きな示唆を与えるものと考えられる。本年度は、国際裁判における判決理由義務の形成過程を検討した上で、義務違反(=理由不記載)の場合の法的帰結に関する研究を行った。研究の成果は以下の点にまとめられる第1に、理論分析の結果、理由欠如(=理由不記載)は伝統的な仲裁裁判論における無効原因論の中で扱われていることが明らかになった。ただし、多くの判例で争点となるのは、単なる理由の「欠如」ではなく、理由の「不十分性」や「矛盾」であり、この点で理由義務の拡張が見られる。他方、理由の欠陥(不十分性等)が認定された事例は存在せず、この限りで理由義務の適用射程は限界を有する。第2に、判決理由に関する重要判例としてアビエイ仲裁事件を検討した(判例評釈)。本件は、判決理由の「十分性」の基準を適用し、原審(アビエイ境界委員会)の報告書を取消し、自判した稀有な事例である。ただし、分析の結果、本件は適用法規の特殊性等に鑑みて、国際裁判の一般法の中に位置付けるには例外的要素が強いことが分かった。第3に、国際司法裁判所における瑕疵治癒原則の形成過程と適用状況を分析した結果、管轄権を拡張するために、同原則が利用されていることが分かった。本年度は最終年度であり、これまでの研究をまとめ、これを無事に発表することができた。本研究の当初の目的は、理由義務の形成過程を明らかにすることにより、裁判における正当性や裁判概念の本質を明らかにすることである。本研究の成果は以下の点にまとめられる。第1に、理由附記義務に関する歴史的・理論的分析の結果をまとめた。伝統的な近代以前の国際裁判(国家間仲裁)は「主権者」仲裁であり、仲裁人の権威保持のため判決理由が付されないのが原則であった。他方、1899年のハーグ条約以降に裁判判決(=法的判断)の客観性を示すために判決理由の附記義務が形成されるようになっている。この点で、国際裁判の質的な転換を指摘することができる。第2に、理由附記義務の形成と同時に、理由欠如が判決の「無効原因」と解されるようになっている。すなわち、理由のない伝統的な判決は無効とみなされる。また、理由「欠如」だけでなく、理由「欠陥」も後訴で争われる傾向が見られ、この意味で理由附記義務の深化が見られる。結論として、国際裁判においては、理由附記義務の確立に伴って「権威裁判」から「司法裁判」への質的転換が図られたと評し得る。ただし、転換の実体面(実際上の意義)の点では(理由の妥当性や欠陥を認定することが困難であることから)未だ不十分な点を残していると言える。
古代イタリア半島港湾都市の地政学的研究

本研究は、古代ローマ時代のイタリア半島の主要港湾都市をローマおよび主要地方根幹都市との連関で,その形成・構造・変遷を経済・文化・宗教的諸側面に注目して追求することで、斬新な新知見を提案することをめざすものである。現地調査において、各調査地点の考古遺跡管理事務所との友好関係を維持することができたこともあって、所期の目的は十分に達成することができた。特に堀教授の3Dレザースキャナ技術は効果的で、その精密測量のデータはこれからの研究にも有効活用されるはずである。1、本科研にとって、2010年度は次年度以降の具体的現地調査のための予備調査段階にあたる。その目的に沿って、研究分担者はおのおの以下のようなリサーチを試み、順調に見るべき成果を得ることができた。(1)掘はオスティア・アンティカで実測調査に従事し、貴重なデータを取得することができた。(2)毛利、坂口はローマのBritish School at Rome図書館で文献調査に従事し、オスティア・アンティカとナポリ湾沿岸都市の予備調査を行った。同様に、豊田・加藤・片山も各自で前記諸地域の予備現地調査を行った。(3)黒田は、ナポリ大学建築学部テレーザ・コッレッタ教授(都市史、イタリア・イコモス委員会理事)に研究資料や現地研究者の紹介を受け、ナポリ中心部の古代ギリシア劇場を中心とする都市組織について調査し、カンピ・フレグレイ地域、特にポッツォーリについては、古代ローマ都市核castrumに注目し同地区及び大聖堂の資料収集を行った。(4)池口は、文献調査とともに、財団法人古代学協会のポンペイ発掘成果である獣骨調査のため、古代学協会と連携をとりつつ、ポンペイ遺跡監督事務所およびサレント大学のデ・グロッシ教授(考古学)と連絡をとることに成功し、次年度以降の本格的調査の地ならしをすることができた。2、かくして、次年度以降の主要ターゲットは、ナポリ湾沿岸、とりわけポンペイ、エルコラーノ、ポッツォーリに絞られてきた。今後の最重要課題は、現地の遺跡監督事務所から遺跡調査の許可を得ることができるかにかかっているが、万一交渉が不調な場合も想定しつつ、実効ある研究成果が達成できるよう努力する所存である1.周知のように、昨年度は3.11の東日本大震災による科研費の分割配分により、9月実施の現地調査を当初の計画通り実施することは不可能となり、規模を縮小せざるをえなくなった。しかし、オスティア考古管理事務所関係に限ってはその好意により、精度を向上すべくレーザースキャナーによる三次元実測を行うことができ、また研究成果も着実に公表している(担当:堀・片山)ほか、新たにArea Sacra RepubblicanaとSantuario dei QuattrotempiettiおよびVia Laurentinaのネクロポリでの見学調査も許され、とりわけ共和政期まで遡る裕福だが社会身分の下層の墳墓についての興味深い知見を得ることができた(毛利・山形)。2.その他に、いよいよナポリ湾岸都市、とりわけポッツオリ歴史的中心地区内の大聖堂に関して、特別許可による実地検証をすることができた(黒田)。人脈を太くして今後の調査への展望を持つことができたのは大きな収穫であった。3.また、ポンペイ地区においても、古代学協会が通称カプア門近辺で発掘した獣骨の本格的な調査に着手する目星がついたことも、大きな成果といえる(池口)。これは今後サレント大学との国際共同研究により着実に進展するはずで、その成果が今から期待されよう。4.文献研究と遺跡調査の接点研究も、本年度中に幾つかの成果を得られる見込みが立った。とりわけいわゆる「七賢人のタベルナ」、それに「呪詛板」への着目がそれである(豊田)。本研究のホームグラウンドというべき、オスティア、ポンペイ、エルコラーノでは、例年のごとく堀とその調査集団が4週間レーザースキャナーによる三次元精密実測をおこない、オスティアではテヴェレ川河口の港湾都市特有の洪水の問題についてシミュレーションを試み,南部よりもむしろ北部で地盤が高く,洪水の被害が少なかったことを示した。また豊田との関連で「七賢人のタベルナ」の精密測量も実施し、この特異なトイレ・フレスコ画解明に貢献した。坂口はスコラ周辺を重点的に調査し、他の遺跡を含めてtabernae(居酒屋)の遺構のデータを収集し、池口はオスティアとポルトゥスのhorrea(倉庫)調査を基に穀物供給システム解明に努めた。美術史部門でも加藤が、これまで未解明のオスティアの「牡牛を屠るミトラス神」の諸作例の発展を押さえ、2世紀末3世紀末にその内的意味が一種の象徴表現に異化していることを確認した。ポンペイでは,堀グループが同様の精密測量で、マリーナ門(海の門)北側の街区は元々存在した倉庫群の構造体の上に構築されたという説があるが、むしろ人工地盤として造成された可能性が高いことを示した。一方、池口はポンペイ出土獣骨研究の予備的調査を独自に進め、サレント大学との共同研究への見通しを得ることに成功した。今後の成果が大いに期待される。

さらに、黒田・片山はポッツオリ方面にも射程を伸ばし、とりわけ黒田は大聖堂の古代遺構再生に関し今後の研究の重要な足がかりを得ることができた。こうして、帝政期の重要港湾都市を建築学・美術史・考古学・宗教史を射程に入れ、3D精密測量を駆使し調査・研究するという初期の目的を、比較的順調に実績を積むことができたと自負している。今後はその成果をもとに各自が一層の研究深化を追求するはずである。本科研の要は、当初、精密光学機器の投入によるオスティアとポンペイにおける3Dデータ、およびナポリ湾岸都市遺跡へのアプローチにあった。前者のポンペイについては、3.11の影響による予算の分割により不本意ながら実施できずに終わらざるを得なかったが、後者については人脈と資料収集に成果を得ることができ、他方で、今回新たにポンペイ遺跡より発掘された大量の獣骨研究への道が開かれたので、総合的には達成度の関してプラス・マイナス=ゼロと評価したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。オスティア・アンティカ調査は次年度で最終段階を迎えるが、ポンペイやポッツオリを中核とするナポリ湾岸での調査は初期的手がかりをようやく築くことができたことで、これからが本番となるであろう。その際の重点項目は、最新精密光学機器によるポンペイ等でのデータ取得と、獣骨の本格的調査に置かれるであろう。そのほか、宗教・歴史・建築方面からのアプローチもいよいよ成果公表に向い、本年度夏に予定されている現地調査において、詰めの段階にあり、これについては年末原稿締め切り、本年度末リポート印刷の段取りで動いている。なお、本科研の初年度の11月に開催した一連の国際シンポジウムの報告書の出版について、現在その可能性を探っている状況であるが、もし資金的めどがついて可能となれば充実した内容のものが本年度中に出版されるであろう。
微生物群集の構造的安定性および機能性に寄与する種間相互作用の解明

本研究では、モデル実験系を用いて空間的不均一性が細胞・個体群間相互作用や群集動態へ及ぼす影響を評価した。本実験系において主要な生育形態であるpellicle(気液界面に形成される多細胞構造体)の解析を中心に、系全体の個体群動態を解析した。pellicie形成機構の解明のため、各種遺伝子変異株を作製することで、各遺伝子のpellicle形成への寄与を評価した。まず、バイオフィルム形成や運動性に関わることが知られているラムノリピッドについて実験したところ、本実験系ではpellicle形成に対する寄与は少ないことがわかった。また、前年度の研究から、気液界面生育において鉄獲得能の重要性が示唆されていたことから、鉄取り込みに関わるシデロフォアについても同様に評価した。その結果、シデロフォア合成系遺伝子の変異はpellicle形成に大きな影響を与えなかった。さらに、鞭毛がpellicle形成に関わることを既に示しているが、鞭毛による運動性の有無と細胞表面の性質の変化とのどちらがpellicle形成に大きく寄与するかは不明であった。そこで、鞭毛モーター変異株を作製し、運動性のpellicle形成への寄与を評価した。その結果、鞭毛は有するが運動性を欠損した株でも、鞭毛欠損株と類似の表現型を示したため、pellicle形成には鞭毛による運動性が重要であることが示された。細胞外マトリックス形成に関わる細胞外多糖についても変異解析をおこない、3種の合成系のうちpslおよびpel遺伝子がpellicle形成に重要であることが示された。pellicle形成の生態学的意義を明らかにするため、細胞外多糖合成系変異株を用いて競合実験をおこなった。前年度と同様に、競合実験における相対適応度からpellicle形成の適応効果を評価したが、変異株はいわゆるsocial cheaterとして振舞う可能性が考えられたため、その頻度依存的効果を検証した。その結果、わずかに頻度依存的な適応度変化はみられたものの、常に適応度は低いままであり、pellicle形成は静置環境特異的に強い適応優位性をもたらすことが示された。環境中の微生物は共存する種間で相互に影響を及ぼしあっており(相互作用)、微生物群集の構造的安定性や機能は相互作用の種類・強度に大きく影響を受ける。静置培養系における細胞局在の解析方法として、低融点アガロースを用いる手法を新規に考案した。本手法を緑膿菌Pseudomonas aeruginosa PAO1株を用いたモデル系に適用し、DAPIによる全細胞染色や緑色蛍光タンパク(YFP)発現株を利用することで、気液界面に形成される多細胞構造体pellicleの空間構造を観察することに成功した。現在、3種混合培養系への適用を検討中である。pellicle細胞のトランスクリプトーム解析と鉄添加実験などの結果から、pellicle生育における酸棄-鉄獲得間トレードオフの存在を明らかにし、嫌気生育細胞との鉄を巡る個体群間相互作用が個体群動態に大きく影響を与えることが示唆された。また、pellicle形成機構に関わる遺伝因子を特定するため、各種変異株を作製しpellicle形成能を評価した。その結果、自己調節因子のひとつであるpseudomonas quinolone signal(PQS)や、鞭毛やピリ線毛についてpellicle形成への寄与が示された。さらに、pellicle非形成株として細胞外多糖合成系の破壊株を用い、pellicle形成能の適応効果を評価した。その結果、静置条件においてのみ、pellicle非形成株の絶対適応度が有意に低下した。相対適応度についても、pellicle非形成株は静置条件でのみ有意に低い値を示した。

前年度と同様に、競合実験における相対適応度からpellicle形成の適応効果を評価したが、変異株はいわゆるsocial cheaterとして振舞う可能性が考えられたため、その頻度依存的効果を検証した。その結果、わずかに頻度依存的な適応度変化はみられたものの、常に適応度は低いままであり、pellicle形成は静置環境特異的に強い適応優位性をもたらすことが示された。
概均質ベクトル空間に付随するゼータ関数の研究

Lを整数係数2元3次形式全体のなす格子,Lをその双対格子とする.3次体の分布は,2元3次形式のなす概均質ベクトル空間と密接に関係し,そのゼータ関数ξ_i(L,s)はKが3次体全体をわたるときの|D_K|^<-s>η_K(2s)の和として表せる.ここで,η_K(s)=ζ(2s)ζ(3s-1)(ζ_K(s)/ζ_K(2s))である.この表示と類体論を用いることによって,大野の予想「ξ_1(L,s)=3^<-3s>ξ_2(L,s),ξ_2(L,s)=3^<1-3s>ξ_1(L,s)」を肯定的に解決した.この結果の応用として,正の判別式を持つ3次体の個数と負の判別式を持つ3次体の個数の間の関係式と,2次体の整環のイデアル類群の3-torsin部分群の階数に関するSholzの定理の精密化が得られる.これらの結果はInvent.math.に発表するとともに,国際数学者会議ICM98において講演した.また,4次体の判別式の分布ならびに3次体のイデアル類群の2-torsion部分群の階数の分布と密接に関係すると思われている概均質ベクトル空間である3元2次形式のペアのなす概均質ベクトル空間について,3次体の2次拡大との関連を中心に研究中である.特に,2元2次形式の狭義同値類の集合と2次体の狭義イデアル類群の間に1対1対応があるという古典的事実の類似として,3元2次形式のペアの同値類の集合と3次体のイデアル類群の2-torsion部分群の間の1対1対応についてある程度の成果が得られた.これについては,津田塾大学整数論シンポジウムにおいて講演した.Lを整数係数2元3次形式全体のなす格子,Lをその双対格子とする.3次体の分布は,2元3次形式のなす概均質ベクトル空間と密接に関係し,そのゼータ関数ξ_i(L,s)はKが3次体全体をわたるときの|D_K|^<-s>η_K(2s)の和として表せる.ここで,η_K(s)=ζ(2s)ζ(3s-1)(ζ_K(s)/ζ_K(2s))である.この表示と類体論を用いることによって,大野の予想「ξ_1(L,s)=3^<-3s>ξ_2(L,s),ξ_2(L,s)=3^<1-3s>ξ_1(L,s)」を肯定的に解決した.この結果の応用として,正の判別式を持つ3次体の個数と負の判別式を持つ3次体の個数の間の関係式と,2次体の整環のイデアル類群の3-torsin部分群の階数に関するSholzの定理の精密化が得られる.これらの結果はInvent.math.に発表するとともに,国際数学者会議ICM98において講演した.また,4次体の判別式の分布ならびに3次体のイデアル類群の2-torsion部分群の階数の分布と密接に関係すると思われている概均質ベクトル空間である3元2次形式のペアのなす概均質ベクトル空間について,3次体の2次拡大との関連を中心に研究中である.特に,2元2次形式の狭義同値類の集合と2次体の狭義イデアル類群の間に1対1対応があるという古典的事実の類似として,3元2次形式のペアの同値類の集合と3次体のイデアル類群の2-torsion部分群の間の1対1対応についてある程度の成果が得られた.これについては,津田塾大学整数論シンポジウムにおいて講演した.Lを整数係数の2元3次形式全体のなす格子とし,Lをその双対格子とする.3次体の分布は,2元3次形式のなす概均質ベクトル空間と密接に関係し,そのゼータ関数ξ_i(L,s)はKが3次体全体をわたるときの|D_K|^<-S>η_K(2s)の和として表せる.ここで,η_K(s)=ζ(2s)ζ(3s-1)ζ_K(s)/ζ_K(2s)である.この表示と,Lに属する2元3次形式のへッシアンとして得られる2元2次形式に対応する2次体の整環のイデアルのことばによって特徴付けることによって得られるゼータ関数のもう一つの表示を求めて,それらが一致することを類体論を用いて証明した.これによって,ξ_1(L,s)=3^<-3s>ξ_2(L,s),ξ_2(L,s)=3^<1-3s>ξ_1(L,s)が成り立つという大野の予想を肯定的に解決した.この結果の応用として,正の判別式を持つ3次体の個数と負の判別式を持つ3次体の個数の間の関係式と,2次体の整環のイデアル類群の3-torsin部分群の階数に関するSholzの定理の精密化が得られる.

これらの結果はInvent.math.に発表するとともに,ベルリンで開催された国際数学者会議ICM98のShort Communicationにおいて講演した.現在は,4次体の判別式の分布ならびに3次体のイデアル類群の2-torsion部分群の階数の分布と密接に関係すると思われている概均質ベクトル空間である3元2次形式のペアのなす概均質ベクトル空間について,3次体の2次拡大との関連を中心に研究中である.また,2元2次形式のペアのなす概均質ベクトル空間について,2次体の2次拡大との関連についても研究中である.Lを整数係数2元3次形式全体のなす格子,L^^<^>をその双対格子とする.3次体の分布は,2元3次形式のなす概均質ベクトル空間と密接に関係し,そのゼータ関数ξ_i(L,s)はKが3次体全体をわたるときの|D_K|^<-s>ηK(2s)の和として表せる.ここで,ηK(s)=ζ(2s)ζ(3s-1)(ζ_K(s))/(ζ_K(2s))である.この表示と類体論を用いることによって,大野の予想「ξ_1(L^^<^>,s)=3^<-3s>ξ_2(L,s),ξ_2(L^^<^>,s)=3^<1-3s>ξ_1(L,s)」を肯定的に解決した.この結果の応用として,正の判別式を持つ3次体の個数と負の判別式を持つ3次体の個数の間の関係式と,2次体の整環のイデアル類群の3-torsin部分群の階数に関するSholzの定理の精密化が得られる.これらの結果はInvent.math.に発表するとともに,国際数学者会議ICM98において講演した.また,4次体の判別式の分布ならびに3次体のイデアル類群の2-torsion部分群の階数の分布と密接に関係すると思われている概均質ベクトル空間である3元2次形式のペアのなす概均質ベクトル空間について,3次体の2次拡大との関連を中心に研究中である.特に,2元2次形式の狭義同値類の集合と2次体の狭義イデアル類群の間に1対1対応があるという古典的事実の類似として,3元2次形式のペアの同値類の集合と3次体のイデアル類群の2-torsion部分群の間の1対1対応についてある程度の成果が得られた.これについては,津田塾大学整数論シンポジウムにおいて講演した.
腹膜透析診療チームで行う包括的腎臓リハビリテーション

本研究の目的は,腹膜透析診療における包括的腎臓リハビリテーションプログラムを作成することである.初年度より,看護師・医師に加え,管理栄養士との1ヶ月に1回の定例合同カンファレンスを積極的に実施することによって,情報共有,チーム医療の認識を高めた.定期的に収集された腹膜透析の透析量,味覚検査,塩分摂取量,塩分排泄量,リンや蛋白排泄量,体液量・筋肉量を評価することによって介入方法の検討を行った.本研究は腹膜透析における包括的腎臓リハビリテーションプログラムを作成することである.2013年は,前年に引き続き在宅腹膜透析患者の栄養の評価,およびQOLと認知機能の測定を行った.管理栄養士による定期的な栄養指導を継続している.デジタルカメラの貸し出しによる自宅での食事記録を行い,より客観的な評価を行うように努めたが,調理者への精神的な負担が少なくないとの訴えがあり,より簡便な評価方法について,検討中である.腹膜透析の排液および尿中の塩分排泄量を計測したところ,日常的に塩分摂取過剰状態にある患者が少なくないことが示唆された.体液過剰は脳出血などの重篤な合併症の原因となり得ることから,以前より塩分制限については厳格に指導されているが,なかなか実践できていない症例あり,その一因として味覚障害について検討することとした.味覚については,保存期腎不全患者や血液透析患者において特に塩味の低下が認められるとの報告があるが,腹膜透析患者についての報告はほとんどない.そこで,倫理審査委員会の承認を得て,この春から塩分排泄量の測定時に味覚チェックを行う予定である.その結果をフィードバックすることによって,生活指導・栄養指導への一助となるよう検討する.本研究の目的は,腹膜透析診療における包括的腎臓リハビリテーションプログラムを作成することである.初年度より,看護師・医師に加え,管理栄養士との1ヶ月に1回の定例合同カンファレンスを積極的に実施することによって,情報共有,チーム医療の認識を高めた.定期的に収集された腹膜透析の透析量,味覚検査,塩分摂取量,塩分排泄量,リンや蛋白排泄量,体液量・筋肉量を評価することによって介入方法の検討を行った.本研究の最大の目的は,腹膜透析における包括的腎臓リハビリテーションプログラムを作成することである.2012年は,在宅腹膜透析患者の栄養の評価及び,QOLと認知機能の測定を行った.また,予後や運動量との関連を調査するための情報を得るために日常生活活動調査を行った.本研究開始前からのMRIデータ併せて解析し,腹膜透析患者の認知機能の低下速度とMRIを用いた脳容積の減少率について明らかにした.ただし,これらと残存腎機能や認知機能,貧血などとの関連は明らかにできていない.栄養面では,管理栄養士による定期的な栄養指導を実施するだけでなく,デジタルカメラを用いて自宅での食事記録を行い,栄養摂取量の客観的な評価に努めた.評価方法や再現性,また指導方法(患者へのフィードバック)などについては現在検討中である.医師,看護師,栄養士がそれぞれ複数で関わっている現状から,次年度はまず,腎臓リハビリテーションの概念をチーム内で統一させた上で,継続的な栄養指導の効果を明らかにする.本研究の第一の目的は,腹膜透析診療における包括的腎臓リハビリテーションプログラムを作成することである.初年度より,看護師・医師に加え,管理栄養士との1ヶ月に1回の定例合同カンファレンスを積極的に実施することによって,情報共有,チーム医療の認識を高めることをまず行った.次に,研究計画に従って収集された腹膜透析の透析量(6ヶ月毎),味覚検査,塩分摂取量,塩分排泄量,リンや蛋白排泄量(6ヶ月毎),体液量・筋肉量(毎月)についてそれぞれカンファレンス時に評価を行い,改善方法についてチームでカンファレンスを行う体制を作った.カンファレンスの効果については現在解析中であるが,短期的効果としては体液過剰による臨時透析が減ったこと,腹膜炎発症率が激減したことが挙げられる.また,骨代謝に関する検査データとして血清カルシウムやリン値,副甲状腺ホルモン値の正常化を認める症例が増えた.症例数が少ないため統計学的検定は行っていないが,症例を蓄積することで引き続きチームでの介入効果についての評価を行うと共に,長期的な効果についての評価を行うことが必要であると考える.また,運動量に関する評価および運動療法の介入については今回完遂することができなかったので,今後の課題としたい.高齢者の運動量の低下と認知機能の低下など,今回の研究を通じて多くの課題が明らかになった.本研究期間中に蓄積されたデータの縦断的な解析を行い,最終的に効果的なリハビリテーションプログラムの開発と実践につなげて行く必要がある.成人看護検討の過程で出た問題点について審議し,評価方法の改善などに努めている.腎臓リハビリテーションの一柱である運動療法についてはまだ目途が立っていない状態である.栄養指導による効果を評価することが難しく,指導内容の統一を得る段階まで至っていない.効果的な指導間隔や評価方法を明らかにすることが必要である.塩分摂取量と味覚感度の測定を行い,栄養指導の効果に結びつくかを検討する.現在あるデータを用いた多変量解析から,より簡便に全身状態を評価することのできるマーカーを探索し,患者自身が自己評価を行うことのできるシステムを考案する.腹膜透析患者の排液および尿中のクリアランス能については,評価ができている状態である.引き続き定期的に評価を行う.

さらに今後は,バイオインピーダンス法による筋肉量測定および日常生活活動量記録から運動量の評価を行うことを目指す.栄養面については,記録方法は定着したので,医師および看護師,栄養士の間で指導介入のタイミングや内容を統一し,栄養指導の効果の評価につなげる.残存腎機能や塩分排泄量を評価するために,より精密に尿量を把握することを次年度の目標とし,必要物品(尿測ボトル)の購入を検討していたため,その費用が一部,次年度へ持ち越されることとなった.より有効な栄養評価を行うために,精密な尿量測定を行うことができるよう,尿測ボトルの購入を行う.QOLや日常生活についてのアンケート用紙作成および活動量計の購入を行う.また,研究発表を行う際の旅費として計画している.
「人と薬をつなぐコミュニケーション・モデル」の構築とその教育プログラムの実践

本研究では在宅医療における薬剤師のコミュニケーション・スキルを強化するため、在宅医療での薬剤師コミュニケーション・モデルを明らかにする。さらにそのモデルを基にして、薬剤師のコミュニケーション・スキルを向上させる新規教育プログラムを構築し、その効果を明らかにする。本研究は、患者(人)と治療薬(薬)との関係をより密接にして薬物治療の効果を向上させる薬剤師の育成を目指している。平成30年度では、他職種による在宅医療での薬剤師不参加の原因を探るため、薬剤師質問紙調査を実施した。その結果、薬局店舗における外来業務(来局した患者の処方箋を調剤し投薬する業務)がほとんどであるため、病院が開催するカンファレンスへ参加できない理由があった。また在宅医療自体を業務命令として捉え、自発的に業務へ参加していないことが原因であることもあげられた。また他職種とどのような話をしていいのかわからないとあげた薬剤師もいた。これらのことから薬剤師の時間的問題、動機付け問題、コミュニケーション的問題が明らかになった。これらの要因のうち時間的問題と動機付け問題は、それぞれ薬局と薬剤師側の問題である。コミュニケーションの問題を解決するため、その教育プログラムの作成を行った。教育プログラムはロールプレイとProblem-based learning(PBL)テュートリアルを組み合わせて実施する。ロールプレイは薬剤師と患者、薬剤師と医師、薬剤師と看護師、薬剤師とケアマネージャー等のシナリオをそれぞれ作成し、それぞれの立場になったシミュレーションを実施し、フィードバックにより受講者の行動変容を促す。平成27年度では、在宅医療に関わる医療福祉従事者(医師、薬剤師、コメディカル、ケアマネージャー、介護士等)と薬剤師との間で連携がとれなかった事例を調べるための先行研究調査を実施した。医師、看護師、ケアマネージャー、介護士の4職種を中心に文献から薬剤師との協働とその連携阻害要因を調べた。薬剤師が考えている協働の役割は、「患者の薬剤に関する問題発見とマネージメント」、「患者への薬剤教育」をあげていた。しかし医師では、「保険承認や患者カウンセリング」を薬剤師に期待している。医師と薬剤師の協働を阻害する要因としては、「薬剤師側の患者情報の少なさ」、「薬剤師の能力不足」、「相手の見えないコミュニケーション」などがあげられた。医師と薬剤師の間で薬剤師の役割の認識が異なっている事が明らかとなった。看護師は、患者だけではなく「看護師への薬の説明」、「医師との連携」、を期待していた。一方で「薬剤師が医師に聞けないため看護師に聞いてくる」、「役割の不明確さ」、「薬剤師と会う機会の不足」が阻害要因としてあげられている。これらのことは医療職同士の役割が理解されていないことが重要な問題点として考えられる。福祉職は薬剤師と直接関係している先行研究はないが、医療職との問題点があった。福祉職の協働について医療職に期待することは、「薬の説明」、「患者状態の把握」を主に期待していた。一方で、「専門用語がわからない」、「与薬時の用法、効果、変更がわからない」など、知識・情報に関する阻害要因が明らかとなっている。これらの先行研究は、在宅医療の現場で薬剤師と他職種が協働する以前の研究結果であり、薬剤師の在宅医療の現場での連携に関して、現在ある問題点を明らかにするため、医療福祉職へのインタビューガイド、薬剤師への質問紙を作成中である。本研究の特色である「在宅医療の現場で医療福祉職全般の視点から作成する教育プログラム」を実現するため、多くの医療福祉職に対してインタビュー調査をしなければならない。当初予定していた依頼先では実施困難であったため、新たな依頼先を検討中であった。現在、在宅医療を実施している医療機関に交渉中である。上述の理由により計画よりも若干の遅れが生じている。先行研究の事例を調査した結果、インタビューは計画よりも多くの職種のインタビューが必要であると考え、当初計画には入っていなかった歯科医師、歯科衛生士、理学療法士をインタビューの被験者とした。現在インタビューガイドを作成中である。歯科医医師、歯科衛生士も在宅医療の現場で活躍しており、患者も骨粗鬆症の薬物を服用している場合には、歯科医師に報告する。このように、歯科領域と薬剤師との協働は非常に重要と考え、歯科医師、歯科衛生士を調査対象とした。さらに近年整形外科領域において、理学療法士が居宅でのリハビリテーションを実施するケースが増加している。理学療法士と薬剤師との協働に関する先行研究はなされていないため、多職種の視点から教育プログラムを作る本研究で、理学療法士と薬剤師との協働において、お互いに期待すること、阻害要因などを明らかにする。さらに薬剤師への質問紙調査を実施し、薬剤師が在宅医療の現場で他の職種との連携について、困難だと感じていることを明らかにする。現在、薬剤師への質問紙調査のため、株式会社ファーマみらいへ協力を依頼している。本研究の目的は、患者が住み慣れた居宅で医療介護を受けられる居宅医療事業(在宅医療)の中で、薬物療法の効果を最大限に生かすために薬剤師が患者や他の医療従事者から必要な情報を収集し連携できる教育プログラムの開発である。そのためには薬剤師と医療福祉従事者のコミュニケーションを阻害している要因を探る必要がある。平成28年度は在宅医療における薬剤師の役割を明確にするため、在宅を経験した医師、看護師、理学療法士、医療事務を対象に(1)属性、(2)協働の実態(3)連携の阻害要因(4)対立の経験(5)役割の認識(6)連携に向けての要望の6項目について、1対1の半構造化面接法を用いてインタビュー調査を実施した。

12名の協力者の内訳は、医師1名、看護師3名、医療事務3名、理学療法士4名、ソーシャルワーカー1名であった。発話は1人平均17分であった。協働の実態では医師以外は協働の実態がなく、薬剤師と会うことがなかった。連携の阻害要因として、医師以外は薬剤師と直接会って話す機会がないと回答した。医師は直接会って話すことはあるが、薬剤師が積極的に患者のカンファレンスへ参加しないことを連携の阻害要因とした。また対立の経験は、どの職種とも薬剤師と対立した経験はなかった。これらの結果から薬剤師が在宅医療の現場で積極的に他職種と関わっていなかった事実が明らかとなった。これらの結果を解析することで在宅医療におけるコミュニケーション阻害の要因が明らかになると考えている。これらの阻害要因を排除できるコミュニケーション・スキルの向上を目指した教育モデル構築の基礎資料として利用できる。インタビュー調査を実施するための医療機関が予定よりも少なく、実施予定よりも遅れている。これらの原因として、半構造化面接法によるインタビュー対象者の条件が「在宅医療経験1年以上」であった事が考えられる。現在、在宅医療に注力する医療機関も多くなってきたことから在宅医療を経験した年数が1年以上の職員も増加していると考えている。また医師、歯科医師へのインタビュー調査が、予定よりも遅れている。本研究の目的は、患者が住み慣れた居宅で医療介護を受けられる居宅医療事業(在宅医療)の中で、薬物療法の効果を最大限に生かすために薬剤師が患者や他の医療従事者から必要な情報を収集し連携できる教育プログラムの開発である。現在の表面的な問題点として、治療法の一つである薬物療法に関して重要な役割を果たす薬剤師が、他の職種と連携できていない可能性がある。その問題を解決するために、薬剤師と医療福祉従事者のコミュニケーションを阻害している要因を探る必要がある。平成29年度では平成28年度に行った医師1名、看護師3名、理学療法士3名、ケアマネージャー1名、医療事務2名、薬剤師1名への半構造化インタビューによる面接調査の解析を実施した。在宅医療の現場で協同する際の阻害要因として、看護師、理学療法士ともに薬剤師との会う機会の少なさを指摘していた。そのため薬剤師の業務に対する不透明性があり、それらを明らかにする事で薬剤師との連携が進むと予想していた。一方ケアマネージャーからは薬剤師の業務とケアマネージャーの業務との関連性を示されたものの、阻害要因として薬剤師の消極性が指摘された。医師からは、「処方薬への助言」を積極的に実施して欲しい希望が出された。薬剤師と他の職種との阻害要因として、薬剤師の在宅業務への参加頻度、他の職種への積極的助言がないことが明らかになった。薬剤師からは、在宅医療の現場で阻害要因として、他職種からの情報提供が無かったこと、医師からの時間外の対応の求めがあったことがわかった。薬剤師側からは、消極的な参加態度はなかったが、積極的に情報を得るなどの行動はなかった。
オゾンの衛星観測データ均質化とマルチセンサ長期再解析

オゾンの衛星観測が開始された1970年代以降、膨大な衛星観測データが蓄積され、オゾンの長期再解析も実施されている。しかし、大気の長期再解析では衛星センサー毎のバイアス補正が適切に処理されておらず、あるいは補正されたデータセットを用いてあったとしてもオゾンモデルが簡易版であるなど、それらのプロダクトからオゾン及びその生成・消滅にかかわる大気微量成分の長期変動及を解明するには課題が多い。衛星が地上観測上空近傍を通過したときの毎日overpassデータを作成し、衛星毎のバイアスや衛星データ自身の経年ドリフトを地上観測の比較して取り除くことで、個々の衛星データセット、及び合成したデータセットについて、それぞれ均質なデータセットを作成する。バイアス補正して得られた均質な観測データと最先端の化学気候モデルとから二次元変分法によるデータ同化を行う。以上により、従来にない高精度のオゾン長期再解析を実施し、得られたデータセットを解析することで、オゾンの長期変化を解明する。本研究で目標とした、利用可能な全てのLevel 2衛星観測オゾン全量の取得、地上観測データの取得、地上観測データからLevel 2オゾンデータの品質評価、衛星測器毎のバイアスやドリフトを取り除いた均質データセットは完了し、バイアス補正したデータに関する解析も進み、論文投稿直前である。また、オゾン層・成層圏変動の長期変化を把握するために、赤道凖二年振動と極渦との因果関係の解析がまとまり、論文発表を行っている。さらに、得られた観測データと化学気候モデルによるデータ同化を行い、オゾン長期再解析は既に実施済みである。現在、得られたデータセットを解析中で、第2年度中に論文を投稿予定である。よって、本研究は順調に進行している。2018年度に得られた研究結果について、気候値オゾンプロファイルとの比較、他センターのオゾン長期再解析データと比較解析する予定である。また、これまでに得られた成果をまとめて論文化する計画である。2019年度に新たにストレージの購入、及び新たに国際学会に参加できる機会を得たため、その旅費や消耗品のために2018年度の支出を抑えた。2019年度は、データを保存するストレージや国際学会発表に関わる旅費に使用する予定である。
通信・放送の融合を目指した高速通信網の制御方式に関する研究

本研究では、高速通信網において従来のマルチメディア通信で考えられてきた以上のQoS保証を実現するため、特にGPS方式に着目し、個々のトラヒックの要求するQoSを保証しながらかつ網内回線の高い利用率を実現するためのGPSパラメータ制御方式の開発を目的とする。具体的には、網の外側でシェーピングされたトラヒックフローを入力とするGPSシステムにおいて、回線容量を決定するGPSパラメータの動的な制御方式を提案し、通信トラヒック理論を基にした性能評価を通じて提案方式の妥当性を検証するものである。平成12年度では以下の項目について研究を行った。GPSは理論上の通信方式であり、実際の通信に適用するためにはプロトコルにおいて近似的にGPSを実現する必要がある。そこで実現可能な動的レート制御方式としてATMのABRに着目し、個々の入力バッファの輻輳状況に応じた動的レート制御アルゴリズムの提案と評価を行った。ATMにおけるABRはベストエフォート型のデータ転送を提供できるサービスクラスであり、資源管理セルによって輻輳状況に応じた転送レートの変更が可能である。しかしながらフィードバック情報の伝播遅延はネットワークの輻輳状況によって変動するため、安定なフィードバック制御が難しい。そこでABRのVS/VDオプションに着目したバックプロパゲーション型レート制御方式(BP法)を提案した。本方式の特徴は輻輳情報をスイッチ間で交換し、スイッチ毎にレート制御を行う点である。この方式では制御の遅れは各スイッチ間の往復の伝搬遅延とほぼ等しくなり、結果として直前のスイッチのレート制御を迅速に行うことが可能となる。シミュレーション実験から従来のレート制御法に対するBP法の有効性が確認できた。次にマルチメディア通信のQoSとしてジッタ(遅延揺らぎ)の保証に着目した。ネットワーク内でGPSによるレート制御を実行してもジッタを抑制することは難しい。そこでアプリケーションレベルのQoSを保証するため、送信側でアプリケーションレベルの送出タイミングの同期を取るジッタ抑制手法を提案した。その方式をATM-ABR上で実装した場合、どの程度ジッタが抑制されるかを待ち行列理論を用いた近似解析およびシミュレーションにより評価した。その結果、提案手法を用いるとバックグラウンドトラヒックの影響をそれほど受けることなく安定したアプリケーションデータの送信を実現できることが確認された。本研究では、高速通信網において従来のマルチメディア通信で考えられてきた以上のQos保証を実現するため、特にGPS方式に着目し、個々のトラヒックの要求するQosを保証しながらかつ網内回線の高い利用率を実現するためのGPSパラメータ制御方式の開発を目的とする。平成11年度では大きく分けて以下の2つの項目について研究を行った。1つめは動的パラメータ制御を有するGPS方式の最悪入力状況下での安定性解析を行った。ここではコネクション数を有限と仮定して、1サイクル期間を状態に応じて分割し、各コネクションをサービスする制御手法を提案した。また、提案制御方式に従う待ち行列システムが最悪の入力状況下で安定であるための十分条件を導出した。2つめは通信・放送統合トラヒックの統計的性質およびその確立モデルの構築を行った。ATM網を流れる通信・放送統合トラヒックには自己相似性がみられるため、ここでは多段に接続されたATM網において自己相似なトラヒックが映像品質の尺度の一つであるジッタ量に対してどのような影響を与えるのかをシミュレーションにより評価した。その結果、強い自己相似性を持つトラヒックに対してもコネクションごとにバッファを用意し、ラウンドロビン方式によりセルを処理することで安定なジッタ特性が得られることが確認された。

そこでアプリケーションレベルのQoSを保証するため、送信側でアプリケーションレベルの送出タイミングの同期を取るジッタ抑制手法を提案した。その方式をATM-ABR上で実装した場合、どの程度ジッタが抑制されるかを待ち行列理論を用いた近似解析およびシミュレーションにより評価した。その結果、提案手法を用いるとバックグラウンドトラヒックの影響をそれほど受けることなく安定したアプリケーションデータの送信を実現できることが確認された。
死因究明法としての死亡時画像診断の学問的基礎の確立

【目的】院内非外傷死の患者に横断的に死後CTと解剖を施行し、死後肺CT所見と死後経過時間との関係、病理学的な肺炎・肺水腫の有無の予測に有用な死後肺CT所見を検討する。【方法】当大学病院で治療後に死亡した104人の非外傷死患者の病理解剖施行直前に全身の死後CTを撮像した。臨床情報、病理所見を盲検化した状態で3名の放射線科診断専門医が死後CTを13の肺画像所見について評価を行った。画像所見と死後経過時間や病理組織学的肺所見(異常なし・肺炎・肺水腫)との関係や診断能について傾向検定、回帰分析を行った。【結果】死後経過時間とともに死後CT所見では水平面形成を伴う陰影、びまん性の浸潤影・すりガラス影、びまん性の気管支壁肥厚、対側と対称な陰影が増加し、区域性の浸潤影・すりガラス影は減少した。病理組織学的な肺炎を予測する肺CT所見は、水平面形成を伴わない陰影と小葉中心性粒状影・結節影の存在、びまん性の気管支壁肥厚がないことが、有意であった。病理組織学的な肺水腫を予測する肺CT所見は、水平面形成を伴う陰影、びまん性の浸潤影・すりガラス影、小葉間隔壁肥厚の存在が、有意であった。【結論】肺の死後CTでは、上記に示したいくつかの画像所見が、死後時間経過とともに出現する。また、肺炎や肺水腫に特徴的な死後CT所見が、存在することを明らかにした。【成果発表】1死後画像診断学各論:胸部疾患.大阪大学院医学系研究科修士課程「死因究明学」コース2017年12月10日;2死後画像診断学総論.大阪大学院医学系研究科修士課程「死因究明学」コース2017年8月6日;3査読付き国際誌へ英語論文投稿中;4日本医学放射線学会発表準備中。予定していた複数の研究課題の一つが順調に論文の形式に仕上がっており、投稿中である。その他に予定している研究課題については、引き続きデータの収集が必要であるが、データ収集(CT撮影)についても順調に症例数を増やしている。研究体制を維持し、データ収集を継続する。追加で検討可能な事項についても、アイデアを出し続ける。現在、上記以外に4本程度の検討項目に関して、パイロットスタディを開始している。臨床情報、病理所見を盲検化した状態で2名の放射線科診断専門医が死後CTを13の肺画像所見について評価を行った。画像所見と死後経過時間や病理組織学的肺所見(異常なし・肺炎・肺水腫)との関係や診断能について傾向検定、回帰分析・ROC解析を行った。【成果発表】1死後画像診断学各論:胸部疾患.大阪大学院医学系研究科修士課程「死因究明学」コース2017年12月10日;2死後画像診断学総論.大阪大学院医学系研究科修士課程「死因究明学」コース2017年8月6日;3査読付き国際誌へ英語論文投稿中;4国内学会発表準備中。予定していた複数の研究課題の一つが順調に論文の形式に仕上がっている。