hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本列島北辺域における新石器/縄文化のプロセスに関する考古学的研究

縄文時代早期の北海道に分布した石刃鏃文化は、大陸起源の文化だと指摘されてきた。しかし、道東におけるこの文化の遺跡群には、本州以南と同じく、完新世初頭の全体的な温暖化傾向にある気候環境に適応した集落構造があった。これは、温帯性の生活システムを選択した縄文集団が占地したことを示す。急激で短期的な8.2ka寒冷化イベントに対するリスク回避のため、亜寒帯性環境に適した技術がサハリンから導入された。気候回復後、それは不要となり、放棄された。したがって、北海道の石刃鏃文化は、縄文文化の一部であり、大陸からの渡来文化ではないといえる。本研究の目的は、80007000年前の日本列島北辺域(アムール下流域-サハリン-北海道)における考古学的文化の変遷過程と配置関係を解明し、これまでよくわかっていなかった域外接触構造や社会構造に関して、具体的に論究することにある。今年度に実施した調査研究は以下の通りである。1.北海道湧別町湧別市川遺跡発掘調査と調査成果の分析・研究: 7月に2週間、縄文時代早期石刃鏃文化期の集落遺跡である湧別市川遺跡にて、発掘調査を実施した。円形皿状ピット2基、住居床面とみられる生活面2基、不整形ピット3基、楕円形ピット1基と、それら遺構に伴う土器・石器資料が出土した。保存状態の良好な楕円形ピットでは、埋土中から黒曜石製剥片類の集中と土器底部が出土した。これらは、土坑墓に伴う副葬品であるとみられる。調査終了後、研究室で、出土資料の室内整理・分析を行った。出土木炭の放射性炭素年代測定を行い、75007300年前という年代が得られた。北海道の石刃鏃文化の遺跡群のなかで、遺構に確実に伴う遺物と年代を初めて提示することができた。多量の石器・土器資料が得られており、次年度も整理を継続して進める必要がある。2.北海道における縄文時代早期関連資料の調査・研究:上記1の調査成果との比較検討を行うため、北海道大学所蔵の過去の湧別市川遺跡発掘調査で出土した資料と、帯広市八千代A、大正遺跡群出土資料の観察調査を行った。3.アムール下流域における新石器時代資料の調査・研究: 1月にハバロフスク地方郷土誌博物館にて、アムール下流域の新石器時代前期遺跡(ヤミフタ、ダリジャ遺跡等)出土遺物の観察調査を行い、本研究課題に関して現地研究者と意見交換を行った。本研究の目的は、80007000年前の日本列島北辺域(アムール下流域-サハリン-北海道)における考古学的文化の変遷過程と配置関係を解明し、これまでよくわかっていなかった域外接触構造や社会構造に関して具体的に論究することにある。日ロ両国の遺跡情報をできるだけ等質化した議論を目指す。今年度に実施した調査研究は、以下の通りである。1.湧別市川遺跡出土資料の分析・研究:前年度に実施した北海道湧別市川遺跡発掘調査によって得られた遺物とデータの整理・分析を行い、その結果を取りまとめた。そして、本遺跡には縄文時代早期の定着的集落が存在したことを明らかにし、道東には石刃鏃石器群を生存戦略として採用した縄文文化がひろがったと結論づけた。あわせて、北海道・東北地方における並行期の関連資料の調査を行い、北日本における当該期の社会文化について全体把握を行った。2.アムール下流域における新石器時代遺跡の調査:ハバロフスク地方郷土誌博物館と共同で、アムール下流域における新石器時代遺跡前期中期の遺跡群の調査と研究を行った。また、同博物館が近年調査した遺跡出土資料の観察と分析を行った。これにより、北海道縄文時代早期、サハリン新石器時代前期の文化動態と比較するためのデータを入手した。3.研究成果の発表・報告:湧別市川遺跡の発掘調査結果と分析結果をまとめ、年度末に研究成果報告書を刊行し、日ロ両国の研究者、研究機関に電子版を配布・公開した。また関連研究の成果をふまえ、国内外において研究成果の発表を行った。本研究の目的は、80007000年前の日本列島北辺域(アムール下流域ーサハリンー北海道)における考古学的文化の変遷過程と配置関係を解明し、これまでよくわかっていなかった域外接触構造や社会構造を具体的に関して具体的に論究することにある。日ロ両国の遺跡情報をできるだけ均質化した議論を目指す。1.アムール下流域における新石器時代遺跡の調査:ハバロフスク地方郷土誌博物館と共同で、アムール下流域・ハルピチャン4遺跡の発掘調査を実施した。遺物包含層の堆積環境、遺跡埋没過程の復元を行った。新石器時代中期コンドン文化期の土器・石器が多数出土した。それらに伴う木炭の放射性炭素年代は6900-6800 14C yBPとなった。北海道縄文早期/前期移行期に並行する時期の具体的な遺跡情報を入手することができた。2.縄文時代早期遺跡出土遺物の調査:縄文時代早期遺跡出土資料の国内調査を行った。北海道における早期前半前期における生活構造と土器の変遷を通時的に把握した。3.研究成果の発表・報告:昨年度末に刊行した研究成果報告書の内容にさらに考察を加え、国内外で研究成果の発表を行った。昨年度に刊行した研究成果報告書の内容をもとに論点を整理し、研究発表と追加調査を実施することができた。

これにより、研究成果を多角的に位置づけることができ、新たな研究テーマを模索することができた。また、本研究で実施した発掘調査の結果にもとづき、調査遺跡の所在する湧別町で、地元教育委員会の協力を受けて地域住民対象の講演会を行い、研究成果の社会還元ができた。本研究の目的は、80007000年前の日本列島北辺域(アムール下流域ーサハリンー北海道)における考古学的文化の変遷過程と配置関係を解明し、これまでよくわかっていなかった域外接触構造や社会構造に関して具体的に論究することにある。日ロ両国の遺跡情報をできるだけ均質化した議論を目指す。今年度に実施した調査研究は、以下の通りである。1.サハリンにおける新石器時代遺跡の調査:サハリン国立大学と共同で、サハリン島西海岸遺跡群(ポリチェ遺跡、イリンスキー遺跡、ウスチアインスコエ遺跡)の発掘調査、踏査を実施した。新石器時代前期遺物包含層の堆積環境、遺跡埋没過程の調査を行った。あわせて、サハリン国立大学考古学教育博物館においてプガチョボ遺跡で新たに出土した石刃石器群の観察記録調査を行い、北海道縄文早期並行期のサハリン南部における新情報を入手した。2.研究成果の発表・報告:過去4年間にわたり、日ロ両国で実施してきた調査結果と分析結果にもとづき、国内外で研究成果の発表を行った。本研究により、縄文海進最盛期(最温暖期)いたるまでの完新世初頭の全体的な温暖化傾向のなかで、暦年8200年前の世界的な寒冷化が縄文社会に与えた影響の大きさを明らかにした。亜寒帯性と温帯性の自然環境が隣り合う日本列島北辺域における温帯性生活構造を有する縄文社会集団の適応戦略について解明することができた。縄文時代早期の北海道に分布した石刃鏃文化は、大陸起源の文化だと指摘されてきた。しかし、道東におけるこの文化の遺跡群には、本州以南と同じく、完新世初頭の全体的な温暖化傾向にある気候環境に適応した集落構造があった。これは、温帯性の生活システムを選択した縄文集団が占地したことを示す。急激で短期的な8.2ka寒冷化イベントに対するリスク回避のため、亜寒帯性環境に適した技術がサハリンから導入された。気候回復後、それは不要となり、放棄された。したがって、北海道の石刃鏃文化は、縄文文化の一部であり、大陸からの渡来文化ではないといえる。研究初年度に実施した湧別市川遺跡発掘調査の成果を年度内にまとめ、研究報告書を刊行することができた。今年度12月に研究代表者の所属機関と職務内容が変わったため、下半期に予定していた補足調査の一部と研究総括を十分に行えていない。そのため、次年度に本研究の繰り越しを申請した。これにより、本研究で得られた成果を補強することが可能となる。28年度が最終年度であるため、記入しない。東北アジア考古学当初の計画より早く国内発掘調査の成果を公開することができ、一定の成果をまとめられた。そのため、次年度は本研究にかかわる新たに得られた課題に取り組むことができる。とくに北海道・サハリンにおける新石器時代前期文化群の実態解明に集中して取り組むことが必要である。7月に実施した湧別市川遺跡発掘調査では、保存状態が良好な遺物包含層と遺構が検出された。出土遺物は質量ともに豊富であった。非常に良好な結果が得られたことで、北海道オホーツク海沿岸地域における石刃鏃文化の集落遺跡に関する見解を、予想よりはやく得ることができた。
揺らぎが機能を決める生命分子の科学の研究取りまとめ

本研究の研究代表者(寺嶋)と総括班メンバーを中心とし、新学術領域研究で培った分野融合の成果を国内の学生や研究者によりよく知っていただくために、基礎から先端研究までをまとめた日本語解説書籍(揺らぎと生体機能)を出版した。本書籍を関係研究者へ配布し、成果の広報に努めた。領域研究メンバーの中から代表的な講演者を選び、「揺らぎが機能を決める生命分子の科学」と題する公開ワークショップを開催し、新学術領域研究の成果を発信した。このワークショップは広く関心を呼び、学部生も含めた多くの参加者が集まった。揺らぎに関する多くの議論が行われ、これからの発展すべき方向性が検討された。また、広く一般市民に成果を解説する、市民講座を京都にて開催した。25年度が最終年度であるため、記入しない。化学、物理、応用化学、薬学、生命科学、機能科学などそれぞれの分野で揺らぎに関して卓越した業績を示している研究者を、揺らぎという統一テーマの下に結集し、これらの研究者の有機的な連携の下で、この融合分野を構築する。このために、「揺らぎを観る」、「揺らぎをつくる」、「揺らぎを使う」ための3つの研究項目を構成し、それぞれの班での成果を基に班間融合を図る。この目的を効率よく達成するために以下の3つの研究項目を推進する。A01揺らぎ検出項目:構造やエネルギーなどのさまざまな揺らぎ検出手法の開発と、それを用いた生体分子の機能とのかかわりを明らかにする。A02揺らぎ制御項目:アミノ酸置換や欠損、挿入などの変異蛋白質を駆使して、揺らぎを制御する観点からの研究を推進する。A03揺らぎと機能項目:DNA・蛋白質・膜など生体分子全般にわたり、機能に直結する揺らぎを検出し、機能との関連に重点をおいて明らかにする。こうした各グループ間の連携を図り、時々刻々進展する研究情報の交換と伝達を促進し、新しい分野融合に向けた刺激を行う事が、本総括班の目的であり、この活動により分野創造と言う目的を達成するための効率を高める。(1)ホームページを作成し、情報交換システムにより研究進展をリアルタイムで把握し、協力研究を推進する提言を行った。(2)ニュースレターを毎月発行し、班員の活動報告、業績報告、シンポジウム報告、受賞報告などを、広く知らしめる活動を実施した。(3)総括班会議を開催し、新学術領域研究の運営と方針について話し合った。(4)公開シンポジウムを開催し、これからの領域としての計画と公募について多くの分野の研究者に周知した。(5)公開国際シンポジウムを開催し、外国人評価員のMiller教授を含めて、合同総括班会議を行い、来年度の予定について議論した。(6)公募班メンバーを加えた合同班会議を開催した。(7)各種の学会において揺らぎに関するシンポジウムを行った。(8)揺らぎの啓蒙活動を行った。新学術領域研究の総班として「領域の研究方針策定、企画調整、シンポジウム開催、研究支援活動」を行った。また、AO1項目(寺嶋グループ)とAO2項目(片岡グループ)の班間協力研究の一環として、PYPと呼ばれるセンサータンパク質の発現とその測定解析を行った。PYPに圧力をかけることで反応速度や構造が変化し、適切な圧力を用いることで反応過程を制御できるとの興味深い知見を得た。この知見は、本新学術研究総括班の目的の一つである揺らぎと機能との関係を飛躍的に明確化できる可能性があるため、詳細に調べた。新しい知見の更なる解明のために、まず高圧容器の性能評価実験を行い、サンプル交換によっても精度よい信号強度の再現性を確認した。更に、圧力をかけることで、反応経路が変わることなく揺らぎについての情報が得られることが明らかとなりつつある。班間協力研究の一環として、Phot1LOV2と呼ばれるセンサータンパク質の発現とその測定解析を行った。圧力をかけることで反応速度や構造が変化し、適切な圧力を用いることで反応過程を制御できるとの興味深い知見を得た。まず高圧容器の性能評価実験を行い、サンプル交換によっても精度よい信号強度の再現性を確認した。更に、圧力をかけることで、非常に大きな信号の変化が観測され、これは体積変化を反映しているとして解析できた。すなわち、揺らぎに関係する圧縮率が反応によって変化していることを示すものである。こうした方法によって、反応経路が変わることなく揺らぎについての情報が得られることが明らかとなりつつある。また、新学術領域研究の総括班として「揺らぎを見る」・「揺らぎを作る」・「揺らぎを使う」の3つの班が分野の垣根を越えて緊密に連携する環境を整える事をサポートし、全体的な研究方針の策定と各研究項目の企画調整等を行っている。さらに、領域の研究方針策定、研究の企画調整、各種学会でのシンポジウム開催、研究支援活動を行った。「揺らぎを見る」・「揺らぎを作る」・「揺らぎを使う」という基本となる3つの班が分野の垣根を越えて緊密に連携する環境を整える事をサポートし、全体的な研究方針の策定と各研究項目の企画調整等を行った。具体的には、以下のような活動を行った。1.ホームページを作成し、通じた情報交換システムにより研究進展をリアルタイムで把握し、協力研究を推進する提言を行った。また、シンポジウムの情報などを発信したり、ウェブページからの業績登録ができるようなシステムを運営した。

2.公募班を含めた全体班会議を石川・夕張にて開催し、運営した。全員の研究計画と今後の共同研究についての質疑討論を行い、揺らぎの領域形成について協力を求めた。また、3つの班会議と総括班会議を行った。3.大津・奈良での公開国際シンポジウムの企画運営を行った。メンバーおよび共同研究者、班友、外国人招待講演者および評価班の先生方を含めて、揺らぎと機能とのかかわりについて総合的な議論をする場となった。また、総括班会議を行い、次年度の活動計画を決めた。4.ニュースレターを毎月発行し、班員の活動報告、業績報告、シンポジウム報告、受賞報告などを、広く知らしめる活動を実施した。5.中間ヒアリングのための資料収集と、まとめを行った。6.種々の学会等でシンポジウムを行い、本領域の普及に勤めた。また、班内・班間協力研究に対して、総括班の研究費によってサポートを行った。「揺らぎを見る」・「揺らぎを作る」・「揺らぎを使う」という基本となる3つの班が分野の垣根を越えて緊密に連携する環境を整える事をサポートし、全体的な研究方針の策定と各研究項目の企画調整等を行った。具体的には、以下のような活動を行った。1.ホームページを作成し、通じた情報交換システムにより研究進展をリアルタイムで把握し、協力研究を推進する提言を行った。また、シンポジウムの情報などを発信したり、ウェブページからの業績登録ができるようなシステムを運営した。2.公募班を含めた全体班会議を夕張にて開催し、運営した、全員の研究計画と今後の共局研究についての質疑討論を行い、揺らぎの領域形成について協力を求めた。3.奈良での公開国際シンポジウムの企画運営を行った。4.ニュースレターを毎月発行し、駐員の活動報告、業績報告、シンポジウム報告、受賞報告などを、広く知らしめる活動を実施した。5.種々の学会等でシシポジウムを行い、本領域の普及に努めた。本研究の研究代表者(寺嶋)と総括班メンバーを中心とし、新学術領域研究で培った分野融合の成果を国内の学生や研究者によりよく知っていただくために、基礎から先端研究までをまとめた日本語解説書籍(揺らぎと生体機能)を出版した。本書籍を関係研究者へ配布し、成果の広報に努めた。領域研究メンバーの中から代表的な講演者を選び、「揺らぎが機能を決める生命分子の科学」と題する公開ワークショップを開催し、新学術領域研究の成果を発信した。このワークショップは広く関心を呼び、学部生も含めた多くの参加者が集まった。揺らぎに関する多くの議論が行われ、これからの発展すべき方向性が検討された。また、広く一般市民に成果を解説する、市民講座を京都にて開催した。「揺らぎを見る」
ヒト骨髄中の中胚葉性幹(前駆)細胞の純化、増幅と組織再分布能

ヒト骨髄より単核細胞を分離後,間葉系前駆細胞あるいは造血前駆細胞の発現に関係していると考えられているCD34抗体,c-Kit抗体,CD38抗体,ABC-G2,CD45,抗glycophorin A抗体を用い,FACS Vantageにて解析した。骨髄有核細胞中でのCD45陰性,ABC-G2陽性細胞の比率は約0.01%以下であるが,Vantageにて純化,分離を行った後,低糖濃度培地,各種分化因子,造血因子等の強化培養液を用いて分化誘導を行った。培養後に細胞を収集し,組織特異的と考えられている抗体を用いて細胞の同定を行い,軟骨系と骨芽系細胞は明らかにすることが出来た。5人の異なったドナーより得られた骨髄細胞で同様の解析を行ったが,軟骨細胞と骨芽細胞を同定できた検体は2例のみで,培養系の確立には至っていないのが現状である。培養細胞の組織分布を確認するための異種間移植の生着確認のための系を免疫不全マウス(NOD/SCID/β_2-microglobulin^<null>)を用いて検討した。臍帯血より分離した細胞をマウス骨髄内,静脈内への輸注しヒト細胞の同定を試みた。移植後1か月,3か月でマウスより,骨髄中にはヒト白血球抗原CD45陽性細胞を約30%の比率で同定可能となった。しかし,ABC-G2細胞の発現により,細胞を純化するとABC-G2陽性細胞には骨髄再構築能がなく,間葉系細胞としてそれぞれの臓器に生着している可能性が示唆された。今後は他の臓器での検討が必要と考えられた。ヒト骨髄より単核細胞を分離後、間葉系前駆細胞あるいは造血前駆細胞の発現に関係していると考えられているCD34抗体、c-Kit抗体、CD38抗体、ABC-G2、CD45、抗glycophorin A抗体を用い、FACS Vantageにて細胞を純化した。また,SP細胞はHoechst33342による超生体染色を行い紫外部レーザーを用いて同定した。骨髄細胞中でのCD45陰性,glycophorin A陰性,ABC-G2陽性細胞の比率は0.001%以下であった。これはSP細胞の陽性比率とほぼ同程度であり,SP細胞とABC-G2陽性細胞の関係の検討を行っている。CD45陰性,glycophorin A陰性,ABC-G2陽性細胞を純化,ソートし低糖濃度培地、各種分化因子、造血因子等の強化培養液を用いて分化誘導を行った。培養後に細胞を収集し、組織特異的と考えられている抗体を用いて細胞の同定を行っている。現在、細胞の同定を蛍光顕微鏡、共焦点レーザー顕微鏡を利用して、その特異性の検討を開始している。培養後の一部の細胞は免疫不全マウス(NOD/SCID/β_2-microglobulin^<null>)への異種間移植を行いヒト細胞の同定を試みている。移植後1か月、3か月でマウスより、骨髄、脾臓の造血組織、骨、軟骨よりのヒト細胞の組織分布を検討している。造血組織では、移植後1,3か月後ともにヒト細胞を確認することは出来ているが、1か月が約1%、3か月で2%とヒト細胞の同定比率は非常に低い。現在,移植前処置の改良、ならびに低年齢マウスへの移植の試みを行っており、安定したヒト・マウスの異種間移植が成立するための検討を行っている。ヒト骨髄より単核細胞を分離後、間葉系前駆細胞あるいは造血前駆細胞の発現に関係していると考えられているCD34抗体、c-Kit抗体、CD38抗体、ABC-G2、CD45、抗glycophorin A抗体を用い、FACS Vantageにて解析した。

骨髄有核細胞中でのCD45陰性,ABC-G2陽性細胞の比率は約0.01%以下であるが,Vantageにて純化,分離を行った後,低糖濃度培地、各種分化因子、造血因子等の強化培養液を用いて分化誘導を行った。培養後に細胞を収集し、組織特異的と考えられている抗体を用いて細胞の同定を行い,軟骨系と骨芽系細胞は明らかにすることが出来た。5人の異なったドナーより得られた骨髄細胞で同様の解析を行ったが,軟骨細胞と骨芽細胞を同定できた検体は2例のみで,培養系の確立には至っていないのが現状である。培養細胞の組織分布を確認するための異種間移植の生着確認のための系を免疫不全マウス(NOD/SCID/β_2-microglobulin^<null>)を用いて検討した。臍帯血より分離した細胞をマウス骨髄内,静脈内への輸注しヒト細胞の同定を試みた。移植後1か月、3か月でマウスより、骨髄中にはヒト白血球抗原CD45陽性細胞を約30%の比率で同定可能となった。しかし,ABC-G2細胞の発現により,細胞を純化するとABC-G2陽性細胞には骨髄再構築能がなく,間葉系細胞としてそれぞれの臓器に生着している可能性が考えられる.
光合成チラコイド膜反応における遠赤光の役割

・FR光の存在下で、陽イオンの汲込みによる膜電位増加によってプロトン駆動力が大きくなっていることを示す証拠が得られているので、この現象をin vitro系で確認する。・リン光によるO2濃度計を組み込んだ葉片酸素計を用いて、吸収光量子束密度あたりの量子収率を厳密に測定し、FR光による膜電位増加の効果を確認する。・クワズイモの巨大グラナが持つ生態学的な意味を解明する。
分離から薬剤合成までのシームレスな64Cuの高速分離精製プラットホームの開発

ポジトロン断層撮影法(PET)では,病巣へ誘導する化合物(標識前駆体)に陽電子を放出する放射性同位体(RI)を標識した薬剤が用いられている.近年では,適度な半減期(12.7時間)を有する放射性銅(64Cu)が注目されている。64Cuの使用は,これまでPETで用いられてきた18F(半減期:110分)や11C(半減期: 20分)では困難だった集積に時間を要する抗体などの分子標的薬に標識した薬剤を開発することができる.しかし,64Cuの製造方法には,64Ni原料への陽子ビームの照射後,64Niの加熱溶解,クロマト分離,塩酸除去のための蒸発乾固などの煩雑な工程が必要とされ,64Cu薬剤が得られるまで長時間を要することが課題であった.本研究では,放射性薬剤を取り扱うにあたって厳しい時間的制約を解消するため,短時間で高効率なシステムを構築することを目指し,従来法にはなかった電気化学手法とグリーンケミカルなアプローチにより,酸溶離剤と電解電位の差を利用した64Niから64Cuを分離する手法と高純度な標識薬剤を迅速にオンサイト調製する手法を連動させたプラットホームの開発を目指した.2017年度では,安定同位体の銅とニッケルの混合溶液を電解セルに導入し,Cuを選択的に吸脱着できる電位条件と溶液条件を最適化した。次に電解セルから分離回収されたCuを薬剤合成に有利な液性に変換させるため,イオン抽出装置を用いて強酸から弱酸に変換する条件を探索した。2018年度では,特許出願後,電解セルとイオン抽出装置を用いて放射性同位体の64Cuの分離精製を行い,純度および収率を評価した。2019年度では,最適化条件による64Cu標識薬剤の合成の再現性向上を目指し,実用化の準備を進める。Cu(II)イオンからNi(II)イオンを分離するための電解セルは,カラム型フロー電解セル(CFE)を用いた。この実験は,Ni(II)とCu(II)の混合溶液を通液しながら,電源装置により0 -0.8 Vを印加し,Cu(II)を吸着させNi(II)と分離したときの溶出液を採取した.次に酸溶液を通液しながら+0.5+0.6Vを印加し,CFEからCu(II)を溶離したときの溶出液を採取した.その結果,Ni(II)及びCu(II)を含む試料(安定同位体)をそれぞれCFEに導入し負側に電圧を印加すると,-0.5-0.8 VにかけてCu(II)をほぼ定量的に電着させることができた.一方,Ni(II)はいずれの条件においても電着されなかった.次に,CFEに吸着したCu(II)を溶離するため,0.1 M硝酸あるいは塩酸をCFEに通液しながら+0.5+0.6 Vを印加すると,Cu(II)を溶離することができた.次に,CFEによって分離された銅イオンの液性変換は,透析膜とイオン交換膜で5層に仕切られた電気透析型イオン抽出装置(EID)を用いた。ここでは,EIDの試料流路に銅イオンを含む塩酸溶液を導入すると,5 Vの印加で10 mM酢酸を通液している陽イオンアクセプター(CA)に約90%のCu(II)を抽出することができた.この成果を基に,量研にて放射性同位体のNi-57及びCu-64を酸溶解した溶液をCFEに導入しながら-0.6 V印加したところ,Cu-64を吸着することでNi-57から分離できた。その後,印加電圧を+0.6 Vに切り替えるとCu-64が選択的に回収できた.次に,Cu-64を含む試料溶液を15 V印加しながらEIDに導入すると,10 mM酢酸を通液したCAにCu-64が抽出されることを明らかにした。本研究が開発しようとする手法は,64Cuの分離精製において加熱溶解,カラム分離,標識反応での液性変換等の煩雑な方法を,加熱を一切行わず,分離精製に試薬を用いず,電気のみで高速・高収率な64Cuの分離精製ができる.すなわち,本法は電解セルにおいて電解電位を制御することで高い純度の状態で64Cuを溶解することができ,さらに溶解したすべての64Cuを定量的にイオン抽出装置内に弱酸性のイオンとして移動できる。そのため,最終的に溶出される銅イオンは,薬剤合成がスムーズにできる状態で得られる.また,本研究がもたらす手技の容易さと劇的な分離速度の向上は,特許取得や国際学術雑誌への掲載を通して核医学分野への影響力が極めて大きいものとなる.さらに,企業が装置化・販売できれば,64Cu薬剤の臨床応用への展開が加速されることが期待できる.したがって,本研究を実施する意義は非常に深く,上述のように,予想以上に研究開発が進行している。従って,今後は,Niマトリックスからトレーサーレベルの64CuをELによって分離し,さらに強酸で溶離された64CuをEIDによって弱酸に液性置換する方法として向上させるため,上述した方法による64Cuの回収率の改善,電解セルとイオン抽出装置を連結させたときの64Cuの回収効率の評価、PCT出願を通じた企業との実用化に向けた準備、及び外部への発信(論文、学会発表、誌上発表等)を積極的に進める。

従って,今後は,Niマトリックスからトレーサーレベルの64CuをELによって分離し,さらに強酸で溶離された64CuをEIDによって弱酸に液性置換する方法として向上させるため,上述した方法による64Cuの回収率の改善,電解セルとイオン抽出装置を連結させたときの64Cuの回収効率の評価、PCT出願を通じた企業との実用化に向けた準備、及び外部への発信を積極的に進める。金属単体に放射線を照射して得られる放射性同位体を,ポジトロン断層撮影法(PET)に用いる診断薬剤の合成へとつなぐプロセスの中で,酸の置換はひとつの大きな課題である。現状,金属単体の溶解に使用する高濃度の塩酸や硝酸は蒸発乾固により気化し,できる限り除去した後,合成に適した酸に再溶解することで合成プロセスへと移行している。加熱による蒸発乾固は,放射性同位体のロスを考えると強熱による迅速化は困難であり,迅速化のためには高効率な酸置換プロセスが求められている。本研究では,従来法にはなかった電気化学手法とグリーンケミカルなアプローチを用いる放射性同位体の銅の分離,精製,薬剤合成を連動した装置を開発することで上述の問題を解決に導く。本研究では12.7時間と適度な半減期を有する64Cuをターゲットに,酸の溶離剤と電解電位の差を利用し原料(64Ni)から生成物(64Cu)の分離を可能にする手法と高純度な標識薬剤を迅速にオンサイト調製する手法を連動させたプラットホームの開発を行う。具体的には,64Cuの選択的分離・精製および標識薬剤合成を担うシームレス(つなぎ目なし)な電解ー電気透析型薬剤合成装置を構築し,非加熱,迅速,高効率かつ高純度な64Cu標識薬剤の獲得法を確立する.29年度では上記目的の基盤となる成果を得るため,64Niプレート調製法の検討,電解セルにおけるCu(II)選択的溶出条件の最適化,EDSの設計・試作,64Cu精製条件の探索,メンテナンス性・耐久性の向上,RI用試作機の製作を中心に研究を進めた。その成果の詳細は【現在までの進捗状況】にて報告する。【64Cuの製造分離試験】サイクロトロンから生じる陽子ビームを64Niターゲットに照射し,64Ni (p,n) 64Cu反応により64Cuを製造した。照射後のターゲットを溶解した塩酸水溶液を用いて,29年度に最適化した分離精製条件で電解セルによる64Cuの選択的分離,およびEDSによる64Cuの濃縮精製を試みる。【電解セルにおける銅の選択的溶出】安定同位体であるNi(II)とCu(II)を溶解した水溶液を電解セルに導入し,電着電位を変化させたときに得られる電解セル内へのCu(II)の選択的吸着と電解セルからの脱着について検討した。電解セルに導入する溶離剤は塩よりも酸が適しており,ー0.3 Vからー0.8 Vまでを印加することでほぼ定量的にCu(II)を選択的に吸着することができた。また,電解セルへの電圧の印加を止め,酸溶離剤によって電解セルからCu(II)を脱着することができた。当初,Ni(II)とCu(II)を塗布した金板を陽極にした電解セルの利用は,装置構築に予想以上の時間を要し,Cu(II)の分離・回収実験は来年度とする。【放射性同位体銅の精製条件の探索】放射性同位体64Cuの溶解に用いられる塩酸を後段の合成過程へ用いやすい酸へと置換する手法を検討した。銅イオンを含む塩酸溶液を電場と膜透過により硝酸,硫酸や酢酸中に抽出することに成功した。条件の最適化により90%以上の効率で銅イオンを抽出できた。また,もともと銅イオンが溶けていた塩酸は1%以下の抽出効率であり,酢酸などの目的とする酸への効率的な置換が達成された。しかし,目的とする酸の濃度が想定の10倍以上に上昇する現象が見られた。合成に供する酸濃度の制御が今後の課題である。【総括】29年度は一部計画を達成することができなかったが,いずれも30年度上旬までには実施可能である。また,特許出願もできた。
歯周病における血管内皮細胞の骨吸収防御機構の解析

【目的】歯周病を含む慢性的な細菌感染は炎症性の骨吸収を起こすことが知られている。骨芽細胞より産生される破骨細胞分化誘導因子(RANKL)とその囮レセプターである破骨細胞形成抑制因子(OPG)は、骨代謝の中枢を担うサイトカインであり、細菌感染による炎症性骨吸収においてもOPG/RANKL系が重要な役割を演じていることが推測されている。一方、血管内皮細胞もOPGを比較的多量に産生しているにもかかわらず、その役割についてはほとんど研究がなされていない。この研究は、血管内皮細胞から誘導されるOPGの発現動態およびその機序を調べることにより、歯周病における血管内皮と骨のリモデリングとの関わりを明らかにすることを目的とする。【方法】接着因子および増殖因子欠乏性の血管内皮細胞の培地であるhuman serum free endothelial cell medium (H-SFM)にOPGを1.25μg/mlの濃度で添加し、ヒト皮膚微小血管内皮細胞(HMVEC)を96穴培養プレートにて培養し、実験に用いた。さらに、接着因子を補う目的でH-SFMに牛胎児血清を5%加え、2時間後、血清を除いたH-SFMに交換し生存細胞数を測定した。また、OPGを添加後24時間の細胞を回収し、血管内皮細胞の細胞接着および細胞死に重要な影響を及ぼすインテグリンα_vβ_3の発現量について調べた。【結果および考察】培養開始後48時間でOPGを添加した細胞群に比較して、非添加群では20%の細胞死が認められた。また、96時間後ではOPGを添加した群に比較して、非添加群では56%の細胞死が認められた。さらに牛胎児血清により細胞接着因子を補った場合、培養開始後48時間後まで細胞死に有意な差はみられなかったが、96時間後ではOPGを添加した細胞群に比較して、非添加群では21%の細胞死が認められた。また、インテグリンα_vβ_3の発現量を比較した結果、OPG添加群において非添加群の約2倍量のイテグリンα_vβ_3の発現量が認められた。これらの結果は、OPGが血管内皮細胞のインテグリンα_vβ_3の発現を誘導するとともに細胞死の制御に深く関わっていることを示唆する。【背景・目的】歯周病を含む慢性的な細菌感染は炎症性の骨吸収を起こすことが知られている。骨芽細胞より産生される破骨細胞分化誘導因子(receptor activator of NF-κB ligand : RANKL)とその囮(おとり)レセプターである破骨細胞形成抑制因子(Osteoprotegerin : OPG)は、骨代謝の中枢を担うサイトカインであり、細菌感染による炎症性骨吸収においてもOPG/RANKL系が重要な役割を演じていることが推測されている。この研究は、血管内皮細胞から誘導されるOPGの発現動態およびその機序を明らかにすることにより、歯周病における血管内皮と骨のリモデリングとの関わりを明らかにすることを目的とする。平成17年度においてそれらPorphyromonas gingivalisのシステインプロテアーゼ(gingipain)により血管内皮細胞のアポトーシスが誘導され、その際にOPGが産生誘導されることを見出した。【方法】P.gingivalis培養上清からSephacryl S-200にて粗分画を行いgingipain活性の高い同細菌の細胞外蛋白を得、それをgingipainとして使用した。ヒト皮膚微小血管内皮細胞(HMVEC)をOPGと共に12時間培養した後、さらにgingipainとともに24時間培養し、アポトーシスを位相差顕微鏡およびMTTアッセイにて測定した。【結果と考察】位相差顕微鏡の観察においてHMVECはgingipain処理後2時間で細胞付着能の低下が認められ、16時間でほぼ完全に付着性を失い、24時間でアポトーシスが認められた。一方、システインプロテアーゼ阻害剤であるTLCKによりgingipainによる血管内皮細胞の付着性の喪失は完全に抑制された。またOPGで前処理することによりHMVECの付着性の喪失およびアポトーシスはOPGの濃度依存的に抑制された。以上のことより、OPGはgingipainによる血管内皮細胞のアポトーシスを抑制することが示された。これらの結果は、OPGはP.gingivalisによる感染に対して血管内皮細胞における生体防御作用を担っていることを示唆すると考える。

【方法】接着因子および増殖因子欠乏性の血管内皮細胞の培地であるhuman serum free endothelial cell medium (H-SFM)にOPGを1.25μg/mlの濃度で添加し、ヒト皮膚微小血管内皮細胞(HMVEC)を96穴培養プレートにて培養し、実験に用いた。さらに、接着因子を補う目的でH-SFMに牛胎児血清を5%加え、2時間後、血清を除いたH-SFMに交換し生存細胞数を測定した。また、OPGを添加後24時間の細胞を回収し、血管内皮細胞の細胞接着および細胞死に重要な影響を及ぼすインテグリンα_vβ_3の発現量について調べた。【結果および考察】培養開始後48時間でOPGを添加した細胞群に比較して、非添加群では20%の細胞死が認められた。また、96時間後ではOPGを添加した群に比較して、非添加群では56%の細胞死が認められた。さらに牛胎児血清により細胞接着因子を補った場合、培養開始後48時間後まで細胞死に有意な差はみられなかったが、96時間後ではOPGを添加した細胞群に比較して、非添加群では21%の細胞死が認められた。また、インテグリンα_vβ_3の発現量を比較した結果、OPG添加群において非添加群の約2倍量のイテグリンα_vβ_3の発現量が認められた。これらの結果は、OPGが血管内皮細胞のインテグリンα_vβ_3の発現を誘導するとともに細胞死の制御に深く関わっていることを示唆する。
明末清初の経世思想に関する研究

前年度に導入したコンピュータ関連機器(NEC製パーソナルコンピュータPC9801FA、ディスプレイPCKD1511、イメージスキャナーPCIN503Gなど)及び文字認識ソフト(東京テックメイト「採字張」)を活用して、明末清初の経書解釈に見える経世論についてデータベース化を進め、まず、王夫之『船山遺書』の中から『俟解』『思問録内篇』『思問録外篇』をデータベース化した。そして、王夫之の四書解釈が示されている『読四書大全説』を中心に考察を加え、論文「王夫之『読四書大全説』-『集注』支持と『集註大全』批判-」(松川健二編『論語の思想史』汲古書院、平成6年2月刊)を作成し、王夫之が道徳的修養を重視する視点から朱熹『論語集注』を支持して、道徳的修養を軽視する傾向のある注釈を多数収録した『論語集註大全』を批判したことを明らかにした。次いで、李贄『李温陵集』を中心資料として李贄の経書解釈について考察し、論文「李贄『李温陵集』と『論語』-王学左派の道学批判-」(同上『論語の思想史』)を作成し、李贄が民生の安定を眼目とする政治的視点から朱子学の道徳至上主義および当時の官僚社会の偽善性を告発したことを明らかにした。更に、林兆恩『林子全集』を資料として林兆恩の経書解釈に見える経世論について研究し、論文「林兆恩『四書標摘正義』-三教合一論者の「心即仁」-」(同上『論語の思想史』)を作成し、林兆恩の三教合一論の主張が宗教思想によって体制内融和を目指すものであったことを明らかにした。最後に、李贄の経世思想について報告書を作成し、李贄の生涯に沿って通時的に経世論を跡づけた上で、従来の評価の問題点を考察し、李贄の階級的立場が基本的には、東林派と共通するものであることを示した。なお、報告書の印刷費が、本年度の補助金額の三分の一を占めたため、新たな研究資料の収集作業が余り進展しなかった点が、反省される。平成四年七月に科学研究費補助金の交付を受けてから、研究資料の効率的データベース化に必要なコンピュータ関連機器(NEC製パーソナルコンピュータPC9801FA、ディスプレイPCKD1511、イメージスキャナーPCIN503G等)を導入し、文字認識に必要なソフトウェア(テックメイト開発の「採字帳」などをインストールし、機器を運用できるように環境を整えた。同年十月以降、李贄、林兆恩、王夫之の著作から、研究資料を収集し、逐次データベース化し、経世論の分析や訳注の準備を進めつつある。また、東京地区で、関連資料を調査し、資料の収集、充実に努めた。しかし、資料のデータベース化に必要なコンピュータ関連機器の納入が遅れた上に、運用可能な環境を整えるのに日時を要し、更には、北海道大学文学部の改修工事のため、十月末から翌五年一月末まで、研究室の機器が使用不能となったため、当初計画のように多くの資料をデータベース化するには至っていない。現在、文字認識機器によって、データベース化を済ませた文献は、『俟解』『思問録内篇』『思問録外篇』『洞山録』に止まる。

機器の習熟に日時を要し、かつ研究室が使用不能の状態にあったため、データベース化など当初の研究計画を縮小せざるを得なかった点が反省されるが、目下、『萬暦野獲編』や『明儒学案』等のデータベース化を計りつつある。同時に、王艮『王心斎全集』、王畿『王龍渓全集』、李贄『李温陵集』、林兆恩『林子全集』、王夫之『船山全書』等を中心資料として明末清初の経書解釈に見える経世論について研究を進めている。次年度には、データベース化した文献資料について整理した上で訳注を作成し、従来の研究を踏まえて、論文を作成し、それぞれ完成次第、学術出版物紙上に公表する予定である。前年度に導入したコンピュータ関連機器(NEC製パーソナルコンピュータPC9801FA、ディスプレイPCKD1511、イメージスキャナーPCIN503Gなど)及び文字認識ソフト(東京テックメイト「採字張」)を活用して、明末清初の経書解釈に見える経世論についてデータベース化を進め、まず、王夫之『船山全書』の中から『俟解』『思問録内篇』『思問録外篇』をデータベース化した。そして、王夫之の四書解釈が示されている『読四書大全説』を中心に考察を加え、論文「王夫之『読四書大全説』-『集注』支持と『集註大全』批判-」(松川健二編『論語の思想史』汲古書院、平成六年二月肝)を作成し、王夫之が道徳的修養を重視する視点から朱熹『論語集注』を支持して、道徳的修養を軽視する傾向のある注釈を多数収録した『論語集註大全』を批判したことを明らかにした。次いで、李贄『李温陵集』を中心資料として李贄の経書解釈について考察し、論文「李贄『李温陵集』と『論語』-王学左派の道学批判-」(同上『論語の思想史』)を作成し、李贄が民生の安定を眼目とする政治的視点から朱子学の道徳至上主義および当時の官僚社会の偽善性を告発したことを明らかにした。更に、林兆恩『林子全集』を資料として林兆恩の経書解釈に見える経世論について研究し、論文「林兆恩『四書標摘正義』-三教合-論者の「心即仁」-」(同上『論語の思想史』)を作成し、林兆恩の三教合-論の主張が宗教思想によって体制内融和を目指すものであったことなどを明らかにした。最後に、李贄の経世思想について報告書を作成し、李贄の生涯に沿って通時的に経世論を跡づけた上で、従来の標価の問題点を考察し、李贄の階級的立場が基本的には、東林派と共通するものであることを示した。なお、報告書の印刷費が、本年度の補助金額の三分の一を占めたため、新たな研究資料の収集の作業が余り進展しなかった点が、反省される。
ロイコトリエンD4による単球由来樹状細胞の抗原提示能増強効果の検討

単球と比較し、iDCはCysLT1R発現が明らかに増加していることを認めた。しかしCysLT2R発現の有為な増加は認めなかった。iDCをさらにLTD_4、ロイコトリエン受容体拮抗薬(LTRA)で単独、あるいはcombinationで刺激しながらさらに48時間刺激し、形態学的検討、表面マーカー、T細胞との共培養、T細胞からの放出されるサイトカインの測定を施行した。LTD_4で刺激した樹状細胞はiDCと比較し形態的に成熟樹状細胞になっているものがみられ、また、細胞表面マーカーではCD86が増加していた。これらの細胞を別の個体から得たnaive T cellと得られた細胞を共培養し(allogenic MLR)、T細胞の増殖を,BrdUを用いた増殖assayで検討した。LTD_4で刺激した樹状細胞と共培養した群は未刺激の細胞、あるいはLTRAで処理した群よりもBrdUの取り込みが多く認められた。また、LTD_4で刺激した樹状細胞と共培養した群の上清中のIL-4,IFN-γの濃度をELISAで測定したところIL-4の濃度上昇およびIFN-γの濃度の低下を認めたが、有為差はつかなかった。これらよりLTD_4は単球由来の樹状細胞を成熟に導くことによりT細胞に対する抗原提示能などの機能を亢進させるがその刺激のみでT細胞をTh1かもしくはTh2に傾ける作用には乏しいと考えられる。
ウェルシュ菌α毒素の生化学的並びに薬理学的研究

ウェルシュ菌α毒素は、血管平滑筋収縮を誘導するが、このとき、作用発現には【Ca^(2+)】取り込みが必須であることをすでに明らかにしている。一方、本毒素がホスホリパーゼC活性を有することも知られているので、本研究において、リン脂質代謝、そして、それに関連して、アラキドン酸カスケードについても検討した。その結果、摘出血管を毒素処理すると、ホスファチジルイノシトールとホスファチジン酸のdenovoの合成が誘導されること、さらに、アラキドン酸合成が亢進されることが判明した。一方、本毒素作用は、アラキドン酸カスケードのKey enzyme、すなわち、サイクロオキシゲナーゼの阻害剤,インドメタシン,アスピリン,ゾメピラックナトリウムによって、さらには、トロンボキサン合成阻害剤、OKY-046、そして、トロンボキサン拮抗剤、ONO-3708によって阻害されることも明らかとなった。以上の結果から、本毒素によってホスファチジルイノシトール(PI)代謝回転が活性化され、それに関連して、アラキドン酸合成が亢進し、次に、アラキドン酸カスケードが活性化されて、トロンボキサン【A_2】合成が誘導され、血管収縮がおこる系が推察される。本毒素による血小板凝集も、基本的には、血管収縮の場合と同様、本毒素によって、PI代謝回転亢進,【Ca^(2+)】取り込み促進が必須のステップであることが判明したが、毒素によってアラキドン酸カスケードの活性化はひきおこされないので、血小板凝集因子(PAF)等の合成促進が関係している可能性が推察される。
神経回路の再編成を制御する分子機構の解析

神経回路の再編成は、神経繊維の伸長と退行を伴なった新たな結合パターンによるシナプス形成を意味する。この一連の変化は、発生過程で展開される遺伝的プログラムに基づく機構と神経活動に依存した可塑的機構により制御されるが、いずれの機構も細胞内においては共通したシグナル経路を用いていることが予想される。本研究では、成長円錐ないしシナプス末端で機能することが示唆されたTrioの解析を通して神経回路の再編成を制御する機構を理解することを目的とする。特に、神経繊維の伸長と退行という対立する現象が、発生プログラムにより、あるいは環境に応じてどのようなシグナル経路のバランスに基づいて制御されているのかは極めて興味深い問題である。我々は今までに、細胞の形態や動きを制御するRhoファミリーGTPaseのシグナル経路に着目し、その活性化因子である2種類のグアニンヌクレオチド交換因子(GEF)、SIFとTrioをショウジョウバエで同定し解析を行ってきた。Trioは軸索伸長を制御し、またシナプス末端にも局在することから発生後のシナプスの維持ないし動的変化を制御することが示唆されている。さらにTrioは、RhoファミリーGTPaseを活性化するDHドメインを2個持ち、またヒトTrioではそのうちDH1はRac1をDH2はRhoAを活性化することが示されていることから、Trioは1種の分子で異なる2種のシグナル経路を共役的に制御することにより神経繊維ないしシナプスの伸長と退行を制御している可能性がある。現在、2個のDHドメインのうちそれぞれ1つずつに変異を持つトランスジェニック系統を作製し、発生過程で神経再編成を示すキノコ体での神経繊維形成パターンを解析している。
資産価格決定メカニズムに対する市場制約の影響についての理論的・実証的考察

本研究の目的は,市場に存在する取引費用等の制約が資産価格にどのような影響を与えるのかを理論的・実証的に分析することである。本研究の成果として,2つ挙げることができる。第1に,日本のオプション市場で課される証拠金が,オプション価格の決定に影響を与えている可能性が高いことである。日本のオプション取引には,売り手側により大きな証拠金が課されるため,オプションの売り手は証拠金のコストも考慮して売り価格を提示する必要がある。このことは,売りと買いの中間価格でオプションのファンダメンタル価格が決定されるのではなく,中間価格より安い価格,つまり売り価格に近い水準でオプションのファンダメンタル価格が決定される可能性を示している。この可能性を分析するために,原資産の価格過程を現実的なGARCH過程に変更した上でオプションのミスプライスを計測したところ,価格過程の変更だけではミスプライスを解消することはできず,証拠金制度のオプション価格形成への影響を示唆するという結果を得た。第2に,長短金利の差であるイールドスプレッドによる景気変動の予測可能性についても分析を行った。その結果,欧米の先行研究と同様に,日本のイールドスプレッドは将来の景気状態に対して有効な説明力を持ち,その説明力は株価収益率やマネーサプライ伸び率等の他の金融変数を上回っていることが明らかになった。しかしながら,欧米の先行研究と比較するとその説明力は大きいとはいえず,とりわけ最近の景気後退局面では,その予測力が大幅に低下している。その可能性として,自己資本比率規制に起因した銀行の国債大量保有による長期金利の低下が考えられる。このことを考察するために,構造変化検定を行ったところ,1996年に構造変化があったとする仮説が支持され,自己資本比率規制に起因した銀行の国債大量保有の時期と一致していることが確認された。本研究の目的は,ノイズと呼ばれる非合理性,資産保有制限,証券の換金容易性から導かれる市場流動性などの要因を明示的に考慮した上で資産価格モデルを導出し,そのインプリケーションを検証することにある。この目的を実現するために,本年度は文献渉猟とデータの整理を中心に行った。文献渉猟を通じて,以下の2つの点が明らかになった。第1に,資産価格を形成する1つの要因である合理的バブルを検証する方法の検出力が,それほど強いものではないという点である。従来,現実の資産価格が合理的バブルとファンダメンタルズという合理的要因では説明できないことを理由に,市場の非合理性の根拠とすることが多かった。この検出力の弱さは,これまで棄却されてきた合理的バブルが現実の株価に存在する可能性を示し,市場の非合理性の根拠を脆弱なものとする。そこで,「合理的バブルに対する分散制約テストと時系列テストの検出力」という論文において,いくつかの合理的バブルに対して時系列テストと分散制約テストの識別力を分析した。その結果,いくつかの合理的バブルに対しては検出力が弱いことが明らかになった。第2号に,オプションといった取引費用が比較的安いと考えられている派生証券価格にも,市場流動性が影響するケースが多いということである。これは,特に取引日の原証券価格と大きく離れた権利行使価格のコールオプションやプットオプションに強く影響している。具体的には,ブラックショールズ公式をもとに計算されたインプライド・ボラティリティが,原証券価格と乖離の大きい権利行使価格では大きくなるという現象として観察されている。この現象は,証拠金制度等の市場制約等に起因する流動性と関連付けられることが多いが,このことを検証していくのが,次年度以降の課題である。平成16年度は,当初計画された研究の中で,現実のオプション価格からブラックショールズ公式をもとに計算されたインプライド・ボラティリティが,原資産価格と乖離の大きい権利行使価格では大きくなるという現象(ボラティリティスマイル)に関する研究を進めた。オプション評価に用いられるブラックショールズ公式の前提条件は,原資産価格が幾何ブラウン運動過程に従うことである。ところが,多くの実証研究でこの前提が満たされないことが示され,本研究の原資産である日経平均株価は,幾何ブラウン運動過程より裾の厚いGARCH過程にしたがっている可能性が高いことが確認されている。最近の標本期間について,日経平均株価がGARCH過程に従っているかどうか検証したところ,GARCHを支持する結果が得られた。これらの推定されたパラメーターを用いて,原資産価格がGARCH過程に従っている事を前提とし日経平均のオプション価格を求め,この価格からインプライド・ボラティリティを再計算したところ,ブラックショールズ公式を前提とした場合よりボラティリティスマイルが改善されることが確認された。このことは,日経平均が従う確率過程を誤って特定化することでオプション価格にミスプライスが生じていたことを示している。しかしながら,株価の確率過程をGARCHに変更したとしても,ボラティリティスマイルは完全に解消されず,他の要因が影響していることが確認された。他の要因として考えられるものとしては,市場のミクロ構造の影響である。オプション市場のミクロ構造を考慮した上で,ボラティリティスマイルを考えていうことが今後の重要な課題である。

このことは,売りと買いの中間価格でオプションのファンダメンタル価格が決定されるのではなく,中間価格より安い価格,つまり売り価格に近い水準でオプションのファンダメンタル価格が決定される可能性を示している。この可能性を分析するために,原資産の価格過程を現実的なGARCH過程に変更した上でオプションのミスプライスを計測したところ,価格過程の変更だけではミスプライスを解消することはできず,証拠金制度のオプション価格形成への影響を示唆するという結果を得た。第2に,長短金利の差であるイールドスプレッドによる景気変動の予測可能性についても分析を行った。その結果,欧米の先行研究と同様に,日本のイールドスプレッドは将来の景気状態に対して有効な説明力を持ち,その説明力は株価収益率やマネーサプライ伸び率等の他の金融変数を上回っていることが明らかになった。しかしながら,欧米の先行研究と比較するとその説明力は大きいとはいえず,とりわけ最近の景気後退局面では,その予測力が大幅に低下している。その可能性として,自己資本比率規制に起因した銀行の国債大量保有による長期金利の低下が考えられる。このことを考察するために,構造変化検定を行ったところ,1996年に構造変化があったとする仮説が支持され,自己資本比率規制に起因した銀行の国債大量保有の時期と一致していることが確認された。