hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
証明アニメーション(構成的プログラミンブによる証明テスト技法)

LCMは注目を集め多くの共同研究を実施できた。これは証明アニメーションが当初の予想を超えた広がりをもつことを示している。Berardi法による証明アニメーション・システムの構築という比較的modestと予想した研究目的は、Berardi法の実行状況の説明を生成することが困難という、予想外の問題に直面し、残念ながら実現することができなかった。しかし、この問題を解決するために得られた研究成果LCMは、当初の計画時には全く予想できなかったものであり、しかも、その広がりは、証明アニメーションを遥かに超えるほどのものであった。これを発展させ、証明アニメーションを証明構築以外の目的にも応用すべく研究を続けている。構成的数学用の支援システムproofWorksは、証明記述・構築モジュール、プログラム抽出モジュールが完成した。また、これを元にETL小方の理論による古典数学用システムProofWorks-Classicsを実装した。ProofWorks-Classicsは、証明記述・構築、プログラム抽出が古典論理化され、さらにProofWorksに欠けているプログラムの実行系も実装された。ProofWorksでは、証明とプログラムが有機的に結合されているが、Classicsでは、これは未完成である。ProofWorks-classicsでは、線形論理に基づく古典論理系がつかわれている。PAの基本コンセプトの洗練化としては、PAを定義、定理、推論の各アニメーションに分類し、その条件を検証した。数学的帰納法を使うと、有限個の碁石は常に同色であることを証明できる(ように見える)という、数理パズルを使ってケーススタディを行った。この特定の問題に対してJAVA appletによりPAの視覚化を行い、さらに、同問題をProofWorks,ProofWorks-Classicsにより形式化し、プログラムの抽出と実行による証明のトレースの実験を行った。この実験や先に述べたアプレットを検討した結果、問題の視覚化により抽出されたプログラムを見ることなく、証明のバグを発見できることが判明した。これは予想しなかった成果であり、来年度以降主要な研究テーマとする予定。また、八杉らが計算可能解析学の研究中で提出したガウス関数の例が、PAに面白い例を提供し、さらに、この場合のようなサーチ原理を元に構成的PAを古典化するという方法をCoq project Paulin教授より示唆された。これらを統合して、non-trivialなPAのケーススタディを目指したい。本年度はBerardi法の研究が進んだ。その成果は以下の(i),(ii),(iii)である。(i)Berardi法、すなわち、Berardiの古典論理の近似理論の分析は、Berardi理論の難解さのために難航を極めたが、ようやく証明アニメーションへの応用に目処がつき、理論研究の突破口となった。また、その方法による証明アニメーションのモックアップ・アプレットなども作成した。(ii)この分析の結果、Berardi法の適用範囲は学習理論の基礎論とされるGoldのlimiting recursionと一致するらしいことを発見した。学習理論との関係は予想外の成果である。これにより、Berardi法、八杉等の不連続関数の計算可能性解析学、limited principle of omniscience(σ^0_1命題に対しての排中律)をもととする証明アニメーションを統合する理論の可能性が開け、多くの数学的理論が、この理論の応用範囲に属すであろうことが予測できるようになった。今後は、この新しい知見を中心にしてBerardi法による証明アニメーションの理論体系を構築する予定である。Gold理論との関係は、証明アニメーションの研究を超えて、数学、計算機科学等におけるconstructivityの概念の拡張にもつながる可能性があり非常に重要なものと考えるので、この方向の研究も行う予定である。(iii)代数学において本質的に超限的方法(古典論理による証明方法)が使用された最初の例の一つとされるヒルベルトの不変式論が、この方法によりアニメーションできる可能性が非常に高いことを発見した。そこで最初の本格的ケーススタディーとして、この理論の形式化を行うことにし、仏国INRIA,Coq groupのB.Werner,H.Herbelin氏に協力を要請し、Coq上でのヒルベルトの不変式論実現の計画を開始した。その中から、赤間のPCFのlimitingの研究、林が予想した古典論理の階層の存在の、Kohlenbachによる証明、林のlimiting recursive realizabilityに発想を得たBerardiの新解釈などが生まれた。これらは証明アニメーションが当初の予想を越えた広がりをもつことを示している。Berardi法による証明アニメーション・システムの構築という比較的modestと予想した研究目的は、Berardi法の実行状況の説明を生成することが困難という、予想外の問題に直面し、残念ながら実現することができなかった(証明チェッカー構築の遅れもある)。
燃焼器内の旋回噴流の挙動とその抑制に関する研究

1.平成67年度に行った研究の実施内容(1)軸対称な旋回流れをつくりだす装置と流速測定用トラバースの制作を行った.(2)単一傾斜熱線を用いた流速の三次元測定法を強い旋回に見られる逆流領域を含めて確立し,旋回噴流および壁面に沿う旋回噴流の時間平均速度,乱れのエネルギおよびレイノルズ応力の三次元測定を可能にした.(3)3種類の異なる旋回強さの旋回噴流および弱い旋回の場合における壁面に沿う旋回噴流についての流速測定を(2)の方法により行った.(4)(3)の結果をもとに,流れ場の解析を行った.2.平成67年度に得られた成果(1)旋回噴流および壁面に沿う旋回噴流の広がりは,旋回の無い場合に比べて大きく,特に,壁面に沿う旋回噴流の場合,水平面内の広がりは中央垂直面よりもかなり大きくなる.(2)旋回噴流の軸方向速度は,下流に進むにつれて旋回流れ特有の屈曲した分布からノズル軸付近に最大値を持つ自由噴流型の速度分布へと移行する.壁面に沿う旋回噴流の壁面に平行な水平面内の軸方向速度も,同様に下流に進むにつれて旋回流れ特有の屈曲した分布から中央垂直面付近に最大値を持つ自由噴流型の速度分布へと移行するが,その分布形は中央垂直面の両側で異なる.(3)乱れのエネルギkおよびレイノルズ応力は,いずれの噴流においてもノズル出口付近では旋回のある場合の方が旋回の無い場合に比べて大きいが,下流ではその大きさが逆転し旋回のある場合の方が逆に小さくなる。1.平成6年度行った研究の実施内容(1)軸対称な旋回流れをつくりだす旋回流発生装置と流速測定用トラバースの装置の制作を行った.(2)単一傾斜熱線を用いた流速の三次元測定法を強い旋回の場合に見られる逆流領域を含めて確立し,旋回噴流の時間平均速度,乱れのエネルギおよびレイノルズ応力の三次元測定を可能にした.(3)逆流領域を生じる強い旋回の場合を含む3種類の異なる旋回強さの旋回噴流と旋回の無い自由噴流についての流速測定を(2)の方法により行った.(4)(3)の結果をもとに,流れ場の解析を行った.2.平成6年度に得られた成果(1)周方向の最大速度の減衰は旋回が強いほど大きいが,周方向速度が消滅する位置は周方向速度をノズル出口の周方向速度の最大値で無次元化すると旋回強度にほとんど依存しない.(2)周方向速度の比較的大きいノズル出口近傍でノズル軸方向の最大速度の減衰は大きくなる.また,そこでは噴流の広がり率は旋回が強いほど大きくなる.(3)乱れのエネルギkは旋回が強いほどノズル出口近傍の軸方向最大速度の内側で大きくなる.(4)レイノルズ応力は旋回が強いほどノズル近傍において大きくなり,噴流噴出直後の乱流輸送は旋回が強いほど活発となる.1.平成7年度に行った研究の実施内容(1)壁面に沿う旋回流れをつくりだす装置と流速測定用トラバースの制作を行った.(2)単一傾斜熱線をプローブ軸まわりに回転させる流速の三次元測定法を確立することにより,壁面に沿う旋回噴流の時間平均速度,乱れのエネルギおよびレイノルズ応力の三次元測定を可能にした.(3)壁面に沿う旋回噴流および旋回の無い壁面噴流についての流速測定を(2)の方法により行った.(4)(3)の結果をもとに,流れ場の解析を行った.2.平成7年度に得られた成果(1)壁面沿う旋回噴流の広がりは,壁面に水平・垂直面内とも旋回の無い場合に比べて大きい.この傾向は水平面内の広がりにより顕著にあらわれる.

(2)壁面に平行な水平面内の軸方向速度は,下流に進むにつれて旋回流れ特有の屈曲した分布から中央対称面付近に極大値を持つ自由噴流型の速度分布へと移行するが,その分布形は中央垂直面の両側で異なる.(3)乱れのエネルギkおよびレイノルズ応力は,ノズル出口付近では旋回のある場合の方が旋回の無い場合に比べて大きくなるが,下流ではその大きさが逆転し旋回のある場合の方が逆に小さくなる.このため,噴流の広がりへの乱流拡散の寄与は上流では旋回のある場合の方が,下流では旋回の無い場合の方が大きくなる.
上咽頭癌腫瘍微小環境におけるエクソソームを介した免疫寛容機構の解明

本研究では,仮説「上咽頭癌腫瘍微小環境においてEBV癌蛋白LMP1発現エクソソームが腫瘍関連マクロファージを介して免疫寛容を誘導する」を検証する.すなわち,1. LMP1発現エクソソームの細胞内からの放出機構と2.放出後の腫瘍関連マクロファージへの影響を解析する.本研究では,仮説「上咽頭癌腫瘍微小環境においてEBV癌蛋白LMP1発現エクソソームが腫瘍関連マクロファージを介して免疫寛容を誘導する」を検証する.すなわち,1. LMP1発現エクソソームの細胞内からの放出機構と2.放出後の腫瘍関連マクロファージへの影響を解析する.
ラット胸腺腫発生遺伝子Tsrー1の作用機序に関する研究

1.Tsrー1遺伝子導入コンジェニックラットの樹立:BUF/Mnaラットの胸腺腫感受性遺伝子Tsrー1を胸腺腫嫌発系ACI/NMsラットに導入するため、胸腺腫発生を指標として、退交配を続け第9代に達した。2.Tsrー1遺伝子の発現の場の検索:老齢のBUF/Mnaラットに致死量の放射線を照射し、異種であるBALB/cヌ-ドマウスの骨髄細胞を4X10^7個静注した。4週後の屠殺時に胸腺腫の再構築が認められ、胸腺腫内のリンパ球は95%以上がマウスThyー1.2を発現していた。従って、胸腺腫の本体は上皮細胞であることが実証された。3.胸腺腫上皮細胞の分子生物学的検索:(1)ラット正常胸腺、胸腺腫及び胸腺癌由来の合計7株の上皮細胞株について、Northern blottingにて種々の癌関連遺伝子および癌抑制遺伝子の発現の有無を検索した。cーmyc、p53はすべての細胞株で同レベルの発現を認めた。EGFーRは正常胸腺及び胸腺腫由来の細胞株で発現がみられたものの、胸腺癌由来細胞株では低レベルであった。TGFーβについては逆に胸腺癌由来細胞株で発現が増強していた。(2)正常胸腺および胸腺腫の初代培養において、各種のサイトカインのmRNAの発現を検索したところ、胸腺腫特異的にGーCSFの高い発現が見られた。(3)Tsrー1とrnu遺伝子の連関が示唆されたので、両遺伝子に関するcongenic rat、Eviー2及びMpo遺伝子のプロ-ブを使用して、Tsrー1のクロ-ニングに着手した。4.胸腺腫内リンパ球の生理的細胞死の障害:10%FCS添加RPMI培養液中でWistar系ラット胸腺リンパ球を培養すると24時間後には約3040%しか生存していないが、BUF/Mna系ラット胸腺腫内リンパ球は5565%の細胞が生存する。この生細胞数の高度残存は、BUF/Mna系ラット胸腺腫内リンパ球の生理的細胞死機構が障害されていることを示すものと考えられる。また、老令BUF/Mna系ラットにおいて、抗TCRαβ抗体あるいは抗CD3抗体と抗マウス免疫グロブリン抗体により細胞表面上のTCR複合体を架橋したところ、細胞内Ca濃度の上昇が認められた。従って胸腺腫内リンパ球のTCRは刺激伝達能を保持していることが明らかになった。
パーキンソンモデルマウスにおける交感神経の研究

週齢15週のC57B16マウス(オス)にMPTPを腹腔内に投与し、パーキンソンモデルのマウスを作成した。1回あたりのMPTP投与量は40mg/体重kgとした。マウスをコントロール群、MPTP投与1日後、4日後、7日後、21日後、さらに、21日後まで3回投与群の計6群に分類した。放射線実験では各群のマウスの匹数は14匹とした。125I-MIBG静注し、4時間後に解剖、心臓の125I-MIBG uptake、ノルエピネフリン、ドーパミン、タイロシンを定量した。心臓の非放射線実験では20匹とし、線条体のドーパミン量、心臓のノルエピネフリントランスポータのbinding poteialを定量した。125I-MIBGの心臓uptakeは1日で有意に低下し、7日まで徐々に回復し、3回投与でさらに低下した。線条体のドーパミン量、心臓のノルエピネフリン量も類似した変化を生じたが、ドーパミン、タイロシンに有意差はなく、ノルエピネフリンの合成過程による障害に時間変化があることが明らかになった。ノルエピネフリントランスポータのbinding potentialは1日で有意に低下したが、その後、明らかな変化はなく、反復投与による変化もなかった。パーキンソンモデルマウスの心臓交感神経では、MPTP投与後の超急性期には、ノルエピネフリントランスポータのbinding potential、ノルエピネフリンの合成過程ともに低下するが、時間経過とともにノルエピネフリンの合成過程は回復する。そして、長期間での反復的な神経障害で、ノルエピネフリンの合成過程の障害はさらに有意に低下することが明らかになった。1-methyl-4-phenyl-1,2,3,6-ctetrahydropyridine(MPTP)40mg/kgを1日前に腹腔内投与した16匹におけるI-125 MIBGの心臓への集積は、%injected dose/g 5.6±0.5%/gとコントロール群のマウス14匹における値19.7±4.9%/gに対して、有意に低値を認めた。血中の放射能濃度、アドレナリン、ノルアドレナリン、ドーパミンの値には両者の間に有意な差が得られなかった。MPTP投与1日で、血中のカテコールアミン3分画の値に有意さがないにもかかわらず、I-125 MIBGの心臓への集積が低下していたことから、MPTP投与1日ですでに、心筋のノルエピネフリン代謝に影響を生じていることが示唆された。また、一般に、パーキンソンモデルマウスはMPTP投与1週間で完成されるとされているが、MPTP投与から解剖までの時間を細かく区切って計測することで、パーキンソンモデルマウスが完成していく過程で、心筋の交感神経におけるノルエピネフリン代謝の変化がどのように進行していくのか捉えられる可能性があることが示唆された。今後、MPTP投与4日後、7日後、複数回の反復投与のマウスにおける、I-125 MIGBの心臓への集積、ノルエピネフリンの心筋内代謝、ノルエピネフリントランスポータの定量、脳線条体内のドーパミン含有量の変化について検討を進める予定である。各群のマウスの匹数は14匹とした。^<125>I-MIBG(0.05mCi)を尾静脈より静注し、3時間後に心臓をすみやかに摘出した。

摘出した心臓を生理食塩水内で洗浄し心腔内の血液を洗い流し、重量を測定した後、ウェルカウンターで放射能量を定量的に測定した。投与放射能量は注射前後の注射器内の放射能から算出した。心臓の重量、放射能量、投与放射能量から、各群における心臓への^<125>I-MIBG摂取率(%ID/g)を算出した。各群の%ID/gの平均値±標準偏差は、コントロール群18.4±3.5、1日後群5.2±0.7、4日後群7.8±1.0、7日後群9.3±1.9、21日後群9.7±1.6、さらに、21日後まで3回投与群7.3±1.1であった。コントロール群に対して、すべての群に対して有意に低値を認め、さらに、21日後まで3回投与群は、7日後群や21日後群に対して、有意に低値を認めた。同時に測定した血液中の放射能濃度は各群で有意な差は認められなかった^<125>I-MIBGの心筋への集積はMPTP投与1日目から急速に低下し、徐々に回復し、7日目程度でほぼプラトーに達するが、繰り返し投与でさらに低下する事が明らかとなった。週齢15週のC57B16マウス(オス)にMPTPを腹腔内に投与し、パーキンソンモデルのマウスを作成した。1回あたりのMPTP投与量は40mg/体重kgとした。マウスをコントロール群、MPTP投与1日後、4日後、7日後、21日後、さらに、21日後まで3回投与群の計6群に分類した。各群のマウスの匹数は14匹とした。脳と心臓をすみやかに摘出した。摘出した脳より、線条体部の切片より組織を摘出し、ドーパミン含有量を測定した。心臓を生理食塩水内で洗浄し心腔内の血液を洗い流し、重量を測定した後、ノルエピネフリン、チロシンの含有量を定量的に測定した。各群における脳線条体部のドーパミン含有量(pg/wet.g:平均値±標準偏差)は、コントロール群4982594.8±79452.5、1日後群221415.7±148.4、4日後群1895057.7±6503.4、7日後群1869186.0±14204.4、21日後群1660779.0±48190.9、さらに、21日後まで3回投与群328747.3±736.1であった。コントロール群に対して、1日後群、4日後群で低値を認め、さらに、21日後まで3回投与群は、7日後群や21日後群に対して、有意に低値を認めた。各群における心臓内のノルエピネフリン含有量(pg/wet.g:平均値±標準偏差)はコントロール群678231.1±59276.2、1日後群224524.9±45490.2、4日後群493393.4±57141.9、7日後群588828.6±113558.4、21日後群647355.9±71467.3、さらに、2日後まで3回投与群500429.1±119285.4であった。また、チロシンの含有量については、各群で有意差を認めなかった。心臓内のノルエピネフリン含有量はMPTP投与1日目から急速に低下し、徐々に回復し、7日目程度でほぼプラトーに達するが、繰り返し投与でさらに低下する事が明らかとなった。また、その変化は脳線条体のドーパミン含有量と同様の変化を示すことから、パーキンソン病モデルに特異的な変化と考えられた。
味覚受容に関与する口腔領域知覚神経の機能的役割分担

平成3年度には、大錐体神経を経由する軟口蓋味蕾からの味覚情報が四基本味の受容全体に大きな役割を果しているがその内でも特に甘味受容に果している役割が極めて重要であることを神経応答の記録分析から明らかにした。これらの結果をもとに平成4年度には蔗糖による甘味刺激に対し0.5M LiCl腹腔内投与を利用した嫌悪条件付けを学習させた動物の大錐体神経and/or鼓索神経切断を行いその前後のLick patternを指標とした蔗糖溶液摂取行動変化のコンピューター解析から甘味受容に果す大錐体神経の役割の重大性を裏付けた。本年度は本研究の最終段階として口腔内味蕾の出生後の分布及び発育変化を形態学的に追跡した。その結果、鼓索神経支配領域の舌粘膜では4日齢ラットは89個(うち味孔の開いているもの8個)の味蕾が認められたが、成熟するとこれが約200個と増加したのに反し、4日齢ラットの軟口蓋味蕾では174個(うち味孔の開いているもの89個)の味蕾が観察され、成熟してもその部位の味蕾の増加は200個に留った。また舌咽神経支配の有郭乳頭では4日齢ラットで数十個であった味蕾は成熟すると300個以上となった。以上の結果はラットやハムスターにおいては軟口蓋味蕾の機能が出生直後から作動している可能性を裏付けるもので、丁度この時期は授乳期にあたるため哺乳や出生後の甘味に対する無条件摂取とのかかわりで注目すべき成果であると考えられる。軟口蓋に分布する味蕾を支配している大錐体神経からの味覚刺激に対する積分応答を記録し、舌前方からの味覚と関係する鼓索神経の積分応答と比較検討を行ったところ、(1)ラット及びハムスタ-のいづれについても基本的四味覚刺激全体に対して大錐体神経から得られる味応答は鼓索神経から得られるものに比べて遜色のない大きな応答が得られた。(2)各種の糖やサッカリンあるいは中性アミノ酸に対する応答が大錐体神経において大きいことが明らかになった。(3)ラットにおいてアミロライドは鼓索神経においては大きなナトリウム応答抑制効果を示したのに反し、大錐体神経については同じ刺激に対してほとんど抑制効果を示さなかった。次にLiClを用いて糖溶液に対する忌避条件づけを行ったハムスタ-のlicking patternを指標とした摂取行動解析実験の結果からは、(4)大錐体神経と鼓索神経の両側両方を切断した場合に甘味感受性がもっとも低下し、大錐体神経単独切断の場合の影響がこれに次ぎ、鼓索神経単独切断の場合の甘味感受性の低下がもっとも小さいことが分った。(5)組織検索の結果からは大錐体神経の切断により軟口蓋部に存在する味蕾の数が激減することがハムスタ-において確認された。以上の結果は大錐体神経は鼓索神経に比べて単に甘味刺激に対し応答性が高いだけではなくアミロライド感受性繊維がほとんど含まれていないことなど味覚応答の性質が著しく異なっており、大錐体神経を経由する情報が甘味識別機に構特に大きな役割を果たしていることが示唆された。平成3年度には、大錐体神経経由の軟口蓋味蕾が四基本味全体について大きな情報を提供しており、この内でも特に甘味受容にはたしている役割が極めて大きい可能性をラット及びハムスターについて明らかにした。本年度は甘味識別における大錐体神経の役割を更に深く研究するためハムスターに蔗糖を用いた甘味刺激を与えてその摂取行動をlicking patternとして記録しコンピューター解析した。蔗糖の甘味を学習させた後、0.5MLiCl腹腔内投与によりこの味に対する嫌悪条件付を施し、更に加えて大錐体神経(GSP)、鼓索神経(CT)およびGSPとCT両方切断ならびにsham手術の4群について手術前後のlick patternの変化を目安として実験を行なった結果、これら神経の切断によって忌避行動が有意に弱くなりその効果は0.1M蔗糖(このシリーズの実験を行なった最も濃い濃度)についてGSP+CT両側切断>GSP両側切断≧CT両側切断>sham手術の順となった。

特にGSP+CT両側切断群は他のいづれの群とも危険率1%水準で有意差があり、GSPのみ両側切断群とsham手術群との間でも危険率1%で有意差が認められたが、その影響の最も小さかったCT両側切断群でも危険率5%で有意差があった。一方sham手術群の蔗糖に対する嫌悪学習行動には何ら変化は認められなかった。以上の結果は口蓋味蕾の甘味受容に果す役割が極めて大きいことを示すもので、特にハムスターについては甘味受容に関して舌前半部の味覚を伝える鼓索神経の役割に比べても大錐体神経の有する役割の方が大きいことが明らかにされたことから、軟口蓋味覚の役割は動物種によってもかなり異なる可能性が示唆された。平成3年度には、大錐体神経を経由する軟口蓋味蕾からの味覚情報が四基本味の受容全体に大きな役割を果しているがその内でも特に甘味受容に果している役割が極めて重要であることを神経応答の記録分析から明らかにした。これらの結果をもとに平成4年度には蔗糖による甘味刺激に対し0.5M LiCl腹腔内投与を利用した嫌悪条件付けを学習させた動物の大錐体神経and/or鼓索神経切断を行いその前後のLick patternを指標とした蔗糖溶液摂取行動変化のコンピュータ解析から甘味受容に果す大錐体神経の役割の重大性を裏付けた。本年度は本研究の最終段階として口腔内味蕾の出生後の分布及び発育変化を形態学的に追跡した。その結果、鼓索神経支配領域の舌粘膜では4日齢ラットは89個(うち味孔の開いているもの8個)の味蕾が認められたが、成熟するとこれが約200個と増加したのに反し、4日齢ラットの軟口蓋味蕾では174個(うち味孔の開いているもの89個)の味蕾が観察され、成熟してもその部位の味蕾の増加は200個に留った。また舌咽神経支配の有郭乳頭では4日齢ラットで数十個であった味蕾は成熟すると300個以上となった。以上の結果はラットやハムスターにおいては軟口蓋味蕾の機能が出生直後から作動している可能性を裏付けるもので、丁度この時期は授乳期にあたるため哺乳や出生後の甘味に対する無条件摂取とのかかわりで注目すべき成果であると考えられる。
ジャンプ後の空中姿勢・筋活動が片足着地時の膝靱帯損傷リスクやバランスに及ぼす影響

ジャンプ着地中に発生しやすい膝靱帯損傷(再損傷含む)予防に向けた空中動作指導に役立つ情報を得るために、健常/靱帯再建術後のアスリートを対象として、片脚ジャンプ着地中の関節角度、筋活動、着地衝撃、バランスとこれらに関連しうる身体機能データを計測して関連性を分析した。健常アスリートでは空中での骨盤前傾や膝屈曲の角度が着地衝撃と関連していた。再建術後アスリートでは膝伸展筋力や下肢リーチ距離が着地衝撃に関連していた。これらの成果は論文,学会演題,シンポジウム,セミナー,ウェブを通じて広く公表した。片足着地後の床反力やバランスに影響しうる空中時期の体幹や股関節に関する要素を抽出することを目的として、片足ジャンプ着地動作を計測した。健常なアスリートもしくは運動習慣のある成人20名(男性14名、女性6名)の計測を終了した。動作課題は20cmの高さのボックス上に片足立ちとなり、60cm前方もしくは外側にあるフォースプレート上に飛び降り、片足で着地させた後にバランスを5秒間安定させるものとした。計測は両側下肢ともに実施し、同じ動作を3回計測した。筋活動は体幹筋(腹直筋、腹斜筋、起立筋)と、着地側下肢筋(大殿筋、中殿筋、半膜様筋、内側広筋)より無線筋電計を使用して計測し、各対象者の最大等尺性収縮時の値で標準化した。床反力は垂直成分と前後成分の最大値と、最大到達時間を抽出した。足底圧中心軌跡長は接地時から床反力垂直成分最大時までの時間とそれ以降に分けて算出し足長で標準化した。着地前空中(接地前100msec、50msec時点)での体幹・下肢筋活動と矢状面関節角度、床反力、足圧中心のデータについて、部分的に抽出した。部分的なデータについて、独立変数を空中時期における体幹・下肢の筋活動および角度データとし、従属変数を着地後の床反力および足圧中心データとした相関分析を行った。その結果、空中時期の体幹と膝の角度と垂直床反力に有意な相関関係を認めた。これらの関係性に関する情報は膝スポーツ傷害の発生の一要因である接地衝撃をコントロールするための動作指導や、今後の介入研究に役立つと考えている。膝関節前十字靱帯の損傷リスクファクターとしての床反力や足圧中心軌跡に影響しうる空中・着地時期の体幹・下肢の位置関係、角度、筋活動を抽出することを目的として、引き続き片脚ジャンプ着地動作を解析した。当該年度に健常なアスリートもしくは運動習慣のある成人7名と、膝前十字靱帯再建術後患者8名の計測を実施した。計測課題は20cmの高さのステップから60cm前方もしくは外側方にジャンプして着地し5秒間着地姿勢のままバランスを安定させる動作とした。計測は両下肢とも実施し、同じ動作を3回ずつ計測した。床反力は1垂直・前後・左右成分の最大値と、2初期接地から床反力最大値到達までの時間を抽出し、1を2で除した単位時間当たりの床反力を算出した。足圧中心軌跡長は初期接地から床反力最大値までと、それ以降の区間に分けて抽出し各被験者の足長で標準化した。無線筋電計を使用して、体幹筋(腹直筋、外腹斜筋、起立筋と、着地側下肢筋(大殿筋、中殿筋、半膜様筋、内側広筋)の着地前後の筋活動を計測し、各対象者の最大等尺性収縮時の筋電位で標準化した。前述した健常者と靱帯再建術後患者において、従属変数を床反力と足圧中心軌跡長としし、独立変数を体幹下肢の関節角度、筋活動として相関分析や重回帰分析を実施し、部分的に有意な相関関係を認めた。これらの関係性に関する情報は、各々のデータの記述統計値を含めて、着地衝撃を軽減するための動作指導に役立ち、今後の介入研究の基礎データとなる。研究成果は学術集会、論文、講演などで随時公表しきた。今後は靱帯再建術後患者のデータをさらに収集しつつ、サブグループ解析などのさらなる分析へと進めていく。当初の研究計画時に予測はしていたが、靱帯再建術後患者との計測日程調整に時間がかかることや、靱帯再建術自体の実施件数に変動があったため。膝前十字靱帯(ACL)再損傷のリスク因子を抽出するために、最終年度ではACL再建術後患者を対象として、2015年度までに計測した15名を含めた計70名の片脚ジャンプ着地における着地衝撃およびバランスと、体幹・下肢の関節角度および筋活動を計測・分析した。このうち、全てのパラメータを計測できたACL再建術後患者データにおいて、空中時期における関節角度および筋活動と、着地後の衝撃およびバランスとの関連を分析したがデータ数の不足も影響し有意な変数の抽出には分析の継続を要した。そこで、ジャンプ着地スポーツに復帰したACL再建術後患者31名を対象として予備的に計測・記録していた身体機能データ(膝屈伸筋力、体幹安定・持久能力(サイドブリッジ保持時間)、術後経過日数、)を独立変数とし、着地衝撃を従属変数とした重回帰分析を実施した結果、速い角速度での膝伸展筋力が選出された。なお、空中時期における関節角度および筋活動と、着地後の衝撃およびバランスについて、術側と非術側の差を分析した結果、体幹前傾および股関節屈曲角度において有意差を認めた。このような術側と非術側の非対称性については再損傷リスク因子として今後より深く分析していく必要があると考察している。

当該研究期間を通じた研究成果はACL初回損傷および再損傷予防に向けたジャンプ着地動作指導や身体機能トレーニングの重要性を示唆するものであるといえる。研究成果は論文、学会演題、シンポジウム、セミナー、ウェブを通じて専門家だけでなく一般の方にも広く公表した。ジャンプ着地中に発生しやすい膝靱帯損傷(再損傷含む)予防に向けた空中動作指導に役立つ情報を得るために、健常/靱帯再建術後のアスリートを対象として、片脚ジャンプ着地中の関節角度、筋活動、着地衝撃、バランスとこれらに関連しうる身体機能データを計測して関連性を分析した。健常アスリートでは空中での骨盤前傾や膝屈曲の角度が着地衝撃と関連していた。再建術後アスリートでは膝伸展筋力や下肢リーチ距離が着地衝撃に関連していた。これらの成果は論文,学会演題,シンポジウム,セミナー,ウェブを通じて広く公表した。当初の研究計画時に予測していたことであるが、健常者における筋電図データの欠損(ノイズなど)や、女性被験者の不足を補うために、前十字靱帯再建術後アスリートの計測に進む前に、健常女性の計測を27年度に追加実施する必要が生じたため。靱帯再建術後患者の計測をさらに進めながら、計測済データのより詳細な分析を進めていく。靱帯再建術後患者に対しては、筋活動計測の負担を軽減しより多くの被験者を募るために床反力と足圧中心軌跡のみの計測も合わせて進行し、これらのデータから術側と非術側の差や、これらに影響しうる因子を探索する。これらの結果を踏まえて、28年度中期からは、着地時緩衝やバランス安定化を目的とした空中姿勢・筋活動指導教材を作成し、この介入効果をみるために健常アスリート20名と靱帯再建術後患者20名を対象とした無作為化比較試験を開始する。期間的に余裕が出た場合には対象者を追加募集する。計測後は分散分析及び多重比較を用いて群内の介入前後比較、群間ベースライン比較、群間での変化量・率の比較を実施する。リハビリテーション科学健常女性5名の計測を追加実施した後に、前十字靱帯再建術後アスリートの計測に進む。これと並行して計測済みデータの抽出と分析を進めていく。これらの結果を踏まえて27年度後半からは、着地後のACL損傷リスクやバランス不良の軽減を目的とした空中姿勢・筋活動指導用ビデオを作成する。このビデオは、空中での体幹・下肢の角度や筋活動をどのようにコントロールするかについて説明するものである。このビデオを使用した空中姿勢・筋活動指導の介入効果をみるために、盲検化した健常アスリート45名、ACL再建術後アスリート45名を対象として無作為化比較研究を実施する。対象者が介入、フォローアップ中にドロップアウトした場合には追加募集する。統計学的分析としては、分散分析および多重比較を用いて群内の介入前後の比較、群間ベースラインの比較、介入後の群間の比較などを行う。健常アスリートとACL再建術後アスリート、また男性と女性を分けたサブグループ解析も行う。国際学会公表のための旅費および参加費、国際ジャーナル投稿料の使用が次年度に移行されたため。無線筋電送信機器や貼付テープが当初予定していた金額より、安価に物品が購入できた。本学教職員の被験者に謝礼を支払わなかった。予定していた学会に参加費しなかった。国際学会公表のための旅費および参加費、国際ジャーナル投稿料に使用する。また、被験者への謝礼としても使用する予定である。貼付テープや球体反射マーカーを追加で購入する。学外の被験者謝礼にあてる。
炎症性サーキット―がん悪性進展を促す炎症性微小環境のトリガー

本研究は、RBの非細胞自律的な機能を徹底的に探索することによって、がん微小環境研究に新展開をもたらし、単なるRB研究を超えて、新規かつ汎用性のある制がん標的分子を発見することを目指した。RB不活性化によって誘導されるIL-6-STAT3サーキットが乳がんの自己複製に寄与することを見出した。RB不活性化によるIL-6の発現誘導には、脂肪酸酸化の亢進によるミトコンドリア活性化とそれによるJNK活性化が寄与することも判明した。また、STAT3の活性化は、ミトコンドリアの呼吸鎖の発現を制御する事によってミトコンドリア由来の活性酸素を抑制し、細胞の自己複製能の維持に関わることも明らかになった。RBがん抑制遺伝子産物がほ乳類細胞周期制御(細胞自律的機構)の中心分子であることは疑いない。しかし、ほ乳類のものとよく似たサイクリン群やクロマチン再構成因子複合体を具する酵母がこの遺伝子を持たず、植物も含め多細胞生物への進化とともにこの遺伝子が出現したのには、深い理由がある。我々は、がんの悪性進展過程において頻繁に起こるRB不活性化が、膜脂質成分の活発な構成変換や種々のサイトカイン・ケモカイン・増殖因子の分泌を促進し、隣り合う細胞や細胞外の環境への活発な働きかけを誘導する現象を見出した。本研究は、まずRBの非細胞自律的な機能を徹底的に探索することによって、がん微小環境研究に新展開をもたらし、単なるRB研究を超えて、新規かつ汎用性のある制がん標的分子を発見することを目指した。RB不活性化によって誘導されるIL-6-STAT3サーキットが肉腫、乳がん、前立腺がんの自己複製に寄与することを見出した。また、STAT3の活性化は、いわゆるLIFシグナルの活性化に加え、ミトコンドリアの呼吸鎖複合体IおよびIIIの発現を制御する事によってミトコンドリア由来の活性酸素を抑制し、細胞の自己複製能の維持に関わることも明らかになった。RB不活性化細胞がCCL2およびCCR2に依存して免疫不全マウスにおける腫瘍原性を発揮すること、この現象に免疫細胞のリクルートが関わること等が明らかに成り、RBステータスと腫瘍微小環境の関係についても情報を蓄積している。RB-IL-6-STAT3サーキットと乳がん自己複製・薬剤耐性に関する知見を論文としてまとめ、投稿中である。がん細胞自身の分泌するサイトカインが自身の自己複製を促進するという新しい知見である。Il-6のミトコンドリア呼吸鎖への作用も更に新しい知見であり、サイトカインとがん細胞の関係について、今後も理解を深めることができるはずである。MMTV-Cre;Rbflox;p53-/-マウスにIL-6およびCCR2を欠損する遺伝子背景に導入する作業も進展し、徐々にデータを得つつある。LC-MS/MS法による脂質測定が軌道に乗り、本年度はマウス線維芽細胞におけるRB不活性化の脂質代謝へのインパクトを相当程度正確に測定した。この系を、マウス乳がんモデルやヒトがん細胞株へと拡張しつつあり、今後新知見を得ることを期待している。以上の理由から、本年度の本研究は予想以上の成果をあげたと判断した。腫瘍分子生物学IL-

6抗体薬の乳がんへの適応を検討するために、MMTV-Cre;Rbflox;p53-/-マウスおよびヒト乳がん細胞株を移植したNOD/SCIDマウスにアクテムラ(商標)を投与する実験を進める。ヒト型抗体、マウス型抗体を用い、がん細胞自律的な作用と微小環境の作用を区別し、これまで得てきた知見の臨床的意義を掘り下げて探索する。一方、Rbflox;p53-/-マウスから樹立した乳腺上皮細胞においてRbを欠損させることによって、細胞増殖に影響すること無しに、自己複製能が誘導される系を確立したので、RNAシーケンス法によって解析、乳がん自己複製に関与する遺伝子群を網羅的に探索する。これまでの解析では、CCL-5と乳がん自己複製の関係が見えてきた。CCL5は、Ras変異細胞の生存にも密接に関わることが示されている。がん化シグナルと炎症の関係は、今後がん生物学の新しい一分野を形成する可能性がある。さらに我々は、やはり乳がんの系を用いて、異なる自己複製能を有する細胞が接した場合の細胞競合を観察する系も確立しつつあり、主としてIL-6のこの系における役割を探索しつつ、新知見の獲得に挑む。
持続可能な発展の重層的環境ガバナンス

本研究領域は、持続可能な発展論と環境ガバナンス論を重層性に着目して統合的に再構成し、持続可能な社会を実現するための理論的基礎と実践的指針を確立するという極めて実践的な問題意識を持ってすすめた。個々の研究成果を理論的・実現的に蓄積させ有機的に結合することにより、従来にない先導的で基盤的な意義を有する研究成果としてまとめた。さらに、これまでに得られた学術的研究成果を基に、最終報告書として5巻にのぼる英文学術書を取りまとめた。そのうち2巻については出版し、残り3巻についても編集作業がほぼ完了した。留意した点はいかのとおりである。昨年度までに国内外で開催された国際会議や学会において研究成果を公表してきたが、そこで得られたコメント等は本領域研究の問題意識と方法等に対しておおむね好意的であった。さらに、本領域の学術的価値を適切に評価し、国際的な評価を受けるべく適宜アドバイスを求めてきた国内外の有力研究者からの指摘は本領域研究のオリジナリティに関して高い評価を得ており、その核心部分と改善に向けての示唆を最終報告書である英文学術書5巻に反映させた。国際学術誌や国内学会誌に掲載された研究成果も多数にのぼるが、それらのエッセンスに加えて中間報告書に対する論評も考慮して、本領域研究の成果を総体として持続可能な発展の重層的環境ガバナンスに関する理論的実証的体系としてまとめた。そして、その成果を国際的に発信すべく英文で出版した。また、領域研究全体としての成果を、速やかに社会に提供できる環境を構築するべく、インターネット・ウェブ・ページを開設し、外部から自由にアクセスできるようにした。これにより、国内外を問わず、この領域に関心を示す研究者とコミュニケーションに基づく批判的吟味を受け討議を行うことが可能となった。本領域研究は8つの研究課題を軸に、重層性をキーワードとして、広範な分野を横断的に扱う学際的総合研究である。本研究では領域全体の方針策定と方法論や対象が異なる各研究が有機的に結合するよう運営管理を行う。加えて研究成果を迅速かつ広範に社会に向けて発信することが主な目的である。研究分担者同士の密接な意見交換の場として、年度ごとに合同研究会ないしシンポジウムを催し、研究成果と方向性を検討する。また、各研究分野の成果を厳格かつ適切に評価するために、内部評価委員会および外部評価委員会を設け、本研究成果が社会的要請に的確に応えているかを絶えずチェックできるようにする。また、研究成果の学術的価値を厳格・適切に評価し、国際的な評価を得るために、国外の研究者からなる国際学術評価委員会を設置して、厳格な評価を仰ぐ。さらに、本特定領域研究による研究成果を、速やかに社会に提供できる環境を構築する。そのための方法として、インターネット・ウェブページを構築し、外部から自由にアクセスできるようにする。このほかに、研究成果の報告媒体として、ワーキングペーパー・シリーズを発刊し、研究成果を逐次公表できる環境を整えるとともに、中間報告書を発行する。最終年度は、各研究班および総括的最終報告書をまとめ、重層的環境ガバナンス理論体系として欧文で国際的な出版を行う。持続可能な発展と人間開発との理論的関係は矛盾や対立するものではなく、発展のための基盤や条件を持続しつつ人間開発を図るという意味で、今後は持続可能な人間開発(Sustainable Human Development)と定式化して議論を展開する枠組みを確立した。重層的ガバナンスについて、新興国の台頭と、温暖化防止への取り組みを機会と見るパラダイム転換および炭素市場の出現と拡大が大きな影響を及ぼし、今後のレジーム変化を規定する基本的要因として抽出した。本特定領域研究が設定した課題に応えるためには、持続可能な都市、東アジアの持続可能な発展、コモンズ、地球温暖化防止など、各地域における重層的な各レベルにおける環境問題の具体的内容とその社会経済的評価、またそれへの制度・政策的対応を分析することが不可欠であり、そのためには経済学、政治学、行政学、社会学、財政学、環境・都市学に基づく知見の批判的摂取と総合化が求められる。本特定領域の特色はそうした学際的総合研究を志向していることであるが、各研究班が推進している都市レベル、ローカルコモンズレベル、環境政策手段の導入とそのポリシー・ミックスに至る政策の進化過程、東アジア地域における経済ダイナミズムと環境ガバナンス構築過程との関連等に関する研究を相当に交流させ、相互に刺激しあいつつ、共通の知見を蓄積していくこととその総合化のための討議を重視した。具体的には、各研究班における研究の内容や進捗状況が同時進行的に他の研究班のメンバーにもわかるように、連絡システムを構築した。またそのシステムも含めて対外的・国際的に研究成果や進捗状況を発信できるwebsiteを日英両文で構築した。さらに、各研究班の研究が個別的な成果に終わらないように、また特定領域研究全体を貫く研究のミッションを共有・深化させるための全体研究会を2度開催した。一度は特定領域研究の開始早々のもので、領域研究全体の問題意識を共有化する上で大いに役立った。もう一度は年度末に開催した全体シンポジウムであり、そこでは各研究班の研究進捗状況を確認しあうとともに、ゲスト講師との交流や全体のパネル・ディスカッションを開催し討議を深め、一部平成19年度に開催する国際シンポジウムの準備とした。本年度の主要な研究実績は、国際シンポジウムを開催し、持続可能な発展と民主主義との関係について議論を深めたことである。本特定領域研究が設定した課題に応えるためには、各研究班相互に刺激しあいつつ、共通の知見を蓄積していくこととその総合化のための討議を重視した。

具体的には、各研究班における研究の内容や進捗状況が同時進行的に他の研究班のメンバーにもわかるように、連絡システムを構築した。またそのシステムも含めて対外的・国際的に研究成果や進捗状況を発信できるwebsiteを日英両文で構築した。さらに、各研究班の研究が個別的な成果に終わらないように、また特定領域研究全体を貫く研究のミッションを共有・深化させるための全体研究会を開催した。その過程を通して、各研究班の研究進捗状況を確認しあうとともに、ゲスト講師との交流や全体のパネル・ディスカッションを開催し討議を深めた。持続可能な都市、東アジアの持続可能な発展、コモンズ、地球温暖化防止など、各地域における重層的な各レベルにおける環境問題の具体的内容とその社会経済的評価、またそれへの制度・政策的対応を検討した。経済学、政治学、行政学、社会学、財政学、環境・都市学に基づく知見の批判的摂取と総合化が求められるが、各研究班が推進している都市レベル、ローカルコモンズレベル、環境政策手段の導入とそのポリシー・ミックスに至る政策の進化過程、東アジア地域における経済ダイナミズムと環境ガバナンス構築過程との関連等に関する研究を交流する機会を意識的に確保した。平成18年度から実施してきた本特定領域研究全体の中間総括的取りまとめを行い、本特定領域研究の体系とその発展方向を提示するべく、研究の進捗を図れるように合同報告会や全体研究会を開催し総括的に推進した。そのためにまず、個別の研究成果が論文、ディスカッションペーパー、書籍等の形態で公表されることを奨励・促進した。そして、各研究班における研究成果の中間総括的まとめを報告書とする準備作業を組織して研究会を催したが、内部評価だけでなく外部から多様な専門の研究者を招いて活発な総合的討議を行うことができ、個別的研究成果の相互交流と有機的結合に向けた共通基盤づくりが進展した。その中間総括的まとめを通じて共通論点などが明示できたことは本特定領域研究全体の共有財産になるとともに、その主要な内容を全8巻の書籍の形で公表することに目途がついたことは貴重な成果である。さらに、そうした本特定領域研究の研究成果を国際学会などで発表するよう奨励し、ヨーロッパおよび東アジア地域を中心に研究の国際的ネットワークづくりに見るべき進展があったことは貴重である。以上のような研究の進展と成果を特定領域研究全体で共有化するとともに、本特定領域研究に関心をもつ研究者や社会に発信しより活発な対話や討議を組織するためのプラットフォームにするためにウェッブページを作成し、研究会情報や論文・ディスカッションペーパーを掲載してきたが、その蓄積・充実を図るとともに、より対話型への進展が図れたことは貴重な成果である。平成18年度から実施してきた本特定領域研究全体の中間総括的取りまとめを行い、『環境ガバナンス叢書』全8巻として出版した。このことが主要な成果であるが、同時に次の研究の出発点ともなった。この叢書は、各巻各研究班の中間的総括になっており、特定領域研究全体としてのオリジナル成果に向けて統合化がなされなければならない。
敷地の計画・造成とデザイン手法に関する研究

1.山裾の地形環境と景観構造に関する研究(1)地名から見た山裾の微地形構造(認識論的地形構造)文献資料を基に京都市内に存在する、或いは存在した「野」地名を収集し、その地形構造を分析した結果、野は特に舌状段丘面を指す場合が多かった。野は山と里の中間的位置に存在し、その微地形環境は敷地形成上重要な位置付けにある。(2)山裾寺院敷地の地形学的立地環境山裾に立地する寺院の地形学的占地特性を分析した結果、段丘面(中位、下位、低位)、扇状地(急傾斜、緩傾斜)、崖錐、山地斜面(尾根型、谷型)に分類され、特に段丘面及び急傾斜扇状地への占地が多く見られた。また、原地形との関係から見た参道形成手法、周囲の地形環境との関係から見た敷地景観の領域形成手法を類型化した。2.敷地形成手法に関する研究(1)多層認識モデルを用いた敷地構成の把握地形、平場、道、建築、水を基本構成原理とする「多層認識モデル」を提示し、基本構成原理の相関関係から、他の全ての敷地構成要素を説明し、「山-里」二項対立構造よりなる敷地の景観特性を説明した。また、敷地の景観特性を縮約する特性点、特性景を抽出した。(2)敷地文脈における地形(高低差)マネジメント敷地文脈を構成する重要な役割を果たす高低差マネジメントの具体的手法として、石段、擁壁、庭園等を挙げ、平面図・断面図を用いて説明した。高低差マネジメントは敷地分節の重要な役割を担い、敷地は多重分節され、「山-里」の入れ子構造を持つ。(3)敷地文脈における、「道」と「結界」妙心寺の参道網・塔頭群を対象に、敷地文脈とそれを形作る道・結界の意匠構造の関連性を明らかにした。3.景観の認識構造に関する研究(空間の表現手法に関する研究)自由連想法によるアンケートと地誌メディアの分析から、景観認識における意識の連関・生成パタンを抽出し、その記述手法としてHypertextを提案した。今年度の研究では、京都盆地の山裾に立地する寺院を対象に、1/2,500縮尺程度の地形図を用いて特徴的な微地形環境を収集し、現地踏査、測量、写真撮影、3次元地形解析モデルツールを用いたCGの作成等により、山裾型敷地の占地特性を把握した。それにより以下の結論を得た;1)山裾型敷地の占地は、山の領域と里(野)の領域の境界に位置する。地形学的には、段丘面(上位、中位、下位、低位)、扇状地(急傾斜、緩傾斜)、崖錐、山地斜面(谷型、尾根型)に分けられ、特に段丘面及び急傾斜扇状地に多い。これらの地形の地形特性を勾配に関して調査し、その特性を把握した。2)占地に深く関わる参道に関して地形と参道形成との関係から分析し、把握した。参道は、原地形を利用しつつ、参道を進むにつれて山の奥深さを演出する役割を果たす。3)山裾型敷地の景観は、敷地内の景観にとどまらず敷地外の景観が深く関わっており、これを敷地の「領域形成」として分析し、7類型を示した。

領域形成には、敷地を取り巻く地形や敷地内部の微地形、人工的な土地造成等、敷地内部および敷地に接する地形に関わるものと、敷地外部の地形に関わるものがあり、前者は山裾寺院敷地の景観は山の奥深さを印象づけ、後者は山と野とを景観的に結びつけるとともに、視覚的に視線を山の奥へと導き意識付ける役割を果たす(眺望性と閉鎖性)。4)敷地内部の構成は、大きく「平場」と「斜面」とに分けられ、擁壁、法面、階段等の敷地構成要素は、これらを強調する役割を果たす。5)山裾型敷地を占地に関わる地形、敷地、庭園の3つの異なるスケールで分析し、これらに共通する山裾型敷地の景観的特性が、「「山」と「里(野)」の両義性」にあることを示した。5)自由連想法によるアンケートと地誌メディアの分析から、景観認識における意識連関・生成パターンを抽出し、景観認識構造のHypertext性を示した。1.山裾の地形環境と景観構造に関する研究(1)地名から見た山裾の微地形構造(認識論的地形構造)文献資料を基に京都市内に存在する、或いは存在した「野」地名を収集し、その地形構造を分析した結果、野は特に舌状段丘面を指す場合が多かった。野は山と里の中間的位置に存在し、その微地形環境は敷地形成上重要な位置付けにある。(2)山裾寺院敷地の地形学的立地環境山裾に立地する寺院の地形学的占地特性を分析した結果、段丘面(中位、下位、低位)、扇状地(急傾斜、緩傾斜)、崖錐、山地斜面(尾根型、谷型)に分類され、特に段丘面及び急傾斜扇状地への占地が多く見られた。また、原地形との関係から見た参道形成手法、周囲の地形環境との関係から見た敷地景観の領域形成手法を類型化した。2.敷地形成手法に関する研究(1)多層認識モデルを用いた敷地構成の把握地形、平場、道、建築、水を基本構成原理とする「多層認識モデル」を提示し、基本構成原理の相関関係から、他の全ての敷地構成要素を説明し、「山-里」二項対立構造よりなる敷地の景観特性を説明した。また、敷地の景観特性を縮約する特性点、特性景を抽出した。(2)敷地文脈における地形(高低差)マネジメント敷地文脈を構成する重要な役割を果たす高低差マネジメントの具体的手法として、石段、擁壁、庭園等を挙げ、平面図・断面図を用いて説明した。高低差マネジメントは敷地分節の重要な役割を担い、敷地は多重分節され、「山-里」の入れ子構造を持つ。(3)敷地文脈における「道」と「結界」妙心寺の参道網及び塔頭群を対象に、敷地文脈とそれを形作る道・結界の意匠構造の関連性を実証した。3.景観の認識構造に関する研究(空間の表現手法に関する研究)自由連想法によるアンケートと地誌メディアの分析から、景観認識における意識の連関・生成パタンを抽出し、その記述手法としてHyper-textを提案した。
持続的農業開発に向けた参加型農業資源管理に関する研究

本研究の目的は,アジア開発途上国における地域農業資源の持続的利用と保全を実現し,零細農民の経営改善をはかりながら,いかに農村の貧困を解消していくかを検討することである。本年度の研究の成果は次の三つである。第1は,アジア開発途上地域における地域農業資源管理システムに関する諸論点の整理を,文献研究を中心に進めたことである。"Community-based Approach"のような地域住民が広く参加する形態に関する研究が盛んである。国・地域が異なる多数の事例研究を共通の指標によって分析し,参加型資源管理システムが共通してもっている問題点を明らかにしようとした。普遍的な発展モデルの構築のための理論的枠組みの検討を始めた。第2は,タイのカセサート大学の協力を得て,特別研究員(Rahman)が現地調査を実施した。タイの農村では,零細金融に関するグループ化が進んでいる実態が明らかとなった。地方分権化にともなって,共有的な農漁業資源を持続的に利用・管理しようという動きがでている。次年度以降に本格的な調査を実施する予定であるが,そのための調査候補地の選定をほぼ終えた。第3は,過疎化と高齢化が進んでいる広島県の中山間条件不利地における地域農業資源の共同利用・管理のあり方について,実態調査をおこなった。アジア開発途上国との比較研究を企図したものである。地域によっては,伝統的かつ慣行的な形で維持してきた農業灌漑用水の利用を,利用者がグループを設立してフォーマル化しようという動きがみられた。用水管理の担い手が高齢化し,地域農業が衰退するなかで,共有資源である農業用水をいかに利用していくかという住民の多様な対応がみられた。今後は,参加型の地域農業資源管理の実態と問題点に関する調査,持続的な資源利用と管理を軸にした農村開発のあり方についての検討を行なう予定である。
単語の心像喚起力に及ぼす表記形態の影響に関する研究

本研究は,表記形態と心像喚起力の関係を検討した.単語の心像喚起力は,心像性と呼ばれる.それは,単語からどの程度容易に心像が浮かぶかを被験者に主観的に評定させた値の平均で定義する.これまで,表記形態が心像性に及ぼす影響について十分な検討がなされてきたとは言えない.しかし,もし心像性が表記形態の影響を受けて変化するならば,表記形態を要因とする先行研究の知見は,その大部分が結果の再吟味を迫られることになる.そこで,この点に関するデータを次の手順で収集し,分析を行った.(1)同音異義語を有しない漢字2字熟語と外来語(名詞)を選択した.(2)単語を漢字/平仮名,あるいは片仮名/平仮名で呈示し,心像性の7段階評定を被験者に求めた.(3)単語ごとに評定の平均を算出した.(1)平均の差を検定するため,表記(漢字/平仮名)と具象性(高/低)の2要因で分散分析した.以上の結果,漢字熟語は漢字で呈示した方が平仮名よりも有意に心像性が高かった.また,外来語の場合も,片仮名で呈示した方が平仮名よりも心像性が高かった.これらは,見慣れない表記形態で単語を呈示すると心像が浮かび難くなることを示している。仮名-漢字認知研究においては,単語を異なる表記形態で呈示して認知成績を比較することが多い.本研究の結果は,そのような実験における盲点を指摘したものである.たとえば,漢字熟語の音読潜時を漢字表記と仮名表記で比較して差が生じた場合,その効果が漢字と仮名の音韻符号化や意味符号化の違いによるのではなく,単に心像性の差異によってもたらされた可能性も大いに考えられる.結論として,これまでに実施された仮名-漢字認知実験の大部分は「表記形態の変化→心像性の変化」という視点から結果を再解釈すべきだと言えよう。