hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
包括的健康管理ネットワークシステムの開発

これらの機器をマルチポ-トトランシ-バを用いてLAN(Local AreaNetwork)を構築、これを光ファイバ-ケ-ブルを用いてKUINS(Kyoto University Integrated-information System)に接続することによりネットワ-ク工事を実施・完了した。各種通信実験と基礎的技術の開発も終了した。高齢化社会の進行に伴い、生涯を通じての包括的な健康管理が重要な課題とされている。本研究は近年発達のめざましいコンピュータネットワークとUNIXワークステーションを用いて、予防医学的健康管理ネットワークシステムと分散型データベースマネジメントシステムの開発を目的として、その基礎的技術の開発を行ってきた。昨年度に引き続き、本年度は現在世界的規模で構築されつつあるインターネットやIP接続されていないサイト等とも有機的連携を目的として、UNIXオペレーションシステムの電子メイルを用い、より幅広い範囲でのデータベースの登録、検索を可能とするシステムの開発を行った。本システムはSun-OS4.1.1上のCシェルスクリプトおよびプログラミング言語Perlを用いて作成した。その概略は以下の如くである。(1)新規登録は出生時に当該の地域行政機関などの健康管理機関上にて稼働する履歴管理システム(HMS)に対して行い、送付された個人諸元データはHMS上にて保持するものとする。(2)受診記録と健康管理データの記録は、各健康診断を行った健康管理機関のコンピュータ上にて稼働する健康管理機関用システム(FDS)にて行い、受診結果はこのシステム上に保存される。FDSは受診記録をHMSに送付し、受診履歴管理ファイルに追加される。(3)健康管理記録の参照は、データ参照システム(DRS)にて行う。DRSは参照したいIDナンバーをHMSに問い合わせ、健康診断受診履歴リストを作成端末上に提示する。履歴リスト上にて選択された参照希望データを保存しているFDSに要求し、表示する。本システムは遠隔地サイトに分散したデータベースのデータ交換を全て電子メイルにて行なうため、ゲートウェイ等におけるパケット透過性を保証し、汎用性と信頼性の高いことが検証実験によって示唆された。
地域の健康を支える資源としての森林資源のポテンシャルと住民のニーズの把握

<山中湖村住民のニーズに関する調査>2018年4月1日より特任研究員を1名雇用した。特任研究員は住民のニーズに関する調査を主に担当し研究をすすめた。山中湖村関連部門(山中湖村企画まちづくり課,いきいき健康課など)との協力のもと,地域住民の森林に関する意識構造,健康に関する基礎情報,森との関わり方についてのアンケート調査を実施した。山中湖村が実施する健康診断の会場にアンケートブースを設けて,アンケートを実施した。6月,7月,10月の計3回9日間実施し有効回答は757通の協力を得た。アンケートの実施およびデータ入力はアルバイトを雇用して実施した。データの解析を行い基本的な集計結果について森林学会大会(新潟3/21)にて発表した。<山中湖村の森林の持つ回復環境としてのポテンシャル調査>前年度と引き続き,森林資源の現状について行政の持つ資料および公開されている空間データについてGIS上に整理した。GISの専門知識を有する大学院生をリサーチアシスタントとして雇用し主にこのテーマに取り組んでもらった。<その他>研究分担者との情報共有およびディスカッションはテレビ会議なども活用して行った。研究成果を地域住民対象に発表する公開講座「富士癒しの森研究所2018年度研究報告会」を3月6日に実施した。調査への協力とワークショップ開催,検証実験の開催など今後の住民への協力を呼びかけスムーズに研究を進行させるために,山中湖村主催の村の未来発表会(3/21)にて村との共同研究による研究成果のポスタープレゼンテーションを行った。山中湖村住民のニーズに関する調査およびデータ入力データクリーニングが完了し,基本的な集計までおこない,順調に進捗している。GISデータの整理について,上記のアンケート調査と同時並行に進めることが難しかったため,進捗が少なかった。データの分析が進んでいるので,その後,ポテンシャルマップの作成,現地調査へと進める予定。山中湖村住民のニーズに関する調査の結果を住民に小冊子を配って周知を図り,地域のこの課題について関心を持ってもらうことによって,今後の住民参加のワークショップへの積極的な参加を促す。森林のポテンシャルの把握について,担当するリサーチアシスタントとのミーティングを定期的に行うものとし,重点的に進める体制を強化する。<山中湖村住民のニーズに関する調査>山中湖村関連部門(山中湖村企画まちづくり課,いきいき健康課など)との協力のもと,地域住民の森林に関する意識構造,健康に関する基礎情報,森との関わり方についてのアンケート調査を実施するための,打ち合わせを計3回開催した。村との共同研究としてアンケート調査の実施計画を立案した。山中湖村における国保の健康診断の会場にてアンケートを実施する計画で,調整準備をすすめた。質問紙の内容検討のための予備調査を実施し,質問紙の内容を検討した。2018年4月1日より特任研究員を1名雇用した。山中湖村住民の健康に関する統計データを集め分析するためのリスト作成を行なった。<山中湖村の森林の持つ回復環境としてのポテンシャル調査>森林資源の現状について行政の持つ資料および公開されている空間データをあつめ,GIS上に整理し,分析できるようにした。<その他>研究分担者との情報共有,およびディスカッションはテレビ会議なども活用して行った。調査への協力とワークショップ開催,検証実験の開催など今後の住民への協力を呼びかけスムーズに研究を進行させるために,山中湖村主催の村の未来発表会(2018/3/24)にて村との共同研究による研究計画のプレゼンテーションを行った。村との共同プロジェクトの名称を「森活で健康(もりかつでけんこう)プロジェクト」と名付けて広く村民に認知していただく工夫をした。山中湖村との共同体制の構築とコミュニケーションが順調に立ち上がり,具体的な調査計画が進行している。特任研究員の雇用,大学院生のリサーチアシスタント雇用が順調にすすみ,計画していた研究体制が整った。計画では,森林の持つ回復効果の評価まで進めることになっていたが,森林のポテンシャル調査のためのGISデータ内容が予想以上に難解で時間がかかっている。GISデータの整理が完了次第次のステップの分析,ポテンシャルマップの作成,現地調査へと進める予定。

調査への協力とワークショップ開催,検証実験の開催など今後の住民への協力を呼びかけスムーズに研究を進行させるために,山中湖村主催の村の未来発表会(3/21)にて村との共同研究による研究成果のポスタープレゼンテーションを行った。山中湖村住民のニーズに関する調査およびデータ入力データクリーニングが完了し,基本的な集計までおこない,順調に進捗している。GISデータの整理について,上記のアンケート調査と同時並行に進めることが難しかったため,進捗が少なかった。データの分析が進んでいるので,その後,ポテンシャルマップの作成,現地調査へと進める予定。平成30年度より特任研究員を雇用し,主に住民ニーズに関する調査について分担してもらう。このことにより山中湖村との共同体制における情報共有,コミュニケーションが進み,円滑に研究が推進するものと考える。森林のポテンシャルの把握については膨大なGISデータのハンドリングが必要であり,リサーチアシスタントだけでなく,タスクの分担の見直しを行い,重点的に進める体制を作る。具体的には研究代表者の藤原があらたにGISデータの分析の一部を担当することとして今後すすめる。山中湖村住民のニーズに関する調査の結果を住民に小冊子を配って周知を図り,地域のこの課題について関心を持ってもらうことによって,今後の住民参加のワークショップへの積極的な参加を促す。森林のポテンシャルの把握について,担当するリサーチアシスタントとのミーティングを定期的に行うものとし,重点的に進める体制を強化する。山中湖村住民対象のアンケートの実施が計画よりも早く進んだ場合のために人件費等諸経費を29年度に請求していたが,計画通り平成30年度実施となったため,次年度使用額が発生した。特任研究員の雇用についても29年度内の雇用を目指していたが,結果として30年度当初からの雇用となったためその分見込んでいた額が次年度使用額となった。GIS処理のためのワークステーションを物品費として見込んでいたが研究の進捗上まだ必要ではなく,今後の進捗では必要になるのだが最新のワークステーションを購入するために必要となる時点まで購入を控えたため次年度使用額となった。今年度に小冊子作成およびワークショップ開催を見込んだ支出計画をたてていたが,次年度にスケジュールが遅れたため,次年度使用額が生じた。次年度では,小冊子作成およびワークショップ開催を含め,住民参加による地域の森林調査を計画しているため,測定器具や,開催費用に支出する計画。また,最終的な成果の報告書作成費用の支出も計画している。藤原章雄・齋藤暖生・竹内啓恵,東京大学富士癒しの森研究所と山中湖村の共同研究「森活で健康」の紹介,第13回大学間里山交流会,2019年2月9日,山梨県,富士吉田市立青少年センター赤い屋根,口頭発表
養育者の心理傾向に着目した虐待へのポピュレーションアプローチに関する研究

本研究では、虐待に陥りやすい養育者の心理傾向を明らかにすることを目的とした。予備調査後、虐待に陥りやすい心理傾向37項目を用いて、全国の乳幼児をもつ養育者1001名に調査を実施し、370名の有効回答を得た。データの分析は、統計解析ソフトSPSS Statistics 24を使用し、探索的因子分析(主因子法、promax回転)を行った。分析の過程で3項目を削除し、【見捨てられ不安】、【自己調整困難】、【猜疑心】、【完璧主義】の4因子構造が妥当であると考えた。虐待へのポピュレーションアプローチを行っていく際には、上記4因子に関連した養育者の言動に注目することが必要であると示唆された。本研究では虐待予防となる集団全体へのアプローチ(ポピュレーションアプローチ)の実践向上していく基盤となる知識である養育者の心理傾向を明らかにすることを目的としている。さらに、虐待一次予防に関わる保健師や看護師への教育プログラムへの活用についても考察する。今年度は、精選段階である虐待(心理的虐待)を行う養育者の心理や行動傾向を項目としたリストの内容を検討するため、国内外の文献レビューと予備調査を実施し、項目リストの追加修正を計画していた。次年度に実施する本調査の準備年度として計画していた通りに文献レビュー、予備調査の実施、質問紙調査に使用する項目リストの検討を行った。また、研修会や学会、研究の打ち合わせに参加することで、研究フィールドの拡大を図り、質問紙調査の回収率向上への足がかりとした。本研究は、虐待予防における集団全体へのアプローチ(ポピュレーションアプローチ)の実践向上していく基盤となる知識である、養育者の心理傾向を明らかにすることを目的とし、虐待一次予防に関わる保健師や看護師への教育プログラムへの活用についても考察することを研究目的としている。平成26年度は、養育者の心理傾向を明らかにすることを主とし、研究対象者に質問紙調査を実施する予定であった。具体的には、子育て支援プログラム運営者や市町村保健師等の協力を得て、調査票による調査を実施する。また、調査で得たデータの入力と結果の分析(因子分析、共分散構造分析等)を行うことを計画していた。実際には、研究協力者である子育て支援プログラム運営者等から研究手法や調査票の内容について意見をもらい、調査票の検討を繰り返すこととなった。主な検討課題は、研究対象者である養育者への影響である。具体的には、研究課題が『養育者の心理傾向に着目した虐待へのポピュレーションアプローチ』であり、【虐待】というデリケートな内容を扱うこと、【養育者の心理傾向】といった把握しづらい内容であるため、研究依頼書の文言や調査票の項目に十分な配慮が必要であるということであった。計画上、今年度に調査実施する予定であったが、調査内容が本研究の結果を大きく左右する点を鑑み、研究依頼書や調査票の内容を熟考することを最優先して今年度の研究に取り組んだ。本研究では虐待に陥りやすい養育者の心理傾向を明らかにすることを目的としている。このことを明らかにすることによって、虐待予防としての集団全体へのアプローチ(ポピュレーションアプローチ)の実践を向上させていく基盤となる知識提供に寄与できると考える。今年度は、前年度までに検討した項目リストを用いて、全国の乳幼児をもつ養育者1001名を研究対象者として調査を実施して、370名の有効回答を得た。その後、因子分析等の解析を行いながらより虐待に陥りやすい心理傾向をあらわしている項目リストの精選を行っている。因子分析によって、虐待に陥りやすい心理傾向の因子には何があり、その関係性はどうであるかという因子構造を明確にすることで養育者それぞれの心理傾向や子どもの年代に合ったアプローチ方法を考察していく一助とすることができると考えている。今年度が最終年度の予定ではあったが、諸事情のため本調査を年度末頃に実施することとなり、研究成果を形にするための時間的猶予が不足していることから、延長申請を行った状況である。研究結果の分析と考察を深め、職務との時間調整をしながら公表できる形にまとめていく予定である。項目リストの検討、質問紙の作成、研究対象者の確保から倫理委員会の承認を得るのに時間を要し、本調査を開始する時期が予定より遅くなってしまった。しかし、データ数は分析可能な程度に確保できたため、延長申請した来年度に結果を公表できる形にまとめていく。そのために、虐待者の心理行動的特徴の集約(項目リストの集約)を行い、これらの特徴と一般的な親の特徴の合致と差違を検討(尺度項目の検討)という手順を追って研究を進めた。虐待を行った者と関わった経験の豊富な専門家への調査で集約した「虐待に陥った親の心理的特徴リスト(37項目)」を用いて、全国の乳幼児をもつ養育者1001名を研究対象者として調査を実施して、370名の有効回答を得た。その後、探索的因子分析(主因子法、promax回転)を行い、十分な因子負荷量(.350)を示さなかった3項目を削除し、【見捨てられ不安(9項目、α=.899)】、【自己調整困難(13項目、α=.868)】、【猜疑心(5項目、α=.832)】、【完璧主義(7項目、α=.793)】の4因子構造が妥当であると考えた。

虐待へのポピュレーションアプローチを行っていく際には、養育者の「相手の顔色をうかがう」様子や「嫌われないよう自分のイメージに気を配っている」という【見捨てられ不安】を想起させる様子や「問題解決は後回しにする」や「指示してくれる人がいないと不安になる」ような【自己調整困難】な様子、「他者に頼ることができない」や「他者を信用することができない」という【猜疑心】、「自分が正しいと考えていることは押し通す」や「他者に細かく指示する」という【完璧主義】に注目していくことが必要であると示唆された。これらの項目内容は、保健師や看護師という一般の人々と関わる機会の多い職種が、虐待のリスクを察知していく基盤となる知識であり、特に新人の教育プログラムへの活用が期待される。本研究では、虐待に陥りやすい養育者の心理傾向を明らかにすることを目的とした。予備調査後、虐待に陥りやすい心理傾向37項目を用いて、全国の乳幼児をもつ養育者1001名に調査を実施し、370名の有効回答を得た。データの分析は、統計解析ソフトSPSS Statistics 24を使用し、探索的因子分析(主因子法、promax回転)を行った。分析の過程で3項目を削除し、【見捨てられ不安】、【自己調整困難】、【猜疑心】、【完璧主義】の4因子構造が妥当であると考えた。虐待へのポピュレーションアプローチを行っていく際には、上記4因子に関連した養育者の言動に注目することが必要であると示唆された。本研究は、虐待予防における集団全体へのアプローチ(ポピュレーションアプローチ)の実践向上していく基盤となる知識である、養育者の心理傾向を明らかにすることを目的としている。平成26年度は、研究対象者に質問紙調査を実施する予定であった。具体的には、子育て支援プログラム運営者や市町村保健師等の協力を得て、調査票による調査を実施する。また、調査で得たデータの入力と結果の分析(因子分析、共分散構造分析等)を行い、回収率等を鑑み、追加調査が必要か判断する計画を立てていた。実際には、子育て支援プログラム運営者等との打ち合わせで得られたアドバイスをいかした形で研究を実施することとなり、調査票の内容等を変更する必要性が生じた。量的調査は、調査用紙より得られた回答がデータの全てであり十分に検討する必要があると判断し、当初の計画を修正して対応している。データ収集はほぼ終了しており、それらのデータを基に分析や考察を通して論文作成を行う。また、学会発表や論文投稿を行って研究成果を公表していく。小児看護学平成27年度は、養育者の心理傾向を構造化し、教育プログラムへの活用場面を検討することを主とし、具体的には、引き続き統計専門家の助言を受けながらデータ解析を行い、作成した尺度の活用方法について、研究施設等と討議し活用の可能性を探る。また、学会発表や英文投稿を行うことで、周知を図ることを計画している。まず、研究依頼書と調査票を完成させ、研究対象者へ調査を実施したのち、分析を実施する。調査票の郵送、調査票の回収、データ入力に関しては、外部業者の活用を視野に入れ、効率化を図っていく。状況によって、学会発表や英文投稿に関しては来年度に持ち越す可能性も視野に入れながら研究推進を図っていく予定である。当初の計画通りに国内外の文献レビューを行い、予定より少人数ではあったが予備調査を実施し、項目リストの検討を行うことができた。
ベトナムにおけるデング熱媒介蚊の総合防除戦略構築

温暖化に伴うリスク地域拡大と治療薬もワクチンもない現状から、デング熱は東南アジアの最も深刻な蚊媒介性ウイルス感染症であり、媒介蚊の総合防除戦略構築は喫緊の社会的課題である。南北に長いベトナムのほぼ全土に亘る幼虫調査とニャチャンに於ける定点調査を敢行し、媒介蚊2種間の発生傾向比較、最新の薬剤や天敵による防除効果の評価、殺虫剤抵抗性の実態把握に務めた結果、媒介蚊の効果的な防除に資する実証的な知見を得た。マルチポイント媒介蚊調査(幼虫)(1)ベトナム全土に亘る300地点以上の古タイヤ内の蚊幼虫調査から、デング熱媒介蚊(ヒトスジシマカ、ネッタイシマカ)は各々独特の地理的分布を示すことが判った。(2)平均気温、家屋の密集程度、植生の状態が地理的分布を決定する大きな環境要因である。(3)上記環境要因に対する感受性が2種のデング熱媒介蚊間で大きく異なっている。(4)環境要因の定量的把握を進めればある程度2種の浸襲度の予測が可能となり、感染リスクの少ない環境管理や効果的な防除に寄与することが出来るであろう。定点疫学調査(1)ニャチャン市におけるデング熱媒介蚊の発生量を左右するキーコンテナーが明らかになった。(2)従来あまり重要視されてこなかった井戸の発生源としての重要性が明らかになった。ボウフラ捕食性ケンミジンコの自然界での捕食効果の評価と生物化的防除法の改良(1)生活用水を貯めておく水甕は南部ベトナムでは何処でもみられるがその水質は多様であった。(2)水質の違いは蚊幼虫、ケンミジンコ双方にとってのエサ条件の差異を来たし、その結果ケンミジンコの捕食による蚊幼虫の防除効果が不安定になることが判った。(3)水の管理が安定した防除効果を得るための必要条件である。常温揮発性ピレスロイドに対する蚊の忌避効果を利用した成虫産卵阻止の試み(1)ピレスロイドに多少抵抗的なため明瞭な結果ではなかったが産卵抑制効果は認められた。(2)水中の幼虫に対してもある程度の効果が認められた。特に若齢に対して効果が高かった。(3)しかしケンミジンコに対する影響大きくポピュレーションを低下させた。平成20年度は、当初予定通り適用可能な総合防除(IVM)のマニュアル作成をめざして、デング熱の流行が大きい南部のコミューンにおける幼虫防除の試行に注力した。我々の考案になるオリセット蓋適用による産卵阻止効果は、水採取用の水瓶(蓋無しのため幼虫が発生している場合あり)から水を移し替える生活習慣のために、幼虫が人為的に他の水瓶に移し替えられる可能性が判明し、効果に疑問が持たれた。一方、水瓶を利用する捕食性天敵相も調べた。その結果、オリセット蓋が侵入を阻止したためか天敵であるミズムシ(半翅目)の数が処理区で少なく、この点でも一般に奨励される「蓋閉め」には問題が多いことが判った。BGトラップによる成虫数の推移、採血によるデング抗体価の推移等も含めた試行の総合評価は最終年度に持ち越した。マルチポイント媒介蚊調査によるデング熱媒介蚊の侵襲度の実態把握の方は予定以上に進捗したので、更に進んで殺虫剤抵抗性の実態把握に努めた。対象を家庭用で使用されているピレスロイド(アレスリン)に絞り、古タイヤに発生するネッタイシマカ、ヒトスジシマカ、ネッタイイエカ幼虫について評価した。その結果、南部におけるネッタイシマカの感受性低下が顕著であった。抵抗性集団の分布と、地理的・社会的要因、およびマラリアあるいはデング熱防除のためのピレスロイド殺虫剤の使用量などとの相関を解析したところ、マラリア防除のためのピレスロイド散布が抵抗性の分布に強く影響していることが明らかとなった。ニャチャンでは、年度を越えて継続してきた定点調査より、夏期に当たる57月頃にキーコンテナー(高いproductivityとefficiencyを示す発生源)へ集中的な防蚊対策を実施することが、媒介蚊防除には効果的であることを実証できた。またタイとの比較調査からプロトコールをある程度統一することで侵襲度の比較研究が可能となることを示した。天敵については、半紙目昆虫に注目しその胃内容物を分子生物学的に精査した。その結果、40%ものチビミズムシ類と12%のカタビロアメンボ類の胃内容物から、PCR解析によりAe.aegyptiの遺伝子を検出した。殺虫剤に対する抵抗性の実態評価を目的として、Ae.aegypti幼虫の抵抗性遺伝子の解析も進めた。ドメインIII-セグメント6(DIIIS6)領域の新しいアミノ酸置換変異(F1269C)が高頻度かつ広範囲で確認した。この変異は、東南アジアに普遍的な変異である可能性が高く、ピレスロイドに対するノックダウンを遅延させることから、ベトナムに於けるピレスロイド抵抗性の現状が深刻であることを窺わせた。

H21年度までの3年間にホーチミン(南部)、Buon Ma Thuot(中部)、ハノイ(北部)で分離されたデングウイルス1型の遺伝子解析を終えた。地域に特異的なアミノ酸配列がいくつか認められたが、系統樹解析の結果から全てのウイルス株がGenotype 1型となり、genotype shiftを認めなかった事実から、流行が人の往来により生起している可能性を示唆出来た。
理論シミュレーションで解明する巨大ブラックホールの起源

小質量の種ブラックホールが観測されているような巨大ブラックホールへと成長する過程に関してまず解析した。特に巨大ブラックホールに成長できる条件を解明するために、エディントン限界降着率を超えて成長する「超臨界降着」が実現するかどうかに関して調べた。一般にガス降着の際には、それに伴い輻射が放出されるために周囲のガスへ輻射力、加熱などのフィードバックが働く。しかしながら中心ブラックホールの周りに円盤などにより影がある場合には、あまりフィードバックを受けない領域から効率よく降着が進むことが期待される。これの条件を解明するため2次元の輻射流体計算を実行した。その結果、影の内部へは加熱された影の外部からの影響はあまり及ばず、結果的にほぼ効率の高いボンディ降着率が実現されることが示された。一方で降着流がある程度角運動量を持っている場合には降着円盤の外側にガスが滞留してしまい効率よく降着できなくなる。そのため超臨界降着の実現のためには初期の角運動量が小さいか、もしくは円盤の粘性パラメータαが1に近い必要があることがわかった。このようなシナリオが実現される状況としては種ブラックホールが初期銀河中にしばらく漂って降着成長した後に中心部に動的摩擦により落ち込んでいく場合などが考えられる。それ以外にも種ブラックホールの起源となりうる宇宙初期の低金属度星形成過程について調べ、球対称降着により形成可能な最大質量とガスの重元素量との関係を解明した。当初の研究計画と比べ特に大きな後れなく研究が遂行できている。これまでほぼ当初の研究計画どおり研究を遂行出来ているので、今後もこのペースを継続して当初計画を維持し、推進する予定である。
肢再生制御蛋白質におけるGPIアンカー機能の膜存在下での固体NMRによる解明

イモリの肢の再生の初期過程におけるProd1のアンカリングの役割解明を、単純化したGPIアンカー模倣分子を結合させた擬似的なアンカー型Prod1を用いて試みた。固体NMR、蛍光顕微鏡、動的光散乱を用いて、Prod1同士が膜上で会合していること、会合状態でもProd1の立体構造は変化しないこと、さらにProd1は膜界面だけではなく他の膜上のProd1とも会合し、Prod1を介した膜同士の接合も起こすことを明らかにした。このように、サンショウウオ科特有の蛋白質であるProd1の膜へのアンカリングは、失った肢を再生する過程において細胞接着を増強させる効果があることを提案した。イモリの肢再生制御因子であるProd1のアンカー型蛋白質の調製を行った。Prod1の発現、精製が一通りできる事を確認した後に、Prod1のC末端にアンカーと反応させるためのリンカー部分をつなげた蛋白のサブクローニングを行った。リンカー付Prod1の発現、精製を行った後、このサンプルのHSQCスペクトルを測定した。すでに報告されているアンカーのないProd1の化学シフトの値と比較した結果、ほぼ同じ値を示したことより、Prod1が正しい構造を形成していることを確認した。次にアンカーをバイセル膜に組み込んで、膜中にあるアンカーとProd1を化学的に連結させ、その後、未反応のProd1をゲルろ過により除いた。得られた膜サンプル中のProd1のHPLCの保持時間により、Prod1がアンカーと反応していることが確認できた。次にこの膜サンプルの固体NMRスペクトルを測定したが、得られたスペクトルにより、蛋白質が変性してしまい、構造を取っていない事を確認した。Prod1は分子内にS-S結合を4つ持つ蛋白質であるため、S-S結合をもたないモデル蛋白質を用いてこれまでにおこなってきたチオール-マレイミド反応では、分子内S-S結合が切断される可能性があることから、適応が難しい事が分かった。そこで、S-S結合を持つ蛋白質にも応用できるようにC末端にフリーのチオールを必要としないSortase A酵素を用いた反応を試してみることとした。これまで蛋白質とアンカーとの結合反応にチオール-マレイミド反応を用いていたが、Prod1は分子内にS-S結合を4つ持つことより、反応のためにProd1のC末端のチオールをフリーにすると分子内S-S結合も切断される可能性があることが昨年度までの結果で分かった。そこで、今年度は蛋白とアンカーの結合方法をチオール-マレイミド反応から酵素(SortaseA)を用いたものに変更した。これに伴いProd1のベクターを改良したことや、蛋白発現の際のコンピテントセルを検討したことにより、Prod1の最終収率を飛躍的にアップすることが出来た。また精製の最終段階でProd1を巻き戻した後にHPLCとイオン交換クロマトグラフィーを用いることで正しくfoldしたProd1のみを精製することに成功した。さらに、SortaseAによる結合反応に合わせてアンカーを合成しなおし、このアンカーをバイセルに組み込んで、バイセル上でアンカーとProd1をSortaseAにより結合させることに成功した。このように調製したサンプルの15N-1H2D固体NMRスペクトルを測定した。未反応のProd1をバッファに溶かしたものに比べて、アンカー型Prod1を膜に挿入したものは、Prod1のアンカーに近い部分のピークのみが観測されたことより、Prod1はアンカーにより膜に繋がれる事で会合を起こしたか、膜と強く相互作用していると考えられる。さらに、アンカーの入った脂質平面膜に蛍光標識したGPIアンカー型Prod1をSortaseAを用いて結合させる事で平面膜にアンカー型Prod1を挿入したサンプルを調製し、これを蛍光顕微鏡で観測した。その結果、大部分のアンカー型Prod1が会合体を形成し、会合体を形成していない一分子のProd1も時間が経つと会合体に吸収されていく様子が観測できた。昨年度までに膜にアンカリングされることによりProd1の運動が著しく抑えられること、そしてこの結果はアンカー型Prod1の凝集によることを固体NMRと支持平面二重膜(SPB)を用いた蛍光顕微鏡観察から明らかにした。今年度はさらにこのProd1の凝集体が何分子から構成されているのかを解析したところ、凝集体を構成するProd1の数は導入したProd1の濃度に依存しており、低濃度では数十、高濃度では数百個のProd1が集まって凝集していた。さらに、Prod1がSPB上で"trans"の相互作用をしていること、また"trans"の相互作用には凝集体の存在が必要であることを明らかにした。次に、アンカー型Prod1が膜を接着して膜の集合体を形成しているかを解析するために、動的光散乱(DLS)を用いてアンカー型Prod1の存在下と非存在下におけるリポソームの粒子径を測定した。アンカー型Prod1非存在化と比較して、アンカー型Prod1存在下では自己交換関数は緩やかな減衰を示した。穏やかな減衰は集合体サイズが増加し、拡散速度が遅くなったことを示している。粒子の平均直径サイズを解析したところ、アンカー型Prod1が存在することでサイズが10倍以上大きくなっていた。これらの結果はアンカー型Prod1が接着タンパクとしての役割を持っていて、アンカー部分が接着に重要であることを示している。

最後に凝集時におけるProd1の立体構造の変化を膜に再構成したGPIアンカー型Prod1の13C-13C相関固体NMRスペクルの交差ピークの化学シフト値により解析した結果、膜上のアンカー型Prod1は溶液状態とほぼ同じ構造を取っており、同じGPIアンカー型タンパク質に属するプリオンの様な凝集時に見られるような構造変化はないことより、Prod1の膜上での凝集はプリオンとは違うメカニズムであることを示した。イモリの肢の再生の初期過程におけるProd1のアンカリングの役割解明を、単純化したGPIアンカー模倣分子を結合させた擬似的なアンカー型Prod1を用いて試みた。固体NMR、蛍光顕微鏡、動的光散乱を用いて、Prod1同士が膜上で会合していること、会合状態でもProd1の立体構造は変化しないこと、さらにProd1は膜界面だけではなく他の膜上のProd1とも会合し、Prod1を介した膜同士の接合も起こすことを明らかにした。このように、サンショウウオ科特有の蛋白質であるProd1の膜へのアンカリングは、失った肢を再生する過程において細胞接着を増強させる効果があることを提案した。Prod1が分子内に多くのS-S結合を持っていることからこれまではサンプル調製で難航していたが、カップリング反応をシステインを用いないSortaseAを用いた酵素反応に変更したことをきっかけにサンプル調製が順調に進み、NMRや顕微鏡を用いた相互作用解析まで進むことが出来た。生物物理化学13C標識Prod1の13CNMRスペクトルの測定を行い、化学シフトの値より膜上でProd1のコンフォメーション変化があるかを解析する。13Cの化学シフト値は蛋白質の2次構造の変化に敏感なので、この値によりコンフォメーションが解析できる。バイセルに挿入したアンカー型Prod1は、会合体を形成しているために運動性が低くなっているものの、バイセル自体の運動性が高いためにスカラーカップリングを利用したINEPTでも、双極子相互作用を利用したCPでも観測が出来なかった。バイセルは室温でも運動性が高いが低温にすると運動性はさらに高くなる一方、一重相リポソームであるLUVは室温ではバイセルサンプルよりも運動性が低く低温ではさらに運動性が低くなるので、双極子相互作用を利用した測定での会合体部分の解析が期待できる。そこで、LUVを用いたサンプル調製を試みる。膜によるバックグラウンドの影響で測定が困難な可能性もあるが、CDを用いたコンフォメーション変化の解析も試みて、NMRでの結果の確認を行う。さらに、アンカー型Prod1は何個集まって会合体を形成しているかを明らかにするために、平面膜サンプルの蛍光顕微鏡の画像中でProd1が会合体を形成している部分の分子数を蛍光強度から求め、その分布を解析する。Prod1のS-S結合を保ったまま、蛋白質のC末端のチオールを用いてカップリング反応をすることが難しいことにより、サンプル調整がやや難航している。この点を克服できたら、スムーズに進むものと思われるので、上記のSortase Aを用いた別のカップリング反応を用いることで、本研究は達成できるはずである。サンプル調製Prod1のC末端に遺伝子工学的にSortase Aの認識配列を付加したProd1を大腸菌の大量発現系で発現、精製する。さらに、Prod1とGPIアンカーミミックの連結に必須の酵素であるSortase Aを大腸菌の大量発現系で発現・精製する。
行列模型による弦理論の非摂動的定式化

1時空の不確定性原理の定式化米谷は10年以上前に超弦理論における時空の短距離構造を特徴づける一般的指導原理として、「時空の不確定性関係」を提唱した。最近の超弦理論の発展により、この考え方の正しさがますます明らかになってきている。今年度は、この原理の基礎をさらに固めるため、弦の高エネルギー散乱および量子ブラックホールの力学におけるスケールの特徴づけを調べ、いずれにおいてもM理論のスケールが重要な役割を果たすことをつきとめた。これらの結果を含む、総説的な論文を現在準備中である。2非可換幾何学との関係一方、加藤は、弦理論の非摂動的な定式化を探るため、非可換時空の立場から研究を進めた。今年度は特に、D-braneと弦の相互作用を記述する境界的状態を、D-brane側の非可換性をフルに取り入れて構成する事により、世界体積上の非可換性とそれが埋め込まれている外部時空の構造の間の双対的な関係を明らかにした。また、外部B場に由来する非可換性を、開弦と同等であることが知られている非局所的点粒子の理論においてどのようなメカニズムで発現するのかも研究中である。3D-braneの力学と超対称性風間は前年度、米谷およびJevickiとともに行った拡張された共形不変性の研究に引き続き、Matrix理論におけるD粒子の有効作用の決定に対する対称性の役割についての研究を行った。拡張された共形対称性のみでは一般の軌跡に対する有効作用を決定することができないことを明確にした後、超対称性の解析に取り組み、有効理論における超対称変換が直接導ける形で超対称Ward恒等式を導いた。これらの成果は近日発表する予定である。4拡張されたAdS/CFT対応米谷は、拡張された共形不変性を根拠として、行列理論の相関関数と10次元超重力理論との間に拡張されたAdS/CFT対応関係が存在すべきことを提唱し、大N極限の行列理論の2点関数を計算することに初めて成功した。その結果は、いわゆるholographyの性質と行列模型の11次元ローレンツ不変性との両立可能性を考察するうえで重要と思われるある種のscreening機構が存在することを示唆している。5不安定D-ブレーン系における超対称性D-ブレーンはいわゆるBPSの性質があるため、超対称を持った理論で通常記述できる。しかし、D-ブレーンと反D-ブレーンが共存する系や、Ramond-Ramond電荷を持たないような不安定な系では超対称性は少なくも明示的には存在しない。米谷は、このような系を含む一般の10次元開弦理論、すなわち、GSO射影を行わないような系において、N=2の超対称性が自発的に破れた相として存在していることを初めて具体的に示すことに成功した。

米谷は、このような系を含む一般の10次元開弦理論、すなわち、GSO射影を行わないような系において、N=2の超対称性が自発的に破れた相として存在していることを初めて具体的に示すことに成功した。時空の不確定性原理の定式化:米谷は10年以上前に超弦理論における時空の短距離構造を特徴づける一般的指導原理として、「時空の不確定性関係」を提唱した。最近の超弦理論の発展により、この考え方の正しさがますます明らかになってきている。これにもとづき、D-braneの力学の定性的性質が極めて少数の仮定から導き出せるだけでなく、'tHooftやSusskindが数年前に提唱したholography原理の背景としても重要な性質であることを、シカゴ大学のM.Li博士との共同研究により明らかにした。2非可換幾何学との関係:一方、加藤は、弦理論の非摂動的な定式化を探るため、非可換時空の立場から研究を進めた。具体的には、D-braneの世界体積上の非可換性とそれが埋め込まれている外部時空の非可換性の間の双対的な構造を、弦とD-braneの相互作用を記述する境界状態に非可換性をフルに取り入れて構成することによって明らかにした。3 D-braneの力学と共形対称性米谷は時空不確定性原理と共形対称性との関係について、A.Jevicki教授との共同研究を行い、D粒子の力学に一般化された意味での共形対称性が存在し、それにより力学を強く制限できることを示した。この研究を発展させ、Jevicki,風間、米谷は、超重力理論とD-brane上の超対称Yang-Mills埋論の双対性の予想を証明する鍵となると思われる両者の超共形対称性の対応がYang-Mills理論の量子効果を正しく取り入れることにより初めて成り立つことを示し、さらにM理論を記述すると思われる行列模型の場合も含めて、他のD-braneの場合にも「拡張された共形不変性」が存在して両理論を関係づけていることを明らかにした。4 D粒子散乱の研究:M理論の低エネルギーの振る舞いと超重力理論の関係を調べるため、米谷は大学院生の大川との共同研究として、D粒子の3体相互作用の詳細な計算を実行し、3体相互作用が行列模型では正しく記述できないとするそれまでの否定的な見解に反して、行列模型と超重力理論とが正確に一致することを初めて立証した。5 D弦の頂点演算子:風間は,IIB超弦理論のS-自己双対性の量子論的な理解を深めるため、S.Karと共にF弦とD弦の励起の相互作用を記述する頂点作用素を経路積分を用いる方法で構築し、その共形不変性を調べた。1時空の不確定性原理米谷は、10年以上から提唱している「時空の不確定性関係」の基礎をさらに固めるため、弦の高エネルギー錯乱および量子ブラックホールの力学におけるスケールの特徴づけを調べ、いずれにおいてもM理論のスケールが重要な役割を果たすことをつきとめた。2非可換幾何学との関係一方、加藤は、弦理論の非摂動的な定式化を探るため、非可換時空の立場から研究を進めた。特に、D-braneと弦の相互作用を記述する境界状態を、D-brane側の非可換性をフルに取り入れて構成する事により、世界体積上の非可換性とそれが埋め込まれている外部時空の構造の間の双対的な関係を明らかにした。3D-braneの力学と超対称性風間は前年度、米谷およびJevickiとともに行った拡張された共形不変性の研究に引き続き、Matrix理論におけるD粒子の有効作用の決定に対する対称性の役割についての研究を行った。
腹腔鏡下外科手術を支援するロボテックスの研究

東京大学では,真直な形状を記憶させた形状記憶合金のパイプと,湾曲した形状を記憶させた形状記憶合金のパイプを組み合わせ,それらの温度を制御する事によって,医師の指令により屈曲して,方向や位置を変化させることができる能動鉗子を,数回の試作と実験を経て開発した。この能動鉗子は,約45度の湾曲範囲を持ち,従来の直線形状の鉗子では得られないような操作範囲や姿勢を得ることに成功した。次に,この能動鉗子と医療用ロボットAESOP1000によって構成される腹腔鏡下外科手術用スレーブを,術者が操作しやすいよう,Polhemus Sensorや直線型ポテンショメータや小型振動子を用いることで機構的拘束が自由になっている腹腔鏡下外科手術用マスターによって操作する,ロボットシステムの設計・製作を行ない,基礎実験を行なった。また,術者とロボットとのマン・マシン・インターフェースの改善として,臓器の動きを術者に感じさせないモーション・キャンセラ・システムの概念の下,Active Prismを用いてビデオカメラからの得られる臓器の動きを画面上で静止させるビジュアル・スタビライゼーションと,鉗子などの手術器具の動きを画面上で術者の意図するように動かすモーション・スタビライゼーションの設計を行ない,基礎実験を行なった。鹿児島大学では、形状記憶合金の制御法として、直接通電によるジュール熱加熱法を用い、高い応答性を有する能動鉗子の試作を目的とした。試作した能動鉗子の構造は、直径2mmの形状記憶合金パイプ4本を並列に並べたもので、この内の2本は屈曲形状を、残り2本は直線形状を記憶している。これらの形状記憶合金パイプを交互に加熱冷却することにより、鉗子が能動的に屈曲・伸展を行う。加熱は、高速加熱を実現するために直接通電法により行い、冷却は、形状記憶合金パイプ中に冷水を流すことにより行った。この構造と動作原理により、立ち上がり時間3-4秒で屈曲伸展を行う能動鉗子を実現することができた。また、屈曲時の内側と外側の形状記憶合金パイプの局率半径の違いによる問題を解決するために、屈曲側の形状記憶合金にスライド機構を取り付け、約40度の屈曲角を得ることができた。平成7年度の研究成果は以下のようにまとめられる。1.腹腔鏡下外科手術での医師の負担を軽減するために、鉗子用の能動機構の開発を行った。この能動機構は、小型軽量でよい応答性を得る必要があることから、形状記憶合金パイプを用いた。東京大学では温・冷水循環方式、鹿児島大学ではジュール加熱方式を採用した。2.温・冷水循環式では外形約4mm長さ約15cmのプロトタイプを試作し最大約53°野湾曲角を得る事ができた。これは外パイプと内パイプで異なる降伏応力をもつ形状記憶合金材料を採用したことが効果を示した結果である。また、プロトタイプが市販の同径の鉗子の約3倍の剛性を持つことを確認した。3.ジュール加熱方式では、先端の変位量、機構の剛性などについて解析を行い、試作を行った。その結果、所定の小型化が達成され、また通電加熱により能動機構の応答性が改善されることが分かった。今後は、この能動機構を用いて実際の鉗子を構成し、要求仕様を満足できるかどうか検討する。4.中空部分をもつ能動鉗子機構を試作し、中空部分を利用して鋏状のエンドエフェクタを駆動する能動鉗子のプロトタイプを試作した。加熱・冷却方法にまだ改良すべき点は多いが、パイプ構造の能動鉗子の利点を利用して他の能動機構では困難な問題の一つを解決できる目処がたったと考えられる。5.市販の腹腔鏡操作用ロボットアームにプロトタイプ能動鉗子を組合せ医師がインテリジェント・ヒューマンインターフェイスを介して鉗子の操作を行うことを可能にする技術を研究するためのプラットフォームを開発した。試作した能動鉗子の構造は、直径2mmの形状

記憶合金パイプ4本を並列に並べたもので、この内の2本は屈曲形状を、残り2本は直線形状を記憶している。これらの形状記憶合金パイプを交互に加熱冷却することにより、鉗子が能動的に屈曲・伸展を行う。加熱は、高速加熱を実現するために直接通電法により行い、冷却は、形状記憶合金パイプ中に冷水を流すことにより行った。この構造と動作原理により、立ち上がり時間3-4秒で屈曲伸展を行う能動鉗子を実現することができた。また、屈曲時の内側と外側の形状記憶合金パイプの局率半径の違いによる問題を解決するために、屈曲側の形状記憶合金にスライド機構を取り付け、約40度の屈曲角を得ることができた。近年腹腔鏡下外科手術は,低侵襲的で、早期離床・退院が可能であることから、医療現場で急速に普及しているが,医師にとって十分なトレーニングと術中の集中力を必要とするものとなっている。本研究は医師の術と集中力に頼っている現在の腹腔鏡下外科手術において,医師の負担を軽減する支援技術を,ロボット工学で蓄積された理論や,計測・運動制御,マン・マシン・インターフェース技術などの知識を結集して開発する事を目的として行った。東京大学では,真直な形状を記憶させた形状記憶合金のパイプと,湾曲した形状を記憶させた形状記憶合金のパイプを組み合わせ,それらの温度を制御する事によって,医師の指令により屈曲して、方向や位置を変化させることができる能動鉗子を,数回の試作と実験を経て開発した。この能動鉗子は,約45度の湾曲範囲を持ち,従来の直線形状の鉗子では得られないような操作範囲や姿勢を得ることに成功した。次に,この能動鉗子と医療用ロボットAESOP1000によって構成される腹腔鏡下外科手術用スレーブを,術者が操作しやすいよう,Polhemus Sensorや直線型ポテンショメータや小型振動子を用いることで機構的拘束が自由になっている腹腔鏡下外科手術用マスターによって操作する,ロボットシステムの設計・製作を行ない,基礎実験を行なった。また,術者とロボットとのマン・マシン・インターフェースの改善として,臓器の動きを術者に感じさせないモーション・キャンセラ・システムの概念の下,Active Prismを用いてビデオカメラからの得られる臓器の動きを画面上で静止させるビジュアル・スタビライゼーションと,鉗子などの手術器具の動きを画面上で術者の意図するように動かすモーション・スタビライゼーションの設計を行ない,基礎実験を行なった。鹿児島大学では、形状記憶合金の制御法として、直接通電によるジュール熱加熱法を用い、高い応答性を有する能動鉗子の試作を目的とした。試作した能動鉗子の構造は、直径2mmの形状記憶合金パイプ4本を並列に並べたもので、この内の2本は屈曲形状を、残り2本は直線形状を記憶している。
日本社会における技能形成・評価メカニズムを通じた制度的不平等の研究

計画の第2年度は、在外研究として主にハーバード大学社会学部に滞在した。当該研究機関においては、東アジア社会研究の分野で著名なMary Brinton教授の受け入れの下、各種のセミナーやワークショップに参加した。また、現地の研究者とのディスカッションによって研究上の着想を得た。在外研究機関中にも日本の研究機関・研究者とは適宜連絡をとり、いくつかの成果を発表した。まず、本研究課題は技能形成と不平等を一つのキーワードとしており、とりわけ幼少期に注目した社会階層と就学前教育の選択の関係に注目した研究を行った。さらに本研究課題は、社会的不平等が生み出される上でのマクロな文脈を重視している。ある制度・政策が維持・再生産されているときに、人々がどのような社会経済的システムを望んでいるかという選好の問題は無視できない。こうした問題意識から、これまでの研究では教育・社会保障政策に対する人々の意識を探ってきた。その一環として今年度は、高校生の子どもを持つ母親をサンプルとしたパネルデータを用いて、子どもの高校卒業前後における母親の教育政策に対する意見の変化を分析した。くわえて本研究課題では、パネルデータの分析が成果を出す上で大きな役割の一つを担っている。パネルデータは同一対象を追跡するデザインになっており、対象の脱落が不可避に伴う。それゆえ、脱落が推論に及ぼす影響の検討がしばしば必要になる。これを踏まえ、不平等研究の中心的な変数の一つである収入の推定と脱落の関係について分析した。アメリカの代表的なパネル調査の一つである、Panel Study of Income Dynamicsで蓄積されてきた手法を参考に、日本のパネル調査であるJapanese Life Course Panel Surveyを対象に検討した。第2年度は在外研究のために海外渡航をしていたものの、日本の研究機関・研究者とは適宜連絡をとり、いくつかの研究成果を発表した。また、帰国後には在外研究の成果を踏まえつつ、東アジア社会の比較研究に関する受入研究者との共同プロジェクトを進めている。これが第3年度におけるさらなる成果に結びつくことが期待でき、研究が進展していると評価できる。第3年度は計画の最終年度であり、研究成果の発表に注力する。受入研究者とは在外研究からの帰国後に、東アジア社会の比較研究を共同して実施する計画を議論している。これには日本・韓国・台湾の3ヶ国が分析対象となり、この成果の発表を今後の研究実施の中心に据えてゆく。具体的には、日本のJapanese Life Course Panel Survey、韓国のKorean Labor &Income Panel Study、台湾のPanel Study of Family Dynamicsという3つのデータの分析が主眼となる。成果の報告機会として第3年度(2019年度)は、6月に所属研究機関で開催される国際シンポジウム、6月に韓国で行われる東アジア社会の国際比較に関するワークショップ、8月にアメリカで開催される国際社会学会の専門委員会の研究集会を当面予定している。この他にも、国内の学会大会・インフォーマルな研究集会において、随時成果の報告を行う。本研究の目的は、日本社会において技能形成およびその評価プロセスを通じて、どのように制度的な不平等が生まれているかを探求することにある。特に学校から仕事への移行や、内部労働市場という教育訓練制度の特徴に注目しつつ、社会学における社会階層論の視座に主に基づき、どのようなグループの人々がより不利に直面しやすいのかが分析される。当該年度は、研究課題全体を捉える上でのフレームワークを洗練させることに注力した。理論的な枠組みとして、社会階層論および隣接領域における、技能形成と不平等に関する研究のレビューを行った。より具体的には、近年のヨーロッパ社会学における「技能の透明性」(skill transparency)の議論は本研究課題の解決にとっても有力であると判断された。また、学校から仕事への移行プロセスの分析を行った。教育社会学においては、生徒の求職プロセスにおいて学校が積極的な役割を担うという、「学校経由の就職」が日本において存在することが指摘されてきた。そして近年起きている高等教育への進学の拡大と若年労働市場の悪化の中においても、こうした学校経由の就職は良好な就業機会を得る上でなお重要であるかどうかを分析した。くわえて、日本社会において人々がどのような社会経済的システムを望ましいと思っているかという、政策選好の分析を行った。人々の不平等を是正するための社会制度として社会保障があるが、この規模を決める要因として、重要なのは人々の世論である。ある社会政策は政治家や官僚によって主には決定されるとはいえ、世論を反映する部分が少なからずあるためである。こうした背景を踏まえて、政府による公的支出の拡大(高福祉・高負担)を人々がどれほど望んでいるかが変化しているかどうかを分析した。また、教育の分野に焦点を当て、公教育支出を拡大することを望んでいるのはどのような人々であるかを明らかにした。当該年度はいくつかの研究成果をすでに発表したと同時に、計画通り在外研究の予定を進めている。これを踏まえて、期待通り研究が進展していると評価できる。

ある制度・政策が維持・再生産されているときに、人々がどのような社会経済的システムを望んでいるかという選好の問題は無視できない。こうした問題意識から、これまでの研究では教育・社会保障政策に対する人々の意識を探ってきた。その一環として今年度は、高校生の子どもを持つ母親をサンプルとしたパネルデータを用いて、子どもの高校卒業前後における母親の教育政策に対する意見の変化を分析した。くわえて本研究課題では、パネルデータの分析が成果を出す上で大きな役割の一つを担っている。パネルデータは同一対象を追跡するデザインになっており、対象の脱落が不可避に伴う。それゆえ、脱落が推論に及ぼす影響の検討がしばしば必要になる。これを踏まえ、不平等研究の中心的な変数の一つである収入の推定と脱落の関係について分析した。アメリカの代表的なパネル調査の一つである、Panel Study of Income Dynamicsで蓄積されてきた手法を参考に、日本のパネル調査であるJapanese Life Course Panel Surveyを対象に検討した。第2年度は在外研究のために海外渡航をしていたものの、日本の研究機関・研究者とは適宜連絡をとり、いくつかの研究成果を発表した。また、帰国後には在外研究の成果を踏まえつつ、東アジア社会の比較研究に関する受入研究者との共同プロジェクトを進めている。これが第3年度におけるさらなる成果に結びつくことが期待でき、研究が進展していると評価できる。次年度は採用の第二年度にあたり、初年度以上に成果を出すことに注力する。また、引き続き在外研究の期間にあたることから、現地の研究者と積極的にディスカッションを行い、自身の研究への示唆を得ることに努める。第3年度は計画の最終年度であり、研究成果の発表に注力する。受入研究者とは在外研究からの帰国後に、東アジア社会の比較研究を共同して実施する計画を議論している。これには日本・韓国・台湾の3ヶ国が分析対象となり、この成果の発表を今後の研究実施の中心に据えてゆく。具体的には、日本のJapanese Life Course Panel Survey、韓国のKorean Labor &Income Panel Study、台湾のPanel Study of Family Dynamicsという3つのデータの分析が主眼となる。成果の報告機会として第3年度(2019年度)は、6月に所属研究機関で開催される国際シンポジウム、6月に韓国で行われる東アジア社会の国際比較に関するワークショップ、8月にアメリカで開催される国際社会学会の専門委員会の研究集会を当面予定している。この他にも、国内の学会大会・インフォーマルな研究集会において、随時成果の報告を行う。