hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナミアゲハ休眠蛹の体色発現機構と夏型ホルモンの構造解析

1,ナミアゲハ休眠蛹に特有なオレンジ色蛹の発現調節に関わる基礎的な内分泌学知見を得るために、オレンジ色体色発現に関わる環境条件を検討し、オレンジ蛹が90%以上出現する環境要因を作り上げることに成功した。その環境条件をもとに、短日飼育個体の前蛹期を6段階に分け、胸腹部間での結紮実験により前蛹期の後半に頭胸部より分泌されるオレンジ色蛹誘導化因子の存在が示唆された。次に、オレンジ色蛹誘導化因子の生物検定方法を確立した。また、オレンジ色蛹誘導化因子の分泌時期や存在部位を明らかにした。続いて、ナミアゲハオレンジ色蛹誘導化因子の精製手順の検討および精製を行い、オレンジ色蛹誘導化因子を精製し、N末端アミノ酸配列決定をした(Yamanaka et al.,未発表)。2,ナミアゲハ夏型ホルモンの精製のため、ナミアゲハ蛹の脳を集め、粗抽出液を調整したのち、ゲル濾過・逆相液体クロマトグラフィーにより部分精製を進めた。現段階では、カイコガの夏型ホルモン活性物質と同じ挙動を示すことから、カイコガ成虫の脳を用いて、精製を進めている。キタテハを用いた生物検定では、ほぼ最終精製標品が得られ、N-末端アミノ酸シークエンス分析を試みた。N末端アミノ酸10残基を決定した(Inoue et al.,未発表)。3,ベニシジミでは蛹の体色と羽化する成虫の翅の色彩との問に密接な関係があることを見出し、蛹体色の決定と夏型ホルモンの関係について検討した。その結果、ベニシジミでは蛹の体色は、日長と温度によって調節されていることを明らかにした。【休眠蛹のオレンジ色蛹の発現調節に関わる基礎的な内分泌学的実験】短日飼育幼虫の脳-神経節連合体のどの部位で、オレンジ色蛹誘導物質が合成あるいは蓄積されているのかを調べるため、脳-神経節連合体を部位ごとに摘出し、生物検定を行なった。その結果、オレンジ色蛹誘導物質は、第2胸部神経節以降の神経節に存在することが判明した。さらに、粗抽出液による濃度反応応答を求めた結果、濃度依存的に結紮腹部をオレンジ色に変化させることがわかった。【ナミアゲハオレンジ色蛹誘導物質の精製手順の検討】オレンジ色蛹誘導物質精製の出発材料であるナミアゲハ短日飼育幼虫を大量に飼育し、神経節連合体を2,000個以上集め、神経節連合体を緩衝液中で破砕し、粗抽出液を調製した。休眠予定個体の前蛹期に腹部を結紮し、この結紮腹部を用いた生物検定により、オレンジ色蛹誘導物質の活性を測定した。その結果、粗抽出液、ゲルろ過、および逆相クロマトグラフィー(C8)の4段階めまでの精製手順を確立した。【ナミアゲハ夏型ホルモンの精製およびN-末端配列の決定】本助成期間中の気候が、例年と比較して非常に暑く、ナミアゲハの幼虫の大量飼育が不調に終わり、ナミアゲハの夏型ホルモンの精製を断念し、カイコガ成虫の脳を出発材料として夏型ホルモン活性物質の精製と一次構造の決定を試みた。その結果、3段階の粗抽出分画、4段階のカラム分画過程を経て、部分精製標品を得ることができ、N-末端のアミノ酸配列の解析を行なったところ、20個のアミノ酸配列が決定できた。ナミアゲハ(Papilio xuthus L.)の蛹には、非休眠蛹および休眠蛹が存在する。休眠蛹には、深緑色(休眠-緑色)型、オレンジ色型および褐-オレンジ色型の体色が存在する。現在までに、この休眠蛹に特有なオレンジ色の体色の発現調節には、前蛹期の後半に頭胸部から分泌される因子の関与が示唆され、休眠蛹の体色をオレンジ色に誘導する因子(オレンジ色蛹誘導化因子,Orange-Pupa-Inducing Factor : OPIF)は、ナミアゲハ短日前蛹の結紮腹部を用いるOPIF活性の生物検定方法の確立により、短日終齢幼虫の中胸-腹部神経節連合体に存在し、ゲル濾過法によりその分子量は、およそ1万Da前後であると推定された。本年度の研究では、ナミアゲハ短日終齢幼虫の中胸-腹部神経節連合体から、OPIFの精製を試みた。また、カイコガ夏型ホルモン活性物質の精製も試みた。その結果、Superose-12カラムを用いたゲル濾過およびC8、C4およびC18カラムを用いた逆相高速液体クロマトグラフィーにより、シングルピークを得ることができた。現在、得られたOPIFの精製標品のN末端アミノ酸配列分析の解析中である。一方、カイコガ夏型ホルモン活性物質は、カイコガ成虫の5,000個の脳-食道下神経節複合体より粗2%NaCl抽出液を作製した後、Superose-12カラムを用いたゲル濾過およびC8、C4および2度C18カラムを用いた逆相高速液体クロマトグラフィーにより高純度の精製標品を得たので、現在、N末端アミノ酸配列分析の解析中である。今後、精製を進めるにあたっては、1万個以上のカイコガ成虫の脳-食道下神経節複合体が必要ではないかと考えられた。更に、夏型ホルモン精製材料であるナミアゲハ蛹の脳は、3000個集めた。

1,ナミアゲハ休眠蛹に特有なオレンジ色蛹の発現調節に関わる基礎的な内分泌学知見を得るために、オレンジ色体色発現に関わる環境条件を検討し、オレンジ蛹が90%以上出現する環境要因を作り上げることに成功した。その環境条件をもとに、短日飼育個体の前蛹期を6段階に分け、胸腹部間での結紮実験により前蛹期の後半に頭胸部より分泌されるオレンジ色蛹誘導化因子の存在が示唆された。次に、オレンジ色蛹誘導化因子の生物検定方法を確立した。また、オレンジ色蛹誘導化因子の分泌時期や存在部位を明らかにした。続いて、ナミアゲハオレンジ色蛹誘導化因子の精製手順の検討および精製を行い、オレンジ色蛹誘導化因子を精製し、N末端アミノ酸配列決定をした(Yamanaka et al.,未発表)。2,ナミアゲハ夏型ホルモンの精製のため、ナミアゲハ蛹の脳を集め、粗抽出液を調整したのち、ゲル濾過・逆相液体クロマトグラフィーにより部分精製を進めた。現段階では、カイコガの夏型ホルモン活性物質と同じ挙動を示すことから、カイコガ成虫の脳を用いて、精製を進めている。キタテハを用いた生物検定では、ほぼ最終精製標品が得られ、N-末端アミノ酸シークエンス分析を試みた。N末端アミノ酸10残基を決定した(Inoue et al.,未発表)。3,ベニシジミでは蛹の体色と羽化する成虫の翅の色彩との問に密接な関係があることを見出し、蛹体色の決定と夏型ホルモンの関係について検討した。その結果、ベニシジミでは蛹の体色は、日長と温度によって調節されていることを明らかにした。
希土類磁石材料物質におけるパノスコピック微構造制御と磁化反転挙動の相関の研究

現在、当該分野でもっとも注目されているNo-Fe-B系焼結磁石について、その磁化反転、すなわち、保磁力発現機構の基本にある、磁壁運動による磁化率を測定した。この磁化率は、パノススピック形態制御した同焼結磁石では、磁化反転核生成と反転領域の成長過程の本質的物性であるが、従来は、磁場印加によるエディカレント(渦電流)や、測定装置の応答性により、極めて測定の難しい物性とされ、敬遠されてきた。本グループでは、直流、及び交流磁化率測定装置の部品群に非磁性で、測定値に影響しない材質を選択し、測定上の磁化率に及ぼす装置からのノイズを最大限除去した。その結果、熱消磁状態における磁壁運動による磁化率の測定に成功し、現在、パノススピック形態制御した同焼結磁石の、結晶粒子径を微細化した試料群について測定を開始した。すでに、学会発表も始めたが、20年度には、一連のDyフリーNd-Fe-B系焼結磁石について、その磁化率と保磁力、及び、保磁力付近の状態における磁壁運動を磁化率として測定して、保磁力発現機構の解明につなげようとしている。さらに、Zn金属と反応したSm-Fe-N系磁石粒子についても、最近の研究から、Nd-Fe-B系焼結磁石における結晶粒界の析出相とZn/Sm-Fe-N相界面領域の保磁力に及ぼす類似効果も認められつつある。その点も継続して検討中であるので、20年度には、さらに深く理解できるように検討を継続する。
機能ドメイン分離に基づく極限酵素分子の再構築

本重点領域研究においては,好アルカリ性バシラス属細菌41M-1株が生産する新規キシラナーゼの遺伝子クローニングとタンパク質工学による機能ドメイン分離を行ってきた.これまでに,本酵素の触媒ドメインはN末端側に位置しており,そのC末端側には機能未知領域が連結していることが明らかにされている.また,C末端領域を欠失させた変異型酵素(△JC)の性質検討から,本酵素のC末端機能未知領域は触媒活性発現に必須ではないことが示されている.一方,触媒ドメインにアミノ酸置換を導入した変異型酵素の性質検討から,本酵素の触媒残基および基質結合残基に関する情報も得られている.平成9年度は,本酵素のC末端領域機能の完全解明と,アルカリ性適応に関与するアミノ酸残基の特定を試みた.41M-1株キシラナーゼのC末端領域をグルタチオンS-トランスフェラーゼに融合したキメラタンパク質GST-JClを調製した.GST-JClは不溶性キシランへの結合能を有していたことから,本酵素のC末端領域はキシラン結合ドメインであると結論した.野生型酵素および△JCを用いて不溶性キシランの加水分解を行ったところ,野生型酵素は△JCよりも数倍高い活性を示した.これより,本酵素のキシラン結合ドメインは,不溶性キシランに結合することにより,連結している触媒ドメインによる加水分解反応を促進する機能があると考えられた.41M-1株キシラナーゼの触媒ドメインにアミノ酸置換を導入した各種変異型酵素を調整し,その性質を詳細に調べた.その結果,D20→NあるいはW144→Fという置換により,本酵素の反応の至適がpH9.0からpH6.0へとシフトすることが見出された.これより,D20およびW144は,本酵素の好アルカリ性に密接に関与していることが推察された.本重点領域研究においては,好アルカリ性バシラス属細菌41M-1株が生産する新規キシラナーゼの遺伝子クローニングとタンパク質工学による機能ドメイン分離を行ってきた.これまでに,本酵素の触媒ドメインはN末端側に位置しており,そのC末端側には機能未知領域が連結していることが明らかにされている.また,C末端領域を欠失させた変異型酵素(△JC)の性質検討から,本酵素のC末端機能未知領域は触媒活性発現に必須ではないことが示されている.一方,触媒ドメインにアミノ酸置換を導入した変異型酵素の性質検討から,本酵素の触媒残基および基質結合残基に関する情報も得られている.平成9年度は,本酵素のC末端領域機能の完全解明と,アルカリ性適応に関与するアミノ酸残基の特定を試みた.41M-1株キシラナーゼのC末端領域をグルタチオンS-トランスフェラーゼに融合したキメラタンパク質GST-JClを調製した.GST-JClは不溶性キシランへの結合能を有していたことから,本酵素のC末端領域はキシラン結合ドメインであると結論した.野生型酵素および△JCを用いて不溶性キシランの加水分解を行ったところ,野生型酵素は△JCよりも数倍高い活性を示した.これより,本酵素のキシラン結合ドメインは,不溶性キシランに結合することにより,連結している触媒ドメインによる加水分解反応を促進する機能があると考えられた.41M-1株キシラナーゼの触媒ドメインにアミノ酸置換を導入した各種変異型酵素を調整し,その性質を詳細に調べた.その結果,D20→NあるいはW144→Fという置換により,本酵素の反応の至適がpH9.0からpH6.0へとシフトすることが見出された.これより,D20およびW144は,本酵素の好アルカリ性に密接に関与していることが推察された.
超好熱古細菌由来の酵素遺伝子解析と利用

超好熱菌由来の酵素は非常に熱安定性が高く、ポリメラーゼ連鎖反応の例にも見られるように非常に有用である。更に超好熱菌は、タンパク質の組成や遺伝子の構造において真刻生物と原核生物の中間的な性質を持つことから、真核生物の起源を探る上で興味ある研究対象である。我々は、鹿児島県小宝島より超好熱菌の一種であるPyrococcus属KOD1株を分離することができた。本菌の生育温度範囲は65100°Cであり、95°Cにおける世代時間は約40分であった。KOD1株において、研究対象とした酵素は、プロテアーゼ、DNAポリメラーゼ、ヒットショックタンパク質(HSP)の3種である。(1)KOD1株が生産しているプロテアーゼのうち100°Cにおける比活性が最も高い、分子量44kのプロテアーゼを精製した。精製プロテアーゼは、反応最適温度が110°C、100°Cにおける活性の半減期は60分であり、非常に耐熱性に優れていた。また、本プロテアーゼはチオールプロテアーゼに分類された。細菌由来プロテアーゼでチオール型の例は殆どなく、パパイン等植物由来のプロテアーゼに多く認められている点で本菌は、真核生物型のプロテアーゼを生産すると考えられた。(2)DNAポリメラーゼの遺伝子解析を行った。その結果、真核生物に特徴的なイントロンを含んでいることが判明し、アミノ酸配列の相同性も真核生物型に対して高いことが解った。大腸菌組換え体の生産する同酵素は、PCRでの使用が可能な有用酵素であった。(3)熱ショックタンパク質(HSP)は、生物種を越えて存在するタンパク質の折り畳みを触媒する酵素で、その遺伝子及びタンパク質構造を調べることは、生物進化を辿る上で重要な情報を提供する。我々は、KOD1株からHSP60をコードする遺伝子を解析し、タンパク質の精製を行った。その結果、本HSPは、原核生物由来HSPよりも酵母や、マウス由来の真核生物型のものと相同性が高かった。以上の研究成果を通じて、KOD1株が、より真核生物に近い遺伝子構造を保持していること、更に、酵素類が非常に耐熱性に優れ、応用範囲が広いことが示された。
IL‐10による補体系蛋白産生を中心とした腸管粘膜局所免疫機構の制御に関する研究

IL-10は、単球/マクロファージもしくはTh2 CD4T細胞の産生する免疫抑制性サイトカインであるが、IL-10のノックアウトマウスでは高率に潰瘍性大腸炎類似の腸管粘膜病変が生じることが知られている。一方、我々は腸管上皮細胞が腸管局所において補体成分を産生分泌して腸管粘膜局所の生体防御機構において重要な役割を果たしていることを明かにし報告してきた。この腸管上皮細胞からの補体成分の産生は、各種の炎症性サイトカインたとえばIL-1、IL-6、TNF、IFNγにより巧妙に誘導される。本年度の研究では、IL-10の腸管局所における補体成分の産生と補体制御蛋白DAFの発現に対する効果を検討することにより、IL-10の欠損により生じる粘膜障害機序の一端を明らかにすることを目的とした。IL-10単独では腸管上皮細胞からの補体成分およびDAFの発現に対しては、何等効果を認めなかった。一方、IFNγによりヒト胎児腸管上皮細胞から誘導される補体成分C4、factorBの産生を、IL-10は濃度依存性にmRNAの発現および蛋白レベルで抑制した。また、ヒト胎児腸管上皮細胞の補体活性化制御蛋白DAFの発現は、補体成分の発現と逆に、IL-10の存在により増強した。以上よりIL-10は、腸管上皮細胞からの補体成分の産生に対しては抑制的に、DAFの発現に対しては誘導的に作用することにより、補体の活性化に伴う細胞障害を防御しているものと考えられた。今後、これらの結果をin vivoで確認していく予定である。
公法学からの通貨法制の体系的把握と理論化

本研究では、比較法的知見及び政治経済学的知見を参考にしつつ、従来あまり議論が進んでいなかった通貨法の公法的側面の体系的考察を行なった。本研究の中では、とくに中央銀行法と憲法とのかかわり、特に、物価の安定の要請が中央銀行法に与える体系的意味を考察し、関連する論文を公表した。また、これらの研究成果を踏まえて、日本銀行金融研究所との意見の交換もおこない、成果還元をはかることもできたと考えている。本研究は、公法学の観点から、通貨法制を理論化・体系化することを目指している。本年度は当初計画では、(1)文献調査、(2)海外資料調査、(3)研究会の実施を行い、比較法の素材となるドイツの現状について調査をすることとしていた。しかし、日程の都合上、海外調査を行うことができず、その代わりに、(1)の文献調査を20年度の分を前倒しにして、進めることとした。その結果、通貨制度・憲法学に関する基本文献をかなりそろえることができた。とくに、「通貨価値の維持」という規範命題の憲法体系上の位置づけ、通貨の安定のために必要な制度のあり方、とくに中央銀行に関する組織法的な分析について、一定の理論的な分析が終了した。また、(3)の研究会については、1月16日に京都大学において、土井真一京都大学教授をはじめとする憲法学研究者と共に開催し、「通貨価値の保護と憲法」と題する報告を行い、憲法学の立場からの意見提供を受けた。以上の研究成果は、日銀総裁人事の混乱を巡って、日本銀行法の改正も叫ばれる昨今、政策的な意義の非常に大きなものであると思われる。そのため、20年度の早い段階で、論文としてまとめ、早急に公表するべく、準備中である。本研究は、公法学からの通貨法制の体系的把握と理論化を、ドイツの議論や周辺諸科学の成果を素材に検討するものである。本年度は前年に引き続き、比較法文献の検討及び周辺諸科学の成果の検討を行った。今年度の成果としては、多くの国々の中央銀行法には、中央銀行の政策遂行上の優先目的として「物価の安定」の維持が掲げられていること、並びに、その経済学的背景と、法学的(規範論的)意義が明らかになったことがあげられる。「物価の安定」目的は、中央銀行法において、作用上の統制原理として働きつつ、同時に、組織上の構成原理としても働いていることが確認された。この点は、近畿大学法学56巻4号に「中央銀行法における目的規定とその機能」と題して掲載される。同時に、本年は二カ年計画の最終年度にあたるため、これまでの研究の総括として、実務家等も交えて研究会を開催する予定にしていたが、日本銀行金融研究所からの招きで、セミナーを行うこととなり、その場で研究の総括を報告した。そこでは、憲法を中心とした中央銀行法制の全体的な展望を示すとともに、従来より議論のあった通貨主権概念、憲法65条と日本銀行の独立性、政府紙幣の問題、日銀法の在り方など通貨法制全域にわたる議論を、比較法的知見、経済学・経済学史知見なども交えつつおこなった。本年度の活動を通じて、従来から検討が必要とされていた通貨法の公法的側面を体系的に明らかにする作業が進み、政府紙幣の発行や中央銀行の在り方などさまざまな実務上の諸問題に対する有益な示唆が得られたと考えている。
「汗をかくねずみ」作製の基礎的研究

本研究の究極の目的はヒトに被移植中間層皮膚に汗腺を導入することであり、そうであれば最近進歩著しい再生医療を応用して、患者自己の体性幹細胞をみつけ、これが汗腺細胞に分化・増殖する可能性を検討し、汗腺細胞を移植皮膚へ導入することを考えるのが得策であろうとの結論に達した。そのためには、体性幹細胞の汗腺細胞への分化・増殖のための足場(ハード)および化学性因子(ソフト)を検討する必要がある。よって、まず熱傷ラット早期における個体の被移植部(熱傷創部)を流れる血中の分化・増殖因子(サイトカイン)動態を検討した。方法:(1)250300gのSDラットを用い、40mg/kgのベントバルビタール腹腔内投与麻酔下に、背部に30%TBSAIII度熱傷を作製した。(2)熱傷(-)、3、24、48、72時間後、麻酔下に頸動脈にカニュレーションしヘパリン採血、犠死させた。血漿を24時間蓄尿とともに-80°Cに冷凍保存した。考察:観察期間においては72時間に活性酸素傷害指標は最大となったが、これには3時間後のIL8の増加(これに引き続く好中球の活性化)が関与したと考えられた。Th1系のIL-8、IL-1βはTh2系のそれぞれIL-1ra、IL-10と連動しており、一方の活性化を制御していると考えられた。結語:増殖因子(サイトカインなど)はこれに対する生体の制御因子と連動していると考えられた。現在臨床応用されている植皮は皮膚付属器の配慮がなく、そのために整容性が優れない可能性もある。本研究は、水分・電解質調節等に欠かせない汗腺を如何に植皮に組み込めれるかについての基礎的研究である。(1)250300gのSpraugue-Dowleyラットを用い「左右背部に各々1.5cm×3cm大に皮膚を切除、人口真皮(各々1.5cm×3cm大)を縫着し、この上を滅菌シリコンガーゼで覆いstaplerにて固定し2週間後にシリコンガーゼを除去後培養皮膚を移植する」ことを予定したが、人工皮膚の使用は感染等による脱落により人口真皮を基盤とした良好な肉芽組織を得ることが不可能と考え、ラットに2.38cm×3cm(この大きさの穴を有する合成樹脂プレートを作製)大のIII度熱傷を作製(熱湯、15秒間)、焼痂皮脱落後(熱傷作製約3週間後)にできる肉芽組織を使用することに変更した。(2)熱傷患者の植皮術に際し、筋膜上にて切除された患者皮膚の鏡検用プレパラートを作製し、汗腺の有無を検討している。この中に汗腺組織があれば、マイナス80°Cに保存してある皮膚より汗腺細胞を分離培養し、実験に使用することを考えている。また、ヒトの皮膚を使用する場合には異種間移植となるため拒絶反応を憂慮し、「ネコの足の裏の肉球に汗腺が存在する」という情報に基づき、ラット手掌、足掌の鏡検用プレパラートを作製し検鏡したが汗腺は見つからなかった。(3)「細胞が機能を有するためにはその形態が重要である」との教えより培養あるいは(肉芽組織上で汗腺細胞が生着した場合には)汗腺細胞の上に汗腺の形態を有するscaffold(足場掛)を置き汗腺細胞が組織的に如何に変化するかをみるため、人工真皮製造販売元とscaffoldにつき検討を行っている。
共形リーマン構造の大域的研究

研究代表者・納谷信は,階数1対称空間の離散変換群の無限遠境界への作用を考え,その不連続領域上に定義される群作用で不変な標準的計量の研究を行なった.とくに,対称空間が複素双曲空間の場合に,商多様体のコホモロジー群の消滅について研究をすすめるとともに,CR構造,擬エルミート構造,田中-Webster接続の四元数的類似を定式化し,対称空間が四元数双曲空間の場合の標準的計量の研究に応用した.また,階数2以上の対称空間の場合への一般化に向けて,Furstenberg境界上の幾何構造について考察し,若干の知見を得た.研究分担者・芥川和雄は,双曲型空間からある非完備な負曲率リーマン多様体への調和写像の研究を行った.とくに,その無限遠境界値問題の解の存在・一意性・正則性に関する結果を得た。また,リーマン多様体の間の極小写像に関して基礎的研究を行い,双曲円板の間の極小微分同相写像について,その存在・表現に関する結果を得た.井関裕靖は,球面の領域をKlein群の作用で割って得られる共形平坦多様体上の平坦Hilbert空間束のコホモロジーに対する消滅定理を証明し,Klein群の極限集合のHausdorff次元の研究への応用を与えた.中川泰宏は,Einstein-Kahler計量の存在に対する障害である二木指標を一般化した板東-Calabi-二木指標について考察した.二木指標については,これをGodbillon-Vay不変量として解釈するという二木-森田の結果が知られているが,この結果を板東-Calabi-二木指標の場合に拡張した.西川青季は,上野慶介氏(山形大学)と共同で,負曲率等質多様体間の調和写像の無限遠境界値問題に関して研究を行った.とくに,対称空間でない負曲率等質多様体の典型的例を与えるCarnot空間の間の調和写像の無限遠境界値問題に対して,境界値がみたすべき必要条件,解の一意性,および適切な必要条件をみたす境界値に対する解の存在を証明した.板東重稔は,ケーラー多様体や複素正則ベクトル束におけるアインシュタイン計量の存在問題,および安定性・退化現象との関連を研究した.また,安定性が成り立たないときにに発生する退化現象の極限として出現する特異幾何構造の研究も行った.研究代表者・納谷信は,階数1対称空間の離散変換群の無限遠境界への作用を考え,その不連続領域上に定義される群作用で不変な標準的計量の研究を行なった.とくに,対称空間が複素双曲空間の場合に,商多様体のコホモロジー群の消滅について研究をすすめるとともに,CR構造,擬エルミート構造,田中-Webster接続の四元数的類似を定式化し,対称空間が四元数双曲空間の場合の標準的計量の研究に応用した.また,階数2以上の対称空間の場合への一般化に向けて,Furstenberg境界上の幾何構造について考察し,若干の知見を得た.研究分担者・芥川和雄は,双曲型空間からある非完備な負曲率リーマン多様体への調和写像の研究を行った.とくに,その無限遠境界値問題の解の存在・一意性・正則性に関する結果を得た。また,リーマン多様体の間の極小写像に関して基礎的研究を行い,双曲円板の間の極小微分同相写像について,その存在・表現に関する結果を得た.井関裕靖は,球面の領域をKlein群の作用で割って得られる共形平坦多様体上の平坦Hilbert空間束のコホモロジーに対する消滅定理を証明し,Klein群の極限集合のHausdorff次元の研究への応用を与えた.中川泰宏は,Einstein-Kahler計量の存在に対する障害である二木指標を一般化した板東-Calabi-二木指標について考察した.二木指標については,これをGodbillon-Vay不変量として解釈するという二木-森田の結果が知られているが,この結果を板東-Calabi-二木指標の場合に拡張した.西川青季は,上野慶介氏(山形大学)と共同で,負曲率等質多様体間の調和写像の無限遠境界値問題に関して研究を行った.とくに,対称空間でない負曲率等質多様体の典型的例を与えるCarnot空間の間の調和写像の無限遠境界値問題に対して,境界値がみたすべき必要条件,解の一意性,および適切な必要条件をみたす境界値に対する解の存在を証明した.板東重稔は,ケーラー多様体や複素正則ベクトル束におけるアインシュタイン計量の存在問題,および安定性・退化現象との関連を研究した.また,安定性が成り立たないときにに発生する退化現象の極限として出現する特異幾何構造の研究も行った.研究代表者・納谷信は,複素クライン群の不連続領域上に定義される標準的擬エルミート構造と,その剛性問題への応用について研究を行った.とくに,不連続領域を群で割って得られる多様体のコホモロジー群の消滅についていくつかの結果を得た.また,擬エルミート幾何の四元数的類似を定式化した.研究分担者・西川青季は,上野慶介(山形大学)と共同で,カルノ-群の1次元可解拡大として得られる負曲率等質リーマン空間の間の調和写像の無限遠境界値問題について研究し,境界値がみたすべき必要条件,解の一意性,および適切な境界条件に対する解の存在などを証明した.板東重稔は,アインシュタイン・ケーラー計量の存在問題を考察し,安定性との関わりを調べ,安定性に関わる汎関数の有用な表示を得た.それとは独立に,調和な幾何学的対象の存在をグリーン関数を用いて研究する論文を纒めた.芥川和雄は,3次元定曲率空間形内の曲面に対する表現公式およびその変形公式の成立とそのメカニズムを解明した.

さらに,双曲空間内の平均曲率一定曲面に対する表現公式の応用として,調和写像に対するディリクレ問題を解くことにより,完備単連結な平均曲率一定曲面の一般的構成法を導いた.中川泰宏は,二木指標の一般化にあたる板東・カラビ・二木指標を中心に研究を行った.その結果ファノ多様体の場合にわかっていたいくつかの性質が,一般の射影的代数多様体のケーラー類に拡張できることが分かった.井関裕靖は,クライン群の変形に対するクライン群の極限集合のハウスドルフ次元の挙動,および対応する共形平坦な多様体の変形について考察した.変形の極限で起こる退化は,ある場合には,共形平坦な多様体の連結和分解を通して理解できることを示した.研究代表者・納谷信は,階数1対称空間の離散変換群の無限遠境界への作用を考え,その不連続領域上に定義される群作用で不変な標準的計量の研究を行なった.とくに,CR構造,擬エルミート構造,田中-Webster接続の四元数的類似を定式化し,対称空間が四元数双曲空間の場合の標準的計量の研究に応用した.また,階数2以上の対称空間の場合への一般化に向けて,Furstenberg境界上の幾何構造について考察し,若干の知見を得た.研究分担者・西川青季は,上野慶介氏(山形大学)と共同で,負曲率等質多様体間の調和写像の無限遠境界値問題に関して研究を行った.とくに,対称空間でない負曲率等質多様体の典型的例を与えるCarnot空間の間の調和写像の無限遠境界値問題に対して,境界値がみたすべき必要条件,解の一意性,および適切な必要条件をみたす境界値に対する解の存在を証明した.板東重稔は,ケーラー多様体や複素正則ベクトル束におけるアインシュタイン計量の存在問題,および安定性・退化現象との関連を研究した.また,安定性が成り立たないときにに発生する退化現象の極限として出現する特異幾何構造の研究も行った.芥川和雄は,双曲型空間からある非完備な負曲率リーマン多様体への調和写像の研究を行った.とくに,その無限遠境界値問題の解の存在・一意性・正則性に関する結果を得た.また,リーマン多様体の間の極小写像に関して基礎的研究を行い,双曲円板の間の極小微分同相写像について,その存在・表現に関する結果を得た.中川泰宏は,Einstein-Kahler計量の存在に対する障害である二木指標を一般化した板東-Calabi-二木指標について考察した.二木指標については,これをGodbi11on-Vay不変量として解釈するという二木-森田の結果が知られているが,この結果を板東-Calabi-二木指標の場合に拡張した.井関裕靖は,球面の領域をKlein群の作用で割って得られる共形平坦多様体上の平坦Hilbert空間束のコホモロジーに対する消滅定理を証明し,Klein詳の極限集合のHausdorff次元の研究への応用を与えた.
日本企業の会計方針に及ぼす金融機関の持株政策と融資政策の影響

金融機関を中心に、わが国で支配的な株式の相互持合関係をデータベースを利用して調査し、企業間関係を系統的に分析した。そして、この企業間関係が融資先企業の研究開発政策、配当政策など、経営政策の実質面にどのようなインパクトを与えているかを実証的に検討し、多数の新しい知見をえることができた。これにあわせ、会計政策への影響を追跡し、会計方法の変更など、日本企業の裁量的行動に対する影響をかなりの程度まで明らかにすることができた。日本企業の経営者は、予想される会計利益が「過大」なのか「過小」なのかを強く意識して、それが「適切な」水準に落ちるように、期中に研究開発投資などを変更する傾向が強い。また、業績が悪化して配当が困難になっているにもかかわらず、「安定配当」を維持するためにあえて「益出し」を行ったり会計方法を変更したりして、これによって追加的に法人税を支払うこともある。こうした裁量的な経営者行動は合理性を欠く「日本的な」特殊性と誤解されやすいが、取引先金融機関にからめて分析してみると、合理性に貫かれていて、国際的に通用する側面をもっていることがわかる。この点は、取引先金融機関との関係を代表する変量を回帰分析の説明変数に加えるなどによって今回の研究で実証的に明らかにしえたことがらである。
液相析法による機能性セラミックスの傾斜化

水溶液中から直接結晶を析出させる液相析出法は、大きな面積や複雑な形状を持つ基板への追従性に優れ、常温、常圧プロセスであるため特殊な装置を必要とせず、また低コストである等の長所を有する。固体電解質型燃料電池は、セラミックスからなる燃料極、電解質、空気極の三層が、サンドイッチ状に重なった構造を有する。固体電解質型燃料電池は、高出力、高効率変換が可能な、将来火力発電に代わりうる大電力生産のシステムとして期待されている。本研究では、この液相析出法の機構等の精密な解析を行い、機能性セラミックス結晶薄膜の合成に適用し、固体電解質型燃料電池を作製することを目的とした。焼成したLaCrO_3、LaMnO_3、LaFeO_3、あるしはLaCoO_3をフッ化水素酸に溶解し、この溶液にホウ酸を添加したのち、有機高分子基板あるいは、YSZ板を浸漬した。フルオロ錯体溶液にFを安定な錯体を形成するホウ酸を加えることにより、溶液中のFが減少し、化学平衡により、Fを増加させるためにフルオロ錯体が加水分解し、これら酸化物結晶が生成した。YSZ基板を用いた場合、基板表面全体が、黒色粒子で薄くおおわれている様子が肉眼で確認された。YSZ基板上に多数の粒子が一様に分散して析出している状態がSEMにより観察された。水溶液からの合成により、常温・常圧下でYSZ電解質上にLaMnO_3を高分散に積層できることが示された。
アポトーシスとアポトーシス細胞のファゴサイトーシス制御機構におけるASK1の役割

本研究計画はストレス応答MAPキナーゼ経路など多岐にわたる分子で厳密に制御されるアポトーシス経路とそのアポトーシス細胞を除去するためのファゴサイトーシス経路が密接な制御機構と相互作用の上に成り立つことに注目し、とくに我々がアポトーシス経路ですでに重要な働きをすることを明らかにしてきたストレス応答MAP3キナーゼであるASK1についてファゴサイトーシスにおける役割を解明するものである。本年度はまずこれまでASK1結合分子を検索した結果、特異的に見出されたファゴサイトーシスや初期エンドソームの形成に関わる分子群(Vps28、Rufy2/Rabip4、VAMP-associated protein B/VAP-B、ALG-2など)についてクローニングを行い、発現を確認した。ASK1との結合や刺激依存性、また細胞内局在について現在検討を行っている。またマウスより調製したマクロファージを用いて、ファゴサイトーシスを再現性良く比較できる系の構築を行った。蛍光標識された大腸菌やビーズをマクロファージに加えファゴサイトーシスによって取り込まれる様子を観察できた。さらに貪食細胞においてファゴサイトーシスと活性酸素種の産生には深い関わりがあると考えられているが、我々は高感度活性酸素種検出蛍光プローブを用いてLPSなどの各種のマクロファージ活性化の刺激によって細胞内に活性酸素種が産生することを見出した。
農業・農村を基盤としたアグリセラピーを契機とした共生福祉社会の展開可能性

アグリセラピー(農業療法)を契機とした共生福祉社会の展開可能性を検証するために、香川県のS社会福祉法人、つくば市のG就労支援施設で現地調査を行った。自然や農業は、心理的不適応を起こしている人々を癒やし、社会復帰を促す効果があるが、その効果を有効に発現させるには、アグリセラピーの体系化を工夫すること、またこれを支援する制度整備を進める必要があることを確認した。アグリセラピーの効果を実証するためのTEG、GHQ60、MMPIなどの心理テストの有効性を検討した。まずMMPIについては、被験者が精神薬を服用している場合、その計測値が大きく影響を受けることが確認された。被験者のストレス状況については、GHQ60がよく捉えており、薬を服用している場合でも、比較的短期間のストレス状況の変化をうまく計測できることを確認した。また心理的不適合を起こしている被験者には、共通のパーソナリティ特性が見られ、これをTEGである程度把握できることを確認した。農業実践を通じて症状が改善した被験者の心理テストの計測値が有意に変化することも確認した。アグリセラピーを構成する食養生について、「国民健康栄養調査」と「人口動態調査」のデータを使って食生活と癌、心疾患、脳血管疾患死亡率との相関分析を行った。統計学的に死亡率を高める食物と抑制する食物の特定化を行い、食生活改善による生活習慣病予防の可能性を確認した。癌については、これまで言われてきた加工肉、塩蔵食品に加えてジャガイモ加工品などが死亡率を高める可能性があること、野菜類、緑茶に加えてカニ・エビ類などが死亡率を抑制する可能性があることを確認した。制度設計については、アグリセラピーを継続して実践できる政策的支援の必要性が確認された。患者は発病に伴って失業し、所得を失う場合が多いので、どうしても患者と施設の経済基盤を支援する制度整備が必要である。アグリセラピーを契機とした共生福祉社会の展開可能性を検証するために、香川県のS社会福祉法人、茨城県のG就業支援施設、I大学で調査を行い、自然や農業は心理的不適応を起こしている人々を癒やす効果があることを確認した。ただアグリセラピーを継続的に実践するためには、アグリセラピーの体系化を工夫することと患者と施設の経済的基盤を支援する制度整備が必要であることも確認した。アグリセラピーの効果を計測するためのTEG、GHQ60、MMPIなどの心理テストの有効性を検討し、これらの心理テストを組み合わせることによってその効果を計測化できることを確認した。アグリセラピーを構成する食養生については、「国民健康栄養調査」と「人口動態調査」を使った統計分析により、食生活と癌、心疾患、脳血管疾患死亡率の間には相関性が見られ、食生活改善による生活習慣病予防の可能性が確認された。制度設計については、アグリセラピーを実践している施設での現地調査より、アグリセラピーを継続的に実践するためには特に患者と施設の経済的基盤を政策的に支援する制度整備が必要であることを確認した。このように現地調査やデータ解析を通じて、アグリセラピーを契機とした共生福祉社会の概容が徐々に明らかになりつつある。またアグリセラピーを契機とした共生福祉社会を普及させるための技術的、制度的課題も明らかになりつつある。個々の分析結果に関しては、当初想定していたことと異なる結果が認められたものもあり、新しい知見も出てきているが、本研究全体としては、ほぼ当初の研究計画にそって研究が推進されており、研究はおおむね順調に進展している。3年度目は最終年度として、本研究を取りまとめ、研究成果の学会誌等への発表、シンポジウム等の開催による研究成果の公表を行う予定である。体系的なアグリセラピーのモデルを提示するとともに、これを契機に共生福祉社会を推進するための制度設計の在り方についても提言を行う予定である。アグリセラピーの効果を実証するために、アグリセラピーの実践によって症状が改善した事例を取り上げ、その効果を心理テスト等を使って客観的に数量化し、アグリセラピーのどの様な実践が有効であったのか等を検討する。特にアグリセラピーの有効性の検証に研究を集中させる。アグリセラピーを構成する食養生については、統計学的疫学研究の成果を踏まえて、生活習慣病予防の食生活の指針を提示する。また食生活改善による生活習慣病予防の経済効果についても計量的推計を行う予定である。代表的生活習慣病として、癌、心疾患、脳血管疾患を取り上げ、統計学的疫学分析を進める。農業実践については、これまでの園芸療法等の成果やアグリセラピーを実践している施設の現地調査等を踏まえて、アグリセラピーでの農業実践の課題を整理し、農業実践モデルを提示する予定である。制度設計については、アグリセラピーを実践している施設の現地調査等を踏まえて、現行の支援制度の効果と課題を整理し、今後の制度改革の方向性を提示する。共生福祉社会のビジョンをより明確化し、これが成立するための諸条件を明らかにし、これが普及して行くための政策的支援策を提言する予定である。アグリセラピーを契機とした共生福祉社会の展開可能性を検証するために、香川県のS社会福祉法人と共同研究を開始した。S社会福祉法人では、発達障害や引きこもりの児童を集めて心理治療と学校教育を行っている。寄宿舎生活の中では農業実践が重視され、食養生や運動療法も実施されている。今年度の調査では、自然や農業は児童を癒し成長させる力を持っていることを確認した。アグリセラピーの効果を実証するために、その効果を評価する心理テストの有効性を検討した。

GHQ60、TEG、MMPIの心理テストを検討した結果、小中学生を対象とする場合はMMPIはテスト実施の負担が大きいこと、GHQ60やTEGは実施負担が少なく効果を有効に評価できることを確認した。次年度はGHQ60を使ってアグリセラピーの効果を計測する予定である。アグリセラピーを構成する食養生に関しては、『国民健康栄養調査』と『人口動態調査』を使って、食生活と生活習慣病の統計学的分析を行った。食物摂取量と悪性新生物年齢調整死亡率との相関分析によると、悪性新生物死亡率を高める傾向のある食物として魚介加工品、うどん・中華麺、ジャガイモ・加工品などがあり、低下させる食物として牛肉、えび・かに類、大豆(全粒)・加工品などがあることが確認された。食養生の実践は生活習慣病を予防する効果があることが示唆された。アグリセラピーを構成する農業実践に関しては、農業を療法として活用するためには、年間を通じて毎日農作業を実践できるよう農業体系を設計する必要がある。特に冬季の農作業機会をどの様に提供するかが課題である。冬季にも生育を続けるローズマリーのような多年生のハーブ類が農業療法に有効でることが確認された。アグリセラピーを契機とした共生福祉社会を展開させるための制度設計課題として、不登校や引きこもり児童に対する支援制度の整備が遅れていることが確認された。アグリセラピーを契機とした共生福祉社会の展開可能性を検証するための共同研究施設としてS社会福祉法人を選定し、実証研究を開始した。このS社会福祉法人で3回現地調査を行い、農業実践による自然や生命との身体的交流体験が精神不適応児童の治癒や成長に有効であることを確認した。アグリセラピーの効果を評価するために、GHQ60、TEG、MMPI等の心理テストの有効性を検討し、小中学生への心理テスト実施の負担が軽いGHQ60を使った効果評価を次年度から実施することになった。アグリセラピーを構成する食養生に関しては、食生活と生活習慣病との相関性分析を行い、食養生により生活習慣病を予防できることを確認した。悪性新生物に関して、それに影響を及ぼす可能性のある食物を統計学的に特定化した。この統計学的疫学研究を次年度はさらに深める予定である。アグリセラピーを構成する農業実践に関しては、一年間を通じて農業実践の機会を提供できる農業体系を設計することが課題であることを確認した。具体的にどの様な作目を選定すればいいのか、またどの様な農作業が治癒効果を高めるのかの研究をさらに次年度に深める予定である。アグリセラピーを契機とした共生福祉社会の展開に関する制度設計については、現行の支援制度の検討を行い、特に不登校や引きこもり児童への支援制度の整備が遅れていることを確認した。次年度は、具体的にどの様な支援制度が有効なのかについて研究を深めていく予定である。今年度は共同研究初年度として研究体制の確立と各研究課題の予備調査を中心に研究を実施した。当初の研究計画に従ってほぼ計画通りに研究を進めることができた。アグリセラピー(農業療法)を契機とした共生福祉社会の展開可能性を検証するために、香川県のS社会福祉法人、つくば市のG就労支援施設で現地調査を行った。
三次元カゴメ格子の磁気励起と軌道液体状態の探索

ハイパ二カゴメ格子構造を持つNa_4Ir_3O_8は三次元スピンネットワークを持つ物質で初めて量子スピン液体挙動を示す物質である。この物質は単結晶育成のプロセスでナトリウムが欠損し、量子スピン液体相に隣接する金属相という状態が存在することが明らかとなってきた。高輝度放射光を用いた高分解能単結晶構造解析により、ナトリウム欠損量を定量化することに成功し、極低温領域の比熱測定からこの金属相とスピン液体相の電子状態が比較的連続的に接続されていることを見出した。実験技術的成果として、これまで常磁性状態におけるスピン相関の波数依存性は中性子散乱によってしか測定できなかった。この手法は1cm級の巨大単結晶を必要とし、かつ中性子吸収元素に対しては適用されない欠点を持つ。我々は0.3mm程度のSr_2IrO_4単結晶を用いた共鳴磁気X線散乱法により、常磁性領域における磁気散漫散乱の観測に成功した。この結果、面内磁気相関は面間相関と比較してはるかに高温から成長が始まり、三次元的磁気秩序温度直上になって初めて面間相関が急激に成長することを明らかにした。面内磁気相関長の温度変化から反強磁性結合定数定数Jの定量化に成功した。さらにその後、幾何学的フラストレーションを有するイリジウムパイロクロアにおいても磁気散漫散乱の観測に成功し、これまで全く分かっていなかった、イリジウムパイロクロア系の磁気相関関数をあきらかにすることに成功した。近年、幾何学的フラストレーションは、古典スピン系における古典的長距離磁気秩序の抑制による新奇スピン状態の発現の研究にとどまらず、スピン・電荷・格子の固体中自由度が密接に結合した興味深い現象を示すことが明らかになりつつある。近年、このスピンと格子の二つの自由度が密接に結合し、スピン自由度の制御による結晶格子定数の変化に注目が集まりつつある。立方晶逆ペロプスガイド構造をもつMn_3Cu1-_xGe_xNは、xを増加させるとx=0.15で降温とともに磁気体積効果による急激な体積膨張を示す。さらにxを増加させるとその体積膨張は温度に対して緩やかになり、x=0.5付近では室温付近の広い温度範囲で温度に対してリニアな体積膨張を示すことから、負熱膨張材料として注目されている。我々はxの増加による磁気体積効果の温度に対する緩和のメカニズムを調べる目的で、中性子回折、NMR、パルス中性子回折データのPDF解析を行った。まず中性子回折およびNMRから、磁気体積効果を示すx領域ではバルクの構造は全温度域で立方晶を保ちさらにT^5g型反強磁性と呼ばれる磁気構造をもつこと、体積膨張が緩やかな組成では反強磁性磁気モーメントの成長も緩やかであることがわかった。さらにPDF解析を行った結果、この系では局所的には立方対称性が破れており、xの増加とともにその対称性の破れが増大していること、すなわち立方対称性の破れと磁気体積効果の緩和に強い相関があることがわかった。
中小運送ドライバーの健康管理推進に向けての新たな支援モデルの開発

本研究は、第13次労働災害防止計画上も重点業種としても挙げられている陸上貨物運送業のうち、中小規模の運送業のドライバーの健康支援を目的として、支援のためのしくみやモデルを構築することを目指している。特に運行管理者に着目した支援モデルを想定して進めている。2018年度は、以下の研究活動を行った。1.首都圏の3か所のトラック協会及び産業保健総合支援センターの協力を得て、主には運行管理者を対象としたアンケート調査を実施した(期間:2018年7月2019年2月)。アンケート300部回収(回収率62.4%)し、運行管理者の健康支援に繋がる関わりの程度や困難感について分析を行った。運行管理者はコミュニケーションを密にとりながら積極的にかかわっている実態が明らかになり、かなりドライバーへの支援的な役割を担っていることがわかった。また一方で、支援的な役割を担いながらも、具体的な助言や対応への困難感が強いことも明らかになった。運行管理者負担軽減や問題対応支援の為にも外部支援者との円滑な連携が大きな課題であることが示唆された。(島本ら,2018:調査の一部報告)2.1の結果をもって、50人未満の事業所の産業保健の支援を担う、地域産業保健推進センターの保健師や、中小企業の健康支援を行う開業産業医と意見交換を行った。教育の内容や現実的な課題について具体的な意見交換になった。2019年度以降に構築する、支援ツールや支援モデル開発へ反映させる予定である。アンケート調査に2018年度いっぱいを要したため、分析時期が2018年度末となり、具体的なツールやモデル検討まで至っていない。そのため当初3年間の研究期間を、2019年度までとして1年延長をしているため。2018年度の結果をもとに、6月までに支援スキームを作る。その後、有識者の助言をもらいながら支援項目を決定し、9月以降、2ー3社の中小運送業をモデル事業所として、介入的に支援を経験してもらいその効果や変化について検討を行うアクションリサーチを実施する予定。本研究は,昨今の健康起因による運送業における事故や中小規模の運送業が多いという構造的な背景の中,より重視されるドライバーの健康管理について,支援体制や支援者のキーでもある運行管理者に着目した支援の方略を見出すことを目的としている。平成28年度は以下の研究活動を行った。1.中小運送業における運行管理上における先行研究からの健康管理実態の把握:運送業全般における健康課題を抽出するため,健康管理に関する先行研究・報告を集め,関係者とディスカッションを通して,課題となるべく要素を抽出した。そのうち,2015年12月より施行されているストレスチェックや2の運行管理者のインタビューにおいて,なかなか言及されていない精神的健康度に関して,文献的なレビューを行った。2.運行管理者者へのインタビューを通した健康管理実態の把握:中規模から小規模の10事業所の運行管理者13名より日頃の運行管理上における健康管理にかかわる視点やその実態についてインタビューを実施した。現在対象者の語りから,運行管理者視点における健康管理実態を抽出し,カテゴリー化する作業を行っている。3.衛生管理担当者からの具体的な健康管理についての情報収集:2のインタビューの10事業所のうち,2事業所は事業所内に医療従事者や衛生管理者としての登録者が在籍する中規模事業所であり,運行管理者との連携について情報収集を実施した。今後の質問紙調査項目や具体的な支援方略に関する参考とした。運行管理者のインタビューにおいて,小規模事業所の協力先の確保に時間を要した。そのためインタビューの分析が遅れており,関係部門との調整や次の段階である質問紙調査のスケジュールが遅れている。本研究は、昨今の健康起因による運送業における事故の増加、また運送業は中小規模の事業所がほとんどであるという構造の中、ドライバーの健康管理について、支援体制や支援者のキーともいえる運行管理者に着目した支援の方略を見出すことを目的としている。平成29年度は以下の研究活動を行った。1.運行管理者のインタビュー結果のまとめ:昨年度実施した6社の小規模の運行管理者のインタビューを分析し、運行管理者が行っている健康管理における工夫点や困難点について整理した(島本,錦戸,2017)。さらに、中規模以上の事業所、3社おける違いについても比較検討を実施し、組織体制の違いによる影響について検討をした(Shimamoto,Nihisikido,2018予定)。これらより運行管理者によるドライバーの健康管理支援には、会話を中心とした健康確認をきめ細やかに行っていることが分かった。一方で健康管理においては、小規模では健康管理の仕組みや専門職の活用が不足しており、運行管理者の力量に偏っていることが伺え、今後より専門職に容易にアクセスする工夫が必要であることが考えられた。2.運行管理者対象のドライバーに関する健康管理実態及び健康管理ニーズに関する調査:1.の結果及び運行管理者の法定研修でもある運行管理者基礎講習および特別講習の教育資材より健康管理にまつわる部分も含め、運行管理者対象の健康管理に関する質問紙調査を準備した。H30年2月の自動車運送業における脳血管疾患対策ガイドラインが発表されたことにより、ガイドラインの内容をさらに踏まえ、予定を変更して平成30年度に実施する予定である。運行管理者向けの調査準備を進めていたが、H30年2月に脳血管疾患対策ガイドラインの公表がされ、それらを考慮した内容を含めることが妥当と考えており、現在調査内容の見直しを行っている。そのため質問紙調査の時期が大幅に遅れている。

本研究は、第13次労働災害防止計画上も重点業種としても挙げられている陸上貨物運送業のうち、中小規模の運送業のドライバーの健康支援を目的として、支援のためのしくみやモデルを構築することを目指している。特に運行管理者に着目した支援モデルを想定して進めている。2018年度は、以下の研究活動を行った。1.首都圏の3か所のトラック協会及び産業保健総合支援センターの協力を得て、主には運行管理者を対象としたアンケート調査を実施した(期間:2018年7月2019年2月)。アンケート300部回収(回収率62.4%)し、運行管理者の健康支援に繋がる関わりの程度や困難感について分析を行った。運行管理者はコミュニケーションを密にとりながら積極的にかかわっている実態が明らかになり、かなりドライバーへの支援的な役割を担っていることがわかった。また一方で、支援的な役割を担いながらも、具体的な助言や対応への困難感が強いことも明らかになった。運行管理者負担軽減や問題対応支援の為にも外部支援者との円滑な連携が大きな課題であることが示唆された。(島本ら,2018:調査の一部報告)2.1の結果をもって、50人未満の事業所の産業保健の支援を担う、地域産業保健推進センターの保健師や、中小企業の健康支援を行う開業産業医と意見交換を行った。教育の内容や現実的な課題について具体的な意見交換になった。2019年度以降に構築する、支援ツールや支援モデル開発へ反映させる予定である。アンケート調査に2018年度いっぱいを要したため、分析時期が2018年度末となり、具体的なツールやモデル検討まで至っていない。そのため当初3年間の研究期間を、2019年度までとして1年延長をしているため。現在、インタビュー分析中であり、分析結果を反映し質問紙を作成する。8月までに関係機関との調整,倫理審査を受けられるよう計画を立てており,平成29年度の計画の質問紙調査は,運送業の繁忙期である12月を避けて11月までには質問紙調査を行うことを計画している。10月までに運行管理者対象の質問紙調査を実施し予定している。また、運送ドライバーの健康支援実績のある看護職へのインタビューを行い、看護職のかかわりを含めた支援モデルの作成に活用する予定である。2018年度の結果をもとに、6月までに支援スキームを作る。その後、有識者の助言をもらいながら支援項目を決定し、9月以降、2ー3社の中小運送業をモデル事業所として、介入的に支援を経験してもらいその効果や変化について検討を行うアクションリサーチを実施する予定。インタビュー調査において,近距離での事業所へのインタビューとなったこと,また,インタビューが遅れたため,発表機会が持てなかったことにより,旅費や学会発表等の必要経費の使用がなかった。また,研究チームにおけるインタビュー結果の協議の機会が持てなかったためである。運行管理者対象の質問紙調査が実施予定であったが、実施することができなかったため、関連する諸費用を繰り越している。調査研究の遅れにより、論文投稿費、学会発表にかかる諸経費等が繰り越している。