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共有資源管理の比較制度研究

共有資源の管理システムを、林野・漁業・水利に焦点を当てて比較制度論的に検討した。調査地は、海外8カ国、国内12カ所で行った。主な知見は以下の通りである。(1)共同体をベースにした共有資源管理制度は、市場経済の浸透のもとでもまだ広汎に残っている。(2)しかしながら、共同体的関係の弛緩とともに、従来は内部で吸収できていたコストが顕在化している。(3)資源管理に関わる技術革新も制度変容の重要な要因となっている。研究代表者岩本の他、9名の連携研究者の参加を得て、以下のような調査・研究を実施した。今年度は、代表的な共有資源である漁業資源に焦点をあて、国内では兵庫県明石市(2009年8月10-11日)と沖縄県恩納村(2010年2月18-20日)で、漁協調査を実施した。漁業資源管理の詳細な制度と、その現状を把握することが出来た。海外の漁業調査は、タイ南部漁村で実施した(2009年8月22-30日)。タイ漁業局でのヒアリングも実施し、タイ国の漁業制度管理の制度的枠組みと、漁村レベルでのその運用実態が明らかとなった。このほか、連携研究者による海外調査を2件実施した。タイ・ラオス調査(7月20日8月1日)とベトナム・ラオス調査(7月22日30日)で、主として焼畑地帯における森林管理の変容過程と制度問題を、現地調査によって検討した。本研究参加者の問題意識を共有し、調査結果を相互に検討するため、研究会を2回開催した(2009年5月9-10日、2010年2月28日3月1日)。本年の調査の中心であった、国内の漁協調査で得た知見を以下整理しておく。(1)漁協とも、独自の組合員資格の設け、資源への負荷を高めない工夫をしている。(2)とりわけ明石沖の主要な漁業であるノリ養殖業の権利配分システムは複雑で、生産力の有効利用と組合員間の公平性の両面を追求しようとしている。(3)漁業権行使上も、定休日設定や操業時間規制、漁獲物のサイズ規制などを導入し、資源管理に配慮している。(4)今後は組合員の減少が予想され、資源の過剰利用でなく過少利用を想定した制度設計の必要性が論じられてきている。近い将来の重要な論点となるだろう。本年度は国内2箇所、海外3箇所で調査を実施した。概要は以下の通りである。1.国内:(1)山形市における農業水利秩序の歴史的変遷とその特質:現地の事情に詳しい農業水利研究者の案内のもと、連携研究者5名の参加も得て調査を実施した。農業用水と城下町の生活用水利用の両機能を有する水利慣行が近世期に形成され、それが近代化のもとでどのような変貌を遂げたかについて、重要な知見を得た。(2)石垣島の伝統的な漁労技術である石干見について、現地の専門家から教示を得た。2.国外:(1)インド南部の溜池灌漑地帯の水利秩序とその現代的課題を、この分野の専門家の案内で調査した。連携研究者5名が参加した。水利施設の管理と灌漑用水の利用ルールがどのような社会構造のもとで形成・運用されているかについて多くの知見を得た。(2)ベトナム・ハノイ周辺の村落構造と資源管理システムについて調査した。以上の他、連携研究者が韓国での火田民の森林資源利用・管理システムについて調査した。年度末に連携研究者とともに研究会を行い論点を整理した。主な論点は、(1)共有資源管理の「最適解」の状況依存性、(2)共同体をベースにした共有資源管理の強みと弱み、(3)共有資源管理慣行のフォーマルな制度化、(4)制度化と柔軟な内部ルールの意味などであり、今後検討を深める必要がある。本年度は国内5箇所、海外4箇所で調査を実施した。1.国内:(1)阿蘇入会牧野の資源管理システムの現状と課題を、連携研究者3名の参加も得て調査を実施した。高齢化に伴い草地管理が困難となるなかで、牧野組合の対応が分化している点が新たな発見であった。NPO法人を核として、市民参加による資源管理システムが模索されている点も重要な知見であった。このほか、(2)千葉県旭市における農地開発と水利秩序形成、(3)鹿児島県沖永良部における集約的土地利用システム、(4)秋田県における公有林野政策、(5)長崎県における共有資源管理制度、などについて、連携研究者による単独調査を含めて、実態調査・資料収集を実施した。2.国外:(1)ネイティブハワイアン社会の島嶼型共有資源管理システムを調査した。

ハワイでは、流域を単位とし、水量と標高の差に応じて作物栽培と養魚を組み合わせた伝統的な資源利用管理システムが伝統的に行われていたが、近年その環境保全的意義が再評価されており、復活のプロジェクトが立ち上げられていた。調査を通じて、その特徴とその意義につき多くの知見を得た。(2)インドネジアで近年新しい国有林管理制度として導入された社会林業プログラムの実施状況とその成果を、10年以上にわたって岩本が継続訪問している中部ジャワ村落で調査した。解決すべき課題を残しているとはいえ、地元住民に森林保護へのインセンティブを与えていることを確認した。(3)連携研究者による調査を、中国とタイで実施した。中国は華南農村の共同体と土地利用構造を、タイでは住民による森林資源管理の現状を調査した。いずれもこの分野の専門家による調査であり、多くの知見を得た。本年度は国内6カ所、海外1カ所で調査を実施した。概要は以下の通りである。1.国内:1明石浦漁協、林崎漁協の漁業資源管理システムの実態と歴史的変容過程を継続調査した。漁協間の資源管理をめぐる軋轢とそれを調整する制度設計について多くの知見を得た。2釜石市管内漁協の震災被害実態とその復興問題を漁業資源管理制度との関連で調査した。3宮古島市における亜熱帯型農業と土地利用システムを検討することを目的に調査を実施した。以上のほか、連携研究者を中心に、4由利本荘市における町有林管理制度、5石垣市における沿岸漁業資源管理と環境保全、6宮城県石巻市・亘理町の漁業制度と震災復興との関連、などについて調査を実施した。2.国外:トンガ王国で伝統的な土地利用システムと在来農業資源の利用システムについて調査した。主な知見は以下の4点である。1人口増加のもとで、伝統的な土地均等配分システムは機能しなくなっている。2農業的土地利用では伝統的なタロ・ヤム生産が依然として基本である。3近年、カボチャや熱帯果樹の輸出向け生産も展開し、トンガ農業の新しい展開をリードしている。4海外市場を対象とした農業生産の展開には、輸送システムの整備が必要であるほか、用途を拡大することに結びつく加工技術の開発が必要となる。なお、今回の訪問を受けて、ブレッドフルーツの加工開発をテーマとするプロジェクトを、東京農大とトンガ内のカウンターパートとの間で立ち上げたが、本科研研究の副次的成果であると評価している。。最終年度であるため、これまでの研究成果のとりまとめに向けて努力した。また、この間調査に参加してもらった連携研究者とのディスカッションを個別に行い、成果の共有をはかった。当該研究分野について調査すべき分野・地域について、ほぼ予定どおりの調査が国内、国外で実施できた。連携研究者を含む総括検討会が実施できなかったので、次年度には実施したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は本研究の最終年度なので、補足調査を中心に実施するとともに、連携研究者の参加を得て総括研究会を実施したい。研究成果のとりまとめが、次年度の最重点課題である。
南極氷床コア分析と気候モデリングに基づく氷期・間氷期の気候変動メカニズムの解明

南極ドームふじ氷床コアの気体を分析し、主要な温室効果ガスであるCO_2、CH_4、N_2Oや海水温の指標となるKrやXeなど多種のガス成分を対象として、過去70万年間の変動の概略復元および一部の詳細復元を実施した。特に、ドームふじコアに世界初となるO2/N2データを用いた正確な年代を与え、その年代を用いた統計検定や、将来予測にも用いられる気候・氷床モデルとの連携により、氷期・間氷期の気候変動メカニズムの理解を進めた。その結果、過去7回の退氷期のトリガーとして地軸傾斜より地軸歳差が重要であるという、従来説を覆す結果を得た。さらに、過去40万年間にわたる10万年周期の氷期サイクルの発現にはCO_2の変動は必須ではなく、軌道要素の変動による地球システム内部の相互作用(特に北米氷床の気候に対するヒステリシスおよび氷床.地殻の相互作用)が本質的に重要であることや、CO_2変動が氷期サイクルの振幅を2倍程度に増幅したことを世界で初めて示した。また、KrやXeのデータ取得も世界初であり、その信頼性検証のため、南極やグリーンランドの複数の氷床コアの分析を実施したうえで、これらのガス成分から過去の海洋の平均温度を最終退氷期について復元した。氷床コアの分析に関しては、国立極地研究所に納入されたガスクロマトグラフの分析精度を高めるとともに、試料量低減のための改造を施した。これにより、試料量が極めて限られているドームふじ氷床コアの深部試料の分析を可能にする体制を整えた。また、融解法による空気抽出装置が完成し、試験を実施するとともに、切削法による空気抽出装置の製作を開始した。また、共同研究機関における気体成分の基本解析が完了し、温室効果気体やO_2/N_2のデータセットを整備し、O_2/N_2データを解析した。その結果、ドームふじコアの最深部(3029m)に至るまで、空気のO_2/N_2データに夏期日射のシグナルを明瞭に認めた。これは、欧州連合が掘削したドームCコアではO_2/N_2データに問題があるため年代決定に使用できないことと対照的であり、我々の成果が世界的にも唯一であることを示している。上記の基本解析において、温室効果ガスであるCO2やCH_4、N_20の濃度、重力分離効果の補正に必要なN_2の同位体比、過去の水循環や生物生産の指標となるO_2の同位体比の分析も実施した。希ガスの分析については、最終氷期の最盛期から完新世にかけてのドームふじコアやGISP2コア試料について、Kr/N_2やXe/N_2、KrとXeの同位体比の分析を実施した。その結果、約18,000年前からKr/N_2やXe/N_2が上昇したを見いだした。これは、この期間に海水温が上昇したことを意味している。また、KrとXeの同位体比データから、氷期のフィルン内の対流混合層の推定値が現実と大きくかけ離れている可能性を見いだした。さらに、極地研におけるフィルン空気の分析環境整備とともに、過去に採集したフィルン空気の分析を共同研究機関にて実施した。気候・氷床モデルについては、モデルの改良を実施しつつ、氷期・間氷期の再現実験や千年スケールの淡水流入実験を実施し、氷期サイクルと千年スケール変動との関連性について議論を深めた。氷床コア分析に関しては、国立極地研究所における空気抽出・分析装置の改良と試験を継続実施した。研究協力機関の一つである東北大学が所有する気体解析設備が震災の被害を受けたので、その復旧や精度確認等を実施した。年代決定のためのO_2/N_2分析については、東北大学の現有装置を復旧することと平行して、国立極地研究所が所有する質量分析計を本研究に使用できるよう調整し、良好な精度が出せるまでに至った。南極ドームふじ近傍において採集したフィルン空気については、窒素と希ガスの分析を実施するための分割手法や分析手法の開発を実施した。当初計画以上の進展事項として、これらの分析に加えて、CH-4循環メカニズムの解明のため、最終間氷期から現在にかけてのCH濃度と水素・炭素同位体比の分析を実施し、気候変動に伴うCH-4放出源強度の変動を推定した。

氷床コアの年代決定については、O_2/N_2データによる深度一年代の束縛点を確立し、その間は直線内挿する簡易的な手法により、70万年間のO_2/N_2年代を構築した。この年代を元にしたデータ解析(気温時系列復元と、退氷期と軌道要素変動との統計検定)を実施した。その結果、歳差の効果が地軸傾斜角の効果より有意に退氷期と関連していたことが分かった。これは、地軸傾斜角が中心であるとする近年影響力のある説を覆す結果である。また、氷床コア年代を海底コアに移す手法の開発も実施した。気候・氷床モデルでは、CO_2濃度を不変とした感度実験を多数実施し、各種の軌道要素に対する氷床の応答周期を、特に10万年周期に着目して調べた。その結果は、ドームふじ氷床コアのデータから導かれた結果(上記)と整合的であった。また、氷期や間氷期といった異なる気候条件における淡水流入実験を多数実施し、ドームふじコアの気温指標と合わせ、過去70万年間の千年スケール変動と氷期サイクルとの関連について議論を進めた。本研究は、南極ドームふじ氷床コアに含まれる空気から大気の温室効果ガスの濃度を復元することや、希ガスの濃度から全球平均の海水温を復元すること、それらと気候・氷床モデルによる氷期-間氷期の気候変動のメカニズムの理解を目的としている。国立極地研究所および東北大学において空気抽出と分析を継続して実施した。その結果から、古気候研究において最重要な基礎をなす氷床コアの年代決定に取り組み、酸素/窒素比のデータから約1万年毎に深度-年代の束縛点を得ることに成功した。これにより、過去70年間にわたるドームふじ氷床コアの年代精度が飛躍的に向上し、氷期から間氷期への遷移期(退氷期)の開始における南極の気候変動や大気中二酸化炭素、海水準、地球軌道要素の変化の時間関係が明らかになった。その結果、地軸傾斜角(約4万年周期)と歳差(約2万年周期)のうち、10万年に一度起こる退氷期のトリガーとしてより重要なのは歳差であることが判明した。これは従来の説を覆すものである。また、正確に年代決定された大気中二酸化炭素変動を気候・氷床モデルの入力データとすることで、過去40万年の氷期-間氷期サイクルのシミュレーションに世界に先駆けて成功した。モデル中で二酸化炭素濃度や各軌道要素を一定にした感度テストの結果、二酸化炭素は気候変動の増幅フィードバックとして重要だがトリガーでないことが強く示唆された。これは上述したデータ解析からの結論と整合的であり、本研究が氷期-間氷期のメカニズム解明に大きく貢献したことを示す。本研究は、南極ドームふじ氷床コアに含まれる空気から、過去70万年間における大気の温室効果ガスの濃度を復元し、希ガスの濃度から全球平均の海水温を復元することを目的としている。同コアからの温室効果ガスや希ガス濃度の変動復元、年代決定の高精度化、重力分離の補正、年代決定などに必要となる空気成分の分析を、過去の間氷期を中心に実施している。また、ドームふじ近傍で採集したフィルン空気試料を分析し、現在のフィルンにおける空気の分別過程や取り込み過程に関するプロセス研究を進めている。また、O2/N2データから合理的にコア年代を計算する手法を開発を継続している。この年代やコア分析結果をもとにした古環境シミュレーションやデータ解析研究(気温時系列復元や軌道要素変動との統計検定)を継続している。
伊勢神宮の御師廃止と参宮者の関係性再構築に関する調査研究

本研究は、日本近代の宗教史における転換期の明治初期に、伊勢神宮改革の一環として行われた「御師」制度の廃止後における旧師職の動向を明らかにすることを通し伊勢神宮と参宮者との近代的関係の再構築を具体的に検証する目的を有する。そのため、散逸が危惧された旧師職の中川采女家・岩井田両家の資料群の保全と活用を図り、資料目録作成とデジタル写真によるアーカイブ化につとめた。また、幕末から昭和初年までの伊勢参宮者名簿群である中川采女家資料の分析により、参宮形態の変化が参宮者とホスト側の相互に見いだせることを明らかにした。近代から現代における伊勢参宮研究の新たな諸課題を導きだしたことも研究の成果である。当年度は、研究計画に基づき1対象となる旧御師家所蔵資料の画像データベース化、2資料内容の翻刻と宿泊関係データの入力、3伊勢信仰の実態把握を主眼とした。1研究対象の中川采女家旧蔵資料の簿冊12点の書誌情報を確認し、約6000コマの画像データの取り込みを終了した。今後の資料公開のために加工・整理を順次進めた。2当該名簿は、慶應元年(1865)昭和18年(1943)までの記録となっており、その解読とともに住所・氏名・年齢、グループ名称など、入力作業を進め、参宮者の出身地、宿泊グループの特徴など概要把握につとめた。中川采女家は、筑前・筑後・肥後・豊後の4か国に檀家を持ち配札を行っていた。明治4年の師職廃止後は、伊勢神宮(内宮)の宇治橋前において、「神州館」の名称で旅館を営業し、名簿によれば、宿泊者は福岡・大分・佐賀各県からの参宮者が主となっている。この点で、旧来の檀家地域からの参宮が多く見られるが、必ずしもその範囲に留まらない場合もある。また、数十名に及ぶ参宮グループ、多数にのぼる女性の参宮者など新時代の参宮変化も見られ、当該資料の研究上の価値を一層明確にすることが出来た。3実態調査は、福岡県大分県に至る街道沿いの集落を中心に現状調査を行った。神社への参宮記念建碑、奉納品(絵馬・灯籠・手水鉢)をはじめ「大神宮」などと通称される集落内の神社を確認し、それぞれの地で伊勢信仰や伊勢参宮の実態につきインタビューを試みた。また、近隣の「英彦山」参詣の慣習が実修されており、当該地域の拠点的な信仰対象と伊勢信仰との関係性など今後の研究課題に接した。併せて伊勢信仰・伊勢参宮にかかる資料収集も行った。上記のほか、旧御師家である岩井田家所蔵資料の調査成果との情報交換を進めた。なお、学会での研究発表とともにニュースレターを発行し、大学のホームページを通して公開・閲覧の機会を提供した。当年度は、研究計画に示した「宿泊関係データの整理と実態把握の継続および周辺資料の把握」を作業の中心におき、次の3点に関して活動を進めた。1前年度に引き続き研究の基礎作業に取り組むとともに、神宮文庫及び大分・福岡・佐賀各県等の図書館・公文書館等の所蔵資料の調査を行い、伊勢参宮及び伊勢信仰の持続と変容について情報把握につとめる。2解読した資料内容の分析に着手する。3研究の中間報告として成果発表の機会を持つ。1については、旧御師家所蔵資料(中川采女家の宿泊簿等12点)の画像データ(4109コマ)の活用を図るために、加工処理と独自の検索番号を付した。また、中川采女家の資料のみならず、神宮文庫に所蔵されている旧師職家の近代資料の調査に着手し、これまで伊勢神宮の師職研究が前近代を主流としてきたことに対して、師職廃止後の変化を比較するための基礎情報の把握につとめた。さらに、従前進めてきた、中川采女家と関連をもつ旧師職・岩井田家所蔵の近代資料の調査を継続し、写真撮影による画像データ化を進める準備を行い、今後、概算で40,000コマにおよぶ資料の活用を図る上での調整を終えた。実地調査として、福岡県では中川采女家宿泊簿に記載されている集落の参宮者一行が帰村後に、氏神社へ記念の石灯籠等を奉献している状況など新たな確認ができた。山口県では戦国時代に淵源を持つ山口大神宮・同遥拝所の調査を実施し、伊勢信仰の近代と前近代の連続と非連続の課題検討に知見を得た。2については、宿泊簿記載の情報について参宮の年月日、出身地、名前、年齢等を表形式のデータとして翻字を進め、次年度の完成へつなげた。3に関しては、本研究の一端を学会で発表するとともに、ニューズレターを発刊し所属大学のホームページにて公開した。本研究は概ね計画通りに進めることができている。特に、師職廃止後に旅館業を行っていた中川采女家(伊勢神宮・内宮前、現在は廃業)の近代における宿泊名簿をもとに、参宮者を送り出した地域の伊勢信仰の実態調査を行ったことで、サンプル的ではあるが、近代における伊勢参宮の形態変化を把握するとともに、前近代で見られた参宮記念として、地元氏神社への絵馬奉納とは異なる石像物(燈籠・手水鉢・石像類)の設置などの特徴を知る手がかりを得ている。ここから近代以降の伊勢信仰のあり方をさらに分析することにより特徴が見いだせると予想され、同時に当該資料の重要性を明確化することにつながっている。

中川采女家の近代資料調査は、目録化したデータに基づき、画像データ一点ごとに番号を付すことで研究作業の効率を高め、また名簿に記載されている参宮者の個別情報を文字情報としてデータベース化する計画も順次進行しており、内容分析へとつなげる条件を整えることができている。また、従前、研究上ではさほど注目されてこなかった旧師職家の近代資料の調査に一部着手することで、参宮行為の再構築が具体的にどのような展開をたどったかを地域ごとに比較研究する方向性へとつなげ、近代における参宮方式の統一化と個別性の両面で検討する必要性を捉えることができたことは、新たな研究展開を図る意義を見出しつつあると考える。中川采女家にかかる資料とともに、同じく内宮側の旧師職として近代以降もユニークな役割を果たしてきた岩井田家所蔵の近代資料については、写真撮影による収集(約20,000点)も一部試行的に実施し、次年度において本格的な収集へと準備できたことは進展であると捉えている。当年度は、研究の最終年度にあたるところから、1旧御師家資料の保存・活用のための手立てを図ることを主眼とし、2近代の神宮制度変革後の旧師職と地域社会の関係性の再構築の様相を具体的に明らかにすること、3未公開資料の公表を検討すること、4併せて3か年の研究成果を発表することの4点を目標とした。1については、旧御師家所蔵資料(中川采女家の宿泊簿等12点)の画像データ整理を終え、散逸が危惧された原資料は研究チームへ寄贈を受け、図書館等での保管活用を図る上での調整を終えた。また、岩井田家資料については、集中的に写真撮影を実施し、全資料の4割と積算している16,400コマを取り終え、目録番号と撮影写真番号との同一化作業を進めた。3か年では17,480コマを撮影した。さらに研究期間中の資料所蔵者の岩井田家との交流により、同家より当該資料の皇學館大学への帰属処理の依頼をうけ、研究チームがその任に当たることとなった。2については、中川采女家資料の分析をおおよそ終え、明治4年の伊勢神宮改革を転機として、参宮の趣意や形態に持続と変化がみられることが具体的に明らかになり、在地における参宮講の変容解明に貴重な資料であることを把握した。特に、御師制度廃止後は、彼らが個別的に担ってきた宿泊・旅行に係るサービスを、新たに共同運営施設(神洲館)で対応するようになり、旧旦那地域との関係性維持が図られたが、やがて新規参入業者との競合で、その関係性が薄れて行く状況など注目される諸点が浮かび上がった。3については、個人情報の含まれる資料という性格から、当面は研究チームで分析を進め、課題の解決された資料より研究者が公表し研究の資とする方向で対応することとなった。4研究成果の公表として、研究代表者・研究分担者及び研究協力者が関わり、ニュースレターの発行、研究雑誌への投稿、学会の学術大会で研究発表を実施した。本研究は、日本近代の宗教史における転換期の明治初期に、伊勢神宮改革の一環として行われた「御師」制度の廃止後における旧師職の動向を明らかにすることを通し伊勢神宮と参宮者との近代的関係の再構築を具体的に検証する目的を有する。そのため、散逸が危惧された旧師職の中川采女家・岩井田両家の資料群の保全と活用を図り、資料目録作成とデジタル写真によるアーカイブ化につとめた。また、幕末から昭和初年までの伊勢参宮者名簿群である中川采女家資料の分析により、参宮形態の変化が参宮者とホスト側の相互に見いだせることを明らかにした。近代から現代における伊勢参宮研究の新たな諸課題を導きだしたことも研究の成果である。1中川采女家資料の画像データ収集は完了したが、そのデータと原本との確認作業は80%にとどまっており、また公開に向けた方策などは環境整備の準備状態で、さらなる検討課題として残った。2資料の解読とデータ入力は、30%ほどの完成度である。
過換気条件における一酸化窒素と脳血流量について

歯科治療中には過換気症候群という病態が遭遇することがある。また全身麻酔中にも換気が過剰になり術後に意識障害などの合併症を経験することがある。これらは多くの場合には時間の経過とともに回復するが、時には冠動脈の痙攣から死に至ることが報告されている。この原因は過換気によって脳血流量が減少するためと解釈されている。しかし詳細な検討はされていないので脳血流量を測定し検討した。脳の部位別の血流量をカラード・マイクロスフェアを使用して測定した。過換気条件は動脈血中の炭酸ガス分圧を正常の半分以下にした。その後正常な炭酸ガス分圧にもどした。動物はウサギを使用した。脳は白質部分と灰白質部分にわけて測定した。その結果白質部分は正常時の24%減少した。一方灰白質は10%の減少にとどまった。これは脳血管が炭酸ガスの減少によって収縮するとの従来の結果に疑問を投げかけるものである。しかし局所脳血流量を測定するためには摘出組織が小さく測定可能なマイクロスフェア量にいたらず血流量が減少または増加している脳内の部位決定にはいたらなかった。これは脳血管が一律に過換気で収縮するを意味しない事をしめている。これらの結果は第22回日本歯科麻酔学会に発表した(平成6年10月7日札幌)。また一酸化窒素の測定についてはその生産される量が微量なのか、測定電極の問題なのか測定に成功していない。今後原因を追求し改良を重ねる必要が出ている。特に測定電極のさらなる改良が必要と考えられる。しかし同じ測定機器を使用してラットの局所脳組織の乳酸量を測定できる実験系は現在進行中である。乳酸の測定は試薬や電極の改良で測定できる可能性がでてきている。血流の変化によって乳酸値も変化しうるので、間接的ではあるが血流変化の部位を究明できるものと期待し実験中である。なお一酸化窒素の測定は技術的に困難であるなら、培養細胞では可能であると考えられる。そこで血管の拡張、収縮については培養細胞条件に炭酸ガス分圧を変化させて一酸化窒素を測定し、この結果から局所脳血流量の変化を解明できるのではないかとと考えている。これは残された課題である。
環境による植物ミトコンドリアゲノムの構造変化とその意義

真核生物が動物と植物に分かれるとき、その防御方法に違いが出た。植物細胞は外敵から身を守るために、強固な細胞壁を手に入れ外敵から身を守った。しかしそれにより失ったものは移動の自由である。そのため逆に、悪い環境から逃げることが出来ず、乾燥・高低温などの様々な外部環境に対して自ら身を守らなければならなかった。環境抵抗性を発揮するためには、エネルギーが必要であり、日頃からエネルギーを貯蔵する必要がある。幸い植物は光合成により太陽エネルギーを生物エネルギーに変換することが出来、それによって蓄えられたエネルギーの消費を必要最小限にすればよい。ミトコンドリアは遺伝子発現を精密に調整することによりそれを成し遂げていると考えられる。そしてそれを支えているのは、ミトコンドリアゲノムの可変性と考えられる。これを証明するために、タバコ(Nicotiana tabacum L.cv.Bright Yellow)の緑葉とカルス、さらに培養細胞であるBY-2細胞におけるミトコンドリアゲノムの構造を引き続き調べた。具体的には3種の細胞から全DNAを抽出し、制限酵素で処理後ミトコンドリアDNAにcodeされている遺伝子atp1をプローブにしてサザンハイブリダイゼーションを行った。結果はatp1をプローブにした場合は緑葉と培養細胞で断片長に差がなかった。すなわちミトコンドリアゲノムのatp1をcodeする部分約4kbでは両者に変化が認められなかった。したがって、すでにatp6付近で変異があると報告しているが、それはごく限られた部分だけである可能性が出てきた。高等植物のミトコンドリアゲノムは構造が複雑でサイズが大きく、可変性に富んでいる。これは同じ共生した生物から進化した動物のミトコンドリアと全く異なる。その理由は植物は動くことが出来ないので、あらゆる環境に適応するためであると思い、この仮説を証明するため研究を始めた。植物は光合成を行い、エネルギーを糖として貯蔵する。この糖はエネルギーが必要な時に分解されミトコンドリアにおける呼吸で効率的にATPに変換される。植物が環境の変化に抗して生存するためにはエネルギーの浪費を最小限にするためATPの変換に微妙な制御機構が必要になる。それを行いやすくするために、植物ではミトコンドリアゲノムが可変性に富んでいると考えている。これを証明するために、タバコ(Nicotiana tabacum L.cv.Bright Yellow)の緑葉とカルス、さらにBY-2細胞におけるミトコンドリアゲノムの構造を調べた。具体的には3種の細胞から全DNAを抽出し、制限酵素で処理後ミトコンドリアDNAにcodeされている遺伝子rp12をプローブにしてサザンハイブリダイゼーションを行った。結果はrp12をプローブにした場合は緑葉と培養細胞で断片長に差がなかった。すなわちミトコンドリアゲノムのrp12をcodeする部分では両者に変化が認められなかった。来年度は全塩基配列も決定されているのでミトコンドリアゲノム全体にわたる多数の遺伝子を用いて調べていきたい。植物細胞は外敵から身を守るために、強固な細胞壁を手に入れた。環境抵抗性を発揮するためには、いずれにせよエネルギーが必要であり、日頃からエネルギーを貯蔵する必要がある。幸い植物は光合成によりエネルギーを受け入れることが出来、それによって蓄えられたエネルギーの消費を必要最小限にすればよい。具体的には3種の細胞から全DNAを抽出し、制限酵素で処理後ミトコンドリアDNAにcodeされている遺伝子cox3をプローブにしてサザンハイブリダイゼーションを行った。結果はcox3をプローブにした場合は緑葉と培養細胞で断片長に差がなかった。すなわちミトコンドリアゲノムのcox3をcodeする部分では両者に変化が認められなかった。来年度は他の部分に位置する遺伝子code領域と非code領域をプローブにして独立栄養細胞である緑葉細胞と従属栄養細胞である培養細胞の違いを調べることにしている。

具体的には3種の細胞から全DNAを抽出し、制限酵素で処理後ミトコンドリアDNAにcodeされている遺伝子atp1をプローブにしてサザンハイブリダイゼーションを行った。結果はatp1をプローブにした場合は緑葉と培養細胞で断片長に差がなかった。すなわちミトコンドリアゲノムのatp1をcodeする部分約4kbでは両者に変化が認められなかった。したがって、すでにatp6付近で変異があると報告しているが、それはごく限られた部分だけである可能性が出てきた。
ヒト腎細胞癌由来骨吸収促進因子の精製,同定及びその遺伝子クローニング

平成五年度では昨年度に引き続いてRCC-K1の無血清培養上清を出発材料としてRCC-OTFの各種クロマトグラフィーでの挙動、活性の安定性を検討した。試料中の骨吸収活性はCa-45で生体標識された新生児マウス頭蓋骨を用いた器官培養系により検出した。この過程で、RCC-K1の産生するRCC-OTFの比活性がロットにより大きく変動するようになった。この原因を解明する作業の中でRCC-K1のすべてのロットがマイコプラズマに汚染されていることが判明した。そこで、抗マイコプラズマ剤(MC-210)処理をおこなったところ、マイコプラズマが除染されたRCC-K1からはRCC-OTF産生が検出できなくなった。この現象は、培地の種類(AlphaMEM,DMEM/HAM F12,HAM F12,DMEM)によらず、培地に添加する牛胎児血清の濃度やロットとは無関係であり、また、細胞の稠密度とも関係しなかった。一般にマイコプラズマに汚染された細胞では各種のサイトカインの産生が影響を受けることが知られており、マイコプラズマに汚染されたRCC-K1からのRCC-OTFの産生もマイコプラズマ汚染によって何らかの調節を受けている可能性がある。あるいは、RCC-OTFがマイコプラズマの遺伝子産物である可能性も否定できない。現在、複数のマイコプラズマ除染剤をもちいて、除染されたRCC-K1からのRCC-OTF産生のための条件を再検討中である。平成4年度ではRCC-K1の無血清培養上清3Lを用いてsmall scale実験を行ない、RCC-OTFの各種クロマトグラフィーでの挙動、安定性、SDS-PAGE後のゲルからの回収を検討した。その結果、Hepes 20 mM(pH8.0)で平衡化されたDEAE担体を用いると非吸着画分に活性が回収され、共存する微量の1L-1から分離できた。引き続いて、DEAE非吸着画分を5mMK_3PO_4,pH7.2,で平衡化したHA担体に通塔したところ、RCC-OTFは非吸着画分に回収され、夾雑蛋白を効率的に除去できた。次に、TFAで平衡化したC8担体に通塔し、40%acetonitrileにてカラムよりRCC-OTFを溶出できた。以上の操作により、無血清培養上清より数千倍のオーダーでRCC-OTFを精製できることが明らかとなった。このように平成4年度ではRCC-OTFの精製法を開発した。ただし、粗精製されたRCC-OTFは酸や中性の尿素には安定であるものの、アセトニトリルや凍結乾燥操作、SDS-PAGE後のゲルからの回収には不安定である。したがって、大量培養によりRCC-OTFの精製、構造決定を成功させるためには、これらの問題点を解決、もしくは回避する必要がある。くわえて、構造解析には精製品の純度をさらに10倍程度上げる必要がある。
実写映像処理に基づく運転模擬環境の構築と視覚特性評価

ドライビングシミュレータ(DS)の表示系において、既存の方式よりも現実感の高い見えを簡易に構築する手法を開発した。DSの背景映像については、計測車両で取得した実写映像から自由視点映像を合成し、圧縮・展開して表示できるようにした。また、前景となる道路構造部分については、国の道路基盤地図情報を活用することでモデリング作業を半自動化した。また、シーンデプスを仮定して自由視点を再現する描画方式と、単純な円筒面状のデプスを設定して車両挙動の回転成分のみを反映する簡易描画方式で運転者の視覚特性を比較した。結果、複雑なシーンの描画には、簡易方式の方が却って有利となる可能性があることも示唆された。本研究は、ITS(高度交通システム)の中核ツールであるドライビングシミュレータ(DS)において、実写運転映像により現実感を高め、DSが交通問題の解決のために適切に活用されるようにすることを目的とする。以下に、これまでに達成した事項について述べる。・従来のCGによる表示方式に加え、実道で撮影した映像を合成して表示できるようにした。運転映像は、光線空間法による擬似的な視点変更、および主成分分析によるデータ圧縮に対応した。・運転映像の描画方式において、デプスマップを垂直な二枚の平行壁面とした場合と円筒とした場合で比較したところ、円筒の場合の方が現実世界とは異なるにもかかわらず、車線変更時の視覚的違和感が小さいという結果が得られた。これは、背景映像については並進運動よりも回転運動を正しく再現することの方が視覚特性においては支配的である可能性、また平行壁面に映像を投影する際の映像品質の劣化が影響している可能性を示唆している。・問題となっていた撮影時のサンプリング車両振動について、ソフトウェア的に補正する手法を開発した。特徴点の追跡により全方位カメラの位置姿勢を算出し、特徴点部分については計算により、他の部分については球状のメッシュを仮定して補間することで、並進移動を含めた振動補正後の画像を試験的に構成した。また、この結果を用いて視点変更の手法を改良し、映像品質が向上していることを確認した。・DS運転映像のうち前景部分(道路構造など)のモデリングについては、道路図面データを変換することでDS用のシナリオエディタに取り込めるようにした。ただし、CG内の面の向き、法線定義、テクスチャの扱い、歩道・高架構造物の扱いなどについては、一部、対応できない点が残った。ドライビングシミュレータ(DS)の表示系において、車載センサーで取得した道路周辺の実写映像や形状、また電子地図情報を用いることで、既存の方式よりも現実感の高い見えを簡易に構築する手法を開発した。DS映像のうち背景部分については、計測車両により取得した実写パノラマ映像を再構成することで表示できるようにした。シーンのデプスを仮定し、見込み角度に応じたテクスチャを保持して提示することで視点変更(車線変更効果)を実現した。また、それらのテクスチャを主成分分析により圧縮・展開して表示できるようにし、元の1/5以下のデータ量で十分な品質のまま描画できるようにした。DS映像うち前景となる道路構造については、撮影時に他車両が映り込み、DS映像表示時には他車両や信号機を制御して表示する必要があることから従来型のCGを用いる。道路構造部分のCGを効率的に構築するため、国土交通省が整備を進めている道路基盤地図情報を活用する。必要な地物を自動抽出し、これをDS用のCADツール(シナリオエディタ)に取り込めるようにした。これによりモデリング作業を大幅に削減することができた。また、シーンのデプスを仮定して自由な視点移動を再現する描画方式と、単純な円筒面状のデプスを設定して車両挙動の回転成分のみを描画に反映する簡易的な描画方式について、被験者の視覚的特性(違和感)を評価したところ、前者の方式よりも後者の方式の方が車線変更に対して自然な見えを与えていた。この結果から、前者の方式における正面方向映像の処理の改善や、仮定したシーンデプスと実際のシーンデプスのずれを是正することが重要であり、それが困難であるような複雑な道路シーンを描画する際は、簡易的な描画方式の方が却って有利となる可能性も示唆された。運転席、プロジェクタ、スクリーンなどからなるDS環境において、既存の従来型のCGによる表示方式に加え、公道を走行して撮影した全方位映像を合成して表示できるようにした。運転映像には光線空間法を適用し、撮影時とは別の車線からの見えを擬似的に再現することも可能とした。提示可能な道路は首都高速道路3・4号線の一部である。撮影データのサイズは、JPEG圧縮をかけた状態でも10分ほどのシーケンスで数十GBに達する。

全方位画像列の類似箇所を追跡して主成分分析により圧縮をかける手法を適用したところ、データサイズを20%にまで落としてもほぼ同等の品質を確保できることを確認した。このDS環境において、背景映像に従来型のCGを用いた場合と実写映像を用いた場合でDSによる走行実験を行い、運転者に提示映像の質について関してヒアリングを行ったところ、映像取得時のサンプリング間隔や車両の振動、提示する解像度などの点において改善の余地があることが分かった。これについては翌年度、特徴点追跡およびメッシュ補間により解決することを試みる。DS運転映像のうち前景部分(道路構造など)のモデリングについては、車載したレーザ計測機の計測結果や図面データをDS用のシナリオエディタに取り込む手続きについて整理した。また、実際に首都高速道路において取得したレーザ計測結果をシナリオエディタに取り込めることを確認した。実施計画に挙げた予定項目は基本的には概ね実施されている。但し、「研究実績の概要」に述べた通り、道路図面データをDSのシナリオの前景部分へ変換する部分などにおいて、一部、未対応の点が残った。また、参加を予定していた学会が異例の定員超過となり参加できず、十分な調査を行うことができなかった。実施計画に挙げた(1)定置型実写映像DS環境の構築、(2) DS背景映像領域の描画方式の違いによる運転特性・視覚特性の評価、(3)実測データ・図面データを利用したDS前景映像領域モデリング手法の検討について、当該年度実施予定の項目がほぼ実施されたため。(1) DS環境の構築については、本研究の範囲においては完成したものとする。(2) DS運転映像(背景部分)の構築については、車両振動の補正について改良を加える。(3) DS運転映像(前景部分)の構築については、電子図面データから半自動的に構築する部分に改良を加える。(1) DS環境の構築については、運用上の問題点などを整理し、様々な実験を円滑に行えるようにする。(2) DS運転映像(背景部分)の評価については、描画方式においてデプスマップの設定方法や高架橋や看板などの上空構造物が存在する場合の処理について検討したうえで被験者実験を行い、車線変更量に応じた視覚的違和感を評定する。また、映像取得時のサンプリング間隔や車両の振動補正については、特徴点追跡およびメッシュ補間により解決することを試みる。(3) DS運転映像の(前景部分)の構築については、電子図面データから半自動的に構築する方法について整理し、レーザ計測データとの誤差や、互いの補正手法についても検討する。改めて調査を行うための学会参加費などに20万円程度、開発を進めるための消耗品、作業補助謝金などに20万円程度使用することを予定している。DS環境の整備やデータ処理に用いる計算機や周辺機器等に30万円程度、成果発表や情報収集のための旅費に30万円程度、その他10万円程度を予定している。
認識対開示に関する理論的・実証的研究

本研究の目的は,会計情報の認識対開示に着目して,貸借対照表を重視する会計モデルについて検討することである。本研究の主要な成果は,次のとおりである。(1)経営者は,ファイナンス・リース取引の会計基準の改訂に伴って,貸借対照表管理を行った。(2)格付機関は,注記情報の信頼性が高い場合,オペレーティング・リース取引の注記情報を考慮する。(3)ファイナンス・リース取引のリスク関連性は,社債スプレッドを用いた場合,認識と開示の間で差異は観察されるが,格付を用いた場合,両者の間で差異は観察されない。これらの結果は,情報処理プロセスや情報環境が会計情報の有用性に大きな影響を及ぼすことを示している。本研究の目的は,会計情報の認識対開示について理論的・実証的研究を行い,貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにすることである。研究初年度の平成26年度は,まず,認識と開示の観点から,ストック情報を貸借対照表に反映する会計基準を取り上げて,認識対開示に関する先行研究の整理・分析を行った。その結果,財務諸表本体の情報と注記情報の間で会計情報の有用性に差異があることを報告する先行研究が多いことが明らかとなった。ところが,ストックの価値を財務諸表本体で認識することによって,経営者の裁量が大きくなり,投資家がこれを識別できない可能性があり,また,フロー情報の有用性の低下がストック情報の有用性の改善を上回る可能性がある。このようなことから,認識と開示の間で会計情報の有用性に差異があるのか否かについて,現時点では必ずしも明らかではない。当該研究成果の一部は,論文として発表している。さらに,認識と開示の差異が会計情報の有用性や経営者の裁量に及ぼす影響を明らかにするために,データ整理と実証分析を行った。本研究では,リース取引に着目し,ファイナンス・リース取引のオンバランス化が経営者の行動に及ぼす影響を分析した。その結果,債務契約の影響を受けやすい日本企業は,ファイナンス・リース取引のオンバランス化に伴って,ファイナンス・リース取引からオペレーティング・リース取引へとリース取引の調整を行っていることを明らかにした。また,リース取引を分析対象とした認識対開示を検証するために,オペレーティング・リース取引の資本化モデルを構築した。当該研究成果の一部は,海外の国際学会で発表した。平成27年度は,まず,認識と開示の差異が経営者の裁量に及ぼす影響を明らかにするために,実証分析を行った。本研究では,リース取引に着目し,ファイナンス・リース取引のオンバランス化が経営者の行動に及ぼす影響について分析した。日本企業は,企業会計基準第13号適用時に,すべてのファイナンス・リース取引をオンバランス化する原則基準と,過去のファイナンス・リース取引のオフバランス化を容認する例外基準の選択適用が認められた。債務契約の影響を受けやすい企業は,ファイナンス・リース取引のオンバランス化を回避するために,例外基準を選択する傾向にある。さらに,例外基準を選択する企業は,企業会計基準第13号に締結したファイナンス・リース取引のオンバランス化を回避するために,ファイナンス・リース取引からオペレーティング・リース取引へとリース取引の調整を行っている。このように,認識と開示の違いから,経営者は,実体的かつ会計的に貸借対照表管理を行うのである。次に,現在,オペレーティング・リース取引はオフバランス処理されるが,当該リース取引のオンバランス化が債務契約や市場参加者に及ぼす影響について実証分析を行った。分析の結果,オペレーティング・リース取引のオンバランス化は,債務契約に多大な影響を及ぼす可能性があることを明らかにした。とりわけ,その影響は,企業会計基準第13号以降に大きくなる可能性がある。また,格付データを用いて,格付機関がオペレーティング・リース取引の注記情報を考慮して,格付を付与しているのか否かについて分析した。その結果,格付機関は,財務諸表本体で認識される会計数値のみならず,注記で開示される注記情報も考慮して,格付を付与していることが明らかとなった。現在のところ,認識対開示についてデータ整理と実証分析を進め,着実に研究成果を公表していることから,「おおむね順調に進展している」と評価できる。平成28年度は,まず,金融商品の公正価値会計を素材として,貸借対照表を重視する会計モデルが経営者や利害関係者に及ぼす影響について理論的に検討した。国際会計基準39号の改訂過程で,銀行業界への影響を考慮して,欧州連合は国際会計基準審議会(IASB)の会計基準設定プロセスに様々な政治的関与を行った。とりわけ,金融危機が深刻化する中で,欧州の金融機関に競争上不利にならないよう求められ,金融資産の再分類を要求する欧州委員会の政治的圧力が強かったので,IASBは,金融資産の再分類を認めざるを得なかった。このように,財務諸表本体で損失の認識を回避するため金融資産の再分類が求められ,財務諸表本体での認識と注記での開示との差異は経営者に大きな影響を及ぼすのである。次に,ファイナンス・リース取引に焦点を当て,認識と開示の差異が会計情報の有用性に及ぼす影響について実証分析を行った。債務市場において,社債市場参加者と格付機関がファイナンス・リース取引の認識と開示の差異をどのように捉えているのかについて検証した。

社債スプレッドを用いた場合,財務諸表本体で認識されるファイナンス・リース債務と注記で開示されるファイナンス・リース債務との間でリスク関連性に差異が観察されることを明らかにした。他方,格付を用いた場合,認識と開示の間で会計情報の有用性に差異は観察されなかった。これらの結果は,社債市場参加者と格付機関との間で情報処理プロセスが異なることを示唆する。この研究成果については,現在,海外の査読付雑誌に投稿中である。このように,本研究は,認識対開示に関する理論的・実証的分析によって,貸借対照表を重視する会計モデルのインプリケーションを抽出した。本研究の目的は,会計情報の認識対開示に着目して,貸借対照表を重視する会計モデルについて検討することである。本研究の主要な成果は,次のとおりである。(1)経営者は,ファイナンス・リース取引の会計基準の改訂に伴って,貸借対照表管理を行った。(2)格付機関は,注記情報の信頼性が高い場合,オペレーティング・リース取引の注記情報を考慮する。(3)ファイナンス・リース取引のリスク関連性は,社債スプレッドを用いた場合,認識と開示の間で差異は観察されるが,格付を用いた場合,両者の間で差異は観察されない。これらの結果は,情報処理プロセスや情報環境が会計情報の有用性に大きな影響を及ぼすことを示している。現在のところ,認識対開示について先行研究を整理し,データ整理と実証分析を進め,着実に研究成果を公表していることから,「おおむね順調に進展している」と評価できる。今後も,当初の研究計画に従って,会計情報の認識対開示について理論的・実証的研究を進め,貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにする。会計学今後も,当初の研究計画に従って,会計情報の認識対開示について理論的・実証的研究を進め,貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにする。
中耳真珠腫展機序に於ける上皮細胞の終末分化 -KGFの影響と保存的治療法の探究-

真珠腫上皮における上皮の角化、すなわち最終分化について、分化のシグナル伝達に中心的な役割を果たしていると考えられているプロテインカイネースC(PKC)のアイソマーであるPKCδとPKCηのそれぞれの蛋白の真珠腫上皮における発現について検討した。PKCδ、PKCη蛋白は共に、真珠腫上皮においても正常皮膚に近い発現パターンを示したことから、真珠腫上皮における最終分化は正常皮膚と同様に行われていると考えられた。真珠腫上皮では、各種サイトカインの増加によって過増殖の状態になった上皮に対して、正常な最終分化とアポトーシスによる調節が行われた結果、中耳真珠腫の特徴であるケラチンデブリの異常堆積が生じているという可能性が示唆され、このケラチンデブリの産生を抑制することが中耳真珠腫に対する保存的治療法や再発予防への手がかりとなると考察した。日常診療においても、ステロイドの点耳薬でケラチンデブリが減少することは度々経験することである。そこで、中耳真珠腫上皮の過増殖や周囲組織の骨吸収を引き起こす各種サイトカインに対するDexamethasoneの抑制効果を検討する目的で、健康な成人血清からリューコプレップ法で得られたperipheral blood mononuclearcells(PBMC)にToxic shocksyndrome toxin-1(TSST-1)を添加して、PBMCからのIL-6,TNF-αの産生を誘発した。各濃度のDexamethasoneを加えて、RPMI 1640培地中で20時間培養後、上清をELISA法にて解析したところ、これらのサイトカインはいずれもDexamethasoneによって抑制されることが分かった。現在、正常ヒト表皮角化細胞の培養組織を用い、同様にDexamethasoneによる抑制効果について検討を行っている。中耳真珠腫上皮の特徴である"過増殖な性質"を解明して行く一方で、上皮細胞に特有である"終末分化"の特徴を解析することは、真珠腫の発生機序を知る上で大変重要である。中耳真珠腫上皮における終末分化の特徴を調べる目的で、Protein kinase C(PKC)のηとδ、上皮細胞の分化マーカーとして知られるinvolucrinとサイトケラチン(CK)l,10について免疫組織染色法を用いて蛋白レベルでの発現を確認した。中耳真珠腫手術例に対し、術中採取した組織を試料とし、対照として、正常外耳道皮膚、正常皮膚(鼠径、腋窩)、尋常性乾癖の組織標本を用いた。真珠腫上皮では、PKCη、δは基底細胞層と傍基底細胞層の一部、有棘層、顆粒層に出現しており、全体としてシグナルの出現の分布に散らばりが認められた。CK1、10は基底細胞層を除く有棘層、顆粒層に認められ、Involucrinはより上層に強く出現しており、基底細胞層近くまで認める部分もあった。正常外耳道皮膚、正常皮膚(鼠径、腋窩)においてもこれらと同様な発現を認めたが、PKCηはほぼ全層に強く出現していた。また、CK lが顆粒層に強く発現する傾向にあった。尋常性乾癖上皮では他の組織に比較して、PKCδ、Involucrin、CK lが基底層を除く上皮層に強く発現し、PKCηは上皮全層に表層に近いほど強く出現していた。これらの分化マーカー、PKCδ、PKCηの発現パターンの結果から、真珠腫上皮におけるケラチノサイトの最終分化の過程は正常皮膚組織と同様に保たれていると考えられた。今後はKeratincyte growthfactor(KGF)等の因子が分化マーカーや増殖因子に与える影響についても解析を行い、中耳真珠腫に対する保存的治療や再発予防への手がかりをつかむことを研究の目標とする。
洪水災害史からみた東海型3河川の洪水型の特徴と洪水防禦対策

本研究の研究成果としては、まず第1に、富士川の下流平野の洪水災害およびその特徴を、詳しい災害史を編みそれを分析することによって明らかにしたことである。ここでの洪水・氾濫は、延宝2(1647)年と安政元(1854)年という2つの鍵となる年を境に、その発生場所および流路が大きく変わったこと、このうち前者は、左岸にある巨大な「雁堤」が古郡孫太夫重高の父子3代によって築かれた年であり、後者は「安政東海地震」の発生した年であったことを明らかにした。最初の鍵に当たる年は、人間の側が当時における最高の技術をもって、巨大な「雁堤」を築き、左岸平野への洪水を防ぐことに成功した年であったし、もう1つの鍵となった年は、「安政東海地震」という自然のもつ巨大エネルギーが、右岸側を相対的に隆起させることによって、ふたたび自然が人間による征服を拒んだという年でもあった。その第2は、この富士川に大井川・天竜川も含め、それぞれの洪水災害史の分析から、「東海型河川」全体の洪水災害の特徴を明らかにしたことである。その際には、本研究で調査した日本各地の河川、とりわけ「東海型河川」との類似性・異質性が強いと予想された黒部川・常願寺川などの北陸の河川や、古くからの砂鉄採取によって著しく人工河川化された山陰の斐伊川、瀬戸内の太田川などの河川、との比較考察を行ったが、こういった比較は、本研究にあってはきわめて有効であったと判断されえた。その第3は、住民の側での対応について考察したことである。洪水防禦対策としての各種の堤防や、個々の屋敷での「舟型(三角)屋敷」や屋敷林、また水難守護神としての「諏訪神社」・「大井神社」や「屋敷神」の勧請の問題など、いずれについてもそれらの分布と洪水との関係からの分析を試みた。以上の成果をまとめたのが裏の2つの論文・論考であり、いずれも投稿済み・印刷中である。本研究では、「東海型3河川」の下流平野をとりあげ、そこでの洪水記録を収集して洪水災害史を編み、それらの分析から「東海型河川」の洪水の特徴・特異性を明らかにし、また平野を開発する住民の側での洪水防禦対策についても究明しようとするものである。研究に当たっては、地理学的・地形学的視点のほかに民俗学的な視点もとりいれ、さらには北陸や中国地方の河川との比較・考察も行おうとするのが本研究の主目的である。本年度研究者が行ったことの第1は、富士川についての洪水災害記録の収集と現地調査である。それによって、富士川下流平野についての洪水災害史を編んだが、これら記録を分析していくと、ここでの洪水・氾濫は、延宝2(1647)年と安政元(1854)年という2つの鍵となる年を境に、その発生場所が大きく異なっていたことが明らかとなった。前者は左岸にある巨大な「雁堤」が完成した年であり、後者は「安政東海地震」の発生した年である。第2に行ったことは、大井川における「大井神社」、天竜川における「諏訪神社」の分布と洪水発生地点との関係、および両平野における「屋敷神」の分布と洪水との関係の調査・分析である。これによって両平野では、その開発時に洪水との闘いの極限状態の中で、水防の神・治水の神が各所に勧請されていったことが明らかになった。

第3に行ったことは、「東海型河川」の特異性を明確にするための、他の地域の河川との比較研究である。そのために選んだのは、類似性の予想される北陸の黒部・常願寺・庄川などの河川と、対照的であると思われる広島の太田川とである。調査の結果、それらとの間には強い類似性・異質性が認められたが、この点についてはなお別の川との比較が必要である。なお上記3点については、論文にすべく、目下鋭意分析中である。本研究は、平成9年から10年の2年度にわたって行われたものである。初年度にあたる平成9年度は、富士川・大井川・天竜川3河川の洪水に関する史資料の収集と、それにもとづいた各種の現地調査とを行ったが、2年目にあたる本年度(平成10年度)は、これら3河川の洪水に関する史資料のさらなる補充収集と、それにもとづいた各種の現地調査とを行い、また大井川と天竜川に関しては、それら両川の下流平野で「屋敷神」の調査を行って、それと洪水との関係について検討した。さらに前年度調査不足が痛感された、「東海型河川」との比較研究に関しては、本年度は中国地方の旭川・吉井川と斐伊川、琵琶湖に注ぐ天井川の百瀬川・姉川、さらには低湿な輪中地帯として知られる木曽・長良・揖斐3川の合流地帯とを選び、それぞれ資料の収集と簡単な現地調査とを行った。そしてそれらと東海型河川の異質性・類似性について検討した。これら調査中の平成10年の8-9月には、東日本に集中豪雨があいつぎ、各地で洪水が発生したので、急遽それら被災地へ出向き、洪水調査にも当たった。以上のこの2年間にわたった研究の成果に関しては、裏面の論文を発表したが、その主たる成果は、富士川扇状地での洪水災害史を編むことによって、ここでの洪水の特徴を明らかにしたことである。ここでの洪水・氾濫は、延宝2(1647)年と安政元(1854)年という2つの鍵となる年を境に、その発生場所が大きく変わっていたことが明らかとなったが、このうち前者は、左岸にある巨大な「雁堤」が築かれた年であり、後者は「安政東海地震」の発生した年であった。