hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知覚運動連関における脳の出力のコンシステンシー

同一ノイズ信号の入力の繰り返しにより駆動される非線形力学系の出力は、系の初期状態が違ってもある条件下では全く同一の出力となる。この現象はコンシステンシーと呼ばれている(Uchida et al. 2004)。大自由度の非線形力学系とみなせるヒトの脳の応答にコンシステンシーがあるかはわかっていなかった。そこで我々はノイジーな視覚刺激時の脳波応答はコンシステンシーの特性をもっている実験的証拠を示した。脳の神経情報処理においてコンシステンシーの特性が機能的意義を果たしていると推測される。不規則な同一信号の入力の繰り返しにより駆動される非線形力学系は、直感に反してある条件の下で、過渡的な期間の後に全く同一の時系列パターンを出力する。この現象はコンシステンシーと呼ばれる。コンシステンシーはレーザーシステムのような物理系、神経細胞のような生物系でも観察され、多くの非線形力学系に普遍的な性質と考えられる。しかし、大自由度の非線形力学系とみなせる神経集団のマクロなレベルでの活動、特にヒトの知覚運動連関にかかわる脳神経系がどの程度コンシステンシーを有するかについては明らかになっていない。本研究では脳の神経情報処理におけるコンシステンシーとその機能的意義の解明を目指す。視覚課題を用いた脳波実験を行った。不規則な視覚的なゆらぎ入力に対する脳波の時系列解析を行い、同一ゆらぎ入力に対して脳波にコンシステンシーがみられるかを検証した。視覚刺激としてはチェッカーボードの輝度がガウシンアンホワイトあるいはピンクノイズ様に変化する8秒間の視覚刺激を用いた。それぞれのノイズで強度は5段階、実現値は2種類用意し、1条件で10回の提示を行った。取得した脳波データにオフラインで周波数帯域フィルタをかけ、ヒルベルト変換を用いた解析信号化によって瞬時位相信号及び瞬時振幅信号を抽出した。そして、抽出した脳波位相信号について、同一ゆらぎ入力に対する試行をまたいだ脳波位相同期を評価することにより、位相信号のコンシステンシーを評価した。その結果、高強度の入力条件においてはコンシステンシーの上昇がみられることが分かった。脳波のコンシステンシーを定量化する実験解析手法と方法論を確立し、脳波レベルのマクロな神経集団活動にコンシステンシーがみられることを明らかにした。不規則な同一ゆらぎ信号の入力の繰り返しにより駆動される非線形力学系の出力は、ある条件下では、過渡的な期間後に、全く同一の時系列パターンとなる。この直観に反した現象はコンシステンシーと呼ばれている。マクロで大自由度の非線形力学系とみなせる神経集団、特にヒトの知覚運動連関に関して神経活動のコンシステンシーがあるかはわかっていない。本研究では脳情報処理におけるコンシステンシーとその機能的意義の解明を目指す。これまで数少ない神経系のコンシステンシーの実験及び理論研究は主に単一ニューロン応答に注目していた。また、昨年度までの我々の脳波解析も個別の電極の脳波信号に関して行っていたが、今年度はさらにヒトの脳の大域的なネットワークレベルの活動にコンシスンテンシーがみられるかどうかを検証した。視覚刺激時の多電極の脳波信号の正準相関分析(CCA)により試行間で多次元脳波信号に共通情報があるかを検証を行った。具体的には5段階でノイズ強度で2種類の実現値を持つグレーティング信号(8秒)を被験者に各条件10回ずつみせたときの脳波活動を計測し、異なる試行間で脳波信号に共通成分が含まれるかをCCAにより調べた。その結果、同一実現値の視覚信号試行間では脳波に高い相関がある成分が見つかった。これに対して、異なる実現値の視覚信号をみせたときの試行間ではそのような成分は見つからなかった。また被験者間では同一実現値視覚信号に対する脳波成分の相関は低かった。これらのことから、視覚入力に対する脳波応答はコンシステンシーの特性をもっていることが明らかになった。脳には個人特有の非線形ダイナミクスが存在し、視覚における情報表現に関してコンシステンシーが機能的意義を果たしていることが推測された。不規則な同一ゆらぎ信号の入力の繰り返しにより駆動される非線形力学系における出力は、ある条件の下では直観に反して、出力が過渡的な期間の後に全く同一の時系列パターンを示す。しかしマクロで大自由度の非線形力学系とみなせる神経集団、特にヒトの知覚運動連関にかかわる脳神経系がどの程度コンシステンシーを有するかについては明らかになっていない。さまざまな視覚的ゆらぎ入力に対する脳波応答をヒト被験者を用いた脳波実験で計測し、時系列解析を行った。同一ゆらぎ実現値の視覚入力に対する脳波応答のコンシステンシーを各電極の脳波信号について検証した。

その結果、脳波位相信号のコンシステンシーが主に低周波帯域、視覚野近辺の電極で観察された。これまでのニューロンモデルを用いた数理モデル研究では主に単一ニューロンモデルを用いてコンシステンシーが検討されている。しかしネットワークレベルの活動のコンシステンシーを調べた研究はほとんどない。そこで結合ニューロン系、具体的にはFitzHugh-Nagumoニューロンを用いたニューラルネットワークでのニューロン集団のスパイクタイミングのコンシステンシーを調べた。中程度の結合度を持たせた場合にコンシステンシーが観察され、なおかつ複数のゆらぎ入力のパターンに応じた多様な出力パターンを見せた。結合がない場合にはニューロン集団としてのコンシステンシーはみられず、結合が強すぎる場合には異なるゆらぎ入力を分離、区別することができなかった。コンシステンシーは適度な結合強度をもつニューラルネットワークの特性であることが明らかになった。脳波のコンシステンシーを定量化する実験解析手法と方法論を確立し、脳波レベルのマクロな神経集団活動にコンシステンシーがみられることを明らかにすることができたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。知覚運動連関に関連する脳波のコンシステンシーを定量化する実験解析手法と方法論を確立し、脳波レベルのマクロな神経集団の活動のコンシステンシーの実証ができた。また数理モデルを用いたニューラルネットワークの結合強度との関連からコンシステンシーを理解することができた。力学系としての性質のコンシステンシーが脳機能においてどのように役立っているかを認知、記憶との関係で検証する実験を計画する。認知、記憶ができた視覚入力系列とできない系列での脳波のコンシステンシーを比較検証する。出力信号のコンシステンシーの定量化方法はほぼ確立した。しかし別の観点からみるとコンシステンシーは不規則な入力Xと非線形力学系からの出力Yの間にY=F(X)という関数関係が存在することを意味する。非線形力学系は自律的なダイナミクスを持つことからこの関数Fは非線形なものとなり、線形手法である従来の統計解析ではこのXとYの間に生まれる関係性を解明するのは困難である。研究分担者の末谷の再生核ヒルベルト空間論の枠組みで多変量解析を非線形に拡張したカーネル正準相関分析を用いて視覚入力Xと脳波出力、あるいは運動出力Yの間に生まれる非線形関数Fを具体的に構成し、一般化同期の枠組みで定量化を試みる。これまでのコンシステンシーの実験及び理論研究は主に単一ニューロン応答に注目していた。我々の解析も個別の電極の脳波信号に関して行っていたが、今年度はさらに大域的な活動にコンシスンテンシーがあるかどうかを多電極多次元空間での状態遷移の解析により検証する。さらに今年度作成したニューラルネットワークモデルを発展させ外部から入力を受けた神経集団のネットワークレベルでの状態遷移を詳細に解析し、脳波スケールでのコンシステンシーについての理論的理解を進める。一方、文脈依存的な情報処理を行うことができるのも脳情報処理の特性の一つである。
近代日本の台湾統治と沖縄

研究課題は「近代日本の台湾統治と沖縄」であるが,この課題に沿って平成8年度は「日本統治下の同化政策と沖縄の歴史体験」,平成9年度は「日本統治下の民衆意識と沖縄の台湾認識」を解明するため,それぞれ現地調査と資料調査収集に当たった。平成8年度は,7月30日から8月27日まで,台北基隆における文献調査,資料収集,関係者とのインタビューを実施した。平成9年度は,7月26日から8月16日,12月19日から12月26日まで,台北,花蓮,台東における調査を実施した。この間に収集した関係文献及び資料はおよそ1500点に達し,その大半はすでに整理され,有効に活用できる段階にある。インタビューについては現在整理中であり,今後文献資料とともに有益な示唆をもたらすものとなろう。本研究によって得られた新たな知見は少なくない。1.調査研究で収集された膨大な文献資料の解読を通して,日本統治下の台湾における同化政策の実態がこれまでの研究以上に明らかになったこと。これまでの研究は主に上からの統治政策を分析することに限定される傾向にあるが,本研究ではむしろ被治者である台湾側の同化政策への対応を解明することにより,同化政策の実態解明へと迫った。2.思想・文学・地理・歴史・言語などの各分野にわたる同化政策の実態分析が可能となり,各分野の相互の関連が解明されつつある。とりわけ,この分野ではこれまで全く使用されなかった小中学校教材を含む原資料を分析し,相互間の関連分析に重点をおいた。3.台北,基隆,花蓮,台東などにおける一般市民・元官吏・文学者等の聞き取り調査を通して,日本統治時代の台湾における同化政策の実態と,同時期の台湾における沖縄県出身者の地位と役割が明らかになり,双方の同化政策の関連性が明らかになるとともに,今後の比較研究の基礎となる資料がかなり整理された。本年の研究課題は「台湾統治下の同化政策と沖縄の歴史体験」であるが,このテーマに沿って本年の調査は7月30日から8月27日まで,台北・基隆において文献調査,資料収集,関係者とのインタビューを実施した。この間に収集した関係文献および資料はおよそ1000点に達し,その大半はすでに整理され,有効に活用できる段階にある。インタビューについては現在整理中であり,今後文献資料とともに本研究に有益な示唆をもたらすものとなろう。本年の研究によって得られた新たな知見は少なくない。1調査研究で収集された膨大な文献資料の解読をとおして,台湾統治下の同化政策の実態がこれまでの研究以上に明らかになったこと。これまでの研究は主要に上からの統治政策に限定される傾向があり,本研究ではむしろ被害者たる台湾側の同化政策への対応を解明することにより,同化政策の実態解明へと迫った。2思想・文学・地理・歴史・言語などの各分野にわたる同化政策の実態分析が可能となり,各分野の相互の関連が解明されようとしている。とりわけ,この分野ではこれまで全く使用されなかった小中学校教材分析,原資料を使用し,相互間の関連分析に重点を置いた。3台北市・基隆市などの一般市民・官吏等との聞き取り調査を通して,日本統治時代の台湾における沖縄県出身者の地位と役割が明らかになり,同化政策との関連性が一層明らかになりつつある。なお,次年度の課題として以下の2点が上げられる。日本統治下の台湾における同化政策の諸相を解明し,沖縄の同化政策との関連を追及する目的でなされた国立中央図書館での文献資料の調査収集は順調に進んだが,台湾大学附属図書館・同研究所図書館における調査収集は引き続き進めなければならない。

2台北市・基隆市における官吏・軍人・一般市民等の体験の聞き取り調査も時間的な制約等からまだ予定の半分程度に留まっており,早急に取り組む必要がある。研究課題は「近代日本の台湾統治と沖縄」であるが,この課題に沿って平成8年度は「日本統治下の同化政策と沖縄の歴史体験」,平成9年度は「日本統治下の民衆意識と沖縄の台湾認識」を解明するため,それぞれ現地調査と資料調査収集に当たった。平成8年度は,7月30日から8月27日まで,台北,基隆における文献調査,資料収集,関係者とのインタビューを実施した。平成9年度は,7月26日から8月16日,12月19日から12月26日まで,台北,花蓮,台東における調査を実施した。この間に収集した関係文献及び資料はおよそ1500点に達し,その大半はすでに整理され,有効に活用できる段階にある。インタビューについては現在整理中であり,今後文献資料とともに有益な示唆をもたらすものとなろう。本研究によって得られた新たな知見は少なくない。1.調査研究で収集された膨大な文献資料の解読を通して,日本統治下の台湾における同化政策の実態がこれまでの研究以上に明らかになったこと。これまでの研究は主に上からの統治政策を分析することに限定される傾向にあるが、,研究ではむしろ被冶者である台湾側の同化政策への対応を解明することにより,同化政策の実態解明へと迫った。2.思想・文学・地理・歴史・言語などの各分野にわたる同化政策の実態分析が可能となり,各分野の相互の関連が解明されつつある。とりわけ,この分野ではこれまで全く使用されなかった小中学校教材を含む原資料を分析し,相互間の関連分析に重点をおいた。3.台北,基隆,花蓮,台東などにおける一般市民・元官吏・文学者等の聞き取り調査を通して,日本統治時代の台湾における同化政策の実態と,同時期の台湾における沖縄県出身者の地位と役割が明らかになり,双方の同化政策の関連性が明らかになるとともに,今後の比較研究の基礎となる資料がかなり整理された。
滑り運動とアクチン線維束の協同性

アクチン・ミオシン両蛋白質相互作用による滑り運動の発現過程において、アクチン分子構造の変化と運動性の関連を、分子内切断に行うことによって調べた。アクチンを種々蛋白質分解酵素により限定分解し、特定の場所に切断を入れる。これら切断アクチンは塩添加により重合して線維構造を形成する。しかし、プロテア-ゼKによる切断ではファロイジン存在下でのみ重合した。電子顕微鏡観察から、これらアクチン線維は全て二重らせん構造を持ち、HMM修飾により矢尻構造を形成、形態的には未切断アクチンと変らなかった。だが、ミオシンATPア-ゼの活性化は小さく,特にサブチリシン処理では1桁、プロテナ-ゼK切断では2桁低い活性化しか見られなかった。骨格筋HMMをコロジオン膜を張ったカバ-グラスに付着させ,in vitno motility Assayを行ったところ、ほヾアクトミオシンATPア-ゼ活性に対応した滑り運動が見られた。サブチリシン処後アクチンでは約3割の線維が運動し、他は結合状態で止っている。結合している線維が滑り始める或はその逆が観察されることから、化学エネルギ-の力学エネルギ-への変換過程がスム-スに進まなくなっている事が判る。又、プロテナ-ゼK処理アクチンは、殆んど運動性を示さなかった。骨格筋ミオシンの代りに車軸藻ミオシンを用いた運動アッセイでは、用いた6種類の切断アクチは全て非常によい運動性を示した。特に、骨格筋ミオシンでは殆んど運動性を失ったプロテナ-ゼK処理アクチンですら未処理アクチンと変らない運動性を示した。この事は、車軸藻ミオシンと骨格筋ミオシンではアクチンの相互作用部位が異ること、化学→力学エネルギ-変換の作用機作が非常に異なったものであることを示唆する。
学校の技術・職業教育と学校外の職業教育・訓練の関係についての国際比較研究

1学校体系の一環として、あるいは学校外の施設で実施される技術教育、職業教育及び職業訓練の制度や慣行を、日本、ドイツ、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアについて研究し、それらを比較検討した。2国際的な比較検討の分析基軸なる日本の学校体系下の技術教育と職業教育にかかわる用語、概念を、歴史的に、また外国語と対比できるよう整理した。3わが国の技能検定、公的職業資格については、その制度の種々の存在形態や社会的機能を分析し、技能検定が技能水準の公証システムにとどまり、職業資格ないしそれに類する機能をもたないことを解明した。4西欧諸国にあっては、技能検定はそれ自体が独立して存在するのではなく、技能水準の公証過程が職業資格取得条件のなかに組み込まれていることを明らかにした。5職業資格が労働協約をとおして社会的に機能しているフランスの事例、EC諸国における職業資格の国際的標準化の試み、などが調査、分析された。フランスなどの職業資格については、その多くが学歴とゆるく連動していることが注目された。6わが国のみならずアメリカをふくむ西欧諸国においても、教育思潮とともに、法制度の変遷が技術・職業教育にかかわる諸概念の形成、変遷に影響を与えることが明らかにされた。7ドイツには、家政婦養成のための訓練システムが職業教育に位置づけられていることが注目された。8報告書には、(1)技術・職業教育の国際比較のための若干の論稿、(2)西欧諸国における学校内外の技術・職業教育に関する主要な用語についての解説とを収録した。1.本年度は、一方で、各研究分担当者が、学校教育の一環として行われる技術教育・職業教育と学校以外のシステムとして行われる職業訓練に関して、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、ドイツ、日本などいわゆる先進諸国における近年の政策動向、制度ないし慣習とその変化、学校の技術・職業教育と学校外のそれとの関係等について実証的研究をすすめるとともに、他方で、それを基礎に先進諸国における技術・職業機育の制度・政策等を比較検討する共通の枠組みをつくり出すための共同の合宿研究会を重ねた。2.関係文献の入手に制約があるため不透明な部分は多いが、概していえば、統合を目前にしているEC諸国では、職業資格制度や養成システムについての比較可能な概念整理が、みようによってはかなり強引にすすめられていること、換言すれば、現代においては、技術・職業教育の比較研究はEC諸国をふくむ少なからぬ国の政策課題と直接に結びついているという興味深い事実が注目された。3.国別にみると、職業資格(制度)については長い間基本的に民間団体に依存していたイギリスで、national certificateを制度化する動きのすすんでいることが注目された。EC内の位置からみても学校教育と熟練工養成システムを結合しているドイツの動向が注目されるが、東西ドイツの統合という政変のもとでの改革動向はまだ不透明である。また、わが国をふくむ先進諸国では学校外に位置づけている職業訓練を学校制度のもとで実施している(旧)ソ連の動向が注目された。ロシアの動向については不明な点があまりに多いので、92年3月4月にかけて、この共同研究に参加する若干名が視察に行く予定である。1.本年度も、一方で、各研究分担者が学校教育の一環として行われる技術・職業教育と学校外のシステムとして行われる職業訓練に関して、アメリカ、ロシア(旧ソ連)、イギリス、フランス、ドイツ、日本などのいわゆる先進国の制度、慣習及び政策動向に関して実証的研究を続けるとともに、他方で、先進諸国の技術・職業教育と職業訓練の比較研究の枠組みをつくりだすための合宿研究会を重ねた、これらのなかで、いくつかの興味深い知見が得られた。2.イギリス、ドイツなどの西欧先進国では、いわゆる職業資格と横断賃率とが労使関係のなかで慣行化されているけれども、91年の政変とそれに続く経済自由化以前のロシア(旧ソ連)では、それがむしろ制度化されていたとそれる。しかしこのロシアの制度と実態については不詳明な部分が多かったので、文献調査と研究分担当者中の数名の実地視察をもとに、運用の実態と矛盾(論点)解明した。

3.わが国の職業教育、職業慣行については、公的職業資格、公・私の技能検定のシステムの実態とその特質について、技能検定がいわば欧米の職業資格にあたるなどの若干の論点を解明した。この結果は、今後の重要な分析基軸となるようにおもわれる。4.アメリカの教育学の辞典について技術・職業教育に関する用語を改訂年次順に並べて検討してみると、少なからぬ用語に新陳代謝ともいうべき顕著な変化がみられることが見出された。この事例から、若干の国について同様の調査・分析が行われ、若干の興味深い知見が得られた。1.本研究の最終年度にあたる本年度は、報告書作成を意識して、分担者の各個研究と全員による合宿研究を重ねた。2.合宿研究では、分析基軸となる日本の技術・職業教育に関する用語、概念とその歴史的背景を、学校教育関係と職業訓練関係とに分けて研究した。説明の客観化をはかるために、英訳刊行物中の用例にはとくに留意した。3.アメリカの職業教育に関する連邦による補助立法の変遷、労働協約の事例からみたフランスにおける職業資格・免状の社会的機能、西ドイツにおける職業教育としての家政教育、ECの職業資格の比較対照、標準化に関する事例分析など、やや個別的テーマについても調査がすすめられた。4.わが国では技能検定は、技能の水準を公証するシステムとしてのみ存在し、西欧諸国におけるような職業資格としては機能していない。他方西欧諸国では、技能検定と称すべき営為は職業資格取得の過程に組込まれている。これら諸国には、職業資格は労働協約を通して賃率査定に影響する社会慣行が成立している。5.西欧諸国の職業資格は学校体系とは独立しているけれども、学歴との間にはいわばゆるい関係が認められた。6.対象とする各国の技術・職業教育に関する用語や概念を、比較対照を可能にするように記述するための調査・研究を重ねた。法改正ごとに用語が頻繁に変わる日本の職業訓練関係については、公共職業訓練の体系を概説するにとどめることとした。7.以上の結果を、(1)技術・職業教育の比較研究に関する論文集と(2)アメリカ、ドイツ、フランス、ロシア語による技術・職業教育に関する主要な用語の解説からなる報告書にまとめた。
障害者と健常者の関係形成に関する社会学的研究－個人・制度・社会運動に着目して

本研究は、障害者と健常者の関係形成の過程を、個人・制度・社会運動の動態的な連関に着目しながら解明する。具体的には、障害者支援団体(X会)を対象とし、1活動に関わる個人の経験、21990年代以降東京都における社会教育・社会福祉制度の展開、3活動の形成過程(1990年代以降)を、資料収集及びフィールドワークから明らかにする。これらの作業を通して、障害者と健常者の共生社会の実現に向けたガバナンスのあり方について、現場の実践および社会制度の展開を踏まえた上で、総合的に明らかにすることを目指す。
大出力UVエキシマーレーザー用ファラデー回転子の開発

UVファラデー回転子の開発研究は大きく分けて、大口径UVファラデー回転子および薄膜偏光子の開発と、UVファラデー回転子のKrFレーザーへの応用に分けられる。紫外線用薄膜材料の吸収係数の測定から蒸着技術の開発にいたる幅広い基礎的研究と、大電流高強度磁界発生装置の設計製作を前者は含み、後者には新しいレーザー制御技術としての偏光回転パルス列発生などを含んでいる。以下に研究成果の概要を列挙する。1)低損失で高い損傷強度を有する薄膜偏光子を製作するために、誘電体薄膜の光吸収係数を光音影効果を利用して測定し膜材料を決定した。我々の開発した測定法は1.5波長厚さの光学薄膜吸収をk<10^<-4>の低吸収まで定量計測が可能で、従来計測の200倍の感度を実現した。2)Sc_2O_3/Na_3AlF_3の25層構成で偏光子を製作し、入射角60度で直接偏光度1:200以上、透過率90%以上の性能を確認した。研究開発当初の透過率13%から大きく進歩し、レーザー損傷強度も2J/cm^2以上に改善された。3)合成石英の光学的均質性の向上を図り、10^<-5>以上を実現したい。4)大電流コイル、全固体素子磁場電源を製作し、2%以下の一様性で5kGを発生した。5)ファラデー回転性能を測定し、11x11cmの大口径ビームに対し、KrFレーザー波長である248nmにおいてレーザー用1方向伝播素子としての性能を確認した。6)共振器内部にファラデー回転子を挿入し、外部から短パルス直線偏光レザーを注入して、"偏光回転多重パルス発生"を行う新しいレーザー発振方式を開発し、10J出力レーザーから10nsパルスのパルス列を得ることに成功した。大出力レーザー増幅システムにおける増幅器間の結合防止やレーザー光照射したターゲットプラズマからの反射を防止するための、光の一方向伝播素子としてUV用ファラデー回転子を開発している。高強度の紫外線レーザー照射にも耐え、色中心を生じないファラデー回転材料を検討した。レーザー光損傷強度の観点から、UV領域のファラデー回転材料としては、紫外で高透過率な純物質を使用すべきであるとの方針に基づき、各種紫外用光学材料のヴェルデ定数を検討した。ファラデー回転子の性能指数として、ヴェルデ定数/吸収係数を指標とした検討の結果,純水,合成石英,Nacl結晶が最も優れているとの結論をえた。直径5cm程度の試験装置による実験の結果は良好で両者とも従来ガラスレーザー用に開発されたFR-5ファラデー回転ガラス以上のファラデー回転能を示し、透過レーザー光の光学品質も問題がないことが判明した。大口径ファラデー回転子の材料としては高純度合成石英ガラスを使用することに決定し、日本石英にて高透過率、高均質性合成石英の試作研究を行った。研究の結果開発された高純度合成石英は約180nm付近まで紫外線を透過する優秀な特性を示した。口径15×15cmの範囲における光学的均質性は5×【10^(-5)】以下であった。偏光子の開発も大きな進展を見せた。従来UV用偏光子としては方解石を用いた偏光子しかなかったが、方解石は天然結晶しか存在せず、大きな口径を得ることが困難な上、透過率は50%程度で吸収があるために大出力レーザーの入射は不可能であった。今回初めて開発に成功した薄膜偏光子は大口径で248nmにおける透過率が92%、消光比が1/200の優秀な性能を示した。大口径ファラデー回転子用コイルの設計では非均一巻きコイルを設計製作し、必要電気エネルギーを低減するとともに磁界の均一性の向上に成功した。また、磁界電源は全固体素子化が図られた。

6)共振器内部にファラデー回転子を挿入し、外部から短パルス直線偏光レザーを注入して、"偏光回転多重パルス発生"を行う新しいレーザー発振方式を開発し、10J出力レーザーから10nsパルスのパルス列を得ることに成功した。
中世イギリス文学における騎士道イデオロギーの形成と騎士階級批判の展開に関する考察

昨年度の研究では、12世紀以降、古典古代の英雄の物語やアーサー王伝説が騎士制度を正当化し理想化するうえで重要な役割を演じたことを明らかにした。本年度はまず、そうした歴史主義的神話イデオロギーの形成とほぼ時を同じくして、名誉欲や色欲に溺れる騎士のステレオタイプがラテン語の諷刺文学の中で確立していった経緯を考察した。時代が下って1360年代以降になると、対仏戦争の長期化およびイングランド側の戦況の悪化を背景に、戦争を遂行する諸侯や騎士身分への批判がより具体的な形をとって現れ始める。例えば説教文学では、公教会の保護や民衆の庇護よりも己の利害を優先する騎士身分への非難が語られるようになり、また、戦費調達のために課された重税への不満や、家臣団を率いて領民を抑圧し搾取する貴族への抗議が、作者不詳の政治・社会詩の中に頻繁に表明されるようになる。さらに14世紀末から15世紀にかけて書かれたチョーサーのCanterbury Tales,トマス・マロリーのMorte Darthur,Auiterative Morte Arthureなどの詩作品においては、騎士制度を正当化するための手段として用いられた英雄神話を脱構築する形で、騎士道の矛盾や戦争の生み出す社会悪についての批判的な洞察が示されるようになる。特にチョーサーのThe Monk's Taleの中には、騎士の模範とされた古代の勇士、アレクサンダー大王とジュリアス・シーザーが領土拡張を目的とした対外遠征の果てに悲劇的な死を迎える話が含まれており、領民を統治する君主としての美徳よりも戦場でのヒロイズムを重視する騎士身分イデオロギーへの批判が暗に表明されているものと解釈できる。この点に関しては11月19日に慶応大学で開催された"Chaucer 2000Symposium in Tokyo"において口頭発表を行なった(発表題目:"Chivalry and History in the Monk's Tale")。また、この発表原稿に加筆修正を加えたものがPOETICA55(2001)に掲載される予定である。本年度の研究においては、アーサー王伝説やトロイア伝説を基にした12世紀のロマンスにおいて、騎士の姿がどのように理想化されているかを具体的に分析した後、アングロ・ノルマン王朝時代の年代記に見られる国王や貴族の描写が、ロマンス文学における理想化された騎士の姿と明白な類似性を示していることを確認した。13世紀に入ると、騎士叙任の際の経済的な負担などが直接の原因となり、実際の騎士の数は減少した。しかしその結果、騎士身分の連帯感やエリート意識が逆に助長される結果となったと思われる。エドワード三世の時代には、対仏戦争の開始とともに国王と貴族・騎士身分との間に協力関係が生まれ、またアーサー王伝説の影響を受けた国王自らが馬上槍試合を奨励し、ガーター勲位を創設したために、騎士道賛美の傾向に拍車がかかった。続くリチャード二世の治下に書かれたジョン・ガウアーの物語集Confessio Amantisの中には、12世紀にアングロ・ノルマン語で書かれたRoman de Troie、および13世紀のラテン語訳Historia Destructionis Troiaeに基づくトロイア関係の物語が数篇収録されている。物語を語る語り手Geniusは騎士道を擁護し、理想化する立場から物語を語り進めるが、物語自体の内部には騎士の暴力が社会にもたらす弊害を示唆するような細部の描写が挿入されており、物語は複雑な様相を帯びている。この点に関しては、12月11日に駒沢大学で開かれた日本中世英語英文学会第15回全国大会のシンポジウムで口頭による発表を行った(発表題目「John Gower,Confessio AmantisにおけるGeniusの役割」)。また、平成12年5月14日に開催される日本英文学会第72回全国大会シンポジウムでは、ガウアーの物語内部に含まれた騎士道批判が、百年戦争が長期化する中で次第に高まっていった反戦的な世論と関連していることを論証する予定である(発表題目「Gowerの作品における騎士の表象」)。

特にチョーサーのThe Monk's Taleの中には、騎士の模範とされた古代の勇士、アレクサンダー大王とジュリアス・シーザーが領土拡張を目的とした対外遠征の果てに悲劇的な死を迎える話が含まれており、領民を統治する君主としての美徳よりも戦場でのヒロイズムを重視する騎士身分イデオロギーへの批判が暗に表明されているものと解釈できる。この点に関しては11月19日に慶応大学で開催された"Chaucer 2000Symposium in Tokyo"において口頭発表を行なった(発表題目:"Chivalry and History in the Monk's Tale")。また、この発表原稿に加筆修正を加えたものがPOETICA55(2001)に掲載される予定である。
WT1遺伝子産物の細胞内ターゲットと転写調節機能の解析

ウィルムス腫瘍の原因遺伝子の1つとしてクローニングされたWT1遺伝子は、ZnフィンガーDNA結合ドメインを有する転写抑制因子として機能すると考えられている。我々は、日本人ウィルムス腫瘍の発生にWT1が深く関わっていることを報告したが、さらに、WT1の機能発現の細胞内経路を解く手がかりを得る目的で、種々の細胞遺伝子プロモーターに対するWT1遺伝子産物の転写調節機能を解析し、WT1の細胞内ターゲットをスクリーニングした。その結果、WT1の4種のスプライスバリアント(エクソン5の有無、エクソン9の3アミン酸KTSの有無により生じる)のうち-ex5+KTSを除く3種は、c-myc, N-myc, IGFIIP4, IGFIIP3, INS, c-fos,WT1等の増殖関連遺伝子に対して、いずれも同様に転写抑制した。これに対し-ex5+KTSは転写抑制能が弱く、逆に転写活性化する場合もあり、WT1がsplicingの変化によって、同じターゲット遺伝子に対し異なる(逆の)転写制御を行っている可能性が示された。WT1スプライスバリアントの発現は+ex5+KTS>-ex5+KTS>+ex5-KTS>-ex5-KTSの順に多いとされることから、上位2者の間でWT1産物の機能が異なることが示されたことになり、ターゲット遺伝子の発現調節にWT1産物が微妙な働きをしている可能性が示唆された。またp53が欠損した細胞においてはWT1の転写制御能の逆転が認められた。さらに腫瘍細胞株においてp53とWT1蛋白の発現量に逆相関が認められたことから、p53欠損細胞では、WT1が過剰発現し、かつWT1の転写抑制能の逆転が起こって増殖関連遺伝子の転写を促し、細胞増殖が促進されるものと考えられる。癌抑制遺伝子WT1が、癌抑制遺伝子p53との相互作用によって、その機能を正負に調節することにより、増殖関連遺伝子を普遍的に転写制御し、細胞増殖・分化の鍵を担っている可能性が示唆される。
古代・中世東西回廊－ミャンマー・タイ跨境における文化交流・交易網の歴史的動態

本研究の成果は、4世紀から18世紀に至る大陸部東南アジアの古代都市群と都市間の主に交易や宗教の伝播、統治を対象にした文化交流網と時代ごとの歴史的動態を明らかにしたことである。とくに、ドヴァラヴァティーからアンコール、スコータイ、アユタヤに至る各時代を通じて総延長2千キロメートルに達する歴史回廊が明らかになった。本研究は、東南アジア大陸部のミャンマーからタイ、カンボジアに至る古代・中世の「東西回廊」という視点から、特に6世紀から18世紀に至るミャンマー・タイ跨境の古代都市群とそれらの都市間の文化交流・交易ネットワークの歴史的動態について考究するのが目的である。本年度は、(1)沿岸都市ダウェイに位置する主なサガラー(Thagara)(ダウェイの北約18キロメートル)、モティ(Mokti)(ダウェイの南約8キロメートル)遺跡に対してミャンマー政府教育省およびヤンゴン大学考古学科との共同での遺跡・遺物調査を行つた(平成26年2月26日、本科研交付前調査)。(2)タイ側の古代都市シーテープ、ウートンなど旧アユタヤ湾周辺都市での調査においては、特にシーテープにおける調査とワークショップを行った(平成26年10月22日)。(3)アンコール期の最西端に位置するクメール遺跡ムアン・シン(カンチャナブリ県)とタイ東北部、及びアンコールワットから東側のベトナムに通じる回廊としてベトナムチャンパ遺跡群を調査し、新たたにチャンパ・アンコールのコミュニケーションルートが明らかになった(平成26年7月14日17日)。(4)本来、平成27年度に実施予定のモン族周辺古代遺跡調査を平成26年度に前倒しして、ミャンマー側に位置するモン族古代都市遺跡調査を行なった。調査の中心は、タトーン(Thami-daw-gon Thaton)、モールメイン(Moulmein)などの、西のモン族の古代都市群であった(平成27年2月21日24日)。(5)また、上智大学チームでは、ミャンマーのマンダレー、ダガウンにおいて博物館における考古資料収蔵情報の収集、瓦資料の調査、マンダレー管区内考古調査情報収集、およびピュー期から12・13世紀に至る遺跡調査を行った(平成27年3月4日)。本年度は、(1)ミャンマー側に位置するモン族古代都市遺跡・発掘調査を行なった。調査の中心は、タトーン、モーラミャインなどの、西のモン族の古代都市群であった(平成28年2月1日10日)。(2)タイ側の旧アユタヤ湾周辺都市での調査においては、スパンブリにおける遺構調査およびアユタヤ時代におけるバゴーから三仏峠を経てカンチャナブリに至るルートを調査した(平成27年9月22日)。(3)特にベトナム・クイニョンにおけるチャム遺跡とアンコールとの交易ルートについて、NHKスペシャル「アジアの巨大遺跡ー密林に消えた謎の大都市ーカンボジア・アンコール遺跡群ー」で放映された(平成27年10月17日)。(4)スコータイ期におけるマルタバンからモーラミャイン、ミヤワディを経て、メーソット、タークに至る経路の内、メソット・ミヤワディ間の踏査調査を行った(平成27年11月26日27日)。(5)ミャンマー南部沿岸域のタニンダーイーおよびダウエーでの古代遺跡調査について調査を行い、マレー半島を横断する古代から存在するルートのうち,タニンダーイー・プラチュワップキーリーカーン路およびダウエー・カンチャナブーリ路は、タイのアユタヤ時代以降のことであることが判明した(平成28年2月26日3月3日)。(6)ミャンマーのマンダレー、ダガウンにおいて博物館における考古資料収蔵情報の収集、瓦資料の調査、マンダレー管区内考古調査情報収集、およびピュー期から12・13世紀に至る遺跡調査を行った(平成28年3月18日22日)。本研究における古代・中世東西回廊ーミャンマー・タイ跨境における文化交流・交易網について,(a)マルタバンからミヤワディ、メーソット、タークに至るルート、(b)マルタバンから三仏峠をへてカンチャナブリに至るルート、(c)ダウェーからカンチャナブリに至るルート、(d)タニンダーイー・プラチュワップキーリーカーンに至るルートの4経路を学術調査の対象にした。そのうち、平成26年度および平成27年度に実施した学術調査において当初目的の約7割における予備調査が終えられ、全容が明らかになりつつある。(1)平成27年2月のモン族の中心地タトーンの調査では、奈良文化財研究所の分担者により窯跡(コ・ター窯跡)が発見され、そこに出土する陶磁腕が、スコータイ期と想定され、これまでのミャンマー・タイ間をつなぐ新たな関係を示唆するものとして注目している。本年度は、2つのトレンチで発掘調査を行った。本発掘調査から、東西回廊に近いチャイメロー僧院での窯跡との関連が指摘された。(2)タイ東北部及び中部・北部に通じるシーテープにおいては、今年度に新たな発掘調査が始まり、銀貨等の遺物が発掘された。その結果について、東西モン族の関係を示すものとして調査を継続しており、研究は概ね順調に進捗している。(3)ベトナム・チャム遺跡の調査については、NHKスペシャル番組として平成27年10月17日放映された。

(4)タニンダーイー・プラチュワップキーリーカーン路およびダウエー・カンチャナブーリ路が,タイとベンガル湾やインド洋とを結ぶうえで重要な意味を有したのは,タイのアユタヤ時代以降のことであることが判明した結果については、重要な結果を示す。(6)国際ワークショップ、国際ワークショップIWASTCS2015を平成27年11月13日タイ・バンコクにて開催した。全体として、当初の計画を上回る成果を上げた。平成28年度は、平成26,27年度の調査研究成果をまとめ、必要な補足調査を行ったうえで、国際シンポジウムと報告書刊行による研究成果発表を目指した。(1)ミャンマー南部沿岸域のタニンダーイーおよびダウエーでの古代遺跡調査について調査を、伊東が行った。アユタヤ期には、本地域がアユタヤの支配下におかれたの事実が把握できた。(2)モン族周辺古代遺跡調査は、奈良文化財研究所と連携してミャンマー側に位置するモン族古代都市遺跡・発掘調査を行なった。調査の中心は、タトーン、モーラミャインなどの、西のモン族の古代都市群であった(平成29年2月6日10日)。(3)上記に加え、これまでの現地調査を補足する調査をミャンマーおよびタイ・ラオス跨境で実施した。臨地調査は、柴山・丸井・田代が行った。丸井は、ミャンマー古代遺跡Pyuにて瓦関連の調査を実施した(平成29年2月1日5日)。(4)また、Dvaravatiにおけるセーマー文化の調査では、田代、柴山が、ラオス・タイ跨境およびビエンチャンにて、セーマー石の実態把握のための予備的調査を実施した本研究の成果は、4世紀から18世紀に至る大陸部東南アジアの古代都市群と都市間の主に交易や宗教の伝播、統治を対象にした文化交流網と時代ごとの歴史的動態を明らかにしたことである。とくに、ドヴァラヴァティーからアンコール、スコータイ、アユタヤに至る各時代を通じて総延長2千キロメートルに達する歴史回廊が明らかになった。平成26年度に実施した学術調査において(1)ダウェイ(Dawei)およびボンティ(Bon Ti)は、ドヴァーラヴァティー期以降のルートとして推定され、ダウェイからカンチャナブリに向かって東へのびる。各都市ともに、これまで発掘調査がほとんどおこなわれていないため、現地遺跡保存事務所と連携して試掘を試みるのが目的であったが、現地との連携が進まず、また予算の規模が大きいために引き続きプロジェクト内で検討することになった。今後、限定された予算の中で現地との調整が求められる。(2)タイ東北部及び中部・北部に通じるシーテープにおいては、今年度に新たな発掘調査が始まり、銀貨等の遺物が発掘された。その結果について、東西モン族の関係を示すものととして調査を継続しており、研究は概ね順調に進捗している。(3)ベトナム・チャム遺跡の調査については、クメール時代の交易・文化交流が明らかになりつつある。本調査では、当初の予想を上回る成果を挙げた。なお。これらの成果は、NHKスペシャル番組として、平成27年秋に報道される予定である。(4)平成27年2月のモン族の中心地
小児滲出性中耳炎の外科治療の適正化のために：難治例診断と新しい外科治療法の検討

小児滲出性中耳炎の難治・遷延例の鑑別診断法を確立し、外科治療の適応基準を明らかにするとともに、難治例に対するより低侵襲で後遺症の少ない治療法を検証することを目的に症例を蓄積中である。小児浸出性中耳炎症例について、画像診断(単純レントゲン検査、必要に応じてCTスキャン)、聴覚検査(ワイドバンド・ティンパノメトリー検査:WBT、幼児聴力検査、その他の他覚的聴覚検査)、さらに鼓膜の光干渉断層撮影(Optical coherence tomography:OCT)等の有用性を検討している。特に、画像診断による難治・遷延例の鑑別診断は、我が国から提唱されている概念であり、今後国際的に発信していくことが望まれる。また昨今諸外国においては、抗菌薬投与が必要となる急性化膿性中耳炎と、慢性化した滲出性中耳炎との鑑別診断法の開発が注目されており、ワイドバンド・ティンパノメトリーや鼓膜の光干渉断層撮影(OCT)の可能性を検討中である。ワイドバンド・ティンパノメトリーはアブソーバンスの測定により、従来のティンパノメトリーでは検出が不可能であった中耳貯留液の状態についても補助的情報を得ることができる。光干渉断層撮影(OCT)では、鼓膜の肥厚の程度や中耳腔裏面のバイオフィルム形成などについての情報が得られることから、急性中耳炎と慢性滲出性中耳炎の鑑別だけではなく、滲出性中耳炎の難治・遷延例の鑑別診断となる可能性が秘められている。新規診断法についてのデータ蓄積は順調に進んでいる。一部の診断、治療に用いる機器の国内への導入に時間がかかったため。鑑別診断法に関する臨床研究は、31年度までにデータ集積・解析を行う。治療についてレーザー鼓膜開窓術後の検討を現在進行中である。外科治療が必要な難治・遷延例の鑑別診断法を確立することを目標に、診断についての臨床研究を開始した。さらに、治療についての臨床研究に向けての倫理委員会への研究申請の準備を行っている。小児滲出性中耳炎新鮮例について、聴器単純レントゲン撮影、聴覚検査(ワイドバンド・ティンパノメトリ検査、乳幼児聴力検査、アブミ骨筋反射検査、必要ならASSR検査)、耳管機能検査、を施行してる。レントゲンによる乳突蜂巣の発育程度の判定は、Aokiらに準じて蜂巣発育が中頭蓋窩底を越えているかどうかを目安とする。ワイドバンド・ティンパノメトリはアブゾーバンスの測定により、従来のティンパノグラムで確認が不可能だった中耳滲出液の状態についても、補助的情報を得ることができる。観察期間中の治療は本邦ガイドラインに準じて行なうので、今回の診断研究が実際の治療に与える影響はない。手術適応と判断された症例は順次手術加療を行ない、手術治療が必要となった症例は難治・遷延例と判定し手術までの期間を検討材料とする。手術を行わなかった症例では発症後治癒まで要した期間期間をもって難治・遷延例の程度を分類する。難治・遷延群と早期治癒群において、臨床検査所見と検体検査所見との関連性を多変量解析にて分析して、関連性の高い検査項目を抽出する。これら関連性の高い検査項目の組み合わせで、最も難治・遷延群との相関が高い検査項目の組み合わせを検討中である。重症度の判定にあたってのデータ蓄積は順調に進んでいる。新規治療法の開発についての臨床研究開始にあたり、ガイドライン変更の過度期でもあったことから、倫理委員会等の申請書類の作成にやや時間が取られたため。鑑別診断法に関する臨床研究を、31年までの今後の2年間でデータ集積・解析を行う。治療についての臨床研究「レーザー鼓膜開窓術とステロイド鼓室内投与を組み合わせた外科治療」は前倒しして、3032年度にかけて実施する予定である。

治療についてレーザー鼓膜開窓術後の検討を現在進行中である。当初ワイドバンドティンパノメトリをリース契約で使用を予定していたが、購入が必要となったため、次年度助成金と合わせて設備備品として購入を予定している。そのため他の使用予定を変更し、中耳貯留液採取用タップ、解析装置などは備蓄品を用いることにした。OCTに要する機器購入のために、次年度助成金と合わせて用いる必要ができたため。
先進粉末プロセスによるCNT分散強化型セラミックス複合材料に関する研究

昨年に引続き、高度に制御された粉末冶金的プロセスに基づき、これまでの研究結果に加えてさらにプロセスを最適化することによりCNTが均一に分散したセラミックス基CNT複合材料を再現性よく作製した。作製されたCNT複合材料の破壊強度、破壊じん性値を正確かつ定量的に評価した。マトリックス中のCNTの変形および強靭化メカニズムを考察しつつこれらと関連付けながら重要テーマの解明を目指して基礎研究を進め、本質的なCNTの特性を引き出すにはCNTとマトリックス界面が如何にあるべきかを考察した。鍵となるのはFE-SEM中でもCNT引抜き試験であり、さらに定量的に評価した。CNTが均一に分散したアルミナ基CNT複合材料を作製し、その破壊強度および、破壊じん性値を正確かつ定量的に評価した。微視的組織観察(特にTEM)を行い、CNTとマトリックス界面を明らかにし、破壊面観察を併用して高じん性化のメカニズムを考察した。さらに、工学用的応用のためにCNTのvo 1%を変化させた傾斜機能材料、バイオセラミックス複合材料を試み、エレクトロデポジションによる複合薄膜および金属基CNT複合材料など高機能性複合材料の可能性について、検討を加えた。高度に制御された粉末冶金的プロセスに基づき、これまでの研究結果に加えてさらにプロセスを最適化することによりCNTが均一に分散したセラミックス基CNT複合材料を再現性よく作製した。特に重要なテーマは、本質的なCNTの特性を引き出すにはCNTとマトリックス界面が如何にあるべきかを明らかにすることであり、マトリックス中のCNTの変形および強靭化メカニズムを考察しつつこれらと関連付けながら重要テーマの解明を目指して基礎研究を進めた。鍵となるのはFE-SEM中でもCNT引抜き試験であり、さらに定量的に評価できるように装置改良を加えた。さらに、工学用的応用のためにCNTのvol%を変化させた傾斜機能材料、バイオセラミックス複合材料、エレクトロデポジションによる複合薄膜および金属基CNT複合材料など高機能性複合材料の研究も平行して実施した。微視的組織観察(特にTEM)を行い、CNTとマトリクッス界面を明らかにし、破壊面観察を併用して高じん性化のメカニズムを考察した。
iN 細胞を用いた自閉症スペクトラム障害の病態解明

従来、ヒトの体細胞から神経細胞へと直接誘導して作製したiN細胞ではニューロンの発達の経過を観察することは出来ないとされてきた。そうした神経細胞発達過程はiPS細胞由来の神経幹細胞あるいは直接誘導神経幹細胞を分化させることによってのみ観察できた。しかし、早期iN細胞では特定の時期に限局すればそれらの観察が可能となることを提唱していた(Sagata et al., 2017 Sci Rep.)。この早期iN細胞は誘導からわずか1週間で観察可能であり、iPS細胞等由来の神経幹細胞の分化という方法と比較して大幅な時間と費用の節約になる。さらに近年iPSを経由した神経細胞では細胞の老化状態など一部の情報がリセットされ、一方iN細胞ではそれらの情報を保持していたという報告もされ(Victor et al., 2018 Nature)、特に患者個人個人の細かな差異が重要な情報となりうる精神疾患などの研究領域ではiN細胞の需要もさらに高まっている。この早期iN細胞が実用的なものであることが証明できれば、多検体・短時間での作製・解析システムの樹立が可能となる。当該年度においてはこの早期iN細胞の成熟ニューロンマーカー・未成熟ニューロンマーカー等の遺伝子発現プロファイルをより詳細に調査し、新たに成熟ニューロンマーカー遺伝子1種の発現が低く、未成熟ニューロンマーカー遺伝子2種の発現が高いことを明らかにした(Sagata et al., unpublished)。これは先の早期iN細胞がニューロンの発達過程の一部の観察を可能にする仮説の傍証の一つとなり、早期iN細胞の有用性にさらなる期待が高まった。まず計画に挙げていた抑制性iN細胞の樹立については試行錯誤の結果、残念ながら未だ実用に足るものが得られていない。抑制性iN細胞に関わる開発・研究に見切りをつけ、一部展望の拓けた早期iN細胞のさらなる詳細な解析と実用化を目指す。NF1ノックアウトマウスの神経幹細胞ではこのBCL2の発現量が増加していることが知られており、iN細胞への誘導後早期(5日目)ではBCL2遺伝子の発現量が高いことを示した。このことより従来iN細胞ではニューロンの発達の経過を観察することは出来ないとされてきたが、早期iN細胞の有用性の可能性を提唱した(Sagata et al., 2017 Sci Rep.)。年次計画に挙げていた三項目「ASD及びその周辺疾患患者の線維芽細胞の供給体制」、「iN細胞の作製」「発達期iN細胞の樹立」については全内容の履行には至らなかったものの、すべての項目に関わる形で神経線維腫症1型についての研究・報告を果たせた。当初の計画通り、抑制性iN細胞の樹立・ASDとその周辺疾患患者のiN細胞の包括的表現型解析を行う。また同時に早期iN細胞の詳細な評価を行う。去年度中に支払いが間に合わないと判断した解析・実験を一時凍結したため未使用分が発生し、それらは本年度に繰り越して行う。
ＤＶ被害者支援と民間シェルターにおける米・加・日の比較研究

本研究では、アメリカ(米)・カナダ(加)・日本におけるDV被害者支援に携わる民間シェルターの現状と課題について比較検討を行ない、実効性のあるDV被害者支援を検討することを目的に研究を遂行してきた。平成29年度は、米加の現地実態調査を実施し、研究成果の一部を学会(国際学会2回、国内2回)等で報告した。米ロサンゼルス調査では、民間シェルター支援者、加トロント調査では、民間女性NGOの代表・支援者へ聞き取り調査を行った。また、これまでの日本の民間シェルター及び民間女性NGO、行政、関係機関への聞き取り調査を基に考察を行なった。米加では、女性への支援は民間女性NGOの活動からスタートしたが、現在では、州政府、関係機関、民間女性NGO、民間シェルター、医療関係者等多様な主体が連携をとりネットワークを構築し支援を行っている。一方、本調査から明らかになった米加の団体に共通する課題は、外国籍や複合的な困難を抱えるDV被害者への対応や女性の自立支援の難しさに直面していることである。日本では、DV防止法施行以降、DV被害者支援制度は整備されつつある。しかし、公的機関による支援がDV被害者の一時保護以降の継続的なアフターケアを含んでいない等未だに課題は多い。このような中、民間シェルターは先駆的に支援を行ってきた。本調査を通して明らかになった論点は、第1に、運営上の問題や行政による財政支援の不足は、日本の民間シェルターに際立った特徴であることである。有償ボランティアを余儀なくされている支援者の待遇の改善は喫緊の課題である。第2に、DV被害者支援において不可欠とされる関係機関の連携は、日本では二極化しており、関係機関間でも温度差がみられた。一方、米加ではDV被害者を中心とした支援と連携体制が整備されつつある。米加における法制度と支援との関連、官民の連携等については引き続き調査を継続し検討する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究は、DV防止取組先進国であるアメリカやカナダ等の民間シェルターの実践を参照しながら、複雑化、多様化するDV被害と支援の実態を明らかにし日本の民間シェルターとの比較検討を通して、効果的なDV被害者支援について検討することを目的としている。本年度は、研究計画に即して、アメリカ、カナダ、イギリス等の先行研究の検討、ならびに、DV被害者支援と民間シェルターの研究に関する資料・データ収集を行なった。民間シェルターの研究動向では、DV被害者支援および民間シェルターを社会科学的な視点から取り上げている研究は数少ない。そこで、先駆的にDV被害者支援に取り組み、研究蓄積があるアメリカ、カナダ、イギリス等の研究について文献調査を行なった。全体的な研究動向としては、地域におけるmulti-agency approach(包括的なDV被害者支援)の取り組みや民間シェルターの運営上の問題と支援の質のジレンマ、また、複雑化するDVや多様なバックグラウンドを持つ民間シェルター利用者への支援等について分析されている。また、先行研究からは、アメリカ・カナダとイギリスのDV被害者支援にかかわる国・自治体の対応や民間シェルターの取り組みにおいて相違がみられた。各国の取り組みは、民間主導型と行政主導型に類型化されるが、実態調査を通して考察を深め、日本への応用可能性を探る。日本の調査では、民間シェルター、3つの自治体(A県、B県、C市)および4つの関係諸機関(婦人相談所、婦人相談員、児童相談所等)に聞き取り調査を行った。自治体における支援格差や都道府県と市町村において連携がスムーズに行なわれていない状況等が看取された。本年度は、海外文献調査の実施、国際学会での発表における海外研究動向の把握、国内調査および国内学会発表の実施、ならびに、調査結果の一部をまとめた論文(査読つき)が学会誌・ジャーナルに掲載予定であることなどから概ね順調に進んでいると考えられる。

米加における法制度と支援との関連、官民の連携等については引き続き調査を継続し検討する。今後の研究推進策については研究計画に基づいて予定通り進めていく予定である。次年度は、今年度に収集した資料・データの検討および6月の国際学会の準備をしつつ、海外での関連資料の収集、関係機関への聞き取り調査を実施する予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。