hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エクオリン遺伝子導入による細胞内カルシウム動態の長期連続測定解析法の開発

この細胞を用いて、以下の実験を行い、カルシウム動態測定系として利用できることを示した。1.カルシウム容量依存性エクオリン発光の検出と標準曲線の作成カルシウムフリー下で基質セレンテラジンと反応させた後、10^<-9>1Mの濃度でカルシウムを滴下し、発光量とカルシウム量の関係を測定した。その結果、10^<-5>M以上のカルシウムに、容量依存性にフラッシュ状発光が確認された。カルシウム発光の標準曲線を作成し、発光量の検出で細胞内カルシウム量判定が可能であることを示した。2.生物発光による細胞内カルシウム量の定量非刺激時、KCl刺激時、その後の細胞破壊の各点で、カルシウム発光を測定した。非刺激時の細胞内カルシウムは、本研究で用いた測光系では検出できなかったが、KCl刺激によって、フラッシュ状カルシウム発光を示した、その後の過剰CaCl2による細胞破壊で、再び発光が検出できた。この結果は、細胞内には、長期カルシウム発光測定に十分なエクオリンの合成があり、細胞興奮によって一旦、小胞体やミトコンドリアから放出されたり、チャンネルを介して細胞外から流入したカルシウムにより生物発光を示すが、再取り込みなどで再び細胞内のカルシウムレベルが、測光検出閾値以下にまで低下したと考えられる。本細胞株は、単独でも細胞内カルシウム動態のリアルタイム検出系として利用できるが、目的とする遺伝子、例えば受容体やトランスポータの遺伝子などをCo-transfectionすることにより、生細胞でのカルシウム動態のアッセイ系として利用できる。これにより、これまでfra-2などを応用できなかった、成長分化など、長期観察の必要な実験系でもカルシウム動態のリアルタイムモニタリングが可能となる。
運用中の船舶の改修による空力特性改善のための効率的な風洞実験手法の構築

日本経済を支える海上輸送のエネルギー効率を向上させること,また荒天時の船舶の安全性を向上させることを目的とし,船舶の空力特性の研究に取り組んでいる。その研究のための風洞実験や数値流体シミュレーションにおいて必要となる,運用中の船舶の上部構造物の精密な3次元形状データを,小型無人航空機(ドローン)の援用および3次元再構成技術の応用によって,低コストかつ短期間で制作する手法の構築を図っている。この手法による3次元モデリングと風洞実験や数値流体シミュレーションを効率的に繰り返し,竣工後の船舶の空力特性を小規模な改修によって効果的に改善する手段を探索し,造船業の新しいビジネスのシーズとして提案していくことを目指している。富山高専の運用している練習船「若潮丸」(全長53.59m,幅10m)の周囲の海上で,デジタルビデオカメラを搭載した小型無人航空機(4ローター式マルチコプター型)を複数回にわたって飛行させ,さまざまな視点から船体を撮影した動画データからをコンピュータで解析し,3次元再構成技術によって,甲板上の機器や上部構造物の立体形状をコンピュータ内に再現した。また,このデータに基づき3次元プリンタによって作成される模型の空力特性を測定するため,新しい風洞実験装置(全長10m,測定部の幅900mm,高さ900mm)の制作に取り組んだ。風洞内に備えられる整流器の位置と測定部における風速分布との関係を調べるための実験を繰り返し,その整流器の最適な位置を明らかにした。また,風洞の一端に備えられる送風器の誘導電動機に供給する3相交流電力の周波数と測定部における風速との関係を調べるための実験も繰り返し,新しく制作した風洞実験装置の性能を明らかにした。研究代表者は平成28年4月より,弓削商船高等専門学校から富山高等専門学校へ異動した。当初の予定では弓削商船高等専門学校の練習船「弓削丸」を対象として研究を行う計画であったが,現在,富山高等専門学校の練習船「若潮丸」を対象として研究を進めている。小型無人航空機による画像データの収集と三次元再構成は順調に進んでおり,練習船「若潮丸」の三次元形状を再現することに成功している。しかし,富山高等専門学校の商船学科の風洞実験装置は利用できない状態であったため,現在,その装置を新しく制作した段階であり,まだ風洞実験の本格的な実施には至っていない。富山高等専門学校の商船学科の風洞実験装置は利用できない状態であったため,平成29年度より新しい風洞実験装置の制作に取り組んだ。新たに制作した風洞は,エッフェル型(開放型)の,全長10メートルのものである。構造は主に木材で組み立てられるものとした。風洞の上流部分においては,直径710ミリメートルの大型送風機が備えられ, 200ボルトの三相交流によって駆動されるものとした。送風機の風量は,三相交流インバータによって制御されるものとした。風洞の中流部分においては,ハニカム構造の整流器によって気流が整えられるものとした。風洞の下流部分においては,三分力計によって模型に作用する揚力および抗力の大きさが測定されるものとした。平成30年度末時点で,新しい風洞は完成しその性能評価も完了した。今後,船体模型を用いた測定を実施する予定である。富山高専の運用している練習船「若潮丸」(全長53.59m,幅10m)の周囲の海上で,デジタルカメラを搭載した小型無人航空機(4ローター式マルチコプター型)を飛行させ,さまざまな視点から多くの写真を撮影し,一連の画像データを収集した。この一連の画像データには,練習船の甲板上の機器や上部構造物の像が,さまざまな方位から,さまざまな仰角から,さまざまな距離から捉えられている。撮影した一連の画像データをコンピュータで解析し,3次元再構成技術によって,甲板上の機器や上部構造物の立体形状をコンピュータ内に再現した。3次元再構成技術とは,複数の2次元画像の中から共通の特徴点を抽出し照合することによって,3次元空間におけるその特徴点の座標を計算する技術である。この計算をコンピュータによって大規模に処理し,被写体の立体形状を高密度な特徴点の集合によって再現する3次元点群データを,生成することができた。小型無人航空機による画像データの収集と三次元再構成は順調に進んでおり,練習船「若潮丸」の三次元形状を点群データによって再現することに成功している。

しかし,富山高等専門学校の商船学科の風洞実験装置は利用できない状態であったため,現在,その整備に取り組んでいる段階であり,まだ風洞実験の実施には至っていない。日本経済を支える海上輸送のエネルギー効率を向上させること,また荒天時の船舶の安全性を向上させることを目的とし,船舶の空力特性の研究に取り組んでいる。その研究のための風洞実験や数値流体シミュレーションにおいて必要となる,運用中の船舶の上部構造物の精密な3次元形状データを,小型無人航空機(ドローン)の援用および3次元再構成技術の応用によって,低コストかつ短期間で制作する手法の構築を図っている。この手法による3次元モデリングと風洞実験や数値流体シミュレーションを効率的に繰り返し,竣工後の船舶の空力特性を小規模な改修によって効果的に改善する手段を探索し,造船業の新しいビジネスのシーズとして提案していくことを目指している。富山高専の運用している練習船「若潮丸」(全長53.59m,幅10m)の周囲の海上で,デジタルビデオカメラを搭載した小型無人航空機(4ローター式マルチコプター型)を複数回にわたって飛行させ,さまざまな視点から船体を撮影した。撮影した動画データから生成した,一連の静止画像データをコンピュータで解析し,3次元再構成技術によって,甲板上の機器や上部構造物の立体形状をコンピュータ内に再現した。3次元再構成技術とは,複数の2次元画像の中から共通の特徴点を抽出し照合することによって,3次元空間におけるその特徴点の座標を計算する技術である。この計算によって得られた点群データに,さらにスムージング処理とメッシュ化を実施することによって,船体の立体形状を精密かつ滑らかに再現する3次元形状データを生成することができた。研究代表者は平成28年4月より,弓削商船高等専門学校から富山高等専門学校へ異動した。当初の予定では弓削商船高等専門学校の練習船「弓削丸」を対象として研究を行う計画であったが,現在,富山高等専門学校の練習船「若潮丸」を対象として研究を進めている。小型無人航空機による画像データの収集と三次元再構成は順調に進んでおり,練習船「若潮丸」の三次元形状を再現することに成功している。
細胞防御機能に連関する塩素イオンチャネルの電気生理学的および分子生物学的研究

本研究では、ウサギ胃酸分泌細胞の基底側膜に存在する塩基イオンチャネル(C1^-チャネル)のプロスタグランジンE_2(PGE_2)による活性化機構の全容を解明すること、及びこのC1^-チャネルと細胞防御機構との機能的連関性を検討することを目的とした。本研究により、以下のような数々の興味深い新知見を得ることができた。1.PGE_2によるC1^-チャネルの活性化機構の全容の解明......パッチクランプ法、顕微蛍光Ca^<2+>測定法、酸素免疫学的手法を組み合わせた実験から、PGE_2によるC1^-チャネルの活性化に関与する細胞内メッセンジャーは、Ca^<2+>と一酸化窒素(NO)とcGMPであることがわかり、細胞内Ca^<2+>濃度の上昇が、NO産生を刺激し、それに続きcGMPの産生が増大しC1^-チャネルが活性化されるものと考えられた。PGEリセプターのサブタイプに対してEP_3アゴニスト/EP_1アンタゴニストとして働くONO-NT-012は、細胞内Ca^<2+>濃度を上昇させ、C1^-チャネルを活性化した。また、百日咳毒素(PTX)で細胞を前処理しておくと、PGE_2の効果は完全に抑制された。したがってこの機構には、EP_3リセプターが関与しており、PTX感受性のGTP結合蛋白質がEP_3リセプターにカップルしているものと考えられた。2.C1^-チャネルと細胞防御機構との機能的連関......胃酸分泌細胞のエタノールによる障害の程度を、予め細胞内にロードした蛍光色素(BCECF)の漏れの量を測定することにより定量化した。胃酸分泌細胞をNO発生剤のニトロプルシッドやcGMPアナログのdibutyryl cGMPで前処理しておくと、エタノールによる障害は有意に軽減された。このcGMPの細胞防御効果は、C1^-チャネル阻害剤(NPPB)の存在化では観察されなかった。以上のことからC1^-チャネルの活性化が細胞防御機構に深く関与していることが示唆された。
海外における情報技術を導入した図書館情報学教育の展開状況についての調査研究

前年の欧米の図書館情報学教育の実態の調査研究に引き続き、本年度はアジアの新興国の図書館情報学教育の実態調査した。中国の図書館情報学教育は、一般図書館員養成の学部教育と図書館専門職養成の大学院教育がある。両者ともに従来は図書館員養成に重点が置かれていたが、欧米と同じ考え方に立ち、図書館員を含む幅広い情報専門職養成をめざしてカリキュラムの改革を積極的に進めている。現在は情報基盤の整備が遅れているが、学内の情報処理センターの整備と図書館のコンピュータ化を積極的に進めている。韓国は1994年に全ての図書館のネットワーク化をめざした「図書館・読書振興法」を制定して図書館サービスの改革を進めている。韓国には現在約30大学において文献情報学部があり、このうち10大学修士課程がある。これらの大学の図書館情報学科は、「図書館・読書振興法」を推進する人材を養成するために教育内容の刷新を図っており、それを支える学内の情報処理センターの整備や図書館のデジタル化を進めている。シンガポールは、1992年には「情報技術2000」という情報政策を発表し、それに基づき1994年には「図書館2000」という図書館政策をを発表し、図書館サービスの改革を進めると共にそのための人材開発計画をまとめた。これらの国家政策を推進する人材を養成するために、大学、および総合技術専門学校において、図書館員を含む幅広い情報専門職、および情報準専門職を養成するためのカリキュラムの抜本的な改訂を進めており、それを支援する学内の情報支援サービスの刷新を図っている。このように我々が訪問した3国とも情報技術を21世紀の国力の源泉としてとらえ、その情報専門職の人材養成方法の改善を急ピッチで進めていることが明確になった。アメリカ・カナダ・イギリスの大学では、大学の研究・教育の情報資源としての情報処理センターは、従来のハードウエア管理から、ネットワーク管理と利用者相談サービスへとシフトしており、その利用者相談サービスの機能を図書館に移行する大学も現れた。大学図書館も、研究者や学生が内外の電子情報を自由に利用できるような環境を整えるだけでなく、利用者の情報技術利用相談サービスを行う大学図書館も出現した。このような状況の中で、図書・コンピュータ・スタジオ等の各種のメディアを統合し、学際的な研究・教育を志向する複合メディア・センターをつくる大学もでてきた。以上のような大学の情報資源環境の変化の中で、図書館情報学教育は、情報・技術・利用者の交点にある情報サービスに焦点を当て、単に図書館員の養成だけでなく、出版・文書館・情報センター・情報産業等の幅広い情報専門職の養成に移行しつつある。そのカリキュラムは、これらの情報専門職に対応できる幅広い内容になっており、少数の共通科目以外は、学生の目指す職種に応じて自由に科目を選択できるようになっている。教育の方法は、従来の文献朗読・講義・クラス討議・試験という形態から、チーム・ワークによる問題解決型学習に移行しつつある。授業方法も、画像通信機能を利用して、他大学の学生との討議や遠隔の講師との討論等が可能な仮想学部(Virtual School)の実験やウエブ上にシラバス・教材(インターネット情報を含む)・宿題・指示等を載せ、教員と学生・学生同士の連絡・討議や課題等の発表もウエブ上で行う授業もでてきた。このウエブ授業では、遠隔教育(Distance Education)のために音声やビデオ情報を組み込む実験も行われ、仮想教室(バーチャル・クラス・ルーム)の可能性が模索されている。前年の欧米の図書館情報学教育の実態の調査研究に引き続き、本年度はアジアの新興国の図書館情報学教育の実態を調査した。

韓国は1994年に全ての図書館のネットワーク化をめざした「図書館・読書振興法」を制定して図書館サービスの改革を進めている。韓国には現在約30大学において文献情報学部があり、このうち10大学修士課程がある。これらの大学の図書館情報学科は、「図書館・読書振興法」を推進する人材を養成するために教育内容の刷新を図っており、それを支える学内の情報処理センターの整備や図書館のデジタル化を進めている。シンガポールは、1992年には「情報技術2000」という情報政策を発表し、それに基づき1994年には「図書館2000」という図書館政策を発表し、図書館サービスの改革を進めると共にそのための人材開発計画をまとめた。これらの国家政策を推進する人材を養成するために、大学、および総合技術専門学校において、図書館員を含む幅広い情報専門職、および情報準専門職を養成するためのカリキュラムの抜本的な改訂を進めており、それを支援する学内の情報支援サービスの刷新を図っている。このように我々が訪問した3国とも情報技術を21世紀の国力の源泉としてとらえ、その情報専門職の人材養成方法の改善を急ピッチで進めていることが明確になった。
画像解析とフィールドワークに基づく荘園絵図情報システムの構築

本研究の目的は、荘園絵図の原本調査・現地調査および関連史料の調査に基づいて研究の基盤となる荘園絵図のトレース図・釈文図・解説の作成と公開を行うこと、そして成果公開・研究支援のためのシステム構築方法を研究することである。今回、「薩摩国日置北郷中分絵図」の地域での現地調査を実施した結果、下地中分線について、従来の諸説とは異なる見解を見出す成果をあげたほか、荘園絵図研究に必須の地名情報を収集し蓄積するシステム「地理情報蓄積システム」を構築した。調査の総合的な成果公開は『日本荘園絵図聚影』釈文編(中世)として史料集の刊行を準備中である。本研究の目的は、次の2点である。(1)荘園絵図研究の現在の水準においては欠かすことのできない絵図の原本調査・荘園の現地調査を実施して情報の集約・分析を行い、その成果を整備・公開する。(2)近年のコンピュータシステムの進展も考慮し、重要な要素である画像や関連情報など、研究成果の有効な公開システム構築方法についても研究を行なう。1.奈良国立博物館において昨年再発見された越中国射水郡鳴戸郷開田図や、京都国立博物館に寄託されている天龍寺の応永鈎命絵図などの原本調査を実施した。2.荘園の現地調査を実施し、伯耆国東郷荘(鳥取県湯梨浜町)においては、これまで一般に未調査の中世文書の調査を行うことができたほか、薩摩国日置北郷(鹿児島県日置市)では、現地踏査と関連資料との突合せにより、従来の研究を補訂する見解を見出した。さらに越後国奥山荘(新潟県胎内市)では、荘園絵図の研究ではほとんど利用されてこなかった多数の近世絵図の存在を確認し、継続調査を行うとともに、その有効性について検討を進める予定である。3.トレース図については、日本画家の協力により、1の成果を集約した形で、応永鈎命絵図以下33点を作成した。併せて絵図の文字情報を加えた釈文図についても26点を作成した。4.研究の基盤となる絵図模本のデジタル化をさらに進め、主な領域的荘園の空中写真画像を作成した。これらのデータは、次年度以降、史料編纂所の情報検索システム(SHIPS)上の「荘園絵図模本データベース」に搭載する予定である。5.荘園絵図に関わる多種の情報を、どのような研究支援システムに構築するかについて検討し、そのコンテンツの作成を進めた。なおサーバを購入する予定であったが、本基盤研究の拠点である史料編纂所全体のシステムのリプレイス計画を勘案し、今回はサーバについては編纂所のそれに依存して独自の導入を見送った。それに替えて、基礎資料となる空中写真データやデジタルデータを充実させた。1.荘園絵図に描かれた事物を確定し解釈を施しながら作成するトレース図については、担当の研究者と専門の日本画家による共同作業として「播磨国鵤荘絵図一」以下20点を新たに作成し、「和泉国日根野村近隣絵図」以下30点について補正を行った。またトレース図上に、絵図に記載された文字情報を付加した釈文図についても、「陸奥国骨寺絵図二」以下32点を作成した。2.原本調査(京都府立総合史料館・和歌山県立博物館・佐賀県立博物館)・現地調査(薩摩国日置北郷・越後国奥山荘)も実施した。日置北郷については、現地の事物・景観と地形図・絵図との正確な比定作業を行った結果、下地の中分線について、これまでの説とは異なる見解を持つに至ったので、その調査概報を『史料編纂所付属画像史料解析センター通信』48号に掲載した。、奥山荘においては、近世の胎内川流路の変遷を推定する絵図の調査・撮影を行い、関連史料の少ない中世絵図読解のための重要な素材として来年度以降分析を進める。3.「史料編纂所所蔵荘園絵図模本データベース」の画面表示について改良を行い、昨年度作成した空撮データを追加した。4.伯耆国東郷荘を含む鳥取県取県地域の地名情報をキーワードとした史料所在情報データベース構築への試みとして、サンプルをgoogleマップ上へ展開させる作業を行った。3・4の成果については、2010年1月30日の史料編纂所シンポジウム「研究と情報の資源化」において報告を行った。本課題では、荘園絵図の調査を実施しながら、その調査を集約したトレース図・釈文図を作成するとともに、それら研究の基盤となる成果の公開方法についても試行研究することを目指している。1、原本調査を実施した主な荘園絵図は「近江国菅浦与大浦下荘堺絵図」「山城国九条領辺図」「東寺百合文書」中の桂川用水関係絵図等である。現地調査については、薩摩国日置北郷の故地である日置市所蔵「薩州吉利郷惣絵図」のデジタル撮影を実施した。

本絵図は今後の研究の基礎となる重要な絵図であるが、縦横約3m×3.5mという大型であることから絵図の撮影方法自体についても試行研究を行った。2、トレース図については「大和国佐保新免田土帳一」以下15点を新たに作成し、「河内国高向荘図」以下19点について補正を行った。またトレース図上に文字情報を付加した釈文図についても「大和国西大寺敷地図」以下24点を作成した。3、本研究およびこれに先行する科研研究の成果を公開した「荘園絵図模本データベース」(史料編纂所SHIPSシステム)「荘園絵図総合情報検索システム」(DVD配布)の改良に向けて、時空間情報処理ツール「HuTime」「HuMap」開発研究グループを迎え、研究会を開催した。主として地名情報システム構築方法、メタデータの付与方法、地名情報を配置表示するベースマップの選択、地名表示における点と領域の問題などについて意見交換を行ない、4に掲げるような方向性を推進することにした。4、絵図研究に不可欠の地名情報に関するシステムについては、本課題が依拠している史料編纂所情報処理システム(SHIPS)との連携の仕方について見直し、SHIPS搭載の史料データから地名情報のデータを生成し蓄積するシステムをまず構築することとした。22年度は地名情報蓄積システムの設計を行い、経費の繰越しを行った23年度はシステム・APIの開発を行ってSHIPSと連携するサーバー上にこれを実装することができた。本課題では、荘園絵図の調査を実施しながら、その調査を集約したトレース図・釈文図を作成し、荘園絵図研究の基盤を整備するとともに、その成果の公開方法についても、紙媒体の書籍以外に、インターネットを利用した方法等について研究試行することを目指した。1、荘園絵図の原本調査・現地調査については、金沢文庫・大分県立歴史博物館・山口県文書館・松尾大社・八坂神社等の機関所蔵者の絵図や、「但馬国出石神社領神戸郷絵図」「丹波国吉富荘絵図」等について実施し、下書きの角筆線の存在など原本観察でなければ得られない情報を得ることができた。2、トレース図については、日本画家により「山城国乙訓郡勝龍寺近隣指図」以下7点を作成し、「大和国佐保新免田土帳-」以下13点の補正を行った。またトレース図に文字情報を付加した釈文図も作成して、研究成果のひとつとしての『日本荘園絵図聚影釈文編2(中世編1)』の出版に備えたが、これについては現在のところ刊行が少々遅延している。この課題については、引き続き取り組んでいく必要がある。3、昨年度の繰越し分として、「地理情報蓄積システム」を構築することができた。本システムは、史料編纂所のSHIPSデータベースシステムとAPIを介して連携しており、登録データにつき典拠情報ほかの各種メタデータを自動付与することが可能となっている。このシステムの開発により、既存の地名辞書の体系とは独立した、より現実の史料に即した帰納的な地名情報の蓄積が可能となった。従来の地名辞書に位置づけられなかった地名を検出・蓄積することができると期待されるとともに、地名情報を必要とするさまざまな研究支援に応用できる発展的なシステムであると考えている。
非行からの離脱プロセスに関する研究―反応の柔軟性が抑うつに耐える力に及ぼす影響―

抑うつに耐える力を強化することは、非行からの離脱のために必要な要素の1つである。大学生は、困難に遭遇した時、その状況をうまく乗り切ることができると、自分に暗示をかけることで、不安に向き合う強さを得る。しかし、非行少年は、自分の感じている感情の処理に注意が向き、寂しくなったり不安になったりしないために自己暗示を用いる。非行をすること自体が、自らの孤独や不安とどう向き合うかということと密接に関係している可能性がある。平成22年度版犯罪白書には、再非行にいたる少年の割合が年々増加していることが報告されている。犯罪を繰り返す者は、幼い時から逸脱を開始する。非行の発生や再発を防止する有効な手立てを考えることは緊急の課題であり、一般社会からの強い要請でもある。本研究は、その要請に応えるべく、「抑うつに耐える力(河野,2006,2003)」と「反応の柔軟性」をキーワードに、少年が非行から離脱していく心理的プロセスにおいて、どのような心理的要因が離脱へと導くカギとなるのか、その要因はどのように強化され、その過程において、少年の心の中ではどのような変化が起きているのかを検討しようとするものである。平成25年度は、非行少年とほぼ同年代の一般大学生に質問紙を実施し、非行少年のデータとの比較をおこなった。調査協力者は、大学生91名(平均年齢19.4歳)である。その結果、大学生は、他者からの援助を、自らの抱える不安に向き合う原動力であり、孤独を和らげるものと認識していること、他者からの援助を得るためには、自己開示する必要があると考えていることなどが明らかになった。また、情動焦点型コーピングを使用する目的が、非行少年は自らの寂しさや不安への対処なのに対し、大学生は不安に向き合う強さを得るためと考えており、この2群間での相違が、それぞれの群の何らかの特徴を示すものと推測された。以上を、平成25年日本犯罪心理学会で成果として発表した。現在は、平成24年の非行少年のデータと比較する形で論文執筆中である。本研究は、その要請に応えるべく、「抑うつに耐える力(河野,2006,2003)」と「反応の柔軟性」をキーワードに、少年が非行から離脱していく心理的プロセスにおいて、どのような心理的要因が離脱へと導くカギとなるのか、その要因はどのように強化され、その過程において、少年の心の中ではどのような変化が起きているのかを量的・質的に検討しようとするものである。平成24年度は、非行少年に質問紙を実施し、量的分析をおこなった。調査協力者は、少年鑑別所に入所中の男子少年85名(平均年齢16.5歳)である。その結果、問題解決コーピングは、「抑うつに耐える力」を構成する因子の1つである「不安に向き合う力」を高め、迷惑行為を有意に低減させることが示された。積極的で意識的なコーピングは、抑うつに耐える力のある側面を強化することにつながっていた。一方、非関与コーピングや無意識的な反応は、抑うつに耐える力を弱めるようである。特に、無意識的な関与は、直接的に迷惑行為の出現を促進していた。以上を、平成24年日本犯罪心理学会で成果として発表した。現在は、データ数をもう少し増やした上で、再分析をおこない、投稿準備中である。平成22年度犯罪白書には、再非行にいたる少年の割合が年々増加していることが報告されている。非行の発生や再発を防止する有効な手立てを考えることは、緊急の課題であり、一般社会からの強い要請でもある。平成26年度は、男子受刑者230名(平均年齢44.7歳)を対象に調査をおこなった。すべての非行少年が犯罪者になるわけではないが、たいていの犯罪者は、非行少年だった過去があり、再非行を繰り返して、今、犯罪者になっていることが想定される。つまり、非行少年の中でも、より非行性が進んでいた者が、今年度の調査対象者といえる。その結果、反応の柔軟性の意識的対処である「問題解決コーピング」や「情動焦点型コーピング」が高いほど、抑うつに耐える力は高くなり、一部例外はあるものの、無意識的反応を低めることが、概ね抑うつに耐える力を高めることがうかがわれた。以上を、平成26年日本犯罪心理学会で成果として発表した。平成22年度犯罪白書には、再非行に至る少年の割合が年々増加していることが報告されている。非行の発生や再発を防止する有効な手立てを考えることは、喫緊の課題であり、社会からの強い要請でもある。

本研究は、その要請に応えるべく、「抑うつに耐える力(河野,2003,2006)」と「反応の柔軟性」をキーワードに、少年が非行から立ち直る心理的プロセスにおいて、どのような心理的要因が立ち直りへと導くカギとなるのか、その要因はどのように強化され、その過程において、少年の心の中ではどのような変化が起きているのかを検討しようとするものである。平成27年度は、ストレッサーの大きさよりも、ストレスへの対処(コーピング)が適切にできないことが犯罪と関連するのではないかという仮説のもと、犯罪者がストレスに対してどのような対処をしやすいのかを検討した。調査対象者は、男性受刑者351名(平均年齢44.4歳)である。すべての非行少年が犯罪者になるわけではないが、たいていの犯罪者は、非行少年だった過去があり、再非行を繰り返して、現在、犯罪者になっていることが想定される。つまり、非行少年の中でも、より非行性が進んでいた者が、今年度の調査対象者と言える。調査の結果、財産犯は、自分自身の問題がストレスの原因となっている場合、現実的な問題解決法を取らず、くよくよ考えたりすることもなく、ストレスの対処法が、他の罪種と比較して特異であることがうかがわれた。交付申請書に記載した時点では、25年度以降、非行少年の心理的変化を面接調査で検討する予定であった。しかしながら、現時点においても、プライバシーの問題に阻まれ、継続的に調査に協力してくれる人を確保することも、調査に協力してくれそうな人々と研究責任者との仲介役をしてくれる人を見つけることも、難しい状況にある。そういう意味では、やや遅れていると言わざるをえない。このことは、引き続きの検討課題としたい。しかしながら、非行少年の中でも、より非行性の進んでいた者が、再非行を繰り返し、犯罪者となる可能性が高いことを考えると、犯罪者を対象とし、より処遇の難しい彼らの特徴を検討しておくことは、大変意義深いことと考える。平成22年度版犯罪白書には、再非行にいたる少年の割合が年々増加していることが報告されている。犯罪を繰り返す者は、幼い時から逸脱を開始する。非行の発生や再発を防止する有効な手立てを考えることは緊急の課題であり、一般社会からの強い要請でもある。本研究は、その要請に応えるべく、少年が非行から離脱していく心理的プロセスに焦点をあて、どのような心理的要因が離脱へと導くカギとなるのか、その要因はどのように強化され、その過程において、少年の心の中ではどのような変化が起きているのかを検討しようとするものである。平成28年度は、抑うつに耐える力が非行からの立ち直りとどのように関係するのかを検討した。調査対象者は、男子大学生114名(平均年齢19.32歳)である。「高校1年生の時」と「現在」における、「家族以外の人の持ち物を勝手に借りる」「友人と暴力をともなう喧嘩をする」の頻度を訊ね、調査対象者を「立ち直り群(4名)」「非行継続群(4名)」「非行なし群(74名)」に分けた上で、抑うつに耐える力尺度の3つの下位因子の合計得点を比較した。その結果、1非行をすることが、自らの孤独とどう向き合うかと密接に関係している可能性がある、2自分の弱さを他者に見せないことが、立ち直りの重要な原動力となる可能性がある、の2点が示唆された。当初考えていたような、継続的な面接調査に協力してくれそうな対象者を確保することが難しく、その意味ではやや遅れていると言わざるを得ない。ただ、数年の努力のかいあって、研究代表者と非行少年との間を取り持ち、研究代表者に代わって情報を収集してくれる機関との協力体制を作ることはできそうな状況になっている。
認知発達過程におけるやりとり遊びの動的モデルと社会的ロボットへの応用

本研究は1歳程度の乳児と養育者の間で行われるやりとり遊びが共創され続ける過程について,それを支える乳児の認知メカニズムを構成論的に明らかにすることを目的としています.平成23年度の成果は,1.やりとり遊びのバリエーション評価手法の提案,2.応答馴化(養育者の応答に対する乳児の馴化)のバリエーションへの影響評価,3.模倣と応答馴化の統合,4.博士論文の執筆,に大別されます.1.について,昨年度まではやりとり遊びの成立の評価として,乳児ロボットと養育者間の定常的な関係しか評価できていませんでした.そこで,長い時間窓での乳児養育者間の定常的な関係性の強さに対する短い時間窓での関係性の相対的な強さに着目することで,やりとり遊びが次々移り変わること(バリエーション)を評価する手法を提案しました.2.について,乳児が養育者の応答に馴化することにより,安定的なやりとり遊びを乳児側から崩すことによってやりとり遊びが探索的になり,様々なやりとり遊びが共創されることはすでに示されていますが,馴化の強度に応じたやりとり遊びのバリエーションへの影響を評価し,適切な強度が存在することを明らかにしました.3.について,養育者の行動を乳児が模倣してしまうというメカニズムの応答馴化との統合を行いました.養育者の行動のうちやりとり遊びに使われうる行動を乳児が取り込むことで,乳児は養育者の社会的足場作りを活用しながら,応答馴化によりやりとり遊びを探索的に共創し続けることを確認しました.4.について,3年間の成果を博士論文としてまとめ,また,乳児ロボットを用いたやりとり遊びの構成論という立場から対外発表を3件行い,遊びを共創する乳児の知能の観点,また社会的ロボットとしてのやりとり遊びロボットの観点から発表を行い,各分野に対して博士論文の貢献を示しました.本年度の成果は,1.やりとり遊びにおける乳児ロボットモデルの提案,2.因果指標を用いたやりとりの解析,3.実ロボットへのモデル適用,4.社会的ロボットとしての応用可能性の検討,に大別される.1.について.ロボットがある行動をすると人がそれに対して応答を返す,この対応関係をやりとりルールと呼ぶ.応答予測と馴化・脱馴化を核としたロボットモデルを提案し,人とロボットでやりとりルールを共創するコンセプトを提案した.実験では,被験者と提案したモデルによるシミュレーションロボットでの自由なボール游びをタスクとして被験者に応じて多様なやりとりが発現することが分かった.2.について.養育者役の被験者の行動と乳児ロボットの行動との間にある因果関係を,乳児ロボットの馴化が速い場合と遅い場合とで定量的に比較した.その結果,馴化が速い場合では乳児ロボットが行動してから約1.2秒後をピークに被験者がその行動に応答しているのに対し,馴化が遅い場合では目立った応答が見られなかった.馴化が遅いと養育者が解釈できない行動にロボットが固執してしまい養育者が乳児ロボットに応答する機会を失ってしまうなどの現象が起きていると考えられ,馴化がやりとりの創発に重要であるという知見が得られた.3.について.モデル精緻化に向け,実ロボットヘモデルを適用した.その結果,ボール遊びでは自分の手元を見る場合と相手を見る場合で視線を切り替える必要があり,自分の行動が起こす効果,つまりやりとりルールをよりよく把握するには視線協調が必要であることが分かった.4.について.本研究で構築する乳児モデルの,科学的だけでなく工学的に貢献できる可能性として,ロボットを仲介者とした自閉症療育やペットの飼い主のペットとのやりとりの領域において,モデル化ややりとり促進システムの構築について隣接領域研究者と議論を進めている.本研究は1歳程度の乳児と養育者の間で行われるやりとり遊びを手本に,やりとりを共創する社会的ロボットの設計論の提案を目的としています.昨年度の成果は,1.やりとり遊びロボットのプロトタイプ製作,2.やりとりの一般化手法の提案,3.情動表出のやりとりへの影響検証,4.プロトタイプを踏まえた1歳児乳児型ロボット製作,に大別されます.1.について.既にシミュレーション上にやりとりルールを共創するロボットモデルを実装していますが,実世界でのやりとりに向けて,プロトタイプとして簡易的な実機ロボットを製作して被験者実験を行い,実機でもやりとり遊びが起こるのを確認しました.2.について.今までは「ボール遊びをする」という設定に限っていました.しかし,やりとり遊びはボール遊びに限られず,やりとりしているその場で共創されるものであります.やりとりに関係のある対象を事前に決定せずに,たくさんのセンサデータの中からやりとりに関係のある部分を抜き出すことで,やりとりに一般性を持たせる手法の提案を行いました.3.について.やりとり遊びのやりとりルール以外のもう一つの側面である注意・興奮の維持・共有に着目し,ロボットがやりとりに合わせて情動表出することがやりとりにどのような影響を持っているか検証しました.具体的にはロボットは相手が予想通りの動きをしたときに笑い声を出すことで相手が反応しやすくなり,やりとりが促進されることが分かりました.4.について.プロトタイプとして製作したロボットではモータむき出しの外見のロボットであったため親しみを持ちにくく感情移入しにくいとの意見がありました.これを踏まえ,実際の1歳児の服を着せアニメ様の顔を持った乳児ロボットを製作し,一般の方を対象に動展示を行いました.その結果,長くロボットと付き合って遊ぶ人が増え,今後の研究プラットフォームとして機能することが確認されました.本研究は1歳程度の乳児と養育者の間で行われるやりとり遊びが共創され続ける過程について,それを支える乳児の認知メカニズムを構成論的に明らかにすることを目的としています.

平成23年度の成果は,1.やりとり遊びのバリエーション評価手法の提案,2.応答馴化(養育者の応答に対する乳児の馴化)のバリエーションへの影響評価,3.模倣と応答馴化の統合,4.博士論文の執筆,に大別されます.1.について,昨年度まではやりとり遊びの成立の評価として,乳児ロボットと養育者間の定常的な関係しか評価できていませんでした.そこで,長い時間窓での乳児養育者間の定常的な関係性の強さに対する短い時間窓での関係性の相対的な強さに着目することで,やりとり遊びが次々移り変わること(バリエーション)を評価する手法を提案しました.2.について,乳児が養育者の応答に馴化することにより,安定的なやりとり遊びを乳児側から崩すことによってやりとり遊びが探索的になり,様々なやりとり遊びが共創されることはすでに示されていますが,馴化の強度に応じたやりとり遊びのバリエーションへの影響を評価し,適切な強度が存在することを明らかにしました.3.について,養育者の行動を乳児が模倣してしまうというメカニズムの応答馴化との統合を行いました.養育者の行動のうちやりとり遊びに使われうる行動を乳児が取り込むことで,乳児は養育者の社会的足場作りを活用しながら,応答馴化によりやりとり遊びを探索的に共創し続けることを確認しました.4.について,3年間の成果を博士論文としてまとめ,また,乳児ロボットを用いたやりとり遊びの構成論という立場から対外発表を3件行い,遊びを共創する乳児の知能の観点,また社会的ロボットとしてのやりとり遊びロボットの観点から発表を行い,各分野に対して博士論文の貢献を示しました.
取引制度生成過程に関する研究

制度の生成はその存続のための経済的理由に加えて、生成過程にも有意に依存する。分析の課題は取引制度の生成過程を識別し、その理論的根拠を与えることである。まず、取引制度には歴史的経路依存性があるかどうかを識別することである。歴史経路依存性とは制度の生成はその過程に依存することを指している。過去の制度が現在の制度生成機会を作り出すようにして、生成の経路が不可逆的に現在の制度の性質に影響を与えると考えられる。そのような歴史経路依存性が識別できるのかが、分析の焦点となる。このような問題設定のもとに、特定産業を事例対象に取り上げ、歴史資料に基づいて分析し、取引慣行生成を産業構造との関連で明らかにする。さらにそれらの生成の経済的根拠を説明することを試みている。第2は取引制度の比較分析である、異なる制度環境のもとで、存在・存続している固有の取引制度を識別する。次にそれらの理論的根拠を示すことである。その国の取引環境の下で取引主題の合理的行動の斉合的状態、すなわち均衡として識別・説明できるのかを示し、外生条件を識別し、比較分析を行うことである。さらに異なる制度環境にある取引制度生成にはその環境固有の歴史経路依存性が識別できるのか。歴史的初期条件や生成過程にどの程度依存しているのかを識別しようとしている。その国の取引環境の下で取引主体の合理的行動の斉合的状態、すなわち均衡として識別・説明できるのかを示し、外生条件を識別し、比較分析を行うことである。

まず、取引制度には歴史的経路依存性があるかどうかを識別することである。歴史経路依存性とは制度の生成はその過程に依存することを指している。過去の制度が現在の制度生成機会を作り出すようにして、生成の経路が不可逆的に現在の制度の性質に影響を与えると考えられる。そのような歴史経路依存性が識別できるのかが、分析の焦点となる。このような問題設定のもとに、特定産業を事例対象に取り上げ、歴史資料に基づいて分析し、取引慣行生成を産業構造との関連で明らかにする。さらにそれらの生成の経済的根拠を説明することを試みている。第2は取引制度の比較分析である、異なる制度環境のもとで、存在・存続している固有の取引制度を識別する。次にそれらの理論的根拠を示すことである。その国の取引環境の下で取引主題の合理的行動の斉合的状態、すなわち均衡として識別・説明できるのかを示し、外生条件を識別し、比較分析を行うことである。さらに異なる制度環境にある取引制度生成にはその環境固有の歴史経路依存性が識別できるのか。歴史的初期条件や生成過程にどの程度依存しているのかを識別しようとしている。
ウェルナー症候群原因遺伝子産物と相互作用をする蛋白の単離同定

1)53人のウェルナー症候群患者において合計14種類のウェルナー症候群原因遺伝子(WRN)変異(4種類のナンセンス変異、6種類のフレームシフト変異、3種類のスプライス異常、1種類のゲノム欠失)を同定した。これらの変異WRNによってつくられる蛋白を予想、解析するとすべての変異蛋白でC末端側の核移行シグナルが欠落していることが判明した。したがってから本来核内で機能するべきWRN蛋白(WRN-H)がWRNの変異により核へ移行できなくなりその機能を果たすことができない(機能喪失)ためにウェルナー症候群が発症すると考えられる。2)WRNの多型の一つ(1367番目のCysとArgの多型)を用いた症例対照研究において、心筋梗塞患者群ではCysのホモ接合体が有意に高くみとめられた。この多型ではアミノ酸の性質が大きく変化するためWRNに機能異常をもたらす可能性がある。したがってこの多型を持つWRN-Hの機能を検討する必要があると考える。3)酵母の系でのTATAプロモーターにおけるWRN-Hの転写活性の検出を試みた結果、全長のWRN-Hは転写を約20倍に増強することが明らかになった。さらにWRN-Hの各種断片を用いた同様の実験より、WRN-Hの転写活性は酸性領域を含むアミノ酸配列(315から403の領域)に存在し、さらに酸性領域とヘリカーゼ領域を含むアミノ酸配列(404から1309の領域)は315から403の領域存在下において転写活性増強作用を示すことが判明した。同様の結果が哺乳類細胞でも証明されれば、ウェルナー症候群における各種老化徴候の発現機構解明の糸口となると考えられる。研究代表者らはウェルナー症候群原因遺伝子蛋白(WRN-H)と相互作用をする蛋白の単離同定のために、in vivoの系であるtwo-hybrid system法を行っている。具体的にはtwo-hybrid system法では、200アミノ酸以上のbeitでは偽陽性が増加することがあるため、ウェルナー症候群原因遺伝子(WRN)を10個の約500bpの断片に分けて、それぞれをhigh fidelity Taq polymeraseを使用したPCR法によって増幅し、GAL4 DNA結合領域ベクターにサブクローニングを行った。挿入部分の塩基配列決定により、挿入方向、読みとりフレーム、及び挿入配列が正しいことが確認されたC末端側の2個のクローンを使用して、肺由来のGAL4活性領域融合cDNAライブラリーのスクリーニングを行っている。ウェルナー症候群細胞では、線維芽細胞において最も良く解析が進められて細胞レベルでの様々な異常が明らかになっているとともに、ウェルナー症候群患者の特徴も間葉系をおいて最も顕著であるため、研究代表者らは肺由来のGAL4活性領域融合cDNAライブラリーをスクリーニングの対象にした。また、予備的なGSTプル・ダウン実験により、WRN-Hと相互作用をする蛋白の発現量は非常に低いことが予想されているため、同時にランダムペプチドライブラリーを対象にしたスクリーニングも行っている。現在のところ、cDNAライブラリーでは陽性クローンが見出されていないが、ランダムペプチドライブラリーでWRN-HのC末端側と結合すると思われる1クローンの陽性クローンが見出されている。今後さらにスケールアップを行うことにより、複数の陽性クローンを見出し、解析することによってWRN-Hと結合するペプチドの共通配列を決定する予定である。

2)WRNの多型の一つ(1367番目のCysとArgの多型)を用いた症例対照研究において、心筋梗塞患者群ではCysのホモ接合体が有意に高くみとめられた。この多型ではアミノ酸の性質が大きく変化するためWRNに機能異常をもたらす可能性がある。したがってこの多型を持つWRN-Hの機能を検討する必要があると考える。3)酵母の系でのTATAプロモーターにおけるWRN-Hの転写活性の検出を試みた結果、全長のWRN-Hは転写を約20倍に増強することが明らかになった。さらにWRN-Hの各種断片を用いた同様の実験より、WRN-Hの転写活性は酸性領域を含むアミノ酸配列(315から403の領域)に存在し、さらに酸性領域とヘリカーゼ領域を含むアミノ酸配列(404から1309の領域)は315から403の領域存在下において転写活性増強作用を示すことが判明した。同様の結果が哺乳類細胞でも証明されれば、ウェルナー症候群における各種老化徴候の発現機構解明の糸口となると考えられる。
デラフォサイト型銅酸化物における励起子の光学的シュタルク効果

デラフォサイト型銅酸化物CuScO2は、半導体層(Cu-O)と絶縁体層(Sc-O)からなる超格子構造を有する直接遷移型ワイドギャップp型半導体(バンドギャップ4.35 eV)であり、励起子(電子・正孔対)の結合エネルギーが非常に大きいという特徴がある。励起子準位に由来した1電子近似を超えた動的な効果がもたらす光学的な非線形性についてフェムト秒レーザーベースの時間分解差分透過率分光法を用いた検討を行なってきた。励起子の動的な効果とその他の外因的な効果を切り分けたより詳細な議論を可能にするためトライフェーズエピタキシー法を援用した測定試料(CuScO2)の改質を試みた。本法は、成長表面上でのビスマス系酸化物の固液共存相を経由した固化を利用した成長法である。改質の試行の結果、薄膜内の欠陥構造もしくは析出物の密度を有意の差を以て減らすことに成功し、低温での鋭い紫外バンド端発光の観測に至った。これはp型の直接型ワイドギャップ半導体では初となるこのような発光の観測である。また、時間分解差分透過率スペクトルを当該試料を対象として形状解析することで、励起直後から500 psまでの間の励起子高密度効果に関わる遮へい波数の逆数を実験的に定量することに成功した。光学的シュタルク効果を検討する上で基本となる物理量であると同時に、この効果を記述する上での特徴的な物理量に密接に関わるものであることが分かった。24年度が最終年度であるため、記入しない。デラフォサイト型CuScO_2は半導体層(Cu-O)と絶縁体層(Sc-O)の超格子構造を有している直接遷移型ワイドギャップp型半導体(バンドギャップ4.35eV)であり、励起子(電子-正孔対)の結合エネルギーが大きく、今年度は主として試料の品質の改良に取り組んだ。成長表面で融解したビスマス酸化物融剤を援用するというトライフェーズエピタキシー法という新規試料成膜法を採用し、スピネル型酸化物基板上に銅酸化物(CuScO_2)薄膜を製膜した。以下のような構造物性と光学特性の評価を行った。X線回折カーブの半値全幅は0.005度と非常に狭く、従来法で作製した膜より1桁狭かった。透過型電子顕微鏡観察により新製法による試料においては欠陥構造または析出物が非常に低密度にしか分布ないのに対し、従来法で成長した薄膜においてはそれらが高密度に見られることが分かった。また低温ルミネセンス法測定装置を整備し、空間分解能200ミクロン・測定最低温度10 Kで発光(ルミネッセンス)が測定・取得できるようにした。また、CuScO_2膜における吸収・反射・発光スペクトルも測定した結果、p型の直接型ワイドギャップ半導体では初となるデラフォサイト型CuScO_2銅酸化物における紫外範囲で鋭いバンドエッジ発光の観測に至った。従来法で作製した膜においては同種の信号は得られなかったため、発光特性の製法に対する依存性に関する研究結果をまとめた。試料の改質に取り組んだ結果、トライフェーズエピタキシー法で作製されたデラフォサイト型銅酸化物CuScO_2におけるp型の直接型ワイドギャップ半導体では初となる紫外バンドエッジ発光の観測に至り、その成果を論文[3, Appl.Phys.Express]に結実させることができたため。デラフォサイト型銅酸化物CuScO_2はいままで光学的シュタルク効果が研究された他物質よりも励起子効果が強いため、他の光学的非線形性からの寄与の切り分けが容易となり当効果の発現機構の解明に近づくと考える。

本研究における今後の方策としては、励起子共鳴励起から少し離調した条件下におけるサブピコ秒ポンプ・プローブ分光測定を行い、CuScO_2における光学的シュタルクシフトならびに吸収飽和度を(1)ポンプ・プローブ偏光の組み合わせ、(2)励起光強度、(3)ポンプ光離調度の関数として求めた上で、(a)励起子位相緩和時間ならびに(b)電気双極子効率を定量する予定である。
高等植物における光合成エネルギー生産の質的制御機構の解明

前年度までに見出した新規NDHサブユニット候補であるNDF1,NDF2,NDF4,NDF5,NDF6に関して、詳細な生化学的な解析を行った。まず、ndhM,nahO変異株におけるそれらNDFタンパク質群の蓄積量は野生株と同等であったが、NdhBタンパク質が蓄積しないcrr2-2株においては、NDFタンパク質群が蓄積していなかった。次に、タバコndhB欠損株,ndhJ/ndhK二重欠損株,ndhC/ndhJ/ndhK三重欠損株におけるNDFタンパク質群の蓄積量を検証したところ、ndhJ/ndhK二重欠損株においては野生株と同等の蓄積量を示し、ndhB欠損株およびndhC/ndhJ/ndhK三重欠損株においては蓄積量が顕著に減少していた。さらに、変異株から抽出したチラコイド膜を用いて、BN-PAGEで分離した後でウエスタン解析を行ったところ、疎水性サブユニットの欠損株であるcrr2-2株ではNDH複合体が検出されなかったが、その一方で親水性サブユニットの欠損株であるndhM株およびndhO株では、サイズが減少したNDH複合体が検出された。この結果は「NDH複合体の疎水性サブユニット群(NdhA-NdhG)の欠損株と親水性サブユニット群(NdhH-NdhO)の欠損株でNDH複合体の存在状態が異なる」ことを示しており、NDH複合体のassemblyやstabilityについて考える上で、重要な知見である。これまでの結果は「NDFタンパク質群が新規なNDHサブユニットである」ことを強く支持するものであり、鉄硫黄クラスターを有するNDF4はNDHの電子供与体認識に関与する可能性が高いことから、NDHのサブユニット構成に関する研究目的は、ほぼ達成できた。NDH複合体のサブユニット構成を明らかとするため、bioinformatics解析とPAMクロロフィル蛍光解析で選抜したNDH活性欠損変異株8ラインについて、実際にNDH複合体の新規サブユニットであるかどうかを検討した。まず、変異株すべてでNDH複合体の蓄積量の顕著な減少が認められた。T-DNAの挿入位置は全て予想通りであり、その挿入によって当該遺伝子の発現は顕著に減少しているか、もしくは全く検出できなかった。さらに、6ラインにおいては当該遺伝子の入れ戻し実験によってNDH活性の回復が認められた(残りの2ラインは未確認)。これらの結果から、それら変異株におけるNDH活性の欠損の理由は、T-DNAの挿入による当該遺伝子の機能破壊の結果、NDH複合体が安定に存在できなくなったためであると考えられた。次に、ndf1,ndf2,ndf4と名付けた変異株の原因遺伝子がコードするタンパク質について特異的抗体の作成を試み、NDF1,NDF2に対する特異的抗体の作成に成功した。NDF4については抗体の特異性が低いため、NDF4タンパク質のC末端にFLAGタグを付加した組換えNDF4をndf4変異株に導入した形質転換体を作成した結果、NDH活性およびNDHの蓄積量の回復が認められた。ここからは、これら抗体および形質転換体を用いて生化学的な解析を進める事とした。Blue-NativePAGEの結果から、NDF1,NDF2,NDF4タンパク質はNDH複合体と共に巨大な複合体を形成していることが明らかとなった。この結果はNDF1,NDF2,NDF4タンパク質がNDH複合体に含まれているか、少なくとも相互作用している事を強く示唆しており、現在は、その複合体に含まれる構成成分についてさらに解析を進めているところである。