hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
並列化ab initio分子軌道プログラム・パッケージの開発

本研究では、ab initio分子軌道計算の主要ステップの並列化を順次行い、最終的には並列化分子軌道プログラムパッケージを作成することを目的とした研究を行ってきた。プログラミングに際しては、量子化学の最新の手法を取り込むとともに、新しい方法論、アルゴリズムの開発も随時行い、さまざまな分子系に対する応用計算を通してその適用妥当性や限界を探りつつ、プログラムに実装してきた。プログラム設計の基本的考え方は、ベクトル化に対しても容易に対応できるように配慮し、近い将来利用できるようになるであろうベクトル化並列コンピュータ上での実行に有用なプログラムとすることである。これまで、具体的には、わたしたちが提唱した分子理論、Multireference Moller-Plesset(MRMP)法のプログラム、密度汎関数のプログラムを完成し、MRMP法のプログラムの一部、原子軌道から分子軌道への積分変換プログラムの並列化を行った。さらにこれらのプログラムを基礎にして、主に並列化の部分に焦点をしぼった開発を行った。同時に、分子構造を探査する上で非常に重要なエネルギー勾配法のアルゴリズム、プログラムの開発を行い、現在計算を行っている。密度汎関数プログラムについても、並列化に向けて、新しい相関汎関数の提案を行った。さらに、分子軌道計算における最初のステップであり、かつ一つの律速段階で全体の中で多くの計算時間を要する原子軌道基底の分子積分の計算部分について、小原による最新のアルゴリズムを用いてプログラムを作成し、既存のプログラムパッケージであるGAMESSに組み込んだ。またこれらの開発プログラムを利用して、分子の電子励起状態、ダイナミクスの解明に応用し、アルゴリズム、及び、プログラムの実用性の実証を行った。理論化学の進歩とコンピュータの高速化に伴い、複雑なモデルに対する大規模理論計算が可能になり、理論が化学の進歩に大きな貢献ができる日がやってきた。学術分野では最近物理化学に限らず、有機、無機化学その他の領域でも理論と実験の共同研究が増大している。またエンジニアリングの分野においても、理論化学をはじめとする計算機化学、コンピュータ・グラフィックスや高速なシミュレーション機能を活用した数値実験による分子設計、材料設計という夢が現実のものになろうとしている。本研究の目的は定量的理論化学の成果を基礎に、電子状態理論や分子反応動力学などの理論化学の諸分野の力を結集して、化学反応をはじめとする種々の化学事象を微視的レベルで解明するとともに、その制御理論を確立し、Molecular Modeling Technology(理論化学に先導された分子設計、反応制御、材料設計など)というニューフロンテアを開拓するためのソフトウエア開発、パラレル計算機用のアルゴリズムの開発にある。本年度は、私たちが提唱した分子理論、Multireference Moeller-Plesset法のプログラム、密度汎関数のプログラム、分子シミュレーションのプログラムの開発に取り込み、最初の2つは完成し、既存の分子軌道法計算プログラムパッケージ、HONDO95,GAMESSに組み込んだ。また、ゼオライトを対象とした分子シミュレーションのプログラムもほぼ完成し、現在汎用性あるプログラムに改善中である。さらにパラレルアルゴリズムに関しては、Multireference Moeller-Plesset法のプログラムの一部と分子軌道法計算の重要な計算プロセスの1つである原子積分から分子積分への変換(4-index-transformation)プログラムをパラレル化した。またこれらのプログラムを利用して分子の励起状態やダイナミックスを解明し、分子設計への応用研究に着手している。本研究は量子化学の最新の手法を取り込んだ並列化ab initio分子軌道プログラムパッケージの作成を目的としている。昨年度は、わたしたちが提唱した分子理論、Multireference Moller-Plesset(MRMP)法のプログラム、密度汎関数のプログラムを完成し、MRMP法のプログラムの一部、原子軌道から分子軌道への積分変換プログラムの並列化を行った。平成8年度は、これらのプログラムを基礎にして、主に並列化の部分に焦点をしぼり開発を行った。MRMP法のプログラムは、昨年度作成の数個のワークステーションのための並列プログラムを、大量のノードを有する超並列計算機に対応できるような形式にするため、新たなアルゴリズムを開発し、プログラムの作成段階に入った。

同時に分子構造を探査する上で非常に重要なエネルギー勾配法のアルゴリズム、プログラムの開発・作成にも着手している。密度汎関数プログラムについても、並列化に向けて、新しい相関汎関数の提案を行った。さらに、分子軌道計算における最初のステップであり、かつ一つの律速段階で全体の中で多くの計算時間を要する原子軌道基底の分子積分の計算部分について、小原による最新のアルゴリズムを用いてプログラムを作成し、既存のプログラムパッケージであるGAMESSに組み込んだ。またこれらの開発プログラムを利用して、分子の電子励起状態、ダイナミクスの解明に応用し、アルゴリズム、及び、プログラムの実用性の実証を行っている。本研究では、ab initio分子軌道計算の主要ステップ並列化を順次行い、最終的には並列化分子軌道プログラムパッケージを作成することを目的とした研究を行ってきた。プログラミングに際しては、量子化学の最新の手法を取り込むとともに、新しい方法論、アルゴリズムの開発も随時行い、さまざまな分子系に対する応用計算を通してその適用妥当性や限界を探りつつ、プログラムに実装してきた。プログラム設計の基本的考え方は、ベクトル化に対しても容易に対応できるように配慮し、近い将来利用できるようになるであろうベクトル化並列コンピュータ上での実行に有用なプログラムとすることである。これまで、具体的には、わたしたちが提唱した分子理論、Multireference Moller-Plesset(MRMP)法のプログラム、密度汎関数のプログラムを完成し、MRMP法のプログラムの一部、原子軌道から分子軌道への積分変換プログラムの並列化を行った。さらにこれらのプログラムを基礎にして、主に並列化の部分に焦点をしぼった開発を行った。同時に、分子構造を探査する上で非常に重要なエネルギー勾配法のアルゴリズム、プログラムの開発を行い、現在テスト計算を行っている。
実践力の向上をめざした術後看護用コンピュータ教材の学習効果及び個人特性との関係

57名の看護学生に、LOCとコンピュータ不安尺度及び自作教材と調査票を用いて(1)e-learningの学習効果(2)コンピュータ教材利用という学習特性と、学習者の個人特性との関係を分析した。その結果、e-learningによる一定の学習効果が明らかになった。外的統制型と内的統制型の学習効果に差は認められなかったが、前者の方が後者よりもコンピュータ嫌悪・回避が有意に強く、教育的支援の必要性が示唆された。【目的】本研究の目的は,看護学生と新卒看護師の看護実践能力を高めるために,コンピュータを利用した教育を推進することである。また,その活用に際しての留意点を提言することである。科学研究費の交付期間内では,学生や新卒看護師らが最も困難さを感じていると思える術後3日間の看護用教材を開発し(1年目),その学習効果を検証する(23年目)。この際,適性処遇交互作用研究に基づいた分析によって,コンピュータ教材の利用という学習特性と,学習者の個人特性との関係を探究する。【方法】平成18年度は「術後3日間の看護」をテーマとしたコンピュータ教材の開発を行う(1)教材の分析・インターネット上の看護関連教材の検索と内容分析(2)既に実施済みの質問紙調査の結果に基づいた重点項目の決定(3)コースの流れの決定(4)シナリオの決定と写真及びビデオ撮影(5)提示画面データやメッセージデータの決定(6)コンピュータへ入力【結果・考察】既に研究者が開発した「術後24時間の看護」のコンピュータ教材を元にし,それを発展させた形で「術後3日間の看護」をテーマとしたコンピュータ教材を開発中である。現在は上記の方法に記した(1)(4)を終了し,エキスパートナースと看護学生・新卒看護師に聞き取り調査を行いながら教材内容の質についての検討を重ねている。上記の方法(5)(6)については加除修正をしながらの作業であり、3月現在においては80%の完成度であるが、EBNに基づいた内容と新しい写真や動画を得ることができており、有効な教材内容を組み込めると考えている。本研究の目的は,看護学生と新卒看護師の看護実践能力を高めるために,コンピュータを利用した教育を推進することである。科学研究費の交付期間内では,学生や新卒看護師らが最も困難さを感じていると思える術後3日間の看護用教材を開発し,その学習効果を検証する。この際,同じメディアや方法を用いても,学習者が異なれば同じ効果は得られないという適性処遇交互作用研究(Aptitude Treatment Interaction, ATI)に基づいて,コンピュータ教材の利用という学習特性と,学習者の個人特性との関係を探究する。先ず、昨年度から実施している教材開発の継続をおこなった。重点項自に沿った写真とビデオ映像の編集を終えて、現在はライブラリー化を終えた段階である。次に、重点項目内容に応じた事前・事後テストを作成した。これらのテストについては信頼性と妥当性を検討する必要があり、研究者間での検討を終えた。最終的には被験者に近い対象に実施し、より確実な内容にする必要がある。従って、これ以後は、学内の倫理委員会の審査に合格する必要があり、現在、倫理審査委員会用の計画書を作成中である(次年度の倫理委員会に提出する予定)。さらに、学習者の興味・関心,知識,認知のタイプなどによる学習効果の違いや,画像メディアの導入が人間の思考・行動様式に与える影響についての分析を行なうために、社会的動機付けの心理学に関する文献検討と、専門家を招いての学習会を行なっている。【目的】研究者らが開発した「術後脱臼予防の看護用教材」を使用し、コンピュータ教材の利用という学習特性と、学習者の個人特性との関係を明らかにする。【方法】看護学科3年生を対象とし、200X年2月に大学の情報処理室で実施した。測定用具はLocus of Control尺度(LOC;鎌原ら,1982)とコンピュータ不安尺度(不安;小川,1990)、および事前・事後調査票を用いた。またA大学倫理審査委員会の承認を得て実施した。【結果】e-learningを実施した学生は、57名(93.4%)であった。1)個人特性:LOCの平均点と標準偏差は50.33±5.10であった。不安尺度の平均点は「不安・緊張」が15.61±5.46、「嫌悪回避」が16.70±4.65、「非効率感」が13.49±3.24であった。2)学習効果と個人特性との関係:LOCの得点上位・下位30%を抽出し、上位30%を内的統制型(n=18)、下位30%を外的統制型(n=17)として、学習効果と不安および教材評価との関係をみた。その結果、両者における学習効果には有意な差が認められなかった。

しかし、外的統制型の方が内的統制型よりも「コンピュータ嫌悪回避」の得点が有意に高かった(p<.05)。また、「教材の操作性・画面構成・全般」の評価等は、外的統制型の方が内的統制型よりも有意に低かった(p<.01)、(p<.05)。【考察】本研究では、外的統制型と内的統制型の学習効果に差は認められず、e-learning学習の効果には認知特性による差は無いと考えられた。また、外的統制型の方が内的統制型よりもコンピュータ嫌悪回避が上手くできず、教材評価も低いという回答を得たことより、外的統制型の者がe-learning学習を開始する際には、嫌悪感情を減じて効力感を高める支援の重要性が示唆された。
新興国の「南南人道主義」は国際秩序を変えるか

近年、新興国が国際政治経済においてプレゼンスを高めるのと比例するように、新興国は対外援助においても注目を集めるようになってきた。新興国の台頭は対外援助のなかの人道支援においても顕著になってきており、新興国は人道支援の「受け手」から「送り手」に変容してきている。本研究は、新興国の人道支援に焦点を絞り、「新興国の『南南人道主義』は国際秩序を変えるか」という大きな問いを扱う。具体的には、(1)新興国が行っている人道支援を説明するため「南南人道主義」(south-south humanitarianism)という概念を提示し、(2)「南南人道主義」が形成されたダイナミズムを究明し、(3)「南南人道主義」が既存の国際人道レジームに及ぼすインパクト等、今後の人道支援への政策的含意を導く。2018年度は、本研究が対象とする中国・韓国・台湾・南アフリカ・アラブ首長国連邦(UAE)の人道支援のうち、韓国・台湾の事例について現地調査・文献収集を行い、その結果、次のことが明らかになっている。第一に、韓国と台湾はいずれも人道主義へのコミットメントを明確にしており、国際援助規範・制度に合致する支援を展開してきている。ただし、その背景は、韓国と台湾では著しい相違が見られることがわかった。韓国においては、市民社会と連携する外交部が、財界と連携する企画財政部と対抗しながら、前者が人道主義への支持をリードしていた。他方、台湾においては、外交部のみが卓越したアクターとして捉えられ、国際社会における視認性向上のために、人道規範へのコンプライアンスを強く打ち出していることが明確になった。このことから言えるのは、今回のプロジェクトの分析対象の新興国には、著しい多様性が見られ、人道主義・人道支援のあり方と、その形成要因もまた多様である、ということになろう。現地調査計画・現地調査対象国は、他業務との関連や研究との関連で多少変更をしている。具体的には、当初は韓国・UAEの人道支援を調査するはずであったが、とりわけ人道支援における変化が著しい韓国・台湾を調査対象として選択した。但し、研究の進捗においては、国際学会での報告3回、国内の学会等における報告2回、査読付き論文等2点を公刊することができ、「順調な推移」と言える。2018年度に実施予定であった韓国・UAEの人道支援のうち、UAEの人道支援を2019年度に行う。同時に、当初計画通り、台湾の人道支援に関する追加調査も2019年度に行うこととする。各国での調査項目については、当初の実施計画から変更はない。2017年度は、本研究が対象とする中国・韓国・台湾・南アフリカ・アラブ首長国連邦(UAE)の人道支援のうち、南アフリカの事例について現地調査を行い、その結果、次のことが明らかになっている。第一に、南アフリカの支援は、当初はAfrican Identityを強調し、アフリカの人道支援に積極関与する方針であった。しかし、第二に、近年の経済失速、前大統領の汚職疑惑による援助への関与低下、官僚機構内の権力闘争の結果、「南南人道主義」に積極関与することが難しくなっている。第三に、このことから言えるのは、新興国という新たに形成された集団は、(1)新興国間で政治・経済のパワーに著しい差があり、(2)比較的脆弱なパワーにある新興国は、特に時の情勢に左右された対外政策をとりうること、(3)「南南人道主義」は恐らく相当な多様性を内部に持ちうること、であろう。なお、2017年度の研究成果は、国内の外部査読付きのペーパーとしてpublishされることが決まっている(2018年4月刊行予定)。具体的には、当初は中国・韓国の人道支援を調査するはずであったが、とりわけ人道支援における変化が著しい南アフリカを調査対象として選択した。但し、研究の進捗においては、学会報告2回、査読付き論文1点を公刊することができ、「順調な推移」と言える。

具体的には、(1)新興国が行っている人道支援を説明するため「南南人道主義」(south-south humanitarianism)という概念を提示し、(2)「南南人道主義」が形成されたダイナミズムを究明し、(3)「南南人道主義」が既存の国際人道レジームに及ぼすインパクト等、今後の人道支援への政策的含意を導く。2018年度は、本研究が対象とする中国・韓国・台湾・南アフリカ・アラブ首長国連邦(UAE)の人道支援のうち、韓国・台湾の事例について現地調査・文献収集を行い、その結果、次のことが明らかになっている。第一に、韓国と台湾はいずれも人道主義へのコミットメントを明確にしており、国際援助規範・制度に合致する支援を展開してきている。ただし、その背景は、韓国と台湾では著しい相違が見られることがわかった。韓国においては、市民社会と連携する外交部が、財界と連携する企画財政部と対抗しながら、前者が人道主義への支持をリードしていた。他方、台湾においては、外交部のみが卓越したアクターとして捉えられ、国際社会における視認性向上のために、人道規範へのコンプライアンスを強く打ち出していることが明確になった。このことから言えるのは、今回のプロジェクトの分析対象の新興国には、著しい多様性が見られ、人道主義・人道支援のあり方と、その形成要因もまた多様である、ということになろう。現地調査計画・現地調査対象国は、他業務との関連や研究との関連で多少変更をしている。具体的には、当初は韓国・UAEの人道支援を調査するはずであったが、とりわけ人道支援における変化が著しい韓国・台湾を調査対象として選択した。但し、研究の進捗においては、国際学会での報告3回、国内の学会等における報告2回、査読付き論文等2点を公刊することができ、「順調な推移」と言える。2017年度に実施予定であった中国・韓国の人道支援のうち、韓国の人道支援を2018年度に行う。同時に、当初計画通り、UAEの人道支援も2018年度に行うこととする。各国での調査項目については、当初の実施計画から変更はない。2018年度に実施予定であった韓国・UAEの人道支援のうち、UAEの人道支援を2019年度に行う。同時に、当初計画通り、台湾の人道支援に関する追加調査も2019年度に行うこととする。当初、本科研費初年度は、別のドナーにおける現地調査を予定していたが、研究を進めて行くなかで、南アフリカ調査を優先して行うこととした。加えて、南アフリカ調査に関心を持つ援助機関が出張のアレンジ(面談の確保等)から旅費負担まで行ったため、本科研費からの支出とはならなかった。そのため、本科研費の初年度支出が当初予定よりも下回った。当初、本科研の二年目には、中国・韓国における現地調査を予定していたが、国際会議・国際学会報告のために韓国・台湾を訪問する機会があり、当初予定通りの韓国調査だけでなく、最終年度に予定されていた台湾調査を前倒しで行うこととした。ただし、韓国出張は、国連機関による旅費の一部支出があったため、本科研費からの支出は当初見積額よりも少なくなった。そのため、本科研費の初年度支出が当初予定よりも若干下回っている。
数学科教科書の用語及び文体の研究

初等及び中等教育用の算数及び数学の教科書、さらに学習指導要領の中の数学用語及び数学的概念について調査し、定義が必要なのに定義が不十分な実例を多数得た。一例をあげると、高校で扱われる一般角というものがある。大学の入学試験等においても、一般角で答えよ、というような形でこの用語が使用されたりする。ところが、この一般角が何であるのか、教科書に説明はあっても理解不能であることが分かった。角の概念がどのように拡張されているのか、400°という表現は一般角表現なのか、40°という表現では一般角表現になっていないのか、さらに、40°+n×360°(n=0,±1,±2,±3,...)と表現しなければ不十分なのか等、説明が不十分であった。角の概念の拡張と角度の表現法の拡張とが混乱して扱われていた。また、定義文についてもいろいろな問題点を発見した。たとえば、いわゆる存在定理と関係する存在概念が、一般的に見て、文構造的に不都合な定義文によっていることが多いことが分かった。以上をふまえて、数学の本の用語と文体に関する注意をうながすための著書を1冊、定義及び説明に工夫をこらし、標準文体のたたき台とすることを意識した著書を2冊、いずれも大学初年次水準のものであるが、執筆し、公刊した。さらに、他の科学研究費プロジェクト(一般研究(A)岡本班)で進められている文部省学術用語数学編の編集作業に対して、中等教育水準の数学用語の日本語/英語の対応語彙集を作成して、提供した。その際、新課程が進行中の高校数学の用語の実態の調査研究も行った。小学校,中学校及び高等学校の数学の教科書について,用語と文体についての調査研究を行った.ただし,本年度は,高校に関しては新学習指導要領による教育の初年度なので,高校の教科書に関しての調査は1年生の教科書だけとなった.1.用語について.高校については,指導内容の変更に伴い,多くの新しい用語の使用が見られた.次年度にも新語が収集されるはずなので,分析はすべて次年度にまわすことにした.2.数学概念について.教科書の中に定義が与えられていない数学概念を多数発見した.それらは,(1)点,直線,等のように,本来,原始的概念であるもの(2)「比例している」という動詞概念は定義されているが,「比例」という名詞概念は定義されずに,一人歩きさせられているもの(3)極限,収束のような,本来,非常に複雑な概念が簡略定義ですまされているものなどのように分類され,収集されている.これらの概念について,指導上の問題点,指導の改善法,等についての研究は次年度の課題とした.3.文体の研究について.定義文の文体そのものは比較的に単純であるように観察された.とくに,単文の使用が目立つようだった.ただ,その単純性が教育上プラスとなっているのかどうかについてに実験的な考察は今後の問題とした.次年度は,収集範囲を高校3年生までひろげたい.また,定義法について,提言をまとめたい.初等及び中等教育用の算数及び数学の教科書、さらに学習指導要領の中の数学用語及び数学的概念について調査し、定義が必要なのに定義が不十分な実例を多数得た。角の概念がどのように拡張されているのか、400°という表現は一般角表限なのか、40°という表現では一般角表現になっていないのか、さらに、40°+n×360°(n=0,±1,±2,±3,...)と表現しなければ不十分なのか等、説明が不十分であった。

角の概念の拡張と角度の表現法の拡張とが混乱して扱われていた。定義文についてもいろいろな問題点を発見した。たとえば、いわゆる存在定理と関係する存在概念が、一般的に見て、文構造的に不都合な定義文によっていることが多いことが分かった。以上のことをふまえて、言葉に関する注意をうながすための著書を1冊、定義及び説明に工夫をこらし、標準文体のたたき台とすることを意識した著書を2冊、いずれも大学諸年次水準のものであるが、執筆し、公刊した。また、中等教育水準の数学用語について、他の科学研究費プロジェクト(一般研究(A)岡本班)で進められている文部省学術用語集数学編の編集作業に対して、日本語と英語の語彙表を作成して、提供した。その際、新課程が進行中の高校数学の用語の実態の調査研究を行った。
多軸高解像度歯科用X線3次元CT装置開発のための基礎研究

近年、歯科インプラントの普及により、精密な3次元画像が必要とされるようになった。しかし、口腔内に金属補綴物がある場合は偽像が発生し、精密な画像を得ることを困難にする場合があった。これは、XYZ軸を仮定し、3D-CT像を得るための投影データを、Z軸を唯一の回転中心とした投影データから再構成したとき、X線完全吸収体がある場合に投影データの欠損が生じ、大きな偽像を発生させるためであった。そこで、本研究では、投影データの欠損を補完し、精細な画像を得るために、Z軸を中心とした投影データに、回転軸を傾斜させたときの投影データを複数加えることを試みた。実験装置はX線管球・ターンテーブル・ICCDカメラ・画像再構成用コンピュータから構成されている。この画像再構成用コンピュータは、128MBのメモリー・2GBのHDD・Pentium120Mhzから構成されている。また、再構成プログラムはc++を使用して、独自に開発した。一回の投影データは約120MBであった。金属を含む被写体をこの装置のターンテーブルの上にのせて撮影し投影データを収集したのちに、被写体を傾斜させてから、再び投影データを収集した。これらのデータから、画像再構成を行った。結果、回転軸を傾斜させ、複数回投影データを収集し、画像再構成することで金属による障害陰影を大幅に軽減できることが確認できた。画像再構成時間は60分程度であった。今後、計算時間の短縮・複数回による被曝線量の問題を解決できれば、実用化が見込まれた。
高等教育におけるマルティ・メディア相乗効果の研究

1.自主番組の制作、本研究成果について関係者に広く理解を得、かつビデオディスクの対話型教材としての特性についても視聴しながら慣れ親しんでもらうために、「日本の高等教育におけるニューメディア利用の現状」「明日を担う放送教育」というビデオディスク教材を制作した。2.教材の学習実験、昭和59年度から引き続き、双方向CATV局Hi-OVISにおいて、「Hi-OVIS市民大学」を実施し、双方向性機能をいかした視聴学習実験を行った。今年度は、モニターを積極的に参加させる方法(テン・キー・アンケート,質疑応答等)を多用したが、遠隔教育では講義形式だけよりも、モニターの評価が高いことが証明された。また、これらの教材については、全国7ヶ所のCATV局で放映した。これらのCATV局は一方向であるが、双方向CATV局での継続視聴度の調査から、視聴者の双方向番組に対する関与度が高いことも明らかになった。3.海外との情報交換、ニューメディアを利用している高等教育機関との情報交換ならびに教材の交換を行った。アメリカ,イギリス,オーストラリア,ドイツからビデオディスク教材が寄せられ、多くの機関から報告書を収集した。パソコン通信の教育利用を行っている高等教育機関に対しては、パソコン通信によって質疑応答や情報交換を行ない小規模の電子会議も実施した。実際の教育内容についても、学習者となって調査したが、パソコン通信は費用効果性の高い教育システムであった。4.インタラクティブ教材の開発、CAI教材を開発するためのオーサリング・システムが実用化レベルに達していないことが、各種のソフトウェアの調査から判明したので、物理実験の手順を知らせるCAI教材を、コンピュータ言語で試作した。
地方公務員の雇用・生活と成果主義人事・給与に関する研究

地方公務員改革の実相を、職員の人事・給与制度、労働時間、非正規職員、この3つの側面から、実態調査を経て明らかにした。その際、「改革」のモデルとされたイギリスのNew Public Managementを念頭に、イギリスの実態調査との比較で日本の実態を明らかにした。結論は、日本はイギリス以上にコスト削減と効率化が前面に出ているということである。第1に正規職員の削減、非正規職員の増加が進み、第2に外部委託が大幅に浸透し、第3にイギリスでは浸透しなかった人事・給与制度の能力・実績主義化が進んでおり、第4に業務量の増大によって職員のワーク・ライフ・バランスは厳しい実態にあること等である。いま地方自治行政と地方公務員制度のあり方が問われており、公務員制度「改革」が進行しつつある。それは、人事給与制度の「能力主義・成果主義」化、正規職員定数の削減の代替として臨時(非正規)職員の大幅増員、業務の「効率化」をめざす民間委託の推進などである。これらについての一端はマスコミ等を通して知られてはいるが、学術的な研究は乏しい。とりわけ「公務員改革」との関連で、地方公務員自身の労働と生活の実態とその変化の実相についてはほとんど明らかにされてこなかった。これら公務員の処遇と管理のあり方は、住民サービスの質に直結する問題であるだけに、その現状と今後の課題を検討することはきわめて重要であろう。本研究では、地方公務員の雇用・賃金・給与制度「改革」とそれによる地方公務員の就業と生活実態を明らかにする。さらに臨時・非常勤職員の実態(雇用数の動向、仕事と処遇など)についても取り上げる。研究の初年度にあたる本年度は、先行する研究資料の収集、そしていくつかの地方自治体職員を対象としたアンケート調査、およびヒアリング調査に専念した。実施地区は、東京、神奈川、京都、大阪、福岡、広島である。それぞれの地区の職員組合の協力をえながら実施した。現在、得られた資料の整理・分析中である。またこの研究補助を申請後、2011年3月11日の東北地区に大地震・大津波の大災害が発生した。その後の復旧と復興は地元の自治体とそこで働く職員が果たした役割が大きかった。それは私たちの研究課題にとって重要な問題を含んでいることは明らかである。震災後1周年にあたる3月上旬、私たちは陸前高田市、大船渡市、大槌町を訪問し、職員と職員組合と懇談し、貴重な情報を得た。これらについて現在とりまとめており、後日、当面、ホームページ上に公開の予定でいる。本年度が最終年度に当たるため、過去2年間の研究実績を踏まえて研修成果を取りまとめ、出版することにした。本研究は、いくつかの地方自治体の実態調査を基づいて、現在の地方公務員の雇用と人事制度の現状を明らかにし、今後のあり方を探ろうとするものである。その公務員改革の手法は総称して「ニュー・パブリック・マネジメント」(NPM)と呼ばれるものであるが、その発祥の地・イギリスのNPMの現状を把握し、それとの対比で日本の現状を明らかにする。これがもう一つのねらいであった。今年度は、最終年度フォローアップ調査をおこなった。日本のいくつかの地方自治体(都道府県レバル、市区町村レベル)の当局と労働組合の協力を得て、アンケートとヒアリング調査を実施した。またイギリスについて、主としてメール等の手段を使ってではあるが、最新のデータを入手するように努力を重ねた。得られた結論は次のようなものであった。まずイギリスであるが、イギリスのNPM「改革」は決して成功したとはいえない。新しい人事・賃金制度改革は定着しなかったし、派遣等の非正規雇用の活用についてもきわめて限定的である。むしろアウトソーシングが主流である。当局側にとって、人事労務管理的は大きな制約が課せられているといってよい。他方、日本はどうか。第1に人事給与制度が「能力主義・実績主義」化されてきたが、成否は多様である、第2に正規職員定数の削減が進み、非正規職員が大幅に増員されたが、「官製・ワーキングプア」と呼ばれる負の現象がある、第3に業務の「効率化」をめざす民間委託がどこでも推進されてきたことなどである。地方公務員のこうした「改革」が住民サービスに重大な影響をもたらすことになりかねない。抜本的な見直しが必要である。2014年3月これらをの成果を『公務員改革と地方自治体職員』(自治体研究社)として公刊した。本研究事業の2年目にあたる平成24年度は英国の地方公務員の人事労務、労働時間とワーク・ライフ・バランス、非正規雇用の実態調査を目的に、英国への訪問調査を実施した。自治体国際化協会のロンドン支部、ロンドン・メトロポリタン大学Working Lives Research Institute、Unite-Union、ロンドン西部のスペルソーン市、マンチェスター市、公務員労組ユニソン北西部支部、マンチェスター大学ビジネススクール、労使紛争調停・仲裁機関ACAS等を訪問し、懇談と資料提供を受けた。これらの情報と資料から以下のことが明らかになった。

まず第1に、イギリスの地方公務員制度は、日本のように「地方公務員法」に基づくものではないこと、第2に、従って民間企業における採用・処遇・解雇とまったく同じであり、この点で官民格差はないこと、第3に、日本と同様に、地方自治体の財政は逼迫状態であり、人員削減とアウト・ソーシングで対応しており、第4に、それでも雇用慣行の違いから、日本のような非正規雇用は増大しておらず、請負や派遣は例外的であった。第5に、賃金や昇進などの人事管理をみると、かつて1980年代90年代に一時的に「成果主義(業績主義)」賃金制度導入した自治体もあったが、現在はそれを採用している自治体は皆無に近いこと、さらに第6に、男女賃金格差を是正する取り組み、フルタイマーとパートタイマーの格差是正、労働時間短縮への取り組み(ワーク・ライフ・バランス)、アウト・ソーシング事業先での賃金格差是正の規制など、日本の地方自治体との大きな違いが見られた。最後に、労使紛争に伴う調停・仲裁制度が独自の機能を果たしていることが明らかになった。これらについては「イギリス地方公務員の雇用と人事・処遇」と題して雑誌『自治と分権』誌に掲載した。採択の内示が11月下旬であったことが一番大きく影響している。4月の時点では不採択だったことを前提に、今後の研究計画を立て直し、海外調査はもちろんのこと、当初の計画を大幅に修正して、12年春にこれまで行ってきたアンケート調査などをとりまとめようとしていたが、やはり調査不足や情報不足を補うため計画全体を見直すか、断念するか思案中だった。採択の知らせを受けて、再度、計画を見直し、2年目の海外調査を念頭に、急遽いくつかの国内調査を実施し、遅れを取り戻すべく努力を重ねた。25年度が最終年度であるため、記入しない。採用決定が遅れたことで、初年度は12月からの開始であったが、それ以前からの研究で日本国内の地方自治体へのヒアリングやアンケート調査を荒削りではあるが実施していたので、第2年目にあたる本年度は、計画通りイギリス調査を行った。ただ研究分担者の一人が退職のため急遽協力者に変更した。これに伴って旅費や謝金等の執行実績が、申請時とは申請当初とは違ったものになってしまったが、しかしその協力者の全面的な協力を得て、概ね、ねらい通りの情報と資料を入手できた。それはまず第1に、1年目の日本でのプレ実態調査によって、日本の状況を踏まえた日英比較の視点による質問項目を手際よくまとめることができたことが大きい。また第2に、事前にイギリス地方公務員制度に関する先行研究整理をめざして、幾人かのゲスト講師を迎えて研究会を行うことがができた。さらに第3として、日本の地方公務員の労働組合と自治体国際化協会から全面的な協力が得られ、イギリスでの訪問自治体、訪問研究機関、労働組合などとの連絡と調整、アポイントメントなどが比較的容易であったことが大きい。また、これら二つの機関は、25年度の日本の調査に関しても全面的な協力を約束して下さっていることも心強い状況である。
妊娠期ラットの潜在的亜鉛欠乏が育児行動およびホルモン分泌に及ぼす影響

必須微量元素の1つである亜鉛は、胎児の発育にも必要であり、妊娠期は亜鉛摂取量を増やすことが推奨されている。しかし我が国では近年、食生活の偏りなどにより潜在的な亜鉛欠乏が増えているといわれている。特に若年女性で「やせ」割合が高いことが報告され、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏は多いと考えられる。妊娠期の重篤な亜鉛欠乏は、遷延分娩・低出生体重児の出産などが報告されてきたが、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏が育児行動に及ぼす影響は明らかではない。また、うつ病患者で血清亜鉛濃度が低下していることが報告されており、妊娠期・授乳期の潜在的亜鉛欠乏に起因し産後うつを発症する可能性も考えられる。しかし、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏がホルモン分泌に及ぼす影響は明らかではない。そこで妊娠期ラットをモデルとし、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏が育児行動およびホルモン分泌に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。SD系雌ラット(妊娠1日齢)に、妊娠期を通して亜鉛添加食(Zn-Suf)または低亜鉛食(Low-Zn)を自由摂取させたZn-Suf群・Low-Zn群を設けた。昨年度は、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏で育児放棄様行動(授乳を行わない、接触の欠如など)が観察された個体が認められた。本年度は育児行動変化の機構を探るため、産後(授乳期)ラットの血漿オキシトシン(子宮収縮・乳汁射出のほか母性行動や食塩摂取にも関わる)・コルチコステロン濃度を測定した。その結果、Zn-Suf群に比べLow-Zn群で、血漿コルチコステロン濃度は有意に高く、血漿オキシトシン濃度は低い傾向が認められた。したがって妊娠期の潜在的亜鉛欠乏でオキシトシン分泌が低下し育児放棄様行動が観察された可能性も考えられた。授乳時の血漿オキシトシン濃度はパルス状に変動するためか、Zn-Suf群の血漿オキシトシン濃度は個体差が大きかった。今後は採血のタイミングなど詳細な検討が必要である。授乳時の血漿オキシトシン濃度はパルス状に変動するためか、Zn-Suf群の血漿オキシトシン濃度の個体差が大きかった。したがって、妊娠期ラットの行動を暗視野ビデオ撮影装置で記録観察し、個体ごとに行動追跡して採血することが必要であった。しかし、飼育実験を行っていた動物飼育室の暗幕カーテンの不調により、ライトコントロール(暗期:明期=12h:12h)における暗期維持が懸念されたことから、暗幕カーテンを修理していただいた。したがって、改めての検討が必要となり、予定していた項目が測定できなかった。しかしながら、本課題申請時から「研究が当初計画どおりに進まない時の対応」として想定していた、既存のサーモグラフィーによる「体表温度の測定」は実施できたので、「やや遅れている」と考えている。(1)血漿ホルモン濃度の測定妊娠期授乳期ラットより採血し、血漿オキシトシン・オレキシン・メラトニン濃度など、血漿中のホルモン濃度を測定する。(2)体表温度の測定妊娠期の潜在的亜鉛欠乏が体表温度に及ぼす影響を測定するため、既存のサーモグラフィーを用いて追跡する。すでに予備検討は済んでおり、育児行動と体表温度の関係を、詳細に解析することとする。我が国では近年、食生活の偏りなどにより潜在的な亜鉛欠乏が増えているといわれている。必須微量元素の1つである亜鉛が欠乏すると、食欲不振、皮膚炎、免疫能低下、生殖機能低下、味覚障害などのほか、成長遅延が起こることが知られており、子どもの発育にとって十分な亜鉛の摂取が必要である。また亜鉛は、胎児の発育にも必須であり、妊娠期には亜鉛摂取量を増やすことが推奨されている。しかし、若年女性においては「やせ」割合が高いことが報告されており、妊娠期は悪阻などによる食欲不振を呈することも多く、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏は多いと考えられる。妊娠期の重篤な亜鉛欠乏では、遷延分娩、低出生体重児の出産などが報告されてきた。また、うつ病患者で血清亜鉛濃度が低下していることが報告されており、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏に起因して産後うつを発症する可能性も危惧される。しかし、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏が育児行動やホルモン分泌に及ぼす影響は明らかではない。そこで、妊娠期ラットをモデルとし、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏が育児行動・関連するホルモン分泌に及ぼす影響を検討した。SD系雌ラットに、妊娠期間を通して亜鉛添加食、または低亜鉛食を自由摂取させ、Zn-Suf群、Low-Zn群とした。出産後は両群ともに亜鉛添加食を自由摂取させた。その結果、妊娠期の体重増加量、妊娠期間は、Zn-Suf群、Low-Zn群ともに同程度であった。摂食量はLow-Zn群で、妊娠21日齢頃から低下し、妊娠22日齢でZn-Suf群に比べて有意な低値を示した。(1)育児行動に及ぼす影響:Zn-Suf群は、出産後に仔ラットを集め腹の下に収めて授乳する行動をとったが、Low-Zn群は仔ラットを腹の下に収めず授乳しない等の育児放棄様行動を認める個体が観察された。(2)血漿中ミネラル濃度:出産後の血漿中亜鉛濃度は、Low-Zn群でZn-Suf群に比べ有意な低値であった。交付申請書にて、平成29年度の研究実施計画に記載した項目のうち、「血漿中ホルモン濃度の変化」については、関連するホルモンを数多く測定する予定であった。しかし、平成29年度は数種類しか測定することができなかった。

血漿中ホルモン濃度は、授乳等による変動から個体差が大きい。例えば分娩中および授乳中において、視床下部室傍核・視索上核に局在する大細胞性ニューロンは同時に発火し、血漿中オキシトシン濃度はパルス状に変動する。したがって、血漿中オキシトシン濃度は授乳のタイミングや育児行動に大きく影響を受けることを想定し、平成30年度は採血のタイミングを個体毎に追跡する予定であった。一方で平成29年度は網羅的に数多くのホルモンの血漿中濃度を測定し、得られたデータと育児行動から、総合的に考察することを予定していた。上述の理由から数多くを測定できなかったが、数種類の血漿中ホルモン(オキシトシン、コルチコステロン、等)濃度は測定できたので、「やや遅れている」と考えている。必須微量元素の1つである亜鉛は、胎児の発育にも必要であり、妊娠期は亜鉛摂取量を増やすことが推奨されている。しかし我が国では近年、食生活の偏りなどにより潜在的な亜鉛欠乏が増えているといわれている。特に若年女性で「やせ」割合が高いことが報告され、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏は多いと考えられる。妊娠期の重篤な亜鉛欠乏は、遷延分娩・低出生体重児の出産などが報告されてきたが、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏が育児行動に及ぼす影響は明らかではない。また、うつ病患者で血清亜鉛濃度が低下していることが報告されており、妊娠期・授乳期の潜在的亜鉛欠乏に起因し産後うつを発症する可能性も考えられる。しかし、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏がホルモン分泌に及ぼす影響は明らかではない。そこで妊娠期ラットをモデルとし、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏が育児行動およびホルモン分泌に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。SD系雌ラット(妊娠1日齢)に、妊娠期を通して亜鉛添加食(Zn-Suf)または低亜鉛食(Low-Zn)を自由摂取させたZn-Suf群・Low-Zn群を設けた。昨年度は、妊娠期の潜在的亜鉛欠乏で育児放棄様行動(授乳を行わない、接触の欠如など)が観察された個体が認められた。本年度は育児行動変化の機構を探るため、産後(授乳期)ラットの血漿オキシトシン(子宮収縮・乳汁射出のほか母性行動や食塩摂取にも関わる)・コルチコステロン濃度を測定した。その結果、Zn-Suf群に比べLow-Zn群で、血漿コルチコステロン濃度は有意に高く、血漿オキシトシン濃度は低い傾向が認められた。したがって妊娠期の潜在的亜鉛欠乏でオキシトシン分泌が低下し育児放棄様行動が観察された可能性も考えられた。授乳時の血漿オキシトシン濃度はパルス状に変動するためか、Zn-Suf群の血漿オキシトシン濃度は個体差が大きかった。今後は採血のタイミングなど詳細な検討が必要である。授乳時の血漿オキシトシン濃度はパルス状に変動するためか、Zn-Suf群の血漿オキシトシン濃度の個体差が大きかった。したがって、妊娠期ラットの行動を暗視野ビデオ撮影装置で記録観察し、個体ごとに行動追跡して採血することが必要であった。しかし、飼育実験を行っていた動物飼育室の暗幕カーテンの不調により、ライトコントロール(暗期:明期=12h:12h)における暗期維持が懸念されたことから、暗幕カーテンを修理していただいた。したがって、改めての検討が必要となり、予定していた項目が測定できなかった。しかしながら、本課題申請時から「研究が当初計画どおりに進まない時の対応」として想定していた、既存のサーモグラフィーによる「体表温度の測定」は実施できたので、「やや遅れている」と考えている。
発達期小脳登上線維-プルキンエ細胞間シナプス除去におけるGABA作動性伝達の関与

小脳プルキンエ細胞は発達初期には複数の登上線維に支配されているが、生後3週間の間に単一登上線維に支配されるようになる(シナプス刈り込み)。本課題では、この過程へのGABA性伝達の関与を調べた。その結果、生後10日から16日目の刈り込み過程に、プルキンエ細胞体へのGABA性抑制性シナプス入力が関与することが分かった。また、GABA性抑制性シナプス入力は、登上線維がプルキンエ細胞体に誘発するカルシウム上昇の大きさを修飾することによってシナプス刈り込みに関与することを示唆する結果も得た。マウス小脳登上線維-プルキンエ細胞間シナプス除去へのGABA作動性伝達の寄与に関して、本年度は主に、「どの」GABA作動性シナプスが重要であるかを検討した。プルキンエ細胞の自発性抑制性微小電流(mIPSC)の発達変化を野生型マウスおよびGAD67ヘテロマウスにおいて解析した。野生型マウスでは生後3週間の間でmIPSCの振幅がダイナミックに変化したが、ミュータントマウスでは発達による変化がほとんど見られなかった。特に、シナプス前終末から複数のシナプス小胞が同期的に放出されて生じると考えられている大振幅のmIPSC(100pA以上)が、野生型マウスでは生後2週目に頻繁に見られたが生後15日以降では稀であった。ミュータントマウスでは、生後2週目において、大振幅のmIPSCの振幅が発生するものの、振幅は野生型に比べて有意に減弱していた。大振幅のmIPSCの波形解析、介在ニューロンとプルキンエ細胞の同時記録などによって、大振幅のmIPSCはバスケット細胞-プルキンエ細胞間GABA性シナプスで発生していること、および、バスケット細胞-プルキンエ細胞間のシナプス伝達が減弱していることを明らかにした。ミュータントマウスにおいて、生後10目以降の登上線維のシナプス除去が障害されていることを考慮すると、生後2週目において、バスケット細胞からのシナプス小胞の自発的同期放出が適切に起こることがシナプス除去に関与する可能性が示唆された。これまでに、大振幅のmIPSCの発生機構は既に研究報告があったが、その生理的意義は全く不明であった。本研究によって、小脳回路発達における大振幅のmIPSCの役割が明らかになる可能性がある。第32回日本神経科学大会にて研究成果を発表した。マウス小脳登上線維-プルキンエ細胞間シナプス除去へのGABA作動性伝達の寄与に関して、昨年度までに生後10日目から生後16日目のプルキンエ細胞の細胞体への適切なGABA作動性入力が、同時期のシナプス除去に必要であるということを明らかにした。本年度は、柳川教授(群馬大学)と崎村教授(新潟大学)の協力のもと、新たに小脳GABA作動性介在ニューロン特異的にGAD67(GABA合成酵素)をノックアウトしたマウスを作製し解析した。その結果、昨年までの結果と同様に、介在ニューロンからプルキンエ細胞へのGABA性伝達がシナプス除去に必要であることを示す結果を得た。また、GABA性抑制性伝達がどのような機構で興奮性シナプスのシナプス除去に関与するのかを明らかにするための実験も開始した。1本の登上線維によってプルキンエ細胞の細胞体に誘発される細胞内カルシウム濃度の変化をカルシウム・イメージング法で測定した。プルキンエ細胞へのGABA性伝達が減弱しているGAD67ヘテロマウスにおいては、将来除去されるべき振幅の小さな登上線維が野生型マウスよりも有意に大きなカルシウム上昇を引き起こすという結果を得た。本研究から、何らかの細胞内カルシウム依存的な機構が発達期の登上線維のシナプス除去に関与しており、GABA性シナプス伝達はカルシウム上昇の大きさを修飾することによってシナプス除去に関与する可能性が示唆される。研究成果を論文にし、投稿準備するに至った。
体外操作胚特異的に発現する新規DNAメチル基転移酵素の機能解析

体外受精や、体外培養などの体外操作胚はしばしばインプリント遺伝子やセントロメア近傍のリピート配列にメチル化異常を示す。我々は体外操作胚特異的に発現する新規DNAメチル基転移酵素の選択的スプライシングバリアント、Dnmt3bΔ5を発見した。体外でのメチル化活性測定実験では、このDnmt3bΔ5が正常なバリアントに比べて、ほとんどメチル化活性がないことが分かった。我々の発見は、Dnmt3bΔ5が体外操作胚での低メチル化に関与していることを示している。平成22年度はDnmt3bΔ5の性質について、主に1)と2)の体外での解析実験を行った。1)生化学的メチル化活性:共同研究者である阪大・田嶋正二博士、末武勲博士らとバキュロウイルスを用いたタンパク発現系により、昆虫細胞(sf9)にDnmt3bΔ5タンパクを生成させ、DEAEセファロースカラムにて精製した。Dnmt3bΔ5タンパクを基質であるAdoMetおよび標的DNA配列であるpoly(dGdC)-poly(dGdC)と混合し、1時間培養後、メチル化変化を測定した。その結果、Dnmt3b1Δ5はDnmt3b1に比べてメチル化活性が低く、生体内と同じNaCl濃度ではほとんどメチル化活性を持たなかった。以上より、Dnmt3bΔ5を主に発現している細胞は低メチル化に移行する可能性が示唆された。2)強制発現(培養細胞):Dnmt3bΔ5をpCAG-IRES-EGFPベクターに組み込み、Dnmt3bΔ5強制発現ベクターを設計した。これらを初期胚とほぼ同じ性質を持つES細胞などに導入して強制発現させた。ES細胞から抽出したDNAはバイサルファイト処理により非メチル化シトシンをウラシルに置換後、インプリント遺伝子(Peg1/Mest,Snrpn,Igf2r,H19など)についてメチル化解析(COBRA法およびバイサルファイトシーケンシング)を行ったが、インプリント遺伝子のメチル化状態に大きな変化はなかった。こられ以外の遺伝子については、現在検討中である。平成23年度はDnmt3bΔ5の性質について、主に下記の解析実験を行った。1)脱メチル化活性実験P19細胞株(EC細胞)に、(1)pCAG-Dnmt3b1Δ5-IRES-EGFP、(2)pCAG-Dnmt3b1-IRES-EGFP、(3)pCAG-Dnmt3b6Δ5-IRES-EGFPもしくは(4)pCAG-EGFP(as control)と一緒に予めHpaIIメチラーゼ処理したH19遺伝子由来b-fragment(pEdBsl-b)をコトランスフェクションした。72時間後に細胞を回収し、GFP陽性細胞をセルソーター(FACSCalibur HG,BD社)で取り出した。トランスフェクション効率は(1)(3)が約6割、(4)が8割であった。DNAを抽出し、バイサルファイト処理後、b-fragment特異的プライーマーを用いてPCRを行い、増幅産物をHpy188Iで消化した後、電気泳動によりバンドのパターンを確認した。その結果、いずれの実験区においても、メチル化された配列はそのままであった。2)キメラ作製実験上記のDnmt3bΔ5強制発現ベクターを初期胚とほぼ同じ性質を持つES細胞に導入して強制発現させた。このES細胞については、インプリント遺伝子(Peg1/Mest, Snrpn, Igf2r, H19など)について、大きなメチル化変化はなかったため、胚盤胞期胚に10-15個のDnmt3bΔ5発現ES細胞、もしくはコントロール(GFP)ES細胞を注入し、キメラマウスを作製した。今後は、キメラマウスの体細胞よりES細胞由来細胞を取り出し、DNAのメチル化状態に変化があるのか確認を行う予定である。
TLRリガンドを結合した歯周病感染防御ペプチドワクチンの創出

本研究は,歯周病原細菌Porphyromonas gingivalis由来のTLRリガンドであるトリアシル型リポタンパク質の化学構造を模して合成した種々のリポペプチド構造類縁体を免疫増強物質(アジュバント)として,また,同菌体由来の線毛タンパク質分子中のT細胞およびB細胞エピトープ領域の合成ペプチドをそれぞれ作出し,これらを結合したペプチド構造体をデザインし,P.gin8ivalisに対する感染防御合成ワクチン創出の可能性を探究しようとするものである.P.gingivalis線毛は,常法に従い抽出・精製した.目的化合物の合成は,リポペプチドのN末端のトリアシルシステイングリセリドおよび固相合成により得たペプチドを縮合させることにより得た.すなわち,トリアシルシステイングリセリドは,セリン類縁体から,供試する脂肪酸を選択的にアミド化し,っいでチオグリセロールをセリン水酸基に導入することにより,リポペプチドの基本構造となるシステイングリセリドを作出し,さらに合成試薬および水酸基の反応性を利用したアシル化により,炭素鎖数の異なる脂肪酸を位置選択的に導入した.P.8in8ivalis由来線毛タンパク質のB細胞エピトープ領域のペプチド配列は複数候補が存在するため,これら同ペプチドに対する歯周病患者の血清抗体価測定結果ならびにin silicoシミュレーションにより候補を2配列に絞り合成した.ペプチド固相合成はFmoc法によりC末端からペプチド伸長を行い,評価対象としてT細胞エピトープ領域と2種類のB細胞エピトープ領域の合成・精製を行った.また,ブランクとしてT細胞とB細胞のエピトープ領域を含むペプチドを合成した.現在,ペプチドワクチンのペプチド部分の合成を実施するとともに,前出のトリアシルシステイングリセリドとの縮合を行い,その化合物の精製と構造確認を進めている.本研究は,歯周病原細菌Porphyromonas gingivalis由来のTLRリガンドであるトリアシル型リポタンパク質の化学構造を模して合成した種々のリポペプチド構造類縁体を免疫増強物質(アジュバント)として,また,同菌体由来の線毛タンパク質分子中のT細胞およびB細胞エピトープ領域の合成ペプチドをそれぞれ作出し,これらを結合したペプチド構造体をデザインし,P.gin8ivalisに対する感染防御合成ワクチン創出の可能性を探究しようとするものである.P.gingivalis線毛は,常法に従い抽出・精製した.目的化合物の合成は,リポペプチドのN末端のトリアシルシステイングリセリドおよび固相合成により得たペプチドを縮合させることにより得た.すなわち,トリアシルシステイングリセリドは,セリン類縁体から,供試する脂肪酸を選択的にアミド化し,っいでチオグリセロールをセリン水酸基に導入することにより,リポペプチドの基本構造となるシステイングリセリドを作出し,さらに合成試薬および水酸基の反応性を利用したアシル化により,炭素鎖数の異なる脂肪酸を位置選択的に導入した.P.8in8ivalis由来線毛タンパク質のB細胞エピトープ領域のペプチド配列は複数候補が存在するため,これら同ペプチドに対する歯周病患者の血清抗体価測定結果ならびにin silicoシミュレーションにより候補を2配列に絞り合成した.ペプチド固相合成はFmoc法によりC末端からペプチド伸長を行い,評価対象としてT細胞エピトープ領域と2種類のB細胞エピトープ領域の合成・精製を行った.また,ブランクとしてT細胞とB細胞のエピトープ領域を含むペプチドを合成した.現在,ペプチドワクチンのペプチド部分の合成を実施するとともに,前出のトリアシルシステイングリセリドとの縮合を行い,その化合物の精製と構造確認を進めている.
都市改造と住民組織の実証的研究

初年度は現地調査の第一候補地としていた三鷹市では、市当局が駅前再開発計画を中止しており、急遽隣接調布市の第二候補地を選ぼうとしたがそこでも障害が起こるなど、当初予期しなかった困難が再三起こり、そのため年度末にかなり近くなってやっと東京都下調布市の飛田給地区の地域住民に対して調査票戸別面接調査が実施できた。このことは昭和60年度研究実績報告書に報告しておいたが、飛田給地区を選んだのは、本研究の目的が都市再開発と住民組織の関係を扱うことであり、調布市が飛田給地区で再開発を予定しているからであった。ところで計画対象地域は飛田給一丁目と二丁目に跨っている。初年度は予定外の事情で調査実施に手間どったこともあり、飛田給一丁目内の地域についてのみ調査票戸別面接調査を行ったのであるが、次年度は同様な調査を飛田給二丁目内の計画区域で実施した。それによって一丁目と二丁目の両方で174の有効回収票が得られ、この回収票の集計分析結果を中心として最後の調査報告が作成される運びとなった。報告書で述べられている知見(findings)の一部についてこゝでふれておくと、対象地域の住民の半数は昭和55年以降の来住者であることに加え、半数以上が賃貸のアパート(一部賃貸マンションを含む)の居住者であった。彼等の住むアパートは乱雑に建てられており、再開発を実施する場合、これらアパートの取り壊しと撤去も必要となる。彼等は当然予想されるように定住意志も乏しいのであるが、しかし飛田給地区が東京中心部への通勤の便に恵まれているところから、差し当りは現住地での居住に満足している。しかも比較的高学歴の者が多いので、立ち退きを含むような再開発に着手するとすればかなりの反対者の現われることが予想される。一方自宅自営業者、借家所有者には賛成者も多く、賛否の入り混った地域内での社会的論争の起る恐れも考えられる。