hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マクロファージによるアポトーシス細胞の貪食と細胞膜の非対称性

アポトーシスを起こした細胞はフォスファチジルセリン(PtdSer)を“eat me"シグナルとして提示し、マクロファージによって貪食される。私達は、死細胞の貪食に関与する分子(Tim4, MER, MFG-E8)を同定するとともに、PtdSerを細胞膜の内膜と外膜の間でスクランブルさせるスクランブラーゼ(Xkr8およびTMEM16F)、外膜から内膜へ移動させるフリッパーゼ(ATP11Aや11C)を同定した。本研究はこれら分子の作用機序、生理作用を明らかにすることを目的としている。本年度は、アポトーシス時にカスパーゼによって活性化されるXKR8がリン酸化によっても活性化されることを見いだし、分子のC-末端に存在するリン酸化残基を同定した。PtdSerの暴露はアポトーシス時ばかりでなく、活性化したリンパ球や癌細胞でも認められることから、この結果はXKR8によるリン脂質のスクランブリングがアポトーシス以外にも関与している可能性を示唆している。ところで、ATP11Aと11Cはフリッパーゼとして同様の機能を持つにもかかわらず、ATP11C遺伝子を欠損したマウスではBリンパ球が顕著に減少している。本年度この原因がBリンパ球はATP11Cのみ発現しているため、ATP11Cのノックアウトではフリッパーゼ活性が喪失、これによってBリンパ球はPtdSerを暴露、マクロファージによって生きながら貪食されることを見いだした。この結果はフリッパーゼによるPtdSerの細胞内への移送は細胞がマクロファージなどによる貪食を免れるために必須のシステムであることを示している。細胞膜の非対称性が崩壊し、PtdSerがその表面に暴露される現象はアポトーシス細胞ばかりでなく、活性化された血小板、癌細胞、活性化されたリンパ球、老化した赤血球、受精精子など様々な生物過程で観察される。私たちはこれまでにTMEM16FをCa2+によって活性化された血小板などでPtdSerを暴露させるスクランブラーゼ、XKR8をアポトーシス時にカスパーゼによって活性化されるスクランブラーゼとして同定したが、今回、Xkr8はリン酸化によっても活性化されるとの全く予想外の発見をした。一方、生きた細胞は通常、マクロファージによって貪食されることはなく、欧米のグループは生きた細胞は"Don't eat me"シグナルを細胞表面に持つと仮定している。今回の我々の結果はフリッパーゼの欠損によってPtdSerを暴露した細胞はin vitro, in vivoでマクロファージによって貪食、分解されること、PtdSerが暴露さえすればこれがeat meシグナルとして"Don't eat me"に打ち勝つことを示した。XKR8が属するヒトXKR familyには9個のメンバーが存在している。これまでに3個のメンバーがカスパーゼで切断されリン脂質スクランブラーゼを持つことを見いだしているが、XKR8以外にリン酸化によってスクランブラーゼ活性を持つメンバーが存在するであろうか。それぞれのメンバーをXkr8欠損細胞に発現、その細胞をCalyculinやPervanadateなどのPhosphatase inhibitorで処理することにより、スクランブラーゼ活性が増大するかどうか検討する。ところで、アポトーシス時のPtdSerの暴露はカスパーゼによるスクランブラーゼの活性化と共にフリッパーゼ活性の抑制も伴っている。それではATP11Aや11Cフリッパーゼ活性はリン酸化によって制御されるであろうか。ATP11Aや11C発現細胞をkinaseやphosphataseのinhibitorで処理、これら分子のフリッパーゼ活性が変動するかどうか検討する。変動するようであれば、これら分子のリン酸化部位を決定する。ATP11C遺伝子欠損マウスはB-リンパ球減少症を示すのに対し、ATP11A遺伝子欠損マウスは胎生致死である。この原因を明らかにするためマウス胚発生段階でのATP11A、11C発現細胞を同定、その細胞でのフリッパーゼ活性を測定するとともに、PtdSerを暴露している可能性、マクロファージによって生きながら貪食されている可能性などを検討する。私達は、死細胞の貪食に関与する分子(Tim4, MER, MFG-E8)を同定するとともに、PtdSerを細胞膜の内膜と外膜の間でスクランブルさせる分子(スクランブラーゼ, Xkr8)、外膜から内膜へ移動させる分子(フリッパーゼ, ATP11C)を同定してきた。本年度は、MERが属するTAM familyメンバー(Mer, Axl, Tyro3)の細胞外領域、そのリガンドであるGas6、Protein Sの組み替え体を調製し、Gas6, Protein SとTAM family memberの相互作用を生化学的に解析、Gas6はAxlに強固に結合するがProtein Sは結合しないことを見出した。またTim4はGas6やProtein Sに比べより強固にPtdSerに結合し、Gas6やProtein Sに依存したTAM受容体発現細胞の貪食能を顕著に増加させた。実際、肝臓や皮膚のマクロファージはTim4, Merを共に発現し、強い死細胞貪食能を持っていた。また、ATP11Cを欠損した細胞に14個すべてのP4-ATPaseを導入することにより、ATP11C以外にATP11A, ATP8A2がフリッパーゼ活性を持つこと、ATP11A, ATP11Cは普遍的に発現しているのに対し、ATP8A2は脳にだけ発現していることを見出した。

アポトーシスの貪食に関して、PtdSerに結合するProtein S, Gas6とPtdSerの相互作用、Tim4との関係などに関して順調に進展し、Tim4が存在するとMER, Axlを介した死細胞の貪食において、死細胞の結合に必要なGas6やProtein Sの量が顕著に減少することが明らかとなった。また、生体内で死細胞の貪食にTim4を必須とするマクロファージを見出すなど、予想以上に進展した。また、14種のP4-ATPaseのうち8個の分子は細胞膜に存在するが、そのうちの3個のみがフリッパーゼとして作用するという結果もこれまでのコンセンサスを覆す結果であった。一方、MERを介したアポトーシス細胞の貪食においてMERと会合する分子を探索する、あるいはその標的分子を同定する試みは現在のところそれほど進展していない。一方、大変時間がかかったが、Xkr4、Xkr8遺伝子ノックアウトマウスの樹立に成功した。ただ、共に発生過程に異常は見られず、明瞭なphenotypeは現在のところ観察されていない。アポトーシスを起こした細胞はフォスファチジルセリン(PtdSer)を"eat me"シグナルとして提示し、マクロファージによって貪食される。私達は、死細胞の貪食に関与する分子(Tim4, MER, MFG-E8)を同定するとともに、PtdSerを細胞膜の内膜と外膜の間でスクランブルさせる分子(スクランブラーゼ, Xkr8とTMEM16F)、外膜から内膜へ移動させる分子(フリッパーゼ, ATP11C)を同定してきた。本研究はこれら分子の作用機序、生理作用を明らかにすることを目的としている。本年度は、Ca2+によって活性化されるスクランブラーゼTMEM16F(10個の膜貫通領域を持つタンパク質)はホモ2量体として存在し、Ca2+が直接その膜貫通領域(第VI-VIII番目の貫通領域)に存在する5個のグルタミン酸やアスパラギン酸残基に結合、そのコンフォメーションを変化させることを見出した。一方、同じように10個の膜貫通領域を持つXKR8スクランブラーゼが細胞膜に局在するためにはIgGファミリーに属するタイプI膜タンパク質Basigin(BSG)あるいはNeuroplastin(NPT)が必要であり、細胞膜上でこれらのどちらかと1:1の複合体を形成していることを見出した。アポトーシスを起こした細胞ではXkr8はそのC-末端部位でカスパーゼによって切断、Xkr8-BSG/NPTはヘテロ4量体となり、スクランブラーゼとして作用する。スクランブラーゼの活性化機構に関して研究はほぼ順調に推移した。TMEM16FはCa2+に依存して作用するスクランブラーゼではあるがCa2+結合能は弱くCa2+によって直接活性化されるか、Ca2+が結合する他の分子と会合しているか不明であった。私達はこの分子を精製、TMEM16Fはホモ2量体として存在することを見出した。一方、その精製過程でTMEM16FはCa2+が存在しない溶液中ではaggregationすることを見出した。
大気循環系の形成と変動における中緯度・亜熱帯の大気海洋相互作用の役割

・他の中緯度海域とは異なり,北西太平洋亜寒帯前線帯では,固有の10年規模変動に伴う海面水温偏差が大気への熱放出偏差を制御し,それに付随してストームトラックの緯度を系統的に変わる傾向が判明した.一方,海洋前線帯に伴う水温不均一に対応して大気境界層内の静的安定度が変化し,それが乱渦による下向き運動量輸送量を変化させ海上風速が水温分布と明瞭に対応することが黒潮続流域での観測に基づき確認された.・南半球では,移動性擾乱の振幅最大域が南インド洋の海洋前線帯に伴う顕著な地表傾圧帯に年間を通じて固定され,そこでは擾乱の極向き熱輸送の効果に因って,海上偏西風を伴う極前線ジェット(PFJ)が形成されることが判明し,ストームトラック・PFJ・海洋前線帯三者の共存系の存在が初めて示唆された.一方.南太平洋では,冬季には強化された亜熱帯ジェット(STJ)に上空の擾乱が捕捉されるが,地表傾圧性が弱く擾乱の発達は抑制される一方,STJの弱い夏季には擾乱発達やPFJが顕著なことが判った.また,こうした新概念で,北大西洋と北太平洋の移動性擾乱活動の季節変化における差異も統一的に説明できることが解った.・我が国に冷夏をもたらすオホーツク海高気圧の形成が,その北西上空で発達するブロッキング高気圧により下層に引き起された東風偏差に伴う寒気移流に因ることを解明した.ブロッキングの形成は,北欧からシベリア北岸上空を伝播して来た定常ロスビー波束の局所的砕波に伴うことも判った.・大洋東部における夏季亜熱帯高気圧の発達が,冷たい海上とその東方の大陸との間の加熱差への力学応答に因ることを示し.モンスーンの遠隔影響との定説を覆した.・冬季に成層圏極夜ジェット(PNJ)と対流圏PFJが重なるオーストラリア南方では,鉛直に導波管が形成され,PNJを伝播してきた定常ロスビー波が下方伝播して対流圏に大規模循環偏差を形成すると言う新しい型の対流圏・成層圏力学結合が見出された.・他の中緯度海域とは異なり,北西太平洋亜寒帯前線帯では,固有の10年規模変動に伴う海面水温偏差が大気への熱放出偏差を制御し,それに付随してストームトラックの緯度を系統的に変わる傾向が判明した.一方,海洋前線帯に伴う水温不均一に対応して大気境界層内の静的安定度が変化し,それが乱渦による下向き運動量輸送量を変化させ海上風速が水温分布と明瞭に対応することが黒潮続流域での観測に基づき確認された.・南半球では,移動性擾乱の振幅最大域が南インド洋の海洋前線帯に伴う顕著な地表傾圧帯に年間を通じて固定され,そこでは擾乱の極向き熱輸送の効果に因って,海上偏西風を伴う極前線ジェット(PFJ)が形成されることが判明し,ストームトラック・PFJ・海洋前線帯三者の共存系の存在が初めて示唆された.一方.南太平洋では,冬季には強化された亜熱帯ジェット(STJ)に上空の擾乱が捕捉されるが,地表傾圧性が弱く擾乱の発達は抑制される一方,STJの弱い夏季には擾乱発達やPFJが顕著なことが判った.また,こうした新概念で,北大西洋と北太平洋の移動性擾乱活動の季節変化における差異も統一的に説明できることが解った.・我が国に冷夏をもたらすオホーツク海高気圧の形成が,その北西上空で発達するブロッキング高気圧により下層に引き起された東風偏差に伴う寒気移流に因ることを解明した.ブロッキングの形成は,北欧からシベリア北岸上空を伝播して来た定常ロスビー波束の局所的砕波に伴うことも判った.・大洋東部における夏季亜熱帯高気圧の発達が,冷たい海上とその東方の大陸との間の加熱差への力学応答に因ることを示し.モンスーンの遠隔影響との定説を覆した.・冬季に成層圏極夜ジェット(PNJ)と対流圏PFJが重なるオーストラリア南方では,鉛直に導波管が形成され,PNJを伝播してきた定常ロスビー波が下方伝播して対流圏に大規模循環偏差を形成すると言う新しい型の対流圏・成層圏力学結合が見出された.・南半球のストームトラックの季節変動に関して,擾乱振幅の最大域が南インド洋の海洋前線帯に伴う海上の顕著な傾圧帯に年間を通じて固定されている事が判明した.そこでは,擾乱による極向き熱輸送が海上の傾圧性に敏感で,またそれに伴う西風運動量の輸送が,海面の偏西風を伴う深い構造の極前線ジェット(PFJ)を形成させ,ストームトラック・PFJ・海洋前線帯三者の共存系の存在が初めて示唆された.一方.南太平洋では,冬季に上強い亜熱帯ジェット(STJ)が形成されると上空の擾乱がその軸に捕捉されるが,STJに伴う地表付近の傾圧帯が弱いため擾乱の発達は抑制される.STJの弱い夏季には逆にストームトラックは顕著でPFJも強化されることが分かった.・船舶観測データの詳細な解析から,他の中緯度海域とは異なり,北西太平洋亜寒帯前線帯では,独自の10年規模変動に伴う海面水温偏差が大気への熱放出偏差を制御することが初めて分かった.この海洋から大気への熱的強制がストームトラックの軸の緯度を系統的に変える傾向も判明した.・我が国に冷夏をもたらす地表の寒冷なオホーツク海高気圧の形成が,その北西上空で発達するブロッキング

高気圧に伴う下層の東風偏差が冷たいオホーツク海と西方の暖かい大陸との間の温度傾度を横切る際に生ずる寒気移流に因ることが初めて明らかにされた.尚,ブロッキングの形成は,北欧からシベリア北岸上空を伝播して来た定常ロスビー波束の局所的砕波に伴うことが分かった.・晩冬から春季に掛けて,南半球PFJが成層圏極夜ジェットのほぼ真下に入るオーストラリア南方,南東太平洋などの領域では対流圏から成層圏下部に達する導波管が形成される.ブロッキングなど対流圏の強い循環偏差から射出された準定常ロスビー波束は,そうした局所的導波管を通って成層圏に達し,極夜ジェットにそって季節内変動をもたらすという新事実が明らかになった.・南半球では,移動性擾乱の振幅最大域が南インド洋の海洋前線帯に伴う海上の顕著な傾圧帯に年間を通じて固定される事が判明した.そこでは,擾乱による極向き熱輸送が海上の傾圧性に敏感で,それに伴う西風運動量の輸送が海上偏西風を伴う深い構造の極前線ジェット(PFJ)を形成し,ストームトラック・PFJ・海洋前線帯三者の共存系の存在が初めて示唆された.一方.南太平洋では,冬季に亜熱帯ジェット(STJ)が強まると上空の擾乱がその軸に捕捉されるが,地表傾圧帯が弱く擾乱の発達は抑制される.STJの弱い夏季には逆にストームトラックは顕著でPFJも強化されることが分かった.また,こうした新しい概念で,北大西洋と北太平洋の移動性擾乱活動の季節変化に見られる差異も統一的に説明できることがわかった。・南極のオゾンホールが2002年早春に突然分裂・崩壊した原因が,その数日前に南西大西洋で発達した強いブロッキング高気圧から上方伝播した定常ロスビー波であり,かつそのブロッキング形成にも南西太平洋で活発化した積雲対流により励起されたロスビー波が寄与したことも判明した。一方,冬季オーストラリア南方では,成層圏の極夜ジェット(PNJ)と対流圏PFJが重なり,鉛直に導波管が形成され,PNJを伝播してきた定常ロスビー波が下方伝播して対流圏に大規模な循環偏差を形成すると言う全く新しい型の対流圏・成層圏力学結合が見出された。・我が国に冷夏をもたらす地表の寒冷なオホーツク海高気圧の形成が,その北西上空で発達するブロッキング高気圧が下層に引き起こす東風偏差が移流する寒気の蓄積に因ることを初めて明らかにした.尚,ブロッキングの形成は,北欧からシベリア北岸上空を伝播して来た定常ロスビー波東の局所的砕波に伴うこと,初夏に現れるオホーツク海高気圧の形成には,ロスビー波東ではなく,移動性擾乱からのフィードバック強制が効くこともわかった.1.大洋東部における夏季の亜熱帯高気圧の発達が,冷たい海上とその東方の大陸との間の加熱差への力学応答に因ることを示し,モンスーンの遠隔影響との定説を覆した.また,この下層での応答に伴い,西半球の対流圏上層にプラネタリー波が励起されることも見出した.2.日本付近の夏季の熱帯高気圧の勢力はフィリピン付近の対流活動の強弱に左右されることが知られており,それをもたらす循環偏差の3次元構造と形成力学は20年前に乏しいデータに基づき提唱されたままであったが,最新の豊富なデータを基に再評価したところ,従来提唱されてきたものとは本質的に異なる描像が得られた.即ち,アジアの夏季モンスーンに伴い発達する複雑な構造の季節平均循環場から運動エネルギーと有効位置エネルギーを効率良く変換できる構造を持つ力学モードで,対流偏差中心に吹き込む海上風偏差が水蒸気の蒸発を促進させる自己維持機構を備えたものという新しい作業仮説を得た.3.2002年8月に欧州に豪雨と大洪水をもたらした上空の低気圧性寒冷渦の時間発展を調査し,寒冷渦が北大西洋の西風ジェットを伝播してきた停滞性ロスビー波束の先端部で起きた砕波に伴って形成されたことを見出した.また,この波束が数日前に北米東岸上空を通過した際に,熱帯低気圧の影響で再強制されたことも判明した.4.黒潮続
現代トルコにおける右派民族主義政党の思想と組織研究‐国外での活動との関連で

申請者は研究実施計画に基づき、以下の研究を実施した。現代トルコの右派民族政党である民族主義者行動党(MHP)の組織とイデオロギーに関する研究を前年度及び前々年度に行い、主に論文の形で発表してきたが、今年度はMHPと思想的傾向は類似しつつも国家政党として長らくトルコを支配してきた共和人民党(CHP)を研究対象とした。その際、CHPのイデオロギーにおけるナショナリズム認識の変化はやはり既に確認したため、そのイデオロギー変化を実施した党エリートの変遷の有無について今年は確認し、学会発表の形で発表した。発表では、党イデオロギー変化の起こった時代、同時並行して党幹部の顔ぶれにも明確な変化が起こっていたこと、それは明らかに党内の権力闘争に起因することを明らかにした。前々年に行った党イデオロギーに関する研究成果と併せて、党内の権力闘争が党イデオロギーの変化に便乗し、党幹部の変化をもたらしたこと、それが第二共和制下での政党再編に繋がったと結論付けた。年度末に行った海外調査ではトルコ国外(主に中央ユーラシア諸国)における団体の活動に関する新聞や雑誌記事の収集、刊行物の購入を目的とする資料収集をイスタンブル市にて行った。これらの資料から、90年代以降国外での諸団体の活動が活発化したこと、それらは学校の開校や企業進出といった民間団体の活動に拠るところが大きいことが判明した。また、中でもイスラーム色の強さが特徴であることが分かった。本研究は、現代トルコにおける右派民族主義政党の組織構造及び他の中道右派政党にも達するイデオロギー上の広がりを考察し、「中道右派」や「極右」といった概念の再構築を目的としている。また、右派に留まらず、同時代のトルコで政治潮流の主流を占めていた中道左派政党についても分析を加える。これはトルコに留まらず、他の中東及び西欧諸国における政党政治との比較の視座を提示するものである。本年度はその基礎研究として、民族主義政党におけるイスラームの扱いの変遷を論文にまとめた。これは、従来は世俗的であったと考えられてきた当該政党は、実はその結成当時からイスラームを重視していたこと、イスラームの扱いは年を経るごとに重視されてきていること、トルコの与党であるイスラーム系政党との差異は、世俗主義を導入したトルコの初代大統領観に見られること、を明らかにした。この論文は、現在与党であるイスラーム系政党と民族主義政党との支持層の重なりを考察する上で有用であり、世界的な潮流である極右の台頭において、そのイデオロギー的傾向を考察する一助ともなろう。レバノンのベイルートで行われた、東京外国語大学アジア・アフリカ研究所主催の若手研究者発表会においては、1923年の共和国建国以来20年以上にわたって国家政党でありつづけた共和人民党(CHP)のイデオロギー変遷を取り上げた。同政党は1965年に「中道左派」宣言を行って右派から左派政党への方向転換を図ったが、本発表では同党にとっての「中道左派」とは、1950年代の英労働党及び北欧諸国の社会民主主義にインスピレーションを得たものでありつつも、その内容はそれらの国々のものとは全く異なることを示した。トルコの「中道左派」は1960年代に問題となっていた大土地所有制を解体する「土地改革」と結びつけられて語られていたこと、それ自体も共和国の国是として憲法に明記されているイデオロギーの範疇でのみ解釈が可能であり、当時勢力を伸ばしつつあったイスラームの政治利用を押さえ込むため、特に「世俗主義」との関連性が強調されていたこと、を明らかにした。これは非西洋の発展途上国における西洋イデオロギーの導入の一例として興味深いものであると言えよう。本年度も研究計画に基づいて研究活動を行った。当研究員の研究の目的は、現代世界において猛威をふるうナショナリズム研究の一貫としてトルコにおける民族主義者行動党(MHP)を考察することである。従来、ナショナリズム政党に関する研究は、トルコにおける研究潮流にとどまらず、世界的に見ても、その思想研究、活動を担った知識人の言説研究が中心であった。その傾向に対し、党の中央組織-地方組織関係を中心とした党組織の在り方や、党を支えた関連団体とのつながり、党青年部から党の活動を指導したエリート選抜の仕組みといった非イデオロギーの側面からナショナリズム政党を分析し、比較の俎上に載せようと努めたのが、平成20年度に発表された論文である。また、やはり平成20年度に行った、中東・イスラーム研究セミナーでの発表では、ナショナリズム政党の枠を超え、トルコにおける政治エリートの経歴の傾向と、政治変動の連関についての見通しを示した。ここでは、ナショナリズムの広がりと、1970年代トルコにおける左派活動の活発化にも言及しつつ、総選挙での得票の変化も絡めて論じた。2009年2月にはオランダのアムステルダムにある国際社会史研究所に資料収集に赴き、1960年代から70年代にかけての共和人民党(CHP)の活動報告書や党地方支部の会報、党の国会議員候補者名簿といった党の内部資料を確認した。CHPは本来国家政党であって当時のトルコ共和国においてキャスティングボードを握った政党でもあるが、トルコの主要政党において初めて中道左派宣言を行った党でもある。党における中道左派思想の在り方のみならず、幹部の変遷を中心に、党内人事の変容から1960年代半ばから70年代にかけての党を考察するにあたって、オランダにて収集した資料は有用となろう。また、研究所周辺に居住するトルコ系の移民にも接触し、そのライフスタイルや移住の経緯等を聞くことができた。これらを活用して、トルコの中道左派運動及びナショナリズム運動に関する論文執筆は次年度に行いたいと考える。

現代トルコの右派民族政党である民族主義者行動党(MHP)の組織とイデオロギーに関する研究を前年度及び前々年度に行い、主に論文の形で発表してきたが、今年度はMHPと思想的傾向は類似しつつも国家政党として長らくトルコを支配してきた共和人民党(CHP)を研究対象とした。その際、CHPのイデオロギーにおけるナショナリズム認識の変化はやはり既に確認したため、そのイデオロギー変化を実施した党エリートの変遷の有無について今年は確認し、学会発表の形で発表した。発表では、党イデオロギー変化の起こった時代、同時並行して党幹部の顔ぶれにも明確な変化が起こっていたこと、それは明らかに党内の権力闘争に起因することを明らかにした。前々年に行った党イデオロギーに関する研究成果と併せて、党内の権力闘争が党イデオロギーの変化に便乗し、党幹部の変化をもたらしたこと、それが第二共和制下での政党再編に繋がったと結論付けた。年度末に行った海外調査ではトルコ国外(主に中央ユーラシア諸国)における団体の活動に関する新聞や雑誌記事の収集、刊行物の購入を目的とする資料収集をイスタンブル市にて行った。これらの資料から、90年代以降国外での諸団体の活動が活発化したこと、それらは学校の開校や企業進出といった民間団体の活動に拠るところが大きいことが判明した。また、中でもイスラーム色の強さが特徴であることが分かった。
In Situ hybridization法での抗精神病薬投与による脳内NMDA受容体mRNAの変化について

NMDA型受容体はグルタミン酸受容体の一つであり、その拮抗剤であるフェンサイクリジンが精神分裂病様の症状を発現させることから、精神疾患との関連が注目されている。スルピライドはドーパミンD2受容体拮抗剤であるが、その遮断効果は速やかに見られるのに対して、症状改善には数週以上の時間を要することから、他の神経伝達系への関与も考えられる。今回の目的であるIn situ hybridiz ation法による抗精神病薬の脳内NMDA受容体mRNAに及ぼす影響について検討するために、その前段階としてノーザンブロット法を用いて、ラットに抗精神病薬であるスルピライドの急性および慢性投与を行い、NMDA型受容体のmRNAの変化について検討した。スルピライドおよび対照として生理食塩水を投与したWistar系ラットの全脳を2時間後に取り出し、全脳をホモジェナイズしてtotal-RNAを抽出。NMDAR1、R2A、R2B、R2Cそれぞれの合成ヌクレオチドプローブを^<32>Pで標識、ノーザンブロット法によって各サブユニットのm-RNAを検出し定量化した。その結果、スルピライド急性投与により、NMDAR2A、2Bのm-RNAの発現量が有意に減少した。一方、慢性投与において、R2Am-RNAの発現量が有意に増加した。今回の結果から、スルピライドはNMDA型受容体のうち、主にR2A、2Bに作用すること、また、急性および慢性投与によりその作用は全く異なる可能性が示唆された。以上の結果について、第25回日本神経精神薬理学会年会(1995.10.16-17)において報告した。今後、脳内における詳細な変化を観察するためにIn situ hybridization法を用いて抗精神病薬の脳内NMDA受容体に及ぼす影響について検討する。
高齢期の居住移動と定住要件の研究－沖縄離島は安住の地となり得るか－

本研究は沖縄の先島地域を対象地域にし、高齢期になり介護が必要な状態になっても島内に定住するための要件を明らかにするための研究である。当該年度は、沖縄県の点在する小規模の島を対象に、2つの地域の住民を対象に生活状況、定住の意向などを把握するために質的調査を行った。あわせて、量的に把握するためにアンケート調査を行った。アンケート調査の結果は、分析作業を進めているところである。第一報は7月学会にて報告する予定である。また、中規模の島において質的調査を行った。島内にて高齢期に定住するための高齢者支援の現状と課題を捉えるために介護サービスに従事する人々にインタビュー調査をした。島で高齢者が暮らすために医療を受診する際の不自由さと、福祉サービスの利用意識を把握した。これらからは、地域のつながりの強さが継続している部分と衰退化する部分が明らかになり、さらに島独自の支援上の課題を抱えていた。高齢者が島内自宅で生活ができるよう支援者の私的な工夫により支援している実態が明らかになった。また、地縁が強い故の課題を抱えていることも明らかになった。さらに自治公民館長へのインタビュー調査を行った。自治公民館は、公民館地域の重要課題として「住民交流」次いで「高齢者支援」とが大切との認識にたち運営をしていた。また、地域によって移住者の多い地域、開拓移民の地域など地域性が異なるため、それに応じた対応が必要不可欠になっているここともわかった。1つの地域では、公民館の事業として、高齢者を支援する取り組みが行われている地域があることがわかった。今年度計画した2地域の量的調査の回収率が低かった。それを補うため研究計画を変更して進めているが、追加調査に時間を要しているため遅れている。今年度は研究の最終年にあたる。進度が遅れているのを補うためにも、研究協力者と連携を図り調査・分析を行う予定である。データの裏づけのために追加調査を該当地域2,3箇所に実施する予定である。本年度は、離島の地域生活者の生活の状況を把握するために複数回の現地調査および研究会を開催し分析を行った。1.高齢期:Iターン者は村落部でもみられるが市街地での生活者が多く、村落によってIターン者受け入れ意識が異なる可能性を確認した。また、地域と何らかのつながりがあることが暮らしの安心、定住の促進の要因となっていた。その繋がり方は、地域独自の慣わしが関係している可能性が考えられた。Uターン高齢者は、かつて沖縄本島での生活を拠点としながらも、祭事・行事で頻回に帰島し、地域とのつながりを継承している。家継承意識が強く、定年退職を機会にUターンしている傾向があった。2.壮年期:Iターンの市街地での生活者は、地域の付き合いはほとんどなく仕事上での付き合いの範囲であること、一方で農業や村に入った者は、村の祭事や行事に参加、慣わしに従うなどの地域と溶け込む形で生活を営んでいた。共通するのは、かつて訪れた経験のもとで離島の魅力を思い出し移住していること、また多くは来島以前の仕事経験が生かせるような職業に就いている。3.農業者の状況について、宮古地域の新規農業者は微増傾向であること特に青年農業者の新規参入が増えている。一方で八重山地域は減少傾向にあることが確認された。Iターン者が新規就農をしている事例も確認した。4.文化継承について、民間の上布の製品販売、縫製者や織物協会への聞き取りを行った。上布を継承するためには上布製作に携わる人々の横のつながりと生活保障が必要であること、製作、展示、販売の体系化が必要であることを確認した。5.青年期の進路・就職意識や郷土意識、島への定住意識について関係者から聞き取りを行った。八重山地域、宮古地域において高校卒業後は進学、就職で沖縄本島、本土へ一旦出ていくのが慣例であるが、間もなく何らかの理由で戻ってきている流れがあることを確認した。当初計画していたとおり多様な背景の地域住民にヒアリングができるなど順調である。分析が進んだものは学会発表1件、学会研究例会発表1件及び会報誌掲載にて公表した。次年度においても学会発表の予定が具体的に進んでいる。また一方では当該年度の予定外であった先島地域の高校生対象の質問紙調査の内容検討を行たっため、当年度に予定していた一部は次年度以降に検討することとなったが、長期計画的には支障はないものと思われるため。平成28年度は、秋期、冬期に現地を訪問し、公的機関、福祉関係者、伝統文化継承者、福祉医療機関、農業関係者から聞き取りを行った。また、高校生対象に地域への愛着を確認するためにアンケート調査を実施した。1.文化継承的側面からは、先島諸島における比較的小規模離島(小浜島、多良間島)の文化継承的な要素から人の移動と地域社会の存続を捉える事を試みた。両島では、高齢女性による織物による文化継承がなされていた。その形態は生活文化に根付いたもの、地域ビジネスを狙って復元されたものと異なっていた。2.地域の基幹産業である農業の分析では、先島地域の農業の存続と後継者について聞き取りを行った結果、島によってばらつきはあるものの、農業は60歳以上の高齢者によって支えられていた。宮古島市2名、竹富町4名のインタビュー調査から農業後継者をめぐる状況について把握した。Uターン者は家族の影響を受けて当初からいずれ帰ってきて農業をするという意識を持っている。

Iターン者は農業が目的という以上にこの地域の自然や文化、人間関係等の魅力によってこの地域での定住を求めており、その一環として農業を選択していることがわかった。3.地域に溶け込み生活するIターン者からインタビューを行い、地域との接点と意識についての現状を把握した。4.高齢期の介護問題に関する定住の状況を把握するため、在宅系介護事業所、医療機関、民生委員他にインタビュー調査を行った。全般的に公的介護サービスの情報浸透が不足していること、年金所得によって介護・医療費負担が重くのしかかる状況であることがわかった。比較的大きな離島では、地域によってサービス提供に差が生じていること、移住してきた介護専門職への期待があることが分かった。また、小規模離島では要介護状態が進と自宅を離れ島から出ていかざるを得ない状況であった。代表者をはじめ研究協力者を含めて地道な積み重ねと人脈を拡大しながら現地調査が行えており、平成28年度に遂行すべき課題はおおむね達成できており、次年度には発展させた調査研究ができる見通しである。平成29年度は、これまでの研究内容を7月に中間報告書としてまとめた。本報告書の構成は4章立てである。「第1章高齢者の暮らしと地域移動」では、宮古島市、多良間村、竹富町、石垣市を対象にそれぞれの島の概要、人口および福祉の状況、高齢者の概況についてまとめた。「第2章宮古島への移住者と地域とのつながりの形成」では、宮古島市に移住した高齢者、若者は移住先の地域社会に根づくためにどのように住まいを確保し、生活習慣や文化の異なりを受け入れてきたのか、また、地域から何を期待され、何をすれば理解されるのかについて、聞き取り調査を整理しまとめた。「第3章地域農業の存続と後継者」は、先島地域の基盤産業となる農業に注目し、高齢者が関心して生活を送るために、地域の農業を担う人材の状況について、調査の終了した自治体についてまとめた。「第4章八重山地域の高校生の進路に関する意識調査」では、離島出身者の移住において重要な青年期に着目し合理的理論の諸変数や郷土に対する愛着、伝統的な規範がどのような要因によって規定されているのかを明らかにした。「第5章先島諸島における伝承的織物の継承」について、当該地域で伝承されている伝統文化の一つ織物に注目し、地域社会の持続につながる人々の動きをまとめ、高齢期の居住移動を産業、伝統文化、若者、移住者の切り口から整理した。この報告を基にして、今後研究に取り組むべき方向性を確認すると共に、地域関係者に配布し意見などを聴取し、次に計画する質的調査に向けての準備を整えた。また、対象地域の1つの離島を対象に行った質的調査から一定の成果を得たので、学会発表により公表した。さらに、研究代表をはじめ研究協力者の協力を得て8月、9月に現地に出向き、量的調査に向けての情報収集及び関係機関との調整をした。質問紙調査は一地自体の住民を対象として調査票を配布したところである。当該年度は、研究代表、研究協力者とともに現地調査を行い、質的調査を行うと共に住民への量的調査への準備期間としたためほぼ計画通りの進行となる。本研究は沖縄の先島地域を対象地域にし、高齢期になり介護が必要な状態になっても島内に定住するための要件を明らかにするための研究である。
不作為犯における作為義務者の特定の基準

本研究の目的は、不真正不作為犯における「作為義務」を負う主体の特定の基準にかかわる問題を解明し、不作為犯の適切な処罰範囲を確保することである。本年度は、昨年度の研究内容を踏まえて、各論的考察を行った。具体的には、「詐欺罪」における「告知義務」の根拠に関する比較法研究が行われた。その結果、以下の結論が導き出された。1日本の判例に援用されている「信義則」は、告知義務の限界を明確に画定できるものではなく、より実質的な基準が求められている。学説において、告知義務の有無を判断するファクターとして、当事者の情報収集可能性・能力や、当事者間の力関係を考慮に入れる必要があると指摘するものも存在するが、告知義務の判断内容の実質化作業が求められている状況にある。2台湾の実務においては、詐欺罪における告知義務の有無を問題とする判決が少なからず存在する。告知義務の判断において重視される要素に着眼して分類するならば、台湾の裁判例は、以下の3つに分けられる。すなわち、(1)主に告知しなかった内容が「重要な事項」であるかに着目するもの、(2)主に相手方の情報へのアクセス可能性に着目するもの、そして、(3)主に相手方と行為者の力関係に着目するもの、という3つである。3(1)類型に属する台湾の裁判例と日本の裁判例との比較研究、及び、(2)(3)類型に属する台湾の裁判例と日本の学説との比較研究によって、告知義務の判断プロセスを精緻化することができると予想される。詐欺罪における告知義務論の問題点及び課題を具体化した上で、交付申請書に記載した研究課題について着実に検討を進めた。当初計画していた作為義務者を特定する基準の具体化という課題の解決に向けて、文献資料を網羅的に収集し、理論的分析を加えることにする。本年度の研究を通じて、告知義務の判断プロセスを精緻化する際、台湾法との比較研究が有益であることが明らかになった。次年度は、今年度の研究成果を踏まえて、告知義務の判断構造を明らかにする予定である。本研究の目的は、不真正不作為犯における作為義務を負う主体の特定の基準にかかわる問題を解明し、不作為犯の適切な処罰範囲を確保することである。本年度は、以下の課題の解明に取り組んだ。すなわち、1「慣習・条理に基づく義務の考慮の可否」、2「作為義務者の特定の基準を1つに限定する必要があるか」、3「全ての構成要件に共通する特定基準を見出す必要があるか」という3つである。1に関して、問題の本質は刑法とモラルの関係をどのように捉えるべきかという点にあることから出発し、刑法の人権保障機能を果たせるためには社会倫理・道徳を考慮に入れながら、法(規範)を形成する必要がある。したがって、不真正不作為犯の行為規範を具体化する際にも、条理・慣習に基づく義務を考慮する必要があることを明らかにした。2に関して、「処罰範囲の明確性の確保」と「結論の妥当性」とのバランスがより良くとれているのはどのような見解かを検討する必要があることと、一元的な基準を立てることにより処罰範囲がより明確になるとは必ずしもいえないことを示した。3に関して、「開かれた構成要件を補充・定立し、行為規範を具体化すること」が作為義務者の特定の基準を論ずることの本質であるならば、実際に、問題となる事案の事実関係に応じて、構成要件ごとに行為規範を補完することが法益保護という目的の達成にとって不可欠である。したがって、各犯罪構成要件の保護法益の特質から出発し、法益との関連において作為義務者を特定するための指針を具体化する作業が必要である、という結論に至った。作為義務を負う主体の特定の基準を論ずる意義を明らかにした上で、交付申請書に記載した研究課題について着実に検討を進めた。また、研究業績を公表することができた。

詐欺罪における告知義務論の問題点及び課題を具体化した上で、交付申請書に記載した研究課題について着実に検討を進めた。当初計画していた作為義務者を特定する基準の具体化という課題の解決に向けて、文献資料を網羅的に収集し、理論的分析を加えることにする。本年度の研究を通じて、作為義務者を特定する基準を具体化するためには、犯罪構成要件ごとに不真正不作為犯の行為規範を具体化していく必要があることが明らかになった。次年度は、今年度の研究成果を踏まえて、各論的考察を行う予定である。本年度の研究を通じて、告知義務の判断プロセスを精緻化する際、台湾法との比較研究が有益であることが明らかになった。次年度は、今年度の研究成果を踏まえて、告知義務の判断構造を明らかにする予定である。(次年度使用額が生じた理由)当初計画していた研究書の購入が遅れたために次年度使用額が生じた。(使用計画)次年度使用額は予定していた研究書の購入にあてる予定であり、平成30年度請求額は当初の予定どおり、図書や消耗品費、旅費として使用する予定である。当初計画していた研究書の購入が遅れたために次年度使用額が生じた。次年度使用額は、令和元年請求額とあわせて、購入が遅れた研究書の購入に充てる計画である。
ウンマの多角的研究-ウンマの宗教的意味と宗教社会学の新たな展開-

(1)文献収集:文献収集は十分に行うことができた。イスラーム関連図書は研究書を含め、幅広く購入した。他方、学内に未収集の宗教社会学、社会学の基本文献を購入し、共同体理論、特にウェーバーやデュルケムに関する最近の研究書を収集することができた。またイスラーム世界以外の地域研究、文化人類学的研究などを文献も、比較研究のために積極的に収集した。結果として、図書購入費が予算をかなり越えてしまった。(2)当初意図した観点のうち、近現代のムスリム学者によるウンマ論についてはある程度整理することができた。他方、宗教社会学や文化・社会人類学における共同体、集団および制度についての研究に関しては、具体例研究と理論を数多く検討することができた。なお、昨年(93年)以来イスラーム世界で中東和平やボスニア・ヘルツェゴビナの紛争が続き、これらに関する評論や批評が多く発表された。それは現代の具体的状況下でのイスラームの在り方、特にウンマの考察に必要な要素を提起しており、今後の考察に加えたい。「宗教と社会」学会の第一回大会に参加し、各地・各宗教に見られるフアンダメンタリズムをめぐるシンポジウムに参加し、フロアーから質疑・討論に加わった(このシンポジウムの記録は近く出版される)。また日本宗教学会でも、宗教共同体理論に関する発表を行った。(3)新たな知見と今後の研究:第一に、世界宗教といえども、その共同体の現実或いは信仰者の帰属意識は身近な地域や文化圏(典型的には国家)に求められるのではないだろうか。従来の教団論には欠けていたこの問題点を今後考えたい。第二に、従来の理論による古代・民俗宗教の存続・伝統のメカニズムにはなお検討する余地がある。このメカニズムの解明は、厳密な意味で制度化されなかったイスラームのウンマの解明にもつながるだろう。というのは、イスラームは世界宗教で、その基盤を民族や地域社会に求めることはできないが、その歴史的存続のメカニズムは教団を持たない宗教の存続と関係していると予測されるからである。第一点はウンマの具体的な基盤を捉え直し、イスラームの地域差の考察を目的とし、第二点は、ウンマの全体的な存続、イスラームの統一性の考察を目的とする。互いに矛盾するが、ウンマ論を立体的に解明するには双方の観点が必要である。これらの展開は今後の研究で行ないたい。
新小胞蛋白質のシナプス伝達における機能についての電気生理学的・分子形態学的研究

神経系において、シナプスでの信号伝達を担っているシナプス小胞(SVs)の構成成分は、モノクロ-ナル抗体法により急速に解明が進んでいる。我々は、モルモットの大脳皮質から分離精製したSVsを用いてモノクロ-ナル抗体(Mab)を作成し4種の小胞蛋白(SVP-30,36,38,65)を既に同定している。分離精製したSVsを用いて、MabとSvsとの免疫反応を電子顕微鏡下で観察する方法を確立した。SVsには、Mab 171 B5(SVP-38に対するMab)と反応するものと反応しないものがあった。これは、SVsのサイズや形とともに、構成成分の違いにより種々のSVsタイプが識別できる事を示している。その違いが、シナプスの種類によるものなのか、或いはシナプス内でのSVsの構成成分の違いによるものかについては現在解明中である。個々のシナプスにおいても、SVsのサイズや形態的な特徴から異なる種類のものが含まれている事が明らかになった。さらに、超高分解能走査型電子顕微鏡(日立社製、SEM S-900)を用いて、分離したSVsを無蒸着状態で観察する事に成功し、小胞膜のチャネル様構造が存在することが初めて明らかにかった。我々は、Mab171B5を用いて免疫組織学的に、脳の発生に伴うシナプス形成の変化を検索したり、無神経節腸管での神経叢や平滑筋のシナプス形成の欠如の解明にも成功している。これは、種々の組織におけるシナプス形成の検索に関する新しい方法を提供するものである。Mab171B5等のモノクロ-ナル抗体をシナプス前部に注入する実験も試みているが、作用を確定するまでには更なる実験の継続が必要であると思われる。抗体注入により、シナプス伝達が抑制される傾向が電気生理学的に認められたが、この事は我々が新しく見つけた小胞蛋白であるSVP-38がシナプス伝達に関与している事を示唆していてたいへん興味深い。これに関連する更なる研究の続行が早急に望まれる。
子音を含む音声を生成する声道模型と音響教育への応用

音声の生成機構等を直感的に分かりやすく理解するため、子音と母音に関する模型を中心に教材・教育プログラムを開発した。子音は、鼻音・接近音・はじき音・破裂音・摩擦音を対象に模型の開発・評価を行った。母音は、日本語(音源も工夫し国内科学館にて企画展示)、エストニア語(海外博物館にて常設展示)に引き続き、ニーズの高い英語も対象とした。複数の子音を出すことが可能な屈曲式一体型模型については、毎年、改良を重ねた。見た目がより人間の解剖図に近いタイプでは、母音の声道形状を抽象化して静的モデルを開発し高評価を得た。千葉・梶山の測定に基づく屈曲式模型も製作。スライド式声道模型の普及のため、さらなる改良も重ねた。子音と母音に関して音声生成の仕組み等を分かりやすく理解するため、模型を中心とした教材・教育プログラムの開発等を進めた。現在、日本語5母音のみならず、日本語の子音、外国語の母音と子音を含むより多様な音声を対象としてその範囲を拡大しつつある。舌の前半分が折れ曲がる模型(Aタイプ)、および口腔形状を板ブロックの抜き差しで実現する模型(Bタイプ)によって子音(特にはじき音と接近音)の実験を発展させ、国際音声科学会議(ICPhS)にて報告した。また、英語の母音を日本人が学習する際に、上記Bタイプの模型が有効であることを国際会議INTERSPEECHにて報告し、高い評価を得た。同国際会議では、梅田・寺西型の声道模型の改良版を新たに報告した(まっすぐ伸びたタイプと、屈曲したタイプの2種)。日本語と英語以外として、エストニア語について9母音を模型で実現することに成功し、エストニア国立博物館にて展示されることになった。その他の博物館・科学館との連携としては、スイスTechnoramaとドイツHaendel Haus(音楽家ヘンデルの生家)を訪問し、それぞれに展示されている我々が開発した声道模型を視察し、改良点なども検討した(その様子を日本音響学会研究発表会等で報告)。国立科学博物館のサイエンススクエアでは、声道模型やディジタル・パターン・プレイバックを含む音響教育の展示に2015年からワークシートを導入しているが、その改良も行った。2015年度は北海道大学・神戸大学・会津大学・アメリカTexas大学に模型を送り活用と評価を実施。また、スイスZurich大学では研究交流も行った。Web公開中のAcoustic-Phonetics Demonstrationsについても、項目を増やすと同時に、説明文、デモ動画・音声等をさらに充実させた。子音と母音の両方を生成できる声道模型として、舌の前半分が折れ曲がるタイプに鼻腔と可動式口唇ブロックを取り付けた模型、軟らかい舌を伴う声道模型、可動するブロックを複数組み合わせた模型などを開発し、その改良を続けている。そして対象とする音について、母音(日本語・外国語問わず)以外に、はじき音・接近音の他、鼻音、破裂音など異なる子音の種類にも拡張し始めている。また、摩擦音の検討も再開する予定である。その他の改良点として、音源を工作する際に作りやすいようリードを受ける部分を紙製で実現したり、リード式音源を振動させるための気流に関して重力を利用したピストン式にするなどの工夫も行っている。また、母音の音質についても、多様な種類を実現するためにその形状に関する微調整を試みている。音声生成の仕組み等を分かりやすく理解するため、子音と母音に関し模型を中心とした教材・教育プログラムの開発等を引き続き進めた。子音は、鼻音・接近音・破裂音を出す声道模型を開発し、摩擦音も検討を再開した。母音は、日本語に加え2015年度のエストニア語に引き続き、ニーズの高い英語も対象とし範囲を拡大中である。複数の子音を出す一体型模型については国際会議INTERSPEECHで報告し、高い評価を得た。また、我々の声道模型と似た展示のあるサンフランシスコの科学館Exploratoriumを訪問し、開発者と情報交換する機会を得た。そして、共にルーツが千葉・梶山著「The Vowel」であることを確認(The Vowelについては、日本音声学会90周年記念シンポジウムにて講演)。日本語5母音の声道模型を効率的・効果的に展示する工夫を進め、肺の動画をプロジェクションマッピングする手法と組み合わせ、渋谷区の「こども科学センター・ハチラボ」にて展示(肺のモデルは日本音響学会英文誌ASTのShort Note、展示の様子は同学会研究発表会にて報告)。国立科学博物館のサイエンススクエアでは、声道模型やディジタル・パターン・プレイバック等の展示を実施し、ワークシートも活用(展示の様子はAST誌等で報告)。アメリカMITとEastern New Mexico大学に模型を送り活用と評価を実施。Web公開中のAcoustic-Phonetics Demonstrations (APD)のサイトからは声道模型の3Dプリンタ用ファイルの公開を開始。声道模型とAPDが、日本音声学会学術研究奨励賞を受賞するに至った。その他、声道模型を中心とする音響教育と日本音響学会音響教育研究会の活動状況は、AST誌Invited Paper・Invited Review及び日米音響学会ジョイント会議の招待講演数件で報告。子音と母音の両方を生成できる声道模型として、舌の前半分が折れ曲がるタイプに鼻腔と可動式口唇ブロックを取り付けた模型を開発したが、子音としては鼻音、接近音、破裂音を出せることを改めて確認した。摩擦音についても、以前開発した/s/などのモデルを見直し、試作や検討を再開している。これにより、本研究として掲げている「母音と子音」の両方について、一定の目途がついたことになる。

同様に、母音と子音の両方をカバーする軟らかい舌を伴う声道模型については、舌の形状や素材などについてさらなる検討を続けている。可動するブロックを複数組み合わせた声道模型としては、梅田・寺西モデルを含め、PC制御のさらなる可能性を模索している。対象とする音についても、日本語5母音やエストニア語9母音に加え、英語やその他の言語の母音を作り始めている。「こども科学センター・ハチラボ」での展示においては、シンプルな形状の日本語5母音を、リード式音源や空気ポンプと組み合わせた。リード式音源については以前から開発してきたものの中で、最も音が安定的に出すことができるものを3Dプリンタなどで効率的に、かつ、最大限の音質で提供できるようにした。同時に、空気ポンプから供給される「呼気」が効率的に音源の振動になるような工夫を繰り返した。さらに、博物館・科学館などで工作キットとして配布できるようなスライド式声道模型を様々な素材で組み合わせ試作中である。これらのプロトタイプの試作・評価を繰り返す中で、3Dプリンタの役割はますます大きくなってきている。特に各種声道模型の試作、舌やその他の調音器官の造形、リード式音源の主要部分の造形など、その利用範囲は広がりつつある。そして、一部の母音セットについては、3Dプリンタ用ファイルをAPDのウェブサイトから無料で公開を開始した。音声生成の仕組み等を分かりやすく理解するため、子音と母音に関する模型を中心とした教材・教育プログラムの開発等を進めた。子音は、鼻音・接近音・はじき音・破裂音を出す声道模型を開発し、摩擦音についても検討を重ねた。母音は、日本語5母音、エストニア語9母音に引き続き、ニーズの高い英語も対象とし範囲を広げた。複数の子音を出す一体型模型(舌の前半分が折れ曲がるタイプ)については、毎年の改良を国際会議INTERSPEECHで報告(2017年、Best Show & Tell Paperを受賞)。見た目がより人間の顔に近いタイプでは、母音/a/の声道形状をある程度の抽象化を経て静的モデルとして製作。また、千葉・梶山著「The Vowel」に登場する屈曲した声道形状をCAD経由で3Dプリンタ出力した模型について、国際ワークショップ(HSCR)にて報告。スライド式声道模型の普及のために改良を重ねた結果を中心に、日本音響学会研究発表会の音響工作・教材コンテストに出展。デモンストレーション賞を受賞した(2018年3月)。国立科学博物館のサイエンススクエアでは、上記模型やディジタル・パターン・プレイバック等の展示を実施し、ワークシートも活用(毎年夏)。常設展示を監修したエストニア国立博物館を視察(2017年)。要請のあったアメリカ・カナダ・イギリス・ドイツ・スウェーデンなどの各教育機関に模型を送り、活用と評価を実施。