hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
米国の都市内分権の社会的機能に関する基礎調査研究

選定都市につき、これまでに現地において資料調査とヒアリング調査を実際におこなったバーミンガム市(アラバマ州)、ポートランド市(オレゴン州)、シアトル市(ワシントン州)、タコマ市(ワシントン州)を俎上にあげてマトリックスとして示した。この研究成果を通じて、従来のJ.Berryらの強い影響下にあった、都市内分権を民主主義の器と専ら見てきた動向に対して、都市サービス供給システムというダイナミクスの中でネイバーフッドカウンシルという認証制度化された住民組織のありかたを明らかにする試みをおこない、一定の成果を上げたと考える。その成果は、論文2本の刊行として、また全米コミュニティ協会(NUSA)第43回大会(バーミンガム)、国際社会学会(International Sociological Association)第19回大会(トロント)、東アジア社会学会第1回大会(東京)での3つの国際学会にて口頭報告として公に報告した。平成28年度の計画がおおむね予定の研究計画にそって進展したことに基づいて、平成29年度、頭書申請した計画にそって、実施を計画している。ちなみに、経費を頂戴し大変に感謝しつつも、さらに多くの都市を調査したい本研究のベースからすると、平成29年度の経費が110万円であり現地に赴いて実施する調査としては苦しいところであるが、頂戴した経費を工夫しながら使用したい。平成29年度の計画が概ね予定の研究計画にそって進展したことに基づいて、平成30年度、当初申請した計画に沿って実施している。具体的には、諸都市のネイバーフッドカウンシルにあっての、地域サービス供給へのコミット、「参加」等の社会的基盤を含めての、社会的機能の実際の姿についての類型化の試みないしその基礎的整備に進みたいと考えている。最終年度にあたって、本研究計画の成果につき、国際学会においての報告を予定している。さらに多くの調査を実施したい本研究のベースからすると、現地に赴いて実施する調査事業および報告実施にやや苦しいところであるが、頂戴した経費を工夫しながら有効に使用したい。広島県大学共同リポジトリ(HARP)。刊行した論文の掲載された雑誌(『都市経営』)全文およびそこに掲げられた当該論文がダウンロード可能。
高分子帯域の溶液化学

1.ポリリン酸等の高分子イオンの溶質-溶質、-溶媒相互作用に関する研究の一環として、直鎖状四リン酸イオン(P_4)とAl(III)イオンの結合異性平衡を^<31>Pおよび^<27>Al NMRを用いて研究した。化学量論比Al(III):P_4=1:1の単座および二座配位錯体と2:1の二座配位錯体の生成を確認し、その結合構造を明らかにした。この研究成果は第17回溶液化学シンポジウム(1994年11月、岡山理科大学)で発表した。2.高分子帯域の微視的溶液環境下での平衡・非平衡の化学反応を定量的に解析する目的で、中性多糖ゲルとイオン交換樹脂を反応場として用い、以下の研究を行った。(1)セファデックスゲル内部でのAl(III)イオンと無機配位子イオンとの錯生成反応を^<27>Alおよび^<31>P NMRを用いて研究した。ゲル相と水溶液での1:1錯体の安定度を比較すると、次亜リン酸イオンと硫酸イオンではゲル相の方が高く、逆にチオシアン酸イオンではゲル相の方が低いことが解った。これはゲル骨格と配位子間の疎水性相互作用のためであると結論した。この研究成果は欧文誌Polyhedronに掲載予定(1994年10月21日受理)である。(2)陰イオン交換樹脂に吸着した縮合リン酸イオンの加水分解反応を^<31>P NMRを用いて研究した。樹脂相でのアルカリ加水分解反応は水溶液の場合と同様に擬一次速度則に従うことが解った。速度定数と活性化パラメータを決定し、均一水溶液と比較したところ、樹脂相で加水分解が著しく減速されることが解った。これは縮合リン酸イオンと水酸化物イオン間の静電反発が樹脂相で強められたためと結論した。この研究成果は、一部を日本化学会第69回春季年会(1995年3月、立命館大学)で、他部をイオン交換国際会議ICIE'95(1995年12月、高松市)で発表予定である。
乳癌における骨転移機構の解明に関する研究

1.ラット骨転移モデルの作成:高転移能を有するSHRラット自然発生乳癌細胞(c-SST-2細胞)を用いての実験的骨転移は、胸部大動脈内にカニュレーション下に接種することにより従来の方法より手技はやや煩雑であるがより安全で転移率は高かった。また、経時的な転移骨組織の組織学的検討から転移の成立進展様式はヒト剖検例の研究結果と近似しており、骨転移マーカーの変動との相関も良好であった。2.高骨転移株のクローニングは骨転移組織より癌細胞を取り出すことに難点があり今だ成功していない。3.骨組織に対するc-SST-2細胞の特性を検討するために、ラット胎児骨の培養上清を用いてinvasion assayを行うと、対照に対して有意に浸潤する細胞が多かった。骨代謝産物によりの増殖浸潤能が増加していることが示された。Careleaseassayによる骨吸収の検討では、培地に被骨細胞刺激因子であるIL-IBを添加すると有意に促進され、破骨細胞抑制剤であるビスホン酸(bisphosphonate:BP)を添加すると有意に抑制された。しかし、c-SST-2細胞の培養上清では明らかな傾向をみとめず、骨転移巣におけるc-SST-2細胞は骨吸収を直接惹起する因子を分泌しておらず破骨細胞刺激をおこすメディエイタ-の介在が推測された。ラット骨転移モデルを用いて、破骨細胞の活動を反映する血清中の酒石酸抵抗性酸フォスホターゼ(以下TrACP)を測定すると、骨転移形成の初期において上昇がみとめられ、破骨細胞の活性化が示唆された。また、BPを動物に前投与して破骨細胞の活性を低下させておくと骨転移の形成率は低下し、骨吸収のマーカーであるピリヂノリンの低下をみとめた。以上の知見から骨転移の成立には破骨細胞の活性化が密接に関連していることが考えられた。今後、特性の異なった乳癌培養細胞を用いて骨転移形成能を検証し、骨髄内の正常細胞と癌細胞のinteractionの解明により乳癌細胞における骨転移特異性を明らかにできると考えられる。SHラットの両側腎動脈をクランプして左総頸動脈より胸部大動脈内に留置したcanuleよりcSST-2細胞1x10^5個を注射し、継時的に骨を組織学的に観察した。注射後2週目で60%に骨髄内の微小転移巣を認め、注射後4週目で78%に骨破壊を伴う骨転移を認めた。cSST-2細胞より骨転移能の高いSublineの選別は現在進行中であるが、親株と明らかに異なった形質をもつ細胞の樹立には至っていない。骨基質よりの細胞収量の少ない点が研究遂行上の遅れを招いている。今後、より多くの転移巣を処理して癌細胞の収集を行なう必要がある。cSST-2細胞の骨親和性に関しては、ラット胎児骨の培養上清を用いたBoyden chambersystemによるinvasion assayの結果、癌細胞の遊走性および再生基底膜への湿潤能が増加していることが判明した。正常骨組織におけるremoldingの過程と骨転移における骨収収過程との対比および骨吸収促進因子の役割を明らかにし、また、その抑制による骨転移進行の阻止の可能性を探る目的で^<45>Caで、labelされたラット胎仔の管状骨をIL-B(10ng/ml)と3日間器官培養し、mediumに放出された^<45>Caの%releaseを測定した。その結果40。

5%で対照群25。6%に比較して高く(p<0.05),また、この際、IL-B(10ng/ml)にBisphosphonate(10^<-4>M)を加えることにより24.7%に抑えられた。つまり、〓進している骨吸収はBisphosphonateによって抑制され得ることがIn vitroで証明された。乳癌骨転移の生物学的特性を検討する目的で、ラット乳癌細胞株(c-SST-2細胞)による骨転移モデルを用いた(1)in vitro、(2)in vivoの研究により平成6年度に得られた知見は下記の通りです。(1)骨組織に対するc-SST-2細胞の特性を検討するために、ラット胎児骨の培養上清を用いてinvas ionassayを行うと、対照に対して有意に浸潤する細胞が多かった。骨代謝産物によりの増殖浸潤能が増加していることが示された。Ca release assayによる骨吸収の検討では、培地に破骨細胞刺激因子であるIL-Iβを添加すると有意に促進され、破骨細胞抑制剤であるビスホン酸(bispho sphonate:BP)を添加すると有意に抑制された。しかし、c-SST-2細胞の培養上清では明らかな傾向をみとめなかった.このことは骨転移巣におけるc-SST-2細胞が骨吸収を直接惹起する因子を分泌しておらず破骨細胞刺激をおこすメディエィタ-の介在が推測された。(2)c-SST-2細胞による動物骨転移モデルを用いて、破骨細胞の活動を反映する血清中の酒石酸抵抗性酸フォスホターゼ(以下TrACP)を測定すると、骨転移形成の初期において上昇がみとめられ、初期における破骨細胞の活性化が示唆された。また、BPを動物に前投与して破骨細胞の活性を低下させておくと骨転移の形成率は低下し、骨転移を形成したものにおいても骨吸収のマーカーであるピリチノリンの低下をみとめた。以上の知見から骨転移の形成には破骨細胞の活性化が密接に関連していることが考えられるが、特性の異なった乳癌培養細胞を用いて骨転移形成能を検証する必要があると考え、ヒト乳癌細胞株を用いたin vitro,in vivoの実験を進行中である。
結晶中におけるスチルベン型分子の配座変換

結晶のなかで分子が運動していることは古くから知られているが,その多くは平衡構造付近での微小振幅の熱振動や分子全体の回転振動であり,大振幅分子内運動や配座変換の例は少ない.本研究では,ある種の化合物は結晶中において,分子の形を大きく変化させる配座変換が起こっていることを明らかにした.スチルベン型化合物の結晶では,分子の向きが互いに180°異なるような配向の乱れ(orientational disorder)がしばしば観測される.この配向の乱れについては古くから繰り返し研究が行われてきたが,それがダイナミックなものであるかどうかは不明であった.本研究では,アゾベンゼン類の温度変化X線結晶解析から,この配尚の乱れが温度の低下とともに消失することを見出し,それが,自転車のペダルのような動きによる配座変換に由来することを明らかにした.すなわち,すなわち,N--Ph結合のねじれ振動が,2つのベンゼン環を互いに平行に保ったまま,結晶格子に対するベンゼン環の配向を変化させずに,中央の二重結合部分が変化するようにして起こる.この振動の振幅が非常に大きくなると,C(sp^2)-N=N-C(sp^2)ユニットがベンゼン環に対して垂直になった構造を経て,配向が180°異なる配座へと変化する.2つの配座の結晶中での安定性は異なるため,その存在比は温度によって変化するのである.この現象は,結晶の物性発現の機構や結晶中の反応性との関連からも興味深い.結晶のなかで分子が運動していることは古くから知られているが,その多くは平衡構造付近での微小振幅の熱振動や分子全体の回転振動であり,大振幅分子内運動や配座変換の例は少ない.本研究では,ある種の化合物は結晶中において,分子の形を大きく変化させる配座変換が起こっていることを明らかにした.スチルベン型化合物の結晶では,分子の向きが互いに180°異なるような配向の乱れ(orientational disorder)がしばしば観測される.この配向の乱れについては古くから繰り返し研究が行われてきたが,それがダイナミックなものであるかどうかは不明であった.本研究では,アゾベンゼン類の温度変化X線結晶解析から,この配尚の乱れが温度の低下とともに消失することを見出し,それが,自転車のペダルのような動きによる配座変換に由来することを明らかにした.すなわち,すなわち,N--Ph結合のねじれ振動が,2つのベンゼン環を互いに平行に保ったまま,結晶格子に対するベンゼン環の配向を変化させずに,中央の二重結合部分が変化するようにして起こる.この振動の振幅が非常に大きくなると,C(sp^2)-N=N-C(sp^2)ユニットがベンゼン環に対して垂直になった構造を経て,配向が180°異なる配座へと変化する.2つの配座の結晶中での安定性は異なるため,その存在比は温度によって変化するのである.この現象は,結晶の物性発現の機構や結晶中の反応性との関連からも興味深い.本年度はスチルベン型化合物としてアゾベンゼン類をとりあげ,そのX線結晶解析にもとづく研究を行った.試料として用いたのは,以下の化合物である.(E)-アゾベンゼン(1),(E)-2,2'-ジメチルアゾベンゼン(2),(E)-3,3'-ジメチルアゾベンゼン(3),(E)-4,4'-ジメチルアゾベンゼン(4)である.このうち,2および4は,文献記載の方法により合成した.1と3は,東京化成工業より購入した.化合物1,3および4については,構造の乱れが見られ,乱れた分子の存在比が温度依存性を示した.これから,観測された構造の乱れは動的なものであることが分かった.この動的な構造の乱れは,N-Ph結合の内部回転によって引き起こされる配座変換に起因することが明らかになった.この配座回線は,自転車のペダル(ベンゼン環をペダルとみなす)運動のような動きによって起こっていることが結論できた.化合物2の場合に構造の乱れが観側されなかったのは,2つの配座のエネルギー差が大きすぎたためと考えられる.結晶のなかで分子が運動していることは古くから知られているが,その多くは平衡構造付近での微小振幅の熱振動や分子全体の回転振動であり,大振幅分子内運動や配座変換の例は少ない.本研究では,ある種の化合物は結晶中において,分子の形を大きく変化させる配座変換が起こっていることを明らかにした.スチルベン型化合物の結晶では,分子の向きが互いに180°異なるような配向の乱れ(orientational disorder)がしばしば観測される.この配向の乱れについては古くから繰り返し研究が行われてきたが,それがダイナミックなものであるかどうかは不明であった.本研究では,アゾベンゼン類の温度変化X線結晶解析から,この配向の乱れが温度の低下とともに消失することを見出し,それが,自転車のペダルのような動きによる配座変換に由来することを明らかにした.すなわち,すなわち,N-Ph結合のねじれ振動が,2つのベンゼン環を互いに平行に保ったまま,結晶格子に対するベンゼン環の配向を変化させずに,中央の二重結合部分が変化するようにして起こる.この振動の振幅が非常に大きくなると,C(sp^2)-N=N-C(sp^2)ユニットがベンゼン環に対して垂直になった構造を経て,配向が180°異なる配座へと変化する.2つの配座の結晶中での安定性は異なるため,その存在比は温度によって変化するのである.
ノズル内キャビテーションが液体噴流分裂に及ぼす影響

ノズル内に生ずるキャビテーション(空洞化現象)を利用して液体噴流の分裂について,ノズル寸法および内部液体の乱れが,噴出後の乱れにどう影響するかを解析した.瞬間写真撮影やノズル内圧力変動,液体の乱れの光学的測定を行い,ノズル内キャビテテーション領域長さがノズル長さと同程度の場合に噴出後の液流の乱れが促進されることを実験的に明らかにし,他の研究者の数値シミュレーション結果とも一致することを示した.ノズル内に生ずるキャビテーション(空洞化現象)を利用して液体噴流の分裂について,ノズル寸法および内部液体の乱れが,噴出後の乱れにどう影響するかを解析した.瞬間写真撮影やノズル内圧力変動,液体の乱れの光学的測定を行い,ノズル内キャビテテーション領域長さがノズル長さと同程度の場合に噴出後の液流の乱れが促進されることを実験的に明らかにし,他の研究者の数値シミュレーション結果とも一致することを示した.本研究はノズル内液流の非定常特性が噴流の挙動に与える影響を解明することを目的に、微粒化促進の程度を表す分裂長さに関する基礎的研究を行った。また、液体噴流表面の乱れを解析して、ノズル内部の圧力変動との関連を検証した。実験には、2次元ノズルを用い、ノズル内流れの非定常特性解析(写真撮影、圧力変動測定)をストロボスコープ(ナノパルスライト(閃光時間約75nsec))を用いて、液体噴流表面のミクロスケールの乱れ、特に表面から発生するヒモ状の乱れを撮影することに成功した。ノズル寸法および内部の液体の乱れが、噴出後の液体の乱れ模様にどのように関連するかを解析し、ノズル内キャビテテーション領域の長さがノズル長さと同程度の場合に噴出後の液流の乱れが促進されることを実験的に明らかにし、他の研究者の数値シミュレーション結果と一致することを示した。マクロスケールの乱れについては、従来どおり現有のデュアルデジタル光ファイバセンサーシステムを用いて、Lambert-Beerの法則に基づいて、液体噴流の液柱直径・液膜厚さの変動を測定し、その周波数分析を行い、ノズル内圧力変動を解析した研究代表者の既往の研究成果を利用して、キャビテーション気泡領域の低周波振動との関連を考察した。本研究はノズル内液流挙動の非定常特性が噴流の挙動に与える影響の解明を目的に,微粒化促進の程度を表す分裂長さを複数の光学的手法(瞬間写真,透過光強度測定等)によって測定し,圧力変動を含むノズル内部の液流の乱れとの関連,液体噴流表面の乱れを解析し,ノズル内部圧力変動との関連を明らかにすることが目的である.本年度は円筒ノズルを用い,ノズル内流れの非定常特性解析(写真撮影,圧力変動測定)を行い,ナノパルスライト(閃光時間約75nsec)を用いることにより,液体噴流表面のミクロスケールの乱れの解析が向上した結果,キャビテーション領域がノズル長さと同程度の場合に低い噴射圧力でも液体噴流が広がり,下流部で分裂が促進されることを明らかにした.また,キャビテーション領域がノズル長さ以上に発達すると,逆に噴流は広がらず,高い噴射圧力でも下流部で液体が分裂しないことを確認した.マクロスケールの乱れについては,デュアルデジタル光ファイバセンサーシステムの改善とナノパルスライトによる観察・写真撮影の併用により,Lambert-Beerの法則に基づく液体噴流直径およびその変動の分析を行い,分裂に至るまでの噴流の挙動を明らかにすることができた。低噴射圧でも微粒化促進が可能な圧力噴射ノズルの設計指針を提示するための基礎資料として,運転条件(噴射圧力,流量等)による液体噴流表面の乱れおよび分裂長さとの関連を解明できたことは,今後のノズル設計において有用な情報となるものである.
感情特性の形成メカニズム-親による社会化の観点から-

研究1「親の感情特性に関する青年の認知・価値づけが青年の感情特性に与える影響」本研究に使用する予定である感情特性尺度の信頼性、妥当性を再度確認するため、再分析を行った。本年度は、その結果を発達心理学研究へ投稿、採択された。研究2「親・教師評定による幼児の感情特性尺度の開発」本研究の目的は、親や教師によって幼児の感情特性を評定可能な尺度の開発である。尺度項目を作成するために、幼児を子に持つ親19名に対して自由記述形式の質問紙調査を行った。得られた自由記述の回答を集計し、KJ法を用いて記述を整理した。KJ法によって整理した記述から5感情の感情特性を測定するための項目を作成した(喜び10項目、怒り11項目、不安13項目、恥10項目、悲しみ11項目、計55項目)。その後、臨床心理学の教員、発達心理学の教員2名、保育園教諭(経験5年程度1名、15年以上1名)による妥当性の検討を経て、表現や問い方を改めた。続いて116名の幼児の母親に調査を行い、39項目から成る尺度を開発した。本年度は、その結果をASEAN Regional Union of Psychological Societiesにて発表した。研究3「感情会話を媒介した感情特性の世代間伝達に関する縦断的検討」昨年度、研究3の準備としての研究2を進めると同時に、先行研究のレビューを行った。パペットインタビューを使用した研究、縦断的手法を用いた研究、母子相互作用をとらえた研究などを参考に、使用するパペット、道具(積み木)、パペットインタビューに使用するエピソード、母子相互作用に使用する紙芝居のストーリー(4話)、について詳細な検討を行い、具体的なプロトコルを決定した。約60組の母子について調査をするとともに、2組の結果を詳細に分析し、論文化した。本年度は、抽出した2組以外の分析を進めるとともに、論文の結果をまとめなおして博士論文とした。研究1「親の感情特性に関する青年の認知・価値づけが青年の感情特性に与える影響」本研究に使用する予定である、特別研究員が作成した感情特性尺度の信頼性、妥当性を再度確認するため、再分析を行った。その結果を論文にし、現在発達心理学研究へ投稿中である。尺度項目を作成するために、幼児を子に持つ親19名に対して、自由記述形式の質問紙調査を行った。研究3「感情会話を媒介した感情特性の世代間伝達に関する縦断的検討」研究3の準備としての研究2を進めると同時に、先行研究のレビューを行った。主に方法論に関する論文をレビューした。本調査に先行して行った2組の母子の結果について分析を行い、論文化した。
異世代・非血縁間シェア居住の可能性－住宅を活用したコミュニティ形成に関する考察

初年度は、異世代間シェア居住が行なわれているアメリカ合衆国をフィールドとして、当該住宅の実測調査・インタビュー調査を展開した。自宅を活用したシェア居住では、若者のみに限らず、手伝いを必要とする高齢者や障害者事例、子育て世代を含む事例などシェア居住の多様性を明らかにしており、高齢単身者の増加等、日本における喫緊の課題を解決できる可能性を有していることを明らかにした。その一方で、運営者側からの視点の知見は少なく、日本において異世代間シェア居住を実際に展開するには、課題があった。そこで、今年度は、運営者側の視点からの調査に焦点を当て、1世界のホームシェアの動向を把握することを目的に、ホームシェア世界大会への出席、ドイツフライブルク大学の学生課が行なうホームシェアの調査、2日本での先進的な事例として福井大学が行なうホームシェア事例等の調査を行った。その結果、一言にホームシェアと言っても、ホームシェアを必要とする理由、地域や住宅の特長によって運営主体や、その手法が異なる状況を把握した。特徴的な事例として、大学生のための健全な住宅確保を目的とするホームシェア(スペイン,ドイツフライブルク等)、独居老人救済を目的とするホームシェア(フランスパリ等)、所得者のためのアフォーダブルハウジング確保を目的とするホームシェア(ドイツケルン)が挙げられる。運営者ヒアリングを行ったフライブルク大学のSTUDENWERKFREIBURK-SCHWARZWALDが行うホームシェアでは、スタッフが高齢者宅を訪れ「高齢者の情報」「貸し出す部屋の情報」「募集する学生の希望」等をデータ化しウェブに上げる。学生は、パスワードを発行してもらい自分の条件とあったシェアメイトを探すといった、高齢者と若者双方のニーズにあった方法でホームシェア運営を行っており、日本において大学街を中心としたホームシェア運営においても応用可能な知見を得た。博士論文では、運営者からの視点の知見は少なく、日本において異世代間のシェア居住を実際に展開するには、課題であった。そこで、本年度は、研究の目的に沿って、運営者側からの視点から、ホームシェア世界大会への出席、ドイツフライブルク大学の学生課が行なうホームシェアの調査、福井大学が行なうホームシェア事例等の調査を行い、その成果の社会的発信にも意欲的に取り組んだ。多世代の家やシェア居住などある程度一般に認知されているシェア居住のみではなくAirBnBや、カウチサーフィングのような新しいシェアのかたちも含め、住まいの一部を共有した住まい方を研究対象とし、その実態把握を行なう必要がある。住まいの一部をシェアすることで築かれる人間関係から得られる安心・安全など心的評価のみではなく、一方そこに潜む間取り面でのリスクの評価、マッチングなどシェア成立するための仕組みの安全性についても、考察を進める必要があると考える。本研究は、異世代間シェア居住の可能性を、高齢者が所有する住宅を活用したコミュニティ形成の視点から、アメリカカリフォルニア州サンマテオ郡におけるホームシェア・プログラムによる異世代間シェア居住と、同エリアにおけるAccessary Dwelling Unitsを利用し住宅オーナーによって自主的に行なわれている異世代間のシェア居住を調査対象に選定し、2012年68月に、現地にて住宅実測調査、及び、居住者インタビュー調査を行なった。居住者層については、自立している高齢者事例、介護・手伝いを必要とする高齢者や障害者事例、子育て世代を含む事例と、若者に限らず、そのシェア生活に多様性があることが分かった。いずれも決まったルールや、一般的な立地や間取りによって算出される家賃設定、部屋の使い方など決まりがないため、家賃設定、生活のルール作成プロセスなど、居住者自身による生活への主体的な働きかけが見られた。生活環境への主体的な関わりは、シェア開始後、煩わしさを感じることもあるかもしれないが、一緒に生活をしているという意識や他居住者への配慮に繋がりこれがアドホックであれ住まいを中心に形成される人間関係に一役買っていると考えられる。次に、シェア居住内での人間関係の在り処については、シェア生活の中で"偶発的に起こる交流場面"に着目し、考察を進めた。生活の中での偶発的な交流(意図的に一緒に何かをしない交流)に対して、自分が思うように関われるか否か、関わり方への選択の余地の有無が、シェア生活の居心地やプライバシーとコミュニケーションとの均衡に大きく影響を与えることを示した。共有空間に居住者がいるのかいないのか"音や気配を感じられる距離"から、他の居住者が何をやっているのか"見える距離"まで、日常的にちょっとした会話をすることでお互いの生活ルーティンを知っているから計れる距離であり、それは一つ屋根の下を共有しているから可能となると考えられる。これら距離の維持を可能とする共有空間とプライベート空間をつなぐプライベート・パスの有無や、同じ場所で異なることを許容するイート・イン・スペースなど曖昧なスペースの有無が、その関わり方にバリエーションを与える要素となっていることを明らかにした。

そこで、今年度は、運営者側の視点からの調査に焦点を当て、1世界のホームシェアの動向を把握することを目的に、ホームシェア世界大会への出席、ドイツフライブルク大学の学生課が行なうホームシェアの調査、2日本での先進的な事例として福井大学が行なうホームシェア事例等の調査を行った。その結果、一言にホームシェアと言っても、ホームシェアを必要とする理由、地域や住宅の特長によって運営主体や、その手法が異なる状況を把握した。特徴的な事例として、大学生のための健全な住宅確保を目的とするホームシェア(スペイン,ドイツフライブルク等)、独居老人救済を目的とするホームシェア(フランスパリ等)、所得者のためのアフォーダブルハウジング確保を目的とするホームシェア(ドイツケルン)が挙げられる。運営者ヒアリングを行ったフライブルク大学のSTUDENWERKFREIBURK-SCHWARZWALDが行うホームシェアでは、スタッフが高齢者宅を訪れ「高齢者の情報」「貸し出す部屋の情報」「募集する学生の希望」等をデータ化しウェブに上げる。学生は、パスワードを発行してもらい自分の条件とあったシェアメイトを探すといった、高齢者と若者双方のニーズにあった方法でホームシェア運営を行っており、日本において大学街を中心としたホームシェア運営においても応用可能な知見を得た。研究の目的にそって調査を行い、それらのデータを元に分析・考察を行い、以上の内容を博士論文として、まとめた.博士論文では、運営者からの視点の知見は少なく、日本において異世代間のシェア居住を実際に展開するには、課題であった。そこで、本年度は、研究の目的に沿って、運営者側からの視点から、ホームシェア世界大会への出席、ドイツフライブルク大学の学生課が行なうホームシェアの調査、福井大学が行なうホームシェア事例等の調査を行い、その成果の社会的発信にも意欲的に取り組んだ。今後は、異世代、非血縁、シェア居住、コミュニティといったキーワードを元に、アメリカ以外の国についても、事例を広げ、考察を進める.多世代の家やシェア居住などある程度一般に認知されているシェア居住のみではなくAirBnBや、カウチサーフィングのような新しいシェアのかたちも含め、住まいの一部を共有した住まい方を研究対象とし、その実態把握を行なう必要がある。住まいの一部をシェアすることで築かれる人間関係から得られる安心・安全など心的評価のみではなく、一方そこに潜む間取り面でのリスクの評価、マッチングなどシェア成立するための仕組みの安全性についても、考察を進める必要があると考える。
日本人のモンゴル抑留に関する総合的研究

本研究では、モンゴル、ロシア、台湾、中国の諸文書館での精査によって、歴史の事実を裏付ける複数の極秘資料を発見したほか、当時のことを知るモンゴル外務省や軍の関係者、収容所の管理者等の当事者から証言を得ることができた。2回国際シンポジウムをおこない、関係諸国の研究者と意見を交換し、新たな知見を得ることができた。2冊の論文集を世に問い、日本人抑留者がモンゴルに送られた背景、過酷な労働の実態、引き揚げ、および遺骨収集における両国の交流事業の促進、1972年の外交関係樹立へのつながりなどを明らかにした。本研究は、ノモンハン事件(ハルハ河戦争)及び第二次世界大戦終結後に際して、モンゴルに抑留された日本人に焦点をあて、抑留にいたるまでのプロセス、収容所群の組織や管理システム、抑留者の生活・労働の状況、帰還をめぐる国際関係と政治過程を総合的に分析し、その全体像を明らかにすることを目的とする。また、抑留者にとって、「モンゴル抑留」はどのような意味をもつのか、モンゴルの国民はどのように日本人の抑留をみているかも検討する。2014年度は初年度として、モンゴル・ロシア・台湾出張により、当地公文書館で抑留関連の文書を収集した。これらの現地調査によって、抑留者たちが書いた嘆願書や「刑期をおえた戦犯のすみやかな釈放の可能性に関するマッカーサー将軍の回状についてのアメリカ政府への覚書案の承認に関するソ連外務省の質問」などの機密資料を発見したのみならず、日本人のモンゴル抑留とかかわる史料群の状況を知ることができた。また、海外の研究者と意見を交換することができ、新たな知見を得ることができた。そのうえで、論文「日本人のモンゴル抑留についての基礎的研究」などを執筆し、2014年8月に第2回アジア未来会議と第3回日本モンゴル青年フォーラム「日本とモンゴルー過去から未来へ」で発表した。主に、第二次世界大戦終結後の日本人のモンゴル抑留にいたるまでのプロセス、抑留者の生活・労働の状況、嘆願活動などが明らかになった。また、モンゴルにおける長期抑留者の送還(195455年)をめぐる国際関係を考察し、引揚をめぐる日モ交渉のプロセスの一部を解きあかした。2015年度は、研究テーマにかかわる研究基盤の強化につとめた。研究代表者は、モンゴル、ロシア、中国の諸文書館で資料を収集したほか、モンゴルのトゥブ県やセレンゲ県及びロシアのブリヤート共和国などの旧日本人抑留者収容所やかれらが労役に従事した場所で現地調査を行った。この調査では、日本人が抑留されたルートや収容の状況などについて、当時のことを知るモンゴル外務省や軍の関係者、ならびに収容所の管理者等の聞き取り調査も実施し、さらに「1945年の戦争でつかまった日本軍捕虜、及び死亡者について」「ウランバートル市建設における日本軍捕虜」などの極秘資料を発見した。また、ウランバートルでおこなった第8回日モ国際シンポジウムで、G.ミャグマルサムボーなどモンゴルと日本の研究者4名がそれまでの研究成果を発表した。これらの調査とシンポジウム開催時に、B. V.バザロフなどロシアとモンゴルにおけるこの分野の代表的な研究者と意見交換をした。さらに、論文「日本人抑留者の帰還をめぐる国際関係についての一考察」(『学苑』895号)と「満洲国人のソ連抑留と中国への移送についての考察:溥儀を中心に」(『日モ関係の歴史、現状と展望』風響社、2016年)を発表した。これらを通して、日本・ソ連・アメリカの三国関係の文脈を超えて、内モンゴル人の視点から満洲国史と「抑留の歴史」を検証し再構成することの意義が大変大きいものであることが確認されたと言える。2015年度には、関係諸国、諸地域での調査を順調にすすめることができ、とりわけモンゴル、ロシアでの調査では、予想をこえた重要史料を発見し収集することができた。また、同分野における日本、モンゴル、ロシアの代表的な研究者と意見・情報・成果を交換し、今後の研究協力体制を構築できた。さらに、研究成果として論文2本が刊行され、国際会議で本研究の成果を検証することができた。2016年度は最終年度として、研究成果のとりまとめと公表、議論の国際化をめざして、現地での最終調査と国際シンポジウムの開催、論文集の出版などをおこない、課題の達成につとめた。研究代表者は研究目的に沿って、ひきつづきモンゴル、ロシア、中国の諸文書館、図書館で資料を収集し、「[モンゴル]第5騎兵師団が戦争中に敵から鹵獲した戦利品、情報」などの極秘資料を発見した。また、これまで収集したモンゴル語・ロシア語・中国語・日本語の諸資料を基礎に、総合的に分析をおこない、論文「1945年の日本人のモンゴルへの移送」などを執筆した。2016年5月には昭和女子大学で国際シンポジウム「日本人のモンゴル抑留とその背景」を開催し、研究代表者を含む、日本、モンゴル、ロシアの研究者6名が研究報告をおこなった。主に第2次世界大戦終結後の日モ関係を中心に、モンゴルに抑留された日本人に焦点をあて、抑留の背景や抑留に至るプロセス、帰還をめぐる国際関係と政治過程などを総合的に分析し、歴史の恩怨を乗り越えた日本とモンゴルの友好関係の経験から得られる知見の発見を中心に検討した。さらに同シンポジウムで報告された6本の論文に、日本、ロシア、韓国の3名の研究者が執筆した論文を加えて、論文集『日本人のモンゴル抑留とその背景』を出版した。

このほか、2016年10月に第3回アジア未来会議(北九州大学)で論文「溥儀のシベリア抑留」を発表した。これらを通して、日本人抑留者がモンゴルに送られた背景、日々の過酷な労働の実態、引き揚げ、および遺骨収集における両国の交流事業の促進、1972年の外交関係樹立へのつながりなどが明らかになった。本研究では、モンゴル、ロシア、台湾、中国の諸文書館での精査によって、歴史の事実を裏付ける複数の極秘資料を発見したほか、当時のことを知るモンゴル外務省や軍の関係者、収容所の管理者等の当事者から証言を得ることができた。2回国際シンポジウムをおこない、関係諸国の研究者と意見を交換し、新たな知見を得ることができた。2冊の論文集を世に問い、日本人抑留者がモンゴルに送られた背景、過酷な労働の実態、引き揚げ、および遺骨収集における両国の交流事業の促進、1972年の外交関係樹立へのつながりなどを明らかにした。2011年にロシアで実施した予備調査では、ロシア連邦の諸文書館のシステムや史料の所在などをある程度確認でき、さらに2013年までにモンゴルと台湾で実施した予備調査によって、当地の各文書館、研究者と協力関係をむすび、本研究の資料調査の基礎をつくった。そのため、2014年度には、関係諸国、諸地域での調査を順調にすすめることができ、とりわけモンゴル、台湾での調査では、予想をこえた重要な史料を発見し、収集することができた。また、日本、モンゴル、ロシアなどの研究者と意見を交換することができた。さらに、論文2本を執筆し、2つの国際会議で研究成果を発表したので、研究計画を予定通り実施することができた。今後、引き続きモンゴルとロシアでの現地調査を徹底し、文献だけではなく、日本人及び「日本の手先」とされた内モンゴル人のモンゴル抑留に関する証言を収集する。そのうえで、歴史的文脈のなかで日本人のモンゴル抑留を北東アジア地域における多国間の力関係によって把握し、研究を深化させてその全体像を明らかにしたい。具体的には論文「1945年の日本人のモンゴルへの移送」「“日本の手先"とされた内モンゴル人のシベリア抑留」などを執筆する。東京で、日本、モンゴル、ロシアの連携研究者、研究協力者6名を招いて、シンポジウム「日本人のモンゴル抑留とその背景」を開催し、研究成果を発表する。極めて必要度が高いにもかかわらず、いまだ、ロシアでもモンゴルでもおこなわれていないこのシンポジウムには、国際的にも熱い視線が注がれるものと予想される。地域研究今後、これまで見つかった資料を突破口として、モンゴル、ロシア、台湾に加えて、中国の公文書館での調査を徹底し、日本人捕虜だけではなく、捕虜になった内モンゴル人も視野に入れ、研究していきたい。2015年度には、ひきつづき、モンゴル、ロシア、台湾、中国で資料調査を実施するほか、モンゴル国ウランバートル大学のダシダワー教授、ロシア科学アカデミーのバザロフ教授などの協力を得て、当時のことを知るモンゴル、ロシアの外務省や軍の関係者、及び収容所の管理者などから聞き取り調査をも行う。また、これまで収集したオリジナル史料と、日本、モンゴル、ロシアで出版された各種の資料集と研究書、体験記をつきあわせることによって、公式的イデオロギーのフィルターをとりはずし、1945年10月以降にモンゴルに抑留された日本人の全貌を明らかにし、課題の達成につとめる。その上で、論文「日本人抑留者の帰還をめぐる国際関係についての一考察」などを執筆する。
ローマ元首政期小アジアにおける都市社会の実態―都市による文化資本運用をめぐって―

ローマ帝国下小アジアにおけるギリシア都市における公共建築物や祝祭といった文化資本の運用実態を解明していく中、2017年度は、前年度に投稿した、公共建築物に関する論説の修正を行う一方で、都市の公的恵与について、その主たるものが2世紀ごろを境に、公共建築物から祝祭に緩やかに変化したという問題に新たに取り組んだ。先行研究は、この変化の問題をめぐって、恵与をなす有力者の視点に着目してきたが、これに対して本研究では、経済的価値を含意する文化資本としての公共建築物と見世物が都市社会全体にとっていかなる意義を有したかを明らかにすることを目的とした。具体的には、碑文史料、文学的史料、そして法制史料をもとに、建築物と祝祭が都市にもたらした経済的利益を解明することに努めた。分析の結果、公共建築物については、その維持のための自立的な経済システムが看取されるものの、2世紀の諸史料に基づく限り、その機能的限界が明らかになった。また、2世紀には都市の恵与に対するローマの介入が確認された。そうした中、次第に数を増していった祝祭については、ローマ当局の存在を前提として、出資者の財政破綻を回避するかたちで開催費用を確保する試みがなされるようになった。そのようにして確実に開催されうる祝祭は、それに伴う市の開催による都市の経済的活況という利点を提供し、同時に、既存の建築物に由来する利益も増大させることとなった。以上のような恵与の変遷の背景には、2世紀における都市内部の有力者層の収縮があり、そのような半ば危機的な状況に対応するべく、都市全体の経済を活性化するという点でよりふさわしい祝祭という恵与が選択されていったと考えられる。以上から、たとえ「平和な時代」であっても、都市社会は、その維持や発展に関わる経済的状況をめぐって、少なくとも2世紀には半ば危機的状況に直面していたことが明らかとなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、ローマ期小アジアにおけるギリシア都市にて興隆した公共建築物建設事業について、従来のように金銭を拠出する都市有力者ではなく、彼らが交渉にあたる都市共同体の視点から解明を試みるとともに、これまで自立性を喪失したとみなされてきたローマ期のギリシア都市社会の実態を明らかにすることである。実際、小アジアの一大都市であるエフェソス市で出土している建築物奉献碑文、および建築物関連の顕彰碑文、約120点を収集し、都市共同体に関わる表現を整理、検討した結果、特に建築物奉献碑文において、2世紀初め半ばを境に、「民衆」「民会」を意味する「デーモス」が消失し、代わりに、「都市」と訳される「ポリス」という語が用いられているという傾向を見出した。加えて、エフェソスではないものの、同様のギリシア都市である小アジア北部プルサにて、かかる変化の同時期に建築事業に関わったディオン・クリュソストモスの弁論を検討し、「デーモス」は「ポリス」に比して、市民同士の家族的な関係を示唆するということ、そして2世紀初めのプルサでは、公共心に基づいて都市に対して建築物による貢献をなす人々が相対的に減少していたことを見出した。以上の検討結果を踏まえるならば、碑文における「デーモス」から「ポリス」の変化は、都市における公共心溢れる人材の相対的減少、およびそれに伴う市民の結びつきの弛緩を示唆しているとの推定が得られる。しかしその一方で、表現形態を変えながらも、碑文において、都市共同体に関わる表現が記され続けたことが明らかとなった。結果として、人々の流動性の高まりなどのローマ支配による影響によって、社会の質的変化をきたしつつも、依然、都市という枠組みを重視しつづけたギリシア都市の像が浮かびあがり、ローマ帝国下ギリシア都市の実態解明に向けての一歩を進めることができた。古代史研究に伴う史料の僅少さによる行き詰まりを可能な限り回避すべく、本研究の主たる史料となる碑文が多数出土している都市に目をつけ、予め研究の実行可能性についての見通しを立てていたことが、研究の順調な進展に寄与した。加えて、碑文史料のみを用いた研究自体にも、文脈の同定の困難さといった限界があるため、その限界を克服するべく、文学的史料にまで視野を広げ、碑文史料、文学的史料双方からアプローチを可能とする問題を設定したことも、研究の遅れや行き詰まり回避に結びついたと考えられる。

そのようにして確実に開催されうる祝祭は、それに伴う市の開催による都市の経済的活況という利点を提供し、同時に、既存の建築物に由来する利益も増大させることとなった。以上のような恵与の変遷の背景には、2世紀における都市内部の有力者層の収縮があり、そのような半ば危機的な状況に対応するべく、都市全体の経済を活性化するという点でよりふさわしい祝祭という恵与が選択されていったと考えられる。以上から、たとえ「平和な時代」であっても、都市社会は、その維持や発展に関わる経済的状況をめぐって、少なくとも2世紀には半ば危機的状況に直面していたことが明らかとなった。公共建築物に関する問題が一段落した今、小アジアのギリシア都市の文化資本について、その主たるものが2世紀ごろを境に、公共建築物から見世物に変化したという問題が残っている。すでに着手している、当課題をめぐる先行研究の整理を踏まえて、この変化には経済的な要因がはたらいていたのではとの仮説のもと、今後は、公共建築物の経済的側面、とりわけ建築物の経済的持続性に着目し、碑文史料、法史料を中心に、建築物に対する出費の面のみならず、建築物が生む利益の面にも射程を伸ばして検証を行う。その後、見世物についても同様の検討を行い、建築物、見世物両文化資本の意義について比較・総合を試みる。かかる側面からローマ帝政前期小アジアにおけるギリシア都市社会の状況を動態的に跡づけることが最終的な課題となる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
災害多発地帯の「災害文化」に関する研究

災害文化を収集し、その地域性・歴史性の抽出、変貌と限界、定量的評価方法を研究した。中部地方での地滑りに関する災害伝説の形成の過程、及び住民が災害体験を通じて伝説の伝える危険を最近再確認した例を明らかにした。これは災害文化による「危険な聖地」の生成につながる。一方、鹿島社が1000年頃の実績から地震の神となり、各地に勧請され、ついで現地での実績によって淘汰されていく過程も明らかになった。こうして地震被害を受け難い場所としての「安全な聖地」が形成された。この両者は、地質災害を区分する指標、NG(No good)指標、VI(Very important)指標と直接対応するものと見なしてよく、伝説などの災害文化を防災地域計画に役立てる方法の端緒が明かとなった。津波常襲地帯での調査から、災害文化の有効性・限界性について検討され、災害文化を伝承して行く上で、家族という単位が最も効果の上がる事が確認された。しかしながら、三陸津波後の家族復興の調査により、当時の復興の論理と現在の家族の論理に差のあることが明らかとなり、災害文化継承に最近では問題が生じつつあることも明らかとなった。津波に関する災害文化の一つである、従来から言伝えられてきた来襲直前の異常音響について、その科学的根拠が明かとなった。音は発生原因により4種類に分類され、その発生条件も定量的に定められた。災害経験の適用に際し、次のような翻訳が有効である。因果関係が明確な場合は、そのままでよい。例としては、30年前の大阪と現在の上海の地盤沈下があげられる。種類が異なる災害でも、共通の尺度で測られる場合、両者の翻訳は可能である。例として、中世の疫病と現在の都市災害がある。共通の尺度は人口密度である事が判った。
ネットワーク競争の理論と公共政策への応用に関する研究

本年度の研究成果は以下の3点に要約できる。1.偏ネットモデルによるネットワーク成長分析ネットワークの形成過程は地域の地理的特性、社会経済的特性に依存し、地域特有の偏りをもつ、本研究では地域の偏りパラメータを組み込んだネットワーク成長モデルを作成し、ランダム成長過程との比較分析を行った。その結果、ネットワークの成長の速度、拡大の範囲は、ノート間の結びつきが強い程(偏りが大きい程)遅く、かつ小さくなることが明らかにされた。このことは、ネットワークへの投資が局所的であればある程、偏ったネットワークの形成が進行し、地域全体の成長にはマイナス要因になることを示している。今後、フラクタル分析を応用したネットワーク形成過程との比較分析への展開が可能である。2.ネットワーク効果の分析従来、ネットワーク効果の表現は時間短縮便益として測定されてきた。しかし、こうした便益がネットワーク構造のどの部分によってもたらされるのかは明らかにされてこなかった。本研究では、ネットワーク構造を表現する5つの指標を作成し、その変化が利用者便益に与える影響を分析した。その結果、最も大きな影響を与えるが回路の数、いい換えれば代替路の数であることを明らかにした。しかし、既存ネットワークにどういう形でリンクを付与すれば最も効果的に代替路を増加できるのかという点までには言及できなかった。3.ネットワーク効果の視覚的表現法ネットワークへの投資効果を利用者便益という単一指標のみで表現するのは不十分である。本研究ではネットワークパターン全体の変化を視覚的に表現する時間地図作成手法を開発し、ネットワーク効果を多角的に分析する基礎を与えた。平成3年度はネットワ-ク講造をもつ一般的な施設を念頭におき,ネットワ-クの外部効果に関する理論的な研究を行った。その結果得られた主要な知見を整理すると以下のようである.・全ての生産物が完全な互換性を持つならば,ネットワ-ク競争問題は唯一解をもつ.・全ての生産物が互いに互換性がない場合でも唯一解をもネットワ-ク競争問題は存在する.・互換性のある生産物を産出する2つの企業グル-プが存在し,企業グル-プAの生産量はグル-プBのそれよりも小さいものとする.このとき,(a)提携はグル-プAの産出量を必ず増大させる.(b)提携に加らないグル-プの産出量は減少する.(c)提携グル-プの総産出量は増加する.(d)提携に加らないグル-プは政府の補助金がない場合破産する可能性がある.・互換性を達成するためのコストが移転不可能な固定費用ならば,企業の利潤を増加させるような安全互換性の達成は社会的にみても便益が大きい.以上の結果においてキ-ワ-ドになっているのは「互換性」という概念である。交通施設を例にとれば,私鉄とJR各線のレ-ルの互換性,駅舎の総合化に伴う乗換地点の互換性などがある.上の結論が示すことは,交通施設のような移転不可能な固定施設に互換性を持たすことは,交通企業の生産費用を減少させ利潤の増加につながるだけでなく,利用者側を含めた社会的便益をも増加させることを意味している。
ミトコンドリア転写因子Aによるステロイド関連骨壊死の新しい予防法の開発

ステロイド関連大腿骨頭壊死症の病態や治療、予防法に関しては確立した見解は得られていない。虚血が主要原因と考えられており、酸化ストレスの関与も注目されている。ミトコンドリア転写因子A (TFAM)は酸化障害をうけやすく、その障害は細胞の生存と機能に重大な支障をきたす。TFAMはミトコンドリアDNAを修復する機能を有し、細胞傷害の抑制効果が報告されている。本研究では、培養骨細胞を用いて、骨細胞壊死を惹起する低酸素負荷とステロイド投与時期の詳細な関係を明らかにするとともにTFAMを用いた骨細胞壊死阻止に向けた基礎データを収集し、家兎骨壊死モデルを用い、TFAM付加による骨壊死の予防効果を検討する。
近世上方文壇における人的交流の研究

第1に、近世上方文壇における人的交流について、従来の人物・文壇史研究を参照して、歌人・国学者に重点を置いた「近世上方文壇における人的交流年表」を作成した。データはエクセルファイルに入力し、3000以上の項目を収集した。これにより大まかではあるが、近世上方文壇の人的交流史が概観できるようになった。第2に、小沢蘆庵の『六帖詠藻』(新日吉神宮蔵)をはじめて翻刻し、電子データ化した。その豊富な詞書における情報が、近世上方文壇における人的交流を解明する重要な資料として注目されていながら、従来翻刻がなかった。第3に、代表者・研究分担者がそれぞれの関心に従って、本研究課題に関わる論文・著書を刊行した。平成22年度は、近世上方文壇の人的交流に関する従来の研究文献および論文の収集につとめた。今年度収集した重要な文献としては、松田直兄書簡・「小郡詩嚢」・「上方芸文叢刊」・「京都名家墳墓録」・「妙法院日次記」・「上田秋成年譜考説」などがあり、それ以外でデータ収集の対象した研究文献としては、多治比郁夫「京阪文藝資料15」、中野稽雪「小沢薩庵」、同「小沢蘆庵その後の研究」、高浜二郎「小沢蘆庵年譜」などがある。これらから人的交流についてピックアップし、年表・データとして構築した。現在、加藤宇万伎・藤島宗順・森川竹窓・細合半斎・小沢蘆庵・上田秋成について、その構築を終了、ないし進行中である。平成22年10月の住吉大社における研究打ち合わせ、平成23年3月の研究会において,進捗状況を確認し、今後の進め方を検討した。データベース作成方法の修正をはかりつつ次年度以降進めていくことにしている。本研究の文献的な柱になる「稿本六帖詠藻」については、新たに台湾大学図書館に異本の所在が確認された。台湾大学図書館には、上方文壇の人的交流の情報が大量に掲載される長沢伴雄の日記ほか、参考になる文献が多数あるため、飯倉洋一・加藤弓枝・盛田帝子の3名で調査に赴いた。この結果、「稿本六帖詠藻」の異本としての「蘆庵集」の書誌と内容の検討(藤島本系の写本)および、賀茂季鷹「雲錦翁歌集」の初版初刷(初刷時の帳付)の発見などの調査成果があった。10月には調査と打ち合わせをかねて住吉大社で共同調査を行い、本研究課題に関わる資料の収集につとめた。2月には新日吉神社の蘆庵文庫で共同調査を行い、文書群の中から、堂上地下の交流に関わる文書を確認・調査した。なお蘆庵文庫所蔵文書の研究に関しては、国文学研究資料館基幹研究「近世における蔵書形成と文藝享受」と連携して研究を進める。3月には研究会を行い、各自が課題に関わる調査に基づく研究発表を行った。平成23年度は、前年度に引き続き、近世上方文壇の人的交流に関係する資料・文献を収集し、その中から人的交流に関する事項をピックアップし、年表・データとして構築した。今年度新たに入力したのは、清水浜臣・伴蕎燃・村瀬拷亭・昇道・曲亭馬琴・橋本経亮・加藤景範・海量の人的交流である。かなりのデータが蓄積された結果、現時点でも人的交流を通覧するのに便利であるが、今後、追加入力と整備を行うことで、利用価値の高いデータベースになるものと確信する。平成23年8月には、住吉大社と大阪市立大学(森文庫)において調査および打ち合わせを行った。森文庫は近世上方文壇の人的交流に関する好資料が多数あり、充実した調査が出来た。また平成23年9月には連携研究者の盛田帝子が、昨年に引き続き台湾大学図書館で、上方文壇の人的交流に関する情報を収集した。盛田は、国文学研究資料館・鉄心斎文庫伊勢物語文華館・宮内庁書陵部の所蔵資料にも調査を及ぼしている。代表者の飯倉は、フランスに渡り、ニースのシェレ美術館、パリのギメ美術館の資料調査を行うとともに、江戸時代の文人の人的交流に関わるヨーロッパの研究状況について情報収集を行った。特任研究員の浜田泰彦は大阪府立中之島図書館で調査を行った。本研究の文献的な柱となる『六帖詠藻』については、約80パーセント翻字を終了し、一部は浜田泰彦によって補訂を行った。平成24年3月9日には、公開研究会を開催、お茶の水女子大学の浅田徹氏を招き、「近世歌壇史のための覚書」と題する基調報告をしていただいたほか、大谷俊太ほか5名が課題に基づく発表を行った。

また、3月10日には、柿衛文庫で、代表者飯倉洋一が監修した「神医と秋成」展を見学の後、打ち合わせを行い、人物交流データベースの進め方と、『六帖詠藻』翻字についての方針や索引作成方法を協議した。浜田泰彦に代わり、わく田将樹を特任研究員として雇用した。八月に新日吉神宮蘆庵文庫で代表者および研究分担者が集合し、『六帖詠藻』翻字の最終確認を行った。国文学研究資料館の基幹研究「近世における蔵書形成と文芸享受」と連携しつつ、各自がそれぞれに研究を進めた。主要な業績としては、加藤弓枝が『六帖詠草・六帖詠草拾遺』(明治書院)の校注書を共著として刊行、神作研一が、"An outoline of the History of Waka in theEdo Period" (『国文学研究資料館紀要(文学研究編)』40号)を公表、盛田帝子は、台湾大学図書館に行き、台湾大学図書館所蔵の賀茂季鷹『雲錦翁歌集』の善本を出版する打ち合わせを行い、来年度中に台湾大学図書館から出版する予定である。また特任研究員わく田は東海大学図書館・早稲田大学図書館において関係文献の調査を行った。『六帖詠藻』については、各自が翻字最終確認を行い、暫定版ではあるが、ひととおり翻字が完成した。人名索引についても加藤弓枝によって、点検がなされた。しかし今回は、技術的な問題もあり、索引という形ではなく、登場人物一覧の形で公表することになった。人物交流年表は、浜田を引き継いだ篗田によって、網羅的なチェックおよび新規データ入力が行われた。「六帖詠藻」翻刻と、人物交流年表からなる成果報告書は、DVDで300部作成し、冊子版も35部作成、配布した。平成23年度に続き、近世上方文壇の人的交流に関する従来の研究文献(研究書および論文)を可能な限り網羅的に収集し、そのリストを作成する一方、その中に示される人的交流についての事項をピックアップし、年表データとして構築する作業を進め、一応の区切りをつけた。今後データを整備することによって、利用価値の高いデータベースになると確信する。また本研究の一つの柱となる小沢蘆庵『六帖詠藻』(新日吉神宮蘆庵文庫所蔵)を、アルバイトの雇用による入力も含め、研究分担者・連携研究者・特任研究員が分担して翻字し、一応全体が完成した。さらに年度末までに約30パーセント程度のチェックを行うことができた。同時に、人名索引が分担者加藤弓枝によってほぼ完成している。その他、本研究課題に関わる文献調査を、宮内庁書陵部・国文学研究資料館・星槎大学大磯キャンパス・慶應義塾大学・国立国会図書館・九州大学で、代表者・連携研究者・特任研究員が行った。また3月に、西尾市岩瀬文庫で文献調査を行うとともに、同文庫で長年悉皆調査を行っている塩村耕氏と意見交換を行った。また同地で公開研究会を開催したが、今年度は、本本研究課題に関わる研究を行っている研究者をゲストとして招き、講演および研究発表をしていただいた。まず「小沢蘆庵についての二題」と題する講演を鈴木淳氏(国文学研究資料館)が行った。また「城戸千楯(恵比寿屋市右衛門)の交友と出版」と題して青山英正氏(明星大学)、「出府と蟄居ー非蔵人橋本経亮の誤算ー」と題して一戸渉氏(金沢大学)、「上田秋成と蘆庵社中ー雅交を論じて『金砂』に及ぶ」と題して高松亮太氏(国文学研究資料館機関研究員)が研究発表を行った。参加者は30名を超える盛況であった。また名古屋市の藤園堂文庫でも共同調査を行った。なお3月には最終年度のまとめ方についての打ち合わせも行った。