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韓国・道徳科の成立過程における関連教科カリキュラムの分析と考察

本研究は、韓国の道徳科成立期に関連した諸教科のカリキュラムの分析により道徳科の本質を究明し、わが国における道徳教育への示唆を得ることを目的とした。結果、道徳教育を目的とする固有のカリキュラム成立という観点から見た場合、韓国では1963年の「反共・道徳生活」が「特設」された時点で事実上の教科化が達成されていたことが明らかとなった。わが国の「道徳の時間」については、今後教科教育学な視点からのカリキュラム研究と実践の蓄積が必要と考える。戦後のわが国と韓国の道徳教育において、両国は制度的、内容的に非常に近いかたちで行われてきたが、1970年代に教科教育の一つとなった韓国では教科教育学的視点からの整備が進められ、道徳教育の目標、方法、内容に関する本質究明が進められてきた。一方、1958年の特設以降も「道徳の時間」がイデオロギーの対立に巻き込まれ論争化してきたわが国では、学問的あるいは教科教育学的な研究は置き去りにされてきた感が否めず、特設道徳に対する本質究明は大きな課題となっている。よって本研究では、韓国の道徳科成立期における展開実相についてカリキュラムを中心に分析することにより、特設あるいは教科としての道徳教育の原理を究明し、わが国の道徳教育への示唆を見出すことを目的とした。具体的には韓国の1945年1960年代の道徳教育関連教科のカリキュラムと教科書を対象に、道徳科が教科として成立していく過程を歴史的、理論的に究明しようとするものである。平成21年度は初年度の調査重点期であり、8月と12月の2回、韓国での調査及び資料の収集に重点を置き、その研究成果について学会で発表した。平成21年8月10日13日まで第1回目の調査を実施し、ソウル大学のチョン・チャンウ教授、韓国教育課程評価院のファン・インピョ氏に面会して韓国の道徳教育の歴史的経緯について調査した。同時に、ソウル教育大学附属図書館においては関連のカリキュラムと教科書の収集に努めた。平成21年12月10日15日には第2回目の韓国調査を実施し、公州教育大学の徐在千教授、ソウル大学のチョン・チャンウ氏に面会してインタビューを実施した。次に学会発表についてだが、平成21年8月29日に日本教育学会で「韓国の道徳教育改革の動向」を発表、平成22年3月13日には東北教育学会において「1960年代の韓国道徳カリキュラム-特設道徳としての「反共・道徳生活」の歴史的意義-」を発表した。以上。戦後のわが国と韓国の道徳教育において、両国は制度的、内容的に非常に近いかたちで行われてきたが、韓国では1970年代から教科教育学的視点からの整備が進められ、道徳教育の目標、方法、内容に関する本質的な究明が進められてきた。一方、1958年の特設以降も「道徳の時間」がイデオロギーの対立に巻き込まれる中で論争化してきたわが国では、学問的あるいは教科教育学的な研究は置き去りにされてきた感が否めず、特設道徳に対する本質究明は大きな課題となっている。具体的には、韓国の1945年1960年代の道徳教育関連教科のカリキュラムおよび教科書を対象に、道徳教育が教科として成立していく過程を歴史的、理論的に究明しようとするものである。平成22年度は中間年度の時期であり、7月と9月の2回、韓国での調査及び資料の収集に重点を置くとともに、その研究成果について学会で発表した。平成22年7月22日26日まで第1回目の調査を実施し、ソウル教育大学のイ・インジェ教授、韓国教育課程評価院のファン・インピョ博士に面会し、近年の動向について調査した。また平成22年9月16日18日には第2回目の韓国調査を実施し、韓国教育課程評価院のファン・インピョ氏にインタビュー調査を実施した。次に学会発表だが、平成22年8月31日に高校「倫理」と大学教養教育連携のための研究会で「韓国の道徳教育改革の動向-『2007年改訂教育課程』の特徴-」を、平成22年11月6日には韓国近代日本学会において、「米軍政期の『初等公民』教科書の内容と方法-朝鮮語学会との関連から-」を発表した。戦後のわが国と韓国の道徳教育において、おおかた両国では制度的、内容的に非常に近いかたちで行われてきたが、韓国では1970年代から教科教育学的視点から整備が進められることで、道徳教育の目標、方法、内容に関する、より本質的な究明が進められてきたと捉えられる。一方、1958年の「道徳」特設以降もイデオロギーの対立に巻き込まれる中で「道徳の時間」の存在自体が論争化してきたわが国においては、学問的あるいは教科教育学的な視座からの研究は置き去りにされ、特設道徳の在り方に関する本質的な究明は大きな課題となってきた。

よって本研究では、韓国道徳科の成立期における展開実相について、カリキュラムと教科書を中心に分析することにより、特設あるいは教科教育としての道徳教育の原理を究明し、わが国への示唆を得ることを目的とした。具体的には、韓国における1945年1960年代の道徳教育関連教科のカリキュラムと教科書を対象に、道徳教育が特設道徳から教科教育の道徳教育として成立していく過程を歴史的、理論的に究明しようとした。平成23年度は研究の最終年度であり、8月には訪韓して研究者と研究交流するとともに資料の分析に重点を置き、その研究成果を学会および学会誌等で発表した。平成23年7月17日には日本カリキュラム学会北海道大学大会で「韓国の米軍政期『初等公民』教科書にみる道徳教育-朝鮮語学会との関連を中心に-」を発表した。論文としては、平成23年5月に東北教育学会誌『研究紀要第14号』に「1960年代の韓国道徳教育カリキュラム-『反共・道徳生活』の歴史的意義-」を、平成24年3月に国士舘大学アジア・日本研究センター紀要『AJJ09』に「米軍政期の公民科に見られる韓国道徳教育の原点-『初等公民』教科書の分析を中心に-」を発表した。また平成23年12月には保育出版社発行『自ら学ぶ道徳教育』に「韓国における道徳教育」を執筆した。
胎盤製剤（プラセンタ）による歯周組織再生治療薬への展開研究

過去に本邦ではプラセンタは慢性歯周病治療に適応症があり、その臨床研究での有効性の報告は多数あるが、プラセンタの基礎医学的解明の報告はない。本研究ではプラセンタによる歯周病治療薬の可能性を探求することが目的である。第1の実験系ではヒト歯肉線維芽細胞を用いた歯周病培養モデルにおいてプラセンタが細胞増殖能、コラーゲン産生能、炎症性サイトカイン抑制能を確認できた。第2の実験系ではプラセンタの骨再生能の可能性を探求するために、骨芽細胞への影響を検討し、細胞増殖能、コラーゲン産生能、ALP分泌能を確認できた。以上の結果はプラセンタが歯周病に対する抗炎症作用と歯周組織再生能の可能性がある事を示唆した。1960年代インタセリン(プラセンタ)という薬剤が日本薬局方において「歯槽膿漏の適応」を持ち、臨床研究で歯周病に対して有効性が数多く原著論文で報告されている。それゆえ、医科ではプラセンタ療法の専門医が歯周病にも有効であると説明している。しかし、歯周病への薬理作用の基礎医学的には全く解明されていない。本研究では、プラセンタに歯周組織再生能力があることを作業仮説にし、基礎医学的な研究を通じて、EBMの確立と、本研究が新しい歯周予防法や再生療法に発展することを目的とする。現在までに歯周病に対する薬理効果のメカニズムとしては、線維芽細胞増殖作用、抗ヒスタミン作用、創傷治癒作用、鎮痛作用、抗炎症作用などと推測されているが、歯周組織由来細胞による基礎医学的研究報告は全くない。これらの研究は臨床的な知見の取得に終始しており、プラセンタが歯周病関連細胞の細胞機能に及ぼす影響は殆ど解明されて来なかった。歯周病は、複数の細胞やサイトカインのネットワークによって引き起こされ要因が複雑であるため、培養細胞などを用いた基礎研究のデータ集積は重要であり、本研究ではプラセンタエキス純末(Pーplacental extraction)が、ヒト由来歯肉線維芽細胞の増殖能と1型コラーゲン産生能と、ヒト由来歯肉線維芽細胞の培養系に対して歯周病原因菌Porphyromonas gingivalis LPSを添加し炎症性サイトカイン産生に及ぼす影響をin vitroにて検討し,プラセンタが歯周病に及ぼす作用機序の解明の一端を試みた。その結果、プラセンタエキス純末がヒト由来歯肉線維芽細胞の増殖能と1型コラーゲン産生を増強し、さらにLPS誘導性炎症性サイトカイン(IL-6とIL-8)産生を抑制することを培養細胞実験において認めた。本実験結果からプラセンタが歯周病治療の有効性を基礎医学的に解明できた可能性がある。現在までの予定として、プラセンタエキス純末(Pーplacental extraction)が、ヒト由来歯肉線維芽細胞の増殖能と1型コラーゲン産生能と、ヒト由来歯肉線維芽細胞の培養系に対して歯周病原因菌Porphyromonas gingivalis LPSを添加し炎症性サイトカイン産生に及ぼす影響をin vitroにて検討し,プラセンタが歯周病に及ぼす作用機序の解明の一端を試みた。その結果、プラセンタエキス純末がヒト由来歯肉線維芽細胞の増殖能と1型コラーゲン産生を増強し、さらにLPS誘導性炎症性サイトカイン(IL-6とIL-8)産生を抑制することを培養細胞実験において認めたことから、現段階ではおおむね順調に実験が進展していると判断している。本研究では、プラセンタに歯周組織再生能力があることを作業仮説にし、基礎医学的な研究を通じて、EBMの確立と新しい歯周予防法や再生療法に発展することを目的とする。歯周病は、複数の細胞やサイトカインのネットワークによって引き起こされ要因が複雑であるため、培養細胞などを用いた基礎研究のデータ集積は重要であり、本研究ではプラセンタエキス純末(Pーplacental extraction)が、ヒト由来歯肉線維芽細胞の増殖能と1型コラーゲン産生能と、ヒト由来歯肉線維芽細胞の培養系に対して歯周病原因菌Porphryomonas gingivalis LPSを添加し炎症性サイトカイン産生に及ぼす影響をin vitroにて検討し,プラセンタが歯周病に及ぼす作用機序の解明の一端を試みた。次に本実験結果からプラセンタが骨培養細胞への骨再生への可能性を検討し、ALP活性、コラーゲン産生能、細胞増殖能と確認できた。以上から歯周病治療の有効性を基礎医学的に解明できた可能性がある。本研究では、プラセンタに歯周組織再生能力があることを作業仮説にした。、基礎医学的な研究において、第1段階にプラセンタエキス純末(Pーplacental extraction)が、ヒト由来歯肉線維芽細胞の増殖能と1型コラーゲン産生能と、ヒト由来歯肉線維芽細胞の培養系に対して歯周病原因菌Porphryomonas gingivalis LPSを添加し炎症性サイトカイン産生に及ぼす影響をin vitroにて検討し、プラセンタエキス純末がヒト由来歯肉線維芽

細胞の増殖能と1型コラーゲン産生を増強し、さらにLPS誘導性炎症性サイトカイン(IL-6とIL-8)産生を抑制することを培養細胞実験において認めた。次に第2段階としてプラセンタが骨培養細胞への骨再生への可能性を検討し、ALP活性の上昇、コラーゲン産生能、細胞増殖能と確認できた。以上の2種の培養細胞による実験結果から、歯周病治療の有効性を生化学的に解明できた可能性がある。さらに、注射液のプラセンタエキス製剤でも同様な実験結果を得た。これまで第1段階として歯周病培養モデルにおいてプラセンタがヒト歯肉線維芽細胞に対して細胞増殖能,コラーゲン産生能,炎症性サイトカイン抑制能を確認できた.次にプラセンタの骨再生能の可能性を探求するために,骨を司る骨芽細胞への影響を検討した.既にヒトの胎盤エキスは注射薬,ブタの胎盤エキスは漢方薬や健康食品,化粧品に利用され安全性は高い.プラセンタは,基礎代謝向上,細胞活性化,疲労回復,自律神経調節,免疫強化,活性酸素除去,創傷回復促進,抗炎症作用など種々の生理活性物質を含有している.またプラセンタには,タンパク質・脂質・糖質の三大栄養素や少なくとも100種類を超える酵素が含まれていることも確認されている.また,増殖様因子が含有されている報告もある.本実験結果から,組織再生や抗炎症作用は,増殖因子様物質の関与を推測するが,本剤の有効成分を単一または数種の物質に特定することはできない.現在,薬理作用は解明中であるが,組織再生能力や抗炎症作用の可能性があるならば,歯周組織再生やインプラント治療の併用療法として対して有効であると考える.例えば,インプラント治療を施す場合に周囲の軟組織の再生や歯周病菌に対する炎症を抑制する物質があれば創薬の候補となると考えている.過去に本邦ではプラセンタは慢性歯周病治療に適応症があり、その臨床研究での有効性の報告は多数あるが、プラセンタの基礎医学的解明の報告はない。本研究ではプラセンタによる歯周病治療薬の可能性を探求することが目的である。第1の実験系ではヒト歯肉線維芽細胞を用いた歯周病培養モデルにおいてプラセンタが細胞増殖能、コラーゲン産生能、炎症性サイトカイン抑制能を確認できた。第2の実験系ではプラセンタの骨再生能の可能性を探求するために、骨芽細胞への影響を検討し、細胞増殖能、コラーゲン産生能、ALP分泌能を確認できた。以上の結果はプラセンタが歯周病に対する抗炎症作用と歯周組織再生能の可能性がある事を示唆した。本研究では豚由来のプラセンタ原末を用いて、ヒト歯肉由来の線維芽細胞への増殖能、コラーゲン産生能および歯周病原因菌Porphyromonas gingivalis LPSに対する抗炎症作用の可能性を明らかにすることができた。今後はこれらの作用の歯肉線維芽細胞内の情報伝達系の解明とヒト由来のプラセンタでの影響を確認していく。さらに歯周病は歯を支える歯槽骨の吸収が病態であることから、プラセンタにより骨芽細胞への影響を追及していく。これまでの歯肉線維芽細胞と骨芽細胞の培養細胞を用いた生化学的な実験より、プラセンタが歯周病に対する抗炎症作用と骨再生作用の可能性を報告できた。
細胞外カルシウムおよびリン酸感知機構を軸とした象牙質再生法の基盤構築

う蝕で失った歯質(象牙質)を再生することは歯科医療の大きな目標の一つである。Bone Morphogenetic Protein-2(BMP-2)は象牙質を作る細胞(象牙芽細胞)の分化を調節する協力な成長因子である。ヒト歯髄細胞を10mM細胞外カルシウムあるいは3mM細胞外リン酸で刺激するとBMP-2遺伝子の発現が増強されることを遺伝子および蛋白レベルで明らかにした。さらに、その分子機構にはMitogen-Actiated Protein Kinase(MAPK)ファミリー分子であるExtracellular Signal-regulated Kinase(ERK)-1/2という分子は関わっていることを見出し、今後、歯科医療においてBMP-2の発現を人為的に増強することに基づいた治療法につながる可能性を示唆した。高い予知性を持った露出した歯髄に対する象牙質再生法の確立は歯内療法における大きな目標の一つである。リン酸は硬組織の構成成分であるばかりではなく、細胞外リン酸が骨形成に関わることが報告されている。象牙質の再生には象牙芽細胞によるその形成が必要であるが、近年強力な骨形成促進作用を持つBMP-2が象牙芽細胞の分化を調節することが明らかとされた。本年度においては、細胞外リン酸が歯髄細胞からBMP-2発現誘導のどのような役割を果たすかについて検討を行った。ヒト歯髄細胞をリン酸で刺激すると2日後に3mMをピークとしたBMP-2mRNA発現の増強がみられた。このBMP-2mRNA発現の増強はNaイオン依存性リン酸トランスポーターインヒビター(PFA)を前処理すると完全に抑制された。また、リン酸によるBMP-1mRNA発現の増強はRNA合成阻害剤あるいは蛋白合成阻害剤を前処理すると抑制されたことから、この増強作用はリン酸の刺激によるRNAならびにタンパク質の合成が必須であることが明らかとなった。さらにシグナル伝達機構について解析したところ細胞外リン酸刺激によりMAPKのリン酸化が検出された。また、MAPKファミリー分子であるERK、JNKおよびp38インヒビターを前処理すると、リン酸によるBMP-2mRNAの発現増強作用は消失した。これらのことから、歯髄細胞において細胞外リン酸はPit-1を介して細胞内に流入してMAPKを介したシグナル伝達機構によりBMP-2の発現が著明に増強されることが見出された。これまでの我々の研究において、ヒト歯髄細胞を3mM細胞外リン酸で刺激するどMAPKファミリー分子であるERK依存的にBMP-2mRNA発現の増強されることを明らかにしてきた。本年度においてはさらにそのシグナル伝達機構について検討したところ、ERKの活性化はリン酸刺激後数分後と数時間後をピークとする二相性を示めすことが明らかとなった。さらにこのBMP-2発現増強にはERKシグナル経路とは非依存的にプロテインキナーゼAの活性化が関与していることが明らかとなった。また、培養上清を用いたELISA法によりタンパクレベルでの発現増強が明らかとなりオートクリン的に作用している可能性が示唆された。細胞外リン酸に対する細胞膜トランスポーターの発現に関して検討したところ、Naイオン依存性リン酸トランスポータータイプI(NaPi-I)、NaPi-IIa、NaPi-IIbの発現は見られず、NaPi-IIIのみ発現していることが明らかとなった。さらに、同様の反応はヒト歯根膜由来細胞においても見られたが、マウス多分化能未分化間葉系細胞C3H10T1/2では見られなかったことから、組織あるいは細胞の分化度に依存している可能性も示唆された。これまでの我々の研究において、ヒト歯髄細胞を10mM細胞外カルシウムあるいは3mM細胞外リン酸で刺激するとMAPKファミリー分子であるERK依存的にBMP-2mRNA発現の増強されることを明らかにしてきた。本年度においてはヒト歯根膜組織由来細胞においても同様の反応系が存在する可能性を検証したところ、同じ条件においてBMP-2遺伝子の発現が誘導されることが明らかとなった。これらの知見は、細胞外カルシウムおよびリン酸感知機構を軸とした象牙質再生法のみならず、歯内療法におけるアペフィキシケーションへの応用につながる可能性を示唆するものである。

それぞれのイオンは細胞外でリン酸カルシウムとして結晶化する可能性があることから、その結晶物が上述の反応系の要を司る分子であるという仮説のもと、結晶物の一つであるナノサイズハイドロキシアパタイト(nano-HA)を用いて同様の実験を行なった。非常に興味深いことにnano-HAはBMP-2遺伝子発現が亢進することが明らかとなった。さらに、直径200nm以下の異なるサイズのnano-HAを用いたところ、すべてのサイズにおいてBMP-2発現誘導活性を有することが明らかとなった。しかしながら、細胞外カルシウム、細胞外リン酸、およびナノサイズハイドロキシアパタイト刺激によるBMP-2遺伝子発現の誘導はそれぞれ異なったシグナル経路を有することから、その誘導はnano-HAに集約されるものではなく、3者がそれぞれにされるBMP-2発現の誘導に関わっていることが明らかとなった。
プラトンの中期対話篇における教育思想の展開に関する研究

本研究は、プラトンの中期対話篇(特に『国家』)における教育思想がどのような哲学的背景のもとで展開されたのかについて、その一端を解明した。プラトンの心の理論(魂の三区分説)は、理性を真の自己、気概を社会的自己の形成を担うものとして構築されていること、またこの位相の違いがイデア論の前提となる知識と思わくという認識論上の差異につながり、彼の教育思想の哲学的背景を形成していることが本研究で明らかになった。本年度は、プラトンの中期対話篇(『国家』『パイドロス』など)における教育思想を支える重要な柱(哲学的背景)のひとつとして、「魂の三区分説」--魂(心)は欲望・気概・理性の三部分からなるとする説--を取り上げ、とくに気概と理性に着目して考察した。まず気概(テューモス)または気概的部分(テューモエイデス)の概念について、欲望と理性の中間という理論的位置を確認したうえで、気概が「恥(アイドース)」の感情を中核とする概念であり、美醜や正不正の価値評価を伴う自己イメージを前提としていることを、先行研究とテキストの検討を通して明らかにした。これにより、気概の部分が、ときに批判されるように心理学的根拠のない空疎なものではなく、またたんに怒りの感情の座でもなく、むしろ「社会的自己」の形成を担う部分としてプラトンにより提示されていることを立証した。さらにこの気概の理解を、魂論とは別の教育論の文脈においても検証し、その妥当性の確証を得られた。次に理性または理知的部分(ロギスティコン)の概念について、それが「真の自己」を示すプラトン流の概念であることを指摘し、「社会的自己」の形成にかかわる気概とは対照的な理論上の役割を担っていることを明らかにした。そのさい、この「理性=真の自己」という考えには、理性そのものをも含めた魂(心)の全体を反省的・俯瞰的立場から統制する「高次の欲求としての理性」という、プラトン独自の理性のとらえ方が含まれていることを示唆した。気概と理性の以上のような理解は、「魂の三区分説」を通してプラトンが提示した新しい人間像と、それを背景とする彼の教育思想を適切に理解するために、きわめて重要である。プラトン中期対話篇の教育思想を支えるもう一つの重要な柱であるイデア論については、教育論(とくに高等教育論)および魂論との関連に注意しながら、継続して研究している。本年度は、前年度の研究成果を踏まえ、プラトンの中期対話篇(『国家』『パイドロス』など)における教育思想を支える重要な柱(哲学的背景)のひとつとして、引き続き「魂の三区分説」--魂(心)は欲望・気概・理性の三部分からなるとする説--を取り上げ、考察を深めた。その結果、気概と理性には、欲求対象の違いだけでなく、「思わく」と「知識」という認識論上の位相の違いが重要なファクターとしてあること、すなわち、美や正の「見え」や「思われ(思わく)」をめざす気概と、真に善いものを「知る」ことをめざす理性という対比が軸になっていることを、テキストと先行研究の検討により具体的に明確にした。そして人間の発達段階に応じたプラトンの教育構想(初等教育と高等教育)をはじめ教育論での多くの記述が、この哲学的背景に基づいて理解できることを、テキスト上で立証した。これらの成果はプラトンの中期対話篇における教育思想の展開をみるうえで有意義であり、研究成果の一部を、前年度の研究成果をも加えて学術雑誌に公表した(西尾浩二「<気概>の概念再考-プラトンの『国家』439e-441c-」哲學論集56(大谷大学哲学会),19-32,2009)。さらに、魂論に関する研究成果を踏まえて、プラトン中期対話篇の教育思想を支えるもうひとつの重要な柱である「イデア論」についても研究に着手し考察を進めた。しかし研究の途上で、イデア論の十分な理解には前期対話篇でのソクラテスの「何であるか」の問い(一般に「定義」の探求と解されているもの)の意義を解明する必要性が生じたため、前期対話篇のひとつ『エウテユプロン』の研究を行ない、それの一部について翻訳と研究用注を作成した。この翻訳は、今後さらに拡充したうえで、注と解説を付して公刊予定である。
サンゴとの共生に関与する褐虫藻遺伝子の同定および機能と発現の解析

この研究は、多様な海産無脊椎動物・原生動物と共生する褐虫藻(Symbiodinium spp.)において、自由生活時に比べてサンゴとの共生時に発現の上昇する遺伝子を同定・解析することを目的として開始した。そのために、PL-TS-1褐虫藻が感染したウスエダミドリイシ稚サンゴを用いて、共生状態と非共生状態で発現レベルの異なる褐虫藻mRNAを同定することを目指した。(1)研究の結果、この共生系は褐虫藻の遺伝子発現の変化を調べるには不適であると考えられたが、そのかわり、褐虫藻の存在下で発現の上昇するサンゴのmRNAを2つ同定することができた(AtSym-01と02)。サンゴにおけるこの種の遺伝子の同定は、世界初であった。配列解析の結果、AtSym-01と02は、それぞれ硫酸イオン輸送体とsyndecanをコードすることがわかった。発現解析から、前者は組織の成長や骨格の形成に必要な硫酸化高分子(硫酸化多糖など)の合成を行う細胞に、硫酸イオンを取り込む役割を担うと推測された。(2)PL-TS-1の他に、CCMP2467系統の褐虫藻が稚サンゴと共生を長期に保ち、宿主の成長を促進することを明らかにした。(3)褐虫藻(PL-TS-1系統)のアクチンcDNAの単離と解析を行い、二種のcDNA(SyAct-A1およびA2)を同定した。次に、これらの非共生状態と共生状態における発現レベルを比較したところ、A1とA2はウスエダミドリイシ稚サンゴとの共生状態で発現がそれぞれ2倍および8倍程度上昇していると推測された。(4)サンゴプラヌラ幼生と褐虫藻から得られたcDNAクローンの小規模EST解析を行い、褐虫藻由来cDNAの方が平均GC含量が有意に高いことを見出した。共生状態の稚サンゴから得られたESTの小規模解析(約500)も行ったところ、cDNAクローンの約95%がサンゴ由来であると推測された。この研究は、多様な海産無脊椎動物・原生動物と共生する褐虫藻(Symbiodinium spp.,渦鞭毛藻のなかま)において、自由生活時に比べて共生時に発現の上昇する遺伝子を同定・解析することを目的として開始した。そのために、まず以下の3つのサンプルからRNAを抽出し、cDNAを調製した:1)クローン化された褐虫藻株PL-TS-1(クレードA)を液体培地中で培養したもの、2)褐虫藻を持たないサンゴ幼若体、3)PL-TS-1が感染したサンゴ幼若体。1-3のそれぞれから抽出したRNAを用いてcDNAライブラリーを作成した。さらに、3-(1+2)のsubtractive hybridizationを行い、subtracted cDNAライブラリーを作成した。まず、1と2のcDNAライブラリーからそれぞれ200クローンをランダムに選び配列を決定し、cDNA配列中のGC含有量を比較したところ、平均で55%(PL-TS-1)および41%(サンゴ)と大きな差があり、多くの場合GC含有量をからサンゴと共生藻由来のcDNAを区別できると考えられた。次に、subtracted cDNAライブラリー、および上記3のcDNAライブラリーの解析から、これらサンプル中の褐虫藻由来のcDNAの占める割合は宿主由来のcDNAに比べて非常に少ないことがわかった。これらの結果から、サンゴ/PL-TS-

1共生系は、サンゴの遺伝子発現の解析には適している(サブトラクション済みcDNAクローンの中に、PL-TS-1との共生により発現が上昇するサンゴcDNA2つを同定した)が、褐虫藻の遺伝子を調べるには不適であると考えられた。この研究は、多様な海産無脊椎動物・原生動物と共生する褐虫藻(Symbiodinium spp.)において、自由生活時に比べて共生時に発現の上昇する遺伝子を同定・解析することを目的として開始した。そのために前年度は、PL-TS-1褐虫藻が感染したウスエダミドリイシ稚サンゴを用いて、suppression subtractive hybridization法により、共生状態と非共生状態で発現レベルの異なる褐虫藻mRNAを同定することを目指した。しかし前年度報告書に述べたように、このモデル共生系は褐虫藻の遺伝子発現の変化を調べるには不適であると考えられた。そのかわり、褐虫藻の存在下で発現の上昇するサンゴのmRNAを2つ同定することができた(AtSym-01および02)。今年度はAtSym-01および02のcDNA配列を解析し、コードされるタンパク質の機能を推定した。02は膜貫通タンパク質をコードしていると考えられたが、既知のタンパク質と配列の類似が見つからず、その機能は今のところ不明である。01は脊椎動物の硫酸イオントランスポーターと高い相同性を示したことから、硫酸基を持つ高分子の合成に関わっていると思われる。共生藻の光合成によりサンゴ骨格の形成が促進されることが知られている。骨格の有機基質には硫酸多糖が含まれていることから、AtSym-01は骨格形成部位への硫酸イオンの輸送を行っている可能性がある。ウスエダミドリイシに共生させる褐虫藻株として、シャコ貝由来のPL-TS-1株を用いてきたが、より良い共生パートナーとなる褐虫藻株を探すために、さらに造礁サンゴ由来の2株を入手して稚サンゴに感染させ長期間飼育(3ヶ月)を試みた。新たに試した2467株は、PL-TS-1株よりも長期に渡って共生を維持し、稚サンゴもより大きく成長した。このことから、2467株はウスエダミドリイシ稚サンゴにとってPL-TS-1株よりも良いパートナーであると考えられた。この研究は、多様な海産無脊椎動物・原生動物と共生する褐虫藻(Symbiodinium spp.)において、自由生活時に比べてサンゴとの共生時に発現の上昇する遺伝子を同定・解析することを目的として開始した。そのために、PL-TS-1褐虫藻が感染したウスエダミドリイシ稚サンゴを用いて、共生状態と非共生状態で発現レベルの異なる褐虫藻mRNAを同定することを目指した。この共生系は褐虫藻の遺伝子発現の変化を調べるには不適であると考えられた(16および17年度報告書)が、そのかわり、褐虫藻の存在下で発現の上昇するサンゴのmRNAを2つ同定することができた(AtSym-01および02)。今年度は、以下の3つの研究を行った。(1)AtSym-01の全長cDNA配列の解析を行い、このタンパク質が脊椎動物のSLC26A11という硫酸イオントランスポーターのオーソログであることを見出した。また、このタンパク質に対する抗体を作成し、サンゴ体内におけるタンパク質の分布を調べた。その結果から、AtSym-01タンパク質は組織の成長や骨格の形成に必要な硫酸化高分子(硫酸化多糖など)の形成を行う細胞に硫酸イオンを取り込む役割を担うことが推測された。
機能的神経ネットワーク破綻のメカニズムとその治療法の開発

1.神経細胞の恒常性とダリア細胞との相互作用の解析(2)脳の発達におけるシナプスの形成過程でCdk5は週令を通じてほとんど変化しないのに比してp35が活性と同期して増減を示すことを明らかにした。(3)海馬のスライスを用いたシナプスの長期記憶増強(LTP)において、CaM-kinaseI及びCaM-kinaseIVがLTPの形成に関与していることを示した。また新しく発見した分子量約8000のカルシウム結合蛋白質CalbrainはCaM-kinsaeIIを抑制することを見出した。2.神経細胞間のコミュニケーション(シナプス連絡)の解析(1)ラットキンドリングてんかんモデルで、カルシニューリンが主体的な働きを行っていることを、その阻害剤であるFK506等の免疫抑制剤を用いることで明らかにした。FK506がてんかん波の発生を抑制する傾向があることが判明した。(2)痴呆の成因においても脳血管関門BBBの関与の可能性を、記憶学習障害を自然発症する老化促進モデルマウス(SAMP8)を用いて評価し、静注された高分子物質がSAMP8の海馬内側部及び嗅球に集積したことによりBBBの加齢による障害が疑われた。3.神経を栄養する血管系の解析(1)虚血後の低体温による虚血性神経細胞死抑制効果を低体温の条件、特に復温の条件について詳細に検討し、速い復温では低体温の神経保護効果が低下すること、階段状の復温が有効であることを示した。(2)虚血性神経細胞死を起こした海馬領域に、胎仔の海鳥神経細胞を移植すると、記憶・学習機能の回復がみられ、治療として神経細胞移植が有効であることを示した。(3)成長ホルモンのmRNA転写と蛋白質合成が、免疫抑制剤であるFK506,cyclosporin Aにより、促進されることを示し、そのメカニズムとしてカルシニューリンの抑制が関与していることを証明した。4.損傷神経細胞の修復・処理系の解析(1)遊走性のリンホカインに注目し、種々の遊走因子産生T細胞株を樹立しそれぞれ精製を進めた結果、新しいT細胞由来好酸球遊走因子エカレクチンのクローニングに成功した。(2)未分化神経細胞の移植後に損傷神経細胞の修復部位の環境により違った機能を持つ細胞に分化していくことが推察された。(1)Ca^<2+>信号系を解析するための新しい分子薬理的toolを見出す目的で種々の薬物につき検討を行った。amlexanox,cromolynなどの抗アレルギー薬が、カルモデュリン拮抗作用やカルモデュリン結合作用はないものの、S-100,visin-like protein,14-3-3などと結合子これらの作用を阻害することを見出した。(2)脳の発達におけるシナプスの形成に伴い如何にCdk5が関与しているかについては、活性測定、及びWestern blotを中心に行った。その結果生後約23週で最も活性が高くなっていた。Cdk5,p35の含量変動では、Cdk5は週令を通じてほとんど変化せず、p35が活性と同期して増減を示した。

各発達段階におけるCdk5/p35の分布を光顕ならびに電顕による免疫組織解析では、両者の分布は胎生12日目より発現し、生後2週目で最も染色性が高くなった。これは活性の変動と同じであった。Cdk5/p35はタウ蛋白質をリン酸化することを示した。またリン酸化タウの変動とCdk5/p35の活性の変動は一致していた。(3)ラットにおいてキンドリングモデルを作成し解析を進めた。てんかん病態におけるシナプス形成においてカルシニューリンが主体的なはたらきを行っていることを、その阻害剤であるFK506等の免疫抑制剤を用いることにより明らかにした。またキンドリング作成後の脳の海馬スライスを用い,免疫抑制剤存在下にパッチクランプ法で電気信号を記録し観察した結果、FK506がてんかん波の発生を抑制する傾向があることが判明した。(4)脳に存在する新しいCa結合蛋白質(calbrainと命名)を発見しクローニングした。この機能を解析している。1.神経を栄養する血管系の機能解析脳血管関門(BBB)は脳の血管を介して有害な物質が脳内に入ることを阻止する機構としてはたらいている。痴呆の成因においてもBBBの関与の可能性を、記憶学習障害を自然発症する老化促進モデルマウス(SAMP8)を用いて評価した。静注された高分子物質がSAMP8の海馬内部側部及び嗅球に集積したことによりBBBの加齢による障害が疑われた。2.損傷神経細胞の修復・処理系の解析カッパーオピオイドアゴニストであるRU-51599は、アルギニンバゾプレッシンの水利尿作用があるため、急性頭蓋内圧亢進モデルを用いてその効果を検討した結果、有意に頭蓋内圧低下、脳灌流圧上昇作用が認められた。また遊走性のリンホカインに注目し、種々の遊走因子産生T細胞株を樹立しそれぞれ精製を進めた結果、新しいT細胞由来好酸球遊走因子のクローニングに成功した。この因子はガラクトシド結合レクチンの仲間で、エカレクチンと命名した。さらに全脳虚血モデルネズミを作製し、脳の海馬領域に胎仔神経細胞を移植することで、記憶・学習の快復が得られた。また未分化の神経細胞が移植部位に環境により違った機能を持つ細胞に分化していくことが推察された。3.神経細胞間のコミュニケーション(シナプス連絡)の解析海馬のスライスを用いたシナプスの長期記憶増強(LTP)の実験において、カルモジュリン依存性リン酸化酵素(CaM-kinsae)llのみならず、CaM-kinsae I及びCaM-kinsae IVもLTPの形成に関与していることを示した。また新しく分子量約8000のカルシウム結合蛋白質Calbrainを発見しクローニングしたが、CalbrainはCaM-kinsae IIを抑制するが、Calcineurin(phosphatase 2B)を活性化することを発見した。CalbrainはLTPにおいて発現量が著しく減少した。本年度の研究により以下のことが明らかになった。1.成長ホルモンのmRNA転写と蛋白質合成が、免疫抑制剤であるFK506,cyclosporin Aにより、促進されることを示し、そのメカニズムとしてカルシニューリンの抑制が関与していることを証明した。2.虚血性神経細胞死を起こした海馬領域に、胎仔の海馬神経細胞を移植すると、記憶・学習機能の回復がみられた。
ゴム光ケ-ブルを用いた自動車荷動列自動観測システムの開発

本研究では、最近開発され実用化された光の透過率の高いゴム光ケ-ブルを用いて、すでに開発したセンサ-ゴムマットの中に配置し、タイヤが載ることによって生ずるゴム製光ケ-ブルの変形による透過率の変化から車両の輸荷重や軸荷重が求められる計測システムを開発しょうとするものである。開発したシステムは次のサブシステムから構成される。(1)交通流システム-ほぼ完成し、すでに一般道路や高速道路で多くの測定を実施し、デ-タ処理をさまざまな角度から実施してきた。このシステムは、さまざまな用途に使えることが判ってきたが長期観測時の耐久性が問題となってきた。(2)軸重用システム-高速道路の料金所に設置されている軸重計を用いて、併用システムが可能であることを確認できたため、処理ソフトを開発した。(3)車重用システム-ゴム光ケ-ブル圧力センサ-としたマットをいろいろと試作し、最適化を行って軸重計との校正を行った。その結果、大きな軸重の範囲でも分解能に問題はなくなり、計測可能となった。一方、デ-タロギング装置部についても順調に稼働しており、処理ソフトも完成した。以上のように、全体システムとしての自動車荷重列観測システムは少し問題を残してはいるがほぼ完成した。本研究では、最近開発され実用化された光の透過率の高いゴム光ケーブルを、すでに開発したセンサーゴムマットの中に配置し、ケーブルの変形によって生ずる光の透過率の変化から車両の輪荷重や軸荷重が求められる計測システムを開発しようとするものである。開発を予定しているシステムはつぎのサブシステムから構成される。(1)交通流システムほぼ完成し、すでに一般道路26か所、高速道路17か所での実測を行い、現在、データ処理をさまざまな角度から実施している。(2)軸重用システム阪神高速道路の料金所に設置されている軸重計を用いて、併用システムが可能であることを確認できたため、現在、処理ソフトを開発している段階である。(3)車重用システム光ケーブルを圧力センサーとしたゴムマットを試作し、軸重計との校正を行った結果、大きな軸重の範囲での重量分解能に問題があり、再度最適化を行っている段階である。一方、データロギング装置部についてはすでに設計を終えており、処理ソフトも完成に近い段階である。以上に示したように各サブシステムは完成段階に近く、次年度には全体のシステムを完成させ、自動車荷重列観測システムとなる予定である。本研究では、最近開発され実用化された光の透過率の高いゴム光ケ-ブルを、すでに開発したセンサ-ゴムマットの中に配置し、ケ-ブルの変形によって生ずる光の透過率の変化から車両の輪荷重や軸荷重が求められる計測システムを開発しようとするものである。(1)交通流システム---ほぼ完成し、すでに一般道路30カ所、高速道路25か所での実測を行い、デ-タ処理をさまざまな角度から実施してきた。(2)軸重用システム---高速道路の料金所に設置されている軸重計を用いて、併用システムが可能であることを確認できたため、処理ソフトを開発した。(3)車重用システム---光ケ-ブルを圧力センサ-としたゴムマットをいろいろと試作し、最適化を行って軸重計との校正を行った。以上のサブシステムから構成される全体システムとしての自動車荷重列観測システムは少し問題を残してはいるがほぼ完成した。
肝硬変による脾機能亢進に対する脾臓照射の基礎的研究

肝硬変による二次性脾機能亢進症に対する治療として、脾臓への放射線照射が有用であるか否かの基礎的検討をおこなった。Jcl:Wistar系ラットを用いてチオアセトアミド(TAA)を定期的に投与することにより肝硬変・脾腫ラットを作製し、実験に使用した。脾臓への放射線照射に伴う変化をみるために、正常ラットと脾腫ラットの脾臓にX線を照射し、血中の血小板数、白血球数、赤血球の変化を観察した。また、脾腫ラットにおいては、CTにて脾臓の大きさの変化の測定をした。結果として、(1)脾腫ラットにおいて、脾臓へ放射線照射を行うことにより、血小板数の増加がみられた。(2)放射線照射によって、腫大した脾臓のサイズが縮小した。(3)白血球数は一時的に減少したが、次第に正常に復した。(4)赤血球数には変化は見られなかった。以上より、脾臓への放射線照射により、脾機能亢進症、特に血小板減少の改善が見られ、肝硬変による2次性脾機能亢進症に対する放射線治療の可能性が示唆された。(1)脾臓への放射線照射による白血球数、血小板数、体重の変動の有無を見るために、7週令雄ラットの脾臓に250KV X線を一回照射した。線量は、5Gy、10Gy、15Gyで,各群n=6。白血球数については、照射翌日には5、10、15Gy群で、それぞれ-32%、-38%、-45%の減少が見られたが、一過性の減少であった。血小板数については、減少はなかった。体重は、15Gy群で減少したが、他の群では有意な減少はなかった。(2)肝硬変・脾腫ラットを作成するために、雄ラット7週令時より、チオアセトアミド3%(初め3ヶ月は4%)水溶液を体重比0.5%量を1回量として、週3回の腹腔内投与を続けた。8ヶ月の連続投与で,肝硬変,脾腫(正常脾臓重量の平均4.5倍)が見られた。このラット群では、血小板の減少(-55%)赤血球の減少(-32%)、が認められ、脾機能亢進症によると思われた(n=6)。(3)脾臓への放射線の照射で脾機能亢進症(血小板数減少、血小板数減少)が改善するか否かを確かめるために、(2)の方法で作成した脾腫ラットに対し,脾臓に15Gyを一回照射した(n=5)が、4匹が強い下痢のため10日以内に死亡した。現在、照射方法・照射線量等の改善を検討中である。1脾臓への放射線照射による血小板数、白血球数の長期の変動の有無を見るために、7週令雄ラットの脾臓に250KV X線を一回照射し、経時的に採血により検討を行なった。線量は、8Gy、10Gy、15Gyで、各群n=6。血小板数は、照射1週間後には8、10、15Gy群で、それぞれ、+13%、+15%、+20%増加した。8Gy群では2週間で、10Gy群では4週間で、照射前の血小板数に戻ったが、15Gy群では4週間経過しても増加を維持していた。白血球数はいずれの照射群でも、照射後2日目で約60%の減少を認めたが、1週間後には照射前の値に戻った。2脾臓への放射線照射による脾臓の組織学的変化を見るために、7週令雄ラットの脾臓に250KV X線を一回照射した。線量は、8Gy、10Gy、15Gyで、照射翌日、2週間後、4週間後に脾臓の組織学的変化を検討した(各群n=3)。

照射翌日には全ての群でmarginal zoneの縮小が認められ、相対的に脾索が目立った。また、脾索にpoolされている白血球の著明な減少がみられた。線量の多い群ほど、これらの変化は大きかった。照射2週間後では、全ての群で脾臓のmarginal zoneは照射前の正常脾臓と同程度まで回復、あるいはそれ以上に過形成であった。照射4週間後でも、全ての群でmarginal zoneは過形成であった。また、照射2週間後で脾臓には繊維化はほとんど認めなかったが、照射4週間後では10Gy群と15Gy群で脾臓全域に渡る繊維化が認められ、15Gy群の方が程度が高度であった。Marginal zoneの過形成と、繊維化の影響で、赤脾髄の占める割合は縮小していた。赤脾髄の縮小と血板の増加とは、関連があるように思われるので、今後、さらに検討を行なう。
身体性を軸とした映像表現における新たな演出手法の研究

本研究では、デジタル技術を用いた新たな映像演出方法を開拓し、鑑賞者と映像とが一元化する視覚体験装置を用いて、身体性を強化した映像インスタレーション作品を制作・発表した。あらかじめ撮影された過去の映像に現実空間をマッピングすることで、時間と空間を横断する場を作りだし、鑑賞者が映像の中に身を置き、映像の中の人物と関係性を見いだすことで、各々が様々なイメージを喚起できる場を作り出すことができた。これは舞台や演劇等の歴史あるアナログメディアで行われてきた同時性や即興性をデジタルメディアに引き継いだ、新たな方法論であり、映像環境が多様化していくこれからの映像演出法の可能性を提示しているとも言える。本年度は、身体性から生じるリアリティを獲得するための視覚体験装置の開発を行い、それを映像インスタレーション作品として展示発表を行った。2台のプロジェクターとビデオカメラを用いて鑑賞者が自分自身の身体を持ちながらリアリティのある映像空間を体験できるシステムを作った。このシステムでは、あらかじめ別の場所で撮影された映像と、それと同じアングルで展示会場に設置されたカメラによるリアルタイム映像とを、それぞれのプロジェクターにつなぎ、同じ壁面に重なる様に出力した。それらふたつの映像は、同じカメラアングルで撮影されているため、ひとつの空間を共有しながら一枚の像となる。このシステムによって、鑑賞者は自然に映像の中に身体を置き、映像の中の空間を体験することができる。鑑賞者は、映像の中の出演者たちの身体、自分自身の身体、そしてそれを見ている現実の自分自身の身体という、いく層ものリアリティを同時に体験することになる。本年度はこの映像インスタレーション作品を制作し、東京のギャラリーにて1ヶ月の展示発表を行った。本年度は昨年度に開発した身体性から生じるリアリティを獲得するための視覚体験装置を元に、その装置を用いて制作プロセスの段階でパフォーマーと共同作業を行うことで、鑑賞者が新しい体験を生むことのできる映像表現の実現を目指した。具体的には、異なる位置に設置した二台のカメラで、一人のダンサーの一連の動きを同時に撮影し、その二つの映像をリアルタイムに壁面上で重ね合わせて上映した。二台のカメラで異なる角度から撮影されることにより、ダンサーの一つの身体は分裂し、まるで二つの身体を持ったように映し出される。ダンサーは現実では体験できない分裂した自身の二体の身体を、実際に同じ空間に映し出された映像内で観察しながら、動きを発見していく。ダンサーには主観調査と行動観察調査を行い、どのような動きや行為が映像内で行われると身体性を感じられるか分析しながら、時間軸のある映像作品を制作した。この制作では、映像の中の演者がどのような振る舞いをすれば、鑑賞者の体験や身体感覚を引き出すことができるかということを、制作プロセスの中で繰り返し実験を重ねながら実験することができた。本年度はこの映像インスタレーション作品を制作し、東京のギャラリーにて一カ月の展示発表を行った。本年度は、昨年度から引き続き制作している身体性から生じるリアリティを獲得するための視覚体験装置を使用し、制作プロセスの段階からパフォーマーと共同作業をしながら新しい演出方法を取り入れることができ、またその成果を都内ギャラリーで一ヶ月間、展示発表することもできたため、おおむね順調に進展しているといえる。本年度は昨年度から引き続き、身体性を強化した映像表現の追求を行うと共に、映像と人間とが密接に関係を持った空間を作ることで、身体性だけに留まらず、テーマ性にも踏み込んだ映像作品の制作を行った。60年代よりパフォーマンスと映像を融合した表現のパイオニアであるアーティスト、ジョーン・ジョナスの元で3週間のワークショップを受けながら、制作、展示発表する機会を得た。ワークショップでは"サステナビリティ"と"物語"を共通のテーマとして、実際にその土地でのフィールドワークを通して発見したことを、映像や身体を用いながら作品に落とし込むまでを実践的に試みた。ここでは、鑑賞者のイメージを喚起させ、そこから新たな体験を生む作品を制作するために、映像の技術的な扱い方だけでなく、映像のテーマ性や物語性にどのようにアプローチしていくのかを、ジョーン・ジョナスの制作過程や他の作家の取り組みから学ぶことができた。本年度はこの映像インスタレーション作品を制作し、サンタンデール(スペイン)にて3週間の展示発表を行った。本年度は昨年度から引き続き、身体性を強化した映像表現の追求を行うと共に、身体性だけに留まらない、テーマ性にも踏み込んだ映像作品の制作に取り組むことができ、またその成果を海外で展示発表を行うことができた。しかし、当初予定していた研究のまとめ作業に取り掛かることが遅れ、最終年度を延長することにしたため、やや遅れていると判断する。本研究はこれまでにデジタル技術を用いた新たな演出方法を開拓し、鑑賞者と映像とが一元化する視覚体験装置を用いて、身体性を強化した映像表現を追求することで、鑑賞者が自然に映像の世界に入り、そこで体験を生むことのできる映像表現を目指してきた。本年度はこれまでの研究をふまえて制作した映像作品をwebにまとめるとともに、空間やパフォーマンスを映像記録する上での演出方法について再考するためにパリのポンピドゥーセンター、IRCAMで行われた両センター設立40周年イベント“MANIFESTE 2017"で行われた霧とパフォーマンスのコラボレーション作品“NIAGARA REVERB"の映像化を試みた。映像化するにあたり、環境(映像を含む)と身体がどのように関係し、それをどのようにリアリティを保ちながら記録すれば、鑑賞者が映像から体験を生むことができるかを実践を通して発見することができた。

これらの発見を通して、これまで行ってきたデジタル技術を用いた新たな演出方法の開拓は、その演出方法自体から新しい映像表現を作り出すだけでなく、映像記録の観点からも鑑賞者が体験を生む映像空間を再構成することにもつながることがわかった。本研究では、デジタル技術を用いた新たな映像演出方法を開拓し、鑑賞者と映像とが一元化する視覚体験装置を用いて、身体性を強化した映像インスタレーション作品を制作・発表した。あらかじめ撮影された過去の映像に現実空間をマッピングすることで、時間と空間を横断する場を作りだし、鑑賞者が映像の中に身を置き、映像の中の人物と関係性を見いだすことで、各々が様々なイメージを喚起できる場を作り出すことができた。これは舞台や演劇等の歴史あるアナログメディアで行われてきた同時性や即興性をデジタルメディアに引き継いだ、新たな方法論であり、映像環境が多様化していくこれからの映像演出法の可能性を提示しているとも言える。本年度は、当初計画していた身体性から生じるリアリティを獲得するための視覚体験装置を開発し、それを映像インスタレーション作品として東京のギャラリーで展示発表をすることができたので、おおむね順調に進展していると判断する。来年度も引き続き、身体性を強化した映像表現の追求を行うと共に、映像と人間とが密接に関係を持った空間を作ることで、身体性だけに留まらず、テーマ性にも踏み込んだ映像作品の制作を行う。また、海外での発表やこれまでの制作により発見してきた演出方法をまとめる作業にも取り掛かり、更に新しい課題の発見にもつなげていきたい。来年度は本研究の総まとめとして、これまでの研究をふまえた制作プロセスと作品をwebや冊子にまとめる予定である。映像表現来年度も引き続き、身体性を強化した映像表現の追求を引き続き行う。今年度に制作したシステムをふまえ、新たに身体性から生じるリアリティを体験できる視覚体験装置の開発を行うと共に、さらに制作プロセスにフォーカスし、デジタル技術を利用した新しい演出方法の開発も行う予定である。次年度使用額が生じた理由として、当初予定していた高機能の撮影機材の購入に至らなかったことが挙げられる。これは本年度の実験と撮影では、それらの機材を投じるタイミングではないと判断したためである。次年度使用額が生じた理由として、本年度にこれまでの研究をふまえた制作プロセスを含めた研究・作品のまとめ作業にとりかかれなかったため、そのためのwebやカタログの作成費用の使用に至らなかったためである。これは本年度の実験と撮影では、まだそれらの機材を投じるタイミングではないと判断したためである。次年度は、この二年間の研究をもとに、海外での制作・発表の機会を得ることができたため、その旅費に充てると共に、新たな実験手法を取り込むための機材に充てる予定である。また当初の予定通り、研究成果をまとめる作業としても使用する予定である。次年度は、この三年間の研究成果をまとめる作業として、webやカタログの作成費等として使用する予定である。
統一イタリアの都市計画とルネッサンス・リヴァイヴァルに関する研究

ミラノのスカラ広場に面するパラッツォ・マリーノのファサードは、建築家L.ベルトラーミ(Luca Beltrami,1854-1933)による初期の実作である。もともとこのパラッツォ・マリーノは、16世紀の建築家G.アレッシ(Galeazzo Alessi,1512-1572)によって建てられた貴族邸宅であったが、19世紀後半にミラノ市庁舎として転用されることになった。その際、都市整備によってスカラ座前に新しく広場を設け建物の西側部分が取り壊されたために、本来見えるはずのなかった裏側が露出することとなった。スカラ広場側の新ファサードは最終的にベルトラーミによって完成させられるのであるが、実現までには設計競技後の一時凍結を含め20年足らずの歳月を要した。その推移はイタリアにおける19世紀後半の建築事情、建築修復史の展開においてきわめて興味深い転換点を示すものである。1880年作に修復計画への支持が全面的に承認されたという事実は、イタリアにおける建築修復史の流れからも裏づけられるものである。まさにこの年代にイタリアの建築修復理論は大きく前進していった。建築修復史の流れにおいては、なんといっても1870年代におけるベルトラーミの建築修復に対する先見の明が注目に値するものである。それがいかほどの確信においてなされていたかははかり知れないが、少なくともベルトラーミには16世紀の建築遺産を敬うことにまったく躊躇がなかった。当時精力的に中世主義を推進し時代を牽引していたボイト、まだそれに関わらずに無垢でいられた若いベルトラーミ、この立場の違いこそがパラッツォ・マリーノのファサードにおける両者の態度を決定づけた。そして、来たる時代はポイトの方に姿勢の変更を迫ったのであった。