hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オートファゴソーム膜コンポーネントの網羅的同定

単細胞真核生物である出芽酵母では、オートファジーが誘導されると、pre-autophagosomal structureと名付けられた構造体から袋状の膜が伸展して隔離膜となり、最終的に端が閉じて、被分解物を内包した球状の二重膜胞であるオートファゴソーム(以下AP)が完成する。オートファジー研究において依然として大きな問題は、AP膜の供給元の同定と膜供給の分子メカニズムである。そこで、申請者はAP膜に局在する膜タンパク質に注目した。膜タンパク質は細胞内の小胞輸送システムを介して標的となるオルガネラに供給されるので、膜タンパク質を同定することは、AP膜がどのオルガネラから供給されているのかという基本的な問いの解明に直接つながる研究となる。出芽酵母においてAP膜に局在する膜タンパク質としては、Golgiを経由してAP膜に供給されるAtg9が唯一知られるのみだった。最近になって、AP形成とERとの関係が示唆されるようになってきたが、AP膜に局在するERの膜タンパク質は未だに知られていない。本研究提案では、隔離膜の精製系を確立し、隔離膜に局在する膜タンパク質をプロテオーム解析により網羅的に同定することを目的とする。本研究を通じて、隔離膜を構成するタンパク質や脂質成分の起源を解明する手がかりを得たい。隔離膜を生化学的に同定するためには、可能な限り多くのマーカータンパク質を知ることが先決である。平成27年度は、隔離膜を蓄積可能な変異体の候補が複数得られたので(Hirata and Suzuki, J. Biol. Chem. submitted)、引き続き解析を進めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、隔離膜のマーカータンパク質としてAtg3を同定し、報告した(Ngu et al., J. Biol. Chem., 2015)。現在他にも隔離膜のマーカータンパク質候補が得られているので、引き続き解析を進めている。「研究実績の概要」の項目でも記載したように、論文を公表できたことが第一に挙げられる。論文の結果を基盤として、隔離膜の新たなマーカータンパク質を同定しつつある。継続してマーカータンパク質を同定することにより、生化学的な解析を進めやすくなると期待される。研究計画の当初より、APを構成する膜タンパク質を同定することが大きな目標であった。我々は隔離膜を蛍光顕微鏡下に可視化する独自の手法を持っている(Suzuki et al., J. Cell Sci., 2013)。

この方法を使用することによりあるタンパク質が隔離膜に局在するか否かを容易に判断することができる。また、この手法の最大の利点は隔離膜を細胞内に蓄積させることができる点である。本手法により隔離膜を細胞内に蓄積させ、生化学的な同定に道を開きたい。平成27年度以降の予定としては、(1)Atgタンパク質の中で未だ局在未知のタンパク質に注目して局在解析を進めることで、新たな隔離膜マーカーを得、(2)隔離膜蓄積法を改良することにより、隔離膜を生化学的に同定する方向で研究を推進する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
励起分子の構造・振動状況・反応性に対する新しい理論的取り扱い

本研究では、励起分子の構造や振動状態、さらにはそれが引き起こす種々の反応を理論的な手法を用いて検討し、そのメカニズムを解明することを目指した。本年度は、この目的に従って、(1)BO近似に基づかないNO+MO理論、(2)アンモニアクラスターイオンの構造と反応性、(3)励起分子のメチル基内部回転運動、に関して研究を行った。(1)では、先に我々のグループで提案した核と電子の波動関数と同時に決定する方法、NO+MO/HF法の定量性を向上するために、多体摂動論を用いて解析した。その結果、核-核相関に比べ電子-核相関が圧倒的に大きいこと、低次の摂動では収束しないこと、リング型の相互作用より梯子型の相互作用が重要なこと、などが示された。この結果に基づいて、Bruecknerタイプの有効相互作用を用いる必要性があることがわかった。(2)では、アンモニアクラスターイオンとアンモニアモノマーの衝突断面積を、ab initioポテンシャルを用いて求めた。その結果、実験的に観測されているクラスターサイズ依存性や衝突エネルギー依存性を再現することに成功した。特に、衝突断面積が極小となるサイズが、中心のアンモニウムイオンの周りをアンモニアモノマーがすべて取り囲んだ構造、つまり第1溶媒和圏が閉じた状態に相当するという興味深い結果も得られた。(3)では、S_0,S_1状態における置換トルエンの回転障壁は、HF/CIS計算でまずまず実験値を再現できた。この計算結果の解析から、S_0→S_1励起による回転障壁の変化は、LUMOにみられる新しいタイプの超共役に由来していることがわかった。この超共役相互作用により、置換基の配向や電子供与性の違いによる回転障壁の変化を、系統的に理解することに成功した。
官僚制の憲法学的研究

本研究は、官僚制に関する研究がわが国の憲法学研究において過少であるとの認識に基づき、この未開発の研究領域を開拓することを目的とするものである。本年度は、研究課題である官僚制と密接に関わる問題として、憲法72条にいう「行政各部」の編成をめぐる問題を検討した。特に、行政組織編成権に関する研究と、副大臣・大臣政務官・大臣補佐官に関する研究を集中的に行った。前者に関する研究は、これまでの日本でも多くの研究成果が積み上げられてきた。しかし、行政組織の編成が法律事項なのか命令事項なのかについては、近時でも中堅・若手研究者の間で議論がなされている。そこで、近時の学説について批評を加えると共に、その学説を採用する際に行政実務が受けると思われる影響もあわせて考察した。また、ドイツ及びフランスにおける行政組織編成権についても、日本の制度・理論のより良い理解のため研究した。これに対して、後者に関する研究は、極少数の優れた業績があるだけで、わが国では従来ほとんどなされてこなかった。しかし、政治主導体制の確立を目指した改革の一要素である副大臣・大臣政務官制度が、いかなる法的設計の下、どの程度当初の目標を達成できたのか、また、目標を達成できなかったとすれば、そこに法制度上の欠陥はないのかを検討することは重要である。そこで、副大臣・大臣政務官・大臣補佐官をめぐる法的制度の現状を検討した上で、その問題点について、ドイツ及びフランスの類似制度と比較することで検討した。また、本研究に関連して、行政の専門技術的裁量が認められた判例の評釈を行なった。その成果は、沼本祐太「旅券法19条1項4号及び同規定に基づく処分の合憲性・合法性」法学論叢184巻3号(2018年)98頁以下として公表された。本研究では、第1に従来の日本の憲法学における官僚制への態度を確認すること、第2に現代の憲法学において官僚制を語ることの意義と限界を確定すること、第3に官僚制の構造についていかなることが日本国憲法から導出できるのかを明らかにすることの3点を当初の研究課題としていた。現在では、官僚制と密接に関係する行政組織の問題について、以上の3点を検討している。上記「研究実績の概要」において明らかにしたように、本年度は特に、行政組織編成権と副大臣・大臣政務官・大臣補佐官制度について研究を行なった。最終的には、独立行政委員会及び審議会に関する問題を併せて検討することで、本研究をひとまず纏め上げることを予定している。この予定に照らせば、本研究における4つのトピック、すなわち、1行政組織編成権、2副大臣・大臣政務官・大臣補佐官制度、3独立行政委員会制度、4審議会制度のうち、本年度で2つの研究が完了したこととなり、このペースを維持することで、来年度中に本研究を完成させることが可能である。したがって、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展しているといえる。今後は、独立行政委員会及び審議会の研究に時間を割く予定である。本年度の研究から引き続き、日本のこれまでの議論を丹念に追跡した後、ドイツ及びフランスの制度・理論を検討することで、比較による日本の制度・理論の特徴を明らかにし、また、より良い制度構築のための指針を得る。研究の成果は、来年度執筆予定の博士論文で示す。

現在では、官僚制と密接に関係する行政組織の問題について、以上の3点を検討している。上記「研究実績の概要」において明らかにしたように、本年度は特に、行政組織編成権と副大臣・大臣政務官・大臣補佐官制度について研究を行なった。最終的には、独立行政委員会及び審議会に関する問題を併せて検討することで、本研究をひとまず纏め上げることを予定している。この予定に照らせば、本研究における4つのトピック、すなわち、1行政組織編成権、2副大臣・大臣政務官・大臣補佐官制度、3独立行政委員会制度、4審議会制度のうち、本年度で2つの研究が完了したこととなり、このペースを維持することで、来年度中に本研究を完成させることが可能である。したがって、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展しているといえる。今後は、独立行政委員会及び審議会の研究に時間を割く予定である。本年度の研究から引き続き、日本のこれまでの議論を丹念に追跡した後、ドイツ及びフランスの制度・理論を検討することで、比較による日本の制度・理論の特徴を明らかにし、また、より良い制度構築のための指針を得る。研究の成果は、来年度執筆予定の博士論文で示す。
SRY遺伝子のアンチセンス遺伝子を用いた性分化の人為的制御に関する研究

SRY遺伝子発現の抑制による性転換(雌化)動物の作出のための基礎研究として、マウスセルトリ細胞起源とされる細胞株(TM-4)を用いた研究を行った。当初、TM-4細胞におけるSry遺伝子の発現を抑制し、Sryカスケードの下流に位置するとされている各遺伝子(ミューラー管抑制因子(MIS)、P450アロマターゼ、ウィルムス腫瘍遺伝子(WT-1))の発現に対する影響を検討する予定であったが、RT-PCRにより内在性Sry遺伝子の発現を解析したところ、TM-4細胞ではSry遺伝子が発現していないことが明らかになった。そのため、まず、外来性のSry遺伝子を発現する細胞株の樹立を目的として、サイトメガロウイルス(CMV)プロモーターにマウスSry遺伝子のコード領域を連結し、その組換え体を電気穿孔法によりTM-4細胞に遺伝子導入した。得られた形質転換細胞における導入遺伝子の発現は、RT-PCRにより確認した。この細胞における、MIS、P450アロマターゼ、WT-1各遺伝子の発現を解析したところ、MISの発現が、軽度ではあるが有意に促進されていた(正常TM-4細胞に対して約1.3倍)。P450アロマターゼは従来の研究ではSryによって発現が抑制されるものと考えられていたが、本研究の結果は予想に反し、マウスSryによってその発現が解発されることを示唆していた。WT-1遺伝子に関しては、Sry遺伝子の発現は何等影響を示さなかった。このようなSry遺伝子発現の効果についての生物学的意義については今後の検討が必要である。本研究において、MISの発現がSry遺伝子の発現により有為に促進されたことから、ここで得られた形質転換細胞を用いて、MISの発現を指標とした、アンチセンス遺伝子による、Sry遺伝子発現の抑制効果の検討が可能であると思われる。
ゲノム編集KOマウスを用いたコラーゲン分子架橋因子PLOD2の癌転移における役割

本研究では、先行研究で得たヘテロマウスの交配を継続させノックアウトマウスの確認およびノックアウトマウス由来胎児線維芽細胞(MEF)を作製し、癌細胞の足場・道を不良にした状態を作ることで、癌転移実験を進めていく。以下に本年度の成果を示す。1.ホモマウス獲得のためヘテロマウス同士で交配したところ、順当に仔マウスを得ることに成功した。2. HMA解析にて、ホモマウスの確認を行う。3.ヘテロマウス同士の交配を行い、ホモマウスの数を増やす。上記2項目の目的は、以下のようになった。HMA解析にて、遺伝子判定を行ったところ、wild type(WT)のバンド(single band)と、double bandの2種類を認めた。DNAシークエンス解析を行ったところ、double bandはヘテロであることが判明した。何度ヘテロマウス同士を交配しても、2種類のバンドのみ認め、ホモマウスは確認できなかったため、Plod2のホモマウスは胎生致死を起こしている可能性を考え、胎生期における解析を行った。胎生期10.5日に母親から胎児を摘出し、遺伝子解析を行ったところ、single bandとdouble bandの2種類を認めた。single bandを認めた個体で明らかに発達の悪い個体があったため、DNAシークエンス解析を行ったところ、ホモマウスであった。この時期のホモマウスは心拍も確認できないことから、胎生期10.5日に胎生致死を起こしていることがわかった。MEFの樹立を試みたが、遺伝子改変の影響か胎生期10.5日マウスからの樹立という手技的な問題からか、MEFは樹立できなかった。計画書にも記載したが、Plod2のホモマウスの出産が困難であったため、ヘテロマウスを用いて来年度のin vivoの実験を行うこととする。また表現型の解析やクロスリンク解析も行う予定である。ホモマウスからヘテロマウスへの変更はあるが、計画書に記載した通りの対策・変更を施し、研究は順調に進行している。現在、次年度計画を先行し、ヘテロマウスの形態学的な特徴(骨格標本、&micro;-CTなど)の解析に取り掛かっている。H30年度に作製したPlod2ヘテロマウスを使用する。Plod2ヘテロマウスの形態学的な特徴(骨格標本、CTなど)の解析を進めるとともに癌細胞を注射し癌転移実験へ発展させていく。
包拯伝説の民衆への浸透に関する研究

本研究において地方劇・地方志・善書などの文献資料と包公廟を実地調査した結果、従来からの研究を以下のように体系的に整理することができた。権力者の悪行から庶民をまもったことで有名な北宋時代の包拯に対して、後世の民衆は語り物・演劇などの分野で物語を創作してその遺風をしのんだ。物語では包拯の豪毅な性格を特異な風貌で描写し、包拯が非道を挫いて弱者を救済する話は時代が下るとともに膨張し、民衆は祠廟を建立して包拯を祀り、包拯は今日にいたるまで民衆の心の中に生き続けている。民衆は知謀と超能力を有し天地を共鳴させる人物を救済者として期待した。民衆が好む物語には貞節な妻、孝行な息子、書生の出世などの類型があり、包拯はその中で主人公を救済する重要な役目を果たした。後に包拯の物語は百話の規模で創作され、小説『龍図公案』や地方劇など今日までさまざまな物語が語り継がれている。特に石玉崑が語った説書『龍図公案』は公案に武侠を参入させて大流行し、四護衛を従えて銅〓で悪人を斬首する豪腕な包拯像を民衆に印象づけた。各地に林立する包公廟には、包拯と一緒に四護衛・銅〓が奉祀されている。包拯の祭祀は文化大革命以後とだえたと報告されていたが、信仰の自由が認められた今日では全国的に復活する傾向にある。本研究で調査した図書館は京都大学・東京大学・早稲田大学・東洋文庫・中国国家図書館・中国戯曲研究所・首都図書館・湖北省図書館・漢川市文化館・湖南省図書館・湖南師範大学・上海図書館・淅江省図書館・広東省中山図書館・順徳市図書館・台湾中央研究院・台湾国家図書館・政治大学である。また実地調査した包公廟は、台湾高雄県・台北市・雲林県・香港・マカオ・広東省番禺市・肇慶市・同市硯洲・湖南省長沙市・濁陽市・醴陵市・攸県・平江県・湘陰県・宜章県・江西省萍郷市・万載県・宜春市・河南省准陽県など約50カ所である。台湾中央研究院において収集した「石韻書」『龍図公案』と小説『龍図耳録』百二十回を、方言の使用、伝説の処理、叙事の順序などを比較してその相違の大きさを発見し、後者が聞き書きした講釈は現存の「石韻書」とは言えず、別の講釈を聞き書きした可能性が高いことを指摘した。従来「石韻書」が石玉崑の『龍図公案』を忠実に伝えるものと考えられてきたが、両者の内容の相違を指摘することによって、どちらが忠実であるか不明である点も明らかになってきた。また「包公案」のテキストや録音テープを台湾において収集し、台湾における包拯伝説の特徴を分析する準備をするとともに、これを従来から収集してきた地方劇「包公案」の中に加えて整理した。包拯伝説は「公案」に分類される。

そこで「公案」のさまざまな性格を知るために、民衆と密着した「聖諭宣講」の中の「案証」故事に焦点を当てて考察し、「公案」が因果応報を民衆に悟らせるために必要であったことを、清末の小説『躋春台』を例に取って明らかにした。『躋春台』の四十の「案証」の半分は裁判あるいは神判を描写している。従来、この作品は「三言二拍」などの「擬話本」という解釈もされていたが、そうした娯楽的な意図が見られない文学もあることを明らかにした。これに関連して「宣講」のテキストを日本・中国・台湾において収集し、その民衆への浸透の様子について分析する準備をした。またインターネットを利用して中国・香港・澳門・広州・台北における包公信仰の実態を調査し、実際に現地に赴いて、清代・民国時代の地方志に記載された包公廟が今もなお存在して信奉されていることを確認し、その信仰の由来やあり方について分析した。以上の成果を従来の研究に追加して、『包拯伝説の形成と展開』という書物として刊行する準備をした。本年度は主として湖南における文献資料と包公廟の実地調査を行い、包拯の冥界の判官としての形象について考察した。包公廟については明清民国時代の地方志に記載されていたが、所在地を捜すには詳細な記載と地図を必要とした。そこで役だったのが中国各地で80年代に編纂された湖南省各県の地名録であった。だが文献に記載されていない包公廟も少なくなく、それらは地元の人の協力をえて知ることができた。また先に国内で長沙発行の包公経典を収集していたが、今回の調査で瀏陽県の赤馬殿が版元であることをつきとめた。隣の醴陵県では包公は観音・龍神・関羽と並んで代表的な神明であった。醴陵県では別の包公経典が発行されていた。人々は包公に将来の幸運と病気の回復を祈願していた。こうした包公神への信頼は文学作品による包公像の形成が大きく関係している。たいていの包公廟では包公像は黒面で額に三日月の文様を描き、四名の護衛を従え、銅製の処刑具を配備していた。これは清代の語り物『龍図公案』の影響である。さらに各地の包公廟には包公が裁判を行って当地の民衆を救済したという伝説を記載している。もちろん実際に包公が視察したわけではないが、これは小説『龍図公案』で包公の全国行脚を述べたと同じ論理で、包公来訪伝説が創作されたのであった。湖南省は内陸部で農村は貧困であるが、それだけに神明に対する期待は大きいと考える。民間信仰は宗教の範疇に入っておらず、迷信として弾圧を受けかねない状況にあるが、民衆は何とか政府の許可をえて信仰生活を守ろうとしていた。湖南の包公信仰は江西まで伝播していた。湖南に隣接する江西萍郷市、万載県、宜春市などかつての袁州地方では、儺神や許遜・華陀とともに包公を祀っていた。調査する以前には文化大革命で民間信仰は根絶されたという報告を見ていたが、経済発展を願う今日ではむしろ盛行する傾向にあることを知った。
文化創成コーディネーター育成のためのカリキュラム開発に関する研究

本研究は地域文化資源の利活用を促進する上で有効な「文化創成コーディネーター」育成カリキュラムの開発をめざし、国内外の事例分析を幅広く実施し、従来わが国に不足していた「文化」を基軸とする研修モデルを案出した。またこれを大学教育の場で試行し、円滑に運用できる点、地域・大学連携による文化振興に具体的に貢献し得る点、さらに大学生の能動的・実践的教育の実現と、学習意欲や地域社会との関わりを持つことへの積極性向上にも資することを検証した。本研究課題は、近年、持続可能な地域社会形成にとって重要なテーマとなっている「地域コーディネーター育成」に関する教育プログラムの現状を把握し、とりわけ「地域文化資源の利活用」を促進する上で有効な「文化創成コーディネーター」育成カリキュラムの開発について検討しようとするものである。本年度は、主に以下の点で進展があった。1)研究グループメンバー5名が各自の研究成果を持ち寄りつつ研究会を開催し、教育サイドの視点から挙げられる人材育成の展望と課題点等について議論を深めた。その中で、a)欧州におけるヘリテージ教育、文化遺産を題材とするガイディング教育の事例等を中心とし、コーディネーター育成カリキュラムの先駆例を分析、b)コーディネーター育成に関わる授業カリキュラムを試行した結果、顕在化しつつある各種の課題点(教員・学生の負担、他のカリキュラムとのバランス)の認識と考察、c)コーディネーターに求められる能力を画一化させることなく、いかに文化の多様性を保持した形で個々の能力を評価あるいは保証することができるか、という点の考察を試みた。2)同テーマにおける実践的検証を試みている研究者を招き、本研究グループとの間で相互分析した。a)今日の社会的変動の特質を、具体的データを基に整理しつつ、時代の要請に適した形で、社会課題を解決すると同時に、新しい価値を創出していくことのできる人材を求めていくこと、b)社会的、地域的課題に「ホリスティック(包括的)なアプローチ」で向き合うグループ学習の可能性と、大学のプラットフォーム機能を活用しつつ、そうした教育アプローチが可能か、等の観点から考察を深めた。総じて、「社会で求められているコーディネーター像」と「既存の大学教育の中で実施できる人材育成カリキュラム」との間のギャップを浮き彫りにし、当該問題の課題点をより精度を高めながら明らかにすることができた。昨年度の成果を踏まえ、本年度は主に以下の点で進展があった。1)研究グループメンバー5名が各自の研究成果を持ち寄りつつ研究会を開催し、昨年度、浮かび上がった調査テーマである「社会的課題に『ホリスティック(包括的)なアプローチ』で向き合う方法」の探求に重点をおき、人材育成の展望と課題点等について議論を深めた。その中で、とくにa)欧州におけるヘリテージ教育、文化遺産を題材とするガイディング教育の事例(ドイツにおける観光街道、イタリアにおける歴史街区チェントロ・ストリコをめぐる地域文化振興策ならびに適切な人材育成等)等を中心とし、コーディネーター育成カリキュラムの先駆例を分析、b)コーディネーター育成に関わる授業カリキュラムをより具体的に案出し、とくにアクティブラーニングを採り入れた手法の効果性について多面的に検討、等を試みた。2)同テーマにおける実践的検証を試みている研究者(東京藝術大学・伊藤達矢氏)を招き、本研究グループとの間で相互分析した。とりわけ、a)市民×大学×文化施設が相互に連携するという、まさに「包括的視点」を持った、市民による内発的な文化創出活動の実態ならびに展開可能性について、b)ホワイトボードやICTを多用する学習効果の高い手法や、同手法の他分野への水平展開の可能性について、考察を深めた。総じて、文化的多様性を理解し、かつ個性的な能力を持った人材を輩出する方法論と、同人材の地域社会での受け入れの仕組み、この両面について昨年度より精度を高めながら明らかにすることができた。昨年度までの成果を踏まえ、本年度は主に以下の点で進展があった。1)研究グループメンバー5名が各自の研究成果を持ち寄りつつ研究会を開催し、a)文化創成の社会的意義を再検証する:木原誠(佐賀大学)、高橋良輔(青山学院大学)がそれぞれ、「周縁学」、「コスモポリタニアン」をキーワードとしつつ、同人材の主体性とその周りに拡がる領域の問題に言及しつつ、同人材が他者との関係性を構築しつついわば文化的結節点として活躍すべきことを明快に分析した。b)文化創成コーディネーター人材の育成手法について:岩野雅子(山口県立大学)が「英国におけるソーシャル・サービスラーニング」を題材に具体的な学習手法を提示し、教育環境を地域社会に拡張させる可能性を示唆した。c)同人材の社会貢献のあり方について:小笠原伸(白鴎大学)、斉藤理(山口県立大学)が、「ソーシャル・ビジネス」、「コモンズ・モデル」を挙げながら、社会の受け皿としての態勢が未だ十分ではなく、これを並行して考えていくことが、人材の活躍機会を広げる上で不可欠である点を例証した。2)上の研究会での指摘も踏まえ、一連の人材育成プランが具体的なフェーズに至った際に顕在化するであろう諸問題について考察した。

とりわけ同人材と社会(共同体)との距離感の取り方について、既存のコーディネーター像に絡め取られることなく、むしろ文化学を基軸とした新たな領域横断的なフィールドを自ら創出し得る「領域設定」のあり方について重点的に検証した。1)カリキュラムに関する事例調査の点で:昨年度までの事例研究をベースに、今年度は、より具体的で実効性が高い文化振興の事例モデル分析へと深化させることができた。とりわけa)「テーマ特定型の国際研修プログラム」:フィンランドにおける「木」をテーマとした文化研修プログラムを通じ、大学・企業が協働したコーディネーター育成事業に関する分析、b)「文化事業への『参加』を主軸にしたPBLプログラム」:ドイツにおける「文化研修プロセスのプロトタイプ化」を進め、各種の市民「参加」を促進し、多文化交流の創成に成功している事例分析等を通じ、本研究の調査上の重点項目をより掘り下げることができた。2)教材作成と実践:昨年度に引き続き、文化ないし個々人の教養(culture)、地域ニーズ(community)、文化振興(promotion)の3要素をバランスよく包含する学習プログラム「CCPモデル」と仮定しつつ、学習プログラムの案出を進め、部分的に一地方都市において市民ー大学生の共同参加の形で試行した。これをひとつのプロトタイプに位置づけつつ、総合的な人材育成カリキュラムの構築に展開させていくことが可能であると考えている。この項目に関してなお精度を上げるため、次年度、とくに時間を掛けて総括する。3)ピアレビュー:国内外の文化機関関係者計10名と意見交換を行ったほか、継続的に実施した日本国際文化学会での公開研究会を通じ、20名強の研究者と本研究課題について学術的な議論を深め、相互に評価・コメントを得ることができ、有益な成果をもたらした。とりわけ、今年度精力的に実施した、大学におけるプログラム担当者、行政(海外)の文化担当者との学術的交流により、今日の社会的課題についてより精密に分析することができ、昨年度に引き続き「高度で実効性の高い実践を通して学びを深める仕組みづくり」について大きな進展をみることができた。本研究課題は、近年、持続可能な地域社会形成にとって重要なテーマとなっている「文化創成コーディネーター」育成カリキュラムの開発について検討しようとするものである。昨年度までの成果を踏まえ本年度は主に以下の点で進展があった:これまでに調査してきた「文化振興に資するコーディネーター育成モデル」事例について総括すると共に、これらの先駆事例から効率的に導き出された「理想的カリキュラムモデル」を大学教育のなかで試行し有効性を検証することに重点を置いた。具体的な進展としては:1)住民の日常的な文化活動のレベルから文化関連の行政施策・事業項目までを、人的連携の上でも情報の点においても包括的(ホリスティック)かつ有機的に連携させる媒体(プロトコル)が必要であるとの認識から、本研究代表者独自の「動詞抽出調査法」をベースとしたカリキュラム案をまとめた。
触媒的炭素-炭素結合生成反応の開発とその残留農薬分析への応用

本研究は、炭素-炭素形成触媒の開発とその応用として免疫的化学測定法(イムノアッセイ)を利用した簡便、廉価、迅速、高精度、自在な測定環境などの特徴を有する残留農薬分析法の確立を目的として研究を行った。その結果、新規触媒を開発し、これを応用して標的農薬特異的なモノクロナール抗体の作成に成功した。この抗体を利用してELISA法による分析精度がppmppbレベルの低分子残留農薬分析法を確立することができ市販に至った。生物機能に基づく免疫化学測定法(ELISA法)を利用する残留農薬センサーの開発を行なった。まず標的農薬(殺虫剤)の特徴に着目し、独自の触媒的リンカー導入方法を開発した。具体的にはPdやRuを活性中心金属としてビス(オキサゾリニル)フェニル系有機配位子と直接結合させる新規触媒系を創案し、ヘック-溝呂木反応型アクリル系カルボン酸導入反応やジアゾエステルの触媒的NH挿入反応などに対応するハプテン群の合成ができた。触媒効率はTON=100万に達する。得られたハプテン群を巨大タンパクと結合させマウス免疫に提供し抗体作成を行なった。その結果、標的農薬特異的抗体がモノクロナール抗体として単離精製された。この標的農薬特異的抗体を固相坦持させ96穴プレートにセットアップすることでELISA法としての製品化に成功した。(堀場製作所)標的農薬センサーとしての感度はppbの水準に達し、極めて高感度、高選択性な農薬センサーとして完成した。これは対応標的残留農薬センサーとして初めての製品である。現在、2種類の標的農薬(殺虫剤)に対する抗体作製に成功している。商品化は現在1種類でエマメクチン測定キットとして製造販売されている。この研究成果は、低分子化合物の分析において主体となっている機器分析が、高額の機器、特定の設置場所、熟練技術等が必要で、しかも前処理に時間がかかる等の欠点を補完し、極微量の環境負荷化学物質を迅速・簡便かつ安価に測定できる新しい技術開発を提示できた。今後も今回開発した生物機能に基づく免疫化学測定法による残留農薬センサーは有機溶剤などによる二次汚染のリスクが少なく有用な測定法として環境及び食品の安全性を確保する社会的要求に対して極めて重要な成果であると思われる。免疫化学測定法(ELISA法)を利用する新たな標的としてアゾキシストロビン系残留農薬センサーの開発を行なった。まず標的農薬の特徴に着目し、触媒的リンカー導入方法を開発した。具体的にはIrやRuを活性中心金属としてオキサゾリニルフェニル系有機配位子と直接結合させる新規触媒系を創案し、カルベン中間体のN-HまたはC=C結合への挿入反応を新規に開発した。カルベン中間体のN-H結合への挿入反応は一CH_2COOR基を標的農薬に直接導入できることからすぐれたリンカー導入反応として位置づけられる。加えて重水素同位体を用いた反応機構の解析にも成功した。さらにC=C結合へのカルベン挿入反応では分子間および分子内反応において極めて高速反応が進行し、ほぼ完全な立体選択性を伴って相当するシクロプロパン化合物を与えることを見出した。触媒効率はTON=10000に達する。またこれらの触媒は過酸化水素酸化反応に有効である小トッも明らかにした。このような新規方法論を用いて得られたハプテン群をマウス免疫に提供し抗体作成を行なった。これはアゾキシストロビン系残留農薬センサーとして初めての製品である。この研究成果は、機器分析の高価、煩雑操作等の欠点を補完し、極微量の環境負荷化学物質を迅速・簡便かつ安価に測定できる新しい技術である。今回開発した生物機能に基づく免疫化学測定法による残留農薬センサーは有機溶剤などによる二次汚染のリスクが少なく有用な測定法として環境及び食品の安全性を確保するうえで重要な成果であると思われる。本研究は残留農薬の免疫的化学測定法(イムノアッセイ)の確立を目的として、農薬のハプテン群を触媒的手法を用いて合成し、残留農薬分子センサーとしての標的農薬特異的な抗体を作成し、イムノアッセイに応用することである。残留農薬測定は、700種以上の農薬について機器分析法に依存し、その迅速・分析法が存在しない。したがって生物機能を利用したイムノアッセイは、ELISA法による迅速で簡便・廉価な点に於いて、標的物質の定性・定量などに威力を発揮するものと考えられる。しかしイムノアッセイには標的化合物に対して特異的な抗体を用いるが、農薬を含む環境負荷物質の多くは低分子化合物であるため、それ自体を直接免疫しても抗体は得られない。

そこで触媒的手法(触媒的炭素-炭素結合形成反応)で側鎖を導入した誘導体(ハプテン)を合成し、キャリヤー蛋白質と結合させて免疫源とし、蛋白質の一部として認識させることにより、標的化合物を特異的に認識する抗体が得られる。農薬はその多くが活性水素やハロゲンを含んでいることに特徴がある。これらの官能基的農薬の特徴に着目し、独自に開発した触媒的リンカー導入方法を応用してハプテン群の合成が可能である.当該年度は本研究の最終段階で(1)エマメクチンの標識抗体作製、エマメクチンハプテンの合成とキット化,市販化(2)アゾキシストロビン殺菌剤の残留検査薬の開発、堀場製作所(株)による市販化、等が達成された。成果は国内外学会発表、論文発表、特許申請等を行った。
軽度「痴呆化」高齢者の対人関係場面における情動の理解と表出の在り方に関する研究

軽度の痴呆化した高齢者が対人関係場面において、他者の情動理解をどのようにするのかを明らかにするため、対人関係投影法テストを作成した。この対人関係投影法テストは、痴呆化によって衰える「記名力」や「記憶力」を測定するためのテストではなく、対人関係場面における、人の情動理解力を測定するものである。そのために、対人関係場面を描いた図版を11枚作成した。このテストの標準化のため、20代の若者、在宅高齢者、介護老人保健施設入所者を対象にデータを収集し、被験者が投影するであろう情動の種類と内容の標準反応を特定化した。テストの標準化は継続研究となった。さらに、情動理解と情動表出を検討するため施設入所高齢者を対象とした対人交流場面を以下のように構成した。(1)「動作」法による(リラクセーションを中心とする)相互的関わりを行う場面。(2)「行為」による(回想法グループ活動において高齢者が回想した場面に基づいたロール・プレイング)相互的関わりを行う場面。(3)標準的なコミュニケーション場面(動作も行為も積極的には用いない、回想法グループ活動場面、動物や風景の写真を見ながらの会話場面)。(4)写真刺激による回想法的場面。以上の結果は、次の通りである。(1)で動作法によって高齢者のうつ状態が減少した。(2)では回想法にロール・プレイングなどの行為化を導入したことで情動理解や情動表出が増加した。(3)では実施前後において、高齢者のテスト反応に変化が見られなかった。(4)では軽度痴呆化状態の高齢者は、「ひまわり」「海」「赤ちゃん」等の写真に対してポジティブな情動反応を示したが、「犬」などのペットになるような動物等には余り示さなかった。平成12年度では、先ず「九大版SAT」を作成し、次に図版の妥当性の検討の手続きを行った。(1)「九大版SAT」の作成は、以下の11の場面(テーマ)に基づき、日本人の高齢者にも分かり易いような絵となることに留意して作成された。(1)場面:高齢者がゲートボールをしているところ(楽しみ)、(2)中年夫婦が農作業をしているところ(仕事)、(3)高齢者が布団に横たわり、傍らに女性がいる場面(病気・身体的不安)、(4)高齢者が二人で墓参りをしているところ(信仰・死・祖先への思い)、(5)八百屋での買い物場面(日常的生活)、(6)高齢者が乳児を抱いているところ(孫・子ども・子孫)、(7)怒りを表している人と悲しみを表現している人が二人いる場面(攻撃性・対人関係)、(8)結婚式で若い夫婦が祝福されている場面(配偶者との関係)、(9)駅のホームで女性の高齢者が若者を見送る場面(別れ・旅立ち)(10)異性同士のダンス場面(異性への関心・性的感情)、(11)家族の食事場面(家族関係)(2)上記の「九大版SAT」の妥当性検討の手続き<現在までの経過と結果>○対象者:若者(大学生・大学院生など)16名(平均年齢25.9歳)、在宅高齢者20名(平均年齢73.0歳)、施設入所高齢者16名(平均年齢81.1歳)○方法:それぞれの対象者に「九大版SAT」を用いて物語を作るように求めた。○結果:対象者の多くが、どの図版においてもほぼ図版作成の意図と同じように図版を認知し、物語をする傾向が見られた。つまり、図版の場面の認知それ自体は可能な図版であることが分かったが、感じ方は多様であることが伺えた。

軽度の痴呆化した高齢者が対人関係場面において、他者の情動理解をどのようにするのかを明らかにするため、対人関係投影法テストを作成した。この対人関係投影法テストは、痴呆化によって衰える「記名力」や「記憶力」を測定するためのテストではなく、対人関係場面における、人の情動理解力を測定するものである。そのために、対人関係場面(ゲートボールをしている場面、高齢女性が子どもを抱きかかえている場面など)を描いた図版を11枚作成した。このテストの標準化のため、20代の若者、在宅高齢者、介護老人保健施設入所者を対象にデータを収集し、被験者が投影するであろう情動の種類と内容の標準反応を特定化した。次に、施設入所高齢者を対象とした対人交流場面を以下の3つ、構成した。(1)「動作」による(リラクゼーションを中心とする)相互的関わりを行う場面。(2)「行為」による(回想法グループ活動において高齢者が回想した場面に基づいたロール・プレイング)相互的関わりを行う場面。(3)標準的なコミュニケーション場面(動作も行為も積極的には用いない、回想法グループ活動場面、動物や風景の写真を見ながらの会話場面)。そして、以上の3つの対人交流場面の実施前後に対人関係投影法テストを実施した。その結果、(1)では。(2)では。(3)では実施前後において、高齢者のテスト反応に変化が見られなかった。
逆方向塩基伸長酵素のRNA認識多様性とその分子機構

核酸合成を担う酵素は全て5′-3′方向に塩基伸長するというのは長らく定説であったが、近年逆向きの3′-5′方向へ塩基伸長する酵素Thg1が発見された。しかし、なぜThg1には逆方向の塩基伸長活性が現存するのか、その生物学的意義の解明には至っていない。そこで本研究では、ランダムRNAライブラリーからThg1の基質となりうる新規RNAを探索し、Thg1との複合体の構造解析を行うことで、Thg1のRNA認識における多様性を解明することを目的とする。最終的には、得られた構造情報から、Thg1が制御する生体内RNAを同定し、生命現象における逆方向の塩基伸長の意義を明らかにする。
未破裂脳動脈瘤の破裂予防に関する基礎研究

脳動脈瘤破裂の病態を解明し、脳動脈瘤破裂予防の薬物治療評価を行うことを目的とし、脳動脈瘤破裂モデルを確立し、薬物を用いて脳動脈瘤破裂を抑制できるか検討した。我々は高血圧、血行力学的負荷に加え、卵巣摘出によるエストロゲン欠乏状態を誘導した雌性ラットに脳動脈瘤を誘導している。高ホモシステイン血症を誘導すると脳動脈瘤破裂を促進することができた。このモデルをさらに改良して、薬剤を投与せず脳動脈瘤の破裂率を上昇させるモデル作製に至った。このモデルを用いて、脳動脈瘤破裂の機序解明および薬剤を投与して脳動脈瘤破裂を抑制できるか検討を行っている。未破裂脳動脈瘤が発見された場合、現在有効な薬物治療はない。また、脳動脈瘤の形成と破裂の病態は異なる可能性がある。そこで、再現性良く、高頻度に脳動脈瘤破裂をきたす動物モデルを確立すること、脳動脈瘤破裂の病態を解明し、脳動脈瘤破裂予防の薬物治療評価を行うことを目的として本研究を行っている。雄性マウスに高血圧を誘導し、脳槽内にエラスターゼを単回注入することによって、脳血管の内弾性板を破壊し、脳動脈瘤形成を経て、高率に破裂するくも膜下出血モデルを用い、ヒドララジン(血管拡張薬)を投与し血圧を正常化することにより、脳動脈瘤破裂を抑制した。さらにカプトプリル(アンジンテンシン変換酵素阻害薬)およびロサルタン(アンジオテンシンII受容体阻害薬)は血圧と独立して、脳動脈瘤破裂を抑制した。これらの結果は高血圧の治療、局所レニンーアンジオテンシン系を抑制することが脳動脈瘤破裂抑制に重要であることを示し、論文をStrokeに投稿、受理されている。現在、卵巣摘出によるエストロゲン欠乏状態を誘導した雌性ラットを用いて、脳動脈瘤を誘導したモデルもしいている。これを改良し、脳動脈瘤の破裂率を上昇させる検討を行っている。肥満細胞脱顆粒剤であるcompound 48/80 (C48/80)の投与は脳動脈瘤破裂率を上昇させなかったが、高ホモシステイン血症を誘導すると脳動脈瘤破裂を促進することができた。別の薬剤や脳血管への血行力学的負荷を変更することによって、破裂率を上昇させることが可能かを検討している。このラットモデルは脳への直接的侵襲を加えていない点が利点である。雄性マウスに高血圧を誘導し、脳槽内にエラスターゼを単回注入することによって、脳血管の内弾性板を破壊し、脳動脈瘤形成を経て、高率に破裂するくも膜下出血モデルを用い、Angiotensin-(1-7)を投与することによりAT2Rを介し脳動脈瘤破裂を抑制した(JCBFM 2015)。さらに、卵巣摘出を行った雌性マウスにエストロゲンあるいはエストロゲンβ受容体作動薬は脳動脈瘤破裂、形成を抑制し、その機序としてNOSが関与していることを示した(Neurosurgery 2014, Hypertension 2014)。このモデルを用いて、脳動脈瘤破裂の機序解明および薬剤を投与して脳動脈瘤破裂を抑制できるか検討中である。医歯薬学平成25年度の主な目的は、脳動脈瘤破裂モデルの確立であったが、徐々に脳動脈瘤破裂率が上昇している。脳血管壁への炎症や血管壁を脆弱にする薬剤を投与し、さらに脳動脈瘤破裂が高率に生じるかを検討中である。モデルが確立後には病態の解明および薬物投与を行い、臨床応用が可能かを確認する。下記の計画を実施し、脳動脈瘤破裂の誘導および分子機構の解明を行う。脳動脈瘤破裂モデルが確立された場合は、脳動脈瘤形成抑制作用が認められたMineralocorticoid受容体拮抗薬であるeplerenone、ARBであるolmesartanなどを投与し対照群と比較する。平成26年3月納品となり支払いが完了していないため、次年度使用額が生じた。平成26年度4月に支払い予定である。
上級官僚のキャリア・パタ-ンと社会化効果の研究

本研究は、日本官僚制の役割の変化を、上級官僚集団のキャリアと役割認知・行動を通して解明することを主題とする。この達成のため、昭和30・40・50・60年版の『職員録』から、本省庁の局筆頭課長以上の官僚を抽出し(外務省・法務省を除く)、その出身背景、官僚経歴、退官後のキャリアなどを、『職員録』『人事興信録』『全国官公界名鑑』他の各年版を追跡して調べた(分析可能数は、30年:400名、40年:454名、50年:541名、60年:660名の計2,055名)。また、退役官僚(3名)に面接し、官僚の職業的社会化と政策活動、官僚制の役割評価に関するヒアリングを行なった。デ-タの収集・分析作業は継続中であるが、次に知見のいくつかを列挙する。1.日本官僚制の中枢官僚の平均年齢は44歳から51歳(30年→60年。以下、同じ)へ、世代のモ-ドも40歳代前半(42%)から50歳代前半(54%)に移行してきた。2.中枢官僚には東京出身者が最も多く、しかもそれは18%から27%へ増える傾向にある。反面、四国出身者は最も少なく(6%→4%)、また、近畿・九州出身者も減少してきた(いずれも14%→10%)。3.出身校は東大が圧倒的に多いが、その比率は8割から7割へと低下してきた。学部別では、法学部の低下(71%→64%)と経済学部の増加(5%→11%)が相伴している。4.入省年齢は26歳から24歳に、学卒後の官僚外職歴者は2割弱から6%に低下した。5.在官年数は総体的に26年から31年に、退官職位別では、事務次官:28年→34年、局長:25年→31年、地方支分部局長:25年→29年へと増加した。6.退官後の最初の転出先は、特殊法人(公団、事業団、分庫など)が1/4を占め、国会議員・公選首長などの政界がこれに次ぐ。特殊法人での職位は退官時の職位と関連し、事務次官は総裁・理事長に、局長・審議官支他は理事・監事に就任する傾向がある。また、民間企業転出者はまず顧問・取締役に、後に副社長・社長に就任するケ-スが多い。
肝癌由来増殖因子と受容体の発現・活性化調節による肝癌増殖の制御

1. HDGF受容体の同定と細胞内シグナル伝達機構の解析。グルタチオンアガロースを用いてリコンビナントHDGFカラムを作成し、HuH-7肝癌細胞の細胞抽出液をアプライし、よく洗浄後、グルタチオンで結合蛋白を溶出し、2次元電気泳動にて解析した。HDGF結合蛋白を質量分析にて同定した。既知の増殖因子受容体の一つをHDGF受容体の候補として同定した。HDGF受容体を欠損する細胞を用いて、HDGF受容体を遺伝子導入したHDGF受容体高発現株を作製した。HDGF受容体高発現株細胞抽出液を用いた抗HDGF抗体による免疫沈降(IP)後、抗HDGF受容体抗体によるWestern blot、また抗HDGF受容体抗体によるIP後、抗HDGF抗体によるblotにて、相互の結合を確認した。ヨードラベルしたHDGFを用いて、HDGF受容体高発現株および親株でScatchard解析し、HDGFの特異的結合を確認した。HDGF受容体高発現株および肝癌細胞株を用いて、HDGF投与により細胞増殖が促進されること、更に、HDGF受容体蛋白がリン酸化され、細胞内のERKがリン酸化されることを明らかにした。2. HDGF高発現、または発現低下により変動する遺伝子の解析。HepG2およびSK-Hep-1肝癌細胞を用いて、HDGF高発現株、更にshRNAを用いてHDGFノックダウン株を作成した。HDGF高発現およびノックダウンしたHepG2肝癌細胞を用いて、細胞レベルおよびヌードマウスで形成される腫瘍における遺伝子発現変化をDNA chipにて解析した。細胞および形成された腫瘍においてHDGFにて発現誘導されている遺伝子として6遺伝子、抑制される遺伝子として4遺伝子を明らかにした。3. HDGF発現抑制によるin vivoでの肝癌の増殖抑制の解析。HDGFshRNAを用いてSK-Hep-1細胞のHDGFノックダウン細胞株を2クローン作成した。抗HDGF抗体にてHDGF発現抑制を確認した。HDGFshRNAによりHDGFをノックダウンしたSK-Hep-1細胞株を用いて、in vivoおよびin vitroで細胞増殖能を検討した。HDGFノックダウン細胞は軟寒天培地での足場非依存性増殖能は抑制された。HDGFノックダウン細胞では親株およびMock細胞に比して、ヌードマウス皮下での腫瘍形成能が抑制された。以上より、HDGF発現抑制により肝癌増殖を制御できる可能性が示唆された。4. HDGFのPromoter領域の解析。HDGF遺伝子の上流について、塩基長の異なる数種類の遺伝子をPCRにて獲得し、dual-luciferase vectorに組み込み、HDGFのpromoter領域のdual-luciferase reporter assay系を確立した。このHDGF promoter luciferase reporterassay系を用いて、ビタミンK2によるHDGF発現抑制がHDGFのpromoter領域に作用していること、その作用部位が-1-150に存在することを明らかにした。更に、このHDGF promoter luciferase reporterassay系にて、IFNによりHDGFの発現が制御されることを明らかにした。HDGFの発現制御法を探索する上で重要である。5.肝癌患者血漿中HDGF濃度の測定。我々が確立したHDGF ELISA測定系を用いて、慢性肝疾患患者血漿中のHDGF濃度を測定した。肝癌患者では、慢性肝炎、肝硬変患者に比し、有意に陽性率および血漿HDGF値が高値であった。肝癌のサイズが大きいほど、病期が進行するほど高値を示した。興味あることに、AFP陰性肝癌の約半数に血漿HDGFの上昇が認められた。血漿HDGFは、特にAFPを補完する肝癌の腫瘍マーカーとして利用できる可能性が示唆された。

HDGFshRNAを用いてSK-Hep-1細胞のHDGFノックダウン細胞株を2クローン作成した。抗HDGF抗体にてHDGF発現抑制を確認した。HDGFshRNAによりHDGFをノックダウンしたSK-Hep-1細胞株を用いて、in vivoおよびin vitroで細胞増殖能を検討した。HDGFノックダウン細胞は軟寒天培地での足場非依存性増殖能は抑制された。HDGFノックダウン細胞では親株およびMock細胞に比して、ヌードマウス皮下での腫瘍形成能が抑制された。以上より、HDGF発現抑制により肝癌増殖を制御できる可能性が示唆された。4. HDGFのPromoter領域の解析。HDGF遺伝子の上流について、塩基長の異なる数種類の遺伝子をPCRにて獲得し、dual-luciferase vectorに組み込み、HDGFのpromoter領域のdual-luciferase reporter assay系を確立した。このHDGF promoter luciferase reporterassay系を用いて、ビタミンK2によるHDGF発現抑制がHDGFのpromoter領域に作用していること、その作用部位が-1-150に存在することを明らかにした。更に、このHDGF promoter luciferase reporterassay系にて、IFNによりHDGFの発現が制御されることを明らかにした。HDGFの発現制御法を探索する上で重要である。5.肝癌患者血漿中HDGF濃度の測定。我々が確立したHDGF ELISA測定系を用いて、慢性肝疾患患者血漿中のHDGF濃度を測定した。肝癌患者では、慢性肝炎、肝硬変患者に比し、有意に陽性率および血漿HDGF値が高値であった。肝癌のサイズが大きいほど、病期が進行するほど高値を示した。興味あることに、AFP陰性肝癌の約半数に血漿HDGFの上昇が認められた。血漿HDGFは、特にAFPを補完する肝癌の腫瘍マーカーとして利用できる可能性が示唆された。(1)HDGF受容体の同定と細胞内シグナル伝達機構の解析。グルタチオンアガロースを用いてリコンビナントHDGFカラムを作成し、HuH-7肝癌細胞のcell lysateをアプライし、十分に洗浄後、グルタチオンでHDGFと結合蛋白を溶出し、2次元電気泳動にて解析した。HDGF結合蛋白を質量分析にて同定した。現時点では、既知の増殖因子受容体が一つの候補と考えられ、免疫沈降-Western法にて相互の結合能を確認中である。HDGFの受容体が明らかになれば、新た増殖制御法の開発につながるものと考える。(2)HDGF高発現、または発現低下により変動する遺伝子の解析。HepG2およびSK-Hep-1肝癌細胞を用いて、HDGF高発現株、更にshRNAを用いてHDGFノックダウン株を作成した。
代数群とKac-Moody群の研究、およびその応用

1.量子群$U_q(s1_2)$における新たな公式を導き,それを用いて無限次元表現に関する可積分条件を分析し,可積分であるための十分条件を与えた.2.1次元タイル張りに対して双代数を定義し,その代数構造と標準加群の構造を解明した.特に,タイル張りが局所識別不能であるための条件を代数的に特徴付けることに成功した.3.拡大アフィン・リー代数の公理を,より拡張した形に整理して,そこでも『カッツ予想』が正しいことを証明した.ひとつには,カルタン部分代数の有限次元性を外したこと.これは本質的な拡張である.今までの議論は有限次元性に負うところが多大であった.さらに,等方的ルートの非孤立条件も外した.これにより,ハイゼンベルグ・リー代数などのリー代数も考察の範疇に入り,適用範囲が大幅に広がった.また,ルート系が離散的であるという条件も外した.これらにより,定理の著しい拡張が得られた.結果的に局所拡大アフィン・リー代数の概念の導入に繋がり,局所有限ルート系との関係も解明し,最も広い立場で『カッツ予想』の証明を与えた.4.退化次数2の場合の拡大アフィン・リー代数に付随する完備随伴群についての研究を完成させ,群表示や普遍中心拡大などの代数構造を決定した.アフィンではない拡大アフィン・リー代数に付随するものとしては,最初の結果となる。5.1次元タイル張りに付随するリー代数と群を構成し,それぞれにガウス分解の存在を証明し,新たな不変量創出への道を開拓した.さらに,双代数や表現論と関連させることにより,組合せ論的な非常に画白い不変量を見つけ理論の一層の発展に寄与した.6.一意分解代数上の$s1_2$に対して,種々の共役性定理を証明した.Cartan部分リー代数の共役性や,Jacobson-Morozov型共役性定理などがその例である.これらの応用として,同型判定のための必要十分条件を決定することができた.体の標数が$2$以外の一般でよく,またSpecの有理点が空集合でもよく,さらに存在定理だけではなく,具体的な自己同型の表示も与えられている.1.量子群$U_q(s1_2)$における新たな公式を導き,それを用いて無限次元表現に関する可積分条件を分析し,可積分であるための十分条件を与えた.2.1次元タイル張りに対して双代数を定義し,その代数構造と標準加群の構造を解明した.特に,タイル張りが局所識別不能であるための条件を代数的に特徴付けることに成功した.3.拡大アフィン・リー代数の公理を,より拡張した形に整理して,そこでも『カッツ予想』が正しいことを証明した.ひとつには,カルタン部分代数の有限次元性を外したこと.これは本質的な拡張である.今までの議論は有限次元性に負うところが多大であった.さらに,等方的ルートの非孤立条件も外した.これにより,ハイゼンベルグ・リー代数などのリー代数も考察の範疇に入り,適用範囲が大幅に広がった.また,ルート系が離散的であるという条件も外した.これらにより,定理の著しい拡張が得られた.結果的に局所拡大アフィン・リー代数の概念の導入に繋がり,局所有限ルート系との関係も解明し,最も広い立場で『カッツ予想』の証明を与えた.4.退化次数2の場合の拡大アフィン・リー代数に付随する完備随伴群についての研究を完成させ,群表示や普遍中心拡大などの代数構造を決定した.アフィンではない拡大アフィン・リー代数に付随するものとしては,最初の結果となる。5.1次元タイル張りに付随するリー代数と群を構成し,それぞれにガウス分解の存在を証明し,新たな不変量創出への道を開拓した.さらに,双代数や表現論と関連させることにより,組合せ論的な非常に画白い不変量を見つけ理論の一層の発展に寄与した.6.一意分解代数上の$s1_2$に対して,種々の共役性定理を証明した.Cartan部分リー代数の共役性や,Jacobson-Morozov型共役性定理などがその例である.これらの応用として,同型判定のための必要十分条件を決定することができた.体の標数が$2$以外の一般でよく,またSpecの有理点が空集合でもよく,さらに存在定理だけではなく,具体的な自己同型の表示も与えられている.平成15年度の研究では、代数群の強ガウス分解の研究、拡大アフィンKac-Moody群の研究、非周期数列の研究、およびこれらに付随する各種リー代数の研究を行った。代数群のガウス分解の研究では、オア予想とトンプソン予想の成立が、無限次元群にまで、いかに拡張しうるかということを、強ガウス分解との関連で研究した。拡大アフィンKac-Moody群の研究では、nullity2の完備アフィンKac-Moody群の典型的な場合を扱い、Bruhat分解の存在を示し、群表示を決定し、普遍中心拡大を構成し、K2およびK1の計算を行った。これらは、今までにない全く新しい研究成果である。これは、近々に国際学術雑誌に発表予定である。また、体ではない局所環上のKac-Moody群の構造を分析し、その群表示と普遍中心拡大を、最も小さな無限次元Kac-Moody群の場合に解明することに成功した。これも発表予定である。