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明清の散文における亡妻哀悼文学の展開

このほか、本研究の背景となる明清士大夫の文化史について論じた李孝悌氏の論文集の翻訳と監訳を行い、10月には李孝悌氏を招聘して奈良女子大学にてシンポジウム「明清文化研究の現在」を開催し、研究交流を行った。明清の亡妻墓誌銘および亡妻行状、祭亡妻文を収集する作業は、電子データの検索によって索出できるものではない。亡妻墓誌銘/行状/祭文は、その標題に「亡妻」「亡室」とあれば、士大夫が亡妻のために書したものであることは明らかだが、「〇〇夫人」または「〇氏」とのみ題されている場合も多いからである。そのため、調査に手間と時間がかかる。また、清代の文集は量も多く、所蔵機関が各所に分散しており、国内出張の必要があるが、平成30年度は勤務先の大学の業務が多忙で、思うように出張の時間がとれなかったという事情がある。清代の文集は量も多いことと、所蔵機関が各所に分散していることから、叢書を閲覧するのが最も効率がよいと判断している。現在、清代の文集の叢書としては、『清代詩文集彙編』(4058種、全800冊、上海古籍出版社)、『清代詩文集珍本叢刊』(全600冊、国家図書館出版社)、『清文海』(全106冊、国家図書館出版社)が公刊されている。しかしながら、これらの大型図書は大変高価であり、日本には所蔵している機関が存在しない。そのため、次年度以降は、これらの大型叢書をすべて所蔵している台湾中央研究院の文哲所図書室と傅斯年図書館に赴き、調査を行うことを計画している。これによって、清代の亡妻行状、亡妻墓誌銘の索出作業が進むことが期待される。
無機鉱物表面への放射性核種の収着および脱着に関する研究

放射性廃棄物地層処分の安全評価では、放射性核種の地圏内の移行を定量化することが重要になる。地層処分では、ガラス固化体、オーバーパックおよび緩衝材からなる人工バリアが存在するが、それらの健全性は1000年以上保証し得ない。したがって、それ以降では、地下水の流れに従い核種が移行しても、生態圏に影響を及ぼさないという根拠が必要になる。地下は主に岩石に代表される無機鉱物からなる。地下水の流路を構成するそれら岩石(以下固相と呼称する)と放射性核種との相互作用(収着や脱着)の評価が、核種移行評価に重要となる。本研究では、地下水流路にしばしば観察される二次鉱物の一つである炭酸塩岩と地下水に含まれる有機酸との相互作用に着目して研究を進めた。これまで、地下における核種移行に及ぼす炭酸塩岩および地下水に含まれるフミン物質等有機酸の影響が、各々個別に議論されてきたが、いずれも地下における核種に移行に大きな影響を及ぼすものの、両者の相互関係についての議論がなされていなかった。そこで、方解石(カルサイト)の有機酸による溶解実験を行い、その過程において、試料表面の変化を原子間力顕微鏡(以下、AFM)を用いて定量化するとともに、有機物とカルサイトの溶解速度との関係を調べた。なお、実験は窒素雰囲気において、所定の攪拌速度のもとになされた。地下の有機物はR-COOHを含む。そこでまず酢酸を使ってカルサイトの溶解挙動を調べた。その結果,酢酸の濃度の上昇に伴い,カルサイトの溶解速度は大きくなり,そのみかけの活性化エネルギーは6.214.4kJ/molであった。また,攪拌速度を50rpmから200rpmに設定すると溶解速度は大きくなった。これらは,カルサイトの溶解がプロトンの拡散により支配されていることを示唆する。さらに,AFMから算定された溶解速度は、バルクにおけるCa^<2+>濃度の経時変化から求めた値より明らかに小さく,溶解速度はAFMにより検出される以上に深いエッチピットに支配されている。次に,NaNO_3(0.001M)溶液においてフミン酸の濃度(0ppmと100ppm)の違いによるカルサイトの溶解速度を調べた。その結果、pH3.0から4.0の範囲において,フミン酸存在下の方が溶解速度は1桁大きく、フミン酸の緩衝作用が現れた.一方、くpHが5.5から7.0の範囲においては,フミン酸が存在するとカルサイトの溶解速度は小さくなり,フミン酸がカルサイト表面を被覆する効果が強く現れた。これら緩衝効果と被覆効果は独立しているものではなく,pHにより二つの効果のあられ方が異なるものと推定した。なお、これらの効果はAFMによる溶解速度の測定結果とも調和している。地層処分では、ガラス固化体、キャニスターおよび緩衝材からなる人工バリアが存在するが、それらの健全性は1000年以上保証し得ない。本研究では、典型的な岩石試料といくつかの核種との相互作用、固相のキャラクタリゼーション並びに、固相に核種が収着した際の固相表面のキャラクタリゼーションを調べ、不均一な無機鉱物表面への核種の収着および脱着機構を明らかにすることを目的とする。収着媒体である岩石等は、種々の鉱物からなる混合物であり、金属イオンに対す相互作用の強さの異なる種々のサイトが、異なる反応容量で分布する。一方、地下水は問題となる核種の他、天然の共存イオンを含んでいるので、収着分配は、異なる容量で存在する種々のサイトに対する複数の金属イオンとの競争反応である。したがって、収着媒体そのものの表面キャラクタリゼーションは、収着挙動の定量的把握に重要となる。そこで、本年度は、いくつかの典型的なシリカ鉱物の表面を原子間力顕微鏡(AFM)により観察し、表面の物理的な定量化をナノスケールにおいて行なった。試料は、天然の石英および雲母であり、比較のために、人工のアモルファスなシリカ(和光純薬製およびマリンクロッド社製)とした。天然鉱物のBET(N_2)面積はほぼ1m^2/gであるのに対し、アモルファスの試料は、400m^2/gであり、AFMでは、後者の表面形状が複雑なものと予想されたが、AFMの数ナノオーダーによる観察では、前者の表面の起伏が大きく、後者は比較的平滑とする結果が得られた。これは、後者の細孔は、AFMにより同定することが困難であることを意味する。一方、石英および雲母の天然鉱物の溶解は緩慢であり、バルクの変化からは、その表面の変化を詳細に捉えることは困難であるが、AFMにより、表面の定量評価ができ、反応に伴う表面の定量評価の可能性が示された。セメントの地下水への一部溶解に伴い、地下水のpHが局所的に13程度まで上昇することから、ケイ酸塩鉱物の溶解過程を定量化は、処分場の長期挙動の予測に重要である。

一方、コロイド状のシリカが、ケイ酸塩鉱物に時間をかけて析出することが分かり、その析出表面の変化にもこのAFMは有用であることが本年度の研究結果より示唆された。放射性廃棄物地層処分の安全評価では、放射性核種の地圏内の移行を定量化することが重要になる。地層処分では、ガラス固化体、オーバーパックおよび緩衝材からなる人工バリアが存在するが、それらの健全性は1000年以上保証し得ない。したがって、それ以降では、地下水の流れに従い核種が移行しても、生態圏に影響を及ぼさないという根拠が必要になる。地下は主に岩石に代表される無機鉱物からなる。地下水の流路を構成するそれら岩石(以下固相と呼称する)と放射性核種との相互作用(収着や脱着)の評価が、核種移行評価に重要となる。本研究では、地下水流路にしばしば観察される二次鉱物の一つである炭酸塩岩と地下水に含まれる有機酸との相互作用に着目して研究を進めた。これまで、地下における核種移行に及ぼす炭酸塩岩および地下水に含まれるフミン物質等有機酸の影響が、各々個別に議論されてきたが、いずれも地下における核種に移行に大きな影響を及ぼすものの、両者の相互関係についての議論がなされていなかった。そこで、方解石(カルサイト)の有機酸による溶解実験を行い、その過程において、試料表面の変化を原子間力顕微鏡(以下、AFM)を用いて定量化するとともに、有機物とカルサイトの溶解速度との関係を調べた。なお、実験は窒素雰囲気において、所定の攪拌速度のもとになされた。地下の有機物はR-COOHを含む。そこでまず酢酸を使ってカルサイトの溶解挙動を調べた。その結果,酢酸の濃度の上昇に伴い,カルサイトの溶解速度は大きくなり,そのみかけの活性化エネルギーは6.214.4kJ/molであった。また,攪拌速度を50rpmから200rpmに設定すると溶解速度は大きくなった。これらは,カルサイトの溶解がプロトンの拡散により支配されていることを示唆する。さらに,AFMから算定された溶解速度は、バルクにおけるCa^<2+>濃度の経時変化から求めた値より明らかに小さく,溶解速度はAFMにより検出される以上に深いエッチピットに支配されている。次に,NaNO_3(0.001M)溶液においてフミン酸の濃度(0ppmと100ppm)の違いによるカルサイトの溶解速度を調べた。その結果、pH3.0から4.0の範囲において,フミン酸存在下の方が溶解速度は1桁大きく、フミン酸の緩衝作用が現れた.一方、くpHが5.5から7.0の範囲においては,フミン酸が存在するとカルサイトの溶解速度は小さくなり,フミン酸がカルサイト表面を被覆する効果が強く現れた。これら緩衝効果と被覆効果は独立しているものではなく,pHにより二つの効果のあられ方が異なるものと推定した。なお、これらの効果はAFMによる溶解速度の測定結果とも調和している。
現代朝鮮語の文末形態に関する研究

本研究は現代朝鮮語の終結語尾のうち話しことばで主に使用される略待上称・半言に属する形態に着目し,それらの談話的機能について考察した。特に,叙述形の'-e(yo)','-ney(yo)','-ci(yo)','-ketun(yo)'について,発話に至るまでの過程と各形態の用法を基にした独自の分類を試みた。また,話しことばで使用される終結語尾という点から,下称叙述形の'-ta'の談話的機能についての考察を行った。本研究では、(a)終結語尾と分析的な形の共起制約、(b)各終結語尾が本来持っている文脈的意味の把握・整理、(c)談話・語用論的機能からの考察という3つのアプローチによって、朝鮮語の終結語尾による「話し手の心的態度」の類型化を試みることを目的とする。今年度は、終結語尾と「命題めあて」の分析的な形の共起関係について調査した。朝鮮語には命題に対する推測を表す形式がいくつか存在するが、その中の'-na pota'は終結語尾'-ci'と共起できるのに対し、'-1 kesita','-n kes kathta'は共起できないことが分かった。この観察は、『言語・脳・認知の科学と外国語習得』の中で触れた。なぜこのような共起制約が見られるのか、その理由の詳細な考察は今後の課題となる。また、終結語尾'-ketun','-ney','-e','-ci'の機能の違いを考察するために、発話に至るまでの過程と各形態の用法を基にした独自の分類を試みた。分類の基準は、発話内容が「発話時に得た情報」か「発話時以前に得た情報」か、「聞き手への伝達意図」の有無、そして「伝達意図有」の場合にはその情報が聞き手に「属するか否か」に分けた。「発話時以前に得た情報」も「聞き手への伝達意図」の有無によって分け、「伝達意図有」には聞き手に情報が「有ると想定」「無いと想定」「考慮せず」の3つを設けた。これにより、これまで類似した機能を有するとされてきた形態の分類が一部可能となった。この観察は、日本言語学会第138回大会(神田外語大学)で発表した。また、上記(c)の談話・語用論的アプローチに備えた作業として自然会話データの収集を継続して行っている。今年度は、平成21年度に行った形態の選択に沿って文脈的意味を記述し、整理した。また(c)に備えた自然会話のデータ収集を昨年に引き続き行った。上記の調査に加えて今年度は、終結語尾の中でもこれまで扱ってこなかった下称叙述形語尾である'-nta/-nunta'の語用論的機能についての考察を進めた。'-nta/-nunta'は、話しことばで主に使用される半言'-e','-ney','-ci','-ketun'と待遇法の等級が異なるだけでなく、新聞や論文などの書きことばでも使用されるという特徴がある。'-nta/-nunta'に関する既存の研究では不特定多数の読み手を対象とした書きことばでの使用が強調されており、話しことばで使用される点については、年齢・社会的地位において話し手よりも下の者に対して、あるいは親密度の高い間柄で使用されることが指摘されているのみで、語用論的機能についての詳しい考察は見当たらない。話しことばを資料として考察した結果、'-nta/-nunta'は多様な語用論的機能を有することが明らかとなった。これについて現在、論文(「話しことばで使用される'-nta/-nunta'」)を投稿中である。最終年度に当たる平成23年度は、待遇法において最も低いレベルとされる下称の叙述形終結語尾'-ta'について考察した。'-ta'は書きことばだけでなく、話しことばでも使用される。既存の研究では話しことばで使用される'-ta'について、年齢・社会的地位において話し手よりも下の者に対して、あるいは親密度の高い間柄で使用されることが指摘されているのみで詳しい考察はほとんどない。そこで、21世紀世宗コーパスの話しことば資料を使って'-ta'が使用された発話を観察し、機能・用法別に「叙述」「瞬間的な発話」「意志の表明」に分類し、これらの談話的機能について考察した。「叙述」で使用される'-ta'は、上昇イントネーションで発話することで、同一の話者が関連した内容を継続して発話することを聴者に予告する談話的機能が見られることを指摘した。

次に「瞬間的な発話」に使用される'-ta'は、話者が視覚・聴覚を通して発話直前あるいは発話時に認知した事態を述べる時、また発話時における話者の内的状態を発話する時に使用されることが分かった。視覚・聴覚を通して認知した事態を発話する時に使用される'-ta'は、話し手が見たまま、聞いたままを描写するという特徴が観察でき、これは日本語で指摘されている眼前描写と類似している。最後に「意志の表明」に使用される'-ta'は、一方的で宣言的な意志を表し、話者と聴者の相互的な対話では使用が難しいことを指摘した。上記の内容は『韓国語学52』に投稿し、掲載された。また、平成21年度から継続して自然会話の収集を行ってきたが、今年度は普通の談話だけでは出現しにくい終結語尾を多く収集できるよう、ゲームをタスクとした自然会話収集を試みた。
改良型超高速MRIによるMHDプラズマ流の速度・温度同時計測システムの開発研究

通常のMRI法では,計測時間を短縮することができず,乱流のような時間変化の速い系の研究に適用することは困難であった。しかし,EPI法によって高速な撮像も可能となり,同方法の乱流研究への適用も進められつつある。研究代表者はこのEPI法を初めてMHDプラズマに適用し,プラズマ流速の測定を行い,その有用性を示した。さらに,研究代表者は傾斜磁場の印加パルス系列を改良し,同方法による測定時間を従来の数十分の一程度にまで短縮できる改良型EPI法を考案した。この改良型EPI法は従来のEPI利用システムにおいて大幅なハードウェアの変更を伴わないで数10倍の高速化が可能である。また,得られたデータから温度分布を推定することが可能である点,データ処理において最大エントロピー手法を用いて計測の高精度化を図っている点に特色がある。これらにより,通常のEPI法を用いて測定可能な流速値より12桁大きな流速値を持つ対象及び比較的大きな温度域の対象の測定が可能となった。EPI法に代表される高速MRIによる中性流体の速度分布測定は,国内では巨勢等(筑波大学),海外ではMosher等(ペンシルバニア州立大学,米国)によって報告されているが,MHDプラズマに限らず,プラズマの分野での高速MRIの適用例は,現在のところ研究代表者のみである。また,中性流体のEPI法による速度測定は,対象の平均流速が1m/s,速度変動が0.2m/s以下の場合に限られるとされているが,研究代表者の提案する改良型EPI法は,平均流速が約800m/s,速度変動が50m/sの対象の測定を可能としている。さらに,300K3,000Kの比較的広い温度域での温度分布の推定をも同時に行える手法を提案しているのは,現在のところ研究代表者のみであり,本年度の研究成により,実時間化への発展も期待できる。これらにより,通常のEPI法を用いて測定可能な流速値より12桁大きな流速値を持つ対象及び比較的大きな温度域の対象の測定が可能となる。さらに,300K3,000Kの比較的広い温度域での温度分布の推定をも同時に行える手法を提案しているのは,現在のところ研究代表者のみである。

さらに,300K3,000Kの比較的広い温度域での温度分布の推定をも同時に行える手法を提案しているのは,現在のところ研究代表者のみであり,本年度の研究成により,実時間化への発展も期待できる。通常のMRI法では,計測時間を短縮することができず,乱流のような時間変化の速い系の研究に適用することは困難であった。しかし,EPI法によって高速な撮像も可能となり,同方法の乱流研究への適用も進められつつある。研究代表者はこのEPI法を初めてMHDプラズマに適用し,プラズマ流速の測定を行い,その有用性を示した。さらに,研究代表者は傾斜磁場の印加パルス系列を改良し,同方法による測定時間を従来の数十分の一程度にまで短縮できる改良型EPI法を考案した。この改良型EPI法は従来のEPI利用システムにおいて大幅なハードウェアの変更を伴わないで数10倍の高速化が可能である。また,得られたデータから温度分布を推定することが可能である点,データ処理において最大エントロピー手法を用いて計測の高精度化を図っている点に特色がある。これらにより,通常のEPI法を用いて測定可能な流速値より12桁大きな流速値を持つ対象及び比較的大きな温度域の対象の測定が可能となった。EPI法に代表される高速MRIによる中性流体の速度分布測定は,国内では巨勢等(筑波大学),海外ではMosher等(ペンシルバニア州立大学,米国)によって報告されているが,MHDプラズマに限らず,プラズマの分野での高速MRIの適用例は,現在のところ研究代表者のみである。また,中性流体のEPI法による速度測定は,対象の平均流速が1m/s,速度変動が0.2m/s以下の場合に限られるとされているが,研究代表者の提案する改良型EPI法は,平均流速が約800m/s,速度変動が50m/sの対象の測定を可能としている。
日常生活自立支援事業に関する研究－利用者の自己決定とコミュニティワークからの考察

日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な人々を権利擁護する仕組みとして1999年に創設された。本研究は、利用者の自己決定とコミュニティワークに焦点を置き、今後事業を改善するために、必要な事項を析出することを目的とした。調査結果から、事業を担う職員が利用者の自己決定と保護の狭間で逡巡する姿や地域住民と共有できない深刻な問題を抱えている実態等が明らかになった。本事業は、住民主体を理念とする社会福祉協議会が実施している。しかし、事業の基本設計や運営方針に地域住民は殆ど関与しておらず、組織の機能が十分果たされていない。こうした状況の中で、真の権利擁護システムを構築することが求められている。平成25年度は研究初年度であり、3回の研究会並びに4か所のヒアリング調査を実施した。研究会では、全体の方向性を確認すると共に、次年度予定されている本格的な調査のための予備調査の内容・方法等の妥当性を検討した上で調査を企画し、実施・分析した。調査実施先としては、札幌市及び福岡県久留米市・八女市・筑後市社会福祉協議会を選定し、日常生活自立支援事業を現に利用している当事者並びに当該事業を担当している職員等にヒアリングを行った。その結果(1)社会福祉協議会職員は、当該事業の必要性を認識しているものの、業務内容や支援体制、手続等の不十分さ故に、権利擁護(アドボカシー)という機能を十分発揮できないジレンマを抱えていること、(2)支援のシステム化の必要性を認識してはいるが、個別のニーズ分析は必ずしもできておらず、コミュニティワークを実施するという意識が希薄であること、(3)不十分な実施体制の背景には、本事業を実施する社会福祉協議会組織の成り立ちの曖昧さが存在し、組織としての自律的な機能を発揮することができず、構造的に脆弱性を持ち合わせていること等が浮き彫りになった。しかし、これらの問題の相互の関係性や原因となる事項の精査、さらに、今回ヒアリングを実施した社会福祉協議会における地域特性、公的サービスの整備状況、当事者団体や地域住民の意識等を考慮に入れた上での総合的かつ包括的な分析を行うまでには至っていない、というのが実情でもある。従って、次年度以降の本格調査においては、この点を明らかにした上で、最終的には、本事業における課題解決のための具体的方策を提示できるよう、さらに精度の高い研究を推進していく必要があると考えられる。研究2年目に該当する平成26年度は、研究会を4回開催した他、日常生活自立支援事業を実質的に運営する市町村社会福祉協議会(以下社協という)の多層的な実態に迫る探索的調査としてインタビュー調査を行った。さらに、昨年度の成果を元に、社協本体はもとより、行政、家族会、弁護士など多様なステークホルダーとの関係を明らかにするべく、各々非構造的な質的調査を実施した。調査においては、以下に記す法学研究者とのコラボレーションも重ねており、相補的な研究成果を挙げつつある。本研究対象である社協は、多彩な事業を展開し、複雑な組織構造を有していることもあり、従来実証的な理論研究の蓄積が十分なされてこなかった。その中で、本研究と並行して取り組んできた法学関係者との研究成果を1冊の本として上梓することができた。そこでは、政府に向かう縦のベクトルと市民社会における横のベクトルの交差地点に立つ社協の中間支援組織としての役割の重要性を描き出すことができた。ここで得られた知見を意識し、調査の分析にも応用した。その結果、今年度の成果として挙げられるのは、1そもそも地域社会が変化し、人々の生活そのものが多様化する中で、住民に身近な地方自治体の合併や地方財政の悪化などが、当該事業にも色濃く影響を与えている実態が浮き彫りになったこと、2国際的に「平等」「権利」の意識高揚が国連障害者権利条約等で示されている中で、当該事業のあり方そのものが、改めて問われていること、さらに、3困難な状況を乗り越え、現場では目前にいる利用者のニーズに対応するため、地道な「創意工夫」がなされていること等が、一定程度明確になったと言える。これらの点を、社協が実施してきた多様な実践と再度照らし合わせつつ、当初から目指している利用者の自己決定とコミュニティワークという観点から、研究を統合し、最終年度のまとめとして仕上げたいと考えている。本研究は、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の意義と今日的な課題を、制度開始の経緯を遡り、とりわけ判断能力の不十分な人々の権利擁護の中核を成す自己決定の側面、並びに、社会福祉協議会が創設以来取り組んできたコミュニティワークの観点から、改めて問い直したものである。最終年においては、これまでのヒアリング調査を総括し、1独自の取り組み2行政との駆け引き3本人の意向尊重と「最善の利益」4地域住民の関与:難しさと必要性5社協組織の特質6事業に内在する構造的矛盾7モノ言わぬ日本人8福祉専門職の危機というカテゴリーを抽出することができた。また、地域性の異なる2県における社協の専門員にアンケート調査を行い、1.「金銭管理」機能の発揮と利用者支援の難しさ2.事業の財源確保に関する多様な見解3.当該事業の公共的役割と専門員の意識が浮き彫りになった。また、共同研究を行ってきた橋本宏子神奈川大学

名誉教授から、福祉契約を「制度契約」として解釈する可能性と本人中心支援組織への転換への期待、同じく、大矢野修龍谷大学教授より、地域に根差した政策主体へと変貌する社協の可能性等につき、貴重な提言もいただくことができ、研究により一層の深みを加えることができた。このような研究の成果物として本研究の報告書を発行したが、全体を通じて、本事業を通じた利用者の「自己決定」支援に付随するデリケートな問題が累積し、本来の目的と異なる機能を求められ、狭間で苦悩する社協職員の姿が明らかになった。一方、社協が当該事業を実施する意義が必ずしも明確に描けない現実がある中で、改めて真のアドボカシーを実践していく必要性が明示された。さらに、1.利用者ニーズに沿った事業の必要性2.近年注目される「意思決定支援」に関わる危惧3.地域住民との対話と協議においては、更なる課題が存在することが明らかになり、今後の課題としたい。日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な人々を権利擁護する仕組みとして1999年に創設された。本研究は、利用者の自己決定とコミュニティワークに焦点を置き、今後事業を改善するために、必要な事項を析出することを目的とした。調査結果から、事業を担う職員が利用者の自己決定と保護の狭間で逡巡する姿や地域住民と共有できない深刻な問題を抱えている実態等が明らかになった。本事業は、住民主体を理念とする社会福祉協議会が実施している。しかし、事業の基本設計や運営方針に地域住民は殆ど関与しておらず、組織の機能が十分果たされていない。こうした状況の中で、真の権利擁護システムを構築することが求められている。当初の計画では、2年目に量的調査を実施する予定であったが、実施は翌年に繰り延べとした。このことは、社協という組織が内包する複雑な現状を解きほぐした上で、量的調査で検証する事項を精査するために、インタビュー調査を先行させた結果によるものであり、このことを持って、研究の進捗に多大な遅れが生じているとは言い難いと考える。もちろん、量的調査を実施することの重要性が薄れたわけではなく、調査設計を綿密にした上で、最終年における調査実施及び分析を行っていく予定である。インタビュー調査からは、上述した社協の組織構造の複雑さを象徴する事実として、1法律等に規定されている内容と現実の運用解釈の乖離、2法律に規定されていても、財政的保障がなされていない実態とそれ故に複雑な内部構造、3それを現実的に乗り越えるために使用している方策が、益々外部から見えにくい財源構造を作り出していることなどが、明らかになりつつある。これらの要因を検証し、再度、これまで実施したインタビュー内容を読み解き、入手した資料等との参照も図りながら、分析を深化させる必要がある。最終的に、これまでの実践の蓄積をベースにしながら、現行制度の改善方策の提示を視野にいれつつ、研究の成果としていきたいと考えている。社会福祉学昨年度の残額は、次年度分と併せ、量的調査の実施に重点的に割り当てる。これまで行ってきたインタビュー調査での成果を活かし、量的調査で検証できる内容を精査する。調査対象である市町村社協には、各々都道府県社協を通じて、調査の趣旨説明を十分に行い、協力を得ることとする。また、調査のオリジナリティを高めるため、先行研究では行われてこなかった法学関係者と福祉関係者の理解の差異を明らかにする比較手法などを導入する予定としている。
音響・磁気光学導波路型波長選択光スイッチング集積回路およびWDM交換器の研究

導波路型波長選択光スイッチング集積回路、光交換器および光ルータに関し検討を行い、良好な成果が得られた。1.弾性表面波(SAW)-光相互作用による集積型スイッチ素子の検討コリニア音響光学(AO)相互作用を用いた波長選択スイッチ素子において、スイッチングの消光比、波長選択性の改善、およびスイッチング動特性の評価のため、FDTD法によりスイッチングに伴う光波伝搬の解析を行った。SAWテーパ型導波路により重み付けAO相互作用を行った場合のFDTD解析を行い、波長選択性のフィルタリング特性におけるサイドローブを-20dB以下に抑えられることを計算機シミュレーションにより確認した。素子の構成要素である相互作用領域、入力Y合波領域、出力Y分岐領域を一体とした素子において解析し、入力Y合波領域の光波伝搬特性がサイドローブの特性に影響を与えていることを明らかにした。2.マイクロ波静磁表面波(MSSW)-光相互作用による高速スイッチ素子の検討MSSWによる磁気光学(MO)効果を用いたスイッチング素子としてGGG基板上のCeドープBi:YIG単結晶薄膜を用いた多層構造においてスイッチングの動特性解析と高効率化のための素子最適設計を目的としてFDTD法による解析を行った。時間領域の差分にPLRC (Piecewise Linear Recursive Convolution)法を適用してシミュレーションを行い、MSSWによりTEモードからTMモードへモード変換されていることを確認した。また、より制御効率を高めるとともにスイッチの集積化に適した構成としてMSSWを集束させて伝搬させるためのMSSW導波構造について検討を行った。3.増幅素子の広帯域化とスイッチ素子・交換器との集積化の検討Er-Yb共添加ガーネット結晶薄膜を用いた導波路型増幅素子について素子構成の最適化をめざし、FDTD法による解析を行った。励起光と信号光の結合領域として方向性結合器型の構成を採用し、増幅領域において高効率に励起できることを示した。より広帯域な光増幅が可能なラマン増幅素子をLiTaO_3、基板上LiNbO_3結晶導波路を用いて検討した。電気光学効果を用いた位相整合制御が可能であることを示し、また増幅利得の理論的評価を行った。さらに、誘導ラマン散乱の基礎特性としてLiNbO_3からのラマン散乱の実験的確認を行った。波長選択的スイッチングについての実験的な検討、および光ルーティングシステムのハードウェアおよびソフトウェアに関するさらなる検討が必要であるが、この成果をもとに、さらに高度な研究開発展開が可能になった。導波路型波長選択光スイッチング集積回路、交換器に関し検討を行い、良好な成果が得られた。SAWによる屈折率変化を0.01としたときのシミュレーションによって、素子の構成要素である相互作用領域、入力Y合波領域、出力Y分岐領域を一体とした素子の特性を明らかにした。導波路構成が対称な場合および非対称な場合を解析し、スイッチング機構は異なるがともにスイッチングできることを示した。また、屈折率変化が0.0005と実際の素子に近い値におけるシミュレーション手法としてセグメント領域分割と短パルス伝搬を用いる方法を検討し、光スイッチングのシミュレーションが可能であることを明らかにした。2.マイクロ波静磁表面波(MSSW)-光相互作用による高速スイッチ素子の検討MSSWによる磁気光学効果を用いたスイッチング素子としてGGG基板上のCeドープBi : YIG単結晶薄膜により***の大きいファラデー回転角が得られることを実験的に示し、その材料を用いた素子構成でのTE-TMモード変換特性を解析的に明らかにした。また、より制御効率を高めるとともにスイッチの集積化に適した構成としてMSSWを集東させて伝搬させるためのMSSW導波構造について検討を行った。3.増幅素子の広帯域化とスイッチ素子・交換器との集積化の検討Er-Yb共添加ガーネット結晶薄膜を用いた導波路型増幅素子について増幅特性のイオン濃度依存性を明らかにした。また、励起光と信号光の結合領域について方向性結合器型の構成を検討し、FDTD法によりシミュレーションを行った。より広帯域な光増幅が可能なラマン増幅素子をLiTaO_3基板上LiNbO_3結晶導波路を用いて検討した。増幅波長に対する位相整合を性格にとるため、電気光学効果を用いたハイブリッドモード結合特性を利用する方法について理論的に検討した。WDMに対する波長選択的スイッチングについて、さらに理論的、実験的に検討する必要があるが、この成果をもとに、さらに高度な研究開発展開が可能になった。なお、研究組織に以下の変更があった。代表者:宮崎保光(工学部・教授;平成15年2月まで)、後藤信夫(平成15年2月から)分担者:後藤信夫(平成15年2月まで)、増田忠弘(工学部・助手;平成14年9月まで)、佐々木秀記(工学部・教務職員;平成14年11月まで導波路型波長選択光スイッチング集積回路、光交換器および光ルータに関し検討を行い、良好な成果が得られた。1.弾性表面波(SAW)-光相互作用による集積型スイッチ素子の検討コリニア音響光学(AO)

相互作用を用いた波長選択スイッチ素子において、スイッチングの消光比、波長選択性の改善、およびスイッチング動特性の評価のため、FDTD法によりスイッチングに伴う光波伝搬の解析を行った。SAWテーパ型導波路により重み付けAO相互作用を行った場合のFDTD解析を行い、波長選択性のフィルタリング特性におけるサイドローブを-20dB以下に抑えられることを計算機シミュレーションにより確認した。素子の構成要素である相互作用領域、入力Y合波領域、出力Y分岐領域を一体とした素子において解析し、入力Y合波領域の光波伝搬特性がサイドローブの特性に影響を与えていることを明らかにした。2.マイクロ波静磁表面波(MSSW)-光相互作用による高速スイッチ素子の検討MSSWによる磁気光学(MO)効果を用いたスイッチング素子としてGGG基板上のCeドープBi:YIG単結晶薄膜を用いた多層構造においてスイッチングの動特性解析と高効率化のための素子最適設計を目的としてFDTD法による解析を行った。時間領域の差分にPLRC (Piecewise Linear Recursive Convolution)法を適用してシミュレーションを行い、MSSWによりTEモードからTMモードへモード変換されていることを確認した。また、より制御効率を高めるとともにスイッチの集積化に適した構成としてMSSWを集束させて伝搬させるためのMSSW導波構造について検討を行った。3.増幅素子の広帯域化とスイッチ素子・交換器との集積化の検討Er-Yb共添加ガーネット結晶薄膜を用いた導波路型増幅素子について素子構成の最適化をめざし、FDTD法による解析を行った。励起光と信号光の結合領域として方向性結合器型の構成を採用し、増幅領域において高効率に励起できることを示した。より広帯域な光増幅が可能なラマン増幅素子をLiTaO_3、基板上LiNbO_3結晶導波路を用いて検討した。電気光学効果を用いた位相整合制御が可能であることを示し、また増幅利得の理論的評価を行った。さらに、誘導ラマン散乱の基礎特性としてLiNbO_3からのラマン散乱の実験的確認を行った。波長選択的スイッチングについての実験的な検討、および光ルーティングシステムのハードウェアおよびソフトウェアに関するさらなる検討が必要であるが、この成果をもとに、さらに高度な研究開発展開が可能になった。
波浪中を動揺しながら旋回運動する船の運動履歴影響に関する研究

平成29年度までに提案した規則波中での操縦運動を対象とする6自由度船体運動計算法では、船体運動による流体反力をある周波数で代表する、あるいは準定常的に扱っていた。本年度では、この計算法を、流体反力の左右・船首揺れ方向成分に対して運動履歴影響を考慮したモデルに改良した。初期段階として、メモリー影響関数には、船速・進路一定、非粘性を仮定した従来の耐航性能分野で検証されている線形理論におけるインパルス応答関数の畳込積分を用いた。また、平成29年度に実施したコンテナ模型とタンカー模型を用いた規則波中操縦運動模型実験との比較から、本計算法の検証を行った。その結果、流体反力の周波数依存性における準定常仮定と比較して、上記の方法でメモリー影響を考慮することで、規則波中直進曳行時ならびに旋回運動時における左右揺れと船首揺れの推定精度が改善されることが明らかとなった。これまでの研究では、その簡易性から波浪中旋回時の6自由度船体運動計算では、流体反力の周波数依存性に対して準定常仮定を設けるものがほとんどであった。また、波浪中の保針航行時や旋回運動時などの一般的な操縦運動時の船体運動推定に対して、運動履歴影響の考慮がどのように影響を及ぼすかを計量的に検証された例はほとんどない。そのため、本年度得られた成果は意義があると言える。次年度では、本年度用いたメモリー影響関数を、他の運動方向成分や左右・船首揺れなどの連成成分にまで拡張することや、非線形の数学モデルならびに粘性減衰を考慮したより理論的に高度なものに拡張していく予定である。新たに考慮可能にした船速・進路一定、非粘性を仮定した従来の耐航性能分野で検証されている線形理論におけるインパルス応答関数の畳込積分によるメモリー影響関数は、左右・船首揺れ成分にしか考慮されていないが、当初は本年度中に全方向成分にまで拡張する予定であった。そのため、「やや遅れている。」とした。遅れの理由として、他業務の多忙のため時間を割くことが出来なかったこと、そのため付加質量等に船速影響がある成分のメモリー影響の取り扱いに対する理解の不十分が挙げられる。非線形のメモリー影響関数としてVolterra級数を用いた手法を検討している。また、提案する計算法による規則波中保針航行時の船速低下や当て舵の推定精度の検証と、そのための実験データ計測を行う。本年度では、波浪中旋回時の6自由度船体運動推定に対する、船体運動による流体反力の周波数依存性の準定常仮定の影響について調査をした。操縦運動を含む波浪中の船体運動推定計算には、実施者らが過去の研究課題で開発した微小振幅規則波中での操縦運動を対象とする6自由度船体運動計算プログラムを用いた。新たに実施したコンテナ模型とタンカー模型を用いた規則波中操縦運動模型実験との比較および、流体反力の代表周波数の取り扱いを種々に変化させた数値計算による考察から明らかとなった主要な点を以下に示す。流体反力の慣性力及び減衰力の前後・左右・回頭方向成分を出会い波周波数0の値で代表し、その他の方向は出会い波周波数の時々刻々の変化の影響を準定常的に考慮した計算では、規則波中の旋回時の横運動(左右・横・船首揺れ)は推定誤差を無視できない。船体動揺が大きい波条件や船形であるほどこの誤差は大きくなる傾向にある。船体運動を操舵に伴う低周波成分と波による高周波成分に分離して、前者の流体反力は出会い波周波数0の値で代表し、後者の流体反力にはその変化を準定常的に考慮することで改善が見られる。この船体運動自体を周波数分離する必要があることは、操縦運動時の横運動の推定における流体反力の準定常仮定の適用限界と言える。これまでの研究では、その簡易性から波浪中旋回時の6自由度船体運動計算では、流体反力をある周波数で代表する、あるいは準定常的に扱うものがほとんどであったが、その問題点を実験との比較から具体的に示された例はほとんどない。本年度指摘した流体反力の周波数依存性を理論的に考慮する方法については、平成30年度に実施予定の流体反力の運動履歴影響関数(メモリー影響関数)を適用した波浪中の操縦運動計算で詳細に行っていく予定である。本年度予定の研究実施計画に沿って成果を得ることができたため。

これまでの研究では、その簡易性から波浪中旋回時の6自由度船体運動計算では、流体反力の周波数依存性に対して準定常仮定を設けるものがほとんどであった。また、波浪中の保針航行時や旋回運動時などの一般的な操縦運動時の船体運動推定に対して、運動履歴影響の考慮がどのように影響を及ぼすかを計量的に検証された例はほとんどない。そのため、本年度得られた成果は意義があると言える。次年度では、本年度用いたメモリー影響関数を、他の運動方向成分や左右・船首揺れなどの連成成分にまで拡張することや、非線形の数学モデルならびに粘性減衰を考慮したより理論的に高度なものに拡張していく予定である。新たに考慮可能にした船速・進路一定、非粘性を仮定した従来の耐航性能分野で検証されている線形理論におけるインパルス応答関数の畳込積分によるメモリー影響関数は、左右・船首揺れ成分にしか考慮されていないが、当初は本年度中に全方向成分にまで拡張する予定であった。そのため、「やや遅れている。」とした。遅れの理由として、他業務の多忙のため時間を割くことが出来なかったこと、そのため付加質量等に船速影響がある成分のメモリー影響の取り扱いに対する理解の不十分が挙げられる。船体運動による流体反力の運動履歴影響を適切に考慮可能な実用的メモリー影響関数の構築を試みる。初期段階として、一定船速・進路、非粘性を仮定した従来の抵抗性能分野で検証されている線形理論計算におけるインパルス応答関数の畳込積分を利用する。このメモリー影響関数による操縦運動時の船体動揺の推定精度改善について、初年度に得た模型実験結果との比較から検証する。さらに、操縦運動に影響が大きいと考えられる流体反力における減衰力の粘性成分や非線形運動方程式に対する実用的なメモリー影響関数の取り扱いを検討する。非線形のメモリー影響関数としてVolterra級数を用いた手法を検討している。また、提案する計算法による規則波中保針航行時の船速低下や当て舵の推定精度の検証と、そのための実験データ計測を行う。残金が少額で有効に利用できる物品の購入ができなかったため、次年度使用額に充てた。これと翌年度分を合わせた助成金の使用予定は次の通りである。計算機(3040万円)、学会参加費(1万円)、旅費(510万円)、人件費(計算データ入力まとめ補助)(30万円)、計算消耗品(10万円)。本年度実施した計算は過去に購入した古い計算機を用いて実施したため、予定していた計算機と計算消耗品を次年度に持ち越すことにした。また、予定していた学会発表も次年度6月に行われる会議での発表にすることになったため、その参加費用と旅費も次年度に持ち越すこととした。本年度までの残金と次年度分として請求した助成金とを合せた使用計画は以下の通りである。計算機(40万円)、計算機消耗品(10万円)、光学式3次元船体運度計測システムのプログラム更新(80万円)、実験消耗品(10万円)、学会参加費および旅費(30万円)
幼児期における自己映像理解のゆらぎーその遍在的理解から統合的理解への発達

これまでの発達心理学では、自己理解の発達と映像理解の発達は異なる研究分野と考えられてきた。自己理解については、鏡やビデオの自己認知が主に取り上げられ、鏡では2歳、ビデオでは3歳頃に可能になることが分かっている。一方、モノや出来事の映像を写しとして理解することは、申請者の研究などから5歳児でも困難なことが明らかになってきた。2つの研究テーマに関するこのような結果の齟齬に加え、最近ではタブレット端末の普及によって、子どもは非常に幼い時から、自己映像を含む多様な映像に接しながら成長する。そこで本研究では、2つの研究分野の接合を図ることにより、幼児期の自己映像理解の発達を新たな側面から明らかにする。
ＰＩ３Ｋ／Ａｋｔ／ｍＴＯＲ経路を標的とする放射線増感剤の開発－胃癌細胞での検討－

進行胃癌の治療成績は未だ十分といえず、集学的治療の充実が望まれる。PI3K/AKT/ mTORシグナル経路は様々な成長因子の受容体により活性化され細胞増殖に関与する。胃癌培養細胞に対しPI3K/AKT/ mTOR経路の阻害剤投与、放射線照射、照射と薬剤投与併用を行い、細胞生存率、アポトーシスの比率、細胞周期の変化について測定し、有効な放射線増感剤を探索した。薬剤と照射同時投与を行うことで最も高い殺細胞効果が得られ、アポトーシスも多く観察された。細胞周期の検討では、NVP-BEZ235と照射の同時併用においてのみG2/M期とG1期の比が上昇しており、有効な放射線増感剤と考えられた。ヒト由来胃癌の複数のセルラインに対して放射線照射を行い、細胞生存率をコロニー形成法で測定した。線量依存性に細胞生存率の低下が観察され、6Gy照射における細胞生存率がMKN45, MKN74では約50%であった。これに続いて、PI3K/Akt/mTOR経路の活性を測定するため各セルラインに放射線照射を行いWestern blot法で測定した。結果、放射線照射により、PTENとp-mTORの発現が観察された。このことから、照射によるPI3K/Akt/mTOR経路の活性化が確認された。PI3K/Akt/mTOR経路に関連する物質の発現量を複数測定したが、放射線感受性との関係は本年度の時点では明らかにできなかった。上記実験と並行して、PI3K/Akt/mTOR経路の活性を阻害し、放射線増感作用が期待される薬剤としてPI3/Aktの機能阻害剤である低分子化合物LY294002を準備して、各セルラインの細胞生存率をコロニー形成法で測定した。阻害剤濃度を高めるに従い生存率は低下したが、胃癌細胞株MKN45、MKN74ともに30μmol/lで生存率が約80%であった。この濃度が今後予定している阻害剤と放射線の併用に適した濃度と考えている。現在LY294002以外のPI3K/Akt/mTOR経路阻害剤を投与して細胞生存率を測定するとともに、阻害剤投与によるPI3K/Akt/mTOR経路の阻害効果について確認するため、阻害剤投与によるPI3K/Akt/mTOR経路関連物質の発現量測定を行っている。ヒト由来の胃癌のセルラインとして、分化度とp53の変異の有無に着目して4種類を選択した。低分化型腺癌由来の細胞であるTMK1とMKN45、高分化型腺癌由来の細胞であるMKN28とMKN74それぞれに2Gyから8Gyまで線量を増加させて放射線照射を行い、各セルラインの細胞生存率をコロニー形成法で測定した。得られた生存曲線からは、MKN45が最も放射線照射感受性であった。次にPI3K/Akt/mTOR経路の活性を測定するため、まずリン酸化抗体(p-mTOR)、PTENを準備した。各セルラインに放射線照射を行いWestern blot法で測定した。発現はTMK1において明瞭であった。一方、各セルラインの生存率とPI3K/Akt/mTOR経路の活性化の程度を比較したが、PI3K/Akt/mTOR経路の活性化による放射線抵抗性が細胞の生存率に直接寄与しているかは、この検討からは推測困難であった。そこで、PI3K/Akt/mTOR経路に関連すると思われる発現物質(PRAS40等)を複数追加して同様に発現量を測定し、Western blot法で結果を解析中である。さらにPI3K/Akt/mTOR経路の活性化に伴うアポトーシス関連物質であるXIAP、Bax、Bad等の発現量についても現在解析中である。前年度までの研究結果を踏まえて、放射線増感効果の高いPI3K/Akt/mTOR経路阻害剤を探索した。胃癌細胞セルラインとして前年度同様MKN45, MKN74を使用し、阻害剤としてPI3/Aktの機能阻害剤である低分子化合物LY294002、mTOR阻害剤であるRAD001(エベロリムス)、PIK/mTOR複合阻害剤であるNVP-BEZ235を選択した。いずれの薬剤も単独投与による殺細胞効果をMTTアッセイ法で確認し、投与濃度を決定した。コロニー法にて照射単独、薬剤投与単独、照射と薬剤の併用(同時投与、薬剤を除いた後に投与)の4通りについてコロニー形成を観察した。

いずれの薬剤も照射との併用で生存率の低下を認めたが、特に同時併用で低下が認められた。これに続いて、上記と同様の4通りについて細胞周期をフローサイトメトリー(FACS)を用いて測定した。細胞の回収30分後、24時間後、48時間後に細胞周期を測定し、G2/G1比の変化を比較検討した。その結果、48時間後に照射と薬剤(NVP-BEZ235)同時投与を行った細胞ではMKN45(0.06→0.78、コントロール→同時投与)、MKN74(0.17→1.42)とG2/G1比の著明な上昇が観察された。このような変化は他の薬剤との併用や照射単独、薬剤単独、異時投与では認められなかった。まとめとして、検討したいずれのPI3K/Akt/mTOR経路阻害剤においても放射線照射との併用効果が認められた。とりわけPIK/mTOR複合阻害剤であるNVP-BEZ235はG2/G1比の著明な上昇が観察され、照射の増感効果が期待される薬剤と考えられた。医学胃癌細胞株にPI3K/Akt/mTOR経路の阻害剤を投与する実験は予定通り進行し、放射線照射との併用に適した薬剤濃度を推定できた。本年度予定していたPI3K/Akt/mTOR経路阻害剤と放射線照射を併用する実験には到達できなかったため、次年度予定している。一方、照射によるPI3K/Akt/mTOR経路に関連する物質の発現量測定による放射線感受性との関係については、薬剤を追加して複数回検討したが、関係は明らかにできなかった。これは重要な検討と考えており、次年度も他の測定法での検討や、測定する関連物質を変えるなどして引き続き検討し、放射線感受性との関連性を明らかにしたい。胃癌のセルライン選定及び放射線照射による生存曲線の作成は順調であったが、PI3K/Akt/mTOR経路の活性を測定するために適した抗体の選択と、Western blot法による抗体の発現をよい条件で観察することに時間を要した。さらに、p-mTORの発現量と生存曲線から求めた放射線感受性の関係については追加の実験が必要であり、当初予定していたPI3K/Akt/mTOR経路阻害剤の実験まで到達できなかった。これらの胃癌細胞系での検討が終了次第、実験動物を用いた検討に進める。次年度は、追加解析中であるPI3K/Akt/mTOR経路に関連する複数の物質の発現量を測定し、放射線感受性との関係を検討する。次にPI3K/Akt/mTOR経路阻害剤によるp-mTOR等のPI3K/Akt/mTOR経路関連物質の発現量を測定し、有効な発現抑制が得られるか検討する。有効なPI3K/Akt/mTOR経路阻害剤を選択したら、阻害剤による細胞生存率について投与量を変えながら検討する。阻害剤は複数選択し、放射線照射と阻害剤の投与を併用して、細胞生存率とPI3K/Akt/mTOR経路関連物質の発現量を測定する。放射線照射との併用が有効なPI3K/Akt/mTOR経路阻害剤を特定する。未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、おおむね予定通りである。繰り越し残額を含め、次年度の消耗品購入、共同施設使用料、人件費等に充当する予定である。次年度の人件費として200,000円ほど計上する。また、PI3K/Akt/mTOR
PETを用いた排尿障害治療薬とメディカルハーブの有効性及び安全性の非侵襲的評価

薬物の評価にはラットやマウスなどの小動物が汎用されるが,特に薬物動態においてヒトとの種差が大きく,ヒトのモデルになるとは言い難い。そこで我々は,ヒトに近いアカゲザルを用いて本研究に着手した。アカゲザルにオキシブチニン(過活動膀胱治療薬)を0.1および0.3mg/kg経口投与したところ,オキシブチニンおよび活性代謝物の最高血漿中濃度が臨床におけるヒトの値と類似した。これより、アカゲザルの薬物動態はヒトの場合と類似することが確認され,アカゲザルが本研究においてヒトの有用なモデルになることが示唆された。さらにアカゲザルにオキシブチニン(0.1 or 0.3 mg/kg)を経口投与後にムスカリン性受容体を標識する(+)N-[^<11>C]Methyl-3-piperidyl benzilate([^<11>C](+)3-MPB)を静脈内投与し,覚醒下にてPETスキャンを行い,得られた画像をLogan plotで解析し受容体占有率を算出した。その結果、オキシブチニン0.1mg/kgおよび0.3mg/kg経口投与によるサル脳内における受容体占有率は,それぞれ約40%,60%であった。オキシブチニンは末梢臓器である膀胱を標的臓器としており,中枢領域における作用機序を初めて明らかにした知見である。認知機能の低下した患者には,現在アセチルコリンエステラーゼ阻害剤が投与されることが多いが,抗コリン薬に起因すると思われている認知機能の低下にも投与されている可能性が指摘されており,本研究はメカニズムの観点からこのような誤った薬の使用を差し控えること重要性を支持する報告であり,臨床上大変重要な知見と考えられる。現在、ムスカリン性受容体に結合活性があるといわれているメディカルハーブのノコギリヤシを用いてこれらの脳や唾液腺への結合を検討している。
アメリカ感傷／家庭小説の系譜

アメリカ感傷/家庭小説が、アメリカ近代リアリズム小説の形成にどのような影響を与えたのかを考察するにあたり、顕著かつ検討にふさわしい事例としてルイザ・メイ・オルコットとヘンリー・ジェイムズの影響関係を分析する。従来のヘンリー・ジェイムズ研究では、アメリカの感傷/家庭小説から受けた影響について詳細に論じられることがなかった。そこで本研究ではこの二人の作品を比較検討することで、アメリカ文学史のミッシングリンクともいえる感傷/家庭小説から近代リアリズム小説への展開を明らかにすることを目指す。
酵母発現システムを用いたp53蛋白の転写機能調節因子の同定

癌抑制遺伝子p53の産物は、DNAに損傷が加わるとそのシグナルを受けて細胞内に蓄積し、様々な遺伝子の転写を誘導することが分かっている。しかし、p53蛋白の転写活性の制御機構は今だ明確にされていない。本研究は、酵母発現系を用いて、p53の転写活性を抑制する蛋白を見いだし、その生化学的性質を解析することを目的とした。本年度の成果を要約すると:1)ウラシル要求性酵母株の樹立:cDNAライブラリーを構築したpYEUra3ベクターは、Ura3遺伝子を選択マーカーとしてを持っているため、ホストである酵母細胞yIG397細胞をウラシル要求株へ改変した(yIG397/wtp53/ura-と命名)。yIG397/wtp53/ura-細胞はura(+)培地上にて白色のコロニーを形成した。2)変異型p53遺伝子の導入:yIG397/wtp53/ura-細胞に変異型p53遺伝子を導入後、トランスフォームした細胞をウラシル(-)培地で選別したところ、赤色コロニーを得た。変異型p53は、酵母内で正常型p53の働きをドミナントネガティブに抑制していることが分かり、本システムが作動することが確認できた。3)p53転写機能を阻害するcDNAの選別:ヒトcDNAライブラリーを導入後、ウラシル(-)培地で選別したところ、約150個の赤色コロニーを得た。これらのクローンからプラスミドを回収し、再びyIG397/wtp53/ura-細胞に導入したところ、約90%のクローンにおいて白色のコロニーを形成した。つまり、初回のスクリーニングにおいて、酵母細胞内でp53遺伝子、p53responsive promoter、ADE2遺伝子のいずれかに変異が生じ、cDNAの導入とは関係なく、レポーターシステムに異常が生じたものが大半であることが分かった。現在、二次スクリーニングで陽性となったクローンの特性解析を実施中である。
身体拡張性の比較心理学

150万年前に起源をもつ道具使用は,ヒトの認知・行動の進化に大きく影響したと考えられ、私たちのこころの起源を解明する根幹の1つである。道具使用は、道具を身体の延長として知覚し、操作する「感覚-運動協調」能力に支えられている。従来、この能力は道具を安定して握る効果器(手など)をもつ動物のみが対象であった。しかし、研究代表者が鳥類研究で開発した人工嘴を用いることで、他の動物種でも身体の延長能力を検討することができる。本研究では、鳥類(カラス、ハト)、頭足類(タコ・イカ)、霊長類(ニホンザル、マーモセット)を対象に、人工身体装着に対する感覚-運動調整の能力を比較し、「身体拡張性」能力の進化起源を探る。
抗腫瘍活性の増強と毒性軽減を示す糖鎖結合TNFαの作用機構の解析

ヒトリコンビナンントTNFαに炭素鎖9のアームを持つシアル酸をアシルアジド法により結合させた新規TNFαを作成し、その生物活性についてin vivoにおける活性を中心に詳細に検討した。2.L929細胞に対する致死活性,U937細胞に対する増殖抑制活性、ヒト線維芽細胞TIG-1に対する増殖促進活性は、L NeuAc-TNFαで約1/3に、H NeuAc-TNFαでは約1/10に低下していた。A375細胞に対するアポトーシス誘導活性も低下していた。3.HepG2におけるNF-κBの活性化、TIG-1細胞からのIL-6の誘導活性も同程度低下した。4.マウスにMethA細胞を移植し抗癌活性を調べた結果、元のTNFαに比べL NeuAc-TNFαの抗癌活性は増強された。6.マウスに対する急性毒性活性は、元のTNFαに比べL NeuAc-TNFαの活性は低下した。7.L NeuAc-TNFをマウスに投与した時に誘導される血中のIL-6誘導活性、血中グルコース濃度低下活性、NO誘導活性は、それぞれ、元のTNFαの約1/2に低下,変わらず、約1/5に低下した。1.TNFα1分子に糖鎖が1分子結合したL NeuAc-TNFαと1.5分子結合したH NeuAc-TNFαが作成できた。