hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GHQ文書による戦後税制・税務行政についての実証的研究

モスがシャウプ博士招請を発案したのであるが、それもこのような執行を含めた問題が重要であったからに他ならない。第一に、GHQ文書における日本税制関係資料の整理を行った。これについては、ファイル毎の資料整理を行い、後掲別紙の目録を作成した。当該資料は、今後も戦後税制・税務行政を検討する場合に有力な手がかりをあたえるものであり、それについて基本的な整理を行った。第二に、当時の税務行政改革について実質的にイニシアチブをとったのがハロルド・モス(Harold MOSS)氏であったことを明らかにした。米国に在住するモス氏について個人的コンタクトをとり、インタビューに基づき補充的な資料を入手した。モス氏の功績は、第一に、GHQ内部の組織改革であり、財政課(finance division)から内国歳入課(internal revenue division)を独立させたことである。財政課は、歳入と歳出(予算)の双方を担当していたのに対し、モス氏は税制の独立性を主張した。戦後税制・税務行政が税収額の問題としてではなく、その質という観点から検討されることになった。第二に、日本政府の行政機構に関して国税庁を創設させたことである。これは、米国IRSをモデルにした半独立的・専門的税務行政機構の創設を意味した。第三は、シャウプ税制調査団の招請を企画したことである。モス氏がこれらの一連の大改革をなしえた背景として、フィリピン時代以来のマッカーサーとの親交があったことも明らかにした。第三に、昭和24年に発足した国税庁のモデルとなった米国内国歳入庁(IRS)について基礎的な理解を得た。これは、税務行政に関することであるが、一方で米国の税務行政組織自体も理想的なものではなく、問題を抱えた存在であって、第二次大戦後の1952年に抜本的な組織改正が実施されたことが明らかになった。換言すれば、第二次世界大戦後においては、所得税の役割の拡大がおこり、これに対応するために、日米共に組織改革を必要としたのであった。
中世考古資料の電子化による分析とデータベース化に関する研究

これまでの研究成果と課題を踏まえて、我々は、2つの方向から研究を実施するとともに、その成果を公表することができた。大きな目的は、考古学、特に発掘調査において大量に出土する土器・陶磁器情報を生かすための情報処理的技術の開発であった。具体的には、2つのアプリケーションの完成と、アプリケーション活用による様々なデータの蓄積、利用のための手段であるデータベースの構築、データの蓄積であった。1つ目の研究と成果は、調査者が、精魂込めて作成する大量の土器・陶磁器図面を最大限活用し、多くの研究者が共有できるようにするための情報処理技術の開発とデータベースの構築であった。この情報処理技術の開発が、『容量・重量等を計算するためのアプリケーション』であった。これは2つのアプリケーションからなり、今年度は、計算に必要な画像作成アプリケーションの開発に重きを置いて行った。このアプリケーションは、誰もが簡単に使えるよう工夫した。そこには、「画像表示部」「画像操作部」「操作タブ部」「画像情報部」「サムネイル画像部」を配置するとともに、計算アプリケーションが、この画面を通して扱えるようにし、アプリケーションとしての一体性と使いやすさを考慮した。また計算した様々なデータを活用するためのデータベースについては、消費地資料の解析を通してデータベース化を行うとともに、これまでに構築してきたデータベースのマニュアル化を行い、誰もが使えるようなデータベースを目指した。一方、色彩解析アプリケーションとデータベースについては、特に解析された土器・陶磁器の色彩情報の解析と、情報を共有するためのデータベースの構築を行った。データベースについては、特に、検索技術の開発と表示インタフェースの開発を行った。最後に、こうした成果が世界の考古学の発展に寄与するであろうことを念頭に、アプリケーションを中心に、英文マニュアルの作成を行った。データベースについては、特にく検索技術のと表示インタフェースの開発を行った。
ダイバーシティ経営と企業業績との因果関係の再考察を通じたより有効な経営政策の提言

「ワーク・ライフ・バランスに関する経営政策とその効果の測定手段に関する研究ー政策的支援が無い時期における出産・育児休暇促進による企業価値への影響についてー」明治大学社会科学研究所57巻2号P119-148において、企業の産休・育休取得促進が、企業評価に貢献する状況は、かなり限られていることが確認された。その状況とは、「女性従業員の平均勤続年数が10年以上、20年未満と比較的長いこと」「女性従業員の割合が20%未満と比較的低いこと」「部長以上の女性管理職、あるいは、女性取締役が既に存在すること」であった。これらの条件は、要するに、「女性従業員が、人数的には比較的低い割合ながらも、離職せずに長期に働き続け、上級管理職、さらには取締役についている実績を持つ企業」と、解釈が可能であろう。ただし、本稿は、被説明変数として、外部投資家による金融市場での評価である企業評価、いわば企業の評判を高めるかどうかに注目している。つまり、上の条件は、産休・育休取得促進政策が、企業の外部投資家にアピールしやすく、評判を高めやすいための条件といえる。このことから、研究の改善・発展の方向性として、「会計数値で図られる企業業績に貢献しているのか」「企業評価が有意に改善しても、企業業績の有意な改善が無い場合、意義はあるのか」が挙げられる。また、女性に的を絞った政策を行うことそのものの意義についてより精密な分析を行う方向性として、男性労働力の不足を補う量的な効果と、女性独自の多様性による質的効果を分離を試みた分析は必要であろう。ダイバーシティと企業業績との因果関係を確認することに、少なからぬ困難があることを確認しつつある。エントロピーの概念の導入により、新しい研究視座を提供できるのではないかと期待しているが、作業が膨大のため、当面は明示的な成果が得られるかどうかは分からない。ダイバーシティをエントロピーで測定した上で、業績からダイバーシティへの影響があるのではないかとする仮説を検証することが当面の作業方針である。
細菌が酸性環境で作る酸化鉄の制御と特徴解明、機能開拓と鉱山廃水処理への応用の試み

特異な鉄酸化細菌を利用して行う新しい廃水処理方法の開発とその処理により形成する酸化鉄の機能開拓を目指して研究を展開した。得られた主な結果は次の通りである。(1)好酸性鉄酸化細菌単離菌"E10"を合成培地で培養し、種々の培養条件(pHと温度)で形成する酸化鉄(S相とG相)の種類とその量比、さらにそれらの酸化鉄、特にS相の特徴を明らかにした。(2)好酸性鉄酸化細菌単離菌" E10"を用いることにより、合成培地と同様に実鉱山坑廃水からFe2+イオンを効果的に除去できることを示した。(3)形成するオキシ酸化鉄は優れた重金属吸着機能(As(V), Se(VI), Mo(VI))を持つことを明らかにした。自然界での硫酸の高い強酸性(pH3)の鉱山廃水や温泉廃水では、好酸性鉄酸化細菌が作るシュベルトナイトFe8O8(OH)8-2x(SO4)xなどの特殊な酸化鉄が生成し、砒素などの重金属を吸着し環境浄化に役立っている。しかし、この相が発見されて約20年しか経っていないため研究例が少ない上に、単離菌株を用いた実験室での培養の系統的研究がなされていないため、酸性環境下でバクテリアが作るオキシ水酸化鉄(以後、"酸性バイオ酸化鉄")とその形成過程などの詳細は明らかでない。本研究では、分担者の宮田が最近単離に成功した単離菌"E10"を用いて、材料化学と微生物学の研究者が連携して系統的で多面的・総合的に研究し、酸性環境下での未開拓の酸性バイオ酸化鉄の特徴や形成過程について世界に先駆けた解明を目的とする。H26年度に得られた研究実績の概要は次のとおりである。(1)25°Cの硫酸酸性環境下で形成される酸化鉄の種類はpHおよび温度に依存する。25°Cでの形成相は、1pH2.53.0:シュベルトナイト(S相)単相、2pH3.8:ゲータイト(G相)単相、3pH3.5:二相共存(S相+G相)、4pH2.2:酸化鉄形成されず。(2)微生物由来酸化鉄G相のナノ構造もpHに依存する。S相(pH3.0, 25°C):1直径2μm程度のまりも状形態、21次粒子:巾5nmの針状粒子。pH3.8でのG相は不定形形状。(3)酸化鉄の形成(25°C)は、化学合成で要する時間(120h)と比較して、微生物によって著しく加速される。1S相:pH2.5で70h、2G相:pH4で70h。(4)優れた重金属(砒素;As(V))吸着機能:1S相はG相より顕著に吸着。2S相:300μg/mg-Fe、G相:100μg/mg-Fe。なお、単離菌E10株の人工培養は硫酸イオン含有培地で行った。その培地条件は次のとおりである。FeSO4・7H2O: 7800mg/L, (NH4)2SO4:1250mg/L,MgSO4・7H2O:500 mg/L, K2HPO4: 5 mg/L,無機塩溶液: 2 mL/L,培地体積:4L,培養温度:25°C、pH範囲:2.03.8.自然界での硫酸の高い強酸性(pH3)の鉱山廃水や温泉廃水では、好酸性鉄酸化細菌が作るシュベルトナイトFe8O8(OH)8-2x(SO4)xなどの特殊な酸化鉄が生成し、砒素などの重金属を吸着し環境浄化に役立っている。H27年度に得られた研究実績の概要は次のとおりである。(1)H27年度は主に37°Cでの単離菌"E10"による酸化鉄の形成を検討し、硫酸酸性環境下で形成する酸化鉄の種類はpHおよび温度に依存することを明らかにした。137°Cでは、25°Cに比較して、G相が低pH域で生成する。2pH2.5:シュベルトナイト(S相)単相、3pH3.5:ゲータイト(G相)ほぼ単相、4pH3.05:二相共存(S相+G相)。(2)微生物由来酸化鉄S相とG相のナノ構造と比表面積を明らかにした。1S相(pH3.0, 25°C): 1次粒子:巾5nmの針状粒子。比表面積:30m2/g。2G相(pH3.5, 37°C):直径約5nmのナノ粒子。比表面積:133m2/g。

(3)Fe2+→Fe3+の酸化反応は、化学合成で要する時間(120h)と比較して、微生物によって著しく加速される。更に、37°Cでは25°Cよりも短時間で終了する。1pH3.0では37°Cで36h、2pH3.5では25°Cで60hであるのに対して、37°Cで30h。(4)機能開拓:1優れた重金属吸着機能をAs(V),以外にSe(VI)およびMo(VI)で見出した。2S相はG相より顕著に吸着することを明らかにした。・上記「9.研究実績の概要」で示した成果は、すべて世界で初めてのものである。これは、分担者の宮田が最近単離に成功した単離菌"E10"の人工培養によって初めて得られたものである点は特筆すべきであり、当初の計画を超えるものである。・特に、(1)の強酸性環境下で形成される酸化鉄がpHのみならず培養温度に強く依存する点、(3)の酸化鉄の形成が微生物によって大きく加速され、培養温度に促進することを明らかにした点も重要である。更に、(4)の機能開拓で、As(V),以外にSe(VI)およびMo(VI)の有害重金属の吸着機能を発見したことも従来の常識を超えるものであって、当初の計画からは予想外の顕著な成果である。自然界での硫酸の高い強酸性(pH3)の鉱山廃水や温泉廃水では、好酸性鉄酸化細菌が作るシュベルトナイトFe8O8(OH)8-2x(SO4)xなどの特殊な酸化鉄が生成し、砒素などの重金属を吸着し環境浄化に役立っている。しかし、この相が発見されて約20年しか経っていないため研究例が少ない上に、単離菌株を用いた実験室での培養の系統的研究がなされていない。その結果、酸性環境下でバクテリアが作るオキシ水酸化鉄(以後、"酸性バイオ酸化鉄")とその形成過程などの詳細は明らかでない。本研究では、分担者の宮田が最近単離に成功した単離菌"E10"を用いて、材料化学と微生物学の研究者が連携して系統的で多面的・総合的に研究し、酸性環境下での未開拓の酸性バイオ酸化鉄の特徴や形成過程の世界に先駆けた解明を目的とした。H26-27年度は、モデル廃水を対象として、単離菌"E10"を用いて培養条件(pHと培養温度)による形成相としてシュベルトマナイト相(S相)とゲーサイト相(G相)の形成条件を明らかにするとともに、S相は優れた重金属吸着機能をAs(V),以外にSe(VI)およびMo(VI)で見出した。H28年度は、実際の鉱山廃水への応用の可能性を検討した。即ち、高濃度硫酸を含む強酸性鉱山廃水(岡山県柵原鉱山)を対象として、単離菌"E10"を用いた処理を行うことによって、鉱山廃水からのS相とG相の形成条件を明らかにした。さらに、生成した酸化鉄G相はユニークなナノ構造を有し、金属イオンの優れた吸着材として利用可能であることを示した。特異な鉄酸化細菌を利用して行う新しい廃水処理方法の開発とその処理により形成する酸化鉄の機能開拓を目指して研究を展開した。得られた主な結果は次の通りである。(1)好酸性鉄酸化細菌単離菌"E10"を合成培地で培養し、種々の培養条件(pHと温度)で形成する酸化鉄(S相とG相)の種類とその量比、さらにそれらの酸化鉄、特にS相の特徴を明らかにした。(2)好酸性鉄酸化細菌単離菌" E10"を用いることにより、合成培地と同様に実鉱山坑廃水からFe2+イオンを効果的に除去できることを示した。(3)形成するオキシ酸化鉄は優れた重金属吸着機能(As(V), Se(VI), Mo(VI))を持つことを明らかにした。・特に、(1)の強酸性環境下で形成される酸化鉄がpHに強く依存する点、(3)酸化鉄の形成が微生物によって顕著に加速される点を明らかにしたことは、従来の常識を大きく超えるものであって、当初の計画での予想をも超越している。・ただ、これらの成果の多くは、H26年度の最後に得られたものであって、論文発表や口頭発表の機会がなかった。
microRNAを標的としたNUT正中線がんの新たな治療法の開発

初年度はin vitroの実験でmicroRNAの機能解析を行った。過去に我々が次世代シークエンサーを用いてNut midline carcinomaとの関連性を見出したmicroRNAを評価するため、microRNAmimicとinhibitor(miRCURY LNA microRNA)を用いて機能実験を行うこととした。まず、microRNAのNut midline carcinoma細胞株への細胞増殖における作用を評価した。Nut midline carcinoma細胞株として、HCC2429細胞を用いた。HCC2429培養細胞にmicroRNAmimicを投与して、細胞増殖アッセイを行って細胞増殖能を評価したところ、コントロール細胞と比較して、細胞増殖能に差が認められた。また、同microRNAのinhibitorを同細胞へ投与したところ、mimicとは逆の細胞増殖反応が認められた。Nut midline carcinomaはNUTM1遺伝子を持つが、NUTM1遺伝子を抑制するとその細胞増殖が抑制される。次に、microRNAmimicおよびinhibitorの作用が、NUTM1遺伝子に関連したものであるかを推測するため、NUTM1 siRNAと同時にmicroRNAmimicおよびinhibitorを投与した。その結果、mimic, inhibitor各々でNUTM1 siRNAと細胞増殖における相殺効果・相乗効果が認められた。このため、解析したmicroRNAの機能としては、HCC2429細胞の細胞増殖に作用するが、NUTM1遺伝子とは独立した作用であることが推測された。microRNAの機能解析に時間を要し、Exosomeの解析が遅れているため。in vitro実験で引き続き、microRNAの機能解析を行っていく。HCC2429細胞の解析が進んでいるため、Ty82細胞の解析を追加して再現性を評価する。また、Exosomeの解析も進めていく。microRNAの機能解析の追加実験を行う。進捗が遅れていた次世代シークエンサーやタンパク質量分析などの網羅的解析を行う予定であり、翌年度分に追加して使用する計画である。
3次元関節鏡バーチャルリアリティ装置の開発

本研究の目的はこの生体3次元関節運動解析システムに高解像MRI、CT,関節造影などを組み込んで、コンピューター上で関節運動および軟骨や靭帯、関節包などの軟部組織の関節運動下での病態を関節内からも擬似的に観察できる3次元関節鏡バーチャルリアリティ装置を開発することである。またその技術を用いて病的な手関節運動の動態解析を行うことである。関節造影CTを用いた3次元関節運動解析によりTFCCを三次元的に描出することができた。また変形性手関節症、TFCC損傷、舟状骨月状骨間靱帯損傷などの手関節疾患症例あるいは正常ボランティアの手関節CTを用いて生体4次元画像解析を行った。STT関節の変形性手関節症ではキネマティクスが変化し、舟状骨回転角度が減少した。手関節を背屈位で荷重をかけてCTを撮影した解析では遠位橈尺関節が背側移動し、TFCC損傷との関連が示唆された。尺側手根骨のキネマティクス研究ではtype2月状骨では月状三角骨運動量がType1月状骨より大きいことが分かった。また新鮮屍体標本を用いて解剖学、生体力学研究を行った。中指MP関節での伸筋腱脱臼の生体力学研究では示指の総指伸筋腱の半裁腱を腱移行することで脱臼を予防することができることが確認された。また尺骨三角骨靱帯を用いたTFCC再建術の生体力学研究ではTFCC損傷による不安定性を有意に改善することが分かった。多肢位CT、MRIから軟部組織を含んだ3次元関節モデルの関節運動動画を作成する画像解析プログラムの開発は順調に進み、健常者および手関節疾患を有する患者の手関節の生体4次元画像解析を行った。2.遠位橈尺関節不安定症に対する橈尺靱帯再建術には様々な手術方法があるが、掌側、背側からのアプローチが必要で、橈骨、尺骨共に骨孔を有し複雑な方法であった。そこで掌側アプローチのみで行える簡便な橈尺靱帯再建術を考案したのでその安定性効果を明らかにした。3.キーンベック病の3次元的な手根配列の変化とそれによる橈骨手根関節への影響についての詳細は明らかでない。そこで、これらを3次元的に評価するとともに、舟状骨月状骨間離開による手根背屈変形でみられるものと比較した。stage 3Bのキーンベック病では、橈骨手根関節における適合性は保たれたまま舟状骨が屈曲していた。一方、舟状骨月状骨間離開による手根背屈変形では、橈骨手根関節での不適合を伴い、舟状骨は屈曲していた。本研究の目的は多肢位CTまたはMRIを用いた生体3次元関節運動解析システムの開発・臨床応用および新鮮屍体標本も用いた病的なキネマティクスの解析である。平成27年度には手関節造影CTより作成した三角線維軟骨複合体(TFCC)という軟部組織を含んだ3次元関節モデルの画像解析プログラムの開発を行い、それらを臨床応用した結果TFCC損傷には様々な損傷形態があることが判明した。今後損傷形態に応じた治療を行う必要性が明らかとなった。また橈骨遠位端骨折変形治癒後に生じた遠位橈尺関節(DRUJ)不安定症に対して生体3次元関節運動解析システムをよび新鮮屍体標本を用いたバイオメカニクス研究を用いて病態解析を行い英文雑誌および国内学会に報告した。橈骨3次元変形および橈尺靭帯、遠位骨間膜などのDRUJ支持組織の病態をバイオメカニクス的に評価した。その結果、橈骨短縮などで掌側橈尺靭帯が切れると橈骨掌側不安定性が、橈骨近位骨片の尺側転位や遠位骨間膜損傷などで遠位骨間膜が機能しなくなると橈骨背側不安定性が問題になることがわかった。また尺側手根伸筋(ECU)腱鞘炎の病態を新鮮屍体標本を用いてバイオメカニクス研究し英文雑誌に報告した。その結果、ECU腱鞘炎の誘発テストとして、carpal supination testは実験的に他のテストの2倍以上内圧が高くなった。ECU腱鞘炎にはECU腱鞘の2重構造と尺骨茎状突起の動的因子という特殊な解剖学的要因が関与していると推測された。多肢位CTまたはMRIを用いた生体3次元関節運動解析システムの開発がほぼ予定通り進み、複数例の臨床応用が可能となり学術的、臨床的に有用であった。しかし軟部組織の解析にはまだ限界がありさらなる研究が必要であると感じられた。本研究の目的は多肢位CT、MRIから軟部組織を含んだ3次元関節モデルの関節運動動画を作成する画像解析プログラムの開発し四肢関節の複雑な病的な動態を解明することである。平成28年度にはこの画像解析プログラムを用いて4編の英文論文を発表した。1.J Hand Surg Am.橈骨遠位端骨折、TFCC損傷後に発生した遠位橈尺関節の両側性(掌側及び背側)不安定症の症例に対して前腕中間位、回内位、回外位でCT撮影し遠位橈尺関節のキネマティクスを解析した。橈尺靭帯、遠位骨間膜の靭帯距離計測、橈骨の変形解析も行った。回内位で尺骨頭は背側に、回外位では掌側に脱臼していた。靭帯距離計測の結果からその病態にはTFCC断裂に加えて遠位骨間膜のゆるみが関連していることを報告した。

2.J Hand Surg Eur。まれな小児の舟状骨ー大菱形骨関節症の症例に対して掌背屈CTを撮影し手関節のキネマティクスを調査した。患側の舟状骨ー大菱形骨は動きが少なく、先天性癒合の病的骨折と考えられた。この結果より部分固定術を選択し、良好な結果を得た。3.J Orthop Sci.舟状骨偽関節によって引き起こされた変形性手関節症17例に対してCTを撮影し、骨棘の発生部位を画像解析プログラムを用いて解析した。骨折部位により骨棘のでき方が3パターンに分かれた。関節内を通るか、背側舟状月状靭帯の近位あるいは遠位を通るかが手根不安定症の発生パターンに影響すると推測された。4.J Wrist Surg。上記3の舟状骨偽関節と不安定性に関する仮説を新鮮死体を用いてバイオメカニクス的に実験した。背側舟状月状靭帯の近位あるいは遠位に骨切りを加え3次元的に骨片の不安定性を計測したところ遠位骨切りで有意に不安定性が大きく、仮説を証明できた。多肢位CT、MRIから軟部組織を含んだ3次元関節モデルの関節運動動画を作成する画像解析プログラムの開発は順調に進み、臨床応用もできるようになってきた。被験者の関節を複数肢位でCT撮影するため被爆をできるだけ軽減するよう工夫している。また撮影肢位がずれないように装具も作成した。これまで関節の動きを計測するにはX線画像に定規をあて線を引き、その角度を計測するという原始的な手法で行われてきた。したがって、検者間誤差、再現性などが問題になってきた。本画像解析プログラムでは、これまで、検者が2次元画像から想像するしか方法がなかった人体の関節の動きを、骨、軟骨、靭帯モデルの3次元画像の動画として観察、定量化できる技術を提供しうる点である。3次元的に関節運動を見ることにより医療者はこれまでの何倍もの情報を得ることができ、病態の解明、手術方法の選択など臨床に反映された。さらに厳密な定量的データを機械的に算出するために、再現性に優れた動作解析が可能となる。その結果、学会発表、論文発表も国内、海外で複数回行っており、それぞれ良い評価を受けている。3台のコンピューターを用いて複雑な関節運動の3次元解析を行っているがまだ人間の手による作業が多く、解析に多大な時間を要するのが難点である。より簡便になるよう改良が必要である。機材、人員もまだ不足しておりさらなる資金の投入が必要である。今後、症例解析を積み重ねるとともに、機材、人員を増やし、より良い研究環境を作る必要がある。また大学教員・学生を教育し、大学としての実力、研究実績を上げていく。本研究の目的は多肢位CT、MRIから軟部組織を含んだ3次元関節モデルの関節運動動画を作成する画像解析プログラムの開発し四肢関節の複雑な病的な動態を解明することである。平成29年度にはこの画像解析プログラムに関連した2編の英文論文を発表した。文献1.舟状骨偽関節を放置すると変形性手関節症が発生することは知られているが、骨折線の位置と骨棘の位置の関係を3次元的に解析した報告はこれまでなかった。画像解析プログラムを用いて、骨棘の位置、大きさを定量的に計測した結果、骨折線の位置と骨棘には有意な相関があった。今後、自然経過の類推、骨棘切除などの際、有用な情報となる。文献2.橈骨遠位端関節内骨折変形治癒に対する矯正骨切り術における画像解析プログラムの有用性を報告した。段差のある関節内骨折を放置すると変形治癒となり、関節の運動障害、疼痛、軟骨損傷を引き起こすため、関節内矯正骨切り術が必要となる。
癌細胞の腫瘍形成におけるHP1のエピジェネティックスの解析

我々が樹立したヒト口腔扁平上皮癌細胞株MISK81-5とsMISK間で差異的発現がみられたHP1を対象とし、癌細胞の腫瘍形成におけるHP1のエピジェネティック機能の解明を試みた。HP1にはα,β,γがあり、ヘテロクロマチン形成等への関与から癌細胞の形質に影響を及ぼすと考えられる。HP1 mRNAの発現量の比較を行った処、HP1γmRNA発現量は腫瘍細胞間にほとんど差が見られなかったが、HP1α,βに関しては、細胞増殖能等が高い細胞株でHP1α,βの低発現を認めた。細胞株によるの発現量のバラツキはHP1βが大きかった。また、MISK81-5とsMISKからクローニングしたHP1 isoformsの塩基配列に変化は認められなかった。これらと他の結果を加味すると、HP1α,βの発現量の変化が腫瘍細胞の形質に関与することが示され、HP1γの影響は少ないものと考えられた。HP1のN/C末端にGFPを融合させた蛋白を細胞で発現させても、いずれも核内へ移行し、DAPI陽性域との重なりが観察され、クロマチンへの結合能は失われなかった。また、上記の差異的発現をみた遺伝子群に扁平上皮癌血清腫瘍マーカーとされるSquamouscell carcinoma antigen(SCCA)があり、その腫瘍細胞の形質への影響の解析した。SCCAの発現は、TNF-αによる細胞死誘導に対する腫瘍細胞の抵抗性を高め、そこにミトコンドリアからのシトクロームc放出抑制が関与することを報告した(Tumour Biology,2005)。しかし、必ずしもHP1の発現量の低下が、SCCAの発現量の増大に至っていなかった。同様に腫瘍細胞間で差異的発現がみられたS100A7遺伝子のプロモーター解析を行った。高発現を示した腫瘍細胞からS100A7遺伝子上流約3.6kbをクローニングし、塩基配列の解析を行ったが、NCBI登録の塩基配列と相違なく、扁平上皮癌細胞株におけるS100A7遺伝子の高発現にはプロモーター領域の塩基配列の変化は必ずしも必要ではないことが示された。また、扁平上皮癌特異的に発現が促されるシス領域が示唆された(BBA,2006 in press)。我々が樹立したヒト口腔扁平上皮癌細胞株MISK81-5とこれを親株とし、腫瘍形成能の異なるsMISK間で、cDNA subtraction法および半定量性RT-PCRを行なった処、差異的発現をみた遺伝子群の中にHP1が含まれていた。このHP1は、ヘテロクロマチン形成に中心的な役割を演じ、染色体の不活性化領域に関与していると考えられ、ヒトでは3つのisoformがある。そこで、癌細胞の腫瘍形成におけるHP1のエピジェネティック機能に着目し、その解明を行なっている。まず、他の扁平上皮癌や胃癌由来細胞株等におけるHP1 isoformのmRNAの発現量を比較すると、isoformによる特徴がみられ、細胞株の由来した癌の分化度によっても変化が認められた。

次いで、HP1 isoformの細胞内変動による腫瘍細胞の形質変化への影響を検索するため、MISK81-5、sMISKおよび他細胞株に対して遺伝子抑制および過剰発現系の作成を試みた。過剰発現系は、細胞のクローニングを終え、増殖能、腫瘍形成能や浸潤能の変化等を検討している。一方、抑制系はより抑制の強い細胞を得るため、持続的RNAi効果によるknockdown cellの作成を進めている。これらの結果を併せ、遺伝子操作した細胞をヌードマウスに移植し、in vivoでも検討する。また、GFPをタグとして、腫瘍細胞からクローニングしたHP1 isoformsの腫瘍細胞内の局在を観察すると、核内に広範に広がるものの、DAPI陽性域との重なりを認めた。さらに、上記遺伝子過剰発現系の細胞を用いて、HP1 isoformの細胞内変動によるMISK81-5とsMISK間で差異的発現を認めた遺伝子群への影響を検討している。以降、"HP1 isoformの細胞内変動により影響される蛋白の同定と機能および転写制御の解析"等を加え、癌細胞の腫瘍形成におけるHP1のエピジェネティックな機能解析を展開する。腫瘍細胞間でcDNA subtraction法により差異的発現がみられたHP1を研究対象とし、癌細胞の腫瘍形成におけるHP1のエピジェネティック機能の解明を行なっている。この蛋白はヘテロクロマチン形成や染色体の不活性化領域への関与がいわれ、ヒトでは3つのisoformがある。まず、腫瘍細胞株間でHP1 mRNAの発現量を比較すると、isoformによる特徴がみられたことから、過剰発現系、部分欠失蛋白発現系および発現抑制系を用いてHP1 isoformの変動による腫瘍細胞の形質変化への影響を検索した。過剰発現系では、増殖能、腫瘍形成能等に抑制的変化を見た。しかし、その変化は差異的発現をみたisoformの過剰発現させた場合であった。また、そのisoformの部分欠失蛋白発現系では、増殖能、腫瘍形成能等に促進的変化をみた。これらは、差異的発現をみたHp1 isoformが増殖能、腫瘍形成能へ影響を示すと考えられる。一方、抑制系は持続的RNAi効果によるknockdown cellの作成が終えていないため、引き続き試みる。また"HP1により影響される蛋白の同定と機能の解析"として、上記の腫瘍細胞間で差異的発現を見た遺伝子群に含まれていたSquamouscell carcinoma antigen(SCCA)との関連を検索した。この蛋白は血清腫瘍マーカーとして見なされ、これには塩基配列、アミノ酸配列で90%以上の相同性を示すが、機能の異なるSCCA1とSCCA2が存在する。このSCCAの腫瘍細胞の形質への影響の解析した処、腫瘍細胞のSCCA1とSCCA2の発現が、TNF-αによる細胞死誘導に抵抗性を高め、そこにミトコンドリアからのシトクロームc放出抑制が関与することを明らかにした(Tumor Biology in press)。この蛋白発現とHP1 isoformとの関連については検討中である。我々が樹立したヒト口腔扁平上皮癌細胞株MISK81-5とsMISK間で差異的発現がみられたHP1を対象とし、癌細胞の腫瘍形成におけるHP1のエピジェネティック機能の解明を試みた。HP1にはα,β,γがあり、ヘテロクロマチン形成等への関与から癌細胞の形質に影響を及ぼすと考えられる。
フルカラーの蛍光色調を光で制御できる分子集合体の創製

本研究では、光刺激を用いてフルカラーを誘起できる蛍光材料の構築を目指した。酸化還元電位の異なる2つの置換基を連結する結合部位がねじれると分子内電荷移動が起こるTICT色素は、誘電率環境に応じてその蛍光色調が連続的に変化する特徴を持つ。TICT色素の蛍光色調変化は、極端な低温条件と大きな温度変化を必要とする。また、誘電率やねじれに要する空間が重要な要素となるため、固体状態ではその特性が発揮されにくい。そこで、我々はソフトマテリアルである低分子ゲルへの展開により上記の問題を解決できると考えた。まず、TICT色素に関する研究の知見を基に、溶媒の誘電率に応じて蛍光色調が可視域で大きく変化する色素の合成に成功した。この新規な色素を光刺激応答性の低分子ゲルに導入し、熱および光刺激によって蛍光色調を制御できるシステムを構築した。続いて、ゲル化剤に導入した光刺激応答性官能基であるアゾベンゼン部位の熱安定性を評価した。その結果、室温においてもアゾベンゼン部位のシス-トランス熱異性化か起こり、紫外光照射によって得られるゾルがゲルへと変化することが明らかとなった。さらに、紫外光と可視光を用いて光可逆的に蛍光色調変化が起こることを明らかにした。これらの研究成果は速報として投稿し、掲載が認められた(Chem.Lett.,2008,37,912-913.)。
鋼構造建築物の外壁剥離に対する臨界変形角の研究

地震時に大きな変形を生じる鋼構造建築を対象に、骨組の挙動と外壁の局所変形の関係を検討した。研究2年目の平成11年度は、主架構と外壁からなる鋼構造物の一般的な解析モデルを用いた弾塑性応答解析を行った。解析結果から、地震時に外壁取り付け部に生じる局所変形は、隣り合う外壁のぶつかりあいの影響を無視すれば、概ね骨組に生じる層間変形角と対応することが明らかとなった。建築物に入る地震エネルギーを吸収するためには、骨組にはある程度以上の変形を許容する必要があり、特に制振部材などを取り付けることが困難な中小規模の建物では、強震下では1/50程度の層間変形の発生は避けられないことから、外壁の取り付け部は変形追従能力に富んだディテールとする事や、取り付け金具には剥離落下の防止のため、延性に富んだ鋼材を使用する必要があること、さらには、隣り合う外壁の間には1/50程度の層間変形の発生を見越したクリアランスを設けておく必要があると結論づけることができる。鋼構造建築物は耐震性能・施工性に優れており、都市部の商業建築等に多く採用されているが、その耐震性能は主として柱と梁によって構成される主架構の塑性変形によって保証されているため、大地震時においてはある程度大きな変形が生じることが前提となっている。一般に、鋼構造建築物の外壁はカーテンウォールであり、主架構と一体ではなくボルト等によって主架構に接着されているので、主架構がある程度以上大きな変形をすると、その一部が剥離し落下する可能性がある。これは、主架構における耐震性能がカーテンウォールの変形追従能力によって事実上制限されていることになる。実際、兵庫県南部地震においても、主架構は大きな被害を受けていないにも関わらず、外壁の剥離・落下により建築物としての機能が一時的に失われた事例が数多く見られた。本研究では、鋼構造建築物の耐震性能の確保と、カーテンウォールの剥離落下の防止の双方の観点から、付属物であるカーテンウォールの耐震性まで考慮した鋼構造建築物の合理的耐震設計法を模索することを目的としている。初年度の平成10年度においては、兵庫県南部地震でカーテンウォール剥離の被害を受けた鋼構造建築物に関して、主架構を構成する部材情報・カーテンウォールの取り付け部詳細のみならず、動的解析における地震入力を適切なものとするための地盤支持条件までを含んだ設計資料を収集した。また、設計資料に基づいた被災建物の動的解析を行うべく、弾塑性応答解析プログラムの開発を行った。
ポジティブな社会的状況に関する検討－状況と特性の相互作用論的視点から

ポジティブ心理学や人間ー状況論争の成果を背景に、「ポジティブ」と解釈される状況の分類枠を構築し、状況と個人の特性(強み)との関連を明らかにする。そのために、まずウェル・ビーイングの側面に沿って、「ポジティブ」と解釈される社会的状況を整理し、それらの状況の認知的解釈について検討する。さらに認知的解釈と個人の強み(特性)との関連を検討し、ウェル・ビーイングの増進につながる人の状況のマッチングを明らかにする。
安静時機能的脳画像を用いたためこみ症の脳病態解明

今年度までに、新たに組み入れたものを含めて、ためこみ症、強迫症、健常対象の各24名のリクルート及び臨床データを取得した。その内、MRI画像は各17名の撮像を完了しており、今後各7名の新規撮影を予定している。これまでの時点で、各17名の画像解析ではためこみ症における前頭眼窩面の体積増大の所見を得ているが、ためこみ症に関係があると想定される報酬系・注意遂行機能などを測定した神経心理機能検査の結果比較においては有意差を認めなかった。今回の結果はためこみ症に特異的な新規の知見は得られなかったが、これはサンプルサイズの問題が大きいと考えられ、今後サンプル数を増やして再度脳画像所見と神経心理機能検査についての解析を行う予定としている。なお、平成30年度はためこみ症患者群のリクルートが当初の想定以上に難航した。このため、今後のリクルート状況向上のため、行政やマスメディアを通じた啓蒙活動を積極的に行った。また、ウェブサイトを通じてのリクルート体制も強化した。これらの取り組みにより、次年度以降ためこみ症患者の集積状況は向上すると想定している。ためこみ症患者のリクルートが難航している。引き続き、当科行動療法専門外来およびウェブサイト上にて対象者を募っていく。集積したデータは統計学的に解析し、結果を学会等で報告する。本研究への導入対象者が予定より少なかったため。
免疫担当細胞の活性化と発癌抑制の研究

本研究は免疫担当細胞の発生・分化、活性化機構を明らかにし、それを攪乱する要因を明らかにするとともに、その制御法を開発し、ウイルス発癌の動物モデルを用いて個体レベルで発癌抑制を試みる。(研究方法と研究効果)(1)マウスレトロウイルス(LP-BM5 MuLV)感染による免疫不全症候群(MAIDS)の発症機構を解析する目的で、MAIDS発症が遅延する伴性免疫不全マウス(XID)の骨髄の移植によるMAIDS発症の抑制効果を調べた。ウィルス感染マウスXIDマウスの骨髄細胞を移植することでMAIDS発症を抑制できることを初めて明らかにした。(2)XIDマウスはブルトン型チロシンキナーゼ(Btk)に-アミノ酸変異がある。MAIDS発症遅延とBtkの異常の関連を明らかにするために野生型及びXID型Btkのトランスジェニックマウスを作製した。解析の結果、導入遺伝子由来のBtkが活性を有すること、野生型Btkを導入したXIDマウスではXIDマウスでは欠損しているCD5陽性B細胞が部分的に回復し、その脾臓B細胞はXIDマウスでは応答しない抗CD38抗体とIL-5の共刺激に対して有意な応答を示した。(3)IFNγ-R遺伝子欠損マウスではMAIDSの発症が遅延することを明らかにし、病態形成にIFNγが重要な役割を持つことを示した。(4)IL-5応答性株化細胞を用いて、IL-5刺激によりBtk、JAK1、JAK2キナーゼのチロシンリン酸化および活性化とJAKキナーゼの基質の一つであるSTAT5の活性化が惹起されることを明らかにした。また、これらの活性化にIL-5Rαの細胞内のプロリン残基に富む領域(Pro-Pro-X-Pro)が必須であることを初めて示した。(5)IL-5Rαの染色体遺伝子にネオマイシン耐性遺伝子とチミヂンキナーゼ遺伝子を導入したベクターを胚性幹細胞(ES)に導入し、変異ES細胞を選択した。それを用いて常法によりIL-5Rα遺伝子欠損マウスの作製に初めて成功した。IL-5Rα欠損マウスではIL-5で惹起される好酸球増多が認められず、CD5陽性B細胞の割合が有意に低いことを明らかにした。本研究は免疫担当細胞の生成や活性化機構を明らかにし、それを撹乱する要因を明らかにするとともに、その制御法を開発し、発癌(ウイルス感染誘発)抑制を試みることを目的としている。今年度これまでに、(1)マウスB白血病細胞の増殖や分化を促すIL-5のシグナル伝達系に関する研究、(2)細胞性免疫に関与するT細胞亜集団の生成や活性化に関与する抗原エピトープに関する研究、(3)マウスレトロウイルス(LP-BM5 MuLV)誘発免疫不全症候群(MAIDS)の発症遅延に関する研究で成果がえられている。(1)IL-5は高親和性レセプター(α鎖とβcより構成される)を介してシグナル伝達される。α鎖はIL-5との特異的な結合に必須であるのみならず、シグナル伝達にも必須である。今年度、α鎖の細胞内ドメインのプロリン残基に富む領域(Pro-Pro-X-Pro)がシグナル伝達(増殖、チロシン残基のリン酸化、proto-oncogeneの発現誘導)に必須であること、3個のProのうち1個の存在がβcのdimerizationおよびJAK2キナーゼの活性化とリン酸化に必須であること、IL-5刺激に対応しSH2/SH3ドメインを有するシグナル伝達関連分子(Vav,Shc,HS1,PI-3 kinase)が速やかにリン酸化されることなどを初めて明らかにした。またIL-5刺激にともないBruton's tyrosine kinase(Btk)の活性化が見られ、Btk遺伝子に変異のあるXIDマウスのB細胞はIL-5に応答しないことが初めて明らかになった。(2)ヒト型結核菌の死菌体で免疫されたマウスリンパ球を結核菌由来リコンビナント抗原で刺激し、その増殖とサイトカイン産生を調べた。結核死菌体で免疫するとα抗原に応答して増殖しIFNγやIL-2を産生するTH2亜集団が選択的に生成され、その50%以上が特定の抗原受容体(TcRVb11)を発現していることなどを初めて明らかにした。Vb11を発現するT細胞の増殖を惹起しうるα抗原の抗原エピトープも決定した。(3)LP-BM5 MuLV感染により誘発されるMAIDSの発症にはT細胞とB細胞が必須であること、Btkの変異を有しB細胞亜集団の欠損が知られている伴性免疫不全(XID)マウスはウイルス感染後のMAIDS発症が遅延すること、感染した野性マウスのB細胞をXIDマウスに移入するとMAIDSを発症させうることを明らかにした。

MAIDS発症遅延とBtkの異常の関連を明らかにするために野生型及びXID型Btkのトランスジェニックマウスを作製した。解析の結果、導入遺伝子由来のBtkが活性を有すること、野生型Btkを導入したXIDマウスではXIDマウスでは欠損しているCD5陽性B細胞が部分的に回復し、その脾臓B細胞はXIDマウスでは応答しない抗CD38抗体とIL-5の共刺激に対して有意な応答を示した。(3)IFNγ-R遺伝子欠損マウスではMAIDSの発症が遅延することを明らかにし、病態形成にIFNγが重要な役割を持つことを示した。(4)IL-5応答性株化細胞を用いて、IL-5刺激によりBtk、JAK1、JAK2キナーゼのチロシンリン酸化および活性化とJAKキナーゼの基質の一つであるSTAT5の活性化が惹起されることを明らかにした。また、これらの活性化にIL-5Rαの細胞内のプロリン残基に富む領域(Pro-Pro-X-Pro)が必須であることを初めて示した。(5)IL-5Rαの染色体遺伝子にネオマイシン耐性遺伝子とチミヂンキナーゼ遺伝子を導入したベクターを胚性幹細胞(ES)に導入し、変異ES細胞を選択した。それを用いて常法によりIL-5Rα遺伝子欠損マウスの作製に初めて成功した。IL-5Rα欠損マウスではIL-5で惹起される好酸球増多が認められず、CD5陽性B細胞の割合が有意に低いことを明らかにした。
がん関連倦怠感に対するエネルギー温存療法に基づいた個別的日常生活指導の効果

平成29年度はSIFT日本語版の開発に取り組むとともに、ECAMに基づいた個別的日常生活評価および指導を実施する上で必要となる基礎的情報を収集するために、在宅がん患者を対象とした横断的調査の計画立案ならびに倫理審査申請書の作成を進めた。平成30年度は倫理審査委員会からの承認を得て横断調査を開始しデータ収集中である。横断調査では、外来診療を受けている在宅がん患者を対象として、CRFに関する質問紙調査(BFI、CFS)、SF-36、SIFTを実施するとともに、3次元加速度計を用いた身体活動量の計測を行っている。平成30年度は、ECAMに基づいた個別的日常生活指導のためのリハビリテーション・プログラムを開発するためには、在宅がん患者の倦怠感と日常生活状況、活動量について基礎的情報が必要であり、無作為化比較試験を計画する以前に横断的調査を行う必要があると考え、横断的調査を計画し実施している。平成31年度は横断調査で得られた結果に基づいて「ECAMに基づいた個別的日常生活指導のためのリハビリテーション・プログラム」を開発し、無作為化比較試験を計画・実施する予定であるが、当初研究計画に組み入れていなかった横断調査を実施したことにより計画に遅れが生じている。平成31年度は、現在実施中の横断調査の結果を分析し、結果に基づいて「ECAMに基づいた個別的日常生活指導のためのリハビリテーション・プログラム」を開発する。その後、開発したプログラムの有効性とSFITの妥当性・信頼性を検証することを目的として無作為化比較試験を立案・実施する。平成29年度はSIFT日本語版の開発に取り組むとともに、ECAMに基づいた個別的日常生活評価および指導を実施する上で必要となる基礎的情報を収集するために、乳がん患者を対象とした横断的調査の計画立案ならびに倫理審査申請書の作成を進めている。平成29年度はSIFT日本語版の確定を目指した。最終案の確定には到達していないが、概ね研究計画通りに進行し、平成30年度以降の介入研究の実施に向けて研究倫理審査等の準備を進めていることから、おおむね順調に進展していると評価した。平成30年度より、がん患者に対する無作為化比較試験を実施し、ECAMに基づいた個別的日常生活指導のためのリハビリテーション・プログラムの有効性を検証する。ECAMに基づいた個別的日常生活指導のためのリハビリテーション・プログラムを開発するためには、乳がん患者の倦怠感と日常生活状況、活動量について基礎的情報が必要であり、無作為化比較試験を計画する以前に横断的調査を行う必要があると考え、現在乳がん患者を対象とした調査研究を計画し、倫理審査申請の準備をしている段階である。無作為化比較試験を実施する前に乳がん患者を対象とした調査を実施することが必要と考えられたため、申請時には計画していなかった横断調査を次年度に実施することとした。そのため、次年度使用額が生じた。平成30年度には当初の計画には組み込まれていなかった横断調査を実施した(実施中)ため、無作為化比較試験開始の計画に遅れが生じている。計画では平成30年度に実施する予定であった無作為化比較試験を平成31年度に実施することとした。
皮膚脱神経後における代償性軸索側芽形成促進による再建乳房知覚向上の試み

脱神経後における皮膚知覚の回復は、損傷された知覚神経軸索再生によるものの他、周辺の非損傷知覚神経からの側芽形成による代償性神経再支配によることが知られている。脂肪幹細胞から分化誘導させたdASCを脱神経皮膚へと移植することによる、非損傷神経からの軸索側芽形成および神経軸索再生に与える影響を検証した。dASC移植による移植早期からの知覚領域拡大を確認することができた。その機序として、NGFに依存した非損傷神経からの側芽形成と損傷神経の再生のいずれもが関与していると考えられた。拡大領域には限界が確認されたが、dASC移植は知覚領域の早期回復に対する一つの選択肢となりうる可能性が示唆された。乳がん患者において、乳腺全摘術をうけた患者は、乳房の知覚が著しく低下し、知覚鈍麻による熱傷や創傷治癒遅延が問題となる。そのため、乳腺全摘後の患者では知覚神経の再生が期待されている。われらの研究チームでは、容易に採取できる脂肪幹細胞をシュワン細胞様細胞(dASC)に分化させる方法を確立し、これまでも報告している。dASCは神経成長因子などを分泌していることも報告されている。脂肪幹細胞から分化させた、シュワン細胞様細胞を使用し、知覚に関しての末梢神経再生をラットを用いて検証した。26年度はまず、モデル動物の作成を行った。ラットの背部から筋体を貫く肋間神経を同定し、片側の一本を残し他はすべて切除する、というモデルを作成し、側副路の形成による知覚領域を調べることに成功した。そして、その後残った知覚領域の辺縁にdASCを注射し、知覚領域の面積およびその変化を経時的に調べた。また、末梢神経再生のメカニズムとして、側副路の形成によるものと再生そのものがあることも鑑みて、ラットの背部に一本残した肋間神経に対しさらに圧迫による神経切断を加えたモデルも作成した。そちらのグループでは一度知覚領域は完全に消失するため、最初の手術から1週間後に、回復してきた知覚領域辺縁にdASCを注射し、その知覚領域の面積を経時的に調べた。また動物実験と並行して、動物実験に使用するdASCが分泌する神経成長因子などをELISAにて定量した。途中段階ではあるが、dASC注射群では知覚領域の回復が良好であることを示す結果が得られつつある。乳癌患者において乳癌手術後の知覚鈍麻は、熱傷や創傷治癒遅延の原因となりうる。そのため乳癌全摘後の患者では知覚神経の再生が期待される。我々の研究チームでは、採取が容易な脂肪組織から脂肪幹細胞(ASC)を抽出し、それをシュワン細胞様細胞(dASC)へと分化誘導させる方法を確立しており、それを用いた研究成果をこれまでも報告している。昨年度はASCからdASCへと分化させ、dASCがシュワン細胞(SC)と同程度の神経栄養因子であるNGF,BDNFを分泌していることをELISAで示した。今年度はそのdASCを実際に動物モデルに移植することで知覚神経再生への影響を調べた。末梢神経再生には側芽形成と軸索再生による機序がある。側芽形成を調べるモデルとして、ラット背部皮膚で、一本の肋間神経を残しそれに支配される知覚領域の変化を経時的に測定した。その知覚領域辺縁皮膚にdASCを移植し、知覚領域の変化への影響を調べた。次に軸索再生を調べるモデルとして、一本の肋間神経を同定したのち、その神経に圧挫損傷を加えた。術後1週間後に、回復してきた知覚領域辺縁にdASCを移植し、知覚領域の変化を経時的に測定した。いずれのモデルにおいてもdASCを移植した群では有意に知覚領域の拡大を認めた。また、軸索再生もでるでは、知覚領域の拡大が実際にdASCから分泌されるBDNFによるものかどうかを調べるため、抗BDNF抗体を動物に全身投与することで知覚領域の変化を経時的に測定した。おおむね順調に推移しているが、知覚領域がプラトーに達するまで約2月と長期にわたるため、一部翌年度に計画を移した部分もある。脂肪幹細胞知覚領域がプラトーに達した時点で皮膚切片を採取し、免疫染色にて再生末梢神経の密度なども調べることができればと考えている。想定していたよりもラットの背部の知覚神経がプラトーに達するまでの期間が長く、変化の観察に時間がかかったため、使用期限のある消耗品などは期限切れとならないようにあまり用いず、翌年度にまとめて使用する方がよいと考えた。全体の研究計画自体は変更ないため、当該の予想通り経皮が必要となると考える。データ整理やグラフの整理などに用いるソフトウェアについても次年度購入の予定としている。
高齢者生活保障のための法・政策に関する研究ー静岡県における行政と実態の調査

「高齢化社会論と社会保障制度改革」では、「高齢化社会論」が高齢化対策の実施を通して、政策にとってのプラス面を取り上げるようになってきているが、他方、出生率の低下など新たなマイナス面への対応が急がれることを指摘しえた。「高齢者と社会」では「ヨ-ロッパ農村社会の隠居制」が豊かな農民層の間での老人扶養の形態であったこと、「高齢化社会を迎えてー仏教の立場からー」は、制度をつくるだけではだめで、真に老人のいのち尊厳を守る思想が育っていなければだめであること、「高齢者の人格発達と生活保障」では、「三つの願いテスト」をディサ-ビス利用者と特養老人ホ-ム入所者に行い、前者が後者より願いの内容・質・量からみても人格としての発達要求を強くもっていること、を検討しえた。「高齢者福祉と法制度」では、「介護と扶養」が、家族による介護を真に可能にする法制度上の整備を、「税制のあり方をめぐる問題点」は、社会保険料を所得税に統合して、同税収入は社会障費に優先的に支出することを義務づけるという意味での目的税化していくことを、提唱する。「高齢者の雇用問題」では、「高齢者雇用保障の政策課題」が高齢者雇安定法改正問題を、「県内造船の『構造不況』と中高齢者雇用問題」がその実態を、「高齢者と労働市場」、「高齢者雇用に関する予備的研究」が、近年、欧米でも出生率の低下、年金財政のひ,迫が契機となって高齢者の労働化の傾向を明らかにしえた。「高齢者生活と住居」では、「高齢者の居住様式の問題」が、県の高齢者住宅相談事業を紹介し、県の行政のバックアップの必要を、「静岡県における人口高齢化問題の地域性」が地域の実情にあわせた高齢者対策を進めていく必要性を、「有料老人ホ-ムの利用関係をめぐる法・政策の展開」が、ホ-ムの設置自体への法的規制の必要性を、指摘しえた。(1)初めに、本テ-マについて総論的に検討をした。その成果は、坂本論文(静岡大学法経研究39巻1号)に結実している。(2)第2に、高齡者生活保障に関わる自治体・施設等諸機関に対して聞き取り調査をした。(中間報告書参照のこと)。静岡県および静岡市などの自治体は、この問題に並々ならぬ意欲を示しており、在宅ケアを核とした幅の広い援護事業を実施している。しかし他方では、国と自治体の矛盾や職域と地域の拮抗などの難問も多く抱えている。自治体の限界についても自覚的で、住民の参加や自主的な地域福祉保健活動に期待し、育てていこうとする姿勢がみられる。なお、本テ-マに関する研究機関と行政機関の協力関係が強く望まれており、本研究の責任も重い。高齡者福祉施設は、本来施設ケアを担うものであるが、政府の政策にも応える形で在宅ケアのサ-ビスセンタ-の役割を果たしつつあり、そのために施設労働者の労働条件をはじめとして、その矛盾が露呈しつつある。そのことから、高齡者福祉施設は、次年度の最重要な研究対象となる。なお、施設を利用する高齡者の生活実態調査を個別的であれ積み重ねることによって、高齡者生活像を検証しうると思われる(金田利子らによる「3つの願い調査」が進行中であり、住居学を専攻する外山知徳らにより「寝たきり老人における住居要因に関する調査」が準備中である)。(3)第3に、住民による地域福祉保健活動についても、地域住民や保健婦との懇談会を通して研究してきた。

その活動のあり方は興味深く、地域差もあり、これからの住民による街づくりとも関わって重要な研究課題であることは間違いない。「高齢化社会論と社会保障制度改革」では、「高齢化社会論」が高齢化対策の実施を通して、政策にとってのプラス面を取り上げるようになってきているが、他方、出生率の低下など新たなマイナス面への対応が急がれることを指摘しえた。「高齢者と社会」では「ヨ-ロッパ農村社会の隠居制」が豊かな農民層の間での老人扶養の形態であったこと、「高齢化社会を迎えてー仏教の立場からー」は、制度をつくるだけではだめで、真に老人のいのちの尊厳を守る思想が育っていなければだめであること、「高齢者の人格発達と生活保障」では、「三つの願いテスト」をデイサ-ビス利用者と特養老人ホ-ム入所者に行い、前者が後者より願いの内容・質・量からみても人格としての発達要求を強くもっていること、を検討しえた。「高齢者福祉と法制度」では、「介護と扶養」が、家族による介護を真に可能にする法制度上の整備を、「税制のあり方をめぐる問題点」は、社会保険料を所得税に統合して、同税収入は社会保障費に優先的に支出することを義務づけるという意味での目的税化していくことを、提唱する。「高齢者の雇用問題」では、「高齢者雇用保障の政策課題」が高齢者雇用安定法改正問題を、「県内造船の『構造不況』と中高齢者雇用問題」がその実態を、「高齢者と労働市場」、「高齢者雇用に関する予備的研究」が、近年、欧米でも出生率の低下、年金財政のひっ迫が契機となって高齢者の労働化の傾向を明らかにしえた。「高齢者生活と住居」では、「高齢者の居住様式の問題」が、県の高齢者住宅相談事業を紹介し、県の行政のバックアップの必要を、「静岡県における人口高齢化問題の地域性」が地域の実情にあわせた高齢者対策を進めていく必要性を、「有料老人ホ-ムの利用関係をめぐる法・政策の展開」が、ホ-ムの設置自体への法的規制の必要性を、指摘しえた。