hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
左房圧を推定する新しい心エコー指標：左房壁ストレインの応用

左房Strain(LAS)を用いて左室収縮能保持群(PEF群)と障害群(REF群)において左房圧推定を検討した。対象はPEF群33例、REF群34例。心エコーを用いてMax-LASとLate LASを計測した。平成25年度末で解析を終了した症例は41例であった。その結果は以下の通りであった。左房Global Longitudinal Strain(GLS)を用いて左房圧推定が可能であるとの仮説を立て、従来法と比較した。対象は各種心疾患計41例。左室駆出率の平均は49±17% (range 12-74%)であった。心臓カテーテル検査を行い平均肺動脈楔入圧(PCWP)の測定を行い、24時間以内にドプラ心エコー検査を行った。心エコー法の心尖部四腔断面より左房全体を描出し、左房GLSを求め、収縮末期の最大左房GLS,心房収縮期左房GLSを計測した。左室流入血流速度波形より拡張早期と心房収縮期の速度(E, A)、Eの減速時間、E/Aを求めた。僧帽弁輪組織ドプラより拡張早期と心房収縮期の速度(E', A')、E'の減速時間、E/E'を求めた。Eを最大左房GLSで除してE/GLSを算出した。本研究の目的は左房壁長軸方向ストレインと左室流入血流速度を用いて左房圧を推定する信頼性の高い新しい心エコー指標を見出すことである。また同時に左房壁長軸方向ストレインと従来の左室拡張能評価の指標である拡張早期左室流入血流速度波形及びその減速時間、E'と比較することにより、それらの指標の特性を検討することである。プロトコールに則り鹿児島大学病院心臓血管内科と鹿児島医療センター第一循環器で心臓カテーテル検査の際に左房圧を計測予定であり、その24時間以内に断層心エコードプラ検査を受けた心不全患者の症例登録を進めている。平成24年度はそれぞれ40例と13例の登録を行った。データ解析と統計解析が可能であった15例においてスペックルトラッキング解析を行左房壁のストレインやその他の心エコー指標を計測した。左房壁ストレインの指標として拡張早期の左房最大ストレイン(Max LA-S)と心房収縮による左房ストレイン(P LA-S)の指標を求めた。現在左房圧の非観血的方法で最も良く使用されているE/E' (拡張早期左室流入血流速度/拡張早期僧帽弁輪運動速度)、E'単独、E/Max LA-S、Max LA-S単独、P LA-Sと心臓カテーテル検査による左房圧との相関を検討した。その結果左房圧とE/Max LA-Sは有意な正相関(p=0.026)、P LA-Sは有意な負相関(p<0.0001)を示した。一方E/E'単独、Max LA-S、E'単独の指標と左房圧との間には有意な相関関係はみられなかった。これらの結果は従来の組織ドプラによる指標よりも左房ストレインを使用して求めた指標の方がより正確に左房圧を推定できる可能性を示唆しており、本研究の仮説が正しいことを示唆するデータであると判断している。しかし症例数が少ないために、本研究の目的を満足させるだけの症例数に到達していない。【課題と目的】左房Global Longitudinal Strainを用いた左房圧推定。左房Global Longitudinal Strain(GLS)を応用して左房圧推定が可能であるとの仮説を立てた。さらに左室の収縮能障害群(I群)と保持群(II群)においても推定可能か検討した。【方法】対象は洞調律の心疾患67例で、I群34例とII群33例の2群に分けた。平均年齢68±12歳。平均肺動脈楔入圧(PCWP)の測定を行った。心エコー検査により左房GLSを求め、収縮末期の最大GLS (Max-GLS)と心房収縮期のGLS(P-GLS)を計測した。拡張早期と心房収縮期の左室流入血流速度(E, A)とE/A、僧帽弁輪運動速度(E', A')、E/E'を求めた。Eを左房Max-GLSで除してE/Max-GLSを求めた。【結果】単回帰分析でPCWPと有意な正相関を示した指標は、E/Max-GLS(R2=0.50)、E/A(R2=0.45)、E/E'(R2=0.29)、E(R2=0.20)であった。有意な負相関を示したものはMax-GLS (R2=0.28)、P-GLS(R2=0.38)、A(R2=0.26)、A'( R2=0.33)であった。E/Max-GLSはステップワイズ重回帰分析で採択された。2群に分けてPCWPとE/Max-GLSとの正相関を比較すると、I群ではR2=0.58 (p<0.0001)、II群ではR2=0.21(p<0.007)で、相関はI群の方が強かった。PCWP

15 mmHg以上を予測する精度は、I群ではE/Max-GLS >6.1で感度75%、特異度100%、II群ではE/Max-GLS >3.4で感度71%、特異度88%であった。【総括】E/Max-GLSは従来法よりも左房圧推定に有用であり、収縮能障害群において精度が高いことが示唆された。【目的】左房Global Longitudinal Strain(LAS)を応用して左房圧推定が可能であるとの仮説を立て、左室の収縮能保持群(PEF群)と障害群(REF群)において検討した。【方法】対象は洞調律の心疾患67例であり、PEF群33例、REF群34例の2群に分けた。平均年齢69±12歳。平均肺動脈楔入圧(PCWP)の測定を行い、24時間以内にドプラ心エコー検査を行った。心尖部四腔断面より左房LASを求め、収縮末期の最大LAS (Max-LAS)と心房収縮期のLAS(Late LAS)を計測した。パルス及び組織ドプラ法を用いて拡張早期と心房収縮期の左室流入血流速度(E, A)とE/A、僧帽弁輪運動速度(E', A')、E/E'を求めた。EをMax-LAS、Late LASで除してE/Max-GLS、E/Late LASを求めた。【総括】拡張期の左房・左室間の血行動態はPEF群とREF群で異なる。左房LASは平均肺動脈楔入圧を予測するのに有用であるが、PEF群とREF群では異なる指標が必要であることが示唆された。左房Strain(LAS)を用いて左室収縮能保持群(PEF群)と障害群(REF群)において左房圧推定を検討した。対象はPEF群33例、REF群34例。心エコーを用いてMax-LASとLate LASを計測した。心臓カテーテル検査の際に肺動脈楔入圧を計測する症例は鹿児島大学病院と鹿児島医療センターの2施設で集めているが、思ったほど多くないので、症例登録が進んでいない。心臓カテーテル検査を行う症例の一部の症例で肺動脈楔入圧は計測されるので、時間をかけて症例登録を進める必要がある。循環器内科学平成26年度で本研究は終了の予定であったが、症例登録数を増やすために、補助事業機関延長を申請し、承認していただいた。残りの1年は施設を鹿児島大学病院のみに限定して、肺動脈楔入圧を計測した症例をもれのないようにチェックし、登録したい。興味ある結果が出つつあるので、研究協力者(連携研究者)にも本研究の意義をよく理解していただき、残り1年しっかりやりたい。今年度末の目標症例数は収縮不全群100例、拡張不全群100例であるが平成25年末で41例と少ない。症例登録はカテーテル検査により左房圧の計測を行った症例が基になる。カテーテル検査は鹿児島大学病院では内匠拓朗医師に研究協力者(連携研究者)としてお願いしている。鹿児島医療センターでは病態生理研究室長の片岡哲郎医師に協力して頂いている。平成26年度はさらに症例登録を進めるようにしたい。心エコーの解析は研究協力者(連携研究者)として、鹿児島大学病院・臨床技術部・検査部門の湯ノ上真吾技師と水上尚子技師に加わっていただき、順調に行われている。カテーテル検査による左房圧の計測は順調に進んでおり症例登録は順調に進んでいる。しかし心エコー解析が予定通り進んでいないので、予定の50%程度の進捗状況である。その理由として心エコー検査はルーチン検査の一環として行われた検査の画像を解析するため、左房全体の画像が記録されていなかったり、スペックルトラッキング解析に耐えうる程明瞭な画像が記録されていない症例があり、データの蓄積に時間がかかっている。また研究代表者の木佐貫が多忙であり、研究に十分な時間を割くのが困難になっている。平成25年度、26年度と保健学科長として学科の管理を行っている。業務になれないこともあり、研究に時間を割くことが十分にできなかった。このため、関連する学会に参加して最新の情報収集を行う機会をつくることが不十分であった。
子供達に癒しと倫理観をもたらす教育施設のエコロジカルランドスケープの有効性

研究期間の最終年度となる平成21年度においては、仙台市内の小学校123校の中から、ビオトープを所有する小学校と所有しない小学校、学校周辺に自然環境のない仙台駅周辺の小学校と比較的自然の残る郊外の小学校という二つのカテゴリーから7校を選出して、アンケート調査を実施した。その目的は、異なる自然環境条件の小学校における各児童の自然体験の実態を把握し、その経験が児童の倫理観の育成にどの様な影響を及ぼすのかを検証することであった。その根拠となったものは、平成10年に実施された文部科学省の子供の体験活動等に関するアンケート調査報告の「自然体験が豊富な子供ほど、道徳観・正義感が充実」という結果によるものである。住環境の都市化が進む状況下、子供達の自然体験の機会を増やすには、学校生活の場となる教育施設の屋外環境のあり方を、自然化という形で見直す必要がある。今回実施したアンケートは、7校の1年生から6年生までの全学年を対象としたため、合計で4394人となった。また、アンケート調査には児童の倫理観を問う内容が含まれていたため、仙台市教育委員会に研究の意義と内容を理解してもらい、教育委員会を通して対象校の校長に調査協力依頼をするという方法をとった。アンケートの分析結果の主な内容を、以下に示す。小学校の立地条件における子供達の自然体験の差は大きくは見られなかったが、全体的に自然観察や里山遊びが好きな子供ほど、人に優しくしたり悪いことを注意したりする傾向が見られた。特に、ビオトープを有する小学校においては、ビオトープでよく遊びそこに棲息する生き物が好きな子供ほど、同様の傾向が見て取れた。また、低学年になるほどビオトープに興味をもって遊んでおり、平成20年度に実施したビオトープでの児童の行動調査と一致するものであった。これらのことから、教育施設の屋外環境を単なる緑化に留まらず生き物と触れ合う場として自然化することの重要性を、倫理教育の側面から検証できたと考えている。これらの研究成果は研究報告書としてまとめ、協力いただいた学校関係者や関係する学術団体に、今後報告する予定である。研究初年度である平成19年度においては、エコロジカルランドスケープ(以下ビオトープと称する)を設置しているK小学校において、ビオトープが実際に児童にどのように利用されているのか、ビデオ撮影による行動調査データをもとに分析した。さらに、その結果を踏まえて仙台市内の小学校を調査対象とするアンケート用紙案を作成した。K小学校児童の屋外遊び行動調査の具体的目標は、ビオトープでの(1)登校時の寄り道遊び、(2)昼休みにおける外遊び、(3)下校時の寄り道遊び、である。調査期間は、季節の良い9月から10月にかけての晴天の日、月曜日から金曜日の5日間を選んだ。また、調査時間は、登校の始まる7時30分から日没まで約11時間、ビオトープにおける児童の行動をビデオ撮影した。それらのビデオデータを分析した結果、以下のことが分かった。1.全校児童数に対するビオトープの延べ利用者数(重複利用含む)は、約3割である。2.ビオトープの利用者は、男子が女子の約1.6倍であり、男子児童が多い。3.ビオトープの平均利用時間は、男女共に15分程度である。4.ビオトープの利用集団形態は、圧倒的にグループが多く、二人組みがその半数を占める。5.利用内容は、動植物の観察と遠回りをしてのグランドへの行き来の素通りが、ほぼ同数である。6.利用時間帯は、昼休みが最も多く、次いで放課後、朝の授業開始前の順である。以上のことから、ビオトープは、児童の屋外遊びに大きな影響を与えており、質の高いビオトープを設置する学校の標準的な利用実態の動向を把握できたと考えている。このことにより、今後実施するビオトープを設置していない学校の調査結果と比較検討をする上での、有効な指標を得ることができた。これらのデータは、子供達の癒し・倫理観に関するアンケート調査結果を裏付ける、行動分析学的なアプローチを可能とする研究成果であると考えている。研究2年目である平成20年度においては、平成19年度に実施したエコロジカルランドスケープ(以下ビオトープと称する)を設置している、K小学校のビオトープの使われ方調査をもとにアンケート案を作成し、その検証を行った。このアンケートは、仙台市の小学校を対象とした、子供達の自然体験と倫理観の関係を調査するものであり、小学校教諭との協議を重ね、関係する文献調査研究をもとに、最終案を完成させた。子供達の自然体験と倫理観の関係については、文部科学省が平成10年度に実施した「子どもの体験活動等に関するアンケート調査」において、“自然体験が豊富な子どもほど、道徳観・正義感が充実している"という結果が出ている。この調査は、小学校においては2・4・6年生を対象としたものであり、今回実施するアンケート調査では、1年生から6年生を対象とするため、アンケート項目の内容や表現方法に細心の注意を払い、全学年が理解できるアンケート調査票とした。この段階で、小学生の倫理観を測定する学術上確立された質問項目が非常に少ないことが分かり、小学校教諭の協力を得て、検討を重ねた。さらに、予備調査として、K小学校の児童約700名にアンケート調査を実施し、その結果をデータベース化した。本格的な分析については、平成21年度早々に実施し、この結果を踏まえて本調査用のアンケートを修正して、最終の本調査に臨む予定である。

また、同時に平成20年度は、調査対象の小学校を選定する資料として、仙台市内の全小学校約120校の屋外空間の大まかな緑化率を調査した。この調査結果をもとに、アンケート調査対象の小学校を絞り、これらの学校を対象に現地調査を予定している。平成20年度は、平成21年度にむけての準備調査の年であり、本調査の精度を向上させるための基礎研究が実施できたと考えている。研究期間の最終年度となる平成21年度においては、仙台市内の小学校123校の中から、ビオトープを所有する小学校と所有しない小学校、学校周辺に自然環境のない仙台駅周辺の小学校と比較的自然の残る郊外の小学校という二つのカテゴリーから7校を選出して、アンケート調査を実施した。その目的は、異なる自然環境条件の小学校における各児童の自然体験の実態を把握し、その経験が児童の倫理観の育成にどの様な影響を及ぼすのかを検証することであった。その根拠となったものは、平成10年に実施された文部科学省の子供の体験活動等に関するアンケート調査報告の「自然体験が豊富な子供ほど、道徳観・正義感が充実」という結果によるものである。住環境の都市化が進む状況下、子供達の自然体験の機会を増やすには、学校生活の場となる教育施設の屋外環境のあり方を、自然化という形で見直す必要がある。今回実施したアンケートは、7校の1年生から6年生までの全学年を対象としたため、合計で4394人となった。また、アンケート調査には児童の倫理観を問う内容が含まれていたため、仙台市教育委員会に研究の意義と内容を理解してもらい、教育委員会を通して対象校の校長に調査協力依頼をするという方法をとった。アンケートの分析結果の主な内容を、以下に示す。小学校の立地条件における子供達の自然体験の差は大きくは見られなかったが、全体的に自然観察や里山遊びが好きな子供ほど、人に優しくしたり悪いことを注意したりする傾向が見られた。特に、ビオトープを有する小学校においては、ビオトープでよく遊びそこに棲息する生き物が好きな子供ほど、同様の傾向が見て取れた。また、低学年になるほどビオトープに興味をもって遊んでおり、平成20年度に実施したビオトープでの児童の行動調査と一致するものであった。これらのことから、教育施設の屋外環境を単なる緑化に留まらず生き物と触れ合う場として自然化することの重要性を、倫理教育の側面から検証できたと考えている。これらの研究成果は研究報告書としてまとめ、協力いただいた学校関係者や関係する学術団体に、今後報告する予定である。
成人型Krabbe病の発症機序の解折および遺伝子治療への基礎的研究

Krabbe病(GLD)ではリソゾーム酵素であるGalactosyl-ceramidase(GALC)の欠損により異常ミエリンの形成が起き,その結果中枢神経及び末梢神経に障害が起きる。Krabbe病の多くは乳幼児型であるが,長期の経過をとって歩行障害が徐々に進行する成人型も報告されており,その差が何故生じるのか興味を持たれている。この疾患に対して最終的には遺伝子治療を行うことを目的として,成人型GLDのGALC遺伝子上の変異を同定し,それが酵素蛋白の発現とプロセッシングに及ぼす影響に関して検討するとともに遺伝子治療用ベクターの開発を行った。1.研究対象・方法(1)日本人成人型GLD5例のGALC遺伝子を解析してGALC遺伝子上の変異を調べた。(2)検出したアミノ酸変異を導入した全GALCcDNAやサブユニットに相当する部分のcDNA発現ベクターに組み込みGALC蛋白の発現やプロセッシングを評価した。(3)GALC遺伝子を安定発現させたCHO細胞を樹立してGALCプロセッシングに対する影響を検討した。(4)野生型GALC遺伝子をレトロヴィールスベクター(RV)およびアデノ関連ビールススベクター(AAV)に導入して遺伝子治療を目的とした発現系を作製した。2.結論(1)日本人成人型GLD5例のGALC遺伝子を解析して6種類の変異を検出した。(2)変異GALCの発現実験では,ウェスタンブロッティングで野生型の培養上清中ではその殆どが80kDaであるのに対して,細胞内では殆どが50kDaと30kDaであった。しかしながら50kDaと30kDaは別個に発現させて混合しても酵素活性は全く認められなかった。(3)マンノース6ーリン酸により80kDaGALCの細胞内取り込みは阻害され,NH4Cl,クロロキンによりサブユニットへの蛋白プロセッシングが阻害された。(4)現在RVでゃGALC活性の高いクローンの選択を,AAVでは感染効率を上げる改良を試みている。3.考案成人型の変異の位置をこれまでに報告されている乳幼児型のそれと比較してみると,比較的GALCのN末端とC末端に集まる傾向が認められ,アミノ酸変異の場所により臨床症状の差異が生じることも予想された。アミノ酸変異によってはGALC活性のみならず蛋白の発現量自体も低下していること,GALCはリソゾーム内でプロセッシングを受けることが予想された。今後これらの成果を遺伝子治療に応用して行く予定である。リソソーム酵素であるgalactosylceramidase(GALC)の欠損によってKrabbe病が発症するが、その殆どは乳幼児期に発症して非常に重篤な経過をとる。一方、数は少いながら良性の経過をとる成人型があることが近年報告されている。今回、成人型Krabbe病5例(松山、京都、飯塚、新潟、佐賀例)のGALC cDNA解析を行った結果、これまでに報告のない3種類のアミノ酸置換と1種類のエクソンスキッピングを見い出すとともに、これらの変異によって実際にGALC活性が消失することをin vitroで確認した。

乳幼児型Krabbe病の変異部位とこれら成人型の変異部位を比較すると、成人型では変異がGALC cDNAの5,側と3,側に集まる傾向にあることが判明し、これはGALCの酵素活性部位を知る上で重要な手がかりになると考えられた(論文投稿中)。また患者ゲノムの解析により、エクソンスキッピングはイントロンに存在する塩基置換によって生じることをin vitroで確認するとともに、京都の例では一つのアリ-レ上にナンセンスミューテーションが存在し、二つのGALC遺伝子のうち一方が全く発現していないことも確認した(論文投稿中)。GALC酵素はリソソーム内では50と30kDaの二つのサブユニットに分かれているが、以上の結果より、50kDaのC末端側と30kDaのN末端側が酵素活性に重要な働きをしていることが予測された。そこでこれらのサブユニットを別個に発現するベクターを作成し、今後これらの産物を比較することでさらにGALCについての詳細な機能解析を行う予定である。一方、将来この疾患に対して遺伝子治療を行うことを目標としてレトロヴィールスベクターを用いたGALCの遺伝子導入系も作成したので、今後患者線維芽細胞などを用いて遺伝子治療の基礎的実験を行って行く予定である。Globoid cell leukodystrophy(GLD,Krabbe病)ではリソゾーム酵素であるGalactosyl-ceramidase(GALC)の欠損により異常ミエリンの形成が起き,その結果中枢神経及び末梢神経に障害が起きる。Krabbe病の多くは乳幼児型であるが,長期の経過をとって歩行障害が徐々に進行する成人型も報告されておりその差が何故生じるのか興味を持たれている。また,GALCは80kDaの蛋白であるが,細胞内では50kDaと30kDaにプロセスされており,それぞれのサブユニットがどのような働きをしているかについては不明である。この疾患に対して最終的には遺伝子治療を行うことを目的として,GALCアミノ酸置換が酵素蛋白の発現とプロセッシングに及ぼす影響に関して検討するとともに,遺伝子治療用ベクターの開発を行った。1.研究対象・方法(1)成人型GLDに認められたアミノ酸変異2種を導入したGALC cDNAや,50kDa,30kDaに相当する部分のcDNAを発現ベクターに組み込みGALC蛋白の発現やプロセッシングを評価した。(2)GALC遺伝子を安定発現させたCHO細胞を樹立してマンノース6ーリン酸(M6P),NH4Cl,クロロキンのGALCプロセッシングに対する影響を検討した。(3)正常型GALC遺伝子をレトロヴィールスベクター(RV)およびアデノ関連ビールススベクター(AAV)に導入して遺伝子治療を目的とした発現系を作製した。2.結論(1)変異GALCの発現実験では,GALCのC末端を用いたウェスタンブロッティングで野生型の培養上清中ではその殆どが80kDaであるのに対して,細胞内では殆どが50kDaと30kDaであった。しかしながら50kDaと30kDaは別個に発現させて混合しても酵素活性は全く認められかなった。(2)M6Pにより80kDaGALCの細胞内取り込みは阻害され,NH4Cl,クロロキンにより80kDaより50kDa,30kDaへの蛋白プロセッシングが阻害された。
腸管内ビリルビン連続測定による乳児閉塞性黄疸の原因診断

目的:閉塞性黄疸時に、十二指腸内ビリルビン連続測定により不可逆的胆汁分泌停止が検出可能であることをしめす。方法:1.閉塞黄疸動物モデルの作製閉塞性黄疸群:全身麻酔下にミニブタの総胆管を結紮切離し、同時に十二指腸瘻を造設する。対照群:十二指腸瘻造設のみ行う。2.十二指腸内ビリルビンの連続測定対照群および閉塞性黄疸群においてセンサー付きカテーテルを十二指腸内に留置し、ビリルビンの連続測定をおこなう。結果:1.閉塞性黄疸動物モデルの作製(1)ミニブタの十二指腸は支配血管が少ないため、十二指腸瘻造設に際しての剥離操作により容易に腸管虚血に陥った。(2)腸間膜処理を伴うMaydl型十二指腸瘻造設では、腸管虚血による腸閉塞を生じたため、腸間膜処理を行わないLoop型十二指腸瘻にBraun吻合を付加した。(3)Braun吻合付加Loop型十二指腸瘻では腸閉塞を生じなかったが、腸液の喪失に対する充分な補液が必要であった。2.十二指腸内ビリルビンの連続測定(1)腸管内ビリルビン連続測定装置(メドトロニック社製ビリテック2000)を用いて、体重10kgのミニブタの十二指腸液内のビリルビン連続測定が可能であった。(2)閉塞性黄疸群では十二指腸液内のビリルビンは低値であったが、ヒト成人で報告されているビリルビン検出の閾値を用いると、胆汁分泌が完全に停止していると判定することはできなかった。考察:センサー付きカテーテルを用いたミニブタの十二指腸内ビリルビン連続測定は手技的に可能であった。ミニブタにおけるビリルビン検出の閾値を設定するまでにはいたらず、閉塞性黄疸モデルでの不可逆的胆汁分泌停止は検出できなかった。目的:閉塞性黄疸時に、十二指腸内ビリルビン連続測定法により連続的なビリルビンの低値、すなわち不可逆的な胆汁分泌停止が検出できることを証明する。方法:全身麻酔下にミニブタの総胆管を結紮切離して閉塞性黄疸の動物モデルを作製する。対照群および閉塞性黄疸群に対して経胃瘻的にセンサー付きカテーテルを十二指腸内に留置し、十二指腸内ビリルビンの連続測定を行う。結果:有意なデータは記録不能であった。考察:本研究に用いた腸管内ビリルビン連続測定装置(メドトロニック社製ビリテック2000)は本体(記録装置)とセンサー付きカテーテルからなり、本体は20cm×11cm×5cmで約600g、カテーテルは約170cm長である。閉塞性黄疸動物モデル作製の対象となるミニブタは、臨床応用時のヒト乳児に相当する体重5kg前後を想定していた。体動を制限しない自由摂食状態での十二指腸内ビリルビンの24時間連続測定が必要であることから、センサーおよび本体を対象動物の体幹に固定することが必要である。しかし本体の大きさと重量からは体動を制限せずに体幹に固定することが不可能であることが判明した。従って今後は本体をケージに固定した状態での測定とならざるを得ないが、その場合はカテーテル牽引による事故抜去・断裂が生じないような十分な方策が必要である。場合によってはある程度の体動制限が必要となることが想定される。

ミニブタにおけるビリルビン検出の閾値を設定するまでにはいたらず、閉塞性黄疸モデルでの不可逆的胆汁分泌停止は検出できなかった。
核磁気共鳴イメージング法による放射線照射後の骨粗鬆症増悪の評価:骨の実質細胞および膠原線維変性の定量化

核磁気共鳴イメージング法による放射線照射後の骨粗鬆症増悪の評価:骨の実質細胞および膠原線維変性の定量化平成10年度の研究として、日本白色雌性家兎にステロイド投与を行いステロイド誘発性骨粗鬆症家兎を作成した。このステロイド投与群に対して放射線20Gy(電子線)の一回照射を行い、このステロイド投与群の家兎の腰椎の照射部位を核磁気共鳴イメージング(MRI)によって、骨および骨髄における実質細胞、膠原繊維および脂肪組織の変性の定量化を経時的に(照射前および照射後後1か月毎)行った。また同時期に得られた摘出標本の病理所見と比較検討した。前年度の研究と同じ家兎腰椎描出用最適化プログラムを使用し、定量化を行った。最適化プログラムとして、スピンエコー(SE)法、TR=500msec (max=1500, min=500),TE=14msec、slice-3mmの条件を用いた。照射前のTl平均値は971.6msec、照射1か月後のTl平均値は974.9msec、照射2か月後のTl平均値は1044.2msec、照射3か月後のTl平均値は1049.4msec、照射4か月後のTl平均値は1118.7msec、照射5か月後のTl平均値は1152.0msecで、照射後徐々にT1値が上昇する傾向にあったが、正常対照群に比較し上昇は緩やかであったが、確実に上昇していくことがわかった。病理組織標本では、照射野内の骨髄で、照射早期の時点から、骨髄中の脂肪組織徐々に増加し、また骨髄の細胞成分が減少していた。今回の結果および前年度の正常対照群の結果から、照射早期の時点から出現する骨髄中の脂肪組織の増加と骨髄の細胞成分の減少、そしてステロイド投与群に対する放射線照射では骨粗鬆症がさらに増悪することを核磁気共鳴イメージング(MRI)によって評価できると考えられた。核磁気共鳴イメージング法による放射線照射後の骨粗鬆症増悪の評価:骨の実質細胞および膠原線維変性の定量化平成9年度の研究として、日本白色雌性家兎を用い、正常対照群として20Gy(電子線)の一回照射を行い、この20Gy照射群の家兎の腰椎の照射部位を核磁気共鳴イメージング(MRI)によって、骨および骨髄における実質細胞、膠原線維および脂肪組成期の変性の定量化を経時的に(照射前および照射後後1か月毎)行った。まず、家兎腰椎描出用最適化プログラムを開発し、定量化を行った。最適化プログラムとして、スピンエコー(SE)法、TR=500msec(max=1500,min=500),TE=14msec、slice=3mmの条件を用いた。照射前のT1平均値は415.3msec、照射1週間後のT1平均値は526.6msec、照射2週間後のT1平均値は680.8msec、照射3週間後のT1平均値は851.0msec、照射4週間後のT1平均値は880.8msec、照射5週間後のT1平均値は879.9msecで、照射後3週間後までは徐々にT1値が上昇する傾向にあり、以後はほぼ一定となった。病理組織標本では、照射野内の骨髄で、照射早期の時点から骨髄中の脂肪組織の増加が出現し、また骨髄の細胞成分が減少していた。今回の結果から、照射早期の時点から出現する骨髄中の脂肪組織の増加と骨髄の細胞成分の減少を核磁気共鳴得イメージング(MRI)によって評価できると考えられた。平成10年度の研究では卵巣摘出群(またはステロイド投与群)に対して放射線20Gy(電子線)を照射し、骨粗鬆症増悪の機序を明らかにする予定である。

病理組織標本では、照射野内の骨髄で、照射早期の時点から、骨髄中の脂肪組織徐々に増加し、また骨髄の細胞成分が減少していた。今回の結果および前年度の正常対照群の結果から、照射早期の時点から出現する骨髄中の脂肪組織の増加と骨髄の細胞成分の減少、そしてステロイド投与群に対する放射線照射では骨粗鬆症がさらに増悪することを核磁気共鳴イメージング(MRI)によって評価できると考えられた。
幼児の集団への適応過程とその障害についての縦断的・関係構造論的分析

本研究は、平成5年度より研究を開始している保育園をフィールドにした幼児の遊びの成立・発展過程にみられる社会的相互作用について引き続き縦断データを収集・分析していくことと、他の幼児とうまく相互交渉ができないで孤立している子どもたちに焦点をあてて、彼らの対人的相互交渉の特徴、対人関係スキルなどを明らかにしていくことが目的であった。平成7年度の研究では、これまで2年間にわたって縦断的観察を行ってきた幼児の年長児になってからの1年間の集団遊びにおける社会的相互作用の過程に観察し、資料収集を行った。同時に、前年までに観察を終えている幼児グループの年中、年長2年間の分析を行った。いずれも集団の中で仲間と上手く相互交渉が出来ない、共同遊びが苦手な子どもを中心にしながらも、広く子どもたちの社会的相互作用の過程を分析していった。そこでは、VTRテープに記録された集団遊びの中の相互作用活動についての会話分析から、マイクロな相互作用過程の分析と、よりマクロなレベルの対人的な関係構造の形成過程を析出していくという方法がとられた。そこで得られた主な結果は、次のようなものである。(1)仲間と上手く遊べない子どもたちの相互交渉の特徴としては、同じ遊びのテーマやルールを共有していくといった遊びの成立のための前提になっている「社会的交渉」の認識が欠如していることが多い。これは社会的スキルというよりは、遊びやもっと広くはコミュニケーションのメタ・レベルでの知識や経験の不足に帰因するものである。(2)年少の段階では、対人関係ととり方に問題のあった子どもたちも年中、年長という社会的経験を積む中で相互交渉の技能を獲得していっている。(3)個々の子どもの相互交渉も所属している集団の対人関係構造に相当程度規定されてもいた。
建物複層間に設置するセミアクティブダンパーによる地震応答制御に関する研究

本研究は,比較的少ないダンパー量と小さい断面の支持部材を用いてより合理的な地震応答低減手法の提案を目標とした。対象とする曲げせん断振動モデルは5層構造で,各層に1枚の曲げ板と各層の回転変位を拘束する2枚の拘束バネで構成された振動モデルである。また地震応答制御方法として,ダンパーの履歴形状を建物のエネルギー応答に応じて制御するセミアクティブ制御を採用し,その制御係数の設計方法について検討した。本研究では,建物の複層間に跨って接続される制震ダンパーによる地震応答低減効果について検討を行い,比較的少ないダンパー量と小さい断面の支持部材を用いてより合理的な地震応答低減手法について提案することを目的とする。平成21年度はまずその実験対象となる曲げせん断模型の検討を行った。模型は5層の骨組で全体高さは1518mmであり,各層の重量は約1723kgとなっている。試験体は各層とも1枚の曲げ板と各層の回転変位を拘束する2枚の拘束バネで構成された振動モデルである。制震ダンパーを複層間に跨って接続することを想定した解析的検討を行うにあたり,建物部の解析モデルの妥当性を検証するため,振動実験を行った。実験を行った結果,概ね実験結果をシミュレートできることを確認した。しかし曲げ変形成分が大きくなるよう場合,今回の解析モデルでは実験結果を十分に再現できないことが確認された。これは回転拘束バネの剛性の評価に起因するものと考えられるため,次年度以降に再検討を行う。また本研究では地震応答制御方法として,ダンパーの履歴形状を建物の応答に応じて特性を制御するセミアクティブ制御を提案する。本年度は各層に可変ダンパーを設置した場合を予備解析として検討した。制御においてダンパーの減衰力の大きさを決める制御係数について,本建物のような曲げせん断モデルの各層にどのように配分するかが問題となり,次年度への課題として残された。また次年度に行う本モデルにダンパーを取り付けたセミアクティブ制御実験の計画として,ダンパーを取付ける治具の検討を行った。建物の複層間に跨がって接続される制振ダンパーによる地震応答低減効果について,比較的少ないダンパー量と小さい断面の支持部材を用いてより合理的な地震応答低減手法について検討を行った。実験に使用した振動モデルは,プレート500×300mmのプレート5層構造となっており,各層の高さは300mmで,全体高さは1,518mmである。試験体はスラブプレート,曲げ柱,回転拘束バネで構成され,曲げ柱及び回転拘束バネにはリン青銅板を用い,それぞれ断面寸法(幅×厚さ)は120×5mmと30×3mmである。各層質量は14層が23kg,最上層が17kgとなっている。固有振動数は1次3次モードが各々1.8Hz,7.3Hz,14.5Hzとなっている。使用したMRダンパーはダッシュポットとフリクションスライダの並列であるビンガムモデルで置換でき,ダッシュポットは2.54.0Ns/cm,摩擦力は0100Nの可変性能を有する。実験の結果,概ね意図とおりの制御を行うことができた。本実験では,振動モデルの曲げ変形が制御に及ぼす影響はほとんど見られなかった。ただし,複層間にダンパーと取付けた場合,地震波によっては高次モードとみられる短周期応答が検出されたが,位相遅れを考慮したデジタルフィルタ操作により,制御に及ぼす影響は除去でき,ダンパーへの変位を単層間設置に場合に比べて大きくすることができ,地震応答低減効果を単層間設置よりも低減できることがわかった。また制御則にかかる比例定数の各層への配分については,変形角よりせん断力に比例させた配分の方が高い制御効果が得られることがわかった。
労働法における契約外規範―ネクサス（Ｎｅｘｕｓ）導入の可能性と意義

本研究は、日本の労働法における契約外的規範ないし契約外的関係性を議論するための理論の不足を補うために、イギリス労働法における非標準的労働にある者をめぐって展開されている契約外的規範ないし関係性に関する理論を研究した。また、同時に、日本における合意ベースの労働契約論の限界についても研究し、合意、合意外規範、契約外的規範、という労働法における新たな分析概念を導入し、日本における契約外的規範の必要性を示した。研究計画では、労働法への契約外的関係性(Nexus)の導入は、契約(合意)概念の限界に基礎づけられるという仮説を立てていた。そこで、2の報告において、労働契約に含まれる合意の構造やその内容について基礎的な分析を行った。これにより、労働契約の基本的な構成要素(契約の成立要件を充足する合意の内容)を析出した。本年度は、研究実施計画中の各論部分の一部について研究した。すなわち、イギリスにおける個別的労働関係法上の労働者概念と集団的労働関係法上の労働者概念との間の異同を、契約の要素と契約外的要素を分析視角として明らかにし、その研究成果を公表した(山口大学経済学雑誌第61巻第4・5号)。研究実施計画に記載した通り研究の手順を一部変え、Nexus概念に関する総論や歴史的背景から研究を開始する前に、具体的な概念をひとまず取り上げて分析し、総論部分でまたは歴史的背景の部分で解明すべき点を特定することとした。イギリスにおける労働者概念の異同を解明し、日本における労働者概念との比較を試みた結果、本研究の目標とする労働法分野における契約外的関係性の構築には、契約外的関係性における契約の要素と契約外的要素の明確な区別、契約外的要素が契約の要素に対してどのような意義を持つのか、という点を必ず踏まえなければならないことが分かった。というのも、労働契約をベースとする労働法の領域では、両者の区別を明確にしないと、契約外的要素の意義が契約の要素の意義(契約法)に飲まれてしまいがちだからである。そして、日本には、労働者概念だけではなく、ほかにも契約外的関係性をとらえる労働法上の概念が散見されるので、今後の研究では、それらの概念を契約の要素と契約外的要素の観点から分析することが必要であると考えるようになった。なお、Nexus概念の主唱者であるMark Freedlandオックスフォード大学教授にもインタヴュー調査を行い、有益な情報を得たところである。本年度は、契約外的規範の導入に向け、主に二つの方向から研究を進め、一部を公表した。第一に、契約外的規範の導入に向け、そもそも何が契約内的であり、何が契約外的であると言えるのか、その基準は何が、労働法分野においては労働契約概念をどのように位置づけるべきか、といった根本的な問題について研究をした。その結果、契約の形成と内容の構成において、合意と合意外規範とが存在し、そして、その合意と合意外規範の観点から契約規範と契約外的規範の位置づけが明確にされるべきことを明らかにした(山口經濟學雑誌にて公表予定)。第二に、契約外的規範、とりわけ、イギリス労働法におけるネクサス概念、ネットワーク概念の展開の研究を進めた。まず、契約外的規範が必要とされる歴史的、制度的、社会的背景について研究を進めた。また、契約外的規範の一類型としてのネクサス概念については、その概念提示を支える方法論、正当化根拠、非典型雇用等による就労形態に与える具体的な意義、など詳細な検討を行い、これが労働者のパーソナリティという労働法独自の法規範に依拠する、契約外的関係性に対する、労働法的アプローチと位置づけられるものとした。他方で、契約外的規範のまた別の類型としてのネットワーク概念についても、ネクサス概念と同様の観点から考察を行ったところ、それがより純粋に契約法の展開をベースにしたものであること、したがって、労働法分野における契約外的関係性への契約法的アプローチとして位置づけられる、とした。両方にそれぞれメリットデメリットはあるものの、目指される方向としては、両者の折衷あるいは、ネクサス概念によるアプローチであると現在のところ結論するに至った。労働法当初の計画では、イギリスにおける歴史研究や具体的な法制度のあり方について研究する予定であった。しかしながら、それ以前に、日本における問題の把握(労働契約の中の合意の構造分析など)の重要性に気づき、そちらに注力せざるを得なかった、という点が研究の遅れの原因である。ただ、本年度の研究は非常に基礎的な研究であることから今後の研究の展開にとって大いに有益であること、また、イギリスにおけるインタヴュー調査で研究の方向性がより具体的になってきたことは、遅れを取り戻した上で、より社会の実態に合った具体的な理論展開に寄与するものと考える。イギリス労働法における労働者概念の分析は早い段階で終了していたものの、論文として公表する際に、いかにして日本の議論と結びつけるべきかについてなかなか定まらず、時間をかけてしまったため。平成26年度は、労働法におけるNexus概念ないし契約外的関係性の展開に向けた総論部分を構築することとする。

イギリスでは、Hugh Collins教授(LSE)により、Networkという新たな契約外的関係性に関する議論が見られることから、これまで着目してきたNexus概念と比較検討し、その結果、労働法における契約外的関係性の構築に向けた構想について執筆する(平成26年度の夏に、Hugh Collinsにインタヴュー調査に行きたいと考えている)。また、研究計画書に挙げた、イギリス労働法における契約外的関係性に関する具体的な法制度について検討し、各論的考察も進めたい。今後の研究では、研究実施計画でも可能性を示唆していたように、イギリス労働法における雇用の継続性見做しの規定、第三者を使用者としてとらえる雇用差別法の分野の規制といった、各論的研究を進める、その成果をまとめ、総論部分の理論の青写真を作る。それと並行して、あるいは、各論部分の研究を急ピッチで進めて終了させたうえ、Nexus概念の歴史的背景の研究に進みたいと考えている。本年度(平成25年度)に購入予定の図書の実際の発行日が遅くなってしまったため、予定していた図書を購入することができなかったため。予定していた図書購入に使用する。契約法に関する書籍の購入に使用する。
若手弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究

研究は順調に進んでいる。2018年5月に法社会学会において、「新人弁護士のキャリア:専門分化と階層分化を展望して」と題するミニシンポジウムを行い、研究分担者が報告を行った。ここではこれまでの新人弁護士キャリアについての経験的研究の蓄積の中で本研究課題の意義を明らかにした。2018年9月には、Risbonで開催された国際法社会学会(RCSL)において、藤本が弁護士の階層化について本研究課題をベースとした報告を行った。2018年11月にはアジア法社会学会において藤本が弁護士所得についての報告を行った。2018年12月に「「純粋未修者」弁護士の初期キャリア67期弁護士2016年郵送調査データから」(名大法政論集280号)という共同執筆論文を公表した。62期第3回・67期第2回の質問紙調査を準備し、2019年3月に実施した。この調査はWEB調査として設計され、これまでの研究と同様日弁連の協力を得て、62期と67期の弁護士名簿の提供を調査業務委託先の中央調査社に行っていただき、郵送で案内を送付し、WEB質問紙にアクセスし回答してもらう方式とした。リスポンス率は62期が26.3%、67期が38.5%とこれまでの紙ベースの質問紙調査よりも高いリスポンス率を得ることができた。現在、このデータの分析を進めている。計画通りに質問紙調査(WEB調査)を実施できたことと国内外の学会での研究成果の発表も計画通りに進行しているため。研究期間最終年度の2019年度は、62期第3回・67期第2回質問紙(WEB)調査の結果分析を行い、国内外の関係学会でその報告をするとともに12月をめどにその記述統計分析報告書を出版する。また、それと並行して特徴あるキャリアをとっている弁護士を中心に面接調査を実施する。2018年までの研究成果をとりまとめた論文集を名大法政論集特集号として出版する。62期弁護士調査の研究成果の発表としては、本研究グループがこれまでに行ってきた62期弁護士調査の結果について、日本法社会学会(5月・東京)、Law and Society Association(6月・合衆国シアトル)、East Asian Law And Society Conference(8月・東京)において、多変量解析にもとづいた分析成果を国内外で発表した。出身大学による就職先や業務内容についての差異がある傾向やほとんどの面で女性が不利な立場に置かれていることが明らかとなった。しかし、多数は伝統的なキャリア展開をしており、「出身法科大学院→所属法律事務所の規模→企業顧客対象の業務分野」というキャリア展開が観察されるとしても、それが地位に付随する威信を伴う「成層(Stratification)」と規定できるかについては慎重であるべきである。また、62期弁護士についてすすめてきた面接調査の成果を「第62期弁護士の面接調査(第1報)」として青山法務研究論集11号(2016年3月)にて公表した。面接調査での調査協力者の発話内容によって、数量的分析結果と照らしあわせながら面接調査内容をまとめた。67期弁護士調査については、質問紙設計や質問文の表現について慎重な検討を進めたうえで、日本弁護士連合会から多大なる協力を受け、2016年2月に第1回郵送調査を実施した。対象者は2016年1月1日現在67期として日弁連に登録されている1737人で、有効回収数は427ケースであった。回収率は24.6%であった。2011年に実施した62期弁護士第1回郵送調査よりは回収率は低いが、近時の弁護士調査の回収率と比較して特に低いわけではない。この調査結果については2016年5月の法社会学会で報告をするために分析を開始したところである。ほぼ予定通りに研究成果発表と調査実施が行えたため。H28年2月に実施した67期弁護士第1回郵送調査の結果概要について、分析を進め、2016年度日本法社会学会学術大会とLaw and Society Association 2016AnnualMeetingにおいて報告した。これらの報告をもとに「第67期弁護士第1回郵送調査の概要ー記述統計の提示ー」と題する共著報告書を名大法政論集268号に掲載した。法学部系学部・学科在籍経験のない者が減少し、人材の多様性が後退している。法科大学院での臨床科目履修者の方が、法科大学院実務教育についても司法修習についても高い評価をする傾向が確認された。司法修習修了後の最初の職場への登録時期が、62期と比較すると遅くなっている。ただ、12月の一斉登録日に登録できていなくとも3ヶ月以内には9割以上の者が登録している。登録事務所の種別では、「勤務弁護士」が占める割合は62期と大差ない一方で、インハウスの増加が観察された。予備試験組はほとんどが規模の大きい事務所に勤務弁護士として就職している。インハウスや独立採算弁護士については「時間のゆとり」が職場選択理由として上げられていた。62期と比較して新人弁護士における構造的な分化の進行がみられる。法科大学院在学中から司法試験合格、修習に至るまで、生計の負担は「借金」と「親の収入」による者が多い。弁護士になってからの所得は62期弁護士と比べて低下傾向にある。大半の者が将来に対する不安があり、十分な収入を得ているとは思っていないが、全般的な職業満足度は高いままである。

62期調査で回答の男女差が有意に認められたキャリアを積むうえでの「経済的負担」「育児負担」「理想とするワークライフバランス」「現実のワークライフバランスの問題点」については、男女差は観察されなかった。前年度に収集した67期弁護士第1回郵送調査の分析は順調に推移し、記述統計レベルの学会報告は国内学会と国際学会で発表し、論文も出版した。2017(H29)年度の学会報告と論文出版に向けての多変量解析を分担して行っている。また、67期弁護士に対する面接調査は2017(H29)年度に実施のための準備を進めた。第1四半期に、前年度の調査結果を踏まえ、「67期郵送調査の多変量分析」について、日本法社会学会にて「第67期弁護士のキャリアとその規定因これらの研究発表と並行して、分担者が67期の面接調査を進めており、伝統的キャリアパターンとは異なる新しいキャリアパターンのもとで順調に経営を進めている弁護士事務所など質問紙調査だけではみえてこないキャリアの様相があきらかとなった。当初計画していた国際シンポジウムは研究費の関係で見送らざるを得なかった。学会での報告や論文の出版、面接調査の実施など研究自体は順調に進行している。それとともにこれまでの研究成果をとりまとめた紀要特集号を出版する準備を開始した。以上により、概ね順調に進展していると評価できる。研究は順調に進んでいる。2018年5月に法社会学会において、「新人弁護士のキャリア:専門分化と階層分化を展望して」と題するミニシンポジウムを行い、研究分担者が報告を行った。ここではこれまでの新人弁護士キャリアについての経験的研究の蓄積の中で本研究課題の意義を明らかにした。2018年9月には、Risbonで開催された国際法社会学会(RCSL)において、藤本が弁護士の階層化について本研究課題をベースとした報告を行った。2018年11月にはアジア法社会学会において藤本が弁護士所得についての報告を行った。2018年12月に「「純粋未修者」弁護士の初期キャリア67期弁護士2016年郵送調査データから」(名大法政論集280号)という共同執筆論文を公表した。62期第3回・67期第2回の質問紙調査を準備し、2019年3月に実施した。この調査はWEB調査として設計され、これまでの研究と同様日弁連の協力を得て、62期と67期の弁護士名簿の提供を調査業務委託先の中央調査社に行っていただき、郵送で案内を送付し、WEB質問紙にアクセスし回答してもらう方式とした。リスポンス率は62期が26.3%、67期が38.5%とこれまでの紙ベースの質問紙調査よりも高いリスポンス率を得ることができた。現在、このデータの分析を進めている。計画通りに質問紙調査(WEB調査)を実施できたことと国内外の学会での研究成果の発表も計画通りに進行しているため。2016年度は、2016年2月実施の67期弁護士第1回郵送調査のデータ分析を共同して進めるとともに、面接調査への協力を要請してくれた調査協力者に対する面接調査を順次進める。第1回郵送調査分析結果については、日本法社会学会(5月・京都)、アジア法社会学会(9月・シンガポール)、報の経験的研究学会(11月・デューク大学)などで積極的に発表する。同調査報告書は9月に名古屋大学紀要にて公表する予定である。
白亜期末の巨大隕石衝突地点近傍域の地質調査に基づく破滅的地球環境変動の解明

K/T境界での陽石衝突の様式、規模、クレーターの形成プロセスを詳しく知るために、クレーターの東近傍に位置し、衝突当時、深海底にあった地層が地表に露出しているキューバにおいて調査を行い、以下の事を明らかにした。1)キューバでは、隕石衝突直後に古カリブ海の深海底に堆積した層厚700mに及ぶK/T境界層がその後の構造運動により隆起し、3つの地質構造区に分かれて分布している。こうしたK/T境界層は、一般に下部礫岩ユニットおよび上部石灰質砂岩シルト岩ユニットからなる。2)下部ユニット下は浅海性石灰質プラットフォーム起源の礫を主体とし、発泡ガラス片や衝撃変成石英を含んでおり、衝突衝撃地震により引き起こされた海底地すべり堆積物と考えられる。3)上部ユニットは、遠洋性微化石を多く含み、塊状で上方細粒化を示す事から、ホモジェナイトと呼ばれる深海性津波堆積物と考えられる。衝撃変成石英の存在は、津波が陽石衝突に伴って起こった事を示す。4)上部ユニットが厚く発達する地域では、その基底部は下部ユニットから漸移するが、薄い地域では、侵食面を以って下部ユニットと接する。また、両者の構成粒子が著しく異なる事から、上部ユニットを堆積させた津波は下部ユニットを堆積させた海底地すべりとは別の原因によると考えられる。5)キューバ島西部モンカダからは、厚さ2mのK/T境界層が発見され、最上部にはIr濃集層が発見された。K/T境界層は平行葉理や斜交葉理をもち、衝突クレーターへ向かう方向とその逆の2方向の流れを示す事から、津波の繰り返しを示すと考えられる。6)本調査によって、古カリブ海沿岸では衝突直後に大規模地すべりが起こり、引き続いて大規模な津波が繰り返した事が明らかになった。津波は深海底に堆積した泥質堆積物を巻き上げて懸濁海水をつくり、そこから数週間かけてホモジェナイトが堆積した。その間にも津波の余波が繰り返した。本年度は、今までキューバで行った白亜紀/第三紀境界層に関する予備調査の結果を踏まえ、12月6日12月25日までの3週間、キューバにおいて本格調査を行った。調査隊は日本側8名、キューバ側3名、アメリカから特別参加1名からなる。調査は、日程を前半・後半に分けて行われた。調査の前半では、キューバ西部のモンカダとソロア地域における調査および試料採取を行った。モンカダにおいては、厚さ約2mの白亜紀/第三紀境界層が見出され、エンジンソーを用いて、その連続試料採取が行われた。露頭をエンジンソーで切断した結果、境界層の主体が、平行薬理や斜交層理をもつ石灰質砂岩からなる事、最上部にイリジウム濃集層と考えられる厚さ数cmの茶色い粘土層が存在する事が明らかになった。ソロア地域においては,白亜紀/第三紀境界層と考えられるカカラヒカラ層について、ルートマップの作成、岩相およびレキ種の記載、および試料採取が行われた。調査の結果、カカラヒカラ層は最大径数mに達する角レキからなる厚さ150mの下層部、および上方細粒化を示す厚さ350mの石灰質砂岩シルト岩からなる上層部からなり、全層厚は500mに達する事が明らかになった。調査の後半は2班に分かれ、第1班はキューバ島東端部モアのアルカラーツアセクションの調査、試料採集を行った。