hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
曲面構造のエアロダイナミクスに及ぼすレイノルズ数並びに空力減衰効果

円弧屋根を有する大空間構造(スポーツ施設等)とパイプハウスを対象とし,それらに作用する風力の特性に及ぼすレイノルズ数Reの影響と屋根の振動に伴って発生する空力剛性(変位に比例する成分)および空力減衰(速度に比例する成分)の特性を風洞実験により明らかにした。Reが概ね5×10^4以上ではReの影響が小さいこと、斜め方向から風が吹いた場合に動的荷重効果が最大になること、空力減衰や空力剛性は風速や振幅には大きな影響を受けず、振動数の影響が大きいことなどを示した。本研究では,実構造物を用いた自然風中での風圧や変位の実測に基づき,曲面構造に作用する定常・非定常空気力の特性,特に非定常空気力の空力減衰効果を明らかにすることを目的としている。具体的には,最も基本的な形状として円弧屋根を対象としている。空力減衰効果に関しては,強制振動実験模型を新たに作成し,風洞気流中で強制加振させた状態で多点風圧と変位の同時測定を行い,非定常空気力の速度同相成分の特性を把握する。平成19年度においては,加振振幅と振動数を可変できる強制加振模型を,機械工学の技術者の協力を得て設計・製作した。また,変位と多点風圧を同時に計測するシステムを確立した。平成20年度に実験を実施する。レイノルズ数効果については,風洞実験と実測との比較が重要である。そこで,現実的に実測が可能であり,風による振動が大きく現れる構造物として円弧型の園芸用パイプハウスを対象とした。秋田県立大学本荘キャンパスに実測用の実大モデルを建設し,中心断面および妻面近傍の断面で風圧の多点同時観測を実施した。我が国で一般に使用されているパイプハウス形状においては,頂部が尖っているため,風洞実験で実現可能な風速範囲でも実大構造物まわりの流れが概ね再現できることが分かった。また,風洞実験結果に基づき,園芸用パイプハウスに作用する風圧の特性を把握し,構造骨組用風圧係数について考察・提案した。建築構造等に利用される曲面構造の中で最も基本的な形状は円弧屋根である。この円弧屋根は,大規模なものとしてはスポーツ施設等の大空間構造に,小規模なものとしては園芸用パイプハウスによく利用される。本研究では,このように両極端の規模をもつ大空間構造とパイプハウスを対象とし,それぞれ以下の項目について検討を行い,知見を得た。(1)大空間構造に作用する定常および非定常空気力の把握屋根が一定振幅,一定振動数の逆対称1次モードで振動させることのできる強制加振装置を独自に設計・製作した。この装置を用い,境界層乱流中で屋根に作用する非定常空気力を測定し,変位同相成分(空力剛性)と速度同相成分(空力減衰)に分け,空力剛性係数Ckおよび空力減衰係数Caを計算した。加振振動数が小さい場合, Ckは準定常仮定に基づく値(静的変形時の風圧分布から計算)にほぼ一致するが,振動数が大きくなるにつれ,系の剛性を低下させる作用をする。一方, Caは低周波数域では負減衰効果をもたらすが高周波数域では正減衰効果をもたらす。Ck, Caの挙動は風速や振幅にそれほど大きな影響を受けず,振動数の影響が支配的である。このような性状は既往の実験結果とはやや異なっている。(2)園芸用パイプハウスの風力係数の評価我が国に広く普及しているパイプハウス形状を対象として風力に及ぼす風向,レイノルズ数Re並びに側面開口の影響を把握した。Reが概ね5×10^4以上ではReの影響が小さいこと,妻面に平行ではなくやや斜め方向から風が吹いた場合に,妻面からやや内側の断面で風力が最大になることなどを示した。また,側面に開口を設けることで荷重低減が図れることを示した。最も効果の大きいのは開口率50%程度の場合であり,約20%の荷重低減が図れる。なお,本実験では模型は剛とし,非定常空気力の効果は考慮していない。
拒絶感受性の高い個人が示す社会的排斥に対する判断の歪みとその神経基盤

本年度は,次の成果が得られた。(1)社会的排斥が個人の認知・感情・行動に及ぼす影響について,子ども向けに解説論文を執筆し,受理された(Frontiers for Young Minds)。この解説論文では,社会的排斥に敏感な個人がいることを紹介し,排斥されると暴力や犯罪に結びつく可能性について解説した。この論文を読むことで,社会的排斥が個人に及ぼす影響を理解し,仲間外れや無視が減ることを願っている。(2)認知の歪みについて不確実さ不耐性に着目した研究を行い,論文が受理された(Personality and Individual Differences)。拒絶に敏感な個人が不適応に陥ってしまう一つの原因として,不確実なことが耐えられないためであることが示唆された。上記に加えて、次の検討を行った。(1)拒絶感受性の認知の歪みを改善する要因として,親の応援に着目した検討を行った。その結果,親の応援がポジティブフィードバックの報酬価値を高め,報酬の処理と関連する事象関連電位成分(RewP)の振幅が増大することが示唆された。この結果は、拒絶感受性研究だけでなく、子どものフィードバック処理の発達について重要な示唆を与えるものである(2)拒絶感受性が高まる要因として、親の子育て疲れ(育児バーンアウト)に着目した。その結果,日本での育児バーンアウトの比率は他国よりも高い可能性が示された。この結果は、拒絶感受性研究だけでなく、現在の日本における親の育児環境や適応について重要な示唆を与えるものである一連の結果は,養育環境が拒絶感受性の高まり,認知の歪みの形成に重要な役割を果たすことを示唆している。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は拒絶感受性の高い個人が示す特徴について、社会心理学・社会神経科学・発達心理学といったさまざまな観点から実験・調査を行った。本年度の具体的な成果・研究課題進捗状況は下記のとおりである。(1)拒絶感受性と社会的排斥の検出について質問紙調査・事象関連電位(Event-related brain potential: ERP)を用いた実験結果について論文を投稿し、Frontiers in Psychology誌に受理された。この論文では、拒絶感受性は社会的排斥に対する検出力を反映しているのではなく、それに対する過覚醒や情動制御不全と密接にかかわっていることを報告した。(2)拒絶感受性と社会的排斥の検出・判断基準について行動実験を行った。その結果、拒絶感受性の高さは、曖昧な社会的排斥に対する判断基準の歪みと関連していることが明らかとなった。(3)拒絶感受性の高い個人の社会的排斥に対する判断基準がもたらす心理的困難について、攻撃性に着目した予備実験を行った。特に、感情状態や覚醒度を測定可能なサーモグラフィを用いた予備実験を行った。(4)拒絶感受性と文化差について、文化的自己観に着目したWeb調査を行った。詳細な結果については現在分析中であり、結果がまとまり次第国際誌に投稿予定である。(5)拒絶感受性は、幼少期の親・友人からの拒絶経験によって形成されることが指摘されている。これまで、人はなぜ他者を拒絶するのか、いつから(何歳から)他者を拒絶するようになるのかという問いについて、十分な答えは得られていない。この問いに一定の答えを提供し、研究課題を発展させるため、良し悪し判断の発達生理心理学的研究を行った(5歳児対象)。予備実験を行い、結果をもとに5歳児が楽しいと感じ、集中してできる課題を作成・修正中である。本年度は、研究課題について認知神経基盤に着目した研究が国際誌に受理された。また、研究課題について行動指標に着目した実験も行い、現在論文が審査中である。加えて、これまでの専門(社会心理学・認知心理生理学)と発達認知科学の研究室に所属している利点をいかし、研究課題を次の3つの観点から拡張させた。(1)拒絶感受性と心理適応(抑うつ・幸福感)の関連に及ぼす文化的要因の検討(調査)(2)拒絶感受性と攻撃性の関連に関する生理基盤(サーモグラフィ)(3) 5歳児の良し悪し判断と関わる認知神経基盤(事象関連電位)いずれも予備的な実験・検討だが、研究課題を進展させる発展的な研究である。以上のことから、本年度は当初の計画以上に進展した。本年度は研究課題について、拒絶感受性に加えて好奇心究に着目した研究を実施した。主な成果は次のとおりである。(1)拒絶感受性は、好奇心と精神的健康の関連を媒介することが明らかとなった。(2)好奇心旺盛な個人は拒絶の影響を受けにくいことを示した。具体的には、好奇心が拒絶と人生満足感との関連を調整することが明らかとなった。(3)しかし一方で、好奇心旺盛な人は友人から拒絶されやすいことが示唆された。(4)拒絶感受性の高い個人は関係性の欲求に加えて、自律性や有能感が低いことが示された。拒絶感受性と関連することが予想される心理生理基盤について環境要因に着目した検討を行った。(1)孤独感の高い個人は日常で寒さを感じやすいことが明らかとなった。サーモグラフィを用いた実験から、孤独感の高い個人は寒さと関連する刺激に対して顔温度が上昇することが明らかとなった。この反応は防衛反応・覚醒を反映している可能性がある。(2)5歳児を対象とした実験において、一人で課題を実施する場合と親が隣で応援しながら課題を行う場合でポジティブ・ネガティブフィードバック処理が異なることが示された。具体的には、フィードバック

関連陰性電位は一人のときよりも親と一緒の場合で振幅が大きくなった。このことは、5歳児において良し悪し判断を行う場合に親のサポートが重要であることを示唆している。以上の成果は、拒絶感受性の発達・維持について親の心理的あたたかさが重要である可能性、特異的な生理反応について身体温度変化が有効である可能性、開放的な認知・感情的特徴が拒絶感受性の低下に有効である可能性を示唆している。今後は、その他の認知的脆弱性とその神経基盤を検討するとともに、2つの研究の流れを統合する予定である。本年度は、研究課題について期待通り進展があった。具体的には、拒絶感受性の認知・行動的特徴について、好奇心が密接にかかわることを示した。さらに研究課題を発展させて、発達的・神経科学的視点から子供のネガティブ・ポジティブフィードバック処理には親の適切なサポートが重要であること可能性を示した。最後に、生理学的視点からサーモグラフィを用いた実験を行い、孤独感と顔温度反応が関連することを示した。一連の結果は、親や周囲からのあたたかなサポートが拒絶に対する脆弱性と関連する重要な要因の1つであり、適切なサポートがない場合は、身体・生理・認知・行動といった広範囲の反応に影響を及ぼす可能性を示している。本年度は,次の成果が得られた。(1)社会的排斥が個人の認知・感情・行動に及ぼす影響について,子ども向けに解説論文を執筆し,受理された(Frontiers for Young Minds)。この解説論文では,社会的排斥に敏感な個人がいることを紹介し,排斥されると暴力や犯罪に結びつく可能性について解説した。この論文を読むことで,社会的排斥が個人に及ぼす影響を理解し,仲間外れや無視が減ることを願っている。(2)認知の歪みについて不確実さ不耐性に着目した研究を行い,論文が受理された(Personality and Individual Differences)。拒絶に敏感な個人が不適応に陥ってしまう一つの原因として,不確実なことが耐えられないためであることが示唆された。上記に加えて、次の検討を行った。(1)拒絶感受性の認知の歪みを改善する要因として,親の応援に着目した検討を行った。その結果,親の応援がポジティブフィードバックの報酬価値を高め,報酬の処理と関連する事象関連電位成分(RewP)の振幅が増大することが示唆された。この結果は、拒絶感受性研究だけでなく、子どものフィードバック処理の発達について重要な示唆を与えるものである(2)拒絶感受性が高まる要因として、親の子育て疲れ(育児バーンアウト)に着目した。その結果,日本での育児バーンアウトの比率は他国よりも高い可能性が示された。この結果は、拒絶感受性研究だけでなく、現在の日本における親の育児環境や適応について重要な示唆を与えるものである一連の結果は,養育環境が拒絶感受性の高まり,認知の歪みの形成に重要な役割を果たすことを示唆している。今後は、拒絶感受性が高い個人が示す社会的排斥の判断基準と関わる神経基盤についてNIRS・ERPを用いた実験を行うことで、神経基盤を詳細に検討する。
水和環境下における金属ポルフィリン化合物の励起エネルギー移行過程の解明

持続可能な社会を実現する上で,エネルギー問題は解決すべき社会課題である.その解決策の必然的選択肢として,太陽光エネルギーを有効利用した化学合成である人工光合成が広く研究されている.人工光合成デバイスをデザインする上での理想環境として水溶液が挙げられる.本研究では,人工光合成における光アンテナ分子,金属ポルフィリン化合物,とくに水和環境下におけるその電子状態・構造変化に着目する.すなわち,水和金属ポルフィリン化合物における光エネルギー移行過程を観測し,水和環境の協働作用を解明する.本研究成果の活用により,人工光合成エネルギー効率の向上が期待される.持続可能な社会を実現する上で,エネルギー問題は解決すべき社会課題である.その解決策の必然的選択肢として,太陽光エネルギーを有効利用した化学合成である人工光合成が広く研究されている.人工光合成デバイスをデザインする上での理想環境として水溶液が挙げられる.本研究では,人工光合成における光アンテナ分子,金属ポルフィリン化合物,とくに水和環境下におけるその電子状態・構造変化に着目する.すなわち,水和金属ポルフィリン化合物における光エネルギー移行過程を観測し,水和環境の協働作用を解明する.本研究成果の活用により,人工光合成エネルギー効率の向上が期待される.
ベトナムにおける鉱物資源開発に関するガバナンス

ベトナムの中南部高原におけるボーキサイト開発の事例から、同国の鉱物資源開発政策および同政策をめぐるガバナンスの状況について検証した。まず、管轄省庁および開発現場の住民、開発に批判的な知識人に対する聞き取り調査を実施し、政府が掲げている方針と、開発現場の現状との間に大きな懸隔がある事実を確認した。さらに、ベトナムのハノイで同国商工省と共催の国際ワークショップを開催し、情報の共有と意見交換を図ると同時に、ガバナンスに対する同国の関連省庁の認識を検証した。その結果、同国の資源開発におけるガバメントの不備と、多様な利害関係者が参画するガバナンスが成立する土壌がないことが明らかになった。2013年2月にはハノイで、ベトナム工商省との共催で鉱物資源開発と環境行政に関する研究会を開催し、情報の共有と意見交換を図った。招聘したクイーンズランド大学のスターマン博士と、ウランバートル科学大学のクルドゥルジュ教授が、それぞれ先進工業国と市場経済移行国の経験から資源開発ガバナンスについて講演し、村尾が鉱物資源分野でのグローバル・ガバナンスについて講演した。工商省の他、ハノイ鉱山地質大学、ベトナム社会科学院中国研究所からの参加者もあった。また、駐ベトナム日本大使館から二等書記官と専門調査員がオブザーバー参加し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)ハノイ駐在事務所、朝日新聞ハノイ支局からの参加もあった。平成23、24年度の研究の成果を各方面に公開し、情報の共有、意見交換をはかった。学会における研究発表としては、第一に、東南アジア学会第89回研究大会(2013年6月2日、鹿児島大学)において、「大規模開発をめぐる『ガバナンス』の諸問題」と題して、ベトナムのボーキサイト開発の現地調査報告を行ない、東南アジア地域研究の専門家との間で情報の共有と意見交換を行なった。第二に、日本国際政治学会2013年度研究大会(2013年10月26日、新潟・朱鷺コンベンションセンター)において、「ベトナムにおける市民社会の形成と政治発展の可能性ー大規模開発をめぐるガバナンスの事例を中心にー」と題して、現地調査および国際シンポジウムの成果発表を行ない、アジア以外の諸国の研究者とも情報を共有し、意見交換を行なった。第三に、第23回環境地質学シンポジウム(2013年11月30日、産業技術総合研究所)において、「大規模開発をめぐるベトナム政府の説明と対応に関する現地調査報告」と題して、現地調査と国際シンポジウムの成果報告を行ない、地質学をはじめ自然科学分野の研究者との間で情報の共有と意見交換を行なった。その他、(財)世界政経調査会国際情勢研究所の東南アジア研究会において、研究者および内閣調査室関係者を対象に研究成果の報告を行なった。さらに、社会に向けての情報発信もはかり、環境問題に関わる各NPO法人共催のシンポジウムで、環境ガバナンスという視点からベトナムの大型資源開発の現状報告と問題提起を行なった。ベトナムのボーキサイト問題に関する情報を収集し、2月に現地調査を実施した。中野は、ダックノン省とラムドン省のボーキサイト採掘現場を視察し、ガバナンスに関する問題点を明らかにするため、周辺住民への聞き取り調査を行なった。その結果、工場建設と住民の移転計画、労働者の雇用、生産物の運搬などについて、計画の不備、説明責任の不足といった問題が明らかになった。さらに、首都ハノイでボーキサイト開発に批判的な知識人と面会し、意見を聴取した。中国の企業進出については、中国研究の専門家の意見を聴取した。その結果、当初は中国に対する警戒からボーキサイト開発を批判していた知識人が、環境問題、労働問題、法の遵守など、より普遍的な視点を持つようになった動向が明確になった。帰国後は、採掘現場では測定した経緯度のデータを基に、衛星画像を入手して、開発の進展度について研究報告用の資料を作成した。また、現地で入手した鉱物資源開発、環境保護に関する法規、労働法、入札法などの文献を基に、ボーキサイト開発問題が顕在化する前と後との変化を分析した。村尾は、ベトナムで資源・環境省鉱物資源総局、商工省重工業局、教育・訓練省、ベトナム国営石油グループ、鉱山・地質大学の要人と面会し、鉱物資源開発政策の方針、現状、改善策などについて聴取した。その結果、政府機関が掲げている方針と、開発現場の状況にかなりの隔たりがあることが明らかになった。入手可能な資料の収集と分析は順調に実施している。ただ、ベトナム政府側の対応により、ボーキサイト開発問題についてはベトナム国内での自由な議論が不可能であり、ガバナンスの成立には限界がある。2013年2月にハノイで開催した研究会の目的は、ベトナム工商省のほか資源・環境省の専門家、ボーキサイト開発に批判的な知識人・市民の代表も出席し、情報の共有と自由な議論を行なうことであった。しかし、工商省の拒否により、資源・環境省や市民代表の参加は不可能となった。ボーキサイト開発問題は市民による未曾有の反対運動を引き起こした上、計画の不備による様々な障害に直面し、失敗が明白になった。

そのような事情から、ベトナム工商省は研究会開催前に、同問題を扱うなら共催を辞退すると伝えてきた。研究会は工商省側が認めた出席者のみで行なわれ、ボーキサイト開発問題は議題からはずされ、開発ガバナンスについての議論も制限される結果となった。しかし、これによって、鉱物資源開発政策についての責任を問われることを恐れ、問題点を公にしたくないベトナム政府の態度が明確に示された。市場経済に移行したベトナムであるが、大規模資源開発によって発生する問題に多様なステークホルダーが対等に参加するガバナンスが成立しておらず、それに関するオープンな議論さえ不可能であることが明らかになった。初年度(平成23年度)に計画していた現地調査が問題なく実現し、資源開発をめぐるガバナンスの問題点が実証された。ベトナムのボーキサイト開発現場は、国家機密に属するものとして厳重に監視されていると聞いていたが、現地調査を実施するにあたっては何ら困難はなく、住民の率直な意見を聴取することができた。その結果、社会からの異議申し立て、党ー国家側の対応については、その概要を知ることができた。一方、ボーキサイト開発に関する政策決定過程は、透明性を欠いているため、未だに不明確な点がある。中央官庁の要人には、外国の研究者に情報を開示することへの抵抗が一部に見られる。また、公開されているはずの資料の入手が困難な場合がある。ボーキサイト開発政策の失敗が、鉱物資源開発戦略あるいは資源・エネルギー政策全体にどのような影響を与えたかを検討する。同時に、ボーキサイト開発問題を契機に活性化した市民の自律的な言論活動が、国家の立法、行政に及ぼした影響を分析する。その上で、開発政策に関するオープンな議論が制約されている政治風土の中でガバナンスが成立するために、現段階では何が可能か、何が必要かを追究する。開発推進側の政府・国有企業からは多くの情報開示を期待できないので、ベトナム国内の知識人、専門技術者、法律家、市民を対象に、上記の目的のための意見聴取、情報交換を行なう。国家計画経済から市場経済に移行したベトナムで、共産党政府、国有企業、知識人、地元住民がそれぞれどのように社会的責任を負い、環境ガバナンスでどのような役割を果たしているのかを検証する。ボーキサイト開発問題を通じて、環境ガバナンスに関する社会的合意や規範が形成され、共有されるようになっているのか、同問題が政策や立法過程にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする。環境ガバナンスという理念は、元来は西洋諸国で発達し、西洋的社会がモデルになっている。これに対し、ベトナム独自の環境ガバナンスのモデルが成立し得るのかどうかを考察する。ベトナムにおける現地調査のため、旅費500,000円(250,000円×2名)、図書購入および研究の成果報告のための消耗品費100,000円(50,000円×2名)を使用する。ベトナム国内で、政策決定参画者、関係官庁、企業、専門家を招請し、情報交換のための研究会を実施する。研究費は主に、招請の費用、研究会会場の使用料、通訳料、謝金などに充てる。
ポルフィリン金属錯体による分子表面認識とナノサイズ反応場の構築

十分に設計された配位子を用いれば、生成される金ナノ粒子の粒子径だけでなく、その形状、電子状態、反応性の制御、反応空間の構築も可能であり、その先に豊かな金ナノクラスター科学を展開できるのではないかという着想の基に、『ポルフィリン金属錯体による分子表面認識とナノサイズ反応場の構築』を目指して、金ナノ粒子表面を認識する強固に認識する表面保護配位子Por_ClSを設計、合成した。本表面保護配位子Por_ClSは、ポルフィリン骨格から同一方向に4つのアセチル基によって保護された硫黄原子を提示しており、金表面を認識することが可能である。当初の分子設計通り、表面保護配位子Por_ClSの存在下、HAuCl4を還元することで、Por_ClSによって表面が保護された極めて安定な金ナノクラスターが調製可能であることを見出した。また、ポルフィリン表面保護配位子のHAuCl4に対する仕込み比を増加させることによって、粒子径分布の狭い金ナノクラスターを調製することにも成功した(2.0±0.2nm)。この知見を基に、アセチル基によって保護された硫黄原子ではなく、ジスルフィド結合を有するポルフィリン表面保護配位子を設計、合成した結果、ポルフィリン表面保護配位子のHAuCl4に対する仕込み比に関係なく、粒子径分布の狭い金ナノクラスターが得られることを見いだした。また、得られたポルフィリン保護金ナノクラスターが自己組織化し、超格子を形成することも判明した。以下の3つのアプローチにより,固体表面と金属錯体触媒によって構築される新しいナノサイズ反応空間の構築を目指した。1)様々なポルフィリンを用いて種々の金属酸化物に対する吸着実験を行った.それら吸着挙動のラングミュア吸着等温式による解析と金属酸化物の拡散反射スペクトル測定を結果,同一方向に4つのアミノ基を有するテトラキス(o-アミノフェニル)ポルフィリンがシリカ表面に平行な配向で強く吸着することを明らかとした.吸着定数はポルフィリン金属中心の種類に強く依存し,金属酸化物とポルフィリン金属中心との強い相互作用が示唆された.更に,金属酸化物に吸着されたマンガンポルフィリン錯体の酸化触媒TON数が,吸着剤として用いた金属酸化物の種類によって大きく依存し,特に塩基性の金属酸化物を用いた場合,固体担体への高分散吸着,及び固体表面から金属中心への電子的効果により,マンガンポルフィリン触媒の失活が著しく抑制されることを見いだした.2)同一方向に4つのアミノ基を有するテトラフェニルポルフィリンを用いて,金ナノ粒子に対するポルフィリンの吸着挙動を検討し,強い相互作用を確認した.3)メソポーラスシリカの細孔径と等しいサイズのポルフィリン金属錯体を合成した.ポルフィリン金属錯体はメソポーラスシリカの細孔内に期待通り強く吸着し,有機物と無機物からなる新たなナノサイズの反応空間が構築可能であることを確認した.更に,マンガンポルフィリンを用いた酸化触媒のTON数が均一触媒系と比較し,著しく上昇することを見いだした,平成18年度は、実施した本研究課題において特筆すべき二つの成果が得られた。第一の成果は、金属酸化物の表面を強固に認識することのできるマンガンポルフィリンの開発である。このマンガンポルフィリンは、同一方向に向いた四つのアミノ基によって、種々の金属酸化物表面に強固に吸着し、ポルフィリンのマンガン金属イオンを金属酸化物表面に効果的に近接させることが可能である。種々の金属酸化物を用いて、スチレンのエポキシ化反応活性を評価したところ、酸化ランタン等の塩基性金属酸化物を用いた場合、触媒が失活せずTONが向上することが判明した。第二の成果は、ピケットフェンスポルフィリンを基本骨格とする新規な金表面認識ポルフィリンの合成である。本ポルフィリンは、ポルフィリン平面に対し垂直に四つの硫黄原子を有しており、強固に金表面を認識可能であり、且つ、認識した金表面との間にサブナノサイズの反応空間を構築可能である。DMF溶液中、HAuC14を還元して得られる金ナノ粒子は本来不安定であるが、本ポルフィリンを金ナノ粒子の保護配位子として用いた場合、金ナノ粒子の粒子径が高度に制御されだけでなく、安定性も被覆によって飛躍的に向上する。これらの結果は、分子設計によって事前組織化された四つの硫黄原子が効果的に金ナノ粒子の金表面を認識していることに起因するものと考えられる。この結果は既に日本化学会春季年会(2K2-38)において発表している。また、ポルフィリン表面保護配位子のHAuCl

4に対する仕込み比を増加させることによって、粒子径分布の狭い金ナノクラスターを調製することにも成功した(2.0±0.2nm)。この知見を基に、アセチル基によって保護された硫黄原子ではなく、ジスルフィド結合を有するポルフィリン表面保護配位子を設計、合成した結果、ポルフィリン表面保護配位子のHAuCl4に対する仕込み比に関係なく、粒子径分布の狭い金ナノクラスターが得られることを見いだした。また、得られたポルフィリン保護金ナノクラスターが自己組織化し、超格子を形成することも判明した。
炭化珪素系複合材料を用いたブランケットシステムにおける低放射化気密シール開発

低放射化核融合炉構造材料の候補の一つであるSiC繊維強化SiC基複合材料は、高温強度に優れることから、高効率ブランケット用材料として検討されている。その使用環境として高温(出口温度900°C)高圧(最高10MPa)のヘリウムガスを冷却材として使用することが想定されている。そのため金属並みの気密性を保つことが要求されている。そこでSiCの表面にヘリウムに対して気密性の高い金属を被覆することで気密性を高める方策が検討されている。また、ブランケットを冷却するヘリウム中には燃料となるトリチウムが含まれており、被覆材としてトリチウムを透過しない素材を用いることで、トリチウムの配管からの透過を抑制することも可能となる。タングステンは水素の透過率が金属の中でも最も低い部類に入る。またタングステンとSiCは熱膨張率の違いがほとんど無く、加熱サイクルによって生ずる熱応力も小さくなるというメリットがある。そこで、タングステンをトリチウムとヘリウムの透過バリアーとして使うことを考えた。一方タングステンは1400°C以上では再結晶をおこし、結晶粒界脆化が顕著になる。そのため1400°C以下でタングステンとSiCが強固に接合することが必要となる。我々のこれまでの研究ではタングステンとSiCの直接接合は、1400°C以下では起こらないことが分かっている。そこで、活性な挿入金属をタングステンとSiCの間に挿入し、1400°C以下での温度で接合できるものを探し、気密性シール材の開発を目指した。挿入金属としてチタン、クロム、鉄、ニッケルの20μmの箔を用いて、8mmφx3mmtの円柱状のSiCとタングステンとを、高真空中で1400°Cの温度で接合させた。その結果、クロムはこの条件下では接合せずチタン、鉄、ニッケルにおいては接合が得られた。鉄やニッケルではSiCとの界面に金属硅化物が形成され、それが脆いために十分な接合をもたらすことが出来なかった。一方チタンは界面に炭化物を形成するものの、比較的強固な接合を持つことが示され、気密性被覆の下地としてSiC上に被覆し、その後にタングステンを被覆する方策について検討した。低放射化ブランケット構造材料の候補の一つである炭化珪素系複合材料(SiC/SiC)を用いて作製する機器システムにおける気密性シールの開発のために、金属系材料を気密性被覆に使用することを前提に候補材料の検討と密着性検討のための実験を行った。気密性被覆の候補材料として金属元素の中から、(1)核融合中性子による放射化の小さい元素、(2)SiCと接合しやすい元素、(3)水素透過を起こしにくい元素という条件で被覆候補となる材料を探索した。その結果、SiCとの接合が過去に報告されて接合が可能である低放射化元素として、Cr, W, V, Tiを候補材料として取り上げた。気密性被覆は核融合炉の燃料でありかつトリチウムを透過しにくい材料である必要があるので、水素透過しやすいVとTiは純金属としてではなく被覆材料の合金添加用の候補元素とし、今年度はCrとWを中心に接合挙動を調べ、これらのデータをもとに密着性の高い薄膜形成の可能性について検討した。実験はSiC多結晶材を用いて、これにWおよびCrを接合試料として試験体を作り、真空中で1200°Cから1400°Cの範囲で約3MPaの圧縮応力を負荷しながら接合した。SiCとCrについては一部に界面反応が見られ、接合することが確認されたが、その接着強度が十分でなく界面接合強度を測定することは出来なかった。またWについては1400°Cまでの接合では接合が確認できなかった。一方、TiについてはSiCやWとの界面反応により接合することが確認できたが、熱膨張率がことなることから接合後の冷却中に界面の熱応力が大きくなり、剥離することが分かった。これらの結果をもとに、今後はTiとCrを中心に低放射化気密被覆の作製を行うこととした。

そこで、活性な挿入金属をタングステンとSiCの間に挿入し、1400°C以下での温度で接合できるものを探し、気密性シール材の開発を目指した。挿入金属としてチタン、クロム、鉄、ニッケルの20μmの箔を用いて、8mmφx3mmtの円柱状のSiCとタングステンとを、高真空中で1400°Cの温度で接合させた。その結果、クロムはこの条件下では接合せずチタン、鉄、ニッケルにおいては接合が得られた。鉄やニッケルではSiCとの界面に金属硅化物が形成され、それが脆いために十分な接合をもたらすことが出来なかった。一方チタンは界面に炭化物を形成するものの、比較的強固な接合を持つことが示され、気密性被覆の下地としてSiC上に被覆し、その後にタングステンを被覆する方策について検討した。
路上に横臥した歩行者の轢過交通事故における車両の受ける衝撃の解析

【研究目的】交通事故において、徘徊者や泥酔者が路上で横臥しているところを轢過される事故は散見されるが、運転者は気付かなかった、または人体と思わなかったと供述をすることがある。本研究は、ダミー人形を使用して轢過事故実験を行い、轢過事故における車両や運転手に加わる衝撃について検証した。【研究方法】普通乗用自動車の運転席床面と座面に三軸加速度計及び一軸加速度計を取り付け、2種類のダミー人形の腹部付近を左右の前後輪で轢過し、轢過した際の加速度を計測した。また、轢過する際には、運転席側側面から高速度ビデオカメラで撮影し、車体の浮き上がり量の計測も実施した。ダミー人形との衝撃の違いを比較するため、レンガと10cmの高さのブロックについても轢過し、衝撃について比較、検討を実施した。【研究成果】車両の浮き上がり量は、速度が速くなると低くなる傾向となったが、ダミー人形を40km/hで轢過した際には、浮き上がり量が高く計測される場合が認められた。また、右前後輪で轢過した場合には運転席側が浮き上がるものの、左前後輪で轢過した場合には、助手席側が浮き上がり、運転席側が沈み込むため、浮き上がり量はマイナスの数値となった。浮き上がり量は、レンガやブロックと比較すると、ダミー人形の方が高くなる結果となった。加速度のピーク値は、速度が速くなると上昇したことから、車両及び運転者が受ける衝撃も増大するものと考えられた。また、運転席床面と座面での加速度を比較した場合、いずれも運転席床面の数値が高くなり、ピーク値の比較では、ダミー人形よりブロックの方が高くなる場合も認められた。いずれの実験においても、加速度は、25%の人が知覚できるピーク値を超える結果となった。
石灰洞窟内二次生成物の磁化測定による過去の地球磁場の時間ー空間変動の解明

地球磁場の時間ー空間変動を明らかにするために、石灰洞窟内二次生成物のうち主に石筍試料を採取した。採取した洞窟は、沖縄県普天間洞窟と親慶原にある無名洞窟、福岡県平尾台青竜窟、そして山口県秋吉台こうもり穴と中尾西の穴である。岐阜県の無名洞窟でも試料採取を検討したが、適当な試料がなかったので採取できなかった。合計8本の石筍試料をほとんどは定方位で採取したが、現在、そのうちの1本とさらにもう1本の一部で磁化測定が終了している。実際の手順は以下の通りであった。まづ、採取試料の成長縞を観察し、最も古い成長縞を同定する。成長縞の重なりに直交するように、直径2.5cmの円柱状試料をダイアモンド・コア・ビットを用いて抜き取った。抜き取った試料に見られる成長縞を写し取り、さらに厚さ0.3mmのダイアモンド・ブレ-ドを用いて約2mmの薄い円盤状に輪切りにした。各円盤試料の残留磁化を超伝導磁力計を用いて測定し、磁気的な安定性を段階交流消磁実験を行うことで検討した。すでに、すべての磁化測定の終了しているのは沖縄県の普天間洞窟で採取した長さ26cmの円柱状の石筍で、その磁気的な安定性はほぼ良好であった。段階交流磁場消磁の結果を主成分分析することによって、各円盤試料の持つ特徴的な方向を分離した。それらの方向を基に、沖縄における過去の地球磁場方向の永年変化を作図した。その結果は、永年変化の様相が緯度にして約10°違う沖縄と山口(以前の結果)との間で異なることを示している。この試料の記録が現在からどの程度の過去までのものかどうかは、年代決定を終えていないので分からないが、少なくとも、空間的な差が緯度にして約10°の違いで現われていることが予想できる。現在進行中の残りの試料の処理によって、上で述べた予想やさらにより新しい知見が得られると考えている。
人工内耳での電気刺激波形の最適設計

本課題では、先ず、聴神経線維モデルを用いたシミュレーション実験を通じて、音響刺激及び電気刺激に対するスパイク列が、ともに、von Mises型の自己励起点過程(SEPP)によってモデル化できることが確認された。次に、von MisesSEPPのパラメータを仲介して、音響刺激によるスパイク列の周期ヒストグラムが電気刺激によるそれに一致するように、電気刺激波形の形状を決定する方法の妥当性が一様スコア検定を通じて検証された。結果として、本課題で調査された方法に基づいて決定された電気刺激波形が、人工内耳の性能をより向上させるうえで重要な役割を果たすのではないかと期待される。本研究課題の目的は、人工内耳を装着した患者への音情報伝送の質向上をめざし、現実の生理学的機能を満足する聴神経線維モデルを用いた計算機シミュレーションを通じて、電気刺激波形の形状を適切に設計することである。聴覚神経補綴では、通常、レートが一定のパルス状波形が正弦波で振幅変調されて電気刺激として投与されており、特に高レートの場合に健常者の内有毛細胞シナプスで観測される自発性スパイク活動を擬似的に再現するため、正弦波のダイナミックレンジを拡張させる役割を果たすことが知られている。ところが、数kHzの高レートの場合に比べて、数百Hzの低レートの場合が、臨床の場で好成績を修めているとの報告がある。それゆえ、本年度は、パルス状波形が低レートの場合に着目して、レートが250Hzで、変調する正弦波の周波数を20Hzとして電気刺激波形を設定し、聴神経線維モデルで生成されるスパイク系列から情報量(情報レート)を測定した。また、シミュレーション実験では、情報レートはパルス状波形の振幅と振幅変調度をそれぞれ変化させながら測定した。その結果、情報レートについて、ある特定の振幅変調度のときに、パルス状波形の振幅の関数とした共振特性が見出された。このことは、パルス状波形の振幅と振幅変調度が適切に設定された時に、情報レートが最大化されることを示唆する。これらの知見を、イタリア、ミラノで開催された37th Annual International Conference of the IEEE Engineering in Medicine and Biology Societyのポスターセッションにて発表した。これまで、どのように低レートのパルス状電気刺激が正弦波をスパイク列によりよく反映させられるか、情報伝送の観点から、よくわかっていなかった。本年度は、計算機シミュレーションを用いて、低レートのパルス状電気刺激の正弦波変調度を変化させながら、スパイク列の観測から情報レートを測定し、それらの性質の理解に見通しを得たい。パルス状電気刺激波形のレートを250Hz、その振幅を255から300uAの間で変化させながら、変調する正弦波の周波数を20Hzに固定し、変調度を5,10,15,20%の4種類に設定してシミュレーション実験を実施した。情報レートはスパイク列のレートに相互情報量の積で定義した。相互情報量は、正弦波の初期位相が一様乱数で決められた30種類の刺激波形を、それぞれ30回繰り返し投与された応答としてのスパイク列から計算された雑音エントロピーを、それらすべてのスパイク列から計算された総エントロピーから減算することによって求められる。パルス状刺激電流の振幅を255から300uAに上昇させると共に、情報レートも上昇し、最大値をとり、その後下降し、一種の共振現象が観測された。この現象は変調度が5%のときに顕著に出現し,変調度を10,15%に上昇させるとともに消失する傾向となり、変調度が20%のときに消失した。これらの結果から、この種の共振現象は、時間的な包絡線の音声特徴量に関する情報伝送を強化することが示唆された。しかも、変調度が5%のときに顕著に出現する現象ゆえ、特に音圧レベルが低いときに情報伝送を強化するための役割を果たすと理解される。それゆえ、低レートのパルス状電気刺激がどのように正弦波をスパイク列によりよく反映させられるかについて、情報伝送の観点から、一定の理解に達したと考えられる。本研究課題の目的は、人工内耳を装着した患者への音情報伝送の質向上をめざし、現実の生理学的機能を満足する聴神経線維モデルを用いたシミュレーション実験を通じて、電気刺激波形の形状を適切に設計することである。これまでの聴覚神経補綴では、電気刺激波形の設計において評価基準が必ずしも明確でなく、統計学的及び情報理論的な切り口での評価法の開発が望まれていた。平成27年度に調査された、正弦波的振幅変調された低レートのパルス状電気刺激に対する聴神経線維モデルのシミュレーション実験の結果を踏まえ、スパイク列を不規則点過程、特に非一様ポアソン過程でモデリングすることができるかどうか調査した。なお、本研究では、強度関数をvon Mises分布の周期関数で表現した。ここでvon Mises分布は、方位統計学においては、通常の統計学で偉大な役割を果たしているガウス分布的な位置づけにある。平成28年度では、シミュレーション実験を通じて、聴神経線維モデルのスパイク列応答が、von Mises分布の周期関数で表現される強度関数で特徴づけられた非一様ポアソン過程で表現されうることを統計的検定に基づき明らかにした。このことは、電気刺激波形の形状を定量的尺度を用いて適切に設計することへの一定の見通しを与える。これらの知見を、米国フロリダ州オーランドで開催された37th Annual International Conference of the IEEE Engineering in Medicine and Biology Society(EMBC2016)のポスターセッションで、及び大阪市で開催された8th International Workshop on Biosignal Interpretation(BSI2016)のポスターセッションで、それぞれ発表した。

平成28年度では、von Mises分布の周期関数で表現される強度関数で特徴づけられた非一様ポアソン過程によって、聴神経線維モデルのスパイク列応答が表現されうることを統計的検定に基づいて明らかにした。また、それらの知見に基づき、計算機シミュレーションを用いて、低レートのパルス状電気刺激の正弦波振幅変調度を変化させながら、スパイク列の観測からvon Mises分布のパラメータを推定し、電気刺激のパラメータとvon Mises分布のパラメータの間の関係に一定の理解を得た。変調度を5から15%まで上昇すると、それに伴い平均スパイク発火が上昇した。また、スパイク列のPost-Stimulus Time (PST)度数分布がvon Mises分布に適切にフィットするとともに、位相固定性を示すVector Strength (VS)も0.7程度と望ましい値を示した。これらの条件では、Kuiper's検定によりモデル妥当性の仮説を棄却できない(危険率5%)との結果を得た。これらのことは、スパイク列を周期的なvon Mises分布の強度過程を持つ非一様ポアソン過程で表現できることを示唆する。ところが、変調度を20%に上昇させると、PST度数分布がvon Mises分布の曲線から大きく外れ、平均レートがパルス状刺激レートの250Hzに近づいて、スパイク列に適切に情報を符号化できないことがわかった。すなわち、250Hzの低レートでは適切な数のスパイクを発火できずにダイナミックレンジが乏しく、更に変調度が高くなると、位相固定性も失われ情報伝送能力が著しく低下するということである。それゆえ、平成28年度では、von Mises型非一様ポアソン過程で電気刺激に対するスパイク列が表現されうることが確認されたと共に、低レートのパルス状電気刺激の成績については、一定の理解に達したと考えられる。本研究課題の目的は、人工内耳を装着した患者への音情報伝送の質向上をめざし、現実の生理学的機能を満足する聴神経線維モデルを用いたシミュレーション実験を通じて、電気刺激波形の形状を適切に設計することであった。これまでの聴覚神経補綴では、電気刺激波形の設計において評価基準が必ずしも明確でなく、統計学的及び情報理論的な切り口での評価法の開発が望まれていた。平成28年度に調査された、正弦波的振幅変調された低レート及び高レートのパルス状電気刺激に対する聴神経線維モデルのシミュレーション実験の結果を踏まえ、スパイク列を神経の不応期特性が考慮された不規則点過程、自己励起点過程でモデリングすることができるかどうか調査した。なお、本研究では、強度関数をvon Mises分布の周期関数で表現した。ここでvon Mises分布は、方位統計学においては、通常の統計学で偉大な役割を果たしているガウス分布的な位置づけにある。
応援団のエスノグラフィー　-バンカラ文化と近代日本の身体表象-

本研究では大学・高校の応援団において参与観察を実施し、彼らが共有する独自の価値体系(身体観や世界観)を、調査により得られた「言説ならびに画像、映像の分析」から明らかにする事を目的とし、実践者に共有・継承される「暗黙知」としての身体・身体技法や、そこから紡ぎ出される独自の世界観を可視化する事を目指している。たとえば、身体観の抽出に関しては、実践者に共有される「約束事やハビトゥス(社会的に習慣化された身体技法)」を理解するために(1)エティック(研究者の視点)、(2)イーミック(実践者の視点)の二つの視点を意識し、客観的に「応援団の身体」の可視化が叶うように研究を進めている。また、「応援団の世界観」に関しては歴史的資料や彼らの言説分析を精緻に進めている。本年度は北海道大学、小樽商科大学、上智大学、岩手県立福岡高校、岩手県立盛岡第一高校など日本でも有数の伝統ある大学、高校の応援団を訪問し多くの知見を得ることができた。参与観察は平素の練習だけでなく、夏期合宿やライバル校との対面式など多様な場面で実施され、その際には多くのOBへのインタヴューも実施している。あわせて、これらの伝統的応援団内や各校に残る団誌や学内雑誌、地域の新聞等メディア報道資料の収集にも力を傾注し、学校や地域に残る資料の分析にも余念はない。本研究調査の途中経過として、今年度は日本体育学会(徳島大学)、日本スポーツ人類学会(早稲田大学)の学会大会にて口頭研究発表を行っている。また、静岡県高等学校応援団フェスティバル(静岡市)や大学応援団フェスタ(東京都)など応援団団体からも招聘され、本研究課題である応援団文化に関してシンポジウムへ参加し、講演する機会を得ている。あわせて、近代的身体の基礎を作った「近世の身体観」の研究にも余念はなく、日本スポーツ人類学会や立命館大学の紀要等でこれらに関する論考を発表している。当初の計画通り、参与観察もスムーズに進み、また国立民族学博物館や各地域の大学、高校応援団やそのOB達、高等学校の応援団連盟等ともうまく連携をはかる事に成功し、当初の予定通りに調査研究が展開している。あわせて、たとえば、小樽商科大学・北海道大学応援団研究では、応援団が所属する小樽商科大学や小樽市立図書館などとの協力の上「小樽商科大学・北海道大学応援団」に関する展示会(資料や文献を展示)の実施案も提案されており、本研究成果の社会への発信や社会への還元機会創出の新たな可能性を得ている。また、あわせて今年度は、すでに静岡県高等学校応援団フェスティバル(静岡市)や大学応援団フェスタ(東京都)など高校、大学の応援団組織からも、応援団研究の専門家として招聘され、シンポジウム・講演の機会を得る事になった。これら機会を通して課題成果に関して「社会への発信・還元」の貴重な機会を得る事になり、当初の目論見以上の発信・還元が叶っている。もちろん、これまで通り、学術団体における研究発表や学会誌への論考の投稿・掲載、さらにはそれら論考(例:立命館大学の論考)などをWeb媒体へ掲載し、広く本研究の成果が社会へ拡散していくように努力する事は当然の事であるが、展示会や講演会など「社会への直接的な研究成果を発信する機会」も大切にしていきたいと考えている。今後はこれまでの研究体制を維持・強化し、1まずは各地域において応援団活動の参与観察(聞き取り調査、映像・画像の収集)を継続展開し、その後、調査で得られたデータのアーカイブ化を進めていく。そして、完成年度には必要と思われる補足調査を実施し、総合的な考察を実施し、その結果は口頭研究発表や論考、WEB上にて公開する事になる。また、参与観察に際しては、たとえば各地域の新聞等のメディア報道資料の収集にも力を傾注し「地域の固有のまなざし」ともいうべき、地方(当該地域)の視点検討も重要な課題として情報収集を進める。また、学術的先行研究の検討にも力を注ぐ予定であり、学術雑誌、および単行本として刊行されている応援団関係、近代日本文化、近世/近代の身体論等の収集、検討を行い「日本文化(の動態として)応援団」の分析を注意深く進める。あわせて、専門家として招聘される機会があればシンポジウム、講演会、展示会等にも積極的に参画し、研究課題成果の「社会への発信・還元」を積極的に行っていく予定である。本研究では応援団組織(活動)において参与観察を行い、彼らが共有する独特の身体やその世界観を調査によって得られる「言説ならびに画像、映像の分析」から明らかにしている。あわせて、それらが当該コミュニティの紐帯としてどのような文化・社会的役割を果たしているかを理解する事も重要な考察点となっている。そのために、本研究では実践者に共有・継承される暗黙知としての身体・身体技法の情報収集を重要視し、集団文化としての身体を注視し、その認識のあり方を可視化する事を目指している。その際には、実践者に共有される「約束事やハビトゥス(社会的に習慣化された身体技法)」を理解するために(1)エティック(研究者の視点)、(2)イーミック(実践者の視点)の二つの視点を意識し、客観的に応援団文化の可視化が叶うように研究を進めている。尚、分析の基盤となる収集データの記録・アーカイブは最重要課題のひとつであり、参与観察に並行して参与観察終了ごとに慎重に展開されている。本年度は國學院大學全学応援団、上智大学応援団、小樽商科大学応援団、南山大学応援団、石川県立金沢泉が丘高校応援団、愛知県立瑞陵

高校応援団、東京私立本郷高校応援団、長野県松本深志高校、早稲田大学野球部、法政大学野球部、明治大学野球部、立教大学野球部、東京大学野球部、慶應義塾大学野球部など(すでに存在していない場合はOBへのインタヴューを含む)を訪問し多くの知見を得ることができた。また参与観察に際しては地域の新聞等メディア報道資料の収集にも力を傾注し、地域のまなざしともいうべき資料の蓄積収集、検討も重要な課題としている。また学術的先行研究の検討にも力を注ぎ学術雑誌、また単行本として刊行されている論考の収集、検討も行い「学校文化」としての視座を含めて「応援団」という伝統的スポーツ・身体文化の分析を注意深く進めた。当初の予定通り、参与観察もスムーズに進み、また国立民族学博物館や各地域の大学、高校応援団やそのOB達、高等学校の応援団連盟などともうまく連携をとる事に成功し、当初の予定通りに研究が展開している。本研究では大学・高校の応援団において参与観察を実施し、彼らが共有する独自の価値体系(身体観や世界観)を、調査により得られた「言説ならびに画像、映像の分析」から明らかにする事を目的とし、実践者に共有・継承される「暗黙知」としての身体・身体技法や、そこから紡ぎ出される独自の世界観を可視化する事を目指している。たとえば、身体観の抽出に関しては、実践者に共有される「約束事やハビトゥス(社会的に習慣化された身体技法)」を理解するために(1)エティック(研究者の視点)、(2)イーミック(実践者の視点)の二つの視点を意識し、客観的に「応援団の身体」の可視化が叶うように研究を進めている。また、「応援団の世界観」に関しては歴史的資料や彼らの言説分析を精緻に進めている。本年度は北海道大学、小樽商科大学、上智大学、岩手県立福岡高校、岩手県立盛岡第一高校など日本でも有数の伝統ある大学、高校の応援団を訪問し多くの知見を得ることができた。参与観察は平素の練習だけでなく、夏期合宿やライバル校との対面式など多様な場面で実施され、その際には多くのOBへのインタヴューも実施している。あわせて、これらの伝統的応援団内や各校に残る団誌や学内雑誌、地域の新聞等メディア報道資料の収集にも力を傾注し、学校や地域に残る資料の分析にも余念はない。本研究調査の途中経過として、今年度は日本体育学会(徳島大学)、日本スポーツ人類学会(早稲田大学)の学会大会にて口頭研究発表を行っている。また、静岡県高等学校応援団フェスティバル(静岡市)や大学応援団フェスタ(東京都)など応援団団体からも招聘され、本研究課題である応援団文化に関してシンポジウムへ参加し、講演する機会を得ている。あわせて、近代的身体の基礎を作った「近世の身体観」の研究にも余念はなく、日本スポーツ人類学会や立命館大学の紀要等でこれらに関する論考を発表している。当初の計画通り、参与観察もスムーズに進み、また国立民族学博物館や各地域の大学、高校応援団やそのOB達、高等学校の応援団連盟等ともうまく連携をはかる事に成功し、当初の予定通りに調査研究が展開している。あわせて、たとえば、小樽商科大学・北海道大学応援団研究では、応援団が所属する小樽商科大学や小樽市立図書館などとの協力の上「小樽商科大学・北海道大学応援団」に関する展示会(資料や文献を展示)の実施案も提案されており、本研究成果の社会への発信や社会への還元機会創出の新たな可能性を得ている。
根付き木写像の基礎整備と多重ゼータ値の研究

根付き木のなすConnes-KreimerのHopf代数の二変数非可換多項式環へのある作用を発見し、根付き木写像と呼んでいる。根付き木写像が多重ゼータ値の間の広い関係式族を誘導することを証明済みであるが、本現象の根本原理を解明できていない。そこで、本研究では根付き木写像の代数的な基礎理論を整備する。さらに、根付き木写像の代数的拡張や数理物理的な応用も探究する。