hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
駅を中心とした交流空間による住環境整備の可能性に関する研究

日本では鉄道は明治期以降、我々の居住環境に大きな変化をもたらし、都市成立に関して多大な役割を果たしてきた。しかし近年の駅をとりまく環境は変化し、社会的問題の一因ともなっている。またその周辺空間も「交流の場」として十分に活用されているとは言い難い。その一方で近年の再開発や、鉄道会社と行政の協力による新しい駅空間の創造といった新しい試みも行われている。これらは駅空間を単なる交通機関の分節点ではなく、人と物、人と人、人と空間の「交流の場」として位置づけていこうという試みである。本研究では、こうした日本の駅および周辺空間の実態を調査し、また海外特に欧州の優良事例と比較検討することで、現状の評価を行い、今後の住環境整備の可能性を探ることを目標としたものである。研究方法は、これまで14年間にわたり行ってきた海外都市広場調査の実績をふまえて、現地調査(測定・観察・ヒアリング等)→作図→整理・分析→類型化→考察という一連の流れに沿う形式で行った。駅機能を直接担う建物としての駅舎空間と、その周辺空間に分け空間の特徴に基づいて類型化を行った。それらの結果、日本の駅、海外駅それぞれにおいて空間構成の特徴を見いだすことができた。大きな点では、海外駅においては駅周辺空間よりも駅舎空間自体が充実、駅舎の中に豊かな交流空間を見ることができた。日本の駅では、駅舎に隣接する商業施設や駅前広場を中心とした周辺空間に交流空間を見いだそうとするものが多数あった。これらは改札の有無が大きく影響していると考えられ、単純に比較はできない。しかし、駅が単なる交通の結節点ではなく、交流の場としての可能性を有すことは示すことができた。今後、日本においては行政だけでなく民間開発業者や商店街といった様々な組織との関連の可能性を探り、都市における駅の位置づけがより明確になれば、住環境整備の手法のひとつとして駅を中心とした計画手法が確立されてゆくであろう。本年度の研究は、優良事例の抽出と現地調査および調査結果の作図資料作成に重点をおいて行った。全国には私鉄や第三セクター方式で運営される鉄道も含めると、非常に多数の駅が存在する。調査対象として、それらの全てを網羅することは不可能であり、また交流空間の実態調査という目的に該当しない駅も多数あると推測できる。そこで、調査対象駅の選定は、交流空間として機能する可能性がある駅として、県庁所在地、始発駅、終着駅、観光地などの観点から駅を絞り込んでいった。また、文献に紹介されている最新事例を参考にし、対象駅の選定を行った。実態調査の手法を整理すると以下のようになる。実態調査の結果は随時作図等の作業を進めている。<調査内容>●測定・作業:平面形態(平面図の作成)/規模の測定/ファサードの記録(ビデオ、写真)/関係資料の収集(地図、パンフレット、絵葉書、文献等)●観察・確認:路線形態/駅舎形態/駅舎内および周辺の施設・設備の種別の確認●その他:各調査員による観察・ヒアリング等<調査機材>カメラ、ビデオ、距離測定機器、コンベックス、スケッチブック等これら実態調査は今後も継続して進行させる必要がある。近年、駅およびその周辺施設が注目され、多くの文献・雑誌等から情報を得ることができるようになった。次年度においても多くの最新事例の情報を得ることができると思われることから、継続して調査を行っていきたい。また海外の事例については、夏期現地調査を実施することができた。海外(ヨーロッパ)の駅では、日本の駅とは異なる事例を多数調査することができ、これらの結果についても作図等の作業を進めている。

今後、日本においては行政だけでなく民間開発業者や商店街といった様々な組織との関連の可能性を探り、都市における駅の位置づけがより明確になれば、住環境整備の手法のひとつとして駅を中心とした計画手法が確立されてゆくであろう。
国民と看護のインターフェイスとしての看護指標開発とベンチマークシステムの構築

看護実践のNNN分類法(Nanda-INicNoc)を参考にしながら28の看護指標案を開発した。それらの表面妥当性およびデータ収集の簡便性を確認するために、19病院を対象に試行調査を実施した(期間:平成23年7月から12月の連続する2ヶ月間)。その結果、定義や計算方法等の修正を行なった上で26の看護指標を開発するに至った。平成24年11月には、本調査の第1回目を実施。54病院が参加した。最も多く使われた指標は「NSTカンファレンス開催延件数」で、最も少なかったのは「疼痛コントロールであった」。今後、3ヶ月おきに調査を実施し、指標の洗練を行なっていく予定である。54病院が参加した。平成22年度は、体系的な看護指標を作るための枠組みを作成した。体系的とは、急性期病院で行われている一般的な看護を網羅することを指し、看護指標は、看護を表す指標と国民が知りたい指標の2本立てで考えることとした。体系化のために、既存の看護理論やモデルを検討したが、教育現場でも実践現場にもなじみのあるNOC(Nursing Outcomes Classfication)を参考にすることとした。具体的には、看護実践のNNN分類法の類を代表するNOC」の成果ラベルの中から各類を代表する成果ラベルへ絞り込む作業を行った。さらに、それらのラベルに代表される看護実践とアウトカムを明らかにし、看護指標案を作成した。次年度は、これらの看護指標案のエビデンスを確認した上で実際に看護実践現場で使用し、指標としての妥当性を確保する予定である。この指標が完成すれば、急性期病院間でのベンチマークが可能になり、日本の看護の水準を可視化することにつながる。海外視察においては、マグネット取得認定施設や取得を目指している施設において、看護指標が質向上をめざす文化の醸成にどのように役だっているのか、また看護指標による定期的なデータ分析が、実践力をどのように向上させているのかを学んだ。日米の医療システムの違いはあるものの、看護実践方法や看護指標に大きな違いがあるわけではないことが確認され、米国での取り組みが日本でも十分に活かされると確信できた。今後も継続的に米国医療現場や研究機関との連携を維持することで、日本でのベンチマークシステムの構築に役立てていく。平成23年度は、看護指標を用いたデータベース構築に向け、看護指標の確定を行った。1.看護指標案の作成:看護成果分類(NOC)の各類からなる24種類の成果ラベルをもとに、急性期の臨床現場で有用と思われる28の看護指標案を作成した。それぞれの看護指標案の妥当性を確認するために指標内容のエビデンスの有無について文献検討を実施。エビデンスを示す文献がほとんどないことがわかったため、看護指標案を用いた試行調査を行い、臨床現場における表面妥当性を確認することとした。2.指標案に基づく試行調査:所属機関の研究倫理審査会にて調査開始の承認を受けた。28の指標案について、平成23年7月12月の連続する2ヶ月間のデータ収集をすでに研究協力の意思表示を示している38の病院に依頼した。26施設から調査協力の返答が得られたため調査票を送付したが、調査票が返却されたのは19施設からであった。なお、データ収集と同時に、表面妥当性およびデータ収集に際しての簡便性についての意見を記載してもらうこととした。3.指標の確定:得られたデータの内容、および自由記載欄を詳細に検討。定義、データ収集方法、データ算定方法などに修正を加え、指標を確定した。現場で簡便に用いることができ、現場感覚として現場の成果を表現することのできる看護指標が確定できた意義は大きい。しかし、エビデンスの蓄積によって、今後、指標の修正、洗練、追加は随時行って行く必要がある。継続的にデータ収集を行い、データを蓄積し、データを分析できるシステムの構築を行うことが課題である。4.次年度の計画:平成24年度は、確定した看護指標を用い、データベースの施行事業を開始する予定。平成22年度、23年度にかけて開発した臨床看護師に説得力があり簡便に使える26の看護指標に基づくデータ収集を開始した。まず、「看護質指標を用いたデータベースによるベンチマークシステムの試行調査」(URL:kangonoshitsu.jp)を立ち上げた。次に参加病院を募り、HP上で参加登録をしてもらった。このデータベースは、3ヶ月に一度(2月、5月、8月、11月)を入力月とし、それぞれの看護指標によって定められているデータ算出方法にもとづき、入力をしてもらった。看護指標は選択可とした。今年度に行なったのは、平成24年11月分と平成25年2月分である。

それぞれの参加表明施設は78施設、82施設であったが、実際に参加した施設数は51施設、34施設であった。平成25年2月の収集時期には、一病院が選択した最大看護指標数は26で、最少は3指標、平均は9.1指標であった。また、最も多くの病院が選択した看護指標は「NSTカンファレンス延開催件数」(22病院)であり、最も少なかったのは「疼痛コントロール」の3病院であった。このデータベースは、3ヶ月に一度、看護の質を確認し、質の向上を各医療機関が取り組んでいくための仕組みである。他医療機関とのベンチマークができるようになり、看護の質向上への取り組みが具体的になることが期待される。質指標を管理する側としては、質指標の洗練を継続的に行ない、臨床看護師にとって簡便で妥当だと感じられるデータベースへと進化させていく必要がある。また、計2回の調査においては、システム上の不備があってデータ入力ができない時期があったり、データ入力ができたかできないかが確認できないことがあったりした。今後はこれらの事態が起きないように安定的なHPを運用していかなければならない。これまでなかった看護指標案を新しく作成するにあたり、エビデンスの有無を調査したがほとんどみつからなかった。そのため、多様な指標の妥当性について研究者間で合意形成をするのに予想外の時間がかかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初は、国民がアクセスできるデータベースの構築までを目指す予定であったが、まずは看護職間で信頼のおけるデータベースを作り上げることが重要だと考える。また、データベースを運用するには、セキュリティの問題をクリアーし、相当慎重に作動性を確認しなければならない。当初の予定を変更し、本研究では、看護職間で信頼のおけるデータベースの基盤を構築することを最終ゴールとし、十分な時間をかけて安全な運用方法を確定することとする。
地域スケール及び周極全体スケールの相互比較から探る南極海動物プランクトン群集変動

本研究課題は、南極海において連続プランクトン採集器(CPR)を用いた観測を実施している国々の観測データを主要なデータセットとし、地域スケールおよび周極全体スケールで、動物プランクトン群集の中長期的および短期的な変化やトレンドを抽出することを目指している。得られた結果から、生態系変動への波及効果の大きい指標種の選定、および南極海の動物プランクトンに関するStatus Reportの作成を目標とする。平成30年度は標本処理のための技術者確保が困難であったため、外部のプランクトン分析業者に委託して標本処理を進めた。4月にオーストラリアで行われた南極海生態系に関するシンポジウム(Marine Ecosystem Assessment for the Southern Ocean)にてCPRプロジェクトの紹介と成果報告を実施した。5月にはオーストラリアから海外共同研究者であるGraham Hosie氏を招聘し、Status Reportの執筆ワークショップを開催し、原稿作成を進めた。6月にスイスで行われた南極研究科学委員会(SCAR)の代表者会議において成果報告、およびCPRプロジェクトの会合を開催し、他国の研究者と新規プロジェクト参入に関する議論を行なった。また11月にはオーストラリア南極局において、プロジェクトのテクニシャンによる分析ワークショップを開催し、標本処理技術の確認、および今後の共同解析について議論を行なった。本ワークショップにおける報告をまとめ、国内誌「南極資料」にて公表した。2月には短期的な地域スケールでの現存量の増減が観察された翼足類の経年変動に関する成果をまとめ、北海道紋別市で行われた北方圏国際シンポジウムにおいて発表した。新規参入国としてインドの研究者とワークショップ開催を引き続き交渉中であり、来年度の開催を検討している。平成30年度は外部のプランクトン分析業者に委託した結果、保持する全ての標本を処理することが出来た。また、国際シンポジウムやワークショップの機会を利用して、本研究課題遂行に向けた討議を海外の共同研究者と進めることが出来た。特にStatus Reportの作成については既に原稿作成に取り掛かっており、課題期間内の出版に向けて順調に進展している。これまでに得られた成果については、国際誌に1報を投稿審査中であり、1報を投稿準備中である。また標本処理により蓄積したデータをデータジャーナルに出版するための準備を進めている。本研究課題で用いるCPR標本は、処理に専門的な知識と技術を必要とする。そのため標本処理を担当する研究協力者の確保が困難な場合は、今後も外部のプランクトン分析業者に委託することで補う。最終目標であるStatus Reportの出版に向け、海外共同研究者を招聘して執筆に集中するワークショップの機会を設けて推進する。新規参入国における技術者育成のためのワークショップ開催が困難である場合は、CPR標本処理マニュアル、および動物プランクトン種同定マニュアルを作成することで、将来の技術者育成のための教材作成を進める。平成28年度は標本処理のため2名の研究協力者を雇用し、環境整備として顕微鏡1台、パソコン2台を整備した。また一部標本はプランクトン分析業者に委託して標本処理を進めた。8月にマレーシアで行われた南極研究科学委員会(SCAR)のビジネス会合においてオーストラリアおよびフランスの海外共同研究者と共同解析について討議を行った。11月には海外共同研究者であるオーストラリアのグラハム・ホージー博士を招聘し、25年にわたる南極海CPRプロジェクトの総括を行い、Status Reportの準備を進めた。また平成29年度に予定しているインドでのCPR技術者養成のためのワークショップについて討議を行った。これまで日本が主導した季節的なCPR観測データを解析した結果、動物プランクトン群集で卓越するカイアシ類2種(Oithona similisとCtenocalanus citer)が群集変動に大きく寄与していることが明らかとなった。この成果は2月の北海道紋別市で行われた北方圏国際シンポジウムにて発表し、国際誌への投稿準備を進めている。また短期的な現存量の増減が最も頻繁に観察される分類群として、翼足類に着目し解析を進めている。平成28年度は作業支援として大学院学生を2名雇用するとともに、外部のプランクトン分析業者に委託した結果、保持する全ての標本処理を実施することが出来た。また南極研究科学委員会のビジネス会合、およびオーストラリアの海外共同研究者の招聘、さらには12月にオーストラリア南極局において、CPRテクニシャンを集めたワークショップを開催した(他経費による)ことで、海外共同研究者と3度にわたり、研究課題の遂行にむけた討議を実施した。特に本研究課題の目標の一つであるStatus Reportの作成を初年度から開始することが出来た。またCPR観測を目指す新規参入国として、インドでのワークショップの立案が進み、平成29年度に開催する計画で準備を進めている。インドによる観測が開始されれば、周極全体スケールによる共同解析がより充実することが期待できる。

平成29年度は標本処理のための技術者確保が困難であったため、外部のプランクトン分析業者に委託して標本処理を進めた。7月にベルギーで行なわれた南極研究科学委員会(SCAR)の生物シンポジウムにおいて海外共同研究者と共同解析について討議を行った。また11月にはオーストラリア南極局において、今後の標本処理計画およびStatus Reportの執筆について討議を行った。平成28年度に実施したワークショップにおける報告をまとめ、国内誌「南極資料」にて公表した。平成29年度に予定していたインドでの技術者育成のためのトレーニングワークショップは、先方の都合で平成30年度に延期となった。これまで得られた成果の中で、群集変動への寄与率が高いことが明らかとなった主要カイアシ類2種の季節的変動解析結果をまとめ、1報は国際誌「Polar Science」にて公表し、さらに1報を投稿準備中である。また短期的な現存量の増減が最も頻繁に観察されている動物プランクトンの分類群として翼足類に着目して解析を進め、得られた結果を2月の北海道紋別市で行われた北方圏国際シンポジウムにて発表し、国際誌への投稿準備を進めている。平成29年度は外部のプランクトン分析業者に委託した結果、保持する全ての標本を処理することが出来た。また7月の国際シンポジウム、11月のワークショップの機会を利用し、海外共同研究者と本課題遂行にむけた討議を実施することが出来た。標本処理技術者の育成として計画していたインドでのトレーニングワークショップは延期となったが、開催についての同意は得られているため次年度での実施を目指す。インドによる観測が開始されれば、周極全体スケールによる共同解析がより充実することが期待できる。これまでに得られた成果については、国際誌に1報を公表し、2報を投稿準備中である。本研究課題は、南極海において連続プランクトン採集器(CPR)を用いた観測を実施している国々の観測データを主要なデータセットとし、地域スケールおよび周極全体スケールで、動物プランクトン群集の中長期的および短期的な変化やトレンドを抽出することを目指している。得られた結果から、生態系変動への波及効果の大きい指標種の選定、および南極海の動物プランクトンに関するStatus Reportの作成を目標とする。平成30年度は標本処理のための技術者確保が困難であったため、外部のプランクトン分析業者に委託して標本処理を進めた。4月にオーストラリアで行われた南極海生態系に関するシンポジウム(Marine Ecosystem Assessment for the Southern Ocean)にてCPRプロジェクトの紹介と成果報告を実施した。
傾斜電界型イオンリフレクタを用いた質量方析計による超高質量分子イオン検出器の試作

レ-ザ-的光子イオン化法を用いた超高質量分子イオン検出器の試作を努みた。質量分析計には、イオン選過率に優れ、原理的な検出限界のない飛行時間(TOF)型のものを用いた。更に、質量分析時の分解能を向上させる目的でイオンリフレクタ-(リフレクトロン)をTOF質量分析計の内蔵させた。高い質量数領域では、リフレクトロンの使用は不可欠となる。試作したシステムは、大きく3つの部分から成っている。(1)高質量分子種の生成部(ノズル分子線部、(2)光イオン化部、(3)イオン反射鏡と検出部。高質量分子種としては、超音速分子線法で生成した種々の分子クラスタ-を用いた。具体的にはベンゼンやアンモニアなどの分子クラスタ-で、サイズ数が数10100程度のクラスタ-を生成した。イオン化は紫外レ-ザ-の2光子イオン化法を用いた。この方法は、イオン化の効率が非常に高いこと、選択的にイオン化できること、の2点に於いて他のイオン化法と比較して格段に優れている。イオン反射鏡には、多段傾斜電界型のものを用いた。検出部はポストアクセレレ-ション(後段加連)を設えたマルチチャンネルプレ-ト電子境倍管を用いた。本システムで観測された、最高質量の分子クラスタ-はベンゼンクラチタ-の60量体(mle【similar or equal】4,800)であった。実際には、チャンネルプレ-トの検出感度が高質量側で急激に減少するために、60量体程度が検出限界となっている。コンバ-ジョン・ダイノ-ド型の検出器を用いれば更に高質量の分子イオンを検出できると思われる。現段階でも、本TOFシステムは、質量検出限界、及び質量分解能の2つの点に於いて、最も優れたリフレクトロンTOF質量分析計レ-ザ-的光子イオン化法を用いた超高質量分子イオン検出器の試作を努みた。現段階でも、本TOFシステムは、質量検出限界、及び質量分解能の2つの点に於いて、最も優れたリフレクトロンTOF質量分析計研究費補助金交付申請書にも記した様に、初年度(元年度)はリフレクトロン質量分析計と分子線チャンバ-の設計から始めた。以下、リフレクトロン質量分析計部と分子線チャンバ-部の2つに分けて、その設計・製作状況を述べる。1.リフレクトロンTOF部:高い質量分解能を得るためには、イオンレンズ系やリフレクタ-のエネルギ-及び空間についての収束条件を求める必要がある。本設計では、1次及び2次の空間収束条件によりこれらのジオメトリ-を最適化した。また、リフレクトロンの心臓部ともいうべき、各レンズ系へのメッシュの張り方は非常に困難であった。このため、実際の製作はJORDAN Co.LTD.(米国カリフォルニア)に発注した。2.分子線チャンバ-部:本研究で用いるサンプル源はパルス分子線源である。このため、パルス分子線源用の差動排気チャンバ-及びレ-ザ-イオン化チャンバ-を設計製作した。気相の試料のみならず固体のサンプルのvaporizationも行なうため、専用のポ-トも装着した。以上の様に、現在は分子線チャンバ-部を含めた、リフレクトロン質量分析計のすべての設計及び製作が完了し、試験運転にとりかかる段階である。また本装置を製作発注している間、真空紫外光及びレ-ザ-的光子イオン化法による高質量分子イオンの生成と検出の予備的実験を、それぞれ、国立公害研究所及び分子科学研究所で行なった。この結果、質量数がおよそ5,000を越えると通常の二次電子増倍管は、急激にその感度が低下することが解った。

このため、質量数が10,000以上の超高質量イオンを検出するためには、当初の計画どうり、後段加速、或いはシンチレ-ション法が必要となる。次年度(最終年度)では、本装置の性能をチェックすると共に、クラスタ-分子線法により超高質量質イオン(m/e【greater than or similar】10,000)を生成させレ-ザ-多光子イオン化法を用いた超高質量分子イオン検出器の試作を努みた。質量方析計には、イオン透過率に優れ、原理的原検出限界のない飛行時間(TOF)型のものを用いた。更に、質量方析時の方解能を向上させる目的でイオンリフレクタ-(リフレクトロン)をTOF質量方析計に内蔵させた。高い質量数領域では、リフレクトロンの使用は不可欠となる。試作したシステムは、大きく3つの部分から成っている。(1)高質量分子イオン生成部,(2)イオン化部,(3)イオン反射鏡と検出部。高質量分子としては、超音速方子線法で生成した種々の分子クラスタ-を用いた。具体的にはベンゼンヤアンモニアなどの分子クラスタ-で、サイズ数が数10100程度のクラスタ-を生成した。イオン化は紫外レ-ザ-の2光子イオン化法を用いた。この方法は、イオン化の効率が非常に高いこと,選択的にイオン化できること,の2点に於いて他のイオン化法と比較して格段と優れている。イオン反射鏡には、傾斜電界型のものを用いた。検出部はポストアクセレレ-ション(後段加速)を設えたマチレチチャンネルプレ-ト電子増倍管を用いた。本システムで観測された、最高質量の分子クラスタ-はベンゼンクラスタ-の60量体(mle【similar or equal】4,800)であった。実際には、チャンネルプレ-トの検出感度が高質量傾で急激に減少するために、60量体程度が検出限界となっている。コンバ-ジョン・ダイノ-ド型の検出器を用いれば更に高質量の分子イオンを検出できると思われる。現段階でも、本TOFシステムは、質量検出限界、及び質量方解能の2点に於いて、最も優れたりリフレクトロンTOF質量方析計
リコンビナント・ヒト自己抗体の大量産生とその応用

バセドウ病や機能低下症の一部では抗TSH受容体抗体が発症や病態形成に直接的に関与することが知られており、このような研究は同病における抗TSH受容抗体の意義を分子レベルで研究する上で極めて重要である。また、抗TSH受容体抗体アツセイは、臨床的にもバセドウ病や甲状腺機能低下症の診断・臨床経過の観察・治療の指標に広く用いられており、極めて有益である。その際、同抗体を用いた研究や検査には大量の患者血清が必要な場合があり、病原性を有した同モノクローナル抗体の作製が期待されている。しかしながら、ヒト・モノクローナル抗体をハイブリドーマ法で作製するには優れた骨髄腫細胞がないため困難であり、EBウイルス法では大量の抗体を永久的に産生することは不可能である。我々は、これまでにバセドウ病及び原発性甲状腺機能低下症患者リンパ球から直接、EBウイルスを用いて多数のモノクローナル抗TSHレセプター抗体(IgG型を含む)産生リンパ球をクローニングし、同リンパ球から免疫グロブリン遺伝子を単離してきた。今回、Site-directed mutagenesisによって作製された種々の変異TSH受容体に対する同モノクローナル抗体(B6B7,101-2)の反応性を検討することにより、TSH受容体抗体結合エピトープの同定を行つた。また、モノクローナル抗体を^<125>Iで標識し、TSH受容体を大量に発現した細胞への結合を検討することによって、抗体結合親和性を求めた。両抗体の生物学的活性は共に、細胞外領域のN端を変異させたTSH受容体において低下したが、C端を変異させた同受容体では変化しなかった。TSHはN端を変異させたTSH受容体においても活性をほぼ保っていた。101-2とB6B7の受容体への結合係数はそれぞれ1.3x10^<-8>と1.3x10^<-7>であつた。その結合はお互いの抗体またはTSHによって阻害されなかつた。以上より、2つのリコンビナント・モノクローナル抗TSH受容体抗体は、互いにmicroheterogeneityを示しつつも、共にTSHと異なる受容体部位を認識してその生物学的活性を示すものと考えられた。また、リコンビナント抗体産生骨髄腫細胞を同系マウスの腹腔内に投与し、in vivo活性を検討した。バセドウ病患者リンパ球から得られたリコンビナント抗体B6B7を人工的に産生する骨髄腫細胞を同系マウスの腹腔内に投与したところ、血中human IgG濃度約20mg/mlで有意の血中T4の上昇とTSHの下降を認めた。また、同様なモノクローナル抗体である101-2においても、同程度の血中human IgG濃度で有意の血中T4の上昇を認めた(TSHに関しては検討中)。さらに、原発性甲状腺機能低下症患者リンパ球から単離されたリコンビナントモノクローナル抗体32-5産生の骨髄腫細胞を作製し、マウスの腹腔内に投与したところ、有意の血中TSHの下降を認めた。以上の結果は、同抗体のin vivo活性を強く示唆している。

バセドウ病患者リンパ球から得られたリコンビナント抗体B6B7を人工的に産生する骨髄腫細胞を同系マウスの腹腔内に投与したところ、血中human IgG濃度約20mg/mlで有意の血中T4の上昇とTSHの下降を認めた。また、同様なモノクローナル抗体である101-2においても、同程度の血中human IgG濃度で有意の血中T4の上昇を認めた(TSHに関しては検討中)。さらに、原発性甲状腺機能低下症患者リンパ球から単離されたリコンビナントモノクローナル抗体32-5産生の骨髄腫細胞を作製し、マウスの腹腔内に投与したところ、有意の血中TSHの下降を認めた。以上の結果は、同抗体のin vivo活性を強く示唆している。バセドウ病や機能低下症の一部では抗TS受容体抗体が発症や病態形成に直接的に関与することが知られており、このような研究は同病における抗TSH受容体抗体の意義を分子レベルで研究する上で極めて重要である。また、抗TSH受容体抗体アッセイは、臨床的にもバセドウ病や恒常腺機能低下症の診断・臨床経過の観察・治療の指標に広く用いられており、極めて有益である。その際、同抗体を用いた研究や検査には大量の患者血清が必要な場合があり、病原性を有した同モノクローナル抗体の作製が期待されている。しかしながら、ヒト・モノクローナル抗体をハイブリドーマ法で作製するには優れた骨髄腫細胞がないため困難であり、EBウイルス法では大量の抗体を永久的に産生することは不可能である。我々は、これまでにバセドウ病及び原発性甲状腺機能低下症患者リンパ球から直接、EBウイルスを用いて多数のモノクローナル抗TSHレセプター抗体(IgG型を含む)産生リンパ球をクローニングし、同リンパ球から免疫クロブリン遺伝子を単離してきた。また、研究分担者の神田らは遺伝子工学的にリコンビナント抗体を産生するシステムを開発し、すでに幾つかの工業所有権を有している。今回我々は、単離された抗TSH受容体抗体遺伝子を用いて2クローンのコンビナント抗TSH受容体抗体を遺伝子工学的に大量作製することに成功した。これによって、同抗体を標準物質として種々の基礎的研究や新たな検査・治療への応用に貢献せしむることが可能と考えられる。今後、作製されたリコンビナント抗体に関して、TSH受容体との結合親和性・抗体結合エピトープ・免疫沈降の可能性・ウエスタンブロット分析への応用性などその特徴について検討し、標準物質としての実用化が可能かどうか見究める。さらに、同抗体をマウスにin vito投与して病原性を確認する予定である。バセドウ病や機能低下症の一部では抗TSH受容体抗体が発症や病態形成に直接的に関与することが知られており、このような研究は同病における抗TSH受容体抗体の意義を分子レベルで研究する上で極めて重要である。また、抗TSH受容体抗体アツセイは、臨床的にもバセドウ病や甲状腺機能低下症の診断・臨床経過の観察・治療の指標に広く用いられており、極めて有益である。我々は、これまでにバセドウ病及び原発性甲状腺機能低下症患者リンパ球から直接、EBウイルスを用いて多数のモノクローナル抗体TSHレセプター抗体(IgG型を含む)
LCAT欠損症患者の遺伝子解析

Lecithin cholesterol acyltransferase(LCAT)は血中コレステロールをエステル化する酵素で血中リポ蛋白粒子のレシチンのbeta一位脂肪酸を非エステル型コレステロールの3-OH基に転位する反応を触媒し、肝蔵で合成され血液中に分泌され、HDL粒子と結合する。家族性LCAT欠損症は本酵素を先天的に欠損する疾患であり、罹病期間の延長とともに腎機能が低下し、腎不全となる。極めてまれな疾患で、本邦においても未だ7家系が報告されているに過ぎない。本家系は動脈硬化の・negative risk factorと考えられているHDL-コレステロールの低下とHDL粒子の構造および組成の異常が特徴である。一方、本酵素活性の低下とHDL-コレステロールの低値は冠動脈硬化と深い関わりを持つことが知られている。したがって、本酵素の分子遺伝学的解析を行うことは動脈硬化進展予防に極めて重要な情報を提供することとなる。本酵素欠損症の遺伝子解析の報告はイタリアからの1例のみであった。今回、我々は本邦における本疾患の2家系から3人の血液を入手LCAT geneの解析を行った。初年度には先ず、遺伝子変異の解析を行った。即ち、本患者の白血球よりゲノミックDNAを採取し、次に患者LCAT遺伝子の全エクソン(IIV)及び、エクソン/イントロン移行部の各領域をPolymerase chain reaction(PCR)法にて増幅した。さらにPCR一次産物を非対称PCR法にて増幅し、一本鎖変異DNAを得、直接法にて一本鎖変異DNAの塩基配列を決定した。その結果、本2家系にエクソン6の293番目のメチオニンをコードする遺伝子にGからAの変異を見出し、その為イソロイシンへのアミノ酸の置換によりLCAT活性をほとんど欠除する変異体が生じているものと考えられた。我々は今回LCAT欠損症患者の遺伝子解析を試みた。初年度には先ず、1家系の遺伝子変異の解析を行った。即ち、本患者の白血球よりゲノミックDNAを採取し、患者LCAT遺伝子の全エクソン(IIV)及び、エクソン/,イントロン移行部の各領域をPolymerase chain reaction(PCR)法にて増幅した。即ち、第6エクソンに一塩基置換(G→A)が見出された。症例はこの変異のホモ接合体であった。これにより、患者LCAT蛋白の293番目のアミノ酸がメチオニン(ATG)からイソロイシン(ATA)に置換しているものと考えられた。このミスセンス変異は制限酵素NdeIによる新たな認識配列を構成することより、家系内で、NdeIによるPCRーRFLPを検討したところ、症例とその妹はホモ接合体で、血中LCAT活性は正常者の約10%以下と著しく低下しており、また二人の子供は、正常配列とのヘテロ接合体であり、その血中LCAT活性は正常人の約半分であった。これらより、この変異がLCAT活性喪失の原因であるものと考えられた。以上今回我々は家族性LCAT欠損症患者の遺伝子解析を本邦症例で初めて行い、エクソン6内のミスセンス変異を同定した。また、家系内検索でもこの変異遺伝子の存在と酵素活性低下の程度に一致がみられた。現在、この変異によるLCAT活性欠損のメカニズムを解明するため、点変異導入法を用いてin vitro発現系で得られたLCAT蛋白の検討を行いつつある。
国際法における執行管轄権の動態分析

本研究では、一国の領域内で生じた事案について他の国が刑事管轄権を行使する際の制約要因を分析した。一国の領域内での捜査や逮捕は領域国のみが行いうることから、問題となる事案に対して領域国が自ら権限を実効的に行使している限りは、他の国には権限行使の必要は生じないし、いずれにせよ領域国の協力なくして実効的に管轄権を行使することはできない。これを踏まえ、他国の権限行使の必要を生じさせるような領域国の管轄権行使の欠如をどのように特定しうるか、その際に権限行使の実効性を確保するための条件とは何かについて分析した。本研究の目的は、執行管轄権行使とそれに伴う一連の手続を一連のプロセスとして捉え、その各段階において管轄権行使を制約する要因を丹念に抽出することである。研究初年度に当たる本年は、いくつかのケーススタディを並行して行い、今後の理論的研究の基盤を整えることに専念した。第1に、消極的属人主義に基づく執行管轄権行使に当たっての制約要因を明らかにするために、日本国刑法3条の2の起草過程・実際の実行について分析した。その結果、起草過程においては、領域国の主権の尊重のために立法管轄権レベルでの制約要因とされてきた双罰性原則については、個人の生命・身体の保護という観点から相対化され、執行管轄権行使レベルでの違法性の意識の問題として再構成が可能であると考えられていたことを明らかにしたうえで、立法による手当が一切不要であるかについては留保が必要であることなどについて考察を深めた。また、被疑者の所在地(他国領域内、船舶上、航空機上)に応じた逮捕権の発動時期・態様についても整理した。すでに研究会での口頭報告を行っており、その成果の一部は23年度に公表の予定である。第2に、保護主義に基づく執行管轄権行使に当たっての制約要因を明らかにするために、特に犯罪人引渡しの際に考慮されうる要因の検討に着手した。成果の一部は、竹内真理「域外適用法理における保護主義の成立基盤」(研究成果の図書欄を参照)として公表した。第3に、補足的な検討として、海洋環境条約制度における、公海上での違法な汚染の排出に対する寄港国の「普遍管轄権」について分析した。海洋環境という国際公益の保護を確保するための執行制度の下で、寄港国の執行管轄権行使にあたって旗国の管轄権がいかなる制約要因となりうるかについて考察を深めた。成果の一部は、竹内真理「海洋環境関連条約」『テキスト国際環境法』(研究成果の図書欄を参照)として公表した。研究次年度に当たる本年は、普遍主義を中心に、理論的考察を深めることに専念した。第1に、受動的属人主義に基づく執行管轄権行使に当たっての制約要因を明らかにするために、日本国刑法3条の2の起草過程について分析したものを英語の資料として公表した。起草過程においては、領域国の主権の尊重のために立法管轄権レベルでの制約要因とされてきた双罰性原則については、個人の生命・身体の保護という観点から相対化され、執行管轄権行使レベルでの違法性の意識の問題として再構成が可能であると考えられていたことを明らかにしたうえで、立法による手当が一切不要であるかについては留保が必要であることなどについて考察を深めた。第2に、普遍主義に関する執行管轄権行使について、重大な人権侵害分野に関する総論的な考察を行い、その成果を公表した。普遍管轄権の基盤は不処罰の遺漏という国際政策と国内的な利益との交錯の上に成り立っていること、しかしながら実際の行使に当たっては領域国・被疑者の国籍国との利益衝突が生じうるのであり、それを調整する原理として、処罰義務概念が有用であることを示唆した。この考察を踏まえて、さらに、領域国と普遍管轄権行使国との衝突のあり方をより動態的な観点から検討した英文でのペーパー(Universal Jurisdiction in a Context-From Dialectic to Dialogue)を執筆し、現在公表先を検討中である。第3に、域外管轄権に関するリーディングケースであるローチュス号事件の判例評釈を公表した。研究最終年度に当たる本年度は、重大な人権侵害の実行行為者に対する普遍的刑事管轄権行使に焦点を当て、執行の段階で管轄権行使が直面するさまざまな制約原理を理論的に分析することで、研究の成果の取りまとめを行った。重大な人権侵害行為については、国際公益を毀損する行為でありすべての国家が処罰に利害関心を有しうることが確立する一方で、実際の普遍管轄権行使の試みは、領域国や被疑者の国籍国の異議申立に直面し、しばしば執行を阻まれているのが現状である。

本研究ではまず、このような異議申立の正当性を支える領域国・被疑者の国籍国の優越性が、それら国家が処罰に主要な責任を果たしうる地位にあることに由来するものであり、それら国家が責任を果たしえない(訴追を行う意思や能力を欠く)場合において、それを補完するものとして他の国家に普遍管轄権行使の正当性が認められることを明らかにした。もっとも依然として分権的な管轄権の法構造においてこの補完性原理を機能させるためには、領域国らの訴追の意思や能力の欠如の判断に客観性が備わっていなければならない。本研究では、領域国らが負う訴追の義務に関する実行の蓄積が、かかる客観性を担保しうるものであることを実証的に導いた。管轄権の行使条件について、複数の分野に渡って考察を深めることができ、かつ英語での執筆も並行して進めることができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、引き続き管轄権の実際の行使条件について、とりわけ処罰義務概念という観点からの再構成を視野に入れて考察を深めるとともに、英語での執筆を進める予定である。
情報通信機器の相互接続部に求められる接触性能要件の解明

1.電磁界計算プログラムを改良し精度を向上させ、イミュニティ劣化を事前予想するために大規模計算機を用いて、接触不良部の高精細な電磁界分布、さらに既存設備の回路シミュレータを用いて、接触不良を有する相互接続部の接触境界に発生する素子の配置を推定することで、一般的な相互接続部に適用可能な等価回路網を得た。2.本来は実測によってのみ与えられる回路素子の値を、接触不良部における電流路と接触点の分布を仮定することで理論式から導出可能とした。また、この理論式を基に接触性能の低下した情報システムのイミュニティ劣化のメカニズムを明らかにし、相互接続部に求められる接触性能要件を与えた。3.相互接続部に接触不良の発生した情報システムから生ずる漏えい信号を測定するためのシステムの改良、及び取得した信号に対して高度な統計処理を用いることにより、計測器のノイズの影響を大幅に軽減した高精度な漏えい信号源のモデル化を可能とした。4.これまでの検討により得られた漏えい信号源モデルを用いて、相互接続部に接触不良の発生した情報システムからの情報漏えい評価を行った。また、漏えい情報の取得性はSNRに依存し大きく変化するため、測定を行う背景雑音によって情報の取得性が大きく変化し、評価の再現性が低下すると予想される。そのため、精度の高い評価を実現するために、背景雑音のプロファイリングを行い、情報機器の利用が想定される様々な環境における背景雑音分散を分類した。そして、測定環境によって観測される背景雑音が変化した際にも、再現性の高い評価結果が得られる雑音の適用手法を明らかにした。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成22年度は,交付申請書の1.および2.に対応して以下の2項目について研究を行った。1.RFカレントプローブとスペクトラムアナライザ/オシロスコープとその他の既存設備を組み合わせた「情報システムのイミュニティ劣化を測定するためのシステムの構築」を行った。構築したシステムを用いて接触不良による情報システムの機能低下のメカニズムを解明するため、情報システムのイミュニティ劣化の指標となるコモンモード電流の振幅情報、位相情報等のメカニズム解明に必要なパラメタを測定した。2.実験と同時に「大規模計算機を用いた電磁界計算(FDTD法)のプログラムの開発」を行い詳細な電磁界分布を測定した。電磁界計算のプログラムの開発は東北大学の保有するSX-9上でFORTRANを用いて行った。プログラムの開発は、実験と良好な一致が得られているかを随時確認しながら進めた。また、必要に応じて経験豊富な技術職員に助言を求めた。作成したプログラムによって得られた詳細な電磁界計算の結果と実験で得られた結果を併せてメカニズムの解明を行った。さらに、システムからの情報漏洩を評価するための「漏洩電磁波波形の解析プログラムの開発」も行った。平成23年度は,交付申請書の各項目に対応して以下の3項目について研究を行った。1.前年度に開発を行った測定装置,電磁界計算プログラムを改良し精度を向上させ,イミュニティ劣化を事前予想するための等価回路網を解明した。回路素子の配置,各素子の値は,ネットワークアナライザから得られるSパラメタ及び,大規模計算機を用いて得られる接触不良部の詳細な電磁界分布,さらに既存設備の回路シミュレータを用いて決定した。2.接触不良の発生した情報システムからの情報漏洩を評価するために,暗号処理を実際に行うハードウェアから漏洩電磁波をサンプリング及びそれらのデータを統計処理することで,情報システムから漏洩する情報の源となる漏洩信号源のモデル化を行った。3.特定の機器に依存しない汎用的な評価を行うために,これまで提案を行った接触不良モデルを発展させ,接触不良の生じた情報機器のモデル化を行った。機器のモデル化には電子情報通信学会環境電磁工学研究会及び電気学会電磁環境技術委員会に出席する多くの研究者に意見を求め,放射要素に支配的な機器を構成するパラメタ(具体的には機器を構成する基板のサイズや,機器に接続される電源線や通信線の本数や長さなど)を抽出し,シンプルではあるが実機器からの放射を模擬可能なモデルを構成した。

そのため、精度の高い評価を実現するために、背景雑音のプロファイリングを行い、情報機器の利用が想定される様々な環境における背景雑音分散を分類した。そして、測定環境によって観測される背景雑音が変化した際にも、再現性の高い評価結果が得られる雑音の適用手法を明らかにした。交付申請に掲げた23年度の研究計画の項目について,その全てを達成すると共に,接触不良部の等価回路網を解明する課程で,本来は実測によって与えられる回路素子の値を接触不良部における電流路と接触点の分布を仮定することで,理論式から導出可能であることを発見し,計画を大幅に越える成果を得た。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,これまでに得られた知見を基に相互接続部に接触不良の発生した情報システムからの情報漏洩を評価する。この評価は,これまでの検討により得られた漏洩源の信号,情報機器はモデルを用いて行う。また,情報の漏洩はSNRに依存し大きく変化するため,測定を行う背景雑音によって情報の取得性が大きく変化し,評価の再現性が低下すると予想される。情報漏洩におけるSNRは漏洩信号と信号に無相関な背景雑音の分散比で決定されることから,当初の計画には含まれていないが,精度の高い評価を実現するため,背景雑音のプロファイリングを行い,情報機器の利用が想定される様々な環境における背景雑音分散値の分類を試みる。分類を行う上で問題が生じた場合は,雑音モデル化についても種々の議論が行われている環境電磁工学研究会に出席する研究者に意見を求める。
マルチスケール気候モデルの出力を用いた統計的ダウンスケーリングと不確実性の定量化

本研究では,同じ初期条件と境界条件で計算されたマルチスケール全球気候モデルMRI-AGCM60km(60km空間・日単位時間分解能)とMRI-AGCM20km(20km空間・1時間単位時間分解能)の出力データの相互関係を分析することで,MRI-ACM60kmを用いて計算された異なる初期条件と境界条件の12個のアンサンブル降水出力に対して統計的ダウンスケーリング手法を適用し,アンサンブル効果を持っている複数の20km解像度の降水データを作成した.本研究では,超高解像度気候モデルMRI-AGCM20kmの計算量問題と,アンサンブル出力を提供するMRI-AGCM60kmの粗い解像度の問題を同時に解決する方法として,バイアス補正を考慮した新たな統計的ダウンスケーリング手法を開発し,日本域及び世界域を対象に20km解像度のアンサンブル降水出力データを作成する.作成された超高解像度のアンサンブル降水出力データを用い,気候変動による洪水・渇水のリスク評価をより高い信頼性で実現し,予測不確実性の定量化することを目指す.上記の研究目標を達成するために,平成24年度には以下の二つの項目に関して研究を行った.・マルチスケール気候モデル出力に対する統計的ダウンスケーリング手法の開発:MRI-AGCM20kmとMRI-AGCM60km出力の特性及び関連性を考慮しつつ,MRI-AGCM60kmのアンサンブル出力に効率的に適用可能な,バイアス補正も考慮した新たなダウンスケーリング手法を開発した.開発された手法は,まず精度の高い観測データが存在する日本の中で複数の地域を対象にして適用し,検証及び改善作業を行った.・統計的ダウンスケーリング手法による20km解像度のアンサンブル降水出力の作成:開発したダウンスケーリング手法をMRI-AGCM60kmのアンサンブル出力へ適用し,20km解像度のアンサンブル降水出力データを日本域を対象としてテスト作成した.夏の期間に対するダウンスケーリング結果が,場合によってばらつきが大きくなる問題を現れて,その問題に関して検討中である.本研究では、超高解像度気候モデルMRI-AM20kmの計算量問題と、アンサンブル出力を提供するMRI-AM60kmの粗い解像度の問題を同時に解決する方法として、バイアス補正を考慮した新たな統計的ダウンスケーリング手法を開発し、日本域及び世界域を対象に20km解像度のアンサンブル降水出力データを作成する。作成された超高解像度のアンサンブル降水出力データを用い、気候変動による洪水・渇水のリスク評価をより高い信頼性で実現し、予測不確実性の定量化することを目指す、上記の研究目標を達成するために、平成25年度は以下の二つの項目に関して研究を行った。・統計的ダウンスケーリング手法による20km解像度のアンサンブル降水出力の作成:平成24年度に開発した独自の統計的ダウンスケーリング手法をMRI-AM60kmのアンサンブル出力へ適用し、20km解像度のアンサンブル降水出力データを日本域及び世界域を対象としてテスト作成した。東南アジア域を対象として作成した20kmアンサンブル降水出力データを高空間分解能の日降水量観測データであるAphroditeを利用して検証し、開発した統計的ダウンスケーリング手法の精度検討を行った。・ダウンスケーリングによるアンサンブル出力の予測不確実性の定量化:ダウンスケーリングされた20km解像度のアンサンブル出力データを用いて将来気候予測の不確実性を定量化することに挑戦した。しかし、結果としては、統計的ダウンスケーリング手法の影響より本来の出力が持つ特性に大きく支配されることを明らかになった。本研究では,同じ初期条件と境界条件で計算されたマルチスケール全球気候モデルMRI-AGCM60km(60km空間・日単位時間分解能)とMRI-AGCM20km(20km空間・1時間単位時間分解能)の出力データの相互関係を分析することで,MRI-ACM60kmを用いて計算された異なる初期条件と境界条件の12個のアンサンブル降水出力に対して統計的ダウンスケーリング手法を適用し,アンサンブル効果を持っている複数の20km解像度の降水データを作成した.本研究では,同じ初期条件と境界条件で計算されたマルチスケール全球気候モデルMRI-AM60km(60km空間・1時間単位時間分解能)とMRI-AM20km(20km空間・1時間単位時間分解能)の出力データの相互関係を分析することで,MRI-60kmを用いて計算された異なる初期条件と境界条件の12個のアンサンブル降水出力に対して統計的ダウンスケーリング手法を適用し,アンサンブル効果を持っている複数の20km解像度の降水データを作成する.作成した超高解像度のアンサンブル降水データを用いては,将来の洪水・渇水リスク影響評価をより高い信頼性で実現し,さらに温暖化影響評価へ存在する予測不確実性を定量化する手法を提案する.平成23年度では,同じ条件で計算されたMRI-AM60kmとMRI-AM20kmのメイン出力(現在気候:19792003,近未来気候:20152039,将来気候:20752099)に対して,空間と時間解像度による両出力データの相互関連性について分析した.また,現在気候再現出力値に対しては,高空間分解能の日降水量観測データを利用して年降水量・降水の季節パターン・日最大降水量等の再現性を検討した.気候モデル出力のそれぞれの特性を考慮し,60km格子に対応する20km格子の9個の降水のパターンを採択するダウンスケーリング手法を開発した.特定の日降水量の20km格子での出力パターンを調べたところ,近い降水量の出力値を持つ時系列に似た傾向が見られ,空間的な出力パターンに大きな誤差は生じなかった.

しかし,ダウンスケーリング結果の空間相関はMRI-AM20kmの出力の空間相関と異なることが見つかり,現在,空間相関を正しく反映できる手法を開発している.本研究は,同じ初期条件と境界条件で計算されたマルチスケール全球気候モデルMRI-AGCM60km(60km空間分解能)とMRI-AGCM20km(20km空間分解能)の出力データの相互関係を分析することで,MRI-AGCM60kmを用いて計算された異なる初期条件と境界条件の12個のアンサンブル降水出力に対して統計的ダウンスケーリング手法を適用し,アンサンブル効果を持っている複数の20km解像度の降水データを作成することである.実施2年目の成果として,以下の二つの項目に関して研究計画に従って順調に進んでいる.・マルチスケール気候モデル出力に対する統計的ダウンスケーリング手法の開発,・統計的ダウンスケーリング手法による20km解像度のアンサンブル降水出力の作成一年目の研究計画であった,(1)MRI-AM20km及びMRI-AM60kmのメイン出力を降水データを中心として比較分析,(2)既存の統計的ダウンスケーリング手法の中でMRI-AM60kmのメイン出力へ適用可能な手法の模索は概ね順調に進めており,二年目の計画である(3)両モデルからのメイン出力間の関連性を考慮したダウンスケーリング手法の開発も始まっている.今後の研究内容は以下の二つの項目になる.・開発ダウンスケーリング手法のアジア地域に対する適用と検証:開発したダウンスケーリング手法をMRI-AM60kmのアンサンブル出力へ適用し,世界域を対象として20kmアンサンブル降水出力データを作成する.その結果を高空間分解能の観測降水量観測データを利用して検証し、さらなるダウンスケーリング手法の精度向上作業を行う.・アンサンブル出力の温暖化影響評価及び予測不確実性の定量化への利用:日本域及び世界中のいくつかの地域を対象に,20km解像度のアンサンブル出力データを用いてより高い精度の洪水・渇水リスク評価を行い,さらにその予測の不確実性を定量化する手法を提案する.次年度は,MRI-AM60kmのアンサンブル出力へ適用可能な,バイアス補正も考慮した新たなダウンスケーリング手法を開発し,開発した手法を日本域及び世界域を対象に順次適用しつつ改善作業を行う予定である.今年度計画したデータ処理は計画より少なかったため,データ処理補助に必要な謝金(352,055円)が未使用になった.この未使用研究費は次年度のデータ処理補助による謝金として使用する計画である.従って,次年度研究費(900,000円+352,055円=1252,055円)の使用計画は以下になる.・物品費:予備ディスク購入200,000円,・旅費:国内成果発表100,000円,海外成果発表300,000円,・人件費・謝金:電算作業補助400,000円,・その他:論文校正と投稿料252,055円以上,合計1252,055円大容量の追加ハードディスク:50万円電算作業補助人の謝金:40万円学会参加のための旅費:40万円