hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フォトクロミズムの攻究とメカニカル機能の創出

本特定領域では、1.ジアリールエテンをはじめとするフォトクロミック化合物について、その性能を極限まで向上させる、2.新時代を切り拓くフォトクロミック化合物を創製する、3.光メカニカル機能などこれまでにない特異な機能をもった分子システムを構築する、の3点をめざして研究活動をすすめた。本年度は、4年間の研究成果を取りまとめるとともに、公開シンポジウムを開催し情報発信することに努めた。具体的には、次のことを実行した。1.「事後評価委員会」へ提出するための"平成23年度科学研究費補助金「特定領域研究」に係る研究成果等の報告書"の作成を行った。この報告書には、研究領域の目的及び概要とともに、主な研究成果、研究成果の公表の状況、研究費の使用状況等の記載を必要とすることから、計画および公募班員から情報収集を行い報告書に反映させた。2.本特定領域において得られた研究成果を情報発信することを目的として、平成23年9月29日に東京大学山上会館において公開シンポジウム「フォトクロミズムの新たな跳躍をめざして」を開催した。計画班員全員が講演するとともに、すべての班員がポスター発表を行った。シンポジウム参加者は117名に達し、活発な討議が行われ、今後のフォトクロミズム発展の礎が築かれた。3.9月6日に開催された事後評価委員会においてヒヤリングを受けた。その結果、高い評価(A+)を得ることができた。4.1.の研究成果等の報告書をもとにして、研究成果、研究発表、産業財産権等の詳細を纏めた"平成19年度平成22年度科学研究費補助金(特定領域研究)研究成果報告書"を作成し、本特定領域研究の関係者へ送付した。5.研究成果をまとめた「フォトクロミズムの新展開と光メカニカル機能材料」を出版した。本特定領域研究においては、日本で開発されたジアリールエテン系分子の極限性能を追求するとともに、新たな概念を導入したこれまでにない性能・機能を持ったフォトクロミック分子を新規に開発し、さらには新分野として急激な発展を遂げている光メカニカル機能研究の基盤を構築することをめざしている。日本における有機フォトクロミズム研究を基礎から応用にわたって世界を圧倒的に先導するレベルに押し上げ、確固たる国際競争力を確立する。3名の計画研究代表者からなる研究総括グループと、4名からなる評価グループとから総括班を構成し、特定領域研究の運営、計画立案と確実な推進、研究進捗状況の把握と評価ならびに広報活動を行った。特定領域研究期間中、9回の総括班会議、1回のキックオフシンポジウム、7回の公開シンポジウム、7回の領域会議、11号のニュースレター発行を行った。本特定領域研究により、日本における有機フォトクロミズム研究を基礎から応用にわたり世界を圧倒するレベルに押し上げることができた。総括班では、本特定領域研究の確実な推進ならびに研究進行状況の把握を行うために、総括班会議、公開シンポジウムの開催および研究協力者による評価会議を行った。また、20年度の公募に向けて広報活動(ホームページの立ち上げ、関連学会において本特定領域の説明、ニュースレターの発行)を積極的にすすめた。1.光化学討論会、高分子討論会、液晶討論会においてパンフレットを配布して、本特定領域研究がめざしている研究内容の紹介を行った。同時に、2007年10月6日に学士会館において、特定領域説明を兼ねた公開シンポジウムを行った。2.ホームページを立ち上げるとともに、ニュースレターを2007年11月に第1号、2008年2月に第2号を発刊し、本特定領域の広報を行った。3.2007年11月16日に東大山上会館において「スタートアップシンポジウム」(参加者172名)、2008年1月24日、25日に立教大学太刀川記念館において「第一回公開シンポジウム」(参加者104名)を行った。前者は、主として計画班員以外の研究者の発表、後者は計画班員の発表を主として行い、本特定領域の研究分野の研究方向の設定、領域内の情報交換、共同研究に関する討議を行った。4.2007年11月にカナダにおいて行われた「第4回有機フォトクロミズム国際シンポジウム」において、日本における本特定領域の発足に関する紹介を行い、国際共同研究を呼び掛けた。総括班では、本特定領域研究の確実な推進ならびに研究進捗状況の把握のため、総括班会議、領域会議、公開シンポジウムの開催および研究協力者による評価会議を行った。また、21年度の公募に向けて広報活動(ホームページ、関連学会において本特定領域の説明、ニュースレターの発行)を積極的にすすめた。1. 2008年9月22日に東大山上会館において、21年度の公募についてその詳細を説明し、公募にあたる研究者がその主旨を良く理解できることを目的として、「第二回公開シンポジウム」を開催した。128名もの参加者があり、その目的を達成することができた。2.ホームページを逐次更新するとともに、ニュースレターを2008年6月に第3号、同年9月に第4号、2009年1月に第5号を発刊し、本特定領域の広報を行った。3. 2008年6月19、20日に立教大学太刀川記念館において「第一回領域会議」(参加者72名)、2008年9月22日に東大山上会館において「第二回公開シンポジウム」(参加者128名)、2009年1月23、24日に京都テルサにおいて「第三回公開シンポジウム」(参加者117名)を行った。

「公開シンポジウム」では、計画・公募班員の発表に加え、班員以外の研究者の発表も行い、また、「領域会議」では計画・公募班員の発表を行い、本特定領域の研究分野の研究方向の設定、領域内の情報交換、共同研究に関する討議を行った。総括班では、本特定領域研究の確実な推進ならびに研究進行状況の把握を行うために、領域会議、公開シンポジウムの開催および研究協力者による評価会議を行った。また、ホームページの更新、ニュースレターの発行を積極的にすすめ、情報発信に努めた。具体的には、次のことを実行した。1. 2009年6月に立教大学・太刀川記念館において、平成21年度第1回領域会議を開催し、計画班員および21年度に採択された公募班員とをあわせた45名が、21年度、22年度の研究計画、特に本プロジェクトでどこまで達成するかの研究目標を報告した。2. 2009年9月に北海道大学百年記念館において、第4回公開シンポジウムを開催した。本特定領域の班員が研究成果を発表するとともに、北海道大学の宮浦憲夫教授が特別講演「有機ボロン酸の触媒化学」を行った。75名の参加者があり、特定領域研究成果を情報発信する公開シンポジウムの目的を達成することができた。3. 2010年1月に、青山学院大学において、平成21年度第2回領域会議および第5回公開シンポジウムを開催した。領域会議においては、計画および公募班員が、21年度の研究成果を報告した。公開シンポジウムでは、班員の代表からの研究成果の発表とともに、理化学研究所の宮脇敦史博士が特別講演「フォトクロミック色素の生物学への応用」を行った。107名もの参加者があり、公開シンポジウムの目的を達成することができた。4.ホームページを随時更新するとともに、ニュースレターを21年6月に第6号、9月に第7号、22年1月に第8号と3号を発刊し、本特定領域の広報・情報発信を行った。1.2010年5月に立教大学・太刀川記念館において、平成22年度第1回領域会議を開催し、計画班員と公募班員とをあわせた44名が、最終年度にあたる22年度の研究計画、特に本プロジェクトでどこまで達成するかの研究目標を報告した。2.2010年9月に大阪大学・吹田キャンパス銀杏会館において、第6回公開シンポジウムを開催した。本特定領域の班員12名が研究成果を発表した。76名の参加者があり、研究成果を情報発信する公開シンポジウムの目的を達成することができた。3.2011年1月に、立教大学・太刀川記念館において、平成22年度第2回領域会議および第7回公開シンポジウムを開催した。計画班員および公募班員が、22年度の研究成果とともに、本プロジェクトにより得られた特筆すべき成果を報告した。本シンポジウムは、本特定領域研究の最終シンポジウムと位置づけられることから、一般参加者を募集するとともに、参加者からのアンケートを実施した。
文化学的転回のトポスとしての『日本の家』研究-西洋と日本を結ぶ建築家の言説

本研究により、「日本の家」を中心として、日本と西洋の文化交流に関わる諸論を展開することができた。とりわけ、伝統的な日本家屋のもつ現代性をつまびらかにするとともに、どのように「日本の家」が西洋建築家のディスクルスにおいてトポスとなりえたかを、中心として考察を重ねた。それらの成果は、数々の国際シンポジウムでの発表と論文集出版、さらにはウィーン工科大学をはじめとする海外での招待講演などで公表された。ベルナルド・ルドフスキーとブルーノ・タウトの思考に日本の文化がいかなる影響を及ぼしたかを明らかにするために、彼らの著作の精査とメモや日記の調査を行った。彼らは集中的に日本研究に取り組むために、実際に日本に住み、日本文化(特に日本の家)を調査し、日本についての観察の成果を書物にまとめたが、多くのメモや日記は未公刊のまま残されている。それらの詳細な分析を行う手始めとして、研究代表者は、ブルーノ・タウトの日本滞在期間中の未出版日記を調査するために、ベルリンブルーノ・タウト文書資料館で作業を行った。初年度は、建築と文化に関する彼ら自身の見解(特にブルーノ・タウトの見解)が、日本の経験に本質的な影響を受けていることを詳らかにすることができた。ただ、両者の見解の比較対照については、今後の研究の課題として残されることとなった。本格的な比較のために、ベルナルド・ルドフスキーの未公刊のメモや日記も調査しなければならない。もうひとつの研究の重点である、日本と西洋の実際の建築における文化相互作用については、研究代表者が、2009年11月に葉山で行われたワークショップで、具体的な建築を例にとって研究を遂行する一環として、堀口捨己の岡田邸分析を試みた。2010年度は、日本と西洋の文化交流という観点から堀口捨己の著作、建築作品の研究を行った。堀口は、モデルネを建築で表現した建築家集団である、分離派建築会の共同創立者である。東京の分離派建築会ではとりわけ、Otto WagnerやJoseph Maria Olbrichをはじめとするウィーン分離派を規範としていた。堀口自身もJosef HoffmannやGustav Klimtらのアトリエを訪れるなど、ウィーン分離派からの影響については、さらに研究を進める必要があった。堀口の作品(紫姻荘、双鐘居、吉川邸、岡田邸など)は、西洋と日本の伝統的原理が一種統合されたものであり、建築物は各原理の結合モデルの具現化と捉えることができる。この結合は、両文化の融和にあるのか、それとも対照的合成、もしくは統合にあるのか。堀口の作品群は、文化交流モデルの理論的研究に最適である。近刊書『戦間期日本における国際的建築International Architecture in Interwar Japan.Constructing Kokusai Kenchiku』(Ken Tadashi Oshima著、Seattle 2009)は、「交雑性」などの新しい文化学的枠組に従って構成されており、こうした試みを促進するものである。また、建築分野とその延長上の文化における「日本的なもの」の問題について著作の分析・研究も行った。これには磯崎新の『建築における「日本的なもの」』や松岡正剛『日本流』などの著作研究が該当する。ここでは、日本文化の規範を形成している交雑性、異種混淆性、多様性の諸モデルが議論の対象となっている。これらの研究成果として2010年度は論文発表、講演を行った。2011年度は、堀口捨己の作品・著作研究を中心に行った。特に堀口の著作『一住宅と其庭園』と『堀口捨己の「日本」-空間構成による美の世界』を援用して、現代建築へとつながる文化横断的思考の糸口を探った。初期作品で堀口は、現代的解決法を求めて和洋折衷の問題性を論じただけでなく、西洋のモデルネと日本の伝統が織りなす相互作用モデルを提示した。日独両言語で書かれているこの堀口の著作は、堀口が現代の和洋折衷の一つの解答例となしえた岡田邸に付されたものである。この岡田邸には文化的同時性の数々が示されている。例えば、西洋と東洋、現代と伝統、木造とコンクリート造、外と内、抽象と具象といった具合である。分析の詳細は、『Simultaneitat-Ubersetzen(同時性と翻訳)』のテーマで出版することができた。この岡田邸の分析は、家の概念が技術的観点からだけでは捉えきれないことを示している。家というものは、生活・居住様式、さらに言えば一つの国の文化そのものと因果関係がある。この意味で家の概念は、建築人類学や建築民俗学の研究成果を参照することによってさらに拡充された。日本住宅に関するこの分野の著作としては、和辻哲郎の『風土』やドイツ語圏の著作(ギュンター・ニチュケ『神道から安藤忠雄まで』)、スイス人日本学者の著作(ノルト・エルディンガー)などが挙げられた。また、ハイデガーの『建てる・住まう・考える』も、この文脈で参照した。この講演は、住む機能から家を考察する重要性を示しているためである。

建築人類学の著作群も、空間の問題を意識的に取り上げており、異文化においては、空間は様々に構想されうることを示した。この分野については次のプロジェクトでさらに詳細に探求されるべきであると確認できた。
N-ミリストイル化により制御される核内ユビキチン-プロテアソ－ム系の機能解明

N-ミリストイル化修飾は、プロテアソームの核ー細胞質内での局在制御を介して、細胞内局所でのタンパク質分解の調節に関わると予想される。著者は、本機構を介して分解される基質タンパク質の全貌と本機構の生理機能の解明を目指し、修飾部位変異体酵母を用いたユビキチン化タンパク質のプロテオーム解析を行った。結果、変異体ではタンパク質の核輸送に関わる2つのヒートショックタンパク質や、核と細胞質の両方に局在すると予想されるストレス応答や代謝に関わるタンパク質群のユビキチン化レベルの亢進が認められた。これらの結果は、本修飾が一部の細胞質タンパク質の核内での分解を介して、ストレス応答等に関わる可能性を示している。本研究では、酵母のプロテアソーム構成サブユニットRpt2におけるN-ミリストイル化修飾が、細胞増殖期依存的なプロテアソームの細胞内局在変化と核タンパク質の分解制御に関わることを示すこれまでのデータに基づき、修飾部位特異的変異体酵母を用いて、核内ユビキチン-プロテアソーム系の基質タンパク質と生理機能の解明を目指す。本年度は、プロテアソームが主に核内で検出される野生株酵母と、細胞質内で凝集体様のシグナルとして検出されるRpt2-N-ミリストイル化部位欠損・置換変異株酵母を用いたプロテオーム解析により、変異株で特徴的に蓄積するユビキチン-プロテアソーム系分解標的タンパク質の網羅的な探索を行った。初めに、野生株・変異株の細胞抽出液を用いて、ユビキチン化タンパク質のトリプシン消化により生じるシグネチャーペプチドを精製して質量分析・比較定量解析(n = 3)を行い、検出された699種のシグネチャーペプチドのうち、変異株において有意に蓄積しているものを8種に絞り込んだ。この中には、タンパク質の核輸送・ストレス耐性・細胞周期の制御などに関わるタンパク質由来のシグネチャーペプチドが含まれていた。さらに、野生株・変異株酵母の細胞抽出液を用いたタンパク質の質量分析・比較定量解析(n = 3)を行い、変異株特異的に蓄積しているタンパク質として、上記の解析でもユビキチン化ペプチドの蓄積が確認されているタンパク質を含む、240種を同定した。機能的な違いを生み出すポリユビキチン鎖の7つの配向に由来するシグネチャーペプチドの定量も試みたが、検出されるポリユビキチン鎖の配向に、変異株特異的な傾向は見られなかった。ユビキチン化は、ユビキチンタンパク質の共有結合による翻訳後修飾であり、プロテアソームによるタンパク質分解の目印となる。核内ユビキチン-プロテアソーム系は、転写因子など短寿命の核タンパク質を分解することで様々な生体機構を制御することが知られているが、その標的分子に関する包括的な情報はこれまで乏しかった。本研究では、プロテアソームサブユニットのうちRpt2のみにみられる脂質修飾(N-ミリストイル化)が、細胞増殖期依存的なプロテアソームの核局在制御に関わるというこれまでの知見をもとに、修飾部位への変異導入酵母を用いたユビキチン化ペプチドのプロテオーム解析により、核内ユビキチン-プロテアソーム系の基質タンパク質の全貌と生理機能解明を目指した。結果として、変異体では細胞内ユビキチン化ペプチドの総量と、ミスフォールドタンパク質の分解に関わるLys48結合型ポリユビキチン鎖の増加が確認された。また変異体では、核膜を通して核と細胞質を行き来すると考えられるタンパク質群に由来のユビキチン化ペプチドが顕著に蓄積していた。さらに変異体では、細胞質内のミスフォールドタンパク質を核内へ輸送し、基質と共に核内ユビキチン-プロテアソーム系によって分解されることが知られる2つのHsp70ファミリー分子に由来のユビキチン化ペプチドが多く蓄積し、逆に基質タンパク質を核外輸送する別のHsp70ファミリー分子に由来のユビキチン化ペプチドが減少しており、このうち一つのタンパク質については免疫沈降-免疫ブロット解析によるユビキチン化レベルの確認も行った。これらの結果は、N-ミリストイル化がプロテアソームの核局在制御を介して、核-細胞質間を行き来するタンパク質群の分解を制御する可能性を示している。現在、本結果の論文投稿準備とともに、プロテアソームの局在様式が酵母と異なるヒト培養細胞を用いて、同様の解析を進めている。プロテオミクス、分子生物学Rpt2-N-ミリストイル化部位欠損・置換変異体酵母の細胞内で、野生株と比較してユビキチン化ペプチド量・タンパク質量の増加が見られる多くのタンパク質の同定に成功し、現在、これらのうち核に局在することが報告されているいくつかのタンパク質について、特異性抗体を用いたタンパク質蓄積量の確認を進めている。

また、抗体を用いた検出方法が適用できないRpt2のN-ミリストイル化修飾を、質量分析装置を用いたMultiple reaction monitoring (MRM)法によって検出する系の構築も進めており、本研究はほぼ当初の計画通り進展していると考えられる。変異株酵母を用いた解析を引き続き進めるとともに、Rpt2のN-ミリストイル化修飾が、酵母以外の多くの真核生物においても広く保存されていること、ある種の癌組織由来細胞株ではN-ミリストイル化酵素の発現上昇と異常活性化が報告されていることから、癌組織由来細胞株を用いて同様の解析を行う。具体的には、特異性抗体を用いたプロテアソームの細胞内局在解析や質量分析装置を用いたRpt2のN-ミリストイル化レベルの定量解析により、顕著な差が見られたいくつかの癌組織由来細胞株を用いて、プロテオーム解析による特異的基質タンパク質の網羅的な探索等を行う。メーカーのキャンペーン等により、消耗品類を想定より安く購入することができたため。質量分析装置を用いた修飾ペプチド検出のための試料調製や測定に必要な消耗品の購入、免疫ブロット解析に用いる抗体や消耗品の購入等に使用する予定である。
DNA高次構造を応用する重金属イオン検出・除去システムの開発

水溶液中のHg(II)イオンを選択的に結合する材料を合成する目的で、チミン(ウラシル)残基を結合した高分子を合成したが、Hg(II)イオン結合能は低かった。チミン(ウラシル)残基をアルキルリンカーで結合することで、Hg(II)イオン結合能が大きく向上した。ウラシルダイマー、ウラシルダイマーを結合した高分子ともに、良好なHg(II)イオン結合能を有していた。長鎖アルキル基を結合したチミンを溶解した液膜は、Hg(II)イオンを選択的に透過した。本研究はDNAの構造と機能を利用して新規機能物質を創製するものである。高感度かつ簡便にオンサイトで重金属イオンを検出する方法論、更には水溶液中から任意の重金属イオンを選択的に除去するための機能分子を開発する目的で、以下の研究を遂行した。(1)水溶液中の金属イオンの存在を目視により検出するためのDNA-金ナノ粒子(GNP)複合体:トリアジンジチオール(TDT)を結合したオリゴヌクレオチドの合成法を開発した。トリアジンジチオールが金表面に親和性が高いことから、TDT結合DNAはGNPに結合した。チミン残基を有するある配列のDNAはHg(II)イオンを介して二重鎖を形成する。このHg(II)イオン結合性のDNAを有するDNA-GNP複合体は、Hg(II)イオン存在下で凝集した。即ち、Hg(II)イオン検出用のDNA-GNP複合体の、新規合成法を確立した。(2)金属イオンと選択的に結合するDNA模倣人工高分子の合成:チミン残基を結合したポリアクリル酸エステルの簡便な合成ルートを開発した。チミン結合ポリアクリル酸はHg(II)イオンを結合した。即ち、当初の目的であるHg(II)イオン結合性のDNA模倣人工高分子の合成に成功した。しかし、Hg(II)イオン結合量は、期待に反して、小さなものであった。高分子上のチミン残基の一部しかHg(II)イオンの結合に関与していないことが考えられる。また、Hg(II)イオンに比較して弱いものの、Cu(II)イオン結合性も有していた。高分子の溶解性を向上させるために主鎖に導入したアルコール側鎖にCu(II)が結合したものと考えられる。以上、計画に則して実験を遂行し予想された成果を上げたが、克服すべき問題点も明らかとなった。(1)水溶液中の金属イオンを検出する蛍光性センサーを開発した。センサーはDNAを基盤構造としており、ミスマッチ塩基対あるいは人工塩基対を金属イオン検出部位として有する。蛍光性のレポーター部位としてDNA塩基部に結合したピレンあるいは二重鎖DNA結合性の蛍光性色素(Sybr Green)を用いた。チミン-チミン(T-T)ミス塩基対にHg(II)イオンが、シトシン-シトシン(C-C)ミス塩基対にAg(I)イオンが高選択的に結合し、安定な金属含有塩基対、T-Hg(II)-TあるいはC-Ag(I)-Cを形成することを利用してHg(II)イオンセンサー及びAg(I)イオンセンサーを合成した。また、人工塩基対である4N-カルボキシメチルシトシン塩基対がCu(II)イオンと高選択的に結合することを利用してCu(II)イオンセンサーを開発した。(2)金属イオンと選択的に結合するDNA模倣人工高分子の合成:チミン残基を結合した人工高分子の合成研究を遂行した。Hg(II)イオンはチミン塩基対に結合する。即ち、2残基のチミンに1つのHg(II)イオンが結合する。そこで、適当なリンカーで結合したチミンダイマーを合成し高分子に結合することで、高選択的かつ高効率的にHg(II)を結合する高分子が合成されると期待した。本年度はチミンダイマーを合成し、それがHg(II)と強く結合する事を見出した。今後は、ポリアクリル酸エステルの側鎖にチミンダイマーを結合し、Hg(II)イオン結合能を検討する。1.水溶液中の金属イオンを検出する蛍光性センサーを開発する目的で、環拡張型ピリミジン塩基対を有するDNA二重鎖を合成した。

即ち、既報(A.Okamoto et al.,J.Am.Chem.Soc.,2003,125,4972-4973)に準じてbenzopyridopyrimidine(BPP)ヌクレオシドー3'-アミダイトユニットを合成し、DNA鎖に導入した。Benzopyridopyrimidine(BPP)塩基は蛍光性である。DNA二重鎖中のBPPーBPPペアに金属イオンが結合すると蛍光強度が弱まると予想される。即ち、蛍光強度が変化する(弱まる)ことで金属イオンを検出するセンサーとなると期待した。平成23年度はBPPーBPPペアを有するDNA二重鎖を合成した。金属イオン存在下での蛍光測定、BBP塩基の化学修飾による金属イオン結合性の改変は24年度の課題である。2.2-チオチミン(2S)、4-チオチミン(4S)を有するDNA鎖を化学合成し、2Sー2Sペア、4Sー4Sペアを有するDNA二重鎖を得た。チオチミンペアに二つのAg(1)イオンが結合し安定な金属含有塩基対が形成された。3.金属イオンと選択的に結合するDNA模倣人工高分子の合成:チミン残基を結合した人工高分子の合成研究を遂行した。Hg(II)イオンはチミン塩基対に結合する。即ち、2残基のチミンに1つのHg(II)イオンが結合する。そこで、適当なリンカーで結合したチミンダイマーを合成し高分子に結合することで、高選択的かつ高効率的にHg(II)を結合する高分子が合成されると期待した。22年度はウラシルダイマー(ウラシルはチミンと同様にHg(II)イオンを結合する)を合成したが、23年度はチミンダイマーを有する高分子の合成に着手し、高分子合成用のチミンダイマーユニットの合成に成功した。チミンダイマーを有する高分子の合成とHg(II)イオン結合能の評価は今後の課題である。
原子間力顕微鏡用の生物試料作製技術の開発

緑膿菌を宿主とする繊維状のファージを観察の材料に選んだ。これはこのファージが、幅約60Åで長さ約1μでありこの顕微鏡の観察資料として最適であるとの判断による。資料は、アルコールで清浄化したカバーグラスに載せ、そのまま自然乾燥した。観察は、コンタクトモードとノンコンタクトモードの両方を使用してその観察の良否を判定した。資料の固着性を良くするため、プラスマ重合法により、ブタンがの薄膜を重合してコートした。薄膜の厚さは数nmである。観察結果は、1。ファージの線維が確認できること。2。資料の移動が無く同じ視野を何度も観察できること。3。映像の質が観察に耐えうるか否か。で判断した。両方のモードで、ファージの映像化は可能であった。コンタクトモードでは、そのままの資料では1回の観察で資料の移動が起こり、充分な観察が出来ない。映像は良好である。ノンコンタクトモードでは、頻回の観察は可能である。資料の固定の必要はないが映像の資質は、やや劣る。資料をプラスマ重合法でコートすることにより、走査針による資料障害から確実に保護することが出来る。しかし、重合膜の硬度が硬いため、針の磨滅が激しい。針先の磨滅は、分解能に影響し数回の観察後にはファージの太さが増すという結果になった。針の改良も分解能を維持するには重要な点である。AFMで生物試料を見る場合の難点である試料のプローブによる損傷と移動を解決する方策として、試料表面を有機物の薄膜で覆う方法の検討を行った。その結果、次のような利点、難点が明らかにされた。使用した有機物はナフタレンであり、薄膜の作成はプラスマ重合装置を用いた。利点(1)1nm以下のごく薄い薄膜でも十分に損傷、移動を防ぐことが出来た。(2)ナフタレン以外の有機物、ブタン、メタンなども利用可能である。(3)4酸化オスミウム蒸気も利用可能であった。(4)薄膜の効果は安定で、数週間後も観察可能であった。(5)分解能もファージ粒子を解像できるほどの成果が得られた。難点(1)装置が高価である。(2)チップの摩滅がおこり、その結果分解能が低下する。特にオスミウム薄膜が著明である。(3)分子レベルの解像力は、薄膜の影響により低下すると考えざるを得ない。今後の課題この方法は簡単に生物試料の安定が出来る点で優れている。チップの摩滅の防止策としては、より柔らかい有機物薄膜の形成、その材料の検討をしなければならない。また、チップの形状の開発も必要である。AFMには、直接のコンタクトにより観察する方式に加え、間接的に観察するnoncontact modeの観察方法があるので、薄膜法とnoncontact mode法の観察の結果の比較をする必要がある。観察結果は、1。2。3。で判断した。映像は良好である。AFMで生物試料を観察する際に起こる試料の移動、損傷を防ぐ手段として、試料表面を有機物の薄膜で被覆する方法の検討を行った。薄膜は、ブタン、ナフタレン、オスミウムなどが利用で来る。薄膜は、真空内でこれら化合物の蒸気を充満させた環境を作り、ここで交流によるグロウ放電を行い、試料表面にこれら化合物の薄膜を作らせる装置で、本研究課題で購入した装置である。この装置は、これまでのグロウ放電蒸着装置より遥かに薄く克つ粒状性の細かな蒸着膜を作ることが出来る。この装置により、試料(線維状ファージ)表面にナフタレン或いはオスミウムの薄膜を作製して観察すると、試料の移動、損傷は全く起こらず、10回以上の同一視野の観察が可能である。しかし、観察を重ねると、線維状ファージのサイズが次第に大きく記録されるようになる。この状態でカンチレバ-を外し、チップの形状を走査電子顕微鏡で観察すると、チップの先端が磨耗して鈍化していることが明らかにされた。忠実なイメージの記録にはチップの形状が極めて重要である。

また、生物試料に触れても磨滅が少ない材質の利用も考慮されるべきである。生物の映像化には、まだどの条件が最適かは確定していない。その当面の試料として、グラム陰性菌の細胞表面の皺壁を目標として、これが観測できる条件を探すべきではないかとの結論に達した。
ジベレリン3β位酸化酵素蛋白のN末端側の機能解析

ジベレリン3β酵素は植物の伸長や開花を制御する植物ホルモン、ジベレリンの生合成において活性化の最終段階を触媒する重要な役割を持つ酵素である。ジベレリン3β水酸化酵素は2-オキソグルタル酸要求性酸素添加酵素に属し、そのC末側には酸化反応を触媒するドメインが存在するが、N末側の機能、特にファミリーの間で高度に保存されているMWS/A/YEGY/FTモチーフの機能については活性発現に必須であると予想されていたにもかかわらず未解明であった。そこでシロイヌナズナの3β水酸化酵素遺伝子、AtGA3ox1(GA4)遺伝子を研究材料として、モチーフの中でも特に保存性の高いメチオニン、及びトリプトファンをアラニンに置換した変異タンパクを作成し、in vitroの実験系を用いて酵素活性を評価した。その結果、当初の予想に反していずれの変異タンパクにおいても正常型のタンパクと同等の酵素活性が認められた。そこでこのモチーフが他のタンパク等生体内物質との相互作用、あるいは細胞内の活性発現場所に局在するために必要である可能性を想定し、変異タンパク遺伝子を導入した形質転換シロイヌナズナを作成し、in vivoの実験系での機能評価を試みた。しかしT1世代では表現型、及び内生の遺伝子の発現レベル解析においてジベレリン生合成機能が原因とみられる変化を認めるに至らなかった。T1世代の植物体は個体ごとに導入した遺伝子の発現レベルが異なること、及び繰り返し解析を行なうために必要な植物試料をサンプリングすることができないことから、in vivoでの評価については今後の研究で追試を行なう必要がある。そこで将来は本研究で作成したT2植物体を用いてジベレリンの生合成機能が変化しているかどうかについて詳細に解析を行ないたいと考えている。ジベレリンは高等植物の生活環の様々なステージにおいて成長制御に関わる重要な物質であり、植物ホルモンとして広く知られている。ジベレリンは多段階の酵素反応を経て生合成されるが、生理現象の制御においては特にジベレリンの活性化と不活性化に関わる酵素が重要である。本研究においてはジベレリンの生合成の最終段階を触媒し、活性発現に直接関わる酵素であるジベレリン3β位酸化酵素蛋白をはじめ、その直前の段階を触媒するC20位酸化酵素蛋白、不活性化に関わる2β位酸化酵素蛋白を対象としてそのN末端側に存在するドメインの機能を明らかにするため、変異蛋白を設計しin vitro、in vivoの両面で酵素活性の評価を行う。平成17年度は初年度にあたるため、まずイネ及びシロイヌナズナの3β位酸化酵素遺伝子、シロイヌナズナのC20位酸化酵素遺伝子及び2β位酸化酵素遺伝子をクローニングし配列の確認を行った。次にこれらの遺伝子を融合蛋白として大腸菌で発現させて酵素活性の検定を進めている。シロイヌナズナの3β位酸化酵素遺伝子(GA4遺伝子)については活性検定の後にPCRを用いて人為的な塩基置換を導入することにより、3β位酸化酵素に共通な配列であるMWS/A/YEGY/FTモチーフのうち最も良く保存されているメチオニンとトリプトファンをそれぞれアラニンに変換した変異蛋白をコードする遺伝子を作成した。これを大腸菌で発現させて調製した蛋白の活性を検定したところ、予想に反して顕著な活性が認められた。現在結果の確認を慎重に進めるとともに、in vivoでの変異蛋白の活性評価を計画中である。またこれと平行してシロイヌナズナの2β位酸化酵素遺伝子を用い、2β位酸化酵素において高度に保存されているGWV/I/LEYLLモチーフに変異を導入するための準備を行っている。ジベレリン3β酵素は植物の伸長や開花を制御する植物ホルモン、ジベレリンの活性化の最終段階を触媒する重要な役割を持つ酵素である。ジベレリン3β

水酸化酵素は2-オキソグルタル酸要求性酸素添加酵素に属し、そのC末側には参加反応を触媒するドメインが存在するが、N末側の機能、特にファミリーの間で高度に保存されているMWSEGFTモチーフの機能については活性発現に必須であると予想はされていたが未解明であった。平成17年度の解析ではこのモチーフが活性発現に関わっている可能性を検証するため、シロイヌナズナの3β水酸化酵素遺伝子、AtGA3ox-1(GA4遺伝子)を研究材料として、モチーフの中でも特に保存性の高いメチオニン、及びトリプトファンをアラニンに置換した変異タンパクを作成し酵素活性を評価したところ、いずれの変異タンパクにおいても当初の予想に反して酵素活性が認められた。そこで平成18年度はまずこれらの変異タンパクの活性について新たに調製しなおしたタンパクを用いて再検証を行なった。その結果、やはりいずれの変異タンパクも野生型のタンパクと同等の活性を示し、このモチーフは酵素活性そのものには関わっていないことが示唆された。そこでこのモチーフが他のタンパク等との相互作用、あるいは細胞内の活性発現場所に局在するために必要である可能性を想定し、変異タンパク遺伝子を導入した形質転換シロイヌナズナを作成した。T1植物体を栽培し系統化を試みるとともに、その表現型について解析を行なったが、成長過程においてジベレリン生合成機能が原因とみられる表現型の変化は認められず、本モチーフがin vivoでの機能発現に関わっている可能性が示唆された。本研究の成果をもとにした将来の展開として、本研究で作成した形質転換シロイヌナズナを用い、目的としたモチーフの機能を解明することを試みたい。
原子力発電所事故に伴う損害賠償制度に係る実証的研究

本研究では、論文を3編発出し、研究発表等を5度実施した。本研究の開始以降、本研究が当初想定した損害賠償額が倍増等するとともに除染費用なども電力会社の負担となるなど負担の枠組みが変更される一方で、電力会社間で一部負担金を分担するといった、いわゆる保険制度に近い制度枠組みが構築されるなど、本研究が指摘していた方向性について具体化されることとなり、また電力会社の更生手続において課題となる原発損害賠償請求権の共益債権化について、理論的な切り口を提供することができた。さらには、本研究を契機とした電力会社の会社更生手続試論などの論文も公表された。これらから本研究の成果が表出していると自負している。本研究のテーマである「原子力発電所事故に伴う損害賠償制度に係る実証的研究」について、平成26年度は、1本研究に係る情報収集および研究機関との連携、2研究会・シンポジウムへの参画、3原発損害賠償請求及び賠償制度に係る学術論文・裁判例等の研究、を実施目標として掲げ活動を行った。1本研究に係る情報収集および研究機関との連携、については、現行の原発損害賠償制度の現状を直接調査する意味で不可欠である。その意味では、福島県に複数回訪問することによって、福島大学うつくしま福島未来支援センター所属し、かつ福島の復興に鋭意取組む多くの研究者と情報交換を行うことができ、また、原発事故に伴う裁判外紛争解決手段である和解仲介に取り組む福島県弁護士会の多くの弁護士とも知己を得また、その結果貴重な情報等を得ることができた(例えば、福島弁護士会原子力発電所事故被害者救済センター運営委員会作成「原子力損害賠償紛争解決センター「和解事例の分析Ver.1Ver.3」」)。さらに、日本経団連21世紀政策研究所からの発出情報等については、常時連携されることとなった。2研究会・シンポジウムへの参画、については、本研究が電力会社の倒産(特に会社更生手続き)や事業再生等を扱う予定であることから、「倒産・再生法実務研究会」や「事業再生研究機構」、「危機管理研究会」などの倒産手続きの専門家や研究者等が集う研究会に積極的に参加することによって原発損害賠償が大きく係る東日本大震災に伴うに二重債務問題等に係る情報交換・情報収集を行った。3原発損害賠償請求及び賠償制度に係る学術論文・裁判例等の研究、については、福島原発事故以降に公表された原発事故損害賠償関係・同損害賠償制度関係の文献を国立国会図書館等にも赴き多数収集した。なお、当該文献は、今後も数多く公刊される予定につき適宜情報収集を継続したい。本研究のテーマである「原子力発電所事故に伴う損害賠償制度に係る実証的研究」について、平成27年度は、平成26年度に引き続き以下を実施目標として研究活動を行った。1.本研究に係る情報収集および研究機関との連携について、国立国会図書館発出の原発損害賠償関係情報の収集、その他多くの文献情報を同図書館から収集した。また、福島県弁護士会とは継続的に連携し、21世紀政策研究所からは、実に3700頁(『原子力損害賠償制度資料集』)に及ぶ資料の提供を受けた。なお、平成27年5月より、内閣府原子力委員会において「原子力損害賠償制度専門部会」が立ち上がり、原子力損害・廃炉等支援機構法に規定されている同制度の見直し作業に着手されている。この専門部会の議論の方向性についてもフォローを行った。2.研究機関・研究者との連携については、21世紀政策研究所との連携を進め、本研究に係る論文作成等に寄与させることができた。また、一橋大学渡邊智之教授や本学経営学部金森絵里教授との研究情報の交換等に係る連携、さらには名古屋大学森嶌昭夫名誉教授による本研究に係る指導を得ることもできた。3.研究会・講演会・シンポジウムへの参画については、2015年4月に本学商法研究会において、第一線の商法・会社法研究者に対して研究発表し、また、2015年12月本学『土曜講座』において、一般市民を対象に研究報告を行った。4.本研究をテーマとした論文については、立命館経済学にて2度発信し、平成28年度の研究への布石とした。また、前述の発出論文等が他の研究者の論文にも引用され、特に前述の専門部会のメンバーである一橋大学山本和彦教授は、発出論文を契機に『非常時対応の社会科学(法学と経済学の共同の歩み』において、『原子力発電所事故を起こした電力会社の会社更生手続試論』という論文を公表している。平成26年度に引き続き本研究に係って、以下の論文と研究発表等を行った。論文として、1福島県における震災復興の課題-原発損害賠償制度等を中心に-(立命館経済学第64巻第1号、平成27年5月)、2原発損害賠償請求権と共益債権(1)(立命館経済学第64巻第5号、平成28年3月)、研究発表として、1立命館大学商法研究会(テーマ:原発損害賠償請求権の課題等、平成27年4月)、2立命館大学『土曜講座』(テーマ:東日本大震災からの復興に係る課題、平成27年12月)。上記から、平成26年度および平成27年度の研究成果としては、概ね順調に進捗していると考える。また、平成27年度については、平成26年度の他大学との情報連携や福島県弁護士会との情報共有などを継続するとともに、他大学や本学研究者との交流も進み、また筆者論文を引用したうえで、その後新たな展開を図る研究成果も報告されている。

さらには、研究発表や講演なども行い、論文や研究会等における周知についても概ね行うことかでき、研究成果の発出についても十二分に行えたのではないかと考える。他方で、経団連21世紀政策研究所より情報提供された『原子力損害賠償制度資料集』については、3700頁という相当のボリュームであるため、その詳細分析については、平成28年度の課題である。本研究のテーマである「原子力発電所事故に伴う損害賠償制度に係わる実証的研究」について、平成28年度は、平成26年度、平成27年度に引き続き以下を目途として研究活動を行った。1.本研究に係わる情報収集及び研究機関との連携について、国立国会図書館発出の原発損害賠償関係情報の収集、その他多くの文献情報を同図書館から収集した。また、福島県弁護士会とは継続的に連携し、さらに、内閣府原子力委員会における「原子力損害賠償制度専門部会」の原子力損害・廃炉等支援機構法に規定されている同制度の見直し作業の進捗状況や、平成28年9月より資源エネルギー庁内に「東京電力改革・1F問題委員会」が設置され、原発損害賠償等の負担の在り方について審議され、その動向にも注視した。2.研究機関・研究者との連携については、21世紀政策研究所とは引き続き連携し、また、一橋大学渡邊智之教授や本学における研究者(電力会社会計、損害賠償論等)とも連携し、研究情報の交換や深堀を行った。さらには名古屋大学森嶌昭夫名誉教授にも引き続き本研究に係わる指導を得ることができた。3.研究会・講演会・シンポジウムへの参画については、2016年6月に本学商法研究会において、第一線の商法・会社法研究者に対して研究発表し、また、2016年9月に福島県弁護士会学習会において、損害賠償等に携わる弁護士に対して研究報告を行った。4.本研究をテーマとした論文については、立命館経済学にて発信し、今後の研究への布石とした。また、前述の発出論文等が他の研究者の論文にも引用され、注目を得ることができた。今後は、損害賠償額が大幅に増加し、その負担を巡る議論が数多く展開されると思われることから、本研究を礎にした発信を積極的に行っていきたいと考える。本研究では、論文を3編発出し、研究発表等を5度実施した。本研究の開始以降、本研究が当初想定した損害賠償額が倍増等するとともに除染費用なども電力会社の負担となるなど負担の枠組みが変更される一方で、電力会社間で一部負担金を分担するといった、いわゆる保険制度に近い制度枠組みが構築されるなど、本研究が指摘していた方向性について具体化されることとなり、また電力会社の更生手続において課題となる原発損害賠償請求権の共益債権化について、理論的な切り口を提供することができた。さらには、本研究を契機とした電力会社の会社更生手続試論などの論文も公表された。これらから本研究の成果が表出していると自負している。本研究において福島県における原発損害賠償の現状を深く認識するために一般の公刊物を等からの情報収集と現地大学の研究者や弁護士等の専門家からの情報収集は欠かせないものと位置づけていた。前者については、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターとの情報連携等が進捗し、平成27年3月に福島大学主催、立命館大学と大阪大学が共催で「ふくしまの青い空が戻る日まで」と題したシンポジウムが開催され、私がパネリストの1人として参画し、「原発損害賠償制度の課題」等について報告を行った。また、後者については、同年1月に福島県弁護士会の勉強会で、所属弁護士に対して上記テーマでその講師を務めることができた。
高齢化社会における所得格差と健康格差の因果関係に関する実証分析

本研究は、日本の詳細な家計調査データを利用し、個人の雇用・所得と健康状態との相関・因果関係を定量的に把握する為、(1)労働市場からの退出(=退職)が健康投資行動へ与える影響、(2)健康不平等と所得分布との相関関係、の二つのテーマに関する実証研究を行った。第一のテーマに関しては、(1)退職者は、そうでない人と比べて、一日当りの喫煙本数を2.3本程度減少させ、定期的な運動の頻度を55%程度増加させる一方、反対に飲酒頻度を20%程度増加させる傾向になる事、(2)「正規雇用からの退職」と労働市場からの完全に退出する「完全退職」を比べた場合、喫煙本数に与える影響は、前者の影響の方が後者より大きい、飲酒や運動の頻度に与える影響は、前者の影響の方が後者より小さい事、等が明らかになった。第二のテーマに関しては、(1)自己申告によって評価された健康状態が平均的に低下しつつあるばかりか、高所得層と低所得層との間の健康格差が増加しつつある事、(2)(平均、分散、最頻値などの統計量から)所得と健康の間に大きな相関関係が存在し、その傾向が年齢層ごとに異なっている事、等が明らかになった。高齢化が進む一方で、健康状態が平均的に悪化する傾向は、医療・社会保障費増大を招きかねず今後の日本における深刻な問題提起となる可能性がある。最終年度の研究では、(1)前年度に得られた実証研究の結果の精査を行うと同時に、(2)「国民生活基礎調査」に基づいた実証研究を行った。(1)退職後と退職前で、人々の健康投資行動がどのように変化させるのかを実証的・定量的に明らかにした。具体的には、1完全退職者は、そうでない人と比べて、一日当りの喫煙本数を2.3本減少させる事、2男性の喫煙量により大きい影響(一日当たり4.8本の減少)与える事、3正規雇用からの退職の影響は、一日当りの喫煙量7.59.3本の減少と、完全退職の影響よりも大きい事、4完全退職者は、そうでない人と比べて、飲酒頻度を20パーセント、定期的な運動の頻度を55パーセント増やす事、5正規雇用からの退職が飲酒と適度な運動の頻度に与える影響は、完全退職の影響より小さい事、等が実証的に明らかにされた。これらの結果は、WIASディスカッションペーパーとして纏められ、日本経済学学会、香港経済学会、アメリカ西部経済学会環太平洋大会等で口頭発表されている。(2)過去20年の「国民生活基礎調査(CSLCJ)」データを詳細に分析する事で、1日本における消費者の自己申告健康状態は低下しつつある事、2高所得層と低所得層との間の健康格差が増加しつつある事、3所得と健康の間に大きい相関関係が存在し、所得分布(平均、分散、最頻値など)が健康状態によって大きく異なる事、4所得と健康の相関性の度合いが年齢層ごとに異なっている事、等が明らかになった。とりわけ興味深い点は、まず若年層の所得が健康状態によって大きく変化する一方、中年層にはこの格差の度合いが小さくなる事である。しかし、その一方で、高年層の所得と健康状態の相関関係が高まる傾向が看取された。これらの結果を基に、健康格差の増加原因を探る為、健康状態の労働生産性への影響と非正規雇用を顧慮した理論・実証研究をスタートさせている。平成23年度には、研究計画の研究をほぼ完成させる事が出来た。第一には、「健康と退職に関する家計調査(HRS)」(国立社会保障人口問題研究所)のパネルデータを統計分析可能なデータ・フォーマットに移行し整備した。第二には、これらのデータを基づいて、退職が人々の喫煙、飲酒、適度な運動の三つの健康投資行動に与える影響を分析した。退職の内生性を考慮し、(1) Fuzzy Regression-Discontinuityという統計手法を用いて退職の短期的影響を、(2)外生的な日本の年金支給開始年齢の変化を操作変数(IV)として使用する事で、退職の長期的な影響を推定した。

その結果、退職者は、そうでない人と比べて、一日当りの喫煙本数を0.4本減少させる事、定期的な運動の頻度を大きく増やす事が明らかになった。また、男性と女性によって退職の影響が大きく異なる事が分かった。例えば、退職した男性が一日当たりの喫煙本数を7.5ー9.3本減少させるのに対し、女性の方は、飲酒の確率を大きく減少させる事が分かった。さらに、退職による運動頻度の増加は、女性にとっては短期的な影響に留まり、男性には長期的な影響が見られた。これらの結果を巡って、WIASディスカッションペーパーを完成させた。本研究は日本経済学学会で口頭発表を行う予定である。第三には、所得と健康の分布に関する研究の理論部分と分析手法につて研究しながら、「国民生活基礎調査(CSLCJ)」のデータ使用権利を厚生労働省に申請した。平成23年4月に審査に順調に通った。交付申請書に記載した「研究実施計画」では、上述の第一と第二部分の研究を終了させる計画であったが、その計画通りに実証研究結果を出す事が出来た。これまでの結果を纏めた論文を完成させて、日本経済学学会で発表する事になった。また、第三部分のデータ申請は厚生労働省の審査に通ったので、データを入手する事が出来た。その意味では、計画通り順調に進んでいると言える。その一方で、データ申請進行のプロセスは予想以上に遅れが出ており、平成24年度の計画達成に若干の遅れが予想されることから、「概ね順調に進展している」という自己評価とさせて頂いた。平成24年度には、研究計画の第三部分の「国民生活基礎調査(CSLCJ)」のデータ分析に向けた準備を行う。データセットを入手してから、統計分析可能なデータ・フォーマットに移行し整備する一方、所得と健康の分布に関する簡単な記述的統計分析をまず行う。所得と健康の横断的・縦断的な相関・因果関係に関する本格的な分析に着手する予定である。具体的には、unconditional quantile regression (UQR)という統計手法を利用して、年齢階層ごとの健康の分布が、所得分布の変動にどのように依存しているかを分析する予定である。同統計手法は、説明変数の分布が被説明変数の分布に与える影響を統計的に推定するための統計手法であり、近年欧米で大きく注目されつつある。同様に、「中国における健康と栄養に関する家計調査(CHNS)」(中国中央統計局・ノースキャロライナ大学)のデータを分析し、日本と中国に於ける所得分布・医療制度・生活習慣に関する比較研究を行う予定である。日本の社会保障と医療背景の専門家である早稲田大学野口晴子教授、経済学理論モデルの専門家である上智大学の小西祥文助教、UQRという統計手法の専門家であるアメリカのニューハンプシャー大学の王楽助教、医療経済の専門家である名古屋大学の中村さやか准教授とも意見交換をした上で、本研究の結果を纏めた論文を学術雑誌に投稿する予定である。平成24年度には、実証研究の為に、参考になる書籍と学術雑誌や分析用の統計ソフトウェアなどを購入する予定である。データ整理に手伝える学生を雇う人事費もかかる。また、研究計画の一部として国内と海外の学会で論文を発表する事に研究費は必要である。最後に、英語の学術雑誌に投稿するので、英語の翻訳費と投稿費もかかると予測している。
農生態系進出によるイラクサギンウワバの害虫化とその原因究明および防除対策

各地の農業試験場等にアンケート調査を行ったところ、キャベツ等にキンウワバ類の被害が多いという回答を得られたが、イラクサギンウワバの発生が見られるという回答は少なく、本種の認識がなされていない可能性が示唆された。そこで特にキャベツほ場等を中心にキンウワバ類の幼虫採集を行った。その結果、多くの地域での本種の発生が確認された。主として6月および10月に行ったが発生するキンウワバ類には違いが見られた。すなわち6月の時期にはどの地域でもタマナギンウワバが優占種であり、イラクサギンウワバの発生は少ないものであった。ところが10月の時期に採集を行うと、西日本では優占種が交代し、ほとんどのほ場ではイラクサギンウワバしか発生がみられなかった。千葉県では優占種はタマナギンウワバで変わらなかったが、イラクサギンウワバの比率が増加していた。さらに12月に入った調査ではイラクサギンウワバの個体数は急激に減少し,タマナギンウワバより早く野外で見られなくなった。その要因のひとつとして,イラクサギンウワバは低温に弱く,冬の早い段階でほとんどが死滅するためと考えられたため室内実験を行い、各ステージの低温耐性を求めた。各ステージを5°C条件下に長時間さらしてその死亡率などを求めた。その結果、幼虫ではイラクサギンウワバの死亡率がタマナギンウワバよりも高く、イラクサギンウワバは低温耐性が低いことが判明した。冬の寒い時期でも発生が見られ,翌年春先から再び出現し始めるタマナギンウワバに比べ,冬にほとんどが死滅してしまうイラクサギンウワバは,翌年の発生が遅くなると考えられた.イラクサギンウワバの発生源調査は今回のデータだけでは明らかにできなかったが、室内実験ではキンウワバトビコバチというキンウワバに特異的な寄生蜂に日本産のイラクサギンウワバは寄生されなかった。北米個体群では寄生されることが分かっており、実験にも用いられるほどであるから、北米個体群が日本に入り込んでいる可能性は低いと考えられた。イラクサギンウワバの発生がどの程度でどれくらいの規模なのかを明らかにするため、名地試験場や病害虫防除所にアンケート調査を行った。結果では日本全国でキンウワバ類の幼虫による圃場作物への加害があることが分かったが、イラクサギンウワバが発生しているという回答があったところは限られており、本種の発生はまだあまり認識されていないようであった。主として6月と10月に各地の圃場(主にキャベツ)において採集調査を行い、多くのキンウワバ類幼虫を採集した。6月の調査ではタマナギンウワバが優占種であったが、10月ではイラクサギンウワバが優占種となっていた。アンケート調査ではイラクサギンウワバの発生は見られないという回答を得られた地域でも、圃場調査ではイラクサギンウワバの発生が認められた。発生しているイラクサギンウワバについて、同じくキャベツに発生するタマナギンウワバとともに薬剤感受性の試験を行った。その結果、いくつかの薬剤がタマナギンウワバに比べてイラクサギンウワバの方が低い感受性を示した。また、採集地域によって感受性が異なる場合もあり、これらの地域差が本当に見られるのかを次年度検討したい。

発育零点は10.1度と他のウワバに比べると高かった。各地の地域差が遺伝的にも見られるのかどうかについては、ミトコンドリアDNAの塩基配列比較では大きな置換は見られなかった。これについては今年採集できなかった海外産個体も含めて次年度行う予定である。昨年度同様、各地のほ場、特にキャべツほ場等を中心にキンウワバ類の幼虫採集を行った。主として6月および10月に行ったが発生するキンウワバ類には違いが見られた。すなわち6月の時期にはどの地域でもタマナギンウワバが優占種であり、イラクサギンウワバの発生は少ないものであった。特に千葉県ではこの時期にイラクサギンウワバの発生はみられなかった。ところが10月の時期に採集を行うと、西日本では優占種が交代し、ほとんどのほ場ではイラクサギンウワバしか発生がみられなかった。千葉県では優占種はタマナギンウワバで変わらなかったが、イラクサギンウワバの比率が増加していた。さらに12月に入った調査ではイラクサギンウワバの個体数は急激に減少し,タマナギンウワバより早く野外で見られなくなった。その要因のひとつとして,イラクサギンウワバは低温に弱く,冬の早い段階でほとんどが死滅するためと考えられたため室内実験を行い、各ステージの低温耐性を求めた。各ステージを5°C条件下に長時間さらしてその死亡率などを求めた。その結果、幼虫ではイラクサギンウワバの死亡率がタマナギンウワバよりも高く、イラクサギンウワバは低温に弱いことが判明した。冬の寒い時期でも発生が見られ,翌年春先から再び出現し始めるタマナギンウワバに比べ,冬にほとんどが死滅してしまうイラクサギンウワバは,翌年の発生が遅くなると考えられた.イラクサギンウワバの発生源調査は今回のデータだけでは明らかにできなかったが、キンウワバトビコバチという寄生蜂に日本産のイラクサギンウワバは寄生されなかった。北米個体群では寄生されることが分かっており、北米個体群が日本に入り込んでいる可能性は低いと考えられた。