hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イオン液体とラジカルを利用したリグノセルロースのトータルリファイナリー

(研究代表者らは、モデルリグニンを用いた予備的な検討において、光化学反応で生成したOHラジカルにより、リグニンが低分子化し、フェノール、アニソール、2,6ジメトキシフェノールなどから構成される低分子化合物に変換されたことを確認した。)生物化学工学予定通り、イオン液体で前処理したリグノセルロースからほぼ理論収率どおりにエタノール生産を達成できているたため。また、論文発表についても予定通り行えているため。予定通り、リグノセルロースをイオン液体と超音波で前処理した後、前処理ホロセルロースと前処理リグニンに分画できたため。使用するコリン系イオン液体の種類,バイオマスに対するイオン液体の重量比、超音波照射強度・時間などがリグニン/ホロセルロース分離効率や前処理効率(酵素糖化率)に及ぼす影響を検討し、前処理条件を最適化できたため。プロセス3:前処理・分離されたリグニンの低分子化(仁宮、高橋、大学院生B)本項では、(1)にて前処理・分離されたリグニンを低分子化(オリゴマー化)して化学原料として有効利用できるか検討する。(比較として、アルカリ処理で得られるモデルリグニンも基質として用いる。)リグニンの低分子化の方法として,光触媒存在下において光照射で生じるOHラジカルを利用する方法,H2O2のフェントン反応で生じるOHラジカルを用いる方法を用いる。光触媒濃度、H2O2濃度、照射光の波長、強度がリグニン低分子化に及ぼす影響を調べる。低分子化したリグニンはエーテルで抽出し、残渣の乾燥重量から低分子化量を評価する。生成した低分子化合物を特定するために,液体クロマトグラフィー質量計やガスクロマトグラフィー質量計を用いた測定を行なう。低分子化して得られたリグニンが,樹脂として利用可能であるかどうか判断するために,熱物性を測定して熱溶融性について測定を行なう。また,低分子化したリグニンの分子量をゲル浸透クロマトグラフィーにより評価し,熱溶融するために必要な分子量などについて明らかにする。プロセス2:前処理・分離されたホロセルロースの糖化・発酵(仁宮、大学院生A)H25年度は、(1)にて前処理・分離されたホロセルロースからエタノールへの同時糖化発酵条件を最適化する。(比較として、リン酸膨潤セルロース(モデルセルロース)も基質として用いる。)同時糖化発酵にはキシロース資化経路を導入した組み換え酵母を用いる。またホロセルロース糖化酵素にはメイセラーゼ等のセルラーゼ酵素製剤を用いる。前処理・分画されたホロセルロースを逐次添加する間欠流加発酵を行う。仕込み菌体濃度、糖化酵素濃度、基質流加速度が生産エタノール濃度、残存糖濃度に及ぼす影響を調べ、最適発酵条件(菌体・酵素の仕込み量の最小化等)を検討する。プロセス1での低毒性イオン液体探索とは別に、イオンビーム照射変異導入によるイオン液体耐性酵母の育種・そのDNAアレイ解析も行う。今年度の残額28,254円は消耗品として次年度に使用する。
経済的手法利用による低炭素化技術促進・普及誘因の差異に関する実証的及び理論的研究

本研究では、第一に、技術革新と経済の関係に関する経済学分野での1950年代以降の展望論文の作成をおこない、技術革新の生起条件、新古典派成長理論における外生的成長理論から内生的成長理論への展開、市場競争下の技術革新の促進・普及に関する学説の流れを捉えた。第二に、各種経済的手法利用が低炭素化技術開発の促進・普及誘因に与える大きさは技術種類別に異なるため、再生可能エネルギー利用発電技術の最新の技術仕様・生産量・生産費用等のデータ収集をおこなった。第三に、一般均衡モデル分析が前提とする資本財の生産関数の問題点及び再生可能エネルギー利用発電の波及効果分析を目的とする拡張産業連関分析の課題を再吟味した。経済的規制や税などの各種経済的手法による「技術類型別にみた技術開発促進・普及誘因メカニズムの差異」に関する理論的解明に必要な基礎的情報を収集するために、国内外の文献調査及び海外研究者へのヒアリング調査をおこなった。本研究の目標は、各種経済的手法の「低炭素化技術開発の促進・普及誘因メカニズム」の理論的解明の展開を試みることにあり、その範囲は、1一般均衡モデル分析や産業連関分析等で前提とする資本財の生産関数構造の再吟味、2低炭素化技術開発実現による長期n次波及の産業連関的波及効果の再検討に絞り、これらの点を考慮した場合の技術種類別の低炭素化技術開発促進・普及誘因の差異を理論的に研究することにある。平成23年度と24年度では、いったん開発された技術進歩がどのような経路で経済成長に寄与していくかに関して、これまでの経済理論がどのような展開をみてきたかについて論文サーベイをおこなってきた。具体的には生産関数における技術進歩の取り扱いに関する研究や技術開発の普及論文サーベイをもとに、生産関数と内生的経済成長理論に代表される理論的問題及び課題を整理した。平成24年度は石油危機後の1970年代から80年代に議論が高まった生産関数におけるエネルギーおよび技術進歩の表現及び内生的経済成長理論に関する論文サーベイと国内外の研究者へのヒアリングに注力した。先進国における低炭素化技術開発の促進・普及のための経済的手法利用の現状把握及び最新の研究文献収集を目的として、平成24年4月に、アメリカ合衆国コロラド州ボウルダーで開催された第39回コロラド・国際エネルギー会議(International Research Center for Energy and Development(ICEED)主催)に参加し、研究討論及び議論をおこない、海外研究者へのヒアリングを通して情報収集に努めた。本研究では,各種経済的手法の低炭素化技術開発の促進・普及への誘因には差異が存在するという仮説を立て,これを検証するために経済学を中心とした複合領域分野での理論・実証研究の方法の構築を目的とした。第一に,「技術革新と経済の関係」に関する経済学分野での展望論文の作成をおこない,技術革新の生起条件,新古典派成長理論における外生的成長理論から内生的成長理論への展開,市場競争下の技術革新の促進・普及に関する学説の流れを捉えた。第二に,各種経済的手法利用が低炭素化技術開発の促進・普及誘因に与える大きさは技術種類別に異なるとの仮説を立て,今回の研究では,低炭素化技術のうち「再生可能エネルギー利用発電技術」について,国内外の文献に基づいて,最新の技術仕様・生産量・生産費用等のデータ収集をおこなったが,太陽光発電や風力発電等の関連・周辺技術は累積生産量の急速な拡大に伴い学習曲線効果が働いており,より正確な実証分析結果を得るには生産者の技術・生産費用・収入データに関する継続的な蓄積が必要である。その意味では,再生可能エネルギー固定価格買取制度の効果分析は日独の比較分析が期待される。再生可能エネルギー固定価格買取制度(補助金)が研究開発(R&D)にどのような影響を与え,それが新古典派成長理論の成長モデルにおいて,どのように評価されうるかというマクロ経済の理論・実証研究は数が少なく,今後の課題として取り組みたいと考える。第三に,各種経済的手法の「低炭素化技術開発の促進・普及誘因メカニズム」の分析手法である一般均衡モデル分析の前提とする資本財の生産関数の問題点及び再生可能エネルギー利用発電の波及効果を分析する目的の拡張産業連関表の分析における課題を再吟味した。なお,本研究のうち文献調査等の内容を取り纏めたものを2014年6月に書籍として刊行する。平成23年度は,本研究課題に対する先行研究と調査の包括的展望に注力しました。各種の経済的手法の利用が低炭素化技術開発の促進・普及誘因に与える大きさが技術種類別に異なるとの仮説を検証するため,全体の分析枠組みを規定しました。1.生産関数における生産技術の取扱い,とりわけ規模に関する収穫や生産要素間の代替弾力性,及び生産技術開発が実現されることによる産業連関的波及に関する先行研究文献を調査しました。2.日本の低炭素化技術を選定し,分野別,技術開発項目別,技術特性別への分類作業を行った。

「生産関数における生産技術の位置づけ」(規模に関する収穫や生産要素間の代替弾力性における仮定の再検討)と「産業連関的波及」(当該生産技術が実現されることによる産業連関的波及効果の特性)の観点から技術特性の類型化を行った。一般応用均衡モデル(CGE)や産業連関分析モデル等における生産関数内の生産技術の取り扱われ方や生産技術別の産業連関的波及のn次波及に関する先行研究を調べました。3.上記2.の作業で類型化された低炭素化技術開発情報をもとに,各種経済的手法(環境規制(環境基準等),税(排出課徴金)・補助金,譲渡可能排出許可証(排出量取引))及びそれらの組み合わせ(ポリシーミックス)が適用された場合の,日本企業(生産者)の標準的な費用と便益(総費用と総便益,限界費用と限界便益)に関する情報の収集に注力しました。平成23年度と24年度では、いったん開発された技術進歩がどのような経路で経済成長に寄与していくかに関して、これまでの経済理論がどのような展開をみてきたかについて論文サーベイをおこなってきた。具体的には生産関数における技術進歩の取り扱いに関する研究や技術開発の普及論文サーベイをもとに、生産関数と内生的経済成長理論に代表される理論的問題及び課題を整理した。実証データに基づいた新たな「低炭素化技術開発の促進・普及誘因メカニズム」の解明を目指した技術進歩を内生的に取り扱った動学的な経済成長モデル・アプローチを考案し、次への研究課題に繋げたいと考えている。各種の経済的手法の利用が低炭素化技術開発の促進・普及誘因に与える大きさが技術種類別に異なるとの仮説を検証するため,全体の分析枠組みを規定するのに,先行研究の文献調査に相当な時間を費やしました。これにより,当初計画に比べて,「やや遅れている」と認識しています。日本の低炭素化技術を選定し,分野別,技術開発項目別,技術特性別への分類作業を踏まえて,幅広くヒアリング等を今年度において進めてまいりたいと思います。生産関数における技術進歩の取り扱いに関する研究や技術開発の普及論文サーベイをもとに、生産関数と内生的経済成長理論に代表される理論的問題及び課題を論文の形式に纏め上げ、日本消費経済学会などの国内学会および海外の国際学会(IAEEなど)などで発表し、専門家と議論し、さらに研究および分析を深めていきたい。また、実証データに基づいた新たな「低炭素化技術開発の促進・普及誘因メカニズム」の解明を目指した技術進歩を内生的に取り扱った動学的な経済成長モデル・アプローチを考案し、次への研究課題に繋げたいと考えている。なお、生産関数における技術進歩の取り扱いに関する研究や技術開発の普及論文サーベイの内容の一部は、教科書として出版が決定している単著の『入門エネルギー問題研究』(日本評論社、平成26年3月に刊行予定)で紹介する予定である。平成23年度は,東日本大震災の影響等により交付金額減額の可能性などが通知されていた経緯もあり,文献調査に専念してヒアリング等を延期したために,旅費と人件費・謝金,及び物品費の一部を次年度に繰り越しさせていただきたく存じます。そこで、各種の経済的手法利用が低炭素化技術開発の促進・普及誘因に与える大きさが技術種類別に異なるとの仮説を検証するための全体の分析枠組みの再検討及び改訂を行います。
音楽的技能の獲得における日常生活の音楽聴取行動と歌唱行動の特徴

本研究の目的は、余暇活動として行われている日常生活の中の音楽活動が、現代の若者たちの音楽的技能の獲得にどのような役割をはたしているのかを実証的に明らかにすることである。そのために、音楽の聴取行動と歌唱行動が日常生活の中のどのような文脈の中で、どのような形態で、どのような目的で起こっているのかを調査した。本研究の目的は、余暇活動として行われている日常生活の中の音楽活動が、音楽的技能の獲得にどのような役割をはたしているのかを実証的に明らかにすることである。音楽行動の調査は、その行動様式を社会的な枠組みの中で調べることを目的とし、音楽の聴取行動や歌唱行動が、(1)いつ(2)どこで(3)どのように(4)誰と(5)どのような目的で起こったのかを細密に調べ、行動様式のどのような特徴が音楽的技能の獲得に寄与しているのかを探る。音楽行動の調査は、経験サンプリング法(Experience Sampling Method)と日誌による行動報告の2つの方法を用いて行う。本年度は、音楽行動がきわめて豊かな若者に焦点をあてて調査を行うこととしたが、研究協力者であるD.ハーグリーブス教授のアドバイスに従い、まず、若者の音楽行動の特徴を先行研究から明らかにした。その結果、現代の若者の音楽行動の特徴は、(1)耳コピーによる新曲の学習(2)きわめて豊かな音楽環境への浸り(3)きわめて高い音楽的動機(4)幅広い音楽のジャンルへの興味の4点に集約することができた。以上のような点を実証的に明らかにするために、ハーグリーブス教授との相談の結果、経験サンプリング法を日本の調査に適合するための予備調査を行った。その結果、日本の若者の場合は、英国の若者にくらべて、多くの歌唱行動が見られることや、音楽聴取行動については、好むジャンルや聴き方にかなり個人差が見られることがわかった。この結果、経験サンプリングリグ法での調査は、被験者への行動報告を日に数回行う必要があることや、音楽行動の目的や動機の調査は、経験サンプリング法以外の方法が必要であることなどがわかった。予備調査の結果をもとに、調査方法を更に精査し、来年度は、さらに多人数の被験者に調査を行う予定である。19年度は、前年度行った音楽聴取行動の調査結果の分析と歌唱行動の調査を行った。音楽聴取行動の調査結果は、これまで他国で行われていた結果と類似したものであった。音楽聴取行動は、日常生活のさまざまな場面で行われていることがわかった。音楽の聴取は、ただ単に音楽そのものを楽しむだけでなく、音楽を用いて「気分をしずめる」「気分を高揚させる」「作業の効率を上げる」などの目的でも行われていることがわかった。また、聴取している音楽のジャンルも多岐にわたることが明らかになった。当初、若者が聴く音楽はJ-popがほとんどで、クラシック音楽は聴かれることが少ないと予測していたが、音楽を専門に勉強していない若者もクラシック音楽を目常生活の中で聴くケースが多くあることがわかった。歌唱行動の調査は、アンケートとインタビュー等で調査した。調査内容は、歌唱行動が日常生活の中でどの程度起こるのかといった生起頻度や、歌唱行動がどのような形態で起こるのかといった歌唱形態などについて調査した。歌唱行動は、聴取行動ほど生起頻度は多くないものの、日常生活の中のさまざまな場面で起こっていることがわかった。また、歌を歌う目的についても、「歌がうまくなりたい」「レパートリーをふやしたい」などの積極的な理由が多かった。また、こうした目的は若者の間でのカラオケ人気と深く結びついていることもわかった。本研究の目的は、余暇活動として行われている日常生活の中の音楽聴取行動と歌唱行動の実態を調べ、これらの音楽活動が音楽的技能の獲得にどのような役割をはたしているのかを実証的に明らかにすることである。20年度は、前年度までに行った音楽聴取行動と歌唱行動の調査結果を、19年度とは異なる観点から詳細に分析した。前年度までの分析では、聴取行動と歌唱行動の全体的傾向を明らかにすることができたが、本年度は、調査を行った個人ごとの結果を詳細に分析した。その結果、音楽の聴取行動と歌唱行動においては、調査対象者の若者に共通した全体的傾向があるとともに、個人個人の特徴的な行動パターンがあることが分かったたとえば、音楽の聴取行動においては、音楽を聴く媒体として頻繁に用いる機器は個人によって異なり、その媒体の違いによって聴取行動のパターンが特徴づけられていることがわかった。また、歌唱行動においては、それが生起する時間帯や文脈において個人個人の特徴があることがわかった。20年度の研究では、音楽の聴取行動と歌唱行動の調査結果を受けて、若者の音楽的技能に関する意識を追加調査した。この点は、若者が自分たちの音楽的技能についてどのような意識を持っているかを、インタビューによって調べた。その結果、若者たちは、音楽的技能とは専門的訓練を中心として獲得されるものであると考えていることがわかった。また、楽器を演奏できることや楽譜を読めることが音楽的技能の重要な要素であると考えていることもわかった。
創薬にむけての基盤研究:癌の不均一性を考えた効果的治療法の確立

同所性移植にて浸潤・転移脳に相違があるヒト舌癌細胞株に色調が異なる蛍光標識を行い、これらの癌細胞株に用いて、癌の不均一性を考えた動物実験モデル系を確立した。非転移性癌細胞株と高転移性癌細胞株を均等に混合した場合、14日より非転移性癌細胞は徐々に減少し、42日では非転移性癌細胞はわずかしか残存しないので、混合比を変えることにより、42日にて両細胞が同程度に存在するモデル系を作製した。このモデル系に各種抗癌剤を経尾的に投与し、治療効果を判定した。すべての抗癌剤にて、腫瘍移植初期ではコントロールと比較し、腫瘍の分布の大きさはほぼ同程度に縮小した。立体傾向顕微鏡を用いて転移性癌細胞と非転移性癌細胞の分布を検討すると、チューブリン標的抗癌剤は両癌細胞の分布がほぼ同程度であったが、その他の抗癌剤では転移性癌細胞が優勢に増殖していた。経時的解析にて完治は認められなかったが、延命が見られたのは、チューブリン標的抗癌剤であった。それ以外ではコントロールとほぼ同じ時期または早く死亡した(有意さ無し)。これは非転移性癌細胞が抗癌剤により除去され、転移性癌細胞が増殖しやすくなったことによる可能性が考えられた。今回用いた抗癌剤では転移性癌細胞を制御できるものはなかったので、転移性癌細胞特有に発現する分子を標的とした新しい治療法(創薬)の開発が必要であった。そこでマイクロアレイ解析やプロテオーム解析を行い、不均一な癌モデルにて、転移性癌細胞の発育に修復遺伝子Human MutT homolog protein 1(hMTH1)が関与する可能性を見出した。また、低酸素領域に転移性癌細胞が分布すること、転移性癌細胞に発現し非転移性癌細胞に発現しない分子として、細胞骨格、転写因子、シグナル伝達分子が検出されており、これらの分子も創薬の対象となる標的分子の可能性が示唆された。癌の不均一性を考えた動物実験モデル系の作製のため,同所性移植にて浸潤・転移能に相違がある舌癌細胞株に色調が異なる蛍光標識を行った(非転移性癌細胞株:赤、RFP-SQUU-A、高転移性癌細胞株:緑、GFP-SQUU-B、中等度転移性癌細胞株:黄色、YFP-HSC-3)。それぞれの癌細胞株を単独でヌードマウスの舌に移植し、立体蛍光顕微鏡を用いて癌移植部での癌細胞の分布を検討した。移植部での腫瘍の検出感度はどの癌細胞株も良好であったが、赤は腫瘍の増殖に伴い中心部が黄色に見える所があり、赤と黄色は混和し用いることができなかったので、中等度転移性癌細胞株を青で蛍光標識し、同様に移植部での分布を検討したが、検出感度が不良なため、赤の非転移性癌細胞株と緑の転移性癌細胞株の2色で解析を行うこととした。両癌細胞株を混和したheterogeneous cancerを舌に同所性移植し、移植部での腫瘍の分布と頚部リンパ節の転移を経時的(0,7,11,14,18,21,21,42日)に観察した結果、移植部にて11日までは両癌細胞は同程度に発育したが、14日より非転移性癌細胞は徐々に減少し、42日では非転移性癌細胞はわずかしか残存せず、転移性癌細胞は著しい増殖を認め,再現性のある転移性癌細胞優勢分布の癌の不均一性を考えた動物モデルの作製と解析方法が確立した。頚部リンパ節の転移は転移性癌細胞株のみであった。現在42日にて両細胞が同等分布する系と非転移性癌細胞が優勢に分布する系を作製中である。試験管内での両癌細胞の抗癌剤感受性試験にて,チューブリン標的の抗癌剤は同等の感受性を示したが、他の抗癌剤では感受性が異なっていたものの,非転移性癌細胞に無効で転移性癌細胞に特に有効な抗癌剤を現在選定中で、試験管内にて色々な混合比のheterogeneous cancerを作製し、経時的観察および抗癌剤に対する感受性試験を行っている。

そこでマイクロアレイ解析やプロテオーム解析を行い、不均一な癌モデルにて、転移性癌細胞の発育に修復遺伝子Human MutT homolog protein 1(hMTH1)が関与する可能性を見出した。また、低酸素領域に転移性癌細胞が分布すること、転移性癌細胞に発現し非転移性癌細胞に発現しない分子として、細胞骨格、転写因子、シグナル伝達分子が検出されており、これらの分子も創薬の対象となる標的分子の可能性が示唆された。
組織再生・修復に見られる細胞膜結合型増殖因子のShedding-その分子機構と役割-

創傷治癒過程で見られる組織再生・修復の分子機構を細胞膜結合型増殖因子HB-EGFのプロセシング(shedding)の側面から解析し、以下の結果を得た。1)HB-EGF shedding阻害剤として低分子性合成化合物KB-R8301を同定し、培養ケラチノサイトを用いたin vitro創傷実験、およびマウスを用いたin vivo創傷実験において、KB-R8301の添加によりケラチノサイトの遊走が顕著に阻害され、創傷治癒が抑制された。また、この創傷治癒抑制はリコンビナントHB-EGFの添加により完全に回復した。このから、皮膚創傷時において、内在性のHB-EGFがsheddingを受け、EGFRの活性化を誘導する事が強く示唆された。これらのことから損傷組織の修復時においてHB-EGF等の膜結合型増殖因子のsheddingが極めて重要なステップである事が示唆された。2)HB-EGF shedding酵素を同定する為にKB-R8301固相化カラムを作製をアフィニティー精製を試みた。まず、KB-R8301をビオチン化しアビジンセファロースへの固相化を行った。KB-R8301のビオチン化によりHB-EGF shedding阻害活性は30%程度に低下したが、アフィニティーカラムとして使用し、ヒト繊維芽肉腫細胞株HT1080細胞のホモジネートより、KB-R8301結合蛋白質として3種類の蛋白質を単一標品にまで精製した。現在、蛋白質の一次構造を解析している。今後これらの蛋白質のcDNAを単離し、細胞に発現させ、HB-EGF shedding活性を検討する。HB-EGFは細胞膜結合型増殖因子であり表皮ケラチノサイトのオートトクリン増殖因子である。これまでに我々は皮膚の創傷浸出液にプロセシング(shedding)を受けた遊離型HB-EGFが検出されること、培養ケラチノサイトの創傷実験からHB-EGFが一過性にsheddingを受ける事を明らかにしてきた。本研究において、HB-EGFのshedding抑制剤KB-R8301を皮膚創傷治癒モデルに応用し以下の結果を得た。1)1μM KB-R8301によりHB-EGF sheddingはほぼ100%阻害された。さらにEGFファミリメンバーであるアンフィレグリンやTGF-αのsheddingも顕著に抑制した。2)培養ケラチノサイトを用いたin vitro創傷実験において1μM KB-R8301の添加によりケラチノサイトの遊走が顕著に阻害された。しかしこの遊走阻害はリコンビナントHB-EGF(20ng/ml)の添加により完全に回復した。3)培養ケラチノサイトを用いたin vitro創傷実験においてリコンビナントEGFR細胞外ドメインおよびHB-EGF中和抗体の添加によりケラチノサイトの遊走が顕著に阻害された。4)培養ケラチノサイトにおいて創傷によりEGFRの一過性の活性化およびそれに伴う転写因子Stat3の活性化が確認された。さらにこの活性化はKB-R8301、リコンビナントEGFR細胞外ドメインあるいはHB-EGF中和抗体の添加により顕著に抑制された。以上の結果から、皮膚創傷時において、内在性のHB-EGFがsheddingを受け、EGFRの活性化を誘導し、ケラチノサイトの遊走に必須であるStat3の活性化を誘発する事が強く示唆された。これらのことから損傷組織の修復時においてHB-EGF等の膜結合型増殖因子のsheddingが極めて重要なステップと考えれられた。

1)HB-EGF shedding阻害剤として低分子性合成化合物KB-R8301を同定し、培養ケラチノサイトを用いたin vitro創傷実験、およびマウスを用いたin vivo創傷実験において、KB-R8301の添加によりケラチノサイトの遊走が顕著に阻害され、創傷治癒が抑制された。また、この創傷治癒抑制はリコンビナントHB-EGFの添加により完全に回復した。このから、皮膚創傷時において、内在性のHB-EGFがsheddingを受け、EGFRの活性化を誘導する事が強く示唆された。これらのことから損傷組織の修復時においてHB-EGF等の膜結合型増殖因子のsheddingが極めて重要なステップである事が示唆された。2)HB-EGF shedding酵素を同定する為にKB-R8301固相化カラムを作製をアフィニティー精製を試みた。まず、KB-R8301をビオチン化しアビジンセファロースへの固相化を行った。KB-R8301のビオチン化によりHB-EGF shedding阻害活性は30%程度に低下したが、アフィニティーカラムとして使用し、ヒト繊維芽肉腫細胞株HT1080細胞のホモジネートより、KB-R8301結合蛋白質として3種類の蛋白質を単一標品にまで精製した。現在、蛋白質の一次構造を解析している。今後これらの蛋白質のcDNAを単離し、細胞に発現させ、HB-EGF shedding活性を検討する。
セラミックスのバイオミメティック合成プロセスの開発

1.自己組織膜上に銅配線の新規作製技術の研究異なる自己組織膜(SAM)の表面帯電性を利用し、静電作用によりめっき溶液から生成した銅微粒が選択的に付着することによって銅膜の直接パターン化するという新規プロセスの研究・開発を行った。OH官能基を持つ自己組織膜(OH-SAM)の等電点は約3.0、NH_2-SAMは約7.7であることが分かった。したがって、pH範囲3.07.7の溶液中でOH-SAMは負、NH_2-SAMは正の電位をもつことが判明した。また、塩化銅、クエン酸ナトリウム(錯化剤)及びDMAB(還元剤)を用いて通常無電解めっき溶液よりイオン濃度の高い溶液を作った。pH・温度・還元剤濃度などのパラメータを調整することによってpH=7.3付近の溶液中で負に帯電したコロイド状な銅微粒子の形成が観察された。この溶液中で浸された自己組織膜上のアミン官能基が付いていた部分にのみ銅微粒子が付着したことが確認され、厚さ150μmの銅膜微細パターンの作製に成功した。2.有機ポリマー膜表面上に自己組織膜及び機能性材料膜と微細パターンの作製プラスチック(例としてPET)表面上に、アミノ基を含む有機シラン(例としてAPTMS)とアセトンの混合溶液をコーティングすることによってPET表面に特殊なシリカ膜を作った。アミノ基を含む有機シランとアセトンを充分反応させることにより有機シランが部分的に加水分解する。この混合溶液を用いてプラスチック表面上に皮膜を行い、残りアミノ基が基材表面のCOOH官能基と化学結合したことによってAPTMS膜が基材と強固に結びついたことが考えられる。さらに、150°C熱処理により厚さ70nmの緻密なアモルファスシリカ膜が形成した。表面の水接触角が修飾前の70°から修飾後の約50°になったことが分かった。したがって、このAPTMS膜表面上にケイ酸リチウム(水ガラス)を直接に成膜することができった。測定結果によると、膜の酸素透過量がPETの約30cc/m^2・day・atmから著しく減少し、ほぼ0.17cc/m^2・day・atmになった。また、APTMS膜に5分間のUV照射を行い、表面が超親水性になったことが分かった。この表面上に自己組織膜とその微細パターンを作製した上、無機-有機界面制御反応による水溶液環境中で機能性材料(TiO_2,Cu,Cu_2Oなど)の薄膜と微細パターンの合成に成功した。近年、低温低圧条件下でのセラミックスの新規合成法は、省エネルギーで環境に優しいという利点があるためますます注目されている。我々は自己組織単分子膜の表面帯電性を利用して生体材料アパタイトとTiO_2誘電材料などのセラミックス、銅などの金属膜及び微細パターンの作製を試みた。この手法の本質は、負の表面電位をもつ初期核を均一核生成させ、これを正の表面電位をもつ自己組織膜基板に静電的に引き付けて堆積し、その後粒成長により薄膜化するというものである。溶液中で帯電微粒子を生成するため我々は、溶液条件(イオン種類、濃度、pH、錯体剤、温度など)の調整によってTiO_2、アパタイト及び銅生成のそれぞれに過飽和溶液を作製した。その上、上記の様々な溶液中で帯電微粒子をアミノ自己組織膜上へ静電的に付着させ、さらに成長させることによって、繊密なTiO_2、アパタイト、亜酸化銅及び金属銅膜の合成に成功した。また、光化学反応手法(UV照射)による自己組織膜微細パターン(部分的に正、負帯電する)を用いて、高い解像度があるTiO_2、亜酸化銅及び金属銅の微細パターンを得た。特に、今回の金属銅薄膜微細パターンの作製手法はPdなど触媒コロイド微粒子を使わずに、無電解溶液中に生成した銅微粒子を選択的に付着させることによるものである。この技術は、将来、半導体産業などで、銅の新規配線技術として幅広い応用が期待されている。

この混合溶液を用いてプラスチック表面上に皮膜を行い、残りアミノ基が基材表面のCOOH官能基と化学結合したことによってAPTMS膜が基材と強固に結びついたことが考えられる。さらに、150°C熱処理により厚さ70nmの緻密なアモルファスシリカ膜が形成した。表面の水接触角が修飾前の70°から修飾後の約50°になったことが分かった。したがって、このAPTMS膜表面上にケイ酸リチウム(水ガラス)を直接に成膜することができった。測定結果によると、膜の酸素透過量がPETの約30cc/m^2・day・atmから著しく減少し、ほぼ0.17cc/m^2・day・atmになった。また、APTMS膜に5分間のUV照射を行い、表面が超親水性になったことが分かった。この表面上に自己組織膜とその微細パターンを作製した上、無機-有機界面制御反応による水溶液環境中で機能性材料(TiO_2,Cu,Cu_2Oなど)の薄膜と微細パターンの合成に成功した。
ジチオレン化合物が生み出す過渡光電流を利用した次世代有機光電流変換デバイス

前年度までの研究により、[電極1(M)|電荷分離層(S)|絶縁分極層(I)|電極2(M)]を組み合わせた有機光学セルにより、可視光や近赤外を照射することによって巨大過渡光電流の生成に成功している。さらに、絶縁分極層としてイオン液体(IL)を用いることによって、界面電気二重層の形成による巨大電場によって電荷分離が促進される成果を得ている。今年度は、イオン液体を用いた光電セルの実用化に向けて更なる検討を加えた。近赤外外部に吸収をもつVOナフタロシアニンとC60の固溶体膜を電荷分離層とし、二つの電極を平行に同一基板上に配置したIL-MSIM光電セルの特性を調べた。電気二重層の生成が電極間距離に依存しないことを利用し、電極間距離を7 mmに広げても過渡光電流を取り出せることが分かった。このセルの安定性は、電荷分離層のイオン液体への溶解性で決まることを見出した。このように、透明電極を必要とせず、また電極の位置を厭わない柔軟性は、IL-MISM光電セル光検出器としての実用性を保証する成果が得られた。このほか、電荷分離層として、近年関心を集めているLayer-by-Layer法で作製したナノスケールの超薄膜を試した。すなわち、ITO上からZnポリフィリンをLayer-by-Layer法によって共有結合により積層し、その上に絶縁分極層としてPVDF(= polyvinylidene fluoride)をスピンコートで載せ、さらにAl電極を蒸着してサンドイッチセルをつくった。効率は低いものの、このようなナノスケールの超薄膜からも過渡光電流が得られることが分かった。層数を変えながら同様な実験を行ったところ、5層のとき最も大きな過渡光電流が得られ、その後減少することが分かった。より高速化を目指すうえで、電荷分離層の設計について貴重な情報が得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。イオン液体界面に形成される電気2重層は、仮に誘電層の長さをマクロスケール(数mm)にしたとき、固体誘電体の場合は更なる電場減少が生じるだけだが、液体電解質の場合は誘電層の長さに依存せず、大きな電場を保つことができるだろう。これは、電極間の距離をマクロスケールとしても過渡光電流を生み出しうることを意味している。そこで本研究では、[電極1(Au,Cu or A1)|P3HT:PCBM|Ag]なる光電セルをつくり、可視光励起から生じる過渡光電流を調べた。その結果、これまでの透明電極ITOを用いたセルと同程度に大きな過渡電流をえることに成功し、またその大きさは2電極間の仕事関数の差に比例することが分かった。さらに今年度は、近赤外部に強い吸収をもった物質(BDN)を電荷分離層に用いて過渡光電流の計測を行った。この物質はイオン液体に可溶であるため、絶縁層としてPVDFを用いた。その結果、Nd:YAG近赤外光パルス(1064nm,1ns)励起でも十分に大きな過渡光電流が得られることが分かった。されに励起光の光サイクル周波数を上げて特性を調べたところ、100Hzでは過渡電流特有の時間変化だが、10,000Hzでは疑似定常光となり、MHzオーダーまで光電流変換できることが分かった。将来のオプトエレクトロニクスへの応用に対して着実な成果を上げることができた。これまでの研究により、[電極1|電荷分離層|絶縁分極層|電極2]を組み合わせた有機光学セルにより、可視光や近赤外を照射することによって巨大光過渡電流の生成に成功している。絶縁分極層としてイオン液体などの電解質を用いた場合、界面電気二重層の形成による巨大電場によって電荷分離が促進される成果を得ている。そこで本研究では、系の誘電特性と電荷分離、さらには過渡光電流との相関を明らかにするため、有機強誘電体の光電変換に対する効果を調べた。[電極|電荷分離層|有機強誘電体|電荷分離層|電極]として[Al|CuPc|P(VDF-TrFE)|CuPc|Al]なる左右対称の構造をもつ光電セルをつくり、有機強誘電体の電気双極子のみがつくる電場に起因する光電変換特性を調べたところ、20V以上を印加するによって強誘電層を分極させることができることが分かった。ここには10MV/mにも達する巨大電場が予想される。当然ながらこのCuPc層での電荷分離を促進するはずで、分極の向きを変えながら、光照射を行ったところ、分極の方向によって反転する、大きな過渡光電流の方向が異なることが分かる。分極電場から得られる電流は、分極後67時間見ることができた。過渡光電流のピーク値から、光応答度として0.1mA/Wを見積もることができる。強誘電体に蓄積された電場に基づく光電流変換について、新機軸を打ち出すことができた。

近赤外外部に吸収をもつVOナフタロシアニンとC60の固溶体膜を電荷分離層とし、二つの電極を平行に同一基板上に配置したIL-MSIM光電セルの特性を調べた。電気二重層の生成が電極間距離に依存しないことを利用し、電極間距離を7 mmに広げても過渡光電流を取り出せることが分かった。このセルの安定性は、電荷分離層のイオン液体への溶解性で決まることを見出した。このように、透明電極を必要とせず、また電極の位置を厭わない柔軟性は、IL-MISM光電セル光検出器としての実用性を保証する成果が得られた。このほか、電荷分離層として、近年関心を集めているLayer-by-Layer法で作製したナノスケールの超薄膜を試した。すなわち、ITO上からZnポリフィリンをLayer-by-Layer法によって共有結合により積層し、その上に絶縁分極層としてPVDF(= polyvinylidene fluoride)をスピンコートで載せ、さらにAl電極を蒸着してサンドイッチセルをつくった。効率は低いものの、このようなナノスケールの超薄膜からも過渡光電流が得られることが分かった。層数を変えながら同様な実験を行ったところ、5層のとき最も大きな過渡光電流が得られ、その後減少することが分かった。より高速化を目指すうえで、電荷分離層の設計について貴重な情報が得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。開殻化合物を利用した革新的な有機エレクトロニクスを構築することを目的としているが、これらとイオン液体を組み合わせて電気2重層とトランジスタが極めて有望であることを見出し、さらにその作動原理までを明らかにすることができた。今年度は、有機強誘電体を用いた光電流変換に成功するという、目覚まし成果を上げた。著名雑誌に掲載が決定した。イオン液体を利用した電気2重層有機トランジスタの研究をされに促進させる。光電流変換の高速化に挑戦し、GHz域を目指す。
海外子会社統括と内外ネットワークに関する研究

海外子会社統括では依然として日本から管理者を海外出向させて当たらせるという直接的コントロールの形態が一般的であったが、活動の調整方法(集権化、公式化、社会科)は、多国籍企業内部ネットワークでの役割と現地ビジネス・ネットワークでの関係性が大きく影響していることが判明した。本研究の目的は、日本企業の海外事業展開により国際的に分散化した在外子会社の統括において、企業内国際分業の編成と現地サプライヤーの両方がどのように影響しているのかを明らかにすることによって、多国籍企業内部のネットワークと焦点組織(海外子会社)の有する外部ネットワークにおけるポジションの変化について明らかにすることである。特に、本年度の研究では、最終消費財企業ではなく、日本産業の競争力の源泉となっている部品サプライヤーに焦点を当てている。海外子会社統括の問題点を明らかにし、その解決を図ることは、学術的な側面のみならす実務上にも大きな意義がある。特に、消費財と異なり、供給先企業との関係やコスト競争から海外展開を余儀なくされる場合が多く、また、国際経営の経験が少ない企業も多い。日本企業の国際経営については、欧米企業に比べ、日本人管理者の本社からの派遣による直接的コントロールを主体としているという特殊性が存在し、海外の人材活用の面では問題点も指摘されている。今回は、社団法人日本自動車部品工業会に会員登録している部品サプライヤー450社に郵送による質問票調査を行い、日本本社事業部と海外子会社との関係(統括方法)と現地におけるビジネス関係がどのように影響するのかを探っている。現在、回収した回答を入力しており、今後データの解析とその検討を行う予定である。今回の調査により、本社による海外子会社の有効な統括方法と海外子会社における現地ビジネス環境への適応化の両立の可能性を探ることは大きな意義がある。本研究の目的は、日本企業の海外事業展開により国際的に分散化した海外子会社の統括において、企業内国際分業の編成と現地取引企業との関係性の両方がどのように影響しているのかを明らかにすることによって、多国籍企業内部のネットワークと焦点組織(海外子会社)の有する外部ネットワーク(現地取引先企業との関係性)におけるポジションの変化の相互作用を明らかにすることである。特に、今回の研究では、最終消費財企業ではなく、日本産業の競争力の源泉となっている部品サプライヤーに焦点を当て、海外事業展開の特徴と、その企業内外のネットワーク形成、それが本社による海外子会社統括にどのような影響を与えるのかを質問調査により明らかにしようとした。そのため、社団法人日本自動車部品工業会に会員登録している部品サプライヤー450社への質問調査票の回答結果を基に、分析を試みた。部品サプライヤーの場合、供給先の海外展開に歩調を合わせるパターンから、コスト競争力強化のため中国、東南アジアに進出する企業などその動機は多様であった。また、海外進出の経験が少ない企業も多くみられ、海外子会社への技術ないし知識移転で苦慮している企業も散見されると同時に、その問題とも絡み海外子会社統括においては技術移転の必要性、取引先でも日系企業が多く調整の必要性から日本人を多く現地に派遣するという直接的コントロールの特徴がみられた。現在、現地におけるビジネス関係が当該子会社のケイパビリティ向上にどのような影響を与えるのか、そしてそのことが海外子会社統括とどのような関係にあるのかを解析した。
病原性大腸菌毒素Stxによる腎水チャンネル(アクアポリン)障害検査法の開発

病原性大腸菌(0157)に感染した幼児が発症する急性、慢性中毒症状が、この大腸菌が産生するShiga-like toxin(Stx)によることが知られている。その毒性発現の詳細は未だ不明な点が多く、乳幼児で高頻度に発症する腎機能障害を主徴とする溶血性尿毒症症候群(HUS)は病態進行が急激であることから、生体の毒素曝露状況の早期判定を可能とする検査法の開発が待望されている。報告者らは幼若動物(ラット、マウス)で毒素(Stx)曝露早期に尿排泄量の増加することを見いだし、この多尿の原因が尿細管、集合管に分布する水再吸収機構(アクアポリン、AQP)のStxによる障害であることを初めて明らかにした(業績1)。これらの知見から患者尿中のAQP抗体反応性物質検査がHUS発症の早期予知に有用であると考え、臨床現場で簡便に利用しできる測定法として免疫クロマト法の開発を目指した。水チャンネルAQP2の合成C末端15残基ペプチドを用いて免疫したウサギから得た抗AQP2ポリクローナル抗体と、Balb/cマウス脾内に免疫し、この脾細胞を常法に従いミエローマ細胞と融合・選択した抗体産生株より得た単クローン抗体とを組み合わせ、免疫クロマト用展開支持体としてニトロセルロース膜を用い金コロイド標識anti-AQP2モノクローナル抗体と検体混合液を免疫クロマト用試験片の試料吸収部位に添付し展開する試験片を作製した。その結果、anti-AQP2ポリクローナル抗体を塗布した部位とanti-AQP2モノクローナル抗体を塗布した部位に金コロイドのバンドが認められ、尿中のAQP2を免疫クロマト法により検出できることを確認した。今回の試作試験片は、重度の腎障害が起きた時期の尿中AQP2を検出することが可能であったが、HUS患者の病態進行の指標となりうるのかさらに検討中である。病原性大腸菌O157に感染すると腸管出血性大腸炎を発症し、重篤化すると溶血性尿毒症(HUS)を併発する。未だHUSの発症機序が明らかでなく、的確な治療法がないことから毒素による障害作用の解明が待たれている。本研究では尾静脈にStx1、Stx2を投与したラットで、尿細管障害の指標となる尿中のβ2-ミクログロブリンの変化が認められなかった毒素暴露24時間後に尿量の増加が観察され、投与48時間以後に有意に血漿浸透圧の上昇と尿浸透圧の低下が認められ、尿再吸収機構に重要な役割をしている集合管の障害を示唆する現象を認めた。そこで、集合管に存在する水チャンネルAQP2に対する抗AQP2ポリクローナル抗体を作製し、正常ラット尿及びStx1、Stx2投与したラットの尿中の抗体反応物質を測定すると、投与後24時間より有意に増加し48時間から72時間の間に8倍近くの急増を示した。致死作用が認められる20ng/kg以上の投与群では死亡する直前まで尿中に高いAQP2免疫反応性物質が検出された。毒素(Stx)に曝露されたラットで腎機能障害が顕著に認められない曝露早期に尿排泄量の増加を認め、排泄尿中に水チャンネル(アクアポリン、AQP2)抗体反応性物質を検出し、また腎細胞膜に存在するAQP2レベルが減少することを明らかにした。これらの知見はStx曝露により惹起される多尿の原因が尿細管、集合管に分布する水再吸収チャンネル機構の障害によることを強く示唆するものである。水チャンネルアクアポリン2(AQP2)の合成C末端15残基ペプチドを用いて免疫したウサギから得た抗AQP2ポリクローナル抗体を得ているが、単クローン抗体を組み合わせたより高感度なELISA法を確立するために、Balb/cマウス脾内に合成C末端ペプチド抗原を免疫し、この脾細胞を常法に従いミエローマ細胞と融合し抗体産生株を現在選択中である。

その結果、anti-AQP2ポリクローナル抗体を塗布した部位とanti-AQP2モノクローナル抗体を塗布した部位に金コロイドのバンドが認められ、尿中のAQP2を免疫クロマト法により検出できることを確認した。今回の試作試験片は、重度の腎障害が起きた時期の尿中AQP2を検出することが可能であったが、HUS患者の病態進行の指標となりうるのかさらに検討中である。
深海曳航ロボットの位置制御に関する研究

1.海中空間での複雑な流れの影響を受ける長大ケ-ブル(弾性索)の三次元挙動シミュレ-ションプログラムを開発した。これにはケ-ブルの伸び、捩り、曲げを考慮して実際の非線形挙動が表し得るように工夫されている。計算結果を既存の実験結果と比較してみたところ、十分な精度があることを確認した。2.船舶・ケ-ブル・曳航ロボットからなる系の動的安定性を調べるための理論的手法を開発した。ケ-ブルの横偏位と張力が長さ方向にゆるやかに変化するとして、ケ-ブルの振動方程式をWKB法で解いた。また、曳航ロボットとの連成運動方程式を導き、翼などのコントロ-ル・サ-フェスの制御に対する曳航ロボットの安定性について調べた。3.海中における流れのうち、内部波などによる、いわゆるstatistical fluctuationと呼ばれる水平方向に数キロメ-トル、垂直方向に数十メ-トル、周期数時間程度のスケ-ルの一様でない流れを計算機上にシミュレ-トし、その中を曳航ロボット・ケ-ブル系を船舶で曳航し、船舶の操縦によってロボットを所定の位置に誘導するシミュレ-ションプログラムを完成した。本シミュレ-ションプログラムには、ケ-ブルの非線形三次元挙動のプログラム、曳航ロボットに作用する流体力の実験結果など、これまで行われてきた研究成果が全て盛り込まれている。計算の結果、複雑な海象下では、船舶を所定の位置に誘導するだけでは曳航ロボットとの位置の隔りが大きく、それを改善するためには更に複雑な制御が必要であることがわかった。4.曳航ロボットの完全な誘導を目的として、エンドポイント・コントロ-ルの理論を展開した。その成果は今後更に研究されるべき船舶の操縦法の改良に応用することができる。本研究は、複雑な流れのある海中空間において、海中機器・長大な曵航ケーブル・曵航船舶の系の挙動を高精度でシミュレートする方法を開発し、曵航船舶の動きをいかにしてコンピュータ制御すれば、深海での海中機器を目的の位置にスムーズに誘導できるかを調べることを目的として実施している。これまでに行われた内容を整理すると以下のようである。1)地中空間での複雑な流れの影響を受ける長大ケーブルの三次元運動シミュレーションプログラムを開発した。これはケーブルの伸び、戻り、曲げも考慮して非線型挙動が表し得るよう工夫されている。既存の実験値と比較してみたところ、十分な精度があることを確認した。しかし、ケーブルの戻りモードの固有周波数が他の変形モードに比べて極めて高いので、系全体をシミュレーションする際には計算の時間とステップを戻りモードにあわせて小さくしなければならず、計算時間が非常に多くかかる。もう少し実用的観点からの簡略化が必要である。2)海中曵航ロボットの流体力微係数の理論的推定法を開発した。これは系全体のシミュレーションを行う際のデータ提供として重要と思われる。実際の流体力微系数には、周波数影響、前進速度影響が現れるが、推定計算法にはそれらが含まれておらず、それらの影響をどのようにシミュレーションプログラムに反映させるのかを検討する必要がある3)曵航船舶の挙動を表す運動方程式、及びその法的式に現れる諸系計数の推定法について検討し、簡単な例について計算プログラムの作成を試みた。1.船舶、ケ-ブル、曳航ロボット系の動的安定性を調べるための、理論的手法を開発した。系の安定性は、曳航ロボットの位置制御を船舶の操縦によって行うための前提となるものである。ケ-ブルの横変位と張力が長さ方向にゆるやかに変化するとして、その振動方程式をWKB法で解き、曳航ロボットとの連成運動方程式を導き、コントロ-ル・サ-フェスの制御に対するロボットの安定性を調べた。

2.海中における流れのうち、いわゆるstatistical fluctuation(内部波や微細構造による)と呼ばれる水平方向に数キロメ-トル、垂直方向に数十メ-トル、周期数時間程度のスケ-ルの一様でない流れを計算機上にシミュレ-トし、その中を曳航ロボット・ケ-ブル系を船舶で曳航し、船舶の操縦によってロボットを所定の位置に誘導するシミュレ-ション・プログラムを完成した。本プログラムには、ケ-ブルの有限振幅の動きのプログラム、ロボットに作用する流体力など今まで行われた研究の成果が全て盛り込まれている。また、船舶も潮流によって影響をうけるとし、一定時間毎に進路を変更するなどの操縦をシミュレ-トしている。計算の結果、複雑な海象下では、曳航船舶を所定の位置に誘導するだけでは、ロボットとその位置の隔たりが大きく、それを改善するためには複雑な制御が必要であることが判った。3.ロボットの完全な誘導を目的に、エンド・ポイント・コントロ-ルの理論を展開した。本研究の結果は、船舶の操縦法の改良に応用される。
発達障害の療育実践家の熟達化に関する認知科学的研究

発達障害を持つ子どもの療育の1つに作業療法がある.作業療法のセラピストと子どもの間に生じる良質な関わりには,子どもが新しい環境で主体的に考え適応的に環境や他者に関わる能力を引き出す働きがある.しかし,その関わりの質はセラピストの技量によって異なる.そこで本研究は,セラピストの経験年数にともなって,セラピスト-子ども間の関わり方がどのように変化するか,さらに,熟達したセラピストの関わり方にはいかなる特徴があるかを定量的分析により明らかにすることを目的とする.今年度は,本研究で明らかにしようとする2つの課題のうちの2つ目の課題,すなわちセラピストとしての経験年数による関わりプランニング過程の相違の解明を中心に検討した.初心者と5年以上の作業療法士の経験を持つ経験者はそれぞれ,子どもの一人遊びの様子を移した短い動画を視聴し,その後半構造化面接を受けた.この面接では,子どもについて気になったことやこれからこの子どもに自分自身が関わるならばどのようにするかを中心に報告してもらった.実験参加者らの報告を分析した結果,経験者と初心者の着目点に相違があることが明らかになった.この結果をInternational Convention of Psychological Science (ICPS)において発表したほか,関わりのプランニング過程についての検討結果の発表を現在準備している.さらに,子どもに関して見聞きした情報の相違が子どもとの関わりに与える影響について検討を行った.これは,上記検討から出てきた課題,すなわち,熟達によって子どもに関する情報の収集方法が変わり,結果として関わりが変わるのか,それとも,単純に子どもに関する情報の質さえ変われば子どもとの関わりも変わるのかを明らかにするものである.実験を終え現在データ解析中であり,結果の公表を計画している.発達障害を持つ子どもの療育の1つに作業療法がある.作業療法のセラピストと子どもの間に生じる良質な関わりには,子どもが新しい環境で主体的に考え適応的に環境や他者に関わる能力を引き出す働きがある.しかし,その関わりの質はセラピストの技量によって異なる.また,関わりについて科学的検証がほとんどなされていないのが現状である.そこで本研究は,セラピストの経験年数にともなって,セラピスト-子ども間の関わり方がどのように変化するか,さらに,熟達したセラピストの関わり方にはいかなる特徴があるかを定量的分析により明らかにすることを目的とする.ここで得られる成果は,認知科学における熟達化理論の構築に加え,教育や保育,作業療法等の療育の質の向上に貢献出来ると考えられる.本研究の課題は大きく2つある.第一は,セラピストとしての経験年数による,関わり方の変化の解明である.特に注目する点は,子どもが課題の解決法を見出すに至るまでに,セラピストによっていかなる言葉がけがなされたか,及び,いかなる物理的サポートがなされたか/なされなかったかである.これらが,作業療法の初心者,中堅者,熟達者の間で異なるか否か,さらにどのように異なるかを明らかにする.本研究が特に注目する点は,子どもが新しい環境で主体的に考え,適応的に環境や他者に関わるための基盤となるものと言える.第二の課題は,セラピストとしての経験年数による,関わりプランニング過程の変化の解明である.セラピストが,子どもを理解しその時々の関わりをプランニングするために,いかなる情報に焦点をおくかに着目し,これが,作業療法の初心者,中堅者,熟達者の間で異なるか否か,さらにどのように異なるかを明らかにする.心理療法のセラピストと同様と考えるなら,子どもを理解するために何に焦点を置くかが経験年数によって異なる.当初予定では,作業療法の実際のセッションをビデオ撮影し,セラピストとクライエントの関わりにおける言語・非言語情報を定量的に分析する予定であり,実際にそれを行なった.平成28年度には,まず,日常的会話において支障のない言語的コミュニケーション能力を有する子どもの作業療法のセッションを分析した.イベントセグメンテーション法を援用し,子どもの失敗(問題発生)と子どもによる解決法発見に至るまでの流れを記録した.この流れをセラピストの言葉がけと対応付けながら,セラピストの役割を考察した.加えて,言語能力が低い子どもの作業療法のセッションの予備的分析に着手した.当初予定ではこうした分析を想定していなかったが,分析することにより,セラピストの役割についての深い示唆を与えてくれる重要な知見を見出しつつある.これらの成果を,平成29年度に国際会議1件,国内の研究会1件,ほかで報告する計画をたてている.以上から,おおむね順調に進んでいると判断している.発達障害を持つ子どもの療育の1つに作業療法がある.作業療法のセラピストと子どもの間に生じる良質な関わりには,子どもが新しい環境で主体的に考え適応的に環境や他者に関わる能力を引き出す働きがある.しかし,その関わりの質はセラピストの技量によって異なる.そこで本研究は,セラピストの経験年数にともなって,セラピスト-子ども間の関わり方がどのように変化するか,さらに,熟達したセラピストの関わり方にはいかなる特徴があるかを定量的分析により明らかにすることを目的とする.本年度は,本研究の2つの課題について検討を行った.本研究の第一の課題は,セラピストとしての経験年数による,関わり方の変化の解明である.平成29年度には,対人距離と接触行動を指標に加えた検討を行った.1つのセッションの時間経過に伴い,子どもとセラピストの間の物理的距離が変化し,セッション終了時には2者が最も関わりやすい距離に落ち着くことを示す結果が得られた.これまでに行ってきた言葉がけに関わる研究成果と統合することにより,子どもが新しい環境で主体的に考え,適応的に環境や他者に関わるための基盤について考察を深める手がかりを得た.本研究の第二の課題は,セラピストとしての経験年数による,関わりプランニング過程の変化の解明である.これを検討するための予備的実験を平成29年度に開始した.