hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
筋萎縮性側索硬化症の早期診断における高密度表面筋電図の応用

筋萎縮性側索硬化症の非侵襲的な診断法を開発するため、電極を細かく多数配置した高密度表面電極を開発し実用性を検討した。健常対象者および筋萎縮性側索硬化症患者の手内筋から随意収縮による単一運動単位電位を記録した。疾患群では単一運動単位電位の振幅および陰性部分面積が健常群より有意に高値であった(p<0.01)が単一運動単位電位の大きさと罹病期間に相関はなかった。線維束性収縮電位の検出も94%の確度で可能であった。超音波で測定した横隔膜の厚みと複合筋活動電位振幅や努力性肺活量に相関がみられた。高密度表面筋電図は侵襲性が低いが、超音波検査などの他の非侵襲検査と併用した有用性を検討していく必要がある。高密度表面電極を用いるための汎用筋電計における周波数帯域フィルター、必要電極数などの条件設定と、電極面の抵抗を軽減するための電極素子および電極設置シリコンシートの材質・形状についての試作を行った。球状の電極では、貼付表面の皮膚と接触せず空気に触れる部位が存在するため交流波が人工産物として混入し、再現性のある生体信号が検出できないことが判明したため、Ag/AgCl処理をした微小円盤型電極をシリコンシート内に埋め込む仕様としたところ、電気刺激を用いても刺激に伴う人工産物の混入を最小限にすることが可能となった。この電極による電気的空間分解能を検証するため、刺激によって指表面から得られる活動電位(感覚神経活動電位sensory nerve action potential)の微小局在を測定した。その結果、電極間距離4mmでも個々の電極からは独立した生体信号を検出することが可能であることが明らかとなった。通常使用するサイズの表面電極で得られる感覚神経活動電位は,広範囲に複雑に分布する局在性電位の平均であることが判明し、これは高密度表面電極を用いて得られた新たな知見であるとして発表した。完成した高密度表面電極を用いて、軽度随意収縮時の表面筋電図信号からの単一運動単位の分離同定法を検討するため、倫理委員会の承認を得て健常対象者および筋萎縮性側索硬化症患者の初回発火運動単位の母指球筋等から得られる電位を記録した。収縮が中等度以上になると干渉波を形成するため、微弱収縮時における最大振幅となる電極位置で得られた初回発火運動単位の波形の形状および発火頻度を評価の対象とした。筋萎縮性側索硬化症患者の初回発火運動単位は振幅および陰性部分面積とも健常対象者より高値である傾向があり、今後症例数を増やして有意性を検討すると同時に発症早期例における記録を蓄積し早期診断における有用性を検討する。平成25年度に開発した汎用筋電計で使用できる高密度表面電極を用いて、軽度随意収縮時の表面筋電図信号の記録を健常対象者および筋萎縮性側索硬化症患者で蓄積した。電極は手内筋に配置し、運動単位が分離できるように随意収縮して10秒間記録し、オフラインで複数電極の波形変化から初回発火運動単位から第3番目発火運動単位までを視認にて同定し、最大振幅となる電極位置で得られた波形の形状を定量的に解析した。健常対照群10例に比して、筋萎縮性側索硬化症患者10例の3筋の平均の単一運動単位は振幅および陰性部分面積とも健常対象者より有意に高値であったが(振幅:703.6μV vs 192.9μV,面積:981.2μVms vs 498.9μVms, p<0.01)、持続時間や立ち上がり時間には有意な差を認めなかった。本検査法にて簡便に非侵襲的運動単位電位記録が可能であり、実用性があると結論し、第44回日本臨床神経生理学会で発表した。また同内容を第56回日本神経学会総会教育講演で発表予定である。本検査法で筋萎縮性側索硬化症患者の運動単位を記録する際に同時に評価可能なものとして線維束電位があり、筋萎縮性側索硬化症の診断には特に重要となるため、この非侵襲的な記録も開始した。針筋電図と異なり線維束電位であるとの形態による確定が困難であるため、超音波検査図の同時記録による評価が必要となったため、AVミキサーを用いた筋電図超音波図同時記録システムを構築し、検討を始めており、今後症例を蓄積していく。また筋萎縮性側索硬化症の評価に際して特に重要となる呼吸機能についても、針筋電図による評価には危険を伴う横隔膜機能に関して超音波図と神経伝導を用いた非侵襲的評価を検討した結果、通常の呼吸機能検査の結果と強い相関を示す結果が得られたため、その有用性を第44回日本臨床神経生理学会で発表した。筋萎縮性側索硬化症の非侵襲的な診断法を開発するため、銀/塩化銀電極を細かく多数配置した高密度表面電極を作成し汎用筋電計を用いて単一運動単位電位の分離同定法を開発した。本電極の電気的空間分解能は感覚神経活動電位の微小局在の検討により検証された。健常対象者および筋萎縮性側索硬化症患者の短母指外転筋、第一背側骨間筋、小指外転筋に電極を貼付し随意収縮による単一運動単位電位を記録した。収縮が中等度以上になると干渉波を形成するため弱収縮時のみを評価対象とし、初めに動員される運動単位電位から3種目までの最大振幅となる電極位置で得られた波形の形状および発火頻度を評価した。筋萎縮性側索硬化症群では単一運動単位電位の振幅および陰性部分面積とも健常群より有意に高値であった(p<0.01)。

単一運動単位電位の大きさと罹病期間の間に相関はなかった。早期診断に有用とされる線維束性収縮電位の検出については複数電極からの波形を分析することで94%の確率で随意収縮電位との判別が可能であった。筋萎縮性側索硬化症の非侵襲的診断および評価に関しては超音波検査の活用が考えられたため、特に評価が困難である呼吸機能について、超音波検査上の呼気時の横隔膜の厚みと複合筋活動電位振幅および努力性肺活量について検討したところ三者に相関がみられ(r=0.74, r=0.53)、補助検査としての有用性が確認された。高密度表面筋電図は検査が容易で侵襲性が低いが、超音波検査などの他の非侵襲検査と併用した有用性を検討していく必要がある。筋萎縮性側索硬化症の非侵襲的な診断法を開発するため、電極を細かく多数配置した高密度表面電極を開発し実用性を検討した。健常対象者および筋萎縮性側索硬化症患者の手内筋から随意収縮による単一運動単位電位を記録した。疾患群では単一運動単位電位の振幅および陰性部分面積が健常群より有意に高値であった(p<0.01)が単一運動単位電位の大きさと罹病期間に相関はなかった。線維束性収縮電位の検出も94%の確度で可能であった。超音波で測定した横隔膜の厚みと複合筋活動電位振幅や努力性肺活量に相関がみられた。高密度表面筋電図は侵襲性が低いが、超音波検査などの他の非侵襲検査と併用した有用性を検討していく必要がある。安定した記録が可能な電極の開発が終了し、被験者データの集積が順調に進んでいる。新たな研究の方向性として同時に進めている筋萎縮性側索硬化症の早期診断における線維束電位測定の有用性の検討や超音波検査併用に関してもいくつかの知見が得られている。臨床神経生理学随意収縮による単一運動単位電位測定に関しては、さらなるデータの蓄積と、得られたデータの解析をすすめ実用性を検討していく。汎用の解析用プログラムも開発中である。同時に開始された超音波検査を併用した高密度表面電極を用いた線維束性電位の解析に関しても同様に症例を蓄積し実用性を検討する。臨床で波形が検出可能な条件設定を整えることと、電極の試作品づくりに時間がかかったため症例の蓄積が遅れているが、対象者が多いため今後のデータ蓄積は期待できると考えられる。汎用性ソフトウエア開発の完了が遅れており、その支払いが次年度に持ち越されたため。完成した電極を用いて数多くの症例でデータを蓄積し、筋萎縮性側索硬化症に特徴的な所見について検討する。また発症早期例を集積し早期診断における有用性を検討する。筋萎縮性側索硬化症の早期診断における筋線維束性収縮の有用性が言われており、超音波検査と高密度表面電極を用いた筋電図検査の併用で診断率の向上がないかもあわせて検討して行く。ソフトウェア開発費用として完了し次第計上する。研究遂行のための消耗品経費および研究発表経費電極試作代に加え、新たに超音波検査との同時記録も計画しており、超音波検査画面と筋電図画面の同時表示を可能にする映像音声混合装置を計上した。
腫瘍微小環境における死細胞を介した免疫応答機構の解明

申請者らは、死細胞上のフォスファチジルセリンをリガンドとする免疫受容体CD300aを欠損させたマウス(CD300a KO)に腫瘍を移植すると、腫瘍径が顕著に増大することを明らかにした。CD300a KOマウスでは、定常状態の組織でTregが野生型マウスよりも増加していることから、腫瘍環境においてもCD300aがTregの増加に関与している可能性が示唆された。そこで本研究では、アポトーシス細胞を介した腫瘍環境におけるTregの制御機構を解明することを目的とした。本研究では、これまでに以下の7つの点を明らかにした。1.野生型マウスと比較してCD300a KOマウスでは、腫瘍が増大する。2.抗腫瘍免疫を担うCD8陽性T細胞からのIFN-gの産生がCD300a KOマウスで減少していた。3.WTマウスと比較して、CD300a KOマウスで腫瘍内Tregの増加が観察された。4. B16を担癌したCD300a KOマウスで観察されていた腫瘍径増大が、Treg除去抗体を投与すると減少する。5.フローサイトメトリ法及びCD300aコンディショナルノックアウトマウスを用いた実験から、CD11cを発現する樹状細胞上のCD300aが腫瘍径増大に関与する。6.腫瘍より単離した樹状細胞のmRNAを解析した結果、CD300a KOマウス由来の樹状細胞でIFN-bの発現が亢進していた。7. CD300aは、腫瘍由来のエクソソームを認識し、Ticam-1を介したIFN-bの産生を制御している。そのため、本年度はエクソソーム阻害剤を用いたB16担癌モデルの薬効評価および、腫瘍内Treg数の評価を行なっていく予定である。腫瘍環境中でのCD300aのリガンド候補として、新たにエクソソームを見出した。近年エクソソームは、腫瘍の転移に重要な働きがあることが示唆されているが、腫瘍の原発巣での機能は詳しく分かっていない。そのため、腫瘍原発巣でのCD300aの機能が明らかになることで、エクソソームを介した新しい知見が発見できることが期待される。腫瘍環境中で、CD300aを刺激する分子は腫瘍環境中の死細胞であると仮説を立てていたが、エクソソームが候補として考えられた。そのため、エクソソームの生体での機能を明らかにする目的として、エクソソーム阻害剤をマウスに投与することで、その機能を検討する予定である。腫瘍細胞は、腫瘍微小環境において制御性T細胞(Treg)を増加させ、腫瘍排除に働く免疫細胞を弱体化させる機構がある。申請者らは、免疫細胞上に発現する分子であるCD300aを欠損させたマウス(CD300a KO)にメラノーマ細胞株を担癌すると、野生型マウス(WT)と比較してCD300a KOマウスで腫瘍が著しく大きくなることを見出した。実際に、CD300a KOの腫瘍組織において、Tregの増加が観察された。そこで、Tregの除去抗体をマウスに投与すると、WTとCD300a KOマウスで腫瘍径の増大に差を認めなくなったことから、CD300a KOマウスにおける腫瘍増大にはTregが関与することが示唆された。フローサイトメトリを用いた解析から、腫瘍浸潤細胞のマクロファージと樹状細胞にCD300aが発現することを明らかにした。複数の細胞にCD300aの発現が確認できたことから、選択的遺伝子欠損マウスを用いて責任細胞を検討した。その結果、マクロファージでなく、樹状細胞上のCD300aが腫瘍増大に関与することを明らかにした。腫瘍内に浸潤してくる免疫細胞の割合をWTおよびCD300a KOマウスで比較した。制御性T細胞以外の免疫細胞の集団にはWT及びCD300a KOで違いを認めなかった。しかし、機能的な違いを検討したところCD300a KO由来のCD8陽性T細胞でIFN-γの産生能が減少していた。次に、CD300a KOマウスにおけるTreg増加因子を検討したところ、CD300a KOの樹状細胞でIFN-βの発現が亢進していることを明らかにした。現在、IFN-βの産生メカニズムの解析やCD300aのリガンドの局在を検討しているところである。CD300a KOマウスの腫瘍内でTregが増加していることを明らかにした。また、CD300a KOマウスにおいて、増加したTregは、腫瘍内のCD8陽性T細胞の活性化を制御していることを明らかにした。現在までに、一部予定よりも遅れている部分があるが、in vivoに関する実験は概ね順調に進行でき、一部来年度の実施予定である内容まで取り組むことができた。

本研究では、これまでに以下の7つの点を明らかにした。1.野生型マウスと比較してCD300a KOマウスでは、腫瘍が増大する。2.抗腫瘍免疫を担うCD8陽性T細胞からのIFN-gの産生がCD300a KOマウスで減少していた。3.WTマウスと比較して、CD300a KOマウスで腫瘍内Tregの増加が観察された。4. B16を担癌したCD300a KOマウスで観察されていた腫瘍径増大が、Treg除去抗体を投与すると減少する。5.フローサイトメトリ法及びCD300aコンディショナルノックアウトマウスを用いた実験から、CD11cを発現する樹状細胞上のCD300aが腫瘍径増大に関与する。6.腫瘍より単離した樹状細胞のmRNAを解析した結果、CD300a KOマウス由来の樹状細胞でIFN-bの発現が亢進していた。7. CD300aは、腫瘍由来のエクソソームを認識し、Ticam-1を介したIFN-bの産生を制御している。そのため、本年度はエクソソーム阻害剤を用いたB16担癌モデルの薬効評価および、腫瘍内Treg数の評価を行なっていく予定である。腫瘍環境中でのCD300aのリガンド候補として、新たにエクソソームを見出した。近年エクソソームは、腫瘍の転移に重要な働きがあることが示唆されているが、腫瘍の原発巣での機能は詳しく分かっていない。そのため、腫瘍原発巣でのCD300aの機能が明らかになることで、エクソソームを介した新しい知見が発見できることが期待される。腫瘍内のTregは、腫瘍排除に働く免疫細胞の活性化を制御し、その病態形成に大きく関わっている。しかし、腫瘍におけるTregの増殖に関しては、不明な点が多い。これまでに、我々はIFN-βがTregの増殖因子であることを報告してきた。そのため、腫瘍内におけるIFN-βの産生に関するメカニズムを平成30年度解析する予定である。平成30年度実施予定の2点を示す。1.腫瘍細胞からの傷害関連パターン分子(DAMPs)がIFN-β産生に関与するか検討する。具体的には、無菌のマウスを用いて、常在菌でなく、DAMPsがIFN-βの産生に関与することを示す。2. DAMPsがどのような受容体を介して、IFN-βの産生を惹起するのか。in vitroでの評価系を立ち上げる。腫瘍環境中で、CD300aを刺激する分子は腫瘍環境中の死細胞であると仮説を立てていたが、エクソソームが候補として考えられた。そのため、エクソソームの生体での機能を明らかにする目的として、エクソソーム阻害剤をマウスに投与することで、その機能を検討する予定である。
環太平洋における現代都市空間と国家と宗教の意味について

21世紀を目前にした近年、国家や文化の枠組を超えたボーダーレス化と呼ばれる状況と、そのような状況によってもたらされる世界の大都市の空間構造の変革が注目されているが、本研究は、とりわけ、日本・中国・朝鮮半島などの東アジアからマレーシア・インドネシア・シンガポール・フィリピンなど東南アジア、オセアニア、そしてアメリカおよびメキシコなど北米中米の諸都市にかけての、環太平洋地域を中心として、そこにおける歴史的な都市空間の(古代都市国家以来の)象徴的普遍的構造を、比較諭的に探究した。その上で、同地域の諸都市における、人口集中と多民族多文化多宗教社会の形成が、情報化や市場経済の展開と相まって歴史的な都市や国家の概念からすれば全く新しい共同体の形成をもたらし、都市空間や国家や宗教の構造的変革を促進していること、そのことが従来の既成宗教とは異なった、新たな(民衆)宗教の生成を可能にしていること、などを学際的全体的に明らかにした。また、平成11年9月に筑波大学で開催された国際会議では、これらの成果が共有されただけでなく、今後さらに新たに考察すべき課題も明らかになった。すなわち、環太平洋の諸都市に住まう人々にとっての都市空間の歴史的宗教的意味を探究することが、21世紀における都市や国家や宗教の意味を把握することにつながること、それには、都市空間と宗教に対する太平洋という自然の歴史的風土的限定と始源性を明らかにすることが緊急の課題であることが確認された。国家や文化の枠組みを越えたボーダーレス化と呼ばれる状況は、20世紀末の世界において、ますます顕著になっている。世界中の大都市における人口集中と、多民族・多文化・多宗教社会の形成は、情報化や市場経済の展開と相俟って、歴史的な都市や国家の概念とはまったく違う新しい共同体の形成をもたらし、都市空間や国家に、宗教の構造的変革をもたらしている。本年度は、東アジア地域地域においては日本(東京)、中国(北京・西京)、東南アジア地域においてはタイ(バンコク)、インドネシア(バリ)、シンガポール、フィリピン(マニラ)、北米地域においてはアメリカ(サンフランシスコ・サクラメント・ニューヨーク)、中南米地域においてはメキシコ(メキシコシティ)、ペル-(リマ・クスコ)といった諸都市における調査と資料収集を行った。プロジェクトの初年度ということもあり、本年度の調査では資料の収集が主体となり、この点では一定の成果を得ることができた。これら豊富な資料の整理と分析は、本年度以降の大きな課題となるであろう。また、本年度の調査の方向性には、大きく二つの方向性が見られた。一つには、伝統的な都市空間の持つ象徴性・宗教性を明らかにしようとする解釈学的な研究。一方には、都市と国家概念の関係や、現代の諸都市における文化接触と植民地主義の問題に焦点を当てる、歴史学的・社会学的な研究である。いずれの方向性も、現代都市における構造的変化の中で、再構成されつつある都市・国家・宗教の新しい意味を全体的に問うという本科研のサブテーマと捉えることができる。今後は、この二つの方向性をいかに統合し、全体的・比較論的な視点を提供しうる研究成果を導き出すか、ということが要求される。本年度末に開催される全体ミーティングではこの課題に答えるべく、海外の研究分担者・協力者をも招聘し、インセンティヴな議論を行い、コンセンサスを形成する。国家や文化の枠組みを超えたボーダレス化と呼ばれる状況は、20世紀末の世界においてますます顕著になっている。世界の大都市における人口集中と、多民族・多文化・多宗教社会の形成は、情報化や市場経済の展開と相俟って、アルカイックな都市・国家の構造をある程度の継承を認めながらも、従来とは異なる新しい共同体の誕生を促し、都市空間や国家に宗教の構造的変革をもたらしている。本年度は、昨年度のアジア、アメリカの海外調査の成果をもとにさらなる調査を行った。東アジア地域においては、中国、韓国、フィリピン、インドネシア、タイで調査を行った。中国のアルカイックな宗教的都市空間とその現代への構造的な継承についての研究を荒木、妹尾が行った。韓国の風水に関しては荒木、古田が、都市のキリスト教に関しては池上が調査を行った。

フィリピンのコロニアリズムの都市空間と現代民衆宗教に関して荒木、バウゾン、笹尾が、また併せて荒木はインドネシアとタイの調査を行った。なお、クラインシュミットはイギリスの公文書館・図書館でシンガポールについての資料調査を行った。アメリカ地区に関しては、アメリカの現代都市空間の宗教的意味と都市の宗教に関して、荒木、笹尾、ロング、サリヴァン、オルポナが、またメキシコのアルカイックな国家・宗教的都市空間に関して、カラスコとアーノルドが調査を行った。昨年度に引き続き、担当地域の資料の収集や実地調査が主体となり、この点では一定の成果を得ることが出来た。またアメリカで現地の研究分担者全員と荒木、笹尾が合流し、研究集会をもった。21世紀を目前にした近年、国家や文化の枠組を超えたボーダーレス化と呼ばれる状況と、そのような状況によってもたらされる世界の大都市の空間構造の変革が注目されているが、本研究は、とりわけ、日本・中国・朝鮮半島などの東アジアからマレーシア・インドネシア・シンガポール・フィリピンなど東南アジア、オセアニア、そしてアメリカおよびメキシコなど北米中米の諸都市にかけての、環太平洋地域を中心として、そこにおける歴史的な都市空間の(古代都市国家以来の)象徴的普遍的構造を、比較諭的に探究した。その上で、同地域の諸都市における、人口集中と多民族多文化多宗教社会の形成が、情報化や市場経済の展開と相まって歴史的な都市や国家の概念からすれば全く新しい共同体の形成をもたらし、都市空間や国家や宗教の構造的変革を促進していること、そのことが従来の既成宗教とは異なった、新たな(民衆)宗教の生成を可能にしていること、などを学際的全体的に明らかにした。また、平成11年9月に筑波大学で開催された国際会議では、これらの成果が共有されただけでなく、今後さらに新たに考察すべき課題も明らかになった。すなわち、環太平洋の諸都市に住まう人々にとっての都市空間の歴史的宗教的意味を探究することが、21世紀における都市や国家や宗教の意味を把握することにつながること、それには、都市空間と宗教に対する太平洋という自然の歴史的風土的限定と始源性を明らかにすることが緊急の課題であることが確認された。
近代日本の慈善事業の特質とその現代的変容に関する研究-公共性の変化を中心に-

近代日本の民間の救済事業および慈善事業は明治30年代以降に量的拡大をみせていく。それとともに子どもを対象とする事業の場合では特に、慈善会の開催を通じた賛助員数の拡大や寄付金の増大が図られ、地域に限定されない支援を求めていくようになっていく。しかし、10年もたたないうちに、こうした資金集めそのものへの批判が慈善事業を限られた地域社会での支援に引き戻していくこととなる。その批判は、孤児を利用した慈善会の開催に対するもので、ひとつには近代の慈善事業に特徴的なパターナリズムによる差別的救済に向けられたものであり、新たな民主主義的な生活支援としての社会福祉形成への可能性を示す批判であった。ところが、それとは別の根強い国家主義的な統治道徳にもとづく批判もあり、それは民間の無秩序な寄付によらず国家の慈恵を受けさせるべきであるという考えにもとづくものであった。こうした動きとともに、慈善事業は明治末から府県の慈恵救済基金、内務省の奨励助成、自治体の委託料等による公的資金を受けるようになり、財源の一部を公的支援にシフトさせていくことでその態勢を変化させていく。この変化を主導したのが明治41年の戊申詔書であった。それは、市町村の自治と住民の協力に対する国家的指導を強め、慈善事業への公的な支援を背景に地域住民の協力を求め、最終的には国家のための共同体や国家のための良民を育成することを求めるものであった。こうした変化は、現代における民主主義的公共制度、すなわち社会福祉への変容の可能性を示しながらも、それとは異なる国家の慈恵による保護の拡大を意味する日本的社会福祉への変容であったといえる。当年度は主に各担当分野における基礎史料の収集を進めつつ、全体の研究会では当該分野の先行研究と関わらせてその課題を抽出し、近代日本の慈善事業の特質について本テーマに即して議論を進めてきた。・6月「慈善事業と社会契約説と功利主義と」(細井報告)・「キリスト教と慈善事業-主に明治20年代を中心に-」(室田報告)・8月「京都の児童保護事業」(林報告)・9月「地域における公共性の形成と展開-慈善事業と児童保護事業-」(元村報告)・11月「母子保護の社会化-大正時代を中心に-」(今井報告)・「近代日本における佛教慈善の形成-大日本仏教慈善会財団の創設を素材として-」(菊池報告)・2005年1月「山口県の児童保護の実践と思想」(杉山報告)・「地方における慈善事業形成の一側面-慈恵救済資金の蓄積と配分を中心に-」(山本報告)・3月合宿「国家の救済と慈善事業観」(池本報告)・「米田庄太郎と大原社会問題研究所の設立」(田中報告)・「博愛社と地域の公共」(水上)・「松江育児院の創設」(小池)・「明治前半期の法整備と障害者」(畠中)・「慈善事業と近代日本」(池田)・「大阪における医療保護事業の系譜」(永岡)キリスト教による慈善事業では、国家体制と前近代からの土着の思想などとの混成的状態を考慮しなければならず、特に西欧の功利主義が受容されない問題を検討する必要が出され、他方、真宗教団の慈善事業は、国家の公と地域の公共の両面への働きかけを内包しており、前近代からの地域関係のなかで近代化への編成替えを抽出する必要が提起された。地域別では、国家的慈恵との一体化が見られる山口県や、独自のネットワークの形成をみせる大阪などがあり、地域特性の把握が問題となった。慈恵救済資金については、多くが地方の感化院への補助に使われているが、中には地域独自の使途があり慈善事業形成への把握が可能であるとの見通しが示された。

国家と慈善事業の関係として、明治30年代半ばから始まる慈善事業視察が、地域の公共の下に自由な慈善事業を従属させていく契機となっていることが指摘された。大枠では日本の慈善事業は、前近代以来の地域の共同性・隣保相扶との関係を排除できないことが明らかとなり、それを前提とした近代の公共との関係が課題となることが明確になった。本年度は、前年度において課題となった慈善事業をめぐる共同性の実態とその変化を中心に分析を進め、近代から現代にかけての変容の意味を検討した。・5月「宗教的救済とその現代的変容-石井十次および岡山孤児院史研究を中心に-」(細井報告)「真宗教団における『慈善』の受容と展開-大谷派慈善協会を素材として-」(菊池報告)・7月「近代日本における慈善事業と地域相扶(公共救済)の特質およびその現代的変容をめぐって-大阪地域と博愛社をめぐって-」(水上報告)「感化教育・少年教護分野における官・公・私の問題をめぐって」(藤原報告)・8月「育児事業の創設と慈善思想山口県」(杉山報告)・9月合宿「日本の近世から近代への『公共性』の形成と当道組織」(畠中報告)、「慈恵救済資金の動向」(山本報告)、「明治期石川県下の児童保護状況」(元村報告)「社会福祉形成における公論の役割」(田中報告)「母子保護問題」(今井報告)・11月「京都平安徳義会の実践」(林報告)、「松江育児院の創設」(小池報告)・2月全体の検討とまとめ(報告書のほか研究書<非売品>刊行にむけた編集会議)明治30年代以降に量的拡大をみせていくこととなる慈善事業は、その財源確保を地域に限定されない慈善会による寄付に求めていくようになるが、児童を巻き込む寄付方式への批判とともに再び地域社会の共同に再編されていくようになる。あわせて慈善事業は明治末から府県の慈恵救済基金、内務省の奨励助成、自治体の委託料等による公的資金を受けるようになり、財源確保の安定を求めて公的支援への依存を高めていく。それは国家(官)が要請する公共の担い手としての役割へと変貌することと歩みを同じくするものであった。この変化は、国家主導による社会福祉への変容を示すが、近代からのパターナリズムの拡大であって、一部の公論が示した救済の民主主義的編成にもとづく現代化ではなかった。日露戦争後、慈善事業は前近代性を残す地域社会の共同のありかたをあらたな公共へと育成する期待もかけられていくのであって、明治20年代からすでにその自律性の確保は極めて難しい状況に置かれていたことが明らかとなった。
ベンジルブロミド化ポリマーの精密合成と新規の機能性および特殊構造ポリマーへの応用

本研究では繰り返しによる官能基化ポリマーの系統的合成法の開発を行い、ポリマー鎖末端および鎖中の望み通りの位置に規制された複数個(1664個)のベンジルブロミドを有するポリマーの合成を試みた。また、複数のベンジルブロミドを有するポリマーを用い、パーフルオロアルキル基、糖分子、重合性基、酸無水物、またはアミノ基を複数有する新規の機能性ポリマーを行った。さらにベンジルブロミド化ポリマーとリビングアニオンポリマーの反応により、多くの腕数を有する星型ポリマー、種類や分子量の異なるセグメントを多数有するヘテロアーム星型ポリマー、星型ポリマーと直鎖状ポリマーがブロック的に結合した特殊構造ポリマー、幹、枝間、枝セグメントが完全に規制された新規分岐ポリマーおよび高密度櫛形ポリマー等の明確な構造を有する特殊構造ポリマーの系統的合成を試みた。本研究で用いた反応はいずれも副反応なく定量的に進行し、目的とする複数のベンジルブロミドを有するポリマー、機能性ポリマーおよび特殊構造ポリマーの合成に成功した。各々のポリマーの構造解析はSEC、NMR、浸透圧法、静的及び動的光散乱法、MALDI-TOF-MS、粘度測定等により厳密に検討した。得られた新規の機能性ポリマーの機能性発現における官能基の個数や導入位置および構造と溶液中や固体状態での挙動の関係をはじめ、分岐構造が諸物性に与える影響の解明および自己組織化によるナノオーダー集合体に関して詳細に検討し、固体電解質や導電性ポリマーへの応用を行った。本研究ではこれまでに、高反応性のベンジルブロミドを決まった個数、ポリマー鎖末端や鎖中の望み通りの位置に導入する系統的な合成法の確立を第一の目的としてきた。本研究にて新たに開発した官能基化ポリマーの系統的合成法により、ポリマー鎖末端に加え、鎖中の望み通りの位置に規制された複数個(1664個)のベンジルブロミドの導入に成功しことが明らかとなった。また、ベンジルブロミドが多数導入されたポリマーを用い、構造の明確なパーフルオロアルキル基、糖分子、あるいは重合性基を有する新規の機能性ポリマーの合成に成功し、現在、機能性発現における官能基の個数や導入位置の影響を明らかにしつつある。さらにベンジルブロミド化ポリマーとリビングアニオンポリマーの反応を行い、厳密な構造を有する特殊構造ポリマーの系統的合成を行っている。具体的には多くの腕数を有する星型ポリマーや種類や分子量の異なるセグメントを多数有するヘテロアーム星型ポリマー、および星型ポリマーと直鎖状ポリマーがブロック的に結合した特殊構造ポリマーの合成に成功している。今後、幹、枝間、枝セグメントが完全に規制された新規分岐ポリマーやグラフトポリマーの系統的合成、多数の分岐構造を有するポリマーや房を有するポリマーの合成を予定している。さらに得られた特殊構造ポリマーを用いて、分岐構造が諸物性に与える影響の解明や自己組織化によるナノオーダー集合体に関する知見を得る予定である。
再生可能エネルギーによる発電が電力市場に及ぼす影響に関する研究

再生可能エネルギーによる発電が電力市場の経済効率に及ぼす影響を明らかにするため、既存の経済理論を検討し、分析用のモデルの開発に着手した。具体的には、文献調査をもとに再生可能エネルギーによる発電を対象とした内外の分析事例の調査を行うとともに、プロトタイプの経済モデルを開発した。文献調査では、太陽光発電および風力発電を対象とした最近の経済分析の事例を中心とし、再生可能エネルギーの進展に伴う電力市場の価格低下(メリットオーダー効果)に関する知見を得た。たとえば、ドイツでは風力発電・太陽光発電の百万キロワットの導入によって、電力価格が1.84.4%低下した点が指摘されている。また、メリットオーダー効果を検討する際には、卸電力市場における市場支配力の影響について考慮する重要性も明らかになった。プロトタイプの経済モデルについては、Acemogluらの経済理論をもとに卸電力取引・先渡し契約・再生可能エネルギー投資の3段階の意思決定を明示的に分析する手法を開発した。また、再生可能エネルギーの普及を目的とした経済政策として、カーボンプライシング・フィードインタリフ・フィードインプレミアムの3種類の政策を取り上げ、これらの政策が社会厚生に及ぼす影響を分析した。今年度の研究で取り上げた経済政策はいずれも重要であるが、なかでもカーボンプライシングおよびフィードインプレミアムは現在わが国において導入が検討されているものであり、その影響を明らかにすることは学術研究のみならずエネルギー政策の立案においても意義がある。今年度までに文献調査を実施し、分析用のモデルのプロトタイプの開発を進めることを予定していたところ、文献調査を完了するとともにプロトタイプの経済モデルの開発が完了したため、「おおむね順調に進んでいる」と判断した。プロトタイプの経済モデルを改良して、再生可能エネルギーによる発電を含めた卸電力取引の経済モデルを構築し、再生可能エネルギーによる発電の費用構造および立地特性が卸電力取引および電力価格に及ぼす影響を明らかにする。具体的には、複数の寡占企業と多数の再生可能エネルギー発電事業者を想定した卸電力市場において、化石燃料による発電と、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電の2種類を想定し、電力取引を分析する。また、風力発電や太陽光発電における出力変動を確率分布を用いて表現し、異なる立地点間の相関を考慮して再生可能エネルギーの立地特性が電力市場に及ぼす影響を分析する。その際、Acemogluらの手法を適用し、complete、cycleなどの立地パターンに応じて発電設備間の相関行列を想定し、卸電力取引・先渡し契約・再生可能エネルギー投資の3段階に区分して分析を行う。さらに、卸電力市場の価格変動についても分析を行い、再生可能エネルギーが価格リスクに及ぼす影響について明らかにする。再生可能エネルギーの普及を目的とした経済政策については、カーボンプライシング・フィードインタリフ・フィードインプレミアムの3つを取り上げ、分析モデルを用いて電力市場に及ぼす影響を明らかにする。また、化石燃料による発電から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスに関連する外部不経済を考慮したうえで、3種類の経済政策が社会厚生に及ぼす影響を比較して社会厚生の観点から望ましい政策の評価を行う。

また、化石燃料による発電から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスに関連する外部不経済を考慮したうえで、3種類の経済政策が社会厚生に及ぼす影響を比較して社会厚生の観点から望ましい政策の評価を行う。学会と合わせて再生可能エネルギー関連の現地調査を予定していたが、所属機関での業務の都合上実施できなかった。次年度以降に実施する学会参加に合わせて調査を行う予定なので、その旅費として使用する計画である。
鳥インフルエンザウィルスの種特異的な標的分子の同定を目指した鳥類組織の糖鎖解析

鳥インフルエンザウィルス(IV)に由来するヘマグルチニン(HA)は、宿主細胞上のSiaα2-3Galに結合し細胞内への侵入を誘導する。しかし、自然宿主であるカモに感染するIV由来のHAと家禽であるニワトリに感染するIVのHAでは、Siaα2-3Galの内側の糖鎖構造の違いによって特異性の異なることが報告されている。これは、カモとニワトリで発現している糖鎖に違いがあるためと考えられる。本研究では、このような鳥類組織中の糖鎖構造の違いを調べるため、組織サンプルからの糖鎖の精製および質量分析装置を用いた糖鎖構造解析の手法の確立を行った。インフルエンザウィルス(IV)は、表面上に発現するヘマグルチニン(HA)を介して宿主細胞上の糖鎖を認識し感染する。自然宿主であるカモに感染するカモIVは、腸管に常在し病原性を示さないが、家禽であるニワトリへの感染能を獲得したニワトリIVは、全身に感染する。トリIVの発現するHAは、いずれもSiaα2-3Galという配列を非還元末端側に含む糖鎖構造を認識することが知られている。しかし、詳細な解析では、カモHAとニワトリHAでさらに内側の糖鎖配列の違いにより親和性が異なるという報告がある。この認識する糖鎖配列の違いを生じさせるメカニズムを解明するため、本研究では第一段階として、宿主である鳥類の組織中の糖鎖解析を行い、比較することを試みた。まず、各種鳥類の組織をポリトロンおよび超音波破砕機を用いてホモジナイズし、クロロホルム/メタノールを用いて脂質を抽出除去した後、沈殿物として残ったタンパク質を変成剤であるグアニジン塩酸塩により可溶化した。このタンパク質を還元アルキル化してから変成剤など低分子化合物を透析除去した後、トリプシンおよびキモトリプシンでペプチドおよび糖ペプチドに分解し、固相抽出法によりペプチド/糖ペプチド画分を分離した。N型糖鎖は酵素を用いて、O型糖鎖はアルカリ還元分解法により切り出し、イオン交換、固相抽出などを用いて精製した。さらに、メチル化した糖鎖をMALDI-TOF-MSにて解析し、プロファイルを作成中である。インフルエンザウィルス(IV)は、自然宿主であるカモを起点に、変異を繰り返すことで他の鳥類や哺乳類に幅広く感染するようになったウィルスである。カモに感染するカモIVは、腸管に常在し病原性を示さないが、家禽であるニワトリへの感染能を獲得したニワトリIVは、全身に感染する。トリIVの発現するヘマグルチニン(HA)は、いずれも宿主細胞上に存在するSiaα2-3Galという糖鎖の配列を認識し感染することが知られている。しかし、詳細な解析では、カモHAとニワトリHAで、非還元末端側に存在するSiaα2-3Gal配列のさらに内側の糖鎖配列の違いにより親和性が異なるという報告がある。この認識する糖鎖配列の違いを生じさせるメカニズムを解明するためには、宿主である鳥類の組織中の糖鎖構造を比較することが必要である。一方、糖鎖の構造解析が比較的進んでいるヒトやマウスなど一部の哺乳類と異なり、鳥類では、既知の糖鎖構造とは全く異なる生物種特異的な糖鎖構造も検出される可能性を秘めていることから、多種多様な糖鎖構造に対応出来る糖鎖構造解析の手法を確立する必要が考えられた。そこで本研究では、昨年度に行った手法、すなわち鳥類の組織から糖鎖を精製し、完全メチル化した糖鎖をMALDI-TOF-MSにて解析する手法に加え、蛍光標識した糖鎖をHPLC法により分画し、ESI-MSおよびMS/MS分析を併用して定量的かつ定性的に組織から分離した糖鎖を分析する手法の確立を試みた。HPLCによる分画としては、(1)陰イオン交換カラム、(2)逆相カラム、(3)順相カラムのうち、目的に応じて13種のカラムを選択して用いた。糖鎖を分画することで、夾雑物を排除できるのみならず、高マンノース型など、組織中に多く含まれる糖鎖の画分が他の糖鎖と分離されるため、比較的低含量の糖鎖の構造解析も容易に解析できるようになった利点は大きい。インフルエンザウィルス(IV)は、表面にあるスパイクタンパク質のうち、ヘマグルチニン(HA)を介して宿主細胞表面上の糖鎖を認識し、この結合が引き金となって宿主細胞内に取り込まれる。HAの認識する糖鎖は、シアル酸(SA)であるが、鳥インフルエンザウィルス(トリIV)由来のHAはα2,3-SAに、ヒトIV由来のHAは主にα2,6-SAに結合すると言われている。トリIVのうち、カモIVとニワトリIVは、いずれのHAも非還元末端側のα2,3-SAに結合するが、その詳細な糖結合特異性を調べると、SAよりも内側の糖鎖構造の違いにより、親和性が異なるという報告がある。しかし、これらの鳥類が実際にどのような構造の糖鎖を発現しているのかは不明である。そこで本研究では、鳥類組織から糖鎖構造を解析する手法の確立を試みた。ニワトリ組織由来の糖鎖を、2-アミノピリジンにより蛍光標識しHPLCにより精製した。本年度は、この糖鎖が持つシアル酸の結合様式(α2,3-SAまたはα2,6-SA)を明らかにするために、以下の3つの方法を行った。(1)HPLCカラムにおける溶出位置の違いから求める方法。(2)α2,3-SA特異的にシアル酸を切り出すシアリダーゼを用いた方法。

(3)化学的にシアル酸をエステル化またはラクトン化することで判別する方法。このうち、(1)は、既に標準品を用いて相対的な溶出位置が明らかになっている場合には、簡便で有効である。(2)は、特異性の高いα2,3-シアリダーゼが市販されているが、高価であるため完全消化に時間を要する。(3)は、いくつかのエステル化剤を試したところ、シアル酸の結合様式特異的にラクトン化(α2,3-SA)またはエステル化(α2,6-SA)反応を示す試薬が見つかった。この生成物はLC-MSで迅速に検出することが可能である。鳥インフルエンザウィルス(IV)に由来するヘマグルチニン(HA)は、宿主細胞上のSiaα2-3Galに結合し細胞内への侵入を誘導する。しかし、自然宿主であるカモに感染するIV由来のHAと家禽であるニワトリに感染するIVのHAでは、Siaα2-3Galの内側の糖鎖構造の違いによって特異性の異なることが報告されている。これは、カモとニワトリで発現している糖鎖に違いがあるためと考えられる。本研究では、このような鳥類組織中の糖鎖構造の違いを調べるため、組織サンプルからの糖鎖の精製および質量分析装置を用いた糖鎖構造解析の手法の確立を行った。昨年度は、鳥類組織の材料として、比較的入手が容易なニワトリの肝臓を用い、糖鎖の分離・精製を行った。精製した糖鎖を、完全メチル化した後、MALDI-TOF-MSによって、組織由来の糖鎖全体を一度に分析する方法を試みた。しかしこの場合、組織中に大量に存在する高マンノース型のシグナルが強く、複合型の糖鎖、特にシアル酸などを持つ酸性糖鎖のシグナルは検出が難しかった。そこで、本年度は、糖鎖をHPLCで分画した後、質量分析をする手法を試みた。酵素で切り出したN型糖鎖に対し、その非還元末端側を2-アミノピリジン(PA)で標識し、ゲル濾過により大過剰の未反応なPAを除いた後、以下に示すような手順でHPLCにより分画した後に、PA化糖鎖の質量分析を行った。1.陰イオン交換クロマトグラフィーによる分画:DEAEカラムを用いて、中性糖、モノシアロ糖、ジシアロ糖、トリシアロ糖の4画分を分取した。2.逆相クロマトグラフィーによる分画:C18カラムを用いて、それぞれの画分をさらに分画した。逆相クロマトグラフィーによって分取した各画分に対して、質量分析(LC-ESI-MSおよびMS/MS)を行い、糖鎖構造の組成を推定した。その結果、中性糖56.4%、モノシアロ糖25.7%、ジシアロ糖17.7%、トリシアロ糖0.2%が含まれていることが明らかになった。また中性糖のうち高マンノース型糖鎖は、71.4%であり、これは全体の糖鎖のうちの40.2%に相当する。複合型糖鎖は、主に24本鎖の分岐構造を持つと考えられるが、MS/MS分析によりタンデムに並んだラクトサミンの構造を持つものも一部存在している可能性が示された。以上のように、糖鎖をHPLCによって分画することで、糖鎖の構造をより詳細に解析することが可能となった。高感度なLC-MSを併用することで相対的に低含量の糖鎖も検出し構造解析が可能となった点で、この手法は有用であり、さらなる進展が期待される。生化学、糖質科学1.糖鎖構造解析手法の確立とデータの蓄積:鳥類組織の糖鎖構造解析を行う上での最大の障壁は、未知で予想外の糖鎖構造が発現されている場合である。
インターネットの利用と児童の睡眠に関する客観的指標を用いた前方視的研究

インターネットの利用者数の増加に伴い、インターネットに対する嗜癖、いわゆる「インターネット依存」が近年、社会問題となりつつあり、過度にインターネットを利用することで社会生活や人間関係に支障を来たすだけでなく、健康上の問題がみられることがある。子どものインターネットの利用率も増加している現状から、子どもの睡眠状態や活動量とインターネットの利用状況との関連性について客観的指標を用いて検討することは喫緊の課題であった。そこで、本研究では携帯型活動量計を用いて睡眠解析や活動量測定について客観的評価を行い、子どもの睡眠状態や活動量とインターネットの利用状況との関連性について検討を行った。平成30年度は、60組の親子を対象に研究を行った。子どもには7日間の携帯型活動量計の装着を、また、子どもとその保護者に対して質問紙の記入を依頼した。研究期間中に中止となった参加者はいなかった。参加者の平均年齢は13.2歳、男性の参加者は19人(31.7%)であった。インターネットへの依存傾向を評価するためにIAT(Internet Addiction Test)を実施したところ、インターネットの依存傾向が高い子どもは5人(8.3%)であった。携帯型活動量計により測定された睡眠効率の平均値は88.4%であった。IATの得点は、インターネットの開始時期やインターネットの利用時間といったインターネットの使用様式との間に相関を認めた。また、IATの得点により2群化すると、インターネットの依存傾向が高い群では、子ども用バールソン自己記入式抑うつ尺度(Depression Self-Rating Scale for Children)のスコアが有意に高くなった。そこで、本研究では携帯型活動量計を用いて睡眠解析や活動量測定について客観的評価を行い、子どもの睡眠状態や活動量とインターネットの利用状況との関連性について検討を行う。平成29年度は、研究実施のための情報収集を行った。特に、携帯型活動量計の使用のため、取り扱い業者との意見交換を行った。また、携帯型活動量計を用いた研究を行っている研究者との意見交換を行った。こうした情報収集、意見交換を踏まえ、また、携帯型活動量計を用いて健常者を対象とした予備実験を行った。また、研究に用いる質問紙の作成を行った。対象とする子ども向けの質問紙には、インターネットを利用する時間帯、頻度、場所、目的等インターネットの利用状況についての質問とともに、インターネットに対する没頭の程度を知るため、KimberlyYoungの考案した評価尺度であるIAT(Internet Addiction Test)を加えた。一方、親に対する質問紙には、子供の強さと困難さアンケート(SDQ:Strengths and Difficulties Questionnaire)を加え、心理的状態や精神症状の評価を行うこととした。研究方法について検討を重ねながら、研究の実施に向けて、協力機関との打ち合わせを重ねた。平成29年度は、研究実施のための準備に時間を要した。しかし、情報収集、意見交換を繰り返したことは、平成30年度の研究実施に向けて有意義であったと考える。また、研究実施に向けて、協力機関との打ち合わせを重ねたことで、研究実施に起こりえる問題を事前に軽減できたと考える。平成30年度も引き続き、協力機関との打ち合わせを重ね、研究実施に向けて最終的な準備を行った後、研究を開始する。対象とする子どもとその親に対して、質問紙調査を行うとともに、子どもに携帯型活動量計の装着を依頼し、睡眠状態、活動量について客観的評価を行う。それらによって得られたデータをもとにデータベースを作成し、解析を行っていく。
子どもの道徳的自律タイプの発達と心理的適応との関連

本研究は、道徳的自律の型が青年期にどのように出現し、どのように変容するのかに焦点を当て、それらと親子葛藤の質、自己発達および精神的健康との関係を検討した。中学生から大学生までの計1091名を対象にした5つの調査から,領域を越えて自由裁量権を主張する「自由感肥大型」の青年の適応がもっとも不全であることが共通して認められた。この道徳的退行現象の結果を包含する新しい青年期の道徳的自律の発達モデルが作成された。本研究は、児童期から成人期にかけての道徳的自律の発達と心理的適応との関連を明らかにする。その際、道徳的自律の型が学年進行と学校移行に伴ってどのように出現し変容するのか、および親子間の社会道徳的対立と対話から捉えた道徳的環境の質とどのように関連するのかについて検討する。これらの分析を通して、道徳的自己の発達に関するモデルを提出する。平成22年度では,中学生243名と高校生367名を対象に,社会道徳的場面での自由裁量判断を調査し,その傾向と自己形成関連要因,および社会体験度との関係を検討した。調査協力者は社会道徳的場面に関する28項目の行動について,<理想とする決め方>と<実際の決め方>を5段階で回答した。自己形成に関する尺度として,自尊感情尺度と道徳的指向性尺度を用いた。主な結果として,まず,自由裁量判断は理想>実際であり,親権威の強い場面において性差が有意になり,男子の方が自由裁量判断が強かった。次に,<理想>と<実際>の両方において,親権威の強い場面での自由裁量判断が高いほど,自尊感情が高くなることが分かった。また,自己管理場面での自由裁量判断が強いと道徳的無力感が高くなった。考察として,中高生においては,親の権限の強い場面であっても,自己決定権を発揮することが彼らの自尊感情を高めることが示された。今後は,道徳的自律の発達を自己形成の観点から検討を加えると同時に,その発達的文脈としての親子葛藤について親子の相互影響性を考慮に入れた分析が必要となるだろう。23年度では、12歳から15歳(平均14歳)の中学生243名(男子117名、女子126名)、16歳から18歳(平均16歳6ヶ月)の高校生408名(男子217名、女子191名)、合計651名を対象に、親子葛藤における自由裁量判断と道徳的自己との関連性を調査した。主な結果は以下のとおりである。・個人の自由(個人領域)と関連した項目では、理想と実際の決め方に対応した別の因子が見出された。一方、多面的と呼ばれるプライバシーの強い場面や慎重さが要求される場面と、親の同意が必要な場面(慣習領域)では、理想と実際の決め方の項目が同じ因子として抽出された。青年は自由を思い通りに発揮する場面と制限する場面を使い分けていることが示唆される。・中学生では、安全や思慮深さが求められる場面で個人の自由を発揮することが道徳的自己を低下させていた。高校生では、自由の発揮が一貫して中学生より高いと同時に、親の同意が必要な場面での自己決定が彼らの道徳的自己を低下させていた。これは、社会的規範に合致する親の意見にも反発する「統制不全型」(首藤,2009)や「奔放型」(首藤,2011)の現れ方が中学生と高校生とで異なっていることを示唆している。次年度は、道徳的自律の発達的文脈としての親子葛藤の内容を調査し、青年と親の領域調整、および道徳的自己の相互影響性のプロセスを明らかにする必要がある。24年度は、大学生の親子の道徳的自律タイプと子の心理的適応との関連を調査し、3年間の成果として、青年期における道徳的自律の発達についてモデル化の検討を行った。まず、大学生の親子を対象に、親と子の道徳的自律タイプとその内容、親子葛藤(内容と子の反抗タイプ)、親子コミュニケーション、および子の精神的健康を調査した。埼玉県と東京都の大学に通う大学1年生から4年生の親子、合計280名が調査に協力した。道徳的自律タイプは23年度と同様に、社会道徳的葛藤場面での「子どもの自由裁量権判断」「親権威の正当性判断」「理想とする解決方法」の質問から測定した。大学生の精神的健康の測定にはGHQ検査を用いた。その結果、22年度、23年度調査と同様に、大学生から見た地震の道徳的自律タイプは「統制不全型(自由奔放型)」「抑制自律型」「過剰抑制型」の3つに大別できることが分かった。親から見た大学生のタイプ根ほぼ同様の方に分けることができた。GHQからとらえた精神的健康は「統制不全型」がもっとも悪く、「抑制自律型」と「過剰抑制型」の間には有意差は認められなかった。また、「統制不全型」は親子コミュニケーションでの応答性は低く、親子葛藤における「嘘とごまかし」も多いことが分かった。「統制不全型」の親は親子葛藤において「あきらめる」事が多いこともわかった。

これらの結果は、過剰抑制が青年期の適応を弱めることを示唆した今までの青年心理学研究の結果とは反する。2223年度調査において認められたように、青年期前期での「抑制型」と後期での「統制不全型」が発達的に連続していることが推察される。かつてのKohlberg理論における段階2.5が青年期に認められるという結果との連続性について考察した。過去2年間で中学生から大学生まで1000名を超える調査データを得ることができた。道徳発達と心理的健康との関連についての研究が少ない中で、学会発表を通して成果を公表できている。次年度は、青年期の親子のデータを収集できる予定である。研究は概ね計画通り進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。この研究課題は主に量的データの解析を中心に、青年期の道徳的自己の発達と適応との関連を検討し、その発達をモデル化することである。縦断的データは部分的に得ることができたが、コホート分析を含めたシーケンシャルなアプローチをとるには調査期間や予算が不足している。これについて、今後、共同研究という形で基盤研究(B)を申請する予定である。