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グリア細胞株由来神経栄養因子を用いた『薬物依存』モデル細胞の確立

当萌芽研究ではその問題を解決するため、培養細胞を用いて簡易に薬物依存関連遺伝子候補タンパクをスクリーニングできる薬物依存モデルの確立を目指した。16および17年度は、ドパミン様の細胞株や神経細胞初代培養細胞に対してメタンフェタミンを添加した際のドパミン遊離の反応性を検討していたが、マウスなどにメタンフェタミンを投与した時のようなシャープな増加は観察されなかった。そこで、ドパミン合成酵素および受容体を発現している細胞株であるPC12細胞にドパミントランスポーター遺伝子を導入し、発現した細胞についてクローニングを行った。その結果、恒常的にドパミントランスポーターを過剰に発現する細胞の確立に成功した。この細胞では、メタンフェタミンを添加後30から60分後に著しいドパミンの遊離量の増大が観察された。我々が、動物実験において、メタンフェタミンによるドパミン遊離を調整することをすでに確認している遺伝子のいくつかについて、本確立細胞でも結果を再現することが出来た。今後、このモデル細胞を用いて、薬物依存関連遺伝子のクローニングやメカニズムの解明を行いたいと考えている。
外国人の退去強制と人権保障に関するヨーロッパ移民法の日米比較研究

本研究によって、わが国においてはこれまであまり紹介されていなかった欧州連合(EU)における出入国管理・規制に関する法制度の全体的な構造とともに人権保障システムについて明らかにし、それらの成果を学術論文や口頭発表の形で公表することができた。それとともに、日米との比較、わが国における出入国管理政策への問題点の指摘、さらには海外の研究者および大学等の研究機関とのネットワークの構築、およびEU移民法における多発テロの勃発と大量難民の流入についての喫緊の研究課題を発見することができた。本研究は、これまで外国人の退去強制と人権保障に関して積み重ねてきた日米の比較法的研究の知見を基礎として、つぎのような視点から研究を実施している。まず第1に、EU本部が公式に発表する書簡、海外の文献、国内の文献等についての文献調査・分析をおこなう。第2に、ヨーロッパにおける海外調査(学会への出席、大学等の研究機関における調査、実務家および行政機関への聞き取り調査等)による情報収集と意見交換をおこなう。第3に、国内における情報収集と意見交換(学会および研究会への出席、実務家および行政機関への聞き取り調査等)、そして所属学会および本務校の紀要による研究成果を発表する。これまでの研究の上に新たにEU法の比較法研究を積み上げていくことを目的とするため、とくに海外における文献および情報の収集が重要となるので、たえず海外の研究者・実務家との連携を保ちつつ、効果的に研究計画・方法を実行していくことを心掛けている。平成25年度は、昨年度に引き続き国内外の文献の調査をおこない関係資料の収集をおこなった。海外における研究調査としては、昨年度からスタートさせたオランダ・ライデン大学移民研究センターにおける調査および共同研究を引き続き実施することができた。また、新しくドイツ・フランクフルト大学法学部およびケルン大学における調査および共同研究を実施し、わが国の出入国管理制度についての報告をおこなうとともに、比較法研究者との意見交換をおこなった。また、国内においては、日本における研究者および実務家との意見交換を適宜おこない情報収集をおこなった。本研究は、応募者のこれまで積み重ねてきた日米の比較法的研究の知見を基礎として、つぎのような4つの方法から研究を進めていく。1EU本部が公式に発表する書簡、海外の文献、国内の文献等についての文献調査・分析をおこなう。2ヨーロッパおよびアメリカにおける海外調査(学会への出席、大学等の研究機関における調査、実務家および行政機関への聞き取り調査等)による情報収集と意見交換をおこなう。3国内における情報収集と意見交換(学会および研究会への出席、実務家および行政機関への聞き取り調査等)、4所属学会および本務校の紀要による研究成果を発表する。これまでの研究の上に新たにEU法の比較法研究を積み上げていくことを目的とするため、とくに海外における文献および情報の収集が重要となるので、たえず海外の研究者・実務家との連携を保ちつつ、効果的に研究計画・方法を実行していくことを心掛けていくものである。平成24年度は、本研究の目的を達成するため、まず初年度として以下のような方法で研究調査を実施した。まず第1に、EUおよび日米における関係資料の収集・分析をおこなった。第2に、ドイツ・オランダにおける現地調査と情報収集をおこなった。その結果、オランダ・ライデン大学移民法研究センターとの共同研究をスタートさせることができた。そこでのピーター・ロドリゲス教授と次年度も引き続き共同研究を実施する計画を立案することができた。また、国内においては、立命館大学主催の「人の国際移動と法ー入管法制をめぐってー」シンポジウムに招かれ研究報告をおこなった。本研究は、これまで研究代表者が外国人の退去強制と人権保障に関して積み重ねてきた日米の比較法的研究の知見を基礎として、つぎのような視点からEU諸国における法制度とその運用について研究を進めてきた。まず第1に、EU本部が公式に発表する書簡、海外の文献、国内の文献等についての調査・分析をおこなうこと。第2に、ヨーロッパにおける海外調査(学会への出席、大学等の研究機関における調査、実務家および行政機関への聞き取り調査等)による情報収集と意見交換をおこなうこと。第3に、国内における情報収集と意見交換(学会および研究会への出席、実務家および行政機関への聞き取り調査等)をおこなうこと。第4に、所属学会および本務校の紀要による研究成果を発表することである。平成26年度は、昨年度に引き続き国内外の文献の調査をおこない関係資料の収集をおこなった。海外における研究調査としては、日程等の都合により、2年に一度開催される「全米移民法教育者研究会」(Immigration Law Teachers Workshop)に参加できなかったが、チェコ共和国オルモウツ市で開催された「国境を越えたリーガル・クリニック」第12回国際ジャーナル臨床法学教育研究大会へ参加することができた。それにより、新たにEU各国の研究者たちとのネットワークを形成し、外国人法および移民法に関する共同研究・調査を拡大することができた。また、ドイツ・フランクフルト大学法学部において、日独の比較法および移民法についての共同研究・調査および情報交換をおこない比較法研究者らとの意見交換をおこなった。本研究は、EU諸国における外国人の退去強制に関する法制度とその運用について、これまでの応募者の研究成果を踏まえて人権保障の視点から日米との比較をおこない、わが国の新しい出入国管理制度への提言をおこなうことを目的とした。

比較法的研究のための対象国は、EU諸国、アメリカおよび日本で実証的な研究・調査・分析を実施していった。わが国においては、個々の領域においてEU法が国内法化しつつある現状が十分紹介されていないため、退去強制に関する先駆的な研究を心掛けていった。その具体的な方法としては、これまで積み重ねてきた日米の比較法的研究の知見を基礎として、つぎのような4つを柱として進めていった。1EU本部が公式に発表する書簡、海外の文献、国内の文献等についての文献調査・分析をおこなった。2ヨーロッパおよびアメリカにおける海外調査(大学等の研究機関における調査、実務家への聞き取り調査等)による情報収集と意見交換をおこなった。3国内における情報収集と意見交換(学会および研究会への出席、実務家への聞き取り調査等)、4本務校の紀要にこれらの研究成果を発表することが出来た。研究成果の意義として、これまでの研究の上に新たにEU法の比較法研究を積み上げていくことが出来たのとともに、とくにヨーロッパにおける文献および情報の収集との研究者・実務家との新しい学術ネットワークを構築することができたことが挙げられる。また、本研究期間中にヨーロッパで発生した外国人が関与するテロリズムと難民の問題に接し、それが国際社会における喫緊の共通課題であることからも、EU諸国の移民法(出入国管理法)が今後どのように対処するかについて、さらに研究を進展させていく契機(新たな研究課題)となった。本研究によって、わが国においてはこれまであまり紹介されていなかった欧州連合(EU)における出入国管理・規制に関する法制度の全体的な構造とともに人権保障システムについて明らかにし、それらの成果を学術論文や口頭発表の形で公表することができた。それとともに、日米との比較、わが国における出入国管理政策への問題点の指摘、さらには海外の研究者および大学等の研究機関とのネットワークの構築、およびEU移民法における多発テロの勃発と大量難民の流入についての喫緊の研究課題を発見することができた。国内外における研究調査活動を順調におこなうことができた。とくにEUにおける出入国管理法制の比較研究のための資料・情報収集が進展した。憲法、国際人権法今年度は、さる2015年1月7日に欧州最大の移民国家であるフランスで発生したテロ事件に鑑み、外国人テロリストの出入国管理についてもEU関係国の資料・情報収集にあたりたいと考えている。研究代表者は、アメリカで発生したいわゆる9.11同時多発テロ事件の移民法に関する分析をおこなっており、EUにおける喫緊の課題についてこれまでの研究が役立つように思われる。そのため、研究者のみならず、アメリカおよびヨーロッパにおける実務家との意見交換を実施し、実務の面においても最新情報の収集・分析を図っていく。また、今年度は、本研究課題の最終年度であり、今後の研究推進の方策を見据えながらこれまでの研究成果を本務校の紀要等に発表する。
浮体構造物の波と流れの複合作用下における応答と長周期運動時の減衰機構に関する研究

波と流れが共存する場合,両者は相互に干渉し合うため,それぞれが単独に作用した場合の流体力を単純に重ね合わせるだけでは,浮体に作用する流体力を正しく評価することはできない。本研究では,このような場合の流体力を予測する手法として,底流速の仮定を導入することによって、流れ場を支配する速度ポテンシャルを流速に比例する摂動パラメータのべき級数に展開し流速の2次項を省略する摂動論的近似解法提案した。さらにこの方法に基づいて,波と流れの共存場に置かれた3次元任意形状浮体に作用する流体力を予測するためのハイブリッド型積分方程式法による数値解析プログラムを開発し,円筒形浮体に適用して,波と流れの複合作用下における流体力と長周期運動時の波標流減衰力を予測するとともに,造波水槽を用いた計測実験により,理論の妥当性を検証した。本研究の結果得られた知見は以下のように要約される。1.本研究で提案した摂動論的近似解法によれば,流れが不在の場合のグリーン関数を用いて,波と流れが共存する場合の流体力を予測できるので,波と流れが共存する場合のグリーン関数を用いる既往の解法に比べて,グリーン関数の計算に要する労力が少なくてすみ,計算時間が大幅に短縮される。2.浮体に作用する波による流体力は流れの存在によって著しい影響を受ける。この影響は波標流力において特に顕著である。波と流れが同じ向きに作用する場合波標流力は増加し,逆の場合に減少する。3.波浪中の係留浮体に作用する減衰力は静水中における粘性減衰力よりも著しく増加する場合がある。この減衰増加は前項で述べた波と流れの共存する場合の波標流力の増加と密接に関係する。
中枢のIRS-2を介した摂食・代謝調節機構の解明

脳特異的にインスリン受容体基質(IRS)-2を欠損させたマウスでは、摂食量増加に伴って肥満を呈し、肝臓と骨格筋でインスリン抵抗性を認めた。しかし、摂餌量をそろえることでこのマウスの体重をコントロールマウスと同等に維持して肥満の影響を除外しても、摂食亢進と肝臓のインスリン抵抗性を認め、これらは肥満とは独立であることが示唆された。肝臓では、IL-6の上昇によるStat3のリン酸化を介して糖産生調節遺伝子の発現が抑制されるが、これは脳のIRS-2を介していることが示唆された。また、細胞株を用いた解析から、インスリンとレプチンは一部IRS-2を介して摂食量を調節していることが示唆された。脳特異的IRS-2欠損マウスでは、摂食量の増加に伴い肥満を呈し、肝臓と骨格筋の両方でインスリン抵抗性を認めた。しかし、pair-fedを行って脳特異的IRS-2欠損マウスの体重をコントロールマウスと同等に維持し肥満の影響を除外すると、肝臓での糖産生亢進のみを認め、このマウスでは肥満とは独立に肝臓のインスリン抵抗性を呈することを見出した。これがどのような経路によって調節されているのかを明らかにするため、脳特異的IRS-2欠損マウスにグルコースを腹腔内投与し、肝臓の糖産生について検討した。グルコース投与3時間後の血中のインスリン濃度は約2倍に上昇しており、このとき、コントロールマウスの肝臓ではIL-6の上昇とStat3のリン酸化を認めたが、脳特異的IRS-2欠損マウスではこの上昇やリン酸化が減弱していた。さらに、これに一致して、コントロールマウスで認められたG6Pase、PEPCKといった肝臓の糖産生に関わる遺伝子の発現抑制は、脳特異的IRS-2欠損マウスで有意に減弱していた。次に、これが中枢のインスリン作用によるものかどうか確認するために、脳室内にインスリンを投与したところ、脳特異的IRS-2欠損マウスの弓状核において、IRS-2とそのリン酸化は認められず、その下流分子として知られているAktのリン酸化も減弱していた。さらにこのとき、肝臓ではStat3のリン酸化の減弱を認めた。以上より、中枢のIRS-2が欠損すると、肝臓のIL-6の上昇が減弱し、Stat3のリン酸化が減弱することにより、糖産生が亢進し、肝臓のインスリン抵抗性が惹起される可能性が示唆された。これらのことから、中枢のIRS-2が肝臓の糖産生抑制に寄与していることを明らかに出来たと考えている。脳特異的にIRS-2を欠損したマウス(NIRS-2欠損マウス)の解析から、中枢のIRS-2が欠損すると中枢においてインスリン抵抗性とレプチン抵抗性をきたし、少なくとも一部は摂食調節ペプチドの発現を介して、摂食量が亢進することが示唆された。そこで、中枢における、インスリンとレプチンの摂食抑制作用を解析するため、視床下部の培養細胞株N38を用い、摂食亢進ペプチドの1つであるAgRPの発現を解析した。N38でIRS-2をknockdownするとAgRPの発現が有意に上昇し、IRS-2はAgRPの発現調節に関与していると考えられた。そこで、レプチン刺激を行ったところAgRPの発現は有意に抑制されたが、インスリン刺激では発現抑制傾向のみを認めた。一方で、IRS-2をKnockdownした細胞ではどちらの刺激でも発現抑制作用は認められなかった。これらのことから、レプチン、インスリンによるAgRP発現調節はIRS-2を介しており、インスリンよりもレプチンの方が、摂食抑制への寄与度が大きい可能性が示唆された。また、NIRS-2欠損マウスでは肥満とは独立に肝臓のインスリン抵抗性を認め、さらに、グルコースの腹腔内投与やインスリンの脳室内投与を行った検討から、中枢のIRS-2が欠損すると、肝臓のIL-6の上昇が減弱し、Stat3のリン酸化が減弱することにより、糖産生が亢進し、肝臓のインスリン抵抗性が惹起される可能性が示唆された。これらのことから、中枢のIRS-2が摂食調節と肝臓の糖産生抑制に寄与していることを明らかに出来たと考えており、新規性の高い抗肥満薬や抗糖尿病薬の開発につながるものと考えている。当初、26年度の研究計画・方法として記載した食欲調節に関する解析は、初代培養系の確立が難しく時間を要してしまったため、途中から予定を変更し、27年度以降の計画内容としていた中枢のIRS-2を介した肝臓の糖代謝調節メカニズムについての研究を先に進めることとしたため、計画よりもやや遅れている。

また、マウスにおいて脳のIRS-2が欠損すると出生率が低下することは以前から報告されており、実際、脳特異的IRS-2欠損マウスの繁殖に難儀し、研究を進めるうえで十分な匹数のマウスの確保が困難であったことも、やや研究が遅れている原因となっている。糖尿病中枢のIRS-2を介した肝臓の糖代謝調節メカニズムをさらに詳細に解明するため、脳特異的IRS-2欠損マウスの脳室内にインスリンを投与し、肝臓におけるG6Pase、PEPCKといった糖産生に関わる遺伝子の発現をコントロールマウスと比較する。また、当初は初年度に行う予定であった、インスリンとレプチンのIRS-2を介した摂食調節メカニズムの解明について解析を進める。我々はこれまでに、脳特異的IRS-2欠損マウスでは肥満とは独立してレプチン抵抗性を有することを明らかにした。さらに、このマウスでは摂食亢進ペプチドであるAgRP、NPYの発現上昇と、摂食抑制ペプチドであるPOMCの発現低下を認めていることから、これが摂食亢進の原因の一部を説明し得るものと考えている。また、中枢のインスリンについても摂食抑制作用が報告されていることから、インスリンとレプチンのIRS-2を介した摂食調節への寄与の程度を明らかにする目的で、培養細胞株にIRS-2もしくはStat3をdownregulationさせた細胞を用いて、摂食調節ペプチドの発現調節を検討する。
神経成長因子(NGF)による免疫応答調節機構の解析

主に末梢神経細胞の成長因子の一つである神経成長因子(nerve growth factor;NGF)は、種々のニューロンの生存維持や神経突起の伸長などを促進するという神経細胞に対する作用のみならず、ある種の免疫担当細胞に作用して増殖促進やIgG4サブクラスの抗体産生を増強するなど、免疫系に対しても重要なサイトカインとして機能している。さらに免疫系細胞から産生されるIL-4やIL-5などのサイトカインは神経系のアストロサイトが産生するNGF産生を増強する。このように、神経系と免疫系の間には相互の作用しあうクロストークが存在していると考えられる。今回我々はヒトTリンパ球系細胞株においてNGF mRNAの発現を認めた。すなわち、神経系における主要な成長因子であるNGFを免疫担当細胞が直接産生することで、神経細胞機能を調節している可能性を見出した。そこで免疫系細胞の産生するNGFやその他のサイトカインが神経細胞機能、中でも神経細胞のアポトーシスに対してどのような影響を与えるのかを検討した。実験にはヒト神経芽細胞腫由来細胞株であるIMR-32とNB-1を用いた。その結果、成長因子除去による神経細胞のアポトーシスと一酸化窒素による神経細胞のアポトーシスの両者を、Tリンパ球が産生するサイトカインであるNGFとインターフェロン-γ-IFN-γ)が濃度依存性に抑制することを見出した。この成績は、神経細胞死あるいは神経細胞に対する障害を免疫系細胞が調節し、抑制しうることを示している。今後、NGFやIFN-γによる神経細胞アポトーシスの抑制機序を解析する予定である。
高性能SiO2が引き出す高活性なTiO2光触媒選択酸化

二酸化チタン光触媒とシリカ系吸着材を巧く組み合わせ、有機物の部分酸化による化成品合成(回収)システムを構築するために、酸化活性の高い光触媒、吸着性能に優れた吸着剤の探索・開発を行った。研究成果のハイライトとして、もっとも困難な部分酸化反応の一種であるトルエンからの安息香酸の合成を、二酸化チタンとマガディアイトを用いて、従来にない高い収量、かつ、100%の選択性で実現した。本研究は、TiO2系光触媒の強い酸化力と、SiO2系吸着剤の分子認識能を利用し、通常では完全酸化されてしまう有機物を、部分酸化された直後に選択的かつ大容量に回収できるシステムを構築するのがが目的である。本年度は、高性能TiO2系光触媒の開発を行った。既存の層状チタン酸塩を水熱処理することで、新規材料、マイクロ多孔質チタン酸ナノ繊維(MPTNF)を合成し、これを市販の最も高活性な酸化チタン粒子(P25)と混ぜて使うだけで、P25の34倍もの高活性が得られた。光触媒と分子認識吸着剤とを組み合わせる斬新な手法によって、従来の光触媒では困難であった選択的かつ効率的な有機物部分酸化反応(化成品合成)を達成した。市販の酸化チタンと層状ケイ酸塩(マガディアイト)を組み合わせることで、市販の酸化チタンと新規層状ケイ酸塩(HUSー7)を組み合わせることで、それぞれ、ベンゼン/フェノール部分酸化、ベンゼン/カテコール部分酸化を行い、目的の部分酸化部を高純度(100%)かつ大容量(サブmmolスケール)に回収できることを見出した。既存の光触媒、吸着剤の組み合わせで、有機物の選択的かつ効率的な部分酸化を行えることがわかってきた。新たに合成した光触媒、吸着剤を用い、どれだけ選択性と効率を向上させられるかが、今後の課題である。前年度に引き続き、光触媒と吸着剤とを組み合わせた部分酸化反応による化成品合成を行った。今年度は、去年度までのベンゼン/フェノール部分酸化、フェノール/カテコール部分酸化とは別に、最も困難な光触媒部分酸化反応の一つであるトルエンの部分酸化に挑んだ。活性を最適化した市販の二酸化チタン(P25)と、層状ケイ酸塩(マガディアイト)を用いることで、安息香酸を、mmolオーダー、100%の純度で回収することに成功した。本研究では、今まで構造が不明であった同層状ケイ酸塩の構造解析にも成功し、安息香酸の(基質であるトルエンや、同時に生成するベンズアルデヒトなどに対する)吸着選択性の機構に関しても説明できた。一方で、上記のような部分酸化反応には適さなかったが、有機物の完全酸化に対して、従来の材料の活性を遥かに凌ぐ新規二酸化チタン材料の合成にも成功した。また、新規に開発したチタンおよび酸化鉄微粒子含有メソポーラスシリカ触媒などを単独で用いることによっても、シクロヘキサンの部分酸化を、サブmmolmmolレベルの収量、ほぼ100%の選択性で達成することにも成功した。通常の光触媒系では、高収量(mmolレベル)かつ高選択的(100%)に有機物の部分酸化による化成品合成を進行させることが困難であたったが、本研究では、酸化チタン光触媒と分子認識吸着剤を組み合わせることで、反応によっては(トルエン/安息香酸など)、高収量かつ高選択的な化成品合成を達成できた。また、新規開発した光触媒だけでも、高収量かつ高選択的な化成品合成を達成した。酸化チタン系光触媒によって有機物を酸化させる光触媒系に、吸着材を組み込むことで、目的の部分酸化物を大容量かつ高選択的に回収できる新規光触媒系を開発した。例えば、光触媒ではもっとも困難な反応の一つであったトルエンからの安息香酸の合成を、酸化チタンに層状ケイ酸塩吸着材(マガディアイト)を組み込んだ系を用いて、mmolレベルの収量、100%の選択性で実現した。マガディアイトは、吸着材などとして広く研究されてきた天然にも産出する層状ケイ酸塩であるが、構造が解かれていなかったため、物性に関して不明な点も多かった。本研究ではマガディアイトの構造解析にも成功し、光触媒反応中の安息香酸の分離・蓄積機構も明らかとした。将来的により高性能な系を構築することを目的に、高性能な光触媒、あるいは、吸着材の開発にも取り組んだ。いくつかの材料では、既存の材料の性能を遙かに凌駕する性能が得られ、光触媒と吸着材を組み合わせた本研究のポテンシャルを更に高める成果であった。目的達成のための二つの課題、高活性TiO2系光触媒の設計、および高性能SiO2系吸着剤の設計、のうち前者に関しておおよその知見・結果が得られた。新たに高性能な光触媒、吸着剤を開発するとともに、メタン/メタノール転換など、新たな有用部分酸化反応にも挑む。本研究で有用性を実証できた、光触媒と分子認識吸着剤との組み合わせによる部分酸化を、さらに多様な化成品合成に応用する。29年度が最終年度であるため、記入しない。

無機工業材料今年度に得られた高活性TiO2系光触媒と既存のSiO2系吸着剤とを組み合わせて用い、ベンゼンのフェノールへの部分酸化、ベンゼンのカテコールへの部分酸化へ応用する。試薬やガラス器具などの消耗品代が予測を下回ったため、物品費に大きな差額が生じた。本研究のハイライトである「高収量かつ高選択的なトルエンの部分酸化」に関する論文執筆(追加実験)および成果発表のため、研究機関の延長を申請した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究には粒子の混合状態の評価が必須であると着想し、その評価のための装置購入費を次年度に計上するため。より効果的に実験を遂行するために、新たに、反応容器の購入を検討している。追加実験のための消耗品購入、論文執筆のための諸経費(英文校正料など)、成果発表のための渡航費を計上した。異種粒子の混合状態、粒子間の電子移動などを評価できる走査プローブ顕微鏡を購入する予定である。
レジン床の補強に関する研究

我々は、レジン床の応力集中部に金属板をはりつけて補強する方法を考案し、一連の研究を行なった結果、以下の成果を得た。1.金属板をはりつけた各種レジン平板試験片を用いて3点曲げ試験を行い、最も効果的な補強法について検索したところ、引張り応力が発生する側の最表層部に金属板を接着性レジンではりつけた場合に最大の補強効果が得られることが判明した。(昭和59年度第72回補綴学会で報告)2.上記の結果を参考にして、上顎全部床義歯の引張り応力集中部に金属板を接着性レジンでもってはりつけ、荷重時におけるひずみ量を測定したところ、無補強義歯に比べはりつけ補強義歯のひずみ量は著しく小さくなり、著明な補強効果が得られた。(昭和60年度第73回補綴学会で報告)3.この補強法を実際に臨床に応用する場合の問題点について検討し、その結果、比較的簡便で、しかも、良好な補強効果が得られる方法を考案した。(昭和60年度補綴学会中四国支部会ならびに昭和60年度第74回補綴学会で報告)4.新たに、下顎全部床義歯にはりつけ補強法を応用することを考え、その前段階として、下顎全部床義歯の応力分布について検索したところ、応力集中部は下顎義歯正中部であることが確認された。(昭和61年度補綴学会中四国支部会で報告)今後は、下顎全部床義歯における効果的な補強法について検索してゆく予定である。
がん選択的生物製剤を用いた早期大腸癌の超低侵襲治療の開発

粘膜下層に浸潤する早期大腸癌は、リンパ節の廓清のため外科手術が必要である。本研究では、粘膜下層浸潤癌において腫瘍の局所切除の際に、アデノウイルス製剤OBP-301を併用しリンパ節転移を抑制できるか調べた。早期直腸癌マウスモデルを用いて、内視鏡的粘膜下層剥離術の要領で、病変近傍の粘膜下にOBP-301を注入し、その後腫瘍を切除した。腫瘍切除後の評価では、OBP-301を併用した群が、併用しない群に比べ優位にリンパ節転移を抑制していた。OBP-301の併用により、低侵襲な(内視鏡的)腫瘍切除で治療が完結できる可能性が示唆された。早期大腸癌は、内視鏡的粘膜下層剥離術などの内視鏡的治療により,根治が望める可能性が高い。しかし、早期大腸癌でも粘膜下層まで浸潤している場合は、約10%にリンパ節転移を認めるため、標準治療はリンパ節郭清を伴った外科的切除とされている。我々は、以前、がん細胞で高発現しているテロメラーゼの構成成分の一つであるヒトテロメラーゼ逆転写酵素のプロモーター依存性に、がん細胞で選択的に増殖し細胞死を誘導するアデノウイルス製剤(OBP-301)を開発し、それを進行直腸癌へ局所投与することにより、ウイルスが領域リンパ節に到達し、リンパ節の転移病巣内で増殖してリンパ節転移を幾分、抑制できることを報告した。このOBP-301は、米国において各種進行固形癌患者に単独投与され、平成20年で第I相臨床試験が終了し、その安全性と臨床効果が確認されている。我々は、リンパ節転移の危険性が10%程度あるばかりに、リンパ節廓清のための外科手術が必須とされている大腸癌の粘膜下層浸潤癌症例において、(内視鏡的)腫瘍切除の際に腫瘍近傍へ増殖型ウイルスOBP-301の注入を併用するという非常に簡便・低侵襲な処置で、外科治療の必要性の根拠となっているリンパ節転移を制御できないかと考えた。2年目である平成25年度には、前年度に作成した本研究に最適な抗がん効果の判定のための直腸がんマウスモデルを実際に用いて、OBP-301の投与量を段階的に増量して至適投与量を検討した。腫瘍の局所切除の際にOBP-301を併用することによりリンパ節転移の抑制が期待できるデーターが得られつつある。本研究により患者に優しい低侵襲治療の一選択肢を提案し、過剰な手術を避けることによる医療費の節減、治療後の患者の生活の質の向上に貢献できると期待される。

我々は、リンパ節転移の危険性が10%程度あるばかりに、リンパ節郭清のための外科手術が必須とされている大腸癌の粘膜下層浸潤癌症例において、(内視鏡的)腫瘍切除の際に腫瘍近傍へ増殖型ウイルスOBP-301の注入を併用するという非常に簡便・低侵襲な処置で、外科治療の必要性の根拠となっているリンパ節転移を制御できないかと考えた。早期直腸癌マウスモデルを用いて、内視鏡的粘膜下層剥離術の要領で、病変近傍の粘膜下にOBP-301を注入し、その後腫瘍を切除した。腫瘍切除後の評価では、OBP-301を併用した群が、併用しない群に比べ優位にリンパ節転移を抑制していた。OBP-301の併用により、低侵襲な(内視鏡的)腫瘍切除で治療が完結できる可能性が示唆された。医歯薬学2年目である平成25年度も、前年度に引き続いて、腫瘍切除とTelomelysinの併用はリンパ節転移を抑制できるかを検討している。2OBP-301併用下に局所切除した後の、再発の有無の検討。などに関して、有望な結果が得られつつある。初年度である平成24年度には、1)本研究に最適な抗がん効果の判定のための直腸がんマウスモデルの作成2)腫瘍切除とOBP-301の併用はリンパ節転移を抑制できるかの検討を計画していたが、1)に関しては、簡便、時期をそろえて必要な動物数が得られ、解析がしやすいモデルを作成することができた。また、2)に関してはマウスモデルにおいて実際に腫瘍の局所切除ができることを確認し、OBP-301の併用にてリンパ節転移の抑制が期待できるデーターが得られた。平成25年度の続きとして、腫瘍切除とOBP-301の併用によるリンパ節転移の抑制に関する検討を継続する。さらに、ウイルス以外の抗腫瘍薬や、他のウイルスベクターとの比較も行う。平成24年度の続きとして、腫瘍切除とOBP-301の併用によるリンパ節転移の抑制に関する検討を継続する。また、リンパ節転移の抑制を向上させるために次のような項目に関しても検討を進める。1OBP-301の投与量を増減して至適投与量に関する検討を行う。2OBP-301のリンパ節転移の抑制を増強させるために、他の治療法の併用を検討する。該当なし
生物時計の動きの機構の解明

生体リズムは、遺伝子振動が行動にまで発現する極めてユニークな系である。我々が単離した哺乳類の新しい時計遺伝子群(mPer1,mPer2,mPer3等)のリズム生成機構、情報伝達系を分子のレベルで明らかにするため以下の研究を以下のことを明らかにした。(1)時計遺伝子のネガティブフィードバック機構を補助し、その振幅を正の方向にも負の方向にも増大するという全く新しいタイプの時計転写因子PAR/E4BP4系を報告した(Genes Develop,2001)。これは、時計の安定化に寄与する多重フィードバックシステムの初めての例であり、時計の出力機構としても重要である。(2)mPer1プロモーター・luciferase遺伝子導入トランスジェニックマウスを作成し、生体内での時計遺伝子発現のリアルタイムモニター系(Nature 2001)、生体外での薬剤の時計遺伝子のリアルタイムアッセイ系を確立した(Nature 2001;Curr Biol,2001)。(3)rat-1線維芽細胞系を用いて、endothelin1(ET1)投与により、時計振動が起こることを示した。次に、時計遺伝子改変動物(今回はcryのさまざまな改変動物)から取った細胞を用いて、線維芽細胞にも視交叉上核と同様の時計のコアフィードバックループがあり、時を刻むことを証明した(Science,2001)。(4)時計の主要振動遺伝子であるPER2が、細胞質一核内をシャトルし、ユビキチン化して分解されるという、蛋白の動的な制御機構を初めて証明した。
人間の文章理解における接続関係の推論に関する実証的研究および計算機モデルの構築

昨年度は,「1.連文間に適切な接続詞を挿入させる」,「2.接続詞の選択理由を口頭で説明させる」,「3.連文を意味を変えずに1文に要約させる」といった一連の課題を被験者に課すことによって,接続関係の処理手続きを包括的に解明するための実験的研究を行なった.そのうち,「1.接続詞選択」と「3.連文要約」の結果分析においては,選択された接続詞の類型毎に,その接続詞を持つ連文を要約するために用いられる方略(節並置・節埋め込み・格要素埋め込み・削除,等)に違いが見られた.本年度は,昨年度の成果を踏まえ,さらに,「連文要約」という作業状況において,それぞれの接続関係を持つ文が,どのような処理を受けるのかに焦点を当てた研究を行なった.具体的には,1つの文(対象文)に対して,その前後に様々な接続関係を持って接続される文(文脈文)を用意し,対象文と文脈文からなる連文を被験者に提示した.その連文を被験者に要約させることによって,同一の対象文が,どの文脈文を伴って提示されたときに,どのような要約処理を受けるのか,を分析した.その結果,対象文と文脈文が持つ接続関係によって,要約文全体における「並置型」と「埋め込み型」の出現比率,「並置型」の要約文における「順並び」と「逆並び」の出現比率,「埋め込み型」の要約文における「前文埋め込み」と「後文埋め込み」の出現比率に,それぞれ差が見られた.これら一連の結果は,連文の持つ接続関係によって,その連文全体の内的表象の性質が異なっていることを示唆している.以上の知見は,今後の文章要約研究における有効な手がかりとなり得るものであると考えられる.本年度は,接続関係の処理手続きを解明するための一連の実験的研究を実施した.連文に対して被験者が推論した接続関係,および,その推論の手がかりとなった情報,さらに,推論の結果としての連文の内的表象について,その反応データから明らかにすることができるように,被験者には,「1.連文間に適切な接続詞を挿入させる」,「2.接続詞の選択理由を口頭で説明させる」,「3.連文を意味を変えずに1文に要約させる」といった一連の課題を課した.「1.接続詞選択」と「2.接続詞選択理由」の結果分析においては,選択された接続詞の類型毎に,その選択理由として言及される手がかり情報(前文の表現・後文の表現・前文の意味内容・後文の意味内容・前文以前の文脈・接続関係,等)の出現頻度に差が見られた.例えば,「順接」の接続詞の選択理由として高頻度で言及された「前文以前の文脈」は,「逆接」の接続詞の選択理由としては,ほとんど言及されなかった.これらの結果は,接続関係毎にその推論過程が異なることを示唆している.また,「1.接続詞選択」と「3.連文要約」の結果分析においては,選択された接続詞の類型毎に,連文を要約するために用いられた方略(節並置・節埋め込み・格要素埋め込み・削除,等)に差が見られた.このことは,連文の持つ接続関係毎に,その連文の内的表象の性質が異なることを示唆している.昨年度は,「1.連文間に適切な接続詞を挿入させる」,「2.接続詞の選択理由を口頭で説明させる」,「3.連文を意味を変えずに1文に要約させる」といった一連の課題を被験者に課すことによって,接続関係の処理手続きを包括的に解明するための実験的研究を行なった.そのうち,「1.接続詞選択」と「3.連文要約」の結果分析においては,選択された接続詞の類型毎に,その接続詞を持つ連文を要約するために用いられる方略(節並置・節埋め込み・格要素埋め込み・削除,等)に違いが見られた.本年度は,昨年度の成果を踏まえ,さらに,「連文要約」という作業状況において,それぞれの接続関係を持つ文が,どのような処理を受けるのかに焦点を当てた研究を行なった.具体的には,1つの文(対象文)に対して,その前後に様々な接続関係を持って接続される文(文脈文)を用意し,対象文と文脈文からなる連文を被験者に提示した.その連文を被験者に要約させることによって,同一の対象文が,どの文脈文を伴って提示されたときに,どのような要約処理を受けるのか,を分析した.その結果,対象文と文脈文が持つ接続関係によって,要約文全体における「並置型」と「埋め込み型」の出現比率,「並置型」の要約文における「順並び」と「逆並び」の出現比率,「埋め込み型」の要約文における「前文埋め込み」と「後文埋め込み」の出現比率に,それぞれ差が見られた.これら一連の結果は,連文の持つ接続関係によって,その連文全体の内的表象の性質が異なっていることを示唆している.以上の知見は,今後の文章要約研究における有効な手がかりとなり得るものであると考えられる.
姿勢制御におけるフィードフォワード訓練の運動学習に関する研究

フィードフォワード制御(自発的外乱前に出現する姿勢反応)の姿勢筋活動パターン(筋モード)と筋モード間の協調性(筋シナジー)における学習効果について初めて明らかにした.立位姿勢不安定状態での繰り返し訓練によって同時収縮パターンから相反収縮パターンに変化し,協調性の有意な増加が示された.さらに,加齢によって立位姿勢安定状態であっても相反収縮パターンから同時収縮パターンへとシフトすることが明らかとなった.フィードフォワード制御(自発的外乱前に出現する姿勢反応)の姿勢筋活動パターン(筋モード)と筋モード間の協調性(筋シナジー)における学習効果について初めて明らかにした.立位姿勢不安定状態での繰り返し訓練によって同時収縮パターンから相反収縮パターンに変化し,協調性の有意な増加が示された.さらに,加齢によって立位姿勢安定状態であっても相反収縮パターンから同時収縮パターンへとシフトすることが明らかとなった.立位姿勢におけるフィードフォワード制御のパターン活動(筋モード)と筋モード間の協調性(筋シナジー)の学習効果を初めて明らかにした(Asaka T, et. al. Exp Brain Res, 2008).健常若年者8名を対象に,不安定板上でLoad Release(63回)とArm Swing(50回)の二つの課題による外乱刺激を5日間継続して行い(計904回/人),訓練前,3日後,最終訓練後に計測を行った.計測には床反力計と10筋の筋電図を用い,LabVIEWを用いてシグナルを収集し,MATLABを用いて解析した.外乱刺激時間は加速度計から決められた(t0).筋シナジーの解析にはuncontrolled manifold(UCM)解析を用いた.この解析手法は,1)10筋の外乱刺激前100msからt0までの積分筋電値による主成分分析から筋モードを同定し,2)固有値から算出される3つの筋モードと足圧中心(COP)の変位との重回帰分析からジャコビアンを求め,3)ゼロ空間への線形変換によって二つの直行するベクトル成分の分散を算出し,その比率から筋シナジーを定量化する.その結果,外乱刺激後に立位姿勢を崩す頻度が減少し訓練効果みられ,筋モードは同時収縮パターンから相反収縮パターンへと徐々に変化し,筋シナジーが有意に増強された.姿勢調節の運動学習によって筋モードと筋シナジーが変化したことから,中枢神経システムは筋モードを柔軟に制御し,訓練は筋モード間の協調パターンの順応をもたらすことが示唆される.バランス訓練における協調性の運動学習に関する基礎的研究となる.本年度は,昨年度の健常若年者を対象とした研究成果を基に(Asaka T, et.al. Exp Brain Res, 2008),対象を健常高齢者およびバランス障害のある中枢神経疾患に広げて解析した.(1)フィードフォワード姿勢筋活動パターンの加齢による影響:健常高齢者9名を対象に,予測的姿勢制御の筋活動パターンについて健常若年者9名と比較検討した.体幹,股関節,膝関節の屈筋と伸筋の筋活動の交互相関係数を解析し,最大相関係数におけるtime lagについて比較検討した. time lagが短い程,主動作筋と拮抗筋が同時収縮していることを示す.その結果,体幹の屈筋と伸筋の筋活動のtime lagが,高齢者群は若年者群に比べて有意に短かった.さらに,体幹・下肢筋群の積分筋電値を主成文分析したけっか,高齢者群は若年者群に比べて有意にco-contractioh Modesの数が多かった.これらの結果から,加齢によってフィードフォワード制御の活動パターンが相反性から同時収縮パターンへと変化することが明らかとなった.この成果は, InternatoRal Scientific Conference Motor Control(Zakopane, Poland)で発表し,論文に掲載されている(Asaka T and Wang Y, JHuman Kinetics, 2008).
細菌の外膜小胞OMVを利用した病原性大腸菌特異的な感染制御法の開発

EHEC O157に特異的に発現している外膜タンパク質に特異的に結合するタンパク質の結合ドメインをOMV産生大腸菌の表層に外膜タンパク質との融合タンパク質として発現させた。この融合タンパク質を産生する大腸菌よりOMVを精製し、EHEC O157に対する結合を検討したところ、結合ドメインを持つ融合タンパク質を発現する大腸菌より精製したOMVのみがEHEC O157と結合し、対照の結合ドメインを持たないタンパク質を発現させた大腸菌のOMVは全く結合しなかった。すなわち、EHECに特異的に結合するOMVの産生に成功した。つぎに、同じ菌に接触依存性増殖阻害を引き起こす毒素を発現させ、OMVを精製し、これをEHEC O157に作用させた。その結果、結合ドメイン含有融合タンパク質を発現し、さらに毒素を産生する大腸菌より精製したOMVが他の対照菌株より精製したOMVと比べ10倍程度の増殖阻害効果を示した。これらの結果より、当初の目的であったEHEC特異的に増殖阻害できるOMVの作製に成功した。しかし、阻害効果が想定よりも弱く、今後は特に毒素について改善していくことで実用的なレベルになると期待できる。大腸菌は通常の培養条件下でも外膜小胞(OMV)を産生するが、より効率よく産生させる条件を検討した。一つの手法は、OMVの産生の調節に関与する報告のあるompT遺伝子の効果について検討した。その結果、OMVの産生量はompT遺伝子の発現と正に相関することが確認できた。さらに、OmpT蛋白質の産生量を段階的に増加させたところ、ある閾値を越えるとOMV放出量がOmpTの増加とともに増大することを見いだし、OmpT蛋白質は積極的にOMV産生を促進する因子であることを明らかにした。もう一つは、LPSの構造変化によるOMVの産生量に対する効果を検討した。lipid Aの脱アシル化酵素の一つであるLpxRを大腸菌に導入し、そのOMV産生に対する効果を検討したところ、効果は弱いがOMVの産生量の増加が認められた。LpxRによるlipid Aの改変は、同時にエンドトキシン活性も減弱させることを明らかにしており、lpxR遺伝子もOMV生産に利用できると考えられた。一方、OMVの効率的な精製方法の開発も行った。従来のOMVの精製方法は、超遠心分離法や、さらに純度を上げる為には密度勾配遠心法が用いられてきた。これらの方法では、大量にOMVを精製するには多くの時間と労力を要し、実用的ではない。そこで、affinity columnによる精製手法を開発することにした。LPSの普遍領域に親和性のある分子を用いることとした。この分子を、まず大量精製し、菌の表層への親和性を検討したところ、予想通り、菌表層に特異的に結合することを確認した。次に、部分精製したOMVとの結合性を検討したところ、大腸菌K-12株由来のOMVを精製することに成功した。今後は、これをもとに他の大腸菌や異なる菌種由来のOMVも精製できるよう改変する予定である。OMVの産生量を増加させる遺伝子を2つ同定することができ、これらを利用することで人為的に多量のOMVを産生させることができることを明らかにできた。また、OMVの精製手法の開発についても、今後の発展に繋がる道具を見いだすことができた。大腸菌が産生する外膜小胞(OMVs)の精製を簡便にするために、LPSに結合活性のある分子を用いてaffinity columnを作成し、いくつかの菌株について効率を検討した。大腸菌K-12株では、良好な結果であったが他の菌株では顕著に結合が低下し、K-12株以外の菌株が産生するOMVの精製には適さないことが判明した。そこで、限外濾過やポリエチレングリコールを用いた方法を試みたが、それぞれあるいは組み合わせた方法でOMVの精製は可能であったが、効率や純度を高める必要があり、今後の課題となった。一方、OMVの産生を増大させる外膜蛋白質について、その分子機構の解明を試みた。主要な活性を失活させた変異体の効果を検討したが、OMV産生亢進には影響が認められなかった。従って、この解析は今後の課題となった。他方、大腸菌のいくつかの菌株についてOMVの産生量を比較検討したところ、通常の培養条件でも産生量が高い株を見いだした。この菌株に存在する遺伝子変異を検討することでOMVの産生に関与する遺伝子や生理機能が明らかになるものと期待できる。この株を用いてEHEC O157に特異的に結合できる融合蛋白質を発現させたところ、菌体表面およびOMVに産生させることを確認した。対象となる菌の増殖を抑制する手法については、接触依存性増殖阻害を引き起こす毒素を人為的に発現調節できるプロモーターと融合させたものを用いて、実際にこれを産生させた菌によりEHEC O157の増殖が顕著に抑制できることを示せた。当初の計画であったEHECに特異的に結合できる因子の発現に成功していること、OMV産生の高い株を見いだしたこと、増殖抑制因子を用いて実際に増殖抑制できることを達成しており、順調である。

この融合タンパク質を産生する大腸菌よりOMVを精製し、EHEC O157に対する結合を検討したところ、結合ドメインを持つ融合タンパク質を発現する大腸菌より精製したOMVのみがEHEC O157と結合し、対照の結合ドメインを持たないタンパク質を発現させた大腸菌のOMVは全く結合しなかった。すなわち、EHECに特異的に結合するOMVの産生に成功した。つぎに、同じ菌に接触依存性増殖阻害を引き起こす毒素を発現させ、OMVを精製し、これをEHEC O157に作用させた。その結果、結合ドメイン含有融合タンパク質を発現し、さらに毒素を産生する大腸菌より精製したOMVが他の対照菌株より精製したOMVと比べ10倍程度の増殖阻害効果を示した。これらの結果より、当初の目的であったEHEC特異的に増殖阻害できるOMVの作製に成功した。しかし、阻害効果が想定よりも弱く、今後は特に毒素について改善していくことで実用的なレベルになると期待できる。OMVの生産性を向上させる方法の開発を引き続き行う。また、OMVの精製手法についても改良を行い、より普遍的に簡便な方法の確立を目指す。一方、初年度では、ほとんど着手できていなかった標的菌種の増殖抑制因子の開発を行う。実際にOMVを用いてEHECやEPECの増殖阻害を検証すること、また、他の菌種に比べて特異性が高いことを検証することを優先する。さらに、OMVの産生を亢進させる遺伝因子やOMVの精製方法についても工夫し効率的に純度の高いOMVを取得する手法を見いだす。前年度に投稿した論文が年度内に採択にならなかったため。研究は順調に進んだが、全ての研究成果を論文発表できるまでにはいたらなかったため、翌年度に繰り越しとなった。論文の投稿料の一部として使用予定です。
全部取得条項付種類株式の利用状況と制度改革

全部取得条項付種類株式の利用状況に関して、事案の調査を行い分析した。調査の対象とした利用例をみると、会社法制定時における制度導入の本来の目的では、上場会社では用いられておらず、MBOなどに利用された事例が大半であった。法制審議会でも、濫用的なスクイーズ・アウトが検討の対象とされ、法改正が提言された。本研究では、各界の意見についても広く集めて、今後の立法の方向性について考察を行い、論文や学会報告において分析や意見を表明した。全部取条項付種株式についての文献を見逃さずに読み込むように努めた。利用の方法が固まってたからか、この制度そのものを議論する文献は減少傾向にあり、むしろこれを利用した場合の価格決定申立制度の運用(裁判所における価格決定申立事件)に関する論文等が多く公表された。裁判例とともに、これらの文献の収集を行った。予備的な実態調査は、公認会計士試験に合格した学部卒業生に協力を得て、ほぼ網羅的に、制度制定から平成21年11月頃までに上場会社で利用された事例を収集し検討した。現時点での分析によれば、約100件の利用例のうち、従来の100%減資の代替手段として用いられたのは、1件のみであり、それも旧グッドウィル社に関する特殊な事例であり、本来予定された利用は皆無に近い状況である。他方で、濫用的な利用も目立っており、典型的にはMBOであるが、この点についても、裁判所の裁判が多く示されるようになったので、注目してさた。前記の予備的な実態調査を終えた後に、年度末の短期間になってしまったが、カナダを訪問し、会社法制、倒産法制、証券法制などに知見の深い研究者からヒアリングを行うとともに、議論を行った。株主を排除する仕組みは会社法制と証券法制に備わっているが、対象となる会社がinsolvencyの状態にある場合には、倒産法制の問題として割り切って処理されている。本研究が課題とする事象について、倒産法制の具体的な運用、種類株式で対応することの是非など、さらなる研究の必要性が残った。平成21年度に続いて、ファイナンスの分野に知力を有する学生の協力を得ながら、全部取得条項付種類株式の利用状況に関して、事案の調査を行った。具体的には、新規の事案を追加して取りまとめるとともに、過去の事例についての情報の確認作業を行った。平成22年度の調査においても、全部取得条項付種類株式制度を、いわゆる100パーセント減資のために利用した事例は、少なくとも上場企業では殆ど存在しておらず、MBOなどに利用された事例が大半であった。買取価格の決定という形で、裁判でも多くの事例が争われ公表されているが、価格の決定の方法などについては実務でも定まっておらず、それ故にこそ、非訟事件として扱われていると考えることができよう。他方で、濫用的なスクイーズ・アウト(少数株主の締め出し)が可能となってしまっており、価格決定申立請求権のみでは十分な救済になっていないことが課題とされるようになった。法制審議会会社法制部会でも、この点について問題提起がなされ、今後の方向性としては、全部取得条項付種類株式を含むスクイーズ・アウトを可能とする手法について横断的な規制をなすべきか、あるいは、スクイーズ・アウトのための特別な手続を新設し、それ以外の方法によるスクイーズ・アウトを制約することを目指すべきかが、検討されるようになっている。そこで、比較法的な考察として、当初予定していたように、企業の倒産時または倒産に近い危機時において種類株式という技術を用いることの是非のみならず、スクーイズ・アウトに規制に関して、従来から横断的な規制を課してきたカナダ法から示唆を得るために、カナダを訪問し、現地の研究者と議論を行った。平成21年度および平成22年度に続いて、ファイナンスの分野に知力を有する学生の協力を得ながら、全部取得条項付種類株式の利用状況に関して、事案の調査を行った。平成23年度の調査において調査の対象とした利用例をみると、これまでの調査と同様の傾向にあり、全部取得条項付種類株式制度を、いわゆる100パーセント減資のために利用した事例は、少なくとも上場企業では存在しておらず、MBOなどに利用された事例が大半であった。買取価格の決定という形で、裁判でも多くの事例が争われ公表されているが、価格の決定の方法などについては実務でも定まっていないという状況も続いている。濫用的なスクイーズ・アウト(少数株主の締め出し。近時は、「キャッシュアウト」と表現されることが多い。)が可能となってしまっており、価格決定申立請求権のみでは十分な救済になっていないことが課題とされるようになった。法制審議会会社法制部会でも、この点について問題提起がなされ、対応策などが検討された。平成23年12月に、「会社法制の見直しに関する中間試案」が示され、パブリック・コメントに付され、平成24年2月からは、改正要綱案の取りまとめに向けて、第三読会が始まっている。

同部会の議論のみならず、各界の意見についても広く集めて、今後の立法の方向性について考察を行った。全部取得条項付種類株式の利用状況に関して、ファイナンスの分野に知力を有する学生の協力を得ながら、事案の調査を行って、利用状況を分析した。調査の対象とした利用例をみると、全部取得条項付種類株式制度は、会社法制定時における制度導入の本来の目的では、上場会社では用いられていない。すなわち、法的な倒産または再生手続によらずに、いわゆる100パーセント減資のために利用した事例は、少なくとも上場企業では存在しておらず、MBOなどに利用された事例が大半であった。買取価格の決定という形で、裁判でも多くの事例が争われ公表されているが、価格の決定の方法などについては実務でも定まっていないという状況が続いている。平成24年8月の会社法制部会において、「会社法制の見直しに関する要綱案」が取りまとめられ、同年9月の法制審議会総会において、同要綱案が採択され、「会社法制の見直しに関する要綱」として法務大臣に答申された。この要綱においては、全部取得条項付種類株式や組織再編行為の差止めに関する規定を新設することが提言されており、また、キャッシュ・アウトを直接的に可能とする制度の新設が提言されている。これらの同部会の議論のみならず、各界の意見についても広く集めて、今後の立法の方向性について考察を行い、論文や学会報告において分析や意見を表明した。調査の作業そのものは、学生から堅実な協力が得られ、順調に進んでいる。ただ、立法の動向については、法制審議会会社法制部会が、震災の影響で一時期休会になったこと、また、政治情勢が不安定になっていることから、研究成果をどの時期に公表するのが効果的かについては、考慮が必要な状況にはある。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、学生の協力を得て、事例研究を完結させる。調査結果や、これに基づく制度改革のあり方については、国内外からの研究者からもコメントを得たいと考えている。