hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水素イオンビームによる機能性ナノ薄膜の創成

イオンビームによる水素導入法は、原理的にあらゆる物質に多量の水素を導入することが可能であり、低温で照射すれば室温では水素が脱離しやすい試料に対しても水素を高濃度に導入することが可能である。また、同時に物性測定を行うことで、水素誘起の物性や機能をその場で評価可能であり、固体中の水素に関する詳細な研究も可能となる。本研究では、原理的にあらゆる物質に多量の水素を導入することが出来る水素イオンビーム照射装置を用いて低温での水素注入およびin situ物性測定を行い、多様な薄膜の物性や機能を劇的に変化させることにより、機能性物質の創成を行う。SrTiO3はペロブスカイト構造をもつ酸化物であり、基礎および応用研究において重要な物質であり盛んに研究されている。本研究では、パルスレーザー堆積法(PLD法)で作成したSrTiO3ナノ薄膜に対し低温での水素イオンビーム照射を行い、絶縁体を金属へ変えることに成功した。低温で高濃度の水素を導入した後、温度を室温まで上げることにより、抵抗が不可逆的に増大する現象を見出した。これは、SrTiO3に注入された水素の一部が脱離することによると考えられる。低温で再度水素導入をすることにより、抵抗が元の値まで下がり、くり返し抵抗を変化させることが出来た。さらに、SIMS(二次イオン質量分析法)による分析やホール効果測定などによって、侵入型水素が高濃度にドーピングされていることを示した。本成果を学術論文としてChemical Communications誌で報告したところ、その内容が高く評価されChemical Communications誌の表紙を飾った。本研究では、高濃度の水素を注入する方法として、低温水素イオンビーム照射装置を開発し、in situ物性測定を確立した。新しく開発した開閉可能な輻射シールドによって低温の3.8Kまでの実験を可能にした。またその装置を用いてパラジウムの水素誘起超伝導の観測や酸化物絶縁体の水素誘起金属化などに成功した。ペロブスカイト型酸化物SrTiO3への高濃度水素ドープによる金属化とin situ物性測定による詳細な物性研究を行い、Chemical Communications誌で報告し、その内容が高く評価され表紙を飾るなど、順調に成果が出ている。これまでに開発した低温での水素イオンビーム照射装置を用いて、遷移金属酸化物やパラジウムなどのナノ薄膜の水素誘起(超)伝導、高性能熱電特性、新奇物性探索を行う。薄膜用X線回折装置を用いて、水素イオンビーム照射前後でin-planeおよびout-of-planeの回折実験を行い、構造変化と物性変化の関係を評価する。さらに、SIMS(二次イオン質量分析法)による試料内部の厚さ方向の元素分析により、試料内部での水素濃度とその分布を定量的に評価・解析する。UV-Vis-NIRスペクトルやカソードルミネッセンス測定によりバンドギャップや電子状態の変化を調べ、さらに、Hall効果の測定によりキャリヤ濃度や易動度の変化を調べる。また、水素を重水素に変えてイオン照射実験を行い、同位体効果について検証する。本年度は、低温での水素イオンビーム照射装置とin situ物性測定方法の確立を行った。高真空を破らずに試料交換を行えるサンプルトランスポートや、低温でも開閉可能な輻射シールドを開発して、3.8 Kの低温まで試料を冷却しin situ物性測定が可能な装置を作製した。その内容をReview of Scientific Instruments誌で報告した。RFスパッタ装置を用いて金属パラジウムのナノ薄膜を作成し、低温での水素イオンビーム照射による水素誘起超伝導を見出した。また、RFスパッタ装置で作成した酸化亜鉛のナノ薄膜やPLD(Pulsed Laser Deposition)法により作成したSrTiO3のナノ薄膜への低温での水素イオンビーム照射を行い、格子間隙に水素を大量にドープすることにより本来絶縁体である酸化物を金属化することに成功した。これまでに、低温での水素イオンビーム照射装置開発とin situ物性測定方法の確立が出来た。特に、新しく開発した低温で開閉可能な輻射シールドが効果的に働き、当初目標としていた5 Kよりもさらに低温の3.8 Kまで冷却可能であることを実証した。本装置はクローズドサイクルの冷凍機を用いており、長時間低温でのイオン照射実験を行うことが出来る。また、装置がコンパクトであり、5 kV程度の低加速電圧でイオン照射を行うため、試料へのダメージも少ない。このオリジナルな実験装置開発について論文としてまとめ、Review of Scientific Instruments誌で報告することが出来た。またその装置を用いてパラジウムの水素誘起超伝導や酸化物絶縁体の水素誘起金属化などに成功した。

また、同時に物性測定を行うことで、水素誘起の物性や機能をその場で評価可能であり、固体中の水素に関する詳細な研究も可能となる。本研究では、原理的にあらゆる物質に多量の水素を導入することが出来る水素イオンビーム照射装置を用いて低温での水素注入およびin situ物性測定を行い、多様な薄膜の物性や機能を劇的に変化させることにより、機能性物質の創成を行う。SrTiO3はペロブスカイト構造をもつ酸化物であり、基礎および応用研究において重要な物質であり盛んに研究されている。本研究では、パルスレーザー堆積法(PLD法)で作成したSrTiO3ナノ薄膜に対し低温での水素イオンビーム照射を行い、絶縁体を金属へ変えることに成功した。低温で高濃度の水素を導入した後、温度を室温まで上げることにより、抵抗が不可逆的に増大する現象を見出した。これは、SrTiO3に注入された水素の一部が脱離することによると考えられる。低温で再度水素導入をすることにより、抵抗が元の値まで下がり、くり返し抵抗を変化させることが出来た。さらに、SIMS(二次イオン質量分析法)による分析やホール効果測定などによって、侵入型水素が高濃度にドーピングされていることを示した。本成果を学術論文としてChemical Communications誌で報告したところ、その内容が高く評価されChemical Communications誌の表紙を飾った。本研究では、高濃度の水素を注入する方法として、低温水素イオンビーム照射装置を開発し、in situ物性測定を確立した。新しく開発した開閉可能な輻射シールドによって低温の3.8Kまでの実験を可能にした。またその装置を用いてパラジウムの水素誘起超伝導の観測や酸化物絶縁体の水素誘起金属化などに成功した。ペロブスカイト型酸化物SrTiO3への高濃度水素ドープによる金属化とin situ物性測定による詳細な物性研究を行い、Chemical Communications誌で報告し、その内容が高く評価され表紙を飾るなど、順調に成果が出ている。前年までに開発した低温での水素イオンビーム照射装置を用いて、遷移金属酸化物やパラジウムなどのナノ薄膜の水素誘起(超)伝導、高性能熱電特性、新奇物性探索を行う。薄膜用X線回折装置を用いて、水素イオンビーム照射前後でin-planeおよびout-of-planeの回折実験を行い、構造変化と物性変化の関係を評価する。さらに、SIMS(二次イオン質量分析法)による試料内部の厚さ方向の元素分析により、試料内部での水素濃度とその分布を定量的に評価・解析する。UV-Vis-NIRスペクトルやカソードルミネッセンス測定によりバンドギャップや電子状態の変化を調べ、さらに、Hall効果の測定によりキャリヤ濃度や易動度の変化を調べる。また、水素を重水素に変えてイオン照射実験を行い、同位体効果について検証する。これまでに開発した低温での水素イオンビーム照射装置を用いて、遷移金属酸化物やパラジウムなどのナノ薄膜の水素誘起(超)伝導、高性能熱電特性、新奇物性探索を行う。
深層学習を用いたヒトES,iPS細胞由来心筋細胞の分化、成熟度評価法の開発

申請者は心筋細胞の純化法や大量培養法を確立したが、多能性幹細胞由来の心筋細胞技術の汎用化、産業化のためには大量の心筋細胞の品質を効率よく短時間で評価する方法を確立する必要性がある。画像解析データとオミックスデータを照合することによって心筋細胞の分化誘導効率と成熟度を評価するアルゴリズムを作製することができれば、心筋細胞の品質評価だけでなく、効率的な心筋細胞の分化誘導法や成熟化法を開発するための強力なツールとなる。本挑戦的技術の開発は病態解明と創薬開発におけるES/iPS細胞研究のブレークスルーを達成するものであり、その成果は循環器領域にとどまらず他領域にも役立つ極めて汎用性の高い技術である。
エンドファイト窒素固定菌の核酸塩基配列からの直接探索

品種、栽培した場所、サンプリングの部位(茎と葉)や時期を変えたサトウキビからDNAを抽出し、ニトロゲナーゼ(nifH)相同配列のPCR増幅を行い、塩基配列の相同性を検索した。その結果、DNA抽出の条件によらずBradyrhizobium属とKlebsiella属のnifH遺伝子と高い相同性を持つクローンが高い頻度で出現した。ポットで栽培したサトウキビの根と茎からBradyrhizobium属のnifH遺伝子と相同性の高い配列の存在を確認し、またそのnifH遺伝子の発現を検出した。これらのnifH遺伝子相同配列には多様性があり、Bradyrhizobium属がサトウキビに内生し、窒素固定を行っていることが示唆された。一方、圃場で栽培したサトウキビの茎からはClostridium属とKlebsiella属のnifH遺伝子と相同性の高い配列の発現を検出した。圃場で栽培したパイナップルの葉からはAzoarcus属とXanthobacter属のnifH遺伝子と相同性の高い配列の発現を検出した。圃場で栽培したサツマイモの葉、葉柄、茎および塊根から抽出したDNAおよびRNAより、nested PCRによりnifH遺伝子断片を増幅し、塩基配列の相同性を検索した。サツマイモのDNAからは、Paenibacillus azotofixans, Herbaspirillum seropedicae、Anabaena 7120, Rhizobium leguminosarum等のnifH遺伝子と高い相同性を示す遺伝子断片が得られた。またサツマイモ体内では、Bradyrhizobium sp.やuncultured bacteriumのnifH遺伝子と高い相同性を示す遺伝子の発現が認められた。これらのことから、サツマイモ体内には複数の窒素固定細菌が感染し、窒素固定機能を発現しているものと推定された。このように本研究によってサトウキビ、パイナップル、サツマイモの植物体内からnifH遺伝子の発現がはじめて確認された。これまでδ^<15>N法によって畑で栽培されたサトウキビ、サツマイモ、パイナップルが生物的窒素固定を行なっており、その量は植物Nの1040%となることを世界ではじめて示した。本研究はdinitrogenase reductaseをコードするnifH遺伝子をPCR法によって増幅し、既知の塩基配列との相同性を検索した。サトウキビは宮古島、種子島から送付を受け、茎のDNAからBradyhizobium elkanii, B.japonicum, Klebsiella pneumoniae, Serratia marcescensと高い相同性を示すクローンを検出した。そして既知のnifH配列のいずれとも低い相同性をもつ新規の菌由来と考えられるクローンも得た。しかしサトウキビから培養法で得られているエンドファイトGluconacetobacter diazotrophicusのnifHは検出されなかった。圃場において栽培したサツマイモの葉、葉柄、茎および塊根からDNAを抽出し、nifH遺伝子を標的としたnested PCRを行った。葉柄、茎および塊根から抽出したDNAでは、10100ngの範囲のテンプレートDNAからnifH遺伝子の断片を増幅することができた。一方、葉から抽出したDNAからは、nifH遺伝子を増幅することはできなかった。

増幅したDNA断片をクローニングし塩基配列の相同性を検索したところ、葉柄から抽出したDNAからはBradyrhizobium japonicumおよびPaenibacillus azotofixans、茎から抽出したDNAからはAnabaena variabilis、Herbaspirillum seropedicae、Anabaena 7120、Nostoc commune、unidentified marine eubacteriumと相同性の高いクローンが得られた。また、塊根から抽出したDNAからはBradyrhizobium japonicum、Rhizobium trifoliiと高い相同性を持つクローンが単離された。パイナップル体内の窒素固定菌を検出するために、パイナップルから抽出したDNAを鋳型としてnifH遺伝子の部分配列をPCR増幅し、その塩基配列を決定し、系統解析を行った。タイのパイナップルから検出されたnifH遺伝子は、Bradyrhizobium属およびSerratia属のnifH遺伝子と、石垣島で採取したパイナップルから検出されたnifH遺伝子は、Bradyrhizobium属およびKlebsiella属のnifH遺伝子と相同性を示した。これまでδ^<15>N法によって畑で栽培されたサトウキビ、サツマイモ、パイナップルの体内で生物的窒素固定が生じており、その寄与は植物Nの1040%となることを世界ではじめて示した。本年の研究はdinitrogenase reductaseをコードするnifH遺伝子RNAをPCR法によって増幅し、既知の塩基配列との相同性を検索することで、直接発現している遺伝子を検出した。宮古島と石垣島で採取したサトウキビの茎と葉からRNAを抽出し転写を行なった。このcDNAを鋳型としてPCR実験を行なったところ、宮古島のサトウキビ3品種の茎からRNAの増幅が確認され、40クローンの配列を解析した。25クローンはClostridium属と15クローンはKlebsiella属と高い相同性をした。本研究過程で市販のプライマーにnifH遺伝子の汚染がみられ、注意を要するとして学術誌に報告した。中央農業総合研究センター圃場(淡色黒ボク土)で栽培した収穫期のサツマイモ(ベニアズマ)の茎より抽出したRNAから、RT-PCRによりnifH遺伝子断片の増幅を試みた。サツマイモの茎から抽出したRNAを鋳型として、ランダムプライマーを用いてcDNA合成を行った。このcDNAからはPCR反応によりサツマイモの18S rRNA遺伝子の増幅が認められたことから、抽出したRNAは逆転写反応およびPCR反応に十分な純度を持っものと判断された。一方このcDNAを鋳型とした、nifH遺伝子特異的な2組のプライマーによるRT-nested PCRでは、目的の分子量付近にバンドの検出は認められなかった。このことから、今回用いたサツマイモの茎のサンプルでは、エンドファイト窒素固定菌のnifH遺伝子発現は低いものと推察された。石垣島の国際農林水産業研究センター沖縄支所の圃場からパイナップル2品種(スムースカイエン、ハニーブライト)の葉を採取し、TRlzolを用いてRNAを抽出した後、カラムで精製し、DNase処理を行った。
民事訴訟の意識調査(経年）

本研究は、00、06、11年の3回にわたり実施してきた民事訴訟利用者調査に加え、03、09、13年の3回に実施した一般市民対象の調査の結果を踏まえ、司法制度改革の評価を訴訟制度の利用者と一般市民の両方の視点から計測、検証するのがその意図である。その主立った成果を示すならば、制度評価に関しては、「利用しやすさ」、「法の現状一致度」、「制度の満足度」に関し、03年から13年までの間に評価が有意に上がったのに対し、訴訟の「再利用意思」、「推奨意思」に関しては、逆に有意な低下が見られた。本研究ではこれら調査結果の解釈を模索すると同時に、利用者調査の結果もあわせ、制度改革の効果の検証、評価を試みる。本調査の第一の目的は、日本の民事訴訟制度に関する一般市民の意識を調査し、先に民事訴訟制度研究会が実施した2011年民事訴訟利用者調査と比較することによって、民事訴訟に対する実際の利用者と潜在的利用者の評価を比較し、民事訴訟の利用促進要因を探ることにある。また、過去2000年、2006年、2011年の3度にわたり実施され民事訴訟利用者調査と並行し、本研究と同様の一般意識調査も2003年、2009年に並行して行われているが、今回の調査は一般意識調査としての3回目にあたる。本調査の第2の目的は、これらの調査結果の経年比較を行うことによって、この間の訴訟政策の効果の計測を行うことにある。上記の目的のため、平成25年度は、前期においては、過去の利用者調査、事後一般意識調査の調査項目および分析結果を再検討し、本研究で明らかにすべき検証課題を抽出した。今回の調査では、過去の調査事項に加え、近似の司法改革情勢を勘案し、弁護士に対する質問事項を追加するなどの作業を行った。調査は、全国10地域、21都市において、合計3000人を対象に予定通り、11月に実施した。回収率の目標は30%であったが、931人の対象者から回答を得ることができ、回収率は31.0%に達した。前回調査の回収率は下回ったものの、ほぼ予定通りの成果となっている。調査会社からの調査データの納品が本年2月にあり、現在そのデータを用い、単純集計と若干のクロス集計を行い、H26年度のより詳細な分析のための準備作業を行っている。本研究の第一の日的は、日本の民事訴訟制度に関する一般市民の意識を調査し、先に民事訴訟制度研究会が実施した2011年民事訴訟利用者調査と比較することによって、民事訴訟に対する実際の利用者と潜在的利用者の評価を比較し、民事訴訟の利用促進要因を探ることにある。本研究の第2の目的は、これらの調査結果の経年比較を行うことによって、この間の訴訟政策の効果の計測を行うことにある。上記の目的のため、平成25年度には、はじめに、近時の司法改革情勢を勘案し、過去に実施した調査の調査票に改定を加え、ついで、その新たな調査票を用いた調査を11月にした。この調査は、全国10地域、21都市において、合計3000人を対象に行い、931人の対象者から回答を得ることができ、回収率は31.0%に達した。平成26年度は、上記の調査データの分析に着手した。その際、過去に行われた一般意識調査(2003年、2009年)との経年比較、また、2000年、2006年、2011年に行われた民事訴訟利用者調査との結果との比較も行った。その結果、一般市民の評価においても、民事訴訟の手続や裁判官に関する評価が有意に上がったことが確認され、また制度全体に対する評価に関しても有意な上昇がみられた。しかし、その反面、民事訴訟の再利用意思に関しては有意な低下が確認された。また、利用者調査との比較では、手続に関する評価では利用者の評価の方が高く、制度全般の評価に関しては一般市民の評価の方が高いことなどが確認された。27年度は、これらの変化の原因を探るべく、さらに分析を深める予定である。本研究の第一の日的は、日本の民事訴訟制度に関する一般市民の意識を調査し、先に実施された2011年民事訴訟利用者調査と比較することによって、民事訴訟に対する実際の利用者と潜在的利用者の評価を比較し、民事訴訟の利用促進要因を探ることにある。また、過去2000年、2006年、2011年の3度にわたり実施され民事訴訟利用者調査と並行し、本研究と同様の一般意識調査も2003年、2009年に並行して行われているが、今回の調査はその3回目にあたる。上記の目的のため、平成25年度に調査を実施し、全国10地域、21都市において、合計3000人を対象に郵送調査を行い、931人の対象者から回答を得た(回収率は31.0%)。平成26年度以降は、上記調査データの分析に着手、過去の一般意識調査との経年比較、民事訴訟利用者調査の結果との比較等を行った。

その結果、一般市民の評価においても、民事訴訟の手続や裁判官に関する評価が有意に上がったことが確認され、また制度全体に対する評価に関しても有意な上昇がみられた。しかし、その反面、民事訴訟の利用意思に関しては有意な低下が確認された。また、利用者調査との比較では、手続に関する評価では利用者の評価の方が高く、制度全般の評価に関しては一般市民の評価の方が高いことなどが確認された。以上の結果は司法制度改革の成果を一定程度示すものであるが、反面、訴訟の利用意思の低下は、改革に逆行する結果でもある。原因解明が必要であるが、本研究では、制度改革の進行により市民の司法制度に対する理解が精緻化されたが、いまだ市民の要求水準に達していないため、より多くの情報にもとづいた分、実際に利用しよういう意思はこれまでによりも低くなったのではないかとの仮説を提示した。本研究は、00、06、11年の3回にわたり実施してきた民事訴訟利用者調査に加え、03、09、13年の3回に実施した一般市民対象の調査の結果を踏まえ、司法制度改革の評価を訴訟制度の利用者と一般市民の両方の視点から計測、検証するのがその意図である。その主立った成果を示すならば、制度評価に関しては、「利用しやすさ」、「法の現状一致度」、「制度の満足度」に関し、03年から13年までの間に評価が有意に上がったのに対し、訴訟の「再利用意思」、「推奨意思」に関しては、逆に有意な低下が見られた。本研究ではこれら調査結果の解釈を模索すると同時に、利用者調査の結果もあわせ、制度改革の効果の検証、評価を試みる。調査は予定通り実施され、その分析も順調に進んでいる。過去の調査との比較のためのデータセットも構築され、種々の意義ある知見が見出されている。民事訴訟法平成27年度は、本年度見出された知見、とくに一般市民の訴訟利用意識の低下がどのような原因により生じたのかといった点などについての踏み込んだ原因分析を行う。また、今回の調査の結果では、近時の民事訴訟制度の改善改革の効果が検証できたが、こういった成果に関しては学会(日本法社会学会、東アジア法社会学会等)等で国内外に発信していく予定である。H25年度の主要な研究目的は、意識調査の実施にあったが、予定通り11月に全国10地域、21都市において、合計3000人を対象に調査を実施し、回収率31.0%の成果を上げている。これによって、次年度以降の踏み込んだ分析の体制が整えられた。2000年、2006年、2013年の民事訴訟利用者調査および2003年、2009年の一般意識調査の調査データを統合する際の謝金等を節約できたことから、若干の未執行予算が生じた。前年度実施の調査結果を分析し、第1点としては、先に民事訴訟制度研究会が実施した2011年民事訴訟利用者調査と比較することによって、民事訴訟に対する実際の利用者と潜在的利用者の評価を比較し、民事訴訟の利用促進要因を探り、第2点としては、これまでの、2003年、2009年の一般意識調査の結果との経年比較を行うことによって、この間の訴訟政策の効果の計測を行う予定である。27年度の書籍代、消耗品費として執行予定である。エクセルデータで納入された調査結果データをSPSSデータに加工する際のアルバイト謝金等について、節約することができたため、若干の予算が未執行となった。H26年度の消耗品費として執行予定である。
旧満州農村のロシア人住民-日本人との接触とソ連邦への帰還-

20世紀初頭にロシア極東地方から旧満州に亡命したロシア正教・古儀式派教徒の信仰と生活、彼らの日本人との接触・交流について調査するために、ロシア・ハバロフスク地方のベリョーゾヴィ、タヴリンカ村、旧満州の農村等を訪問し、情報を収集した。その結果、古儀式派教徒の移住経路、移住と亡命の理由、移住地における日本人や中国人との交流の様子、移住先での生活と信仰について、これまで不明であった点を明らかにすることができた。また第二次世界大戦後にソ連邦へ帰還した古儀式派教徒の今日の姿を、20世紀前半に日本人研究者によって記録された同教徒の旧満州での生活と比較することによって、彼らの信仰と生活における変化と伝統について知ることができた。2006年8月22日から9月3日にかけて中国東北地方において調査旅行を実施した。参加者は阪本、伊賀上、および研究協力者の生田美智子(大阪外国語大学教授)、塚田力(北海道大学大学院学生)である。ハルビン市、牡丹江市周辺、内蒙古自治区呼倫貝爾市を訪問し、旧ロシア人居住地の現状を調査するとともに、住民にインタビューを行い、旧満州時代の状況や住民間交流について情報を得た。同調査については、2007年1月13日に阪本、伊賀上、生田が「ハルビン・ウラジオストクを語る会」研究会(大阪市)にて口頭報告を行うとともに、同会刊行雑誌『セーヴェル』23号(2006年発行)に塚田を加えた4名で報告書を発表した。2006年11月9日から16日にかけて、研究協力者であるロシア科学アカデミー極東支部のアルグジャーエヴァ氏を招請した。同氏は1112日の日露極東学術シンポジウム(於京都大学)、および14日の天理大学科研費共同研究会において、ロシア極東地方および旧満州におけるロシア人農民に関する報告を行った。2007年2月16日には、北海道網走市の大場昭蔵氏宅を訪問し、旧満州三洞地方における日本人開拓民とロシア人住民の交流について聞き取り調査を行った。これは2006年夏の中国調査を補うものである。その他2007年3月12日から15日まで、伊賀上が北海道大学・札幌大学にて、また3月18日から20日まで阪本が富山大学にて、文献資料の調査・収集を行った。また3月26日と29日には、阪本、伊賀上、生田が、京都大学総合博物館において今西錦司教授大興安隆嶺探検隊関連の写真資料調査を実施した。さらに2007年2月には、阪本、伊賀上の共著で『旧「満州」ロシア人村の人々』(東洋書店)が刊行された。以上の活動を通じて、旧満州でのロシア人住民の動向がより具体的に把握できるようになり、今後の研究の展開に新しい光を投げかけた。2007年6月9日に、エドワルド・バールイシェフ氏(九州大学)に龍谷大学まで来訪を願い、報告を依頼した。氏はロシアの古儀式派教徒について造詣が深く、体験談を交え興味深い話を聞くことができた。8月中旬から9月上旬にかけてロシア連邦ハバロフスク地方を訪問し調査を行った。参加者は阪本、伊賀上ギ研究協力者の1.V.アルグジャーエヴァである。ババロフズク市では阪本と伊賀上は国立ハバロフスク地方文書館を訪問し、旧満州の白系露人事務局の年次大会に関する資料や、ソ連における政府側の宗教関連会議資料を閲覧・筆写し、古儀式派教徒の各地における動向を探った。そののち阪本、伊賀上は同地方ソールネチヌィ地区の古儀式派教徒の居住するタブリンカ村移動し、先行していたアルグジャーエヴァと落ち合い、同村で宿泊しながら聞き取りや参与観察、フィールドワークを実施した。その結果これまでに不明であったいくつかの事項について明らかにできたばかりでなく、新しい情報を手に入れることができた。これに先立ち伊賀上は2007年5月27日29日までモスクワに滞在しロシア民族学人類学研究所を訪間したのち、5月30日6月5日までウラン・ウデ市にて開催きれた第5回学術・実用函際会議「古儀式派-歴史と現在、地域の伝統、国内および国際蘭係-」に参加し、口頭発表を行うとともに、関連行事にも参加した。研究協力者の塚田力も会議に参加した。阪本は7月上旬にアジア・アフリカ研究所、8月上旬に北海道大学図書館を訪れ、旧満州ロシア人住民関係の資料収集を継続した。研究協力者の生田美智子は2008年3月7日3月14日まで国立ハバロフスク地方文書館を訪問し、白系露人事務局関係の資料を閲覧した。以上の活動を通じて、旧満州でのロシア人住民の動向がより具体的に把握できるようになり、またロシア帰還したロシア人たちの生活についての知見を広げることができた。

阪本は北海道大学大学院生の塚田力とともに2008年8月に旧満州のハルビン、横道河子、柳樹村、メジャヌィ村、チピグ村、チチハルを訪問し、満州国時代のロシア人古儀式派教徒と日本人や中国人の交流と接触について調査した。ハルビンでは大学や省の図書館を訪問し関係文献の収集に努めた。帰国後調査記録をそれぞれ雑誌『セーヴェル』にまとめた。また阪本は2008年9月から12月にかけて山口県和木町の中国からの帰還者三間令子さん宅を訪問し、かつてのロマノフカ村におけるロシア人との交流について思い出を語っていただき、それを記録した。そのかたわら、旧満州シリンヘ村における古儀式派の宗教会議について文献調査と分析を行い、論文としてまとめた。また昨年度訪問したハバロフスク地方タヴリンカ村についても重要と思われる調査事項にかんして雑誌『セーヴェル』にまとめた。これらの調査を通じて、旧満州と現在のハバロフスク地方における古儀式派教徒の生活と信仰について相互比較が可能となり、研究に一段と厚みを加えることができるようになった。伊賀上は、日本人と旧満州ロマノフカ村との関係を考察するため、日本人が作成した文献資料・図像・映像史料を調査した。さらに、旧満州における礼拝堂派(ロマノフカ村住民など)以外の古儀式派教徒について調査すべく、夏季にロシア連邦ブリヤート共和国を訪問、ウラン・ウデ市のブリヤート共和国文書館、およびタルバガタイ村において、ベロクリニーツァ派主教アファナシエフ関連史料を入手した。それぞれの研究成果は、『セーヴェル』誌および、報告集『ディアスポラ社会の構造と対権力関係』にて発表した。
振動切削による超精密穴加工に関する基礎的研究

今日までの振動切削に関する研究成果を基にして、精密振動切削中ぐりと重畳超仕上との重畳・複合加工による方法と超音波振動ダイヤモンドリーマによる方法が解明された。空気軸受およびエアースライド往復台付精密振動切削旋盤を創作し、その往復台上にねじり振動系中ぐりバイトによる振動切削装置と重畳超仕上装置および超音波振動リーミング装置を取付けて解析結果を確かめた。その結果、真円度【approximately equal】0、表面粗さ【approximately equal】0、円筒度【approximately equal】0の超精密穴加工は、精密振動切削中ぐりと重畳超仕上との重畳・複合加工法における最適切削条件によって加工することに〓〓〓その最適条件は、例えば炭素鋼に対しては、中ぐりバイト刃先振動数f;28KHz、振幅a;16μm、切込み角62°、作用前切刃角10°、バイト材質;超硬K10、特殊ダイヤモンドバイト、切込み;12μm、送り;0.016mm/rev、主軸回転数;450rpm切削油剤としてマシン油とスピンドル油の混合油を使用する。重畳超仕上条件として、低周波振動数F;35Hz、超音波振動数f;28KHz、低周波振動の振幅A;0.75mm、超音波振動の振幅a;6μm、主軸回転数N;450rpm送り;0.07mm/rev、砥石;WA#3000、VitRH20、砥石寸法(幅×長さ);6×6mm^2、砥石圧力P;40KPa、内径13mm、長さ70mmの穴内面を以上の加工条件で加工して、表面粗さ0.4μmRmax、真円度0.2μm、円筒度はほぼ0μmの高精度穴加工に成功した。軟質金属材料であるジュラルミンに対しても表面粗さ0.1μmRmax、真円度0.15μm円筒度はぼ0μm/70mm、焼入鋼HRC40に対して、表面粗さ0.2μmRmax、真円度0.2μm、円筒度ほぼ0μmの高精度な穴面が得られている。超音波振動ダイヤモンドリーマによる穴加工方法よりも優れていることを明らかにした。工作物の回転中心軸の振れをなくし,振動切削理論によるパルス切削力波形によって振動切削し,中ぐりのために細長くなる中ぐりバイトを剛性化し,同時に振動切削効果を発揮させて,一様な表面粗さ形状の凹凸面としたあと,スティック砥石を工作物軸方向に超音波振動させ,同時に低周波振動させて,その表面粗さ内で定荷重方式によって切削仕上し,続いて砥粒の切れ味をよくする超音波振動を停止して低周波振動のみとして鏡面加工することによって,正面粗さ【approximately equal】,真円度【approximately equal】の超精密穴加工ができるようになることを解析して創案した.この解析結果を実験用振動切削旋盤を創作して確かめた.すなわち,空気軸受による旋盤主軸に外径40mm,内径13mm,長さ60mmの工作物を取付け,空気静圧による非接触型往復台上に超音波ねじり

振動系中ぐりバイトによる振動切削装置を取付け,超硬材K10を用いて,中ぐりバイト刃先形状を横切刃角30°,前切刃角10°,すくい角0°とし,振動数f;28KHz,振幅a;15μm,送りS;0.01mm/rese,切込み20μm以内で回転数n;500rpmとして,切削速度υを隅部臨界振動切削速度2Πafよりも低くくして,パルス切削力波形を与えて内径13mmの穴面を精密振動中ぐりし,そのあと,振動切削して規則的な表面粗さ形状となっている仕上面を約2μm以下の表面粗さに最大取代として, PVAあるいはWA砥石を工作物の軸方向に超音波振動数f;30KHz,振動a;6μm,低周波振動数F;25Hz,振幅A;0.17mmで重畳振動させ,その砥粒径で加工し得る表面粗さにまで迅速に切削加工し,そこで超音波振動を止めて低周波振動のみの従来の超仕上方法によって重畳超仕上して,アルミニウム合金,銅合金,鉄合金として炭素鋼,ステンレス鋼,焼入鋼HRC=39.52材に対して,表面粗さ0.10.4μmRmax,真円度0.10.2μm,円筒度60mmあたりほとんど0μmという高い加工精度で超精密加工できることを確かめた.基準取付け平面として利用した、池貝鉄工製EC16型旋盤ベッド上に供給気圧735KPaのときに主軸端から100mmの切削点での半径方向ばね定数が2.84N/μm、軸方向ばね定数が130N/μm、半径方向の固有振動数が417H_2の特性をもつ空気軸受を使用した空気軸受主軸台を精密調整して取付けた。空気軸受平面案内として利用した、不二越(株)製のエアースライドASM-200Eをベースにした精密往復台をさらに精密調整して旋盤ベッド上に固定した。その往復台上に超音波ねじり振動系ダイヤモンドリーマによる超音波振動リーミング装置を取付けて精密穴加工用の精密振動切削リーマ盤とした。この超音波振動リーミング装置は、28KHz電わい超音波ねじり振動子によって超音波振動駆動される一波長の長さを有する回転主軸の先端にテーパ穴を設け、一波長の長さの特殊ダイヤモンドリーマをテーパ結合して着脱自在にしたもので、リーマ先端を振動数、振幅aでねじり超音波振動させ、切削速度u<2πaの振動切削条件を与えて連続パルス切削力波形でリーマ食い付き部のダイヤモンド各砥粒によって切込み深さを均等に分担して切削方向に小刻みにu/づつ切削する。微細形状の切くずを生成して切りくずの排出効果と使用する切削油剤の潤滑、冷却効果を活用して、工作物、切りくずの温度上昇をほとんど皆無として、表面粗さ【approximately equal】0、真円度【approximately equal】0、真直度【approximately equal】0、円筒度【approximately equal】0という精密加工を可能とする新しい精密リーミング装置として期待される。このダイヤモンドリーマ先端のドッシングは新しいドレッシング装置を創始・創案して迅速に能率よく行えるようにしたが、テーパ結合後のリーマ先端切刃のツルーイングに関しては、なお改善工夫を必要としている。現在までに、この特殊ダイヤモンドリーマを用いて、炭素鋼に対して表面粗さ0.2μmRmax、真直度0.2μm、真円度0.2〓〓〓
タイ国シャム湾におけるサンゴ礁生物群集に対する人為的撹乱の影響

研究地はタイ国シャム湾奥部であり、コブハマサンゴを優占種とする極めて特徴的なサンゴ礁生物群集が発達している。私たちは過去10年以上に渡って当地におけるタイ国との共同研究を実施しており、頻繁に行われている議論の中で、サンゴ礁生物群集に対する人為的攪乱の影響が顕著になりつつあることを憂慮していた。本研究はその攪乱の実態を把握するとともに、サンゴ礁の保全に関する理論の確立をめざすものであり、1)野外調査によるサンゴ礁生物群集の現状把握と過去のデータとの比較と、2)屋外・室内実験による人為的攪乱に対する反応過程を研究した後、、3)結果を総合的に考察した。岩礁域のサンゴ群集については永久方形区における調査の結果、シコロサンゴの一種について群体の入れ替わりが認められたこと以外には顕著な群集組成の変化は認められなかった。優占種であるコブハマサンゴが年間直径1cm程度成長するという成長率が算出された。新規定着個体を年間を通して調査し、サンゴ群集の成立過程に関する情報を得、さらに人為的攪乱との関連性について議論した。砂磔砂泥底に生息する造礁サンゴ群集については大きな変化が認められた。20種確認された中で、1987年までかなり高密度に生息していた自由生活を営むスツボサンゴ、ムシスノチョウジガイ、オオワレクサビライシ、ワレクサビライシの4種は今回の調査ではほとんど姿を消していた。潮間帯においては湾港工事が実施されている近辺での土砂の堆積が顕著でカキ類の死亡率が高かった。一方ではある区域の砂浜の消失が認められた。これらの点は周囲における人為的環境改変の影響の結果である可能性が高い。植物相ではスズメダイの縄張りの中に生息している管状緑藻の減少が顕著であった。本調査域は元来懸濁物が多い水域であり、人為的攪乱によりさらにその傾向が強まっていると考えられる。次に多量の懸濁物が堆積する過程でそのような影響をサンゴ礁生物群集に及ぼすかについて検討した。同時に河川水の影響についても解析を加えた。雨期、造礁サンゴ群集は干潮時には塩分が25以下の希釈された海水(懸濁物質量も多い)で覆われることがわかった。また室内実験によりコブハマサンゴは塩分10で5日間生存可能で、かつ塩分29で白化を起こすが逆にクロロフィルa量が増加する事が明らかになった。何らかの補償機構の存在が予測される。また懸濁物質のサイズや量を変化させ、数種サンゴを用いてそれらに対する耐性や粘液による除去量を調べた結果、多くの知見を得た。種による際は明確であったので、現在環境との関係についてデータを解析中である。海底に沈降堆積する、あるいは降り懸かる懸濁物はさまざまな堆積物食者や懸濁物食者の食物となり、これらの動物はこの環境浄化機能によりサンゴ礁域を一定の環境に維持していると考えられる。特に穿孔性二枚枚やカキ類などの懸濁物食者については室内実験により濾過量を測定し、その機能を定量的に評価した。海綿類、ホヤ類等に含まれている毒性物質の抽出を試み、サンゴ群集に対する影響等を解析している。現在精力的に分析中であるが人為的攪乱の程度が高い水域において特徴的な出現する海綿の種が発見され、今後の解析が期待されている。現在までに得られている知見を総合的に考察すると、シャム湾奥部のサンゴ礁においては多量の懸濁物と雨期における低塩分水が複雑に作用し合って群集構造を構築し、人為的攪乱に伴う懸濁物質の増加と海流の変化が特定の生物群や環境に強く影響していることが示唆された。今後これらの結果を踏まえ、当該水域の保全に関して何らかの提言をしたい。本研究の結果は、1996年10月タイ国において開催されるシャム湾のサンゴ礁の生態学に関するシンポジウムで発表され、その後会議録や関連雑誌に学術論文として印刷公表される予定である。

20種確認された中で、1987年までかなり高密度に生息していた自由生活を営むスツボサンゴ、ムシスノチョウジガイ、オオワレクサビライシ、ワレクサビライシの4種は今回の調査ではほとんど姿を消していた。潮間帯においては湾港工事が実施されている近辺での土砂の堆積が顕著でカキ類の死亡率が高かった。一方ではある区域の砂浜の消失が認められた。これらの点は周囲における人為的環境改変の影響の結果である可能性が高い。植物相ではスズメダイの縄張りの中に生息している管状緑藻の減少が顕著であった。本調査域は元来懸濁物が多い水域であり、人為的攪乱によりさらにその傾向が強まっていると考えられる。次に多量の懸濁物が堆積する過程でそのような影響をサンゴ礁生物群集に及ぼすかについて検討した。同時に河川水の影響についても解析を加えた。雨期、造礁サンゴ群集は干潮時には塩分が25以下の希釈された海水(懸濁物質量も多い)で覆われることがわかった。また室内実験によりコブハマサンゴは塩分10で5日間生存可能で、かつ塩分29で白化を起こすが逆にクロロフィルa量が増加する事が明らかになった。何らかの補償機構の存在が予測される。また懸濁物質のサイズや量を変化させ、数種サンゴを用いてそれらに対する耐性や粘液による除去量を調べた結果、多くの知見を得た。種による際は明確であったので、現在環境との関係についてデータを解析中である。海底に沈降堆積する、あるいは降り懸かる懸濁物はさまざまな堆積物食者や懸濁物食者の食物となり、これらの動物はこの環境浄化機能によりサンゴ礁域を一定の環境に維持していると考えられる。特に穿孔性二枚枚やカキ類などの懸濁物食者については室内実験により濾過量を測定し、その機能を定量的に評価した。海綿類、ホヤ類等に含まれている毒性物質の抽出を試み、サンゴ群集に対する影響等を解析している。現在精力的に分析中であるが人為的攪乱の程度が高い水域において特徴的な出現する海綿の種が発見され、今後の解析が期待されている。現在までに得られている知見を総合的に考察すると、シャム湾奥部のサンゴ礁においては多量の懸濁物と雨期における低塩分水が複雑に作用し合って群集構造を構築し、人為的攪乱に伴う懸濁物質の増加と海流の変化が特定の生物群や環境に強く影響していることが示唆された。今後これらの結果を踏まえ、当該水域の保全に関して何らかの提言をしたい。本研究の結果は、1996年10月タイ国において開催されるシャム湾のサンゴ礁の生態学に関するシンポジウムで発表され、その後会議録や関連雑誌に学術論文として印刷公表される予定である。日本側研究者は7年ぶりに調査地を訪れ、陸上の開発などによる人為撹乱の影響がサンゴ礁生物群集に顕著に出ていることを確認した。その程度を定量的に把握するために多方面からの共同研究を開始した。生物群集の変化を調べるために、過去の研究と同様の方法で、サンゴ群集、潮間帯生物群集、魚類群集、海藻類、プランクトン群集、底生生物群集について調査した。その結果、何種類かのサンゴが消滅していること、陸から土砂の流入が激しい区域では潮間帯生物の死亡が顕著であること、などの事実を確認した。一方では従来と大きな変化があるとは認められない生物群も存在した。現在、データを詳細に解析している。人為的撹乱の影響が生物群集に現われる過程を調べるために、さまざまな生物群について研究を実施した。サンゴは降りかかった粒子(陸上からの土砂)を粘液の生産して除去するが、その能力は種によって差があること、サンゴを棲み場所としている動物たちの組成は堆積粒子の量の違いに関連して変化すること、などが明らかになった。
赤ワインのアントシアニン抽出に対するブドウ果皮のマトリクス効果

赤ワインの色は、消費者の購買意欲に直結する重要な指標である。色素として重要なアントシアニンは赤ワイン製造中に、果皮からワインに抽出されるが、製造中に濃度が減少する。この原因はいくつか考えられ、例えば水和による分解、亜硫酸による脱色、果皮への吸着などがある。本研究では果皮への吸着について、その条件などを検討した。果皮へのアントシアニンの吸着は、アルコール濃度により阻害された。pHの影響を調べたところ、pH3.2付近で最も吸着率が高くなった。一方、アントシアニンの安定性に寄与するタンニンはpH3.2で極小となり、果汁のpHが果皮のアントシアニン吸着に大きな影響を与えることが示された。Cabernet Sauvignonブドウの着色が不良だったため、Merlot及びMuscat Bailey Aを使ったモデル実験を実施した。ブドウより果皮マトリクスを調製し、果皮から調製したアントシアニン類やタンニンとの結合実験を行ったところ、果皮マトリクスへのこれらの結合を確認した。このことから、ワイン製造中に果皮や種子から抽出されるポリフェノールの一部は、果皮マトリクスに結合すると考えられた。アルコール濃度やpHなどが結合に与える影響を調べたところ、アルコール濃度は低いほど、またpHは低いほど結合能力が高くなった。また、結合するアントシアニン類をHPLCで分析したところ、極性の低いアントシアニン類(アシル化されたもの等)は結合によりワインから消失するが、比較的親水性のアントシアニン類(シアニジン3グルコシド、デルフィニジン3グルコシドなど)は、比較的抵抗性を示すことが分かった。醸造中のアントシアニンやタンニン類の吸着の程度を調べるため、ワインを製造し、マスト中の果皮のアントシアニン濃度などを分析した。その結果、果皮中のアントシアニン類は急速にワインへ移行するが、疎水性の化合物ほど抵抗性を示し、親水性の化合物が速く抽出された。一方、一度溶出されたアントシアニンやタンニン類が、果皮マトリクスに再吸着することを期待したが、再吸着量は少ないようで、全体として、抽出したポリフェノールがワイン製造中に減少する理由については、明確な理由がわからなかった。Muscat Bailey Aから製造した赤ワインは、タンニンが少ないため、タンニンが果皮等に吸着すると考えた。そこで果皮から抽出したマトリクス成分(主として不溶性の多糖類と考えられる)に対するポリフェノールの吸着活性をモデル系において調べた。ワイン中の条件を考え、モデルワイン(12%エタノール、5g/L酒石酸)中での実験を行ったところ、アントシアニンはアルコール濃度が高いほど、吸着力は減少した。このことからMuscat Bailey Aでみられる発酵中のタンニン濃度の減少は、アルコール濃度の増加による親水力の変化にはよらないと予想された。また、アントシアニンでは疎水性の高い化合物の方が吸着力が強いようであった。果皮タンニンの場合は、pHを変化させた条件では吸着力が変化し、pH4.2では70%が、pH3.2では30%が吸着し、pKaが存在する可能性が示唆された。本実験の追試実験を行ったが、再現性が得られた。以上の結果から、マトリクスへの吸着はおこり、pHの影響を受けることが明らかになった。ワイン製造時のpHについては、微生物学的な観点から、また、アントシアニンの発色の観点から、低pHが望ましいと考えられてきたが、マトリクスとポリフェノールの吸着活性に最適pHが存在することから、ブドウの熟度によりpHが変化することで、ワインのポリフェノール濃度が変化することが示唆された。現在、吸着最適pHで吸着されたポリフェノールが、pH変化により乖離するかを確認中である。実験自体は順調に推移しているが、得られた結果は想定をはるかに超えた面白い結果となった。当初の予定では、アルコールあるいはpHによる単純な結合を考えていたが、タンニンでは最適吸着pHが存在することから、反応が複雑で、様々な要因を考える必要に迫られている。赤ワインのアントシアニンは、ワインの色を決定する重要な成分である。海外産のワインと比べ、日本のワインは薄いと言われているが、その原因は秋雨による収穫時期の果実の膨張が一つの要因である。一方で、ワイナリーによる差なども存在することから、アントシアニン抽出機構に興味を持って、実験を行った。アントシアニンは「かもし」中に果皮から抽出されるが、抽出されたアントシアニンが減少することがわかっていた。従って、本研究では抽出されたアントシアニンが果皮などのマトリクスに再吸着されると考えた。ブドウ果皮から、不溶性細胞壁(果皮マトリクス)とアントシアニンを別々に調製し、様々な条件で反応させた。アルコール濃度が上がるにつれ、アントシアニンの吸着は減った。

一方、pHを変化させた場合、pH3.2付近で最も吸着し、吸着の変曲点が見られた。アントシアニンはタンニンなどの他のポリフェノールと結合することで安定化する。そこで、タンニンについても同様の実験を行ったところ、pH3.2での吸着が最も少なく、pH4.2付近で最も吸着した。これらの結果から、果皮マトリクスには、アントシアニンを吸着する能力があり、pHによってそれが変化することが考えられた。ブドウのpHは3.04.2程度であり、この範囲で大きな違いがみられたことは、製造上、非常に大きな意味を持つ。果皮マトリクスは主としてグルコースにより構成されていたことから、セルロースが主体と考えている。色の濃いワインを作るためには、pHを3あるいは、4以上にすることが望ましく、タンニンの多いワインを作りたい場合は、pHを3.2付近にすればよいことになる。実際に醸造試験を行った結果、pH3.2では、タンニン濃度が最も高くなった。アントシアニンの色調はpHが低いほど高いので、色の濃いワインを作るにはpH3付近が望ましいと考えられた。モデル実験は順調に推移し、アルコールやpHが大きな役割を持つことが明らかになった。これまでの知見では、水素結合と疎水結合が重要であると考えられてきたが、特に疎水結合の重要性が明確化した。また、H27年度に実施する予定の発酵実験を一部行うことができ、予想以上に再吸着の可能性が低いことが明確になった。一方、タンニンの構造については、加水分解率に問題があると思われる。原因はよくわからないが、塩酸による加水分解以外に、水酸化ナトリウム等のアルカリ加水分解なども考える必要がありそうである。実学的な観点では、ポリフェノール吸着をモデル系ではなく、実際のマストで実験する必要がある。マストのpHを変えることで、ワインのポリフェノール濃度が変化することを確認する。一方、吸着機構については、平成27年国際学会で、本研究に興味を持っているUC DavisのAdams教授やワシントン州立大のHerbertson准教授、オレゴン州立大Kennedy教授らとの話から、ヒントを得たいと思っている(平成28年6月の学会でディスカッション予定)。その他の実験計画は、当初のまま遂行する予定である。食品分析学疎水結合の重要性が考えられたが、醸造実験では系内のポリフェノールの合計量が減少している。このことは、アントシアニンとタンニンの結合以外に、果皮マトリクス等との結合により、ポリフェノールの定量に用いられるFolin-Ciocalteu法では測定できない複合体が形成している可能性も考えられた。そこで、これらの点については、オレゴン州立大のKennedy博士らに相談する予定である。このためにも、予定を前倒し、H27年度に現在の結果をアメリカブドウ・ワイン学会で発表する予定としている。実験自体の方向性には変化がないと思われるので、H27年度は、ワイン醸造実験と、果皮マトリクスの構造決定と吸着機構の解明を進めたい。
現在哺乳動物細胞核に局在化する長いノンコーディングRNAによる転写制御機構の解明

本研究では、哺乳動物細胞の細胞核に局在する非常に長いノンコーディングRNA(非翻訳RNA、非翻訳RNAとも呼ぶ)であるMALAT1による転写制御の分子機構解明を目指して研究した。その結果、MALAT1ががん抑制因子でるp53の遺伝子プロモーターを負に制御することを見いだした。この結果は、MALAT1の高発現ががんの悪性度と関連する事実をうまく説明する分子機構である。MALAT1は高転移性がん細胞で発現が上昇しているノンコーディングRNAとして見出された(Ji, P. et al. (2003) Oncogene, 22, 8031-8041)。しかしながら、がん細胞の転移能力の獲得にMALAT1が直接寄与しているか、あるいは細胞のがん化・高転移化に伴って副次的に発現が上昇しただけなのかは不明であった。そこで申請者は、がん細胞の転移に影響する様々な細胞機能(運動性、接着性など)にMALAT1が影響するかを系統的に検索した。その結果、細胞運動に関連する遺伝子群の転写制御を通じて、MALAT1が細胞運動性を促進する機能を持つことを明らかにした(Tano K. et al., FEBS letters, in press)。すなわち、(1)RNA干渉法でMALAT1の発現量を減少させることでがん細胞の運動性が非常に低下すること、(2)MALAT1が細胞運動を促進する遺伝子(HMMR、LYN、CTHRC1など)の転写を制御していることを見出した。本研究では、上記の独自の知見を元に、MALAT1による転写制御機構を分子レベルで明らかにする。研究の結果、MALAT1がp53遺伝子のプロモーターに作用し、p53遺伝子の転写制御を担っていることが判明した。哺乳動物細胞の細胞核に局在する非常に長いノンコーディングRNA(非翻訳RNA、非翻訳RNAとも呼ぶ)であるMALAT1が、細胞運動促進遺伝子の転写制御を通じて、がん細胞の運動性を促進する結果を基盤に、本研究では、MALAT1による転写制御の分子機構解明を目指す。とくに、MALAT1ががん抑制遺伝子p53の発現を転写レベルで負に制御している点に着目して解析した。まず、転写のルシフェラーゼレポーターアッセイ系を利用して、p53遺伝子の転写プロモーター配列の中で、MALAT1による負の制御に応答する最小配列の同定を試みた。p53転写プロモーターの上流2000塩基対をルシフェラーゼ遺伝子の上流に連結したレポータープラスミドを肺がん細胞A549に遺伝子導入し、さらに、RNA干渉法でMALAT1をノックダウンすることによってプロモーター活性が変化するかを調べた。その結果、p53遺伝子上流2000塩基対中に、MALAT1によって負に転写制御される配列が含まれていること確認できた。次に、この2000塩基対のDNA配列を段階的に短くしてゆき、MALATによって負に制御される最小配列の同定を試みた。その結果、約40塩基対の配列がMALAT1による負の転写制御に十分な最小配列をコードすることを見出した。この40塩基対DNA配列をMALAT1 response elementと名づけた。TRANSFACソフトウエアを用いたバイオインフォマティック解析から、このMALAT1 response element中にコードさされる転写因子結合コンセンサス配列を調査した結果、複数の転写因子の結合コンセンサス配列が見出された。現在、予想された転写因子のうち、いづれがMALAT1による負の転写制御の標的になっているかを解析している。予定通りのタイムスケジュールで研究が進行しており、想定外の問題等は生じていないため。当初計画に従って、研究遂行にまい進する。当初予定におおむねしたがって、効率的かつ計画的に研究費を使用する。