hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウガンダ農村社会における在来知に配慮した「食育」の可能性

アフリカ農村社会の食に関する研究では、<栽培・採集>ー<加工>ー<消費>のしくみやその変容、外部社会との関係が議論されてきた。しかし、在来知を次世代に継承するしくみについてはまだよく分かってない。本研究は、ウガンダの農村において、食生活の現状と、世代間での食をめぐる知識の継承・教育がいかに行われているのかを(1)(3)の方法によって明らかにし、在来知と科学知を組み合わせた「食育」の方法を新たに示すことを目的としている。(1)食生活:食事調査と食品サンプルの栄養分析を行い、科学的な観点から現状を把握する。(2)食料自給:各世帯に、食料の自給や商品化の傾向の変化とその背景を聞き取る。(3)在来知・科学知の伝達:農作業、調理、食事、学校生活の場面で、食にかかわる在来知と科学知がどのように知識が伝達されるのかを把握する。平成30年度は主に、ウガンダにおいて現地調査を進めるとともに、日本にウガンダ人研究者を招へいして議論をおこなった。現地調査では、南部の農村部にある小学校高学年(6、7年生)を対象にアンケート調査を実施し、一日の食事内容、嗜好性、学校と家庭で食に関して学んだことなどを質問した。また、持参してくる弁当の中身を調べた。さらに、家庭での食事風景の絵を描いてもらい、彼らが持っている食事のイメージを調べた。それと並行して、彼らが日常的に食している中心的な主食である料理用バナナのサンプルの日本へ持ち帰る手続きを進め、その栄養分析をおこなった。ウガンダ人研究者の招聘に関して、現地カウンターパートであるマケレレ大学John Tabuti教授を日本での研究会議にお呼びし、食育に関わる議論をおこなった。Tabuti教授は森林等の自然資源の管理と利用を専門としており、住民との協働を通じた応用研究の経験が長い。彼のもつ知見をこの科研の調査を進める上での参考にすることができた。事業2年目である平成30年度は、現地調査、バナナの栄養分析用サンプル採取・分析、ウガンダ人研究者の招聘・議論を順調におこなうことができた。調査国のウガンダでは、前年度に準備を進めていたサイトの一つであるウガンダ南部ラカイ県の農村の小学校において、校長をはじめ教師、児童の協力を得て、調査を無事に遂行し、オリジナルなデータを手に入れることができた。料理用バナナについては、ウガンダ科学技術庁からの許可と検疫の手続きを経て日本に持ち帰り、サンプルの栄養分析を専門業者に依頼し、品種ごとの主要栄養素を把握することができた。ウガンダ人研究者の招聘については、日本熱帯生態学会年次大会(静岡)や、科研で実施した研究会にカウンターパートの研究者をお呼びし、講演や議論を通して、今後の研究の展開に関わる多くの知見を得ることができた。人々の食に関わる在来知については、前年度に得たデータの一部を用いて複数の国際学会で発表をするなど、成果発表も進めている。令和元年度以降、以下のことをおこなう。・ウガンダ南部のサイトにおいて実施した小学校の児童を対象に実施した食生活のアンケート調査と昼食(弁当)の撮影調査のデータ、校長への聞き取り調査を分析し、その実態を把握する。・料理用バナナの栄養分析結果を参考に、フィールドの住民の栄養摂取状態を考察する。・異なる世帯へのインタビューを補強することで、食生活と農業の現状とともに、親世代から子世代への知識の継承についてのしくみに関する調査知見を深めていく。・現地の住民と、食に関わる家庭教育と学校教育のよりよい融合方法について議論する。・ウガンダの別の地域についても調査準備を進め、同様の手法を用いて調査を進めていく。(3)在来知・科学知の伝達:農作業、調理、食事、学校生活の場面で、食にかかわる在来知と科学知がどのように知識が伝達されるのかについて、参与観察と聞き取りを通して把握する。平成29年度は主に、ウガンダにおいて現地調査を進めるとともに、国内で食育に関する研究の整理をおこなった。現地調査では、南部、および南西部の2つの農村をフィールドサイトに定めた上で、世帯への食生活と食料自給にかんするインタビュー調査をおこない、その実態を把握した。また、近隣の小学校を訪問して食の教育にかんするインタビューをおこなうとともに、今後の調査の打ち合わせも進めた。平成30年度以降は、インタビューの補強、小学校の児童への調査、料理用バナナの栄養分析、ウガンダ北部の農村のフィールドサイトの構築を進めていく。事業1年目である平成29年度は、文献調査、現地調査、およびバナナの栄養分析用サンプル採取の準備をおこなった。文献調査では、主にウガンダの農業と食にかかわる研究書の内容を整理し、今後の食育研究の見通しについて検討した。

現地調査では、ウガンダ南部のラカイ県、および南西部のルクンジリ県という自然環境や主要民族の異なる2村を訪問し、インフォーマントとする世帯を定め、食生活・食料自給の現状についてのインタビューを実施した。また、各村の小学校を訪問し、校長・教師とともに、児童の昼食や食に関わる教育の現状、および今後の食生活の調査にかかわる打ち合わせをおこなった。さらに、主食等にされている料理用バナナの栄養分析用サンプル採取をおこなうために、必要な道具をそろえ、ウガンダ国内での研究規則に関わる準備を整える作業をおこなった。なお、前事業と本事業に関連する研究内容を含む「バナナの品種多様性の社会的側面」について、国際民族生物学会等で研究報告を行い、他地域の民族生物学研究者と議論を交わした。アフリカ農村社会の食に関する研究では、<栽培・採集>ー<加工>ー<消費>のしくみやその変容、外部社会との関係が議論されてきた。しかし、在来知を次世代に継承するしくみについてはまだよく分かってない。本研究は、ウガンダの農村において、食生活の現状と、世代間での食をめぐる知識の継承・教育がいかに行われているのかを(1)(3)の方法によって明らかにし、在来知と科学知を組み合わせた「食育」の方法を新たに示すことを目的としている。(1)食生活:食事調査と食品サンプルの栄養分析を行い、科学的な観点から現状を把握する。(2)食料自給:各世帯に、食料の自給や商品化の傾向の変化とその背景を聞き取る。(3)在来知・科学知の伝達:農作業、調理、食事、学校生活の場面で、食にかかわる在来知と科学知がどのように知識が伝達されるのかを把握する。平成30年度は主に、ウガンダにおいて現地調査を進めるとともに、日本にウガンダ人研究者を招へいして議論をおこなった。現地調査では、南部の農村部にある小学校高学年(6、7年生)を対象にアンケート調査を実施し、一日の食事内容、嗜好性、学校と家庭で食に関して学んだことなどを質問した。また、持参してくる弁当の中身を調べた。さらに、家庭での食事風景の絵を描いてもらい、彼らが持っている食事のイメージを調べた。それと並行して、彼らが日常的に食している中心的な主食である料理用バナナのサンプルの日本へ持ち帰る手続きを進め、その栄養分析をおこなった。ウガンダ人研究者の招聘に関して、現地カウンターパートであるマケレレ大学John Tabuti教授を日本での研究会議にお呼びし、食育に関わる議論をおこなった。Tabuti教授は森林等の自然資源の管理と利用を専門としており、住民との協働を通じた応用研究の経験が長い。彼のもつ知見をこの科研の調査を進める上での参考にすることができた。事業2年目である平成30年度は、現地調査、バナナの栄養分析用サンプル採取・分析、ウガンダ人研究者の招聘・議論を順調におこなうことができた。調査国のウガンダでは、前年度に準備を進めていたサイトの一つであるウガンダ南部ラカイ県の農村の小学校において、校長をはじめ教師、児童の協力を得て、調査を無事に遂行し、オリジナルなデータを手に入れることができた。料理用バナナについては、ウガンダ科学技術庁からの許可と検疫の手続きを経て日本に持ち帰り、サンプルの栄養分析を専門業者に依頼し、品種ごとの主要栄養素を把握することができた。
形質選抜はゲノムをどのように変えるのか

我が国のオオムギ育種の系譜に含まれる109系統についてRNA配列解析および9千あるいは5万の塩基多型アレイ解析によって得られたデータを、系統ごとにオオムギの完全長cDNA配列およびゲノム配列に位置づけた。さらに実際の育種事業の集団で選抜された系統と選抜されなかった系統も同様に解析した。これらのデータから、育種の選抜の中で保守的に残されている領域と改良されているゲノム領域を推定する技術とデータベースを開発した。醸造用および非醸造用の国産二条オオムギにおける系譜に含まれる品種のうち、岡山大学で保存していない品種を育成地から入手して栽培した。岡山大学で保存しているオオムギ品種ならびに新規に導入したオオムギ品種の根および芽の部分からRNAを抽出して、それぞれRNAシーケンス用ライブラリ(Illuimina社Truseqキット使用)を作成し、同社Miseqシーケンサーを用い、同社v3シーケンスキットで、約550塩基のゲノム断片の両端から300塩基ずつ必要量(約3Gb)の配列解析を実施した。解読した配列はオオムギの遺伝子配列(二条オオムギ品種「はるな二条」に由来する完全長cDNA配列約3万)にマップしてそれぞれの遺伝子に対応する解読品種の配列を取得するとともに、遺伝子のゲノム上の位置情報を決定した。九州・沖縄農業研究センター小麦・大麦育種グループ(筑後市)の育成材料のうち、集団法で個体選抜が終了し系統選抜を実施している系統育成の2集団について、現地に赴いて系統および交雑親の種子を入手し、核酸分離用のサンプルを採取した。さらに系統についての最終的な育成者の評価および選抜した系統についての情報提供を受けた。入手した核酸および種子サンプルによってRNA-Seqライブラリを作成し、配列解析した。これらの配列を遺伝子配列にマップして系統・品種単位の遺伝子領域の配列を取得し、ゲノム上の位置情報を決定した。さらに、それぞれの集団で選抜した各40系統および選抜されなかった各40系統ならびに集団の両親について全ゲノムSNPタイピングによって、遺伝子型を判定し、それぞれの集団で育種によって選抜された領域を推定した。当初の計画通りに研究が実施されている。醸造用および非醸造用の国産二条オオムギにおける系譜に含まれる品種のうち、岡山大学で保存していない品種を育成地から入手して、岡山大学の保存品種とあわせて栽培しDNAを抽出した。これらについて岡山大学で新規に開発した9千マーカーの座上するSNPマイクロアレイ、および英国で開発した5万マーカーの座上するSNPマイクロアレイでジェノタイピングを実施した。これらのSNPについては、最新のオオムギゲノム情報を用いて座上位置を決定した。このオオムギのゲノム情報にはミトコンドリアのゲノム配列が混入していることが知られているが、今後より効率的なアノテーションをするために、ミトコンドリアゲノムの配列をオオムギで初めて同定し、論文成果として発表した。さらに、これらの系統について系譜を経てもハプロタイプが選抜されて残っているゲノム領域を醸造用および非醸造用それぞれについて推定した。前年度実施した、九州・沖縄農業研究センター小麦・大麦育種グループ(筑後市)の育成材料で、2つの交配組合せの集団から選抜した各40系統および選抜されなかった各40系統ならびに集団の両親を全ゲノムSNPタイピングした結果から、これらの集団において選抜されたゲノム領域を推定し、先に実施した品種の育成系譜で選抜された領域を比較した。また、これらの選抜系統と非選抜系統の差を示すゲノム領域を効率的に同定するために、DNAプールを解析してシーケンスするExome QTL-Seq法を開発して、論文成果として公開した。醸造用および非醸造用の国産二条オオムギにおける系譜に含まれる品種のうち、岡山大学で保存していない品種を育成地から入手して岡山大学の保存品種とあわせて栽培し、RNAおよびDNAを抽出した。それぞれ約3GbのRNA-seq解析を実施した。解読した配列は約3万の完全長cDNA配列にマップして解読品種の配列を取得するとともに、ゲノム上の位置情報を決定した。さらに9千マーカーおよび5万マーカーの座上するSNPマイクロアレイでジェノタイピングを実施した。効率的なアノテーションをするために、ミトコンドリアゲノムの配列をオオムギで初めて同定し、論文成果として発表した。九州・沖縄農業研究センター小麦・大麦育種グループ(筑後市)の育成材料で、2つの交配組合せの集団から選抜した各40系統のプールおよび選抜されなかった各40系統のプールならびに集団の両親のRNA-Seqライブラリを作成し、配列解析した。全ゲノムSNPタイピングした結果から、これらの集団において選抜されたゲノム領域を推定し、先に実施した品種の育成系譜で選抜された領域を比較した。さらに、系譜の中で保存されているゲノム領域を抽出し、それらの領域に含まれる遺伝子群についてのゲノム科学的なアノテーション情報を整理した。申請者が岡山大学から公開中のオオムギゲノムデータベースに本申請の解析内容を追加して、パスワードつきで多型情報を入手可能とした。成果に関する論文は現在準備中で、出版の後にデータベースを公開する予定である。

これらのデータから、育種の選抜の中で保守的に残されている領域と改良されているゲノム領域を推定する技術とデータベースを開発した。当初の計画通り推進する予定である。当初の計画通りに推進する予定である。植物育種学
Ｋｅａｐ１－Ｎｒｆ２の相互作用を阻害する擬天然物特殊ペプチドのプロドラッグ化

CXCR7を標的とした特殊環状ペプチドの探索CXCR7はGPCRファミリー膜タンパク質の一つであり、炎症誘導因子キモカインの一つであるCXCL12を受容タンパク質として知られている。また、この受容体はHIVに代表されるウィルス感染において重要な標的タンパク質としても知られている。Geielmann博士は、磁気ビーズに固定化したCXCR7に対し、特殊環状ペプチドライブラリーを用いたRaPIDセレクションを行い、結果として12種類の特殊ペプチドを発見した。これら個々の特殊環状ペプチドクローンをRaPIDディスプレイで評価したところ、いずれもバックグラウンド(ビーズ単独)の数千倍の結合能力を示し、定性的ではあるがCXCR7に対して結合できる特殊環状ペプチドが発見できた証拠を得た。そこでこれらを全て化学合成し、共同研究先に送付、現在さらなる結合評価と生理活性評価、ならびに共結晶化を進めている。(2) hTOM40を標的とした特殊環状ペプチドの探索Geielmann博士は、磁気ビーズに固定化したhTOM40に対し、特殊環状ペプチドライブラリーを用いたRaPIDセレクションを行い、結果として多種類の特殊ペプチドを発見した。これらのうち、8種類の特殊環状ペプチドを選び、個々の特殊環状ペプチドクローンをRaPIDディスプレイで評価したところ、いずれもバックグラウンド(ビーズ単独)に対し優位な結合能力を示し、定性的ではあるがhTOM40に対して結合できる特殊環状ペプチドが発見できた証拠を得た。そこでこれらの特殊環状ペプチドを化学合成し、それぞれの解離定数をSPR-Biacoreを用いて解析した。その結果、130 nM1000 nMのレンジで結合することがわかった。残念ながら、それほど高い親和性をもっているとは言い難い特殊環状ペプチドではあるが、これはら全て共同研究先に送付、フリブルグ大Schneider研で生理活性評価、ならびにバーゼル大Hiller研で共結晶化を進めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。当研究室では、主骨格にNメチル化を含む大環状特殊ペプチドの迅速探索技術RaPIDシステムの開発に成功し、これまでに標的蛋白質に強力に結合する望みの特殊ペプチドを発見できることを実証した。しかし、未だ優れた細胞膜透過をもつ特殊ペプチドを発見することはできていない。これを踏まえ、本研究では膜透過を困難にしていると予想される電荷アミノ酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、リシン、アルギニン側鎖をプロドラッグ化することで膜透過性を高めるデザインを施し、獲得した特殊ペプチドにより高い膜透過性を付与するプラットフォーム技術の開発を目指した。今回の技術を実証する標的として、Keapl-Nrf2のタンパク質タンパク質相互作用を阻害する膜透過性大環状特殊ペプチドの開発に挑むこととした。上記の標的タンパク質に加え、GPCRのひとつであるCXCRを標的とした大環状特殊ペプチドのリガンド創製も試みることとした。この標的は、まだ高解像度のX線構造解析に成功しておらず、新たなリガンドを創製することで、不安定なGPCR膜タンパク質との共結晶によって構造を安定させ、高解像度の構造解析の達成を目的とする。現在、大環状特殊ペプチドの探索を進めているところである。また、Geiermann博士は、菅研に着任して以来、研究室内で進めているリボソーム改変にも興味をもち、新たにその関連プロジェクトにも着手した。このプロジェクトでは、これまで野生型翻訳系では、伸張導入が困難だったD体のアミノ酸の連続導入を目指し、リボソームを改変することで達成しようとするもので、現在変異型リボソームの調製を進めている。電荷アミノ酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、リシン、アルギニン側鎖にエステラーゼで切断可能なプロドラッグ型保護基を設計した。現時点では、それらの側鎖をもつアミノ酸の合成段階であり、特筆すべき成果には至っていないが、合成を進めているところである。

申請当初の計画について、今後の変更はないが、新たにリボソーム改変の計画を立てているので、並行して研究を推進していく。
脳波を用いた運動方向・運動距離の推定

本研究の目的は、脳内にコーディングされている運動情報のデコーディングを非侵襲的な計測機器を用いてリアルタイムに推定することである。先行研究より、自発的な運動の場合に関しては脳表の信号を計測することでその速度を推定することができるということが明らかにされている。しかしながら、運動に関する脳活動のデコーディングは障がい者を対称としている場合が多いため、先行研究のように、自発的な運動をしてもらうことは不可能である場合が多い。そこで、本研究では、ロボットに受動的に動かされている場合の脳内での運動情報の評価を行った。結果としては、受動運動の速度は、運動中は同側側、運動終了時に対側側で観測されることが明らかになった。これは、運動速度が速くなるのにともなって、脳内の運動野の活動も活発になるためだと考えられる。交付申請書に記載した研究実施計画では、初年度にはリーチングタスク中の脳波の評価を行うことを計画していたが、マニピュランダムを長期間安定して使える期間がなかったため、一軸ロボットを使った受動運動中の脳活動の解析を行った。本研究の今後の展望としては、受動運動中における速度認識の脳の働きが健康な人と障がいを患っている方の間でどのように変化するかにあると考えている。また、本研究の成果は既存の脳活動を用いたリハビリテーションの可能性を拡大し、今まではオンオフ制御されていたリハビリテーションロボットを、ユーザーの脳の状態によって変化させることも可能になると考えている。特別研究員として採用されている期間中に成果を発表することは叶わなかったが、脳活動の解析を行って、結果を出すことができたため、現在は、国際学術誌への投稿を見据えて、論文の執筆作業を行っている。29年度が最終年度であるため、記入しない。
低温・高圧力下の光散乱による鎖状水素結合系結晶でのダビドフ・ソリトンの研究

本研究の目的は1次元鎖状水素結合を有するホルムアミド、エタノ-ル、等の分子性結晶でのソリトンの存在を検証するために、高圧力下の光散乱を導入し、ビブロンと音響フォノンとの非線型的結合を観測しようとするものである。1.高圧力発生用ダイヤモンドセル(DAC)を低温下で使用可能とし、ラマンおよびブリルアン散乱が測定可能な光学配置をクライオスタット中で実現した。冷却は熱伝導によるものである。2.上述のDACとトクライオスタットは、ごく最近完成したので(非常に工夫を要した)、その間室温でのホルムアミドとエタノ-ルの高圧力下のラマン散乱を測定した。その結果は、裏面の研究発表蘭に記したように、公表そして投稿中である。しかし、室温での測定のみでは、ソリトンの検証は確実でなく、現在完成した低温用セルを用いて追加測定中であり、その結果が待たれる状況である。3.今後、本研究により確立された実験方法により、さらに研究をすすめ、1次元鎖状水素結合系結晶でのソリトンの存在を確証したい。
拡張有限状態モデルの通信プロトコルの検証における不変式の記述支援

拡張有限状態機械でモデル化される通信プロトコルの安全性検証のための,不変式の記述支援に関し以下の研究を行なった.(1)不変式の一部の自動導出手法の検討:二つのプロトコル機械の送信したメッセージのすれ違いがないという条件のもとで到達可能な状態に関する積項を順次生成する手続きを与えた.与えた手続きでは,一部人間の検証者との対話的処理を行なう.(2)不変式の半自動生成システムの試作:前記手法の実現性を確認するため,報告者らが既に開発していた拡張有限状態機械モデルの通信プロトコルの検証システムの一部として,不変式の半自動生成システムを試作した.実現のために記述したプログラムは約6,000行であった.(3)例プロトコルの検証実験:OSIセションプロトコルのデータ転送フェーズから抽出した例プロトコル(各プロトコル機械の状態数:10,整数値レジスタ数:2)の検証実験を行なった.上記の不変式半自動生成システムは例プロトコルに対し,632個の積項を出力した.それらの積項の和をとることにより得られた論理式が,例プロトコルの不変式であること及び安全でない状態では成立しないことが検証システムにより示された.以上より,例プロトコルの安全性がほぼ自動的に証明された.拡張有限状態機械でモデル化される通信プロトコルの安全性検証のための,不変式の記述支援に関し以下の研究を行なった.(1)不変式の一部の自動導出手法の検討:二つのプロトコル機械の送信したメッセージのすれ違いがないという条件のもとで到達可能な状態に関する積項を順次生成する手続きを与えた.与えた手続きでは,一部人間の検証者との対話的処理を行なう.(2)不変式の半自動生成システムの試作:前記手法の実現性を確認するため,報告者らが既に開発していた拡張有限状態機械モデルの通信プロトコルの検証システムの一部として,不変式の半自動生成システムを試作した.実現のために記述したプログラムは約6,000行であった.(3)例プロトコルの検証実験:OSIセションプロトコルのデータ転送フェーズから抽出した例プロトコル(各プロトコル機械の状態数:10,整数値レジスタ数:2)の検証実験を行なった.上記の不変式半自動生成システムは例プロトコルに対し,632個の積項を出力した.それらの積項の和をとることにより得られた論理式が,例プロトコルの不変式であること及び安全でない状態では成立しないことが検証システムにより示された.以上より,例プロトコルの安全性がほぼ自動的に証明された.
間質性膀胱炎の難治性疼痛における疼痛関連分子であるリゾリン脂質の関与

ハンナ型間質性膀胱炎(HIC)の疼痛は膀胱壁への炎症細胞浸潤による侵害受容体刺激が主な原因と考えられてきたが、疼痛が慢性化することが多く、その機序として神経可塑性が考えられてきたが、それを立証する研究はこれまでになかった。本研究で我々は間質性膀胱炎における神経障害性疼痛関連物質である髄液中のリゾフォスファチジルコリン(LPC)の上昇の有無について検討を行った。HIC、および自発痛ないコントロールに対して髄液の採取を行い、髄液中のリゾフォスファチジルコリンおよびその種(LPC 14:0, LPC 16:0, LPC 16:1, LPC 18:0, LPC 18:1, LPC 18:2 and LPC 20:4, LPC 22:6)について質量分析法にて評価を行った。自覚症状の評価には初診時のOSSI、OSPI、OABSS、VASスコア、排尿日誌を用いた。結果として、HIC症例13例(膀胱水圧拡張術13例)、コントロール22例を対象とした。HIC群とコントロール群ではOSSI、OSPI、OABSS、VASスコア、排尿回数のいずれにおいても有意にHIC群で高値であった。総LPC量はHIC群で正常群の2倍であった。(Total LPC: control 0.0037nM, HIC0.0071 nM, p=0.006)またLPCの種についても14:0LPC以外でHIC群はコントロール群と比較して有意に高値を示した。LPCは脱髄を惹起させ、痛覚過敏や神経障害性疼痛を起こすことが知られている。モデルラットにおいてはLPCの座骨神経への投与により頻尿が起きることが報告されているが、これまでにヒトにおける報告はなかった。今回我々はHICの髄液中においてもLPCが上昇していることを確認したことから、同様の機序が疼痛や頻尿に寄与すると考えられた。今後は非ハンナ型についても解析を行う予定である。本研究では予定していた計画どおり、間質性膀胱炎およびコントロール症例の髄液中のリゾリン脂質を質量分析計による測定を行った。その結果、LPCがハンナ型で著明に上昇していることが判明した。現在は非ハンナ型において同様にリゾリン脂質が変動しているか、各種ごとに測定を行う予定である。また、現在リゾリン脂質の尿中濃度測定の準備をおこなっており、測定結果で尿中または血中のリゾリン脂質濃度と症状増悪などの関連が示唆されれば、診断や治療経過観察のマーカーとしての有用性を検討する予定である。現在は非ハンナ型においても研究を継続しており、今年度上半期にハンナ型と非ハンナ型との比較を開始する予定である。また、これらのリゾリン脂質が、本疾患の非侵襲性バイオマーカーになりうるかを検討する目的で、尿中のリゾリン脂質についても解析を次年度に追加する予定である。最終年度にはIC患者および対照群の組織中の疼痛関連遺伝子の発現解析を行い、ICの膀胱生検検体での侵害刺激関連物質(NGF、TRPチャネル受容体、P2X/P2Y受容体)の遺伝子発現の評価を行う。

現在は非ハンナ型において同様にリゾリン脂質が変動しているか、各種ごとに測定を行う予定である。また、現在リゾリン脂質の尿中濃度測定の準備をおこなっており、測定結果で尿中または血中のリゾリン脂質濃度と症状増悪などの関連が示唆されれば、診断や治療経過観察のマーカーとしての有用性を検討する予定である。現在は非ハンナ型においても研究を継続しており、今年度上半期にハンナ型と非ハンナ型との比較を開始する予定である。また、これらのリゾリン脂質が、本疾患の非侵襲性バイオマーカーになりうるかを検討する目的で、尿中のリゾリン脂質についても解析を次年度に追加する予定である。最終年度にはIC患者および対照群の組織中の疼痛関連遺伝子の発現解析を行い、ICの膀胱生検検体での侵害刺激関連物質(NGF、TRPチャネル受容体、P2X/P2Y受容体)の遺伝子発現の評価を行う。平成30年度に当初、参加することを予定していた学会に参加が困難であったため、残金が発生した。本残金を予行年度分に繰越し、平成31年度の試薬購入代として使用する予定である。
血管内皮機能に着目した口腔と全身をつなぐ健康指標の創案

口腔の病的状態と全身の病的状態についての相関性が高いことが認知されてきた昨今、その因果関係を示すエビデンスの提示が試みられている。一方、口腔の健康増進が全身の健康増進に寄与するという因果関係を示すエビデンスは少ない。その大きな理由は、歯科において全身の健康増進を評価するための確立された指標がないからである。したがって、上記の因果関係を示すエビデンス提示には、まず口腔の健康増進により変化する全身の健康指標の確立が必要である。以上を背景に、口腔の健康増進が全身の健康増進に貢献するという因果関係を目指す介入研究を行った。ここでの口腔の健康増進とは、口腔疾患の臨床症状がない健常被験者の歯面に存在する病原性バイオフィルムを除去し、口腔細菌叢の健全化を図ることである。全身の健康増進については、主要評価項目として、血圧に加えて血管内皮細胞の機能評価「血流依存性血管拡張反応検査(Flow Mediated Dilation ; FMD)」を採用し、各値が改善することを目指した。尚、副次的評価項目として、歯周ポケット内のプラーク中の細菌の質的・量的分布および血中炎症性マーカーを採用した。介入項目は、オーダーメードトレー内に洗口殺菌剤を適用し、歯面上の口腔細菌を一時的に無菌化するDental Drugu Delivery System(3DS)を採用した。得られた各データを分析し、口腔の健康状態と各評価項目との因果関係について検証を行った。その成果を国内学会で報告した。近年、口腔と全身の健康の相関性が数多く報告されているが、その一方で口腔の健康増進が全身の健康増進に寄与するという因果関係を示すエビデンスは限られている。その大きな理由は、歯科において全身の健康増進を評価するための確立された指標(評価項目)がないためであると考える。従って、上記の因果関係を示すエビデンス提示には、まず、口腔の健康増進により変化する全身の健康の指標(評価項目)の確立が必要である。以上を背景に、本研究では、口腔の健康増進が全身の健康増進に貢献するという因果関係の解明を目指す介入研究を行う。ここでの口腔の健康増進とは、口腔疾患の臨床症状が無い健常被験者の歯面に潜む病原性バイオフィルムを除去し、口腔細菌叢の健全化を図ることである。Dental Drug Delivery System (3DS)は、オーダーメードトレー内に洗口殺菌剤を適用し、歯面上の口腔細菌を一時的に無菌化する技術であり、本研究では介入項目として採用する。全身の健康増進については、評価項目として血圧に加えて血流依存性血管拡張反応(FMD)を採用し、各値が改善することを目指す。健康被験者を対象とし、3DSによる除菌を含む保健指導を行う群と3DSを含まない保健指導を行う群に無作為に割りつけ(封筒法を採用)、口腔の健康状態とFMDの因果関係を分析する。尚、本試験での3DSによる除菌は、オーダーメードトレー内に洗口殺菌剤を適用し、歯面に3分間装着する(1日2回)。これを90日間行う。今年度は、臨床試験開始までの準備に時間を充てた。具体的には、鶴見大学歯学部倫理審査委員会への承認を得た後、被験者を募集し選定を終えた。鶴見大学歯学部倫理審査委員会承認後の被験者募集、選定作業に時間が必要であったため、今年度は本試験にまで至らなかった。以上を背景に、前年度に引き続き口腔の健康増進が全身の健康増進に貢献するという因果関係を目指す介入研究を行った。試験終了後に得られた各データの集積を行い、口腔の健康状態と各評価項目との因果関係について解析している段階である。臨床試験スケジュールの完遂が当初の予定時期より遅れ、すべてのサンプル解析に至らなかった。

以上を背景に、口腔の健康増進が全身の健康増進に貢献するという因果関係を目指す介入研究を行った。ここでの口腔の健康増進とは、口腔疾患の臨床症状がない健常被験者の歯面に存在する病原性バイオフィルムを除去し、口腔細菌叢の健全化を図ることである。全身の健康増進については、主要評価項目として、血圧に加えて血管内皮細胞の機能評価「血流依存性血管拡張反応検査(Flow Mediated Dilation ; FMD)」を採用し、各値が改善することを目指した。尚、副次的評価項目として、歯周ポケット内のプラーク中の細菌の質的・量的分布および血中炎症性マーカーを採用した。介入項目は、オーダーメードトレー内に洗口殺菌剤を適用し、歯面上の口腔細菌を一時的に無菌化するDental Drugu Delivery System(3DS)を採用した。得られた各データを分析し、口腔の健康状態と各評価項目との因果関係について検証を行った。その成果を国内学会で報告した。本試験を開始、実験計画に従い進めていく。無作為化には、封筒法を採用し、被験者を非3DS群および3DS群に割りつけ、それぞれの口腔診査(歯式、歯周組織検査)、血圧および血流依存性血管拡張反応測定を行い、各値の変化を検証する。尚3DSによる除菌ついては、オーダーメードトレー内に洗口殺菌剤を適用し、歯面に3分間装着する(1日2回)。これを90日間行う。また本研究は、介入を伴う臨床研究であるため「ヘルシンキ宣言」に基づく倫理原則および「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(文部科学省・厚生労働省)」を遵守し研究を遂行する。臨床試験によって得られた介入前後の各サンプルについて解析を順次進めていく。得られたデータについては、個人識別管理を行い、対応表を有する匿名化を行うことにより、研究者等に被験者の特定ができないようにして管理する。匿名化したデータのみを使用し、統計解析を行う。これらの結果から口腔の健康状態と血管内皮機能との因果関係を分析する。分析後は、国内学会での発表および国際学術雑誌へ投稿することを計画している。本研究は介入を伴う臨床研究である。そのため鶴見大学歯学部倫理審査委員会承認後からの被験者募集および選定作業に時間が必要であり、本試験にまで至らなかったため、翌年度に使用額が生じた。臨床試験が当初予定していた計画より遅れたため、サンプル解析の一部が次年度に持ち越す結果となった。最終年度は、残りのサンプル解析を行う。また解析した結果をまとめ、国内学会での発表および国際学術雑誌への投稿を行う予定である。翌年度は本試験を4月より開始するため、介入項目である3DSに使用するオーダーメードトレー作製、薬剤に加えて、評価項目である細菌検査などの消耗品や血管内皮機能に関わる解析委託費などに使用する予定である。
中国青海省東チベット高原放牧ヤクの行動が生態系物質循環に及ぼす影響

中国青海省東チベット高原北部と南部の,土地の利用・管理方式と繁殖方式の異なる2つの地域において,ヤクの行動生態とその放牧地植生および生態系物質循環に与える影響を比較研究した。北部は青海省の優良放牧モデル地区で,南部は放牧地の荒廃と砂漠化の進行が懸念されている地域である。野草地の生態系を保全して劣化・砂漠化を防ぎ,ヤクの生産性を維持し,持続的に放牧利用するために必要な基礎的データを得ることを本研究の目的とした。平成15年8月より平成18年8月まで,玉樹蔵族自治州玉樹県で3回,海北蔵族自治州門源回族自治県で4回計7回の調査・実験を行った。成雌ヤクの3日間行動観察と排泄行動記録・排糞量測定,GPS受信機による行動軌跡記録,採食行動調査と採食植物観察,草地植生調査,糞・植物・土壌サンプル採取と成分分析を行った。4年間の研究の結果,南部は北部と比較し,寒季の反芻時間が短く,ヤクの糞排泄成分と量から推定した生態系物質循環量はほぼ1/2と低く,ヤクは嗜好性の低い植物種さえも採食しており,過放牧となっていることが明かとなった。現状のまま放牧を続けていけば,今後植生はさらに劣化し,裸地化・砂漠化することが懸念された。しかし,生態系が良好に保たれているとされていた南部においても,現在行われている暖寒2季輪換放牧方式では,特に暖季放牧地で植生の劣化が起きており,ヤクは繁殖に必要な栄養を十分には摂取できていず,現在の方式に代わる新たな放牧方式を今後検討する必要があることが明らかとなった。中国青海省の夏季は2003年8月に玉樹州結古鎮(標高4100m)、冬季は2004年1月に門源回族自治県(標高3100m)の放牧地で、ヤクの行動観察および植生調査を行った。夏季にはヤク3頭の24時間行動観察を4日間連続で行った。平均で、採食時間割合は31.5±3.2%/日、反芻時間割合は31.7±2.3%/日、休息時間割合は24.4±3.1%/日、反芻/採食比は1.02±0.14であった。3日間平均の反芻bout1回当たり(吐き戻しから嚥下まで)の時間は55.2±17.1秒、反芻1回当たり咀嚼数は57.2±15.6回、反芻時咀嚼1回当たり時間は0.97±0.16秒であった。また、排糞回数は8.0±1.7回/頭/日、排尿回数は9.5±2.7回/頭/日であった。コドラート法による植生調査では17科41種および科不明5種・植物名不明2種を記録した。放牧地(平地)で9科22種科不明1、放牧地(山の斜面)16科38種科不明5、禁放牧地10科19種科不明1であった。植物現存量(Fresh matter)は放牧地(平地)154.4g/m^2、放牧地(山の斜面)900.3g/m^2および禁放牧地278.0g/m^2であった。冬季にはヤク3頭の24時間行動観察を3日間連続で行った。平均で、採食時間割合は25.4±0.8%/日、反芻時間割合は25.2±5.2%/日、休息時間割合は35.0±4.8%/日、反芻/採食比は0.99±0.21で、採食および反芻時間が短かった。

3日間平均の反芻bout1回当たり(吐き戻しから嚥下まで)の時間は69.3±13.0秒、反芻1回当たり咀嚼数は75.8±11.2回、反芻時咀嚼1回当たり時間は0.91±0.12秒であった。また、排糞回数は7.3±2.1回/頭/日、排尿回数は少なく2.0±1.2回/頭/日であった。青海省玉樹蔵族自治州玉樹県牧場野草放牧地(N33°03'E96°51'、標高4000m、面積不明、牧柵なし、通年放牧)において、2004年8月16日19日3日間3頭、2004年12月27日12月31日4日間3頭の行動観察を行った。また5月初旬に50×50×50cmのプロテクトケージを10カ所設置し、8月下旬と12月下旬に植生調査と草量調査を行った。行動は、採食・休息・反芻を含む43項目に分類し、姿勢を立位と横臥に区分して、2分間隔で記録した。また夜間の反芻行動時に、食塊の吐き戻しから嚥下までの咀嚼持続時間と咀嚼回数を計測した。採食時間は8月が506.2分/日、12月が418分/日であった。反芻時間は上記観察日それぞれ314分/日、270.2分/日で採食時間よりも短かった。休息行動時間は2004年12月に8月よりも長かった。横臥割合は2004年12月(47.1%/日)に2004年8月(33.8%/日)よりも高かった。反芻行動では食塊咀嚼持続時間が2004年8月、2004年12月にそれぞれ50.9、56.5秒/回で、冬季に青海省北部よりも短かかった。咀嚼1回当たり時間は1.001.09秒であった。行動パターンは8月には昼間に短時間横臥姿勢を示したが、冬季には連続して採食し、夜間0時以降の反芻行動が少なかった。植生はイネ科(Elymus nutus、Stipa spp.、Poa spp.)およびカヤツリグサ科(Kobresia humilis, Kobresia pygmaea)が優先種であった。プロテクトケージ内外の草量は、8月に339および98.4g/DM/m^2、12月に65.9および15.9g/DM/m^2であった。プロテクトケージ内外の草量差から求めた採食量は、58月に240.6g/DM/m^2、912月に50g/DM/m^2となった。青海省海北蔵族自治州門源回族自治県門源皇城の野草放牧地(N33°03' E96°51'、標高3400m、面積63ha、牧柵あり、通年放牧)において、2005年8月8日10日、2005年12月27日12月29日それぞれ3日間3頭の行動観察を行った。なお、ヤクを観察者に慣らすために予備観察を前日に24時間行った。夜間の反芻行動時に、食塊の吐き戻しから嚥下までの咀嚼持続時間と咀嚼回数を計測した。排糞排尿行動はすべてを記録し、糞全量を採取して重量を測定した。採食時間は8月に499分/日で2002年8月(454分)よりも短く、12月に408分/日で2004年1月(366分)よりも長かった。反芻時間は8月に290分/日で2002年8月(351分)よりも短く、12月に414分/日で2004年1月(504分)よりも短かった。反芻行動では、2005年8月と2005年12月にそれぞれ、食塊咀嚼持続時間が59.9、64.2秒/回、咀嚼数が59.9、64.2回/食塊、咀嚼1回当たり時間が0.96、1.08秒/回であった。8月・12月ともに、玉樹での2004年8月・2004年12月の食塊咀嚼持続時間(それぞれ50.9、56.5秒/回)・咀嚼数(それぞれ51.6、52.6回/食塊)よりも多かった。排糞回数は8月に8.87回、12月に5.42回、排尿回数は8月に8.67回、12月に3.50回、糞排泄量は8月に1666.6gDM/日、12月に1493.1gDM/日であった。8月における成分排泄量は22.9gN/頭/日、779.0gNDF/頭/日、174.5gCAsh/kgBW/
火星クレーターの形成過程に関する実験的アプローチ

エジェクタ体積は、エジェクタの堆積様式を推定する上で重要なパラメータである。エジェクタ体積の測定では、クレーター周囲の地形高度を使って堆積前の地形を推定することが最も重要かつ困難な段階である。これまでの研究では単純な平画で近似する推定法が主流であり、不確定性も大きかった。そこで我々は、研究対象地域を地表の粗さ(roughness)に着目して区分けし、各々の地域に対して5種類の推定法の中から最適な推定法を選ぶことで、不確定性を小さくする手順を考案した。この手順を用いて、実際に火星のDouble Layered Ejectaと呼ばれる、2枚のエジェクタ(inner lobeとouter lobeと呼ばれる)を持つタイプのエジェクタ体積を測定した。outer lobeの体積分率が、クレーター直径が大きくなるにつれて小さくなることがわかった。今後は、測定するクレーターの数を増やして、この結果を検証していく。水中で渦輪を粒子層に衝突させる実験において、渦輪によって運搬される体積や、運搬・堆積の分布を調べるため、レーザー変位計と2本のリニアアクチュエータを使って水槽内の粒子層表面の高さを測定する計測システムを開発した。粒子層に衝突する渦輪は、火星クレーターのエジェクタ地形を作るプロセスとして提案されているモデルの一つである。2本のリニアアクチュエータは直交させてx軸・y軸とし、水槽上部に設置した。レーザー変位計をx軸アクチュエータの先に取付け、x軸・y軸を適切に操作して粒子層表酋の高さを二次元的に取得した。この計測システムの高さ方向の精度はおよそ0.2mmで、計測範囲は400mmx400mmである。この計測システムにより、渦輪が粒子層表面に作る地形を定量的に評価できるようになった。今後はこれ用いて、渦輪を粒子層に衝突させた際の運搬体積や、運搬・堆積の分布などを調べる。昨年度は,流体実験(1)とリモートセンシングデータ解析(2)を平行して行った.1,渦輪と粒子層の相互作用中に観測される渦列群の形成過程を明らかにするために,前年度までの問題点を改良した新しい渦輪発生装置を作成した.その装置を使って,渦輪を発生させるピストンの並進速度・並進距離と,渦輪の並進速度・直径との関係などを調べた.2,NASAやESAから配布されている火星の画像・高度データの解析を行った.火星のリモートセンシングデータ解析に関しては国内に適切な指導者がいないため,フランス・ミディピレネー天文台に3ヶ月間滞在し,火星の探査データを用いた研究を精力的に行っているD. Baratoux博士の指導のもと,火星クレーターのEjecta Mobilityとエジェクタの体積を測定した.Ejecta Mobilityとは,エジェクタ半径をクレーター半径で規格化した無次元数のことで,火星クレーターの形成過程で起こるエジェクタ流の流動化効率を表すパラメータの一つである.これまでの研究では,Ejecta Mobilityの大小は含まれている流体の量の大小のみに依存すると考えられていた.しかし我々の研究により,Ejecta Mobilityのクレーター直径依存性は,エジェクタ流の駆動エネルギー源やエネルギー消失過程の違いも大きく反映することがわかった.さらに,火星Utopia平原でEjecta Mobilityを測定した結果,エジェクタ流の駆動エネルギーは衝突エネルギーではなくエジェクタ自身のポテンシャルエネルギーである可能性が示唆された.また,火星クレーターの高度データからエジェクタの体積を求めるプログラムを開発した.このプログラムを使った予備的な解析では,いくつかのクレーターのエジェクタで,部分的に衝突前の地形より現在の地形の方が低くなっていることが観測された.この「負の厚さ」は,これまで注目されていなかった新しい観測量であり,エジェクタ流の性質・堆積過程を考察するうえで鍵となると考えられる.エジェクタ体積は、エジェクタの堆積様式を推定する上で重要なパラメータである。

この計測システムにより、渦輪が粒子層表面に作る地形を定量的に評価できるようになった。今後はこれ用いて、渦輪を粒子層に衝突させた際の運搬体積や、運搬・堆積の分布などを調べる。
粘性非圧縮流体の運動方程式

研究代表者(加藤)の主要な研究方向は,3次元空間の有界領域におけるNavier-Stokes方程式に対する初期境界値問題および周期解問題である.初期境界値問題に対して時間的に大域的な一意解の存在問題は今尚未解決のままである.代表者は,Navier-Stokes方程式の解の「時間大域的存在」と「速度勾配」との間に深い関係があることに注目し,新しい方程式:「`non-Newtonian'を伴うNavier-Stokes方程式」を思い付いた.この方程式を手がかりに●任意に与えられた初速度(大きさの制限はない)からスタートしたNavier-Stokes方程式を満足する解は,その速度勾配が大きくなる時`blow up'しないで、non-Newtonian方程式を満足するように自然に切り替わって無限時間にわたって存在し続ける,しかも時間が十分経ったある時点からは,ずっとNavier-Stokes方程式を満足する,そのような解の存在を証明した(文献Kato[2],[3]).上で構成した解が,t→∞に対して定常解に近づいていくことを調べた(文献Kato[4]).今後,任意のKに対して,速度勾配がKに等しいような初速度関数で,しかも「Temamの条件」を満たさない程度に大きい初速度に対する「時間大域的強解」の存在証明を目標としている.周期解問題に対しては,●「外力」に大きさの制限をcriticalなもので与え(現在のところではbestだと思う),Navier-Stokes方程式に対するperiodic solutionの存在を証明した(文献Kato[1]).研究分担者は,非線形波動方程式のエネルギー減衰問題および大域解の存在問題を研究した.後者については精密なエネルギー減衰評価を応用する形の問題を考察した.外部問題の局所エネルギーの減衰問題についても興味深い事実を証明した(文献Nakao[1]-[6]).また,多変量正規分布における平均の信頼領域を2段階法を用いて構成し,その漸近的性質について考察した(文献Hyakutake[1],[2]).研究代表者(加藤)の主要な研究方向は,3次元空間の有界領域におけるNavier-Stokes方程式に対する初期境界値問題および周期解問題である.初期境界値問題に対して時間的に大域的な一意解の存在問題は今尚未解決のままである.代表者は,Navier-Stokes方程式の解の「時間大域的存在」と「速度勾配」との間に深い関係があることに注目し,新しい方程式:「`non-Newtonian'を伴うNavier-Stokes方程式」を思い付いた.この方程式を手がかりに●任意に与えられた初速度(大きさの制限はない)からスタートしたNavier-Stokes方程式を満足する解は,その速度勾配が大きくなる時`blow up'しないで、non-Newtonian方程式を満足するように自然に切り替わって無限時間にわたって存在し続ける,しかも時間が十分経ったある時点からは,ずっとNavier-Stokes方程式を満足する,そのような解の存在を証明した(文献Kato[2],[3]).上で構成した解が,t→∞に対して定常解に近づいていくことを調べた(文献Kato[4]).今後,任意のKに対して,速度勾配がKに等しいような初速度関数で,しかも「Temamの条件」を満たさない程度に大きい初速度に対する「時間大域的強解」の存在証明を目標としている.周期解問題に対しては,●「外力」に大きさの制限をcriticalなもので与え(現在のところではbestだと思う),Navier-Stokes方程式に対するperiodic solutionの存在を証明した(文献Kato[1]).研究分担者は,非線形波動方程式のエネルギー減衰問題および大域解の存在問題を研究した.後者については精密なエネルギー減衰評価を応用する形の問題を考察した.外部問題の局所エネルギーの減衰問題についても興味深い事実を証明した(文献Nakao[1]-[6]).また,多変量正規分布における平均の信頼領域を2段階法を用いて構成し,その漸近的性質について考察した(文献Hyakutake[1],[2]).粘性非圧縮流体の運動方程式として知られているNavier-Stokes方程式の初期境界値問題に対して,任意の大きさの初期値が与えらたときglobal solutionの一意存在が今尚'open problem'のままである。本研究の目的にそって,現在までに得られました主な結果は次の通りです.(1)粘性非圧縮流体の運動方程式に対して,速度勾配が小さい時間においてはNavier-Stokes方程式を満足し,速度勾配が大きくなったとき`blow up'しないでLadyzhenskaia typeの方程式を満足するように自然に切り替わって,無限時間にわたって存在する解を構成した.その解は十分時間が経ったときは速度勾配が自然に小さくなって,ずっとNavier-Stokes方程式を満足し続けることを証明した.この研究の独創的な点は次のような方程式を考えついたことにある.(2)外力f(x,t)に大きさの制限をcriticalなもので与え(現在のところではbestだと思う),Navier-Stokes方程式に対するperiodic solutionの存在を証明した(研究発表欄に記述).代表者(加藤)が目的とする研究方向は,3次元空間の有界領域におけるNavier-Stokes方程式に対する初期値問題である。この問題に対して現在までに知られている主な結果は,初速度が十分小さければ無限時間にわたって解の存在が証明されている。初速度に大きさの制限を置かなければ,時間的にlocalな解の存在となる」。この状況のなかで代表者は,10年度において次のことを明かにした。

Navier-Stokes方程式は次のように表されている:(NS)u_t-ν_0Δu+u・▽u=-▽p, div u=0.代表者は,方程式(NS)の解の「時間大域的存在」と「速度勾配」との間に深い関係があることに注目し,次のような新しい方程式を思いついた:方程式(NS)の粘性項-ν_0Δuを,任意のK>0に対しで置き換えた方程式である。言い換えれば,「`non-Newtonian'を伴うNavier-Stokes方程式」を構想している、この方程式の解を手がかりに,次の成果を得た。●任意に与えられた初速度(大きさの制限はない)からスタートしたNavier-Stokesを満足する解が,その速度勾配が大きくなる時`blow up'しないで,non-Newtonian方程式を満足するように自然に切り替わって,無限時間にわたって存在し続ける,しかも時間が十分経ったある時点からは,ずっとNavier-Stokes方程式を満足する,そのような解の存在を証明した。●任意のKに対して,速度勾配がKに等しいような初速度関数を見つけて,その初速度に対する「時間大域的強解」の存在を証明した。この成果について,現在投稿中であり,また韓国の安東大学でのコングレスにおいて講演を行った。
英国自然神学の解体と科学的経済学の確立：ダーウィニズムの社会科学的インパクト

平成23年度は「ヴィクトリア時代思想セミナー」という連続研究集会を開催。24年度にその成果を研究代表者の編著『ヴィクトリア時代の思潮とJ.S.ミル』(三和書籍、2013年)として刊行し、第12回国際功利主義学会ニューヨーク大会(24年8月)にて“Leslie Stephen's Agnosticism"なる報告を行った。25年度には、神の認識と経験論と蓋然性論との関連につき検討し研究集会「思想史おけるJ.バトラー」(26年2月8日)を開催した。本研究は、検討されることの少なかった自然神学の推移と社会科学的思惟の確立とが密接に連関していた点につき検討するものである。具体的には19世紀中葉の英国において、ダーウィニズムが自然神学に最終的な打撃を与えたことと、それによる政策志向的言説から社会現象の「科学」的記述へと経済科学が変容した過程について明らかにする。第2年度では『種の起源』や進化論の影響の検討の前提として、社会科学的思考とダーウィニズムとの関連性についてその周辺から幅広く扱った。特に、19世紀前半までの科学とキリスト教の親和的状況から、中盤以降の対立的状況への変化を神学側から鳥瞰することに焦点を絞った。歴史的には、自然や世界の説明原理として自然神学自体が科学の新発見に対応して発展していくのではなく、自然神学が後景に退き現代的意味での科学が主たる説明原理に位置に取って代わったのであるが、これをヴィクトリア時代の信仰と科学という枠組みで跡づけた。その成果は、2012年8月の国際功利主義学会(ISUS)ニューヨーク大会での報告'Leslie Stephen's Agnosticism'や「J.H.ニューマンの知識論:ヴィクトリア時代の信仰と科学」(有江編著『ヴィクトリア時代の思潮とJ.S.ミル』三和書籍、2013年、73ー95頁)に結実した。以上の成果には、新しい科学的知見の人々への浸透が旧来のキリスト教信仰や時代の社会観を変容させていく過程の一端が示されており、こうした方向の決定打がダーウィンの『種の起源』(1858年)なのである。こうして、A.ハーディの「自然神学は、その最強の支持勢力と考えられていたもの、つまり、デザイン論証に立つペイリーの議論をダーウィンの自然選択説が断ち切ったときのショックからまだ本当には立ち直っていない」(『神の生物学』第11章)という評価を社会科学から検討する準備が整ったと言える。本研究は、わが国の社会科学史研究の分野で極めて不十分であった神学と科学、とりわけ自然神学と社会科学的思惟の確立とが密接に連関していた点の解明を目的とした。具体的には、19世紀中葉以降の英国において、ダーウィニズムが自然神学に最終的な打撃を与えたことの社会科学的思惟への影響と、経済現象の「科学」的記述へと経済科学が変容した過程について、その相互関係とともに明らかにする事を目指した。平成23年度以降補助金の給付期間中、東日本大震災によって研究計画に大きな影響を受けながらも、主として19世紀中葉、ヴィクトリア時代英国の宗教と科学との相互関係に研究を集中した。この課題を、研究分担者として関わった先行する科学研究費「基盤研究(c)」「J.S.ミルにおける自由と正義と宗教」を引き継ぎ、「ヴィクトリア時代思想セミナー」という連続研究集会という形で遂行し、多くの関連分野研究者からの知識提供と討論を行った。以上の成果は、平成24年度末に研究代表者・有江大介の編著『ヴィクトリア時代の思潮とJ.S.ミル:文芸・宗教・倫理・経済』(三和書籍、2013年)としての刊行に至った。併せて、当該期知識人にとって重要課題であった神の存在に対する不可知論に焦点を絞った“Leslie Stephen's Agnosticism"と題する報告を第12回国際功利主義学会ニューヨーク大会(2012年8月8日-11日)に行った。最終の平成25年度には、改めて、現代に繋がるイギリス経験論における超越的知識の意義について、現代の神の認識の問題と関連させながら18世紀のジョゼフ・バトラーの蓋然性論の検討を行った。これは、本科研費による「思想史おけるJ.バトラー」という研究集会(平成26年2月8日)に結実し、現在、成果の出版に向けて準備中である。全体としてわが国の当該分野の研究の欠落を埋めるパイロット的な試みとしての意義を持ったと自負する。第2年度までは、キリスト教における自然神学の推移と社会科学的思惟の確立とが密接に連関していたこと、ダーウィニズムが宗教的な社会把握に最終的な打撃を与えたことについて検討するという本研究課題のうち、信仰と神学側からのヴィクトリア期の時代精神である科学への対応を中心に明らかにした。これは、何よりもわが国の経済思想史や社会科学史研究の領域で弱点とされ十分な検討がなされて来なかった、キリスト教をはじめとした宗教的背景の社会科学や経済学の確立への、肯定的・否定的影響について正面から取り組んだ試みである。