hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
山岳環境資源管理に向けた拡張現実感技術を活用した情報提供システムの開発

全国の山岳地においてニホンジカの採食や登山者の踏圧による植生荒廃の問題に対する山岳環境保全の計画立案・実行に際し、自然環境要素のデータである生態学的アプローチと、関係主体や計画の意思決定など社会的側面の計画学的アプローチについて、地理情報システム及びリモートセンシング技術にみる一連の空間情報技術を用いて統合化し、山岳環境資源管理に向けた拡張現実感技術による情報提供システムの開発を行った。本研究は、地理情報システム及びリモートセンシング技術にみる一連の空間情報技術を活用し、山岳環境資源管理に向けた拡張現実感技術(AR)による情報提供システムの開発を行うことを目的としている。目的を達成するため、当該年度では以下の課題を設定し取り組んだ。1.山岳地における環境保全管理上の課題に関する情報収集:インターネット及び電子メールを活用したウェブ調査法を実施するため、電子地図を連動させたweb-GISシステムによるアンケート調査のサイトを作成した。2.地理情報システムを用いた環境解析のためのプラットフォームの基盤整備:既存のUAV(いわゆるドローン)のカスタマイズを行い、超高分解のリモートセンシング画像と数値標高モデルのデータ取得が行える撮影システムを構築した。3.島嶼環境下に生息するケラマジカの生活史:慶良間諸島におけるケラマジカの管理・実態を把握するため、2015(平成27)年6月に現地視察と関係省庁及び地元郷土史家などにヒアリング調査を行った。文献資料からケラマジカの環境史及び時代区分の試みを行った。その結果、慶良間諸島にシカが移入された15世紀以降について、文献の内容を分類した結果、「官製狩猟期」、「民間狩猟期」、「保護期」の3時期に区分できることが分かった。なお研究成果は2015年12月に行われた第45回日本レジャー・レクリエーション学会大会にて「テーマ:地理空間情報及び文献資料からみるケラマジカの社会環境史(新里利恵子・下嶋聖・関岡東生・山﨑晃司・鈴木伸一)」としてポスター発表を行い、会長賞受賞を受賞した。研究計画で設定している課題のうち「1.山岳地における環境保全管理上の課題に関する情報収集」については、インターネット上で公開する際の安全性の確認に時間がかかり、アンケート実施に至っていない。また、「2.地理情報システムを用いた環境解析のためのプラットフォームの基盤整備」については、昨年航空法が改正されたことにより、都内での飛行訓練が難しい状況となった。撮影飛行の練度を上げる機会が極端に少なくなった。1.南アルプスにおけるニホンジカのモニタリングマップの作成:これまで研究代表者が作成したニホンジカの食圧実態マップ上に、昨年度UAV(いわゆるドローン)による空撮で取得した超高分解能画像(地上分解能0.03m)とSfM(画像合成)ソフトを活用して生成した数値標高モデル(地上分解能0.06m)をオーバーレイし、山岳環境資源管理におけるUAVを用いた空間情報取得の有効性を検証した。2.北アルプスにおけるニホンジカの食圧予測マップの作成:平成27年度(1年目)で構築した地理情報システムプラットフォームを活用して、各種リモートセンシング画像から抽出した高山植生域と林野庁富山森林管理署が取得している既存のニホンジカの個体捕捉データとをGIS上に重ね、両者の地理的位置関係についてオーバーレイ解析を行った。地理的位置関係の特性を明らかにした上で、ニホンジカの食圧予測マップの作成を行った。また上記に加え次の2点についても継続的にデータ収集及び解析を進めた。1つめは平成27年度の課題で取り組んだ「島嶼環境下に生息するケラマジカの生活史」について当該地である慶良間諸島の過去の空中写真を収集し、土地利用変遷の解析を進めた。2つめは衛星画像解析を進める際、山岳地など地形の起伏が激しい場所を対象とする時に生じる地形効果(斜面方位や傾斜角の違いにより取得された衛星画像のデータが変わってしまう現象)について各種補正を行った上での採食地および未採食地の高茎草本群落の抽出の検証を行った。研究計画で設定している課題のうち「1.南アルプスにおけるニホンジカのモニタリングマップの作成」については、盛夏で高山植物がもっとも繁茂する7月にUAVによる空撮を試みたが、地形データは取得できたものの天候不順のため可視画像において植物のフェノロジーを考慮した画像の取得に至っていない。1.拡張現実感技術による情報提供プラットフォームの基盤整備:AR技術を用いて、整備した地理情報システムのデータの現地検証可能なアプリの開発を行い、山岳環境資源管理に向けた情報提供システムの構築を行った。当初、OSMacX環境にてXcode言語を用いてiPhon8に実装可能なARアプリの開発を目論んでいたが、OSMacX環境下ではスマートフォン等への実装時にアップル社の認証が求められ、手続きに煩雑さが生じることから、Web環境下で動作するARアプリの開発を行った。2.既採食地と未採食地との比較及び検証:南アルプス(ニホンジカによる高山植物の既採食地)と北アルプス(ニホンジカによる高山植物の未採食地)の両地域の解析結果の比較及び検証を行い、生態系保全と資源活用の両立をめざすニホンジカの持続的管理システムの構築を行った。

3.空間情報技術を活用した山岳環境資源管理の事例研究:空間情報技術を活用した山岳環境資源管理の事例研究として、最終年では既存の空中写真及びUAV空撮より取得した画像を用いて、山岳地のキャンプ場周辺の裸地の拡大傾向を把握し、山岳環境資源管理に向けたキャンプ場の適正利用計画の策定に資する事例研究を行った。なお研究成果は2017年12月10日に行われた第47回日本レジャー・レクリエーション学会大会にて、発表テーマ「地理空間情報技術を援用した山岳性自然公園内のキャンプ指定地における適正利用計画の策定中部山岳国立公園・雲ノ平キャンプ場を対象として(西彩菜・下嶋聖他)としてポスター発表を行い、会長賞を受賞した。全国の山岳地においてニホンジカの採食や登山者の踏圧による植生荒廃の問題に対する山岳環境保全の計画立案・実行に際し、自然環境要素のデータである生態学的アプローチと、関係主体や計画の意思決定など社会的側面の計画学的アプローチについて、地理情報システム及びリモートセンシング技術にみる一連の空間情報技術を用いて統合化し、山岳環境資源管理に向けた拡張現実感技術による情報提供システムの開発を行った。平成28年度においては、webシステムによるアンケートを速やかに実施できるよう努める。また、UAVによる空撮について、郊外地での飛行訓練を重ね、平成28年7月中に当該山岳地にて撮影飛行を実施する。ケラマジカに関する研究は、島嶼という閉鎖環境におけるシカの動態と土地利用(景観)への応答について明らかにすることで、本土にて問題となっているニホンジカに対する個体数調整等の判断基準となる基礎的知見の提示を目的に実施する。最終年度にあたる平成29年度においては、再度UAVによる空撮を試みる。生態系保全と資源活用の両立をめざすニホンジカの持続的管理システムの構築の具体化として、拡張現実感技術による情報提供プラットフォームの基盤整備を行う。環境創成学(環境政策・環境社会システム)、環境情報学、造園学(自然公園管理)昨年度は、研究実施の一部に変更が生じたため、前倒し支払い請求を実施した。前倒しした分はUAVなどの購入に充てたが、当初より少ない金額で購入できたため、一部助成金に余剰が生じた。当初予定してたUAV(いわゆるドローン)の消耗品等購入を検討していたが、実際の調査回数が2回にとどまり購入せず終えたため。平成28年度の予算と合算し、現地調査等の旅費に充当し、計画的に執行していく。平成29年度にUAVによる空撮の補足調査を実施するため、その消耗品等購入に充てる予定である。
表面波の発生と連成したテンタ・ゲート系の自励振動(放水流出渦に起因した振動)

昭和58年7月、ブラジルの河川に建設された流水せき止め用の大形のテンタ・ゲートが新しいタイプの激しい自励振動を引き起こし、その原因解明が急がれている。筆者が西独国カールスルーエ大学水力学研究所で行った基礎実験によると、ブラジルで発生した振動問題は、放水流が水没しているために発生する流出渦と構造物の振動とがお互いに連成し合った新しいタイプの振動問題であることが明らかになった。このような流体関連振動問題に有効な解析手法を確立するために、本年度は、時にゲートの上下方向の振動問題に関するモデルゲートを製作し、(1)放水流出渦、特にゲート直下の放水剪断層の動的な挙動と、(2)自励振動が発生する条件等を明らかにした。研究成果は以下のとおりである。(1)ゲートが上下に振動すると放水剪断層も上下に振動する。その挙動は放水口開度とゲートの幅との比が約1.0よりも大きいときに激しくなる。放水剪断流れを可視化し、それを高速度カメラで解析した結果、放水剪断層の上下動はゲートの上下動よりも遅れて生じることが明らかになった。このためにゲートの下端面と放水剪断層との間(死水域とも呼ばれる)に大きな圧力の変化が生じ、それがゲートの上下方向の振動を引起こしている。(2)ゲートの上下動を決定する基本的なパラメータの一つが、平均放水流速,ゲートの幅,振動周波数から決まる誘起速度であることが明らかになった。誘起速度が約10よりも大きいとき、自励振動が生じ、その発振比は比較的大きい0.07にも達する。実用されているテンタ・ゲート実地調査の一環として、穴内川ダム(高知県所在)の一脚式テンタ・ゲートについてモーダル解析を行った。構造振動の固有振動数は9.1Hz,20.8Hz,31.0Hz,50.1Hz,それらに対応する減衰比は0.064,0.002,0.008,0.006であった。
無限階微分方程式系の対称性とホロノミック系

1.高階微分方程式のexact WKB analysisを行う際、Stokes曲線の交叉の問題が生じ、接続問題を解析するためにはその交点から新たにStokes曲線を出す必要があることがBerk達の指摘でわかっていたが、その新たに加えられたStokes曲線の構造を解析して、それがもとの方程式をボレル変換して得られる偏微分方程式のbicharacteristic curveの自己交叉点から生じたものであることを見いだした(Aoki-Kawai-Takei)。4.単位円板上の等角写像の導関数の対数微分の評価についてのOagoodの定理を精密化し最良(sharp)な評価式を得た(Xinzhong-Owa)。5.単位円板から原点を除いた領域で定義された有理型関数でp葉であるものが星型であるための十分条件を与えた(Cho-Owa)。6.指数表象を持つ無限階擬微分作用素の結合則に現れる表象に対する評価を改善し従来の議論を大幅に簡潔にすることに成功した(Aoki-Kataoka(発表準備中))。
プラスミドRts1複製開始蛋白RepAの機能と蛋白間相互作用に関する研究

1.トリプシンによる精製RepA蛋白の部分分解。RepA蛋白はDNA結合能および蛋白間の相互作用など、いろいろな機能をドメインとして持っていることが予想されている。トリプシンを用いた部分分解実験より、野生型のRepA蛋白はSer_<48>とLeu_<206>の直前に消化されやすい部位があることがわかった。また複製開始能は失っているがDNA結合能は保持している変異体RepA蛋白z279でも同様の結果を得た。P1ファージとRts1のRepA蛋白はお互いに非常に高い相同性をもっているが、両者間のキメラ蛋白を用いたin vivoの実験から、このLeu_<206>よりN末端側はDNA結合に寄与し、C末端側はinc活性に関わっていることが示された。inc活性は蛋白間の相互作用と考えられているので、N末端側はDNAに、C末端側は蛋白に、それぞれ作用していると考えられる。このことはドメイン構造を強く示唆する。2.ドメイン構造を持つと予想される断片の合成。トリプシン部分分解部位を用いて機能的ドメインの検討を行った。断片化された蛋白のみをコードするようにDNAをPCRで合成し、ヒスチジンタグ融合蛋白として発現できるように設計した。各断片がin vivoあるいはin vitroでどのような作用を持っているのか、クロスリンキング、DNA結合実験、in vivo複製能について現在検討中である。3. Rts1プラスミドの全塩基配列決定の試み。プラスミドの全体像を明らかにすることは、複製開始機構の位置づけ並びにゲノムとしてのプラスミドの特性の解析として重要である。そのため全塩基配列を解読する目的でプラスミドDNAの制限酵素地図を作製した。Rts1プラスミドDNAはNheI,XbaI,SpeIにて4-7個の断片に切断され、各断片の合計から全体の大きさは約210kbであると推測された。1.RepA蛋白の精製野生型RepA蛋白はヒスチジンタグ融合蛋白として大腸菌で発現させ、Ni-NTAresinカラムおよびmono-sカラムを用いて大量に精製することに成功した。またRepAの興味ある変異型であるz279とcopについても、回収率は劣るが、ほぼ同様の手法により大量に精製することができた。2.ヒスチジンタグ融合蛋白としてRepA蛋白の複製開始活性。大腸菌を用いたin vivoの活性を調べたところ、野生型ではヒスチジンタグのあるなしで活性の差は認められなかった。またz279,copともに複製開始活性を失っていた。3.精製RepA蛋白を用いたトリプシンによる部分分解RepA蛋白はDNA結合能および蛋白間の相互作用など、いろいろな機能がドメイン構造をとっている可能性がある。これを調べるためにトリプシンによる部分的な消化を試みた。その結果Ser_<59>とLeu_<217>の直前に消化されやすい部位があることが分かった。これまでの知見より、Leu_<217>を境にN末側ではDNAとの結合を、C末側では蛋白間の相互作用にかかわる部分が各々存在することが示唆されており、これらがドメイン構造をとっている可能性を支持するものと思われる。4.今後の検討課題inc活性を保持しているz279が複製開始活性をもたないことの解析を、精製蛋白と複製開始DNA領域とのゲルシフト実験等により明らかにして行きたい。
若年性骨髄単球性白血病の急性転化における分子遺伝学的機構の解明

若年性骨髄単球性白血病(juvenile myelomonocytic leukemia; JMML)は、稀少疾患ではあるが長期生存率が50%前後の予後不良な疾患である。同種造血幹細胞移植が唯一の根治的治療法であるが、同治療を行なったとしても予後は依然として厳しい。死因の1つに急性転化(blast crisis)が挙げられるが、この分子遺伝学的機構は明らかではない。本研究においては、全エクソーム解析を軸として3例のJMMLの急性転化例を解析した。各症例において、疾患を進展させる病的遺伝子変異(NRASヘテロ接合性消失、人白血球抗原消失、IGH-MYC遺伝子等)の獲得を明らかにした。若年性骨髄単球性白血病(Juvenile myelomonocytic leukemia; JMML)は、まれな小児特有の白血病である。同種造血幹細胞移植が治療として行われるが、予後は不良である。最近、我々は、JMMLを対象とした全エクソーム解析を行い、新規原因遺伝子の発見に至った(Nat Genet 2013; 937)。今回の研究の目的は、上記の研究を更に発展させ、全エクソーム解析を軸として、JMMLにおける病態の進展、特に急性転化(blast crisis)の分子遺伝学的機構を解明することである。本年度は、3例の若年性骨髄単球性白血病の急性転化を来した症例について、全エクソーム解析を含む解析を行った。急性転化時の腫瘍細胞は、若年性骨髄単球性白血病の発症に必要な遺伝子変異に加えて、他の血液悪性疾患の発症に必要な追加の遺伝子変異を携えていることを観察した。若年性骨髄単球性白血病(Juvenile myelomonocytic leukemia; JMML)は、稀少疾患ではあるが長期生存率が50%前後の予後不良な疾患である。同種造血幹細胞移植が唯一の根治的治療であるが、同治療を行ったとしても予後は依然として厳しい。近年、我々はJMMLを対象とした網羅的遺伝子解析を行い、新規原因遺伝子(SETBP1遺伝子、JAK3遺伝子)の発見に至った(Nature Genetics 2013; 937)。今回の研究の目的は、上記の研究を発展させるために、JMMLにおける病態の進展の中でも、急性転化(blast crisis)の分子遺伝学的機構を解明することである。本年度は、昨年度に全エクソーム解析等を施行した3例のJMML急性転化例について、ヘテロ接合性消失、あるいは融合遺伝子等も対象とした、さらなる網羅的な解析を行った。JMML発症後に肉腫形成へと進展した1例では、JMMLの原因遺伝子変異であるNRAS変異がuniparental disomyによるヘテロ接合性消失を起こし、機能獲得変異がホモ接合となっていること、さらには6番染色体短腕に存在するヒト白血球抗原(HLA)の片アリルが失われ、免疫学的な攻撃を回避していることが確認された。JMML発症後に成熟B細胞性白血病を来した1例では、IGH-MYC融合遺伝子が形成されていることを確認した。しかしながら、JMML発症後にB前駆細胞性急性リンパ性白血病を来した1例では、新たな遺伝子変異の獲得を検出することはできなかった。若年性骨髄単球性白血病は稀な疾患であり、その急性転化もまた稀な病態であることを考えれば、検体の収集は順調であると考えられる。解析も順調に進んでいる。小児科学これまでの観察から、急性転化時に獲得される変異は、治療標的ともなりうる臨床的意義のあるものであった。この知見を確実なものとするため、5例できれば10例を目指して、症例を収集する。新たな急性転化症例のみならず、過去の学会発表などに基づいて、各施設に検体がないか問い合わせる。これまでの解析結果を完成させて、論文化を行う。全ゲノム解析など、大きな費用がかかる解析を想定していたが、それ以外の解析(全エクソーム解析、FISH解析等)で病態のかなりの部分を明らかにできたため。可能な範囲で、解析症例数を増加させる。
災害復興への影響力の研究ー個人的レジリエンスと集団的レジリエンスを中心としてー

名取市、岩沼市、石巻市の被災住民を対象に復興感に関するアンケート調査を行った。3地区に合計1100部を直接配布し、476通の回答、回収率は43.3%であった。復興感に影響を及ぼす要因は、住居形態も大きいが、地域への帰属感が高い、地域の協力が強い地域ほど復興感が高くなっている。その一方でレジリエンスに関しては、個人のレジリエンスが復興感に強く影響を及ぼし、集団でのレジリエンスは影響を与えていない。すなわち、最初に予想していたような、災害復興感に影響を与えるのは集団で成し遂げようとする力ではなく、もっと身近な地域による助け合いが復興感に影響を及ぼしていると考えられる。名取市、石巻市、岩沼市の被災者の復興感を知る上で、予備的面接調査とともに、予備的アンケート調査を行った。予備的面接調査は主に岩沼市においてであり、岩沼市職員やサポートセンター職員に対して行った。結果、岩沼市は地域の結びつきの強さを中心として集団に移転に成功しており、現在は集団移転先の人間関係の再形成や集団移転に取り残された人への配慮に腐心していることが分かった。アンケート調査は石巻市の自力再建が進んでいる地域と代表的な仮設住宅一つに対して実施した。詳細な分析はまだであるが、名取市は石巻市よりも行政依存が強いことや現時点での復興の進み具合や個人の復興が遅れているという結果が示された。当初の目的である個人のレジリエンスと集団のレジリエンスに関しては質問項目が4つと少ないため、果たして測度として正確であるのかという疑問は残るが、今後これのみの項目の質問紙を一般の人にも実施し、精度を高めたい。一方、アンケート調査やその結果のフィードバックさらには面接調査などを通じて住民とのラポールは深まったように感じられる。本研究は、東日本大震災後5年が経過し、災害復興への影響が個人的レジリエンスの強弱、集団的レジリエンスの強弱によって異なるのか、またそれは地域間で異なるのかを明らかにしようとするものである。本研究の特徴としてアンケート調査を実施する前に、できうる限り事前に対象者に面接調査を行い、パラメーター(具体的には質問項目)の設定を行うということがある。2014年度と2015年度おおよそ15名の対象者に面接調査を行い、2014年度には名取市と石巻市において予備調査(計60名)を行うことができた。2015年度はそのアンケート調査の結果分析を行った。その結果、名取市と石巻市とでは、個人的レジリエンスと集団的レジリエンスがいずれも石巻市が高いことが分かった。両市の復興感には差は見られなかった。当初の計画では、27年度に3地区でのアンケート調査を終了させる予定であった。しかい、名取市と石巻市は移転の途中であり、むしろ28年度の方が移転終了と者と移転未了者との差が顕著に浮き出ると考えたため、28年度に3地区におけるアンケートを実施することにした。その関係で27年度に予算の消化が遅れたことと、29年度に報告書の作成予算がずれ込むかもしれない。この地域を選定した理由は、名取市を中心に調査するに当たって、岩沼市の復興はイメージとして早かったと言われる。しかし、岩沼市は名取市に比べて、被災程度が少なかったので、比較対象として石巻市を選定した。同居人数は2人以内が7割を占めており、核家族化している。健康状態は、どちらともいえないからよいなどが最も多く、7割を占めており、悪化しているとはいえない。地域ごとの比較では、岩沼市の健康状態がよい。住居形態ごとでは自力再建、復興公営がもっともよい。周囲のサポートの有無では地域間の差はない。一方住居形態では、借り上げが最も高く、行政の手を借りることが少なく自力復興している様子が窺える。行政と市民との関係においては、岩沼市は他地域に比べて、行政依存が少なく、集団で物事を決めていこうとする傾向が強い。一方名取市は集団で物事を決めようとする傾向が少ない。石巻市と名取市は行政依存傾向がややあり、復興に関して行政が主導的に進められればいいが、そうでない場合は、行政への不満が募る危険性がある。現在の生活への満足度は、名取市がやや低い。住居形態では仮設住宅が最も低く、住居形態の影響を受けている。

その一方でレジリエンスに関しては、個人のレジリエンスが復興感に強く影響を及ぼし、集団でのレジリエンスは影響を与えていない。すなわち、最初に予想していたような、災害復興感に影響を与えるのは集団で成し遂げようとする力ではなく、もっと身近な地域による助け合いが復興感に影響を及ぼしていると考えられる。研究費の支給が学内の事情で8月と大幅に遅れたため、旅費は他の研究費によって支給を賄うなど遅れが生じたが、その他は予備的調査も行うことができ、今年度の本調査に希望が持てた。また何よりもアンケート調査を行う上で大切である住民との信頼形成が形成されつつあり、研究は順調に進んでいると思われる。今年度はアンケート調査実施の年である。予備調査、面接で決定したパラメータを入れ込んだ質問紙調査を実施する。名取市、岩沼市、石巻市の仮設住宅、復興住宅、自力再建住居、借り上げ仮設住宅に居住する被災者にアンケート調査を実施し、年度内に分析を終了する。社会心理学本年度は、名取市、石巻市、岩沼市においてアンケート調査を行い、個人のレジリエンスや集団のレジリエンスと復興感がどのように影響するのかを明らかにしたい。具体的には、名取市、石巻市、岩沼市において、復興感や地域との結びつき、行政との関わりなどの質問項目を含んだアンケート調査を実施する。実施予定は2015年8月である。2015年度に行う予定の調査が、2016年度にずれ込んだ。その理由は様々あるが、当該地域の現状が、過渡期にあるため、2016年度の方が安定した回収率が得やすいと考えたためである。26年度の支給が学内事情により8月と大幅に遅れた。これまでの間研究打ち合わせなどで現地に行く必要があり、旅費は他研究費によって賄うことを余儀されたため。2016年度に調査を実施するため、入力、分析を含めて予算は費やされる。ただし、報告書の作成は、研究期間を延長して2017年度になる予定である。27年度の研究に合わせて、物品費、旅費などを追加で支出する。
回転対陰極用複合ターゲットの開発

本試験研究において、3種類の回転対陰極用複合ターゲットが製作された。それらはCu-Ag、Cu-CrおよびCu-Mo複合ターゲットである。前二者は、電解析出法により作製し、加工法を工夫することにより、ターゲット表面が完全に同一面となる様にした。Cu-Mo複合ターゲットは、銅のターゲットにもリブデンをイオンプレーティングすることにより作製した。モリブデンの厚さは20μmで、銅の表面とは同一ではない。これら3種類のターゲットについて、角度分散法により、1)白色X線のスペクトル、2)特性X線のスペクトル、3)パルス特性の3種類の測定を行った。今光結晶としては、(100)表面の完全結晶シリコンを用いた。分光に利用した反射は、(400)反射である。短波長の特性X線を有する銀、モリブデンからは、(800)、(12,00)、(16,00)等高次の反射による寄与があるため白色X線スペクトルは、一見非常に複雑なものとなった。これは、角度分散法による欠点と言えよう。Cu-Cr複合ターゲットでは、特性線が長波長のため、この様な問題は全く生じなかった。特性X線のスペクトルは、どの複合ターゲットに対しても、ほゞ完全に、Cu【Kα_1】Cu【Kα_2】の二重線が分離され、非常に良いデータが得られた。その結果、AgKα,Mo【Kα^(CuKα)】,CrKα特性線の強度比として、1:1.25:5:3と言う値が得られた。パルス特性を調べるために、マルチチャンネルスケーラーによる時分割測定を行なった。それにより、X線パルスがターゲットのデザインから予測される様な約1ミリ秒の矩形波であることが知られた。しかしながら、実時間の測定では、ゆらぎが大きく、パルス特性の詳細が分らないので、時間に関する自己相関関数による解析を行なった。その結果、自己相関は、完全な鋸歯状になり、実時間測定での矩形波からのズレは、測定強度の統計的ゆらぎに起因していることが判明した。また、パルスの周期を1.01ミリ秒と非常に精密に求めることが出来た。今年度は、銅回転対陰極を2台購入し、X線の発生する金属部分を加工することにより(Cu,Mo),(Cu,Ag),および(Cu,Cr)3種類の複合ターゲットを試作した。これらの組合せは、特性X線の波長が短波長(0.5A)から長波長(2.3A)の範囲を含む様に選ばれた。作成方法は、円筒状対陰極銅基台を10分割し、1分割おきにAg,Crは電解析出法により、Moはイオン・プレーティング法により貼付した。これにより、銅と他の金属が交互に縞状となった複合ターゲッとが作成された。この3種類の複合ターゲットより発生されるX線のエネルギースペクトルを完全結晶シリコンの(400)反射を用て分光することにより調べた。この方法は、半導体検出器(SSD)を用いるよりもはるかにエネルギー分解能が良く、今回の測定でも、各金属の【Kα_1】,【Kα_2】特性線も分離されて測定された。SSDの分解能は、150eV程度であるのに対し、今回の方法では約4eVと見積もられた。

各特性線の積分強度は、CuKαを1とするとAgKα0.2,CrKα0.6,MoKαが0.25であることが分った。これらの値より、たとえば、(Cu,Ag)の組合せで、同強度のターゲットを作るには、それぞれの金属の縞状の巾を1:5にすれば良い。今回の方法で作成した複合ターゲットは、X線のパルス源としても用いることが出来る。そのために、パルス特性をマルチ・チャネル・スケーラー(MCS)により調べた。今回用いたX線発生装置では、ターゲットを毎分6000回回転している。複合ターゲットの分割数を考慮すると、これは周波数1000Hzのパルス源となることを意味する。実際の測定においても、非常にきれいなパルスを観測した。パルスの形もきちんとした矩形波になっており、パルス源としても有望であることが分った。来年度はダ耐久テスト、他の金属の組合せによる複合ターゲットの試作、複合ターゲットを応用した実験、パルス源として用いた時のトリガーのとり方を確立する研究を行なう。
体内侵入化学物質の系統的検出法の確立

1.腐敗組織中トリアゾラムの高感度検出法の確立ベンゾジアゼピン系睡眠導入剤の1つであるトリアゾラムについて,抽出法の工夫と窒素リン検出器付きキャピラリーガスクロマトグラフィーによる分析により腐敗試料を含むいずれの体組織からも1ng/gの高感度で検出できる方法を確立した。さらにこの分析法を用いて死後45日経過した腐敗組織中よりトリアゾラムを検出し考察を行った。2.体組織中トリアゾラム濃度の死後変化ラットにトリアゾラムを経口投与し、室温で1,2日間放置したのち各体組織中のトリアゾラム濃度を測定した.その結果,トリアゾラム濃度は腹筋,脾臓,肝臓および腎臓で著しく上昇し、血液および肺でも若干上昇した.一方,大腿筋中のトリアゾラム濃度は一定で、死亡時の血液中濃度とほぼ同じ値を示した.また脳のトリアゾラム濃度も一定であった.以上の結果,死後の体組織中トリアゾラムの濃度から死亡時の中毒の程度を判断するためには、血液だけでなく,胃からの拡散の影響を受けない大腿筋あるいは脳を分析試料として用いることが必要であると考えられた.3.体組織中パラコートおよびジクワットのHPLCによる同時分析法の確立とその応用N-alkyldipyridium塩系除草剤であるパラコート(PQ)とジクワット(DQ)をHPLCにより同時に感度よく検出する方法を確立した.本法を用いてPQ,DQ混合製剤を飲用後死亡した剖検屍体中の薬物分析を行ったところPQ,DQいずれも高濃度で検出され,その値から両化合物による中毒死と判定した.1.腐敗組織中トリアゾラムの高感度検出法の確立ベンゾジアゼピン系睡眠導入剤の1つであるトリアゾラムについて,抽出法の工夫と窒素リン検出器付きキャピラリーガスクロマトグラフィーによる分析により腐敗試料を含むいずれの体組織からも1ng/gの高感度で検出できる方法を確立した。2.体組織中トリアゾラム濃度の死後変化ラットにトリアゾラムを経口投与し、室温で1,2日間放置したのち各体組織中のトリアゾラム濃度を測定した.その結果,トリアゾラム濃度は腹筋,脾臓,肝臓および腎臓で著しく上昇し、血液および肺でも若干上昇した.一方,大腿筋中のトリアゾラム濃度は一定で、死亡時の血液中濃度とほぼ同じ値を示した.また脳のトリアゾラム濃度も一定であった.以上の結果,死後の体組織中トリアゾラムの濃度から死亡時の中毒の程度を判断するためには、血液だけでなく,胃からの拡散の影響を受けない大腿筋あるいは脳を分析試料として用いることが必要であると考えられた.3.体組織中パラコートおよびジクワットのHPLCによる同時分析法の確立とその応用N-alkyldipyridium塩系除草剤であるパラコート(PQ)とジクワット(DQ)をHPLCにより同時に感度よく検出する方法を確立した.本法を用いてPQ,DQ混合製剤を飲用後死亡した剖検屍体中の薬物分析を行ったところPQ,DQいずれも高濃度で検出され,その値から両化合物による中毒死と判定した.1。腐敗組織中トリアゾラムの高感度検出法の確立についてベンゾジアゼピン系睡眠導入剤の1つであるトリアゾラムは臨床上広く用いられている。また法医学領域でも自殺や犯罪目的で使用され分析対象となる薬物である。しかしながら1錠が0.125あるいは0.25mgとごく微量のため体組織からの検出は困難であった。そこで抽出法の工夫と窒素リン検出器付きキャピラリーガスクロマトグラフィーによる分析によりいずれの体組織からも1ng/gの高感度で検出できる方法を確立した。2。体組織中トリアゾラム濃度の死後変化について死後長期間経過した体組織より薬物を検出した場合、検出された薬物濃度が死亡時の薬物濃度と同じであるかどうかを知ることは非常に重要である。そこでラットにトリアゾラムを経口投与し、室温で1,2日間放置したのち各体組織中のトリアゾラム濃度を測定し、死後変化を追跡した。その結果、トリアゾラム濃度は腹筋、脾臓、肝臓および腎臓で時間経過とともに著しく上昇し、死亡時濃度の10-200倍となった。また血液および肺では23倍の濃度上昇に留まった。一方、大腿筋中のトリアゾラム濃度は安定しており、死亡時の血液中濃度とほぼ同じ値を示した。また脳のトリアゾラム濃度も安定した値を示した。以上の結果、死後の体組織中トリアゾラムの濃度から死亡時の中毒の程度を判断するためには、血液だけでなく、胃からの拡散の影響を受けない大腿筋あるいは脳を分析試料として用いることが必要であると考えられた。体組織中パラコートおよびジクワットのHPLCによる同時分析法の確立とその応用N-alkyldipyridium塩系除草剤であるパラコート(PQ)とジクワット(DQ)の混合製剤による事故は年々増加する傾向にある.しかしながら類似構造を有する両化合物の体組織中同時分析法についての報告はわずかである.そこで我々はHPLCによるPQとDQの同時検出法について検討を行った.両薬物はSep-Pak C_<18>

カートリッジを用いた個層抽出により効率よく抽出され,臭化カリウムを添加した移動相を用いたHPLCにより良好に分離した.内部標準物質としてL-チロシンを用いた.検量線は0.110mug/gの範囲で直線性を示し,検出下限界は両者とも0.05mug/gであった.本法はPQとDQの分離に従来用いられている高価な有機イオンペアー試薬の代わりに,安価な無機イオンである臭化カリウムを用いたが,ピークの形状,検出感度ともに従来法に比べ大きな改善がみられた.またいずれの体組織でも測定が可能であった.本法を用いてPQ,DQ混合製剤を飲用後死亡した剖検屍体中の薬物分析を行ったところPQ,DQいずれも高濃度で検出され,その値から両化合物による中毒死と判定した.本年度は平成4,5年度で確立した睡眠導入剤トリアゾラムと農薬パラコート・ジクワットの分析方法を用いて実際の鑑定を試みた.その結果いずれの方法でも腐敗組織も含むさまざまな試料の分析に対応できることが判明し,迅速かつ正確な法医鑑定に役立った.次にこれまで行ってきた薬毒物ではなく,食べ物として摂取された胃内容中の小片に含まれる植物色素(フラボノイド)に着目し,色素の分布パターンから摂取された食べ物の同定を行い,被害者の死亡時期や生前の行動を追跡することを企図した.現在種々の野菜について,含有するフラボノイドを高速液体クロマトグラフィーで分析し,フラボノイドの分布パターンに違いがあるかどうかデータを蓄積して検討を行っている.
小規模住民組織を通したアジアのコミュニティ開発に関する計画論的研究

タイにおけるCODIの関与するスラムコミュニティ開発は、従来コミュニティ全体を対象とするものであり、オンサイトの開発では土地分有事業(ランドシェアリング)、区画整備(ブロッキング)等を応用したさまざまな手法がコミュニティの状況に応じた展開されてきた。これに対しこの小規模住民組織を単位とした開発手法は、こうした事業を円滑に行う目的で新たに2003年に導入された試みであり、いわば開発整備事業を遂行するためのツールとして位置づけることができる。合意形成と計画の実行性という点において小規模住民組織は、コミュニティ開発を推進するツールとして可能性を担保している。本研究の目的は、CODI支援の住環境整備事業に参加しているタイの都市貧困層コミュニティの内部で組織化されている小規模住民組織を対象に、コミュニティ内の小規模住民組織が住民の内発的なニーズによって選択的に環境が整備できる実践的な開発手法であることを、事例間の比較を通して計画論的視点から分析・評価し、コミュニティ開発の方法論として構築することである。これは地域コミュニティを自立的に持続可能な発展をさせるための開発手法として、アジアのコミュニティ開発の発展に資することを最終的な目標としている。平成24年度は、これまでの現地調査から得られたデータの整理及び、分析を行うとともに、2012年8月と2013年3月にタイのバンコクで現地調査を実施した。また、これまでの成果は、2012年11月に、川澄厚志・藤井敏信「コミュニティ開発における小規模住民組織を単位とした開発手法の有効性に関する比較研究-タイ・ソンクラー県・ガオセン地区の事例を主に-」、『都市計画論文集』、日本都市計画学会、No.47-3、pp.1051-1056、の査読付の学術論文としてその成果を公表した。この学術論文では、小規模住民組織を単位としたコミュニティ開発の手法は、「均等型の開発手法」と「不均等包括型の開発手法」に分けることができることを示した。また、タイにおけるCODIの関与するスラムコミュニティ開発は、従来コミュニティ全体を対象とするものであり、オンサイトの開発では土地分有事業(ランドシェアリング)、区画整備(ブロッキング)等を応用したさまざまな手法がコミュニティの状況に応じた展開されてきた。これに対しこの小規模住民組織を単位とした開発手法は、こうした事業を円滑に行う目的で新たに2003年に導入された試みであり、いわば開発整備事業を遂行するためのツールとして位置づけることができると示した。本研究の目的は、コミュニティ内の小規模住民組織が住民の内発的なニーズによって選択的に住環境が整備できる実践的な開発手法であることを、事例間の比較を通して、計画論的視点から分析・評価し、コミュニティ開発の方法論のひとつとして構築することである。これは地域コミュニティを自立的に持続可能な発展をさせるための開発手法として、とりわけアジアのコミュニティ開発の発展に資することを最終目標としている。平成25年度は、12013年8月、22013年11月、32014年3月に現地調査を実施している。1は、本研究で調査対象としているバンコクの事例(ボンガイ地区、スアンプルー地区)に加えて、パイロットプロジェクトの成果と開発プロセスを明らかにするために、アユタヤ県やパンガー県で実施されたBaan Mankong Program(BMP)の事例についても調査した。2は、東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻の土肥真人研究室との共同調査により、クロントイ地区やスアンプルー地区における開発の歴史的背景を明らかにするとともに、バーン・イーカン地区の都市貧困層コミュニティの空間・社会構造について調査した。3は、スアンプルー地区における開発プロセスを明らかにするとともに、開発後の生活環境について、同地区の協同組合のスタッフに対する聞き取り調査を行った。これまでに実施してきた現地調査で得られたデータの整理及び、分析を行うとともに、現在、BMPにおける開発プロセスについて、日本都市計画学会などの学術論文として取り纏めている。これは、地域コミュニティを自立的に持続可能な発展をさせるための開発手法として、アジアのコミュニティ開発の発展に資することを最終的な目標としている。初年度である平成23年度は、これまでの現地調査から得られたデータの整理及び分析を行うとともに、2011年9月と2012年3月にタイのバンコクで現地調査を実施した。平成23年度に得られた主な成果として、バンコクのボンガイ地区とソンクラー県のガオセン地区の小規模住民組織を単位とした開発手法は、小規模住民組織の活動内容からみてそれぞれ次の二つ、「均等型」と「不均等包括型」に分けられる。

まず「均等型」として示したボンガイ地区は、もともとコミュニティ活動が活発であったが、火災からの早期の復興が統一したテーマとなり、地区を区分して住民の小規模な組織化を行い、貯蓄活動や建設支援等に関しての意思疎通を図り、相互の競争的な意識化を図ることで、結果として集団的な住宅建設事業等の円滑な進行が可能となった。一方、「不均等包括型」のガオセン地区は、宗教の相違や生業による生活スタイルが混在しており、当初から改善型の開発整備を目的としていた。このため地区の社会構造、地域特性を維持しつつ、区分された小規模住民組織とブロックに個別の状況を包含することで、可能な事業を選択的に実行している。従って各組織内、ブロック内では個別の住宅建設や改善など開発の内容や基準について相違が認められ、中には途上の事業もみられる。本研究の対象は、タイの都市貧困政策で2003年から段階的に実施したCODI(Community Organizations Development Institute)のBMP(Baan Mankong Program)10パイロットプロジェクト(バンコク都、ソンクラー県などで実施)における都市貧困層コミュニティである。本研究の目的は、コミュニティ内の小規模な住民組織を単位とするボトムアップ型の手法について、これらが住民の内発的なニーズによって選択的に環境が整備できる実践的な開発手法であることを、事例間の比較を通して計画論的視点から分析・評価し、コミュニティ開発の方法論として構築する。これは、地域コミュニティを自立的に持続可能な発展をさせるための開発手法として、アジアのコミュニティ開発の発展に資することを最終的な目標としている。最終年度の平成26年度は、2014年8月にタイ・バンコクで補完調査を実施した。また、前年度までに収集した各対象コミュニティにおける住民の経済的・社会属性、小規模住民組織化の目的と方法、開発プロセスなどの定性データを分析し、住民の内発的なニーズによって選択的に環境が整備できる実践的な開発手法であるかどうかを確認する作業を行った。研究期間全体を通じて実施した研究の最も重要な成果として考えていることは、小規模住民組織を通したコミュニティ開発手法は、コミュニティの社会構造や地域特性を維持しつつ、区分された小規模住民組織に個別の状況を包含することで、可能な事業を選択的に実行している。従って各組織内では個別の住宅建設や改善など開発の内容や基準について相違が認められ個別の事情を組み込んだ開発を可能としていることを明らかにした点である。つまり、小規模住民組織を単位としたコミュニティ開発手法は、まちづくり等における住民の合意形成において有用であると考えられる。都市計画・建築計画
日米におけるコーポレートガバナンスの有効性-経営者に対するモニタリングの視点から

"ATheory of CEO Replacement"では、「CEO」と「Board」にとっての最適なモニタリング・レヴェルと、株主やその他の債権者が「Board」に期待する最適なモニタリング・レヴェルとの間にギャップが生じる事を明らかにしました。具体的には、まず基本的なモデルの構造として、「Board」の行うモニタリングによって能力の無い「CEO」は解任され、より能力のある新しい「CEO」を雇う事で企業価値が高まるという設定をしました。その際「Board」が全体として将来的に得られる利益を企業価値からの一定割合とおきました。この事は一見「Board」が企業価値を最大化すれば「Board」全体としての効用も高くなる為、株主や他の債権者が望む最適なモニタリングを「Board」が行うインセンティブがあるように思えます。しかし、モデルの分析から明らかになった事は「CEO」も「Board」も取締役会決議においてその場に参加している当事者だけで将来の利益を分配したいが為に、モニタリングをすると現在決議に参加をしている「CEO」はクビになり新たな「CEO」(newcomer)が就任する可能性をもたらし、現在の「CEO」が最後まで残ったのであれば得られたであろうボーナスや、来期以降の収入のディスかウンテッド・サムに事実上なる名声(以下ベネフィットと記述)をもらい損ねることになる為、そのようなベネフィットが大きい場合は適切なモニタリングをしないという事です。ここで注意すべき点は、「CEO」自身にとって将来ベネフィットを得られない事は直接的な損失であることは明らかですが、「CEO」以外の「Board」め構成メンバーにとって、現行の「CEO」がベネフィットを得られない事は、彼らの効用に対して間接的な損失として影響を与えるという事です。なぜならば、取締役会決議において、「CEO」と「Board」は「CEO」の給料とモニタリング・レヴェルを内生的にナッシュ交渉を通じて選ぶのですが、「CEO」が将来的に大きなベネフィットを手に入れる事ができるのであれば、そしてその金額が大きいのであれば現在必ず手に入れることができる給料を減らしてもよいが、そのかわり解雇する確率を減らすためにモニタリング・レヴェルも低くするように交渉します。このことは「Board」にとっては彼らの期待利得から支払われる給料を減らすことになり、両者は合意に至ることを明らかにしました。第一採用年度(平成十九年度)内に二本の論文を発表し、現在海外のジャーナルに投稿中です。またこれらの論文は国際学会、及び日本経済学会でも報告をさせて頂いております。拙稿"Separation of CEO and Board : AComparison of the U.S. and Japan"においては日米の法制度や現実の企業慣行等を踏まえた取締役会に関するモデルを構築し、取締役会のモニターとしての機能がどのような状況で機能不全になってしまうかということを、既存研究では注目されていなかった新しい視点から考察しました。具体的には、Hermalin & Weisbach[1998]"Endogenously Chosen Board of Directors and Their Monitoring of CEOs,"AERにおいては、CEOが取締役会の構成に対して大きな影響力をもっている事を前提に、取締役会がCEOの友人やOBなどといったメンバーで構成されているため、取締役会全体として考えた場合のCEOに対するモニタリング機能はCEOからの独立が確保されていない("lack of independency")がゆえ、弱くなってしまうという結論をアメリカ型のコーポレート・ガバナンスシステムを反映したモデル上で出しています。拙稿"Separation of CEO and Board : AComparison of the U.S. and Japan"においては、Hermalin & Weisbach[1998]モデルを拡張し、CEOに対する友情・忠誠心、あるいはCEOからの独立といった要因ではなく、取締役会で決断する際に決議に参加する取締役が自分達だけで最終的な企業価値から得られる取締役会に対して支払われる期待利益を独占したい、といった取締役の利己主義("Selfishness")に焦点をあて、このことが取締役会でなされる決議に与える影響について分析を行いました。その結果、取締役会に新しいCEOの就任を必ず伴うCEOの交替は、将来新しく取締役会に入ってくる新メンバーに対しても利得を分け与えなくてはならない為、現行の取締役構成メンバーに対して一定の期待損失をもたらし、それ故CEO交替の可能性を減らす為にモニタリングを減らしてしまう傾向があることを明らかにしました。特にこのことを、日米の法制度や企業慣行を反映したコーポレート・ガバナンスシステムのもとで比較分析をしたところ、CEOが最後まで会社に残った場合に得られるベネフィット(ボーナス・退職金・時期以降の給料アップにつながるような名声)がアメリカよりも低い日本のコーポレート・ガバナンスシステムにおいての方が、アメリカのシステムよりも有効なモニタリングがなされ、また、拙稿"A Theory of Corporate Decisions about CEO Replacement"においては上述のHermalin&Wesibach[1998]の一般化を図り、更に既存研究ではなされていない、CEOの後継者を内生的に取締役会で決断をすることを分析できるモデルを構築しました。交渉ややりとりを説明できる汎用的なモデルを構築し、CEOのクビには欠かせない二つのプロセス:現行のCEOをモニターした結果クビにする事、そしてその次に新しいCEOを選任する事、について内生的に分析を行いました。この理論では外部に優秀なCEO後継者候補がいるのにも関わらず、内部のより優秀ではない取締役をCEOの座に昇進させてしまうといった多くの企業で行われている現状を説明することができます。

具体的には、まず基本的なモデルの構造として、「Board」の行うモニタリングによって能力の無い「CEO」は解任され、より能力のある新しい「CEO」を雇う事で企業価値が高まるという設定をしました。その際「Board」が全体として将来的に得られる利益を企業価値からの一定割合とおきました。この事は一見「Board」が企業価値を最大化すれば「Board」全体としての効用も高くなる為、株主や他の債権者が望む最適なモニタリングを「Board」が行うインセンティブがあるように思えます。しかし、モデルの分析から明らかになった事は「CEO」も「Board」も取締役会決議においてその場に参加している当事者だけで将来の利益を分配したいが為に、モニタリングをすると現在決議に参加をしている「CEO」はクビになり新たな「CEO」(newcomer)が就任する可能性をもたらし、現在の「CEO」が最後まで残ったのであれば得られたであろうボーナスや、来期以降の収入のディスかウンテッド・サムに事実上なる名声(以下ベネフィットと記述)をもらい損ねることになる為、そのようなベネフィットが大きい場合は適切なモニタリングをしないという事です。ここで注意すべき点は、「CEO」自身にとって将来ベネフィットを得られない事は直接的な損失であることは明らかですが、「CEO」以外の「Board」め構成メンバーにとって、現行の「CEO」がベネフィットを得られない事は、彼らの効用に対して間接的な損失として影響を与えるという事です。なぜならば、取締役会決議において、「CEO」と「Board」は「CEO」の給料とモニタリング・レヴェルを内生的にナッシュ交渉を通じて選ぶのですが、「CEO」が将来的に大きなベネフィットを手に入れる事ができるのであれば、そしてその金額が大きいのであれば現在必ず手に入れることができる給料を減らしてもよいが、そのかわり解雇する確率を減らすためにモニタリング・レヴェルも低くするように交渉します。このことは「Board」にとっては彼らの期待利得から支払われる給料を減らすことになり、両者は合意に至ることを明らかにしました。
西洋中世建築図面の集成と解析研究

以下のような研究成果を得た。1)西洋中世建築図面の収集:藤本研究室、本学図書館所蔵の西洋建築史関連雑誌・図書に所載の建築図面を再調査・収集し、それらのファイルを作成した。東京大学建築図書室、日本建築学会、広島大学建築図書室について同様の調査を行った。2)デ-タファイルの作成:建築図面の主要のものについて、フロッピディスクに入力、デ-タファイルを作成し、常時検索可能に整理した。3)建築史研究に有効な資料として“Gazette des beaux arts"の旧巻136冊のマイクロフィッシュを入手、建築図面の収集を行った。4)研究成果の公表:著書“ヴィラ-ル・ド・オヌク-ルの画帖に関する研究"を公刊した。藤本が別途交付を受けた科学研究費補助金(研究成果公開促進費)により、中央公論美術出版から出版。画帖全図版を含む388ペ-ジのもので、既製原稿に、本研究による建築図面の集成・解析の成果の一部を付加、公表した。さきに作成したランス羊皮紙図面の英文報告書についても、さらに仏文訳としてこれに加えた。藤本の年来の研究に一時期を画し、また斯界に有効な資料となる意義を持つ。別途、本研究費による独自の成果として、諸図面の建築尺度の解析を進めた結果、ロ-マ尺・カロリング尺の多用が再確認され、古代尺度や中近東、さらに中国・日本の古代尺度と比較検討により、諸尺度間の数学比例的対応が明らかになり、78世紀の難波宮造営尺に進ずる、尺度のシルクロ-ド的系譜が推測されるに至った。また、研究分担者西田も、自身の奨励研究費と併せ、シト-会教会堂建築図面の解析研究を行い、キリスト教義理念に基く正三角形図面による構成手法の重用を明らかにした。
高次機能制御がもたらす意識行動のネットワーク状態依存性

当研究ではヒトが現在の感覚器官から得られる情報と過去の意思決定から影響を受けつつ意思決定を行う仕組みを、行動実験、TMS(経頭蓋磁気刺激装置)とEEG(脳波記録装置)fMRI(機能的磁気共鳴画像)を組み合わせて調べてきた。この研究の結果から大きく分けて2つの意思決定に関わる神経回路が存在することが明らかになった。1つの神経回路は情報の維持もしくは集積を行う回路で、従来は新たな感覚情報が入ってくるたびに全く新たな状態で情報の集積を行い最終的な行動の選択を行うものと考えられてきた。しかし今回の研究によりこの回路が以前に行った意思決定の情報を保持し続け、現在の意思決定にも影響を及ぼしていることが判明した。この神経回路は前頭葉の背側の眼球運動に関与する前頭眼野と頭頂葉の内側部の領域によるネットワークからなることも判明した。2つ目の神経回路は同時に入ってくる視覚の膨大な情報の中から行動の選択に有用な情報のみを選択する役割を果たしていることが分かった。この回路は情報の集積回路が行動の選択に無関係な情報の処理により混乱することを避けるために存在していると考えられる。この神経回路は前頭葉の腹側の45野や12野によって構成されていることが分かった。これらの脳領域は食べ物などの生物学的・生理学的な重要性を持つ情報の処理に関わる領域と連絡しており、感覚情報とこれらの情報の統合により情報の選択・読み出しといった処理を行っていることが考えられる。今回の研究で分かった意思決定の神経回路の機能解剖学的な分割は、霊長類の脳機能を理解する上で広範な理解の枠組みを提供するものと考える。今年度に行った研究ではまず知覚意思決定における動的なメカニズムを調べるため、心理物理実験により計算論的な意思決定のモデルのパラメーターの推定を行った。その結果意思決定を下すための情報の閾値の値が、視覚刺激後の時間の推移にしたがい動的に変化することが分かった。さらにこの閾値の変化がそれぞれの選択肢に対して対象に起こるのではなく、偏った形で起こることも分かった。このような結果は反応時間と選択という心理物理的な計測値が脳で起こる意思決定により、複雑に関係していることを示していた。特に脳における意思決定の仕組みは時間的に動的にその神経回路のメカニズムを組み替えていることが想像された。この様な意思決定の仕組みの神経基盤を調べるために、磁気刺激と脳波という高い時間解像度を持つ技術を組み合わせた手法を用いた。磁気刺激は背側運動前野と下前頭回に与えられ、それぞれの脳領域の属する神経回路の知覚意思決定における働きの違いを調べた。初期的な解析の結果からは、背側運動前野はより運動の選択やタイミングに関係しており、下前頭回は感覚情報の処理に関係していることが分かった。これらの結果は近接する脳領域であってもその神経線維の連絡のパターンから、知覚意思決定の課題において別々の機能を担う可能性を示唆していた。さらに時間の推移とともにダイナミックに神経回路の仕組みが変わっていくことも、高い時間解像度を持つ技術を用いた今回の実験から伺えた。今後の解析では選択の偏りなどが生まれる仕組みをこの技術を用いて迫りたい。