hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英国自然神学の解体と科学的経済学の確立：ダーウィニズムの社会科学的インパクト

従来、ボイド・ヒルトンやウォーターマンらの1990年代の英語圏の研究によって、19世紀における「キリスト教経済学」(Christian PoliticalEconomy)なる概念が提示され、わが国でも、深貝保則(「神学的経済学の商業社会把握:マルサス、チャーマーズ、ホェイトリー」、『マルサス学会年報』第6号、1996年)、柳沢哲哉(「J.B.サムナーとマルサス」、中矢俊博・柳田芳伸編著『マルサス派の経済学者達』、2000年)らによって、マルサス以外の“忘れられた"経済学者達の業績の検討を通じてその評価が肯定的に受け止められて来た。本研究は、こうした「キリスト教経済学」テーゼとその受容のあり方の持つ福音主義的解釈に偏るなどの問題点を指摘し、時代の科学的指向と宗教性との対峙関係を捉える中でより現実の推移に近い経済科学確立の過程を示すため一つの階梯を為している。特に、わが国ではほとんど内在的な検討がなされてこなかった宗教の側での科学への対応につき、その端緒的な検討を行ったところに本研究の特色があり、成果発表も概ね順調に推移している。こうした達成と視点のもとに、本研究の最終的な獲得目標であるダーウィニズムの社会科学、経済学へのインパクトにつき、最終年度で取り組むことになる。本研究は、わが国の社会科学史研究の分野で、スミスやマルサス研究などの一部の例外を除いて全くといってよいほど検討されることのなかった、神学と科学、とりわけ自然神学と社会科学的思惟の確立とが密接に連関していた点につき検討することを目的としている。具体的には、19世紀中葉の英国において、ダーウィニズムが自然神学に最終的な打撃を与えたことと、古典派の予定調和的経済観の解体を経て、経済現象の「科学」的記述へと経済科学が変容した過程について、その相互関係とともに明らかにすることである。先行する幾つかの科学研究費によって、18世紀前半のニュートン=クラークとライプニッツとの宇宙と空間を巡る論争から、J.バトラー主教の利己的人間像の経済的含意、18世紀後半のスコットランド啓蒙での社会科学の性格、19世紀初頭のペイリーの自然神学と当時の経済的思惟との関連、J.S.ミルの宗教論における自然の扱いなどを検討してきた。今回の申請研究はその延長上にあり、第一年度は当該課題の先行研究の再検討と同時代の知的状況の学際的確認を目指した。3.11震災により、研究スケジュールの遅れや再調整が求められたが、少なくとも、ヒルトンやウォーターマンらによって打ち出された「キリスト教経済学」なる概念が、そのイデオロギー的側面に過度に依拠した整理であって経済学の持つ科学性について必ずしも十分に配慮していないことは確認できた。これは第一年度の研究計画がほぼ達成されたことを示している。以上を踏まえて、第二年度は次の課題として、ペイリー以降の自然神学と経済学との内在的な関係を解明することになる。最終年度である第3年度は、本研究の最終的な獲得目標である経済学の学問としての確立期に時を同じくして普及した“ダーウィニズム"という一つの社会的思潮と経済学との関連の検討を行う。
非データ並列計算の並列プログラム化手法に関する研究

大規模な並列計算の応用分野を拡大するためには,非データ並列計算問題の並列プログラム作成技術がなくてはならない.計算の性質が不均質・非同期的な非データ並列計算の並列処理は,従来から取扱いが難しく,系統だった研究がほとんど進んでいなかった.本研究では,1)知識処理の並列化の研究から生まれた,並列オブジェクトモデルに基づくプログラム手法とそのための言語機能を非データ並列計算向けに再整理・一般化すること,2)それらに基づく非データ並列計算の並列プログラム化手法とそれを支える言語機能を開発すること,3)その手法が使える並列オブジェクト指向言語を設計し,並列処理効率の高い言語処理系を試作すること,4)さらに開発した言語を並列応用プログラムに適用・評価することを行い,非データ並列計算の並列プログラム化に新手法を提供した.以下の成果は5本の論文に発表した.並列オブジェクト指向言語mosaicの提案:前記1),2)の成果である.暗黙のプロセッサ間通信,プロセッサ指定pragma,メッセージ優先度指定,C言語の書き易さなど,非データ並列計算向け機能と高い処理効率を実現した.未成年オブジェクト機能とプログラム手法の提案・評価:前記2)の成果である.上記言語の特徴的機能として,オブジェクトの生成とメッセージ送信の間の逐次性を排除できる新機能およびプログラム手法を提案した.mosaic言語処理系の設計と実装・評価:前記3)の成果である.数万個以上のオブジェクトを効率良く実行できる言語処理系の実現手法を開発し性能を確認した.複数の並列計算機で利用可能である.mosaic言語を用いたプログラム手法の開発と並列応用プログラムの開発:前記4)の成果である.2種の規模の大きい並列応用プログラムを開発し,記述性と処理性能の高さを確認した.大規模な並列計算の応用分野を拡大するためには,非データ並列計算問題の並列プログラム作成技術がなくてはならない.計算の性質が不均質・非同期的な非データ並列計算の並列処理は,従来から取扱いが難しく,系統だった研究がほとんど進んでいなかった.本研究では,1)知識処理の並列化の研究から生まれた,並列オブジェクトモデルに基づくプログラム手法とそのための言語機能を非データ並列計算向けに再整理・一般化すること,2)それらに基づく非データ並列計算の並列プログラム化手法とそれを支える言語機能を開発すること,3)その手法が使える並列オブジェクト指向言語を設計し,並列処理効率の高い言語処理系を試作すること,4)さらに開発した言語を並列応用プログラムに適用・評価することを行い,非データ並列計算の並列プログラム化に新手法を提供した.以下の成果は5本の論文に発表した.並列オブジェクト指向言語mosaicの提案:前記1),2)の成果である.暗黙のプロセッサ間通信,プロセッサ指定pragma,メッセージ優先度指定,C言語の書き易さなど,非データ並列計算向け機能と高い処理効率を実現した.未成年オブジェクト機能とプログラム手法の提案・評価:前記2)の成果である.上記言語の特徴的機能として,オブジェクトの生成とメッセージ送信の間の逐次性を排除できる新機能およびプログラム手法を提案した.mosaic言語処理系の設計と実装・評価:前記3)の成果である.数万個以上のオブジェクトを効率良く実行できる言語処理系の実現手法を開発し性能を確認した.複数の並列計算機で利用可能である.mosaic言語を用いたプログラム手法の開発と並列応用プログラムの開発:前記4)の成果である.2種の規模の大きい並列応用プログラムを開発し,記述性と処理性能の高さを確認した.目的:本研究の目的は,従来手薄であった非データ並列計算分野の基礎研究を進展させるために,並列オブジェクトモデルに基づくプログラム手法とその実行に適する並列オブジェクト指向言語処理系を研究開発し評価することである.研究項目:本年度は以下の研究結果を実施した.1.知識処理の並列計算(論理型言語に基づく)に関する研究成果の中から,非データ並列計算向き機能を抽出・整理し,以下の2項目実施のために使用した.2.上記非データ並列計算向き機能を取り入れた新しい並列オブジェクト指向言語を設計し,特徴的な機能について論文発表した.また言語処理系を部分試作し動作を確認した.3.上記機能に基づく並列プログラム手法を検討し,基本設計を行なった.成果:本年度の最大の成果は,上記2.の並列オブジェクト指向言語の開発である.言語機能上の特徴は,非データ並列計算向きに取り入れた諸機能であり,オブジェクトの生成場所指定およびメッセージの処理優先度指定用プラグマ機能,暗黙のプロセッサ間通信機能,未生成オブジェクト機能などである.中でも未生成オブジェクト機能は,論理型言語の研究成果から抽出した斬新な機能であり,並列性の向上とコンパクトな並列プログラム記述に対する有効性が明らかとなった.これらについて論文発表を行なった.現在これらの機能を活用した並列プログラム手法の設計を進めており,具体的な応用プログラム開発に適用して評価の予定である。非データ並列計算問題の並列プログラム作成技術を研究開発するために,本年は,昨年設計した並列オブジェクト指向言語mosaicに関して、言語の特徴を生かしたプログラム手法の提案,それを用いた本格的並列応用プログラムの開発,mosaic言語処理系の処理効率向上のための改良などについて,以下の3項目の研究開発を行った.1.未生成オブジェクト機能とプログラム手法の提案・評価: mosaic言語の特徴的機能である未生成オブジェクト機能が,オブジェクトの生成とメッセージ送信に関する順序の制約をなくすことのできる新しい機能であることを示し,それを用いたプログラム手法を提案した.また本手法が,プログラムの記述量削減と並列性向上に効果のあることを例を用いて明らかにした.

2. mosaic言語処理系の設計と実装・評価:数万個以上のオブジェクトを効率よく実行するために,mosaic言語処理系用に新しい並列塵集め方式を考案し実装した.本方式は,重みなし参照カウント法と重みつき参照カウント法を併用して一つのタウンタで管理し,回収にはfree-listとインクリメンタルコピーイングを用いる実時間塵集め方式であり,塵集め処理時にシステムが停止するという問題を解決した.3. mosaic言語を用いたプログラム手法の開発と並列応用プログラムの開発:mosaic言語を用いて2種の規模の大きい並列応用プログラムを開発し,記述性と処理性能の高さを確認した.1つ目はLSIブロック配置問題を温度並列シミュレーテッド・アニーリング法で解くものであり,オブジェト間の非同期的通信部分にmosaicの言語機能を活用した.2つ目は行動シミュレーションを基にした実時間動画生成プログラムであり,mosaicのメッセージ優先度管理機能を時刻管理に適用した新しいプログラム化手法を開発した.
microRNAによる劣化メカニズム制御と血液脳関門保護による抗認知症療法の構築

mRNAの翻訳抑制や分解を引き起こすmicroRNAに着目して、細胞の老化・劣化のメカニズムを探索し、細胞にその劣化因子を導入して逆に加齢させることで、均質な加齢性細胞を作成し、血液脳関門を模倣したin vitroモデル等を構築することにより、認知症等におけるドラッグスクリーニングや創薬化につながる研究計画である。
戦後日本における地域伝統芸能の変容と 「地域活性化」 に関する (歴史)社会学的研究

本研究では滋賀県長浜市の長浜曳山祭、及び山口県上関町祝島の祝島神舞の2つを主な研究対象として地域の伝統的祭礼・芸能がどう再編成されたかを明らかにした。伝統的な商家町で、90年代から観光化した長浜における前者については、祭祀組織(山組)と囃子保存会を中心に、自治体・観光協会、観光産業や商工会・青年会議所との関係から祭の再編過程を明らかにした。後者については原発への賛否をめぐる中止と原発反対派による復活、また島出身者や島外からの移住者の参加の中で、いかに祭礼が再編成されたか分析した。本研究は、戦後日本社会における地域の「伝統」芸能の(再)編成,そして地域の社会構造の変化を、民謡・芸能の担い手と,芸能に対して大きな影響を及ぼす諸エージェント(具体的には文化財行政・観光産業・地方新聞社・放送局・民謡及び民俗芸能研究者・商工会や青年会議所・保存会・研究者・NGOなど)が取り結ぶ関係性とその変容の分析を通じて明らかにすることを目的としている。平成22年度は、戦後,とりわけ各地の民謡ブームが起こる昭和30年代以降を対象として,民謡や芸能を取り巻く社会的基盤と,それらと結びついた様々な文化的エージェント(例えば商工会・観光協会・行政・地方新聞社などの地域メディア・保存会・地方自治体・各地域の自治会等)が地域社会において織りなす関係性を中心とした歴史社会学的分析を行った。具体的には、滋賀県各地で戦後、滋賀県の観光行政とも結びつく形で踊りや保存団体などに大きな変容があった、戦後の江州音頭の変容について研究を行い、成果を得た。また滋賀県長浜市で各地から観光客を集める長浜曳山祭についても、それまで周辺の農村部から人を呼ぶ形で執行されていた祭が、昭和30年代以降に地域住民によって担われる形で、新たに囃子保存会などが結成されていく中で地域の伝統的な祭りとして再編成されていくプロセスについて研究を行った。さらに山口県上関町祝島の祝島神舞についての調査も継続中であり、神舞についてのインタビューと共に、神舞以外も含めた地域の歴史的な文化遺産の保存と活用についても調査を行った。他に、柳田國男の民謡論をメディア論の立場から現代的な読み直しという視点を深化させる形でメディア論的な観点からの理論的な考察を行った。地域伝統芸能をめぐる史資料の収集とインタビューに基づく歴史社会学的分析を中心とする。筆者単独での,史資料の収集・分析と芸能集団へのインタビュー調査を通じて,戦後,とりわけ各地の民謡ブームが起こる昭和30年代以降を対象として,民謡や芸能を取り巻く社会的基盤と,それらと結びついた様々な文化的エージェントが地域社会において織りなす関係性を中心とした歴史社会学的分析を行った。中心的に取り組んだ研究対象としては、滋賀県長浜市の長浜曳山祭がフィールドとなった。特に(財)長浜曳山文化協会の全面的な協力の下、戦前から現在に至るまでの長浜曳山祭に関する最も重要な資料である「総当番記録」を閲覧して、戦前から現在に至るまでの長浜曳由祭をめぐる諸エージェントの関係性(祭りを担う山組・長浜曳山祭保存会(現在は長浜曳山文化協会)・長浜町(長浜市)・日本放送協会など)が取り結ぶ関係性の中で、祭りがどのように継承され変容したかを歴史社会学的に明らかにした。さらに、研究代表者自身が長浜曳山祭の中心的な担い手である若衆となって参与観察調査を行い、都市祭礼である長浜曳山祭の運営組織の現状と課題を、1990年代以降の地方都市の社会構造の変容と結びつけて明らかにすることができた。「文化の客体化」論的な研究の多くは,地域伝統芸能による「客体化」のバリエーションの多様性を看過する傾向にある。長浜曳山祭は12の山組が競合して行われる祭であり、同一地域において芸能とその担い手が創り出す複数の客体化がせめぎあい、また時に併存していくという状況はこうした従来の研究視角では十分に捉えられることがなかったものであり、そうした競合関係が地域アイデンティティをどのように再編していくかを明らかにすることができた。またNHKアーカーブストライアル研究への採択を契機に、昭和40年代50年代のNHKの農村ドキュメンタリーを集中的に閲覧する機会に恵まれ、そこでの祭の表象分析を行うことができた。本研究では主に滋賀県長浜市の長浜曳山祭、及び山口県上関町祝島の祝島神舞の2つを研究対象として、戦後日本社会における地域の伝統芸能の(再)編成,そして地域の社会構造の変化を、芸能の担い手と芸能に大きな影響を及ぼす諸エージェント(具体的には文化財行政・観光産業・地方新聞社・放送局・商工会や青年会議所・保存会・NGOなど)が取り結ぶ関係性とその変容を明らかにした。

長浜曳山祭については、祭全体を執行する「総当番」メンバーへのインタビュー調査や祭の準備から執行に至るプロセスの参与観察調査のほか、大正末現在に至るまでの「総当番」が議事録を中心的な分析材料とした歴史社会学的な研究を行い、以下の3点を明らかにした。1祭の担い手である山組が、民俗芸能をめぐる観光や文化財化といった社会的文脈を自覚的かつ戦略的に受容・活用することを通じて祭を再編成していくプロセス。2かつて農村部から雇っていた囃子の担い手が確保できなくなる中で、1970年代より町の子どもたちを囃子方として育成して幼少時から祭のシステムに組み込み、かつて階層的だった祭が、地域全体の祭という性格を強めていったプロセス。3伝統的な都市祭礼が、地方都市の中心市街地の人口減少と高齢化の中で、祭を執行するシステムを存続させる仕組み。祭を継承する若衆の外部からの受け入れと、かつて対抗関係にあった各町同士の協力体制の構築。また祝島神舞については祝島神舞奉賛会・「上関原発に反対する祝島島民の会」のメンバー、さらに近年島に移住した人々へのインタビュー調査を通じ、かつて原発への賛否をめぐって島が二分されたことから中止された神舞が、島内の反原発住民たちの運動と結びついて再構築されていく中での変容と過疎化・高齢化の進行の中で、中国・四国地方へと移出した元島民や島外からの移住者と連携して、祭がどのように再編成されていったかについて明らかにした。地域伝統芸能をめぐる史資料の収集とインタビューに基づく歴史社会学的分析については、当初予定していた江州音頭に関する分析は成果として既に出しており、また当初の予定にはなかった長浜曳山祭に関する研究についても報告書を出したほか、24年度内に2冊の図書として成果を出せる見込みであり、望外の進展を見せている。放送メディアやレコードメディアと地域伝統芸能の関係性についてはさらなる進展を必要としているが、これについては今後の進展が十分に見込まれる。以上の理由で(2)とする。24年度が最終年度であるため、記入しない。地域伝統芸能をめぐる歴史社会学的分析をさらに進展させると共に、今年度はメディア史的分析・インタビュー・参与観察により重点を置きたい。平成24年度は長浜曳山祭に加え、山口県上関町祝島における祝島神舞について、申請者単独での資料の収集・分析とインタビュー調査、参与観察を通じて分析を進めていく予定である。祝島については3.11以降、30年にわたり原発反対運動を続けてきた島ということもあり、また近年,著名な映画監督の鎌仲ひとみ氏や本橋成一氏らのグループによるドキュメンタリー映画の撮影・上映による知名度もあって,環境問題に関心を持つ観光客,また有機農業や産直などによる地域活性化に関心ある人々が数多く出入りするようになり,外客との関係性が神舞を含めた「伝統」文化において大きな焦点となっている。平成24年に開催される次回の神舞の際,そうしたメディアや外客をも巻き込んだ状況の中で,神舞をめぐる関係性がどのように変容していくかをめぐって,神舞の準備の段階からのインタビューと参与観察を行う。
腹膜透析療養者のエンドオブライフまでの継続ケアに関する研究

本研究では、腹膜透析療養者の地域連携支援のグランドモデルを展開して継続支援を行いEnd of Lifeまでの継続ケアを確立することを目的とした。グランドモデルは、効率的で療養者中心の継続支援が展開できるツールとして活用できことが分かった。End of Life Careの最期の時の場所については家族の意向が中心となる特徴があった。看護職者は家族に対して療養者の置かれた状況を見失わないように、家族に終末期治療を代理決定することを予期させ、療養者の意志と合致させることを意図していた。腹膜透析外来の看護職者は療養者が自らの生き方を決め、人生を全うできることを目指して支援していることが分かった。本研究の最終目標はエンドオブライフまで在宅支援を行えるような基盤を整備することである。これによって腹膜透析療養者がエンドオブライフまで療養者の自宅で療養者のセルフケア能力を最大限に発揮して生きることが可能になる。平成22年度は在宅の腹膜透析療養者の支援において、基幹病院の腹膜透析外来専任看護師、在宅支援をするケアマネジャーと訪問看護師が連携してセルフケア能力向上を目指して療養生活を支援をするための基盤整備を行うことであった。本年度は東京地区,岡山地区,福岡地区に加えて静岡地区の4ヶ所で1回ずつ腹膜透析療養者のセルフケア能力測定方法についての研修会を行い、東京地区と岡山地区では地域連携グランドモデルの活用方法のワークショップを行った。研修会の内容としては,Peritoneal Dialysis Self-Care Agency(以下PDSCA)の活用方法をについて仮想事例を用いて解説し、基幹病院の腹膜透析外来専任看護師がセルフケア能力を測定できるようにした。さらに在宅支援で中心的役割を担うケアマネジャーにもPDSCAの結果を支援計画に生かす方法について解説した。ワークショップの内容としては実際の事例を元に地域連携グランドモデルを活用してPDSCAの結果を踏まえたケアプランの立案を行った。看護師以外のライセンスを持つケアマネジャーから、セルフケア能力という考え方が理解しづらいため、セルフケア理論の研修会を開催して欲しいという意見が多く寄せられた。H23年度に希望者にはセルフケア理論の研修会を設けることを考えている。東京、福岡、岡山地区の基幹病院においては腹膜透析外来専任看護師によって、在宅療養中の腹膜透析療養者のセルフケア能力の測定が行われ、腹膜透析外来専任看護師とケアマネジャーが地域連携支援グランドモデルとのすり合わせ作業に入った。来年度は一人ひとりの腹膜透析療養者に対するモディファイモデルを策定し運用する。これにより腹膜透析療養者がエンドオブライフまで療養者の在宅で療養者のセルフケア能力を最大限に発揮して生きることができる。平成22年度に地域連携で腹膜透析療養者のエンドオブライフまでの継続ケアの研修会・ワークショップを行い、平成23年度はケースを継続支援した。3つのモデル地区で各ケースにグランドモデルを基本としてモディファイモデルを作成し、そのメンバーで継続的にケースカンファレンスを行いながらデータを蓄積した。本年度は5例のケースを支援し3例が死亡したが、3例ともエンドオブライフケアは在宅で行えたが臨終は病院で迎えることとなった。そこで、3例において関わった医療・福祉専門職にヒアリングを行い、エンドオブケアとして臨終を病院で行うと決定した理由について整理した。3例とも支援の内容として共通していた点は「できるだけ在宅ですごす」という目標において臨終の2日前か前日まで在宅で過ごすことが出来た点、透析治療は血液透析への変更を行わず腹膜透析を行った点であった。ヒアリングでは、訪問看護師が病院への移送を決意したきっかけは、療養者本人の意識がある限りでは在宅療養を希望していたが家族が最期を看取れないと言い「家族の強い希望」で入院という苦肉の決定であった。介護職者は療養者本人の意思を家族と訪問看護師に投げかけたが「家族と訪問看護師の相談の上」最期を病院で過ごすことになり納得いかない結果となった。3例中1例は看護師のケアマネージャー、2例は福祉職のケアマネージャーであった。ケアマネージャーは最期は「家族の意向」に従った。療養者自身はこれで良かったかと悩んでいる。この結果を踏まえ、次年度は本人の意思の確認の方法とその援助者、エンドオブケアを最期まで在宅で行うことを決める時期、家族の支援について検討することが必要である。最終的な研究目的は、腹膜透析療養者の地域連携支援グランドモデルを展開して腹膜透析療養者のエンドオブライフまでの継続ケアを確立することである。H25年度はアクションリサーチによる実際の腹膜透析療養者の地域連携支援グランドモデルによる支援の評価を行った。<ケース1>90歳代女性で脳梗塞で寝たきりH22年より間CAPDをした。三男夫婦が介護し在宅療養していたが認知症を併発し有料老人ホームに入居した。

H25年1月から食事が食べれず病院への入退院を繰り返した。三男夫婦は「すべて出来る治療をしてほしい」と希望した。H25年5月21日に誤嚥で再入院し三男夫婦は「治療は病院におまかせする」と話した。ホームに退院し、ホーム管理者が今後の意向を6月1日に確認し、三男夫婦は「元気な時の本人の希望を考えると、これ以上の治療はせず自然に」と話した。関係機関と家族と今後の体制を考えた。7月10日に呼吸状態が悪化したため三男夫婦にホーム管理者が意向を再度確認し、病院に行くことも可能であると話したが「このまま自然に」と決断した。延命治療はせず永眠した。評価:モディファイモデルとして、コーディネートはホーム管理者である。リソースはケアマネジャ、ホーム看護師、介護福祉士とヘルパー、基幹病院のPDナースと腎臓内科医、在宅支援診療所の医師、三男夫婦であった。三男夫婦の意向を確認しているのはホーム管理者であり、ホーム管理者は腎臓内科医と在宅支援診療所の医師に家族が病院側と在宅側の説明が違うと感じないよう細やかに連携するように依頼をしていた。療養者が死亡後にホーム管理者が三男夫婦に面接を行った。「後悔があるのでは?」という問いに「母らしい最期でした。できるだけのことはやりました。」という答えを聞いている。他、H25年度死亡事例2例の介入終了事例の評価と6例の継続事例についてモディファイモデルによる介入について継続で調査をしている。最終的な研究目的は、腹膜透析療養者の地域連携支援グランドモデルを展開して腹膜透析療養者のエンドオブライフまでの継続ケアを確立することである。H2223年度には3か所のモデル地区でエンドオブライフまでの継続ケアを展開する基盤整理を行った。H24年度は実際にエンドオブライフまでの継続事例を検証し、支援を行った専門職にインタビューを行い、帰納的に分析を行った。これによって、地域連携支援グランドモデルを活用したエンドオブライフ支援のための要素を明確にすることができた。在宅で腹膜透析療養者を看取った専門職者へのインタビューから[解釈すること]、[決定すること]、[作り出すこと]、[調整すること]、[見守ること]5つの支援の要素を同定することができた。[解釈すること]は療養者の願い、家族の思い、在宅療養の意味について内容を解きほぐして明らかにすることである。小項目は「在宅療養の意味」、「家族の思い」、「療養者の願い」である。[決定すること]は苦しみを取り除く方法と残された時間に合わせた時間の使い方を決定することである。小項目は「苦しみを取り除く」、「残された時間に合わせる」である。[作り出すこと]は専門職の看取りの技能を向上させ、制度の活用方法や制度外のサポートを作り出しケアを行えるようにすることと、家族や一般人への死について教えることである。小項目は「専門職の看取りの技能」、「制度外のサポート」、「制度の活用方法」、「死の教育」である。
レビー小体型認知症におけるレム睡眠行動障害の診断・治療法の応用

今回、我々は、核医学検査である「脳血流SPECT」、「MIBGシンチ」、「DAT-SPECT」の3つのモダリティを組み合わせることにより診断感度があがるか否かを調査した。対象は、probable DLBの34例。MIBGシンチとDAT-SPECTはどちらも79%という高い診断感度を有していたが、脳血流SPECTにおいては50%に留まった。また、サブ解析から、RBDを伴うDLB患者の各モダリティの陽性率は、脳血流SPECTが58.6%、MIBGシンチが100%、DAT-SPECTが96.6%であり、RBDを伴うDLBの診断には、MIBGシンチ、ほぼ同程度にDAT-SPECTの有用性が示唆された。レビー小帯型認知症(DLB)は、認知症を呈する神経変性疾患では、アルツハイマー型認知症(AD)に次いで多いと言われているが、多くのDLBが他の認知症性疾患と誤診されている。誤診されたまま精神症状に対し安易に抗精神病薬を投与すると、急速に臨床症状を悪化させ、ときに生命に影響を及ぼすような重篤な副作用が出現する。よって正確な診断をすることは、治療、介護、予後の点からも大きな臨床的意義がある。診断精度を高め、見逃しを少なくするためには、DLBの臨床診断基準の中心的特徴(Central features)や中核的特徴(Core features)だけでなく、示唆的特徴(Suggestive features)にも注目することが重要である。その中でも、我々は“1レム睡眠行動障害(RBD)"と“2SPECT/PETで示された大脳基底核でのドパミントランスポーターの取り込み低下"に注目している。1については、本人および家族への詳細な問診のほか、クリニカルパス入院(検査入院)をできる限り施行し、夜間帯の睡眠状況を確認している。また、RBDがある患者の治療として第一選択薬クロナゼパムを使用する前にラメルテオンを投与し、その効果について検証している。また、karadafitというアクチウォッチの簡易版を購入することができたので、これを用いて集まったデータを解析する。2については、Dat Scan検査が2014年1月27日より本邦でも行えるようになり、当施設でも積極的に施行している。認知症を疑って検査入院した患者さんに対して、同意の上、ほぼ全例施行している。これにより、当施設の“SBR(Specific BindingRatio)=特異的結合濃度/非特異的結合濃度"のノーマルデータベースを作成できるだけでなく、RBDとSBR、さらにはMIBG心筋シンチグラフィーのH/M比などのバイオマーカーとの相関なども検討することができる。レビー小帯型認知症(DLB)は、しばしば、他の認知症性疾患と誤診されている。診断精度を高め、見逃しを少なくするためには、DLBの臨床診断基準の示唆的特徴にも注目することが重要である。その中でも“1レム睡眠行動障害(RBD)"と“2SPECT/PETで示された大脳基底核でのドパミントランスポーターの取り込み低下"に注目した。対象は、probable DLBと診断された34例(75.0 ±8.3歳,男14:女20)。また、3つのモダリティのうち、いずれか1つが陽性とした場合、感度は100%であったことより、これらのモダリティの組み合わせは、DLBの診断感度上昇に大きく貢献することが明らかとなった。当施設の物忘れ専門外来では、診断精度向上および研修医の教育のため、既にクリニカルパス入院(検査入院)の体制が整っており、2010年より毎週行われている。DLBの臨床診断基準を満たし、かつ最新の画像診断においてDLBの特徴的所見を全て兼ね備えた診断妥当性の高いものを対象とできている。また、以前勤務していた砂川市立病院からのデータも利用できるため、症例の蓄積は順調である。老年精神医学平成26年度は症例の蓄積に専念し、次年(平成27年)度でもさらに症例を増やし、その後、データ解析・結果の考察などを行う。

残額は、わずかである(中途半端である)が故に、本年度はデータ改正用の物品等の購入に用いることができなかった。次年度の交付金額と合わせて有効的に用いたい。データ解析用メディア、研究成果の発表(学会・論文執筆)の諸費用の一部として用いる。
高精度化石・放射年代測定によるインドラダックヒマラヤ,インダス縫合帯の形成史解明

本研究により得られた成果は以下のように要約される.1.インダス縫合帯沿いに分布するモラッセ堆積物(衝突時堆積物)であるヘミス礫岩に含まれるチャート礫より,後期三畳紀前期白亜紀の放散虫化石を得た.これらの礫はセノテチスの海洋底を構成していたチャートであると考えられるので,ラダックヒマラヤにおいては,セノテチスの開口(カラコルムブロックのゴンドワナ大陸北縁からの分裂)は中期三畳紀以前に遡ることが明らかとなった.2.シュヨク縫合帯沿いに分布する陸棚相海成層は,中期ジュラ紀(Callovian)のアンモナイトを含むソルタック層,中期白亜紀(Albian)の有孔虫オルビトリナ類を含むシュヨク層に区分される.このことは,シュヨク縫合帯沿いの海洋の閉鎖時期が後期白亜紀以降であることを強く示唆する.3.セノテチスを構成する海洋プレートの沈み込みにより形成されたラダック島弧の主要構成メンバーである火成岩類は,構成鉱物の化学組成からカルクアルカリ岩であり,そのK-Ar年代は5051Maである.また,ラタック島弧北縁部には同じくカルクアルカリ岩の特徴を示し,6466Maの年代を持つ花崩岩・閃緑岩等も分布する.従って,セノテチス海の沈み込みに関連した火成活動は,インドーユーラシアの衝突イベントの前に,少なくとも5066Maの1600万年間にわたって続いていたことが明らかとなった.4.カラコルム断層沿いに発達するマイロナイトには,現在の活動と一致する右横ずれを示す剪断指標以外にも,縦ずれを示す線構造や引張を示す変形構造が認められ,1500万年以上に渡る長く複雑な変形史を記録していることが明らかとなった.また,動的再結晶石英のアスペクト比等から,高温領域では幅の広いマイロナイト帯が形成され,断層沿いの温度低下とともに剪断帯の幅は狭くなっていったと考えられる.本研究により得られた成果は以下のように要約される.1.インダス縫合帯沿いに分布するモラッセ堆積物(衝突時堆積物)であるヘミス礫岩に含まれるチャート礫より,後期三畳紀前期白亜紀の放散虫化石を得た.これらの礫はセノテチスの海洋底を構成していたチャートであると考えられるので,ラダックヒマラヤにおいては,セノテチスの開口(カラコルムブロックのゴンドワナ大陸北縁からの分裂)は中期三畳紀以前に遡ることが明らかとなった.2.シュヨク縫合帯沿いに分布する陸棚相海成層は,中期ジュラ紀(Callovian)のアンモナイトを含むソルタック層,中期白亜紀(Albian)の有孔虫オルビトリナ類を含むシュヨク層に区分される.このことは,シュヨク縫合帯沿いの海洋の閉鎖時期が後期白亜紀以降であることを強く示唆する.3.セノテチスを構成する海洋プレートの沈み込みにより形成されたラダック島弧の主要構成メンバーである火成岩類は,構成鉱物の化学組成からカルクアルカリ岩であり,そのK-Ar年代は5051Maである.また,ラタック島弧北縁部には同じくカルクアルカリ岩の特徴を示し,6466Maの年代を持つ花崩岩・閃緑岩等も分布する.従って,セノテチス海の沈み込みに関連した火成活動は,インドーユーラシアの衝突イベントの前に,少なくとも5066Maの1600万年間にわたって続いていたことが明らかとなった.4.カラコルム断層沿いに発達するマイロナイトには,現在の活動と一致する右横ずれを示す剪断指標以外にも,縦ずれを示す線構造や引張を示す変形構造が認められ,1500万年以上に渡る長く複雑な変形史を記録していることが明らかとなった.また,動的再結晶石英のアスペクト比等から,高温領域では幅の広いマイロナイト帯が形成され,断層沿いの温度低下とともに剪断帯の幅は狭くなっていったと考えられる.平成16年7月26日8月14日に小嶋と永広が,同年7月26日8月6日に大谷が,インド,ラダックヒマラヤにおいて地質調査を行った.本年度は3年計画の初年度にあたるため,広い範囲を概査することとし,レー,フンダル,シュヨク,シェルゴールの4地域で調査を行った,得られた成果は以下の通りである.1)シュヨク地域のシュヨク縫合帯を構成する陸棚相石灰質泥岩層よりジュラ紀中期Callovianのアンモナイト(Macrocephalites sp.)を発見した.これまでシュヨク縫合帯からの年代決定に有効な化石の報告はほとんどなく,今回の発見はシュヨク縫合帯形成史に重要な制約を与える.2)これまでの研究によって,インダス縫合帯,シュヨク縫合帯のオフィオライトメランジュと記載された地質体の大部分は,超塩基性岩と整然とした陸棚相堆積岩層のシートが繰り返し露出するものであり,露頭規模でblock-in-matrix組織を示す地質体はほとんどない.3)ラダック深成岩類はシュヨク縫合帯を構成する堆積岩類に貫入しており,上記アンモナイトの年代を考慮して,ジュラ紀中期以降の岩体である.また,フンダル地域に見られる深成岩体は,野外で観察される貫入関係より,いくつかのステージの深成岩体からなる複合深成岩体であることが明らかとなった.

4)カラコルム断層沿いには,様々な程度に変形した,花崗岩質岩石を原岩とするマイロナイト類がみられ,全て右横ずれ変位を示す.これは,第四紀におけるカラコルム断層の変位センスと整合的である.平成17年8月30日9月21日に小嶋,大谷および研究協力者のThanhが,同年8月30日9月11日に板谷が,同年9月6日9月21日に永広が,インド,ラダックヒマラヤにおいて地質調査を行った.本年度は3年計画の2年目にあたり,平成16年度の概査結果を踏まえ,調査地域をレー,フンダル,タンツェ,シュヨク周辺の3箇所に絞って調査した.得られた成果は以下の通りである.1.平成17年度の調査でジュラ紀アンモナイトを発見した,シュヨク地域のシュヨク縫合帯を構成する陸棚相石灰質泥岩層の詳細な調査と,追加の化石採取を行った.2.インドパキスタンにかけてのインダス縫合帯からは深海成の地層として白亜紀の放散虫チャートが報告されているが,それ以前の深海成層は見つかっていない.本年度の調査で,インダス縫合帯のインダス累層基底部の礫岩中のチャート礫から,三畳紀後期およびジュラ紀中期の放散虫化石を発見した.このことは,現在は失われてしまっているが,かつてはインダス縫合帯に三畳紀ジュラ紀の深海成層が分布していたことを示しており,インダス縫合帯の構造発達史に大きな制約条件を与える.3.フンダル地域に見られる,花崗岩から斑レイ岩にいたる様々な岩相のラダック深成岩類を採取し,現在放射年代測定を行っている.4.タンツェ地域のカラコルム断層沿いに分布する花崗岩マイロナイトの解析より,断層活動は長い歴史を持つことおよびその歴史を通じて,変位センスは右横ずれであったことが明らかとなった.また,断層の両側のマイロナイトは変形様式が異なることから,全く違う条件下で変形したマイロナイトがカラコルム断層の大きなずれにより隣り合うことになったと推定される.以上の成果は,2006年5月に開催される地球惑星科学連合2006年大会で報告予定である.平成18年8月22日9月9日に小嶋,大谷,板谷,永広および研究協力者のThanh,高が,インド,ラダックヒマラヤにおいて地質調査を行った.本年度は3年計画の最終年度にあたり,平成1617年度の調査結果を踏まえ,調査地域をサマール,レー,タンツェ周辺の3箇所に絞って調査した.また,帰国後は室内作業を行っている.得られた成果は以下の通りである.1.平成16年度の調査でジュラ紀アンモナイトと白亜紀有孔虫を発見した,シュヨク地域のシュヨク縫合帯を構成する陸棚相石灰質泥岩層の追加調査および化石採取を行った.なお,発見した化石については学術雑誌に発表した.2.平成17年度の調査で,インダス縫合帯沿いに分布する第三紀のヘミス礫岩のチャート礫より,白亜紀前期の放散虫化石に加えて,三畳紀後期およびジュラ紀中期の放散虫化石を発見した.平成18年度にはチャート礫約200個を追加採取した.現在,チャート礫をフッ酸処理し化石を抽出中である.3.平成17年度にフンダル地域から採取した花崗岩から斑レイ岩にいたる様々な岩相のラダック深成岩類の放射年代を測定した.その結果,フンダル地域に分布する深成岩類は,ラダック花崗岩本体よりやや古い年代を持つことが明らかとなった.4.サマール地域のカラコルム断層沿いに分布する花崗岩マイロナイトの解析より,高温低歪領域の活動花崗岩脈の貫入,低温高歪領域の活動の順に断層活動が変化したことが明らかとなった.以上の成果の一部は,2006年5月に幕張で開催された地球惑星科学連合2006年大会,2006年7月に神戸で開催された国際鉱物学連合第19回総会,2006年9月に高知で開催された日本地質学会年会,2006年11月にフィリピンで開催されたIGCP516国際シンポジウムで報告した.
核融合研究に関する総合総括的推進

エネルギー特別研究(核融合)の第7年度として、第3期の初年度にあたるが、新しい6分野の新研究項目を中心にその積極的推進をはかるべく、総合総括班会議4回、班長会議1回を開催し、わが国の核融合研究の総括的推進に努めた。本特別研究で得られた成果を確実に把握し、適切な展開方向を明示するために、評価委員による現場視察を含む評価活動を更に充実し、評価委員のみによる評価委員会5回、各班長をも含む評価委員会1回を開催した。さらに、総合総括班事業として下記の課題をとりあげ、研究会及び作業を行った。(事業番号と事業内容及び実績を示す)61ー1「ヘリカル核融合炉の工学的検討」ヘリカル系ETRに特徴的と思われる項目について予備的な検討を行った。61ー2「核融合研究関係の専門用語集形成のための予備的検討」用語表示ツール利用による用語形成法について提案した。61ー3「核融合炉材料照射試験装置の総合的検討」3グループに別れ作業を行った。61ー4「トリチウム安全取扱い目安・改訂版資料検討」改訂版作成をめざし会議を3回,編集部会合を1回行った。61ー5「核融合開発のためのコード整備」3コードの移植・整備を行った。61ー6「核燃焼プラズマを対象とした計測・診断の問題点発堀と開発目標の設定に関する研究会」勉強会・研究会を開催した。61ー7「核融合炉工学研究開発の評価」炉工学分野の研究開発に関し提言を行った。61ー8「DーT中性子による放射線損傷素過程の基礎モデル化とシュミレーション研究会」研究会1回,幹事会2回を行った。61ー10「核融合研究における放射性物質の処理対策の検討と関連技術研究の推進」研究作業会を3回行った。
ナノ・マイクロLC/MSによる環境・廃棄物試料のグリーンケミストリ分析技術の開発

環境および廃棄物に関する化学分析分野のグリーンケミストリ技術として、環境試料、廃棄物試料中の極微量成分を分析するナノ・マイクロフローLCおよびLC/MS分析技術を開発し、溶媒による環境負荷を削減する研究を行った。1.環境試料、廃棄物試料のナノ・マイクロフローLCおよびLC/MS分析技術として、試料導入、カラム分離および検出の方法について研究し、多様な試料性状に適用可能な技術を開発した。1.1.ナノ・マイクロフローカラムへの試料負荷(試料導入)技術の開発:100%有機溶媒試料の導入技術として前年度のマイクロフローLC/MS研究を発展させ,動的希釈による導入方法をほぼ確立した。この方法によればオクタノール・水分配係数の対数が6程度以下の化学種をほぼ定量的に分析できる。1.2.ナノESIで感度が乏しい疎水性の化学種を検出するための、ナノLC/MSの検出技術の開発:スプレーグロー放電イオン化をマイクロフローLC/MSに適用するため,種々の構造の装置を試作し,励起アルゴンとともにプロトン化した水を多量に発生させるイオン化法を開発した。このイオン化法で,nL/minの移動相流量での高感度分析を示唆する結果を得た。2.ナノ・マイクロフローLCおよびLC/MSに適する環境試料、廃棄物試料のサンプリング方法、処理方法の開発:臭素化難燃剤,農薬,フッ素系界面活性剤,カルボニル化合物など環境・廃棄物で重要性の高い化学種について,ミニカラム濃縮,マイクロフローLC/MSによる省溶媒分析法を検討し,従来とほぼ同等の感度と分離を得ることができた。また応用技術として,極微量の試料しか得られない試料をマイクロダイアリシス法により採取し,ナノ・マイクロフローLC/MSで連続分析し,飲料水中の有機ヒ素化合物が血液脳関門を通過して脳内に入る様子を捉えた。既存装置による安定なナノフロー流路系の構成は困難なため、研究の前段としてマイクロフローの研究を進めた。1.既存ナノ・マイクロフローLCおよびLC/MSの性能評価と環境、廃棄物試料分析用マイクロフロー流路系および試料導入機構の試作および研究(1)既存マイクロフロー流路系の評価し課題の抽出。安定流量が確保できる数μL/minの流量で、環境化学物質であるがこれまでほとんど報告がない疎水性成分の分析について評価した。配管の材質、移動相組成はクロマト分離、定量性に与える影響が大きかった。多用な物性の成分を分離分析する流路系、分析条件の検討をさらに進める。(2)マイクロフロー流路系および試料導入系および試料導入機構の試作および研究。試料の脱塩、疎水性溶媒試料のバンドフォーカスについて、プレカラムと直接分析の試料導入系を検討した。(3)環境、廃棄物試料による上記システムにおける動作性能の評価と課題の抽出。これまでの検討ではプレカラム法が有利と考えられ、脱離とバンドフォーカスについてさらに検討を進める。2.ナノフローLC用カラムの検討(1)ナノフローLC用カラムの試作および研究ナノ・マイクロフローLC用カラムの市販品の検討とともに、マイクロフローLC用カラムの試作を進めている。(2)ナノフローLC用カラムの性能評価と課題の抽出疎水性成分の分離にはとくに相比の高いカラムが必要である。シリカ系モノリスは脆弱で相比も高くない。3.既存イオン化法のナノフローLC適用性評価と課題の抽出マイクロフローでの既存の標準ESIおよびナノESIの性能は装置による差異が大きいが,マイクロフローでも感度の低下は僅かであった。高感度化には専用ESIの開発が必要である。[研究協力者]神奈川県環境科学センター主任研究員長谷川敦子ナノフローLC用カラムの性能評価と課題抽出大阪府環境情報センター総括主査上堀美知子ナノフロー流路系、試料導入系の評価と課題抽出株式会社住化分析センター研究員

吉田寧子各種イオン化法の性能評価マイクロフローLC/MSレベルでの環境分析技術の開発と,主に次年度の研究テーマとなる,ナノLC/MSレベルの環境分析技術およびグリーケミストリ技術への展開を視野に入れ,以下の基礎検討を進めた。1.マイクロフローLC/MSに用いる疎水性試料導入技術の開発疎水性が高い成分の試料をマイクロフローLC/MSに導入し高分離のクロマトグラムを得る方法として,マイクロループによる方法,動的希釈による方法について研究を進めた。マイクロループによる方法は,有機溶媒濃度が7%以下の試料で,高分離のクロマトグラムを得る方法を開発した。100%有機溶媒の試料導入方法として動的希釈法を検討した。導入装置,ミキシング方法,移動相モディファイヤーの検討を進め,μLレベルの試料導入量で良好なクロマトグラムが得られ,現在大容量の試料導入の検討を進めている。2.マイクロフローLC/MSによる多様な物性の成分の一斉分析方法の開発logPowが6を超える疎水性化学物質として臭素化難燃剤5種の一斉分析法として,内標準法を用い,試料の有機溶媒濃度を60%以上とすることで6%程度の標準偏差での定量分析する方法を開発した。3.マイクロフローLC/MSに用いる高エネルギーイオン化法の開発スプレーグロー放電イオン化をマイクロフローLC/MSに適用するため,種々の構造の装置を試作し,励起アルゴンとともにプロトン化した水を多量に発生させるイオン化法を開発した。このイオン化法で,nL/minの移動相流量での高感度分析を示唆する結果を得た。4.マイクロフローLC/MSからナノフローLC/MSへの展開における課題抽出これまでの研究からナノフローLC/MSに向けた主要な基礎技術の課題は,微少流量での動的希釈方法,グラジエント法の開発と考えられる。また,これらの技術開発を進める上でリークフリーチュービングなどの分析システム上の開発が重要と考えられた。本研究の最終年度として,マイクロフローLC/MSによる環境および廃棄物の分析を可能とする技術の開発を行った。また試行的にその技術をナノLC/MSに適用した。研究結果の概要は以下のとおりである。1.ナノ・マイクロフローLC/MSに用いる疎水性試料導入技術の開発100%有機溶媒試料の導入技術として前年度のマイクロフローLC/MS研究を発展させ,動的希釈による導入方法をほぼ確立した。この方法によればオクタノール・水分配係数の対数が6程度以下の化学種をほぼ定量的に分析できる。2.ナノ・マイクロフローLC/MSに用いる高エネルギーイオン化法の開発スプレーグロー放電イオン化法のナノ・マイクロフローLC/MSへの適用研究として,大気圧インターフェースでのナノ・マイクロフローLC/MSのイオン化装置を開発した。この方法により1μL/min以下程度の流量の移動相を効率的に気化することが可能であった。3.環境・廃棄物試料のナノ・マイクロフローLC/MSによるグリーンケミストリ分析方法の開発臭素化
新規疾患概念「潜在性中枢性甲状腺機能低下症」の病態解明と診断法開発

潜在性甲状腺機能低下症は、高LDLコレステロール血症や心脳血管障害の発症危険因子として注目されている。私たちは300例以上の下垂体腫瘍の検討から新たな疾患「潜在性中枢性甲状腺機能低下症」を発見した。さらに顕性中枢性甲状腺機能低下症でも血清TSH値は基準値内を示し診断や治療指標にできない。本研究では、症例の検体ならびにTRHノックアウトマウスをモデル動物として血清の異常TSHを検出する診断法を確立し、最終的に潜在性中枢性甲状腺機能低下症の生活習慣病への関与を検討する。内分泌代謝学
大学キャンパスにおける施設将来計画支援システムの開発研究

1.施設管理システムの開発敷地・建物などの位置・形態に関する3次元データをコンピュータを用いてデータベース化するシステムを開発した。さらにこのデータベースを活用して効率的に施設の維持管理を行えるような施設管理システムの一部を開発した。2.施設将来計画支援システムの開発1で作成した施設の3次元データをもとに以下のようなシステムを開発した。(1)施設の将来計画策定時には,各施設別の位置関係や床面積などを常に把握する必要がある。そこで計画図面と同時にこれらの情報を表示するシステムを開発した。(2)日照・採光条件や空間の開放感などを評価指標として,外部空間・室内空間の環境を評価するシステムを開発した。(3)施設の増築・新築用地の面積,配置を評価するために,現状および計画案から建物を建設することが可能な用地を抽出するシステムを開発した。3.施設将来計画支援システムの有効性と問題点の検討ケーススタディとして既存の大学キャンパスを対象に,開発した計画支援システムを利用しながら再開発計画のモデル的検討を行った。日照・採光などの環境面の検討にはかなり有効であるが,再開発計画策定のためには,さらに施設や外部空間の機能的配置を検討できるようにする必要があると思われる。
イオン液体とラジカルを利用したリグノセルロースのトータルリファイナリー

カーボンニュートラルな資源であるバイオマスのうち、地球上で最も量の多く、食糧と競合しないリグノセルロース(籾殻、木屑など)を原料として、エタノール(輸送用燃料・エチレン系化合物の原料)や芳香属化合物等の混合物(フェノール系樹脂の原料・原油代替資源)を効率的に生産する技術を創出した。特に,イオン液体を用いたリグノセルロースの酵素糖化前処理技術,および本プロセスで生成してくるリグニンの有効利用技術の創出をおこなった。カーボンニュートラルな資源であるリグノセルロース(籾殻、木屑等)から効率的にエタノール(燃料・エチレン系化合物の原料)や芳香族化合物(プラスチックの原料)を製造する技術(リグノセルロースリファイナリー)を開発する。本申請のポイントは、リグノセルロースをイオン液体に溶解させ超音波(ラジカルや衝撃波が生じる)を照射することにより、セルロースの結晶構造とリグニン構造を同時に緩和し、さらに、前処理ホロセルロース(セルロース+ヘミセルロースの総称)と前処理リグニンへと効率的に分画する点にある。前処理ホロセルロースは酵素と酵母を用いた同時糖化発酵により迅速にエタノールへ変換させ、また、前処理リグニンも光化学反応で生じるラジカルにより芳香族化合物へ変換させ資源化する。H26(プロセス2仁宮、大学院生A)本項では、(1)にて前処理・分離されたホロセルロースからエタノールへの同時糖化発酵条件を最適化した。(比較として、リン酸膨潤セルロース(モデルセルロース)も基質として用いる。)同時糖化発酵にはキシロース資化経路を導入した組み換え酵母を用いた。またホロセルロース糖化酵素にはメイセラーゼ等のセルラーゼ酵素製剤を用いた。前処理・分画されたホロセルロースを逐次添加する間欠流加発酵を行った。仕込み菌体濃度、糖化酵素濃度、基質流加速度が生産エタノール濃度、残存糖濃度に及ぼす影響を調べ、最適発酵条件(菌体・酵素の仕込み量の最小化等)を検討した。プロセス1での低毒性イオン液体探索とは別に、イオンビーム照射変異導入によるイオン液体耐性酵母の育種・そのメタボロミクス解析も行った。H24年度プロセス1:リグノセルロースの前処理・分画(仁宮、清水、大学院生A)本項では、リグノセルロースをイオン液体と超音波で前処理した後、前処理ホロセルロースと前処理リグニンに分画した。使用するコリン系イオン液体の種類,バイオマスに対するイオン液体の重量比、超音波照射強度・時間などがリグニン/ホロセルロース分離効率や前処理効率(酵素糖化率)に及ぼす影響を検討し、前処理条件を最適化した。ここで、低細胞毒性・高前処理能を持つコリン系イオン液体の探索には、既に合成したコリン系イオン液体のアニオンの種類を種々の飽和脂肪酸やリン酸系化合物へと変えた新規なイオン液体を合成し,その細胞毒性試験と前処理試験を行う。現状より優れたイオン液体が探索できない場合には、コリン酢酸を用いる。イオン液体前処理の効果を評価するため,分画したホロセルロースの酵素糖化反応を行なった。オリゴ糖、単糖、糖過分解物などを液体クロマトグラフィーおよびゲル浸透クロマトグラフィーで測定した。本年度は、前処理・分離されたリグニンを低分子化(オリゴマー化)して化学原料として有効利用できるか検討した。(比較として、アルカリ処理で得られるモデルリグニンも基質として用いた。)リグニンの低分子化の方法として,光触媒存在下において光照射で生じるOHラジカルを利用する方法,H2O2のフェントン反応で生じるOHラジカルを用いる方法を用いる。光触媒濃度、H2O2濃度、照射光の波長、強度がリグニン低分子化に及ぼす影響を調べた。低分子化したリグニンはエーテルで抽出し、残渣の乾燥重量から低分子化量を評価した。生成した低分子化合物を特定するために,液体クロマトグラフィー質量計やガスクロマトグラフィー質量計を用いた測定を行った。低分子化して得られたリグニンが,樹脂として利用可能であるかどうか判断するために,熱物性を測定して熱溶融性について測定を行った。また,低分子化したリグニンの分子量をゲル浸透クロマトグラフィーにより評価し,熱溶融するために必要な分子量などについて明らかにした。