hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テレビゲームの教育的利用に関する研究

テレビゲームに関する研究のメタ分析を2種類実施した.メタ分析は文献のレビューとは異なり,領域すべての研究を量的に統合することが可能な手法である.まず,テレビゲームと認知能力との関係を検討した研究についてのメタ分析についてだが,ここでは,テレビゲームが,空間認知,情報処理能力,創造性,論理性,学校成績,、言語能力などの認知能力にどのような影響をもたらしたかについて検討した研究を収集し,知見を統合することを目的とした.オンラインデータベース「PsycINFO」,「Science Direct」,、「ERIC」等を利用し,テレビゲーム(コンピュータゲームを含む)と認知能力に関するキーワードで文献を検索し,テレビゲームの使用を独立変数とし,認知能力の測定を従属変数とした研究を抽出した.このうち,メタ分析に必要な統計値が報告されていなかったり,理論的にメタ分析に使用できない統計値しか報告されていない研究は除外した.その結果,本研究で対象とした研究は,空間認知に関するものが研究,情報処理能力に関するものが2研究,学校成績に関するものが7研究,言語能力に関するものが4研究,数学的能力に関するものが3研究であった.各研究で報告されていた統計値を,メタ分析で扱う数値に変換し,効果サイズZ_<FISHER>を求めた結果,重み付けを行わなかった場合は,いずれの認知能力の効果サイズも有意ではなかったが,重み付けを行った場合では,空間認知,情報処理能力,言語能力については,正の有意な効果サイズを示し,学校成績,数学的能力については負の有意な効果サイズを示した.これらの結果から,テレビゲームの使用は空間認知,情報処理能力,言語能力については,それらの能力を向上させるのに役立つ可能性が示され,逆に,学校成績や数学的能力については,それらの能力を低下させてしまう可能性が示された.次に,テレビゲームと攻撃性との関係を検討した研究についてのメタ分析についてだが,ここでは,テレビゲームが攻撃性などにどのような影響をもたらしたか検討した日本における研究のみを収集し,実施している.攻撃性の他に,攻撃行動,向社会的行動,社会不適応,共感性などの変数に関する従属変数を扱った研究についても同時に検討している.こちらのメタ分析については現在も進行中である.テレビゲームに関する研究のメタ分析を2種類実施した.メタ分析は文献のレビューとは異なり,領域すべての研究を量的に統合することが可能な手法である.まず,テレビゲームと認知能力との関係を検討した研究についてのメタ分析についてだが,ここでは,テレビゲームが,空間認知,情報処理能力,創造性,論理性,学校成績,、言語能力などの認知能力にどのような影響をもたらしたかについて検討した研究を収集し,知見を統合することを目的とした.オンラインデータベース「PsycINFO」,「Science Direct」,、「ERIC」等を利用し,テレビゲーム(コンピュータゲームを含む)と認知能力に関するキーワードで文献を検索し,テレビゲームの使用を独立変数とし,認知能力の測定を従属変数とした研究を抽出した.このうち,メタ分析に必要な統計値が報告されていなかったり,理論的にメタ分析に使用できない統計値しか報告されていない研究は除外した.その結果,本研究で対象とした研究は,空間認知に関するものが研究,情報処理能力に関するものが2研究,学校成績に関するものが7研究,言語能力に関するものが4研究,数学的能力に関するものが3研究であった.各研究で報告されていた統計値を,メタ分析で扱う数値に変換し,効果サイズZ_<FISHER>を求めた結果,重み付けを行わなかった場合は,いずれの認知能力の効果サイズも有意ではなかったが,重み付けを行った場合では,空間認知,情報処理能力,言語能力については,正の有意な効果サイズを示し,学校成績,数学的能力については負の有意な効果サイズを示した.これらの結果から,テレビゲームの使用は空間認知,情報処理能力,言語能力については,それらの能力を向上させるのに役立つ可能性が示され,逆に,学校成績や数学的能力については,それらの能力を低下させてしまう可能性が示された.次に,テレビゲームと攻撃性との関係を検討した研究についてのメタ分析についてだが,ここでは,テレビゲームが攻撃性などにどのような影響をもたらしたか検討した日本における研究のみを収集し,実施している.攻撃性の他に,攻撃行動,向社会的行動,社会不適応,共感性などの変数に関する従属変数を扱った研究についても同時に検討している.こちらのメタ分析については現在も進行中である.現存する教育的テレビゲームの内容分析を実施した.内容分析の方法として,これまでの先行研究で使用された評価尺度をピックアップし,それらをもとに,内容分析のための項目,さらに各項則に対するマニュアルを作成した.8名程度の大学生にコーダーとして協力をいただき,2度の予備調査を実施し,項目,マニュアルをともに洗練させ,本調査を実施した.内容分析の対象としたテレビゲームは,オンラインソフト販売会社の幼児教育ソフトウェア部門,および児童教育用ソフトウェア部門のソフト売上ランキングの上位に頻出していたソフト制作会社と,BCN総研による販売数調査で上位を占めていたソフト制作会社のあわせて3社が販売するソフトから選出したものであった.内容分析を行った結果,教育的テレビゲームの優れた点として以下のような特徴が導き出された.入力が非常に簡便かつ明解で,ハード面の性能に関しても,誤作動が少なく,学習スタイルとして,レクチャー形式ではなく学習者参加型の指導がなされており,教育的テレビゲームで成績向上に効果的であるといわれている素早いフィードバックが用いられていることなどが明らかにされた.

さらに,短所として考えられる結果として,即時的なフィードバック,正解不正解の明確な提示といった,大まかな指導はなされるものの,より決め細やかな指導については改善の余地があること,学習材料に関しても,コンピュータの特性を十分に活かしたものは未だ少なく,創造性を刺激する学習材料や,他者と協力を促す複数の学習者が一緒に挑戦する問題もほとんどなく,全体的にドリルや少々の参考書をアニメ化しただけの教育的テレビゲームが多いことなどが明らかになった.
地方教育事務所の学校管理機能に関する実証研究

本研究は第1年度において地方教育事務所の設置府県と非設置県との比較調査を、第2年度では全国288の事務所に対する質問し調査を実施し、その成果から次の知見を得た。1.事務所の設置は、戦前の府県における地方事務所を母体とし、戦後の教育委員会制度の導入によって府県教育委員会の地方出先機関として受け継がれた場合が多く、住民にとっても理解しやすい地域性をもっている。2.設置府県は非設置県に比して、教育行政機関の学校管理が緻密になされている半面、個々の学校の自主的な経営裁量を制約する傾向があり、事務所は学校に対してより専門的、助長的に関わることが必要である。3.府県教育委員会一事務所と市町村教育委員会の学校管理機能の関係は市町村の規模によって異なり、大規模市に対する関与は相対的に少ない。4.事務所の所管地域は、府県教育行政における異動人事、教科書採択、指導主事活動の地域単位だけでなく、各種の研究、研修組織や校長会、教頭会等の単位となっている場合が多く、種々の活動が相乗的に関係し、相互に複合的な効果を生み出している。5.指導主事の職能は、府県教育委員会本庁、事務所、市町村教育委員会において実際上は異なっており、それに対応した年齢、経験等を異にする任用がなされている。6.設置類型によって一様ではないが、事務所単位の教育行政は人事行政、指導行政の両面における小中学校管理において合理的、効率的な纏まりとして理解でき、府県と市町村の教育行政機能を事務所を軸とする形で再編成することが検討されるべきである。1.本年度研究の概要本年度は、地方教育事務所の設置類型による事例5府県(京都、大阪、岡山、静岡、福井)を対象とする次の2調査研究を実施し、また非設置の3県(滋賀、奈良、徳島)についても、県教委本庁、市町村教委に対する面談調査、資料収集等を行った。(1)地方教育事務所の歴史的、法制的、組織的分析-設置の経緯、設置根拠、組織機構、権限関係等(2)地方教育事務所の学校管理実態-市町村教委との関係を通した人事行政、指導行政2.調査研究による知見(1)設置経緯-多くの府県が、戦前の地方事務所の教育行政担当部署を引き継いでいる。また財政逼迫等でその後に統廃合され現在に至っている。(2)設置根拠と組織機構-法的には地教行法18条を根拠とし、府県教委の組織総則を定めた教委規制で規定している。事務所の組織は、その所管する学校数、教職員数の規模によるが、府県間の格差が大きい。(3)府県教育行政内部の地域性-事務所の設置の有無、設置数によって、府県教委と市町村教委との関係は多様であるが、それにも関わらずいずれにおいても人事行政、指導行政の「内部単位」を設けている。だが非設置の場合、行政領域によって設定される地域単位が多様であり、市町村の自主性に委ねられる面が大きい。(4)設置府県の場合、学校に対する指導行政機能は市町村の規模により「事務所+市町村教委」の和が一定となっており、府県本庁の関与は「直轄市町村」を除き特例的なものに限られている。本年度は、昨年度実施した地方教育事務所の類型別事例調査(事務所を設置する全国44都道府県を、その設置単位の在り方から、A.府県内地方別設置型、B.大分割型、C.本庁直轄を含む型の3つに類別し、Aについては京都府、大阪府、Bについては静岡県、Cについては岡山県、福井県を対照とした府県委員会-教育事務所-市町村委員会-小中学校に対する資料収集、面談調査、また事務所を設置しない県としては滋賀県を対象とした同様の調査)で得られた知見に基づいて、全国280地方教育事務所に対する質問紙調査の実施を主たる研究内容としている。本調査は189の回答(回答率67.5%)を得ることができたが、その分析から次のような結果を得ることができた。(1)事務所は、戦前の地方事務所を継承して設置されかものが多いが、地方教育行政法の制定(1956)によって改組され(所管地域の再編)

現在に至るケースが多い。(2)事務所の規模は、所管地域の人口、学校数、教職員数によって当然に多様であるが、始動主事1人当たりの「規模」についても大きな差異がみられ、それは上記の設置類型に大きく規定されている。(3)ほとんどの事務所で、人事行政と指導行政、指導行政における教育過程行政、教科書行政、研修行政等が有機的に関係づけられている。(4)教育事務所は府県委員会の権限の範囲で事務執行しているが、その独自な判断、裁量が求められている。(5)事務所の指導主事が最も直接的に学校現場の指導に当たっていることから、府県本庁、市町村委員会に対して指導主事の重点配置とその役割の明確化が必要とされている。
常染色体優性遺伝の新しい肥満遺伝子のクローニングと病態の解析

「多因子遺伝」の肥満を解明するには、「単因子遺伝」の肥満動物を解析し、その知見をヒトに応用する戦略は極めて有効である。申請者らは、摂食行動とドレブリン機能との関連を個体レベルで解析するために行ったドレブリンのトランスジェニックマウスの作成過程で、肥満マウスを得た。このマウス組織では導入したはずのドレブリンを発現していなかった。交配実験により、このマウスにおける肥満の表現型は常染色体優性の遺伝形式で出現することが明らかとなった。この成績は、出現した肥満は単一遺伝子異常に由来する表現型であることを意味する。本研究では、ゲノムに取り込まれたドレブリンDNAを染色体上の位置マーカーとして新規の肥満遺伝子の同定を試みる。同時に、この肥満動物の摂食行動、脂質代謝、耐糖能なども個体レベルで解析して肥満の病態を理解する。本年度の成果は次の様である。肥満マウスの病態の解析:ヘテロマウス(雌、雄)、野生型(雄)について、全身の臓器を組織学的に解析を試みた結果、脂肪組織に係わる所見が得られた。雌Tgマウスでは白色脂肪組織の増生で一部の臓器では実質内まで浸潤していた。雄Tgマウスでは褐色脂肪様組織の増生で、皮下、筋管、腹腔内の各脂肪組織は褐色脂肪様を呈していた。また、皮膚では真皮直下に分布する脂肪組織の消失が認められた。雄の野生型では、脂肪組織に係わる所見は特に認められなかった。以上の結果より肥満の表現型を呈した雄Tgマウスのみに褐色脂肪様組織の増生が見られた事は想定された肥満遺伝子が褐色脂肪様組織の増大に影響する栄養、ホルモンの作用に係わる蛋白をコードしている可能性が考えられる。現在、ゲノムに取り込まれた欠損ドレブリンDNAの部位を検討中である。
プラダー・ウィリー症候群のある児が社会的適応を促進する為のベストプラクティス開発

本調査は、就学期のプラダー・ウィリー症候群(以下,PWS)のある児が社会的適応を促進する為のベストプラクティスの開発を目的とする。平成29年度はPWSのある児の実態調査を保護者対象に実施した。PWS児の7割が標準体型であり、PWSの早期診断によってPWSの特性を考慮した管理や治療が可能になったためと考えられた。一方、学校生活では,担任とのコミュニケーションに戸惑う経験をした保護者は約半数おり、保護者と担任間のPWSの認識の「ズレ」が原因と考えられた。PWS児の支援者である周囲の者は特にPWS特有な不適応行動の理解を困難と感じていた。当初、平成30年度はPWS児に関わる教職員を対象とした実態調査を計画していたが、PWS児の支援を検討する上で、支援者からみたPWSのニーズだけでなく、PWS児・者自身がどのように感じているか、本人のニーズを把握する必要があると考えた。そこで、平成30年度はPWS児・者本人の言葉から、PWS者の世界を記述することを試みた。調査対象は成人期にあるPWS者本人とその保護者とし、調査方法はインタビュー調査とした。参加同意が得られた13組にインタビュー調査を実施した。現在、インタビューデータを逐語録に起こし、分析を開始したところである。平成30年度はPWS児の支援者である教職員を対象とした実態調査の予定であったが、平成29年度のPWS児の実態調査(生活、医療、就学)の結果だけではPWS者の真のニーズが把握できず、PWS者本人へのインタビュー調査を追加したため。今年度実施したPWS者本人13名に対するインタビュー調査は、同席した保護者にデータを確認・内容補足をしてもらったが、PWS本人の言葉だけでは精神状態が反映されにくく、「自尊感情」や「自己効力感」尺度を用いた評価を追加し、分析を行う。本調査は,就学期のプラダー・ウィリー症候群(以下,PWS)のある児が社会的適応を促進する為のベストプラクティスの開発を目的とする.平成29年度はPWSのある児の実態調査を保護者対象に実施した.調査対象は就学期あるいは就学準備期にある415歳のPWS児の保護者で無記名自記式質問紙調査を実施した.調査内容は児の基本属性,受けた診断と治療,就園・就学状況,日常生活,児の担任とのコミュニケーション等とした.回答はPWS児20名の保護者から得た.児がPWSと診断された時期は生後0か月から1歳10か月であった.これまでに18名が成長ホルモン補充療法を受け,うち14名(70%)が標準体重の範囲内であった.全ての母親が食事の工夫をし,運動・余暇では水泳,ウォーキング,公園遊び等をしていた.保護者と担任の関係では,担任に相談したいと思った経験を保護者19名中16名(84%)が,担任とコミュニケーションがうまくいかないと感じた経験を保護者16名中8名(50%)が,担任に言いたいけれど言えない経験を保護者18名中7名(39%)がしていた.以上の結果より,PWS児14名が標準体型であったことは,PWSの早期診断によってPWSの特性を考慮した管理や治療が可能になったためと考えられた.今後,学校を含め,家庭,医療,学校との連携支援を探っていく必要がある.一方,担任とのコミュニケーションに戸惑う経験をした保護者は約半数おり,保護者と担任間の認識の「ズレ」が原因の一つと考えられ,児への適切な支援を妨げる可能性をもつ.双方が当然起こり得る「ズレ」を自覚しながら,共に繰り返しコミュニケーションを図ることは,PWS児への個別対応を可能にすると考える.平成29年度の計画は保護者と教員への調査であった.保護者の分析結果を受け,教員の調査を計画していたが,保護者の分析に時間を要し,教員の調査は保留した.本調査は、就学期のプラダー・ウィリー症候群(以下,PWS)のある児が社会的適応を促進する為のベストプラクティスの開発を目的とする。

PWS児の支援を検討する上で,PWSに特有な不適応行動の理解が不可欠と考えた.今年度はPWS児・者自身から見た世界を記述することを試みる.PWS本人が言葉にできない“生きづらさ"を文字(言葉)で表現することができれば,PWS児・者の周囲の者の関わり方はより明確になると考える.今年度実施したPWS者本人13名に対するインタビュー調査は、同席した保護者にデータを確認・内容補足をしてもらったが、PWS本人の言葉だけでは精神状態が反映されにくく、「自尊感情」や「自己効力感」尺度を用いた評価を追加し、分析を行う。本年度は調査対象を保護者と教員に予定していたが,保護者の調査分析に時間を要し,教員の調査まで至らなかった.保護者の結果からPWS児・者の支援の重要性が明らかとなり,適切な支援を検討するためにはPWS特有の不適応行動の理解が必要と考えられた.次年度はPWS児・者本人が不適応行動を繰り返す中で感じる"生きづらさ"を,PWS児・者本人にインタビュー調査を実施し明らかにする.平成30年度にPWS者本人および保護者13組へのインタビュー調査を追加した。調査にかかる費用として、インタビューは対象者居住地にて行うための旅費とテープ起こし(15000円/時間)で、一組当たりの調査に約60000円の費用を要した。そのため、前払い支払い請求を行った。当初、研究責任者が13組全てのインタビュー調査を担当する予定であったが、うち3組は対象者居住地域近隣に所属する研究協力者が担当し、その旅費負担は少額であったため、予定使用額に残金が生じた。平成31年度は評価尺度を用いた調査を郵送法で行うと共に、データ分析のための分担者らとの研究打ち合わせ、および研究成果発表を行う。
細胞培養による生体材料と生体組織の力学的適合性の評価

本年度は,昨年度主に引き続きコラーゲンゲル中で大棒を培養し,培養中にインキューベータ内で繰り返し伸縮の力学的刺激を与える実験を行った.細胞の種類としては,昨年度の線維芽細胞に加えて,骨髄由来の初代細胞についても実験を行った.実験においては細胞の配向や引張力の発現にともなう細胞内骨格の変化を調べるために,アクチンフィラメントの蛍光染色を行い,共焦点レーザー顕微鏡で観察した.また培養中において細胞の発現する引張力についても測定を試みた.さらに生体内における実験系としては,力学的負荷の変動にともなう骨の応答を調べるための実験系を開発した.実験の結果,細胞の配向にともないアクチンフィラメントも配向すること,力学的刺激の効果は細胞の種類により大幅に変動することが分かった.特に初代骨髄由来細胞の場合には,コラーゲンゲルを収縮する力が非常に強く,試験片を放置しておくだけでゲル収縮ににともないステンレスメッシュからコラーゲンゲルが離れてしまった.このことは生体内で人工の生体材料が安定して存在するためには,コラーゲンと生体材料との接着強度が重要であること,また細胞が界面を引き剥がそうとする力を発現するため,組織により材料適合性が異なることを示唆しており,非常に興味深い結果である.骨については,生体材料の適合性の問題が特に重要であることから,動物実験を行い力学刺激に対する応答を調べたが,刺激の効果が十分に観察できることが分かり,悠揚な実験系であることが確かめられた.本年度は,昨年度主に引き続きコラーゲンゲル中で大棒を培養し,培養中にインキューベータ内で繰り返し伸縮の力学的刺激を与える実験を行った.細胞の種類としては,昨年度の線維芽細胞に加えて,骨髄由来の初代細胞についても実験を行った.実験においては細胞の配向や引張力の発現にともなう細胞内骨格の変化を調べるために,アクチンフィラメントの蛍光染色を行い,共焦点レーザー顕微鏡で観察した.また培養中において細胞の発現する引張力についても測定を試みた.さらに生体内における実験系としては,力学的負荷の変動にともなう骨の応答を調べるための実験系を開発した.実験の結果,細胞の配向にともないアクチンフィラメントも配向すること,力学的刺激の効果は細胞の種類により大幅に変動することが分かった.特に初代骨髄由来細胞の場合には,コラーゲンゲルを収縮する力が非常に強く,試験片を放置しておくだけでゲル収縮ににともないステンレスメッシュからコラーゲンゲルが離れてしまった.このことは生体内で人工の生体材料が安定して存在するためには,コラーゲンと生体材料との接着強度が重要であること,また細胞が界面を引き剥がそうとする力を発現するため,組織により材料適合性が異なることを示唆しており,非常に興味深い結果である.骨については,生体材料の適合性の問題が特に重要であることから,動物実験を行い力学刺激に対する応答を調べたが,刺激の効果が十分に観察できることが分かり,悠揚な実験系であることが確かめられた.本年度は,主としてコラーゲンゲルの中で線維芽細胞を培養し,培養中にインキューベータ内で繰り返し伸縮の力学的刺激を与える実験を行った.ひずみの大きさを10%の伸縮,周波数を0.5Hzとして24時間連続負荷を1週から2週まで加えた.培養を終えた試験片をPBS溶液に浸した環境のもとで顕微鏡下で引張試験を行ったところ,培養時間の増加とともに試験片の弾性係数,最大応力は増加していることが分かった.さらに伸縮刺激の有無の影響について調べたところ,伸縮刺激を与えた方が,弾性係数と最大応力の両者とも大きくなっていることが確かめられた.またマーカー粒子を置いて画像解析により試験片内の弾性係数の分布を調べたところ,試験片内では両端では強化が進まず,試験片の中央部を中心として強化が促進されていることが分かった.これは試験片の両端では試験片が押しつぶされるために圧縮応力が負荷されるためと考えられた.また生体内についても同様な実験系を作製して実験を開始した.これはラット背部に膝蓋腱を移植し,繰り返し伸縮の力学試験を行なうものである.この実験系においても,力学刺激を与えると腱の強度は劣化しないが,与えないと急速に劣化が進むことが分かった.このような生体内で力学的な機能をになう結合組織においては,力学的な刺激の有無が組織の運命を大きく支配することを示唆する実験結果が生体外,および生体内の培養実験系によって示された.コラーゲンゲル中で線維芽細胞を培養しつつ繰返し伸縮の力学的刺激を与える実験系を開発した.ひずみの大きさを10%の伸縮,周波数を0.5Hzとして24時間連続負荷を1週から2週まで加えた.刺激負荷実験を終えた試験片および対照群の静置した試験片をPBS溶液に浸した環境のもとで顕微鏡下で引張試験を行ったところ,培養時間の増加とともに両者の試験片とも弾性係数,最大応力が増加していることが分かった.そして伸縮刺激を与えた方が、弾性係数と最大応力の両者とも顕著に大きくなっていることが確かめられた.また画像解析により試験片内の弾性係数の分布を調べたところ,動的な刺激を与えた試験片内の両端では強化が進まず,試験片の中央部を中心として強化が促進されていることが分かった.これは試験片の両端では試験片が押しつぶされるために圧縮応力が負荷されるためと考えられた.力学的刺激の効果は細胞の種類により大きく変動するようであり,初代骨髄由来細胞の場合にはコラーゲンゲルを収縮する力が非常に強く,試験片を放置しておくだけでゲル収縮ににともないステンレスメッシュからコラーゲンゲルが離れてしまった.

これに対してL細胞などではゲル収縮力が弱く,力学的刺激の効果はほとんど見られないようであった.生体内において対応する実験でも同様な傾向が確かめられた.このように生体内で力学的な機能をになう結合組織においては,力学的な刺激の有無が組織の運命を大きく支配することを示唆する実験結果が生体外,および生体内の培養実験系によって示された.これらの結果は生体内で人工の生体材料が安定して存在するためには,コラーゲンと生体材料との接着強度が重要であること,また細胞が界面を引き剥がそうとする力を発現するため,組織により材料適合性が異なることを示唆しており重要な結果である.
DNA修復遺伝子と発がん抑制

1研究目的DNA損傷を修復する機能は発がんの抑制に仂いていると考えられる.本研究はヒトおよび実験動物のDNA修復に関与している遺伝子の仂きを明らかにし,それらがどのようにして発がんの抑制に機能しているかを明らかにすることを目的とする.具体的には以下の各項目の解明をめざす. (1)ヒトの高発がん性遺伝病において,どのようなDNA損傷が発がんのイニシエーションとなっているか,それを抑制するような修復遺伝子の変異によってどのようにして発がんが増大するか.(2)マウス背部に紫外線で発がんさせ,それから培養したがん細胞の特性,特に修復欠損を調べる.(3)上記がん細胞の特性と,in vitroで発がんさせた細胞の特性を比較する.2研究経過と成果日本の色素性乾皮症患者262例について,皮膚がんの発生年齢・皮膚がんの組織型,患者細胞のDNA修復能などを比較し,さらに中国の患者十数例についても比較した.その結果DNA修復能の欠損が著しいほど早く発がんすること・それは基底細胞がん,有棘細胞がん,悪性黒色腫のすべてについて確認できることがわかった.マウス背部に作った腫瘍から培養した細胞のうち, 1系統は明らかにACNU高感受性を示し,メチルトランスフェラーゼ活性も〓く,いわゆるMer^-特性を示すことが見出された.これは人工的に作ったがんで最初のMer^-特性の確認である.一方マウスNIH3T3細胞を,UV,MNNG,ras遺伝子などでトランスフォームした系統は,わずかにメチルトランスフェラーゼ活性の〓下はみられても, Mer^-水準よりは高く,マウス背部がんのような変化はみられなかった.UVによってどのようなDNA損傷が生じたために, DNA修復能が変化したのか,本研究をあと1本継続して明らかにしたい.1研究目的DNA損傷を修復する機能は発がんの抑制に仂いていると考えられる.本研究はヒトおよび実験動物のDNA修復に関与している遺伝子の仂きを明らかにし,それらがどのようにして発がんの抑制に機能しているかを明らかにすることを目的とする.具体的には以下の各項目の解明をめざす. (1)ヒトの高発がん性遺伝病において,どのようなDNA損傷が発がんのイニシエーションとなっているか,それを抑制するような修復遺伝子の変異によってどのようにして発がんが増大するか.(2)マウス背部に紫外線で発がんさせ,それから培養したがん細胞の特性,特に修復欠損を調べる.(3)上記がん細胞の特性と,in vitroで発がんさせた細胞の特性を比較する.2研究経過と成果日本の色素性乾皮症患者262例について,皮膚がんの発生年齢・皮膚がんの組織型,患者細胞のDNA修復能などを比較し,さらに中国の患者十数例についても比較した.その結果DNA修復能の欠損が著しいほど早く発がんすること・それは基底細胞がん,有棘細胞がん,悪性黒色腫のすべてについて確認できることがわかった.マウス背部に作った腫瘍から培養した細胞のうち, 1系統は明らかにACNU高感受性を示し,メチルトランスフェラーゼ活性も〓く,いわゆるMer^-特性を示すことが見出された.これは人工的に作ったがんで最初のMer^-特性の確認である.一方マウスNIH3T3細胞を,UV,MNNG,ras遺伝子などでトランスフォームした系統は,わずかにメチルトランスフェラーゼ活性の〓下はみられても, Mer^-水準よりは高く,マウス背部がんのような変化はみられなかった.UVによってどのようなDNA損傷が生じたために, DNA修復能が変化したのか,本研究をあと1本継続して明らかにしたい.
虚血再灌流障害に対するプレコンディショニングの機序解明と薬物治療にむけた基盤研究

生体において虚血と低酸素は表裏一体をなす。低酸素の組織においてhypoxia-inducible factor (HIF)-1が発現し、これが抗炎症作用を持つことが明らかとなっている。低酸素症の要因となる急性呼吸窮迫症候群(ARDS)ではFas/FasL系を介したアポトーシスが重要である。PHD阻害薬であるDMOGを投与するとFasが抑制され、FasLによるアポトーシスが減少し、肺胞バリア機能が保たれる。siRNAなどによりHIF-1経路を阻害するとDMOGの抗アポトーシス効果およびFas抑制作用が見られなかったことから、DMOGの抗アポトーシス作用はHIF-1依存的であることが示唆された。虚血再灌流障害を短時間の先行する虚血が防止すること(プレコンディショニング)が知られている。近年、当該臓器以外の臓器/組織の先行虚血でも虚血再灌流障害が防げるとの知見が得られて来ており、何らかの液性因子が関与している事が示唆される。しかしながら、現在までにそのような分子の同定はされていない。我々は低酸素適応を司る転写因子であるhypoxia-inducible factor (HIF)-1に着目し、これがこの責任分子のひとつであると推測した。本研究では、研究代表者らが最も多くの知見を有する肺組織/肺上皮細胞の虚血再灌流/低酸素モデルを用いて、プレコンディショニングのメカニズムを探求する。肺上皮の培養細胞を用いたin vitro実験で、Fas-FasL系を介したアポトーシスをDMOGのpretreatmentが抑制することが明らかとなった。さらに、siHIFによるknock downの実験から,DMOGのアポトーシス抑制作用にはHIFが関与することが明らかになった。実験の方向性が確立し、順調に結果を得られているが、in vivo実験は準備段階で実際のデータ取りは次年度になるため。虚血再灌流障害(IRI)を、先行するごく短時間の虚血(PC)が臓器保護になることが各種臓器で確かめられている。申請者らは先行研究において、低酸素の組織において低酸素誘導因子(hypoxia inducible factor, HIF)-1が発現し、このHIF-1が抗炎症作用を持つことを明らかにした。研究代表者らが行ってきた肺障害の研究においてIRIは急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を起こす要素である。そのARDSの分子機序にはFas/FasLを介したアポトーシスが重要な役割を演ずる。培養細胞においてDMOGはHIF-1αを上昇させアポトーシスを有意に軽減させた。HIF-1の転写活性阻害薬であるechinomycinの投与およびHIF-1αのsiRNAのトランスフェクションによってHIF-1経路を阻害するとDMOGによる抗アポトーシス効果は観察されなかった。マウスの実験では、DMOGを投与すると肺内のHIF-1αの上昇とFasの減少がみられた。DMOGを投与したマウスではFasLの気管内注入によるcaspase-3活性の上昇や,アポトーシスによる細胞死が有意に抑制された。FasLの気管内投与により炎症反応が惹起されることが知られているが、肺内の炎症性メディエーターの上昇や病理組織学的変化もDMOG投与で有意に改善していた。以上より、PHD阻害はARDSにおける肺胞バリア機能を保護するための新規の治療法となりうると考えられた。HIF-1をknock downする条件検討に時間がかかり、in vivoの研究に移行できなかった。次年度で直ちにとりかかる。今年度in vitroで確認された内容を動物の肺傷害モデルで再現するため、in vivoモデルとして,マウスにFasLを経気管投与するARDSモデルを作成中である。急性肺傷害がDMOGの前投与により軽減されるかどうか検討を進める予定である。肺傷害ラットの後肢結紮によるプレコンディショニングの影響を、片側肺の虚血再灌流(肺門部結紮)における肺障害の影響から評価する。更に、HIF-1αをknock downしたラットにおいて同様の処置を行い、その結果を比較する。in vivo実験で条件設定に時間をとられたため、今年度は準備段階で終わり実際のデータ取りが次年度になるため、今年度は経費が一部かからなかった。研究推進に若干の遅れが生じ、in vivoの実験が進まなかったことにより余剰が生じた。次年度で動物実験を行うため、今年度予定していた予算を繰り越して次年度で使用する。次年度にin vivo実験をスライドさせたため、本年度余剰金は次年度に繰り越して使用する。
放射線リスクコミュニケーター育成のための教育プログラム開発

放射線リスクコミュニケーションの現状調査に基づき、放射線リスクコミュニケーションの教育プログラムを開発し、その評価を検証すること目的とした。1原子力発電所が立地する地域を対象にした質問紙調査では、放射線リスクコミュニケーションは必要だが、放射線に関する基礎的知識不足により、リスクコミュニケーションが浸透していない現状であった。2教育プログラムのモデルを30時間基本に構成し、演習の教材を作成した。3自治体職員、学部生、大学院生、教員現職者等に試行し、放射線を正しく怖れる傾向にシフトする効果が示唆された。本研究は、放射線リスクコミュニケーションの現状と教育ニーズの現状調査を基に、多様な場と時期に対応できる放射線リスクコミュニケーションに必要な内容を精選し、放射線リスクコミュニケーター養成の教育プログラムの開発を目的としている。初年度の平成26年は、放射線リスクコミュニケーションの政策方針を含む社会的ニーズ、リスクコミュニケーションの専門性と歴史、放射線リスクコミュニケーターに適する人材や資格と知識内容等々について、多方面からの情報収集に努めた。教育プログラムを開発するうえで、焦点化は必須である。いつ、どのような場で、どのような立場の人間によるリスクコミュニケーターの育成を目指すのか、焦点化されてきたと考えている。すなわち、住民と行政職員の放射線リスク・リテラシーを高め、放射線リスクに関する意思決定ができるために、平常時から/において行うリスクコミュニケーションが重要だと考えている。そして、必要な教育内容は、単にコミュニケーションの手法やスキルにとどまらず、リスクマネジメントやリスクの倫理的・法的・社会的問題、関連する制度・政策についての基礎理解が必要であり、かつ、媒介者行動規範として、独立性、中立性、信頼を保つことが求められている。今後は、上記イメージのリスクコミュニケーションの必要性について全国調査(質問紙)を行うとともに、教育プログラムの実践を通してその有用性を実証していく。全国調査は、全国の原子力発電所から30km圏内における教育委員会を含む自治体職員、保健師、訪問看護師等発送先のリストを抽出し、研究倫理委員会の承認を経て調査を開始する。本研究は、放射線リスクコミュニケーションの現状と教育ニーズの現状調査を基に、多様な場と時期に対応できる放射線リスクコミュニケーションに必要な内容を精選し、放射線リスクコミュニケーター養成の教育プログラム開発を目的としている。2年目にあたる平成27年度は、原子力施設を有する地域におけるリスクコミュニケーションに関する認識を明らかにすることを目的に、全国の原子力発電所から50km圏内にある自治体役場105ヵ所に各3部、保健所・保健センター66ヵ所に各1部、訪問看護ステーション151ヵ所に各1部の計532部の質問紙を郵送した。自治体への発送数315部のうち回収は108部(34.3%)、保健所・保健センターの回収13部(19.7%)、訪問看護ステーションの回収は33部(21.9%)であった。質問内容は、基本属性のほか、リスクコミュニケーションと放射線リスクコミュニケーションに関する認識に大きく分けられる。それぞれ、知識、必要性、講演等への参加希望、リスクコミュニケーションの担当者、困難さ等について尋ねた。結果として、原発周辺の自治体では、放射線リスクコミュニケーションの必要性を認識しているが、基礎的知識に自信が持てない状況で、放射線リスクコミュニケーションは浸透していないと考えられた。また、どの立場が主導で行うのか合意が得られていないと推察された。知識の習得を望んでいるのは明らかであった。保健師、自治体職員は、リスクコミュニケーションを実施する機会があるため認知度は高かったが、災害弱者である高齢者や要介護者を担当している訪問看護師における認識は低く、基礎的な学習が求められる。コミュニティの中でリスクコミュニケーションを浸透させるための方策が今後の課題として残された。今後は、インタビュー調査により放射線リスクコミュニケーションが浸透するための具体的な課題を明らかにする。1)全国のUPZ(緊急時防護措置準備区域)内に立地する学校の教員を対象とするニーズ調査(質問紙調査)2)全国のUPZ内に立地する保健医療福祉施設職員を対象とするニーズ調査(質問紙調査)は、自治体の教育委員会を対象者に加え、平成27年度に郵送による調査を実施、分析済み。...順調に経過3)福島県における学校関係者や自治体職員、保健医療福祉専門職らを対象とするリスクコミュニケーションの体験の調査(面接法)を実施予定であったが、1)2)の対象者への面接調査に変更し、平成28年度に実施予定とした。...やや遅れて経過4)平成28年度においては教育プログラムの実施を希望した団体等に実践し、その結果を評価する計画であったが、平成27年度のうちに1ヵ所に実践でき、成果評価及びインタビューデータを分析中である。...予定より早期に進展している5)大学教育の中での放射線リスクコミュニケーションに関する教育内容の構成ができ、科目の一部として実践を始めた。平成28年度からは、教養教育の選択科目として開講予定である。...予定外の進展6)平成27年度以降の推進方策として、福島県の被災住民への健康相談、メンタルケアの実践から住民の心理を理解することを挙げていた。福島県内において避難住民を対象としたリスクコミュニケーションを実践する機会があり、本研究の目的達成にむけて有意義な活動となっている。...予定外の進展本研究は、放射線リスクコミュニケーションの現状と教育ニーズの現状調査を基に、多様な場と時期に対応できる放射線リスクコミュニケーションに必要な内容を精選し、放射線リスクコミュニケーター育成の教育プログラム開発を目的としている。初年度は、放射線リスクコミュニケーションの社会的ニーズを情報収集し、調査項目を作成した。

平成27年度は、原子力施設を有する地域におけるリスクコミュニケーションに関する認識を明らかにすることを目的に、全国の原子力発電所から50km圏内にある自治体役場、保健所・保健センター、訪問看護ステーションを対象に質問紙調査を実施し、放射線リスクコミュニケーションの必要性を認識しているが、基礎的知識に自信が持てない状況で放射線リスクコミュニケーションが浸透していないこと、どの立場が主導するかの合意が得られていないことが推察された。データ分析を進めながら、1自治体の行政担当者を対象に、放射線リスクコミュニケーションに関するセミナー(2時間×3回)を開催し、その評価を確認した。平成28年度は、放射線リスクコミュニケーションに関する学部生を対象とした教育も開始し、カードゲームを通して考えるリスク認知の多様性や、バーチャル家族ロールプレイを通して考えるリスク認知などの教材開発と同時進行で評価データを収集した。また、平成27年度の質問紙調査で面接調査に同意した対象者7名にインタビューを行い、原子力施設を有する地域の放射線リスクコミュニケーションの現実と課題を明らかにするために質的に分析途中である。平成29年度は、前年までの調査分析をすすめ、これまでの実践と評価も併せて報告をまとめる予定である。平成28年度の推進方策のうち、活動と成果の総括まとめがやや遅れている。放射線リスクコミュニケーションの現状調査に基づき、放射線リスクコミュニケーションの教育プログラムを開発し、その評価について検証することを目的とした。1)原子力発電所が立地する地域の行政職員、保健師、訪問看護師を対象にした質問紙調査では、放射線リスクコミュニケーションの必要性を認識しているが、放射線に関する基礎的知識不足により、リスクコミュニケーションが浸透していない現状が考えられた。また、原発事業所と誘致した自治体や、誘致してない自治体との利害関係なども絡み、どの立場が主導で行うのか合意が得られていないと推察された。(平成27年度)2)放射線リスクコミュニケーションの認識が一般的でない中で、将来的に放射線リスクコミュニケーションを担う立場の人たちへの教育が重要である。教育プログラムのモデルを30時間基本に構成し、演習の教材を作成した。教育内容は、日常生活に関連する放射線の一般的知識、放射線のリスク認知とバイアス、メディアとリスク認知、リスクアナリシスとリスクマネジメント、リスクコミュニケーションの概要と方法、カードゲームを通して考えるリスク認知の多様性、バーチャル家族ロールプレイを通して考えるリスク認知、福島の事例からリスクコミュニケーションを考える。ゲームとロールプレイ演習教材を開発した。(平成28-29年度)3)自治体職員(平成28年度)、学部生、大学院生、教員現職者等(平成27年度)に試行し評価を行ってきた。
ハイブリッドカラマツの雑種強勢に迫る-分子フェノロジーにおける雑種特性の解明-

平成29年度に行った開葉調査について生存時間分析による開葉個体率の推定を行った結果、50%以上の個体が開葉した日はグイマツでは4/21、ハイブリッドカラマツは4/27、カラマツは5/1であり、グイマツと比較してハイブリッドカラマツでは6日、カラマツでは10日程度遅かった。また、ハイブリッドカラマツでは家系間および家系内での開葉日の変異が大きかった。クロロフィル量(葉絶乾重量あたりのクロロフィル量)の季節変動においては、平成29年度には樹高15m以上の個体から試料を採取した結果、採取部位に起因すると考えられるバラツキが大きかったため、平成30年度は試料採取が容易な樹高7-10mの個体を選び、カラマツ3クローン、グイマツ3クローン、ハイブリッドカラマツ「北のパイオニア1号」について、日当たりが良い一定の高さの部位から3本ずつ、2年生枝を採取して供試した。状態空間モデルを使用したクロロフィル量の推定を試みた結果、開葉から黄葉を開始するまでの期間におけるクロロフィル量の変化が平滑化され、季節変化を明瞭化できた。カラマツ、グイマツ、ハイブリッドカラマツいずれもクロロフィル量は7月上旬にピークとなり、黄葉はグイマツで最も早く、9月下旬から10月上旬に黄葉を開始した。カラマツ、ハイブリッドカラマツではグイマツより1ヶ月から2週間遅く、10月下旬に黄葉を開始した。グイマツのうち、「北のパイオニア1号」の母樹「留萌1号」は他の2クローンと比較して黄葉が遅い傾向が見出された。平成29年度に採取した木部組織の顕微鏡観察を進めた結果、留萌1号、北のパイオニア1号では諏訪14号と比較して形成層活動が早く開始し、遅く終了することが示唆された。平成30年度はハイブリッドカラマツ3家系の1家系あたり3個体、さらにその両親であるカラマツ3クローン、グイマツ3クローンより試料を採取した。当初の計画では、平成29年度にクロロフィル量の測定を行った試料を用いて平成30年度中に遺伝子発現解析を行う予定であったが、クロロフィル量の測定結果から採取部位によるフェノロジーの違いが生じる可能性が考えられたこと、研究対象とした個体に虫害が発生したために開葉が遅れた可能性が考えられたことから、平成30年度に同一クローンの試料採取がより容易な個体を対象にクロロフィル量の測定および遺伝子発現解析用の試料採取を行った。このため、遺伝子発現解析は平成30年度に採取した試料を用い、令和元年度に行うことに変更した。すでにRNA抽出は終了しており、計画どおり令和元年度中に遺伝子発現におけるフェノロジーの差異による雑種強勢プロセスの検討まで進めることができると考えている。材形成フェノロジーにおける種間変異および雑種特性を解明するため、現在平成30年度に採取した試料の観察を進めている。従来は詳細な形成層活動を観察するために、試料を細切し樹脂包埋を行うなど、細かい作業が多く時間がかかった。しかしながら、今年度は織部らの方法(2018)を参考に、採取試料から光学顕微鏡観察用のプレパラート作成のための、より簡便な実験方法を確立した(織部ら(2018)第68回日本木材学会研究発表要旨集, A15-P45」)。この方法を用いることにより、今後は採取試料の観察を効率的に進めることが可能となった。平成30年度にクロロフィル量を測定した試料から、同時に遺伝子発現解析用の試料を採取しており、これらの試料を用いて令和元年度にRNA-seqによる遺伝子発現解析を行う。木部組織についても、平成30年度に採取した試料の顕微鏡観察を進め、形成層活動の種内および種間変異について検討するとともに、H29年度に採取した試料を用いて遺伝子発現解析を行う。この結果に基づき、グイマツ雑種F1、カラマツ、グイマツの遺伝子発現の季節変動を比較し、雑種強勢プロセスを検討する。平成30年9月の台風により、ハイブリッドカラマツが植栽されていた北海道育種場内のカラマツ属交雑試験地のほぼ全個体が風倒被害にあったため、令和元年度はハイブリッドカラマツの試料採取の継続が不可能となった。このため、カラマツおよびグイマツのみについて試料採取を行い、葉および材形成フェノロジーの観察を行う予定である。フェノロジーの年変動の可能性を考え、3年間の継続調査を予定していたが、平成29年度、平成30年度の調査結果では種および雑種特性に顕著な年次変動は見出されていないことから、計画の変更が本研究の目的の達成に与える影響はないと考えている。グイマツを母樹とし、ニホンカラマツを花粉親とするハイブリッドカラマツには、両親種よりも成長が早く優れた材質特性を示す家系が存在する。ハイブリッドカラマツ優良品種とグイマツ、ニホンカラマツの葉および形成層における表現型のフェノロジーと遺伝子発現のフェノロジーを総合的に考察することにより、雑種強勢が生じる分子プロセスを明らかにするのが本研究の目的である。今年度は主に、表現型における種間変異および雑種特性の調査を進めた。グイマツ、ニホンカラマツ、ハイブリッドカラマツが植栽されている試験地において開葉日を調査した結果、グイマツではカラマツよりも7日から12日開葉が早かった。ハイブリッドカラマツではその期間内に全個体が開葉し、中間的な時期に開葉する個体が多かった。

完全に展葉した5/22から落葉を開始した10/20まで、葉の乾燥重量あたりのクロロフィル量を測定した結果、全期間を通じてハイブリッドカラマツはグイマツと同程度のクロロフィル量を示し、カラマツはグイマツおよびハイブリッドカラマツよりもクロロフィル量が低かった。今年度は調査個体数が少なく、同一個体における試料間の差異が大きかったために、クロロフィル量の季節変化を明らかにすることができなかった。一方で、画像解析によるクロロフィル量の推定手法についても検討を進めており、クロロフィル量の季節変化における種間変異および雑種特性については、来年度以降の課題としたいと考えている。また、形成層活動においては、グイマツではカラマツよりも開始時期が早く、ハイブリッドカラマツではグイマツに近いパターンを示した個体とカラマツに近いパターンを示した個体があった。また、7月上旬にカラマツはすでに晩材仮道管の形成を開始していたが、形成層活動開始の早かったハイブリッドカラマツでは晩材仮道管は形成されていなかった。葉フェノロジーの調査個体の樹高が高く観察が困難であること、樹冠下部から枝を採取するためクロロフィル量の個体内でのばらつきが大きくなるために季節変化が検出しにくいという問題点が見出された。同時に遺伝子発現解析に供するサンプルも採取しているが、同様に個体内でのばらつきの影響により、種間での比較が難しくなる可能性があるため、供試個体の再検討が必要と考えられる。また、木部組織の観察開始時期が遅れたためにグイマツの形成層開始時期を明らかにすることができなかった。平成29年度に行った開葉調査について生存時間分析による開葉個体率の推定を行った結果、50%以上の個体が開葉した日はグイマツでは4/21、ハイブリッドカラマツは4/27、カラマツは5/1であり、グイマツと比較してハイブリッドカラマツでは6日、カラマツでは10日程度遅かった。また、ハイブリッドカラマツでは家系間および家系内での開葉日の変異が大きかった。クロロフィル量(葉絶乾重量あたりのクロロフィル量)の季節変動においては、平成29年度には樹高15m以上の個体から試料を採取した結果、採取部位に起因すると考えられるバラツキが大きかったため、平成30年度は試料採取が容易な樹高7-10mの個体を選び、カラマツ3クローン、グイマツ3クローン、ハイブリッドカラマツ「北のパイオニア1号」について、日当たりが良い一定の高さの部位から3本ずつ、2年生枝を採取して供試した。状態空間モデルを使用したクロロフィル量の推定を試みた結果、開葉から黄葉を開始するまでの期間におけるクロロフィル量の変化が平滑化され、季節変化を明瞭化できた。カラマツ、グイマツ、ハイブリッドカラマツいずれもクロロフィル量は7月上旬にピークとなり、黄葉はグイマツで最も早く、9月下旬から10月上旬に黄葉を開始した。カラマツ、ハイブリッドカラマツではグイマツより1ヶ月から2週間遅く、10月下旬に黄葉を開始した。グイマツのうち、「北のパイオニア1号」の母樹「留萌1号」は他の2クローンと比較して黄葉が遅い傾向が見出された。平成29年度に採取した木部組織の顕微鏡観察を進めた結果、留萌1号、北のパイオニア1号では諏訪14号と比較して形成層活動が早く開始し、遅く終了することが示唆された。平成30年度はハイブリッドカラマツ3家系の1家系あたり3個体、さらにその両親であるカラマツ3クローン、グイマツ3クローンより試料を採取した。
放射性天然金属鉱石による放射線被ばく防護研究

天然資源(主として化石燃料と金属鉱石)には、自然由来の放射性物質が含まれており、その利用によって外部被ばくおよび内部被ばくが引き起こされる。国際原子力機関(IAEA)は管理のための基準を設定しようとしているものの、自然放射性核種を多く含む金属鉱石については依然として規制の根拠となる被ばくに関する情報が乏しく実態の解明が急がれている。本研究は、自然放射性核種を多く含む金属鉱石からの一般の作業者や公衆の被ばくの実態を明らかし、被ばくの低減策についての可能性を検討し、不要な放射線被ばくリスクから一般の作業者や公衆を護ることにつなげるものである。本年度は、共同研究先であるフィリピン原子力研究所担当者と本調査研究の準備を行った。その後、自然放射性核種を多く含む金属鉱石(レアアース金属)が高濃度で存在する地域(パラワン島)において、空間線量率の調査や試料の採取等の実地調査を実施した。一部先行して進めている部分もあるが、次年度以降に、共同研究機関担当者と実地調査で得られたデータや試料について解析や分析を行う。現地調査を共同研究機関担当者と計画的に実施することができた。研究代表者の所属機関の異動により本研究の予定がずれ込んだが、研究期間を延長することにより問題なく本研究を遂行できる。実地調査で得られたデータや試料について解析や分析を実施する。その際に、現地の共同研究機関と代表者所属機関の間で、定期的に分析データ等の信頼性を確認しながら進める。内定年度:2017天然資源(主として化石燃料と金属鉱石)には、自然由来の放射性物質が含まれており、その利用によって外部被ばくおよび内部被ばくが引き起こされる。
中心市街地活性化における「活性化」とは何か-定量的・定性的分析による定義-

(1)中心市街地の「活性化」は地域に存在する「資源」とその活用によって生み出される「成果」との関係から捉えるべきであるという考察結果を得た。ただし,地域が保有する資源の形態は地域ごとに異なっているため,地域の資源を6つのカテゴリーに分類した。同時に,資源には固定的資源と可変的資源があること,そして,資源は多重性を有するという考察結果も得た。また,宇都宮や水戸などの都市を調査し,前述の6つのカテゴリーに属する資源の保有状態,重視する資源,そして資源の活用方法などが明らかにされた。(2)中心市街地の活性化を表す指標の作成に関する研究では,地域の活性化を表す既存の諸指標について検討し,実際に活性化指標を作成した担当者から聞き取り調査も行った。これらの検討,調査を通じて,指標作成における留意点や問題点,今後の活性化指標作成の課題と展望等について考察結果を得た。(3)中心市街地の居住人口が地域資源として大きな意義を有することに注目し,街なか居住政策等を実施している自治体(小田原,安城,金沢,福井,京都,鳥取)に対して実態調査を行った。その結果,地域の実態に対応した街なか居住政策のあり方,街なか居住政策と中心市街地活性化との関係,および街なか居住政策の問題点等が明らかにされた。あわせて,各自治体の地域資源や活性化に関する考えているかについても調査を行った。(4)歩行者の歩行行動をモデル化および歩行行動シミュレーションに関する研究では,比較的コンパクトな領域を対象に,都市構造や,それに依存して行動する歩行者のモデルに基づき,入手可能なデータを用いて性能評価を行うことができるシミュレータを示した。シミュレーションによって,歩行者数は都市構造に大きく影響され,ばらつきが生じるという結果が得られた。平成15年度の研究実績は以下の通りである。(1)中心市街地の活性化の定義についての研究では,「活性化」は地域に存在する「資源」とその活用によって生み出される「成果」との関係から捉えるべきであるという考え方にもとづいて考察を行った。その結果,地域の資源を6つの側面から分類できること,資源には固定的資源と可変的資源があること,そして,資源は多重性を有すること等が結論として得られた。(2)中心市街地の居住人口が地域資源として大きな意義を有することに注目し,街なか居住政策等を実施している自治体に対して聞き取り調査を行い,その地域の実態調査を行った。地域特性や政策の内容を考慮し,具体的な調査地として,小田原,安城,金沢,福井,京都,鳥取を選択した。この調査を通じて,地域の実態に対応した街なか居住政策のあり方,街なか居住政策と中心市街地活性化との関係,および街なか居住政策の問題点等が明らかにされた。あわせて,各自治体が地域資源や活性化についてどのように考えているかについても調査を行った。(3)中心市街地の活性化を表す指標の作成の研究については,地域活性化指標を作成した「とっとり政策総合研究所」のスタッフから聞き取り調査を行った。この調査を通じて,指標作成における留意点や問題点,今後の活性化指標作成の課題と展望等について考察を行った。(4)市街地における歩行者の移動パターンについて分析することが重要であると考え,多様なケースにおける歩行者の移動パターンに関するシミュレーションモデル分析を行った。平成16年度の研究実績は以下の通りである。(1)中心市街地の機能や役割について先行研究を検討しながら考察を行い,中心市街地は地域の独自性や特徴を表すこと,中心市街地には非日常性が存在することの2点が活性化を実現するうえで重要な機能や役割であるという結論を得た。(2)昨年度の研究において地域の資源を6つのカテゴリーに分類したことを踏まえて,地域や街の保有する資源について自治体から聞き取り調査を行った。

調査内容は,各自治体が6つのカテゴリーに属する資源をどのように保有しているか,どのような資源を重視しているか,そして資源をどのように活用しているかなどであり,調査地については,県庁所在地であること,人口規模が山形市と同程度の都市であることなどを考慮し,水戸,宇都宮,青森,秋田の各市を選定した。(3)中心市街地の活性化を表す指標の作成の研究では,地域の活性化を表す既存の諸指標について検討したうえで,これらの指標作成方法が中心市街地の活性化指標として応用可能かどうかについて分析を行った。(4)歩行者の歩行行動をモデル化および歩行行動シミュレーションに関する研究では,比較的コンパクトな領域を対象に,都市構造や,それに依存して行動する歩行者のモデルを提示した。このモデルに基づき,入手可能なデータを用いて性能評価を行うことができるシミュレータを示した。シミュレーションによって,歩行者数は都市構造に大きく影響され,ばらつきが生じるという結果が得られた。