hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神疾患の数理モデルの構築とシミュレーションによる治療効果の評価

また、OCDのモデルとして先行研究で提案されているmodel-free/model-basedのフレームワーク(Daw et al., 2011)との比較が可能な新たな意思決定・学習課題をシミュレーションで検討した。数理モデルの構築とシミュレーション、行動実験の実施は予定通り進んでいる。強迫性障害の症状モデルとして、強迫性障害の患者の臨床症状を元に、不安な状態から強迫行為を行うことで不安のない状態に戻るという2状態間の遷移問題を設定し、不安のない状態(s0)と不安のある状態(s1)で、「何もしない(a0)」「不安な状態に遷移する(a1)」「強迫行為を行う(a2)」の行動を各状態に設定した強化学習問題を設定し、強迫症状を説明するパラメータ設定を探索した。昨年度までに、a1とa2のサイクルに陥る頻度を強迫性障害の症状の定義として用い、正のTD誤差を用いた学習でのeligibility traceパラメータ(現在の誤差とどれだけ過去の状態と関連付けて価値を更新するかを決定するパラメータ)と、負のTD誤差を用いた学習でのeligibility traceパラメータの関係が非対称の領域では、強迫性障害の症状が発生することを確かめた。今年度は、強迫性障害患者ならびに健常者でのパラメータ分布の詳細を明らかにするために、eligibility traceパラメータの値で学習行動が変化する意思決定課題を用いた行動実験のデータ解析を行った。その結果、強迫性障害患者では正のTD誤差を用いた学習でのeligibility traceパラメータと、負のTD誤差を用いた学習でのeligibility traceパラメータが非対称な領域に分布することを明らかにした。現在論文作成の最終段階である。現在までに、当初計画していたシミュレーションおよび行動実験と解析を全て遂行できた。論文化も最終段階にきており、1年間の延長を行い投稿を行う。モデルの検討に関しては、パラメータ設定に加え、学習アルゴリズムの評価( TD (λ)(一般的な強化学習)、モデルフリー/モデルベース(環境のフォワードモデルの有無)、仮想学習(過学習の欠如したハビットが、「手を洗うと安心するから、手を洗わないと安心できない」のような「不適切な仮想学習」の過学習から生じている可能性))や、model-free/model-basedのフレームワーク(Daw et al., 2011)に関しても検討を行う。また、実験課題に関しては、衝動性に対応するパラメータと強迫性に対応するパラメータを同時に測定することができる新たな意思決定・学習課題の作成とデータ収集を進める。これらから得られた知見を元に、OCDで確立されている投薬治療と行動療法のモデルへの実装を本格的に進める。モデルの検討に関しては、model-free/model-basedのフレームワーク(Daw et al., 2011)との比較が可能な新たな意思決定・学習課題のデータ収集を進める。強迫性障害のモデルの構築を試み、シミュレーションでの結果をサポートする実験結果を得る事ができた。しかしあくまで実験室における特定の環境下での単純な実験課題における結果のため、実際の症状とのギャップがあることは否めない。
運動機能発現と脳内物質の関与。基底核回路における抑制性ニューロンの役割

細胞内のセカンドメッセンジャーであるCa^<2+>の調節に深く関わるCa^<2+>/カルモデユリン依存性蛋白質燐酸化酵素群(CaM-Ks)のうち、CaM-Ksを燐酸化して活性化するCaM-KKβと、CaM-Ksを脱燐酸化して不活性化するCaM-K Paseの脳内、ニューロン内分布を免疫組織化学的に精査し研究論文としてまとめた。CaM-KKβの分布は淡蒼球、脚内核、黒質網様部を除く中枢神経系の大部分の核で、ニューロンの細胞質と核に陽性であったが、巨大細胞性網様核、前庭神経外側核、三叉神経中脳路核のような大細胞の核は染まらなかった。同じキナーゼのうちのCaM-KKαはほとんどのニューロンの核にのみ反応陽性であったことと考え合わせると相補的というよりは、反応領域が広範であるといえた。CaM-K Paseの陽性細胞の分布はかなり広範ではあったものの、細胞質にのみ反応が見られた。免疫陰性であったのは、嗅球、歯状回、小脳の顆粒細胞、嗅結節、海馬体の錐体細胞、線状体の投射ニューロン、黒質緻密部ニューロン、プルキンエ細胞、下オリーブ核ニューロンなどであった。一方、海馬体と線状体の介在ニューロンは陽性を示し、後者ではChAT(コリンアセチール転移酵素)と共存していた。電子顕微鏡観察によると、シナプス後膜が反応陽性であった。この酵素はCaM-K IIをも脱燐酸化するので、CaM-K IIが関わるシナプスの長期増強(LTP)の調節にも働くことが強く示唆された。現在のところCaM-K II、CaM-K IVについて一部の神経機能が明らかにされているに過ぎないが、今回の研究対象とした二種類の酵素はCaM-Ksの制御に強く関わることが考えられ、さらに詳細に物質と神経回路の関連を検索することが、神経機能解明に大きな役割を果たすと結論できた。カルシウムを介した細胞内情報伝達に関与する、カルシュウム/カルモデユリン依存性蛋白燐酸化酵素(CaM-K)を脱燐酸化するCaM-K脱燐酸化酵素(CaM-K Pase)の抗体を入手したので、ラットを用いて中枢神経系内の分布を免疫組織化学的に検索した。CaM-K Paseは細胞質にのみ分布していた。脳や脊髄の分布は一様ではなく、反応が強かったのは、嗅球の僧帽細胞、大脳皮質第5層の錐体細胞、海馬体や線条体の介在ニューロン、淡蒼球、脚内核、黒質網様部のニューロン、脳神経核や脊髄前角の運動細胞などで、逆に海馬体アンモン角の錐体細胞、嗅球、歯状回、小脳の顆粒細胞、内側手網核ニューロン、プルキンエ細胞、下オリーブ核ニューロンなどは免疫反応が陰性であった。白質や脳神経根の軸索には免疫反応が見られた。また白質や血管周囲のアストロサイトも陽性反応を示した。電子顕微鏡観察によるとCaM-K Paseはシナプス後膜にも局在しており、CaM-K IIがこの部位で長期増強に関与するので、それを制御していることが示唆された。コリンアセチール転移酵素との二重免疫染色の結果、線条体のCaM-K Pase陽性ニューロンはコリン作動性介在ニューロンであることが判明した。

小脳顆粒層に見られたCaM-K Pase陽性細胞はゴルジ細胞であり、同じく分子層に密に並んだ突起もゴルジ細胞の突起と考えられた。CaM-K Paseが脱燐酸化するのは、CaM-K I、CaM-K II、CaM-K IVであるので、これら三種類の酵素の分布とCaM-K Paseの分布を比較した。その結果多くの領域で重なりあいがあり、脱燐酸化が効果的に行われることが推測できた。細胞内のセカンドメッセンジャーであるCa^<2+>の調節に深く関わるCa^<2+>/カルモデユリン依存性蛋白質燐酸化酵素群(CaM-Ks)のうち、CaM-Ksを燐酸化して活性化するCaM-KKβと、CaM-Ksを脱燐酸化して不活性化するCaM-K Paseの脳内、ニューロン内分布を免疫組織化学的に精査し研究論文としてまとめた。CaM-KKβの分布は淡蒼球、脚内核、黒質網様部を除く中枢神経系の大部分の核で、ニューロンの細胞質と核に陽性であったが、巨大細胞性網様核、前庭神経外側核、三叉神経中脳路核のような大細胞の核は染まらなかった。同じキナーゼのうちのCaM-KKαはほとんどのニューロンの核にのみ反応陽性であったことと考え合わせると相補的というよりは、反応領域が広範であるといえた。CaM-K Paseの陽性細胞の分布はかなり広範ではあったものの、細胞質にのみ反応が見られた。免疫陰性であったのは、嗅球、歯状回、小脳の顆粒細胞、嗅結節、海馬体の錐体細胞、線状体の投射ニューロン、黒質緻密部ニューロン、プルキンエ細胞、下オリーブ核ニューロンなどであった。一方、海馬体と線状体の介在ニューロンは陽性を示し、後者ではChAT(コリンアセチール転移酵素)と共存していた。電子顕微鏡観察によると、シナプス後膜が反応陽性であった。この酵素はCaM-KIIをも脱燐酸化するので、CaM-KIIが関わるシナプスの長期増強(LTP)の調節にも働くことが強く示唆された。現在のところCaM-KII、CaM-KIVについて一部の神経機能が明らかにされているに過ぎないが、今回の研究対象とした二種類の酵素はCaM-Ksの制御に強く関わることが考えられ、さらに詳細に物質と神経回路の関連を検索することが、神経機能解明に大きな役割を果たすと結論できた。
「従業員の経営参加」としての従業員持株制度と企業の社会的責任

従業員持株制度に関する基礎的実証的研究として、アンケート調査を行った。また、各国の企業の社会的責任と従業員の経営参加に関する議論を調査した。アンケート調査では、上場会社において従業員持株制度は、株価の低迷する今でも比較的積極的に実施されていることが見て取れる。諸外国において、従業員を経営参加させることが企業の社会的責任であるとの積極的議論はなかったものの、一定の労使協調もしくは労働者の意見の経営への反映は必要であろうし、韓国のように国策として従業員持株制度を実施している国もある。平成21年度は、当初予定していたとおり、研究の素材としての、従業員持株制度の実務上の動向調査を主として行った。本年度は上場企業に限定したが、企業が、従業員持株制度を実施する際に、どのような位置づけで行っているのか、また制度に伴い設置されることの多い従業員持株会の法的性質やその意義などについて、調査した。同時に、昨今話題となっているいわゆる日本版ESOPと称されるアメリカ型従業員持株制度の導入に対する動向も調査した。旧来型の従業員持株制度と日本版ESOPとを並行実施するのか、旧来型を廃止して日本版ESOPに移行するのか、などである。(アンケート調査自体は一応終了したが)調査結果の分析は本年度中には完了しなかったため、次年度以降の課題としたいが、非上場企業の当該制度や諸外国のそれの状況調査などと比較したいと考えている。本年度はまた、従業員持株制度の法的諸問題の検討の一環として、次項に掲げる論文を執筆した。判例を素材に、従業員持株制度の解散・廃止にかかる諸問題を論じたものである。廃止の際には、従業員の承認が必要なのか否か、どこまでの負担が必要なのかは諸企業の関心の高いところであるが、そういった点に踏み込んだ論文である。題名が示すように、従業員持株制度にかかる研究の一部にすぎず、これを足がかりに、来年度以降の研究につなげていく所存である。なお以上の研究は、従業員持株制度が経済状況と大きく関連し、不況や企業再編の流れの中で、その存在意義を問われつつある中、理論はもとより実務的にどのような位置づけを与えられているかを調査した研究は近年見当たらず、調査結果の分析の如何に関わらず、したがってその重要性は言うまでもない。今年度は、平成21年度に実施したアンケート結果の分析に時間を費やした。質問項目はかなり絞り込んだが、主として従業員持株制度をどのように実施しているか(自社単独かグループ企業全体か)、従業員持株会は設置しているかその性格付け如何、といった制度のシステム面を調査した。その結果については、平成23年度に公表する予定であるが、率直に述べれば、コストの問題から質問項目に入れることができなかった従業員の経営参加と従業員持株制度の関係についてのいくつかの項目(各企業における従業員の経営参加に対する取組み、従業員持株制度に込められる従業員の経営参加に関する意義等)につき、補足的な調査が必要であると感じている。そのような点はあるものの、従業員持株制度に対する各企業の考え方や態度などの一端を把握することができた。またこれとは別に世界の諸国の企業の社会的責任と従業員の経営参加に関する方向性を調査することも当該年度の計画目標であった。これについては、諸外国の多くの文献を収集し、鋭意検討した。また年度末にはドイツ・フランクフルトに出張し資料収集も行った。一例としてドイツにおいては従業員持株制度は従業員の経営参加のシステムとしては全く用いられておらず、共同決定法も改正され、従業員参加を推進する姿勢にやや変化が見られるように感じられるなどの成果があった。なお、後述11の研究発表に記した図書は法学入門書であるが、本研究も加味しながら執筆したものであり、参考のため記した。本年は、韓国およびドイツの従業員持株制度および従業員の経営参加の状況について、現地に赴いての調査および文献調査を主に行った。韓国では韓国証券金融(株)等でインタビュー取材もすることができた。韓国では従業員持株制度が、国策として推進されている。その理由は韓国企業がいわゆる財閥の支配下にあり、財閥出身者の意向が強く影響する中、その監視監督体制の一環として認識されていることにある。ドイツでは文献調査が主であったが、ケルン大学とゲッティンゲン大学でわずかの時間ではあったとはいえ一定の成果を上げることができた。ゲッティンゲン大学にて在外研究中の関西大学教授三島徹也氏および岡山大学准教授一原亜貴子氏からドイツにおける社会事情などを聴取することができたのも、法律の基盤となる社会・文化の理解のために有意義であった。

ドイツは共同決定法を有する国であり、従業員の経営参加に熱心な印象もあるところであるが、従業員持株制度については、執拗に文献等を調べてみてもやはり多くは期待されておらず、その欠点としてあげられるところが強いものと思われる。また国民気質から、株への投資よりも貯蓄を選ぶ堅実な面があり(この点は我が国も同様であるが)、普及は困難なようである。もっとも、租税法上の裁判例として従業員への株式の付与に対する課税問題が取り上げられてもおり、全くないわけではない。なお、共同決定法についてもその適用を受ける企業はごくわずかに留まるものであり、労働者に多くの経営関与権を与えることに慎重な面は否めない。ドイツでは労使対立が、韓国でも財閥支配による労使対立が問題視されている中、わが国では基本的に労使協調路線が定着している。むしろ労使協調に偏りすぎている面があるのかもしれないが、だからこそ、労働者が株主として経営に関与し、対等な関係として経営にもの申す関係の構築が必要であると考える。
骨髄細胞の増殖制御因子β-D-Xyloside30種類の検討と臨床応用

増血微小環境を構成する重要な因子としてExtracellular matrix(ECM)が注目されてきた。そして、β-D-xyloside(xyl.)がECMの主要構成成分であるプロテオグリカン(PG)の合成系を撹乱し、ある種の細胞増殖を促進することが報告されている。そこで我々は造血微小環境のinvitroでのモデルとして開発されたDexter長期骨髄培養法を用い、造血幹細胞の増殖を最も効果的に促進できるXyl.を選択し、骨髄移植に際し、in vitroでの最も有効な添加培養法を決定することを目的として実験を行った。今回はまず、マウス長期骨髄培養における間質細胞に注目し、その増殖と性状に対するXyl.投与の効果をp-nitrophenyl-β-p-Xyloside(β-Xyl.)とphenyl-β-D-thio-Xyloside(S-Xyl.)について比較した。そして、1)間質細胞数の増加に及ぼす影響、2)間質細胞の形態、分化に及ぼす影響、3)間質細胞によって形成された細胞シートにおけるECMの量的、質的な差異、4)培養上清中に間質細胞によって分泌されたグリコサミノグリカンの量的、質的な差異について検討した。その結果、1)S-Xyl.には間質細胞の増殖およびコロニー形成(CFU-F)を著明に促進する作用がみられた。2)S-Xyl.投与によりLarge epithelioid typeの間質細胞の割合の増加が認められ、このことは、S-Xyl.投与により間質細胞の分化が促進されたものと考えられた。3)S-Xyl.投与により培養上清中および間質細胞ECM中に含まれるコンドロイチン硫酸の著明な増量が認められた。また、間質細胞シート組織切片のモノクローナル抗体による免疫組織科学的検索によって、マウス骨髄培養系間質細胞のECMがLarge PGによって構成されており、その糖鎖は主として、コンドロイチン6硫酸よりなることもわかった。以上の結果を踏まえて、今後、Xyl.を加えた系に骨髄細胞を再播種し、幹細胞の増殖に対する効果を検討する。
造血細胞移植を受ける患者の「性」に関する看護の支援

現在,日本で病院勤務している正看護師の90%以上を女性が占めている為,患者の性への支援には困難がともなうことが予測され,問題を回避している可能性も否定できない。一方,造血細胞移植を受ける患者数は年々増加しており,患者の約半数は思春期及び青年期である。そこで本研究では,看護師が性に関して,どのような悩みを抱え模索しているのかを検討することにより,看護職の捉えた造血細胞移植を受ける患者の「性」に関する問題点を明らかにする。また,実際に支援している場合には,どのような内容について,どのような状況で提供しているのかについて分析することにより,看護チームとして「性」に関する支援のあり方について検討することを目的とした。「性」と造血細胞移植との関連,または,看護の支援との関連についての先行研究は希少であった。その為,インタビュ内容は,まず看護支援の実態を把握できるように設定し、半構造化面接を実施した。看護師の個人背景,造血細胞移植患者の性に関して困った事例または内容,造血細胞移植患者への支援の有無とその内容,医療従事者との情報の共有,病院や病棟のシステムとして望むことを主な質問内容とした。インタビュは造血細胞移植看護に携わった経験のある看護師13名(3施設)である。その結果,下記のようなことが明らかとなった。造血細胞移植患者の患者は,生殖への不安,退院後の性生活などについて看護師に相談していた。それらに対して看護師は,退院指導用パンフレット内に性生活についての項目をあげたり,患者への面会状況も含めてアセスメントしながら個別に対応したりしていた。必要な情報は適宜,看護記録等に記載して他のスタッフにも把握できるようにしていた。また,病院や病棟のシステムとして,産婦人科や泌尿器科との連携や、相談窓口等を望んでいた。今後は,これらの看護を可能にしている要因について分析を進める予定である。
人口及び財政の制約下での地域再生政策と生産要素の再配置

本研究では、地方への再分配政策は地域経済にとって、需要を創り出すことによる効果が一定程度観測されるものの、長期的に生産性を高めるには、効率的なストック形成が重要であることが明らかとなった。また、財政を通じた再分配は人口移動を抑制する効果は観測されるものの、生産性の低い産業を温存し、新陳代謝を遅らせてしまうため、地域経済再生を遅らせることが明らかとなった。また、この研究着手直前に起こった東日本大震災を受けて、サプライチェーン寸断や電力供給制約と地域経済など関連分野での研究も進めることができた。今年度は主として3つの方向からアプローチをし、一定の成果をだした。第一に、地理情報システムを使い、開発利益が地方自治体の固定資産税収に与える影響の分析に着手し、10月の日本財政学会にて成果を報告したところである。また、この研究に関しては引き続きデータ整備をしつつ、実証的な研究を進めているところである。第二に、社会資本を通じた地域間人口移動および資本の移動に関する分析も進め、英文化し、2013年1月に開催されたBusiness and Economic Society International Conferenceにて報告をし、学会誌への投稿をしたところである。既にacceptの通知を受け、間もなく刊行される予定である。第三に、社会資本の生産力効果の分析も宮川努氏(学習院大学)、枝村一磨氏(NISTEP)との共同研究を進めており、こちらも査読雑誌の採択の通知を受けたところである。このほかに、電力供給体制をめぐる論説等を発表した。今年度はこれまでの研究成果を取りまとめ、国内外の学会及び学術雑誌での報告をすることができた。今年度の研究成果は以下の通りである。川崎一泰『官民連携の地域再生』勁草書房宮川努・川崎一泰・枝村一磨「社会資本の生産力効果の再検討」経済研究64-3,240-255.この他Austlasian Public Choice Societyなどの国際学会、コンファレンスで報告をすることができた。2011年度は、地域間の生産性の差に着目した実証分析を中心に行った。この分析では、地域間の生産性に差が未だに存在しているにも関わらず、なぜ生産要素の移動が停滞しているのかを中心に実証的な分析を行った。その結果、地方への交付税や補助金を通じた財政再分配により生産性の差を相殺していることが明らかになった。この財政再分配は地方の人口流出を抑制する効果がある一方で、地域の生産性を向上させないため、地域経済の自立的発展を阻害する効果もあることを指摘した。なお、この分析結果については、日本財政学会の学会誌に投稿し、査読付論文として掲載された(「財政を通じた地域間再分配と生産要素の移動」(財政研究第7巻、107-122))。また、英文化の作業も同時に進め、10月に韓国にて開催されたSeoul Association of Public Administration、及び3月に米国で開催されたPublic choice societies second world congressにて報告をし、ディスカッションをしてきたところである(英文タイトル"The interregional distribution through fiscal policy and the movement of production factors in Japan")。この他、東日本大震災を受けたサプライチェーンの断絶が地域経済に与えた影響などを分析し、徳井丞次他「東日本大震災の経済的影響過去の震災の比較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約の影響」RIETI Policy Discussion Paper Series 12-P-004にまとめられている。当初計画していたように、論文を英文化し、海外ジャーナルへの投稿まで進めることができたこと。査読付き論文として2本の論文が採択されており、ほぼ計画どおりに成果が出ているものと考えている。また、当初計画していた地理情報システム(GIS)を使った開発利益の分析は、着手はしたものの、データを整合的に整備することにやや手間取っており、若干の課題がある。以上、成果発信という点では、ほぼ予定通り進められてはいるものの、新たな試みの部分では若干の課題に直面していることから、おおむね順調に進められていると考えている。2011年度は、国内学会では論文として発表することができた。また、英文化の作業を行い、国際学会での報告も実施することができた。この意味で、2011年度は当初計画していた作業と成果報告を概ね達成できたものと考えている。しかしながら、当初計画していた中で、生産関数のアップデートの部分が若干遅れている。これは統計データの改編等により、基礎データの連続性が確保できなくなってしまったことに起因するところが大きい。ただ、この点については、連続性を保てるデータに切り替え作業をするなどをして、アップデート作業を進めていきたいと考えている。今後の研究は、GISを使った開発利益と固定資産税収との関係を明らかにする実証研究を進める。また、社会資本に関連した研究では、新たなデータが整備されてきたので、データを更新し、これまでの成果の頑強性を示す研究を進める計画である。さらに、これまでの研究成果を取りまとめ、単行本として出版する計画である。2012年度は、引き続き国際学会等での報告を実施していきたいと考えている。

また、都市開発をめぐる開発利益を利用した資金調達の手法としてTIF(Tax Incremental Financing)の日本での適用可能性をさぐるべく分析を進めてゆきたいと考えている。具体的には、首都圏を中心に新駅開発により周辺地区の地価の動向と固定資産税収の動向を分析しつつ、開発利益を地域に還流する方策の適用可能性を探ってゆく。現在は、データ収集が概ね終わり、分析作業に入るところである。さらに、コンパクト・シティをめぐる実証分析を行うためのデータ収集と現地調査を実施する計画である。2013年度の研究費の主な使途は、研究成果の報告と出版した成果を研究者たちに配本する経費に充てたいと考えている。研究成果を相互で議論する機会を設け、研究課題を解決し、研究成果を社会へ還元させたいと考えている。なお、2013年度への繰越金が発生した理由としては、2012年度の国際学会での報告が当初見積もっていたほど費用がかからなかったことと、勤務先移転に伴う輸送費節減のために、新年度に執行した方が合理的と判断したためである。2012年度は上記のような研究を計画しているので、一つには国際学会での報告と現地調査の費用を計画している。同様に国内学会での報告と調査のための費用も計画している。このほか、データ収集や図書費などの費用を計画している。
ペニング放電型エチング・スパッタリング法による連続膜作成に関する基礎的研究

マイクロ・スパッタリング技術を用いて、真空容器内の基板を直線的の移動させることで、連続して薄膜形成するための研究を行った。基板にはスライドガラス(38×12mm)、陰極ターゲットには純度99.99%の銀(Ag)を用い、平衡アルゴンガス圧力3×10-2Pa、印加電圧1.3kV、放電電流5mAの実験条件で、1回の薄膜形成時間2分で行った。陰極に設けたダクトのサイズを1.5×3mm、0.5×3mmとした場合に、それぞれ1.5mmずつ基板を移動させることで、30分の形成時間で1.5×20mm、0.5×17mmの銀薄膜を形成することができた。移動方向の膜圧分布は900Aとほぼ均一であった。この結果、基板を直線移動させることで、連続して薄膜を形成できることが確かめられた。引き続き、マイクロ・スパッタリング技術のエッチングモードに対しても連続エッチングの検討も行った。単結晶シリコン基板に、Ag陰極を用いてエッチングサイズФ100μm、Ф25μmのスポット経で、基板を回転させることにより、曲線のエッチングパタンを描かせることができた。上記の事実を基本に、新しいエッチング、スパッタリングを連続的に行える装置を設計し試作し、実験を行った。その結果、試料を移動させながら実験を進めたところ、エッチング面をスパッタリングさせることが可能であることがわかった。蒸着幕厚さと放電時間との関係はほぼ直線関係にあことが示された。マイクロ・スパッタリング技術には,基板面をエッチングする機能と,基板上に薄膜を形成する機能を併有している特色がある.これらの機能の選択は,陽極と基板との相対位置を変えることで任意に行える.この特色を活かして,基板面をエッチングして,新生面を創出しながら,その面上に薄膜形成を連続して行い,付着力の大きな,かつ耐摩耗生に優れた薄膜を形成する研究を計画した.本年度は,陰極としてC(グラファイト)を用いてカーボン系薄膜を,Siを用いてシリコン系薄膜の形成をマイクロ・スパッタリング技術によってまず始めに基本を知るためガラス基板上に蒸着を行った.作成条件は,到達圧力2×10^<-3>Pa以下,平衡ガス圧力4×10^<-2>Pa,印加電圧1.1kV,放電電流15mA,動作時間20分で行った.放電ガスには,アルゴン,窒素,メタンを使用した.作成された薄膜は,いずれも3mmφのスポット径で,アルゴンガスの場合には,カーボン系薄膜の色は茶色で,薄膜の形成速度は70Å/分,シリコン系薄膜の色は橙色で,速度は200Å/分であった.薄膜のガラス基板のへの付着力は,シリコン系薄膜の方が優れており,剥離強度を通常のセロハンテープによるテープテスト,スポンジによる洗浄テスト20%に希釈した塩酸を用いた耐蝕テスト(80°C,5日間)の各々のテストを行った.何れの場合においても,薄膜の剥離を認めることはなかった.現在,薄膜の分析は,XRD(X線回析)法や,AES(オージェ分析)法や,ラマン(ラマン分光)法等で,構造解析を進めている.ここまでの結果については,平成10年3月末の応用物理学会関係の連合講演会で発表を行う.今後は,これらの結果を基にして,耐摩耗性に優れた薄膜(炭化物や窒化物薄膜)形成を進め,さらに基板をガリウムヒソ,シリコン基板等へスッパッタリングを行い,次段階として,エッチングと薄膜形成を連続して行った場合の付着力,耐摩耗性の違いの検討を進めていく.マイクロ・スパッタリング技術を用いて、真空槽内の基板を直線的に移動させることで、連続して薄膜を形成するための研究を行った。

基板にはスライドガラス、陰極(ターゲット)には、純度99.99%のAgを用い、到達圧力3x10^<-3>Pa以下、平衡アルゴンガス圧力3x10 ^<-2>Pa、印加電圧1.3kV、放電電流5mAの実験条件で、1回の薄膜形成時間2分で行った。陰極に設けたダクトのサイズを1.5mmX3mm、0.5mmX3mmとした場合に、それぞれ1.5mmずつ基板を移動させることで、30分の形成時間で、1.5mmX20mm、0.5mmXl7mmのAg薄膜ラインを形成することができた。ライン方向の膜厚分布は900Åとほぼ均一だった。これらの結果より、基板を直線移動させると、連続して薄膜を形成できることが確かめられた。続いて、マイクロ・スパッタリング技術のエッチングも連続して行えるかを検討した。基板には、単結晶シリコンを使用し、Ag陰極を用いて、1回のエッチングできるサイズを、100μmφ、25μmφのスポット径として、基板を回転させることで曲線のエッチングパターンが描けるかを試みた。実験条件は、到達圧力1x10^<-3>Pa以下、平衡アルゴンガス圧力4x10^<-2>Pa、印加電圧1kV、放電電流10mAで、基板は30秒ごとに移動させた。100μmφのスポット径の場合には、25分間のエッチング時間で、曲線長さ1000μm深さ0.5μm、25μmφのスポット径の場合には、曲線長さ192μm深さ0.1μm、とそれぞれほぼ均一にエッチングできることが確かめられた。今後はこれらの結果をもとに、エッチングを行いながら、そのエッチング面に薄膜形成を連続して行う研究を進める。
部位特異的MT1-MMP阻害剤の探索

平成16年度の本研究では、1種の海洋無脊椎動物サンプルから、3種の新規MMP2およびMT1-MMP阻害剤を得た(投稿準備中)。また、昨年度の研究で見出した新規MMP2阻害剤ageladine Aは、既存のMMP阻害剤とは全く異なる新しいタイプの阻害剤であることが期待されているため、X線結晶解析により阻害機構を明らかにするべく、結晶化に最適の組み換えタンパク質の作成を試みている。また、Alphascreen(TM)を用いた、タンパク質-タンパク質相互作用阻害アッセイ法の構築を引き続き行い、組み換えCD44分子とMT1-MMP分子を用いて1pmol程度で相互作用を検出することに成功した。現在、MT1-MMPの相互作用部位であるPEXドメインのみを用いて、さらに高感度検出が可能なアッセイ系の立ち上げを行っている。さらに、細胞表面に発現しているCD44およびMT1-MMPを標的にした抗体コートしたAlphaビーズを培養細胞に投与し準ところ、細胞の浸潤突起上に結合したビーズが認められたため、生細胞表面上で実際に形成されている複合体の形成および一分子観察を標的にしたアッセイ系の開発も試みている。MT1-MMPはがんの浸潤や血管新生に深く関わることが知られるMMPの一種である。MT1-MMPはMMP2、TIMP2、CD44分子とともに細胞の浸潤突起上で複合体を形成することで細胞の運動を制御していることが明らかとなっている。平成14年度の本研究においては、海洋無脊椎動物由来の抽出物サンプルの脂溶性・水溶性画分についてMT1-MMP/TIMP2およびMT1-MMP/CD44間の相互作用阻害活性スクリーニングを行い、この複合体形成を阻害する化合物の探索を試みた。前者については脂溶および水溶性画分あわせて2526サンプルについて調べ、22サンプルに強い活性を認めた。一方、後者については661サンプルについて調べ、22サンプルに強い活性を認めた。MT1-MMP/CD44間の相互作用阻害活性スクリーニングで強い活性を示した3種のサンプルから活性物質の精製を試みたところ、得られた活性成分はすべて共通のユニットを有するアルカロイドであった。本化合物はIC_<50>20-30ng/mLと非常に強い阻害活性を示す一方、ヒト子宮がん由来HeLa細胞に対する細胞毒性はIC_<50>で500ng/mLであった。また、本研究で行うタンパク質-タンパク質相互作用阻害アッセイにAlphascreen(TM)を導入した。本装置により組み換えタンパク質とそれに対する抗体があれば手軽にタンパク質-タンパク質相互作用を検出できるため、現在組み換えタンパク質およびモノクローナル抗体を入手してアッセイを立ち上げ中である。今後はこれまでに本化合物の化学構造を明らかにして行くとともに、新たに導入したアッセイ系を用いて活性化合物の探索を行う。平成14年度の本研究では、2種の海洋無脊椎動物サンプルから、新規MMP2およびMT1-MMP阻害剤をそれぞれ得た。このうち新規MMP2阻害剤であるageladine Aについてキネティクスを調べたところ、非競合的な阻害であることが明らかとなった。また、MMPの活性中心には亜鉛イオンが存在し酵素活性を司っていることが知られている。既存の阻害剤はほぼすべてがこの亜鉛イオンにキレートすることで酵素阻害活性を発現していることが知られているが、ageladine Aは非常に興味深いことに、亜鉛イオンに対するキレート能がないことが明らかになった。以上のことからageladine Aは既存のMMP阻害剤とは全く異なる新しいタイプの阻害剤であることが期待されている。今後MMPとの複合体を作成して、X線結晶解析により酵素のどの部位に特異的に結合しているかを明らかにする予定である。また、Alphascreen(TM)を用いた、タンパク質-タンパク質相互作用阻害アッセイ法の構築を引き続き行った。これまでの所、組み換えタンパク質を用いた系ではうまく相互作用を再現できていないため、今後は細胞表面上で実際に形成されている複合体を標的にしたアッセイ系の開発も試みる。
日英史料による西周の普通学(コモンサイエンス)に関する研究

普通学は当時、英国ではジェネラルサイエンスと称されていた。しかし、西周はその言葉を直接移植するのではなく、独自のコモンサイエンスを創り出した。18-19世紀の英国ではコモンズ、コモンセンス、コモンルーム等、「市民」に関するキーワードが数多く生み出されており、西周の「普通学」ならびに市民観にインスピレーションを与えたと考えられる。西は儒教的思想を基礎として西洋の学問体系を再構成し、新たな概念化を図った。新興勢力を市民に置き換え、日本の近代市民社会を担う人材育成に必要な一般教養を「普通学」と名付けたのである。平成21年度は、当初の予定通り、英国において"Common","Commons"に関する文献調査を行った。オックスフォード大学が主な訪問先であり、この他、ロンドン大学アジア・アフリカ学院、ケンブリッジ大学、大英図書館、国立公文書館、ヘーゼルメア教育図書館、王立農学校図書館などにおいて、"Common","Commons","Common Room"、ならびに、幕末維新期に渡英した知識人に関する文献調査を実施した。また、9月に英国ノリッジ市で開催された日本資料専門家欧州協会(EAJRS)の年次大会に初めて参加し、欧州の日本関係史料に関する情報交換する機会を得た。研究成果とその意義は以下の3点にまとめられる。(1)英国における"Common"は下層階級の総称から発していた。"Common"が「階級を越えた平等」(of norank ; withoutbirth or descent)や「公の・公共の・公衆の」(public,general)として使われたのは16世紀頃であると考えられることから、今後は歴史社会学的なアプローチも必要となる。"Common"がジェントリーを包含する意を有するようになるプロセスを把握することは、西周の学問観、教育観を明らかにする上でも重要である。(2)"Common"という言葉は、現在の英国社会においてもあまりいい意味では使用されていない。例えば、食事中肘をつく行為は"Common"のようだと眉を顰める人もいる。また、「共有」財産としての"Common Place"はしばしば論争の対象になる。"Common"の理解には、欧州階級社会の歴史認識とさらなる事例収集が必要である。(3)幕末明治期の留学生にとってオックスフォード大学、ケンブリッジ大学は教養教育の場であった。理工系は主にスコットランドやロンドン大学への入学者が多く、留学目的により使い分けていたと考えられる。この研究成果をもとに、今後はカリキュラムを収集し、西周ら知識人が求めた教養を探る一方途としたい。平成22年度における当該研究は、東日本大震災の影響による困難はあったが、夏期・春期の2度にわたる海外史料調査ならびに国際学会での大会発表・情報交換を実施した。第1回目の海外調査は英国オックスフォード大学で実施し、サイエンスの文献を横断的に検索・収集した。主な収集史料は、当初予定したコモンについてであり、(1)スコットランド地方とイングランド地方では概念が異なること、(2)旧約聖書の聖職者文献では、コモンは聖なるものと対峙していること、(3)オックスフォード大学のコモン・ルーム創設の背景と同様に、階級的、差別的な意味が多分に含まれている、など重要な視点を示している。また、第1回目の海外調査に引き続き、イタリア・ジェノアで開催された日本資料専門家欧州協会(EAJRS)2010年度大会において、英国内の史料調査方法と成果について、"Archival Research on Agricultural Chemistry at the End of 19^<th> century England and Japan : Based on Findings at the Royal Agricultural College"と題して発表を行った。大会発表を機に、多くの欧米大学図書館及び博物館の専門家との情報交換ができた。西周研究に必要なオランダ・ライデン大学図書館やドイツ・ベルリン国立国会図書館の日本研究担当者と会えたことは、今後の研究促進の上でも大きな収穫であった。第2回目の海外調査は、東日本大震災後の3月28日から3月31日に実施した。平成22年度に予定していた英国以外、すなわち、オランダ、ドイツといった西周の学問体系の構築に影響を及ぼしたと思われる国家に注目し、時間的な制約を考慮して、「学則」に焦点を絞り、史料収集を行った。ドイツでは、アルゲマインの意味を把握しながら、プロイセン当時の学則を収集した。なお、ドイツに先立ち、個人研究費によりオランダで史料調査を行い、西周のオランダ留学当時の学則を収集した。これら学則の収集は、西周のコモン・サイエンスのオリジナリティを比較検討する史料として有効であると考える。平成23年度は本研究の最終年度であった。前半は東日本大震災の影響で困難な状況にあったが、後半は学会参加及び成果発表、史料調査、国際情報交換、の3つを柱として、以下のような研究活動を積極的に展開した。1、国内外の学会参加及び成果発表:8月24日27日の4日間、エストニア・タリン大学で開催された欧州日本研究学会(EAJS)国際会議へ初参加し、最新の日本研究成果を確認するとともに、幕末維新期の教育・思想史研究の重要性を実感した。

9月7日にニューカッスル大学で開催された日本史料専門家欧州協会(EAJRS)2011国際会議へも参加した。国内においては、2012年3月17日に日本英学史学会・東日本支部・沼津大会で特別講演「沼津と英学-新しい市民層の創出-」と題して、コモンサイエンスが西周の造語であり、沼津兵学校における教育実践を通して、西周が我が国における新しい市民層の創出を目指していたことを述べた。2、英国における史料調査:8月30日9月6日。コモンサイエンスは英語圏においては、「一般科学」として科学の普及に伴い使用されている。オックスフォード大学において、「一般科学」ならびに「化学ニュース」の検索を実施。また、コモンを紐解く鍵となるコモンルーム設置の背景として、学生の意識変化と社会変革を許容する時代の出現があり、この時代の息吹が西周の学問観形成に繋がったのではないかと考えられる。3、国際情報交換:本研究課題について、英国日本研究者との情報交換を積極的に行った。彼らは、西周のコモンサイエンスについて、幕末維新期における我が国の西洋的学問観の形成の方途として関心を示した。また、コモンについて正確に把握するために、資料館、博物館、図書館など、地域の研究者とも意見交換を行い、近代から現代へ引き継がれた、コモンが持つ隠された階級性に辿り着いた。
非可食バイオマスから脂肪族・芳香族カルボン酸類の新規環境軽負荷合成技術の創出

非可食バイオマスからの化成品等の新規合成技術の創出を目指した。海洋バイオマスの水熱マイクロ波加水分解では、抗腫瘍活性を有する低分子量フコイダンを水熱処理よりも低温かつ短時間で得られることを見出した。また、バイオマス水熱処理における中間生成物の一つである5-HMFの水熱電解処理では、加水分解生成物であるレブリン酸とギ酸を高収率で得ることができたものの、5-HMFの酸化体であるフランジカルボン酸生成速度は遅いことがわかった。以上、非可食バイオマスの迅速加水分解による分子量制御が可能であり、化成品素材の選択合成し得ることもわかった。今後、さまざまな化成品素材等を選択合成技術の創出が期待できる。本年度はキクラゲ、竹粉およびワカメ粉末(海洋バイオマス)を原料として、水熱加水分解、水熱マイクロ波加水分解処理および水熱電解処理試験を種々の温度、処理時間で実施し、原料中のbeta-グルカンやセルロース、フコイダンといった多糖類の低分子化条件の策定を試みた。また、回収したグルカン含有水溶液の生理活性(今回は抗酸化性)を測定し、その有効性を調査した。さらに竹粉の水熱糖化処理により得た加水分解物に対し水熱電解処理を施すことにより、有価なジカルボン酸を生産することを志向した基礎反応特性を調べた。初期平均分子量が240 kDaである乾燥ワカメ粉末を140°Cのマイクロ波水熱条件下で処理したところ、1560分で平均分子量が20 kDa程度にまで低下し、さらに120分処理では約5 kDaにまで低分子化し得ることを見出した。一方、乾燥キクラゲ粉末に関しては、180°C、6090分での水熱処理により、所望の平均分子量(515kDa)の低分子量beta-グルカンを高収率で得た。いずれの場合も、得られた生成物水溶液は抗酸化活性を有した。竹粉の水熱加水分解においては160ー200°Cでの糖化実験の結果、セロビオースやグルコースを主成分とする加水分解生成物水溶液を得ることができた。また、グルコースを出発物質とした水熱電解実験を、140ー160°C、0ー5 A、0ー180分の範囲で行った結果、電解質NaClおよびNaOHを用いて初期pH値を5.3ー9.0とした場合、グルコースは120°Cにおいて最大68 %の選択率でフルクトースへと互変異性化し得ること、フルクトースは高温下(160ー200°Cかつ酸性条件下)で脱水反応を生じ5-HMFへ転化することがわかった。5-HMFからジカルボン酸への酸化反応については今年度実施することができなかったため、来年度に実施し高収率生成に向けた知見を得る予定である。本研究では再生可能な資源であるバイオマスを原料とした化成品や樹脂原料製造技術の創出を目指し、そのうち前処理を含む反応工程に注力して検討した。海洋系バイオマス(規格外ワカメ)を出発物質としたマイクロ波水熱処理により、水熱加水分解処理に比して、より低温条件で、速やかに所望の機能性を有する低分子量フコイダンやフコイダンオリゴマーへと転換し得ることを見出した。次に、グルコースやフルクトースといった単糖を出発物質とした水熱電解処理や水熱反応処理を、内容積500mLの水熱電解用オートクレーブを用いて種々の操作条件下で実施した。温度140180°C、圧力約4MPa、弱酸水溶液中で水熱電解処理することにより、5-ヒドロキシメチル-2-フルフラール(5-HMF)を比較的高収率で得られることが確認できた。また、5-HMF水溶液の弱アルカリ水溶液の水熱処理において、低温ではほとんど反応せず、高温では加水分解によりレブリン酸やギ酸を生成することが確認できた。つまり、当初目的とした5-HMFの部分酸化物である2,5-フランジカルボン酸(FDCA)は、本条件域ではほとんど生成せず、加水分解によるアルデヒド体の生成、およびそれらの部分酸化によるレブリン酸およびギ酸の生成が主反応であることを明らかとした。硫酸化グラフェンといった固体酸触媒を用いてFDCAを生成し得る事象は予備検討レベルでは確認することができたものの、公表するレベルまでの実験・分析データを取得するまでに至らなかった。以上の結果は、水熱環境下において糖類の化学構造と反応場環境を合理的に調整することで、非可食バイオマスから有用化成品素材を連続的に生産し得るプロセスの開発が可能であることを示唆している。本事業後、本知見をさらに展開し、非可食バイオマスの資源・エネルギーとして有効に利用し得る新規プロセスの構築を目指したい。

今年度はまず、「非可食バイオマスの溶解・可溶化工程・加水分解工程の開発」に関して、セルロース系素材を出発原料とし、現有の撹拌槽型反応器(内容積0.5 L)および小型バッチ反応器(内容積5 mL)を用い、水中または水熱場へのイオン液体共存によるセルロース溶解の生起可否、およびそれを利用した迅速加水分解を試みた。操作因子として温度、基質濃度、水/イオン液体比および溶解時間を操作した実験を行い、迅速加水分解の可能性を調査した。その結果、水/イオン液体比が小さく、基質濃度が高い(例えば50wt%)ほどセルロースが良好に溶解することを見出した。しかしながら、温度依存性は確認できず、また高濃度セルロース溶液となるため高粘度となり撹拌効率に影響を及ぼすことが明らかになった。ただ、操作温度を2種類のみ、圧力を一定とした実験しか完了出来ていないため、次年度に様々な温度、圧力での検討をする必要がある。また、水熱場でのマイクロ波照射を利用したセルロース等の加水分解試験は実施できなかった。次に、「高温高圧水中における生成物の分離・回収法の開発」に関して、バイオマス水熱処理工程において反応液中に存在する可能性の高い生成物群からジカルボン酸類を効率的に回収する手法を検討した。高圧流体場での相分離を利用した分離法では分離に関する圧力、温度操作が極めて複雑となり簡便に分離を実施するには課題があることを確認した。また、イオン交換樹脂を用いた分離法およびクロマト分離法などについて本系への適用可能性を検討した結果、いずれの方法も適用が可能であることを確認した。高圧下での相分離を利用した分離法についてプロセスシミュレータを用いた推算と分離実験結果を比較・検討したものの、目的化学物質を効率的に分離・濃縮可能な操作条件および分離装置の設計までには至らなかった。本研究は「非可食バイオマス」を、石油化学工業で誘導している化成品およびその中間体の製造ソースとして利用可能であることを立証するために企画した研究課題である。平成23年度は、主として木質バイオマスである竹粉を原料とし、また糖化手法も水熱電解法を中心とした基礎反応工学データの取得に注力していた。糖の電解酸化による有価物の変換挙動の把握と素反応の反応制御性に焦点を当て、実験を集中的に実施した。その結果、水熱電解法による竹粉の低分子化、糖の異性化、脱水および部分酸化それぞれの生起条件の傾向を知るまでは達することができたものの、効率的な糖化処理条件の策定には未達、糖から有用化成品までの高収率生成を実現する条件策定にまでは至っていない。これらの点で平成23年度は「やや遅れている」という自己評価とした。平成24年度は従来の竹粉に加え、キクラゲやワカメ粉末を用いた。これらは、食用として使える部位ではなく、「規格外品の処理・有効利用」を想定して選んだ原料であり、東アジアや東南アジアだけでなく中国やニュージーランド、ロシアといった諸外国でも入手可能な残渣資源であることから、「非可食バイオマス」の展開が期待できる。またそれぞれ含有する多糖類やタンパク質はいずれも低分子化することにより食品や医薬品素材としての優れた機能を発現する。また、糖化手法としても、従来までの水熱加水分解や電解だけでなく、水熱パルスマイクロ波加水分解処理も含めることで、処理方法の適切な選定も可能となる。実際にこれらの試験を鋭意実施したことによって、それぞれの生理活性が発現する低分子量成分を得る操作条件を策定するに至っている。以上のことから、本年度は当初目標糖化手法の確立に関しては達成度が高いものと認識している。
室温・高温におけるAl-Al_3Ni傾斜機能材料のヤング率及び内部摩擦

遠心鋳造法により作製したAl-Al_3Ni傾斜機能材料の室温および高温でのヤング率および内部摩擦を曲げ共振法にて測定し、明らかになったことを以下に記す。1.Al-Ni合金を現有の遠心鋳造装置にて,金属間化合物Al_3Niの傾斜した直径90mm,厚さ15mmの厚肉円筒傾斜機能材料を遠心鋳造し,この材料から長さ×幅が90mm×6mmで厚さが6,5,4,3mmの各試験片を作成した。この試験片のAl_3Niの体積分率は,6mm試験片ではAl_3Niリッチ部で45%,Alリッチ部で15%となる組成傾斜を持ち,3,4,5,6mmの各試験片のAl_3Ni平均体積分率は,それぞれ40.3,38.5,36.4,33.5%となり,各試験片厚さが厚くなると平均体積分率は小さくなる。2.自動計測による曲げ共振法における共振周波数等の測定法を確立し,前記の試験片のヤング率及び内部摩擦を室温で計測した結果,6,5,4,3mmの各試験片について,92.8,95.2,97.0,98.6GPaの値が得られた。これらの値は著者等が提案しているAl_3Niのヤング率・187GPaとして,若島の式により計算した結果と一致した。このことからAl_3Niのヤング率は187GPaが妥当な値と考えられる。また,FGM試験片のヤング率の測定値は試験片厚さが大きくなるに従いヤング率か小さくなり,平均体積分率の減少傾向と一致した。内部摩擦については,試験片厚さか大きくなるに従い,すなわち平均体積分率が多くなるに従い,大きくなった。3.高温におけるFGM試験片のヤング率は均質材料と同じように,温度の上昇にともない低下する。温度上昇に伴うヤング率の低下度合は,均質材料と変わらない。また,Al_3Niの体積分率が増加するとヤング率は増加する。4.内部摩擦において純アルミニウム,アルミニウム合金及びFGMで温度依存性が認められ,温度上昇に伴い内部摩擦は大きくなる。内部摩擦の温度依存性は試験片の組成によって異なり,FGMでは均質材料より小さな温度依存性となる。また,FGMの内部摩擦はAl_3Niの体積分率が増加するに従って大きくなる。概要を内容別に箇条書きに記す。1.傾斜機能材料の作製Al-Ni合金を現有の遠心鋳造装置にて,直径90mm,厚さ15mmの金属間化合物Al_3Niの傾斜した厚肉円筒傾斜機能材料(リングFGM)が作製できた。作製したリング状FGMのAl_3Niの体積分率を測定したところ,リング外周部で45%,内周部で15%の組成傾斜を持つことが分かった。2.曲げ共振法によるヤング率及び内部摩擦測定装置の作成購入したファンクション・ジェネレータ,オシロスコープを用いて,曲げ共振法によるヤング率及び内部摩擦測定装置を作成した。

次に曲げ共振法では,はりの横振動時の共振周波数等の測定をしなければならないが,非常に煩雑であることから,同様の装置に購入したパソコン,測定プログラム等を追加して,自動計測による共振周波数等の測定法を確立し,実験を行った。3.ヤング率及び内部摩擦の測定結果ヤング率の測定値には形状依存性がなく,測定値はこれまで報告されている値と良く一致した。内部摩擦の値は参考となるデータがなかったが,その測定値には形状依存性は見られなかった。また,FGM試験片のヤング率の測定値は試験片厚さが大きくなるに従いヤング率が小さくなり,平均体積分率の減少傾向と一致した。内部摩擦については,試験片厚さが大きくなるに従いすなわち平均体積分率が多くなるに従い,大きくなった。本年に行った実験概要を以下に箇条書きに記す。1.直径90mm,厚さ15mmの金属間化合物AI_3Niの傾斜した厚肉円筒傾斜機能材料から、長さ×幅が90mm×6mmで厚さが6,5,4,3mmの各試験片を作成した。この試験片のAl_3Niの体積分率を測定したところ,6mm試験片ではAl_3Niリッチ部で45%,Alリッチ部で15%となる組成傾斜を持ち,6,5,4,3mmの各試験片のAl_3Ni平均体積分率は,それぞれ,33.5,36.4,38.5,40.3%であった。2.前記の試験片のヤング率及び内部摩擦を曲げ共振法にて室温で計測した結果,6,5,4,3mmの各試験片について92.8,95.2,97.0,98.6GPaの値が得られた。これらの値は著者等が提案しているAl_3Niのヤング率・187GPaとして,若島の式により計算した結果と一致した。このことからAl_3Niのヤング率は187GPaが妥当な値と考えられる。また,FGM試験片のヤング率の測定値は試験片厚さが大きくなるに従いヤング率か小さくなり,平均体積分率の減少傾向と一致した。内部摩擦については,試験片厚さか大きくなるに従いすなわち平均体積分率が多くなるに従い,大きくなった。3.高温におけるFGM試験片のヤング率は均質材料と同じように,温度の上昇にともない低下する。温度上昇に伴うヤング率の低下度合は,均質材料と変わらない。また,Al_3Niの体積分率が増加するとヤング率は増加する。4.内部摩擦において純アルミニウム,アルミニウム合金及びFGMで温度依存性が認められ,温度が上がると内部摩擦は大きくなる。内部摩擦の温度依存性は試験片の組成によって異なり,FGMでは均質材料より小さな温度依存性となる。また,FGMの内部摩擦はAl_3Niの体積分率が増加するに従って大きくなる。
オスマン帝国における歴史叙述及び歴史意識に関する史学史的研究

本年度は、研究計画に基づき、オスマン朝の歴史叙述のあり方についての検討を前年度に引き続き継続して行った。また、オスマン朝研究の動向論文として「オスマン朝起源論争史(1916-2005年)」を学術雑誌に投稿、掲載された(「11.研究発表」参照)。これは、オスマン朝起源論に関わる諸研究を位置づけるという意味で、上記の起源論研究の下地となる性格を持つものである。筆者は、今年度オスマン帝国の修史官制度についての研究を行った。修史官制度は、18世紀初頭に設立され、20世紀初頭のオスマン朝滅亡まで継続した役職であり、オスマン朝の公式の歴史を書きつづった。本研究では、特にその形成期に焦点を当てた。まず、「オスマン朝における「修史部局」の位置づけ-「修史部局」分類に属する文書・台帳群の調査から」では、トルコ共和国における現地調査の成果を生かし、トルコの総理府古文書館に収められている修史官関連文書を調査、位置づけた。その結果、従来自明視されてきた「修史官部局」は、実際には存在しなかったのではないかという視点を打ち出すことができた。「オスマン朝修史官の叙法」は、初期修史官の歴史叙述の方法や歴史意識を比較し、修史官制度成立に当たって求められた修史のありようを明らかにしたものである。そこで得られた結論は、修史官の歴史叙述は、支配者の正当性の主張を行うことが求められており、史論の展開や現状批判は徹底的に排除されたと言うことが明らかとなった。また、書評論文として「ヒース・W・ローリー著『初期オスマン国家の性質』」も執筆している。