hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超低損失プラズモニック波長選択素子を用いたハイブリッド光デバイスの開発

平成30年度は,光から表面プラズモンポラリトンに結合するためのカプラを作製して評価を行った。評価は可視光領域及び通信波長帯である赤外領域(波長1300nm付近)で実施した。カプラの透過特性評価では数値シミュレーションにより求めた透過特性とほぼ同じ実験結果を得られており,現在データをまとめている途中である。今年度中には学会や論文で報告する予定である。また,これまでに設計を行ったプラズモニックブラックグレーティング構造の作製を行った。プラズモニックブラックグレーティング構造には光から表面プラズモンポラリトンに結合するためのカプラ構造を付加した構造とした。これにより作製した構造の実験を行う際に光の入射は導波路からの入射が可能となる。実際に作製したデバイスを光回路に組み込むことを想定しており,光導波路からの入射が可能となったことで実用に近い実験を実施できる。また,これまでのエンドファイヤーカップリングと比較して大幅に損失を減らすことが可能となった。しかし作製した構造をSEMなどで観察したところ,側壁などの凹凸があり,損失の増加及び設計した構造との乖離が問題となることが明らかになった。この明らかになった作製の際の課題に対して作製方法の検討を行っている。検討の結果によるが,作製の手順などが増加することで,構造の作製が複雑になりすぎるような場合には基本的な構造を変更し,再び設計を行う予定である。当初の計画では平成30年度迄にプラズモニックブラックグレーティングの試作を行う計画であり,ほぼ計画通りの進捗である。また表面プラズモンと光のカプラ構造はこの試作と同時に行う予定であったが,平成30年度中に作製及び可視光領域,赤外領域での評価を完了できた。この部分については世照りよりも若干であるが計画以上に進展している。2019年度は作製したプラズモニックブラッググレーティングの評価を実施する。評価は可視光領域及び赤外領域について評価を実施する。構造の作製は電子ビームリソグラフィと集束イオンビーム加工装置を利用する予定であるが,素子の凹凸が問題になる場合は電子ビームリソグラフィのみで作製する予定である。平成29年度は波長選択素子を用いたハイブリッド光デバイスの開発のために,まずこれまでに報告されてきた表面プラズモンポラリトンの波長選択素子よりも低損失で実現できるプラズモニックブラッググレーティング構造単体の設計及び作製を行い,その構造について評価を行った。評価は可視光領域において実施した。また構造の作製はイオンビーム加工装置を用いて行った。その結果,作製した構造はプラズモニックブラッググレーティングとして波長の選択ができることを確認した。ただし,損失については入射ポートにはエンドファイヤーカップリングで入射しているため,入射光から表面プラズモンポラリトンへの変換効率の計測は行えないため,明確な損失の値は求められていない。変換効率の計測では表面プラズモンポラリトンと光のカプラを組み合わせた構造において計測する予定である。平成30年度からは開発したプラズモニックブラッググレーティング構造と表面プラズモンポラリトンのカプラを同時に作製し,ハイブリッド光デバイスの開発を行う予定である。その準備として表面プラズモンポラリトンと光のカプラの設計及び作製を行った。構造の作製は電子ビームリソグラフィ技術を用いることでほぼ設計通りに作製可能であることを確認した。また作製した構造の評価については可視光領域で実施した。評価の結果,設計時に数値シミュレーションで確認した電界分布に等しい結果となることを確認した。当初の計画では平成29年度は波長選択素子構造の設計,作製,評価を行う計画であった。しかし,平成29年度に当初の計画では予定していなかった表面プラズモンポラリトンと光のカプラ構造の設計,作製,評価まで実施することができた。これは波長選択素子単体の作製及び評価のためのセットアップ構築が予定よりも早く完成し,評価を前倒しで実施できたためである。また,これまでの構造作製はイオンビーム加工装置を用いていたが,複数の構造を同時に作製できる電子ビームリソグラフィ技術を利用してカプラ構造を作製した。電子ビームリソグラフィ技術を用いることで評価のために必要となる複数の条件を満たす構造を1度の過程で作製可能となり,構造作製の回数を大幅に減らすことができた。これにより,早い段階でカプラの評価まで実施することができた。

この明らかになった作製の際の課題に対して作製方法の検討を行っている。検討の結果によるが,作製の手順などが増加することで,構造の作製が複雑になりすぎるような場合には基本的な構造を変更し,再び設計を行う予定である。当初の計画では平成30年度迄にプラズモニックブラックグレーティングの試作を行う計画であり,ほぼ計画通りの進捗である。また表面プラズモンと光のカプラ構造はこの試作と同時に行う予定であったが,平成30年度中に作製及び可視光領域,赤外領域での評価を完了できた。この部分については世照りよりも若干であるが計画以上に進展している。当初の計画では平成30年度は波長選択素子と表面プラズモンポラリトンと光のカプラを組み合わせたハイブリッド光回路の設計,作製,平成31年度は作製した構造の評価を行う予定であったが,平成29年度までに表面プラズモンポラリトンと光のカプラの作製,評価まで完了している。さらに電子ビームリソグラフィ技術を用いた作製技術を利用することで,複数の条件を満たす構造の作製が1度の作製過程で作製できるため,複数の条件での評価を効果的に実施できる。これらのことを踏まえて平成30年度は可視光領域において波長選択素子を用いたハイブリッド光デバイスの設計,作製,評価まで実施する。平成31年度は本来の目的である通信波長域での波長選択素子を用いたハイブリッド光デバイスの評価を実施する。2019年度は作製したプラズモニックブラッググレーティングの評価を実施する。評価は可視光領域及び赤外領域について評価を実施する。構造の作製は電子ビームリソグラフィと集束イオンビーム加工装置を利用する予定であるが,素子の凹凸が問題になる場合は電子ビームリソグラフィのみで作製する予定である。平成29年度の物品費ではプラズモニックブラッググレーティングを評価するためのセットアップの構築の完成が予定よりも早く完了し,想定していた問題(出力ポートからの光を検出できない可能性)が発生せず,購入予定であったレンズドファイバーを購入する必要がなくなったため,物品費を一部使用しなかった。人件費については当初予定していたよりも評価の回数を減らすことができたため,データ整理などを自ら行える範囲であったためデータ整理のための謝金はは利用しなかった。平成30年度は構造の作製,評価において異なるセットアップを構築する必要があり,デバイスからの出力を検出できない場合はレンズドファイバーの購入する予定である。また平成30年度はs計画を前倒しで進める予定であり,平成29年度よりもデバイス評価のための実験回数は増えるため,実験データは大幅に増える予定であり,データ整理のための謝金を平成29年度に使用しなかった分と当初の計画の分についての使用を予定している。平成30年度は国際会議などの発表が行う機会がなかったため,旅費をほとんど利用しなかった。2019年度は国際会議など参加予定であり,旅費などで利用する予定である。また謝金については平成30年度のデータ整理を2019年度から開始しており,これまでに利用していない分について利用予定である。
歯原性上皮の腫瘍化における細胞増殖因子とそのシグナル伝達機構の異常に関する研究

歯原性上皮の腫瘍化における細胞増殖因子とそのシグナル伝達機構の異常を解明するため、歯原性上皮に由来する代表的な腫瘍であるエナメル上皮腫におけるチロシンキナーゼ型リセプターを介する細胞増殖因子HGF,VEGFについて解析した。今回、更にこれらの増殖因子の重要なシグナル伝達経路であるRas/MAPK経路について検索した。検索した全組織(歯胚10,エナメル上皮腫46,悪性エナメル上皮腫6)において、これらのシグナル伝達分子の免疫組織化学的発現が確認された。これらの発現は、主として基底膜近傍の歯原性上皮性細胞で高かった。エナメル上皮腫におけるこれらのシグナル伝達分子は、叢状型で濾胞型より高い発現傾向を示し、角化部や顆粒細胞での発現は明らかに低かった。これらの所見よりRas/MAPK経路は正常および腫瘍性の歯原性上皮において機能し、細胞の増殖や分化に関与することが示唆された。2.Ras/MAPK経路のシグナル伝達分子K-Rasの変異癌原遺伝子としても知られているK-Rasはエクソン1,2より構成され、それぞれ変異のホットスポットであるコドン12,13および61を含んでいる。新鮮材料の得られたエナメル上皮腫22例、悪性エナメル上皮腫1例よりDNAを抽出し、DNAダイレクトシークエンス法でK-Ras遺伝子の異常について検討した。その結果、エナメル上皮腫1例においてエクソン1のコドン12にGGT→GCTの点変異がみられた。これらの腫瘍におけるK-Ras変異の頻度は低く、腫瘍発生や悪性化との関係は明らかでなかった。歯原性上皮の腫瘍化における細胞増殖因子とそのシグナル伝達機構の異常を解明するため、歯原性上皮に由来する代表的な腫瘍であるエナメル上皮腫におけるチロシンキナーゼ型リセプターを介する細胞増殖因子およびその関連因子の発現・局在を免疫組織化学的に検索した。1.HGF及びc-Metの検討細胞増殖や形態形成など多機能を有する細胞増殖因子HGFは、エナメル上皮腫において腫瘍細胞および間質細胞に発現していた。濾胞型や叢状型では辺縁部円柱細胞に強く中央部星状細胞に弱い発現が認められ、角化部顆粒細胞では殆ど発現しなかった。悪性エナメル上皮腫では腫瘍細胞全体に強い発現がみられた。一方、HGFのレセプターc-Metは、エナメル上皮腫において腫瘍細胞のみに発現していた。濾胞型や叢状型では殆どの腫瘍細胞が陽性だったが、角化部や穎粒細胞での発現は低かった。これらの所見より、HGFはオートクリンおよびパラクリンの機構を介してエナメル上皮腫に作用し、腫瘍細胞の分化や悪性化に関与することが示唆された。2.VEGF及びCD34の検討血管新生囚子である細胞増殖因子VEGFは、エナメル上皮腫において主として腫瘍細胞に発現していた。濾胞型や叢状型では辺縁部円柱細胞に強く中央部星状細胞に弱い発現が認められ、角化部や顆粒細胞では殆ど発現しなかった。一方、歯性血管のマーカーCD34は、エナメル上皮腫および悪性エナメル上皮腫の間質において多数認められた。濾胞型では多くの型の小さい血管、叢状型では少ないが比較的型の大きい血管の新生がみられた。VEGF発現とCD34陽性血管数は正の相関傾向を示した。これらの所見より、VEGFはエナメル上皮腫においてパラクリン的に血管新生を誘導し、腫瘍組織の構築にも関与することが示唆された。
アルツハイマー型認知症における次世代遺伝子治療・細胞内抗体治療法の開発

Aβオリゴマーはシナプス毒性を持ち、アルツハイマー型認知症(AD)における記憶障害発症の分子基盤となり、創薬の標的分子と考えられている。血液中から脳内神経細胞へと選択的にデリバリーされた後、生理的Aβモノマーを回避し、最初期病変である細胞内Aβオリゴマーのみを標的とする低分子化抗体を産生する改変型アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの構築に向け、低分子化抗体作製を行った。哺乳細胞からの作製したプラスミドベクターからの抗体発現を試みるも、十分な産生量が得られず、様々な原因究明にもかかわらず、その取得には至らなかった。今後引き続き低分子抗体の取得法確立での、新たな治療概念の提唱・確立が求められる。特に、神経細胞内に蓄積するAβオリゴマーはAD最初期病変と考えられるが、この分子を標的とした予防的創薬は依然未開発である。本研究では遺伝子治療による予防特化型細胞内抗体療法を開発することで、抗体医療自体のパラダイムシフトに挑戦する。ADにおける根本的な先制医療としての有用性を前臨床試験で実証し、抗体医療がpreclinical ADのさらにpre-stageに対応した予防的根本治療へと変貌しうるとの、新たな治療概念の提唱・確立を目指している。本年度は血液中から脳内神経細胞へと選択的にデリバリーされた後、生理的な分子(Aβモノマー)を回避し、最初期病変である細胞内Aβオリゴマーのみを標的とする低分子化抗体を産生する改変型アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを構築に向け、低分子化抗体作製を行った。残念ながら、作製したプラスミドベクターからの抗体発現が哺乳細胞において低く、現在その取得には至っていない。一方で、前臨床試験に使用する理化学研究所開発のADモデルマウス(第二世代APPノックインマウス:6か月でアミロイド斑が出現し、その形成は加齢とともに増強し、その形成に伴い神経炎症やシナプス脱落も認められ、18か月で記憶学習機能の低下が認められる)取得に向け、2017年3月28日に理化学研究所と大分大学でMTAを締結した。AAVベクターに搭載する哺乳細胞からの低分子化抗体取得が遅れている。一方で、ADモデル動物取得手続きも遅れたため、全体的に進捗が遅れている。昨年度に引き続き、血液中から脳内神経細胞へと選択的にデリバリーされた後、生理的な分子(Aβモノマー)を回避し、最初期病変である細胞内Aβオリゴマーのみを標的とする低分子化抗体を産生する改変型アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを構築に向け、低分子化抗体作製を行った。実験動物の早期搬入と哺乳細胞にこだわらぬ低分子化抗体の早期取得が課題である。神経内科学、神経科学当初計画に比し、物品費購入が増加したため、見積もりに2円の差額が生じる結果となった。2円を物品購入に組み込み、計画的な予算執行を行う。
低品位廃熱を用いた低硫黄バイオ重油の製造技術開発と安定・安全利用技術の構築

最低品質の廃油脂であるトラップグリースを低硫黄A重油代替利用するために、低品位な廃熱を用いてトラップグリースから油脂分を抽出してバイオ重油とし、バイオ重油を常温液化させるための融液晶析による精製技術の開発と、A重油とバイオ重油を均一混合する技術の開発を行った。両技術開発においてモデル系を用いて基礎的な科学的知見を蓄積した。しかし、実サンプルの検討より、後者の技術を用いると、燃料規格を満足でき、安定代替利用できる可能性を示した。また、バイオ重油とエンジンを用いたA重油との混焼試験の排ガスに対して毒性評価および大気汚染物質の排出量を評価し、安全性を踏まえた最適なバイオ重油の利用方法を提示した。トラップグリースから高融点の飽和脂肪酸類を除去する技術の開発として、トラップグリースのモデル混合物に対して回転冷却管式の融液晶析を適用し、モデル実験により析出除去される固形物(飽和脂肪酸)の濃度や収量を系統的に測定した。回収された固形物の濃度や収量と操作因子(回転数、原料濃度、冷却度)の関係を実験的に明らかにした。原料中の飽和脂肪酸の濃度が高く、冷却度が速く、また、回転数は小さいほど収量は大きくなった。しかし、純度の低下を招く結果となるため、上記の条件とは逆の条件の方が分離効率の点では優れていると考えられる。また、実験結果より、固形物と融液濃度を関係付けるモデルも提案した。トラップグリースから得られる油脂分、つまり、バイオ重油と、既存の重油との混焼利用を検討するために、モデルグリースとモデル重油との相溶性を測定した。加えて、A重油と混和性のテストを行い、常温では相互溶解性は比較的高く、冬期の低温時以外には実用的には問題ないことが示唆された。また、相溶性の推算に対して推算モデルの適用・評価を行った。バイオ重油の安全性評価については、バイオアッセイに関する既存の知見を整理するとともに、バイオ重油および重油、加えて、燃焼排ガス中の多環芳香族(PAHs)等を包括的に検出できるバイオアッセイを準備し、PAHs標準品を用いて検出系としての妥当性を評価した。バイオ重油モデル(オレイン酸)と重油を混合した燃料を、小型ディーゼル発電機を用いて燃焼させ、発電負荷および混合比が、燃焼効率、発電効率および排ガス中の大気汚染物質組成に及ぼす影響について実験的検討を行った。オレイン酸添加濃度が10%までではあるが、濃度が高いほど排ガス中のNOxおよび一酸化炭素濃度が低減され、燃焼効率の向上にも効果があることが示された。バイオ重油の精製、つまり、高融点の飽和脂肪酸類を除去する技術開発では、回転冷却管式の融液晶析を適用し、昨年度とは別の飽和脂肪酸に対する分離実験を行い、晶析物の濃度や収量と操作因子の関係を実験的に明らかにした。実験データを用いてこれまでに検討してきた晶析現象を表すモデルの検証を行い、操作と純度および分離効率の関係を解析した。また、実グリースを用いて実験し、これまでの研究成果との差について組成変化等の観点から考察し、連続分離実験系の設計を行った。バイオ重油と既存の重油との混焼利用の検討では、昨年度のA重油と混和性のテストから常温固体成分の固液平衡の重要性が示唆されたため、常温固体成分とモデル重油およびA重油の固液平衡を測定し、バイオ重油を構成するトリグリセリド類等およびA重油を構成する炭化水素類の組成が平衡関係に与える影響を明らかにした。さらに、バイオ重油との固体平衡のデータを蓄積しつつ、混和条件と組成の関係を熱力学モデルによって推定した。また、A重油規格を満たすための課題と対策を整理した。バイオ重油の安全性評価については、昨年度に妥当性を評価した多環芳香族を検出できるバイオアッセイをバイオ重油および重油系へ適用・評価するとともに、排ガス系の試験に着手した。バイオ重油モデル系および実バイオ重油をA重油に混合した燃料を用いて、小型ディーゼル発電機に供して燃焼実験を行った。バイオ重油の熱量等を考慮して、燃焼効率、発電効率および排ガス中の大気汚染物質に与える影響を明らかにした。実バイオ重油の添加により、燃料消費量は低下できたが、発電効率に若干の低下がみられた。また、実バイオ重油では、2%添加でも一酸化炭素の増加が観察され、エンジン燃焼時に粘性等を踏まえた対応の必要性が示唆された。バイオ重油の精製技術(高融点飽和脂肪酸類の除去)の開発では、理論化を含めた成果を踏まえて回転冷却管式融液晶析により、バイオ重油から飽和脂肪酸類を晶析分離した。どの条件においても飽和脂肪酸類の晶析に成功したが、精製バイオ重油中の飽和脂肪酸類の比率に大きな変化は無かった。

精製後の比率を低下させて実証ステージへステップアップするためには、更なる現象解明と理論化が必要とされる。バイオ重油とA重油との混焼利用の検討では、バイオ重油とA重油の混合系の液相線(完全に均一に液化する温度)に関する測定データを増やし、バイオ重油の組成が液相線に与える影響を把握した。その結果、バイオ重油の混合比が20%程度であればどんな組成でも室温で液化できると考えられた。また、A重油とバイオ重油の混合物を試験に供し、混合物はA重油規格のすべての項目を満足できる可能性が示唆された。一方、他の重油代替であるバイオオイルとの混焼利用も検討した。バイオオイルは化石燃料と完全相溶しないが、バイオ重油を良溶媒として利用することで完全相溶できる可能性を実験的に確認した。バイオ重油の安全性評価については、高ハザードPAHsを選択的に検出・評価するバイオアッセイ/化学分析統合評価法を開発してバイオ重油5試料に適用し、バイオアッセイによって高ハザードPAHsをスクリーニング及び包括評価できることを確認した。昨年度の混焼実験よりもバイオ重油の混合比率を増やして(20%、50%)、小型ディーゼルエンジンを用いて混合燃料を燃焼させて排ガス中の大気汚染物質等の濃度を分析した。バイオ重油の混合比率を増やすと、一酸化炭素、NOx及びSO2の濃度が減少し、燃焼状態が向上するとともに、大気汚染物質が削減される結果となった。すべての結果を踏まえて、環境負荷を低減しつつ実用可能な混焼条件を提示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。リサイクル工学26年度が最終年度であるため、記入しない。モデルグリースからの高融点飽和脂肪酸の晶析分離回収操作に対して影響因子を明らかにでき、バイオ重油と既存の重油との混合利用も学術的な基礎データを取得できた。燃料等の安全性も評価できつつあり、エンジン燃焼試験も順調に進めることができた。多種類の高融点飽和脂肪酸の除去を目的とした融液晶析分離法を最適化し、実グリースへの適用ができた。バイオ重油と既存の重油との混合利用においては、化石燃料と常温で固体化する飽和脂肪酸類の固液平衡が最も重要で、その平衡関係を十分整備でき、混合操作の設計の基礎データを取得した。さらに、重油規格適応へ向けた課題を整理できた。燃料に加えて排ガスの安全性評価を検討できつつあり、エンジン燃焼試験も混焼率が若干低いものの比較的順調に進んでいる。研究対象をモデル系から実グリース、つまり、実バイオ重油に展開しつつ、モデル系にて得られた基礎的な成果を論文化していくとともに、実験の迅速化へフィードバックしていきたい。バイオ重油の精製として、実グリースを対象に連続系融液晶析分離の実験へ展開する。重油との混合利用については、最も重要な固液平衡の知見が論文化されていないことから、成果発信を加速化するとともに、他の重油代替との混和性を検討する。安全性評価およびエンジン燃焼試験については、混焼率を上げつつ組成の影響を把握する。昨年度に排ガスの質が悪くなった点については今後改良し、加えて、排ガス分析も精度を上げつつ、可能な限りクリーンな排ガスとして排ガスの安全性を評価していく予定である。より適切な成果発表の場が次年度にあることに加えて実グリースの回収も増えることから、旅費と物品費に繰り越しを行った。
日本的美意識の哲学的基礎づけ―侘び・寂び・幽玄を中心に―

本研究の目的は、研究期間以前にすでに研究者が実施していた美学・芸術論一般に関する考察と、その考察の侘び概念への応用をさらに発展させ、日本特有の美意識と称される「侘び」「寂び」「幽玄」について、明確な哲学的規定をすることにあった。結果として、大西克禮らの優れた先行研究を批判的に継承しつつ、美および芸術の機能に関する研究代表者自身の見解から「寂び」および「幽玄」に関して、その美意識としての一般性と特殊性とを論定した。三つの美意識を相互連関の下において一つの全体に纏めることは残された課題となった。平成24年度の研究計画は、美としての「寂び」概念を分析するとともに、「幽玄」概念の分析にも着手し、平成25年度に研究全体を取りまとめることができる地点にまで研究を進めることであった。このうち、「寂び」概念の分析については論文を発表し、いちおうの成果を得たといえる。すなわち、従来「さび」の原義についてはおおむね二通りの解釈が行われ、そのどちらに軸足を置くかによって美としての「さび」の理解も異なっていたが、その問題を見渡していちおうの判断を与えた上で、とくに寂びの概念を、後に野家啓一が「積時性」呼ぶことになった時間性と関連づけて理解しようとする大西克礼の「寂び」論を参照しつつ、その不十分さと利点とを指摘し、また美および芸術にエポケー機能ならびに開示機能という二つの機能を見定めようとする拙論の立場から「寂び」概念の独自性を分析したことは有意義であったと思われる。しかし、その分析の過程で浮かび上がってきた問題、すなわち〈なぜ侘びが茶道に即して語られることが多く、寂びが俳諧や発句に即して語られることが多いのかという疑問を、侘びと寂びを空間的性格と時間的性格との対比として位置付けることで解明できるのではないか〉という問題は十分追求されずに残されてしまったし、また「幽玄」に関してはほとんど踏み込めずに終わったという点は、心残りであった。また、基本的にはカントの『判断力』批判に依拠している美意識一般の分析をさらに深める必要性も感じられ、こうした諸課題は平成25年度に追求すべきものとして残された。最終年度である平成25年度の研究計画の一つの目標は、前年度までに着手した「幽玄」概念に関して得られた成果を取りまとめることにあった。この点では、赤羽学らの詳細な用語法的研究と、大西克禮の美学的研究に基づきつつ、それを批判的に検討した論文「幽玄美とは何かーヨーロッパ美学からの照射と返照」(『ヨーロッパ研究』所収、東北大学大学院国際文化研究科ヨーロッパ文化論講座編、2014年3月)をまとめ、公刊できたことは、一つの成果であった。ただし、最終年度のもう一つの目標であった、三年間の成果を一冊の著作の形で取りまとめるという所まで研究を進展させることはできなかった。研究期間である三年間の目標は、研究期間以前にすでに為されていた美学・芸術論一般に関する考察と、侘びに関する考察とをさらに発展させ、日本独自の美意識と目される侘び・寂び・幽玄について、従来の考察を踏まえつつも、より明確な哲学的規定を試みることにあった。その点では、研究期間前にすでに公刊されていた侘び概念に関する論文の他に、寂び概念に関する論文一篇、幽玄概念に関する論文一篇をまとめることができたことは、まずまずの成果であった。しかし、それと同時にこの研究では、美学理論をさらに深めることも目指されており、その点で浮上してきたのが、いわゆる音楽や絵画といった純粋芸術における美ではなく、日常生活の中での工藝的な美や、機能美といった、柳宗悦が「用の美」と呼んだ領域の美の問題だった。それはカントのいわゆる「美の無関心性」との関連で問題になるのだが、この点に関しても未発表ではあるが一篇の論文を仕上げることができた。研究期間は終了したが、引き続き検討を続け、こうした成果をさらに発展させて、著作の形にまとめるという目標を追究したい。平成23年度の研究実施計画は、美の認識一般の成立に関する考察を再点検しつつ、「侘び」概念の考察を深め、かつ「寂び」概念の分析に着手し、それが一種の美として認識される根拠を哲学的に検討することにあった。しかしながら、このように予定された研究実施計画のうち、平成23年度に実際に遂行できたものは、残念ながら僅かなものにとどまった(その理由は次項目に記載する)。今年度の成果と呼び得るものがあるとすれば、それはこれまで筆者が行なってきた美の概念の一般的分析や「侘び」概念の分析について、さらに検討すべき課題の幾つかを明確にすることができたということである。そこには以下のものが含まれる。

(1)美の概念が実利的関心の停止によって生じるということを筆者は「エポケー機能」と呼んだが、ハイデガーの「道具的存在者」と「事物的存在者」の対比には「美的存在者」の次元が欠けており、これら三者の関係をどう考えるべきかは、さらに考察される必要があるということ。(2)通常、過去の出来事が美化されやすかったり、イマジネーションや夢が美的に捉えられたりすることも、「エポケー機能」から説明可能であるように思われるが、その機序を具体的に解明してみること。(3)「侘び」概念に関しては、「侘び」そのものに価値が置かれる場合と、美としての「侘び」に価値が置かれる場合の双方があり、それらの相違をもう少し明確にしつつ、美としての「侘び」を浮き彫りにする必要があること。これらは本研究全体の基礎に関わる部分であり、こうした問題点を析出できたことは、今後研究全体をより堅固なものにするために有意義であったと思われる。今年度は、初年度であった昨年度の遅れを取り戻し、「寂び」概念のいちおうの分析にまで到達できたことは、それなりの成果であったと自己評価できる。ただし「幽玄」については未着手であることと、「侘び」「寂び」についても、研究途中で浮上してきた問題点も含め、議論の細かな論点や事例研究を増やすなど、さらに展開すべきことも多いので、最終年度にはさらなる達成を目指したい。平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、筆者の勤務する大学が多大な被害を受け、筆者の研究室の原状復帰にも多くの日数と労力を必要とした。また大学の講義も一カ月遅れで開始されるなど、通年とはまったく異なる状況の中で、通常の講義等の進行にも気を使いつつ、科学研究費による研究を遂行することには大きな物理的、精神的な障害があった。最終年度である平成25年度の研究推進に際しては、以下の点に留意するつもりである。(1)平成24年度には未着手であった、「幽玄」概念の分析に取り組む。(2)前年度までの分析で浮上してきた問題や、すでに行った論述の細部を詰めるなど、補足、拡大を行う。(3)研究全体を取りまとめる努力を行う。平成23年度に予定しつつも実施できなかった出張等をすみやかに行いつつ、23年度の研究計画と24年度の研究計画を合わせて実施する。具体的には美としての「寂び」概念の分析を行なうとともに、「幽玄」概念の分析にも着手し、平成25年度に研究全体を取りまとめることができる地点にまで最大限研究を進める。「幽玄」の理解には文献上の考察だけではなく、実地の研修によって理解を深めることが不可欠であるように思われるので、「幽玄」を標榜する芸術の実地研修に旅費を充当しつつ、幽玄の分析をできる限り進めたい。また、必要な文献の購入等は従前通りであるが、最終年度であるので、成果のとりまとめや発表にも予算をあてる。次年度使用額は研究当初に計画されていた備品(パソコン等)の購入、茶道美術館への出張等が、震災の影響で研究が著しく遅延し、遂行されなかったことによるものであり、今後研究の遅れを取り戻すためにも、平成24年度請求額と合わせてすみやかに使用する予定である。
オーストリア山岳地域における環境保全型の農林業複合経営に関する研究

本年度は、農家への聞き取り調査を中心に、当該地域の自治体、ツーリズムオフィス、郡役所の農業会議所、森林官、観光業者、製材企業、薪・ペレットストーブ業者への聞き取りを行った。具体的には、Karnten州のM村を対象地域として選定し、同村において有機農業認定を受けている農家に滞在しながら、農林業、農家民宿業、その他生活全般についての聞き取りを行い、村役場および同村のツーリズムオフィス、S郡の農業会議所、Karnten州の同郡管轄の森林官、同村でBio Hotel(有機ホテル)を経営している観光業者、同州の製材企業、同郡を中心に営業を行っている薪・ペレットストーブ業者への聞き取りを行った。有機農業を実践している農家に滞在し、聞き取りを行うことにより、有機農業の実態のみならず、農場全体の利用方法、所有林の森林経営や木材利用、農家民宿業の実態を通して、環境保全型で循環型の農家経営の全体像を把握することが出来た。有機農業については認証団体より認証を受けているが、有機農業を行う最大の理由はマーケティングではなく、健康や環境に良い農業であるという哲学であることがうかがえた。しかし、有機農家であることは農産物販売や農家民宿経営にとってプラスの要素となっている。農家が所有林から自家労働により伐出した木材は、製材企業に販売されるか、自家用の薪として使われ、余すところ無く利用される。農家の熱源はこのバイオマスエネルギーやソーラーなどの自然エネルギーによって賄われていることから、所有林が循環型の農家経営に大きく貢献している。近年、木材需要が増加しているため、林業は農林家にとって重要性を増している。また、小規模な有機農家においては、農作業、有機農産物の加工、所有林からの木材伐出等は、自家労働を集約的に投入する必要があるため、家族協働による手作業の労働が不可欠であるが、必要な設備投資は行っており、両者により環境保全型農林業経営が可能となっていることが明らかになった。オーストリアにおける農林業経営を理解する上で、同国の農林業政策および法制を把握することは不可欠だが、1995年に同国がEUに加盟して以来、その重要な基礎となっているのがEUの農林業政策である。本年度は、EUおよびオーストリアの農林業政策の概要とその現状を調査するとともに、オーストリアがEU加盟以来、実施してきた環境保全型の農林業経営を推進する国家的プログラムであるOPULの現状について、主に農林・環境・水資源管理省における聞き取りと文献・資料収集による調査を行った。EUおよびその加盟国であるオーストリアの農林業政策の基本は2本の柱から成り立っている。1つは直接支払い制度、もう1つはrural development policy(地域政策)である。2003年にEUの共通農業政策の改革が行われたが、その重要な点は、補助金を農業生産から切り離すデカップリングを進めることと同時に、加盟国に明確な条件下において両者のリンクを維持する可能性を認めたことであった。この改革はEU全体およびオーストリアにおいても農業政策をめぐる大きな議論になってきた。一方、オーストリアは、ヨーロッパでも最も早くから環境保全型農林業に取り組んできた国として知られ、1995年にEUに加盟すると同時に開始したOPULによって環境保全型の農林業が推進されてきた。このプログラムには、同国の70%以上の農林業経営体と90%の利用農地が参加してきたが、1999年に最初の5年プログラムが終了したこともあり、参加する農林業経営体の数は1990年代末には減少した。しかし、2000年に新たなOPULプログラムが開始されたことや、穀物生産農家の参加が増えていることなどから、2000年代に入り再び増加の傾向が見られる。オーストリアは1995年のEU加盟以来、OPULの実施により環境保全型農林業を推進する政策をとってきたが、その中心として有機農業を補助金の給付により強力に支援してきた。しかし、補助金給付は常に社会的な議論の対象となってきた。一方、有機農業を推進する車の両輪のもう一つが市場である。オーストリアでは、有機食品の基準策定、管理、認証、ラベリングへの取り組みが民間の有機農業組織および行政によって早くから始められ、EU加盟以後は一層、制度充実が図られてきた。制度充実と並行して、同国ではスーパーマーケットが有機食品の独自ブランドを開発したことが市場拡大に大きく貢献し、有機食品は今や消費者にとって非常に身近なものとなっている。その結果、オーストリアの農業経営体の11%が有機農業を実践しており、利用農地の13%以上が有機農業に使用され(2004年末現在)、同国はEU内で有機農業が最も普及した国となっている。しかし、OPULが5年前後の時限プログラムであり、プログラム更新により内容が変化していくこと、制度充実に伴い補助金制度が複雑化してきていることなどから、同国に多い小規模農家にとって有機農業の持続的な実践が負担となる可能性を秘めている。

有機農業を実践している農家に滞在し、聞き取りを行うことにより、有機農業の実態のみならず、農場全体の利用方法、所有林の森林経営や木材利用、農家民宿業の実態を通して、環境保全型で循環型の農家経営の全体像を把握することが出来た。有機農業については認証団体より認証を受けているが、有機農業を行う最大の理由はマーケティングではなく、健康や環境に良い農業であるという哲学であることがうかがえた。しかし、有機農家であることは農産物販売や農家民宿経営にとってプラスの要素となっている。農家が所有林から自家労働により伐出した木材は、製材企業に販売されるか、自家用の薪として使われ、余すところ無く利用される。農家の熱源はこのバイオマスエネルギーやソーラーなどの自然エネルギーによって賄われていることから、所有林が循環型の農家経営に大きく貢献している。近年、木材需要が増加しているため、林業は農林家にとって重要性を増している。また、小規模な有機農家においては、農作業、有機農産物の加工、所有林からの木材伐出等は、自家労働を集約的に投入する必要があるため、家族協働による手作業の労働が不可欠であるが、必要な設備投資は行っており、両者により環境保全型農林業経営が可能となっていることが明らかになった。
地域資源循環における適正技術としての堆肥技術の集積と普及に関する研究

循環型社会を多様なサブシステムによって構築するために必要なものは、高額な費用が必要となる大規模施設による生ごみ堆肥化のシステムではなく、小さな技術による分散的な取り組みであり、住民主体の地域内発的な取り組みの定着である。したがって、現段階において求められるものは、行政主導による拙速な生ごみリサイクル率の向上ではなく、各家庭における生ごみ堆肥化活動への参画の誘導と持続性の確保である。三重県を中心に各地で取り組まれている生ごみ堆肥化活動は、住民による主体的な活動であり、小規模な取組が県内全域に広がっている。生ごみリサイクルにおいては、一般に、回収および再資源化プロセスにおける悪臭の発生と再資源化後の堆肥利用の停滞が問題となる。三重県のプラスティックケース利用方式は、排出元である各家庭において一次処理プロセスが担われることで、回収及び二次処理における悪臭の発生を抑制し堆肥の品質向上に寄与するものである。この排出主体自身による堆肥化プロセスへの参画が、生ごみリサイクル参加者の意欲を高め、その結果として活動を広げていること、また堆肥化プロセスを各家庭に分散させることで大規模施設を必要としない処理を実現していること、さらにその結果として低コストのシステムが構築されている。本研究においては、以上の成果が確認されるとともに、そのシステム構築に堆肥技術の集積と普及が重要な要素となっていることが明らかとなった。生ごみ堆肥化というシステムを循環型社会に円滑に組み込み、定着させるには堆肥技術の実践と普及が必要である。各地における生ごみ堆肥化の取り組みは、住民自身による生ごみの処理活動、地域資源循環活動、内発的地域活性化活動として評価されるだけでなく、今後の地域社会に求められるソーシャルガバナンスを展望できるものである。(概要)初年度は、堆肥技術を集積するための枠組みを検討した。堆肥技術のコンテンツを文献調査によって収集し、各地域で活動する団体や技術者、そのネットワークに関する情報をフィールド調査によって収集した。(文献調査)現在、堆肥技術にかかわる農業技術に関して、自然農法、有機農法、天然農法、微生物農法など民間農法の文献調査を行い、定性的な記述を比較可能な形で分析するための検討を行った。特に、現在でもコンセンサスの得られていない堆肥の質の判定基準に関する記述について集約を試みた。(フィールド調査・研究会)対象事例が散在し、かつ、地産地消運動などに伴う人的なリンクによる技術波及も見られるために、三重県白山町、愛知県名古屋市、滋賀県水口町を数次訪問し、現地で採用されているシステムのメーカーやシステムエンジニアを取材した。並行して、堆肥技術の実践家、廃棄物処理技術者、住民活動の実践者との研究会を数次開催し、理論的裏づけの薄い民間農法について、比較可能な形に整理するための議論を重ねている。(データのデジタル化検討)情報収集と並行して、実践事例とメディアとの適合性を比較しながら最適なデジタル化方法を検討した。集積するデータの形式は、文書だけでなく、音声、画像、動画も含めて堆肥化にかかわる現場の実践技術をデジタル化することが、資源循環にかかわる研究として重要な貢献となるが、デジタル化不可能な「臭気」が、現場における堆肥の判定要素として最も重要であるという限界も確認した。(周辺領域との連携作業および情報収集)現場の経験的技術を実験室へフィードバックするために有効な情報要素を確定するための検討を行った。また、上述の調査地への聞き取りによって、それらの活動のリンク先を確認し、調査対象となる技術や地域活動の情報を収集行った。これらの情報収集自体がこの研究の眼目のひとつであり、以上の作業を次年度も継続する。(概要)本年度は、フィールド調査を中心に情報収集を行った。

調査地としては、昨年度から継続の三重県白山町、他に、滋賀県水口町、愛知県名古屋市、一宮市、豊田市平畑町、岐阜県関市洞戸村、京都府舞鶴市などの現場を訪問し、有機物の良好な堆肥化に要する日数の確認、現場のネットワークの広がりに関する聞き取りなどを行った。(文献調査)昨年度から継続して、自然農法、有機農法だけでなく、土壌学、肥料学、植物生理学、農作業学にまで範囲を広げて資料の収集を継続した。アジア諸国や西欧での技術が収録された文献資料については、アジア諸国の情報が不足しており、記録された技術の確認が困難となっている現状が確認されつつある。(データ化)本研究は実験的手法をとるものではないが、作業の進捗に応じて専門的見地からの知見を得るために、簡便な器具を調査対象農家に提供し採取された堆肥製造中の温度変化のデータや、簡便な堆肥製造法を専門家に示し、微生物層の遷移をデータ化した。これらを基準として堆肥技術を比較可能な形でデータ化するための検討を継続している。(周辺領域との連携作業および情報収集)現場の経験的技術を実験室へフィードバックするために有効な情報要素を確定するための検討を行った。また、上述の調査地への聞き取りによって、それらの活動のリンク先を確認し、調査対象となる技術や地域活動の情報を収集行った。これらの情報収集自体がこの研究の眼目のひとつであり、以上の作業を次年度も継続する。(概要)本年度も引き続き、フィールド調査を中心に情報収集を行った。調査地としては、昨年度から継続の三重県白山町、および白山町発のネットワーク展開として、松阪市、桑名市などの県内での生ごみ堆肥化事例の調査を行った。他に、兵庫県丹波市市島町、豊岡市などの現場を訪問し、各地域における利用可能な自然有機物や産業残渣、堆肥化施設の条件、良好な堆肥化に要する日数、現場のネットワークの広がりに関する聞き取りなどを行った。(文献調査)堆肥研究の専門書に限らず、民間の堆肥化手法に関するマニュアルや、堆肥化資材に関する説明書なども収集し、さらにビデオ化された記録も対象とした。同時に、昨年度から継続して、自然農法、有機農法だけでなく、土壌学、肥料学、植物生理学、農作業学にまで範囲を広げて資料の収集を継続した。アジア諸国や西欧での技術が収録された文献資料については、アジア諸国の情報が不足しており、土着技術の保存や記録が困難となっている現状が確認されつつある。(データ化)民間の堆肥技術者養成プログラムの概要を記録した。また、簡便な堆肥製造法を専門家に示し、民間で用いられている堆肥化資材中の微生物を調査した。(中間報告)三重県における生ごみ堆肥化活動の現状と到達点に関して、日本有機農業学会、韓国有機農業学会において報告を行い、堆肥技術の普及過程に関する試論を展開した。(実施内容)フィールドを中心に情報収集を行った。調査地としては,30年にわたって有機農業の実践が継続されている大阪府岸和田市塔原地区,地域資源循環事例として江戸時代からの実績が確認されている埼玉県近隣の三富地区などに対象を拡大し,土着の堆肥技術を揉索した。
ＴＥＲＴ異常に着目した肝発癌モデルの樹立と第三世代シーケンサーを用いたゲノム解析

肝細胞癌は、その高い再発率や多中心性発癌という発癌様式などから極めて根治困難であり、全世界で第2位の癌関連死の原因とされる。切除不能肝癌においては月単位の生存期間延長に留まり、根本的な治癒が望めないのが現状である。近年の全ゲノム解析の結果から、肝癌のゲノム異常は極めて多様性に富んでいることが分かり、それが治療困難性の一因であると考えられることからも、発癌機構の解明と治療法の開発は全世界的にも喫緊の課題である。特にTERTの異常が肝癌で最も頻繁に検出されることから、TERTに着目して研究を計画した。分化した肝細胞に特異的にTERTを強制発現させて、肝細胞におけるテロメラーゼ活性を上昇させることで、肝細胞の寿命が延長し、肝癌の発生起源となること、また、このTERT発現肝細胞への多段階のゲノム異常の負荷によって肝癌が発生することをin vivoおよびin vitroモデルを用いて検証することを本研究の目的とし、本研究を開始した。さらに、Tertを肝細胞に過剰発現したマウスの遺伝子異常や発現変化を網羅的に解析することで、TERTの過剰発現した肝発癌における遺伝子変化の全容を明らかにし、新たな治療標的を探索することを目的としている。上記目的を達成するために、一年目には、分化した肝細胞に特異的にTertを強制発現させて、肝細胞におけるテロメラーゼ活性を上昇させたマウスモデルを最初に作成した。現在、匹数を増やしながら経過観察を続けている。上記と並行して、ヒト肝癌症例の臨床検体を集積しており、癌部および非癌部から抽出したDNAを用いて、ゲノム解析(ターゲットシーケンスおよび全ゲノムシーケンス)を開始している。想定通り、TERTを中心とした異常(promoter変異や転座、HBV組込など)が検出できており、この解析方法を用いて、今後のマウスモデルの包括的解析への応用を予定している。本研究では、分化した肝細胞に特異的にTERTを強制発現させて、肝細胞におけるテロメラーゼ活性を上昇させたマウスモデルを最初に作成することとし、一年目にマウスの作成を行った。まず、CAGプロモーター下にLoxp-polyA-loxp配列および、その下流にTERT遺伝子を挿入したコンストラクトを作成し、TERT conditional transgenicマウスを誕生させた。ヘテロマウスの交配を行い、尻尾から抽出したDNAを用いたquantitative real-time PCRにてTERTの発現量を測定することで、ホモ化マウスを抽出した。任意の時期にタモキシフェンを投与することでTERTの発現が上昇する、ALB-CreERT2-TERTマウスの作成を、当初の計画では考えていたが、誕生に至らず、代替としてALB-Creマウスとの交配にて、胎生期から肝細胞でTERTが発現するマウスモデルでの表現型解析をまず行う方針とした。研究計画を一部変更せざるを得なくなったが、幸い別モデルを考案し、胎生期より肝細胞でTERTが恒常的に発現しているモデルマウスの誕生に成功することができたため、このモデルマウスの交配を進めて、発癌を中心に、肝での表現型の解析を進めていく予定である。一方、平行して進めているヒト癌サンプルについては、次世代シーケンサーを用いたゲノム解析が順調に進んでおり、データを蓄積しつつある。TERTについては、プロモーター領域のターゲットシーケンスを行い、肝癌サンプルでの変異検出を行うほか、肝癌関連遺伝子の変異検出も進んでいる。以上の進捗より、研究計画は順調に進展していると判断している。一年目に、予定通り、肝細胞でテロメラーゼが高発現するマウスが誕生することは確認できたが、出生個体数が少なく、未だ十分な個体数に達していない。今後は、特定のマウスの交配を繰り返し、まず該当モデルマウスの個体数を増やし、肝組織においてTERT発現が上昇していることをreal time RT-PCRで確認する。同マウスは肝細胞特異的にTERTが高発現すると予想されるマウスであり、TAA投与による肝炎刺激を加えることによって、肝発癌を模したモデルになることが期待される。引き続き経過観察を行い、4週、8週、12週、24週、48週での肝組織の検索を行い、発癌の有無および、肝腫大など肝組織像の変化について、継時的に観察を行う予定である。癌が確認できれば、癌組織より順次DNA、RNAを抽出し、次世代シーケンサーおよび第三世代シーケンサーによるゲノム解析を開始する。また、引き続きヒト検体を用いてゲノム解析を進め、データを集積した上で、マウスモデルで発癌が見られた際への応用を検討していく予定である。

分化した肝細胞に特異的にTERTを強制発現させて、肝細胞におけるテロメラーゼ活性を上昇させることで、肝細胞の寿命が延長し、肝癌の発生起源となること、また、このTERT発現肝細胞への多段階のゲノム異常の負荷によって肝癌が発生することをin vivoおよびin vitroモデルを用いて検証することを本研究の目的とし、本研究を開始した。さらに、Tertを肝細胞に過剰発現したマウスの遺伝子異常や発現変化を網羅的に解析することで、TERTの過剰発現した肝発癌における遺伝子変化の全容を明らかにし、新たな治療標的を探索することを目的としている。上記目的を達成するために、一年目には、分化した肝細胞に特異的にTertを強制発現させて、肝細胞におけるテロメラーゼ活性を上昇させたマウスモデルを最初に作成した。現在、匹数を増やしながら経過観察を続けている。上記と並行して、ヒト肝癌症例の臨床検体を集積しており、癌部および非癌部から抽出したDNAを用いて、ゲノム解析(ターゲットシーケンスおよび全ゲノムシーケンス)を開始している。想定通り、TERTを中心とした異常(promoter変異や転座、HBV組込など)が検出できており、この解析方法を用いて、今後のマウスモデルの包括的解析への応用を予定している。本研究では、分化した肝細胞に特異的にTERTを強制発現させて、肝細胞におけるテロメラーゼ活性を上昇させたマウスモデルを最初に作成することとし、一年目にマウスの作成を行った。まず、CAGプロモーター下にLoxp-polyA-loxp配列および、その下流にTERT遺伝子を挿入したコンストラクトを作成し、TERT conditional transgenicマウスを誕生させた。ヘテロマウスの交配を行い、尻尾から抽出したDNAを用いたquantitative real-time PCRにてTERTの発現量を測定することで、ホモ化マウスを抽出した。任意の時期にタモキシフェンを投与することでTERTの発現が上昇する、ALB-CreERT2-TERTマウスの作成を、当初の計画では考えていたが、誕生に至らず、代替としてALB-Creマウスとの交配にて、胎生期から肝細胞でTERTが発現するマウスモデルでの表現型解析をまず行う方針とした。研究計画を一部変更せざるを得なくなったが、幸い別モデルを考案し、胎生期より肝細胞でTERTが恒常的に発現しているモデルマウスの誕生に成功することができたため、このモデルマウスの交配を進めて、発癌を中心に、肝での表現型の解析を進めていく予定である。一方、平行して進めているヒト癌サンプルについては、次世代シーケンサーを用いたゲノム解析が順調に進んでおり、データを蓄積しつつある。TERTについては、プロモーター領域のターゲットシーケンスを行い、肝癌サンプルでの変異検出を行うほか、肝癌関連遺伝子の変異検出も進んでいる。以上の進捗より、研究計画は順調に進展していると判断している。一年目に、予定通り、肝細胞でテロメラーゼが高発現するマウスが誕生することは確認できたが、出生個体数が少なく、未だ十分な個体数に達していない。今後は、特定のマウスの交配を繰り返し、まず該当モデルマウスの個体数を増やし、肝組織においてTERT発現が上昇していることをreal time RT-PCRで確認する。同マウスは肝細胞特異的にTERTが高発現すると予想されるマウスであり、TAA投与による肝炎刺激を加えることによって、肝発癌を模したモデルになることが期待される。引き続き経過観察を行い、4週、8週、12週、24週、48週での肝組織の検索を行い、発癌の有無および、肝腫大など肝組織像の変化について、継時的に観察を行う予定である。
SQUID磁束計を用いた脊髄機能診断法の臨床応用

非侵襲的な神経機能診断方法の確立を目的として神経磁界測定法の開発を行った。従来の硬膜外電位による脊髄障害高位診断と脊髄誘発磁界測定による高位診断結果を比較したところ、約90%で結果が一致した。まだ限定的な用途ではあるが、実際の臨床応用が可能なレベルまで精度の向上が得られた。我々は神経誘発電位に代わる新しい非侵襲的な神経機能診断方法の開発を目的として神経磁界測定を行っている。動物実験の結果より、神経障害部位における誘発磁界の変化は解明されつつあり、これを臨床応用すべく健常者・患者における磁界測定を行なっている。具体的には、H20年度においては健常者約10人、頚椎疾患患者約50人の頚部での磁界測定を行った。刺激は、胸椎部での硬膜外電極での刺激や、上肢の末梢神経の刺激にて行っている。約90%の被検者において頚部を伝搬する脊髄誘発磁界を捉えることに成功した。磁界計測が可能であった患者のうち8割程度の患者で障害部位の特定が可能であり、画像所見、神経学的所見、電機生理学的検査などとも一致が見られた。なお、この障害部位診断は、現在は慣れた検者が波形から主観的かつ経験的に推定しているが、磁界から電流限解析を行なうことにより、その電流源から定量的解析を行い障害部位診断を行う試みも行っている。この解析システムはH21年度前半には確立可能の予定である。これらの研究に、H19年度よりの繰越金を使用した。非侵襲的なヒト用脊髄神経磁界測定装置としての完成に向けて、データを整理し、実際の臨床応用可能なシステムを整備している段階である。また、腰椎疾患の機能診断を目的として、腰椎での神経誘発磁界測定も行なっている。センサー、測定条件の洗練により、3月現在では健常者において100%の磁界検出率となっている。腰椎疾患患者における測定を行う予定であり、頚椎と同様、腰椎においても非侵襲的な機能診断検査として臨床での使用が可能と考えられる。具体的には、H21年度においては健常者2人、頚椎疾患患者約40人の頚部での磁界測定を行った。刺激は、胸椎部での硬膜外電極での刺激や、上肢の末梢神経の刺激にて行い、ほぼ全例の被検者において頚部を伝搬する脊髄誘発磁界を捉えることに成功した。磁界計測が可能であった患者のうち9割程度の患者で障害部位の特定が可能であった。障害部位診断には、胸椎部での硬膜外電極刺激により得られた波形から、検者が主観的かつ経験的に推定することにより行っているが、磁界から電流限解析を行なうことにより、その電流源から定量的解析を行い客観的に障害部位診断を行う試みも行った。今年度により新たに採用したアルゴリズムを用いて、従来の方法と同様に9割程度の患者で障害部位の特定が可能であった。硬膜外電極を用いない方法で測定を行うことが出来れば、完全に非侵襲的なヒト用脊髄神経磁界測定装置の完成といえるだろう。

また、昨年度に引き続き腰椎での神経誘発磁界測定も5例ほど行なった。そのうち腰椎椎間板ヘルニアの1例において、障害部位の診断も可能であった。頚椎と同様、腰椎においても非侵襲的な機能診断検査として臨床での使用が可能と考えられる。