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社会主義期ポーランドにおけるカトリック教育：政治・社会変動のダイナミクスとして

本年度は、1.公共宗教論を現在のポーランドの政教関係の分析にどのように適応できるかという視点からの理論的検討、2.一次史料に基づく社会主義期のカトリック教育の変遷に関する実証的研究、3.マイノリティ教育に関する史料を用いた「2」の相対化、の3点を中心に進めた。1.について、公共宗教論に関する文献研究を進めつつ、近年、政治学分野において注目を集めている「ポピュリズム」という概念枠組みを用いて、ポーランドのカトリック教会の政治参加についてどのように論ずることができるかを検討した。特に南米とポーランドのカトリック教会をめぐる環境の類似点の指摘を中心に、社会主義期のいわゆる「民主化運動」への参加が、現在のポーランド社会に及ぼしている影響について分析する口頭報告を比較政治学会において行った。また、この報告に加筆修正を行った論文を、上智大学ヨーロッパ研究所の研究叢書に寄稿した。また、ポーランド史の教科書(次年度以降に刊行予定)の19481970年に関する部分の執筆を分担する中で、カトリック教会の活動とその政治的影響力について歴史的かつ包括的に検討する機会を得た。2.については、3月にワルシャワ市の国立公文書館において史料収集を行った。前年に発掘していた宗務省の資料から、引き続き1960年代に地方都市で行われた教会の活動に関する記録を収集し、さらに第二バチカン公会議がポーランドのカトリック教会に与えた影響について、主に教育、出版の分野を中心に史料収集を行った。3.については、第三次中東戦争を受けて始まった党・政府によるユダヤ人迫害(公職追放、国外追放)と、これに対するカトリック教会の高位聖職者の言動(特に信徒向けのメッセージ)を分析し、シンポジウムにおいて口頭で報告した。1.理論面では、公共宗教論や政教関係に関する分析を予定通り進めることができた。さらに予定外の成果として、現在の社会情勢を踏まえ、ポピュリズムという枠組みを用いた分析を行う機会を得、比較政治学や社会哲学など、関連分野の研究者とも意見交換を行うことができた点は有意義であった。2.9月に予定していた調査について教務等のスケジュールの関係で、予定を大幅に短縮せざるを得ないことが判明したため、3月の調査の期間を予定よりも延長し、集約的に調査を行うこととした。その結果、聞き取り調査に遅れが出ているが、文献調査については、予定していた史料のほか、予定外の史料も発掘することができ、トータルで考えれば一定の成果を出すことができた。3.昨年進捗が遅れていたマイノリティに関する調査については、本年度の調査において遅れを取り戻すことができた。以上のことから、予定していた計画の順序の変更はあるものの、調査は概ね順調に進捗していると考える。次年度は最終年度にあたるため、現地調査は1度に留め、研究論文の執筆に多くの時間を割く予定であったが、予定外に発掘した史料の収集が完了していないこと、聞き取り調査に遅れが見られることから、2度の調査を行うことを計画している。また次年度は、共同研究など他のスキームで、1.さらに長いスパンでのポーランドの政教関係史を扱う研究課題、2.第二バチカン公会議がポーランドに与えた外交面での影響(主にドイツとの和解の進展へのカトリック教会の関与)に関する研究課題に取り組むことになるため、本研究に割けるエフォートは当初の予定よりも下がる可能性があるが、両課題とも本研究課題と密接に関連するテーマであることから、相互に研究成果を参照し、包括的な理解を深めることで、研究の効果的な進展が見込めるものと考えている。本研究は、社会主義政権下のポーランドにおける政教関係について、カトリック教育に焦点を当てて分析するものである。本年度は、1.社会学における宗教研究の知見と、歴史学のそれとをいかに関連付けられるかという観点からの理論的検討、2.一次史料に基づく社会主義期の宗教教育と無神論教育と連関に関する実証的研究、3.マイノリティ教育に関する史料を用いた「2」の相対化、の3点を中心に進めた。1.について、宗教社会学分野で行われて来た政教関係史や公共宗教論に関する文献研究を進めつつ、従来歴史学(特にドイツ史)において用いられてきた宗派化と世俗化という枠組みが東欧史研究に適用できるかという視点から検討を行い、『東欧史研究』に寄稿した。また予定外に、本研究課題が対象とする時期と同時期に進展したアジア(台湾)の近代化と宗教の関係に関する論文を翻訳する機会があり、比較の視点から大きな示唆を得ることができた。2.について、9月と3月にワルシャワ市の国立公文書館において史料収集を行った。9月には、前年までにある程度目を通していた公教育におけるカトリック教育に関する史料について、ほぼすべての確認を完了することができた。また、新たに子どもによる自治活動(児童館やサマーキャンプ)や、無神論教育を推進していた諸団体に関する史料を渉猟した。3月には、当初の予定ではマイノリティ教育に関する調査を行う予定であったが、宗務省の資料の中から1960年代に地方都市で行われた教会の活動に関する史料をまとめて発掘したため、調査効率の観点からそちらの確認作業を優先した。3.については、教科書検定に関する史料など一部の収集に留まった。しかし現地で、本研究課題とは別のスキームでマイノリティ教育に関する研究交流の機会を得ることができたことから、本研究にも活用し得る研究基盤を構築できたと考える。1.理論面では、東欧およびローマ・カトリックの特徴を明らかにし、従来の研究の中でのその位置づけを明らかにするための基礎を確立することができた。2.一次史料については、研究の中核を成すテーマについては順調に収集が進んでいる。

社会主義期に醸成されたメンタリティと、カトリック教育との関係性につき、包括的に分析を行う準備が整ったと言える。3.副次的な研究テーマについては史料収集を先送りしたものの、「2」において予定外に重要な史料を発見したためであることから、研究計画の推進に大きな影響は与えないと考える。本年度は、1.公共宗教論を現在のポーランドの政教関係の分析にどのように適応できるかという視点からの理論的検討、2.一次史料に基づく社会主義期のカトリック教育の変遷に関する実証的研究、3.マイノリティ教育に関する史料を用いた「2」の相対化、の3点を中心に進めた。1.について、公共宗教論に関する文献研究を進めつつ、近年、政治学分野において注目を集めている「ポピュリズム」という概念枠組みを用いて、ポーランドのカトリック教会の政治参加についてどのように論ずることができるかを検討した。特に南米とポーランドのカトリック教会をめぐる環境の類似点の指摘を中心に、社会主義期のいわゆる「民主化運動」への参加が、現在のポーランド社会に及ぼしている影響について分析する口頭報告を比較政治学会において行った。また、この報告に加筆修正を行った論文を、上智大学ヨーロッパ研究所の研究叢書に寄稿した。また、ポーランド史の教科書(次年度以降に刊行予定)の19481970年に関する部分の執筆を分担する中で、カトリック教会の活動とその政治的影響力について歴史的かつ包括的に検討する機会を得た。2.については、3月にワルシャワ市の国立公文書館において史料収集を行った。前年に発掘していた宗務省の資料から、引き続き1960年代に地方都市で行われた教会の活動に関する記録を収集し、さらに第二バチカン公会議がポーランドのカトリック教会に与えた影響について、主に教育、出版の分野を中心に史料収集を行った。3.については、第三次中東戦争を受けて始まった党・政府によるユダヤ人迫害(公職追放、国外追放)と、これに対するカトリック教会の高位聖職者の言動(特に信徒向けのメッセージ)を分析し、シンポジウムにおいて口頭で報告した。1.理論面では、公共宗教論や政教関係に関する分析を予定通り進めることができた。さらに予定外の成果として、現在の社会情勢を踏まえ、ポピュリズムという枠組みを用いた分析を行う機会を得、比較政治学や社会哲学など、関連分野の研究者とも意見交換を行うことができた点は有意義であった。2.9月に予定していた調査について教務等のスケジュールの関係で、予定を大幅に短縮せざるを得ないことが判明したため、3月の調査の期間を予定よりも延長し、集約的に調査を行うこととした。その結果、聞き取り調査に遅れが出ているが、文献調査については、予定していた史料のほか、予定外の史料も発掘することができ、トータルで考えれば一定の成果を出すことができた。3.昨年進捗が遅れていたマイノリティに関する調査については、本年度の調査において遅れを取り戻すことができた。以上のことから、予定していた計画の順序の変更はあるものの、調査は概ね順調に進捗していると考える。初年度の調査はおおむね順調に進展しているため、研究計画に大きな変更を加える予定はない。
巨大口径望遠鏡を用いたGeVガンマ線観測による天体高エネルギー現象の解明

大気チェレンコフ望遠鏡H.E.S.S.による地上からの超高エネルギーガンマ線観測とフェルミ衛星による全天ガンマ線サーベイ観測に,X線天文衛星による観測を組み合わせることで,高エネルギー粒子加速メカニズムの解明を進めた。特に粒子加速天体として注目される超新星残骸RXJ1713.7-3946を重点的に観測し,X線シェルよりも外側に広がるガンマ線の発見,膨張速度の測定,そしてシンクロトロンX線放射の硬X線撮像に成功するなどの成果を得た。大気チェレンコフ望遠鏡H.E.S.S.による地上からの超高エネルギーガンマ線観測と、フェルミ衛星による全天GeVガンマ線サーベイ観測により、高エネルギー粒子加速メカニズムの解明を進めている。また、粒子加速現象を包括的に理解することを目指して、X線衛星による天体観測をガンマ線観測と組み合わせ、多波長観測を推進している。また、将来的にH.E.S.S.望遠鏡光検出器を改良することを目指した基礎研究として、高い量子効率を持つスーパーバイアルカリ光電子増倍菅の特性評価を進めている。H.E.S.S.コラボレーションにおける国際共同研究は、多国にわたる参加研究機関で望遠鏡の運用方針を議論する必要があるが、当初の想定よりも議論が遅れ、その結果としてH.E.S.S.望遠鏡による研究はやや遅れている。一方、フェルミ衛星による観測的研究は、本研究課題で設定していた目標よりも良い成果が出ている。総合的に「やや遅れている」と自己評価している。大マゼラン銀河にあるパルサーおよびパルサー星雲のフェルミ衛星による観測データを解析し、国際的な共同研究を進めた。ガンマ線観測において銀河系外のパルサーの初検出となった成果はサイエンス誌に掲載された(Ackermann et al. 2016, Science 350, 801)。一方、銀河系外のパルサー星雲からのGeVガンマ線の初検出となった例では、本研究グループが主導して研究を進め、米国で開催されたフェルミコラボレーション会議において報告した(Hagiwara, Saito, Khangulyan, and Uchiyama 2016, SLAC国立加速器研究所)。パルサー星雲において磁気再結合により非常に高いエネルギーの電子が加速されることを示す結果として注目を集めた。また我々はこのパルサー星雲をH.E.S.S.望遠鏡で観測する計画を立案し、H.E.S.S.コラボレーションの観測計画策定委員会に提出した。ガンマ線放射が卓越している2つの超新星残骸(RXJ1713.7-3946, Vela Jr)における粒子加速の研究を進め、宇宙科学シンポジウムSNSNR2015において、これらの超新星残骸の進化状態について発表した(Tsuji and Uchiyama, 2015, SNSNR2015,宇宙科学研究所)。超新星残骸RXJ1713.7-3946のH.E.S.S.望遠鏡による長時間観測とX線観測を組み合わせる共同研究を進めた。銀河宇宙線の加速源および粒子加速機構の解明を目的とし,撮像型大気チェレンコフ望遠鏡H.E.S.S.による超高エネルギーガンマ線観測とフェルミ衛星による全天GeVガンマ線サーベイ観測を進めた。また、ガンマ線放射機構を理解する上で重要となるX線放射の観測をチャンドラ衛星やNuSTAR衛星を用いて進めてきた。銀河系外のパルサー星雲からのGeVガンマ線の初検出となった観測結果を、パルサー星雲における磁気再結合による高エネルギー電子加速の理論と照合し、平成28年度中に論文としてまとめる予定である。ガンマ線放射が卓越している超新星残骸VelaJrにおける粒子加速の研究を進めるため、フェルミ衛星による観測データの解析を本研究グループを中心にして進める。その結果をH.E.S.S.コラボレーションによる国際共同研究として進めているTeVガンマ線のデータ解析の結果と組み合わせることで、ガンマ線の放射メカニズムについて詳細に検討する。超新星残骸RXJ1713.7-3946のH.E.S.S.望遠鏡による長時間観測とX線観測を組み合わせる共同研究を進め、平成28年度中に論文を投稿する予定である。また、超新星残骸RXJ1713.7-3946のチャンドラ衛星によるX線観測の結果と超新星残骸進化モデルを用いて詳細に検討し、この超新星残骸の進化状態について報告する論文を平成28年度中に投稿する予定である。NuSTAR衛星搭載の硬X線イメージャによる超新星

残骸RXJ1713.7-3946の観測データを解析し、広帯域シンクロトロン放射スペクトルを空間分解して測定する。また、将来的にH.E.S.S.望遠鏡光検出器を改良することを目指した基礎研究として、高い量子効率を持つスーパーバイアルカリ光電子増倍菅の特性評価を進める。銀河系外のパルサー星雲からのGeVガンマ線の初検出となった観測結果を、パルサー星雲における磁気再結合による高エネルギー電子加速の理論と照合し、平成28年度中に論文としてまとめる予定である。ガンマ線放射が卓越している超新星残骸VelaJrにおける粒子加速の研究を進めるため、フェルミ衛星による観測データの解析を本研究グループを中心にして進める。その結果をH.E.S.S.コラボレーションによる国際共同研究として進めているTeVガンマ線のデータ解析の結果と組み合わせることで、ガンマ線の放射メカニズムについて詳細に検討する。超新星残骸RXJ1713.7-3946のH.E.S.S.望遠鏡による長時間観測とX線観測を組み合わせる共同研究を進め、平成28年度中に論文を投稿する予定である。また、超新星残骸RXJ1713.7-3946のチャンドラ衛星によるX線観測の結果と超新星残骸進化モデルを用いて詳細に検討し、この超新星残骸の進化状態について報告する論文を平成28年度中に投稿する予定である。NuSTAR衛星搭載の硬X線イメージャによる超新星残骸RXJ1713.7-3946の観測データを解析し、広帯域シンクロトロン放射スペクトルを空間分解して測定する。28年度が最終年度であるため、記入しない。高エネルギー天文学28年度が最終年度であるため、記入しない。
地方経済の自立と地方における公共投資のあり方に関する研究

近年、地方経済自立の方策・戦略が緊急課題となっているが、特に地方に位置する北海道は、都府県のような開発が行われて日が浅く都市機能の集積やインフラ整備の乏しい地域であり、また、経済的にも首都圏などの大消費地から遠く離れ、輸入超過のため域際収支の赤字が国債によって賄われているのが現状である。本研究では、こうした地方に位置する北海道・沖縄の社会経済の構造的特徴を加味しながら、地方における物的政策手段としての産業基盤整備、生活基盤整備等の公共支出が如何なる経済効果をもたらしたか、全国との比較を通じてその効果を評価・検証するものである。その結果、次の点が明らかとなった。府県と比較して相対的に低い北海道・沖縄県の成長率と生産要因。低い資本収益率の下での低賃金。その低い成長率を開発予算の投下で埋められていること。これら地方経済の低成長要因を公共投資で底上げしても依然として変わらぬ産業構造等々、こうした一連の経済的要因が域際収支の赤字となる資金循環に繋がり、地域経済の自立を遅らせる要因となっている実態が計量分析より明らかとなった。したがって、今後の地方経済の自立に向けては、受益と負担のメカニズムがさらに鮮明になり、公共投資の大幅削減がさらに加速すると思われることから、地方経済は一層自立に向けた取り組みが必要になる。自立のために必要な視点は、「まちづくり」,「ものづくり」,「ひとづくり」であるが、とりわけ地域の発展戦略の立案・実施を担う「ひとづくり」のための人的資本への投資が重要である。これには地域との連携や地域の固有性を視野に入れ、自主的に再活性化することが必要である。特に小規模地方自治体の地域経済発展は、地域における歴史的文化的要素に根ざした新たな固有施策を地域経済発展のブレーク・スルー施策として創造し、都市改造を中心とした地域空間構造の再構築と連動させる戦略が有効である。以上、本研究は公共投資への傾斜的財政政策を地域の自立と両立する形で如何に転換するかを検討する際の有益な判断材料を提供できたものと考える。近年、地方経済自立の方策・戦略が緊急課題となっているが、地方に位置する北海道は、都府県のような開発が行われて日が浅く都市機能の集積やインフラ整備の乏しい地域であり、また、経済的にも首都圏などの大消費地から遠く離れ、輸入超過のため域際収支の赤字が国債によって賄われているのが現状である。こうした目的を達成するために本年度は、次のような基礎的研究に加え、実態把握のためのヒアリング調査と実証研究を実施した。(1)公共投資見直し論における遠因や外圧の整理と分析。(2)均衡ある地域発展に対する社会インフラ整備の理論的整理・検討。(3)地方に位置する北海道・沖縄の社会経済の構造的特徴と実態調査。(4)域際収支を通じた北海道・沖縄経済の特徴。(5)北海道・沖縄における社会資本整備の現状分析を行った。その結果、次の点が明かとなった。府県と比較して相対的に低い北海道の成長率と生産要因。

これら北海道の低成長要因を公共投資で底上げしても依然として変わらぬ産業構造等々、こうした一連の経済的要因が域際収支の赤字となる資金循環に繋がり、地域経済の自立を遅らせる要因となっている実態が明かとなった。以上、今年度の中間的な成果を踏まえながら、次年度では、全国および北海道における各種財政支出の経済効果を比較分析を実施し、今後の北海道経済を支える産業基盤・生活基盤の整備や産業拠点の形成、豊かな生活圏の創造、また、地域における産業振興の方策などについて検討を加え、最終報告書として取り纏めるものである。近年、地方経済自立の方策・戦略が緊急課題となっているが、特に地方に位置する北海道は、都府県のような開発が行われて日が浅く都市機能の集積やインフラ整備の乏しい地域であり、また、経済的にも首都圏などの大消費地から遠く離れ、輸入超過のため域際収支の赤字が国債によって賄われているのが現状である。本研究では、こうした地方に位置する北海道・沖縄の社会経済の構造的特徴を加味しながら、地方における物的政策手段としての産業基盤整備、生活基盤整備等の公共支出が如何なる経済効果をもたらしたか、全国との比較を通じてその効果を評価・検証するものである。その結果、次の点が明らかとなった。府県と比較して相対的に低い北海道・沖縄県の成長率と生産要因。低い資本収益率の下での低賃金。その低い成長率を開発予算の投下で埋められていること。これら地方経済の低成長要因を公共投資で底上げしても依然として変わらぬ産業構造等々、こうした一連の経済的要因が域際収支の赤字となる資金循環に繋がり、地域経済の自立を遅らせる要因となっている実態が計量分析より明らかとなった。したがって、今後の地方経済の自立に向けては、受益と負担のメカニズムがさらに鮮明になり、公共投資の大幅削減がさらに加速すると思われることから、地方経済は一層自立に向けた取り組みが必要になる。自立のために必要な視点は、「まちづくり」,「ものづくり」,「ひとづくり」であるが、とりわけ地域の発展戦略の立案・実施を担う「ひとづくり」のための人的資本への投資が重要である。これには地域との連携や地域の固有性を視野に入れ、自主的に再活性化することが必要である。特に小規模地方自治体の地域経済発展は、地域における歴史的文化的要素に根ざした新たな固有施策を地域経済発展のブレーク・スルー施策として創造し、都市改造を中心とした地域空間構造の再構築と連動させる戦略が有効である。以上、本研究は公共投資への傾斜的財政政策を地域の自立と両立する形で如何に転換するかを検討する際の有益な判断材料を提供できたものと考える。
レーザー治療を目指したフェムト秒レーザーパワーの光ファイバ伝送の研究

本年度は、(1)フェムト秒ダブルパルスの中空ファイバ伝送によるコラーゲンの加工、および(2)フェムト秒レーザーによるフォトフリン(PDT用光感受性物質)の多光子励起について研究し、下記の成果を達成した。(1)中空ファイバによるフェムト秒ダブルパルスを伝送し、伝送パルスで生体材料であるドライコラーゲンのアブレーション加工の達成(1-1)コア径320・mの中空ファイバを用いることにより、アブレーション加工を行うのに十分な高品質ビームの伝送を達成した。(1-2)中空ファイバ伝送後のパルス幅は、入射パルス幅90fsに対して、ファイバ直線時160fs、屈曲時においても240fsであった。このパルス幅は物質の電子-格子緩和時間に対して十分に短いため、周辺部への熱影響層のほとんど無い精密な加工が可能である。(1-3)中空ファイバの伝送効率は直線時2.2dBで屈曲時において3.5dBと効率は低かった。しかし、出射部でパルスエネルギー100μJ程度のフェムト秒レーザパルスを得ることができた。これはアブレーション加工に十分なエネルギーである。(1-4)遅延時間が1psのダブルパルスによってアブレーションされたコラーゲン表面の化学組成を測定した結果、表面の化学組成を変化させることなく、アブレーションすることができることを確認した。(2)フォトフリンの二光子励起の達成(2-1)フェムト秒レーザー照射によるフォトフリンの二光子励起に成功し、1×10^9W/cm^2オーダー、すなわち光ファイバ出力光の集光強度において十分に二光子励起が可能であることが示された。(2-2)二光子吸収係数の値は腫瘍集積濃度において約5.50×10^<-12>6.50×10^<-12>cm/Wと算出された。本研究では光ファイバの曲げに独立に集光性を向上させる向上させるためにガウス分布に近いビームプロファイルを保つことに重点をおき、かつ100fs-1psのパルスをメートルオーダーの柔軟な光ファイバで伝送する方式を確立することを目的に研究を行った。得られた結果を纏める。(1)コア径200μmの長さ90cmの石英系GI型ファイバにアップチャープ、ダウンチャープの500fs、1psのパルスを伝送させた。入力チャープがアップチャープの場合には、出力パルスは約2ps以上伸張した。入力パルスがダウンチャープの場合には出力パルス広がりはアップチャープの場合よりも減少した。入力1ps、ダウンチャープ、34μJにおいて、900fs、11μJの出力パルスが白色光を発生せずに得られた。(2)GI型ファイバ出力は空間的なモード分布が中心に集まっており、最低次のガウスモードに近いものとなっている。この結果より、GI型ファイバ出力光は高い集光性を期待できる。(3)R=20cm,180deg.に屈曲させた時のGI型ファイバの出力ビーム品質は、最低次モードに近いプロファィルを維持しており、屈曲においても集光性が劣化しなかった。(4)実験により得られた900fs、11μJのパルスに対して、集光した時の集光径とピーク強度との関係を見積もった。我々の目指す光線力学的治療における光感受性物質の多光子励起に必要なピーク強度は約10^<11>W/cm^2程度であるが、コア径の半分の100μmの集光径において、10^<11>W/cm^2のピーク強度が得られる。この結果より、光線力学的治療などの内視鏡応用に十分適用できるピーク強度をGI型ファイバ出力より得られる可能性が示された。
アイ・トラッキング（視線追尾）を用いた新しい認知症検出技術の開発

1.視点計測のための眼鏡型またはゴーグル型のデバイスを装着することなく、裸眼(または視力矯正用のためのメガネを装着)状態での自然光環境下で30Hzのサンプリングレートにて両眼の視点計測を2重カメラにより瞳孔の明暗を感知できるデバイスを用い健常人での視点計測(1固定オブジェクト)を行い計測データの取得と確認した。2.オブジェクトに対して注視状態となるまでに時間を要することが判明した。即ち、オブジェクト注視の指示からすぐに計測を開始しては、オブジェクトに対しての視点移動度に影響があり、偽低値を示す懸念が生じたため、被検者には視線移動度の安定までに20秒間オブジェクトを凝視してもらった。その後、13語記憶の課題を提示し、10秒間記憶のための時間を与えた後、計算課題(100から一桁の引き算を5回繰り返す)を行い、その後3語の再生をさせ、この再生時の視点移動度を計測した。続けて25語記憶も3語記憶と同様に行った。その結果、3語再生時の視点移動度はX軸方向22.8±14.4、Y軸方向21.4±6.7に対し、5語再生時の視点移動度はX軸方向156.8±110.5、Y軸方向88.1±52.0であった。(n=3)n数は少ないものの、記憶単語数を増加させる、すなわち短期記憶負荷を掛けることによって、視線の移動度が増加している可能性が示唆された。今後は被検者を増やし、年齢層別解析を行い、若年健常人、健常人、認知症患者、MCI患者に同様の試験を行い検討する予定である。1視点計測集計用プログラムの作成に予想外の時間を要した。2ヒトを対象とした研究のため倫理委員会への承認に時間を要し予備実験の開始が遅れた。【視線計測センサによる視点追尾の検討】認知機能と視点追尾能力の関係を明らかにするため、視線計測センサを用いた計測方法の確認を行った。視線計測には、被検者に眼鏡やヘッドセットにセンサを装着せず計測可能な非接触型センサを用い、瞳孔-角膜反射法にて視線計測を行い、計測データをPC内に記録・保存するプログラムを製作した。さらに計測データをもとに、被験者の視線をPC画面上のマウスポインタの操作に置き換えるプログラムを製作し、同時にそのデータ(x-y座標)を数値として記録・保存するプログラムも製作した。これにより、被検者の無意識な状態での視線計測に加え意図的な視線動作と追尾についても計測可能となった。【圧力分布センサによる体圧分布の検討】認知症患者では、受診時などで施行される問診時において回答に窮した場合、家族である随伴者に同意を求めたり、回答の助けを求める行動をとることが、しばしば観察され「取り繕い」と呼ばれる行動のひとつとされる。このような時、患者の姿勢は座位のままであるが大きく上半身を捻ったり、振り向く動作を行う。実際には大きな動作をとらなくとも、身を捩ったり姿勢を変えようとしたときには座席面に対して下肢(大腿部)の動作により圧分布変化が生じるため、この圧変化を捉えるため座布団タイプの圧力分布センサを用いて、被検者が坐位をとった場合の体圧分布について検討を行った。健常被験者15名,性別:男性,体重:約5090kgを対象に首のみ振り向き90°120°(左右)と上半身を捻る振り向き90°120°(左右)を行った。この結果、首のみの振り向きは座席面の圧力変化として計測できなかったが、上半身の左振り向きでは右坐位面に、右振り向きでは左坐位面に圧力の変化を計測できた。これにより、問診時に見られる代表的な取り繕い動作である上半身の捻りや身の捩りを、圧力分布センサで計測できることが確認できた。現在のところ、被検者にとって受動的な視線計測・記録システムに加えて、被検者が能動的に視線を動かすことで、PC画面上のマウス・ポインタを動作させるプログラムが完成したことで、これまでにない新たな認知機能検出課題と期待できる。また、坐位での体動による圧分布の変化が計測可能となったことから、従来の問診やPCやタブレット端末を用いた検査時において、被検者に「検査されている」という心理的影響を与えることなく、被検者の「視線」と「体動」を計測できるシステムが完成している。また、超音波による頸動脈の血流測定については既に臨床にて計測を行っている施設に赴き、計測の指導を受け当施設にて計測可能な状態にある。

その後、13語記憶の課題を提示し、10秒間記憶のための時間を与えた後、計算課題(100から一桁の引き算を5回繰り返す)を行い、その後3語の再生をさせ、この再生時の視点移動度を計測した。続けて25語記憶も3語記憶と同様に行った。その結果、3語再生時の視点移動度はX軸方向22.8±14.4、Y軸方向21.4±6.7に対し、5語再生時の視点移動度はX軸方向156.8±110.5、Y軸方向88.1±52.0であった。(n=3)n数は少ないものの、記憶単語数を増加させる、すなわち短期記憶負荷を掛けることによって、視線の移動度が増加している可能性が示唆された。今後は被検者を増やし、年齢層別解析を行い、若年健常人、健常人、認知症患者、MCI患者に同様の試験を行い検討する予定である。1視点計測集計用プログラムの作成に予想外の時間を要した。2ヒトを対象とした研究のため倫理委員会への承認に時間を要し予備実験の開始が遅れた。今後は、若年、中年、高齢健常者での問診やタブレットによる認知機能テストと同時に視線計測も行い、それぞれ3群の結果を対照データとする。また、認知症外来への受診患者の協力を得てMCI(軽度認知症)患者や、認知症患者にも同様のテストを行い陽性対照とし比較・検討する。本研究の目的である、早期MCIの検出の判定には経時的な追跡調査が必要となる可能性が考えられる。H29年度は対象とした被検者には謝礼が必要としなかったこと、多人数を対象とした検査を見合わせたことで視点計測機器の購入を見送った。H30年度は対象者の規模に見合った機器の購入を計画している。
ヒトには効くがバクテリアには効かない痛風薬―酵素薬剤相互作用のダイナミクス―

キサンチン酸化還元酵素(XOR)は、キサンチンを水酸化して尿酸に変える。過剰な尿酸の産生は痛風を導くので、ヒトXORは痛風薬のターゲットである。XORは細菌からヒトまで存在し、その3次元構造は全ての生物種で酷似していて同じ反応機構により尿酸生成を行う。しかし、阻害剤BOF-4272 (BOF)は、哺乳類XORを阻害する一方、細菌XORを阻害しない。このことは、XORの静的な3次元構造からBOFの阻害機構を単純には理解できないことを意味している。動的な視点に着目し、分子動力学計算を行うことによってBOFによる阻害作用の違いを説明することに成功した。痛風治療薬であるfebuxostatは、哺乳類XORは阻害するが、バクテリアXORを阻害しないことがMD計算と酵素学的実験から研究代表者らにより実証された。この阻害作用の違いの原因を明確にするために、阻害作用の違いに影響を及ぼすと考えられるアミノ酸を、別のアミノ酸に置換したモデルを計算機上で作成し、そのモデルに対してMD計算を行っている。阻害剤BOF(現在まだ薬として認可されていない)は、全体の3次元構造が「く」の字型に折れ曲がっていてfebuxostatとは構造の特徴が異なるが、febuxostatと同様、「構造に基づく阻害剤」である。機能面でも、febuxostat同様、ウシXORには強い阻害作用がある一方、バクテリアXORに対しては阻害作用が弱いという実験結果が得られている。MD計算の結果、実験結果を再現するような結果が得られたが、febuxostatがバクテリアXORから外れるときとは、その様相が異なっていた。BOFの場合、XORの鍵穴からはずれようとする動きと共役して、XORの鍵穴入口付近を構成している一つのペプチドターンが、鍵穴入口のゲートが開くように、外向きに大きく揺らぐ動きが見出されたのである。阻害剤が酵素からはずれる機構として興味深いので、この現象に焦点をあてた論文を準備中である。哺乳類とバクテリアのXORに関する阻害剤の阻害作用機構を、分子レベルの動的な様相に着目して研究を行う一方、他の種のXORに対する知見も明らかにして、様々な種による阻害作用を将来的には体系的に示していく。そのために、現在、分担者の一人はニワトリXORのX線結晶構造を解析中である。そして、ニワトリXORに関しては、1次構造、3次構造、及びfebuxostatの阻害作用が哺乳類と細菌のXORの中間的な特徴を示すというデータを得ている(論文準備中)。キサンチン酸化還元酵素(XOR)はキサンチンを尿酸にする酵素であり、過剰な反応による尿酸の蓄積は痛風の原因となる。XORは細菌からヒトまで存在し、3次元構造は全ての生物種で酷似していて同じ反応機構により尿酸生成を行う。この酵素は体内でプリン化合物を分解する際に働き、キサンチンを水酸化して尿酸に変換する。尿酸が過剰に産生されると痛風を引き起こす。痛風治療薬(強力なXOR阻害剤)であるfebuxostatは、哺乳類酵素は阻害するが、細菌酵素を阻害しないことが、以前当該研究者らによる実験及び理論の研究から明らかにされた。また、痛風治療薬として認可されてはいないが、別の阻害剤であるBOFが、febuxostat同様に哺乳類酵素は阻害するが、細菌酵素を阻害しないことが、当該研究者による実験から明らかにされた。その機構自身、及びfebuxostatとBOFの阻害作用の機構の違いに関して理解するため、分子動力学を用いた理論計算を試みているが、XORの場合、febuxosutatとは異なる幾つかの動的構造の特徴が見つかり、これらの点に関してより詳しい検討が行われている。哺乳類とバクテリアのXORと阻害剤BOFの相互作用に関して、静的な3次元構造の特徴と動的構造の特徴に関する論文を作成中である。哺乳類とバクテリアのXORに関する阻害剤の阻害作用機構の解明と共に、他の種のXORの阻害機構も将来的に調べ、阻害作用を体系的に示していくことも今後の予定である。そのために、阻害剤と相互作用をしているニワトリのXORの3次元構造を明らかにする研究にも取り組んでいる。XORの結晶を作成する際に、より精度の高いデータを得るには大量のXORを発現させる必要があるが、これまで大量のニワトリXORを得るのが困難であった。しかし、大腸菌を用いた発現条件の最適化に取り組み、成功するに至った。阻害剤がXORと結合している状態を初期条件としてMD計算を行い、febuxostatの場合、バクテリアXORのアミノ酸と間の分子間力による結合が切れるまでに要する時間が10ナノ秒以下であり、その時間スケールにおいて哺乳類XORとバクテリアXORの結合力の違いを動力学的に示すことが以前行われた。その手応えから、阻害剤BOFの場合もfebuxostatの場合と同じ程度の計算時間で行えると考えていたが、BOFでは、XORの結合ポケットから抜け出す様子が100ナノ秒程度の時間スケールで見出された。この現象が興味深かったために、100ナノ秒かから1ミリ秒の時間スケールの計算を行わざるを得なくなり、予定よりも日時がかかってしまっている。キサンチン酸化還元酵素(XOR)はキサンチンを水酸化して尿酸にする酵素であり、過剰な反応による尿酸の蓄積は痛風の原因となる。

痛風治療薬(強力なXOR阻害剤)であるfebuxostatは、哺乳類酵素は阻害するが、細菌酵素を阻害しないことが、以前当該研究者らによる実験で明らかにされ、その阻害作用の違いはXORの静的3次元構造ではわからないが、MD計算結果の動的構造によって説明がつくことが示された。更に、その原因に関して現時点で明確に解明できていないが、反応中心部分ではないアミノ酸の違いであることまでは明らかにされ、研究が継続中である。また、阻害剤BOF(薬として認可されていない)は、全体の3次元構造の特徴がfebuxostatとは異なるが、febuxostatと同様、「構造に基づく阻害剤」である。機能面でもfebuxostat同様、哺乳類XORには強い阻害作用がある一方、細菌XORに対しては阻害作用が弱いという実験結果が得られた。そこで、febuxostatと同様の議論をするためにMD計算を行うと、実験結果を再現するような結果を得た。但し、febuxostatが細菌XORから外れる場合とはその様相が異なっていた。BOFの場合、XORの鍵穴からはずれようとする動きと共役して、XORの鍵穴入口付近を構成している1つのペプチドターンが、鍵穴入口のゲートが開くように、外向きに大きく揺らぐ動きを示した。この現象は、阻害剤BOFが酵素XORからはずれる機構として興味深いので、この現象に焦点をあてた研究がその後中心的に遂行された。複数の初期条件の下でMD計算を行い、細菌XORの鍵穴入口付近のペプチドターンの特徴的動的構造は全シミュレーションで確認されている(論文準備中)。キサンチン酸化還元酵素(XOR)は、キサンチンを水酸化して尿酸に変える。過剰な尿酸の産生は痛風を導くので、ヒトXORは痛風薬のターゲットである。XORは細菌からヒトまで存在し、その3次元構造は全ての生物種で酷似していて同じ反応機構により尿酸生成を行う。しかし、阻害剤BOF-4272 (BOF)は、哺乳類XORを阻害する一方、細菌XORを阻害しない。このことは、XORの静的な3次元構造からBOFの阻害機構を単純には理解できないことを意味している。動的な視点に着目し、分子動力学計算を行うことによってBOFによる阻害作用の違いを説明することに成功した。ウシとバクテリアのXORに対する阻害剤の阻害作用の違いに関して、大きな影響を与えると考えられるアミノ酸を、計算機上で置換してMD計算を行う際、ウシXORのアミノ酸を置換することによって、阻害剤が簡単にXORの鍵穴から抜け出すことや、逆にバクテリアXORのアミノ酸を置換することによって、阻害剤がXORの鍵穴に留まって阻害作用をする結果を想定していた。この想定通りに計算結果が得られれば、置換したアミノ酸が阻害作用のキーとなる重要なアミノ酸となる。ところが、実際に置換して計算を行うと、チャネル内の相互作用が微妙に変化することによって、置換前の状況とは異なる状況となってしまうために、想定していたような計算結果が簡単には得られなかった。置換の組み合わせだけでもかなりの数であり、置換した一つのモデルの計算に対しても時間がかかるので、想定よりやや時間がかかっているのが現状である。阻害剤BOFに関する計算は、おおむね予定通りに行われている。ニワトリXORのX線結晶解析も順調であり、全体的にはおおむね順調に進展しているといえる。
異種業者間の信頼醸成がコモンズ保全に及ぼす効果:沖縄本島での調査研究と実験的検討

本研究では、コモンズの管理をめぐる多様なアクター相互での、何らかの価値にもとづく管理権の承認可能性を正当性と定義した。沖縄県と内モンゴル自治区(中国)での調査より、アクター間における正当性の相互承認の一致が、コモンズの適正管理を促す社会的ガバナンスの重要な規定因であることが示された。また、シミュレーション・ゲーミングの一種である"誰がなぜゲーム"を開発し、正当性の相互承認構造を実験的に検討する方途を開いた。2007年度から2008年度にかけ、沖縄本島において、共有財(コモンズ)としての海洋の保全を目的とする複数のステークホルダー間での共同統治システム(社会的ガバナンス)が構築された事例を探索した。沖縄本島の恩名村において、赤土流出問題を防止するために行政・漁業協同組合・一般住民の3者が諮問委員会を設け、村外の開発業者へ強制力をともなう答申を示し、村内の海洋資源の保全に効力を発揮している事例を発見した。この事例を分析するため、まず第一に、沖縄本島の赤土流出問題に対する行政・漁業協同組合・一般住民の取り組みについて検討したこれまでの調査結果をまとめ、恩名村における調査態勢確立のための理論的フレームを確立した。これらの結果の一部は、2008年度日本心理学会大会、同年度日本グループ・ダイナミックス学会、同年度日本社会心理学会、および同年度International congress of psychology(国際心理学会大会)にて公表した。また、学術論文として学術誌(「心理学研究」および「実験心理学研究」)への投稿をおこなった(2009年度4月現在、審査を終了し、印刷中)。以上の理論的フレームにもとづき、恩名村におけるインタビュー調査を数次にわたって実施し、上記の諮問委員会にかかわる各ステークホルダーから言語データを収集した。この結果については、2009年度日本コミュニティ心理学会大会にて発表の予定である。以上と並行して、コモンズの保全にかかわるステークホルダー間での信頼と正当性を実験的に検討するため、実験・訓練用のシミュレーション・ゲーミングを実施し、実験データを蓄積した。これらについては2009年度日本心理学会大会にて公表の予定である。本研究の研究実績は、以下のとおりである。1.環境保全を目的とした公共政策に関するガバナンスの事例としての沖縄県恩納村でのアンケート調査2008年度から2009年度にかけて、コモンズとしての海洋の保全を目的とした公共政策の決定にかかわる複数のアクター間でのガバナンス構築がなされた事例として、沖縄県恩納村でのインタビュー調査とアンケート調査を実施した。このうち、インタビュー調査の結果は既にいくつかの学会(2009年度日本コミュニティ心理学会第12回大会)や講演の場で発表し、論文として学術誌(コミュニティ心理学研究誌)へ投稿、審査中である。また、インタビュー対象とした関係者へのプレゼンも行い、調査による知見を対象地域の問題解決につなげる方策も探索中である。さらに、アンケート調査の結果について今後分析を加え、ひきつづき学会発表・論文執筆・報告書作成ならびに関係者へのフィードバックを行う予定である。2.複数のアクター間での正当性の相互承認構造に関する実験的検証、そのためのゲーミング開発2009年度には、コモンズの保全をめぐる複数のアクター間での正当性の相互承認構造について実験的に検証するため、実験・訓練用のシミュレーション・ゲーミング開発を試みた。これらは既にいくつかの学会で発表した(日本心理学会第73回大会、日本社会心理学会第50回大会・日本グループ・ダイナミックス学会第56回大会合同大会)。正当性という概念は、コモンズにかかわるアクター間でのガバナンス構築に重要な要因だが、これまでは調査による検証しかなされていなかった。ゲーミングを用いた実験的検証により、広範な場面でのガバナンスを規定する要因について厳密な検証を可能にする方途を開いた。2010年度は、沖縄本島の恩名村において行政・漁業協同組合・一般住民によって構築された、共有財(コモンズ)としての海洋の保全を目的とした共同統治システム(社会的ガバナンス)を取り上げ、これらのステークホルダー間での信頼と正当性の相互承認構造をアンケート調査によって調査した。この調査結果は2010年度日本社会心理学会および国際応用心理学会(International conference of applied psychology)で発表した。結果の一部は学術論文として学術誌(「コミュニティ心理学研究」)へ投稿した(2011年3月現在、審査を終了し、印刷中)。また、この調査より得られた知見をもとに、同じくコモンズとしての自然財の管理に関与するステークホルダー間での信頼と正当性の相互承認構造を検討するため、内モンゴル自治区(中国)で草原の保全を目的に導入された生態移民政策を取り上げ、これにかかわる行政職員・都市住民・生態移民を対象としたインタビュー調査とアンケート調査を実施した。これらの結果の一部は、2010年度日本心理学会大会、同年度日本グループ・ダイナミックス学会にて公表した。以上と並行して、コモンズの保全にかかわるステークホルダー間での信頼と正当性の相互評価、ならびにそれを基盤とした合意形成の過程を実験室実験の手法で検討するため、実験・訓練用のシミュレーション・ゲーミングである"誰がなぜゲーム(Who & Why Game)"を開発した。

この実施結果は、2010年度環境教育学会および日本シミュレーション&ゲーミング学会にて発表した。さらに、正当性の相互承認構造に関する異文化間での比較検証を目的として、日本とスペインで共同実験を実施した。この共同実験の結果は2011年度欧州心理学会(European congress of psychology)で発表予定である。
建築空間と音楽の深層における構造的共通性に基づく視聴覚環境デザイン手法の研究

建築空間の視覚的表層構造と意味的深層構造とを関係づける数理論理的構造モデルに基づき、空間構成に基づいて作曲を行う複数タイプの計算機システムを構築した.これらのシステムに等持院庭園,桂離宮庭園の回遊データを与え,回遊シークエンスの視点毎に異なるシーンの構造を音楽に変換した1庭園の空間シーケンスとシステムが生成する音楽を同時に提示する実験を実施し,空間構成と音楽の構造との関係を考察した.空間構成と音楽を関係づけるレベルに応じて三種類の実験を行った.作曲に用いられる音や旋律に対する操作の適用順序のパターンを抽出し,空間構成を送出する設計操作の適用パターンにマッピングする試みを行った.庭園空間の回遊体験における情感や心象の動きと音の構成との関係を把握するための実験を行った.視覚対象と聴覚対象の有無が強い関係性を持つことを確認した.それぞれの情感や心象について同一じ形容詞がある場合,その形容詞が示す概念を介しての空間構成と音楽の関係性も認められた.庭園の抽象的構造と音楽の抽象的構造を対応づける実験を行った.空間を体験する場合,ある祖点からの景色は短い時間で体験される.一方,その景色に対応する音楽の体験には多少の演奏時間を要する.これらの対応付けにはさらなる検討が必要である.また,庭園回遊時に逐次構築されてゆく全体的な空間イメージと音楽の全体的な構造との対応付けの方法を検討する課題が新たに生じている.建築空間の視覚的表層構造と意味的深層構造とを関係づける数理論理的構造モデルに基づき、空間構成に基づいて作曲を行う複数タイプの計算機システムを構築した.これらのシステムに等持院庭園,桂離宮庭園の回遊データを与え,回遊シークエンスの視点毎に異なるシーンの構造を音楽に変換した1庭園の空間シーケンスとシステムが生成する音楽を同時に提示する実験を実施し,空間構成と音楽の構造との関係を考察した.空間構成と音楽を関係づけるレベルに応じて三種類の実験を行った.作曲に用いられる音や旋律に対する操作の適用順序のパターンを抽出し,空間構成を送出する設計操作の適用パターンにマッピングする試みを行った.庭園空間の回遊体験における情感や心象の動きと音の構成との関係を把握するための実験を行った.視覚対象と聴覚対象の有無が強い関係性を持つことを確認した.それぞれの情感や心象について同一じ形容詞がある場合,その形容詞が示す概念を介しての空間構成と音楽の関係性も認められた.庭園の抽象的構造と音楽の抽象的構造を対応づける実験を行った.空間を体験する場合,ある祖点からの景色は短い時間で体験される.一方,その景色に対応する音楽の体験には多少の演奏時間を要する.これらの対応付けにはさらなる検討が必要である.また,庭園回遊時に逐次構築されてゆく全体的な空間イメージと音楽の全体的な構造との対応付けの方法を検討する課題が新たに生じている.建築空間の視覚的表層構造と意味的深層構造とを関係づける数理論理的構造モデルに基づき、建築空間と形態を生成する計算機システム・プロトタイプを構築した。さらに、建築空間の構成手法や設計操作のモデル化を行い、音楽とのインタラクティブな連係システムの開発に着手した。一方、音楽生成のプロセスのモデルに基づいて開発した自動作曲システムを拡張する。また、音楽における様々な作曲手法のモデル化を行い、建築空間とのインタラクティブな連係システムの開発に着手した。具体的には次のことを行った。1)象徴的建築、庭園、サウンドスケープなどの現地調査を行い、その調査結果に基づき、空間構成要素の配置を象徴的空間が意味する内容に対応づける関数である建築空間の意味論の原案を形式表現した。また、音楽の構成を象徴的空間の意味に対応づける音楽の意味論の原案を形式表現した。2)空間の象徴的意味を建築空間や形態に翻訳して生成するシステム(空間生成システム)のプロトタイプを実装した。3)多種の楽曲を資料とし、時間軸上に配置することにより音楽の構成要素である和音や旋律を生成する単位操作となる作曲技法を抽出してモデル化した。4)音楽の構成と空間構成とに共通する図式を論理表現し、空間生成システムと自動作曲システムとを連係するための中間言語及びその処理システムのアウトラインを検討した。5)音楽の構造を聴覚及び視覚表現することを視野に入れ、単位操作を組み合わせて意味の記号表現を楽譜の記号表現に翻訳することにより、象徴的意味に基づいて音楽を生成し演奏するとともに音楽を形によって表現するシステムを試作した。空間と形態を生成する計算機システムを拡張し、建築空間の構成手法や設計操作のモデルを踏まえ,建築空間生成サブシステムを構築した。音楽生成のプロセスのモデルに基づいて開発した自動作曲システムを拡張し,音楽における様々な作曲手法のモデル化を踏まえ,空間構成を考慮した音楽生成サブシステムを構築した.加えて,以下を行った.◎建築空間-音楽システムの開発建築空間生成サブシステムと音楽生成サブシステムを連係するための理論的方法を明らかにし,連係システムを構築した。このシステムは建築空間や庭園空間の構成とそれを体験する視線の移動経路に基づいて、当該空間の体験シークエンスのコンピュータ・グラフィクス及び音楽を生成した。◎建築空間及び音楽の構成操作における構造的共通性の探究建築空間-音楽システムの体験を行い、建築空間と音楽の構作における構造的な共通性を抽出した。1)象徴的空間の代表例である桂離宮庭園の回遊体験を音楽として聴覚化した。2)桂離宮の景観写真のシーケンス、仮想象徴空間上のウォークスルーのコンピュータ・グラフィクス、生成した音楽を同時に体験し、空間と音楽との対応関係及び共通する構成原理を導出した。

◎音楽作品の発表研究成果の表現方法の模索として、古川により、フロリダ州、ハリウッド市にオープンしたミレミアム噴水公園における樹齢400年のバオバブの木を中心としたサウンドインスタレーションがなされた(平成19年3月18日)。研究成果の応用として、37チャンネルの音による空間構造の音楽作品"Poly Reading"がドイツのZKM(center for art and media, Karlsruhe)において発表された(平成18年12月8日)。
科学工作を活用した小学校英語活動:教材開発及び指導方法の研究

本研究の目的は、平成20年3月改訂の『小学校学習指導要領』で新設された「外国語活動」(英語を取り扱うことが原則)において、科学工作の制作を通して児童が英語学習を体験的に進めるための教材開発および指導方法の研究であった。「理科」の「物質・エネルギー」領域に関連するバネの性質を利用した「紙バネ」をはじめ「円盤ゴマ」「ぴょんぴょんカエル」など、いくつかの科学工作の教材化と指導法を開発した。また、外国語活動教材の充実に向けた方策を提案した。本研究は、平成20年3月改訂の『小学校学習指導要領』で新設された「外国語活動」(英語を取り扱うことが原則)において、科学工作の製作を通して児童が英語学習を体験的に進めるための教材開発および指導方法の研究を目的とする。また、ネイティブスピーカー等の協力が得にくい学校であっても多様な英語活動が展開できるように、開発した教材および指導方法はインターネット上で視聴覚教材として利用できるように公開することも目指す。平成21年度は、「国内外で行われている科学工作に関する調査と小学校英語活動で扱うに相応しい科学工作の選定」及び「選定した科学工作をタスクとした英語活動教材の開発」の作業を行った。国内外の科学工作に関する資料を収集し、教材化する科学工作の選定作業が円滑に進むように、テーマや工作材料によって検索することができる形式で整理をした。また、国内の小学校で使われている16年生の生活科および理科の教科書を検討し、学習内容や配列の傾向を探り、ここから各学年の子どものおおよその既習事項や知識に見当をつけた。さらに、科学工作タスクにおいて操示する語彙や表現の選定に利用するため、英語圏で使用されている小学校16年生の理科教科書を収集し、科学事象を説明する語彙や表現に着目した分析も開始した。教材開発については、子どもたちの身の回りにある材料を利用した工作活動が中心となるようにすること、生活に密着した語彙や表現を学習させることができるようにすること、英語活動に科学的な要素を取り入れた子どもの知的発見を促す教材であること、生活科や理科の既習事項と関連付けるようにすることを配慮しつつ教材化を行っている。本研究は、平成23年度から完全実施となる「外国語活動」(英語を取り扱うことが原則)において、科学工作の製作を通して児童が英語学習を体験的に進めるための教材開発および指導方法の研究を目的とする。また、ネイティブスピーカー等の協力が得にくい学校であっても多様な英語活動が展開できるように、開発した教材および指導方法はインターネット上で視聴覚教材として利用できるように公開することを目指すものである。平成22年度は、昨年度に引き続き「選定した科学工作をタスクとした英語活動教材の開発」の作業を行った。生活に密着した語彙や表現を学習させることができるように、子どもたちの身の回りにある材料を利用し、工作活動を中心においた教材の開発をすすめた。教材の開発と並行して行っている指導方法の研究に関しては、小学校における英語活動の主たる担い手は学級担任をはじめとする小学校教員であることから、英語運用の経験が中学校や高等学校の英語科教員に比べて少ないことを念頭におく必要がある。複雑な指示を英語で与えることは教員および子どもたち双方に非常に負荷がかかる。しかし、子どもたちが英語に慣れ親しむためにも、英語で出来るだけたくさんのインプットを与えることが肝要であると考えられることから、平易なクラスルーム・イングリッシュを積み重ねることで授業運営が可能となるような工夫を行っているところである。授業の各場面、活動の中で使用できる定型表現、子どもたちの行動を促進・統制するための表現等をまとめたリストを作成中である。本研究は、平成23年度から完全実施となった「外国語活動」(英語を取り扱うことが原則)において、科学工作の制作を通して児童が英語学習を体験的に進めるための教材開発および指導方法の研究を目的とする。平成23年度は、前年度に引き続き、教材開発を行うとともに、ネイティブスピーカーの協力を得て、科学工作の制作過程の音声付動画をいくつかの教材について作成した。教材化して音声付動画も作成したのは、Paper Slinky(paper springs)(ドーナツ状の紙を多数貼り合わせた「ばね」のように動く工作物)、Jumping Frog(牛乳などのカートンと輪ゴムで作った上方向に跳ぶ工作物)、The Spinning Saucer(CDとビー玉で作った独楽状の工作物)である。また、小学校でクラス単位の実践を行う前段階として、小人数の子どもたちに提示してみることが必要であることから、大阪府下の青少年センターで「英語でつくろう」という講座を行った。当該講座の中で、科学工作及びその動画を子どもたちに提示し、実際に科学工作を制作してもらいながら、教材として改善すべき点や指導上の困難な点を検討した。

平易な英語の指示が付いた制作過程の動画を活用することで日本語による説明を極力少なくできることは、本教材の強みであるが、工作制作に必要な時間の個人差が大きいことなど、クラス単位で使用する場合に問題点となる様々な点が明らかとなった。