hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦前期三井物産の人事システムに対する総合的分析

本研究は戦前期における三井物産および日立製作所の人事関連文書、個票の発見、利用によって、従来統計的に処理されることがなかった一つの組織内における学歴変数による職位、給与の分散について第一に検証を行った。一連の研究会においてブラッシュアップされた議論は来年度『学歴と格差の経営史』として出版を予定している。第二に本研究はNAA所蔵の各商社史料をもとに、戦前期における豪州進出の日本商社の事業およびその担い手についての比較史分析を行った。本研究については2015年度の経営史学会でパネルディスカッションを組んだが、これを発展させ、『戦前期豪州における総合商社の展開』として出版計画に入りたい。平成25年度における本研究会の実績は研究会打ち合わせ4回、外国公文書館等への資料調査2回を実施した。研究会は6/30、7/28、12/26、3/10に明治大学グローバルフロント409Gの本科研費プロジェクトの専用研究室などで行い、のべ6人の研究報告会を行った。また調査は8/19ー24にオーストラリア国立公文書館(NAA)、シドニー分館で高島屋飯田及び三井物産の接収文書を閲覧、撮影し、さらに3/11に箕輪文書を沼津明治史料館において閲覧、撮影した。いずれの研究会、調査でも一定の前進をみたものの、その中で最も大きな研究計画の前進となったのは、8月のNAA調査による史料蒐集の成果である。分類番号MBK1101内の複数のボックスから当時の支店長デスク周辺にあったであろう文書類が発掘されたのである。本史料は支店職員の1924年1937年前後にかけての給与、ボーナス決定類の文書により構成されており、従来未知の領域にあった戦前総合商社の実際の定昇、ボーナス決定メカニズムが明らかにされる可能性を持つドキュメント類である。本史料に対する分析、解析作業を12月3月まで行い、これをまず平成26年5月の第83回社会経済史全国大会、自由論題において報告することとした。本研究の計画に対する進度はきわめて順調である。当該年度においては、研究実施計画に基づき、1NARAへの調査実施、2NAAへの調査実施、3収集史料のデジタル化、集計処理、4処理終了後のデータを用いた研究の公開(学会報告)、5収集データ処理に基づいた学術論文(研究ノート)の作成を行った。1については昨年8月の1週間、2については本年3月の5日間の実施により、約1万点の原史料の収集に成功した。3については適宜アルバイトによるハードコピー、解読、デジタル化の作業と研究代表者、共同研究者各位による入力が続いている。4の研究公開については、第83回社会経済史学会全国大会(5月24、25日同志社大学)において研究代表者により「戦間期三井物産職員の定期昇給とボーナス決定のメカニズム」(自由論題)として展開した。この際使用したデータは、2013年度の本科研費によるNAAシドニー分館への調査により収集された三井物産豪州政府による接収史料(主にSP1098/4-MBK-310、SP1101/1-MBK-415)に依拠したものであり、従来不明であった職員給与とボーナスの相関についての相関を導き出し、派遣職員の担当による異動可能性の問題や異動と昇進の実態について観察したものである。シドニー、メルボルンにおける三井物産の192030年代の職員の実態がここで浮き彫りにされたが、さらに同年夏、NARAにおい在米店、シアトル出張所の職員についてのデータが新たに入手され、これにより論点の補強、一般化の可能性が高まった点は本研究チームの昨年度の大きな成果であった。5については、主に共同研究者の秋谷紀男により「史料からみた日豪羊毛貿易と日本商社」、『政経論叢』第82巻3・4号(2014)などにより高島屋飯田を中心とした収集史料の史料紹介を積極的に展開している。2015年度の研究会は、1NAA(豪州国立公文書館)シドニー分館への2回の史料調査、2収集史料のパネルデータ化およびテキスト化、3これらを基にした経営史学会全国大会でのパネルディスカッション構築のための準備研究会の開催及び実施の大きく分けて3つのクラスターに渡る研究活動を展開した。1調査については、2015年9月1日10日、2016年3月7日12日の二回にわたり、NAAシドニー分館にて三井物産関連および大倉商事関連の史料を閲覧、撮影した。この中では特に大倉商事のボックスにおいて澤田所長関連の文書、事業内容の報告書、職員給与などのデータ採取に成功した。2収集史料のパネルデータ化およびテキスト化は、本研究スタート時以来の収集データを中心に明治大学グローバルフロントの作業用研究室において継続して行われた。本作業から解析処理の終えたデータについては、2017年度刊行予定の『学歴と格差の経営史』において発表する予定である。3経営史学会第51回全国大会において「パネルディスカッション戦間期における在豪州各日本商社の事業構築とその担い手に対する比較分析ー兼松・高島屋飯田・三井物産・三菱商事ー」を組織し、多くの聴衆に本研究会での成果を報告することができた。本パネルに対しては大きな反響があり、その刊行を強く求める声もよせられたため、今後、組織を整備しながら著書『戦前豪州における日本商社の展開』として刊行する計画を練っている。

一連の研究会においてブラッシュアップされた議論は来年度『学歴と格差の経営史』として出版を予定している。第二に本研究はNAA所蔵の各商社史料をもとに、戦前期における豪州進出の日本商社の事業およびその担い手についての比較史分析を行った。本研究については2015年度の経営史学会でパネルディスカッションを組んだが、これを発展させ、『戦前期豪州における総合商社の展開』として出版計画に入りたい。所期の目的である三井物産特別職員録を利用した職員給与と学歴の問題についての史料収集、データ化はチームの協力とチーム内での蓄積史料により一定の水準に達したと判断できる。上記の区分とした主な理由は、史料目録などが整備されていないNAAでの調査によって、職員のボーナス査定の実態や派遣職員の職務などの特性から来る異動可能性、異動と昇進にかかわる諸史料が発掘されたことによって、新しい諸問題点が浮上し、設定していた本研究目的を超える複数の大きな論点を提示する可能性が示唆されていることによる。ただし、新たな諸問題について本格的な研究に入るためには、本研究の目的を達成し、一定の成果を社会に還元した次の段階で、仮説の組み直しや研究体制を整え直して展開する必要が生じているだろう。27年度が最終年度であるため、記入しない。経営史本研究の所期の目的である商社の職員のキャリアパスと学歴等の問題については、本年度末の原稿収集を目指して著書として出版を行う予定である。可能であれば2016年度の出版助成を得たいと考えている。また、本研究の史料収集の段階で入手しえた新史料に基づく研究については、上の達成度で若干記述したように新たな別の研究としてスタートを切りたい。ただし、その解析の土台、プラットフォームの構築については、本研究の最終年度の仕事として処理していきたい。NAAにおける新たな史料の発掘、発見によるところが大きい。NAA資料館における日系企業の接収文書は未だに分類、整理されてはおらず、数千箱におよぶ本資料群から本研究に必要な史料を探し出すことは至難の技であるが、幸運なことに最初の調査により定昇・ボーナス決定の支店長の操作が反映する史料を数千点発見、利用することに成功したためである。2014年度において予定していた名古屋商業学校(名古屋)卒業生および同窓会に対する調査が担当者(山藤竜太郎先生)の事情により2015年度実施と繰り延べられたことによる。平成26年度では既に5月の社会経済史全国大会において上述したNAA史料を利用した報告を予定している。夏から冬までの在外調査はNARA、NAAのそれぞれ一回を予定している。またこの間に蒐集済みの1910年、1923年、1931年、1937年、1941年職員録に対するデータ入力を終了する予定である。次年度開始早々にはこれらを合わせて第一次世界大戦戦間期における三井物産全職員の動体分析、異動、昇進、昇給に関する分析を一旦終了し、メーカーとの比較分析、在豪日本商社の職員分析そして商業学校群と推薦入社システムの解析等へ傾注することとしたい。繰り延べられた調査を夏秋に展開することに本使用額が充当される。最終的に3月の現地調査費用が予定予算よりも実質的には安くなったため。
エンリケス曲面の楕円ファイバー構造とモーデルーヴェイユ群についての研究

一般に、代数曲面に曲線族からなるファイバー構造が入ると、曲面の構造を詳しく記述できることが多い。エンリケス曲面は必ず楕円曲線からなるファイバー構造をもっている。そしてファイバー構造の性質を記述するには、まず一般ファイバー、次に特異ファイバー、重複ファイバーを求めることが考えられる。また、切断方向の構造はモーデル-ヴェイユ群で記述される。1.任意種数gのファイバー構造をもつ代数曲面について、それに付随するヤコビアンファイバー曲面のモーデル-ヴェイユ群について研究を行った。Neronが1954年に示した構成法について、我々はg≧2の場合について考察し、Neronの主張は完全には正しくないこと、しかし改良を加えることにより、g≧3の場合には、モーデル-ヴェイユ群の階数が3g+7以上の曲面が構成されることを示した。2.楕円ファイバー構造をもつ代数曲面で小平次元が1で正規5次曲面に双有理同値となるものについて研究を行い、特に重複ファイバーの個数と重複度を調べ、曲面の幾何種数が正のときには完全に決定し、それぞれについて例を構成した。3.アルゴリズム論の観点からの代数系の研究については、有限個の生成元と定義関係で決まる代数系の構造や決定問題を、主として書換えシステムの手法で研究した。有限表示されたモノイドに付随するグラフのパスの間のホモトピー関係式について研究を行った。(1)1個の関係によって定義されるモノイドは有限なホモトピー基底を持つことを証明した。(2)モノイドの多くの代数的性質が、線形時間で解ける語の問題をもつような有限表示モノイドのクラスに対しても決定不能であることを示した。(3)ホモトピー加群が有限生成でなくても、左右のホモロジーが有限になることもあることを示した。本年度は、より一般的に、任意種数gのファイバー構造をもつ代数曲面について、それに付随するヤコビアンファイバー曲面のモーデル-ヴェイユ群についての結果を得た。このモーデル-ヴェイユ群は、有限生成アーベル群であることが知られているが、その階数がどれだけ大きくなりうるかは知られていない。Neronは1954年に、階数の大きなモーデル-ヴェイユ群をもつ代数曲面の構成法を述べているが、これは長い間、厳密に証明が与えられていなかった。g=1の場合には1991年に初めて、ShiodaによりNeronの方法の正当性が検証された。我々は、g【greater than or equal】2の場合について考察し、Neronの構成法そのままでは彼の主張は完全には正しくないこと、しかし改良を加えることにより、g【greater than or equal】3の場合には、モーデル-ヴェイユ群の階数が3g+7以上の曲面が構成されることを示した。また、アルゴリズムの開発は代数系の語の問題にも重要である。定められた有限個の語を部分語に含まない語からなる正規言語について、これから得られる最小オートマンを記述する行列式とメービウス関数の関係を調べた。これはメービウスの反転公式の非可換な一般化と考えられる。更に、有限な完備書換システムで与えられるモノイドから定義されるホモトピー加群の具体的な計算法を示した。楕円ファイバー構造をもつ代数曲面で一般のものは小平次元が1となっている。その中で、3次元射影空間に正規特異点を許して埋め込めるものは次数が5以上になることが知られている。本年は、正規5次曲面で小平次元が1となるものについて、その各種不変量の取りうる値を決定し、存在するものについては例を構成する作業を行った。(続行中)一方、アルゴリズム論の観点からの代数系の研究については、有限表示されたモノイドに付随するグラフのパスの間のホモトピー関係式について研究した。

特に1個の関係によって定義されるモノイドは有限なホモトピー基底を持つことを証明した。モノイドの多くの代数的性質(ほとんどのMarkov propertyを含む)が、線形時間で解ける語の問題をもつような有限表示モノイドのクラスに対しても決定不能であることを示し、従来のMar kovとSattler-Kleinの結果を拡張・精密化した。楕円ファイバー構造をもつ代数曲面で一般のものは小平次元が1となっている。その中で、3次元射影空間に正規特異点を許して埋め込めるものは次数が5以上になることが知られている。本年度は昨年度に引き続き、正規5次曲面で小平次元が1となるものについて、その構造の研究を行った。特に、特異点除去として得られる楕円曲面Sの重複ファイバーについて、その個数と重複度を調べ、Sの幾何種数が正のときには完全に決定し、それぞれについて例を構成した。また、有限個の生成元と定義関係で決まる代数系(特にモノイド)の構造や決定問題を、主として書換えシステムの手法で研究した。Squierにより導入された、モノイドの有限表示に付随するグラフのパスの間のホモトピーの研究を行った。ホモトピーから定義される両側加群とモノイドのホモロジーの関係を調べ、ホモトピー加群が有限生成でなくても、左右のホモロジーが有限になることもあることを示した。モノイドが有限表示されるための条件を研究し、braid inverse monoidの有限表示を求めた。語の問題が可解である代数系が、有限完備書換えシステムをもつ代数系へいつも埋入可能かという問題を提案し、関連する問題を議論した。
網膜色素上皮細胞における貧食能特異受容体のクローニング

平成七年度においては、我々は、以下の知見を得ることが出来た。サブトラクションライブラリーをスクリーニング・塩基配列の決定作業を行ったところ数個のクローンから構成されており、従来報告のない塩基配列のクローンも含まれていた。現在、我々は、新たに見つかったクローンの同定をすべく、5'race法を用いて獲得されたクローンの全長を調べ、視細胞外節貪食能に関する機能的解析を行っている。以上に関連して下記の学会で発表した。
不登校・ひきこもりの長期化事例を訪問支援へつなげる家族支援研究

ひきこもりの長期化事例を支援に繋ぐための集団型プログラムを作成した。2014年度は、家族支援プログラム作成のための調査を行った。家族の視点から長期化してしまう構造が明らかになった。この成果を踏まえてプログラムを作成して試行した。2015年度は作成した家族支援プログラムを実践した。2016年度は家族支援プログラムの効果検証を行った。その結果、家族内のリソースや問題解決の力が改善されることがわかった。また、家族や当事者の問題解決力が向上する過程も調査から概念化された。平成26年度は長期化事例に見られる支援課題の可視化にかかる調査を行い、平成27年度から実施予定となっている家族支援プログラムの編成を行った。今年度は当初の計画通り、以下の3つの研究テーマについて実施した。[1長期化している背景の分析]では、11事例16名の当事者家族への調査を行った。その結果、家族による問題理解の抽象化と葛藤回避的コミュニケーションの持続により、問題の長期化につながっていると考えられた。[2訪問導入までの達成課題の分析]では、16名の当事者家族に加えて、10名のひきこもり支援者への調査を行った。その結果、子どもの否定的反応への対処方法獲得、コミュニケーションが断絶している事例へのコミュニケーション方法の獲得、他の家族成員を支援に巻き込むための関係調整が必要になることがわかった。支援導入にあたり、より能動的に家族が子どもと関わっていくためのスキル獲得を促進する支援プログラムの必要性とその内容について具体化することができた。[3家族支援教室に向けたスタッフ研修及び家族支援教室の試行]では、スタッフ研修及び打ち合わせを実施したことで、試行プログラムの実施が実現した。全4回のプログラムには、11家族計15名の家族が参加した。参加者及びプログラムを実施した10名のカウンセラーからのフィードバックをもとに、プログラムの改善点を検討することができた。これらの調査結果及び実践結果をもとに、次年度の全6回のプログラムからなる家族支援教室を実施する基盤を築くことができた。2014年度に行った調査の結果と家族支援プログラムの試行結果をもとに、2015年度の主な目的である「訪問支援導入のためのコミュニケーションスキルの獲得プログラム構築」を進めた。その結果、昨年度得られた知見をもとに、ひきこもり支援の専門家とのプログラム編成協議を重ねて、全6回からなる家族支援グループプログラムを作成することができた。プログラム作成にあたっては、家族自身が個々の問題状況を理解し、子どもを支援につなぐために必要な課題を可視化し、そのために必要なコミュニケーションスキルと介入を身につけることができる内容を中心に編成した。2015年度は、プログラムに使用する資料作成およびカウンセラー研修等の準備作業を経て、プログラム参加者を募集した。カウンセラーの研修にあたっては、ひきこもり支援の専門性の習得に加えて、グループプログラムをマネジメントするために必要な専門性の習得に必要な研修も実施した。最終的にはこのプログラムを第1期と第2期の2回実施することができ、計32名が参加した。プログラムの参加前、終了直後、終了から3ヶ月後の3地点でアウトカム測定を実施した。測定は自由記述と心理測定尺度を用いた。さらに、プログラムに参加したカウンセラーの参与観察報告も収集した。この結果、「コミュニケーションスキルを獲得するまでの体験プロセスの記述」を進めることができた。収集されたデータを通して、プログラム習得が促進された家族と、されなかった家族の体験過程が見えてきた。詳細な記述は次年度の遂行課題として見出すことができた。今年度は1家族支援グループプログラムを編成し実施できたこと、2プログラムを実施するカウンセラーの養成ができたこと、3計画していた数の参加者が集まったこと、4アウトプット測定が実施できたこと。以上の4点からおおむね当初の計画通り進展できたと判断できる。また、2014年度の成果の一部は2015年度に国内の学会等で発表した。さらに、2015年度までの研究成果は2016年度の国内外の学会で発表が予定されている。本研究の平成28年度における主な取り組みは、前年度までに実施した家族支援プログラムの効果検証を行うことである。本研究では長期ひきこもりの子どもをもつ家族向けに全6回からなる集団型プログラムを作成した。プログラムはひきこもり問題に特化した講義形式の心理教育とコミュニケーションスキルを獲得する体験型の実習からなる。参加者に行ったストレスコーピング、家族レジリエンス、ひきこもり度等の複数の尺度得点を前後比較したところ、複数の因子で有意に改善がみられることがわかった。また、得点の改善度はプログラムへの取り組み度が高いほど有意に改善がみられることもわかり、参加者の動機付けを高め、より取り組みやすく実践できるよう工夫していくことが重要であると考えられた。約1/3の参加者には子どもが実際に支援につながったり、社会参加ができた。また、他の約1/3の参加者はプログラム参加前よりも子どもと積極的に支援について話題にすることができるようになった。今後は変化の無かった1/3の参加者に対するアプローチを改善していくことが課題として考えられる。さらに、参加者やひきこもり経験者へのインタビュー調査も実施した。その結果、個人や家族のリソースが向上し問題解決力が機能していく過程が概念化された。特に子どもの肯定的反応や協力者のサポートをいかに引き出すかが重要であると考えられた。

また、プログラム参加者を対象とした振り返りの会での集団インタビューからは、プログラム終了後もスキルを反復して定着していくことの重要性と、他の家族とのつながりによって自分たちの家族を相対化して見つめ直すために当事者家族同士で意見交換できる定期的な機会が有効であると思われた。ひきこもりの長期化事例を支援に繋ぐための集団型プログラムを作成した。2014年度は、家族支援プログラム作成のための調査を行った。家族の視点から長期化してしまう構造が明らかになった。この成果を踏まえてプログラムを作成して試行した。2015年度は作成した家族支援プログラムを実践した。2016年度は家族支援プログラムの効果検証を行った。その結果、家族内のリソースや問題解決の力が改善されることがわかった。また、家族や当事者の問題解決力が向上する過程も調査から概念化された。今年度実施した調査と実践から、ひきこもりの長期化の背景と、支援導入までに必要な達成課題が見えてきた。当初想定した通り、支援につながらないことで状況変化を起こせずに長期化している事例では、コミュニケーションの支援が必要であることが確認できた。特に、これまで家族には「子どもの声に耳を傾ける。本人の気持ちを理解する。」というように、受け身的な役割を求める支援が一般的であった。しかし、コミュニケーションが断絶した事例や、暴力や暴言等の否定的な反応が見られる事例、支援のことを話題にできない事例では、家族が受け身的に待つだけでは状況が改善せず、家族にとっても不全感が募りながら子どもの状況を見守ることしかできていない現状が確認された。長期化した事例で支援につなぐためには、既存の「聞く」スキルの支援だけではなく、「話す」スキル獲得の支援が不可欠であることがわかった。家族支援プログラムでは、そうしたスキルを習得するための心理教育や体験型のリハーサルに重点をおいた内容をもとに編成する準備ができた。また、プログラムを運用するカウンセラーの研修体制を体系化していくことも今後の研究意義として見出された。次年度は2015年度までの成果をもとに、プログラムの効果の測定および詳細な分析を行う。その準備段階として、調査実施協力者との打ち合わせおよび事前研修を行う。また、調査の対象は家族と支援者に加えて、プログラムを受けた家族の子どもも対象とする予定である。これらの結果をもとに、プログラムの効果汎化を検証し、プログラムの修正や応用を検討していく。また、研究成果を国内外の学会で発表することに加えて、本研究で作成されたプログラムを行う支援者の養成研修を実施していきたい。臨床心理学今年度の家族支援教室の試行プログラムは1カ月に1回の頻度で開催したが、次年度は2週間に1回程度の頻度で開催し、短期間で全プログラムを実施することで、スキル獲得の効率向上を図る。さらに、ホームワーク課題を改善し、実生活でもスキルの反復を行えるような工夫を行う。プログラムを運用するカウンセラーの事前研修と打ち合わせを今年度も実施し、プログラム実施技能の均質化を図り、より充実したプログラムにすることを目指す。
グラフェンと導電性高分子との複合化によるフレキシブル透明導電膜材料の開発

導電性高分子(ドデシルベンゼンスルホン酸ドープポリアニリン(PANI:DBSA)、自己ドーパント型スルホン化ポリアニリン(PAS),ポリスチレンドープポリ(3,4-エチレンジオキシチオフェン(PEDOT:PSS)と酸化グラフェン(GO)との複合体につき、GO添加量、熱処理温度が導電性に与える影響につき検討した。所定のGO添加比かつ150°C以上の加熱処理により導電性が向上した。添加ドーパントあるいは導電性高分子に結合したスルホン酸基が高温下でGOの還元(Oの脱離)を促進する結果、SP2結合(π結合)の増大をもたらし、導電性の向上が発現することを明らかにした。導電性高分子はフレキシブル太陽電池やフレキシブルディスプレイに好適な高透明高導電性材料として有望であるが、導電性が不足している。そこで、導電性高分子(ポリアニリン(PANI))の導電性向上を目的として、PANIまたはPASと酸化グラフェン(GO)またはその還元体グラフェン(Gr)との2元系複合材料の導電性、及びその導電性向上メカニズムについて検討した。当初GOを自前で合成していたが、研究効率が悪いため、途中で、外部への合成依頼に切り替えた。購入したGO/水分散体にPANI水分散体を所定の割合で混合・分散し、所定の厚みでガラス板上にコートし、GO/ポリアニリンの複合体を得た。られた複合体を熱処理することにより、複合体の抵抗値がGO無添加系に比し、23桁上昇することを見出した。しかし、複合体の透明性については改善の余地が大いにあり、平成26年度の課題である。GOによるポリアニリンの導電性向上機構を明らかにする目的で、PANI/GO/水分散系の可視紫外線吸収スペクトルを検討したところ、ポロアニリンとGOとに電子的な相互作用が存在すると推定された。ポリアニリンのポーラロンに基づく吸収ピークのシフトと考えられ、GOはポリアニリン分子内のポーラロンの共鳴に影響を与え、導電性向上に寄与すると考えられる。平成26年度は、この点について詳細に解析する。さらにセルロースナノファイバー(CeNF)のポリアニリンへの添加効果をも検討し、導電性向上効果を確認している。平成25年度はGO,GrそしてCeNFによるポリアニリン類の導電性向上、そして、それらとポリアニリンとの相互作用を確認し、当初の研究計画の約8割を達成したと考えている。ドーピングされた導電性高分子(ポリアニリン(PANI:DBSA),スルホン化ポリアニリン(PAS),ポリチオフェン(PEDOT:PSS))と酸化グラフェン(GO)との複合体の導電性及び透明性に与える熱処理効果につき詳細に検討した。熱処理温度が150200°Cで導電性は著しく向上するが、透明性の向上は見られない。さらにPANI:DBSA/GO複合体系の熱処理による導電性向上がPANIとGOとの相互作用に起因するかを詳細に検討したが、明確な結論は得られず、来年度さらに検討を加え、メカニズムを解明する。この2元系にポリエステルやポリビニルアルコールなどの高分子バインダーを混合することにより透明性は向上するが、導電性が著しく低下する。また、セルロースナノファイバーの添加は導電性向上に寄与するが透明性は改善されない。透明性不良はGO粒子の大きさ(数ミクロン)に起因するので、GOに代えてGO類似体である特定の構造を有する多環状フェノール化合物を用いて導電性高分子の導電性向上につき検討したところ、特殊なフェノール化合物がPEDOT:PSSの導電性向上(体積抵抗値で1桁以上低下)に有効であることを見出した。PEDOT:PSS、特殊なフェノール誘導体と高分子バインダーからなる混合スラリーをガラス面にコートした乾燥膜は表面抵抗150Ω/□、光線透過率88%を示し、本処方が透明導電膜材料として有望であることが判明した。今後はフェノール誘導体の化学構造等と導電性向上効果との関係を詳細に検討し、最適なフェノール誘導体及び作用機構を明確にすると同時に、複合体の導電性及び透明性向上を目指し、種々の極細セルロースナノファイバーの添加効果についても検討する。1導電性高分子(ポリアニリン(PANI:DBSA)、ポリチオフェン(PEDOT:PSS)、スルホン化ポリアニリン(PAS))は現行のスズドープ酸化インジウム(ITO)に代わる次世代フレキシブル透明導電材として注目されているが、導電性に劣る。そのため、筆者は酸化グラフェン(GO)との複合化による導電性高分子の導電性向上を検討してきた。上記各導電性高分子とGOとの複合体(PANI:DBSA/GO、PEDOT:PSS/GO、PAS/GO)を150170°C、1時間ほど加熱処理すると各々単独時に比して導電性が著しく向上することを見出し、今年度はその導電性向上機構につきUV-VIS、IR、ラマンスペクトルそしてXPS等を用いて詳細に検討した。その結果、各複合体の導電性向上はドーパント機能を有する強酸性物質(スルホン酸化合物またはスルホン酸基)によりGOの熱還元体であるrGOへの変化、すなわちC-O結合からCsp2(二重結合)への変化が促進され、GO自身がグラフェン構造により変化した結果、導電性が向上したと考えられた。このとき導電性高分子とGOあるいはrGOとの間に想定されるπーπ電子移動に基づく導電性向上の寄与は確認できなかった。

2これまでに、PEDOT:PSSに特殊フェノール化合物を重量比1:0.5で添加すると導電性が3桁向上することを確認したが、今年度は実用化を目指して透明フィルム用導電性コーティング材の作製を試み、フィルムメーカーに外部求評を行った。その結果、透明導電性は表面抵抗150Ω/□、全光線透過率88%でITO並以上を確認できたが、高温高湿度下での耐久性が不足で、今後改善が必要となった。今後は最適フェノール種の見直しと同時に、耐久性の改善に努める。導電性高分子(ドデシルベンゼンスルホン酸ドープポリアニリン(PANI:DBSA)、自己ドーパント型スルホン化ポリアニリン(PAS),ポリスチレンドープポリ(3,4-エチレンジオキシチオフェン(PEDOT:PSS)と酸化グラフェン(GO)との複合体につき、GO添加量、熱処理温度が導電性に与える影響につき検討した。所定のGO添加比かつ150°C以上の加熱処理により導電性が向上した。添加ドーパントあるいは導電性高分子に結合したスルホン酸基が高温下でGOの還元(Oの脱離)を促進する結果、SP2結合(π結合)の増大をもたらし、導電性の向上が発現することを明らかにした。達成度は80%で、その理由は以下のごとくである。GO類似体である特殊フェノール誘導体がPEDOT:PSS導電性高分子の導電性向上に有効であることを見出し、PEDOT:PSS/フェノール誘導体/高分子バインダー系スラリーからITO膜並みの透明導電性(表面抵抗150Ω/□、光線透過率88%)を有する薄膜を得、当初の目標を達成しつつある。なお、GOによる導電性高分子の導電性向上には温度150200°Cでの熱処理が有効であることを明らかにしたが、その作用機構については未解明であり、来期も検討を加える。高分子複合材料導電性高分子PEDOT:PSS/特殊フェノール化合物/高分子バインダー系で表面抵抗150Ω/□、光線透過率90%以上を達成すべく、最適なフェノール誘導体及び高分子バインダー種を明確にし、可能ならば、随時外部求評を行う。このとき特殊フェノール化合物のPEDOT:PSSの導電性向上作用機構についても明らかにする。さらに、一層の導電性向上を目指し、他の添加物、例えば極細セルロースナノファイバーの添加効果について検討する。また、今年度に引き続き、来年度も導電性高分子/GO複合体の熱処理による導電性向上作用機構を分光学的手法により検討する。当初予定の8割を終えることができた。メインテーマであるポリアニリンの導電性に与えるGOあるいはその還元体Gr、そしてCeNFの導電性向上効果を見出し、それらとポリアニリンとに物理的な相互作用があることを確認し、導電性向上メカニズムについても明らかになりつつある。しかし、GO,GrやCeNFとポリアニリンとの複合体の透明性向上に関する検討は不十分であった。今後、GO、Gr及びCeNFとポリアニリンとの複合体の導電性向上メカニズムをさらに明確にするとともに、高導電性を維持しつつ、透明性を確保できる処方の探索を行う。特にポリアニリン複合体に基づく導電ネットワークを効率的に形成し、かつ透明性を確保可能な高分子バインダーの探索に努める。また透明性向上に有効と思われる上記フィラーの小粒径化をも試みる予定である。25年度研究成果を2014年3月にアメリカ化学会で発表する予定であったが、データの再現性確認、さらなる詳細な検討、そして特許出願後の発表が望ましいと考え、26年度8月に発表を延期した。
電流ゆらぎ測定によるスピン依存伝導の検出とその制御

近年、量子効果を積極的に利用した素子の開発が積極的に行われており、中でも、スピン軌道相互作用が強く働くInGaAs半導体を母材料とする素子が注目を集めている。このInGaAsを微細加工したメゾスコピック素子は、スピンに依存する特徴的な電子輸送現象が現れることから、現在盛んに研究が行われている。一方で、メゾスコピック系に現れる量子効果を検出する手段として、電流の時間的なゆらぎ、すなわち電流雑音が注目されている。中でも、伝導電子の分配過程に起因するショット雑音は、電子の挙動に関する詳細な情報を内包しており、これを用いることで、例えば、素子を伝導する電子のスピンに関する情報を得られることが予想される。本研究では、InGaAsに作製した量子ポイントコンタクト(QPC)においてスピン分極した電流を生成し、ショット雑音によるその分極率の検出を目指した。これまでの研究で、InGaAs上のQPCにおけるショット雑音測定からスピン分極率の導出に成功したが、それと共に高伝導度領域においてショット雑音が理論で予測される値より大きくなる様子が見られた。基礎応用両面からこの現象の詳細な理解は重要であるため、その検証に当たって、非常に高い移動度をもつクリーンなGaAsに作製したQPCにおけるショット雑音測定を行った。その結果、このショット雑音の増大が電子発熱によるのもであるとする先行研究を支持する振舞いが得られると共に、その発熱のメカニズムに関する知見が得られた。この高移動度QPCにおける電子発熱の検証に関して、2度の国内学会での発表と、1度の国際会議における口頭発表を行った。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。近年、量子効果を積極的に利用した素子の開発が積極的に行われており、中でも、スピン軌道相互作用(SOI)が強く働くInGaAsを母体とする二次元電子系(2DEG)の利用が注目を集めている。このInGaAs2DEGを微細加工したメゾスコピック系は、スピンに依存する特徴的な電子輸送現象が現れることから、現在盛んに研究が行われている。一方、メゾスコピック系に現れる量子効果を検出する方法として、電流の時間的なゆらぎ、すなわち電流雑音が注目されている。本研究では、InGaAs 2DEGに作製した量子ポイントコンタクト(QPC)においてスピン分極した電流を生成し、ショット雑音によるその分極率の検出を目指した。そして、予定より早く前年度にスピン分極した電流の分極率70%を検出でき、それを英国雑誌Nature Communicationsに報告したが、その研究の中で、素子における発熱の効果が顕著に現れることが分かった。そのため、電流雑音測定を用いてその発熱の定量的な導出を行い、その結果を学会誌AIP Conference Proceedingsに報告した。これまではSOIが強く働く系としてInGaAs2DEGを用いてきたが、スピンに依存した輸送現象をより一般的に取り扱うために、同様にSOIが強く働く二次元正孔系に作製されたQPCを用いてショット雑音の測定を行った。そしてスピンの効果が寄与していると思われる0.7異常に関する検証を行い、その研究について三度の学会報告を行った。以上の研究を行うにあたって、より高精度の電流雑音測定を行うために低温アンプの改良を行った。そして、測定が難しいとされる20mKのもとでの電流雑音を高感度に測定できるアンプの作製に成功し、その結果を米国雑誌Applied Physics Lettersに報告した。InGaAs

半導体におけるスピン分極の生成と電流雑音を用いた分極率の検出について、予定より早く前年度に論文発表することができ、今年度は同試料における発熱の効果を電流雑音によって定量的に求め、その結果をAIP Confbrence Pmceedingsに報告できたため。また、さらなる検出精度の向上のために低温アンプの改良を行い、それについてもApplied Physics Lettersに報告することができたため。これまでの研究で、InGaAs2DEGに作製したQPCにおいて70%のスピン分極が生じていることを、電流雑音測定を用いて観察できた。今後は、引き続きInGaAs半導体におけるSOIの強さとスピン分極率との関係を定量的に取り扱っていくとともに、一方で、同様にSOIが強く働く二次元正孔系を用いてスピン分極の検証を行っていく予定である。また、試料素子において発熱の効果が顕著に現れることが分かってきたことで、その効果をより詳細に理解するために、不純物や欠陥の少ない非常にクリーンな系である高移動度の2DEGを用いて電流雑音測定を行っていく予定である。
啓蒙の言説圏と浮動する知の境界：貴重書・手稿・デジタル資料を総合した18世紀研究

18世紀西洋の啓蒙は、科学、技術から政治思想に至る広範な領域で、19世紀以後の知の原型を与えたと考えられてきた。また20世紀後半以後の「近代」批判に対しては、啓蒙の現代的意義が主張されてきた。他方近年の啓蒙研究は、膨大な資料の丹念な発掘と読解、あるいはデジタル化などの新技術に基づき、当時のテクストを時代の文脈の中に位置づけ、多様で複雑な知の在り方を明らかにしてきたが、現代思想における近代批判や啓蒙の再評価に応える統一的な像を提起するには至っていない。本研究は啓蒙研究の現段階の方法と成果を総合し、「浮動する知の境界」という視点から多方面の貴重資料の分析を行い、啓蒙の知の総合的な解釈を試みる。
動物モデルにおけるMR Hysterosalpingographyの描出能

2.方法:今年度は、雌ウサギ3羽全てを開腹してHSG,MR-HSGを施行した。泌尿生殖器の位置関係を直視下で観察しつつカテーテルを子宮まで挿入し固定した。撮像方法は昨年度と同様とした。HSGではヨード造影剤を用いた。MR-HSGでは、生理食塩水と希釈MR用造影剤を用いて別々に連続撮像を行い、各々MR hydrography、contrast-enhanced MR-HSGとした。2種類のMR-HSG撮像後、現有のワークステーションを用いて画像処理を行った。通常のHSG像とMR-HSG像を比較検討した。3.結果と考察:卵管が描出できたのは、HSG1例2側、MR-HSG3例6側であり、MR-HSGの方が末梢まで良好に描出された。MR-HSGでは、生理食塩水あるいは希釈造影剤が、少なくとも一方の子宮・卵管内を経時的に移動する画像が得られた。2種類のMR-HSGのうち、MR hydrographyの方が優れていたものが2例4側、contrast-enhance MR-HSGの方が優れていたものが1例2側であった。MR-HSGの方がHSGよりも良好に描出された理由として、HSGで用いたヨード造影剤の粘稠度が高いこと、造影剤により卵管にスパスムスを生じたこと等が考えられた。現在のところMRI検査ではヒトの正常な卵管の同定が困難であり、直ちに臨床応用には至らない。しかし今回の実験で、MRI下でも、HSGの手技を用いて、X線被曝なく且つ造影剤を用いずに卵管を描出できる可能性が示唆され、将来的に女性不妊患者の診断の一助にもなり得ると考えられた。1.本年度の目的:MRI下で水強調画像によるhysterosalpingography(以下、wMR-HSG)と、希釈Gd製剤注入下Tl強調画像によるHSG(以下、gdMR-HSG)を撮像し、ヒトの不妊診断でも通常用いられているX線透視下でのconventional HSGと比較検討すること。2.方法:2.5-3.7kgのメスウサギを用いた。2羽を開腹した。膣と膀胱の共通口(膣前庭)が陰部に開口するという解剖を確認し、膣に連続する子宮卵管の形状や位置関係等を観察した。4Frバルーン付カテーテルを陰部から挿入し、膀胱を越えた位置にカテーテル先端があることを直視下にて確認した。まずX線撮影室にウサギを搬入し、X線透視下でヨード造影剤を注入して通常のHSGを行った。膣に造影剤が充満した時点でX線撮影した。次にカテーテルを挿入したままの状態でMRI装置内にウサギを固定し、Tl,T2強調横断像と冠状断像を撮像した。カテーテルから生理食塩水を流しながら経時的に連続撮像を行い、wMR-HSGとした。1/40-1/20倍希釈したMRI用造影剤を同様にカテーテルに流しながら連続撮像し、gdMR-HSGとした。画像処理には現有のワークステーションを用いた。MIP処理して得られたMR-HSG像とConventional HSGを比較した。別の3羽に対し、開腹をしない状態で同様の実験を行い、MR用造影剤使用後に妊娠するか調べようと試みた。3.結果:開腹した1羽ではconventional HSGとgdMR-HSGで子宮卵管が描出された。もう1羽ではconventional HSGでは子宮卵管が描出できず、MR-HSGのうちwMR-HSGの方が末梢まで卵管が描出された。開腹しなかった3羽では、カテーテルを何種類か用いるも、いずれも先端が膀胱を越えられず、HSG像が得られなかった。

しかし今回の実験で、MRI下でも、HSGの手技を用いて、X線被曝なく且つ造影剤を用いずに卵管を描出できる可能性が示唆され、将来的に女性不妊患者の診断の一助にもなり得ると考えられた。
神経系におけるcGMP依存性キナーゼの新規基質を介した細胞内情報伝達経路の解明

cGKの新たな基質として同定したDAPK2およびPCTK3が関わる細胞内情報伝達経路の解明を目的として、以下の成果を得た。1. cGKIによるリン酸化部位であるSer299の擬似リン酸化変異体DAPK2 S299Dは、野生型に比べて約2倍キナーゼ活性が上昇し、また、ヒト乳癌MCF7細胞において高いアポトーシス誘導効果を示した。2. DAPK2の結合因子として14-3-3を同定した。DAPK2はC末端369番目Thrのリン酸化を介して14-3-3と結合し、14-3-3によって活性が阻害された。3. PCTK3の活性化因子としてcyclin Aを同定した。cyclin Aは核でCDK2と結合するのに対して、PCTK3とは細胞質において結合した。1プルダウンアッセイと質量分析法により、DAPK2と相互作用するタンパク質として14-3-3タンパク質を同定した。2DAPK2は14-3-3タンパク質との相互作用により活性が抑制された。3DAPK2はC末端369番目Thrのリン酸化を介して14-3-3タンパク質と結合し、このリン酸化にAktが関与していることを示した。これらの結果より、14-3-3タンパク質はDAPK2と結合することでその活性を抑制し、DAPK2によるアポトーシスの誘導に影響を与える可能性が考えられた。以前の研究で、cGK Iの新たな候補基質としてdeath-associated protein kinase 2(DAPK2)、PCTAIRE protein kinase 1(PCTK1)/cyclin-dependent protein kinase 16(CDK16)、PCTK3/CDK18の3種類のプロテインキナーゼを同定した。本研究では、cGK Iによるリン酸化の意義及びこれらのプロテインキナーゼが関わる細胞内情報伝達経路の解明を目的として、以下の成果を得た。1.cGKIは、DAPK2のSer299、Ser367、Ser368の3箇所をリン酸化した。DAPK2の擬似リン酸化変異体S299Dは、野生型に比べて約2倍活性が上昇し、また、自己リン酸化による自己抑制を打ち消し、Ca2+/CaM非依存的にも活性を有した。これに対して、S367D/S368D変異体の活性は、野生型とほとんど変わらなかった。2.S299D変異体は、マウス神経芽細胞腫Neuro2A細胞やヒト乳癌MCF7細胞において、野生型DAPK2よりも高いアポトーシス誘導効果を示した。3.プルダウンアッセイと質量分析法により、DAPK2と相互作用するタンパク質を同定した。現在、この相互作用の生理的意義について解析中である。4.PCTK1、3ともにcyclin Yとの相互作用は確認できなかったが、新たな結合因子を同定した。retinoblastoma proteinを基質としたin vitroキナーゼアッセイを行った結果、PCTK3は結合因子との共発現によって活性化することが明らかとなった。5.cGKIは、PCTK3の12番目のセリン残基をリン酸化した。PCTK3の擬似リン酸化変異体S12Dは、野生型に比べて活性が1/2に減少した。これより、cGK IはPCTK3を負に制御することが考えられた。第一の目的であるDAPK2およびPCTK3のcGKによるリン酸化の生理的意義について解明ができたことから、おおむね順調に進展していると考えられる。PCTKに関して、これまで活性化因子が同定されておらず、その活性測定系は構築されていなかったが、活性化因子(結合因子)の同定に成功し、これを用いた活性測定法を確立するに至っている。また、DAPK2に関しては、Strep-tagを利用したアフィニティー精製と質量分析の組み合わせにより、結合タンパク質を既に同定しており、今後、この結合タンパク質との相互作用の生理的意義について解析を行うとともに、得られた結果を基にDAPK2特異的基質の探索を実施する予定である。本年度に確立したPCTK活性測定系では、基質としてCDKの基質であるretinoblastoma proteinを用いた。未だPCTK特異的な基質は同定されておらず、PCTKの機能を解明する上で基質の同定は必要不可欠である。そこで、プロテインアレイを用いて、PCTK3の基質タンパク質の探索を行う。プロテインアレイによる同定ができなかった場合、PCTK3を過剰発現した細胞から得た抽出タンパク質をディファレンシャル二次元電気泳動により分離し、リン酸化タンパク質染色試薬によりリン酸化タンパク質を検出し、これを質量分析により同定する。DAPK2に関して、初めに、今年度同定した結合タンパク質との詳細な結合様式を解明する。

結合タンパク質は、これまでに様々なタンパク質と相互作用することが報告されており、その中にはアポトーシスに関わるタンパク質も存在する。それらタンパク質との相互作用がDAPK2のアポトーシス誘導作用にどのような影響を及ぼすのか検討する。所属大学に質量分析計が導入されたこともあり、当初予定していた酵母two-hybrid法を実施せず、Strep-tagを利用したアフィニティー精製と質量分析のみによりDAPK2と相互作用するタンパク質を見出すことに成功したため、本年度の研究費の一部を次年度へ繰り越すことになった。同定した相互作用タンパク質は複数のアイソフォームが存在するタンパク質ファミリーであり、また、ヘテロ二量体を形成して機能することが報告されているため、次年度では、まず、DAPK2との相互作用タンパク質ファミリーとの結合様式に焦点を当て解析を行っていく必要があり、この解析に繰越し分を利用する予定である。
核宇宙年代学によるプレソーラー粒子の年代測定

U-Th核年代法によるプレソーラーの年代測定には、1 pg以下のU・Thの高精度定量分析が必要である。本研究では同位体希釈TIMS法による微量U・Th定量分析技術を開発した。その結果、1 pgのU及びThをそれぞれ再現性0.45%及び1.3%で測定可能にした。これをプレソーラー粒子に適用した場合、求める年代には約7億年の誤差が付随することになる。一方、太陽系近傍のr-核種の起源と進化に関し、銀河化学進化モデルと天文観測に隕石組成の解読を加えた新しい理論研究を行った。その結果、太陽系に供給されたr-核種が最後に合成されたのは太陽系形成の1.3-1.4億年前であることを突き止めた。U-Th核年代法によるプレソーラーの年代測定には、U・Th濃度が極めて低い鉱物の測定が必要となる。しかし、現在の技術では1pg以下のU・Thを高精度で定量することは非常に難しい。そこで本年度は、トータルエバポレーション同位体希釈TIMS法を用いることで、微小量U濃度の定量分析法を確立させることを目標に、研究を進めた。まず、TIMS測定中に最も強いビームが得られる測定条件(イオン化促進剤など)の検討を行い、colloidal silicic acidを用いてUO2+を発生させる方法が最も適していることを確認した。次に、TIMS測定中に発生するブランクを極限まで低下させるため、イオン化促進剤などの試薬をイオン交換樹脂に通すことで、Uブランクを1 fg以下にまで低下させることに成功した。その結果、1 pg, 0.5 pg, 0.2 pg, 0.1 pgのUを、それぞれ再現性0.45%, 0.44%, 0.77%, 2.2%で測定可能にした。相対誤差はそれぞれ0.23%, 0.15%, 0.24%, 0.67%であり、いずれも再現性以内であったため、確度も問題ないことが確認された。一方理論面では、プレソーラー粒子の中で最も精力的に研究されているシリコンカーバイド(SiC)の起源を再検討した。銀河内微粒子の移動、成長、破壊に関するシミュレーションを用いて、最も存在度の高いmain streamタイプのシリコンカーバイドが示すSi同位体比の再現を試みた。その結果、実測値を説明するには太陽系を形成した粒子が現在の太陽系の位置(銀河中心から8 kpc)よりも内側(銀河中心から約6 kpc)に由来することが明らかとなった。同位体希釈TIMS法を用いた極微小量ウランの定量分析を完成させることは初年度の大きな目標である。トータルエバポレーション法を用いて<1 pgのウランを測定可能としたことは予想を上回る結果であった。一方、極微小量トリウムの測定はウランほど進んでおらず、次年度の課題と言える。一方、理論面では銀河内における粒子の運動に関し、現在の太陽系より内側から来た可能性があるという一定の制約を与えたことは大きな前進である。このように、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。今年度は229Thを用いた同位体希釈TIMS法による極微小量Th定量分析の技術開発を行った。TIMSにおけるThのイオン化効率は非常に悪く、1 pgのThから得られるビーム強度は平均100 cpsにも満たなかった。これは同量のUを用いた場合の1/20以下の強度である。また、ビーム強度が10 cpsを切ると229Th/232Th比の測定誤差が急激に大きくなることが分かった。そこで、10 cps以下のデータを含めずに1 pgのTh標準物質の定量分析を行った結果、濃度の繰り返し再現性は1.3%であった。前年度のU濃度の測定精度と併せると、1 pgのU及びThを用いて求めるU/Th比に伴う誤差は1.5%程度であると考えられる。したがって、プレソーラー粒子に核宇宙年代学を適用した場合、求めた年代には7億年程度の誤差が付随することになる。一方、理論的研究では分担者が主著者(代表が共著)である論文を著名な国際誌であるAstrophysical JournalLettersに発表した。本研究の分析対象であるUおよびThは速い中性子捕獲反応(r-process)で合成されると考えられているが、このようなr-核種の起源については不明な点が多く、長い間議論となっていた。今回発表した論文では、太陽系近傍のr-核種の起源と進化に関し、銀河化学進化モデルと天文観測に加え、隕石組成の解読という新しい視点を取り入れた。その結果、隕石から期待される太陽系形成期における244Pu量、および現在の深海の堆積層から評価された現在における244Pu量を同時に説明するためには、r-核種が超新星起源ではなく、極めて稀な天体現象である中性子星の合体が起源でなくてはならないことを明らかにした。また、太陽系に供給されたr-核種が最後に合成されたのは、太陽系形成の1.3-1.4億年前であることを突き止めた。このようなr-核種の年代測定は隕石学と天文学の融合により実現したものであり、極めて独創的かつ先駆的な研究であるといえる。

その結果、1 pgのU及びThをそれぞれ再現性0.45%及び1.3%で測定可能にした。これをプレソーラー粒子に適用した場合、求める年代には約7億年の誤差が付随することになる。一方、太陽系近傍のr-核種の起源と進化に関し、銀河化学進化モデルと天文観測に隕石組成の解読を加えた新しい理論研究を行った。その結果、太陽系に供給されたr-核種が最後に合成されたのは太陽系形成の1.3-1.4億年前であることを突き止めた。TIMS測定中に発生するウランブランクを1 fg以下に低下させることには成功したが、酸を用いた試料の分解、およびイオン交換樹脂を用いたウランの分離作業中に発生するウランブランクの量は約100 fgであり、更に低下させる必要がある。また、極微小量トリウムの分析技術は確立していないため、本年度中に立ち上げる必要がある。ウラン同様、トリウムもブランクの混入を低下させる工夫が必須である。一方、理論面では太陽系を形成した粒子の銀河系内における発生位置を念頭におき、粒子が形成されたとき獲得したU/Th比を時間の関数として求めることに挑戦する。宇宙化学分析法の開発において、今年度は極微小ウランの測定法を完成させたが、トリウムの測定法には手をつけられなかった。そのため、トリウムの分析に必要とされる試薬など、消耗品購入に必要な経費が予想より低かったことが原因である。翌年度は今年度完成させることのできなかった極微少量トリウムの分析法を集中的に開発する。その際、試薬・テフロンビーカー・フィラメントなど、多くの消耗品を必要とするため、差額をあてることとする。