hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ガーナにおける伝統的な営農様式の解明と農業生産性向上の方途に関する研究

しかし,不安定で厳しい環境条件下において営まれる農業においては,貨幣獲得を主目的とした集約型の営農は必ずしも望ましいものではないが,その存立条件によっては,人口の調節により営農規模を維持するという行動も出現してきていることが明らかとなった。最終年度の平成19年度では、これまで情報が不足していた(1)農産物加工と流通システム、(2)営農技術の開発・普及システムおよび農民組織化、に焦点を当てて現地調査を実施した。その結果、ガーナの伝統的な農村部における農産物加工については、大部分が在来技術を利用するか簡易技術による加工を主流としており、また流通システムについても慣習的なシステムからの域を脱しておらず、この硬直的なメカニズムが当該地域の農業・農村開発の大きな障害となっていることが明らかとなった。一方、営農技術の開発・普及に関しても、大部分の農民が在来技術への依存度が高く、生産性の向上はほとんどみられないのが実状となっている。しかし、主要幹線道路に近く市場経済化の影響が強まりつつある農村では、一部の農民がこれまで人力のみで行ってきた作業の一部で畜耕を取り入れ始めており、労働の軽減を図る努力がなされていた。こういった技術の改良は、必ずしも飛躍的な成長に直結するものではないが、着実な開発へ向けて一歩踏み出した行動であるとも捉えることができよう。本研究では、ガーナにおける伝統的な営農様式の解明を通じて農業生産性の向上の具体的な方途を探り、農業を基盤とした経済開発の可能性を検討することを目的としてきた。しかし、農民を取り囲む慣習や伝統に基づき長年かけて積み重ねられてきたその営農様式は、農業生産性向上のためだけを目的とした場合、容易に変化させられるものではない。したがって、ガーナの伝統的な農村部の農業・農村開発を進展させるためには、その技術変化の意味や必要性を現地農民が十分に理解し、そのために何ができるのかを判断して受け入れたときにこそ、農業生産性向上のための一歩が踏み出されると考えられる。
GEMを用いた超低被爆X線イメージング装置の開発研究

放射線からの信号を大幅に増幅することで、少量のX線でも検出することができるようになる、GEM(ガス電子増幅器)と呼ばれるデバイスを用い、低被爆X線撮影装置の開発研究を行った。大面積化した場合でも高分解能を保つことのできる「2次元ストリップ」方式による電荷検出面を用い、効率的な信号検出のため、専用LSIを開発した。構成した検出器による初期の結果として、50kV管球による50mm×50mm面積でのイメージング実験を実施した。X線撮影は、誰もが年1回の健康診断で受診するように、人の健康維持のために重要な医療機器である。しかし、放射線を用いるために、健常者への年間利用回数が制限されている。より低被爆量でも撮影可能なX線撮影機があれば、医師は複数の角度からの撮影像から、総合的に診断することができるなど、より的確かつ安全な診察が可能になる。そこで本研究では、放射線からの信号を大幅に増幅することで、少量のX線でも検出することができるようになる、GEM(ガス電子増幅器)と呼ばれるデバイスを用い、低被爆X線撮影装置を開発する。特に、これまでの手法では難しかった、位置分解能の高精度化と、イメージング面積の大型化の両立を、実現するための基礎技術の確立を行う。開発初年度である平成20年度には、2次元ストリップ抵抗陽極基板と呼ばれる、読み出しチャンネル数は最小限ながら、ストリップ・ピッチよりも細かい分解能を得られる、電荷読み出し基板の設計のため、電磁界シミュレータMAXWELLを用いて、収集された電荷が抵抗陽極の中をどのような分布を持って広がっていくか、シミュレーション検証を行った。その結果、抵抗陽極として適切な伝導率および厚さについて、知見を得ることができた。一方、2次元ストリップ抵抗陽極基板で収集された電荷をデジタル値に変換するため、AD変換器やデータ補正デジタル部などを含むASICの設計開発を行い、実際に試作を行うための準備を整えた。X線撮影は、誰もが年1回の健康診断で受診するよに、人の健康維持のために重要な医療機器である。開発2年目となる平成21年度には、測定器から収集された電荷をデジタル値に変換するための、AD変換器やTD変換器などを含むASICの試作を行い、測定評価を行った。評価の結果、ノイズがやや多いなどの改善すべき点は見られたが、概ね良好な動作が示された。そこで、実際の測定器データを読み出すため、同ASICを用いたフロントエンド基板の設計・製作を行った。一方、読み出しデータをPCに送信するためのSiTCPと呼ばれる仕組みについても、動作確認を行った。また、X線から変換されGEMで増幅された電子を受け取る2次元ストリップ基板の試作を行った。次年度にはこれらとGEMによる検出チャンバーとを組み合わせ、X線イメージング実験を実施する予定である。

開発3年目となる平成22年度には、昨年度に製作したエックス線データ取得用のフロントエンド基板に関して、ボード上のFPGAプログラミング開発、および、PCからボードを制御するためのPC側のソフトウェアプログラム開発を行なった。これらは、検出ストリップからの電子信号による電荷および時間情報を基に、エックス線粒子の入射点を適切に再構成し、その集合データからイメージングを得るためのものである。現時点では初期バージョンの簡易プログラムであるが、テストパルスからのデータ収集実験を行なった。次年度にはこれら読み出し回路系をGEMによる検出チャンバーに組込み、X線イメージング実験を実施する予定である。GEMを用いた超低線量エックス線撮影装置の開発のため、電荷・時間同時測定LSIによる読み出し回路を開発した。特に23年度は、LANを用いて簡易に読み出せるSiTCPというシステムによるデータ読み出し系を、昨年度までの100Mbpsから更に高速な1Gbpsに改良した。また、PC側での読み出しソフトウェアを高度化してグラフィックユーザインタフェースを備えたものとした。次に、GEMおよび光電コンバータを組込んだ検出器チェンバーと、エックス線発生装置を用いて、エックス線イメージング実験を行った。実験にあたっては、装置や検出器の使用に関して、東京大学、東京文化財研究所、サイエナジー(株)の協力を得た。ここではまず、一般的なエックス線撮影でのエックス線エネルギーに近い、管電圧50100kVでのエックス線領域において、2mm厚の鉛板に約15mm角の正方形の穴を開けた被写体を用いて撮影実験を行い、パターンが明瞭に撮影されることを確認した。検出器のイメージング面積は200mm角であるが、当実験では初期実験として最小限の読み出し回路を搭載して行ったため、得られたイメージング像は100mm角である。さらに、本開発はCTスキャン装置にも応用が可能であると考えられるため、より高いエネルギーとして管電圧300kVでのエックス線を用いた撮影も行った。特別に試作した光電コンバータが功を奏して、このような高いエネルギーのエックス線も十分に検出することができ、現時点では5mm厚の鉛のエッジがはっきりと識別できることが確認された。
養護・訓練担当教員の専門性及びその養成に関する基礎的研究

特殊教育の独自の教育課程編成領域として設けられた養護・訓練担当教師の専門性を明らかにするため,視覚障害,聴覚障害,言語障害,肢体不自由,病弱,精神薄弱,言語障害等の養護・訓練を担当する特殊教育諸学校及び特殊学級の教師を対象にアンケート調査を実施し,その固有の専門性及び共通の専門性を考察した。その際に養護・訓練の指導経験年数等を基準に教師をキャリアありとキャリアなしの2群に分けて分析を行った。その結果,総じて,キャリアありの教師群において,養護・訓練の当該障害に固有な指導内容の実施度は高く,また得意とする回答の比率が高かった。養護・訓練の指導計画作成の際に必要とされる事項では,一貫してキャリアありの群が重要度を高く評価し,実施度も高かった。指導の際に必要とされる事項でも同様な傾向が認められた。さらに現行の特殊教育教員及び養護・訓練の免許・養成制度の問題点を明らかにするため、大学の当該教員養成過程及び教育委員会の当該担当者,特殊教育諸学校長を対象に第一次及び第二次の意識調査を実施した。第一調査の結果多数の賛成のあった事項について第二次調査でその賛否を問い意見の収斂を図った。その結果,(1)基礎免許取得時に特殊教育科目の履修の義務化,(2)特殊学級・通級学級担当者に対する研修や特殊教育免許の取得の強化,(3)基礎免許のみの特殊教育担当を可とする特例の改廃,(4)特殊教育免許による部を越えた養護・訓練等の指導の許可,(5)取得免許科目の一部単位のダブルカウントについては高い支持率があったが,免許の一本化や独自の採用試験には比較的反対が多かった。養護・訓練担当教師の養成制度化については,今後養成大学関係者との合意づくりや具体案の検討が必要である。改善策を具体的に提言し,それへの関係者の意見を聴取することで改善に資することである。本研究の目的は,平成4年度の科学研究費の補助を受けて行った肢体不自由及び聴覚障害分野の養護・訓練担当教員の資質の向上に関する研究の成果を発展させ,言語障害,視覚障害,病弱などの分野における当該教師の固有の専門性を明らかにするとともに、共通する専門性を明確にすることである。さらに現在大学等の特殊教育教師養成機関における養成の実態と現行免許・養成制度の問題点を明らかにし,その改善策を具体的に提言し,それへの関係者の意見を聴取することで改善に資することである。本年度は,3年継続の初年度として,言語障害,視覚障害及び病弱の各分野における養護・訓練担当教師の専門性について,言語障害特殊学級250学級,盲学校70校,及び病弱養護学校100校の教師を対象にしてアンケート調査を実施した。その結果,次の2点が明らかになった。(1)各分野の共通する専門性とは別に,聾学校及び肢体不自由養護学校の当該教師と異なる専門性が,今回調査した各分野の教師に必要とされている。(2)養護・訓練の指導において経験年数が多く指導的立場にある者(キャリアあり)と,経験年数が少ない者(キャリアなし)との間で,養護・訓練の具体的性格に関する理解度や専門性についての認識が異なる。さらに詳細な内容分析について進行中である。また,現行の特殊教育教師の免許・養成制度の問題点や改善策を明らかにするための調査を,都道府県教育委員会の指導主事,特殊教育教員養成大学の教官,特殊教育諸学校長(計1402名)を対象に実施した。現在その結果の分析を進めている。

本研究の目的は,平成4年度の科学研究費の補助を受けて行った肢体不自由及び聴覚障害分野の養護・訓練担当教員の資質の向上に関する研究の成果を発展させ,言語障害,視覚障害,病弱などの分野における当該教師の固有の専門性を明らかにするとともに,共通する専門性を明確にすることである。さらに現在大学等の特殊教育教師養成機関における養成の実態と現行免許・養成制度の問題点を明らかにし,その改善策を具体的に提言し,それへの関係者の意見を聴取することで改善に資することである。本年度は,3年継続の2年度として,現行の特殊教育教師の免許・養成制度の問題点を明らかにするために,「特殊教育教員の免許・養成等の改善に関する意識調査」を都道府県教育委員会の指導主事,特殊教育教員養成大学の教官,特殊教育諸学校長(計約800名)を対象に実施した。その結果の一部を中間報告としてまとめた。その結果,今後の重点課題として,以下のことが明らかになった。1)基礎免許の修得に関して,「特殊教育科目」を履修させる方策とその科目内容等について実現可能な具体案を検討する。2)特殊教育免許なしで特殊学校教育を可能とする特例規定の改廃に伴う諸問題への対処を現実的かつ具体的に検討する。3)特殊学級・通級指導の軽度障害教育に必要な教員の専門性確保のあり方を研修や養成の観点から具体的に検討する。4)特殊教育免許の取得に際して各種免許に共通な内容の重複を避け,負担を軽減するダブルカウントの方策を検討する。5)基礎免許の種類よりも特免の有無によって養訓や重複指導が可能となる特免の有効範囲の拡大の方策を検討する。6)1障害よりも多障害の専門性を具備した免許・養成のあり方を養護訓練教諭を含め総合的・抜本的に見直して検討する。また,精神薄弱養護学校100校の教師を対象にしてアンケート調査を実施した。その結果の分析を進めている。特殊教育の独自の教育課程編成領域として設けられた養護・訓練担当教師の専門性を明らかにするため、視覚障害、聴覚障害、言語障害、肢体不自由、病弱、神経薄弱、言語障害等の養護・訓練を担当する特殊教育諸学校及び特殊学級の教師を対象にアンケート調査を実施し、その固有の専門性及び共通の専門性を考察した。その際に養護・訓練の指導経験年数等を基準に教師をキャリアありとキャリアなしの2群に分けて分析を行った。その結果、総じて、キャリアありの教師群において、養護・訓練の当該障害に固有な指導内容の実施度は高く、また得意とする回答の比率が高かった。養護・訓練の指導計画作成の際に必要とされる事項では、一貫してキャリアありの群が重要度を高く評価し、実施度も高かった。指導の際に必要とされる事項でも同様な傾向が認められた。さらに現行の特殊教育教員及び養護・訓練の免許・養成制度の問題点を明らかにするため、大学の当該教員養成課程及び教育委員会の当該担当者、特殊教育諸学校長を対象に第一次及び第二次の意識調査を実施した。第一次調査の結果多数の賛成があった事項について第二次調査でその賛否を問い意見の収斂を図った。その結果、(1)基礎免許取得時に特殊教育科目の履修の義務化、(2)特殊学級・通級学級担当者に対する研修や特殊教育免許の取得の強化、(3)基礎免許のみの特殊教育担当を可とする特例の改廃、(4)特殊教育免許による部を超えた養護・訓練等の指導の許可、(5)既得免許科目の一部単位のダブるカウントについては高い支持率があったが、免許の一本化や独自の採用試験には比較的反対が多かった。養護・訓練担当教師の養成制度化については、今後養成大学関係者との合意づくりや具体案の検討が必要である。
リアノジン受容体-Ca^<2+>放出チャネルの開口調節機構の解析

骨格筋型RyR(RyR1)は骨格筋細胞における細胞内貯蔵Ca^<2+>の生理的Ca^<2+>放出(PhCR)チャネルとして機能するが、一方ではCa^<2+>によるCa^<2+>放出(CICR)チャネルの性質をも有する。すなわち、RyR1分子は異なる刺激に対して、二種類のモード(PhCRモードおよびCICRモ-ド)で開口すると考えられている。本研究ではRyR1を介するCa^<2+>放出に強く影響を与える薬物とその誘導体を薬理的道具として用い、2種の開口モードがそれぞれチャネル分子のどのような分子形態に基づくものかを明らかにするために実験を計画した。そして以下の結果を得た。平成14年度の計画によりCa^<2+>放出を強く抑制するダントロレン(Dan)の新規誘導体GIF-0082はPhCRのみを抑制することを明らかにし、その合成法を報告した。さらにDanとはまったく逆の作用、すなわちCa^<2+>放出促進作用を有する新規Dan誘導体も見出した。GIF-0082はその光親和性標識への応用が可能である。平成15年度は、高脂血症薬として広く臨床応用されているstatinsが骨格筋のCa^<2+>放出を強く促進することを見いだした。すなわち、その副作用である横紋筋融解症発症には、Ca^<2+>放出機構の関与の可能性が挙げられる。そこで、Cerivastatin(Cer)をリード化合物として、光親和性標識可能な誘導体を作成し、Ca^<2+>放出調節機構の解明とともに横紋筋融解症発症メカニズムの解明への分子プローブを探索することを計画した。実際に作成された誘導体GIF-469はCerの高脂血症薬としての作用点であるHMG-CoA reductaseをCerと同様に抑制するとともに光親和性標識可能な誘導体であった。すなわち、RyR1分子は異なる刺激に対して、二種類のモード(PhCRモードおよびCICRモード)で開口すると考えられている。本研究ではRyR1を介するCa^<2+>放出を強く抑制するダントロレン(Dan)とその誘導体を薬理的道具として用い、2種の開口モードがそれぞれチャネル分子のどのような分子形態に基づくものかを明らかにするために実験を計画し、以下の結果を得ている。すでに以前の我々の研究によって、DanはRyRの二つの開口様式に対して異なった影響を及ぼすことが明らかにされていた。また、様々なタイプのDan誘導体を新規に作製し、Ca^<2+>放出に対する機能的効果を調べたところ、PhCRのみを抑制する誘導体、GIF-0082を見出していた。今年度、この誘導体の合成法を報告し(Hosoya et al.,2002)さらに様々なDan誘導体の機能的効果をより詳細に解析したところ、Danとはまったく逆の作用、すなわちCa^<2+>放出促進作用を有するGIF-0166およびGIF-0248という二種類の新規Dan誘導体を見出した(Hosoya et al.,2003)。先にも記したようにGIF-0082はPhCRモードを特異的認識する誘導体であり、一方GIF-0166およびGIF-0248はCICRモードのみを特異的に認識していると思われる。

さらにGIF-0082はその構造中にヨウ素を含みかつ光親和性標識に応用可能な構造を有している。すなわち、RyR-Ca^<2+>放出チャネルの開口様式を解明するための分子プローブとなる可能性は高く、最終年度はGIF-0166およびGIF-0248を含めたDan誘導体を薬理学的道具として用いCa^<2+>放出調節分子の分離、同定をめざす予定である。骨格筋型RyR(RyR1)は骨格筋細胞における細胞内貯蔵Ca^<2+>の生理的Ca^<2+>放出(PhCR)チャネルとして機能するが、一方ではCa^<2+>によるCa^<2+>放出(CICR)チャネルの性質をも有する。すなわち、RyR1分子は異なる刺激に対して、二種類のモード(PhCRモードおよびCICRモード)で開口すると考えられている。本研究ではRyR1を介するCa^<2+>放出に強く影響を与える薬物とその誘導体を薬理的道具として用い、2種の開口モードがそれぞれチャネル分子のどのような分子形態に基づくものかを明らかにするために実験を計画した。そして、今年度以下の結果を得た。高脂血症薬として広く臨床応用されているstatinsが骨格筋のCa^<2+>放出を強く促進することを見いだした(Inoue et al.,2003)。すなわち、その副作用である横紋筋融解症発症には、Ca^<2+>放出機構の関与の可能性が挙げられる。そこで、Cerivastatin(Cer)をリード化合物として、光親和性標識可能な誘導体を作成し、Ca^<2+>放出調節機構の解明とともに横紋筋融解症発症メカニズムの解明への分子プローブを探索することを計画した。実際に作成された誘導体GIF-386およびGIF469(photovastatin)はCerの高脂血症薬としての作用点であるHMG-CoA reductaseをCerと同様に抑制するとともに光親和性標識可能な誘導体であった。特にGIF-469は非放射性同位元素を用いずに検出可能(Hosoya et al.,2004)であり、本研究のみではなく他の薬物検出に関しても将来的に有用性の高い手法として発展可能であると思われる。
プレスリリースの効果的発信の要因に関する定量的調査研究

2011年から2014年の間に大学関連機関から発行されたプレスリリースの元になった学術論文について、投稿された学術雑誌のDOIを特定したことにより、これらの論文について、Altmetrics Attention Score(AAS)やClerivate Analyticsからの被引用数(Cit)の抽出をおこなった。これらの時期に関してプレスリリースに対応して掲載された、毎日新聞と読売新聞の記事の特定も行っている。これらのデータより、2011年から2014年の間で原論文のDOIが特定できたプレスリリース1838件について、1468件のAAS値、1761件のCit値を得た。これらのAAS値及びCit値対して、毎日及び読売新聞への掲載、非掲載との関係を調べたところ、log(AAS)の平均値に関しては掲載:1.205、非掲載:0.728となり有意な違いが見られた。同様にlog(cit)でも掲載:1.628、非掲載:1.486となり有意な違いが見られた。この結果よりAAS値、引用数(Cit)共に新聞掲載のプレスリリースの原論文の方が有意に高いことがわかった。さらに、原論文の共著関係についても0:国内のみ、1:国際共著(日本主体)、2:国際共著(海外主体)、3:海外のみ、に分けたところ、これらの関係でもAAS値での2と3の関係以外では有意に違いが見られ、順位は3、2、1、0の順で低くなることもわかった。ただし、新聞への掲載/非掲載に関しては相関が見られなかった。この結果はCOLLNET2018国際会議で発表を行っている。さらにプレスリリースが新聞報道される場合の外部要因の分析として発表日の曜日や月の依存性、号外等の影響を調査した。これらの結果は2019年の情報知識学会等で発表予定である。平成28年度は2015、16年の読売及び毎日新聞記事データを購入し、データ分析を始めた。また、2016年の日経プレスリリース本文データを日経テレコン21より購入している。2016年の結果はまだ出ていないが、今年度は2005年から2015年の間に大学関連機関から発行されたプレスリリースの元になった学術論文の傾向について、投稿された学術雑誌名や分野、さらにはジャーナル・インパクトファクター(JIF)等の雑誌指標との関係等について分析を行った[1][2]。この結果、「大学」に関係するプレスリリース14,582件の本文から、3,062件の学術雑誌タイトル、754件の国内学会名を含むプレスリリース記事を抽出した。学術雑誌、国内学会を年別に見ると、国内学会の数はさほど大きな変化は見られないが学術雑誌に関しては、2005年から2015年に17.6倍の増加がみられた。これは、大学等の機関が、著名な学術誌への掲載を積極的に、組織的にプレスリリースするようになったとみることができる。また、有力オープンアクセス誌への移行が目立ってきている。分野別の傾向では、生物系分野が高かったが、2013年を境に、雑誌数は少ないが、総合系雑誌が逆転している。これは、Nat.Comm., Sci. Rep.等の近年の伸びも影響している。この傾向は有力総合誌や生物系雑誌への掲載がプレスリリースに繋がっていることを示している。また、物数系,医学系,化学系分野が中位にあるが、伸びは生物系,総合系には及んでいない。雑誌指標との関係では、必ずしも高いJIF、SNIPの雑誌が高頻度で現れている訳ではないが、Eigenfactorとh5-indexに関しては良い相関を示していた。この結果からは、日本の大学がプレスリリースを行う基準としてEFやh5の高い雑誌が選ばれていることがわってきた。プレス発表する成果と実際に報道されている研究成果の差異の要因を定量分析するためには、関係する要因を正確に見つける必要がある。このために、プレスリリースとの関連なく報道されたものを含め、新聞中の学術関連記事全体の抽出を行う必要がある。科学欄のフィーチャー記事抽出は容易であるが、ニュース記事は多種多様な面に掲載されており、新聞の記事分類だけでは抽出不可能なため、このことを進めていく必要がある。新聞報道の要因については、大きく分けて(A)発表側の要因、(B)報道側の要因、(C)外部環境、に分けることができる。初年度の調査・分析は(B)の報道側の要因を中心に開始し、(A)に関しても取り組んでいく予定であった。新聞中の学術関連記事全体の抽出に関しては、これまでプレスリリースと関連した報道を抽出しているので、それらの記事からキーワードを抽出し、学術成果の報告に関連するキーワードを選び、そのキーワードに対して、関連度の高い記事を抽出する試みを始めている。概ね良好な結果は得られているが、キーワードの選択や、指標の最適化を今後進める必要がある。(A)発表側の要因、(B)の報道側の要因の分析に関しては、原論文の發表形態、学術指標との関連、分野関連に等について分析し、学会、国際会議に發表している。さらに、Altmetrics等ソーシャルメディアとの関係等についても分析を進め、学会、国際会議への發表を予定している。(c)に関してはまだ踏み込めてはいないが、概ね順調な進捗状況である。今年度は2011年から2014年の間に大学関連機関から発行されたプレスリリースの元になった学術論文について、投稿された学術雑誌のDOIを特定した。

このことによりこれらの論文について、Altmetrics Attention Score(AAS)やClerivate Analyticsからの被引用数の抽出も可能となった。また、これらの時期に関してプレスリリースに対応して掲載された、毎日新聞と読売新聞の記事の特定も行った。2011年、2013年、2014年のデータに関してはこれからの発表となるが、2012年のデータに関しては情報知識学会やCOLLNET2017国際会議に投稿、発表を行っている。この結果、2012年のデータでは、一部のDOIに関しては、Altmetric.comからデータが得られなかったが、特定DOI:464件中約84%の391件のAASデータを得た。これより、新聞掲載されたプレスリリースの原論文のAASの分布は、特定された全体よりもやや高いことがわかった。それぞれの分布の平均値はリニアスケールで、全体で20.4、新聞掲載されたもので29.5である。対数の平均ではそれぞれ、0.703と0.974になる。全体の新聞掲載率は24.3%であるが、AASの小さい部分では平均より掲載率は低く、log10(AAS)で0.5以上の階級で平均値を上回っていることがわかった。現時点では2012年のデータのみの分析であるが、学術研究のプレスリリースの原論文のAASと新聞の掲載との間には相関は見られる。これは新聞記者の選択と、ソーシャルメディア上の注目には相関がある可能性があるが、新聞掲載のために注目度が上がる可能性もあるので、発表後の時間変化や、他の年次のデータ分析を含めた詳細な分析が必要であろう。プレス発表する成果と実際に報道されている研究成果の差異の要因を定量分析するためには、関係する要因を正確に見つける必要がある。このために、プレスリリースとの関連なく報道されたものを含め、新聞中の学術関連記事全体の抽出を行う必要がある。科学欄のフィーチャー記事抽出は容易であるが、ニュース記事は多種多様な面に掲載されており、新聞の記事分類だけでは抽出不可能なため、このことを進めていく必要がある。新聞報道の要因については、大きく分けて(A)発表側の要因、(B)報道側の要因、(C)外部環境、に分けることができる。初年度の調査・分析は(B)の報道側の要因を中心に開始し、(A)に関しても取り組んでいく予定であった。新聞中の学術関連記事全体の抽出に関しては、これまでプレスリリースと関連した報道を抽出しているので、それらの記事からキーワードを抽出し、学術成果の報告に関連するキーワードを選び、そのキーワードに対して、関連度の高い記事を抽出する試みを始めている。概ね良好な結果は得られているが、キーワードの選択や、指標の最適化を今後さらに進めていく。(A)発表側の要因、(B)の報道側の要因の分析に関しては、原論文の発表形態、AASや被引用数、雑誌のIF等の学術指標との関連、分野関連に等について分析し、学会、国際会議に発表している。さらに、Altmetrics等ソーシャルメディアとの関係等についても分析を進め、学会、国際会議への發表を予定している。(C)に関しては2014年のSTAP細胞に関する研究不正の影響を調査しており、今後学術雑誌、学会で発表を予定している。全体的には、概ね順調な進捗状況である。
ナノリンク分子の電気伝導

電極に接合(コンタクト)した分子、ナノリンク分子の電気伝導を明らかにするために、A01班「ナノリンク分子の電子輸送計測」、A02班「ナノリンク分子の局所電子状態の解明」A03班「ナノリンク分子系の構築」、A04班「ナノリンク分子の合成」、A05班「ナノリンク分子の理論」の5つの計画研究に公募研究を加えた研究領域を組織し、研究を主導した。研究会や国際会議の企画運営、物品の支援などにより領域内の連携研究を推進した。平成17年12月12-13日に特定領域発足ミーティングを仙台にて開催した(参加者は、班員と招待講演者を含め45名)。各研究グループから研究実施体制・現状・方針について報告があった。A01班からは、STMを用いた単一分子の電気伝導メカニズムの機構解明、ナノメートルオーダーの固定電極の作製とそれを用いた分子の伝導特性の測定と伝導チャンネル数についての研究、STMと微小電極を組み合わせた測定系の新規構築とナノリンク分子系への適用、分子修飾による界面電気伝導制御とその機構解明、について報告された。A02班からは、準安定励起原子電子分光法、軟X線発光分光、時間分解2光子光電子分光など分光法を使い、ナノリンク分子に局在したフェルミ準位付近の電子状態とそのキャリアダイナミクスを明らかにすることが報告された。A03班からは、超高真空環境下における吸着と溶液中電気化学的手法を用いて金属電極-分子接合を探索することが提案された。A04班からは、有機パイ共役系分子や金属錯体型超分子について報告され、これらの材料をベースに具体的な共同研究が討論された。A05班からは、ナノリンク分子の構造、電子状態、電子輸送現象を第一原理的電子状態計算や非平衡Green関数法により解析し機能予測を行うこと、特に結合部位の構造・電子状態と電子輸送現象との関わりを解明することが報告された。また、2名の招待講演者より、ナノリンク分子における伝導電子と格子振動のカップリング、分子のコンダクタンス測定に関する話題提供を行った。次年度以降の総括班会議、ミーティング、公開シンポジウムのスケジュールを決めた。外部への情報発信および班員間の情報交換の円滑化を考慮してWEBページの製作を行った。18年度は、以下の活動を行った。(1)平成18年5月15日に第2回領域ミーティングを東京大学駒場キャンパスにて開催した,(参加者は、計画班班員と公募班班員を中心に約60名)。各研究グループ、特に、新たにメンバーに加わった公募班から研究実施体制・現状・方針について報告があった。公募班の発表をもとに、共同研究を推進するためにいくつかの公募研究をサポートすることを決めた。(2)平成19年3月5-7日に東京大学柏キャンパスにて第3回領域ミーティングを開催した。領域発足からの研究実施状況と成果が報告された。今後の活動計画を議論した。分野の異なる班員間において分子内機能の付与とアンカー部位の工夫の観点から新規分子システムの創製、極限環境(極低温、強磁場、超高真空)における計測について実験ノウハウの交換、理論と実験との協力、等について盛んな議論が展開された。(3)WEBぺ一ジに新規分子の情報提供サイトなどを設け、領域内の共同研究を推進した。分子合成を進めるA04班山ログループを軸に、新規分子の提供とその物性測定が活発に行われるようになった。また、理論解析を担当するA05班と実験グループの間でも協力体制ができ、川合・上羽、川合・森川、増田・森川、木口・小林、吉信・赤木、辛・常行などの共同研究が活発に行われている。平成19年8月8月18日(土)8月20日(月)に東京大学小柴ホールにて国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムには、外国人招待講演者、領域内および一般から300人以上の研究者が参加した。シンポジウムでは、電極に架橋された単一分子系の電気伝導機構について実験および理論との比較を行い、とりまとめを行うとともに今後の方針について活発な意見交換を行った。加えた、外国人講師からは、内外の研究状碑況を鑑み、単一分子伝導およびその応用としての分子デバイスに関して貴重な意見をもらった。20年3月17日(月)-18日(火)には、名古屋大学野依記念ホールにて成果報告会を開催した。A01班からは、STM非弾性トンネル過程に関する詳細な実験結果、アンドレーフ反射を利用した伝導チャンネルと透過確率の計測、分子デバイスからの発光やバイポーラ性などの報告が行われた。A02班からは、準安定励起原子電子分光法、軟X線発光分光、時間分解2光子光電子分光など分光法を使い、ナノリンク分子に局在したフェルミ準位付近の電子状態について報告された。A03班からは、電気化学STMを使った金属電極-分子接合のコンダクタンス測定や新規な金属電極-分子接合探索について報告があった。

A04班からは、有機パイ共役系分子や金属錯体型超分子について報告され、これらの材料をべースに具体的な共同研究の結果が示された。A05班からは、ナノリンク分子の構造、電子状態、電子輸送現象を第一原理的電子状態計算や非平衡Green関数法により解析し機能予測を行うこと、特に結合部位の構造・電子状態と電子輸送現象との関わりについて報告された。共同研究を推進するために、領域内からの共同研究提案を募集し、消耗品のサポートをおこなった。平成20年7月3月(木)7月5日(金)に北海道函館市ホテル「花びし」にて領域会議を開催した。各班員から、これまでの経過説明と今後の予定について発表があった。また、新規に公募班で参入した研究者からも研究計画や進捗状況に関する発表があった。若手研究者の交流とアピールの場として、ポスターセッションを行い、19件の発表があった。AO1班からは、STM非弾性トンネル過程に関する単一分子振動実験に関する詳細な報告、Nbのブレークジャンクションを使ったアンドレープ反射による伝導チャンネル数と透過確率の計測、分子デバイスからの発光やバイポーラ性、イオン電解質を用いた電界による超伝導の発現などの報告が行われた。AO2班からは、準安定励起原子電子分光法、軟X線発光分光、時間分解2光子光電子分光など分光法を使い、ナノリンク分子に局在したフェルミ準位付近の電子状態について報告された。AO3班からは、電気化学STMを使った金属電極一分子接合のコンダクタンス測定や非弾性過程の詳細、新規な金属電極一分子接合探索について報告があった。AO4班からは、有機パイ共役系分子や金属錯体型超分子について報告され、これらの材料をベースに具体的な共同研究の結果が示された。DNA螺旋構造内に作製した鉄原子の1次元配列に関する報告があったAO5班からは、ナノリンク分子の構造、電子状態、電子輸送現象を第一原理的電子状態計算や非平衡Green関数法により解析し機能予測を行うこと、特に結合部位の構造・電子状態と電子輸送現象どの関わりについて報告された。平成21年度は、2回の研究会を開催した。第一回は、平成21年5月24日5月26日の3日間、宮城県仙台市ホテル大観荘にて開催した。計画研究班については、過去4年間の研究成果を中心に、平成20年度から参画している公募班については、過去1年間の研究成果について発表を行った。成果を踏まえて、最終年度の研究内容および全体としての成果とりまとめに関する確認を行った。第二回の領域会議は、平成22年3月1日2日の2日間、東京大学柏キャンパス内図書館メディアホールにて開催した。領域の最終年度として最終成果を議論した。多様な研究分野の研究者を集めて領域を設定した成果として、これまで交流の少なかった有機合成化学の研究グループと物性計測および物性理論の研究グループ間の連携研究が進み、有機合成グループが新規に開発した分子を計測グループが測定し、理論的な解析を進めるネットワークが構築されたことが挙げられる。
本質的な構造と偶有的な構造の区別に基づく解析および操作の手法

大規模なコンピュータ・ソフトウェアを開発する際にプログラムにどうしても作りこまれてしまう偶有的な構造による複雑さは、開発者がプログラムを修正する際に問題となる。本研究では、偶有的な構造が含まれることによる問題に対処し、偶有的な構造の差異による見かけ上の違いにかかわらず、開発者がプログラムを分析する手法を提案し、ツールとして実装した。具体的には、手続きの名前や値をキーワードとして与えると、それらの名前や値を含むなるべくコンパクトな実行系列を求め、該当するプログラムのソースコード部分を提示する検索手法、および、ソフトウェアのリファクタリングによる影響を取り除いた類似コード判定手法を提案した。本研究提案は、ソフトウェアの様々な構造を「具有的な構造」と「本質的な構造」に分類する。これらを区別することでプロダクトの本質的な構造に影響を与えずに具有的な構造を操作するとった応用可能にすることを目的とする。平成25年度は、本研究の提案書で示していた研究遂行の3つのステップ(1.構造の要素の発見, 2.構造の特定, 3.構造の関係の定義)のうち、ステップ2を概ね実行できた。ただし、開発したツールはスケーラビリティの問題(は解析対象が大きい場合には解析ができない)を残した状況である。また、前年度の「今後の研究の推進方策」で説明した「追加の検証ステップ」のため、主に保守作業を念頭に置いたソフトウェアのUIの等価性を定義し、UIの等価性と機能の等価性を比較するための実験を予定している。平成24年度は、本研究の提案書で示していた研究遂行の3つのステップ(1.構造の要素の発見, 2.構造の特定, 3.構造の関係の定義)のうち、ステップ1を概ね実行できた。ただし、当初のアプローチを若干修正し、提案書で「本質的な構造を特定する」としていたものを「本質的な構造と具有的な構造が混じっていることを前提として、ソフトウェアの修正作業をモデル化する」とした。理由は、ソフトウェアのモジュール構造は何重にも階層化されていて、構造が本質的か具有的かは静的に決まるのではなく、開発者がどの階層で作業(ソフトウェアの修正)を行っているかに依存して変化することが見て取れたからである。修正したアプローチの基礎となるモデルを「任意粒度機能モデル」と名付けた。このモデルでは手続きあるいはメソッドが「構造」の要素であるが、手続きは任意の階層に入れ子になるため、それらの階層のすべてのメソッドが構造の要素の候補とみなされる。要素間の関係は呼び出しであるが、静的解析(プログラムの抽象実行)により起こりえるすべての呼び出しを要素間の関係とみなす。つまり、任意の階層の要素が可能なすべての実行に沿って多重に解釈され、その中で開発者にとって重要な(開発者の作業に必要な)解釈が「本質的な構造」とみなされる。実験的な実装により、あるプロダクトの2つのバージョンを静的に解析し、それらの間で行われたリファクタリング作業を特定した。現在、この実装によって、簡単な例題プログラムからリファクタリング作業を特定できること、および、オープンソースプロダクトに適用してスケーラビリティを確認できたところである。平成26年度は、本研究の提案書で示していた研究遂行の3つのステップ(1.構造の要素の発見, 2.構造の特定, 3.構造の関係の定義)のうち、ステップ2の分析手法におけるスケーラビリティの問題を解消し、ステップ3にとりかかることを目標としていた。結果として、ステップ2のスケーラビリティの問題が予想以上に困難な問題であり、実用的な分析を行うためには分析手法のアルゴリズムに自体にスケーラビリティに応じたパラメータを組み込む必要があるとの結論に達した。今後の方向としては、自然言語処理や機械学習の手法も取り入れて分析手法を改良しつつ、より大規模な主記憶を持つ計算機による処理を行う方向で、スケーラビリティの問題の解決を図っていく。ソフトウェア工学前年度に追加の研究項目が見つかりそのための作業を行っている。つまり、研究提案当初の予定からすると遅れているが、実際には新たに見つかった問題の領域で研究が進んでいる、という状況である。より詳しくは、(1)研究実績の概要で述べたように、ステップ2のために開発したツールはスケーラビリティの問題があり、今後研究を進めていくために改善する必要がある。(2)前年度の「今後の研究の推進方策」で説明した「追加の検証ステップ」のため、新たに保守作業を念頭に置いたソフトウェアのUIの等価性を判定・分析するための手法を研究した。

この等価性の判定・分析手法も実験に向けて改良し洗練する必要がある。H24年度に(上の「研究実績の概要」で述べた)研究遂行のステップ1を行う予定であったが、これを概ね達成できたと考えている。ただし、以下の理由により、達成度はやや低いと判断した。(1)予定していた大規模なプロダクトに対する適用実験は未だに行えていない。(2)アプローチの若干の修正を行ったため、今後はステップ2、ステップ3についても修正を行う必要がある。(3)追加で、ステップ2,ステップ3の前に新たな検証のステップが必要であると考えている(この検証のステップでは、実際のソフトウェア開発プロセスにおいて提案手法がどの程度の有用性を持つかを定量的・定性的の両面から検証する)。H26年度は追加の検証ステップを進めていく。すなわち、(1)ステップ2のために開発したツールのスケーラビリティの問題を解決する。(2)スケーラビリティの問題が解決すれば、現在棚上げになっている企業との共同の実験を進める。(3)ソフトウェアのUIの等価性を判定・分析するための手法を実験に向けて改良し洗練する。現在、(3)について以下の研究会で発表した。今後も国際会議等に投稿し発表する予定である。及川翔,神谷年洋, "WebアプリケーションのUI機能テストのためのHTML構造パターンの提案",電子情報通信学会技術研究報告Vol. 114, No. 23, pp. 37-42 (2014-05-09).H25年度は、(上の「達成度」で述べた)追加の検証ステップおよび当初計画のステップ2を進める。追加の検証ステップではオープンソース及び企業のソースコードからリファクタリング作業を特定する実験を行い、検出精度を評価する。現在この追加の検証ステップのための共同研究の呼びかけをある企業に対して行なっているところである。この実験により、手法を改善・洗練し、検出精度(リファクタリングを特定できる精度)の改善を行う予定である。当初計画のステップ2を修正し、前述の手法によって特定された本質的な構造(開発者にとって重要な要素)をそれ以外の構造を区別して開発者に提示する手法を提案するものとする。この提示手法の直接的な応用として、開発者は自身の作業によってプロダクトをどんな点で変化させたか、どんな点で変化させなかったかを同時に意識することができるようになる。この提示手法を、例えば、あるプロダクトの複数のバージョンに対して適用することで、開発者が開発作業の履歴を(単なるソースコードの差分ツールよりもより意味に近いレベルで)理解し、開発の方向性を考える作業をサポートできるのではないかと考えている。予定外の支出が発生したため、支払いを次年度に繰り越した。(国際会議に参加した帰りに、雪のため成田空港で足止めされ、また、交通機関が止まったために、国内で2泊余分に宿泊し予算内で支払えなくなった)次年度の予算と合わせて、上記の支払いを行う。H25年度は、上記の「研究の推進方策」に従い研究を進めていき(1)研究発表、
多階層連結モデルによる超巨大ブラックホール形成と進化の解明

本研究の目的は、異なる空間スケールの現象を物理的に結び付けることで、銀河スケールからブラックホール近傍までの質量降着メカニズムを統一的に理解できる多階層連結モデルを構築し、超巨大ブラックホールの形成・進化を解明することである。結果として、超巨大ブラックホールが軽いほど、最終的に形成されるブラックホール質量はガス供給継続時間に強く依存し、活動銀河核の光度は間欠的になることが明らかになった。さらに、母銀河からのガス供給継続時間と超新星爆発由来の乱流粘性によるガス降着時間の大小関係が、超巨大ブラックホールと銀河のどちらが先に成長するのかという問題と密接に関係することが分かった。超巨大ブラックホールの形成メカニズムは未だ謎に包まれており、宇宙物理学における最重要テーマの一つである。超巨大ブラックホール形成の難しさは、銀河中心の十分コンパクトな領域に質量を多量に集中させる必要があるところにある。この問題を解決するために、異なる空間スケールの現象を物理的に結び付けることで、銀河スケールからブラックホール近傍までの質量降着メカニズムを統一的に理解できる多階層連結モデルの構築が本研究の目的である。準備研究として、銀河中心で起こる超新星爆発で駆動される乱流粘性による角運動量輸送を考慮し、銀河スケール(キロパーセク)から数パーセクまでの質量降着過程をモデル化してきた。今年度は、このモデルをさらに発展させ、銀河スケールからのガス供給量やガス供給の時間スケールの違いが、超巨大ブラックホールと銀河の進化とどのように関係するのか調べた。計算の結果、低質量銀河ほど最終的に形成される超巨大ブラックホール質量の分散が大きくなることが分かった。また、より小さい超巨大ブラックホール質量を持つ銀河ほど、ゆっくり成長してきたことが予想される。さらに、ガス供給の時間スケールとブラックホール成長の時間スケールが同程度となる場合にのみ、超巨大ブラックホールと銀河が共進化することが明らかになった。言いかえると、2つの時間スケールの大小関係が、超巨大ブラックホールと銀河のどちらが先に進化するかという問題と密接に関係することを示唆する。この成果は現在投稿準備中(Kawa katu and Wada 2011)である。しかしながら、銀河からブラックホール近傍までのガス降着過程が未だほとんど分かっておらず、計算機パワーが増大した今日でさえ、全ての物理過程を数値シミュレーションにより取り扱うことは難しい。これまで申請者等は準備研究として、銀河中心で起こる超新星爆発で駆動される乱流粘性による角運動量輸送を考慮し、銀河スケール(キロパーセク)から数パーセクまでの質量降着過程をモデル化してきた(Kawakatu&Wada2008,2009)。今年度は、このモデルをさらに発展させ、母銀河からのガス供給量とガス供給継続時間の違いが、超巨大ブラックホールと銀河の共進化とどのように関係するのか調べた。計算の結果、超巨大ブラックホールが軽いほど、最終的に形成されるブラックホール質量はガス供給継続時間に強く依存し、活動銀河核の光度は間欠的になることが明らかになった。さらに、母銀河からのガス供給継続時間とブラックホール成長時間(乱流粘性によるガス降着時間)の大小関係が、超巨大ブラックホールと銀河のどちらが先に成長するのかという問題と密接に関係することが分かった(Kawakatu&Wada論文投稿準備中)。
疎水性膜修飾炭素電極を用いる脂肪族アミン類の新規電気化学的検出システムの開発

1-アルカノール中,グラッシーカーボン電極を電気化学的に酸化処理することにより,エーテル結合を介して1-アルカノールにより修飾された炭素電極が作製可能であることを見いだし、この修飾電極の分析化学への応用を目的として研究を行い,以下の知見を得た.1.電極修飾法としては,0.1M硫酸を含む1-アルカノール中2.0V(vs Ag wire)における定電位電解が,最適であることが示された.2.本修飾電極を用いるサイクリックボルタンメトリー(CV)においては,フェリシアンイオンの電極反応が抑制されるが,その程度は修飾剤であるアルカノールのアルキル鎖長の増大と共に大きくなった.また,常温で液状である直鎖アルカノール中では,1-オクタノールが修飾剤として最も分析化学的利用に適していることが示された.3.前項の抑制されたフェリシアンイオンの電極反応は、系中に共存させたアルカリ土類金属やアルキルアミン塩によって回復するが、その回復の程度は,これら共存物質の濃度に依存して増大した.また,アルカリ土類金属の効果を詳しく検討した結果,修飾により電極表面が疑似ミクロ電極状態となっていることを明らかにした.4.一級アミン類による電極反応の回復は,アミン類のアルキル鎖長の増大と共に大きくなり,前項の結果と合わせて,アミン類の誘導体化を必要としない電気化学的検出法開発の可能性が示された.また,ポリアミン類を系中に共存させた場合,モノアミン類よりも更に大きな回復効果が観察された.5.類似の修飾剤として,1,ω-アルカンジオール(特に,1,5-ペンタンジオール)を用いて作製した修飾炭素電極を用いるCVによって,過剰のアスコルビン酸共存下,神経伝達物質であるドーパミンの高感度および選択的検出が可能であることを見いだした.上記35の知見は,アルカリ土類金属やアミン類等の実用的な電気化学的検出法に発展する可能性が充分考えられるため,現在さらに検討を続けている.1-アルカノール中,グラッシーカーボン電極を電気化学的に酸化処理することにより,エーテル結合を介して1-アルカノールにより修飾された炭素電極が作製可能であることを見いだし、この修飾電極の分析化学への応用を目的として研究を行い,以下の知見を得た.1.電極修飾法としては,0.1M硫酸を含む1-アルカノール中2.0V(vs Ag wire)における定電位電解が,最適であることが示された.2.本修飾電極を用いるサイクリックボルタンメトリー(CV)においては,フェリシアンイオンの電極反応が抑制されるが,その程度は修飾剤であるアルカノールのアルキル鎖長の増大と共に大きくなった.また,常温で液状である直鎖アルカノール中では,1-オクタノールが修飾剤として最も分析化学的利用に適していることが示された.3.前項の抑制されたフェリシアンイオンの電極反応は、系中に共存させたアルカリ土類金属やアルキルアミン塩によって回復するが、その回復の程度は,これら共存物質の濃度に依存して増大した.また,アルカリ土類金属の効果を詳しく検討した結果,修飾により電極表面が疑似ミクロ電極状態となっていることを明らかにした.4.一級アミン類による電極反応の回復は,アミン類のアルキル鎖長の増大と共に大きくなり,前項の結果と合わせて,アミン類の誘導体化を必要としない電気化学的検出法開発の可能性が示された.また,ポリアミン類を系中に共存させた場合,モノアミン類よりも更に大きな回復効果が観察された.5.類似の修飾剤として,1,ω-アルカンジオール(特に,1,5-ペンタンジオール)を用いて作製した修飾炭素電極を用いるCVによって,過剰のアスコルビン酸共存下,神経伝達物質であるドーパミンの高感度および選択的検出が可能であることを見いだした.上記35の知見は,アルカリ土類金属やアミン類等の実用的な電気化学的検出法に発展する可能性が充分考えられるため,現在さらに検討を続けている.
近代ドイツにおけるナショナリズムと「中欧」理念の関係についての研究

本研究は、19世紀後半から第一次大戦期までの多様な「中欧」概念を研究し、近代ドイツにおける「中欧」概念とドイツ・ナショナリズムとの関係を解明することを目的としている。具体的には、フリードリヒ・ナウマン(1860-1919)やその同時代人、さらにコンスタンティン・フランツ(1817-91)ら近代ドイツ政治史上の重要人物の多様な「中欧」概念を歴史学的・政治学的に分析するという手法をとる。つまり本研究は、第二帝政成立期と第一次大戦期という近代ドイツの二つの大きな転換点に着目し、ナウマンとフランツという人物を中心として、近代ドイツにおけるナショナリズムと「中欧」概念との関係を解明しようとするものである。本年度の研究実績は大別して以下の二点である。1.フランツの中欧連邦構想に関わる史料を収集・整理・分析し、その成果の公表に努めた。まず現代史研究会第445回例会(2006年10月21日、専修大学神田校舎)において「ドイツ問題と中欧連邦構想--1848年革:命期のコンスタンティン・フランツの思想を題材にして--」という題名で研究報告を行った。そして、そこでの議論をふまえて理解をさらに深め、『北大法学論集』第57巻第6号(2007年)に「ドイツ問題と中欧連邦構想--コンスタンティン・フランツを中心に--」を公表した。2.これまで継続してきたナウマン研究とフランツ研究に基づき、近代ドイツ・ナショナリズム理解における「中欧」概念の重要性を指摘し、ドイツ・ナショナリズムの多様性・重層性を明らかにした。さらに、「中欧」概念研究を通して、リージョナリズムの両義性・政治性を歴史的文脈の中で解明することを試みた。そして、本研究の成果を、世界政治研究会(2007年2月10日、東京大学山上会館)において「近代ドイツにおけるナショナリズムと「中欧」の問題」という題名で報告した。1.ナウマン『中欧論』を中心とする第一次大戦期の「中欧」論争に関わる史料を収集・整理し、理解を深め、その成果の公表に努めた。まず『北大法学論集』第56巻第1号(2005年)に「『中欧』の理念とドイツ・ナショナリズム(2・完)-フリードリヒ・ナウマン『中欧論』の研究-」を公表した。さらに、日本国際政治学会2005年度研究大会(11月20日)分科会D(国際統合)において「第一次大戦期ドイツの『中欧』統合構想について」という題名で報告を行った。(なお、当初はドイツでの「ナウマン」文書収集を予定していたが、それよりも第一次大戦期における多様な「中欧」構想を分析するためには、ナウマンの同時代人の著作・言説を分析する方が重要であると判断し、そちらの読解に専念したことを付記しておく。)2.代表的なフランツ研究を参照すると共に、フランツの著作の精読に努めた結果、フランツの「中欧」概念における連邦主義の重要性を明らかにした。フランツ研究は開始したばかりなので、研究成果の公開には至っていないが、出来るだけ早く成果の公表に努めたい。

そして、本研究の成果を、世界政治研究会(2007年2月10日、東京大学山上会館)において「近代ドイツにおけるナショナリズムと「中欧」の問題」という題名で報告した。