hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規治療標的同定をめざした増殖糖尿病網膜症に伴う増殖組織のマイクロアレイ解析

前年度までに行った、増殖糖尿病網膜症(PDR)、増殖硝子体網膜症(PVR)に伴う増殖組織を用いた、DNAマイクロアレイによる包括的遺伝子発現解析において,増殖組織特徴的遺伝子群を抽出した。この遺伝子群の中で、我々は、最初に、ペリオスチンを第一の標的として、増殖組織形成への関与を検証した。ペリオスチンmRNAの発現は、網膜と比較して、PDR、PVR増殖組織中で著明に高い結果であった。PDR、PVR硝子体中の濃度は対照(非増殖性疾患)に比し有意に上昇していた。免疫染色で、増殖組織中のペリオスチンは、αSMA陽性RPE細胞に発現を認めたため、In vitroのアッセイ系を、RPE細胞を用いて行った。増殖性網膜硝子体疾患の病態形成への関与が知られているTGFβ2の刺激により、RPE細胞は、αSMA陽性細胞に形質転換して、ペリオスチンの発現が上昇し、培養液中への分泌が亢進することを確認した。次に、増殖組織形成過程における、ペリオスチンの機能について調べるため、細胞増殖能、遊走能、接着能、コラーゲンゲル収縮能への関与を検証した。ペリオスチン刺激により、RPE細胞の増殖能、遊走能、接着能は有意に亢進した。以上より、我々は、ペリオスチンが、増殖性網膜硝子体疾患の増殖組織の生成進展に関与していることを初めて明らかにした。次に、ベリオスチン抑制による、増殖組織制御の可能性を中和抗体、siRNAを用いて検証した。TGFβにより誘導される遊走能、接着能の亢進は、ペリオスチン抑制により有意に阻害された。また、PDR,PVR患者の硝子体中で培養したRPE細胞は、対照群(非増殖性網膜硝子体疾患の硝子体)と比較して、増殖、遊走、接着能は、有意に亢進し、その作用は、ペリオスチン抑制により有意に阻害された。In vivoの解析で、マウス、ウサギPVRモデルを用いた。ペリオスチンKOマウスでは、増殖組織の形成は有意に抑制された。したがって、ペリオスチンは、増殖性網膜硝子体疾患治療の新しい分子標的となる可能性があると考えられる。次に、我々は、ペリオスチンを標的とした新規の治療薬開発を目的として、新規の核酸干渉技術である一本鎖長鎖の「ボナック核酸・nkRNA」に着日し、開発元である(株)ボナック社と共同研究を開始した。nkRNAは、一本鎖の核酸分子であり、既存の代表的核酸医薬である二本鎖のsiRNAと比較して、次の4つの特長を持っている。(1)化学的安定性/生物学的安定性に優れるためドラッグデリバリーシステムを必要としない(2)一本鎖であるため、TLR3と結合せず自然免疫系を惹起しないため安全性に優れる(3)製造が安価で短期間で済む(4)特許に抵触しないため、ライセンス費用が節約できる。新規の核酸干渉基盤技術として日本国内では特許査定が得られている(米国・欧州では各国移行審査請求済み)。ヒト、マウスペリオスチンを標的としたボナック核酸は、数種類の候補配列の作製を行い、mRNAレベルでの抑制効果の比較検討を行い、最強配列の選定が終了している。増殖糖尿病網膜症患者増殖組織の遺伝子発現解析により、新規関連分子であるペリオスチンを同定し、その機能、治療標的の可能性について、国内、国際学会で発表を行った。増殖性網膜硝子体疾患の病態解明、治療薬開発において、重要な知見を得ることができた。現在、ペリオスチンを標的とした、日本独自の核酸干渉技術であるボナック核酸開発に向けて、当教室は、企業と連携して取り組んでおり、現在、臨床試験計画作成の段階である。本年度の研究により、プロジェクトを急速に進展させることができ、新規治療薬開発に向けて前進することができた。核酸医薬の選定は終了しており、今後、in vivoの薬効について評価を行う。また、臨床試験のデザインについても、九州大学AROと協力して、作成中である。研究は、倫理委員会の承認後にインフォームドコンセントを得て行った。研究実施計画に従い、硝子体手術の際に採取した増殖糖尿病網膜症に伴う増殖組織6検体と、ヒト網膜(Clontech)3検体からtotal RNAを抽出した。各RNAからcRNAを作製し、Human-WG6マイクロアレイ(Illumina)にハイブリダイズした。洗浄、スキャン後、各遺伝子発現を数値化し、GeneSpring^<TM>を用いて正規化を行った後に、統計解析ソフトRにて算出したlocal false discoveryrate(local FDR)値に基づいて、増殖組織で発現が有意に変動する遺伝子群を抽出し、データマイニングを行った。本解析で、網膜に比べて増殖組織で、統計学的に有意に発現が変動した遺伝子群を、Gene ontologyデータベースを基に分類すると、細胞外マトリクス、炎症、ストレス反応に関連する遺伝子群に分類できた。また、血管新生の活動性が異なる増殖組織どうしの比較では、幼弱な新生血管を伴う増殖組織で、血管新生や細胞の分化に関連する遺伝子群の発現が上昇し、新生血管が退縮した増殖組織で、アポトーシス、線維化に関連する遺伝子群の発現上昇を認めた。Gene set enrichment解析を用いて、増殖組織に統計学的に有意に特徴的である分子経路として、TGFβシグナリング、Integrinシグナリング、Toll like receptorシグナリングが抽出された。

抽出された10種類の遺伝子のmRNA発現レベルを、リアルタイムRT-PCR法を用いて検証したところ、すべての遺伝子の発現レベルの変化が、マイクロアレイ解析結果の傾向と合致していたことより、非常に信頼性の高い遺伝子群が抽出できていることを確認した。網膜と増殖組織間で有意に発現レベルに差のある遺伝子群の一部は、正常網膜に侵襲の少ない増殖組織治療の分子標的となりうること、また、増殖組織どうしの比較で抽出された遺伝子群は、増殖組織の特性を規定している可能性がある。増殖組織特徴的遺伝子のうち、我々は、これまで関連の報告のなかったペリオスチン分子に第一に着目し、眼内でのmRNA、タンパク発現の局在について報告し、論文公表済みである。今後は、同分子の機能解析を行い、治療標的候補として研究を進める予定である.前年度までに行った、増殖糖尿病網膜症(PDR)、増殖硝子体網膜症(PVR)に伴う増殖組織を用いた、DNAマイクロアレイによる包括的遺伝子発現解析において,増殖組織特徴的遺伝子群を抽出した。この遺伝子群の中で、我々は、最初に、ペリオスチンを第一の標的として、増殖組織形成への関与を検証した。ペリオスチンmRNAの発現は、網膜と比較して、PDR、PVR増殖組織中で著明に高い結果であった。PDR、PVR硝子体中の濃度は対照(非増殖性疾患)に比し有意に上昇していた。免疫染色で、増殖組織中のペリオスチンは、αSMA陽性RPE細胞に発現を認めたため、In vitroのアッセイ系を、RPE細胞を用いて行った。増殖性網膜硝子体疾患の病態形成への関与が知られているTGFβ2の刺激により、RPE細胞は、αSMA陽性細胞に形質転換して、ペリオスチンの発現が上昇し、培養液中への分泌が亢進することを確認した。次に、増殖組織形成過程における、ペリオスチンの機能について調べるため、細胞増殖能、遊走能、接着能、コラーゲンゲル収縮能への関与を検証した。ペリオスチン刺激により、RPE細胞の増殖能、遊走能、接着能は有意に亢進した。以上より、我々は、ペリオスチンが、増殖性網膜硝子体疾患の増殖組織の生成進展に関与していることを初めて明らかにした。次に、ベリオスチン抑制による、増殖組織制御の可能性を中和抗体、siRNAを用いて検証した。TGFβにより誘導される遊走能、接着能の亢進は、ペリオスチン抑制により有意に阻害された。また、PDR,PVR患者の硝子体中で培養したRPE細胞は、対照群(非増殖性網膜硝子体疾患の硝子体)と比較して、増殖、遊走、接着能は、有意に亢進し、その作用は、ペリオスチン抑制により有意に阻害された。In vivoの解析で、マウス、ウサギPVRモデルを用いた。ペリオスチンKOマウスでは、増殖組織の形成は有意に抑制された。したがって、ペリオスチンは、増殖性網膜硝子体疾患治療の新しい分子標的となる可能性があると考えられる。次に、我々は、ペリオスチンを標的とした新規の治療薬開発を目的として、新規の核酸干渉技術である一本鎖長鎖の「ボナック核酸・nkRNA」に着日し、開発元である(株)ボナック社と共同研究を開始した。nkRNAは、一本鎖の核酸分子であり、既存の代表的核酸医薬である二本鎖のsiRNAと比較して、次の4つの特長を持っている。(1)化学的安定性/生物学的安定性に優れるためドラッグデリバリーシステムを必要としない(2)一本鎖であるため、TLR3と結合せず自然免疫系を惹起しないため安全性に優れる(3)製造が安価で短期間で済む
スポーツ心臓の生理学的・医学的意義に関する形態計測的解析

飛翔能力により選抜・改良が重ねられた結果、心肥大(スポーツ心臓)を有するようになったレースバトと、その同一種であるドバトの心臓とを形態計測学的に比較することにより、スポーツ心臓の特徴ならびに意義を特に心筋細胞の形態学的側面から明らかにするとともに、スポーツ選手や競走馬にみられる心臓性突然死の発生メカニズムを解明するための基礎データを得ることを目的に、レースバト48羽(3か月齢10歳)とドバト65羽(3か月齢成鳥)を用いて心臓の形態計測学的検索(計測項目:心臓重量/体重比、左心室の壁面積および内腔面積、心筋細胞の断面積および長さ、心筋層の毛細血管密度)を実施した。その結果、心臓重量/体重比に関しては3か月齢から成鳥に至るまでレースバトがドバトを15.316.8%上回っていた(P<0.01)。左心室の壁面積に関して両者に有意差は認められなかったが、内腔面積はレースバトがドバトを29.7%上回っていた(P<0.001)。また、心筋細胞断面積および心筋組織内の毛細血管密度については両者間に有意な差はみられなかったが、心筋細胞の長さに関しては3か月齢から成鳥に至るまでレースバトがドバトを16.220.1%上回っていた(P<0.001)。これらの所見から、レースバトにみられるスポーツ心臓は長距離ランナーの特徴とされる遠心性心肥大、すなわち循環血液量増加に伴う容量負荷心肥大の範疇に属するものであること、ならびにそのような形態的特徴は生まれながらにして備わっている形質であることが明らかになった。飛翔能力により選抜・改良が重ねられた結果、先天的に心肥大を有するようになったレースバトの心臓と、その同一種であるドバトの心臓とを形態計測によって比較することにより、スポーツ心臓の特徴ならびに意義を特に心筋細胞の形態学的側面から明らかにするとともに、スポーツ選手や競走馬にみられる心臓性突然死の発生メカニズム解明のための基礎データを得ることを目的に、レースバト47羽とドバト50羽を用いて心臓の形態計測学的検索(計測項目:体重、心臓重量および心臓重量/体重比;左心室の壁面積および内腔面積;心筋細胞の断面積および長さ;心筋層の毛細血管密度)を実施した。結果として、レースバトの心臓重量/体重比はドバトのそれを13.5%上回っていた。左心室の壁面積に関して両者に有意差は認められなかったが、左心室の内腔面積はレースバトがドバトを38.9%上回っていた。また、心筋細胞の断面積および心筋層における毛細血管密度については両者の間に有意な差はみられなかったが、心筋細胞の長さはレースバトがドバトを15.818.0%上回っていた。以上の所見から、両者の間に認められた心臓重量/体重比の差は、心筋細胞の長さの差によることが明らかになった。また、レースバトの心臓にみられた形態計測学的特徴は遠心性肥大の範ちゅうに属するものであり、さらに心筋細胞レベルでの特徴は、長距離ランナーに認められる循環血液量増加に伴う容量負荷心肥大の所見と一致するものであった。昨年度実施したハト心臓の形態計測の結果から、レースバトの成鳥(110歳)は同一種であるドバトの成鳥に比べて心臓重量/体重比で16.8%、左心室内腔面積で29.7%、心筋細胞の長さで18.119.0%上回っており(いずれもPく0.001)、レースバトにみられるスポーツ心臓(生理的心肥大)の本態は遠心性心肥大の範疇に属するものであることが明らかになった。

この結果を受けて本年度は、レースバトのスポーツ心臓が遺伝的に備わっている形質であるのかどうかを検討する目的で、3、6および9か月齢のレースバト19羽(雄9羽・雌10羽)とドバト16羽(雄9羽・雌7羽)について心臓重量/体重比の算出ならびに心筋細胞の長さの計測を行った。体重、心臓重量、心臓重量/体重比ならびに心筋細胞の長さは、前年度実施した成鳥での方法に準じて計測・算出した。本検索の結果、レースバトがドバトを心臓重量/体重比に関して3、6および9か月齢でそれぞれ16.7%、15.3%、16.4%上回っていること(いずれもPく0.01)、また心筋細胞の長さに関して16.220.1%上回っていること(いずれもP<0.001)が明らかになった。このように、レースバトとドバトとでは両者が同一種であるにもかかわらず、成長段階ですでに心臓重量/体重比と心筋三細胞の長さに有意な差が認められたことから、レースバトは長年の選抜・改良の歴史の中で飛翔により適した種として遺伝的に確立され、そのスポーツ心臓は生まれながらにして備わっている形質であることが示唆された。
乳腺における乳汁タンパク質の合成・分泌に及ぼす食餌因子の探索

食餌成分の乳腺における乳汁タンパク質の合成・分泌に及ぼす影響を解析するために、マウス(ddY,8週齢)を交配させた後、妊娠期・泌乳期を通じて高タンパク質食(40%カゼイン)、高脂肪食(30%コーンオイル)あるいは通常食(25%カゼイン、5%コーンオイル)を摂取する群、および妊娠期は通常食を摂取するが泌乳期には高タンパク質食あるいは高脂肪食を摂取する群の計5群に分けた。各群間でのエネルギー摂取量は等しくなるようにし、親の体重および子供の体重を2日毎に計測した。分娩後、経日的に搾乳し乳汁タンパク質成分の分析を行った。各群間で親の体重、および子供の成長に有為な差は見られなかった。乳汁タンパク質量および組成を、alpha-,beta-,gamma-,delta-カゼイン、alpha-ラクトアルブミンおよび乳脂肪球被膜を構成するタンパク質等に対するウサギ抗血清を用いたELISA、ウエスタンブロッティング法により解析したところ、各群間でほとんどのタンパク質合成量に明確な差は認められなかった。しかしながら分子量33-36キロダルトンの糖タンパク質含量が泌乳期の進行と共に減少すること、その減少の度合いが泌乳期に高脂肪食を摂取させた群では緩やかなこと、および新生児の受動免疫機構に寄与することが知られているラクトフェリン含量が分娩後一端は減少するが、その後泌乳終了期まで徐々に増加することを新たに見いだした。今後はこれら乳汁タンパク質の合成に及ぼす食餌成分の影響を遺伝子レベルで解析すると共に、現在進行中の培養乳腺上皮細胞を用いたin vitroにおける解析を進めることにより、妊娠期・泌乳期における食餌成分の乳汁タンパク質の合成に対する影響のより詳細なメカニズムが明らかになると思われる。
骨髄異形成症候群における造血障害機構の解析

骨髄異形成症候群のモデルとして用いた骨髄異形成症候群由来の細胞株SKM-1で、造血因子(GM-CSF)および造血抑制因子(TGFβ>を使ってG1期での細胞周期調節を分子レベルで解析したところ、TGFβの添加によりlateG1期で細胞周期の停止をきたし細胞増殖が抑制されるがGM-CSF存在下ではTGFβの細胞増殖抑制作用および細胞周期停止作用は全く観察されなかった。この現象は骨髄系細胞が分化のある段階で本来働くはずの造血抑制因子からの細胞増殖制御機構が骨髄異形成症候群ではある条件下で制御不全となっている可能性を示唆しており、その原因として造血因子であるGM-CSFが関与している可能性をも示すものである。そこでまずG1期にGM-CSFにより骨髄異形成症候群由来SKM-1細胞特異的に誘導され、かつTGFβで遺伝子発現の抑制をうけない細胞周期関連遺伝子を同定を試み、解析したところ、TGF-β1はcyclin D1,D3,cdk2遺伝子の発現に影響は与えないが、cyclin D2,cdk4,6遺伝子の発現を抑制した。即ち、cyclin D2,cdk4,6遺伝子のdown regulationが、TGF-β1の細胞周期のG1期停止作用に関与している可能性が示唆された。次に正常ヒト造血前駆細胞を用いて、TGF-βの細胞周期におよぼす影響を検討した。その結果、GM-CSF, G-CSF, IL-3,TPO, SCFの存在下でCD34+CD38-ckit+分画は内因性TGFβにより細胞休止していたが、これとは対照的に内因性TGFβの影響を受けずに細胞周期が回転している未分化なCD34+CD38-ckit-細胞群の存在が確認された。これらのことは、正常ヒト造血前駆細胞では細胞の分化度の違いにより異なる細胞周期制御機構が存在することを意味しており、正常ヒト造血前駆細胞の分化増殖機構を考える上で重要なヒントを与えるのみならず、骨髄異形成症候群の病態の解明にも重要な意味を持つと考えられる。造血幹細胞に障害があると考えられている骨髄異形成症候群は、無効造血による血球減少とそれに引き続く白血化が特徴的なものとして知られている。本研究では骨髄異形成症候群が無効造血をおこし汎血球減少をきたす過程における造血幹細胞の細胞増殖分化機構の破綻の機序を造血因子による細胞周期調節の観点から明らかにする事を目的とした。骨髄異形成症候群のモデルとして用いた骨髄異形成症候群由来の細胞株SKM-1で、造血因子(GM-CSF)および造血抑制因子(TGFβ)を使ってG1期での細胞周期調節を分子レベルで解析したところ、TGFβの添加によりlateG1期で細胞周期の停止をきたし細胞増殖が抑制されるがGM-CSF存在下ではTGFβの細胞増殖抑制作用および細胞周期停止作用は全く観察されなかった。そこでまずG1期にGM-CSFにより骨髄異形成症候群由来SKM-1細胞

特異的に誘導され、かつTGFβで遺伝子発現の抑制をうけない細胞周期関連遺伝子を同定を試み、解析したところ、TGF-β1はcyclin D1,D3,cdk2遺伝子の発現に影響は与えないが、cyclin D2,cdk 4,6遺伝子の発現を抑制した。即ち、cyclin D2,cdk 4,6遺伝子のdown regulationが、TGF-β1の細胞周期のG1期停止作用に関与している可能性が示唆された。しかしながらTGF-β1存在下で抑制されたcdk4遺伝子は、GM-CSFを同時に加えてもその遺伝子発現は抑制されたままであり、GM-CSFによるG1期停止作用解除には関与していないものと考えられた。骨髄異形成症候群のモデルとして用いた骨髄異形成症候群由来の細胞株SKM-1で、造血因子(GM-CSF)および造血抑制因子(TGFβ)を使ってG1期での細胞周期調節を分子レベルで解析したところ、TGFβの添加によりlateG1期で細胞周期の停止をきたし細胞増殖が抑制されるがGM-CSF存在下ではTGFβの細胞増殖抑制作用および細胞周期停止作用は全く観察されなかった。この現象は骨髄系細胞が分化のある段階で本来働くはずの造血抑制因子からの細胞増殖制御機構が骨髄異形成症候群ではある条件下で制御不全となっている可能性を示唆しており、その原因として造血因子であるGM-CSFが関与している可能性をも示すものである。そこでまずG1期にGM-CSFにより骨髄異形成症候群由来SKM-1細胞特異的に誘導され、かつTGFβで遺伝子発現の抑制をうけない細胞周期関連遺伝子を同定を試み、解析したところ、TGF-β1はcyclin D1,D3,cdk 2遺伝子の発現に影響は与えないが、cyclin D2,cdk 4,6遺伝子の発現を抑制した。次に正常ヒト造血前駆細胞を用いて、TGF-βの細胞周期におよぼす影響を検討した。その結果、GM-CSF, G-CSF, IL-3,TPO, SCFの存在下でCD34+CD38-ckit+分画は内因性TGFβにより細胞休止していたが、これとは対照的に内因性TGFβの影響を受けずに細胞周期が回転している未分化なCD34+CD38-ckit-細胞群の存在が確認された。これらのことは、正常ヒト造血前駆細胞では細胞の分化度の違いにより異なる細胞周期制御機構が存在することを意味しており、正常ヒト造血前駆細胞の分化増殖機構を考える上で重要なヒントを与えるのみならず、骨髄異形成症候群の病態の解明にも重要な意味を持つと考えられる。
河口および潟湖入口における地形平行条件に関する研究

砂浜に開口する河口や潟湖入口には、沿岸漂砂が堆積して砂州が発達し、洪水の疎通障害や航行阻害を引き起こすため、開口部の適正な維持管理は重要課題の一つである。この課題解決ための基礎的知見として普遍的な地形平衡条件を求めることを本研究の目的とした。開口部の地形変化を、沿岸漂砂の一部を捕捉する堆積作用と、河川流や潮汐流による除去作用で表現する土砂収支式を立て、地形の定常状態と2つの作用の平衡が等価であることから地形平衡条件を理論的に求めた。平衡状態の無次元開口幅は、2つの無次元パラメータφ_Rとφ_Tの関数で表される。これらのパラメータは堆積作用に対する、各々河川流および潮汐流の除去作用の相対量を表している。この平衡条件を、インドネシアおよび日本の現地データを収集・解析することにより検証した。前者では、インド洋に面するジャワ島南海岸に開口するOpac, Serayu, Wawar, Tipar, Bogowontoの各河川を対象とし、後者では日本海および太平洋岸の代表的6つの一級河川を対象とし、河川流量、潮汐流量、波浪、河口部地形、底質粒径などのデータを集めて解析したものである。また、潟湖入口に関してはアメリカ合衆国の太平洋岸、メキシコ湾岸、大西洋岸に存在するの多数の潟湖の現地データを収集解析し、従来経験的に知られていたタイダルプリズムと入口最狭断面積の関係式が、本平衡条件の特別な場合として経験定数を導入することなしに導かれることを明らかにした。従来、地形平衡条件に関して、河口の問題と潟湖入口の問題は個別に扱われていたが、本平衡条件により、2つの無次元パラメータを用いて統一的に表現できることが示されたのである。砂浜に開口部をもつ河口や潟湖の入口には、波によって運ばれた沿岸漂砂が堆積して砂州が発達し、開口部が狭くなる。一方で開口部を通る河川流や潮汐流は、開口部に堆積した土砂を侵食し除去する作用がある。これらの開口部には、堆積と侵食が拮抗する平衡状態が存在すると考えることができ、世界各地のデータを集め、潮汐、河川流、波浪が存在する条件下での地形平衡条件を求めることを研究の目的とする。初年度はデータの収集を中心に行った。阿武隈川河口では、東北大学が20年以上にわたって、河口砂州の測量を続けてきており、砂州形状、粒径、河川流量、潮汐水位、波浪などの観測データを収集した。また、インドネシアでは、ジャワ島の南海岸における河口のデータを収集した。この海岸はインド洋に面していて、高波浪が来襲すること、沖にプレート境界があってジャワ島は隆起を続けており、南側斜面の勾配が急で、砂浜海岸となっていること、またインドネシアには明確な乾期と雨期があって、乾期には河川流量が減少することが重なって、この海岸に開口部を持つ河口が数多く河口閉塞を引き起こすため、工学的に興味深い現場である。さらに、アメリカ合衆国の西海岸の太平洋側、東海岸の大西洋側、南海岸のメキシコ湾岸に数多く発達する潟湖入口の地形、粒径、波浪、潮汐データを収集した。データ収集と並行して解析を行い、河口部の土砂収支に関する微分方程式を導出した。この方程式を無次元化して、現象が2つの外力に関する無次元量によって決定されることを明らかにした。我が国においては、全国の一級河川から砂浜に開口するxx河川を、また二級河川からxx河川を選んで、波浪、潮汐、河川流量、横断測量、航空写真、底質粒径のデータを収集した。外力ある、河川流量、潮汐、波浪などのデータは必ずしも対象河口地点で計られたものではないので、河口地点における価を推定した。

河川流が潮汐流より卓越している場所においては、渇水流量が地形平衡を決めることから、渇水流量と集水面積の関係を各地域ごとに求め、この関係を使って河口の集水面積を使って河口における渇水流量を求めた。河口部の土砂収支を考えた理論解析より、河口および潟湖入口水路の地形平衡条件は、無次元開口幅B^*が、相対的な河川流の影響の強さを表すφ_Rと、相対的な潮汐流の影響の強さを表すφ_Tの関数として表現できることが導かれ、インドネシアおよび我が国の河口データを使って、この理論解析結果の妥当性を検証した。さらに、河口および潟湖入口が平衡状態になったとき、そこを流れる河川流や潮汐流の最大流速について調べ、従来経験的に知られている関係式と本理論解析結果との対応を調べ、本理論が部分的に支持していることを明らかにした。この成果は、3月にブラジルで開かれるCoastal Researchの国際学会で発表される。我が国においては、全国の一級河川から砂浜に開口する6河川を選んで、波浪、潮汐、河川流量、横断測量、航空写真、底質粒径のデータを収集した。外力ある、河川流量、潮汐、波浪などのデータは必ずしも対象河口地点で計られたものではないので、河口地点における価を推定した。この理論解析結果は河川流量を0とした特別な場合には、潟湖入口水路の平衡条件を与える。従来経験的にオブライエンなどによって得られた、潮汐プリズムと水路断面積の関係が理論的に導かれ経験定数も理論的に導出できることが分かった。この結果をアメリカ太平洋岸、メキシコ湾岸、大西洋岸の潟湖入口に適用し妥当性を検証した。
VEGF 受容体およびPDGF受容体をターゲットとした大腸癌の分子標的治療

Ki23057は新しく開発されたVEGF受容体リン酸化阻害剤である。Ki23057は大腸癌細胞株に対しては増殖抑制効果を示さなかったが、血管内皮細胞に対しては有意に細胞増殖を抑制した。また、Ki23057は血管内皮細胞の管腔形成能および血管内皮細胞のVEGF受容体のリン酸化を有意に抑制した。Ki23057は大腸癌細胞の腫瘍増殖抑制と肝転移を有意に抑制した。以上より、Ki23057は大腸癌に対する新たな血管新生阻害剤として臨床応用の可能が示唆された。大腸癌の増殖、進展、転移において血管新生は重要な因子である。VEGFは血管新生因子の中でも最も強力な因子と考えられており、腫瘍血管新生の中心的役割を担っている。そこで、新しく開発されたVEGFRリン酸化阻害剤Ki23057による大腸癌の増殖および肝転移抑制効果を検討した。【材料と方法】Ki23057が血管内皮細胞および大腸癌細胞株LM-H3、LoVo、LS174Tの増殖におよぼす影響をcell count assayで検討した。血管内皮細胞のアポトーシスにおよぼす影響をflowcytometryにて検討した。Ki23057が血管新生におよぼす影響を血管内皮細胞の管腔形成能により評価し、血管内皮細胞に発現しているVEGFR2のリン酸化におよぼす影響を免疫沈降法にて検討した。LM-H3を用いてヌードマウスの皮下に腫瘍を作成しKi23057の腫瘍増殖抑制効果を検討した。また、皮下腫瘍の腫瘍血管数を測定することにより血管新生阻害効果を検討した。さらに、LM-H3ヌードマウス肝転移モデルを用いてKi23057の肝転移の抑制効果についても検討した。【結果】Ki23057はいずれの大腸癌細胞株にも増殖抑制を示さなかったが、血管内皮細胞の増殖を濃度依存的に抑制した。Ki23057は血管内皮細胞のアポトーシスを誘導した。血管内皮細胞の管腔形成はKi23057の添加によって有意に抑制された。血管内皮細胞のVEGFR2リン酸化はKi23057によって濃度依存的に抑制された。Ki23057はヌードマウス皮下腫瘍の腫瘍増殖抑制を示し、有意に血管新生の抑制を認めた。また、ヌードマウス肝転移モデルではKi23057は肝転移を有意に抑制した。【結論】Ki23057は大腸癌の増殖及び肝転移に対して有用な血管新生阻害剤である可能性が示唆された。昨年度の研究結果から、Ki23057は大腸癌細胞の増殖を抑制するのではなく、血管内皮細胞の増殖を抑制することにより、大腸癌の増殖、肝転移を抑制することが判明した。実際に臨床応用するためにはKi23057の単独投与ではなく、抗癌剤やその他の分子標的薬との併用療法が有用であると推測された。Ki23057は経口薬であり、併用薬剤も経口薬であることが望ましいと考え、フッ化ピリミジン系経口抗癌剤であるS-1およびCOX-2inhibitorであるetodolacを用いてそれぞれ単独および併用による、大腸癌の増殖、浸潤あたえる影響をin vitroで検討し、肝転移抑制効果についてヌードマウス肝転移モデルを用いて検討した。その結果、S-1は大腸癌細胞の増殖を抑制したが、浸潤能には影響を与えなかった。一方、etodolacは大腸癌細胞の増殖を抑制しなかったが、浸潤能を抑制した。また、ヌードマウス肝転移モデルを用いた肝転移抑制効果の検討では、S-1あるいはetodolac単独投与において抑制効果を認めたが、併用することによりさらなる抑制効果を認めた。以上より、今後Ki23057も加えて大腸癌の増殖、浸潤、転移に対する併用効果を検討していくとともに、大腸癌以外の癌に対する効果についても検討していく予定である。昨年度までの研究結果から、VEGF受容体(VEGFR)およびPDGF受容体のリン酸化阻害作用を有するKi23057は大腸癌細胞に対しての作用は少なく、血管新生を抑制することにより大腸癌の増殖、転移を抑制することが判明した。また、抗癌剤やCOX-2 inhibitorの併用効果の有用性も判明した。本年度は、VEGFRに注目し、膵癌細胞におけるVEGFRの発現と抗VEGF抗体およびVEGFR阻害剤が膵癌細胞の増殖能および浸潤能におよぼす影響を検討した。【方法】膵癌細胞株(MIAPaCa-2、OCUP-AT、Panc-1)を用いた。VEGFRの発現をRT-PCRを用いて、検討した。抗VEGF抗体(ベマシツマブ)およびVEGFR-2のリン酸化阻害剤(スニチニブ)を用いて、膵癌細胞の増殖能および浸潤能に及ぼす影響を検討した。VEGF-A/VEGFR-2シグナルのリン酸化をウェスタンブロットにより検討した。【結果】MIAPaCa-

2およびOCUP-ATはVEGFR-2を高発現していた。いずれの細胞株においても、VEGF-Aの投与により増殖能に変化は認めなかった。しかし、VEGF-Aの投与により、VEGFR-2を高発現しているMIAPaCa-2、OCUP-ATにおいて浸潤能の亢進を認めた。一方、VEGFR-2の発現が低いPanc-1ではVEGF-Aによる浸潤促進効果は認めなかった。MIAPaCa-2およびOCUP-ATはVEGF-Aの添加により、VEGFR-2シグナルがリン酸化され浸潤能が亢進された。ベマシツマブおよびスニチニブは浸潤能を抑制した。また、VEGFR-2 siRNAにより浸潤能が抑制された。
重症筋無力症摘出胸腺組織におけるCD44発現亢進の意義

重症筋無力症(MG)はアセチルコリン受容体(Ach-R)に対する抗体を介した自己免疫疾患である。B細胞からの抗Ach-R抗体産生はT細胞依存症であり、Ach-R特異的T細胞は胸腺内に高頻度に依存する。T細胞のAch-Rに対する自己反応性は胸腺内で獲得されることが推察されている。しかしAch-R特異的T細胞は健常人からも検出される場合がある。またMGは幼少児期よりも成人以後の発病の頻度が圧倒的に高い。最近、胸腺内の負の選択は完全ではなく一部の禁止クローンは除去されずに末梢血に出ていることが分かってきた。しかし、通常この事だけでは自己免疫疾患は発症しない。末梢においても自己反応性を排除する機構があるためであり、自己反応性T細胞の不活性化(clonal anergy)などが知られている。おそらくMGが発症するための最も重要なステップはAch-R反応性T細胞が胸腺内除去を免れる事ではなく、何を契機として、どこでどの様に再び活性化されるかにあると考えられる。最近,in vitroではAch-R反応性T細胞が副刺激の阻害によりanergyに陥ること、IL-2によりanergyから解除されることが報告されている。我々はこの点に関連し以下の点を明らかにした。1.MG例過形成胸腺ではCD44陽性細胞の発現が著しく亢進しており、小葉周囲の結合織から皮質、一部髄質にまで及んでいる。その存在様式やCD45R0陽性細胞との分布上の類似性,CD44の機能に関する最近の知見から、CD44陽性細胞の発現亢進の所見は、memory cellの胸腺への再循環亢進を示すものと考えられる。2.CD44陽性細胞の発現亢進部位に一致して、anergy解除可能なシグナルであるB7の発現やIL-2産生が亢進している場合がある。このことは、Ach-R反応性T細胞が胸腺への再循環に引き続き十分な活性化を受け得ることを示している。
園芸施設生産におけるエキスパートシステムの研究

施設資産あるいは植物工場は生産環境を維持・制御するためには適しているがその反面イニシャルコストが大きいことが欠点である。そこで商品価値が高く、かつ高品質を維持するために生産制御を必要とする植物として野菜よりも花卉が選定されたが、本研究機関の地域ではバラの栽培が盛んであり日本国内第5位のシェアを得ている。そこでバラを栽培対象とすることにした。研究計画は栽培ノウハウ取得のための地域農家へのアンケート調査と、栽培環境制御のためのパーソナルコンピュータを使用したエキスパートシステムの構築であった。まず初めに本研究機関付近のバラ栽培農家を視察し、栽培型、生産設備、栽培上の問題などを視察した。これだけでは情報不足であるため、和歌山県下のバラ栽培農家17軒にに対しバラ栽培法アンケートを実施した。このアンケートでは栽培法を温室土耕ベッド栽培、温室ベンチ栽培及び温室ロックウ-ル栽培の3つのグループに分類し、各栽培法について栽培面積、施設詳細、気温、潅水、空気組成、害虫の各管理法及び省エネルギー対策やマイコンを利用した自動制御技術の導入の度合いあるいは生産主力品種やその色などを調査した。これらの調査の結果土耕栽培農家よりもロックウ-ル栽培農家の方が多く、設備もかなり充実していることがわかった。しかし、気温、潅水、害虫などの管理は実際農家がバラの生育状況を観察することにより適宜行っており、この部分については自動化が遅れていることがわかった。即ちバラの生育状態の観察とその判断の自動化が行われておらず、実用化されていないということがわかった。第2の研究計画であるエキスパートシステムの構築であるが、実際バラの生育状態の判断を数量化する技術が確立していないのでこの手法について検討中である。なお当面はバラの品質を自動計測し、判断するシステムの構築について対応策を考究している。
ロシア・中東・中央アジアの天然資源をめぐる政治・経済関係の総合的研究

2年間にわたる石油・ガスのパイプライン分析を通じて、ロシア・中東・中央アジアを中心とする地域の国家・国営企業・民間企業を考察した。分析の前提として、パイプラインを「ネットワーク型インフラ」と位置づけ、この理論的問題点を考察した。ついで、輸送対象およびその安定的確保、不完備契約、自然独占、輸送ルートと特定の第三国の排除(迂回)、競合関係、敷設・運営などの経済コストと資金調達、通行料の設定や決済の方法、技術革新などによる外部環境の変化と環境問題、権力論のアプローチに分けて論点を整理し、総論としてまとめた。ついで、石油・ガスの埋蔵量、生産量などを個別会社レベルで調べ、パイプライン分析のための基礎とした。こうした前提にたって、各論として、石油パイプラインおよびガスパイプラインについて、ロシアを中心に考察した。最後に、エネルギー外交の観点から、以上の分析を総括した。こうした分析から、欧州ではネットワーク型インフラの分離(unbundling)が進むなかで、「脱垂直統合」の動きが広がっているのに対して、資源国の多くでは、逆に「垂直統合推進」の動きが強まっていることが明らかになった。「脱垂直統合」は市場経済化を推進する動きに対応したものだが、その結果、短期指向が高まり、長期投資を前提とするパイプライン建設などにはそぐわない状況が生まれている。一方で、石油・ガス価格の高止まりを背景に、資源ナショナリズムが顕著になっており、それが資源国の「垂直統合推進」を後押ししている。これを政治的に利用する動きもみられ、経済学的アプローチだけでは現状を説明できない状況が生まれている。政治経済分析が必要な所以である。だからこそ、ここでの考察は2007年秋、『パイプラインの政治経済学』として法政大学出版局から上梓される。2007年7月、北大スラブ研究センターで開催される国際シンポジウムでは、ハーバード大学のGoldman教授らとともに、同じセッションで、2年間の成果が報告される。平成17年度の研究では、ロシアの石油・ガス会社の問題点、権力構造などを分析し、2006年10月、査読を経て、アジア経済研究所から『ロシア資源産業の「内部」』としてその成果を刊行した。基本的に、石油・天然ガスをめぐって、ロシアを中心に、その埋蔵量、生産量のほか、個別の石油・ガス会社の動向を調査・研究した。石油パイプラインとガスパイプラインについて、ロシアから欧州へのルート、ロシアからアジアへのルートなどをめぐる敷設・開発状況についても調査・研究した。とくに、カスピ海周辺の石油・天然ガスの動向を調査するため、アゼルバイジャンに出張した。ロシアと英国へも出向き、専門家との意見交換や資料収集を行った。こうした研究から以下のような実績をあげた。1.石油については、石油価格高騰によるレント配分が問題になっている。課税強化の動きや移転価格利用による節税・脱税についても調査・研究した。石油パイプラインの敷設をめぐっては、カスピ海原油の輸出ルート確保問題はすでにほぼ決着しているが、その稼働率の確保が課題となっている。さらに、ロシアからの太平洋ルートについては、2段階に分けた敷設が決定された。ロシア、中国、日本などの関係国が今後、計画をどう具体化してゆくかに注目する必要がある。個別の石油会社の動きについても、ロシアで再国有化の動きがみられ、その動向を分析した。2.天然ガスについては、2006年の初頭に、ロシアとウクライナとの間で問題化したように、政治問題化しやすい側面がある。ガス価格やガスパイプライン通行料について詳細に分析しながら、ロシアからのガス輸出をめぐる各国との関係について詳細に分析した。

3.ロシアの鉄鋼メーカーを分析するなかで、鉄鉱石や石炭をめぐるロシア、中央アジアなどでの現状についても分析した。以上の分析を通じて、近年、急成長を続けている中国やインドが天然資源確保の動きを強めており、重要な変動要因となっている。このため、「資源大国ロシアとエネルギー安全保障」を『世界』(2005年12月号、岩波書店)に発表した。さらに、アジア経済研究所において2名からなる査読を受け、平成18年度前半に拙著を刊行することが認められた。査読を受けた原稿を大幅に加筆・修正して、『ロシアの資源力』(仮題)という本をアジア経済研究所から平成18年7月にも上梓する予定である。石油・ガスのパイプライン分析を通じて、ロシア・中東・中央アジアを中心とする地域の国家・国営企業・民間企業を考察した。分析の前提として、パイプラインを「ネットワーク型インフラ」と位置づけ、この理論的問題点を考察した。ついで、輸送対象およびその安定的確保、不完備契約、自然独占、輸送ルートと特定の第三国の排除(迂回)、競合関係、敷設・運営などの経済コストと資金調達、通行料の設定や決済の方法、技術革新などによる外部環境の変化と環境問題、権力論のアプローチに分けて論点を整理し、総論としてまとめた。ついで、石油・ガスの埋蔵量、生産量などを個別会社レベルで調べ、パイプライン分析のための基礎とした。こうした前提にたって、各論として、石油パイプラインおよびガスパイプラインについて、ロシアを中心に考察した。最後に、エネルギー外交の観点から、以上の分析を総括した。.こうした分析から、欧州ではネットワーク型インフラの分離(unbundling)が進むなかで、「脱垂直統合」の動きが広がっているのに対して、資源国の多くでは、逆に「垂直統合推進」の動きが強まっていることが明らかになった。「脱垂直統合」は市場経済化を推進する動きに対応したものだが、その結果、短期指向が高まり、長期投資を前提とするパイプライン建設などにはそぐわない状況が生まれている。一方で、石油・ガス価格の高止まりを背景に、資源ナショナリズムが顕著になっており、それが資源国の「垂直統合推進」を後押ししている。これを政治的に利用する動きもみられ、経済学的アプローチだけでは現状を説明できない状況が生まれている。ここでの考察は2007年秋、『パイプラインの政治経済学』として法政大学出版局から上梓される。平成17年度の研究では、ロシアの石油・ガス会社の問題点、権力構造などを分析し、2006年10月、査読を経て、アジア経済研究所から『ロシア資源産業の「内部」』としてその成果を刊行した。
新型インフルエンザウイルスの予測・シベリアの水禽営巣地におけるウイルスの分布

平成79年夏、カムチャッカ半島南端付近、ハバロフスク郊外のアムール河流域ならびにサハ自治共和国内のレナ河流域において水禽の糞便および湖沼水3,000検体を採取した。8年にはレナ河流域北緯63度30分のコベイスキー地区で採取した約900検体の水禽糞便からインフルエンザウイルスH4N6亜型19株、H4N9亜型1株、H11N1亜型1株、H11N6亜型2株、H11N9亜型8株を分離した。9年にはコベイスキー地区で採取した水禽糞便120検体およびヤク-ツク(北緯62度)で採取した鴨の糞便72検体からは各々H4N6亜型1株およびH3N8亜型5株が分離された。一方、レナ河流域北緯65度00分64度36分の四十諸鳥地域で採取した水禽糞便約1,400検体と湖沼水20検体からはウイルスが分離されなかった。カムチャッカ半島ならびにアムール河流域で採取した水禽糞便からインフルエンザウイルスは分離されなかった。以上の成績は、鴨の営巣湖沼がレナ河流域北緯63度付近に存在することを示唆する。平成8年と9年の10月に北海道宗谷地方において採取した480検体の水禽糞便材料からインフルエンザウイルスH1N1亜型、H5N3亜型、H5N4亜型、H6N1亜型、H6N7亜型、H8N1亜型、H8N3亜型、H9N2亜型ならびにH11N9亜型各1株を分離した。平成8年度および9年度にレナ河流域および北海道の水禽糞便から分離したインフルエンザウイルスのNP遺伝子の系統進化解析を実施した。その結果、調べた分離株すべてが新型インフルエンザウイルスの発生地である中国南部を含むアジア大陸に分布するウイルスの系統に属することが判明した。以上の成績は、新型インフルエンザウイルスの抗原亜型を予測するために、シベリアの水禽営巣地におけるインフルエンザウイルスの分布をさらに解明する必要があることを示している。モスクワ市のロシア科学アカデミーイワノフスキーウイルス研究所、カムチャッカ州衛生研究所及びハバロフスク市の極東医学協会を訪問し、極東シベリア地域における水禽類の営巣地、飛翔時期並びに飛翔路に関する詳細な情報を得た。これにより、8年度以降に実施する調査の時期と地域並びに現地での協力体制を確立した。カムチャッカ半島のペトロパブロフスク・カムチャッキー市周辺及びオホーツク海側のオクチャブリスキー郊外カニチェバ湖、ハバロフスク市郊外並びに同市北方のアムール河流域において、水禽の糞便及び湖沼水300検体余りを採取した。これらを輸入手続きを経て国内に持ち帰り、発育鶏卵に接種してウイルス分離を試みた。その結果、アムール河流域で採材した糞便から6株の鶏赤血球凝集性ウイルスを分離した。分離ウイルスを抗原解析したところ、6株全てがニューカッスル病ウイルス(NDV)であった。次いで、これらのウイルスを逆転写PCRに供し、F蛋白遺伝子の塩基配列を解析した結果、いずれも完全な弱毒型であった。一方、これらのウイルスを1日齢鶏ヒナの脳内に接種した実験では、1株は低頻度ながらヒナを殺すことが判明した。このウイルスを詳細に調べることにより、NDV野外株が家禽に侵入した後強毒株が出現するメカニズムを解明する手掛かりが得られるもしれない。

北海道美唄市並びに鳥取市において150検体余りの水禽糞便材料を採取し、ウイルス分離に供したが、いずれの糞便材料並びに営巣湖沼水からもインフルエンザウイルスは分離されなかった。現在、イワノフスキーウイルス研究所とハバロフスク市のその支所の協力で8年度に調査を実施する地域と時期を調整している。従って、多数の材料を採取でき、インフルエンザウイルス株が多数得られる見込みである。7月にハバロフスク周辺で水禽の糞便および湖沼水60検体余りを採取した。8月初旬、サハ自治共和国(ヤク-ツク)で環境省の観測船を借り上げ、渡り鴨の営巣地であるレナ河流域で900検体余りの水禽糞便および湖沼水を採取した。また、9月にハバロフスク周辺のアムール河流域で20検体余りの水禽糞便および湖沼水を採取した。これらの検体を発育鶏卵に接種してウイルス分離を試みた。その結果、レナ河流域の水禽糞便から33株の鶏赤血球凝集性ウイルスを分離した。分離ウイルスを抗原解析したところ、インフルエンザウイルス31株(H4N6亜型18株、H4N9亜型1株、H4N?亜型2株、H11N1亜型1株、H11N6亜型2株、H11N9亜型7株)ならびにニューカッスル病ウイルス2株であった10月末、北海道宗谷地方において150検体余りの水禽糞便材料を採取した。これらの検体からインフルエンザウイルス6株(H1N1亜型1株、H5N3亜型1株、H5N?亜型1株、H6N7亜型1株、H8N3亜型1株、H8N?亜型1株)を分離した。以上の成績から、シベリアの水禽営巣地においてもアラスカの水禽営巣湖沼における成績と同様にインフルエンザウイルスが湖沼水中に保存されているものと考えられる。今回の調査ではレナ河流域に営巣する水禽に分布するインフルエンザウイルスの亜型はH4およびH11が優勢であった。一方、宗谷地方で分離されたウイルスにはH4ないしH11亜型ウイルスは含まれなかった。この違いは水禽の営巣湖沼と渡りのルートによって優勢なウイルスが異なることを示すものかも知れない。平成9年度は8年度に引き続き、8月にロシア共和国内サハ自治共和国で環境省の観測船を借り上げ、レナ河流域で渡り鴨のインフルエンザの疫学調査を実施した。水禽糞便および湖沼水1,600検体余りを採取し、発育鶏卵に接種してウイルス分離を試みた。北緯65度00分64度36分の四十諸島地域で採取した水禽糞便1,350検体と付近の湖沼水20検体からはいずれもウイルスは分離されなかった。鴨の営巣湖沼が当該地域にないことを示すのかも知れない。北緯63度30分のコベイスキー地区で採取した水禽糞便120検体からH4N6亜型インフルエンザウイルス1株ならびにニューカッスル病ウイルス2株、ヤク-ツクで採取した鴨の糞便72検体からH3N8型インフルエンザウイルス5株ならびにニューカッスル病ウイルス2株が分離された。鴨の営巣湖沼は主にコベイスキー地区以南にあることを示すのかも知れない。これまでサハ国内では営巣湖沼の調査はボ-トと徒歩によるもののみであった。内務省のヘリコプターが利用できる可能性があり、その借り上げが実現すれば、材料採取は極めて効率化される。10月末に北海道宗谷地方において採取した水禽不便326検体からインフルエンザウイルスH6N1亜型1株、H8N1亜型1株、H9N2亜型1株ならびにH1N9亜型1株を分離した。平成8年度および9年度にレナ河流域および北海道の水禽糞便から分離されたインフルエンザウイルスのNP遺伝子の系統進化解析を実施した。その結果、調べた分離株すべてが新型インフルエンザウイルスの発生地である中国南部を含むアジア大陸に分布するウイルスの系統に属することが判明した。
村落档案史料を用いた近現代中国華北農村社会史像の再構成

本課題の平成30年度の実績は、次のとおりである。1.研究打ち合わせ会議(2018.5.6)を開催し、まず研究計画全体の説明をし、次いで30年度の史料収集、農村訪問、補充調査の日程を調整し、確定した。2.華北農村社会史および山西省の村落档案史料の比較・相対化のために8月後半に東北農村を訪問し、聞き取り調査を実施した。また、調査の過程で村落档案同様に地方文書の中の一つである「家普」を入手した。3.9月中旬に2週間ほどの日程で、研究代表者、研究分担者、研究協力者が協力して華北農村訪問調査を実施し、大きな成果を得た。まず海外研究協力者である南開大学の研究者がやはり村落档案史料を使って分析したH村を参観した。また、南開大学中国社会史研究中心華北文書研究室編の『X村档案目録』を入手した。さらに訪問先の一つであったD村(DB村とは別のD村)にも村落档案史料が残されていることがわかり、今後、この村落档案史料へのアクセスを試みたい。なお、農村調査の成果は、東京学芸大学紀要に発表予定である。4.10月に研究代表者が華東師範大学当代(現代)史研究中心を訪問し、村落档案史料の一つである山西省W村人民公社史料を閲覧・収集した。また研究分担者は華中師範大学中国農村研究院を訪問して村落档案史料を閲覧するとともに、華北農村の相対化の一環として湖南省農村を参観した。5.2019年1月、再度、研究代表者が華東師範大学当代(現代)史研究中心を訪問し、村落档案史料の一つである山西省W村人民公社史料を閲覧・収集した。6.研究代表者が、山西省DB村の村落档案史料を利用した研究論文2編及び関連論文を発表した。山西省D村の村落档案史料を分析し使用した成果である論考2編を発表したことに加えて、山西省のDB村以外の村落档案史料を発見して、一部分ではあるがそれを閲覧・分析を開始できたことは非常に大きな成果であった。また、山西省以外の地域の村落档案史料にアクセスすることが可能であることが、新たにわかり、今後の研究の展開に非常に有利な条件として得ることができたことによる。引き続きD村の]村落档案史料の収集・分析を主として行うとともに、補充調査を適宜進めていく。また、新たにその存在が明らかになった村落答案史料に関するアクセスを図り、閲覧・収集にこぎ着けるべくはたらきかける。そして海外研究協力者との情報交換を通じて、さらなる村落档案史料へのアクセスを試みたい。

また、新たにその存在が明らかになった村落答案史料に関するアクセスを図り、閲覧・収集にこぎ着けるべくはたらきかける。そして海外研究協力者との情報交換を通じて、さらなる村落档案史料へのアクセスを試みたい。
増殖因子受容体とGTP結合蛋白との共役機構の解明

本年度は主として、(1)IGF-II受容体の細胞内配列がG蛋白を活性化する分子機構の詳細の解明、(2)IGF-II受容体配列の基盤にあるG蛋白を活性化する構造に基づいて、他の受容体のG蛋白活性化機能を予測することが可能か否かの検討を中心に行った。(1)から得られた成果として、14残基のGi活性化配列(ペプチド14)は遊離Giαを認識すること、認識部位はGiのC末端部分であること、ペプチド14の第5塩基性残基を変えることにより、Gi上の被認識部位はC端からそれ以外へと変化すること、従ってGi上に第2のシグナル受容部位が存在すること等が明らかとなった。更に、ペプチド14はC端側の9残基を用いてGiαに結合し、しかる後N端側5残基を用いてGiを活性化することも明らかにした。Gβαは、化学量論的にGiαに働いて、受容体-G蛋白共役を増強した。(2)から得られた成果としては、第1に、1次構造のみに基づいてG蛋白共役能を予測することは可能であることが判明した。具体的には、第1にGi共役受容体であるムスカリン性アセチルコリン受容体やα_2アドレナリン受容体にGi活性化配列を発見した。α_2受容体には驚くべきことに、Gs活性代配列をも見い出したが、極く最近、この受容体は従来の常識とは異なり、Gsを活性化することが証明され、我々の結果と一致した。第2に、Gs共役受容体であるβアドレナリン受容体に、Gs活性化配列を発見した。この配列は、受容体自身の出力によってリン酸化されGsから受容体を脱共役させるセリン残基を含んでいた。このセリンを、試験管内でリン酸化させる実験により、従来の観察のすべてが説明され、そればかりではなく、1残基のリン酸化が、アミノ酸配列のG蛋白特異性を制御していることが明らかとなった。これらの研究は、受容体とG蛋白の間の極めて重要なシグナルインタ-フェ-スの全容を解明する上で極めて重要であると共に、これを用いて生体機能を制御する上でも不可欠である。