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初等理科教育用語の適正化・標準化に関する研究

「電気・磁気」「光・音」「力・熱・エネルギー」「化学」「宇宙・天体」「気象・流水」「地質・地形」「器具・道具」「材料・素材」「科学の方法」「その他」に分類して、記載されている単元別に集約した。4.集約してみると、中学校の場合は小学校の場合と異なり、化学に関する用語がかなり多いため、「化学」をさらに、「化学物質」と「化学(物質名を除く)」に分けることにした。また、生物関係と地学関係とににまたがる環境関係の用語が多くあったため、「環境」という分類を新たに設けた。5.抽出した用語の数(種類数)は、各単元ごとに集約したものを合計すると、第1分野で5000語以上、第2分野では6000語以上に及んだ。これらについて、さらに詳細な分析を行いつつある。6.学習指導要領改訂に伴って発行される新課程用教科書についても、次年度に発行され次第、用語の抽出と分析を行う予定である。1前年度に中学校理科教科書から抜き出した理科教育用語(のべ6,000語余)の分析を進め,その結果の一部を,理科教育学会九州支部大会で報告した。2平成14年度施行の改訂学習指導要領に準拠した新しい教科書が出来上がったころ,いわゆる"教科書問題"(杜会科教科書の記載内容が外交問題に発展したこと)が発生し,そのあおりで理科教科書についても公開の制約を受けて,入手が大幅に遅れた。3平成14年2月に至り,手配中の新年度用教科書(小中学校『理科』全種類)がやっと入手できたため,まず,小学校理科教科書について,従来と同じ方針で用語の抽出を行った。4教科書の章構成は教科書ごとに異なっているため,各教科書の各章を,それぞれ学習指導要領の内容の大項目に当てはめ,便宜上,1つの大項目を1単元とみなして整理した。5学年ごとにまとめた用語の延べ数(種類数)は次の通りであった。(合計約6,400語)第3学年:約1,100語,第4学年:約1,500語,第5学年:1,800語,第6学年2,000語;また,学習指導要領における理科の区分ごとに集約すると,次の通りであった。A区分(生物とその環境)約2,300語,B区分(物質とエネルギー)約2,400語,C区分(地球と宇宙)約1,700語6新課程の中学校理科教科書については,まだ用語抽出に手をつけることができなかった。今後,小学校の理科以外の教科書(例えば『国語』『生活』など)とともに,用語の抽出と分析を行い,小学校理科教育用語との関連を明らかにし,標準初等理科教育用語集(試案)の策定を行いたいと願っている。
脊髄損傷者に対する入院医療プログラムの費用効用分析

大阪府脊髄損傷協会の協力を得て、近畿圏に在住する脊髄損傷者を対象として、よりよい医療を考えるためのアンケートをWEB調査で実施し、100件の回答を得た。その回答結果の概要を以下に示す。1)性別:男性84名、女性16名、平均年齢46.2±12.8歳(13歳76歳)2)受傷時期(年代別):1950年代1名、1960年代6名、1970年代18名、1980年代27名、1990年代30名、2000年代17名、未選択1名3)損傷部位:頸部損傷44名、胸部損傷35名、腰部損傷20名、未選択1名4)受傷後から現在までの入院回数:1回31名、2回39名、3回15名、4回5名、5回6名、6回0名、7回2名、8回1名、未選択1名5)療養中のキーパーソン:家族83名、入院患者56名、脊髄損傷者仲間44名、病院・施設職員67名、地域の福祉サービス担当職員9名、ボランティア4名、その他の人22名(複数回答)(1)「病院・施設職員」をキーパーソンとした人の内訳:医師30名、看護師48名、PT49名、OT29名、ソーシャルワーカー24名、その他の職員9名(2)「地域の福祉サービス担当職員」をキーパーソンとした人の内訳:市区町村職員7名、ケアマネージャー1名、ホームヘルパー2名、その他の職員4名6)合併症(褥瘡・尿路感染・尿路結石の受療経験):「ある」56名、「ない」44名7)社会的役割・活動状況:就労47名、期限つきで就労2名、ボランティア活動10名、家事8名、学生として活動4名、その他29名8)現在の生活の場:自宅96名、その他4名(施設1名、身体障害者療護施設1名、アパート1名、ケアセンター1名)以上の結果より、方法としてWEB調査であったことも影響し、受傷状況に関わらず、自宅で種々の資源を活用しながら社会活動を行っており、合併症を発症することがあっても、自宅での生活を継続している対象者であることがわかった。したがって、適切な医療を受けることがQOLYを高めることにつながることが示唆された。大阪府脊髄損傷者団体の協力を得て、近畿圏の脊髄損傷者団体会員を対象として、以下のような内容の調査をWEB調査(調査委託)で実施することとした。調査内容:1.受傷から臥床期の状態と治療(受傷状況と急性期治療)について受傷年月日、受傷理由、受療施設(転院の有無と時期・施設)、入院期間、損傷レベルと治療内容、損傷による症状(随伴症状)、合併症の有無と症状2.離床期から退院までのADL訓練(訓練内容と到達レベル)について上肢、起立性低血圧への対処法、移動動作訓練、車椅子駆動訓練、巧緻動作訓練、排尿・排便コントロール法、痛みへの対処法、合併症の有無と症状3.サポート体制家族の支援の有無と内容、社会保障制度の活用の有無と種類、脊髄損傷者間の支援(ピアサポート)の有無と種類、医療者による支援の有無と種類4.現在の身体状態と活動レベルについて残存レベル、現存する随伴症状、合併症の有無と受療状況、社会活動状況、生活環境80件の回答を得た時点で、回答状況(欠損データ)や回答の傾向を確認し、インターネットを利用できる環境にあるという対象者の特性が、どの程度回答結果に影響しているかを分析し、調査対象を全国レベルに拡大する必要性を検討することとしている。1)性別:男性84名、女性16名、平均年齢46.2±12.8歳(13歳76歳)2)受傷時期(年代別):1950年代1名、1960年代6名、1970年代18名、1980年代27名、1990年代30名、2000年代17名、未選択1名3)損傷部位:頸部損傷44名、胸部損傷35名、腰部損傷20名、未選択1名4)受傷後から現在までの入院回数:1回31名、2回39名、3回15名、4回5名、5回6名、6回0名、7回2名、8回1名、未選択1名5)療養中のキーパーソン:家族83名、入院患者56名、脊髄損傷者仲間44名、病院・施設職員67名、地域の福祉サービス担当職員9名、ボランティア4名、その他の人22名(複数回答)(1)「病院・施設職員」をキーパーソンとした人の内訳:医師30名、看護師48名、PT49名、OT29名、ソーシャルワーカー24名、その他の職員9名(2)「地域の福祉サービス担当職員」をキーパーソンとした人の内訳:市区町村職員7名、ケアマネージャー1名、ホームヘルパー2名、その他の職員4名6)合併症(褥瘡・尿路感染・尿路結石の受療経験):「ある」

56名、「ない」44名7)社会的役割・活動状況:就労47名、期限つきで就労2名、ボランティア活動10名、家事8名、学生として活動4名、その他29名8)現在の生活の場:自宅96名、その他4名(施設1名、身体障害者療護施設1名、アパート1名、ケアセンター1名)以上の結果より、方法としてWEB調査であったことも影響し、受傷状況に関わらず、自宅で種々の資源を活用しながら社会活動を行っており、合併症を発症することがあっても、自宅での生活を継続している対象者であることがわかった。したがって、適切な医療を受けることがQOLYを高めることにつながることが示唆された。
直流がいし汚損フラッシオーバ現象の物理・数学モデルの研究

直流がいしの汚損フラッシオーバ現象に及ぼす各種要因のうち,従来明確ではなかった要因の幾つかを実験的に評価するとともに,物理・数学モデルを構築し,交流の場合の数値解析を実施してモデルの妥当性の評価を行った.次の段階として直流の場合へ展開可能のところまで到達した.2年間に得られた研究成果を以下に示す.1.世界的に進められている直流がいしの汚損耐電圧特性に関し,全世界持ち回り試験の結果を総合的に解析し,直流汚損試験法確立へ向けた指針を得た.2.汚損物に含まれる不溶性物質の種類の影響が大きいことを明らかにした.3.従来考慮されていなかった周囲温度,気圧などの大気条件が,汚損耐電圧に無視できない影響を及ぼすことを明らかにした.4.がいし表面のぬれ性も考慮すべきであることがわかった.5.従来ほとんど行われていなかった直流汚損試験における漏れ電流波形の解析の結果,漏れ電流波形はがいしの種類や試験法により異なること,条件によってはかなり大きな電流が数秒間持続することが判明した.6.従来の物理・数学モデルでは,汚損がいしは純抵抗として取り扱われていたが,今回静電容量をも考慮したモデルを構築して交流の場合の数値計算を実施した.計算で求められた漏れ電流波形は実測波形と良く一致し,このモデルの妥当性が確認された.7.2段避雷器の物理・数学的モデルを構築し,がい管表面が湿潤状態で交流電圧を印加してから乾燥状態へ移る過程における分担電圧の時間的変化を数値解析した.分担電圧は場合によっては通常電圧の1.8倍にも達することが明らかとなり,内部素子の劣化ひいては避雷器の損傷を起こす可能性があることが示唆された.直流がいしの汚損フラッシオーバ現象に及ぼす各種要因のうち,従来明確ではなかった要因の幾つかを実験的に評価するとともに,物理・数学モデルを構築し,交流の場合の数値解析を実施してモデルの妥当性の評価を行った.次の段階として直流の場合へ展開可能のところまで到達した.2年間に得られた研究成果を以下に示す.1.世界的に進められている直流がいしの汚損耐電圧特性に関し,全世界持ち回り試験の結果を総合的に解析し,直流汚損試験法確立へ向けた指針を得た.2.汚損物に含まれる不溶性物質の種類の影響が大きいことを明らかにした.3.従来考慮されていなかった周囲温度,気圧などの大気条件が,汚損耐電圧に無視できない影響を及ぼすことを明らかにした.4.がいし表面のぬれ性も考慮すべきであることがわかった.5.従来ほとんど行われていなかった直流汚損試験における漏れ電流波形の解析の結果,漏れ電流波形はがいしの種類や試験法により異なること,条件によってはかなり大きな電流が数秒間持続することが判明した.6.従来の物理・数学モデルでは,汚損がいしは純抵抗として取り扱われていたが,今回静電容量をも考慮したモデルを構築して交流の場合の数値計算を実施した.計算で求められた漏れ電流波形は実測波形と良く一致し,このモデルの妥当性が確認された.7.2段避雷器の物理・数学的モデルを構築し,がい管表面が湿潤状態で交流電圧を印加してから乾燥状態へ移る過程における分担電圧の時間的変化を数値解析した.分担電圧は場合によっては通常電圧の1.8倍にも達することが明らかとなり,内部素子の劣化ひいては避雷器の損傷を起こす可能性があることが示唆された.先ず初年度として現実的な物理・数学モデル設定のための基本条件を探る事とした.実績概要は次の通りである:(1)すでに開発済みのリアルタイム観測記録装置システムを整備した.また前記の一部開発済みの観測装置の光学系に人工霧の中でのがいしの笠裏ひだ奥などのアークの観察を可能とするようグラスファイバなどを用いた方式の検討を進めたが,現状技術では極めて困難と判断した.物理・数学モデル検討のためパーソナルコンピュータを増設した.(2)世界的に直流がいしの汚損耐電圧特性につき検討が進められており,研究代表者内藤はCIGRE Task Force議長として全世界持ち回り試験をとりまとめている.今回試験結果を初めて総合的に解析した.(3)その結果としてがいしの汚損物を構成するものの中,不溶性物質の相違による影響も大きい事に今回特に注目した.これはアークの進展など本研究の基本に大いに関わる事柄であり,時間を割いて各種実験,観測を行った.その結果として,同じ付着密度でもトノコに較べてカオリンは低い表面導電率を与えるなど基本的な知見を得た.(4)従来国内外標準規格で汚損耐電圧特性に関して無視されて来た周囲温度の影響が,今回の研究により,無視出来ない事が判明した.また汚損耐電圧に対する気圧あるいは標高の影響の可能性がが大きく取り上げられているが,温度の影響で相殺される事を明らかにした.(5)従来の物理・数学モデルにおいては交流および直流の双方に対して,汚損がいしは純抵抗として取り扱われ,その上時間的にも動的でなく静的なものが殆どであった.今回の研究により,がいしが汚損,湿潤された場合には静電容量が乾燥時に較べかなり大きくなる事を明らかにした.今回はこの結果を活用して,先ず動的な交流物理・数学モデルを構成してコンピュータ解析を行った.本年度は,直流がいしの汚損フラッシ

オーバ現象に及ぼす各種要因のうち,昨年度までに明確にできなかった要因を実験的に評価するとともに,得られた結果を考慮した物理・数学モデルを構築し,交流の場合の数値解析を実施してモデルの妥当性の評価を行った.次の段階として,直流の場合へ展開可能の所まで到達した.実績の概要を以下に示す.1.従来ほとんど行われていなかった直流汚損試験における漏れ電流波形の解析を行った.漏れ電流波形は,がいしの種類や試験法により異なること,条件によっては800mAを越える大きな電流が数秒間持続することが判明した.また,汚損フラッシオーバ試験時には,耐電圧試験時に比べて大きな漏れ電流の発生頻度が高く,従来推奨されている電源仕様では不十分であることを指摘した.2.従来の物理・数学モデルでは,汚損がいしは純抵抗として取り扱われている.本研究では,静電容量をも考慮したモデルを構築し,交流の場合のより精度の高い数値計算を実施した.計算で求められた漏れ電流波形は実測波形と良く一致し,静電容量を考慮したモデルの妥当性が確認された.3.2段避雷器の物理・数学的モデルを構築し,湿潤状態で交流電圧を印加してから乾燥状態へ移る過程における分担電圧の時間的変化を数値解析した.このモデルでは,がい管表面の抵抗やリアクタンスの時間変化や内部素子のインピーダンスも考慮した.計算の結果,分担電圧は場合によっては通常の電圧の1.8倍にも達することが明らかとなり,内部素子の劣化ひいては避雷器の損傷を起こす可能性があることが示唆された.
細胞応答制御のための人工遺伝子回路の開発

本計画研究班の研究目的は、生体分子10要素以下の少数要素で構成され、望みの動的挙動を実現するための人工遺伝子回路を生体内(in vivo)に構築することである。そのため、1安定動作する遺伝子トグルスイッチの構築、2遺伝子トグルスイッチの応用研究、3センサータンパク質の改良、4クオラムセンシングの再構成と改良を行った。特に回路の設計および結果の解析については、コンピュータシミュレーションも利用した。これら研究を通じて、最終的には、5細胞密度・栄養源・生産物などを感知し、自ら制御を行い、物質を生産する「自律制御物質生産微生物」を構築した。本計画研究班の研究目的は、生体分子10要素以下の少数要素で構成され、望みの動的挙動を実現するための人工遺伝子回路を生体内(in vivo)に構築することにある。この目的を達成するために、1)安定動作するトグルスイッチの構築、2)トグルスイッチの応用研究、3)センサータンパク質の改良、4)クオラムセンシングを利用した応用研究を行っている。1)については、RNAを利用した遺伝子発現スイッチをいくつか文献情報に基づき試したが、よい結果が得られなかった。2)に関しては、イソプロパノール生産を対象とした。細胞増殖に必要なTCAサイクルは、AcetylCoAを利用するために、AcetylCoAを出発物質とするイソプロパノール生産経路と競合する。このため、TCAサイクルの入り口酵素遺伝子であるgltAの発現をONからOFFに、イソプロパノール生産合成代謝経路関連遺伝子の発現をOFFからONとする代謝トグルスイッチを構築した。このトグルスイッチを導入した株は、導入していない株と比較し、3.6倍のイソプロパノールを生産することが確認できた。3)に関しては、昨年度までにシアノバクテリア由来の2成分制御系を大腸菌内に再構成し、光波長に応答して遺伝子発現制御を行う大腸菌を構築した。現在は、光波長感知ドメインを利用して光応答性を有するキメラタンパク質の作成を試みている。4)に関しては、クオラムセンシングを物質生産に利用することについて検討を行っている。昨年度は、オートインデューサーを外部から添加することで、細胞が溶菌する回路を利用し、細胞内で生産された酵素を細胞外に放出する細胞をを構築した。この細胞に、オートインデューサーを生産する回路を追加導入したところ、非常に低い菌体密度でしか、動作しないことが明らかとなった。このため、オートインデューサーの生産にさらなる工夫が必要であると考えられた。この目的を達成するため、1)安定動作するトグルスイッチの構築、2)トグルスイッチの応用研究、3)センサータンパク質の改良、4)クオラムセンシングを利用した応用研究を行っている。1)の研究に関しては、トグルスイッチを構成するリプレッサーとプロモータのバランスが重要であったことから、確率微分方程式に基づいた理論モデルを構築し、最もよいバランスを求めたところ、実験結果とほぼ同じ結果が得られた。2)の研究に関しては、トグルスイッチを微生物による物質生産に応用するため、代謝経路の分岐点となっている部分に、導入した。その結果、細胞増殖には必要だが、物質生産には不要と考えられる遺伝子をトグルスイッチにてON-OFFしたところ、物質生産の量が拡大することが確認できた。初歩的な結果であるが、合成生物学の応用研究例は少ないため、貴重な研究結果となったと考えている。3)シアノバクテリアが有する、光波長(赤色ー緑色)に応答して遺伝子発現を司る2成分制御系に着目し、これを大腸菌内に再構築することで、光波長に応答して遺伝子発現を制御できる大腸菌を作成した。これを用いて、赤色、緑色に加え、明(白色)・暗に対する遺伝子発現の解析を行った。4)に関しては、クオラムセンシングを微生物の物質生産に行うことについて検討を行った。オートインデューサーを添加すると細胞が溶菌する回路を利用し、その細胞内で酵素の生産を行った。培養液中でオートインデューサーを添加する前は、この酵素活性が見られなかったのに対し、添加後は高い酵素活性が見られた。クオラムセンシング系の回路を応用研究に利用した例も少なく、産業応用に期待が持てる結果となった。本年度は、この他に、5)同じ領域内の公募研究班および計画研究班との共同研究を進めた。1)に関しては、さらに安定な構造を持つトグルスイッチの改良のために、詳細な数理モデルを作成する必要があると考え、昨年に引き続き、各プロモータに関する基礎データを測定した。2)に関しては、前年度までに構築したgltAの代謝トグルスイッチを利用することで、細胞内のピルビン酸濃度が高くなることが明らかとなったため、この株のさらなる改良を試みた。このため、さらなるAcetyl-CoA供給量の向上を目指して、ピルビン酸からAcetyl-CoAへの迂回代謝経路を構築した。その結果、Acetyl-CoAを利用したイソプロパノール生産量が向上した。また、gltA以外の酵素遺伝子に対しても、いくつもトグルスイッチの導入をし、その有効性を確認した。

3)に関しては、昨年度までの研究をさらに進めた。4)に関しては、クオラムセンシング回路の安定性向上や動作する菌体密度範囲の拡張を目指し、基礎データの収集と数理モデルの構築を行っている。5)に関しては、10以上のグループと議論をして、共同研究を進めている。特に、伊庭班が開発した解析ソフトで安定動作する振動回路をコンピュータに自動設計させ、我々が人工遺伝子回路を生体内に作成し、Rondelez班が作成した微小流体リアクターを利用して菌体の培養を行い、人工遺伝子回路の動作を内田班が作成した画像解析ソフトによって解析する研究を進めている。本計画研究班の研究目的は、生体分子10要素以下の少数要素で構成され、望みの動的挙動を実現するための人工遺伝子回路を生体内(in vivo)に構築することである。この目的を達成するために、1)安定動作するトグルスイッチの構築、2)トグルスイッチの応用研究、3)センサータンパク質の改良、4)クオラムセンシングを利用した応用研究を行っている。1)については、すでにある程度安定動作するトグルスイッチの作成に成功しているが、さらに安定な構造を持つトグルスイッチの改良のために、詳細な構造的数学モデルを作成する必要があると考え、各プロモータに関する基礎データを測定した。2)に関しては、すでにイソプロパノール生産とTCAサイクルの競合に適応しているが、さらに、バイオリファイナリーに重要な化学物質である3ヒドロキシプロピオン酸の生産経路にトグルスイッチを応用し、生産量の向上が見られた。3)に関しては、すでにシアノバクテリア由来の2成分制御系を大腸菌内に導入し、緑色光下で遺伝子発現をON、赤色光下でOFFにする光スイッチの開発に成功しているが、さらに、シアノバクテリアの光波長センサータンパク質CcaSと大腸菌の嫌気センサータンパク質ArcBとのキメラ(ArcaS)を作成し、大腸菌レギュロンの発現を光制御することに成功した。4)に関しては、クオラムセンシングのプロモータの前後にラックオペレータを導入することで、培養開始時のIPTG濃度に応じて、遺伝子発現が誘導される菌体密度を調整することが可能となった。このことにより望みの菌体密度で遺伝子発現誘導可能な菌体濃度センサーの作成に成功した。この菌体濃度センサーをトグルスイッチと組み合わせ、イソプロパノール生産系に利用したところ、望みの菌体密度でトグルスイッチが動作し、効率的なイソプロパノール生産が実現した。本計画研究班では、細胞内外の環境をモニターするセンサーの開発、センサーの情報を利用して動作を行う人工遺伝子回路、物質生産を行うための合成代謝経路の開発、およびそれらの生体分子パーツを組み合わせて、「周囲の環境を感知し、物質生産を有利に行うように、自ら状況に応じた制御を行う自律生産微生物の構築」を目標としている。今年度の結果で、初歩的なプロトタイプではあるが、菌体濃度を感知して、細胞内の代謝経路大きく変更し、物質を生産する大腸菌の創生に成功し、全体の目標を達成できたと考えられる。
近代日本における地域振興政策の研究

本研究では、『河北新報』や『山形新聞』という地方新聞のほか、国立公文書館や宮城県公文書館が所蔵する公文書を調査して、昭和戦前期に進められた雪害運動の経緯を明らかにした。調査した歴史資料はデータベース化して、研究を進めていく環境を整備した。2013年10月には、研究成果として『近代日本と雪害雪害運動にみる昭和戦前期の地域振興政策』という論文集を発行し、雪害運動の研究水準を大幅に向上させた。当該年度においては、昨年度から継続して資料の収集を進めたほか、著書の出版に関する作業などを実施した。昨年度に、東北大学出版会の「第8回東北大学出版会若手研究者出版助成」事業に採択されたため、論文中で引用や参照した資料の確認作業が求められることとなった。具体的には、原稿中で使用した文献や史料について、宮城県図書館や山形県立図書館のほか、東北大学附属図書館に行って調査を実施した。また、昭和初期に展開された雪害運動の大きな成果である、農林省の積雪地方農村経済調査所(雪害研究所)に関する資料の収集を実施した。1933年に設置されてから、東北地方や雪国の地域振興について科学的な研究を展開した積雪地方農村経済調査所について、その調査報告書を中心に収集を進め、その実態に関する理解を深めた。さらに、2011年の東日本大震災を契機として、昨年度から開始した1933年の昭和三陸大津波に関する調査活動も継続的におこなった。宮城県公文書館で関連資料に目を通したほか、宮城県図書館や各大学の図書館から、沿岸地域の自治体史を借用するなどして、基本的な情報を収集した。そのほか、横浜情報文化センター新聞ライブラリーや国会図書館において、沿岸各地の地方新聞をコピーして資料収集を進めるとともに、雇用した若手研究者の手も借りて新聞記事のデータベース作成を実施した。なお、図書館や史料所蔵機関で撮影した歴史資料の写真データは、パソコンにデータを移動させたうえで、リネーム(ファイル名の変更)やトリミング(画面の切り取り)を実施した。それらのデータを外付けハードディスクなどに移動させて管理するようにしたほか、必要に応じてDVD-Rやブルーレイディスクに焼き付けるなどして、紛失や消失の防止に備えた。最終年度に実施した研究の成果、および研究期間全体を通じて実施した研究の成果としては、『近代日本と雪害雪害運動にみる昭和戦前期の地域振興政策』(東北大学出版会、2013年10月)という論文集を発行したことが挙げられる。これは、東北大学出版会若手研究者出版助成事業(第8回)で採択されたことによって刊行されたものであり、昭和初期に展開された雪害運動について検討を加えることによって、その意義や近代日本における地域振興について考察したものである。内容は、2006年に提出した博士論文の一部を再構成したものであるが、これまでに発表していなかった論考を数編含んでおり、それまでの雪害運動に関する研究水準を大幅に引き上げた。また、この論文集をまとめるための編集作業や追加調査を実施しただけでなく、近代日本における地域振興政策の研究という課題に応えるために、各種の文献や歴史資料について、収集や整理作業を展開した。具体的には、日本新聞博物館の新聞ライブラリーや国会図書館のほか、地元にある宮城県公文書館のような施設に足を運び、昭和戦前期の地域振興に関する活動についての調査を実施した。そのほか、2011年の東日本大震災を契機として、災害の歴史に関する問題関心が高まったことを受けて、1933年の昭和三陸津波、1934年の東北大凶作、1936年の豪雪などについて、地域振興の視点から検討を加えた。1936年の豪雪については『講座東北の歴史』第4巻(清文堂、2012年9月)に「雪害運動と雪害の認知一九三六年豪雪と雪害対策」を発表した。また、昭和三陸津波については、2013年10月に東北大学で開催された東北史学会において「昭和三陸津波と軍隊」を発表したほか、『東北大学史料館紀要』第9号(2014年3月)に「昭和三陸津波と東北帝国大学」を発表した。当該年度においては、資料の収集を中心に研究活動を実施した。宮城県図書館に所蔵されている『河北新報』の記事をマイクロフィルムで確認したのちにプリントしたほか、山形県立図書館で同じようにプリントした『山形新聞』の新聞記事などを、雇用した若手研究者の手も借りてエクセルに入力し、新聞記事のデータベース作成をおこなった。また、各図書館のほか、宮城県公文書館のような歴史資料の保存や管理をおこなっている機関に足を運び、資料をデジタルカメラで撮影した。撮影した写真データは、パソコンにデータ移動したうえで、トリミングやリネーム(ファイル名の変更)などの処理を加えた。それらのデータを外付けハードディスクなどに移動させて管理するようにしたほか、必要に応じてDVD-Rやブルーレイディスクに焼き付けて紛失や消失の防止に備える、などといったデータ管理をおこなった。さらに、研究した成果を、論考などといったかたちで公表するために、原稿の執筆や編集作業をおこなった。

とくに、東北大学出版会が募集していた「第8回東北大学出版会若手研究者出版助成」事業に応募した結果、無事に採択されたので、提出原稿に各種の編集作業を加える必要が生じた。具体的には、原稿中で使用した文献や史料について、東北大学附属図書館や宮城県図書館、山形県立図書館などの資料で確認したほか、アジア歴史資料センターのようなインターネットを活用して、検証などの作業をおこなった。そのほか、2011年3月に発生した東日本大震災との関わりから、1933年3月の昭和三陸大津波に関する研究を本格的に着手することとし、史料や文献を用いて基本的な確認作業を進めたほか、勤務先の1つである東北大学の学術資源研究公開センター史料館で所蔵する東北帝国大学に関わる史料についても調査をおこなった。研究の達成度については、やや遅れている、と評価できる。2011年に発生した東日本大震災のために自宅の転居を強いられたほか、勤務先の東北大学史料館においても改修工事のために一時移転することとなり、資料の梱包や引っ越し作業をしなければならなかった。そのため、研究活動において大きな遅れが生じることとなった。また、周辺の図書館や史料所蔵機関においても休館や移転が相次ぎ、予定していた作業の多くが実施できなくなったりしたため、十分な調査をおこなうことができなかった。ただ、震災から時間が経過するにつれて、徐々に研究環境も整備されてきているので、最終年度までには、研究課題は達成できると考えている。研究の達成度については、残念ながら遅れていると回答しなければならない。理由としては、2011年3月に発生した東日本大震災のために作業が大幅に遅滞したことが挙げられる。まず、地震被害によって自宅が居住不可能となったために転居しなければならなくなるなど、自身の生活において大きな影響を受けた。また、勤務先の東北大学史料館にも大きな被害があり、研究活動において大きな遅れが生じることとなった。加えて、2011年4月からの勤務地である岩沼市は、大きな被害のあった被災地であったこともあり、本務である市史編纂事業のほか、避難所の運営などにも従事しなければならなかったので、研究活動は大きく制約されることとなった。さらに、震災によって東北地方各地の図書館や史料所蔵機関の多くも活動を停止したため、研究計画に大幅な見直しが求められることとなった。予定していた史料などの調査のほとんどが実施できなくなっただけでなく、前述のように自宅にも大きな被害があったために、購入する予定であった書籍の選定も非常に困難となり(自宅の書棚が倒壊したことなどによる)、次年度以降の課題としなければならなくなった。今後の研究の推進方策としては、まずは東北大学出版会の出版助成事業による、論文集の発行に向けた作業を実施する。一般的な校正作業のほか、論文中で引用や参照した資料や先行研究を整理して、検証作業の簡便化を図るとともに、今後の研究活動において活用するための基本的なデータベースを作成する。また、1933年の昭和三陸大津波に関する研究についても、各地の図書館や史料所蔵機関に足を運び、調査を実施する。それぞれの地域における新聞や公文書に目を通すほか、軍隊や大学というような近代的な組織の対応にも着目するなど、歴史的な災害について多角的な視点から検討を加えることとする。
芭蕉連句における季吟の影響―季吟門連句の実態と「非季」の詞を中心に―

申請者は、芭蕉連句の全容解明を目的に、本研究において、芭蕉の季語感の原点を探るべく、師と目される北村季吟の俳諧との比較を試みた。具体的には、季吟の宗匠立机後、季吟が一座した連句、ごく親しい門弟の独吟連句をテキスト化し、句・季語・季節・興行時期・連衆などが一覧できるデータベースを作成した。その分析の中で、季吟門の季の特徴が抽出できた。これを、申請者が独自に蓄積した芭蕉一座連句のデータベースと比較したところ、芭蕉一座と共通するものであることが明らかになった。さらに、「非季」とされた言葉の分析からは、季の認定の基準が見えてきた。以上のように、今後の研究において大変有意義な研究成果を得られた。本年度、北村季吟の一座する連句の中から、季吟門の成立と目される明暦二年頃以降の連句を収集し、その連句データの作成を行った。対象書籍は、『身楽千句』(元隣・寛文二)以下『談林/誹諧』(延宝年間)までの二九書。そのうち、翻刻の備わるもの、早稲田大学図書館に所蔵されているものからとりかかり、現在までに未翻刻だった資料をふくめ、『貞徳誹諧記』(服部一貞撰・寛文三)『歌仙そろへ』(元隣撰・寛文六)『誹諧独吟集』(寺田重徳編・寛文六)『誹諧小相撲』(寛文七)「季吟桂葉両吟百韻」(季吟・桂葉による連句・興行時期不明)『季吟誹諧集』(寛文一〇)『俳諧塵塚』(寺田重徳編・寛文一二)『拾穂軒都懐紙』(延宝七)の以上八書の翻刻が完了している。そのなかで、連句内で使用された季語の調査、および、入力を行ったのは、『誹諧独吟集』『誹諧小相撲』「季吟桂葉両吟百韻」『季吟誹諧集』『拾穂軒都懐紙』の五書である。季吟関連の連句を収集するにあたって、翻刻が備わらないものが多く、資料の収集とデータ作成には時間がかかっている。くわえて、翻刻があっても昭和初期に出版されたものにしかない場合、誤読が多く、翻字のチェックに時間を要したというのが、実態である。だが、連句内で使用された季語の調査に際して、思いのほか、その扱いがバリエーションに富んでいることがわかった。そのため、当初の予定より季語調査を慎重に行っている。次年度に継続して、入手した複写をもとに翻刻作業を行い、使用された季語の調査を行うこととする。本年度のデータ収集、調査からは、季吟門連句においても特筆すべき特徴が季語の使用から見いだせそうだという見通しがたった。本年度の調査は、今後の研究において有意義な調査となったと確信している。申請者は、本研究において、芭蕉の季語感の原点を探るべく、芭蕉の師と目される北村季吟の俳諧との比較を試みた。前年度に引き続き、未翻刻資料の翻刻とデータベースの作成にあたった。前年度資料の取り寄せに思いの外、時間を割き、翻刻作業に遅れがあったが、本年度は、予定していた資料が全て揃い、翻刻作業が進んだ。それに伴い、季吟門データベースの基礎が築けた。その中で、季吟門連句の季の扱いの特徴が抽出できるなど、大きな成果があがった。たとえば、実際のデータからは、使用された季語の実態が必ずしも伝統題の使用に限ったものではないということがわかった。歳時記記載の季題・季語を、句全体で表していたり、見慣れない季語を詠み込んでいたりするものや、季の句のはずだが、句中の季の詞がどの言葉と対応するのかが、一見して見えづらいものなどが散見された。しかも、こうした特色は、芭蕉一座と共通するものであり、今後の研究において大変有意義な研究成果を得られたといえる。また、「非季」とされた言葉の分析からは、季語と雑とをどのように区別していたのか、という季の認定の基準が見えてきた。こうした意味でも、本研究の研究成果は、大変大きく、今後の研究に大いに役立つものと考えている。本研究においては、比較するにあたり、季吟の宗匠立机後、季吟が一座した連句、ごく親しい門弟の独吟というように範囲を限定した中で行ってきたわけだが、今後この限定を解除して、どの程度の門弟までこうした季の扱いが見られるのかの分析を行っていきたいと考える。次年度以降も継続して、この問題には取り組んでいくつもりである。

26年度が最終年度であるため、記入しない。日本近世文学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題のうち、その進捗状況は次の通りである。1資料に関しては図書館側の作業時間の関係で、6書未入手である。2翻刻が修了しているのは8書。3季語等の入力を終え、データベース化を終えているのが、5書。データベース作成にやや遅れがあるが、以下の理由から、総合的な進捗状況はおおむね順調と判断する。それは、貞門期といえば、伝統的な季題や季語が多く見られるとの推測の元、取りかかった調査ではあったが、思いのほか、その扱いがバリエーションに富んでいることがわかったことのほか、現在までにデータ化を終えた季吟門連句を概観すると、連句で使用された季語の傾向が見えてきた、という点である。季語の調査を、当初の予定より慎重に行っているため、データベース作成にやや遅れがあるものの、翻刻作業の進展、と今後の研究の見通しがったった点を考えれば、順調な進展であるといえる。なにより、芭蕉連句と共通するような、季吟門連句の季語の特徴を見いだせた本年度の調査の意義は大変大きい。本研究課題の今後の推進方策の手順は次の通りである。・前年度に引き続いて翻刻・および作者・季語等のデータを入力し、データベースを完成させる。・データベースを元に、季語を中心として季吟門連句の分析を行う。・実際の使用状況を照らしての『増山の井』「非季」の詞の分析を行う。・芭蕉連句との比較を行うことで、研究の総括をする。前年度に見えてきた季に関わる問題をもとに、データベース化に際しては、翻刻には慎重をきし、季語・季の句の認定には当時の文献等を参照し細心の注意を払うよう留意する。
大脳基底核におけるシナプス可塑性と虚血耐性に対する吸入麻酔薬の影響に関する研究

全身麻酔薬は脳虚血に対して保護的に作用すると言われている.特にin vitroの実験系では盛んに研究され,その効果が報告されている.事実,吸入麻酔薬であるイソフルラン.セボフルランは確認されている.そこで,我々もマウス(C57BL/6J)による脳スライス標本を用いて,虚血負荷に対する吸入麻酔薬の脳保護効果を観察した.In vitroにおける虚血作成には酸素とグルコースの供給を行わないoxygen and glucose deprivationで作成した.まずは酸素とグルコースを含んだ人工脳脊髄液で還流しながら線条体の投射ニューロンであるMSニューロンに対してWhole cellパッチクランプを行い,静止膜電位を観察した.のちに,虚血負荷をおこなうが,この虚血時間により上昇した静止膜電位が元に戻るかどうかを検討した.その結果,5分間の虚血負荷では約90%の細胞は非可逆性に静止膜電位はもどらず,細胞が死が確認された.しかし,吸入麻酔薬(2MAC)の負荷を行うと,5分間の虚血負荷にもかかわらず,約50%の細胞の静止膜電位は戻った.このように吸入麻酔薬には虚血に対する保護効果がみられた.さらにGABA受容体の拮抗薬であるBMIを添付すること,吸入麻酔薬にみられた保護効果は消失した.これにより吸入麻酔薬のもつ脳保護効果発現にはGABA受容体の関与が示唆された.全身麻酔薬は脳虚血に対して保護的に作用すると言われている.特にin vitroの実験系では盛んに研究され,その効果が報告されている.事実,吸入麻酔薬であるイソフルラン.セボフルランは確認されている.そこで,我々もマウス(C57BL/6J)による脳スライス標本を用いて,虚血負荷に対する吸入麻酔薬の脳保護効果を観察した.In vitroにおける虚血作成には酸素とグルコースの供給を行わないoxygen and glucose deprivationで作成した.まずは酸素とグルコースを含んだ人工脳脊髄液で還流しながら線条体の投射ニューロンであるMSニューロンに対してWhole cellパッチクランプを行い,静止膜電位を観察した.のちに,虚血負荷をおこなうが,この虚血時間により上昇した静止膜電位が元に戻るかどうかを検討した.その結果,5分間の虚血負荷では約90%の細胞は非可逆性に静止膜電位はもどらず,細胞が死が確認された.しかし,吸入麻酔薬(2MAC)の負荷を行うと,5分間の虚血負荷にもかかわらず,約50%の細胞の静止膜電位は戻った.このように吸入麻酔薬には虚血に対する保護効果がみられた.さらにGABA受容体の拮抗薬であるBMIを添付すること,吸入麻酔薬にみられた保護効果は消失した.これにより吸入麻酔薬のもつ脳保護効果発現にはGABA受容体の関与が示唆された.今日、全身麻酔薬は虚血に対する脳保護作用を有しているではないかと言われ,様々な動物を用いて研究が行われている。とくにげっ歯動物ではよく実験されているが,その上で吸入麻酔薬にも虚血に対する脳保護作用が検討されin vivoでの実験系が報告されている。我々は虚血負荷に対する神経細胞の電気生理学的変化を観察し,吸入麻酔薬イソフルランおよびセボフルランの虚血耐性効果を検討した。その結果であるが,マウスMSニューロンでのRPは約-80mVであり,虚血負荷によりそのRPは徐々に上昇する。その後,4.5分間にわたる虚血負荷にでは非可逆的な経過をとり,最初のRPに戻ることは稀であった。しかしながら,細胞外液にイソフルランまたはセボフルランを添加した状態で同様の実験を行ったところ,5分間という比較的長い虚血負荷にもかかわらず,RPは上昇するものの多くの症例で最初の値近くまで戻ること(可逆性)が観察された。今回の実験により吸入麻酔薬は強力ではないが,虚血負荷による脳神経傷害となるひとつの機序を抑制したように思われる。元来,大脳基底核は大脳皮質-基底核連関の一部として,運動の遂行・企図・習慣形成などに関わるとされている。この生体にとり極めて重要な回路形成の場であるため,虚血による障害は臨床上大きな問題となる。吸入麻酔薬のもつ脳保護作用の研究は始まったばかりであるが,その効果は吸入麻酔薬のもつ虚血耐性現象に大きな可能性を裏付けることが示唆された。吸入麻酔薬による脳保護効果はヒトではまだ臨床応用されていないものの,齧歯類をはじめ様々な動物を用いた実験ではある程度の神経学的予後の改善が観察されている.今回我々はPatch-clamp法を用いた神経細胞の静止膜電位変化から虚血プレコンディショニングに対する吸入麻酔薬の効果に関するGABA受容体との関係を検討した.方法として,マウスに対して脳スライス標本を作成し,人工脳脊髄液(細胞外液)を還流しながら顕微鏡下に線条体の投射ニューロンであるMS (medium spiny)ニューロンに対してwhole-cell patch clampを行った.その後,current clampモードによりその静止膜電位(RP)を観察した。虚血の作成に際しては,酸素およびグルコースの代わりに窒素とスクロースを添加し,また,吸入麻酔薬のGABA受容体への影響を観るため,GABA受容体阻害薬であるBMI (biculline methiodide)を添加した.その結果,マウスMSニューロンでのRPは約-80mVであった.そこへ虚血負荷を行うとRPは徐々に上昇するが,5分間の虚血負荷でRPがもとに戻る率,すなわち可逆性に経過する回復率は45%であった.

また,吸入麻酔薬(セボフルラン:2MAC)を添加すると,5分間の虚血負荷においてその回復率は95%に上昇した.しかし,BMIを添加すると回復率は19%に低下してしまうが,吸入麻酔薬を添加していてもその回復率は19%のままと回復しなかった.このように吸入麻酔薬負荷により5分という虚血負荷に対しても回復率の上昇がみられたが,BMIを加えた状態では虚血耐性の効果は消失したように感じられた.よって,吸入麻酔薬による脳保護効果には,GABA受容体の働きが関与していることが示唆された.吸入麻酔薬は,日常の麻酔臨床において臨床応用されているものの,その作用機序は未だ解明されていない.今回我々はPatch-clamp法を用いた神経細胞の静止膜電位変化およびそれぞれの神経細胞のもつ発火パターンの変化様式により吸入麻酔薬が脳内神経伝達経路にあたえる影響を検討した.方法として,マウスに対して脳スライス標本を作成し,人工脳脊髄液(細胞外液)を還流しながら顕微鏡下に線条体の投射ニューロンであるMS(medium spiny)ニューロンに対してwhole-cell patch clampを行った.その後current clampモードによりその静止膜電位(RP)およびMSニューロンの発火を観察した。1015分間incubateしたのち人工脳脊髄液(細胞外液)に吸入麻酔薬(セボルフランおよびイソフルラン:2MAC)を添付を行い,経時的に発火パターンの変化を観察した.その結果,吸入麻酔薬(セボフルランおよびイソフルラン:2MAC)の添加15分後より発火パターンに変化が観察された.すなわち等間隔に発火していた様相に対して,吸入麻酔薬添付により変化が生じ,等間隔が損なわれ,バラバラに発火した.さらにGABA受容体の拮抗薬bicuculline(BMI):30μMの処理によってもこの『乱れ』は生じた.その後,吸入麻酔薬の添付を止めると,やはり1520分後には『乱れ』は消失し,吸入麻酔薬のもつ可逆性が示された.このように吸入麻酔薬負荷によりMSニューロンに変化を与え,吸入麻酔薬の可逆性を呈することから,吸入麻酔薬の脳内神経伝達の影響が示唆された.加えて,BMI処理により変化ないことからGABA受容体を介さない伝達経路に影響することも示唆された.
植物病原細菌のフラジェリンによる植物免疫の活性化と病原菌によるその回避機構

植物病原細菌Pseudomonassyringaepv. tabaci(Pta)の鞭毛構成タンパク質フラジェリンは非宿主植物に対し激しい防御応答(HR)を誘導するが、宿主タバコには顕著には誘導しない。本研究ではフラジェリン分子中のHR誘導ドメインがアミノ末端側の保存配列(flg22)に存在することを見出した。また、フラジェリンに結合するラムノースや修飾ビオサミンなどの糖鎖は、鞭毛の安定性を高めた。従って、糖鎖にはflg22の露出を防ぐことで防御応答を回避する機能が推測された植物病原細菌Pseudomonas syringae pv. tabaci(Pta)の鞭毛構成タンパク質フラジェリンは非宿主植物に対し激しい防御応答(HR)を誘導するが、宿主タバコには顕著には誘導しない。従って、糖鎖にはflg22の露出を防ぐことで防御応答を回避する機能が推測された本研究の平成18年度の課題として、まず、フラジェリン分子中における過敏感反応誘導に必要なドメインを、大腸菌を用いた組換えペプチド生産システムを用いて生産させ、それらを用いて過敏感反応の誘導試験を行うことにより、解析した。また、アラジェリンの過敏感反応誘導能に及ぼす糖鎖修飾の影響を解析した。Pseudomonas syringae pv.tabaciと、P.s.pv.glycineaのフラジェリンはともに同一のアミノ酸配列を有するが、それらのフラジェリンは植物種により過敏感反応誘導能が異なるをめ、各菌株についてフラジェリンの糖転移酵素遺伝子(fgt1,fgt2,以前はorf1,orf2としていた)を両pathovarsで入れ換えた変異株を作出した。そうして、それぞれの入れ換え株に由来するフラジェリンの各種植物に対する過敏感反応誘導能を調べるとともに、入れ換え株をそれぞれの宿主・非宿主植物に接種した時の植物の応答を解折した。前半の試験では、大腸菌で生産させた組換えペプチドは糖鎖修飾されていないため、フラジェリンのアミノ酸配列の過敏感反応誘導能の解析が可能である。そこで、全長のフラジェリン遺伝子を、フラジェリンタンパク質のアミノ(N)末端側、中央部(M)、カルボキシ(C)末端側に分割し、全長(NMC)の他、MC、M、NCの各ドメインを有するペプチドを生産し、非宿主シロイヌナズナに対する防御応答能を解析した。その結果、既報のMAMPであるflg22を含むアミノ末端側のドメインを有するペプチドは過敏感反応誘導能を保持していた。また、この応答はflg22に対する受容体FLS2を有するシロイヌナズナに限定してぉり、フラジェリンの認識におけるflg22とFLS2の重要性が示された。後半のfgt1,fgt2入れ換え変異株については、pv.tabaci,pv.glycineaの双方で作出したが、それぞれの菌株の表現型、ならびに入れ換え株に由来するフラジェリンの宿主・非宿主に対する過敏感反応誘導能については現在解析中である。Pseudomonas syringae pv. tabaciとpv. glycineaのフラジェリン糖鎖を調べたところ、pv. tabaciでは構成糖のラムノースが全てL型であるのに対し、pv. glycineaではL-ラムノースに加えて、D-ラムノースも混在していることが判明した。次に、昨年度作出したフラジェリンの糖転移酵素遺伝子(fgt1, fgt2)をpv. tabaciとpv. glycineaで入れ替えた菌株についてフラジェリンを精製し、フラジェリン糖鎖中のラムノースのキラリティについて解析を行った。その結果、pv. tabaciのfgt1,fgt2に入れ替たpv.glycineaにおいてもD-ラムノースが存在していたため、fgt1,fgt2がラムノースのキラリティを決定する糖転移酵素遺伝子ではないと考えられた。また、フラジェリンのS201の糖鎖の構造を決定することに成功し、セリンからラムノース新規なビオサミン誘導体を含む3糖から構成されることが判明した。これは植物病原細菌において始めて明らかにされた糖タンパク質糖鎖である。また、糖鎖の欠損したフラジェリンを有する変異株では、べん毛の形態に異常をきたし、束を形成して泳動能力が低下していることが判明した。一方、フラジェリン処理により発現が誘導されるシロイヌナズナ遺伝子としてWRKY41が同定され、WRKY41の発現がエフェクターにより抑制されること、WRKY41高発現シロイヌナズナでは半活物寄生性植物病原細菌であるP. syringae pv. tomatoに対する抵抗性が増高するものの、殺生性病原細菌であるErwinia carotovora subsp. carotovoraに対する感受性が高まることを見出した。前年度までの研究でフラジェリンの糖鎖の一部はラムノースと修飾ビオサミンから構成されることが判明した。また、pv.tabaciのフラジェリン糖鎖中のラムノースは殆どがL体であるのに対して、pv.glycineaではL体に加え、D体が混在していることが判明した(Taguchi et a1.2007)。これらの情報からL-ラムノース,D-ラムノース,修飾ビオサミンの転移に必要なdTDP-L-ラムノース、GDP-D-ラムノース、dTDP-修飾ビオサミンの合成に必要な酵素と推定棟転移酵素遺伝子を近縁のP.syringaeのゲノム情報から推測した。さらにdTDP-

修飾ビオサミンの合成遺伝子の欠損株とその遺伝子の近傍に存在していた推定の修飾ビオサミン転移酵素遺伝子について、pv.tabaci、pv.glycineaで欠損株を作出した。その結果、それら変異株のフラジェリンには、MALDI TOF-MS解析により修飾ビオサミンが存在しないことが判明した。また、これらの変異株病原性が低下したことから、これらの遺伝子が病原性に必要であることが判明した。さらに、フラジェリン分子のflg22を含むN末端側に過敏感反応誘導に必要な領域が存在することが判明したが(Naito et aL.2007)、N末端の合成ペプチドD43は強い過敏感反応の誘導に必須のアミノ酸であることが明らかとなった。一方で、pv.tabaciのD43V,D43A変異株の病原性は著しく低下し、過敏感反応に重要なD43は病原性にも重要なアミノ酸であることが判明した。以上のことから植物は病原性の維持に必須のアミノ酸を含む配列をMAMPとして認識していることが明らかとなった。これは植物の高度なMAMP認識機構の一端であると考えられた。
アジア・太平洋地域の形成と地球環境

本研究は,ユネスコと国際地質学連合が共同で推進しているIGCP(国際地質対比計画)において,日本人がリーダーを務めるプロジェクト5つと国内にワーキンググループが組織されているプロジェクト13の代表者が,地球46億年の歴史における海洋プレートの運動に伴う海洋地域の変遷やそれに対応する大陸の離合集散とテクトニクスを解明し,地圏,水圏,気圏,生物圏の相互作用によって引き起こされる地球環境変動を具体的に明らかにすると共に,IGCPが21世紀に向けて提唱している“Geoscience in the Service of Society"に向けて日本が果たすべき役割を実現するための企画に付いて議論を深めることを目的として組織された.研究代表者および分担者は,平成9年6月6日、9月19日、および、平成10年2月20日の3回東京で会合をもち,各プロジェクトの活動状況や今後の活動について情報を交換した.また,国際協力事業の推進に関する問題点についても議論を進めるとともに,各プロジェクトの国際集会を主催あるいは参加し国際交流に努めた.以上に関しては,IGCP国内委員会の議事録や活動報告(英文および邦文)の資料を添付した.また,平成10年1月24日には,とくにIGCP-379と384中心に,「カルストと環境変遷」と「インパクトからみた地球環境」の2つのセッションからなるIGCP特別シンポジウム「アジア・太平洋地域の形成と地球環境」を神戸大学で開催し(講演要旨集貼付),活発な議論が行われた.今後も,人類社会に直接関るテーマで特別シンポジウムを開催していく予定である.なお,シンポジウムの成果は,IGCP国内委員会の出版物と月刊地球の特別号として公表することにしている.本研究は,ユネスコと国際地質学連合が共同で推進しているIGCP(国際地質対比計画)において,日本人がリーダーを務めるプロジェクト5つと国内にワーキンググループが組織されているプロジェクト13の代表者が,地球46億年の歴史における海洋プレートの運動に伴う海洋地域の変遷やそれに対応する大陸の離合集散とテクトニクスを解明し,地圏,水圏,気圏,生物圏の相互作用によって引き起こされる地球環境変動を具体的に明らかにすると共に,IGCPが21世紀に向けて提唱している“Geoscience in the Service of Society"に向けて日本が果たすべき役割を実現するための企画に付いて議論を深めることを目的として組織された.研究代表者および分担者は,平成9年6月6日、9月19日、および、平成10年2月20日の3回東京で会合をもち,各プロジェクトの活動状況や今後の活動について情報を交換した.また,国際協力事業の推進に関する問題点についても議論を進めるとともに,各プロジェクトの国際集会を主催あるいは参加し国際交流に努めた.以上に関しては,IGCP国内委員会の議事録や活動報告(英文および邦文)の資料を添付した.また,平成10年1月24日には,とくにIGCP-379と384中心に,「カルストと環境変遷」と「インパクトからみた地球環境」の2つのセッションからなるIGCP特別シンポジウム「アジア・太平洋地域の形成と地球環境」を神戸大学で開催し(講演要旨集貼付),活発な議論が行われた.今後も,人類社会に直接関るテーマで特別シンポジウムを開催していく予定である.なお,シンポジウムの成果は,IGCP国内委員会の出版物と月刊地球の特別号として公表することにしている.