hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血液脳関門を壊さずに脳に抗体、酵素、神経栄養因子を運ぶ方法の開発

・薬物などと融合させたことによる相互作用により薬物活性を失わないようなリンカーの種類や反応条件の検討し、炭素鎖6のリンカーtrifluoroacetyl-caproic acid NHS esterを用いることにした。このリンカーによって種々の薬剤を脳移行分子に結合することができる。・結合産物の構造の検査:作成した脳標的化分子や薬物などとの融合産物はHPLCを用いて生成物と未反応物を分離して目的物のみを得るとともに、反応生成物は質量分析装置ABI Voyager-DE PROにより構造を確認した。・脳標的化型に改変したリコンビナントアザミグリーンをマウスに投与し脳を摘出後ウエスタンブロットによりアザミグリーンを検出したところ、対象タンパクがほとんど脳に移行しないのにたし,改変型のタンパクが脳内に検出できた。研究3年目である本年度は目標とする酵素の脳標的化型を作成することを検討した。リコンビナントS型ヘキソイミニダーゼ(HEX-S)をビオチン化し、ストレプトアビジンを介してビオチン化脳標的分子と複合体を形成させることによって脳標的化型に改変した。これを培養血液脳関門モデルで評価したところ,有為な透過性の増大が確認できたため,新生HEX欠損マウス腹腔に投与したが脳への有効な移行は見られなかった。培養血液脳関門モデルでは透過性が見られたのに対して動物個体で脳へ到達できない原因として投与方法の問題,およびコンジュゲートの安定性などが考えられた。そこで以下の検討を行った。・ストレプトアビジン複合体をマウス尾静脈に投与したところ肝臓に多く集積することが判明した。したがって末梢投与した場合,脳循環に到達する前に肝臓にトラップされてしまうと考えられた。・放射性ヨウ素で標識した脳移行性分子をマウスに投与すると肝臓での高い代謝分解を受けることが判明した。したがって,個体投与の場合,代謝安定性を考慮する必要がある。・このとき、頸動脈投与することによって未分解の分子が脳に移行することが確認できた。・脳移行性分子の代謝性分解産物を質量分析により同定して切断部位を特定し,代謝安定型の脳移行性分子を作製した。・ストレプトアビジンを介さない脳移行性分子標識反応を開発した。・HEXは複雑な構造を持つため、もう一つの目標である神経栄養因子として脳虚血時に神経保護作用を持つG-CSFを選択し,脳標的化改変を行った。現在,Lys残基に脳標的化分子を結合したものが作製できている。研究最終年度として神経保護作用のあるG-CSFと脳消化管ペプチドであるグレリンについて脳標的型改変を行った。市販の糖鎖のないG-CSFを用いてLys残基にペプチド付加を行ったところG-CSFの生物活性の低下がおこってしまった。そこで、還元的アミノ化反応によりG-CSFのN末端にPEGを介してペプチドを導入したところ、活性が保持されていた。培養血液脳関門モデルにより脳移行活性が増大していることが確認できた。さらに、グレリンは脳移行配列を追加したペプチドを合成したところ、グレリン自体の生物活性が保持されており、また培養血液脳関門モデルによる脳移行性が確認できたため、マウス頸動脈に注入したところ、対照のグレリンに対して有為な脳移行性の増大が確認できた。
次世代宇宙ゴサマー構造のための設計探査法に関する研究

宇宙システムの概念設計の段階で,不確定性や制御系との連成を考慮して,設計者のために設計空間を可視化し,迅速な設計トレードオフ評価を補助するツールがあれば,性能・信頼性の高い宇宙膜・ケーブル構造(ゴサマー構造)システムの実現に貢献する.本研究では幾何学的非線形有限要素法を主に用い,そのような設計支援ツールの開発を目指した.具体的には以下の3つの例について,設計空間の可視化を可能にした.すなわち,(1)ソーラーセイルの一気展開制御,(2)張力安定型リフレクタの形状推定,(3)ソーラーセイルの非同期展開,である.宇宙システムの概念設計の段階で,不確定性や制御系との連成を考慮して,設計者のために設計空間を可視化し,迅速な設計トレードオフ評価を補助するツールがあれば,性能・信頼性の高い宇宙膜・ケーブル構造(ゴサマー構造)システムの実現に貢献する.本研究では幾何学的非線形有限要素法を主に用い,そのような設計支援ツールの開発を目指した.具体的には以下の3つの例について,設計空間の可視化を可能にした.すなわち,(1)ソーラーセイルの一気展開制御,(2)張力安定型リフレクタの形状推定,(3)ソーラーセイルの非同期展開,である.本研究は,地上試験が困難な宇宙ゴサマー構造物の設計評価を数値解析によって支援する方法論の構築と具体的なツールを開発することを目的としている.初年度である本年度は,2種類の宇宙ゴサマー構造について数値解析による設計支援の基礎的な研究を行った.第一に,ソーラーセイルの展開時におけるセイル構造の動力学と,衛星バス部の姿勢制御との連成を数値解析によって評価し,実機に適用可能な姿勢制御則を提案した.ここでは特に不確定性の高い構造パラメータ(膜の圧縮剛性と減衰率)についてパラメトリック解析を行い,提案した制御則のロバスト性を評価した.しかし20m級の膜の動的展開という未知の現象に対してモデル化しきれていない要素があり,地上実験の必要性を明確にした.数値解析による設計支援の可能性を示せた一方で,どのような地上実験を行えば,より信頼性の高い数値解析が実行可能になるのかという課題を翌年以降に残した.第二に,ASTRO-Gのアンテナ鏡面を模擬し,ケーブルと柔軟梁からなる部分・スケール実験モデルを実験室に設置した.この実験モデルの形状計測を行い,本構造様式に存在する不確定性を,数値モデル(有限要素モデル)のパラメータの分布として定量化する手法を開発した.構造解析にはあまり使用されていない統計学手法(ブートストラップ法)を導入し,適用性を評価した.実験方法を確立したことが大きな成果である一方,推定したパラメータ分布の妥当性の評価,およびその情報の設計への反映方法について課題を残した。以上により,「研究実施計画」に記した全7ステップのうちの最初の3ステップを本年度は実施し,翌年以降に行う研究への課題を明確化した.主に膜やケーブルなどの張力部材から構成される宇宙ゴサマー構造物は,軌道上での正確な形状と動特性を,地上試験から予測することが難しく,高精度な構造を実現するためには数値解析による補償が欠かせない.しかし解析に用いる基本的なパラメータは,やはり実験的に同定する必要があり,部分・スケールモデルを用いたとしても,重力・大気の影響や構造特性の非線形性の影響から,実験結果に誤差が含まれることは避けられない.本研究ではそのようなパラメータに含まれる不確定性も考慮した解析を行って,宇宙ゴサマー構造の設計空間を可視化し,設計の意思決定を支援する設計探査ツールの実現に向けた検討を行う.上記目的を達成するため,本年度は宇宙ゴサマー構造において直接計測することができないパラメータを,構造の形状計測から同定する手法を開発した.具体的には,(1)宇宙ゴサマー構造の地上実験モデルの形状計測を実施し,(2)幾何学的非線形構造数値モデルを作成して,(3)数値モデルのパラメータを最適化手法によって同定した.本手法により,提案する数値解析をベースとした設計支援ツールの一部が実現できるようになった.さらにガタ等の非線形な特性を持つ不確定要素をモデル化する手法について実験と解析の両方から検討を行った.これまでの研究成果に関連した発表を国内会議および国際会議で行い,参加者からフィードバックを得ることで今後の研究の指針を得た.今後はより現実的な,複雑な宇宙ゴサマー構造のモデル化を行うとともに,それを用いた設計支援ツールの整備を進める.主に膜やケーブルなどの張力部材から構成される宇宙ゴサマー構造物は,軌道上での正確な形状と動特性を,地上試験から予測することが難しく,高精度な構造を実現するためには数値解析による補償が欠かせない.しかし解析に用いる基本的なパラメータは,やはり実験的に同定する必要があり,部分・スケールモデルを用いたとしても,重力・大気の影響や構造特性の非線形性の影響から,実験結果に誤差が含まれることは避けられない.本研究ではそのようなパラメータに含まれる不確定性も考慮した解析を行って,宇宙ゴサマー構造の設計空間を可視化し,設計の意思決定を支援する設計探査ツールの実現に向けた検討を行った.昨年度に宇宙ゴサマー構造において直接計測することができないパラメータを,構造の形状計測から同定する手法を開発した.本年度はこの手法のアルゴリズムを改善し,解の精度を向上させて計算時間を短縮することで,設計ツールとしての適用性を高めた.

さらに,昨年までは主に高精度宇宙アンテナ構造のアプリケーションに対応した設計ツールの開発を行ってきたが,同様の考え方をソーラーセイルのアプリケーションに対しても適用し,構造の性能(展開形状,および展開ダイナミクスの同期性)に感度の高い設計パラメータの同定とその感度解析を可能にした.一方で,薄膜剛性の膜形状への影響のように,地上実験では感度が検出困難だが軌道上の荷重条件では感度が無視できないようなパラメータの影響をどのように可視化するか,という問題には課題を残した.今後は数値解析による補償の限界を示し,実験と数値解析を融合させたゴサマー宇宙構造物の設計手法の確立が求められる.本研究はその実現に向けた貢献をした.宇宙ゴサマー構造の地上実験特有の課題に対応した数値解析手法の研究は他にほとんど例がなく,本研究によって独自性のある成果を出すことができた.ただ,動特性の解析については実験手法の試行錯誤を続けており,まだ独自性のある成果を出せるには至っていない.25年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙科学研究所の研究者たちとできるだけ議論を行える機会を作り,現在作成中の設計支援ツールに対するフィードバックを逐次得たい.25年度が最終年度であるため、記入しない。
ポーランドにおける社会主義経験とモダニティに関する文化社会学的研究

本年度は、ポーランドを対象として私がこれまで行ってきたポスト社会主義研究をさらに深化させると同時に、それをより広い学問的テーマと接続したり、他の類似の体験を有する地域(旧ソ連圏など)と比較研究を行うことで、これまでの研究をより現代の社会情勢に対してアクチュアルなパースペクティヴを有するものへと結実させることが目標であった。まず、本年度前半は、社会主義およびポスト社会主義関連の文献の精読と、自らの研究の理論的整理を行った。当初予定では、これと並行して夏頃にモスクワもしくはキエフでの調査を予定していたが、文献の精読等を優先させたためこの調査は行えなかった。本年度後半は、とりわけ「都市」や「記憶」をテーマとして引き続き文献の精読を行うと同時に、昨年度に資料収集を行った、ノヴァ・フータについて描かれた映画であるアンジェイ・ワイダ監督の『大理石の男』に関する論文の執筆作業に入った(現在執筆中)。平行して、2月3月にかけて約3週間、ポーランドのクラクフに資料収集およびインタビュー調査のために滞在し、とりわけポスト社会主義におけるコミュニティと記憶のかかわりについてインタビュー調査を行った。研究成果は国内外の学会発表および査読誌にて公表する予定である。本年度は、計画していた旧ソ連圏での調査は行えなかったものの、かわりに、ポーランドでの調査は非常に充実したものとなった。また、文献精読なども順調に進み、自らの研究の理論的側面について深めることができた。研究成果としては、前年度執筆の論文が『社会学評論』に掲載された他、現在執筆中もしくは執筆予定の論文・学会発表などもいくつかある。以上のことから、本年度は、当初計画とはややずれが生じたものの、全体としてはおおむね順調に研究が行えたと言える。(抄録なし)平成23年度の研究においては、まず、ポーランドの社会主義体制における人々の文化的想像力とポスト社会主義における社会主義の記憶に関するこれまでの研究をまとめ、博士論文の執筆を行った。この博士論文は、「雪どけ」期を中心とした社会主義体制下のポーランドにおけるユートピア的想像力を当時の映画文化から読み解くと同時に、そうしたかつての社会的想像力のあり方を、現在のポスト社会主義のポーランドにおける人々の記憶のあり方と並置することを通じて、しばしば「ポスト・ユートピア」と形容される現代の文化状況における新たな社会構想や社会的想像力、およびかつて「社会主義的近代化」を経験したコミュニティのアイデンティティの再生の可能性を論じたものである。また、平成23年度は前年度から調査を行なってきた「社会主義のユートピア都市」ノヴァ・フータ地区におけるフィールドワークおよび資料調査の成果を積極的に発表した。かつての社会主義体制下において「ポーランド最初の社会主義の街」として国内で大きく喧伝された大規模なユートピア建設・コミュニティ建設の試みであるノヴァ・フータは、ポスト社会主義の現在においてはそれをめぐるさまざまな対立する言説や記憶が交錯する場なのであり、現在のポーランドにおいて社会主義の「過去」がそこに生きた人々によってどのように捉えられ、またその記憶の変容や再解釈がどのような新しい可能性をうみうるのかを検討する際に格好のフィールドであるといえる。平成23年度においては、国内の学会・および国際シンポジウムにおいてこのノヴァ・フータに関するこれまでの調査結果から得られた成果を積極的に発表することに努めた。最後に、2012年2月から3月にかけて、ポーランド・ノヴァ・フータ地区およびウクライナ・キエフ市において調査を行った。ノヴァ・フータにおいては、これまでの研究成果を踏まえた上で、さらなる疑問点の解明や新たな知見の獲得を目指し、インタビュー調査および資料収集を行った。また、今後の課題であるポーランド以外の他の旧社会主義圏との比較研究の可能性を見据え、短期間ながらウクライナのキエフ市にも滞在し、資料収集調査を行った。今年度は研究テーマの視野をより広く拡大し、新たなトピックに取り組むことを目的としていた。まず本年度前半は、自らの研究の理論的側面をさらに深化させるため、ユートピアと近代に関する著作・文献の精読を行った。また、京都大学文学研究科に提出・審査中だった博士論文の審査を終え、博士の学位を取得した。加えて、ポーランドのノヴァ・フータ地区に関する投稿中の査読論文も修正のうえで審査プロセスを終え、掲載が決定した。本年度後半は、当初の予定では旧ソ連圏での資料調査を予定していたが、予定を変更し、ポーランド・ワルシャワにて、ノヴァ・フータについて描かれた映画であるアンジェイ・ワイダ監督の『大理石の男』に関する資料資料を中心とした収集を行った。これと並行して、ポスト社会主義に関する学術文献の精読を行い、来年度以降の比較研究に生かせるよう準備をした。

平行して、2月3月にかけて約3週間、ポーランドのクラクフに資料収集およびインタビュー調査のために滞在し、とりわけポスト社会主義におけるコミュニティと記憶のかかわりについてインタビュー調査を行った。研究成果は国内外の学会発表および査読誌にて公表する予定である。平成23年度は、当初計画では次年度以降完成予定であった博士論文を完成させ、提出を行うなど、当初計画から比べて大幅な研究の進展が見られた。これと並行して、ポーランドのノヴァ・フータ地区における社会主義の記憶に関する投稿論文(『社会学評論』投稿中)の執筆を行うと同時に、ノヴァ・フータにて約1ヶ月のフィールド調査・資料調査を行うことでこの投稿論文の内容をより一層補強することができた。最後に、ウクライナ・キエフ市にてごく短期間の資料調査滞在を行い、他の旧社会主義圏との比較研究の第一歩を踏み出すことができた。以上のような点から、平成23年度の研究は当初の計画以上に進展しているといえる。本年度は、本来東欧のポスト社会主義のための比較研究のため、ポーランド以外の東欧諸国での資料収集などを行う予定であったが、研究の進み具合からそれが困難になり、かわりにポーランドのノヴァ・フータについての資料収集を引き続き行うことで、自らの研究をより深化させることに専念した。このため、当初の予定から見れば本年度の研究達成度はやや遅れているといわざるを得ない。本年度は、計画していた旧ソ連圏での調査は行えなかったものの、かわりに、ポーランドでの調査は非常に充実したものとなった。また、文献精読なども順調に進み、自らの研究の理論的側面について深めることができた。研究成果としては、前年度執筆の論文が『社会学評論』に掲載された他、現在執筆中もしくは執筆予定の論文・学会発表などもいくつかある。以上のことから、本年度は、当初計画とはややずれが生じたものの、全体としてはおおむね順調に研究が行えたと言える。当初、次年度以降完成予定であった博士論文及びノヴァ・フータに関する論文が平成23年度内の完成を見たことから、平成24年度は研究テーマの視野をより広く拡大し、新たなトピックに取り組むことを目的とする。具体的には、これまでポーランドで行なってきた調査・研究との比較研究のため、旧ソ連圏の国に約1ヶ月の資料調査滞在を行い、社会主義体制下のユーロピア的想像力のあり方およびポスト社会主義の変容に関する資料・文献の収集を行う。これと並行して、昨年度までに得られたデータをもとにノヴァ・フータの家族とコミュニティに関する論文執筆を行う。最後に、近代とユートピアに関する理論的著作の精読を集中的に行い、自らの研究の理論的側面をさらに深化させる。これまで目標として掲げてきた旧東欧の社会主義・ポスト社会主義の比較研究を本格的に始動させ、とりわけ旧ソ連圏の体験をポーランドのそれと比較することを目指す。また、これと並行して、ポーランドに関する調査・研究も並行的に行い、より重層的な観点からポスト社会主義の解明を目指す。(抄録なし)
ジェノサイドと集団暴力に対する比較研究

研究期間中(20082011)は、ジェノサイドや集団暴力の問題が顕著であったアフリカを中心に聞き取り調査等の現地調査を行い、アディスアベバにあるアフリカ連合において平和や安全の問題に関して事例報告や提言を行った。また、アフリカ東部の海賊問題についてケニヤ、タンザニア、モザンビーク北部やコモロ諸島などにおいて現地調査を行い、海賊問題を抱える国々へ提言可能な構造的分析を行った。研究の核となるものは、以下の事例の現地調査である。(1)ルワンダ、コンゴ、東チモールを例とする世界各地のジェノサイドや集団暴力(2)アフリカ東部の海賊問題を例とする各地の脅威(3)世界の少数民族を例とする社会的弱者保護の問題(4)アフリカ連合の平和安全保障委員会などにおける紛争予防対策の検討(5)大湖周辺国国際会議(CIRGL)などにおける国連の役割(6)ルワンダのガチャチャ法廷の事例をカンボジアに応用する革新的プロジェクト研究期間中(20082011)は、ジェノサイドや集団暴力の問題が顕著であったアフリカを中心に聞き取り調査等の現地調査を行い、アディスアベバにあるアフリカ連合において平和や安全の問題に関して事例報告や提言を行った。世界的には、ジェノサイド比較研究のプロジェクトの数は増加しつつあるものの、やはり非常に限られた数でしかない。発表された報告書のほとんどが、個別の事例研究を比較するものであり、理論的な報告書は非常に少なく、内容も充実しているとはいえない。この研究計画では、理論的に重要な報告を盛り込み、有用な分析モデルを創り出すものである。20年度は、カンボジアと中央アフリカ(ルワンダ、ブルンジなど)における大規模のジェノサイドにおけるジェノサイド後の司法処置、さらにジェノサイド性のある多数の戦争事例について情報収集・インタビューを行った。カンボジアにおいては、地元NGOや国際NGOのメンバーと面会をし、主にクメール・ルージュの虐殺とその心理的影響や70,80年代の大量虐殺について話をした。またクメール・ルージュ時代の重大犯罪を裁くカンボジア特別法廷(ECCC)のメンバーに対してもインタビューを行った。中央アフリカにおいては、ルワンダにおいてガチャチャ法廷の複数の関係者との面会、情報収集を行った。またブルンジにおいてはブルンジ内戦のキーパーソンであったブヨヤ、ンティバントゥンガニャ元大統領や研究者NGOのメンバーからのインタビューを行った。この研究の主要目標は、ジェノサイドや集団暴力全般における体系的な比較研究を行い、ジェノサイド予防について新たな理論と方策を模索することにある。21年度も引き続き、カンボジアと中央アフリカにおけるジェノサイドの事例について、情報収集や聴き取り調査などを行った。カンボジアにおいては、1)地元のNGOや国際NGOから情報収集、2)トゥール・スレン・ジェノサイド博物館との共同プロジェクト準備、3)カンボジア特別法廷において、トゥール・スレン収容所の元所長カン・ケ・イウ被告の公判を傍聴、4)次年度に予定しているプノンペンでの会議に向けて準備・調整を行った。中央アフリカにおいては、ルワンダで、1)ガチャチャ法廷の政府関係者や元外相との会談、2) 2010年6月に最終報告がカガメ大統領へ提出される予定のガチャチャ法廷の調査。ブルンジで、1)大学の研究者(ブルンジ大学Mukuri教授、及びBamboneyeho教授)、国連関係者、アフリカ連合関係者やNGO関係者と会談及び聴き取り調査、2)人権擁護家IsabelleKemph氏との会談で、ジェノサイドの防止、撲滅や戦争犯罪、人道に対する犯罪などに関する協定の策定について意見交換。また、エチオピアにおいては、アフリカ連合の上級アナリストShewit Hailu氏と会合を持ち、アフリカにおける長期的安定と平和の問題、ソマリアやコンゴなどの情勢などについて意見交換を実施した。1)ジュネーブの国連本部での「先住民の権利専門家機構(EMRIP)」(第3会期)会議に公式研究員として出席。James Anaya教授、Navanethem Pillay国連人権高等弁務官の関係者、また先住民問題に関わる世界各国の代表者・指導者、非政府組織や研究員と意見交換をした。WGIP(国連先住民作業部会)と比較したEMRIPの組織の向上について、及び「先住民族の権利に関する国連宣言」を20年以上前(1989年6月)国際労働機関が採択した『原住民及び種族民条約」のような本格的な条約とする、また現地から寄せられる報告や、国連を訪れる先住民代表者の意見は現状をそのまま反映しており最重要視されるべきである、などの提案を行った。2)南部スーダンでの現地調査:2011年1月に分離独立の可否を問う住民投票が実施され、大半の住民が独立に賛成した。現地の協力者とともに3ヶ所の投票所を視察したが、国連スーダンミッションの援助で、投票は組織的に行われていた。3)ソマリア沖海賊問題:伝統的支配と地域密着型が奏功しているソマリランドとは逆に、ソマリア南部やプントランドでは20年間に及ぶ無政府状態が問題となっている。安全上の問題で調査事態が難航したため、引き続き調査し、海賊問題を抱える国々へ提言可能な構造的分析を行う必要がある。1)ジュネーブにある国連本部での「先住民族の権利に関する専門家機構(EMRIP)」第4会期会議(2011年7月11日15日)に出席。第5部会で『先住民族権利「宣言」から「協約」への移行について』と題する発表を行い、非政府国際機構の指導者であるVerena Grafから非常に貢献度の高い発表であったとの評価を得た。

発表の中の提言は、国連人権理事会などでも検討されている。2)東アフリカにおける海賊行為の現地調査は、年度当初に実施したソマリア沖の調査結果からも継続調査の必要性が高かったため、23年度は集中的に東アフリカ各地で調査を行った。ソマリランドでは伝統的権力者が暴力行為や違法行為の防止に貢献しているが、南ソマリアやプントランドでは20年におよぶ無政府状態により海賊行為を抑え込むにいたっていない。モザンビークでは、ペンバ港において大きな被害があった。またイボ島や北部の海岸で海賊の活動が報告されている。コモロ諸島は海賊の被害を多く受けているが、現地政府の対応は始まったばかりである。組織化された沿岸警備隊もなかったが、マダガスカル政府の援助を得て、コモロ諸島4島から隊員を集め訓練が開始された。海賊問題の調査は安全上の問題があるが、海賊問題を抱える国々へ提言可能な構造的分析が必要とされている。3)エチオピアにあるアフリカ連合本部において、i.ソマリア南部の海賊問題、ii.スーダン問題、iii.ギニアビサウ共和国の麻薬問題、iiii.リビアの傀儡政権、v.国連の介入によるコートジボワールの安定などについて意見交換を行った。
親水性高分子を利用したタンパク質劣化の評価と熱力学モデルの開発

水性二相系に対する分配法を利用して、nativeな状態のタンパク質と失活を生じた劣化タンパク質の分配係数、溶解度および浸透圧を測定した。さらに、溶媒・高分子間の相互作用、また、劣化の過程における分子の構造変化挙動を分子熱力学モデルを応用して予測する方法を開発するために、系統的に、以下のような研究を行った。1.高次構造を有するタンパク質の合成:高次構造やタンパク質の末端基が物性に与える影響を調べるために、タンパク質合成装置(既存)により種々の高次構造を有するタンパク質や末端基を保護基によって修飾されたタンパク質などを合成した。2.高次構造を有するタンパク質の劣化:高次構造を有するタンパク質の劣化による構造変化を調べるために、タンパク質劣化装置(既存)により高次構造を有するタンパク質を劣化させた。劣化した後のタンパク質の構造変化をX線(既存)を用いて測定した。また、劣化後の親水性高分子を含む水性二相系に対する分配係数を測定し、劣化前のデータと比較し、劣化後の構造変化の寄与について知見を得た。3.タンパク質劣化による構造変化の熱力学モデルによる予測:既に、我々がその有用性を示したモレキュラーコネクティビティを用いるグループ溶液理論を拡張し、タンパク質を構成するアミノ酸と溶媒・電解質・高分子間の相互作用に関して相関を行った。さらに、規則的な二次構造、らせん構造であるα-ヘリックス、また、構造の緩んだ状態であるランダムコイルを有するタンパク質の、熱による変質によって生じる失活つまり劣化の影響を親水性高分子を含む水溶液系を用いて、溶媒・高分子間の相互作用、また、劣化の過程における分子の構造変化挙動を分子熱力学モデルを応用してタンパク質の構造計算を行う方法を提案した。
伊豆七島における島世界の民俗学・文化人類学的研究ー空間(海・島・山)と儀礼をめぐってー

伊豆諸島の島世界に関する3か年の調査研究によって明かになったのは、次の諸点である。まず、生業、儀礼、祭祀などに見られる民俗的対称性は、島修験や神官の関与を経ながら、七島を束として捉えうる島世界を形成してきた。それは、各島にある山を中心としたコスモロジ-を描いており、島全体の小世界である村落においても重層的に展開している。これは海上他界を設定する南西諸島のいわば「開かれた」島社会に対して、山中他界を設定する「閉じた」島社会としての性格を持つ。具体的には儀礼の執行者や村内の神仏、山と海への観念などに如実に表れている。次に、生産の諸活動についての調査に際して、島のさまざまな場所に関する人々の意識が明かになった。それによって、民俗的世界の集落・境界・異界といった空間のカテゴリ-は、生産・社会・儀礼などの諸側面と深くかかわっていることが、具体的に判明した。いわば、「語られた」「記憶された」空間を提示できたと考える。例えば、生計活動を中心とした多岐にわたる空間での活動を反映して、不思議な場所に関する伝承が生み出されたり、歴史認識の差異が空間認識の異なった伝承として記憶されることなどが挙げられる。さらにこれらの空間認識が、祭祀の構成を規定することによって、逆に空間に対する記憶を新たにしていく。一方、伊豆諸島の民俗的世界の組み立てを超越するような存在として、海からの来訪神をめぐる儀礼の存在を指摘することができる。これらは南西諸島に卓越した神霊観とは明かに異なっている。空間と儀礼の関係によって描き出される島世界の民俗的組み立ては、以上のように、伊豆諸島全般の民俗的対称性とともに、民俗文化間の「ずれ」をも示しているのである。昭和62年度は,研究集会を5回開催し,各島ごとに予備調査を実施した.その結果,以下のような新たな知見と成果をあげることができた.1.本年度は,各島の民俗誌,雑誌論文,報告書などの文献について本研究の目的に沿ったデータを資料化(カード化)し,それらを詳細に検討した.その結果,各文献の断片性をかなりの程度補い,総合的な資料としての利用が可能となった.ただし,各島でのデータの偏りが目立ち,とくに儀礼信仰習俗についてはその傾向が大きいため,今後の調査研究によって補足し,島世界の全体的把握を目指していかなければならない.2.予備調査の諸成果を検討した結果,一島一村型の島(神津島,三宅島など)と,一島多村型の島(大島,八丈島など)とでは,空間認識の在り方に差異と類似があり,それに伴って島ごとに柔軟な調査方法を採らなければならないことが明らかとなった.3.各島の予備調査によって,生業形態,社会組織,年中行事,信仰習俗などについて基本的な理解と認識をえた.島の立地条件や自然環境,生業活動と,信仰,儀礼などからのアプローチの両者を有効に組合せて,調査研究を進めていくことが,本研究の目的である民俗的空間を構造的に捉える上で基本的に重要であり,今後の研究目的を達成する解明の糸口となりうるであろう.4.各島は,観光化や港湾設備の整備などに伴う産業構造の変化によって,隠居制や若者組などの社会組織,儀礼祭祀集団などの顕著な解体と再編成をみた結果,伝統的な儀礼,禁忌習俗などの重要性が生活構成の中で低下している.その一方で,新たな生活環境に対応した島世界についての空間認識が生成されつつあり,その過程を明らかにしていくことが今後の課題である.昭和63年度は研究集会を5回開催し、それらの討議をもとにして大島、新島、神津島、三宅島、八丈島を重点的に調査し、島世界のおおまかな構成をうかびあがらせることができた。具体的な活動と、それによる成果は以下の通りである。1.本調査においては、伊豆諸島における島世界の組み立ては各島にある山を中心としたコスモロジーを描きながらも、それが神道もしくは仏教の宗教体系によって多様性を生み、また、島全体の小世界である村落によって重層化している様相を明らかにすることができた。またこのような島世界の組み立ては、儀礼によって克明に示される場合もあれば、自然環境への適応や儀礼習俗の変容によって、生活空間としての重要性にとって代わられる場合もあることが理解された。2.本調査では特に山に対する儀礼信仰習俗に注目するとともに、日常生活の空間における活動実態を把握すること、一島多村型の島については複数の村落における儀礼習俗を比較検討しなければならないこと、などが確認された。3.さらに、日常の活動における空間認識を把握するため、ライフヒストリー的手法を用いた。その結果、日常生活の場となる空間と儀礼的観念の中心となる空間における活動について、詳細な資料を得ることができた。4.それぞれの調査成果をもちよった最終研究集会では、最終年度のまとめに向けての課題が検討され、個々の島ごとに描き出された世界観から伊豆諸島全体に通底する構造原理にせまるとともに、その世界観をさらに動態的に捉えるために、民俗の変容についてもひき続き注目してゆくことの重要性が確認された。

それは、各島にある山を中心としたコスモロジ-を描いており、島全体の小世界である村落においても重層的に展開している。これは海上他界を設定する南西諸島のいわば「開かれた」島社会に対して、山中他界を設定する「閉じた」島社会としての性格を持つ。具体的には儀礼の執行者や村内の神仏、山と海への観念などに如実に表れている。次に、生産の諸活動についての調査に際して、島のさまざまな場所に関する人々の意識が明かになった。それによって、民俗的世界の集落・境界・異界といった空間のカテゴリ-は、生産・社会・儀礼などの諸側面と深くかかわっていることが、具体的に判明した。いわば、「語られた」「記憶された」空間を提示できたと考える。例えば、生計活動を中心とした多岐にわたる空間での活動を反映して、不思議な場所に関する伝承が生み出されたり、歴史認識の差異が空間認識の異なった伝承として記憶されることなどが挙げられる。さらにこれらの空間認識が、祭祀の構成を規定することによって、逆に空間に対する記憶を新たにしていく。一方、伊豆諸島の民俗的世界の組み立てを超越するような存在として、海からの来訪神をめぐる儀礼の存在を指摘することができる。これらは南西諸島に卓越した神霊観とは明かに異なっている。空間と儀礼の関係によって描き出される島世界の民俗的組み立ては、以上のように、伊豆諸島全般の民俗的対称性とともに、民俗文化間の「ずれ」をも示しているのである。
固相重合における分子認識の検討及びポリペプチドの分子設計

本研究は結晶性モノマーをそのまま重合させること(固相重合)によって、溶液反応では得られないような構造の生成物をつくることを目的として行った。反応はアミノ酸N-カルボキシ無水物(NCA)の固相重合によるポリペプチドの生成を検討した。既に、グリシン、L-アラニン、L-ロイシン、L-バリンの各アミノ酸のアミノ酸N-カルボキシ無水物(NCA)の結晶をつくり、ヘキサンの中に沈めて、ブチルアミンを添加するこによる固相重合を行い、その反応をアセトニトリル溶液の場合と比較した結果。L-ロイシンNCAが、溶液よりも固相反応性が高いことがわかり、その反応性は結晶構造から解釈できた。(1)結晶内における、反応分子の層状構造の存在、と(2)生成ポリマーがα-らせんを形成することの二つが固相反応の決定因子であると考えた。しかし、ジオキサン、トルエン中の溶液重合と比較した。セラミ体およびL-体のフェニルアラニンNCAについて、得意な反応性を見出した。特に、L-フェニルアラニンNCAは結晶状態において、今までになく重合速度が大きいが、一方ジオキサンやトルエンの溶液中では極めて安定であった。L-フェニルアラニンNCAの重合で生成するポリマーはβ-シート構造であった。不安定なL-フェニルアラニンNCAの単結晶化を行い、構造解析を行った。その結果、反応は結晶内をa軸方向に進み、β-構造のポリマーが生成すると考えられた。この結果、結晶構造にβ-構造のポリマーに有利な配列のあることがわかった。L-フェニルアラニンNCAが溶ラセミ体フェニルアラニンNCAも結晶状態で反応しやすいが、溶液では不活性であることがわかった。その結晶構造解析から、D-体とL-体が交互に反応する可能性が高いと考えた。なお、ラセミ体γ-ベンジルグルタメートNCA、およびβ-ベンジルアスパルテートNCAの結晶化は、まだ成功していない。
海洋古環境と気候変動の研究

本研究の第二年度である平成11年度には、有孔虫、レディオラリア、および珪藻フラックスに関する時系列解析が進展した。特にレディオラリアフラックスについては、1999年7月までの時系列フラックス観測の骨子の第一段階が完了し、現在統計解析等の詳細な項目の検討がおこなわれている。珪藻フラックスについては、1990-1998年の8年間時系列フラックスの基本計数が完了し、現在執筆のための解析段階にはいったところである。本研究の主要海域である中部亜寒帯(Station SA)およびベーリング海(Station AB)とアラスカ湾(Station PAPA,Station C)との比較結果は、以下の様な珪藻フラックス順位が確定した:(1)Station AB,(2)Station SA,(3)Station PAPA,(4)Station C。有孔虫フラックスのレベルについては、珪藻フラックス順位と逆の傾向がみられ温度依存の傾向が大であることが示唆された。出版物としては、ベーリング海における海洋環境・古環境をまとめた別記論文出版ができた。中部亜寒帯およびベーリング海における物質フラックスの1990-1995年の纏めは、現在Deep-Sea Researchにて印刷中である。
有機EL燐光材料の理論的設計

液晶に代わる薄型ディスプレイとして注目が集まっている有機ELの発光材料には重金属錯化合物が用いられる.本研究では,重金属錯化合物において重要とされるスピン軌道相互作用および非断熱相互作用を考慮した理論的手法を用いて輻射過程を実用的なレベルで記述した.この手法を確立することによって,燐光材料として用いるための材料分子の理論的設計を可能にした.現在,この方法を用いて基礎分子(水素化物など)および適切なイリジウム錯体および白金錯体について理論計算を行うことにより,新規燐光材料分子の設計を目指している.また,発光デバイス中の発光層および電子・正孔の注入・輸送層における材料分子のふるまいを知るために,周期的境界条件を用いたNTVアンサンブルの分子動力学シミュレーションが可能なQuantum Mechanical/Molecular Mechanical Molecular Dynamics(QM/MM/MD)のプログラムを開発した.このプログラムを用いて,より効率の高い適正な発光波長を有する燐光材料のための発光環境の構築も目指している.単分子では開発現場への寄与を十分にできないと考え,デバイスそのものをシミュレーションすることにより,有機ELデバイス開発により直接的に貢献できるものと期待される.この目的を具現化するために,学内において実験グループと情報交換をすることにより企業とのコンタクトを目指した研究グループ(分子エレクトロニックデバイス研究所)を組織化し,定期的に研究会を開催している.相対論的効果のひとつであるスピン軌道相互作用効果が遷移元素の化合物においてどのような傾向を示すか検証するために最も簡単な基礎分子である水素化物の理論計算を実行した.第13系列遷移元素の一水素化物(mono-hydrides)のエネルギー的に低い状態の解離曲線をMCSCF法を用いて求めているが, MCSCF active spaceに問題が生じることが明らかになり,解決方法を模索している.さらに,第3系列遷移元素の二水素化物(di-hydrides)および四水素化物(tetra-hydrides)についても研究を行い,国際学会および論文として発表した.基底状態のスピン多重度が幾何学的構造によって変化し,それらのエネルギー差も比較的小さい.それゆえ,スピン軌道相互作用が重要な役割を果たす.有機ELの燐光材料として良く知られているIr(ppy)3およびPt(thpy)2における発光波長に対して,置換基効果がどのような影響を及ぼすかについて系統的に調査している.既に知られている複数の配位子でそれぞれの配位子を置換することによる発光波長のシフトの大きさを検証している.現在論文にまとめている段階であるが,総説(J. Comput. Theoret. Nanoscience)および解説(応用物理)を執筆した.今後はさらに,中心金属の置換も視野に入れて適切な波長および強度を有する燐光を発する分子のデザインを試みていく.この目的のために熱失活速度の適切な見積もり方法を考案中であり,デバイス中のアモルファス状態における発光環境をQM/MM計算を用いてシミュレーションを進めている.発光層,電子および正孔注入・転送層をそれぞれシミュレーションし,最後に全体をシミュレーションする.液晶に代わる薄型ディスプレイとして注目が集まっている有機ELの発光材料には重金属錯化合物が用いられる.本研究では,重金属錯化合物において重要とされるスピン軌道相互作用および非断熱相互作用を考慮した理論的手法を用いて輻射過程を実用的なレベルで記述した.この手法を確立することによって,燐光材料として用いるための材料分子の理論的設計を可能にした.現在,この方法を用いて基礎分子(水素化物など)および適切なイリジウム錯体および白金錯体について理論計算を行うことにより,新規燐光材料分子の設計を目指している.また,発光デバイス中の発光層および電子・正孔の注入・輸送層における材料分子のふるまいを知るために,周期的境界条件を用いたNTVアンサンブルの分子動力学シミュレーションが可能なQuantum Mechanical/Molecular Mechanical Molecular Dynamics(QM/MM/MD)のプログラムを開発した.このプログラムを用いて,より効率の高い適正な発光波長を有する燐光材料のための発光環境の構築も目指している.単分子では開発現場への寄与を十分にできないと考え,デバイスそのものをシミュレーションすることにより,有機ELデバイス開発により直接的に貢献できるものと期待される.この目的を具現化するために,学内において実験グループと情報交換をすることにより企業とのコンタクトを目指した研究グループ(分子エレクトロニックデバイス研究所)を組織化し,定期的に研究会を開催している.
肝移植の臨床応用に関する総合的研究

西欧諸国においては、肝移植は末期肝不全患者の治療法として定着している。しかし、わが国においては、肝疾患による死亡率が高いにもかかわず、脳死体からの肝移植の道は閉ざされたままである。そこで、本邦において肝移植を再開するとともにこれを一般的治療法として定着・普及させるために、医学的研究、システム化の両面から研究を行った。まず、医学的問題として、以下の諸点について検討した。1)肝移植の適応基準の研究:わが国における肝疾患の治療の現況を検討し、西欧での移植成積をもとに、種々の肝疾患についてわが国独自の適応基準を設けた。2)拒絶反応の免疫学的研究:新しい免疫抑制法の効果を検討するとともに、それを通じて拒絶のメカニズムに関する考察を行った。3)肝移植患者の術前、術中、術後管理に関する研究:長期保存肝を移植後の病態を動物において検討し、次いで、人の体外肝移植や生体部分肝移植で管理について研究した。移植後の肝のviabilityを判定するための種々のパラメーターの有用性を検討し、また、肝移植後の微小循環障害の解析と、その抑制を試みた。4)ドナー肝摘出手技及び保存に関する研究:肝の保存傷害における脂質過酸化やカルシウムの関与を検討した。既存の保存液の組成や変更や、リンス液の効果を検討した。また、人の生体部分肝移植のドナー手術手技の詳細について検討した。システム化に関しては、5)肝移植ネットワークシステムの構築:コンピューターを用いた多施設間で共通の肝移植患者登録システム、および、全国レベルでのレシピエント検索システム開発を行なった。平成4年1月にはいわゆる脳死臨調が脳死体からの臓器移植を認める最終答申を出し、脳死肝移植の再開が目前に迫っている。本研究の成果を継続し、完成したデータベースシステムを実際的に稼動させることにより、肝移植のスムーズな再開と治療法としての定着に寄与したい。本年度後半に入り、島根医科大学に於ける生体肝移植の実施、九州大学医学部倫理委員会の生体肝移植の承認、東京大学医科研究所倫理委員会の脳死者からの肝移植の認可と、わが国の臨床肝移植もにわかに動き始めてきた。本研究はわが国に於て、肝移植を末期肝疾患の一般的治療手段として定着・普及させることを目的とし、まず、医学的問題として、(1)わが国に即した肝移植適応基準の決定、(2)肝臓提供者の基準設定、(3)拒絶反応の診断及び抑制法の開発、(4)移植臓器の保存法の確立を、また、肝移植実施のためのシステム化として、(5)肝移植適応患者に関する情報交換及び登録システムの確立(デ-タ-バンク)について総合的に検討している。医学的諸問題については、班員が個別にその研究を開始したところで未だ結論を導く段階に至っていないが、現在までの検討事項を述べると以下の通りである。まず、わが国の肝移植適応基準を定めることについては、(1)肝患者による死亡が非常に多い、(2)臓器提供者が極端に少ない、(3)肝患者の性状が欧米と異なる、(4)移植以外の医療レベルが極めて良いこと等より、やはり、わが国独自の基準作りが必要であることが明白となり、現在、対象疾患ごとに詳細を検討している。また、抗原特異的免疫抑制法の開発では、肝臓からの可溶化クラスI抗原が肝臓のみならず、他の移植臓器の生着までも延長させる役割を果たしている可能性が示され、今後の検討が非常に期待されている。肝臓の保存法の開発では、UW液の保存効果の機序が初めて解明されつつある。さて、肝移植のシステム化については全国をいくつかのブロックに分け、全国ネットワ-クを整備することが検討されている。

また、肝移植適応患者のデ-タベ-ス化については、初年度の予算でワ-クステ-ションを購入し、現在デ-タベ-スのプログラムを開発中である。本年度、京都大学、信州大学で生体肝移植が行なわれる一方、大阪大学、岡山大学で脳死ドナ-からの肝移植が倫理委員会により承認された。このように次第に臨床化しつつある肝移植を更に発展させるため、本研究では、前年度の成果を引き継ぎ、医学的諸問題、システム化の両課題について、以下のような研究を行なった。医学的諸問題としては、(1)肝移植の適応となる主な疾患個々について、わが国の患者に即応した適応基準の検討を更に進め、(2)肝移植術中術後管理に関して、術中血漿成分の測定などによる術後早期肝機能の予測の可能性や、シクロスポリンおよびその代謝産物の濃度のモニタ-法について検討し、(3)免疫抑制療法に関して、新しい合成免疫抑制剤や、可溶化クラスI抗原、抗クラス11抗体など種々の新しい方法についてその効果を検討し、(4)肝保存に関して、肝実質細胞のみならずKupffer細胞の変化の面からも検討を加え、また、UW液の効果の追試、種々の薬剤添加の検討を行なった。システム化については、前年度のワ-クステイション購入を受けて、本年度はソフトの開発を進めた。現在、一次開発を終了した段階である。即ち、基礎となるレシピエントおよびドナ-のデ-タベ-スを開発し、ついで通信機能として、末端からの入力機能を開発し、テストを行なっている。次年度は、二次開発として、適応基準の統一とレシピエント検索のアルゴリズムの確定にともない、入力からレシピエント出力までの全プログラムを完成させる予定である。また、情報保護機能を完成させる。西欧諸国においては、肝移植は末期肝不全患者の治療法として定着している。しかし、わが国においては、肝疾患による死亡率が高いにもかかわず、脳死体からの肝移植の道は閉ざされたままである。そこで、本邦において肝移植を再開するとともにこれを一般的治療法として定着・普及されるために、医学的研究、システム化の両面から研究を行った。まず、医学的問題として、以下の諸点について検討した。1)肝移植の適応基準の研究:わが国における肝疾患の治療の現況を検討し、西欧での移植成績をもとに、種々の肝疾患についてわが国独自の適応基準を設けた。2)拒絶反応の免疫学的研究:新しい免疫抑制法の効果を検討するとともに、それを通じて拒絶のメカニズムに関する考察を行った。3)肝移植患者の術前、術中、術後管理に関する研究:長期保存肝を移植後の病態を動物において検討し、次いで、人の体外肝移植や生体部分肝移植で管理について研究した。移植後の肝のviabilityを判定するための種々のパラメ-タ-の有用性を検討し、また。肝移植後の微小循環障害の解析と、その抑制を試みた。4)ドナ-肝摘出手技及び保存に関する研究:肝の保存傷害における脂質過酸化やカルシウムの関与を検討した。既存の保存液の組成の変更や、リンス液の効果を検討した。また、人の生体部分肝移植のドナ-手術手技の詳細について検討した。システム化に関しては、5)肝移植ネットワ-クシステムの構築:コンピュ-タ-を用いた多施設間で共通の肝移植患者登録システム、および、全国レベルでのレシピエント検索システムの開発を行なった。
超音波を用いた日中両国における肝疾患と肝癌の早期発見と対策についての比較研究

肝癌は、日本のみでなく中国においても高率に発生する悪性腫瘍として知られ、早期発見・治療が重要である。わが国では、その早期発見法として超音波検査が有用とされ、既に多くの研究施設でその有用性が報告され、また日常臨床にも用いられている。しかし、これまで中国では設備的にも人的にも不十分であったために、これらについての体系的な検討は行われていなかった。今回の研究では、自治医科大学と北京医科大学肝病研究所との共同研究として、中国北京のB型肝炎の多発する地域(房山地区、山西地区)を対象に、超音波検査を行い、その発生率の調査および中国での肝癌の早期発見法の確立をめざして行なわれた。検診対象は、北京市及びその郊外の住民であり、全体の検査数は18064件(男性11215件、女性6849件)であり、内訳は何らかの肝疾患の危険因子または肝疾患が疑われるもの(高危険地区で検査1158件、医療機関で検査10126件)が11284件、特別な設定を行わなかった北京の一般住民4526件、経過観察のために行われた検査が2254件であった。なお、事前の準備として、両大学の間の超音波の診断基準、検査法、画像所見の判読、所見を記載する用紙などについて一定した見解を得るために、日本語及びその中国語訳を作製した。その結果、肝癌は一般住民の間では一人も見つからなかったのに比較し、高危険地域の住民での発見率は10名/1158件(0.86%)であった。医療機関を訪れた患者については、97名/10126件(0.96%)の肝癌が見つかった。これまでの日本で報告されている高危険群での発見率が、0.6から1%と今回の結果と同様の頻度であった。また。肝に腫瘤または異常病変を認めたものについては、病理学的な診断を確定する目的で超音波ガイド下穿刺が55例以上で行われ、病理学的な診断が確かめられた。また、超音波所見で肝硬変・慢性肝疾患などの異常を認めたものの一部については、超音波による定期的な経過観察が行なわれ、844名の中で新たに10名(1.2%)で肝癌が見つかった。なお他の肝疾患の発見率については、高危険群では慢性肝障害または疑いが28.5%、肝硬変が6.3%、脂肪肝が22.5%であった。一方、コントロール群でも慢性肝障害が18.2%、肝硬変が0.5%、脂肪肝が14.5%であったが、両者を比較すると前者で高率であった。これまでの日本での肝癌についての多くの検討と比較し、中国ではその発生率自体が不明なだけでなく、治療法についても従来では肝切除・化学療法のみであり工夫が求められていた。この研究では、まず前者の発生率を調べるために高危険群と危険因子を設定しないコントロール群を設定し、両者を比較することで検討した。その結果、発生率については日本と同程度であることが確認された。次に新たな診断法として日本では一般的な手法として行われている超音波ガイド下穿刺法を導入した。これにより、見つかった腫瘤の良・悪性の病理学的判断が容易となった。また同様に、肝癌の危険因子特に肝障害を有する群に注目することで、検討対象をコントロール群よりも効率的に発見できた。すなわち、肝癌は肝障害をもとに発生することが多く、これらの群に注目することでわが国では早期発見が可能となり、また適切な治療により生存率の飛躍的な改善が認められている。日本と同様に、肝癌が多発する中国においても今後このような医療方策が求められることは明らかであり、今回の研究はその早期発見のため、穿刺を含めた超音波検査応用の基本となる研究として、今後有用と考えられる。共同研究ではややもすればどちらかに主導権が移り、一方的になる傾向がみられるが、本研究においては、自治医科大学側から一方的に「もの」・ノウハウを提供するのではなく、検診を行う主体は北京医科大学肝病研究所であり、両者でその結果のまとめまで行ったことは両大学とも得るところが大きかったと考えられる。最後に、アジア地区に多い肝疾患に関する研究については、超音波に関する研究のみでなく、今後も免疫、血清学的研究など今後大きく進歩して行くと考えられる分野での研究に引き継がれることが期待される。

なお、事前の準備として、両大学の間の超音波の診断基準、検査法、画像所見の判読、所見を記載する用紙などについて一定した見解を得るために、日本語及びその中国語訳を作製した。その結果、肝癌は一般住民の間では一人も見つからなかったのに比較し、高危険地域の住民での発見率は10名/1158件(0.86%)であった。医療機関を訪れた患者については、97名/10126件(0.96%)の肝癌が見つかった。これまでの日本で報告されている高危険群での発見率が、0.6から1%と今回の結果と同様の頻度であった。また。肝に腫瘤または異常病変を認めたものについては、病理学的な診断を確定する目的で超音波ガイド下穿刺が55例以上で行われ、病理学的な診断が確かめられた。また、超音波所見で肝硬変・慢性肝疾患などの異常を認めたものの一部については、超音波による定期的な経過観察が行なわれ、844名の中で新たに10名(1.2%)で肝癌が見つかった。なお他の肝疾患の発見率については、高危険群では慢性肝障害または疑いが28.5%、肝硬変が6.3%、脂肪肝が22.5%であった。一方、コントロール群でも慢性肝障害が18.2%、肝硬変が0.5%、脂肪肝が14.5%であったが、両者を比較すると前者で高率であった。これまでの日本での肝癌についての多くの検討と比較し、中国ではその発生率自体が不明なだけでなく、治療法についても従来では肝切除・化学療法のみであり工夫が求められていた。この研究では、まず前者の発生率を調べるために高危険群と危険因子を設定しないコントロール群を設定し、両者を比較することで検討した。その結果、発生率については日本と同程度であることが確認された。次に新たな診断法として日本では一般的な手法として行われている超音波ガイド下穿刺法を導入した。これにより、見つかった腫瘤の良・悪性の病理学的判断が容易となった。また同様に、肝癌の危険因子特に肝障害を有する群に注目することで、検討対象をコントロール群よりも効率的に発見できた。すなわち、肝癌は肝障害をもとに発生することが多く、これらの群に注目することでわが国では早期発見が可能となり、また適切な治療により生存率の飛躍的な改善が認められている。日本と同様に、肝癌が多発する中国においても今後このような医療方策が求められることは明らかであり、今回の研究はその早期発見のため、穿刺を含めた超音波検査応用の基本となる研究として、今後有用と考えられる。共同研究ではややもすればどちらかに主導権が移り、一方的になる傾向がみられるが、本研究においては、自治医科大学側から一方的に「もの」・ノウハウを提供するのではなく、検診を行う主体は北京医科大学肝病研究所であり、両者でその結果のまとめまで行ったことは両大学とも得るところが大きかったと考えられる。最後に、アジア地区に多い肝疾患に関する研究については、超音波に関する研究のみでなく、今後も免疫、血清学的研究など今後大きく進歩して行くと考えられる分野での研究に引き継がれることが期待される。我国におけるB型、C型肝炎に関連する肝癌の早期発見、早期治療に対する対策は結果を上げている。そこで今回の研究の目標では、北京郊外の肝癌多発地域とされて来た房山の超音波検診を行う事により、同地域の肝炎を肝癌の関係、肝癌の早期発見の方策を探るための超音波検診を行った。1、北京市内のriskを有しない群をコントロールグループとして超音波検査を行ったものは4526名である。このコントロール群については肝癌の者は1名もみられなかった。