hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1968年以降の、イタリアにおける中・高等教育を中心とした教育改革の総合的研究

本研究の成果の概要は、以下の4項にまとめられる。先ず第1項は、1968年以降のイタリアの教育改革の皮切りとなった大学改革を、その根源的理念である自由と平等の実現のために断行した国立大学における人試撤廃に関する実態とその影響についての分析考察である。ここでは、履修計画の自由、学生の大学自治への参加、出席の理由、在学期間や試験制度について検討を加えるとともに、医学部の学生の急増、留年や退学の実態を現象画からと統計上から分析し、現状を明らかにした。第2項は、大学改革の結果、必然的となった後期中等教育制度に関する改革構想について、その骨子と背景を可能な限り明らかにした。イタリアでは、全学校体系の学習の継続性が追及されてきていることが伺え就中、後期中等教育と大学教育との勉学継続のための構造的整合性を如何に確立するかを、長期間にわたって検討中であるが、現時点で入手しえた最も新しい資料により、その機構を明らかにした。第3項は、高等学校の卒業資格試験であり、且つまた、大学入学に当たっての、唯一の知的水準についての試験であるマトゥリタ試験について、その最新の改革法案を翻訳し、新たな方向づけが確認できた。第4項は、大学開放と共に、イタリアの教育改革が、成人教育及び生涯教育にとって、極めて進取の気性に富んだものである事を、制度上、更には教育状況から明らかにした。即ち、23才以上の者に与えられている大学入学資格試験の受験条件への大幅な配慮、生涯教育的視点からの大学の実態、労働者に与えられている150時間の学習保障時間についての考察を詳細に行なうことができた。その他、イタリアの教育状況を知るうえで基礎的・特徴的と思われる教育関係の統計資料を翻訳し教育関係者の便に付すことができた。1968年〈五月革命〉に端を発したイタリアの大学改革は、世界を席巻した学生運動と改革要求のなかでも、希に見る抜本的な変革をもたらした。すなわち、大学入試制度の廃止、カリキュラム及び単位取得制度の改革、出席義務免除等のなかで、伝統的エリート大学は完全な〈マス大学〉に変貌を遂げた。63年度では先づ、それらの具体的な内容を明らかにするとともに初期の理念と目的が現在どのように実現されているのかその実状と問題点を明らかにした。第二に、大学改革に連動して必然的に持ち上がった、後期中等教育改革の現状を、1985年5月28日に上院を通過し、目下下院審議中の〈後期中等教育に関する教育法〉案に基づいて分析し、教育改革の全構想を明らかにした。この法案は、伝統ある文化系高校(liceo classico)及び、理系高校(liceo scientifico)の、歴史的エリート高校制度を解消して21世紀に向けての統合的な高校制度を確立しようとするものである。新法案では、第一期2年:biennioと、第二期3年からなる5年制総合高校が提示された。このbiennioでは、一般教養を共通科目として習得し、三年目から専門コースを専攻することとなる。この改革で、従来ある教百に及ぶ専門学校が総合高校に吸収されるので、学生にとっても教師にとっても、進路選択はこの時期のもっとも重要な課題となってきた。63年度は、biennioの実験学校の報告も考察しつつ、新高校の行政組織、カリキュラム、進路指導などを焦点的に検討し、その特徴を明らかにすべく、諸資料の解読を行ってきた。第三に、上記改革に伴い同時に行われている高校卒業資格試験(esamedi maturita)につき、その内容、方法、資格水準につき考察するとともに、その他、教師養成制度改革、義務教育延長案、職業教育等についても、検討し、ほぼ、改革の全体像を概括した。

先ず第1項は、1986年以降のイタリアの教育改革の皮切りとなった大学改革を、その根源的理念である自由と平等の実現のために断行した国立大学における入試撤廃に関する実態とその影響についての分析考察である。ここでは、履修計画の自由、学生の大学自治への参加、出席の自由、在学期間や試験制度について検討を加えるとともに、医学部の学生の急増、留年や退学の実態を現象的・統計的に分析し、現状を明らかにした。第2項は、大学改革の結果、必然的となった後期中等教育制度に関する改革構想について、その骨子と背景を可能な限り明らかにした。イタリアでは、全学校体系の学習の継続性が追求されてきている事が伺え、就中、後期中等教育と大学教育との勉学継続のための構造的整合性を如何に確立するかを、長期間にわたって検討中であるが、現時点で入手しえた最も新しい資料により、その機構を明らかにした。第3項は、高等学校の卒業資格試験であり、且つまた、大学入学に当たっての、唯一の知的水準についての試験であるマトゥリタ試験について、その最新の改革法案を翻訳し、新たな方向づけが確認できた。第4項は、大学開放と共に、イタリアの教育改革が、成人教育及び生涯教育にとって、極めて進取の気性に富んだものである事を、制度上、更には教育状況から明らかにした。即ち、23才以上の者に与えられている大学入学資格試験の受験条件への大幅な配慮、生涯教育的視点からの大学の実態、労働者に与えられている150時間の学習保障時間についての考察を詳細に行なうことができた。その他、イタリアの教育状況を知るうえで基礎的・特徴的と思われる教育関係の統計資料を翻訳し教育関係者の便に付すことができた。
脳下垂体ホルモンであるオキシトシンが敗血症の心筋および血管系におよぼす影響

脳下垂体ホルモンであるオキシトシンの投与は、敗血症モデルラットにおいて、最大心室内圧およびCardiac workを高く維持し敗血症の心機能を改善することが示された。また、末梢循環の指標である乳酸値を改善し、全身的な循環動態を良好に保つ可能性が示された。オキシトシンは、すでに産科領域では臨床で使用されているホルモンであり、安全性も承知されているため、今後敗血症治療の循環動態維持に対する治療薬として期待される。平成18年度は、Lipopolysaccharideにより誘導されたラット敗血症モデルを用い、敗血症早期より脳下垂体ホルモンであるoxytocinを投与することで、敗血症心筋の心機能を改善するかを評価した本実験開始前に、oxytocin投与により、LPS投与後の平均動脈血圧を約20%上昇させる投与量を検証した。Oxytocin15 IU/kgを緩徐に投与し、その後5 IU/kg/hrで持続的に投与することにより、その結果を得た。方法:ラット(Wister系ラット雄330360g)を、pentobarbital麻酔下に内頚動静脈にカニュレーションを行い、続いて、気管切開し、人工呼吸管理を行なった。次に、内頸静脈カテーテルより生理的食塩水を10ml/kg/hrで投与を開始した。その後、lipopolysaccharide (LPS) 30mg/kgを静注した。LPS投与後、oxytocin投与群、生食投与群の2群に無作為に分け、oxytocin投与群には、oxytocin15 IU/kgを緩徐に投与し、その後5 IU/kg/hrで持続的に投与した。生食投与群には同量の生食を内頸静脈カテーテルから投与した。その後、内頚動脈カテーテルより、圧センサー付コンダクタンスカテーテルを挿入した。心機能の測定は、LPS投与前から開始し、1時間ごとに行なった。結果: oxytocin投与群は、生食群に比較し、約20%高い平均動脈血圧を得た。また、心拍出量を上昇させ、血中の乳酸値を低下させる傾向にあった。今後は、ラット数をさらに増やし、検討してゆく方針である。平成19年度は、Lipopolysaccharideにより誘導されたラット敗血症モデルを用い、敗血症早期より脳下垂体ホルモンであるoxytocinを投与することで、敗血症心筋の心機能を改善するかをコンダクタンスカテーテルで評価した方法:ラット(Wister系ラット雄330360g)を、pentobarbital麻酔下に内頚動静脈にカニュレーションを行い、続いて、気管切開し、人工呼吸管理を行なった。その後、lipopolysaccharide(LPS)10mg/kgを静注した。LPS投与後、oxytocin投与群、生食投与群の2群に無作為に分け、oxytocin投与群には、oxytocin151U/kgを緩徐に投与し、その後は51U/kg/hrで持続的に投与した。結果:oxytocin投与群は、生食群に比較し、約20%高い心拍出量を保った。また、心収縮力の指標であるEmaxはoxytocin投与群では良く保持された。結語:ラット敗血症モデルにおいて、oxytocinの投与は心機能を維持する可能性が示唆された。平成20年度は引き続き、Lipopolysaccharide(LPS)により誘導されたラット敗血症モデルに対し、早期よりoxytocinを投与することで、敗血症の心機能を維持し、循環動態を改善し得るかを検討した。【方法】ラット20匹(Wister系、雄、280330g)を、pentobarbital麻酔下に内頸動静脈にカニュレーションし、気管切開後、人工呼吸管理した。輸液は、生食を12ml/kg/hrで投与した。さらに、圧センサー付コンダクタンスカテーテルを、心室内に挿入した。その後、LPS10mg/kgを静注し、oxytocin投与群(15IU/kg静注後、10IU/kg/hrで持続静注)、生食投与群の2群に無作為に分けて管理した。心機能測定は、LPS投与前と投与後1時間ごとに6時間行なった。また、2時間ごとに採血し、乳酸値を測定した。統計学的解析は、反復測定分散分析を用いて行いp<0.05を有意差有りとした。【結語】oxytocin投与は、敗血症モデルの心機能を維持し、循環動態を改善することが示された。Oxytocinは、すでに臨床使用されているホルモンであり、今後敗血症治療の循環動態維持に対する治療薬として期待される。
中世演劇(十三世紀からチューダー王朝までの演劇を主に)辞典作製

・科学研究費を得たことで,中世演劇に関する図書・資料を購入できたことにより,昭和61年度は,グラスゴー大学で開かれた「中世の祝りと宴」をテーマとしたフォーク・ロア・ソサイアティの学会で,ヨーク・サイクル劇にみられる祭りの要素について学会発表した.この発表により,日本でもイギリス中世演劇がかなり行われていることを英米・ヨーロッパの中世学者に強く印象づけることができた.・『礼拝と音楽』誌に,研究の一部,「中世の礼拝と宗教劇」を発表した.・神奈川大学の紀要に,図像の方面に主点をおいた研究の一部を発表した.・中世演劇辞典の刊行は,テーマが演劇のみならず,音楽・美術・宗教など多分野にわたるため,私がひとりで全分野をカバーすることはできず,専門家の協力を得る必要がある.幸いに,「中世演劇研究階」の会員の協力を得ることができ, (1)サイクル劇の主要テーマ, (2)サイクル劇と音楽, (3)サイクル劇と図像,(4)サイクル劇の登場人物の4つのテーマについて研究を進め,その一部を成果としてまとめることができた.今後はこの4つのテーマを,サイクル劇以外の演劇形態についても進め,辞典の完成めざして努力してゆきたい.・科学研究費を得たことで,中世演劇に関する図書・資料を購入できたことにより,昭和61年度は,グラスゴー大学で開かれた「中世の祝りと宴」をテーマとしたフォーク・ロア・ソサイアティの学会で,ヨーク・サイクル劇にみられる祭りの要素について学会発表した.この発表により,日本でもイギリス中世演劇がかなり行われていることを英米・ヨーロッパの中世学者に強く印象づけることができた.・『礼拝と音楽』誌に,研究の一部,「中世の礼拝と宗教劇」を発表した.・神奈川大学の紀要に,図像の方面に主点をおいた研究の一部を発表した.・中世演劇辞典の刊行は,テーマが演劇のみならず,音楽・美術・宗教など多分野にわたるため,私がひとりで全分野をカバーすることはできず,専門家の協力を得る必要がある.幸いに,「中世演劇研究階」の会員の協力を得ることができ, (1)サイクル劇の主要テーマ, (2)サイクル劇と音楽, (3)サイクル劇と図像,(4)サイクル劇の登場人物の4つのテーマについて研究を進め,その一部を成果としてまとめることができた.今後はこの4つのテーマを,サイクル劇以外の演劇形態についても進め,辞典の完成めざして努力してゆきたい.○昭和61年度の前半は、出版社や本屋・書店から出版目録をとりよせ、当研究のために必要な書物と論文をリスト・アップし、精選文献表を作製し、必要度の高いものから、桐原書店を通して、海外発注することに費した。夏休みあけごろから、発注の本が到着しはじめ、昭和62年1月初めに、ミシガン大学刊の『中世英語辞典』の到着を最後に完了した。○上記の図書の到着を待っているあいだに、既刊の『イギリス中世劇集』,『中世劇の世界』の執筆にあたって収集した資料を整理し、中世演劇辞典に収録するにふさわしい情報は、実際にワープロに入力し、カード作りを始めた。○10月,11月,12月と3回にわたって、「中世演劇辞典の構想について」を、中世イギリス演劇研究会の研究テーマとしてとりあげてもらい、全体の構想,テーマ,見出し語等について、有意なアドバイスを得た。○最も多くの情報を収集することのできたイギリス中世の聖書劇に関する項目を作り、劇の現存する写本,テキストの歴史,筋書,人物描写,音楽,中世美術との関連,舞台,衣装,演出方法等についてカードを作った。昭和61年5月、西ミシガン大学で開かれた国際中世学会に出席し、中世演劇の言葉について研究発表を行う機会を得たが、その際、各国の中世学者との交流,訪問した西ミシガン大学中世研究所から、情報や資料をを多く得ることができた。また、昭和62年3月、グラスゴー大学で開催される国際フォークロア学会に招かれ、「中世受難劇の祝祭」のテーマで、研究発表をする。当発表は、昭和61年度科学研究費の補助金に援助されて完成されたものであるが、研究発表を通じて、同学の志から、知的援助を多く得るものと期待している。
テレ・マクロ/マイクロ操作加工システムにおける情報の予測強調提示に関する研究

本研究では、本年度は、電子顕微鏡内で動作するマイクロ・マシニング・システムを例として情報の提示手法について研究した。また、複数の操作者が1台の機械を操作する場合のソフトウェア・システムの構築法についても研究した。電子顕微鏡の真空チャンバ内に微細加工機械(MMM)を組み込み、これをコンピュータ・ネットワークに結合された実時間コントローラで制御して微細切削加工を行なう。電子顕微鏡からの視覚情報、および、多軸力情報-聴覚情報変換法に基づく聴覚情報を光ファイバを介して遠隔操作者に伝達する。遠隔の操作者は提示される視覚情報、聴覚情報、力覚情報、触覚情報を統合して微小世界での現象を認識しつつ力帰還可能なジョイスティックを用いて微小加工機械を動作させる。加工によって発生する振動の大小によってジョイスティックの握り部に装着された偏心したおもりの回転を制御する。微細加工装置は真空チャンバー内で動作するためそのままでは切削音は聞こえない。そこで、力覚情報-聴覚情報変換によって聴覚情報を提示する。複数の操作者が一台の機械を同時に操作するような際には一人の操作者が行なった操作を他のすべての操作者が認識している必要がある。そのため、各操作者毎に用意される複数のソフトウェア群が互いに接続し合い、相互に情報を伝送しなければならない。サーバ・エージェントを用いてこれを実現した。
太平天国とキリスト教の関わりからみる中国初期プロテスタント史の研究

本研究は、太平天国と深い関わりを持ったロバーツとギュツラフという2人の宣教師に関する一次資料を調査、収集し、中国キリスト教史、および太平天国史研究においてこれまで解明されてこなかった事象に新たな光を当てることを目的とするものであった。史料調査としては、本研究期間内に、アメリカ・テネシー州の南部バプテスト連盟本部、ロサンゼルスのバイオラ大学、ドイツ・ベルリンの州文書館、香港の香港大学およびバプテスト大学等でロバーツ、ギュツラフ両宣教師や中国プロテスタント史に関わる新たな史料を閲覧、収集した。また、これらの史料の分析もすすめ、中国、日本でのシンポジウム等で発表したほか、論文としてまとめ、公刊した。今年度は「実施計画」に基づき、まず調査に必要な機器(デジタルカメラ、撮影台、シャッタースイッチ等)の購入を行った。また、これまで行ってきた開港場知識人に関わる研究を中国語の論文にまとめ、昨年6月に香港バプテスト大学で開かれた第八屆近代中国基督教史研討会「近代中国基督教与現代性ー比較視覚」に参加し、「通商口岸知識分子与基督教ー19世紀西方知識与現代性」を発表し、中国、香港、アメリカのキリスト教史研究者と意見交換した。そして、やはり「実施計画」どおり、研究協力者として参加している科研の費用を用い、アメリカ・テネシー州のSouthern Baptist Historical Library and Archivesを訪問し、ロバーツが残した報告書などの史料を閲覧、デジタルカメラで撮影したほか、同ミッションから中国に派遣されたイェーツ、ハートウェル、クロフォードら他の宣教師の史料についても閲覧と撮影をおこなった。これらの史料は従来の研究ではあまり顧みられてきておらず、19世紀の中国ミッション史を知る上で重要なものとなる可能性が高い。特にロバーツの報告書の中には、中国人助手の活動を克明に記録したものが残されていることが今回明らかとなっており、今後、広州周辺のキリスト教布教の状況や現地社会の状況について解明が進むことが期待される。なお、これらの史料のうち、上海に赴任したイェーツについての史料を部分的に用い、昨年10月に中国・杭州で開かれた国際シンポジウム「中西交匯中的近代中国都市与郷村国際学術研討会」において「中西交匯中的上海ー通商口岸城市的成立与伝教士」と題して発表し、中国、台湾の研究者と意見交換を行った。この10月の会議出席のため、香港での予備調査は3月に行い、香港大学および香港建道神学院で関連資料の調査をし、また最新のキリスト教史・太平天国史の研究書を購入した。今年度は、これまで使用していたノートパソコンに不具合が生じたため、研究効率の向上をはかることも考慮して、デスクトップパソコンと海外携帯用の小型ノートパソコンを購入したことにより、年度ごとの「実施計画」の内容を入れ替え、および他の科研費での調査との合併などによって予算を調節し、研究を進めた。8月に香港で調査を行い、香港大学の香港コレクションにおいて19世紀の宣教師資料(ロンドン伝道会、アメリカン・ボード)のマイクロフィルムを閲覧した。このほか、香港内の各書店で中国キリスト教史に関わる最新の研究成果を入手した。また11月には上海で開催された「太平天国失敗150周年シンポジウム」に参加し、太平天国末期の欧米人の太平天国観の変遷について考察した論文を発表したほか、参加者との意見交換、情報収集を行った。会議後、南京に移動し、南京大学歴史系の孫江教授およびその学生たちと中国近現代史について座談会を行い、意見交換をした。そして2月に、分担者として参加している科研費を用い、イギリス・オランダでギュツラフ関係史料の調査を行った。バーミンガム大学のCadbury Research Library, Special Collectionsでは宣教師ギュツラフが残した報告書や福漢会関連の資料を閲覧、写真撮影を行った。また、エジンバラ大学の神学部図書館(School of Divinity, New College)でギュツラフコレクション(福漢会関連)および中国に派遣された宣教師の関連資料を閲覧、写真撮影を行った。そしてオランダ・ライデン大学のEast Asia Libraryでギュツラフコレクション(漢文資料)を閲覧、写真撮影を行い、また、ユトレヒトの州文書館でもオランダ伝道会史料のなかのギュツラフ関連文書を閲覧、写真撮影を行った。この調査により、当初の計画で調査対象としていたギュツラフ関連資料については、ほぼその全容をつかむことができた。2015年度は海外での学会参加、資料収集および図書購入、またこれまで収集した史料の整理と分析、論文執筆などをすすめた。6月に香港・バプテスト大学で開催された第9回近代基督教史研討会に参加し、日中戦争期を中心とした近代中国キリスト教史をめぐる諸発表を聞いて議論に参加し、中国、香港、台湾の研究者と意見交換を行った。8月にはアメリカ・ロサンゼルスのバイオラ大学で湖南聖経学院に関する資料調査を、サンフランシスコのセントクララ大学で在華宣教師に関する資料調査を行い、また香港大学でも日本占領期のキリスト教会について調べるため、香港日報の調査を行った。9月には杭州で開催された「外籍友人与抗日戦争」シンポジウムに参加し、日本占領期の杭州に関する日本側資料について発表した。また10月末に香港で開催された「戦争与和平」国際シンポジウムにも参加し、日本占領期のカトリックの救済活動について発表した。いずれのシンポジウムも日中戦争をメインテーマとしたものであるが、参加者はキリスト教史研究者が中心となっており、19世紀から20世紀にわたる中国キリスト教史についてコメント、意見交換などを行うことができた。海外出張時に現地で刊行された最新のキリスト教史研究の書籍を購入したほか、日本国内でもキリスト教史に関わる和書、洋書を収集した。

また、昨年度までに収集したロバーツ関連資料およびギュツラフ関連史料についても整理と読解、分析をすすめ、論文にまとめる作業を行った。この成果は来年度、公刊される予定である。2015年度は戦後70周年に関わる海外のシンポジウムに参加する機会が多く、その関連での資料調査なども行ったが、海外の研究者との交流を通して19世紀のキリスト教史に関する情報交換、意見交換も行うことができた。またこれまでに集めた史料の整理、分析と論文執筆もすすめることができ、今後補足すべき史料の存在や調査方法なども検討することができた。また今年度は関連書籍の購入を集中的に進めることができた。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。平成28年度は、前年度までに収集したロバーツおよびギュツラフに関する史料の読解、整理をすすめ、論文として発表したほか、8月にヨーロッパ及び香港で、また3月にも香港で、関連資料の補足調査と収集を行った。まず、前年度までに収集したロバーツ関連史料およびギュツラフ関連資料についての読解と整理を引き続き行い、両者が深く関わったキリスト教布教組織である漢会の成立過程について分析を進めた。この研究を通して、アヘン戦争直後の香港および広州におけるプロテスタント布教の具体的な状況を、漢会の活動に関連づけながら明らかにした。この成果は「漢会とロバーツ」(『キリスト教史学』70巻)として公表された。また8月にヨーロッパで調査を行い、ロンドンの英国図書館で1830年代から1840年代にかけて中国で活動した宣教師に関する雑誌などの史料を閲覧した。また、ベルリンのEvangelisches Landeskirchliches Archiv in Berlinでは、ギュツラフの活動を支援したベルリン伝道会の史料を調査し、同伝道会の中国における活動に関する報告書などを閲覧、収集した。8月と3月には香港大学図書館で同館所蔵のロンドン伝道会の中国在住宣教師の報告書をまとめたマイクロフィルムほか、中国キリスト教史関連資料を閲覧し、また香港バプテスト大学においてロンドン伝道会の東南アジア在住の宣教師の報告書を閲覧し、ギュツラフとロバーツが活動したアヘン戦争前後の中国プロテスタント史についての関連史料の補足を行った。また、新たに刊行された中国キリスト教史関連の書籍の購入も行った本研究は、太平天国と深い関わりを持ったロバーツとギュツラフという2人の宣教師に関する一次資料を調査、収集し、中国キリスト教史、および太平天国史研究においてこれまで解明されてこなかった事象に新たな光を当てることを目的とするものであった。史料調査としては、本研究期間内に、アメリカ・テネシー州の南部バプテスト連盟本部、ロサンゼルスのバイオラ大学、ドイツ・ベルリンの州文書館、香港の香港大学およびバプテスト大学等でロバーツ、ギュツラフ両宣教師や中国プロテスタント史に関わる新たな史料を閲覧、収集した。
ハイブリットヒーターを用いた低侵襲温熱療法システムの肝臓癌への適用

人にとって効果的な癌治療システムの構築は重要な課題となっている.その癌治療の方法は外科的療法をはじめとして化学療法,放射線療法等,種々様々な方法で行われており,病巣に応じて適切な方法が選択されている.しかし再発時には身体への負担から初期と同等の治療を行うことは難しく,治療条件に制限が生じることもある.特に肝臓癌の再発率は高く,また,深部であることから病巣へのアクセスは容易ではないため治療は困難を極める.そこで本研究では,身体的負担が少なく複数回の治療が可能な,感温磁性材料と金属を組み合わせた発熱体による体内埋込型温熱療法の治療プロトコルについて検討を行い,腫瘍に応じた発熱体の効果的な配置方法を導出するために必要な発熱体からの温度分布を解析できた.人にとって効果的な癌治療システムの構築は重要な課題となっている.その癌治療の方法は外科的療法をはじめとして化学療法,放射線療法等,種々様々な方法で行われており,病巣に応じて適切な方法が選択されている.しかし再発時には身体への負担から初期と同等の治療を行うことは難しく,治療条件に制限が生じることもある.特に肝臓癌の再発率は高く,また,深部であることから病巣へのアクセスは容易ではないため治療は困難を極める.そこで本研究では,身体的負担が少なく複数回の治療が可能な,感温磁性材料と金属を組み合わせた発熱体による体内埋込型温熱療法の治療プロトコルについて検討を行い,腫瘍に応じた発熱体の効果的な配置方法を導出するために必要な発熱体からの温度分布を解析できた.本研究において,高周波磁界を介したエネルギー伝送により,感温磁性体と金属環を組み合わせた構成である発熱体を励磁加温する方法を採用している.本発熱体は感温磁性体のキュリー温度を利用した温度制御と金属環の短絡電流損による高発熱を実現することが可能である.今回は,針状発熱体に着目し,擬似生体中における温度分布について検討した.同時に高周波磁界を発生させる励磁装置についても検討を行った.前者の検討事項としては,擬似生体中における温度分布の検討と温度分布解析シミュレーションプログラムを構築することである.まず,擬似生体中における温度分布については,擬似生体として寒天を利用した.磁界強度を変化させて測定を行ったところ,発熱体の発熱量と温度分布の関係を確認することができた.さらに,発熱体を複数配置させたときの温度分布から,発熱体の効果的な配置方法を確認することができ,大きさの判明している癌に対して適切な治療プロトコルを提案することが可能になる.次に,温度分布解析シミュレーションプログラムの構築に関して検討を行った.開発したプログラムはFDTD法を利用して構築しており,二次元の温度分布を解析することが可能である.本プログラムより,擬似生体中における温度分布について解析を行った結果,測定結果との良好な一致が確認できた.さらに,プログラム中に血流項を盛り込むことで,血流による温度分布の変化を捉えることが可能になった.続いて,励磁装置に関して検討を行った.今回使用している針状の発熱体の発熱は磁界の向きに対して異方性を有している.そこで,二つのコイルを別々の周波数で駆動することでできる合成磁界を利用することで,発熱体とコイルの位置関係によらず発熱させることが可能になり,実験で確認することができた.本方式を用いれば,励磁装置と発熱体の位置関係を気にすることなく治療を行うことが可能になる.本研究で採用する感温磁性材料と金属を組み合わせたハイブリッドヒーターを用いた低侵襲温熱療法において,今年度実施した研究の成果を報告する.まずは,発熱素子の磁界の向きに対する異方性を緩和することを目的として金属コーティングを施した感温磁性粉末をもとに埋込用発熱体を作成及び従来型との比較検討を行った.このとき,選択した金属皮膜型感温磁性粉末は,作成したものの中で最も発熱効率の良いものを選択した.上記の粉末を用いることで,励磁コイルと発熱体の配概角度を柔軟に設定できるため,臨床を見据えた発熱素子開発の上で重要な前進と言える.また同時に,励磁コイルから発生する磁界も一方向に限らず様々な方向にコントロールする方法も構築しており,両者を組み合わせることでどのような部位でも配置に制限されることなく治療方針を設定することが可能になる.次に,疑似生体中における発熱体の三次元温度分布が解析可能なFDTD法シミュレーションプログラムを構築し,発熱体(針状,粉末状),配置方法(本数,サイズ),血流,並びにキュリー温度を変数として様々な条件における解析を行った.二次元では把握できなかった発熱体側面方向の温度分布を詳細に確認できることで,腫瘍全体の加温評価を行えるため,最も効率の良い発熱体選択及び配置方法を決定できる,また,三次元の場合,配置方法のバリエーションが増えることから,複数のキュリー温度を変えた発熱体を用いることで,腫瘍中心部は高温かつ腫瘍辺縁部付近の正常組織へのダメージは最小限に抑えるような配置方法の検討が可能になったため,今後臨床を見据えた治療プロトコルを構築する上で大きな一歩になったと考える.
誘導型と構造型を融合させた実証モデルによる企業結合とカルテルに関する研究

30年度は過年度から引き続き実施している誘導型モデルを用いた企業結合とカルテル発生との関係の推定を行った.カルテル発生確率をデータから部分的に識別する方法,つまりカルテル確率の集合を特定する方法を開発し,企業結合とカルテル発生との関係を分析した.特に,企業の垂直的な関係がカルテルを促進するか否かを分析した.この関係性に関しては,先進各国の競争政策当局では古くから議論されているが,理論的実証的研究はこれまであまりなされてこなかった.したがって,この誘導型研究はこの競争政策上の課題に対して初めて実証的な分析を与えた研究になっている.研究結果としては垂直結合とカルテルとに正の関係があることがわかった.もうひとつの研究実績は,構造型と誘導型を用いたカルテル行動の実証研究である.ここでは,カルテル時の行動を描写的に分析し,その分析結果に基づいた構造型実証モデルの構築を行った.誘導型の分析で,カルテルは漸進的に行動を変化させていることが実証され,従来の標準的なカルテルモデルではこうした行動が説明ができないため,カルテルは何らかの制約に直面し,意思決定を行うという要素を取り込んだ新しい構造型実証モデルを構築した.このモデルを用いて,日本のセメント産業のカルテル事件を分析し,カルテルの行動を推定した結果,カルテルは,価格を高く保つことはしていたものの,様々な制約,特に発見されるリスクが存在するため価格はそれほど大きく引き上げることはしなかったことが実証された.企業結合(合併)により企業行動が協調的になりカルテルが起きる可能性について日本をはじめ先進諸国の規制当局で懸念されている。しかし、構造推定に依存した既存の実証枠組みは企業行動の変化を適切に捉えることができず,カルテル発生をも考慮した説得力のある企業結合評価を提示できていない。本研究は企業結合によりカルテルが促進される可能性も考慮した総合的な実証評価方法の確立と厚生評価を行うことを目的としている。その為に誘導型と構造型の実証モデルを組み合わせた手法を提示し、構造推計に過度に依存した既存の方法が持つ脆弱性を克服する。本研究では、誘導型で行動変化を捉え、それをもとに構造型で構造パラメターを推定することで、両者を補完的に用い信頼性の高い企業結合評価を行う。今年度は誘導型の部分に関して研究を行った。具体的には、データを虚心坦懐に分析し、どのような市場構造下で企業行動に変化が起きているのかを実証した。公正取引委員会によって摘発されたカルテル事件について、市場構造がカルテル発生確率にどのように影響しているのかを推定した。推定の結果、これまで伝統的に指摘されてきたカルテル促進要因に加えて、垂直関連市場において、上流下流企業間の垂直結合の度合いがカルテル事件発生に影響を及ぼしていることが分かった。この結果は、企業結合により企業行動が協調的になるという規制当局の懸念を裏付けるものであり、かつ、企業結合による市場構造の変化を通じた均衡の変化を捉えていない既存の構造推定モデルによる企業結合分析への警鐘と考えることができる。科研費申請時より構想を練ってきた研究計画であるため、データの収集、推定方法の選択など順調に進んできている。企業結合(合併)により企業行動が協調的になりカルテルが起きる可能性について日本をはじめ先進諸国の規制当局で懸念されている。誘導型で行動変化を捉え、それをもとに構造型で構造パラメターを推定することで、両者を補完的に用い信頼性の高い企業結合評価を行う。研究実績として、まず、どのような市場構造においてカルテルが発生しやすいかを明らかにする誘導型モデルを用いた研究を行い、論文としてまとめ報告、出版を行ってきた。論文"Does Vertical Integration Facilitate Upstream Collusion?"では市場構造特に垂直企業結合に焦点を当て、それがカルテル発生確率にどのように影響するかを実証したものである。この研究では、部分識別という考え方を応用し、カルテルの観測問題(カルテルは犯罪行為なので摘発されないと観察されない)に対して新たな解決策を提示している。この方法は観測問題がある変数を用いる実証研究に広く応用することが可能である。密接に関連するものとして、論文"An Empirical Analysis of Determinants of Collusion"があり、ここでは従来の変数の観測問題が生じる時の推定方法を用い、市場構造とカルテル確率とを分析している。この論文は本の一つの章として出版されることになっている。研究申請前から構想を練り、データを収集し、実証モデルを考察してきた研究であり順調に進んでいる。

29年度は誘導型モデルを用いてカルテル時の行動を描写的に分析し、その分析結果に基づいた構造型実証モデルの構築を行った。具体的には、誘導型の分析から、カルテルは斬新的に行動を変化させていることが実証された。従来の標準的なカルテルモデルではこうした行動は説明ができないことから、この誘導型による実証結果はカルテル行動に関する構造型実証モデルを構築する際に非常に有益な情報である。この結果を踏まえて、カルテルは何らかの制約に直面し、意思決定を行うという要素を取り込んだ構造型実証モデルを構築した。また、関連研究として、過年度から引き続き行ってきた誘導型による研究成果をまとめて書籍の一つの章として公刊するに至った。さらには誘導型のみを分析手法として用いた企業結合とカルテル発生の関係についての研究をまとめ、国際学会等において報告を行った。29年度に大学を移籍し、新規の講義等が増加したため、研究計画に遅れが生じた。また、データセットの構築に予想外の遅れが生じたため、分析に割く時間が足りなかった。30年度は過年度から引き続き実施している誘導型モデルを用いた企業結合とカルテル発生との関係の推定を行った.カルテル発生確率をデータから部分的に識別する方法,つまりカルテル確率の集合を特定する方法を開発し,企業結合とカルテル発生との関係を分析した.特に,企業の垂直的な関係がカルテルを促進するか否かを分析した.この関係性に関しては,先進各国の競争政策当局では古くから議論されているが,理論的実証的研究はこれまであまりなされてこなかった.したがって,この誘導型研究はこの競争政策上の課題に対して初めて実証的な分析を与えた研究になっている.研究結果としては垂直結合とカルテルとに正の関係があることがわかった.もうひとつの研究実績は,構造型と誘導型を用いたカルテル行動の実証研究である.ここでは,カルテル時の行動を描写的に分析し,その分析結果に基づいた構造型実証モデルの構築を行った.誘導型の分析で,カルテルは漸進的に行動を変化させていることが実証され,従来の標準的なカルテルモデルではこうした行動が説明ができないため,カルテルは何らかの制約に直面し,意思決定を行うという要素を取り込んだ新しい構造型実証モデルを構築した.このモデルを用いて,日本のセメント産業のカルテル事件を分析し,カルテルの行動を推定した結果,カルテルは,価格を高く保つことはしていたものの,様々な制約,特に発見されるリスクが存在するため価格はそれほど大きく引き上げることはしなかったことが実証された.今後は、まず、今年度に実施した誘導型の研究を論文としてまとめる。次に、誘導型と構造型をつなげる研究に取りかかる予定である。カルテルを扱う構造推定モデルを開発する予定である。予備的なモデルはすでに出来上がりつつあるので、今後随時改良を行っていく。誘導型で得られた結果を踏まえて構造型の実証モデルをさらに精緻なものとする。そのために必要となるデータセットの構築を急ぐ。
干潟域の共生性ハゼ科魚類による巣穴利用の進化と適応

当研究の目的は、ハゼ類による甲殻類の巣穴利用に関する片利共生の基礎研究を築くことである。複数の巣穴共生系において片利共生に関する克明な定量的データを得るため、以下の研究を進めた。昨年度に引き続き、ウキゴリ属クボハゼの巣穴利用時間を室内観察により明らかにした。その結果、クボハゼはスナモグリ類よりもアナジャコ類の巣穴を有意に長く利用していることが確認された。宿主となるアナジャコの日本の北限にあたる北海道の厚岸湖でハゼ類の採集を行った。その結果、エドハゼとヘビハゼがその巣穴を利用していることを明らかにした。エドハゼの分布は、これまで本種の国内における分布北限として知られていた宮城県万石浦からは500 km以上北方に更新され、本調査地が国内分布の北限となった。また、アナジャコ類・スナモグリ類の巣穴を利用するウキゴリ属が分布していない、鹿児島県奄美群島の干潟で調査も行った。その結果、ハゼ科魚類6種に加えて、複数の科の魚類4種が巣穴を利用していたことが明らかになり、ハゼ類ではクモハゼ類が最も多く採集された。このことにより、干潟域の甲殻類の巣穴は、広く魚類に利用されるという一般性があることが確認された。さらに、日本に生息するアナジャコ類やスナモグリ類の巣穴を利用する魚類についてまとめた。アナジャコ類とスナモグリ類の巣穴利用は複数のハゼ類の系統において進化したこと、甲殻類の巣穴利用を行う系統には偏りがあることが明らかになった。巣穴を利用するハゼ類の系統には偏りが見られることから、ハゼ類と甲殻類の進化的な主観関係が巣穴利用の有無や程度を決めていることが強く示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。日本の河口域の干潟において,ヒモハゼやウキゴリ属の複数種がアナジャコ類やスナモグリ類の巣穴を利用することが知られている.しかし,これらの巣穴利用については,断片的,定性的な報告例がほとんどであり,その宿主や,宿主特異性はあるのか,といったことに関する知見はない.そこで,本研究では,野外調査と室内実験により,ヒモハゼ,ウキゴリ属チクゼンハゼの宿主特異性を調査した.野外調査では,徳島県吉野川河口において,ヨコヤアナジャコ,ニホンスナモグリの巣穴を,それぞれヤビーポンプを用いて吸引採集した.室内実験では,Henmi and Itani (2014)の手法を用いて,水槽内にヨコヤアナジャコとニホンスナモグリに巣穴を構築させることにより,その巣穴利用行動の定量的観察を行った.その結果,野外調査と室内実験の結果はほぼ合致し,ヒモハゼはアナジャコ類とスナモグリ類の巣穴を同程度に利用していたが,チクゼンハゼはアナジャコ類よりもスナモグリ類の巣穴利用が頻繁に確認された.また,ヒモハゼおよびウキゴリ属の複数種は,アナジャコ類やスナモグリ類の巣穴を産卵に利用することが知られている.しかし,仔稚魚にどこに分布して生息しているのか,干潟域のある湾内でとどまっているのか,湾外へ出ているのか,明らかでない.そこで,本研究では,ヒモハゼおよびクボハゼの仔稚魚出入動態を明らかにすることを目的として,高知県須崎湾における仔稚魚出入調査を行った.2015年6月より,月に1回,須崎湾の4地点において,高知大海洋生物研究教育施設所属の「豊旗丸」(19 t)を運用して,プランクトン・ネットによる傾斜曳および近低層ネットによる低層曳を行った.調査は2016年8月まで継続予定であり,現在,結果を解析中である.3年目の予定にあったスジハゼ類とテッポウエビ類の巣穴利用関係については,予備的な実験を行った.ヒモハゼ及びウキゴリ属の巣穴利用の定量実験については,飼育環境を整えることに時間を要したため,当初の予定よりも実施できた対象魚種が少なくなった.しかし,実験を行った種においては、良い実験結果が得られており、その点で順調だと言える,また,室内だけでなく野外による巣穴利用の定量を行うことができ,野外と室内実験の両方から巣穴利用実態を明らかにすることができた.ヒモハゼ及びウキゴリ属はアナジャコ類やスナモグリ類の巣穴内に産卵すること,生活に巣穴を利用することは知られていたが,仔稚魚期の生活場所は知られていなかった.ハゼ類の生活史を考える上で,仔稚魚期の生活場所を知ることは,その巣穴利用生態にも関わる.そのため,当初の計画には含まれなかったが,仔稚魚の分布調査を進めることとした.6月以降、須崎湾において毎月の採集を行っている.当研究の目的は、ハゼ類による甲殻類の巣穴利用に関する片利共生の基礎研究を築くことである。ヒモハゼおよびウキゴリ属の複数種は、アナジャコ類やスナモグリ類の巣穴を産卵に利用することが知られている。しかし、仔稚魚にどこに分布して生息しているのか、明らかでない。そこで、昨年度に引き続き、ヒモハゼの仔稚魚出入動態を明らかにすることを目的として、高知県須崎湾における仔稚魚出入調査を行った。

本研究の結果、湾奥部で行った表・中層で前屈曲期仔魚、近底層で屈曲期から稚魚期までが出現した。このことから、ヒモハゼは孵化後、鉛直方向に分散し、湾外には出ず、着底は湾内で行われることが明らかになった。ハゼ類による甲殻類の巣穴利用には、隠れ家としての利用とともに、産卵巣としての利用についても知見がある。スナモグリ類の巣穴にハゼ類が卵を産みつける状況について、過去に九州大学で行われた調査資料を用いて詳細な解析を行った。その結果、ウキゴリ属のエドハゼがニホンスナモグリの生息する巣穴の上部に産卵巣を作ることが明らかになった。ニホンスナモグリの巣穴の上部には海水の流出入に用いられる一様の直径の細い坑道があるが、エドハゼの産卵巣は細い坑道を拡張して太くなっていたことから、ハゼ類により宿主甲殻類の巣穴改変が行われることが初めて明らかになった。ツマグロスジハゼが条件的共生することが知られるテッポウエビの巣穴構造を明らかにした。その巣穴は複数の漏斗状の巣穴入り口をもち、長いが浅い構造であることがわかった。また、鋳型採取された他のテッポウエビ属の巣穴構造をまとめた結果、共生ハゼの有無にかかわらず、巣穴の長さや深さ、入り口の数など、その特徴は広いバリエーションを示し、巣穴構造は種特有のものであることが明らかになった。ウキゴリ属仔稚魚の分布については、解析に十分な個体数が得られなかったが、ヒモハゼの湾内における仔稚魚の分布が明らかになった。その他の点では概ね当初計画の通りである。当研究の目的は、ハゼ類による甲殻類の巣穴利用に関する片利共生の基礎研究を築くことである。複数の巣穴共生系において片利共生に関する克明な定量的データを得るため、以下の研究を進めた。昨年度に引き続き、ウキゴリ属クボハゼの巣穴利用時間を室内観察により明らかにした。その結果、クボハゼはスナモグリ類よりもアナジャコ類の巣穴を有意に長く利用していることが確認された。宿主となるアナジャコの日本の北限にあたる北海道の厚岸湖でハゼ類の採集を行った。その結果、エドハゼとヘビハゼがその巣穴を利用していることを明らかにした。エドハゼの分布は、これまで本種の国内における分布北限として知られていた宮城県万石浦からは500 km以上北方に更新され、本調査地が国内分布の北限となった。また、アナジャコ類・スナモグリ類の巣穴を利用するウキゴリ属が分布していない、鹿児島県奄美群島の干潟で調査も行った。その結果、ハゼ科魚類6種に加えて、複数の科の魚類4種が巣穴を利用していたことが明らかになり、ハゼ類ではクモハゼ類が最も多く採集された。このことにより、干潟域の甲殻類の巣穴は、広く魚類に利用されるという一般性があることが確認された。さらに、日本に生息するアナジャコ類やスナモグリ類の巣穴を利用する魚類についてまとめた。アナジャコ類とスナモグリ類の巣穴利用は複数のハゼ類の系統において進化したこと、甲殻類の巣穴利用を行う系統には偏りがあることが明らかになった。巣穴を利用するハゼ類の系統には偏りが見られることから、ハゼ類と甲殻類の進化的な主観関係が巣穴利用の有無や程度を決めていることが強く示唆された。今後は,ウキゴリ属のクボハゼ,エドハゼによる巣穴利用の定量実験を行い,ウキゴリ属の多様化に甲殻類の巣穴利用が果たした役割について研究を進める予定である.また,寄生性甲殻類などで研究が進められている宿主選択実験,Y迷路を用いた巣穴選択のメカニズム実験をハゼ類で行い,魚類の共生行動のメカニズムについても検討する.ハゼ類の仔稚魚の須崎湾における分布調査は,8月まで採集を継続し,順次,ソーティングと同定を行っって結果を取りまとめる予定である.
P/Q型電位依存性カルシウムチャネル異常による神経疾患の病態メカニズムの解明

申請者は、多数例の脊髄小脳変性症の遺伝子診断を行い、日本に多い遺伝性脊髄小脳変性症spinocerebellar ataxia6(以下SCA6)の分子遺伝学的特徴を明らかにしてきた(Matsuyama,Z.,et al.Hum.Mol.Genet.1997 ; 6 : 1283-1287.)。すなわち、SCA6は、他の遺伝性脊髄小脳変性症と同様にポリグルタミンの伸長が原因であるが、原因遺伝子が既知のP/Q-type電位依存性カルシウムチャネルα1A subunit(以下α1A)であることや発症個体でのCAGリピート数が少ないという相違がある。さらに申請者は、ポリグルタミンをコードする変異遺伝子によるチャネルの機能変化を検討するため、α1Aに遺伝子変異を導入し、その機能変化をパッチクランプ法を用いて対照群と比較検討した。その結果、変異群では、カルシウムチャネルの開確率が減少していることを証明し、細胞内カルシウム濃度が減少することが、神経細胞死につながる可能性を示してきた(Matsuyama.Z.,et al.J.Neurosci.1999 ; 19 : RC14.)申請者は、多数例の脊髄小脳変性症の遺伝子診断を行い、日本に多い遺伝性脊髄小脳変性症spinocerebellar ataxia 6(以下SCA6)の分子遺伝学的特徴を明らかにしてきた(Matsuyama,Z.,et al.Hum.Mol.Genet.1997;6:1283-1287.)。その結果、変異群では、カルシウムチャネルの開確率が減少していることを証明し、細胞内カルシウム濃度が減少することが、神経細胞死につながる可能性を示してきた(Matsuyama.Z.,etal.J.Neurosci.1999;19:RC14.)申請者は、多数例の脊髄小脳変性症の遺伝子診断を行い、日本に多い遺伝性脊髄小脳変性症spinocerebellar ataxia6(以下SCA6)の分子遺伝学的特徴を明らかにしてきた(Matsuyama,Z.,et al.Hum.Mol.Genet.1997 ; 6 : 1283-1287.)。その結果、変異群では、カルシウムチャネルの開確率が減少していることを証明し、細胞内カルシウム濃度が減少することが、神経細胞死につながる可能性を示してきた(Matsuyama.Z.,et al.J.Neurosci.1999 ; 19 : RC14.)
地域ケアにおけるICF(生活機能・障害・健康の国際分類)の活用に関する研究

国際生活機能分類(ICF:International Classification of Functioning, Disability and Health)は2001年5月にWHOで承認され、健康状態の変化に伴う、心身機能・身体構造の変化、活動や社会参加をFunctioning、そのマイナス面をDisabilityとして分類している。就労女性への支援が地域看護の中でも重要課題となっていることから、地域母子保健領域に焦点を当て、妊婦や褥婦が妊娠を契機にどのような心身機能・身体構造の変化を認識し、どのような活動制限や社会参加の制約を経験しているか、またそれに対する有効な社会資源やサポートについて、ICFの分類枠組みを用いて情報を整理するための調査と検討を行った。ICFの各構成要素について、文献を元に妊娠と産褥に関連するコードを抽出し、インタビューガイドを作成し、約30分間のインタビュー調査を実施した。対象は妊婦外来受診中の妊婦および産褥入院中の褥婦、計27名に行った。平均年齢31.5歳で、うち11名が就労しており、そのうち2名は妊娠後に退職していた。妊娠各時期に特徴的な心身機能・身体構造の変化がみられ、これに伴って活動に制限が生じ、就労や通勤の他、日常的な家事労働の継続にも困難感が生じていた。夜勤などの無理な就労により、流産徴候などが見られ、妊娠中や産後の誤った活動は、合併症等を引き起こすことから、予防的な活動制限もあった。職場環境の整備や家族のサポート・理解は、実行状況に対し、促進的な影響を及ぼす一方、制度があっても利用できない状況もみられた。保育サービスなどの支援は、サービスを受けやすい区への引越しなど、自らの生活を変えざるを得ないがみられた。情報源として、同年代の子育て中の友人の助言が役立ったとするものが多くある一方で、初産婦や就労妊婦では、そうした友人がいないとするものがほとんどで、個人の生活に即した情報提供の必要性が示唆された。調査結果および既存資料より情報を整理し、あわせてICFを妊婦・褥婦に適用するためのガイドラインやコードの拡張についても検討し、ICFの妊婦・褥婦適用版としてのデータベースを作成した。2001年5月にWHO国際分類ファミリーの一員として承認された生活機能・障害・健康の国際分類、すなわち国際生活機能分類(ICF : International Classification of Functioning, Disability and Health)の分類項目を保ちつつ、詳細項目を加え、地域看護学における解説付定義を加えるなどした別冊を作成することを目的として研究を行っている。就労女性の地域看護が重要課題となっていることから、特に地域母子保健領域に焦点をあてて研究を行うこととした。本年度は、妊娠・分娩・産褥およびその周辺領域で使用される解剖学的構造、生理機能、心理機能、生活機能や社会機能面の評価方法や評価基準を収集し、他の看護用語分類との整合性も含めて分類項目の作成を進めた。妊娠期および産褥期はこれまで、疾患や障害の枠では捉えられることはなかったが、ICFでいう障害の概念で分析することにより、心身機能(生理的)や身体構造(解剖学的)、活動制限や社会参加の制約、また、それらに影響する環境因子を明確にすることができると考えられる。今後、妊娠中の就労が出産結果に与える影響や産褥期における就労が母乳栄養の継続などを含めた育児へ及ぼす影響についての実証的研究も視野に入れ、そのために必要な基礎的な概念や用語分類を整備した中間案を取りまとめる。これをもとにして実地試験を行い、地域母子保健分野における現場での活用に適したICFの別冊を完成させることとする。

調査結果および既存資料より情報を整理し、あわせてICFを妊婦・褥婦に適用するためのガイドラインやコードの拡張についても検討し、ICFの妊婦・褥婦適用版としてのデータベースを作成した。