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新卒訪問看護師育成・支援のための長期的な看護教育プログラムの開発

新卒訪問看護師育成・支援のための長期的な看護教育プログラムの開発に資する基礎資料を得るために、当該年度においては、課題1(看護学生が卒業までに習得しておきたい看護実践能力の検討)と課題2(新卒者の育成を可能にする卒後教育体制の検討)を明らかにするための予備調査(インタビュー調査)の実施とまとめを行った。予備調査(インタビュー調査)の調査対象者は、1新卒訪問看護師10人と2訪問看護事業所に勤務する訪問看護師10人であった。1新卒訪問看護師を対象とした予備調査(インタビュー調査)の結果、訪問看護業務において、【アセスメントすることの困難性】、【看護技術の困難性】、【協働していくことの困難性】を感じていることが示された。2訪問看護師を対象とした予備調査(インタビュー調査)の結果、【看護師国家試験合格レベルの知識】【基本的な看護技術の理解】【専門職としての姿勢・行動】【接遇・マナーの体得】が抽出された。卒業時点で【看護師国家試験合格レベルの知識】と【基本的な看護技術の理解】があれば、知識と技術は「実際に利用者と関わる中で深めていける」が、態度は「日々の生活習慣」の蓄積であり、「すぐに身につくものではない」ため、看護学生の【接遇・マナーの体得】を可能にする取り組みが必要であることが示された。これらの結果に踏まえて、令和元年度においては、全国の訪問看護事業所を対象としたアンケート調査を実施し、看護学生の段階から卒後教育までつながりのある長期的な教育プログラムの開発に必要な事項を具体的に明らかにしていく予定である。本研究課題の進捗状況はやや遅れている状況である。予備調査(インタビュー調査)において、インタビューの対象者と研究者のスケジュールを調整しながら行った結果、実施期間を若干延長させる必要が生じた。そのため、予備調査の分析等の開始時期に遅れが生じ、全国調査の準備(予備調査結果を踏まえた調査票の作成)の遅延にもつながったと考えられる。本研究課題の遂行はやや遅れているが、全国調査のための準備(予備調査結果を踏まえた調査票の作成、調査対象者の選定とリストの作成等)は整ったため、速やかに倫理委員会に研究申請を行い、承認がおり次第、直ちに調査票の送付が行えるように手配する。本研究は,訪問看護師のキャリアパスを見据えた看護基礎教育と卒後教育が可能になる新卒訪問看護師育成・支援のための長期的な看護教育プログラムの開発に資する基礎資料を得ることを目的として,研究期間内には,新卒者が訪問看護師としても就職できる看護基礎教育のあり方に関する検討,小規模の訪問看護事業所でも新卒訪問看護師が育成できる卒後教育体制の検討を行う。平成29年度は,インタビュー調査とアンケート調査の準備期間として,1看護基礎教育・保健師教育における訪問看護の位置づけ,先駆的な看護基礎教育を展開する国内外の教育機関の取り組み等の文献レビュー,2看護系大学の在宅看護学に関する現行カリキュラムの収集,3アンケート調査の企画・立案・調査対象者の選定ならびに共同研究者との研究組織の構築,4インタビュー調査の企画・立案・作成・調査対象者の選定ならびに共同研究者との研究組織の構築,倫理委員会への申請を行った。在宅チーム医療のスペシャリスト,新卒訪問看護師等を対象としたインタビュー調査については,平成29年度中に倫理委員会の承認が得られたため,平成30年3月に同意が得られた5人の訪問看護師等にインタビュー調査を実施した。平成30年度も継続してインタビュー調査を行い,在宅チーム医療のスペシャリスト,新卒訪問看護師等が必要だと考える大学を卒業するまでに習得しておきたい看護実践能力,卒後教育で必要だと考える看護実践能力について検討する。平成29年度に計画していた1看護基礎教育・保健師教育における訪問看護の位置づけ,先駆的な看護基礎教育を展開する国内外の教育機関の取り組み等の文献レビュー,2看護系大学の在宅看護学に関する現行カリキュラムの収集,3アンケート調査の企画・立案・調査対象者の選定ならびに共同研究者との研究組織の構築,4インタビュー調査の企画・立案・作成・調査対象者の選定ならびに共同研究者との研究組織の構築,倫理委員会への申請を実施できたこと,インタビュー調査については,平成29年度中に倫理委員会の承認が得られたため,平成30年3月に同意が得られた5人の訪問看護師等にインタビュー調査を実施できたこと等が上記理由である。平成30年度に実施予定の全国アンケート調査については,調査票の精査を行っているため,倫理委員会への申請は6月頃を予定している。

卒業時点で【看護師国家試験合格レベルの知識】と【基本的な看護技術の理解】があれば、知識と技術は「実際に利用者と関わる中で深めていける」が、態度は「日々の生活習慣」の蓄積であり、「すぐに身につくものではない」ため、看護学生の【接遇・マナーの体得】を可能にする取り組みが必要であることが示された。これらの結果に踏まえて、令和元年度においては、全国の訪問看護事業所を対象としたアンケート調査を実施し、看護学生の段階から卒後教育までつながりのある長期的な教育プログラムの開発に必要な事項を具体的に明らかにしていく予定である。本研究課題の進捗状況はやや遅れている状況である。予備調査(インタビュー調査)において、インタビューの対象者と研究者のスケジュールを調整しながら行った結果、実施期間を若干延長させる必要が生じた。そのため、予備調査の分析等の開始時期に遅れが生じ、全国調査の準備(予備調査結果を踏まえた調査票の作成)の遅延にもつながったと考えられる。平成30年度は、在宅チーム医療のスペシャリスト,新卒訪問看護師等を対象としたインタビュー調査と並行して,全国アンケート調査を実施する。アンケート調査,インタビュー調査のうち,調査票の郵送準備や発送,データ入力,調査報告書の発送等は専門業者に依頼することにより,本研究課題の目的を達成させていく。本研究課題の遂行はやや遅れているが、全国調査のための準備(予備調査結果を踏まえた調査票の作成、調査対象者の選定とリストの作成等)は整ったため、速やかに倫理委員会に研究申請を行い、承認がおり次第、直ちに調査票の送付が行えるように手配する。物品費については,研究を円滑にスタートさせるための設備備品として,ノートパソコン(Let's NoteRZ6)1台,DVDドライブ1点,ICレコーダー1点を購入したため。交付額800,000円に対し、残高193,424円が発生した理由としては、平成29年度に予定していたインタビュー調査予定者数10人のうち、5人については調査対象者との予定が合わなかった等により調査が実施できなかったため、未使用金が発生した。平成30年度に平成29年度に実施できなかったインタビュー調査を予定しており、その費用に充当する。次年度使用額が生じた理由は、予備調査のまとめに遅れが生じたことで、当該年度に実施予定であった全国調査が次年度の実施になったこと、学会発表、論文の投稿等が次年度の実施になったためである。
日本の近世測量術のルーツとその近代測量への影響

主な研究成果は、東アジア海域における19世紀の海図作成の過程を明らかにしたことである。主な調査先は、アメリカ議会図書館とアメリカ国立公文書館であった。両機関において、日本のほか、英仏米露国製海図の調査を実施した。19世紀中頃までの東アジア沿岸部は、未だ近代的海図が整備されない地域であったが、西洋各国による通商や軍事的行為の過程で、次第に海図が整備されていった。その際、西洋各国は相互の情報を時に共有しつつ、海図を充実させていった。明治維新後の日本は、それら西洋の海図をコピーしながら周辺地域の地図を作成していった。それらの地図は、日本政府が東アジアに進出する足がかりの一つとなったことが分かった。平成25年度は、1近世における盤針術の展開、2近世における三角法による測量の展開、3近代測量にみる近世測量の影響という3つのテーマ毎に取り組むべき課題を設定し臨んだ。そのうち、2と3の課題は以下に示すようにほぼ予定通り作業を進めることができた。2については、近世の城下町絵図の事例を素材に研究を進めた。幕末に作製された鳥取城下町絵図を素材にその測量技術の精度について分析を試みた。その成果については、出版物(『近世測量絵図のGIS分析』)として一般にも公表し、三角関数を活用した近世の測量技術について理解を深めた。また、そうして得られた知見を広く伝えるため、タブレット型PC(iPad、iPhone等)を活用した手法を採用し、他分野の研究者と協力しながらアプリを開発した(無料アプリ「鳥取こちずぶらり」として平成26年4月から配布開始)。また、そのアプリの作製過程で取り組んできた課題克服のための作業について、学会(地理情報システム学会)にて平成25年秋に報告した。3については、東アジア沿岸部における19世紀の海図の作製状況というテーマを中心に検討を進めてきた。これに関連する調査として、アメリカ議会図書館、アメリカ国立公文書館、海の相談室(海洋情報部)等で調査を実施した。その成果の一部については、平成25年8月に国際学会(IGU Kyoto Conference)で報告することができた。その報告を通じ、東アジア沿岸の海図を当時作製した各国間の相互関係を理解することができた。また、米国での調査で得られた空中写真のデータの活用についても検討を実施した。平成24年度の研究計画は、1盤針術の導入(近世測量術のはじまり)、2三角関数(近世測量術の近代化の萌芽)、3近世ー近代の連続・非連続(近世測量術と近代のつながり)という3つのテーマに関して、資料調査と検討を行うことであった。このうち、主に作業を実施することができたのは、2と3に関するテーマについてであった。2のテーマを検討するため、主に予定した鳥取県立博物館と鳥取県立図書館、および鳥取市内において調査(資料、フィールド)を実施した。実施した調査日は、平成24年10月20日、11月23日、翌25年1月2931日、3月2021日となっている。幕末に鳥取城下で作成された実測の城下町絵図の作成技術を検討するため、関連する資料の調査を実施した。特に、作成に関わった人物が残した資料群を調査し、作成技術の検討を進めることができた。得られた成果については、平成25年度刊行予定の書籍に掲載する原稿として準備をしているところである。3のテーマを検討するため、予定したアメリカ議会図書館およびアメリカ国立公文書館において資料調査を実施した。調査を実施した期間は、平成24年4月1日9月31日、翌25年3月313日までである。両館において、(A)近代以前に作成された日本関係の古地図資料、(B)近代に旧日本軍関係機関の作成した地図資料を主に調査した。(A)については、これまで基本的な調査が実施されてこなかった資料群であり、現在、調査データの整理を進めているところである。(B)については、主に明治初期に海軍の作成した東アジア地域における海図の調査を足掛かりとして、図書館に所蔵される同地域における各国の海図の調査を実施した。その成果の一部は、平成25年度に予定される学会(6月、8月)にて報告する予定となっている。本研究課題の主な目的は、近世日本の測量と地図の展開をみるために、近世の日本における実測図の展開と近代以降におけるそのつながりを検討することであった。具体的には、1近世における盤針術(磁石を用いた測量)の展開、2近世における三角法による測量(三角関数を活用した測量と製図)の展開、3近代測量にみる近世測量の影響の3つのテーマを設定して研究を進めることとした。今回、最も大きな成果となったのは12に関するテーマである。ここで特に注目したテーマは、19世紀前半期を中心とした東アジア海域における海図の作成プロセスである。

この一帯におけるこの時期の海図の整備状況は不完全な状態であり、英、仏、米、露などの西洋列強によって海図が整備されていく状況にあった。そのプロセスには、近世の日本側で作成された日本図も影響を及ぼしており、伊能図の例は比較的よく知られている。ただし、それも日本を中心とした視点で認識されたものであり、正しいものとは言えない。これらの過程を正しく理解するためには、東アジア海域全体の海図作成動向を見ていく必要があり、そのため関係資料の調査をアメリカ議会図書館およびアメリカ国立公文書館で実施した。今回の調査によって、当該地域において作成された海図の概要を理解することができ、主にイギリスと日本によって作成された海図のリストをまとめることができた。特に近代日本初期の海図の全容はこれまで殆ど検討されたことがなかったからである。こうした調査の結果、これらの海図は相互に影響しながら作成されていること、通商や外交、戦争の実施を契機に整備が進んでいくことなどが明らかとなってきた。また、2のテーマに関して、研究成果を地域に還元するためモバイル型PCによる閲覧ソフトの公開を実施した(鳥取こちずぶらり)。地図史本研究を開始するにあたり設定した目的は、近世日本における実測図の展開と近代以降のつながりを検討することであり、具体的には、上記で触れたように1近世における盤針術の展開、2近世における三角法による測量の展開、3近代測量にみる近世測量の影響の3つのテーマを設定している。この3つのテーマのうち、2と3の課題は予定通り進んでいると考えている。そのうち2のテーマについては平成25年度に成果を一般に公開することができた。また、3のテーマについては、新たな研究テーマの構築につなげることができたと考えており、そのことから、東アジアの海図を中心に検討することとなった。しかし、1の課題については取り組みが初年度から計画通り進んでいない。その大きな要因は他の23のテーマが拡大し、その作業に終止したことによると考えている。今後の予定として、引き続きこの23のテーマを中心に進めていく計画であることから、1のテーマの扱いについては再検討が必要と考えている。申請書に記した主な研究目的は、近世日本の測量と地図の展開をみるために、近世の日本における実測図の展開と近代以降におけるそのつながりを検討することである。より具体的には、1近世における盤針術(磁石を用いた測量)の展開、2近世における三角法による測量(三角関数を活用した測量と製図)の展開、3近代測量にみる近世測量の影響の3つのテーマを設定している。1のテーマについては、平成24年度に明治大学図書館などでの調査を計画したが、実現できなかった。ただし、文献収集とその検討は進めており、その結果、当初推測した技術導入のプロセスとは異なる理解も得られるようになった。そのため、調査資料の対象について一部再検討することとなった。2については、平成24年度に鳥取の事例についての調査はほぼ終えることができ、その分析を残すのみである。また、今年度以降に予定している、古地図閲覧方法の提案についても、平成24年度から鳥取県立博物館などと協力しながら検討を進めており、平成25年度中に成果を公表する予定としている。
小児薬剤に対する新型iPS細胞由来肝細胞による先駆的解析システム戦略の創成

本研究は、小児薬剤に対する新型iPS細胞由来肝細胞による先駆的解析システム戦略の創成その有効性の評価を目的とした。臨床応用へ向けての最適な肝細胞分化誘導系の確立と、その有用性の探索などの前臨床試験の基盤技術を整備する。また肝細胞の凍結保存技術は未だ確立されておらず、細胞保存による肝細胞としての機能低下が問題視されている。本研究では、分化誘導肝細胞の移植までの保存法についても技術開発を行なった。本研究は、先天性高アンモニア血症患者に対する細胞治療としてのヒト多能性幹細胞由来肝細胞様細胞の作製とその有効性の評価を目的とするものである。重篤な高アンモニア血症患者へは肝移植が有用だが、ドナー不足等の問題が多いため、移植までの代替細胞としてヒト多能性幹細胞由来肝細胞様細胞の開発が望まれている。そこで本研究では、分化誘導肝細胞の移植までの保存法についても技術開発を行った。特に、ヒトiPS細胞を用いて、無血清条件下で液性因子を添加することにより肝細胞への安定した分化誘導方法を開発する。分化誘導した肝細胞について、網羅的遺伝子発現解析と機能アッセイにより、肝臓細胞としての成熟度の評価を行った。さらにiPS由来肝細胞について、マイクロアレーを用いた網羅的遺伝子発現解析により、肝幹細胞、肝機能細胞の表層マーカーの同定、そのリガンドの利用、分化関連遺伝子の探索を行い、分化成熟化因子を同定し、肝細胞への分化・成熟化に関わる分子機序について検討した。特にアルブミン分泌量、薬物代謝酵素活性を指標として評価した。さらに、肝臓の発生に重要であると報告されている遺伝子をアデノウイルスベクターを用いてヒトiPS細胞から分化誘導した内胚葉系細胞に導入することにより、alpha-fetoprotein(AFP)陽性の肝幹細胞の分化が促進されることを確認した。既に開発済みの分化誘導技術に加え、三次元培養技術を駆使してヒトiPS細胞→内胚葉系細胞→肝幹細胞→成熟肝細胞の分化過程における遺伝子発現変化(メッセンジャーRNAあるいはマイクロRNA等のnon-coding RNA)を網羅的に解析した。ヒト肝細胞の組織採取は順調に推移しており、iPS細胞の樹立や特性解析も順調に実施できているため。本研究ではエンドポイントにおける有効性を鑑みた上で、原材料及び製造関連物質、製造工程、加工した細胞の特性解析、最終製品の形態・包装、製造方法の恒常性及び妥当性、製造方法の変更、製造施設・設備の概要、感染性物質の安全性評価、最終製品の品質管理法、試験方法のバリデーション、規格及び試験方法の妥当性、試験に用いた検体の分析結果、細胞・組織加工医薬品の非臨床安全性試験、細胞・組織加工医薬品等の効力又は性能を裏付ける試験、細胞・組織加工医薬品等の体内動態、臨床試験に関して詳細に検討し、細胞医療の安全性及び有効性に関するデータの蓄積と周辺基盤技術を構築する。ヒトiPS細胞から成熟肝細胞分化を促進する遺伝子発現制御技術の開発を行う。肝臓の発生に重要であると報告されている遺伝子をアデノウイルスベクターを用いてヒトiPS細胞から分化誘導した内胚葉系細胞に導入することにより、alpha-fetoprotein(AFP)陽性の肝幹細胞の分化が促進されることを既に確認している。また、この肝幹細胞が薬物代謝活性および薬剤応答性を有する肝細胞へと分化可能であるという結果も得られている。そこで本研究では、既に開発済みの分化誘導技術に加え、三次元培養技術を駆使してヒトiPS細胞→内胚葉系細胞→肝幹細胞→成熟肝細胞の分化過程における遺伝子発現変化(メッセンジャーRNAあるいはマイクロRNA等のnon-coding RNA)を網羅的に解析する。さらに、得られた候補遺伝子をウイルスベクターを用いて細胞に導入し、実際に成熟肝細胞分化を促進する事が可能な遺伝子を同定することで、ヒトiPS細胞から成熟肝細胞への分化促進技術を開発する。小児薬剤に対する新型iPS細胞由来肝細胞による先駆的解析システム戦略の創成として研究を実施した。特に遺伝子導入によるヒトiPS細胞の肝細胞分化促進基盤技術の開発においては、肝幹細胞誘導促進技術を基に、肝臓の発生に重要な既知の遺伝子を導入することで、ヒトiPS細胞の肝細胞分化・成熟化が促進されるか否かを検討した。また、得られた肝細胞を三次元培養することで更なる成熟化を試みた。また、ヒトiPS細胞の肝細胞分化・成熟化過程における網羅的遺伝子発現解析においては、遺伝子導入あるいは三次元培養に伴う遺伝子発現変化を解析した。メッセンジャーRNAの発現解析に加え、発生・分化等の過程に多大な影響を及ぼすことが明らかとなりつつある二十数塩基のマイクロRNAの発現解析等を行い、ヒトiPS細胞の肝細胞分化・成熟化を促進する新規遺伝子群を検討した。さらに遺伝子導入によるヒトiPS細胞の肝細胞分化促進技術の改良し、ウイルスベクターを用いた遺伝子発現制御技術(強制発現およびノックダウン技術)を駆使することにより、同定した新規遺伝子群の肝細胞分化過程における役割を検証すると共に、ヒトiPS細胞の肝細胞分化・成熟化の更なる促進、技術向上を行った。今回樹立したiPS細胞株に対して特定細胞系への分化傾向性のプロトタイピング(iPS細胞スクリーニング)を胚様体作製による分化マーカーの定量RT-PCR法を行った。

すでに保持している特定細胞への分化傾向性を検定するために、bFGF無添加培地によるグローバル分化誘導法にて実施した。本研究は、小児薬剤に対する新型iPS細胞由来肝細胞による先駆的解析システム戦略の創成その有効性の評価を目的とした。臨床応用へ向けての最適な肝細胞分化誘導系の確立と、その有用性の探索などの前臨床試験の基盤技術を整備する。また肝細胞の凍結保存技術は未だ確立されておらず、細胞保存による肝細胞としての機能低下が問題視されている。本研究では、分化誘導肝細胞の移植までの保存法についても技術開発を行なった。平成27年度の研究を継続するとともに、肝幹細胞誘導促進技術を基に、肝臓の発生に重要な既知の遺伝子を導入することで、ヒトiPS細胞の肝細胞分化・成熟化が促進されるか否かを検討する。また、得られた肝細胞を三次元培養することで更なる成熟化を試みる。【ヒトiPS細胞の肝細胞分化・成熟化過程における網羅的遺伝子発現解析】遺伝子導入あるいは三次元培養に伴う遺伝子発現変化を解析する。メッセンジャーRNAの発現解析に加え、発生・分化等の過程に多大な影響を及ぼすことが明らかとなりつつある二十数塩基のマイクロRNAの発現解析等を行うことで、ヒトiPS細胞の肝細胞分化・成熟化を促進する新規遺伝子群の同定を目指す。医歯薬学当初予定した研究打ち合わせ旅費の支出を行わなかったため。残金分は消耗品費として使用する
左室血流解析画像を用いた心不全診断イメージング法の確立

心不全はすべての心疾患の終末的な病態で、その生命予後は極めて悪く、よって心不全の早期診断、早期治療は生命予後の観点からも重要である。新しく開発されたvector flow mapping(VFM)は、左室内の詳細な血流動態を非侵襲的に解析することができるため、左室駆出率などの従来指標では評価できなかった異常を検出できる可能性があり、心不全の早期診断を容易にすることが期待されている。本研究では、動物実験を用いた心不全モデルにおいて、VFM指標が従来の指標と比べて早期に変化するか検討する。また、心不全時の異常を容易に可視化できるように、心不全診断イメージング法の確立を目指す。
樹状細胞の抗原提示によるナチュラルキラーT細胞を介したT細胞応答の制御

α-ガラクドシルセラミド(α-GC)とペプチド抗原を提示させた樹状細胞(DC)を1日おきに3回投与することでペプチド抗原特異的な免疫応答を抑制することが出来た。これはDCの頻回投与によりナチュラルキラーT細胞(NK細胞)のインターロイキン10(IL-10))産生が誘導され、CD4陽性T細胞のIL-10産生や腫瘍壊死因子β1の発現が上昇するためだと考えられる。また、DCによる免疫寛容の誘導にはNKT細胞とCD4陽性T細胞が同じDCにより抗原提示を受けることが必要であった。生体にα-GC負荷BM-DCを投与したところ、肺、肝臓と脾臓への集積が見られたが、これらの細胞は投与後2時間以降で細胞数が著明に減少することから、DCにより活性化したNKT細胞により除去されていると考えられた。BM-DCによるNKT細胞の活性化は短時間であると推測されたが、血清中には検出可能な量のサイトカインが放出された。そして、α-GC負荷BM-DCを3回投与したマウスと初回投与マウスの血清中のサイトカイン量を経時的に測定したところ、IFN-γ産生量は投与後3時間という早期には3回投与したマウスの方が多いものの、6時間以降は逆転し、3回投与群では産生量が低下するのに対して、初回投与群は12時間後までIFN-γ産生量の上昇が認められた。一方、IL-4産生は3回投与群で投与後3時間、初回投与群で6時間でピークとなり、ピーク時の産生量は3回投与群が初回投与群を上回っていた。IL-10は初回投与群ではα-GCを負荷していないBM-DCを投与した場合と同程度の産生しか認められないのに対して、3回投与群では3時間をピークとした産生が認められた。このIL-10産生がNKT細胞に由来することをin vitroにおける再刺激実験およびα-GC反応性NKT細胞がいないJα281ノックアウトマウスを用いた実験により確認した。次に、α-GC負荷BM-DC3回投与による生体内DCの機能変化をT細胞刺激能とCD40リガンド刺激に対するサイトカイン産生により検討したところ、α-GCを負荷していないBM-DCを投与した場合と差は認められなかった。しかし、BM-DCを3回投与したマウスのCD4陽性T細胞をin vitroで抗CD3ε抗体と抗CD28抗体で刺激したところ、α-GC負荷DC投与群でIL-10産生量の上昇が認められた。以上の結果より、α-GC負荷BM-DC投与はNKT細胞の活性変化を介してT細胞の応答に影響を与えると予想される。NKT細胞がMOGペプチドとα-galactosylceramide(αGC)をパルスした骨髄由来樹状細胞(MOG+αGC/BM-DC)3回投与によるEAE発症抑制に必要であることがJα218ノックアウト(KO)マウスを用いた実験より明らかとなった。また、野生型(WT)C57BL/6マウスを免疫する際にMOGペプチドとαGCを別々のBM-DCにパルスして投与した場合には抑制効果が認められなかった。これらの結果より、NKT細胞とCD4T細胞が同一のBM-DC上でそれぞれの抗原を認識することが重要であることが明らかとなった。また、投与したBM-DCは肺、肝臓、脾臓に分布するが、脾臓除去マウスではMOG+αGC/BM-DC3回投与によるEAE発症抑制誘導されないことから、投与DCとNKT細胞およびT細胞が相互作用するのは脾臓であると考えられる。MOG+αGC/BM-DCを3回投与した場合、MOG/BM-DC免疫群よりもEAE誘導10日目で脾臓、リンパ節、脊髄においてT細胞数の増加が抑制されていた。NKT細胞数は脾臓とリンパ節では同程度の増加であったが、脊髄ではMOG+αGC/BM-DC投与群でより多くのNKT細胞浸潤が認められた。これまでの研究でαGCパルスBM-DC3回投与はIL-10産生CD4T細胞を誘導することが明らかとなっているが、FOXP3陽性の制御性T細胞の数には変化が認められなかった。しかし、CD25弱陽性から陰性CD4T細胞において膜結合型TGF-β1の発現上昇が認められた。これらの結果より、MOG+αGC/BM-DC投与はNKT細胞の活性化を介してIL-10やTGF-β1を発現するCD4T細胞を誘導し、他のエフェクター細胞の増殖や分化を抑制することでEAEの発症を抑制することが示唆された。
防災教育のための教育クラウドとしての地域情報センターの構築

「地域情報センター(地域情報、過去災害情報、授業実践内容から成るデジタルコンテンツ)」の、市町村別の構築をめざすとともに、それらの地域データを活用した中学校での授業実践を行った。(1)地域に関する諸データを活用した学習指導案の作成とその実践、および授業実践の内容を合せて地域情報として公開・共有することが地域・保護者の防災意識向上へ寄与する可能性の評価:昨年度の実践に加え、土砂災害及び水害(柏原市)を対象とする地域の中学校1校で、中学校3年「理科」の「自然の恵みと災害」の単元で授業実践を行った。授業のポイントは、「住んでいる地域の地形等の特徴を知る」、「想定される災害を理解する」「災害に対する備えについて学ぶ」等とした。これらは、中学生への事前アンケートからも課題として確認された。授業実施後の中学生へのアンケートから、防災学習における地域データの活用とGISや地図の活用は、生徒の防災に対する意識を高めることが明瞭に裏付けられた。あわせて、授業実践後に保護者向けにwebにより授業内容や地域情報を公開し、閲覧の依頼とアンケートを実施した。十分には保護者に浸透することができず、家庭の防災教育の意識の向上までには至らなかったが、コンテンツ自体の評価は高かった。スマートフォンで閲覧しやすくする対応や生徒と保護者がともに学ぶ仕掛けなどを今後検討することが必要であることがわかった。(2)市別の地域データの収集:防災設備の画像データ、上空から見た自然景観の画像データ、過去災害資料データ等を収集し、デジタルデータとしてまとめた。(3)国内の過去災害データ等の収集と教材化:大阪府内で大きな被害がでた201821号台風(平成30年9月)などの被害状況を調査し、「近年の自然災害」に関するコンテンツとして作成した。一部は音声付き動画教材とした。自然災害に関する地域情報、過去災害情報、防災教育に関する教育実践内容から成るデジタルコンテンツをここでは「地域情報センター」と称し、選定した市町村別の地域情報センターを構築し、それらの地域情報を活用した教科教育内での防災教育を進めるための研究を進めた。(1)市町村を単位とする自然災害に関する地域情報のデータベースの構築。1地震津波災害、水害、土砂災害を対象として研究地域を3カ所選定した。2対象とした市教育委員会へ防災教育デジタルコンテンツを提案するため、自然景観・防災施設・ハザードマップなどの地域情報の収集し、「地域版防災情報プラットホーム」の例として編集を進めた。(2)国内の過去災害データや収集した地域データを用いた授業案の作成とその実践。1地震災害や豪雨災害など災害因子別に、複数の災害に関する被災者数や死亡原因、被災家屋数などの「被災データ」の違いから、それらの違いをもたらす「自然環境・自然事象」の違いを導き出し、同様の災害が自らの地域で発生する可能性を考える授業プランを作成した。2連続して大地震が発生した熊本地震(平成28年4月)の被害状況を調査し、「近年の自然災害」に関するコンテンツとして、直下型地震による典型的な被災事例の資料とした。(3)授業実践の内容を含む地域情報を公開・共有することが地域・保護者の防災意識向上へ寄与する可能性の評価。1コンテンツの提示の一手法として、音声付き動画による提示法を取り入れることにし、災害記念碑や過去災害事例について、その試作を行った。データの収集や授業案の作成等を順調に進めている。自然災害に関する地域情報、過去災害情報、防災教育に関する教育実践内容などから成るデジタルコンテンツをここでは「地域情報センター」と称している。大阪府内でいくつかの市町村を選定し、市町村別の地域情報センターを構築し、それらの地域情報を活用して教科教育内で防災教育を行うための研究を進めた。(1)市町村を単位とする自然災害に関する地域情報のデータベースの構築:研究対象地域として選定した、主要な自然災害として、地震津波災害(高石市)、水害(茨木市)、土砂災害(柏原市)が予測される地域の3カ所について、自然景観・防災施設・ハザードマップなどの地域情報を収集し、「地域版防災情報プラットホーム」として、その編集を進めた。(2)地域データを活用した授業案の作成とその実践、および授業実践の内容を含む地域情報を公開・共有することが地域・保護者の防災意識向上へ寄与する可能性の評価:高石市及び茨木市の中学校各1校で授業実践を実施した。中学校3年「理科」の「自然の恵みと災害」等の単元でそれぞれ実施した。ここでは、GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会支援グループにより開発されたGISソフトも活用した。授業の前後で生徒向けアンケートを実施し、授業実践の教育効果の検証を行うとともに生徒の自然災害に対する意識調査も行った。地域情報やGISを活用した授業内容に関する生徒の授業評価は高かった。あわせてwebを通じて授業の概要を含む地域情報を保護者に公開しアンケート調査も実施した。(3)国内の過去災害データ等の収集と教材化:2017年の台風1721号による大阪府内の顕著な気象災害事例に関するデータを収集し、教材化をはかった。地域情報を活用した防災に関する授業実践を中学校2校で実施した。また、新たな地域情報や教材を収集・作成した。

(1)地域に関する諸データを活用した学習指導案の作成とその実践、および授業実践の内容を合せて地域情報として公開・共有することが地域・保護者の防災意識向上へ寄与する可能性の評価:昨年度の実践に加え、土砂災害及び水害(柏原市)を対象とする地域の中学校1校で、中学校3年「理科」の「自然の恵みと災害」の単元で授業実践を行った。授業のポイントは、「住んでいる地域の地形等の特徴を知る」、「想定される災害を理解する」「災害に対する備えについて学ぶ」等とした。これらは、中学生への事前アンケートからも課題として確認された。授業実施後の中学生へのアンケートから、防災学習における地域データの活用とGISや地図の活用は、生徒の防災に対する意識を高めることが明瞭に裏付けられた。あわせて、授業実践後に保護者向けにwebにより授業内容や地域情報を公開し、閲覧の依頼とアンケートを実施した。十分には保護者に浸透することができず、家庭の防災教育の意識の向上までには至らなかったが、コンテンツ自体の評価は高かった。スマートフォンで閲覧しやすくする対応や生徒と保護者がともに学ぶ仕掛けなどを今後検討することが必要であることがわかった。(2)市別の地域データの収集:防災設備の画像データ、上空から見た自然景観の画像データ、過去災害資料データ等を収集し、デジタルデータとしてまとめた。(3)国内の過去災害データ等の収集と教材化:大阪府内で大きな被害がでた201821号台風(平成30年9月)などの被害状況を調査し、「近年の自然災害」に関するコンテンツとして作成した。一部は音声付き動画教材とした。選定した3市教委への地域コンテンツの提案および教育実践の依頼を行い、教科教育内での防災教育の実践を進める。教育実践後は保護者対象に授業内容を公開し、防災に関する保護者へのアンケートを実施する。また、3地域(市)独自の「地域版防災情報共有プラットホーム」の充実を図るため、新たなデータ収集を行う。それらを活用した動画コンテンツを作成する。さらに教育実践事例を増やすととともに、地域情報の充実を図る。成果発表会への旅費を準備していたが、都合により参加中止したため。天候等の関係で調査研究が実施できなかったため。今年度当初に実施する予定である。次年度分と合わせ研究を進め、成果発表を進めていく。
米国パブリック・ディプロマシーにおけるフィランソロピーと政府の連携に関する研究

戦後の米国の対日の国際交流政策においては、ロックフェラー財団と米国国務省との連携が強固であることが明らかになったとともに、同財団の文化部長のチャールズ・ファーズが重要な役割を果たしていたことが明らかになった。現在の日米間の国際交流政策のおいても、日米友好基金や日米交流財団との連携やフィランソロピーのみだけではなく、民間企業も連携していることが明らかになった。Foundation Centerでのデータ収集と分析を行ったが、国際保健援助に集中しているビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団と比較すると、ロックフェラー財団は多様な分野に平均的に寄付が行われていることが明らかになった。平成25年度は、米国の財団データベースから財団の支援分野やその特徴に関して、主要な財団のデータを取集し、データの整理と分析を行った。また、米国連邦政府機関の日米友好基金の所長に現在の日米交流関係について、聞き取り調査を行った。9月に米国のワシントンDCにあるFoundation Centerにて、ロックフェラー財団、フォード財団、カーネギー財団、ゲーツ財団の活動状況について、データを収集した。特に、ロックフェラー財団は、市民権、文化、教育、国際関係、研究、公衆衛生、環境、経済、情報技術方面に万遍なく、支援をしていることが明らかになった。同時期に、ワシントンDCにある日米友好基金にて、日米の学生交流について、聞き取り調査を行った。タスクフォースを設置し、日本人学生の米国留学者を倍増するという提案がなされている。また、東日本大震災後に、東北地方に、ハナミズキを植樹するということを通して、交流を行っていることが明らかになった。また、このプロジェクトは、米国国務省のパブリック・プライベート・パートナーシップを基に行われており、市民を中心としたパブリック・ディプロマシーにおける文化交流を行っていることが明らかになった。この研究調査成果を、国内外の学会で発表を行った。研究代表者は、10月の国際NPO学会と3月の日本NPO学会で口頭発表を行った。また、11月には、研究分担者とともに、米国NPO学会で共同口頭発表を行った。平成24年度の前半は、研究代表者および分担者は、パブリック・ディプロマシーの定義ならびにパブリック・ディプロマシーにおける財団などの非国家主体の役割について文献整理を行った。パブリック・ディプロマシーは、Nicholas Cullによると、以下の6つの定義となる。パブリック・ディプロマシーは、(1)交流外交、(2)対象理解、(3)アドボカシー(4)文化交流(5)、国際放送(6)心理戦に分かれている。今年度は、交流外交について焦点を置き、本研究の時代区分の一つ目であるI期(占領期)の日本における国際交流の発展過程のロックフェラー財団の役割、更に、財団と国務省との連携について、資料調査並びに資料整理を行った。特に、占領期におけるロックフェラー財団の役割において、当時の財団国際交流部長や同理事長のJohn D. Rockefeller 3rdが国際交流の発展において、大きな役割を果たしていたことが明らかになった。また、パブリック・ディプロマシーは多様化しており、ヘルス・ディプロマシーやスポーツ・ディプロマシー等様々な分野に広がっている。その中で、比較研究として、ヘルス・ディプロマシーの占領期のロックフェラー財団の役割と米国政府との連携について調査、資料の整理並びに戦後、占領期史研究会において口頭発表を行った。南カリフォルニア大学パブリック・ディプロマシー・センターの研究者を訪問した際に米国のアフリカにおけるヘルス・ディプロマシーであるPEPFAR(米国大統領緊急エイズ撲滅プロジェクト)のフィランソロピーの役割について意見交換を行ったが、今後、更に、研究を進める予定である。研究分担者の小池は、比較研究として、アフリカにおける行政能力開発における日本の役割について国際開発学会で口頭発表を行い、日本のエイド・ディプロマシーについて研究を進めている。戦後の米国の日本に対する文化外交において、国際文化会館の設立などロックフェラー財団と米国政府との連携が大きく影響していることが明らかになった。現在の日米の文化外交においても様々な示唆をしていると考えられる。現在の新しい日米文化交流における官民連携であるが、2012年に日米友好基金から国際文化会館の芸術家交流プログラムへの寄付が行われている。現在のロックフェラー財団は、様々な分野に平均的に寄付を実施していることが財団センターのデータを基にした統計調査で明らかになった。米国の日本に対するパブリック・ディプロマシーは、2011年の東日本大震災以後に変化し、米国国務省は、2009年に米国の外交利益を達成するために、米国NPOの日米カウンシルは、TOMODACHIイニシアティブの下、被災地の学生との交流プログラムを行っており、また、日米友好基金は、ハナミズキを被災地に植樹するプログラムを実施し、日米関係を強固にしていると考える。日本のパブリック・ディプロマシー政策への提言は、積極的に民間企業や民間財団との連携を促進し、戦略的にパブリック・ディプロマシー政策を実施することである。

平成26年度は、米国ワシントンDCにある日米友好基金所長にインタビューを行い、日米学生交流の促進のプログラムが発足し、その中での民間国際交流財団や企業との連携が明らかになった。研究対象をパブリック・ディプロマシーにおける保健の役割にも広げた。同年7月には、研究代表者は、ドイツ・ミュンスター大学にて、日米国際交流における民間財団の役割について口頭発表を行い、3月には、分担研究者および研究協力者とともに、3年間の研究成果報告書を刊行した。ガバナンス論、パブリック・ディプロマシー、官民連携、民間財団本研究の目的のひとつである日米のパブリック・ディプロマシーの担い手の変化について、政府や民間団体でも同様のことが言えるが、単一で担い手になるのではなく、様々な団体との連携を行い、市民に訴えかけるような国際交流を行っていることが明らかになった。平成25年度時点では、研究期間内に明らかにしようとする点のひとつとして挙げていた米国のフィランソロピーの資金提供分野のデータベースを作成するということに関しては、米国の主要な財団の最近の寄付動向を調査し、特徴が明らかになっているが、平成26年度は、更に、主要な財団以外の財団も視野に入れ、データを作成することを目的とする。また、政府関係者や財団関係者に対して、聞き取り調査を行い、質的なデータを基に、財団の寄付対象地域や分野について分析を深めるとともに、連携関係についても分析を深める。主に米国のパブリック・ディプロマシー(以下PDとする)やヘルス・ディプロマシー、その中でのフィランソロピーの役割についての文献調査を行ったが、多くの文献は、PDにおける政府の役割に焦点を当てていることが明らかになり、引き続き、フィランソロピーの役割や財団と政府との連携について調査を深めるべきであると考える。I期(占領期)における日本の国際交流発展の米国のフィランソロピーの役割については、当時の財団国際交流部長のCharles B. Fahsの役割が大きく、米国国務省と連携し、国際文化会館の設立に貢献したことが明らかになった。更に、同理事長のJohn D. Rockefeller 3rdと国務長官のJohn Foster Dullesとの個人的なつながりが、国際交流の発展に影響力を与えていたことが明らかになった。最近の日米の交流外交について、平成24年9月に米国のシンクタンクならびに運営財団である「マンスフィールド財団主催の現代日本ビジョンの構築」に参加し、昨今のトモダチプロジェクトの現状や人的交流などについて財団所長と意見交換を行い、現在の日米交流における運営財団の役割が明らかになった。昨今では、本研究計画においてクラスター3として分類している運営財団と企業との連携が深くなっていることも明らかになった。比較研究として、ヘルス・ディプロマシーに研究範囲を広げ、南カリフォルニア大学のNicholas Cull教授と米国大統領緊急エイズ撲滅プロジェクトのフィランソロピーの役割について意見交換を行った。
ビルマ文学史における１９４０年代の研究～日本占領期文学から戦後文学へ～

本研究では、期間中可能な限り収集した1945ー49年出版の文学作品を読み込み、第一に、45年のビルマ文学が日本占領期文学を発展的に継承したことを、その書き手の陣容と作品の枠組みなどいくつかの側面から検証した、第二に、46ー49年の文学にみられる新たな動向を、作家の陣容や作品の枠組みなどから解明した。第三に、この時代を代表する『ビルマ1946』(1949テインペーミン1914ー78)の特異性を、同時代の作品群との比較において検証し、訳書も出版した。総じて、資料入手の困難な1940年代の戦後文学の全体像を把握することが可能となった。本研究は、依然としてビルマ本国で研究の蓄積が十分でない日本占領期(1942ー45)のビルマ語文学に関して、戦後文学の諸相から照射することによって、1940年代文学をとらえなおし、ビルマ文学史研究における1940年代の役割を検証することを、主な目的としている。研究代表者は、平成21年度ー23年度科学研究補助金による日本占領期文学研究の成果に基づき、同研究期間に収集できなかった資料の収集と聞き取りの継続、戦後に出版された回顧録等による日本占領期文学像の補完、1945年8月から1949年までに出版された長編小説の収集分析により、占領期小説の戦後小説への継承を検証し、日本人の形象化の変遷をも確認したうえで、40年代末の文学の階級性をめぐる論争と40年代文学との影響関係を考察することを目指している。25年度はビルマへの2回の現地調査と資料収集等を経て、以下のような成果を得た。第一に、論文「1945年のビルマ文学日本占領期から英領期へ」を執筆し、1945年出版作品25点を丹念に読み解くなかで、それらが日本占領期における文学の役割(娯楽・啓蒙・プロパガンダ)をおおむね継承したものであること、とりわけビルマ軍を扱ったプロパガンダ的要素が抗日作品に継承されていることなどをあきらかにできた。第二に、「ビルマ文学の700年作家たちは書き続ける」で、これらの時代をふまえたうえでのビルマ文学史概説を展開し、第三に「長編はよみがえるか」では、現代文学の現状と40年代文学のかかわりを明らかにすることが可能となった。本研究は、ビルマ本国で研究の蓄積が十分でない日本占領期(1042ー45)のビルマ文学を戦後文学の諸相から照射することによって、1940年代文学をとらえなおし、ビルマ文学史研究における1940年代の役割を検証することを主要な目的とした。研究代表者は、平成21年度ー23年度科学研究補助金による日本占領期文学研究の成果に基づき、同研究期間に収集できなかった資料の収集と聞き取りの継続、戦後に出版された回顧録等による日本占領期文学像の補完、1945年8月から1949年に出版された長編小説の収集分析により、占領期小説の戦後小説への継承を検証し、日本人の形象化の変遷をも確認したうえで、40年代末の文学の階級性をめぐる論争と40年代文学との影響関係を考察することを目指した。ビルマへの2回の現地調査と資料収集、国立国会図書館における資料閲覧等を経て、以下のような成果を得た。第一に、「ビルマ報告」において文学の現状を述べる中で、40年代文学の位置づけに言及し、第二に、論文「文学に見るビルマのデルタ農民」において、40年代後半のビルマ共産党と抗日統一戦線の不和から戦線の崩壊、内戦へと至る過程を背景としたテインペーミンの2作品の意義について、同時代の他作品との比較も含めて論じることができた。第三に、テインペーミンの長編『開けゆく道』(1949)の背景であるデルタ地帯を調査するとともに、関係者への聞き取りによって、同作品の全訳ならびに訳注と解説を完成することができた。さらに、現代ビルマ気鋭の詩人の詩集において序文を求められ、権力と詩人のせめぎあいに関する序文を執筆し、掲載された。その他、口頭による報告においても、40年代文学の意義に言及することが可能となった。本研究は、いまなおビルマ(ミャンマー連邦)国内における研究蓄積が十分ではない日本占領期(1942ー45)のビルマ語文学に関して、戦後文学の諸相から照射することによって1940年代文学をとらえなおし、ビルマ文学史研究における1940年代の役割を検証とすることを主な目的としている。具体的には、平成21年度ー23年度科学研究補助金による日本占領期文学の研究成果をもとに、同研究期間に果たせなかった一部資料の収集と聞き取りを継続し、戦後に出版された回顧録等からの日本占領期文学像を補完し、1945年から48年までに出版された小説を収集分析すること等で、占領期小説の戦後小説への継承状況を検証し、日本人の形象化の変遷をも確認したうえで、40年代末の文学の階級性をめぐる論争と40年代文学の影響関係を考察することを目指している。26年度はビルマへの2回の現地調査と資料収集等を経て、以下のような成果を得た。第一に、ビルマ語論文「ファシズムの嵐の中における作家」において、言論統制下の日本文学をビルマ文学と対照的に論じた。第二に、報告「検閲廃止のあとさきービルマ文学この4年ー」において、ビルマ文学史における現段階のあらたな動向を明らかにして、戦後文学と比較対象した。第三に、評論「世界の文学教育ミャンマー」において、戦後から現在に至る文学の教育における位置づけをあきらかにした。

なお、45年文学についてさらに多数の資料が発見されたため、25年度の成果としてあげた1945年文学に関する論文の補遺として研究ノートを執筆することができた。45年文学については、これにて基本的な方向性を纏め上げることとなった。また、46ー49年の文学作品もこれらと併行して随時収集してきたため、今後の研究の推進の基盤も築けたといえる。今後は力点を46年以降の文学研究に移行させていく予定である。本研究は、ビルマ本国で研究の蓄積が十分でない日本占領期(1942ー45)のビルマ語文学に関して、戦後文学の諸相から照射することによって、1940年代文学をとらえなおし、ビルマ文学研究における1940年代の役割を検証することを主な目的としている。研究代表者は、平成21年度ー23年度科学研究補助金による日本占領期文学研究の成果に基づき、同研究機関に収集できなかった資料の収集と聞き取りの継続、戦後に出版された回顧録等による日本占領期文学像の補完、1945年8月から1949年までに出版された長編小説の収集分析等により、占領期小説の戦後小説への継承を検証し、日本人像形象化の変遷をも確認したうえで、40年代末の文学の階級性をめぐる論争と40年代文学との影響関係を考察することを目指してきた。27年度は、ビルマへの2回の現地調査と資料収集をへて、以下のような成果を得た。第一に、ビルマ近現代文学史上の40年文学の位置づけを確認するために、現代文学にも目配りを行う必要からまとめた『二十一世紀ミャンマー作品集』(詩16編、短編14編)編訳の作業を終了し、出版できた。第二に、戦後文学と現代文学のかかわりを検証するために、論文「現代文学から見たミャンマーの政治・社会」を執筆した。(出版は28年4月)第三に、戦後ビルマの文学状況を侵略国であった日本のそれと比較検証するうえで、日本文学に関するビルマ語評論2編を執筆し、3月発行のビルマの雑誌に掲載できた。このほか、現地において閲覧した46ー49年出版雑誌から、短編多数を筆写し、戦後文学の動向をさらに分析する手掛かりを得た。年2回の現地調査、資料収集、ならびにミャンマーにおける資料の閲覧によって、必要な資料の収集、聞き取りによって事実確認が進展したため、おおむね順調に上記の研究の目的が達成されていると判断する。本研究は、ミャンマー本国で研究蓄積が十分でない日本占領期(1942ー45)のビルマ語文学に関して、戦後文学の諸相から照射することによって、1940年代文学をとらえなおし、ビルマ文学研究における1940年代の役割を検証することを主な目的としている。研究代表者は、平成21年度ー23年度科学研究補助金による日本占領期文学研究の成果に基づき、同研究期間に収集できなかった資料の収集と聞き取りの継続、戦後に出版された回顧録等による日本占領期文学像の補完、1945年8月から1949年までに出版された長編小説の収集・分析等により、日本占領期小説の戦後小説への継承状況を検証し、日本人像形象化の変遷をも確認したうえで、40年代末の文学の階級性をめぐる論争と40年代文学の影響関係を考察することを目指してきた。28年度は、ミャンマー連邦への2回の現地調査と資料収集ならびに聞き取りを経て、以下のような成果を得た。第一に、文学の階級性をめぐる論議の牽引車となったテインペーミン(1914ー78)が、1945ー47年の抗日統一戦線パさパラ崩壊過程を複数視点から活写した問題作長編『ビルマ1946(道改め)』(1949)を翻訳し、詳細な注、解説、年表を添付して出版することができた。
天然オピオイド類の体内動態解明を目的としたSPECT用プローブの創製

天然由来の鎮痛性インドールアルカロイドを基盤として、SPECTで活用可能な、脳内オピオイド受容体に結合する放射性ヨウ素標識化合物の創製を計画した。MGM-15のアクリレート側鎖置換基上にヨウ素を有する新規な化合物を合成した。In vitro実験でmeta-ヨードベンジルオキシ体はモルヒネと同程度の活性を示したが、in vivo(マウス)でのTail flick法による活性評価では有効な鎮痛活性を示さなかった。そこで、MGM-15の20位にヨードアルケンを導入した誘導体を設計し、二つのルートによる全合成を試みた。現在のところ、目的物の前駆体の不斉全合成を完了した。SPECT用含ヨウ素誘導体(コールド体)の合成と活性評価を行った。MGM-9のベンゼン環上10位のフッ素をヨウ素に代えた誘導体を合成したが、活性は弱かった。次に、17位水酸基にヨードベンジル基を導入した誘導体を合成したが、得られた誘導体はin vivoで良好な活性を示さなかった。これは、ヨウ素導入部位の嵩高さ、及び、脂溶性の高さにより化合物が血液脳関門を通過できなかったためと考えられた。そこで、MGM-15の20位にヨードアルケンを導入した化合物の合成を開始した。一方、代謝安定性の向上を目的とした誘導体合成と活性評価を行い、良好な代謝安定性を有する化合物を得た。SPECT用誘導体としてMGM-15の20位にヨードアルケンを導入した化合物を設計し、そのコールド体の合成を検討した。まず、4-hydroxyindolよりdihydro-β-carboline体を合成した。本化合物と(S)-oxazolidinone誘導体との不斉vinylogous Mannich反応により、目的の3S配置の立体を構築した。続いて、分子内Michael付加反応を含む各種変換を行い、D環閉環体を立体選択的に得た。その後、18,19位のオレフィンの構築により、20位にビニル基が導入された化合物を合成した。現在、methoxyacrylate残基を導入することで、mitragynine誘導体標識プローブの共通中間体となる18,19-didehydroxymitragynineの合成を検討中である。また、代謝安定性の向上を目的とした誘導体合成と活性評価を行い、良好な代謝安定性を有する化合物を得た。SPECT用誘導体の合成は順調に進み、ヨウ素を導入するために必要となる、20位にビニル基が導入された誘導体を合成することができた。123I標識プローブとしてMGM-15の20位にiodoalkeneを導入した誘導体MGS-18の全合成を目指し、以下の実験を行った。まず、4-Methoxyindoleを出発基質とし、各種官能基変換によりDihydro-β-carborine体を合成した。次に、不斉アリルホウ素化による3位不斉炭素の構築を検討した。(-)-Ipc2B(Allyl)を用いたBrown不斉アリル化反応により、目的の化合物を収率55%、93% eeにて構築することに成功した。しかし、後の合成研究により、本反応にて得られた化合物は目的としていた立体配置とは逆の絶対立体配置を持つことが判明した。本時点では望みの立体配置であると判断したためこのR体を用いて合成研究を続けた。上記化合物をcross-Metathesis反応によりα,β-不飽和エステル体へと導き、Boc基の脱保護、続くN-アルキル化により三級アミンを合成した。三級アミン体のα,β-不飽和エステル残基を向山水和反応に付すことで、エステルα位に選択的に酸素官能基を導入することに成功した。続いてα-ケトエステル体を分子内-辻-Trost反応に付すことで望みの相対立体配置を有するD環閉環体を主ジアステレオマーとして得た。次に、D環閉環体のカルボニル基をWittig反応に付し、β-メトキシアクリレート残基を構築した。続いてにインドール環のTs基の脱保護を行い、ent-18,19-Didehydromitragynineを合成することに成功した。さらに、本化合物を超原子価ヨウ素試薬で酸化することで、ent-18,19-Didehydromitragynine 7-hydroxyindoleniの合成を達成した。このオレフィン部を足がかりにすれば、あと2段階で20位にiodoalkeneを導入した誘導体の合成が可能である天然由来の鎮痛性インドールアルカロイドを基盤として、SPECTで活用可能な、脳内オピオイド受容体に結合する放射性ヨウ素標識化合物の創製を計画した。SPECT用各種含ヨウ素誘導体(コールド体)を合成し、それらについて活性評価を行うことができた。良好な代謝安定性を有する化合物を得ることができ、本成果について特許申請することができた。20位

ビニル体から、mitragynine誘導体標識プローブの共通中間体となる18,19-didehydroxymitragynineへの合成を行う。その後、20位ビニル基部位にヨウ素(コールド)を導入しヨードアルケン体へと変換することで、SPECT用誘導体のコールド体を合成する。合成したヨウ素誘導体について活性評価を行う。天然物化学MGM-15の20位にヨードアルケンを導入した化合物(コールド体)の合成を行う。更新を予定していた機器類が修理により使用できるようになったため、購入する必要がなくなった。反応用試薬類の購入に使用する予定である。