hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嚥下における下咽頭部の知覚の影響

現在,食品の味覚が摂食嚥下に及ぼす影響について検討された報告は少ない.これまでの研究では,健常者のStageIItransportの食塊到達において,食品の物性に依存せず,知覚の感度を上げることにより,嚥下反射を誘発させ,誤嚥を防止できる可能性が示唆された.本研究においては,顎口腔に器質的な異常を有すると考えられる顎および舌欠損患者において5基本味が咽頭にてどのように知覚されているかを評価することにより,食塊の味覚が嚥下反射にどのような影響を及ぼすかを検討し,摂食嚥下障害患者により適した食事の方向性を示すことができると考える.現在,食品の味覚が摂食嚥下に及ぼす影響について検討された報告は少ない.これまでの研究では,健常者のStageIItransportの食塊到達において,食品の物性に依存せず,知覚の感度を上げることにより,嚥下反射を誘発させ,誤嚥を防止できる可能性が示唆された.本研究においては,顎口腔に器質的な異常を有すると考えられる顎および舌欠損患者において5基本味が咽頭にてどのように知覚されているかを評価することにより,食塊の味覚が嚥下反射にどのような影響を及ぼすかを検討し,摂食嚥下障害患者により適した食事の方向性を示すことができると考える.
蛋白ホルモンの中枢作用

アカハライモリ(Cynops pyrrhogaster)は交尾器官を持たないにもかかわらず、体内受精により繁殖する。雄は、雌に総排泄口より精子の塊をとりこませるが、そのために特異な求愛行動を示す。この行動の発現には、雄性ホルモンのほかに、プロラクチン(PRL)とアルギニンヴァソトシン(AVT)が関与していること、両ホルモンともに中枢に作用して行動の発現を促進することを、我々は見出している。更に、AVTの場合はVla受容体を介して行動の発現を制御していることも明らかにした。そこでAVTの受容体の脳内分布を調べるためにAVT受容体cDNAのクローニングを試みた。それを用いての解析の結果、Vlaタイプの受容体のmRNAは間脳の視索前野、視交差上核、腹側視床下部に発現しており、これらの部位のいずれかあるいはすべてが求愛行動の発現に関与している可能性が示唆された。一方、PRL受容体mRNAは脈絡叢に強く発現していることから、この部位を介して脳内に輸送されると考えられた。更に注目すべきはPRL受容体mRNAがAVTニュウロンに発現していることであった。我々は求愛行動に関してのPRLの脳内作用はAVTを介する、という仮説をたててその証明をすべく実験を行った。すなわち雄性ホルモン処理により生殖期に近い状態にした雄にPRLに対する抗体あるいはPRL受容体に対する抗体を脳室内投与して求愛行動の頻度と発現率が低下することを確かめた。それにAVTを投与すると求愛行動が回復することがわかった。それに対してAVT受容体の一つであるVlaの阻害剤投与により求愛行動が抑制された個体ではPRLを補っても求愛行動が回復しないことがわかった。すなわち、PRLの作用の少なくとも一部はAVTを介するものであると結論した。イモリの雄の求愛行動は雄性ホルモンとプロラクチンが中枢に作用して誘起することが知られている。プロラクチン受容体の脳内分布をしらべたところもっとも注目すべきは後葉ホルモンの一つであるアルギニンバソトシン(AVT)ニューロンに存在していることであった。我々はAVTも中枢に作用して求愛行動の誘起に関与していることを明らかにしている。さらに哺乳類アルギニンバソプレッシンV1a受容体アンタゴニストがAVTにより誘起される求愛行動を阻害することから、V1aタイプ受容体が求愛行動誘起に関わることが予測された。タンパクホルモンであるプロラクチンがAVTを介して求愛行動を誘起するという仮説のもとにAVTの脳内作用部位を明らかにするために、まずイモリAVT受容体cDNAクローニングを行った。哺乳類バソプレッシン受容体V1a,V2,V3/V1bタイプに相当するAVT受容体cDNAを取得し、それぞれイモリAVT V1a,V2,V3/V1bタイプ受容体と名付けた。いずれも脳に発現しており、in situ hybridizationでその遺伝子発現部位の特定を試みた。その結果V1aタイプ受容体は大脳内側外套に強く発現し、間脳では前方および後方視索前野、視交叉上核、腹側視床下部に発現し、延髄にも発現していることが明らかになった。V2タイプ受容体およびV3/V1bタイプ受容体の発現部位は限局されていた。V2タイプ受容体は脳脊髄液の主要な産生部位と考えられている傍生体で発現してい準。V3/V1bタイプ受容体は背側視床下部、延髄のRaphe核に発現が認められた。

先のアンタゴニストを用いた解析結果および今回の結果よりクローニングしたV1aタイプ受容体を介して求愛行動を引き起こし、この受容体が発現している部位が求愛行動発現に関与する可能性が高い。両生類有尾目に属するアカハライモリ(Cynops pyrrhogaster)の雄は交尾器官を持たないにも拘わらず、雌に総排泄口より精子を取り込ませ、体内受精をさせる。そのために雄は雌の前で特異的な求愛行動を示す。これまでの研究により、この行動の発現には雄性ホルモンのほかに、下垂体前葉ホルモンの一つであるプロラクチン(PRL)と後葉ホルモンのアルギニンヴバソトシン(AVT)が関与していることがわかっている。これら二つのホルモンは、脳室内投与の方が腹腔内投与よりもはるかに微量で行動を発現させることから、両者は主として中枢に作用していることがうかがわれる。一方、PRLの受容体は脳内各所に認められるが、興味ある所見として、AVT含有ニューロンに存在することである。そこでPRLはAVTを放出させることにより、間接的に行動発現に関与している、という仮説が生まれた。このことを証明するため、以下のような実験を行った。まず雄性ホルモン投与により生殖期のものに近い状態にした雄に、PRLに対する抗体あるいはPRL受容体に対する抗体を投与して、求愛行動の頻度と発現率が低下することを確かめた。それにAVTを投与すると求愛行動発現が回復することがわかった。一方、AVT受容体の一つであるVlaの阻害剤を投与した場合にも求愛行動発現が抑制されたが、PRLを補っても行動発現の低下を回復させることはできなかった。これにより、少なくともPRLの作用の一部は、脳内にAVTを放出させることによって引き起こすことであると結論された。今後、生殖シーズンを迎えた雄を用いて同様な結果が得られるかを試すこと。PRLによって脳内AVTの放出がおこるか、AVT前駆体のmRNAのレベルが上昇するかなどを確かめる必要があろう。
被災時の仮設市街地の計画に関する事例研究

本年度の研究成果は次の通りである。1.なぜ仮設市街地が必要とされたか-阪神淡路大震災後の仮設住宅計画の失敗(1)住民がコミュニティから引き離され、孤立し、無気力になったり孤独死が続出(2)住民がバラバラとなり復興まちづくりに際してコミュニティとしての意見が集約できなかった2.中越震災被災者・山古志住民のための陽光台仮設市街地の実態把握を行った(1)住戸タイプと住戸割当て計画の実態(2)仮設市街地の配置計画3.陽光台仮設市街地における菜園計画と仮設住宅団地内の空地における野菜や花卉の栽培の実態(1)生きがい健康農園の計画と利用実態(2)仮設住宅団地内空地における野菜や花卉の栽培の実態4.陽光台仮設市街地におけるボランティアなどのより住民への生活支援活動の実態把握(1)ボランティアセンターの活動報告書にみる生活行事(2)ボランティアセンターの活動報告書にみる住民への生活支援活動の実態(3)ボランティアによる住民への生活支援に活動の延長としてのLIMOの復興支援員活動5.関東大震災時の(財)同潤会による仮設市街地の建設事例調査(1)仮設市街地建設の経緯(2)仮設市街地の住宅計画と施設計画(3)仮設市街地の「処分計画」と実態本年度の研究成果は次の通りである。1.なぜ仮設市街地が必要とされたか-阪神淡路大震災後の仮設住宅計画の失敗(1)住民がコミュニティから引き離され、孤立し、無気力になったり孤独死が続出(2)住民がバラバラとなり復興まちづくりに際してコミュニティとしての意見が集約できなかった2.中越震災被災者・山古志住民のための陽光台仮設市街地の実態把握を行った(1)住戸タイプと住戸割当て計画の実態(2)仮設市街地の配置計画3.陽光台仮設市街地における菜園計画と仮設住宅団地内の空地における野菜や花卉の栽培の実態(1)生きがい健康農園の計画と利用実態(2)仮設住宅団地内空地における野菜や花卉の栽培の実態4.陽光台仮設市街地におけるボランティアなどのより住民への生活支援活動の実態把握(1)ボランティアセンターの活動報告書にみる生活行事(2)ボランティアセンターの活動報告書にみる住民への生活支援活動の実態(3)ボランティアによる住民への生活支援に活動の延長としてのLIMOの復興支援員活動5.関東大震災時の(財)同潤会による仮設市街地の建設事例調査(1)仮設市街地建設の経緯(2)仮設市街地の住宅計画と施設計画(3)仮設市街地の「処分計画」と実態
糖尿病の予防・抑制におけるベトナム産Nu Voiの基礎および臨床に関する研究

生活習慣病が世界的に大きな問題となっているため、果物や野菜・茶類などに多く含み、摂取量も多い抗酸化物質であるポリフェノールの生理効果を利用した疾患の予防および治療に期待が寄せられている。そこで本研究では、ベトナムにおいて広く飲用され、ポリフェノール含量が高い植物であるCleistocalyx operculatus花の芽(COB)を用い、STZ-糖尿病マウスにおける抗糖尿病作用を遺伝子の発現により検討した。ICR雄マウスを用いて、健常群(N群)、糖尿病群(DC群)、COB投与糖尿病群(DB群)の3群に分けた。DB群はCOB抽出液を10週間投与した(500mg/kg/bw)。肝臓および腎臓からmRNAを抽出し、さらにcDNAを合成し、DNAマイクロアレイおよびリアルタイムPCRを用いて、組織中の遺伝子発現レベルを測定した。肝臓においては、3回の分析により3回ともその発現が3倍以上の上昇がみられた遺伝子が約50あり、3回とも3分の1以下に発現が減少した遺伝子が14あることが、DNAマイクロアレイの測定結果により分かった。リアルタイムPCRにより発現の変化を確認したところ、抗酸化に関与する遺伝子FMO2がDC群では高値を示したのに対し、N群およびDB群は有意に低値を示した。一方、腎臓においては、3回の分析により3回ともその発現が3倍以上の上昇がみられた遺伝子が17あり、3回とも3分の1以下に発現が減少した遺伝子が55あることが、DNAマイクロアレイの測定結果により明らかとなった。リアルタイムPCRにより発現の変化を確認したところ、インスリンシグナルに関与する遺伝子Trip10がN群、DC群では低値を示したのに対し、DB群は高値を示した。COBは、糖尿病の発症および進行に関与する遺伝子の発現を抑える一方で、発症・進行を抑制する遺伝子の発現を促進することが示唆された。ベトナム産Nu Voi(Cleistocalyx operculatus)花芽抽出物(COB)を糖尿病ラットおよびマウスに投与したところ・以下の結果が得られた。1.COBを糖尿病ラットに8週間経口投与(500mg/kg body weight/day)すると・非投与に比し・血漿のグルコース・総コレステロール・トリグリセリド濃度・レンズのグルコース・ソルビトール濃度が有意に低下した。肝臓およびレンズの過酸化脂質濃度の顕著な低下・肝臓の抗酸化酵素(SOD,GST)やGSHの低値もみられ・糖尿病進行におけるCOB投与の著明な効果が認められた。さらに・COB投与糖尿病ラットは血清インスリン値が高く・膵細胞のインスリン染色においてもインスリン増強作用が観察され・また白内障スコアの低下・レンズ中過酸化脂質・グルコース・ソルビトール・フルクトース濃度の低下も認められたことから・COBはランゲルハンス島保護作用や糖尿病性白内障形成遅延作用を有することが示唆された。2.長期COB経口投与糖尿病マウスにおいて・肝臓および腎臓からmRNAを抽出・cDNAを合成し・DNAチップを用い遺伝子発現状況を検討した結果・COBは異物代謝遺伝子(Cypla)の発現レベルには影響を与えなかった。また・酸化ストレスに関与する抗酸化酵素(SOD,GSH)の遺伝子に正の調節を示し・COBは細胞の抗酸化酵素を制御することにより抗酸化作用を示すことが示唆された。臨床試験では・健常成人におけるCOB(Nu Voi茶)の飲用が食後血糖値に与える影響について検討した。米飯160gの摂取前にNu Voi茶200ml(COB11.5gに相当)を飲用すると・飲用しない場合に比べて血糖値上昇が抑制され・COBはヒトにおいても血糖値を低下させる素材である可能性が示唆された。なお・ホーチミン市栄養センターでの臨床試験は現在も進行中である。
国際協力と開発:最貧国の持続可能な開発の課題について

2012年7月14日から18日までベトナムの現地調査を行った。調査はThua Thien Hue州の中心にあるPhu My、Quang Loi、Quang Phu、vinh Haの4つのコミューンを対象とした。対象地の人々の主な生活収入源は漁業、水産養殖、稲作を中心とした農業であった。調査は女性11名、男性4名から成る15名を対象に実施。当初の準備と回答者選定の段階では30名を予定としていたが、コミューンへの訪問の際にインタビュー対象の学習者の数を確保することが困難となったため、対象者数を縮小した形となった。男性の多くが一家の唯一の稼ぎ手として仕事に従事しているため、訪問中ほとんどの場合外出していた。このため調査における回答者の多くが女性という結果となった。回答者から抽出された結果は識字・教育レベルが93%の国を考慮すれば妥当であった。非識字は今回現地調査を行ったような少数の限られたコミューンに集中していた。ベトナム政府は教育訓練省と州レベルの教育局を通して90%近い識字教育プログラムを助成しており、また特に教育局はコミューンレベルで生涯学習センターと協働し支援を行っていることが分かった。回答者の多くが生涯学習センターや、PhuMyやQuang Loiのコミューンで見られたような地域開発課題として識字率向上を重点におき、学習センターと密に活動を行っている団体に参加していることが調査から判明した。山地に位置するQuang Phuコミューンにおいては、多くの家庭が非持続的な収入の理由から子供たちを学校に通わせることが困難となり、退学率が非常に高いことが学習者の回答として寄せられた。結果として、それらの男児は家庭の生計を助けるため働き、さらに女児は10代で嫁がされ、最終的に面倒をみられなくなるほど多くの子供を持ってしまうという例がみられた。本研究の主な成果は、学習者が行政から更なる成人識字学習支援サービス、また日常的にクラスに参加できるよう学習日程の柔軟性を求めていることを明らかにしたことである。本研究の1年目は、3つの会議に参加した。2010年に2つの会議にオンラインと論文提出(音声録音を含む)の形で参加した。1つめの会議では「言語使用、識字学習、文化的アイデンティティ-ウガンダの事例研究」について発表を行い、2つめは「成人の識字能力に関する学習、言語使用とマルチな識字学習-ウガンダの事例研究」という題目で発表を行った。また2011年1月にもう1つの会議に音声録音での発表という形で参加した。この会議では、「グローバリゼーションと持続可能な開発における非識字率と貧困の女性化:アフリカ及び太平洋島国のミレニアム開発目標への制約」、「アフリカにおける成長、環境、貧困における個別的見解の定量分析」というタイトルで発表を行った。2つ目の論文については、学術雑誌に掲載予定で、現在編集を行っている。また、国連大学のアカデミック・ミーティングにおいて自身の研究分野について発表を行い、国連大学の修士課程のクラスにおいて自身の研究方法論や博士課程の研究において使用した方法論について講義を行った。研究計画のとおり、ウガンダとケニヤにおいて、データ収集を実行した。科学研究費補助金については、2011年1月21日から2月27日の間のウガンダへの渡航費と研究に使用した。ウガンダでの調査では、インタビュー形式の質問を使用し、このデータから得られた結果から、2011年8月に鎌倉で開催される世界教育フォーラムの会議への参加を決めた。本研究1年目は、多くの会議に積極的に参加した。次年度はケニヤへの現地調査と研究に必要なラップトップの購入を予定している。2011年6月24日から7月24日までケニアへ出張して、現地調査を行った。ケニア西部のNakuru、Nyahururu、Eldama、Ravine、Naivashaの4地域を研究対象とした。41名の女性と40名の男性から成る回答者にインタビューを行った。このインタビューの回答者はケニア政府が教育部を通して行っている成人と生涯学習プログラムの参加者であった。訪問した各4地域の成人教育のオフィスは研究における識字教育クラスを確認するのに役立った。ケニアにおけるデータのインタビュー者の中で、一番若い回答者は男性が17歳で女性が19歳であった。一番年長の回答者は男性が80歳で女性が71歳であった。回答者の大半が識字能力は基本的な人権であり、開発にとって不可欠なツールであるという強い見解を持っていた。識字能力は携帯電話といった技術的道具の使用や、投票、銀行取引、標識やその他の書類を読むにあたり必要であると同時に、個人の自信向上にも必要である。81名の回答者の内71名が、地域内の識字能力を改善するための識字能力プログラムにおける最優先事項は教育、読書、文章能力であったと強く確信していた。しかしながら、充分なリソースや動機不足は地域内の成人と生涯学習プログラムの効果の妨げとなっている。成人学習者の主な収入源は農業やインフォーマルセクターでの仕事によるものであり、その多くが公害、降水量不足、所得創出の限られた機会について懸念している。政府識字プログラムは学習者が特定の課題に直接対応できる助けとなる知識とスキルを積極的に提供し続けて行く必要がある。

対象地の人々の主な生活収入源は漁業、水産養殖、稲作を中心とした農業であった。調査は女性11名、男性4名から成る15名を対象に実施。当初の準備と回答者選定の段階では30名を予定としていたが、コミューンへの訪問の際にインタビュー対象の学習者の数を確保することが困難となったため、対象者数を縮小した形となった。男性の多くが一家の唯一の稼ぎ手として仕事に従事しているため、訪問中ほとんどの場合外出していた。このため調査における回答者の多くが女性という結果となった。回答者から抽出された結果は識字・教育レベルが93%の国を考慮すれば妥当であった。非識字は今回現地調査を行ったような少数の限られたコミューンに集中していた。ベトナム政府は教育訓練省と州レベルの教育局を通して90%近い識字教育プログラムを助成しており、また特に教育局はコミューンレベルで生涯学習センターと協働し支援を行っていることが分かった。回答者の多くが生涯学習センターや、PhuMyやQuang Loiのコミューンで見られたような地域開発課題として識字率向上を重点におき、学習センターと密に活動を行っている団体に参加していることが調査から判明した。山地に位置するQuang Phuコミューンにおいては、多くの家庭が非持続的な収入の理由から子供たちを学校に通わせることが困難となり、退学率が非常に高いことが学習者の回答として寄せられた。結果として、それらの男児は家庭の生計を助けるため働き、さらに女児は10代で嫁がされ、最終的に面倒をみられなくなるほど多くの子供を持ってしまうという例がみられた。本研究の主な成果は、学習者が行政から更なる成人識字学習支援サービス、また日常的にクラスに参加できるよう学習日程の柔軟性を求めていることを明らかにしたことである。ウガンダの研究調査と同様、ケニアの訪問は研究における必要なデータを収集する別の機会を与えてくれた。ウガンダにおいては、政府識字プログラムと選定された研究所で活動している開発機関からデータを収集したが、ケニアにおいては必ずしも同じではなかった。ケニアで収集したデータは、主に政府の成人と生涯学習プログラムと識字学習サービスを提供している一宗教的社会奉仕活動団体からのデータであった。しかし、ケニアで収集したデータはその性質に関わらず、ウガンダでのデータとの比較分析に大変有益であり、報告書に提示してあるとおり、どちらのデータも雑誌論文を書くにあたり大いに役立った。現地調査研究に関してはベトナムが最後の研究場所となる。現地における初期のコンタクトは確立されており、現在も継続中である。自身の研究案、研究計画、質問票は研究アシスタントと共有している。しかし、自身の研究費の規模から、希望していた全ての情報にアクセスすることができないかもしれないという連絡を受けている。研究アシスタントは2012年の5月中旬から6月初旬に都合がつくため、データ収集のためのベトナム訪問も同時期に行うことを予定している。
協働型社会構想における都市内分権ないしコミュニティ政策の法社会学的国際比較研究

本研究の目的は、平成14年度から16年度の3カ年間取り組んできた科学研究費補助金(基盤研究(B))による「いわゆる近隣政府ないし都市内分権制度と基礎地域組織との関係に関する法社会学的研究」(課題番号14320004)の共同研究(以下「都市内分権研究会」と略称する)を継続発展させて、この数年日本及び欧米で明確になってきた「協働型社会構想」のもとでの地域社会の構造変化とそれを巡る制度変化を、法社会学的に解明することにあった。本研究課題の期間中に、日本初の法律制度としての都市内分権である「地域自治区」制度が立ち上がり、その注目すべき適用事例も出てきたし、それをいわば横目でにらみながら独自のコミュニティ政策を展開する自治体も数多く現れたため、都市内分権研究会はそれらのフィールド調査にかなりの力を割いた。もちろんこれを理論的に分析する視座をさらに精密にするために、本研究課題のもう一つの眼目である諸外国のフィールド調査も深めていった。この結果、都市内分権の国際比較の視座として、公共的意思決定の身近で民主的な仕組みを作ることを重視する「参加型」と身近な公共サービスを行政から民間へと移す仕組みを主眼とする「協働型」との二つの理念型を想定することが有効であるとの枠組みに達し、このもとで、日本の地域自治区制度や、法律によらない各自治体のコミュニティ政策や条例に基づく都市内分権的試みは、「協動型」としての性格を強く持つ点が、大きな特徴であることがわかった。ヨーロッパ諸国の都市内分権は、おおむね参加型であり、このところの「第三の道」のもとでの協働型の取り組みも、成功事例を見れば、財政負担を軽くする効果よりは、むしろ貧困地区などにおいて住民を励ます効果の方が大きい。これに対して、日本の都市内分権的試みは、行政サービスの縮小・重点化のもとで、コミュニティ・レベルにいかに代替的公共サービスの仕組みを作るかという意図を強く持っている。特に、法律上の地域自治区制度の下においてさえも、「地域協議会」という法定の意思決定機関のほかに、わざわざその意思決定を執行するための住民組織を別途設置しようとする志向はこの文脈においてはなはだ興味深い。初年度として、外国の予備的な調査と合宿研究会を通ずる情報と関心の共有を主として行なった。協働型社会構想においては、公共サービスの組織と提供を民間に委ねることが主眼になっており、都市内分権もその文脈において大いに変容しているが、それにもかかわらず公共的意志決定を身近にする制度としての都市内分権の側面も残るのであり、それどころか協働による公共サービスの組織と提供のもとで新たな意味を与えられていくのであるから、引き続きこの側面にも着眼して都市内分権の実証的研究を行なっていくべきことが確認された。この観点から、日本においては、主として神戸市及び横浜市のコミュニティの動向の調査を行なった。イギリス、フランス、アメリカ、ドイツについても、分担して予備的な調査を行なった。ドイツについては、担当の名和田は、既に何度もドイツにおいてコミュニティ調査を行なっており、本研究課題において新たな飛躍を得るために、ドイツからコミュニティ・レベルのアクターを日本に招聘して、日本のコミュニティを共同視察し、彼我の地域社会の状況についての意見交換をするという試みを行ない、十分な成果を挙げることができたと感じている。

本研究は、「いわゆる近隣政府ないし都市内分権制度と基礎地域組織との関係に関する法社会学的研究」と題する平成14年度から16年度にかけての科学研究費補助金による共同研究(研究代表者・名和田、基盤研究(B)、課題番号14320004)を実質的に引き継ぐものであり、研究分担者もほぼ継続しているが、新しい研究課題のもとで、あらためて日本とそれぞれの担当国の調査内容を共有して、それぞれの問題関心も深化してきており、またフィールド調査もより濃密なものとなっている。高村は、フランスの都市内分権制度のパリにおける実態をより深く調査することによって、福祉国家統合が当初見込んだよりも揺らいでいることに気付きつつあり、また宗野は、アメリカの近隣政府論のもつ政治思想的側面と地域社会レベルの政治闘争の表現としての政治史的側面とにより強い注意が必要であると気付きつつある。また名和田も、ドイツの農村における小規模自治体も視野に入れて、ドイツの地方自治制度のもつコミュニティ保障的側面に注目する必要に気付き、これに理論的表現を与えることを課題としつつある。これらの外国以外にも、特にアジアにおいてコミュニティの比較研究の端緒を開くことが課題であったが、当初予定していた韓国調査は実現しなかったものの、伊藤和歌子氏(法政大学政治学研究科博士後期課程院生)の多大の協力を得て、中国の街道弁事処、社区、居民委員会の実態について専門的知識を得、アジア地域との比較研究の基礎を築くことができた。3カ年の研究課題の半ばの年度として、きわめて実りが豊かであった。まず、日本において地域自治区制度が法制化されてそろそろ実際の注目すべき動きが出てきており、これを上越市と宮崎市について実態調査することができた。前者は合併対応として旧町村に公共的意志決定のまとまりを存置することに主眼があるのに対して、後者はコミュニティの制度化として機能しているという、興味深い差異が認められた。外国調査においては、アメリカ、フランス、ドイツ、スコットランドについて研究分担者ないし研究協力者が渡航して、実態調査を行ない、もっとも身近な地域的まとまりよりやや広域のレベルで、しかし市町村よりは狭いまとまりが、都市内分権や民間団体(アメリカのCDC)によってガバナンスの単位とされている様が、いよいよ明確になってきた。さらに研究協力者として法政大学法学部政治学科の宮崎伸充氏にイングランドに渡航して、地域消防を題材に、コミュニティの現況を調査していただいたのも、本研究課題遂行に資するところ大であった。本研究課題は、アジアにも視野を広げた比較研究に着手することを大きな課題としていたが、今年度はフィリピンを研究している荒木千晴(法政大学政治学研究科博士後期課程)という研究協力者を得て、大いに進展した。フィリピンでは、基礎自治体としての市町村(この言い方の理論的裏付けは今後十分に検討していかなければならないが)の下に「バランガイ」という自治体を位置づけており、バランガイはその下にいくつかの「ブロック」というもっとも身近な地域的まとまり(これは制度的には位置づけられていない)をしたがえながら、基本的なコミュニティ経営の単位として機能している。ここでも、市町村よりは狭いが、もっとも身近な地域的まとまりよりは広い単位が、制度化されて機能している。このほか、今年度は、横浜市港南区の市民活動の定点観測的調査を継続して、日本における「協働」の実態を観察し、また沖縄の竹富町の調査も行なった。
入力地震動および地震荷重の評価

本計画研究は、都市直下地震に対して安全な施設を建設保全するための基礎資料として必要な、設計用入力地震動や地震荷重を評価するための基本方針や設定手法を具体的に明らかにすることを目的としている。実施にあたっては本研究課題を後述する3つの副課題に細分し、合計12名の研究者からなる研究組織で分担した。1.「耐震設計に用いる入力地震動、地盤変位および地震荷重」では、断層運動の不均質性を考慮して設計用地震動を評価するための震源のモデル化、地震の液状化に伴う地盤変位と被害の関連性分析、光ファイバーを用いた地中変位計測システムの開発、地震時動土圧に注目した地下構造物の設計法の検討などを行った。その結果、比較的短周期の建物や都市施設に対しては設計対象地点の近くに一つのアスペリティを想定すればよいこと、液状化による1m以上の地盤変位は液状化層厚とN値に強く依存すること等が判明した。2.「設計条件を超過する最悪地震動の特性」では、過去の地震における「震災の帯」の事例調査、水平地殻変位に基づく最悪地震動の予測、地震観測記録に見られる不整形地盤による上下動増幅特性の検討、直下地震に対する3次元的ダムの地震応答特性の解明などを行った。その結果、断層上端の破壊が強い地震動との関連性が大きいこと、上下動は基盤傾斜部分で増幅されやすいこと、断層直交方向に対する地震応答は平行方向の数倍大きくなりうること等が判明した。3.「都市のサイスミックマイクロゾーニング」では、阪神地域における各種被害調査等に基づく震度分布推定、および震源域における3成分強震動の簡易予測手法の開発、破砕泥岩材料の動的強度と年代効果の解明などを行った。その結果、阪神地域での震度分布を比較的高精度で推定する手法が開発できた。上記の成果は、今後、構造物の耐震設計や地域防災計画に大いに活用されることが期待される。本計画研究では3側面から「入力地震動および地震荷重の評価」の課題にアプローチしている。各アプローチごとに本年度の実施例を記せば以下のようである。1)耐震設計で考慮すべき入力地震動と地盤変位a.原位置地盤の動的ひずみ計測システムの試作、b.液状化による側方流動変位・ひずみの計測2)設計地震動を超過する最悪地震動の特性a.「なぎさ」現象と地震被害集中との関連性解明、b.3次元数値シミュレーションによる「震災の帯」の再現3)都市のサイスミックゾーニングa.阪神地域での墓石の転倒調査による地震動強さの推定b.余震観測による地盤特性の検討c.多次元多入力地震動の検討阪神淡路大震災の被害調査や余震観測などの現地調査や数値シミュレーション解析など一部では目に見える具体的成果もあがっているが、全体的には研究がようやく緒についた段階である。とりわけ、地震ひずみ計測システムの試作や地盤ひずみ解析装置の導入による実質的成果を得るには時間を要するため、本年度に重点的態勢整備を行った。阪神地区における「震災の帯」の生成原因の解明は本計画研究の重要課題の一つであり、上記のように複数の分担者が異なる視点から取り組んでいる。3次元数値シミュレーションはその一つであり、優れた有用性は確認できたが、広大な地域を高精度で解析するには膨大な計算時間を要することが問題点として抽出された。

本研究では,(1)耐震設計で考慮すべき入力地震動と地盤変位,(2)設計地震動を超過する最悪地震動の特性,(3)都市のサイスミックマイクロゾーニング,の3課題を扱っている.課題(1)に関しては、地盤との動的相互作用を考慮して建物の弾塑性応答を推定する実用解法を提案し,建物の応答に及ぼす相互作用の影響を評価した.また既往地震における事例を分析し,液状化地盤の側方流動による水平変位は、地表面勾配と液状化層厚の積にほぼ比例すること、水道管の被害率とほぼ線形的な関係にあることなどが明らかになった.さらに護岸の側方変位の振動模型実験および計算をもとに液状化地盤の水平変位の予測手法の開発も進めている.課題(2)に関しては、地盤の不整形性を考慮できる地震動解析手法を3次元境界要素法を用いて開発し、比較的単純な地盤モデルと簡略化断層モデルを用いて兵庫県南部地震の再現を試みたところ,大速度値が計算された地域の大まかな輪郭は震災の帯と類似していた。また断層パラメータの適切な評価のために断層運動の不均一性を検討し、三陸はるか沖地震を例題として,不均一な断層破壊の影響やプレートの移動による応力分布について計算を進めている.課題(3)に関しては、兵庫県南部地震の墓石の転倒率の分布や余震観測から被災地の地盤の増幅度を推定した。これらの実測値と簡単なモデルによる計算値とを比較し,深い地盤構造の不整形性の影響や地盤の非線形性の影響を評価した。また地震動のアレイ観測結果から地震動波形の空間変動を検討し、短周期の地震動の空間的変動が大きいことを確認し,地盤のS波速度に揺らぎを考えると観測された地震動の空間変動が説明できることが判明した.1耐震設計で考慮すべき入力地震動と地盤変位不均一な震源モデルによる基盤地震動は、長周期の振幅に対してその影響が大きく、短周期に対しては小さい。地盤の側方流動が基礎構造に及ぼす荷重として、杭のひずみは地盤の流動速度に相似であり、杭に流体としての外力が作用する。光ファイバーを使用した地震時の地盤内ひずみ計測システムの開発は、順調であり今後、計測精度について検討する必要がある。地震時土圧に関する模型振動実験により、地盤破壊後における地震時土圧と慣性力との位相関係は、破壊前とは異なり、地盤に主働側に最大の慣性力が加わった時にも地震時土圧は極大値を示すことが判明した。2設計地震動を超過最悪地震動の特性兵庫県南部地震による「震災の帯」は、沖積層端部の不整形性による地震動の増幅が考えられ、過去の地震被害にも見出される。地震動の偏向特性が構造物の応答に及ぼす影響として、アーチダムの応力は入力地震波の入射角度により大幅な変動を示すこと、最大変動時には最小時の34倍となることなどがある。応力効果量と断層内応力蓄積との関係は、FEM解析等により地殻変動から断層パラメータがある程度予測が可能である。3都市のサイスミックマイクロゾーニング兵庫県南部地震の震度分布につき計算と観測を比較した結果,両者は調和的であった。なお両者の相異は、表層地盤の増幅特性および深い地盤の不整形性が原因と考えられる。統計的グリーン関数により震源近傍での三成分強震動を合成した結果、既往の距離減衰曲線とほぼ一致し、放射パターンは厳密解と類似していた。本年度も、当初に設定した3課題について従来からの研究組織(8名)で分担して進めた。先ず1)「耐震設計に用いる入力地震動、地盤変位および地震荷重」では、断層運動の不均質性を考慮した設計用地震を評価用の震源のモデル化、地震被害に伴う地盤変位の要因分析、地中変位分布を実測するための光ファイバー計測システムの開発などを行った。
低圧プラズマ内でのシリコン網目形成反応

電子サイクロトロン共鳴プラズマ(ECR)を用い、10^<-3>10^<-4>torrの低圧プラズマで、SiH_4,SiF_4を分解し、Si系薄膜の作製を行った。低圧プラズマの特徴である高エネルギ-、高濃度電子プラズマによる分解により、100%分解条件を形成でき、100Å/秒以上の高速度でSi膜の形成が可能であることを確かめた。しかし、得られた膜の構造は、作製条件により、アモルファス(a-Si:H)から微結晶(μc-Si:H)と大きく変化し、気相での分解反応に続き、基板上でのSi網目形成反応の制御によって、その構造、延いてはその電気・光学的性質が決定されることを実験的に確証した。すなわち、SiF_4を原料とする場合、H2プラズマにより、気相中で100%分解が進行し、Si膜形成に有効な前駆体、SiHnFm(n+m≦3)が形成される。気相中での分子衝突の少ない低圧条件では十分な水素量(流量比SiF_4/H_2=30/3)で25Å/s程度の高速度で比較的高品質なa-Si:H膜の成膜ができた。この際、得られた膜中には20at%以上の水素を含有し、光学ギャップも2.0eVと高品質膜のそれ(1.7eV)に比較し広く、その改善のために、パルス導入法が考案された。数秒間の堆積/原子状水素による「化学アニ-ル」の繰返しにより、Si網目構造が緻密になることを見い出したが、過剰なアニ-ルにより、結晶化しμc-Si:Hが形成する。この原因は基板上でのHとFとの強い相互作用による水素脱離反応の促進になることをつきとめた。そこで、より分解の容易なSiH_4を原料とし、SiF_4をパルス状に導入する方法で、堆積先度50Å/s以上で、光学ギャップ1.7eV高品質a-Si:H膜を得ることに成功した。
『復古記』原史料の基礎的研究

『復古記』原史料(以下原史料という)を整理・研究する中で以下のような成果をあげた。1,原史料をI総裁局記,II内国事務局叢書,III弁事局叢書,IV無題名叢書,V行政官叢書,VI弁事局記録,VII留守官書類,VIII行政官記録,IX内国事務局記,X無題名文書,XI弁事局書類,XII太政官書類,XIII留守官書類(袋),XIV神祇官書類,XV民部官書類,XVI宮内省書類,XVII刑法官書類,XVIII総督府等書類,XIX軍務官書類,XX行政官書類,XXI無題名書類,XXII所属不明一括史料,XXIII諸藩旗本届書,XXIV社寺関係史料,XXV幕末期朝延関係史料,XXVI維新史料編簒事務局借出史料,XXVII幕末期武家関係史料,XXVIII維新期民衆願書,XXIX維新期公家届書,XXX太政官政府関係史料,XXXI断筒等雑史料の31項目に大分類し,一点毎の史料に番号を付し、修補した上で封筒詰めをおこない,公開出来る状態に持ち込んだ。史料絵点数は21,300点であることを確認したが,未整理部分が若干残っており,最終的な絵点数は,今後多少増加する。2,原史料の内,目録によってその内容や時期がある程度絞ることの出来るものはあとに迴し,原型が崩壊してしまっているXXII以下の部分の一点毎の解続,研究をおこない,カ-ドに記録した。カ-ド絵枚数は,3958枚に達し,これ以前に作成されていた仮目録とあわせ,5275点の史料の内容がつかめるようにした。3,原史料は明治8年78月に,修史局が京都御所で『復古記』編簒のための史料収集を行い,紫辰殿にあった関係史料を東京に迴送,その一部を整理して『復古記』編簒に利用したが,大部分は未整理のまま利用されなかったことが判明した。4,最終年度に報告書を作成,そこにおいて,31項目の細目録,『復古記』との比較研究,史料内容の検討結果等を報告した。1.『復古記』原史料を出来るだけ史料の原形態に従って区分する作業を終了した。内容は次の通りである。I総裁局記、II内国事務局叢書、III弁事局叢書、IV無題名叢書(弁事局叢書の内と思われる)、V行政官叢書、VI弁事局記録、VII留守官書類、VIII行政官記録、IX内国事務局記、X無題名冊子書類、XI弁事局書類、XII太政官書類、XIII留守官書類、XIV神祇官書類、V民部官書類、XVI官内省書類、XVII刑法官書類、XVIII総督府等書類、XIX軍務官書類、XX行政官書類、XXI無題名書類以上は『復古記』編纂時におこなった原史料の区分が一応復元しえたものであり、この内IからXまでは綴仕立ないし、冊子形態のものであり、XIからXXIまでは袋入りのものである。以下は原形態への復元が全く不可能であるので、内容に従って荒仕分けをおこなったものである。XXII袋入り史料の内所属不明分史料、XXIII諸藩、旗本届、XXIV社寺関係史料、XXV旧幕期朝廷関係史料、XXVI維新史料編纂局借出史料、X販VII旧幕期武家関係史料、XXVIII維新期民衆願書、XXIX維新期公家届、XXX太政官関係史料、XXXIその他雑史料。

2.全体の内容をボーリングするため、史料研究に基づくカード取りは、原形態をとどめている史料群と、そうでない史料群の二方向から開始し、第一年度末現在で、IとXXVIは完了し、IIとXXIIIのカード取りの段階に入っている。しかし作業開始以前に予測していなかったことだが、一点ごとの史料のほとんどが糊付けがとれてしまっており、また相当数の史料が虫喰いや水損のため裏打ちが必要となる状態であるため、一点ごとのカード取り作業が思うようにすすまなかった。3.このため、史料補修作業に重点をおいた作業にきりかえ、第一年度末現在で、XIからXXIまでの袋入り史料に関しては、この作業を終えることができたが、次年度においても、この作業を継続させる。1.本研究の二つの基本課題の第一となる,公開のための史料の補修,一点毎の番号付けと封筒詰めの作業は,昭和63年度にXIからXXIが終了したのにつづき,平成元年度にはI・II・III・IV・V・VI大部な史料群、ならびに内容に従って大分類することを余儀なくされたXXIIがXXXの分を完了させた。現在この作業が着手されていない分は,断翰・包紙類のXXXI(その他雑史料)を除くと,VII・VIII・IX・Xのみとなったが,この5つの史料群は形態が種々であり,研究補助員に任せることは不可能で,研究者グル-プで一点一点確認しながら補修作業を進めざるを得ない。2.二つの基本課題の第二となる,一点毎のカ-ド取りと史料研究の作業は,昭和63年度に終了したI,XXVIにひきつづき,平成元年度にはXXVI,XXIV,XXVIII,XXIXの分を完了にもち込んだ。この中には,『復古記』刊本の作成過程が性急で安易にならざるを得なかったことが判明する諸史料とともに,帰順旗本の具体的動向,戊辰戦争出兵時に信州諸藩がかかえていた諸問題,年貢半減令の農民への通達がひきおこした在地の動揺(明治元年811月の美作国の例),幕府解体とともに発生した淀川通船管理権をめぐる角倉・木村両家と船持集団の対立、社寺関係における政策決定過程,伊勢神領内の廃仏毀釈運動等を示す諸史料が判明した3.計画第3年目に当る平成2年度においては,カ-ドを作成しておかなければ使用が困難であるXXII(袋入り史料の内所属不明分史料),XXV(旧幕期朝廷関係史料),XXVII(旧幕期武家関係史料),XXX(太政官関係史料)のカ-ドを完成させるとともに,VIIからXの番号付け・封筒詰め作業を終了させ、ほぼ全面的な公開に持ち込みたい。また当初予算の関係上、史料補修以外困難と断念していた戊辰戦争期の諸藩史料調査を出張しておこない,『復古記』諸史料との比較対照研究を試み,その成果を報告書の中に盛り込んでみたい。1,本研究の二つの基本的課題の第一となる,公開のための史料の修補,一点毎の番号付けと封筒詰めの作業は,VII(留守官書類),VIII(行政官記録),IX(内国事務局記),X(無題名文書)が残っていたが,それぞれ完全に纏りが分解してしまっていたため,部分的に復元し得たのは,VIIIとIXにとどまり,VIIとXは完了させることが出来なかった。2,二つの基本的作業の第二となる,一点毎のカ-ド取りと史料研究の作業は,目録によってその内容や時期が或る程度絞ることの出来るものはあとに廻し,原型が崩壊してしまっているXXII以下の大分類項目のうち,XXII(所属不明一括史料),XXV(幕末期朝廷関係史料),XXVII(幕末期武家関係史料),XXX(太政官政府関係史料)が残っていたが,この内XXII550点,XXX1038点のカ-ド取りは終了したが,XXVとXXVIIは,時間の都合上,完了させることが出来なかった。3,
気管支喘息、アトピー性皮膚炎児のIgE産生の抑制とステロイド剤の影響

小児気管支喘息発作時、非発作時のII-2添加末梢血単核球IFN-γ値、血清コルチゾール値を測定し、喘息発作と内因性コルチゾール、末梢血単核球IFN-γ産生能の関係について検討した。その結果、(1)喘息発作時血清コルチゾール値は午前採血群、午後採血群ともに発作の程度が強くなるほど高値を示した。(2)喘息発作時血清コルチゾール値は午前採血群、午後採血群ともに非発作時よりも有意に高値を示した。(3)同一症例の検討でも喘息発作時血清コルチゾール値は非発作時よりも有意に高値を示した。(4)in vitroでコルチゾールはdose dependentに末梢血単核球IFN-γ産生を抑制した。(5)喘息発作時IL-2添加末梢血単核球IFN-γ産生は発作の程度が強くなるほど低値を示した。(6)喘息発作時IL-2添加末梢血単核球IFN-γ産生は非発作時よりも有意に低値を示した。(7)同一症例の検討でも喘息発作時IL-2添加末梢血単核球IFN-γ産生は非発作時よりも有意に低値を示した。以上のことから喘息発作時では非発作時と比較して内因性コルチゾール値が上昇し、末梢血単核球IFN-γ産生は低下していることが明らかになった。コルチゾールはIFN-γ産生能を抑制すると言われているが喘息発作時の末梢血単核球IFN-γ産生低下の一因として発作時の内因性コルチゾール値の上昇が考えられた。またin vitroでコルチゾールはIFN-γと同様に末梢血単核球IL-4、IL-2産生をdose dependentに抑制した。今後IFN-γ、IL-4、IL-2、IL-5を同時に測定できるConA添加の系でアトピー性皮膚炎児(ステロイド外用剤使用有無別、海洋深層水使用例)、気管支喘息児(喘息発作有無別)を対象に上記4種のサイトカインを測定し、小児のアレルギー性疾患に重要なIgE産生の制御、ステロイド剤及び海洋深層水が免疫能に与える影響等に関して検討する予定である。1.気管支喘息発作時の血清中内因性コルチゾールが高値であった。2.血清中コルチゾールはリンパ球サブセットに影響を及ぼさず、喘息発作の有無別サブセットには、著変がなかった。3.喘息発作時のリンパ球のIFN-γ産生は著明に低下するが、IL-4産生には軽度の低下が認められた。IL-4/IFN-γ比は気管支喘息発作時に高値であった。喘息発作時のリンパ球はIL-4産生が優位となっており、その一因として血清コルチゾールの高値が考えられた。4.アトピー性皮膚炎ではIFN-γ産生が低値である。IL-4の産生は有為な変化を認めなかった。5.アトピー性皮膚炎、気管支喘息発作時のリンパ球、IL-2産生も低値であった。以上のことから、アトピー性皮膚炎、気管支喘息発作時のリンパ球はTh_1系の機能が低下していることが明らかになった。このことはIg産生亢進の一因と考えられた。

小児気管支喘息発作時、非発作時のIL-2添加末梢血単核球IFN-γ値、血清コルチゾール値を測定し、喘息発作と内因性コルチゾール、末梢血単核球IFN-γ産生能の関係について検討した。その結果、(1)喘息発作時血清コルチゾール値は午前採血群、午後採血群ともに発作の程度が強くなるほど高値を示した。(2)喘息発作時血清コルチゾール値は午前採血群、午後採血群ともに非発作時よりも有意に高値を示した。(3)同一症例の検討でも喘息発作時血清コルチゾール値は非発作時よりも有意に高値を示した。(4)in vitroでコルチゾールはdose dependentに末梢血単核球IFN-γ産生を抑制した。(5)喘息発作時IL-2添加末梢血単核球IFN-γ産生は発作の程度が強くなるほど低値を示した。(6)喘息発作時IL-2添加末梢血単核球IFN-γ産生は非発作時よりも有意に低値を示した。(7)同一症例の検討でも喘息発作時IL-2添加末梢血単核球IFN-γ産生は非発作時よりも有意に低値を示した。以上のことから喘息発作時では非発作時と比較して内因性コルチゾール値が上昇し、末梢血単核球IFN-γ産生は低下していることが明らかになった。コルチゾールはIFN-γ産生能を抑制すると言われているが喘息発作時の末梢血単核球IFN-γ産生低下の一因として発作時の内因性コルチゾール値の上昇が考えられた。またin vitroでコルチゾールはIFN-γと同様に末梢血単核球IL-4、IL-2産生をdose dependentに抑制した。今後IFN-γ、IL-4、IL-2、IL-5を同時に測定できるCon A添加の系でアトピー性皮膚炎児(ステロイド外用剤使用有無別、海洋深層水使用例)、気管支喘息児(喘息発作有無別)を対象に上記4種のサイトカインを測定し、小児のアレルギー性疾患に重要なIgE産生の制御、ステロイド剤及び海洋深層水が免疫能に与える影響等に関して検討する予定である。
言語課題遂行時の脳科学から見た負荷の量と質:テストでは測定できない不均衡

本研究は、基本的には第2言語を中心とした言語に関連した課題を遂行する際に、従来型のペーパーテストでは把握できないような、認知的な負荷における不均衡が学習者群間で存在しうる可能性を、脳科学の技術を応用して探求することを目的として出発した。結果としては、リサーチデザインや個人差の影響等により、現時点では多くの留保が必要であるが、課題によっては、目標言語と母語の関係が脳血流測定により推測される課題遂行時の認知負荷に影響していること、および、主として産出課題では賦活が異なる原因により類似した様相を呈する可能性があることが示唆された。本研究は、基本的には、従来から用いられてきたペーパーテストによる結果においては差がなくても、学習者の脳における認知負荷は質・量とも異なる可能性を、脳科学的手法で検証しようというものである。そのため、本研究は、以前に行った先行研究を継承しつつ、言語間距離を、課題の種類の視点(4技能)から再分類し、併せて、学習者の母語と目標言語の組み合わせを英語の他、ドイツ語、日本語、中国語等に拡大し、さらに、音楽と数学課題にも拡張することにより、言語課題を典型例とした、上記仮説の普遍性を探求することを目的としている。平成21年度は、初年度であることから、交付決定に基づき、研究体制や当初の計画について、種々検討を加えた。それをうけて、本年度は、まず、英語、日本語の言語課題に加えて、音楽課題として、西洋器楽、伝統的邦楽、文部省唱歌を用いて、大学、大学院レベルの日本人英語学習者、および、同レベルの、英語、中国語、ペルシア語、ポルトガル語、ブルガリア語等、種々の印欧語、非印欧語の母語話者で、日本語の学習者である留学生等の実験参加者の協力も得て、各課題への潜在的ファミリアリティー、各課題遂行時の脳血流、および、脳波の変化についての予備的な調査と実験を行った。また、並行して、技術的側面から、受動課題だけでなく、スピーキングを中心とした能動課題についても、因子分析をはじめとするデータの処理に関する予備的検証も行った。さらに、関連する、言語課題遂行時の脳血流変化についての既存データの再分析も行った。本研究プロジェクトの基本的課題である、伝統的な方法(ペーパーテスト等)では必ずしも見出されないような面における、学習者間の不均衡について、平成22年度は、まず、前年度後半実施した、音楽課題と、英語を中心とした読解課題について、課題遂行時の脳血流の変動による脳の賦活状態に関するデータ解析を試みた。その結果、音楽課題においては、当初想定した仮説が必ずしも支持されず、その原因としては西洋音楽と日本の伝統音楽への前提とした親密度が、必ずしも今回の実験の協力者には当てはまらないことが推定された。この点については今後、実験デザインを修正してデータを再度収集することを計画している。また、英語を中心とした読解課題と、同じく、聴解課題の情報処理プロセスについては、その一環としての英語における語彙認知課題を視覚刺激により実施した部分について分析した。その結果、習熟度によっては、脳血流においても、反応時間と同様の、一種の「プライミング効果」的現象が見られる可能性が示唆された。この部分については2010年9月に行われたイギリス応用言語学会の本年度研究大会において報告した。年度後半は、数学課題、多読訓練の効果を含む英語読解課題、及び英語スピーキング課題に関する実験を行った。数学課題については第一言語、第二言語、第三言語それぞれによる課題遂行状況と関連する脳の賦活状態に関する測定を試みた。また、スピーキング課題では、第二言語による読解時と第一言語による要約時の対比も試みた。さらに、読解課題遂行中の視線と脳血流の同時測定についても試験的に調査した。これらに関するデータも平成23年度以降、順次、解析と報告を予定している。平成23年度前半は、前年度後半で実験を行い収集した、数学課題遂行時における、母語と第二、第三言語の影響に関するデータ、および、英語読解課題の難易度と読解訓練の影響に関するデータの解析にあたった。その結果の一部は2011年8月に中国の北京市で開催された国際応用言語学会で報告した。これと並行して、昨年度までの経験にもとづき、脳波計測において標準的に使用される国際10/20法による頭部ランドマークの応用をはじめとする、近赤外分光装置を中心とした測定装置関連技術の向上につとめた。また、機能的核磁気共鳴法の本研究への補完的使用の可能性を探求するとともに、データ解析のためのソフトについての情報も収集した。平成23年度後半は、これまで実施してきた、日本語、英語、音楽、数学の、各実験の成果を踏まえて、適宜、実験方法等に修正を施しつつ、各実験の追加データを得、それにより、データセットが、それぞれの課題で、より標準的な統計検定を行うのに耐える程度のサンプル数を確保することも目指した。

このうち日英語をそれぞれ目標言語とした、読解、聴解に関する課題については、本学留学生関連部局関係者の協力も得て、日本語、中国語、その他印欧語をそれぞれ母語とする実験参加者を追加的に得ることができた。このうち特に英語については口頭運用能力測定のために開発された比較的新しいテストを用いて、単純な記憶・復唱から要約・意見陳述まで、各種の産出課題遂行時の脳血流データを一部母語話者の分も含めて収集した。また、数学課題についても中国人日本語学習者を対象として補充実験を実施した。本年度は最終年度であるので、これまでの経過に鑑みて、計画を一部修正することも含めて、2012年7月と2013年3月に測定を行った。測定に要する装置の利用できる時期と期間の都合やその他諸般の事情で年度末ぎりぎりまで実験を行ったので、現時点ではまだ、詳しい分析結果はまとめることができていないが、これまでのところ、当初の仮説である、従来のペーパーテストでは見出しされにくい違いが、脳科学の進展に伴う、イメージング技術を応用した、脳の賦活度を示す、脳血流の相対的変化量のデータでは、現れることがありうるという点に関して、学習者の母語と目標言語の関係、学習者の熟達度や、賦活測定の部位、及び課題の種類などにより、限定的ではあるが、ある程度、支持される傾向にあることを示唆する結果も見られている。同時に、課題の種類によっては言語的要素、特に第2言語の役割が相対的に低く、結果として群間の差が顕在化しなかったことを示唆するものもあった。さらに、母語話者と学習者の比較から、賦活の程度を示す量的増減だけでなく、質的な差についても検討する必要があることを示唆するような結果も見られた。なお、当初計画していた、課題のうち、音楽課題については、当初の想定に反して、日本人学習者でも、実際の実験参加者は、日本の伝統的音楽よりも、西洋音楽により強い新密度を示すケースが多く、想定していたような学習者群間での目標課題への潜在的距離という点で差を生じさせることができないことが判明した。このことは、日本人学習者に限らず、音楽が民族・人種等を超えた影響力を持つことの1証査とも言える。また、ドイツ語と中国語の課題についても装置の利用可能期間と実験参加者数の確保の関係から今後の課題とすることとした。音楽課題については一部実験を実施したが、当初の前提を見直す必要がある結果が示唆されている。また、ドイツ語、中国語課題については、課題作成と被験者確保に関し再検討を要する状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。音楽課題は当初の前提を再検討し追加実験を実施するかを決定する。ドイツ語課題と中国語課題については、被験者確保の見通しを優先して実施規模を縮小もしくは中止し、その分、リソースを、日英語をターゲットとする課題、音楽課題、さらには数学課題に集中する方向で検討し、状況に応じて対応する。