hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
くも膜下出血後早期脳損傷および遅発性脳虚血への選択的ROCK2阻害薬による治療

(背景)Cortical spreading depolarization(以下CSD)は脳灰白質において神経およびグリア細胞の脱分極が自己伝搬し拡散する現象である。近年くも膜下出血急性期においてこの現象が観察され、早期脳損傷への関与が注目されている。CSDが発生すると再分極までの過程においてエネルギー需要が上昇し脳循環代謝も大きく変動する。CSD後脳循環代謝は脳灌流圧に依存するとされる。くも膜下出血患者では急激な脳圧上昇が見られるため、脳圧上昇による脳灌流圧低下がCSDの発生や脳循環代謝にどのように影響するのかを明らかにすることは早期脳損傷の病態解明に重要である。我々はラットを用い脳圧とCSDの関連および脳循環代謝変化を検討した。(方法)雄性SDラット8ー10週齢を使用し麻酔下に動脈圧、脳圧を計測した。KCl溶液によりCSDを誘発させた。脳圧を50mmHgに上昇させた群と正常圧対照群にわけCSD誘発後細胞外電位、脳血流、脳組織グルコース・ラクテート濃度、酸素分圧の変化を計測した。(結果)脳圧50mmHg群ではCSD発生後通常認める一過性脳血流上昇を認めず、むしろ低下を示しエネルギー需要に見合った脳血流の上昇(neurovascular coupling)が障害されていることが示唆された。それに伴い脱分極から再分極までの時間が延長した。脳圧上昇そのものは代謝にも影響を与え、安静時脳組織グルコース濃度、ラクテート濃度、酸素分圧がそれぞれ低下した。また脳圧上昇はCSD発生時の反応性変化にも影響を与え生理的条件下でのパターンと大きく異なる変動を示した。(考察)脳圧上昇に伴い脳灌流圧が低下すると安静時脳代謝のみならずneurovascular couplingにも大きな影響を与えることが明らかとなった。今後は組織学的な検討を加え脳圧上昇に伴う神経障害を検討する予定である。くも膜下出血後の脳機能障害の2大機序としては早期脳損傷および遅発性脳虚血が挙げられる。我々はまず早期脳損傷に対する薬剤の効果を検討する目的で、早期脳損傷にはあって遅発性脳虚血には無い病態である急激な頭蓋内圧上昇に伴う脳障害の病理・病態についてまず検討した上で、これに対する薬剤の効果の検討を行うこととした。ラットのforamen magnamにカニュレーションを行い、これにより頭蓋内圧測定および圧の調節を行った。頭蓋内圧を変化させた際の脳循環代謝の変化を観察する目的で、ドップラー血流計およびバイオセンサーを大脳に留置した。さらに大腿動脈にカニュレーションし実験中の動脈圧と血液ガス分圧の計測を行った。頭蓋内圧と動脈圧を計測することで、脳灌流圧も算出した。頭蓋内圧を上昇させるとCushing現象のため動脈圧が上昇し、頻呼吸になる結果低二酸化炭素血症、アルカローシルになり、当初それらを一定の値にコントロールするのが困難であったが、徐々に可能となった。頭蓋内圧の上昇に伴う脳循環代謝への影響としては、頭蓋内圧が50mmHgを越えると脳血流が低下し始め、それに伴いlactateの上昇を認め、頭蓋内圧上昇に伴う脳損傷のcritical thresholdは50mmHgと考えられた。これらの結果は過去に報告されていない新たな知見であり、今後はさらに脳局所酸素分圧や脳内pH、Glucose、Glutamateなどを計測し頭蓋内圧上昇に対する脳循環代謝の変化を詳細に検討し、その後薬剤投与による各種パラメーターの変化を検討する。脳圧上昇に伴う血圧上昇や呼吸回数の増加による低CO2血症などの補正に習熟するのに予想外の時間を要したため研究に遅れが生じた。近年頭部外傷、くも膜下出血、脳梗塞患者においてこの現象が観察され病態への関係が注目されている。CSDが発生すると再分極までの過程において脳循環代謝も大きく変動する。CSD後脳循環代謝は脳灌流圧に依存していると報告されているが、脳圧との関連は不明である。くも膜下出血患者では頻繁に脳圧上昇が見られるため、脳圧上昇によるCSDへの影響を明らかにすることは重要である。我々はラットを用い脳圧とCSDの関連を検討した。(方法)雄性SDラット8ー10週齢を使用した。麻酔下に動脈圧、脳圧を計測した。1MのKCl溶液によりCSDを誘発させた。脳圧を50mmHgに上昇させた群と正常圧対照群にわけCSD誘発後細胞外電位の変化および脳血流変化を計測した。(結果)脳圧50mmHg群では、脳圧上昇直後に脳灌流圧が平均約30mmHgに低下したがCushing現象により血圧が上昇し、約5分後には対照群と同等の70mmHg前後になり最終的に80-90mmHgと高値で推移した。脳血流も脳灌流圧と同期し脳圧上昇直後には約60%に低下するものの約2.5分で100%に回復し、その後も上昇を続けCSDが発生する直前には145%に到達した。CSDに伴う脳血流変化は50mmHg群において対照群同様の変化を示した。(考察)本研究では著明な脳圧上昇にも関わらず正常脳圧状態と同様の脳血流変化を示したのは驚くべき結果であった。

Cushing現象により脳灌流圧が上昇したことが一因と考えられるが通常50mmHgほどの高脳圧では脳循環代謝に影響を与えると考えられており、今後さらなる詳細な検討が必要であると考えられた。当初の予定より臨床業務に時間がとられ研究を行う時間が制限されたため。(背景)Cortical spreading depolarization(以下CSD)は脳灰白質において神経およびグリア細胞の脱分極が自己伝搬し拡散する現象である。近年くも膜下出血急性期においてこの現象が観察され、早期脳損傷への関与が注目されている。CSDが発生すると再分極までの過程においてエネルギー需要が上昇し脳循環代謝も大きく変動する。CSD後脳循環代謝は脳灌流圧に依存するとされる。くも膜下出血患者では急激な脳圧上昇が見られるため、脳圧上昇による脳灌流圧低下がCSDの発生や脳循環代謝にどのように影響するのかを明らかにすることは早期脳損傷の病態解明に重要である。我々はラットを用い脳圧とCSDの関連および脳循環代謝変化を検討した。(方法)雄性SDラット8ー10週齢を使用し麻酔下に動脈圧、脳圧を計測した。KCl溶液によりCSDを誘発させた。脳圧を50mmHgに上昇させた群と正常圧対照群にわけCSD誘発後細胞外電位、脳血流、脳組織グルコース・ラクテート濃度、酸素分圧の変化を計測した。(結果)脳圧50mmHg群ではCSD発生後通常認める一過性脳血流上昇を認めず、むしろ低下を示しエネルギー需要に見合った脳血流の上昇(neurovascular coupling)が障害されていることが示唆された。それに伴い脱分極から再分極までの時間が延長した。脳圧上昇そのものは代謝にも影響を与え、安静時脳組織グルコース濃度、ラクテート濃度、酸素分圧がそれぞれ低下した。また脳圧上昇はCSD発生時の反応性変化にも影響を与え生理的条件下でのパターンと大きく異なる変動を示した。(考察)脳圧上昇に伴い脳灌流圧が低下すると安静時脳代謝のみならずneurovascular couplingにも大きな影響を与えることが明らかとなった。今後は組織学的な検討を加え脳圧上昇に伴う神経障害を検討する予定である。脳圧上昇に伴う脳血流変化、lactate変化に加え脳局所酸素分圧や脳内pH、Glucose、Glutamateなどを計測し頭蓋内圧上昇に対する脳循環代謝の変化を詳細に検討し、その後薬剤投与による各種パラメーターの変化を検討することで、くも膜下出血後早期脳損傷に対する薬剤の効果を検討する。これまでの研究結果から研究開始前の予想と異なり高脳圧であってもCSDが発生した際には正常圧同様に脳血流が上昇することが明らかとなった。しかしながら脳代謝については不明確であるため、同様の実験系において脳酸素代謝をnear infrared spectroscopyを用い計測する予定である。研究時間が不足する点については研究補助員の助けを借りながら研究を進めていく。予備実験に予想より時間がかかったため、当初予定していた本実験に使用する予定であった実験器具や試薬を購入しなかった。研究の進行状況に若干の遅れが生じたため残高が生じた。平成30年度に追加研究を行いその費用に充てる。未使用額については平成29年度の実験器具、試薬の購入にあてる。
変異型Ｋｖ３．３チャネルが引き起こす、小脳失調症のメカニズム解明

脊髄小脳変性症13型を引き起こす原因をを以下の点で明らかにした.変異型Kv3.3を発現する培養小脳プルキンエ細胞が,細胞内Ca2+濃度の変化を示すか否かを,カルシウム感受性色素を用いて検討した.その結果,変異型を発現しているプルキンエ細胞では約4倍高い細胞内Ca2+濃度を示す事が分かった.プルキンエ細胞が主に発現するP/QタイプCaチャネルの選択的阻害剤を遺伝子導入後に小脳初代培養に添加して培養を行った.その結果,発達不全を防ぐことが出来た.この事から,変異型Kv3.3の発現がプルキンエ細胞の発達不全を惹起する原因は,P/Q型Caチャネルの過剰な活性化による事が分かった.脊髄小脳変性症13型を引き起こす変異型Kv3.3が小脳神経細胞に与える影響を明らかにするため、細胞内Ca2+イメージング法,薬理実験により以下の事を明らかにした。変異型Kv3.3を発現する培養小脳プルキンエ細胞が、活動電位の持続時間延長を示すことを前年度に発見した.これが細胞内Ca2+濃度に影響を与えるか否かを,カルシウム感受性色素Fura2を用いて検討した.その結果,コントールと比較して変異型を発現しているプルキンエ細胞では約4倍(平均100nM)という高い細胞内Ca2+濃度を示す事が分かった.最後に,この高い細胞内Ca2+濃度を是正する事で,変異型発現プルキンエ細胞で生じる形態変化などを抑制出来るか否かを薬理実験により検討した.プルキンエ細胞が主に発現するP/QタイプCaチャネルに対する選択的阻害剤,omega-agatoxinIVAを培養2日目の遺伝子導入後小脳初代培養に終濃度200nMになるように添加して培養を行った.その結果,阻害剤により培養14日において形態変化の回復が見られた.すなわち,阻害剤存在下での培養により,樹状突起の成長に有意な回復が認められた.この事から,変異型Kv3.3の発現がプルキンエ細胞の形態変化と発達不全を引き起こす原因は,P/Q型Caチャネルの過剰な活性化と,これによる細胞内Ca2+濃度の異常亢進である事が分かった.脊髄小脳変性症13型を引き起こす原因をを以下の点で明らかにした.変異型Kv3.3を発現する培養小脳プルキンエ細胞が,細胞内Ca2+濃度の変化を示すか否かを,カルシウム感受性色素を用いて検討した.その結果,変異型を発現しているプルキンエ細胞では約4倍高い細胞内Ca2+濃度を示す事が分かった.プルキンエ細胞が主に発現するP/QタイプCaチャネルの選択的阻害剤を遺伝子導入後に小脳初代培養に添加して培養を行った.その結果,発達不全を防ぐことが出来た.この事から,変異型Kv3.3の発現がプルキンエ細胞の発達不全を惹起する原因は,P/Q型Caチャネルの過剰な活性化による事が分かった.脊髄小脳変性症13型を引き起こす変異型Kv3.3が小脳神経細胞に与える影響を明らかにするため、パッチクランプ法により以下の事を明らかにした。(1)【変異型Kv3.3を発現する培養小脳プルキンエ細胞において、外向き電流(=K電流)が減少していることを見いだした】培養小脳神経細胞にレンチウイルスベクターを用いて変異型Kv3.3遺伝子を発現させて実験を行った。培養8-10日目にTTX,カドミウム存在下で電位固定法により外向き電流を記録した。コントロール群と比較して、外向き電流密度が有意に減少していた事が分かった。変異型Kv3.3は野生型Kv3.3に対してドミナントネガティブに作用する事が知られているので、変異型Kv3.3が培養プルキンエ細胞に発現する内在性Kv3.3のチャネル活性を阻害することで外向き電流の減少が生じたと考えられる。(2)【変異型Kv3.3を発現する培養小脳プルキンエ細胞において、活動電位の延長と発火特性の変化が生じることを見いだした】外向き電流の減少がプルキンエ細胞の活動電位の発生と発火特性に与える影響を明らかにするために、電流固定下で通電刺激により活動電位を誘発した。変異型Kv3.3を発現するプルキンエ細胞では、コントロールと比較して活動電位の持続時間が延長していた。更に、持続的に発火する場合の発火頻度も減少していた。これは、変異型Kv3.3による外向き電流の減少により、活動電位の下行相が緩やかになると同時に、持続発火時の再分極が遅くなることによるNaチャネル不活性化の蓄積が原因であると推測される。平成24年度の研究計画にある実験のうち、パッチクランプ法による記録は既に実施済みである。また、この計画に含まれている細胞内CaイメージングとCaチャネル阻害剤存在下での培養実験に関しては、実験は終了しており、平成25年5月時点現在でデータを解析中である。このように研究費申請時点で計画した研究内容は順調に終了、または終了目前である。それゆえ、概ね順調に進展していると考える。(1)変異型Kv3.3を発現させた小脳初代培養において、プルキンエ細胞に対する興奮性シナプス入力に対する影響をパッチクランプ法を用いて測定し、このデータをこれまでの結果と合わせて論文として投稿する。これにより、初代小脳培養系を用いた脊髄小脳変性症13型の病態メカニズムに関する研究を完成させる。(2)論文投稿後は、平成25年度の研究計画通りの実験を開始する。具体的には、培養細胞と比べて生体環境により近いin vivoにおける、変異型Kv3.3の神経細胞に対する影響を検討する。

レンチウイルスベクターを用いてマウス小脳にin vivoで変異型Kv3.3遺伝子を発現させて、小脳依存的運動機能に対する影響や、小脳神経細胞の生理的機能に与える影響を検討する。現在パッチクランプ実験に用いている顕微鏡は購入後約20年が経過しており、機能的な制限が多くて研究に支障を来しつつある。そこで、平成25年度の研究費では最新型のパッチクランプ記録用正立顕微鏡、BX51WI(オリンパス社製,約200万円)の購入を行い、研究が着実に進むように実験環境の整備を行いたい。
看護学士課程における体系的な新しい生命倫理教育の創出：アジア比較研究

本研究では、わが国の生命倫理教育の文献検討、アジア地域でのヒアリングをふまえ、看護学士課程の生命倫理・看護倫理のシラバス調査、看護倫理科目に関する全国調査、看護学生への実習で遭遇する倫理的問題に関する調査、実習倫理教育に関する全国調査を実施した。看護系大学の約半数が生命倫理科目を有し、看護倫理科目は4割程度であった。看護倫理担当者は教育へ困難感を有していた。看護学生が実習で遭遇する倫理問題は、看護職による患者への行為と教員による学生への行為に分けられ、学生は様々な倫理問題に悩んでいた。一方教員も学生から実習倫理に関する相談を受け、座学と実習での倫理教育有機的連携が重要であった。本研究「看護学士課程における体系的な新しい生命倫理教育の創出:アジア比較研究」の目的は、日本の看護学士課程において広く様々な科目・学年で断片的・分断的に展開されている生命倫理教育の現状と課題を、1シラバス調査、2質問紙調査、3インタビュー調査という3段階の手法を通して明らかにするものである。本年度は二つの調査を実施した。一つは、看護系大学における「看護倫理」「生命倫理」のシラバス調査をふまえ、さらに「看護倫理」を有する大学81校の982科目のなかでは、教養、専門科目を通しての倫理教育にかかるマトリックスを作成した。倫理にかかわる内容は、多くの大学で教養、基礎、専門科目、横断的に教えられていた。さらに次の11の内容構成要素のカテゴリーが抽出できた。「倫理学の基礎と原則」「定義」「法・倫理規定等」「歴史」「生命倫理/医療倫理の概念、思想」「看護倫理の基盤概念」「トピックス」「方法論」「安全とリスク管理」「研究倫理」「事例検討」であった。看護学概論などの基礎看護学系科目では、看護者の責務や倫理規定、看護管理に関する科目では、組織倫理や安全とリスク管理などが含まれ、「倫理」にかかわる教育内容が多くみられている。全体的に、「看護倫理」科目はもとより、各科目内で倫理規定や倫理原則は、よく教えられる傾向があった。二つは、学生が実習においてどのような倫理的問題に遭遇しているのかと望む倫理教育についての質問紙調査を継続的に実施した。学生がよく直面する倫理的問題は、看護職の不適切な言動、患者の尊厳や権利が守られないことであった。本研究は看護学士課程における体系的な新しい生命倫理教育を創出することを目的としている。本年度は、新しい生命倫理教育を検討するために、次の3点を行った。1.看護系大学における倫理に関するシラバス調査、2.生命倫理教育に携わる教育者へのヒアリング調査、3.看護学生が遭遇する倫理的問題に関する調査、である。シラバス調査では、193大学の看護学士課程の「生命倫理」「看護倫理」科目の概要を調査した。生命倫理を開講している大学は52%、看護倫理を開講している大学は42%であった。先行研究と比較すると、看護倫理を開講している大学は増加していた。生命倫理は、必修が54%、配当学年は低学年が多く、単位数は2単位、方法は講義形式が主であった。科目内容の検討については、シラバスのみでは判断できない部分が多いので、さらに科目責任者へのアンケート調査およびヒアリング調査が必要と思われた。生命倫理教育に携わる教育者3名へヒアリング調査を実施した。4年間における倫理教育の全体的なプログラムの構築や担い手の検討などが課題であることが明らかになった。看護学生への倫理教育を検討するために、実習中どのような倫理的問題に遭遇しているかをA大学において、調査中であり、結果は、H25年度にまとめる予定である。最終年度では、看護大学生が実習で遭遇する倫理的問題に関する調査の分析、及び看護倫理担当者に対する看護学士課程の看護倫理教育に関する調査、実習担当者に対する看護系大学で実習倫理教育に関する調査という2つを実施し、分析した。看護大学生が実習で遭遇する倫理的問題に関する調査は、2012年から2014年の3年間、3年生の臨地実習を終えた学生を対象に、実習中にどのような倫理的問題に遭遇したのか、無記名自記式質問紙を実施した。58名の調査票が回収され倫理的問題として記述されたのは、198場面であった。実習で看護学生が遭遇する倫理的問題(患者・家族に対するもの)の多くは、看護師の看護行為や患者に対する言動にかかわるものが主であった。実習生と教員あるいは実習先の医療職との関係性における学生指導に関する倫理的問題が多く抽出され、指導方法、言葉、態度が問題であるととらえられていた。本調査は学生を対象としたものであり、教員や実習指導者などを対象とした調査を補完することが今後求められた。看護学士課程の看護倫理担当者への看護倫理教育に関する調査では、自記式質問紙を用いて、全国235の看護系大学を対象に調査票を配布し、回収率は29.3%であった。

看護倫理担当者は、看護系大学で実習倫理教育に関する調査は回収率が28%であった。それぞれの調査において、座学の倫理に関する教育との有機的な連携と実習での学生の体験をどのように倫理教育に生かしていくかが課題であった。生命倫理学生への実習で遭遇する倫理的課題とそのとらえ方、どのような教育を望むのかについて、2学年へ調査を実施するなど、おおむね順調に進んでいる生命倫理教育担当者へのアンケート調査が遅れており、本年度中に早急に実施予定である。本年度初めに、看護系大学の倫理教育担当者へ「看護倫理」科目と「生命倫理」科目を担当している科目責任者を対象に質問紙調査を実施予定である。夏にはその調査の分析にあたる。また並行して、我が国で先駆的な倫理教育を実践している専門家へ、継続的にヒアリングを行う。またアジア地域の専門家へも本年度中にヒアリングを完了する。H25年度は、生命倫理教育担当者への全国的なアンケート調査の実施、およびアジア地域での生命倫理教育の現状と課題についてヒアリング調査を実施予定である。前年度からの引き続きの看護学生が臨床実習で遭遇する倫理的課題についての調査も結果をまとめる。本年度購入予定のノートパソコンや印刷機の購入をしなかったこと、および大規模量的調査に伴う郵送費や人件費の支出がなかった、さらに一回海外出張ができなかったためノートパソコンや印刷機の購入、大規模量的調査実施に伴って、封筒、調査票印刷にかかる費用、送付・返信用の郵送費、および人件費で使用予定。またアジア地域へのヒアリングのため海外出張費で使用する。アンケート調査実施に伴う、郵送、返送費用、データ入力作業などのアルバイト謝金、海外でのヒアリング調査に伴う旅費が、主な使用経費である。残額が発生した理由は、アンケート調査の予備調査や海外での調査が実施できなかったためである。今年度実施する。
タイ所伝Pannasaja+akaの校訂,翻訳と思想研究

タイ所伝Pannasajataka(五十本生話)中の物語のうち、第1話第39話は序列が明確であり、これらを中心に研究を進めて来た。このうち大谷大学図書館所蔵貝葉写本に含まれる25話の物語については、既にローマ字転写が終わっており、本研究では大谷貝葉には含まれない第1話第11話、第19話第21話について分担を決め、各自でローマ字転写、校訂、翻訳の作業を進めた。対照すべき資料として、研究分担者の田辺和子が将来したタイ国立図書館所蔵A、B、C、Dの貝葉写本、バンコクのWat Pho寺院所蔵の貝葉写本等を利用した。その結果補助金交付期間内に、約10話のローマ字転写を終えることができた。翻訳については新たに4話の訳出が完了し、第2話Sudhanakumarajatakaの校訂が田辺によってなされた。また大谷大学等において年度ごとに34回の研究会を開き、研究者間で意見・情報の交換を行った。その中で、タイ所伝Pannasajatakaのローマ字転写、校訂本作成に当たってのガイドラインをまとめ、将来の出版に向けての布石を打った。補助金交付期間内に、国内外で調査を頻繁に実施した。海外へはタイを中心に赴き、現地の研究者から有益な情報を得ると共に、貴重資料の閲覧に成功した。国内では、大正大学図書館、金沢大学付属図書館の暁烏文庫において貝葉写本の調査を行い、横浜のアジア造形文化研究所を訪問した。思想研究としては、ビルマ版Zimme Pannasaや北タイ版Pannasajatakaとの比較によって、伝承した地域による内容の相違を検討することで、Pannasajatakaの起源に迫ることができた。また異なる物語間の関係の把握が、今後の課題として認識された。研究成果については、日本印度学仏教学会、パーリ学仏教文化学会等で、各自が口頭発表を行い、内外の学術雑誌、論文集に関係論文を掲載した。今後は、Pannasajatakaのうち第39話までの物語のローマ字転写を早急に完成させ、校訂と和訳を進める必要がある。さらに未着手の第40話以降のついても作業を始める予定である。本研究は研究分担者、協力者を含め約10名の研究者によって構成されており、各自が分担して、タイに伝わるPannasajataka 50話の各種写本の対照校討と和訳を進めている。補助金交付期間中に、50話中写本間で異同の少ない39話について校訂と翻訳を終えることが目標として確認されている。本年度は、既に研究が進んでいる大谷大学図書館所蔵貝葉写本には含まれない物語を中心に作業を進め、新たにRatanapajjota-jataka等において校訂と和訳を終えた。また4回の研究会を開き、研究協力者の発表を中心に、意見・情報の交換を行なった。8.309.8には研究分担者の田辺和子と研究協力者の清水洋平、村西弘行が、タイでの調査旅行を行い、バンコク、チェンマイにおいて現地の研究者と接触を図って有益な情報を得た。同時に貝葉写本の調査を行い、現地の貴重史料の閲覧に成功した。また研究協力者の西昭嘉が、スリランカ研修旅行中に新たな貝葉写本のマイクロフィルムを入手した。資料の収集は着々と進み、研究体制はますます充実したものになって来ている。

思想研究としては、パーク学仏教文化学会(5.29於大谷大学)において、田辺と村西が関係分野での研究発表を行った。研究論文は、研究大業者・分担者によって裏面に記したものが発表された。これまで各物語ごとに、伝承した地域による内容の相違を比較研究することが中心であったが、異なる物語間の関係の把握が、今後の課題として認識された。本研究は研究分担者、協力者を含め約10名の研究者によって構成されており、各自が分担して、タイに伝わるPannasajataka(五十本生話)の各種写本の対照校訂と和訳を進めている。そのうち写本間で異同の少ない第39話までのローマ字転写本を完成させることを、本研究の最終目標としている。既に補助金交付以前の研究の段階で、大谷大学の貝葉写本に含まれる25話についてローマ字転写が完了しており、現在は残りの14話のローマ字転写が進んでいる。また既にローマ字転写を終えた物語も含め、各物語の担当者によって和訳が行われ、約10話の和訳を既に終えている。これらの作業と並行して思想研究も進められ、本年度はパーリ学仏教文化学会で研究分担者の田辺和子が、日本印度学仏教学会で茨田と研究協力者の村上弘行、Bunchird Chaowarithreonglithが、日本宗教学会において茨田がその成果を発表した。年3回大谷大学を会場として研究会を開き、関係者の発表を中心に、意見・情報の交換を行った。本年度は主に、タイ所伝Pannasajataka校訂本作成に当たってのガイドラインをまとめた。また7月11日には、バンコク在住の貝葉研究者であるPeter Skilling氏を招聘し、校訂本の作成についての助言を得た。本年度も数名の研究者が個人的に東南アジア方面へ調査へ赴いた。田辺は、バンコクにおいてパリ極東学院のJacqueline Filliozat氏の協力を得て、ワットポー寺院のマライ長老の指導の下で担当箇所の校訂に取り組んだ。またタイ各地を訪問し、現地の寺院を調査して、寺院内に描かれたPannasajatakaの物語の壁画の撮影に成功した。研究協力者の原田正美は、ミャンマー調査旅行において、P.S.Jainiがビルマ版Pannasajatakaを出版した際に用いた貝葉と刊本を入手し、現地でのマイクロフィルムによる撮影を依頼した。研究協力者の清水洋平はバンコクにおいて、現地で作成されたPannasajatakaの校訂テキストの撮影を行った。本研究は研究分担者、協力者を含め約10名の研究者によって構成されており、各自が分担して、タイに伝わるPannasajataka(五十水生話)の各種写本の対照校訂と和訳を進めている。本年度は、研究協力者の畝部俊也が中心になって、Pannasajataka各物語のローマ字転写の方針を最終的に取りまとめた。その結果、研究分担者の田辺和子によって、Sudhanakumarajatakaの校訂が完成、和訳も同時に行われた。また研究協力者の原田正美がVipullarajajatakaとSumbamittajaka、西昭嘉がCandarajajatakaについてローマ字転写と和訳を完成させた。さらに畝部俊也の指導の下、名古屋大学の学生の手で、3つの物語についてローマ字転写がなされた。本年度も大谷大学で3回の研究会を開き、関係者の発表を中心に、意見・情報の交換を行った。また、本年度は研究分担者の田辺和子が、8月2日14日にタイ、カンボジア方面を調査。
多重ゼータ値および有限多重ゼータ値の関係式族の研究

今年度は(有限)多重ゼータ値の新しい証明手法である「動的証明」の手法およびt進対称多重ゼータ値を主たる研究テーマとして研究を行った。(有限)多重ゼータ値の双対関係式ならびに大野型関係式の新しい証明手法を昨年度末に山本修司氏との共同研究で発見していた。今年度はその手法の整理および昨年度の成果に関する論文の執筆、研究集会での成果発表等を行った。執筆した二つの論文を投稿し、その内一つは掲載許可された(Int. J. of Number Theory)。新手法は(有限)多重ゼータ値の適切な連結子・連結和をみつけることによって様々な関係式が「動的」に証明されるというもので、それを「動的証明」と名付けた。巡回和公式や複シャッフル関係式を始めとする関係式族達が動的証明によって再解釈されることを発見した。副産物として和公式のA2類似が得られている。A有限多重ゼータ値と対称多重ゼータ値という多重ゼータ値から派生した研究対象があり、これら二つの対象が密接に関係することが金子-Zagierにより予想されている。昨年度までにA有限多重ゼータ値を拡張したpp進有限多重ゼータ値に関する研究を行っていたが、今年度はそれに対応すると考えられる対称多重ゼータ値を拡張したt進対称多重ゼータ値の基礎研究に着手した。第26回整数論サマースクールでこの研究について発表しそれに基づいて小野雅隆氏と山本修司氏との共同研究が開始された。この研究は概ね完了しt進対称多重ゼータ値の複シャッフル関係式を証明することに成功した。関連研究として村原英樹氏と小野塚友一氏と共同でBowman-Bradleyの関係式のA2類似を証明し論文を執筆して投稿した。昨年度までに成果を得ていたpp進有限多重ゼータ値(およびそのポリログ化)の双対関係式の論文を東北ジャーナルから、素数の無限性等の新証明手法に関する論文をNNTD誌から出版した。A_2でBowman-Bradley型関係式や和公式を証明することに成功し、t進対称多重ゼータ値についても基本となる複シャッフル関係式を証明することに成功した。古典的な有限多重ゼータ値の関係式族の研究については関連研究者が目覚ましい成果を上げているため申請者の出る幕は少なかったものの、このように拡張された対象については順調に研究が進展している。当初予期していなかった「動的証明」と呼んでいる新証明手法が発見されたことによりそれに関する研究は非常に進んだが当初予定していた関係式族間の関係性についての研究は進んでいない。しかしそれは二年目以降の研究として取り組めば良いもにであるし、動的証明の考え方も有効に働くと期待している。pp進多重ゼータ値およびt進対称多重ゼータ値に関しては順調に研究がスタートしており、今後取り組むべき課題は多数ある状況である。例えば既存の有限多重ゼータ値・対称多重ゼータ値を一つずつ拡張するという研究が大事であり、地道に取り組んでいく。また、双対公式導出問題をはじめとする関係式族間の関係性の研究や環Aの整数論的性質の解明に係る研究に着手する。

当初予期していなかった「動的証明」と呼んでいる新証明手法が発見されたことによりそれに関する研究は非常に進んだが当初予定していた関係式族間の関係性についての研究は進んでいない。しかしそれは二年目以降の研究として取り組めば良いもにであるし、動的証明の考え方も有効に働くと期待している。pp進多重ゼータ値およびt進対称多重ゼータ値に関しては順調に研究がスタートしており、今後取り組むべき課題は多数ある状況である。例えば既存の有限多重ゼータ値・対称多重ゼータ値を一つずつ拡張するという研究が大事であり、地道に取り組んでいく。また、双対公式導出問題をはじめとする関係式族間の関係性の研究や環Aの整数論的性質の解明に係る研究に着手する。
政府歳出の効率性にかかる決定要因分析

平成25年度においては,医療費の国際データを用いたデータ包絡分析(DEA : Data Envelopment Analysis)を用いた研究を行った.ここでは特に政府の医療支出における効率性分析を行った.多くの国に於いて公的医療歳出は政府歳出において大きな割合を占めており,しかも,最近は高齢化の影響より増加しつつある,本研究では1どの国が効率的な医療歳出を行っているか,そして2その効率性に影響を与える要因にはどのようなものがあるかを研究対象とした.医療歳出の効率性にしたがって各国に順位をつける研究は他にも存在するが,その効率性に影響を与える要因を探り出そうという研究はそれほど多くない.本研究では特に各国の統治制度の質(ガバナンス)が当該効率性に与える影響に注目した.具体的には, 1996年から2010年まで150ヶ国の国際データを利用して, DEAを用いて各国の公的医療歳出の効率性を計測し,そこで計測されて効率性指標に効率性に影響を与えると考えられる要因を回帰させた(第2段階推定).特にカバナンス指数として,説明責任,政治的安定,政府の能力,規制監督の質,腐敗の抑制という世界銀行が作成したデータを用いた.その結果,説明責任と腐敗の抑制が医療費における効率性の達成に資することが示された.この研究の暫定結果は,平成24年度の第70回日本財政学会(平成24年10月5日6日:慶應義塾大学,東京)で報告したが,その後も, DEA推定におけるブートストラップの活用,さらに進んで, 2段階推定における複数の推定法の比較など,推定方法緻密化を行っており,研究期間が過ぎた現在でも引き続き検討を続けている.基本的な推定は終了しており,昨年度の日本財政学会で発表済みであるため.助成期間が終了した現在は異なった推定方法を用いた頑健性の確認と論文の文章作成といった仕上げの段階である.助成期間が終了した現在は異なった推定方法を用いた頑健性の確認と論文の文章作成といった仕上げの段階である.全て完了した段階で,東京大学経済学部のディスカッションペーパーとして発表する.本年度の研究は以下の様に実施された.・本研究の主要な分析手法である効率性の計測方法は,ここ数年,めまぐるしい発展を遂げている.その現状を十分に理解するために,特に,ノンパラメトリックな手法であるData Envdopmen tAnaiysisとパラメトリックな手法であるStochastic Frontier Analysisに関する諸研究を渉猟し,本研究に用いる分析手法を考察した.・日本水道事業の効率性と最適規模に関する論文を作成した.従来、水道事業者運営の効率性分析について、水道事業者間に存在する水源の有無や給水人口の環境等の異質性をコントロールした分析は極めて困難とされていた。本研究では、このような問題を解決するために、1999年から2008年における日本の755の水道事業者のパネルデータを用いて,Greene(2005)が提案したTrue Fixed Effectモデルによって効率性推定を行った.この手法は,効率性の推定において,水道事業者の間に存在する観察されない異質性をコントロールできるという利点がある.推計の結果,事業の非効率性は平均的37%,最適な給水人口規模は1水道事業者あたり44,000人程度と推計された.現在の日本水道事業者の給水人口の規模はその最適な規模より小さいため,費用削減のために水道事業の合併が重要な選択肢として考えられる.平成25年度においては,医療費の国際データを用いたデータ包絡分析(DEA : Data Envelopment Analysis)を用いた研究を行った.ここでは特に政府の医療支出における効率性分析を行った.多くの国に於いて公的医療歳出は政府歳出において大きな割合を占めており,しかも,最近は高齢化の影響より増加しつつある,本研究では1どの国が効率的な医療歳出を行っているか,そして2その効率性に影響を与える要因にはどのようなものがあるかを研究対象とした.医療歳出の効率性にしたがって各国に順位をつける研究は他にも存在するが,その効率性に影響を与える要因を探り出そうという研究はそれほど多くない.本研究では特に各国の統治制度の質(ガバナンス)が当該効率性に与える影響に注目した.具体的には, 1996年から2010年まで150ヶ国の国際データを利用して, DEAを用いて各国の公的医療歳出の効率性を計測し,そこで計測されて効率性指標に効率性に影響を与えると考えられる要因を回帰させた(第2段階推定).特にカバナンス指数として,説明責任,政治的安定,政府の能力,規制監督の質,腐敗の抑制という世界銀行が作成したデータを用いた.その結果,説明責任と腐敗の抑制が医療費における効率性の達成に資することが示された.この研究の暫定結果は,平成24年度の第70回日本財政学会(平成24年10月5日6日:慶應義塾大学,東京)で報告したが,その後も, DEA推定におけるブートストラップの活用,さらに進んで, 2段階推定における複数の推定法の比較など,推定方法緻密化を行っており,研究期間が過ぎた現在でも引き続き検討を続けている.計画の通り,分析に必要な手法などを把握できた.また論文も順調に完成しつつあり,いくつかの会合で発表できた.基本的な推定は終了しており,昨年度の日本財政学会で発表済みであるため.助成期間が終了した現在は異なった推定方法を用いた頑健性の確認と論文の文章作成といった仕上げの段階である.今年度にサーベイした手法を参考して政府歳出の効率性を計測する.

さらに効率性の要因に関する分析も加えて,最終的な成果物としたい.助成期間が終了した現在は異なった推定方法を用いた頑健性の確認と論文の文章作成といった仕上げの段階である.全て完了した段階で,東京大学経済学部のディスカッションペーパーとして発表する.
アジアと日本の信頼形成:日本人駐在経験者へのインタビュー調査

本研究を通じて、インタビューを行うことができた日本人駐在員の数は55名である。彼らの駐在先、駐在目的、駐在期間はバラバラで、しかも同じ会社で同じ時期に派遣されていても、みずから抱える現地でのミッションや現地社会との関わり合い方によって、その現地従業員との信頼形成についての基本的な考え方も異なっている。しかし、これらの多様性を射程に入れながらも、現地法人立ち上げの歴史を時系列的にトレースしてみると、次のような段階があることが観察できる。第一に、現地法人が制度化されるまでの段階。この段階では、日本人駐在員は現地従業員とはヒエラルキカルな関係を持っている。日本人駐在員は現地従業員に仕事を教え込もうと懸命で、現地従業員も仕事を覚えることに熱中しているから日本対現地といった問題の構造は発生しない。他方で、日本人駐在員は現地のビジネスパートナーに一部の業務を委託し、組織として体裁が整うまで特に大きな注文を出さない。第二に、現地法人の制度化がほぼ完成する段階。この段階になると、日本人駐在員も定期的な移動を通じて現地に派遣され、仕事を覚え始めた現地従業員との間に摩擦が生じることになる。ビジネスパートナーへの注文も多くなり、表面的な制度化とは裏腹に、多くの問題を抱えるようになる段階である。第三に、現地法人の制度化が揺らぎはじめ、より高度な組織形態へと変化する段階。この段階で再び第一段階で見られた日本人駐在員と現地従業員の関係が復活する。ただし、ここでは日本人は能力主義を前面に掲げるなど、その「師弟関係」は不安定である。ビジネスパートナーとはパートナーシップ解消を含めた、新たな関係が構築される時期である。実際のインタビューでは、この第一から第三の段階が交錯して現れている。ただ、現在はインタビュー記録を整理している段階で、詳細な分析については今後の展開を待たなければならない。本年度は、アジアの日系企業に駐在経験を持つ日本人ビジネスマンを対象に、従来から行ってきたインタビュー調査を継続させるとともに、特に駐在時期をずらした場合にどのような経験の違いが見られるかに注目してきた。同時に、従来のインタビュー資料をまとめることによって、地域が違うことによって生じる経験の異同を分析し、「日本人駐在員からみた<アジア>」という論文をまとめたのだが、そこで得られた知見は以下のとおりである。1)アジアのどの地域で駐在をしても、経済発展がめざましく経営環境が流動的であること、学歴によって現地従業員の間で大きな格差が存在していること、特に学卒者が現場での作業を好まないこと、ネポティズムや無責任の存在、強い転職指向など、現地でのマネジメントに困難が存在していることなどを指摘している天で共通の経験が見られた。2)その一方で、日本との近さがマネジメントのむずかしさを生み出している勧告と台湾、市場経済に慣れ親しんでいないためにまず個人の力量を発揮させるべく努力している中国、人間関係によって企業内のモラールのあり方が大きく変わってくるタイ、民族間の公平な扱いをすることに細心の注意を払っているマレーシア、実力登用主義が強く現れているシンガポールなど、国・地域によって日本人駐在員が留意している点に違いが見られた。今後より詳細なインタビュー調査を進めるために、現在はアジア駐在経験者を対象とした大量アンケート調査を計画している。すでにパイロット調査は実施し、30サンプルほど回収されているが、基本的にアンケートの構造に問題がないことは確認されている。来年度6月をメドにアンケートの回収・分析を行い、地域別・時代別のアジアどの信頼構築の理想と現実を明らかにする予定となっている。

2年続きのプロジェクトの最終年に当たる今年は、昨年度末に行われた監査役を対象にした質問票調査の集計・分析を行いながら、他方でこの発見をもとに、従来から計画していたアジア駐在経験者を対象にしたインタビュー調査を継続していった。前者については、「アジア派遣人員の選抜と人的資源管理」という論文としてまとめられ、近日発表される予定となっている。また後者については、合計53のケースをまとめた資料集を今年の2月に完成させており、調査に協力いただいた方々や国内外の専門家にお送りしている最中である。インタビューの記録をもちいた丹念な分析については、もう少し時間をかけてゆっくり行う予定であるが、質問票調査については、以下のような知見が得られたことを報告したい。第一に、アジアへの駐在が決定するまでのプロセスや帰国後の処遇について、その人事の仕組みが場当たり的であるという批判が強くみられている。第二に、派遣人員の要件として重視されているのが、急激な職場条件の変化に対応できる柔軟さや仕事に対する取り組み方なとの属人的な要素であって、語学力についてはあまり重視されていない。第三に、しかし現地語や英語の能力については、駐在した場所によって評価が異なっており、中国や台湾、韓国では現地語の能力が、香港やフィリピン、シンガポールなどでは英語の能力が駐在員の条件として重視される傾向が見られる。以上で指摘した事実が駐在期間とはほとんど無関係に同様に見られていること、またインタビュー調査の結果からも着任時期と無関係に似たような事実が指摘されていることからも、日本の企業における国際人事政策の再構築が急務であることが結論づけられる。
転写制御因子IRF-1,-2による造血幹細胞の分化・増殖制御及び白血病発症の解析

前年度までに、インターフェロン系の転写活性化因子IRF-1が癌抑制遺伝子として機能すること、IRF-1が癌遺伝子が活性化した際に細胞がトランスフォームするかアポトーシスを起こすかを決定する重要な因子であることを見いだした。しかし、IRF-1によるアポトーシスの分子制御機構については明らかではなかった。本年度我々は、IRF-1欠損マウスの活性化(成熟)T細胞では放射線照射・抗癌剤投与によるDNA障害時におけるアポトーシスが起こりにくい事を見いだした。現在までに、IRF-1と同様に転写活性化因子で癌抑制遺伝子として機能するp53欠損マウスの胸腺細胞(未熟T細胞)で、DNA障害によるアポトーシスに抵抗性を示す事が知られていたが、IRF-1欠損マウスの胸腺細胞では野生型マウスと同様にアポトーシスが見られた。一方、p53欠損マウスの活性化T細胞のDNA障害によるアポトーシスは野生型マウスと同様に見られた。更に、IRF-1欠損マウスのT細胞は活性化に伴いアポトーシス関連因子であるICEの発現誘導が見られない事見いだす共に、IRF-1がICE遺伝子の発現を直接活性化することを明らかにした。以上の結果から、IRF-1はp53とは異なった経路でT細胞のアポトーシスを制御することを明らかにすると共に、このアポトーシスの経路にICE遺伝子の誘導が関与することを示唆する結果を得た。
含高周期元素反芳香族化合物の創製と新反応の開拓への展開

1.プルンバシクロペンタジエニリデンによる小分子活性化の検討THFにより安定化されたプルンバシクロペンタジエニリデンを用いた小分子活性化を検討した。二酸化炭素との反応は複雑で、生成物の同定には至らなかった。一方、一酸化炭素との反応では鉛が脱離し、シクロペンタジエノンが生成した。同様の反応は二硫化炭素の場合でも起こり、珍しいシクロペンタジエンチオンが生成した。この場合には鉛に加えて硫黄一つ分も脱離しており、奇妙な反応といえる。また、フェニルアセチレンとの反応では、鉛は脱離しなかったものの、プルンボール環の鉛ー炭素結合が開裂してビニル末端がプロトン化され、鉛上にはフェニルアセチリドが導入されたプルンビレンが生成することがわかった。この反応機構は不明であるが、アセチレンの酸性度の高いプロトンが反応に関与していると考え、シクロペンタジエン(CpH)との反応も検討したところ、同様な反応が進行し、鉛上にはCpが導入された。14族元素二価化学種によるこのような形式のアセチレンの活性化は例がなく、極めて興味深い。THFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデンをリチウムで還元すると、二電子還元が進行してジリチオプルンボールが生じることから、ジリチオプルンボールを酸化したところ、二電子酸化反応がきれいに進行し、プルンバシクロペンタジエニリデンが生成した。このような二電子過程は14族元素の化学では知られておらず、極めて意義ふかい。2.σ芳香族性の探究π芳香族に対してほとんど研究されていないσ芳香族性に関する理論計算を行い、σ芳香族性を有する化合物を予測した。26年度が最終年度であるため、記入しない。1.プルンバシクロペンタジエニリデンの合成、構造及び反芳香族性の解明二価鉛上に二分子のTHFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデンを合成し、その分子構造を明らかにした。相対論効果を含む理論計算を得意とする連携研究者と共同で理論計算を行ったところ、塩基フリーのプルンバシクロペンタジエニリデンが反芳香族性を有するのに対し、THFの配位は反芳香族性を低下させていることがわかった。また、THFの配位により、鉛は極めて珍しい4配位10電子の超原子価構造を有していることもわかった。2.プルンバシクロペンタジエニリデンの反応性の検討次にルイス酸の添加によるTHFの除去を試みた。三フッ化ホウ素・ジエチルエーテル錯体との反応では、予想外のトランスメタル化が進行し、フルオロボロールが生成した。また、三塩化ガリウムとの反応でもトランスメタル化が進行し、クロロガロールが生成した。いずれの化合物も極めて珍しい構造をもつ、基礎化学的に重要な化合物である。THFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデンをベンゼン中で撹拌すると、鉛上に配位している二分子のTHFのうち一分子が外れ、その二価鉛が塩基フリーのプルンバシクロペンタジエニリデンに配位した二量体化合物が得られた。この化合物は溶液中で不安定で、単体鉛の発生を伴い、スピロプルンボールへと変化することもわかった。そこで、THFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデンのヘキサン中での紫外・可視吸収スペクトルを測定したところ、THF中のそれとは異なり、かなり長波長に吸収を観測した。理論計算によるシミュレーションの結果より、ヘキサン中では塩基フリーのプルンバシクロペンタジエニリデンとTHF付加体が平衡状態にあることがわかった。THFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデンをリチウムで還元すると、二電子還元が進行し、ジリチオプルンボールが生じた。2.σ芳香族性の探究π芳香族に対してほとんど研究されていないσ

芳香族性に関する理論計算を行い、σ芳香族性を有する化合物を予測した。26年度が最終年度であるため、記入しない。二価鉛上に二分子のTHFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデン及び塩基フリーのプルンバシクロペンタジエニリデンの反芳香族性を解明したことは当初目的としていた成果である。また、THFの配位により、鉛が極めて珍しい4配位10電子の超原子価構造を有していることは当初の予想通りの結果であった。当初目指していたルイス酸の添加によるTHFの除去には成功しなかったが、その反応を検討したところ、予想外のフルオロボロールとクロロガロールが生成した。いずれの化合物も極めて珍しい構造をもつ、基礎化学的に重要な化合物であることから、十分に意義深い成果を上げたといえる。当初の目標通りに、THFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデンの二電子還元によりジリチオプルンボールが生じることを明らかにした。以上のように、一部分は当初の目標通りの成果を得られなかったが、一部は当初の予想とは異なる、しかし極めて意義深い成果を上げたので、総合的に判断して、研究はおおむね順調に進展していると判断した。THFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデンがマスクされたプルンバシクロペンタジエニリデンとして機能することがわかったので、今後は塩基フリーの化学種を単離することには固執する必要なく、THFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデンを用いてプルンバシクロペンタジエニリデンの固有の反応性を見いだすことができると考えている。従って、THFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデンと様々な小分子との反応を検討する。また、THFが配位したプルンバシクロペンタジエニリデンとジリチオプルンボールが可逆な酸化・還元系を構築していることを明らかにするため、ジリチオプルンボールの酸化によるプルンバシクロペンタジエニリデンの合成を検討する。さらに、このような反芳香族性を有する14族二価化学種の化学の発展を強力に推進するため、ケイ素の系に関しても同様な手法で研究する。
訪問看護師と介護職との協働を促進する訪問看護師への教育プログラムの開発

本研究の目的は、介護職との協働を促進する訪問看護師への教育プログラムの開発であった。本研究の成果は以下であった。1文献検討にて、介護職との協働に向けた訪問看護師の行動の特徴を明らかにした。2訪問看護師14名を対象にデータ収集し、介護職との協働に向けた訪問看護師の行動である[異なる組織・職種間でも情報を効果的に共有していく][ケアの質保証に向けて働きかける][介護職が自立してケア提供できるように働きかける][同じチームのメンバーとして介護職に関わる]を抽出した。3介護職との協働に向けた訪問看護師の行動指針となる「介護職とのよりよい協働に向けた訪問看護師向けハンドブック」を作成した。本研究は、医療ニーズの高い在宅療養者へのケアにおける、訪問看護師と介護職との協働を促進する訪問看護師への教育プログラムを開発することを目的としている。平成25年度は、研究目標1である、「医療ニーズの高い在宅療養者へのケアでの介護職との協働を促進するために訪問看護師に必要な知識・技術を明らかにする」および、研究目標2である「明らかになった知識・技術から教育プログラム(案)を作成、洗練化する」を中心に実施した。まず、「協働」「連携」「看護」「介護」をキーワードに文献を検索し、看護職と介護職(ケアマネジャーは除く、グループホームや介護施設の介護職)との連携や協働に焦点を当てたテーマで、かつ、看護職と介護職が共に活動している内容が記述されている26文献を選んだ。協働を「医療ニーズの高い在宅療養者へのケアにおいて訪問看護師と介護職が、課題や目標を共有し、それぞれの役割を超えて協力し合い活動を展開すること」と定義し、選択した26文献から、「介護職との協働を実現するための訪問看護師の行動・態度」が表現されている部分を抽出し、内容を整理した。現在、この結果をもとにインタビューガイドを作成し、訪問看護師へのインタビューを予定している。訪問看護師へのインタビューにおいては、高知県内・県外の訪問看護ステーションに勤務する訪問看護師経験5年以上の訪問看護師とし、高知県訪問看護ステーション連絡協議会会長を通じて紹介していただく予定である。平成26年度は、文献検討より、「協働」を「職種間で情報交換し合い、作業(ケア)を計画する際に一つの目標を共に設定し、協力関係を構築して、目標達成に向けて資源だけでなく権力・権威・責任を分け合いながら、専門性に基づいて自発的に行動すること」と定義し、インタビューガイドを作成、訪問看護師へ面接調査を行い、面接調整で得たデータから、介護職との協働に向けた訪問看護師の行動を明らかにした。訪問看護師7名から、介護職と協働でケアを展開した9事例の実践状況について、面接と看護記録からデータを得た。面接は、許可を得たうえでICレコーダーに録音、逐語録にし、看護記録についても同様に、許可を得たうえで実践状況がわかる箇所をノートに記載した。面接および看護記録より得たデータを質的に分析した。その結果、介護職との協働に向けた訪問看護師の行動には、【介護職が実施しているケアの適切性を評価する】【介護職の療養者の身体状況の理解を評価する】【介護職が根拠に基づいたケアを実施できる環境を整える】【介護職が確実にケアを実施できるように働きかける】【介護職が症状変化や緊急時に対応できるように働きかける】【療養者を見る視点を常に同じにする】【ケアの過程を共に進める】【介護職の専門性をふまえてケアを分担する】【同じケアチームのメンバーであるという意識を高める】の9つにカテゴリー化された。現在、この結果をもとに、介護職との協働に向けた訪問看護師の行動指標を作成している。また、行動指標の洗練化と教育への活用についてグループ討議を行う予定である。平成26年度は、訪問看護師の面接調査の結果から介護職との協働に向けた訪問看護師の特徴を明らかにしたが、在宅看護専門看護師2名と研究者間でグループディスカッションを行い、データ収集の追加が必要と判断し、計14名の訪問看護師にインタビューを実施した。分析の結果、[異なる組織・職種間でも情報を効果的に共有していく][ケアの質保証に向けて働きかける][介護職が自立してケア提供できるように働きかける][同じチームのメンバーとして介護職に関わる]の4カテゴリがあった。そして、[異なる組織・職種間でも情報を効果的に共有していく]には、<異なる職種間でも情報を効果的に共有していく><異なる組織間でも情報を効果的に共有していく>の2サブカテゴリー、[ケアの質保証に向けて働きかける]には、<介護職が提供するケアの質を一定に保つ><療養者の病状とケアとのつながりについて理解を促す>の2サブカテゴリ、[介護職が自立してケア提供できるように働きかける]には<介護職が判断に迷うことなくケア提供できるように行動の枠を決める><介護職が不安なくケア提供できる体制を作る><介護職の業務範囲を踏まえてケアを組み立てる>の3サブカテゴリ、[同じチームのメンバーとして介護職に関わる]には、<療養者・家族に介護職の専門性への理解を促す><介護職とともにケアを提供しているという意識を持つ>の2サブカテゴリがあった。この結果から、在宅看護専門看護師2名と研究者間でグループディスカッションを行い、「介護職と訪問看護師とのよりよい協働に向けた訪問看護師向けハンドブック」を作成した。