hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本人の異文化間コミュニケーション能力-中等教育における接触環境・能力調査-

異文化とコミュニケーションする能力及び感性の伸長を期待すべき若年層にとって、他者のどのような態度や外見から相手を文化背景が異なると認識するのか、その境界はどのような条件でゆらぐのか、障害者や老人などを含めた異文化とのコミュニケーション環境にどのように置かれており、それが他者への意識や関心にどう反映されているかを研究し、とくに共生的な志向や態度がどのような条件で伸長しやすいかを模索した。理論研究としては、異文化間コミュニケーションにおける「他者」を分析し、共生することと多文化主義であることがグローバリズムの中で並立するためには、「他者の」ものとして外在化した問題を「自らの」問題として再統合するイマジナリーな領域の保持が重要だと結論付けた。エスノグラフィック・リサーチでは、高校の国際事情クラスや偏見低減教育から収集したデータを分析し、共感の喚起や追体験的要素が「他者の問題を自らに統合する態度」と関わりがあることを見出した。質問紙調査は、愛知県と東京都の高校生を中心にした若者約3000人を対象に、先行の異文化間コミュニケーション能力に関する研究や多文化主義(教育)に関連する研究から、関連する心理尺度を使用したうえ、社会心理学における接触仮説をもとにした接触と偏見の関連、さらに心理係数および国際化とされる態度のうちとくにグローバリゼーションにおける共生的態度との関連を調べた。接触仮説は支持されたが、心理係数のうちあいまい耐性尺度と共感尺度の接触仮説への影響が確認された。また、経験した教育内容や、平素の友人や外国文化とのコミニニケーションの取り方や興味もまた、接触仮説を揺るがせる要因として大きく、そこから、教育における共生的態度や偏見のない認知の育成への可能性を見出した。2000年6月から交渉を始めた中等教育機関への参与観察を同年9月より実施、帰国生や転校生と日本人生徒の教育場面での協調行動や接触場面を2001年1月まで調査記録、データ入手した。リサーチクエスチョンとして当初、中等教育段階の生徒にどのような点で外/内集団が認知されたり区分が変化したりするのか、人権や国際感覚のような「知識の有機的統合の結果としての理解」を生徒がどのような過程で習得し身近な自分の問題として理解するようになるのか、の2点を設定した。これに対し収集された参与観察データとインタビューデータを基に仮説設定すべく、データまとめを現在行っている。これと並行して異文化接触とくにグループ間接触理論の文献研究を行い、同時に中等教育での異文化理解的な教育の現状を調査した。主に文部省資料、愛知県教育委員会・愛知県教育センターに集められている資料や、行われている勉強会参加者の実施状況などを元に、趨勢把握に努めた結果、従来は英語や社会科にて断片的に取入れる試みがあったものの種々の制約があったこと、しかし高等学校での指導要領に「総合的な学習の時間」が組み込まれる2002年度よりその可能性が拡大し、実施方法によってはかなり高度な知的統合を実際に生徒に提供しうるものであること等が確となった。今後、高等教育場面での国際理解教育は、いかに総合性を確保するか(即ち、社会・英語教育の範囲を超え、地域のリソースと結びつけられ、また生徒が知識だけではなく何らかの体験や相互交流を通して自分の力で何かを学び取ること)が鍵となるという見解に至った。翻って参与観察データからも、知的統合としての理解が得られる条件として、相互作用体験の重要性を指摘しうる。これら既に得られたデータから仮説構築し、できるだけ幅広い形での質問紙調査によって検証・分析を行い、その結果として異文化理解教育へ示唆を得ることが、次年度および本調査研究の最終的な目標である。
細胞生物学的視点からの脱皮機構解析：脱皮阻害剤の作用機序解明とその応用

ニカメイガ表皮真皮細胞の初代培養系の確立に向けた培養条件の検討を行った。培地にニカメイガ胚抽出液を分画し、培地に添加した培養系等や剥離した表皮組織からの真皮細胞の分散方法についても改変を行い、最適条件の検討を行った。しかしながら、表皮真皮細胞の増殖は認められず、表皮真皮細胞培養系の確立には至らなかった。従って、当初の第一目的である脱皮阻害剤(benzoylphenylurea [BPU])の作用機序に向けた新たな仮説(脱皮過程初期に表皮真皮細胞はEMT的変化により扁平状から円柱状に変化し、細胞運動が亢進するが、脱皮阻害剤BPUはこの変化を阻害するため脱皮阻害が起こる)の検証に関しては満足できる成果を出せなかった。第二目的である「BPUによる筋線維芽細胞機能阻害機構の解明に向けた研究」では著明な成果が得られた。これまでの研究成果からBPUが上皮間葉転換(EMT)を阻害し、筋線維芽細胞機能を抑制する可能性が示唆された。この検証のため加齢黄斑変性(AMD)に関わる網膜色素上皮細胞(RPE)の筋線維芽細胞への形質転換(EMT)に対するBPUの影響を解析した。AMDは網膜組織での炎症反応により誘導される血管新生とその破綻が引き金となり、RPEのEMTにより派生した筋線維芽細胞が増殖・網膜下組織へ浸潤し、細胞外基質(コラーゲン等)の過剰産生を来す網膜変性疾患である。この結果、線維増殖組織(瘢痕組織)が形成され視細胞にダメージを与え失明に至る。AMDの発症・進展に関連した解析で、BPU類縁体であるBPU17はTGFβ刺激に応答した初代培養ヒト網膜色素上皮細胞(H-RPE)の細胞運動、細胞増殖及び筋線維芽細胞マーカー(コラーゲンや平滑筋α-アクチン)の発現を著明に阻害した。また、初代培養血管内皮細胞を用いた解析で、BPU17は血管新生を阻害する効能を有することが判明した。研究実施計画に記載した二つの課題(1エクダイソンに応答した昆虫表皮真皮細胞の形態変化の解析及び2脱皮に伴う昆虫表皮真皮細胞の形態変化に対するbenzoylphenylurea [BPU]の影響解析)に関して、ニカメイガ表皮真皮細胞初代培養系の確立を目指して培養条件の検討を行なった。無菌飼育したニカメイガ幼虫から表皮組織を剥離後(コラゲネース処理±)、種々のコーティング(コラーゲン、ゼラチン、マトリゲル、Poly L-Lys)を施した培養プレート上で培養を行なった。培地としてGrace Medium + 15% FCSを用いた。さらに脱皮ホルモン(エクダイソン)の効果も検証した。いずれの場合も表皮真皮細胞の増殖は認められず、表皮真皮細胞培養系の確立には至らなかった。このため、研究実施計画に記した第二の研究目的であるBPUによるガン細胞転移・浸潤の抑制効果の検証とその分子機構の解明(当初の研究計画では平成29年度に実施予定)を先行させて実施した。ガン組織から調製したガン関連線維芽細胞(CAF)(ガン組織の微小環境に局在する活性化線維芽細胞)の細胞運動及びマトリゲルへの浸潤に対するBPUの効果を検証した。本研究の申請書に記載したBPU類縁体No.4 (BPU4)及びNo.17(BPU17)は著明なCAFの細胞運動阻害効果(創傷治癒アッセイ)及びマトリゲルへの浸潤抑制効果を発揮した。さらに、CAFは複数の扁平上皮ガン細胞(SCC)が集塊を形成して移動するcollective cell invasionに重要な役割を果たすため、これに対するBPU4及びBPU17の効果を検証した。この結果、BPU4またはBPU17で前処理したCAFとSCCの株化細胞、A431細胞を混合して接種した場合にはA431細胞のcollectivecell invasionは著しく抑制された。研究実績の概要で記載したように、本研究の第一目的である以下の仮説(昆虫の脱皮過程初期に、表皮真皮細胞は扁平状から円柱状に変化する。この過程でEMT的変化が起こり、細胞運動が亢進するが、脱皮阻害剤BPUはこの変化を阻害し、脱皮を妨げる)の検証に必要なニカメイガ表皮真皮細胞培養系の確立を目指して研究を開始したが、予想に反してこの培養系の確立に時間を要することが判明した。このため、研究計画を若干変更し、平成29年度に予定していたBPUによるガン細胞転移・浸潤の抑制効果の検証とその分子機構の解明を先行させて実施した。この研究に関しては期待以上の成果を得ることができた。このため「おおむね順調に進展している」と評価した。昨年度に引き続きニカメイガ表皮真皮細胞の初代培養系の確立に向けた培養条件の検討を行った。培地にニカメイガ杯抽出液(卵抽出液)を添加した培養系及び新たなコーティング素材としてキトサンを用いた培養系を検討した。いずれの場合も表皮真皮細胞の増殖は認められず、表皮真皮細胞培養系の確には至らなかった。一方、研究実施計画に記した第二の研究目的であるBPUによるガン細胞転移・浸潤の抑制効果の検証とその分子機構の解明研究においては著明な進展があった。

昨年度の研究で、BPU類縁体No.4 (BPU4)及びNo.17(BPU17)は著明なガン関連線維芽細胞(CAF)の細胞運動阻害効果(創傷治癒アッセイ)及びマトリゲルへの浸潤抑制効果を発揮し、さらに扁平上皮ガン細胞(SCC)がCAFを介して集塊を形成して移動するcollective cell invasionを抑制することを見いだした。このBPUの作用機序解明のためBPU17の標的タンパク質の検索をO-NBDユニットを導入したBPU17類縁体を合成して行った。この方法はO-NBDを導入した低分子リガンドと標的タンパク質が結合すると標的タンパク質のリガンド結合部位近隣のリジン残基のアミノ基とO-NBDユニットが反応して蛍光性のN-NBDユニットが標的タンパク質に付加されるという原理を応用したものである。この結果、70 kDaのタンパク質が蛍光標識され、生化学的手法で部分精製した後、マススペクトルによる解析に供したところ、Bifunctional purine biosynthesis protein PURH (ATIC)の408番目のリジン残基に蛍光ユニットN-NBDが付加していることが明らかになり、ATICがBPU17の標的タンパク質である可能性が示唆された。本研究の第一目的である以下の仮説(昆虫の脱皮過程初期に、表皮真皮細胞は扁平状から円柱状に変化する。この過程でEMT的変化が起こり、細胞運動が亢進するが、脱皮阻害剤BPUはこの変化を阻害し、脱皮を妨げる)の検証に必要なニカメイガ表皮真皮細胞培養系の確立を目指して研究を引き続き行ったが、この培養系の確立に難航している。培養条件の検討やニカメイガ杯抽出液(卵抽出液)の添加を試したが、うまくいっていない。一方、第二の研究目的であるBPUによるガン細胞転移・浸潤の抑制効果の検証とその分子機構の解明研究は順調に進展している。研究実績の概要で記載したように、この研究に関しては期待以上の成果を得ることができた。このため「おおむね順調に進展している」と評価した。ニカメイガ表皮真皮細胞の初代培養系の確立に向けた培養条件の検討を行った。培地にニカメイガ胚抽出液を分画し、培地に添加した培養系等や剥離した表皮組織からの真皮細胞の分散方法についても改変を行い、最適条件の検討を行った。しかしながら、表皮真皮細胞の増殖は認められず、表皮真皮細胞培養系の確立には至らなかった。従って、当初の第一目的である脱皮阻害剤(benzoylphenylurea [BPU])の作用機序に向けた新たな仮説(脱皮過程初期に表皮真皮細胞はEMT的変化により扁平状から円柱状に変化し、細胞運動が亢進するが、脱皮阻害剤BPUはこの変化を阻害するため脱皮阻害が起こる)の検証に関しては満足できる成果を出せなかった。第二目的である「BPUによる筋線維芽細胞機能阻害機構の解明に向けた研究」では著明な成果が得られた。これまでの研究成果からBPUが上皮間葉転換(EMT)を阻害し、筋線維芽細胞機能を抑制する可能性が示唆された。この検証のため加齢黄斑変性(AMD)に関わる網膜色素上皮細胞(RPE)の筋線維芽細胞への形質転換(EMT)に対するBPUの影響を解析した。AMDは網膜組織での炎症反応により誘導される血管新生とその破綻が引き金となり、RPEのEMTにより派生した筋線維芽細胞が増殖・網膜下組織へ浸潤し、細胞外基質(コラーゲン等)の過剰産生を来す網膜変性疾患である。この結果、線維増殖組織(瘢痕組織)が形成され視細胞にダメージを与え失明に至る。AMDの発症・進展に関連した解析で、BPU類縁体であるBPU17はTGFβ刺激に応答した初代培養ヒト網膜色素上皮細胞(H-RPE)の細胞運動、細胞増殖及び筋線維芽細胞
昭和前期における在日イスラーム教徒の対日活動

本研究は、戦前から戦中、諸状況が一変した戦後直後を含め、昭和前期の日本において、在日イスラーム教徒たちが、日本の政府・官界・軍部そして民間に対して関係を構築すべく講じてきた対日活動の実態を、国内外で記述史料を探索・関係者への聞き取り調査を行い、海外の研究協力者たちと分析した。戦前期にはタタール系トルコ人の活動、反英独立活動を目指していたインド人やエジプト人が、日本への接近を試み、戦中期にはタタール系トルコ人と回教政策を推進する日本のアジア主義者たちが協働したものの、戦後に回教政策が放棄されると、タタール系トルコ人も海外に移住して、在日イスラーム教徒の活動が衰退した過程の実態を解明した。本研究は、戦前から戦中、そして諸状況が一変した戦後直後を含めて、昭和前期の日本において、在日イスラーム教徒たちが、日本の政府・官界・軍部そして民間に対して関係を構築すべく講じてきた対日活動の実態を埋もれている記述史料を発掘し、関係者への聞き取り調査を行いながら、解明していくものである。昭和前期の在日イスラーム教徒の多くは、タタール系トルコ人、ともに反英独立活動を目指していたインド人やエジプト人であった。本研究は彼らの活動を従前呼称される「回教政策Jのように日本を主体とした枠組みだけではなく、対日行動としてとらえることにより、主体を在日イスラーム教徒に据えて日本を舞台に展開した世界規模の宗教・民族運動を解明することを通して、日本とイスラーム世界との関係・交流史、また日本史を世界規模で再認識するうえでの基盤を構築することを目的とする。「研究実施計画」に基づき、昭和前期の日本における在日イスラーム教徒(主にタタール系トルコ人およびインド人やエジプト人など)が、日本の官民と関係を構築すべく展開してきた対日活動にかかわる基本史料(記述史料・聞き取り史料)を、日本および外国人研究者を共同研究者として迎えながら、世界規模で探索・収集・分析していくこととし、本年度はまず日本とトルコで実施した。トルコにおいては戦後に日本からトルコへ移住したタタール系トルコ人の私文書史料(家族写真・書簡・書付類)を多数発見・入手することができ、アンカラ大学のAli Merthan DUNDAR教授と分析とデータベース構築を進めることが最大の研究実績である。日本においては戦前・戦中期に活躍した大久保幸次(駒澤大学教授)の私文書史料(手書き原稿・写真)および新聞・雑誌記事を収取し、同様に分析とデータベース構築を進めている。また構築中のデータベースはホームページを通して研究成果公開に向けて準備を進めている。本研究は、戦前から戦中、そして諸状況が一変した戦後直後を含めて、昭和前期の日本において、在日イスラーム教徒たちが、日本の政府・官界・軍部そして民間に対して関係を構築すべく講じてきた滞日活動の実態を、埋もれている記述史料を発掘し、関係者への聞き取り調査を行いながら、解明していくものである。本研究は彼らの活動を従前呼称される「回教政策」のように日本を主体とした枠組みだけでなく、対日活動としてとらえることにより、主体を在日イスラーム教徒に据えて日本を舞台に展開した世界規模の宗教・民族運動を解明することを通して、日本とイスラーム世界との関係・交流史、また日本史を世界規模で再認識するうえでの基盤を構築することを目的とする。「研究実施計画」に基づき、上記の目的に即して、初年度に続き中間年度である本年度は、ロシアのタタールスタン共和国・トルコ・ギリシアにおいて実施した。在日タタール人の出身地たるタタールスタン共和国では、トルコ人研究者Ali MerthanDUNDAR教授らと共にカザン大学で学会発表を行い、同国のアカデミーと今後の共同史料探索・調査活動推進に合意し、同国に所蔵されるAyaz Ishakiら在日タタール人関連史料を入手した。トルコでは学会発表しつつ、初年度に続き、タタール系トルコ人関連史料を多数発掘・入手することができた。ギリシャでは学会発表をしつつ、ギリシャ人研究者との共同研究関係を構築した。一方、日本では京都大学がパキスタンから購入したアキール文庫内に所蔵される、戦前期日本で反英活動を展開したBarakatullah関係史料を探索・分析して日本での活動の一端を解明した。国内外で収集した史料は分析と共にデータベース化を進め、ホームページに公開した。本年度は「研究の目的」に即して、ロシアのタターリスタン共和国、トルコ、そして予定外であったがギリシャで初年度の研究成果にもとづく学会発表を行いつつ、現地研究者との共同研究に着手し、初年度に引き継き埋没していた諸史料の発掘・入手・分析することができた。予定していたパキスタンについてのみ現地に赴けず、ネットを介しての現地研究者との連携にとどまったものの、京都大学に新たに将来された膨大なパキスタン研究者の蔵書から関連する史料を発掘することができた。初年度来収集している国内外の諸史料のデータベース作業はやや遅れており、予定していた史料集の刊行には至らず、一部を更新したホームページに公開するにとどまったものの、口頭発表・学術論文執筆は充分に行えた。上記の点から、達成度に関しては全体として「やや遅れている」と自己点検するものであり、次年度最終年度にはこの遅れを取り戻し、研究の推進・完成をはかり、あわせて様々な形態で研究成果の公開を行うべく準備を進めている。本研究は、戦前から戦中、そして諸状況が一変した戦後直後を含めて、昭和前期の日本において、在日イスラーム教徒たちが、日本の政府・官界・軍部そして民間に対して関係を構築すべく講じてきた対日活動の実態を、埋もれている記述史料を発掘し、関係者への聞き取り調査を行いながら、解明していくものである。

昌亜前期の在日イスラーム教徒の多くは、タタール系トルコ人、ともに反英独立活動を目指していたインド人とエジプト人であった。本研究は彼らの活動を従前呼称される「回教政策」のように日本を主体とした枠組みだけでなく、対日活動としてとらえることにより、主体を在日イスラーム教徒に据えて日本を舞台に展開した世界規模の宗教・民族運動を解明することを通して、日本とイスラーム世界との関係・交流史、また日本史を世界規模で再認識するうえでの基盤を構築することを目的とする。当初の「研究実施計画」に基づき、上記の目的に即して、平成28年度は最終年度として研究の完成を目指したものの、研究代表者が調査・研究の根幹としているトルコにおいて予期せぬ諸テロ事件及び7月のクーデタ未遂により、政情・社会が不安定に陥った。秋以降、諸状況は正常化に戻りつつあり、10月末、3月とトルコ側の招聘によりイスタンブル・アンカラに赴くことができたものの、当初の研究実施計画の遅れを完全に取り戻すことはできなかった。それでも、前年度までに発掘・収集した史資料の調査、戦前期日本で反英活動を展開した在日イスラーム教徒であるBrakatullahの加藤堂分析に成果をまとめて日本オリエント学会で口頭発表を行い、さらにイスタンブルで発見した戦前期に神戸で活動していたタタール系トルコ人のタタール語逐次刊行物を資料集として刊行、また日本国内逐次刊行物の諸史料をデータベース化して資料集として刊行するなどして、本研究課題の研究成果の公開を行った。本来は平成28年度でもって終了する予定であった研究プロジェクトであったが、平成28年にトルコにおいて勃発した複数のテロ事件と7月のクーデタ未遂によって、政情・社会状況が悪化して、アンカラ大学のAli MerthanDUNDAR教授をはじめとする同国の海外研究協力者たちとの調査・研究成果の共同作業が不可能に陥り、予定していたトルコにおける補完史資料調査の実施も見送るざるを得なくなった。秋以降、トルコの政情・社会が落ち着きを取り戻し、トルコ側の招聘により10月末および3月に短期ながらイスタンブルおよびアンカラに赴き、半年以上の遅れを取り戻すべく、研究プロジェクトの推進にあたったが、年度当初に予定していた作業を充分に取り戻すことができなかったことと、平成29年度に海外研究協力者たちとの共同研究実施の具体的な計画が立案可能となったので、本研究課題を1年間延長することとした。研究課題の1年間延長を決めたものの、年度内に国内の学会における口頭発表、招聘に基づく国際学会における口頭発表、年度内に学術論文を4件、年度末には5件の図書刊行を行い、3年間の研究成果を公開することができた。以上のような観点から、達成度として、本来の予定を十全に遂行することはできずに研究課題の1年間延長を行わざるを得なかったものの、研究成果公開には一定の成果を収めることができたことから、「やや遅れている」と自己点検するものである。延長を認めいただいた最終年度たる平成29年度においてはこの遅れを取り戻し、研究課題の完成をはかり、あわせて本年度と同様に様々な形態で研究成果の公開を行うべく準備を進めている。
マイクロ波H_2Oプラズマによる高分子材料の分解・再合成機構の解明と制御

平成14-15年度の2年間にわたり、放電プラズマを用いて高分子材料の分解と再合成の実験を行い、検討を行ってきた。その概要は以下のとおりである。1.各種放電条件のもとにおける分解速度、効率の関係に関する調査静電プローブ測定によってプラズマパラメータの変化を明らかにした。さらに、分光診断を行い、各種ラジカルとプラズマパラメータとの関係を明らかにし、効率よく分解を行える条件を見出した。実際にプラスチックの分解実験を行い、得られた生成物をガスクロマトグラフにて分析を行った。その結果、炭素数が1-5のアルコール、アルデヒト、ケトン類が生成されていた。プラズマを生成する気圧を制御することで、プラズマパラメータを変化させ生成物の変化を調べたが、実験の範囲においては、生成物の種類に大きな変化は見られなかった。3.プラズマガスの変化による分解状況の変化H_2Oプラズマ以外でのプラズマでの分解実験を試みた。Arプラズマの場合には、中性ガス温度の上昇が少なく、プラスチック材料の蒸発が遅いため、極めて長い分解時間を要した。また、N_2プラズマの場合には中性ガス温度はH_2Oプラズマと同等であり、試料台からの蒸発は盛んであったが、化学的な反応が乏しく、反応容器管壁に多くのプラスチックが付着し、ほとんど分解できない。ガス流量を大きく変化させて分解実験をおこなった。その結果、従来より低流量(約5分の1)の100ml/minで分解実験を行い、生成物の分析を行ったところ、従来は10種類程度の生成物が生成されたが、低流量ではイソプロピルアルコールが主成分その他は比較的少ない生成物がえられた。今後は、流速による変化をさらに詳細に調べていく予定である。本年度の研究は、分解に関与する粒子種の計測と、再合成された物質の同定及びプラズマ條件との関連について検討を行った。粒子種の計測には、既有設備の分光システムを用いたが、生成物の同定には本研究補助金によって購入したガスクロマトグラフを用いた。実験は16Torr範囲の水プラズマ中で、23mm程のPET微粒子を試料として行われた。その結果:2.コールドトラップで回収した水溶液中の生成物は、主に炭素数15までのアルコール、エタノール、2-プロパノール、2-ブタノール、3-ペンタノールなどであった。試料の位置をプラズマの外周から中心部へ移動するにつれて、これら生成物の相対量が減少する。これは、高濃度のプラズマ中では、分解がさらに進んで、多くがCO_2などの気体に変化放出されるため、水溶液中の生成物の量が減るものと思われる。次年度は、生成物の放電條件依存性を検討するとともに、気体状生成物の回収及び固定などについても実験、検討を行う予定である。本年度の研究は主に再合成された物質の同定を行い,分解位置におけるプラズマ條件との関連について,より詳細に検討を行った。粒子種の計測には既有設備の分光システムを用い,生成物の同定には本研究補助金によって購入したガスクロマトグラフを用いた。実験は16Torr範囲の2.45GHzマイクロ波放電H_2Oプラズマ中で,23mm径のPET微粒子を試料として行われた。その結果:1.各位置における試料分解中のプラズマからの発行の変化は,波長によって大きく異なることがわかった。2.コールドトラップで回収した水溶液中の生成物の相対量は,試料の位置をプラズマの外周から中心部へ移動するにつれて減少する。それにともなってCH, CO, C_2の発光は強まるが,O, OHの発光は減少し,最終生成物であると思われるHの発光はほとんど変わらなかった。このことから,O, OHは分解と再合成に寄与する主要ラジカルであること,中心部の高濃度プラズマでは,分解がさらに進んで多くがCO_2などの気体に変化し放出されるため,水溶液中の生成物の量が減少するとの推測を確めることができた。
膀胱癌に対する核酸医薬を用いたあたらしい治療法の開発

申請者の研究目標は、『泌尿器科癌における発癌の解明とそれに基づいたあたらしいバイオマーカーの発見および分子標的治療法の開発』である。今回の研究では、1)オーダーメイド医療を目指した宿主の遺伝子因子の解析からは、抗癌剤治療の副作用に関与する遺伝子の解明、2)骨代謝に関しては、前立腺癌患者の内分泌治療と骨密度の関係について、骨転移および微小転移の解明からはオステオプロテゲリン遺伝子と前立腺癌の進行について、3)あたらしい免疫療法の開発研究ではgammadelta T細胞を用いた細胞治療について、4)臨床データの解析からは、臨床データの解析から前立腺癌の再生検時の基準・危険因子などを報告した。今回の研究は、膀胱癌の癌化、浸潤、進展に重要な働きのあるmiRNAを網羅的に探索し、分子生物学的手法により証明することによって、将来的にはsmall interfering RNA(siRNA)を用いた分子標的治療を探ることを目的としている。本研究により膀胱癌に特異的なmiRNAを同定できれば、miRNAの標的遺伝子を調べることにより膀胱癌の癌化、進展に対するメカニズムの解明につながり、膀胱癌で異常に亢進している増殖シグナルを一挙に叩くmiRNAによって膀胱癌治療をできる可能性がある。しかし泌尿器科癌とmicroRNAの関連は未だ報告が僅かで不明な点が多い。そこで比較的症例数が多くサンプルが整っている前立腺癌の進展におけるmicroRNAに焦点をあてて研究を開始している。現在までの研究過程において、標的遺伝子の転写が抑制されるヘテロクロマチンの維持、クロマチンサイレンシングに寄与を行っているポリコーム群蛋白質Mel-18が3'非翻訳領域にmicroRNA結合予測配列をもち、その位置にある1遺伝子多型1805T/C多型の解析から、Mel-18遺伝子の発現低下は前立腺癌患者において進行を規定する危険因子であることが示唆されている。現在、泌尿器科癌細胞株や前立腺癌組織を用いたリアルタイムRT-PCR法や免疫組織染色にてMel-18、BmilおよびmiRNA181aの発現を調べており、前立腺癌患者の臨床および病理学的因子について比較検討を行う予定である。現在までの研究過程において、標的遺伝子の転写が抑制されるヘテロクロマチンの維持、クロマチンサイレンシングに寄与を行っているポリコーム群蛋白質Mel-18が3'非翻訳領域にmicroRNA結合予測配列をもち、その位置にある1遺伝子多型1805T/C多型の解析から、Mel-18遺伝子の発現低下は前立腺癌患者において進行を規定する危険因子であることが示唆され、さらに前立腺癌組織を用いた免疫組織染色においてMel-18の発現が低下した前立腺癌患者では術後のPSA再発も多く、初診時に転移を認めるStageD群の予後も不良である。すなわちMel-18ががん抑制遺伝子の働きをしていることが示唆される。(論文投稿中)。
新規４重染色法による免疫応答の組織学的解析：肝臓移植後の免疫拒絶と寛容

ラット異系肝移植において拒絶反応優位モデルと免疫寛容優位モデル(ドナー末梢血輸血、DST)を作製し、BrdUやEdUを含む多重免疫染色による細胞亜群と増殖能の免疫組織学的解析をおこない、ドナーやレシピエントのリンパ球や樹状細胞(DC)の動態を明らかにし、免疫寛容のメカニズムを考察することが目的である。H30年度の実績は、(1) DSTを行うと、DCのリンパ臓器への遊走とキラーT細胞の増殖性応答が有意に抑制された。(2) DSTのみを行ったレシピエントで、ドナーI型MHCに特異的な(抗ドナーMHCI)細胞障害性抗体(DST抗体)が産生され、これが、血液中のドナー白血球を除去することを昨年度に発表している(Int Immunol 30:53, 2018)。そこで、DST血清を投与後肝移植したところ、DC遊走とT細胞増殖性応答が有意に抑制され、平均生存期間も延長した。(3)ここでMHCI抗原は肝細胞にも発現しているためDST抗体は肝障害性を持つ。そこで、主にドナーDCに発現するドナーII型MHC(MHCII)に対する抗体を投与したところ、DST抗体と同様に拒絶抑制が起こり、肝障害はおこらなかった。(4)レシピエントにGFPラットを用いた寛容モデルを新規作製し、拒絶モデルと共に3重免疫蛍光染色を試み、レシピエント白血球の動態と、移植肝内のドナーDC(ドナーMHCII・CD103二重陽性)が増殖細胞(EdU陽性)とクラスター形成することを確認した(追加実験中)。(5) DST処置で全身性に抗体応答が起こることは新型ワクチンの開発にもつながり、本研究の重要な副産物となりうる。これにはドナーT細胞が最も有効であること、ドナーT細胞に病原体抗原を標識投与することにより、脾臓のみならず全身のリンパ節で多所性に中和抗体を誘導することを明らかにした(投稿査読中)。並行して特許出願し受理された。(1)肝移植免疫寛容優位のモデルである移植前ドナー末梢血輸血処置(DST)を行うと、抗ドナーMHCI抗体が産生され、それがドナーDCを除去して拒絶反応を有意に抑制することを証明した。抗ドナーMHCII抗体を前投与すると、肝障害作用もなく拒絶反応を有意に抑制することを証明した。これは、抗ドナーMHCII抗体が肝障害作用もなく肝移植の免疫抑制剤として臨床応用可能であることを示唆する。(2)ドナー特異的な制御性T細胞はDSTで誘導されるが、抗体前投与のみでは誘導されない(昨年度発表)。これによりDST後の寛容メカニズムとして、抗ドナーMHCI抗体のみならず制御性T細胞が誘導されることにより、両者が共同して拒絶反応を抑制することを強く示唆する。(3)EdUによる4重免疫蛍光染色による細胞と増殖指標の解析については、予備実験を積み重ねており、新規4重染色法もほぼ確立した。実際DCを多重免疫染色し、フェノタイプをみることが可能になっている(昨年度発表)。(4)本研究の重要な副産物として、ドナーT細胞に病原体抗原を標識し、これを個体に接種することにより、脾臓のみならず全身のリンパ節で多所性に中和抗体を誘導することを証明し、特許出願した。以上から、今年度の実績は交付申請書の実施計画をほぼ満たしており、進捗状況はおおむね順調に進展していると考える。(1)次年度には、昨年度までに完了した実験データをまとめ論文作成を開始する。(2)移植肝内の残存ドナーDC亜群のフェノタイプとクラスター形成を4重免疫蛍光染色で解析し、拒絶群と比較・考察する。(3)以上のデータから必要分を抽出し、抗体による免疫寛容誘導の論文として次年度中にまとめ、投稿する。(4)本課題の派生研究として、DC亜群の分析をもとに、ラットのDC亜群について英文総説の執筆を始める予定である。交付申請書では、ラットの異系肝移植において肝移植後の拒絶反応優位のモデルと免疫寛容優位のモデルを作製し、諸臓器の新鮮凍結切片のBrdUによる3重免疫酵素染色と、EdUによる4重免疫蛍光染色による細胞亜群と増殖指標の免疫組織学的解析をおこなう。これにより、ドナーおよびレシピエントのリンパ球や樹状細胞(DC)の亜群の動態を明らかにし、免疫寛容のメカニズムを考察することを目的としている。これに関して初年度(H29)の実績は、(1) 3重免疫酵素染色により両モデルの脾臓やリンパ節を比較解析した。拒絶モデルでは、ドナー肝由来のDC亜群がレシピエントの全身のリンパ臓器に血行性またはリンパ行性に遊走し、キラーT細胞の増殖性応答を起こす事を、われわれは以前報告している(Hepatology 47:1352,2008, 56:1532,2012)。一方、寛容誘導処置として知られる移植前のドナー末梢血輸血処置(DST)を行うと、DC亜群の遊走とキラーT細胞の増殖性応答が共に有意に抑制された(追加実験中)。(2)そこでDST処置のみを行ったレシピエントを調べると、ドナー特異的な細胞障害性抗体(抗ドナーI型MHC抗体)が脾臓やリンパ節で産生され、移植免疫応答を抑制する制御性T細胞も誘導されることがわかった(論文発表1)。(3)これらにより、DST後の寛容メカニズムとして、抗体によるドナーDCの除去と制御性T細胞の増加が拒絶反応を抑制することが強く示唆された(追加実験中)。

(4)次年度予定分の寛容モデルとレシピエントにGFPラットを用いた拒絶モデルをそれぞれ作製し、移植3日目にEdU投与後臓器標本を凍結保存した(n=3)。(5)ラット腸移植の系で4重免疫蛍光染色を試み、ドナー腸のDCがレシピエントの増殖するT細胞とクラスターを形成することを明らかにした(論文発表2)。(1) 3重酵素免疫染色による網羅的解析については肝移植後の拒絶反応優位のモデルと免疫寛容優位のモデルで行い、後者においてDC亜群の遊走とキラーT細胞の増殖性応答が有意に抑制されることを明らかに出来た。(2) EdUによる4重免疫蛍光染色による細胞と増殖指標の解析については、ラット腸移植の系で染色を試み明快な結果を得ることが出来た(論文発表2)。また、次年度の本染色用にレシピエントにGFPラットを用いた拒絶モデルとLewisラットを用いた寛容モデルをそれぞれ作製できた。(3)免疫寛容の免疫組織学的解析については、寛容処置であるDSTのみを行ったレシピエントを調べ、ドナー特異的抗体(抗ドナーI型MHC抗体)が脾臓やリンパ節で誘導されており、この抗体が静脈投与したドナー細胞を除去できることを明らかにした(論文発表1)。以上から、今年度の実績は交付申請書の実施計画をほぼ満たしており、進捗状況はおおむね順調に進展していると考える。ラット異系肝移植において拒絶反応優位モデルと免疫寛容優位モデル(ドナー末梢血輸血、DST)を作製し、BrdUやEdUを含む多重免疫染色による細胞亜群と増殖能の免疫組織学的解析をおこない、ドナーやレシピエントのリンパ球や樹状細胞(DC)の動態を明らかにし、免疫寛容のメカニズムを考察することが目的である。H30年度の実績は、(1) DSTを行うと、DCのリンパ臓器への遊走とキラーT細胞の増殖性応答が有意に抑制された。(2) DSTのみを行ったレシピエントで、ドナーI型MHCに特異的な(抗ドナーMHCI)細胞障害性抗体(DST抗体)が産生され、これが、血液中のドナー白血球を除去することを昨年度に発表している(Int Immunol 30:53, 2018)。そこで、DST血清を投与後肝移植したところ、DC遊走とT細胞増殖性応答が有意に抑制され、平均生存期間も延長した。(3)ここでMHCI抗原は肝細胞にも発現しているためDST抗体は肝障害性を持つ。そこで、主にドナーDCに発現するドナーII型MHC(MHCII)に対する抗体を投与したところ、DST抗体と同様に拒絶抑制が起こり、肝障害はおこらなかった。(4)レシピエントにGFPラットを用いた寛容モデルを新規作製し、拒絶モデルと共に3重免疫蛍光染色を試み、レシピエント白血球の動態と、移植肝内のドナーDC(ドナーMHCII・CD103二重陽性)が増殖細胞(EdU陽性)とクラスター形成することを確認した(追加実験中)。(5) DST処置で全身性に抗体応答が起こることは新型ワクチンの開発にもつながり、本研究の重要な副産物となりうる。これにはドナーT細胞が最も有効であること、ドナーT細胞に病原体抗原を標識投与することにより、脾臓のみならず全身のリンパ節で多所性に中和抗体を誘導することを明らかにした(投稿査読中)。並行して特許出願し受理された。(1)肝移植免疫寛容優位のモデルである移植前ドナー末梢血輸血処置(DST)を行うと、抗ドナーMHCI抗体が産生され、それがドナーDCを除去して拒絶反応を有意に抑制することを証明した。抗ドナーMHCII抗体を前投与すると、肝障害作用もなく拒絶反応を有意に抑制することを証明した。
米国における高等教育の障害者支援―社会モデルに基づく合理的配慮に着目して

当初の研究目的に沿って、ジェンダー統計視点を含めて、研究を進めることができた。(1)米国の文献・先行研究より、米国の教育のユニバーサルデザインのプロセスを確認した。(2)米国の高等教育の障害者支援について法制度の変遷とともに障害者支援システムのあり方、具体的な支援内容と障害者支援(合理的配慮)の提供に至るまでのプロセスを確認した。(3)統計資料から日米の高等教育機関に在籍する障害者数を把握し、日米の国際比較を行った。(4)日本の高等教育にアクセスする障害者の数を統計資料からジェンダー視点を含めて分析・検討を行った。平成26年度は、第一に、主に内外の文献収集につとめた。その際には統計情報も収集し、現在、文献を整理し、分析を行っている。さらに、ジェンダー視点による分析も可能になるように資料を収集した。第二に、日本社会福祉学会で本研究の一部を発表した。日本社会福祉学会では「米国における高等教育の障害者支援」について発表し、米国の法制度、米国の障害学生について統計資料による分析、教育のユニバーサルデザインの考え方、大学の支援システム、合理的配慮の提供のプロセス等を発表内容に盛り込んだ。第三に、本研究はジェンダー視点も取り入れているが、最新の動向を把握するためにも関係者と研究会を開催し、情報交換を行った。具体的には、「障害とジェンダーに関する研究会」を開催し、ジェンダー統計、教育とジェンダーの接点をつくるために必要なことについて発表・意見交換をした。また、本研究において国際的な視野から積極的にジェンダー視点を取り入れるためにも、ジェンダー統計を活用し、分析の指標にしている。これについては日米だけでなく、ヨーロッパの統計も参考にし、分析の材料としている。第四に、大学へヒアリングを実施した。実際に障害者支援にかかわっている教員にヒアリングをし、今後の研究の材料に生かす予定である。現在、障害者支援の関心が身体障害者から、発達・精神障害者へシフトしつつあるが、これらの障害をもつ学生に対してどのような支援が必要か、今後、慎重に検討する必要があると思われる。平成27年度は、主に政府統計の分析および内外の文献収集に努めた。政府統計分析にはジェンダー統計視点を取り入れることを意識して研究を進め、経済統計学会及び岩手県立大学紀要に論文を投稿した。研究内容としては、障害者の高等教育へのアクセスを、第一に、ジェンダー統計視点を含めて既存の統計資料によって把握・分析し、第二に、この分野においてどのような障害児・者ジェンダー統計が必要かを提示することを目的とした。その結果、公的統計の空白部分があったことは確かだが、障害者の高等教育へのアクセスについて現時点では多くのバリアがあることが考えられる。今後、ジェンダー平等を視野に入れた大学のユニバーサルデザイン化を実現するには多面的な働きかけが必要であると考えている。そのためには実態把握のために、統計に関しても単なる性別集計ではなく、ジェンダー問題、障害女性の複合差別の実態を反映した統計がのぞまれる。これらのことを踏まえた上で、今後求められる障害者ジェンダー統計を提案した。本研究は、障害種別、性別に応じた合理的配慮にはどのようなものが必要であるかを具体的に文献及び最新の文献、統計資料から明らかにすることを目的のひとつにおいてある。現在、統計資料、内外の文献資料の収集・分析を行っており、平成27年度にはその成果の一部を発表することができた。しかし、米国及びほかの主要先進国の統計分析の収集は行っているものの詳細な分析ができているとはいえない。これは平成28年度の課題として残されている。以上の点から交付申請書に照らして、「おおむね順調に申請している」という評価になる。平成28年度は、これまでの研究の経緯から障害女性・障害とジェンダーに焦点を当てて研究を進めることを意識してきた。そこで本研究テーマと関連づけて、日本において女性障害者に対してどのような支援、すなわちどのような合理的配慮の提供が行われているのかを把握するために、日本の女子大学の障害者支援室の関係者及び女子大学に在籍している障害学生へインタビューを実施した。その結果、インタビューから次のことが明らかにされた。第一に、近年、発達障害をもつ女子学生の入学が続いていること、第二に、発達障害も個別性があるため支援を求める学生と何度も面談を行い、個々のニーズに応じたきめ細やかな障害者支援(ノートテイク、情報保障、字幕付与等)や就職活動への支援を実施していること、第三に、情報保障に関する支援は、聴覚障害者や視覚障害者にも行われているが、より充実させるためにICTを活用した支援が求められていることが明らかにされた。以上のことから、女子大学の場合、一般の共学の大学と比較して決め細やかな合理的配慮が行われていることがうかがえた。さらに従来の障害学生への支援を、より多様な学生と共に学べるような教育環境の改善につなげるように工夫を凝らしていることも理解できた。これまで障害学生支援というと、「障害のある学生だけを特別に支援する」というイメージがあったが、現在の障害学生支援は障害のある学生のみならず、その周囲の学生にも波及できるものとなりつつある。一方で、今年度の研究に課題も残されている。第一に、日米ともに障害学生の進学傾向をマクロで把握しようとしても限界があること、第二に、障害学生の卒業後の状況を全体的に把握しようと文献や統計資料を収集してみたが、日米ともに男女差があるのかどうか把握できない状況にあることである。この点については今後、長期的な課題から取り組んでいきたいと考えている。

(1)米国の文献・先行研究より、米国の教育のユニバーサルデザインのプロセスを確認した。(2)米国の高等教育の障害者支援について法制度の変遷とともに障害者支援システムのあり方、具体的な支援内容と障害者支援(合理的配慮)の提供に至るまでのプロセスを確認した。(3)統計資料から日米の高等教育機関に在籍する障害者数を把握し、日米の国際比較を行った。(4)日本の高等教育にアクセスする障害者の数を統計資料からジェンダー視点を含めて分析・検討を行った。本研究は、テーマに沿って障害種別、性別に応じた合理的配慮にはどのようなものが必要であるかを具体的に文献・最新の事例等から明らかにすることを目的のひとつにおいてある。第一に、文献、統計の資料収集の一部を行っており、ジェンダー視点を積極的に取り入れることを意識して資料にアクセスしている。現在、分析継続中だが、この点は計画に沿って進んでいるといえる。しかし、もっと多くの米国の文献や統計資料にアクセスする必要性は感じている。それから統計情報に関しては日米に限らず、世界各国のデータを使用して分析する必要性を感じている。第二に、平成26年度の研究計画に予定していた米国の学会に参加できなかったことが課題として残されている。なお、米国の学会参加については次年度を予定している。第三に、日本の大学の障害者支援の関係者や専門家へヒアリングを実施した。ヒアリングをした結果、現在の障害者支援の現実や課題点が浮かび上がったが、具体的な対策案は示しきれていない。この点が課題として残されている。以上の点から交付申請書に照らして、「やや遅れている」という評価になる。教育と就業は、それを希望するすべての人々にその機会が保障されるべき基本的人権である。しかし、本研究が対象とする障害児・者が社会的な制限を受けることなく、その機会を保障されているとは言い難い。とりわけ障害をもつ女性(女児)は、“障害"と“女性"という二重の不利益を被る可能性があることから、教育や労働市場から排除されやすい状況におかれる場合があることがこれまでの研究から明らかにされた。そこで今後はジェンダー及び障害をもつ女性の高等教育へのアクセスに力点をおいて、日米の高等教育への障害者のアクセス及び大学での支援、雇用へのアクセスについて研究を進めていきたい。研究方法は、第一に、政府統計、ジェンダー統計を分析を行い、第二に、女子大学へのヒアリング調査を行うことを検討している。社会福祉学障害者やマイノリティ、多様な社会人の大学へのアクセスや環境構築は、近年、UNESCOのEducation for Allのスローガンに照らして、また、日本においても少子・高齢社会の進展に伴い、障害者の社会参画を前提とした教育の充実がますます求められている。
地域における精神障害者家族に対するリフレクティングを用いた実践的介入モデルの開発

本研究は、地域で生活する精神障害者を有する家族に対して、リフレクティングという支援方法を用いた、日本において実施可能な実践的介入モデルを構築し、その介入を実施した際の家族の変化を明らかにすることを目的とする。具体的には、リフレクティングの実践者を育成する教育プログラム構築のための研究、および、日本において地域に生活する精神障害者家族へ実施可能なリフレクティングを用いた実践的介入モデルの構築のための研究を行い、それらの結果に基づき、精神障害者家族に対して、リフレクティングを用いた支援を行い、そのことによる変化を、質的および量的データにより明らかにする。
ゲノム学的手法による染色体構築原理の解明

出芽酵母、分裂酵母を用いた解析により、基本的な染色体情報解析システムのパイプラインは構築され、染色体の基本的な構造、染色体機能の制御、そしてその連携機構についていくつもの新しい発見があった。特に、本研究が契機となりひと染色体構造の解析技術を構築できた意義は大きい。興味深い発見につながったものとして、1)ヒトに於いて、ChIP-chip解析が可能となったこと、および、2)ヒトコヒーシンのChIP-chip解析から明らかとなったコヒーシンの転写に於ける機能の発見、があげられる。当初、本研究を開始した時点では、ヒト染色体でChIP-chip解析を行うことは、ゲノムの5割を超える繰り返し配列がPCRで増幅する際のバイアスとなるため不可能であった。そこで、この増幅法の検討を重ね、DNAをin vitro transcriptionにより、RNAとして直線的に増幅し、リピート配列によるバイアスを抑制することで、ヒト染色体構造もChIP-chip解析可能な系を構築することが出来た。さらに、この技術を用いて、コヒーシンについて、効率の良い染色体免疫沈降が可能な抗体を取得し、ヒト染色体上における局在解析を行った。その結果、染色体分配に必須の役割を持つコヒーシンがヒトではその機能とは独立にインシュレーターとして転写制御に機能していることが明らかとなった。本申請では、染色体の各機能領域(姉妹染色分体間接着部位、複製開始点、セントロメア、ヘテロクロマチン、ユークロマチン、テロメア等)の分子構築及び、各染色体機能の分子的連携機構を理解するためのシステム構築を狙う。そのため、細胞周期の中でも特に動的な過程である複製と分配に焦点を当て、染色体の複製から分配へといたる動態をゲノム学的手法(ChIP-chip法)を用いて明らかにする。具体的には、出芽酵母および、分裂酵母の全染色体(14Mb)を対象に、S期からM期の細胞周期進行に従う、および、各種ストレスによって誘導される染色体結合蛋白の動態を解析する。蛋白の機能分化、より複雑な染色体構造の分子的基盤の解明という点で、分裂酵母を用いた解析は重要である。数十の染色体結合タンパクの動態を解析し、その上で、個々のタンパクの動態プロファイルの相関性から、染色体動態を体系的に理解するための新たな情報処理技術の開発を行う。開発したシステムを用いて、複製および分配を司る染色体上の機能領域の特異性とその連携に焦点を当て、蛋白複合体、蛋白機能、機能部位、機能的連携を予測し、実験的検証を行う。コヒーシンそのものの酵母、ヒト細胞に於ける動態の解析とコヒーシンローディング因子であるScc2、確立因子としてのEco1について精力的に解析を行ってきた。ヒトの染色体動態を明らかにするためにChIP-chip法を確立した。ヒトに於いて、コヒーシンの局在を解析したところ、その局在はほぼ全て、インシュレーター因子であるCTCFの結合部位と一致した。この共局在の生物学的意義を確かめるため、CTCFノックアウトおよび、Rad21(コヒーシンのサブユニット)ノックアウトを行いそれぞれの局在を観察した。CTCFの欠損は直接的か間接的かは不明であるが姉妹染色分体間接着確立の欠損を引き起こし、コヒーシンの結合部位が変化した。一方、コヒーシンのノックアウトでは、CTCFの部分的な脱落が示唆されるデータを得た。コヒーシンの転写に於ける機能を探るためにCdLs(コルネリアデランゲ症候群)の細胞を用い、幾つかの遺伝子の転写について正常細胞と比較したところ、近傍にコヒーシン結合サイトを有するIgf2を含むいくつかの遺伝子で亢進が見られた。現在、CdLsのかかる領域での染色体構造の変化を解析している段階にある。出芽酵母コヒーシンについては、特に接着確立因子であるEcolとM期にコヒーシンの解離を促進する因子であるCdc5キナーゼについて、前者については全ゲノムアレイを用いたSNPを利用した抑制変異体の遺伝学的解析を、後者については染色体上への局在原理を解析した。Eco1については抑制する変異として、現在までにrad61、pds5、scc2が得られており、このうち、rad61はeco1の欠失を完全に抑制できた。それぞれについて、抑制のメカニズムを解析している段階にある。

Cdc5については、その結合をChIP-chipにより明らかにしたところ、セントロメア以外のコヒーシンとその局在が一致したが、セントロメアにはほとんど局在が見られなかった。現在、Cdc5が接着を確立したコヒーシンにのみ結合するという仮説の元に解析を進めている。この他、海外との幾っかの共同研究を通して、コヒーシンのローディングの分子機構、減数第一分裂時のキネトコアのコヒージョンの保護機構、Smc5,6のローディング機構について新しい知見を得た(Mol.Cell、2006)。染色体複製・分配に関与する因子の染色体結合プロファイルを網羅的に同定した結果、いくつかの因子について以下のような機能的連携を示唆される結果を得たのでこれらを検証した。1)Plkキナーゼについて、そのゲノム上での分布は染色体腕部ではコヒーシンと同じになるが、セントロメア領域では異なることを発見した。分布のEco1(接着確立の必須因子)への依存性から、姉妹染色分体接着確立に関与したコヒーシンのみをCdc5が認識していることが示唆された。2)コヒーシンの転写における役割の解明(Nature ArticIe, 2008)今までの出芽酵母におけるゲノムプロファイル研究に加えて、よりゲノム構造の複雑な分裂酵母およびヒト細胞におけるchip-chip法の開発を行った。ヒト・コヒーシンの染色体局在を決定したところ、その局在がインシュレーター因子CTCFに依存し、コヒーシンがCTCF以上に転写のインシュレーター機能において直接的役割を担っていることを見いだした。3)分裂酵母についての新たな解析アルゴリズムの導入(Current Biology, 2007)分裂酵母ゲノムのタンパク結合プロファイルの解析において、従来のアルゴリズムでは類似配列によるノイズの影響を完全に排除出来ていないことが判明したため、ヒトゲノム解析用のアルゴリズムを導入しこの点を改良した。4)トポイソメラーゼの複製終結と転写における役割(Genes & Dev, 2007)トポイセメラーゼIとIIについて、両者が協調的に複製の進行に関与していること、TopIIが主として、複製の終結に関与していることを示した。以下の成果を得た。1) Ecolによる姉妹染色分体間接着の確立機構の解析姉妹染色分体間接着確立因子Ecol(アセチル転移酵素)の作用機序を明らかにするために、eco1-1温度感受性変異の抑圧変異を単離した。変異のスクリーニングはDNAチップを用いて行う新規手法を導入し、結果として、Rad61、Pds5、Scc2の3遺伝子を得た。Rad61および、Pds5はコヒーシンのサブユニットである。生化学的解析の結果、rad61およびpds5に生じたecol-1の抑圧変異は、コヒーシン複合体の染色体への結合を不安定にすることが判明した。この事実と、EcolがSmc3をアセチル化することを考え合わせると、EcolによるSmc3のアセチル化によりRad61、Pds5が不安定になり、コヒーシンが脱落しやすくなると考えられる。現在、Smc3のアセチル化の意義をさらに検証している。
統治機構の民主化論に見られる戦後憲法学の特徴

本研究のための理論枠組の設定の意味をこめて,論文「議院内閣制と現代デモクラシー」(『思想』1987年5月号)を発表しておいたが,今年度は,この論文で提起した仮設をアメリカ,イギリス,西ドイツ,フランスについて検証し,さらに仮設を精ち化する作業を中心に研究を進めた.そのために必要な資料・文献はかなりの程度入手しえたと思っている.その分析面では,最も作業が進展したのはアメリカ大統領制に関する部分で,特にアメリカの民主政治に対してその独特の政党制がもつ意義に関し,新たな知見を得ることができた.すなわち,従来,アメリカの二党制システムは,紀律のゆるやかな党から構成されている点に特徴があり,それが大統領制が民主的に機能するための重要な条件となっているといわれて来たが,実は,そこには重大なマイナス面もあること,つまり,党が紀律ある組織政党として存在しないために,かえって大統領が自己の党の公約を守るようコントロールしえず,結果的に公約に従った国民意見の政治への反映が実現しえないという問題に直面していることを知った.もちろん,それは,予備選挙の在り方とも密接に関連しており,民主化のために導入した予備選挙制度が大統領と政党の力関係を逆転させてしまったことに由来する点も大きいが,こういったことの認識は,統治機構を統一システムとして考察しなければならない(個々の要素を全体とのつながりを考慮せずに民主化しても逆機能することがある)という私の枠組を実証するものであり,私にとって最大の収穫であったと考えてとる.日本における従来の議論の分析の課題は,思うようには進まなかった.ようやく文献の収集を終った段階で,その分析は今後の作業となる.本研究のための理論枠組の設定の意味をこめて,論文「議院内閣制と現代デモクラシー」(『思想』1987年5月号)を発表しておいたが,今年度は,この論文で提起した仮設をアメリカ,イギリス,西ドイツ,フランスについて検証し,さらに仮設を精ち化する作業を中心に研究を進めた.そのために必要な資料・文献はかなりの程度入手しえたと思っている.その分析面では,最も作業が進展したのはアメリカ大統領制に関する部分で,特にアメリカの民主政治に対してその独特の政党制がもつ意義に関し,新たな知見を得ることができた.すなわち,従来,アメリカの二党制システムは,紀律のゆるやかな党から構成されている点に特徴があり,それが大統領制が民主的に機能するための重要な条件となっているといわれて来たが,実は,そこには重大なマイナス面もあること,つまり,党が紀律ある組織政党として存在しないために,かえって大統領が自己の党の公約を守るようコントロールしえず,結果的に公約に従った国民意見の政治への反映が実現しえないという問題に直面していることを知った.もちろん,それは,予備選挙の在り方とも密接に関連しており,民主化のために導入した予備選挙制度が大統領と政党の力関係を逆転させてしまったことに由来する点も大きいが,こういったことの認識は,統治機構を統一システムとして考察しなければならない(個々の要素を全体とのつながりを考慮せずに民主化しても逆機能することがある)という私の枠組を実証するものであり,私にとって最大の収穫であったと考えてとる.日本における従来の議論の分析の課題は,思うようには進まなかった.ようやく文献の収集を終った段階で,その分析は今後の作業となる.