hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代両耳補聴器のための身体動作を考慮した能動指向性制御の検討

結果,センサーの固体差の補正関数を求め,さらには,3人から5人のグループディスカッションを模擬し,その際の頭部運動を解析し,その傾向を用いて,指向性制御方向の検討を行った。さらに,音源分離を行った際に,知覚している環境音を低減することは違和感を感じさせる。そのため,どの程度の雑音残留が,ターゲット音声を聴取する際に妨害とならないかを検討した。聴取実験を行い,SD法で評価した結果,環境雑音が30dBより小さくなると違和感を感じ始めることが明らかになった。音響情報処理平成25年度に,複数人の会話を模擬し,データ取得を行い,概ね順調と言えるが,想定をしていた傾向に加えて,さらなる高度化を目指すデータ解析を行っている状況である。申請時の計画に対して,予定通りデータの収集が実現できている。機械学習による頭部運動の検出のモジュール開発も着手が済んでいる。また,平成25年度に予定している多人数での会話中のデータ収集のために,実験計画の大凡の目処を立てており,予定通り平成25年度に遂行できる状況である。以上より,おおむね順調といえる。平成25年度に完了したグループディスカッションを想定した頭部運動の実験データの解析を着実に進め,平成26年度前半には終了する予定である。また,平成26年度の研究計画であった,再生音の自然さを保つためのの環境音の適応混合に関しても検討を行う予定である。平成24年度に構築した頭部運動データ収集システムおよび予備実験により得られた結果に基づき,平成25年度は被験者を用いて、設計する会話タスクに基づいて頭部運動による加速度および角速度のデータ収集を行い、頭部が運動中であるか否か、さらにはそれによる空間領域の推定を試みる。また、研究成果の発表を行う。実験被験者の雇用において,研究室学生のボランティアにより支出を削減できた。また,実験結果の解析が途中の段階であり,予定していた発表件数より,少なくなったため,総支出が当初の計画より少ない。今年度の計画にあるように,引き続き,平成25年度の実験結果の解析を行い,頭部運動によるコミュニケーションゾーンの推定モデルを開発し,対外発表を行い,適正な執行を行う予定である。また,再生音の自然さを創出するための被験者を用いた実験を行う予定であり,さらにはそれらに関する研究発表を行うための費用を適切に執行する予定である。初年度研究費で購入予定であったデータ処理の計算機は、年度末に行った予備実験を通して必要な処理性能の目安が得られたので、平成25年度に購入をする必要がある。平成25年度は被験者を用いて、設計する会話タスクに基づいて頭部運動による加速度および角速度のデータ収集を行い、頭部が運動中であるか否か、さらにはそれによる空間領域の推定を試みる。また、本年度研究費に計上している予算により研究成果の発表を行う。
超音波を付与したナノ粒子分散液体中の過冷却凝固を利用したナノメタル組織制御

超音波を付与したナノ粒子分散液体中における過冷却を伴う凝固の基礎的メカニズムの解明と、それによるナノメタル組織制御の可能性を追究することを目的に、実験的・理論的研究を行い、以下の成果を得た。(1)まず、組織配列パターンの多様化を図るため、アルミナ、シリカ微粒子の他、シリカ繊維を供試した実験と力学モデルに基づく粒子運動の解析を行った。定在波を受けた液中の粒子・繊維は、1次元音場中では層状に配列し、2次元音場中では格子状に配列した。配列に要する時間は投入音波の強度に強く依存しており、試料濃度が小さいほど媒質層と分散質層の境界が際立つシャープな分布となった。(2)次いで、配列構造を凝固によって固定するための実験を行った。凝固の過程を過冷却凝固と平衡凝固とに分けて考えると、前者の過程では、凝固以前に配列構造が崩壊するため、目的とする微粒子配列構造の固定は実現しなかった。後者の過程では、平らな界面のもとで液中の配列構造が局所的に固相内に固定された。(3)界面現象をミクロスコピックに考察した結果、界面前方の分散液は、音響放射圧により分散質が周期的に配列した領域と、配列が乱された遷移層からなることを見出した。遷移層のミクロ挙動はラメラ状複合組織の形成と密接に関係している。界面と微粒子の間には、電気二重層力、van del Waals力、粘性抵抗力が働いており、これらは粒子半径、表面電位、凝固速度に依存する。その結果、アルミナ粒子は粒子径が小さくなるほど斥力が優勢となり、凝固界面から掃き出される条件となる。このため、凝固界面に取り込まれなかった比較的小さな粒子が、凝固に伴って発生した気泡と共に界面近傍に堆積して遷移層を形成し、このことが微粒子配列構造のその場的な固定を阻害していると考えられる。結論としては、本手法を材料製造技術に応用できる可能性が概ね明らかとなった。超音波を付与したナノ粒子分散液体中における過冷却凝固の基礎的メカニズムの解明と、それによるナノメタル組織制御の可能性を追究することを目的に、ナノ粒子が分散した溶融液中に超音波を付与した過冷却凝固の実験を行った。計画の初年度である本年度は、ナノメタル製造に対して効果的な超音波の投入方法と過冷却の設定方法を明らかにすることを第一目標としている。得られた成果を以下に列記する。(1)超音波が付与された場での結晶成長を直接観察可能な実験装置を組み上げた。浸水タイプの超音波発振子を用いて超音波送受信回路を制作し、周波数115MHz、発振強度0.11Vの範囲で安定な正弦波を確認した。(2)観察された結晶成長の過程は、壁面核生成に始まり、結晶の自由成長、局所平衡のもとでの肥大化および平衡のもとでのマトリックス層の出現からなる。これまで代表者らが進めて来た過冷却凝固の速度論モデルを修正し、より高精度なモデルに発展させた。(3)超音波が付与された場では付与しない場に比べて、凝固初期に現れる過冷却度は低減した。このときの結晶構造は微細なものとなり成長方位の指向性が向上することが観察された。(4)100nmのポリシチレン微粒子ならびにシリカ微粒子を混濁させた場合、上記凝固プロセスには変化はないが顕微鏡観察で結晶界面を明確に捉えることができなかった。この原因としては、粒子による光の乱反射と結晶構造の微細化が関連していると考えられる。以上、超音波による液体中のナノ微粒子の規則分散・配列までに至っていない。微粒子をミクロスケールに配列するには振幅の増大と定在波音場の形成が必要である。効果的な超音波投入方法としては、音波長の腹での反射を利用した重ね合わせによって定在波振幅を増大することや円筒形の容器を用いて反射減衰を軽減するなどの工夫が必要である。ナノ微粒子の結晶成長への影響も含めて今後の課題となる。本研究は、超音波を付与したナノ粒子分散液体中における過冷却凝固の基礎的メカニズムの解明と、それによるナノメタル組織制御の可能性を追究することを目的としたものである。前年度に引き続き、超音波による液中微粒子の整配列化とミクロ構造の固定に対するシミュレーション実験を行い、次の結果を得た。まず、改良された装置のもとで微粒子分散水中に超音定在波を投与することにより、混入微粒子が規則的に繊維配列した液体ミクロ構造が形成されることが確認された。繊維間隔は音波の半波長に等しく、高周波になるほど縮小する。また配列に要する時間は発振面と反射板との距離を調節し共鳴点に設定することにより短縮する。次に、得られたミクロ構造を固定するための凝固実験を行った。ここで凝固の熱的源資としては過冷却と外部冷却を設定している。過冷却された場では、固液界面は樹枝状の形態となり微粒子からなる繊維配列の固定は達成されなかった。一方、外部冷却支配の場では平らな界面のもとで凝固が進行し、形成された液中ミクロ構造が凝固相に固定されることが明らかとなった。しかし、固液界面が進展し界面前方に自然対流が発達するようになると微粒子の配列が破壊され、液中ミクロ構造の固定が困難となる。発熱源である発振子を上方に設置するなどの対流を抑制するための工夫が必要である。

以上、微粒子分散凝固層を得るのに効果的な実験条件が明らかになるとともに本製造原理による新素材開発の可能性が示唆された。しかし製造方法の確立と材料設計の最適化を図るためには、超音波が付与された微粒子分散液中の結晶成長メカニズムを解明する必要があり、界面での微粒子の掃出・捕捉現象を含めて今後の課題となる。超音波を付与したナノ粒子分散液体中における過冷却を伴う凝固の基礎的メカニズムの解明と、それによるナノメタル組織制御の可能性を追究することを目的に、実験的・理論的研究を行い、以下の成果を得た。(1)まず、組織配列パターンの多様化を図るため、アルミナ、シリカ微粒子の他、シリカ繊維を供試した実験と力学モデルに基づく粒子運動の解析を行った。定在波を受けた液中の粒子・繊維は、1次元音場中では層状に配列し、2次元音場中では格子状に配列した。配列に要する時間は投入音波の強度に強く依存しており、試料濃度が小さいほど媒質層と分散質層の境界が際立つシャープな分布となった。(2)次いで、配列構造を凝固によって固定するための実験を行った。凝固の過程を過冷却凝固と平衡凝固とに分けて考えると、前者の過程では、凝固以前に配列構造が崩壊するため、目的とする微粒子配列構造の固定は実現しなかった。後者の過程では、平らな界面のもとで液中の配列構造が局所的に固相内に固定された。(3)界面現象をミクロスコピックに考察した結果、界面前方の分散液は、音響放射圧により分散質が周期的に配列した領域と、配列が乱された遷移層からなることを見出した。遷移層のミクロ挙動はラメラ状複合組織の形成と密接に関係している。界面と微粒子の間には、電気二重層力、van del Waals力、粘性抵抗力が働いており、これらは粒子半径、表面電位、凝固速度に依存する。その結果、アルミナ粒子は粒子径が小さくなるほど斥力が優勢となり、凝固界面から掃き出される条件となる。このため、凝固界面に取り込まれなかった比較的小さな粒子が、凝固に伴って発生した気泡と共に界面近傍に堆積して遷移層を形成し、このことが微粒子配列構造のその場的な固定を阻害していると考えられる。結論としては、本手法を材料製造技術に応用できる可能性が概ね明らかとなった。
非営利組織(大学図書館)における意思決定とリーダーシップの研究

本研究は,非営利組織に関する経営論にヒントを得て,二つの基軸概念(意思決定とリーダーシップ)により,わが国の大学図書館の経営の実態を調査し,考察を加えたものである。調査手法は,組織を制度側面からみる静態的な把握ではなく,問題探索的に取り組むために,図書館長と事務(部)長などの管理者に面談し,図書館経営の経験や考え方を聞き出すフィールド・ワークを基本とし,それとともに客観的なデータが得やすいアンケート・サーベイを実施した。その結果,大学図書館の組織運営を把握するには,業務体系としての組織機構からみるよりも,種々の要素が集まって全体を構成するというシステム論的な観点が有効なことを確認した。また,このフィールド・ワークを踏まえて設計したアンケート・サーベイ(国立大学については全部,また公私立大学については35%の層化無作為抽出標本,合計262大学を対象とし,全体で約76%の大学から回答を得た)により,意思決定に関わる判断基準や,リーダーシップのあり方などデータを得ることができた。それらの個々の結果を取り上げるとともに,それに関する考察を報告書として取りまとめた。報告書の構成は,次のとおりである。1.大学図書館に関する組織経営の問題,2.大学図書館の訪問調査(17大学のとりまとめ),3.新しい組織経営論の枠組みの設定,4.アンケート・サーベイの結果報告(その1:図書館長),5.アンケート・サーベイの結果報告(その2:事務(部)長),6.アンケート調査のまとめと,今後の研究展開本研究は,非営利組織に関する経営論にヒントを得て,二つの基軸概念(意思決定とリーダーシップ)により,わが国の大学図書館の経営の実態を調査し,考察を加えたものである。1.大学図書館に関する組織経営の問題,2.大学図書館の訪問調査(17大学のとりまとめ),3.新しい組織経営論の枠組みの設定,4.アンケート・サーベイの結果報告(その1:図書館長),5.アンケート・サーベイの結果報告(その2:事務(部)長),6.アンケート調査のまとめと,今後の研究展開本研究は、大学図書館運営における意思決定とリーダーシップについて、従来の静態的研究(大学図書館の内部組織と館長職などの分析)に対して、主としてフィールドサーチの手法により把握するものである。本年度においては,各大学図書館の訪問調査とそれを補うアンケート調査を実施し、来年度においてはそれらを集約・分析するという2年計画である。本年度の訪問調査に協力を仰いだ大学図書館は、全国にわたる16大学(国立大学(8)、公立大学(2)、私立大学(6))である。訪問調査では、図書館長並びに事務部の長に原則として別々にインタビューを行い、大学図書館の意思決定機関に関し、制度の確認とともに、運用面については具体的な例示により把握し、続いて両職がそれぞれリーダーシップをどのように発揮しているか調査した。しかし2、3の大学の調査を終えた段階で、大学図書館が大学(上位システム)においてどのように位置づけられ、またサブシステムとしてどのようなメカニズムを構成しているかというシステム論的視点が有効と考えられたため、それ以降、特にシステムの維持・発展のために必要な情報の収集活動や主体的な政策企画の側面からの聞き取り調査となった。フィールドノートをとりまとめ、大学図書館というサブシステムの形態や意思決定パターンの観点などから、結果の集約を行った。なお、今回の調査で注目を引いたのは、近年の情報環境の急激な変化にあって、大学図書館というサブシステムの位置づけの再検討(例えば、大学図書館と計算機センターの協力関係の構築や組織的コンバージェンス)である。また、訪問調査を踏まえてアンケート調査の設計を行い、調査票を作成した。ただし、調査の実施については、一部大学の訪問調査時期が平成8年3月となったため、人事異動などの関係を配慮して平成8年4月に行う。本研究のねらいは,非営利組織という枠組みにおいて大学図書館経営を再検討し,新たな大学図書館経営論を設定することを目指すものである。研究は,組織理論における基本概念としての“意思決定"と,非営利組織の経営にとって重要な,使命を踏まえた“リーダーシップ"という2点に着目し,この二つの概念を基軸に大学図書館の組織運営を動態的に解明しようとした。そのために,手法としては,フィールド・ワーク的手法とり,細部にわたる経営実態の把握を試みた。それとともに,客観的データの得やすいアンケート・サーベイも実施した。主に第1年次に,フィールド・ワークを行った(17大学の図書館長及び事務(部)長にインタビューを試み,それぞれ大学図書館運営における,経験や考え方を聴取した)。この聞き取り調査において,大学図書館の運営を,公式組織の観点から説明できる範囲には限界があること,そうした観点よりも,むしろさまざまな要素からなる全体(システム)としてとらえるシステム論的組織論による解明のほうが適合することを確認した。

また問題はどのような要素が絡んでいるかであった。この知見を踏まえて,第2年次においては,同じく図書館長及び事務(部)長に対して,アンケート調査を行った。(対象は,国立大学については全部、公私立大学については,35%の無作為抽出による,合計262館,回答率は全体で,館長宛74%,事務(部)長宛79%)このアンケート調査から,図書館長に関しては,使命認識,意思決定者としての事実判断と価値判断の基盤,情報の入手・発進の機会,あるいはリーダーシップなどに関連するデータが,また事務(部)長に関しては,意思決定における館長との関係,組織運営者としての問題意識などデータが得られた。
入院児への効果的な教育的介入モデル構築に関する協働的実践研究

本研究は、院内学級および病院訪問学級における入院児童生徒への効果的な教育的介入モデル構築を目的とした。より実践的な知見を得るために、手法として協働的アクションリサーチを採用し、フィールドワークや児童生徒への介入に関するコンサルテーションによる情報収集を行った。結果として、現場教師の抱える教育実践上の課題や「心理的安定」概念を質的アプローチによって明らかにするとともに、有効な教育的介入方法と、病弱教育担当教師の専門性と実践力向上の道筋を提案した。本研究の最終目的である病弱教育における入院児への効果的な教育的介入モデル構築へ向けて、21年度は3つの研究活動を行った。第1は、病弱教育実践上の困難を明らかにすることを目的とした、教師対象の自由記述質問紙調査及び半構造化面接調査である。自由記述からは、ターミナル期や極端な学習意欲の低下等入院という特殊な環境下ならではの特別なニーズへの対応と、復学時等の他機関や家庭との連携を二本柱とした実践上の困難を、教師たちが感じていることが明らかになった。半構造化面接に関しては2名の教師から語りデータの収集を終え、現在も継続中である。第2に、病弱教育における「心理的安定」概念の問い直しを行った。病弱教育担当教師との合同研究会を定期的に開催する中で、「心理的安定」概念をKJ法によって整理した結果、「感情のコントロール」「周囲とのコミュニケーション」等の「社会的スキル」、「声が大きい」「食欲がある」等「生理的側面」、等のほかに「好きなことがある」「夢がある」等の将来的展望を含めた「希望」をもっていることが病弱児の「心理的安定」において重要な位置づけをもつことが示された。第3は、病弱教育における効果的な教育的介入に関する具体的情報収集である。院内学級の校内研指導や21年8月に病弱教育担当教師30名を集めて行った「病弱教育実践事例検討会」において、具体的事例に基づき効果的介入に関する幅広い情報を収集した。上記の研究はいずれも従来研究としてまとめられてこなかったテーマであり、研究成果は、平成22年度9月の学会および関連学会誌への投稿論文として準備中である。22年度以降は、質的研究のまとめに加え、その結果をふまえた量的調査により病弱教育実践上の困難及び「心理的安定」について更なる検討を行う。入院児への効果的な教育的介入モデル構築へ向けて、22年度は3つの研究活動を行った。第1に、院内学級におけるフィールドワーク(授業観察・事例検討会開催・校内研究指導)を通して事例研究を行った。院内学級教師と共に事例を検討する中で、入院児への教育的介入において病弱教育オリジナルのアセスメント・シート開発や教育実践事例集積へのニーズが明らかになった。アセスメント・シートは現在開発中である。第2に、21年度に引き続き、病弱教育実践上の困難を明らかにすることを目的として、教師対象の自由記述質問紙調査及び半構造化面接調査を行った。結果として、学習内容の精選等、昨今の入院短期化を反映した実践上の課題に関する情報を得ることができた。第3に、病弱教育における「心理的支援」についてKJ法の結果をまとめ、2本の実践報告とともに学会において自主シンポジウムを行った。病弱教育以外の特別支援教育においても重要なテーマである心理的支援をあらためて問い直した問題提起を行うことができた。上記の研究はいずれも従来研究としてまとめられてこなかったテーマであり、研究成果は、平成22年度9月の学会および紀要論文として発表を行い、学会誌への投稿準備中である。23年度は、病弱教育実践上の困難について質的分析をまとめ、更なる検討を行い、研究の総括として、病弱教育における入院児への効果的な教育的介入モデルを提案する予定である。入院児への効果的な教育的介入モデルを提案することをめざし,23年度は3つの研究活動を行い,研究のまとめ作業へと移行した。第1に,病弱教育担当教員を対象とする学校横断的な事例検討会を開催した。本年度は定期研究会メンバー内に限定して試行した。事後アンケートの結果,メンバー間のラポールが確立していることが安心感につながり意見を出しやすいという利点がある反面,得られた実践知が広がりにくいという欠点も明らかになり,広くメンバーを募る形式のほうが好ましいことが示された。第2に,あるひとつの院内学級において現場教員と共に定期的に事例検討を進めた。前年度までの「教育実践の中で気になっていること」を語り合うにとどまらず,移植のため無菌室に入る児童生徒に対する対応について,経験のある教員から初めて担当する教員への実践知伝達の場としても機能しており,事例検討会という時間枠を設定することが実践上の課題の共有と解決に向けた知識伝達のために有効であることが示された。第3に、院内学級における授業づくりをテーマとする校内研究指導に携わる中で,情報収集・研究討議を行った。

病弱教育においては,どのように意欲を引きだすかは大きな課題であるが,意欲をひきだす授業づくりのためには,正確なアセスメントの必要性が確認され,また,入院・転入時期,治療・指導期,退院・転出期の3つの時期に分けて,指導の重点,目標,配慮事項を考慮した指導計画を作成することの有効性が示された。従来,入院児への教育的介入については,心理的支援について検討されることが多かったが,「授業づくり」研究を推進し,知見を蓄積することは極めて重要な意味をもつと考えられる。事例検討会の意義や効果については2度の学会発表として発表してきたが,本研究課題の最終的なまとめとしての教育的介入モデルは,現在執筆中の論文において発表予定である。
建築・環境設計における空間デザインの視覚的分析-空間に置かれる「視点」の構造特性と空間操作-

建築の設計で空間を創造する時、空間の一場面や情景を思い浮かべることが多い。このように設計では、空間に設計者自身が空間を見る目・「視点」を設定していると考えると、この「視点」のあり方や見る対象に、個々の設計方法を区別しその特性を明らかにする「ものさし」の一つがひそんでいると捉えられる。本研究は、設計を進めている時の言葉(プロトコル)とスケッチとを詳細に分析することで、「視点」の特性と設計される空間との構造的な関係を明らかにしようとするものである。特に本研究の中で、「視点」の分割・結合、軸の連結・分岐に大きくかかわると考えられる仮想行為という空間操作の方法が得られた。これを受けて、仮想行為という観点から空間創造の過程を詳細に捉えるために、プロトコルとスケッチの採集を、ビデオ撮影を用いて行った。分析では、長期の設計プロセスを的確に把握するために思考の文節ごとにスケッチとプロトコルとをまとめた「Sketch modul」という分析単位を用いている。空間イメージでの視点・仮想行為と空間の構造との関係を捉えることで、空間の設計がたどる空間の生成過程と、そこに作用する視点・仮想行為の役割を、以下のように捉えることができた。(1)創造的な設計プロセスは、Sketch modul(視点・空間認識・行為表現)という分析単位によって分析することができる。(2)このSketch modulの類型の一つであるComplicated moduleは、視点・空間認識・行為表現が最も複雑に関係しているもので、設計の初期に現れる。これは、空間視点の節目に現れ、重要な設計方法となっている。Complicated moduleは、空間を作り出すきっかけとなるものと、認識した空間を整理するためのもの、空間のストックとなるものという、空間生成の機能に対応した類型に分けられる。(3)sketch modulに表れる「仮想行為」は、方向性を持たない「行為」(category1)と方向性を持つ「行為」(category2)があり、「環境」と「対象」との組み合わせから、11類型の「仮想行為」表現類型が整理される。これは、設計の時の空間創造の方法になっていると思われ、収集されたSketch modulは、すべてこの類型に包含されている。(4)以上の類型で、空間イメージがしっかりとしているものを「完全系」、不明快で曖昧なものを「不完全系」とした。(5)空間創造にきっかけを与える場面では、Complicated moduleは不完全な設計行為表現となっている。この不完全な空間認識・表現が、創造的な空間生成のきっかけとなることが捉えられた。平成7年度は、以下のように「視点の構造特性の把握」調査として、学生の設計課題での設計プロセスの調査を行い、プロトコル・スケッチ・図形データを収集した。この調査では、「視点」の類型を空間を創るときの「単語」と捉えると、それが集まってつくられる「文章」としての空間がもつ特徴とその創造作法を解明することが目的である。

調査では、この「視点」を手がかりに、「視点」が設計プロセスの中でどのように出現し、それがどのように組み合わされて空間として統合されるのかを捉えようとしている。1.視点の構造特性の把握調査:建築学科3年生の課題「音楽ホール」を対象として、サンプリングされた学生10人の設計プロセスを調査した。設計の課題全期間にわたって各自のエスキース(8週間)を採取し、プロトコルデータとスケッチ・図形を収集した。2.視点の4要素へのデータ変換:以上の調査から収集されたプロトコルデータは、データの変換が行われた。特に、「視点」の4要素「見る対象」・見る位置」・「見方」・設計する対象」が特定できるデータは、視点のプロトコルデータとして、設計プロセスの時間軸上に整理された。3.図形データのデータ変換:収集したスケッチ(エスキース時点でのラフスケッチ等)と設計図(平面図・立体図・パース)等の図形データは、それぞれのタイムテーブルをもとにして、2.でつくられたプロトコルデータとの対応付けを行いながら、設計プロセスの時間軸の順に並べ直されて整理された。ここでは、生成された空間の繋がり(空間軸)の初期に図形データが創造されるときに、大きく分けて3つの類型が確認され、その類型毎に空間の発展のあり方が異なっていることが捉えられている。平成8年度は、以下のように、「視点」の特性を明らかにしながら図形データ(建築空間)との関連性を分析した。平成7年度に収集された「視点」のデータと収集された図形データ(エスキース・スケッチ)を分析して、「視点」の分割・結合、「視点」軸の連結・分岐の特性を捉えた。特に、「視点」が置かれるイメージ空間には、座ったり話をしている人が多数描かれており、空間生成の方法・特性と深く連関していると考えられた。そこで、それぞれの「視点」の特性分析とともに、この「人の行動」(仮想行為)に焦点を当てて分析を行った。この分析では、「視点」の類型を空間を創るときの「単語」と捉えると、それが集まってつくられる「文章」としての空間がもつ特徴とその創造作法を解明することが目的である。(1)[「視点」の特性抽出]:プロトコルデータから抽出された数多くの「視点」の中から、空間生成に関連するものを取り出して、時間と空間区分をしたテーブルに整理して、「視点」の分割・結合、「視点」の軸の連結・分岐等の道筋を捉えた。(2)[「視点」の特性分析・個人比較]:これらの「視点」の構造に注目して、その偏りを個人毎に比較した。特に「視点」の動態の中で、個人ごとに異なる特徴と個人の間で共有されていて一般化できる特徴とに分けて捉えた。(3)[図形データによる空間生成の道筋]:時間軸と設計プロセスに沿って整理された図形データを対象として、空間イメージが生起されるまたは変更される場面を捉えること。さらに、空間イメージが加わる場面を抽出した。(4)[仮想行為と空間生成の分析]
「ビルマ系日本人」は誕生するのか―家族のつながりとアイデンティティのあり方―

本研究は日本に長期滞在するビルマ(現ミャンマー連邦共和国)出身者のアイデンティティのあり方に着目し、「ビルマ系日本人」誕生の可能性とその意義を明らかにすることを目的としている。アイデンティティのあり方については、先行研究で多用されている国籍やパスポート等の明文化されているモノを主軸にするのではなく、当事者が国籍やパスポートをいかに運用、操作しているのかという個人の選択に着目した。定説であった1988年民主化要求デモを契機とした越境に加え、1960年代以降の越境過程、移住先での共同体形成の特徴を考察し、その間のアイデンティティー変容から「ビルマ系日本人」誕生の萌芽が見出せることが明らかになった。年度始めに代表者および分担者が集まり3年間の研究プロジェクトを遂行するための企画会議を実施した。ビルマ(ミャンマー)本国の政治情勢が流動的であることから、随時状況把握をし、予定通りの聞き取り調査の実施を念頭におきつつも臨機応変の対応が必要である点が確認された。その後、2010年度科学研究費助成事業(基盤C)『在日ビルマ人ネットワーク形成をめぐる複合的研究:歴史的背景と日韓の実態比較(代表者:根本敬)』を実施した際の協力者(在日ビルマ人コミュニティーのキーパソン等)に本研究課題の概要を説明し、再度協力を依頼した。研究会を2回開催し、1回目は日本に定住する在日外国人を「多民族系外国人」と捉える視点を共有し、さまざまなアイデンティティのあり方について議論した。2回目は在タイのシャン民族の移動および定住パターンを少数民族および観光産業という観点から議論した。日本国内および英国にて定住するビルマ人への聞き取り調査を実施した。在英ビルマ人の多くが自分はビルマ系英国人であり、英国社会の一員であると捉えている。対して、在日ビルマ人への聞き取り調査および参与観察では、日本社会の一員となるのは困難であると捉えているケースが多かった。サンプル数が少ないため属性別の比較はできていない。各自が文献調査を実施したが、メンバー間での共有は次年度への課題となった。聞き取り調査においても事前調査という位置付けとなり、また、本プロジェクトの軸となる理論の方向性についてさらなる議論を要し、学会報告や論文執筆等の成果は出せなかった。ビルマ(ミャンマー)の政情変化により在日ビルマ人社会においてもさまざまな変化がみられ、キーパーソンの一人が帰国してしまった。本研究の立て直しについて方向性が絞りきれず当初計画より遅れてしまった。まず、先行研究の検討を通し、日本に暮らす外国人の多様なアイデンティティのあり方をメンバー間で協議した。そのうえで、ビルマ出身者の特徴について、ビルマ社会情勢および来日前後の個人の経歴を中心に考察していく重要性を確認した。研究会を開催し、定住ビルマ人の宗教施設を中心とした企業家ネットワーク構築の特徴、定住ビルマ人言動をマジョリティとマイノリティの観点から相違点を検討し、ビルマ人コミュニティの日本定住過程を分析した。また、国内外で聞き取り調査および参与観察を実施し収集したデータを検討した。東京調査では、2010年度科学研究費助成事業(基盤C)『在日ビルマ人ネットワーク形成をめぐる複合的研究:歴史的背景と日韓の実態比較』で明らかになった定住ビルマ人のエスニシティを超えた連帯が継続しながら進化しており、日本社会への積極的な歩み寄りを確認した。定住ビルマ人の多様なアイデンティティのあり方を証明しうるデータを収集し、ビルマ国籍やパスポートに愛着を感じる人がいる一方で、ビルマよりも日本への帰属意識が強い定住ビルマ人もいることが明らかになった。ヤンゴン調査では、帰国または両国を行き来する元留学生を中心に、東京調査では接点をもてなかったエリート層やマイノリティ層とつながることができ、アイデンティティのあり方を含む、本研究に不可欠なデータを収集することができた。代表者梶村および分担者陳が『マルチ・エスニック・ジャパニーズ:◯◯系日本人の変革力』の一部執筆、分担者陳が『国際社会学入門』の一部執筆、分担者根本が『ビルマ研究会』にて、分担者陳が『Association for Asian Studies』にて、成果の一部を発表した。研究の方向性を軌道修正し、2015年度の遅れを取り戻した。国内外での調査を実施し、データの整理および分析に着手した。本研究プロジェクトでは、日本に長期滞在するビルマ(現ミャンマー連邦共和国)出身者のアイデンティティのあり方に着目し、「ビルマ系日本人」という新たな認識を有する人びとの誕生の可能性およびその意義を明らかすることを目的としている。年度始めに、代表者および研究分担者が最終年度における調査研究の実施および成果報告について協議した。2015年度、2016年度に調査ができていなかった日本定住ビルマ人、2016年度ヤンゴン調査で新たにつながりのできたビルマ人エリート層リーダーの紹介により、現在日本に生活拠点をもつビルマ人エリート層を主な対象者として、聞き取り調査を実施し、関連する史資料を収集した。日本留学中に習得した知識、技能、さまざまなつながりを活かし、日本社会に根付いているビルマ人エリート層対象の聞き取り調査からは、前年度の聞き取り調査を補強する結果が得られた。研究代表者(梶村美紀)が『ビルマ系日本人誕生とそのエスニシティ』および『東アジア研究』の一部執筆、研究分担者(陳天璽)が『アジアの中の日本ー新たな試練にどう立ち向かうか』の一部執筆、研究分担者(根本敬)が『世界』、『ブリタニカ国際年鑑2017年版』、『図書新聞』、『盤谷日本人商工会議所所報』の一部執筆した。研究代表者(梶村美紀)が『ビルマ研究会』にて、研究分担者(陳天璽)が『世界海外華人研究学会』にて、成果の一部を発表した。

本研究プロジェクト成果の総括として、研究分担者(根本敬)を編者、研究代表者(梶村美紀)、研究分担者(陳天璽)、研究分担者(根本敬)を執筆者として2018年度に論文集を発行する予定である。本研究は日本に長期滞在するビルマ(現ミャンマー連邦共和国)出身者のアイデンティティのあり方に着目し、「ビルマ系日本人」誕生の可能性とその意義を明らかにすることを目的としている。アイデンティティのあり方については、先行研究で多用されている国籍やパスポート等の明文化されているモノを主軸にするのではなく、当事者が国籍やパスポートをいかに運用、操作しているのかという個人の選択に着目した。定説であった1988年民主化要求デモを契機とした越境に加え、1960年代以降の越境過程、移住先での共同体形成の特徴を考察し、その間のアイデンティティー変容から「ビルマ系日本人」誕生の萌芽が見出せることが明らかになった。まずは代表者および分担者がビルマ情勢およびそれによる在日ビルマ人社会の変化に対応した研究のあり方を協議する。研究会を開催し、先行研究の検討および理論の方向性の協議、事前調査結果の検討を行う。国内外における文献および資料収集、聞き取り調査、参与観察を実施する。国内では効率面を優先し関東を中心に聞き取り調査を行うが、必要に応じてそれ以外の地域においても実施する。海外調査地としては、英国・オーストラリア・ビルマを予定している。最終年度となる今年度は、日本国内(関東・中部・関西)での聞き取り調査および参与観察の実施に重点をおき、可能な限り多様なアイデンティティのあり方を証明しうるデータを収集する。研究会実施および論文執筆を通し分析の精査に努め、本研究課題である「ビルマ系日本人」誕生の可能性を明らかにする。地域研究研究会開催および国内外における聞き取り調査が予定通りに実施できなかった。業務の都合によりヤンゴン調査の日程を省略せざるを得なかったため次年度使用額が生じた。研究プロジェクト全体の方向性の再考、先行研究の検討および理論の方向性についての協議、事前調査結果の検討を目的とした研究会を開催する。国内外(日本・英国・オーストラリア・ビルマ)における文献および資料の購入、聞き取り調査を実施する。研究会講師およびインフォーマントへの謝金、事務作業補助等への給料など必要に応じて支出する。研究会の実施および日本国内での調査に使用する。
エンドセリン遺伝子ノックアウトマウスの循環および呼吸調節機能

エンドセリン(ET)-1遺伝子ノックアウトマウスを作製、維持し、これと対照の野性型同腹兄弟を用いて以下の実験を行った。1.無麻酔・無拘束条件で、瞬時血圧、心拍数を2時間以上にわたり安定して記録し、得られた大量の記録データをコンピューターを用いて処理した。2.身体プレチスモ法を用いて、無麻酔の成熟及び出生直後マウスの呼吸運動を、通常大気、低酸素、高二酸化炭素の3条件で測定した。3.麻酔下に横隔神経活動を記録し、低酸素または高二酸化炭素負荷による呼吸反射を検討した。4.血圧情報のスペクトル解析による自律神経機能の評価法の適用可能性を検討した。その結果、ET-1遺伝子を完全に欠損したホモ接合体は頭頸部の形成異常により出生直後に死亡し、ET-1がほぼ半減したヘテロ接合体は有意な高血圧を示した。ヘテロ接合体では血中酸素分圧の減少と呼吸反射の減弱も観察された。横隔神経の記録によって、呼吸反射の減弱は神経系に原因の一つが存在することが明らかになった。さらに、母親を帝王切開してとりだしたホモ接合体に気道切開を施すことによって、これを救命する方法を開発し、ホモ接合体では更に呼吸反射の減弱が重篤であることを見い出した。これらの結果から、ET-1は反射性呼吸調節に重大な関与をしていることが明らかになった。高血圧の原因に関しは、調べた限りの他のホルモン系の代償的亢進や腎機能の異常は否定的であったが、神経性の呼吸調節異常が関与していることが推測された。血圧情報のスペクトル解析によっても同様の循環・呼吸異常が示唆された。これらの結果から、ET-1は発生、呼吸調節、循環調節に関与していることが明らかになった。前2者は予想していなかった結果であり、ET-1は多彩な役割を担う物質であるという重要な新発見であった。また、個体レベルの自律神経機能研究手法の多くが、多少の改良を加えることでマウスにも適用可能であることが明らかになった。ET-1遺伝子ノックアウトマウスを作製、維持し、これと対照の野性型同腹兄弟を用いて以下の実験を行った。(1)無麻酔・無拘束条件で、瞬時血圧、心拍数を2時間以上にわたり安定して記録し、得られた大量の記録データをコンピューターを用いて処理した。(2)身体プレチスモ法を用いて覚醒マウスの呼吸運動を、通常大気、低酸素、高二酸化炭素の3条件で測定した。(3)麻酔下に横隔神経活動を記録し、低酸素または高二酸化炭素負荷による呼吸反射を検討した。(4)血圧情報のスペクトル解析による自律神経機能の評価法の適用可能性を検討した。その結果、ET-1遺伝子を完全に欠損したホモ接合体は頭頚部の形成以上により出生直後に死亡し、ET-1がほぼ半減したヘテロ接合体は有位な高血圧を示した。また、ヘテロ接合体では血中酸素分圧の減少と呼吸反射の減弱も観察された。高血圧の原因に関し、調べた限りの他のホルモン系の代償的亢進や腎機能の異常は否定的であったが、神経性の呼吸調節異常が関与していることが推測された。

これらの結果から、ET-1は循環調節だけでなく、発生や呼吸調節にも関与していることが明らかになった。循環調節についても、必ずしも昇圧物質とは言えないという新発見があった。さらに、個体レベルの自律神経機能研究手法の多くが、多少の改良を加えることでマウスにも適用可能であることが明らかになった。上述のように平成6年度は所期の目的通りに計画を遂行することができた。平成7年度も引き続き予定通りに、ET-1遺伝子および他のノックアウトマウスの自律機能の解析をさらに進める予定である。ET-1遺伝子ノックアウトマウスを作製、維持し、これと対照の野性型同腹兄弟を用いて以下の実験を行った。(1)無麻酔・無拘束条件で、瞬時血圧、心拍数を2時間以上にわたり安定して記録し、得られた大量の記録データをコンピューターを用いて処理した。(2)身体プレチスモ法を用いて、マウスの呼吸運動を、通常大気、低酸素、高二酸化炭素の3条件で測足した。(3)麻酔下に横隔神経活動を記録し、低酸素または高二酸化炭素負荷による呼吸反射を検討した。(4)血圧情報のスペクトル解析による自律神経機能の評価法の適用可能性を検討した。(5)身体プレチスモ法を改良して、誕生直後のマウスの呼吸および呼吸反射を測定した。その結果、ET-1遺伝子を完全に欠損したホモ接合体は頭頸部の形成異常により出生直後に死亡し、ET-1がほぼ半減したヘテロ接合体は有意な高血圧を示した。ヘテロ接合体では血中酸素分圧の減少と呼吸反射の減弱も観察された。横隔神経の記録によって、呼吸反射の減弱は神経系に原因の一つが存在することが明らかになった。さらに、母親を帝王切開してとりだしたホモ接合体に気道切開を施すことによって、これを救命する方法を開発し、ホモ接合体ではヘテロ接合体よりも更に呼吸反射の異常が重篤であることを見い出した。これらの結果から、ET-1は反射性呼吸調節に重大な関与をしていることが明らかになった。いっぽう、高血圧の原因に関し、調べた限りの他のホルモン系の代償的亢進や腎機能の異常は否定的であったが、神経性の呼吸調節異常が関与していることが推測された。血圧情報のスペクトル解析によっても同様の循環・呼吸異常が示唆された。これらの結果から、ET-1は発生、呼吸調節、循環調節に関与していることが明らかになった。前2者は予想していなかった結果であり、ET-1は多彩な生理的役割を担う物質であるという重要な新発見があった。さらに、固体レベルの自律神経機能研究手法の多くが、多少の改良を加えることでマウスにも適用可能であることが明らかになった。
海綿動物由来のヒストンデアセチラーゼ阻害物質の単離と構造研究

Xestospongia属の未同定種海綿から、まず活性物質の単離を行った。海綿500gをエタノールで抽出後、抽出物を水とエーテルで2層分配を行った。水層をさらにブタノールで抽出した。活性の認められたブタノール画分を60%メタノールとクロロホルムで分配したところ、含水メタノール画分に活性が検出された。そこで、この画分をODSを用いる逆相フラッシュクロマトグラフィー、ポリスチレン担体のTSK-gel G3000Sによるクロマトグラフィー、Sephadex LH-20を用いるゲル濾過により、活性画分1.5gを得た。これをさらにフェニルエチルカラムを用いる逆相HPLCおよびC30カラムを用いる逆相HPLCに順次付して、活性を示す化合物を4種単離した。得られた化合物の構造決定は600MHzNMRとタンデムFABマススペクトルなどの機器分析を中心として行なった。すなわち、高分解能FABマススペクトルで分子式を導き、COSYスペクトルから水素原子どうしのつながりを調べた。ついで、HMQCおよびHMBCスペクトルから水素と炭素の間の関係を明らかにし、さらに、マススペクトルデータを検討し構造の推定を行った。最初の化合物はスペクトルデータから既知化合物のcyclostellettamine Aと同定された。残る3つの化合物もすべて2つのピリジン環を含む大環状化合物であったが、新規な化学構造であったため、それぞれcydostellettamine G、dehydrocyclostellettamine Dおよびdehycrocyclostellettamine Eと命名した。これらの化合物のヒストンデアセチラ-ゼに対する阻害活性はIC50値17-80mc/mLであった。
肝特異的マクロファージの発生、分化の解析

申請者は当初の計画に従い、クッパー細胞及び骨髄細胞を細胞膜染色性の蛍光色素で標識し、これらの細胞の生体内挙動を観察した。その結果いくつかの興味深い知見を得ることが出来た。まず、標識されたクッパー細胞の生体内挙動を追跡したところ、予想に反して、クッパー細胞は組織特異的、すなわち肝臓特異的に集積しなかった。これはクッパー細胞が、臓器特異的なホ-ミングレセプターを持っていないことを示唆する結果であった。一方興味深いことに標識された骨髄細胞は肝臓にその大部分が集積した。この集積した骨髄細胞を掲示的に追跡していくと、これらの細胞群は肝臓内で増殖し、マクロファージ上の形態を示し、さらにマクロファージ特異抗原を持ち、マクロファージの機能である貧食能を示し、非特異的エステラーゼ染色により染まるというマクロファージに特異的な機能をすべて備えていた。また、これらの知見はin vitroの結果でも確認された。すなわち、肝実質細胞と骨髄細胞を共培養すると、骨髄細胞はマクロファージ様細胞に分化、増殖する。これらの細胞は機能的にみてもマクロファージの機能を完全に備えていた。これらの申請者の知見は肝臓は骨髄細胞がマクロファージに分化するための理想的な臓器であり、肝特異的なマクロファージといわれるクッパー細胞は肝臓内で骨髄細胞から、直接分化増殖していることを強く示唆する結果である。
表象としての文化が対人行動に与える影響

本研究は,対人関係において"どうすることが普通か"と人々が捉えている内容を文化的表象(CRSR)として操作的に定義し,これについて検討することを目的とした.本年度は引き続き,4つの実証的調査研究を行った.調査1(「一般の日本人」についての文化的表象と社会的望ましさとの関連):「一般の日本人」についての文化的表象と自己との評価に差があることは明らかになったが,2つの評価やその差異が"社会的望ましさ"とどのように関連するかについて検討するために,大学生を対象とした質問紙調査を行った.その結果,社会的望ましさの方がより強く自己の評定に影響を与えており,またその傾向は集団主義的傾向においてより強いことが明らかになった.調査2(対人関係によるジレンマ場面方略の差異と文化的表象):過去の研究の問題点を統制するために,同じ場面で葛藤する相手のみ(家族,友人など)が異なる場面を用いた調査を行った.その結果3種類の場面(約束,援助,将来)すべて.において対人関係によって選択される方略が異なり,そのパターンは問題場面の性質によって異なった.ただし,"どうすることが普通か"について考慮する程度には3種類の場面で差は見出されなかった.調査3(自他の葛藤についての文化的表象と行動との関連):CRSRと日常における実際の行動との関連について検討した.より具体的には,過去2週間における対人葛藤場面における自己を変化させる方略,他者を変化させる方略,相互協調的な方略,その他の方略の使用頻度と,"普通はどうするか"についての表象との関連について検討した.その結果,表象と実際の対人葛藤方略との間に強い関連は見出されず,部分的にわずかな相関のみが見出された.なお,CRSRや対人行動方略においては,特に家族との関係において男女間の差異が見出された.以上のことから,CRSRとして操作的に定義した表象と対人行動には強い関連は見出されなかったが,「社会的望ましさ」などとは異なる「普通」についての表象があること,また,CRSRがジェンダーによって異なって共有されていることが示唆された.調査1:対人関係における文化的表象の世代やジェンダーという下位文化による差異について検討するために,大学生と高齢者の男女を対象とし(要因:2(世代)×2(ジェンダー)),「家族」,「友人」,「その他の集団」という3種類の他者による要求や意見が自分のそれと葛藤した場合に,"どうすることが普通か"について,選択式で回答を求める調査を行った.その結果,全体的に女性よりも男性の方が,また,高齢者よりも大学生の方が自分を優先させることをより普通であると捉える程度が高いことが明らかとなった.調査2:本研究が扱う対人関係における文化的表象の概念的妥当性,特に,道徳性など他の概念と弁別的妥当性を検討するために,大学生の男女を対象として,調査1よりもより具体的な9つの対人葛藤場面において,"どうすることが普通か"(文化的表象),"あなただったらどうするか"(実際の行動),"どうすることが望ましい/望ましくないと思うか"(道徳性)についてたずねる調査を行った.その結果,場面に応じて,各回答が一致する場合と一致しない場合とがあることが注目された.調査3:大学生の女子を対象として,文化的表象のリソース,また,実際の行動選択との関係について仮説探索的に検討するために,1時間程度の半構造化面接を行った.その結果,"普通はどうするか"について考える際には自分の周りの友人などの行動を参照していること,また,この"普通"に従って行動する場合としない場合とがあることが明らかとなった.以上の結果から,文化的表象の概念的妥当性が概ね確認されたと考えられた.本研究は,対人関係において"どうすることが普通か"と人々が捉えている内容を文化的表象(CRSR)として操作的に定義し,これについて検討することを目的とした.本年度は引き続き,研究計画における研究1(CRSRを明らかにする)について,異なる方法を用いた調査を実施した.また,研究2の予備的調査として,CRSRと実際の行動との関連についても検討した.調査1 (「一般の日本人」についての文化的表象):「一般の日本人」についての文化的表象における世代やジェンダーによる差異を検討するために,大学生と高齢者の男女を対象とし(要因:2(世代)×2(ジェンダー)),平井(1999)の「日本人らしさ」の項目の中から対人関係に関わる項目を用いた調査を実施した.その結果,「一般の日本人」についての評定値について,世代やジェンダーによる差異はほとんど見られなかった.調査2 (文化的表象の投影法的検討):大学生の女子を対象に,「ごく普通の,一般的な大学生のA子さん」という人物についてイメージしてもらい,このA子さんについて,自他葛藤場面における行動について,項目を段階評定する方法を用いて回答を求めた.また,回答者自身だったらどうするかにういても回答を求めた.その結果,この投影された表象と,自己の選択する行動における自己を優先させる程度にはほとんど差がなく,2つの評定は区別しにくいことが明らかとなった.調査3 (大学生における「普通」と「自分」):大学生の女子を対象に,自他葛藤場面において「どうすることが普通か」について自由記述を求め,その後で,この回答について「自分なら違う行動を取る」と思う場面を選択させた.その結果,問題の深刻度が高いほど「普通と自分とは異なる行動を取る」として選択される割合が高く,CRSRと実際の行動との関連はある程度状況依存的であることが示唆された.

本研究は,対人関係において"どうすることが普通か"と人々が捉えている内容を文化的表象(CRSR)として操作的に定義し,これについて検討することを目的とした.本年度は引き続き,4つの実証的調査研究を行った.調査1(「一般の日本人」についての文化的表象と社会的望ましさとの関連):「一般の日本人」についての文化的表象と自己との評価に差があることは明らかになったが,2つの評価やその差異が"社会的望ましさ"とどのように関連するかについて検討するために,大学生を対象とした質問紙調査を行った.その結果,社会的望ましさの方がより強く自己の評定に影響を与えており,またその傾向は集団主義的傾向においてより強いことが明らかになった.調査2(対人関係によるジレンマ場面方略の差異と文化的表象):過去の研究の問題点を統制するために,同じ場面で葛藤する相手のみ(家族,友人など)が異なる場面を用いた調査を行った.その結果3種類の場面(約束,援助,将来)すべて.において対人関係によって選択される方略が異なり,そのパターンは問題場面の性質によって異なった.ただし,"どうすることが普通か"について考慮する程度には3種類の場面で差は見出されなかった.調査3(自他の葛藤についての文化的表象と行動との関連):CRSRと日常における実際の行動との関連について検討した.より具体的には,過去2週間における対人葛藤場面における自己を変化させる方略,他者を変化させる方略,相互協調的な方略,その他の方略の使用頻度と,"普通はどうするか"についての表象との関連について検討した.その結果,表象と実際の対人葛藤方略との間に強い関連は見出されず,部分的にわずかな相関のみが見出された.なお,CRSRや対人行動方略においては,特に家族との関係において男女間の差異が見出された.以上のことから,CRSRとして操作的に定義した表象と対人行動には強い関連は見出されなかったが,「社会的望ましさ」などとは異なる「普通」についての表象があること,また,CRSRがジェンダーによって異なって共有されていることが示唆された.
近代欧文資料から見る中国語の品詞分類と文法論

平成30年度は、近代西洋人によって作成された中国語学習教材をJames Summers, 1863, A Hand Book of the Chinese Language.を一つの区切りとして前後二つに分け、これ以前に出版されたVaro1703, Premare1720, Marshumann1814, Morrison1815, Remusat1822, Edkins1853, Edkins1857, Summers1863等を調査対象とし、特に「漢字、名詞、代名詞、動詞、副詞」の五つの項目について考察を行った。これらの作業は共同研究者2名のほか、研究協力者2名を加えた5名で行い、平成30年10月には世界漢語教育史学会においてパネル発表を行い、『日中語彙研究』(8)においてそれぞれ論文を執筆した。近代西洋人によって作成された中国語教材は、宗派の違いや宣教師が活動した場所の違いに関わらず、後世に継承されていることがわかる。例文や説明方法をそのまま継承している、或いは批判を加えるなど、それぞれの著作にその形跡が見られる。今回の調査から、19世紀中頃はそれまでの研究の成果を継承し、さらに発展させていく重要な転換期となる可能性があることがわかった。中国語の量詞に関する研究については、昨年度の口頭発表の内容を「19世紀欧文資料に見られる"一個"について」にまとめた。19世紀の教材には不定冠詞と定冠詞の概念を用いて中国語の分析を行っている記述が多く見られ、「一個」或いは「一を省いた量詞」が不定冠詞に当たると明記されていることについて述べた。平成30年度は実施計画に記載した通り、19世紀の欧文資料(中国語教材)を用いた中国語の品詞分類法について研究を行った。18、19世紀の西洋人によって書かれた中国語文法書と教科書の構造の項目を調査分析し、各文法書や教科書が用いた中国語の品詞分類法の一部をまとめた。さらに、これまで調査・分析を行ってきた中国語の量詞についてさらに研究を進めた。18、19世紀の西洋人によって書かれた中国語文法書の構造を見ると、その多くが著者の母国語(ラテン語、フランス語、英語など)の品詞分類法を用いており、西洋言語の品詞分類法に中国語を当てはめて便宜的に分類し、中国語文法書を書いていることがわかる。よって、当時の中国語文法書には中国語の品詞の定義に関する記述は見られない。しかし、細かく見ると著者によって分類が一部異なり、そこには当時の研究者の中国語に関する分析が見られることがわかった。平成29年5月には東アジア文化交渉学会において「近代欧文資料に見る中国語の品詞分類について」の題目で口頭発表を行い、研究の一部を報告した。中国語の量詞に関する研究は、平成29年10月世界漢語教育史研究會年會において「早起西方漢語教材里的量詞功能」の題目で口頭発表を行い、西洋言語の冠詞として説明される量詞の用法について発表を行った。資料調査は、リオン市立図書館、マテオ・リッチ研究所図書館、カリフォルニア大学東アジア図書館にて本研究課題に関連する資料調査・収集を行った。特にリオン市立図書館では、19世紀のフランス人中国学者の著作を多数見ることができた。当初計画では19世紀の欧文資料(中国語教材)を用いて、文法書の構造や項目を調査分析し、各文法書と教科書で用いられた品詞分類法の比較を行う予定であった。欧文資料の調査分析はまだ半分ほどしか進んでおらず、口頭発表を一度行ったが、内容の一部しか取り扱うことができなかった。19世紀西洋人中国語教材における品詞分類法の概説はまだまとめられていない。したがって今年度の研究計画と対照した場合、やや遅れていると言えるだろう。本年度は分担者とさらに2名の研究協力者を加えて、合計5名で主要な西洋人による中国語文法書と教科書について品詞毎に分析を行う。