hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イギリス福祉国家政策と社会階層の形成と再生産からの社会的排除概念の再検討

この点についてはまだ十分に消化しきれていない感を持っているため、本年度の研究対象の項目に含めて取り組む予定である。最後に、国内の先行研究については、櫻井幸男氏の『グローバリゼーション下のイギリス経済』の書評を作成するなかで、おおむねまとめることができた。昨年度の作業を通して、イギリスの社会構造の変化について資本蓄積構造・産業構造の視点から取り組まれたRowrthorn氏等による一連の研究を発見できたことは有益であった。今回の3か年計画の研究において、この課題がもっとも私自身の研究領域から遠いところに位置するため、研究の見通しを立てるうえで不安を感じていたところだからである。一方で、社会構造の変化に関しては、今年度の研究でイギリスについて取り上げたのと同時期について、EUを単位として行われた研究が多くあることが分かった。Rowrthorn氏等の研究を土台に据えるにしても、EU研究の視点からの研究について加味する必要があるだろうと感じている。ただし、昨年度は上記に述べた先行研究のサーベイの結果等を論文や研究ノートとしてまとめるところまで行けなかった。この点を踏まえて、自己評価として「やや遅れている」とした。早急に取り組みべき作業として、昨年度の先行研究のサーベイ結果について、論考としてまとめる作業を通して、自分自身の立ち位置を確定する作業を進めたい。特に、Rowrthorn氏等の研究において、イギリスの社会構造の転換によって増加した経済的非活動者の地域間の差異が重視されていた。そしてまた、政府の経済政策・産業政策(広い意味で福祉国家政策も含まれる)がこの地域間の差異のあり方に影響した、と指摘されている。昨年度の先行研究のサーベイをまとめる中で、Rowrthorn氏等のこの指摘に着目し、その検討を重点的に進めたいと考えている。現時点では本研究課題の進め方について変更する必要性は感じておらず、上述の昨年度すすめた先行研究のサーベイを踏まえて、80年代以降のイギリスの社会構造の変化の下で福祉国家政策が経済的非活動者等の対象者の自立支援にどのような意味があったかについて、検討を進めていく。特に本年度は、これまで行ってきた90年代初頭までのイギリスの福祉国家政策についての考察を、少なくともリーマンショックによる世界的な金融危機が生じた2008年ごろまで追加的に進めることを作業目標にする。イギリスの社会構造の転換について調べているなかで、2008年の金融危機が新たな大きな転換点になっているとの指摘を散見したため、本研究においてもこの時期を一つの基準点として進めていくことを考えている。イギリスへの渡航を予算に組んでいたが、家族の事情で渡航を見送ったため、渡航費を中心とした予算を次年度に繰り越すことになった。この分は、次年度のイギリスへの渡航で使用する計画である。
連合型民主主義諸国における新党台頭

1.今年度はまず、新党台頭を研究する上で必要となる政策綱領分析の方法を重点的に研究し、その手法の習得に励んだ。まず、同手法が開発されてきたヨーロッパの文献を入手し、政策綱領分析の手がかりとなる有益な先行研究を精読した。その過程で、ヨーロッパの比較研究で用いられている共通の政策コードや数量化の際利用される統計ソフトの重要性を強く認識するに至った。2.次に、分析時に必要となる統計関連の文献やCD-ROMを購入し、政策綱領分析における実践的理解を深めることに力を注いだ。その過程で、新しい分析手法を射程に収めた論文「ニュー・ポリティックスの台頭と価値観の変容」を雑誌『レヴァイアサン』31号にて発表した。同論文では、環境政党の移民や外国人居住者といった社会的弱者に寛容な政策が、環境政党支持者の賛同を得ている点、反対に、極右政党による移民排斥政策が同党支持者によって熱烈に支持されている点を統計的な分析結果に基づき明らかにした。3.上記の政策綱領データの収集・分析の準備と平行して、今年度は、西ヨーロッパ諸国、とりわけ、連合型民主主義諸国と称される国々の政治状況の把握に努めた。これにより、ベルギー、スイス、オーストリアなどの連合型民主主義諸国では、何れも新党が出現・台頭しやすい選挙制度を用いている点や、何れの国も既成政党が長期にわたり政権を運営してきた、などの共通点が明らかになった。また、近年の移民の急激な流入が右翼的ポピュリスト政党の台頭の素地となっていることなどの社会的背景が鮮明に浮かび上がった。
集団類似性を利用した治療効果の一般化

治療法開発を進めるうえで探索的な臨床試験の計画段階では、当該治療法での情報や厳密なコントロールの情報は限られている。効率よく治療法開発を進めるためには疾患登録などの情報を用いることが考えられる。その際、疾患登録などの対象集団と今後の臨床研究の集団がどのくらい類似しているか、違いを規定する変数は何かを特定すること、それら変数を調整したうえで治療効果の評価を行うことが重要になってくる。本研究では、疾患登録が存在する状況において、集団類似性を利用し治療効果を広い集団に一般化する方法を開発する。
タレント発掘事業プログラムに参加したアスリートの適応過程に関する研究

JSCの了解のもと、福岡県タレント発掘事業プログラム修了生の種目転向に焦点を当てて調査を行った。種目転向がうまくいったケースの対象者(国際大会出場経験あり)6名と、種目転向してはみたもののその競技が続けられなかった者2名の合計8名の修了生の新種目への適応過程についてインタビューを行った。その結果、種目転向したアスリートの適応過程の理解、心理的介入の必要性・タイミングについても重要な示唆が得られた。また、福岡県タレント発掘・育成事業関係者に問題提起と新たな提案を行った。はじめに、国が関与しているスポーツタレント発掘事業を統括している日本スポーツ振興センター(以降JSC)と話し合いの場を持った。当方の研究主旨を理解して頂き、研究への協力を了承して頂いた。その話し合いの中で、心理的な側面からのタレント発掘事業への協力と、事業関係者の情熱を肌で感じてほしいとの要請があった。JSC経由で連絡を取り、事業関係者・競技団体関係者が集まる選考会等の日程に当地へ赴いた。8月に赴いた東京は、7つの競技に特化、全競技団体にメリット、参加人数が人口比では少なめ、11月に赴いた福岡は、幅広いスポーツをカバー、選考に落ちた子供たちへの対処としてセカンドグループへの情報提供、メリットがない参加競技団体の存在、同じく11月に赴いた長野は、冬季競技のみ4団体が参加、指導者の高い実績、他種目からの転向は少なめ、2月に赴いた山形は、市町村が協力的、プログラムが合宿形式、選手選考種目がトップダウンで決定などが特徴として挙げられた。また、上記の地域への調査と並行して、JSCが関与していなかったり、タレント発掘をしていない地域への調査も必要であると感じ、2つの地域へ調査に赴き、さらにもう1つの地域には文書にて回答を得た。タレント発掘事業をできない、必要がないとの回答もあったが、競技別・年代別のプログラム、体力測定値などの情報があると動きやすいし、協力もしやすいとのことであった。タレント発掘事業を行っていない地域も含め、様々なケースを確認でき、ゴールデンエイジと呼ばれる年代の子どもたちに発育・発達段階を踏まえた最高の育成プログラムを実施すること、また、少子化の問題と合わせて、限られた人材を適材適所に配することの重要性も確認できた。最後に、事業関係者へのインタビューから種目転向を行った子供の中に、前種目との葛藤に悩んでいた事実も既に出てきており、本調査を行う意義が確認できた。本研究の目的は、プログラムに参加したアスリートへの新たな種目へのチャレンジに関するインタビューを行い、その適応過程を詳細に分析し、明らかにしようとするものである。また、アスリート、コーチ、親、事業関係者などへのインタビュー、申請者の観察などの知見から、主に心理的なアプローチにより、プログラム全体の評価・提言を行うことである。初年度中に、申請者らがプログラムを観察し、調査した結果をもとに得た知見・疑問等を申請者と共同研究者で話し合い、インタビューガイドラインの作成、インタビューの対象となるアスリートの選定を行うところまで終える予定であったが、当初の予定がずれこみ、本年度はまず、共同研究者とのミーティングをもち、今後の展開を確認した上で、フェイスシート・インタビューガイドラインの作成、インタビューの対象となるアスリートの選定を行った。また、その話し合いの中で必要と考えられた倫理申請を申請者の所属している静岡大学で行い、受理された。実際に対象者へのインタビューを行うにあたり、福岡タレント発掘事業者の紹介を必要としたため、それを統括する日本スポーツ振興センターに調査協力の確認を取り、次いで、福岡タレント発掘事業者に趣旨説明および調査への協力依頼を行った。そして、こちらが提示した条件に当てはまる対象者がリストアップされ、当人に調査依頼の協力を申し出て、了承された2名に聞き取り調査を行った。その後、インタビューデータを反訳業者に送り、トランスクリプトを作成した。1回目のインタビューを踏まえて、申請者と共同研究者で話し合い、インタビュー内容の分析・整理を行った。仲介役の福岡県タレント発掘事業者との連絡調整に想定以上の時間を要しているため遅れが生じた。現在も、福岡県タレント発掘事業者に引き続きアプローチして調査協力者候補に連絡を取ってもらっているところである。JSCの了解のもと、福岡県タレント発掘事業プログラム修了生の種目転向に焦点を当てて調査を行ってきた。最終年度は、種目転向がうまくいったケースの対象者(国際大会出場経験あり)6名と、種目転向してはみたもののその競技が続けられなかった者2名の合計8名の修了生の新種目への適応過程についてインタビューを行うことができた。共同研究者と数回の会合を持ち、その結果をまとめていった。本研究の主な目的は2つであった。1つは、タレント発掘事業プログラムに参加したアスリートの新種目への適応過程についてインタビューを通して明らかにすること。もう1つは、前述のアスリートへの新種目への適応過程に関するインタビューから得られた知見を柱に、タレント発掘事業プログラム自体の評価を行うことであった。前者については、その結果の一部に関して、「種目転向の際の選手の気持ちに着目してー福岡県タレント発掘事業出身選手を対象としてー」をテーマに、九州スポーツ心理学会にて発表を行い、種目転向したアスリートの適応過程の詳細な記述に加え、心理的介入の必要性・タイミングについても重要な示唆が得られた。これについては、学術誌への投稿に向け、さらに分析を続け、進めていく所存である。後者についても、福岡県タレント発掘・育成事業関係者に調査結果の報告を行い、概ね素晴らしい評価であった旨と、出てきた課題について説明・提案を行い、お礼の言葉をいただくことができた。

また、共同研究者との予定が合わなかった関係で、その分の時間・予算を、海外でのエリート発掘・育成の成功事例についてのインタビューにあて、実行した。その結果、概ね日本で既に行われていることも多かったが、オリンピックを目指すうえで4年と8年のサイクルで人材を追っていくことや、レジリエンスやコミットメントが重要であることが確認された。JSCの了解のもと、福岡県タレント発掘事業プログラム修了生の種目転向に焦点を当てて調査を行った。種目転向がうまくいったケースの対象者(国際大会出場経験あり)6名と、種目転向してはみたもののその競技が続けられなかった者2名の合計8名の修了生の新種目への適応過程についてインタビューを行った。その結果、種目転向したアスリートの適応過程の理解、心理的介入の必要性・タイミングについても重要な示唆が得られた。また、福岡県タレント発掘・育成事業関係者に問題提起と新たな提案を行った。1年目には日本各地で行われているエリートプログラムの現状を丹念に調査・観察することで、エリートプログラムに関する見識を深めることが目的であった。当初から予定していた福岡県、山形県、東京都に加え、長野県の事業も調査・観察することができた。また、エリートプログラムが行われていない3つの地域にも調査・観察することができ、事前調査の面においては予想以上に進行できたと感じている。音声記録等の整理は概ね終わっているが、書籍等関連資料の整理は完全には進んでいない。更に、調査した結果をもとに得た知見・疑問等の話し合い、インタビューガイドラインの作成、インタビューの対象となるアスリートの選定を行う予定であったが、研究代表者である私の所属が変わることもあって、最後に共同研究者とのミーティングの場が持てなかった。粘り強く仲介役のタレント発掘事業者にアプローチを行い、できるだけ早くさらなるインタビューを行いたい。ただ、分析をして研究として発表の予定もあるので、十分な数のインタビューが取れない場合は、調査ができた対象者のデータを最大限活用していくしかない。また、海外でもエリート発掘のプログラムがあるので、調査に出向くことで新たな知見を得たいと考える。体育・スポーツ心理学先述したミーティングをできれば4月中、遅くとも5月中に持ち、調査した結果をもとに得た知見・疑問等の話し合い、インタビューガイドラインの作成、インタビューの対象となるアスリートの選定を行う。その後、大学の倫理委員会にチェックいただき、その上で、選定したアスリートや関係者とコンタクトを取り、インタビュー時期を決定する。本調査インタビューとして、あらかじめ作成したガイドラインを基に、選定した複数のアスリートへの聞き取り調査を申請者が行う予定である。最後に、現地に赴き、まとめたデータを事業関係者にフィードバックし、話し合いの中で、プログラムの改善案などを提示する。仲介役の福岡県タレント発掘事業者との連絡調整に想定以上の時間を要しているため遅れが生じている。
中枢性迷走神経刺激による肝臓で発現する遺伝子発現変化の網羅的解析

中枢神経系は主に迷走神経などの自律神経を介して消化器生理機能の調節に関与する。しかし実際に肝臓で起きている遺伝子発現変化については全く未解明である。以上を踏まえ、今回我々は、中枢性迷走神経刺激により肝細胞に発現する遺伝子発現変化を網羅的に解析し、このデーターベースを構築することを目的にした。今回は、中枢性に迷走神経系を刺激することにより生じる糖代謝調節のメカニズムを解明するため、TRHをラット脳室内に投与し、肝臓に発現する遺伝子を網羅的に解析した。実験には6週齢のSDラットを24時間絶食させて用いた。TRH(2μg/10μl)またはコントロールの生食10μlを脳室内に投与し、3時間後に肝臓を取りだし、肝組織の一部を後のmicroarrayによる遺伝子発現の検討に用いた。網羅的遺伝子発現解析は、GeneChip(Rat Genome 230 3.0, Kurabo)を用いて行った。全部で20.000以上の遺伝子発現の情報を得たが、今回は糖代謝に密接に関与するhekisokinase HK遺伝子発現増加(約2倍)に注目した。このマイクロアレイの結果を更に確かめるためにTRH及びorexin-Aのラットの脳室内投与2及び4時間後の肝臓に発現するhekisokinaseHK1, HK2, HK3とglucokinase(GK)の遺伝子発現をreal-time PCRにて検討した(各軍4匹)。生食投与のコントロール群に比較して、いずれの遺伝子発現の有為な変化は認めなかった。以上の結果より、肝細胞の糖代謝の中心酵素である、hekisokinaseの遺伝子発現は迷走神経系の興奮により変化を受けないことが推定された。今回は、中枢性に迷走神経系を刺激することにより生じる肝細胞増殖刺激の分子メカニズムを解明するため、TRHをラット脳室内に投与し、肝臓に発現する遺伝子を網羅的に解析した。TRH(2μg/10μl)またはコントロールの生食10μlを脳室内に投与し、3時間後に肝臓を取りだし、肝組織の一部を後のmicmarrayによる遺伝子発現の検討に用いた。全部で20,000以上の遺伝子発現の情報を得たが、今回は細胞増殖に密接に関与するCyclin, Cyclin-dependent kinase (CDK), Cyclin-dependent kinase inhibitor (CDKI)に注目した。コントールに対するTRH投与群の遺伝子変化を2倍以上を増加、1/2以下を減少とした。注目した37遺伝子の中で34遺伝子に遺伝子発現変化は認めなかった。増加したのは1遺伝子で減少は2遺伝子だった。変化を認めた遺伝子の中ではCDKI 2A (p16)がTRHにより遺伝子発現が約1/6に減少し、検討した遺伝子の中で最も変化の大きいものであった。CDKIは細胞増殖の負の調節因子であり、DNA合成を抑制して細胞周期を停滞させることを考慮すると、CDKIの発現低下は細胞増殖促進的に作用する。従って、中枢性TRHによる迷走神経刺激による肝細胞増殖促進メカニズムにCDKI 2A (p16)のdown-regulationが関与する可能性があると考えた。今後更に、糖脂質代謝関連遺伝子の遺伝子発現変化の網羅的解析を行う。
物流の国際化と産業配置の再編成

本研究の第一の目的は、ボーダーレス時代の国土構造の在り方について論じることにある。戦後日本の国土構造は、太平洋の対岸に位置するアメリカとの関係によって形成されてきた。しかし、急速な円高、企業の海外進出、アジア地域の成長、アジアとの新しい国際分業体制への移行によって、これまで日本の高度経済成長を支えてきた日本型生産システム、日本型企業システムは見直しを迫られており、アジアとの新しい関係は、日本の国土構造にも大きなインパクトを与えることになろう。日本経済のアジア化は、明治期以降、特に戦後形成されてきた三大都市圏、特に首都圏への人口、生産、貿易、国際交流機能の集中構造、大都市圏と地方との階層的分業体制を見直し、再編成する契機となっている。これまで裏日本とされてきた日本海側地域、戦後最大の人口流出地域となってきた九州・沖縄、中国、四国の西南日本の各地域は、三大都市圏よりもアジアに近い。アジアとの固有の歴史的関係を有しているという地理的、歴史的背景を踏まえ、これまでの国土の末端地域としての開発戦略から、アジア時代の地域開発戦略、つまり国土の先端地域への転換を試みようとしている。工場の地方分散、生産のグローバル化、物流コストの内外価格差による物流の国際化とそれが与える産業配置への影響について研究することが本研究の目的であった。平成8年度はエアカ-ゴについて統計で動向の変化を確認し、福岡空港を活用している企業についてヒヤリング調査を実施した。その結果、エアカ-ゴの成田一極集中状況は変化しているものの、その背後には、関西新空港、名古屋空港、福岡空港での国際貨物のシエア上昇があり、それ以外の空港への貨物分散はほとんどみられないことが判明した。また、福岡空港を活用する企業としてNECグループが存在することもわかったが、熊本の三菱電機、大分の東芝などの工場で生産されるICはいまだに成田経由であることも解明された。その理由について現在調査、検討中である。日本の生産システムは、系列、下請け、関連企業を含んだ企業グループで生産を完結させてきた。しかも系列、下請け企業は、親企業の工場の近隣に立地していたため、情報の交換、物流コストの削減、在庫の圧縮において効果的な地域集積のメリットを享受することができた。しかし、このシステムは、工場の地方分散、高速道路の活用、生産グローバル化、アジア地域の成長、部品の海外調達、物流費の内外価格差、企業の合併によって、転換を余儀なくされている。とくに注目すべきは、グローバルな最適生産を目指した産業配置の再編成と、それを支える新しいロジスティックの採用である。国内のトラック輸送費と外航海運運賃との著しい格差は、地方港、地方空港の国際物流拠点化を促進しつつある。とくに福岡空港と博多港での貨物取扱い量の増大が顕著である。
酵母細胞におけるリン脂質の生合成とアセンブリー

膜タンパク質は生合成された後、膜に組み込まれリン脂質と会合してその機能を発現する。したがってリン脂質の生合成とアセンブリーの調節を明らかにすることは極めて重要であるにもかかわらずまだ充分に解明されたとはいえない。本研究は真核生物型のリン脂質合成経路を有する酵母の合成系を分子生物学的に解析し、上記問題の解明をはかったもので、得られた成果はつぎのように要約される。1.ホスファチジルエタノールアミンメチル化経路の調節機構。メチル化経路変異株を用いて遺伝的相補により酵素遺伝子のクローニングを行なった。二種類の遺伝子が得られ、一つはホスファチジルエタノールアミン(PE)メチルトランスフェラーゼ欠損株を相補し酵素活性を回復させたのでPEメチルトランスフェラーゼ遺伝子と同定された。他方はPEメチルトランスフェラーゼのみならずホスファチジルモノメチルエタノールアミンメチルトランスフェラーゼの欠損をも相補し両活性を回復させたので両酵素活性を有する酵素遺伝子と考えられた。酵素タンパクは206アミノ酸から成り分子量は23.2Kと予想された。Kyte-Doolittle解析から酵素は疎水性タンパクと推定され、膜局在性であるという事実をよく説明した。2.ホスファチジルイノシトール(PI)合成酵素遺伝子、およびホスファチジルセリン(PS)合成酵素遺伝子の構造解析。両酵素は共に反応の過程で中間体としてホスファチジル酵素を生ずル近縁酵素である。欠損株を用いて両酵素遺伝子を單離し、構造解析を行なったところ両酵素にはアミノ酸配列が極めて類似した領域が存在し、しかもその領域は大腸菌のホスファチジルグリセロールリン酸合成酵素にも存在することが示され、酵素の活性発現に関係する部分と推定された。以上の結果は従来全く知見のなかった真核生物リン脂質合成系の調節を遺伝子レベルで追求する手がかりを与えるものである。
尋常性天疱瘡におけるデスモグレイン3抗原特異的T細胞誘導とT細胞エピトープの同定

本研究の目的は、尋常性天疱瘡(PV)患者の末梢血リンパ球より自己抗原Desmoglein(Dsg)3に特異的なT細胞を誘導し、HLA拘束性とT細胞エピトープを同定し、その免疫学的特性を解明することである。1.研究分担者天谷より14人のPV患者のHLA ClassIIタイプは、全例(14/14)がDRB1^*14で、DQB1は85%(12/14)が^*0503で64%(9/12)が^*0301であった。これらは正常人に比較し有意に高値でありPVとの連関を認めた。以上の結果よりPV患者及びPV関連HLV class II(DRB1^*14, DQB1^*05)を有する末梢血リンパ球にDsg3抗原蛋白に特異的に反応するT細胞に反応するT細胞の存在が確認され、Dsg3の細胞外ドメインのEC2からEC3のアミノ酸配列がそのエピトープとなる可能性も示唆された。さらに今後Dsg3.9及びDsg3.10を抗原として天疱瘡患者及び正常人の末梢血リンパ球からのDsg3特異的T細胞株、細胞クローンの樹立とより詳細なエピトープの解析か望まれる。本研究の目的は、尋常性天疱瘡(PV)患者において自己抗原Desmoglein(Dsg)3に特異的なT細胞を末梢血リンパ球より誘導し、そのHLA拘束性とT細胞エピトープを同定することにより細胞性免疫機構を解析し、診断および治療への臨床応用を検討することである。本年度は研究計画に従い次の3項目について研究した。1)研究分担者の天谷により収集された12人のPV患者のHLA ClassIIタイプを調べたところ、DRBlは全例(12/12)DR14を有し、DQBlは75%(9/12)が^*0503で、^*0301も50%(6/12)であった。これらのHLAタイプは、正常人と比較し明らかにPVとの連関を認めた。2) DSg3蛋白を細胞外ドメイン(Dsg3-WEC)と細胞内ドメイン(Dsg3-WIC)に分け、それぞれ約80、70kDのチオレドキシン融合組換え蛋白として大腸菌発現系で作製した。3)作製した組換えDsg3-WECとDsg3-WIC蛋白を抗原として、12人のPV患者の末梢血リンパ球をin vitroで頻回に刺激し、Dsg3反応性T細胞株の樹立を試みた。Dsg3特異的反応性は、抗原感作自己末梢血単核球やEBV-トランスフォームB細胞に対する反応を[^3H]-thymidine取り込み能で判定した。その結果チオレドキシンと比較し、2.0以上のStimulation Indexを示したのは、2例だけで、いずれも臨床的に寛解期であった。さらに限界希釈法よりDsg3特異的T細胞クローン樹立を試みたが、T細胞クローンは得られなかった。今後、より小さい組換えDsg3蛋白断片を作製し、PV患者末梢血からDsg3特異的T細胞の誘導を試みる予定である。本研究の目的は、尋常性天疱瘡(PV)患者の末梢血リンパ球より自己抗原Desmoglein(Dsg)3に特異的なT細胞を誘導し、HAL拘束性とT細胞エピトープを同定し、その免疫学的特性を解明することである。1)研究分担者天谷よりの14人のPV患者のHLAClassIIタイプは、全般(14/14)がDRB1^*14で、DQB1は85%(12/14)が^*0503で64%(9/12)が^*0301であった。以上の結果よりPV患者及びPV連関HLA class II(DRB1^*14とDQB1^*05)を有する正常人の末梢血リンパ球にDsg3抗原蛋白に特異的反応するT細胞の存在が確認され、Dsg3の細胞外ドメインのEC2からEC3のアミノ酸配列がそのエピトープとなる可能性も示唆された。

さらに今後Dsg3.9及びDsg3.10を抗原として天疱瘡患者及び正常人の末梢血リンパ球からのDsg3特異的T細胞株、細胞クローンの樹立とより詳細なエピトープの解析が望まれる。
脳虚血前の高血糖により増強される虚血性神経細胞障害の分子生物学的メカニズムの解明

1.増強したアシドーシスがいろいろなプロテインキナーゼの活性化に影響することの検証。完全脳虚血後3,5,10分後に脳を凍らせ、脳皮質中のprotein kinaze C(PKC)、カルシウム-カルモデュリン依存性キナーゼ(CamK II)の測定を行った。PKCでは神経細胞に多く存在するγタイプがアシドーシスにより有意に活性化されている結果がえられた。CamK IIは通常の虚血に比して、アシドーシスを増強させてもさらなる変化は見られなかった。(Brain Research 1999, Decにpublish済み)2.1.と同様の実験で脳皮質のdiacylglyceride(DAG)とfreefatty acidの変化を測定し、それの変化とRKCの活性化の変化の相関をみた。結果としてはアシドーシスを増強させるとDAGの放出は抑制され、PKCの活性の増強とは結びつかない結果がえられた。逆にPKCの活性が増強されるためfeedback inhibitionがかかってDAGの放出が抑制されている結果と考えられた。(論文執筆中)3.増強したアシドーシズが脳虚血によるDNAのダメージを増強することの検証。脳虚血後の細胞死のメカニズムを追求し、増強したアシドーシズがネクローシス的およびアポトーシス的な細胞死のメカニズムにどのように関与するかを探るために、脳皮質より、DNAを抽出し、サザンブロットをおこないDNAのfragmentationの量を正常血糖および高血糖ラットにて比較した。アシドーシスを増強させるとDNAのfragmentationの出現も増大することがわかった。これにより、アシドーシスの細胞障害メカニズムにアポトーシスが関与していることが推察された。(論文執筆中)1.増強したアシドーシスがいろいろなプロテインキナーゼの活性化に影響することの検証。(論文執筆中)1.増強したアシドーシスがいろいろなプロテインキナーゼやホスファターゼの活性化に影響することの検証。完全脳虚血後3,5,10分後に脳を凍らせ、脳皮質を切り出しprotein kinase C(PKC)の活性化の測定、カルシウム-カルモデュリン依存性キナーゼ(CamKII)の測定を行った。CamKIIは通常の虚血に比して、アシドーシスを増強させてもさらなる変化はみられなかった。2.1.と同様の実験で脳皮質のdiacylglyceride(DAG)とfreefatty acidの変化を測定し、それの変化とPKCの活性化の変化の相関をみた。結果としてはアシドーシスを増強させるとdiacylglycerideの放出は抑制される結果がえられ、PKCの活性の増強とは結びつかない結果がえられた。3.増強したアシドーシスが脳虚血によるDNAのダメージを増強することの検証。脳虚血後の細胞死のメカニズムを追求し、増強したアシドーシスがネクローシス的およびアポトーシス的な細胞死のメカニズムにどのように関与するかを探るために、脳皮質より、DNAを抽出し、サザンブロットをおこないDNAのflagmentationの量を正常血糖および高血糖ラットにて比較した。アシドーシスを増強させるとDNAのflagmentationの出現も増大することがわかった。完全脳虚血後3,5,10分後に脳を凍らせ、脳皮質中のprotein kinase C(PKC)、カルシウムーカルモデュリン依存性キナーゼ(CamKII)の測定を行った。

(Brain Research 1999,Decにpublish済み)2.1.と同様の実験で脳皮質のdiacylglyceride(DAG)とfeedfatty acidの変化を測定し、それの変化とPKCの活性化の変化の相関をみた。結果としてはアシドーシスを増強させるとDAGの放出は抑制され、PKCの活性の増強とは結びつかない結果がえられた。逆にPKCの活性が増強されるためfreeback inhibitionがかかってDAGの放出が抑制されている結果と考えられた。(論文執筆中)3.増強したアシドーシスが脳虚血によるDNAのダメージを増強することの検証。脳虚血後の細胞死のメカニズムを追求し、増強したアシドーシスがネクローシス的およびアポトーシス的な細胞死のメカニズムにどのように関与するかを探るために、脳皮質より、DNAを抽出し、サザンブロットをおこないDNAのflagmentationの量を正常血糖および高血糖ラットにて比較した。アシドーシスを増強させるとDNAのflagmentationの出現も増大することがわかった。これにより、アシドーシスの細胞障害メカニズムにアポトーシスが関与していることが推察された。(論文執筆中)
脊椎麻酔時にブビバカインは脳幹部の交換神経循環中枢を抑制するか?

[基礎実験]ラットを用い、ウレタン麻酔下に大腿動脈に挿入したカテーテルより動脈圧及び脈拍をモニターした。頸部背側より脊椎椎弓切除を行い、迷走神経背側核の近傍にボール電極を置き200Hz、100μsec、100μAの電気刺激を15分間与えて心拍数と平均血圧の変化を観察したところ、心拍数の減少および血圧の低下をみとめた。現在これら、循環系の抑制がブピバカインの全身投与によりどの様に変化するかを検索中である。[臨床症例調査]:1991-96までの6年間に、大腿骨頚部骨折の診断で、0.5%ブピバカイン脊椎麻酔下に観血的整復固定術を施行されたのは42症例であった。このうち、循環作動薬投与、あるいは輸血治療を受けた20症例について、術中の収縮期血圧が80mmHg以下に低下し循環動態の安定に苦労した8例(A群)と、術中の血圧変動が軽度であった12例(B群)について、年齢、身長および体重あたりのブピバカインの量、麻酔レベルを比較検討した。1.体重あたりのブピバカインの量は、A群0.08ml/kg、B群0.067ml/kgで、A群が有意に多かった。2.年齢、身長あたりのブピバカインの量、および麻酔レベルに有意差はなかった。循環動態の変動が激しかった群で使用されたブピバカインの量は他群に比較して多いながら、過量とはいえず、さらに麻酔レベルは他群に比較して差異がなく、過量のブピバカインによる麻酔レベル上昇によって誘発された循環抑制とは考えにくい。今後、術前状態、術中出血量との関連について統計学的検索を行う。
女性の身体をめぐる政策形成過程・政策推進過程の研究

本研究では、ジェンダー課題/格差の解決をめざす日本の政策-とくに夫婦・恋人等の間で生じる暴力を防止する政策(以降、DV防止法と略)-を対象に、同政策の「形成過程・推進過程」を記録・分析し、これらの過程でジェンダー課題がどのように認知され、バイアス是正の方策が組み込まれてきたか否かを国・地方自治体政策の両面から、資料分析及び聞き取り調査を用い究明した。DV防止法という政策形成は、(1)超党派の女性国会議員の結束に基づく議員立法として制定され、法案作成・制定・改正の様々な段階で、当事者を含む極めて多方面からのヒヤリング・実態把握・意見交換が実施されたという特徴がある。(2)しかし、内容不十分のまま立法化され規定が組みこまれた。二回の改正という政策推進過程では、超党派女性国会議員・官僚・民間/当事者・当事者支援者らが連携し多くの意見交換・改正内容の検討が行われた。だが法の内容は被害者救済・支援の視点が不十分で、ジェンダー課題の十全な解決は先送りされた。(3)改正後の法律には自治体の基本計画策定が設けられ、法の普及と体制づくりが目指されたものの、政策推進には自治体間で格差がある。調査対象とした二自治体は、十分な議論を経て基本計画が策定されたが、具体的取り組み-現場組織やシステムの改革、マンパワーの充当、専門家の養成/配置など-において差が見られ、行政担当者や現場に配置された人材の女性政策課題に対する理解の差、自治体首長の同理解の差などと関連していると考えられる。以上、政策形成・推進過程で女性/当事者/被害者支援者から実態やジェンダー課題が公的に明示され議論されても、日本ではバイアス是正や改善に結びつく道程は遠いこと。また、施策の実施・推進に具体性が明示されない限り、運用面で自治体間格差が生じることが分析された。本研究の目的は、女性と身体に関するジェンダー格差の是正をめざす日本の政策を対象に、1)政策の「形成過程」および「推進過程」を、まずエスノグラフィーとして多角的に記録・編集し、2)両過程でジェンダー・バイアスがどのように認知され、バイアス是正の方策がどう組み込まれてきたか否か、さらに、3)アジア圏における日本の女性の身体をめぐる政策の諸特徴、問題点、課題を解明することにある。女性と身体に関わる政策事例として、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(以降「DV防止法」と略)を具体的な研究対象とする。同法がいかにして、国の行政府や立法府、都道府県/市町村行政や議会の課題として組み込まれていくのかを関係者からの聞き取り調査を基に記録・編集・分析する。本年は、1)DV防止法制定について、国会議員による「共生調査会」の設置から法制化までの具体的過程について資料収集による年次的推移を理解した。2)また法律改正によって全国の自治体に「基本計画」の策定が義務づけられたことが、どのように自治体に波及していったのか追跡を開始した。3)具体的な自治体事例として徳島県を中心に、政策の形成・推進過程に関する資料蒐集、及び女性支援センター職員・被害者に対する聞き取り調査を行った。4)アジア調査に関しては、2005年8月にCOE研究ブロジェクトの一員としてフィリピン共和国で共同調査を実施した。本年の主な実績は、資料収集と整理および一部資料の編集作業に終始した。なお、今後政策形成と推進のエスのグラフィーを示す過程で、「国と自治体」「自治体Aと自治体B」で政策策定時に、双方がどのように影響しあうか否か、相互的な関係について着目し分析する必要があると考えている。本年度の研究実績は次の通りである。(1)聞き取り調査および資料収集自治体調査:

1)千葉県へのヒヤリングと資料収集、2)徳島県へのヒヤリングと資料収集法制化に関わった人物:内閣府男女共同参画議員および暴力等検討部会委員へのヒヤリングこれら聞き取り調査の内容は全て文字化し、時系列の年表、項目/内容別に資料整理した。調査から、自治体千葉県の、女性に対する暴力防止への取り組み(人員数、人員の配置と専門性、施設整備、複数の取り組みマニュアルの作成、司法/警察/医療/そのた諸機能との連携、ほか)は、極めて先進的で、被害者最優先の取り組みを実施していることを確認した。そこで現在、この先進性がなぜ構築/維持されてきたのか、その要因を分析している。(2)20067年現在、「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」の第2回見直しと法律の改正が進められている。そこで、法律改正に向けた様々な政府やNGOの諸動向、パブリックコメント等についての資料を収集した。同時に全国各地の自治体で暴力防止に関する基本計画が策定されているので、本研究が対象としている3つの自治体だけでなく、全国で策定されている基本計画を可能な限り収集し、データベース化を行いはじめている(大型メモリーおよび複合型印刷機を購入・活用)。(3)業績としては、1970年代から2000年にわたる、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ政策」と「女性に対する暴力の根絶政策」との関係と接合、及び概念の変遷について文献整理を行い報告書にまとめることができた。(なお本年度は、複数自治体に対する聞き取り調査を充実させる計画をたてていた。しかし、本務授業総数の多さ-全13種-とその準備/評価等に思いのほか時間を費やし、予定した聞き取り調査量をこなすことができなかった。)本年度の研究実績は次の通りである。1)DV防止法は平成19年7月の通常国会で、第2回目の改正が審議,制定.され,平成20年1月11日から施行された。主な改正内容は「保護命令制度の充実、市町村が基本計画を策定することの努力義務化、市町村で適切な施設を相談支援センターとすること」などで、この改正の経緯、改正内容と限界、改正に尽力した議員、NGO等に関する諸資料を収集し、推移全体と推進力となった具体について整理・分析した。第2回改正に際しては、全国の民間女性たちが活発に改正に尽力していた。2)法を改正する推進力の一つとなった事件、「徳島県・吉野川事件」(DVを受けた妻と子どもが保護命令期間中に、夫依頼による興信所調査で、妻子の居住地が突き止められ、子どもの眼前で妻が夫に殺害された事件)に関し、可能な限りの状況把握や現地資料の収集を行い、現行法の限界、とくに保護命令に永久性がない点、被害者を支援する団体・個人に対する心身の保護規定が定められていない点、子どもに対するサポートシステムの不十分さ等、及び改正に必要な諸要素を分析した。3)アジア圏のDV関連法の一つとして、フィリピン共和国の調査を同時進行的に進めてきたので、フィリピン共和国でDV法推進のために作成されているさまざまな「トレーニング・マニュアル、トレーニング・モジュール、バフォーマンス・スタンダード」を収集、検討した。また日本で作成きれているトレーニング・マニュアル(主に千葉県)との比較作業を行うための基礎項目作りを開始した。
ニッケル触媒・共役ジエン・アルキルメタロイドを用いた炭素―炭素結合形成反応の開発

ニッケル触媒、トリエチルホウ素共存下、イソプレンとアルデヒドを反応すると、C1炭素上でホモアリル化反応が進行し、1,3-アンチ選択的にビスホモアリルアルコールを与えた。トリエチルホウ素は芳香族アルデヒドやα,β-不飽和アルデヒドに対して効果的であったが、脂肪族アルデヒドやケトンの反応ではジエチル亜鉛の方が良好な結果を与えた。分子内にジエンとアルデヒドをあわせもつ1,ω-ジエニルアルデヒドを用いて反応を行うと、立体選択的にホモアリル化反応が進行した。ジエチル亜鉛の代わりにジメチル亜鉛を用いて反応を行うと反応挙動が異なった。ホモアリル化は進行せず、メチル基、ジエン、カルボニルの3成分がカップリング反応を起こした。反応は位置選択的に進行し、イソプレンのC1位でカルボニル炭素が、C4位でメチル基が付加反応を起こした。メチル化剤としてトリメチルホウ素を用いると、立体選択性が向上しトランス選択的に反応が進行した。ジフェニル亜鉛存在下で反応を行うと、フェニル基、ジエン、カルボニルの3成分連結反応が進行したが、アルデヒドに対するフェニル化も進行した。トリフェニルホウ素にジエチル亜鉛を当量加えて調製したフェニル化剤を用いると副反応が完全に抑えられた。しかも反応は収率良く室温で進行し、高いトランス選択性を示した。ニッケル触媒存在下、1,ω-ジエンインに対してジメチル亜鉛とアルデヒドを加えるとメチル基、アルキン、ジエン、アルデヒドの4成分が一挙に連結反応を起こした。反応は位置及び立体選択的に進行し、とりわけ1,5-位における高い立体規制を示す点が興味深い。ジエンとアルキン部分による分子内[4+2]環化付加反応を伴わず、4成分連結反応が優先的に進行している点も珍しい。反応は5員環形成だけでなく6員環形成反応まで拡張できる。また、最近、本形式の反応が分子間においても速やかに進行することを明らかにした。Ni触媒存在下、トリエチルホウ素、1,3-ジエン、芳香族アルデヒドを反応するとアルデヒドのホモアリル化反応が進行し、ビスホモアリルアルコールを与えた。反応は高位置及び立体選択的に進行した。イソプレンと反応すると1位炭素上でアルデヒドが、3位炭素上ではトリエチルホウ素から由来した水素原子が付加反応を起こし、1,3-アンチ選択的にビスホモアリルアルコールを与えた。つまりトリエチルホウ素は還元剤またはルイス酸として作用していることが明らかになった。トリエチルホウ素の代わりにジエチル亜鉛を用いても同様のホモアリル化反応が進行した。この場合は専らアルキルアルデヒドやケトンの反応が速やかに進行した。これらのホモアリル化反応はいずれもジエンのオリゴメリ化を伴うことなく、ジエン・カルボニルが1:1の比で付加反応を引き起こしている点が特徴である。Ni触媒存在下、ジメチル亜鉛またはジフェニル亜鉛を加えたところジエンの1位炭素上ではカルボニル化合物が、4位ではメチルまたはフェニル基がそれぞれ3成分連結反応を起こし、3-ペンテナール誘導体を与えた。有機亜鉛反応剤としてt-ブチル亜鉛を用いると反応様式が異なり、ジエンの1位炭素上でt-プチル基が、2位炭素上でアルデヒドがそれぞれ付加反応を起こし、ホモアリルアルコール誘導体を与えた。興味深いことに芳香族アルデヒドの反応においてはNi触媒を必要としなかった。これらの結果からt-ブチルラジカルを介して生じるアリル亜鉛が反応活性種であると予想されるが、詳細な反応機構については今後の検討課題である。以上のようにジエンとカルボニル化合物のカップリングは用いるメチル、エチル、フェニル、t-ブチル亜鉛の種類によって反応挙動を異にすることがわかった。
いんげん豆類摂取による脂質・糖質代謝異常改善効果の検証

いんげん豆抽出物を摂取したマウスでは、高脂肪食負荷による体重および肝臓・脂肪組織重量の増加が抑制され、血清中の脂質・糖質パラメーターやアディポサイトカイン量も正常マウスに近づくよう改善した。また、いんげん豆抽出物の摂取により、肝臓中の脂肪滴蓄積も減少した。これらの改善効果の作用機構として、複数の脂質・糖質代謝経路に関わる遺伝子群、さらにそれら上流の転写因子やシグナル伝達因子の活性化の調節を介したものであることが示唆された。平成24年度は、高脂肪食およびうずら豆抽出物を摂取したマウスより採取した血清および肝臓などの組織検体を用いて病理組織学的検証を行い、さらに脂質・糖質代謝改善効果の詳細な分子作用機構の検討を行った。まず、肝臓のパラフィン包埋切片および凍結組織切片を作成し、HE染色と脂肪染色を行い、うずら豆抽出物摂取による病理組織学的な改善効果を検証したところ、高脂肪食摂取により肝臓への過剰な脂肪滴蓄積や個体によっては繊維化まで観察されたのであるが、うずら豆抽出物摂取により、それらは顕著な改善効果が認められた。そこで、うずら豆抽出物摂取による脂質・糖質代謝改善効果の詳細な分子作用機構の検証を行った。肝臓より抽出したtotal RNAおよびタンパク質を用い、PCRアレイ、リアルタイムPCRおよびウェスタンブロッティングにより解析したところ、主にトリグリセリド合成系酵素、コレステロール代謝系酵素およびリポタンパク質代謝関連タンパク質が、うずら豆抽出物の摂取により、正常状態にシフトするように変動していることが確認できた。また、血清中のアディポサイトカイン分泌パターンにも、正常状態への改善傾向が認められた。平成23年度は、研究代表者が以前検証していたin vitro脂肪肝形成モデルに対して顕著な抑制効果を示したうずら豆抽出物に焦点を当て、高脂肪食負荷による脂質・糖質代謝異常を呈する動物モデルに対してうずら豆抽出物を飲水摂取させることにした。6週齢のC57BL/6Jマウスにコントロール食または高脂肪食を自由摂取させた。また各食餌群に対し、蒸留水またはうずら豆抽出物(0.1%または1% (v/v))を添加した蒸留水をそれぞれ自由飲水させた。コントロール食群では、蒸留水飲水群とうずら豆抽出物飲水群間での体重と血清中脂質濃度に関しては、顕著な差は認められなかった。また、高脂肪食群では、コントロール食群に比して、試験開始2週間目から体重が顕著に増加し、血中脂質濃度も顕著に増加した。一方、高脂肪食摂取かつ1%うずら豆抽出物飲水群では、試験開始10週間目に有意な体重減少が認められた。そこで、10週間目をエンドポイントとして全血採血を行い、肝臓、精巣上体周囲脂肪などの組織を採取した。肝臓および脂肪組織の相対湿重量は、コントロール食群では、蒸留水飲水群とうずら豆抽出物飲水群間で差は認められなかった。また、高脂肪食群では、コントロール食群に比して、肝臓と脂肪組織の相対湿重量の増加と、肉眼所見で脂肪蓄積が観察された。一方、高脂肪食摂取かつ1%うずら豆抽出物飲水群では、肝臓の相対湿重量がコントロール食群と同レベルまで低下し、肉眼所見で脂肪蓄積も軽減していた。また、脂肪組織の相対湿重量も減少傾向にあった。血清中脂質・糖質パラメーター濃度は、コントロール食群に比して高脂肪食群では、いずれも4週間目より顕著に増加した。一方、高脂肪食摂取かつ1%うずら豆抽出物飲水群では、特にコレステロール濃度や空腹時血糖値の改善効果が認められた。本研究課題では、当初Wistarラットに高脂肪食を負荷した際の脂質・糖質代謝異常発症に対するいんげん豆類抽出物摂取による改善効果を検証する予定であったが、試験準備段階でいんげん豆抽出物には配糖体が多く含有されているためか減圧濃縮すると粘性が高く混餌投与が困難であったこと、またWistarラットに高脂肪食を負荷して脂肪肝形成に至るまでに長期間を要することから、使用動物をC57BL/6Jマウスに、またいんげん豆類抽出物の投与方法を飲水投与に変更した。当初の予定では、平成23年度中に、肝臓などの病理組織学的評価やマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析までを行う予定にしていたのであるが、前述したいんげん豆抽出物配合食餌の調製法の検討に若干時間を要したことから、実験実施開始が予定より遅れてしまったため、達成度としてはやや遅れていると評価した。現時点において、動物からの組織検体の採取は終了し、病理組織標本の作製に取りかかっており、またマイクロアレイの委託解析用サンプルも調製済みである。よって、平成24年度中に当初予定していた研究計画通り、うずら豆抽出物摂取による脂質・糖質代謝改善効果の分子作用機構の詳細な検討まで遂行できる状態にある。平成23年度の研究成果としては、高脂肪食摂取による脂質・糖質代謝異常発症に対し、うずら豆抽出物摂取することで、体重や肝臓・脂肪組織重量増加の抑制および血中脂質・糖質パラメーターの改善効果が認められた。

そこで、平成24年度には、マウスより得た肝臓や脂肪組織を用いて、うずら豆抽出物摂取による脂質・糖質代謝改善効果の分子作用機構の解明を目指す。具体的には、まず肝臓より抽出したtotal RNAを用い、マイクロアレイの委託解析を行うことで、高脂肪摂取による脂質・糖質代謝異常に対し、うずら豆抽出物摂取により正常状態へシフトするように発現変動が認められる脂質・糖質代謝因子を網羅的に解析し、同時にリアルタイムPCRおよびウェスタンブロットにより裏付けを確立する。また腸管に関しては、コレステロール吸収・排出に関与するトランスポーターの発現変動を中心に遺伝子およびタンパク質レベルで解析を行う。さらに脂肪組織に関しては、アディポサイトカイン分泌パターンにも変化が起こることが知られていることから、うずら豆抽出物摂取によるアディポサイトカイン濃度変化を血清および脂肪組織ホモジナイズ液についてELISA法にて測定する。さらに、脂質・糖質代謝に関与するシグナル伝達経路や炎症反応やアディポサイトカイン産生の上流に位置する転写因子やシグナル伝達経活性化を解析することで、脂質・糖質代謝異常に対するうずら豆抽出物の改善効果を示す作用点を明らかにすることを目指す。平成23年度中に計画していたマイクロアレイの委託解析まで行うことができなかったため、約50万円を平成24年度に繰り越した。平成24年度の研究費の使途としては、まず高額な費用としてマイクロアレイの委託解析費用を計上している。リアルタイムPCR関連用品として反応試薬およびプライマーキット、ウェスタンブロット関連用品として抗体と化学発光試薬の購入に充てる予定である。また、アディポサイトカイン測定用ELISAキットの購入に充てる予定にしている。また、平成24年度には、学会発表に係る旅費や論文投稿関連費用も計上したのであるが、研究の進捗具合によりこれらは研究用消耗品(試薬)購入費用に充てる予定にしている。
フォトサーマル効果を用いたマイクロ流体非接触能動制御技術の開発

本研究課題はマイクロスケールにおける流動現象が流体物性の影響が顕在化する点に着目し,フォトサーマル効果を用いて任意の時空間物性分布を非接触で誘起するマイクロスケール独自の流体挙動制御手法の新規提案を行うものである.集光したレーザを励起源とすることで,マイクロチャネル内部に任意形状の流体物性分布を与え,様々な流れ場に適用可能な流動制御システムを開発し,実験的に新規提案手法の有効性を明らかにすることを目的とする.本年度は,フォトサーマル物性分布励起用光学システムの構築,マイクロチャネル内流体への適用,及びレーザ誘起物性分布が流動構造へ与える影響の計測について特に重点的に研究を遂行した.得られた成果は以下のようにまとめられる.1.小型半導体レーザ及び長作動対物レンズによってレーザ光をマイクロ流体デバイス上部より集光・照射して10pmオーダの局所物性分布を誘起可能な励起光学システムを構築した.2.励起光学システムを倒立顕微鏡上のマイクロ粒子画像流速計システムに組み込み併用する事で,物性分布の励起とその際の流動場観察を同時に実現する実験装置の構築を行い,予備的実験を通じてシステム全体の健全性を確認した.3.幅500μm,厚さ50μmのマイクロチャネル内を流れる水に対して,本研究で開発した実験システムを適用した.励起光学システムを用いて局所的な温度分布を与えて物性分布を誘起すると流動構造に変化が見られることを速度場の変動より確認する事ができ,本提案の有効性を実験的に示す事ができた.4.励起用レーザの光強度を変化させてマイクロ流れに適用し,流体が吸収するエネルギー量を変化させる事で流動場へ与える影響が変化する様子を明らかにした.本研究課題はマイクロスケールにおける流動現象が流体物性の影響が顕在化する点に着目し,フォトサーマル効果を用いて任意の時空間物性分布を非接触で誘起するマイクロスケール独自の流体挙動制御手法の新規提案を行うものである.集光したレーザを励起源とすることで,マイクロチャネル内部に任意形状の流体物性分布を与え,様々な流れ場に適用可能な流動制御システムを開発し,実験的に新規提案手法の有効性を明らかにすることを目的とする.本年度は,フォトサーマル物性分布励起用光学システムの構築,マイクロチャネル内流体への適用,及びレーザ誘起物性分布が流動構造へ与える影響の計測について特に重点的に研究を遂行した.得られた成果は以下のようにまとめられる.1.小型半導体レーザ及び長作動対物レンズによってレーザ光をマイクロ流体デバイス上部より集光・照射して10pmオーダの局所物性分布を誘起可能な励起光学システムを構築した.2.励起光学システムを倒立顕微鏡上のマイクロ粒子画像流速計システムに組み込み併用する事で,物性分布の励起とその際の流動場観察を同時に実現する実験装置の構築を行い,予備的実験を通じてシステム全体の健全性を確認した.3.幅500μm,厚さ50μmのマイクロチャネル内を流れる水に対して,本研究で開発した実験システムを適用した.励起光学システムを用いて局所的な温度分布を与えて物性分布を誘起すると流動構造に変化が見られることを速度場の変動より確認する事ができ,本提案の有効性を実験的に示す事ができた.4.励起用レーザの光強度を変化させてマイクロ流れに適用し,流体が吸収するエネルギー量を変化させる事で流動場へ与える影響が変化する様子を明らかにした.
不妊治療によって多胎児と診断された夫婦へのカウンセリング的介入に関する研究

多胎妊娠は母子にとって身体的、心理的リスクが高く、育児負担による育児ノイローゼや虐待などの社会的問題も指摘されている。そこで、本研究は、不妊治療の成果がますます期待されている現状をふまえ、多胎児と診断された夫婦の主体的な健康問題対処能力を高めることをめざして、看護者が行えるカウンセリング的介入の必要性と効果的な実践のあり方を検討することを目的とする。多胎児を出産した母親の母親意識と夫の関わりの関連を明らかにし、カウンセリング的介入の必要性を検討した。不妊治療で妊娠と診断された夫婦3組を対象に半構造化された面接調査を実施した。面接の実施にあたっては、(1)調査の同意が得られる、(2)妊娠初期から産褥1年までの継続的な面接調査に協力が得られる、(3)面接内容をカセットテープレコーダーに録音すること、また、個人が特定されない方法で研究論文に掲載されることに協力が得られる、という3つの条件を設定し、すべての条件を満たしたケースを対象とした。不妊治療を受けて多胎児を出産した妻の出産体験の受け止め方は、不妊期間、不妊治療を受ける動機、不妊の原因、定位家族と生殖家族への家業の引き継ぎの必要性の有無、出産時の夫の対応に対する妻の満足度によって異なることが示唆された。妻は、多胎児を出産した自分を夫から肯定的に評価されることによって、母親意識の形成が促進され、育児への意欲が高まることが示唆された。また、妻が出産後に夫の関心が妻の健康状態や出産による疲労に配慮されず、子どもたちだけに集中する場合は、母親意識の形成が阻害される可能性が高いことが示唆された。さらに、出産後、子どもたちに対する気持ちにおいても、夫婦間において異なる感情を持っていることが明らかにされた。妻は、自分の妊娠・出産体験が夫や家族から肯定的に評価されることと肯定的な自己評価が得られることで育児に積極的になる気持ちが高まる。一方、夫や家族は、妻の出産後の身体的、心理的健康状態よりも子どもたちが誕生したことの喜びと健康な発育を願う気持ちが強い。妻には、妊娠・出産に伴う身体的、心理的ストレスを夫にも理解してほしいと願う気持ちが存在することが明らかにされた。多胎妊娠は母子にとって身体的、心理的リスクが高く、育児負担による育児ノイローゼや両親による虐待などの社会的問題も指摘されている。そこで、本研究は、晩婚化、少子化、価値観の多様化等を社会的背景として不妊治療の成果がますます期待されている現状をふまえ、多胎児と診断された夫婦の主体的な健康問題対処能力を高めることをめざして、看護者が行えるカウンセリング的介入の必要性と問題、効果的実践のあり方を検討することを目的とする。平成13年度は不妊治療を受ける夫婦を対象にしたカウンセリング的介入に期待される援助内容を検討するために、不妊治療を受けて妊娠、出産を経験した夫婦の医療チームに対するニーズ調査を企画した。妊娠期のニーズ調査では、不妊治療中の夫婦、不妊治療により妊娠と診断された夫婦(単胎、多胎)、不妊治療による単胎および多胎妊娠の夫婦、自然妊娠による妊娠期(単胎、多胎)の夫婦を対象とし、出産後では不妊治療によって多胎児を出産した夫婦と単胎児を出産した夫婦を対象とした。調査時期は、妊娠期は妊娠の診断