hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会科教育において競争的合意形成能力の育成をめざす交渉ゲームの開発と評価

一方、ゲームの持つ教育的意義についても、上述のように複数の未来に開かれた社会観を形成すると同時に、ありうる未来の可能性の幅についての認識を形成する契機となり、それとの対照によって社会的諸事実を批判的に評価する視野を得るという、社会科にとってこれまで意識されなかった意義が見出された。2ゲーム開発上の進展:本研究は、戦後史をゲーム化した「インディペンデンス・デイ」という既開発の外交交渉ゲームの試行蓄積と結果分析を重ねてきた。この外交交渉という状況以外の、一つの組織内の意思決定という、より従来我々が経験することの多い状況設定でのゲーム開発を試み、太平洋戦争の開戦如何の意思決定場面を史実に基づきつつゲーム化した。本格的効果検証はこれからの課題である。3成果発表:現在までのゲーム開発と結果評価、および理論的考察をまとめ、単著一本、雑誌連載一本、国際学会を含む学術報告数件を行った。本研究は、社会科教育において、社会的問題状況を巡って従来組織されてきた1学習者間の対立と討論を展開させる実践、および2何らかの合意形成や集団意思決定の創出をめざさせる実践それぞれの難点を克服すべく、「交渉」を通じた競争的合意形成を体験させる実践を組織し、それによって1現実の社会的問題解決に関する真正な学習経験を組織し、2多様性を活力として発展する民主社会の有為な構成員を育成することをめざした。本研究は、この課題のため、ゲーム形式で交渉を体験させる授業構成を採用し、学校種・分野別(歴史分野及び公民分野)に対応した複数のゲーム開発、授業実施及び効果検証を行ってきた。共通した主要な効果測定観点としては1ゲーム内の立場的利害の追求の意義理解、2合意形成の必要性と意義の理解、3ゲーム状況で形成した合意に関する、現実の歴史・社会的文脈に照らした評価的思考力、の3点である。本研究期間を通じて開発し、大学生を被験者として試験実施を行ったゲーム案は10件ほどとなるが、このうち、継続的改良を加え、その都度高校での効果検証を経たゲーム案は、第二次大戦後の占領からの独立をめぐる日本と米国の交渉を題材としたものである。このゲームにつき、研究3年目のH28年度には、ゲーム内交渉結果が現実の歴史の中で持ちうる意義や限界につき考察させるゲーム後ディスカッションを組織し、ゲーム状況と現実社会との連関性を高めることで社会参加意欲や批判的社会認識の形成においてともに効果を確認した。その他、H28年度には国際社会の課題に取り組ませるゲーム開発として、既存の「貿易ゲーム」に、通商ルールにつきプレーヤー間で交渉・制定するフェイズを挿入した改良版の開発と高校での実施、英国のEU離脱是非を事象と同時進行で当事者として議論するゲームの開発と大学での試験実施、などを行い、国際社会の問題解決力形成へと課題の展開を試みた。本研究は、社会科学習者に、社会的な利害や意見の対立状況の中で、自己の立場の有利さを最大限保ちつつ相手との合意を形成する能力の育成を狙った。従来の社会科は、客観的合理性を持つ解決による対立の克服をめざした。しかし、現実の多くの社会的合意は、利害当事者の相互作用の結果形成されてきた。この現実に即し、学習者に合意形成技能と社会的自己有能感を育成する必要がある。開発した授業では、歴史的な対立事例を導入し、合意を目指す交渉をロールプレイゲームとして経験させた。
がん免疫担当細胞におけるシアル酸受容体シグレック7と9による負の制御機構の解明

消化器癌に発現してくるシアリルTn(STn)抗原、シアリルルイスa(sL^a)抗原やシアリルルイスx(sL^x)抗原等のシアル酸含有糖鎖の発現は予後不良と相関することが良く知られている。本研究では、腫瘍免疫系でのシグレックの意義を明かにするため、T細胞リンパ腫細胞株Jurkatにシグレック7や9を発現させてその機能解析を行った。これらの分子が、T細胞受容体刺激に対して負の制御をする事、そしてそれはリガンドとなるシアル酸結合が必要である事を、これまでに明らかにした(Ikehara Y et al.,J Biol Chem 241:43117-25,2004)。腫瘍免疫におけるシグレックの糖鎖認識機能を明らかにする一方で、研究成果をシーズとして研究の展開を行った。その成果の一つとして、糖鎖機能を活用した全く異なるタイプのドラッグデリバリーシステム(DDS)技術基盤の開発が挙げられる。リポソームをオリゴマンノースで被覆する事で作製した、オリゴマンノース被覆リポソーム(OML)を用いると、封入した薬剤をMφへ特異的に送達することを可能とした。Mφは、リポソーム表面糖鎖の認識によりOMLをすみやかに取り込み、引き続いて起こる活性化によって、領域リンパ組織へ遊走する。腹腔内へ投与した場合には、この遊走先は節外性リンパ組織乳斑であり、腹腔内に生じる癌転移の足がかりとなっている事が知られている部位となる。抗癌剤を封入して投与した場合には、特異的に抗癌剤を当該領域に集積する事ができる。胃癌腹腔内転移マウスモデルを用いて、OMLの薬剤送達効果を検討し腫瘍の進展を評価したところ、このアプローチによって腹腔内転移による腫瘍の進展は十分コントロールでき、胃癌の新しい治療法として有望である事を明らかに出来た(Ikehara Y et al.,Cancer Res 66(17):8740-52,2006)。1)T細胞リンパ腫細胞株Jurkatにシグレック7や9を発現させてその機能解析を行い、これらの分子が、T細胞受容体刺激に対して負の制御をする事、そしてそれはリガンドとなるシアル酸結合が必要である事を明らかにした。シグレック7や9を強制発現させたJurkatリンパ腫細胞のラフト分画には、常にこれら分子が存在していた。T細胞受容体刺激によってシグレック9はラフトへ集積増加してくるが、シグレック7ではこれが見られない。さらに、糖鎖認識部位に変異を加えてリガンド糖鎖との結合能を欠失させると、両シグレックとも、T細胞受容体シグナルに対する抑制作用は減弱する事を明かにして、投稿した。リバイスの後、JBCに掲載された。2)リポソームはマンノトリオース(M3)で修飾してマウスの腹腔に投与すると、腹腔内マクロファージに効率良く取り込まれるようになる。取り込んだマクロファージは活性化して領域リンパ組織に遊走し、封入抗原特異的な細胞性免疫反応を誘導する。これは、抗原の取込みから提示、そして、免疫活性化に至るまでのモデルとなるこれを元に、抗原や薬剤のドラッグデリバリーシステムを構築し、特許を出願した。3)2)は、抗原の取込みから提示、そして、免疫活性化に至るまでのモデルとなる。さらに、シアリルラクトース等の種々シアル酸被覆リポソームも、同じ効率でマクロファージに取り込まれる事を見いだした。これをM3リポソームに混合して投与した場合には、マクロファージの抗原取込みから免疫活性化の過程において、シアル酸が存在してマクロファージの反応に介入する状況を作り出せることとなるので、シアル酸を細胞表面に発現している癌をマクロファージが認識して処理する際の反応過程を模倣したモデルとなることを、明かにし、癌関連シアル酸がこのマクロファージ活性化を負に制御する事を明かにした。シアル酸認識が免疫抑制の鍵を握っていることを、より明白にする目的で、腫瘍免疫反応をモニターできる実験モデルをセットアップした。EL4細胞(マウスTリンパ腫)の可溶性タンパク質を封入したオリゴマンノース被覆リポソームを同系マウスに皮下投与した場合、可溶化物を直接投与した際にはほとんど認めなかったEL4に対する強いCTL活性が観察できた。次に、卵白アルブミン(OVA)をモデル抗原として使用することで、オリゴマンノース被覆リポソームを用いて投与されたOVAは、抗原提示細胞に取り込まれ、効率良くクラスIおよびクラスII分子上に抗原ペプチドが提示されることを見いだした。この事は、オリゴマンノース被覆リポソームが封入抗原に特異的な、クラスIおよびクラスII分子拘束性の免疫活性化の誘導に有用である事を意味すると考察された。さらにOVAを封入したオリゴマンノース被覆リポソームでマウスを免疫した場合には、マウスではOVA抗原特異的な抗腫瘍免疫活性が誘導されることを明らかにした。これらの実験結果をもとに、シアル酸認識による免疫活性制御について検討を行った。シアリルラクトース等の種々シアル酸被覆リポソームも、同じ効率で、安定してマクロファージに取り込まれる条件を確定した。マンノース被覆リポソームに混合して投与した場合には、マクロファージの抗原取込みから免疫活性化の過程において、シアル酸が存在してマクロファージの反応に介入する状況を作り出せることとなるので、シアル酸を細胞表面に発現している癌をマクロファージが認識して処理する際の反応過程を模倣したモデルとできると確信する。消化器癌に発現してくるシアリルTn(STn)

抗原、シアリルルイスa(sL^a)抗原やシアリルルイスx(sL^x)抗原等のシアル酸含有糖鎖の発現は予後不良と相関することが良く知られている。本研究では、腫瘍免疫系でのシグレックの意義を明かにするため、T細胞リンパ腫細胞株Jurkatにシグレック7や9を発現させてその機能解析を行った。これらの分子が、T細胞受容体刺激に対して負の制御をする事、そしてそれはリガンドとなるシアル酸結合が必要である事を、これまでに明らかにした(Ikehara Y et al.,J Biol Chem 241:43117-25,2004)。腫瘍免疫におけるシグレックの糖鎖認識機能を明らかにする一方で、研究成果をシーズとして研究の展開を行った。その成果の一つとして、糖鎖機能を活用した全く異なるタイプのドラッグデリバリーシステム(DDS)技術基盤の開発が挙げられる。リポソームをオリゴマンノースで被覆する事で作製した、オリゴマンノース被覆リポソーム(OML)を用いると、封入した薬剤をMφへ特異的に送達することを可能とした。Mφは、リポソーム表面糖鎖の認識によりOMLをすみやかに取り込み、引き続いて起こる活性化によって、領域リンパ組織へ遊走する。腹腔内へ投与した場合には、この遊走先は節外性リンパ組織乳斑であり、腹腔内に生じる癌転移の足がかりとなっている事が知られている部位となる。抗癌剤を封入して投与した場合には、特異的に抗癌剤を当該領域に集積する事ができる。胃癌腹腔内転移マウスモデルを用いて、OMLの薬剤送達効果を検討し腫瘍の進展を評価したところ、このアプローチによって腹腔内転移による腫瘍の進展は十分コントロールでき、胃癌の新しい治療法として有望である事を明らかに出来た(Ikehara Y et al.,Cancer Res 66(17):8740-52,2006)。
Tie2/Angiopoietin1による“静止"造血幹細胞の維持機構

造血幹細胞は、全ての血液細胞に分化しうる多分化能と自身を複製する自己複製能を持つ細胞と定義され、定常状態では、細胞周期の静止した状態で未分化性を維持したままニッチと呼ばれる場所に存在すると考えられている。DNA染色色素であるHoechest33342より細胞を染色し、FACSにて二波長の励起光を二次元に展開すると、Hoecest弱陽性のSide Population(SP)と呼ばれる集団が得られるが、本研究にて、このSPの詳細な解析を施行したところ、c-kit陽性Sca1陽性Lineage陰性(KSL)という造血幹細胞集団のなかのSP(KSL-SP)は、細胞周期上静止期(G0期)にいる"静的な幹細胞"が存在する分画であることを見出した。この細胞集団は、様々なストレスに対して抵抗性を示し、ニッチにいる幹細胞としての性格もよく持ち合わせていることがわかった。申請者らは、幹細胞を静止状態に保つ細胞周期制御機構を明らかにすることによって、幹細胞の動態を解明しうると考え、造血幹細胞に特異的に発現している受容体型チロシンキナーゼTie2とそのリガンドであるAngiopoietin-1の造血幹細胞の静止状態の維持における役割を検討し、マウスにて、Tie2は細胞周期の静止した幹細胞に強く発現していること、Angiopoietin-1は幹細胞からやや分化した前駆細胞までの比較的広い細胞集団に発現していることを認め、静止状態にある造血幹細胞は、骨表面においてストローマ細胞と接着し未分化性を維持しており、Angiopoietin-1を作用させてTie2を活性化させると、造血幹細胞はストローマとより接着し、その未分化性が保たれるという知見を得た(Arai F. et al. Cell. 2004;118:149-61)。骨髄に存在する造血幹細胞は、定常状態では、細胞周期の静止した状態で未分化性を維持したままニッチと呼ばれる場所に存在すると考えられている。DNA染色色素であるHoechest33342より細胞を染色し、FACSにて二波長の励起光を二次元に展開すると、Hoecest弱陽性のSide Population (SP)と呼ばれる集団が得られるが、本研究にて、このSPの詳細な解析を施行したところ、c-kit陽性Sca1陽性Lineage陰性(KSL)という造血幹細胞集団のなかのSP (KSL-SP)は、細胞周期上静止期(G0期)にいる"静的な幹細胞"が存在する分画であることを見出した。この細胞集団は、様々なストレスに対して低抗性を示し、ニッチにいる幹細胞としての性格もよく持ち合わせていることがわかった。そして、受容体チロシンキナーゼTie2がこの"静的な幹細胞"に強く発現していること、Tie2のリガンドであるAngiopoietin-1は、幹細胞からやや分化した前駆細胞まで比較的広い細胞集団に発現していることも見出した。また、Angiopoietin-1を強く作用させると造血幹細胞の未分化性が保たれるという知見を得た。さらに、Tie2/Angiopoietin-1が、ニッチにおける造血幹細胞とストローマ細胞との強い接着を促し、造血幹細胞をニッチにとどめ、またストレスに対して抵抗性を獲得するのに寄与していることを見出した。
成年後見制度の審理過程におけるソーシャル・レポート適用に関する基礎的検討

一般には後見申立にかかる提出書類のうち基礎資料、財産資料、医学所見にかかる資料以外で、本人に関する社会的、心理的情報などをソーシャル・レポートと呼んでいるようだが、本研究では申立添付書類以外でも本人の後見事務に関して取り扱われる資料を含めた。そのうえで研究動向の調査ならびに実務の実際に関する調査を行った。各地の家庭裁判所における書式は所定の申立書類様式に身上監護に関する情報もあらかじめ求めるようになってきており、これをソーシャル・レポートに含めることもできるかもしれないが、十分とは言えないとの指摘が得られた。この場合、ソーシャル・レポートは本人のより正確な審判を得るため、とりわけ類型判断に有用な情報であるとの意見があった。また第三者後見の場合に候補者となるべきかの情報になり得るとの意見もあった。しかしながら、そのような詳細な情報収集を申請時書類に含めることは、却って申請を困難にするとの指摘も同時に得られている。ただしいずれの回答者についても申請前あるいは申請後によりよい後見事務を執り行うためにこれらソーシャル・レポートに関連する情報は必要との点では異論は無かった。ソーシャル・レポートに関わる情報は生活支援との関連が強いことから、今後はさらに審判前後それぞれの取り組みと他機関も含めた連携のあり方からよりよい情報のあり方を検討する。
安定同位元素標識トレーサーを用いた骨格筋細胞アミノ酸トランスポートに関する研究

安定同位元素にて標識されたアミノ酸トレーサーを用いて測定されたアミノ酸代謝の結果をもとに、健常人の空腹時、運動負荷後における値と比較し、重症熱傷患者の全身的、骨格筋におけるアミノ酸、蛋白代謝動態、アミノ酸トランスポートの臨床的意義、栄養投与に対する効果を解説した。空腹時の熱傷患者では骨格筋細胞内の蛋白異化速度が著明に増加し、negative protein balanceであった。蛋白合成速度が十分に上昇しないのは血清から骨格筋細胞内へのアミノ酸トランスポートの障害によるものと考えられた。重症熱傷患者において持続的高糖質経管栄養による十分なカロリー投与を施行しても骨格筋におけるアミノ酸トランスポートの障害、negative protein balanceはいずれも改善しなかった。持続的高糖質経管栄養の投与に持続的大量インスリンの併用投与を施行すると骨格筋へのアミノ酸トランスポートの障害が改善し、蛋白バランスはほぼゼロバランスとなった。経管栄養、インスリン投与にさらに成長ホルモンを併用投与してもアミノ酸トランスポート、インスリン併用投与時の値以上の蛋白バランスの改善はみられなかった。健常人でも運動負荷後にアミノ酸トランスポートの増加と骨格筋蛋白合成亢進がみられることからも、骨格筋における遊離アミノ酸トランスポートは骨格筋における蛋白合成速度の重要な決定因子であると考えられた。その他動物実験モデル、および方法を用いTNF-αのアミノ酸トランスポートに対する効果を検討した。現在結果の解析中である。また消化器外科手術後には重症熱傷患者の骨格筋でみられるようなアミノ酸トランスポートの傷害が認められると考えられる。従ってアミノ酸代謝と密接に関連する基質代謝を測定するために術前術後における基質代謝の変化を間接熱量計を用いて測定した。これらの結果も現在解析中である。本年度は安定同位元素標識トレーサーを用いた一連の研究を可能とするため、主に各機器の整備ならびに標準試料を用いた測定条件の設定などの基礎的な検討を行った。最終目標は実際の生体内におけるアミノ酸代謝動態の測定であるが、ガスクロマトグラフィー質量分析器(GCMS)の条件設定のため、まず安定同位元素標識グルコーストレーサーを用いGCMSの条件設定をおこなった。安定同位元素標識トレーサーを用いグルコースやアミノ酸代謝動態を測定するとともに、同時にこれらを制御していると思われる血中におけるグルコース、各脂肪酸、ホルモンやサイトカインの濃度を測定する機器の整備も行った。さらに基質代謝と密接に関連している生体内におけるエネルギー代謝を知るため間接熱量計を用いたエネルギー消費量の算出、各基質酸化量の算出も施行した。これらの整備とともに成犬を用い、外科的重症病態を想定するため2時間にわたりTNF(1.5,8,10,25ng・kg^<-1>・min^<-1>)を投与し、[6,6-^2H_2]glucoseのbolus injectionを行い、basalperiod(TNF投与前)とTNF infusionperiod(TNF投与時)においてグルコース代謝動態を測定し、その結果を数学的な分画モデル(Pool 1:血清分画、Pool 2:細胞内分画をグルコースが分布する分画としたtwo compartment model)にあてはめ分析した。さらにアミノ酸のトレーサー([1-^<13>C]leucine,[3-^<13>C]alanine,[^<15>N]lysine,[1-^<13>C]valine)の持続投与を施行し、全身的なアミノ酸代謝動態、およびそれぞれのアミノ酸の骨格筋におけるトランスポートを測定した。その結果、TNF投与により、pool 1および2からのグルコースのirreversible loss(それぞれk_<0.1>,k_<0.2>)の著名な増加をきたした。さらにpool 1およびpool 2の分画間におけるグルコースの交換もTNFの投与量に応じて(dose dependent)増加した。またTNF投与にともない蛋白、アミノ酸の酸化も増加した。骨格筋におけるアミノ酸トランスポートの関しては現在データの集積中であり、分析中である。

本年度は安定同位元素標識トレーサーを用いた一連の研究を可能とするため、昨年にひきつづき、各機器の整備ならびに標準試料を用いた測定条件の設定などの基礎的な検討を行った.最終目標は実際の生体内におけるアミノ酸代謝動態の測定てあるが、ガスクロマトグラフィー質量分析器(GCMS)の条件設定のため,まず安定同位元素標識グルコーストレーサーを用いGCMSの条件設定をおこなった.測定条件はEI mode(electron impact ionization),SIM(selective ion monitoring)modeにてm/e202.1(m+2),201.1(m+1),200.1(m+0)を測定した。昇温条件下で各イオンのelution timeは平均5.55分であり、安定、かつsharpなpeakが得られた。m+2/m+0は1.15、m+1/m+0は10.38であり、ほぼnatural abundanceの値と一致していた。この条件を用いて生体から得られた検体のTTR(tracer/tracee ratio)を測定する予定である。安定同位元素標識トレーサーを用いグルコースやアミノ酸代謝動態を測定するとともに、同時にこれらを制御していると思われる血中におけるグルコース、各脂肪酸、ホルモンやサイトカインの濃度を測定する機器の整備も行った.さらにより全身における基質代謝を知るのみならず、体構成成分を測定することにより各体構成成分あたりの基質代謝、エネルギー酸化量算出することができ、とくに術前、術後の栄養状態の変化、またエネルギー代謝の変化がより明確となる。密接に関連している生体内におけるエネルギー代謝を知るため間接熱量計を用いたエネルギー消費量の算出、各基質酸化量の算出も施行した.これまで胃癌、大腸癌、胆道手術の術前、術後のエネルギー基質代謝の変化を検討しているが、胃癌手術の術後には他の手術後に比較し体脂肪率の減少率が大きく、より高度な栄養管理を要することが明らかとなった。本年度も安定同位元素標識トレーサーを用いた一連の研究を可能とするため、昨年にひきつづき、各機器の整備ならびに標準試料を用いた測定条件の設定などの基礎的な検討を行った。最終日標は実際の生体内におけるアミノ酸代謝動態の測定であるが、ガスクロマトグラフィー質量分析器(GCMS)の条件設定が安定しないため,ひきつずき安定同位元素標識グルコーストレーサーを用いGCMSの条件設定をおこなった.測定条件はEI modc(electron impactionization),SIM(selective ion monitoring)modcにてm/e 202.1(m+2),201.1(m+1),200.1(m+0)を測定した。
住民参加の促進に向けたコミュニティ価値の構造と影響力の検討

本研究では、「住民が地域コミュニティに対して求めるニーズであり、地域での実際的な生活において重視する地域の諸要素」を『コミュニティ価値』と定義し、現在の地域コミュニティにおいて住民が持っているコミュニティ価値にはどのようなものがあり、どのような構造になっているのかについて検討を行うことを主目的とする(研究1)。またさらに、コミュニティ価値を量的に測定できるよう尺度化し、地域住民のコミュニティに対する態度や住民参加に及ぼす影響についても検討を行う(研究2)。以上の目的を検証するために、2010年度に研究1を、2011年度に研究2を実施した。まず研究1では、地域特性の異なる3地域において質問紙調査を実施し、最終的に689名(有効回収率46. 7%)から回答が得られた。コミュニティ価値を「あなたが現在、地域の生活で重視していることは何ですか?(自由記述)」という質問項目で尋ねたところ、1507の有効コメントが得られた。これらのコメントをKJ法によって分析した結果、54の小グループと、それらをまとめた16の大グループに分類された。主な大グループとして、「交通」、「自然」、「教育・子育て」、「人間関係」、「商業施設・買物」などが挙げられた。この結果より、住民が地域コミュニティにおいて重視するコミュニティ価値は、単一的ではなく、多面的であることが示された。また大グループの関係性より、コミュニティ価値には大きく分けて、(1)「合理性・利便性-情緒性・社会文化性」次元と、(2)「豊かさの向上-持続可能性」の次元があることが示された。次に研究2では、日本全国を対象としたWeb調査を実施し、651名より回答が得られた。研究1で得られた大グループに対し、回答者は重視する程度に応じて得点を配分するよう求められた(100点を配分)。配分された得点をもとにクラスター分析を行ったところ、住民のコミュニティ価値は、「利便性」・「コミュニティ問題」・「情緒性」・「セーフティネット」・「居住性」の5クラスターに分類された。各クラスターと住民のコミュニティに対する態度・住民参加との関連を検討した結果、特に「利便性」と「情緒性」で関連が認められた。ただし両者では関連の方向性が異なっており、「利便性」はコミュニティに対する態度や住民参加と負の相関、「情緒性」では正の相関であった。つまり、コミュニティにおいて住民が利便性を追求するほど、コミュニティに対する態度や関わりが低下するのに対し、情緒性が増すほどコミュニティに対する態度や関わりが増すのである。本研究の初年度の研究目的は、住民のコミュニティ価値を測定することであった。ここで言うコミュニティ価値とは『地域住民がコミュニティに対して求めるニーズであり、地域での実際的な生活において重視される地域特性』のことである。このコミュニティ価値を検討することにより、住民同士の相互理解が促進され、住民参加の基盤になると考える。

上記の目的を検討するために、都市-村落・社会的ネットワークの密度・社会動態など、地域特性の異なる3地域(大阪府吹田市・京都府京田辺市・沖縄県中城村)にて調査を実施した。各地域500名の有権者を層化2段抽出法によって無作為に選び出し、郵送法にて調査を行った。調査の結果、689票(有効回収率46.9%)の回答が得られた。コミュニティ価値を測定する質問項目『あなたが地域の生活で重視していることは何でしょうか。重視するものから順にお答えください。』(自由記述)に対して、1521のコメントが得られた。得られたコメントに対してKJ法を行った結果、14グループに分類された。具体的には「交通」、「施設整備・サービス」、「人間関係」、「伝統文化」、「自然」、「景観」、「住環境」、「教育・子育て」、「安全」、「地域の発展」、「地域における諸問題」、「利便性」、「自然と利便性のバランス」、「なし」であった。このことからコミュニティ価値は、住民1人1人に応じて無制限にあるのではなく、限られた次元に収斂されることが明らかになった。またこれら14グループについて地域間比較を行ったところ、例えば中城村では「人間関係」の度数が有意に多いのに対し、吹田市では有意に少ないなど、地域(地域特性)によってコミュニティ価値のウェートが異なることも示された。次年度の計画として、得られたカテゴリーを元に、コミュニティ価値を量的に測定できる尺度を開発し、最終的にコミュニティ価値を中心とした住民参加の意思決定モデルについて検討を行う。平成23年度における本研究の目的は、前年に行った調査結果をもとに、コミュニティ価値(『地域住民がコミュニティに対して求めるニーズであり、地域での実際的な生活において重視される地域特性』)を量的に測定できるよう尺度化を試みること、さらに住民参加の意思決定モデルとして、コミュニティ価値とコミュニティに対する態度・住民参加との関連性を検討することであった。上記の目的を達成するために、日本全国を対象としたWeb調査(全国を10ブロックに分け、各ブロックの人口比に応じて調査対象者数を決定)を実施し、最終的に651名より回答が得られた。分析の結果、住民のコミュニティ価値は、「利便性(交通、商業施設・買物)」・「コミュニティ問題(地域の発展、地域問題の解決、教育・子育て)」・「情緒性(伝統、景観、人間関係)」・「セーフティネット(安全、医療・保健)」・「居住性(文化的な生活、公的な施設・サービス、住宅環境、自然、物価)」のクラスターに分類されることが明らかになった。また各クラスターと住民のコミュニティに対する態度や住民参加との関連を検討した結果、特に「利便性」と「情緒性」のクラスターで関連が認められた。ただし両者では関連の方向性が異なっており、利便性はコミュニティに対する態度および住民参加と負の相関、情緒性では正の相関であった。つまり、コミュニティにおいて住民が利便性を追求するほど、コミュニティに対する態度や関わりが低下するのに対し、情緒性が増すほどがコミュニティに対する態度や関わりが増すことが明らかになった。
心臓４次元ＣＴを導入した心拍動下冠動脈バイパス術前ナビゲーション・システムの開発

4次元心臓CTの臨床応用を遮っている原因は全ての心拍動周期のデータを取得しなければならないため放射線被ばく量が大きくなり、乳腺や肺の発癌リスクが心配されることである。我々は新しいCTの画像作成技術(逐次近似画像再構成)を用いて低放射線被ばく撮像に成功し、侵襲性の低い4次元CTの施行を可能とした。これにより冠動脈手術の術前および術後の心臓の動いている様子を評価可能となった。これは特に心拍動下に行う冠動脈バイパス術に有効で、術前には吻合すべき血管の情報を、術後にはバイパス血管開存を的確に心臓外科医に伝えることができるようになり、冠動脈疾患の安全で適切な管理が可能となった。心臓4次元CTによる術前ナビゲーションシステムの開発にむけて、本年度は新しい逐次近似画像再構成法(IR)の検討を行った。これまでフィルタ逆投影(FBP)、ハイブリッド型IRが主流であったが、低管電圧(100kVp)CTに新たなモデル型IR("Full" IR)を応用することの意義について検証した。4D-CTにおける大きな問題点は連続的にX線曝射を行うことによる被ばく量の増加であり、これを低減することには重要な意義がある。放射線被ばくを低減するにはX線管電圧を低下させる、もしくは管電流を低下させることが有効である。冠動脈のCT値に対してモデル型IRは従来法と変化はなく、CT値の変動をもたらさない、すなわち悪影響を与えないことが分かった。また、画像ノイズはモデル型IRにおいて11.3 ±2.8 HUであり、従来のFBPにおける51.9 ±12.9 HU、ハイブリッドIRにおける23.2 ±5.2 HUより有意に少ないことが分かった。また、冠動脈だけでなく、大動脈弁や心筋構造の視覚評価においてもモデル型IRで優れており、高コントラストおよび低コントラスト検出能の向上が得られていることが分かった。低管電圧CTに最新のIRを応用することで、低侵襲で4D-CTを行えることが分かり、実際の4D-CTの臨床応用にむけて来年度以降の研究を行っていく予定である。心臓4次元(4D-)CTによる術前ナビゲーションシステムの開発を可能にするため、本年度はCTにおける放射線被ばくの低減に関する検討をおこなった。1)心臓4D-CTにおける大きな問題点は全心電図時相にわたって連続的にX線照射を行うことによる放射線被ばく量の増加であり、これを低減することには臨床的に重要な意義がある。われわれは低管電圧撮影がCT血管撮影にもたらす影響について検証した。X線管電圧を120kVpから100kVpに低下させることで、心臓CTでは被ばく量を40-50%低減できることが分かった。その一方で、画質を左右する画像ノイズは通常適切とされる20-25HUに比べて約50HUと非常に高く、視覚評価に大きな障害となることが判明した。2)現在のCT画像再構成はフィルタ付き逆投影法が一般に用いられている。われわれは、近年利用可能となった逐次近似画像再構成をCT画像再構成に応用し、低被ばく撮影によって増加した画像ノイズを低減できるかについて検証した。その結果では心臓CTの画像ノイズを20HUないしそれ以下に押さえて撮影できることを確認した。低管電圧CTに逐次近似画像再構成法を応用することで、低被ばくで4D-CTを行える可能性が示された。今後はこの手法を実際の4D-CTに応用していく予定である。心臓4次元CTによる術前ナビゲーションシステムの開発にむけて、本年度はナビゲーションの実際について広範囲検出器(面検出器)を持つCTを用いたプロトコールの最適化および評価を行った。心臓疾患術前の患者においては腎機能の低下を有する場合が多い。そのため造影剤の多量の使用は造影剤腎症を誘発する可能性があり、可能なかぎり低減が臨まれる。その一方で、術前のCTでは心臓だけでなく、大動脈大腿動脈までの血管の情報も重要である(送血、脱血のシミュレーション)。面検出器CTでは検査の途中で、ヘリカル・ピッチを変更できるバリアブル・ピッチ機能が利用可能である。これを用いることで心臓のスキャンと大血管のスキャンを二回に分けて行う必要性がなくなる可能性があり、実際にこの手法を心臓手術術前CTに応用することで心臓と大血管の二つの構造を評価した。我々は胸部を低ピッチ/心電図同期スキャンを行い、腹部以下を高ピッチ撮影した。これにより1mL/kg程度の少ない造影剤量で術前シミュレーションに必要な情報(冠動脈、心臓の動態、大血管からアクセスルート)を撮影できることを明らかにした。平成25年度に低管電圧CTによるCTの低侵襲化を可能とし、平成26年度にはさらなる低侵襲化(造影剤低減、X線被ばく低減)が実現できた。これにより臨床的、倫理的に本来被ばくの多い4D-CTは臨床的に妥当な検査となった。H27年最終年度では心臓手術前CTの臨床をさらに推進すべく評価を行っていく。心臓4次元CTによる術前ナビゲーションシステムの開発にむけて、本年度はこれまでに最適化にむけてプロトコールを調整してきたものを実際の臨床に応用した。

その一方で、術前のCTでは心臓だけでなく、大動脈大腿動脈までの血管の情報も重要である(送血、脱血のシミュレーション)。面検出器CTでは検査の途中で、ヘリカル・ピッチを変更できるバリアブル・ピッチ機能が利用可能である。これを用いることで心臓のスキャンと大血管のスキャンを二回に分けて行う必要性がなくなり、この手法を心臓手術術前CTに応用することで心臓と大血管の二つの構造を評価した。我々は胸部を低ピッチ/心電図同期スキャンを行い、腹部以下を高ピッチ撮影した。これにより1mL/kg程度の少ない造影剤量で術前シミュレーションに必要な情報(冠動脈、心臓の動態、大血管からアクセスルート)を撮影できることを明らかにした。平成25年度に低管電圧CTによるCTの低侵襲化を可能とし、平成26年度にはさらなる低侵襲化(造影剤低減、X線被ばく低減)が実現できた。H27年度では心臓、血管の包括的4次元CTを臨床に応用し、その適応を確立することができた。4次元心臓CTの臨床応用を遮っている原因は全ての心拍動周期のデータを取得しなければならないため放射線被ばく量が大きくなり、乳腺や肺の発癌リスクが心配されることである。我々は新しいCTの画像作成技術(逐次近似画像再構成)を用いて低放射線被ばく撮像に成功し、侵襲性の低い4次元CTの施行を可能とした。これにより冠動脈手術の術前および術後の心臓の動いている様子を評価可能となった。これは特に心拍動下に行う冠動脈バイパス術に有効で、術前には吻合すべき血管の情報を、術後にはバイパス血管開存を的確に心臓外科医に伝えることができるようになり、冠動脈疾患の安全で適切な管理が可能となった。心臓4D-CTにおいてはプロトコールの適正化に工夫と時間が必要であり、予定していた3年間でその確立ができた。本研究はそれを踏まえて4年間で計画しており、最終年度に臨床的評価を推進する予定である。放射線科心臓手術で問題となる冠動脈の動き、および心筋内走行の可視化を中心に4-D CTを心臓外科手術に応用していく。裸眼3Dモニターの有用性についても評価を行う予定である。心臓の4D-CTを行うための撮像プロトコール、低侵襲性と画質の評価がおおむね終了し、今後の4D-CT作成が可能な状況となった。心臓の4D-CTを行うために必要な準備としては概ね順調に研究が進み、撮像プロトコールの作成が可能な状況に近づいている。学会出張、ミーティングの予定が当初の計画から時期がずれたことにより旅費等に予定額との差が発生したため。心臓手術患者における心電図同期ヘリカルスキャンを行い、3D-および4D-CT作成基準を確立する。冠動脈模擬ファントムおよび心臓動態ファントムを用いて、心拍動下の血管描出能の検証を行う。とくに冠動脈バイパス術を施行する患者には冠動脈ステントがすでに留置してある患者も多く、ステント・モデルも含めた検証を行う予定である。平成26年度に行う予定であった研究計画ミーティングを平成27年度5月に行うこととし、その際の必要経費(物品、旅費)として使用する計画である。研究期間後半のH26、27年度に読影実験およびその統計解析を行う予定であり、そのための機材、統計ソフト等を購入して研究を進める予定である。
歯周病原性菌の分泌蛋白質により惹起される歯周組織の局所免疫応答に関する研究

歯周病原性菌であるActinobacillus actinomycetemcomitans(A.a)Y4株の培養上清を高速液体クロマトグラフィを用いて、クロマトフォーカシングとゲル濾過カラムにかけ、さらに透析を繰り返して、37kDa蛋白質を抽出した。精製したサンプルは、72.3%の蛋白質、13.3%のヘキソースと2.8%のヘキソサミンを含んでおり、LPSの混入は無視できる量であった(A.aのLPSとエンドトキシンユニットで比較して10^<-5>以下であった)。二次元電気泳動で展開したところ、目的とする37kDa蛋白質のみが単一スポットとして銀染色で確認された。歯周ポケットからA.aが検出された歯周炎患者の末梢血から血清を採取し、精製37kDa蛋白質に対する血清抗体価を調べたところ7.20で、歯周炎のないコントロール5.28より有意に高かった(p<0.001)。精製37kDa蛋白質を50,5,0.5μg/ml濃度で2×10^6cell/mlのマウス腹腔マクロファージに反応させたところ、24時間刺激で濃度依存的に炎症性サイトカイン(TNF-α、IL-1β、IL-6)を産生させた。この反応は、精製37kDa蛋白質を熱処理することで有意に低下した。ヒト歯肉癌由来の上皮様細胞Ca9.22(5×10^4cell/ml)を無血清培地KGM IIで維持し、10,1,0.1μg/ml濃度の精製37kDa蛋白質で刺激したところ、わずかに炎症性サイトカインを産生する傾向が見られたものの、反応は検出限界以下であった。今後さらに、細胞数や刺激濃度等を変えて、調べていく予定である。
笑顔センサーを導入した笑顔にかんする比較発達研究と重度重複障害児支援への活用

本研究では、重複障害児と教育者や支援者の交信場面における情動表出に着目し、笑顔センサーを導入した縦断的観察と客観的評価をおこなうことを目的とした。日常場面における重複障害児の表情が変化するのはどのような場面なのかについてその質的評価を試みた。その結果、快・不快に関係なく、笑顔の質を評価することは可能であり、知能検査や発達検査では把握しにくい精神活動の様相を探る一つの手段であることが示唆された。重症心身障害者(以下、重障者)との関わり合いにおいては、言語を介したコミュニケーションは非常に難しい。そのため、言語行動以外の方法によるコミュニケーションをどのように構築していくか重要である。つまり、非言語的な交信関係をいかに豊かにしていくかが課題となる。これまでも、重障者の小さな状態変化に着目し、そこにコミュニケーションの糸口を見いだす試みは、多くの実践が積み重ねられてきた。視線や表情の変化、あるいはわずかな手足の動きなどを手がかりにして、重障者が外界との何らかの秩序ある交渉を行っていることが明らかになっている。こうした重障者の発信情報の受信においては、行動が微弱な場合や行動の表出条件が容易に推測できない場合には、積極的な読み取りが有効ともいわれている。情動表出の中でも、特に、笑いや微笑行動について、健常児・者の発達的視点から多く研究されてきた。郷間ら(2005)は、「笑い」がその背景にある認知や情緒や社会性の発達の諸相を示すものであるとして、重障児・者の精神活動を微笑行動によって捉え、QOL評価への可能性を示唆している。しかしながら、重障者においても、生活年齢と経験を重ねる中で「笑い」の意味は発達的に変化しており、「笑い」のみが快や良い状態を示す表情ではない可能性がある。そこで、本研究では重障者と関わり手の交信場面における表情変化に着目した。特に、日常場面における重障者の表情が変化するのはどのような場面なのかについてその質的評価を試みた。その結果、快・不快に関係なくまず「表情変化」について観察し、その質を評価することは可能であり、知能検査や発達検査では把握しにくい精神活動の様相を探る一つの手段であることが示唆された。重度・重複障害児の関わり合いにおいては、非言語的な交信関係をいかに豊かにしていくかが課題となる。重障者の発信情報の受信においては、行動が微弱な場合や行動の表出条件が容易に推測できない場合には、積極的な読み取りが有効ともいわれている。郷間ら(2005)は、笑いがその背景にある認知や情緒や社会性の発達の諸相を示すものであるとして、重度・重複障害児の精神活動を微笑行動によって捉え、QOL評価への可能性を示唆している。しかしながら、重障者においても、生活年齢と経験を重ねる中で笑いの意味は発達的に変化しており、笑いのみが快や良い状態を示す表情ではない可能性がある。重度・重複障害児と支援者の交信場面における情動表出の質的評価が試みられ、笑顔を介した重障者独自の社会性の発達が指摘されてきた(水野・堅田,2008,2009)。重度・重複障害児と支援者との交信場面における情動表出の中でも笑顔に着目した。平成23年度は、笑顔の観察による質的評価に加えて、笑顔度測定を導入した。重度・重複障害児を対象とした笑顔度による笑顔の質的評価の予備的検討として、新生児・乳児を対象に観察および実験をおこなった。新生児・乳児を対象に、(1)安静場面、(2)音声刺激場面、(3)母親声場面、(4)新奇者あやし場面、(5)母親あやし場面を設定し、各場面において表出する対象児の笑顔について、笑顔度による評価を実施した。その結果、(5)場面での笑顔度が一番高く、(2)や(3)の音声刺激のみでも笑顔度が60以上の笑顔が表出しており、特に2と3ヵ月児においてその傾向が強かった。新生児・乳児を対象とした研究から、笑顔表出場面と笑顔度の関連が示唆された。

こうした重障者の発信情報の受信においては、行動が微弱な場合や行動の表出条件が容易に推測できない場合には、積極的な読み取りが有効ともいわれている。情動表出の中でも、特に、笑いや微笑行動について、健常児・者の発達的視点から多く研究されてきた。郷間ら(2005)は、「笑い」がその背景にある認知や情緒や社会性の発達の諸相を示すものであるとして、重障児・者の精神活動を微笑行動によって捉え、QOL評価への可能性を示唆している。しかしながら、重障者においても、生活年齢と経験を重ねる中で「笑い」の意味は発達的に変化しており、「笑い」のみが快や良い状態を示す表情ではない可能性がある。そこで、本研究では重障者と関わり手の交信場面における表情変化に着目し、笑顔センサーを使用して笑顔度の評定をおこなった。初期発達の比較として、健常児乳児について同様の観察をおこなった。その結果、健常乳児では1ヵ月齢から複雑な表情が見られ、笑顔度による評価が可能だった。しかし、重障児においては笑顔度の評価が難しく、重障児においては人間による評価、特に養育者や支援者など、対象児との関係における経験が表情評価の情報として重要であることが示唆された。新生児および乳児を対象とした研究については順調に進展しているが、重度・重複障害児を対象とした研究について、対象者の様態の急変が重なり、安定した観察・実験状況が確保できなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。新生児・乳児を対象とした研究は、昨年度同様に進める。重度・重複障害児を対象とした研究は、新しい対象者の募集を含めて、計画を修正しながら遂行する。
ソフトマテリアルの構造とダイナミックス:高分子系の秩序と乱れの制御・機能解析

本研究の目的は、高分子構造の特質である乱れのなかの秩序性・柔軟性(応答性)を解明することである。すなわち、高分子が主役となっているソフトマテリアルの構造とダイナミックスを、構造の乱れを制御しその機能を解析するとの観点から、解明することである。前年度同様に高分子系について(1)孤立ポリマー分子の形態やダイナミックスを明らかにする。(2)希薄、準希薄、濃厚、バルクと濃度変化に伴う構造変化や物性変化を分子特性を基礎に解明する。(3)ポリマーブレンド、ブロックコポリマーの物性を研究する。(4)これらの理論的基礎を現象論・分子論の両面から検討する。との問題設定のもとに、研究グループごとあるいは各研究者は、自身の研究成果及び問題点について議論した。それらの成果は、平成8年1月19-21日と平成9年1月24-26日の2回(各年度1回)、開催された全員参加による研究会において発表され、さらに議論を深め今後の研究の展開に役立つ情報交換がなされた。この研究会には研究分担者以外の多くの該当分野において活躍している研究者の参加も得、新しいアプローチ、新たな研究展開へより開かれた研究活動を行っていく素地が得られた。これらの研究会で議論された内容は2冊の要旨集としてまとめられている。また、研究分担者による公表された具体的研究成果は別項に掲げた通りである。本研究の目的は、この高分子の特質である乱れのなかの秩序性・柔軟性(応答性)を解明することである。高分子系について(1)まず個々の分子の形態やダイナミックスなど分子特性を検討する。(3)ポリマーブレンド、ブロックコポリマーの物性、パターン形成、相転移などを研究する。(4)これらの理論的基礎を現象論・分子論の両面から検討するとの問題設定のもとに、研究グループごとあるいは各研究者は、自信の研究成果及び問題点について論議した。それらの成果は、平成8年1月19-21日の三日間に亘り静岡県蒲郡において開催された全員参加による研究会において発表され、さらに議論を深め今後の研究の展開に役立つ情報交換がなされた。この研究会には研究分担者以外の多くの当該分野において活躍している研究者の参加も得、新しいアプローチ、新たな研究展開へより開かれた研究活動を行っていく素地が得られた。この研究会での議論の内容は129頁の要旨集としてまとめられている。(4)これらの理論的基礎を現象論・分子論の両面から検討するとの問題設定のもとに、研究グループごとあるいは各研究者は、自身の研究成果及び問題点について議論した。それらの成果は、平成9年1月24-26日の三日間に亘り神奈川県足柄下群箱根町において開催された全員参加による研究会において発表され、さらに議論を深め今後の研究の展開に役立つ情報交換がなされた。この研究会での議論の内容は147頁の要旨集としてまとめられている。
日清・日露戦後期における日本の中央・地方財政と交通網整備(道路を中心として)

本研究の目的は、道路建設・改良を中心に日清・日露戦後期の交通網整備を検討することで、中央・地方財政の役割や交通網整備が各地域の変化、ひいては日本経済の発展に与えた影響を解明することにある。そのため、a国・道府県・郡・市町村間の道路整備費用の負担関係に関する全国統計を分析する、b中央政府の全国的な交通網整備計画と道路の位置付けを考察する、c九州を中心に具体的な地域の事例を取り上げて、道路など交通網整備の課程とその影響を分析する、という具体的な研究目標を有機的に関連させながら実証的に検討することにした。そこで本年度も昨年度に引き続き、aに利用する全国統計、b・cの検討に必要な第一次資料[政治家・中央官庁や福岡・佐賀・宮崎・埼玉・群馬県の県庁文書・県議会史料]を始め、資料調査・収集を行った。そしてa・bの分析により、日清・日露戦後期には鉄道を中心とした長距離輸送網を整備する中で明治前半期よりも道路への国庫支出が減少したが、内務省は鉄道の駅と地域を結ぶ交通手段として道路を重視しており、道路法制定など全国的な道路政策の作成を図っていたこと、しかし実際には道路法が実現しない中で、道路整備費用の負担方法は県ごとに大きな差がありcの分析が重要であることなどが判明した。またcの一環として昨年度までに論文を公刊した福岡県と比較するため、佐賀県・宮崎県の分析を進め佐賀県については成果の一部を発表した。その結果、佐賀県では明治末期まで地域利害の調整が難航したこと、大正初期まで鉄道がなかった宮崎県は、日清戦後期の県債公募や日露戦後期の道路調査会設置を始め県内道路網全体の整備に熱心だったことなどが明らかになった。今後は前後の時期[明治前半期・第一時大戦期1920年代]や九州以外の地域との比較も含め資料収集と分析を進めることで、日清・日露戦後期の道路整備の実態と日本経済に与えた影響を解明する。本研究の目的は、道路建設・改良を中心に、日清・日露戦後期の交通網整備に対し中央・地方財政がいかなる役割を果たしたか、また交通網整備が各地域の変化、ひいては日本経済の発展にどのような影響を与えたか、という問題を解明することにある。そのため、a国・道府県・群・市町村間の道路整備費用の負担関係に関する全国統計を分析する、b中央政府の全国的な交通網整備計画と道路の位置付けを考察する、c九州を中心に具体的な地域の事例を取り上げ、道路など交通網整備の過程とその影響を分析する、という具体的な研究目標を有機的に関連させながら実証的に検討することにした。そこで今年度は、aに利用する全国統計、b・cの検討に必要な第一次資料[政治家・中央官庁や福岡・佐賀・熊本・宮崎・埼玉県の県庁文書・県議会史料]を始め、資料調査・収集を行った。その上で昨年度に引き続きaの分析を進め、九州を中心に各県の特徴を考察する一方、cの一環として、昨年度に執筆した日清・日露戦後期の福岡県を対象とした事例研究の成果を他の時期・他の県と比較するため、日清戦争までの福岡県の道路政策に関する論文の執筆・発表に加え、佐賀県の研究に着手した。その結果、日清・日露戦後期の福岡県では積極主義が定着し総花的な道路政策が行われていたのに対し、根強い民力休養論で財源が不足していた日清戦争前はどの路線を改良するか地域間で激しい対立が生じたこと、党派対立が激しかった佐賀県では、明治末まで多数派が対立党派の地盤を通る道路の予算を削減するなど、地域利害の調整が難航したことなどが判明した。今後は資料収集を継続する一方、aの分析の継続やbの本格的な検討に加え、cについて史料の豊富な宮崎県など他県の状況を分析することで、日清・日露戦後期の道路整備の実態と日本経済に与えた影響を解明する。

今後は前後の時期[明治前半期・第一時大戦期1920年代]や九州以外の地域との比較も含め資料収集と分析を進めることで、日清・日露戦後期の道路整備の実態と日本経済に与えた影響を解明する。
居住環境が育児期の女性の健康状態に与える影響要因についての研究

先行研究より、居住環境が育児期の女性の健康状態に影響を与えていることが明らかになっている。1次調査の結果、居住空間の広さが精神健康状態を悪化させる傾向となり、部屋数が多くなるほど健康状態が悪化する結果となった。その要因として育児・家事に伴う生活活動量が関連していると仮説を立て、居住内の生活活動量に着目し、2次調査を実施した。その結果、居住空間の広さは健康状態を悪化させ、住まいの満足度、特に同居者との人間関係(夫婦関係)や利便性の良さは健康に良い影響を与えており、1次調査を支持する結果となった。また空間の広い持家戸建、持家集合住宅の活動量は多かったが、精神健康状態には影響を与えない結果となった。居住環境が育児期の女性の心身の健康状態に与える影響を明らかにするために、出産直後の女性に対し2年間で3回の追跡調査を行う。質問紙による居住環境と健康状態の調査に加え、より具体的・科学的な検討を加えるために戸別訪問を行い住まい方の詳細調査、活動量計を使用しての消費エネルギー量・歩数などの身体的活動量)を行い両者の関連性を検討する。居住環境が育児期の女性の健康状態に与える影響要因を科学的データより分析し、この時期の女性に望ましい居住環境のあり方の検討を行う。26年度は調査のための文献レビュー、調査紙作成、プレテスト実施。居住環境による身体的活動量の相違を明らかにするために活動量計を使用してのプレテストを実施した。1調査票作成対象者の基礎データ・家族構成・居住環境(住居形態、所有に関する契約状況、住宅費、間取り、広さ、住まい方)活動状況などをA3 2枚に作成2プレテストの実施育児期にある女性20名を対象にプレテストを行い、調査票への記載のあと調査に対する自由意見も記載してもらった。結果より調査票の修正や分析方法の再検討を行い、調査票の印刷の依頼、落丁などの確認を行っている途中である。3調査対象の選定東京都大田区・足立区で分娩を取り扱う医療施設の院長宛に調査協力の依頼書を送付する。3施設の承諾を目標とするが、両区内で協力が得られなかった場合は、近隣地域も視野に入れる。地域を限定する理由として、調査の承諾率・回収率を良くするため、申請者と調査協力者が対面で対象者に調査依頼をする予定であり、申請者の所属機関または住居の近隣を選択した。また大学業務の間の戸別訪問調査を可能とするため、また地域の特性を理解しやすいためでもある。目標対象者数は150名。現在医療施設の選定を行い承諾をとる準備をしている。育児期の女性の活動量と居住環境との関連性を明らかにするために調査を開始した。自記式質問紙・日々の活動量記録紙・機器の取り扱い説明書などの作成、さらに修正、調査に必要となる機器(活動量計)などの購入、調査協力施設のリクルート等を実施した。その後、プレテストを実施、質問紙や活動量記録紙などを修正し、本調査を実施している最中である。1名のデータ収取に1週間を要するため時間を要することは想定内である。しかし、調査協力施設における対象者が少ないこと、活動量計を1週間貸し出すことなどよりデータの収取には時間を要している。現在目標値の1/4の収集数である。収集したデータの整理を行い、解析の準備を行っている。他の仕事とのバランスが悪く、調査の実施自体が遅れた。調査を実施を開始したが、調査協力施設での研究対象者数が少なく1回の調査で45名のデータ収取にとどまっている。また、活動量計を1週間対象者に貸し出すため1名のデータ収集に時間がかかる。育児期になる女性の健康状態・活動状態と居住環境との関連性を明らかにすることを目的にデータ収集を行った。居住環境が人の健康状態に影響を与えていることは、周知であるが、自身の既往研究より、部屋数や敷地の広さなど居住空間の広さは対象者の健康状態に良い影響を与えないことが示唆された。その要因として、家事や子育てにおいて空間の広さが動線の延長を招き、労力を要する結果となっているのではないかと考えた。そこで、主に家庭内での活動量を測定し、住居の種類(戸建、集合住宅など)により健康状態にどのような影響を与えているか明らかにしたいと考える。また、住居の種類と同様に健康状態には家族の影響も受けており、今回の調査においても住まう家族にも着目し、健康状態との関連性を見ることにした。データ収集数は98件であった。データは活動量計(オムロン製)を使用し、就寝時・入浴時を除く3日間の活動量・消費カロリー量を計測した。また、一日の活動内容を記録してもらい、活動内容・居住環境・健康状態との関連性を明らかにしたい。健康状態に関しては、GHQ28(精神健康調査票:日本版)を使用し、居住環境は自身の既往研究とも比較をするために同様のものを使用した。結果は、健康状態は疲れや寝不足があったが概ね良好であった。また、居住環境については満足している対象が多かったが、子どもの泣き声に伴う騒音に気を使う対象者もいた。集合住宅に住む対象が多く、利便性には満足をしていた。データ収集は活動量計を使用したが1台2万円のため多くは購入できずデータ収集に時間がかかった。また、配布・回収を郵送で行ったため一人の対象者の情報収集に712日程度要した。必要な情報収集に半年有したことが遅れた原因と考える。