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18-19世紀の英語散文テクストの言語と文体:当時の女性が用いた英語の特徴を探る

本研究は、現在の英語の体系を完成させるに至った最終的段階と言える時期の英語の語彙的・語法的・統語的特徴を記述し、現代英語の体系の成立過程、特にそのファイナルステージを実証的に明らかにするものである。英語史上、近代英語後期と呼ばれる、18世紀から19世紀の時代の英語の姿を探るべく、言語資料として、この時期に急速に発達した散文文学である小説、特に女流作家に注目し、当時の女性の英語を分析対象とした。語法・統語面で、時制とアスペクトに着目し、通時的視点を含めた分析・考察を行った。進行形を中心としたアスペクト表現の近代英語から現代英語における一般的な特徴をまとめた。また、受動態の特徴について通時的視点による考察を踏まえ、現代英語への関連性を意識した取り扱いによりまとめ、通時的視点が現代英語また現代の英語教育へも示唆を与えることも示した。文学作品に関しては、複数のエディションについて、それらを時代ごとに体系的に比較検討し、テクストの異同についての調査を行っており、当時の編集の方針や作家と編集者の関係等について考察した。18-19世紀という時代の社会背景的な状況についても調査し、社会言語学的視点を取り入れる一方、言語の通時的な変化をふまえ、小説の文体について考察した。小説というジャンルが充実に向かう時代としての文体的特徴に関して、18世紀の書簡体小説の流れを汲む時代の代表的女流作家オースティンの作品における書簡の位置づけを分析し、小説において書簡がどのように組み込まれ、また、そこでどのような言語・文体が用いられているか、さらに、その効果について考察した。当時の語彙的・語法的・統語的特徴をまとめた。英語史上、近代英語後期と呼ばれる、18世紀から19世紀の時代の英語の姿を探る。まず、言語資料として、18世紀に急速に発達した散文文学である小説、特に女流作家に注目し、当時の女性の英語を分析対象とする。さらに作家が個人として書いた書簡や手記等の英語も分析の対象とし、レジスターによる文体の相違を探る。本年度の実績・成果について、文法・語法に関連して二点、また、文構造とパンクチュエーションにおけるテクストの異同に関連して一点、取り上げ以下にまとめる。まず、文法・語法について、1)時制とアスペクトに着目し、通時的視点を含めた分析・考察を行った。その結果を山口大学英語学研究会において、'Spoken grammar : will / be going to, be -ing'と題して発表した。2)受動態に着目し、通時的視点によるその発達を踏まえて文体的特徴を考察し、現代英語への関連性を意識した取り扱いによる受動態の特徴をまとめ、「英文法の実際とその教授法を考える:受動態の特徴と指導上の留意点」(共著)において、貢献した。この論文は英語学と英語教育の分野の研究に携わる著者による共著であり、通時的視点が現代英語また現代の英語教育へも示唆を与えることを示すものでもある。3月にオックスフォード大学ボドレアン図書館にて、18世紀の文法書・後期近代英語期の散文文学作品の各エディション、その他の関連資料を閲覧した。中でも、「文構造とパンクチュエーションの用法」に注目し、文学作品に関しては、複数のエディションについて、それらを時代ごとに体系的に比較検討し、テクストの異同についての調査を行っており、当時の編集の方針や作家と編集者の関係等について考察している。

言語資料として、18世紀に急速に発達した散文文学である小説、特に女流作家に注目し、当時の女性の英語を分析対象とする。さらに作家が個人として書いた書簡や手記等の英語も分析の対象とし、レジスターによる文体の相違を探る。本年度は、主として電子媒体のテクストと既に入手している書簡や手記を言語資料とし、.その言語的特徴を記述し、分析を行った。特に、語法・統語面で、時制とアスペクトの表現法や文構造とパンクチュエーションの用法について通時的な考察をふまえ、進行形を中心としたアスペクト表現の近代英語から現代英語における一般的な特徴をまとめた。その成果については「英語の進行形とその周辺」「THE PROGRESSIVE IN LATE MODERN ENGLISH」と題して、2度にわたり、山口大学英語学研究会で発表した。18世紀の規範文法に基づくwillとshallの用法上の相違やその両者のあり方の変化、また、willとbe going toの意味用法上の相違、進行形における-ing形式の分析を行った。その成果をふまえ、現在、他のモダリティ表現も考慮に入れ、アスペクトとモダリティの周辺領域での当時の言語状況についてまとめているところである。本研究は、現在の英語の体系を完成させるに至った最終的段階と言える時期の英語の語彙的・語法的・統語的特懲を記述し、現代英語の体系の成立過程、特にそのファイナルステージを実証的に明らかにするものである。昨年度に引き続き、主として電子媒体のテクストと既に入手している書簡や手記を言語資料とし、その言語的特徴を記述し、分析を行った。更に、本年度は最終年度にあたるので、その整理・統括を行った。また、18-19世紀という時代の社会背景的な状況についても調査し、社会言語学的視点を取り入れる一方、原語の通時的な変化をふまえ、小説の文体について考察した。特に、小説というジャンルが充実に向かう時代としての文体的特徴に関して、18世紀の書簡体小説の流れを汲む時代の代表的作家オースティンの作品における書簡の位置付けを分析し、小説において書簡がどのように組み込まれ、また、そこでどのような言語・文体が用いられているか、さらに、その結果について考察した。その結果については、当時の語彙的・語法的・統語的特徴に関して、2度にわたり、「18-19世紀の英語散文テクストの言語と文体」、「Jane Austenのテクストの言語と文体」と題して、山口大学英語会研究会で発表した。また、「Jane Austenの小説における手紙:その言語の特徴と果たす役割」と題する論文を発表した。
木材の経年変化のメカニズムの解明とその予測

木材の経年変化の詳細を検討するため、温度-時間換算則を適用することにより、熱処理によって人為的に促進また、日本国内で行われている国宝・重要文化財指定建造物の解体修理現場から生じる取替え古材を、約15箇所の修理工事現場にそれぞれ複数回赴き、使用年代、建造物名称、部材名が明らかな古材試料を100点以上収集した。採取した古材試料について、光学顕微鏡による組織観察のためのプレパラートを作成し、樹種同定を行った。それらの樹種同定の結果については、逐一、各修理工事事務所に報告を行った。また、それらの試料について、当研究所材鑑調査室において保管するため、正式に材鑑登録を行った。現在、材鑑調査室において、一般観覧者に向けて展示を行う傍ら、それぞれの古材試料について平均年輪幅、色など、非破壊測定をも行っている。(今後さらに、非破壊試験のみならず、強度特性などの破壊試験をも行うべく準備を進めている。)上記で得られた知見は、6htPRWACやIAWPS2005、IWSS2005など関連する国際学会をはじめ、文化財保存修復学会、日本材料学会、日本木材学会などの国内学会、ならびに、文化財建造物保存事業主任技術者研修会などで報告を行った。また、その一方で、生存圏研究所において、木の文化や古建築の修理修復に関するシンポジウムも開催し、そのシンポジウムの講演をまとめた学術書籍を出版準備中である。さらに、現在は、上記知見をデータベースとして広く公開することを目的として、文化財所有者や修理工事関係者などの了解を得る手続きを行っている。木材における劣化は、菌や昆虫による生物劣化、太陽光や風雨による材料表面近傍で生じる風化、そして、材料内部で長い歳月にわたって生じる老化(経年変化)に大別できる。ここでは、それらの中でも、老化(経年変化)に注目し、老化を常温での緩やかな酸化反応であると仮定することにより、熱による促進劣化処理の効果について検討した。特に、樹種による耐久性の違いを明確にすることを目的として、針葉樹スギ(Cryptomeria japonica D. Don)、ヒノキ(Chamaecyparis obtuse Endl.)および広葉樹ケヤキ(Zelkova serrata Makino) Makino)の3樹種について力学実験および熱分析を行った。得られた結果は以下のとおりである。1 180°Cで熱処理をした木材の力学測定を行った。スギ・ヒノキの繊維方向の曲げヤング率および曲げ強度は熱処理によってわずかに上昇し、ケヤキではやや低下した。熱処理が曲げヤング率および強度に及ぼす影響に樹種依存性が認められた。2熱分析(DSCおよびTG)を行った。180°C一定で保持したときの発熱量および重量減少量はケヤキ、スギ、ヒノキの順に小さくなり、材料使用時の耐久性の程度を裏付ける結果が得られた。また、スギ・ヒノキ・ケヤキともには吸着水の離脱に基づく100°C近傍の吸熱ピーク、ヘミセルロース、セルロース、リグニンのそれぞれの分解に対応すると考えられる300°C近傍、350°C近傍および400°C近傍に発熱ピークが認められた。これらは、熱処理によって、スギ.ヒノキではヘミセルロースの分解に基づくピーク値が小さくなり、ケヤキでは、リグニンの分解に基づくピーク出現温度がやや低下する傾向が認められた。このことから、劣化のメカニズムが樹種により異なること、針葉樹ではヘミセルロースが、広葉樹ではリグニンが劣化の傾向を顕著に示すことが示唆された。木材における劣化は、菌や昆虫による生物劣化、太陽光や風雨による材料表面近傍で生じる風化、そして、材料内部で長い歳月にわたって生じる経年変化に大別できる。本研究では、経年変化に注目し、老化を常温での緩やかな酸化反応であると仮定することにより、熱による促進劣化処理の効果について検討するため、180°Cで0、0.5、1、2、3、5、7、10、12、18、24、36、48、60、72、84、96、120時間、それぞれの所定時間熱処理をしたヒノキ材試料について各種測定を行った。1力学特性曲げヤング率、曲げ破壊エネルギーともに、処理時間が長くなるにつれてその値は低下し、120時間処理で無処理のおよそ1/15となった。2誘電特性誘電率・誘電損失を測定した結果、いずれの周波数においても、処理時間が長くなるにつれて両者の値は低下した。3光学特性分光反射率を測定した結果、いずれの波長においても、処理時間が長くなるにつれて、反射率は低下した。120時間処理で無処理のおよそ1/5となった。4吸着特性室温での吸着等温線を測定した結果、いずれの相対湿度雰囲気下においても処理時間が長くなるにつれて、吸着量は低下した。120時間処理でおよそ無処理の1/2となった。5切削加工特性板目切削を行った結果、切削抵抗の値は、120時間処理で無処理のおよそ7%となり、切りくずの形状も処理時間が長くなるに従って、流れ型から、折れ型、縮み型へと変化した。一方で、履歴の詳細が明確な古材を用い、時間軸に対する物性変化の詳細を示すことを目的として、国宝・重要文化財の建造物解体修理現場等から生じる古材を、系統立てて収集、保存管理するシステムを構築する活動を開始している。木材の経年変化の詳細を検討するため、温度-時間換算則を適用することにより、熱処理によって人為的に促進

また、日本国内で行われている国宝・重要文化財指定建造物の解体修理現場から生じる取替え古材を、約15箇所の修理工事現場にそれぞれ複数回赴き、使用年代、建造物名称、部材名が明らかな古材試料を100点以上収集した。採取した古材試料について、光学顕微鏡による組織観察のためのプレパラートを作成し、樹種同定を行った。それらの樹種同定の結果については、逐一、各修理工事事務所に報告を行った。また、それらの試料について、当研究所材鑑調査室において保管するため、正式に材鑑登録を行った。現在、材鑑調査室において、一般観覧者に向けて展示を行う傍ら、それぞれの古材試料について平均年輪幅、色など、非破壊測定をも行っている。(今後さらに、非破壊試験のみならず、強度特性などの破壊試験をも行うべく準備を進めている。)上記で得られた知見は、6htPRWACやIAWPS2005、IWSS2005など関連する国際学会をはじめ、文化財保存修復学会、日本材料学会、日本木材学会などの国内学会、ならびに、文化財建造物保存事業主任技術者研修会などで報告を行った。また、その一方で、生存圏研究所において、木の文化や古建築の修理修復に関するシンポジウムも開催し、そのシンポジウムの講演をまとめた学術書籍を出版準備中である。さらに、現在は、上記知見をデータベースとして広く公開することを目的として、文化財所有者や修理工事関係者などの了解を得る手続きを行っている。
フォトサーマル効果による経皮ワクチン増強に関する研究

タンパク質の経皮投与において、角質層が最大のバリアとなる。そこで、金ナノロッドの発熱効果で角質層の透過性を上げることを試みた。金ナノロッドとオブアルブミンを混合し、皮膚にのせ、近赤外光を照射すると、オブアルブミンの皮内移行や抗体産生が認められた。さらに、パルスレーザーを利用することで、皮膚深部を加熱することなしにタンパク質が移行した。経皮ワクチンシステムを構築する上で重要な知見となった。金ナノロッドは近赤外光を吸収すると発熱し、近傍を加熱できる。本研究では、金ナノロッドの発熱効果により皮膚の角質層の透過性を亢進させ、タンパク質を効果的に体内にデリバリーするシステムを開発することを目的としている。この技術はインシュリンによる糖尿病の治療や、抗原タンパク質によるワクチンとなり、光照射と組み合わせた簡便・安価なシステムは新しい医療技術として期待される。本年度は金ナノロッドとインシュリンを内部にもつSolid-in-Oilエマルジョンを作製し、これを皮膚に塗布し、近赤外光を照射することによるインシュリンの経皮デリバリーについて評価した。フランツ拡散セルを用いたin vitroでの皮膚透過性を評価した結果、金ナノロッドの発熱効果により大幅にインシュリンの皮内への移行効率が向上した。また、ストレプトゾトシンを投与して作製した糖尿病モデルマウスに、この経皮デリバリーシステムを適用した。具体的には、円筒カップを皮膚に接着し、そこへエマルジョンを入れ、近赤外光を上部から照射した。その後、同エマルジョンを染みこませたセルロースパッチを貼り付けた。その結果、金ナノロッドと近赤外光を組み合わせた場合において、有意な血糖値の低下かが観察された。ただし、血糖値が下がるまで610時間かかり、インシュリンを単独で皮下に投与した場合と比べて、応答が遅いことがわかった。このように、血糖値低下というインシュリンの効果を実際に確認することに成功した。しかし、血糖値を正確にコントロールするには、エマルジョンの投与量、時間、また、光照射の強度、時間と行った詳細な条件検討が必要である。本年度は本システムをより現実的なものにするために、従来から用いている円筒カップを用いて処方する手段から、パッチ製剤を用いる手法について開発した。透明ゲルに金ナノロッドと抗原タンパク質を分散させ、それを皮膚に貼り付け、その上から近赤外光を照射するというシステムを提案した。具体的には透明ゲルとして、アガロースやアクリルアミドゲル、また、ゼラチンといった親水性ゲルを試験した。その結果、金ナノロッドや抗原タンパク質はゲル内に担持出来るものの、ゲル外への放出効率が悪かったり、あるいは、動物の体温でゲルが溶解し、目的を達成できなかった。そこで、親油性の透明架橋ゲルの表面に、22年度に使用していたSolid-in-oilエマルション製剤を塗布し、それを皮膚に貼り付け、皮膚内へのタンパク質の透過性を評価した。その結果、有意な皮内への移行が認められ、このことから、金ナノロッドと抗原タンパク質を含むSolid-in-oilエマルション製剤と親油性ゲルとの組み合わせが、有効であると示された。今後はゲルの形状や金ナノロッド、抗原タンパク質の量、さらには、近赤外光の照射強度など様々な条件における免疫応答を評価していきたい。金ナノロッドは近赤外光を吸収すると発熱し、その近傍を加熱できる。昨年度は光照射と組み合わせる本経皮デリバリーシステムに適用する透明パッチに関する検討を行った。本年度は照射する近赤外光の種類や強度を変えて、どのように金ナノロッドが発熱し、経皮デリバリー効率や生理学的にどのように影響するかについて解析した。近赤外光の照射デバイスとして連続光レーザーとパルス光レーザーを比較した。まず、マウス皮膚に金ナノロッドを塗布し、連続光レーザーを照射すると、皮膚の温度は上昇し、モデルタンパク質として利用した蛍光ラベルオブアルブミンの皮内への透過が認められた。また、熱ショックタンパク質の誘導が認められ、多数の好中球の浸潤も認められた。このことから、温度上昇に伴う炎症が誘導されていることが示された。一方、パルスレーザーの場合、皮膚の温度は上昇しなかったが、オブアルブミンの透過は認めら、このとき、熱ショックタンパク質の誘導や好中球の浸潤は認めらなかった。

パルスレーザーは瞬間的に金ナノロッドを極めて高温に加熱するが、金ナノロッドはすぐに球状に変形してしまい、それ以上発熱できないためである。連続光レーザーを使用する場合は熱ショックタンパク質の関わる免疫応答を誘導するのに適しており、パルスレーザーの場合は、生理的な影響を殆ど与えずタンパク質を皮内に透過させるのに適していることがわかった。この知見は今後タンパク質の経皮デリバリーシステムや経皮ワクチンシステムを設計する上で、重要な情報となる。当初の計画にあったパッチ製剤開発について、その設計ポイントが明確になってきた。来年度は具体的な免疫応答について評価する予定であるが、その準備状況は整ってきたので、おおむね順調に研究は進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度の最終年度は、本経皮ワクチンにおけるサイトカイン応答といった詳細な評価を進める。また、ヒートショックタンパク質の誘導について、その免疫増強効果と同時に、加熱効果による組織傷害についても評価を進め、安全性に関する知見も得たい。
静電場を用いた氷微粒子加速装置の開発

広い速度範囲で氷微粒子及びその集合体を加速することができる静電加速器の開発を行なった。飛翔用の試料となる氷微粒子は凝縮法により作成した。これは水蒸気に飽和した-10°Cの低温空気中に液体窒素温度の銅版を入れて,水蒸気を凝縮させる方法である.凝縮した氷微粒子はほぼ球形をしており,直径は約10μmである.微粒子集合体は、この凝縮場中に100V/cmを超える電場を与えることにより作成した。この氷微粒子集合体は電荷をもっているため,ある程度サイズが大きくなると電極から分離し静電加速されるようになる.この時の電位と速度の関係は150Vから3kVの範囲で次のように表された。V_i=0.25(V_<ol>/d)^<0.9>(m/s),ここでV_i飛翔速度,V_<ol>電位差,d電極間距離(d=2.5mm)である.大気中では空気抵抗による減速が働くため氷微粒子加速装置に真空チャンバーを取り付け、減圧下での微粒子加速効率を調べた。また、加速部を伸長することにより、微粒子集合体にかかる加速度を減らし、加速中に構造が壊れないように工夫した。実験の結果、大気圧(1bar)下では1kV/mmの電場で、サイズ約500μmの氷微粒子集合体を20m/sまで破砕することなく飛ばすことに成功した。しかしながら、目標とする1km/sを超えるためには二桁大きな速度が必要である。0.1気圧に減圧した中で氷微粒子集合体を加速した結果、加速時間が0.5msec程度に長くなるとともに終端速度が34倍速くなることがわかった。この結果を外押すると1kV/mmの電場で100m/sを超える速度が可能になると思われる。氷微粒子加速装置の開発のため,本年度は氷微粒子導入部の開発を行った.まず,氷微粒子の作成方法を確立するため,凝縮法による微粒子作成を試みた.水蒸気に飽和した-10°Cの低温空気中に液体窒素温度に冷却した銅版を入れて,水蒸気を凝縮させる方法である.凝縮した氷微粒子はほぼ球形をしており,直径は約10μmである.この微粒子自体は数μmの結晶からなる多結晶体であることがわかった.微粒子は相互衝突により時間経過とともに微粒子集合体へと成長する.この集合体の成長速度やサイズを制御する方法を確立するため,銅版に対向する位置に電極を置き,銅版との間に高電場を与えることにした.対向する電極にはその表面に氷を貼り付け,温度は-10°Cに保った.100V/cmを超える電場を与えると,氷を貼り付けた電極に氷微粒子の集合体が形成することがわかった.微粒子の成長速度は与えた電場に比例して大きくなる.また,強い電場を与えると微粒子集合体の形状は直線的になり,電場が弱いと横に広がった樹枝状となる.この氷微粒子集合体は電荷をもっているため,ある程度サイズが大きくなると電極から分離し静電加速されるようになる.粒子の初期加速特性を調べるため,微粒子集合体のサイズが約500μm前後の時の,電場と飛翔速度の関係を調べた.飛翔速度は顕微鏡下でのストロボビデオ撮影により飛翔粒子を撮影して行った.その結果,氷微粒子は電場と以下の様な関係を持つことがわかった.Vi=0.25(Vol/d)^∧0.9(m/s),ここでVi飛翔速度,Vol電位差,d電極間距離(d=2.5mm)である.

このように本年度は氷微粒子の静電加速に必要な微粒子作成と初期加速の手法を確立することができた.本年度は氷微粒子の初期加速条件と氷微粒子アグリゲイトの衝突物性を詳しく調べるため,高速度デジタルビデオカメラを購入し実験・観察を行なつた.実験では,まず5μm1Oμmの氷微粒子が相互衝突する様子を顕微鏡下で観測し,衝突付着速度を調べた.微粒子の運動を観測するには高速度デジタルビデオカメラを用いた.撮影速度は毎秒2000コマから4000コマである.次に成長したアグリゲイト(大きさは数100μmから1mmのサイズ)が金属電極に衝突する時の衝突破壊強度を調べた.本年度用いた観測システムで計測可能な衝突速度は5m/s以下である。実際にはもっと早い速度で加速されたアグリゲイトもあったが,現在のビデオの性能と顕微鏡による拡大率から,5m/sというのが衝突をその場観測する限界である.実験の結果,氷微粒子サイズが510μmの時,0.511cm/sでの衝突を直接観測することに成功した.この速度範囲では氷微粒子は破壊することもなく,また跳ね返ることもなく付着する.現在この速度以上で付着する微粒子の観察には成功していないので,今のところ付着速度が11cm/s以上であるとしか言えない.シリケイト(SiO_2)の場合,10cm/s以上ではアグリゲイトの構造が壊れ,より高い密度となるような衝突圧密が起こることが知られているが,氷の場合そのようなモードは見つかっていない.これは今回の実験が電場中で行われているため,アグリゲイトに電場から外力が加わっているためと思われる.アグリゲイトの衝突実験では衝突速度が1m/sの時,破壊することなく電極に付着することがわかった.付着したアグリゲイトは衝突時の応力により細かく振動する様子も観察された.速度が3m/s以上では電極に衝突するとアグリゲイトの構造はばらばらに壊れるのが観測された.このことから,アグリゲイトの衝突強度は金属への衝突では速度2m/s前後になると思われる.一方,加速電圧とアグリゲイトの衝突速度の関係が,高速度デジタルビデオカメラの利用により,一桁大きなところまで計測することが可能になった.これによると3kVの電位差により5m/sまで加速されることがわかった.前年度の結果を合わせると150Vから3kVまで電位差と衝突速度の関係はほぼ比例していることになる.本年度は氷微粒子加速装置に真空チャンバーを取り付け、減圧下での微粒子加速効率を調べた。また、加速部を伸長することにより、微粒子集合体にかかる加速度を減らし、加速中に粒子構造が壊れないように工夫した。静電加速の場合は、電極形状が加速の方向に重要であるので、安定した微粒子加速を得るために様々な形状の電極を試した(平板、棒、球)。微粒子が飛翔する様子は昨年購入した高速度デジタルビデオカメラを用いて行なった。実験の結果、大気圧(1bar)下では1kV/mmの電場で、サイズ約500μmの氷微粒子集合体を20m/sまで破砕することなく飛ばすことに成功した。これで静電加速により速度3cm/sから20m/sまで三桁に渡る広い領域で速度を自在にコントロールすることができることになる。しかしながら、目標とする1km/sを超えるためには二桁大きな速度が必要である。そのためには、まず空気抵抗を減らした場合の加速効率を調べた。0.1気圧に減圧した中で氷微粒子集合体を加速した結果、加速時間が0.5msec程度に長くなるとともに終端速度が34倍速くなることがわかった。この結果を外挿すると1kV/mmの電場で100m/sを超える速度が可能になると思われる。一方、本装置を用いて、氷微粒子集合体の抵抗係数を求めることもできる。微粒子の見かけの断面積を仮定する必要はあるが、高速度ビデオから得られた微粒子の位置変化を運動方程式でフィッティングすることにより、集合体の抵抗係数は10300であることがわかった。
超求電子性分子を用いる官能基芳香族化合物の多官能基化反応

4H-1,2-ベンズオキサジン1はβ-ニトロオレフィンとベンゼンを基質とする強酸触媒反応の生成物として本研究者らによって初めて合成された新規へテロ環化合物である。本骨格はフェノール性酸素-窒素結合を含む特徴的な構造を有しており、新たな反応活性種o-ベンゾキノンメチド2やフェノール類3の前駆体となるなど合成化学的な有用性が示唆されている化合物である(Scheme1)。また一連の環化反応は、ニトロ基を酸素源として利用した芳香環の直接的な酸素官能基化反応として捉えることができる。ニトロ基はアミノ基もしくはカルボニル基への変換に用いられることが多く、ニトロ基の酸素原子が直接的に芳香環に導入されるような反応の開発は未開拓な斬新な研究課題であり,またその反応の展開の上でも反応機構にも興味が持たれる。そこで本研究者らは、より一般的な芳香環置換基を有する4H-1,2-ベンズオキサジンの合成反応を「置換芳香族化合物の酸素官能基化反応」と位置づけ,その開発とその反応の展開のために反応機構解析を目的として本研究に着手した。今年度は特に4H-1,2-ベンズオキサジンの炭素資源としての有用性を高めるべき新たな反応活性種o-ベンゾキノンメチド2の活用への展開を反応解析に基づいて図った。また生成物の機能評価としての基礎研究も開始した。我々は過去において、プロトン化によって生じる多価カチオン種の研究の一環としてニトロアルケンの反応を検討した。ニトロアルケンをベンゼン存在下強ブレンステッド酸であるトリフルオロメタンスルホン酸(TFSA)中で反応させると,新しいヘテロ環である4H-1,2-benzoxazineが収率良く生成することを明らかにした。また,ビフェニール体の副生を報告した。この反応は芳香族化合物の酸素官能基化の実現とともに酸素官能基化において従前の酸素原子のソースとして酸素分子や過酸化水素ではなく,ニトロ基の酸素原子を酸素源とする反応の可能性を示唆している。位置選択的な酸素官能基化を期待してニトロ基を酸素原子源とする分子内環化反応の開拓に着手した。ニトロアルカンをブレンステッド酸(トリフルオロメタンスルホン酸等)で処理しても生成物は得られないが,アルカリ処理して,aci-ニトロ塩を作成して,トリフルオロ酢酸(TFA)に加えると収率は低いものの(27%)環化生成物4H-1,2-benzoxazineを得ることに成功した。この反応はニトロ基のα位の脱離によってaci-ニトロ中間体の生成が関与することを示唆すると考え,α位の水素原子の酸性を高めるためメチル基を電子求引性のエステル基として反応を行った。このニトロエステル体はトリフルオロメタンスルホン酸中で,aci-ニトロ塩を作成することなく環化反応が進行し,4H-1,2-benzoxazineが生成することを明らかにした。すなわち,本反応は,ニトロ基の酸素原子を芳香環上に(分子内反応ゆえ)位置選択的に導入する新反応である。ざらにベンゼン環の置換基効果について興味深い知見を得た。酸素官能基を有する芳香族化合物は天然物として重要な活性を示すものが数多く知られ、また応用化学の分野でも重要な基本骨格の1つである。既にいくつかの工業的、もしくは実験室レベルでの酸素官能基含有芳香族化合物の合成法が確立されているが、その反応基質に対する一般性や官能基化の位置選択性や化学選択性などに制限がある場合が多く、高効率的な芳香環の酸素官能基化反応の開発は重要な研究課題である。また、炭素-水素結合に対する直接的な官能基導入反応,すなわち,置換ベンゼンから置換フェノールを合成する反応の開拓は近年の有機反応化学分野における未開拓な研究課題の1つであり、新たな方法論の提示は基礎および応用有機化学に大きな意義を有すると考える。4斤1,2-ベンズオキサジン1はβ-ニトロオレフィンとベンゼンを基質とする強酸触媒反応の生成物として本研究者らによって初めて合成された新規ヘテロ環化合物である。本骨格はフェノール性酸素一窒素結合を含む特徴的な構造を有しており、新たな反応活性種o-ベンゾキノンメチド2やフェノール類3の前駆体となるなど合成化学的な有用性が示唆されている化合物である(Scheme 1)。また一連の環化反応は、二トロ基を酸素源として利用した芳香環の直接的な酸素官能基化反応として捉えることができる。そこで本研究者らは、より一般的な芳香環置換基を有する4H-1,2-ベンズオキサジンの合成反応を「置換芳香族化合物の酸素官能基化反応」と位置づけ,その開発とその反応の展開のために反応機構解析を行った。ジプロトン化によって生じるジカチオンの分子内1,3-双極子環化反応と結論した。

また一連の環化反応は、ニトロ基を酸素源として利用した芳香環の直接的な酸素官能基化反応として捉えることができる。ニトロ基はアミノ基もしくはカルボニル基への変換に用いられることが多く、ニトロ基の酸素原子が直接的に芳香環に導入されるような反応の開発は未開拓な斬新な研究課題であり,またその反応の展開の上でも反応機構にも興味が持たれる。そこで本研究者らは、より一般的な芳香環置換基を有する4H-1,2-ベンズオキサジンの合成反応を「置換芳香族化合物の酸素官能基化反応」と位置づけ,その開発とその反応の展開のために反応機構解析を目的として本研究に着手した。今年度は特に4H-1,2-ベンズオキサジンの炭素資源としての有用性を高めるべき新たな反応活性種o-ベンゾキノンメチド2の活用への展開を反応解析に基づいて図った。また生成物の機能評価としての基礎研究も開始した。
電子および集束イオンビームを用いた磁性薄膜のナノ加工と磁気特性の評価

磁性体薄膜の超微細加工を目指し、これまで主に半導体の超微細加工の分野で用いられてきた電子ビーム(EB)および集束イオンビーム(FIB)を用いた加工プロセスについて検討を行った。すでに報告されている強磁性体のトンネル接合よりもさらに微細な構造を斜め蒸着法によって作製するため、微細パターンを持つ蒸着マスクの作製と基板上での安定な支持を実現するためのEBプロセスを検討した結果、100nm ×200nm程度の微細な穴が200nm間隔で並んだAuマスクを、PMMAレジストにより基板の上300nmにしっかりと固定された形(エア-ブリッジ型)で作製することができた。これを用いる斜め蒸着の条件を最適化することにより、数数10nm^2の接合面積を持つ微小な強磁性トンネル接合が実現できるものと思われる。一方、マスクレスエッチングの特徴を生かしたFIBプロセスによる強磁性体のトンネル接合を作製する新たなプロセスを提案し、そのための基礎過程についても明らかにした。これはNi薄膜上にレジストを塗布した試料にFIB照射でV字型溝を形成し、露出したNi薄膜を酸化させた後にさらに磁性金属の蒸着・リフトオフにより、酸化物で挟まれた狭い領域に新たに島状構造を形成する方法で、最も重要なプロセスであるV字型溝の形成のため、Ni、AZレジストのFIBによるスパッタレートを測定し、さらに形成したV字型溝の断面を観察した。この結果、ビーム径と同程度の幅の溝が形成されることが確認された。これらの方法を用い、微細な構造を持つ単電子トンネルトランジスタを環境インピーダンスで制御したり、強磁性体を用いないGaAs系でスピン・軌道相互作用を利用して電子のスピンを制御するトランジスタのための基本構造を試作し、基礎データを得た。EB、FIBいずれの場合も、実際のトンネル接合の形成とその電気伝導特性の評価は次年度以降の研究課題として残された。
健康食品の表示規制緩和に関する医療従事者の情報リテラシーと消費者ニーズの解明

健康食品に対するイメージ、知識・認識について、一般消費者と医療従事者間には差がみられた。薬剤師は、健康食品は医薬品とは異なるとの認識をしていた。管理栄養士は手軽に摂取できる半面、作用について不安を感じていた。助産師は、一般消費者と知識・認識が同程度であり摂取に対する抵抗は少なかった。医療従事者間の違いは、養成課程における教育内容の違いに起因すると考えられた。本調査結果は以下である。1国は国民に対して健康食品の定義・表示・情報をわかりやすく示す。2医療専門職は国等が発信する情報を得て統一見解を持つ。3医療専門職養成機関は健康食品に関する教育内容に共通性を持たせ、情報リテラシー教育の充実化を図る。健康食品の表示規制緩和に関するアンケート票を作成した。内容は、健康食品に対するイメージ、知識、表示規制緩和の程度、健康食品の使用状況等とした。現時点で、一般人(埼玉県内の2か所の市役所職員約560名)、薬剤師約80名、登録販売者約200名から回答を得ている。また、医療従事者(薬剤師、管理栄養士)を目指す学生約200名からも回答を得ている。これらの結果については、一般人の解析が終了している。一般人における結果概要は以下のとおりである。健康食品の使用状況は、「現在使用している」が約25%、「過去に使用していたが現在は使用していない」が約735%で半数以上に使用歴が認められた。特定保健用食品等の健康食品の定義については、どの質問においても「わからない」の回答が多く、正答率は全体的に低い傾向を示した。健康食品に含まれている成分の表示は大部分の対象者が表示した方が「良い」と回答した。健康食品の認可機関として、ふさわしいのは「国」と回答した者が全体の約半数を占めた。健康食品の機能(有効性)表示としてふさわしいと思う段階について最も多く回答されたのは、「健康増進に効果があるところまで」であった(42.9%)。これらの結果から、一般消費者の健康食品に対する知識はあまり高くないが、安全面には関心が高く、表示を必要としていることが明らかになった。これまでに作成した健康食品に関するアンケート票を用いてアンケート調査を継続して行った。今年度は薬剤師120名、管理栄養士160名、看護師120名に対する調査を実施した。看護師を目指す学生80を対象とした調査を終了した。薬剤養成課程の学生(222名)を対象とした結果概略は次のとおりである。健康食品の使用割は全体の約30%であった。健康食品の有効性表示については「疾病リスク低下」までが最も多かった。健康食品に含まれている成分の表示は約90%の対象者が明確に示したほうがよいと回答した。健康食品に対して持つ19項目のイメージについて因子分析を行ったところ、「有効性」「懐疑的」「特異性」の3つの因子に集約された。また、健康食品に対して持つ知識についての回答は、「いわゆる健康食品」「特定保健用食品」「栄養機能食品」については6070%の対象者は正確に定義を理解していた。しかし、「特別用途食品」に関する理解は低い傾向を示した。医療従事者、一般人を対象とした調査結果の比較において、健康食品に対して持つイメージには職種間での大差は認められなかったが、健康食品に対する知識の程度は、薬剤師と管理栄養士が看護師および一般人と比較して高い傾向を示した。健康食品の有効性表示については、どの職種おいても「疾病リスク低下まで」が最も多かった。健康食品の認可に適する機関については「国がふさわしい」との回答が職種に関係なく最も多かった。質問項目全般において、薬剤師と管理栄養士の回答結果は類似している傾向が認められた。アンケート結果が終了した職種・区分ごとに、定期的に学会発表を行い結果をまとめている。現在は最終結果をまとめて、論文投稿として広く世界に発信するための解析を行っている。今年度は、一般成人、医療従事者(薬剤師、管理栄養士、助産師)について標本数が少なかった薬剤師について追加調査を実施した。結果を精査し最終的に一般消費者567名、薬剤師434名、管理栄養士341名、助産師160名、合計1502名を解析対象とした。これらについて比較検討を行ったのが次の結果である。全体の972人(64.7%)が健康食品(本研究では特定保健用食品からいわゆる健康食品までを含む)の使用経験者であった。中でも助産師の使用割合が高かった(82.5%)。さらにこの中から「現在使用している」396名について質問を行った。使用している健康食品は「マルチビタミン」が最も多く、使用目的は「栄養補給」「健康維持」が挙がった。使用頻度は「毎日」が多く、購入場所はドラッグストア」が最も多かった。商品表示は全体の80%以上が確認をしていた。健康食品に対してもつイメージは、一般消費者は「安全」「健康になれる」などのポジティブイメージを持っていたが、医療従事者では「副作用がある」「疑わしい」などのネガティブイメージを持つ傾向があり、対象者の属性に関連したイメージの乖離が認められた。健康食品に対する知識では、一般消費者と医療従事者間での大差は見られなかったが、管理栄養士の知識が高い傾向であった。健康食品の認可にふさわしい機関では「国」「独立行政法人」との回答が多く、有効性表示として相応しい段階では「健康増進に効果があることまで」が全対象者において高い回答率であった。

また、イメージについて因子分析を行い共通性による精査を試みたところ、19項目から2因子9項目が抽出された。2因子は項目から、ポジティブとネガティブに分類された。次に健康食品の使用有無を従属変数とし、属性およびイメージ2因子を独立変数としてロジスティック回帰分析を行ったところ、イメージが購買に影響を与えることが認められた。健康食品に対するイメージ、知識・認識について、一般消費者と医療従事者間には差がみられた。薬剤師は、健康食品は医薬品とは異なるとの認識をしていた。管理栄養士は手軽に摂取できる半面、作用について不安を感じていた。助産師は、一般消費者と知識・認識が同程度であり摂取に対する抵抗は少なかった。医療従事者間の違いは、養成課程における教育内容の違いに起因すると考えられた。本調査結果は以下である。1国は国民に対して健康食品の定義・表示・情報をわかりやすく示す。2医療専門職は国等が発信する情報を得て統一見解を持つ。3医療専門職養成機関は健康食品に関する教育内容に共通性を持たせ、情報リテラシー教育の充実化を図る。アンケート票の作成および大学内の倫理審査委員会における審議実施後から、アンケートの実施に取り掛かった。アンケート依頼機関からの許可を得ることにも時間を要したため、やや遅れているの結果となった。すべての結果をまとめて解析を行う。健康食品に対するイメージについては因子分析を実施したのちに因子変数を算出して、さらなる解析を行う。学会発表(国際学会含む)と論文投稿のための準備を行う。栄養教育まだ実施していない対象者今(薬剤師、管理栄養士、看護師)を中心としたアンケートを実施する。学生対象としては看護学部学生へのアンケート調査が未実施であるため、今後実施する予定である。結果は回収次第、解析作業に移る予定である。通信費として計上していた予算について、アンケート調査依頼先が、独自システムにより結果を返却することができたため、郵送費用が残額として計上されている。英語論文校正費用が未使用であることによる。アンケートの実施がやや遅れているため、それに要する物品(封筒、切手)等の計上が遅れていることが主な原因である。国際学会での発表を予定しており、その費用として使用することを計画している。当初の計画から遅れているアンケートを実施する。また学会発表等の予定もあり、これらについて予算を使用する予定である。
堆肥発酵熱をエネルギ源とする発電技術の開発

本研究は,我が国における廃棄物処理の主要な方法である堆肥化処理過程で発生する発酵熱を堆肥化施設から排気として回収し,温度差発電の熱源として利用することを目的として実施した。その結果,工場排熱などによる発電で実績のあるバイナリ発電方式を用いて,これまでの温度差発電の報告と比較しても低い,60°C程度の排気を実際の堆肥化施設から回収し,最大700W以上の発電が可能であることを示した。また,発酵排気を効率的に回収するため,堆肥化過程における熱の発生・回収特性を解析した。今年度は,堆肥発酵熱を高熱源と想定したゼーベック素子を用いたゼーベック効果発電装置を試作するとともに,バイナリー発電方式では,アドバンス理工(旧社名アルバック理工)製の可搬型発電装置を用いた実規模堆肥化施設における発電試験をおこなった。ゼーベック効果発電装置については,市販のペルチェ素子(TEC1-12708)を用いることとし,素子の発電特性を検証したところ,10°C以上の温度差で発電が可能であることを明らかにした。その後,本素子を1ユニットあたり22枚使用した発電ユニットを4ユニット試作し,堆肥発酵熱を用いて加温した温水を想定した65°Cの温水と,22°Cの水道水により発電試験をおこなったところ,11.6VA(発電効率1%)の発電が可能であった。また,バイナリー発電方式については,搾乳牛100頭規模の酪農家(栃木県栃木市)に設置している実規模吸引通気式堆肥化施設(対象容積330m3)に,発電装置を接続し,発酵熱を発電の高熱源とするためのシステムを構築した。試験期間平均65°C程度の排気と農業用水を熱交換して得た温水を,発電の高熱源として,数百Wの発電が可能であった。また,堆肥発酵が良好であれば,最長で切り返し間の58.9時間の連続運転が可能であった。さらに,排気と農業用水の熱交換過程のレイアウトによりエネルギ効率が向上することを明らかにした。昨年度までに,実規模施設で堆肥発酵熱を高熱源としたバイナリ発電の実証試験を行い,発酵熱を利用して連続的な発電が可能なことおよび,発酵熱を利用する上での課題と条件が明らかになった。これを受けて,今年度は,1)他の堆肥化方式における排気温度の調査および,2)430L規模の堆肥化装置を用いて,利用可能エネルギであるエクセルギを指標として,より効率的に発酵熱を抽出できる堆肥化条件の検討を行った。1)については,昨年度実証した吸引通気式堆肥化施設1施設(以後,吸引式)に加えて,吸引通気方式と同様に高温の排気が得られる密閉縦型堆肥化施設3施設(以後,密閉型)の調査を行った。その結果,密閉型は,3施設ともに吸引式に比べて,排気温度が高かった。一方,吸引式は,60°C以上の継続時間が最も長かった。これは,2週間程度の短時間で堆肥化を終了させる密閉型は,発酵熱の発生も盛んである一方,毎日新規の原料が投入されることにより温度が低下することに起因した。安定した発電を行うという観点からは吸引式が適していると考えられた。2)については,430L規模の堆肥化装置を用いて,牛ふんを主体とする原料の堆肥化を行い,堆肥としての品質を担保しつつ,より高い排気温度およびエクセルギが得られる通気条件を明らかにするとともに,発酵熱発生とエクセルギ発生の関係を明らかにすることを目的として試験を実施した。その結果,間欠的に通気を行うことで空気を供給しつつ,無駄に熱を持ち出すことがなく,エクセルギ率の高い排気が得られることが明らかになった。また,排気のエクセルギは,堆肥原料温度が上昇ピークに達した後に高まってくることが明らかになり,昨年度までの試験ならびに1)で得られた,「原料投入により排気温度が著しく低下する」ことの解決の糸口が示された。今年度は,当初ゼーベック効果発電方式およびバイナリー発電方式において,発酵熱を想定した条件での発電特性を明らかにすることを計画していた。それに対して,実際には,想定条件での発電特性に加えて,バイナリー発電方式については実規模施設での発電試験を実施し,排気中のアンモニア対策を施した上で,連続・安定的に発電が可能なシステムの構築を達成した。さらに,実際に発電可能な条件を明らかにすることができ,次年度の堆肥発酵条件の検討について具体的な目標設定が可能になった。また,ゼーベック効果発電方式については,計画通り試作装置の発電特性を明らかにすることができ,発酵熱を利用する場合の改良点の抽出が可能であった。以上より,本年度は当初の計画以上に進展していると評価した。農業環境工学次年度は,平成26年度で得られた結果をもとに,発電システムの改良をおこなうとともに,より効果的な発電を可能とするような副資材や通気条件等の堆肥発酵条件について検討を行う。

ゼーベック効果発電方式については,熱源の安定性,温度差確保のための改良をおこなうこととする。具体的には,試作機での温水を高熱源に,冷水を低熱源に用いる方式を改良したより効率の良い発電装置を試作する。バイナリー発電方式については,今年度に明らかになった発電可能条件を満たすような堆肥化方式について調査を行い,連続運転が可能な堆肥発酵条件を明らかにする。また,堆肥発酵条件の検討については,パイロットスケール(430L)の堆肥化装置を用いて,堆肥としての品質を担保しつつ,必要な排気温度およびエクセルギが得られる通気条件を検討するとともに,湿潤な有機性廃棄物の堆肥化行程において通気性改善のために不可欠な副資材の種類についても併せて検討する。さらに,以上の発酵熱を高熱源とする発電技術に関する一連の開発技術について,得られた結果をとりまとめ,知的財産化および成果の発表を行う。今年度は,当初の予定より進展し,実規模施設での試験を実施することができた。それに伴って,試験環境の整備が必要になったものの,発電装置のレンタルについては,当初予定よりも安価であった。また,実験補助に関する人件費は不要であった。以上より,本年度予算から若干の繰り越しが生じた。本年度は,順調に研究が進展したことから,次年度は研究成果発表としてアメリカ農業工学会(ASABE)に参加することとした。次年度使用額については,この成果発表に関する経費に充足することとする。
経済不況期における東北地方山村の変貌に関する追跡調査と地域間比較研究

本研究の目的は、1990年代以降の経済不況期において、東北地方の山村地域の経済社会がどう変貌したかを明らかにすることである。3年間の研究期間において、岩手県岩泉町、秋田県上小阿仁村、そして福島県伊南村(現・南会津町)の3つを対象地域として、現地調査を進めてきた。調査の結果、かつて山村を支えた産業基盤は崩壊し、就業構造は大きく変化したことが把握できた。世帯の再生産があまり進まない中でも、一部世帯では、遠距離通勤により世帯維持を図っている。また全体的に高齢化が進み、村落共同体は弱体化してきたが、個々の高齢者世帯を支える、転出子ども世代を含むネットワークの存在が確認できた。本研究の目的は、最近20数年間の不況期において、東北地方の山村地域がどのような変貌を遂げたのかを、現地での具体的な調査によって明らかにすることである。ここでは特に、住民の就業構造と世帯の構成(および構成員の結びつき)の変化に注目する。対象地域は、かつて筆者が現地調査を行って当時の資料を保有している1岩手県岩泉町、2秋田県上小阿仁村、3福島県伊南村(現・南会津町)である。平成25年度は、まず1岩手県岩泉町で調査を行った。この町では、24年度から調査を行っており、今回はそれを踏まえて、対象集落を絞って、一世帯ごとにヒアリング調査を行った。それによって、この四半世紀の間に各世帯の構成と就業の内容がどのように変化したのか、どのように世帯の存続が図られているのかを、把握することができた。次に、2秋田県上小阿仁村を対象とした調査を行った。今回は、第1回目の予備的な調査である。上小阿仁村では、村役場や森林管理署等を訪問し、人口・世帯数や産業・雇用の変化に関する基礎的な資料を収集することができた。また、若干の集落で観察とヒアリングを行い、1980年代以降の状況変化を確認することができた。25年度の主な研究実績は、これら2つの現地調査である。「交付申請書」の「研究実施計画」に記載した通りに、現地調査を進めることができた。1岩手県岩泉町では、世帯レベルまで踏み込んだ個別具体的な資料が得られたこと、そして2秋田県上小阿仁村では、今後の調査を進めていく上での基礎資料が得られたという点で、意義があるといえる。本研究の目的は、過去20数年間の経済不況期において、東北地方の山村地域がどのような変貌を遂げたのかを、現地での具体的な調査によって明らかにすることである。対象地域は、1980年代後半から90年代初頭にかけて筆者が現地調査を行って、当時得られた資料を保有している1岩手県岩泉町、2秋田県上小阿仁村、3福島県伊南村(現・南会津町)である。平成26年度は、前年度の調査結果を踏まえて、引き続き現地調査を行った。まず9月に、2秋田県上小阿仁村を訪問し、調査を行った(今回が2回目)。今回は、役場等で資料を収集するとともに、数集落の集落会長さん宅を訪問し、具体的なヒアリングを実施した。それによって、集落の世代構成や就業構造の変化を把握し、また共同作業の内容、他出子との関係等について理解することができた。続いて10月に、1岩手県岩泉町を対象とした調査を実施した(今回が3回目)。前年度にすでに、一つの集落を選んで、世帯ごとの聞き取りを行ったが、今回は、条件の異なるもう一つの集落を対象として、世帯ごとに聞き取り調査を行った。それにより、世帯構成や就業状況の詳細を把握し、さらに集落の共同作業の内容、国有林の副産物払下組合の活動等について理解することができた。26年度の主な研究業績は、これら2つの現地調査である。おおよそ、「交付申請書」の「研究実施計画」に記載した通りに、調査研究を進めることができた。2秋田県上小阿仁村では、集落会長さんを対象としたヒアリングまで調査を進めることができた、そして、1岩手県岩泉町では2集落の各世帯で聞き取りを行ったことにより、集落間の比較が可能になったという点で意義があるといえる。本研究の目的は、最近20数年間の経済不況期において、東北地方の山村地域がどのような変貌を遂げたのかを、現地での具体的な調査によって明らかにすることである。最終年度となる平成27年度は、まず9月10月に福島県南会津町を訪問した。筆者にとっては24年ぶりの訪問である。現地では、町役場や森林管理署等で資料の収集と聞き取りを行った。また、町立図書館で文献を調査した。その結果、かつての産業構造は大きく変容し、全体的に世帯の縮小と高齢化が確実に進んできたことが把握できた。一方で、いわゆる「田舎暮らし」ブーム等の外部からの影響が強く作用するようになった。次に、12月に秋田県秋田市を訪問した。筆者はすでに平成25年と26年に上小阿仁村において、各種の資料の収集と聞き取りを行ってきた。

それによって、国有林依存型の山村経済の変化等について理解することができた。今回は秋田市に滞在し、県立図書館・市立図書館・県庁を訪問し、産業構造の変化を具体的に示す統計資料を入手することができた。および関連文献を調べることができた。平成27年度の主な研究実績は、この2つの現地調査である。本研究では、3年間にわたって現地調査を重ねることにより、上記の対象地域における就業構造と世帯構成の変化を具体的に把握することができた(ただし、福島県伊南村の調査では、詳細な聞き取りまで進むことができなかった)。これが本研究の成果である。ミクロなデータを積み重ねる地道な調査研究が極めて少なくなっている現状において、こうした具体的データにより山村の変貌を論じる研究を示し得たことに、本研究の意義があると考える。本研究の目的は、1990年代以降の経済不況期において、東北地方の山村地域の経済社会がどう変貌したかを明らかにすることである。3年間の研究期間において、岩手県岩泉町、秋田県上小阿仁村、そして福島県伊南村(現・南会津町)の3つを対象地域として、現地調査を進めてきた。調査の結果、かつて山村を支えた産業基盤は崩壊し、就業構造は大きく変化したことが把握できた。世帯の再生産があまり進まない中でも、一部世帯では、遠距離通勤により世帯維持を図っている。また全体的に高齢化が進み、村落共同体は弱体化してきたが、個々の高齢者世帯を支える、転出子ども世代を含むネットワークの存在が確認できた。本研究の目的は、過去20数年間の経済不況期において、東北地方の山村地域がどのような変貌を遂げたのかを、現地での具体的な調査によって明らかにすることである。3年間の研究期間内に、1岩手県岩泉町、2秋田県上小阿仁村、3福島県伊南村(現・南会津町)という3つの対象地域で現地調査を進めるという計画である。平成25年度(1年目)には、1岩手県岩泉町と2秋田県上小阿仁村の2地域で調査を行い、26年度(2年目)にも、同じ2つの地域で引き続き現地調査を行った。いずれの地域でも、段階的に現地調査の内容を深めて、研究を進展させているといえる。3福島県伊南村の調査については、次年度に取り組むこととなるが、現在のところ、調査研究は概ね順調に進展しているといえる。人文地理学本研究では、1岩手県岩泉町、2秋田県上小阿仁村、3福島県伊南村(現・南会津町)という3つの山村地域で行う現地調査が中心となる。今後も計画通りに調査研究を進めていく。1岩手県岩泉町については、3年連続で調査を行い、ほぼ当初の目標通りに、具体的な資料を得ることができた。今後は、それらの整理・考察の作業を進める。2秋田県上小阿仁村については、平成27年度も継続して現地調査を行う予定である。より具体的な調査を進めたい。そして、3福島県伊南村についても、27年度に調査を行う。本研究の研究計画を大きく変更することはない。本研究の目的は、最近20数年間の不況期において、東北地方の山村地域がどのような変貌を遂げたのかを、現地での具体的な調査によって明らかにすることである。研究期間内に、1岩手県岩泉町、2秋田県上小阿仁村、3福島県伊南村(現・南会津町)という3つの対象地域で現地調査を進めるという計画である。平成25年度は、3年計画の第1年目であり、1岩手県岩泉町と2秋田県上小阿仁村を対象とした現地調査を当初の予定通りに行うことができた。よって、研究の全体計画の中で、現在のところ、おおむね順調に進展しているといえる。