hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シミュレーション技術を利用した定量リスク管理法の提言

第2にambiguityについての研究である.本研究ではその中でも特にambigiutyと言う概念を実用可能性の観点からの分析を行ってきている.本年度発表した論文では,ambiguityのパラメータを明示的に推定する一つの方法を提案している.また,本研究の中で提案したambiguityを考慮した多次元格子モデルの下でのmaximin期待効用の適用方法と多数の原資産が存在する場合の簡便な最適戦略の分析方法は,ADPRLを構成する重要な数値計算手法と考えられる.さらに,今年度後半には,ambiguityの本質を理解するために,非加法的な確率分布の考え方の応用可能性についても検討を行った.リアルオプションの分析を初めとするファイナンス研究において,特にデータ分析のためのソフトウェア活用は必要不可欠な手段である.本研究では,IBM Watsonのサービスの中から,知識探索系と呼ばれるWatson Knowledge Studio(WKS)とWatson Discovery Service(WDS)を利用したデモソフトを作成,検証に利用した.その成果については,日本リアルオプション学会において報告を行った.第1に,ADPRL数値解法については,海外の共同研究者との間で打ち合わせの調整が付かなかったことが原因で,当初本年度完成を目指した研究論文が継続となった.ただし,内容はほぼ完成に近づいているため,近い将来に投稿出来るレベルにあると考えている.第2のambiguityに関しては,投稿した論文の査読プロセスでいくつか予想を超えた進展が得られた.その分修正に時間はかかっているが,当初予定していたよりも研究成果の水準が高まったと考えている.さらに,新たな研究打ち合わせを経て,理論経済学の観点からambiguityの意味を議論する機会を得ることができ,今後の研究の可能性が広がるという請うかもあった.第3の非構造データの利用可能性については,研究が進行した結果その重要性と可能性に気づいたテーマであり,最初の研究計画時には見えていなかった,後に創発的に見つかった研究テーマである.その結果,本年後半に新しいプロジェクトを立ち上げることが可能となった.以上をまとめると,本年度は当初の予定よりも最終的な成果(出版)がやや遅れ気味ではある一方,今後の展開という意味では幾つもの新しい研究seedsが見つかり,次年度への飛躍が期待される1年と考えられる.次年度が最終年ということもあり,これまでの研究にある程度区切りをつけ,最終成果物として,国内外の学会で報告することにより注力することが求められる.具体的には,ADPRL技術を使った実証分析を進めたい.一方で,本研究により生まれてきた新しい課題についての可能性を見極めるために,より本質的な理論面も重視する姿勢を残したいと考える.そのため,国内外の新たな研究者との討論の場を積極的に求めることを推進する.本研究の目的の第1であるADPRILの開発に関しては,まず,そのシミュレーション技術の体系化を最初に行った.そして,まとめたものを平成27年4月に慶應義塾大学経済学部主催の「計量経済学ワークショップ」にて報告した.本報告では,近年の金融モデリングでしばしば想定される無限分解可能分布の効率的な乱数発生方法から,準モンテカルロ法による実質次元の最小化の方法まで,体系的な方法論を報告した.さらに,ADPRLの主要な要素技術として,準モンテカルロの体系をカナダ,ウォータールー大学のセミナーで発表し,多数の所属の研究者と今後の方向性について議論を行った.この報告では,特に準モンテカルロ法の実装で重要なLD列の性質やその課題,未解決問題についての議論を活発に行った.また,非完備市場の最適なヘッジ戦略問題の解法としてADPRLの基本モデルを開発,提案し,コロンビア大学主催のColumbia-JAFEE Conference 2015にて報告を行った.取り扱った非完備市場の最適ヘッジ問題自身は,よく知られた問題で様々な解法が提案されているものであるが,本研究で提案した解法は,非常に拡張性が高く,今後より複雑な金融モデルや,本研究の重要課題である高次元の問題に対しても効果的に適用できる可能性がある.その意味に置いて,この基本モデルの構築は,本研究において重要な成果と考えられる.一方,第2の研究目的であるデータに基づくモデリングの提案に関しては,信用リスクに関する実証研究を開始するとともに,リアルオプション研究におけるリスクの確率過程においてしばしば重要となる平均回帰性が投資のタイミングにどのような影響を与えるかを分析した「リアルオプションアプローチによる平均回帰過程の下での投資タイミングの分析」を出版にした.平成27年開始時には,期間後半に本研究目的の一つである「データベースに基づく基本統計量の推定」の研究を推進する予定であった.しかし,9月より本研究者が海外(カナダ)での研究活動に拠点を移した後,データ基本情報の獲得で用いる予定のデータベース提供元の企業と協議の結果,国外でのデータベースの利用が、保守管理の観点から事実上困難であることが明らかとなった.そこで,研究計画を再検討し,その結果,本研究者が国外での研究活動を行う期間は,このデータベースを利用した実証分析の研究をいったん保留し,その代わりに,それとは独立に進められるADPRL応用モデルの開発を先に推し進めルことに計画を変更した.そして,平成28年9月に帰国後,中断していた実証分析の研究を開始することとした.本研究の目的のうち「現実に即したモデリングの提案」に関しては,本年度大きな進展があった.

まず,企業の最適投資プロジェクトの問題に従来のリスクモデルではなく,パラメータの不確定性を考慮したambiguityのモデルを構築した.従来のリスクを想定した最適投資の問題はベルマン方程式を満たす解析解が得られることが知られているが,本研究で導入したambiguityの世界では,ベルマン方程式から得られる偏微分方程式が非線形となり,解析解が存在しないことが明らかとなった.そこで,本研究でのADPRLの手法を適用することで,Ambiguityのもとでの企業の最適投資問題の最適解を導出する数値解法を提案した.提案手法では,これまで本研究者が研究してきた準モンテカルロ法や近似動的計画法の手法に加え,近年機械学習の世界で提案されてきたいくつかの効率的な数値計算手法を用いることで,最適解への収束スピードが高まることが確認できた.本研究は,2016年秋に行われた日本オペレーションズリサーチ学会,及び,日本リアルオプション学会の大会にて報告され,現在投稿を準備中である.現在は,さらにこの研究を発展させ,より高いレベルのambiguityを想定したモデルを開発中である.本年度はそのほかにも,ADPRLの現実的な問題への適用としてマーケットインパクト影響下での最適執行戦略の導出,さらにAmbiguityを考慮したケーススタディの分析,信用リスクのデータとしてCDSスプレッドのデータを利用した実証分析であるマーケットファクターがCDSスプレッドの変動の分布に与える影響の分析,さらには,本研究の最終的な目標である「リスク管理に関する示唆・提言」を行うために必要なリスク尺度の理論研究であるプロスペクト確率優越に整合的なリスク尺度の研究を行った.本年度8月末まで滞在していたカナダ,ウォータールー大学での研究活動の結果,当初具体的には想定していなかった2つの問題を研究することが可能となった.第1は,不確実性下の金融問題に置いて,リスクではなくambiguityを考えることである.研究協力者との密な討論の結果,ambiguityの考慮は理論的な重要性だけでなく,本研究が想定している,より現実に即した問題への適用においても重要であることが徐々に明らかとなってきた.加えて,ADPRLのアプローチがambiguityを考える場合にも有効であることが分かってきた.第2は,数学の線型代数学の分野におけるペロン=フロベニウスの定理とその拡張が,金融,特にポートフォリオ選択問題と密接に関係していることである.特に,多資産のポートフォリオの最適資産割合を考える場合には,シミュレーション技術を使った分析が重要であり,Wilfrid Laurier大学のBoyle教授との共同研究として研究を行った.本研究の主要目的の第1である「金融の問題に適用できるADPRL手法の確立と実装」に関しては,本年度は,特に不確実性下の最適な意思決定として問題を定式化した場合の最適なリスク尺度に関する研究が進展した.金融工学の分野では,リスク資産への投資を評価する際に,古くからリターンの分散や標準偏差が用いられてきた.
原発災害による生活の拠点の移動が及ぼす子どもを持つ母親の健康支援のモデル案の構築

最終年度の研究計画としてあげた研究4:「チェルノブイリ原発事故災害により生活の拠点を移動した子どもを持つ母親の生活や健康に関する課題を明らかにし、福島の例との共通性や特異性を明らかにする。」に関する研究活動を行った。まず、原発事故により避難した母親の長期的な健康課題やその原因を知るために、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故により避難した母親の健康課題に関する文献検討を行った。抄録のない文献などを除外した8文献を対象とし、先行研究は発災から928年後に研究されていた。それらの研究結果からは、原発事故により避難経験のある母親は、心理的な影響を受けており、ストレス、抑うつ傾向、苦悩があることが明らかになった。しかし、その原因は明らかにされていなかった。次に、10月にウクライナ国を訪問し、チェルノブイリ原発事故および資料館を訪問した。チェルノブイリ原発事故周辺地域は放射線量が、その他の地域と同レベルになりつつあり、自然界では回復の兆しが見られた。しかし、避難住民の子どもの中には、自身の健康に関して放射線が影響していると考えている者もいた。福島原発事故に関しても検討が必要である。また、キエフ周辺に避難をしてきた被災者の母親たち10人にインタビューを行った。集団で同じ地域に移動してきている母親達は、友人関係やコミュニティーが継続していた。新たな地域の住民との関係も多少の苦痛はあったが、引きこもりになるほどではなかった。しかし、集団移動ができず、個人的に避難してきた者は、新たな地域で溶け込むために時間を要していた。福島原発事故での避難した母親に関して、今後も経過を見ていきながら必要時、支援をおこなうことが必要である。「研究1:日赤浪江町健康支援事業で収集している健康に関する調査結果のデータのうち、子どもを持つ母親のデータを抽出し、母親の移動先での生活と健康の背景を明らかにする。」これについては、平成24年10月から平成26年10月のデータのうち、量的なデータに関して集計を行った。記述部分に関しては、現在分析を進めている。調査を開始した発災後1年目は、借り上げ住宅であるアパートに核家族で住んでいる母親が多かった。発災後4年目、母親達は、借り上げ住宅から自身で借りた家または、新しくいわき市に家を購入していた。避難後に妊娠する母親、子どもが幼稚園や小学校に通い出していた。「研究2:“I市に避難中のM町民健康・生活調査"結果から、継続的な支援が必要だと判断した母親のデータを分析し、課題を明らかにする。」これについては、4名の母親にインタビューを行った。また、日赤浪江町健康支援事業で実施している母親と子どもの交流会の中でもさまざまなことが語られていた。インタビューも重要であるが、困難と感じている点の多くは交流会で語られていることが多かった。そのためインタビューだけでなく、交流会での様子での参与観察のデータも活用することが重要であることが明らかになった。データが十分でないため、次年度も継続して収集を行い、分析していく予定である。その他に、チェルノブイリ原発事故の被害地域において、被災者である当時乳幼児を持っていた母親をドイツの人道団体、赤十字関係者を通じて対象者を探しているところでるが、今のところ、まだ該当者は見つけられていない。研究2について、継続的な支援が必要だと判断した母親を数人特定し、交流会で参与観察、インタビューを行った。いわき市までの避難中の体験は語られていたが、いわき市での避難生活の部分が話されることはなかった。そのため、十分なデータとはならなった。次年度も交流会での参与観察、インタビューを行いデータの収集を行い、課題を抽出する予定である。チェルノブイリ原発事故からの被害地域において、被災者である当時乳幼児を持っていた母親を探しているところであるが、当時乳幼児を持っていた母親と限定しているため、該当者を探すことに困難を要している。現在、子どもの考え方を18歳未満にするなど、対象者を広げて探すことを検討している。研究3:「福島県の原発災害により生活の拠点を移動し、困難な体験をした子どもを持つ母親に、発災後4年目(平成28年)、5年目(平成29年)と経時的に生活や健康に関する体験や思いなどの語りをナラティブ分析し、課題の背景と要因を明らかにする。」対象者を避難指示区域から避難した母親を対象にデータ収集を行っている。現在のところ7人が参加を希望したが、研究の趣旨を詳細に説明したところで辞退が3名出ている。辞退理由として当時のことを思い出し話そうと思って話すことを希望したが、話すという現実に直面すると気分がのらない、沈むなどの言葉があり、避難が未だに思い出すことさえも辛い経験となり、参加が得られない。また、原発関連の仕事に家族が従事していることでも断られることがあった。リクルートを始めて1年になろうとするが、語ってくださる母親を探すことに困難を要している。現在4名の方のインタビューが終了しているがインタビューの内容はまだまだ個人レベルであるため、飽和を目指すため10人程度としたいと考えており、研究参加者を探している。研究4:「チェルノブイリ原発事故により生活の拠点を移動した子どもを持つ母親の生活や健康に関する課題を明らかにし、福島の例との共通性や特異性を明らかにする。」研究参加者を探すため、赤十字関係者、ドイツにいるNGOで働く友人等に対象者の紹介をお願いするメールを出し、直接会ってお願いするなど行っている。

しかしながら、現在のところ、該当者は見つかっていない。現在も紹介してくれる方を探している。探す方法として、チェルノブイリ原発事故被害者また周辺の事柄について研究を行っている大学の研究者(専門は教育学や社会学)とも連絡を取ることを試みており、被災者とは直接関係はないが、被災者に関する情報を知っている方の紹介をしていただこうと考えている。研究3として報告したように、福島原発による避難生活をしている母親という対象者はいても、参加を希望し、語りを聞かせていただくことが困難であり、予定している避難指定区域から避難した当時乳幼児を抱えた母親10人には、後6人が必要である。条件をクリアする参加者を集めることが困難な状況にある。また、研究4についても対象者を見つけることが困難な状況にあり、データが得られていない。研究3:「福島県の原発災害により生活の拠点を移動し、困難な体験をした子どもを持つ母親に(研究2で抽出された母親)、発災後4年目(平成28年)、5年目(平成29年)と経時的に生活や健康に関する体験や思いなどの語りをナラティブ分析し、課題の背景と要因を明らかにする。」に関する研究活動を行った。平成29年4月時点で4名が参加を承諾し、インタビューが完了していた。その後も研究参加者を募り、2名の母親が説明を希望し、電話で概要を話した。面接の日取りを決めるものの、その後、断りの連絡があり実施ができなかった。理由は、現在は話したくないとのことであり、それ以上のことは聞くことができなかった。その後も10月までネットワーキング法などで募ったが、集まらなかった。そのため、4名の母親の追加インタビューを行い、データの補充を行った後、分析を行った。被災から45年目の体験として、乳幼児と共に避難した母親は、子どもが小学校など学校に入学していた。子どもの成長に伴い、新たな困難を抱えていた。それは、子どもが原発事故で避難してきたためにいじめにあうのではないかという心配、避難先または定住先で自身が避難住民であることが周囲に分かることで差別の対象になるのではないかという不安があった。この結果は、日本助産学会で発表した。研究4:「チェルノブイリ原発事故により生活の拠点を移動した子どもを持つ母親の生活や健康に関する課題を明らかにし、福島の例との共通性や特異性を明らかにする。東欧から西アジアをフィールドとして活動する教育学学者に助言を受けている。ウクライナでの研究活動を行う方を紹介していただくようにお願いした。また、国際赤十字のネットワークで、ウクライナ赤十字の方を紹介していただけないか、担当者と調整した。これらの調整活動は現在も行っている。また、文献による研究を行っている。研究3については、研究参加者を増やしたいと考えて昨年リクルートを行ったが、インタビュー実施には至らなかった。研究4については、対象者が探せない状況にあるため、実施できていない。様々な知り合いを通じて、調整を行っている。最終年度の研究計画としてあげた研究
わが国の信託課税立法に関する総合的研究

信託に関する税制は、その信託が投資信託を代表とする金融商品をつくるツールとして用いられる場合と、個人の資産管理の一手法として用いられる場合とを区別して構成されるべきである。前者については、現行法は、投資信託の信託財産を投資家が直接保有しているのと、できるだけ類似の課税方法を実現する、という基本的な発想のもとに制度を組み立てているが、実際にはその擬制の程度は高く、また、損失控除の可能性がほとんどない点で問題がある。この税制の下で、今後、投資信託に関する行政的な規制が緩和・撤廃されていく過程で投資信託が多様化すると、税制が各種の投資信託間に不合理な区別を行なう結果となる恐れがある。したがって、投資信託からの損益は、他の投資商品に関する損益と合算して一つの所得類型を成すものとすべきであり、特に、そのような所得をまとめて新たな「雑所得」とすれば、タックスシェルターとしての投資信託の濫用にも対処可能である。第二に、個人の資産管理の一手法として用いられる個別的信託に関しては、信託の柔軟性への対応として、将来の受益の有無・内容が不確実な場合については現行法における設定時課税の原則を変更し、現実の受益時まで繰り延べることが必要である。また、信託収益が留保されることに対応するため、繰延益を剥奪するための利子税を導入しつつ課税時期を現実の分配時にするか、信託自体に留保収益に関する納税義務を負わせるかの、どちらかの制度を設けることが適当である。その上で、信託を用いた租税回避の可能性を一般的に削減するため、委託者が信託財産に対する各種の権能を有している場合等における、新たな委託者課税信託制度を導入することが適当である。わが国の信託税制を立法論的に研究する本研究の中で、平成9年度は、主として、投資信託等の集団的信託の課税関係について検討を行なった。具体的には、まず、現行制度における投資信託を、合同運用信託(貸付信託を含む)、公社債投資信託、その他の一般投資信託、および、特定株式投資信託に分けて、その課税関係を詳細に検討した。その際に用いたのは、投資信託課税においてどのような「導管性」が認められるか、という分析の視角である。すなわち、投資体と投資家の「二重課税」の有無のみを考えるのではなく、それが「二重課税排除」「投資体が稼得した所得の所得分類等の投資家への伝達」「投資体の損失の伝達」等の様々な「導管性」の中でどのような位置づけがなされるのかを検討した。その上で、今後のわが国の金融法制の緩和の流れの中で、証券投資信託税制がどのような内容を持つべきかについて考察した。その結論としては、(1)証券投資信託はその信託財産の内容(投資内容)とは切断して、投資所得としての所得類型を与えられるべきであり、また、(2)投資体においては、比較的短期の損益計算期間毎に所得のほぼ全額を投資家に払いだすタイプの投資信託においては、法人課税の対象としないことが理論的にも正当化されるということ。および、(3)特に個人投資家において投資損失を所得計算に反映させる、合理的に限定された手法が必要であり、当面は投資所得内での通算が現実的な解決策として考えられるということである。さらに、いわゆる日本版SPCが立法される見通しであることに伴い、その内容は「受動性」という観点から規制されるのではなく、特別措置として立法の必要性から決定されるべきであるとの結論を得た。以上二点に関する論文は平成10年度上半期中に出版される見込みである。
複合体形成に伴うタンパク質の立体構造変化パスウェイの予測・解析法の開発

情報伝達系で機能するタンパク質には、リガンドと結合することによって立体構造が変化し、下流に位置する因子と相互作用できるようになるものが数多く知られている。こうしたタンパク質の機能発現のメカニズムを理解するためには、構造変化過程を明らかにすることが欠かせない。本研究では、リガンド結合に伴って立体構造が変化するモデル系として、カルシウム結合タンパク質calmodulin(CaM)を採用し、マルチカノニカル分子動力学法に基づく理論的アプローチにより構造変化メカニズムの解明を目指した。我々は、昨年度までに、Ca^<2+>非結合型のCaMのNMR構造に2分子のCa^<2+>イオンを付加したモデル構造から出発したシミュレーションを行い、Ca^<2+>結合型の構造に遷移させることに成功した。今年度はこの成果に基づき、立体構造変化パスウェイの解析法の開発を行った。今年度の具体的な成果は以下の通りである。1.シミュレーションの結果生成される大量のトラジェクトリデータを効率的に解析するために、類似の構造をクラスタにまとめるプログラムを作成した。これを、Ca^<2+>結合型CaMのモデル構造から出発したマルチカノニカル分子動力学シミュレーションの結果得られた、250000のスナップショット構造に適用し、815のクラスタに分類した。各クラスタはエネルギー曲面上のエネルギー極小状態に対応している。2.クラスタ間の遷移を、グラフを用いて可視化するプログラムを作成した。これを上記クラスタに適用し、遷移確率の低い(エネルギー障壁の高い)遷移の前後で大きな構造変化が起きていることが明らかとなった。ここから、(1)N端側Ca^<2+>サイトのAsp20、Asp22、Asp24とCa^<2+>との間のsalt bridgeの形成、(2)Phe19側鎖の疎水コアへの嵌入、(3)N端側Ca^<2+>サイトのGlu31とCa^<2+>との間のsalt bridgeの形成、を経て構造変化が完成していることが示唆された。現在、この構造変化のパスに沿った自由エネルギープロファイルの計算を行っている。これによって立体構造変化の駆動力と律速段階を明らかにすることができると考えている。本研究では、リガンド結合に伴って立体構造が変化するモデル系として、カルシウム結合タンパク質calmodulin(CaM)を採用し、マルチカノニカル分子動力学法に基づく理論的アプローチにより構造変化過程を解析した。具体的には以下の成果を得た。1.Ca^<2+>非結合型のCaMのNMR構造に、2分子のCa^<2+>イオンを、エネルギー最小位置に付加したモデル構造を作成した。次いで、この構造を初期構造とするマルチカノニカル分子動力学シミュレーションを行った。シミュレーション条件を変えて検討を行った結果、モデル構造からCa^<2+>結合型の構造に遷移させることに成功した。CaMは立体構造変化前後で4本のヘリックスの配向が大きく変化するが、シミュレーションで得られた構造のヘリックスの配向は、Ca^<2+>結合型のNMR構造のものとよく一致していた。また、側鎖構造についてもCa^<2+>結合型の特徴と一致していた。シミュレーションのトラジェクトリを解析した結果、大きな立体構造遷移が起こる前に、疎水コア構造の再編が起きていることが明らかになった。これが立体構造遷移を可能にしていると考えられる。2.並行して10残基のペプチドについてマルチカノニカル分子動力学シミュレーションを行い、一般化Born法による溶媒和自由エネルギーの値を、Poisson方程式解を用いて精度を向上させる方法を新たに開発した。更にこのシミュレーションのトラジェクトリから、立体構造変化パスウェイを構築し、グラフを用いて可視化する方法を開発した。ここから、

(1)N端側Ca^<2+>サイトのAsp20、Asp22、Asp24とCa^<2+>との間のsalt bridgeの形成、(2)Phe19側鎖の疎水コアへの嵌入、(3)N端側Ca^<2+>サイトのGlu31とCa^<2+>との間のsalt bridgeの形成、を経て構造変化が完成していることが示唆された。現在、この構造変化のパスに沿った自由エネルギープロファイルの計算を行っている。これによって立体構造変化の駆動力と律速段階を明らかにすることができると考えている。
プラナリアは成体内に全能性幹細胞を恒常的に維持し、適切なタイミングで適切な場所に細胞分化や組織再生を促す機構をもつ。一方で、ヒトやマウスをはじめとする高等生物にはその様な機構はない。本研究では、新たに1細胞方向性全長トータルRNAシーケンス法を開発することで、プラナリア全RNAアトラスを構築し、全能性幹細胞の維持・分化制御機構に関与する非ポリA型RNAを含んだ遺伝子ネットワークの解明を目指す。本研究において創出されるプラナリア全RNAアトラスは、発生生物学の基礎分野だけでなく、再生医療や臨床研究においても非常に有用な資産となることが期待される。
マカカ属サルのグロビン遺伝子の種内および種間変異

ニホンザルなどマカカ属のサルは19種を数え,アフリカ北部のバーバリーマカクの一種を除き,アジア大陸とそれに沿った島々,および東南アジアの島嶼に広大な分布域を有し,ヒト以外の霊長類では最も繁栄している属である.このマカカ属の分子レベルでの系統や進化に関する研究は,血液タンパク質の電気泳動による分析とその集団遺伝学的解析やタンパク質の一次構造比較による方法が取られてきた.本研究においては,以上の研究を一歩進めヘモグロビンの遺伝子,とくにαグロビン遺伝子の構造の研究に着手した.ヒトα1グロビンのエクソン1およびエクソン3をプローブとして制限酵素地図法によりカニクイザルの,インドネシア(14頭),マレーシア(17),タイ(6),フィリピン(18)等,地域集団間の差異を検出した.高等霊長類では二重複して存在するとされているαグロビン遺伝子が三重複している例が特にマレーシア及びインドネシア,スマトラ産のカニクイザルに多く見いだされる等地域変異が観察された.マレーシアのカニクイザルでの不等交叉によると思われる三重複遺伝子の頻度は50%に達していた.ついで構造決定を目的として,カニクイザル核DNAを制限酵素BamHIで切断し, 15Kb以上の分画をEMBL3をベクターとして大腸菌に組み込みクローニングした.現在二次選択を行っており大量調製の後構造を決定する.またニホンザルについての地域変異を明らかにするべく,大分県高崎山,鳥取県若桜,長野県志賀高原等のニホンザルから血液試料を採取しDNAを調製しつつあり今後試料を増やす予定でいる.さらに他のマカカ属サル,アカゲザル,ブタオザル,セレベス島のマカク,バーバリーマカクについての分析を行う予定である.またカニクイザルで発見された不等交叉を起しやすい遺伝子構造を明らかにし,その様な構造の生物進化に果たす役割についても考察を加えたい.ニホンザルなどマカカ属のサルは19種を数え,アフリカ北部のバーバリーマカクの一種を除き,アジア大陸とそれに沿った島々,および東南アジアの島嶼に広大な分布域を有し,ヒト以外の霊長類では最も繁栄している属である.このマカカ属の分子レベルでの系統や進化に関する研究は,血液タンパク質の電気泳動による分析とその集団遺伝学的解析やタンパク質の一次構造比較による方法が取られてきた.本研究においては,以上の研究を一歩進めヘモグロビンの遺伝子,とくにαグロビン遺伝子の構造の研究に着手した.ヒトα1グロビンのエクソン1およびエクソン3をプローブとして制限酵素地図法によりカニクイザルの,インドネシア(14頭),マレーシア(17),タイ(6),フィリピン(18)等,地域集団間の差異を検出した.高等霊長類では二重複して存在するとされているαグロビン遺伝子が三重複している例が特にマレーシア及びインドネシア,スマトラ産のカニクイザルに多く見いだされる等地域変異が観察された.マレーシアのカニクイザルでの不等交叉によると思われる三重複遺伝子の頻度は50%に達していた.ついで構造決定を目的として,カニクイザル核DNAを制限酵素BamHIで切断し, 15Kb以上の分画をEMBL3をベクターとして大腸菌に組み込みクローニングした.現在二次選択を行っており大量調製の後構造を決定する.またニホンザルについての地域変異を明らかにするべく,大分県高崎山,鳥取県若桜,長野県志賀高原等のニホンザルから血液試料を採取しDNAを調製しつつあり今後試料を増やす予定でいる.さらに他のマカカ属サル,アカゲザル,ブタオザル,セレベス島のマカク,バーバリーマカクについての分析を行う予定である.またカニクイザルで発見された不等交叉を起しやすい遺伝子構造を明らかにし,その様な構造の生物進化に果たす役割についても考察を加えたい.
ヒト脳型トリプトファン水酸化酵素遺伝子発現制御領域の構造・機能・多型性解析

温度感受性SV40T抗原で不死化した中枢神経系セロトニン(5-HT)神経細胞株RN46Aを用い、ヒト脳型トリプトファン水酸化酵素(TPH2)遺伝子発現制御因子群の同定を試みた。ヒトTPH2追伝子転写開始部位は、Inverse PCR法により同定した。ヒトTPH2遺伝子5'非翻訳領域(8.7-kb)をpGL4に接続後、欠失変異体を作製し、RN46A細胞へ形質導入後、ルシフェラーゼ活性を指標にヒトTPH2遺伝子プロモーター活性を評価した。ヒトTPH2遺伝子転写開始部位は、翻訳開始コドンから5'上流-143に位置した。RT-PCRにてRN46A細胞が、5-HT神経細胞分化の指標であるMash1、Nkx22、Lmx1b、GATA2、GATA3、Pet-1遺伝子を発現することを確認した。しかし、分裂促進のみならず分化促進条件下においても、RN46A細胞ではヒトTPH2辿伝子プロモーター活性が検出されなかった。転写開始部位近傍の塩基配列検索から、TPH2-NRSEが見出された。RN46A細胞核タンパク質、ヒトTPH2遺伝子の神経特異的抑制因子(NRSF)結合配列(TPH2-NRSE)オリゴヌクレオチドを用いゲルシフトアッセイにより、NRSFがTPH2-NRSEに結合することを確認した。TPH2-NRSEへの変異導入あるいはヒストンデアセチラーゼ(HDAC)阻害薬トリコスタチンA処理により、ヒトTPH2遺伝子プロモーター活性が促進された。以上の結果から、RN46A細胞では、生体内における5-HT神経細胞の性質が保持されているものの、NRSF遺伝子の持続的発現によりTPH2辿伝子発現が強く抑制されていること、さらに神経活動依存性にNRSF活性制御機構が知られていることから、生体内では、TPH2遺伝子発現が抑制性調節の解除機構を介して、厳密に制御されている可能性が示唆された。平成16年度は、脳内でのセロトニン(5-HT)生合成に関わるヒト脳型トリプトファン水酸化酵素(TPH2)遺伝子発現制御に関わる、転写開始部位から5'上流の領域を単離し構造解析を行った。既報のヒトTPH2 cDNAの配列を利用してプライマーを設計し、ヒト全脳およびヒト脳幹由来Poly(A)^+RNAを用い、inverse PCR法により同定した転写開始部位は一箇所であり、翻訳開始コドンから5'上流-143に位置した。ヒトTPH2遺伝子転写開始部位は、マウスTPH2遺伝子転写開始部位とほぼ一致した。転写開始部位を含む領域をPCRにて増幅後、^<32>Pで標識しプローブに用い、ヒトゲノムライブラリーから、ヒトTPH2遺伝子5'非翻訳領域(>10kb)を含むゲノムクローンを得た。塩基配列解析から、-172/-167に典型的なTATAボックス(ATATAAA)を認めた。ヒト末梢型トリプトファン水酸化酵素(TPH1)遺伝子に存在するTATAボックス近傍のCCAATボックスは、ヒト、TPH2遺伝子では認めなかった。-321/-313にSp1結合部位(CCCCCGCCC)、-384/-377にCREB結合部位(TAACGTCA)、-441/-428にC/EBPα結合部位(CAATTGCTTAAAGA)を認めた。セロトニン作動性神経細胞特異的に発現する遺伝子に共通して認められる転写因子Pet-1結合

配列類似配列を、-1375/-1365、-1130/-1120、-1121/-1111の3箇所に認めた。5'非翻訳領域をルシフェラーゼレポーターベクターpGL4に接続後、一連の5'欠失変異体を作製し、ラット縫線核由来培養細胞RN46A細胞へ形質導入し発現制御領域の特定を試みた。その結果、翻訳開始部位から5kbの領域が5-HT神経細胞特異的なTPH2遺伝子発現制御に関与していた。平成17年度は、脳内でのセロトニン(5-HT)生合成に関わるヒト脳型トリプトファン水酸化酵素(TPH2)遺伝子プロモーター領域の機能解析を行った。ヒトTPH2遺伝子5'非翻訳領域(8.7-kb)をpGL4に接続後、一連の5'欠失変異体を作製し、ラット縫線核由来培養細胞RN46A細胞へ形質導入し発現制御領域の特定を試みた。しかし、RN46A細胞では形質導入効率が2030%であり、また分裂増殖状態を維持するには33°C、神経細胞への分化を促進するには39°Cと培養条件が複雑であることから、結果の再現性を考慮した実験条件を決定することが困難であった。そこで、培養が容易なヒト肺小細胞癌株化細胞の中から、TPH2 mRNAが存在する細胞を選別した。その結果、ヒト肺小細胞癌HSP-77細胞において、TPH2 mRNA>TPH1 mRNAであることを見出した。5'欠失変異体を形質導入しプロモーター活性を解析すると、翻訳開始部位から-644/-448までの領域がHSP-77細胞における基本転写活性に必要であった。転写因子結合部位を検索すると、Oct-1結合部位(-627/-615)の3'端の-614には、一塩基多型A(-614)T(rs11178997)が存在する。A(-614)T多型と注意欠陥多動性障害との関連が報告されていることから、現在、-614をA→Tへ変化させたプロモーター活性測定ベクターを構築し、-614多型のTPH2遺伝子プロモーター活性に及ぼす作用を詳細に解析している。RN46A細胞の分化ならびに生存維持には、脳由来神経栄養因子(BDNF)が必要であることがわかり、現在、33°Cから39°Cへ培養温度を変化させた際にBDNFを培地中に添加することで、安定したプロモーター測定系が構築できるのではないかと考え、予備実験を実施している。平成18年度は、ヒトTPH2遺伝子プロモーター領域の機能解析を、引き続き行った。HSP-77細胞は、FEV(Pet-1遺伝子のヒトホモログ)、GATA2、GATA3遺伝子を発現することから、部分的に5-HT神経細胞の性質を有しており、ヒトTPH2遺伝子プロモーター活性が検出可能であった。しかし、HSP-77細胞では、プロモーター領域の一塩基多型(A(-54)G、T(-614)A、G(-844)T、A(-1405)C、A(-1449)C)は、ヒトTPH2遺伝子発現に影響しなかった。ラット縫線核由来RN46A細胞では分裂増殖条件下のみならず分化促進条件下においても、ヒトTPH2遺伝子プロモーター活性が検出されなかった。RN46A細胞は、5-HT神経細胞分化の指標であるMash1、Nkx2.2、Lmx1b、GATA2、GATA3、Pet-1遺伝子を発現する一方で、神経細胞分化に伴って発現が減少するとされる、神経特異的抑制因子(NRSF)を持続的に高発現することが解った。転写開始部位近傍の塩基
固液界面と吸着分子の断面イメージングを可能とするナノキュベットの創成

水溶液中での物質のイメージングは、生体メカニズムの解明、創薬、潤滑性能向上、触媒プロセスなど幅広い分野で重要なテーマである。しかしながら、現存する分光法や走査プローブ顕微鏡法では、空間的・時間的分解能は十分ではない。また、最も興味ある界面のイメージングができない。本研究では、高い空間分解能をもつ透過型電子顕微鏡(TEM)による液中観察の新たなプラットフォームとして、「ナノキュベット」を作製する。ナノスケールに薄く、電子透過の高い「ナノキュベット」を用いて、キュベット内で溶液中その場観察を行う。透過型電子顕微鏡(TEM)を用いた、液中その場観察手法は近年注目を集めている。TEMによる液中その場観察では、試料付近のみ液体に浸し、電子線の光路は真空に保ち、電子線が液体を通過する距離を減らすことが必要となる。このような「液体セル」では電子線散乱を抑えるため、液厚をきわめて薄くする必要がある。本研究では、我々の開発した極薄自立ナノ多孔膜を応用し、液体をナノ孔中に閉じ込め、電子顕微鏡観察可能な液体セル「ナノキュベット」を提案する。電子線散乱を最小限に抑えるため、窓膜には極薄非晶質炭素膜を用いる。本研究のナノキュベット作製は、パラレルプロセスであるため、電子線リソグラフィーや、FIBとは異なり、ナノ構造を大量生産することができる。また、壁面材料を任意に選ぶことができるため、材料選択的に壁面に吸着した分子断面を容易に観察することが可能となる。26年度は、ナノキュベットの作製方法を確立した。セラミック材料(カーボン、窒化アルミ)、金属材料(金)を用いたナノキュベットの作製に成功し、TEM観察により水がキュベット内に閉じ込められていることを確認した。その場観察では、加速電子線の影響により、水を介した化学反応が進行していることが確認された。加速電圧が高い(300kV)場合、水と炭素が反応し、窓膜が破壊されてしまった。観察条件の最適化により水分解に伴う反応を抑えることも可能であった。また、本ナノキュベット作製手法を応用し、TEM用カーボン位相板の作製にも成功した。位相板を用いたTEM位相差法は、今後の分子や軽元素材料の観察に応用することが可能である。本年度までにナノキュベット作製手法は確立され、観察方法の最適化を行うことができたため、次年度以降は、その場観察をメインに吸着分子測定や、プラズモンの応用等を行っていく。透過型電子顕微鏡(TEM)を用いた、液中でのその場観察手法は近年注目を集めている。本研究では、これまで我々の開発した極薄自立ナノ多孔膜を応用し、液体をナノ孔中に閉じ込め、電子顕微鏡観察可能な液体セル「ナノキュベット」を提案した。加速電圧が高い(300kV)場合、水と炭素が反応、あるいは気泡生成によるコントラストが確認された。加速電圧など観察条件を調整した結果、反応はほとんど進展しなくなり、観察が容易になった。27年度には、銀粒子の成長・分解反応の液中その場観察に成功し、その場ポリマー堆積、タンパク質らしき像を得ることができた。さらに、プラズモニックセンシングを利用し、光学測定によりExsituでシーリングの確認を行う手法を確立した。また、本ナノキュベット作製手法を応用し、TEM用位相板の作製にも成功した。計画通り、本年度までにナノキュベット作製方法を確立することができ、カーボン、窒化アルミ、金など様々な材料を用いたナノキュベットの作製に成功した。ナノキュベットの全厚はカーボン窓膜を含め、40nm程度、液厚は20nmであり、このように薄い液体セルを制御された形で作製された例はない。(偶発的な例は報告されている)作製された試料は、実際に電子顕微鏡観察を行い、液体をキュベット内に閉じ込められることを確認した。電子線による化学反応は過去の研究でも報告されており、液体が内包されていることの証拠でもある。

ただし、この電子線による化学反応は、200kVや300kVの高加速の場合カーボン窓膜まで破壊してしまった。しかし、加速電圧を100kVまで落とし、電子ドーズ量、観察範囲(絞りサイズ)を最適化することで、カーボン窓膜の破壊を抑制できることが分かった。さらに、ナノキュベット作製手法を応用し、TEM用位相板開発に成功している。TEM位相差顕微鏡法は、通常のTEMではコントラストが得られにくい軽元素からなる大きな組織(数nm以上)や分子のコントラストを飛躍的にあげることができる。作製された位相板を用いた像の位相コントラスト伝達関数を測定し、位相板として機能することが確認された。ここで作製された位相板は今後の分子測定でのコントラスト増強に非常に有用である。以上から、本研究の目的どおりのTEM液中その場観察プラットフォーム開発に成功し、液中化学反応の観察を行うことができ、さらに計画にはない位相板開発も行うことができたため、研究は計画以上に進んでいると評価した。電子顕微鏡ナノキュベットの作製手法は確立できたため、今後は主に1「分子測定応用とその最適化」、2「新機能性の追加」を行う。1では、液中吸着分子に注目する。吸着分子密度を制御、あるいは壁面材料に選択的に吸着する分子を選定し、分子が壁面に吸着した状態の断面観察を行う。たとえばチオールで終端した分子は選択的に金や銀に吸着し強固に結合するため今回の断面観察に適している。それぞれ、観察対象により測定条件の最適化が必要となると考えられる。さらにタンパク質、DNAなど生体分子試料の観察も検討する。2では、表面プラズモンを用いた新機能を追加する。ナノキュベット材料に金属膜を用いた場合、金属膜の表面プラズモンが配列したキュベット構造により干渉し、表面プラズモン共鳴を発現する。この表面プラズモンを応用し、光学的に水内包を確認するための機能を追加する。カーボン窓膜と水は屈折率が高いために、カーボン膜が密着し水が内包されると表面プラズモン共鳴ピークがシフトする。これをモニタすることで、破壊的測定であるTEM観察前に水内包の確認ができるようになる。これは実用上きわめて有用なセンシング機能である。この表面プラズモンセンシング機能は分子吸着の光学的な確認にも応用可能である。さらに、これら1と2の発展として、1では収差補正装置を用いた分子・液体の高分解能観察や位相板を含む観察手法測定の開発、2ではカソードルミネセンスを用いた表面プラズモンの分布測定を行い機能追加の検討を行っていく予定である。購入予定であった製膜装置や部品が当初予定よりも中古等で安価で手に入り、また小型分光機の購入を別予算にしたため予算の一部を繰越し、27年度の電子顕微鏡整備に当てることとした。26年度引き継いだ透過電子顕微鏡の改造・修理・メンテナンスのため、一部を人件費に充てる予定である。メンテナンスを業者に依頼するよりも安価であるため非常勤・謝金による雇用による支出とする。
単純ヘルペスウイルスUL56遺伝子のユビキチンシステム制御に関する研究

HSV2型(HSV-2)UL56遺伝子産物(以下UL56)とユビキチンシステムとの関連を、Nedd4ファミリー分子Nedd4およびItchに着目し解析した。[1]ライブセルイメージングによるUL56およびNedd4の細胞内動態の観察単独発現細胞ではmRFP-UL56は細胞質に小胞様に分布し活発に輸送されていた。一方、Nedd4-EGFPは単独発現細胞では細胞質全体にほぼ均一に分布したが、mRFP-UL56と共発現させると小胞様に分布しmRFP-UL56と共に細胞質内を輸送される像が見られた。UL56が細胞内小胞輸送に関与しその過程にNedd4も関わる可能性が示唆された。[2]HSV-2増殖過程における肱56の役割の検討一過性発現および感染細胞で、UL56はHSVの感染性粒子形成の場と考えられているトランスゴルジネットワークのマーカーと共局在した。また、ウイルス増殖試験では、UL56欠損ウイルス(ΔUL56Z)感染細胞では感染性粒子全体は野生株とほぼ同等であったが細胞外粒子が減少していた。UL56は感染性ウイルス粒子の細胞内輸送から細胞外への放出の過程において機能することが示唆された。[3]HSV-2感染によるNedd4ファミリー分子Itchの変化とUL56の役割HSV-1および-2感染によりItchが減少した。Itchの減少はΔUL56Z感染細胞ではほとんど見られず、UL56単独発現では誘導されことから、Itchの減少にUL56が重要と考えられた。阻害剤実験からこの減少はライソソーム系およびプロテアソーム系での分解によることが示唆された。また、両者の相互作用が免疫共沈降解析および免疫蛍光染色解析より示唆された。検討したItch基質にはUL56の影響は確認されず、siRNAによるItch発現抑制はウイルス増殖に影響しなかった。Itch減少の意義をさらに検討する必要がある。単純ヘルペスウイルス(Herpes Simplex Virus:HSV)UL56遺伝子は増殖に必須でないが、病原性、特に神経病原性発現への関与が示唆される遺伝子である。HSV2型(HSV-2)UL56遺伝子産物(UL56)とユビキチンシステムとの関連を解析した。[1]UL56とユビキチンリガーゼNedd4との相互作用HSV-2感染細胞およびUL56一過性発現細胞において、免疫沈降法での共沈降および免疫蛍光染色での細胞内共局在を示し、両者の相互作用を明らかにした。相互作用にはUL56のPPXYモチーフが重要であった。Nedd4はHSV-2野生株感染によりリン酸化され減少し、減少にはプロテアソーム系による分解が関与していた。UL56欠損株感染ではこの変化は見られず、UL56依存的機構によると考えられた。感染細胞ではUL56はユビキチン化Nedd4を増加させており、さらに、UL56一過性発現細胞での解析よりUL56は他のウイルス蛋白非存在下でもユビキチン化Nedd4を増加させ、Nedd4の減少を引き起こすことが示唆された。一方、UL56のユビキチン化は検出されず、UL56はNedd4の基質ではないと考えられた。[3]UL56欠損のウイルス増殖への影響UL56復帰HSV-2を作製し、HSV-2野生株、UL56欠損株およびUL56復帰株の増殖能を、HEp-2細胞(ヒト喉頭癌由来細胞)、SK-N-SH細胞(ヒト神経芽細胞腫由来細胞)で検討した。3株間に明らかな差異は見られず、UL56欠損のウイルス増殖への影響は上記細胞系では明らかでなかった。HSV感染が細胞のユビキチンリガーゼの動態を変化させるとの報告は初めてである。今後、HSV-2感染におけるNedd4の変化、UL56との相互作用の意義を明らかにすべく解析を進めていく。

Itchの減少はΔUL56Z感染細胞ではほとんど見られず、UL56単独発現では誘導されことから、Itchの減少にUL56が重要と考えられた。阻害剤実験からこの減少はライソソーム系およびプロテアソーム系での分解によることが示唆された。また、両者の相互作用が免疫共沈降解析および免疫蛍光染色解析より示唆された。検討したItch基質にはUL56の影響は確認されず、siRNAによるItch発現抑制はウイルス増殖に影響しなかった。Itch減少の意義をさらに検討する必要がある。
ポルフィリン錯体の光化学と小分子の活性化

5種類の前周期遷移金属と、テトラフェニルポルフィリンとの錯体を合成し、軸配位挙動を検討した。また、4種類のニオブ錯体について、好気、嫌気条件下での光反応挙動の検討、時間分解ESRの測定を行った。好気条件下、ベンゼン中でシクロヘキセンを共存させてQ帯を励起した場合、μーオキソ二量体1およびアセタト錯体2の場合のみエポキシドが生成した。また2では、光照射後類似の反応が進行した。暗反応には、前もって光照射を行うことが必要であり、反応生成物の生成比が異なることから、光照射によって生成する活性種を含む異なった機構で進行すると考えられる。錯体のみのベンゼン溶液は、Q帯励起によって超酸化物錯体に帰属されるESRスペクトルを示した。嫌気条件下での光照射によってはフェノラト錯体3のみが還元された。常温での時間分解ESR測定では、1、2がラジカル対のスペクトルを、3は軸方向配位子に由来するフェノキシルラジカルのスペクトルを示した。低温での測定では、三重項に基づくスペクトルが観測され、ポルフィリン錯体の三重項として妥当なDおよびEの値が得られた。初期のスピン分布は、3の場合のみTyで、他はTzであった。以上に結果により、ニオブ錯体の軸配位結合の光開裂はポルフィリン三重項の分子内電荷移動による消光過程を経て進行することが明かとなった。軸配位子が単座配位子の場合、配位結合の開裂によって生成するスピン分極ラジカル対がスピン緩和より速やかに離れ、中心金属の還元が進行する。これに対して軸配位子が多座配位と考えられる場合には光励起の後、三重項を経る配位結合の光開裂によって分極ラジカル対が生成し、再結合によって基底状態に戻る。系中に酸素分子が存在する場合にはラジカル対の一方(還元状態にある中心金属)の再酸化(酸素分子の還元的活性化)が進行することが明かとなった。
ｃ－Ｍｅｔ遺伝子機能解析による子宮体部漿液性腺癌に対する新たな分子標的薬開発

本研究は、オンコジーンであるc-Met遺伝子が子宮体部漿液性腺癌(漿液性腺癌)においても癌の進展に寄与し、その阻害剤が分子標的治療薬に応用できるのではないかと考えられる。昨年までにc-Met遺伝子は臨床検体においてその発現が上昇することが分かった。本年度では、漿液性腺癌でのc-Met遺伝子の機能を明らかにするために、漿液性腺癌由来細胞株であるUSPC-1細胞にc-Met遺伝子のsiRNAによってのダウンレギュレーションを行い、それらの細胞の機能の解析を行った。漿液性腺癌細胞株におけるc-Met遺伝子の機能解析:昨年までに作成したsiRNAを用いて漿液性腺癌細胞株におけるc-Met遺伝子を抑制の機能解析を行った。WST-assayによりsiRNA導入群で対照群に比較し顕著に細胞増殖能を抑制することがわかった。またFACSによる細胞周期の解析では導入群においてG1期の細胞が増加(対照:39.9%、導入:50.4%)し、G1アレストを誘導することが確認され、subG1期の細胞も増加(対照:3.1%、導入:7.1%)した。またFACSでのAnnexin-V陽性細胞の解析では導入群において陽性細胞数の上昇(対照:3.5%、導入:6.3%)が確認された。さらにBoyden chamberを用いたmigration-assayでは遊走細胞数は導入群で有意に減少(52.1%、p=0.0016)した。以上より、漿液性腺癌細胞にいてc-Met遺伝子の発現抑制は細胞増殖の抑制および細胞周期の停滞、アポトーシス誘導、遊走能の減少を引き起こすことが分かった。このことから癌細胞ではc-Met遺伝子の発現亢進が癌細胞の進展に影響していると示唆された。本年では、オンコジーンであるc-Met遺伝子が子宮体部漿液性腺癌(漿液性腺癌)においての発現と病理組織学的因子との相関を検証するとともに、漿液性腺癌培養細胞株でのsiRNAを用いたRNA干渉によるc-Met遺伝子の発現抑制による機能解析を目標にした。1漿液性腺癌組織検体でのc-Met遺伝子の検討:本年度では漿液性腺癌組織検体のリストアップを行い、臨床情報をまとめた。また、数検体をまず免疫化学染色を行いその評価をTissueFAXS細胞解析システム(TissueGnostics社)によって行った。その結果、c-Met発現は正常内膜組織(n=1)での陽性率は0.11%であったのに対し、漿液性腺癌組織(n=1)では79.80%と顕著に正常に比べ癌で発現が上昇していることが確認された。2培養細胞株を用いたcMet遺伝子ノックダウンによる機能解析:本年では、まずsiRNAを用いたRNAノックダウンを行うためsiRNAのデザインと、培養細胞株のsiRNAの導入条件の最適化を行った。siRNAはRNAi社のデータベースライブラリーから選択し合成を行った。さらにsiRNAが適切に培養細胞株に導入される条件を決定するためGAPDH遺伝子のポジティブcontrol-siRNAを用いて条件検討を行い、適正なsiRNA導入条件を見出すことができた。以上より、症例数は少ないが漿液性腺癌組織においてc-Met遺伝子の発現は正常に比較して上昇することが確認できた。また、in vitroの検討するためのsiRNA実験を行うための漿液性腺癌培養細胞へのsiRNA導入条件を決めることができた。これらの結果は、漿液性腺癌研究においては初めての報告であり、今後の新しい治療法の開発につながる重要性の高い成果である。本年までに、漿液性腺癌組織検体を用いたcMet遺伝子の評価の準備と少数の組織検体を用いた免疫組織化学染色での評価を行い

c-Met遺伝子が正常に比較し発現上昇することを見出した。また、今後in vitroでのc-Met遺伝子の機能解析を行うためにsiRNAの漿液性腺癌培養細胞におけるsiRNA導入条件の最適化を行い適正な条件を見出すことができ。このことより、来年度から癌組織検体の評価とcMet遺伝子のIn vitroレベルでの機能解析を直ちに解析できる条件が整ったと考えられる。以上より本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。本研究では、臨床検体および培養細胞株また動物実験を用いて総合的に漿液性腺癌におけるc-Met遺伝子の機能について検証を目的とし、c-Met遺伝子を標的とした治療応用を目指す。次年度からは臨床検体のc-Met遺伝子の発現と病理組織学的因子との相関を検討することを予定している。また細胞株を用いた解析として、c-Met遺伝子のsiRNAを用いたノックダウンによる機能解析(細胞増殖、遊走能・浸潤能、アポトーシス活性、細胞周期、足場非依存的増殖能など)を行い、得られた機能をc-Met阻害剤によって抑制できるか検証する。また、このc-Met阻害剤の癌抑制効果をより生体内に近いin vivoレベルで再現できるか動物実験で検討する。以上の項目について、いくつかの実験系を同時に検討することによってさらなる結果の推進を計る。次年度使用額は今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額と合わせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。
カテプシンKに注目した口腔扁平苔癬の上皮-樹状細胞ネットワーク機構の解明

OLPは初期口腔癌への悪性転化が認められるため、その発症・病態進展の抑制が重要である。われわれはOLPの病態進展において、Th1/2バランスと樹状細胞の関与に着目し、その病態進展には上皮由来の胸腺間質性リンパ球新生因子(TSLP)が関与していることを明らかにした。そこで本研究では、先行実験で上皮からの発現亢進を認めたカテプシンKに注目し、OLPにおける上皮ー樹状細胞間のネットワーク機構の解明を目的に、病変上皮を選択的に抽出し、DNAマイクロアレイにて疾患関連分子を同定する。最終的にはそれらの分子を標的とした治療戦略の確立を目指す。