hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
工学専攻学部生のための英語プレゼンテーション教育法の構築

英語を使って自律的に思考を練って、その成果を発表した経験のない学部生には、まず英語で表現するということ、そしてその表現にはいろいろなレベルがあるということに気付かせ、英語表現の多様な可能性を意識させることが必要であろう。このため、内容構成をIMRAD形式に限定してまずは具体的なものを説明させる手段が有効であるとかんがえられる。また、聴き手を引き付けるという視点から資料作成、声の性質を指導していく試みも行った。いまだ十分な成果が得たとは言えないが、今後、より包括的で柔軟性をもったアプローチができる方向性は確かなものになったと考える。平成20年度における学部1年次および4年次学生対象の授業観察から、英語プレゼンテーションを教育していくにあたっては、物や人物描写など具体的なトピックから理論・概念の説明など抽象的なトピックへと移行していくためのトピックの流れの選出と同時に、学生の運用可能な英語表現をどのように増やしていくか、またどのようにして運用可能な表現を確認・入手させるかが極めて重要であることが明らかになった。英語プレゼンテーションにおいては、プレゼンテーション全体の構成が綿密に練られていることが不可欠であり、その構成法はトピックごとにある程度提示することができる。だが、英語による文章表現に慣れていない日本人学生にとっては、英語による文を作成すること自体が相当な負荷であり、文章の構成まで手が回らないのが現状だと言っても過言ではないだろう。手軽な指導法としてサンプルを利用することも試みたが、学生が自ら原稿を準備する段階では、結局サンプルがそれほど役に立たないという状況が多々認められた。特に結合性・一貫性については知識を与えるばかりでなく、準備の段階で学生が自ら作成したものを用いて何度も練習させないことには効果が認められない。このような問題を改善するために、前段階として、単語や文の選択・構築にそれほど問題がない状況を学生が自律的に設定していけるタスクが効果的であることが観察された。特に、限られた学習時間の中で実践的な英語運用能力を身につけさせるためには、サンプルを用いた課題に加えて、辞書の例文検索を活用させる課題が効果的であると考えられた。この成果を基に、平成21年度では、単語から文、文から文章、あるいはプレゼンテーションという流れを導入としてプレゼンテーション教育法の構築を試み検証する。平成21年度の学生アンケート・訪問調査から、工学専攻学部生の英語プレゼン指導において、1.複眼的な視野を持って主張をまとめていく作業と、2.自らの声の特質を理解した発声法が何よりも有効であるとの確信を得た。まず、学部初年次を対象に行ったアンケート調査と彼らの英作文を照合すると、英単語・表現の知識をまとまりあるテキスト作成に運用することに大きな問題があることが明確になった。そこで、パラグラフ暗記再生等、学習者に馴染みがあると想定される方法を用いたところ、それなりの効果は認められたが、自由記述における論理的展開にはそれほど大きな効果は出なかった。この原因として、文章・発表の目的、読み手・聞き手という意識が欠落して、適切な表現を探す原動力たるべき動機、つまり「何を誰に伝えたいのか」という原点を考えることに慣れていないということが示唆される。これは単純な暗記学習法の弊害と考えられ、学習者を原点に立ち返らせるには多大な努力と説明が必要である。しかし、工学部専攻学生の場合、英語圏で広く使われているツールミンモデルによって日本語を用いて主張を明確するテクニックを学習するという体裁をとれば、この作業に十分に必要な時間がかけられる。この段階を経る間に適切な英語表現に置き換える作業を行えば、学習者は自ら必要な表現を探してその表現が使える自立的学習者になると想定され、工学の幅広い専攻にも対応することが可能となる。同時に、こうして練り上げられた論理的展開を持つ表現にもそれを有効に伝える声が必要である。そのためには、学生が自らの体型に由来する声の特質を知った上で、より楽に話すことができれば、説得力ある声で自らの主張を伝えることが可能となる。英語プレゼン指導は、英語のみならず国語・哲学・音楽からの知見を取り入れることで、工学専攻学部生にきわめて有効であると確信する。平成22年度に実施したツールミンモデルを用いたプレゼンテーション指導、複眼的視野を育成するための講演・懇親会より、工学系の学生のプレゼンテーションにおいては、導入段階としてパラ言語的表現の指導が不可欠であると考えられた。いわゆるイントネーション・アクセントという言語学的知識ではなく、自らの声帯を効果的に振動させて英語の音を体で実感し、自らの表現手段として感じることの指導である。声を効果的に伝えることは、表情・姿勢といった、プレゼンテーションの非言語的表現全てに関連するもので、結果的に各要素を統合して指導することにもなる。音楽と言語という、言語学や音楽学では従来別個に扱われていたものを統合させることによって、言語本来の特質であると同時に口頭によるプレゼンテーションの要ともいえる感情的要素が有機的に扱えると考えられる。

つまり、発話者個々の体形・文化・言語による発声法の違いに注目して、正しい発音法というよりは、ギャップを埋めるために効率的な発声・発音を考えさせ、実行させて、納得させるという仕掛けづくりが、パラ言語的な要素(音声による感情表現等)の指導には有効であり、その後の言語表現力(論理構成等)の育成にも影響を与えるのではないかと考えられる。平成22年度は主に、こうした感覚を研究代表者自身が体得するのに精いっぱいであったが、この成果はデータ等による裏付けをとって、今後徐々に発表していく予定である。
前立腺肥大症に対する経皮的凍結療法：隣接臓器と周囲組織への影響の検討

前立腺肥大症への応用が期待される凍結療法の基礎的研究を行った。全身麻酔下に雄ビーグル犬成犬を開腹、直視下に前立腺に凍結端子を穿刺し凍結療法を行った。凍結前後にMRIを撮像し、前立腺容積の変化や凍結療法後の病理組織学的変化を検討した。前立腺に対する凍結療法は、前立腺組織に強い出血壊死を引き起こすごとが判明した。また、凍結領域に尿道が接していた場合には病理組織学的に尿道上皮の脱落が見られたが、術後のMRIで尿道損傷を評価することは不可能であった。本研究の目的は、前立腺肥大症に対する経皮的凍結療法の臨床応用に向けて、動物実験を通じて前立腺および隣接臓器・周囲臓器への凍結療法の影響を、組織学的検討ならびに画像検査との対比を通じて解明することである。前立腺肥大症に対する経皮的凍結療法の臨床応用に向けて最も重要な要素は、安全な穿刺方法、穿刺経路を確立することである。初年度(本年度)では、豚を用いた動物実験を通じて安全な穿刺経路を確立することを計画していた。経直腸探触子を用いて、超音波ガイド下に経皮的に豚の前立腺穿刺を計画していたが、動物実験用の経直腸探触子の入手が困難な状況であり、動物実験計画が遅延している状況である。本研究の目的は、前立腺肥大症に対する経皮的凍結療法の臨床応用に向けて、動物実験を通じて前立腺及び隣接臓器・周囲臓器への影響を、組織学的検討ならびに画像検査との対比を通じて解明することである。本研究の最も重要な要素は、経皮的に前立腺を穿刺するにあたって、安全な穿刺方法および穿刺経路を確立することである。もっとも簡便かつ安全な穿刺経路を確立するにあたり、当初は超音波ガイドによる前立腺穿刺を計画していた。経直腸探触子を用いて経皮的に穿刺する方法を想定していたが、動物実験用の経直腸探触子の入手が困難な状況であり、動物実験計画が遅延している状況である。当初計画していた、動物実験用の超音波経直腸探触子の入手が困難であるため。平成28年9月12日鳥取大学農学部動物医療センターにおいて、本研究を遂行するにあたって最適な動物の選定、具体的な実験方法について詳細に検討した。検討の結果、当初予定していた豚では前立腺サイズが小さいため実験遂行が困難との結論に達し、犬を実験に用いることとした。また、本実験に先立って犬1頭を用いた予備実験を行い、前立腺の穿刺方法や本実験の手順に関するシミュレーションを行うこととした。平成29年1月27日に鳥取大学農学部動物医療センターにおいて犬1頭を用いて予備実験を行い、前立腺の穿刺方法やMRI撮像シーケンスの検討を行った。予備実験の結果、犬前立腺の経皮的穿刺は極めて困難であることが判明したため、本実験では当初予定していた経皮的穿刺は行わず、開腹下に前立腺穿刺を行うこととした。また、本実験では犬6頭を用いることとした。平成29年3月3日に鳥取大学農学部動物医療センターにおいて犬6頭を用いて本実験を施行。各犬前立腺凍結に先立ち全身麻酔下に前立腺MRIを撮像、直後に開腹し、凍結療法を行った。凍結療法中は組織内の温度測定も行った。凍結療法後閉腹処置の後、すべてのイヌの凍結療法直後の前立腺MRIを撮像した。2頭は7日飼育の後、2頭は14日飼育の後、2頭は28日飼育の後安楽死処置を行い前立腺および周囲組織を採材、前立腺及び隣接臓器・周囲臓器への影響を、組織学的検討ならびに画像検査との対比を行う予定である。動物実験を行うことが可能な設備を有する施設の探索に時間を費やしたため。本実験に先立ち、ビーグル犬雄1頭を用いた予備実験を施行した。予備実験において、犬前立腺の経皮的穿刺は極めて困難なことが判明したため、本実験では全身麻酔下に開腹して凍結療法を行うこととし、前立腺内尿道への影響を検討することとした。また、前立腺全体を凍結させるには凍結端子が2本必要であることが判明した。本実験において実験動物はビーグル犬成犬雄6頭(体重10.114.0kg、平均12.0kg)を使用。意図した前立腺の凍結範囲により、凍結端子1本を用いた前立腺一部凍結群(Group 1;n=3)、および凍結端子2本を用いた前立腺全体凍結群(Group 2;n=3)の2群に分けた。各群1頭ずつ、凍結療法後7日、14日、28日飼育の後安楽死処置を行い前立腺および周囲組織を採材、凍結療法後の組織学的変化についての検討を企図した。しかし28日飼育群ではいずれの群においても術後28日以内に死亡したため、各群凍結療法後7日および14日飼育群での検討を行った。凍結直後MRIで造影欠損のあった部位を壊死領域として測定したところ、平均の凍結体積はGroup 1で45%、Group 2で100%であった。前立腺の体積変化率は、Group 1において、直後のMRIでは143%、7日後MRIで182%、14日後MRIでは82%であった。一方、Group 2において、直後のMRIでは220%、7日後MRIでは425%、14日後MRIでは262%であった。

いずれの群においても、凍結療法後には前立腺に強い腫脹が生じることが判明した。摘出した病理標本では、凍結領域の前立腺は出血壊死を呈していた。凍結領域が尿道と接していた部分では、尿道上皮の脱落がみられた。しかしMRIでは尿道損傷の有無に関しては評価が困難であった。凍結領域が前立腺内尿道と接している場合には、尿道損傷が生じる可能性が示唆された。前立腺肥大症への応用が期待される凍結療法の基礎的研究を行った。全身麻酔下に雄ビーグル犬成犬を開腹、直視下に前立腺に凍結端子を穿刺し凍結療法を行った。凍結前後にMRIを撮像し、前立腺容積の変化や凍結療法後の病理組織学的変化を検討した。前立腺に対する凍結療法は、前立腺組織に強い出血壊死を引き起こすごとが判明した。また、凍結領域に尿道が接していた場合には病理組織学的に尿道上皮の脱落が見られたが、術後のMRIで尿道損傷を評価することは不可能であった。当初計画していた、動物実験用の超音波装置用経直腸探触子の入手が困難な状況であるため。引き続き、動物実験用の超音波探触子の入手を進めていく。入手が不可能な場合には、他の実験方法を検討する。前立腺凍結療法の病理組織学的な結果が判明次第、前立腺凍結前後に撮像したMRI画像との対比を行い、実験結果の解析を行う。IVR腹部画像診断引き続き、動物実験用の超音波装置用経直腸探触子の入手を進めていく。動物実験用の超音波装置用経直腸探触子の入手が不可能である場合には、他の実験方法を検討する。動物実験を計画していたが、動物実験を行う上で必須である超音波探触子の入手が不可能であり、動物実験を延期しているため。当初予定していた動物実験の実行が遅れ、動物実験の結果判明並びに解析が次年度にずれ込んだため。初年度(平成26年度)に動物実験を計画していたが、動物実験を行う上で必須である超音波探触子の入手が不可能であり、動物実験を延期しているため。次年度(平成28年度)動物実験を行う予定をしており、動物実験に使用する予定である。。動物実験結果の検討並びに成果報告に使用予定。超音波探触子の入手が可能であれば、次年度(平成27年度)に動物実験を行うため、動物実験に使用する予定である。
１．３　ＧＨｚ　ＮＭＲ装置の実現に向けた高温超伝導マグネット保護技術の構築

世界最高性能である1.3GHzの超高磁場NMR装置の開発を目指す。NMR装置はタンパク質等の分子構造を非破壊で解析する事ができる装置であり、1.3GHz級の高性能なNMR装置によって、年間約15兆円の社会コストを要するアルツハイマー病の根本治療法の開発が期待される。1.3GHzのNMR装置は30.5テスラという超高磁場の発生が必要であり、高温超伝導を用いた電磁石が必須である。高温超伝導電磁石の主な課題は熱暴走という熱的破壊現象であり、これに対する保護技術が求められるが、未だ技術構築がされていない。この保護技術に関して、層内非絶縁法という新たな手法を提案し、実機実装レベルの技術構築を目指す。
「持続可能な社会」に向けての社会科・理科のグローバルな融合カリキュラムの開発

本研究の目的は、「持続可能な社会」を目標とした、海外での具体的な地球的課題について、海外との共同研究をふまえ、社会科、地理歴史科、公民科、理科および融合科目での世界に発信できるカリキュラムを開発することである。研究実施計画に基づき、以下のような研究成果があった。まず、8月にカナダケッベクで開催されたIGU(国際地理学連合)のCGE(地理教育部会)の国際学会において、井田、大西、金がこれまでの研究成果を発表した。9月には、井田、竹内、荒井、浅川、志村、秋本、吉水がウズベキスタンで、アラル海の水質調査、および近隣の学校でのアラル海を題材とした「持続可能な社会」に関する授業についての調査を行った。この調査ではウズベキスタンの教育省や大学の協力を受けた調査となった。この調査の結果は、古今書院の「地理」などで公表した。アラル海の縮小は、世界各地で注目されているが、近隣の学校の子どもたちには、それほど危機感はなく、関心も高いとはいえないことが明らかになった。身近な地域であっても生活上、大きな困難がなければ、自分たちの課題としては認識しづらいことが大きな要因であろう。また、3月には韓国釜山教育大学において、日韓地理教育シンポジウム「持続可能な社会へ向けての社会科教育・地理教育」を開催し、日本・韓国での「持続可能な社会」に関する授業実践を発表しあい討論した。今回、韓国とのネットワークを作ることにより、日本だけでなく他国でも汎用性のあるカリキュラムを作成するうえで大きな成果となった。その他、分担者が研究テーマに沿って研究を進め、その成果を論文、図書、学会大会などで発表した。また、井田、唐木が中心となり、「持続可能な社会」の授業づくりを大学院生とともに行い、その成果は報告書にまとめ公表した。平成30年度の研究計画は予定通りに進んでいる。ウズベキスタンの調査および日韓のシンポジウムでは、予想以上に該当国との強いネットワークを作れた。論文および図書での成果の発表、国内外での学会での発表もおおむね順調である。2022年から、高等学校では地理が必履修となり、その地理では「持続可能な社会」が重視されている。そのため、研究の注目度は高く、研究成果が発表しやすくなり、地理関係の商業誌にも研究成果が載せられ、結果的に当初の計画以上に研究成果が公表できている。基礎的な資料集め、整理は続けていくが、海外との共同研究をより一層進めていく。具体的には、トルコでも地震が多く、それを踏まえた「持続可能な社会」の教育が求められていることから、トルコの学者、実践者との共同研究をおこない、10月の国際学会で成果を発表する予定である。また、タイにおいても共同研究をおこない、「持続可能な社会」をめざす世界で汎用できるカリキュラムの開発を進める。それとともに、国内での授業開発も進め、国内的にも国際的にも成果を公表していく予定である。本研究の目的は、「持続可能な社会」を目標とした、海外での具体的な地球的課題について、海外との共同研究をふまえ、社会科・地理歴史科・公民科・理科および融合科目での世界に発信できるカリキュラムを開発することである。初年度である平成29年度は、資料取集などの基礎的研究を行うととともに、国際学会などへ参加し、世界の社会科、地理、理科などの教科教育の研究者との交流を図り、共同研究の可能性を探ることを目的とした。上記のような目的のもと、平成29年度は、大きく以下のような3点の成果を得た。第1は、社会科および2020年度から実施の必履修科目「地理総合」で重視される「持続可能な社会」でのカリキュラムの方向性への提言である。具体的には、地域づくりや社会参画、GISの活用、そしてそれらを支える教育支援の在り方へについての方向性を示した。第2は、海外への研究の発信である。日本における「持続可能な社会」を推進した地理カリキュラムの分析、「地理総合」における「持続可能な社会」の位置付けなどについて、海外での国際大会で発表するとともに、持続可能な社会に向けた日本の霞ケ浦とカザフスタンのアラル海を通した共通的な授業の位置付け、効果に関する研究などが進められ、その成果が日本で行われた日本国際理解教育学会で発表された。そして第3点は、このような内容にかかわる将来的な展望に関する研究であり、これはシンポジウムなどでこの研究の将来性が示された。このような研究成果をふまえ、次年度はアラル海での国際的な共同研究が可能であり、それと関連させた国際シンポジウムの開催も可能となった。研究の遂行はおおむね良好である。資料収集や国内外での学会発表だけでなく、論文等でも成果を公表することができた。国際的な共同研究の場としては、アラル海を対象として共同研究の計画が練られ始めた。これにより、アラル海と日本の湖を比較して、異なる条件下での「持続可能な社会」を考えるカリキュラムの開発が可能となり、さらに社会科、理科の双方からのアプローチが可能となり、社会科、理科との融合したカリキュラム開発の糸口とすることができる。以上のことから、資料収集などの基礎的研究を行うととともに、国際学会などへ参加し、世界の社会科、地理、理科などの教科教育の研究者との交流を図り、共同研究の可能性を探ることとした、平成29年度の目的には、十分達したと評価できる。

研究実施計画に基づき、以下のような研究成果があった。まず、8月にカナダケッベクで開催されたIGU(国際地理学連合)のCGE(地理教育部会)の国際学会において、井田、大西、金がこれまでの研究成果を発表した。9月には、井田、竹内、荒井、浅川、志村、秋本、吉水がウズベキスタンで、アラル海の水質調査、および近隣の学校でのアラル海を題材とした「持続可能な社会」に関する授業についての調査を行った。この調査ではウズベキスタンの教育省や大学の協力を受けた調査となった。この調査の結果は、古今書院の「地理」などで公表した。アラル海の縮小は、世界各地で注目されているが、近隣の学校の子どもたちには、それほど危機感はなく、関心も高いとはいえないことが明らかになった。身近な地域であっても生活上、大きな困難がなければ、自分たちの課題としては認識しづらいことが大きな要因であろう。また、3月には韓国釜山教育大学において、日韓地理教育シンポジウム「持続可能な社会へ向けての社会科教育・地理教育」を開催し、日本・韓国での「持続可能な社会」に関する授業実践を発表しあい討論した。今回、韓国とのネットワークを作ることにより、日本だけでなく他国でも汎用性のあるカリキュラムを作成するうえで大きな成果となった。その他、分担者が研究テーマに沿って研究を進め、その成果を論文、図書、学会大会などで発表した。また、井田、唐木が中心となり、「持続可能な社会」の授業づくりを大学院生とともに行い、その成果は報告書にまとめ公表した。平成30年度の研究計画は予定通りに進んでいる。ウズベキスタンの調査および日韓のシンポジウムでは、予想以上に該当国との強いネットワークを作れた。論文および図書での成果の発表、国内外での学会での発表もおおむね順調である。2022年から、高等学校では地理が必履修となり、その地理では「持続可能な社会」が重視されている。そのため、研究の注目度は高く、研究成果が発表しやすくなり、地理関係の商業誌にも研究成果が載せられ、結果的に当初の計画以上に研究成果が公表できている。本研究では、社会科地理の分担者、歴史、公民、理科の分担者があり、さらにクロスしてアジア担当、アメリカ担当、ヨーロッパ担当、オセアニア担当に分かれているが、平成30年度はアジア担当が中心となりアラル海の共同調査の計画を立てていくが、地理、歴史、公民、理科にかかわる調査となるので、調査の執行および分析に関しては、研究協力者がほぼすべて関わることになる。また、資料収集などの基礎的研究については、それぞれが進めていき、学会発表や論文などを通して研究成果を共有していく。基礎的な資料集め、整理は続けていくが、海外との共同研究をより一層進めていく。具体的には、トルコでも地震が多く、それを踏まえた「持続可能な社会」の教育が求められていることから、トルコの学者、実践者との共同研究をおこない、10月の国際学会で成果を発表する予定である。また、タイにおいても共同研究をおこない、「持続可能な社会」をめざす世界で汎用できるカリキュラムの開発を進める。それとともに、国内での授業開発も進め、国内的にも国際的にも成果を公表していく予定である。
菌根における共生的リン酸獲得の分子機構

アーバスキュラー菌根菌は植物の根に共生する糸状菌であり、多くの植物のリン酸栄養改善に寄与している。本研究では、アーバスキュラー菌根のリン酸獲得機構の分子メカニズムを解明することを目的とした。土壌中のリン酸は菌根菌に取り込まれた後ポリリン酸に合成され、菌糸中を移動することが知られている。しかし、ポリリン酸が蓄積する細胞小器官は未だ特定されていない。そこで菌糸中のポリリン酸局在を明らかにするため、ポリリン酸分解酵素のポリリン酸への親和性と免疫電顕を組み合わせた方法によりポリリン酸の検出を行った。同時に、もう一つのポリリン酸検出法であるDAPI染色も試みた。その結果、ポリリン酸は発芽菌糸の液胞に高濃度に蓄積するとともに、細胞壁の最外層にも存在することが明らかとなった。このことはポリリン酸が細胞壁成分として細胞膜外に分泌されることを示唆しており、アーバスキュラー菌根菌から植物へのリン酸輸送に重要な役割を果たしている可能性がある。アーバスキュラー菌根のリン酸吸収促進機能の指標を探索するため、菌根菌感染により発現上昇するリン酸代謝遺伝子の解析を行った。ミヤコグサマクロアレイデータを用いて菌根菌感染により発現が上昇する酸性ホスファターゼ遺伝子を2クローン検出した。しかし、リアルタイムPCRにより遺伝子発現量を詳しく解析したところ、発現上昇は確認されなかった。今回利用したマクロアレイデータには、菌根誘導性の酸性ホスファターゼ遺伝子が存在していなかった可能性があり、今後はリン酸吸収促進機能の指標探索に生化学的なアプローチも必要と考えられる。
経営管理システムによるイノベーション創出に組織の慣性が与える影響についての研究

既存のマネジメント・コントロール・システム(MCS)研究が未だ焦点を当てていない「組織の構造的慣性」の視角を用いることによって,イノベーション等の実現に対してMCSの与える影響が限定的となってしまうメカニズムの一端を解明する.具体的には,国内上場企業約3800社への質問票調査を行い,その回答結果に対して統計的手法による定量研究を実施する.また,回答企業のなかから20社程度を選別し,現地視察やインタビュー等の定性研究を複数年にわたり実施する.研究成果は学会等にて積極的に情報発信するほか,関連学術誌に学術論文として投稿する.既存のマネジメント・コントロール・システム(MCS)研究が未だ焦点を当てていない「組織の構造的慣性」の視角を用いることによって,イノベーション等の実現に対してMCSの与える影響が限定的となってしまうメカニズムの一端を解明する.具体的には,国内上場企業約3800社への質問票調査を行い,その回答結果に対して統計的手法による定量研究を実施する.また,回答企業のなかから20社程度を選別し,現地視察やインタビュー等の定性研究を複数年にわたり実施する.研究成果は学会等にて積極的に情報発信するほか,関連学術誌に学術論文として投稿する.
がん細胞に特徴的なエネルギー代謝に着目した難治がん治療耐性克服への挑戦

本研究において我々は、がん細胞のミトコンドリア呼吸活性化を通じて難治がんの治療耐性克服を目指した。その過程でグリオーマ細胞のミトコンドリア呼吸を促進する薬物を同定し、その薬物がin vitroにおいてグリオーマ細胞のテモゾロミド耐性を克服することを確認した。さらに皮下腫瘍モデルを用いてin vivoにおけるこの薬物の効果を検討したところ、テモゾロミド単独投与では抑制されなかった腫瘍の増大がこの薬物の併用により抑制され、腫瘍縮小効果がもたらされた。脳腫瘍モデルにおける両薬物の併用効果についてはまだ確認されていない。我々はこれまで、ワールブルグ効果(がん細胞が酸素存在下でもあえて酸素を利用した好気呼吸を行わず、嫌気的解糖によりATP=細胞のエネルギーを産生する現象)ががん細胞に化学療法耐性をもたらしているとする我々自身の仮説に則り、好気呼吸の促進が期待できる薬剤を中心にがん細胞のもつ抗がん剤抵抗性を克服できる薬物の探索を行ってきた。その過程で我々は、期待される効果を示す薬物の同定に成功しているが、そのうちの一つはグリオーマ細胞の好気呼吸を促進する作用をもつと同時に、現在悪性グリオーマ治療の第一選択薬剤となっているテモゾロミドによるグリオーマ細胞殺傷効果を増強することが明らかとなった。さらにこの薬物は好気呼吸を抑制した条件下では、テモゾロミドにより誘導されるグリオーマ細胞の細胞死を増強する効果を失うことが確認された。そこで次のステップとして、グリオーマ細胞をヌードマウス皮下に移植した皮下腫瘍モデルを用いて生体内でのこの薬物の効果を検討した。その結果、テモゾロミドないしこの薬物の単独投与では認められなかった腫瘍縮小効果が、両者の併用にて観察された。この薬物は脳血液関門を通過することが報告されている薬物であるため、次に脳内腫瘍モデルにおいて同様の検討を行った。これまでの検討結果では、併用による生存期間延長の傾向は見られるものの、有意差を得るには至っておらず、薬物の投与方法などを含め引き続き実験条件の検討を行っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ハンチンチン結合タンパク質のなかから同定した新規転写因子

ハンチントン病等のポリグルタミン病は、優性遺伝性の神経変性疾患であり、原因遺伝子内の翻訳領域のCAGリピートが正常型に比べ約23倍に異常に伸長することによって生じる。結果、遺伝子産物のポリグルタミン鎖が伸長され、この伸長ポリグルタミン含有タンパク質が毒性を獲得することにより、神経細胞の機能障害、変性をきたすと考えられている。病態機序としては、伸長ポリグルタミン含有タンパク質が核内に凝集体(核内封入体)を形成すること、また、核移行を人為的に阻害すると神経変性効果が劇的に減少することから、核内が主要な作用部位であると考えられている。さらに、モデルマウス等を用いた遺伝子プロファイル解析から、特定の遺伝子の発現異常が作用点の1つであると考えられている。私は、ハンチントン病モデル細胞から精製した核内凝集体の網羅的質量分析より、変異ハンチンチン(伸長ポリグルタミン含有ハンチンチン)に相互作用する新規タンパク質として、転写因子であるNF-Yを同定した。さらに、ハンチントン病モデルマウス脳において、変異ハンチンチンの凝集体はNF-Yを取り込むことにより、NF-Yを介したHSP70シャペロンタンパク質の転写活性を低下させることを見出した。このHSP70は変異ハンチンチンによる神経変性に抑制的に働いていることがすでに報告されている。よって、本研究より見出された変異ハンチンチンによるHSP70の発現抑制機構は、ハンチントン病の病態進行に深く関わっていることが示唆される。私は、モデル細胞より精製された核内凝集体の網羅的質量分析より、変異ハンチンチン(伸長ポリグルタミン含有ハンチンチン)に相互作用するいくつかの転写制御因子群を新たに同定した。in vitro系における結合実験から、これら転写因子群の一つが変異ハンチンチンの凝集体と直接相互作用することを見出した。さらに、この転写因子は、凝集体だけではなく可溶性のハンチンチンとも直接相互作用することも明らかとした。興味深いことに、この転写因子存在下では、in vitroにおける変異ハンチンチンの凝集が阻害されることを示唆する結果も得られつつある。同様の結果は、培養神経芽細胞系でも観察されており、この転写因子が変異ハンチンチンの凝集制御に機能していることが示唆されている。今後は、転写因子の機能に着目し、変異ハンチンチンの相互作用が転写因子の活性に影響するか、そのターゲット因子は何か等を解析していく予定である。
中国内蒙古草原生態系の炭素・窒素収支の評価および再生技術の創生

中国内モンゴル自治区では近百年の人為的活動によって,草原生態系が破壊され、砂漠化が急速に進行している。本研究の結果から,地域により放牧による草原退化への影響が異なり,通遼市>赤峰市>シリンゴル盟>ホロンバイル市の順に地上部バイオマス量,土壌の理化学性や微生物活性が低下していることがわかった。土壌の炭素収支は利用形態によって明らかな違いを示した。禁牧区(対照区),採草区および観光客少数区では土壌に炭素が貯蔵され、観光客多数区では土壌から炭素が放出され,また放牧区では両者が均衡状態にあることがわかった。過度な観光や放牧活動によって草原土壌は炭素貯蔵機能を失うことが示された。中国内蒙古自治区ホロンバイル草原土壌における炭素・窒素循環機構の解明を目的とし,2012年夏に当該地域を調査し,草原土壌および退化土壌試料を採取した。今回採取された低温適応性の土壌細菌は,いずれもPseudomonas属細菌に属することがわかった。また,リボソームタンパク質生産パターンに基づく系統解析から,今回単離された低温菌群は,退化土壌から単離された菌株のみで構成されるクラスター,80%程度を草原土壌に由来する低温菌群で構成されるクラスター,退化土壌由来と草原土壌由来の低温菌群が約50%ずつ含む3つのクラスターに大別されることがわかった。これらの結果は,草原土壌と退化土壌では微生物相が異なることを示しており,それぞれに特徴的に生産されるタンパク質,およびそれらをコードする遺伝子を同定することで,草原土壌の診断,および退化度合いを評価する指標となる可能性を示唆している。また,ホロンバイル草原において牧畜や観光活動が土壌呼吸量に与える影響を評価するために,土壌呼吸量を密閉チャンバー法にて測定した。土壌呼吸量は対照区>採草区>放牧区となり,根呼吸を含む土壌呼吸量では採草区で対照区の92%,放牧区で対照区の69%となった。根呼吸を含まない土壌呼吸量でも採草区で対照区の96%,放牧区で対照区の66%と,似た傾向を示した。以上より,採草利用ではほとんど土壌呼吸量に影響がみられないものの,放牧利用では土壌呼吸量が顕著に低下することが分かった。観光地A(利用圧:高)では利用区で非利用区に比べて土壌呼吸量が低くなったものの,観光地B(利用圧:低)ではその傾向はみられなかった。これらのことから,利用圧の低い観光利用は土壌呼吸量に大きく影響しないことが明らかとなった。今後は,一年間に土壌へ投入される地上部および地下部のバイオマス量の解析を進め,牧畜および観光活動が草原生態系での炭素収支に与える影響を評価する。ホロンバイル市の草原土壌で、土壌呼吸速度は明確な季節変動を示し,全ての処理区で7月上旬に最高値を記録した。土壌呼吸速度の平均値は対照区で195mgC mー2 hー1,採草区で174mgCmー2 hー1,放牧区で130mgCmー2 hー1であった。土壌からの炭素放出量は推定でそれぞれ2.13,1.97および1.37 MgC ha-1y-1であった(対照区≒採草区>放牧区)。このことから対照区と採草区では土壌に炭素が貯留されているが、放牧区では土壌が炭素の放出源となっていることが推察された。採草区と放牧区土壌よりそれぞれ採取された低温適応細菌3株について硝酸還元活性を測定することで、低温適応細菌による草原土壌での窒素循環機構について解析した。その結果、放牧区土壌より採取された3株に比べて、採草区土壌より採取された3株の亜硝酸生成量が約2倍高いことが示された。この結果は、寒冷期の草原土壌において低温適応細菌による活発な脱窒プロセスの存在を示している。同時に、草原退化が進行した土壌中では硝酸還元能を有する菌株が減少している可能性を示しており、土壌細菌の硝酸還元酵素の存在、および低温での硝酸還元活性が草原土壌の診断や退化度合いの指標となること示唆している。また、ホロンバイル市の放牧区では、土壌の全炭素、全窒素含量は対照区と比べてそれぞれ0-5cmで10.9%と10.4%、5-15cmで19.5%と17.5%減少した。一方、通遼市では土壌の全炭素、全窒素含量はそれぞれ0-5cmで82.1%と87.4%、5-15cmで77.5%と77.3%減少した。

このように、両市の対照区土壌の全炭素と全窒素含量が同程度であるにもかかわらず、通遼市の放牧区では大幅の減少を示し、ホロンバイルから通遼市にかけて広域で草原退化が進んでいることが示唆された。本研究ではこれまでに得たホロンバイル市、シリンゴル盟および通遼市のデータに、新たに分析した赤峰市の結果を加え、四地域の比較を行うことによって、内モンゴル自治区における広域草原退化の特徴を明らかにすることを目的とした。H26年度は赤峰市のハイスラムとジブトゥの二牧場で、放牧区と禁牧区についてそれぞれ土壌と植生の調査、分析を行った。いずれの調査地においても、禁牧区より放牧区で地上部バイオマス、土壌の全炭素、全窒素、粘土、シルト含量およびCECが減少傾向を示し、砂含量が増加傾向を示した。内モンゴル自治区では広範囲にわたって過放牧により植生や土壌の理化学性が悪化していることがわかった。禁牧区、放牧区ともに通遼市>赤峰市>シリンゴル盟>ホロンバイル市の順に土壌の理化学性が悪化していた。一方、表層0-5cmの土壌微生物バイオマス炭素(Cmic)と窒素(Nmic)量は禁牧区と放牧区でそれぞれ281と5.4 mg kg-1、39と2 mg kg-1であった。草地の平均CmicとNmicは520 and 77 mg kg-1と報告されており、内モンゴル土壌のCmicとNmicは低く、その傾向は放牧区でより顕著であることが示された。また、禁牧区のCmicとNmicは放牧区より有意に高かった。CmicとNmicは土壌の含水率、pH、全炭素、全窒素、CEC、シルト及び粘土含量と正に相関し、砂含量と塩基飽和度と負に相関した。放牧による影響は、通遼市>赤峰市>シリンゴル盟>ホロンバイル市の順に大きかった。地域によって放牧による草原退化の影響が異なり、通遼市>赤峰市>シリンゴル盟>ホロンバイル市の順に草原退化が進んでいることが示唆された。植生や土壌の理化学性の悪化が放牧区でより顕著であることから、自然条件に加えて、過放牧などの人為の影響が広域の草原退化にさらに拍車をかけていると考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。土壌環境学26年度が最終年度であるため、記入しない。H24年度は予定通り、中国内蒙古自治区で草原生態系に関する現地調査を行い、土壌、植生の試料を採取した。現在分析を行っているところである。また、現地に二酸化炭素測定装置を設置し、草原において牧畜や観光活動が土壌呼吸量に与える影響を評価した。このように本研究は当初の計画通りに順調に進展している。平成25年度は予定通り、広域の草原退化域に関する調査を行うため、内蒙古自治区通遼市で現地調査を実施し、土壌、植生の試料を採取した。試料の分析も予定通り進んでおり、本研究は当初の計画通りに順調に進展している。ホロンバイル市から通遼市にかけて,広域の草原退化域を選定し,それぞれ現地調査と試料分析を行うことによって、広域の草原退化過程における炭素・窒素収支の変化と微生物特性を評価する。平成26年度には興安盟のウランホット市と通遼市の二ヶ所で現地調査を行う計画である。8月に現地入りして、広域の草原退化域を選定し、それぞれ現地調査と試料採取を行う。広域の草原退化過程における土壌、植生の変化と炭素・窒素収支および二酸化炭素、亜酸化二窒素放出量の測定,微生物特性の評価を行う。また、冬季(1112月)に再び現地入りし、窒素変換能に優れた耐冷性微生物の選抜を行い、さらに微生物資材の開発を試みる。
戦後ドイツにおける青少年問題への取り組み―異文化理解教育の視点を中心に―

第二次世界大戦後のドイツにおける教育は、戦争に対する深い反省から出発した。取り分けアメリカ合衆国やイギリス、そしてフランス占領地区においては、ナチ政権がユダヤ人やシンティ・ロマなどを「共同体異分子」とし、暴力を用いて排除したことに向きあい、徹底した脱ナチ化政策が実行された。こうした中において宗教や言語など文化を異にする人々との共存を目指した異文化・他民族理解教育は大きな位置を占めていた。その重要性は、東西分裂後の西ドイツにおいては、「奇跡的な経済復興」にともなう「外国人労働者」およびその子弟の増加を前に、ますます高まっていった。その中においては、非キリスト教文化圏出身者、取り分けトルコ人労働者・子弟との共存が大きな課題であった。1990年の東西ドイツ統一後は、厳しい社会的な現実に対する不満が次第に顕在化するようになった。統一にともなうインフラ投資のための増税、経済不況による高い失業率などを背景に、ネオナチ等の極右勢力の不満は外国人や東欧からの帰国移住者、難民など社会的弱者に向けられ、暴力行為が頻繁に起こるようになった。これは戦後一貫しで脱ナチ化を唱えてきたドイツの教育界にとって、大きな衝撃であった。その中でまた、マルチメディアの発達が青少年の行動に与える影響も大きなテーマとして登場してきた。即ち、インターネット等を通した外国メディアとの接触は、異文化理解教育に大きな貢献をなしうる一方で、他方においては犯罪の助長という負の側面をも露呈した。いま、インターネット、コンピュータゲーム、CD、DVDなどのメディア・ソフトを通した多量の情報を前にして、如何に若年者を保護するかという課題が突きつけられている。この研究は2001年度から2003年度までの3年間にわたるものであり、本年度では次年度以降の本格的な研究を視野に入れ、第二次世界大戦に対する戦後ドイツの対峙を中心に、以下の基礎的な準備研究を行なった:1.基礎文献・資料の収集:書籍や論文、統計資料、コープレンツ及びベルリン公文書館所蔵の資料等を中心に、研究のための基礎資料を収集した。2.ドイツでの聞き取り調査:M.グーゼ(教師。自分の住む村で第二次世界大戦中に行なわれていた外国人に対する強制労働の実態を研究し、地域の異文化理解教育に取り組む:リーベナウにて)、V.ヴェーバー(少年犯罪部門を担当する検察官:ベルリンにて)、J.ディークマン(教師。教会活動を通した少年・少女の育成に貢献:ビーレフェルトにて)の各氏に対する現地でのインタビューの実施。3.アルヌルフ・ツィーテルマン『パウレ・ピツォールカ』研究:これまでに「ドイツ児童・少年文学アカデミー大賞」など数多くの賞を受賞しているA.ツィーテルマン(1929年生れ)は小説『パウレ・ピツォールカ』により1992年にグスタフ・ハイネマン平和賞を受賞している。この賞はブラント政権時代の大統領グスタフ・ハイネマンの平和政策を称え、ノルトライン・ヴェストファーレン州(ドイツ連邦共和国)が年一回授与している賞である。その対象は戦争をはじめとするあらゆる暴力の廃絶や世界平和に寄与する児童・少年図書である。この作品には、今でもなおその存在がドイツ国内においても十分には知られていないモーリンゲン少年強制収容所の実態や、ナチ政権下でのヒトラーに対する国民のさまざまな認識の相違、更には歴史を相対化することへの危惧の念が描かれていることを分析した。また、この作品はドイツの若者に対して歴史と正しく向かい合うことを通しての近隣諸国との真の友好関係の確率を唱えたものであることを検証した。第二次世界大戦直後のドィツは、連合国による統治の下でナチズムと対峙し、その思想に支えられた社会制度を廃して民主主義に基づく制度を確立するためにさまざまな取り組みを実施した。

やがてアメリカ・イギリス・フランスによる統治区域とソヴィェトにょる統治区域はそれぞれドィツ連邦共和国とドィツ民主共和国という二つの国家による歩みを進めることになったが、両国家においてはドイツの未来を担う若年者に対する保護・育成政策は重要な位置を占めていた。その中でも民族的に異なる、あるいは異質な文化環境の中で育った人々を理解すること、また、彼らと共存していくための教育の重要性が指摘され、実施されていた。しかし、このように第二次世界大戦後のドイツでは、若年者に対する他民族・異文化との共存のための教育の重要性が再確認される一方で、障害者や社会制度からの逸脱者など、いわゆる「教育困難者」に対する取り組みも新たな問題として登場してきた。その中でドイツ連邦共和国においては、取り分け1950年末から「強制保護収容法」(Bewahrungsgesetz)に関する議論が高まった。この法律はヴァイマル共和国時代、及びナチ政権下においても幾度となく制定が検討された法律であった。本年度においては、ナチズムへの反省から出発したはずの戦後ドイツにおいて、なぜ再びこの法律の制定が議論されるに至ったのかを考察するために、ヴァイマル共和国時代、及びナチ政権下での「強制保護収容法」ならびに「共同体異分子法」をめぐる議論の経過を分析し、戦後ドイツにおける「強制保護収容法」間題の考察の基礎研究を行なった。第二次世界大戦後のドイツにおける教育は戦争に対する深い反省から出発した。取り分けアメリカ合衆国やイギリス,そしてフランス占領地区においては、ナチ政権がユダヤ人やシンティ・ロマなどを「共同体異分子」として暴力を用いて排除したことに向きあい、徹底した脱ナチ化政策が実行された。こうした中において宗教や言語など文化を異にする人々との共存を目指した異文化・他民族理解教育は大きな位置を占めていた。その重要性は、東西分裂後の西ドイツにおいては、「奇跡的な経済復興」にともなう「外国人労働者」およびその子弟の増加を前に、ますます高まっていった。その中においては、非キリスト教文化圏出身者、取り分けトルコ人労働者・子弟との共存が大きな課題であった。1990年の東西ドイツ統一後は、厳しい社会的な現実に対する不満が次第に顕在化するようになった。統一にともなうインフラ投資のための増税、経済不況による高い失業率などを背景に、人々の不満は社会的弱者に向けられた。取り分け90年代にはネオナチ等の極右勢力による暴力行為が頻繁に起こるようになった。これは戦後一貫して脱ナチ化を唱えてきたドイツの教育界にとっては大きな衝撃であった。その中でまた、マルチメディアの発達が青少年の行動に与える影響も大きなテーマとして登場してきた。即ち、インターネット等を通した外国メディアとの接触は、異文化理解教育において大きな貢献をなしうる一方で、他方においては犯罪の助長という負の側面をも提供していることに対する対応が大きな課題となった。異文化との接触、取り分けインターネット、コンピュータゲーム、CD、DVDなどのメディア・ソフトを通した多量の情報を前にして、如何に若年者を保護するかという課題がいま突きつけられている。
ゴムの不均一性の解明と超臨界流体を用いた新規架橋系高分子材料の開発

平成20年4月以降、超臨界流体を用いた新規架橋系高分子材料の研究として、新たにポリエチレンオキサイド(PEO)やポリN-イソプロピルアクリルアミド(NIPA)にclayを混ぜたナノコンポジット長薄膜を超臨界二酸化炭素(scCO2)中に浸した際の、表面の変化を調査した。これとあわせて、筆者の所属する柴山研においてN-イソプロピルアクリルアミド(NIPA)ゲルにclayを混ぜた、ナノコンポジットゲル(NCゲル)の動的光散乱や、中性子散乱、中性子コントラスト変調法を用いた構造解析の報告例が出ていることから、scCO2中のclay-ポリマー間の相互作用や、scCO2-ポリマーand/or clay間のmiscibilityなどがどう変化するかを研究した。(現在も継続中。)PEO/clay薄膜と、NIPA/clayの薄膜を作成し、いくつかの条件におけるscCO2中での薄膜の膨潤、および表面の状態を偏向解析法(ellipsometry)やAFMを用いて調べた結果、いずれの膜に対しても様々な超臨界条件で薄膜の過剰な膨潤が確認された。今後は、X線反射率測定などの、詳しい実験をし膜の表面の物性と構造解析を重ね、新規材料の開発を継続する予定である。(現在も継続中。
映像信号の非直交変換符号化方式

本研究では,映像符号化において用いられる2大要素技術,予測符号化と直交変換処理とを統一的に「非直交変換」の関数として表現して非因果的に処理を行う符号化方式の最適化に挑戦した.非因果的符号化の設計可能性・理論的優位性を提示するとともに,現在用いられているHEVC方式以上の符号化性能の実現を目標とした.フレーム間動き補償予測符号化(Bピクチャ符号化処理)への非因果的符号化方式の拡張を実現し,その結果絵柄に依っては,既存のHEVC方式より1.77dBから0.13dB程度PSNR値で優れた符号化方式が実現できることを示した.更に,多視点映像の視点間内挿に適した非直交変換符号化方式の検討を進めた.平成26年度における研究の実績としては、第1の課題として、今後、非直交関数系の検討を進めてゆくためにもその位置づけを明確にする必要が有るので、標準化が予定されているHEVC符号化方式と本提案方式の要素技術の特性上の性能比較評価を行った。特にHEVCに対し、Iピクチャフレーム内予測残差信号に対し非因果的内層予測機能を追加する方式を検討し、多くの画像信号に対し符号化効率の向上が図れることが確認できた。本研究結果をまとめ、学術雑誌に投稿した。第2の課題としてフレーム間動き補償予測符号化(Bピクチャ符号化)への、適応方式の拡張検討を開始した。具体的には、非因果的内層予測方式(IP)をBピクチャ符号化に適用した時の予測誤差電力レベルでの性能比較、帰還最適係数導出のための導出式の見直し、誤差拡散係数計算式の導出、このパラメータを用いた最適制御によりシーンチェンジ時の符号化画質の向上が図れること、を明らかにした。本項に関する知見の一部を纏めて、国際会議で発表した。第3の課題として、最終年度に予定している多視点画像符号化方式のための予備検討項目として、焦点の異なるステレオ画像からの線形フィルタによる視点内挿法について理論検討を行い、結果を纏めて学術雑誌に投稿した。平成27年度における研究の実績としては、第1の課題として、因果的Bピクチャ内挿予測(HEVC)+非因果的内挿(SOP)方式の検討を進め、特にSOPを用いるか否かをブロック単位で決定するための決定式の最適化を行った。更に提案方式の実装を行い、各テストシークエンスごとに、BDレート、PSNR、エントロピーを測定して提案方式の優位性を確認した。これらを纏めて学術雑誌に投稿し、再録された。(掲載は28年度予定)第2の課題として、最適帰還係数の導出式の最適化について理論的再検討を行い、再実験も行った結果、従来より用いていた理論式が間違っていなかったことを再確認した。この結果、当初予定していた各量子化毎に理論的に導出された係数を乗じて量子化処理を行う方式が、誤差拡散の均一化という意味で最適であることが立証されたので、この部分の外部発表の準備を始めた。第3の課題として、MC有の非因果的内挿予測の予測能力の特性の確認を行い、一部想定していたものと異なる結果が生じてしまったので、原因の究明を進めた。更に、帰還差分量子化後の復号後の誤差が想定していた値より大きくなっており、その原因を究明するための切り分け確認手順を設定して検査値を確認した。本作業は、次年度以降も継続して行う。また、このMC有りの非因果的内挿予測方式に対する、条件付き画素補充制御方式の検討を進め、方式パラメータの最適化を進めている。これらの結果を纏めて新規の論文として発表するために、基本実験データの収集を開始した。第1項に関しては、投稿した論文は採録となったが掲載は次年度となり、相当分の経費の支出が繰越と成った。第3項に関しては、一部の項目については詳細検討中であり、概ね順調ではあるが予定していたよりはやや成果の出方が遅れている状況にあると認識している。平成28年度における研究の実績としては、第1の課題として、動き補償予測有のフレーム間非因果的内挿予測+フレーム内非因果的内挿予測を組み合わせたハイブリッド符号化方式の検討を進め、提案方式の実装を行った。各テストシークエンス毎に、BDレート及びエントロピーVS.PSNRの測定を行い、既存のHEVC方式より同一伝送速度において,絵柄によって1.77dBから0.13dB程度優れた符号化効率が実現出来ることを示した。これらの結果及び昨年度既に行っていた先行研究結果を纏めて論文の投稿1件と国際会議での発表1件を行った。第2の課題として、多視点映像の視点間内挿に適した非直交変換符号化方式の検討を進め、新たに導入した誤差拡散率pを制御パラメータとして用い、視点補間された特定の画素(視点方向)に誤差が集中することを防止する「多視点映像用の最適量子化方式」の実現量子化係数パラメータを解析的に導出し、その実装を開始した。第2項の課題に関しては、有望な結果が得られ始めているが本研究助成は今年度で修了するため、引き続き検討を継続するために他の研究課題への統合を検討中である。本研究では,映像符号化において用いられる2大要素技術,予測符号化と直交変換処理とを統一的に「非直交変換」の関数として表現して非因果的に処理を行う符号化方式の最適化に挑戦した.非因果的符号化の設計可能性・理論的優位性を提示するとともに,現在用いられているHEVC方式以上の符号化性能の実現を目標とした.

フレーム間動き補償予測符号化(Bピクチャ符号化処理)への非因果的符号化方式の拡張を実現し,その結果絵柄に依っては,既存のHEVC方式より1.77dBから0.13dB程度PSNR値で優れた符号化方式が実現できることを示した.更に,多視点映像の視点間内挿に適した非直交変換符号化方式の検討を進めた.第1項、第3項に関しては論文投稿まで進んだが、今年度中の掲載確定に至らなかった。第2項に関しては、一部の項目については詳細検討中であり、概ね順調ではあるが予定していたよりはやや成果の出方が遅れている状況と認識している。平成28年度の研究実施計画として、第1の課題として、MC有りの非因果的内挿予測方式の実装方式の細部の確認を行い、方式性能の改善を計る。第2の課題として、8K映像を含めた超高解像度映像信号に対する評価の準備を進め、論文化作業を進める。通信・ネットワーク工学平成27年度の研究実施計画として、第1の課題として、平成26年度の計画第2項分の遅延を取り戻す。第2の課題として、I,Bピクチャのすべてを非直交関数系の符号化で実現したトータルの符号化セットを完成させて、その性能評価を行う。そのためには、非直交関数系に適した条件付き画素補充制御の方式の洗練化とバッファー制御のためのパラメータ制御方式の検討を進める。第3の課題として、8K映像信号を用いた超高解像度映像信号に対する評価実験が行えるように環境を整える。平成27年度に投稿した論文の掲載が翌年度となったので、予定されていた論文掲載料の支出が無かった為。平成26年度に投稿した論文が、年度中に掲載とならなかったので、予定していた論文掲載料の支出が行われなかった。6月に掲載される予定なので、その時に支出する。投稿している論文が採録となった場合に、論文掲載料として支出する。