hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎幹細胞の自己複製能と老化メカニズムの解明

本研究ではDoxycycline(DOX)誘導Histone 2B-GFPマウスを用いて腎幹細胞をGFP標識し、その増殖・分化様式を解析した。その結果、BrdUラベリング法よりも高感度にGFP票性腎幹細胞を検出することが可能であった。また、急性腎不全の回復過程において、このGFP陽性腎幹細胞は尿細管再生に大きく貢献する細胞集団であることが判明した。蛍光強度の不均等分配から、腎幹細胞は非対称的に分裂することが示唆された。また、加齢マウスでは有意に腎幹細胞数が減少していた。以上の結果から、腎幹細胞の活性化は腎再生医療において有力なアプローチと考えられた。本研究では、Doxycycline誘導Histone 2B-GFPマウスを用いて、GFP標識腎幹細胞を同定・分離・培養し、「腎幹細胞の増殖・分化・老化メカニズム」を明らかにする。具体的には、細胞分裂の非常に遅い腎幹細胞をGFP標識し、腎尿細管再生におけるGFP標識腎幹細胞の増殖・分化様式、加齢に伴う腎幹細胞の数と局在の変化を調べて老化との関連を探索する。さらにGFP標識腎幹細胞の分離・培養法を確立し、活性化因子や特異的マーカーを探索する。これにより、腎幹細胞の自己複製機構、細胞周期、老化との関わりを明らかにし、腎再生医療の進歩に必要な本質的知見を得ることを目指している。Doxycycline誘導Histone 2B-GFPマウスでは、Doxycycline(DOX)処理により、Histone 2Bを発現している細胞(細胞分裂している細胞)がGFP標識される。したがって、DoxycyclineによるOn (Pulse)とOff(Chase)を行うことにより、BrdUラベリング法と同様、細胞分裂の非常に遅い腎幹細胞をGFP標識することが可能となる。平成27年度は、GFP標識腎幹細胞を効率よく検出できる条件(Doxycyclineの容量、Pulse期間、Chase期間など)を検討した。さらに各種ネフロンマーカーとの2重染色を行い、GFP陽性腎幹細胞の局在を調べたところ、近位尿細管に多く存在することを確認した。現在、上記マウスにDoxycyclineのPulse/Chase処理後、FACSを用いてGFP標識腎幹細胞を選択的に分離し、特異的に発現している遺伝子や蛋白を検索している。特に失敗もなく、研究計画の通り実験が進んでいるため。本研究では、Doxycycline(DOX)誘導Histone 2B-GFPマウスを用いて腎幹細胞をGFP標識し、その増殖・分化様式を検討した。このマウスは、DOX処理により、Histone 2Bを発現している細胞(細胞分裂している細胞)がGFP標識される。したがって、DOXによるOn (Pulse)とOff(Chase)を行うことにより、細胞分裂の非常に遅い腎幹細胞をGFP標識することが可能となる。まず、GFP標識腎幹細胞を効率よく検出できる条件(Doxycyclineの容量、Pulse期間、Chase期間など)を検討した。さらに、各種ネフロンマーカーとの2重染色を行ったところ、GFP陽性腎幹細胞は主に近位尿細管に存在することが判明した。次に、DOXのPulse/Chase処理を行った後、虚血・再灌流障害を誘導し急性腎不全モデルを作成した。GFP陽性腎幹細胞は障害後、活発に分裂・増殖し、尿細管再生に大きく貢献する細胞集団であることが分かった。さらに、分裂途中または分裂直後の2つのGFP陽性細胞を観察すると、GFP蛍光強度は不均等に分布していたことから、幹細胞に特徴的な非対称性分裂の存在が示唆された。腎幹細胞の自己複製能と老化の関連を調べるため、7週齢と20ヶ月齢のDOX誘導Histone 2B-GFPマウスにDOXのPulse/Chaseを行い、GFP陽性腎幹細胞の数と局在を比較した。その結果、7週齢と比較し20ヶ月齢マウスでは有意にGFR陽性腎幹細胞数が減少していた。また、GFP陽性腎幹細胞の多いネフロンと少ないネフロンが存在しており、ネフロン単位での老化現象が示唆された。以上の結果より、GFP陽性腎幹細胞の活性化は、腎再生医療において有力なアプローチと考えられた。特に失敗もなく、研究計画の予定通り、実験が進んでいるため。

今後は「尿細管再生過程におけるGFP標識腎幹細胞の増殖・分化様式」「GFP標識腎幹細胞と老化の関連」を解析する。腎臓内科学今後は「腎尿細管再生におけるGFP標識腎幹細胞の増殖・分化様式」「GFP標識腎幹細胞の分離・培養法の確立と活性化因子や特異的マーカーの探索」「GFP標識腎幹細胞と老化の関連」を解析する。
光合成膜タンパク質集合体の分子レベルでの構築とその直接観察

光合成の初期過程での光エネルギー収穫とそれに引き続くエネルギー移動・電荷分離を担う2種類の光合成膜タンパク質(LH2,LH1-RC)を単離精製し、人工的に再構成し、さらにその再構成系でのそれぞれの膜タンパク質の集合状態を原子問力顕微鏡による分子レベルで観察・評価することに成功した。光エネルギーの有効活用という観点から、光合成での高効率な物質変換システムへの応用につながる。光合成膜中での初期過程をになう膜タンパク質複合体(アンテナ複合体(LH2)および反応中心-アンテナ複合体(LH1-RC))の集合形態と機能との相関を明らかにするために、直接観察可能なプラットフォーム(固定化平面脂質二分子膜)を作成し、そこに膜タンパク質を組織化し、原子間力顕微鏡により直接観察する。平成20年度の成果は以下の通りである。(1)約5nm基板表面から膜を浮き上がらせるピラー構造を有する固定化脂質二分子膜を調製し、LH2およびRC-LH1をそこに導入することに成功した。これらの膜タンパク質は膜中で側方拡散性を示すことから、LH2およびLH1-RCからなる自発的な分子集合系を構築できることが可能となった。(2)原子間力顕微鏡(AFM)により、分子レベルでの膜タンパク質観察に成功し、膜タンパク質分子集合系の直接観察が可能となった。上述の固定化脂質二分子膜中にLH2およびLH1-RCが導入されていることがAFMにより明らかとなった。(3)アンテナ系ポリペプチド部分を遺伝子工学により融合タンパク質として発現し、その色素との複合体形成能を評価し、原子間力顕微鏡による直接観察により確認できた。平成21年度の成果は以下の通りである。(1)前年度に作成したピラー構造を有する固定化脂質二分子膜を調製し、LH2およびRC-LH1をそこに導入し、その原子間力顕徽鏡観察により集合構造が観察された。これらの膜タンパク質は膜中で側方拡散性を示すことから、膜導入後から自発的に形成された集合体であることが示唆された。(2)脂質二分子膜中に再構成したタンパク質を調製した。同種の菌種から得られたLH1-RCとLH2の組み合わせでは、両タンパク質がともに膜中に組み込まれたが、異種の菌種由来のタンパク質の組み合わせでは、それぞれ分離した状態で膜中に組み込まれたことから、タンパク質間相互作用が重要であることが示唆された。(3)上述のタンパク質再構成脂質二分子膜の原子間力顕微鏡による分子解像度での直接観察を行った。その結果、上記(1)の系と比較し、格段高い解像度で集合体形成が観察できた。またここで、サンプル調製の工夫により、局所的な集合状態を制御できる手法を開発でき、天然類似の集合体の構築が可能となった。(4)(3)の手法により、透明電極上に集合体を組織化させ、プリミティブな結果ではあるが、光電流の発生が確認できた。光合成膜中での初期過程をになう膜タンパク質複合体(アンテナ複合体(LH2)および反応中心-アンテナ複合体(LH1-RC))の集合形態と機能との相関を明らかにすることができれば、光エネルギー捕集およびその利用ためのデバイス化に重要な知見を得ることができる。本研究では、集合形態を直接観察可能なプラットフォーム(固定化平面脂質二分子膜)を作成し、そこにLH2およびLH1-RCを組織化、原子間力顕微鏡(AFM)および全反射蛍光顕微鏡(TIRFM)により直接観察し、そのエネルギー移動を観測した。(1)平面脂質二分子膜を(i)基板上に直接形成、(ii)アビジン-ビオチン結合を介して生体膜類似の内部水相を付与する形成手法により、LH2およびLH1-RCを安定に平面脂質二分子膜中に導入する事ができ、さらにLH2/LH1-RCの分散状態を変化させることに成功した。(2)(1)の手法を用いることにより、AFMによりLH2およびLH1-RCを分子解像度で観察することに成功し、さらにLH2/LH1-RC共存系においても集合状態を定量的に評価した。(3)LH1-RCの接合タンパク質(PufX)を大量発現系により調製し、LH1複合体形成におけるPufXの役割を明らかにした。(4)作成した異なるLH2/LH1-RC集合系において、均一分散系よりも、不均一な集合系においてより高いエネルギー移動が認められ、分子集合状態が機能に相関していることを示唆した。
都市空間の微気象予測と分散センシングを融合した大気環境解析システムの開発

本研究では、計算流体力学に基づいた微気象予測と実環境計測データを活用し、都市の空気・温熱環境の精緻な解析手法に関する研究を行った。まず、計算流体力学による大気環境解析の精度検証および精度向上に関する検討を行った。また、大気環境観測の高空間解像度化に関する技術開発を行った。さらに数値予測と計測を統計モデルで融合することによって環境解析の高精度化および解析値の不確かさ評価を実現する手法を開発した。本研究は、計算流体力学に基づいた微気象予測と急速に普及が進む都市内に散在するセンシング機器データを活用し、都市空間内の大気環境を高精度かつ即時的に解析するシステムの構築を行うものである。データ同化手法に基づき、数値予測におけるモデル化の限界および入力値の不確かさと実環境計測における計測点や時間の離散性を相互に補うことで、都市屋外の温熱・空気環境の精緻な解析モデルを開発する。特に、本年度はドップラーライダーシステムを用いて都市境界層の風速プロファイルを測定し、その統計的性質を明らかにした。その結果、特に低風速においては従来の風速プロファイルモデルの妥当性が保証されず、都市内気流解析の誤差要因となりうることを確認した。現在、我々は極めて不均一な地表面粗度をもつ都市上空の大気境界層内において発生する熱や大気汚染といった問題に直面しており、これらは弱風で温度成層の影響が無視しえない状況で問題が深刻化する。つまり、従来のプロファイルの前提条件から逸脱した状況を解析しなくてはならない。本観測により、低風速時の風速プロファイルのモデル化は難しく、数値解析においては実計測プロファイルを上空境界として解析を実施する必要が明らかとなった。またその他本年度には、都市キャノピー内における空気質の実環境の計測や、乱流解析モデルLarge-eddy simulationの風洞実験との比較による精度評価を行い、基礎的な知見を収集した。本年度はまず、従来よりも飛躍的に高い空間解像度で汚染物質拡散に関するLarge-eddy simulationを実施し、実験値との比較から大気環境予測モデルの精度検証を行った。また、移動計測モジュールを試作を行い、それを用いて実際の高密度な市街地空間における気温および汚染物質濃度分布の高解像度計測を実施した。観測や実験、数値解析によって基礎データの収集を進めている。また、これらの諸要素を活用した微気象解析モデルの開発を行っている。データ同化手法に基づき、数値予測におけるモデル化の限界およびモデルパラメータ・入力値の不確かさと実環境計測における計測点や時間の離散性を相互に補うことで、都市屋外の温熱・空気環境の精緻な解析モデルを開発する。本年度は特に以下の課題に取り組んだ。1従来よりも飛躍的に高い空間解像度で汚染物質拡散に関するLarge-eddy simulation (LES)を実施し、実験値との比較から大気環境予測モデルの精度検証を行った。その結果、十分な計算格子の解像度を確保することで、LESにおいても平均濃度や濃度変動特性を十分な精度で再現できることを確認した。2移動計測モジュールを試作し、それを用いて実際の高密度な市街地空間における気温および汚染物質(粒子状物質)濃度分布の高解像度計測を実施した。その結果から、GPSによる位置計測データおよび気温・汚染物質濃度の計測データの不確かさ解析を行った。3数値モデルと統計モデル(ベイズ推定)を組み合わせ、実測データに基づく数値モデルのパラメータ推定手法に関する検討を行った。同手法により、数値モデルの未知パラメータを同定するとともに、数値モデルを用いた予測結果の不確かさ評価も可能となる。また、これらの諸要素を活用した解析手法および微気象解析モデルの開発を行っている。しかし、観測に得られたデータに大きな不確かさが確認されたため、計測の再実施も含めデータ分析および検討を行っている。より具体的には、本研究では以下の課題に取り組んだ。その結果、十分な計算格子の解像度を確保することで、LESにおいても平均濃度や濃度変動特性(特にピーク濃度)を十分な精度で再現できることを確認した。2移動計測モジュールを作成し、それを用いて実際の高密度な市街地空間における気温および汚染物質(粒子状物質)濃度分布の高解像度計測を実施した。また、統計モデルを用いて計測データを詳細化する技術に関する検討を行った。

3数値予測モデルと統計モデル(ベイズ推定)を組み合わせ、実測データに基づく数値モデルのパラメータ推定手法に関する検討を行った。同手法により、数値モデルの未知パラメータを同定するとともに、数値モデルを用いた予測結果の不確かさ評価を実現した。本研究では、計算流体力学に基づいた微気象予測と実環境計測データを活用し、都市の空気・温熱環境の精緻な解析手法に関する研究を行った。まず、計算流体力学による大気環境解析の精度検証および精度向上に関する検討を行った。また、大気環境観測の高空間解像度化に関する技術開発を行った。さらに数値予測と計測を統計モデルで融合することによって環境解析の高精度化および解析値の不確かさ評価を実現する手法を開発した。観測や実験、数値解析によって計画している基礎データの収集を進めている。また、これらの諸要素を活用した微気象解析モデルの開発にも着手している。上空風観測値を境界条件として都市内気流場を数値的に予測する観測と数値予測の融合解析手法の開発を進める。都市空気環境の移動センシングシステムを改良し、高解像度大気環境計測システムの構築を目指す。大気環境解析値の情報配信システムを整備し、大気環境予測結果の活用を推進する仕組みを構築する。観測値を入力値として都市内気流場・濃度場を数値的に予測する観測と数値予測の融合解析手法の開発を進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。都市・建築環境ドップラーライダーによる上空風観測値を境界条件として都市内気流場を数値的に予測するような観測と数値予測の融合解析手法の開発を進める。また、ドップラーライダー以外にも数値予測へのインプット情報を質・量ともに向上させるため温湿度などの都市温熱環境と主要な大気汚染物質の濃度など都市空気環境の移動センシングシステムを開発する。微気象解析システムのサーバ構築と実際の都市空間を対象とした解析を予定していたが、本年度は大気環境予測モデルの精度評価と実環境の計測データの収集に取り組んだためサーバの必要要件の決定や都市の3次元地図データの購入にまで至らなかった。平成28年度に、大気環境移動計測データの分析を行い、その結果をもとに高解像度数値シミュレーションを行うとともに国際会議においてその成果を発表する予定であった。しかし、計測データ分析の結果が大きな不確かさを伴うものであったため、計画を変更し統計モデルを用いた計測データの不確かさ解析を行うこととした。
血管壁におけるKlotho蛋白の作用機序の解明と新たな血管保護因子同定の試み

平成16年度の研究目的は、「Klotho蛋白の血管内皮保護作用の機序(血管壁におけるKlotho蛋白の作用機序)」を解明することであった。1.Klotho蛋白が細胞内情報伝達系に及ぼす影響を検討する。我々は、培養血管内皮細胞において、Klotho蛋白を過剰発現することによりANP刺激によるcGMP産生が増加すること、また、培養血管平滑筋細胞においても、Klotho蛋白の過剰発現によりCNP刺激によるcGMP産生が増加することを見い出したが、このKlotho蛋白によるcGMPの産生増加作用は、プロテインキナーゼC(PKC)を阻害することによって抑制された。2.Klotho蛋白がレニン-アンジオテンシン系に及ぼす影響を検討する。我々は、培養血管平滑筋細胞において、Klotho蛋白を過剰発現することによりアンジオテンシンII(AngII)刺激による細胞増殖作用が促進されることを見い出した。このKlotho蛋白による細胞増殖の促進作用は、PKCまたはcAMP-dependent protein kinaseA(PKA)を阻害することによって抑制された。以上の実験結果より、Klotho蛋白はPKCおよびPKAを活性化することにより、多彩な作用を発揮している可能性が示唆された。平成17年度の研究目的は、「腎尿細管に発現する血管保護作用を有する新たな分子の同定」を行うことであった。腎尿細管には血管保護作用があると仮定し、バルーンによる内皮傷害を生じさせたラットおよびラビットの尿細管細胞において特異的に発現が変化している遺伝子群の同定をmicroarrayを用いて試みた。しかしながら、血管傷害モデルの尿細管において発現が明らかに変化している遺伝子を同定することはできなかった。以上より、腎尿細管に発現する血管保護作用を有する新たな分子の同定を試みたが、今回の実験系では同定することが困難であった。研究課題「血管壁におけるKlotho蛋白の作用機序の解明と新たな血管保護因子同定の試み」平成16年度の研究目的は、「Klotho蛋白の血管内皮保護作用の機序(血管壁におけるKlotho蛋白の作用機序)」を解明することである。1、Klothoが細胞内情報伝達系に及ぼす影響を検討する。我々は、培養血管内皮細胞において、Klotho蛋白を過剰発現することによりANP(心房性ナトリウム利尿ペプチド)刺激によるcGMP産生が増加すること、また、培養血管平滑筋細胞においても、Klotho蛋白の過剰発現によりCNP(C型ナトリウム利尿ペプチド)刺激によるcGMP産生が増加することを見い出したが、このKlotho蛋白によるcGMPの産生増加作用は、プロテインキナーゼC(PKC)を阻害することによって抑制された。2、Klothoがレニンーアンジオテンシン系に及ぼす影響を検討する。我々は、培養血管平滑筋細胞において、Klotho蛋白を過剰発現することによりアンジオテンシンII(Ang II)刺激による細胞増殖作用が促進されることを見い出した。このKlotho蛋白による細胞増殖の促進作用は、PKCまたはcAMP-dependent protein kinase A(PKA)を阻害することによって抑制された。3マウス型klotho cDNAを過剰発現するラットにおいて血管内皮機能を検討する。klotho遺伝子過剰発現ラットにおける血圧、NO(一酸化窒素)産生量、血管内皮依存性弛緩反応を検討したが、コントロールラットと有意差を認めなかった。以上、本年度の実験結果より、Klotho蛋白はPKCおよびPKAを活性化することにより、多彩な作用を発揮している可能性が示唆された。研究課題「血管壁におけるKlotho蛋白の作用機序の解明と新たな血管保護因子同定の試み」

平成17年度の研究目的は、「腎尿細管に発現する血管保護作用を有する新たな分子の同定」を行うことである。1、microarrayによる探索。腎尿細管には血管保護作用があると仮説し、血管傷害を生じているモデル動物の尿細管細胞において特異的に発現が変化している遺伝子群の同定をmicroarrayを用いて試みた。具体的には、ラットの大動脈およびラビットの頚動脈に、バルーンによる内皮傷害を生じさせた。その後、1週間後、2週間後、4週間後に腎臓を摘出し、尿細管細胞を分離し、mRNAを抽出する。内皮傷害のないコントロール群の尿細管細胞からもmRNAを抽出し、microarrayを用いて、血管傷害モデルの尿細管において発現が変化している遺伝子群を同定を試みた。しかしながら、血管傷害モデルの尿細管において発現が明らかに変化している遺伝子を同定することはできなかった。同定ができなかった原因としては、1)今回使用したmicroarrayシステムの検出力がやや弱い可能性があるか、あるいは、その検出力を充分に活かせなかった可能性があること、2)バルーンによる内皮傷害を作製しないコントロール群も、皮膚切開などの侵襲ストレスを与えているために炎症反応が生じて様々な遺伝子が応答を示した可能性があることなどが考えられる。2、血管傷害モデルの尿細管において発現が変化している遺伝子群の機能解析。microarrayによる検索において、血管傷害モデルの腎尿細管において発現が変化している遺伝子群を同定することができなかったため、機能解析は未施行である。以上、腎尿細管に発現する血管保護作用を有する新たな分子の同定を試みたが、本年度の実験系では同定することが困難であった。
教員の指導力を高める天体望遠鏡と太陽に関するデジタル・データベースの構築と検証

研究成果の概要(和文):本研究では、教員の指導力を高めるため小型天体望遠鏡の使用に関する教育用デジタル教材と太陽に関する教育用デジタル教材を開発した。天体望遠鏡の教材に関しては、セッティングや観察方法に関して安全面にも配慮したデジタル動画・解説書を作成した。太陽に関する教材では、黒点は変化するものであることを理解・実感できるように、黒点形成・消滅に関する教育用デジタル動画を作成した。現職教員にとって、小・中学校現場にある小型望遠鏡を使用することは難しいと言われる。これは、望遠鏡のセットの仕方や使用の仕方が分からないためである。そこで、今年度は、小型望遠鏡のセッティングに関しての解説動画を作成した。作成にあたっては、初心者が直面する困難な点を調べ、その対処法を盛り込んだ。さらに、現職教員が学校現場で使用することを想定し、誤った使用による子どもや望遠鏡への危険も盛り込んだ。これらの視点により教員が安心して安全に使用できるようになるため、大きな意義がある。太陽の教育用データの作成にあたっては、今年度は子どもの反応のいい現象や興味のある現象を調べ、その現象について人工衛星で観測されたデータを用いて動画作成を行った。地上観測においても人工衛星のデータと同じように見えると誤解している教員もいる。そこで、比較するために地上でも太陽観測できるように整えた。なお、計画の1つであったカルシウム線観測は、購入予定であったカルシウム線太陽望遠鏡が製造中止となったため、今年度の購入とカルシウム線での観測及びデータ取得を断念した。平成22年度に本研究で作成した望遠鏡の組立てに関するデジタル・データを用いて、本学の学生指導および県内小・中学校教員に対し研修指導を行うとともに、作成データの検証を行った。その結果、冊子媒体だけでは、理解しづらい点や動きが分かりやすく有効であることが分かった。ただし、ほとんどの学生・教員が望遠鏡に初めて触る初心者のため、実感がともないにくいということも分かった。そこで、一度望遠鏡に触りながら試行錯誤する時間をとった後に、作成したデータを用いての指導を行うように改善することで、受講者の理解度がより上がり、作成データがより有効に活用できることが分かった。次に、現職教員が学校現場で望遠鏡を使用することも想定し、望遠鏡だけでなく、子どもへの危険性も考慮に入れたデジタル・データベースを作成した。従来の市販書等は正しい方法のみの記載等であったため、初心者にとっては正しい方法からずれた場合の危険性に気付くことが非常に困難であった(例えば、最悪のケースでは子どもの頭、足等の骨折、望遠鏡破損等)。そのため、実際に危険を伴う方法で行うケースが多数見かけられた。そこで、本研究では、それぞれのケースでどんな危険性が想定されるかを示すことで、教員が注意すべき点を明確にクローズアップすることできた。平成22,23年度に作成したデータベースは、教員が子どものいる現場等で望遠鏡を安全に活用できる点で重要である。小・中学校で学ぶ太陽の構造・現象に関し、最新の人工衛星で観測されたデータを用いてデジタル・データを作成した。本年度の研究成果の一部を、日本理科教育学会近畿支部会で報告した。本研究で作成した天体望遠鏡の使用に関するデジタルデータを用いて県内の小学校・中学校理科の現職教員に向けの望遠鏡使用研修会を開催した。また、同デジタルデータを用いて指導を行ってきた教員志望の本学学生とともに、県内小学校に赴き、小学生・保護者に対して天体観望会を開催した。これらの実践を通して本研究で作成デジタルデータの検証を行った。2012年度は県内では282年振りの金環日食が観察できる年であり、興味・関心の高まる児童・生徒が金環日食を安全に観察できることが大切である。そこで、県内小学校、中学校理科の教員が児童・生徒を適切に指導できるように、滋賀県に特化した金環日食に関するパンフレットを作成した。作成したパンフレットは、滋賀大学コア・サイエンス・ティーチャー(CST)事務局の協力のもと県内の全小学校教員、中学校理科教員に配布するとともに、滋賀大学のホームページにも掲載し、子どもや一般の人にも広く見られるようにした。この日食パンフレットのサイトには、5000アカウント以上のアクセスがあった。また、当日は観察を行ったが、あいにくの曇りであった。他に、金星日面通過の観測会を大学において開催した。さらに、皆既日食の観察を現地に赴き行ったが、天候不順のためデータは取得できなかった。本研究で作成した太陽に関するデジタルデータを用いて、太陽に関する講演を滋賀県内中学校5件、京都府内小学校1件、京都府内高校2件の計8件行い。検証を行った。作成したデジタルデータは児童・生徒の関心をひく上で非常に有益であること、また、最近の現象により強い興味を示すことが分かった。望遠鏡に関するデータベースを作成し、また予定通り学生指導・教員研修を行い、検証を行った。さらに、誤った方法による危険性について、太陽現象に関するデータも作成。以上から、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と自己評価するものである。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は日食や金星の日面通過などの現象があり、それらを安全に観察するためのデータベースやその際の太陽に関するデータベースを作成する。研究を遂行する上での問題点は、当日の天候である。

悪天候の場合は、事前に準備する安全に観察するためのデータベースのみとする。平成22,23年度で作成したデジタルデータベースを用いて、学生指導、教員研修等を行い、検証するとともに改善を行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。
表面電離検出ガスクロマトグラフィーの毛髪分析への応用

本研究では、三環系抗うつ剤及びフェノチアジン系の向精神薬類について、毛髪からの抽出とキャピラリーガスマトグラフィー(GC)/表面電離検出器(SID)による検出を行った。毛髪抽出液のGC/SID検出では毛髪由来の微小な不純ピークが多数検出されたが、回収率は全ての薬剤について薬40-60%で、検出限界は注入量で薬50-150pgであった。また、GC/窒素燐検出器についても検討したが不純ピークの出現が激しく毛髪分析には不適当であった。さらに、本法を用いることによりAmitriptylineの患者毛髪からのGC/SID検出が可能であった。今回の結果から、4種類の三環系抗うつ剤及び8種類のフェノチアジン系薬剤について、毛髪からの抽出には、proteinaseKによる蛋白消化処理とBond Elut Certifyカートリッジによる固相抽出の組合せが良好であることが明らかとなった。今後、固相抽出法の回収率の改善とGC/SIDの検出感度の向上を検討することにより本研究を完成させたい。
中国国民革命期の政治・外交史の基礎的研究

本研究は中国国民革命期、すなわち1919年の五四運動から1937年の日中戦争の開始にいたる時期の政治外交史の基礎的研究として、とくにー次資料の整理蒐集を意図したものである。この時期は、中国の近代的発展の可能性がもっとも大きかった時期で、中国国民党による国民革命の成功が世界的注目をあびたにもかかわらず、その後の周知の歴史展開の結果として研究が相当に立ちおくれているのである。したがって、われわれはすでに相当以上の蓄積のある五四運動関係の論文を執筆すると同時に、国外ー本国の中国はもちろん、アメリカの所蔵をふくめてーの資料の蒐集を主としておこなった。もっとも注目すべきは、最近、中国各省、市、県等で刊行された文史資料のたぐいの蒐集であろう。これは、その多くが間接的な回想録であるにもかかわらず、直接資料の欠如のせいで第一次資料的役割を果させられているもので、本研究費によって数十点を増加しえたことにより、本所の所蔵分は、われわれの作成した目録によれば、74地区のもの五百冊を越えるであろう。また、アメリカからはスタンフォードのフーバー図書館から《民国名人図鑑》第1318巻(草創本)のマイクロフィルムを入手することができた。既刊本分第112巻(写真版を既に所蔵)とあわせて、二万名をこえる網羅的な人名辞書の整備がわれわれのみならず、本所を利用される研究者に供する便宜は相当なものである。また、やや時期は前後するが、第一次国民革命である辛亥革命のさいの鄂軍都督黎元洪布告や、抗日戦争時期の地方新聞実報なども、ここにあげておくベきであろう。今後、いっそうの資料の充実をめざすための一部の基礎がここにできたことを報告するとともに、それをふまえての研究成果のさらなる公表を期したい。
小学校英語教育におけるチャンツの効果とメカニズムの解明

本研究の目的は、小学校英語教育で多用されているチャンツ(リズムに合わせ英単語や英文等を繰り返し唱える練習法や教材)が児童の音声面や語彙の獲得ならびに学習意欲・異文化理解などの情意面においてどのような効果があるのか検証することである。頻繁に使用されてはいるものの、未解明な点が多いチャンツのメカニズムを探り、低学年化・教科化が進む小学校英語の授業において、より効果的な提示や指導の提案を目指している。初年度の前半は、協力校となる小学校の現状を把握し相互理解を深めるため、校長との対話や授業見学を数回実施した。また、保護者や市教育委員会からの理解や同意を得ること(同意書作成・実施・面会など)、児童が授業で用いる機器の選定・購入、関連学会における情報収集など主に調査準備を整えることに時間を費やした。後半は情意面の予備的調査として、チャンツと他の活動の比較に関して児童(6年生)がどのように感じているか質問紙調査を実施した。また関連学会において、情報収集ならびにポスター・口頭発表を行った。調査開始に至るまでの準備に、予想以上の時間がかかったため、初年度は発音やリスニングなど技能面に関する予備的調査を実施することが出来なかった。しかし情意面に関する予備的調査の分析は終了し、中学入学を目前に控えた6年生でも歌やチャンツなどには肯定的反応が見られ、英語表現を覚えやすいという回答が半数を超える結果を得た。中学英語へのスムーズな連携のために「読む・書く活動」を小学校英語でどのように取り入れていくかが小学校英語全体の検討課題である。今年度は、情意面に加え、発音やリスニング面など技能面に関する予備的調査ならびに本調査を実施する予定である。今年度は、予備調査の結果を踏まえ動機などの情意面に関して、ならびに発音やリスニングなどの技能面における予備調査や条件を変えた本調査を2回程度実施する予定である。また調査で得られた結果は関連学会で順次発表していく予定である。当初、予定していたパソコンや音声ソフト等の選定が決まらず購入しなかったため使用予定額に差が生じた。今年度は、実験計画の状況に合わせて順次購入予定である。
遷移金属触媒を用いる芳香族ハロゲン化物とベンジルアルコール類のクロスカップリング

本研究の最終年度にあたる平成16年度は、これまで本研究遂行中に開発したパラジウム触媒を用いるα,α-二置換ベンジルアルコール類の炭素-炭素結合切断反応の有機合成への応用について検討し、これまでカップリングパートナーとして用いてきた芳香族ハロゲン化物の代わりにアルキンやアルケン等不飽和化合物を用いることで、新たな高効率カップリングの開発に成功した。また芳香族ハロゲン化物とのカップリング反応は、特にビチオフェンへの位置選択的アリール基導入に極めて有効であることがわかった。ビチオフェンを始めとするオリゴチオフェン類はその電気化学ならびに光化学的特性から注目されており、これらに任意のアリール基を導入できる本反応法は有機合成上非常に重要となると考えられる。一方、本反応の反応機構についても詳細に調べ、ベンジルアルコール類のα炭素-β炭素間の結合を効果的に切断するためには、ヒドロキシ基のパラジウム中心への配位が鍵となることがわかった。そこで類似の構造を有する基質のスクリーニングを行った結果、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン類を同様の反応条件下で処理すると、炭素-炭素結合および炭素-水素結合の切断を伴って新規マルチプルアリール化反応が起こることを見い出した。ここで得られた炭素-炭素結合活性化に関する知見は、ロジウム触媒を用いる芳香族カルボン酸誘導体と不飽和化合物との、一酸化炭素分子の脱離を伴う新規カップリング反応開発にも大いに役立った。本研究の初年度にあたる平成14年度は、おもにパラジウム触媒を用いる芳香族ハロゲン化物とα,α-二置換ベンジルアルコール類とのカップリング反応について検討を行った。その結果、反応系を適切に設定することで、ベンジルアルコール類のα炭素-β炭素間の結合がスムーズに切断され、芳香族ハロゲン化物とのカップリング生成物、すなわちビアリール類を高収率で与えることが明らかになった。ビアリール合成法としては、これまで鈴木-宮浦反応に代表される芳香族ハロゲン化物とアリールボロン酸など有機金属試薬とのクロスカップリング反応が広く用いられてきたが、多量の金属塩廃棄物の副生を伴う従来法に対し、本反応では副生物がケトン等のカルボニル化合物のみとなり、反応後の後処理およびリサイクルが容易になると考えられる。種々の構造を有するベンジルアルコールを用いて系統的に反応性を調べた結果、興味深いことにオルト位に置換基を有する場合に、特に効率良く反応が進行することがわかった。さらに芳香族ハロゲン化物として、安価で入手の容易な塩化物が良好な反応性を示す点も本反応の特徴である。一方、アルコールの構造や反応条件によっては、水酸基の近傍の炭素-水素結合切断を伴ったアリールーアリールカップリングが位置選択的に起こることもわかった。反応機構について検討・考察し、炭素-炭素結合ならびに炭素-水素結合切断を自在に制御することも可能となったので、今後これらの素反応を含む新規有機合成反応の開発へと発展させる予定である。本研究の2年目にあたる平成15年度は、昨年度開発したパラジウム触媒を用いる芳香族ハロゲン化物とα,α-二置換ベンジルアルコール類とのカップリング反応の、ファインケミカルズ合成への応用について検討し、他の手法では入手困難な種々オリゴアリールならびにオリゴヘテロアリール化合物群の合成に成功した。これらの化合物は発達したπ共役系を有しており、機能性材料としての応用が期待されることから、今後吸光・発光挙動ならびに酸化還元挙動等の物性を調べていく予定である。また本反応の反応機構についても詳細に調べ、ベンジルアルコール類のα炭素-β炭素間の結合を効果的に切断するためには、鍵となるアルコキシアリールパラジウム中間体上でのホスフィン配位子とアルコキシ基、およびアリール基間の立体反発をうまく利用する必要があることがわかった。その必須要因をすべて満たすと考えられる基質の組み合わせで、本炭素-炭素結合活性化反応の適用範囲拡張について検討を行った結果、これまでのアルコールからケトンの脱離を伴うカップリング様式に加えて、カルボン酸やアミドから二酸化炭素等の小分子の脱離を伴って効率良く進行する新規カップリング反応を開発することに成功した。ここで得られた指針は、ロジウム触媒を用いる芳香族カルボン酸誘導体と不飽和化合物との、一酸化炭素分子の脱離を伴う新規カップリング反応開発にも大いに役立った。今後、パラジウムやロジウムだけでなく、種々白金族遷移金属触媒を用いて、水酸基やカルボキシル基等を有する芳香族化合物の反応について幅広く検討する予定である。

そこで類似の構造を有する基質のスクリーニングを行った結果、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン類を同様の反応条件下で処理すると、炭素-炭素結合および炭素-水素結合の切断を伴って新規マルチプルアリール化反応が起こることを見い出した。ここで得られた炭素-炭素結合活性化に関する知見は、ロジウム触媒を用いる芳香族カルボン酸誘導体と不飽和化合物との、一酸化炭素分子の脱離を伴う新規カップリング反応開発にも大いに役立った。
BMP/ALK/Smad1の解析による糸球体硬化症機構解明とバイオマーカーの同定

糖尿病性腎症による腎不全・透析患者数は増加の一途にある。現行の治療法では、腎不全への進展をわずかに遅延させるのみである。より病態に基づいた効果的な腎症治療法の開発が必要である。そのため、腎糸球体硬化の形成に中心的な役割を果たす転写因子Smad1の活性化に関わり、糸球体硬化進行過程の病態を形成する2つの経路の調節機構をマウスを用いて解析した。その上で、糸球体硬化症の進展を追跡できる血中・尿中のバイオマーカーの選定を行った。2.Smad1を直接にリン酸化、活性化させる膜受容体であるALK1の発現制御機構はこれまで不明であったが、プロモーター解析により、直接ALK1の発現を誘導する新規転写因子を同定した。Gel shift assayなどにより、その結合、転写活性の誘導を確認した。これは、メサンギウム細胞において、TGFβのシグナル伝達系路をmodulateすることでALK1の発現を調整することも明らかとした。3.腎症のバイオマーカーとしての尿中Smad1の検出系を確立し、その検出レベルが実際の糸球体硬化の程度を正確に反映することを示し、検出感度を上昇させることで、早期腎症の病変を来すSTZ誘導糖尿病ラットにおける硬化病変の発症を予測できるマーカーであることを示した。腎糸球体におけるSmad1発現亢進の意義が確認され、糖尿病を惹起後の個体の疾患感受性にSmad1の活性化が関与することも示した。4.BMP2/4およびSmad1は腎発生に非常に重要な役割を果たしており、ノックアウトマウスは胎生死するため、タモキシフェン誘導型調節発現かつ腎糸球体発現誘導マウスを作成した。腎の正常発生の終了の後、タモキシフェンを投与し、糖尿病性腎症に特徴的な細胞外基質の増加と線維化という組織上の変化を非糖尿病下で抽出することができ、糖尿病性腎症の発症・進展の分子機構を明らかとした。このモデルにおいて、各病期におけるTGF β-ALK1-Smad1およびBMP2/4-ALK3/6-Smad1の両経路に関わるSmad1関連分子の血中・尿中での発現プロファイルの作成が進行中である。1.樹立したSmad1過剰発現マウスにSTZを投与し、糖尿病を誘導し、腎症におけるTGFβ-ALK1-Smad1およびBMP2/4-ALK3/6-Smad1両経路に関わるSmad1関連分子の発現を解析した。これらは病変形成過程で活性化と発現増強が認められ、腎症進展における役割が明らかとなった。2.早期腎症モデル動物における各バイオマーカーの測定の検討で上昇のみられた分子Smad1につき、リコンビナントタンパクを正常ないし糖尿病マウスに投与し、硬化の発症・進行を解析した。予想に反して、投与したSmad1は、血中から速やかにクリアランスされ、尿中排泄がみられないことから、血管構成細胞のいずれかにとりこまれるなどの反応がみられたと考えられる。現在、その機構を解明中であり、TGFβ-ALK1-Smad1およびBMP2/4-ALK3/6-Smad1の両経路に関わるSmad1関連分子の病変形成における新規の機構が解明されつつある。3.早期腎症モデルであるSTZマウス、より強い硬化病変を有するiNOSトランスジェニックマウスの各々を用い、早期腎症から腎不全期に至るまで各病期における血中・尿中のBMPs/ALK1/Smad1の発現を、ELISAによる測定系を用いて検出・測定した。これら新規マーカーは腎病変の進展とよく相関し、治療判定における有効性もみられた。4.前年度にクローニングしたSmad1発現調節因子の培養マウスメサンギウム細胞を用いたtransfectionによる過剰発現系、RNAiによるノックダウン法で、Smad1の下流で機能する、I型コラーゲン、SMAなど、腎病変形成に寄与している分子がScleraxisとId1による発現制御を介していることが明らかとなり、分子標的治療の候補分子として考えられた。
地方高等教育政策の構造変動に関する実証的研究

1.前年度収集した地方高等教育政策に関する資料の整理・データベース化をすすめた。ここから得られた知見をてがかりとして、研究発表を行った(日本教育政策学会、平成18年6月)。2.下記の高等教育機関、地方高等教育行政機関および関連機関における資料収集と聴き取りを行った。(1)名寄市立大学(平成19年3月)、(2)拓殖大学北海道短期大学(平成19年3月)、(3)NPO法人新規就農サポートセンター(平成18年12月)、(4)高知女子大学・高知短期大学・高知県企画部私学・大学支援課、幡多地域ゼミナール館(平成19年3月)、(5)公立大学協会(平成18年12月)3.地方都市に立地する大学・短期大学の調査からは以下のような知見が得られた。(1)近年の改革動向は地域社会にとっての大学の必要性を正面から問うものとなっている。その中から、地域との連携による看護・福祉・栄養の統合教育(名寄市)、新規就農者の育成・支援(深川市)、郡部における自治体職員の学習支援(高知県)など、地域における人材の育成を地域社会め存続・発展の鍵と見て、そこに大学を関わらせようとする動きが目立つ。(2)地域的な役割や課題に対応した大学改革を政策化するにあたって、大学だけでなく、地域の諸団体や住民運動が重要な役割を果たしている。地域的な高等教育のあり方が教育・文化自治とかかわりながら発展しているとの示唆を受ける。(3)地方自治体の高等教育行政の体制は全般的に未成熟であることは、地方行財政改革が進む中で、地方自治体のサポートを必要とする高等教育にとって重大な脅威である。その負の影響を回避する方法、および、行政資源が不十分であることを奇貨として、高等教育政策を住民の教育・文化自治のもとにすすめるような高等教育政策のあり方の究明が今後の課題であることが明確になった。(1)地方自治体と公立大学の設置者・大学間の関係構造の法制論的研究については、移行型の公立大学法人化を実施した自治体(北九州市)に赴き、公立大学法人定款立法過程における立法者意思の確認をすすめた。設置者側の検討組織は、理事会と経営審議機関は同一のものと理解して定款作成を進めていた。こうした傾向は他の地方自治体にも共通しており、地方独立行政法人法の規定があいまいなことが地方自治体の多様な解釈と混乱をもたらしていることが明らかになった。(2)公立大学設置者としての地方自治体の体制の変動については、全国の公立大学を設置する自治体の設置者機能の所在と大学との関係の整理・類型化に力点を置いて研究を進めた。具体的には、公立大学協会・公立大学設置団体協議会等の資料をもとに、近年の地方自治体の公立大学所管部署の変遷について整理した。地方行政改革により頻繁な名称変更等が見られるものの、一部の例外を除いて、公立大学所管部署の規模の拡大、組織上の位置づけの上昇は見られない。地方公立大学政策と公立大学政策は必ずしも関連づけられていないのが実状である。関連して、地方分権についての資料・論文の収集・分析を進めている。(3)地方自治体による、設置者としての権能を超える高等教育政策の企画者としての体制変動と政策過程研究については、北九州市において、移行前後の制度運用の実態や政策意図について担当部署(産業学術振興局)へのヒアリングと資料収集を実施した。また、私立大学を積極的に誘致している地方自治体(北海道・青森県)の高等教育政策に関する方針、公私協力の状況についての資料収集と実態についてのヒアリングと資料収集を実施した。(4)以上の研究から得られた知見は、雑誌論文(「分権改革下における地方高等教育政策の展開」『教育政策学会年報第13号』2006年6月刊行に掲載)をとりまとめる際の手がかりとなった。

その負の影響を回避する方法、および、行政資源が不十分であることを奇貨として、高等教育政策を住民の教育・文化自治のもとにすすめるような高等教育政策のあり方の究明が今後の課題であることが明確になった。
テキスト中の数値表現からの知識発見に関する研究

テキスト中の数値表現を適切に取り扱い,数値と言語の統合的なマイニングを行うための基盤技術の研究を行った.具体的な方針として,テキストを接尾辞配列により索引付けし,そこで数字列に対し,数値としての検索が行えるように拡張を行った.このシステムを,大規模なテキストに適用できるよう高速化し,これにより,文字列と数値の関係を対話的に取得できる基盤を構築できた.また,応用先として,数値を多く含む業務レポート等に対するテキストマイニングの研究を行った.テキスト中の数値表現を適切に取り扱い,数値と言語の統合的なマイニングを行うための基盤技術の研究を行った.具体的な方針として,テキストを接尾辞配列により索引付けし,そこで数字列に対し,数値としての検索が行えるように拡張を行った.このシステムを,大規模なテキストに適用できるよう高速化し,これにより,文字列と数値の関係を対話的に取得できる基盤を構築できた.また,応用先として,数値を多く含む業務レポート等に対するテキストマイニングの研究を行った.本年度は、テキスト中の数値表現を活用するための基盤技術の開発と、その応用として用いるテキストマイニングタスクに関する研究を遂行した。基盤技術としては、テキスト中に言葉とともに出現する数値の範囲を自動的に推定するために、確率モデルに基づき、クラスタ数を自動的に推定する高速クラスタリング手法の開発を行い、さらに、数値範囲を用いた検索を行えるような、テキスト全文検索を拡張した索引付けを行う手法の研究を行った。提案手法は、与えられたテキストを改変することなく、少量の追加索引構造を用いるだけで、高速な数値範囲検索機能を実現する。また、この索引構造を用いることで、既存の連接文字列マイニングアルゴリズムを、数値範囲を含む文字列のマイニングに拡張することができる。これにより、「数値語彙」(数値範囲を含む語彙)の獲得が可能となった。異なる文字列が同じ数値を表す「数値異表記」の問題に関しては、コーパスを改変せず、追加索引構造の作成アルゴリズムを拡張することで、柔軟に対処するアルゴリズムの開発を行った。コーパスとしてはWikipedia、東京大学Webページを取得し、上記アルゴリズムが適用できることを確認した。開発したシステムは、数値範囲という概念を用いることで、数字文字列を通常の文字列と同様に扱いつつ数値としての性質も利用できるという汎用性の高いシステムとなっており、他のシステムからの利用も容易である。そのような他のテキストマイニングタスクの一例として、「検索における同姓同名問題」にも取り組み、文脈情報を適切に重み付けするための手法に関する研究を行った。本年度は、前年度に引き続き、テキスト中の数値表現を活用するための基盤技術および、それを応用したテキストマイニング技術の研究を行った。今年度は、主に、開発した基盤技術を応用した「大規模テキストデータからの数値文字列マイニング」を高速化するための研究に注力した。Wikipedia、東京大学Webページを対象とし、連接文字列取得システムを実用化するため、クエリの種類に応じた場合分け、特に、数値で開始するクエリについて、「数値のみの場合」と「それ以外の場合」に場合分けを行い、追加データ構造を用意することにより、従来よりも高速に連接文字列を取得することに成功した。これにより、様々な数値範囲クエリに対しリアルタイムに反応することが可能となった。また、新たに、新聞記事,企業の業務レポート等のテキストへの本手法の適用も試みた。並行して、このような技術の応用先として、数値データを含むテキストに対するテキストマイニングの研究を行った。具体的には、機器異常診断に際して蓄積された業務レポートを対象とした。この業務レポート中のテキストは、機器に関する様々な数値情報を含み、これに対して、レポートのクラスタリングや要約を行う手法についての研究も行った。クラスタリングや要約に際しては、数値の単位情報等を特徴量として用いることを行った。精度評価に関しては、同義語抽出の文脈情報として数値範囲を用いる手法に関して詳細な実験を行い、適切な閾値を用いて数値範囲を用いるか否かの切り替えを行うことにより、同義語抽出の精度を向上させることができることを確認した。
市町村合併に伴う国民健康保険制度および老人保健制度改革に関する実証的研究

市町村合併に伴う国民健康保険制度および老人保健制度改革に関する実証的研究の中核は、新潟県が年に1回発刊している『新潟県国民健康保険事業状況』の分析である。しかし、そこに掲載されているデータは、2年前のものであるために市町村合併後のデータ収集は、統計処理上、行うことを断念し、平成の大合併前(市町村合併以前)の財政的な分析とならざる得なかった。主に新・新潟市、新・上越市、佐渡市を構成する市町村における財政面の分析をおこなった。以下に主な結果を示す。(1)合併前の被保険者数からの分析結果としては、新・新潟市と新・上越市が吸収合併型、佐渡市が対等合併型であった。(2)保険料(税)と保険者負担額、保険基盤安定費と財政安定化事業費に関する分析からは、新・新潟市において、新潟市の国民健康保険の被保険者にとってメリットもデメリットもない。しかし、高齢化率の高い町村、低所得者割合の高い町村の被保険者にとっては、メリットが大きい。新・上越市では、上越市の国民健康保険の被保険者にとって保険料調定額の減額となりメリットがある。しかし、このことは上越市以外の他の町村にとってはデメリットである。佐渡市を構成する市町村では、保険料調定額の減額よりも保険料(税)の減額が大きいことがわかった。(3)保健事業費からの分析結果は、総じて上越市を構成する市町村が活発な保健事業を展開しており、佐渡市においても地道な活動が行われていた。しかし、新潟市では新潟県平均の半分以下であった。新潟大学内部での研究会に加え、(1)平成15年11月27日、國學院大學経済学部助教授根岸毅宏氏から「老人保健制度を通じた地域間再分配」と題するテーマのもとに、研究会を開催し、地域間再分配機能を検証するためのデータ収集およびデータ処理のノウハウについて、専門的知識の提供を受けたほか、市町村合併に伴う国民健康保険制度の分析に関する留意点等について、議論した。また、(2)平成16年1月31日には、早稲田大学法学部教授島田陽一氏から「派遣労働者の社会保険法上の地位に関して」と、岡山大学法学部教授西田和弘氏「社会保障法領域における情報公開・個人情報保護法制の意義と課題-保健・医療・福祉のネットワーク化」というテーマのもとで研究会を開催した。前者の報告については、保険者機能の広域化に伴う情報公開・個人情報保護の問題点について、後者については、医療保険改革における中心的課題ともいえる非典型的雇用契約労働者の現状や問題点を中心に、意見交換を行った。さらに、新潟県の市町村国保に関する基礎データを入手し、現在、平成15年11月及び12月に入力を終え、現在、分析方法や具体的な合併パターンに関する処理方法などの検討を行っている。1研究代表者および研究分担者で組織する新潟大学社会法判例研究会において、定期的にそれぞれの担当分野等に関する報告を行った。平成16年度(平成16年4月以降)、特に研究代表者および研究分担者は以下のような報告をし、研究代表者等の間で活発な意見交換を行った。研究代表者:加藤智章7月10日(土):「平成12年度新潟県における国保財政の状況」11月6日(土):「不法残留外国人と国保被保険者」横浜市国保事件最判平16.1.15判時1850/16研究分担者:國武輝久7月24日(土):「労働審判法の意義と役割-個別労働紛争処理とADRをめぐって-」10月16日(土):「損害賠償の予約と研修費用の返還請求」明治生命保険事件(東京地判平16.1.26労判872/46)研究分担者:下井康史4月24日(土):労災就学援助費事件(最一小判平15.9.4判時1841/89)

2基本的なデータ入力は終了し、上記研究会において検討された視点にたって、現在鋭意データを分析中である。前記検討された視点とは、市町村合併の実例から、上越市、新潟市および佐渡市が本研究に有意義であることが確認され、特にこれらの合併前後の分析に重点を置くこととした。また、介護保険のデータも意識した分析を行うべきであるが、どのように行うかは今後の検討課題とされた。市町村合併に伴う国〓健康保険制度および老人保健制度改革に関する実証的研究の中核は、新潟県が年に1回発刊している『新潟県国民健康保険事業状況』の分析である。しかし、そこに掲載されているデータは、2年前のものであるために市町村合併後のデータ収集は、統計処理上、今年度に行うことを断念し、平成の大合併前(市町村合併以前)の財政的な分析とならざる得なかった。今年度は、主に新・新潟市、新・上越市、佐渡市を構成する市町村における財政面の分析をおこなった。以下に主な結果を示す。(1)合併前の被保険者数からの分析結果としては、新・新潟市と新・上越市が吸収合併型、佐渡市が対等合併型であった。(2)保険料(税)と保険者負担額、保険基盤安定費と財政安定化事業費に関する分析からは、新・新潟市において、新潟市の国民健康保険の被保険者にとってメリットもデメリットもない。しかし、高齢化率の高い町村、低所得者割合の高い町村の被保険者にとっては、メリットが大きい。新・上越市では、上越市の国民健康保険の被保険者にとって保険料調定額の減額となりメリットがある。しかし、このことは上越市以外の他の町村にとってはデメリットである。佐渡市を構成する市町村では、保険料調定額の減額よりも保険料(税)の減額が大きいことがわかった。(3)保健事業費からの分析結果は、総じて上越市を構成する市町村が活発な保健事業を展開しており、佐渡市においても地道な活動が行われていた。しかし、新潟市では新潟県平均の半分以下であった。