hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「優れた」キャリア教育実践を可能にする教員養成・研修プログラムの開発

研究成果として、25年度、26年度及び27年度末にそれぞれ研究報告書を発行し、研究の成果を公表した。「優れた」キャリア教育実践を可能にする教員養成・研修プログラムの開発について四つの側面から研究し、成果を得た。一つはキャリア教育実践と教員養成における歴史的研究であり、過去の実践と現代の実践とに通底する理念を析出することができた。二つ目は海外のキャリア教育実践と教員養成の比較研究を行い、「優れた」に近づく方策を提示した。三つ目は実際の現職教員への追跡調査を通し、プログラムの必要な要素を析出できたことである。最後に、現実の教員養成やキャリア教育の携わることで教員養成・研修プログラムの試行版を作成し、キャリア教育を実践する学校の独自性を活かしたプログラム開発を行ったことである。1.内外のキャリア教育実践のプログラム調査研究:当初、日本人学校に焦点をあてたが、日本人学校の現状は補習学校化しており、キャリア教育実践プログラム調査が難しいことが判明した。代替として、インドネシアや韓国というアジアのキャリア教育の動向について調査を進めることができた。特に韓国のキャリア教育(進路教育)の動向については、韓国を二度訪問し、学校訪問、キャリア教育推進機関訪問を通し、韓国の全中学校、高校に配置が進んでいる進路進学相談教諭制度、体験的な活動の実施を中心とした中学校における自由学期制、学校間の移行を円滑に進めるSTPプログラムの開発などに直接触れ、韓国の進路教育と教員のキャリア形成について聞き取り調査を含む諸調査を実施することができた。2.教員養成、研修プログラムの調査研究1教職大学院における追跡調査の検討:早稲田大学大学院教職研究科における追跡調査結果を活用し、教員養成、研修プログラムの検討を進め、さらには、プログラムの内容が学校現場でどのように機能したか、修了者によるシンポジウムにて検証することができた。2埼玉県キャリア・カウンセラー養成研修講座の企画:埼玉県がおこなっているキャリア・カウンセラー養成研修講座の企画に携わり、キャリア教育研修と、研修に参加する教師のキャリア形成の関連について情報を収集することができた。キャリア教育1.キャリア教育実践のための教員養成・研修プログラムの開発:2年間の研究の成果を活かし、「優れた」キャリア教育実践を可能にする教員養成・研修プログラムについて、先行事例などをもとにその要件を、養成段階、採用段階、研修段階で整理していく。その次に、対象となる「優れた」キャリア教育実践の類型化を行い、それぞれの特色を活かした養成、採用、研修プログラムを開発していく。
「参加」と「協働」を基盤とした包括的な子育て支援についての理論的・実践的研究

本研究ではデンマークと日本の社会的養護・子育て支援サービスに注目し、すべての子どもたちに対して包括的な子育て支援施策がどのようにつくられているかを明らかにしようとしてきた。本年度は8月まで日本で滋賀県の子ども食堂等を対象とした調査を行い、9月から3月までの半年間はデンマークのロスキレ大学に在籍して現地でのフィールド調査を行った。前年度に引き続き「滋賀の縁創造実践センター」が主導する滋賀県内の子ども食堂事業を対象にフィールド調査を行った。『地域福祉研究』第46号(印刷中)に研究ノート「子ども食堂の持つプラットフォームとしての可能性ー滋賀県淡海子ども食堂の実践を手がかりに」を投稿した(滋賀県社会福祉協議会谷口氏、林氏と共著)。9月から半年間滞在したデンマークでは、社会的養護の対象になる子どもたち、その家族、精神保健領域に関係する子どもたちやティーンエイジャーに関わる社会サービスについて多数のフィールド調査を実施した。中でもファミリーグループカンファレンス(FGC)の手法がデンマーク及びほかの北欧諸国では盛んに政策として取り入れられていることに注目し、FGCの実践者や研究者を対象にヒアリング、資料調査を行ってきた。また、妊娠期から子育て支援の包括的な仕組み(ネウボラ)が日本でも注目されているフィンランドで、子どもや家族の支援を念頭に置いた精神保健システムを調査するためにラップランド地方とヘルシンキ近郊のヌルミヤルヴィを訪問した。フィンランドの精神保健領域が先進的に取り組む対話を重視する「オープンダイアローグ」の手法は、前述のFGCとも親和性が高く、フィンランド・デンマークだけでなく北欧全体で研究が行われている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究では、社会的養護と子育て支援サービスがそれぞれの制度の垣根を越えて、子育て家庭を取り巻く支援が包括的に構築されるための仕組みを検討するため、デンマークと日本を中心に調査を行った。日本での実践に関しては、地域で複合的な課題を抱える家庭への子育て支援として、主に「滋賀の縁創造実践センター」が主導する滋賀県内の子ども食堂事業、孤立を防ぐ子どもの居場所づくりなどを対象にフィールド調査を行った。滋賀県内の子ども食堂を訪問・聞き取り調査を行うとともに、滋賀の縁創造実践センターの事務局と協働して63食堂のデータをまとめた。今後も引き続き調査を行っていく。また、大阪市内で子育てに難しさを抱える母親を対象として行われる「MYTREEペアレンツ・プログラム」の実践の場に定期的に記録係として参加した。事業を担う実践者と児童相談所との関わり等も含め、フィールド調査を行った。また、デンマークでの調査を6月と9月に行い、教会によるボランタリー組織が行う移民家庭への子育て支援の実践や、保育所や保護者を対象にインタビュー調査を行った。また、デンマークで注目されている社会的養護分野での支援方法(ファミリー・グループ・カンファレンス)を取り上げ、日本地域福祉学会第30回大会で口頭発表を行った。フィールド調査の結果の一部を用いて、2016年10月に行われた北ヨーロッパ学会(京都府立大学)で「デンマークの保育所における保護者の参加」という題目で口頭発表を行い、論文「デンマークの保育所における利用者参加の展開ー保護者の「発言」の経路と機能ー」を『北ヨーロッパ研究』に投稿した。デンマークの調査は、子育て家庭への支援として保育所や行政組織だけでなくボランタリー組織の役割が明らかになり、次の研究へつながる調査となった。日本での子育て支援に注目した調査では、滋賀県の「滋賀の縁創造実践センター」を中心に子ども食堂などを通して多くの事例を調査することができた。子育て不安層への実践として、MYTREEペアレンツプログラムでの実践にも参加し、フィールド調査を行った。2016年度の実践に関して、現在調査内容の分析を進め、学術発表の準備をしているところである。デンマークでの子育て支援家庭への支援や社会的養護の仕組みの構築について、2016年度は主に親と地域住民、またボランタリーな組織がどのように関わっているかについて、6月、9月にフィールド調査を行った。教会のボランタリー団体による非営利の移民支援事業(移民のマザーグループや語学交流カフェなど)を訪問・見学し、実践者にインタビュー調査を行った他、デンマーク全国で活動している子どもの福祉分野のボランタリー組織を訪問することもでき、社会的養護における地域やボランタリー組織との連携等について知見を得ることができた。計画では2016年度の終わりからデンマークで在外研究を行う予定だったが、少し遅らせて2017年度後半にデンマークのロスキレ大学に滞在することが決定している。

また、妊娠期から子育て支援の包括的な仕組み(ネウボラ)が日本でも注目されているフィンランドで、子どもや家族の支援を念頭に置いた精神保健システムを調査するためにラップランド地方とヘルシンキ近郊のヌルミヤルヴィを訪問した。フィンランドの精神保健領域が先進的に取り組む対話を重視する「オープンダイアローグ」の手法は、前述のFGCとも親和性が高く、フィンランド・デンマークだけでなく北欧全体で研究が行われている。本年度以降も、子ども食堂の実践については「滋賀の縁創造実践センター」や大阪市の子ども食堂などでフィールド調査を行う。滋賀県内の取り組みに限らず、子ども食堂という子どもの居場所づくりを通した地域福祉実践として位置づけ、子どもの貧困調査の結果などとの関連を調査していく。2017年度には日本地域福祉学会等で研究発表を行い、『地域福祉実践研究』等に論文を投稿予定である。当初から計画していたデンマークのロスキレ大学での在外研究を2016年度の秋から予定している。これまでフィールドとしていた地域以外でも子育て支援サービスの実践を調査し、デンマーク内で異なる実践が行われていることにも目を向けたい。ロスキレ大学に在籍中は、ロスキレ市やコペンハーゲン市、オーデンセ市でのフィールド調査を行いながら、心理教育学部の研究者と研究交流をし、研究についてのフィードバックを受ける。また、ヨーロッパでのソーシャル・エンタープライズ研究の第一人者であるLars Hulgaard教授から助言を受け、デンマークのボランタリー組織を対象とした調査・分析を行う。また、デンマークだけでなく周辺の北欧諸国を対象に、特にフィンランドのネウボラ(妊娠中から子どもが幼児になるまでを包括的にケアする子育て支援の仕組み)やノルウェーで行われるファミリー・グループ・カンファレンスの実践など、デンマークとの比較を念頭において訪問調査を予定している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
柔道初心者のための受身指導プログラムの提案： 柔道死亡事故ゼロを目指して

平成30年度は、受身動作時の頭頚部に加わる負荷と関連するキネマティクス要因の同定、さらに柔道における頭部外傷予防を目的とした受身動作学習プログラムの開発およびその効果を検証することを目的とした研究活動を実施した。昨年度までの我々の研究結果は、大外刈動作時の頭頚部に加わる負荷と頚部筋力などの体力要因との間に強い関連は認められないこと、したがって柔道時の頭部外傷予防には、頚部筋力トレーニングよりもむしろ大外刈の受身動作を習得するための特異的かつ段階的練習プログラムの開発が必要であることを示している。そこで我々は、受身動作時の頭頚部への負荷と関連するキネマティクス変数の同定を試みるとともに、バイオメカニクスに基づいた大外刈動作習得のための動作ドリルを考案し、その妥当性および安全性の検証を行った。受身動作の分析の結果、初心者が特に大外刈の受身動作を安全に行うためには、身体重心の矢状面の角速度を考慮する必要があることが示された。本研究の内容は、国際スポーツバイオメカニクス学会にて発表した。次に、この結果を基に考案した柔道大外刈の受身動作に対する練習ドリルについて、1)従来指導の際に用いられている基本受身動作とのバイオメカニクスを比較すること、2)恐怖感など主観的安全性の評価すること、および3)5週間の短期プログラムの介入することを目的として、大学生柔道初心者を対象とした研究活動を実施した。定性的評価の結果、従来の基本動作と比較して新しい動作ドリルは、大外刈受身動作と体幹動作において類似性が高く、また対象全員が恐怖感をほぼ感じることなく実施することができたことが示された。また、実際の大外刈動作と比較しても頭頸部に加わる負荷は低く、段階的プログラムの一部としての動作練習ドリル導入が妥当であることが示唆される。今年度は、男女柔道熟練者・柔道初心者における各種投げ技の受け身動作のバイオメカニクスおよび身体および心理的な関連要因の解明を目的とした研究を実施し、その成果を国内外の学会および論文として発表した。今年度の補助金は、主に上記の研究を遂行するための測定機器購入、学会参加旅費、対象謝礼に使用した.詳細は下記に示す.柔道熟練者と初心者では大外刈および大内刈の受け身動作は異なり、特に体幹・下肢関節運動に違いが示された。また,頸部伸展運動量の最大値は初心者で有意に大きかった。これは先行研究で示された結果と同様であり、初心者の受け身動作の特徴が明らかになったと結論づけられる.また,受け身動作と心理的要因の関連について柔道初心者にみられる大外刈の受け身動作の特徴と、心理的恐怖感・不安感は有意に関連せず、初心者の特徴は技術的な問題であることが示唆された。本研究に関した内容は了德寺大学紀要において原著論文として発表した。さらに, International Symposium on Biomechanics in Sportsおよび日本体力医学会学術集会においても発表した。上記の活動において、旅費および学会参加費として補助金を使用した現在は頸部筋力と柔道受け身動作時の頸部運動の3次元解析および頭部外傷リスク指標との関連、さらに中学校体育において指導される各種投げ技に対する受け身動作時のバイオメカニクスについてデータ分析を進めている。上記の研究実施において、機材購入および対象謝礼として補助金を使用した現在までに初心者20名、熟練者15名の測定を終了している。但し、男性熟練者のデータが予定よりも少ない。また、測定時間の関係上、技の種類が限定されている。連携柔道部の部員数減少の影響を受けたものである。研究連携者の協力により29年度の対象確保に問題はない。慣性モニタによる頭部測定を行っていない。これは予備実験により測定精度に問題が認められたためである。今後は慣性モニタの新たな購入先検討をしていく。データ分析に予想されたよりも時間がかかっている。29年度は学生に分析補助の協力を仰ぐ。現在は当該学生のトレーニングを行っている。本研究は、柔道で生じる重篤な頭部外傷予防策の確立をめざし、特に受け身動作において頭部外傷発生に関連する体力および技術要因を明らかにすること、また上記の発生要因を考慮した損傷予防プログラムの開発およびその効果を検証することを目的に実施している。今年度は、中学校体育において指導される各種投げ技に対する受け身動作の頭頚部バイオメカニクスの比較、さらに、頭部損傷リスクを示すバイオメカニクス変数と頚部筋力との関係性の明らかにすることを目的とした研究を実施した。得られた成果は国内外の学会および論文として発表した。主な成果を以下に示す。受け身動作時の頸部セグメントの3次元角度変化を定性的に分析した結果、熟練者群と初心者群に著明な差は認められかった。一方で、大外刈の受け身動作においては、伸展方向の角運動量が初心者群で有意に高値を示したものの、前額面および水平面の角運動量について両群間に有意な差は認められなかった。上記の結果は、特に頭頸部においては伸展方向の動きに着目する必要があることを示している。一方で、我々の研究は、頚部屈曲筋力は初心者群における頭部損傷リスクとは関連しなかったことも示した。この結果は、頚部屈曲筋力向上のみでは柔道による頭部外傷予防の効果は十分ではない可能性を示唆している。現在は、頭部外傷リスクが最も高い大外刈動作に対する受け身動作を効果的に学習するためのプログラムの開発や検証、さらに、筋力以外の体力要因から、頭部外傷リスクが高い対象を抽出するスクリーニングテストの開発について研究を進めている。

平成29年度の研究成果についてはInternational Society of Biomehanics in SportsおよびInternational budo conferenceのproceedingsとして発表した。また、日本体力医学会学術集会、千葉県スポーツ医学研究会においても発表した。今年度の補助金は、主に上記の研究活動を遂行するための測定機器購入、学会参加旅費、英文校正、対象謝礼に使用した。現在までに初心者30名、熟練者ともに25名の測定を終了している。平成30年度は新たに熟練者・初心者ともに各15名以上の測定を予定している。また、データ分析も順調に進んでいる。頭部外傷予防プログラム(受け身学習プログラム)の開発についても、研究連携者の協力により予備測定が進められている。研究発表も概ね順調に実施している。本年度中に海外学会の発表(proceedings)1篇が採択されている。また、研究会発表を受けて、千葉県スポーツ医学研究会より研究会誌執筆の推薦を受けている。但し、平成28年度中に生じた慣性センサの精度の問題が解決されていない。引き続き解決に向けて測定を継続する。平成30年度は、受身動作時の頭頚部に加わる負荷と関連するキネマティクス要因の同定、さらに柔道における頭部外傷予防を目的とした受身動作学習プログラムの開発およびその効果を検証することを目的とした研究活動を実施した。昨年度までの我々の研究結果は、大外刈動作時の頭頚部に加わる負荷と頚部筋力などの体力要因との間に強い関連は認められないこと、したがって柔道時の頭部外傷予防には、頚部筋力トレーニングよりもむしろ大外刈の受身動作を習得するための特異的かつ段階的練習プログラムの開発が必要であることを示している。そこで我々は、受身動作時の頭頚部への負荷と関連するキネマティクス変数の同定を試みるとともに、バイオメカニクスに基づいた大外刈動作習得のための動作ドリルを考案し、その妥当性および安全性の検証を行った。受身動作の分析の結果、初心者が特に大外刈の受身動作を安全に行うためには、身体重心の矢状面の角速度を考慮する必要があることが示された。本研究の内容は、国際スポーツバイオメカニクス学会にて発表した。次に、この結果を基に考案した柔道大外刈の受身動作に対する練習ドリルについて、1)従来指導の際に用いられている基本受身動作とのバイオメカニクスを比較すること、2)恐怖感など主観的安全性の評価すること、および3)5週間の短期プログラムの介入することを目的として、大学生柔道初心者を対象とした研究活動を実施した。定性的評価の結果、従来の基本動作と比較して新しい動作ドリルは、大外刈受身動作と体幹動作において類似性が高く、また対象全員が恐怖感をほぼ感じることなく実施することができたことが示された。また、実際の大外刈動作と比較しても頭頸部に加わる負荷は低く、段階的プログラムの一部としての動作練習ドリル導入が妥当であることが示唆される。29年度は熟練者データの蓄積、頭部外傷リスクを示す新たな指標の開発、さらに30年度に向けて柔道による頭部外傷予防プログラムの作成を予定している。
エリスロポエチン遺伝子の発現調節機構の解析

エリスロポエチン(Epo)遺伝子は、ヘム蛋白である酸素センサーを介して転写因子の均衡によりその発現が調節されている。我々は、Epo遺伝子上CAP部位より-30bp上流のGATA配列にGATA転写因子が結合してEpo遺伝子発現を負に制御していることを報告した。またH_2O_2をHep3B細胞に添加するとEpo蛋白が低下するがその機序として、GATA転写因子のプロモーター活性が亢進し、GATA発現レベルが亢進することによりEpoプロモーター活性」が低下し、Epo遺伝子発現が低下する機序を明らかにした。一方腎性貧血は、Epoの産生部位であるperitubular capillary endothelial cellの障害のためにEpo産生が低下することがその原因とされていた。しかし、腎不全でもEpo産生能は保たれ貧血の認められない症例も多く存在する。よって腎性貧血の原因は単にEpo産生部位の障害だけでなく酸素センサーの障害あるいはEpo遺伝子の転写因子の調節不均衡もその一因であると考えてきた。最近、腎不全患者血清に著増することが認められたNO合成酵素(Nitric oxide syntase : NOS)拮抗阻害物質であるN-Monomethyl-L-arginine(L-NMMA)を用いて解析を試みた。このL-NMMAをHep3B細胞へ添加するとEpo mRNAおよび蛋白が低下することを認めた。これはL-NMMAがEpoの他の転写因子は介さずに、GATA転写因子の結合活性を亢進させ、GATAの発現レベルが亢進することによりEpoプロモーター活性が低下しEpo遺伝子発現が低下するためであり、腎性貧血におけるL-NMMAの新しい機序を解明した。しかし現在までに明らかとなっているEpo遺伝子のcis-elementはすべて肝でのLiver Inducible Element(LIE)であり産生部位である腎でのKidney Inducible Element(KIE)は未だ解析されていない。そこで、ヒト・マウスEpo遺伝子をphage libraryよりscreeningし現在transgenic mouseの系でKIEを解析中である。
可視化プローブの創製によるがん化プロセスのイメージング

細胞のがん化に関わる生体分子の機能・動態を個体レベルで可視化することは、がん化機構を解明するうえで重要であり、がん治療において極めて有用な情報を提供する。MRIは、非侵襲的に生体の断層画像を高分解能で撮影することができるため、生きたまま個体をイメージングすることのできる非常に強力な手法である。本研究では、がん化に関わる遺伝子の発現を明らかにすることを目的として、レポーター遺伝子の発現を検出することのできるMRIプローブの設計・合成に取り組んだ。まず、レポーター遺伝子をβ-lactamaseとし、その酵素活性を^<19>FのMRIシグナルの変化により検出することのできるプローズの設計を行った。設計したプローブは、酵素反応の基質部位であるβ-lactam環を介して^<19>F化合物とGd^<3+>錯体をつないだ構造を有している。Gd^<3+>錯体は、常磁性効果により、近傍の観測核のT_2緩和時間を短縮させることが知られている。このため、酵素反応前では、Gd^<3+>錯体により、プローブの^<19>Fのシグナルが低下し、酵素反応により、基質部位が分解されると、Ga^<3+>錯体が^<19>F化合物から解離し、MRIシグナルが回復すると考えられる。そこで、in vitroでプローブをβ-lactamaseと反応させたところ、酵素反応に伴い、MRIシグナルの増加が確認された。以上の結果から、レポーター酵素の活性を検出するMRIプローブの設計に成功した。細胞のがん化プロセスに関わる生体内分子を可視化することのできるMRIプローブの創製は、個体レベルでがん化のメカニズムを明らかにするうえで極めて有用である。細胞のがん化には、種々の遺伝子の発現異常が起こることが知られているため、遺伝子発現を可視化することのできるMRIプローブは、がん細胞を個体レベルで検出することが可能である。本研究では、遺伝子発現研究に汎用されるレポーター遺伝子のうち、□-galactosidaseの酵素活性を検出することのできるMRIプローブを設計・創製した。MRIプローブは、^<19>Fを含む化合物とその信号を抑制する常磁性金属錯体から構成される。このプローブに□-galactosidaseの反応部位を導入し、酵素活性により、プローブと反応すると^<19>F化合物と常磁性金属錯体が解離するようにデザインする。このデザインでは、分子内に常磁性の原子が存在するとT_2短縮効果により観測核種のNMRピークがブロード化して消失する現象を利用している。このプローブを用いることにより、酵素反応に伴い抑制されていた^<19>Fの信号が回復し、信号強度の増加を指標としたレポーター遺伝子の発現を確認することができる。^<19>F-NMRを測定したところ、酵素反応前は、MRIプローブのNMRピークが消失しており、酵素反応の進行に伴い、シグナル強度の増大が観測された。^<19>F-MRIを撮像したところ酵素反応に伴い、コントラストが明瞭となった。これらの結果から、□-galactosidaseの活性を検出するにとのできる^<19>F-MRIの創製に成功したといえる。
多様な状況での最適配置の数理的研究

平成17年度に続いて、以下のように国際会議に発表すると共に、国際雑誌に論文あるいは査読付きproceedingに掲載をした。1)国際会議代表者の石井は2006年7月に行われた第21回EURO Conference Operations Researchで障害物と施設配置場所の好ましさを考慮した配置論文を発表した。続いて8月中旬で行われた第9回Czech-Japan seminar on Data Analysis & Decision makingunder Uncertaintyでファジィネットワーク上の輸送問題を石井が発表した。3番目は8月下旬の第14回国際在庫管理シンポジウムで、石井で区分的線形関数である発注費用をもつ腐敗しやすい製品のファジィ在庫管理問題を発表した。4番目は分担者の斉藤誠慈氏と一緒に北京郊外で行われた2006Asian Fuzzy Systems Society International Conferenceに招待され、救急施設の配置問題と最適配置の基礎となるFuzzy微分方程式を発表した。5番目は研究分担者の塩出省吾氏と配置(特に施設配置)を評価する"The Korea=Japan workshop on Effective Evaluation of Social Policy using Mathematical Evaluation Methods"を韓国航空大学Yoon Moon Gil教授と同大学で10月に開催し、石井は複数選択のときの数理的最適選択、塩出は競合施設の配置に関して研究成果を発表した。6番目は11月にタイのバンコックで行われた第12回アジア太平洋経営会議で、分担者の奥原がサプライチェンでのブルウィップ効果の最小化を、石井が既存の緊急施設に付加して新しい施設を最適に作るときのファジィ最適配置問題、数理的にコンセンサスを得る方法、あいまいな利得を含むシナリオ解析をもつポートフォリオ問題を発表した。7番目として今年になって2月に日本の北九州の早稲田大学で開かれた"IML2007"で、不確実。不確定性状況下でプロダクトミックス問題について発表した。2)論文、査読つきproceedings2頁目のように7編の論文が掲載あるいは掲載決定され(名はproceedingであるが実際は論文の1編を含む)を公表した。3)得られた成果最適配置、特に緊急施設の最適配置について都市工学的観点からの更なる進歩が得られた。既存の施設、障害物、配置側の論理の入ったより現実的な考察をした。また、政策評価や生産での最適配置についても考察を行い、より顧客側に立ったモデルを考察した。環境やポートフォリオでの最適配置についても不確実。不確定性のもとでのシナリオ解析や等価確定非線形問題の効率的解法など成果が得られている。これらの成果から、台湾成功大学との共同研究の話ができ、国際的な研究へと発展してきている。さらには、数理的評価での研究から、韓国航空大学とのWorkshopも行い、この面でも国際的研究へ発展して行くことが期待される。1)研究分担者の塩出氏と代表者の石井は施設配置問題で幾つかの成果を発表した。

石井は北京で7月に行われたIFSA2005の国際会議で、都市に施設を作る時に利用者間で意見が違う多様な状況で、造る場所の良さも考慮したモデルを考え、その最適配置を考察した。現在、選抜論文として審査中である。さらには、このモデルをより現実的な距離に拡張したモデルを11月に行われた第11回APMCで発表した。これも選抜論文として審査中である。塩出氏は多様な需要の下での競合施設配置モデルをやはり前述のAPMCで発表し、これも選抜論文として審査中である。2)ホテル等の予約ににおいて、最近はinternetでの早期割引予約を受け付けているがその場合の部屋タイプの最適配置について、石井は小出氏と論文を公表するとともに、ハワイで7月に行われたIFORS2005でその発展モデルを発表した。3)石井は野菜の作付け問題に対して豊永、伊藤氏とともに、最適割り当てについて考察した論文を公表した。4)石井は腐敗しやすい製品に関する在庫問題のファジィ版を考え、韓国での10月に行われた韓日物流セミナーで招待発表をした。5)石井は幾つかのバッチ生産モデルを考察し、論文公表と国際セミナーでKanthen K. Harikrishnan氏と発表を行った。6)石井はポートフォリオ問題で可能性を考慮した最適配分モデルについて、蓮池氏と一緒に沖縄で6月に行われた第4回NACAで発表した。この論文は投稿中で査読待ちである。7)石井はこの研究課題に関連した研究成果について2つの講演会で概要を解説した。8)研究分担者の森田氏はこの研究課題に関連した生産計画について、論文の公表を幾つか行った。また、杉谷氏と共同で上記IFORS2005で研究成果の発表を行った。9)研究分担者の斉藤氏は石井とともに、ワルラス経済理論において派生する価格安定問題に関するモデルについて上記APMCで発表した。10)森田氏はまた、DEA(包絡分析法)による事業体の新しい順序付けに関する研究を行い、2つの論文を公表した。平成17年度に続いて、以下のように国際会議に発表すると共に、国際雑誌に論文あるいは査読付きproceedingに掲載をした。1)国際会議代表者の石井は2006年7月に行われた第21回EURO Conference Operations Researchで障害物と施設配置場所の好ましさを考慮した配置論文を発表した。続いて8月中旬で行われた第9回Czech-Japan seminar on Data Analysis & Decision making
ウシ胎盤性プロラクチン関連タンパク質の標的細胞の同定と生理作用の解明

研究の概要本研究においては、ウシのプロラクチン関連タンパク質-Iに注目し、この組換えタンパク質を作成するところから開始した。組換えPRP-Iは、分子量33000のタンパク質として発現した。AP-PRP-Iは分子量約80000のAPと約30000のPRP-Iが融合した110kDaのタンパク質として発現した。肝臓の組織を用いてin situ APアッセイを実施すると、AP-PRP-Iは肝細胞に直接結合するのではなく、細胞間隙の領域に強く結合した。同時に実験したAP-PL(AP-胎盤性ラクトジェン融合タンパク質)は肝細胞に結合しており、PL,とPRP-Iでは同じプロラクチンファミリータンパク質でも標的細胞が異なっていることが示された。PRP-IとIV型コラーゲンの結合は用量依存的であったが、結合量に与える影響は、反応系に添加されたPRP-Iよりも、固相に吸着させたIV型コラーゲンの方が大きかった。PRP-IとIV型コラーゲンの結合は、イオン強度に比例して結合が増大した。この事から結合には疎水性の分子間相互作用が関与していることが伺われた。IV型コラーゲンを構成するNC1、トリプルヘリカル、7Sの各ドメインを調製して、これらとPRP-Iとの結合を調べたところ、PRP-Iは7Sドメインに結合した。さらに、PRP-IとIV型コラーゲンの結合は、反応系に7Sドメインを添加する事によって拮抗された。以上の成績から、PRP-IとIV型コラーゲンの相互作用には、IV型コラーゲンN末端側の7Sドメインが関与している事が示唆された。これらの成績から、PRP-Iは胎盤の栄養膜細胞で産生された後に、近傍の細胞外マトリックスに捕捉される事が示唆され、マトリックス改変とともに遊離して作用を発現する事が伺われた。PRP-Iのこのような性質は、作用部域と作用時期を特定し、作用局所濃度を維持する意味があるものと推察され、着床と胎盤形成が子宮内の限局された部域でのみ行われる反翻類の胎盤形成に重要な役割を果たしているものと思われた。研究の概要;(1)ウシプロラクチン関連タンパク質-I(PRP-I)のcDNAクローニングを行い、これを発現ベクターに挿入して293細胞に導入して、組換えタンパク質を作成した。耐熱性アルカリフォスファターゼ(AP,ヒト胎盤由来)のC末端と融合したAPPRP-I融合タンパク質を組換え発現で作成した。(3)細胞外マトリックスをコートした96穴プレートにAP-PRP-Iを添加してインキュベートし、洗浄した後にAPの基質を加えて発色させてマトリックスへの結合を評価した。研究成績の概要;組換えPRP-Iは、分子量33000のタンパク質として発現した。

同時に実験したAP-PL(AP-胎盤性ラクトジェン融合タンパク質)は肝細胞に結合しており、PLとPRP-Iでは同じプロラクチンファミリータンパク質でも標的細胞が異なっていることが示された。PRP-1は細胞外マトリックスに結合することが示唆されたので、マトリックスコート96穴プレートを使って、マトリックスに対する親和性を調べたところ、PRP-1はIV型コラーゲンに特異的に結合し、I型コラーゲン、フィブロネクチン、ラミニン、ポリリジン等には結合しなかった。研究の概要:本年度は、昨年度明らかにしたPRP-IとIV型コラーゲンの相互作用のメカニズムを解明する事を目的として、結合様式の解析とコラーゲンの結合部位の同定をおこなった。PRP-IとIV型コラーゲンの結合は用量依存的であったが、結合量に与える影響は、反応系に添加されたPRP-Iよりも、固相に吸着させたIV型コラーゲンの方が大きかった。PRP-IとIV型コラーゲンの結合は、イオン強度に比例して結合が増大した。この事から結合には疎水性の分子間相互作用が関与していることが伺われた。IV型コラーゲンを構成するNC1、トリプルヘリカル、7Sの各ドメインを調製して、これらとPRP-Iとの結合を調べたところ、PRP-Iは7Sドメインに結合した。さらに、PRP-IとIV型コラーゲンの結合は、反応系に7Sドメインを添加する事によって拮抗された。以上の成績から、PRP-IとIV型コラーゲンの相互作用には、IV型コラーゲンN末端側の7Sドメインが関与している事が示唆された。これらの成績から、PRP-Iは胎盤の栄養膜細胞で産生された後に、近傍の細胞外マトリックスに捕捉される事が示唆され、マトリックス改変とともに遊離して作用を発現する事が伺われた。PRP-Iのこのような性質は、作用部域と作用時期を特定し、作用局所濃度を維持する意味があるものと推察され、着床と胎盤形成が子宮内の限局された部域でのみ行われる反芻類の胎盤形成に重要な役割を果たしているものと思われた。研究の概要本年度は、一昨年と昨年度でウシプロラクチン関連タンパク質-I(PRP-I)を対象として研究を進めてきたことに加えて、PRP-VIについても標的組織とマトリックス親和性について検討した。PRP-VIタンパク質のアミノ末端側にヒト胎盤性アルカリフォスファターゼを融合させた組換えタンパク質(AP-PRP-VI)を293細胞(ヒト胎児腎臓由来株化細胞)で発現させた。この組換えタンパク質は分子量約130000のタンパク質として発現し、アルカリフォスファターゼ活性を有していた。この融合タンパク質をプローブとしてウシの凍結組織切片と反応させてin situにおける結合特性を検討したところ、AP-PRP-VIは動脈の中膜や結合組織に結合し,細胞外マトリックスへの親和性が示唆された。AP-PRP-VIのin situ標的組織は、胎盤性ラクトジェンの場合とは異なっており、PRP-VIはプロラクチン受容体に結合しないことが示唆された。そこで、APと融合していないPRP-VIを組換え発現させてNb2バイオアッセイを行ったが、PRP-VIにはプロラクチン様生物活性は認められなかった。マトリックスコートされた96穴プレートを使用してAP-PRP-VIの標的マトリックスについて検討したところ、AP-PRP-VIは被検物質(I型コラーゲン、IV型コラーゲン、ラミニン、フィブロネクチン、ポリリジン)に結合せず、組織切片に結合する際のカウンターパートはこれらのマトリックス以外のものであることが示唆された。今年度の成績から、昨年検討したPRP-Iと同様にPRP-VIもマトリックス親和性があることが示された。
海水中のメタンガスの炭素および水素同位体比に関する研究

海底の熱水系や冷湧水系から海水中に供給されるメタンガスの起源を明らかにするために、メタンガスの濃度を測定すると同時に、メタンの炭素と水素の安定同位体比測定を試みた。海水試料は、沖縄トラフ海底熱水活動域(1986年67月のJAMSTEC「しんかい2000」調査)、相模湾初島沖冷湧水域(7月の淡青丸KT89-11次航海)、および南海トラフ冷湧水域(89月の日仏KAIKO-NANKAI計画)より採取した。メタン濃度はFIDガスクロマトグラフィ-によって測定した。船上で海水より分離した気体試料を保存して持ち帰り、その中に含まれるメタンを酸化銅によって酸化した。炭素は二酸化炭素ガスとして、また水素は水として回収し、それぞれの同位体比をMAT250同位体比質量分析計によって測定した。沖縄トラフ海底熱水は溶存ガス濃度がきわめて高く、その主成分は二酸化炭素、硫化水素およびメタンであった。水温320°Cのブラックスモ-カ-試料のメタン含量は約8mmol/kgに達し、東太平洋海膨21°Nにおける海底熱水噴出域での値(0.06mmol/kg)の100倍以上という高濃度を示した。メタンの炭素同位体比(δ^<13>C)は-32-42〓、水素同位体比(δD)は-210-250〓の範囲の値を示した。炭素同位体比はマグマ起源のメタン(約-15〓)に比べて明らかに軽い値を示し、バクテリア起源もしくは有機物の熱分解によるメタンの寄与のあることが明らかになった。また南海トラフでは、海底直上海水から最高4.0μmol/kgのメタンが検出され、著しくメタンに富んだ冷湧水の供給されていることが実証された。メタンの同位体比はまだ分析されていないが、メタン/エタン比が10^3以上と大きいこと、およびメタンが酸化されて生じたと見られる海底の炭酸塩試料が-40-50という軽いδ^<13>C値を持つことから、ここでのメタンガスはバクテリア起源と考えられる。
多様な形状の2次元電子系におけるエッジ状態の磁気静電容量と量子伝導による研究

量子ホール効果の観測される条件下でのGaAs/AlGaAs2次元電子系とゲートの間の磁気電気容量の精密測定を行い、エッジ状態の空間的な拡がりについて研究した。磁気電気容量no度変化および周波数依存性を定量的に説明するモデルを提案し、実験結果と比較によりエッジ・チャネルの幅を決定した。この幅はμmのオーダで、1電子近似で考えられるサイクロトロン半径や磁気長に比べると非常に広い。また、ゲートの直流バイアス値を加えたり、光照射などにより試料端での閉じ込めポテンシャルの様子を変えると、エッジ・チャネルの幅は影響を受けることも分かった。また、磁気電気容量の測定により量子ホール・プラトー付近のバルク状態の電気伝導度σ_<xx>を10^<-12>S程度まで求めることに成功した。さらに、今年度は以下の研究も行った。・同じ形状のGaAs/AlGaAsヘテロ接合とSi-MOS試料で非局所抵抗を測定し、エッジ・チャネルのエネルギー緩和長を調べて比較した。試料端の長さを変えたり、試料端をゲートで覆った試料についても電気伝導を測定し、閉じ込めポテンシャルと伝導の非局所性について研究した。・アンチドット構造を持つ2次元電子系の磁気抵抗に現れる振動について、ドット構造に不規則性や非対称性を導入して調べ、磁気抵抗のパターンが電流方向に依存することを見いだした。・バリスティック伝導領域で、斜め端子からの電子の出射分布や、磁気電子フォーカス効果に現れる電極からの再出射による電子「反射」の問題を研究した。・多結晶Si-MOS FETにおいて、キャリア濃度により弱局在から強局在にわたる伝導を研究した。
海藻由来薬効成分フコイダンの口腔医療への新たな応用

申請者は細胞生物学的な視点から、フコイダンが再発性アフタ、白板症、紅板症、扁平苔癬などの前癌病変や口唇ヘルペス、外傷などに極めて有用であるという臨床的効能を裏付ける実験結果を示し、フコイダンの有用性と生理作用を関連付け、詳細な作用機序の一端を解明することで口腔領域、特に高齢者の口腔内の健康維持と疾病予防貢献することを目指している。そのため、フコイダンの臨床的効能に関連した物質との相互作用、口腔内の細胞に対する作用の詳細を調べる。
喉頭機能温存手術ＳＣＬ－ＣＨＥＰ：音声・嚥下機能改善に向けた基礎研究と臨床応用

喉頭亜全摘出術は中等度厳選された高度進行喉頭癌に適用される機能温存手術である。両側声帯を含む甲状軟骨からなる喉頭の3/4を切除し、残る1/4である舌骨と輪状軟骨、披裂軟骨を接合して新声門を再建する。1970年代以降、欧州諸国で定着し、本邦へも1997年に導入された。術後の喉頭機能は「Cricoarytenoid Unit」によって支えられる。新声門の括約は喉頭蓋と披裂部の協同作用によって行われる。音声は粗造性であるが社会復帰が可能である。音声・嚥下機能の向上に向けた基礎研究を行った。新声門の形態が術後機能に大きく関わることを明らかにし、適正な新声門につながる手術手技について提唱を行った。喉頭亜全摘出Supracricoid laryngectomy with Cricohyoidoepiglottopexyについて施行症例を集積し、継続して研究をすすめている。以前の研究で得られた、披裂軟骨の可動性、牽引方向、新声門の振動部位などの研究成果を基により良好な機能を目指した手術手技の改良はさらに改良が重ねられ、牽引方法の工夫と、獲得機能の安定化に寄与している。成果はいくつかの論文で報告されている。手術手技改良によっても理想的な声門閉鎖などの機能が得られない症例がある。新声門の閉鎖不全を補うために、頬粘膜から採取された脂肪体の新声門拡大部への注入を試みている。頬粘膜脂肪体は他の脂肪採取部に比べて脂肪細胞が吸収されにくい特徴があるとされている。採取も容易で簡便であった。注入に際し、新声門の多様性の形態学的変化に対応するためナビゲーションシステムによる位置確認を行っている。本システムは頭蓋、鼻腔などの硬組織でのガイドには向いているとされているが、これを世界で初めて頭頸部、咽喉頭領域での適応が手技的に可能であることを実証した。また、新声門への脂肪の注入量、注入部位、角度についても検証を行った。脂肪注入による温存機能の評価も合わせて行い、良好な結果を確認した。過去40年間の喉頭癌症例、1000例の検証も行われ、849例を抽出し10年おきの粗生存率、喉頭温存率についても解析した。その結果、喉頭温存率は初期に比べて、最近10年では有意な差を持って改善が認められており、亜全摘出が大きく貢献している結果が抽出され、世界に向けて論文発表を行った。喉頭亜全摘出Supracricoid laryngectomy with Cricohyoidoepiglottopexyについて施行症例を集積し、順調に経験を重ねた。以前の研究で得られた、披裂軟骨の可動性、牽引方向、新声門の振動部位などの研究成果を基により良好な機能を目指した手術手技の改良につないでいる。この成果はいくつかの論文で報告されており、世界的観点かな見ても重要な成果である。頬粘膜脂肪体は他の脂肪採取部にに比べて脂肪細胞が吸収されにくい特徴があるとされている。施行症例の集積を重ね、披裂軟骨の可動性、牽引方向、新声門の振動部位などの研究成果を基により良好な機能を目指した手術手技の改良につないでいる。新声門の形態的変化について、舌骨、輪状軟骨の経年的位置変化についても検討を開始した。また、輪状軟骨については、前方の軟骨弓の吸収、消失が認められることが分かり、この点にも焦点を絞って検討を開始している。舌骨、輪状軟骨の変化が嚥下機能にどのように影響を及ぼしているか、継続して検討を行っている。亜全摘SCL-CHEP 100例について予後、再発についての検討も行った。この成果は2014の米国で行われた世界耳鼻咽喉科学会IFHNOSとフランスで行われたフランス耳鼻咽喉科学会にて報告し、国際誌に論文としても掲載して頂いた。喉頭癌は予後の良好な頭頸部悪性腫瘍の一つである。初期で発見されることが多く、機能を温存できるレーザー治療や放射線治療の高い成績が報告されている。一方、進行癌になると喉頭全摘出術が多く適用されている。また、化学放射線同時併用療法が多く用いられており、照射後再発例の救済手術としても喉頭全摘出術は主要な役割を果たしている。喉頭亜全摘出術は進行喉頭癌や放射線照射後再発例の救済手術としても適用される。その腫瘍学的、機能面での治療成績は照射例でも非照射例でも変わらない(Nakayama M. ANL 2013)。喉頭亜全摘出術の腫瘍学的成績は局所再発率で表すと5-10%前後とされている。

当科のSCL-CHEP 100例の解析でも7%の結果であった。局所再発は特にT3-T4の進行癌で多く認められ、患側披裂部後端声門下領域での制御が困難な症例が多かった。喉頭亜全摘出術の嚥下機能については国内外より嚥下機能の獲得率や長期経過した時の誤嚥性肺炎の問題など、懸念が示されている。これに答えるために、長期経過症例の咽頭食道造影、嚥下内視鏡検査などを用いて経時的に嚥下機能の解析を行ってきた。解析結果は嚥下リハビリテーションの効果に還元する。手術後80歳を超える亜全摘患者にしばしばみられる、咽喉頭粘膜のPliability柔軟性の向上がどのように、加齢により低下が想定される嚥下機能を代償できるのかについて検討した。喉頭亜全摘出術は中等度厳選された高度進行喉頭癌に適用される機能温存手術である。両側声帯を含む甲状軟骨からなる喉頭の3/4を切除し、残る1/4である舌骨と輪状軟骨、披裂軟骨を接合して新声門を再建する。1970年代以降、欧州諸国で定着し、本邦へも1997年に導入された。術後の喉頭機能は「Cricoarytenoid Unit」によって支えられる。新声門の括約は喉頭蓋と披裂部の協同作用によって行われる。音声は粗造性であるが社会復帰が可能である。音声・嚥下機能の向上に向けた基礎研究を行った。新声門の形態が術後機能に大きく関わることを明らかにし、適正な新声門につながる手術手技について提唱を行った。亜全摘症例の集積は順調に進んでおり、現在120例を集積している。予後の観察もあり、100例のところで臨床的検討を行って、本邦での本治療は世界の報告に比べて、遜色のない結果が得られていることが確認できた。耳鼻咽喉科・頭頸部外科症例の集積と検討は順調に遂行できている。検討結果を国際学会にて発表し、様々な指摘を経て、必要があれば修正したいと考えている。国際誌への発表もさらに重ね、世界への本治療の本邦での成果を示したい。海外への報告、論文掲載に研究費の計上を予定している。喉頭癌全体の治療概念の中で喉頭亜全摘出術がどれだけ貢献しているか、解析することに成功した。良好な温存率、粗生存率の改善も認められ、亜全摘出を中心とした喉頭癌治療の構築、方向性に間違いがなかったことは明らかとなった。今後は再発率がやや高まる進行喉頭癌、放射線照射後の救済手術の成績の向上について、対策を検討する必要があり、より安定した治療概念に向けた取り組みの目標を立てた。喉頭亜全摘出Supracricoid laryngectomy with Cricohyoidoepiglottopexyについて施行症例の集積、経験を順調に重ねることができている。本術式が国内で認知され、患者側のみでなく、医療者側からも紹介が増加している。以前の研究で得られた、披裂軟骨の可動性、牽引方向、新声門の振動部位などの研究成果を基により良好な機能を目指した手術手技の改良につぐ方向性が順調に進められている。この成果はいくつかの論文で報告されている。手術手技改良によっても理想的な声門閉鎖などの機能が得られない症例に対して、新声門の閉鎖不全を補うために、頬粘膜から採取された脂肪体の新声門拡大部への注入を計画し、倫理委員会の了承の元、臨床応用に用いているが、施行が順調にできている。注入に際し、ナビゲーションシステムによる位置確認を行っているが、このシステムの応用も順調に施行できている。
認知症の同意・判断能力の簡易判定法の確立

医療・福祉現場における同意能力をどのように判定しているのかの現状を把握し、実態調査調査を行う目的で、認知症看護認定看護師(DCN)、認知症ケア専門士(専門士)、介護支援相談員等を対象に、現場ではどのように自己決定支援を行っているのかの情報収集を行った。前年度のDCNと専門士、介護支援相談員へのプレリミナルな聞き取りをもととに、簡易な質問紙を作成し、DCNと専門士を対象に、本質問紙作成を目的に予備調査を実施した。調査項目としては、1見当識の有無についての判断、2手術を拒否する認知症患者の判断能力に関する内容、3意思決定能力の有無の判断に際し重視するものについて回答の協力を求め、66名のDCNと49名の専門士の協力を得た。認知機能検査において見当識の項目で失点がみられる場合に見当識障害「なし」と判断する割合はDCNで55%、後者で専門士では45%であった。一方、見当識で失点のみられる認知症の人が、検査以外の普段のかかわりの中で。自然と対応者の職種や個人名を呼んだりした場合、認知機能検査で見当識の項目で失点があり、見当識が「ない」と回答したDCNの75%、専門士の69%が見当識は「あり」(保たれている)に変化がみられた。手術を拒む認知症の人を想定した設問では、たとえ本人が手術を拒んでいてもDCNの82%、専門士の86%が、認知症本人の判断/意思決定能力は「ある」と回答がみられた。しかし、現場において誰の意向を尊重するかということに関して、本人と回答したのはDCNで67%、専門職で61%と、本人の意向が最も尊重されてはいたが、本人の能力の有無と比べると、家人や専門職の意見を参考に判断されている現状が垣間見られた。意思決定能力の有無についてBPSDも判定の参考にするのは、DCNで18%、専門士で31%と職種間での違いがみられた。前年度おこなった認知症看護認定看護師、認知症ケア専門士、介護支援相談員に行ったプレリミナリーの調査を参考に、医療・福祉現場において何を基準に認知症の人の意思決定能力の有無を、それぞれの職種が判断しているかについて、本調査の質問紙を作成するための前段階として、予備質問紙を作成し、認知症看護認定看護師66名と認知症ケア専門士49名から回答を得るとともに、ペイパーペーシェントについての項目についての意見をいただいた。職種間で、意思決定にかかわる事由が異なることや、一方通行式のペイパーペーシェントの状況設定や情報提供では限界があるが、できる限り現場に近い設定と新たな視点を盛り込むために、質問紙の作成に手間取っており、やや遅れた状態にある。今年度は、研究協力の予備調査を行う際などに、本調査についての説明をおこない、協力体制は整いつつある。本調査用紙が確定次第、倫理員会の申請を行い、承認後、質問紙の配布をを行う。そこで得られた結果をもとに認知症の人を対象とした判断能力に特化した簡易な鑑別シートを作成するとともに、本調査の中の結果を迅速に集計・分析を加え、意見交換、学会報告、投稿を行っていく。医療・福祉現場における同意能力をどのように判定しているのかの現状を把握し、実態調査調査を行う目的で、認知症看護認定看護師、認知症ケア専門士、介護支援相談員等を対象に、現場ではどのように自己決定支援を行っているのかの情報収集を行った。プレリミナリーに聴取した現状によれば、認知症看護認定看護師がいる施設においては、彼らに事前連絡がある場合には、主治医や家族だけでなく場合によっては本人をまじえたカンファレンスを開いて医師確認を行っているところもあるが、このようなケースがすべてはない。認知機能(心理学的)検査の得点などで、家族と医療関係者だけで治療あるいは処遇の方針が決められている傾向が多い。ただし、いずれの場合においても、明確なルールが設けられていること自体ほとんど見られなかった。福祉関連者の場合は、本人の意志を尊重しようとする気持ちは強く、本人からも話をきちんと聞いてはいるが、きちんとした(医学的な)根拠がなく、家族の方と処遇などについて決定していることが多い。また、ケア会議などを開催する際、医療関係者の意見をきく機会はほとんどない。また、医療関係者に意見を求めることがあっても、本人の意思決定能力の有無について意識したディスカッションがなされることはほとんどないとのことであった。これらの意見を参考に、質問紙を作成している。認知症に関する勉強会などを通して、認知症の人の意思決定支援についての問題提起を行い、本研究の調査協力を呼び掛けを行っている。プレリミナリーに医療・福祉現場における同意能力をどのように判定しているのかの現状を把握し、実態調査調査を行う目的で、認知症看護認定看護師、認知症ケア専門士、介護支援相談員等を対象に、現場ではどのように自己決定支援を行っているのかの情報収集を行った。その後、質問紙の作成を行っているが、各協力者(機関)向けの趣旨説明と研究協力の手順についての説明する機会を設けられていないために、研究全体が遅れてしまっている。

前年度のDCNと専門士、介護支援相談員へのプレリミナルな聞き取りをもととに、簡易な質問紙を作成し、DCNと専門士を対象に、本質問紙作成を目的に予備調査を実施した。調査項目としては、1見当識の有無についての判断、2手術を拒否する認知症患者の判断能力に関する内容、3意思決定能力の有無の判断に際し重視するものについて回答の協力を求め、66名のDCNと49名の専門士の協力を得た。認知機能検査において見当識の項目で失点がみられる場合に見当識障害「なし」と判断する割合はDCNで55%、後者で専門士では45%であった。一方、見当識で失点のみられる認知症の人が、検査以外の普段のかかわりの中で。自然と対応者の職種や個人名を呼んだりした場合、認知機能検査で見当識の項目で失点があり、見当識が「ない」と回答したDCNの75%、専門士の69%が見当識は「あり」(保たれている)に変化がみられた。手術を拒む認知症の人を想定した設問では、たとえ本人が手術を拒んでいてもDCNの82%、専門士の86%が、認知症本人の判断/意思決定能力は「ある」と回答がみられた。しかし、現場において誰の意向を尊重するかということに関して、本人と回答したのはDCNで67%、専門職で61%と、本人の意向が最も尊重されてはいたが、本人の能力の有無と比べると、家人や専門職の意見を参考に判断されている現状が垣間見られた。意思決定能力の有無についてBPSDも判定の参考にするのは、DCNで18%、専門士で31%と職種間での違いがみられた。前年度おこなった認知症看護認定看護師、認知症ケア専門士、介護支援相談員に行ったプレリミナリーの調査を参考に、医療・福祉現場において何を基準に認知症の人の意思決定能力の有無を、それぞれの職種が判断しているかについて、本調査の質問紙を作成するための前段階として、予備質問紙を作成し、認知症看護認定看護師66名と認知症ケア専門士49名から回答を得るとともに、ペイパーペーシェントについての項目についての意見をいただいた。職種間で、意思決定にかかわる事由が異なることや、一方通行式のペイパーペーシェントの状況設定や情報提供では限界があるが、できる限り現場に近い設定と新たな視点を盛り込むために、質問紙の作成に手間取っており、やや遅れた状態にある。今年度は、研究協力の予備調査を行う際などに、本調査についての説明をおこない、協力体制は整いつつある。調査に協力していただく機関のリストが決まり次第、倫理員会の申請を行い質問紙の郵送を行う。そこで得られた結果をもとに認知症の人を対象とした、判断能力に特化した簡易な鑑別シートを作成し、実際の患者(利用者)で使えそうかの予備調査を行う。認知症看護認定看護師、認知症ケア専門士、介護支援相談員に行った調査結果と認知症の人を対象とした、判断能力に特化した簡易な鑑別シートを作成に関しては、次年度の認知症ケア学会での報告を行う。本調査用紙が確定次第、倫理員会の申請を行い、承認後、質問紙の配布をを行う。そこで得られた結果をもとに認知症の人を対象とした判断能力に特化した簡易な鑑別シートを作成するとともに、本調査の中の結果を迅速に集計・分析を加え、意見交換、学会報告、投稿を行っていく。質問紙の印刷、発送に至っていないため、次年度使用額に差が生じた。翌年度には、質問紙の送付回収のための郵送代、データ整理のための人件費、情報収集および情報交換のための旅費、会議費に支出していく予定である。今年度計画していたしていた質問紙等の印刷および郵送代を、次年度に持ち越すことになった。また、データ入力のために協力いただくための人件費が必要。