hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属ガラス/ナノ結晶粉末加熱による高密度バルク体の作製、構造変化と特性評価

電場と磁場を分離でき、加圧可能なシングルモードマイクロ波焼結装置を用いて、各種の金属ガラス粉末、結晶質粉末及びその混合粉末を焼結し、大寸法の(直径30mm及びそれ以上)金属ガラス焼結体、結晶質/金属ガラス複合物、金属ガラス/ポリマー複合物、ナノ結晶粒子分散金属ガラス複合物の開発に成功した。コアーシェル複合モードによる有効ミディアル近似法を用いて金属粉末のマイクロ波加熱を理論的に解明した。また、水素貯蔵材料にマイクロ波を照射し、迅速かつ低エネルギーでの水素放出の可能性を確認した。本研究では、マイクロ波誘起加熱による金属及び金属ガラス粉末の焼結挙動、脱水素化反応の効果及びそれらのバルク金属ガラス、ポーラス金属ガラス、ナノ構造複合焼結体の各種性能に関する研究を行った。バルク金属ガラスは高強度(典型的な例として、Ti基、Cu基、Zr基金属ガラスは約2 GPa, Ni基金属ガラスは約3 GPa, Fe-Co基金属ガラスは約5GPaの引張強度がある)、高耐摩耗性、高耐腐食性、約2%の大弾性変形など特徴を有し、また、ガラス/ナノ結晶複合材料は50%以上の室温延性を持ち、さまざまな応用が期待されている。しかしながら、鋳造方法ではガラス形成能の制限がある。一方、マイクロ波加熱は、マイクロ波電力を誘電体に吸収させて誘電体内部からの自己発熱を利用しているため、従来の熱伝導や輻射による加熱方式に比べて急速加熱、低温・短時間で焼結が可能である。我々はマイクロ波焼結プロセスを用いて、金属ガラス粉末及びナノ結晶粉末の焼結挙動を検討した。また、マイクロ波照射によるガラス粉末の相変態への影響及び錯体水素化物の脱水素化反応の効果も検討した。材料プロセシングにおけるマイクロ波エネルギーの利用として、時間とエネルギーの節約、急速加熱、プロセシング温度の低減、精密な構造制御そして機械的性質向上、優れた製品の性能及び環境インパクトの低減など特徴である。これまでに、マイクロ波焼結に使用できる広い過冷却液体領域(ガラス遷移温度T_gと結晶化の温度T_xの差)を有する新しい金属ガラスを得ることを目的として、種々の金属ガラス粉末を調査した。その後、それぞれ独立の最大電場(E)と最大磁場(H)中で単一モードキャビティによってマイクロ波焼結したBMGサンプルの作製とその安定性の評価を行った。具体的には、最近開発されたFe_<73>Si_7B_<17>Nb_3,Fe_<65>Co_<10>Ga_5P_<12>C_4B_4,Ni_<52.5>Zr_<15>Nb_<10>Ti_<15>Pt_<7.5>,Zr_<55>Cu_<30>Al_<10>Ni_5およびTi_<47.5>Zr_<10>Cu_<30>Pb_<7.5>Sn_5合金の焼結挙動を調査した。これらの金属ガラスは加熱時に50Kを超す広い過冷却液体領域を示すことから、熱誘起結晶化に対する高い安定性をもった過冷却液体ならびにガラス相を有していると考えられる。なお、粉末試料はガスアトマイズ法で作製した。Fe_<73>Si_7B_<17>Nb_3およびFe_<65>Co_<10>Ga_5P_<12>C_4B_4合金は、マイクロ波加熱において最大のE及びHでは、静熱加熱時の結晶化開始温度以下であっても結晶化が進行し、ナノ組織を形成した。Ti_<47.5>Zr_<10>Cu_<30>Pd_<7.5>Sn_5合金は最大のEおよびHではともに焼結できなかった。マイクロ波焼結装置の組上げを行なった。水素貯蔵材料にマイクロ波を照射し、迅速かつ低エネルギーでの水素放出の可能性を検討した。その結果、金属水素化物MHnのうち、金属伝導を示すTiH_2において金属伝導に起因した急速な昇温が確認されたが、マイクロ波侵入深さが小さいために、表面層から少量(0.2質量%以下)の水素しか放出しなかった。一方、錯体水素化物のうち、LiBH_4は380K以上の温度で迅速な温度上昇がおこり、13質量%の水素が放出した。これらの結果は、マイクロ波を利用した省エネルギー型水素貯蔵素ステムの可能性を示唆するものである。これまでの研究期間において、マイクロ波(MW)焼結に用いる広い過冷却液体領域を有する新しい金属ガラスを創製するため、各種合金属の粉末試料を作製した。そのガラス形成能、過冷却液体領域、ガラス相の熱的安定性等を系統的に検討した。その後、シングルモードMW焼結装置を用いて、電場及び磁場の最大値を用いて焼結することで、MW焼結によるバルク金属ガラス試料作製の可能性及びガラス相の安定性を検討した。今年度は特に焼結体の性能を改善するため、MW焼結装置のアルミナ加圧機構を改良した。

また、ガスアトマイズ法による金属ガラス粉末サンプルも作製した。粉末のサイズは20μmから120μmである。最近開発されたCu_<50>Zr_<45>Al_5,Ni_<59.35>Nb_<34.45>Sn_<6.2>,Ni_<59>Ti_<16>Zr_<20>Sn_5,Ni_<52.5>Zr_<15>Nb_<10>Ti_<15>Pt_<7.5>及びZr_<55>Cu_<30>Al_<10>Ni_5合金属の焼結挙動も検討した。これらの合金は広い過冷却液体領域(50K以上)があり、高い安定性を有する上、加熱誘起ガラス相の結晶化に対しても高い安定性がある。上記の合金粉末をMW法で焼結した結果、ほとんどの金属ガラス粉末は磁場によって効率的に加熱されるが、電揚では十分な加熱が得られないことが観察された。また、ガラス相のCu_<50>Zr_<45>Al_5粉末と結晶質Fe粉末を混合し、MW焼結法でコンポジット試料の作製にも成功した。なお、金属ガラス粉末の熱的安定性は示差走査熱量分析装置によって測定し、焼結試料の構造と組織はX線回折装置及び走査電子顕微鏡によってそれぞれ評価した。また合金粉末の薄膜でシールドされた専用のチェンバーを製作し、合金粉末層にMW加熱効果が浸透することを実証した。Buchelnikov教授はコア-シェル複合モードによる有効ミディアム近似法でMW中の金属粉末の加熱機構に関して理論的な解明を行った。電場と磁場分離できる、加圧可能なシングルモードマイクロ波焼結装置(915MHz及び2.45GHz)を用いて、開発した高い熱的安定性、大過冷却液体領域(結晶化温度(Tx)-ガラス遷移温度(Tg))を有する金属ガラス合金粉末のマイクロ波誘起焼結を検討した。温度の制御は二種類(低温型: 200編700°C;高温型: 350短1600°C)のファイバ式放射温度計により行った。加圧力を5MPaとし、ガラス遷移温度付近で焼結すれば、ポーラス金属ガラスCu_<50>Zr_<45>Al_5焼結体、Cu-Zr-Alガラス相-Fe結晶相の二相混合焼結体及びポーラスのNi59.35Nb34.45Sn6.2焼結体が作製出来た。また、ボールミリング法で作製したNi_<59>Ti_<16>Zr_<20>Sn_5, Ni_<60>Nb_<20>Ti_<15>Zr_5, Ni_<59>Ti_8Zr_<28>Sn_5などのガラス粉末の焼結体も作製出来た。金属ガラス-結晶相(例えば、Ni_<52.5>Zr_<15>Nb_<10>Ti_<15>Pt_<7.5>とSn)及び金属ガラスーポリマー(例えば、Cu_<50>Zr_<45>Al_5とpolyphenylenesulfide(C_6H_4S)_n)の複合焼結体も開発した。金属ガラス-ポリマー複合材料は金属ガラスの高強度と耐磨耗性及びポリマーの軽量で塑性変形し易いという双方の特長がある。また、高い水素密度を示す錯体水素化物をマイクロ波照射することで脱水素化反応への促進効果も実証した。専用試料チェンバーを作製し、四面と底部には金属板を使用し、上部を薄層金属粉末で遮蔽した状態で、チャンバー内部の金属粉末をマイクロ波で加熱できることも実証した。コア-シェル複合モードによる有効ミディアル近似法を用いて金属粉末のマイクロ波加熱を理論的に解明した。
EPAに関連するアジアでの介護人材養成の動向

フィリピンのケアギバーの資格は、国内外でのケア人材として、高齢者、特別なニーズを有する人だけではなく、子どもへのケア対応が目指されたカリキュラムである点に着目した。多様な対象者へのケア教育である理由は、個人宅でのケア人材として、外国での労働が想定されているからである。国内では、経済格差の拡大による貧困問題や、今後高齢化の進行が予測されるにもかかわらず医療・保健制度やサービスの未整備等が問題視されている。ケア人材を必要とする民間の施設や事業所等も増加してきている。今後は、子どもの教育とケアを必要とするデイケアセンターでのケア人材としての可能性についても検討していくべきではないかと考えられた。EPAに関連するアジアでの介護人材の養成の動向と、介護労働の実情や労働の特質を把握するため、福祉施設や機関を視察するとともに、インタビュー調査やアンケート調査を実施した。フィリピンでは、高齢者の収容型の施設とともに、コミュニティケアの実践としても位置付けられた施設における調査を基に、コミュニティケアとしての発展にむけた動向を把握した。入居者への福祉サービスの展開が、コミュニティの高齢者への医療的サービスとリハビリテーションとも連携されている先行事例として位置付けられる。フィリピンにおけるケアギバー養成教育の動向では、資格取得後の就労先が海外に向けられている実情があるが、コミュニティケアの発展は、ケアギバーとOJTにより養成されるケア人材の双方ともに、自国での就労の機会を拡大する点にも寄与できる可能性について考察している。コミュニティケアとしての研究について、英国の実情を把握し、検討、考察することを新たに位置付け、視察を開始した。ベトナムにおいては、ケアラーの実情の一端を調査により把握することができた。仏教寺院による慈善事業として困窮した高齢者を収容し介護している実態を視察した。そして、ダイオキシン被災による障害者を在宅で介護している家族介護の実情を調査した。政府からの援助が得られない状況下での厳しい実情があるが、ケアの実情としては、気候風土や習慣に応じた工夫がなされており、慈善施設ではボランタリーな医療活動との連携や保険加入等による合理的運営の側面が把握できた。韓国では、介護人材の動向としては、日本の介護保険に倣った施策化の影響により、入所者の維持や介護人材の定着等に問題を抱えている点もあるが、施設でのIT化導入による利点を活かす運営がなされている点などが把握できた。研究成果について、障害学国際セミナーでの韓国語のポスター報告、所属先紀要で論文投稿として発表した。前年度の現地調査結果を基に、(1)アジア学術会議の国際カンファレンスで、フィリピンでのコミュニティケア展開が持続可能な支援として発表し議論できたこと、(2)コミュニティケアをキーワードに、イギリスでの現地調査も実施できた(計画当初のシンガポール調査を変更して実施)こと、(3)イギリス、アジアでの現地調査結果を基に、約100名が受講した市民講座で「コミュニティケアの理念と実践ーイギリス、そしてアジアでの展開を通じて」をテーマに講義し、アジアの介護人材送り手国の介護事情と人材養成への関心を社会的に喚起できたこと、(4)プサンの老人ホームでの現地調査結果を、韓国での障害学国際カンファレンスで発表したことと、その際に、2都市での老人ホーム、在宅事業所、虐待防止センター、認知症予防センター等での現地調査も実施できたこと、(5)介護福祉学会の発表では、フィリピンでのアンケート調査結果分析を発表し、議論できたこと、(6)ベトナムでの調査結果を基に、論文発表ができたこと、(7)EPAによる外国人介護福祉士2名へのインタビュー調査が実施できたことが、大きな成果であるといえる。とりわけ、アジア学術会議では、地球環境をテーマとした自然科学系研究者が大半を占めていたが、ハード面とソフト面双方からの、人的環境としての持続可能な支援のあり様としての問題提起に賛同意見も得られるなどの成果があった。さらにコミュニティケアをキーワードに、イギリスでの現地調査が実施でき、イーストアングリア大学の社会福祉学科の教授の方、元ソーシャルワーカーで現在は施設のコンサルタントの方、ホスピス職員の方へのインタビュー調査が実施できたことは、フィリピン、ベトナム、韓国での介護事情を把握・分析する点はもとより、介護福祉労働の普遍的特性や介護人材教育に関する研究の上で、大きな示唆・教示を得ることができた点での成果でもあった。当該年度の研究実績としては、第一に、韓国での現地調査を実施したこと、第二に、次年度のプレ調査として国内での調査を実施したこと、第三に、学会での研究発表と論文執筆がある。第一の韓国での調査は、老人ホーム職員に簡易アンケート調査にご協力頂き、介護をする上で重要な考え方や工夫、質の向上への改善点、介護人材の研修内容等について、簡易的ではあるが自由記述式アンケートにより把握することができた。また、第二点目の東京と福岡での調査では、介護福祉士候補生のフィリピン人、インドネシア人の方々にインタビュー調査を実施した。母国での介護事情については十分な経験がなく、病院などの勤務経験のみ等であることにより、介護現場での支援状況等は日本と基本的には変わりがないという意見が大半であり、相違点としては勤務実態に関する事柄が多い様子であった。母国での介護実情や人材養成の教育課程について、具体的な内容まで聞き取れる段階には至らなかった。対象者把握の困難性や時間的制約等の課題もあり、調査方法の改善の必要性が確認できた。第三については、ベトナムでの介護事情や他国からの支援状況等に関して、学会での研究発表を行い、フィリピン、韓国、ベトナムでの現地調査を踏まえ、それぞれに関する論文を投稿することにより、学術的な研究成果として、社会へ発信することができた。

本研究の本質的な課題としては、EPA関連国、日本への介護人材送出し国の介護と質、人材養成等の事情を現地の当事者の声を踏まえて把握することとともに、とりわけ、「発展途上国のケア事情といかに向き合うべきか」との観点から考究することが問われている。その視座野ひとつとして、イギリスにおける国際理解教育課程に着目したアプローチにも着手している。理由の第一には、三か国での現地調査が実施できた点である。第二は、各国での調査結果はミクロ的な実情把握ではあるが、本研究課題をより深く考究し得る素材が確認できていること。第三に、調査で得られた成果を、研究発表し、論文投稿することにより、社会的に発信していることである。第一については、フィリピン、ベトナム、韓国での現地調査として、各国での介護事情や介護の質、あり様に関する把握と、介護人材養成に関する把握に重点をおき、現地で多くの方々のご協力を得ながら、現地におけるフィールド開拓からはじめ、アンケート調査やインタビュー調査を実施することができた点である。第二については、たとえばベトナムにおける仏教寺の尼僧らケアラーが取り組む介護実践には、気候・風土を踏まえた介護実践や地域連携のあり様、研修の重要性について、ある意味、独自の先進性が認められる側面があった点である。さらにその研究成果は、ミクロ的な調査とならざるを得ない現地調査ではあるが、そのことが包摂されるところの介護であり広くケアとしての質やあり様と、その人材養成にかかる考究をより本質的、普遍的特性としての課題に深めることを示唆している。と同時に、アジアにおける発展途上国のケアといかに向き合うべきかを問うことにも発展している点である。第三については、第一と第二の側面を踏まえた論文執筆を行い、社会的に発信している点である。国内のプレ調査として、東京都と福岡県の介護老人福祉施設において、EPAによる介護福祉士候補生へのインタビュー調査を実施した。この調査では、日本の施設介護に従事する経験等を通じて、自国のケア事情との相違点など改めて気付いた出身国の介護に関する情報収集を意図していた。しかし、衣食住の生活支援という意味では特別な相違はないように感じているという結果が多かった。発展途上国である出身国では、介護施設等での介護経験の機会自体が少ないことや、家族介護が大半であることなどが、その一因として考えられた。そのようなプレ調査の結果から、国内における外国人介護職員へのインタビューという調査方法により、その人の出身国におけるケア事情の一端を把握するという点には困難性が伴うことが把握された。そのため、さらに現地調査を実施できる可能性を追及すべきであるという判断をおこなった。フィリピンのケアギバー養成教育課程が、子どものケア教育課程を有している点に着目した。子どもの教育とケアが実施されている国立児童養護施設と、公立デイケアセンター(保育所)の実情を調査し、検討した。デイケアセンターの複数担当制等による教育とケアの質的向上を目指す上で、子どものケア人材としても、ケアギバー資格保有者が寄与できるのではないかと考えた。
気候変動要因を考慮した農業生産性分析に関する基礎的研究

農業部門は、気候変動に最も影響を受けやすい経済部門の一つである。本研究の目的は、気候変動要因を考慮した農業生産性分析を試みることである。まず、稲作生産、生産農業所得、そして気候変動要因(降水量、気温など)などに関するデータベースを構築した。これらのデータベースを用いて、気候変動が農業生産性に及ぼす効果を計測した。さらに、気候変動に対する適応行動についても考察を試みた。地球温暖化は気候変動を通じ、世界規模で様々な影響を及ぼす。その中でも農業生産に与える影響は極めて大きな社会的関心事である。地球規模で将来的にも増大が見込まれる食料需要をいかに満たすかを考えて行くうえで、地球温暖化に伴う気候変動と農業生産に及ぼす影響を評価しておくことは、極めて重要な研究課題である。との研究課題の解明に接近すべく、本年度は以下の分析を試みた。第一は、研究サーベイによる論点整理である。具体的には、気候要因と経営経済要因に関するデータベースの構築、また気候変動が農業生産性に及ぼす影響分析に関連する学術論文等について、電子ジャーナルなどを利用してサーベイし、論点整理を試みた.その結果を、次に述べるデータベースの構築および生産性分析に反映させた。第二は、データベースの試作と生産性分析の試行である。具体的には、日本の稲作を最初の分析対象とし、気候要因データベースと、農地面積や生産資材投入量などの経営経済要因データベースを試作した。このデータベースを用いて、まず日本の稲作を事例に、気候変動と農業生産性との関連について、分析を試みた。その結果、ある程度まで気温が高くなると生産性に負の影響を与える可能性、気温や日射量は稲作収量を増加させるものの一部地域で高温障害リスクなどの影響を与える可能性などが示唆された。次年度以降における研究展開の課題として、第一に、日本の稲作データベースの年次を最近年まで延長する点、第二に、日本の稲作で得られた分析結果を相対化するために日本の隣国である韓国の稲作のデータベース構築が必要とされる点も明らかとなった地球規模で将来的にも増大が見込まれる食料需要をいかに満たすかを考えて行くうえで、地球温暖化に伴う気候変動と農業生産に及ぼす影響を経済評価しておくことは、極めて重要な研究課題である。この研究課題の解明に接近すべく、本年度は以下の分析を試みた。第一は、データベースの拡張である。具体的には、前年度に構築した日本の稲作データベースにくわえ、新たに日本の小麦データベースを構築した。また、日本の隣国である韓国の稲作のデータベースも構築した。第二は、生産性分析の実施である。具体的には、構築した日本の稲作データベースを用いて、包絡分析のインプットとして気候要因を組み込んだ分析を実施した。その結果、降水量の増加が日本の稲作生産性に負の影響を与える可能性がある点、公共投資による基盤整備などが気候変動の影響を緩和している可能性がある点、気候変動の影響をもみる指標として日本において広く利用されている作況指数が有する限界点などが示唆された。また、構築した韓国の稲作データベースを用いて、インデックス・ナンバー・アプローチを適用した総要素生産性分析も実施した。その結果、韓国全体の稲作生産性の年平均成長率が1%未満である点などが明らかとなり、韓国においても日本と同様に、稲作生産性は停滞傾向にある点が示唆された。次年度における研究展開の課題として、本年度に構築した日本の小麦データベースを用いて、日本の小麦生産性について分析を実施する点、日本の地域別農業粗所得のデータベースを構築して気候変動要因を考慮した農業粗所得予測モデルを構築する点などが、必要とされることも明らかとなった。地球規模で将来的にも増大が見込まれる食料需要をいかに満たすかを考えて行くうえで、地球温暖化に伴う気候変動と農業生産に及ぼす影響を経済評価しておくことは、重要な研究課題である。1.前年度までに構築した日本稲作のデータベースにくわえ、都道府県別の気候要因データベース、ならびに都道府県別の農地面積や生産農業所得などの経営経済要因データベースを構築した。2.構築した都道府県別の気候要因データベースと経営経済要因データベースを利用し、気温上昇が日本の生産農業所得に及ぼす影響を、シミュレーション分析により解明した。分析の結果、ある一定程度まで気温が上昇した場合、1(1)日本農業全体として見ると、農地面積当たりの生産農業所得は、増加する可能性がある点、(2)地域別に見ると、北海道や東北などの日本北部では農地面積当たりの生産農業所得が増加する一方で、九州などの日本南部では農地面積当たりの生産農業所得が減少する可能性がある点など、が示唆された。(3)ただし、本予測モデルは、気候変動に対し、農業経営者が農業所得を最大化するように適応行動できると仮定しているため、農業経営者が気温上昇にうまく適応行動できない場合の予測結果は、本研究の予測結果とは異なる可能性に留意すべき点も示唆された。3.日本における稲作生産性が停滞しているとの作業仮説を、生産性の地域別貢献度分析と経済収束分析で検証した。

(1)地域別貢献度分析の結果、減反以前は、東北が日本全体の稲作生産性向上に最も影響を及ぼした地域であったが、減反以降は、東北が日本全体の稲作生産性停滞に最も影響を及ぼした地域であることが明らかとなった。(2)また、経済収束分析の結果、わが国稲作生産性の地域間格差は縮小傾向にあることが明らかとなった。
職場における非正規雇用と健康影響に関する研究

わが国で増加している非正規雇用(パート、アルバイト、派遣社員、嘱託その他)が労働者の健康に及ぼす影響を明らかにするため、非正規雇用者の健康に関する国内外の先行研究をレビューし、非正規雇用者の健康状況や医療関連行動に関する実証研究、および事業所の健康診断及び公的統計データを用いた疫学研究を行った。その結果、概して非正規雇用は健康状態が不良であること、労務上のけがが多く、医療へのアクセスに限りがある傾向や病気による休職や欠勤が正規雇用者と比べ少ないこと等が認められた(レビュー)。また心身の症状が多く、通院を中断したり労災申請が行えない事例が多く、医療保険未加入や健康診断が未受診となるリスクが高いとの知見を得た(実証研究)。さらに、非正規雇用者の就労ストレスは正規雇用者と質的に異なること、フルタイムの非正規雇用者では不安・抑うつや喫煙リスクが高いこと、2000年前半労働者の主観的健康感が悪化した事などが明らかとなった(疫学研究)。計画初年度である本年度は、雇用形態と健康に関する先行研究の要約と、雇用形態に影響される健康指標に関する疫学研究を行った。雇用形態と健康についての研究は新しい領域であり、「非正規雇用」の定義が国により異なることもあり結果の一元的解釈が困難である。そのため、雇用形態に関する文献資料を健康との関連に焦点を当てて整理し要約を行った。これらはレビュー論文として投稿予定である。また、雇用形態の違いに基づく健康影響を全国規模で調査するため、厚生労働省より国民生活基礎調査の目的外使用の承認を受け、平成19年度の調査データを用いた横断研究を行った。その結果は、わが国の雇用労働者20万5944名(18-64歳)のうち非正規雇用者は6万6911名(33%)で、36%の非正規雇用者が法定労働時間(40時間/週)を越えて就労していた。非正規雇用の健康影響について男女別・労働時間別に調べたところ、就労時間が40時間以上の者では、男女とも「うつ状態」と「喫煙」のリスクが正規雇用者より高く、男性で長時間労働の非正規雇用者では「心身の症状」や「健康状態の悪さ」を自覚するリスクも高かった。一方女性では、長時間労働の群でもこれらの項目では正規雇用者と差が見られず、非正規雇用の健康影響は性別により異なることが示唆された。さらに、非正規雇用者では性別や労働時間によらず健康診断やがん検診が未受診であるリスクが高いことが確認された。これらの結果は現在投稿中であるが、次年度は多年度データを用いたrepeated cross-sectional研究や所得などの社会経済的因子も加味した研究を行う予定である。さらに、国内外の研究者のネットワークの場として、平成22年4月に「非正規雇用シンポジウム」、5月に「第2回非正規雇用研究会」を開催し、研究代表者らは同年1月に実施した"年越し派遣村"労働者の健康調査の結果を報告した。今後も同研究会を通じて、研究成果を広く社会・国民に対しても発信する予定である。今年度は昨年度に引き続き、労働者の雇用形態と健康に関する既存研究のレビュー、雇用形態と健康に関する既存のデータを用いた解析研究、および関連学会活動や社会的啓蒙を行った。具体的成果は以下1)7)の通りである。1)雇用形態と健康に関するレビュー論文として産業衛生領域の学術雑誌に発表した(現在印刷中)。また、雇用形態の多様化がもたらす健康影響を明らかにするため、前年度に引き続き厚生労働省より目的外使用の承認を受けた国民生活基礎調査の多年度データ(昭和61年、平成元年、4年、7年、10年、13年、16年、19年度)を用いた疫学研究を継続し、2)平成19年度データを用いた研究により非正規雇用者は、正規雇用者と比較して不安・抑うつや喫煙などのリスクが高く、健康診断やがん検診が未受診であるリスクが高いことを明らかにした(投稿中)。3)平成13,16,19年度の多年度データを用いて、2000年度前半の非正規雇用の増加に伴い労働者全体の健康状況(主観的健康感、有症率および受療率)が悪化していることをAge-Period-Cohortモデルを用いて明らかにした(投稿中)。また、4)労働者のメンタルヘルス(心身の症状、精神疾患の受療率)は男性正規雇用者で顕著に悪化しており、この間労働者は経済的問題を強いストレスとして自覚するようになった、との知見が得られた。

さらに某事業所の健康管理データを用いて、5)任期付労働者の自覚する仕事ストレス(Effort-Reward Imbalance)は正規雇用者のストレスとは質的に違いがあり、それらにより事業所内のメンタルヘルス相談室の利用状況にも違いが生じていることを学術雑誌に発表した。これらの知見は関連学会においても発表を行い、雇用形態の多様化に適応した産業保健活動のあり方を立案する目的で、6)平成22年5月に「第3回非正規雇用研究会」を開催して上記の研究結果を報告し、国内外の研究者と今後の研究発展について協議した。さらに、非正規雇用労働者の健康問題を広く社会に啓蒙する目的で、7)「非正規雇用と労働者の健康第2版」(財団法人労働科学研究所)の執筆を行い、本研究者らおよび国内の労働衛生の専門家による最新の知見を集め、平成23年5月に刊行予定である。今年度は最終年度として、これまで研究結果を論文として報告するとともに、関連学会活動や出版物等による社会的啓蒙を行った。具体的成果は以下1)5)の通りである。1)雇用形態と健康に関するレビュー論文を産業衛生領域の学術雑誌に発表した。2)雇用形態の多様化がもたらす健康影響を明らかにするため、厚生労働省より目的外使用の承認を受けた国民生活基礎調査の多年度データ(平成13年、16年、19年度)を用いた疫学研究を行い、2000年度前半の労働者全体の健康状況(主観的健康感、有症率および受療率)が正規雇用者を中心に悪化していることをAge-Period-Cohortモデルを用いて明らかにし、学術雑誌に発表した。3)同上の単年度データ(平成19年度)を用いて、労働者の健康状態を雇用形態別に比較し、非正規雇用者は正規雇用者と比較して不安・抑うつや喫煙などのリスクが高く、健康診断やがん検診が未受診であるリスクが高いことを明らかにし、学術雑誌に発表した。4)これらの知見を関連学会において発表を行った。また、雇用形態の多様化に適応した産業保健活動のあり方を立案する目的で、平成23年5月(産業衛生学会、東京)および10月(公衆衛生学会、秋田)に「第4,5回非正規雇用研究会」を開催して国内外の研究者と今後の産業衛生の方策と研究発展について協議した。5)非正規雇用労働者の健康問題を広く社会に啓蒙する目的で、本研究者らおよび国内の労働衛生の専門家による最新の知見を集めた「非正規雇用と労働者の健康第2版」(財団法人労働科学研究所、平成23年5月)を刊行した。
言語聴覚士の手の感覚を数値化する新たな嚥下機能評価法の確立

前回の基盤研究C(課題番号26350663)において我々は、わずかな圧力変化を検出できる1.5mm幅のピエゾ圧力センサーを製作し、これを3.0mm間隔で埋め込んだ柔らかなセンサーシートを開発した。さらにこのセンサーシートを軽く頸部前面に押し当てることにより、嚥下時の「のど仏」の上下運動を「のど仏」が不明瞭な女性でも非侵襲的に検出できることを初めて示した。この研究から以下の3つの問題点が生じた。1センサーシートに埋め込んだセンサー数が少なく「のど仏」の移動距離を計測できなかった。2シートの厚さが約8mmと厚く、実験者の手から被験者の「のど仏」の動きを感じ取ることが困難であった。3首の形や大きさには個人差があり、「のど仏」の移動距離について正常の基準値がない。これらの問題点を解決できれば、臨床現場において言語聴覚士の手の感覚を邪魔せず、嚥下障害をもつ患者の「のど仏」の移動を非侵襲的かつ正確に計測でき、その基準値から「飲み込み能力」の定量的評価ができる。2018年度は上記の3つの問題点のうち1と2を解決するために以下の研究を行った。(1)ピエゾ圧力センサーの形状の検討:横から導線を固定できるように、ケースの形状を工夫した。またノイズを抑えるために用いたステンレスケースをアルミケースに変更しポリウレタン樹脂との接着性が良くなるように工夫した。(2)ピエゾ圧力センサーのポリウレタン樹脂への埋め込み方法の検討:ノイズを軽減するためにセンサーから増幅器までの導線はシールド線を用いる必要がある。入手できた最小径の約1mmの導線を25本、ポリウレタンゲルからはみ出さないようにシートの中央に埋め込み、極限にまでポリウレタン樹脂の厚みを薄くする工夫を行った。その結果、23mm程度にまで薄くできた。我々の研究成果を第9回アジア・オセアニア生理学会連合2019年大会のシンポジウムで発表した。2018年度は以下の2研究を主に行った。(1)ピエゾ圧力センサーの形状の検討:センサーシートの厚みを減らすため、圧力センサーの形状の再検討を行った。前回はピエゾフィルムの切り出し後、ノイズ軽減およびセンサーと導線の接合のためにフィルムをステンレスケース内に入れて、ケースの後方から導線を固定した。そのため、ステンレスケースの厚みが約3.6mmと厚く、柔軟性の高いポリウレタンシートに埋め込む時に、導線を直角に曲げる必要があり、シートが厚くなってしまった。今回は、横から導線を固定できるように、ケースの形状を工夫し、厚みを1.5 mmまで減少できた。また、前回はステンレスケースを用いたためポリウレタンシートからセンサーがはがれやすかった。ステンレス以外の金属や導電性樹脂について、機械的強度・加工の容易さ・ポリウレタンとの接着強度等の点から検討し、アルミが最適であることが分かった。ブラスト加工でアルミ表面に凹凸をつけることにより、ある程度の接着性が出ることが分かった。(2)ピエゾ圧力センサーのポリウレタン樹脂への埋め込み方法の検討:言語聴覚士の手の感覚を邪魔しない程度まで、前回作成したセンサーシートを薄くする必要がある。そしてノイズを軽減するためにセンサーから増幅器までの導線はシールド線を用いる必要がある。センサーは高額であるため、2018年度は導線のみを埋め込んだ。入手できた最小径の約1mmの導線を25本、治具の形状を工夫して3.0mm間隔で固定し、2回に分けポリウレタンゲルを流し込むことによりシートの中央に導線を埋め込むことができた。その結果、言語聴覚士の手の感覚を邪魔しない程度、つまり23 mm程度にまで薄くできた。さらに導線の配線を首に対して垂直方向に這わせることにより、のど仏の凹凸に対しては柔軟にフィットできることが分かった。以上、今年度の目標を達成することができた。基本的に計画書どおりに研究を行う予定である。2019年度は、2018年度に設計したピエゾ圧力センサーを25個作成する。そして、厚さ23 mmのポリウレタンゲルに3.0mm間隔で埋め込みセンサーシートを作成する。当初の研究計画書の予算から約64%に減額されているため、計画書に記述した1センサーシートの開発、および2「のど仏」位置等のパラメーターを自動的に算出するソフトウェアの作成をすべて行うことは予算的に不可能である。そのため、センサーシートの開発を最優先とする。ただし、並行して25個の圧力センサーからの出力電気信号をADコンバーターでパーソナルコンピューターに取り込むプログラムは自作する。そして現在所持している解析ソフトウェアを用いて出力電気信号の解析を行い、自動的に算出するためのアルゴリズムの設計を行う。

これらの問題点を解決できれば、臨床現場において言語聴覚士の手の感覚を邪魔せず、嚥下障害をもつ患者の「のど仏」の移動を非侵襲的かつ正確に計測でき、その基準値から「飲み込み能力」の定量的評価ができる。2018年度は上記の3つの問題点のうち1と2を解決するために以下の研究を行った。(1)ピエゾ圧力センサーの形状の検討:横から導線を固定できるように、ケースの形状を工夫した。またノイズを抑えるために用いたステンレスケースをアルミケースに変更しポリウレタン樹脂との接着性が良くなるように工夫した。(2)ピエゾ圧力センサーのポリウレタン樹脂への埋め込み方法の検討:ノイズを軽減するためにセンサーから増幅器までの導線はシールド線を用いる必要がある。入手できた最小径の約1mmの導線を25本、ポリウレタンゲルからはみ出さないようにシートの中央に埋め込み、極限にまでポリウレタン樹脂の厚みを薄くする工夫を行った。その結果、23mm程度にまで薄くできた。我々の研究成果を第9回アジア・オセアニア生理学会連合2019年大会のシンポジウムで発表した。2018年度は以下の2研究を主に行った。(1)ピエゾ圧力センサーの形状の検討:センサーシートの厚みを減らすため、圧力センサーの形状の再検討を行った。前回はピエゾフィルムの切り出し後、ノイズ軽減およびセンサーと導線の接合のためにフィルムをステンレスケース内に入れて、ケースの後方から導線を固定した。そのため、ステンレスケースの厚みが約3.6mmと厚く、柔軟性の高いポリウレタンシートに埋め込む時に、導線を直角に曲げる必要があり、シートが厚くなってしまった。今回は、横から導線を固定できるように、ケースの形状を工夫し、厚みを1.5 mmまで減少できた。また、前回はステンレスケースを用いたためポリウレタンシートからセンサーがはがれやすかった。ステンレス以外の金属や導電性樹脂について、機械的強度・加工の容易さ・ポリウレタンとの接着強度等の点から検討し、アルミが最適であることが分かった。ブラスト加工でアルミ表面に凹凸をつけることにより、ある程度の接着性が出ることが分かった。(2)ピエゾ圧力センサーのポリウレタン樹脂への埋め込み方法の検討:言語聴覚士の手の感覚を邪魔しない程度まで、前回作成したセンサーシートを薄くする必要がある。そしてノイズを軽減するためにセンサーから増幅器までの導線はシールド線を用いる必要がある。センサーは高額であるため、2018年度は導線のみを埋め込んだ。入手できた最小径の約1mmの導線を25本、治具の形状を工夫して3.0mm間隔で固定し、2回に分けポリウレタンゲルを流し込むことによりシートの中央に導線を埋め込むことができた。その結果、言語聴覚士の手の感覚を邪魔しない程度、つまり23 mm程度にまで薄くできた。さらに導線の配線を首に対して垂直方向に這わせることにより、のど仏の凹凸に対しては柔軟にフィットできることが分かった。以上、今年度の目標を達成することができた。基本的に計画書どおりに研究を行う予定である。2019年度は、2018年度に設計したピエゾ圧力センサーを25個作成する。
VLSI技術を活用した学習論的手法によるネットワークの安全性向上と電力削減

ネットワークとその構成要素の安全性と高速低消費電力性とを向上する上で学習論的アプローチが有効であること、および、VLSI(Very Large Scale Integrantion)技術が活用できることについて、多様な側面から研究した。得られた成果は次の通りである。1.VLSI技術を活用したネットワークの安全性向上高速速高精度のネットワーク型侵入検知システムを実現するため検知処理を多段化し、高速度を求められるステップにVLSIを、高精度を求められるステップにはソフトウェアを用いる手法を提案し、効果を確かめた。2.学習論的アプローチによるネットワークの低電力化と資源節約衝突確率の予測に基づき、無線ネットワークの消費電力を低減した。また、学習論的アプローチにより、インターネットの回線の輻輳を軽減し、ネットワーク資源を節約するとともに、公平性を向上させた。3.学習論的アプローチを用いたプロセッサの性能向学習論的アプローチを用いた低コスト高精度分岐予測手法により、ネットワーク構成要素としてのCPUを高速化した。4.VLSI技術を活用した構成要素の安全性向上暗号回路への電力差分攻撃に対しVLSI実装に適した対策を提案し、実験により効果を確かめた。5.マルチメディアネットワーク通信の安全性高速性の向上と高品質低消費電力化認証と改ざん防止のため2次元離散ウェーブレット変換(2D-DWT)の高速低消費電力化を行なった。また、2D-DWTアルゴリズムを改良し、画像のタイル化・復元処理の高速化高品質化を行なった。本年度は、ネットワークとその構成要素の安全性と高速低電力性とを向上する上で、機械学習が有効なアプローチであること、および、VLSI技術が活用できることについて、多様な側面から研究した。また、組み込みネットワーク機器のコスト低減、P2Pやマルチキャストなど新しいネットワークアーキテクチャの最適化や信頼性向上について研究した。研究成果に基づく有用な発明を特許出願により開示した。1.学習論的手法によるネットワークフロー予測と高速低消費電力処理(1)ニューラルネットワークモデルによりネットワークフローが予測可能であることを実証した。(2)学習論的アプローチがネットワーク機器の電力低減に有効な例として、フロー予測に基づき、無線ネットワークの消費電力が低減できることを示した。(3)パーセプトロンを用いた新しい分岐予測手法を提案した。本手法は無駄なサイクルを削減できるので、セキュリティ処理やマルチメディアデータ処理を含む各種の処理において高速低消費電力実装に役立つ。2.VLSI技術の活用によるネットワークの安全性向上とネットワーク処理の電力低減(1)真の乱数生成回路を処理回路と同じチップ上に実装するための新しい知見を実験により得た。たとえば、乱数マスクが暗号回路の攻撃耐性を高めることが知られており、この知見は安全なネットワーク処理を実現するために有用である。(2)セキュリティ処理で有用な数百桁から数千万桁の数の演算の高速低消費電力VLSI実装を行なった。(3)マルチメディアデータ処理で有用なウェーブレット変換の低電力VLSIアーキテクチャを提案し評価した。3.組込みネットワーク機器の低電力化、P2Pネットワークの処理最適化、高信頼性マルチキャスト(1)インターネット通信機能が組み込まれる機器の低電力性を向上させるため、プロトコルの低コスト実装を行なった。(2)P2Pネットワークの各ノードに、ノードの性能に応じた処理を課すことにより、ネットワーク全体の性能コスト比を最適化する手法を提案し評価した。(3)インターネットを介した安全かつ低コストのコンテンツ配信に有効なマルチキャストの信頼性向上と輻輳制御について研究を行ない、成果をあげた。

また、学習論的アプローチにより、インターネットの回線の輻輳を軽減し、ネットワーク資源を節約するとともに、公平性を向上させた。3.学習論的アプローチを用いたプロセッサの性能向学習論的アプローチを用いた低コスト高精度分岐予測手法により、ネットワーク構成要素としてのCPUを高速化した。4.VLSI技術を活用した構成要素の安全性向上暗号回路のへの電力差分攻撃に対しVLSI実装に適した対策を提案し、実験により効果を確かめた。5.マルチメディアネットワーク通信の安全性高速性の向上と高品質低消費電力化認証と改ざん防止のため2次元離散ウェーブレット変換(2D-DWT)の高速低消費電力化を行なった。また、2D-DWTアルゴリズムを改良し、画像のタイル化・復元処理の高速化高品質化を行なった。
高強度で良好な導電性と耐応力緩和特性を有する時効硬化型Cu-Ni-Sn合金の開発

本研究では,高い強度,優れた耐応力緩和特性,適切な導電性を持つ時効硬化型Cu-Ni-Sn合金の作製を目的とした.市販合金と組成がほぼ同じCu-9%Ni-6%Sn,Cu-15%Ni-8%Sn,Cu-21%Ni-5.5%Sn合金,並びに今回提案するCu-9%Ni-9%Sn合金に400°Cでピーク時効後圧延し,応力緩和率を向上のため400°Cで焼鈍を行った.この加工熱処理は筆者独自のものである.いずれの合金も,市販合金に比べ引張強さは100200MPaも高く,導電性は同程度であるが,耐応力緩和特性は劣る.Cu-9%Ni-9%Sn合金が強度,耐応力緩和特性,導電性の面で最もバランスが取れている.本研究では,コネクタやスイッチ等に使用されている高強度Cu系合金の中で,安価で耐応力緩和特性の優れた時効強化型Cu-Ni-Sn系合金を取り上げる.Cu-Ni-Sn市販合金は組成の違いにより3種類に分類できる.Cu-(2022)wt%Ni-(4.55.7)wt%Sn合金(以下wt%省略),Cu-(8.59.5)Ni-(5.56.5)Sn合金,そしてCu-(14.515.5)Ni-(7.58.5)Sn合金である.Cu-21Ni-5.5Sn合金を用いて強度を上げる簡便で独自の手法を見出し,論文として発表している.平成27年度はこの手法を用いCu-15Ni-8Sn合金の強度の向上を試み,以下の結果が得られた.50%冷間圧延後400°Cでピーク時効する(50R-A)か,先に400°Cでピーク時効後50%あるいは60%冷間圧延を施した(A-50R or A-60R).A-50R材の0.2%耐力,引張強さσuはそれぞれ1210MPa,1260MPaであり,50R-A材のそれよりも高い.このA-50R材の高い耐力は,50R-A材よりも高い転位密度と狭い双晶境界間隔を持つことに起因する.A-60R材の引張強さσu=1330MPaは,400°Cでピーク時効後80%冷間圧延を施したCu-21Ni-5.5Sn合金(A-80R)のそれよりも若干高い.また,A-60R材の導電率は9%IACSであり,A-80R材のものよりも大きい.A-60R材とA-80R材ともに,耐応力緩和特性は極めて劣るが,その後の400°Cで短時間の焼鈍により,強度をほとんど低下させることなく,耐応力緩和特性を改善することができた.しかし,焼鈍後のA-60R材の耐応力緩和特性はA-80材に比べ劣っていた.溶体化処理後圧延し時効を行うという従来の加工熱処理法とは逆の,時効後圧延を行なうという手法をCu-15wt%Ni-8wt%Sn alloy合金に適用した結果,同様な手法を適用したCu-21wt%Ni-5.5wt%Sn合金より強度は向上したが,さらなる焼鈍後の耐応力緩和特性は劣っていた.強度,導電性,耐応力緩和特性のバランスにおいて両合金には差異はないと判断される.現在,Cu-9wt%Ni-6wt%Sn合金にも適用し,引張特性,導電率,応力緩和率を調査中であり,ほぼ当初の予定通り進捗している.Cu-Ni-Sn合金に対し高強度と優れた耐応力緩和特性,適度な導電性の実現を目的として,先行研究で,400°Cでピーク時効後冷間圧延を行うという著者独自の加工熱処理を適用したCu-21Ni-5.5Sn合金((21-5.5)R-A)とCu-15Ni-8Sn合金((15-8)R-A)に,耐応力緩和特性の向上のために400°Cで焼鈍を行うとともに,同様な加工熱処理と焼鈍をCu-9Ni-6Sn合金((9-6)R-A)と今回提案するCu-9Ni-9Sn合金((9-9)R-A)に適用した(ここではwt%を省略).得られた結果は以下のように要約される.(1)上記4種類のCu-Ni-Sn合金を400°Cでピーク時効を行うと微細(Ni, Cu)3Sn規則相が析出した.その析出物中のNiとCuの割合は,4種類の合金で異なっていたが,その割合はほぼ1:1であった.(2)(15-8)R-A合金において60%圧延し焼鈍を行ったとき,引張強さは1300MPaで4種類の合金の中で最も高いが,耐応力緩和特性が最も劣る.一方,(21-5.5)R-A合金の焼鈍後,上記合金に匹敵する強度を有し,応力緩和率Rが9%で最も低く,耐応力緩和特性が優れる.しかし,導電率Eは6%IACSと極めて低い.(3)Niの含有量が低い焼鈍後の(9-6)R-Aと(9-9)R-A合金は(15-8)R-A,(21-5.5)R-A合金と比べ強度は若干劣るが,導電率は12%IACS,11%IACSと良好である.

耐応力緩和特性も(15-8)R-A合金より優れる.全体的にみて,焼鈍後の(9-9)R-A合金は(9-6)R-A合金より優れた特性を有する.(4)以上の各試料間の強度の違いは,転位密度と変形双晶境界間隔の違いから,また導電率と応力緩和率の違いは,Cu母相中のNiとSnの固溶量の違いから理解することができた.400°Cでピーク時効後冷間圧延を行い,その後焼鈍を行うという著者独自の加工熱処理法をCu-21Ni-5.5Sn(wt%省略)合金とCu-15Ni-8Sn合金だけでなく,Cu-9Ni-6Sn合金とCu-9Ni-9Sn合金にも適用した.後者2種類の合金は前者2種類の合金より強度は若干劣っていた.それでも後者2種類の合金は市販合金に比べ強度は200MPaも高く,また導電率は同程度であり,耐応力緩和特性は若干劣っているが,バランスの優れた合金と判断される.その中でも今回提案したCu-9Ni-9Sn合金の強度,耐応力緩和特性,導電性は全体的に優れていると言えよう.以上のように本年度はほぼ予定通りに進捗している.400°Cでピーク時効後60%または80%冷間圧延を行うという単純な加工熱処理をCu-21Ni-5.5Sn合金((21-5.5)R-A)とCu-15Ni-8Sn合金((15-8)R-A)の他に,Cu-9Ni-6Sn合金((9-6)R-A)と今回提案したCu-9Ni-9Sn合金((9-9)R-A)に適用し高強度化に成功している.その後適切な焼鈍を行い,これまで以上に強度,導電性,耐応力緩和特性のバランスの優れたCu-Ni-Sn合金の創成を図った.得られた結果は以下のようである.(1) (15-8)R-Aと(21-5.5)R-A合金の400°C焼鈍後の引張強さσu(約1300MPa)は(9-9)R-Aと(9-6)R-A合金の焼鈍後のσu(約1200MPa)より高い.しかし前者の焼鈍後の導電性E(=9, 6%IACS)は後者のE(=12,11%IACS)より低い.焼鈍後の各合金間の強度の違いは,転位密度,変形双晶境界間隔,析出物間距離の違いから理解することができる.(2)焼鈍後の上記4種類の合金は良好な耐応力緩和特性を示す.これは焼鈍中圧延によって導入された転位の周辺のSnによるコットレル雰囲気の形成により転位が固着され可動転位密度が減少することに加え,Snと親和力の大きいNiが対となってコットレル雰囲気をつくり転位運動の抵抗となっているためであると解釈される.(3)焼鈍後の(21-5.5)R-A合金の耐応力緩和特性(応力緩和率R=9%)は焼鈍後の上記4種類の合金の中で最も優れるのに対し,焼鈍後の(15-8)R-A合金のそれは最も劣る(R=19%).焼鈍後の4種類の合金の応力緩和率の違いは,Cu母相中のNiとSnの固溶量の違いに帰することができる.さらに,Cu-9Ni-6Sn合金については曲げ加工性も評価した.本研究では,高い強度,優れた耐応力緩和特性,適切な導電性を持つ時効硬化型Cu-Ni-Sn合金の作製を目的とした.市販合金と組成がほぼ同じCu-9%Ni-6%Sn,Cu-15%Ni-8%Sn,Cu-21%Ni-5.5%Sn合金,並びに今回提案するCu-9%Ni-9%Sn合金に400°Cでピーク時効後圧延し,応力緩和率を向上のため400°Cで焼鈍を行った.この加工熱処理は筆者独自のものである.いずれの合金も,市販合金に比べ引張強さは100200MPaも高く,導電性は同程度であるが,耐応力緩和特性は劣る.Cu-9%Ni-9%Sn合金が強度,耐応力緩和特性,導電性の面で最もバランスが取れている.Cu-21wt%Ni-5.5wt%Sn,Cu-15wt%Ni-8wt%Sn,Cu-9wt%Ni-6wt%Sn合金で得られた結果を基に,適切なNiとSnを含むCu-Ni-Sn合金を溶製後,本手法を適用し,その後適切な焼鈍を行い,これまで以上に強度,導電性,耐応力緩和特性のバランスの優れたCu-Ni-Sn合金の創成を図る.
19世紀以降の文学のアダプテーション：初見と再見に有効な語りの手法

アダプテーション(翻案)作品はその性質上、原作の物語を知らない人(初見)とすでに知っている人(再見)の二種類の受容者をかならず念頭におかねばならない。したがって、この双方を同時にターゲットとするアダプテーションに特有の語りの手法をつきとめ、そうした手法が実際にどのように考案され、工夫されているかを究明する。とくに小説技法が発展した19世紀以降の文学作品を原作とするアダプテーション作品の例を広範に集め、その創作過程や同時代的・後世的受容を、草稿や書簡、インタビュー記事などの資料から分析する。
肝虚血再潅流傷害におけるアポトーシスの発生と活性酸素消去剤によるその防止

本年度はラットを用いて肝虚血再灌流傷害モデルを作成し、活性酸素消去剤の傷害抑制効果を検討した。(方法)1.全身麻酔下にラットを開腹し、肝門部において右葉への血流を遮断し、肝右葉虚血とした。1時間後、遮断を解除し再灌流を行った。薬物投与群では活性酸素消去剤であるPBNを虚血5分前に、75mg/kgを静脈内投与した。2.虚血前、再灌流直後、再灌流3時間後ならびに6時間後に採血し肝逸脱酵素(GOTならびにGPT)を測定した。3.再灌流6時間後に、門脈からコラゲナーゼを灌流し、虚血側と非虚血側に分けて肝細胞を分離採取した。分離採取した肝細胞はフローサイトメトリーを用いてDNAの断片化を測定することにより、アポトーシスの程度を評価した。(結果)1.虚血再潅流によりGOTならびにGPTは上昇したが、PBN投与群(n=6)では、再潅流3時間後ならびに6時間後の値がコントロール群(n=6)に比し有意に低かった(ともにp<0.01)。2.フローサイトメトリーでは、コントロール群でも、PBN投与群でも、DNA断片化を生じた細胞は、虚血側、非虚血側とも10%未満であった。これは肝細胞採取の段階でアポトーシスに陥った細胞が除去されたためと考えられIPBNの効果を評価するには至らなかった。以上より、PBNは肝虚血再灌流傷害を抑制することが明らかとなった。しかし、その抑制がアポトーシス抑制によるものかどうかは判明しなかった。本年度は肝細胞を用いて、リポポリ多糖類(LPS)により細胞傷害を誘発し、活性酸素消去剤の傷害抑制効果について検討した。(方法)1.ラット肝臓をコラゲナーゼ処理して肝細胞を抽出し、インスリンを加えてインキュベータ内で2時間培養した。2.2時間後、肝細胞傷害を誘発するため、LPS(100μg/ml)を投与した。また薬物投与群では活性酸素消去剤であるPBNを同時に投与した。その後、インキュベータ内で2時間培養した。3.24時間の培養前後に培養液を採取して、液中の肝逸脱酵素(GOT/GPT)ならびに一酸化窒素(NO)の含量を測定するとともに、24時間の培養後にトリプシナイズにより細胞を回収し誘導型NO合成酵素(iNOS)の発現をみた。NOの測定は、NOの代謝産物であるNO_2ならびにNO_3をグリース反応を用いて測定することにより行った。またiNOSの発現はイムノブロッティング法にて調べた。(結果)1.LPS投与によりGOT/GPTの増加が見られたが、50μMから1mMのPBNはこの増加を有意に抑制した。2.NO2ならびにNO3の産生も増加したが、PBNは濃度依存性に抑制した。3.LPS投与群の肝細胞において、iNOSの顕著な発現がみられたが、PBNはこれを抑制した。以上より、PBNはiNOSの発現を抑制することにより、NOの産生を抑制し、LPSによる肝細胞傷害を緩和すると考えられた。
植物病原細菌のGac/Rsm菌体密度感知機構による病原性関連遺伝子の発現制御機構

P. syringae pv. tomato DC3000 (PtoDC3000)は、菌体密度感知分子であるアシルホモセリンラクトン(AHL)を生産しない。本菌を高菌体密度で培養すると、タンパク質をコードしないsmall RNAであるrsmXやrsmYの発現が高まる。また、これらの発現はGacS/GacA2成分制御系の支配下にあることを明らかにしたが、AHLに代わる菌体密度感知機構は不明である。本研究では、PtoDC3000がAHL生産を廃止した理由を明らかにし、新規菌体密度感知分子の同定と、病原力関連遺伝子のrsmXやrsmYによる転写後発現制御機構を解明する。