hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
概日リズム異常動物モデルの作製と改善する薬物の開発に関する研究

ヒトを含む動物にはほぼ1日の長さを1周期とするサーカディアンリズムを示す現象が数多く見られる。このリズムの発生源である体内時計は視交叉上核(SCN)に存在する。今回、特にin vitro下でもSCNニューロンのロイシン取り込みにサーカディアンリズムがあり、移殖したSCNも時計の働きを示すことも明らかにした。外界の変化に合わせて体内時計のリズムを一定周期に固定する機構を同調機構という。この同調経路としては網膜から直接SCNに終わる経路(グルタメートやsubstanceP)と外側膝状体を経由してSCNに終わる経路(NYP,GABA)の存在が明らかにされている。そこでSCNニューロン活動、動物の輪回し行動のサーカディアンリズムを指標として、これら薬物の同調機構に及ぼす影響について調べた。その結果、グルタメートやsubstancePは明同調に関与し、NPY,GABAは暗同調に関与していることが明らかになった。一方、リズム障害としては、臨床的に問題となる時差ボケ、リズム異常を伴う睡眠障害、さらに老人性あるいはアルツハイマー型痴呆患者でしばしば観察される夜間徘廻などを伴うリズム障害が考えられる。今回著者は痴呆による夜間徘廻などのリズム障害の動物モデルを作製した。制限給餌はSCN非依存性のリズムを同調させた。毎日一定時刻に給餌を行うと、運動量の増大が給餌時刻前より起こり、翌日給餌を中止しても運動量は以前給餌した時間帯に増大する。この予知行動が老齢動物、またNMDA遮断薬のMK801投与により障害された。このモデル動物を使用し、抗痴呆薬の作用評価を行なった。arecolineやbifemelaneなどのいわゆる抗痴呆薬により改善されることを見い出した。この行動の神経機構についての研究はSCN非依存性の、つまり社会的同調の研究に大いに役立つ研究であると思われる。本年度は夜間徘廻の動物モデルつまり,サ-カディアンリズムの異常動物モデル作製に努めた。その結果,老令ラットや嗅球摘出ラットでは制限給餌により出現するサ-カディアンリズムの形成が遅れることが明らかとなった。つまり正常動物は制限給餌に伴う運動量の高進が,次の日にエサを与えなくても持続するという学習性の時刻認知が認められたが,モデル動物ではこのような現象は見られなかった(日本薬学会第112年会発表)。この時刻認知に伴うサ-カディアンリズムの形成機構を脳内神経伝達物質の観点から調べている。一方,制限給餌によるサ-カディアンリズム形成の脳内機構について調べる前に,通常の明暗刺激により同調されるサ-カディアンリズムに対する神経伝達物質の受容体刺激薬の作用について検討した。その結果,体内時計の存在場所である視交叉上校へのセロトニン神経の入力のうちセロトニン(5HT)_<1A>受容体制激薬が,このサ-カディアンリズムの位相を変化させうることが明らかとなった(Eur.J.Pharmacol.1992)。またこの5HT_<1A>受容体刺激薬は、視交叉上核神経そのものに作用することも明らかとなった(Eur.d.pharmacal.1992)。したがって,これらの薬物が制限給餌によって出現するサ-カディアンリズムに対してどのような作用を示すかにつき検討する予定である。一方,高度の精神機能が異常をきたすと,つまり精神分裂病や痴呆の患者では夜間徘廻などのリズムの異常が見られる。そこで精神分裂病の動物モデルを作製できる覚醒剤,メタンフェタミンの慢性投与がサ-カディアンリズムを障害するか否かにつき検討した。

その結果,メタンフェタミンを飲水に溶解し与えると,運動のリズムが明暗同調条件下にもかかわらず,フリ-ランニング(自由継続)するという明暗非同調性のリズムが観察された(第112年会,日本薬学会発表)。このリズム異常に対する種々の精神分裂病治療薬の作用について検討する予定である。平成3年度内にサーカディアンリズム異常動物を作製し、その体内時計の異常性につき確認した。ラットに一定時刻に制限給餌を行うと、食事性の予知行動が出現する。この新しいサーカディアンリズムは体内時計の存在する視交叉上核に非依存性のリズムであり、社会的な同調性のモデルとなるリズムであることがわかった。またこの予知行動は生後1-2年齢の老齢動物では著明に障害された。この障害に対して種々の脳代謝賦活薬を投与したところ、ビフェメランやセロトニン受容体遮断薬で有意に改善されたが、アレコリンやグルコースでは改善されなかった。このように、老人性痴呆患者に適用しようとしているビフェメランで予知行動の障害が改善されたことは、サーカディアンリズムの同調性を促進させる新規薬物の開発が可能であることを示唆している。つまり臨床上、夜間俳廻等リズム同調性障害を改善できる薬物の開発が可能であることがわかった。また従来、アレコリンなどアセチルコリン関連薬物がいわゆる学習・記憶に関連深いと考えられていたが、今回の研究から、食事性の同調による予知行動にはセロトニン神経系の重要性が示唆された。
分子標的薬スニチニブの血中濃度測定法の確立と投与支援

〈研究目的〉根治切除不能又は転移性の腎細胞がん(RCC)・イマチニブ抵抗性の消化管間質腫瘍の治療に用いられるスニチニブは、トラフ値調節が有効であり、活性代謝物SU12662を併せた血中総濃度が50ng/mL以上になると抗腫瘍効果があると報告されている。一方、血小板減少や手足症候群、血圧上昇などの高頻度に発現する副作用によって、減量や中止を余儀なくされることも多いが、それらの血中濃度との関連は未だ明確ではない。このような背景から、安全かつ有効な化学療法を実施するため、血中のスニチニブおよびSU12662濃度モニタリングが必要であると考えられる。そこで本研究では、迅速かつ再現性の高いカラムスイッチングLC/ESI-MS/MSによるスニチニブおよびSU12662の測定法を確立し、副作用出現との関連を精査しつつ、スニチニブ投与患者における抗腫瘍効果の期待できる至適血中濃度維持のための投与支援を実践することを目的とする。<研究方法>1.カラムスイッチングLC/ESI-MS/MSを用いたスニチニブおよびSU12662の測定法を確立する。2.スニチニブ投与患者におけるスニチニブおよびSU12662のTDMを実施する。〈研究成果>1.これまで主流であった操作が煩雑で再現性にも難がある液-液抽出と比較して、迅速かつ再現性の高い前処理用プレカラムを用いたカラムスイッチング技術を用いた測定法を構築することができた。2.構築できた測定法を用いて、6名のスニチニブ服用RCC患者について血中濃度測定を実施した。抗腫瘍効果の期待できる血中濃度を維持しながら、血中濃度と副作用出現との関連を精査したところ、血小板減少について相関性がある可能性が示唆された。今回構築した測定法を用いて実施したTDMの結果から、抗腫瘍効果および副作用の両面で、投与量を調節しながら個別に治療を進めることが極めて重要であることが示唆された。今後、長期に治療継続が可能な個別化療法の実施に向け、本測定法を多くの症例のTDMに適用していく予定である。
混相乱流のサブグリッドスケールモデルに関する研究

混相乱流に対する大規模渦の数値シミュレーション(LES)においては、分散相(固体粒子や気泡、液滴など)はふつう流れ解析格子よりも小さなサブグリッドスケール(SGS)にある。単相乱流のSGS乱れは主としてエネルギーの散逸を担うのに対して、混相乱流ではSGS乱れもエネルギーの生成やレイノルズ応力成分間の再配分に寄与する可能性がある。本研究では、分散相(主として固体粒子)の挙動をひとつひとつラグランジュ的に追跡し、一方、流体の乱流を直接数値シミュレーション(DNS)で求め、両者の相互作用を解析することによって、混相乱流のLESに用いられるSGSモデリングの確立を目的としている。まず、混相乱流の直接解決(連続相のDNSに使う計算格子だけを使い、並進・回転をしながら乱流中を運動する粒子を精度よく追跡する方法)を開発し、粒子にかかる流体力の積分方法と連続相とのカプリングの計算効率を大幅に向上させた。さらに計算コードの並列化も推進し,領域分割法による乱流場の高速処理を実現した。以上の手法を、渦を放出しながら落下する粒子群を含む一様乱流ならびに平行平板間乱流に適用し、個々の粒子の後流だけでなく、粒子クラスターの後流まで再現されることを確認した。このような計算によって得られた混相乱流場のデータベースを用い、分散相を含む乱流のSGSモデリングにおける重要なパラメーターを解析し、次のように整理した。すなわち、分散相運動の連続相へのエネルギー注入(SGSエネルギー式における生成項)、エネルギーの生成と散逸の非平衡性(SGSエネルギー式における対流項)、せん断流れ場における分散相後流渦による直接的なレイノルズ応力の生成(SGSレイノルズ応力の非等方表現)が、単相乱流のモデルに加えるべき要素であることがわかった。混相乱流の大規模渦の数値シミュレーション(LES)においては,分散相(固体粒子や,気泡,液滴など)はふつう流れ解析格子よりも小さなサブグリッドスケール(SGS)にある.単相乱流のSGSモデルでは主としてエネルギーの散逸を担うのに対して,混相乱流ではSGS渦もエネルギーの生成やレイノルズ応力成分間の再配分に寄与する可能性がある.本研究では,分散相(主として固体粒子)の挙動をひとつひとつラグランジュ的に追跡し,一方,流体の乱流を直接数値シミュレーション(DNS)で求め,両者の相互作用を解析することによって,混相乱流のLESのためのSGSモデリングを目的としている.本年度は,乱流のDNSに使う計算格子だけを使って並進・回転をしながら乱流中を運動する粒子を精度よく追跡する方法を確立した.一様流れ場にある球形粒子のまわりの流れで精度を検証し,粒子径と計算格子幅の比が8倍程度であれば,相対速度に基づくレイノルズ数で500程度までの流れが定量的にも妥当に再現された.また,非定常の渦放出についても実験での観測とよく一致し,後流渦のエネルギー収支も数%程度の誤差で算出され,粒子がエネルギー源となる混相乱流のDNSであることを示した.さらに計算コードの並列化を実施し,多くの固体粒子を含む乱流場の処理を高効率化した.また手法を,渦を放出しながら落下する粒子群を含む一様乱流に適用し,個々の粒子の後流だけでなく,粒子クラスターの大規模な後流が発生することが再現され,多重スケール性を有する乱流場のデータベース化が可能となった.混相乱流に対する大規模渦の数値シミュレーション(LES)においては.分散相(固体粒子や.気泡,液滴など)はふつう流れ解析格子よりも小さなサブグリッドスケール(SGS)にある.単相乱流のSGS乱れは主としてエネルギーの散逸を担うのに対して,混相乱流ではSGS乱れもエネルギーの生成やレイノルズ応力成分間の再配分に寄与する可能性がある.

本研究では.分散相(主として固体粒子)の挙動をひとつひとつラグランジュ的に追跡し,一方,流体の乱流を直接数値シミュレーション(DNS)で求め,両者の相互作用を解析することによって,混相乱流のLESに用いられるSGSモデリングの確立を目的としている.本年度は,前年度に開発した混相乱流の直接解法(連続相のDNSに使う計算格子だけを使い,並進・回転をしながら乱流中を運動する粒子を精度よく追跡する方法)について.粒子力の積分方法と連続相とのカプリング方法を改めて計算効率の大幅な改良を行った.さらに計算コードの並列化も推進し,領域分割法による乱流場の処理速度を向上させた.以上の手法を,渦を放出しながら落下する粒子群を含む一様乱流ならびに平行平板間乱流に適用し,個々の粒子の後流だけでなく,粒子クラスターの後流まで再現されることを確認した.このような計算によって得られた混相乱流場のデータベースを用い,分散相を含む乱流のSGSモデリングにおける重要なパラメーターを解析し,次のように整理した.すなわち.分散相運動の連続相へのエネルギー注入(SGSエネルギー式における生成項),エネルギーの生成と散逸の非平衡性(SGSエネルギー式における対流項),せん断流れ場における分散相後流渦による直接的なレイノルズ応力の生成(SGSレイノルズ応力の非等方表現)が,単相乱流のモデルに加えるべき要素であることがわかった.
滑膜組織でのアクアポリン機能制御により関節水症の治療法の開発をめざす

関節水腫は種々の病態により発症をみる。関節水腫発生機序の分子機構はいまだ解明されていない。本研究では水チャネルのアクアポリン(APQ)を介しての関節水腫発症の分子機構を解明し、効果的治療法の開発をめざした。関節リウマチ(RA)と変形性関節症(OA)の人工関節置換術の際に得た滑膜組織についてAPQの発現を検討した。滑膜組織ではAPQ-1, 3, 9のmRNAの発現を認めた。APQ-9についてはRAにおいて高発現の傾向にあった。線維芽細胞様滑膜細胞をTNF-αにて刺激するとAQP-9が誘導され、炎症による水腫発症にAQP-9の関与が示唆された。ヒアルロン酸によるAQP-9発現の変動はなかった。患者の承諾を得て採取した各種疾患の滑膜からmRNAを抽出した。アクアポリン(AQP-1)、AQP-3、AQP-9の発現をreal time PCRにて測定し、滑膜でのAQPの発現と疾患特異性との相関を解析した。AQP-1、AQP-3、AQP-9ともに滑膜組織での発現が認められた。特にAQP-9は、変形性膝関節症と比べて関節リウマチ患者の滑膜組織にて高発現しており、関節水症をきたしていた症例での発現が高かった。人工膝関節置換術のさいに患者の承諾を得て採取した滑膜を培養し、3から9代継代し形態学的に均一な線維芽細胞様滑膜培養細胞を得た。この滑膜培養細胞を用いて、炎症性サイトカイン刺激によるAQP familyの発現を検討したところ、TNF alfa刺激によりAQP-9の発現が有意に誘導された。関節リウマチでは関節腫脹に滑膜の増殖と関節水腫が関与している。関節リウマチの病態形成にはTNF alfaがkeyとなっていることから、TNF alfa刺激によりAQP-9が有意に発現が誘導されることは、病態悪化のサイクル解明の一助になると思われる。関節水症の有効な治療法とそのメカニズムを調べるために、現在臨床で用いられている高分子ヒアルロン酸によるAQP-1、AQP-3、AQP-9の発現変化に注目して、滑膜培養細胞を用いた実験系を構築している。すなわち滑膜培養細胞を高分子ヒアルロン酸にて前処理した後、炎症性サイトカイン(Interleukin-1、TNF alfaなど)にて刺激し,real time PCR法を用いて、AQP遺伝子の発現の誘導あるいは抑制を観察する。ヒアルロン酸関節内注射の有効性を分子生物学的に解明できる可能性がある。1.滑膜培養細胞の樹立人工膝関節置換術の際に患者の承諾を得て採取した滑膜を培養し、3から9代継代し形態学的に均一な線維芽細胞様滑膜培養細胞を得た。2.関節水腫をきたす疾患の滑膜組織におけるAQP mRNA発現のスクリーニング患者の承諾を得て採取した各種疾患の滑膜からmRNAを抽出する。AQP-1、AQP-3、AQP-9の発現をreal time PCRにて測定し、滑膜でのAQPの発現と疾患特異性との相関を解析した。AQP-9は変形性関節症より関節リウマチの滑膜にてより強く発現していた。3.炎症性サイトカイン刺激による滑膜培養細胞の遺伝子レベルでの応答について関節水症は炎症性関節疾患で発症することも多いことから、炎症モデルとして、炎症性サイトカイン(tumor necrosis factor αなど)刺激にてAQP遺伝子の発現の誘導あるいは抑制を観察した。TNFαによりAQP-9は濃度依存的に誘導された。整形外科疾患では種々の病態により関節水腫の発症をみる。いわゆる“水がたまる"といった症状であるが、疼痛を伴わない場合でも、関節可動域の制限など苦痛を伴う症例がある。日常臨床においては、関節穿刺、副腎皮質ホルモンの関節内投与、関節鏡視下滑膜切除術などの対症療法がとられることが多く、しばしば再発する。本研究では水チャネルを介しての関節水腫発症の分子機構を解明し,効果的治療法の開発を目的とした。我々は水チャネル(アクアポリン;AQP)ファミリー12種のうち、AQP-1、AQP-3、AQP-9が滑膜組織に発現し水腫発症に密接に関与していることを初めて見いだした。細菌性関節炎、結晶誘発性関節炎の滑膜検体を入手することができず、これらの疾患の滑膜では解析ができなかった。また人工膝関節置換術のさいに患者の承諾を得て採取した滑膜を培養し、3から9代継代し形態学的に均一な線維芽細胞様滑膜培養細胞を得た。

AQP-9は、OAよりRAで高発現していることから、AQP-9を主な標的とした滑膜培養細胞を用いた検索を行なった。AQP-9はTNFαにて濃度依存性に誘導された。臨床ではヒアルロン酸関節内注射によって関節水症の症状改善がしばしばみられるが、ヒアルロン酸の作用機序について分子生物学的な検討がなされた研究は極めて少ない。本研究ではAQPの発現の関与を考えた。TNFα誘導によるAQP-9発現がヒアルロン酸にて抑制あるいは誘導されるかを検討したが、明らかな有効性は認めなかった。医歯薬学関節水症をきたす疾患として関節リウマチ、変形性膝関節症、細菌性関節炎、結晶誘発性関節炎などが挙げられる。関節リウマチ、変形性膝関節症患者の滑膜組織でのアクアポリンの遺伝子発現を観察することはできたが、細菌性関節炎、結晶誘発性関節炎の滑膜検体を入手することができず、本年度はこれらの疾患での解析は進んでいない。滑膜培養細胞をもちいたin vitroの実験は概ね予定どおりに進捗している。関節リウマチ(RA)、変形性膝関節症(OA)患者に対して、人工膝関節置換術を施行した際に滑膜組織を採取した。採取した滑膜からmRNAを抽出し、RT-PCRによりアクアポリン(AQP)ファミリーのうちAQP-1, AQP-3, AQP-9が発現していることが確認できた。細菌性関節炎、結晶誘発性関節炎の滑膜検体を入手することができず、本年度はこれらの疾患では解析が進んでいない。AQP-9は、OAよりRAで高発現していることから、AQP-9を主な標的とした滑膜培養細胞を用いた検索を行なうこととした。AQP-9は炎症性サイトカインにて誘導されることを明らかにし、特にTNFαによる刺激では、濃度依存性にAQP-9が誘導された。昨年度に得られた結果を基にして、炎症性サイトカイン刺激による滑膜培養細胞の遺伝子レベルでの応答をさらに検証する。臨床において関節水腫の治療のひとつにヒアルロン酸の関節内注射がある.ヒアルロン酸がアクアポリンファミリーの発現に関連のある因子か否かをin vitroにて観察する.研究分担者の浅井は,神経生化学領域ではマウスastrocyteでのアクアポリン-4の発現プロファイルについて,報告しており,ソルビトール,マンニトール処理にてアクアポリン-4の発現が誘導される[Arima H, Asai K et al. J Biol Chem 2003; 278:44525-44534].この手法を用いて,滑膜培養細胞をヒアルロン酸にて前処理した後,炎症性サイトカイン(Interleukin-1, Tumor necrosis factor αなど)にて刺激し,real time PCR法を用いて,アクアポリン遺伝子の発現の誘導あるいは抑制を観察する.ヒアルロン酸関節内注射の有効性を分子生物学的に解明できる可能性がある。臨床において関節水腫の治療のひとつにヒアルロン酸の関節内注射がある.ヒアルロン酸がアクアポリンファミリーの発現に関連のある因子か否かをin vitroにて観察する.研究分担者の浅井は,神経生化学領域ではマウスastrocyteでのアクアポリン-4の発現プロファイルについて,報告しており,ソルビトール,マンニトール処理にてアクアポリン-4の発現が誘導される[Arima H, Asai K et al. J Biol Chem 2003; 278:44525-44534].
歯根膜特異的分子PLAP-1によるFGF-2機能の制御機構解明

PLAP-1は、歯根膜に高頻度かつ特異的な発現を示す細胞外基質であり、BMP-2およびTGF-βの機能を抑制することが明らかとなっているが、歯周組織で重要な働きを担うFGF-2との相互作用に関しては未だ不明である。そこで、本研究ではPLAP-1とFGF-2との相互作用について明らかにすることを目的として解析を行った結果、PLAP-1がFGF-2の機能を促進的に制御していることが明らかとなった。FGF-2を歯槽骨欠損部に局所投与することで歯周組織再生を促すことが既に明らかとなっているため、今後、本研究成果が細胞外基質とサイトカインとを併用した新規歯周組織再生療法の開発につながることが期待される。今年度の研究においては、歯根膜に高頻度かつ特異的な発現を示す細胞外基質であるPLAP-1、および歯周組織の恒常性維持・創傷治癒過程で重要な働きを担うFGF-2との相互作用に関して、主に当研究室で樹立したPLAP-1ノックアウト(PLAP-1-/-)マウス由来の胎仔線維芽細胞(MEFs)を用いて検討を行いました。まず、PLAP-1-/-マウス由来のMEFs(PLAP-1-/-MEFs)をサイトカイン(BMP-2、FGF-2)で刺激した際の細胞動態について、野生型マウス由来のMEFs(WT MEFs)と比較検討しました。その結果、PLAP-1-/-MEFsにおいては、BMP-2に対する反応性の亢進ならびにFGF-2に対する反応性の低下を認めました。このことから、PLAP-1がBMP-2の機能を抑制的に、一方、FGF-2の機能を促進的に制御している可能性が考えられたため、次にFLAG標識PLAP-1発現アデノウイルスを用いてPLAP-1-/-MEFsにPLAP-1を発現させることで、FGF-2誘導性細胞動態に与える影響について解析を行いました。その結果、PLAP-1発現群では対照群と比較して、FGF-2に対する反応性が亢進することが明らかとなりました。さらに、マウス歯根膜細胞株MPDL22においても内在性PLAP-1遺伝子の発現を抑制することで、FGF-2に対する反応性が低下することが明らかとなりました。以上の結果から、PLAP-1がFGF-2の機能を促進的に制御することが示されました。これまでにFGF-2を歯槽骨欠損部に局所投与することにより、歯周組織再生を促すことが明らかとなっており、今後、PLAP-1とFGF-2の相互作用について更なる解析を行うことで、歯周組織再生の分子基盤の解明や、さらには歯周病の新規治療法の開発の一助になることが期待されると考えています。昨年度のPLAP-1-/- MEFsおよびMPDL22を用いた解析から、PLAP-1、FGF-2、およびFGF受容体(FGFR)の間に何らかの分子間相互作用があることが想定されたため、まず免疫共沈法を用いてPLAP-1とFGF-2とが直接結合しうるか否かについて検討を行いました。リコンビナントFGF-2タンパクと当研究室で作製したhistidine標識リコンビナントPLAP-1タンパクとの免疫共沈解析を行い、PLAP-1とFGF-2との結合が明らかとなりました。また、歯根膜においてFGF-2の受容体は主にFGFR1であることが示されていることから、PLAP-1とFGF-2、FGFR1との免疫共沈解析を行いました。その結果、PLAP-1を添加することで、FGF-2のFGFR1に対する結合量が増加することが明らかとなりました。すなわち、PLAP-1がFGF-2と結合することで、FGF-2のFGFR1に対する結合能が増強されることが示唆されました。そこで、WT MEFsにおいてPLAP-1とFGF-2の免疫細胞化学を行うと、PLAP-1およびFGF-2の共局在が示されました。さらに、WTおよびPLAP-1-/- MEFsにおいて、FGF-2とFGFR1との免疫細胞化学を行った結果、WT MEFsと比較してPLAP-1-/- MEFsにおいては、FGF-2とFGFR1との共局在部位が減少していることが明らかとなりました。以上の結果から、PLAP-1はFGF-2と直接結合することで、FGF-2のFGFR1への結合能を増強することが示されました。FGF-2を歯周外科治療時に歯槽骨欠損部に局所投与することで、歯周組織再生が誘導されることから、今後、本研究成果が細胞外基質とサイトカインを併用した新規歯周組織再生療法の開発につながることが期待されます。

今年度の研究ではPLAP-1によるFGF-2の機能制御に関して、PLAP-1-/-MEFsの分離・培養に成功し、サイトカイン刺激を行った際の細胞動態をWT MEFsと比較検討しました。また、当研究室で作製したFLAG標識PLAP-1発現アデノウイルスおよび対照群としてLacZ発現アデノウイルスをPLAP-1-/-MEFsに感染させ、PLAP-1を発現させた際のPLAP-1-/-MEFsのFGF-2誘導性細胞動態を対照群と比較検討しました。さらに、歯根膜細胞においてもMEFsと同様にPLAP-1によるFGF-2の機能制御について検討するため、MPDL22を用いてsiRNAにより内在性PLAP-1遺伝子の発現を抑制した際のFGF-2誘導性細胞動態を対照群と比較検討しました。以上の実験の結果、MEFs、MPDL22においては、PLAP-1遺伝子の発現消失あるいは発現低下により、FGF-2に対する反応性が低下すること、また、PLAP-1-/-MEFsにPLAP-1を発現させることで、FGF-2に対する反応性が亢進することが明らかとなりました。今年度の研究計画は、まずMEFsおよびMPDL22を用いてPLAP-1とFGF-2との相互作用を明らかにすることであったため、当初の研究目的に対しておおむね順調に進展していると考えています。27年度が最終年度であるため、記入しない。歯周病学今後は昨年度の研究結果を踏まえ、PLAP-1によるFGF-2の機能制御のメカニズムについて、分子レベルでの詳細な解析を予定しています。まず、PLAP-1の属するSmall leucinerich repeatproteoglycan familyは様々なサイトカインと直接結合することが報告されています。そこで、PLAP-1とFGF-2の各Recombinantタンパクを用いた免疫共沈解析を行い、分子間の直接的な結合能の有無を検討します。また、細胞外におけるPLAP-1、FGF-2およびFGFRとの相互作用を想定し、3種のRecombinantタンパクを用いた免疫共沈解析も行う予定です。もしこれらの免疫共沈解析がうまく機能しない場合は、ELISA法によるタンパク同士の結合能の解析を予定しています。さらに、in vivoにおけるPLAP-1とFGF-2の相互作用の検討も行います。マウスの臼歯に絹糸を結紮することで一旦歯周炎を引き起こし、同部に外来性にFGF-2を局所投与することで、FGF-2により誘導される歯周組織再生効果をWTおよびPLAP-1-/-マウスにおいて比較検討する予定です。解析方法は、マイクロCTを用いた支持歯槽骨の三次元解析のほか、組織切片を作製し、ヘマトキシリン・エオシン染色による歯周組織の構造解析、また特異抗体を用いた免疫組織化学によるタンパク発現解析を行い、FGF-2投与による歯周組織の再生過程を解析、比較します。さらに、レーザーマイクロダイセクション法を用いて、歯周組織の特定の部位からmRNAを採取し、RT-PCR解析を行うことで、微細環境で生じている現象についても比較検討を行う予定です。
咽喉頭異常感の数量化に関する研究

患者病歴より、咽喉頭異常感を表現する短文60文を集めて整理し、各々の文についてその表わす異常感の程度を、50名の評価者が10段階評定尺度法によって評価した。各短文ごとに評価値の平均値ならびに標準偏差値を計算した。これらの文から、異常感の程度を表わす指標として適当な値をもつものに文を選び、平均値(スコア値)の大きさの順に配列して異常感スコアとした。次いで、耳鼻咽喉科外来を受診した咽喉頭異常感症症例75例に、上記のスコアの短文のうちから、各自の自覚症状に最も近い短文2文以内を選択させ、それらのスコア値を平均してその患者の異常感値とした。一方,徹底的な臨床的精査を行い、異常感の原因と思われる基礎疾患を追求した。慢性副鼻腔炎,慢性扁桃炎,慢性甲状腺炎等、多数の疾患が発見された。悪性腫瘍も3例含まれていた。これらの基礎疾患別に異常感値を検討したところ、各疾患ごとに異常感値の平均値には差があり、悪性腫瘍や喉頭ポリープ等の組織増殖性の疾患では異常感値が高く、慢性副鼻腔炎や慢性扁桃炎などの炎症性疾患では異常感値が比較的低いことが分った。さらに、上記の異常感値を目的変数とし、各種基礎疾患の有無を説明変数として、数量化理論【I】類による解析を行った。その結果、やはり悪性腫瘍や甲状腺腫瘍の存在が異常感値を高めるのに貢献していることが確かめられた。また、マイナートランキライザーと消炎酵素剤から成るスクリーニング処方を上記の患者群に投与し、その前後における異常感値の変化を検討した。慢性扁桃炎,慢性副鼻腔炎など大部分の疾患群では、スクリーニング処方の投与によって異常感値が大幅に低下するのが観察された。しかし悪性腫瘍群では、スクリーニング処方の投与後も、異常感値が全く変化しないことが確認された。本研究によって作成された異常感スコアは、咽喉頭異常感症の診療において有用であると考えられた。
教師用ストレスチェックシステムを利用したメンタルヘルス悪化を予防する取り組み

研究の成果としては以下のように大きく3つに分けられる。1つめとしては、教師用ストレスチェックシステムの精緻化である。多忙な学校現場において実施可能なシステムとして、職業性ストレ簡易調査票との関連を検討した。また職業性ストレス簡易調査票において教師の得点の特徴についても検討を行った。教師においては職務に対する負担感をより感じている一方で、対人関係や職場環境は比較的良好であるという結果がみられている。また働きがいを感じており、職務全体に対する満足度も高く、上司や同僚からのソーシャル・サポートが高いという結果であった。2つめとしては、教師用ストレスチェックシステムを実際に学校現場において活用し、その効果を検討したことである。教師個人によるセルフケアとしてのストレスチェックと結果の見方や職場環境改善のための研修会を行い、ラインケアに向けての試行プログラムを実施している。研修会を組み合わせることにより、教師用チェックシステムの効果がみられるという結果が得られている。また以前の縦断的データを再分析したところ、ストレスチェックを年度の早い時期に行うことが効果的なのではないかという点が明らかになり、今後の検討課題である。3つめとしては、高校教師を対象にバーンアウトや残業時間などについて調査を行った。高校教師においては、バーンアウト尺度の情緒的消耗感と同僚ストレス、管理職ストレスに関連が得られ、退職意図にも関連がみられている。また残業時間が短いと身体的な負担や抑うつ得点が高いという結果がみられており、残業時間を減らすだけが有効な方策ではないことが明らかになっている。さらに小、中学校教師とは高校教師においては異なる結果が得られており特殊性を明らかにすることが今後必要だと考えられる。本研究はストレスチェックシステムを活用した学校現場へのメンタルヘルスケア体制を構築することを目的としている。多忙な学校現場で無理なく実施可能であり、セルフケアをラインケアをうまく両立させ、予防や早期のケアを重視すること、メンタルケアの専門家と学校管理職や教育委員会が連携して職場環境の改善や相談体制の確立に取り組むことが特色となっている。2018年度においては、教師用ストレスチェックシステムのカットオフや内容構成の妥当性の検証をさらに進め、より幅広く実施できるように改良を行った。具体的には「精神的疲労感」、「教職のやりがいのなさ」、「職員室ストレス」の3因子でシステムを作成していたが、さらに2因子が新たに見いだされ、計5因子でチェックシステムを稼働するように改良を行っている。さらにはセルフケアをより気軽に行ってもらうために、教師が個人でアクセスしてチェックするシステムも検討し構築を行った。そしてサイトを幅広く利用してもらうよう広報する予定である。また、以前小・中学校教師を対象に継続的に調査を行った結果を再分析し、メンタルヘルス予防ためのパターン分析を行ったり、先行研究などの文献を検討したり、複数の教育委員会と情報交換を行い、教師用ストレスチェックシステムの活用の仕方、ラインケアの可能性についても検討を行った。さらにこれらの情報交換をもとに、セルフケアとラインケアを組み合わせた研修内容についても検討を行っている。教師用ストレスチェックシステムのカットオフや内容構成の妥当性の検証については、順調に進んでいるが、セルフケアにどのように役立つかについては、先行研究などの文献の検討や教育委員会との情報交換により検討を行っている段階であり、具体的に学校現場の先生方にアンケートやインタビューなどを実施していないことからやや遅れているとした。本研究は,学校現場においてストレスチェックシステムを活用したメンタルケア体制を構築することを目的としている。多忙な学校現場においても無理なく実施でき、予防や早期のケアが行えるようにすること、セルフケアとラインケアを取り入れ、職場環境の改善なども考慮した体制づくりを目指している。2017年度においては2016年度において妥当性、信頼性を検討し、修正を行ったストレスチェックシステムを用いて、実際の学校現場において介入を行った。2017年度においては研究協力校において、教師個人によるセルフケアと職員研修を通して学校管理職等による職場環境改善の提案などのラインケアを組み込んだプログラムを実施した。ストレスチェックを学期ごと、年間3回行い、結果の見方や職場環境改善のための職員研修を実施している。さらにプログラム終了後、管理職にインタビューを行い、プログラムなど全体のシステムの修正を行っている。ラインケアをどのように行うかについては今後もさらに改善する必要があると考えられる。さらには研究計画の段階では明確にはなっていなかった点ではあるが、2016年度において以前に小中学校教師を対象に継続的に調査を行った結果を再分析した結果、新任の教員のメンタルヘルス対策についても研究を進める必要がある、ということが明らかになったため、新任の教員に関するストレスチェックシステムを活用したケア体制を構築しようとしている。具体的には新任の教員において、負担が少なくストレスチェックができるようにWeb上でのストレスチェックを定期的に行うようなシステムを構築している。教師用ストレスチェックシステムを用いた包括的な学校支援プログラムについて、試行的に実施し、改善したプログラムを現在作成中の段階であるが、新任教員に特化したシステムの開発という新たな視点の研究を進めていることから上記区分とした。

2つめとしては、教師用ストレスチェックシステムを実際に学校現場において活用し、その効果を検討したことである。教師個人によるセルフケアとしてのストレスチェックと結果の見方や職場環境改善のための研修会を行い、ラインケアに向けての試行プログラムを実施している。研修会を組み合わせることにより、教師用チェックシステムの効果がみられるという結果が得られている。また以前の縦断的データを再分析したところ、ストレスチェックを年度の早い時期に行うことが効果的なのではないかという点が明らかになり、今後の検討課題である。3つめとしては、高校教師を対象にバーンアウトや残業時間などについて調査を行った。高校教師においては、バーンアウト尺度の情緒的消耗感と同僚ストレス、管理職ストレスに関連が得られ、退職意図にも関連がみられている。また残業時間が短いと身体的な負担や抑うつ得点が高いという結果がみられており、残業時間を減らすだけが有効な方策ではないことが明らかになっている。さらに小、中学校教師とは高校教師においては異なる結果が得られており特殊性を明らかにすることが今後必要だと考えられる。以前に調査を行ったデータを再分析し、セルフケア、ラインケアを両立するための指針とする。また上越教育大学の出前講座に研修会を登録し、教師用ストレスチェックシステムをメンタルヘルスのセルフケア、ラインケアに活かす研修を行う予定である。学校現場での活用に向けて教育委員会と連携して、多忙化解消の視点からも検討を行う。またメンタルヘルスに関する新任教員の支援システムを試行的に運用する。またラインケアについては管理職を中心とした研修等において意見を聴取する。システムの改良が遅れたため使用額が少なくなっている。小学校、中学校、高等学校の教員に対応可能なシステムの構築を行っている。介入を行った学校での結果や管理職のインタビューを受けてのシステムの改善がやや遅れていることから、システムの改善費用を昨年度使用しなかったため。平成30年度の使用計画平成29年度に介入を行った結果及びインタビューの結果をまとめて検討した結果を基にシステムの改善を行う。セルフチェックの結果の表示についてを検討し修正する。さらにラインケアーにつなげるために学校全体の結果についての表示の仕方についても検討しシステムの修正を行う。プログラム修正の費用が必要となる。年度終わりから年度初めにかけてシステムの改良が進んでいる。システムを作成する業者とも打ち合わせを行い、平成29年度の早い時期にシステムの改良を行う予定である。
生産システムの新興諸国市場最適化に向けた研究

2000年代に入り世界自動車市場は新興諸国においても急拡大している。それゆえ自動車企業には一部の先進諸国市場のみならず、新興諸国市場への対応も求められている。本研究は上記市場状況と自動車の標準化との関係を考察した。過度に厳格な標準化を採用していた自動車企業は、新興諸国を含めた市場の多様性等に対応できず、標準化手法の柔軟性向上を図った。逆に過度に柔軟な標準化を採用していた自動車企業は、新興諸国のコスト水準等に対応できず、標準化手法の厳格性向上を図った。すなわち上記市場への対応が、標準化アプローチの厳格性また柔軟性の程度に強い影響を与えていた。自動車は3万点にも及ぶ部品から構成される複雑な製品である。この複雑さゆえに部品間の相互依存性を下げることは困難であり、自動車はモジュール化しにくいと従来論じられてきた。過去議論された自動車企業におけるモジュール化とは,製造と調達に関するものであり,製品レベルでのものではなかった。ところが2010年前後よりVWと日産が,自動車(製品)のモジュール化を開始したと、経済紙、自動車業界紙が報じている。両社はモデルを跨いだモジュールの共通化を計画、実行している。このように今日のモジュール化は過去の議論の枠内では十分に把握しきれない。平成25年度の研究においては、今日みられる自動車のモジュール化について、その特徴と要因を考察した。結論は以下の通りである。共通性(低コスト)と多様性の同時追求は、1990年代中頃から続く自動車企業の競争の焦点である。従来はこれを達成する手段として、プラットフォームを複数のモデルで共通化させ、アッパーボディでの多様化が実施されていた。しかし2002年頃から新興諸国市場が急拡大し、またいわゆるエコカーの重要性が高まるにつれ、プラットフォームを前提とした設計では、市場の求める低コスト(共通性)と多様性を満たせないことが明らかとなっていった。そこで従来よりも高い水準で共通性と多様性を両立させることが課題となった。この課題への対応として、日産、VWにおいては、自動車の基本骨格部分の分割、モジュール化がなされた。これにより全てのモジュールが機能完結したわけではないものの、諸部品の共通化、製品の多様化が従来よりも進展したのであった。1990年代中頃、いわゆるバブル崩壊以降の縮小・停滞する市場下において、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタと略記)は、部品共通化によるコスト削減を競争上の1つの課題とした。すなわち当時の部品共通化は、市場縮小・停滞へ対応するための手段であった。ところが2012年以降、海外市場において販売が順調に拡大しているにもかかわらず、より幅広い車種への部品の共通化が、トヨタの主要課題の1つにあがっている。市場が縮小・停滞していないにもかかわらず、従来以上の部品共通化が今日課題となるのはなぜか。以上の問題関心から、2014年度における研究では、トヨタにおける部品共通化の今日的役割を示した。そのために同社の競争上の課題を通時的に分析した。なぜなら部品共通化の役割は競争によって定まり、競争は時期により異なる様相を呈するからである。結論は次の通りである。2002年前後から2008年世界金融危機まで、トヨタは急拡大する海外市場への対応として、矢継ぎ早に新車を投入した。その結果第1に、共通化すべき部品も共通化できない設計がなされ、その意味で不要なコストが発生していた。これは世界金融危機後プレゼンスを増したアジア市場におけるコスト競争力の低下により、解消すべき課題となった。第2に新車投入速度重視のため品質に関するリソースが不足した。20092010年の1000万台を超えるリコール・自主回収により、このリソース不足の解消が大きな課題となった。そして第3に次々と新車が投入されることで、新規部品が増大し、部品管理が複雑化した。2011年の東日本大震災により、サプライチェーンが長期寸断されたことから、その復旧速度向上のために、複雑化した部品管理を容易化することが課題となった。以上3つの課題へ同時にアプローチする1手法が、より広範な部品共通化であった。製品標準化にはコスト競争上の利点があるにもかかわらず、日本自動車部品企業は標準化へ常に積極的であったわけではない。同企業の標準化への姿勢は時期により大きく異なっている。標準化の背景と成果について時間を遡って考察することは、標準化へと至るプロセスにパターンを見出す上で重要である。この問題関心から日本自動車部品企業における標準化の変遷を考察した。同部品標準化に向けた取り組みは、1956年から本格化し、1990年代に大きく進展した。よって1956年から1990年代までを考察範囲とした。議論の焦点は、日本自動車部品企業が標準化を必要とした背景、その実現に向け使用できた手段、逆に目標達成を抑制した障害に当てた。考察結果は以下の通りである。日本自動車部品企業で標準化が強く求められたのは、自動車の生産総量が少なく、個別企業レベルでの標準化ではスケールメリットが得られなかったとき(I期:1956年1960年代中頃)、また固定費負担が企業経営を逼迫させるほどに高まったときであった(IV期:バブル崩壊後1990年代末)。逆に標準化の必要性が著しく低下したのは、固定費を増してもなお利益が急速に伸びたときであった(II期:1960年代後半から1970年代末)。

標準化の必要性がIV期より低いが、II期よりは高かったのは、利益は伸びていたものの、固定費負担がそれを上回ったときであった(III期:1980年代1990年代初頭)。すなわち1956年から1990年代末にかけて、日本自動車部品企業の抱えていた諸課題における固定費問題の重要度が、標準化の進展に極めて強く影響していたと考えられる。平成26年度における本欄では次のように記載した。平成26年度の研究では、自動車企業を視点に、自動車部品共通化の新展開に関し考察した。しかし同共通化には自動車企業だけでなく、自動車部品企業も関与している。そして自動車部品企業はその意識決定において、一面では自動車企業からの制約を受けるが、他面では主体的に、自由に、行動が策定される。ゆえに自動車部品企業の視点からも自動車部品共通化を考察する必要があり、それが平成27年度の課題であるとした。この課題に対し、平成27年度の研究では、【研究実績の概要】欄で示した通り、自動車部品企業を視点とした考察を行った。この点で研究は進んだといえる。しかし、同欄に記載の通り、年代、地域ともに大きく限定を加えた研究であった。それゆえ上記「区分」でいえば、(1)よりも(2)が妥当であると判断した。標準化の方法、程度は生産システムの優劣に深く関わる。また標準化手法の改訂は市場の転換へ適応するための1つの手段である。それゆえ新興諸国市場の急拡大が生産システムに与える影響を考察する本研究において、標準化は重要な研究対象である。最終年度においてはVWグループとトヨタのプラットフォーム(以下、PFと略記)標準化アプローチについて比較分析した。1990年代後半以降の諸モデル間、諸地域間、諸時点間でのPF統一性を分析した。VWグループは地域を超えてPFサイズを厳格に統一させていた。さらに諸モデル、諸時点間のPFサイズのばらつきは2000年代後半に数値上広がったが、A・PFの大半のモデルでホイールベースサイズが揃えられ、またA・PFの範囲を拡大する代わりに、B・PFの適用モデルを削減していた。それゆえ同グループはコスト抑制を重視し、PFサイズの統一性に関して厳格な姿勢を示してきたと考えられた。その後PF単位ではなく、部品単位でインターフェース標準化へと向かったが、これは厳格な標準化の副作用の解消と更なるスケールメリットの発揮を同時に目指すためであった。トヨタでは諸モデル、諸時点間におけるPFサイズのばらつきが、1990年代後半から大きかった。諸地域間でのばらつきも2000年代に広がった。ゆえに同社は市場適合を重視し、PFサイズの統一性に関して柔軟な姿勢を示してきたと考えられた。その後柔軟さが生み出す複雑性、手間、コストが、世界金融危機後に問題視されたため、自動車部品のインターフェース標準化へと向かった。モデル、地域、時間を超えて一括でPFやその他の部品を設計し、2000年代までの複雑性、手間、コストを削減する。この側面のみをみればコスト抑制重視にみえる。しかし同社はPFの統一を、先進国と新興国とで使用するPFを分けた上で実施し、市場適合も重視していた。2000年代に入り世界自動車市場は新興諸国においても急拡大している。
NOAA気象衛星受信システムの電波干渉対策と受信遠隔化の研究

高周波回路シミュレータを使用して1.7GHz帯のLNAの最適設計を行った。初段にはEP-HEMTトランジスタ,後段にPHEMT-MMICを使用した.利得は25dB以上,NFは0.8dB以下であった.ベクトル信号アナライザによる評価ではEVMの値は-43dBと非常に小さい。本研究によりデジタルRF通信システムで最終的なコンポーネント評価が行えることが分かった.BPFについては6極誘電体フィルタが最適であることが分かった。6pole誘電体フィルタ(中心周波数:1.7GHz,挿入損失:1.45dB,減衰帯域(-40dB):1.611.79GHz)を用いたLNAの評価を行ない,中心周波数1.7GHz,BPF帯域80MHz,利得29.2dB,NF1.39dBの特性を得た.この特性はNOAA気象衛星受信にとって妨害電波を低減するためには十分な値である.NOAA気象衛星からのデジタル変復調と等価な条件でE/0を評価した.E/0については線形特性に優れたCATV用1.3um,1.55um MQW-DFB-LDと高速デジタル変調用1.3um電界吸収変調器集積型DFB-LDの3週類のLDを比較検討した.評価は,変調電力(-30OdBm),変調周波数(1.7,2.4GHz),光出力(37mW),光ファイバ(0,10km)の各条件を変えながら,EVMやRCE等の値を測定して調べた.1.3um,1.55umのDFB-LDはほぼ同等の特性を示した.電界吸収変調器集積型DFB-LDは多くの条件でEVM,RCEが大きい結果となった.結論としては,CATV用1.3umと.1.55um MWQ-DFB-LDはNOAA気象衛星受信遠隔化用E/0変調器として最適であることが分かった.0/Eについても,同様にCATV用InGaAs PIN-PDであれば誤り率は十分低く抑えることができた.高周波回路シミュレータを使用して1.7GHz帯のLNAの最適設計を行った。6pole誘電体フィルタ(中心周波数:1.7GHz,挿入損失:1.45dB,減衰帯域(-40dB):1.611.79GHz)を用いたLNAの評価を行ない,中心周波数1.7GHz,BPF帯域80MHz,利得29.2dB,NF1.39dBの特性を得た.この特性はNOAA気象衛星受信にとって妨害電波を低減するためには十分な値である.NOAA気象衛星からのデジタル変復調と等価な条件でE/0を評価した.E/0については線形特性に優れたCATV用1.3um,1.55um MQW-DFB-LDと高速デジタル変調用1.3um電界吸収変調器集積型DFB-LDの3週類のLDを比較検討した.評価は,変調電力(-30OdBm),変調周波数(1.7,2.4GHz),光出力(37mW),光ファイバ(0,10km)の各条件を変えながら,EVMやRCE等の値を測定して調べた.1.3um,1.55umのDFB-LDはほぼ同等の特性を示した.電界吸収変調器集積型DFB-LDは多くの条件でEVM,RCEが大きい結果となった.結論としては,CATV用1.3umと.1.55um MWQ-DFB-LDはNOAA気象衛星受信遠隔化用E/0変調器として最適であることが分かった.0/Eについても,同様にCATV用InGaAs PIN-PDであれば誤り率は十分低く抑えることができた.1.フロントエンド部の高性能化についての研究コンポーネント評価を省き,デジタルRF通信システムで評価することを試みた.ADSとMicrowave Officeによるシミュレーションはいずれも同等の結果であり,利得は25dB以上,NFは0.8dB以下であった.ベクトル信号アナライザによる無線LAN(IEEE802.11g,54Mb/s,64QAM, OFDM)の評価ではEVMの値は-43dBと非常に小さく,IEEE802.11物理層の規格を満足した.またスペクトルアナライザに取り付けて測定したスペクトルのS/Nは18dB向上した.本研究により,(1)Sパラメータや素子パラメータの精度が高いこと,(2)回路基板レイアウトと実装技術に問題が無いこと,(3)ADSやMicrowave Officeなどの高周波シミュレータを使うことでほぼ所望のLNAの設計が可能であり,デジタルRF通信システムで最終的なコンポーネント評価が行えることが分かった.この手法は,回路設計スピードの向上,システム評価とのコリレーション向上に効果的である.BPFについては6極誘電体フィルタが最適である知見を得ている。測定評価は2007年度に行う予定である。移動体用パワーアンプを用いた評価については1.7GHz帯の製品が入手できないため、2007年度に行う予定である。2.パラボラアンテナの遠隔化についての研究E/O変調器の選択肢として1.3μm帯DFB-LD、1.55μm帯DFB-LDの直接変調型、電界吸収型の変調器を用いた測定系を構築。符号誤り率、ジッタ特性が評価できる。

2007年度にこの測定系を用いてRFover光の最適設計を行う。3.上記、1,2の測定系は集積回路教育ネットワークに組み込み統合化設計ができるようにした。その成果も学会等で発表した。1)最適設計に基づくLNA、非対称BPF集積化モジュールの試作と総合特性の評価。6pole誘電体フィルタ(中心周波数:1.7GHz,挿入損失:1.45dB,減衰帯域(-40dB):1.611.79GHz)を用いたLNAの評価を行ない,中心周波数1.7GHz,BPF帯域80MHz,利得29.2dB,NF1.39dBを得た.この特性はNOAA気象衛星受信にとって十分な値である.2)最適設計に基づくE/O,O/Eリンクの試作と総合特性の評価.3)システムシミュレーションとフィールド試験.グリッドアンテナ+ヘリカル放射器,グリッド+パッチ放射器,ソリッド+ヘリカル放射器の3種類のパラボラアンテナとE/O,O/Eリンクを接続して,EVM,RCEの値を評価した.グリッドアンテナ+パッチ放射器は狭帯域特性に優れているため,開発した6ポールBPF LNAと1.3um/1.55um DFB-LDと組み合わせることで本研究の目的とする電波干渉対策と受信遠隔化のNOAA気象衛星受信システムが構成できることが分かった.
最近の新設刑事立法の運用状況と刑法理論

本研究は、不正アクセス禁止法、児童買春等処罰法、ストーカー規制法などの近時の新設刑事立法につき、立法過程や立法趣旨を解明し、これらの特別法の射程を解明することを目的とした。平成13年度に、これらの特別立法の運用状況の実際を検証するため、北海道警察本部、福岡県警察本部をはじめとする関係官庁にヒアリング調査を行ったが、平成14年度はそこで得られた調査結果並びに、統計資料を整理・検討し、具体的分析を行った。また、インターネットをはじめとする諸通信手段の法規制とその実効性について検討を加えたが、その過程で、新たに導入が始まった防犯カメラシステムについても、その運用状況についての検討を行った。以上の成果として、第1に、児童買春等処罰法、ストーカー規制法、DV防止法は、いずれも、従来は「犯罪」として認知されて来なかった領域であるが、分析の結果、極めて積極的に活用されていることが分かり、さらに法適用を積極的に進めるための法改正、運用の改善が必要であることが明らかとなった(前田「犯罪の増加と刑事司法の変質」罪と罰39巻1号512頁)。さらに主要国との比較から見ても、児童ポルノに画像データを含めること、児童ポルノの単純所持・保有を処罰対象とすること、実在の児童に見せかけたCGなどについて、処罰範囲を拡大する必要性があることが判明した(木村「児童買春等処罰法、ストーカー規制法、DV防止法の運用状況と課題」都法43巻1号)。第2に、防犯カメラシステムにつき、新宿、ニューヨーク等の検討の結果、犯罪抑止に絶大の効果があることが実証されつつあることが示されたが、さらに一層具体性・詳細な分析を行い、いかに効率的にカメラを配置するかを検討する必要があることが明らかとなった(亀井「防犯カメラ設置・使用の法律問題-刑事法の視点から」、都法43巻2号)。最近登場した、少女買春防止法、児童虐待防止法、不正アクセス禁止法、ストーカー防止法、DV防止法などの新立法は、まさに現代的社会状況に対応しようとして立法されたものであるが、従来の刑事法理論からみると、保護法益を拡張する側面を有し、不当な処罰範囲の拡大も懸念された。そこでまず、警察庁の協力を得て、全国的なこれらの法律の実施状況を調査・分析し、それに対応する刑事司法・警察組織の実態を把握した。また、警視庁、神奈川県警、北海道警、長野県警を訪問し、各県における児童買春・児童虐待・ストーカー各法の実施状況、各県警が把握している事件数、それに対応する組織の現状と課題、DV法に対してどのような準備状況にあるのか、これらの法の実施が警察の相談業務にどのような影響を与えているのかを把握した。その結果、(1)児童虐待件数(認知件数)が急上昇していること、(2)児童ポルノに関しては、規制の効果がかなり生じていること、(3)児童買春の摘発もかなり行われていること、(4)不正アクセス禁止法は、ハイテク犯罪対策としては必ずしも十分なものとはいえず、実効性に限界があること、(5)ストーカー防止法は、それ自体の摘発は必ずしも多くはないが、脅迫罪、住居侵入罪、名誉毀損罪などの関連刑法犯の認知件数の急激な増加をもたらしていること、(6)DV法の実施に関しては、地方の相談所の準備にかなり問題が残されていることが明らかになった。さらに、インターネット犯罪の研究を海外の文献などにより行った結果、IT関連犯罪に関する立法的な対応が急務であることが明らかになった。そして、新しい処罰の要請に応える保護法益論が要請されているといえよう。