hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南極のペンギンルッカリー遺物から再考する科学的「環境決定論」の概念と研究方法論

本年度も、昨年度に引き続き、1アデリーペンギンルッカリーの地理的分布とそれらの形成史、2南極の海水準の変動史、3南極氷床の変動史、4ペンギンの餌内容(海洋生物)の変化史、という南極沿岸の自然環境変動史の全体像を地質学的な時間スケールで明らかにし、約5万年前以降、どのような必然性でアデリーペンギンが現在のルッカリーの場所を選択してきたのか(アデリーペンギンは、なぜ、いつから、その場所を選んだのか)について、分析・考察するための基礎データの取得を進めることを目標として、以下の作業と考察・検討を行った。(1)調査対象としている、南極・リュツォ・ホルム湾のスカルブスネス・鳥の巣湾、ラングホブデ・水くぐり浦、ラングホブデ・袋浦、ルンパ島の各アデリーペンギンルッカリーの測量結果の内容を、周辺の海底地形図、日本南極地域観測隊で撮影した空中写真や衛星画像も利用して、包括的な図としてとりまとめた。(2)最近出版されたアデリーペンギンルッカリー遺物の年代測定と同位体分析の結果について検討し、今後の分析項目と分析内容および試料の前処理の必要性について再検討を行った。(3)完新世や歴史時代の気候変動との関係を議論した論文を参照して、どのような視点と解析方法で古環境とルッカリーの定着・拡大との対応関係を議論するかを検討した。特に、歴史時代の夏期の降水量の増加、冬季の降雪量の増加によって、アデリーペンギンのルッカリーの放棄が進んだことが推定されており、それをもたらす気候学的・気象学的な背景について、これまでの研究成果をおさらいした。研究代表者の所属機関における南極観測事業の業務負担が増大したことと研究代表者の体調不良のため当初計画が遅延したため。また、最近公表された、本研究課題に関連する最新の論文の内容を受けて、本研究課題でも分析内容について慎重に検討する必要が生じたため。再検討を行ったルッカリー遺物の分析項目と分析内容および前処理を、必要に応じて実施し、最終年度として年代測定結果と知にとりまとめて、古環境とルッカリーの定着・拡大との対応関係を議論する予定である。本年度は、1アデリーペンギンルッカリーの地理的分布とそれらの形成史、2南極の海水準の変動史、3南極氷床の変動史、4ペンギンの餌内容(海洋生物)の変化史、という南極沿岸の自然環境変動史の全体像を地質学的な時間スケールで明らかにし、約5万年前以降、どのような必然性でアデリーペンギンが現在のルッカリーの場所を選択してきたのか(アデリーペンギンは、なぜ、いつから、その場所を選んだのか)について分析・考察するための基礎データの取得を目指した。さらに、これらの結果を通じて、地理学の「環境決定論」に関する概念や研究方法論について再検討して、この方法論を、将来、北極・グリーンランドの考古遺跡に残された極域の初期人類の移動・定着の原因解明の研究へ応用・発展させる可能性を探った。これらの議論の基礎となるデータの整理と取得のために、以下の作業を進めた。(1)アデリーペンギンルッカリー遺物の内容を吟味して、放射性炭素年代測定および窒素同位体分析に適したサンプルを選別した(2)掘削地点を含む個々のルッカリーの存在範囲の測量結果を図化した(3)アデリーペンギンのルッカリーが存在する地点周辺の海底地形および陸上地形の特徴を取りまとめた(4)アデリーペンギンの定着と関連する「環境決定論」に関する概念や研究方法論およびグリーンランドの考古遺跡に関する文献を収集し、アデリーペンギンの定着史と極域初期人類の移動・定着史とのアナロジーについて検討した放射性炭素年代測定および窒素同位体分析を行うことに適したサンプルの選定に時間を要したため、平成29年度中に年代測定と同位体の結果を得ることができなかったため。

また、最近公表された、本研究課題に関連する最新の論文の内容を受けて、本研究課題でも分析内容について慎重に検討する必要が生じたため。分析に供するために選定したサンプルについて、放射性炭素年代測定および窒素同位体分析を委託業者に依頼する。得られる分析結果とこれまでに整理した基礎データに基づいて、自然環境が動物に行動に与えた影響についての考察を試みる。再検討を行ったルッカリー遺物の分析項目と分析内容および前処理を、必要に応じて実施し、最終年度として年代測定結果と知にとりまとめて、古環境とルッカリーの定着・拡大との対応関係を議論する予定である。放射性炭素年代測定と窒素同位体分析を行うために適した試料の選定に時間を要したため、業者に委託する分析が次年度にすべて持ち越したため。研究代表者の所属機関における南極観測事業の業務負担が増大したことと研究代表者の体調不良のため当初計画が遅延したため。試料の年代測定と同位体分析を分析するために経費を使用する予定である。
インドネシア海峡の閉鎖が及ぼすスーパーエルニーニョ型海洋環境の消失

1年目は,前期中期中新世における赤道インド洋の放散虫化石層序を確立した.研究試料には,国際深海掘削計画(ODP)によって赤道インド洋の714地点(北緯05°東経73°)で掘削された深海堆積物(約2010 Ma)を用いた.本地点は現在,インド洋赤道水塊内に位置する.岩相は主に石灰質軟泥よりなり,比較的保存の良い放散虫化石を多産する.これらのコア試料から合計100試料を採取し,Sanfilippo et al. (1985)に準じた方法で試料処理を施した後,検鏡用のプレパラートを作成した.水洗には45μm目の篩を用いた.本コアには古地磁気層序が設定されていないので,放散虫化石帯・基準面の年代は,石灰質ナノ化石および浮遊性有孔虫化石層序によって作成した堆積速度曲線を用いて計算した.なお地磁気極性年代尺度にはGTS2012を使用した.本研究では合計36の放散虫基準面を認定した.これらの群集は,低緯度地域の標準化石層序の示準種を含むので,Sanfilippo and Nigrini (1998)によって提唱された化石帯区分を使用することができ, RN2帯からRN6帯までの5化石帯に区分した.1)RN2帯は最下部の試料から,試料19X-4W, 10-12 cmまで.出現層準1つが認められた.2)RN3帯は試料19X-3W, 110-112 cmから試料17X-4W, 10-12 cmまで.2つの出現と2つの消滅が認められた.3) RN4帯は試料17X-3W, 10-12 cmから14X-3W, 60-62 cmまで.8つの出現と4つの消滅が認められた.4)RN5帯は試料14X-3W, 10-12 cmから9H-2W, 10-12 cmまで.13つの消滅が認められた.5)RN6帯は試料9H-1W, 10-12cmから最上部の試料まで.2つの進化層準が認められた.当初の予定通り,国際深海掘削計画(ODP)によって赤道インド洋の714地点(北緯05°東経73°)で掘削された深海堆積物(約2010 Ma)100試料を用いて,前期中期中新世における赤道インド洋の放散虫化石層序を確立することができたからである.1)1年目で放散虫化石層序を確立した試料と同じ試料(赤道インド洋714地点の深海堆積物100試料)を用いて,産出する放散虫化石の分類を行うことである.2)上記1を受けて,1スライド中に含まれる放散虫500個体を種類ごとに計数する.これを100試料において実施する.3)上記1の成果を論文化し,国際誌に投稿する.1年目は,前期中期中新世における赤道インド洋の放散虫化石層序を確立した.研究試料には,国際深海掘削計画(ODP)によって赤道インド洋の714地点(北緯05°東経73°)で掘削された深海堆積物(約2010 Ma)を用いた.本地点は現在,インド洋赤道水塊内に位置する.岩相は主に石灰質軟泥よりなり,比較的保存の良い放散虫化石を多産する.これらのコア試料から合計100試料を採取し,Sanfilippo et al. (1985)に準じた方法で試料処理を施した後,検鏡用のプレパラートを作成した.水洗には45μm目の篩を用いた.本コアには古地磁気層序が設定されていないので,放散虫化石帯・基準面の年代は,石灰質ナノ化石および浮遊性有孔虫化石層序によって作成した堆積速度曲線を用いて計算した.なお地磁気極性年代尺度にはGTS2012を使用した.本研究では合計36の放散虫基準面を認定した.これらの群集は,低緯度地域の標準化石層序の示準種を含むので,Sanfilippo and Nigrini (1998)によって提唱された化石帯区分を使用することができ, RN2帯からRN6帯までの5化石帯に区分した.1)RN2帯は最下部の試料から,試料19X-4W, 10-12 cmまで.出現層準1つが認められた.2)RN3帯は試料19X-3W, 110-112 cmから試料17X-4W, 10-12 cmまで.2つの出現と2つの消滅が認められた.3) RN4帯は試料17X-3W, 10-12 cmから14X-3W, 60-62 cmまで.8つの出現と4つの消滅が認められた.4)RN5帯は試料14X-3W, 10-12 cmから9H-2W, 10-12 cmまで.13つの消滅が認められた.5)RN6帯は試料9H-1W, 10-12cmから最上部の試料まで.2つの進化層準が認められた.当初の予定通り,国際深海掘削計画(ODP)によって赤道インド洋の714地点(北緯05°東経73°)で掘削された深海堆積物(約2010 Ma)100試料を用いて,前期中期中新世における赤道インド洋の放散虫化石層序を確立することができたからである.

1)1年目で放散虫化石層序を確立した試料と同じ試料(赤道インド洋714地点の深海堆積物100試料)を用いて,産出する放散虫化石の分類を行うことである.2)上記1を受けて,1スライド中に含まれる放散虫500個体を種類ごとに計数する.これを100試料において実施する.3)上記1の成果を論文化し,国際誌に投稿する.物品の予定金額と実際の金額に差があったため.サンプル処理のための薬品を購入する予定である.
メタボリックシンドローム予測因子としてのライフスタイルの重要性に関する検討

これまでの研究により蓄積された健診データをもとに、メタボリックシンドローム発症高リスク群のライフスタイルを明らかにしてきた。本研究では特に喫煙習慣に注目して解析を行った。喫煙者は非喫煙者と比較して炎症が遷延していること、女性喫煙者において観察期間中の頸動脈内膜中膜複合体厚の経年変化は有意に大きく、内臓脂肪面積も大きいことを見いだし、男女別の健康被害への影響を初めて明らにした。さらには喫煙習慣や睡眠、ストレス等の変化が、老化と関わるKlothoへの影響につき検討した。「老化・炎症」といった観点から喫煙の生活習慣病への関与を初めて明らかにし、禁煙が果たす疾病予防の科学的意義を明らかにした。これまでの研究により蓄積された健康診断データをもとに、メタボリックシンドローム発症高リスク群のライフスタイルを明らかにしてきた。本研究では睡眠や食事、喫煙習慣などのライフスタイルの中で、特に喫煙習慣に注目して解析を行っている。昨年度までに、炎症性サイトカインおよび動脈硬化症の指標である頸動脈の内膜中膜複合体厚(IMT)の経年変化を解析することにより、喫煙者は非喫煙者と比較して有意に血中IL-6および高感度CRP値が高く、また過去喫煙者も非喫煙者と比較してこれらが高い傾向にあり、炎症が遷延している可能性が示唆された。2年間の観察期間中のIMTの増加には、収縮期血圧、中性脂肪、HbA1c、LDL-コレステロールおよび喫煙が関与していたが、多変量解析によりLDL-Cと喫煙の強い関与が明らかとなった。今年度は、特に女性における喫煙の影響について解析を行った。女性喫煙者においても非喫煙者と比較して有意に血中IL-6および高感度CRP値が高く、観察期間中のIMTの経年変化は有意に女性喫煙者において大きかった。また、男女ともに喫煙者は非喫煙者と比較して中性脂肪が高く、HDL-コレステロールが低かったが、興味深いことに女性喫煙者は非喫煙者と比較して有意に内臓脂肪面積が大きくなっていた。男性喫煙者においても非喫煙者と比較して内臓脂肪面積が大きくなる傾向を認めたが、女性においてその差が顕著であった。一般的に女性においては内臓脂肪に比べ皮下脂肪が多いことが知られているが、女性喫煙者においては男性喫煙者には見られない内臓脂肪面積の増大を伴うことを初めて明らかにした。これまでの研究により得られた数年間におよぶ定期健康診断データをもとに解析を行い、メタボリックシンドローム発症高リスク群のライフスタイルを明らかにし、初期の段階からのライフスタイル改善により生活習慣病が予防可能であると考え研究計画を実施した。コレステロールや血圧などの古典的なメタボリックシンドロームリスク因子に加え、食事、睡眠、喫煙習慣などのライフスタイルの変化が、予防医学的観点からメタボリックシンドローム発症リスク因子としてどのような意義を持つのかを明らかにするため、今年度はまず喫煙に関して検討を開始した。喫煙と動脈硬化との関連性についてはかねてより指摘されているが、本研究では炎症性サイトカインおよび動脈硬化症の指標である頸動脈の内膜中膜複合体厚(IMT)の経年変化を解析することにより、これらに影響を与える喫煙因子について健常人を対象として詳細な検討を行った。喫煙者は非喫煙者と比較して有意に血中IL-6および高感度CRP値が高く、また過去喫煙者も非喫煙者と比較してこれらが高い傾向にあり、炎症が遷延している可能性が示唆された。興味深いことに、喫煙本数ではなく喫煙期間がIL-6および高感度CRP値と相関することも明らかとなった。さらに、2年間の観察期間中のIMTの増加には、収縮期血圧、中性脂肪、HbA1c、LDL-コレステロールおよび喫煙が関与していたが、多変量解析によりLDL-Cと喫煙の強い関与が明らかとなった。観察期間中のIMTの増加程度においても、喫煙本数ではなく喫煙期間が関与していた。過去喫煙者において10年以上の禁煙期間でIMTの増加は低い傾向を認めたが、禁煙後10年未満と比較して有意ではなかった。喫煙期間が動脈硬化進展に強く関係していることが初めて明らかとなり、より早期に禁煙指導に介入することが慢性炎症の持続といった観点より重要であると考えられた。本研究では睡眠や食事、喫煙習慣などのライフスタイルの中で、特に喫煙習慣に注目して解析を行ってきた。3年間の研究において、炎症性サイトカインおよび動脈硬化症の指標である頸動脈の内膜中膜複合体厚(IMT)の経年変化を解析することにより、喫煙者は非喫煙者と比較して有意に血中IL-6および高感度CRP値が高く、また過去喫煙者も非喫煙者と比較して高い傾向にあり、炎症が遷延している可能性が示唆された。女性喫煙者においても観察期間中のIMTの経年変化は有意に非喫煙者と比べて大きかった。

また、男女ともに喫煙者は非喫煙者と比較して中性脂肪が高く、HDL-コレステロールが低かったが、興味深いことに女性喫煙者は非喫煙者と比較して有意に内臓脂肪面積が大きくなっていた。本研究により喫煙の男女別の健康被害が初めて明らかとなった。最終年度においては「老化・炎症」といった観点から喫煙のメタボリックシンドロームへの関与を検討し、禁煙が果たす健康維持や疾病予防の新たな科学的意義を明らかにした。喫煙習慣や睡眠、ストレス等のさまざまなライフスタイルの変化が、老化と関わるKlothoの発現レベルにどのように関与しているのかを検討したところ、KlothoおよびKlothoファミリー分子であるFGF-21の血中レベルが喫煙により上昇することを初めて明らかにした。また、KlothoおよびFGF-21は、IL-6およびアディポネクチンと相関を示すことも初めて見いだし報告した。循環器内科学メタボリックシンドローム発症高リスク群のライフスタイルとして、まず喫煙習慣に焦点をあて詳細に検討し、さらには男女別に喫煙の影響について解析を行った。炎症性サイトカインの解析から、喫煙習慣が慢性炎症に関わっていること、動脈硬化の進展に強く関与していることを明らかにした。また、メタボリックシンドローム発症にかかわる喫煙の影響における性差の存在を初めて明らかにした。本研究成果は、生活習慣病予防へとつながるライフスタイル改善に向けての指導方法において、男女別に予防法・生活指導法を確立する必要がることを初めて明確にし、男女それぞれにおける個別の禁煙指導の重要性を示した。睡眠や食事習慣などの喫煙以外のライフスタイルの、メタボリックシンドローム発症リスク因子としての意義、さらには喫煙と老化との関連についての検討は、次年度以降に実施予定である。メタボリックシンドローム発症高リスク群のライフスタイルとして、まず喫煙に焦点をあて詳細に検討したところ、他の古典的リスク因子と比較して喫煙が2年間の動脈硬化の進展により強く関与していること、炎症性サイトカインの解析から、喫煙期間が慢性炎症に関わっていることを初めて明らかにし、早期の禁煙指導の重要性を示した。当初計画に含まれている、睡眠や食事などの喫煙以外のライフスタイルが、メタボリックシンドローム発症リスク因子としてのどのような意義を持つのかに関する検討は、次年度以降に実施予定である。これまでの研究において、我々は男性と女性において動脈硬化発症機序に違いがあることを報告している。昨年度は、主に男性の喫煙習慣の生活習慣病発症リスク因子への関与について解析を行い、今年度は女性喫煙者につき解析をすすめることで、喫煙の影響について性差があることを明らかにした。平成25年度に「健康日本21」が大幅改訂され、この中で禁煙がかなり重視されるとともに、近年若年女性の喫煙率が低下していないことも含め、今後の禁煙指導に対して重要な情報を提供すると思われる。さまざまな生活習慣病の病態および老化に、慢性炎症が関与していることが近年示唆されている。
網羅的遺伝子発現解析による骨肉腫患者の抗がん剤感受性および肺転移規定因子の解析

小児悪性骨腫瘍である骨肉腫では、抗がん剤による治療の効果が不十分であったり、肺に転移を生ずることがあり、このような症例の予後は不良である。われわれは骨肉腫患者から採取された腫瘍組織から遺伝子を抽出し、治療成功例と不成功例のそれぞれの遺伝子発現パターンを比較解析することで、骨肉腫の治癒率と関係がありそうな候補遺伝子の場所を見つけ出した。今後この中でも重要と思われる遺伝子の働きを明らかにする予定である。本研究は、現状では対応策のない予後不良骨肉腫患者に対する治療法の開発を目的とする。骨肉腫症例において抗がん剤が奏効する症例と奏効しない症例があるが、それを規定する因子は何か。また、転移を起こしやすい症例と起こしにくい症例があるが、それを規定する因子は何か。これらを規定する因子の解明は、骨肉腫患者の予後を大きく改善する治療法の開発に直結するものと期待できる。本研究は、骨肉腫患者における腫瘍組織とその周辺の非腫瘍組織の遺伝子の発現変化を通して、その病態の把握を遺伝子レベルで行うとともに、予後等の臨床的な因子と関係する遺伝子の同定を通じて、新たな治療法開発に役立つ知見を得ることを目的とする。平成19年度は、千葉県がんセンターにて凍結保存されている骨肉腫臨床検体44症例および正常筋組織2例から、それぞれRNAを抽出し、Agilent 2100 Bioanalyzerによるquality checkを行い、cDNAマイクロアレイでの遺伝子発現解析を行い得るものであることを確認した。また、臨床検体に対応する各症例について、これまでに骨肉腫の予後因子と目されている臨床病理学的因子情報が整形外科医師により収集された。さらに、骨肉腫細胞株10種において、これまでに骨肉腫の予後と相関すると考えられているp53、MDM2、p16^<INK4a>、p14^<ARF>のそれぞれの発現パターンを、Western blotおよびsemi-quantitative RT-PCRで解析した。・骨肉腫肉腫の発症メカニズムに関与していると考えられている数種の癌関連遺伝子の発現解析を、昨年は骨肉腫細胞株10種を用いて行った。本年はさらに千葉県がんセンターにて凍結保存されている骨肉腫臨床検体44症例および正常組織2例から抽出したRNAを用いて、それぞれの発現解析をRT-PCRにておこない、予後および薬剤感受性との関連を調べた。・これに平行して、骨肉腫臨床検体のうち、予後良好群8例と不良群8例の合計16症例からDNAを抽出し、AgilentTechnologies社のWhole Human Genomeoligo DNA microarray(44k)を用いてゲノムコピー数解析を行った。その結果、予後不良群においてMDM2やCDK4などを含む12q13-14の増幅が特異的に認められたが、さらにこの領域の増幅を持たない予後不良症例に共通した新規ampliconも同定した。今後はさらに症例を増やして同領域の解析を進める予定である。
労働市場の規制緩和による雇用創出効果と公的就労事業に関する国際比較研究

本研究は、(1)労働市場の規制緩和による雇用創出と公的就労事業による雇用創出とを比較し雇用創出にとってはいずれが有効かについて吟味すること、(2)この点を他の先進国と比較して研究することである。まず、日本の労働市場の規制緩和に関しては、労働者派遣事業の自由化および業務請負の広がりに注目し調査を行った。これらのなかには現行職業安定法に抵触する疑い(労働者供給事業)も見られた。これらの規制緩和の結果、雇用総量の増加というよりも雇用の短期化、断片化が進んだと考えられる。このことは、1990年代末から今日にかけてマクロレベルにおいて、正規労働者が減少する一方、種々の非正規雇用が大幅に増加し、就業者数自体も減少傾向をたどっていることにも示されている。スウェーデンでも労働者派遣事業の自由化が進んだが、労働組合と業界組織との労働協約が確立していることもあって派遣労働者の労働条件は日本よりもはるかに確保されている。次に、労働市場の規制緩和の対極に位置する「公的就労事業による雇用創出」について、1999年に始まった緊急地域雇用特別交付金事業を対象に各都道府県や主要な市の実施状況を調査した。同事業が失業者の就労機会確保にとって重要な役割を果たしていることが明確になった。また同事業の事業内容や委託先によって失業者吸収の度合いにも差異が生じていることがうかがえた。スウェーデンでも民営化の動きが進んでいるとはいえ、福祉部門をはじめ公的セクターの比重は依然として高いため、そこでの雇用創出規模は日本よりもはるかに大きい。日本では雇用機会を細分化する点では労働市場の規制緩和は効果を発揮しているが、雇用総量の実質的増加という点では労働市場の規制緩和よりも公的就労事業の方が効果が大きいと考えられる。しかし、現行の緊急地域雇用創出特別交付金事業は就労期間を短期間に限定しているため安定的な雇用とはなり得ていない。1平成1112年度に実施された政府の緊急雇用対策の中の公的雇用創出事業の具体的な実施状況と雇用創出効果、失業者吸収の実態について、大阪府の事例を中心に聞き取り調査を実施した。特に、日雇労働者がホームレス化している大阪西成区の愛隣地区における公的雇用創出事業の実施状況について調査を行った。高齢化している日雇労働者の多くが建設現場での就労が困難になり、無収入のためホームレス化している。政府の緊急雇用対策の公的雇用創出事業を活用して、公園や保育園の遊具の補修や河川敷の清掃など軽易な就労事業に日雇労働者を吸収することでホームレス化の防止を実現していることが明らかになった。2労働者派遣事業の規制緩和にともなって増加している派遣労働者の就労の現状について実態調査を実施した。先の法改正で原則自由化された派遣対象業務では派遣期間が1年以内に限定されたが、このことが派遣労働者の雇用をむしろ不安定にしていること、雇用の安定のためには派遣先の正社員と派遣労働者との均等待遇を図ることが望まれることが明らかになった。3製造ラインをはじめ放送業界や空港業務などでも請負形態を偽装して派遣労働者が数多く利用されている状況について調査を行った。関西空港では出発カウンターの業務が航空会社系列の派遣会社(業務請負企業)によって担われているが、派遣社員のなかには時間単位で他の航空会社の業務に派遣されている事例などを明らかにした。4来年度に本格的に研究するドイツ、スウエーデンにおける公的就労事業の実施状況について資料の収集と分析を行った。今日の構造失業を解消し雇用機会を創出するうえで、労働市場の規制緩和及びそれと対極に位置する公的就労事業はどれほど有効かについて、国際比較の視点から考察することが本研究の課題である。

1国内については、労働者派遣事業の規制緩和による雇用効果について、大都市圏および地方都市における労働者派遣企業を対象に聞き取り調査を実施した。派遣労働の対象業務の原則自由化による派遣労働者の増加は大都市地域と地方都市ではかなり差異があることが明らかになった。2つぎに、公的就労に類似する事業として1999年に始まった緊急地域雇用特別交付金事業による雇用創出効果について、都道府県レベルでの実施状況を調査した。同事業の就労者のなかで失業者の占める比率については、地域によってまちまちであることが明らかになった。また、同事業への評価について同事業に就労している人たちからヒアリングを行った。3国際比較の基礎資料を得るために、スウェーデンにおいて労働者派遣事業の実態および公的能力開発と公的分野(特に介護・福祉)における雇用創出状況について現地調査を行った。労働者派遣事業については、派遣労働者の安定的確保をめざすために、同事業の使用者団体と派遣労働者を組織する労働組合との間で労働協約を新たに締結し、派遣労働者が就労していない期間の所得保障の充実を図っていることが明らかになった。また、民営化した公的能力開発機関のなかには、教育訓練を修了した受講者を対象にして労働者派遣事業を兼営しているケースがあることが判明した。本年度は本研究の最終年度にあたるため、主に国内の最新の状況について調査を実施した。労働市場の規制緩和政策のもとで拡大している業務請負について業界団体や主要企業を対象に聞き取り調査を行った。自動車や電機産業の大企業の製造ラインにおける業務請負のかなりの部分についてもあてはまるが、特に軽作業請負(物流、インベント会場の設営、運送など)の場合、業務ごとに請負代金を決定するのではなく、派遣する労働者の人数と就労時間に応じて請負単価が決められており、実態としては労働者供給事業の性格を帯びている。今日の大量失業解消をめざして労働市場の規制緩和を推進することは(例えば労働者派遣事業の一層の自由化など)最終的には労働者供給事業の解禁につながることが予測される。1990年代後半以降の雇用統計を分析した結果、労働市場の規制緩和によって正規雇用の非正規雇用への置換が進んでいることがより鮮明になった。雇用創出の内容を検討するならば、規制緩和は雇用労働者数の増加よりもむしろ雇用の短期化、断片化に貢献していることが示唆される。次に、「労働市場の規制緩和による雇用創出」と対極に位置する「公的就労事業による雇用創出」について、1999年に始まった緊急地域雇用特別交付金事業(2002年度より緊急地域雇用創出特別交付金事業に名称変更)を対象に各都道府県の実施状況を郵送により調査した。そのうえで失業者を多く抱えている県(北海道、青森県、福岡県)や市(旭川市、直方市、飯塚市)を訪問し聞き取り調査を実施したが、同事業が失業者の就労機会提供にとって重要な役割を果たしていることが明確になった。また同事業で実施する作業内容や委託先によって失業者吸収の度合いにも差異が生じていることがうかがえた。失業者を組織している団体が事業の委託先となっているケースが失業者に仕事を提供するうえで積極的な意味を持っていることも調査のなかで明らかになった。
主要針葉樹のテルペン類放出速度の定量化と気候変動がその放出に及ぼす影響の評価

■長期の高濃度CO_2曝露が少花粉スギのテルペン類含有量と放出速度に及ぼす影響オープントップチャンバー(以下OTC)を用いて長期の高濃度CO_2曝露が少花粉スギのテルペン類含有量と放出速度に及ぼす影響を調査した。少花粉スギは個体間差をできるだけ小さくするため、同一株の挿し木クローンを用いた。樹高50cm、2年生の苗木を用いた。OTCは全8区とし、大気区(大気をそのままOTC内へ取り込んだ条件)とCO_2区(CO_2を添加して濃度約1000ppmにした空気をOTC内へ供給した条件)をそれぞれ4区設置した。1区あたり4個体のスギを定植した。4月30日から10月6日まで160日間、CO_2曝露を行った。テルペン類含有量は5月上旬(曝露前)と10月上旬(曝露後)に測定した。テルペン類放出速度は7月中旬から8月上旬(曝露中)と9月下旬(曝露後)に測定した。結果1(テルペン類含有量)曝露前より曝露後のほうがモノテルペン、含酸素モノテルペン、セスキテルペン、セスキテルペンアルコール、ジテルペンの含有量は小さくなった。これは、曝露前(春)と曝露後(秋)の季節間差であると考える。曝露後について、大気区とCO_2区の間にテルペン類含有量に有意差はなかった。結果2(テルペン類放出速度)モノテルペン放出速度は温度と土壌体積含水率と正の相関があり、それら環境影響を組み込んだスギのモノテルペン放出モデル式を開発した。温度と土壌体積含水率の影響を標準化した条件で、大気区とCO_2区のモノテルペン放出速度を比較したところ、両者の間に有意差はなかった。結論少花粉スギへの長期CO_2曝露はテルペン類の含有量と放出速度に影響を及ぼさなかった。モノテルペン放出速度は温度と土壌体積含水率が影響し、この温度-土壌体積含水率-モノテルペン放出速度の関係を新たな植物からのモノテルペン放出モデルとして提案する。(抄録なし)植物から放出された生物起源VOC(BVOC)は大気中で反応を経た後、一部は二次有機エアロゾルを形成するが、その割合はフィールド測定(森林スケール)で明らかになっていない。また、森林大気の測定で観測されている種々の人為起源VOC(AVOC)の森林への沈着量の測定データは世界的に見ても少ない。本研究は、森林生態系から放出されたBVOCがBVOC由来二次有機エアロゾル生成に関与する制御要因を明らかにすること、群落スケールでのAVOC沈着フラックスの定量化を目的とし、以下の項目の集中観測を7月にカラマツ林、8月にアカマツ林で行った。1.林上でBVOC,AVOCフラックスを簡易渦集積法で1時間毎に測定。2.林内(樹冠直下)の全エアロゾルをハイボリュームエアサンプラーを用いて3時間毎に採取し、BVOC由来SOAトレーサー成分を定量分析。3.BVOC,AVOC濃度の6高度分布を3時間毎に測定。4.BVOCと反応性のあるO_3,NO_x濃度の4高度分布を15分毎に測定。両サイトにおいて、カラマツ、アカマツから放出されるモノテルペン種はα-ピネンが主であり、その酸化生成物としてピノン酸、ピン酸、3-ヒドロキシグルタル酸)が検出された。また、林内植生からは両サイトともイソプレンが放出されており、その初期酸化生成物(メタクロレインとメチルビニルケトン)と高次酸化生成物として2-メチルグリセリン酸、2-メチルテトロール類が検出された。BVOC由来二次有機エアロゾルトレーサー濃度は日中高くなる傾向があり、それらの反応は日中に森林域で盛んに起こっている。合わせてオゾン濃度の上昇により反応が促進される傾向が見られている。結果2(テルペン類放出速度)

モノテルペン放出速度は温度と土壌体積含水率と正の相関があり、それら環境影響を組み込んだスギのモノテルペン放出モデル式を開発した。温度と土壌体積含水率の影響を標準化した条件で、大気区とCO_2区のモノテルペン放出速度を比較したところ、両者の間に有意差はなかった。結論少花粉スギへの長期CO_2曝露はテルペン類の含有量と放出速度に影響を及ぼさなかった。モノテルペン放出速度は温度と土壌体積含水率が影響し、この温度-土壌体積含水率-モノテルペン放出速度の関係を新たな植物からのモノテルペン放出モデルとして提案する。森林上でタワーを用いたBVOCフラックスとエアロゾルの集中観測を2012年夏季にカラマツ林とアカマツ林で行った。BVOCに関するデータは分析・解析が終了し、エアロゾル分析・解析については7割ほど終了した。解析を進めている。今後、気温、湿度、日射、オキシダント濃度、更に都市大気流入の影響などBVOC由来二次有機エアロゾルトレーサー生成に関与する制御要因をより詳細に明らかにしていく。残りのエアロゾル試料を分析、解析を行い、BVOC由来エアロゾル生成の動態とそれに関連する環境条件を明らかにする。平成24年度、OTCを用いた高濃度CO_2、オゾンの長期曝露がグイマツ雑種F1のBVOC放出に及ぼす影響を測定した。測定自体は順調に進行したが、BVOC放出データにはバラつきが大きく一定の傾向が見られなかった。引き続きOTCを用いた実験では、高濃度CO_2の長期曝露がスギのBVOC放出と精油含有量、成長量に及ぼす影響を評価するための実験を開始している。スギは今後植林する可能性のある少花粉スギクローン苗を用いている。(抄録なし)
解放と教育・再考―新たなクリティカル・ペダゴジーの構築―

本研究は、クリティカル・ペダゴジーにおける解放と教育の関係を編み直すことを目的に遂行された。抑圧状況からの解放を志向するクリティカル・ペダゴジーには、教育行為が教育者によるビジョンの押し付けという批判が寄せられてきた。本研究では、クリティカル・ペダゴジーにおける教育行為が絶対的な土台なき基礎付けとして解釈できること、さらには学習者の能動的な作為の能力であるエイジェンシーを抑圧するものではないことを、ポスト基礎づけ主義や教育の美的側面等の探究によって示した。3年間の研究機関の1年目に相当する2015年度は、従来のクリティカル・ペダゴジーが標榜してきた解放概念の明示及びその問題点の摘出を行った。まず、スコット・フレッチャーの著作、Education and Emancipation: Theory and Practice ina New Constellationを読解し、その分類に従ってクリティカル・ペダゴジーが個別主義的なアプローチをしながらも、普遍主義を志向することを明らかにした。次に、クリティカル・ペダゴジーの著作を読解し、特定の規範を定立する際にキリスト教にルーツを持つ信仰が存在していることを明示した。これにより、クリティカル・ペダゴジーが特定の規範を普遍的な基盤なしに生み出しうることを指摘した。また、クリティカル・ペダゴジーが依拠するラディカル・デモクラシー、とりわけエルネスト・ラクラウの著作を読解した。とりわけラクラウの戦略概念に着目し、そこから個別主義と普遍主義をつなぐポスト基礎付け主義的な傾向を取り出した。そして、クリティカル・ペダゴジーにおける戦略の役割として、規範のヘゲモニー的な拡大を提示した。以上から、ポスト基礎付け主義的な解放の教育理論/実践として、クリティカル・ペダゴジーを提示した。同時に、教育者による規範の定立と拡大が学習者の誘導につながる危険性を問題点として剔出した。研究の成果は日本デューイ学会で発表し、論文を投稿した。加えて、27年度の研究を遂行する中で派生的に生じた興味関心を基に、日本道徳教育学会で発表し、論文を学内紀要に投稿した。本年は、研究計画の1年目に記載した事項を概ね満たすことができた。主な作業は、クリティカル・ペダゴジーにおける解放が基礎づけ主義を否定しつつも、相対主義にそれがポスト基礎づけ主義的な性質を含んでいること、そしてそれこそが解放と教育をつなぐ要素となっていることを示すことであった。必要文献を順当に入手し、ほぼ予定通りに読解することができた。本研究の主要な成果、および研究の過程で派生的に検討した事柄を2つの学会で発表できたことで、考察を深化させることができた。以上から、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。3年間の研究期間の2年目に相当する本年度は、前年度の研究成果を踏まえて主に2つの作業を行った。1つ目は、ヘンリー・ジルーらの論に基づくクリティカル・ペダゴジーとは対極に位置する、ガート・ビースタやジャック・ランシエールの論の検討である。検討を通して、中断や知性の解放を強調する点で、それらの論がジルーらのモデルが有しうる暴力性を抑制すると指摘した。2つ目は、クリティカル・ペダゴジーが規範を人々に共有してもらう際に、希望が果たす役割の検討である。まず、クリティカル・ペダゴジーの希望論の源流であるパウロ・フレイレの著作(とりわけ『希望の教育学』)を検討した。そして、フレイレの言う希望が理性のみではなく情動からも構成されてること、新自由主義に抵抗する民主主義社会の構築を目がけていることを明らかにした。次に、フレイレの論を引き継いだジルーの「教育された希望」概念を検討し、それが教育実践の中で教育者から提示されたり、実践の中で生まれたりする、規範を内在した道徳的想像力であることを明示した。さらに、こうした希望がポスト基礎づけ主義的な性質を有しており、決定的な根拠がない状態で基礎づけを行うための決断へと人々を動かす媒介となっていると主張した。研究の成果は日本デューイ学会で発表し、現在論文を執筆中である。加えて、昨年度および本年度の研究の過程で得た知見を基に、熟議を用いた道徳授業の開発と実践を行った。この成果は、日本道徳教育学会で発表した。授業開発の取組は、道徳授業とデモクラシーを関連づける点で民主教育の実践研究であり、クリティカル・ペダゴジーにおいて主たる行為である対話が理論的に果たす役割を考察するための契機にもなっている。本年度は、研究計画の2年目に記載した事項(ビースタとランシエールの教育思想の検討と問題点の指摘)を概ね満たしたことに加え、前年度の研究を発展させ、従来のクリティカル・ペダゴジーの特徴をより明確にすることができた。アメリカ教育哲学会の大会にて、ランシエールの思想を扱ったセッションに参加したことにより、新たな分析視角を学ぶことができたため、次年度の研究の発展が期待できる。3年間の研究期間の3年目にあたる平成29年度は、これまでの成果を踏まえ、解放と教育の関係の編み直しを行った。まず、これまで示唆にとどめていた、ポスト基礎づけ主義との関連からのクリティカル・ペダゴジー解釈を詳細に行った。それにより、ラディカル・デモクラシーの教育理論としてのクリティカル・ペダゴジーが、基礎付け主義を回避しつつも、ヘゲモニーの行使という形で暫定的な基礎づけを行い続けていることを明示した。

さらに、この見立てのもと、29年度はクリティカル・ペダゴジーの美的側面を探究した。探究にあたっては、ジャック・ランシエールとパウロ・フレイレの論を統合しようとするタイソン・ルイスの論を読解し、教育という行為の中に、規範を基礎づける要素(美)と、規範を脱構築しようとする要素(崇高)が潜んでいることを明示した。研究期間全体を通して描き出されたのは、基礎付けを捨て去ることなく、人々の作為の能力であるエイジェンシーを担保した、解放と教育の関係である。ポスト基礎付け主義的な教育理論としてのクリティカル・ペダゴジーは絶対的な規範に依拠することなく、抑圧状況からの解放を志向する。この際教育者は、フレイレの言う希望を掲げて人々をヘゲモニー闘争に巻き込む中で、信仰によって規範を定立し、戦略によってそれを広める。一連の営みは、ガート・ビースタがランシエールの論に依拠して言うように、知性の平等を損ない、学習者を教育者に従属させることを意味しない。ルイスの論を用いると、クリティカル・ペダゴジーの教育行為には、美的なものという形で、規範の妥当性に揺さぶりをかける要素が常に既に存在している。それゆえ、規範は常に書き換え可能なものとして扱われることになる。本研究では、以上のような形でクリティカル・ペダゴジーを解釈することで、解放と教育の関係を編み直した。本研究は、クリティカル・ペダゴジーにおける解放と教育の関係を編み直すことを目的に遂行された。抑圧状況からの解放を志向するクリティカル・ペダゴジーには、教育行為が教育者によるビジョンの押し付けという批判が寄せられてきた。本研究では、クリティカル・ペダゴジーにおける教育行為が絶対的な土台なき基礎付けとして解釈できること、さらには学習者の能動的な作為の能力であるエイジェンシーを抑圧するものではないことを、ポスト基礎づけ主義や教育の美的側面等の探究によって示した。今後の推進方策は、大きく分けて2つある。1つ目は、ガート・ビースタの論の検討、さらにはそれを背後で支えているジャック・ランシエールの論の検討である。これは、研究計画書における2年目の研究内容に該当する。具体的には、ビースタがクリティカル・ペダゴジーについて論じている文献を読み解き、そこに従来のものとは異なった解放と教育の関係が現れていることを指摘する。これにより、知性の平等、教育、民主主義という三者の関連を明示する。また、その背景にはランシエールによる民主主義論と教育論があることを明示する。具体的に検討する著作としては、『民主主義への憎悪』、『感性的なもののパルタージュ』、『無知な教師』、『解放された観客』などを予定している。上記の研究を遂行するにあたっては、研究協力者である岡山大学の山本圭氏と連絡を取り、論考について検討してもらう。また、長期休暇を利用して、現在はイギリスで教鞭をとっているビースタ氏にインタビューを行う予定である。なお、ビースタ氏と予定が合わない場合は、カナダで教鞭をとるヘンリー・ジルー氏にインタビューを行うつもりである。2つ目は、29年度の研究への足掛かりとして、教育と美的なものに関する文献を読解することである。これについては、クリティカル・ペダゴジー内で美的なものについて触れている文献に加え、シラーなどの美的なものと教育に関する基礎的な文献も併せて読解する。
ポリエチレンオキシドマクロモノマーを利用した両親媒性高分子ゲルの設計合成

ポリエチレンオキシド(PEO)マクロモノマーは親水性PEO鎖と疎水性重合官能基を含む両親媒性高分子量モノマーとして、両親媒性分岐高分子の設計に重要である。今回、両末端に異なる重合官能基を含むハイブリッドPEOマクロモノマーを合成し、その重合および疎水性モノマー(スチレン)との共重合によって、両親媒性高分子ゲルの設計合成について基本的知見を得た。重合官能基の種類、PEO鎖長によって、さまざまな性質・機能を持った両親媒性高分子ゲルの設計合成に応用できる。(1)エチレングリコールまたはテトラメチレングリコールのモノビニルエーテルおよびp-ビニルベンジルアルコールのカリウムナフタレンによる部分アルコキシド化物を開始剤とするよるエチレンオキシド(EO)のリビング重合に続いてメタクリル酸クロリドによる停止で、ビニルエーテルまたはp-ビニルベンジルエーテルを片末端、メタクリラートを他末端とするハイブリッド(テレケリック)PEOマクロモノマーを得た。(2)上記マクロモノマーは重合性の異なる末端基を含むために、ラジカル重合・共重合では親水性高吸水性ゲル、光重合、カチオン重合ではビニルエーテル基またはp-ビニルベンジル基が優先的に重合するなどの特異的な重合挙動が確認された。今回、2個の重合官能基を含むPEOマクロモノマーを合成し、その重合および疎水性モノマーとの共重合によって、両親媒性高分子ゲルの設計合成について基本的知見を得ることを目的とする。重合官能基の種類、PEO鎖長によって、さまざまな性質・機能を持った両親媒性高分子ゲルが設計合成できると期待できる。今年度は、両末端官能性PEOマクロモノマーの合成に関して次の基本的知見を得た。(1)p-ビニルベンジルアルコールのカリウムナフタレンによる部分アルコキシド化物は、エチレンオキシド(EO)をリビング重合させ、構造の明確なp-ビニルベンジル末端PEOアルコールを得た。(2)モノまたはジエチレングリコールまたはテトラメチレングリコールのモノビニルエーテルを部分アルコキシド化とEOの重合を解析中である。得られるPEOアルコールをメタクリル酸クロリド等との反応により、両末端に異種重合性官能基を含む新規ヘテロテレケリックPEOマクロモノマーの合成が期待できる。
バリスティックグラフェンｐｎ接合における量子輸送現象

h-BNを基板として用いた高移動度グラフェンにおいては、キャリアの平均自由工程が試料のスケールより大きくなるバリスティック伝導を示す。このバリスティックなキャリアは、チャネル中でほとんど散乱を受けないことから、キャリアが直進し、あたかも幾何光学のように電子波の「軌跡」が伝導を支配するようになる。申請者は、この電子波の軌跡をpn接合を利用することで制御し、電気伝導そのものを制御することに成功した。たとえば、櫛形のnpn接合を利用することによって、電子波のコリメーションと全反射を利用し、電気伝導度を抑制することに成功した。伝導度を抑制することはギャップレスなバンド構造を有するグラフェンにおいては応用上非常にハードルの高い技術であり、過去の先行研究においては、伝導度を抑制するために移動度を抑制したり、キャリア密度を抑制したりすることで、何とか実現にこぎ着けていたが、本研究においては、高移動度・高キャリア密度を保ちながらも伝導度を抑制することに成功した。また、櫛形のnpn接合と平坦なnpn接合の間には磁気抵抗の符号が異なることも発見し、それが接合内のバリスティックキャリアの軌道とKlein tunnelilngを考慮に入れることで説明できることも分かった。これらの結果は、グラフェン中の電子波を幾何光学のように扱うという全く新しいコンセプトを用いることで実現した結果であり、グラフェンにおける「光学」、いわゆる「Dirac fermion optics」のデモンストレーションに成功した結果と言える。28年度が最終年度であるため、記入しない。六方晶窒化硼素(h-BN)をGate絶縁膜として用いた高移動度グラフェンnpn接合において、強磁場下(2 T < B < 8 T)で特異な磁気抵抗振動を観測した。これらの振動は磁場や磁場の逆数に対して周期的でないことから、従来知られているSdH振動やAB振動で説明することができない。また、振動の等位相面が、キャリア変調に応じて系統的に移動することも観測された。この起源を明らかにするため、pn界面を伝搬する二つのエッジチャネルに注目した。その間を貫く磁束を計算し、磁束量子を単位とする量子化条件を与えることで実験結果が良く再現された。コヒーレンスの保たれたpn接合において、エッジチャネル干渉系が実現していることを初めて示した結果である。本研究結果をまとめることで、以下のように、1件の論文を執筆・投稿し(出版受理済)、2件の国内学術団体から表彰を受けた。若手奨励賞、フラーレン・ナノチューブ・グラフェン学会、2014年9月優秀ポスター賞、ニューダイヤモンドフォーラム、2014年11月グラフェン中の電子の軌跡をより局所的に制御することを試みた。具体的には、町田研究室で作製した高移動度グラフェン試料を英ケンブリッジ大学に持参し、先方が有するScanning Gate Microscopy(SGM)と呼ばれる局所プロービング測定技術を利用して、電子の軌跡をナノスケールのtipを用いて制御することを試みた。この際、電子フォーカシング効果と呼ばれる量子輸送現象を用いた。具体的には、面直に磁場を加えることで、サイクロトロン運動した電子がinjectorからcollectorに飛び込む瞬間に、非局所電圧が生じるという現象である。この非局所電圧がピークを取る状況で磁場を固定し、電圧を与えたtipを試料の表面で走査すると非局所電圧抑制領域が円弧上に見られた。キャリアのサイクロトロン運動の可視化にグラフェンで初めて成功した実験結果と言える。原理としては、もともとcollectorに飛び込んでいた電子が、tipが及ぼす電界によって散乱され、フォーカシング効果が抑制され非局所電圧が減少した、と説明することができる。一方で、ピーク時よりも少し大きな磁場に固定し、同様の実験を行うと、非局所電圧が増大している領域が円弧上に見らた。このことは、もともとcollectorに飛び込むことができなかった電子が、tipによって曲げられてcollectorに飛び込むことができた、と解釈することができる。以上の結果はサイクロトロン運動の可視化という意義があるだけでなく、ナノスケールのtipが作る電界によって電子の軌跡を局所的・能動的に制御できることを示唆したものであり、"Dirac Fermion Optics"の実現に向けてSGMが重要なツールとなることを意味した重要な成果である。本研究成果はApplied PhysicsLetters誌に昨年度掲載された。当初の計画では、バリスティックなキャリアをグローバルな伝導現象として観測したり制御したりすることを目指していた。しかし、英ケンブリッジ大学との共同研究によって、バリスティックなキャリアをローカルに制御することが可能であることを示し、バリスティック伝導制御という研究領域に、当初の計画を超えた新たな制御方法の可能性を示すことに成功したから。この制御方法を利用することで、ナノスケールの領域において、電子透過のスイッチングなど新規物性・機能を提案することが可能になると言え、翌年度取り組むべき課題も明確となった。

伝導度を抑制することはギャップレスなバンド構造を有するグラフェンにおいては応用上非常にハードルの高い技術であり、過去の先行研究においては、伝導度を抑制するために移動度を抑制したり、キャリア密度を抑制したりすることで、何とか実現にこぎ着けていたが、本研究においては、高移動度・高キャリア密度を保ちながらも伝導度を抑制することに成功した。また、櫛形のnpn接合と平坦なnpn接合の間には磁気抵抗の符号が異なることも発見し、それが接合内のバリスティックキャリアの軌道とKlein tunnelilngを考慮に入れることで説明できることも分かった。これらの結果は、グラフェン中の電子波を幾何光学のように扱うという全く新しいコンセプトを用いることで実現した結果であり、グラフェンにおける「光学」、いわゆる「Dirac fermion optics」のデモンストレーションに成功した結果と言える。本研究成果は、グラフェン量子ホールpn接合が、"Dirac Fermion Optics"の一要素となることを示した極めて重要な結果である。申請者の研究課題の実現に向け、当初の予想を超えたブレークスルーが達成されたと言える。バリスティック伝導を制御することでより能動的に機能を持たせることを試みたい。例えば、より複雑なプリズムのような構造のnpn接合を作ることで、電子の屈折や全反射を利用し、電子の透過率のOFF状態の実現を目指したい。既に初期的なデータを得ることに成功しており、論文の執筆や国際会議への口頭発表採択などを済ませた。今後は、より現実の応用ニーズに適した特性を有するデバイスの作製に取り組みたい。また、今年度明らかにしたローカルなバリスティックキャリア制御の可能性をより広げるべく、消費電力の少なさから注目を集めているバレー流伝導の可視化などにも取り組みたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。今回発見した量子ホールエッジチャネル干渉系を利用した新たな量子光学実験を行うことで、グラフェンpn接合の物理の解明を進める。また、近年作製が可能になっている、より高移動度なグラフェンを用いることで、電子波の負の屈折などのグラフェンpn接合が示す特異な現象の観測を目指し、"Dirac Fermion Optics"の開拓をより進めたい。
ヨーロッパ境界地域の歴史的経験とパトリア意識／市民権

本プロジェクトは、ポーランド=リトアニア連合王国(ロシア帝国西部諸県)、ハプスブルク帝国、沿バルト地域を中心に、近世から現代にいたるネーション、およびナショナリズムの動態を分析してきた。ここでは近世から20世紀にいたる各時代の政治社会におけるネーションの多次元的な機能と構成が分析された。近世期のネーションは、多様な政治的、文化的文脈で構築され、さまざまな価値と関連付けられ、ネーション理解は単一の政治社会に収斂しない。近代のネーションは政治社会における多様な交渉を全的に文脈化する傾向をもつ。本研究は個別研究と比較史の方法で境界地域におけるこの過程を明らかにした。初年度は、研究分担者間の分担と計画を調整するために、まず6月に準備会合を行った。本年度の中心課題は、国際文化研究所(クラクフ、ポーランド)、ルブリン・カトリック大学などとの共催で、国際移動セミナー「クラクフからヴィルニュスへ」を実施することであり、2010年8月23日から9月5日まで、計画通り、これを行った。セミナーは、国際文化研究所のヤツェク・プルフラ教授の全面的な協力の下に、同研究所をはじめ、ルブリン・カトリック大学、境界地域研究所(セイニ、ポーランド)、カウナス大学などの教員、研究員の参加を得て行われた。これを通じて、境界地域における複合的な政治・社会・文化意識、市民権・愛国主義の問題についての現地の研究状況が把握されただけでなく、過去の想起・記憶をめぐる状況について調査を深めることができた。また、二年次以降の研究推進のための国際的なネットワークを構築する基礎を築くことができた。活発な討論によって、研究分担者、セミナー参加者の間で、研究主題・方法についての共通理解を深められたことはいうまでもない。この成果を受けて、12月18日/19日には、彦根で研究合宿を行った。報告は以下のとおりである。吉岡潤:「ポーランド人民共和国(PRL)史の眺め方:体制転換後の研究史整理の試み」、池田嘉郎:「連邦制の比較におけるソ連邦」、篠原琢:「競合する愛国主義:プラハにおける劇場建設運動の事例から」、秋山晋吾:「18世紀のハンガリーにおける県議会の機能」、中沢達哉:「近世ハンガリー政治的人文主義の国家・祖国概念」、小山哲:「クレヴォ協定(1385年)とは何だったのか-ポーランド・リトアニア関係史の起点をめぐる論争から」2011年度に行った研究活動は、研究代表者・分担者による個別調査のほかは以下の通りである。・7月9日(東京外国語大学本郷サテライト)割田聖史「ポズナンにおけるパトリア意識の形成と展開(仮)」、戸谷浩「コマーロムの筏流しと筏師:それの開く可能性を模索して」、古谷大輔「18世紀スウェーデンにおける貴族共和主義と愛国主義」、青島陽子「ロシア帝国の西部諸県統治政策-大改革とポーランド蜂起の影響」、平田武「ハンガリー史における二つの象徴体系-国民の祝日を手がかりに-」・9月19日:中央ヨーロッパ大学歴史学部におけるワークショップ・12月23日・24日:「近世ヨーロッパ周縁世界における複合的国家編成の比較研究」(大阪大学)との合同研究合宿・3月6日:国外研究者を招聘した国際ワークショップ、「境界地域としてのベラルーシ」、報告者:ヤツェク・プルフラ、バルバラ・シペル(以上、国際文化研究所、クラクフ)、カタジナ・ブワホフスカ(ワルシャワ大学歴史学研究所)・3月10日:国外研究者を招聘した国際ワークショップ、「19世紀における国民史学と国民文学」カタジナ・ブワホフスカ「歴史をめぐる論争/現代をめぐる論争-19世紀のロシアとポーランドの歴史家の解釈にみる旧リトアニア大公国」ロバート・ピンセント(ロンドン大学スラヴ・東欧研究所)「ナショナリストの決まり文句:ヨーロッパの中心」個別研究報告を中心とする以上の研究会活動によって、ヨーロッパ境界地域の歴史的経験を記述するにあたっての方法論的問題点について、研究分担者相互の認識が深まり、個別研究相互の連携がなされた。同時に、研究成果を国外研究者と共有することによって、研究の展開のための国際ネットワークが着実に構築された。これらの成果は、次年度に予定されているベラルーシ・ポーランドにおける国際移動セミナーに引き継がれる。H25年度は研究期間の最終年度にあたり、研究成果の公表に向けて準備が進められた。2014年1月11日13日には研究合宿が行われた。研究報告以下の通りである。平田武:ハンガリーにおけるデモクラシーのバックスライディング/鈴木健太:1980年代末セルビア/ユーゴスラヴィアにおける大衆運動とナショナリズム/吉岡潤:戦後「回復領」のポーランド化ーポーランド人の新しい故地/小森宏美:歴史家アベ・リープマンーユダヤ人歴史家からソ連史家への転身/青島陽子:ロシア帝国における宗派工学/割田聖史:エドヴァルト・ラチンスキとその「祖国」/篠原琢:輻輳する祖国ーベーメン・ドイツ人歴史協会の歴史構成/小山哲: