hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性星細胞腫へのTIMP遺伝子導入による腫瘍侵襲能抑制の可能性

マウス脳腫瘍細胞株C6グリオーマをマウス脳内に移植し、TIMP-1 cDNAを含むベクターを組み込んだアデノウィルスを感染させたが、TIMP-1 cDNAを含まないコントロール群との間に有意差を認めなかった。すなわち、いずれの群でも腫瘍増大、浸潤の程度に差を認めず、TIMP-1を組み込むことによる腫瘍浸潤能の抑制効果は得られなかった。培養細胞レベルにおけるTIMP-1の腫瘍浸潤能抑制効果はすでに証明しており、脳腫瘍細胞のマウス皮下への移植に対する増殖能抑制効果もすでに報告されている。しかし、それらは腫瘍細胞に直接TIMP-1 cDNAを組み込んだ後に培養、あるいは皮下移植した結果を見ているのであり、ウィルス懸濁液を注入した場合については未知であった。本研究の問題点として、ウィルスDNA内へのTIMP-1 cDNA導入効率が不良であったこと、及びTIMP-1発現効率が十分でなかったことがあげられる。TIMP-1は細胞外マトリックスを破壊するMMP-2と1対1で反応するインヒビターであるため、肉眼、あるいは光学顕微鏡レベルで浸潤能抑制効果を評価可能とするには相当量の蛋白レベルでのTIMP-1の発現が必要となる。本研究モデルにおいて必要十分なTIMP-1を発現させるためには、マウス脳容積を上回るほどのウィルス懸濁液の注入が必要と考えられた。現在、より発現効率の高いベクターの開発を行っている。
CIDEPスピンプローブ法によるミセル・膜界面での一重項酸素動態の研究

本研究は、ミセル・脂質二分子膜に導入されたCIDEPスピンプローブを用いて局所場での一重項酸素の寿命を時間分解ESRにより測定することにより、その動態を検討することを目的とする。本年度は本課題を実施するにあたり、以下のことを行った。(1)CIDEPスピンプローブとなるアルキル鎖及びペプチド鎖を持ったニトロキシドラジカル4種を設計・合成し、これがミセル中に取り込まれることを蛍光法及びESR法により確認した。3種の表面電荷の異なるミセル系において、油溶性のキサントン及び水溶性のTPPS(ポルフィリン誘導体)を用い、ミセル内外に存在するこれらの分子の励起状態とスピンプローブのミセルの水・油界面での相互作用について、時間分解ESR法により検討した。その結果、アルキル鎖によりミセルの疎水性部分に保持されたプローブは水相の励起分子との相互作用が小さく、アルキル鎖のないラジカル単体では比較的強い相互作用が観測されたことから、アルキル鎖のないラジカルがミセル内から水相に拡散している様子が示された。これらの結果から、合成した分子は不均一系のプローブとして有効に機能することがわかった。現在、脂質二分子膜モデルとなるフォスファチジルコリンを用いた系で検討を行っている。(2)水相で発生させた一重項酸素とプローブの相互作用について検討したが、一重項酸素の低収率と感度不足のため充分な信号強度が得られなかった。また、局所的に一重項酸素を発生させる試みとして、光により励起状態となる分子を持つミセル・ペプチド分子の合成を試みたが、中間体の副反応や低収率のため現在まで合成に至っていない。現在も引き続きこれらの検討を行っている。(3)ミセル系でのビタミンE及びビタミンCの挙動を励起分子としてキサントンを用いた系で検討し、分子の可溶化位置と反応速度のミセル,pHの依存性を時間分解ESR法で検討した。得られた顕著なミセル、pH依存性から、これらの抗酸化剤の界面での挙動が明かとなった。スピンプローブとこれらの抗酸化剤をミセル系に導入した系で時間分解ESRを測定することにより、界面での抗酸化反応機構について検討中である。本研究は、ミセル・脂質ニ分子膜に導入されたCIDEPスピンプローブを用いて局所場での一重項酸素の寿命を時間分解ESRにより測定することにより、その動態を検討することを目的とする。本年は課題を実施するにあたり、以下のことを行った。(1)本研究設備備品費で購入したストレージオシロスコープ(HP54645A)をESR装置に接続し、励起レーザーと同期してESR信号の時間変化を測定できることを確認した。(2)CIDEPプローブとなるアルキル鎖及びペプチド鎖を持ったニトロキシドラジカルを設計し合成を試みた。このうちアルキル鎖を持ったプローブが合成でき、これがミセル中に取り込まれることを蛍光法及びESR法により確認した。また、ナフタレン及びその誘導体の励起一重項状態とこのプローブの相互作用を均一溶液系・ミセル系において蛍光法で検討し、ミセル内外の励起分子とラジカルプローブの相互作用を明らかにした。現在、一重項酸素のプローブとして使用できるかを時間分解ESR法により検討している。また、局所的に一重項酸素を発生させる試みとして、光により励起状態となる分子を持つミセル・ペプチド分子の合成を試みている。

得られた顕著なミセル、pH依存性から、これらの抗酸化剤の界面での挙動が明かとなった。スピンプローブとこれらの抗酸化剤をミセル系に導入した系で時間分解ESRを測定することにより、界面での抗酸化反応機構について検討中である。
非視覚性の光受容ニューロンにおけるオプシンの機能分化と新たな光シグナリング経路

概日時計を明暗サイクルに同調させる「概日光受容」は、様々な動物において見出される普遍的な機能である。哺乳類の概日光受容は網膜の光感受性神経節細胞ipRGCが担うが、私どもの研究成果から、ipRGCの光受容蛋白質OPN4が新たなシグナル伝達経路を駆動する可能性が浮かび上がってきた。本研究では、この新規シグナル経路に関与するGタンパク質を同定するとともに、このシグナル経路の光活性化をipRGCにおいて検出する実験系の構築を進めた。交付申請書に記載の研究実施計画に沿って研究を遂行し、以下の成果を得た。哺乳類の概日光受容は網膜の光感受性神経節細胞ipRGCが担うが、私共のこれまでの研究成果から、ipRGCの光受容蛋白質OPN4が新たなシグナル伝達経路を駆動する可能性が浮かび上がってきた。本年度はまず培養細胞を用いたモデル実験系において薬理学的実験を行ったところ、この新規シグナル伝達経路が既知のOPN4シグナリング経路とは独立に作動することが示唆された。さらにこのシグナル伝達経路を個体レベルで解析するため、マウスOpn4遺伝子プロモーター制御とCre/loxPシステムを利用して、(1)前年度この経路に関与することが示唆されたG蛋白質サブタイプをipRGC特異的にノックアウトする組換えマウス、(2)このシグナル伝達経路の応答を検出する発光レポータ遺伝子をipRGC特異的かつ高効率で発現するトランスジェニックマウス、の作成を進めた。一方、多くの脊椎動物は2種類のOpn4重複遺伝子(Opn4-1およびOpn4-2)をもつが、哺乳類は例外的にこのうち片方(Opn4-1)を失っている。Opn4重複遺伝子の機能分化がどのような生物学的意義を持つのかを検証するため、組換え酵素Cre存在下でニワトリcOpn4-1もしくはcOpn4-2遺伝子を発現するトランスジェニックマウス(cOpn4-1 TgおよびcOpn4-2 Tg)系統を樹立した。現在これらの系統を、ipRGC特異的にCreを発現する組換え系統との交配を行い、ipRGC特異的にcOpn4-1もしくはcOpn4-2を発現するマウスの作成を進めている。哺乳類の概日光受容は網膜の光感受性神経節細胞ipRGCが担うが、私共の研究成果から、ipRGCの光受容蛋白質OPN4が新たなシグナル伝達経路を駆動する可能性が浮かび上がってきた。本年度はまず、発光レポータ遺伝子を発現する培養細胞をモデル系として、OPN4シグナルを担う候補因子群について、それぞれの機能阻害実験を行った。このうち候補G蛋白質サブタイプについては、当初計画していた薬理学的阻害が困難であることが判明した。そこで分子遺伝学的な手法(RNAi)を用いた実験系に切り替えて機能阻害実験を行ったところ、このG蛋白質サブタイプがOPN4により光活性化されることが強く示唆された。次に、このシグナリング経路がipRGCにおいて実際に作動しているかどうかを明らかにするために、ウイルスベクター等を用いてレポータ遺伝子(ルシフェラーゼ改変体)をipRGCに一過的に導入することを試みた。しかしこれらの手法では、OPN4シグナリングを発光イメージングにより検出するためには、レポータ遺伝子の導入効率が不十分であることがわかった。そこでOpn4遺伝子プロモーターとCre/loxPシステムを利用した遺伝学的手法により、レポータ遺伝子をipRGC特異的かつ高効率で発現するトランスジェニックマウスの開発に着手した。本年度は、このシグナル経路が実際にipRGCにおいて光活性化されるかどうかを検証するため、マウスOpn4遺伝子プロモーター制御とCre/loxPシステムを利用して、発光レポータ遺伝子をipRGC特異的に発現するトランスジェニックマウスの作成を試みた。この発光レポータは、上述のシグナル経路の二次メッセンジャーを検出する。その結果、複数のマウス系統を樹立することに成功したが、いずれもレポータ遺伝子の発現量が低く、この経路の活性化を検出するには不十分であることがわかった。この問題を解決するため、新たなマウス系統の作製に着手した。一方、前年度までの研究によりこの経路は、既知のOPN4シグナリング経路とは異なる三量体G蛋白質を介することが示唆されている。本年度は、上述のCre/loxPシステムを利用することにより、このG蛋白質サブタイプのαサブユニット遺伝子をipRGC

特異的にノックアウトする組換えマウスの作製に成功した。今後このマウスの行動解析を進めることにより、このシグナル伝達経路の概日光受容もおける役割を個体レベルで明らかにできると期待される。光生物学・感覚分子生理学培養細胞を用いたシグナリング解析や、候補G蛋白質サブタイプのipRGC特異的ノックアウトマウスの作成は順調に進んだ。ただし、新規OPN4シグナリング経路を介した光応答を検出する発光レポータ発現マウスの作成、ならびにipRGC特異的にニワトリcOpn4-1もしくはcOpn4-2遺伝子を発現するトランスジェニックマウスの作成に、想定以上の時間を要したため、これらのマウスを用いた解析が完了しなかった。これら未完了部分の解析は、期間延長して翌年度に続行することにした。培養細胞をモデル系としたOPN4シグナリング解析は、研究実績内容に記載した通り、ほぼ順調に進展している。また、マウス生体の網膜を用いたipRGCのシグナリング解析は、当初の実験手法では研究目的の達成が難しいことがわかったため、実験手法を変更することにより問題解決を図った。これら2つの項目の研究に重点をおいたため、もう一つの課題(哺乳類では進化的に失われているOPN4重複遺伝子の機能解析)は翌年度も続行することにした。平成25年度までに完了しなかった下記の研究項目を遂行する。これまでに作製した、候補G蛋白質サブタイプのipRGC特異的なノックアウトマウスと、発光レポータマウスとを交配する。このマウスから網膜を単離して発光イメージングによる光応答解析を行うことにより、ipRGC光応答における新規OPN4シグナル伝達経路の重要性を検証する。また、候補G蛋白質サブタイプのipRGC特異的なノックアウトマウスを用いて行動リズムの光同調や瞳孔の対光反射を比較解析し、新規OPN4シグナル伝達経路が個体レベルの生理現象においてどのような役割を果たすのかを調べる。一方、これまでに作製したcOpn4-1 TgマウスもしくはcOpn4-2 Tgマウスと、OPN4-KOマウスとを交配させることにより、ipRGCにニワトリcOpn4-1もしくはcOpn4-1のみを相補的に発現させる。これらのマウスから網膜を単離してipRGCの光応答を解析すると共に、マウス個体の行動リズム解析を行う。野生型マウスとの比較解析により、哺乳類が「なぜOpn4-1を失いOpn4-2を残したのか」という進化学的な重要問題を検証する。前年度に完了しなかった下記の研究項目を遂行し、さらに、交付申請書に記載した平成25年度の研究計画を進める。【脊椎動物の2種類OPN4重複遺伝子の機能分化と生理的意義の解明】多くの脊椎動物は2種類のOpn4重複遺伝子(Opn4-1およびOpn4-2)をもつが、哺乳類は例外的にこのうち片方(Opn4-1)を失っている。私共は培養細胞において、ニワトリ由来のcOpn4-1とcOpn4-2が互いに異なる光応答を引き起こすことを見出している。Opn
癌抑制遺伝子BAP1、DSB応答の機能解析

当初計画に従って、DSB時におけるBAP1相互作用因子の網羅適解析を行った。免疫沈降-液体クロマトグラフィ-タンデムマススペクトロメトリー(IP-LC-MS/MS)法を用いて実験を行った。培養細胞に目的遺伝子(BAP1)を導入してタンパク質を発現させた。タンパク質同士の結合を保ちながら核及びクロマチンタンパク質を可溶化する為に細胞溶解には150mM以下の塩濃度に調製した溶解液に低温下で機能するエンドヌクレアーゼ(ベンゾナーゼ)を用いて実験を行った。放射線照射又は薬剤にてDSBをおこさせ又はコントロールとしてDSBさせていない細胞を溶解しBAP1に結合するタンパク質を免疫沈降し直接プロテアーゼ処理して複合体の混合ペプチドを作成した。作成したペプチドをLC-MS/MSにて分析し質量データを得た。この混合ペプチドの質量データをMATRIXScience社のMASCOT及びX!Tandemの2つのプログラムを用いてデータベース検索し結合タンパクを複数同定した。また実験の再現性を確保する為、細胞種を変更し複数回の検討を行った所特定のタンパク質が繰り返し検出された。相互作用のあったタンパク質を同定した後、SCAFFORDソフトウェアにて一覧、数値化してIPAソフトウェアにて解析を行った。IPAでの解析により、複数の機能に関わるパスウェイが同定された。また幾つかは発表されていないパスウェイで有った。今回の検討で転写制御,細胞質分裂,細胞増殖など既知のパスウェイ以外でDNA修復に関わる新たなタンパク質に着目し、BAP1に対する翻訳後修飾関連のタンパク質について幾つか同定ができたので、それらの役割を今後解明したいと考える。当初計画通りにBAP1との結合タンパク質を同定する事が出来た。BAP1結合タンパクがどのような役割を担っているか、当初計画通りに検討を行う。また、新規結合タンパクを新たに発見する為に今後も質量分析を用いて検討を継続する。想定していたよりも質量分析での検討回数が少なく、結果が得られた為。残額は次年度も同様に質量分析を用いた相互作用因子の探索を行い、BAP1のDNA修復時の役割を解明したい。また、金銭的余裕が有る為当初計画には無いBAP1結合タンパク質の機能解析も検討する。
環境対応自動車の開発・製造に伴う部品取引システムの進化：中国・九州の越域的新連携

中国・九州地域における部品取引システムの進化について,環境対応自動車の開発・製造との関連から考察を行った。結果,両地域の部品取引の連携が模索されているが,大規模な部品取引への急速な発展は見られなかった。むしろサプライヤーにおいて連携を強化したのは,既存の系列関係を活かした海外での系列外取引の増大であった。海外ではまだ,ガソリンエンジン車の普及可能性が高く,外部に活路を見出した新たな連携を考察した。本研究は,次世代自動車(ハイブリッド・電気自動車(HV/EV))への製品進化が起こっている中,自動車部品産業に新しい提携・連携関係が生まれつつあるのか否かを解明することを目的としている。調査対象地域は,本プロジェクト・メンバーが持つ地理的有利性を活用して,マツダや三菱自動車の組立工場が立地する中国地域と,トヨタや日産などの組立工場が立地する九州地域である。中国地域は機械系の部品供給体制が整っているがエレクトロニクス化への対応は遅れており,一方の九州地方は自動車産業の開始が比較的に新しいため,エレクトロニクス化への対応は進んでいるものの,機械系部品のサプライヤーの集積が弱く地元調達率が低いとされている。本研究では,両地域の自動車部品供給体制再編の分析を通じて上記目的を考察するために,とくにティアワン・サプライヤーの扱う主力部品供給をめぐる生産体制に注目し研究を進めた。その結果,従来の系列的取引を基盤にしながら他地域との取引拡大を展開しようとするサプライヤーも見られるものの,実際の部品取引が占める部分が大きく,次世代自動車に関する取引に関する目立った変化を見出すのは困難であった。しかしながら,調査を通じて,実際の企業活動を説明しうる論理展開の端緒を見出すためのある程度の見解を得ることができた。今後,申請者らの予備調査によって明らかにした内容をふまえ,環境対応型自動車の開発製造の動向について引き続き調査研究を進める。近年,HV/EVだけではなく低燃費やアイドリングストップ機構を搭載した環境対応自動車の開発が活発になり市場への投入が進んでいることなども,詳細に調査して研究に反映させたい。平成23年度では,近年,開発・販売が増加している低燃費自動車やアイドリングストップ機構を搭載した環境対応自動車生産の現状について調査をすすめた。自動車メーカーでは,各社が特色のある戦略を打ち出していることが分かった。環境対応自動車の代表ともいえるハイブリッド車が販売される一方で,従来のエンジンを改良したタイプの自動車も見られ,内燃エンジンから直線的にハイブリッドや燃料電池車へのシフトが進行しない可能性もあることを示唆するケースも見られた。自動車メーカーのマツダでは,従来のガソリンエンジンの改良を重ねた新型エンジンの開発に成功し,本格的な販売に入ったことから,機械系部品の地場サプライヤーにおいて急激な構造転換が起こる可能性は低下したと考えられる。その他のメーカーでは,ハイブリッド技術を核とした新車販売を推進する一方で,スマートグリッドを念頭においた新たな自動車の在り方を模索していた。今後の生活における自動車が電気エネルギー源として,新たな社会的役割を担うことが再確認できた。以上から,環境対応型自動車に関する部品開発,取引だけにサプライヤーの活路があるわけではなく,自動車以外での分野への販路拡大の可能性も十分にあると考えられた。今後は,こうした多角化の視点もふまえならが,当初の目的に沿った中国・九州の地域の枠組みを超えた部品サプライヤーの新たな関係について考察を進める。これらの結果は,各地域の産業活性化のみならず,日本の自動車産業全体の国際競争力の向上にも寄与するものと考えられる。本年度は,課題研究の最終年度となるため,(1)分析枠組みを提示した論文のまとめ,(2)国内外の自動車部品サプライヤーの調査,(3)連携に関する文献調査を中心に研究を行った。(1)前年度までに,学会発表で自動車部品サプライヤーの連携を考察する分析枠組みを議論してきた。今年度は,この枠組みをまとめた論文を仕上げた。これにより,さまざまなケースを時系列的に把握できるようにした。論文では,戦略論的側面,社会学的側面,中小企業論的側面からサプライヤーの連携をとらえた。戦略論的側面はサプライヤー関係に注目した議論であり,社会学的側面は交換関係や取引自体を社会関係に注目した議論,そして中小企業論的側面では,サプライヤーが部品供給する立場に関する議論を援用して論文をまとめた。(2)国内外のサプライヤーの調査を引き続き行った。本研究課題にある中国・九州地域の部品連携の急速な進展は見られないものの,系列を超えて部品取引をしようとする活動について,中国地域のサプライヤーを中心に調査を行った。特に海外では,新たな部品取引形態として,最初は国内の「系列」が影響するものの,その後,個々の企業の成長は系列以外の相手との販路拡大に依存することが分かった。今後,これらの形態がHV/EV関連部品において,どのような関係構築がなされているのかを考察する。(3)分析枠組みを補強するために,主に連携に関する文献レビューの蓄積を行った。部品取引は社会学的にみると交換関係に他ならない。本研究で対象とする中国・九州地域におけるサプライヤー間の社会的な関係を考察する基礎を固めた。

平成24年年度では,自動車部品サプライヤーのネットワーク活動を考察するための,新しい分析視座の提示をおもに行った。これまで数年間の調査をふまえ,理論と実際の取引関係を統合した視座を提示した。その他に,日本国内のサプライヤーはもとより,海外における日系サプライヤーの連携についても調査を開始した。前者の分析視座を提示する研究では,自動車部品サプライヤーのネットワークを,多面的に分析するための新たな視座を議論した。これまでのサプライヤーのネットワークに関する研究はどのように有効的なのかは議論されてきたが,それらは断片的な視点や短期的な時間軸からの考察であった。そこで我々は,時間軸をより長く設定し,サプライヤー・ネットワークのプロセス面を考慮した分析視座の導出を試みることにした。分析視座には,サプライヤー経営の戦略論的側面,社会学的側面,中小企業論的側面からの考察を取り入れ,それぞれに経済的要素,社会的要素,事業展開という3軸を用いた。結果,社会的要素という現実の経営活動の根底にある現象を把握できることや,ネットワーク活動がどのように推移してきたのか,さらには他事業展開を含めた議論ができることを論じた。これらの関係は,国内はもとより,海外のサプライヤー関係を考察するのにも用いることができると考えている。海外では,日本人による経営ではないため,純粋な日本的な経営方式ではないが,ひとつの製品をつくる「ものづくり」に対する精神では,各国で真摯な考え方が蓄積されており,それらがベースとなる部品取引において,上述の分析視座が有用であると考えている。本研究は,従来から多くの研究蓄積がある自動車部品サプライヤーの新たな連携について究明するものである。そのため,本研究の独自性を担保するための新しい分析枠組の構築に想定以上の時間がかかっているのが,研究目的の達成度が遅れている理由である。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度までは少々遅れ気味の進捗であったが,平成24年度に分析枠組みが提示できたことで,今後の調査の柱が構築されたため,ある程度の方向性が見えてきた。あとは具体的な調査を進めて,分析視座とケースの整合性を図りながら,サプライヤー・ネットワークについて究明を深めていきたい。本研究の達成度が当初の計画よりも遅れている理由として,新しい分析枠組の構築をあげた。研究期間の制約上,理論的に説明しきれていない部分があったとしても,現状では研究の根幹にかかわるほどの重要性を持たないレベルになっている。そのため,新しい分析枠組に基づくパイロットスタディ的な調査を進めていくことで,研究遂行を図っていく。今後,提示した分析枠組みに実際のケーススタディを踏まえながら,その有用性を吟味していく。その際,分析視座で捕捉しきれていない点を把握し,さらなる精緻化を図る。ケースの取り上げ方も,サプライヤーの関係性において重要な点をきちんと理解できるようなものを厳選したい。
価値システムによる自然言語の意味記述とその応用

本研究課題に関して、受理ののち体調を崩してしまい、ほとんど成果と呼べる結果を残すことができなかった。2018年度については口頭発表1件のみの成果であった。せっかくの研究助成金を交付いただいたのにもかかわらず成果を上げることができず、大変反省している。助成金の大半は返却する予定である。口頭発表は、東北大学情報科学研究科「言語変化・変異研究ユニット」(代表:小川芳樹教授)主催のワークショップにて行ったもので「動詞を欠くwh-ever譲歩節の発生について」(2019年3月)のタイトルで発表した。wh-everの形式の譲歩節では、主動詞が欠けた表現が現れるが、その起源が独立分詞構文からの構文的拡張にあることを論じたものであった。主たる研究目的は英語の表現の変異や発生を論じたものであるが、譲歩表現が、「価値」の主張について中立化(neutralize)する効果を持つことについても、わずかながら触れた。本年度の研究成果は、理論的側面と実証データの収集の2面に分けられる。まず、理論的側面に関しては、善悪、好悪、美醜などの価値を表す言語表現の意味論については、Jackendoff (2006)による大まかな枠組みの提案にとどまっており、その後の大きな進展はみられていない状況であることを受け、統語構造と価値計算の仕組みを明らかにし、菊地(2016)「価値と合成性」にて、その成果を発表した。本論文では、形式意味論で各要素について合成的に意味計算が行われるのとちょうど同じように、統語構造に従って句の価値の値が決定されていくことを示し、同時に、語彙の概念意味に応じて価値がプラスになるかマイナスになるかが変わることを示した。統語構造と価値計算については、研究の前例がなく、国内の言語学者たちからユニークな提案であると高評価を得ている。実証データの収集については、「価値」の表現が比較的多数生じるジャンルに注目して、言語資料を集めた。具体的には、国会における議論(予算委員会議事録)や、政治経済関係のSNSなどを中心に、多量の資料を集め、それをもとにコーパスを作成する作業を行った。ただ単に収集しただけの言語資料では、そのままの形で文法的な解析に利用することが困難であるため、適切なタグ付けを行う必要があり、そのためにかなりの時間を費やすことになっている。いまだ、その資料は、質量ともに公表するに値するレベルまでには達していないが、次年度以降に公表したいと考えている。本年度は、当初の予想に反して、心身ともに不調になることがあり、十分に時間と能力を課題に充てることができなかった。予定の進捗のおおよそ50%程度の達成であったと評価している。菊地(2016)「価値と合成性」(菊地他編『言語学の現在を知る26考』研究社)に示した、文構造と言語表現が表す価値評価の相互関係に関する仮説の妥当性を、より広範囲な英語の諸構文に照らし合わせて検討する作業を行った。また、英語を中心に検証を進めてきたが、当該仮説を日本語にも拡張した場合、どのような帰結が得られるかを検討した。現時点では、各語彙による違いはあるが、文構造に基づく表現の価値の計算については、日本語と英語では違いはまったく見られないという結論に至っている。より具体的には次の3点が研究の概要である。(1)「優れたピアニスト」(肯定的価値)/「下手なピアニスト」(否定的価値)のような表現の価値は句構造とそれを構成する語彙の内在的な価値指定に基づいて合成的に決定され、その仕組みは普遍的であると考えられる。(2)「汚染を広める」(否定的価値)/「汚染を阻止する」(肯定的価値)のような違いをもたらす語彙意味の性質には動詞等のアスペクトの性質(時間的性質)と連動している。(3)英語のan angel ofagirlや日本語の「お父さんのバカ」など、それぞれの言語には固有の価値を表現する構文パターンがあり、その記述・説明には構文文法的な扱いが必要になると思われる。なお、上記のような研究の成果についてすみやかに公表すべきであったのであるが、諸事情により、本報告の年度では公表できる形にまとめることができなかった。最終年度に当たる本年度中には、学会発表や論文の形で公表する計画である。本研究課題における個別の問題のいくつかについては、調査・分析をすることができたと自己評価しているが、それを他の研究者の評価を受けられる形で公表するまでには至らなかったのがが事実である。理由としては、(1)一時的に体調を崩し、本課題の研究に精力的に取り組めない時期が長かったことと、(2)他のタスクが発生し、予定していたエフォート率で取り組むことができなかったことがあげられる。本年度は最終年度に当たるので、研究資金に見合うだけの成果をあげるよう、努力したい。

wh-everの形式の譲歩節では、主動詞が欠けた表現が現れるが、その起源が独立分詞構文からの構文的拡張にあることを論じたものであった。主たる研究目的は英語の表現の変異や発生を論じたものであるが、譲歩表現が、「価値」の主張について中立化(neutralize)する効果を持つことについても、わずかながら触れた。菊地(2016)「価値と合成性」については国内の研究者から、新しい領域を開拓しているものとして、予想外に好評を得た。しかし、本論文は日本語論文であり、国外の研究者たちにはまだ評価を得ていない。それを踏まえ、より精緻化を加えて国際雑誌への投稿を行いたい。また、言語データについては、国内の政治状況の変化に応じて、特にネット上での言説については政治をめぐって言説が先鋭化しているように思われ、それに応じて「価値」の色彩が濃い言語表現が豊富に生じている。これを好機ととらえ、より多くの資料を集め、コーパス化を進める予定である。現在、博士論文(論文博士)の執筆中であるが5月中には完了予定である。それが終了後、本課題について、すでにほぼまとめがついている部分について、国際学会等で口頭発表をする予定である(応募済)。また、2019年2月3月になるが、「言語変化・変異」についてのワークショップで、研究課題から派生してできてきた課題について発表を行うことになっている。内容としては、政治的言説の価値を含んだ表現についての言語学的分析である。いずれにしても、未開拓と思われる分野の内容であるので、他の研究者たちからの反応によって価値がある研究となるかどうかが分かれると予想される。高い評価を得た場合は、論文の形にしてまとめる予定である。一時的に体調が崩れ、精力的に研究に取り組むことができなかった。また、新たな支出を伴う資料や設備を用いずとも研究を進めることができたことも理由として挙げられる。計画の修正に伴って、本年度中に言語学以外の必要書籍や資料を集める計画である。また、(言語学以外の)学会への出席等も頻繁に行う予定である。
非フッ素系超撥水多孔性材料の開発

超撥水効果は材料としてフッ素原子や長鎖アルキル基を用い、且つ材料表面をナノマイクロスケールレベルで乱雑にすることによって達成される。我々は超撥水性を示す多孔性配位高分子の一種を見出している。本研究では、超撥水性多孔性配位高分子と高分子との複合材料の合成を目的として研究を行った。結果として、高温で高分子と材料を混錬することで、シート状の複合材料得ることができた。しかし、接触角に大きな違いは観測されなかった。また、超撥水性材料の基本設計性を得るために、有機分子を新たに設計し合成したところ、新規材料は得られなかった。超撥水性多孔性材料の基本的設計指針を明らかにすることができた。金属イオンと有機分子から構成される多孔性材料として、多孔性配位高分子が注目されている。近年、この材料を用いて超撥水性を示す多孔性配位高分子が報告されるようになった。超撥水材料は通常、フッ素原子や長鎖アルキル基を官能基として含む有機物から構成され、表面構造を乱雑にすることによって、接触角が150°C以上が達成される。他のグループから報告されている超撥水性を示す多孔性配位高分子は、フッ素原子や長鎖アルキル基を有機分子に導入し達成れている。これらの官能基を含まずに超撥水性を示し、気体や有機分子の吸着が可能な革新的超撥水多孔性材料の創成を目的として研究を行った。我々のグループでは、ベンゼン環4つとカルボン酸3つからなる有機分子と亜鉛イオンを用いて超撥水多孔性材料の合成に成功している。この材料の特徴は、社会的要請が高まってきている非フッ素系超撥水材料であり、長鎖アルキル基を用いた超撥水材料の特徴である力学的・熱的耐性の低さを克服している点である。この有機分子と多孔体を基本骨格として、材料の粒子表面の構造制御を行うために、新たに有機分子に置換基を導入することを試みた。本年度は、新規となる置換基導入された有機分子の合成ルートの探索と合成を試みた。さらに、次年度に計画している樹脂との複合化の基礎実験として、3種類の多孔性配位高分子と樹脂を高温下で混錬し、フィルム状またはシート状化合物が合成できることを確認した。目的とする材料の有機合成と複合材料化の実験が計画通りに遂行され、順調に進展している。超撥水効果は、セルフクリーニング効果(自浄効果)を材料表面にもたらすなど、機能性材料の重要な機能として注目を集めている。超撥水効果は、材料としてフッ素原子や長鎖アルキル基を用い、且つ材料表面をナノマイクロスケールレベルで乱雑にすることによって達成される。しかし、近年さらなる高機能化、材料改変が求められている状況にある。つまり、これまでは力を加えると撥水性が劣化することや、フッ素原子を含む化合物の環境負荷などが取り上げられ、力学的強度を持つ非フッ素系超撥水材料の開発が課題に挙がる。我々は、この課題に合致した材料として、多孔性配位高分子の一種を見出した。多孔性配位高分子は、金属イオンと有機架橋配位子から成る多孔性材料の総称である。新たに見出した超撥水性多孔性配位高分子は、フッ素原子を用いず、高い力学的強度、耐熱性、耐水性を併せ持つ材料である。本研究の目的は、1)超撥水のための材料設計性、2)材料の環境耐性、3)高分子等との複合化法を明らかにすることである。材料の設計性においては、メチル基を新たに導入したものでは、材料合成が困難であることが明らかになった。これは、材料形成のためのナノレベルでの空間制御が重要であり、メチル基よりも小さな置換基が材料合成には望まれることがわかった。環境耐性においては、高温高湿下においても、超撥水性が維持されることが確認された。高分子との複合化法においては、超撥水性多孔性配位高分子が300°C以上の熱耐性をもつため、高分子と200°C付近での混錬により複合化が可能であることが明らかになった。超撥水多孔性材料の環境耐性維持と形成加工法が明らかとなり、今後の超撥水材料展開の基礎的知見が得られた。新たに有機合成した配位子を用いて錯体を合成し、撥水性および吸着性を確認し、樹脂との複合材料化の検討を行う。錯体化学本年度の研究計画にあった錯体合成を次年度も引き続き行うために次年度使用額が生じた。複数種類の金属イオンや種々の合成法を行うための有機溶媒の購入費として使用する予定である。
実特異点論

実特異点の幾何学を明らかにするのが研究の目的であるが今年度明らかにされた事実の概要を述べる。まずEisenbud-Levineの公式や福田-青木-西村の仕事など実特異点の幾何と代数の間の深い関連を示唆する仕事についてであるが、思索の結果両者の関連を根元的に解明するような深い理論には到達し得なかったもののその両者の関連する現象を更に発見する事ができた。その一部はすでに“Mapping degree formula for 2-parameter of function-germs"として既に発表済みである。また実特異点芽を記述するためのよい同値関係として塩田、小池両氏との共同によりModified Nash equivalenceを発見する事ができ、多項式の零点集合の族のその同値関係による自明化について満足すべき結果を得る事ができた。
会社法の経済分析-企業金融をめぐる諸ルールを中心に

近時の証券設計(security design)をめぐるファイナンス文献を手がかりに,各種の資金調達手段の選択が,キャッシュ・フローとコントロールをいかに組み合わせるべきかという問題であるという基本的な視点を得た.このような視点から,現行法の諸ルールを検討した結果,(1)原則として株主に議決権を割振った上で,債務超過と同時に企業のコントロールが債権者に移る仕組み,(2)株主間では1株1議決権とする仕組み,(3)経営者に株主に対する包括的な信認義務を課す仕組み等は,不完備契約を前提とする近時のファイナンスとおおむね整合的であることが確認された.他方,(1)現行商法の種類株の規制は,当事者がキャッシュ・フローとコントロールを望ましい形で組み合わせる可能性を不当に阻害していること,(2)転換社債・新株引受権附社債については,発行段階の既存株主利害調整がきちんと働かない仕組みとなっていることが分かった.さらに,(3)近時話題となっているトラッキング・ストックについても,現行法では,(たとえばアメリカ法であれば可能な)発行後のエクイティ・ホルダー間の利害調整が困難であることが分かった.さらにまた配当・自己株式取得といった分配の問題も,ファイナンスに関する決定であるという視点から,現行法のルールを見直した.その結果,(1)分配の問題を株主総会決議事項としていること,(2)株主間の利益移転の問題について資金調達の場合よりもかなり厳格に対処していることの2点について,見直す必要があるのではないかという結論を得た.そして,こういった現行法の問題点について,いくつかの立法論・解釈論的な具体的提言が得られた.研究初年度である平成11年度は、基本的な分析道具の準備と分析視点の設定に役立つ基礎的な研究に主眼を置いた.それは以下の通りである.まず近時のファイナンス理論の潮流を検討した.伝統的な最適資本構成の議論から証券設計(security design)-キャッシュ・フローとコントロールをいかに組み合わせるかという観点-へと移ってきていることが分かった.このような視点は一定の範囲で法制度の説明に有用であるが,元来当事者の自由な取り決め(契約)の合理性を説明する道具であるから,法制度の説明には限界もある.今後は,法制度の固有の存在意義について研究する必要がある.以上に関しては,研究のいわば中間報告として近々公表を予定している.第2に,企業金融をめぐる法制度に関するアメリカ,ドイツ、フランス3カ国の法制度の資料収集と検討を行った.とりわけエクイティ証券の設計に関する制約のあり方について、キャッシュ・フローとコントロールの組み合わせのあり方にどのような制約が置かれているかを中心に比較法的な考察を行った.今後は,各国における優先株式・利益参加社債,ドイツの共益証券,アメリカのトラッキング・ストック等,やや変則的な証券の規制に関してさらに検討を続けたい.最後に、実証的研究に関しては,自らデータを収集・分析することには限界があり,先行業績の参照にとどまった.オプション系の証券の発行価額が必ずしも適正とは言いがたかったこと,そのことはわが国のエクイティ証券の有利発行規制の実効性のなさを示唆するものであること等が仮説として得られたが,今後この点については研究方法を含めて,再検討が必要と思われる.近時の証券設計(security design)をめぐるファイナンス文献を手がかりに,各種の資金調達手段の選択が,キャッシュ・フローとコントロールをいかに組み合わせるべきかという問題であるという基本的な視点を得た.このような視点から,現行法の諸ルールを検討した結果,(1)原則として株主に議決権を割振った上で,債務超過と同時に企業のコントロールが債権者に移る仕組み,(2)株主間では1株1議決権とする仕組み,(3)経営者に株主に対する包括的な信認義務を課す仕組み等は,不完備契約を前提とする近時のファイナンスとおおむね整合的であることが確認された.他方,(1)現行商法の種類株の規制は,当事者がキャッシュ・フローとコントロールを望ましい形で組み合わせる可能性を不当に阻害していること,(2)転換社債・新株引受権附社債については,発行段階の既存株主利害調整がきちんと働かない仕組みとなっていることが分かった.さらに,(3)近時話題となっているトラッキング・ストックについても,現行法では,(たとえばアメリカ法であれば可能な)発行後のエクイティ・ホルダー間の利害調整が困難であることが分かった.さらにまた配当・自己株式取得といった分配の問題も,ファイナンスに関する決定であるという視点から,現行法のルールを見直した.その結果,(1)分配の問題を株主総会決議事項としていること,(2)株主間の利益移転の問題について資金調達の場合よりもかなり厳格に対処していることの2点について,見直す必要があるのではないかという結論を得た.そして,こういった現行法の問題点について,いくつかの立法論・解釈論的な具体的提言が得られた.
スーパーコンピュータと風洞をリアルタイムでつないだ最適計測の実証実験

東北大学流体科学研究所の低乱熱伝達風洞とスーパーコンピューターを高速ネットワークで接続したデータ同化に基づくリアルタイム適応型計測システムの実証実験を行った.実証実験においては供試模型の後流をトラバース装置によって支持されたピトー管で計測した.ピトー管による計測データの処理,トラバース装置の制御およびスーパーコンピューターとの通信処理を一括して扱うためにLabviewによるデータ処理システムを構築した.実証実験において課題となった流れおよび感度解析の計算コストに関して,Radial Basis Function縮約モデルによる流れ場予測およびデータ同化手法を開発した.データ同化法は,数値シミュレーションの不確定要因(モデル誤差,初期・境界条件)を観測値により修正する方法であり,気象など自然現象のシミュレーションに有効である.本研究では運航安全に関係する乱気流の予測のようにリアルタイム性を要するデータ同化問題において,限られた観測(計測)点を有効に配置する手法を確立するために,スーパーコンピューターによる大規模高速流体解析と風洞実験を高速ネットワークでリアルタイム接続したデータ同化システムを構築し,リアルタイム最適計測の実現可能性を調べる実証実験を行うことを目的としている.最適計測における計測位置の決定は,風洞実験と平行して行われる数値流体解析において,計測値を同化したときの流れ場の感度を計算することによって行われる.そのために,平成25年度は直交格子による効率的なデータ構造であるBuilding-Cube Method(BCM)に基づく流体解析コードおよび感度解析コード(アジョイントコード)の開発を進めた.実用的な高レイノルズ数の物体まわり流れを解析するためには,薄い境界層を解像する必要がある.そのために,BCMコードと境界層方程式を組み合わせた解析手法の開発を行った.また,ナビエストークス方程式に基づく流体解析および計測感度解析は計算コストが大きいため,リアルタイム実証を目標としている今回の実験では,ナビエストークス方程式などの高次モデルから縮約モデルを導出する方法も検討を始めている.データ同化法は,数値シミュレーションの不確定要因(モデル誤差,初期・境界条件)を観測値に基づき修正する方法であり,気象など自然現象のシミュレーションに有効である.本研究では運航安全に関係する乱気流の予測のようにリアルタイム性を要するデータ同化問題において,限られた観測(計測)点を有効に配置する手法を確立するために,スーパーコンピューターによる大規模高速流体解析と風洞実験を高速ネットワークでリアルタイム接続したデータ同化システムを構築し,リアルタイム最適計測の実現可能性を調べる実証実験を行うことを目的としている.平成26年度は東北大学流体科学研究所の低乱熱伝達風洞を用いたデータ同化に基づくリアルタイム最適計測システム(適応型計測システム)の実証実験を行った.実証実験においては供試模型を比較的単純な形状の球および立方体とし,それらの後流をトラバース装置によって支持されたピトー管で計測することとした.ピトー管による計測データの処理とスーパーコンピューターとの通信処理を一括して扱うためにLabviewによるデータ処理システムを構築した.低乱熱伝達風洞とスーパーコンピューター間の通信は40Gbps/sの速度で行うことができるが,今回の実証実験ではデータ通信量は小さかった.基本的なアプローチとしては,模型後流を等間隔で計測してデータ同化を行い,次に計測感度が高い領域で空間解像度を上げて追加の計測を行う.最適計測における計測位置の決定は,風洞実験と平行して数値流体解析において,計測値を同化したときの流れ場の感度を計算することによって行った.適応型計測システムとして完全自動で動作するものを構築することができたが,リアルタイム性に関しては数値流体解析に用いるBuilding-Cube Method(BCM)コードの計算コストに依存する形となった.データ同化法は数値シミュレーションの不確定要因を計測値に基づき修正する方法であり,本研究ではリアルタイム性を要するデータ同化問題において,限られた計測点を有効に配置する手法を確立するために,スーパーコンピューターによる大規模高速流体解析と風洞実験を高速ネットワークでリアルタイム接続したデータ同化システムを構築し,リアルタイム最適計測の実現可能性を調べる実証実験を行った.平成27年度は,前年度に東北大学流体科学研究所の低乱熱伝達風洞を用いて行った実証実験において課題となった流れ解析および感度解析の計算コストに関して,縮約モデルによる高速化を行った.流体の支配方程式であるナビエ・ストークス方程式を,固有直交分解によって得られた流れ場依存の基底に射影(ガラーキン射影)して縮約モデルを得る方法が広く用いられているが,この手法は元の数値流体力学ソルバーの改変を必要とする,いわゆる,侵襲型の手法である.加えて,この手法で得られた縮約モデルには安定性に関する問題点が存在する.本研究では,Radial Basis Function (RBF)を用いた縮約モデルを採用することで,縮約モデルの汎用性・安定性を向上させた.さらに,RBF縮約モデルのアジョイントコードを開発し,流れ場の勾配情報を低コストで得る手法を構築した.また,縮約モデルの構築に必要な流体解析コードの高速化に関して,MPIライブラリを用いた並列計算における動的負荷分散機能を追加した.関連して,計測値と計算値の差に基づく格子細分化を実装した.東北大学流体科学研究所の低乱熱伝達風洞とスーパーコンピューターを高速ネットワークで接続したデータ同化に基づくリアルタイム適応型計測システムの実証実験を行った.実証実験においては供試模型の後流をトラバース装置によって支持されたピトー管で計測した.ピトー管による計測データの処理,トラバース装置の制御およびスーパーコンピューターとの通信処理を一括して扱うためにLabviewによるデータ処理システムを構築した.実証実験において課題となった流れおよび感度解析の計算コストに関して,Radial Basis Function縮約モデルによる流れ場予測およびデータ同化手法を開発した.平成26年度は風洞とスーパーコンピューター間のデータ送受信テストを行い,流れ解析および縮約モデルに基づく感度解析コードの開発を行った.

その後,低乱熱伝達風洞においてリアルタイム最適計測の実証実験まで行うことができた.また,可視化システムに関して,リアルタイムではないが実験を撮影した動画に数値流体解析結果を重畳表示するAR(Augmented Reality)システムを導入した.実証実験を通して,データ同化およびリアルタイム性に関する課題を抽出することができた.上記より,本研究課題における主要目的を達成することができたといえる.数値流体力学平成26年度の実証実験で得られた知見に基づき,適応型計測システムの改善を行う.検討項目としては,BCM流体解析コードの高速化,データ同化の問題設定の検討,風速の非定常成分の計測などが挙げられる.BCMコードの高速化に関しては,MPI並列計算における動的負荷分散を検討する.データ同化は気象予測において初期・境界条件の推定に用いられるが,一般的な工学問題においてはデータ同化の問題設定は自明ではない.本研究のように風洞流れ場にデータ同化を適用する場合は,初期・境界条件は大きな不確定要素とはならない場合が多く,モデルパラメータ等の修正が有望である.定常流れ場においては乱流モデルのパラメータ推定が考えられるが,非定常流れを扱う本研究課題においては計測値殿差に基づく格子細分化の可能性を検討している.平成25年度はBuilding-Cube Method(BCM)に基づく流体解析コードと感度解析コードの開発を進めた.高レイノルズ数流れ解析のために,BCMコードと境界層方程式を組み合わせた解析手法の開発を行い,単純な円柱や航空機の降着装置まわりの流れ解析に適用した.平成25年度の後期に予定していた風洞とスーパーコンピューター間のデータ送受信テストは,流れ解析および感度解析コードの開発遅れから平成26年度前期に行うことにした.風洞実験の準備は適宜進めている.次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことにより発生したものである.平成25年度で構築した流れ場の感度解析コードを利用し,平成26年度は実際に風洞における物体の後流計測問題において最適計測手法の検討を行う.当初は風洞を利用せず,Inifinibandによるデータ送受信の検討を行う.過去の試行から単にデータ通信を送受信するだけでは大きな時間遅れが発生することがわかっているので,数値計算とも連携させ非同期通信によりデータの送受信を行うことを予定している.データ同化計算およびデータ転送処理を風洞計測と組み合わせ,計測対象となる物体を置かない状態で通風してシステム全体の動作確認を行う.
低アレルゲン化小麦粉作製およびその調理への応用

小麦アレルギー患者に提供するための低アレルゲン化パスタを大量に作製した。酵素処理した低アレルゲン化小麦粉は、グルテンの加工特性が消失しているために患者が調理することは不可能であり、高度な食品加工技術を駆使して加工された低アレルゲン化小麦粉製品として提供する必要があった。粘弾特性およびミキソグラムを検討した結果、低アレルゲン小麦粉は擬塑性のバッターであるためそのままでは加工性に乏しく、でんぷんの糊化特性を利用しなければならなかった。この知見に基づいて、低アレルゲン化小麦粉を加熱押出し成形してゆでパスタ様ヌードルを作製した。ゆでた市販のスパゲティは0.83付近のテクスチュロメータで測定される高い凝集性を示した。0.83の凝集性を得るためには、オリゴ糖および界面活性剤の添加と高温での攪拌が必要であった。嗜好面から、オリゴ糖は甘味の低いものが望ましく、食塩の添加も有効であった。低甘味オリゴ糖5%、ソルビタンモノステアレート5ppm、食塩1%(それぞれ対粉)を低アレルゲン化小麦粉バッターに添加し、出口温度を95100°Cに設定したニーダーで低速で押出し加工すると、0.83の凝集性を有するパスタ様製品が得られた。本製品はレトルト加工や冷凍保存が可能であった。官能評価およびテクスチャー特性値から、レトルト袋のままあるいはパスタを直接ゆでると、スパゲティに似たものを得ることができた。現在、藤田保健衛生大学附属病院宇理須厚雄助教授などにパスタが提供され、臨床評価が進行中である。低アレルゲン化小麦粉を用いて、患者用低アレルゲン化製品を作製した。小麦粉に対粉0.6加水し、アレルゲンを酵素分解して、低アレルゲン化小麦粉(バッター)を作製した。バッターの抗原性を、小麦アレルギー患者血清を用いたIgE-ELISAにより評価したしころ、検出限界以下にまで低下していた。グルテンが水解されたため、低アレルゲン化小麦粉は擬塑性のバッターであった。しかし、気体保持能およびでんぷんの糊化特性などを利用して、低アレルゲン化製品を作製することを試みた。バッターに水、油脂、界面活性剤などを添加してカップケーキを作製し、比容積、官能評価などから最適条件を検討した。バッターに水を加えると、比容積が低下した。油脂の添加により咀嚼時の不快な粘着性が改善されたが、添加量が多すぎると保形性が低下した。界面活性剤の添加は内層のキメを良くした。以上より、バッター30gに対して油脂1g、界面活性剤0.25mgを加え、さらに、砂糖、塩および水飴を加えた。これらを焼成または蒸すことにより、カップケーキを作製した。バッターの一部を糊化させたもの、水、界面活性剤、膨化剤などを添加してウェファを作製し、テクスチャー解析、官能評価などから最適な条件を検討した。バッターに水を加えることにより、好ましい破断応力およびもろさ応力をもつ製品が得られた。でんぷんの一部を糊化することにより、ウェファ生地として適当な粘度を得ることができた。界面活性剤の添加は、咀嚼特性の向上に有効であった。さらに、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、エッセンスをバッターに加え、原料とした。この原料は焼成したときに着色しやすかったので、130140°Cで焼成することとした。現在、藤田保健衛生大学附属病院宇理須厚雄助教授にカップケーキおよびウェファが提供され、臨床評価が進行中である。
博物館における日本史関係資料展示法の研究

1.様々な分野の周辺科学としてしかとらえられず、いまだ独立した学問体系を持たない博物館学について、博物館に関する図書の収集およびその内容検討と分類を通して、博物館学の大要を整え、さらに博物館史や社会における博物館の意義等を考察した。2.実際に多数の博物館を訪問し展示を見学するとともに、関係者の説明を受け、あわせて討論を行った。3.日本史史料の取り扱いについて、専門機関の研究員より指導を受け、さらに博物館、史料館、文書館等におけるその展示状況を方法と討論して、今後の理想と可能性を考察した。4.日本史史料読解の訓練に努めた。特に日本中世の古記録・古文書を集中的に読み、史料解読を習得するとともに、当時の時代背景を把握した。5.海外の博物館について、管見の限り情報を収集し、また資料の請求および資問状を送付して、その返信を分類・整理した。6.そのうちスウェーデンの博物館活動に関しては、詳しい資料を取り寄せ特に調査検討して、その研究成果を「スウェーデン初の全国的博物館大型プロジェクト〈スウェーデン史の探求〉-その背景と意義」と題して、所属大学の研究紀要に論文発表した。7.博物館および博物館学に関する情報のデータ・ベース化に取り組み、収集した資料を入力した。8.日本の博物館と海外の博物館を比較検討することにより、特に日本における博物館活動の現状と問題点を把握し、今後の課題を提示した。そこでは、日本の文化行政の未熟さ、博物館の未整備、市民意識の低さ等を指摘している。それを研究会において報告し、批判的に検討した上で、博物館に務める学芸員・研究員等を討論した。それらをふまえて、さらに問題点や課題を整理し、次段階への指針としている。