hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市民ネットワーク活動への参加型評価手法の拡張についての試み

地域の持続可能な開発が進められていく中で、行政による施策の計画・実行だけでなく、市民やグループが自分たちのこととして開発に参画していくことが重要である。このような市民やグループらの活動が展開されていく中では関係者間のコミュニケーションネットワークの構築(展開)過程が存在する。本研究では、持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development; ESD)プログラムを用いた市民参加型活動を実践あるいはモニタリングするとともに、参画する市民および事業者の意識の変化や行動の変容についてMost Significant Change(MSC)を用いた市民参加型による評価方法を用いた測定をおこなう。本年度は、日本(長崎市)における市民環境活動ネットワークと比較していくため、海外の地域における活動を対象とした評価に向けて、インドネシア共和国内の2つの地域でフィールドワークを実施した。この調査では対象地域での活動についてもモニタリングと関係者らへのヒアリングを行った。また、今後のアンケート調査へ向けた研究の趣旨の説明と意見交換を行い、信頼関係の構築を重視した。ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市LentengAgung地域の第9自治会では、ごみの分別活動を中心とした環境美化活動及びそれらを活用したエコツーリズムの開発を目指している。この地域におけるごみの分別状況やごみの発生量を調査した。パプア州Wamena県では市民力を活用した持続可能な社会づくりに取り組み始めた。これまでの行政主体による形から各地域の資源や市民の技術を活用した社会づくりへと変化しようとしている。各地域(村)を回り、それぞれの地域での取り組みを視察し、新たな形での地域開発に取り組む行政関係者との情報交換を行った。平成30年度は副学長を拝命したため、業務の関係上大学を離れにくい用件などが多くありフィールド調査を進めるためなどのまとまった時間を確保することが難しかった。フィールド対象地域は海外でもあったため、十分な訪問計画を立てることができなかった。また、フィールド調査地域は、当初計画していたインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州内の地域から同国パプア州ワメナ県内の地域において行政と市民の協働による地域開発計画が進められようとしているため、こちらに変更した。現地においてアンケート調査やヒアリング調査を進めるためには、関係市民や行政関係者らとの信頼関係を築くことも重要なことと考えており、価値あるデータを取得していくためにも慎重に進める必要があった。年度終わりに現地を訪問することはできたので、現地関係者に対して研究の趣旨説明と関係の構築まではできたと考えている。次年度には、アンケート調査等によるデータを収集・整理し、成果をまとめたい。これまでの地域・都市開発の手法として行政からの指導を柱とした進め方から、市民の力や経験を活かした行政と市民の協働による地域開発へ移行していく動きが起きている地域(インドネシア共和国パプア州ワメナ県)がある。この地域を調査フィールドとして、地域開発へ参加する市民・グループやそれらのネットワーク意識と、行政組織の対応や中間組織の動きなどを継続してモニタリングしていく。これまで、現地を訪問するとともに市民ネットワークの活動を視察し、行政・中間組織・市民・グループとの意見交換を進める中で本研究の趣旨を説明し、今後のアンケート調査やヒアリング調査に対する理解を得るとともに信頼関係を構築いてきている。今後はアンケートやヒアリング調査を実施し、個々に活動・行動している市民のネットワーク形成の把握をはじめとして、どのレベルの参加が得られているのか評価をしていきたい。そして、参加型評価手法が市民ネットワーク活動へ展開可能か合わせて検討する。本研究は次に示すフィールドにおける実践課題とその実践を通じた評価方法の確立によって構成されている。実践課題としては、長崎県大村市の地域資源を活用した大村バイオマスタウンの形成へ向けて、町内会などの組織を通じた市民や廃食油を排出する事業者を対象とした廃食油の回収・資源化・活用コミュニケーションネットワークを構築する。そして、この地域コミュニケーションネットワークの構築過程において、持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development; ESD)プログラムを用いた市民参加型活動を実践するとともに、参画する市民および事業者の意識の変化や行動の変容についてMost Significant Change(MSC)を用いた市民参加型による評価方法を用いた測定をおこなう。また、全体としての包括的な評価方法である従来のMSCを評価対象がネットワーク型の活動を実践している場合へ適用するためのMSCへと拡張を試みるものである。本年度は、地域の廃食油の回収・資源化・活用コミュニケーションネットワーク(以下、ネットワーク)の構築のための基礎づくりを進めた。ネットワークの構成主体は多様な組織体が考えられるが、その各組織に対して丁寧な説明のための情報提供と人的な信頼関係の構築が必要不可欠である。このネットワークの核となる廃食油からバイオディーゼルフューエル(BDF)を製造する設備を持った事業者との情報交換を密に行い、BDF関連設備・技術の紹介手法、ネットワーク構成メンバーの選定や地域の課題抽出に取り組み、地域の特性を反映させたネットワークについて検討を進めた。本研究課題は年度途中の採択となり、研究の進捗については遅れている。当初の研究計画においては、本年度中に町内会などの組織を通じた市民や廃食油を排出する事業者を対象とした廃食油の回収・資源化・活用コミュニケーションネットワークの構築を進めることとしていた。また、地域の多様な主体によって構成されるネットワークにおいてはキーパーソンが重要であるが、これまでのフィールド活動において強いつながり(研究活動支援)を持っていた人物の体調不良が重なり、ネットワークを拡げていくことに支障が生じた。しかし、現在は体調も改善し、ネットワークの構築に向けての支援が得られるようになり、情報交換も進んできた。

実践課題としては、長崎県大村市の地域資源を活用した大村バイオマスタウンの形成へ向けて、町内会などの組織を通じた市民や廃食油を排出する事業者を対象とした廃食油の回収・資源化・活用コミュニケーションネットワークを構築する。そして、この地域コミュニケーションネットワークの構築過程において、持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development; ESD)プログラムを用いた市民参加型活動を実践するとともに、参画する市民および事業者の意識の変化や行動の変容についてを市民参加型による評価方法(Most Significant Change;MSC)を用いた測定をおこなう。また、全体としての包括的な評価方法である従来のMSCを評価対象がネットワーク型の活動を実践している場合へ適用するためのMSCへと拡張を試みるものである。本年度は、地域の廃食油の回収・資源化(廃食油からバイオディーゼルフューエル(BDF)を製造)の過程を実験学習するための資機材を用意し、化学実験環境の教材を準備した。また、地域社会における環境課題の解決やそのための活動を推進していくためには、地域の多様な主体(市民・事業者・行政)の参加とつながりづくりが必要不可欠であるとの考えから、地球温暖化対策活動に取り組む市民ネットワークを対象として、ネットワークの基盤を構成する活動団体の中核的なネットワークを支える信頼や社会参加の実態や役割について調査した。その結果をもとに、ネットワークに参加する活動団体間の情報交換・共有がネットワークや参加団体相互の信頼を醸成していることについて整理した。ネットワークの構成・維持に関する調査は進んでいるが、廃食油の回収・資源化のための教材の完成が夏休みに間に合わなく、実験学習を進めるまでにいかなかった。しかし、市民ネットワークによる環境活動を対象としたネットワークの維持に関するアンケート調査のまとめなどを進めることはできた。地域の持続可能な開発が進められていく中で、行政による施策の計画・実行だけでなく、市民やグループが自分たちのこととして開発に参画していくことが重要である。このような市民やグループらの活動が展開されていく中では関係者間のコミュニケーションネットワークの構築(展開)過程が存在する。
キラル芳香環分子の光誘起コヒーレント電子動力学に関する研究

キラル分子は非対称(右手と左手)の性質のために、環状芳香族キラル分子のπ電子は直線偏光超短パルスレーザー照射により右回り(左回り)の片方回転運動を誘起させることが出来る。非平面環状キラル分子(P)-2,2'-ビフェノールを取り上げ、この回転運動を制御することにより一方向環電流(誘起磁場)を利用する新しい超短時間多次元スイッチング法を提案した。実際の応用のために必須な、コヒーレント環電流及び誘起磁場の大きさ、電子と分子振動あるいは熱浴との相互作用効果をシミュレーションにより解明した。今年度は、これまでの研究成果をもとに、以下の2つの研究課題に取り組んだ。1)コヒーレント環電流誘起磁場発生シミュレーション。2)コヒーレントπ電子回転と誘起環電流を生成する最適レーザー場の量子制御設計。1)(P)ービフェノールについて、コヒーレント環電流誘起磁場をフェノール環を円とする単純環モデルと分子構造を取り入れた厳密な方法と2つの評価法を採用した。環からの距離の関数として誘起磁場の大きさを評価した。2つの計算結果は距離が1.5オーグストローム以上では差異はなく単純環モデルの計算で十分であることが示された。それらの大きさは、照射レーザーパルスの大きさとほぼ同程度あり、パルスと重なる時間領域では注意が必要であることが明らかになった。2)については、量子制御の結果からパルスが電子回転方向を換える時間内と時間を超える場合との2つの場合を考えなければならないことが明らかになった。前者の場合はポンプーダンプパルス法が最適な方法である結果を得た。後者の場合は量子制御法を採用して初めて得られた。現在、電子回転方向を換える時間をいかに伸ばして一方方向に電子回転を持続させるかそのレーザー電場の構築を目指している。熱浴効果は、超高速光スイッチングデバイスへの適用における重要な課題である。今年度では、予備的研究として、熱浴による電子状態への反作用を考慮した量子マスター方程式を非摂動法により解くアルゴリズムを計算機に組み込むことが出来た。今後熱浴をモデル化して、マルコフ近似および非マルコフ条件下でのコヒーレント環電流の時間依存性を求め、熱浴効果を解明する。今年度は本課題研究の最終年度である。これまでの研究成果をもとに、以下の2つの研究項目に取り組んだ。1)誘起環電流に対する熱浴効果の解明。超高速光スイッチングデバイス設計する際重要となる。2)コヒーレントπ電子回転と誘起環電流に対する分子内振動の寄与の解明。1)については、熱浴モードとπ電子運動との相互作用が瞬間的に起こるというマルコフ近似は超高速π電子運動の場合成立しない。有限の相互作用をするという非マルコフ的取り扱いをしなければならない。熱浴モードに対してDrudeモデルを用いて、非マルコフ条件下でのコヒーレント環電流の時間依存性を密度行列法により定式化し、代表的キラル芳香族分子(P)-2,2'ービフェノールを取り上げ、熱浴とπ電子との相互作用の大きさと熱浴温度をパラメータとして環電流の時間依存性のシミュレーションを行った。これにより温度上昇するにつれてマルコフ近似からのずれが大きく、非マルコフの取り扱いが重要になってくることが明らかになった。さらに、熱浴モードとπ電子の初期相関(コヒーレンス)が非マルコフ的取り扱いに重要な因子であることが初めて明らかにされた。(その結果はアメリカ物理化学会誌Journal of Chemical Physics, Vol. 139にすでに報告された。本報告11研究発表参照)。2)について、2つのベンゼン環をもつ(P)-2,2'ービフェノールとベンゼンのπ電子回転の二つの例をとり、断熱近似のもとで振動効果を解明した。前者では2つのベンゼン環が関与する低振動面外振動モードがコヒーレント環電流の時間依存性に寄与するが、後者ベンゼンでは全ての分子振動モードはコヒーレント環電流に寄与しないことが示され、その理由が明らかにされた。その成果は国際誌Chemical Physics, Femtosecond Chemistry特集号に受理された。我々は以前の研究において平面キラル芳香族分子の光誘起電子波束ダイナミクスの生成と制御に関する基本原理を見出した。本研究ではこれまでの研究成果をもとに, 3次元非平面キラル芳香族分子における光誘起コヒーレント環電流の生成・制御法を確立することを目的とした。3次元非平面分子のπ電子運動による環電流は2次元制御の実用的な観点から重要である。今年度は、代表的な3次元キラル環状芳香族分子である2つのフェノール環が非平面構造をもつ(P)ービフェノール分子をとりあげた。パルス励起後の電子の時間発展は密度行列の運動方程式を解くことで得られた。単純化のため、マルコフ近似のもとで解いた。光許容の3つの電子励起状態のうち、2つをコヒーレントにパルス励起することにより、分子軸と長軸を含む面に垂直な電子回転角

運動量ベクトルに加えて平行な電子回転角運動量ベクトルが生成されることを見出した。2つの電子状態が同じ対称性を持つ場合に垂直な角運動量が生成され、異なった対称性を持つ場合、平行な角運動量が生成される。これによって生じる環電流は2つのフェノール環で同じ方向とお互い反対に流れる。環電流の大きさは分子の結合によってことなるので、bond current(ボンドカレントとよぶ)を定義した。結合の中心において結合と垂直な面を通過する電流の総和がボンドカレントの定義である。コヒーレントに励起された2つの電子状態の対称性が異なると、2つのフェノール環を結ぶ単結合CーCのボンドカレントはゼロでない興味ある結果を得た。この結果は環どうしで環電流が移動することが可能であることを示唆している。さらに、環電流のポンプーダンプ法による制御法を確立した。ポンプとダンプパルスはお互い重なりがあり、ある位相をもたせて環電流の方向を制御することが出来る。πパルスにする必要はなく、イオン化がおさえられるパルス強度で制御可能である。今年度の2つの研究課題についてその目的をほぼ達成し、1についてはアメリカ物理学会誌Journal of Chemical Physicsに公表した。現在、2)についての論文を作成中である。本研究の主目的「3次元非平面キラル芳香族分子における光誘起コヒーレント環電流の生成・制御法を確立すること」が達成されたので。現在、結果は論文として国際誌に投稿中である。熱浴効果は、超高速光スイッチングデバイスへの適用における重要な課題である。熱浴による電子状態への反作用を考慮した量子マスター方程式を非摂動法により解く。熱浴と電子状態の相互作用の大きさ、熱浴の相関時間が有限の場合の非マルコフ性を明らかにしたい。この非マルコフ性の寄与により凝縮中においてもコヒーレント環電流が100フェムト時間内で持続することができるか理論的に確認したい。さらに電子励起状態における非定常状態での芳香族性についての課題に取り組みたい。具体的には、二つ以上の環状分子がつながっている場合のπ電子電流の環移動の可能性など、励起状態で起こる芳香族性に関する基本原理の確立をめざす。今年度新たに環電流の移動の可能性を見出した。これは、3次元非平面分子特有のπ電子運動による新しい環電流のダイナミクスである。この現象の理論的な解明をすすめる。さらに、今年度はマルコフ近似のもとで電子ダイナミクスを扱った。今後は、対象の分子が凝縮系中に存在している一般的な場合を考えて、マルコフ近似を超えた非マルコフ過程でのコヒーレント電子ダイナミクスの解明を進めたい。溶媒分子の弾性的な相互作用が電子コヒーレンスにどのような効果を与えるかを解明する。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額とあわせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。1.コヒーレント電子ダイナミクスの計算結果の解析のためにパソコンを購入
カルシウム放出チャンネルに対する可視化ドミナント・ネガティブ法の開発

細胞内カルシウムイオン(Ca^<2+>)は、細胞内情報伝達物質(セカンドメッセンジャー)として広範な細胞機能に関与することが知られており、「細胞や組織の、どこで、いつ、どれくらいCa^<2+>がどんなパターンで変化するのか?」ということが、生体機能を考える上で必須の問題となってきている。本研究は、このCa^<2+>動態に関与すると考えられている細胞内カルシウム放出チャンネルである1型リアノジン受容体(RyR1)を特異的に阻害できる優性阻害ドミナント・ネガティブ実験系の開発を目的とした。方法は、全長約5千個のアミノ酸から成るRyR1をコードするcDNAを約10分の1毎のサイズに分割して利用できるカセット構造化して、アミノ酸4032番目のグルタミン酸をアラニンに変異させたRyR1クローン(E4032ARyR1)を作製した。さらにE40321ARyR1クローンをEGFP融合蛋白質として発現することで個々の生細胞レベルでその発現の有無を可視化できる仕様(E4032ARyR1-EGFP)とした。野生型(wt)RyR1単独をトランスフェクトした培養細胞では、幾つかの細胞においてRyR1刺激薬によって細胞内Ca^<2+>上昇が見られたが、GFP蛍光を発するE4032ARyR1-EGFP単独をトランスフェクトした細胞では細胞内Ca^<2+>上昇が見られなかった。さらに、wtRyR1とE4032ARyR1-EGFPの共発現した場合、GFP蛍光を発しない細胞の幾つかにおいては顕著な細胞内Ca^<2+>上昇が見られるのに対して、GFP蛍光を発するすべての細胞では細胞Ca^<2+>上昇がほとんど見られなかった。以上の結果より、変異体E4032ARyR1は、個々の生細胞レベルで認識可能なEGFP融合蛋白質して共発現させることにより、wtRyR1のCa^<2+>放出能を特異的に阻害できるドミナント・ネガティブとなることが示された。細胞内カルシウムイオン(Ca2+)シグナルは、広範な細胞機能に関与する重要な細胞内情報伝達物質の一つで、局所的に点在するCa2+スパークから細胞全体に渡るCa2+ウェーブやオシレーションに至るまで多彩なパターンが存在して、それに続く細胞応答が各々のパターンに従って異なることも明らかにされつつある。我々は、細胞内Ca2+動態を担う実態であるCa2+放出チャンネルの一つであるリアノジン受容体(RyR)の機能的な役割を生きた細胞レベルで検索するために、このCa2+放出機能を特異的に阻害する優性阻害的「ドミナント・ネガティブ」サブユニットを発現させることによる新しいCa2+放出チャンネルの機能的阻害法の開発を試みてきている。実験は、改良により小さな「カセット(ほぼ等間隔で約1500塩基対)」からなる構造としたRyRcDNAを利用して、4032番目のグルタミン酸をアラニンに変異させたRyRをコードするcDNA(E4032A)とし、さらに緑色蛍光蛋白質(GFP)をコードするcDNAをインフレームに挿入してGFP融合E4032ARyRをコードするcDNAを作製した。これらRyRcDNAを哺乳類用発現ベクターに乗せてチャイニーズハムスター卵巣由来の培養細胞に遺伝子導入・強制発現させたところ、核を除く細胞質に点在するGFP蛍光が観察され、野生型RyRとほぼ同様の細胞内分布が示されていた。

さらに同様の遺伝子導入した細胞での細胞内Ca2+動態の変化を、Ca2+蛍光指示薬(fura2)を負荷して顕微測光法を行って解析したところ、RyRの「Ca2+によるCa2+放出(CICR)機構」の促進薬であるカフェインに対する感受性が、E4032Aでは、著しく低下もしくは欠損していた。したがって、このE4032Aが優性阻害的「ドミナント・ネガティブ」サブユニットになり得る可能性が示唆された。昨年度の研究により、Ca^<2+>放出チャンネルである1型リアノジン受容体(RyR1)の4032番目のグルタミン酸をアラニンに変異させた場合(E4032A)にCa^<2+>放出能の著しい抑制がみられ、ドミナント・ネガティブなサブユニットになり得る可能性が示唆された。本年度は、機能的なRyR1を発現している細胞に、このE4032A変異体を共発現させた場合にCa^<2+>放出能を阻害する効果があるか否かを検討した。1.抗生物質(ハイグロマイシン)耐性遺伝子を含む哺乳類用発現ベクターに野生型(wt)RyR1をコードするcDNAを挿入してwtRyR1発現ベクターを構築した。このRyR1発現ベクターを培養チャイニーズハムスター卵巣由来(CHO)細胞に遺伝子導入・強制発現させて、ハイグロマイシン耐性を指標として遺伝子導入された細胞を選択して、さらに抗RyR1抗体にてRyR1発現の有無を確認してwtRyR1安定発現細胞株の樹立を試みた。しかし、継代を重ねるにつれて、ハイグロマイシン耐性を維持しながらもRyR1の発現は低下してしまった。したがって、以後のwtRyR1発現は一過性発現によるものを用いた。2.両方向性miniCMV(サイトメガロウィルス)プロモーターを持つテトラサイクリン応答性発現ベクターpBIの一方にwtRyR1をコードするcDNAと他方向に赤色蛍光蛋白質(RFP)を挿入してwtRyR1発現ベクターを作製した。このRFPの赤色蛍光を指標としてwtRyR1発現細胞を選別することが可能となった。3.E4032A変異体のGFP融合RyR1発現ベクターとwtRyR1発現ベクターをCHO細胞に共に遺伝子導入したところ、GFPのみ見られる細胞ではCa^<2+>放出能が見られるのに対して、GFP/RFPの両蛍光が観察された細胞ではCa^<2+>放出能の抑制が見られた。
ヴァナキュラー写真の美学―物=イメージとしての写真の諸相についての比較研究―

本年度は、まず二〇世紀後半のヴァナキュラー写真資料調査をし、世界各地で関催されつつあるヴァナキュラー写真展を概観する作業を行った。またこれとともに、理論的枠組みとしてのヴァナキュラー写真論の起源をいくつかの言説において検討した。まず、ポストモダン以降の写真論(アラン・セクーラ)を手掛かりに、ヴァナキュラー写真を含めた写真の機能を論じるための理論的核(論文「セクーラの写真論」、)。また、ポストモダンの写真論が、モダニズム的議論の行き詰まり、そしてその遠因であるメディア相互(絵画、写真、ヴィデオ)の摩擦とも言える状況に由来すること、つまりヴァナキュラーなイメージの相互参照の次元から生じていることも明らかにした(発表「メディア論の憑依」)。第二に、ヴァナキュラー写真の身体とイメージ=物とのかかわりについて、先行する研究(ハンス・ベルティング)を参照しながら、イメージの力学が陥りがちなある種の形而上学を批判的に検討しながら、写真におり重ねられる記憶や身体の次元を詳細に検討した(論文「物としての写真/写真としての物」)。第三に、従来、モダニズム写真論(写真史)の権威とみなされている写真批評家ジョン・シャーカフスキーの言説を読解し、彼の理論の影響関係を掘り起こし、コーウェンホーヴェンやジョージ・キューブラーなどの「ヴァナキュラー文化論」や「物の歴史」がシャーカフスキーの論の根底に深くかかわっていることを明らかにした。19世紀のヴァナキュラー写真のうち、世紀半ばから世紀転換期にかけてのアマチュア写真、およびスタジオ写真について、写真資料と先行研究を収集した。欧米で開催されたアマチュア写真展の図録とカルト・ド・ヴィジット、そして写真史初期から世紀末までのアマチュア言説が掲載された文献を検討することによって、アマチュアという概念の変容や分裂を具体的に素描することができた。たとえば、世紀半ばのコロディオン法の市場への導入、1890年代以降の簡便なカメラの利用可能性、それゆえに生じた利用層のいくつかの分裂や断絶がアマチュアについての議論の背景として浮かび上がった。そうした推移のなかで、技術的言説だけでは十分に議論を行われてこなかった、写真狂についての報道、女性アマチュア写真家の先行研究、家庭でのアーカイヴ管理者としての女性の役割についての研究、子ども用写真機についての言説も検討をおこなった。こうした資料および議論を背景とすれば、今日ヴァナキュラー写真と広く呼ばれているものが、公私、専門家/素人、芸術/科学などの境界線上で、つねに曖昧な位置を割り当てられ、各時代の実践者と受容者の力学によって姿を変えていく様子が明らかになった。また、美学的観点からも興味深い論点として、シネマトグラフという、写真機と同様に、アマチュア向けに当初構想された動画記録再生装置を中心に、アマチュアとプロ、像の運動と静止がある種の磁場を構成していたことが資料の検討によって明らかになった。一方でアマチュア写真の主題とジャンル、形式と構成が初期映画のそれと緊密な関係にあり、他方で両者の像において見えるものと見えないもの、科学的なものと娯楽的なものとの差異が相互の対立を形成していること、写真研究と初期映画研究とのあいだに新たな研究領野を切り開く可能性があること、こうしたことを検討した。本年度は、第一に、昨年度に引き続き、文献資料調査を行い、ディデリなど当時の有名写真スタジオの名刺判写真、およびその文献資料を、また同時に、現在のヴァナキュラー写真のメディア論的次元を考察するための資料を入手し、いくつかの成果を発表した。その成果はまず「デジタルが指し示すもの」(研究成果欄参照)である。ここでは、メディア論的枠組みとヴァナキュラー写真の関係を詳細に議論した。つまり、写真論のなかで、デジタル写真は技術一辺倒の議論をされる傾向が強く、これとは違う仕方で、つまり日常での流通や受容の文脈からこれを孝察する理論的価値を論じた。第二に、写真論自体の枠組みの、現在における行き詰まりを「写真の語りにくさ」において論じた。ここでは1980年代以降の写真論が設定し、現在に至るまで硬直化させてしまった二項対立を明らかしている。第三に、ヴァナキュラー写真論の指針をさらに明瞭にするため、写真の起源における曖昧で流動的な認識論的枠組みを現在において再考する意義を検討した(「写真の系譜学」)。また、こうした観点から現在の写真論の言説を再検討する具体的な例としてベンヤミンの写真論を、従来とは別の角度で読む可能性について考察した。以上、ヴァナキュラー写真論の基礎となる資料調査、その現在での議論の幅の可能性、そして写真の起源における有効性、この三つを明らかにしたのが本年度の研究概要である。

第二に、ヴァナキュラー写真の身体とイメージ=物とのかかわりについて、先行する研究(ハンス・ベルティング)を参照しながら、イメージの力学が陥りがちなある種の形而上学を批判的に検討しながら、写真におり重ねられる記憶や身体の次元を詳細に検討した(論文「物としての写真/写真としての物」)。第三に、従来、モダニズム写真論(写真史)の権威とみなされている写真批評家ジョン・シャーカフスキーの言説を読解し、彼の理論の影響関係を掘り起こし、コーウェンホーヴェンやジョージ・キューブラーなどの「ヴァナキュラー文化論」や「物の歴史」がシャーカフスキーの論の根底に深くかかわっていることを明らかにした。
カンボジア紛争の和平プロセスにおけるオーストラリアのミドルパワー外交

本研究は、カンボジア紛争の和平プロセスにおける第三者としてのオーストラリア外交について考察するものである。本研究ではまず、カンボジア紛争を対立段階、対話段階、解決段階に区分し、各段階においてオーストラリア外交が果たした役割を具体的に明らかにすることを試みた。その際、紛争当事者と仲介者としての第三者との関係のみならず、和平プロセスにおける仲介者同士の関係も考慮する必要性を認識し、オーストラリアと地域諸国、大国との相互関係にも注目しながら分析を行なった。まず、各派が互いを交渉相手として認めない状況であった紛争の対立段階においては、紛争当事者に対する強制力を有さないオーストラリア外交が和平促進に果たす役割は皆無に等しく、当時のフレーザー政権の対応もASEANを側面から支持することにとどまった。各派の交渉が始まった対話段階では、ヘイドン外相の下で「誠実なる仲介者」となることが目指されたが、国際環境が解決に向けて十分成熟していなかったこの時期には、オーストラリアが大きな役割を果たすことはできず、逆に独自のイニシアティブがASEAN諸国との関係悪化を招いた。但しこの時期のオーストラリア外交は、強制力を有さないオーストラリアの限界を露呈する一方で、この段階での継続的関与が次の解決段階での効果的役割に結びついていることからも明らかなように、その可能性をも示唆している。そして紛争解決段階においては、オーストラリアは独自の提案を行なって和平プロセスに一定の役割を果たしたが、この時期のオーストラリアに最も顕著な特徴は、大国、地域諸国との調整を最重視した外交を行なったことであった。以上、本研究の分析では地域紛争解決過程においてオーストラリアのようなミドルパワーが第三者として役割を模索した場合、対立段階では役割を果たす余地は皆無に等しく、対話段階においても困難なものであるが、紛争解決段階において効果的な役割を果たし得ることが明らかとなった。以上の研究結果の詳細については、2002年度日本国際政治学会において報告した。
リエナール型微分方程式系の渦心点問題と第一積分の研究

本年度は、平成14、15年度の成果を3つの具体的な微分方程式系に応用し、以下のような成果を上げた。[1]リエナール型微分方程式系であり、力学系の分岐理論の分野で有名なBogdanov-Takens系に応用を試みた。その結果、limit cycleの非存在領域が、Hopf分岐の手法により知られている従来の領域よりも大幅に拡張された。その手順は次のように述べられる。・パラメータに関する条件(A):f(x,y)=0の下で、この系に第一積分が存在することが示された。・条件(A)に基づく範囲でのlimit cycleの非存在が期待され、数値シュミレーションによりそれが検証された。[2]電気回路に登場する3次元常微分方程式系であるBonhoffer-van der Pol系は、ある変数変換によりリエナール型微分方程式系に帰着されることがわかった。つまり、3次元系の解軌道の定性的性質が、ある不変な曲面(第-積分のこと)S上での2次元系の解軌道のそれと位相同値であることが示された。そこで、我々の方法をこの変換系に適用することを試みた。その結果、曲面S上には3つの特異点があり、2つは渦心点、他の1つはセパラトリヅクスになっていることがわかった。また、曲面Sの近傍から出発する3次元系の解軌道は、2つの渦心点を結ぶような形でjumpingを起こす。つまり、duck解の存在も示された。[3]リエナール型微分方程式系におけるF(x)の振幅が非常に小さい場合に、そのlimit cycleが複数個出現する系についての研究を行った。これは渦心点から不安定な特異点に移行する際に生ずる奇妙な解軌道の振る舞いである。具体例として、Duff-Levinson系のlimit cycleの一意性が示された。これは、我々の以前の結果Mathmatica Japonicae,46(1997),pp.371-376の改善になっている。リエナール型解析的ベクトル場におけるリミットサイクルの個数を評価することは重要であり,多くの未解決問題が残されている。その本質的な役割を果たすのは,特異点が渦心点であるかどうかの問題である。最近,雑誌Aequationes Mathematicae 63(2002),PP.93-102.に掲載された我々の論文において,リエナール方程式系が局所渦心点をもつための必要不十分条件を与えた。本年度の主研究成果は,この系の一般化である拡張されたリエナール型微分方程式系と呼ばれる2階の微分方程式に対して,その特異点が局所渦心点であるための必要十分条件を与えたことである。従って,上の以前の結果を完全に含んだ成果が得られたのである。更に,この結果の中では正弦関数によってのみ決定される第一積分の存在が示され,渦心点の存在と第一積分の存在が深く関わり合っていることも合わせて見られた。また,減衰項が奇関数である時には,特異点が渦心点であるための必要条件に,係数項の次数にある制度を加えなければならないこともわかった。数値実験により,この制限は弱められることが確認できた。このことは次年度以降の課題の一つであるこれらの成果を予想,検証するための補助手段として,渦心点に対応しうるソフトの整備,精度の高い解のコンピュータグラフィック化の開発を行った。このことは,掲載予定の論文中の解軌道の図で参照することができる。リエナール型微分方程式系のlimit cycleの個数を評価することは,ヒルベルトの23問題の中にあるように大切な課題である.これを解決するためには,系が渦心点をもつための条件を調べることが必要不可欠である。この目的に当たって昨年度は,一般化されたリエナール系が局所渦心点をもつための必要十分条件を与えた.それは簡単に言えば,減衰項または外力項を表す関数が奇関数になることが渦心点であるための条件であった.本年度は,それを更に一般化した系である,2階微分方程式に応用することを試みた.具体的には,減衰項をxのm次多項式とx^^・のn次多項式の積で表した場合を考えた.外力項はxの1次の項を含む多項式である.これは,微分方程式系に変換したとき,一般の多項式系に(昨年度の系と比較しても)非常に近づいた型である.前年度の手法を適用することにより,もし系が局所渦心点をもつ(つまり第一積分をもつ)ならば,各項の次数であるmとnにはある関係が成り立つことが解明できた.つまり,系が局所渦心点をもつための必要条件が得られたわけである.残念ながら,十分条件はこれまでの手法を適用することができないために得られなかった.なぜならば,一般の多項式系を考えているために,解軌道がy軸に対して鏡対称となる性質が欠けてしまうからである.これに対しては,これまでに知られている結果とよく照らし合わせながら検討していく必要がある.これを今後の課題の一つとしたい.本年度は、平成14、15年度の成果を3つの具体的な微分方程式系に応用し、以下のような成果を上げた。

・パラメータに関する条件(A):f(x,y)=0の下で、この系に第一積分が存在することが示された。・条件(A)に基づく範囲でのlimit cycleの非存在が期待され、数値シュミレーションによりそれが検証された。[2]電気回路に登場する3次元常微分方程式系であるBonhoffer-van der Pol系は、ある変数変換によりリエナール型微分方程式系に帰着されることがわかった。つまり、3次元系の解軌道の定性的性質が、ある不変な曲面(第-積分のこと)S上での2次元系の解軌道のそれと位相同値であることが示された。そこで、我々の方法をこの変換系に適用することを試みた。その結果、曲面S上には3つの特異点があり、2つは渦心点、他の1つはセパラトリヅクスになっていることがわかった。また、曲面Sの近傍から出発する3次元系の解軌道は、2つの渦心点を結ぶような形でjumpingを起こす。つまり、duck解の存在も示された。[3]リエナール型微分方程式系におけるF(x)の振幅が非常に小さい場合に、そのlimit cycleが複数個出現する系についての研究を行った。これは渦心点から不安定な特異点に移行する際に生ずる奇妙な解軌道の振る舞いである。具体例として、Duff-Levinson系のlimit cycleの一意性が示された。これは、我々の以前の結果Mathmatica Japonicae,46(1997),pp.371-376の改善になっている。
フランスにおけるコーポレート・ガバナンスと管理会計の連携に関する研究

本研究課題「フランスにおけるコーポレート・ガバナンスと管理会計の連携に関する研究」は、まずコントロールのパラドックス的属性の認識とその対応策をめぐる議論から始まった。これは北米でのバランスド・スコアカードの議論の裏返しの関係にあるが、その議論の延長線上にフランス独自のマネジメント・コントロールのフレームワークが新しく構想されるようになった。今年度は、そこで構想されいるマネジメント・コントロールのフレームワークが最近話題のガバナンス(企業統治)問題をどのように捉え、それをどのような形で枠組み内に収めようとしているのかを探り、その意味内容を明らかにすることを一つの目的としてきた。研究の成果を端的にまとめるならば、次のようになる。つまり、コントロール論がガバナンスを包摂しようとする揚合、内部統制論の新しい展開が契機となった点に注目しなければならなかった。そして、フランスのケースを素材にしつつ、ガバナンスが内部統制として現れる側面に注目した。そうすることによって外部からの法としての強制的な内部統制制度の規定は、パラドックスをマネジメントする《コントロールのガバナンス》を可能とする一方で、リスクのマネジメントを進める《ガバナンスのコントロール》を自発的な形で内部から導き出すことができることを明らかになった。要するに、本研究の実績としては、フランスのマネジメント・ロントロールを素材にすることで、上記の《コントロールのガバナンス》と《ガバナンスのコントロール》とが結びつく仕組みを描き出すことによって、企業統治、内部統制、マネジメント・コントロールの関連をパラドックスとリスクという概念を組み入れることによってうまく整理できるようになったことである。本研究は、フランスの企業および各種組織を素材にして、コーポレート・ガバナンス(特にその「内部統制」側面)と管理会計(及びマネジメント・コントロール)との連携のあり方を理論的かつ実践的に明らかにすることを目的としている。具体的には、次の2点を明らかにすることを目指し、研究・調査を実行した。まずは、一つはフランス管理会計システムの運用現状を捕捉し、次いでそのシステムから原価情報が提供されるマネジメント・コントロールの装置の利用の現状と将来動向について明らかにすることである。これに関しては、フランスのパリ大学とグランゼコールにおける研究者との議論を通して理論的研究を深めていくことができた。特にパリ第9大学の先生方とフランスの管理会計論の動向について議論した。そして、今年度、それを踏まえて、国内の学会(日本会計研究学会)で、フランス固有の管理会計手法である付加価値単位(UVA)手法を取り上げ、活動基準原価計算(ABC)のような大企業向けの方法と比較しながら、フランス独自の中小企業向けのマネジメント・コントロール手法の生成の歴史的意義を報告した(その成果は4月中に京都大学の『経済論叢』で公刊予定)。さらに、彼らが密接な関わりを持つフランス企業(ルノー社関連の有力な部品・コンポーネント会社であるフォーレシア社)を実地に調査することができた。さらにルノー社の財務コントローラーとフランス管理会計・マネジメント・コントロールについて議論することができた。ついでに、管理会計システム比較のために、スペインの日産工場を見学、当社の副社長・エンジニアら日本人幹部からルノーとの提携の現状をうかがうことができた。こうした実地調査から、フランスの有力企業では、わが国の学界レベルで議論されている論調とは幾分かけ離れたマネジメント・コントロール状況にあることを確認できた。もう一つは、コーポレート・ガバナンスの側面での金融安全法の制定など市場不信を払拭しようとする制度改革の必要性を睨みながら、他方で管理会計やマネジメント・コントロールの側面でのガバナンス機能の重視、その改善の動向を捉え、そして、それら両側面での連携のあり方を探ることであるが、現時点では、これに関する成果をまだまとめきれていない。しかし、そうした方面に関する文献・資料はすでに幾つか集め、読み込みを続けており、来年度にはこれまでの成果を総括したいと思っている。これは北米でのバランスド・スコアカードの議論の裏返しの関係にある、その議論の延長線上にフランス独自のマネジメント・ニントロールのフレームワークが新しく構想されるようになった。

今年度は、そこで構想されているマネジメント・コントロールのフレームワークが最近話題のガバナンス(企業統治)問題をどのように捉え、それをどのような形で枠組み内に収めようとしているのかを探り、その意味内容を明らかにすることを一つの目的としてきた。研究の成果を端的にまとめるならば、次のようになる。つまり、コントロール論がガバナンスを包摂しようとする場合、内部統制論の新しい展開が契機となった点に注目しなければならなかった。そして、フランスのケースを素材にしつつ、ガバナンスが内部統制として現れる側面に注目した。そうすることによって外部からの法としての強制的な内部統制制度の規定は、パラドックスをマネジメントする《コントロールのガバナンス》を可能とする一方で、リスクのマネジメントを進める《ガバナンスのコントロール》を自発的な形で内部から導き出すことができることを明らかにした。要するに、本研究の実績としては、フランスのマネジメント・コントロールを素材にすることで、上記の《コントロールのガバナンス》と《ガバナンスのコントロール》とが結びつく仕組みを描き出すことによって、企業統治、内部統制およびマネジメント・コントロールの関連をパラドックスとリスクという概念を組み入れることによってうまく整理できるようになったことである。
振動粒子層を用いた金属粒子と非金属粒子の分離に関する研究

廃家電製品は、破砕され種々の分離技術により鉄・非金属が回収されている。しかし、細粒の破砕産物からの非鉄金属粒子の回収は困難であり、ほとんど埋め立てられている。著者は、細粒の非鉄金属粒子と非金属粒子を分離するため、適当な比重の固体粒子層を振動させ(以下、この固体粒子を振動粒子、また層を振動粒子層と記す)、試料の比重差を利用して比重の大きい金属粒子を振動粒子層に沈降させて回収する研究を行った。実験は、以下の手順で行った。適当な目開きのフルイの上に所定の層厚になるように振動粒子をいれ、振動粒子層をつくる。その層上に試料をのせ、フルイを受皿に重ね、振動装置(電磁式フルイ振盪機)にセットする。大きさの関係は、振動粒子>フルイの目開き>試料粒子である。所定時間振動後、受皿中のそれぞれの試料を秤量し、それぞれの回収率を求めた。振動粒子としてジルコニウムボール(直径5mm、比重6.0)、試料として4×4mmの銅(比重:7.8)とゴム(1.3)をもちいて、フルイ振盪機の振幅、振動時間、層厚等を変化させて分離実験を行った。振幅が0.4mm、振動粒子層厚が1粒子厚、振動時間3分の条件で実験を行った場合、銅とゴムの回収率は100%と11%であり、両者を分離できた。また、振動粒子としてアルミナボール(直径5mm、比重3.6)とガラスビーズ(直径4.75.6mm、比重2.5)を用いて、銅、ゴム、アルミニウム(2.7)、プラスチック(1.1)の分離について検討した。3×3mmと4×4mmの試料では、どちらの振動粒子を用いても、銅とその他の試料を分離できた。しかし、アルミニウム、ゴム、プラスチックの分離は困難であった。これは、それぞれの試料の比重に大きな差がないためと考えられる。製造工程で発生する不良電子部品の多くは,破砕後,埋め立て処理されている。電子部品は,プラスチック,紙,ゴム等の他,Al, Ni, Fe, Cu等の金属を多く含有しており,これらの有価金属を回収が望まれている。非磁性金属粒子と非金属粒子の分離法には,渦電流選別法や重液選別法がある。しかし,不良電子部品の破砕産物は粒径が細かいため、渦電流選別では分離が難しく,また重液選別を行った場合,後工程で乾燥操作が必要なことから,これらの分離法が適用できない。本研究は、適当な比重の固体粒子層を振動させ(以下、この固体粒子を振動粒子、また層を振動粒子層と記す),試料の比重差を利用して比重の大きい金属粒子を振動粒子層に沈降させて回収する方法の開発を試みた。実験は以下の手順で行なった。1.所定の層厚になるよう,振動粒子をフルイ(直径150mm,深さ60mm)にいれ,試料粒子を所定量づつ粒子層表面に載せる。なお,大きさの関係は,振動粒子径>篩の目開き>試料粒子径である。2.試料粒子と振動粒子の入ったフルイを受皿にセットし,これらを電磁式フルイ振盪機(上下方向にはほとんど振動せず、水平方向のみに振動する)に置き,観察窓付き保持蓋で固定する。3.電磁式フルイ振盪機の振幅を設定し,一定時間振動させた後,振動粒子層を通過して受皿に落ちているものを回収産物とした。次にフルイを激しく振動させ,振動粒子層に残っている試料粒子を受皿に落として,これを未回収産物とした。回収産物と未回収産物の銅とゴムを手選し,それぞれを秤量し,回収率を算出した。振動粒子としてジルコニアボール(粒径5mm)を用いて4×4mmの銅とゴムの分離について検討した。電磁式フルイ振盪機の振幅を調整することにより、銅を選択的に回収することができた。振幅を0.4mm,振動粒子層厚5mm,振幅0.4mm,振動時間3分の条件で実験を行った場合,銅とゴムの回収率は100%と11%であり,両者を分離することができた。

振幅が0.4mm、振動粒子層厚が1粒子厚、振動時間3分の条件で実験を行った場合、銅とゴムの回収率は100%と11%であり、両者を分離できた。また、振動粒子としてアルミナボール(直径5mm、比重3.6)とガラスビーズ(直径4.75.6mm、比重2.5)を用いて、銅、ゴム、アルミニウム(2.7)、プラスチック(1.1)の分離について検討した。3×3mmと4×4mmの試料では、どちらの振動粒子を用いても、銅とその他の試料を分離できた。しかし、アルミニウム、ゴム、プラスチックの分離は困難であった。これは、それぞれの試料の比重に大きな差がないためと考えられる。
バーチャルリアリティを用いた遊びリテーションの痴呆性高齢者への適用可能性の検討

平成16年度に開発した認知症(痴呆性)高齢者のための遊びリテーションシステムの改良と適用評価を行なった.対象システムのコンセプトは,自立歩行機能維持の観点から下肢筋力とバランス運動機能を維持・強化をめざすこと,痴呆症状の進行緩和の観点と継続的使用を実現するという観点から,入居者やスタッフが一緒に楽しめて会話を賦活できることの2点である.具体的には,2人1組でゲーム感覚で運動するもので,1人はエルゴメータをこいで進行速度を,もう1人はバランス運動器具を左右に傾けて進行方向を変更し,VR空間内の障害物を避け,ゲートをくぐったりターゲットを拾ったりして得点を挙げながらゴールを目指すというものである.昨年度はシステムの受容性を確認し,理解度向上のための改良を行なった.今年度は,インフォームドコンセントが得られた比較的認知症症状の軽い5名を対象に,身体機能維持・向上への効果の定量的評価を試みた.最初の1ヶ月(週2回計8回)の利用の前後で,歩行速度やストライド,Timed Up and Goテストなどに向上が見られたが,フォローアップでも向上が見られたり,その後冬季の1ヶ月の実施前後では悪化するケースが多かった.これらの評価では対象者の計測テストへの理解度や取り組み姿勢(一貫した努力を求めるのがむずかしい)が影響していること,システムによる介入以上に,日常生活,とくに季節変動の影響が大きいことが原因として考えられる.認知症の程度の評価では,MMSEやかな拾いテストなど,一般的によく行われているものを試したが,繰り返し実施することで対象者に不快感があり継続して実施することはむずかしいと判断された.運動機能・認知症程度ともに,ゲーム感覚で行なえる評価手法の開発が必要で,コンテンツに評価機能の追加を試みた.さらに,頻度の高い継続的な利用による効果評価をめざし,システムの常時設置とスタッフのみの運用を可能とするようアプリケーションの操作性向上と,可搬性の高い新たなバランス器具(自作)の開発を行なった.これを用いてもう一度評価実験を実施し,スタッフより運用性について高い評価を得られたため,常時設置を開始した.頻度の高い利用にはスタッフの運用体制の強化が必要であるが,現段階では週1回程度自発的に利用していただきスタッフにも入居者にも好評である.以上のように,開発したシステムは,グループホームに受け入れられ,コンセプトの2点目は充分達成したが,1点目については,コンテンツの中での評価手法の充実と,それを用いた効果の客観的・定量的評価が今後の課題である.VR(バーチャルリアリティ)を用いた遊びリテーションシステムを開発し,グループホーム(GH)の痴呆性高齢者に適用し,身体機能の維持,心理的賦活効果を検討している.まずはじめに,GH「西山の郷」の協力を得て実態,ニーズ調査を行ない,自立歩行機能維持と痴呆症状の進行緩和が重要課題であることを確認した.そこで,自立歩行機能維持の観点から2つの運動機能を維持・強化できるもの,痴呆症状の進行緩和の観点と継続的使用を実現するという観点より,入居者やスタッフが一緒に楽しめ会話を賦活することのできる2人1組で運動するゲーム性のあるシステムを考案し,エルゴメータと試作の運動器具による運動と,PCを用いたインタラクティブな映像提示(VR)を実現した.健常大学生を用いたVRあり・なしの比較実験で,VRの運動促進効果と楽しく運動できる心理的効果を確認した後,高齢者向けに一部変更・安全対策を施した.このシステムを「西山の郷」で6489歳の比較的元気な居住者5名(痴呆症状はいずれも軽度)と,スタッフ5名にペアを組んで体験してもらい,コンセプトの受容を確認した.GHスタッフの意見を取り入れ,さらに安全性に配慮しバランス器具の高さを低くして手すりを装置に組み込み,傾き計測やエルゴメータ回転数の計測の精度を向上した。コンテンツもよりわかりやすく得点加算などゲーム性の高いものを工夫した.改良したシステムのGH居住者への適用評価を2度にわたり実施した.現段階では,効果検証には至っていないが,2/3以上の入居者に参加してもらえており,適用性は確認されたといえる.次の実施を楽しみにしている人,得点アップをめざしている人もいる一方,コンテンツの理解が難しいケースもある.個人の痴呆症状・身体機能に合わせた適応性を高めることと,運動効果の定量的評価および日常的使用のための操作性向上が次年度の課題である.平成16年度に開発した認知症(痴呆性)高齢者のための遊びリテーションシステムの改良と適用評価を行なった.対象システムのコンセプトは,自立歩行機能維持の観点から下肢筋力とバランス運動機能を維持・強化をめざすこと,痴呆症状の進行緩和の観点と継続的使用を実現するという観点から,入居者やスタッフが一緒に楽しめて会話を賦活できることの2点である.具体的には,2人1組でゲーム感覚で運動するもので,1人はエルゴメータをこいで進行速度を,もう1人はバランス運動器具を左右に傾けて進行方向を変更し,VR空間内の障害物を避け,ゲートをくぐったりターゲットを拾ったりして得点を挙げながらゴールを目指すというものである.

昨年度はシステムの受容性を確認し,理解度向上のための改良を行なった.今年度は,インフォームドコンセントが得られた比較的認知症症状の軽い5名を対象に,身体機能維持・向上への効果の定量的評価を試みた.最初の1ヶ月(週2回計8回)の利用の前後で,歩行速度やストライド,Timed Up and Goテストなどに向上が見られたが,フォローアップでも向上が見られたり,その後冬季の1ヶ月の実施前後では悪化するケースが多かった.これらの評価では対象者の計測テストへの理解度や取り組み姿勢(一貫した努力を求めるのがむずかしい)が影響していること,システムによる介入以上に,日常生活,とくに季節変動の影響が大きいことが原因として考えられる.認知症の程度の評価では,MMSEやかな拾いテストなど,一般的によく行われているものを試したが,繰り返し実施することで対象者に不快感があり継続して実施することはむずかしいと判断された.運動機能・認知症程度ともに,ゲーム感覚で行なえる評価手法の開発が必要で,コンテンツに評価機能の追加を試みた.さらに,頻度の高い継続的な利用による効果評価をめざし,システムの常時設置とスタッフのみの運用を可能とするようアプリケーションの操作性向上と,可搬性の高い新たなバランス器具(自作)の開発を行なった.これを用いてもう一度評価実験を実施し,スタッフより運用性について高い評価を得られたため,常時設置を開始した.頻度の高い利用にはスタッフの運用体制の強化が必要であるが,現段階では週1回程度自発的に利用していただきスタッフにも入居者にも好評である.以上のように,開発したシステムは,グループホームに受け入れられ,コンセプトの2点目は充分達成したが,1点目については,コンテンツの中での評価手法の充実と,それを用いた効果の客観的・定量的評価が今後の課題である.
光磁気記録用テルビウム鉄系アモルファス合金の垂直磁気異方性とひずみとの関係

本研究では、テルビウム鉄系アモルファス合金の垂直磁気異方性の発現に関する考察を行うために、主眼をひずみと磁気異方性の2つの相関に置き、ひずみ誘起磁気異方性メカニズムについて考察することを目的とした。試料作製においては必ずサブストレート上に合金の形成が必要になるが、このサブストレートの熱膨張と試料の熱膨張の差から誘起されるひずみ量と磁気特性の変化の追跡が、研究の中心課題であり来年度に継続される。ひずみが誘起される原因の一つは、試料の熱膨張が室温から磁気記録の高温領域まで殆ど膨張しない即ちインバー特性である点である。一方、サブストレートに関する熱膨張は通常の有限な膨張係数である。これらについて本年度確認した一つである。本研究の2年間の実験課題は、サブストレートのある試料とサブストレート除去した試料の2種類を熱処理し、試料のひずみの違いが発生することに対応した磁気異方性に関する性質についての比較の検討を行うものであった。平成12年度得られた結果としては、ひずみに関しての知見であり、熱分析を行った結果、ひずみの存在はサブストレートのある試料とサブストレート除去した試料の2種類の加熱冷却過程に密接に関連していることがわかった。すなわち、ひずみの存在が熱処理後も継続されるかどうかについて調査したところ、熱処理温度を、127°C、197°C、297°C(熱処理時間各30分)と増加させていくと、熱分析曲線のエネルギー緩和量に関して、サブストレートの有無で差がみられるようになった。これはサブストレートを付けたままの試料は、熱膨張差により高温から低温に冷却される過程で再びひずみが試料内部に蓄えられることに対し、サブストレートを除去した試料は熱膨張差に起因するひずみの再蓄積が少ないと説明できる。平成13年度継続される実験では、磁気的な性質とひずみに関しての相関を、温度に関連させて実験を行ことであった。この結果として、熱膨張の温度依存性、磁気的な性質に関する温度依存性ともに、室温付近での熱膨張の最小、磁気的なスピンの凍結が室温を境に高温と低温では全く逆の性質を示すということを解明した。この結果、ひずみ誘起磁気異方性メカニズムが歩明かになった。本研究の2年間の実験課題は、サブストレートのある試料とサブストレート除去した試料の2種類を熱処理し、試料のひずみの違いが発生することに対応した磁気異方性に関する性質についての比較の検討を行うものであり、来年度も継続するが、平成12年度得られた結果としては、ひずみに関しての知見であり、熱分析を行った結果、ひずみの存在はサブストレートのある試料とサブストレート除去した試料の2種類の加熱冷却過程に密接に関連していることがわかった。平成13年度継続される実験では、磁気的な性質とひずみに関しての相関を、温度に関連させて実験を行う。