hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遠隔看護における認知行動的アプローチを基盤とした自己管理支援システムの開発

このように、今年度は、プログラムの基盤となる概念や具体的な内容を抽出した。本研究の目的は、認知行動的アプローチを基盤とした遠隔看護による自己管理支援プログラムを開発し、糖尿病患者においてその有効性を検証することにより、ICT(Information and Communication Technology :情報通信技術)の時代、慢性疾患の時代に根ざした自己管理支援システムを構築することである。本年度は、平成17年度に開発したプログラムに基づき、携帯電話での活用を主としたシステム構築を行った。システム概要は、インターネットを利用したシステムであり、患者の所有するインターネット利用可能な携帯電話から、インターネットサーバーに登録する。患者は、日々の食事内容・運動量(歩数・総消費カロリー・運動消費カロリー)・体重・体脂肪率・ウエスト周囲径・尿糖値・行動記録および中短期の目標や評価・血液検査結果などを、サーバーに登録する。登録されたデータは、患者の携帯電話にグラフとして描画され、自己観察により、身体状況を管理することができる。看護師側は、インターネットサーバーに登録された患者の日々のデータを基にした指導の強化が可能となる。入力画面へのURLアドレスは、患者の携帯電話のメールに、定期的に送信される。操作の簡便性については、こちらからのメールに対応して入力ができるフォームを作成し、文字入力を少なくするために、50音別の食事メニューを表示したり、目標の入力も一般的な文章を用意するなど、全ての文章を打たなくても、既存の文章を修正することで、簡単に入力ができるような工夫を行った。さらに、日々の目標達成得点に応じてキャラクターの表情や動きが変化するなど「楽しさ」を取り入れた。セキュアなインターネット環境として、ファイアウォールなどのセキュリティ手段のほか、患者側および医療側とサーバとのやりとりに、公的に公認された暗号化通信(SSL通信)と、日本ベリサイン株式会社によるサーバーの証明を行った。本研究の目的は、認知行動的アプローチを基盤とした遠隔看護で使用できる自己管理支援プログラムを開発し、糖尿病患者においてその有効性を検証することである。平成18年度に構築した自己管理支援システムを組み込んだ携帯電話を糖尿病患者3名に貸し出し、1ヶ月間試行した後に半構成的面接を行った。携帯電話への入力はパソコンよりもクリックする回数が多くなるため、面倒であるとの意見があった。そこで、操作性を向上させるため、一括入力ができるようにカレンダー機能を追加するなど、システムの改良を行った。次ぎに、2型糖尿病の壮年期男性有職者4名に対して、3ヶ月間、改良したシステムを組み込んだ携帯電話や、歩数計、尿糖計などを貸し出し、有効性の検証を行った。入力項目は、月目標、週目標、目標に対する4段階評価と、体重、体脂肪率、腹囲、歩数、総消費カロリー、運動消費カロリー、尿糖値、食事摂取予測カロリー、食事写真である。
空間ゆらぎのある記憶パタンを埋め込んだ連想記憶

脳は興奮する・しないの2状態をもつ神経細胞の間の結合による回路網であり、その情報処理の数理モデルとして、ランダムな0,1パターンを回路に覚えさせる連想記憶がある。擬似乱数符号を用いるCDMA通信では、ユーザ間の送信タイミングを揃える同期通信よりも、これを揃えない非同期通信の方が、通信品質が良いことが知られている。本研究では、パターン間の同期をあえてずらす空間揺らぎを持つ連想記憶を提案した。揺らぎのない従来の連想記憶よりもパターン間の干渉が少ないことを明らかにした。擬似乱数は工学の様々な分野で用いられるが,独立同分布(i. i. d)が暗黙裡に仮定されることが多い.非同期CDMA通信では, i. i. d.系列よりも負の固有値を持つマルコフ系列をスペクトル拡散符号の方が信号対干渉比(SIR)とビット誤り率を低下させることが証明されているが,残念ながら広く利用されるに至っていない.その最大の理由は,帯域制限フィルタとして,広く利用されているroot raised cosine(RRC)フィルタの場合に, SIRの改善率が僅か2.3%程度にしかならないためであろう.本年度,研究代表者らは, RRCフィルタに替えてガウスフィルタを用いる場合には,強い負の相関を持つマルコフ系列がi. i. d.に比べSIRを69%と大幅に改善することを示した.さらに,次世代携帯電話の標準方式として有力なOFDMとマルチキャリアCDMAが,データを並列伝送する際に,各サブキャリアの周波数スペクトルが互いにオーバーラップするため,周波数オフセットに非常に弱い点を憂慮して,擬似直交マルチキャリアCDMAを提案した.本研究の目的は,マルコフ系列の負の固有値が干渉を下げる効果を持つことが,工学のほかの分野でも共通に現れるのではないかという疑問を明らかにすることであり,最終年度に向けた調査結果としては,単位時間以下の同期ずれを持つようなマルチキャリア通信系において,負の相関を持つマルコフ乱数列が,符号間の干渉の分散を下げるという現象を確認した.単位時間以下の同期ずれの問題は, 1)シャノンの標本化定理, 2)周波数・時間の不確定性, 3)Gaborの周波数・時間の二次元格子に密接に関係する連続時間信号から離散時間表現への射影の問題に係わっていることを示している.人工ニューラルネットワークを用いて、脳の記憶過程をモデル化した、いわゆる連想記憶は1980年代によく研究され、統計力学のスピン系の理論を援用して、記憶容量の解析が行われた。その後、擬似乱数を用いるCDMA通信の仕組みが連想記憶とよく似ていることが指摘され、近年ランダム拡散を用いたCDMA通信の品質解析にスピン系の理論が応用されている。本研究は、これらの手法とは逆に、CDMA通信の側から統計力学ヘアプローチするものである。CDMAでは、ユーザー間の同期を仮定しない非同期通信の方が、同期通信よりも、相互干渉の平均値が低くなる結果が知られている。これを応用して、昨年度までは、相互想起型連想記憶モデルにおいて、異なる記憶に対応する2値パターンを、僅かずつ位相をずらしながら足しあわせることにより、位相がそろっている時よりも、干渉が少なくなることを示した。本年度は、自己想起型連想記憶においても、位相をあえてずらして足し合わせたときに、干渉が少なくなることを実験により確かめた。この結果は2010年5月の研究会で公表予定である。上記以外にCDMA通信における揺らぎの重要性を示す結果を、本年度2つ得た。一つは、従来のDS-CDMAではなく、多数の搬送波キャリアを用いるマルチキャリアCDMAにおいても、時間の非同期を導入すると、相互相関を減少させることを示した。マルチキャリァCDMAは、直交周波数多元(OFDM)通信の一種であり、キャリア間干渉をゼロにするような波形整形フィルタを通常は使用するのだが、研究代表者らは、キャリア間干渉を持つが時間・周波数の両領域で同一の表現を持つガウス型フィルタをあえて使用した。周波数の正確な同期が確立されている間は、当然キャリア間干渉ゼロの波形が優れるが、周波数同期が保障されない場合,干渉の増大幅はガウス波形の方が小さくなることを示した。もうひとつは、周波数同期誤差がある場合には、マルコフ符号を導入することで、干渉が小さくなることを示した。この結果は通信理論の最も権威のある国際会議GLOBECOMに投稿中である。人工ニューラルネットワークを用いて脳の記憶過程をモデル化した、いわゆる連想記憶は1980年代によく研究され、統計力学のスピン系の理論を援用して、記憶容量の解析が行われた。その後、擬似乱数を用いるCDMA通信の仕組みが連想記憶とよく似ていることが指摘され、近年ランダム拡散を用いたCDMA融通信の品質解析にスピン系の理論が応用されている。本研究はこれらの手法とは逆に、CDMA通信の側から統計力学ヘアプローチするものである。CDMAではユーザ間の同期を仮定しない非同期通信の方が、同期通信よりも相互干渉の平均値が低くなる結果が知られている。

これを応用して、異なる記憶に対応する2値パターンを僅かずつ位相をずらしながら足しあわせることにより、位相がそろっている時よりも干渉が少なくなることを実験により確かめた。本年度は、位相のずれのある連想記憶のパターン間干渉成分の理論的評価を与えた。記憶パターンが公平なコイン投げのモデルである独立同分布の場合よりも、負の相関を持つマルコフ連鎖に従う場合にパターン間の干渉が低下することを示した(SITA2010)。CDMA通信の分野でも、ユーザ間の同期誤差が重要な役割を果たすことを示した。すなわち、従来の時間方向の同期のずれに代わって、周波数軸方向の同期ずれを許容するFD-CDMAシステムを提案し、同期に誤差があるほうがかえって干渉が下がることを示した。さらに、FD-CDMAと従来のDS-CDMAを組み合わせた通信方式を提案した。これは、時間と周波数の2種類のずれを同時に許容するシステムであり、平成23年5月開催の信号処理の最大規模の国際会議ICASSP2011に採録された。
微分方程式の解の積分表示に関する解析学と幾何学

積分で表示される解をもつような線形微分方程式は,線形微分方程式の中でも特別な良いクラスをなしている.そのクラスの方程式の研究は,積分表示における積分領域の研究に帰着され,関数としての解析的性質と積分領域の幾何学的性質の対応を記述するのが基本的な問題となる. rigidと呼ばれるさらに良い部分クラスの方程式に対して,その対応が記述された.また方程式をなるべく多くの変数の方程式系に拡張すること(延長)により,良いクラスに属する方程式の判定法の新しい可能性を見出した.積分で表示される解をもつような線形微分方程式は,線形微分方程式の中でも特別な良いクラスをなしている.そのクラスの方程式の研究は,積分表示における積分領域の研究に帰着され,関数としての解析的性質と積分領域の幾何学的性質の対応を記述するのが基本的な問題となる. rigidと呼ばれるさらに良い部分クラスの方程式に対して,その対応が記述された.また方程式をなるべく多くの変数の方程式系に拡張すること(延長)により,良いクラスに属する方程式の判定法の新しい可能性を見出した.微分方程式の解の積分表示および関連するテーマについて,様々な角度から研究を行った.まずrigid局所系の切断の積分表示について,それがSelberg型積分の特殊な場合となることを示し,生成的な場合に付随するコホモロジー群を決定した.またやはり生成的な場合に,特異点における特性指数と積分表示における積分領域(ホモロジー)の対応を具体的に与えた.一般の場合の結果は生成的な場合から退化操作で得られることが期待される.次にAppellの2変数超幾何関数F4のmonodromyが2次元空間上の局所系としてrigidであることを証明した.この結果の中で著しいのは,F4の切り口として得られる局所系はrigidではないことである.切り口からF4が復元されることを考えると,これはrigidityに関する理論に新しい可能性を与える重要な結果と考えられる.例えばrigidではない常微分方程式についても,それが2変数に延長できた場合にはrigidとなる可能性があり,すると解の大域挙動が完全に記述できることになる.Geometric originの微分方程式に関するDworkの予想とも関わる展開が期待される.3番目に,rigid局所系の構成に現れるmiddle convolutionという操作と,微分方程式の変形理論との関係を明らかにした.結果としては,middle convolutionは変形方程式を保ち,解に対してはBachlund変換を与えることを示した.微分方程式の解が積分表示をもつことと,アクセサリー・パラメーターの値との間の関係の究明をテーマとして,研究活動を行った.6月に熊本大学において研究集会「アクセサリー・パラメーター研究会」を開催し,微分方程式論・整数論・表現論・数理物理・微分幾何学など多方面の研究において,アクセサリー・パラメーターがどのように現れるか,その特殊値がどのような状況に対応するかということについて,知見および最新の研究成果を交換した.前年度に行ったAppellの2変数超幾何級数F4のrigidityの研究の延長として,多変数holonomic systemのrigidityの定義についての研究を行った.方程式の特異点集合となる超曲面における局所monodromyの定義可能性が本質的であり,位相幾何学・代数幾何学・代数解析学それぞれの視点から研究を進めた.とくに超曲面が特異点をもつ場合が重要であるが,今のところ例を考えながら研究の方向を絞り込んでいる段階である.加藤満生氏の構成した有限鏡映群をmonodromyにもつ常微分方程式が,2変数holonomic systemに延長できることを見出し,さらにその手法を広げることで,群の不変式を用いたholonomic systemの構成方法を確立する研究を進めている.以上の様々な研究と,rigid局所系を構成するKatzのアルゴリズムと変形方程式の関係についての考察を経て,常微分方程式のholonomic systemへの延長可能性と,monodromyの計算可能性,あるいは解の積分表示の存在の間に,何らかの関係が成り立つのではないかという着想を得た.この着想を支持するいくつかの例を調べながら,取り組み方を検討している段階である.解が積分表示を持つような微分方程式の特徴づけと積分表示の幾何学的構造の解明、およびその構造を用いた解析を目的としていた。本年度は以下のような進展があった。加藤満生氏との共同研究で、有限既約複素鏡映群をモノドロミーに持つ完全積分可能系で生成的なものの存在を構成的に示した。ラメ方程式、アッペル超幾何関数などへの具体的な応用も計算され、後述の延長可能性についても有益な知見を得た。表現論に現れる超幾何関数の特異点集合への制限としてrigidな方程式が得られることを大島利雄・示野信一両氏が見出されたのを契機に、両氏との研究交流を始めた。その方程式の解の積分表示の構成、接続係数の計算などから始め、現在パラメーターの特殊化による可約性を利用した新しい切り口によるフックス型方程式の研究に取りかかっているところである。積分表示から得られたnon-rigid方程式が、rigidなホロノミック系の特異点集合への制限として再発見される例を見出した。ここから、常微分方程式の延長可能性の概念を着想した。Non-rigid方程式であっても、rigidな延長を持つ場合にはモノドロミーなどが計算可能となる。延長可能性の判定法、積分表示との関係など、理論の基礎付けの研究を開始している。研究集会「アクセサリー・パラメーター研究会」を開催し、上記の内容を含む多彩な話題をもとに、有益な研究交流を行った。解が積分表示を持つような微分方程式の特徴付けと積分表示の幾何学的構造の解明,およびその構造を用いた解析を目的としていた.

本年度は,延長可能性,可約性,rigidity,有限鏡映群のと関係に特に焦点を当てる計画であった.延長可能性に関する研究では,Dotsenko-Fateevの方程式を4階2変数の完全積分可能系へ延長するという問題において,延長可能性によってアクセサリー・パラメーターの値が決まるのみならず,延長した完全積分可能系までが一意的に決まることを見出した.これは特異点集合への制限が可逆操作であることを示す興味深い例となっていて,微分方程式の変形理論にも新しい視点を与える結果である。また変形方程式はmiddle convolutionで不変であることを既に示しているが,これを延長と結びつけることで(延長は変形とも思えるので),多変数完全積分可能系に対するmiddle convolutionの自然な定義が得られるのではないかと期待される.有限鏡映群をモノドロミーに持つ完全積分可能系の構成については,連携研究者の加藤満生氏との共同研究で結果をまとめることができた.さらに対数的ベクトル場を用いることで,この完全積分可能系の変形を計算することができ,新しい完全積分可能系の系列を構成することができた.三町勝久氏との共同研究では,rigidな方程式の解の積分表示においてレゾナンスが起きている場合に,特性指数を実現するcycleをどのように構成すればよいかという問題について具体的な予想を立てることができた.これが証明されれば,積分表示の理論における基本定理となるであろう.齋藤政彦氏,岩崎克則氏との共同研究では,rigidでない方程式の代数幾何学的特徴づけについていくっかのアイデアを得ることができた.本研究で得られた成果は,Fuchs型方程式の大域解析に新しい視点と新しい手法を提供するものであり,将来の発展が見込まれる.そのうな方向性も含めて,日本数学会年会の企画特別講演で成果を報告した.
古代東北アジア諸民族の総合的研究・「魏志」東夷伝の検討を中心に-

『魏志』東夷伝は、広く知られた倭人の条(いわゆる倭人伝)を含む、3世紀を中心とした東北アジア諸民族の貴重な民族誌である。具体的には、夫余・高句麗・東沃沮・〓婁・〓・韓・倭人の各条に分かれる。倭人について、ことに3世紀およびそれに先立つ時代の倭人について知るためには、それと深く関わりあったこれら諸民族について知ることが不可欠である。そこで、『魏志』東夷伝の精密な読解を進め、それに関わる調査・研究を集成・総合し、諸民族の実態を総合的に検討していくことが課題である。受領した科研費は、特定領域単年度を2年連続、というかたちであったが、2年かけて、課題を予定通りこなすことができた。昨年度は、夫余・東沃沮・〓婁について訳註を作成していたが、本年度は、残る高句麗・〓・韓・倭人について訳註を作成した。これでいったん完了したわけであり、あとはさらに調整した上で、公刊したいと考えている。ただし、夫余・〓婁・東沃沮は、現在の中国吉林省・黒龍江省からロシア沿海州におよんでおり、現地における調査状況の把握が依然として不充分であることを認識している。そこで、情報蒐集をも目的として、12年10月に中国遼寧省・吉林省・黒龍江省を踏査した(大学の研究費による)。同地方への踏査はこの9年間、毎年継続しているが、11年に引き続き、延辺地区も踏査した。延辺地区は東沃沮・〓婁・夫餘が角逐する地域と考えられる。発掘調査の事例もふえ、民族系統は不明ながら、民族帰属についての関心は高まっている。踏査は今後も継続し、現地の研究者と討議したい。科研費の旅費では、12年9月と13年3月に韓族の地、韓国を調査した。あわせて「古朝鮮から三韓へ」の通史を整理し、韓族のなかから成長する百済の後期時代(西暦538年以後)の王都防禦問題および、馬韓地域制圧に関連して、前方後円墳問題の被葬者をめぐる問題について考察した。
カラムナー液晶を鋳型としたナノ貫通孔フィルムの創製と超分子配位座としての展開

研究目的:ナノ空間内での合成・分子認識・物質輸送には空間ストレスと静電場に起因する高次構造制御や高選択性などの機能発現が期待できる。特に、ナノ空孔内表面に金属配位子として有用なピリジル基を高密度かつ規則的に集積できれば、機能性低分子(特に金属錯体)を認識・組織化する新規ナノ空間材料へ展開できると考えられる。本研究は、水素結合性超分子カラムナー液晶の鋳型重合法によりゲスト分子組織化のため配位性ナノ貫通孔高分子「超分子配位座」を構築し、ゲスト分子を高度な機能集団として組織化することを目的とする。研究方法:重合性のデンドロン誘導体および鋳型となるトリフェニレン誘導体をそれぞれ合成、その1:3混合物から得られる水素結合性超分子液晶を光重合架橋し、高分子フィルムを得る。この際、トリフェニレン誘導体にキラルな側鎖を導入することで、超分子液晶のらせん構造を誘起する。高分子フィルムから鋳型分子のみを抽出することで、ピリジル基がらせん状に整列したナノ空孔高分子を構築し、ポルフィリン亜鉛錯体への配位吸着特性を検討する。研究成果:水素結合性超分子液晶を鋳型重合して得られたナノ空孔高分子フィルムは空孔内壁に高密度なピリジル基を有しており、亜鉛ポルフィリン誘導体をサイズ選択的に配位吸着した。さらに、吸着された亜鉛ポルフィリンのSoret帯吸収は淡色シフトを示すとともにCD活性であったことから、亜鉛ポルフィリンのキラル構造の誘起が示唆された。この結果は、配位性ナノ空孔高分子がポルフィリン錯体の組織媒体として有用であることを示しており、光分子デバイスや触媒担体としての展開が期待できる。特に、ナノ空孔内表面に金属配位子として有用なピリジル基を高密度に集積できれば、空孔サイズ・構造情報に加えて配位性環境から低分子を認識・分離・組織化する新規ナノ空間材料へ展開できると考えられる。本研究は、垂直配向制御した水素結合性超分子カラムナー液晶の鋳型重合法によりゲスト分子組織化のため配位性ナノ貫通孔高分子「超分子配位座」を構築し、ゲスト分子を高度な機能集団として組織化する新規ナノ空間材料へ展開できると考えられる。本研究は、垂直配向制御した水素結合性超分子カラムナー液晶の鋳型重合法によりゲスト分子組織化のため配位性ナノ貫通孔高分子「超分子配位座」を構築し、ゲスト分子を高度な機能集団として組織化することを目的とする。研究方法:重合性デンドロンおよび鋳型分子を合成、その1:3混合物から得られる水素結合性超分子液晶を光重合架橋し、高分子フィルムを得た。高分子フィルムから鋳型分子のみを抽出してナノ空孔高分子フィルムを得た。ナノ空孔の構築は鋳型分子の再導入実験から証明した。ナノ空孔高分子フィルムを亜鉛ポルフィリン溶液に浸漬し、配位構造をUV-visスペクトルおよびCDスペクトルから測定した。さらに、吸着された亜鉛ポルフィリンのSoret帯吸収は淡色シフトと円二色性を示したことから、亜鉛ポルフィリンの組織構造の誘起が示唆された。この結果は、配位性ナノ空孔高分子がゲスト分子(特に低分子金属錯体)の組織媒体として有用であることを示している。
内外モンゴルの外邦図の歴史学的研究

モンゴルの首都オラーンバータルから南の旧駅逓路ぞいのルートが1918年に日本軍によって秘密測量され、10万分の1地図が作成された。ちょうど100年後の2018年8月に、現地の研究者の協力をえて、このルートぞいに現地調査を実施し、地図にえがかれた地形の確認をおこなった。この調査について「外邦図にえがかれたイフフレー南方の駅逓路の現地調査」にまとめた。同月のオラーンバータルでの国際会議で日本軍によって作成されたイフフレー(現在のオラーンバータル)の10万分の1地図について報告し、同地図が近代的な方法によって作成された同地域の最初の地図という意味で重要な価値を有すること、イフフレーを通過する駅逓路、近年に付設された電信線の位置が記録されている点が注目されることを強調した。同年9月にロシア連邦ブリヤート共和国のキャフタ市で開催された国際会議で日本軍によって作成されたキャフタ周辺の10万分の1地図について報告し、日本軍が秘密測量した部分とロシア参謀本部が作成した地図を再利用した部分があること、キャフタの南にあった当時の諸寺院の位置を明記している点に資料的価値があること、シベリア出兵以前に作成されたことが特に重要であることなどをのべた。研究分担者は、モンゴル西部のホブド県において地図資料に関する歴史的人類学的研究をおこなった。地図に反映される空間認識を明らかにするため、西モンゴルにおける家畜移動のルートを調査した。また、清朝期に作成されたトゥシェート・ハン・アイマグ中旗の地図に描かれたイフフレーを比較・分析し、この旗の領主デレグドルジが庫倫辧事大臣として都市整備を行った後、おそくとも同治7年(1868年)までに、フレーを中心として左右に商人地区、その南に左右の官庁街が位置するという左右対称の図式によってイフフレーが概念されていたことを明らかにした。日本軍の作成した内外モンゴルの外邦図のかなりの部分を入手し分析をすすめている。とくに外モンゴルのいくつかの地図について、精密な調査を実施し、現在の地図との照合し、現地での調査をおこない、歴史的に重要な地理情報の有無などを確認した。1910年代の外モンゴルには基本的に手書きの地図しか存在しなかったので、地理、歴史の貴重な資料になりうることをしめすことができた。これらの地図の研究は、近年すすみつつある外邦図研究のなかでも従来てがつけられてこなかった分野なので、独自の価値を有すると判断される。論文の執筆、国際会議での報告も順調になされている。内モンゴルの地図も収集、分析をすすめ、いくつかの論文のかたちで成果を発表していく方針である。とくに内モンゴルのチャハル地方、シリーンゴル地方については、中国がわの作成した地図もあるので、比較研究が可能である。外モンゴル以上に内モンゴルは社会の変化がすすんでいるので、ふるい時期に作成された地図が独自の価値を有する。また漢化がはげしい地域では、地名の漢化もおこなわれていると予想され、現在の地図と日本軍が100年まえに作成した地図の比較は意味があるとかんがえられ、研究のひとつの重点となる。外モンゴルについても清代の地図、現代の地図との比較を中心に、ひきつづき研究をすすめる。

とくに外モンゴルのいくつかの地図について、精密な調査を実施し、現在の地図との照合し、現地での調査をおこない、歴史的に重要な地理情報の有無などを確認した。1910年代の外モンゴルには基本的に手書きの地図しか存在しなかったので、地理、歴史の貴重な資料になりうることをしめすことができた。これらの地図の研究は、近年すすみつつある外邦図研究のなかでも従来てがつけられてこなかった分野なので、独自の価値を有すると判断される。論文の執筆、国際会議での報告も順調になされている。内モンゴルの地図も収集、分析をすすめ、いくつかの論文のかたちで成果を発表していく方針である。とくに内モンゴルのチャハル地方、シリーンゴル地方については、中国がわの作成した地図もあるので、比較研究が可能である。外モンゴル以上に内モンゴルは社会の変化がすすんでいるので、ふるい時期に作成された地図が独自の価値を有する。また漢化がはげしい地域では、地名の漢化もおこなわれていると予想され、現在の地図と日本軍が100年まえに作成した地図の比較は意味があるとかんがえられ、研究のひとつの重点となる。外モンゴルについても清代の地図、現代の地図との比較を中心に、ひきつづき研究をすすめる。購入を予定していた地図資料(1940年代の内モンゴルの地図)の価格が残額をうわまわったため、次年度に購入することとしたため。地図資料(1940年代の内モンゴルの地図)の購入に使用する。
幼児の素朴生物学における生気論的因果

幼児が持つといわれる「素朴生物学」の中核をなす生気論的因果の性質をより明細化することを目的として一連の実験をおこなった。その結果次のことが明らかになった。(1)幼児(56歳児)は、動物だけでなく植物も生存のために食べ物(水を含む)から力や元気のもとをとる、その余剰の活力で成長が生じる、という点で、動物と植物が共通性をもっており、無生物とは異なるという理解を幼児がもっている。呼吸や繁殖にくらべ、成長、摂食(水)、老死に関しては動物と植物の共通性に気づきやすいことも見いだされ、幼児のもつ素朴生物学が、摂食(水)や成長の理解を中心にして形成されていくらしいことが示唆された。(2)食べ物から力や元気のもとを取り入れることによって病気に対する抵抗力ができるだけでなく、寿命をのばしたり、けがを直すことでさえできるという考えを幼児は持っていた。さらに不十分な摂食や新鮮な空気の欠如によって活力が低下することや体内のバランスをくずすことが、病気への抵抗力を弱め、発病につながりやすいことを46歳の幼児は理解していることが明らかにされたが、同時に道徳的に悪いことをしたことも病気への抵抗力を弱めると考えていることも明らかにされた。しかし発病に対してどちらの要因がより重要かを判断させると、少なくとも5歳児では、生物学的要因をより重要だとした。4歳児ではその傾向は明瞭にはみられなかったが、風邪をひくという生物学的事象と誕生パーティへの招待という社会的事象を適用される因果的説明という観点から区別していることが明瞭に認められた。「素朴生物学」の中核をなす生気論的因果の性質をより明細化することを目的とし、今年度はまず、幼児が持つといわれる素朴生物学のなかで、生気論的な因果的説明が植物と動物の共通性の把握に果たす役割を明かにしようとした。動物だけでなく植物も生存のために食べ物(水を含む)から力や元気のもとをとる。その余剰の活力で成長が生じる。という点で、動物と植物が共通性をもっており、無生物とは異なるという理解を幼児がもっているといえるかを検討するために、実験1では、幼稚園の年中組幼児(5歳児)40名に対し、個別面接で、成長、摂食(水)、病気、呼吸、排泄の属性の付与を動物、植物、無生物に対して求めた。その際、半数の被験者には、属性の機能に関する短い生気論的説明(例えば「食べ物や水から力や元気のもとをとって」成長するという説明)をして文脈を与え、残りの半数には、そうした文脈なしで属性付与を求めた。その結果、文脈を与えられた群は、与えられない群に比べ、動物と植物にその属性を付与し、無生物には付与しないことが見いだされた。短い生気論的説明が与えられることによって幼児の既にもつ生物概念が活性化されることが示唆される。実験2では、同じく、幼稚園の5歳児40名に対し、個別面接で、動物に観察される生物学的現象(例えば、成長、生殖、呼吸、老死など)を示し、これと類似の現象が植物および無生物にも見られるかを聞き、YESと答えたときにはさらに、どの様な現象が類似しているのかを説明させた。その結果、成長、摂食(水)、老死、に対しては、植物にも動物と類似の現象が見られると答え、無生物には見られないと答えることが明かにされた。以上の結果から、幼児のもつ素朴生物学が、摂食(水)や成長の理解を中心にして形成されていくらしいことが示唆される。病気に対する体の抵抗力についての幼児の理解を調べるために、ウイルスや細菌により生じる病気として風邪と食中毒をとりあげ、幼稚園の4歳児、5歳児、6歳児各20名に対して、個別面接で、活力源をもっているか否か、栄養や睡眠のバランスがとれている否か、道徳的に悪いことをしているか否かに関して異なる2人の子どもを提示し、どちらの子どもが病気にかかりやすいか、それとも同じかをたずねた。

その結果、不十分な摂食や新鮮な空気の欠如によって活力が低下することや体内のバランスをくずすことが、病気への抵抗力を弱め、発病につながりやすいことをどの年齢の幼児も理解していることが明かにされたが、同時に道徳的に悪いことをしたことも病気への抵抗力を弱めると考えていることも明かにされた。そこで第2実験として、さらに別の4歳児と5歳児各20名に対して、上記と類似の場面で、体内のバランスをくずすという生物学的要因と友達をいじめるなど道徳的な要因とが葛藤するようにして2人の子ども(例えば、普段野菜をたくさん食べるが友達をいじめることが多い子ども対普段野菜を少ししか食べないが友達といつもなかよく遊ぶ子ども)を提示し、どちらがより風邪をひきやすいかをたずねた。さらに誕生パーティに招待されやすいのはどちらの子どもかもたずねた。その結果、4歳児も5歳児も、風邪をひくことに関係しているのは生物学的・身体的要因で、誕生パーティに招待されることに関係しているのは社会的・道徳的要因であることを明確に区別していることが明らかにされた。本年度は、これまでの研究のまとめの時期である。これまで幼児が持つといわれる「素朴生物学」の中核をなす生気論的困果の性質をより明細化することを目的として一連の実験をおこなってきたが、最後に、おとなでもある程度生気論的な考えが見られるといえるか否かを調べた。とくに発病の原因として、身体の抵抗力の低下をどの程度重視するか、そこにおける心と身体の相互依存関係をどのように理解しているかを、大学生を対象に、赤痢、風邪、十二指腸潰瘍のそれぞれの発病の原因をたずねるという形式で調べた。その結果、非感染性の十二指腸潰瘍に対してストレスなどの心理的要因の寄与を認めるだけでなく、かなりの比率の者が、風邪や赤痢のような感染性の病気にも心理的要因の寄与や身体的要因(疲労、寝不足など)の寄与を認める傾向がみられた。発病の原因として細菌が身体のなかに進入することに言及する者は、赤痢、風邪とも約1/4いたが、その半数以上がウイルスと身体の抵抗力との相互作用に言及していた。また、風邪の原因で最も多かったのは、風邪への抵抗力を弱める身体的要因であった。病気の原因として、おとなでも必ずしも細菌説だけを持っているのではなく、バランス説をも持っているらしいこと、心と身体の間にある程度相互依存関係があると信じているらしいことが示唆された。
連続体近似による天文現象のモデル化と数学解析

天体内部などの天文現象を連続体近似を用いてモデル化し,数学解析を行った。主要な成果は次の二つである。(1)天体を構成するガスを理想気体とし,その運動が一次元的である場合に,小さくない初期データから始まる運動が長時間安定して存在するための十分条件(周囲の環境に関する条件)を得た。(2)ガスが三次元球対称運動をしている場合にも, (1)とほぼ同等の結果を得た。これらの成果は報告者によって前身となるものが既に得られていたが,本研究により本質的な点での改良および精密化に成功した。本研究は、天体や銀河などを連続体近似を用いてモデル化し、そのモデルを数学的に解析することで天文現象を解き明かすことを目的とする。モデルとして自由表面を持ち自己重力の効いている粘性熱伝導性ガス(流体星)を考え、その運動を初期境界値問題(自由境界問題)として定式化し、数学解析を行う。平成24年度の主な研究成果は以下の通りである。(1)理想気体の空間1次元運動の考察において、これまでに流体星の長時間安定のためのある必要条件を導いていたが、それの改良に成功した。この結果は投稿中(査読中)であった論文において正式な改訂(revised)として認められ、その論文は掲載決定となった。(2)理想気体の球対称運動(中心球核のまわりの運動)を考察し、解の長時間挙動を調べた。これまでに、1次元運動のときと同様に解が長時間安定であるための必要条件を導いていたが、それの改良に成功した。この結果を国際的な研究集会で速報し、現在はフルペーパーを準備中である。(3)(2)と同じく球対称運動を仮定し、自由表面と中心核の表面での熱の出入りのあるモデルを考察した。対応する定常問題を調べ、定常解の様子を概ね明らかにできた。また、系の時間大域解の評価を得ることにも一部成功した。しかしながら本質的な難しさは依然克服されておらず、解決は次年度へ持ち越しとなる。(4)天体は、内部の水素を核融合反応で燃焼させることによりエネルギーを作り出しているが、水素が燃えたあとにはヘリウムが生成され、生成されたヘリウムは自重により中心部に溜まっていく。このようなモデル(星の後期のモデル)の定式化について研究した。具体的には二相問題としての定式化を考察し、層間の境界での燃焼・組成の変化を記述しうる境界条件の開発を試みた。この研究について成果と言えるようなものはまだ出ていないが、次年度も鋭意進めていく所存である。モデルとして、自由表面を持ち自己重力の効いている粘性熱伝導性ガス(流体星)を考え、その運動を初期境界値問題(自由境界問題)として定式化し、数学解析を行う。平成25年度の主な研究成果は以下の通りである。(1)ガスが理想気体の場合の球対称運動(中心球核の外側の運動)を考察し、解の長時間挙動を調べた。前年度までの研究により、1次元運動のときとほぼ同等の結果(解の一様有界性、並びに定常解への時間収束)が得られていたが、この結果を導くには流体星の周囲の環境に関するある条件(仮定)が必要となっていた。この条件の緩和および精密化に取り組んだ。結果として、条件の部分的な精密化は進めることができたが、決定的な意味で条件を改良するまでには至らなかった。しかしながら、この取組を通して問題の本質をよりはっきりと掴むことができたと考えている。この研究の成果については、国際ワークショップを含むいくつかの研究集会で発表し、発表論文を載せた報告集も出版された。(2)(1)と同じく理想気体の球対称運動を仮定し、自由表面と中心核の表面での熱の出入りのあるモデルを考察した。対応する定常問題の考察は前年度までに概ね済んでいたが、それをさらに精密なものとし、続いて時間大域解の一意存在証明に取り組んだ。そのための解の評価として重要なものをいくつか得ることができたが、今年度の研究では決定的な成果を出すまでに至っていない。この課題は現象数理的な観点から重要と考えており、今後も鋭意取り組んでいく所存である。本研究は、天体を連続体近似を用いてモデル化し、モデルを数学的に解析することで、天文現象のしくみを明らかにしようとするものである。天体モデルとして、自由表面を持ち自己重力作用下にある粘性熱伝導性ガス(流体星)の運動を考え、これを初期境界値問題(自由境界問題)として定式化し数学解析を行う。平成23年度の研究成果は以下の通りである。(1)ガスが理想気体である場合に空間1次元のみの運動を考察し、流体星が長時間安定であるための必要条件を導いた。

この結果は、報告者らによって既に類似のものが得られていたが、それを本研究によってより物理的にリーズナブルなものへ改良することができた。この結果をまとめた論文は現在査読付き学術雑誌に投稿中である。(2)ガスが理想気体である場合に球対称運動(中心球核のまわりの放射状の運動)を考察し、解の長時間挙動を調べた。結果として、ある一定の条件(物理環境)のもとでは、長時間の解を小さくない初期値から作ることができて、かつその解が系の定常解へ時間収束することが示された。これは空間1次元の場合の(1)に対応する内容であり(1)の3次元へのひとつの拡張とも言える。報告者は本結果を国際会議を含むいくつかの研究会で発表し、そのうちのひとつで速報論文(国際会議プロシーディングス)を投稿し現在査読を受けている。また、フルペーパー論文として査読付き学術雑誌への投稿を準備中(執筆中)である。(3)境界(中心核と自由表面)で熱の出入りのある天体モデルを考察した。既存の研究の多く(報告者の研究も含めて)では断熱の境界条件を課していたが、天体モデルとしては本来熱の出入りを活発とすべきである。しかしこれを許すことで数学的な解析は困難になることが知られていた。本研究ではまず定常問題を考察し、定常解の様子(存在を仮定して)を詳しく調べた。これにより定常問題の解決への取り掛かりが得られた。本研究で設定した課題に予定通りのペースで取り組んでいるが、各課題での成果については現在のところ十分でない(当初予定より遅れている)と考えている。それぞれの課題に対する考察自体は進んでいるので、研究の完成に向けては支障にならない程度の遅れと考えている。本研究における数学的な課題に予定通りのペースで取り組んでいる。論文等での結果の公表については出版時差の関係で現時点で充分ではないが、課題の考察自体は進んでおり、順調である。当初の計画通り、報告者自身の考察および他研究者との質疑討論を基本として本研究を推進する。引き続き、谷温之氏(慶応義塾大学理工学部名誉教授)を研究協力者として位置付け、定期的に討論をしていく。当初の計画通り、報告者自身の試行錯誤的な考察とそれを基にした他研究者との質疑や討論を軸として本研究を推進する。上述のように、平成24年度は研究の進捗がやや遅れ気味であったため、当初予定していたいくつかの研究集会への参加(外国含む)を取りやめた。その分の研究費(旅費)は平成25年度へ持ち越しとした。平成25年度はこの分を生かして、国内外の会議・研究会への参加を拡大する計画である。旅費以外の研究費についてはおおむね当初の計画通りである。平成23年度はいくつかの研究会で研究発表(招待講演)を行った際、先方から旅費の支給があったため、これに充当する分を次年度の研究費とすることができた。平成24年度はこの分を生かして、国際会議参加の費用規模を拡大する計画である(デンマークへの出張を予定)。他の使用計画はおおむね当初の計画通りである。
エネルギー輸送理論に基づく高周波数地震波形エンベロープの研究

地殼から上部マントルにかけての領域はかなりランダムに不均質であり,その中での波動伝播はかなり複雑である.ランダムな不均質構造の現れとして最も顕著なのが,近地地震の記録に見られるコーダ波の存在である.小さな地震はとても短い震源継続時間しか持たないにもかかわらず,かなり大きな振幅のSコーダ波がかなり長い時間継続して現れる.特に高周波数の地震波形の主要部分は非干渉性の波の重ね合わせから成るとの考えから,2乗振幅の重ね合わせに基づくエネルギー輸送理論的なアプローチが有効である.それ故,地震波形のエンベロープの性質を調べることによって,リソスフェアの不均質構造に関する知見を得ることができるものと考えられる.しかし,これまでのエネルギー輸送理論は数学的に簡単な球対称輻射・等方散乱の場合のみに限られており,実際の波形エンベロープ解析に用いるには,さらに現実的な物理過程や構造を取り込んだ定式化が必要とされている.平成10年度は,このような現実的な速度構造を取り入れたエネルギー輸送理論の定式化に取り組んだ.この理論に基づき,兵庫県南部地震(1995)について,長周期成分の解析による断層モデルを取り入れながら,特に高周波成分のエネルギー輻射量を未知としたインバージョン解析をおこなった.長波長成分の解折から推定される断層運動と短波長成分から推定される高周波エネルギー輻射とを統合し,この地震の震源破壊過程を詳細に記述することを可能にした.岩手県三陸町および遠野市において,小スパンのアレイ観測を開始した.この地域周辺での小地震の高周波数地震波形記録の収集につとめると共に,そのデータの相関解析から地下の不均質構造のスペクトル構造の推定を行う.地殼から上部マントルにかけての領域はかなりランダムに不均質であり,その中での波動伝播はかなり複雑である.ランダムな不均質構造の現れとして最も顕著なのが,近地地震の記録に見られるコーダ波の存在である.小さな地震はとても短い震源継続時間しか持たないにもかかわらず,かなり大きな振幅のSコーダ波がかなり長い時間継続して現れる.特に高周波数の地震波形の主要部分は非干渉性の波の重ね合わせから成るとの考えから,2乗振幅の重ね合わせに基づくエネルギー輸送理論的なアプローチが有効である.それ故,地震波形のエンベロープの性質を調べることによって,リソスフェアの不均質構造に関する知見を得ることができるものと考えられる.しかし,これまでのエネルギー輸送理論は数学的に簡単な球対称輻射・等方散乱の場合のみに限られており,実際の波形エンベロープ解析に用いるには,さらに現実的な物理過程や構造を取り込んだ定式化が必要とされている.平成10年度は,このような現実的な速度構造を取り入れたエネルギー輸送理論の定式化に取り組んだ.この理論に基づき,兵庫県南部地震(1995)について,長周期成分の解析による断層モデルを取り入れながら,特に高周波成分のエネルギー輻射量を未知としたインバージョン解析をおこなった.長波長成分の解折から推定される断層運動と短波長成分から推定される高周波エネルギー輻射とを統合し,この地震の震源破壊過程を詳細に記述することを可能にした.岩手県三陸町および遠野市において,小スパンのアレイ観測を開始した.この地域周辺での小地震の高周波数地震波形記録の収集につとめると共に,そのデータの相関解析から地下の不均質構造のスペクトル構造の推定を行う.地殻から上部マントルにかけての領域はかなりランダムに不均質であり,その中での波動伝播はかなり複雑であるが,数Hzから十数Hzにかけての周波数帯の地震波の伝播特性を知ることは地震による構造物の被害を考える際に重要である.これら高い周波数の地震波は非干渉性の散乱波の重ね合わせから成るとの考えから,エネルギー輸送理論的なアプローチが有効であると考えられる.本年度は,ダブルカップルのような電源からの非対象象輻射の場合について,多重散乱をも考慮したエネルギー輸送理論の定式化を行った.電源からの輻射パターンを球関数を用いて展開し,時間についてラプラス変換,空間についてフーリエ変換をすることにより,解析的な解を得ることができる.この解は,直接波の附近では震源の輻射パターンを忠実に反映するが,経過時間の増加と共に散乱の効果が強く現れ,球対象輻射の場合の解に漸近する.次にこの解をグリーン関数として用いて,強震記録の波形エンベロープから断層面上におけるエネルギー輻射量の空間分布と観測点のサイト増幅係数を推定するインバージョン手法を提案した.これを1994年三陸はるか沖地震に適用し,地震断層面上における高周波エネルギー輻射量分布の推定を行った.その結果,高周波エネルギー輻射量分布と,低周波波形インバージョンによる断層面上のすべり量分布とが必ずしも一致しないことがわかった.高周波エネルギーは,その大部分が破壊の急激な成長・停止に伴って輻射されているものと考えられる.また,この地域での地震波形エンベロープの特徴をつかむために,宮城県津山町における臨時観測点で小地震の高周波数地震波形収集を開始した.上記研究と併行して,地球の不均質構造における地震波動伝播と散乱に関する総括的な報告書を執筆・刊行した.地殻から上部マントルにかけての領域はかなりランダムに不均質であり,その中での波動伝播はかなり複雑である.ランダムな不均質構造の現れとして最も顕著なのが,近地地震の記録に見られるコーダ波の存在である.小さな地震はとても短い震源継続時間しか持たないにもかかわらず,かなり大きな振幅のSコーダ波がかなり長い時間継続して現れる.

特に高周波数の地震波形の主要部分は非干渉性の波の重ね合わせから成るとの考えから,2乗振幅の重ね合わせに基づくエネルギー輸送理論的なアプローチが有効である.それ故,地震波形のエンベロープの性質を調べることによって,リソスフェアの不均質構造に関する知見を得ることができるものと考えられる.しかし,これまでのエネルギー輸送理論は数学的に簡単な球対称輻射・等方散乱の場合のみに限られており,実際の波形エンベロープ解析に用いるには,さらに現実的な物理過程や構造を取り込んだ定式化が必要とされている.平成10年度は,このような現実的な速度構造を取り入れたエネルギー輸送理論の定式化に取り組んだ.この理論に基づき,兵庫県南部地震(1995)について,長周期成分の解析による断層モデルを取り入れながら,特に高周波成分のエネルギー輻射量を未知としたインバージョン解析をおこなった.長波長成分の解析から推定される断層運動と短波長成分から推定される高周波エネルギー輻射とを統合し,この地震の震源破壊過程を詳細に記述することを可能にした.岩手県三陸町および遠野市において,小スパンのアレイ観測を開始した.この地域周辺での小地震の高周波数地震波形記録の収集につとめると共に,そのデータの相関解析から地下の不均質構造のスペクトル構造の推定を行う.
福祉仮設住宅を用いた高齢者・障害者のための仮設施設の現状と課題に関する研究

本研究では、東日本大震災後に高齢者・障害者のために整備された、福祉仮設住宅の建築的な課題や運営的な課題を明らかにしながら、それらの成果を踏まえて今後の災害時、非常時における福祉仮設住宅のあり方を建築計画的視点から明示した。最終年度には、3年間にわたる研究成果を元に、事例写真を交えた報告書『災害時における「福祉仮設住宅」の整備・計画ガイドおよび資料集』を作成し、災害時に応急仮設住宅建設の主体となる都道府県関連部局(土木部および保健福祉部)に郵送配布した。また、あわせて同成果物をホームページに掲載し、広く普及・活用されることを目指した。平成25年度は、主に3つの調査から研究を進めた。一つは福祉仮設住宅の立地や一般仮設住宅との配置関係に関わる調査である。各種資料から福祉仮設住宅を抽出し、全施設41か所の立地と配置の状況について地図の位置情報から分析した。一般仮設住宅と近い距離で近接して設置されているものが19カ所(46.3%)、独立して単独で設けられているものが16カ所(36.0%)、同一敷地に併設して設置されているものが6カ所(14.6%)などの結果が明らかになった。2つ目は福祉仮設住宅の平面分析による調査である。入手できた17の平面図をもとに、建築計画上の状況を読み取り、面積や設備・仕様について分析した。結果的には平面型として7タイプが収集された。各県の福祉仮設住宅の建築的な特徴や課題を具体的に抽出した。3つ目の調査は実地の訪問ヒアリング調査である。建物や空間の状況、利用上の課題、運用上の課題などについては24施設に訪問し、ヒアリング調査を行った。宮城県15カ所、岩手県3カ所、福島県6カ所の福祉仮設住宅について行った。認知症高齢者グループホームが多くを占めるが、障がい者グループホーム(共同生活介護)、高齢者支援住宅も含む。上記2つの調査結果の状況を踏まえた上で、その状況を訪問して確認するとともに、建築的、運営的な実際の状況を実地での調査から明らかにした。今年度の調査を通して、福祉仮設住宅における実態とさまざまな課題が明らかになった。今回の調査結果と課題を踏まえた上で、同様の規模・規格の中でも最良の計画が行われるよう、知見を集積し、最終年度の成果につなげていく。研究初年度(平成24年度)は、大規模施設が既存建物を活用して、移転・再開した事例を通して、既存建物を大規模な福祉(高齢者)施設として活用する場合の実態や課題を整理して明らかにする調査(調査1)と、小規模な福祉施設が福祉仮設住宅(グループホーム型仮設住宅)に移転・再開した事例を通して、福祉仮設住宅の建築計画的な課題の抽出と計画的知見を整理して明らかにする調査(調査2)を実施した。調査1では、既存建物を改修し、大規模施設として使用している全国唯一の事例(宮城・仙台)でのヒアリング調査を通して、具体的に改修を行った箇所や既存建物を活用する際の課題について明らかにした。調査2では、福祉仮設住宅における「建築および設備的な実態と運用にあたっての課題の抽出」と「運営の実態と課題」、さらには「地域住民や地域環境との関係性構築に関わる実態と課題と、そこでの取り組み」の実態の記録と課題の抽出・整理を行った。訪問ヒアリング調査は宮城(1施設)、福島県(1施設)、岩手県(4施設)にて実施した。グループホーム型仮設住宅の空間利用の実態調査を宮城・福島の2施設において、地域住民や地域環境との関係性構築に関わる実態と課題と、そこでの取り組みを把握するための調査を3つの仮設住宅地(岩手・山田、宮城・長町、福島・本宮)を対象に、仮設住宅地の住民に対するアンケート調査により行った。調査を通して、福祉仮設住宅においては、十分な平面計画の検討が行われずに建てられたため、利用者の生活や介護、運営において必ずしも十分ではない状況や建築的課題が、また福祉仮設住宅の立地計画や立地環境が、そこでのその後の生活や地域住民との関わりにおいて大きな影響を与えている実態を明らかにすることができた。これらの成果は災害時における福祉仮設住宅の計画の重要性とそれに関わる課題を検討するためも重要な基礎データとなる。福祉仮設住宅のヒアリングおよび訪問調査の補足を実施し、3年間の調査研究の成果を『災害時における「福祉仮設住宅」の整備・計画ガイドおよび資料集』(20p)という形でまとめ、冊子として印刷した。さらに、災害時のハンドブックとして活用できるように、これを都道府県の仮設住宅関連部局(土木住宅部局および高齢者・障がい者に関わる福祉部局)約150箇所に郵送し、活用を促した。災害時、速やかに対応することができるように、今回の震災での福祉仮設住宅の課題を整理し、いざという時に活用できる資料とともにモデル平面図も添えた。研究代表者のホームページにおいても成果を公開している。整備上の要点としては、孤立を防ぐ意味からも、可能な限り一般の仮設住宅と一体的に整備(100戸に対して10戸程度の整備)

すること、複数棟設置する場合には、2棟セットで連携・一体的運営が可能な配置で設置することが望ましく、接続部はデッキなどで居間・食堂から直接出られるようにすることが望まれること、利用者特性を踏まえて、非常時の避難や安全に十分配慮した仕様とすること、台所から直接外部に出られる仕様とすることで、ゴミだし等に際しての利便性がよくなること、リビング(居間・食堂)は掃き出し窓としてデッキなどと連続させ、外部や地域とのつながりに配慮すること、トイレは、衛生上および居住環境上の視点から居間・食堂に面することがないようにすること、など施設の配置計画から各室計画に至るまでの要点を分かり易くまとめ、また事例を写真とともに掲載した。高齢者・障がい者等のための福祉施設の建築計画学研究の2年度目は実地の訪問ヒアリング調査を精力的に行い、知見の集積を図ることができた。アンケート調査実施の予定もしていたが、調査を進める中で、実際に訪問してヒアリングを行うことの方が具体的で効果的な成果が得られることが明らかになったため、訪問調査件数を増やして対応した。概ね計画通りの成果が得られたと考える。特にアンケート調査の実施は未達成となった。この理由は、訪問ヒアリング調査をある程度実施した後、アンケート調査票を作成し、実施することが適切と判断したためである。また、訪問ヒアリング調査も調査計画における事例数に届かなかった。これは研究代表者が年度途中で、学内海外研修制度により長期海外出張に出て調査研究が8ヶ月間中断したことによることが大きな理由である。3年目(最終年度)は、過去2年間での調査によって得られた知見を基本としながら、福祉仮設住宅のモデルとなるような計画提案を行う。また、社会への成果の公表方法の検討(学術論文としての投稿、および都道府県担当課への成果の公表等)を行いながら、実行する。初年度の調査計画の遅れを取り戻すべく、調査の立案を図るとともに、速やかに実行に移す。共同研究者との打ち合わせを早期に実施し、初年度計画していたものの未実施だったアンケート調査を実施するとともに、岩手・宮城・福島3県にある福祉仮設住宅への訪問調査を順次進める。特に訪問ヒアリング調査については、岩手・宮城・福島各県の全施設訪問を目標として計画し、順次調査を進めていく。アンケート調査については、初年度の訪問調査で得られた成果をもとにしながら調査票を作成し、郵送配布する。自治体等への関連ヒアリングは研究分担者とともに適宜進める。(1)旅費として確保していた予算おいて、宿泊費が当初よりも安く済んだため、その分が差額として生じた。(2)福島県における調査を研究分担者とともに行う予定だったが、日程調整がつかず研究代表者のみで行ったため、見込んでいた旅費相当分に差額が生じた。当該年度実施できなかった研究分担者も含む合同での福島調査を次年度実施する。調査実施計画としていたアンケート調査が、調査票の内容作成上、訪問ヒアリング調査を実施後の次年度に回すことが適切と判断したため、未実施となったこと、また研究代表者が8ヶ月間、調査研究課題の遂行を中断したため、予定していた訪問ヒアリング調査が実施できなかったことによる。