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がん分子標的薬のポジトロン断層法による適応・効果判定法に関する基礎的検討

がん分子標的薬の効果判定が、ポジトロン断層法により速やかに行えるかどうか検討するため、抗腫瘍血管新生抑制剤ベバシズマブ処理後のヌードマウス移植可能ヒト腫瘍COLO205における現在頻用されている2-deoxy-2-[18F]fluoro-D-glucose(FDG)の集積性に関する検討を行った。ベバシズマブ処理後、腫瘍は増殖抑制が見られるのに対してFDGの取り込みは増加した。分子標的薬の効果には新しいトレーサーが必要と考えられた。本年度は、がん分子標的治療薬が有効な腫瘍モデルの準備と、目的とするポジトロンレーサーでがんの分子標的薬の治療効果が判定可能か実験方法に関する検討を行うためのモデル実験を施行した。入手可能ながん分子標的薬治療として血管増殖因子のヒト抗体であるBevacizumabを分子標的薬のモデルと決定し、Bevacizumabが単独で抗腫瘍効果を発揮することが既に分かっているヌードマウス移植可能ヒト大腸癌株CoLo205をトレーサー実験に使用することとした。CoLo205は、凍結細胞として理化学研究所より購入可能であったが、ヌードマウス移植可能とするには培養液中で数代の継代し安定増殖の確認後、培養細胞をヌードマウスに皮下移植する必要がある。また、移植腫瘍のヌードマウス間での安定継代可能であることを確認することが必要で、本年度はこれらを実施し、ヌードマウスの皮下移植腫瘍として3代の継代が可能で腫瘍が安定増殖することを確認した。4代目からトレーサー実験に使用できる状況となり、次年度は本格実験に入っていく準備ができた。また、予備実験としてドンリュウラットに移植可能なラット肝癌AH109を準備し、予めBevacizumabで治療を施した群とコントロール郡を作成し、糖代謝トレーサー2-deoxy-2-[18F]fluoro-D-glucose(FDG)の腫瘍内取り込みの比較実験を行った。両群にFDGを投与して動物用ポジトロンCT装置を用いて取り込みの比較を行ったところ、Bevacizumab投与郡で取り込みの低下が認められた。但し、Bevacizumabはヒトの血管新生因子の中和抗体であり、ラットの血管増殖因子を中和するかどうかに関しては確認されていない。次年度は本実験を参考としてヒト腫瘍であるCoLo205とヌードマウスを用いて実験を早々に開始する。本年度は、代表的な癌分子標的治療薬で血管増殖因子のヒト抗体であるBevacizumabが単独で抗腫瘍効果を発揮することが分かっているヌードマウス移植可能ヒト大腸癌株CoLo205をモデルとして、Bevacizumabの治療効果を現在最も癌の診断に頻用される糖代謝トレーサー2-deoxy-2-[18F]fluoro-D-glucose(FDG)で早期診断できるか否かに関する動物実験を行った。Bevacizumabは、腫瘍が生着して安定増殖し長径8mmになったヌードマウスに腹腔内投与を1,4,7,10,14日目に投与され、長径を観察して腫瘍増殖曲線を描いたところBevacizumab処理を行わなかったコントロール群に対して、腫瘍縮小は見られなかったが、増殖スピードの有意な低下が観察された。FDGのヌードマウスへの投与実験を、Bevacizumab処理開始1,4,7日目にコントロール群との比較として行ったところ、Bevacizumab処理群において、FDGの腫瘍集積性が若干コントロール群に対して増加する傾向になるという結果だった。実験に使用したヌードマウスの数が、統計処理に耐えられる数ではなかった事、10,14日目のFDGの投与実験をまだ行っていないことから、結論できる回答は得られておらず、次年度の実験継続により明らかにしなければならないが、血管新生の抑制薬によりFDGの腫瘍集積が増える事が証明されると、Bevacizumab治療を行っている患者において、FDG-ポジトロンCTによる治療効果判定では注意を要する事、血管新生抑制は嫌気的解糖を促進する可能性がある事が示唆され、有意義な所見となると予想される。代表的な癌分子標的治療薬で血管増殖因子のヒト抗体であるBevacizumabが単独で抗腫瘍効果を発揮することが分かっているヌードマウス移植可能ヒト大腸癌株CoLo205をモデルとして、Bevacizumabの治療効果を現在最も癌の診断に頻用される糖代謝トレーサー2-deoxy-2-[18F]fluoro-D-glucose(FDG)で早期診断できるか否かに関する動物実験を行った。Bevacizumabは、腫瘍が生着して安定増殖し長径8mmになったヌードマウスに1,4,7,10,14日目に腹腔内投与され、長径・短径を観察して腫瘍増殖曲線を描いたところBevacizumab処理を行わなかったコントロール群に対して、腫瘍縮小は見られなかったが、増殖スピードの有意な低下が観察された。FDGのヌードマウスへの投与実験を、Bevacizumab処理開始1,4,7,10,14日目にコントロール群との比較として行ったところ、Bevacizumab処理群において、FDGの腫瘍集積性がコントロール群に対して増加するという結果が得られた。

本結果は、現在広範に使用されている血管新生抑制薬を併用した化学療法において、FDGとポジトロンCTを使用した抗腫瘍効果判定において、実際の効果を反映せず注意を要する事を示していると考えられた。また、血管新生の抑制薬によりFDGの腫瘍集積が増えるという事は、血管新生抑制は嫌気的解糖を促進する可能性がある事を示唆しており、本件は腫瘍の治療による生化学的性格の変化があり、特殊環境下における腫瘍におけるエネルギー依存性が変化する事を初めて示した事となり、重要な知見が得られたと考えている。
古代ギリシアのポリスにおける碑文慣習文化に関する研究

古代ギリシアにおける碑文建立の文化の実態を探ること、これが本研究の目的であった。公的空間に碑文を建立するという現象にとどまらず、その起源、機能、変容について考察することを課題とした。ただし、史料の偏在の問題もあり、アテナイを中心に考察せざるを得なかった。以下が、議論の大筋と当面得た結論である。内容の如何に関わりなく、碑文はすべて第一義的に神への奉納物であった。大部分の公的碑文が、決議から会計記録にいたるまで聖域に建てられたのもそのためであった。碑文が聖域に奉納されることによって、そこに書かれた内容は誠実なものとして受け止められ、また人々は書かれた内容には従わなくてはならなかった。碑文建立という文化は、奉納物に名を刻み自身の存在を明らかにするという私的行為から社会的行為へと広がることからはじまったと考えられる。次に、以上を前提としながら、「名乗り」の社会的機能について考察した。すなわち、公的空間に自らの名を残すと言うことは何を意味するのかを問うた。名前を書くという行為は、単に責任の所在を明らかにするにとどまらず、名乗った者自身が名を残すことへの執着があったことをも示している。そして実際に決議碑文や会計記録に記録された人物名の大部分が、社会におけるエリートに属する層でもあったことを鑑みるなら、ポリスという共同体内部におけるエリートの自己主張とも見ることができるであろう。一方、一般民衆にあっても、文字を書くという行為が、意外に広がっていたことを確認した。しかしながら、高度に文字を扱う知的エリートに対しては時に皮肉を込めて見ていたことも、graffiti等の史料から確認された。ここに文字や碑文に対するエリートと非エリートの見方・受け止め方の差異を見て取ることができる。平成16年度は,アルカイック期から古典期の古代ギリシアの碑文慣習文化について,全体的な見通しを立てることに重点を置いた。論点を要約すると以下のとおりである。(1)少なくとも古典期アテナイにおいては,碑文は単にシンボルとして建てられたのではなく,見られること,読まれることを意識した上で建立されていた。(2)その一方,ある決議・報告を碑文として公開するかどうかについては,意図的に選択されていた様子がうかがわれる。(3)外交にかかわる決議の建立の比率が高かったのに対して,内政問題にかかわる決議についてはあまり建立されなかった。(4)碑文は読まれることを意識して建立されたとはいえ,碑文の建立場所やその内容を理解していたのはエリートに限られており,一般市民にとってはシンボルとしての存在にとどまっていたと考えられ,その点で,エリート層と一般市民層との間の乖離が見られる。(5)パルテノン神殿の宝物目録を記した碑文群を分析すると,この点はさらに明らかになる。すなわち,エリート層内部での情報の共有と外部への不完全な公開=隠蔽といった特徴が浮かび上がってくる。(6)以上は,これまであまり検討されてこなかったアテナイ民主政のある側面を明らかにするものでもある。(7)ひるがえって,アルカイック期に目を移すと,私的碑文の出現にくらべて,公的碑文の出現がかなりおくれていることが注目される。(8)しかも公的碑文においても,初期の段階ではその内容はもっぱら奉献であり,決議碑文の出現はさらにおくれる。(9)碑文建立文化の出現は,奉献という行為と深く結びついており,貴族文化から生まれたものと言えそうである。(10)アルカイック期については,この知見に基づいた上で,細かな史料整理と数量的分析が必要となる。今年度は,碑文建立文化の起源についての分析を試みることに重点を置いた。

とりわけ,アルカイック期アテナイにおける奉献碑文と墓碑銘の形式の分析を通して,(1)貴族の間で広がった私的な慣習が,どのような経路で,またどれほどのスピードで中流階層に拡散していったか,(2)私的な慣習がいかにして公的な性格を持つ奉納慣習を生み出したか,(3)ポリスの発展過程がいかに上記の流れを生み出したか,(4)上記(1)(2)(3)の流れに対する反動はあったのか,等について考察した。これらについては,'Literacy in the Archaic Period : Their Aristocratic Nature'に素描し,また2005年11月の史学会大会において,「アテナイにおける公的碑文の出現」というタイトルで口頭報告を行った。後者については,なるべく早い段階で論文として投稿する予定である。これまでのところ得た知見としては,(1)まずは貴族の問で享受されていた奉献物に文字を記すという行為は,クレイステネスの改革以前にすでに中流階層の人々にも普及していた,(2)このことが,決議碑文の建立という独特の文化を生み出す背景となったかもしれない,(3)個人ではなく集団による奉献行為の出現は,それが半ば公的な性格を持つがゆえに決議碑文をはじめとする公的碑文の出現の前提となったと考えられる,(4)なぜなら,集団による奉献においては,その集団の由来が官職名の記載という形で明らかにされているからである,(5)碑文建立文化の起源についての考察からは,「名乗り」が碑文におけるもっとも基礎的かつ重要な要素であることが見えてくる,(6)この「名乗り」は,ポリスの民主化を進める一方で,エリート層の人々による差別化の表現ともなりうる,の諸点である。今後は「名乗り」の背景にある宗教的な意味についての考察を深める予定である。平成18年度は,アテナイのアクロポリスに建立された公的碑文の機能について、その種類と時間的分布から考察することを中心課題とした。前年度取りかかった私的碑文と公的碑文との相互関連性についての研究の延長線上にあるテーマである。具体的には、前年度末におこなった、特定領域研究「東アジアの海域交流と日本伝統文化の形成」の石刻史料公開研究会「歴史史料における石刻史料の意味と役割」での口頭報告をもとに執筆した「碑文を見る人・碑文を読む人-公的碑文建立の公開性と閉鎖性」『碑石は語る』(アジア遊学91)がその成果の一部にあたる(詳細は発表論文一覧表参照)。また、12月には「モニュメントとしての碑文」というタイトルで口頭報告をおこなった(アルゴ会)。これらにおいて、(1)公的碑文は、実際にかなり見られており、陶器画やオストラコンその他においてしばしば模倣されていたこと、(2)公的碑文に名を刻まれた当事者にとっては、刻まれたこと自体が名誉(あるいは内容によっては不名誉)であり、名誉の再確認のために碑文は詳細に閲覧され得たことを明らかにした。(1)については、模倣とともにパロディ化されたものについても検討することで、さまざまな社会グループにおける公的碑文に対するイメージとその表現について明らかにできるのではないかという見通しをもつことができた。平成19年度にその研究成果の一端を国際学会で報告する予定である。
G蛋白質とカップルする舌上皮レセプターのクローニングおよび味覚伝達機構の解析

ラットの舌上皮にG蛋白質共役型7回膜貫通型の味覚レセプターが多種存在することを明らかにし、そのうちの1つGUST27 cDNAについて検討してきた。いままでにin situハイブリダイゼーションによってGUST27は味蕾を含む舌の表側に発現し、裏側には発現しないことを明らかにしたが、さらに蛋白質レベルで部位を特定するために抗体染色を行った。そのためにGUST27蛋白質の3番目の細胞質側ドメイン(I3)中の10アミノ酸残基からなるペプチドをペプチド合成機で合成しそれを抗原として、ウサギに注射し抗体を作製した。ラットの舌に存在する有郭乳頭の切片で蛍光抗体染色を行ったところ主に味蕾の部分が発色した。このことからもGUST27蛋白質が味覚受容体として機能していることが裏づけられた。次に、ヒト舌に存在する有郭乳頭および葉状乳頭を含む上皮よりmRNAを抽出し、dsDNAを作製し、GUST27を含む様々なG蛋白質共役型レセプターの3回目の膜貫通部分と6回目の膜貫通部分に共通する塩基配列、またGUST27の2回目と7回目の膜貫通部分に共通する塩基配列、オプシンの2回目と7回目の膜貫通部分に共通する塩基配列をもとにしてDNA合成機で作製したプライマーを用い50度でRT-PCRを行った。その結果GUST27と異なるタイプのG蛋白質共役型レセプターの断片(R36-2)を得ることができた。R36-2をプローブとしてヒトの舌の有郭乳頭の切片を用いてin situハイブリダイゼーションを行った結果、R36-2 mRNAは有郭乳頭の味蕾を含む上皮に発現することが確認できた。
分子機能電極

分子機能電極は特異な機能を有する電極で、電極触媒、電気分折、選択的電解合成などの種々の方面への応用を目的とした研究が進められているが、これに関与する現象はすべて電気化学的現象であるという観点から、広い分野の研究者が協力して、分子機能電極の実用的開発を進めるとともに、基本的問題の統一的解釈を得る目的で本研究は企画され、進められた。研究分担者は(1)基礎理論、(2)電極界面の新しい探査法、(3)高分子修飾電極、(4)バイオキャタリシス、(5)バイオセンサーの5分科会に分属し、互に連絡をとりながら研究を進めた。その成果の一部は本研究で主催した2回の公開シンポジウムにおいて発表された。第1回シンポジウムは昭和60年11月16日に京都で行ない、4つの講演を持った。第2回シンポジウムは昭和61年1月30日に東京で行なわれ、8件の講演とパネル討論会を開催した。これらの成果及びその後の成果は本研究の成果報告書にまとめられた。得られた成果の一部を列挙すると、(1)吸着種の相互作用を孝慮した表面レドックス反応の電流-電位曲線の導出、(2)金電極と同様にグラッシーカーボン電極においても光鏡面反射法が吸着状態の研究に適用可能であることの実証、(3)高分子修飾電極における高分子膜内の電荷移動と高分子膜の構造との関連性の解明、(4)グルコースオキシダーゼ電極におけるメディエイターの役割の解明ならびにC型チトクロムの電極界面における電子移動反応においてのプロモーターの役割の解明、(5)電解処理したグラッシーカーボン電極の微量分折への利用、化学増幅機能をもつ酵素電極の開発、電解発光を利用する免疫反応センサーの開発、ISFET微小バイオセンサーの開発などがあり、研究の発展に広い分野の研究者の相互協力の必要性と重要性が示された。
卵巣粘液性癌に対するバイオマーカーとしての CDX2 の発現動態の解明

卵巣粘液性癌において、薬剤耐性に関するCDX2の標的遺伝子としてMDR1に加えてReg IVの発現調節を確認し、関連するEGFR/Akt/AP-1シグナリング経路の活性とアポトーシスの抑制を解析する。新規レジメンとして、5-フルオロウラシル(5-FU)の有効性と抗EGFR抗体の効果を確認し、再発時や薬剤耐性獲得時のCDX2の発現変化も確認することで、CDX2をバイオマーカーとした個別化治療を確立していく。
各地方税務監督局『税務統計書』を用いた近代日本の商業展開についての実証研究

従来の商業研究史には、商家研究を中心とした研究蓄積はあるものの、商業の全国展開府県内展開がどうなっているかは不明であった。そうした現状にあって、「営業税」という客観的で同一の指標を用いて近代日本の商業発展を分析した本研究は、パイオニア・ワークであり、大きなブレーク・スルーである。しかも、全国動向だけでなく府県内部にまで踏み込んで、同一基準による分析まで行った研究も、本研究以外に例を見ない。本研究は、近代の第三次産業の主要部分である商業の研究を大きく飛躍させるエポック・メイキングな業績になったとともに、成果刊行される書籍は今後この分野の必読書となるであろう。本年度の研究実績としては、「『税務統計書』を用いた近代日本の商業展開の実証研究」を主題に、以下4回の研究会を開催したことが挙げられる。なお、昨年度までに同様の研究会が通算50回にわたり開催されてきた。(1)平成22年度第1回(通算第51回)研究会日時・場所:平成22年5月29日(土)、30日(日)、両日とも10:3017:00、慶應義塾大学、東京都港区(2)平成22年度第2回(通算第52回)研究会日時・場所:平成22年8月19日(木)、20日(金)、両日とも10:3017:00、慶應義塾大学、東京都港区(3)平成22年度第3回(通算第53回)研究会日時・場所:平成22年9月19日(日)20日(月)、両日とも10:3017:00、神戸学院大学、神戸市西区(4)平成22年度第4回(通算第54回)研究会日時:平成22年12月26日(木)、27日(金)、両日とも10:3017:00、慶應義塾大学、東京都港区各研究会に先立ち、参加メンバーは報告草稿を交換し、事前にそれらを読んだ上で研究会に臨んだ。研究会では、『税務統計書』所収の営業税データと『府県統計書』所収の各府県郡市別経済活動関連データを中心とする数量的データを用い、また補足的に記述資料を用いて、各自がその担当府県(東京府、長野県、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県)の近代における市郡別商業展開の状況を明らかにするとともに、それらを規定した要因について報告した。さらにこれを、報告者以外のメンバーが批判的に論じた。このような作業を繰り返し、研究威果の出版にむけて着実に歩みを進めたことが本年度の成果である。本年度の研究実績としては、「『税務統計書』を用いた近代日本の商業展開の実証研究」を主題に、以下3回の研究会を開催したことが挙げられる。なお、昨年度までに同様の研究会が通算54回にわたり開催されてきた。(1)平成23年度第1回(通算第55回)研究会日時・場所:平成23年10月2日(日)、10:3017:00、慶應義塾大学、東京都港区(2)平成23年度第2回(通算第56回)研究会日時・場所:平成23年12月27日(火)、10:3017:00、慶應義塾大学、東京都港区(3)平成23年度第3回(通算第57回)研究会日時・場所:平成24年3月12日(月)、10:3017:00、成蹊大学、東京都武蔵野市研究会に先立ち参加メンバーは報告草稿を交換し、事前にそれらを読んだ上で研究会に臨んだ。研究会当日は各メンバーが、『税務統計書』所収の営業税データと『府県統計書』所収の各府県郡市別経済活動関連データなどの数量的データを中心とし、また補足的に記述資料を用いて、担当府県(東京府、長野県、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県)の近代における市郡別商業展開の状況を明らかにするとともに、それらを規定した要因について報告した。このような作業を繰り返し、研究成果の出版にむけて着実に研究を進めたことが平成23年度の成果である。本研究の目的は、大蔵省主税局『主税局統計年報書』の下位統計である、各地の税務監督局『税務統計書』所収の営業税データにもとづき、近代日本における在来産業の主要部門である商業の地域展開を数量的に実証分析することであった。具体的には、東京府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、新潟県、長野県に関して、東京税務監督局や大阪税務監督局などの『税務統計書』所収の営業税データを基礎にして、府県内の商業展開を、市郡別に(東京府なら日本橋区、浅草区のように、長野県なら諏訪郡、長野市などのように)数量的に実証することを、本研究はめざしてきた。

ただし、これらの統計は、基本的に大正期をカバーしたものなので、分析が限定されてしまうことに「大いなる不足」を覚えたメンバーの総意によって、明治期は各メンバーが担当府県での資料調査から得た記述史料による記述を用いて担当府県の明治期の商業を浮き彫りにし、一方、昭和期には『昭和14年臨時国勢調査』(いわゆる商業センサス)の数値と記述史料とによって担当府県の商業の発展を詳しく調べた。結局、営業税からスタートしたこの共同研究は、各担当府県の商業の発展について、その近代の姿全般を解明するという方向に発展を遂げた。平成24年度には以下の作業を進めた。(1)東京税務監督局などの各税務監督局の『税務統計書』所収の営業税データベースを作り、これを用いて、代表者と分担者は、各府県内の商業展開を論文の形でまとめ上げる作業を進めた。(2)代表者と分担者は、平成24年度末までに数回開催した研究会で、各自が(1)の論文の内容を報告し、参加者と討議を行い、各論文をポリッシュしていった。(3)各メンバーの論文はほぼ完成しつつあり、これらの業績を、松本貴典編著『未踏の領域ー商業の近代ー』(日本評論社;出版契約済み)にまとめる作業が行われつつある。入力すべきデータは、税務監督局『税務統計書』、『国勢調査』、各メンバーが発掘した新資料など、現時点ではほぼすべて入力が終わっている。それらから余り有る事実発見を得て、それらを限られた原稿枚数にいかに取捨選択して盛り込むかに、メンバーは創意工夫をこらしている。平成23年度は、いわば論文の高密度化が漸進的に進んでいく期間であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、今まで磨き続けてきた論文に、さらに数回の研究会を続けることによってメンバー間で議論を重ねて、各メンバーが一層の推敲を重ねる。今年度は、そうして完成した諸論文を、研究代表者が編者になって、一冊の研究書にまとめ上げる作業が本格化する。業績発刊に関しては、すでに編者は出版社と契約を交わしてあり、実際の発刊作業には論文を持ち込むだけで始められる状況になっている。われわれの研究は、松本貴典編著『商業の近代』(日本評論社)として刊行されることになる。
大望遠鏡の観測装置の共同開発研究

能丸は、1)米国オ-ランド市で開かれた」SPIE国際会議において、米国、欧州及び諸外国の多天体分光器開発チームより、世界における現有世代の同分光器の問題点および次世代の同分光器の開発現状について情報収集を行い、国立天文台が同国ヒロ市マウナケア山頂のマウナケア国際観測所構内に現在建設中である大型光学赤外線望遠鏡「すばる」に同望遠鏡の完成後に装着を予定している多天体分光器の開発方針、特に分散度の設定と光学系の設計方針に関する研究打ち合わせを行い、2)同国ヒロ市において、マウナケア国際観測所の研究者と同分光器の開発の実際、得に高分散分光に必要な特殊レンズ及び光学系の設計に関する打ち合わせを行うとともに、3)同国ヒロ市において、ハワイ大学の研究者に対して、これまで日本国内で行ってきた同文光器に関する基礎実験の経過報告を行った。トクナガは、米国ハワイ市より来日し、東京都三鷹市の国立天文台において、1)海部、唐牛はじめ同天文台の大型光学赤外線望遠鏡「すばる」開発チームと、「すばる」に装着する予定の赤外線カメラの開発方針、特に検出器の素材に関し、分解能・安定性・感度・温度依存性等について討議したほか、2)高見、小林ら同天文台の実験開発センター所員らと、大型光学赤外線望遠鏡「すばる」に装着する予定の赤外線分光器の実際の開発項目、得に冷却器及び放熱機構等の設計に関し、技術打ち合わせを行った。海部は、1)米国ツ-ソン市のアリゾナ大学において、サブミリ波天文学の研究センターとしてつとに著名な同国国立電波天文台(NRAO)及びスミソニアン天文台の研究者と、同国ヒロ市マウナケア観測所におけるサブミリ波天文観測装置の国際共同開発の可能性及び同観測装置を用いた研究協力並びに今後の行動方針について討議を行ったほか、2)同国ピッツバーグ市のコントラベス社(同社は大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の主鏡の開発メーカーである)において、主鏡の研磨状況を視察し、同社の担当者と今後の研磨並びに同国ヒロ市マウナケア山頂までの輸送方法・スケジュールならびに「すばる」本体への装置・検査方法等について打ち合わせを行った。高見および中島は、大型光学赤外線望遠鏡「すばる」に装着予定の補償光学系開発のため、1)まず米国ホノルル市において、ハワイ大学の研究者と同補償光学系に用いる可変形鏡の光学設計方に関して研究打ち合わせを行い、2)次に同国ヒロ市において、マウナケア国際観測所の研究者と上記可変形鏡全体の開発方針及び同鏡完成時の検査手法並びに具体的な観測スケジュールについて研究打ち合わせを行い、3)続いて同国ピッツバーグ市において、上記コントラベス社の技術者と、大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の主鏡研磨の精度表について検討を行い、4)さらに同国シカゴ市において、シカゴ大学の研究者と同補償光学系に用いるレーザーガイド星の開発に関して研究打ち合わせを行い、5)最後に同国ツ-ソン市において、アリゾナ大学の研究者と上記可変形鏡の開発方針、特に可変形鏡の制御ソフトウェアの設計・製作方針並び完成後の保守体制について研究打ち合わせを行った。唐牛は、米国ヒロ市において、1)マウナケア山頂の大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の工事現場を視察し、2)マウナケア国際観測所の利用委員会に出席するとともに、3)大型光学赤外線望遠鏡「すばる」に装着する諸観測装置の国際共同開発の可能性を探るべく、予備的協議を行った。この協議の結果をふまえて、唐牛は、再び渡米し、米国ヒロ市において、大型光学赤外線望遠鏡「すばる」に装着する諸観測装置の国際共同開発の可能性及び開発することに決定した場合の長期的方針について、ハワイ大学及びマウナケア国際観測所の研究者と具体的な協議を行った。海部は、1)米国ツ-ソン市のアリゾナ大学において、サブミリ波天文学の研究センターとしてつとに著名な同国国立電波天文台(NRAO)及びスミソニアン天文台の研究者と、同国ヒロ市マウナケア観測所におけるサブミリ波天文観測装置の国際共同開発の可能性及び同観測装置を用いた研究協力並びに今後の行動方針について討議を行ったほか、2)同国ピッツバーグ市のコントラベス社(同社は大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の主鏡の開発メーカーである)において、主鏡の研磨状況を視察し、同社の担当者と今後の研磨並びに同国ヒロ市マウナケア山頂までの輸送方法

・スケジュールならびに「すばる」本体への装置・検査方法等について打ち合わせを行った。高見および中島は、大型光学赤外線望遠鏡「すばる」に装着予定の補償光学系開発のため、1)まず米国ホノルル市において、ハワイ大学の研究者と同補償光学系に用いる可変形鏡の光学設計方に関して研究打ち合わせを行い、2)次に同国ヒロ市において、マウナケア国際観測所の研究者と上記可変形鏡全体の開発方針及び同鏡完成時の検査手法並びに具体的な観測スケジュールについて研究打ち合わせを行い、3)続いて同国ピッツバーグ市において、上記コントラベス社の技術者と、大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の主鏡研磨の精度表について検討を行い、4)さらに同国シカゴ市において、シカゴ大学の研究者と同補償光学系に用いるレーザーガイド星の開発に関して研究打ち合わせを行い、5)最後に同国ツ-ソン市において、アリゾナ大学の研究者と上記可変形鏡の開発方針、特に可変形鏡の制御ソフトウェアの設計・製作方針並び完成後の保守体制について研究打ち合わせを行った。唐牛は、米国ヒロ市において、1)マウナケア山頂の大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の工事現場を視察し、2)マウナケア国際観測所の利用委員会に出席するとともに、3)大型光学赤外線望遠鏡「すばる」に装着する諸観測装置の国際共同開発の可能性を探るべく、予備的協議を行った。この協議の結果をふまえて、唐牛は、再び渡米し、米国ヒロ市において、大型光学赤外線望遠鏡「すばる」に装着する諸観測装置の国際共同開発の可能性及び開発することに決定した場合の長期的方針について、ハワイ大学及びマウナケア国際観測所の研究者と具体的な協議を行った。□西村、小林、田中はカリフォルニア大ロスアンジェルス校で開催された「アレイ検出器を用いた赤外線天文学」研究集会に出席し、主としてハワイ大学からの赤外線検出器の研究者・開発者と、すばるの観測装置の鍵となる赤外線検出器の開発計画を検討した。1000×1000素子の大型検出器がインジウム・アンチモン方式と水銀・カドミウム・テルル方式の両方で実現の可能性が急速に増してきた状況を踏まえ、ハワイ大学天文学研究所と国立天文台が協力してこのような第一級の検出器の製作に共同で参加するための必要なステップについて協議した。またあわせて、中間赤外線観測装置計画の性能比較、設計方針についても意見交換を行った。□田村はハワイで開催された「TOPS太陽系外惑星探査」研究会に参加し、すばる望遠鏡に搭載を提案している観測装置「恒星コロナグラフ」を用いて太陽系外惑星探査の研究を実行する計画について、ハワイ大学天文学研究者と意見交換を行い、装置の仕様・要求性能について共同で検討した。□小林、佐藤、佐々木はハワイで開催された「21世紀の望遠鏡と観測装置」に参加し、赤外線観測装置及びその制御システムの開発についてハワイ大学天文学研究所の研究者・技術者に意見と批評を求めた。□小平は、マウナケア国際観測所及びハワイ大学天文学研究所において、観測装置等の開発共同研究の本年度分に関する総括を行って成果を評価するとともに、次年度の継続を両者で確認して研究計画を策定した。
SNPs探索分子素子(ミスマッチ結合分子リガンド)の開発

我々は従来のSNPs探索手法とは根本的に異なる、全く新しいSNPs検出コンセプトを創案し、G-Gミスマッチに結合するナフチリジン二量体を分子設計し、これを表面プラズモン共鳴センサーに固定した、「SNPs探索分子素子」を提案しこれを実証した。本年度はこのナフチリジンダイマーの分子設計指針を発展拡張し、他のミスマッチ認識を高精度で認識する分子の創製を目指し研究を進めた。1)C-Cミスマッチを検出する表面プラズモン共鳴(SPR)センサーを開発した。アミノナフチリジンダイマーがC-Cミスマッチに強力に結合することを利用して、アミノナフチリジンダイマーをSPRセンサー上に固定化したC-Cミスマッチ検出センサーの作成に成功した。アミノナフチリジンダイマーはこれまでに見出してきたリガンドとは異なり、二本鎖DNAのマイナーグループ側に結合することが予想されたので、リンカーの構造を工夫することにより、十分な結合定数を示すリガンドを得た。このセンサーを用いたところ、完全に相補的なDNA二本鎖にはほとんど結合しなかったが、C-Cミスマッチを一カ所含むDNAには、強く結合した。結合の強度、即ち、得られたSPRシグナルの強度は、C-Cミスマッチの前後配列により異なった。しかしながら、バックグラウンドシグナルが極めて小さいために、配列に関係なく全てのC-Cミスマッチを検出することが可能である。2)ミスマッチ結合分子リガンド固定化カラムによるミスマッチ検出表面プラズモン共鳴センサーでは検出できない弱い結合を検出するために、表記カラムを作成した。このカラムを用いたアフィニティークロマトグラフィーにより、現在手元にあるリガンドでほぼ全てのミスマッチを検出することが可能となった。
高温宇宙のバリオン進化史解明を目指したシリコンエッチングX線鏡の開発

本研究の目的は、バリオンの多くを担うダークバリオンを広視野・大面積の望遠鏡による高感度観測により、プラズマ質量や重元素量、アバンダンスから宇宙の熱的化学的進化を探求することである。そのために私は(1)独自の世界最軽量かつ秒角の角度分解能を持った軽量X線望遠鏡を完成し、将来衛星やロケット実験への搭載を目指す。また(2)すざく衛星などの既存の豊富なデータを用い、銀河ハローを銀河の進化度による違いも含めて明らかにし、銀河ハローによる宇宙のバリオンの重元素汚染の描像を打ち立てる。(1)については、望遠鏡の製作キーを担うドライエッチング技術およびその後工程のアニール技術の条件だしを行うことで、アニール後の表面粗さが10μm×10μmスケールにておよそ1nmまで改善した。結果、反射面での散乱成分が減少し、HPDとしておよそ6 arcminの角度分解能を達成することができた。また、原子層堆積法を用いて反射面にIrの堆積にも成功した。現在X線測定結果をまとめており、成功すればこの手法世界初の金属成膜を達成し、将来的にはより高いエネルギーまでの反射鏡を実現することができる。>10 keVまでの反射が可能となれば、これまでにない安価な光学素子として医療機器や微量分析装置などへの応用も可能となる(すでに特許出願済)。(2)については、近傍で最も明るい系外銀河の1つであるNGC253を3つの衛星を駆使することで、本銀河から初の中性鉄および水素様鉄輝線の抽出に成功した。またヘリウム様鉄輝線強度が電波や中間赤外線と強度相関を持つことを初めて突き止め、観測された鉄輝線が星生成起源である可能性を示唆した。これらは既に投稿論文として出版されている。さらに本銀河の重元素組成にも着目し、スターバースト領域近傍から10kpcも離れたハロー領域までの3つの領域で、O,Ne,Mg,Siの鉄原子に対する個数比が90%エラーの範囲内で全て一致することを初めて明らかにした。これはハロー領域に存在する高温ガスでさえ既に重元素汚染を受け、その起源としてはより内側のスターバースト起源の高温ガスと考えても矛盾しないという重要な結果を示している。私は将来衛星への搭載を目指した超軽量(1kg/m^2)かつ高角度分解能(15秒角)を実現しうる我々独自のMEMSX線望遠鏡の開発を行っている。我々はこれまで1cm角のチップを用いてこの手法世界初のX線反射の実証に成功している(三石修論)。これに続き我々は有効面積の向上を目指しより密なパターンを用い、かつ大口径化をはかった。条件出しの結果、私は有効面積を一桁以上向上させた、直径10cmの大面積望遠鏡製作プロセスの確立に成功した。そこで私はこれを用いてこの構造体の反射実証を行うため、比較的簡易に行うことができる可視光を用いてまずは集光の実証を行い、この手法世界初の実証に成功した。さらに私は2010年度に宇宙科学研究所の30mビームラインにて1.49keVのX線を用いて同じくこの手法世界初のX線反射・集光の実証に成功した。結果として角度分解能はおよそ20分角となり、目標値より2桁程度悪いものとなったが、分解能劣化の主要因としては反射面に残る100μmスケールのうねりによる散乱であることを突き止めた。現在表面形状の平滑化工程の条件出しに着手している。これと並行し2010年度に私は実際の衛星搭載を見据えたマスクデザインの設計を行い、このデザインをもとに本年度製作予定である。さらに私は2段型望遠鏡(X線の結像には2つの異なる曲率半径に変形された望遠鏡を組み合わせる必要がある)の完成に向け、アライメントシステムの構築を行ってきた。高い角度分解能を実現するためには2つの望遠鏡を並進方向にミクロン程度、回転方向に1分角以下の精度でアライメントする必要があるため、アライメントシステムの構築は必須となる。業者様との綿密なミーティングを経て、2010年度にアライメントシステムが納入された。今年度は本アライメントシステムを用いて、この手法世界初の2段型X線望遠鏡を用いてX線結像を目指す。

(2)については、近傍で最も明るい系外銀河の1つであるNGC253を3つの衛星を駆使することで、本銀河から初の中性鉄および水素様鉄輝線の抽出に成功した。またヘリウム様鉄輝線強度が電波や中間赤外線と強度相関を持つことを初めて突き止め、観測された鉄輝線が星生成起源である可能性を示唆した。これらは既に投稿論文として出版されている。さらに本銀河の重元素組成にも着目し、スターバースト領域近傍から10kpcも離れたハロー領域までの3つの領域で、O,Ne,Mg,Siの鉄原子に対する個数比が90%エラーの範囲内で全て一致することを初めて明らかにした。これはハロー領域に存在する高温ガスでさえ既に重元素汚染を受け、その起源としてはより内側のスターバースト起源の高温ガスと考えても矛盾しないという重要な結果を示している。
地方都市の社会構造把握-北海道帯広市の地域集団・組織を軸として

大勢の人々が集住し、互いに無関係な状況が卓越する都市はどのような内実を持つのか、わが国の都市についてもこれまでいくつかモノグラフが提示されて来た。この研究はわが国の都市がどのようにして社会であり、どのような社会なのか、人口17万余の北海道帯広市を対象としてモノグラフを描こうとしている。すなわち、社会的諸変動下にある帯広市の社会構造を捉えることを課題とし、その構成要素の一部たる各種の集団ないし組織体の活動内容、構成要素間の関係、地域社会との関係に注目してデータを集積して来た。ここ十数年の間に、世帯と事業所のほか、4千に及ぶ各種集団・組織と、月々57団体が結成されていたこと等を確認した。これら集団・組織をその活動内容に即して分野分類(小分類281)し、基本的データを収録した簡略一覧表および設立年次別一覧表を作成した。その内400団体に質問紙を郵送して172団体から回答を得、また商店街等個別分野に関する面接聞き取りを進め、これら収集データから解説付き一覧を数分野について作成した。また構成要素間関係を取り結ぶ担い手として役職多重就任者に注目し、任意に抽出した173名について考察し、年代とともにつまり活動の蓄積とともに就任役職数の増えること等を確認した。他方、住民一般の意向を知ろうと44世帯に面接聞き取りを行ない、役職者層とは相当に生活世界の異なる人々の存在を確認した。このような作業から、町内会、議員後援会等々、個々の集団・組織を相対化して捉えることが可能となり、数々の知見を得て新たな仮説を設定しつつある。たとえば、実に多種多様な集団・組織が存在することに住民の主体的な取り組みを見る一方で、未だ存在しない類の集団・組織があること、連合会のごとき関係付け組織が結成されにくい分野があること等が判明した。現段階は、モノグラフ作成という目標の三合目へ差しかかった所である。1.人口17万人の地方都市、北海道帯広市について、それがどのようにして都市社会であるのかを、構成要素たる諸個人および世帯、事業所、各種集団・組織を単位としてそれらの意識や諸活動を織り成すことによって捉えようとしている。2.本年度はまず8月下旬に、役職多重就任者ではない人々、つまり一般市民の生活意識を理解すべく、用意した質問表を元に面接聞き取りを行なった。できるだけ多くの市民に対してそれを実施したかったが、調査補助員を1名しか確保できず、有効回収表は41票に留まった。しかし、従来当市の著名人と接触することが大半であったことから、いわば庶民の意識、生活を知る上で多大な成果があった。その生活はリーダー層と相当に異なるものであった。3.年度末3月に至り、これまで収集してきた約4千の各種地域集団、地域組織のデータを元に、400の団体を抽出して、その設立経過、活動内容、当地域における位置付け等について、団体調査を実施することとした。4.11月に沖縄での日本社会学会でこの研究の中間報告を行なった。次年度はまず、役職多重就任者に対する意向調査を実施する予定である。北海道帯広市、わが国地方都市の一例として人口17万のこの都市が今日どのような都市社会であるかを捉えることを課題とし、その方法として当市に存する各種の集団・組織の諸形態を把握してきた。これまで現地諸資料から約4千団体の存在を確認し、この内の4百団体へその設立経過、会員数と分布、内部組織と役職者、活動の展開、当面する諸課題等について質問表を郵送し、172団体から回答を得た。

その後これら収集資料を整理しつつ知見を文章化している。この際当該団体が真近な地域社会たる帯広市の中で占める位置すなわち他団体や帯広市全体との関係のありように注目するとともに、役職者らが多重に就任している状況を捉えてきた。また当市昨今の社会構造を捉えるために必要な限りの過去すなわち当市に生じた数々の社会変化へ遡ってもいる。こうして本年度までに得られた知見は、当市には世帯数と事業所数を含めておよそ人口の半数に当たる約8万余の集団・組織が存していること、昨今毎月少なくとも78程度の新たな集団ないし組織が結成されていること、中分類で60余、小分類で3百余、細分類で1千前後に分類される多種多様な集団・組織が見られること、法制度に基づくか全国組織の一環として組織されるものから当市においてだけ任意に結成される小集団まで多様な形態があること、いくつかの分野で近年多様さが際立っていること、当市の全体ないし特定部分に関わる数千人の役職多重就任者を指摘できること、そしてなにより当市において生きる人々がこれら集団ないし組織の一員としてその生活の展開をしており、それらがこの都市と社会たらしめていると見なされること等である。次年度はこれまでに素描してきたいくつかの分野に加え、現地資料をさらに収集しつつ、ほとんど全分野について素描して行く予定である。本年度はこれまでに収集して来た大量の各種データを整理して当初の目標に到達することが課題であった。結果としてその目標におよそ6割程度まで達することが出来た。なにより、調査対象地北海道帯広市(人口17万人)においてこの十数年の間に存した各種の集団ないし組織体に関する基本的なデータを全体的に整理し、それらの一覧表を作成し、延べ約6千件に及んだ集団・組織個々へ、分類記号を伴う整理番号を付与するに至った点である。これら集団・組織とその活動は、わが国における地方都市の一つ、帯広市に生きる人々が織りなす社会構造を把握する重要な手掛かりとなるものであり、それらの全体状況を一覧する準備が整ったことになる。大都市に比べれば小さいが、村落社会と比べれば大きな社会たるこの都市でも、都市社会の根底的な性質たる匿名性は充分に現れている。すなわち、互いに直接的な関係を持たない状況が見られる。しかしその一方で実に多種多様な集団・組織が存在している。それらの成員数を見るに十数人から数十人程度のものが多数を占め、数百人程度のものもあるが、千人を超えるものは数少ない。また、時代状況に即して形成される集団・組織が目立ち、この都市に生きる人々がその生活上必須のものとしてあるいは生活を豊かに展開させるものとして、多くの場合主体的に、こうした集団・組織を結成していることを読み解くことが出来、論文化した。一覧表作成の後に為すべき作業たる典型集団・組織のより深い理解作業と役職多重就任者の解析作業は、その一部についてすでに着手し活字化したが、それを目標量まで拡充出来なかった。構築した土台の上で構想することとしているより高次の研究枠組みの組み立て作業とともに直近の課題である。
癌細胞表面糖鎖抗原による細胞接触時の増殖抑制効果における意義の解明

1.細胞密度の変化と糖鎖合成酵素の変化(Gal Transferaseの酵素活性)高密度で14日間の培養にて、まばらに培養した細胞(Low density)に比べ、Gal Transferaseの酵素活性に差が出ることを明らかとした。糖鎖の進展に関与する酵素であることから、細胞密度と癌の組織学的分化度の差を説明できる可能性が示唆された。2.細胞密度の変化と抗ガン剤感受性の変化これまでの検討で5FUへの感受性が、表面糖鎖抗原の変化により変化することを報告している。そこで、5FU耐性の細胞株(DLD-1の亜株)を用いて同様に密度の変化と糖鎖構造の変化を検討したが、明らかな糖鎖抗原の変化が細胞密度の変化によりもたらされなかった。3.細胞密度変化を再現する新規モデルの検討本研究で用いてきた細胞培養を異なる密度で行うために毎日大量のシャーレを用いて継代を繰り返すモデルでは、細胞をシャーレからはがす際にたんぱく分解酵素を用いるため表面の変化を消してしまう可能性がある。そこで、大量培養のために開発された細胞付着性のビーズを用いて細胞同士の接着の条件をコントロールできる細胞実験系を検討した。1)細胞同士の接着による細胞表面糖鎖の変化の解析細胞を高密度条件で培養した場合と、細胞が触れ合わない程度の低密度で培養した場合の表面糖鎖の変化を糖鎖抗原に対する抗体やレクチンを用いたFACSでの解析を行った。その結果、1.Fucosyl糖鎖関連レクチンと変化の差は認められなかった。2.WGA、PVLに対する反応性は低密度で培養した方が高いことが判明した。2)糖鎖抗原の変化の経時的推移1)の変化は、培養開始後約10日目から明らかとなり、同じ細胞を密度条件を戻すとその変化は元に戻り、不可逆性の現象であることが判明した。3)糖鎖合成酵素の変化レクチンの反応性と一致して、Gal-transferaseの活性が、低濃度での培養で約2倍に増強することが明らかとなった。4)糖鎖合成酵素の変化の経時的推移抗原の変化と同様に酵素活性の変化も可逆的であることが判明した。1.細胞密度の変化と転移能の変化2.血管内皮との接着能の変化HUVECを用いた細胞接着能を測定すると、High densityで接着能が亢進しており、肺転移が増加した理由として、血管への接着が増加したことが想定された。
走査型X線分析顕微鏡を発展させた蛍光X線・回折X線顕微鏡の開発

本研究の目的は走査線X線分析顕微鏡を発展させ、蛍光X線のみならず回折X線も有効に利用して鉱物情報をとりだす装置を開発することである。このような装置ができれば、蛍光X画像による元素組成情報と同時に鉱物情報を得ることができ、その応用範囲はきわめてひろい。本研究による調査によれば、このような装置の開発は、アメリカで惑星探査衛星に搭載することを念頭においた開発がすすめられている。他には内外にめだった動きはなく、できるだけ早い実用化が望まれるところである。本研究ではまず走査線X線分析顕微鏡の蛍光X線画像を解析することによって、試料の鉱物情報をとりだすためのアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムは地球科学・材料科学において多くの応用を見出すことができるものである。さらに本研究では、装置の概念設計を行い、X線検出系の最適配置の設計をつめるためのプロトタイプ装置を開発した。現在、その性能試験をすすめているところであり、装置の実現と実用化にはまだ多少の時間がかかる予定である。本研究の目的は、走査型X線分析顕微鏡を発展させて、蛍光X線のイメージングとともに回析X線を検出し活用する装置を開発することにある。本年度は以下のような研究を実行した。研究分担者の細川が、アメリカにおける当該技術の動向を探るためにX線技術関係の学会に参加し情報を収集した。その結果、アメリカでは宇宙探査用に小型の蛍光X線、回析X線分析計の開発が進められていることがわかった。われわれが開発しようとしているものは、イメージングを主目的にするもので、競合しないことも分かった。ただ、アメリカでは超小型のX線発生管の開発が進んでおり、この技術はわれわれも独自に開発する必要があることが分かった。高野は大学院生と協力して、回析X線分析部分の概念設計を行った。コンピュータシミュレーションを行って、CCDで計測される回析パターンを予測した。さらに、CCDから得られる一次データの加工プログラムを作成し、石英、方解石など、地球科学において重要な鉱物の回析パターンをシミュレーションした。考えられる誤差要因を検討し、CCD素子上のX線到達位置の誤差がもっとも重要なことを明らかにした。シミュレーションの結果から、これらの誤差要因を加えても、鉱物の同定が可能となることが分かった。また、計測用のコンユータ、試料の位置決め用のレーザー投光器、CCD駆動回路の調整用のファンクションジェネレータを購入し、基礎実験を開始した。本研究の目的は、走査型X線分析顕微鏡を発展させて、蛍光X線のイメージングとともに、回折X線を検出し活用する装置を開発することにある。そのために、本研究において、以下のような仕様の試作機を開発した。X線源は走査型X線分析顕微鏡用の微小焦点X線発生管を流用。X線ガイドチューブを介して径0.1mmのX線ビームを得る。検出器には蛍光X線検出用として、Si-PINフォトダイオードタイプのエネルギー分散型検出器および、回折X線検出用として冷却CCD素子を採用した。この装置のポイントは、試料にたいするX線ビーム入射角と射出角すなわちCCDの配置が問題となる。本研究ではこの点について、理論的な研究をおこなった。低角になるほど、低エネルギー領域のX線を有効に利用できるが、一方で装置の幾何学的配置や、試料の位置設定精度が問題になってくる。そこで各種シミュレーションを行い、最適な角度範囲を決定した。今後、試作機によってその有効性を確認する予定である。
新たな増殖因子作動性カルシウムチャネルの探索とその活性制御機構の解析

昨年度の検討により、マウス胸腺cDNAライブラリーから新規チャネル様蛋白の遺伝子の単離に成功し、その機能解析を遺伝子工学的、電気生理学的手法を用いて行った。この遺伝子は全長2268bpで、アミノ酸756残基からなり細胞膜を6回貫通する新規チャネル様蛋白をコードしていた。trp familyに属するカプサイシン受容体(VRl)と約43%の相同性が認められた。ノーザン解析により種々の組織でその発現が認められ、特に胸腺、肺、脳で強く発現していた。発現ベクターにcDNAを組み込みCHO細胞などに強制発現させたところ、インスリン様成長因子-1(IGF-I)に反応し細胞内カルシウム濃度が著明に増加した。C末端に対する抗体を作製し細胞内における局在、各組織におけるこの蛋白の発現についても検討した。IGF-I刺激によりこのチャネル蛋白の細胞内から細胞膜上へのトランスローケションが惹起されることが免疫染色により確認された。。電気生理学的検討から、IGF-Iで前処理した強制発現細胞では陽イオンの透過性が大きく増加しており、このチャネル蛋白がnon-selective Ca2+透過性チャネルとして機能することが確認された。結論:増殖因子作動性の新規カルシウム透過性チャネルを同定した。これまで我々はCD20が増殖因子作動性Ca2+透過性チャネルとして機能することを明らかにしてきた。本研究ではCD20チャネルをモデル分子として増殖因子受容体およびG蛋白によるチャネル活性化の分子機構を電気生理学的手法を用いて明らかにするとともに,CD20チャネルのホモログすなわち新たな増殖因子作動性Ca2+透過性チャネルをクローニングする事を目的とした。その結果、精製G蛋白およびrecombinat-Giα1,2,3サブユニット(GTPγS-activated)によりCD20チャネルは強く活性化され,この活性化はGβγの作用を減弱するβARK-peptideにより何ら影響を受けず、さらにr-Gβ1γ2サブユニットにはCD20活性化作用はなかった.Giαによる活性化の程度はGiα2>Giα3>>Giα1の順で強かった.IGF-Iにより活性化されるCD20チャネルは中和効果を持つ抗Gia2抗体添加により有意に減弱した.以上のことからCD20チャネルはIGF-I刺激によりGiα2サブユニットを介して活性化されるという分子機構がはじめて明らかにされた。また、マウス胸腺cDNAライブラリーより、新たなチャネル様蛋白の遺伝子(約3Kb)のクローニングに成功した。現在発現実験によりチャネル機能を解析中である。。
同位体選択的レーザー共鳴イオン化イオン源の開発

発振線幅を狭帯域化した高繰り返し率チタンサファイアレーザーを用いた2光子吸収共鳴イオン化に基づく同位体選択的イオン源の開発を行った。Si安定同位体のドップラーフリー高分解分光実験により、同位体選択的イオン化を実証した。本手法は高純度同位体イオン源として、短半減期核種のみならず長半減期核種に対しても適用可能と期待される。本研究では、狭帯域・高繰り返し率Ti : Sapphireレーザーを用いた同位体選択的レーザー共鳴イオン化イオン源の開発により、高いビーム純度・高エミッタンス・高効率な不安定核ビーム生成を目指す。ここで用いるレーザーは、高繰り返し率で狭帯域の波長可変Ti : Sapphireレーザーであり、イオン化のための発振パルス同期およびこれを用いたイオン化スキームの開発を行うことを目的としている。平成20年度は、以下の研究項目を実施した。1.狭帯域・高繰り返し率Ti : Sapphireレーザーの発振特性の評価狭帯域・高繰り返し率Ti : Sapphireレーザーの発振特性の実験的評価を行い、複屈折フィルターを用いることで幅広い波長可変範囲が得られることを示した。また、Ti : Sapphire結晶内準位分布の時間発展シミュレーションモデルを構築し、ポッケルスセルによるポンプ光のスイッチングにより発振時間を数十nsオーダーで制御できることを明らかにした。2.ドップラーフリーの2光子吸収励起・イオン化スキームの検討狭帯域Ti : Sapphireレーザーを用いたTcの2光子吸収励起・イオン化スキームについて検討を行った。波長823.5nmの広帯域のTi : Sapphireレーザー(の2倍波)の2光子吸収によるTcイオン化に成功し、ドップラーフリー分光においてこのスキームが有用であることを示した。平成21年度は、注入同期チタンサファイアレーザーによるSi安定同位体のドップラーフリー2光子吸収共鳴イオン化分光に基づくを同位体選択的レーザー共鳴イオン化の実験的検証を行った。円筒状グラファイトを用いたオーム加熱原子源にてSi試料の原子化を行い、繰り返し率7kHzの注入同期チタンサファイアレーザーの2倍波(波長408nm、出力60mW、発振線幅40MHz)を入射した。原子源中で熱運動するSi原子のうち、レーザー方向に速度成分を持たないもののみが、レーザーを2光子吸収により共鳴励起・イオン化し、四重極質量分析計により分析された。その結果、レーザー波長を挿引すると、^<28>Si, ^<29>Si, ^<30>Si(天然存在比92%, 4.7%, 3.1%)それぞれの共鳴波長に一致した場合に同位体選択的なイオン化が行われることを確認され、3s^2 3p^2 ^3P→3s^2 3p4p ^3Pにおける同位体シフトはおよそ150MHz、スペクトル線幅は80MHzであることがわかった。これにより、数GHz程度の同位体シフトまたは同位体選択的多段励起・イオン化を行うことで、共鳴イオン化における同位体選択性として10^3が実現できる可能性が示された。