hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
巨大ヘモグロビンにおける協同的酸素結合過程の逐次構造解析

無脊椎動物由来巨大ヘモグロビンの酸素結合型結晶より、結晶状態を保ったまま酸素非結合型へ移行させる方法を確立し、その中間状態で反応を停止させたうえでX線結晶構造解析による立体構造決定を行った。巨大ヘモグロビンが酸素結合型から酸素非結合型へと変化していく過程で酸素分子が徐々に解離していく様子を電子密度図から明らかにすることができた。また各サブユニットの三次構造変化が起きやすい部位を同定し、さらにサブユニット間の四次構造変化はすべてのグロビン鎖から酸素分子が解離する直前まで,比較的小さなものであることを明らかにした。本研究では,無脊椎動物由来の巨大ヘモグロビンに酸素が協同的に結合する過程の中間状態をとらえ,これを逐次的に構造決定する.これにより,酸素が結合していく過程に伴う巨大ヘモグロビンの構造変化の経路を,はじめて実験的に明らかにすることを目的とする.研究初年度の平成25年度では,2種の巨大ヘモグロビンに対して以下の通り研究を実施した.1.サツマハオリムシV2ヘモグロビンのoxy-deoxy中間状態の結晶構造解析サツマハオリムシ由来V2ヘモグロビンのoxy型結晶を用い,dithioniteを加えた溶液に浸漬させることで,結晶状態を保ったままdeoxy型へ至る中間状態の結晶を作成した.浸漬時間が5秒未満では多くの場合,結晶の色に変化が見られずoxy型を保っていたが,10秒以上の場合,oxy型の鮮紅色からdeoxy型の黒紫色へと変化がみられ,数カ所のサブユニットでヘムポケットにおける酸素の電子密度が弱いか,ほとんどなくなっており,oxy-deoxy中間状態であることが確認できた.さらに,ヘモグロビン分子内で最も構造変化の起こりやすいと思われる領域が,AへリックスとBへリックスの間のループ構造であることを示唆する結果が得られた.2.マシコヒゲムシヘモグロビンの完全deoxy型結晶の作製上記V2ヘモグロビンで確立したdeoxy型調製方法を応用することで,マシコヒゲムシヘモグロビンの完全deoxy型結晶の作製が可能と考えられる.本年度は,マシコヒゲムシヘモグロビンの結晶化用試料を準備し,まずoxy型結晶を得るための結晶化実験を行った.本研究では,無脊椎動物由来の巨大ヘモグロビンに酸素が協同的に結合する過程の中間状態をとらえ,これを逐次的に構造決定する.これにより,酸素が結合していく過程に伴う巨大ヘモグロビンの構造変化の経路を,はじめて実験的に明らかにすることを目的とする.平成26年度は以下の通り研究を実施した.1.サツマハオリムシV2ヘモグロビンのoxy-deoxy中間状態の結晶構造解析前年度に引き続き、サツマハオリムシ由来V2ヘモグロビンのoxy型結晶を用い,dithioniteを加えた溶液に浸漬させることで,結晶状態を保ったままdeoxy型へ至る中間状態の結晶を多数作製した.これらの結晶を用いて国内の放射光施設においてX線回折データを取得し、得られた構造を詳細に比較した。期間全体を通して得られた各種のoxy-deoxy中間状態のうち、酸素分子の解離している割合が少ない結晶では、V2ヘモグロビンの四次構造はいずれもoxy型に非常に近いものであることがわかり,巨大ヘモグロビンではすべてのグロビン鎖から酸素分子が解離する直前まで,oxy型の四次構造を取りやすいことが示された。2.顕微分光によるoxy-deoxy中間状態結晶のスペクトル測定本研究で作製した結晶について、顕微分光法による結晶の吸収スペクトル測定を行った。本研究の手法により得られた結晶がoxy-deoxy中間状態に相当するスペクトルを示すことを確認し、X線結晶構造解析による電子密度から結論されたoxy-deoxy中間状態と矛盾しないことを確かめた。構造生物化学本研究の,「無脊椎動物由来の巨大ヘモグロビンに酸素が協同的に結合する過程の中間状態をとらえ,これを逐次的に構造決定する」という目的に対し,平成25年度ではサツマハオリムシ由来V2ヘモグロビンでいくつかの中間状態の結晶構造を決定することができ,本研究で適用した実験手法が有用であることが確認できた.次年度以降これらの手法をさらに洗練させ,またサツマハオリムシヘモグロビンにおいても同様の手法を適用することで当初の目的を達成できると考えられる.以上のように,本研究はおおむね順調に進展している.研究最終年度となる本年度についても,当初の研究実施計画通りに2種の巨大ヘモグロビンに対して酸素が協同的に結合する過程の中間状態を逐次的に構造決定する.これらの比較において,共通する点と相違点を詳細に検討し,巨大ヘモグロビンがoxy型からdeoxy型へと構造変化する過程を実験事実に基づいてモデル化し,協同性機構を理解する.当初の研究実施計画にはとくに明記していなかったが,顕微分光の手法により結晶状態での吸収スペクトル取得が可能であることが判明した.

吸収スペクトルによってもoxy-deoxy中間状態の情報が得られるため,結晶構造解析による酸素分子の電子密度の変化とあわせ,より多角的に構造変化の経路についての議論が可能となると考えられる.そのため,積極的に顕微分光法での解析も取り入れていく予定である.論文執筆が次年度にずれ込んだため,投稿に伴う費用と英文校閲の謝金として計上したものを使用しなかったことが主な理由である.前年度の研究実施の過程で,本研究に不可欠なX線回折実験の際に必要な消耗品の使用量が予想より多いことが判明した.研究最終年度である本年度はX線回折実験の頻度がより多くなることが予想され,また海外での成果発表のための費用を見込んでおり,前年度より物品費を大幅に少なく見積もっているため,物品費に充当して使用する計画である.
ノスタルジア感情と単純接触効果に及ぼす刺激集中呈示による長期的学習の影響

刺激の分散・集中呈示が,長期的接触による単純接触効果に及ぼす影響を検討した。刺激への接触フェーズは計3回設けられ,フェーズ間には1週間のインターバルを挟んだ。刺激呈示傾向として,増加と一定,減少を設定した。最後の接触から5分後ないし1週間後に,刺激に対する評定課題を行った。その結果,1週間後には集中呈示条件の好意度評価が,5分後と比較して上昇したが,評定値自体は分散呈示と部分集中呈示を上回らなかった。接触後インターバルを2週間に延ばしたところ,集中呈示による好意度の上昇効果が消失した。接触フェーズ間での呈示回数の差を大きくした実験では,集中呈示の増加条件と分散呈示の一定・減少条件が好まれた。単純接触効果へのノスタルジア感情の介在を想定し,刺激の呈示傾向と呈示方法の操作が長期的学習における単純接触効果にどのような影響を及ぼすのかを検討した。前年度に行った実験1の不備を修正した再実験と,広告刺激を用いた実験2を行った。実験1では長期的接触(2週間前,1週間前,5分前)を設定し,刺激の呈示傾向と刺激の呈示方法を操作した。呈示傾向は減少(12-9-6回),一定(9-9-9回),増加(6-9-12回)の3水準を設定した。また,刺激の呈示方法として分散呈示と集中呈示,部分集中呈示の3水準を設定した。無意味輪郭刺激の総呈示回数および各接触フェーズでの呈示回数は27回に設定した。接触から評定までのインターバルは5分と1週間の2水準であった。評定項目は,好意度,懐かしさ,安心感,親近性,新奇性,不快感の7段階評定であった。5分後評定では分散呈示と部分集中呈示のすべての呈示傾向条件で単純接触効果が得られ,1週間後評定では呈示方法と呈示傾向に関わらず,接触フェーズで呈示した図形全てに対して単純接触効果の生起が確認された。分散・部分集中呈示条件は集中呈示と比較してより単純接触効果が得られた一方で,集中呈示は1週間のインターバルによって効果が増加したことが示された。しかし,インターバルによるノスタルジアの喚起は確認されず,分散呈示による効果を上回るものではなかった。1週間おきの定期的接触が,1週間のインターバルによるノスタルジア喚起を阻害したと考える。続いて,呈示刺激としてバナー広告を用いた実験2を行った。独立変数として,呈示回数(3回,6回,9回),呈示方法(集中,分散),インターバル(5分,1週間)を操作した。実験の結果,無意味輪郭図形を用いた松田ほか(2012)と同様に,集中呈示されたバナー広告は,1週間のインターバルによってノスタルジアを喚起し,好意度が上昇する結果となった。3セッション構成の学習フェーズ(2週間前,1週間前,5分前)を設定し,独立変数として,刺激の呈示傾向および,刺激の呈示方法を操作した。参加者間(インターバル),参加者内(呈示傾向,呈示方法)の3要因混合計画。呈示傾向は減少(12-9-6回),一定(9-9-9回),増加(6-9-12回),呈示なしの4水準を設定した。また,刺激の呈示方法として時系列内で目的回数まで刺激を不連続に呈示する分散呈示,目的回数分を連続呈示する集中呈示,3回連続呈示をひとつのまとまりとし,刺激が目的呈示回数分に到達するようにまとまりを分散呈示させる部分集中呈示の3水準であった。実験参加者は,大学生46名であった。刺激の総呈示回数および各学習セッションの呈示回数は27回に設定した。計3回行った各学習セッションでは,系列位置効果を考慮したフィラー刺激を6つ含め,全図形の総呈示回数を87回とした。評定項目は,好意度,懐かしさ,安心感,親近性,新奇性,不快感であった。各評定項目において,5分後評定および1週間後評定の呈示傾向と呈示方法を要因とした分散分析を行った結果,集中呈示の一定・減少条件を除く全ての呈示傾向条件で単純接触効果の喚起が確認された。好意度評定においては,集中呈示および部分集中呈示の増加条件では5分後評定条件が1週間後評定条件を上回る結果となった。懐かしさ,安心感,親近性,好意度評定で部分集中呈示の評定平均値が最も高い結果であったが,分散呈示では1週間のインターバルによる効果は最も大きかった。同様の評定項目において,分散呈示では一定条件で最も評定平均値が高い一方で集中呈示および部分集中呈示では一定条件で最も評定平均値が低い結果が確認された。刺激の呈示傾向と呈示方法の操作が長期的接触における単純接触効果にどのような影響を及ぼすのか,すなわち長期的接触による単純接触効果おいて集中呈示を用いた場合でも生起が確認されるのかについて検討した。前年度に行った実験1では,3の課題が残されたため,本年度はそれらを解決する実験を行った。第一に,刺激接触から評定へのインターバルによってノスタルジアがさほど喚起されていないことが示唆された。

昨年度の実験では接触間インターバルを1週間に設定したことと,接触後から評定までのインターバルの間隔が1週間で,一定のリズムで刺激に接触したことにより,評定課題も学習課題の延長として捉えられノスタルジアの喚起に繋がらなかったのではないかと考えられた。よって本年度は,最後の接触セッションから評定課題までのインターバルを2週間に拡大した。第二に,部分集中呈示(3回連続呈示のまとまり)は,分散呈示との間に有意差がなく,部分集中呈示が3連続呈示という1つのまとまりが小さかったため分散呈示と同じ捉え方をしたのではないかと考えられたことから,部分集中呈示と分散呈示の単純接触効果への影響は同程度と考え,刺激呈示方法として分散呈示と集中呈示の二つとし,それぞれの呈示方法に増加,減少,一定の呈示傾向を加えた。第三に,1週間後評定での集中呈示増加条件において,好意度評定値が最も上昇した。この結果が直前の接触(第3接触)での呈示回数が最も多いため刺激に対して知覚的流暢性誤帰属が働き好意度上昇につながったのか,長期的接触によりノスタルジアが喚起され懐かしさを感じ好意度上昇につながったのか区別ができなかった。そこで,本研究では第3接触(最後の接触課題)での呈示回数を同回数とし,評定前の条件を統一することで反復接触の回数による影響を取り除くことで,純粋な長期的接触による影響を検討した。本年度に行った実験4では,2週間にわたる長期的接触においてどの刺激呈示順序(集中呈示,分散呈示)と呈示傾向(増加,一定,現象)が最も大きな単純接触効果が得られるかを明確にすることを目的とした。実験1では,分散呈示と部分集中呈示(3回の連続呈示を分散的に行う)との間に有意差はなく,単純接触効果における効果がほぼ同等であり,刺激の呈示傾向に条件間での差が見られなかった。また,実験2では,接触後2週間のインターバルを置くことで,長期的接触の効果が消失した。以上より,実験4では以下の3点の偏向を加えて実験を行った。第一に,刺激呈示方法を分散呈示・集中呈示の2つにした。第二に,分散呈示と部分集中呈示で刺激の呈示傾向の差が見られなかった理由として,毎回の各刺激呈示傾向ごとの差が3回の変化では呈示傾向を増加,減少,一定と条件間差異をつけるには変化の度合いが不足していると考えられたため,毎回の各刺激呈示傾向ごとの差を3回から5回に拡げた。第三に,実験1では最終接触から1週間のインターバルによって単純接触効果がより促進されたものの,実験2で2週間のインターバルを挟んだところ,促進効果が消失したことから,実験4では再びインターバルを1週間に戻して行った。以上の点を変更することによって,長期的接触傾向が集中呈示・分散呈示による単純接触効果の差の大きさや呈示傾向によっての単純接触効果の程度を先行研究と比較検討した。実験の結果,集中呈示においては増加条件が,分散呈示においては減少または一定条件が好まれた。しかし,1週間後評定値は5分後評定値よりも低下した。これは,集中呈示において1週間後に好意度評定値の上昇が見られた我々の先行実験とは逆の結果であった。これらとの手続き上の相違点として,各条件での総呈示回数と条件間の呈示回数であったため,これが原因で1週間後の好意度が上昇しなかったと考えられる。刺激の分散・集中呈示が,長期的接触による単純接触効果に及ぼす影響を検討した。刺激への接触フェーズは計3回設けられ,フェーズ間には1週間のインターバルを挟んだ。刺激呈示傾向として,増加と一定,減少を設定した。最後の接触から5分後ないし1週間後に,刺激に対する評定課題を行った。その結果,1週間後には集中呈示条件の好意度評価が,5分後と比較して上昇したが,評定値自体は分散呈示と部分集中呈示を上回らなかった。
低エネルギー不安定核ビーム実験用の薄膜偏極陽子標的の開発

スピン偏極陽子による低エネルギー核反応を用いた不安定核研究を実現するため、高温低磁場で動作する偏極陽子固体標的の開発を行った。真空中で安定なp-タフェニルを材質とした標的を製作し、高温での昇華を用いた薄膜化手法を開発した。標的の性能向上のため、大面積化(直径24mm)を行い、新波長レーザー(556nm)の導入により高偏極度化を実現した。また、炭素9-陽子共鳴弾性散乱のテスト実験を遂行し、低エネルギー炭素9ビームの開発と、窒素10の質量など低位状態の性質を明らかにした。さらに大面積化した偏極陽子固体標的を用いて、中高エネルギーにおけるヘリウム6-陽子弾性散乱のスピン非対称を測定した。1.薄膜のp-タフェニル単結晶の作成:低エネルギー実験のためには、標的の薄膜化が必要である。液化したp-タフェニルを2枚のガラスプレパラート間で固化させる方法により、薄膜結晶の製造に成功した。結晶を容易に剥離させる手法を確立するため、プレパラートに代えて、薄いフィルムを用いる手法を試験中である。2.常温での高い陽子偏極生成:標的の偏極原理においては、まず、レーザーパルスの照射によりペンタセン分子を励起させ、電子偏極を生成している。偏極度を最大化するため、パルスの時間幅・繰り返し率や試料温度が与える影響を評価し、従来の6倍の偏極生成効率を達成した(結果を投稿論文として発表)。また、電子励起状態の寿命及びスピン格子緩和時間が従来の報告値と比べて各々5倍・25倍程度長いことも明らかになった。結果を別の投稿論文として準備している。3.標的の大面積化:位置広がりの大きい不安定核ビームを照射するため、標的を直径14 mmから24 mmまで大型化した。この目的のため、従来は不可能であった非常に大型(29 mmφ)の単結晶の製作に成功した。さらに、大口径化に伴う偏極生成装置の開発を完了し、初の偏極信号を観測した。最大偏極度を得る条件を達成するため、マイクロ波共振器・回路の開発を進めている。4.低エネルギー実験計画の検討及び提案:偏極標的を用いた初の低エネルギーRIビーム実験として、炭素9ー陽子共鳴散乱測定計画を立案し、理研RIBFの実験課題採択委員会に申請した。実験の目的は、非束縛核である窒素10の核分光を行うことである。偏極分解能の情報を用いて、窒素10の質量、一粒子状態のスピン・パリティを決定する。さらに荷電類似状態の性質を用いて、ボロミアン核であるリチウム11の構造について議論する。委員会では実験の物理的意義が高く評価され、ビームタイムの配分を受けた。1.室温での高い陽子偏極生成:偏極過程のメカニズムに関する基礎研究を行った。電子励起状態の寿命・緩和時間を導出し、光励起手法を改良することで、室温における陽子偏極を向上させた。また、得られた陽子偏極を移行することで、室温・低磁場における13C超偏極状態を生成した。上記の内容を投稿論文にて発表した。2.薄膜のp-タフェニル単結晶の作成:薄膜単結晶の生成の新手法として、昇華法を考案した。室温で安定なp-タフェニル結晶を、真空中にて180度まで加熱することで昇華させ、薄膜を得る。従来に比べて一桁近く薄い300um厚の結晶の生成に成功し、原理検証が完了した。次年度より大面積結晶の生成に適用する。3.マイクロ波共振器開発:1共鳴散乱実験に特化した標的システム:テフロン膜で作成した従来の共振器に比べ、安定した動作と高い磁場強度が得られると期待される3ループ2ギャップ共振器を、電磁界シミュレーションソフトを用いて設計・製作した。設計通りの共振周波数を得た一方、マイクロ波の結合が想定より弱かったため、手法を改善して再試験する。2大面積化:マイクロ波共振器の直径を16mmから26mmへと大口径化し、陽子偏極生成の試験を行った。回路の改良により従来の2.4倍の磁場強度を達成し、最適な偏極条件を満たす事に成功した。これにより、標的の直径を従来の14mmから24mmへと変更し、統計データ量を4倍、S/N比を10倍に向上させることができる。本システムをRIBFにおけるp-6He弾性散乱実験に適用する。4.低エネルギービーム実験の準備:最終年度に実施予定の、p-9C共鳴散乱実験の準備を進めた。特に、小さな位置広がりを持つ9Cビーム生成の検討を行い、エネルギー減衰板としてRIPSビームライン標準のアルミニウム板の代わりにポリエチレン板を用いる事でビーム強度を2倍以上に改善できることが分かった。1.偏極陽子固体標的の開発:偏極生成装置の最重要要素であるマイクロ波共振器の開発を進めた。平成27年度の試作品の開発で大まかな構造は完成しており、本年度はマイクロ波によって生成される振動磁場強度を増強させるため、共振器の材質を真鍮から電気伝導率の高い銅に変更した。これにより、Q値を500から800程度に向上し、現実的な強度(32W)のマイクロ波の印加によって、陽子偏極生成に必要な振動磁場強度を実現できることを示した。また、共振器の冷却試験を行い、温度に関わらず高いQ値が得られること、共振周波数が安定であることを実証した。これらの結果により、マイクロ波共振器の開発を完了した。2.陽子-炭素9共鳴散乱テスト

実験:低エネルギー不安定核ビームを用いたテスト実験として、理化学研究所RIPSビームラインにおいて、陽子-炭素9共鳴散乱実験を行い、以下2点の結果を得た。1非束縛核窒素10の核分光のための物理データを取得した。3種類のバックグラウンド(標的中の炭素起源、炭素9のベータ崩壊、非弾性散乱起源)の内、前者2つの除去に成功し、後者の除去を試みている。得られた微分断面積データから、非束縛核窒素10の質量を初めて決定し、平成28年度に投稿論文として発表する。2位置広がりを抑えた低エネルギー(5MeV/u)ビームの生成手法の開発を行った。平成27年に行った検討の結果を受け、楔形ポリエチレン板でエネルギーを減衰させることで、ビーム輸送効率を2倍に向上し、ビーム強度を増大させることに成功した。3.陽子-ヘリウム6弾性散乱実験の準備:本研究で完成させた大口径偏極陽子標的を用いた初の不安定核ビーム実験である陽子-ヘリウム6弾性散乱の偏極分解能測定(平成28年6月実施予定)に向けて、偏極標的の安定動作確認、検出器セットアップの設計、真空チェンバー内のヘリウムガス充填機構の開発等の準備を進めた。これまで、本研究の計画として設定していた、(1)標的の大面積化、(2)マイクロ波共振器の開発、(3)p-タフェニルの薄膜単結晶の作成、を完了し、さらに陽子-炭素9共鳴散乱のテスト実験を遂行し、(4)ビーム広がりを抑えた炭素9ビームの開発手法を確立するとともに、(5)未知である非束縛核「窒素10」の質量を解明するための物理データを取得することに成功した。(6)新たなバックグラウンド除去解析手法を確立し、結果をまとめて平成28年度に投稿論文として発表する。また、RIビームファクトリーの運転経費の不足で遅れていた(7)陽子-ヘリウム6弾性散乱の偏極分解能測定実験のマシンタイム確保の目処も平成28年度に立ち、大口径偏極標的を含む準備を進めている。(8)標的温度制御系の開発には至っていないが、全体としてはおおむね順調に進展している。研究の最終年度である平成28年度には、本課題で開発した大面積偏極陽子固体標的を用いて、理研RIビームファクトリーにおいて加速器実験を遂行した。測定したのは、典型的な中性子ハロー核であるヘリウム6と偏極陽子の弾性散乱のスピン非対称(スピン偏極軸が上向き/下向きの場合の、左右の散乱確率の非対称)である。ビームのエネルギーとしては、反応機構が最も単純となる核子あたり200MeVを用いた。ヘリウム6は同じ質量/電荷比を持つ三重陽子から良く分離され、90%以上の純度のビームとして標的に5日間照射された。実験にあたっては、従来の直径14mmから24mmに大口径化した偏極陽子固体標的をRIビームファクトリーのSAMURAIビームラインに設置し、散乱された陽子を左右に設置したドリフトチェンバー、プラスチックシンチレータ、NaI(Tl)シンチレータで測定した。散乱されたヘリウム6粒子は大立体角をカバーするSAMURAI磁気分析器で運動量分析し、分解反応で生じたヘリウム4や標的中の炭素によるイベントから陽子弾性散乱イベントを分離した。また、スピン非対称が既知であるヘリウム4-陽子散乱のデータから標的の偏極度を測定するため、ヘリウム4ビームによる散乱測定も行った。
自閉症スペクトラム障害における認知発達の可塑性―文化比較による検討―

社会的な環境や対人コミュニケーションの発達に困難を抱えるASD児における、認知・注意の発達に社会的・文化的環境が果たす役割について検討するため、日英間の比較文化認知研究を行った。その結果、ASD児は定型発達児と同様に、他者の顔に向ける注意(社会的注意)、風景や建築物に向ける注意(非社会的注意)の両者に日英の文化差を見せた。これらの結果から、ASD児も定型発達児と同様、周囲の文化的・社会的な環境に応じて認知や注意の発達を変化させることが示唆された。本研究では、自閉症スペクトラム(ASD)児・者の発達における社会的環境の役割について検討するため、日英間の比較文化研究を行っている。H26年度は日本のASD児・定型発達(TD)児を対象として、眼球運動計測装置を用いて(1)風景や建築物を見ている際、(2)他者の顔を見ている際の注視パターンを記録し、解析を行った。(1)日本を含む東アジア文化圏のTD成人は、写真などを見るとき背景に注目する傾向があるが、西欧・北米文化圏のTD成人は、写真の中心に写っているモノに注目する傾向がある。実験の結果、日本のASD児とTD児では、画像の中心に写っているモノより背景を長く見る傾向がみられた。これは、東アジア圏のTD成人を対象とした先行研究と同じ傾向であり、ASD児もTD児と同じように、注意の向け方が育った環境(文化)の影響を受けている可能性が示唆された。(2)他者の顔への注視パターンも、日英によって異なることが研究代表者らの実験心理学的な研究から明らかになっている。実験の結果、ASD児はTD児にくらべて、動画の人物の目の領域を見る時間が短い傾向がみられた。ただし、全体的にASD児も目の領域を見ている割合が目以外の顔のパーツを見ている割合より長く、ASD児・TD児ともに日本のTD成人と同様の傾向だった。今後は、次年度に収集するイギリスのASD児とTD児のデータと比較することにより、文化の影響を検討し、ASD児者の認知発達における可塑性について定量的な知見が得られることが期待される。自閉症スペクトラム児の発達における社会的環境の役割について検討するため、日英間の比較文化研究を行った。2015年度は日本の自閉症スペクトラム児・定型発達児を対象として、眼球運動計測装置を用いて、風景や建築物の写真を見たあと、どんな写真だったか話してもらう課題を行った。「写真を自由に見るだけの課題」と「写真について話をする課題」では、東アジア圏の成人と西欧・北米文化圏の成人では、課題内容によって注視する場所が変わることが報告されている。2014年度に実施した「写真を自由に見るだけの課題」では、自閉症スペクトラム児も定型発達児も同じように、写真のモノより背景を長く見る傾向が見られた。2014年度の結果と比較し、子どもにおいても課題内容によって注視パターンが変化するのか検討した。その結果、全体的に、自閉症スペクトラム児も定型発達児も同じように、写真のモノより背景を長くみる傾向が見られた。また、「写真を自由に見るだけの課題」と「写真について話をする課題」によって、子どもの注意のパターンは変化しなかった。この結果は、成人を対象とした先行研究の結果とは異なり、子どもの頃は課題によって注意の向け方を変えることが難しいという可能性も示唆している。今後は、写真の説明を詳細に分析し、日本人とイギリス人、自閉症スペクトラム群と定型発達群で、写真の背景やモノに対する説明の量に違いがあるかどうかなどを検討する予定である。海外調査を含むため実験者・実験参加者の確保に難航しており、一部の実験実施が遅れ、補助事業期間を延長したため。自閉症スペクトラム児の発達における社会的環境の役割について引き続き検討するため、日英間の比較文化研究を行った。2016年度は、前年度までの研究の継続として、日本及び英国の自閉症スペクトラム児・定型発達児を対象に、眼球運動計測装置を用いて、他者の顔を見ている際の注視パターンを記録し、解析を行った。過去に我々の研究グループで行った、定型発達幼児・成人を対象として行った研究では、英国の実験参加者は顔刺激の口の部分に注視を向けやすく、日本の実験参加者は顔刺激の目の部分に注視を向けやすい傾向が見られている。この傾向は、発達初期から見られ、成人期まで継続して存在する可能性が示されていた。本年度の研究では、同様の文化差が確認され、またその文化差の強さにおいて定型発達児、自閉症スペクトラム児の間に大きな違いは見られなかった。この結果は、社会的刺激に対する注視行動に見られる日英の文化差が、定型発達児・自閉症スペクトラム児の両者に共通して見られる可能性を示唆している。当該の実験結果は、昨年度までの実験で確認された、非社会的な場面を注視する際に見られる注視行動の文化差と同様、社会的な刺激を注視する際に見られる文化差も、自閉症スペクトラム児において定型発達児と同様に獲得されている可能性を示しており、文化的・社会的な環境が注意の発達に与える影響については、自閉症スペクトラムにおいても障害が見られない可能性を示唆している。さらに、昨年度までの研究成果についてより詳細な解析を加え、5月にサンフランシスコで行われる国際会議(International Meeting for Autism Research 2017)において発表することが予定されている。

社会的な環境や対人コミュニケーションの発達に困難を抱えるASD児における、認知・注意の発達に社会的・文化的環境が果たす役割について検討するため、日英間の比較文化認知研究を行った。その結果、ASD児は定型発達児と同様に、他者の顔に向ける注意(社会的注意)、風景や建築物に向ける注意(非社会的注意)の両者に日英の文化差を見せた。これらの結果から、ASD児も定型発達児と同様、周囲の文化的・社会的な環境に応じて認知や注意の発達を変化させることが示唆された。平成26年度に、東京の自閉症スペクトラム児・定型発達児のデータを収集することができ、次年度にロンドンでも同一の実験を実施して、研究成果をまとめることができるため。これまで東京/ロンドンで実施した実験をロンドン/東京で実施し、両文化のデータをもとに論文としてまとめる。進化心理学・発達心理学平成26年度に東京で実施した実験をロンドンで実施し、両国のデータをもとに論文としてまとめる。海外調査を含むため実験者・実験参加者の確保に難航しており、一部の実験実施が遅れているため。本研究課題は2年計画で、残り1年間も継続して実験を行うため。また、国際学会等での発表は、日英両国のデータを取得した後に行うため。実験実施に伴う物品費、海外調査のための旅費や研究打ち合わせ・発表のための旅費、実験参加児および実験補助者への謝金、実験参加家庭への通信費等に使用する。継続して行う実験の、実験参加者への謝金や実験に関わる物品費などに使用する予定である。また、国際/国内学会等での発表のため、当該助成金の一部を旅費にあてる予定である。
遺伝子再集合体を用いた血清型1、2、4型ヒトロタウイルスのマウス感染モデルの確立

本研究はロタウイルスワクチンの開発と評価に必要な、血清型1、2、4型ウイルスによる動物感染モデルの確立を目的として、マウスへの感染性を有するサルロタウイルスSA11株と感染性のない血清型1、2、4、9型ヒトロタウイルス(HRV)の間で遺伝子再集合体(reassortant)を多数作成し、その遺伝学的特徴を解析した。1.SA11株と血清型1(KU株)、血清型2(DS-1株,HN126株),血清型4(Hochi株),尾よび血清型9(WI61株)HRVをそれぞれMA-104細胞に混合感染させた後、培養液を血清型3特異的中和単クロン抗体とHRV株とのみ反応する抗VP4中和単クロン抗体の存在下で培養を3回繰り返した。抗体による選択を経た培養液を用いてプラークをランダムに40クローンづつ分離、培養し、それぞれのクローンにおける11本の分節RNAの由来と抗原性を解析した。2.得られた計200のウイルスクローンはいずれもVP7がHRVに由来し、VP4がSA11に由来する抗原モザイク型遺伝子再集合体であることが確認された。また、SA11とHRV KU株,Hochi株,WI61株間での遺伝子再集合体では5種類のgenotypeが見られたのに対し、DS-1株,HN126株との間ではそれぞれ17,11種類のgenotypeが検出され、SA11と混合感染させたHRVの種類により、分節RNAの親株からの選択の様式には違いがあることが示唆された。得られた遺伝子再集合体ではVP7遺伝子以外の多くのRNA分節はSA11に由来する傾向が見られたが、gene5のみはHRVからの選択率が他に比して有為に高かった。3.得られた遺伝子再集合体のうち、SA11/KU-R1,SA11/DS1-R1,SA11/Hochi-R1はVP7遺伝子のみがそれぞれ血清型1,2,4型HRVに由来し、他の遺伝子はすべてSA11由来の単一遺伝子reassortantであることが判明した。これらの株はHRVの異なる血清型を有しつつも親株SA11と同様にマウスへの感染性を持つ可能性が高い。これらの遺伝子再集合体のマウスでの感染性、下痢起因性については現在詳細な検討を進めている。
ショウジョウバエ視細胞における側底面膜への膜タンパク質の選別輸送の分子機構の解明

多細胞生物の体を構成する細胞の多くは極性を持っている。このような細胞構造を作成し維持するためには膜タンパク質を選別して適切な細胞膜ドメイン(極)へと送る輸送(極性輸送)が必要だが、その分子機構はよく分かっていない。側底面膜への極性輸送については哺乳類上皮細胞を用いた解析からAP1,クラスリンが関与することが分かっていた。本研究では、明瞭に分極化したショウジョウバエ視細胞を用いて、AP1,クラスリンに加えてCrag, Rab10, Ehbp1が側底面膜への輸送されるNa+K+ATPaseのトランスゴルジ網からの出芽に必要であることを示した。側底面膜への極性輸送については哺乳類上皮細胞を用いた解析からAP1,クラスリンが関与することが明らかとなった。申請者らは、ショウジョウバエ視細胞を用いた極性輸送の解析よりRab10GEF, Cragが側底面への極性輸送に必要であることを見出した。本年度は、Cragの局在を明らかにするため、2種類の抗体の作成を試みたが、特異的な免疫性はえられなかった。そこで、現在、tag付きCragを発現するトランスジェニックバエの作成を試みている。また、CragはRab10のGEFとして作用することが報告されているので、Rab10変異体の作成とRab10抗体の作成を進めた。Rab10のヌル変異体は作成に成功したものの、細胞致死性が高い為に、網膜でホモ変異クローンを作成することができなかった。そこで、本年度はパーシャルレスキュー実験を行うことを計画している。現在、パーシャルレスキュー実験に必要な野生型Rab10を発現するトランスジェニックバエの作成を試みている。一方、抗Rab10抗体の作成には成功した。小胞体の膜に加えて、ゴルジ体に局在することを見いだした。今後、ゴルジ体の中のどの嚢に局在するかをより詳細に解析していく予定である。研究実績は概要で述べた通り、Rab10抗体の作成し、その局在を明らかにしつつある。同時に行ったCrag抗体作成やRab10ヌル変異の解析は現時点では成功していないが、対応策を考えており、それを実行しつつあるため、問題ないと考えている。トータルで考えると、進展はおおむね予定通りである。今後は、まず、Crag, Rab10局在の詳細な解析と、Rab10ヌル変異細胞をパーシャルレスキュー法で作成し、その詳細な表現型観察を行う。その後、Pis, Sktlなど、この過程に関与する可能性のある因子に付いて、同様の解析を小尾kなっていく予定である。細胞生物学
MHDモードを含む異なった揺らぎ間の相互作用に関する理論・シミュレーション研究

平成20年度は、平成19年度に引き続いて以下の研究を進展させた。微視的乱流によって駆動される帯状流や外部運動量入力などによって駆動される平均流(mean flow)などのプラズマのせん断流は、乱流輸送を抑制する働きがあることが広く知られている。一方、プラズマ中にはこのような平均流に加えて、MHDモードや様々な非線形過程を通して、大域的な渦流(vortex flow)が発生することから、これら渦流が乱流輸送に与える影響を明らかにする必要がある。本研究では、大域的な渦流が存在する場合のITGモードの線形解析および非線形シミュレーションを行い、その影響を調べた。具体的には、ティアリングモード等のMHDモードによって駆動される大域的な渦流が存在する場合の微視的なスケールのイオン温度勾配(ITG)モード乱流とそれによって引き起こされる輸送ダイナミックスのジャイロ流体モデルに基づくシミュレーションを行った。その結果、大域的な渦流は異なったITGモードとの相互作用を通して異なったポロイダルモード数を持ったモードを連結させる役割を有することが分かった。この結果、ITGモードはポロイダル方向および径方向に大域的な巨視構造を持つようになるとともに、渦流がない場合のITGモードと比べると成長率が低減することが分かった。これは、より不安定なITGモードのエネルギーが減衰の強い高波数モードに輸送されることに起因することを見出した。また非線形シミュレーションを行った結果、渦流が存在する領域では異常輸送は低減し、内部輸送障壁の形成と矛盾しない内部輸送障壁に類似した輸送構造が現出されることが分かった。これらの研究結果は、大域的なMHDモードの励起が内部輸送障壁などのトリガーになる得ることを示しており、同様の事例が実験においても観測されている。さらに、巨視的なMHDモードによる磁気島によって磁場構造が変形した条件化でのITGモードの特性を解析するとともに、非線形シミュレーションを実施し、磁気島がITGモード乱流の構造および輸送に及ぼす解析に着手した。本研究は、電磁効果を取り入れたジャイロ流体モデルに基づく理論・シミュレーションより、トカマクをはじめとした核融合プラズマの閉じ込め・輸送に重要な影響を及ぼす乱流から生成される帯状流や帯状磁場などの巨視的構造の特性やイオン温度勾配(ITG)モードなどのミクロな乱流がティアリングモードやキンクモード、バルーニングモードなどの巨視的なMHDモードに与える影響を明らかにすることを目的とする。本年度は、ティアリングモードと呼ばれるMHDモードによって駆動されるヘリカル状のシア流がITGモード乱流に及ぼす影響について、MHDシア流の効果を組み込んだジャイロ流体コードを開発し、これによるシミュレーションによって調べた。1980年以降調べられてきたポロイダル方向に均一な通常のシア流と異なり、この新しいタイプのヘリカル流は、半径方向とともにトロイダル方向およびポロイダル方向に変化することから、このシア流は異なった乱流モード間の結合をもたらすことが予測される。シミュレーションにおいても、この乱流モード間の結合を確認するとともに、これにより成長率の高い長波長の乱流成分が減衰の強い短波長の乱流成分と結合することから、通常のシア流と比べると、より強く抑制されることが明らかになった。本研究は、ミクロスケールのITG乱流とマクロスケールのMHDモードの相互作用の重要性を指摘するものであり、今後、理論モデルの構築を目指す予定である。
プラナリア頭部再生に注目した神経回路網形成機構の解明

脊椎動物では、アセチルコリンエステラーゼは単量体の遊離型、膜結合型の2量体、4量体、コラーゲン様の構造を持った12量体(非対称型)などが存在することが知られている。プラナリアからのアセチルコリンエステラーゼ活性の抽出条件を検討した結果、少なくとも遊離型と膜結合型の分子が存在することが明らかになった。次に活性に対する塩の影響を調べたところ、0.1M塩化ナトリウム存在下で活性が最も高く、かつ鋭いピークとなることがわかった。しかし塩化カリウム、塩化リチウムではこのような活性ピークは見られなかった。このことはアセチルコリンエステラーゼは細胞の外で働く酵素であることをよく示している。また淡水で生育しているプラナリアにおいても、体内の塩濃度は塩化ナトリウムによって哺乳類並みの濃度に保たれていることが示唆された。プラナリア頭部切断直後に発現量の高まる遺伝子の検索を行うために、まずアセチルコリンエステラーゼ遺伝子断片をPCR法で増幅しようと試みた。その過程で得られた副産物の中にトリのビジリンと相同性のある配列を持ったものが得られた。この遺伝子断片をプローブとして断頭後のプラナリアでノーザンブロット解析を行ったところ、切断しないプラナリアでは検出されず、切断直後から1時間後だけに一過性の発現量の増加が見られ、3時間後には再び検出できなくなった。このように切断後のごく短い限られた時間内で発現する遺伝子が見つかったのは、これが始めてである。今後はビジリンの機能と発現調節機構について詳細に検討し、断頭後、再生へと向かう情報伝達機構を明らかにしてゆく予定である。神経再生の時間経過をモニターするために、神経細胞特異的酵素であるアセチルコリンエステラーゼの活性測定の系を立ち上げた。実験条件を検討した結果、プラナリア1匹で活性を測定することができた。更にプラナリアを頭部、胴部、咽頭部、尾部、にわけ、それぞれ1断片ずつの活性を測定することにも成功した。その結果、プラナリアの頭部と尾部で活性が高く、胴部と咽頭部では活性が低い傾向が見られた。頭部での高活性は脳においてシナプス結合が多いことを反映していると考えられる。一方尾部での高活性は予測していなかった結果である。プラナリアは尾部に吸盤構造を持っていて、ものにしっかり張り付いたり、危険を感じてすばやく後退するときなどの足がかりとしている。プラナリアを切断した際の尾部断片はこの吸盤を使って後方にすばやい尺取虫運動をする。このことと測定結果をあわせて考えると、吸盤及び尺取虫運動が神経系によって制御されている可能性が考えられる。次に、プラナリアの頭部を切断後時間を追って、再生部位でのアセチルコリンエステラーゼ活性測定を試みた。今年度の測定ではプラナリア頭部が再生して再生芽が大きくなるに従って活性が高まるだけのような結果しか得られなかった。データにはばらつきも多く、これは切断後にできる再生芽の大きさや、測定する断片の大きさがまちまちなことによると思われる。また他の種で知られているようにプラナリアでも数種類の異なる構造を持った分子として存在している可能性がある。そこで次年度はこれらのサブタイプを区別する方法を模索すると共に、活性測定条件を更によく検討し再現性の高い測定を行う予定である。今年度は時期特異的に発現する遺伝子の探索は行わなかった。次年度での検討課題としている。
保険事業におけるイノベーションと保険のマクロ機能

現代の保険事業では、金融・保険商品の融合化や自由設計型の保険による資産運用も行われ、その販売スタイルやチャネルも変化しており、事業展開においてダイナミックなイノベーションが生じている。そこで、保険事業の新たな事業展開として、プロジェクト・ファイナンスに果たす役割を取り上げ考察した。とくに、保険と金融の融合化のなかで、プロジェクトの最適リスク配分における助言者としての役割と資金提供における役割を中心に分析した。これまで発展途上国における資源開発事業等の海外巨大プロジェクトでは、ソブリン型融資が中心となり、国・政府が大きな役割を果たしてきた。しかし現在、わが国をはじめとする先進諸国は財政難に直面し、こうした開発融資は資金的限界に直面している。また同時に、海外プロジェクトのキャッシュ・フローを担保としたファイナンスが一般化し、その役割は民間の金融機関・保険会社に委譲される状況にある。そこで、新たな資金調達手段であるストラクチャード・ファイナンス(制度金融)を取り上げ、その特徴と課題を研究した。こうした制度金融では、国や政府などの最終リスク負担者が存在しない分、プロジェクトの利害関係者がリスクを分担する仕組みが重要になる。そこで、最適なリスク分担方式のあり方と、プロジェクトの事業主体や助言者である金融・保険事業の適正な役割を考察した。また民間の金融機関がリスクを分担する場合には、高度なリスク管理手法やリスクヘッジのためのデリバティブズが利用されることになるので、こうした手法の適切な活用とその資金調達への影響を実証的に解明した。こうした分析の中で、(1)リスク許容度を加味した最適なリスク分担方式、および(2)リスク予測に専門的能力を有し、その効果を監視できる主体の果たすべき役割を明示した。その上で、金融技術革新や「保険と金融の融合化」等の動向に即して、保険事業の制度金融における役割について提示した。これまで、「倒産・破綻リスクに付随する取引費用の低減」「危険処理事務手続きの簡素化・効率化」「利害関係者のコンフリクトの調整」「各種契約の履行監視」「税債務による費用の軽減」そして「規制による事業活動の制約の緩和」などの役割が指摘されてきた。この中で、特に「利害関係者のコンフリクトの調整」と「各種契約の履行監視」に着目しながら、保険・保証と融資をミックスした新事業展開について模索し、プロジェクト・リスクを包括的に担保するファイナイト保険の有効性を明示した。わが国では現在、金融業務の規制緩和と経済のストック化が進展し、また資金供給者である家計の金利選好意識も高まり、効率的な家計資産の運用手段が求められている。保険事業に限定しても、金融・保険商品の融合化や自由設計型の保険による資産運用も行われ、その販売スタイルやチャネルも変化しており、事業展開においてダイナミックなイノベーションが生じている。そこでまず、保険業務の分化と金融との融合化が進展している、米国事例を詳細に検討した。具体的には、団体年金保険の受け皿商品としての各種のGIC契約(guarantee interest contract)を取り上げ、その基本構造を検討するとともに、簿価を保証する部分と資産管理部分を分離して、別々の金融機関が担当する「機能分化」と「再統合」の現状を考察した。一方で、保険・金融業務の分化(アンバンドリング)により契約者に対して利便性と流動性を賦与することが、個別金融機関に対して、リスク管理の高度化を要請することも指摘できる。

そこで、「リスク管理手法の高度化」と「資金の流動性確保」を同時達成する仕組み・手法である、保険債務の証券化について研究し、あわせてそのマクロ的な影響と課題を探った。研究の結果、以下の結論を得た。1)従来であれば相対取引とされていた貸付契約などを、市場価格で評価のうえ、債券として発行・流通することになるので、直接金融への流れを加速化する(具体的規模については今後の実証課題)。2)これまで一体的に営んでいた、審査業務、リスク管理業務そしてプライシング業務について、各々に比較優位をもつ個別金融機関が、自らの専門能力を特化しながら経営効率を高めることが可能になる。これまで発展途上国における資源開発事業等の海外巨大プロジェクトでは、ソブリン型融資が中心となり、国・政府が大きな役割を果たしてきた。しかし現在、わが国をはじめとする先進諸国は財政難に直面し、こうした開発融資は資金的限界に直面している。また同時に、海外プロジェクトのキャッシュ・フローを担保としたファイナンスが一般化し、その役割は民間の金融機関・保険会社に委譲される状況にある。そこで、新たな資金調達手段であるストラクチャード・ファイナンス(制度金融)を取り上げ、その特徴と課題を研究した。こうした制度金融では、国や政府などの最終リスク負担者が存在しない分、プロジェクトの利害関係者がリスクを分担する仕組みが重要になる。そこで、最適なリスク分担方式のあり方と、プロジェクトの事業主体や助言者である金融・保険事業の適正な役割を考察した。また民間の金融機関がリスクを分担する場合には、高度なリスク管理手法やリスクヘッジのためのデリバティブズが利用されることになるので、こうした手法の適切な活用とその資金調達への影響を実証的に解明した。こうした分析の中で、(1)リスク許容度を加味した最適なリスク分担方式、および(2)リスク予測に専門的能力を有し、その効果を監視できる主体の果たすべき役割を明示した。その上で、金融技術革新や「保険と金融の融合化」等の動向に即して、保険事業の制度金融における役割について提示した。これまで、「倒産・破綻リスクに付随する取引費用の低減」「危険処理事務手続きの簡素化・効率化」「利害関係者のコンフリクトの調整」「各種契約の履行監視」「税債務による費用の軽減」そして「規制による事業活動の制約の緩和」などの役割が指摘されてきた。この中で、特に「利害関係者のコンフリクトの調整」と「各種契約の履行監視」に着目しながら、保険・保証と融資をミックスした新事業展開について模索し、プロジェクト・リスクを包括的に担保するファイナイト保険の有効性を明示した。
海苔の成熟過程におけるアクチンの役割と分子マーカーとしての応用

海面養殖において成熟の進んだ海苔の収穫は製品の質を低下させることが知られている。しかし、海苔の成熟は比較的広い環境条件下で起こるため成熟時期の予測は難しい。そこで、海苔の成熟をモニターし得る何らかの客観的な指標があれば、適正な漁期を判断する基準の一つとして役立つと考えられる。本研究では海苔の持つ4種類のアクチン遺伝子の発現様式の違いに注目し、そのうちの1種類が成熟の指標として適していることを分子生物学的手法により明らかにした。海苔養殖技術は浮き流し式システムや冷凍網の開発等により確立されてきた一方で、生産者は現在も海況の変化、藻体の成熟、色落ち、病気等によるノリの収量や質の低下、漁期の短縮等の問題を抱えている。成熟の進んだノリ葉状体の収穫は、海苔製品の質を低下ざせるが、海面養殖でノリの成熟時期を予測することは実際上難しく、かつ成熟をモニターする有効な手段は顕微鏡観察以外にはないのが現状である。本研究は、ノリの成熟過程におけるアクチンの役割を明らかにするとともに成熟をモニターする分子マーカーとしての応用を課題としている。本年度は、アクチン遺伝子の分子生物学的分析を中心に研究を行った。具体的には、先行のスサビノリEST(expressed sequence tag)解析で見つかった4種類のアクチン遺伝子(PyACT14)のうち、全長cDNA配列が含まれなかった2種類について、5'RACE(rapid amplification of cDNA ends)法により未知領域のクローニングを行った。また、得られた複数のクローンについて塩基配列の決定を行った。さらに、4種類のアクチン遺伝子に対して半定量的RT-PCR法による発現解析を行うことにより、そのうちの1つであるPyACT3遺伝子は未成熟ノリ葉状体に比べ成熟ノリ葉状体で有意に発現量が高いことが明らかになった。本年度得られた結果は、PyACT3遺伝子がノリ葉状体の成熟をモニターするための分子マーカーとして役立つかもしれないことを意味する。成熟の進んだノリ葉状体の収穫は、海苔製品の質を低下させるが、海面養殖でノリの成熟時期を予測することは実際上難しく、かつ成熟をモニターする有効な手段は顕微鏡観察以外にはないのが現状である。本年度は、昨年度分子マーカーとしての有効性が示されたPyACT3遺伝子に対して詳細な発現解析を行った。具体的には、成熟個体の先端部と基部を切り分けたサンプルを用いたノーザン解析を行うことにより、部位による発現量の偏りがほとんど見られないことが明らかになった。また、昨年度明らかにした4種類(鯉CT14)のcDNAに対応するゲノム塩基配列の決定を行い、イントロンに関するデータを取得した。さらに、ノリ糸状体由来のRNAを対象としてdegenerate PCR法によるアクチン遺伝子の探索を試みたが、上記4種類以外の新規なものは見つからなかった。本年度得られた結果は、PyACT3遺伝子の葉状体成熟の分子マーカーとしての有効性を支持した一方で、葉状体成熟の結果として起こる糸状体の混入を検出するタイプの分子マーカー候補は見つからなかったことを意味する。
ミシェル・フーコーの主体形成論

本研究の目的は、フランスの現代哲学者ミシェル・フーコーにおける主体形成論、つまり主体化の哲学を明らかにすることである。本研究の見通しでは、この主体化の哲学は、知と権力と倫理の各次元における主体化を問題としており、したがってそれは、主体化の論理学、主体化の物理学、主体化の倫理学の三つから構成されることになる。この研究は最終的に学術論文『ミシェル・フーコーの主体形成論』としてまとめられる予定である。この論文の完成を目指して平成25年度は以下二つの成果をあげた。第一に、当該論文第一部「主体化の論理学」と第二部「主体化の物理学」の完成である。この両者についてはそれぞれ平成24年度までに一通り執筆をしていたが、互いの間で多かれ少なかれ論理展開の不整合や概念規定の不一致などが残存していた。それゆえ今回、両草稿をその相互関係において今一度検討しなおし、それらの問題点を解消するべく大幅に改稿した。これによって第一部と第二部は完成稿に至ることができた。第二に、当該論文第三部「主体化の倫理学」の執筆準備である。この第三部は、平成25年度に新たに着手した研究内容であり、それゆえ論文執筆のための基礎的準備からはじめなくてはならなかった。とりわけフーコーの関連文献の読解が重要であった。具体的には、晩年の主著『性の歴史』やその関連講義録などが問題となった。この作業によって第三部の執筆準備を大いに整えることができた。以上の通り本研究の成果はいずれも当該論文の執筆作業の内に集約されている。この作業はまだ完結してこそいないが最終段階にあり、近い将来論文は脱稿されるはずである。この論文によってフーコーの主体形成論をおそらくはじめてその全貌において示すことができるだろう。なお、平成24年度に続き平成25年度もフランスで研究活動をし、フーコー・センターのF・グロ所長にさまざまな助言を頂くことができた。(抄録なし)本研究の目的は、フランス現代哲学者ミシェル・フーコーの主体形成論、すなわち主体化の哲学を明らかにすることにある。本研究の見通しによれば、この主体化の哲学は、知と権力と倫理の各次元における主体化を問題としており、したがってそれは、主体化の論理学、主体化の物理学、主体化の倫理学の三つから構成されている。平成23年度では主体化の物理学を研究し、以下の二つの成果を上げた。第一に学術論文の部分的執筆である。そこでは主体化の物理学を明らかにするために、最初にその基本概念、つまりフーコーの権力概念を明確化した。その後で、権力の次元において私たちがいかに主体化されているのかを明らかにした。この問題はフーコーにとって極めて重要であったにもかかわらず、実のところ彼自身は十分に体系的な議論を展開していない。本研究は、彼の断片的記述を網羅的に検討することにより、これまでにない理論的一貫性において当該問題を論じることができた。第二に関連研究の発表である。上記の執筆作業を通じて三つの関連研究を提出した。一つ目は、英語論文「力と認識」である。これは、国際専門誌『フーコー・スタディーズ』に掲載される予定である。二つ目は、仏語発表「フーコーにおけるコギトの誕生」である。これは、フーコーの処女作『狂気の歴史』50周年シンポジウムでおこなったものである。この発表はまた、加筆修正の後、近く大会論文集に掲載される予定である。それゆえこれがつまり三つ目の発表である。以上の通り本研究の成果は、第一に学術論文の部分的執筆であり、第二に関連研究の発表である。なお、平成23年度はフランスのパリに渡航し、専門機関フーコー・センターのF・グロ教授の下で研究をおこなった。現地はフーコー研究の中心地であり、そこで様々な国の研究者と交流をおこなった。この経験により上記の研究成果の質をより確かなものにすることができたように思う。本研究の目的は、フランスの現代哲学者ミシェル・フーコーにおける主体形成論、つまり主体化の哲学を明らかにすることにある。本研究の見通しでは、この主体化の哲学は、知と権力と倫理の各次元における主体化を問題としており、したがってそれは、主体化の論理学、主体化の物理学、主体化の倫理学の三つから構成されていると言える。当初の計画では、平成24年度に主体化の倫理学に取り組む予定だったが、特別研究員の資格変更により研究期間が一年延長されたため、それにあわせて研究計画も一部修正し、さらに質の高い研究を目指した。それにより同年度では、主体化の論理学を今まで以上に根本的な仕方で再検討し、以下の二つの成果をあげた。第一に学術論文の執筆である。主体化の論理学については今までも何度か関連研究を発表してきたが、まだそれらに一つの全体像を与えるまでには至っていなかった。それゆえ今回、必要文献を体系的に再検討することにより、主体化の論理学を一つの統一的な理論構成の下で論じなおした。このテキストは、学術論文『ミシェル・フーコーの主体形成論』第一部「主体化の論理学」を構成する予定である。平成23年度に主体化の物理学を検討したが、その研究成果について二つの発表をした。一つ目は仏語発表「フーコーの身体概念」である。これはパリ東大学人文科学研究科の研究大会で発表した。二つ目は同名タイトルの日本語発表である。