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タイ中等教育の普遍化と進路選択の多様化への政策的対応に関する研究

平成9年度においては、タイの中等教育普遍化政策の結果を、タイのフィールドにおいて調査することと、研究総括のためワークショップを開催することがのが主たる活動であった。フィールド調査は、タイ東北部のロエット県とナコナラチャシマ県(別名、コラート県)において行なわれるた。平成8年度においても両県で調査が行なわれたが、これらの調査は主として中等教育普遍化達成状況の評価に関わるものであった。これに対して平成9年度においては、普遍化政策の成果として生じた中学校卒業生の進路問題について、調査票及びインタビューによる調査を行なわれた。加えて、近年のタイにおける就業構造の実態や、若年労働者の雇用に関する統計的資料の収集も行なわれた。次に、にこれらの研究を基に、リサーチ・ワークショップが平成9年10月28日-30日の期間で、名古屋大学大学院国際開発研究科で開催された。このワークショップにおいては、チュラロンコン大学より本プロジェクトの研究分担者及び関係者4名が出席し、日本国内より研究担当及び間連研究者・院生合計32名参加し、多様な観点からタイ及びアジアの中等教育普遍化の実情と、それに伴う政策的課題について討論が行われた。この研究集会の成果として、研究報告書が刊行された。結論として、タイの中等教育普遍化はほぼ計画通り進行しているが、中等教育修了者に対する進路指導体制がほとんど確立されていないこと、進路の多様性が不十分であること(希望の普通科及び職業科の高校、特に後者に進めない)、前期中等教育が、進学コースと就職コースに分化しつつあることが指摘された。今年度の研究活動は,主としてチュラロンコン大学スナンチット・スコンタサップ準教授と、廣里恭史助教授及びパイサン・レクライ準教授によって分担された。スナンチット準教授はタイにおける中等教育政策の歴史を展望し、1992年から開始された第7次教育改革計画の経緯と現在までの成果の概要についてまとめを行った。その内容は、10月の名古屋大学での研究セミナーにおいてスナンチット準教授より報告された。セミナーにおいては報告内容の検討と共に執筆予定の論文お構成についても議論され、「タイ中等教育改革の政策展望(仮)」(英文)として執筆が進んでいる。廣里助教授及びパイサン準教授は、共同研究として本年度12月、タイ東北部のナコンラチャシマ県をフィールドとして、中等教育機関(学校及び県教育局)を対象に聞き取り調査を実施した。加えて、中学校を対象に、卒業後の進路状況についての質問票による調査も実施した。この研究の結果は、「タイ中等教育の普遍化と進路選択の多様化(仮)」(英文)として執筆中である。なお、研究分担者のワンデイ・ティアサクル講師は、本調査についての下準備、及び調査票の配布・回収についての仕事を分担した。一方、潮木守一及び若林満教授は、今年度は本研究費の外で、独自に研究を進めている。若林教授は本年度9月にタイ東北部のロイエット県において、同県での中等学校進学率の推移について1週間のフィールド調査を行った。この結果は現在「タイの中等教育普遍化政策-ロイエット県での中等学校進学率の推移(仮)」(英文)としてまとめられている。以上の研究成果は、「名古屋大学大学院国際開発研究科Forum」(Vol.7)に掲載を予定しており、そのための巻頭論文として、アジアの中等教育全般についての論文が、潮木によって準備中である。

加えて、近年のタイにおける就業構造の実態や、若年労働者の雇用に関する統計的資料の収集も行なわれた。次に、にこれらの研究を基に、リサーチ・ワークショップが平城9年10月28日-30日の期間で、名古屋大学大学院国際閑雅研究科で開催された。このワークショップにおいては、チュラロンコン大学より本プロジェクトの研究分担者及び関係者4名が出席し、日本国内より研究担当及び関連研究者・院生合計32名参加し、多様な観点からタイ及びアジアの中等教再普遍化の実情と、それに伴う政策的課温について討論が行われた。この研究集会の成果として、研究報告書が刊行された。結論として、タイの中等教育普遍化はほぼ計画通り進行しているが、中等教育修了者に対する進路指導体制がほとんど確立されていないこと、進路の多様性が不十分であること(希望の普通科及び職業科の高校、特に後者に進めない)、前期中等教育が、進学コースと就職コースに分化しつつあることが指摘された。
セルロース誘導体を素材とする水圏環境浄多化用多機能吸着材の開発

平成18年度の具体的な検討内容と成果を以下に示す。1.綿由来活性炭素繊維の製造に関するマイクロ波加熱効果の検証(焼成雰囲気の影響について):マイクロ波加熱装置は、電子レンジとマイクロ波を吸収する筐体を組合せており、活性炭素繊維は綿を非酸素雰囲気下で焼成して作成する。今回、アルゴンとの比較としてヘリウムやCO_2雰囲気下で炭素繊維を作成し、(1)通電試験による炭化度の計測、(2)BET比表面積測定、(3)メチレンブルー色素による吸着量測定を行った。結果的にアルゴン雰囲気下(1100°C焼成)で得た炭素繊維は、他のガスで得られたものに比べて、(1)炭化度や表面積値に有意差は認められないが、(2)色素吸着能が特段に優れる、ことが明らかになった。さらに電気炉加熱法の試料とも比較したが、炭化度には差異が認められない(10Ω前後)、やや表面積値(7001500m^2/g)が異なる、色素吸着量は大きく異なる、結果となった。現在、炭化機構に関して解明中であるが、セルロースの炭化工程において生成する炭素成分ガス(主成分はCO_22と水と思われる)と雰囲気調整のガスとの境界で炭化反応が抑制される状態(主にCO_22雰囲気下)であると炭素繊維の表面積と色素吸着量が減少する傾向が認められた。現時点では、マイクロ波加熱-高温処理-アルゴン雰囲気の条件で作成すると吸着能が高い繊維が得られる2.活性炭素繊維表面の酸・塩基特性評価:炭素繊維を中和指示薬を混合した水溶液中に投入し、水溶液の呈色を調べた。マイクロ波処理の炭素繊維は変色域が中性付近のフェノールレッドで塩基性色を示し、市販活性炭や電気炉加熱で得た炭素繊維に比べて塩基性が高く繊維表面にアルカリの存在が示唆された。マイクロ波加熱ではセルロース繊維内に存在するミネラルが内部加熱の熱伝播により表面側へと移動しやすく、被照射物中のアルカリ除去に有効であることがわかった。平成16年度は、環境浄化用吸着材の母材としてキトサンと綿に着目し、主に2項目(下記)について検討した。研究成果としては、綿繊維をマイクロ波加熱し炭素繊維とする製法が、有機色素の吸着能に優れた吸着剤を得るのに有効であること(2項に記載)を見出した。1.ホウ素吸着材の検討と評価:JISで規定される方法を参考にした。具体的には、10ppmのホウ酸水溶液を100mlずつ吸着剤層(24cm^3)に通過させてホウ素の吸着性を測定した。吸着母材の候補としては、粉末状キトサン、綿花由来の活性炭素繊維、代表的なホウ素吸着材である陰イオン交換樹脂(アンバーライト)である。結果的に、キトサン粉末ではホウ素が吸着するが、陰イオン樹脂に対して、ホウ素交換能で60分の1、処理速度で10分の1、吸着持続性で6分の1以下であった。現時点ではホウ素吸着材として陰イオン交換樹脂を上回ることができず、充填量を増やすなどの物理的な対処法を試みたが、これもあまり有効でなかったことから、キトサン自体を化学修飾して吸着能を高めるなどの方策が必要である。2.綿由来活性炭素繊維の製造に対するマイクロ波過熱の効果検討:JISで規定されているメチレンブルー法により、有機色素の吸着能を評価した。この結果、非酸化的雰囲気下でマイクロ波照射して得られた活性炭素繊維が、高いメチレンブルー吸着能を示した。電気炉加熱による方法との比較では、色素吸着能力、過熱処理時間(短縮)の二点で特に優れている。マイクロ波加熱装置は、市販電子レンジとマイクロ波を吸収する筐体を組み合わせて改造したものであるが、平成17年度では、マイクロ波印加条件と活性繊維の吸着性能の関係を検討し、マイクロ波加熱の優位性を明らかにするとともに、有機色素以外の物質に対する吸着能も調べる計画である。平成17年度は、綿由来活性炭素繊維の製造に関するマイクロ波加熱効果の検証とホウ素および、それ以外の無機・有機イオンの吸着能力の評価に重点を置いた。結果的に、マイクロ波加熱により線から活性炭素繊維を調製した場合は、電気炉で調整した炭素繊維に比べて炭化が促進され、とくに有機色素(メチレンブルー等)の吸着能力に優れていることを見出した。上記項目についての詳細を以下に示す。1.綿由来活性炭素繊維の製造に関するマイクロ波加熱効果の検証:マイクロ波過熱装置は、電子レンジとマイクロ波を吸収する筐体を組合せて改造したものであり、活性炭素繊維は、綿をアルゴンの非酸素雰囲気下で加熱焼成して得られる。こうして得た炭素繊維は、電気炉、アルゴン雰囲気下で得られるものに比べて、(1)炭化に至るのが早い、(2)色素吸着能に優れる、(3)炭素繊維表面に付着物が少なく、清浄な繊維表面が得られる、の特徴がある。とくにマイクロ波により900°C加熱した炭素繊維については、比較的短時間(20分程度)で半導体レベル(約30Ω)の導電性があり、マイクロ波印加には炭化を促進する効果があることが確認された。またSEMによる表面観察では、電気炉加熱による炭素繊維は、粒状物質などが固着している様子が観察された。マイクロ波加熱の炭素織維は、付着物は観測されず、繊維の長手方向に対してスパイラル状にねじれをもつ溝状の構造が一様にあることが分かった。このような表面形状の違いは、炭素繊維の新しい吸着性能を見出す可能性を示唆している。

2.ホウ素および陰イオンの吸着能力の評価:上記の炭素繊維について、各陰イオン(PO4,NO2,NO3,Cl, Br, SO4)に対する吸着性を調べたがほとんど吸着しない結果となった。また、炭素繊維にホウ素吸着能を有するとされるキトサン溶液を含浸し、乾燥処理した繊維でホウ素吸着を試みたが、吸着を裏付ける結果は得られなかった。平成18年度の具体的な検討内容と成果を以下に示す。1.綿由来活性炭素繊維の製造に関するマイクロ波加熱効果の検証(焼成雰囲気の影響について):マイクロ波加熱装置は、電子レンジとマイクロ波を吸収する筐体を組合せており、活性炭素繊維は綿を非酸素雰囲気下で焼成して作成する。今回、アルゴンとの比較としてヘリウムやCO_2雰囲気下で炭素繊維を作成し、(1)通電試験による炭化度の計測、(2)BET比表面積測定、(3)メチレンブルー色素による吸着量測定を行った。結果的にアルゴン雰囲気下(1100°C焼成)で得た炭素繊維は、他のガスで得られたものに比べて、(1)炭化度や表面積値に有意差は認められないが、(2)色素吸着能が特段に優れる、ことが明らかになった。さらに電気炉加熱法の試料とも比較したが、炭化度には差異が認められない(10Ω前後)、やや表面積値(7001500m^2/g)が異なる、色素吸着量は大きく異なる、結果となった。現在、炭化機構に関して解明中であるが、セルロースの炭化工程において生成する炭素成分ガス(主成分はCO_22と水と思われる)と雰囲気調整のガスとの境界で炭化反応が抑制される状態(主にCO_22雰囲気下)であると炭素繊維の表面積と色素吸着量が減少する傾向が認められた。現時点では、マイクロ波加熱-高温処理-アルゴン雰囲気の条件で作成すると吸着能が高い繊維が得られる2.活性炭素繊維表面の酸・塩基特性評価:炭素繊維を中和指示薬を混合した水溶液中に投入し、水溶液の呈色を調べた。マイクロ波処理の炭素繊維は変色域が中性付近のフェノールレッドで塩基性色を示し、市販活性炭や電気炉加熱で得た炭素繊維に比べて塩基性が高く繊維表面にアルカリの存在が示唆された。マイクロ波加熱ではセルロース繊維内に存在するミネラルが内部加熱の熱伝播により表面側へと移動しやすく、被照射物中のアルカリ除去に有効であることがわかった。
ウンカ食害を利用した台湾高級烏龍茶製法の秘密解明への調査研究

東方美人茶(Oriental Beauty)はチャノミドリヒメヨコバイ(Jacobiasca formosana,通称ウンカ)に吸汁されたチャ葉から作られる香り豊かな烏龍茶である。この高級烏龍茶の製法の秘密の解明を目指し、天然物化学と酵素・遺伝子の両面から研究を進め、下記の成果を得た。1)本烏龍茶製造時のウンカの関与の詳細な実態調査を行い、実際にウンカの加害チャ葉が使用されていることを確認した。2)ウンカ食害有りと無しのチャ葉からそれぞれ烏龍茶を製造し、製造工程の各段階においてサンプリングを行い、官能検査、香気分析を行った。そして、加害葉から作られた茶は遙かに香気の豊かなものであることを確認した。さらにこの茶の香気特性も明らかにし、hotrienolおよび関連化合物の2,6-dimethyl-3,7-octadiene-2,6-diolはウンカ加害だけでも生成していることが明らかとなった。3)ウンカ加害および製造工程で誘導される遺伝子をMegasort法によるディファレンシャルスクリーニングにより網羅的に取得した。ウンカ加害および製造工程でのストレスにより非常に多くの遺伝子の発現が変動していることが明らかになり、その中にはストレス応答遺伝子が多数同定された。4)それらのうち、ストレス応答物質であるraffinoseやabscisic acidの生合成に関わる遺伝子に着目した。これらの遺伝子の発現量は製造工程中最初の日光萎凋で急激に増加した。それらの化合物の消長を明らかにするためHPLCにより定量的分析を行ったところ、これらは日光萎凋の段階で急激に増加することを確認した。以上のように本課題により、東方美人茶の香気特性を明らかにし、ウンカ吸汁および製造工程での様々なストレスにチャ葉が防御応答した結果、東方美人茶は香り高い茶となっていることを明らかにした。本研究の目的は、本来チャ樹の害虫であるウンカまでも利用して台湾で独特の発展を遂げた香り高い高級烏龍茶(東方美人)の製法の秘密を分子レベルで明らかにすることである。台湾茶業改良場長林木連博士他、台湾での茶業の専門家の協力を得て、下記の調査研究を行った。ウンカ茶の最盛期にSARS騒ぎが勃発したため、林木連博士らにチャ葉試料のサンプリングを依頼した。我々は9月36日まで台湾茶業改良場を訪問し、現地調査を行った。(1)高級台湾烏龍茶のサンプリング:高級烏龍茶の製造は、通常の烏龍茶のチャ葉摘採時期よりやや遅れてウンカの大量発生を待って行われる。サンプリングは6月初旬に行った。同一品種(青心大有種)のチャ樹の新芽で、ウンカの吸汁行動の有無の試料で別々に烏龍茶を作り、各製茶工程(日光萎凋、攪拌など)で適宜サンプリングした。RNA抽出用のチャ葉は現地で直ちに凍結後、日本へ空輸した。香気分析用試料は各工程の後、さらに炒青、揉稔、乾燥し製茶したものを作製した。我々は9月初めに台湾の現地調査を行い、上記香気分析用試料を日本へ持ち帰った。(2)高級烏龍茶の香気特性の把握:ウンカの吸汁行動および製茶工程が烏龍茶の製品にどの様に反映されているかを定量的に把握するため、ウンカの吸汁行動のあったチャ樹の新芽を用いて烏龍茶を作り、原料から製品までの各製造段階でのサンプル採取を行った。これらの試料の香気特性の分析は専門家による評価が必須と考え、高砂香料(株)総合研究所のご協力を得ることにした。(3)ウンカの吸汁刺激によるチャ葉香気生成機構の解明

上記のように烏龍茶製造案験によって得られたチャ葉を用いて以下のような実験を行った。ウンカ刺激なしの新鮮チャ葉をコントロール試料、ウンカ吸汁ありのチャ葉をさらに日光萎凋と攪拌を一回行ったチャ葉を比較試料とした。それぞれからtotalRNAを抽出し、マイクロビーズアレイ法によりウンカ吸汁刺激誘導性遺伝子の網羅的検索を進めている。東方美人茶(Oriental Beauty)はチャノミドリヒメヨコバイ(Jacobiasca formosana,通称ウンカ)に吸汁されたチャ葉から作られ、独特な香気を生み出す。この高級烏龍茶の製法の秘密の解明を目指し、天然物化学と酵素・遺伝子の両面から研究を進め、下記の成果を得た。1)本烏龍茶製造時のウンカの関与の詳細な実態調査を行い、実際にウンカの加害チャ葉が必須であることを確認した。2)ウンカ食害有り、無しのチャ葉からそれぞれ烏龍茶を製造し、官能検査、香気分析により、加害葉から作られた茶は遥かに香気の豊かなものであることを確認した。さらにこの茶の香気特性も明らかにし、hotrienolおよび関連化合物の2,6-dimethyl-3,7-octadien-2,6-diolはウンカ加害だけでも生成していることが明らかとなった。3)ウンカ加害および製造工程で誘導される遺伝子をMegasort法によるDifferential Screeningにより網羅的に取得し、ウンカ加害および製造工程中のストレスにより非常に多くの遺伝子の発現が変動していることが明らかになり、その中には多くのストレス応答遺伝子が同定された。4)それらのうち、raffinoseやabscisic acidの生合成に関する遺伝子に着目した。これらの遺伝子は製造工程中最初の日光萎凋で急激に発現した。実際、それらの化合物をHPLCにより定量的分析を行ったところ、これらは日光萎凋の段階で急激に増加することを確認した。以上のように、東方美人茶はウンカの吸汁も含めたチャ葉への多くのストレスに対する応答の結果として、香り高い茶となっていることが明らかになった。
ファシズムと宗教文化に関する地域・時代比較的総合研究

本研究は、政治現象としての広義のファシズムと宗教文化との関連を、過去と現在、および広範な地域におよぶ事例にもとづきつつ解明することを目的としてなされた。本研究では、1)ファシズム現象の宗教的特質、2)ファシズム期における宗教および宗教研究、3)ファシズム現象と宗教運動との関連、などの諸点に着目し、ファシズムという特異な政治現象と宗教的なるものに関わる文化諸現象とがどのような相互作用のもとにあるのかを解明することが試みられた。本研究は、政治現象としての広義のファシズムと宗教文化との関連を、過去と現在、部よび広範な地域におよぶ事例にもとづきつつ解明することを目的として計画された。その際、1)ファシズム現象の宗教的特質、2)ファシズム現象の宗教的背景(宗教的プレ・ファシズムの問題)、3)ファシズム期における宗教および宗教研究、4)ファシズム的表象世界と宗教文化との関連、などの諸点に着目しつつ、研究を開始した。平成23年度は、まず準備会議において本研究の研究課題をあらためて討議するとともに、各自の分担領域についても再確認を行った。また本研究課題に深い関連のある学術雑誌、Totalitarian Movements and Political Religions誌およびその周辺で成立した諸文献をはじめとする既存の研究文献を検討し、本研究に関わる内外の研究動向の把握と、既存の研究成果の確認をも行った。さらに、各自がそれぞれの研究分担に従い、研究を遂行した。深澤は、ドイツにおけるプレ・ファシズムと視覚文化の関連をさぐり、ドイツにおいて研究発表を行った。鈴木は、宗教学者の宇野圓空が、戦前の宗教人類学研究に果たした役割と時代背景、ファシズムとの関連を考察した。松村は、ファシズム期の日本神話学のあり方を、松村武雄の学説を中心に検討した。山中は、イギリスとファシズムとの関係を大戦期間イギリスの社会・文化状況から考察した。新免は、ルーマニアにおけるファシズムと宗教との関わりを、ヨーロッパ・キリスト教との関わりから捉えることを試みた。平藤は、日本ファシズム期の神話学の検討を行うとともに、ファシズム期の日本で語られた日本人起源論についての調査を開始した。研究最終年度の平成25年度は、過去2年間の研究成果を確認したうえで、引き続き各自の研究分担に従い、研究計画を遂行した。深澤は、ファシズム期ドイツの神話理解と神話が果たした文化機能を解明し、現代ドイツの民族主義宗教運動における神話理解と比較した。鈴木は、宇野圓空の修験道研究がその後の「民族宗教」の概念と連動する形で次第にナショナリズムの高揚へと展開していった経緯を明らかにした。山中は、大戦期間から戦後直後に人気を博したアーノルド・トインビーというイギリスの歴史家に注目することで、大戦期間のイギリスの知的状況と大英帝国の地政学的位置の一端を明らかにしようと努めた。松村は、狭義のファシズム期とファシズム国家以外の時期および地域からの事例を検討し、ファシズムという概念の拡張によってより広い視野からの比較研究を行う可能性を検討した。久保田は、キリスト教系の民族主義宗教運動(マティルデ・ルーデンドルフおよび、民族主義的文献学者ヘルマン・ヴィルトの運動)に関する一次資料並びに二次文献の蒐集と検討を行った。新免は、本研究プロジェクトで主題となっている比較という観点から、ルーマニアのファシズム運動であるレジオナールと日本のファシズム運動の一つである血盟団を研究した。平藤は、1920年代から1945年までの海外における日本神話研究の状況について、アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、ドイツ、オーストリアを調査対象とし、当時の日本との関係に注目しながら比較検討した。江川は、イタリアの民族学者であるヴィニージ・グロッタネッリのファシズム期の活動と戦後のファシズム回想について、および未来派運動とファシズムについて研究を進めた。以上の研究成果を論文および学会発表、シンポジウムで公表したほか、数度の研究集会を通じて、ファシズム期と宗教についての時代と地域を横断する比較検討を進めた。本研究は、政治現象としての広義のファシズムと宗教文化との関連を、過去と現在、および広範な地域におよぶ事例にもとづきつつ解明することを目的として計画された。平成24年度は、まず準備会議において本研究の研究課題をあらためて討議するとともに、平成23年度の研究成果を確認しつつ、各自の分担領域についても再確認を行った。深澤は、「政治的宗教」をめぐる理論的研究とともに、ドイツにおける自然概念の変遷とファシズム期ドイツ宗教哲学との関連を探った。鈴木は、近代仏教の観点から、宇野圓空に関して資料を収集し、その修験道研究から東南アジア研究に至る過程を検討して、日本型ファシズムへの協力関係を考察した。松村は、ファシズム期の日本神話研究とゲルマン神話研究の関連性について考察した。山中は、D・H・ロレンスと交流があり、当時、ファシストと見なされていたロルフ・ガーディナーの思想と行動を検討した。新免は、ルーマニアにおけるファシズム運動と宗教(ルーマニア正教会)との関係について、日本における宗教運動と世俗権力との関係についての比較を視野におきながら研究を行った。

久保田は、民族主義宗教運動とスピリチュアリズム・オカルティズムとの連関を示唆する知識人並びにその運動の具体的実相を、史料をもとに再構成することを目指した。江川は、ファシズムを「政治宗教」として捉えることの妥当性について、ドゥーチェ崇拝やドーポラヴォーロといったファシズム文化の事例をもとに検討した。平成23年度は、まず主題領域に関わる問題群を確認するとともに、各自がそれぞれの課題の研究に着手することをめざしていたが、これらの目的は概ね果たされたと判断されるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画はもともと、1.ファシズム現象の宗教的特質、2.ファシズム現象の宗教的背景(宗教的プレ・ファシズムの問題)、3.ファシズム期における宗教および宗教研究、4.ファシズム的表象世界と宗教文化との関連、などの諸点に着目しつつ個別研究を深め、そののち時代および地域の複合的比較を通じて、ファシズムと宗教文化という複雑な現象の一端を解明することを目的として出発した。各研究分担者が分担している個別研究については、ほぼ順調な進展が見られるということができる。とりわけ上述の諸課題のうち、1については深澤、久保田、新免が、2については深澤が、3については鈴木、江川、松村が、4については平藤が、それぞれ中心的に取り組み、進展をみている。ただ研究の性質上、宗教史および政治史に関わる一次資料の掘り起こしからはじめる必要があり、この点では当初の予想を上回る困難があることも事実である。これに加えて、各時代のファシズム/ファシズム的なるものと宗教文化との関係が予想を超えて複雑な様相をもっていることも事実であり、現在のところ各分担領域で、引き続き資料収集と整理・分析を継続しているところである。こうした一方で、ファシズム的なるものと宗教文化との関係に関わる本研究プロジェクトの問題設定が実り多い結果をもたらしうることがあらためて確認されたのは、平成23、24年度の大きな研究成果であった。なお平成25年度の課題として残されているのが、比較に関わる諸作業である。すでに個々の研究分担者が、ファシズムと宗教文化との関係状況について、可能な範囲で時代・地域比較を遂行しているが、今後はこれをさらに進めてゆく。平成23年度は、各自がそれぞれの課題追求を行うことが中心となったが、今後は時代と地域の比較・総合をより積極的に行う必要がある。そのためには、まず比較のための概念枠組みを共同で構築してゆくことが、対応策として考えらる。研究最終年度にあたる平成25年度は、まずこれまでの各分担者の研究課題の探求に、一応のまとまりをつける必要がある。深澤は、個別研究としては引き続きドイツにおける民族主義宗教運動とナチズムとの確執を中心に据えるとともに、ファシズムと宗教文化との関係を理論的に考察するための基礎論的議論の構築に努める。
塩形成が不可能な中性分子の包接結晶化誘起デラセミ化法による光学活性体の構築

【計画1:水素結合補償型包接結晶による中性化合物のキラル分離の一般化】アミノ酸から合成できるアミノアルコールのウレアについてホスト構造を修飾し、その包接能のさらなる可能性について調べた。昨年度はアミノアルコールに対してO-アルキル化の手法を確立した。その手法を用いてアミノアルコールをO-メトキシアミンを合成した。さらにアミノ基をイソシアナートに変換し、4ートリチルアニリンと反応により4ートリチルフェニル基をもつウレアの合成を試みたが、目的のウレアは得られなかった。そこで目的とするウレアの構造を変更し、O-メトキシアミンをカルボニルジイミダゾール(CDI)と反応させて、嵩高い対称ウレアを合成した。そのウレアの包接能を検討したところ、いくつかのアミドを水素結合を補うことを駆動力に、立体選択的に包接することを見出した(日本化学会第99春季年会で発表)。【計画2:包接結晶でのデラセミ化晶析法による光学活性体の構築】アミノ酸から合成した嵩高いウレアによるアミド類の包接結晶化誘起動的光学分割について引き続き検討した。これまで2ーフェニルプロパン酸アミドのN上にフェニル基を持つ基質については既に報告した。今回、包接結晶構造の様式が異なる、N上にイソプロフェニル基を持つ2ーフェニルプロパン酸アミドを基質に用いて検討した。その結果、DBUを塩基に用いた包接結晶化誘起動的光学分割が適用できることを見出した。これまでラセミ体アミドを出発原料に用いていたが、96%eeのR体の基質を用いて、90%eeのS体に立体化学を反転させることにも成功した(第27有機結晶シンポジウムで発表)。O-メトキシアミンとカルボニルジイミダゾール(CDI)の反応により、嵩高い対称ウレアを新規に合成した。このウレアを用いて包接能を検討した結果、いくつかのアミドを立体選択的に包接することを見出した。これらの結果を学会発表を行った(日本化学会第99春季年会)。また、アミノ酸とグリニャール試薬から合成できるキラルなアミノアルコールに注目した嵩高いウレアを用いたアミド類の包接結晶化誘起動的光学分割については既に1例報告している。新たに2ーフェニルプロパン酸アミドのN上にイソプロフェニル基を持つ基質についても、DBUを塩基に用いた包接結晶化誘起動的光学分割が適用可能であることを見出した。さらに96%eeR体の基質から90%eeのS体に立体化学を反転させることにも成功し、学会発表を行った(第27有機結晶シンポジウム)。さらに関連する研究として、1,2ージフェニルエタンジオールを用いた光学活性なケタール構造の導入によるα-フェニルプロピオン酸類のジアスレオマー分割の検討し、学会発表を行った(第27有機結晶シンポジウム)。【平成31年度の研究実施計画】【計画1:ウレアでの水素結合補償型包接結晶による中性化合物のキラル分離の一般化】研究実績の概要で述べた通り、昨年度に確立したアミノアルコールのO-アルキル化の手法を用いてO-メトキシアミンに変換し、さらにN上にトリチルフェニル基をもつイソシアナートとの反応により非対称ウレアの合成を試みる。得られたウレアが水素結合補償型ホストとして機能するかについて調べる、特にラセミ体アミドをゲスト分子として立体選択的包接能を調べる。【計画2:包接結晶でのデラセミ化晶析法による光学活性体の構築】これまで塩基性条件化でのデラセミ化を検討した。ハロゲン化物の求核置換反応であるフィンケルシュタイン反応は、ワルデン反転により基質の立体が反転する。しかしながらこれまでホストのヒドロキシ基をトリメチルシリル(TMS)基で保護していたため、ハロゲン化物を用いるフィンケルシュタイン反応ではTMS基が外れ、包接能を失う問題があった。アミノアルコールをO-アルキル化したホストでは、これらの問題が解決できるため、新たにフィンケルシュタイン反応による系中でのαーハロゲン化アミドのラセミ化平衡反応を組み合わせた、結晶化誘起動的光学分割を試みる。【計画3:包接結晶からのホスト及びゲストの回収法についての検討】アルキル基は極性が低く脂溶性が高い。これらアルキル基をO-アルキル化によりホスト構造に導入することで本来極性の高いウレアホストの極性を低くできると考えられる。一方、アミドゲストは極性が高いので、有機層と水層にそれぞれ分離する可能があり、回収が容易になると期待でる。実用プロセル化に必要なホスト及びゲストの回収法や回収ホストの再利用についても検討する。【計画1:水素結合補償型包接結晶による中性化合物のキラル分離の一般化】(1)アミノ酸から合成できるアミノアルコールのウレアホストの構造を修飾し、その包接能のさらなる展開を検討した。トリチル部位をフェニルフルオレニル基へ変換したウレアホスト、包接空孔をつくるスペーサーのフェニレン部位へメチル基を導入したウレアホスト、ウレアをチオウレアへ変換したホストの3種の構造変換を試みた。多くの場合は、元のウレアホストと同様な選択性を示したが、包接能の低下が見られ、ホストの改良には至らなかった。スペーサーのフェニレン部位へメチル基を導入したウレアホストでは、新たに第2級アミドのN側に不斉炭素原子をもつ基質でも光学分割を達成することができた。(2)これまでのアミノアルコールでは包接能は見出せなかったが、N上にトリチル基を導入することで、メタノール、エタノール、アセトンを包接することを見出した。

アミノアルコールがゴーシュ配座をとり、アミノ基は水酸基と水素結合し、さらに水酸基はゲストと水素結合し、トリチル基によって生じる包接空孔にゲストを包接することを見出した。不斉炭素原子をもつラセミ体ゲストにおいては、包接可能なゲストを見出すに至らず、その不斉認識能の詳細は不明である。【計画2:包接結晶でのデラセミ化晶析法によるキラル分離】α-ハロアミドを用いて、ハロゲン化物イオンの求核置換反応であるフィンケルシュタイン反応を用いてデラセミ化晶析法によるキラル分離を試みた。しかしながら、ハロゲン化物イオンによりウレアホストのトリメチルシリル基が脱離し包接能を失った。本年度は新たに合成法を確立したO-アルキル化したアミノアルコールを用いたウレアホストを研究する。アミノ酸とグリニャール試薬から合成できるアミノアルコールをホストに用いた包接現象による光学分割は報告されていない。我々は、N上にトリチル基を導入したN-トリチルアミノアルコールをホストとして、メタノール、エタノール、アセトンをゲストとして包接結晶を生成することを見出した(日本化学会第98春季年会で発表)。しかしながら、不斉炭素原子をもつ中性分子で包接可能なゲスト分子を見出すには至らなかった。この検討過程で、新たな保護基を用いることでアミノアルコールの水酸基の選択的なO-アルキル化反応に成功した。アミノ基の保護基には一般的にはウレタン型をはじめとするカルボニル型の保護基が用いられるため、β-アミノアルコールのO-アルキル化は困難な場合が多い。また、これまで酸素上はシリル基を用いていたため、デラセミ化にハロゲン化物イオンを用いた場合には、酸素ーケイ素結合が切断され、包接能が失われるケースが見られた。アミノ酸から誘導されるキラルなβ-アミノアルコールのO-アルキル化を達成したことで、ビルディングブロックとして大いに応用が期待できる。現在、多様なホストの設計を行っている。包接空孔をつくるトリチル基にスペーサーのフェニレン部位を導入した4-トリチフェニル基を持つウレアホストにおいて、N上が芳香族置換基であるラセミ体アミドの包接結晶化誘起のデラセミ化に成功した。さらにゲストとしてN上が脂肪族置換基であるラセミ体アミドへ拡大している。またホストではC2対称性をもつジ(β-トリメチルシロキシアルキル)ウレアホストのデラセミ化を検討している。【計画1:水素結合補償型包接結晶による中性化合物のキラル分離の一般化】アミノ酸から合成できるアミノアルコールのウレアについてホスト構造を修飾し、その包接能のさらなる可能性について調べた。昨年度はアミノアルコールに対してO-アルキル化の手法を確立した。その手法を用いてアミノアルコールをO-メトキシアミンを合成した。さらにアミノ基をイソシアナートに変換し、4ートリチルアニリンと反応により4ートリチルフェニル基をもつウレアの合成を試みたが、目的のウレアは得られなかった。そこで目的とするウレアの構造を変更し、O-メトキシアミンをカルボニルジイミダゾール(CDI)と反応させて、嵩高い対称ウレアを合成した。そのウレアの包接能を検討したところ、いくつかのアミドを水素結合を補うことを駆動力に、立体選択的に包接することを見出した(日本化学会第99春季年会で発表)。【計画2:包接結晶でのデラセミ化
「買い物弱者」としての在外子育て家庭の研究：国内流通課題への適応可能性

本研究の課題は「買い物弱者」問題解決の糸口を新たなフィールドでもある在外子育て家庭に求めその可能性を探索することであった。しかし、調査を進める中で在外子育て家庭におけるネット通販の重要性は買い物行動を検討するうえで避けては通れない問題であることが明らかとなった。そこで、インターネットの登場が買い物行動をどのようかえるのか、また、従来流通論やマーケティング論で議論されてきたような売買関係の延長や管理構造の問題だけでネット販売を捉えるのではでなく、売買関係も内包した調整概念、つまりネットワークとして捉えることの必要性が浮かび上がってきた。このような点は東南アジアにおける子育て家庭の事例研究でみられた互酬的な手段による調達方法やバザーのような形態での取引などが重要な役割を果たしていた点と共通していた。まさに、買い物弱者としての在外子育て家庭に焦点をあてた研究であったからこそ明確になった点であるといえる。あらためて在外子育て家庭研究から得られる「買い物弱者問題」一般への示唆をまとめると、ネット通販がそのまま買い物弱者問題解決の切り札となることは難しいであろうという点。むしろネット通販を機能させるために新たに創出する消費者の欲望や技術の周辺部でブリコラージュ的に生成される人的ネットワーク、それに関連して行われるインフォーマルな活動を幅広く視野に入れることが必要であるということが明らかになった。さらに東南アジアにおける在外子育て家庭の事例研究によって、「買い物弱者」とは外部から客観的な指標によって定義できる側面は少なく、大部分の当事者の主観による側面が大きく、買い物弱者が抱える欠乏感や窮乏感が相対的であるという点も大きな発見であった。今回の研究目標は在外日本人子育て家庭の子育て商品の買い物行動分析から現地での商品流通の現状を明らかにし、日本国内の「買い物弱者」問題への示唆を得ることである。本年度はタイ・ベトナムにおける日本人子育て家庭へのインタビューを行い、子育て必需品の品揃えや調達方法などの現状について調査を行った。タイ・ベトナムにおける日本人子育て家庭の子育て商品の調達確率は高まっている。それは在外日本人の増加によるものだけでなく、両国の経済発展と大きく関係している。在外における子育て必需品の品揃えは予想以上に充実し、特に子育て必需品には安心・安全を基本として、求めるニーズも多様化し、その国特有の文化も子育て必需品選択に影響を与えていることを確認することができた。また、子育て必需品需要も個人差が大きく、特に配偶者の雇用形態や国籍の差などが大きな違いとして現れていた。それらは子育て必需品の調達方法にも大きな違いをもたらしていた。重要な知見として、経済資本が高い子育て家庭は商品充足率も高く、到達可能性も格段に高いにもかかわらず相対的に窮乏感が高い。対して、経済資本はより文化資本が高いと思われる子育て家庭ではたとえ入手困難であったとしても、入手可能な商品で代用したり、現地文化に適応する形で対応し、相対的窮乏感も低いということが調査から明らかとなった。また相対的窮乏感は子育て必需品の調達方法や調達経路とも関係している。文化資本が高い子育て家庭では、現地での人的ネットワークを有効に活用しながら子育て必需品を調達している姿が明らかになった。買い物弱者問題への新たなアプローチの可能性をグループインタビュー(予備調査)におこて見いだすことができたことは大きな前進であった。今回の研究目標は在外日本人子育て家庭の子育て商品の買い物行動分析から現地での商品流通と商品調達方法を明らかにし、日本国内の「買い物弱者」問題への示唆を得ることである。本年度はベトナムのホーチミン(昨年度はハノイとタイのバンコク)の日本人子育て家庭へのインタビューを行い、商品調達方法の現状についての調査を行った。合わせて日本の小売業の進出が著しいこともあり、店舗調査と店舗内での買い物観察調査を行った。ベトナムを含めASEANへの日本企業の進出は著しい。以前はメーカーが中心であったが、近年は日本の大手流通企業の海外進出も増加している。インタビューからも明らかになったが数年前より格段と日本商品は手に入りやすくなっている一方、生活維持のための商品は増加し、個々のニーズが多様化するなど、駐在生活で個々のニーズを充足することは極めて困難であるといえる。特にそれは「子育て商品」において顕著である(「子育て商品の特殊性」)。重要な知見として、子育て家庭の商品調達における「在外」であることの特殊性として以下の3要因が明らかとなった。(1)購入者(顧客)と使用者(ユーザー)要因。過去の購買経験が役立たず、情報は質・量ともに不足し、使用者のニーズを購入者が代理する形態であること。(2)安心・安全要因。日本からの物理的距離からくる心理的不安と日本ブランドへの過度な期待。(3)必需性要因。代替可能性が低く、どうしても手に入れなければならない。さらに、在外子育て家庭における商品調達の意思決定に大きな影響を与える規定因として、(1)企業の福利厚生制度、(2)両親以外の子育て商品購入者あるいは支援者の存在、(3)現地選好度の重要性を指摘することができる。タイとベトナムの在外子育て家庭における子育て商品調達の分析と類型化を行うことができた点は大きな前進であった。今回の研究目標は在外日本人子育て家庭の子育て商品の買い物行動分析から現地での商品調達方法を明らかにすることである。本年度は2本の論文執筆と1回のシンポジウムと学会発表を行った。「タイ王国における日タイ国際結婚家庭の教育観:教育商品調達についての語りから」

(相模女子大学紀要VOL.812017年度)では、タイ在住の国際結婚家庭では現地で手に入るモノ・サービスに充実感を持つ傾向が高く、日タイ国際結婚家庭の教育観を考察することで、国際結婚家庭の商品調達の諸側面や教育商品にかかわるニーズの多様性を明らかにすることができた。「在ベトナム邦人子育て家庭の商品調達における「弱い紐帯」の役割-国内買い物弱者への示唆を探る-(獨協大学外国語学部交流文化学科紀要第6号2018年)では、在ベトナム邦人子育て家庭における商品調達では、市場を介した調達と組織的なハイアラーキー型の調達を組合せつつ、両者では補いきれない部分の調達方法をグラノヴェターの「弱い紐帯」を援用することで分析を行い、「弱い紐帯」だからこそ可能な商品調達の可能性を示唆した。公開シンポジウム「買い物弱者」としての在外子育て家庭-国内「買い物弱者」問題への示唆を探る-(2017年8月18日、旭川大学で開催)では、在外子育て家庭の商品調達の十分条件を明らかにし、子育て必需品調達の買い物行動の特徴について討論が行われた。また、第44回日本生活学会研究大会(2017年5月20日21日、亜細亜大学)で在外邦人家庭の子育て商品調達の特徴-タイ・ベトナム在住者を中心に-」と題してタイとベトナムの在外子育て家庭における子育て商品の調達方法の分析と類型化を行い、両国の在外子育て家庭の子育て商品調達の特徴について報告を行った。今後は今回の研究成果を広く外部に公開するための書籍の出版を準備中である。タイにおける教育商品調達の特徴とベトナムの在外子育て家庭における「弱い紐帯」の役割についての研究成果をまとめることができたため。本研究の課題は「買い物弱者」問題解決の糸口を新たなフィールドでもある在外子育て家庭に求めその可能性を探索することであった。しかし、調査を進める中で在外子育て家庭におけるネット通販の重要性は買い物行動を検討するうえで避けては通れない問題であることが明らかとなった。そこで、インターネットの登場が買い物行動をどのようかえるのか、また、従来流通論やマーケティング論で議論されてきたような売買関係の延長や管理構造の問題だけでネット販売を捉えるのではでなく、売買関係も内包した調整概念、つまりネットワークとして捉えることの必要性が浮かび上がってきた。このような点は東南アジアにおける子育て家庭の事例研究でみられた互酬的な手段による調達方法やバザーのような形態での取引などが重要な役割を果たしていた点と共通していた。まさに、買い物弱者としての在外子育て家庭に焦点をあてた研究であったからこそ明確になった点であるといえる。あらためて在外子育て家庭研究から得られる「買い物弱者問題」一般への示唆をまとめると、ネット通販がそのまま買い物弱者問題解決の切り札となることは難しいであろうという点。むしろネット通販を機能させるために新たに創出する消費者の欲望や技術の周辺部でブリコラージュ的に生成される人的ネットワーク、それに関連して行われるインフォーマルな活動を幅広く視野に入れることが必要であるということが明らかになった。
ペルフルオロ化合物類前駆体の基盤構造に着目した測定法の開発と変換生成物の運命予測

ペルおよびポリフルオロアルキル物質(PFASs)は、撥水性、撥油性など優れた性質を有するため、様々な製品で使用されている。環境中における難分解性やヒトへの遺伝子損傷性などが報告され、代表物質であるペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質において、2019年にPOPs条約附属書への追加が検討されている。現在、その存在実態を明らかにするために、未知のPFASsのノンターゲット分析手順の確立が求められている。既存研究において、分子関連イオンにコリジョンエネルギー(CE)を当てときに生じるFragment ionに着目した。その中でも、PFASsから生する共通Fragment ionsを標識とするというFragmentation flaggingに基づいたノンターゲット分析が提案した。本研究では、PFASsのFragmentation flaggingに基づいたノンターゲット分析手順の確立を主目的とした。本研究では入手可能な44種類のPFASsの標準物質を対象とし、液体クロマトグラフィー精密質量分析装置を用いて分析し、それらの断片イオンのデータベースを構築した。PFASsの総物質数は1,247であり、その分類は75となった。得られた種々のFragment ionの中でも検出頻度の高いものをFragmentation flagsとし、385種類の断片イオンを標識として選定した。またイオンモビリティを用いて、分子関連イオンのm/zの推定を試みた。本研究では、イオンモビリティにより分子関連イオンのm/zの推定を行い、その結果、消火剤から新たに9種類のPFASsを検出し、その存在を明らかにした。PFASsの総物質数は1,247であり、その分類は75となり、その内Fragment ionの情報がある物質数は68であった。得られた種々のFragment ionの中でも検出頻度の高いものをFragmentation flagsとし、385種類の断片イオンを標識として選定し、Class 1 Class Xに分類した。Class 1 [CnFm]-では120種類をFragmentation flagsとした。同様に、Class 2 [CnFmO]-では123種類、Class 3 [CnFmO3S]-では131種類とした。Class N CnFmを含むでは上記以外のFragmentation flagsとし、任意で追加できるという位置づけとした。Class Xその他(CnFmを含まない)では11種類であった。次に、Fragmentation flagsとそのもととなる分子関連イオンを結びつけるために、イオンモビリティを用いて、分子関連イオンのm/zの推定を試みた。イオンモビリティで分離後にCEによって、より早いスピードでFragment ionを生成するため、分子関連イオンとFragment ionのDrift timeが同じ時間を示す。つまり分子関連イオンとFragment ionをDrift timeに紐づけすることができる。以上より、おおむね順調に進展しているといえる。本研究では、PFASsから生する共通Fragment ionsを標識とするというFragmentation flaggingに基づいたノンターゲット分析が提案した。今後は本分析法の確立を目指して、2019年5月-10月にOrebro University(スウェーデン)に滞在して、以下の研究を実施する予定である。研究A:環境試料の分析によるデータベースの拡張する。本分析法はデータベースに基づいた解析手法であるため、実試料の分析結果から得た情報を、再度データベースへ追加する。しかしながら、国内で入手可能な環境試料から得た情報は限定的であるため、現地で採取した環境試料(河川水,下水,産業排水、n =30)を分析し、その結果をデータベースに追加することで、データベースを拡張する。研究B:他分析法との比較による本分析法の評価する。Orebro Universityで開発されている様々な目的に応じた分析法と比較することで、本分析法の位置づけを把握し、評価する。同一の環境試料(n =10)に対して各々の分析法で解析を行い、本分析法の改善点を抽出する。さらに、他分析法との組み合わせを図り、新たに情報を追加する。研究C:種々の環境試料に対する実用性の検証と発信を行う。本分析法の実用に向け、その妥当性を示すことは必要不可欠であり、その実用性の検証として、種々の環境試料(河川水,下水,産業排水)に対する最適化を行う。また、未知のPFASs汚染に対して「本手法は全体の何%を説明できているのか」を明確にすることで、本分析法の実用化を目指す。

本研究では、PFASsのFragmentation flaggingに基づいたノンターゲット分析手順の確立を主目的とした。本研究では入手可能な44種類のPFASsの標準物質を対象とし、液体クロマトグラフィー精密質量分析装置を用いて分析し、それらの断片イオンのデータベースを構築した。PFASsの総物質数は1,247であり、その分類は75となった。得られた種々のFragment ionの中でも検出頻度の高いものをFragmentation flagsとし、385種類の断片イオンを標識として選定した。またイオンモビリティを用いて、分子関連イオンのm/zの推定を試みた。本研究では、イオンモビリティにより分子関連イオンのm/zの推定を行い、その結果、消火剤から新たに9種類のPFASsを検出し、その存在を明らかにした。PFASsの総物質数は1,247であり、その分類は75となり、その内Fragment ionの情報がある物質数は68であった。得られた種々のFragment ionの中でも検出頻度の高いものをFragmentation flagsとし、385種類の断片イオンを標識として選定し、Class 1 Class Xに分類した。Class 1 [CnFm]-では120種類をFragmentation flagsとした。同様に、Class 2 [CnFmO]-では123種類、Class 3 [CnFmO3S]-では131種類とした。Class N CnFmを含むでは上記以外のFragmentation flagsとし、任意で追加できるという位置づけとした。Class Xその他(CnFmを含まない)では11種類であった。次に、Fragmentation flagsとそのもととなる分子関連イオンを結びつけるために、イオンモビリティを用いて、分子関連イオンのm/zの推定を試みた。イオンモビリティで分離後にCEによって、より早いスピードでFragment ionを生成するため、分子関連イオンとFragment ionのDrift timeが同じ時間を示す。つまり分子関連イオンとFragment ionをDrift timeに紐づけすることができる。以上より、おおむね順調に進展しているといえる。本研究では、PFASsから生する共通Fragment ionsを標識とするというFragmentation flaggingに基づいたノンターゲット分析が提案した。
新規βγ依存性RhoGEFと相互作用する生体分子の同定とその生理機能の解明

これまで、我々は、種々の細胞において、三量体G蛋白質によるRhoファミリーG蛋白質の活性化機構の存在を示してきた。この機構解明には三量体G蛋白質シグナルによるRhoファミリーG蛋白質に特異的なGTP-GDP交換反応促進因子(RhoGEF)の活性化機構の解明が重要であると考え、本研究ではかずさDNA研究所のデータベースにあるRhoGEFの遺伝子クローン中、三量体G蛋白質βγサブユニット(Gβγ)により活性化されるRhoGEF分子として同定したFLJ00018と相互作用する生体分子の同定とその生理機能について解析を進めた。その結果、FLJ00018のもつPleckstrin homology(PH)ドメインには、ホスファチジルイノシトール(4,5)ビスリン酸を含むいくつかのイノシトールリン脂質とホスファチジン酸が結合することが明らかになった。このことから、このFLJ00018の活性制御にはリン脂質代謝経路が密接にかかわることが分かり、その代謝酵素であるホスホリパーゼCやホスホリパーゼD2との共発現により、FLJ00018の活性抑制が見られた。このことから、ホスファチジルイノシトール(4,5)ビスン酸やホスファチジン酸との相互作用が活性制御に働いていることが考えられた。この機構解明には三量体G蛋白質シグナルによるRhoファミリーG蛋白質に特異的なGTP-GDP交換反応促進因子(RhoGEF)の活性化機構の解明が重要であると考え、本研究ではかずさDNA研究所のデータベースにあるRhoGEFの遺伝子クローン中、三量体G蛋白質βγサブユニットにより活性化されるRhoGEF分子として同定したFLJ00018も含めたいくつかのRhoGEF分子の細胞内機能を明らかにすることを目的としている。本年度は特に、FLJ00018のもつPDZ結合ドメインに着目し、PDZドメイン含有蛋白質のひとつであるPSD-95が、FLJ00018によるSRE活性を抑制することが認められた。このことからある種のPDZドメイン含有蛋白質がFLJ00018の機能を抑制することが示唆された。また、過去、FLJ00018の膜との相互作用に関わるとされるPHドメインが、PIP(4,5)2などのある種のリン脂質と結合することを見出していることから、本年度はさらに、これらに関わるリン脂質代謝関連酵素がFLJ00018の機能にどのような影響を与えるかについて検討を行った。その結果、ホスホリパーゼD2(PLD2)との共発現により、FLJ00018のSRE活性が抑制されることを見出した。このことから、PLD2あるいはPLD2により産生されるホスファチジン酸により、FLJ00018の機能が抑制されることが示唆された。現在、引き続き他のPDZ含有蛋白質についても検討を行っている。今後、細胞形態制御機構に関わるこれらのRhoGEF分子の活性制御機構の検討により、がんや神経形成にかかわる病態の発症機構の解明の一端を担えるものと考えられる。この機構解明には三量体G蛋白質シグナルによるRhoファミリーG蛋白質に特異的なGTP-GDP交換反応促進因子(RhoGEF)の活性化機構の解明が重要であると考え、本研究ではかずさDNA研究所のデータベースにあるRhoGEFの遺伝子クローン中、三量体G蛋白質βγサブユニットにより活性化されるRhoGEF分子中、特にFLJ00018の細胞内機能を明らかにすることを目的としている。昨年度までに、FLJ00018の持つPHドメインを介する活性調節機構に着目し、FLJ00018の膜との相互作用に関わるとされるPHドメインが、PIP(4,5)2などのある種のリン脂質と結合することを見出し、リン脂質代謝関連酵素のひとつであるホスホリパーゼD2(PLD2)あるいはPLD2により産生されるホスファチジン酸により、FLJ00018の機能が抑制されることを明らかにしてきた。

本年度はさらに、他の調節機構として、三量体G蛋白質シグナル以外のシグナルによる調節機構として、新たに増殖因子刺激下で、FLJ00018がリン酸化されることを見出した。さらに、このリン酸化は、セリンスレオニン残基のリン酸化であることが示唆された。今後、細胞形態制御機構に関わるこれらの活性制御機構の検討により、がんや神経形成にかかわる病態の発症機構の解明の一端を担えるものと考えられる。これまで、我々は、種々の細胞において、三量体G蛋白質によるRhoファミリーG蛋白質の活性化機構の存在を示してきた。この機構解明には三量体G蛋白質シグナルによるRhoファミリーG蛋白質に特異的なGTP-GDP交換反応促進因子(RhoGEF)の活性化機構の解明が重要であると考え、本研究ではかずさDNA研究所のデータベースにあるRhoGEFの遺伝子クローン中、三量体G蛋白質βγサブユニットにより活性化されるRhoGEF分子中、特にFLJ00018の細胞内機能を明らかにすることを目的としている。昨年度までに、FLJ00018の持つPHドメインを介する活性調節機構に着目し、FLJ00018の膜との相互作用に関わるとされるPHドメインが、PIP(4,5)2などのある種のリン脂質と結合することを見出し、リン脂質代謝関連酵素のひとつであるホスホリパーゼD2(PLD2)あるいはPLD2により産生されるホスファチジン酸により、FLJ00018の機能が抑制されることや増殖因子刺激によるリン酸化をされることなどを明らかにしてきた。本年度はさらに、これらのことをふまえ、yeast two hybrid法を用い、FLJ00018と相互作用する生体分子を同定することを進めた。その結果、いくつかの分子が相互作用する可能性が示唆された。今後、これらの分子とFLJ00018の相互作用が、生理機能にどうかかわるのかを検討する予定でいる。また、昨年に引き続き、FLJ00018のリン酸化部位の同定を進め、それらに関わる変異体等を作成し、リン酸化の生理的意味を現在検討中である。