hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高効率な並列計算を実現するコロニー型メニーコアアーキテクチャ

まず、提案するメニーコアアーキテクチャを高効率に動作させるため、高次元でのメニーコアトポロジーをFPGAの2次元に射影する方法として、FPGA内部の配線長(バイパス配線)の違いを考慮したパイル型メニーコアアーキテクチャについて提案を行った。その結果、二次元(16×16)、三次元(8×8×4)、四次元(4×4×4×4)の構成について、効率の良い実装をした。倍精度小数点演算を対象とした場合、XILINX社製Ultrascale+ Virtex XCVU13P FPGAにおいて、標準コア方式で92GFLOPS、倍精度演算特化型方式で350GFLOPS超の性能を実現することが確認された。このとき、FPGAの動作周波数はわずか180MHzであり、消費電力に対する演算性能という点で見たとき、より大きな性能向上が望めることが分かった。また、マルチFPGA環境を想定し、FPGAの持つ高速シリアルIOを用いて使用FPGA数に線形な速度向上を実現するインターフェースおよび通信機構についても着手した。提案する加速機構は、CPUやGPUに付加する形でも、また独立にも動作するように設計されている。このため、前者ではPCIe、後者では100Gbpsの光通信での接続が考えられる。これら両者についてそれぞれXILINX社製Ultrascale+ Virtex XCVU9P FPGAにおいて対向実験を行っている。加えて、パケットのカプセル化により、異なる通信(PCIeと光通信)を同一にみなして通信するスイッチングについても検証を進めており、本研究の継続によりマルチFPGA環境においても高効率に動作するメニーコアフレームワークについて提案できると考えている。当初の予定では、コア間ネットワークアーキテクチャ、階層メモリ構造およびその接続方式、マスターコントローラなどの開発を予定していた。しかし、演算コアの性能が想定よりも低く、またメニーコア化した際に理論性能と実性能の乖離が大きくなることが推定されたため、基本演算コアの命令セットアーキテクチャの見直しを余儀なくされた。当初のコアから大幅な変更を加えたため工程の大幅な遅れを想定したが、期間内にほとんどの実装を終え評価に至ったことは大きな進展である。また、それを拡張した複数FPGAでの高効率なメニーコアシステムに関して、連続的に研究を進めることができていることも進展である。階層メモリ構造とそこに最適なメモリのサイズ(FPGA内部メモリのより高効率での利用可能性と物理的配置を考慮した論理構造の提案)については、実アプリケーションを通して評価を行っていく。FPGA内部のメニーコアアーキテクチャおよびマルチFPGAでの利用について一定の評価が得られたため、これを利用した実アプリケーションでの性能評価について行っていく。また、ストレージを含む他のインターフェースとの接続などについても検討を行い、提案するメニーコアアーキテクチャの有効性や革新性について検討を進めていく。超並列SIMD型アーキテクチャを実現するための基本命令セットアーキテクチャについて提案を行った。まず、重力多体問題用専用パイプライン(GRAPE: GRAvity PiPE)をベースに開発を行った。行列計算や姫野ベンチマークなどで一定の性能を実現できた一方、FPGAの強みである文字列演算(データベース検索など)や半精度や四半精度計算(AIなど)のアプリケーションに対して高効率に加速機構を適用することが難しいこともわかった。

そこで、基本命令セットアーキテクチャを変更し、超並列SIMD計算を意識し、かつ演算加速機構のコア部分を書き換え可能な構造とすることでこの問題解決を図った。三次元トーラス構造を採用し、64(=4×4×4)個の演算加速機構のコア部分をXILINX社製XCU1525 FPGAボード(XILINX Ultrascale+ Virtex XCVU9P-fsgd2104 FPGA)による実機試験では、約42%のLUT、約7%のオンチップメモリ、約78%のDSPユニットを使用した。演算加速機構のコア部分は倍精度浮動小数点をサポートしているため、DSPユニット数が本実装のボトルネックとなっていた。高密度なメニーコアアーキテクチャを実現するため、倍精度演算機構の更なる効率化について必要なことが確認された。また、同アーキテクチャは複数FPGAの利用を想定しており、隣接するFPGAとはP2Pで接続することを想定している。そこで、40Gbpsの光通信について基本モジュールを作成し、これについて検証試験を並行して行った。複数のFPGAによって形成される高次元トーラスにより通信を行うため、通信パケットのルーティングについても制御が必要である。そこで、オーバーヘッドがほとんどない、高効率計算を実現するための小規模な通信用I/Fの方向性について確認された。当初の予定では、演算加速機構のコア部分を確定し、ネットワークアーキテクチャおよびメモリの階層構造について着手する予定でった。しかし、当初実装した演算加速機構においてはその最大性能を引き出すプログラムを記述することが難しく、より平易に実装ができるように、コア部分の命令セットアーキテクチャの見直しを図った。にもかかわらず、期間内に実機での検証試験まで至ったことは十分な進展があったと考えることができる。また、実機において、クリティカルパスが明確になり、現在のアーキテクチャについてパイプライン段数を増やすことが望ましいことがわかっている。そこで、クリティカルパスを減少させるための提案についても並行して行った。FPGA内部のメニーコアアーキテクチャおよびマルチFPGAでの利用について一定の評価が得られたため、これを利用した実アプリケーションでの性能評価について行っていく。また、ストレージを含む他のインターフェースとの接続などについても検討を行い、提案するメニーコアアーキテクチャの有効性や革新性について検討を進めていく。次年度は、演算コア間のネットワークアーキテクチャおよびそれを高効率に利用可能な階層メモリ構造について研究を進める予定である。
標的経細胞におけるAID依存的RNA編集と自己免疫疾患感受性に関する萌芽的解析

抗体のクラススイッチと体細胞突然変異に必須の分子であるAIDを欠失させたマウスが強い自己免疫症状を示したため、本研究課題ではAID欠損マウスにおける自己免疫疾患増悪機序を解析することにより、RNA編集酵素であるAIDの欠損が自己免疫感受性を増強するメカニズムを解明することを目的としている。これまでに免疫抑制受容体PD-1とAIDの二重欠損マウスがBALB/c系統において致死性の心筋炎を発症すること、またI型糖尿病自然発症モデルマウスであるNODマウスに戻し交配したAID欠損マウスがより早期にI型糖尿病を発症することを見出している。さらにB細胞を欠失するマウス(NOD-μMTマウス)との交配実験においても、AID欠損は糖尿病を悪化したことから、従来知られているB細胞以外においてAIDが機能している可能性が示唆された。そこで平成18年度に、AIDが膵β細胞において発現し、自己抗原の特性を変化させることにより自己免疫感受性を制御している可能性を検討したが、AIDが標的細胞において何らかの機能を果たしている明らかな証拠は得られなかった。平成19年度は、AID欠損マウスにおける自己免疫の増悪が、AID欠損ではなく、他の変異、或は遺伝子の系統差によってもたらされている可能性を検討した。具体的には、BALB/c-AID・PD-1二重欠損マウスから樹立した疾患感受性ラインと疾患抵抗性ラインを遺伝的に解析して比較し、疾患感受性を規定する染色体領域を決定した。さらに当該領域に存在する遺伝子の塩基配列を逐一決定し、比較したところ、AID遺伝子近傍に存在する別の遺伝子に、2bpの欠失変異を同定することに成功した。これにより、今回AID欠損マウスで認められた自己免疫疾患の増悪は、AID欠損そのものではなく、AID近傍遺伝子の異常によるものである可能性が示唆された。
医用低ドリフトモノリシック容量形圧センサの開発

本研究では、低ドリフトの体内埋込み形圧力センサの開発を目的として、容量形絶対圧センサの試作を行った。前年度は圧センサの感圧部となる密閉されたダイヤフラムの形成方法と容量検出回路のCMOSIC化について主に研究を行った。本年度は、それを基にして容量形圧センサを試作し、また、ついでセンサと検出回路を一体化した集積化圧センサを試作した。1.容量形絶対圧センサの試作真空に密閉された感圧ダイヤフラムを製作する方法としてはガラスとSiあるいはSiとSiの間に薄いガラス層をはさんだアノーディックボンディングが用いられて来た。しかし、前者では異種材料を張り合せるため、その熱膨張係数の違いがセンサの温度ドリフトの要因となり、後者ではガラス層中にアルカリ金属があるためその汚染により検出用ICを一体化しにくいなどの問題がある。そこで、本研究では新しい半導体技術であるSiの直接接着技術を用いてセンサをSiのみで構成することにした。この方法により絶対圧センサに必要な真空に密閉された感圧ダイヤフラムが容易に形成できるようになり、また、センサ形成後に同じ基板上にICが製作可能になった。この方法によって、約0.1fF/mmHgの感度を持つ容量形圧センサが試作できた。2.集積化圧センサの試作上述の方法で製作した容量形圧センサと同じ基板上に、前年度試作した容量検出用CMOS ICを一体化した集積化圧センサの試作を行った。試作した圧センサでは0300mmHgの圧力範囲で約8μV/V/mmHg(約0.09fF/mmHg)とほぼ設計通りの圧力感度が得られた。センサのドリフトは当初予想したより大きいが、センサの構造や製作プロセスの再設計により改善できるものと考えられ、この方法によって、低ドリフト,低消費電力の体内埋込み形絶対圧センサが実現できると思われる。高感度でドリフトの少ない医用超小形圧センサの開発を目的として、本研究では微小なダイヤフラムの変位を容量変化に変換して検出する容量形圧センサの試作を行う。本年度は主に感圧ダイヤフラム部分の基本的製作方法の検討と容量検出に使用する集積回路の試作を行った。(1)感圧ダイヤフラムの基本的製作方法の検討感圧ダイヤフラムの製作には、ダイヤフラムおよび変位検出のための容量を形成する上部電極を持つSi基板を、上部電極を形成したガラス板あるいはSi基板に張り合せる方法を選択し、その製作技術の検討を行った。Si基板上にダイヤフラムを形成する方法については技術的な蓄積があるため、主にSi-ガラス、Si-Siの張り合せ技術について研究した。Si-ガラス間の張り合せ技術としてアノーディックボンディング法を検討し、最適な張り合せ条件を決定した。Si-Si間の張り合せには両基板表面のOH基の脱水反応に伴う結合力を利用した新しい張り合せ方法を検討した。これら2つの方法により感圧ダイヤフラムの製作が可能になった。(2)容量検出用CMOS ICの試作体内埋込み形の圧センサでは容量測定回路は電池で駆動させるためその消費電力を最小限にする必要がある。そのため容量検出回路を消費電力の少ないCMOS ICで試作した。この回路はOPアンプ、アナログスイッチ、帰還容量からなるスイッチドキャパシタ形容量測定回路であり、消費電力は1mW程度で2pF以内の容量変化の直線性が保証でき、容量変化の分解能は0.1pF程度である。(3)容量形絶対圧センサの基本設計(1)、(2)の研究を基に、容量検出用CMOS ICを同一基板上に組み込んだ構造を持つ絶対圧センサの基本構造設計およびその製作プロセスの設計を行った。
ユビキタス植生ハウスによる中学校技術分野の学習コンテンツ開発に関する研究

本研究では、中学校技術分野の学習指導要領で示されているA材料と加工に関する技術、Bエネルギー変換に関する技術、C生物育成に関する技術およびD情報に関する技術の4つの学習内容を融合して総合的に学ぶことができる学習コンテンツとしてユビキタス植生ハウスを開発し、その動作を確認した後、実際に中学校の技術の授業において、ユビキタス植生ハウスを題材とした授業実践を計画し、実施した。授業実践を通して、中学校技術分野の4つの学習内容を学習する学習コンテンツとして、ユビキタス植生ハウスが機能することが確認できた。平成27年度の計画は、ユビキタス植生ハウスを開発し、開発のプロセスから中学校技術分野の4つの内容であるA材料と加工、Bエネルギー変換に関する技術、C生物育成に関する技術、D情報に関する技術の課題(テーマ)を具体的に抽出する、ことであった。また、ユビキタス植生ハウスの開発については、新しい技術(Arduino)を利用した新世代のユビキタス植生ハウスとして開発する、というものであった。平成27年度は開発するユビキタス植生ハウスの仕様を策定し、必要な機材を購入して、開発に着手した。温度を下げる機能を持つショーケースを本体として用いることにし、その中に温風ヒータを置くことで温度を制御する機能を実現する。また、ショーケース中に加湿器と除湿器を置くことで、湿度を制御する機能を実現する。温度と湿度の計測と制御には、シングルボードコンピュータRaspberry Piを利用する。Raspberry PiはOSにLinuxを搭載しており、プログラム開発環境として最適である。加えて、外部機器とのインタフェースとしてI/Oポートを有しており、センサーからの値の取得と外部機器の制御に利用することができる。さらに、無線および有線でインターネットに接続することができるため、外部の気象センサーのデータを直接取得することができる。しかしながら、平成27年度の終わりまでに完全に開発することができなかったので、平成28年度も継続して開発に取り組んでいる。平成27年度はシステム全体のアーキテクチャを検討し、必要な機材を購入して開発に着手したが、完成まで至ることができず、当初予定していた研究を遂行することができなかった。理由としては、機材の手配が遅れたこと、大学院生を含めた開発体制が機能するまでに時間がかかったことが挙げられる。平成27年度中に実施できなかったユビキタス植生ハウスの開発について、まず研究を行った。平成27年度中に購入しておいたショーケース、ヒーター、加湿器、除湿器を、小型シングルボードコンピュータであるRapsberry Piから制御するシステムの開発に取りくんだ。機器の制御にソリッドステートリレーを用いて、Rapsberry PiのI/Oピンと接続して、制御を行うソフトウェアを開発した。また、温湿度センサーをRapsberry Piに接続して、ショーケース内の温度と湿度の計測を機能、およびインターネット経由で遠隔地の気象情報(温度・湿度)を取得する機能を開発した。ショーケース内の温度と湿度を遠隔地の値に合わせるように機器を制御する機能を開発することで、ユビキタス植生ハウスとして機能するようになった。開発したシステムを用いて、遠隔地の気象を再現したハウス内とハウス外(広島県東広島市)で同じ植物を栽培して、成長に差が出ることを確認する実験を行ったところ、顕著な差が見られたことで、教材としての有効性を確信することができた。平成29年度にシステムを用いた授業実践を広島大学附属福山中・高等学校で行うことにし、技術科の教員と授業計画の打ち合わせを行い、年間の授業計画を建てた。指導計画では、中学校技術分野の4つの領域を学ぶことができるようになっており、本研究の目的を達成できるようになっている。以上のように、平成28年度はおおむね順調に研究を行うことができた。平成27年度中にユビキタス植生ハウスを開発する予定であったが、十分に実施することができず平成28年度にずれこんだものの、システムを開発することができ、授業実践の授業計画を建てるところまですすんだことで、研究はおおむね順調に推移していると評価することができる。開発したユビキタス植生ハウスを題材とした授業実践を計画し、実施した。4つの分野を学習するために、ユビキタス植生ハウスの製作にあたり、次の内容を取り扱うこととした。A材料の加工に関する技術では、百葉箱の製作を通して学習するようにした。百葉箱を製作するにあたって、百葉箱の目的や条件に応じて製作品を設計し、設計図通りに組み立てることとした。Bエネルギー変換に関する技術では、SSR回路の作成を通して学習することとした。SSR回路を作成するにあたって、はんだごてを適切に扱い回路を作成し、電流計を用いて作成した回路が適切にはんだ付けを行えたかを確認するために導通チェックを行うこととした。C生物育成に関する技術では、気象条件の違いを意識しながら再現する遠隔地を選択し、目的や条件に応じた栽培計画を立てることとした。D情報に関する技術では、順次、分岐、反復処理を用いてプログラムを作成し、遠隔地の温湿度を再現する目的を達成するために、適切に家電製品を制御することとした。計画した授業実践を、授業計画の1時間目から2時間目を平成29年4月10日から5月1日、3時間目から7時間目を10月23日から平成30年1月22日まで広島大学附属福山中学校の3年生計115名を対象に実施した。植物育成実験は平成29年11月27日から12月8日までと、12月11日から12月22日までの計2回行った。

授業後のアンケート調査により、多くの生徒は、ユビキタス植生ハウスの製作を通し、技術科の4つの分野を意欲的に取り組みながら、総合的に学習したことが示唆され、教材として有効に活用することが示された。本研究では、中学校技術分野の学習指導要領で示されているA材料と加工に関する技術、Bエネルギー変換に関する技術、C生物育成に関する技術およびD情報に関する技術の4つの学習内容を融合して総合的に学ぶことができる学習コンテンツとしてユビキタス植生ハウスを開発し、その動作を確認した後、実際に中学校の技術の授業において、ユビキタス植生ハウスを題材とした授業実践を計画し、実施した。授業実践を通して、中学校技術分野の4つの学習内容を学習する学習コンテンツとして、ユビキタス植生ハウスが機能することが確認できた。平成27年度に予定していた研究が全て完了しなかったため、平成28年度は、引き続きユビキタス植生ハウスの開発を行うとともに、平成28年度に予定している教育現場での試用と、それに基づいて開発するプロジェクト型学習のための学習コンテンツの開発と評価を行う。教育現場での試用と評価は、広島大学附属福山中・高等学校で実施する。また平成28年度は、学会や国際ワークショップなどでの発表を行い、研究成果を広く公開する。実際の学校現場で授業実践を行うためには、1年間の指導計画の立案から指導案の作成、そして授業の実施のための準備と、事前に多くのことを行う必要がある。平成28年度に準備を終えることができたので、平成29年度は実際に1年間の授業実践を行い、中学校技術分野の4つの領域の教材として機能するかの評価を行う。制御システムのクラウド化を行うことで、学校現場での利用し易さが向上すると考えている。そのため、このクラウド化についても平成29年度中に検討を行う予定である。教育工学年度末に執行した経費の処理の関係で、若干、次年度使用額が発生した。ユビキタス植生ハウスの2、3台目を制作するために予算を確保していたが、制作を次年度(平成29年度)に行う授業実践の中で行うことにしたため、その分の予算が余ることになった。額が大きくないため、消耗品の購入に使用する。平成29年度の授業実践では、予定より2台増やして、2、3、4、5台目の制作を中学校の生徒が授業で行うことになっており、完成後に行う植物栽培と合わせて、中学校技術分野の4つの領域の全てを学ぶ予定である。
地理情報システムを用いた古代宮都の環境復元と環境史の研究

古代宮都、とくにわが国最初の計画都市である飛鳥・藤原京について、環境史の視点から個々の資料・史料を分析したところ、様々な都市問題、環境問題が発生していたことが具体的に明らかとした。そして、王権は平城京・長岡京・平安京へと遷都を繰り返す中で、それらの問題に対処していたのではないかと考えた。すなわち、環境問題が遷都の原因のひとつとなった可能性を考えた。今年度は、研究の初年度にあたるため、これまでの古代宮都の研究を総括しつつ、研究環境の整備と基礎データの収集、試験的な分析を実施した。本研究では、飛鳥・藤原京の発掘調査成果のデータベース化を意図しているが、今年度は、その中でも藤原京を中心に発掘調査成果を収集した。すでに公表されている調査報告書や概報・図録、そして未発表資料である終了報告などを再点検し、データ入力をおこなった。とくに本研究では環境復元・環境史に視点をおいているので、そういったことも十分に考慮して、発掘調査の概要を詳細にデータ化した。発掘調査件数約500件に対して、約半分の250件が完了した。それにともなう地図データも並行して進めたが、これのデジタル化までには至らなかった。また、文献史学からの古代宮都の環境史にかかわる史料データベースは六国史を対象として、古代宮都の造営にともない発生した問題、人が都市に集住することによって発生した都市問題・環境問題、自然災害や火事についての史料の抜書き作業を実施し、六国史についてはほぼ完了した。さらに、国土地理院から航空写真・デジタルマップなどを購入し、データ分析の基礎となる地図の作成をおこなった。そして、GISソフトを使って、どういった成果が得られるのか、これまでの研究を整理するとともに、試験的にそれを使った分析をおこなった。本年度は基礎データの集積が主体であったので、古代宮都について環境復元・環境史にかかわって何がわかったかということについては、かたちになるような十分な成果はなかったが、考古学、文献史学、地理情報システムといった各分野からの新たな研究への視点の摸索はできたと考える。ただ、それらの研究領域を越えて、いかに共同して研究を進めていくのかという点に大きな課題を残した。とくに地理情報システムの活用方法については、様々な問題点などがあり、考古学・文献史学をはじめとした歴史学とどのようにリンクさせるのかという課題が残った。今年度は、研究の2年目にあたり、1年目の研究データの集積、分析作業を受けて、さらに基礎データの収集の継続を実施した。また、19年度に予定している中国都城との比較研究の準備作業をおこなった。まず基礎データの収集は、本年度も藤原京を対象に実施した。藤原京にかかわる発掘調査のデータを検討し、その抄録を作成しデータベース化をおこなった。約500地点あまりが対象となったが、すべてを完了させることができた。また、この調査データを藤原京の条坊区分に合わせて、図面にしていく作業をおこなった。さらに、飛鳥地域の発掘調査データの収集をおこなうため、文献調査を実施した。データベース化は19年度に実施する(林部・入倉が担当)。文献史学から検討は、古代宮都の環境問題・社会問題にかかわるデータベースの作成を継続して実施した。ほぼ必要なデータの抜き書きは完了した。その校訂作業が残されているが、これは19年度に実施する(今泉が担当)。19年度から実施する中国都城との比較研究のため、中国に出張し、中国社会科学院考古研究所と協議し「都市環境を中心とした日中古代都城の比較研究」というテーマで共同研究を実施することになった。今年度は漢魏洛陽城・隋唐洛陽城を中心として研究の可能性について、実際に踏査をおこない検討をおこなった(松田・林部が担当)研究会は本研究独自としては1回だけしか実施することができなかった。妹尾達彦「隋唐洛陽史研究の現段階-文献史学からみた-」。19年度からの洛陽調査の準備として実施した。また、奈良女子大学と共同で都城制研究集会を開催した。林部均・今泉隆雄・妹尾達彦がそれぞれ報告・コメント報告をおこなった。本年度は、当初目標としていた藤原京の基礎データの集積が完成した。中国都城との比較検討もメドが立ちつつある。研究会の開催が少なかったことが反省点でもあるが、そういった中でも、共催というかたちで研究集会を開催できた。ただ、地理情報システムの活用をどのようにおこなうのかという方針が、いまだ明確ではなく、地理学からの研究成果が、まったくあがらなかった。歴史学と地理学をどのようにリンクさせていくのかは、19年度以降の大きな課題であるといえる。平成19年度、計画していた中国都城調査が中国社会科学院考古研究所の都合でやむをえず、実施できず今年度に繰り越したものである。そのため中国都城調査を中心に研究を遂行した。平成20年度は、中国社会科学院考古研究所と再度協議をしたうえで、これまでの白雲翔氏に加えて新しく研究協力者に董新林氏(副研究員)を迎えて、農耕と遊牧の交錯地帯である中華人民共和国内蒙古自治区赤峰市において、遼代都城調査を実施した。

契丹という北方遊牧民がどのような都城をつくろのか。また、契丹が遼を建国し、中国支配をおこなう過程で、その都城がどのように変容していくのかを実際に踏査することによってその分析資料を収集した。また、環境史のうえでも、農耕と遊牧の交錯地帯に置かれた遼の都城がどのような占地をしているのかを検討した。なお、遼代都城調査は一部、平成20年度にも、継続して実施し、瀋陽都城調査において遼寧省博物館において資料調査を実施する。本年度は、本科研の最終年度である。そこで、収集したテータの取りまとめと、中国都城の調査に重点をおいて、研究を遂行した。昨年度までに藤原京の発掘調査にかかわる調査データの集成をおこなった。引き続き、補訂作業をおこない。データベース化の検討をおこなった。しかし、図面などの扱いについて、十分に検討を加えたが適当な方法がみつからず、今後の課題として残った。文献史学からは、古代における都市問題・災害などの環境問題にかかわる文献史料、「六国史」を中心として、データベース化をおこなった。情報量が膨大となり、公表にあたっての課題を残した。また、検索に必要な項目の設定、文字の校訂作業が残った。中国都城調査は2009年2月に南京明代都城調査ということで、江蘇省南京市の南京城と安徽省鳳陽の明中都の踏査をおこない、江南の都市遺跡にかかわる資料を集め、華北の都市との比較検討をすすめた。さらに、2009年3月には新疆ウイグル自治区において新疆都城調査ということで、砂漠という環境におかれた都市遣跡を調査した。また、2009年3月には、遼寧省瀋陽市を中心に瀋陽清代都城調査を実施し、東北地区の北方民族が、その環境の中において、どのような都市をつくるのかを検討した。漢民族がつくる都市だけではなく、周辺地区につくられた都市を検討することにより、環境と都市とのかかわりを調査した。そして、これまで典型的な都城といわれる隋唐長安城や洛陽城がいかに特殊なものであるのかを確認した。地理情報システムの活用や、データの整理、調査成果の活用など、多くの課題を残すことになつたが、古代宮都をとりまく環境問題の視点は明確になったので、このまま、再度、科学研究費の申請をおこない、継続して研究をおこなうことを確認して、ひとまず終了した。
バイオプラント組織工学による自家移植用血管・弁の皮下組織での生産技術の開発

【目的】理想的なバイオマテリアル・グラフトとして、患者自身の細胞・組織からなり、患者とともに成長し得る自家移植用血管・弁を皮下の工場(バイオプラント)で生産させる組織工学技術の確立をめざし、実現可能性を探索した。到達目標】(1)バイオチューブ・バルブを宿主体内で生産させるために自己組織化を促進するDDSの開発(2)バイオチューブ・バルブのin vitro、in vivo機能評価を行い、「バイオプラント組織工学による自家移植用血管・弁の皮下組織での生産技術の開発」に関する実現可能性を探った。【方法および結果】(1)アクリル棒を鋳型とし、ラットの皮下でのバイオチューブを形成させるモデルを確立した。(2)種々の生理活性物質のうち、ニコチンが自己組織化に重要な微小血管新生を最も強く刺激することを見出した。(3)ニコチンコーティングを施したアクリル棒を用い、2週間で十分な強度を持つバイオチューブを自己組織化させることに成功した。(4)バイオチューブは、内径2ミリメートル、壁厚399±135マイクロメートルで、耐圧性は、2682±722mmHgであった。(5)ラット頚動脈をバイオチューブ血管で置換し、6週間後に血管造影を行なったところ、十分な血流を確認することができた。(6)摘出したバイオチューブ血管の内層には内皮細胞が均一に多い、血栓の付着は認められなかった。【結論】探索した薬剤中、ニコチンが最も有効に、血管壁の壁厚増加と血管内皮細胞の配列制御に有効であった。バイオチューブ血管の開発は実現性があると判断された。【方法】棒状のシリコンに、ニコチン、血管内皮成長因子、アンジオテンシン、エンドセリンなどをエオシン化ゼラチンを基材としてコーティングする。これらを、小型の鋳型はラットの皮下に埋め込み、大型の鋳型はウサギの皮下に埋め込み、カプセル化反応を経時的に観察した。【結果】コントロール(生理食塩水)群の浸透圧ポンプを包む被膜は、20マイクロメートル程度のきわめて薄い壁厚で、壁を構成する細胞成分は均一で、しかもほとんどが線維芽細胞であった。一方、ニコチン群の浸透圧ポンプを包む被膜は、200マイクロメートルの壁厚を有し、vasa vasorum様の栄養血管をはじめ、内皮細胞、平滑筋細胞なども認められた。8週間後には、ニコチン群の浸透圧ポンプを包む被膜には、壁厚600マイクロメートルの自己組織化された血管壁類似の組織が見られた。以上のようなことから、自己組織化を促進する生理活性物質としてニコチンが有用であると考えられた。他の薬剤には、このような効果は認められなかった。
自己免疫性ぶどう膜炎における摂食抑制ペプチドの機能解析

マウス実験的ぶどう膜炎を対照及びニューロメジンU(NmU)欠損マウス(KO)に誘導すると、眼局所での炎症性サイトカインの遺伝子発現、炎症細胞浸潤がKOで増加していた。一方、所属リンパ節由来NmU欠損CD4陽性T細胞ではIRBP特異的IFN-γ、IL-17産生が減少していた。野生型マウス眼でのNmU受容体1は網膜色素上皮細胞(RPE)、ミューラー細胞、毛様体上皮細胞、NmU受容体2はRPE、毛様体上皮細胞に局在していた。これらの結果からNmUにはEAU抑制作用があり、RPEの関与が示唆された。(目的)エネルギー代謝調節作用のあるニューロメジンU(以下NmU)による炎症制御機能とぶどう膜炎の病態との関連を明らかにすること。(方法)NmU刺激でのRPEのT細胞抑制増強能の有無を調べた。野生型マウス(C57BL/6J)由来のRPEを単離後、以下の実験を進めた。1EAU誘導後14日目の野生型マウスの所属リンパ節からCD3陽性T細胞を磁気細胞分離法で調整する。RPEをovernightで培養した後、IRBP抗原特異的T細胞を共培養し、IRBP抗原ペプチド刺激の有無に加え、NmU刺激を行い、48時間後の培養上清を回収する。培養上清中のIRBP抗原特異的IL-17産生能をELISA法で調べた。2と同様の実験をEAU誘導後14日目の野生型マウスの所属リンパ節からCD4陽性T細胞を磁気細胞分離法で調整し、行った。(研究結果)1抗原特異的T細胞単独で培養した場合にNmU刺激を加えても、IRBP抗原特異的IL-17産生能に変化がなかった。RPEとの共培養をした場合にはNmU刺激を加えるとIRBP抗原特異的T細胞のIL-17産生能は有意に抑制されていた。2CD4陽性T細胞では、RPEとの共培養時にNmUに刺激を加えても、IRBP抗原特異的IL-17産生能に変化がなかった。以上の結果から、NmUによる眼局所の抗原特異的免疫制御はRPEを介していること、かつCD4陽性T細胞以外の制御性細胞を誘導する機構の存在が示唆された。NmU遺伝子欠損マウスが実験計画通りに増えてくれなかったため。マウス実験的ぶどう膜炎(EAU)誘導眼における摂食関連ペプチドニューロメジンU(NmU)受容体1及びNmU受容体2の発現を免疫染色法で調べたところ、NmU受容体1は網膜色素上皮細胞(RPE)、毛様体上皮細胞、虹彩上皮細胞(IPE)、網膜ミューラー細胞に、NmU受容体2はRPE、毛様体上皮細胞、IPEに発現がみられた。In vitroにおいて、RPEを、マイトマイシンCで処理した脾臓細胞とEAU誘導後16日目の所属リンパ節由来CD3陽性T細胞またはCD4陽性T細胞で共培養し、IRBP抗原刺激により抗原特異的IFN-γ及びIL-17産生をELISA法で調べた。RPE存在下ではCD3陽性T細胞のIRBP抗原特異的IFN-γ及びIL-17産生によるが低下していた。一方、CD4陽性T細胞のIRBP抗原特異的IFN-γ及びIL-17産生では影響がなかった。EAUにおいて、EAU誘導後のコントロールマウスとNmU欠損マウス(NmU KO)におけるIRBP抗原特異的IFN-γ及びIL-17産生を比較したところ、NmU KOで減少していた。眼においてはIFN-γ及びIL-17、MCP-1などのケモカインの遺伝子発現がKOで上昇しており、それに一致して炎症細胞浸潤がKOで増加していた。また、CD4陽性細胞をNmU KO、脾臓細胞をコントロールマウス由来にしたところ、CD4陽性細胞をコントロールマウス、脾臓細胞をNmU KO由来の場合と比し、抗原特異的IFN-γ及びIL-17産生が有意に減少していたところから、EAUにおけるNmUの関与はCD4陽性T細胞側にあることが示唆された。NmU欠損マウスにおけるEAUの眼における炎症惹起作用と所属リンパ節での免疫応答減弱の解離のメカニズムの解析について、後述の実験計画を検討中である。NmU欠損マウスにおけるEAUの眼における炎症惹起作用と所属リンパ節での免疫応答減弱の解離のメカニズムの解析が遅れている。本課題においては、EAUにおいて抗原特異的CD4陽性

T細胞の眼内浸潤についてIRBP-tetramerを用いてNmU KOとコントロールマウスにEAUを誘導しFACSにて調べた。EAU誘導後day16においてNmU KOではコントロールマウスと比しIRBP特異的T細胞の浸潤が増加していた。一方、NmUが2型自然リンパ球(ILC2)の活性化に関与し炎症励起することが別のグループから報告された。そこで、NmU KOとコントロールマウスにEAUを誘導し、ILC2の眼内浸潤について調べたところ両者にはILC2の浸潤が検出されなかった。眼内においてNmUのEAU抑制能についてはILCではなく、RPEを介した機構の関与が関係していると結論し、実験を詰めているところである。NmUによる眼局所の抗原特異的免疫制御はRPEを介していること、かつCD4陽性T細胞以外の制御性細胞を誘導する機構の存在が示唆された。免疫特権組織としての眼内の免疫寛容にはCD8陽性T細胞の関与が報告されており、この点に着目し、NmUによるまた、コントロールマウスとNmU欠損マウスにおける抗原提示細胞のCD80、CD86、PD-1などの表面マーカーを調べ、抗原提示細胞の活性化機構への関与についても調べる予定である。NmU欠損マウスにおけるEAUの眼での炎症惹起作用と所属リンパ節での免疫応答減弱の解離のメカニズムの解析において、IRBP-tetramerの作製を検討中である。所属リンパ節から眼内への抗原特異的CD4陽性T細胞の集積が生じている可能性を考えている。抗原特異的tetramerを使用したフローサイトメトリーにより、眼内への抗原特異的CD4陽性T細胞の割合の増加、所属リンパ節での割合の減少が検出できる可能性がある。また、抗原特異的tetramerにより抗原特異的CD4陽性T細胞のソーティングが可能となれば、EAU誘導後のNmU KOにおけるIRBP抗原特異的IFN-γ及びIL-17の低下が、所属リンパ節での原特異的CD4陽性T細胞の割合の減少を反映していることを明らかにする一助となる可能性がある。眼内への抗原特異的CD4陽性T細胞の集積に関与するケモカインなどの液性因子の探索を行う予定である。また、RPEよりもIPEの方が免疫抑制作用が強いとの報告がある。そのため、IPEの分離培養を行い、in vitroにおいてIPEによる抗原特異的CD4陽性細胞のIFN-γ及びIL-17産生などの免疫抑制能を明らかにすることができる可能性がある。眼科学NmU遺伝子欠損マウスが実験計画通りに増えてくれなかったため。NmU欠損マウスにおけるEAUの眼における炎症惹起作用と所属リンパ節での免疫応答減弱の解離のメカニズムの解析が遅れている。NmUによるのぶどう膜炎の役割についてさらに解析するために、コントロールマウスとNmU欠損マウスにおける抗原提示細胞のCD80、CD86、PD-1などの表面マーカーを調べ比較することで、NmUの抗原提示細胞の活性化機構への関与についても調べる予定である。免疫特権組織としての眼内の免疫寛容にはCD8陽性T細胞の関与が報告されており、この点に着目し、NmUによる眼局所の抗原特異的免疫制御はRPEを介していること、かつCD4陽性T細胞以外の制御性細胞を誘導する機構の存在が示唆された。
培養系を用いた椎間板髄核移植に関する実験的研究

1)椎間板細胞培養法の確立一以下の方法により安定した培養が可能であった.すなわち幼若家兎椎間板を材料として用い,線維輪部は0.2%コラゲナーゼ/10%FCS加HamFー12倍地中で約5時間,髄核部は0.2%トリプシン0.1%EDTA/CMFーTyrods液中で約20分間stivvingすることにより細胞を単離した.これをファルコン24穴ディッシュに1×10^5cells/wellの密度で播種し30%FCS加HamF12培地中で培養した.2)培養椎間板細胞の性状分析ー線維輪細胞はpH4.1トルイジンブルー染色で異染性を呈し,分化機能維持能力,再生能力を有する典型的な軟骨細胞が主体であった.髄核細胞は空胞を持つ大型の細胞が主体を占め,電顕による観察で特有なinter cell ular junctionを有することから脊索細胞であると考えられた.次に合成するプロテオグリカンへの^<35>Sの取り込みを調べると線維輪細胞では25,112±2969cpm/wellと高値を示したのに対し髄核細胞では2655±169cpm/wellであった.以上のことより再構成椎間板の作成に適した細胞は線維輪細胞であると考えられた.しかし問題点として線維輪細胞の単層培養系では初期では軟骨様の性質を示すものの,如々に線維芽細胞様の形態を示す細胞が優位に立つ傾向があった.3)コラーゲンゲル内培養法による再構成椎間板の作成ー上記の問題点を克服するためコラーゲンゲルを用いた3次元的培養法が有効であった.線維輪細胞を同様の方法で単離し1×10^6cells/wellの密度でコラーゲンゲル(新田ゼラテン製cell matrix typeIA)に包埋して培養した.線維輪細胞は脱分化がおさえられSPSーPAGEによるコラーゲン分析では軟骨特有のII型が確認され,軟骨細胞としての機能を維持することが可能であった.すなわち本来の椎間板に類似した機能を発揮していると考えられた.今後はこの再構成椎間板を髄核移植に用いる実験を進めたいと考えております.1)椎間板細胞培養法の確立一以下の方法により安定した培養が可能であった.すなわち幼若家兎椎間板を材料として用い,線維輪部は0.2%コラゲナーゼ/10%FCS加HamFー12倍地中で約5時間,髄核部は0.2%トリプシン0.1%EDTA/CMFーTyrods液中で約20分間stivvingすることにより細胞を単離した.これをファルコン24穴ディッシュに1×10^5cells/wellの密度で播種し30%FCS加HamF12培地中で培養した.2)培養椎間板細胞の性状分析ー線維輪細胞はpH4.1トルイジンブルー染色で異染性を呈し,分化機能維持能力,再生能力を有する典型的な軟骨細胞が主体であった.髄核細胞は空胞を持つ大型の細胞が主体を占め,電顕による観察で特有なinter cell ular junctionを有することから脊索細胞であると考えられた.次に合成するプロテオグリカンへの^<35>Sの取り込みを調べると線維輪細胞では25,112±2969cpm/wellと高値を示したのに対し髄核細胞では2655±169cpm/wellであった.以上のことより再構成椎間板の作成に適した細胞は線維輪細胞であると考えられた.しかし問題点として線維輪細胞の単層培養系では初期では軟骨様の性質を示すものの,如々に線維芽細胞様の形態を示す細胞が優位に立つ傾向があった.3)コラーゲンゲル内培養法による再構成椎間板の作成ー上記の問題点を克服するためコラーゲンゲルを用いた3次元的培養法が有効であった.線維輪細胞を同様の方法で単離し1×10^6cells/wellの密度でコラーゲンゲル(新田ゼラテン製cell matrix typeIA)に包埋して培養した.線維輪細胞は脱分化がおさえられSPSーPAGEによるコラーゲン分析では軟骨特有のII型が確認され,軟骨細胞としての機能を維持することが可能であった.すなわち本来の椎間板に類似した機能を発揮していると考えられた.今後はこの再構成椎間板を髄核移植に用いる実験を進めたいと考えております.
Development of a computational method for hydroelastic multiphase water slamming problems

本研究では,流力弾性を考慮したスラミング現象解析のための流体ー構造連成解析手法の開発,特に1)封入空気の挙動の精緻なモデル化のための粒子法の高度化,2)流体ー構造非線形高精度連成モデルの構築を主目的とした.1)では,高精度化手法Optimized Particle Shiftingを開発し,既往の密度平均に代わる手法として混相流解析へと援用した.本成果はそれぞれJournal of Computational Physicsに掲載,第12回SPHERICにて発表した.2)では,激流を伴う完全ラグランジュ型構造非線形解析手法の開発に取り組んだ.4編の学術誌にて開発した各種連成解析手法を発表した.本研究では,流力弾性を考慮したスラミング現象解析のための流体ー構造連成解析手法の開発,特に1)封入空気の挙動の精緻なモデル化のための粒子法の高度化,2)流体ー構造非線形高精度連成モデルの構築を主目的とした.1)では,高精度化手法Optimized Particle Shiftingを開発し,既往の密度平均に代わる手法として混相流解析へと援用した.本成果はそれぞれJournal of Computational Physicsに掲載,第12回SPHERICにて発表した.2)では,激流を伴う完全ラグランジュ型構造非線形解析手法の開発に取り組んだ.4編の学術誌にて開発した各種連成解析手法を発表した.計算力学
IL-36とToll様受容体4に着目した関節症性乾癬の病態解明と新規治療法の開発

関節症性乾癬(PsA)では約半数の症例に発症から2年以内に骨びらんや関節変形が出現する。PsAの約7割は皮膚症状が先行するため、皮膚科医は本症を早期診断、治療介入する責務がある。しかし、PsAの病態は未解明のままである。本研究ではToll様受容体4(TLR-4)に着目した。そのリガンドであるリポ多糖(LPS)をIL36RN欠損マウスの後足に皮下投与した。その結果、野生型に比べ、著明な腫脹・肥厚(付着部炎)を認めた。即ち、IL36RN欠損マウスの後足にTLR-4リガンドを注入することによってPsAの病態を誘導することに成功した。さらにTLR-4阻害薬治療効果があることを明らかにした。膿疱性乾癬(GPP)の患者はしばしば関節症性乾癬(PsA)を併発する。一方、関節リウマチ(RA)とPsAの関節液中にIL-36が高濃度に存在する。また、近年私たちはIL36RN変異(劣性)の成人GPP患者(IL-36受容体拮抗因子(IL-36RN)が機能しないため、IL-36-IL-36受容体を介する炎症を引き起こすシグナルが亢進しやすい)では半数以上がPsAを併発することを報告した。しかし、RAモデルの研究の集積により「IL-36は関節炎に関与していない」という考えが定説となっている。ところで、同一ケージで複数匹のマウス(雄)を飼育するとよくファイティングするが、私たちはIL36RN欠損マウス(雄)では、ファイティングによって関節の腫脹が生じるという驚くべき現象を観察した(野生型マウスではこの現象は生じない)。「IL-36は関節炎に関与していない」という上記定説に一見逆説的にも思われるこの現象について、外傷に伴う感染から自然免疫が賦活化し関節の腫脹が起こった可能性があると考察し研究を進めた。具体的には、Toll様受容体4(TLR4)に着目し、そのリガンドであるリポ多糖(LPS)をIL36RN欠損マウスの後足に皮下投与した。即ち、IL36RN欠損マウスの後足にTLR4リガンドを注入することによってPsAの病態を誘導することに成功した。つまり、肉眼的にはこのモデルではTLR4リガンド注入足では著明な関節の腫脹を来し、病理組織学的にはこのモデルでは野生型マウスでは同一条件のTLR4リガンドの注入で生じない、付着部炎を生じることが明らかになった。本学の動物実験施設の全面工事のため、マウスが長期間使用できない期間あったから。最近、本邦でも乾癬全体の14%に関節症性乾癬(PsA)患者がいることが報告された。PsAの約半数の症例に発症から2年以内に骨びらんや関節変形が出現することもわかってきた。生物学的製剤が有効な症例がある一方、難治例も多く、病態解明とさらなる新規治療法の開発が期待されている。膿疱性乾癬の患者もしばしばPsAを併発する。ところで、同一ケージで複数匹のマウス(雄)を飼育するとよくファイティングするが、申請者らはIL36RN欠損マウス(雄)では、ファイティングによって関節の腫脹が生じるという驚くべき現象を観察した(野生型マウスではこの現象は生じない)「IL-36は関節炎に関与していない」という上記定説に一見逆説的にも思われるこの現象について、外傷に伴う感染から自然免疫が賦活化し関節の腫脹が起こった可能性があると考察し研究を進めた。具体的には、Toll様受容体4(TLR-4)に着目し、そのリガンドであるリポ多糖(LPS)をIL36RN欠損マウスの後足に皮下投与した。さらにTLR-4阻害薬治療効果があることを明らかにした(Shibata A, Sugiura K, et al, J Autoimmun 2017;80:28-38.)。

今後はIL36RN欠損マウスの後足にTLR4リガンドを注入することによってPsAの病態を誘導するマウスを用いて関節症性乾癬の病態解明と新規治療法の開発を進めていく。皮膚科学平成28年度末、研究を進めるにあたり、実験に使用するIL36RNノックアウトマウスを名古屋大学から本学に移動する手続きを進める際、想定外の工事により28年度12月より本学動物実験施設が全面工事により、研究遂行上必要なマウスの移動ができず、計画の変更が生じた。平成29年4月より本学動物実験施設が再開され、IL36RNノックアウトマウスを移動し、関節症性乾癬の病態解明と新規治療標的の研究を進めていく予定である。
日本語文末イントネーションの持つ文法機能の解明

研究の主要な成果は以下の5点にまとめることができる。(1)日本語(共通語)文末イントネーションの型として、自然下降・上昇・急激な下降という安定した3タイプと、高平というやや不安定な1タイプが認められるということが、自然発話のサンプリングからも、加工データに対する認知実験からも確かめられた。(2)中国語「没有」型疑問文のなかに、文末イントネーションの異なる2つのタイプがあることが明らかになった。また、この2つの区別は、「没有」の機能語化の度合いの違いに対応する、弱化(軽声化)の有無として捉えられるということも明らかになった。(3)日本語・中国語の疑問文末イントネーションについて、選択型・不定語型における自然下降イントネーションの出現頻度は、中国語の方が圧倒的に多いと言うことが、自然発話のサンプリングからも、加工データに対する認知実験からも確かめられた(認知実験においては中国語においてこのタイプの自然下降イントネーションでないと寧ろ不自然であるという結果が出た)。(4)幼児におけるケーススタディにおいて、前記(1)における上昇タイプの知覚と急激な下降の知覚(それをその他のタイプと区別すること)は、ほぼ同時期であり、概略生後45ケ月であった。(従属節イントネーション研究に付随して)従属節のテンス現象のうち、従来言われているどのタイプにも属さない、すなわち主節時基準でも発話時基準でもないタイプの現象を発見した。
建築構法の分布と自然風土との相関に関する研究

建築構法は、その環境に応じて形成されていくものである。建築構法にとって広義の意味での環境は自然環境と社会環境に分けられるが、これはそれぞれ自然風土と社会的文化的状況に対応する。建築構法が自然風土(気候・植生・地勢等)に大きく左右されることは、これまでの筆者らの研究によってもある程度明らかにされているが、本研究ではサンプルをより広く抽出し、より客観的に、計量的な手法も導入しながら、構法の各要素に自然風土の各要素がいかなる影響を及ぼしているかを研究した。方法としては、構法に様式性を認め、いくつかの基本構法様式を設定し、材料と形態の分類を加えて、計31の構築要素とする。自然風土としては、気候・植生・森林率をそれぞれ分類し計27の環境要素とする。一定のルールによって抽出した2000余りのサンプルを、等積緯度平行の世界地図上に、等積正方形のグリッドを切ってプロットしながら、上記各要素にしたがって分類したデーターを作成し、地図上の分布図と多変量解析とによって構築要素と環境要素との相関を考察する。分布図及び計量的解析結果はここでは示し得ないが、材料と森林率との相関が極めて高く、建築構法にとって木材の存在の重要性を物語っている。特定の地域を限定しての、構法の調査は、まだこれを環境との相関という点において定式化するに至っていない。今後は、地域を限定した構法の詳細な分布とその歴史的変遷、及び構法の中の特定の要素に対象を限定して、その分布と変遷、成立の条件等を探りながら、より総合的な建築様式とその環境との関係を研究していきたい。
平和維持活動から生じた大規模権利侵害に対する救済と国連の責任

2018年度は、主として、平和維持活動から生じた大規模権利侵害に対する責任を国連と部隊提供国のいずれが負うか、すなわち、行為帰属の問題について、最新の裁判例の分析を通じて取り組んだ。Stichting Mothers of Srebrenica事件オランダ・ハーグ控訴裁判所判決(2017年6月27日)は、2014年の第一審判決同様、UNPROFORオランダ部隊の行為のオランダへの帰属を肯定し、オランダの法的責任を認めたが、その理由づけにおいて第一審とは異なるアプローチを採用した。控訴審は、第一審とは異なり、平和維持活動の過程で生じた権利侵害に対する国の責任をより適切なかたちで限界づけうる論理を採用しており、その観点からきわめて重要なものである。この点を明らかにした論稿がLeiden Journal of International Lawに掲載予定である。この論文を脱稿したのち、ルワンダでの平和維持活動に参加していたベルギー部隊がジェノサイドから住民を保護しなかった(できなかった)ことに対するベルギーの責任が追及されたMukeshimana-Ngulinzira事件について、ブリュッセル控訴裁判所が判決を下した(2018年6月8日)。本件は、Stichting Mothers of Srebrenica事件と多くの類似性をもつものであるが、裁判所はベルギーの責任を否定し、当該ベルギー部隊の行為は国連に帰属すると判示した。2018年12月、Max Planck比較公法・国際法研究所(ドイツ・ハイデルベルク)にて報告を行い、両判決を比較検討した。両裁判所が正反対の結論に至ったことは、それぞれの事例の事実を詳細にみれば整合的に説明できるものであり、両者ともに、平和維持活動に適用される行為帰属基準の具体化に寄与する先例と位置づけられるという主張を行い、おおむね肯定的な反応を得た。2017年Stichting Mothers of Srebrenicaハーグ控訴裁判所判決を分析し、国連平和維持活動に適用される行為帰属法理の構造を明らかにした論稿を完成させることができた。この論稿は、本件研究課題(2017-19年度)の中核に位置付けられる研究成果である。また、関連する重要判決が上記論稿の脱稿後に下されたが、2018年度中にこれを分析した研究報告を行うことができ、参加者から多くの有益なコメントを得た。この判決の分析結果は、本件研究課題のまとめを行う過程で、上記論稿を補足するかたちで公表する予定である。具体的には、ケース・ノートのようなかたちでの国際ジャーナルへの掲載を適宜検討する。また平和維持活動とは概念的に区別される、いわゆる国連授権型平和活動(UN-authorized operations)に適用される行為帰属法理の研究も順調に進捗している。この問題を巡っては、コソヴォにおける多国籍軍(KFOR)の行為の国連への帰属を認めた2007年Behrami and Saramati事件欧州人権裁判所大法廷決定がリーディング・ケースといえる。この決定は、学説上痛烈に批判されてきたが、2016年Kontic事件英国高等法院女王座部判決はBehrami and Saramati事件決定のアプローチを忠実に踏襲した。Behrami and Saramati事件決定において大法廷が何をどのように判断したか、これまで十分に理解されてこなかった。そうであるがゆえに、本件決定は、法の解釈適用を大きく誤ったものではない(確かに批判の余地がないわけではない)にもかかわらず、激しい批判にさらされてきたものと報告者は考えている。この点を明らかにした論稿を、2019年度中に国際ジャーナルに掲載する予定である。まず、2018年Mukeshimana-Ngulinzira事件ブリュッセル控訴裁判所判決について引き続き分析を行う。2019年6月、ドイツ・ケルン大学の国際平和・安全保障法研究所にて関連する研究報告を行う予定である。そこで得られたコメント等に基づき、ケース・ノート等のかたちで国際ジャーナルに投稿することを適宜検討する。また国連の裁判権免除について、2018年度International Organizations Law Reviewに論文を掲載したが、これに関連して、2019年2月27日、米国連邦最高裁判所がきわめて重要な判決を下した(Jam et al. v. International Finance Corporation事件判決)。この判決は、国際金融公社という国連専門機関の一つに関するものであり、国連それ自体の裁判権免除について判断したものではないが、国連を含む国際機構の裁判権免除を巡る議論全体に影響を与えうる重要な先例として、世界中の国際法研究者の注目を集めている。確かに最高裁は、IFCが絶対的免除を享有するという控訴審判決を覆した。しかし、この判決において最高裁が解釈したのは、1945年米国国際機構免除法の規定であり、その意味でこの判決の(形式的な)射程は米国に限定される。加えて、本判決の結論は、IFC設立条約の免除関連条文の規定ぶりに依存するところが大きく、たとえ米国国内裁判所であっても、国連について同じような判断が下されるとは考えにくい。かくして、この判決の射程を精確に把握することが喫緊の課題である。この判決については、2019年5月、イタリア・ミラノ大学で開催されるセミナーにて報告を行う予定である。そこで得られたコメント等に基づき、論稿またはケース・ノート等のかたちで国際ジャーナルに投稿することを適宜検討する。本件研究の必要性を認識するに至った一つの契機として、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)がハイチ国内に持ち込んだ菌によって発生したとされる2010年のコレラ大流行を挙げることができる。