hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国雲貴高原における民族観光地の形成過程に関する比較研究

2005年8月29日から9月10日までの12泊13日で雲南省昆明において,観光関連諸機関に赴き,資料収集とともに聞き取り調査を行った。また,昆明郊外の少数民族地帯における農村観光および昆明市内の彷古型観光開発の実態についてもフィールドワークを行った。その結果,雲南省全体および主要な少数民族地区の最新の観光計画を入手するとともに,観光計画の策定を実際に担った雲南民族大学・雲南大学などに所属する研究者たちから,その策定に至るブロセスなどの知見も得た。雲貴高原の少数民族地帯では,「持続可能な観光開発」が大きな課題となるが,観光計画の担い手との意見交換のなかではその高い問題意識が伺えた。その一方で,05年度までのフィールドワークで得た実態調査との大きなギャップも確認でき,観光開発をめぐる多様なエイジェントの存在と,「上からの・下からの・外からの・内からの」観光開発という分析枠組みの有効性を再確認できた。昆明郊外の調査では,「農村風情」と「少数民族文化」を売り物にした民族観光村が形成され,都市住民や国内観光客が昆明市内から半日程度で手軽に訪れる観光地となりつつある実態が明らかになった。また,昆明市内では各所で彷古型観光開発が,老朽化したインナーシティの再開発と絡めて行われ,都市の歴史文化テーマパーク化が急速に進展しつつあることも観察された。彷古型観光開発は民間部門が商業ベースで実施することが多く,観光計画の担い手は批判的な立場であることも確認できた。総じて、雲貴高原辺境で民族観光開発が進むなか,その入り口となる都市内部およびその郊外の観光も相互補完的に成長しつつあると言える。なお,2006年2月13日から2月19日までの6泊7日で首都・北京において,国家旅游局・観光関係出版社・北京大学などを訪問し,資料収集と若干の聞き取り調査を補足的に行った。平成15年8月から9月にかけて,中国雲貴高原の省都・昆明市と紅河ハニ族イ族自治州において,文献資料・統計資料の収集,観光関連の公的機関への聞き取り調査,フィールドワークを行った。新たに、得られた知見は,以下のように整理できる。1.良明市は,中国西南部から東南アジア諸国にかけての国際観光の重要な結節点となっている。近年の昆明市では,国境を跨いだ周遊型国際観光客向けの民族観光地が市内や市街地近郊に形成される一方で,昆明経由で雲南省各地へ旅行する中国の国内観光客の急増を受けて,雲両省の民族事情を紹介するテーマパーク・エスニックレストラン・博物館などの展示集客施設も多数立地している。消費対象としての「観光」が根付くなか,「外国人のまなざし」と「国内観光客のまなざし」のもとで,多様な民族観光のあり方が形作られている。2.紅河ハニ族イ族自治州は,中国西南部からベトナム・ラオスへと抜ける重要な国際観光ルートとして,またベトナムから西双版納タイ族自治州へと抜ける新たな迂回観光ルートとして成長しつつある。特に,紅河支流域に広く分布するハニ族の棚田景観は,自然景観と融合した民族観光資源として注目されており,大メコン経済協力圏構想の国際観光振興を見据えた地元政府の積極的な後押しのもと,ユネスコ世界遺産への登録準備を進めながら,基礎的なインフラ整備も着手され始めている。3.昆明市や紅河ハニ族イ族自治州建水県などの旧市街地では,都市再開発と観光開発が合わさって,歴史的な町並みの創造的破壊やスペクタクル化が急速に展開している。こうした「開発」に絡む行政・開発業考・地元住民・学識経験者などは,理念として,観光資源となる歴史的町並みの保全とその持続的な利用に対する認識を共有しているものの,実際の開発現場においては,各々の利害や保全のあり方をめぐって先鋭なる対立が生じている事例も確認できた。2004年8月8日から9月3日まで,中国雲南省の昆明・石林・大理・麗江・シャングリラ・徳欽をめぐり,主要な民族観光地において,土地利用調査ほか観光地形成過程を跡付ける現地調査を行った。石林では観光土産を生産するサニ族の集落・世帯所得調査を行い,過去何度か見学したことのある火把節を再度観察した。火把節は以前と比較するなら,過度なまでに娯楽・体育イベント化かつスペクタクル化されているものの,昆明-石林間の高速道路が整備されたため,国内観光客を中心として高い集客力を獲得していた。大理・麗江では,観光客の集まる市街地において,観光施設に着目しつつ土地利用調査を行った。両地域では歴史文化的景観の修復・創造が急速に進み,オーセンティシティに配慮しない一種の歴史文化テーマパーク化とも言える傾向が確認できた。また,観光施設が集中し観光客が集まる地域と地元住民の生活空間が住み分けられているものの,前者が後者を侵食する形で急速な観光地化が進んでいることも確認できた。観光地化がすでに進展している地域では,地元住民の経営する観光施設が減少しつつあり,外来商人が流入し経営する事例が多いことも聞き取り調査で明らかになった。シャングリラ・徳欽は,2003年に世界自然遺産登録された「雲南保護区群の並行する三本の河川(三江併流)」の中心地である。シャングリラ市街地の中心部には大規模なホテルが建設され,旧市街地およびその周辺にバックパッカー向けの宿泊施設やレストランなどが集積しつつある。観光施設の経営者には外来の者が多い。

シャングリラ郊外には優良な観光スポットと空港があり,シャングリラは「三江併流」・「四川・チベット周遊」の観光拠点としての成長が見込める。「三江併流」の持続可能な観光開発を進めるためには,拠点となる観光都市を形成するとともに,それ以外の地域では観光開発を厳しく制限する必要があろう。2005年8月29日から9月10日までの12泊13日で雲南省昆明において,観光関連諸機関に赴き,資料収集とともに聞き取り調査を行った。また,昆明郊外の少数民族地帯における農村観光および昆明市内の彷古型観光開発の実態についてもフィールドワークを行った。その結果,雲南省全体および主要な少数民族地区の最新の観光計画を入手するとともに,観光計画の策定を実際に担った雲南民族大学・雲南大学などに所属する研究者たちから,その策定に至るブロセスなどの知見も得た。雲貴高原の少数民族地帯では,「持続可能な観光開発」が大きな課題となるが,観光計画の担い手との意見交換のなかではその高い問題意識が伺えた。その一方で,05年度までのフィールドワークで得た実態調査との大きなギャップも確認でき,観光開発をめぐる多様なエイジェントの存在と,「上からの・下からの・外からの・内からの」観光開発という分析枠組みの有効性を再確認できた。昆明郊外の調査では,「農村風情」と「少数民族文化」を売り物にした民族観光村が形成され,都市住民や国内観光客が昆明市内から半日程度で手軽に訪れる観光地となりつつある実態が明らかになった。また,昆明市内では各所で彷古型観光開発が,老朽化したインナーシティの再開発と絡めて行われ,都市の歴史文化テーマパーク化が急速に進展しつつあることも観察された。彷古型観光開発は民間部門が商業ベースで実施することが多く,観光計画の担い手は批判的な立場であることも確認できた。総じて、雲貴高原辺境で民族観光開発が進むなか,その入り口となる都市内部およびその郊外の観光も相互補完的に成長しつつあると言える。なお,2006年2月13日から2月19日までの6泊7日で首都・北京において,国家旅游局・観光関係出版社・北京大学などを訪問し,資料収集と若干の聞き取り調査を補足的に行った。
環境低負荷型構造材料における新奇な相変態を利用したナノ組織デザイン

次世代の環境低負荷型構造材料として注目されているL1_0型TiAl金属間化合物をベースとした,TiAl組成傾斜単結晶の作製技術を確立した。この組成傾斜TiAl単結晶作製技術とは、TiAl単結晶を溶融Al中に浸してAl濃度勾配を形成させるという単純なもので、再現性が高く、実際の材料プロセスに直ちに応用可能な技術として特筆される。作製した組成傾斜TiAl単結晶のナノレベルの微細組織を、透過電子顕微鏡法(TEM)と集束イオンビーム(FIB)マイクロサンプリング法を組み合わせた方法により評価した。その結果、TiAl結晶中に形成された長周期規則相の結晶構造(短範囲規則構造またはAl_5Ti_3/h-Al_2Ti/1次元逆位相ドメイン構造/Al_3Ti)と微細組織(マイクロドメイン、ツイード組織、ラメラ組織など)が、Al濃度増加と共に連続的に変化していることがわかった。これらの長周期規則相はTiAlの力学特性を決定付ける主要な因子であることから、今回作製した組成傾斜TiAl単結晶は、単に特異な相変態現象を示すという学問的新奇性だけではなく、新規傾斜機能材料としての可能性も兼ね備えた材料と位置づけられる。組成傾斜TiAl単結晶中に形成される上述の長周期規則相は、いずれもTiAl母相と同様の積層構造すなわち、Ti-Al(002)面/Al(002)面/Ti-Al(002)面/...を有し、その積層構造と結晶方位関係を保ったままで互いの相に遷移していることがわかった。すなわち、これらの長周期規則相の形成および相転移のプロセスは、Ti-Al(002)面内でのTiとAl原子の規則配列変化のプロセスとして統一的に説明できることが明らかとなった。これにより、長年論争が続いてきたAl-rich組成側のTi-Al状態図や規則化メカニズムに関する理解が進み、TiAl金属間化合物をベースとしたナノレベルの組織制御(ナノ組織デザイン)の指針を示すことができた。次世代の環境低負荷型構造材料として注目されているL1_0型γ-TiAl合金のナノ組織制御をめざした基礎研究として,TiAl組成傾斜単結晶の作製を試み,L1_0母相中に形成される長周期規則相の結晶組織の組成依存性を透過電子顕微鏡(TEM)により解析した.得られた研究成果を以下に示す.(1)Ti-54.7at%Al単結晶を1234°Cで5分間Al浴に浸すという簡便な方法により,単結晶表面部に幅約6μmの組成傾斜領域を形成させることに成功した.組成傾斜領域は54.7から75at%まで連続的にAl濃度が変化しており,組成傾斜領域と凝固Al領域の間にはAl_3Ti相の結晶粒が形成されていた.(2)集束イオンビーム・マイクロサンプリング法により,組成傾斜領域の薄膜試料を作製することに成功した.(3)作製した試料についてTEMによる微細構造解析を行った.ビーム径約1nmの電子線を用いたX線組成分析により,組成傾斜領域はnmスケールでほぼ連続的にAl濃度が変化していることがわかった.組成傾斜領域ではL1_0母相中に長周期規則構造が形成されており,Al濃度増加に伴い,短範囲規則構造→h-Al_2Ti構造→1次元逆位相ドメイン構造(1d-Aps)→Al_3Ti構造と結晶構造が変化していた.(4)1d-APSはAl_3Tiと同様にL1_2構造を基本とする1次元長周期規則構造であるが,両相の間には結晶粒界が存在し,結晶方位関係は認められなかった.しかも,1d-APSはL1_0母相側と結晶方位関係を有して形成するという興味深い事実が明らかとなった.(5)L1_0母相中に形成する斜方晶h-Al_2Tiは2種類の方位バリアントをもつが,組成傾斜試料ではそのうちの一方のみが優先成長したり,他方と異なる微細組織を形成したりすることがわかった.これは組成傾斜材特有の組織形成として注目すべき結果である.次世代の環境低負荷型構造材料として注目されているL1_0型TiAl金属間化合物をベースとした,TiAl組成傾斜単結晶の作製技術を確立した。

すなわち、これらの長周期規則相の形成および相転移のプロセスは、Ti-Al(002)面内でのTiとAl原子の規則配列変化のプロセスとして統一的に説明できることが明らかとなった。これにより、長年論争が続いてきたAl-rich組成側のTi-Al状態図や規則化メカニズムに関する理解が進み、TiAl金属間化合物をベースとしたナノレベルの組織制御(ナノ組織デザイン)の指針を示すことができた。
新しい脳内水動態画像化法の開発

本課題では、組織レベルから生体画像におけるマクロレベルまで、解析法を含めて検討するため、水分子のミクロオートラジオグラフィー法(miARG)を開発し、水動態の分子レベルでの解明に取り組んだ。また、基礎的指標を画像解析に応用する取り組みとして、O-15水PET画像の画素単位での計算法を開発した。miARGでは、ラットにトリチウム水を静脈内投与した後、脳内トリチウム水の細胞移行速度を理論的に計算する方法を考案した。一方、O-15水PET画像の開発では、入力関数を2段階で補正する方法を取り入れることにより、局所入力関数の推定が精度高く可能となり、詳細な水の動態が解析可能となった。従来から臨床で用いられているPET, MRIの水動態画像は、受動的拡散を基本概念とする理論により開発されてきたが、アクアポリン(AQP)機能という新しい知見に基づく理論の再構築が必要である。AQPにより血中の水分子がどの様に脳内に移動し、どの様に分布するかの詳細な報告はこれまでになく、新規画像法の基盤となるミクロレベルでの再検討が必須である。脳における水の動態を、AQPによる選択的輸送という物質的観点から解明し、AQP機能による恒常性の維持と、機能破綻による病的状態の描出法等を、組織レベルから生体画像におけるマクロレベルまで、解析法を含めて検討するため、初年度は水分子のミクロオートラジオグラフィー法(miARG)を開発し、水動態の分子レベルでの解明に取り組んだ。また、基礎的指標を画像解析に応用する取り組みとして、PET画像の画素単位での計算法を開発した。miARGは、ラットにトリチウム水([H-3]H2O)を経静脈的に投与し、脳細胞内の[H-3]H2O濃度経時的な変化を観察して理論的な細胞移行速度を計算する方法を考案し、ラット屠殺時間を変化させて脳細胞内の[H-3]H2O分子数の変化を計測した。一方、O-15水PET画像における画素単位での計算法の開発では、入力関数を2段階で補正する方法を取り入れることにより高い精度で局所入力関数の推定が可能となり、水動態の詳細が解析可能となった。さらに、局所脳血流量を画素毎に計算するソフトの開発で、高精度水動態定量画像の臨床応用への可能性が示された。後者については現在論文投稿校中である。miARGは、ラットにトリチウム水([H-3]H2O)を経静脈的に投与し、所定の時間経過後に脳を取り出し凍結後、凍結切片をスライドグラスに乗せ、自然乾燥後に乳剤溶液に入れて暗室固定する手法で実施した。ラット屠殺時間を変化させることで、脳細胞内のH-3]H2O濃度が変化するものと予想され、経時的な変化を観察し、理論的な細胞移行速度を計算する予定である。一方、PETによるO-15水画像の画素単位での計算法は、入力関数を2段階で補正する方法により高い精度で局所入力関数および水動態を推定することができ、水動態と脳血流測定の定量性向上に役立つことが示された。従来から臨床で用いられているPET, MRIの水動態画像は、水分子の受動的拡散を基本概念とする理論により開発されてきたが、アクアポリン(AQP)という新しい水チャンネルに基づく理論の再構築が求められている。AQPによる血中水分子の脳内移行に関する詳細な報告はこれまでになく、新規画像法の基盤となるミクロレベルでの再検討が必要である。脳における水分子の動態を、AQPによる選択的輸送という物質的観点から解明し、AQP機能による恒常性の維持と、機能破綻による病的状態の描出法等を、組織レベルから生体画像におけるマクロレベルまで、解析法を含めて検討するため、水分子のミクロオートラジオグラフィー法(miARG)を開発し、水動態の分子レベルでの解明に取り組んだ。miARGでは、ラットにトリチウム水([H-3]H2O)を静脈内投与した後、ラット屠殺時間を変化させて脳細胞内[H-3]H2O濃度の経時的変化を観察した。脳細胞内[H-3]H2O分子数の経時的な変化を計測することで、細胞移行速度を理論的に計算する方法を考案した。一方、O-15水PET画像における画素単位計算法の開発では、入力関数を2段階で補正する方法を取り入れることにより、局所入力関数の推定が精度高く可能となり、詳細な水の動態が解析可能となった。また、局所脳血流量を画素毎に計算するソフトを開発し、高精度水動態定量画像の臨床的有用性が示され、学会および英文論文(Ann Nucl Med)にて発表した。さらに、O-15水PETの非侵襲的定量法の研究に取り組み、動脈採血法と遜色のない高い精度で脳血流量および動脈血液量を測定する方法を開発し、論文報告した(Phys Med Biol)。

一方、O-15水PET画像の開発では、入力関数を2段階で補正する方法を取り入れることにより、局所入力関数の推定が精度高く可能となり、詳細な水の動態が解析可能となった。miARGの具体的な方法は確立しつつあるが、正確な水動態計測のために特殊な実験手技および解析法の確立が必要となるため、さらに実験精度を向上させる必要がある。また、最新の総説論文には、水の脳内移行の経路として、AQP以外にも一般的イオンチャネル等があげられており、本研究課題が必ずしもAQP機能のみを反映しているわけではないという仮定も加えていく必要性がある。O-15水PETの解析法は比較的精度の高い計算法が確立しつつあるので、これを今後MRIによる水動態解析法に応用していく。核医学
中学校理科における一人一台のタブレット環境に適した協調学習デザインの検証

中学校1年生理科「水溶液」、「音」、「光」の3つの単元で、1課題共有、2個人思考、3グループ思考、4全体共有、5振り返りからなる授業デザインを作成した。一人1台のタブレット端末(以下、TPC)を活用、非活用した授業を行い、検証した。調査は各単元後に一人1台のTPCと協調学習デザインの関係について、協同作業の認識について、質問紙と自由記述を行った。協同作業については協同作業認識尺度(長濱・安永2010)を活用し調査した。結果以下のことが明らかになった。1一人1台のTPCと協調学習デザインの関係について個人思考では、一人1台のTPCを「活用する」方が、「活用しない」より、「自分の考えが整理できる」、個人思考で一人1台のTPCを活用した後、グループ思考をする場合の方が、活用しなかった後、グループ思考をする場合より、「グループ思考での話し合いが活性化する」が有意であった。グループ思考で一人1台のTPCを活用する場合とグループ1台のTPCを活用する場合では有意な差はなかった。2協同作業認識について一人1台のTPCを活用した授業は活用しない授業より、協同作業認識「協同効用」、ディスカッションスキル「積極的関与と自己主張」「他者への配慮と理解」が有意となり、学校に対する適応感「対人関係への適応感」が有意傾向となった。生徒の協同作業に対する認識がより肯定的に変化したことで、継続して授業モデルをもとにした実践を行うことで、より対人関係や学業に対する適応感が高められ、学力の向上につながると考える。
タミフル、エピバチジン、パンクラチスタチンの全合成研究

生理活性物質として重要なoseltamivir phosphate(商品名;タミフル),epibatidine,pancratistatinを、所属研究室において開発された不斉有機触媒反応を用いることにより合成可能と考えられるアミノ基に容易に変換可能なニトロ基のα位及びβ位に連続した不斉点を有するシクロヘキサン環を共通中間体とし、これまでに無い短工程で、大量合成可能な手法で合成することを目的とし、以下研究を行った。本年度においてはoseltamivirの不斉全合成を行った。鍵反応である不斉マイケル反応、続く、シクロヘキサン環構築のためのタンデム型マイケル反応、Horner-Wadworth-Emmons反応を用いて、2炭素ユニットの導入に成功し、基本骨格を構築した。その後、種々官能基変換を行って、目的とするoseltamivirを短行程、好収率で全合成する事に成功した。これまでに本医薬品の全合成研究は数報報告されているが今回開発した合成法は従来の方法に比べて、短行程であり、さらに、3つの不斉点の構築、不斉触媒を用いた環境調和型合成、および安価な全合成ルートを確立することが出来た。本合成法により、タミフル錠の世界規模での普及に向けた工業的供給も可能であると考えている。加えて、今回確立したアミノ基のα位及びβ位に連続した不斉点を有するシクロヘキサン環骨格合成法が天然物合成において有用であることを証明することが出来たと考えている。
管内無重力走行システムの試作研究

管内無重力走行システムを試作し,つぎの成果を得た.システムは,ドライバ-(加速用リニアモ-タ-),ブレ-キ(制動用リニアモ-タ-),走行管,カプセル(アルミニウム製落下体),速度センサ-,真空チャンバから構成されている。カプセル内に無重力場を実現するには,カプセルの加速度を,走行中常に重力加速度に等しくなければならない.しかし走行中のカプセルは流体力学的抗力を受ける.本研究では走行管内を減圧して抗力を低減したのち,ドライバ-を用いてカプセルを加速し,無重力条件を実現した.成果を要約する.(1)リニアモ-タ-を用いた無重力落下塔の設計では,走行管内の圧力を1トル以下にしてカプセルに働く抗力を小さくする必要がある.(2)無重力条件は,ドライバ-の界磁周波数の制御によって容易に実現できる.周波数の上限は,圧力が1トル以下では百ヘルツ程度になる.(3)大型の実機の設計に対しも,本研究の成果は有用である.例えば落差500メ-トルの落下塔の場合には,極ピッチ1.5メ-トルのリニア誘導モ-タ-でカプセルに働く推力を制御することにより,百ヘルツ以下で無重力条件を実現できる.(4)リニアモ-タ-は,カプセルの制動に対しても有効である.ブレ-キの界磁電流と周波数を制御することにより,カプセルを任意の速度にまで減速できる.真空・リニアモ-タ-併用方式は,21世紀の無重力実験施設に十分採用可能である.今後の課題は,円筒型リニアモ-タ-の高効率化と軽量化であろう.管内無重力走行システムを試作し,つぎの成果を得た.システムは,ドライバ-(加速用リニアモ-タ-),ブレ-キ(制動用リニアモ-タ-),走行管,カプセル(アルミニウム製落下体),速度センサ-,真空チャンバから構成されている。カプセル内に無重力場を実現するには,カプセルの加速度を,走行中常に重力加速度に等しくなければならない.しかし走行中のカプセルは流体力学的抗力を受ける.本研究では走行管内を減圧して抗力を低減したのち,ドライバ-を用いてカプセルを加速し,無重力条件を実現した.成果を要約する.(1)リニアモ-タ-を用いた無重力落下塔の設計では,走行管内の圧力を1トル以下にしてカプセルに働く抗力を小さくする必要がある.(2)無重力条件は,ドライバ-の界磁周波数の制御によって容易に実現できる.周波数の上限は,圧力が1トル以下では百ヘルツ程度になる.(3)大型の実機の設計に対しも,本研究の成果は有用である.例えば落差500メ-トルの落下塔の場合には,極ピッチ1.5メ-トルのリニア誘導モ-タ-でカプセルに働く推力を制御することにより,百ヘルツ以下で無重力条件を実現できる.(4)リニアモ-タ-は,カプセルの制動に対しても有効である.ブレ-キの界磁電流と周波数を制御することにより,カプセルを任意の速度にまで減速できる.真空・リニアモ-タ-併用方式は,21世紀の無重力実験施設に十分採用可能である.今後の課題は,円筒型リニアモ-タ-の高効率化と軽量化であろう.上下に大気開放端を有する管内を自由落下するアルミ製カプセルの電磁加速について研究し、つぎの成果を得た。(I)カプセルの空気抵抗について(1)赤外線を用いたカプセルの速度計測システムを開発し、各落下位置における速度を詳しく測定した。(2)上記の実験デ-タときわめてよく一致する空気抵抗の理論を導いた。すなわち、カプセルに駆動される気流は非定常流であるが、これを準定常とみなし、カプセル前方の管内流を乱流、カプセルと管壁のすき間を層流として、カプセルに働く圧力抗力、摩擦抗力を求めればよい。(II)カプセルの電磁加速についてカプセル内を無重力状態に保つには、カプセルの受ける空気抵抗を電磁推進力で補う必要がある。リニアモ-タ-の発生する推進力は、リニアモ-タ-入口でのカプセルの速度V、界磁電流I、電流周波数fに依存する。(1)周波数fのみで決まる限界速度Voが存在し、VがVoより小のときだけカプセルは推力を受ける。(2)周波数fを一定にすると、カプセルの推力は電流Iとともに増大する。(3)電流Iを一定に保つと、fの増加とともに推力は直線的に増加する。本年度は1基のリニアモ-タ-だけを用いた予備的な研究に終ったが、この研究から、電流と周波数の抑制によりカプセルを無重力走行させうる見通しが立った。管内無重力走行システムを試作し,つぎの成果を得た。システムは,ドライバ-(加速用リニアモ-タ-),ブレ-キ(制動用リニアモ-タ-),走行管,カプセル(アルミニウム製落下体),速度センサ-,真空チャンバから構成されている。カプセル内に無重力場を実現するには,カプセルの加速度を,走行中常に重力加速度に等しくしなければならない。しかし走行中のカプセルは流体力学的抗力を受ける。本研究では走行管内を減圧して抗力を低減したのち,ドライバ-を用いてカプセルを加速し,無重力条件を実現した。成果を要約する。(1)リニアモ-タ-を用いた無重力落下塔の設計では,走行管内の圧力を1トル以下にしてカプセルに働く抗力を小さくする必要がある。(2)無重力条件は,ドライバ-の界磁周波数の制御によって容易に実現できる。周波数の上限は,圧力が1トル以下では百ヘルツ程度になる。

(3)大型の実機の設計に対しても,本研究の成果は有用である。例えば落差500メ-トルの落下塔の場合には,極ピッチ1.5メ-トルのリニア誘導モ-タ-でカプセルに働く推力を制御することにより,百ヘルツ以下で無重力条件を実現できる。(4)リニアモ-タ-は,カプセルの制動に対しても有効である。ブレ-キの界磁電流と周波数を制御することにより,カプセルを任意の速度にまで減速できる。真空・リニアモ-タ-併用方式は,21世紀の無重力実験施設に十分採用可能である。今後の課題は,円筒型リニアモ-タ-の高効率化と軽量化であろう。
クロマチン制御を介した免疫細胞の分化や細胞機能の調節機構の解明

ある特異なクロマチン構造はエピジェネティックな機構により細胞分裂を超えて保存される事で、遺伝子発現パターンの維持に重要な役割を果たすと考えられる様になった。しかしながら、クロマチン制御が、高等生物の発生分化や免疫といった高次機能の維持に果たす役割は未だ不明である。本研究課題ではCD4やTCRβ遺伝子をモデル遺伝子とし、主に遺伝子改変マウスを研究材料に用いて1.遺伝子不活性化、活性化においてクロマチン構造が修飾される分子機構2.クロマチン制御を介した免疫細胞の分化制御とその意義を明らかにするべく研究をおこなった。CD4サイレンサーを介した転写抑制機構では、Runx1のC-末端のVWRPY配列を欠損する変異マウスやRunx3 Tgマウスの作製・解析を行い、Runx1のVWRPY配列がCD4転写抑制に重要な機能を果たす事、Runx3の発現のみではCD4サイレンシングの誘導には不十分である事を明らかにした。またTCRβ遺伝子の活性化では、Eβエンハンサー内のRunx結合配列に変異を導入したマウスを作製・解析した。Runx1の欠損やRunx結合配列の変異によりTCRβ遺伝子の初期活性化が起こらない事が観察され、Runx1がRunx結合配列に結合する事がEVエンハンサー機能に重要である事を明らかにした。一方、成熟T細胞では、Eβエンハンサーの欠損でTCRβ遺伝子の発現は低下するが、Runx1の欠損はTCRβ遺伝子の発現に影響せず、Runx結合配列は遺伝子初期活性化と活性化の維持では異なる機能を持つと考えられらた。また、Eβエンハンサー欠損のTCRβ遺伝子の発現低下への影響は、未熟胸腺細胞と成熟T細胞で異なり、T細胞の成熟過程でのクロマチン修飾により、TCRβ遺伝子の安定な発現維持が行われる可能性が考えられた。
スーパダンピング数値積分法を用いる擬似過渡解析法に関する研究

回路シミュレーションの非収束の問題は重要かつ困難な問題であり,これまでに多方面から研究されてきた.しかし最近の大規模回路に対して実用解決に至っていない.全世界で広く実用されている業界標準回路シミュレータもしばしば非収束の現象を起こす.本研究はこの非収束問題に対する実用的なアルゴリズムの研究・開発に関するもので,実用的な擬似過渡解析法(PTA法)の重大欠点を克服する新たな擬似過渡解析法を数値積分手法の観点から研究・開発し,回路シミュレータSPICE3に実装してその有効性を明らかにすることを目的としている.2015年度の研究成果は次のとおりである.(1)DPTA法を基にした数値積分開始手法と再開始手法の開発:DPTA法の数値積分開始手法(時間ゼロにおける開始)とPTAが無限ループ(発振)に陥って収束に失敗する場合に,再度PTAを実行するためのPTA再開始手法を開発した.(2)初期値設定手法の開発:PTAの効率化(定常状態に至るまでの計算時間の短縮化)のために,初期値ゼロでなく,想定される最終解(定常解)により近い初期値から出発する手法を開発した.(3)DPTA法のための効果的な時間ステップ幅制御手法の開発:DPTA法の収束性向上と効率化のために効果的な時間ステップ幅制御手法を開発した.(4)DPTA法を基にした電源漸増手法の開発:擬似素子としてキャパシタのみ用い,インダクタを使用せず,その代わりに電源を漸増する手法を開発した.(5)新擬似過渡解析法回路シミュレータプロトタイプ開発:本研究開発の成果を既存の回路シミュレータSPICE3にソースコードレベルで実装して,新擬似過渡解析法回路シミュレータのプロトタイプを開発した.バイポーラ実用回路とMOS実用回路を含むミクストシグナルLSI回路を用いたテストにより,本研究の有効性を確認した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。回路シミュレーションの非収束の問題は重要かつ困難な問題であり,未だ実用的解決に至ってない.全世界で広く実用されている業界標準回路シミュレータもしばしば非収束の現象を起こす.本研究はこの非収束問題に対処する実用的なアルゴリズムの研究・開発に関するもので,実用的な擬似過渡解析法の重大欠点を克服する新たな擬似過渡解析法を数値積分手法の観点から研究・開発し,回路シミュレータSPICE3に実装してその有効性を明らかにすることを目的としている.初年度の研究成果は次のとおりである.(1)新数値積分手法「スーパダンピング数値積分法」の理論的研究:後退オイラー法をはるかに超えるダンピング効果を持つ新数値積分手法「スーパダンピング数値積分法」を開発して,その基本的性質を数値解析技法の観点から理論的に検討した.数値積分手法としての基本的性質,ダンピング効果(発振抑制効果),数値的安定領域,収束性などを明らかにした.(2)新数値積分手法の擬似過渡解析への適用研究:新数値積分手法を擬似過渡解析法へ適用するための研究を行い,従来数値積分手法と新積分手法のアルゴリズムを効果的に切り替えて回路を定常状態に追い込む手法を開発した.(3)新数値積分手法を適用した擬似かと解析法の数値実験と有効性の検証:これまで発振問題で非収束となった実用回路でテストして,その有効性の検証を行い,業界標準回路シミュレータや従来手法で非収束となる回路が新手法で収束することを確認した.回路シミュレーションの非収束の問題は重要かつ困難な問題であり,これまでに多方面から研究されてきた.しかし最近の大規模回路に対して実用解決に至っていない.全世界で広く実用されている業界標準回路シミュレータもしばしば非収束の現象を起こす.本研究はこの非収束問題に対する実用的なアルゴリズムの研究・開発に関するもので,実用的な擬似過渡解析法(PTA法)の重大欠点を克服する新たな擬似過渡解析法を数値積分手法の観点から研究・開発し,回路シミュレータSPICE3に実装してその有効性を明らかにすることを目的としている.2015年度の研究成果は次のとおりである.(1)DPTA法を基にした数値積分開始手法と再開始手法の開発:DPTA法の数値積分開始手法(時間ゼロにおける開始)とPTAが無限ループ(発振)に陥って収束に失敗する場合に,再度PTAを実行するためのPTA再開始手法を開発した.(2)初期値設定手法の開発:PTAの効率化(定常状態に至るまでの計算時間の短縮化)のために,初期値ゼロでなく,想定される最終解(定常解)により近い初期値から出発する手法を開発した.(3)DPTA法のための効果的な時間ステップ幅制御手法の開発:DPTA法の収束性向上と効率化のために効果的な時間ステップ幅制御手法を開発した.(4)DPTA法を基にした電源漸増手法の開発:擬似素子としてキャパシタのみ用い,インダクタを使用せず,その代わりに電源を漸増する手法を開発した.(5)新擬似過渡解析法回路シミュレータプロトタイプ開発:本研究開発の成果を既存の回路シミュレータSPICE3にソースコードレベルで実装して,新擬似過渡解析法回路シミュレータのプロトタイプを開発した.バイポーラ実用回路とMOS実用回路を含むミクストシグナルLSI回路を用いたテストにより,本研究の有効性を確認した.初年度の研究計画をほぼ達成している.新数値積分手法を開発,それを擬似過渡解析法に適用するためのアルゴリズム切り替え手法を開発,実用回路で有効性を検証.雑誌論文1件,学会発表3件(査読付き2件,招待講演1件).27年度が最終年度であるため、記入しない。

新数値積分手法を用いる擬似過渡解析法の計算効率向上に関する研究,数値積分開始手法,初期値設定手法と時間ステップ幅制御手法を研究開発し,その有効性を検証する.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。
極限環境下におけるYb系重い電子化合物の異常金属状態の解明

我々はPrV2Al20において高磁場下での磁気抵抗測定から電子軌道による量子臨界点に到達し、その量子臨界現象を見出した。この系は0.6 Kで電子軌道の秩序(四極子秩序)を示すことが知られているが、11テスラでこの秩序が崩壊することを明らかにした。そしてその臨界磁場に向かって、電子の持つ有効質量が発散的に増大すること発見し、また臨界磁場直上で従来の金属論に従わない異常な金属状態を観測した。さらに大きな有効質量の存在を高磁場で観測された量子振動から直接検出に成功した。またa-YbAlB4において初めて重い電子系の量子極限状態への到達を示す磁気抵抗の振る舞いを観測した。申請者は重い電子化合物a-YbAlB4の単結晶試料を合成し、圧力下での電気抵抗測定を行った。まずは圧力効果に対する全体概要を把握するために広い温度領域(2.4 K < T < 300 K)および広い圧力領域(P < 8 GPa)に対して実験を行った。その結果、8 GPa, 4.5 Kにおいて磁気転移を示唆する折れ曲がりを発見した。これは圧力により磁気的な量子臨界点に接近していることを示す。またその圧力・温度依存性は類似構造を持つ重い電子超伝導体b-YbAlB4のものと極めてよく似ていることを明らかにした。この結果はa型とb型のYbAlB4が同じ枠組みで理解できることを示す重要な成果である。一方で申請者は大学院生を指導して、a-YbAlB4に対する元素置換による電子/ホールのドープ効果を調べた。申請時に行っていたCuの置換が困難であったため、異なる元素置換に挑戦したところ、今回新たにMnがAlサイトに置換可能であることを明らかにした。そしてそのa-Yb(Al, Mn)B4に対して比熱や磁化測定を行ったところ、約20 %程度のMn置換で、従来のYb系化合物と比較して驚くほど高い温度(20 K)で磁気転移を示すことを発見した。さらに電気抵抗測定を行ったところ、a-YbAlB4において見られた金属的な挙動が失われ、半金属的な振る舞いを示すことを明らかにした。これは本系の異常に高い転移温度の起源が従来の伝導電子を媒介とした相互作用とは異なる新しい機構であることを示す重要な成果である。申請者は米国国立高磁場研究所(National High Magnetic Field Laboratory)にて重い電子系化合物a-YbAlB4に対して最大31 Tという高磁場下、極低温、圧力下といった超極限環境下での磁気抵抗測定を行った。その結果、磁気抵抗に見られる振動(シュブニコフドハース振動)を観測した。特に25 Tにおいて、その振動の周波数が変化することを発見した。一方で磁化などのバルクの物理量では観測されておらず、フェルミ面の"隠れた"相転移の存在を示唆する重要な成果である。一方、その基底状態に多極子と呼ばれる軌道自由度をもち、0.6 Kで四極子秩序を示すPr化合物PrV2Al20の磁気抵抗を極低温、高磁場で測定した。その結果、H//[110]において、約15Tで相転移を発見した。温度依存性などの詳細な測定から、この相転移は四極子相の崩壊に伴う相転移であることを明らかにした。我々のこれまでの研究と合わせ、主軸三方向の相図を完成させた。この結果は理論的に予測された四極子秩序相図をよく説明し、いまだ未解明な秩序変数の同定に重要な進歩をもたらした。またH//[111]において昨年度は高磁場で0.4 Kまで測定を行っていたが、今回さらに低温の50 mKまで磁気抵抗測定を行った。そして臨界磁場11 Tにおいて、非常に強い温度依存性を見出した。これは重い電子系でしばしみられるものであるが、今回見出したものはその中でも最大級の大きさであることを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。強相関電子物性26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終目標はa-YbAlB4の圧力・磁場効果およびAlサイトを他の元素に置換した系の物性測定からYb系重い電子化合物に対する普遍的な相図の完成である。初年度の研究において、a-YbAlB4の高温、高圧下での圧力応答を調べた。そして磁気転移を示す臨界圧力(約8 GPa)を見出したことにより、その普遍的な相図が徐々に明らかになりつつある。今後、より低温・磁場中・圧力下での測定を進めることで、その全容がより明確になると考えられる。

一方、Mn置換系に対しても、すでに磁化、比熱、電気抵抗といった基本的な物理量のデータは得られており、置換量と転移温度の相図も徐々に完成しつつある。以上の理由から静水圧効果、置換効果の研究ともにおおむね順調に進んでいる。今年度はa-YbAlB4に対して、ピストンシリンダー型の圧力セル(最大圧力3 GPa)を用いて、今までよりもさらに極低温(最低温0.04 K)での電気抵抗測定を行う。そして、新しい量子臨界現象や重い電子超伝導などの実験的観測を狙う。加えて、この系は磁場を印可した際、約3.3 Tでフェルミ液体に従わない異常な金属状態が現れる。そこで、この臨界磁場の圧力変化も同時に追うため、実験は磁場中で行う。所属研究室では9 Tまで磁場を印可することが可能であるが、さらに高い磁場が必要な場合は米国国立高磁場研にて、より高磁場での輸送特性を明らかにする。一方、Mn置換系に対してはさらにMn置換量を増やした系の単結晶育成と物性測定を行い、その高い転移温度の行方を追う。加えてホール効果の測定からキャリア密度を求め、前述の電気抵抗に見られた半金属的な振る舞いに関して更なる知見を得る。以上のようにYbAlB4系の圧力・磁場・元素置換を詳細に調べることでYb系重い電子化合物の普遍的な相図を完成させる。
銀行業の経営組織研究-邦銀経営失敗の要因と経営再生の為の戦略と組織-

当研究はこれまで経営学分野の研究対象とされることがあまりなかった銀行業を対象として、その経営戦略や組織の観点から研究を展開しようとしたものである。これまで日本の産業の中でも最も優秀な人材を集め、メインバンクとして長期にわたって日本企業のガバナンスを担ってきたとされる大手邦銀が、程度の差はあれ例外なくバブル経済破綻後の不良債権の処理に失敗し,生残りだけが目的の合併やリストラを通じた守りの経営を続けざるを得なくなっている。日本の銀行は国際競争力を失い、金融のグローバル化の中での敗残者となり、大きな国家的損失を招くことになった。このような歴史上まれに見る邦銀経営の失敗の問題を研究対象として、邦銀は何故経営に失敗し,経営組織や戦略のどこに問題があったのか、問題が今後二度と生じないようにするには何が必要かなどの点につき、特殊経営論としての実証的な銀行経営研究の展開を図った。今回の研究では、このような邦銀経営の問題について、経営当事者のアンケート調査やヒアリング調査等の質的データの蓄積を通してその経営組織や戦略、経営者のリーダーシップなどの問題点を実証的に探り、これを理論化して今後の邦銀経営再生の方策を検討した。これまでに経営学的観点からの同種の邦銀研究はほとんど見当たらず、方法論も含め先駆的な研究を進める必要があった。幸いにわが国製造業やサービス業についてはさまざまな実証研究が存在するので、これらを参考に特殊経営学としての銀行経営論の可能性を探っていくことになった。具体的に、先行研究の多い米国での研究動向をフォローし、分析の理論的枠組みを確立したうえで、個別の調査を進めた。本件は18年まで3年続く研究の初年度である。本研究の目的は邦銀の経営行動を、環境変化に対応した経営戦略と組織の観点から実証的に研究し、今後の邦銀経営再生の条件を求めようとするものである。初年度として、研究の方法論を確立し、実際に当時経営に当たった経営者のアンケートとインタビュー調査により、分析に必要なデータを集める作業を行った。1.研究の方法論すでに確立した分析方法を銀行業に応用する留意点を2004年5月の証券経済年報及び2004年9月の日本経営学会大会発表にまとめた。2.経営者のアンケートとインタビュー調査トップ経営者に回答を求める「経営戦略調査」と中堅管理者に回答を求める「経営行動調査」の二つのアンケート文案を米国での先行研究を参考にしながら作成した。「経営戦略調査」については1990年当時の主要邦銀8行の代表取締役以上を対象に選び、その現住所を集め、70名にアンケート用紙を郵送した。そのうち15名から回答を得、内5名からはインタビュー調査の同意を得た。「経営行動調査」については、旧第一勧銀と旧長銀の中堅管理職計約80名に回答を求め、17名の回答を得た。この種の邦銀を対象とした学術アンケート調査は初めてのものであり、80年代の代表取締役が物故する前にこれだけのデータを集めることができた意義は大きい。インタビューの同意を得た5名中東京在住の4名につき、3月にインタビュー調査を設定した。頭取経験者1名、副頭取経験者3名であり、貴重なヒアリング結果が得られた。このアンケートとインタビューの結果について来年度早々に取りまとめ、学会等で発表予定である。大きな環境変化に対応した銀行ごとの明らかな戦略行動と組織対応の差異を認めることができる。この分野でのデータに依拠した実証研究が皆無であるだけに、この調査を通じた知見は今後の銀行経営研究の分野の発展に大きく寄与できる可能性がある。本件は平成18年まで3年続く研究の2年度である。

初年度に行った、経営者のアンケートとインタビュー調査データをベースに、本年度はいくつかの研究をまとめ、学会等で発表し、論文を作成した。1.研究経過昨年度本研究の方法論を確立し、2005年10月主要邦銀8行約70名の旧経営者を対象に経営戦略アンケート調査を実施した。さらにそのうち4名に2006年3月インタビュー調査を行った。本年度はこのアンケートおよびインタビュー調査結果のとりまとめと追加インタビュー、理論的枠組みの整理のための既存研究のサーベーを行った。取りまとめた結果を2006年3月、9月の証券経済学会全国大会、2006年10月の日本経済学会シンポジウムで発表し、論文にまとめて学会誌等に投稿した。2.研究実績現時点でアンケートによるデータを得、インタビュー調査のアポイント設定も終了した結果、70年代から90年代の主要邦銀の経営行動について、この間の大きな環境変化に対応した銀行ごとの明らかな戦略行動と組織対応の差異を認めることができる。この分野でのデータに依拠した実証研究が皆無であるだけに、この調査を通じた知見は今後の銀行経営研究の分野の発展に大きく寄与できる可能性がある。本研究の取り敢えずの集大成論文である「邦銀に経営はあったのか-環境変化と大手邦銀の戦略行動の検証-」は証券経済学会『証券経済学年報』に投稿し、2人のレフリーから研究の独自性と将来の発展の可能性につき評価を得ることができ、いくつかの点の修正を経て2006年3月7日論文は受理された。3.来年度の計画このアンケート調査データとインタビュー調査の結果得られた知見を元に、今後いくつかの銀行に絞り、さらに経営者インタビューを深めて行うとともに、アメリカの銀行経営についての研究を並行して行い、日米の銀行経営行動を比較する形で最終的な研究のまとめを行いたい。当研究はこれまで経営学分野の研究対象とされることがあまりなかった銀行を対象として、その経営戦略や組織の観点からの一連の研究である。これまで日本の産業の中でも最も優秀な人材を集め、メインバンクとして長期にわたって日本企業のガバナンスを担ってきたとされる大手邦銀が、程度の差はあれ例外なくバブル経済破綻後の不良債権の処理に失敗し,生残りだけが目的の合併やリストラを通じた守りの経営を続けざるを得なくなっている。日本の銀行は国際競争力を失い、金融のグローバル化の中での敗残者となり、大きな国家的損失を招いている。このような歴史上まれに見る邦銀経営の失敗の問題を研究対象として、邦銀は何故経営に失敗し,経営組織や戦略のどこに問題があったのか、問題が今後二度と生じないようにするには何が必要かなどの点につき、特殊経営論としての実証的な銀行経営研究の展開を図ろうとしている。方法論としては、経営当事者のアンケート調査やヒアリング調査等の質的データの蓄積を通してその経営組織や戦略、経営者のリーダーシップなどの問題点を実証的に探り、これを理論化して今後の邦銀経営再生の方策を検討している。この目的のため、先行研究の多い米国での研究動向をフォローし、分析の理論的枠組みを確立したうえで、個別の調査を進めていった。平成18年度には、この研究調査の集大成ともいえるアンケートとヒアリング調査の結果をまとめた「邦銀に経営はあったのか-環境変化と大手邦銀の戦略行動の検証-」論文が、査読を経て証券経済研究に掲載された。
Bi-2212単結晶を用いたSISナノアレイ型高周波ミクサの開発

ナノアレイ型Bi-2212固有Josephsonデバイスを作製するため、本研究では、従来の結晶合成工程を著しく簡単化した新しい自己フラックス法を開発し、Tc, zero=90Kの高品質Bi-2212単結晶を再現性良く合成することができた。平成15年度は、光露光法・Arイオンミリング法を用いて単結晶を加工し、ナノアレイ型Bi-2212固有Josephson接合の作製を作製した。得られた素子は、液体窒素温度(77K)でも明瞭なブランチ構造を示した。この素子の臨界電流の磁場、及びボウタイアンテナ付デバイスのマイクロ波電力依存性を調べた結果、良好なJosephson特性を示すことを見出した。また、16年度には,"Self-Planarizing process"(自己平坦化法)と名づけた新プロセスを開発した。Bi-2212層と改質層の平坦性を原子間力顕微鏡(AFM)で観察した結果、0.1%塩酸に5秒間浸漬させた場合のBi-2212層と改質層の境界は完全に平坦であることが示された(塩酸濃度が0.5%以上では化学エッチングによる段差が生じている)。また、希塩酸で処理したBi-2212結晶の表面層の抵抗率はρ>10^7[Ωm]であり,絶縁性も十分であった。この方法で作製された素子の臨界電流及びリターン電流の温度依存性を測定し、リターン電流の温度依存性についての理論解析を進めた結果、これを良く説明するモデルを得ることができた。この知見はBi-2212単結晶を用いたSISナノアレイ型高周波ミクサの設計上有用なものである。以上、平成15-17年の3年間、総額370万円の科学研究補助金を頂き、研究を進めてきた結果、(簡便な)結晶合成法、及び新しいデバイス作成法("Self-Planarizing process":自己平坦化法)を開発し、マイクロ波特性,プロセス技術,ノイズ特性等について、7編の論文、2編の国際会議発表、5編の研究会技術報告、及び16編の学会発表を行うことができた。マイクロ波応答特性については満足できる結果までは至らなかったが、この研究過程でミクサ開発についての多くの有用な知見を得ることができた。平成15年度は、これまでの結晶合成工程を著しく簡単化した新しい自己フラックス法を用い、高品質・大面積の単結晶作製技術の開発を進めた結果、Tc,zero=89Kの高品質Bi-2212単結晶を再現性良く合成する技術を確立できた(Journal of Crystal Growth 259(2003)pp.85-89に論文掲載)。また、光露光法・Arイオンミリング法を用いて単結晶を加工し、メサ型デバイスを試作した。作製された素子は明瞭なブランチ構造をもつBi-2212固有ジョセフソン特性を示した。この素子の臨界電流の磁場、及びマイクロ波電力依存性を調べた結果、良好なジョセフソン特性を示すことを見出した。得られた結果の一部は、平成15年10月に開催されたISS国際会議(於:つくば市)で発表している(Physica Cに掲載予定)。ところで、Bi-2212固有ジョセフソン素子の実用化のためには、素子加工技術の一貫として絶縁層を形成する工程も重要であるが、

今年度の研究過程において、Bi-2212単結晶を絶縁層へ改質させる新しい手法を見出した。現在、この表面改質法をデバイス作製に応用するプロセスを検討中である。また、ジョセフソン特性におけるリターン電流の温度依存性について、これまで報告されていない興味深い特性を見出した(論文投稿準備中)。この特性はBi-2212固有ジョセフソン接合の障壁層の物性を知る上で極めて重要な知見であり、現在、詳細な解析を進めている。さらに、メサ素子のショットノイズ測定のための周辺マイクロ波ストリップ線路(アンテナ、IFフィルター等)を設計し、購入したネットワークアナライザ(Anritu社製:56100A;10MHz-110GHz)で特性を評価している。平成16年度は、新しい自己フラックス法により作製した高品質・大面積の単結晶(Tc,zero=89K)のBi-2212単結晶を用いてデバイスを作製し、そのノイズ特性を明らかにした(Appl.Phys.Lett.Vol.85(2004)1196)。また、希塩酸浸漬法による新しい自己平坦化プロセスを開発し、良好な特性をもつデバイスを開発した(Appl.Phys.Lett.印刷中)。作製された素子は明瞭なブランチ構造をもつBi-2212固有ジョセフソン特性を示し、臨界電流の磁場から良好なジョセフソン特性を示すデバイスであることが確認された。得られた結果の一部は、平成16年11月に開催されたISS国際会議(於:新潟市)で発表している(Physica Cに掲載予定)。さらに、ボウタイアンテナ付デバイスを作製し、マイクロ波照射実験を行った結果、臨界電流のマイクロ波電力依存性は、従来の理論で良く解析できることがわかった。現在、新たに開発した自己平坦化法の最適プロセス条件を求め、さらに良好な特性をもつデバイス作製を進めている。素子のショットノイズ測定のための周辺マイクロ波ストリップ線路(アンテナ、IFフィルター等)の設計はほぼ完了し、購入したネットワークアナライザ(Anritu社製:56100A;10MHz-110GHz)で特性評価を進めている。平成17年度は、新しく開発した自己平坦化法(APPLIED PHYSICS LETTERS 86,122503(2005))を用いて作製したスタック型固有Josephson特性の温度依存性を理論解析した。この成果は,APPLIED PHYSICS LETTERS 87,252506(2005)に掲載されている。また,プロセス条件を最適化し,数ないし十数ナノメートルのスタック高さを制御して作製することができた。これらの成果はPhysica C 426-431(2005)1484-1488に掲載されており,2006年度の同誌にも掲載が決まっている。本研究(平成15-17年度)では,Bi-2212固有Josephson接合を作製し,高周波デバイスとして応用することを目指して研究を進めてきた。その過程で,新しいデバイスプロセスを開発し,それまで解明されていなかったJosephson特性を理論解明できた。得られた成果は,固有Josephson接合を高周波特性デバイスへ応用する上で,極めて重要な知見と言える。
経営再構築と従業員の資質-QCサークルの教育訓練機能

徳川封建社会は、近代産業社会における新しい労働エ-トスを準備した。19世紀における欧米先進諸国の強大を影響の下に、明治政府は『富国強兵』、『殖産興業』の国家目標を掲げて、あらゆる種類のハード、ソフト技術の導入に努めた。導入技術に基づき日本人は、実践の過程で工場制度及び経営システムを日本化していった。室町時代以来の“手仕事"の伝統により導入技術を習得し、操業に成功したのであった。導入技術に基づき創業された大企業を中心に長期にわたる徒弟制度による勤続年数が、企業内における従業員の地位を示す指標となった。年功制度は、移転技術と学校教育、企業内技能養成制度、職場教育(OJT)によって成立した。企業内労働市場が、ジョブ・ロ-テーションと内部昇進制度によって形成された。戦前1930年代末には確立された工夫改善奨励制度及び産業報国会による労使協調、社内報による社会情報の共有化システムが、戦後の経済復興と生産現場からのイノベーションを推進する上に大きな貢献することになった。GHQを通じて導入されたTWI,MTP、IE、QCなどの科学的問題解決の思考と方法は、日本人の産業活動における創造性の発揮を助けることになった。科学的思考方法が、伝統的職人気質と結び付き、さらには技術者が、技術情報とノウハウを独占することなく組織内に普及せしめたこと重要な機能を果たした。職種別・階層別教育訓練制度により体得された科学的思考方法が、伝統的職人気質及び集団主義と結合してQCサークル活動(鉄鋼業においては自主管理[JK])活動を成立させたのである。今日創造的なグループウェアを持つJK活動は、初期の従業員の経営参加という意義よりも生産現場レベルの研究開発機能と教育訓練を強く持つに至った。
胃癌の初期発生と進展機構

胃癌組織発生“未分化型癌は胃固有粘膜から、一方、分化型癌は腸上皮化生粘膜から発生する"につい、組織抗原発現という観点から胃固有粘膜(FV抗体)と腸上皮化生粘膜(IT抗体)にたいする単クローン抗体を作製した。未分化型癌は全例でFV抗体陽性、大部分がIT抗体陰性、分化型癌は全例IT抗体陽性であり、組織発生を支持するものであった。癌組織発生と遺分子異常との関係については、p53遺伝子異常は分化型癌に比較的早期から認められ、またその点突然変異の特徴は大腸癌の点突然変異の特徴とよく類似していることが明らかにされた。免疫活性c-erb-B-2蛋白は、腸型形質を示す癌細胞に発現し、胃型形質のそれには発現しなかった。また、通常(非遺伝性)の胃癌から採取したDNAについてAPC遺伝子の異常を検索した結果、APC遺伝子異常は大腸腺腫のみならず、胃癌発生とくに超分化腺癌および印環細胞癌発生にも大きく関与していると推察された。胃癌組織発生に関するビーグル犬発癌実験では。無酸状態の環境のみが分化型癌発生に関与していた。組織学的にその環境学的にその環境は、粘膜の肥厚とくに腺窩上皮の過形成が特徴であった。