hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光バーストスイッチングのための光符号分割多元接続を用いたメディアアクセス制御

本研究課題は,光バーストスイッチング(OBS)におけるバースト競合を解決するために符号分割多元接続(CDMA)技術を用いたメディアアクセス制御技術を確立するものである.光CDMAを用いたOBSネットワークに適したIPパケットからバーストが生成方法送受信方法,フレームの形式,干渉除去,誤り制御方式なドの構成例を提案し,数値解析,シミュレーションを通して基礎技術を具体化した.提案方法の特色は,光信号を符号化することで,符号空間という新しい次元の信号空間を光領域で作ることにより,複数のバーストが同時刻に同一の光波長を転送されることを可能にしたところにある.申請者の提案方式は,従来のような電気通信技術で既に知られたものを光領域へ適用したものではなく,符号化によって同時転送可能にし,結果として衝突の影響をなくそうとする独創的なものと評価されており,衝突回避技術としての学術的意義が大きい.また,提案する光CDMAによる制御によれば,送信ノードにおける符号化と受信ノードにおける復号によってのみ行われるので,従来のような中継ノードにおいて複雑な制御を必要としない利点が大きい.中継ノードでは符号化されたバースト信号をただ光のまま転送しさえすればよく,この簡素化により,コスト面で導入が困難であったエリアへの光ネットワーク導入が期待される効果がある.研究成果として,光CDMAによりバーストが並列伝送された際に問題となる多元接続干渉の影響を誤り訂正符号の適用を検討する研究と,バーストの優先クラスを制御する優先制御方式を検討し,一般的なトラフィック分布を仮定し,均一トラフィック環境化において優先制御方式による優先制御が可能であることを示し,国外において評価を得た.これらの成果は2007年6月に電子情報通信学会論文誌で掲載が決定されている.本研究課題は,光バーストスイッチング(OBS)におけるバースト競合を解決するために符号分割多元接続(CDMA)技術を用いたメディアアクセス制御技術を確立するものである.光CDMAを用いたOBSネットワークに適したIPパケットからバーストが生成方法送受信方法,フレームの形式,干渉除去,誤り制御方式なドの構成例を提案し,数値解析,シミュレーションを通して基礎技術を具体化していく.申請者が提案する方法の特色は,光信号を符号化することで,符号空間という新しい次元の信号空間を光領域で作ることにより,複数のバーストが同時刻に同一の光波長を転送されることを可能にする点にある.申請者の提案方式は,従来のような電気通信技術で既に知られたものを光領域へ適用したものではなく,符号化によって同時転送可能にし,結果として衝突の影響をなくそうとする独創的なもので,これまでにない衝突回避技術としての学術的意義も大きい.また,提案する光CDMAによる制御によれば,送信ノードにおける符号化と受信ノードにおける復号によってのみ行われるので,従来のような中継ノードにおいて複雑な制御を必要としない利点がある.中継ノードは,符号化されたバースト信号をただ光のまま転送しさえすればよく,この簡素化により,コスト面で導入が困難であったエリアへの光ネットワーク導入が促進される.研究申請期間の初年度は,光CDMAによりバーストが並列伝送された際に問題となる多元接続干渉の影響を誤り訂正符号の適用を検討する研究と,バーストの優先クラスを制御する優先制御方式を検討し,一般的なトラフィック分布を仮定し,均一トラフィック環境化において優先制御方式による優先制御が可能であることを示した.これらの成果は,光通信に関する国際会議にて既に発表し,学術論文誌へも投稿済みであり,次年度に向けて計画通りである.本研究課題は,光バーストスイッチング(OBS)におけるバースト競合を解決するために符号分割多元接続(CDMA)技術を用いたメディアアクセス制御技術を確立するものである.光CDMAを用いたOBSネットワークに適したIPパケットからバーストが生成方法送受信方法,フレームの形式,干渉除去,誤り制御方式なドの構成例を提案し,数値解析,シミュレーションを通して基礎技術を具体化した.提案方法の特色は,光信号を符号化することで,符号空間という新しい次元の信号空間を光領域で作ることにより,複数のバーストが同時刻に同一の光波長を転送されることを可能にしたところにある.申請者の提案方式は,従来のような電気通信技術で既に知られたものを光領域へ適用したものではなく,符号化によって同時転送可能にし,結果として衝突の影響をなくそうとする独創的なものと評価されており,衝突回避技術としての学術的意義が大きい.また,提案する光CDMAによる制御によれば,送信ノードにおける符号化と受信ノードにおける復号によってのみ行われるので,従来のような中継ノードにおいて複雑な制御を必要としない利点が大きい.中継ノードでは符号化されたバースト信号をただ光のまま転送しさえすればよく,この簡素化により,コスト面で導入が困難であったエリアへの光ネットワーク導入が期待される効果がある.研究成果として,光CDMAによりバーストが並列伝送された際に問題となる多元接続干渉の影響を誤り訂正符号の適用を検討する研究と,バーストの優先クラスを制御する優先制御方式を検討し,一般的なトラフィック分布を仮定し,均一トラフィック環境化において優先制御方式による優先制御が可能であることを示し,国外において評価を得た.これらの成果は2007年6月に電子情報通信学会論文誌で掲載が決定されている.
新規RING型ユビキチンリガーゼ複合体のタンパク質品質管理における役割

我々は、酸化タンパク質を認識するユビキチンリガーゼ(E3)としてHOIL-1を同定した(Nature Cell Biology,5,336,2003)。今回、HOIL-1の細胞機能解明を目的として解析を行った。その結果、HOIL-1はN末端部が伸長したアイソフォーム(HOIL-1L)が主要な細胞内型であり、HOIPと命名した新規RING型E3と約600kDaの高分子量複合体を形成していることを見いだした。このリガーゼ複合体はin vitroで直鎖型ポリユビキチン鎖を生成したことから、LUBAC(linear ubiquitin chain assembly complex)と命名した。LUBACはモデルタンパク質(Ub-GFP ; N末端にユビキチンを結合させたGFP)の細胞内分解を促進したことから、直鎖型ポリユビキチン鎖がプロテアソーム分解シグナルとして機能すると示唆された。さらに、HOIL-1LはプロテインキナーゼC(PKC)結合タンパク質として報告されているので、LUBACが活性化PKCを認識するE3であるかを検討した。その結果、PKCは活性化に伴ってLUBACに認識され、in vitroでLUBACによってユビキチン化された。さらに、HOIL-1L欠失マウス由来線維芽細胞ではPMA活性化後の内在性PKCα分解が遅延した。また、PKCの活性化に伴ってHOIL-1Lは分子内で限定分解を受け、LUBACのE3活性が減弱した。これらの結果は、LUBACは活性化PKCを認識しユビキチン化するE3の一つであり、同時にPKC活性化に伴ってHOIL-1Lは限定分解を受け、LUBAC活性が抑制されるという相互制御機構を示唆した。このPKCとLUBACユビキチンリガーゼとの相互機能制御はPKCシグナル伝達に重要と考える。鉄代謝制御因子(IRP2)は細胞内鉄濃度が高い場合には、生成されたヘムに結合したのち酸化修飾され、ユビキチン・プロテアソーム分解される。我々は、酸化修飾されたIRP2を認識するユビキチンリガーゼ(E3)として、RING型E3のHOIL-1(Heme-oxidizedIPR2ligase-1)を同定した。IRP2の鉄(ヘム)依存性分解には相同蛋白質であるIRP1にはない73残基の挿入領域(IDD,iron dependent degradation domain)が重要であると明らかにされているが、IRP2の鉄濃度センサー機構やHOIL-1によるIRP2品質管理の詳細は不明であった。そこで今回、まずIRP2の鉄(ヘム)依存性分解におけるIDDの役割を明らかにするため、IRP2からIDD領域を欠失した変異体およびIRP1にIDDを導入した変異体で鉄濃度依存性分解を調べたところ、IDDに依存し変異体のプロテアソーム分解がみられた。また、IRP2やIDD領域を3価のヘムと反応させるとCys配位に特徴的なソーレー帯をもつ分光スペクトルを与え、IDD領域のCys^<201>が軸配位子として機能した。さらに、2価のヘムはHis^<204>に配位した。Cys^<201>-Pro-X-His^<204>配列は他のヘム結合蛋白質にも見られるヘム制御モチーフ(HRM)に類似しており、このCysとHisの両方をAlaに置換するとIRP2のヘム依存性分解は見られなかった。また、HOIL-1はIRP2のHRMを認識し、特にIRP2に特徴的なHis^<204>が重要な役割を果たしていた。以上の結果はIRP2のIDD領域に存在するヘム制御モチーフがヘムとの結合したのち、分子内に酸化修飾がおこるとHOIL-1がHRMを認識しユビキチン・プロテアソーム分解へ導くことを示す。

これらの結果は、LUBACは活性化PKCを認識しユビキチン化するE3の一つであり、同時にPKC活性化に伴ってHOIL-1Lは限定分解を受け、LUBAC活性が抑制されるという相互制御機構を示唆した。このPKCとLUBACユビキチンリガーゼとの相互機能制御はPKCシグナル伝達に重要と考える。
骨格筋由来ホルモンによる心腎連関の新たな治療介入

我々は運動療法の臓器保護作用を骨格筋由来ホルモンの観点から検討した。筋肥大が誘導できる遺伝子改変マウスでは腎疾患モデル後の組織障害が減弱しており、機序として腎臓でのeNOSの活性化が関与していた。骨格筋由来ホルモンを網羅的に探索し、Heme oxygenase-1 (HO-1)とThrombospondin-2 (TSP-2)をスクリーニングした。骨格筋特異的HO-1欠損マウスの解析から、HO-1は血管内皮細胞やマクロファージ由来である可能性が示唆された。TSP-2は心不全患者のバイオマーカーとなりうる可能性が示唆された。本研究成果は骨格筋を中心とした臓器連関の機序解明に寄与すると考えられた。骨格筋肥大の腎疾患モデルに及ぼす影響の検討われわれは骨格筋特異的Akt-1過剰発現マウス及び野生型マウスに対し,片側の尿管を結紮し尿細管障害・間質線維化を誘導する片側尿管結紮(UUO)モデルを作成し,腎障害の程度,炎症や間質線維化の程度を過剰発現マウスと野生型マウスで比較検討した。UUOによる腎臓の線維化、炎症、尿細管障害はAkt1トランスジェニックマウスで有意に減弱した。シスプラチンによる腎障害モデルにおいても、クレアチニンクリアランスの低下、尿素窒素値の上昇も骨格筋特異的Akt1トランスジェニックマウスで有意に減弱した。Akt1による骨格筋肥大が腎障害を減弱する機序として腎臓でのeNOSリン酸化の増強が関与していることを証明した。本研究によって得られた結果をJ Am Soc Nephrol.誌に報告した。骨格筋由来腎保護因子のスクリーニングわれわれはAkt-1過剰発現マウス骨格筋のサンプルを用いて骨格筋肥大に伴い分泌が亢進するタンパクのスクリーニングを行い、合計9つの候補遺伝子をリストアップしている。培養骨格筋細胞においてアデノウイルスを用いてAkt1を過剰発現し、候補遺伝子の細胞培地中への分泌も確認することができた。候補遺伝子骨格筋特異的ノックアウトマウスもすでに作成済みである。現在繁殖を行っており、実験に使用できる個体数が確保でき次第、UUOモデルを作成し、候補遺伝子の生体での腎保護作用について解析する予定としている。われわれは平成26年度に骨格筋肥大モデルマウスであるAkt-1過剰発現マウスの骨格筋サンプルを用いて、骨格筋肥大に伴い分泌が亢進するタンパクのスクリーニングを行い、合計9つの候補遺伝子をリストアップした。候補遺伝子のうちの一つFactor-1は平成26年度に組織特異的ノックアウトマウスを作成するためのfloxマウスを準備した。骨格筋特異的にcreリコンビナーゼを発現するActa-1 creマウスと交配し、骨格筋特異的Factor-1ノックアウトマウスを作成した。平成27年度は実験に使用可能な個体数を確保するため交配を進めたが、予想よりも繁殖能が低く実験に必要な個体数を確保することが困難であった。しかしながら、平成27年度終了時点では親マウスのペア数を増やすことで繁殖も軌道に乗り、安定して個体数を確保できるようになった。平成28年度には骨格筋由来のFactor-1の生体での腎保護作用について解析する予定としている。また、平成27年度は、その他の8つの候補遺伝子の発現をタンパクレベルで検討しELISAシステムを確立するためペプチド抗体作製を進めた。それぞれの抗体の設計、準備に時間を要したが、平成28年度は抗体及びELISAシステムが構築可能となる予定である。骨格筋特異的ノックアウトマウスの繁殖に予想よりも時間を要した。しかしながら、平成27年度終了時点では安定して個体数を確保できるようになったため、平成28年度には実験計画に則った研究の遂行が可能と考える。また、抗体の設計・準備も予想以上に時間を要したが、平成28年度は計画通り抗体及びELISAシステムが構築可能となる予定である。平成26, 27年度に我々は骨格筋肥大モデルマウスであるAkt-1過剰発現マウスの骨格筋サンプルを用いて、骨格筋肥大に伴い分泌が亢進するタンパクのスクリーニングを進めた。平成28年度は以下の2つの候補遺伝子に着目し検討を進めた。1.Heme oxygenase-1 (HO-1): HO-1はヘムの分解酵素であるが、骨格筋で過剰発現することで心筋梗塞後の梗塞領域を縮小することが報告されており、分泌因子として作用する可能性も示唆されている。そこで我々はコントロールマウスと骨格筋肥大マウスに対して片側尿管結紮モデルを作成し、HO-1阻害薬の投与が骨格筋肥大による腎保護作用にどのような影響を与えるかを検討したが、腎臓の炎症・線維化には差を認めなかった。しかし下肢モデルで検討したところ、骨格筋肥大マウスで認められた血流改善効果はHO-1阻害薬の投与により、完全にキャンセルされた。Heme oxygenase-1の骨格筋組織特異的ノックアウトマウスを作成し、血流改善の程度を評価したが、コントロールマウスと差を認めなかった。組織を詳細に評価すると、HO-1の発現は内皮細胞とマクロファージで増加していることが明らかとなった。このことから骨格筋肥大は周囲の内皮・マクロファージ内のHO-1の発現増加を介して、血管新生を促進することが明らかとなった。2.Thrombospondin-2 (TSP-2): TSP-2も骨格筋で過剰発現することで、腎保護作用を発揮することが報告されている。

我々はTSP-2が骨格筋肥大モデルマウスの骨格筋組織のみならず、血中でも増加していることを確認した。またAkt1を過剰発現した培養骨格筋細胞の上清でもTSP-2が増加していることを確認した。今後、骨格筋特異的TSP-2ノックアウトマウスを作製し、腎障害モデルにおける表現型を解析する予定である。我々は運動療法の臓器保護作用を骨格筋由来ホルモンの観点から検討した。筋肥大が誘導できる遺伝子改変マウスでは腎疾患モデル後の組織障害が減弱しており、機序として腎臓でのeNOSの活性化が関与していた。骨格筋由来ホルモンを網羅的に探索し、Heme oxygenase-1 (HO-1)とThrombospondin-2 (TSP-2)をスクリーニングした。骨格筋特異的HO-1欠損マウスの解析から、HO-1は血管内皮細胞やマクロファージ由来である可能性が示唆された。TSP-2は心不全患者のバイオマーカーとなりうる可能性が示唆された。本研究成果は骨格筋を中心とした臓器連関の機序解明に寄与すると考えられた。平成26年度の実験計画に記載した骨格筋肥大の腎疾患モデルに及ぼす影響の検討に関しては、研究成果を2014年にJ Am Soc Nephrol.誌に報告している。また、骨格筋由来腎保護因子のスクリーニングに関しても、候補遺伝子のリストアップと、分泌能解析までは終了している。以上より研究はおおむね順調に進行していると考えられる。骨格筋特異的Factor-1ノックアウトマウスが安定して得られる状況となったため、腎疾患モデルを順次作成し、表現型の違いをコントロールマウスと比較していく予定である。また構築したELISAシステムを用いて、臨床検体での血中濃度測定も並行して行う予定である。循環器内科平成27年度は、研究計画書に記載した通り9つの候補遺伝子の発現をタンパクレベルで検討し,ELISAシステムを確立するためペプチド抗体作製を行う.作製したペプチド抗体を使い,正常マウスの組織間での発現プロファイルを比較検討する.腎障害モデル作製後の候補分泌因子の発現の変化についても検討を行う.さらに骨格筋発育モデルとして他の筋肥大モデルマウスの骨格筋や,筋萎縮のモデルとして加齢,飢餓状態や慢性心不全モデルの骨格筋における候補遺伝子の発現の変化について検討する.さらにELISAシステムを確立し,それらの病態モデルにおける血中濃度の変化をモニタリングする予定である。平成27年度は実験に使用可能なマウスの個体数を確保するため交配を進めたが、予想よりも繁殖能が低く実験に必要な個体数を確保することが困難であった。またその他8つの候補遺伝子の抗体の設計、準備に時間を要したため。平成26年度の実験は、我々がこれまで継続して使用してきたマウスを用いてサンプルを収集することができ、解析も研究室においてルーチンで行っているものが中心となったため、計画時よりも予算は少額でカバーすることが可能であった。
一本の量子渦による量子渦乱流の素過程の研究

量子乱流の素過程を調べるために一本の量子渦の渦芯の動的な状態をNMRの手法によって観測した。量子渦の渦芯は直径10μm程度であり一本の動的な状態の観測は困難であろうと考えられていたが一次元MRIによって渦端点の位置の移動する様子まで観測に成功した。また量子乱流の素過程におけるKelvin波と量子渦の端点と壁との相互作用に関連すると考えられる臨界速度近傍での量子渦長の揺らぎを発見した。本研究では超流動状態にある量子流体の乱流(量子乱流)における素過程である量子渦の再結合とKeIvin波の減衰過程さらに量子渦と壁との結合について実験的に研究し,ミクロな視点から量子乱流の振る舞いを明らかにすることを所期の目的とした。平成19年度はまず直径230μmという細い円筒容器内の超流動ヘリウム3内に回転によって生成される1本の量子渦をNMRによって高精度に計測することに成功した。観測する液体ヘリウムの量は0.1μL程度と非常に少なく,当初は高精度測定を行うための最適化に多くの時間がかかると予想されたが,ノイズを抑えることなどにより初年度のうちに高精度測定に成功した。さらに最近では直径が10μm程度の渦芯が円筒容器中を軸方向に進んでいく様子をMRIの手法によって観測することに成功した。量子渦一本が回転によって円筒軸方向に移動することを直接的手法で観測したのは本研究が初めてだと考えられる。また,MRI当の手法によって量子渦の円筒軸方向の運動が回転に対して非常に敏感であることが分かった。これは「量子渦の端点と壁との結合」が比較的弱いことを示している。また,量子渦進行途中に回転加速をやめ回転速度を一定に保つと円筒容器内の一本の量子渦の端点が酔歩のように軸方向に動く(つまり渦の長さが揺らぐ)ことが観測された。このようなことは量子渦の自由エネルギーの観点から考えると起こり得ない状況のように考えられる(つまり臨界速度は一意に決まるべき)。しかし,もし量子渦の励起モードであるKelvin波が回転等によって励起されカスケード過程を通じて減衰するなら臨界速度に有限な幅ができ,量子渦の長さが揺らぐ可能性がある。本年度は初期の目的に関係すると考えられる多くの実験結果を得ることが出来た,次年度は定量的な解析によってモデルと実験結果の比較を行う予定である。本年度は昨年度引き続き、細い円筒容器内の超流動ヘリウム3A層における一本の量子渦のダイナミクスをNMRによって時間分解を行い研究を行った。まず、渦が出来る前の円筒容器内の織目構造をMermin-Ho textureになるように制御し、その中に一本の量子渦の運動を1次元MRIの手法で観測した結果、まさに量子渦が円筒軸方向を移動しているさまと捕らえたことで、量子渦の運動に対してより確かな議論が出来るようになった。量子渦はその臨界角速度近傍で容器の回転を保つとその長さを伸縮する揺らぎを見せた。これは単純な自由エネルギーの大小の議論では説明できない現象である。また、量子渦の長さ力弐揺らぐということは量子渦が壁に接続する端点の摩擦が非常に小さいことを意味し、量子渦の端点は壁をほとんど摩擦無しに動くことを明らかにした。また、回転速度を臨海価格速度近傍で保ったときの量子渦の長さの揺らぎは非平衡開放系に特徴的な1/fのスペクトラム示している。これは単純に安定な位置にまっすぐな渦があるのではなく、回転によって渦にケルビン波が励起され、ケルビン波の減衰と回転によるエネルギー供給が平衡になっていることを意味する。つまり一本の渦による乱流の素過程のひとつであるケルビン波による減衰と量子渦の端点と壁との相互作用についての重要な情報を得ることが出来たと考えられる。また量子渦の再結合については回転速度にモジュレーションをかけるなどして探索したが、再結合を示すものは観測できなかった。これらの実験結果を基にし、今後の量子流体力学による理論研究の発展が期待される。
法律文からの知識獲得の研究

本研究は、大量の法律文から体系化された知識ベースとして法的知識を獲得するための方法を開発すること、そして同時に、法律家の知識獲得プロセスのモデル化を行い、計算機によるその実現を試みることを目的とする。平成4年度は、平成3年度に引き続き、知識獲得の対象として「国際統一売買法」を選び、国際統一売買法の条文から自然言語処理技術を適用することによって内部表現としてのルールへと変換する研究と、そのルールから実際に利用可能なルールを獲得する機構についての二つの研究を進めた。まず、第一の段階である、自然言語からルールへの変換であるが、法律文が持つ言語的な特性や法律文が表わす意味内容の論理構造を分析し法律文という特徴を活用した高度な処理方式を実現するための素性論理構造表現の基本的枠組みを定立した。そして法律文を素性論理構造表現に変換するための法律文処理方式を案出した。この課題に関連して、法律データベースから法律用語を抽出し、その単語辞書を作成した。法律概念の階層構造の整理を民法の物権の領域において行った。第二の段階である、内部表現に変換された知識から直接利用可能な知識を獲得する機構については、この知識獲得のためにために必要となる制約知識についての分析を、国際統一売買法の契約成立に関するルールを素材にして行った。これにより法律家の知識獲得過程を詳細に分析した。その分析によってアブダクションとして法的推論の性格が明らかになった。またアブダクションとしての法的知識獲得の推論の計算機モデルが確立された。このモデルにおいては法律家の法的常識として有する抽象的知識が制約原理として機能し探索空間を制限している。上記第一段階の研究と第二段階の研究の融合は来年度の課題となる。
耐震補強した鉄筋コンクリート橋脚の地震による損傷に関する研究

本研究は,コンクリート巻立て補強された既設鉄筋コンクリート(以下RC)橋脚が地震を受けた場合,構造物全体系の地震応答性状,損傷位置とその程度を明らかにするため,地盤-基礎-橋脚-上部工から成る構造物全体系に対してサブストラクチャ仮動的実験,応答解析を行った。その結果,曲げ耐力の向上を伴う耐震補強工法を橋脚に適用した場合,橋脚の損傷は抑制される一方,基礎に大きな損傷が生じることが明らかとなった。本研究は,コンクリート巻立て補強された既設鉄筋コンクリート(以下RC)橋脚が地震を受けた場合,構造物全体系の地震応答性状,損傷位置とその程度を明らかにするため,地盤-基礎-橋脚-上部工から成る構造物全体系に対してサブストラクチャ仮動的実験を行った。実験部材は,直径が300mmの実PHC杭を2本施工して,これをフーチングにより一体とする構造物である。実験により得られた知見を以下に記す。1)旧設計基準の既設RC橋脚に対してRC巻き立て補強をし,曲げ降伏水平耐力が0.6W_1から1.2W_1に向上すると仮定したところ,強地震動下において橋脚は線形応答を示したが,基礎水平方向では,最大応答変位が終局変位の72%,最大応答曲率が終局曲率を超えるなど,大きな塑性変形を示した。これらのことから,曲げ耐力の向上を伴う耐震補強工法を橋脚に適した場合,橋脚の損傷は抑制される一方,基礎に大きな損傷が生じることが明らかとなった。2)補強橋脚に対する基礎の終局耐力比が,道路橋示方書に規定されている値以上である場合にも,強地震動下において基礎に大きな塑性変形,損傷が確認されたため,橋脚補強による曲げ耐力の向上が,基礎の降伏もしくは終局に繋がる可能性は十分にあることが確認された。3)曲げ耐力の向上を伴う耐震補強工法を橋脚に適用し,橋脚から基礎に損傷が移行するような場合でも,地盤改良と基礎の耐震補強により,損傷が大幅に改善された。ただし,基礎補強の程度によっては,強地震下で再び橋脚に大きな損傷が生じてしまう可能性があるため,構造物全体系で安全となるような基礎補強の程度を定量的に評価することが今後の課題である。既設RC橋脚に曲げ耐力の向上を伴うRC巻立て補強を施すことで,杭に生じる影響を検証するために,昨年度行った仮動的実験の結果を基に,杭基礎と橋脚の水平耐力比を変化させたパラメトリック解析を行った。また,杭の損傷を詳細に検証するために,解析結果から2ケースを取り出し,杭頭の地震時の応答を再現する実験を行った。実験は,杭の損傷を明らかにするために,最も大きな曲率が生じる杭頭部分を取り出し,地震時の杭の応答を再現する載荷試験を行った。対象範囲は杭頭からモーメント分布が最初に0に近づく点までとし,フーチングから1.0mとした。載荷は,フーチングから1.0mの位置の変位を制御することで,地震時の杭の変形を再現した。ここで,入力した変位は地震応答解析結果から得られた変位から,杭軸直角方向の変位分を算出したものである。実験対象としたのは,水平耐力比=0.89(A橋)と,水平耐力比=1.15(B橋)の2ケースとした。解析と実験より得られた知見を以下に記す。1)構造物に地盤を含めた全体系で考えた場合,構造物のどこか一箇所の耐力を向上させると,それに応じて他の部位に損傷が移行してしまう現象が見られた。地震時に基礎の降伏を抑えるためには,橋脚と基礎の耐力比を1.5以上とし,橋脚で地震エネルギーを吸収させるためには橋脚の塑性率を6.7以上にする必要があることが明らかとなった。2)杭基礎が損傷する場合,フーチングとの境界面で局所的に損傷し,終局に至っていることが明らかとなった。本研究では杭基礎を有する橋梁において,既設RC橋脚に曲げ耐力の向上を伴うRC巻立て補強を施した際の杭基礎の損傷量について,二次元非線形地震応答解析による検討を行った。その際,橋脚天端位置の水平応答,フーチング重心位置での水平応答(スウェイ)およびフーチング重心位置での回転応答(ロッキング)の3自由度に着目して,構造系の応答結果を評価した。また,橋脚と杭基礎の降伏耐力比が変化した場合に,杭基礎の地震時の応答がどのように変化するかを,地震波および地盤種別を変化させて検討を行った。応答解析結果より,杭基礎のうち最も大きな曲率が生じる杭頭部分を上下逆に模擬した供試体を作製し,地震時の杭の応答を再現する載荷実験を行った。載荷の対象範囲は杭頭からモーメント分布が0に近づく点までとし,フーチングから1.0mとした。この位置に変位制御で載荷し,地震時の杭の変形を再現した。入力変位は,地震応答解析から得られた杭軸直角方向の変位成分とした。

解析および実験から以下のことが明らかとなった。1)本解析で対象とした構造物において構造物と地盤の連成系の地震応答を考えた場合,杭基礎を塑性化させないためには,橋脚と基礎の水平耐力比がS橋で1.9,H橋で2.0以上必要である。また,橋脚で全ての地震エネルギーを吸収するためには橋脚の靭性能が8.4以上必要であることが明らかとなった。2)本研究で対象とした縮小橋梁において杭基礎が損傷する場合,兵庫県南部地震の地震波では杭基部に大きなひび割れが生じる損傷状態となった。一方,新潟県中越地震の地震波では杭体基部では,コンクリートが剥落し,軸方向鉄筋がほぼ座屈するような損傷状態となった。
内耳障害におけるグルタミン酸とラジカルの相互関係に関する研究

内耳聴覚に必要不可欠である内有毛細胞、血管条辺縁細胞をin vitro的に解析した。生理活性物質であるアドレノメヂュリンが、蝸牛に存在する事を認めた。また中枢神経において乳酸アシドーシスにおけるグリア細胞死について解析した。1、今回我々はモルモット蝸牛内有毛細胞を急性単離することに成功し、モルモット蝸牛内有毛細胞のca-activated potassium currentは基底回転において頂部よりも優位である事を報告した。2、急性単離した血管条辺縁細胞のクロライド電流は、シスプラチンを投与することにより減弱した.この後,乳酸を加えることにより電流は,復活した。シスプラチンにより障害を受けた血管条辺縁細胞に乳酸を加えることにより障害は減弱する事が示唆された.3、生理活性物質であるアドレノメヂュリンが、蝸牛に存在する事を免疫染色にて認めた。4、脳では、虚血や外傷によりラクトアシドーシスが生じ、グリア細胞の細胞容積が増加し、その結果ニューロンの機能低下を招いたり、グリア細胞の膜破綻による細胞死を招いたりする事が考えられている。ラクトアシドーシス下でグリア細胞の細胞容積調節メカニズムを詳細にする事は、臨床的にも重要と考え実験を行い、ラクトアシドーシスにおいて陰イオンのpath wayを確保する事が、細胞容積調節正常化のために重要である事を認めた。薬剤性内耳障害のメカニズムを考察する上で細胞に対する(1)グルタミン酸などの神経伝達物質を介した間接障害および(2)薬剤自身が細胞に及ぼす直接障害を検討していかねばならない。今まで我々は、薬剤性内耳障害における内耳グルタミン酸増加および内耳に存在するグルタミン酸トランスポーターmRNA増加を証明してきた。今回我々は、聴覚において重要な働きをしているとされる外有毛細胞を単離する事により薬剤の直接効果を見る事に努めた。農業用殺菌剤であるTrimethyltin(TMT)により高周波領域選択性の内耳障害が起こることが他のグループによって報告されていた。OHCsに1mMTMTを投与する事によりOHCsの細胞容積の増大を認めた。その変化は、基底側(高周波領域)のOHCsが、頂上側(低周波領域)のOHCsよりも有意に大きかった(結果1)。この細胞容積変化の違いは、基底側のOHCsと頂上側のOHCsとにおける細胞容積調節能力の違いから生じているのではないかと推測し実験を行った。OHCsに低浸透圧負荷を与えると基底側と頂上側とのOHCsに、同程度の細胞容積増大を認めるが、その後、調節性容積減少(regulatory volume decrease : RVP)と呼ばれる元の細胞容積に回復していく現象を認めた。このRVDの能力は、頂上側のOHCsが、基底側のOHCsよりも有意に大きかった(結果2)。また、TMT投与30分後に低浸透圧負荷を与えると頂上側のOHCsにおいてはRVD能を認めたが、基底側のOHCsにおいては、RVD能を認めなかった(結果3)。以上の結果より基底側(高周波領域)のOHCsにTMTを投与することによって認められた細胞容積増大は、TMTによりRVD能力が、失われたためであることが考えられた。このTMTによるRVD能力の欠如が、高周波領域選択性の内耳障害を引き起こす一因になっている事が推察された。今回得られたTMTによるRVPの欠如が、グルタミン酸とどう関わっているのかは、今後の検討課題である。1、今回我々はモルモット蝸牛内有毛細胞を急性離することに成功し、モルモット蝸牛内有毛細胞の:ca-activated potassium currentは基底回転において頂部よりも優位である事を報告した。

2、急性単離した血管条辺縁細胞のクロライド電流は、シスプラチンを投与することにより減弱した.この後,乳酸を加えることにより電流は,復活した。シスプラチンにより障害を受けた血管条辺縁細胞に乳酸を加えることにより障害は減弱する事が示唆された.3、生理活性物質であるアドレノメヂュリンが、蝸牛に存在する事を免疫染色にて認めた。4、脳では、虚血や外傷によりラクトアシドーシスが生じ、ダリア細胞の細胞容積が増加し、その結果ニューロンの機能低下を招いたり、グリア細胞の膜破綻による細胞死を招いたりする事が考えられている。ラクトアシドーシス下でグリア細胞の細胞容積調節メカニズムを詳細にする事は臨床的にも重要と考え実験を行い、ラクトアシドーシスにおいて陰イオンのpathwayを確保する事が細胞容積調節正常化のために重要である事を認めた。
ヒト小腸アルカリ性ホスファターゼと特異的に結合する血液型依存性糖タンパク質の解明

ヒト血清中に存在する小腸アルカリ性ホスファターゼ(ALP)と特異的に結合する血液型依存性糖タンパクを、ゲル濾過及びDEAE-セファロース・クロマト法でヒトB又はO型血清(いずれもLewis分泌型)より精製したが、血清1l当り約1kg程度であり、分子量が30KDa前后であった。ヒト小腸ALPをリガンドとして親和性クロマト法によりこの糖タンパクの精製を試みたが、小腸ALPとの結合力が強く溶出法として良い方法がなかった。またこの血液型依存性糖タンパクは、Jacalin-レクナンカラムに結合したので、O-グリコシド結合型糖鎖の存在が予測された。更にこの糖タンパク含量は、B型のヒトでは血清中のB-トランスフェラーゼ活性と正の相関性があり、血液型依存性の糖タンパクであることが証明できた。一方、血液型依存性糖タンパクは通常の小腸ALPと結合して、いわゆる血液型依存性高分子小腸型ALPを形成するが、1%のトリトン存在下で約75KDaの分子量となる。この高分子小腸型ALPは、BとO型のヒトで最も含量が高く、AB型、O型へと続く。またこの高分子小腸型ALPは、B又はO血液型でLewis分泌型に特徴的であるが、Lewis非分泌型ではいずれの血液型でも、この高分子小腸型ALPはほとんど検出されなかった。更にLewis分泌型でB又はO型のヒトでも、絶食時には通常の小腸ALPは検出されないが、血液型依存性高分子小腸型ALPは必ず検出された。脂肪食後、高分子小腸型ALPは変動しなかったが、通常の小腸型ALPが増加した。つまり、小腸型ALPは、通常大循環中で特異的な糖タンパクと結合して高分子化しており、脂肪食などで小腸ALP含量が増すと、高分子型より通常の小腸型ALPが血流中に増加すると推定される。ヒト血清中に存在する小腸アルカリ性ホスファターゼ(ALP)と特異的に結合する血液型依存性糖タンパクの精製法は、アプロチニンやPMSF等のプロテアーゼ阻害剤の存在下で、ゲルR滬過法及びDEAE-セルロース・クロマトグラフ法でヒトO又はB型血清より試行してみたが、1l当たり約1kgの極微量しか存在しておらず、分子量が30kDa前后であった。次にヒト小腸ALPを、抗ヒト小腸ALPモノクローナル抗体アフィニティー・クロマトグラフ法で精製し、これをCH-セファロースに結合させて小腸ALP/セファロース・アフィニティーカラムを作製し、小腸ALP特異的結合糖タンパクの精製を試みた。しかしながら、小腸ALPと結合した特異的結合糖タンパクは、塩,弱アルカリや酸で溶出されず、ブロメラインやパパイン処理によって溶出された。つまり、小腸ALPと特異的結合糖タンパクの反応は、不可逆反応に近く、この方法での精製はかなり難しいと考えられた。一方、小腸ALP特異的結合糖タンパクは、小腸ALPと結合する際にTritonX-100等の界面活性化剤の存在下で、高分子小腸ALPに変換され易くなった。また小腸ALP特異的結合糖タンパクは、血液型B及びOでLewis分泌型の血清中により多く,非分泌型の血清中に少ないことが解った。

高分子化されたヒト小腸ALPの分子量が約750kDaであり、特異的結合タンパクを介して小腸ALPが45分子会合していることが予測された。昨年度に引き続き、ヒト血清中に存在する小腸アルカリ性ホスファターゼ(ALP)と特異的に結合する血液型依存性糖タンパクの性状は、O-グリコシド結合型糖鎖に親和性のあるJacalin-レクチンカラムに結合したことから、O-グリコシド結合型糖鎖の存在が予測された。更にこの血液型依存性糖タンパク含量は、B型のヒトでは血清中のB-トランスフェラーゼ活性と正の相関性があり、血液型依存性の糖タンパクであることが証明できた。但し、この糖タンパクは、非常に微量で、血清1l当り1μg程度しか存在しないと考えられた。一方、血液型依存性糖タンパクは、通常の小腸ALPと結合して、いわゆる血液型依存性高分子小腸型ALPとなるが、O又はB型血液型でLewis分泌型のヒトであっても絶食時には通常の小腸型ALPは僅かしか検出されなかったが、血液型依存性高分子小腸型ALPは必ず認められた。更に摂食後、血液型依存性高分子小腸型ALP含量は変化しなかったが、通常の小腸ALP含量が有意に増加した。つまり、小腸型ALPは大循環中で特異的な糖タンパクと結合して高分子化しており、脂肪食などで小腸型ALPが増加すると、高分子型より通常の小腸型ALPが血流中に増加すると推定される。
語彙意味論を活用した日本語情態修飾関係の研究

本研究の目的は語彙意味論の活用を通じて様態副詞・結果副詞を横断する情態修飾関係の体系的記述を行うことである。研究計画に従い、コーパス調査による実証的研究と修飾関係の構文意味論的分析を行ってきた。研究成果として、研究論文3件・口頭発表6件を公表した。本研究の意義は5点ある:1情態修飾関係の分析でのコーパス調査の有効性を示した2情態修飾の構文機能として「詳述指定機能」を導入し情態修飾関係の多様な事例に構文的基盤を与えた3情態性形容詞が程度を限定する事例を指摘した42の導入に基づき状態変化動詞の語彙意味論的分析を深化させた5日本語教育文法で不十分な形容詞連用修飾の学習に資する実証的分析を行った。今年度は研究計画通り、副詞的修飾関係に名詞の語彙情報が関与する事例を中心に、コーパス資料の分析、および実体の一体性に関する副詞的修飾関係の分析を行った。そして、研究成果を研究論文1本「『現代日本語書き言葉均衡コーパス』にみられる副詞的修飾関係「赤くV」について」(商学論集82巻1号、2013)、口頭発表2件「副詞的修飾の“すきま"をめぐって:意味的アプローチの論点と課題」(現代日本語文法研究会第9回大会、大東文化大学、2013年)、「『ケーキを大きく切った』をめぐって:一体性変化を表す動詞文」(第132回関東日本語談話会、学習院女子大学、2014年)として発表した。一方、モノのサマに関わる情態修飾関係全般に関連して、意味的叙述関係(装定の意味構造)の再検討が必要であることが新たにわかってきた。この問題は次年度の研究計画に追加して取り組んでいくことにする。今年度は研究計画通り、同一の連用修飾構文から動作様態・結果情態・変化量などサマの帰属先に多様な解釈が導出される事例を中心にコーパス資料の分析と記述的研究を進めた。そして、研究実績として以下の研究成果を発表した。・研究論文:「連用修飾関係『大きくV』について:学習者の理解とコーパス」(『日本語/日本語教育研究』第6号、掲載決定(査読付き論文))・口頭発表:「連用修飾研究の方法と日本語教育文法への活用をめぐって」(現代日本語文法研究会第11回大会、2014年12月6日、大東文化大学)、「『大きく』を学習者はどのように理解しているのか」(日本語/日本語教育研究会第6回研究大会ポスター発表、2014年9月28日、学習院女子大学)これら一連の研究実績を通して、本研究の研究課題における知見として1連用修飾関係の分析においてもコーパス分析の手法が有効であること、2本研究の成果が日本語教育文法における手薄な分野を補ううえで重要な知見を提供していることなどが得られた。さらに、前年度からの研究課題である一体性変化を含めた日本語結果構文とその周辺の修飾関係を包括的に捉える、分析の枠組みの確立にむけて一定の見通しが立ってきた。この2つの問題を次年度の研究計画に追加して取り組んでいくことにする。今年度は、当初の研究計画通り、連用(副詞的)修飾関係における動作様態と結果情態の間の連続性に関する記述的研究および分析を進めた。そして、研究成果として研究論文2本「「ケーキを大きく切った」をめぐってー一体性変化の修飾」「連用修飾関係「大きくV」についてー学習者の理解とコーパス」、口頭発表2件「詳述指定機能からみた日本語の結果構文とその周辺」「連用・構文・修飾をめぐってー論点の整理」を公表した。研究期間全体を通して得られた研究成果・知見は大きく3つある:(1)連用修飾関係の修飾関係の多様性は「連用修飾」という単一の構文体が持つ「動詞が表わす事象を詳述する」という構文的意味機能(詳述指定機能)を基盤とする。多様性は動詞述語文が表わす事象と連用修飾成分の意味の間の整合性に由来し、そこには語彙情報・事象構造・百科事典的知識の複層的かつ柔軟な解釈メカニズムが関与している。いわゆる結果構文と呼ばれる構文現象も日本語にあっては〈連用修飾構文の詳述指定機能〉として説明することができる。(2)多様な修飾関係の事例には結果と様態の連続性に留まらず、情態概念が程度限定として機能するような事例が発見されたが、これは従来の副詞の分類体系からは予測できない。(3)形容詞の連用修飾は日本語教育での学習体系が未整備のままで、特にコーパスデータに頻出する用法(上記(2)の用法)ほど学習者の理解が不十分である。上記の本研究の研究成果から、日本語学的観点(連用修飾関係の意味解釈の基盤となる構文論的研究、特に情態と程度の横断性の記述的研究)・コーパス言語学的観点(連用修飾関係の多様な用法と記述的精緻化とアノテーションへの活用)・日本語教育的観点(学習者の連用修飾構文の習得プロセスの解明と実用的な教授法の策定)の3つの観点から新たな研究課題が提起された。本研究の意義は5点ある:1情態

修飾関係の分析でのコーパス調査の有効性を示した2情態修飾の構文機能として「詳述指定機能」を導入し情態修飾関係の多様な事例に構文的基盤を与えた3情態性形容詞が程度を限定する事例を指摘した42の導入に基づき状態変化動詞の語彙意味論的分析を深化させた5日本語教育文法で不十分な形容詞連用修飾の学習に資する実証的分析を行った。今年度は本務校における大学運営業務として学類委員長・全学副委員長を務めたため、エフォート率および予定していた研究出張に影響が出た。しかしながら、研究計画はおおむね予定通り実施することができ、研究論文1本および口頭発表2件を発表することができた。これにより、次年度の研究計画を推進していくための新たな研究上の知見および実績を得ることができた。よって、「おおむね順調に進展している」と判断した。なお、研究計画にあった個人ホームページの開設については、researchmapや本務校の個人研究業績ページを活用することで構想していた発信がほぼできており、新たなページ開設については、その必要性をさらに調査しつつ、最終的な研究成果の発信を目標に検討を続けることとする。現代日本語の情態修飾、連用修飾、結果構文、動詞意味論当初の研究計画通り、同時多重的な修飾関係が成立する意味的条件をコーパス資料や語彙意味論の知見を活用しながら分析していく。また、あらたに得られた論点(意味的叙述関係の精緻化と修飾限定から捉えた結果構文とその周辺に対する包括的分析枠組みの提唱、形容詞連用ク形による修飾関係のコーパス調査)について取り組む予定である。本務校における委員(入学試験委員)拝命およびインフルエンザにより予定していた学会出席・研究打ち合わせが不可能になるという不測の事態が生じた。しかしながら、研究計画はおおむね順調に実施することができ、その研究成果を研究論文1本、口頭発表2件として発表した。よって「おおむね順調に進展している」と判断した。当初の研究計画通り、動作様態と結果情態の間の連続性と解釈の多様性を見せる事例を中心にコーパス資料を用いた分析を進めるとともに、新たに得られた論点(意味的叙述関係(装定の意味構造)の再検討)に取り組む予定である。計画通りに予算を執行したが、結果的に会計上の端数が生じたため。次年度の研究計画に従い、直接経費の一部として適切に使用する。
ガウス型量子情報処理技術の研究

量子情報処理技術では、量子力学に特有な「状態の重ね合わせ原理」や「量子相関(量子エンタングルメント)」を用いることで、大容量通信・高速演算等が実現可能と言われている。我々は光の量子状態を用い、量子テレポーテーションに関する研究を行った。量子テレポーテーションは量子計算・通信の基本プロトコルであり、より複雑・大規模な量子演算を実現するためには、量子テレポーテーションの高性能化が重要となる。本研究では、量子テレポーテーションのリソースであるスクイーズド光のレベルを改善、さらに量子テレポーテーションの系を安定化することで従来を大きく上回るフィデリティ0.76を達成した。また、量子テレポーテーションを用いた量子回路の構築を考えた場合、量子テレポーテーションの入出力で状態の非古典性が保持されることが必要と考えられる。そこで、非古典状態であるスクイーズド状態を入力として量子テレポーテーションを行い、出力側でスクイーズの観測を試みた。この実験は、量子テレポーテーションが任意の状態を転送できることを実証するとともに、より複雑な量子回路構築へ向けたステップといえる。実験では高レベルのスクイーズド光を生成し、それを入力及び量子テレポーテーションのリソースとして用いることで、実際に出力側で真空場揺らぎ以下にスクイーズした状態を観測することに成功した。また、直交位相スクイーズド状態は周波数の異なるモード間がエンタングルした状態であるため、この実験により初めて量子エンタングルメントそのものの量子テレポーテーションに成功した。量子情報処理技術では、量子力学に特有な「状態の重ね合わせ原理」や「量子相関(量子エンタングルメント)」を用いることで大容量通信・高速演算等が実現可能であると言われている。我々は光の量子状態を用いて実験を行い、量子テレポーテーションの複数段化に成功した。量子テレポーテーションは量子計算・通信の基本プロトコルとされるものであり、より複雑・大規模な量子演算を実現するためには、この量子テレポーテーションの高フィデリティ化及び多段化が必要といえる。今回、スクイーズド光の高レベル化・系の安定化等から量子テレポーテーションの精度(フィデリティ)の向上を行い、さらに二回連続して光の量子状態を量子テレポーテーションする実験に成功した。また、光の量子状態に対するトモグラフィ(ホモダイントモグラフィ)に関する研究も行い、幾つかの方法(逆ラドン変換、量子状態サンプリング、最尤推定法)を用いて光の量子状態(コヒーレント状態、スクイーズド状態等)のトモグラフィを行った。これにより、量子テレポーテーション過程における量子状態のトモグラフィも行った。また、スクイーズド光の高レベル化の実験では、これまでと異なる非線形光学結晶を用いて従来を大きく上回るスクイージングレベルを達成した。これは既存のKnbO_3結晶ではなく、擬似位相整合KTP結晶を用いることで、従来問題であったポンプ光誘起の基本波吸収を防ぎ、その結果これまででは達成できなかった高レベルのスクイーズド光を生成・測定することに成功した。
MRIを用いた腫瘍潅流画像法による子宮癌の生物学的特性に関する研究

今年度は、子宮筋腫を用いた検討によって得られた結果である『MRIを用いた腫瘍潅流画像が骨盤領域においても正しく腫瘍血管床を反映しており、腫瘍血液量を視覚的に画像化することが可能である』という点について、英文論文を作成し、査読のある米国の学術雑誌に発表を行った。これにより、本方法が腫瘍血液量を正しく評価することができると言う点を示すことができた。平成17年度科学研究費補助金で購入した動物用MRIコイルを用いて、当大学に設置されている超高磁場MR撮像装置(3テスラMRI)において、小動物の撮像実験を行い、小動物における至適撮像条件の検討を行った。これら動物実験系については、治療経過中の多時相での腫瘍潅流画像の撮影や治療経過中の組織との比較など、患者対象研究では困難な点を補う目的で本研究にとって重要なものである。今年度は、まず方法論の妥当性を確認するため、MRIを用いた腫瘍潅流画像が骨盤領域においても正しく腫瘍血管床を反映しているかどうかについて検討を行った。対象は比較的頻度の高い子宮腫瘍である平滑筋腫41例とした。これら子宮平滑筋腫に対し、全例に腫瘍潅流画像の撮像を施行した。そのうち手術が施行され、腫瘍組織が得られた18例について、本方法から得られる相対的局所腫瘍血液量と病理学的血管床との比較検討を行った。病理学的血管床の評価ついては、CD34を用いた免疫組織染色を行った。結果は、相対的局所腫瘍血液量と病理学的血管床との間に統計学的に有意な正の相関を認められ、本方法が骨盤領域においても腫瘍血管床を反映する方法であることを証明した。これらの結果については、新しい知見であり、本年度の国際学会(第91回北米放射線学会、於シカゴ(米国)、平成17年12月)において発表を行った。一方、子宮癌についても本方法の施行をすでに開始しており、平成18年度はさらに症例を増やし、相対的局所腫瘍血液量と腫瘍の悪性度との関係や本法による化学療法の効果判定などの検討を行う予定である。特に、化学療法前後での腫瘍血液量の変化に着目して検討を行う予定である。また、本研究費で今年度に購入したMRI用マイクロコイルを用いて、超高磁場MRI(3テスラ)における、小動物の至適撮像条件の検討を行っている。これについては、将来的に子宮腫瘍モデル動物を用いた研究への発展を目標としている。今年度は、昨年度の実績をふまえ、MRIを用いた腫瘍潅流画像が骨盤領域においても正しく腫瘍血管床を反映しているかどうかについて、子宮筋腫を用いた検討をさらに症例数を増やして行った。その結果、本方法は骨盤領域においても腫瘍血管床を反映する方法であるという結果を得る事ができた。これらの結果に関しては、現在論文作成中であり、来年度中には学術雑誌に発表の予定である。また、子宮癌についても本方法を9例の手術例に対して施行し、本法から得られる腫瘍血液量とCD34を用いた免疫組織学的染色から得られる腫瘍血管床との対比検討を行った。しかしながら、子宮筋腫とは異なり、悪性腫瘍は非常に不均一な組織であるため、画像と病理との対比が困難であり、十分な検討結果を得る事ができなかった。一方、化学療法前後に本方法を撮像した6例の子宮癌に関しては、化学療法前後での腫瘍血液量の変化を本法により定量的に捉えることができ、その変化を画像化することにも成功した。この研究結果については、新たな知見であり、本年度の国際学会(第14回国際核磁気共鳴医学会、於シアトル(米国)、平成18年5月)において学術発表を行った。さらには、本研究費で平成17年度に購入したMRI用マイクロコイルを用いて、超高磁場MRI(3テスラ)における小動物の至適撮像条件の検討を、昨年度から引き続いて行っている。来年度は、これらの研究について、対象症例数を増やし検討する予定である。さらには、得られた最終的な結果を学会報告し、査読のある学術雑誌に発表する予定である。