hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規オートファジー関連分子を標的とした大腸癌新規治療法の開発

大腸癌の臨床検体における免疫組織染色の結果、syntenin-1の高発現が予後との強い相関を認めたことから、大腸癌におけるsyntenin-1の発現の意義を解明すべく、syntenin-1の抑制株を2種類のshRNAを導入することで、3種類の大腸癌細胞株(SW480・SW620・Caco2)において樹立した。これらの細胞株において、増殖能には変化を認めなかったが、遊走能・sphere形成能ではsyntenin-1抑制により低下することが分かった。また、抗癌剤感受性試験では、5-FUに対する感受性は変化を認めなかったが、大腸癌に対するキードラッグであるオキサリプラチンに対する感受性は、syntenin-1を抑制することにより上昇した。これらは、臨床検体の予後相関の結果とも矛盾せず、当初の仮説通り、大腸癌においてsyntenin-1が悪性化に何らかの重要な役割を担っていることを裏付ける結果であった。また、これらの結果は、syntenin-1が大腸癌幹細胞に関与することを示唆する結果であり、オートファジーとの関連に着目した現在の目的とも矛盾しない結果であった。一方、本研究はオートファジーとsyntenin-1の関連に着目した研究であるが、並行して他の関連タンパクを同定することも検討しており、現在網羅的全RNAシークエンスを次世代シークエンサーを使用してSW480の正常細胞株とsyntenin-1抑制株において行っている。syntenin-1抑制大腸癌細胞株の作成にやや難渋したが、概ね研究実施計画通りに進んでいる。今後はオートファジー活性と関連タンパクに関して、抑制株での変化を評価する。また、並行して網羅的全RNAシークエンスを行い、その他の新たな関連タンパクの同定も試みる。その上で、マウスモデルにおける追加評価を行い、創薬への足掛かりとする。
聴覚モデルに基づく新しい人工内耳の音声・音楽情報処理の研究

CSPE方式人工内耳の調整方法(フィッティング:fitting)として、音響的にT/Cレベルを測定する方法を開発し、さらに、そのTレベルを等ラウドネスとなるように調整することによって人工内耳装用者の装用感と語音聴取を大幅に改善できるという昨年度得られた知見に基づき、ACE方式においても等ラウドネスとなるように調整することによって装用感と語音聴取の大幅な改善が得られた。本実験は被験者2名について効果を確認している。CSPE方式人工内耳を更に長期に渡って装用することの効果を確認する調査を継続中である。音楽のためのコード化法として検討として、電極刺激と音高の識別関係性を調査し、人工内耳による音楽聴取の問題点を明らかにした。この調査結果に基づき、人工内耳装用者に適した音楽を生成する手段を開発し、人工内耳用音楽を生成し、人工内耳装用者2名に試聴していただき、一部の樂曲についてはよく分かるという回答が得られている。その中で音楽として聴取困難な樂曲の問題点が明らかになったので、引続き、研究を継続する。本方式については特許申請を計画している。人工内耳の生活環境での音響的特性の測定及び改善のために狭空間での特性の測定を行い、学会発表を行った。聴覚医学会にてCSPE方式と常用のACE方式人工内耳の音響的T/Cレベル測定に基づく調整方法と評価結果について発表を行った。その他、日本音響学会秋季及び春季研究発表会において研究成果を発表した。CSPE方式人工内耳の調整方法(フィッティング:fitting)として,音響的にT/Cレベルを測定する方法を開発し,さらに,そのTレベルを等ラウドネスとなるように調整することによって人工内耳装用者の装用感を大幅に改善できることを発見した。従来方式であるACE方式では電気的にのみT/Cレベルを調整していたのに対して,音響的にT/Cレベルを測定すると必ずしも等ラウドネスになっている訳ではなく,ばらつきがかなりあることが見出された。そして,このばらっきと装用時の違和感とに関連が推測された。ACE方式においても等ラウドネスとなるように調整することによって装用感の大幅な改善が期待される。この音響的聴力検査方式は種々の人工内耳方式および補聴器と人工内耳併用方式の調整方法として有効と考えられるので特許を出願済み(特願2008・058566)である。音楽のためのコード化法として我々の提案しているCSPE法が優れているとの推察から,人工内耳装用者に2ケ月以上に渡って経過を観察する計画に関しては,前提条件として個人ごとに最適に調整する必要があるので,今年度は前記の手段を開発して本課題に目処を付けた。音楽コード化と人工内耳コードの変換について基礎的検討を行ってきた。人工内耳の生活環境での音響的特性の測定及び改善のために狭空間での特性の測定を行い,論文誌および学会発表を行った。第6回アジア太平洋人工内耳および関連科学会議にてCSPE方式と常用のACE方式人工内耳の比較評価結果にっいて発表を行った。その他,日本音響学会秋季及び春季研究発表会において研究成果を発表した。
生活道路の滞留空間づくりと実現のためのシティズンシップ教育

海外におけるホームゾーン、ボンエルフの制度と実態に関する研究を、昨年度に引き続き行った。オーストリアにおけるボンエルフにかかわる制度について、現地の専門家のレクチャーも受けたうえで整理・発表することができた。スイスについても調べ始めたが、さらなる調査が必要で、まだ公表の段階にいたっていない。オーストリアでは、ボンエルフに該当するWohnstrasseというルールと、シェアードスペース、或いは出会いの道に該当するBegegnungsozoneとが併用されている。ボンエルフは一般住宅地内の道路での取り組みであり、文字通り生活の庭として、子供たちが遊んだり、立ち話することが、道路の真ん中であっても許容され、自動車の運転者は、そういった生活行為に配慮することが求められている。一方、出会いの道については、道路断面の再配分も行うなどして、道路空間そのものをシェアードスペースに適したものに改変することが求められている。いずれも時速7km程度での走行という認識がされており、安全な生活環境を創出している。日本での先進的な取り組みについても調査を行い、発表することができた。新潟県十日町市の事例であるが、既成市街地内の狭隘道路の改修を期に、比較的安価で、特別な規制を設けなくても導入できる、道路の生活空間化の事例である。この事例を整理したことは、社会実験予定のまちの住民に対して示すことで、社会実験への同意を得やすい材料となった。また平成31年度に実施予定である社会実験は雑司ヶ谷で実施することとなった。そのための準備として、道路の現状と、これまでの歴史的背景を確認した。地域の道路環境についての調査や、住民への理解と協力を得られるようにするための取り組みを行うことができた。また、社会実験実施にふさわしい場所についても、住民の意見をもとに絞られつつある。海外のボンエルフに類する制度は、国ごとに様々な事柄を配慮して、かなり異なるルールを設けていることがわかってきた。この詳細については、研究を深める必要がある。日本での適応に向けての社会実験の準備は順調に進んでいる。まだ許可をとれたわけではないが、地域住民や地域の学校の理解は得られつつある。また日本での柔軟な道路空間利用(住宅地内)の事例について調査を行うことができたので、こういった事例の蓄積は、社会実験実施の準備に重要な一歩となった。本年度は最終年度であい、社会実験を行い、住民の意見を踏まえて、日本でのボンエルフ導入の可能性を検討する。また日本での可能性の検討に必要な知見を、海外での導入のための制度環境についての調査も深める。社会実験は、豊島区雑司が谷において行う予定である。既に住民からは交通安全上何か対応が必要だと感じているポイントについてのヒアリングを行った。その結果に基づいて調査場所を選定したうえで、交通実態調査を行う予定である。更にその結果を踏まえた、対応策を検討する中で、生活のための庭としての空間利用につなげる社会実験の実現を図る。更に、欧州におけるボンエルフの制度は、各国ごとにかなり違うということがわかってきた。また、その詳細について知る研究者も少ないようである。しかし各国とも、地域の実態や、道路運用・管理に対するスタンスの違いが、このような制度の違いに表れているものと考える。各国の詳細な運用の実態と、それに至る経緯を整理することが望ましい。既にオランダの調査から、ボンエルフの導入には、道路一本ずつのランク付けを行うことが、スムーズな導入に欠かせないことはわかっている。本年度は、社会実験実施の道路の位置づけを、このランク付けを仮に行ってっみる予定である。このようなプロセスを通して、日本での制度導入の可能性を検討する会実験の結果と組み合わせることにより、新しい道路空間の在り方を提言できる。本年度はボンエルフを交通静穏化デバイスとしてだけでなく、交通ルールとして定めるにあたって、経緯・成果についてイギリスを中心に確かめ、生活空間としての道路利用の実態を明らかにした。イギリスは、他のヨーロッパ諸国がボンエルフを道路の使い方として正式に認めるプロセスをとっていた1970年代1980年代には、類似した空間整備事例を重ね、そういった空間づくりに対するデザインガイドは発行され、意匠公報32においては、道路が通行空間としてだけでなく、滞留空間・生活空間として使われるべきであることが示されたが、他国のように交通標識として定着することはなかった。労働党政権に替わって以降、1998年になってようやく制度として導入されることが決まった。しかしその際、道路整備に向けた多額の補助金とともに制度がスタートしたこともあり、多額の費用をかけて全面的な道路整備を実施することがホームゾーンの一般的なスタイルとなり、補助金が切れた途端に、整備される道路が少なくなるという問題が発生した。ホームゾーンの指定件数は多いといえる状況ではない。しかし費用を抑えて住民主導で実施するDIYストリートという取り組みがチャリティ団体により推奨されるなど、道路の使い方を豊かにしたいという動きは今でも見られた。また近年は、古くからあるストリートパーティを気軽に実施できるよう自治体がコミュニティ活動を応援する姿勢をとり、古くからある遊戯道路を復活させる等して遊び空間として道路を利用する地域が増えたり、健康都市整備といった社会の動きとともに、道路に対する考え方が変化しようとしている。イギリスでホームゾーンが導入され、実際に活用されているのかを確かめることができた。実施されて10年程が経過した現状を、住民へのヒアリングとともに確かめることができ、更に制度導入時の議論についても確認することができ、日本が導入する際に気をつけるべき点を整理することができた。大きく3つの調査を実施することができた。

全チャレンジ事業のうち、前庭が多くある住宅にある地区について、前庭におかれたモノを調査し、道路が生活空間として利用されている状況を確認した。また、コミュニティ組織がありホームゾーンの使い方について把握している組織がある地区にヒアリング調査を行い、ホームゾーンの利用実態と地域コミュニティの状況について確かめた。そして、最後にホームゾーンに類した諸制度を比較考察したり、制度の設立経緯を確かめたりする等して、制度の導入・維持・発展についての検討を行った。更に、イギリスがホームゾーンを導入するにあたって、参考にしたオランダやデンマークの事例とその関係者にヒアリングを実施することができ、日本が今後参考にすべき視点を抽出することができた。海外におけるホームゾーン、ボンエルフの制度と実態に関する研究を、昨年度に引き続き行った。オーストリアにおけるボンエルフにかかわる制度について、現地の専門家のレクチャーも受けたうえで整理・発表することができた。スイスについても調べ始めたが、さらなる調査が必要で、まだ公表の段階にいたっていない。オーストリアでは、ボンエルフに該当するWohnstrasseというルールと、シェアードスペース、或いは出会いの道に該当するBegegnungsozoneとが併用されている。ボンエルフは一般住宅地内の道路での取り組みであり、文字通り生活の庭として、子供たちが遊んだり、立ち話することが、道路の真ん中であっても許容され、自動車の運転者は、そういった生活行為に配慮することが求められている。一方、出会いの道については、道路断面の再配分も行うなどして、道路空間そのものをシェアードスペースに適したものに改変することが求められている。いずれも時速7km程度での走行という認識がされており、安全な生活環境を創出している。日本での先進的な取り組みについても調査を行い、発表することができた。新潟県十日町市の事例であるが、既成市街地内の狭隘道路の改修を期に、比較的安価で、特別な規制を設けなくても導入できる、道路の生活空間化の事例である。この事例を整理したことは、社会実験予定のまちの住民に対して示すことで、社会実験への同意を得やすい材料となった。また平成31年度に実施予定である社会実験は雑司ヶ谷で実施することとなった。そのための準備として、道路の現状と、これまでの歴史的背景を確認した。地域の道路環境についての調査や、住民への理解と協力を得られるようにするための取り組みを行うことができた。また、社会実験実施にふさわしい場所についても、住民の意見をもとに絞られつつある。海外のボンエルフに類する制度は、国ごとに様々な事柄を配慮して、かなり異なるルールを設けていることがわかってきた。この詳細については、研究を深める必要がある。日本での適応に向けての社会実験の準備は順調に進んでいる。まだ許可をとれたわけではないが、地域住民や地域の学校の理解は得られつつある。
子宮頸部扁平上皮の増殖・分化調節機序の解析に基づく頸癌発生過程の研究

ヒト子宮頸部局所にはランゲルハンス細胞、頸管粘液IgG,IgAの検討から性周期で微妙に調節された感染防御機構が存在し、頚部扁平上皮腫瘍化の起源と考えられる基底細胞および予備細胞は細胞増殖指標のKi-67の検討から黄体期や妊娠中に増殖cell cycleに参入しやすいことが判明し、これらの細胞へのHPV感染が性周期と無関係なヒトの性交形態に深く関連している可能性が示唆された。さらに、正常の頚部扁平上皮の増殖を調節している因子の一つとしては、性ステロイドがそのレセプターであるestrogen receptor(ER)とprogesterone receptor(PR)の発現を介して作用している可能性が挙げられ、またその分化を調節している因子の一つとしてはEGFRとC-erbB-2蛋白が挙げられた。ところが頸部扁平上皮にHPVが感染すると、HPV遺伝子の作用により、ERの発現抑制とPRの発現増強という性ステロイドレセプター発現の異常をきたし、さらにHPV遺伝子のglucocorticoid responsive elementを介したprogesteroneの作用も加わり、異常なcell cycleの参入、すなわち細胞の異常増殖をきたすものと考えられた。これに加えて、EGFRの発現増強とc-erbB-2蛋白の発現抑制、およびHPV遺伝子のreplicationに関連したATL-derived factor/thioredoxin(ADF)の発現が頸部初期腫瘍病変には存在し、これらの細胞内変化がHPV感染に基づく頸部扁平上皮腫瘍化過程の初期変化の特徴と考えられ、以上のことからHuman Papilloma Virus感染は頸部扁平上皮の腫瘍化に深く関連している可能性が強く示唆された。子宮頸癌の発生過程の中には、ヒト特有の性行動を無視して語ることはできないように思われる。一方女性性器に感染するHPVは、その他の組織に感染するHPVにはあまり見られないglucocorticoid responsive elementを持ち、これを介してprogesteroneの作用を受け増殖するという大変巧妙に女性性器の環境に馴染みやすいものへと進化しているようにも思われた。性ステロイドの標的組織である頸部扁平上皮には、その受容体であるestrogen receptor(ER)、Progesterone receptor(PR)の発現があり、細胞増殖の指標となるKiー67の発現を月経周期で同時に検討したところ、基底細胞や予備細胞はER強陽性、PR陰性、Kiー67陰性で月経周期を通じて細胞が休止期にあり、傍基底細胞は卵胞期のER陽性、PR陰性から、黄体期・妊娠中のER陰性化、PRの陽性化と共にKiー67陽性細胞数が有意に増加した。従って、頸部扁平上皮は、傍基底層で黄体期・妊娠中に増殖cell cycleに入る細胞が増加することが判明した。次にHuman Papiuoma Virus(HPV)感染を伴う子宮頸部腫瘍性病変のER、PR発現を検討すると、良性の経過を示すcondyloma acuminata(HPV6/11感染)では、ER弱陽性とPRの強陽性、さらにHPU16/18型感染の上皮内腫瘍や浸潤癌ではER陰性・PR陽性が特徴的であった。ところが、初期癌や浸潤癌の中でHPV31/33/35型の感染が証明される病巣ではERの弱い発現がみられた。以上の結果は、正常扁平上皮細胞が増殖cell cycleに入る際に見せるERの発現抑制とPRの発現という性ステロイド受容体の発現態度が頸部のHPV感染病変及び腫瘍性病変に存在し、HPV感染細胞にみられるERの発現抑制、PR発現増強はこれらの細胞の増殖能そのものに深くかかわっている可能性を示唆した。

しかし、ER発現の抑制の程度は、HPV6/11型では余り強くなく、31/33/35型ではやや強く抑制され、16/18型では完全に陰性化する傾向にあり、HPVはその型によってER発現を抑制する程度に差があることも判明した。以上のことは、HPV遺伝子のそのものが宿主細胞遺伝子のステロイド受容体発現に直接影響を与えている可能性を示唆すると共にHPV感染があってもその型により通常の性ステロイドによる扁平上皮の増殖・分化から強く逸脱するものとそうでないものとがある可能性を示唆した。性スチロイドの標的組織である頸部扁平上皮には、その受容体であるestrogen receptor(ER)、progesterone receptor(PR)の発現があり、子宮頸部扁平上皮の初期腫瘍化には、ERの消失、PRの発現という現象がその基本にあり、しかもその発現態度は、Human Papiuomavirus(HPV)のタイプで異なり、HPV6/11型感染では、ER発現の消失は少なく、HPV31/33/35型感染では、ER発現がやや抑制され、HPV16/18型感染ではER発現が消失することを明らかにしてきた。このことは、悪性化に深く関与するとされるHPV16/18型感染が子宮頸部扁平上皮の性スチロイド受容体発現に関与する遺伝子に直接影響を与えている可能性を示唆する。そして、腫瘍化した頸部扁平上皮は、PRの発現を介してその増殖あるいはHPVのreplicationを行っている可能性が示唆される。子宮頸癌由来培養細胞の検討ではprogesteroneの添加で3Hーthimidineの取り込みが増加し、臨床的にもコンジロ-マが妊娠中に増殖する所見と一致した。また、妊娠中の子宮頸部初期病変には、HPV DNAの存在が多いが分娩後の同病変のHPV DNAの検索ではHPVが検出されないことも判明し、HPV DNAは妊娠中のprogesteroneの影響下でreplicationしている可能性も示唆された。EGFRをCーerbBー2蛋白の局在に関しては、EGFRは基底層に強く発現し、cーerbBー2蛋白は表層に強く発現し、このcーerbBー2蛋白が発現する部位にHPV DNAが存在することから、EGFRの存在する部位ではHPV DNAのreplicationは起りにくく、cーerbBー2蛋白の存在する部位でHPV DNAのreplicationで起り易いことが示唆された。またヒトthioredoxinのhomologueであるADFの発現は、HPV DNAの存在部位に一致することから、ADFはHPV DNAのreplicationに必要な物質であるか、HPV DNAがreplicationを起す際に増加する物質である可能性が示唆され、ADF(thioredoxin)の発現を抑制する可能性のあるretinoic acidが扁平上皮の腫瘍化に抑制的に働く可能性が示唆された。子宮頸部における局所感染防御機構の有無とその性周期による調節機序の解析の検討
日本語音声における非母語話者の時間構造知覚に関する研究

本研究の目的は、日本語を母語とせず、かつ日本語を第二言語として学ぶ学習者(以下、学習者)を対象に、日本語の時間構造に対する知覚特性を明らかにすることである。言語の時間構造は一般的に言語によって異なり、外国語を学習する際、1つの障壁になっている。そして、日本語を外国語として学習する場合、学習者の第一言語の時間構造知覚の特性や、学習者が日本語の時間構造をどのように知覚しているのかについては、まだその全貌が明らかになっていない。そこで本研究はまず、日本語と韓国語の子音を中心に時間構造に対する知覚特性を調査した。さらに、日本語と異なる時間構造を持つ言語を第一言語とする学習者にとって、日本語音声を聴取する際にどのような問題が生じるのかについて調査した。最後に、これらの問題に対し、時間構造知覚に影響を与えるとされる「聞こえの大きさ(ラウドネス)」を中心に、学習者の知覚特性について検討した。その結果、同じ発話速度の条件下では、日本語の促音と非促音という子音対立に対する知覚境界が、韓国語の語中における平音と濃音という子音対立に対する知覚境界より長い時間長を要することが分かった。このことは、韓国語母語話者が韓国語の語中子音を知覚するように日本語の子音対立を知覚判断した場合に非促音を促音として判断する、いわゆる「促音へのバイアス」が生じ得ることを示している。実際、日本語の長短音素の聴取実験では、異なる発話速度において、非促音を促音として判断する結果が見られた。この促音への知覚バイアスはその修正が難しく、聴取訓練を行ってもその効果が限定的であった。その主な原因として、音韻時間長を知覚する際に注目する知覚単位が異なる可能性があげられる。今回の分析結果では、韓国語母語話者は促音と非促音を知覚する際に、先行母音の聞こえの大きさによって判断しているという結果を得た。今後、知覚特性を考慮した時間長知覚をより綿密に分析することによって、学習メカニズムの解明につながるものと期待される。本研究は、人間の聴知覚特性に着目し、非母語話者による日本語音声の時間長の知覚特性を把握することが目的である。特に、本研究では音の物理的な時間長だけではなく、感覚的な音の大きさを考慮し、日本語学習者における知覚特性の解明を試みた。その結果、学習者は日本語母語話者とは異なる時間構造知覚特性を用いることが確認された。さらに、この時間構造に対する知覚特性の差において音響心理尺度であるラウドネスがその解明の一変数になり得る可能性が示唆された。この結果は従来の学習者による日本語の誤用の把握だけではなく、時間知覚の学習メカニズムの解明にも大きく貢献するものと考えられる。今回の研究成果から、次のことが分かった。1)言語の時間構造知覚には差がある、2)外国語の学習時に母語の時間構造を適用することで、日本語に対して知覚バイアスが生じる原因になる、3)時間構造知覚の差は時間長を判断する際に影響を与えるラウドネスを利用することで、言語特有の時間構造知覚を解釈することができる。今回、得られた結果に基づき、日本語の音声学習にどのような影響を与えるのかをさらに調査、分析を広げていく。特に、日本語のプロソディー知覚と学習、時間構造知覚が生成に与える影響、生成にみられる時間長制御特性との関係について研究、調査をする予定である。本研究の目的は、日本語を母語とせず、かつ日本語を第二言語として学ぶ学習者(以下、学習者)について日本語の音声タイミング制御の知覚特性を明らかにすることである。このように、日本語学習者の音声タイミング制御の知覚特性を解明することは、日本語音声学習支援のシステムを構築する際の基礎データの提供につながると考える。さらに、人間の聴知覚特性を考慮した音声タイミング特性を把握することで、言語学習における学習メカニズムの解明にもつながると考える。本研究では、主に時間長知覚に影響を与える要因を二つの側面から考え、実験を行った。1)時間長知覚と発話速度の影響に関する実験:この実験では、日本語母語話者と韓国語を母語とする日本語学習者が日本語の長短音素をどのように知覚しているのか、また、発話速度が変動することで、知覚上の範疇境界がどのように変化するかについて調査した。調査の結果、次のことが分かった。まず、日本語母語話者は発話速度が変動しても音素に前後した文脈だけで長短音素を識別することができた。一方、日本語学習者の場合、全体的には発話速度の変動に対し母語話者と同様な反応を示すものの、長短音素の判断が曖昧で範疇化の程度を表す値が日本語母語話者より低かった。このように、日本語学習者は時間長の判断ができたとしてもその判断が範疇的ではないことから、長短音素によって構成される単語においてその前後の音素の組み合わせにより知覚判断の難しさが生じると推測された。2)感覚量としての時間長の観点から、長短音素を含む単語の聞き取りの実験と難易度の分析:韓国語母語話者による促音、非促音の聴取実験のデータを分析した。その結果、日本語学習者は非促音を促音として判断する傾向が強く現れた。このような誤判断は知覚時に時間長に対する重み付けが日本語母語話者と韓国語母語話者とで異なるためであると考えた。この時間長に対する重み付けの判断の差をより人間の実感覚に近いラウドネスの観点から分析した。その結果、先行母音のラウドネスが相対的に小さければ小さいほど、非促音を促音として誤判断する傾向が見られた。

今後、韓国語の子音判断特性に先行母音のラウドネスがどのように関与しているかより詳しく調査を進める予定である。本研究の目的は、日本語を母語とせず、かつ日本語を第二言語として学ぶ学習者(以下、学習者)を対象に、日本語の時間構造に対する知覚特性を明らかにすることである。言語の時間構造は一般的に言語によって異なり、外国語を学習する際、1つの障壁になっている。そして、日本語を外国語として学習する場合、学習者の第一言語の時間構造知覚の特性や、学習者が日本語の時間構造をどのように知覚しているのかについては、まだその全貌が明らかになっていない。そこで本研究はまず、日本語と韓国語の子音を中心に時間構造に対する知覚特性を調査した。さらに、日本語と異なる時間構造を持つ言語を第一言語とする学習者にとって、日本語音声を聴取する際にどのような問題が生じるのかについて調査した。最後に、これらの問題に対し、時間構造知覚に影響を与えるとされる「聞こえの大きさ(ラウドネス)」を中心に、学習者の知覚特性について検討した。その結果、同じ発話速度の条件下では、日本語の促音と非促音という子音対立に対する知覚境界が、韓国語の語中における平音と濃音という子音対立に対する知覚境界より長い時間長を要することが分かった。このことは、韓国語母語話者が韓国語の語中子音を知覚するように日本語の子音対立を知覚判断した場合に非促音を促音として判断する、いわゆる「促音へのバイアス」が生じ得ることを示している。実際、日本語の長短音素の聴取実験では、異なる発話速度において、非促音を促音として判断する結果が見られた。この促音への知覚バイアスはその修正が難しく、聴取訓練を行ってもその効果が限定的であった。その主な原因として、音韻時間長を知覚する際に注目する知覚単位が異なる可能性があげられる。今回の分析結果では、韓国語母語話者は促音と非促音を知覚する際に、先行母音の聞こえの大きさによって判断しているという結果を得た。今後、知覚特性を考慮した時間長知覚をより綿密に分析することによって、学習メカニズムの解明につながるものと期待される。本研究は、人間の聴知覚特性に着目し、非母語話者による日本語音声の時間長の知覚特性を把握することが目的である。特に、本研究では音の物理的な時間長だけではなく、感覚的な音の大きさを考慮し、日本語の聴取学習の難易度の解明を試みた。その結果、学習者は母語話者とは異なる手がかりを用いることが確認され、ラウドネスがその解明の一変数になり得る可能性が示唆された。この結果は従来の学習者による日本語の誤用の把握に留まらず、時間長に関する知覚特性の解明にもつながるものと考えられる。特に、本研究では音の物理的な時間長だけではなく、感覚的な音の大きさを考慮し、日本語学習者における知覚特性の解明を試みた。その結果、学習者は日本語母語話者とは異なる時間構造知覚特性を用いることが確認された。さらに、この時間構造に対する知覚特性の差において音響心理尺度であるラウドネスがその解明の一変数になり得る可能性が示唆された。この結果は従来の学習者による日本語の誤用の把握だけではなく、時間知覚の学習メカニズムの解明にも大きく貢献するものと考えられる。
院政期の宗教施策に関する寺院文芸研究-鳥羽から後鳥羽院政をめぐる領域複合的解明

研究代表者が共同研究で取り組んできたいくつかの寺院調査において多くの発見があった。これまでに、それらの共同研究の成果報告の場のひとつとして、研究集会「前近代の日本におけるあらたな法会・儀礼学の構築をめざして-ことば・ほとけ・図像の交響-」(2011.5.1213於ロンドン大学SOAS)を開催した。このワークショップでは、唱導といったことばの領域、仏像彫刻や寺院空間の領域、図像や絵画の領域などから多面的に分析を加えることにより、あらたな法会・儀礼学の構築をめざした。続いて、研究集会「日本仏教研究の領域複合的解明の試み-宗派性の超克-」(2012.5.1718於ハーバード大学)では、日本仏教を宗派性によって捉えることの問題点や限界を問題意識として共有した上で、それらを超えたところにいかなるあらたな仏教研究が立ち現れるのかについて、それぞれの研究者が報告を行った。これらは、法会・儀礼という枠組みと、宗派・信仰という宗教的内面の双方からあらたな仏教研究の方向性を模索する試みであった。院政期の宗教施策に関する寺院文芸を領域複合的に捉え直し解明することを目的として、鳥羽院政期から後鳥羽院政期の実態を探求する調査・研究を開始した。南都寺院および真言系寺院関連の儀礼・法会・唱導に関わる資料を中心に調査を遂行して、資料の収集、書誌データの作成等の基礎的作業を進めた。調査は、研究計画段階から研究分担者が中心となって継続的に進めている寺院聖教調査と連動させ、相乗的効果が得られる工夫を施している。南都関連寺院に関する研究においては、説話文学会大会(2009年6月21日於奈良女子大学)において解脱房貞慶の唱導に関する報告を行い、興福寺における戒律に関する僧侶の系譜と鳥羽院政期における問題および後鳥羽院政期に至る展開について、名古屋大学比較人文学先端研究特別演習「中世宗教テクスト研究の可能性」(2009年12月25日於名古屋大学)において報告した。さらに南都の文学を通時的かつ領域横断的に再評価する企画として、『文学』の特集「南都の文学」(2010年1月岩波書店刊)に携わり、その成果を誌上に発表した。院政期の宗教施策に関する寺院文芸の解明を目的として、寺院聖教の調査および古記録等の分析を進めた。研究代表者が中心となって進めている南都系聖教の調査に、研究分担者が中心的役割を担う真福寺や勧修寺の調査を連動させ、複合的・相乗的成果を目指している。本年度から、調査による成果をより把握しやすくかつ研究の便に資する手立てとして、法会データベース構築に向けての作業を開始した。この作業については、日本学術振興会特別研究員猪瀬千尋氏の協力を仰ぐこととした。南都における寺院文芸の重要な位置を占めた貞慶の唱導に関する研究として、今津文庫所蔵『解脱上人御草』所収「南京北山宿非人等敬白」を中心とする位置づけを行った(『説話文学研究』45号平成22年7月)。また、南都における信仰空間の草創と継承の問題として、鳥羽院造立春日御塔について論じた(阿部泰郎編『中世文学と隣接諸学2中世文学と寺院資料・聖教』平成22年10月竹林舎刊)。隣接諸学との領域複合的解明を目指して、国際研究集会「時代の転換期の宗教と文学-西行と慈円を視座として-」(於タリン大学平成22年9月8日)、「東アジア宗教文献国際研究集会」(於筑波大学平成23年3月910日)を開催した。また、国立歴史民俗博物館の共同研究(代表者阿部泰郎)による成果を「東アジアにおける宗教テクストと表象文化」(於イリノイ大学平成22年10月67日)で報告、中世宗教文芸をめぐる課題について「2010年中国人民大学・北京大学・筑波大学日本言語文学フォーラム」(於中国人民大学平成22年11月6日)で報告した。院政期の宗教施策に関する寺院文芸が、法会や儀礼と密接に結びついていることから、両者の関わりを領域複合的に解明する試みとして、ロンドン大学SOASにおいて、研究集会「前近代の日本におけるあらたな法会・儀礼学の構築をめざしてーことば・ほとけ・図像の交響ー」(5月1213日)を開催した。本研究集会は、研究期間前半の研究成果報告の場として企画したものである。

この研究集会には、本研究の代表者・分担者・連携研究者を中心として、研究領域を補う研究者を加えて総勢10名が参加し、欧州の研究者の報告と合わせて混成のパネルを構成して、多角的に議論を深めた。それぞれのパネルにおいては、「ことばによる法会の構築」・「テクストと図像の相関」・「政策と仏教儀礼」・「法会・儀礼空間の構築」・「法会を司る組織」に焦点を当て、多面的な法会・儀礼理解を進めた。研究集会からは、前近代の日本におけるあらたな法会・儀礼学構築の必要性が明らかとなり、その方向性についても一定の方向性が示された。真言寺院調査においては、研究分担者上島が主導する勧修寺聖教調査が順調に進みつつあり、調書の確認作業等が進められている。南都寺院聖教調査については、真福寺に蔵される南都関連聖教の分析を進めるとともに、東大寺図書館に蔵される貞慶関係の唱導文献の読解を進展させた。美術・工芸関係の調査については、研究メンバーのこれまでの研究成果がロンドン大学における研究集会で報告され、併せて行った大英博物館所蔵品調査でも進展を見た。文芸関係の調査では、大英図書館所蔵文献の調査を実施して、今後の分析の準備を進めた。研究期間最終年度開始に当たり、研究期間中の成果を学会・社会に還元する方法を検討した。その結果、平成23年度にロンドン大学(SOAS)において開催したワークショップ「前近代の日本におけるあらたな法会・儀礼学の構築をめざしてーことば・ほとけ・図像の交響ー」の成果を、日英の研究者の報告を合わせて、論集として刊行することを決定した。5月には、ハーバード大学宗教学部が主催する研究集会に共催として連なり、国際研究集会「日本仏教研究の領域複合的解明の試みー汎宗派性への回路ー」を行った。本研究集会には、研究代表者・研究分担者・連携研究者8名に、思想史および東アジア交流史に基づく美術史の研究者2名を加えたメンバーが渡米し、米国の研究者と共通のテーマについて、報告・議論した。本研究集会のテーマ設定は、宗派性の視点を超克したところに窺われる、日本仏教研究の新たな方向性を、共同研究によって見いだそうとしたものである。また、この研究集会は、前年度に行ったロンドン大学におけるワークショップと一対のものとすべく、研究計画のなかに組み込んで開催したものである。すなわち、法会や儀礼の枠組みから院政期の宗教施策のあり方に迫ろうとする方向性と、宗派における思想・信仰の側面からそのあり方に迫ろうとする、二つの視点に基づく考察である。本研究組織における研究分担者を中心とした調査・研究も順調な進展を見せ、対象寺院に所蔵される典籍の目録化の作業をほぼ終えた。また、大須観音真福寺宝生院文庫に関する研究成果は、「古事記1300年大須観音展」(名古屋市博物館平成24年12月1日平成25年1月14日)を通じて社会に還元され、同時にその図録「大須観音いま開かれる、奇跡の文庫」(阿部泰郎監修名古屋市博物館・真福寺大須文庫調査研究会編大須観音宝生院発行あるむ)としても公開された。寺院関連調査については、2名の研究分担者がそれぞれ主導している継続的な調査が大きな進展を見せ、聖教目録作成のための確認作業や、展覧会実施のための準備に入っている。美術・工芸関係の調査については、関係メンバーが東アジア交流史の視点から海外調査を積極的に進めて成果を上げている。
非線形摩擦を有する機械システムの連続時間モデル同定

数値制御工作機械などに用いられている送り駆動系の高速・高精度位置決めを実現するためには摩擦補償が必要であり,適切な摩擦補償器を構成するためには作用する非線形摩擦のパラメータを推定する必要がある.本研究では,対象システムの連続時間モデルと作用する非線形摩擦のパラメータを同時に推定することを目的とし,学習制御に基づく連続時間閉ループ同定法に非線形関数を導入した新しい同定アルゴリズムを提案することができた.提案する同定アルゴリズムによって対象システムの連続時間モデルおよび作用する非線形摩擦を同時に同定することができることを示した.本研究では,非線形摩擦をもつ機械システムを対象として,摩擦補償器の設計にも役立つ連続時間システム同定法を提案し,実機を用いた有効性の検証を行うを目的としている.本年度は試行の繰り返しにより,与えられた目標軌道に追従させる反復学習制御を利用した連続時間システム同定法を拡張することで,機械システムのパラメータと非線形摩擦のパラメータを同時に同定可能であることを明らかにするために,以下の2項目について研究を進めた.(1)クーロン摩擦モデルに基づく摩擦補償器を含めたサーボ系を対象とし,射影型反復学習制御に基づく連続時間システム同定法の拡張を行った.利用した摩擦モデルは速度に依存して切り替わるため,摩擦が作用するシステムは複数のアフィンシステムとして捉えることができ,入出力信号を2値化信号を含めた部分空間へ射影することで線形システムのパラメータと摩擦モデルのパラメータを推定することができることを明らかにした.(2)より現実の現象に近い非線形摩擦モデルとして,リレー,不感帯,飽和の3つの非線形要素の組み合わせによる非線形摩擦モデルを考え,静摩擦および動摩擦のパラメータを同時に同定するアルゴリズムについて検討を行った.また,提案手法の有効性を実機により検証するための実験装置として,送りねじ駆動機構を構築し,既存の手法等を用いて構築した実験装置の基本特性を明らかにした.今後は提案手法を実機に適用し有効性を検証するとともに,新たな摩擦補償器の設計方法を提案するための理論構築を行う予定である.本研究では,非線形摩擦をもつ機械システムを対象として,試行の繰り返しにより機械システムを表現する線形モデルおよび非線形摩擦モデルのパラメータを同時に同定することを目的としている.昨年度までにクーロン摩擦モデルに基づく摩擦補償器を含めたサーボ系を対象として,射影型反復学習制御に基づく連続時間システム同定法を拡張することで,駆動速度が比較的高速である領域では摩擦係数を線形モデルと同時に推定できることを明らかにした.本年度は,実機のもつ非線形特性を詳細に検討し,提案法の有効性を明らかにすることを目的として以下の2項目について研究を進めた.(1)クーロン摩擦のみでなく静止摩擦およびストライベック効果を考慮した非線形摩擦にも対応できるように拡張を行った.具体的にはLIP(Linear-in-the-parameters)摩擦モデルを利用し,与える目標軌道によって定まる速度領域によって射影空間を切り替える方法について検討を行った.(2)提案法の有効性を検証するための送りねじ駆動機構には,サーボモータを過電流から保護するための飽和要素が設けられており,同定実験においてもその飽和要素のもつ非線形性の影響が現れ,実機により提案法の有効性を明らかにすることができなかった.そこで,送りねじ駆動機構を駆動するサーボモータの電流飽和および最大速度を規定する速度飽和を含めた位置制御系について詳細に検討し,3つのサブシステムで構成される区分的線形システムで近似できることを明らかにした.今後は,主に実機を用いて提案手法の有効性を明らかにし,試行の繰り返しによって得られる摩擦補償器の特性について検討を行う予定である.非線形摩擦をもつ機械システムを対象として,試行の繰り返しにより機械システムを表現する線形モデルおよび非線形摩擦モデルのパラメータを同時に同定することを目的として研究を実施した.昨年度までに射影型反復学習制御に基づく連続時間閉ループ同定法を拡張し,クーロン摩擦モデルやKarnopp摩擦モデルに基づく摩擦補償器を含めたサーボ系に対しては,機械システムの線形モデルと摩擦モデルとを同時に推定できることを明らかにした.本年度は,実機のもつ非線形摩擦特性を詳細に検討し,より精度の高いモデルを推定することを目的として以下の2項目について研究を進めた.(1)Stribeck効果を組み込んだ非線形摩擦モデル(Tustinモデル,Gaussモデル)に基づき,同定アルゴリズムに非線形な基底関数を導入した.非線形関数を導入した場合にも,各試行ごとのパラメータ空間表現が線形とみなせることが確認でき,従来法の学習更新則をそのまま利用できることを示した.(2)実機を用いた場合(事前情報が限定されている場合)の予備実験の方法について検討を行うとともに,提案法を実機に適用する手順を明らかにした.以上の結果については,学会論文として投稿準備中である.数値制御工作機械などに用いられている送り駆動系の高速・高精度位置決めを実現するためには摩擦補償が必要であり,適切な摩擦補償器を構成するためには作用する非線形摩擦のパラメータを推定する必要がある.本研究では,対象システムの連続時間モデルと作用する非線形摩擦のパラメータを同時に推定することを目的とし,学習制御に基づく連続時間閉ループ同定法に非線形関数を導入した新しい同定アルゴリズムを提案することができた.提案する同定アルゴリズムによって対象システムの連続時間モデルおよび作用する非線形摩擦を同時に同定することができることを示した.送りねじ駆動機構を用いた同定実験において,低速度から高速度領域まで含む目標軌道を与えた場合に,サーボモータを過電流から保護するための飽和要素および最大回転数を規定するための飽和要素がはたらくことが確認された.そのため,送りねじ駆動機構を一つの線形システムで表現できると仮定した場合に提案手法の有効性を明らかにすることができておらず,解決すべき課題が残されている.制御工学

今後は,本予算で購入した送りねじ駆動機構を用いて提案手法の有効性および同定精度について検証を行う.その際,非線形摩擦だけでなく,飽和要素も考慮する必要があり,区分的線形システムに非線形摩擦が作用するシステムの同定問題を扱う.そのため,区分的線形システムの切り替えおよび速度領域による摩擦モデルの切り替えが必要となり,それらの切り替え方法について検討を行う予定である.現在までの研究では,クーロン摩擦が作用するサーボ系の数値例に基づき,サーボ系の連続時間線形モデルおよび摩擦モデルのパラメータを推定することに焦点をあてている.Karnopp摩擦モデルのように複数の非線形要素の組み合わせで表される摩擦モデルのパラメータを分離して同定することはできておらず,解決すべき課題が残されている.今後は,本予算で購入した送りねじ駆動機構を用いて提案手法の有効性および同定精度について検証を行う.現実に生じる非線形摩擦と利用している摩擦モデルの特性が完全に一致することないため,送りねじ駆動機構の駆動条件等により,同定される線型モデルおよび非線形摩擦モデルにどのような影響が生じるのかについての検討も行う.また,同定と同時に得られる摩擦補償器の特性についての考察も行う予定である.
CT画像データを用いた固体別顎運動表示システムの開発

顎関節症は、上下顎骨の位置関係が正常状態からずれて生じる疾患であり、その診断・治療には顎運動を患者毎に正確に把握することが重要である。しかし、臨床診断では2次元的な顎運動表示法に頼っており、運動を十分に把握できていないのが現状である。そこで本研究では、顎運動を3次元的に捉えることのできる表示システムを開発することを目指した。平成10年度は、X線3D-CT画像データから下顎骨の固体別有限要素モデルを作成するソフトウェアを開発し、これを用いて下顎骨表面形状を小さな三角形で構成された多面体で立体的に表示する手法を提案した。一方、顎運動データは、上顎骨に対する下顎骨の相対変位をデジタル量で計測可能な装置を用いて測定した。これらのデータを用いて上顎骨と下顎骨の相対位置を計算し、顎運動の様子をアニメーションとして表示するシステムをパーソナルコンピュータ上に構築した。平成11年度は、顎関節部の運動軌跡の速度、加速度を表示し、顎関節症との関係を考察した。また、咬合時に下顎骨に生じる応力状態を解析し、顎関節症の原因を調べる際の基礎データとして利用できるようにした。一方、昨年度までの表示システムでは、一つの方向からの顎運動を表示するためには数十枚の画像を作成する必要があり、高性能のパーソナルコンピュータを使用しても数分の時間がかかるという欠点があった。そこで、OpenGLを用いた画像プログラミングを用いて、顎運動をほぼリアルタイムで画面表示できるようにした。これにより、任意の方向からの顎運動を即座に観察できるようになった。咀嚼異常の診断や疾患の原因を解明する上で、顎関節部の運動を対象者毎に正確に捉えることは非常に重要である。その際、患者の負担を減らす上で非侵襲で顎運動の状態を捉えることが望ましい。しかし、臨床診断では2次元的な顎運動表示法に頼っており、運動を十分に把握できないのが現状である。そこで本研究は、顎運動を3次元的に捉えることのできる表示システムを開発することを目的とする。顎運動は、上顎骨に対する下顎骨の相対的な剛体運動であり、運動表示には個体別のデータ、すなわち対象者自身の顎骨形態と同一の対象者の顎運動データが必要である。そこでまず、個体別の下顎骨形態をモデル化する手法を開発した。今年度(平成10年度)は、X線3D-CT画像データから下顎骨の個体別有限要素モデルを作成するソフトウェアを開発し、これを用いて下顎骨表面形状を小さな三角形で構成された多面体で立体的に表示した。これらのデータを用いて、上顎骨と下顎骨の相対位置を計算し、顎運動の様子をアニメーションとして表示するシステムをパーソナルコンピュータ上に構築した。さらに、今年度は患者の負担ができるだけ少ない顎運動測定装置の開発を試みた。測定原理は、レーザー光を三角錐を成す角度で3方向に発射し、スクリーン上に投影された3つの輝点を計測することにより、レーザー発光点を求めるものである。この方式は既存の測定装置よりも軽量でかつ安価にシステムを構築できる可能性がある。そこで今回はまず、発光点の位置を3変数のニュートン法を用いて計算可能なことを示した。次に、この原理に基づく基本的な計測装置を製作し、レーザー光の3次元座標が計測可能なことを示した。

平成10年度は、X線3D-CT画像データから下顎骨の個体別有限要素モデルを作成するソフトウェアを開発し、これを用いて下顎骨表面形状を小さな三角形で構成された多面体で立体的に表示する手法を提案した。一方、顎運動データは、上顎骨に対する下顎骨の相対変位をデジタル量で計測可能な装置を用いて測定した。これらのデータを用いて上顎骨と下顎骨の相対位置を計算し、顎運動の様子をアニメーションとして表示するシステムをパーソナルコンピュータ上に構築した。平成11年度は、顎関節部の運動軌跡の速度、加速度を表示し、顎関節症との関係を考察した。また、咬合時に下顎骨に生じる応力状態を解析し、顎関節症の原因を調べる際の基礎データとして利用できるようにした。一方、昨年度までの表示システムでは、一つの方向からの顎運動を表示するためには数十枚の画像を作成する必要があり、高性能のパーソナルコンピュータを使用しても数分の時間がかかるという欠点があった。そこで、OpenGLを用いた画像プログラミングを用いて、顎運動をほぼリアルタイムで画面表示できるようにした。これにより、任意の方向からの顎運動を即座に観察できるようになった。
線維芽細胞成長因子受容体2の癌抑制遺伝子としての可能性の検討

gliomaにおいて線維芽細胞成長因子(FGF)とその受容体(FGFR)が増殖、悪化性に重要な役割をしていることについては多くの報告がある。先に我々はastrocytomaからglioblastoma multiformeへの悪性化において、FGFR2の発現が欠損していくことを報告したが、この受容体の遺伝子座であるchromosome10q26はglioblastomaで欠損することが多い。FGFR2の発現消失がchromosomeの欠損によるものかどうか検討した。方法としてglioblastoma樹立細胞株SNB-19,U373MG,U251MG,glioblastoma手術標本につきRT-PCRによりFGFR2のmRNAの発現を、同様にgenomicDNAでFGFR2遺伝子の有無をPCRにより調べた。その結果、FGFR2 mRNAの欠損が認められた標本においても、その遺伝子は存在することが確かめられた。RNAスプライシングによるmRNAの変化についても調べたがglioblastomaは報告されているFGFR2のスプライス・ヴァリアントを全く発現していなかった。これらの結果からFGFR2遺伝子の発現を抑制する因子が存在すると考えられた。glioblastomaにおいてはDNA methyltransferaseの活性が高くDNA methylationという現象が起こることが報告され、現在までも悪性腫瘍においていくつかの癌抑制遺伝子のプロモーター領域がmetylationにより転写が阻害されることが分かっている。FGFR2遺伝子が同様の機序によって転写抑制を受けているかを解明することが今後の計画であるが、ヒトFGFR2のプロモーター領域の遺伝子配列は未だ報告されておらずこれを明らかにし、methylationの有無を確かめるように現在実験を進めている。研究結果は第4回日本脳腫瘍カンファランスにて発表した。
大曲率３Ｄコンポジットの動的設計と航空・自動車構造への機能創出

地球全体のエネルギー消費の高まりに対して,石油資源の有限性は人類の大きな課題である。このため石油を燃料とする自動車,航空機の交通機械において,構造軽量化により省資源を実現することは急務である。本研究は,自動車と航空機になお一層の構造軽量化による燃費向上を導入するため,形状を大きく変化させる複合材料構造の力学問題の解決と最適構造設計の研究を主な目的とする。具体的には,大曲率構造に問題となる振動環境下での動特性,熱変形,座屈や強度などの工学的諸問題を研究して,必要な場所に曲線状繊維を的確に導入する三次元的な最適複合材料構造を提案する。科研(24246040)の2年目となった平成25年度は,海外の一流専門誌を中心に約10件と,数多くの国内外での成果発表を報告することができた.これには研究分担者と大学院生約16名の協力を得てバランスよく,理論解析,計算コードの開発ができたことによる.具体的には,能動的拘束層減衰(ACLD)を採り入れた積層複合材料の解析と最適設計の研究を進めて,効果的な振動抑制の効果を証明して論文を出版した.同様に,航空機など風荷重を受ける複合材積層構造平板要素に関連した解析方法を提案すると共に,要素が比較的に小さな曲率を持った偏平シェル要素に拡張した.これらの成果は,海外の専門誌に出版された.さらに2つの力学的安定状態を有するバイステイブル(bi-stble)な積層シェルを研究して,1つの安定状態から他の状態に移行する際の条件を検討した.これにより少ないエネルギー入力でも,積層の凹凸状態を変化させて航空機の制御に用いる可能性を議論した.以上は直線状繊維であったが,最近発展が期待されている曲線状繊維強化複合材料について解析方法の研究と,その曲げ方について最適化の可能性を検討した.その結果,直線状繊維強化では得られない積層板の特性が得られることが示された.ただし同時に位置により繊維含有率が変化する等の問題点も明らかになっため,引き続いて問題解決に当たっている.さらに曲面について,感性工学的な面からも評価を行い,形状のシンプルさなど主観的評価についても検討を進め,一部の成果は学術誌に発表を行った.我が国にとり,円安やエネルギ資源確保の不透明化により,今後も省資源につながる自動車,航空機の構造軽量化への繊維強化複合材料構造技術の適用に関する研究は急務である.これに関わる本科学研究費補助金基盤(A)は,その以前の科研基盤(B)に続いて,必要な場所に曲線状強化繊維を的確に導入する方法と解析,遠心力や風荷重など各種の荷重条件の考慮,2次元から3次元複合材料への拡張などの観点から,軽量化構造の機械特性の革新的な向上を研究の目的とした.実験的な局面では,本科研費により導入された測定機器と試験機がフルに活用され、とりわけ実験モード解析の技術と測定精度の向上は高く評価された.今年度はとくに,曲線強化繊維の導入により固有振動特性を最適化させた研究,積層の中間に粘弾性材料を挟み込んで振動減衰性を向上させた積層板に関する研究,ピエゾ素子を貼付して機能性材料化した積層構造の振動抑制に関する研究,風荷重によるランダム入力を考慮して積層板の応答を最適化する研究など,申請テーマに沿った研究を進めた.また感性工学的な面からも自動車パネルの設計につながる曲面の評価などを行った。その結果,Impact Factor付英文専門誌に6件,権威ある和文誌に2件の論文掲載(または受理済)を行って,順調な研究実績を得た.これらの成果は,イタリア,フランス,マレーシアなどで開催された国際会議にて発表して,国際的にも情報提供と交換を果たした.国際会議の発表件数は8件,招待講演3件を含めて24件に及んだ.平成26年度は,曲線強化繊維の導入,粘弾性材料を挟み込んで振動減衰性を向上させたアルミニウム等方性板,ピエゾ素子を貼付して機能性材料化したアルミニウム構造,風荷重によるランダム入力など,申請テーマに沿った研究を進めて,Impact Factor付英文専門誌と権威ある和文誌に複数の論文掲載を行った.その他のテーマも順調に研究は推移して,ピエゾ素子を貼付して知能材料化したCFRP積層構造に関する研究,制御対象のモデル化を不要とする自己組織化マップを活用した学習アルゴリズムと制御手法の研究成果が得られた.また実用面では,航空機構造に関連して複合材料ウィングボックス外板の積層構成最適化や,空力弾性に関する積層板のフラッター現象とフラッター防止最適化に関して予定以上に研究が進展した.こうした板構造の解析に精度の高い数値解を提供できるZig-zag理論に基づく,解析解と有限要素法の計算プログラムも開発した.これらの成果は,10件の国際会議での研究発表,28件の機械学会講演会,感性工学会,各種シンポジウムで発表した.また研究者分担者の本田准教授を,スイスの工科大学ETHに10ヶ月間派遣して,当該分野の共同研究に従事させた.平成27年度は,不均一な温度分布を考慮した積層板の熱座屈問題,摂動法を用いた確率的解析による積層板の熱座屈問題,2つの安定状態を持つ積層板のスナップスルー問題,など申請テーマに沿った研究を進めて,Impact Factor付英文専門誌2誌と権威ある和文誌(日本機械学会誌)に複数の論文掲載を行った.