hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超対称模型におけるCP対称性の破れの起源とそのTeV領域での発現に関する研究

超弦理論の低エネルギー領域の有効理論にしばしば現れる余分なU(1)対称性を持つ模型において、電弱相転移におけるバリオン数非対称の生成の可能性についての検討をいくつかの観点から行なった。本研究において得られた主たる成果の概要は、以下の通りである。超弦理論の有効理論にしばしば現れる余分なU(1)対称性とデージ一重項の存在する模型は、超対称標準模型に内在するμ問題を解決する可能性を持ち、標準模型を越える可能性の一つとして大変興味深い。この模型における電弱相転移でのバリオン数非対称の生成の可能性を調べることは模型の是非を見る上でも重要な問題といえる。一般に電弱相転移後、十分な量のバリオン数を維持するためには中性ヒッグス質量に一定の上限がもたらされることが知られている。そこで、ある模型における電弱相転移でのバリオン数非対称の生成の可能性を考察する上で、1.模型自体の特性がもたらす中性ヒッグス質量の上限と2.十分な量のバリオン数非対称を維持するために必要となるヒッグス質量の上限の両者を評価しておくことは極めて重要な事項である。1.ここでは、まず前者について繰り込み群による解析を用いて、軟らかい超対称性の破れに対する輻射補正の効果により弱い相互作用領域において正しく対称性が破れることを条件として課すことによりパラメータ空間を制限し、その範囲で中性ヒッグス粒子の質量の上限値を評価した。μ問題を解決し得る別の簡単な模型として知られているNMSSMの中性ヒッグス粒子の質量の上限値を同時に調べることにより、両者の模型でこの質量の上限値に大きな差は無く、両者ともに、最小超対称標準模型に比べて10-25GeV程度大きな上限値を与えることを示した。2.次に後者の上限値について有限温度系での有効ポテンシャルを評価することにより検討を進めつつある。超ポテンシャルの構造から電弱相転移が比較的強い一次性を示すことが期待され、その結果、中性ヒッグス質量の上限値も大きくなることが予想されるがその定量的な評価のためには数値計算を必要とし、現在これを押し進めつつある。
細粒分を含む砂の非排水繰返しせん断変形特性

近年,細粒分を含む砂で埋め立てた地盤において液状化事例が多く報告されている。本研究は,そのような地盤の地震時の変形特性をダイレイタンシー特性に基づく間隙水圧上昇メカニズムから解明するため,三軸試験装置を用いて実験的検討を行った。実験には豊浦標準砂と,これに加茂粘土を混合して細粒分含有率24%および46%に調整した試料を用いた。それぞれ室内再構成して96kPaで正規圧密したもの,および過圧密履歴(OCR=4)を加えた供試体を作製し,液状化試験を実施した。また平均主応力一定の静的排水せん断試験を行いダイレイタンシー特性を求めた。なお,X-Yレコーダーで応力-ひずみ関係を記録するとともに,差圧計を用いて体積変化を測定した。液状化試験の結果,強度は細粒分が多くなるに従って大きくなり,また過圧密試料は正規圧密試料の22.5倍であった。変形は細粒分が多い試料ほど進行が緩やかであった。軸ひずみ-有効応力関係を調べると,細粒分を含む砂ではひずみの進行による有効応力の回復が大きく,変形しにくいことがわかった。そこで有効応力変化をダイレイタンシー特性から検討した。排水せん断試験では細粒分が多い試料ほど体積の収縮量が大きかったが,この結果のみで推定すると間隙水圧上昇量が大きいことになり,液状化試験の結果と矛盾する。そこで間隙水圧上昇量を[体積ひずみε_v/体積圧縮係数m_v]でモデル化したところ,算出される過剰間隙水圧は細粒分を多く含む試料ほど小さくなった。このことは,体積圧縮係数が細粒分含有率に応じて大きくなり,豊浦砂の1020倍であったことによる。また,このモデルで静的試験から推定した有効応力経路は,液状化試験の有効応力経路(1波目)とほぼ一致した。本研究の結果,細粒分を含む砂の液状化特性を明らかにするためには,砂の圧縮性を考慮することが重要であることがわかった。
鶏における卵管内卵子の受精能保有時間

本研究では鶏の卵子が排卵後いかなる時期まで精子の侵入を許し、受精できるかについて追究した。排卵卵子の受精の確認方法として、対外受精処置を施した卵子に対して(1)Kosin染色を行って卵割の有無の観察、(2)卵移植後放卵された卵をふ卵器内に入れ、発生の有無を調べた。その結果、排卵直後および排卵後12時間目の卵子の受精率はそれぞれ93%および45%であった。一方、排卵してから5時間以降の卵子において染色と卵移植のいずれの方法によっても受精は全く認められなかった。次に排卵後の時間的経過に伴って卵子の受精率が低下する原因を究明するため精子による卵黄膜の消化実験を行った。すなわち、精子はその先体膜に局在する消化酵素を放出して卵子卵黄膜を貫通することによって受精を全うするので、受精率低下が精子酵素と卵黄膜との不応性にあるのでないかとの想定をした。その結果、排卵24時間前と排卵直後の卵子卵黄膜は精子によって完全に消化された。しかし、排卵5時間後、10時間後、24時間後の卵子卵黄膜は精子によって殆ど消化されなかった。これらの結果から、鶏において排卵後の卵子の受精能保有時間は排卵後12時間までで、それ以降の卵子は卵黄膜が精子の酵素作用に反応しないために受精できないことが示唆された。
「科学の考え方」に着目した科学教育プログラム開発

「科学の考え方」を習得できる科学教育プログラム群として、NHK Eテレ『考えるカラス』および『カガクノミカタ』連動プログラムを開発した。事後アンケート結果等を踏まえ、複数の「科学の考え方」を評価するルーブリックを作成した。また、開発教育プログラム群の普及展開にも努めた。高校生による小学生を対象とした教育プログラム実施などがなされた。OECD・PISA調査では「科学的知識」を「科学の知識」と「科学についての知識」の2種類の知識から構成されるものとしている。前者は、物化生地や技術の領域にまたがる自然界の知識を指し、後者は、科学の方法(科学的探究)と目標(科学的説明)の知識を指す。学校教育では前者と後者のバランスがうまく取れておらず、前者に偏っていることが指摘されている。しかしながら、後者に関するNHK理科教育番組『考えるカラス科学の考え方』(小3)『カガクノミカタ』(小3)がそれぞれ2013年、2015年放映開始等、「科学の考え方」教育には近年注目が集まっている。これらの背景を踏まえ、本研究は、1.「科学の考え方」を習得できる科学教育プログラム群の開発、2.「科学の考え方」習熟度評価のための評価指標(ルーブリック)の作成、3.上記教育プログラム群とルーブリックを用いた教育プログラムの体系化と普及展開を目的として実施されている。本年度は、「科学の考え方」を習得できる科学教育プログラム群として、NHK Eテレ『考えるカラス科学の考え方』連動プログラムを2つ、NHK Eテレ『カガクノミカタ』連動プログラムを2つ開発し終えた。その他、NHK Eテレ『考えるカラス科学の考え方』連動プログラムを複数開発中である。また、次年度のルーブリック開発に向けて、どのプログラムでどのような科学の考え方を用いたのかについての調査も始めており、プログラム受講生から予備的データを収集した。「科学の考え方」を習得できる科学教育プログラム群を開発した他、次年度のルーブリック作成に向けた予備調査も実施しており、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。本年度は、「科学の考え方」を習得できる科学教育プログラム群として、NHK Eテレ『考えるカラス科学の考え方』連動プログラムを1つ、NHK Eテレ『カガクノミカタ』連動プログラムを3つ開発し終えた。連動プログラムを複数開発中である。また、どのプログラムでどのような科学的な見方を用いたのかについての調査を引き続き実施してきた。調査結果に基づき、あるプログラムに対するルーブリック草案もできあがった。次年度のプログラム体系化と普及展開に向けて各プログラムによって主として身につけられると考えられる科学的な見方群(ルーブリック)に沿って評価を行っていく予定である。「科学の考え方」を習得できる科学教育プログラム群を引き続き開発した他、調査に基づくルーブリック草案もできた。そのため、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。本年度は、「科学の考え方」を習得できる科学教育プログラム群として、NHK Eテレ『カガクノミカタ』連動プログラムを3つ開発し終えた。また、どのプログラムでどのような科学的な見方を用いたのかについての調査を引き続き実施し、プログラムで取り上げたカガクノミカタを評価するルーブリックを作成した。また、これら教育プログラム群の普及展開にも努めた。その結果、高校生による小学生を対象とした本研究プロジェクトにて開発された教育プログラム実施などがなされた。

科学教育プログラム群をさらに充実させながら、ルーブリックの作成も進める。ルーブリックを完成させ、教育プログラムの体系化と普及展開を行う。科学コミュニケーション予定していた科学教育プログラム群の中にまだ開発中のものがあるため。予定していた科学教育プログラム群の中にまだ開発中のものがあるため。科学教育プログラム群の開発に用いる。
調節・〓湊・瞳孔の両眼同時測定装置の試作

我々は,両眼視で自然視に近い状態で,人眼の両眼の調節・〓湊・瞳孔を同時に連続的に測定する装置を試作した。また,この装置の基礎的な検討と臨床応用を行ない,研究成果がでたので報告する。1装置の試作(1)小型赤外線オプトメ-タ-調節測定のために,光学系を小型化した2台のCompbell型赤外線オプトメ-タ-により両眼の調節を同時に測定できる機構とした。また,両眼視で自然視に近い状態で測定するために被験者の眼前に取り付けた赤外線ダイクロイックミラ-を通して実際の視標を見る状態で測定する。さらに,各オプトメ-タ-の光学部を左右眼の眼球回旋点の周りに回転させることにより,〓湊時にも調節の測定ができる。性能は測定範囲はー10D+10D,測定精度は0.13D,ノイズは0.05D程度であった。(2)〓湊の検出:〓湊角は,各オプトメ-タ-光学部を固定している回転台の回転角度を外部に電圧として出力,記録することにより測定する。(3)瞳孔計:オプトメ-タ-の前眼部モニタ-用TVカメラの映像信号を利用して,水平,垂直瞳孔径と瞳孔面積を求めることができる。2両眼の調節・〓湊・瞳孔の同時測定(1)正視眼:約200luxの室内照度下で視標を被験者の眼前の正中線上を眼前2mから10cmまで定屈折0.25D/secで移動させ,両眼の調節応答眼位・瞳孔径を同時に連続的に記録することができた。(2)不同視眼:左右差が1.5D以上近視性不同視眼について,視標を定屈折(0.25D/sec)で2mから10cmまで移動させ,両眼の調節を同時に記録,正視眼と比較した。結果は,左右眼の調節量はほぼ等量であるが,単位調節刺激当りの応答量は正視と比べ少ない傾向が見られた。1.装置の仕様決定両眼の調節・輻湊・瞳孔の測定範囲、精度と時間分解能を臨床上で必要な要因から決定した。調節の測定範囲は+10-10D、その精度は0.1Dである。輻湊の測定範囲は010MA、その精度は約1°である。瞳孔の測定範囲は010mm、その精度は0.2mmである。(所、奥山、藤枝)2.設計のための基礎実験単眼視の調節・輻湊・瞳孔の同時測定装置を参考に、本研究の技術的な問題を解決するための基礎実験を行った。その結果はつぎのように要約される。(1)3つの運動を必要な精度で計測するためには、光学的測定方法が最適であること、および、被験者あるいは患者に負担をかけないで測定するために赤外線の使用が適していることが確認された。しかし、3つの運動を各々、別の波長域の赤外線で同時に測定するための最適な波長域の決定は、調節測定部分の完成後でなければ難しいことも判明した。(2)輻湊運動検出には残光の少ない固体撮像TVカメラが適していることがわかり、輻湊運動追従のための制御回路の基本設計は終了した。この輻湊運動の追従装置の制作は、次年度に行う予定である。(奥山、山田)

3.オプトメータの基本設計と制作の開始基礎実験を基に、調節測定を行うオプトメータの基本設計を完了し、制作を進めている。このオプトメータの完成予定は本年度末である。(藤枝、奥山)4.実験本装置の試作と平行して、両眼視での調節と瞳孔の基礎実験を行い、スペクトル解析の準備を行い、それらは学会で発表し、現在、雑誌に投稿している。それらは研究発表に記載した。本年度は両眼同時測定装置の完成と最終調整を目標として研究を行った。1.両眼オプトメ-タの最終調整と性能の確認屈折力測定範囲と精度を各種の屈折力をもつ模型眼で測定した。結果は測定範囲は-10Dから+10D、水平経線上の精度は0.13D、垂直経線上では0.4Dであることがわかった。また、ステップ状の調節刺激を人工的に与えた動特性試験では、-5Dから+5Dのステップ状刺激に対するレスポンスは0.07秒であり、調節の動態を測定するに十分であることも確認された。これらの結果については、第94回日本眼科学会総会にて発表する予定である。2.瞳孔計の取り付け瞳孔計を取り付けてみたが、今回、試作した両眼オプトメ-タのモニタ用TVカメラは従来のTVカメラと機種が違うため、測定が正常に行えなかった。その原因として電気系の電圧レベルが考えられ、現在、電気系を調整している。また、光源に新規に収束性が良く十分な光量でコントラストのよい画像を得るため、半導体レ-ザを検討している。3.輻湊の測定と補正装置の作製瞳孔と角膜上の第1プルキン工像との相対関係から求める方法による輻湊測定装置について検討したが、技術的な問題から作製には至らなかった。そこで、現在、調節部を回転させ、回転角度を外部に電気信号で取り出す機構を製作中である。この機構の完成後に自動的に輻湊に追従する装置を再び検討・作製する計画に変更した。4.外部視標呈示装置(現有)のソフトウェア改良現有の外部視標呈示装置を両眼同時測定装置に利用するため、現有のソフトウェアを検討したが、若干の変更だけで転用できることが分かった。本年度は装置の改良と臨床応用に重点を置いて研究を進めた。1オプトメ-タの性能の確認昨年度に引続き,模型眼と人眼を用いてノイズレベルと測定光軸と眼の視軸の傾きが測定精度に与える影響を調べた。ノイズレベルは振幅で0.05D0.06Dであり,光軸による誤差は傾きが±5度以内では約0.5Dであることがわかった。結果は日本眼科紀要に掲載予定である。また,通常の室内照度(おおむね,200400lux)で測定可能かどうかを試み,支障なく測定できることを確認した。2装置の改良実際の測定にあたって,視野の障害や接触するところなどがあったので改良した。赤外線ダイクロイックミラ-は被験者の鼻に触れたので,形状を鼻に当たらないように改良した。また,視野の障害となる部品等は位置の移動や除去で改良した。3正常者の測定正視眼について,視標を被験者の眼前の正中線上を眼前2mから10cmまで定屈折0.25D/secで移動させ,両眼の調節・輻湊・瞳孔を同時に測定した。両眼の調節・輻湊・縮瞳が同時に起ることを確認し,測定結果は7チャネルのデ-タレコ-ダに記録された。4不同視眼の測定左右差が1.5D以上ある近視性不同視眼について,視標を定屈折(0.25D/sec)で2mから10cmまで移動させ,両眼の調節を同時に記録,正視と比較した。結果は,左右眼の調節量はほぼ等量であるが正視と比べ,単位調節刺激量当りの応答の少ない者や,視標が近づくにつれて途中で左右眼の調節量が変化する者などが見られた。
70年代の相互依存の推進と管理をめぐる日本外交-対中関与・金融秩序・総合安保-

1970年代には、日本外交に大きな影響を与えることとなった「国際金融制度の変容」、「石油危機など資源問題の台頭」、「ソ連の脅威の拡大=冷戦のグローバル化」、「中国の国際社会への参入」の四つの「グローバル・ショック」が発生し、とりわけ石油危機とソ連の脅威の増大が、その後の日本に大きな影響を与えたことがわかった。つまり、経済的には先進国間協調へ、安全保障面からは一層の対米関係強化へと向かっていくこととなった。本研究の目的は、1970年代の日本外交を規定した国際的相互依存の高まりを多角的に分析した上で、当時の日本外交上の重要事項を70年代のアジア太平洋地域におけるグローバル化の動きに照らして再検討することである。そこで、初年度は代表者佐藤が、石油危機が日本においてまさに「ショック化」したこととグローバリゼーションの関連性の分析に着手し、その背景には国際金融混乱が存在したこと、およびその影響は穀物など一次産品に及んだことを解明した。次に、経済のグローバル化と石油ショックへの日本の対応が、当時密接な経済関係を築きつつあった東南アジア諸国に大きな影響を与えたことに着目し、1974年田中角栄の東南アジア歴訪を、グローバル化のもとでの新たな関係の構築のきっかけという視角で分析した。次に、分担者池田は、沖縄返還問題を分析することから、米中接近、ヴェトナム戦争終結など1970年代以降の東アジア国際環境の変容が沖縄および日本全土の基地の地政学重要性を変化させたことに着目し、沖縄問題・基地問題に関する研究を遂行した。また分担者高橋と佐藤はともに参加したワークショップにおいて、1980年代に「市場優先」の考えが世界的潮流となった背景には、1970年代前半の国際金融システム混乱があり、その調整メカニズムとしての意味を「市場原理」主義は持っていたとの視角を提示し、イギリス・キャラハン政権の意義の再評価といった海外の研究動向とも照らし、今後において1970年代のグローバル化によって生じた危機を分析する重要性を確認した。平成21年度においては、1970年代以降の日本外交上の重要事項をアジア太平洋地域におけるグローバル化、「新冷戦」などの動きに照らして再検討することを試みた。代表者佐藤は、未刊行共著において福田ドクトリン、環太平洋連帯構想、対中円借款供与、東南アジア諸国への経済援助、APEC創設などの事例において、日本がソ連の影響力の封じ込め、アメリカのプレゼンスの維持、中国を経済的に西側に取り込むことなどの地域構想を基礎に外交を展開したことを明らかにした。分担者池田は、戦後自民党政権の政策体系を分析し、自民党内の動向に着目してアジア政策を解明するとともに、沖縄内部の政治情勢から沖縄問題を考察した。さらに日韓会談の分析を通じて、韓国側と日本側の資料公開状況の違いを把握した。分担者高橋は、外交文書の形成手順に着目し、戦後日本外交の構想段階における主管課の重要性と現段階での分析可能性を指摘した一方、その後の省内、他省庁間との議論、最終的な政策決定段階における資料的限界を示し、今後の資料公開システムの方向性を検討した。この過程で、1970年代以降の東アジア地域への日本外交を分析する場合には、自民党内の政策形成過程を明らかとする努力が必要なこと、さらに大蔵省、通産省の政策構想の解明と政府内、閣議における議論を知ることが不可欠ながら、この面での日本の資料公開が全く進んでいないことが判明した。そこで、政府資料の一層の公開促進を試みた。平成22年度においては、3年間の研究の総まとめとして、1970年代に生じた「グローバル・ショック」がどのような影響を日本外交に与えたかという課題を、より時間的・空間的な広がりを持つ視角から検討した。この過程で明らかになった点として,1970年代の「グローバル・ショック」とは、「国際金融」,「産油国へのパワーシフトによるエネルギー」,「中国の国際社会への参入」,「冷戦のグローバル化」という四つのショックであり、それぞれ1960年代に起源を持ち、1970年において日本に衝撃を与え、1980年代以降に課題が引き継がれたものである。そこで分担者高橋が「国際金融ショック」の背景を1960年代にさかのぼり検討し、分担者池田は冷戦外交の基盤としての国内政治情勢を分析した。また、代表者佐藤は、1970年代における「グローバル・ショック」が日本に与えた影響を、まずは日米関係の文脈から時系列的に解明し、さらに「グローバル・ショック」を受けた日本がアジアに対してどのような外交を展開したかについての分析を行った。以上の結果、途上国の発言力増大、ソ連の脅威の増大とグローバル化、中国の政治的台頭、国際金融の混乱といった要因は、まず経済的理由から先進国間協調へと日本外交を導き、さらに安全保障的考慮から対米協調の強化を生み、とりわけ1980年代におけるアメリカの一方的圧力・要求を日本が受け入れざるを得なくなるという日米関係のあり方に大きな「負の影響」を与えたことが判明した。
無公害な水質モニタリングを目指した水溶離液を用いるイオンクロマトグラフ法の開発

本研究における平成24年度の研究成果について以下に示す.静電型ICによる溶離液に水のみを用いた主要陰イオン(SO_4^<2->, Cl^-, NO_3^-, i^-, ClO_4^-)の同時分離計測法及び主要陽イオン(Na^+, NH_4^+, K^+, Mg^<2+>, Ca^<2+>)に関して,1本の英語論文が受理され,2件の国内外における学会発表を行った.具体的な研究内容としては,シリカ-C_<18>カラムに両性界面活性剤(CHAPS)を物理修飾した静電分離カラムを用い,検出感度の増大法に関する研究を行った.その結果,種々な陰イオン類を静電分離した後,イオン当墨電気伝導度の高いH^+型に変換された強酸性の陽イオン交換樹脂が充填されたサプレッサーゲルを用い,各陰イオン類を各々の酸に変換することにより,強酸性の陰イオン類に関して,従来に比べて3-4倍程度の高感度な検出が可能となった.本研究において開発された高感度導電率検出静電型ICは従来型のICのように,酸もしくは塩基を用いることなく,水のみで陰イオン類の高感度な分離定量を可能にする非常に画期的な方法である.また,主要陽イオンに関して,1価陽イオン(Na^+, NH_4^+)球,Kり及び2価陽イオン(Mg^<2+>, Ca^<2+>)間の分離のみ達成された.次に,溶離液に水を用いる紫外・可視吸光検出イオン排除型ICによるアルカリ度(HCO_3り,栄養塩(リン酸,ケイ酸)及び無機態窒素(NO_3^-, NO_2^-)の逐次分離計測システムの開発に関して,1本の英語論文が受理され,国内外において,4件の学会発表が行われた.具体的な研究内容としては,水溶離液を用いるイオン性栄養塩類の分離定量のために,3つのイオン排除型ICがカラム切り替えバルブによって接続された水質モニタリングシステムの開発である.開発されたICモニタリングシステムは,国内外の一般的な中小都市河川の富栄養化に関するイオン成分のモニタリングに適応され,河川水中の種々なイオン性栄養塩類のモニタリングが可能であり,本ICモニタリングシステムの有用性が実証された.以上のマレーシア及びインドネシアを含めた発展途上国におけるICシステムの適応実験の結果,その有用性が認められ,今後は,現地での栄養塩に関するモニタリング調査の継続及び栄養塩や重金属のモニタリングシステムの開発を予定している.溶離液に水を用いる紫外・可視吸光検出イオン排除型イオンクロマトグラフィー(IC)によるアルカリ度(HCO_3),栄養塩(リン酸,ケイ酸)及び無機態窒素(NO_3,NO_2)の逐次分離計測システムの開発に関して,その有用性が実証され,その結果,1本の英語論文が受理され,国内外において,4件の学会発表が行われた。また,マレーシア及びインドネシアを含めた発展途上国におけるICシステムの適応実験の結果,その有用性が認められ,今後は,現地でのモニタリング調査の継続及び栄養塩や重金属のモニタリングシステムの開発を予定している.以上の結果から,平成24年度に行われた水溶離液を用いるイオンクロマトグラフィーの開発に関する研究は順調に進展した事は明らかである.平成24年度に行われた水溶離液を用いるイオンクロマトグラフィーのマレーシア及びインドネシアを含めた発展途上国への適応実験の結果,その有用性が認められ,2013年6月よりUniversity Malaysia Pahangにおいて現地でのモニタリング調査の継続及び栄養塩や重金属のモニタリングシステムの開発を予定している.本研究における平成23年度の研究成果について以下に示す.静電型イオンクロマトグラフィー(IC)による溶離液に水のみを用いた主要陰イオン類の同時分離計測法に関して,1本の英語論文が受理され,2件の国内外における学会発表を行った.具体的な研究内容としては,シリカ-C_<18>カラムに両性界面活性剤(CHAPS)を物理修飾した静電分離カラムを用い,検出感度の増大法に関する研究を行った.その結果,種々な陰イオン類を静電分離した後,イオン当量電気伝導度の高いH^+型に変換された強酸性の陽イオン交換樹脂が充填されたサプレッサーゲルを用い,各陰イオン類を各々の酸に変換することにより,強酸性の陰イオン類(SO_4^<2->,Cl^-,NO_3^-,l^-,ClO_4^-)に関して,従来に比べて34倍程度の高感度な検出が可能となった.本研究において開発された高感度導電率検出静電型ICは従来のように溶離液として酸もしくは塩基を用いることなく,水のみで陰イオン類の高感度な分離定量を可能にする非常に画期的方法である.次に,モリブデンブルー法を用いる紫外・可視吸光検出イオン排除型ICによる溶離液に水のみを用いたアルカリ度,栄養塩及び無機態窒素(NO_3^-,NO_2^-のの同時分離計測法の開発に関して,1本の英語論文執筆を行った.具体的な研究内容としては,水溶離液を用いるイオン性栄養塩類(リン酸イオン,

ケイ酸イオン,硝酸イオン,亜硝酸イオン,アンモニウムイオン及び炭酸水素イオン)の分離定量のために3つのイオン排除型ICがカラム切り替えバルブによって接続された水質モニタリングシステムが開発された.本ICモニタリングシステムは,国内の一般的な中小都市河川の富栄養化に関するイオン成分のモニタリングに適応され,河川水中の種々なイオン性栄養塩類のモニタリングが可能であり,本ICモニタリングシステムの有用性が実証された.以上の結果から,平成23年度に行われた研究は非常た有用であった.本研究における平成24年度の研究成果について以下に示す.静電型ICによる溶離液に水のみを用いた主要陰イオン(SO_4^<2->, Cl^-, NO_3^-, i^-, ClO_4^-)の同時分離計測法及び主要陽イオン(Na^+, NH_4^+, K^+, Mg^<2+>, Ca^<2+>)に関して,1本の英語論文が受理され,2件の国内外における学会発表を行った.具体的な研究内容としては,シリカ-C_<18>カラムに両性界面活性剤(CHAPS)を物理修飾した静電分離カラムを用い,検出感度の増大法に関する研究を行った.その結果,種々な陰イオン類を静電分離した後,イオン当墨電気伝導度の高いH^+型に変換された強酸性の陽イオン交換樹脂が充填されたサプレッサーゲルを用い,各陰イオン類を各々の酸に変換することにより,強酸性の陰イオン類に関して,従来に比べて3-4倍程度の高感度な検出が可能となった.本研究において開発された高感度導電率検出静電型ICは従来型のICのように,酸もしくは塩基を用いることなく,水のみで陰イオン類の高感度な分離定量を可能にする非常に画期的な方法である.また,主要陽イオンに関して,1価陽イオン(Na^+, NH_4^+)球,Kり及び2価陽イオン(Mg^<2+>, Ca^<2+>)間の分離のみ達成された.次に,溶離液に水を用いる紫外・可視吸光検出イオン排除型ICによるアルカリ度(HCO_3り,栄養塩(リン酸,ケイ酸)及び無機態窒素(NO_3^-, NO_2^-)の逐次分離計測システムの開発に関して,1本の英語論文が受理され,国内外において,4件の学会発表が行われた.具体的な研究内容としては,水溶離液を用いるイオン性栄養塩類の分離定量のために,3つのイオン排除型ICがカラム切り替えバルブによって接続された水質モニタリングシステムの開発である.開発されたICモニタリングシステムは,国内外の一般的な中小都市河川の富栄養化に関するイオン成分のモニタリングに適応され,河川水中の種々なイオン性栄養塩類のモニタリングが可能であり,本ICモニタリングシステムの有用性が実証された.以上のマレーシア及びインドネシアを含めた発展途上国におけるICシステムの適応実験の結果,その有用性が認められ,今後は,現地での栄養塩に関するモニタリング調査の継続及び栄養塩や重金属のモニタリングシステムの開発を予定している.平成23年度の水溶離液を用いるイオンクロマトグラフィー(IC)の開発に関しては,静電型ICによる陰イオン類の検出における高感度化及びイオン排除型ICによるイオン性栄養塩類のモニタリングシステムの構築に関して種々な検討が行われ,その有用性の実証に繋がる結果が得られた.また,静電型ICを用いる陰イオン類の高感度導電率検出法の開発に関しては,国際誌に受理されており,水溶離液を用いるイオン排除型ICによるイオン性栄養塩類のモニタリングシステムの構築についても国際誌に投稿中である.以上の結果から,平成23年度の水溶離液を用いるイオンクロマトグラフィの開発に関する研究は順調に進展している事は明らかである.溶離液に水を用いる紫外・可視吸光検出イオン排除型イオンクロマトグラフィー(IC)によるアルカリ度(HCO_3),栄養塩(リン酸,ケイ酸)及び無機態窒素(NO_3,NO_2)の逐次分離計測システムの開発に関して,その有用性が実証され,その結果,1本の英語論文が受理され,国内外において,4件の学会発表が行われた。
自己免疫疾患におけるサイトカイン産生性エフェクターB細胞の役割

本年度は、新規のサイトカイン産生性エフェクターB細胞(Beff)であるGM-CSF産生Beffに着目して研究を進めた。(1)フローサイトメトリーにて純化したヒト末梢血switched memory B細胞を用い、抗原受容体/共刺激(BCR/CD40L)に加えCD4+T細胞サブセット(Th1, Th2, Th17, Tfh)の特徴とされるサイトカイン(IFNγ, IL-4, IL-17, IL-21)併存下にてB細胞のサイトカイン発現を評価した。その結果、Th2サイトカインIL-4の併存下にてB細胞のGM-CSF産生が特徴的に増加することをmRNAレベル(real-time PCR)ならびに蛋白レベル(intracellular staining、ELISA)にて確認した。ヒト末梢血のTfhはIFNγ, IL-4, IL-17をIL-21と同時に発現するTfh1, Tfh2, Tfh17サブセットにさらに分類可能とされるが、IL-21自体はGM-CSF産生Beffを誘導できないが、Tfh2条件下では誘導可能であることをmRNAならびに蛋白レベルにて確認した。ただ、GM-CSF産生Beffの誘導レベルはTh2>Tfh2条件下であった。(2)ヒトGM-CSF産生BeffがGM-CSF以外に特徴的なサイトカインを産生しないか検討した結果、IL-6も強力に発現することが判明した。IL-13はIL-4と受容体を共有するTh2サイトカインとして重要である。IL-13もIL-4と同様にGM-CSF産生Beffを誘導することをmRNAならびに蛋白レベルにて確認した。加えて、Th2サイトカインは組織修復として線維化にも深く関与するとされているため、線維化サイトカインTGFβのGM-CSF産生Beffへの効果について検討を行った。その結果、TGFβはIL-4やIL-13に共同してGM-CSF産生Beffの誘導を増強することがmRNAならびに蛋白レベルにて判明した。抗体非依存性に機能しうる新規のサイトカイン産生性BeffとしてGM-CSF産生Beffを同定し、その誘導メカニズムを明らかにできた。以上より、本研究の達成度としてはおおむね順調に進展しているといえる。GM-CSF産生Beffをprospectiveに純化可能にする表面マーカーの検討、さらにはこのBeffの機能的な意義や自己免疫疾患との関連について検討を行っていく。加えて、T-bet発現Beffなどについても検討を行っていく。
スライアモン語のアクセント研究の新展開―母語が異なる研究者による共同研究の試み

スライアモン語は,北アメリカ先住民諸語のひとつであり,話者があと数名しかいない言語である。この言語のアクセントについては,これまでほとんど研究がされていない。本研究課題の代表者・渡辺己は現地調査を通して,この言語の強さアクセントが,音の高低と連動していることに気がついた。そこに気がつけたのは,音の高低が重要な日本語の母語話者だからだと思われる。そこで本研究では,申請者と海外の研究協力者(英語母語話者の言語学者)の互いの母語の違いからくる音声への感覚の違いを活かすという方法により,スライアモン語のアクセントの全体像の解明に向けた共同研究をおこなう。
癌転移関連因子を標的とするエフェクター分子デリバリーによる癌転移抑制戦略

実験的肝転移モデルにおいて肝細胞ターゲティング型のGal-catalaseが他のcatalase誘導体と比較して有意に転移を抑制したことから、癌細胞と肝実質細胞との相互作用が結果的に癌細胞の肝転移を亢進することが考えられる。そこで、癌細胞と正常細胞との相互作用による活性酸素種の生成および転写因子NF-kappaBの活性化、mm憧生について検討した。NF-kappaB活性依存的にルシフェラーゼを発現するベクターとin vivoイメージングシステムを用いることで、体外から転写因子活性を定量的かつ経時的に評価可能なシステムの開発に成功した。これにより、マウス結腸癌colon26細胞を門脈内に移植することで肝臓構成細胞のNF-kappaBが活性化すること、またこの活性化がGal-catalaseの投与により抑制されることが明らかとなった。また、マウス門脈内に移植したcolon26のNF-kappaB活性もcatalase誘導体の投与により有意に抑制された。一方、colon26の門脈内への移植により、転移巣を含む肝臓で血管基底膜の構成成分であるIV型コラーゲンを分解するMMP-9活性が増大していることが示された。このMMP活性の増大もGal-catalaseの投与により抑制されたことから、Gal-catalaseによる肝転移抑制にはMMP-9発現亢進の抑制が関与することが示唆された。そこでMMP-9を標的とする短鎖ヘアピンRNA (shRNA)発現プラスミドベクターを設計し、予めマウス肝臓に導入した。これにより、colon26細胞の門脈内移植による肝臓でのMMP-9発現の増大が抑制されるとともに、肝転移癌細胞数も有意に抑制された。そこで、MMP-9発現を充進する上流の分子としてhypoxia inducible factor (HIF)-1に注目し、HIF-1alphaの遺伝子ノックダウンによる癌転移抑制を試みた。その結果、HIF-1alphaを標的としたshRNA発現ベクターを投与することで、結腸癌細胞の肝転移を有意に抑制することに成功した。そこで、癌細胞と正常細胞との相互作用による活性酸素種の生成および転写因子NF-κBの活性化、MMP産生について検討した。NF-κB活性依存的にルシフェラーゼを発現するベクターを用いた検討から、マウス結腸癌colon26細胞を門脈内に移植することで肝臓構成細胞のNF-κBが活性化すること、またこの活性化がGal-catalaseの投与により抑制されることが明らかとなった。また、マウス門脈内に移植したcolon26のNF-κB活性もGal-catalase投与により有意に抑制された。そこで活性酸素とMMP活性との関連を解明するために、培養colon26細胞をPMSで処理することで細胞内活性酸素濃度を増大させたところ、細胞から分泌されるMMP活性は顕著に増大した。colon26細胞をマウス腹腔マクロファージおよびマウス肝実質細胞と共培養した検討から、肝細胞が分泌する不活性型MMP-9であるpro-MMP-9を癌細胞が活性化すること、この活性化にはマクロファージなどの免疫担当細胞が癌細胞と相互作用することで産生される活性酸素が促進的に関与することが示唆された。

そこで、MMP-9発現を充進する上流の分子としてhypoxia inducible factor (HIF)-1に注目し、HIF-1alphaの遺伝子ノックダウンによる癌転移抑制を試みた。その結果、HIF-1alphaを標的としたshRNA発現ベクターを投与することで、結腸癌細胞の肝転移を有意に抑制することに成功した。
臨床検査応用を目指したLC-MS/MS定量測定法の開発と基盤技術の構築

臨床検査においてステロイドホルモン等の低分子代謝物の測定は抗体を用いた免疫学的測定法(イムノアッセイ)で行われてきた。しかしながら、この方法では結合タンパク質との解離方法の違いや、使用する抗体によって類似構造体の認識能が異なることから、各施設間で測定値が異なるという問題が起こっている。低分子代謝物は微細な構造変化でその生理活性が大きく異なることから、正確な測り分けが求められる。これらの問題点から、欧米では早くからLC-MS/MSを用いた測定の検査応用が進められている。LC-MS/MSではイムノアッセイと異なり同時多項目測定が可能なため、検体使用量やコストの削減が容易であること、測定値の直線性とダイナミックレンジが広いことから大手検査センターを中心に広く利用されている。実際にアメリカ臨床化学会では例年、発表演題の15%が質量分析を用いた演題であることからも窺える。これに対し、本邦では全く利用されていないのが現状である。そこで本研究では、この分野でイオン化効率の悪さから最も測定が難しいとされているビタミンD・エストロゲンとアンドロゲンを対象として、LC-MS/MSを使用した定量測定法を臨床検査に応用することを第一の目的として、臨床検査において求められる非常に高度な精度・再現性・堅牢性を兼ね備えた測定法・前処理法を確立するとともに、測定キットの開発を行っている。現在までにビタミンD・エストロゲンの測定法における論文を報告した。アンドロゲンについては測定法の構築は終了し、測定の安定性等の検証を行っている。また、測定キットにはキャリブレーター、クオリティーコントロールサンプル、前処理カラム、分析カラム等の様々な構成要素が存在する。その中でも特に重要な誘導体化試薬における特許を国内、海外で出願した。VitaminD代謝物だけでなくエストロゲン・アンドロゲンの測定法を確立することができた。VitaminD代謝物は様々な検体を用いて血中濃度を測定を行い、健常人の濃度分布を正確に把握することができた。これにより今後の疾患検体での閾値の設定が正確に行うことができる。測定法をもとに各診療科との研究が進むことにより、現行の日常検査での問題点が明らかになり、実際に問題が起きていることが予想される検体の収集につなげることができた。また、測定キット化に向けた開発も特許の取得を含め進めることができ、実検体での性能評価を行うところまで進めることができた。エストロゲンレセプター/プロゲステロン受容体陽性[HR(+)]の乳癌に対する手術後内分泌療法として術後10年行うことが望ましい事が明らかとなってきている。閉経後HR(+)乳癌患者に対しては体内のエストロゲンを低下させる目的でアロマターゼ阻害剤(AI剤)の内服が標準的治療であるが、AI剤を10年間内服するメリットがあるのは、1内服により血中エストロゲン濃度が低下し、2その低下が抗腫瘍効果を発揮する患者と考えられている。しかしながら、実際にはAI剤によるエストロゲン濃度の低下は測定感度が足らず確認できていない。治療としてエストロゲンの濃度を下げることが行われているため、どこまで測定感度を上げられるかは困難を極めるが、一方で治療をしているにも関わらず、エストロゲンの検査結果が高い値を示す検体が散見されている。これらの検体はイムノアッセイでは正確に測定できていない可能性があるため原因究明のため検体の採取を進めていく。アンドロゲンについても同様の事象がないか確認する。より日常検査を意識した実検体での検討を行うことで、測定法の改良やキット開発につなげていく。

VitaminD代謝物は様々な検体を用いて血中濃度を測定を行い、健常人の濃度分布を正確に把握することができた。これにより今後の疾患検体での閾値の設定が正確に行うことができる。測定法をもとに各診療科との研究が進むことにより、現行の日常検査での問題点が明らかになり、実際に問題が起きていることが予想される検体の収集につなげることができた。また、測定キット化に向けた開発も特許の取得を含め進めることができ、実検体での性能評価を行うところまで進めることができた。エストロゲンレセプター/プロゲステロン受容体陽性[HR(+)]の乳癌に対する手術後内分泌療法として術後10年行うことが望ましい事が明らかとなってきている。閉経後HR(+)乳癌患者に対しては体内のエストロゲンを低下させる目的でアロマターゼ阻害剤(AI剤)の内服が標準的治療であるが、AI剤を10年間内服するメリットがあるのは、1内服により血中エストロゲン濃度が低下し、2その低下が抗腫瘍効果を発揮する患者と考えられている。しかしながら、実際にはAI剤によるエストロゲン濃度の低下は測定感度が足らず確認できていない。治療としてエストロゲンの濃度を下げることが行われているため、どこまで測定感度を上げられるかは困難を極めるが、一方で治療をしているにも関わらず、エストロゲンの検査結果が高い値を示す検体が散見されている。これらの検体はイムノアッセイでは正確に測定できていない可能性があるため原因究明のため検体の採取を進めていく。アンドロゲンについても同様の事象がないか確認する。より日常検査を意識した実検体での検討を行うことで、測定法の改良やキット開発につなげていく。海外取り寄せ品で発注から納期の期間が年度をまたいでしまうため次年度へ繰り越しとした。
生体内三次元荷重測定に基づくオーバーデンチャー支台インプラントの生体力学的検討

インプラント(人工歯根)を土台とした入れ歯治療の良好な予後を期待する上で,インプラントに加わる負荷(力)を考慮した入れ歯の設計が重要となる.しかしながら,現在の治療において,インプラントに加わる力について不明な点が多く,この力を基にした診療ガイドラインは確立されていない.本研究では生体内三次元解析システムによりインプラントに加わる力を測定し,その測定値を有限要素解析法に応用することに成功した.インプラント(人工歯根)を土台とした入れ歯治療の良好な予後を期待する上で,インプラントに加わる負荷(力)を考慮した入れ歯の設計が重要となる.しかしながら,現在の治療において,インプラントに加わる力について不明な点が多く,この力を基にした診療ガイドラインは確立されていない.本研究では生体内三次元解析システムによりインプラントに加わる力を測定し,その測定値を有限要素解析法に応用することに成功した.インプラント義歯治療の予知性を高める上で,支台インプラントに加わる荷重を適切に制御することが重要である.本研究は,機能時に支台インプラントに加わる荷重を考慮したインプラント義歯設計を行うためのデータ取得を目的とし,1)義歯に与える咬合因子,支台インプラント数,支台装置を変化させた際のオーバーデンチャー支台インプラントに加わる荷重のリアルタイム測定を行う.同時に,義歯粘膜面に加わる荷重の多点同時測定および義歯に加わる咬合力測定を行う.2) MR画像とX線写真に基づき顎顔面三次元画像を構築後,三次元座標を設定し,インプラントの位置・角度および顔面形態と測定した荷重データの三次元複合解析を行う.今年度はインプラントに加わる荷重を測定するために,三次元小型水晶圧電式センサをインプラント上に固定した三次元荷重測定装置を開発し,1名の被験者に生体内応用した.また,CT写真により被験者顎顔面領域を三次元構築し,顎顔面座標系において三次元的に解析するシステムを開発した.同被験者の測定データについ三次元複合解析し,インプラント義歯の支台インプラント本数が,インプラントに加わる荷重に有意に影響を及ぼすこと,さらに支台インプラント数が多いほど咬合力が増える一方,個々のインプラントに加わる荷重は減少することを明らかにした.また,多くの場合インプラントに加わる荷重方向はインプラント長軸に一致しなかった.また,義歯粘膜面に加わる圧力の多点同時測定を行うために,シート型触覚センサを義歯粘膜面に貼付して,生体内にて床下圧力分布をリアルタイム測定する手法を確立した.インプラント義歯治療の予知性を高める上で,支台インプラントに加わる荷重を適切に制御することが重要である.本研究は,機能時に支台インプラントに加わる荷重を考慮したインプラント義歯設計を行うためのデータ取得を目的とし1)義歯に与える咬合因子,支台インプラント数,支台装置を変化させた際のオーバーデンチャー支台インプラントに加わる荷重のリアルタイム測定を行う.同時に,義歯粘膜面に加わる荷重の多点同時測定および義歯に加わる咬合力測定を行う.2) MR画像とX線写真に基づき顎顔面三次元画像を構築後,三次元座標を設定し,インプラントの位置・角度および顔面形態と測定した荷重データの三次元複合解析を行う.今年度は三次元小型水晶圧電式センサを用いて生体内三次元荷重測定を遂行した被験者のCT写真により,顎顔面領域を三次元画像構築し,顎顔面座標系において三次元的に解析するシステムを開発した.同被験者の測定データについ三次元複合解析し,インプラント義歯の支台インプラント本数が,インプラントに加わる荷重に有意に影響を及ぼすこと,さらに支台インプラント数が多いほど咬合力が増える一方,個々のインプラントに加わる荷重は減少することを明らかにした.また,荷重量の増加とインプラント周囲骨に加わる応力分布が変化することを明らかにした.また,義歯粘膜面に加わる圧力の多点同時測定を行うために,シート型触覚センサを義歯粘膜面に貼付して,生体内にて床下圧力分布をリアルタイム測定する手法を確立した.インプラント義歯治療の予知性を高める上で,支台インプラントに加わる荷重を適切に制御することが重要である.本研究は,機能時に支台インプラントに加わる荷重を考慮したインプラント義歯設計を行うためのデータ取得を目的とし,1)義歯に与える咬合因子,支台インプラント数,支台装置を変化させた際のオーバーデンチャー支台インプラントに加わる荷重のリアルタイム測定を行う.同時に,義歯粘膜面に加わる荷重の多点同時測定および義歯に加わる咬合力測定を行う.2) MR画像とX線写真に基づき顎顔面三次元画像を構築後,三次元座標を設定し,インプラントの位置・角度および顔面形態と測定した荷重データの三次元複合解析を行う.平成21年度は三次元小型水晶圧電式センサを用いて生体内三次元荷重測定を遂行した被験者のCT写真により,顎顔面領域を三次元モデル構築し,有限要素解析法を用いてインプラント周囲骨内応力を解析するシステムを開発した.同被験者の測定データについて三次元複合解析し,インプラント義歯の支台インプラント本数が,インプラントに加わる荷重に有意に影響を及ぼすこと,さらに支台インプラント数が多いほど咬合力が増える一方,個々のインプラントに加わる荷重は減少することを明らかにした.また,荷重量の増加とインプラント周囲骨に加わる応力分布が変化することを明らかにした.
成熟心筋を細胞周期に再入させることによる心筋再生の基礎的研究

哺乳類成体の心筋細胞は細胞分裂能を喪失しているとされ、齧歯類では生後約7日で急速に心筋細胞の二核化が進み、同時に分裂能を喪失する。本研究では、心筋プロテオーム解析により心筋細胞分裂に関与すると推定される蛋白質12種類を同定した。単離心筋細胞を用いた培養実験では、心筋細胞が分裂するか、二核化して細胞周期から脱するかの細胞運命は、ECT2活性化以前に既に決定されていることを見出した。この細胞運命は更に、少なくともPLK1活性化に依存しており、細胞周期の思いの外初期に運命決定がなされていることが分明となった。加えて、サルコメアの脱構造化は、分裂・二核化の双方で認められ、分裂に特異的ではなかった。本研究は主として、哺乳類の心筋細胞の細胞周期の理解から、内因性心筋再生の可能性を探究するものである。単離培養ラット心筋を用いた実験系を用い、チミジンアナログを用いたDNA合成モニタリング下においてp38 MAPK抑制剤添加が、無添加コントロール群と比し、DNA合成を促進し、殊にDNA合成が行われた1核心筋細胞を有意に増加させる結果を得た。単離培養細胞を用いた蛍光免疫染色の共焦点顕微鏡検鏡での評価では、細胞質分裂の初期に動員されるPLK1が、DNA合成が行われた分裂後の一核心筋細胞では発現している一方、DNA合成が行われた二核化心筋細胞では発現しておらず、二核化し細胞質分裂の行われない心筋となるか、細胞質分裂を完遂して2つの一核心筋細胞となるかは、初期の時点で運命決定がなされていることが示唆された。また、心筋細胞が分裂する際は、サルコメアの構造的消失が必要であるも、分子レベルでは構成分子は細胞質に残存している事が明らかとなった。細胞質分裂に与るaurora B蛋白、核膜中間径フィラメント(lamin、LAP)の発現は固定細胞観察では、細胞分裂動態において差異は指摘出来なかった。以上の培養細胞の固定後解析では、個々の心筋細胞の前後の時相の状態の把握が困難であり、すなわち個々の細胞が観察時点以前にどのような挙動を示したのか、あるいはまた観察時点以後にいかなる細胞周期の状態を辿るのかは把握出来ない。この問題を克服するために、live cell imagingの手法を開始した。レンチウイルスシステムを使用して、細胞核を可視化する方法を確立した。現在、心筋特異的なプロモーターを用いてベクターを構築し、細胞内蛋白の時空間的な解析を培養細胞の実験系で行っている。これらの実験は、当該施設において動物実験審査および組換えDNA実験計画の申請・承認を経て行っている。本研究は哺乳類の心筋細胞の細胞周期の理解から、内因性心筋再生の可能性を探究したものである。胎児(E15.5)、生後0日(P0)、P1、P3、P5、P7、P14、P28のラット摘出心室筋より蛋白質を抽出し、二次元電気泳動法にて展開したところ、胎児期から一貫して発現減少をみる蛋白質、P2-5に一過性に発現上昇をみたのち緩やかに発現上昇をみる蛋白質、胎児期から生後数日間は発現が少ないが成長とともに一貫して発現増加を認める蛋白質に分類された。タンデム型質量分析装置にてこれらの蛋白質スポットを各々解析した結果、20種類の蛋白質を同定した。種々の実験系の確立がなされ、殊に単離心筋細胞を一核のまま分裂促進させる系および二核化させる系が確立されたことは、解析する土台の提供という観点から重要な達成点であった。

in vitroの実験系に用いる心筋細胞の動物種として、当初はマウス心筋の使用を試みたが、細胞生存率が不良であるため、代わりに動物種としてラットを採用し、近交系ラットの飼育を動物実験施設にて開始し、計画的な繁殖法の確立、胎仔(E15.5)および生後128日の個体からの心筋細胞単離法の確立、ならびに条件別の心筋細胞培養法の確立を行った。また、固定培養細胞の免疫組織学的解析、および単離された一核ならびに二核心筋細胞の透過型電子顕微鏡撮像がなされ、live cell imagingによる解析が開始された。以上の次第であり、これまでの研究進捗はおおむね良好であると言うべきである。再生医学今後においても引き続きlivecell imagingを、ラットより採取した初代培養心筋細胞を用い行い、種々の蛋白質発現ベクターを作製の上、細胞質分裂を中心とした解析を行う予定である。加えて、一核および二核心筋細胞における電気生理学的差異を探究し、二核化の意義についても探究する。また、胎仔(E15.5)および生後128日の各時相の心臓組織は既に採取してあり、プロテオミクス解析を続行する。なお、今後はlive cell imagingが研究の首座を占める可能性が高く、個別のベクターを作製しなければならないこと、個々のベクターで組換えDNA実験計画の承認を得る必要があることから、進捗はやや緩慢となることが揣摩される。当該年度の実費出額の累計額が、必要である消耗品経費の総計以下であった理由は、旅費を請求しなかったことに加えて、ラットの動物飼育管理費(当該動物実験施設からの請求額)が当初の見込みよりも少額であったことに起因する。研究経費を最大限有効に活用するため、当該金員は次年度物品費として使用する。
循環器疾患の登録を実施している地域住民の生活習慣と認知機能低下に関する追跡研究

地域に暮らしている高齢者の生活習慣と認知機能の関連を明らかにし、認知低下予防の公衆衛生的な対策を明らかにすることを目的とした。循環器疾患の登録を実施している地域の調査対象者を追跡し、生活習慣が将来の介護状況や死亡にどのように関連しているか明らかにした。認知機能低下者の割合は85歳未満で男女とも5%であったが、85歳以上では男性28%に対し女性は38%であった。学歴は低学歴のほうが高学歴よりも認知機能低下者が多かった。循環器疾患の登録を行っていることから、脳卒中を原因として要介護に至ることにより、生活習慣がその後の介護度に影響を与え、また認知機能も低下しやすいことが分かった。地域に暮らしている高齢者の生活習慣と認知機能の関連を明らかにし、認知低下予防の公衆衛生的な対策を明らかにする。循環器疾患の登録を実施している地域の調査対象者を追跡し、生活習慣が将来の介護状況や死亡にどのように関連するか明らかにしていく。平成17年度18年度に、滋賀県高島市の65歳以上の地域住民から無作為に抽出し、391名に対して調査を実施した。抽出は、性、年齢階級(6590歳以上まで5歳階級毎に階級毎に抽出)に層化した。この対象者を追跡し、生活習慣と循環器疾患の発症、認知機能低下、死亡との関連を前向き研究のデザインで明らかにする。また、介護保険の保険受給状況と照合し、介護度の変化から、生活習慣が将来どのように関連するか明らかにすることを目的としている。本年度は、対象者の追跡に関して、行政との共同研究として位置づけするため、高島市の保健師の方々とも共に進めていった。本研究は、大学だけによる研究ではなく、行政も一緒になって地域ぐるみ(地域保健)で実施している特徴的な研究である。臨床で認知症を診察している医師を連携研究者とし、地域での認知症診断の方法について検討を行った。また、本研究は、米国のフィールドとの比較も計画しており、標準化をはかった。次年度は、まず対象者の予後の追跡と、介護保険受給状況の追跡を行う。また、次々年度以降にむけて、対象者の認知機能追跡調査を行う準備を進める。本研究の目的は、地域に暮らしている高齢者の詳細な生活習慣と認知機能の関連を明らかにし、認知低下予防の公衆衛生学的な対策を明らかにする。今年度は対象者の予後を明らかにする情報収集を、大学だけでなく行政の協力を得て実施する継続手続きを行った。行政との協力体制で実施するのは、地域ぐるみで実施している特徴的な研究であるからである。これらの情報プロセスを経て、認知機能分野別の認知機能と将来の介護との関連について、また、生活習慣がその後の予後にどのように影響するかを明らかにしていくデータベースの作成を行った。予後は死亡を始めとして、多岐にわたっていることから実情を反映したデータ収集と整理を行うことが、今後公衆衛生、地域保健に還元する上で重要である。連携研究者の喜多義邦氏は本フィールド地域で循環器疾患の発症登録研究を長年実施していることから、対象者に対して、生活習慣や認知機能が、その後の循環器疾患発症にどのような関連しているのか、より詳細に調べることが可能である。脳卒中有病者と要介護の状況についての成果の一部をWEBで記載した。地域に暮らしている高齢者の詳細な生活習慣と認知機能の関連を明らかにし、認知低下予防の公衆衛生的な対策を明らかにする。その予防対策は急務であるが、高齢者の認知機能の状況と生活習慣との関連について明らかになっていない。その為には認知機能低下の危険因子を明らかにしていく必要がある。そこで、地域で生活している集団を対象として、詳細な生活習慣と認知機能低下との関連を明らかにすることを目的とした。平成17年より滋賀県高島市の協力を得て、市内2支庁の65歳以上の地域住民から無作為に抽出し、391名に対して調査を実施した。抽出は、性、年齢階級別(65歳から90歳以上までを5歳階級ごとに切り、階級ごとに抽出)に層化した。調査項目は年齢、家族構成、職種、教育歴、既往歴、現病歴、血圧、喫煙習慣、飲酒習慣、睡眠、運動頻度、趣味等の日常生活状況、家庭内外での役割の有無、日常生活動作状況、認知機能に関する質問、うつの状況についてたずねた。