hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼稚園・保育園年長児に対する学習障害予防のための言語・認知教育プログラムの開発

1)2001年春に約180名の5歳児を対象に実施した診断調査研究によって、5歳期に学習障害の危険性の高い幼児を見つけだすことができる診断システムを開発することができた。この診断の妥当性は、2002年春に実施した就学準備性についての調査研究で確証された。2)学習障害予防のための多種の教育プログラム(コンピュータ・ソフト)を開発した。それらは、(1)コンピュータ入門プログラム、(2)ひらがなの読み方入門プログラム、(3)漢字の読み書き学習プログラム、(4)十進法学習プログラムで、その他に、様々な対象の分類操作の学習を基礎にした語彙プログラムが開発された。3)われわれは、学習障害の危険性が高い10名の5歳児に対して、2001年6月から2003年3月まで、コンピュータや上記のプログラムを用いて個別教育により教育実験を実施した。われわれの約2年間にわたる教育的な介入の結果、2002年3月の第1学年修了時に実施した、国語、算数の学力、知能の関する最後の評価検査で、これら10名のうち、6名が学習障害が予防されていることが確認された。4)資料の分析の結果、このような特別教育によって学習障害が防止できるか否かの可否は、就学期までに就学準備性が形成されているかに多く依存していることが明らかにされた1)2001年春に約180名の5歳児を対象に実施した診断調査研究によって、5歳期に学習障害の危険性の高い幼児を見つけだすことができる診断システムを開発することができた。4)資料の分析の結果、このような特別教育によって学習障害が防止できるか否かの可否は、就学期までに就学準備性が形成されているかに多く依存していることが明らかにされた1)幼児用かな文字入門教育プログラムの開発:MacintoshのHyperCardを用いて、これまで第一学年用に作成したソフトを改良し、新たに、ひらがな読み・書き用(執順)(71文字)辞書等を加え、全くかな文字の読み書きできない幼児でも、その読み書きが容易に学習できる全12ステップからなる幼児用かな文字入門教育プログラムを作成した。2)学習障害の危険が高い幼児に対する予備的教育訓練:そして、教育相談機関の専門家が学習障害の危険が高いと診断し、かな文字の読み書きがほとんど未習得か、読めても書きの習得が困難な幼稚園年長児6名に対して(2名については9ヶ月間、4名について6ヶ月間)、毎週2回の割合で、中央大学行動観察室及び川崎市ことばの教室で教育訓練を試みた。コンピューターを用いた教育は、幼児によく受け入れられ、読み書き、あるいは書きの習得の確実な進歩と共に、注意の集中力と学習態度に顕著な改善が認められた。3)学習障害予防のためのスクーリニング検査:言語、運動、空間、注意、記憶等に関する約80項目の検査票を作成し、2-3月に都内、川崎市の5幼稚・保育園の16人の担任教師、保母に依頼し、問題のある幼児と健常児約100名について観察評価を実施した。4)個別発達スクリーニング検査、個別診断検査:同時に、そのうち約70名の幼児を対象に、かな文字の読み、数唱、計数、記憶、図形模写、言語調整、注意に関して、個別検査を実施した。さらに、そこで、発達に遅滞が認められた幼児に対し、個別の知能検査を実施し、学習障害になる危険性が高いと思われる幼児を、これまで6名見つけ出した。5)今後の計画:4月に、補充的な検査を行い、学習障害に危険性の高いと思われる幼児若千名を見つけだし、8名の該当年長幼児を対象に、2年間の計画で、これまで開発したプログラムと新たに開発予定の認知プログラムを用いて、教育訓練を実施する予定である。1)教育プログラムの開発:言語教育プログラムについては、8ブロックから成るひらがなの書き方の教育プログラム及び8ステップからなる語彙・意味論的教育プログラムを、認知発達促進プログラムについては図形・空間プログラムを開発した。2)学習障害の危険性の高い年長幼児に対する実験的教育訓練:2001年2-5月に7幼稚園、保育園約180名を対象に実施した診断調査の結果、見つけ出された学習障害の危険性の高い年長幼児11名に対して、2001年5月-2002年3月に、開発してきた教育プログラムによって、基礎的な読み・書き能力の習得とLDの危険性の予防を目的として、各毎週2回の割で、個別的な指導と訓練を実施した。

3)就学準備性検査の開発と健常6歳児を対象にした就学準備性に関する調査:2)の学習とLD予防の教育効果を評価するため、就学直前の健常6歳児の就学準備性の基準値を得る必要性が生じたため、新に10種のテストからなる就学準備性検査を作成し、約60名の就学直前の健常6歳児を対象に、個別テスト方式で検査を実施し、基準資料を得た。4)個別診断検査の改善:本年実施した資料を分析すると共に、ロシア教育アカデミー会員ルボウフスキー教授を招聘し、診断検査の構成について助言を求めた。本年度春に第二次診断実験調査を実施する予定でいたが、上記の3)の調査実施の都合上、来年度5月に延期した。上記の諸資料を分析の上、11名の各幼児に対するLD予防効果を評価し、来年度の教育の計画(教育継続の有無も含む)を立てる予定である。1)教育プログラムの開発:言語教育プログラムについては、第1学年配当漢字の読み・書きの習得を目的としたと漢字教育プログラム、認知発達促進プログラムについては、十進法の学習を目的と十進法教育プログラムと、運動・リズムプログラムを開発した。2)学習障害の危険性の高い第1学年児に対する実験的教育訓練:2002年5月-2003年3月まで、昨年度より訓練を実施していた11名のうち10名について継続して、これまで開発してきた言語・認知教育プログラムによって、基礎的な読み・書き能力の習得とLDの危険性の予防を目的として、各毎週2回の割で、個別的な指導と訓練を実施した。3)LD予防効果の評価と児童の精神発達、国語・算数の学力の評価のための診断調査:2)の教育・訓練とLD予防の教育効果を評価するため、2003年2-3月、訓練児10名、健常1年生児20名を対象に思考の発達検査を実施すると共に、訓練児10名について、児童の精神発達(IQ)、国語・算数の学力到達を実施した。その結果、(1)5歳期にIQが70-80台であった児童を含めて、全ての児童のIQ(WISCIII)の値は、2年間の特別指導によって、正常値(100)あるいはそれ以上に改善された。(2)国語・算数の学力到達も4名は共に正常の範囲であり、3名は、国語・算数のいずれかに若干の遅滞が認められ、他の3名は、国語・算数の両方になお遅滞が認められた。これらの資料は、われわれの指導・訓練がLD予防に十分な効果をもっていることことを示している。
多段階抽出法による統計的推測方法の理論的研究

1.幾つかの正規分布の平均の1次結合に関する長さ一定の信頼区間をスタインの2段階推定法で構成したとき、その2次の漸近有効性が成立するためには、分散に正の下限を持つことが必要であることを示した。2.幾つかの多変量正規分布の平均ベクトルの1次結合に関する大きさ一定の信頼領域をスタインの2段階推定法を用いて構成したとき、次元が3以上のときは、分散・共分散行列の固有値に下限が仮定できたとしても2次の漸近有効性が成立しないことを示した。3.正規分布の平均に関する有界リスク問題をLINEX損失関数のもとで考察し、その推定法を2段階法、3段階法を用いて構成した。更に、それらの推定法の2次の漸近有効性を調べ、逐次推定法との比較を行った。4.分散・共分散行列にある種の構造が仮定できる場合、幾つかの多変量正規分布の平均ベクトルの1次結合に関する大きさ一定の信頼領域をスタインの2段階推定法を用いて構成した。計画行列、初期標本を適当に選ぶことにより、2次の漸近有効性が成立することを示した。5.ホルムの修正3段階抽出法を一般化し、そのもとで2次の漸近有効性が成立することを示した。その結果を、正規分布の平均に関する推測問題に応用した。6.LINEX損失関数のもとで、幾つかの正規分布の平均の1次結合に関する有界リスク問題を考察し、スタインの2段階法を用いて推定方法を構成した。更に、その推定法が2次の漸近有効性を持つための条件を明らかにした。1.研究実績(1)k個の正規分布(分散は未知で異なる)の平均の1次結合の長さ一定の信頼区間を二段階抽出法を用いて構成したときの必要な標本数の漸近特性について研究を行い下記の結果を得た。a.未知の分散に既知の正の下限が仮定できれば、2次の漸近有効になることが分かった。シュミレーションを用いてその有効性の確認もおこなった。b.上記のことが仮定できなければ、2次の漸近有効にならないこともわかった。(2)LINEX損失関数のもとで多変量正規分布の平均ベクトルの逐次推定問題を研究し下記の結果を得た。a.有界リスク問題、最小リスク問題を考察し、標本平均を推定量として用いる逐次推定方式を漸近的に改良する方式を構成した。b.有界リスク問題に関して、2次のオーダーまで要求された条件を満たす逐次推定方式を構成した。2.次年度の研究の展開研究課題の主テーマの一つであるホルムの修正3段階推定法の1標本問題における理論的研究を進め、更に、他の問題への適用可能性について検討する。1.LINEX損失関数のもとで正規分布の平均の有界リスク問題に関して、多段階推定法を考案し、その漸近特性を研究した。更に、逐次推定法との比較(理論、シュミレーション)を行った。その結果、標本数の点から言えば、逐次推定法が一番いいことが分かった。しかし、多段階推定法の利便性を考慮する必要がある。多段階推定法も逐次推定法と同様の漸近有効性を持つ。しかし、2段階推定法の場合、そのためには、分散に対して下限の設定が必要である。その設定がまずいと不必要に標本数が大きくなる。3段階推定法に関しては、そのような設定が必要でないという点から実用に適していると言える。2.k個の多変量正規分布の平均ベクトルの1次結合に関する大きさ一定の信頼領域を二段階推定法を用いて構成した場合の標本数の漸近特性について研究し次の結果を得た。(1)分散共分散行列が一般の場合次元が2の場合、分散共分散行列の最大固有値に下限が設定可能ならば、2次の漸近有効性が成立する。しかし次元が3以上の場合、初期標本をどのように選んでも2次の漸近有効性は成立しない。(2)分散共

分散行列に構造が仮定できる場合幾つかの条件のもとで、2次の漸近有効性を示すことができる。しかし、その条件が成立しない場合は、被覆確率の漸近一致性のもとで、2次の漸近有効性を示すことができる。3.ホルムの修正3段階推定法を正規分布の平均の長さ一定の信頼区間の構成に用いた場合、2次の漸近有効性を示すことができた。1.ホルムの修正3段階抽出法を一般化し、そのもとで2次の漸近有効性が成立することを示した。その結果を、正規分布の平均に関する、長さ一定の信頼区間、有界リスク問題、仮説検定問題に応用し、それぞれの問題に対して、2次の漸近有効性が成立することを示した。このことは、スタインの2段階法は2次の漸近有効性が成立しないことから、修正3段階抽出法は、標本数に関して、スタインの2段階法よりも優れていることを示している。2.LINEX損失関数のもとで、正規分布の平均の1次結合に関する有界リスク問題を考察し、スタインの2段階法を用いて推定方法を構成した。更に、その推定法が、2次の漸近有効性を持つための条件について研究した。その結果、初期標本数の選定の仕方が、2次の漸近有効性を成立させるために重要であることがわかった。3.多変量正規分布の平均ベクトルに関する有界リスク問題を、分散・共分散行列が構造を持つ場合を考察し、スタインの2段階推定法による推定法を構成した。4.幾つかの多変量正規分布の平均ベクトルの1次結合に関する有界リスク問題を、分散・共分散行列が構造を持つ場合を考察し、スタインの2段階推定法による推定法を構成した。
マウス始原生殖細胞の増殖分化調節機構及び発生工学的操作の研究

哺乳類における胎仔生殖細胞の増殖と分化に関する研究は、最近になってようやく進展が開始した。その理由としては、これまで始原生殖細胞を分離して培養下で解析する実験が不可能だったことが大きい。我々はこれまでに、始原生殖細胞の体外培養系を確立して、TNF-α、レチノイン酸、BRL細胞の培養上清が増殖促進に関与することや、生殖巣に到着後の生存増殖にとってサイトカインレセプターgp130が重要な機能を果たしていることを見いだすとともに、未分化幹細胞に転換して増殖を継続する細胞コロニーがいわゆるEG細胞として出現する条件としてこれまでに知られているbFGF以外に細胞内cAMPレベルやレチノイン酸の関与でも引き起こされることを発見した。また始原生殖細胞の培養下における増殖とその停止が細胞自律的にプログラムされていることを詳細なクローン培養などによって明らかにした。一方、生殖細胞や生殖巣の発生分化に関わる遺伝子機構の解析や生殖細胞の遺伝子操作手法の開発にアプローチするために、培養下で増殖させた胎仔生殖細胞に遺伝子導入を行う方法を検討した結果、1020%の生殖細胞での一過性発現を起こさせる方法を確立した。この方法を用いて、これまでに細胞を不死化させるがん遺伝子であるSV40T遺伝子や、細胞のアポトーシスを抑制することが知られているBcl-2、Bcl-XL、Ad2E1B19kDaなどの遺伝子を導入したが、これらのうちBcl-XLとAd2E1B19kDaについて培養下での胎仔生殖細胞の死滅を抑制する効果がみられることを発見した。マウス胎仔の7日から10日齡から取り出した始原生殖細胞は、培養下で最初は遊走細胞の形態を示すが、やがて比較的集合した形態となり、細胞数の増加も停止して減少する。この変化は生体内での細胞移動と生殖巣への集合、そして増殖停止と対応しているので、始原生殖細胞は培養下で自律的に性質の変化を起こすことが明らかとなった。次に、始原生殖細胞の対外培養を行なうための条件を検討して、BRL細胞の培養上清が細胞増殖に効果を持つことを見いだした。また、移動期までの早期に特異的に始原生殖細胞の増殖を促進する新しい因子として腫瘍壊死因子TNF-alphaの顕著な効果を発見した。さらに、その他の因子を加えて培養条件を改良することによって、これまでのところ78日齡始原生殖細胞の増殖を培養下で1週間以上続けさせて、細胞数を約100倍に増加させることが可能になった。この増殖速度と細胞数は、胎仔内での生殖細胞の増殖パターンをほぼ再現できたことになる。一方、培養下の始原生殖細胞への遺伝子導入を行うための予備実験として、SV40ウイルスのlargeT遺伝子の導入を行なったのちに、それに対する抗体と組織化学染色との二重染色を行なったところ、生殖細胞における導入遺伝子の発現を確認した。今後の計画としては、腫瘍壊死因子の始原生殖栽培に対する増殖促進効果は、この因子の新しい生体機能を示している可能性があるので、この時期のマウス胚でのTNF-alphaの発現パターンを解析している。これにより重要な知見が得られる可能性がある。また、培養条件の改良によって、始原生殖細胞から雌雄配偶子への文化開始を研究できる可能性が現れた。これに成功すれば、体外培養において生殖細胞の文化に関わる因子や細胞間相互作用を研究するための新たな実験系を開発できることになる。マウス始原生殖細胞の増殖制御と雌雄配偶子形成へ向った細胞分化の機構を解明することと、発生工学的研究を目的とした。まず、マウス胚から取り出した始原生殖細胞をこれまで以上に長期間、培養下で増殖させながら維持するために培養条件を更に改良した。次に、培養下の始原生殖細胞に対する生殖巣の体細胞からの影響の解析を試みた。さらに、培養下で増殖させた始原生殖細胞への遺伝子導入を行なうことによる発生工学的手法の開発についても検討した。具体的には、マウス胚の7日齢から14日齢までの各発生段階から、始原生殖細胞ならびに生殖原細胞を取り出して、体外で培養する条件を検討して改良した。

フィーダー細胞や、培養液に加える各種因子の効果を解析した。その結果、膜結合型SCFを発現している内皮細胞株であるSl/Sl^4m220細胞をフィーダー細胞として用いて、細胞内のcAMPレベルを上昇させるフォルスコリンを与えることによって、78日齢の始原生殖細胞を710日間増殖させて、体内内とほぼ同じ速度での細胞数の増加を実現させることが出来た。一方、11日以降の、既に生殖巣に到着した生殖細胞についても、レチノイン酸などの増殖促進効果を発見するなど、培養方法の改良によって、数日間生存させることが可能になり、この間に基質に接着した始原生殖細胞型から、接着性を弱めた生殖原細胞への分化を観察することが出来た。すなわち、この時期に起きる卵母細胞または精原細胞への雌雄分化の制御機構を解析するための実験系の準備が整ったことになる。一方、改良された培養条件を用いて、生殖細胞への遺伝子導入を開始しており、まずSV40T抗原のように、遺伝子発現を検出しやすく、生殖細胞の増殖制御などの生物特性に影響を与える可能性を持つ遺伝子を培養下の生殖細胞に導入して、遺伝子導入効率を調べた。哺乳類における胎仔生殖細胞の増殖と分化に関する研究は、最近になってようやく進展が開始した。その理由としては、これまで始原生殖細胞を分離して培養下で解析する実験が不可能だったことが大きい。我々はこれまでに、始原生殖細胞の体外培養系を確立して、TNF-α、レチノイン酸、BRL細胞の培養上清が増殖促進に関与することや、生殖巣に到着後の生存増殖にとってサイトカインレセプターgp130が重要な機能を果たしていることを見いだすとともに、未分化幹細胞に転換して増殖を継続する細胞コロニーがいわゆるEG細胞として出現する条件としてこれまでに知られているbFGF以外に細胞内cAMPレベルやレチノイン酸の関与でも引き起こされることを発見した。また始原生殖細胞の培養下における増殖とその停止が細胞自律的にプログラムされていることを詳細なクローン培養などによって明らかにした。一方、生殖細胞や生殖巣の発生分化に関わる遺伝子機構の解析や生殖細胞の遺伝子操作手法の開発にアプローチするために、培養下で増殖させた胎仔生殖細胞に遺伝子導入を行う方法を検討した結果、1020%の生殖細胞での一過性発現を起こさせる方法を確立した。この方法を用いて、これまでに細胞を不死化させるがん遺伝子であるSV40T遺伝子や、細胞のアポトーシスを抑制することが知られている。Bcl-2、Bcl-XL、Ad2E1B19kDaなどの遺伝子を導入したが、これらのうちBcl-XLとAd2E1B19kDaについて培養下での胎仔生殖細胞の死滅を抑制する効果がみられることを発見した。
国際刑事司法における検察官の裁量

近年の国際刑事法の急速な発展を背景に、国際刑事司法における検察官の役割と課題について、検察官の裁量という視点から検討を加え、論文発表、研究会報告、学会報告などを行い、国際刑事司法の在り方について問題提起をすることで学会に貢献した。特に、2009年度国際法学会秋季研究大会においては、国際刑事司法における検察官の裁量の意義、裁量の趣旨、現在の検察官の訴追政策といった基本的な事柄をまず明らかにし、その上で検察官の裁量に対する統制や検察官の負う説明責任について批判的な検討を行った。本年度は日本語での研究を中心にしながら、英語の関連資料収集に努めた。丁度、重大な国際犯罪の優先順位と選択の基準という検察官の裁量に関する国際セミナーがノルウェーにある国際平和研究所(PRIO)の主催で2008年9月28日に行われたので、傍聴した。若干の国内の検察、国際刑事裁判所の検察、アドホック(臨時の)国際刑事法廷の検察、カンボジア特別法廷の検察業務について、重大な国際犯罪の捜査・訴追の選別・優先基準の個別説明がなされ、貴重な研究視座を得ることとなった。このセミナーを踏まえて、我が国、日本の検察官の裁量権行使についても研究し、国際刑事司法の検察官の裁量権行使と比較検討することが望ましいと考えるに至り、資料収集・文献整理を行い、日本の検察の裁量権行使の問題と国際刑事裁判所の検察局の裁量権行使の問題とを検討した日本語論文を研究代表者所属機関の紀要(九州国際大学法学論集)に寄稿した。英語での研究は、本研究課題である国際刑事司法の検察官の裁量の問題について、新たに国際刑事法の分断化と多様化という観点から研究を進めてきた。年度末には、九州国際法学会と嶺南国際法学会の第12回合同例会において、九州国際法学会の代表として「Impartiality and Prosecutorial Discretion in International Criminal Justice」という題目で国際刑事司法における検察官の裁量の問題について公平性という視点からの考察を英語報告する機会を得た。最終年度に当たり、国際刑事司法における検察官の裁量の包括的検討を行うため、資料収集、研究執筆活動、積極的な報告を行うことによって、科学研究費補助金による研究成果を充実させることに努めた。研究調査活動として、2009年5月末に、国内性及び国際性を備える混合法廷と呼ばれる形式をとるカンボジア特別法廷に出向き、国際共同検察官に対しインタビューを行った。また、カン・ケク・イウ被告人の公判を傍聴し、カンボジア特別法廷の実態を目にした。研究の成果について、研究の成果及び内容を学会から批判的に検討してもらおうと、国際法学会の報告公募試行制度第一回に応募し、2009年度(第112年次)国際法学会秋季大会において報告する機会を得た。そこでは主に、始動後6年目を迎えた国際刑事裁判所の検察局の現在の実行及び訴追政策と検察官の裁量の問題について紹介し、裁量の行使が国際刑事裁判所自体の評価や正統性の判断根拠となりうるという点を指摘した。これに続いて、2009年12月には漢陽大学の法学部国際裁判・仲裁法体系研究所(Center for Research on the Legal System for International Litigation and Arbitration)主催の国際刑事法セミナーで国際刑事裁判所の検察官の裁量の行使に関する問題を紹介した。平成21年度は学会報告の準備に精力的に取り組んだため、報告の成果を論文とする作業が遅れをとっており今後の課題として残る。そのような中でも、国際刑事裁判所の予審裁判部によるスーダン大統領の逮捕状請求に対する司法判断を判例評釈として「オマル・ハサン・アフマド・アル・バシール(Mr.Omar Hassan Ahmad Al-Bashir)に対する検察官の逮捕状請求に関する決定」九州国際大学法学論集第16巻3号に掲載する運びとなった。
多内部回転自由度をもつクロロ酢酸エステル類の固体内回転異性と振動スペクトル

1.純度の決定反応後のエステルについて慎重な蒸留操作を繰り返し、本補助金で購入のガスクロマトグラフでエステルの純度を検定した。4回の蒸留でスペクトル測定に十分な純度になることが分かった。2.単一結晶相の作製熱分析の結果を参考にし、スペクトルをモニターとして、単一結晶相を作ることを検討した。赤外用セル中では吹付法がキャピタリー法より一段とよく、ラマンではアンプル法で単一結晶が得られること、いずれも適切な温度の充分な時間のアニーリングの必要なことが明らかになった。3.クロロ酢酸エチル(E-NCA)が示す1300と1190cm^<-1>付近の強い赤外バンドは、CH_2CI-基の回転による二つの配置によるνC-0とされてきた。一方、臭素同族体ではこの領域に一本のバンドのみ示す。今回E-MCAの3種の重水素化物(d_2,d_5,d_7)を合成し、液体と結晶の赤外とラマンスペクトルを検討した。液体中、d_5体でも二本のバンドを示すが、d_2体やd_7体では期待に反し一本のバンドしか示さなかった。1300cm^<-1>のバンドが結晶化で完全に消え、1340cm^<-1>に新しくバンドの現れることをも考慮して1300cm^<-1>バンドをCH_2CI-CO軸のゴーシュ型CH_2縦ゆれ振動であると結論した。CIC-COO-C_2H_5の二つの回転軸から生じる異性体バンドを明らかにし、クロロ酢酸エステルの回転異性に関する基礎的知見を得た。4.クロロ酢酸n-プロピル(nP-MCA)熱分析、^<35>CINQR、赤外・ラマンスペクトルを測定し、4つの結晶相IIVのあることを見つけた。塩素原子を含まない酢酸n-プロピルのνC-Cバンドの比較から、nP-MCAのI相では骨格に関しオールトランス型分子で、IIIとIV相ではプロピル末端基のゴーシュ型である分子も存在していると推論した。5.基盤振動解析がE-MCAとnP-MCAの数種の分子形についてなされ、満足する結果を得た。
潜在性高血圧者の早期発見のための新たな手法の開発とその有効性に関する介入研究

本年度は、運動負荷に対して過剰な血圧反応を示す正常血圧者を対象に運動療法を施行し、その高血圧進展リスクの軽減に対する効果を検討した。対象者は、われわれが追跡しているコホート集団のうち、安静時血圧が140/90mmHg以上の者、循環器疾患や糖尿病、腎疾患の既往歴や降圧薬の服用歴のある者、安静時心電図に異常所見の認められる者を除外した後、昨年度の検討で新たに考案した心拍数-血圧反応を利用した評価法により、過剰な血圧反応性を示すと判定された35名であった。運動療法は、対象者をA群(n=17)とB群(n=18)に分け、12週間の運動療法と経過観察を交互に行うクロスオーバー法で実施した。運動療法の期間中には、自転車エルゴメーターを用いて、嫌気性代謝閾値に相当する運動(60分)を週3回以上行った。運動療法の効果は、Hills & Armitageの方法を用いて検討した。運動療法後では経過観察後に比べて、体重は僅かに減少したが有意ではなかった。安静時心拍数は有意に低下、全身持久力の指標であるPWC75%HRmaxは有意に増加したが、安静時血圧は収縮期、拡張期ともに有意な変化はみられなかった。また、24時間連続血圧では、夜間血圧(午前O時午前6時の平均値)では有意な低下はみられなかったが、24時間血圧平均値および昼間血圧(午前8時午後8時の平均値)では有意な低下が認められた。さらに、自転車エルゴメーターによる最大下同一負荷における収縮期と拡張期血圧は有意に低下した。臥位安静15分後と運動負荷終了直後に測定した血漿ノルエピネフリン濃度はともに有意な低下を示した。なお、Mモード心エコー図より求めた左室形態および機能の指標には有意な変化はみられなかった。以上のように、運動療法は、心肺機能の向上、日中活動時や運動負荷試験中の血圧低下、ならびに血漿ノルエピネフリン濃度の低下をもたらしたことから、高血圧リスクの軽減に対して有効であるものと考えられた。本年度は某事業所の従業員で長期的な追跡を継続しているコホート集団のうち,2060歳代の男性従業員約1,500名を対象に自転車エルゴメーターによる運動負荷試験を実施した.受診者のうち,安静時血圧が正常域にあり,降圧剤の服用歴の無い者を各年代別に約150名ずつ抽出して運動負荷に対する心拍数および血圧反応を評価した.その結果をもとに,運動負荷試験中の心拍数-血圧反応の関係を利用して運動負荷に対する血圧反応性の基準曲線チャートを作成した.続いて,この事業所のコホート集団のうち,1991年から1995年までに運動負荷試験を実施した従業員で,観察開始時点の安静時血圧が正常で循環器疾患や糖尿病などの既往歴と降圧剤の服用歴の無い726名を観察コホートに設定し,2000年4月まで人年法による追跡を行った.その結果,安静時血圧が高血圧に移行したか,降圧剤の服用を開始した者は3427人年中114名であり,このうち,観察開始時点の運動負荷試験における血圧反応性が基準曲線チャートの90パーセンタイル曲線以上を示した過剰反応者121名からは51名(42.1%)が,90パーセンタイル曲線未満であった正常反応者605名からは63名(10.4%)が高血圧に進展した.さらに,過剰反応者の正常反応者に対する高血圧進展の相対危険度はCox比例ハザードモデルによる交絡因子の多変量補正後で3.8倍になった.以上のように,運動負荷に対して過剰な血圧反応を示す者では将来的に高血圧に進展する危険性がかなり高いことが明らかになり,運動負荷時の血圧反応性を測定することによって安静時血圧とは独立した付加的情報が提供され,安静時血圧にこの情報を加えることでより正確な高血圧進展リスクの評価が可能になるものと考えられた.本年度は、運動負荷に対して過剰な血圧反応を示す正常血圧者を対象に運動療法を施行し、その高血圧進展リスクの軽減に対する効果を検討した。

さらに、自転車エルゴメーターによる最大下同一負荷における収縮期と拡張期血圧は有意に低下した。臥位安静15分後と運動負荷終了直後に測定した血漿ノルエピネフリン濃度はともに有意な低下を示した。なお、Mモード心エコー図より求めた左室形態および機能の指標には有意な変化はみられなかった。以上のように、運動療法は、心肺機能の向上、日中活動時や運動負荷試験中の血圧低下、ならびに血漿ノルエピネフリン濃度の低下をもたらしたことから、高血圧リスクの軽減に対して有効であるものと考えられた。
北海道の地域活性化に向けた医療経営に関する研究

本研究は、北海道の医療機関を対象として、医療機関のトップ・マネジメントの意思決定(行動)に注目しながら、1医師をどのようにマネジメントしているのか、2医療機器メーカーや医薬品メーカーのような営利企業とどのようなネットワークを形成しているのか、について実態を把握するとともに、3北海道の医療機関におけるマネジメントがどのようにして成果に結びつくのかを実証的に明らかにすることを目的としている。研究実績として、まず、「農業ベンチャーにおける6次産業化ビジネスの実践ー北海道企業・パイオニアジャパングループの試みー」を『NETT』誌に掲載している。本論文では、北海道の農業ベンチャーの先進事例である、パイオニア・ジャパンを取り上げた上で、真狩村の自治体、農業従事者、札幌の食品加工メーカーのあいだでのアライアンスについて事例研究を行っている。次いで、小樽商科大学Center for Global Strategy Discussion Paper SeriesのNo.191.として「動物病院におけるバランスト・スコアカードの導入プロセス」を執筆している。本ケースでは、北海道のA動物病院において、バランスト・スコアカードがどのように導入・実践されたのかについて、トップ・マネジメントのリーダーシップに注目しながら記述するとともに、トップ・マネジメントのリーダーシップのあり方に応じて、バランスト・スコアカードは、コントロール・ツールにも、コミュニケーション・ツールにもなりうることを考察している。他に、医師300名(病院勤務181、クリニック勤務117名、その他医療機関2名)を対象としたWebアンケート調査を実施した。市場志向、ネットワーク・ケイパビリティと経営成果の関係について統計的分析を実施している。分析終了後に論文を公表する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的を達成するために、平成28年度平成30年度までの3か年にわたって、先行研究のレビュー、事例研究、定量的研究、およびアクション・リサーチを実施する。初年度である本年度は、先行研究のレビューを通じて理論的枠組みを構築すると同時に、北海道の医療機関への聞き取り調査によって実態把握を行った。学際的なチームを形成していることから、先行研究のレビューに関しては、戦略論、組織論、マーケティング論、管理会計論の各分野における医療経営に関する文献を収集している。聞き取り調査については、今年度は、チームメンバーがそれぞれ個別に北海道の医療機関を対象に事例研究を行っている。聞き取り調査では、メンバーそれぞれが、半構造化されたインタビューを実施している。また、機密保持の観点からインタビューデータのドキュメント化はメンバー自身によって行うようにしつつ、収集したデータは即座にドキュメント化している。聞き取り調査に関してはなお、医療経営人材育成事業を管理するチームメンバーの人脈を通じて調査対象を拡大させている。来年度に、チーム全体で調査対象にアプローチしながら本研究の課題に取り組む準備が整ったといえる。本年度は主に、先行研究のレビューや聞き取り調査を通じてデータ収集することに専念したため、論文執筆あるいは学会報告を行っていないものの、来年度から随時アウトプットをだしていく予定である。本研究の目的を達成するために、戦略論を専門分野とする玉井健一を研究代表者として学際的なチームを形成するとともに、チームメンバー各々の専門分野に応じて役割を分担している。また、平成28年度平成30年度までの3か年にわたって、先行研究のレビューはもちろん、事例研究、定量的研究、およびアクション・リサーチを実施しながら、方法論的トライアンギュレーションを通じて研究目的の達成を図ることを計画している。初年度である本年度は、まず、先行研究のレビューを通じて理論的枠組みを構築するよう考察を進めた。次に、チームメンバー各自の北海道の医療機関への個別の聞き取り調査によって実態把握を行った。聞き取り調査に関してはなお、医療経営人材育成事業を管理するチームメンバーの人脈を通じて調査対象を拡大させることに成功している。本年度は主に、先行研究のレビューや聞き取り調査を通じてデータ収集することに専念した。論文執筆あるいは学会報告を行っていないものの、本年度の下準備を踏まえて来年度の研究が展開できるため、計画通りに進捗していると考える。本研究の目的を達成するために、平成28年度から平成30年度までの3ヶ年にわたって、戦略論、組織論、マーケティング論、管理会計論を専門分野とする研究者から構成される学際的チームによって、先行研究のレビュー、事例研究、定量的研究、およびアクション・リサーチを実施する。

第2年度の本年度においては、先行研究のレビューや聞き取り調査を継続しながら、理論的枠組みおよび仮説命題を精緻化していくことを研究活動の中心とした。聞き取り調査に関しては、医療経営人材育成事業を通じて渓仁会との交流を行うとともに、渓仁会における医療経営について学際的チームの各々の専門分野から分析を進めた。また、道内の医療機関を対象としていないものの、道内の地域企業に対する事例研究から、地域活性化の取組を示しながら、地域活性化に有用な企業家活動を明らかにしている。さらに、仮説命題を精緻化していく過程において、北海道の歯科診療所での、サービス価値を高める戦略行動および院長の管理行動を明らかにするために、2017年4月から7月を調査機関として、道内の歯科医院の院長に質問票を送付した。結果として、541の歯科医院から回答を得ている。ただし、事例研究の結果については一部学会報告を行っているものの、現時点では論文として公表していない。調査先からの許可を得た時点で公表する。質問票調査の結果については、分析終了後に公表する。本研究は、北海道の医療機関を対象として、医療機関のトップ・マネジメントの意思決定(行動)に注目しながら、1医師をどのようにマネジメントしているのか、2医療機器メーカーや医薬品メーカーのような営利企業とどのようなネットワークを形成しているのか、について実態を把握するとともに、3北海道の医療機関におけるマネジメントがどのようにして成果に結びつくのかを実証的に明らかにすることを目的としている。本研究の目的を達成するために、戦略論を専門分野とする玉井健一を研究代表者として学際的なチームを形成するとともに、チームメンバー各々の専門分野に応じて役割を分担している。また、平成28年度から平成30年度までの3ヶ年にわたって、先行研究のレビューはもちろん、事例研究、定量的研究、およびアクション・リサーチを実施しながら、方法論的トライアンギュレーションを通じて研究目的の達成を図っている。聞きとり調査に関しては、渓仁会を対象として、学際的チームのそれぞれの専門分野から分析を進めている。また、各種シンポジウムへの参加を通じて、調査対象を拡大させている。加えて、医療機関ではないものの、道内企業を対象として、地域活性化を企業家活動の観点から分析した。さらに、仮説命題を精緻化するためのパイロット調査として、北海道の歯科診療所を調査対象として、郵送質問票調査を実施している。
雲解像モデルのアンサンブルに基づく同化システムを用いた台風発生過程の解明

本研究は、降水域を含む全天候のマイクロ波イメージャ(MWI)輝度温度(TB)を雲解像モデル(CRM)へ同化するため、降水の非正規分布モデルと、全ての地点で適用できる位置ずれ補正法を導入した、アンサンブルに基づく変分同化法(EnVAR)を開発した。EnVARの降水の予報誤差確率分布(PDF)を決めるため、本研究は多くの事例の降水予報誤差の各種PDF modelへの適合性を調べた。その結果、混合対数正規分布モデルが最適であることを見つけた。EnVARにこの混合対数正規分布モデルを適用するために、(降水なし、降水あり)の2つのPDFレジームを導入した。また、本研究は、従来の大規模スケールの位置ずれ補正に加えて、偏差成分について、観測(非降水域、弱雨域、強雨域)に対応したPDFの代用レジームを設定することで、全地点について降水の位置ずれ補正をおこなった。本研究のEnVARは、代用レジームを含む予報誤差のハイブリッドを使って解析値を求めた。我々は、台風1518の事例でall-sky MWI TBを同化する実験を行ない、非正規のPDF、代用レジームによる位置ずれ誤差の補正のインパクトを調べた。その結果、2015年9月7日ー8日の予報実験により、関東からその南海上に発生した降水帯を東よりに進め、強化することで、CRMの降水予報を1日以上に亘って顕著に改善した。この予報改善には、降水域のTBの同化による相対湿度(RH)と、風速、地上気圧の改変が貢献していることが分かった。1.マイクロ波の前方計算法を改良するために、本研究は、気象庁全球解析値や熱帯降雨観測衛星(TRMM)の降雨レーダ(PR)の統計値から従来の前方計算法で求めたマイクロ波輝度温度(TB)計算値とTRMMマイクロ波放射計(TMI)の観測データのマッチアップデータ(2013年4月から2014年3月の期間)を作成した。そして、このTB観測値と計算値を降水の有無、地表面状態、大気状態、降水タイプなどで場合分けして相互比較した。その結果、熱帯ー亜熱帯の海上の非降水域では、TB観測値が、0-0.5 kg/m2の雲水を含むTB計算値の間で変動していることが分かった。大気の可降水量が小さいと、雲水0のTB計算値に近く、可降水量が大きくなると0.5 kg/m2の雲水を含むTB計算値に近づく。この結果を前方計算に含めることで、海上の弱い降水域での前方計算の誤差が減少した。2.アンサンブルに基づく変分同化法(EnVar)スキームを雲解像モデル(CRM)に適用すると、降水物理量のサンプリング誤差が深刻である。これを抑えるため、気象庁の現業CRMの予報誤差の特性を調べ、これに基づき、サンプリング誤差抑制法を開発した。このため、本研究は、アンサンブル予報を用いて、気象擾乱の事例について、CRM予報誤差を解析した。その結果に基づき、ある格子点の予報誤差相関を推定するのに周囲の格子点のアンサンブルメンバーを使う手法を開発した。1点観測データを同化した実験の結果、この手法は、従来の抑制法に比べ、降水物理量のサンプリング誤差を抑制し、鉛直方向に深い、尤もらしい解析値を与えるのに成功している。マイクロ波の前方計算法の改良、アンサンブルに基づく変分同化法の開発共に当初計画していたとおり進展している。1.マイクロ波イメージャ(MWI) TBから雲解像モデル(CRM)の水物質を解析するアンサンブルに基づく変分同化法(EnVar)スキームを開発した。このスキームでは、サンプリング誤差を抑えるため、昨年度開発した、周囲の格子点のアンサンブルメンバー(NE)を使う手法を使った。また、水物質の解析のときに、予報誤差の確率分布(PDF)を、降水ありのレジームと降水なしのレジームの混合で表現し、レジームごとにMWI TBの観測誤差を推定した。また、水物質の制御変数から、NEの予報誤差相関を使って、各水物質の解析値を求めた。我々は、このスキームの検証のため、台風1518の事例について、衛星搭載のMWIで観測したTBを同化する実験を行なった。予報解析サイクルによる2015年9月7日14UTCから2015年9月8日17UTCまでの3機の衛星のMWIのTBの同化は、CRMの降水予報を、降水帯を関東付近で強化し停滞させることにより改善した。2.マイクロ波の前方計算法を改良するために、本研究は、熱帯降雨観測衛星(TRMM)と全球降水観測衛星(GPM)の観測データを用いて、TRMMとGPMのマイクロ波放射計(TMI,GMI)のTBの測定誤差や前方計算誤差を解析した。この解析で、降水強度データとして、TRMM PRとGPM KuPRの地上降水強度(rainsurf)を用いた。今年度は、海上でのMWI TBの観測誤差(観測TBとrainsurfから前方計算したTBの差)をチェックした。その結果19GHzでは、2 mm/hr以下で、MWI TBの観測誤差が非一様性の高い降水ほど負になる。これはGMIとTMIに共通して起きるため、非一様性降水についてのTBの前方計算の問題と考えられる。

1.サンプリング誤差抑制法を、マイクロ波イメージャ(MWI) TBから雲解像モデル(CRM)の水物質を解析するアンサンブルに基づく変分同化法(EnVar)に導入したプログラムを用いて、PALAU2013期間中の台風1306号について、各種の衛星搭載マイクロ波放射計輝度温度(TMI,AMSR2,SSMIS)のデータをNHMに同化する実験を行った。その結果、これらの輝度温度同化による、相対湿度や風速の解析インクレメントによって、NHMの台風1306号の発生の予報に大きなインパクトがあることが分かった。また、降水の混合対数正規分布をアンサンブルに基づく変分法的同化法に導入したプログラムを開発した。このプログラムでは、様々な事例での降水のNE予報誤差解析に基づき、CRM予報誤差PDFを、降水なしと対数正規分布をする降水ありのレジームの混合で表現した。同一の観測誤差を与えた解析実験では、降水強度の混合対数正規分布を仮定すると、正規分布を仮定するより、EnVARで求められる降水強度解析インクレメントの振幅が小さくなる一方、より深いプロファイルを示すことが分かった。このプログラムをT1518の台風事例について、実際の衛星搭載マイクロ波放射計データを同化する実験を行った。2.マイクロ波の前方計算法を改良するために、本研究は、熱帯降雨観測衛星(TRMM)と全球降水観測衛星(GPM)の観測データと全球解析値等から求めた環境パラメータを用いて、TRMMとGPMのマイクロ波放射計(TMI,GMI)のTBの測定誤差や前方計算誤差を解析した。その結果、高周波のチャンネルの前方計算誤差バイアスやTRMM,GPMで観測された固体降水の厚みは、全球解析値の下層大気の安定度、相対湿度と相関すること、但しこの相関は地表面気温や海、陸、海岸など地表面状態によって大きく変動することが分かった。マイクロ波の前方計算法の改良、アンサンブルに基づく変分同化法の開発共に当初計画していたとおり進展している。本研究は、降水域を含む全天候のマイクロ波イメージャ(MWI)輝度温度(TB)を雲解像モデル(CRM)へ同化するため、降水の非正規分布モデルと、全ての地点で適用できる位置ずれ補正法を導入した、アンサンブルに基づく変分同化法(EnVAR)を開発した。EnVARの降水の予報誤差確率分布(PDF)を決めるため、本研究は多くの事例の降水予報誤差の各種PDF modelへの適合性を調べた。その結果、混合対数正規分布モデルが最適であることを見つけた。EnVARにこの混合対数正規分布モデルを適用するために、(降水なし、降水あり)の2つのPDFレジームを導入した。また、本研究は、従来の大規模スケールの位置ずれ補正に加えて、偏差成分について、観測(非降水域、弱雨域、強雨域)に対応したPDFの代用レジームを設定することで、全地点について降水の位置ずれ補正をおこなった。本研究のEnVARは、代用レジームを含む予報誤差のハイブリッドを使って解析値を求めた。我々は、台風1518の事例でall-sky MWI TBを同化する実験を行ない、非正規のPDF、代用レジームによる位置ずれ誤差の補正のインパクトを調べた。その結果、2015年9月7日ー8日の予報実験により、関東からその南海上に発生した降水帯を東よりに進め、強化することで、CRMの降水予報を1日以上に亘って顕著に改善した。この予報改善には、降水域のTBの同化による相対湿度(RH)と、風速、地上気圧の改変が貢献していることが分かった。
量子渦とFFLO状態を通した異方的超伝導・超流動の解明

重い電子系d波超伝導体であるCeCoIn_5を念頭に置き、その特異な磁場中物性の解明を目指し理論研究を行った。この物質は、パウリ常磁性効果が大きく低温高磁場相にFulde-Ferrell-Larkin-Ovchinnikov(FFLO)状態が実現しているのではないかと考えられ、その物性の解明が求められている。FFLO状態は超伝導状態の発現に重要なクーパー対形成機構と密接に関係しており、FFLO状態の物性を理解することは、非常に重要である。CeCoIn_5の結晶面内へ磁場を印加した際に現れる新奇相が、通常のFFLO状態とは異なり、磁気秩序と共存した状態であることが、近年行われた実験により明らかになった。この実験を受け、新奇相がこの系に特徴的な1.強い常磁性効果と2.超伝導ギャップに存在するノード構造、および3.磁束渦糸の三つの要因により、もたらされるスピン密度波(SDW)であると考え研究を行った。これを示すため、準古典理論を用い渦糸状態でのフェルミ面上の状態密度を数値解析により明らかにした。これにより、上述の三つの特徴を考慮した場合かつ、面内磁場化においてのみ、超伝導ギャップのノード近傍においてスペクトルが増大し、SDWが安定する可能性があることを明らかにした。また、CeCoIn_5の結晶のc方向へ磁場を印可した際に現れる新奇相は純粋なFFLO状態だと考えられている。これに対し我々は、FFLO状態の実現に伴う物理量の空間構造の変化を数値解析により明らかにし、これを直接同定する実験手段を提案した。具体的には、NMRスペクトルにFFLO状態実現に伴う新たなスペクトル構造が、正常状態のスペクトル位置近傍に出現することを明らかにした。さらに、中性子散乱実験で観測可能な磁束渦糸構造因子の磁場変化を明らかにし、磁場の方向の変調成分である(102)成分が観測可能であることを示し、これらを実験により観測し、FFLO状態の空間構造を直接同定することを提案した。重い電子系d波超伝導体であるCeCoIn5を念頭に置き、その特異な磁場中物性の解明を目指し理論研究を行った。この物質は、パウリ常磁性効果が大きく低温高磁場相にFulde-Ferrell-Larkin-Ovchinnikov (FFLO)状態が実現しているのではないかと考えられ、その物性の解明が求められている。◆超伝導対称性の決定に関わる低温磁場中比熱への理論的アプローチこの物質の超伝導対称性の決定に大きく関係する、磁場中比熱の振動について研究を行った。量子渦の効果や、パウリ常磁性効果を十分に考慮した研究はなかった。そこで本研究では、準古典Eilenberger理論を用い、量子渦とパウリ常磁性効果を考慮し、さらに実際の物質系を想定するうえで重要な、フェルミ速度の異方性が磁場中比熱振動に与える影響についても計算を行った。これにより,磁場中比熱の実験からCeCoIn5の超伝導対称性を決定する為には,さらに低い温度での実験が必要であることを明らかにし、Journal of the Physical Society of Japanへ論文発表した。◆面内磁場を掛けた際に現れる低温高磁場相に関する新展開CeCoIn5の面内に磁場を掛けた際に低温高磁場相に現れる新奇相は、これまで、FFLO状態と反強磁性秩序の共存相だと考えられてきた。しかし、最近行われた実験により、FFLO状態に起因する反強磁性という、単純な解釈では説明がつかないように思われた。これに対し我々は、この状態は、パウリ常磁性効果と量子渦状態によって超伝導ギャップのノード付近で増大した状態スペクトラルによって安定化された、スピン密度波(SDW)であるという立場で研究を行った。準古典Eilenberger理論を用い、運動量空間での状態数を計算することにより、擬2次元d波超伝導体の面内へ磁場を掛けると、ノード付近において、正常時を大きく超える準粒子スペクトルがあることを明らかにした。この準粒子スペクトルが、SDWを安定させるのではないかと議論した。垂直磁場に関しては、準粒子スペクトルの増大はなく、純粋なFFLO状態であろうと指摘した。

また、CeCoIn_5の結晶のc方向へ磁場を印可した際に現れる新奇相は純粋なFFLO状態だと考えられている。これに対し我々は、FFLO状態の実現に伴う物理量の空間構造の変化を数値解析により明らかにし、これを直接同定する実験手段を提案した。具体的には、NMRスペクトルにFFLO状態実現に伴う新たなスペクトル構造が、正常状態のスペクトル位置近傍に出現することを明らかにした。さらに、中性子散乱実験で観測可能な磁束渦糸構造因子の磁場変化を明らかにし、磁場の方向の変調成分である(102)成分が観測可能であることを示し、これらを実験により観測し、FFLO状態の空間構造を直接同定することを提案した。
高齢女性の動脈硬化性疾患予防と健康長寿を目指すアジア老年医学研究

日本,韓国,中国の閉経後女性の,ホルモン補充療法(HRT)や各生活習慣病、ADL障害等のコホート調査を発展させ通算7年間の成績を得た。中国,韓国の閉経後自立女性900名、国内同300名を確保し,(2)生活習慣病の診断治療(3)合併症、家族歴、(4) HRT(5) CGA(高齢者総合機能評価)を行った。日韓は平均80歳,中国72歳で、遺伝子変異(SNP変異)も検討し出現率は日韓で差がなく、中国(崑明,成都)とは血栓形成性遺伝子に差異を認めた。医療費調査は、日本大佐藤特任教授に指導を受けた。living willやCGAでは日韓高齢女性にうつ症状を示す頻度が高かった。本邦とアジア圏<東アジア-韓国,中国と西アジア-ネパール,イラン>5カ国及び米国での閉経後女性の健康長寿の可能性を,HRT、メタボリック症候群や各生活習慣病(高脂血症、糖尿病等)、ADL障害や認知症の頻度、病態認識、社会背景を含め明らかにし海外コホート調査として発展させ7年間の成績を得る。対象に長寿者を加え例数、調査項目を倍加しアジアを代表する女性の健康長寿調査拠点を確立する。遺伝素因が近似する東アジア3カ国に加え,民族背景を加味した西アジア2ヶ国と米国で年齢を一致させ検討する。各国で百寿者を多数輩出する長寿地区(中国:成都近郊とチベット、韓国:慶州近郊、ネパール:ヒマラヤ山麓等)にフィールドを広げる。(1)肥満度,血圧,空腹時血液脂質値,血糖値、HbA1C,肝腎機能,血圧等の基礎指標値,各種ホルモン血中濃度(2)合併症,家族歴、(3)ADL等のCGA(高齢者総合機能評価)、(4)HRTへの期待項目という前回調査項目に加え、(5)腹囲測定を追加しメタボリック症候群発症率(診断基準は各国別とWHO,日本の3法併用)、(6)患者意識,(7)食事、運動量、(8)医療費、(9)living will(終末期を含む医療希望)調査を行う。則ち本邦高齢女性の生活習慣病、メタボリック症候群の診断治療法も考慮した民族ベースの海外医療調査を行う。前回得た血液凝固因子(V,VII)、凝固線溶遺伝子(PAI-1等)に加え、メタボリック症候群関連(インスリン抵抗性、糖代謝、脂質代謝関連)遺伝子、血管内皮機能関連遺伝子、長寿遺伝子等、10倍の約100種を検討し詳細に解析する。薬剤反応性も考えにエストロゲン受容体α,β変異,チトクロームP450等,薬物代謝酵素系SNPも含む。糖尿病、メタボリック症候群関連の各国生活環境の差も明らかにし,本邦の治療の先行指標を得る。従前の基盤B海外学術調査(04-06年)を発展させアジア諸国高齢女性の生活習慣病(含メタボリック症候群)、動脈硬化性疾患(end point:虚血性心疾患(IHD),脳血管障害(CVD)),認知症等、検査成績、治療状況、食生活、病識、遺伝子変異をフィールド調査し、健康長寿を目指すコホート研究である。ジェンダーに基づく調査拠点を各国に整備する。今年度は本邦と東アジア-韓国,中国での閉経後女性の健康長寿の可能性を,HRT、メタボリック症候群や各生活習慣病(高脂血症、糖尿病等)、ADL障害や認知症の頻度、病態認識、社会背景を含め明らかにする目的で前回までの成績の統計解析、今後の調査方法につき、両国を訪問し討議、韓国Samusung大学産婦人科Byoon主任教授中国四川医科大学老年病科Dong主任教授、Ding准教授を責任者として共同研究協定を結ぶと同時に、調査を開始した。今回は、対象に前回の閉経後女性に加え前後期高齢者の群を加え、例数、調査項目を倍加しアジアを代表する女性の健康長寿調査拠点を確立する事とした。遺伝素因が近似する東アジア3カ国では、血液凝固因子(VII)、血管内皮機能関連遺伝子、エストロゲン受容体α遺伝子変異について各々疾病関連指標と有意差を持って関連が認められ,更に症例を増やし、背景調査を深める事とした.今後、検討項目も増やす。(1)肥満度,血圧,空腹時血液脂質値,血糖値、HbA1C,肝腎機能,血圧等の基礎指標値,各種ホルモン血中濃度(2)合併症,家族歴、(3)ADL等のCGA(高齢者総合機能評価)、(4)HRTへの期待項目という前回調査項目に加え、(5)腹囲測定を追加しメタボリック症候群発症率(診断基準は各国別とWHO,日本の3法併用)、(6)患者意識,(7)食事、運動量、(8)医療費、(9)living will(終末期を含む医療希望)の調査を開始した。