hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南大洋センティネル計画－日豪共同によるインド洋区生態系のベンチマーク２０２０－

平成29年度に行われた「海鷹丸」南極航海において得られた動・植物プランクトン、魚類稚仔試料、およびゲノム解析用試料の解析を実施した。既に解析が終わったものについては、国際・国内研究集会において発表した。一方、平成30年度に実施された「海鷹丸」南極航海においては、中規模渦と生態系構造を調べる漂流系実験が行われた。その漂流系には時系列採集出来るセジメントトラップを平成30年度予算で新規に1基購入するとともに、既存の1基を吊架し実施した。得られた試料・データ等については令和元年度に行う予定である。日豪研究協力強化に関しては、Marine Ecosystem Assessment of the Southern Ocean Conference(MEASO2018)(平成30年4月、ホバート市)期間中に、今後の南大洋センティネル計画(Southern Ocean Sentinel)における日豪協力体制について議論した。第4回南極科学に関する日豪ワークショップ(平成30年7月、東京)において、海洋生態系分野における日豪協力の進展および今後の方向性について報告した。同ワークショップでは、日本側から本研究課題で行われた、東経110度、南緯60度以南の海域での集中的海洋生態系研究で得られた成果が紹介された。豪側からは、豪南極基地の一つであるケーシー基地におけるペンギンを含む海鳥類の行動のトラッキングに関する研究計画が紹介された。日本の海洋生態系研究と豪の海鳥類トラッキング研究を有機的に融合させることで、さらなる研究の発展が期待されたことから、平成31年4月に国立極地研究所で研究集会を開催することとなった。現場観測についても、中規模渦と生態系構造を調べる漂流系実験がおおむね順調に実施することが出来た。日豪研究協力強化に関しても、MEASO2018期間中における日豪協力体制について議論、第4回南極科学に関する日豪ワークショップ(平成30年7月、東京)における、海洋生態系分野における日豪協力の進展および今後の方向性についての議論を行った。その結果、日本の強みを生かした海洋生態系研究と豪の海鳥類トラッキング研究を融合させることは、さらなる研究の協力強化につながると期待されたことから、平成31年4月に国立極地研究所で研究集会を開催することとなった。以上のことから、「おおむね順調に進展している」と判断した。令和元年度においては、平成30年度までに行われた「海鷹丸」南極航海において得られた動・植物プランクトン、魚類稚仔試料、およびゲノム解析用試料の解析を実施する。特に、動物プランクトン・魚類稚仔では、消化管を摘出した試料を用いて、食物連鎖を推定するためのゲノム解析試料を行う。これらの解析から不足していると考えられる試料については、令和元年度に実施される「海鷹丸」南極航海において採集する。また、これまでに得られた試料の解析の研究成果は、国際研究集会や国内関連学会において多数発表された。今後は、これらの成果を科学雑誌へ投稿することを支援して行く。日豪の連携強化についても、平成30年4月に国立極地研究所で開催する研究集会を通して、海洋生態系分野における日豪協力の進展を進める。食物連鎖を推定するためのゲノム解析試料を行うため、平成29年5月には、ビーズ式破砕装置を購入し、ゲノム解析試料を調整するための予備実験を行い、今後得られるゲノム解析試料の調整が短時間で可能であることが分かった。平成29年度の南大洋における現場観測は、平成29年度東京海洋大学「海鷹丸」南極航海(平成29年12月31日平成30年1月22日)において実施した。動・植物プランクトン、魚類稚仔を採集するとともに、ゲノム解析用試料を持ち帰った。当初計画では、表層ブイシステムを作製し、中規模渦発生海域に投入する予定であったが、観測時間を十分に確保することが出来ないことが判明したため、平成29年度の投入は断念した。平成29年度の「海鷹丸」南極航海において、生物種の分布特性を調べるための動・植物プランクトン、魚類稚仔の試料を採集することが出来た。また、動物プランクトン・魚類稚仔では、消化管を摘出した試料、糞粒試料を用いて、食物連鎖を推定するためのゲノム解析用の試料を得ることが出来た。ゲノム解析試料調整の予備実験から、現場で得られた試料を迅速に解析用試料に調整できる。本課題と深く関わる「南極海洋生態系センティネル研究ー事前観測ー」(科学研究費補助金基盤研究(A)(海外学術調査)(平成2428年度)(研究代表者:小達恒夫))等で得られた成果を取りまとめ、学術雑誌Polar Scienceの特集号として公表している(平成29年7月)。また、この特集号に間に合わなかった成果については、関連学会等で発表している。本課題で得られた成果についても、迅速に公表して行く研究組織であるといえる。

得られた試料・データ等については令和元年度に行う予定である。日豪研究協力強化に関しては、Marine Ecosystem Assessment of the Southern Ocean Conference(MEASO2018)(平成30年4月、ホバート市)期間中に、今後の南大洋センティネル計画(Southern Ocean Sentinel)における日豪協力体制について議論した。第4回南極科学に関する日豪ワークショップ(平成30年7月、東京)において、海洋生態系分野における日豪協力の進展および今後の方向性について報告した。同ワークショップでは、日本側から本研究課題で行われた、東経110度、南緯60度以南の海域での集中的海洋生態系研究で得られた成果が紹介された。豪側からは、豪南極基地の一つであるケーシー基地におけるペンギンを含む海鳥類の行動のトラッキングに関する研究計画が紹介された。日本の海洋生態系研究と豪の海鳥類トラッキング研究を有機的に融合させることで、さらなる研究の発展が期待されたことから、平成31年4月に国立極地研究所で研究集会を開催することとなった。現場観測についても、中規模渦と生態系構造を調べる漂流系実験がおおむね順調に実施することが出来た。日豪研究協力強化に関しても、MEASO2018期間中における日豪協力体制について議論、第4回南極科学に関する日豪ワークショップ(平成30年7月、東京)における、海洋生態系分野における日豪協力の進展および今後の方向性についての議論を行った。その結果、日本の強みを生かした海洋生態系研究と豪の海鳥類トラッキング研究を融合させることは、さらなる研究の協力強化につながると期待されたことから、平成31年4月に国立極地研究所で研究集会を開催することとなった。以上のことから、「おおむね順調に進展している」と判断した。平成30年度においては、平成29年度までに行われた「海鷹丸」南極航海において得られた動・植物プランクトン、魚類稚仔試料、およびゲノム解析用試料の解析を実施する。特に、動物プランクトン・魚類稚仔では、消化管を摘出した試料を用いて、食物連鎖を推定するためのゲノム解析試料を行う。これらの解析から不足していると考えられる試料については、平成30年度に実施される「海鷹丸」南極航海において採集する。令和元年度においては、平成30年度までに行われた「海鷹丸」南極航海において得られた動・植物プランクトン、魚類稚仔試料、およびゲノム解析用試料の解析を実施する。これらの解析から不足していると考えられる試料については、令和元年度に実施される「海鷹丸」南極航海において採集する。また、これまでに得られた試料の解析の研究成果は、国際研究集会や国内関連学会において多数発表された。今後は、これらの成果を科学雑誌へ投稿することを支援して行く。日豪の連携強化についても、平成30年4月に国立極地研究所で開催する研究集会を通して、海洋生態系分野における日豪協力の進展を進める。
第三帝国における「衣料ユダヤ人」宣伝と経済の脱ユダヤ化

経済の脱ユダヤ化は、1937年後半以降、国策として遂行された。四カ年計画によって産業部門間に不均衡(労働力不足と余剰労働)が生じたからである。国家指導部は、経営の閉鎖と労働力配置によって問題の解決をはかった。経済の脱ユダヤ化は、経営の閉鎖と余剰労働力をもたらすはずだったが、他方、経営の存続を意味するアーリア化の前提でもあった。繊維・衣料産業部門は、経済の脱ユダヤ化の交点であった。ユダヤ経営が多い同産業部門には、短縮労働者も多かった。国家指導部は否定的な「衣料ユダヤ人」像を宣伝し、経営の閉鎖と労働力の解放を試みた。だが「全衣料部門がユダヤ人の手にあった」という宣伝は虚偽に近い誇張であった。オーストリア国立文書館において,1938年3月のオーストリア合邦時のユダヤ人政策に関する史料の閲覧・収集をした。研究計画に述べたザフリアンのテーゼ(第三帝国のユダヤ人政策の点がベルリンからではなく,オーストリアという周辺から展開した)を,オーストリアの官庁(交通流通省)について調査した。ザフリアンは,ナチズムの反ユダヤ政策にとって,オーストリア合邦はドイツ本国に相乗効果をもたらしたと主張する。そして,1ドイツにおける「自由意志によるアーリア化」から「強制アーリア化」への移行はオーストリアにおける実践によって促進された,2オーストリアで自立的におこなわれた迫害の歩みが,第三帝国の反ユダヤ政策に影響を与えた,とのべている。ザフリアンのテーゼを検証するためには,オーストリアにおけるユダヤ人政策において,国家が経済の脱ユダヤ化をどう統制していたかを分析する必要がある。個々の命令が行政末端でどのように実施されていたのかも解明しなければならない。その上で,オーストリアでの実践を,ドイツ本国における1937年末からの経済の脱ユダヤ化過程と比較し,両者の相違点を分析する。問題は,オーストリア共和国の行政機構が合邦後も約2年間存続していたことである。この「移行期」の実態を解明する必要がある。ドイツ本国から派遣された国家全権委員(ライヒスコミサール)が有した権限が,オーストリアの行政機構・官吏の手を通して,オーストリアにおける政策の展開にどう作用ていたのかを見極める必要がある。このことは,RKW(国家経済性管理機構)との関連を分析するさいにもいえる。次年度も,交通流通省の史料を分析する予定である。オーストリアにおいて,営業経営の処分権制限に関する法律がアーリア化の促進と制限の両方に使われたというテーゼの検証を通して,第三帝国全体のユダヤ人政策にどのように反映されたかを明らかにしたい。オーストリア国立文書館(ウィーン)において、1938年3月合邦後の経済の脱ユダヤ化(アーリア化)に関与した部署(財産流通局)の行政文書を閲覧し、必要なものを画像として保存した。ドイツ本国では、ライヒ経済省が営業経済組織、輸入監視局あてに種々の指令を出していたが、これがオーストリアではどのように運用されたかを分析する準備が整った。オーストリアではドイツ本国以上に商業部門における供給過剰の営業経営が問題視され、閉鎖すべき営業が「ユダヤ経営」として早期に特定されたことが史料的に立証できる見通しである。ただユダヤ人問題の「下から」の解決、コミサールによるユダヤ人経営のアーリア化の横行が国家指導部の統制を無視するかたちで進行しており、国家当局はこの動きに対する対策を講じていた。それらの政策を検証し、ナチ・ドイツの経済再編成の動きをオーストリアにおいて解明することが次年度の課題となる。論考Die "Juniaktion" und der Pogrom von1938. Arisierung und Liquidierung der "juedischen Gewerbebetriebe" im Nationalsozialismus.in: Bulletin of University of East Asia, 21 (Sep. 2015), pp.1-12.においては、経済の脱ユダヤ化の社会経済的要因を考察した。また論考「第三帝国における「経済の脱ユダヤ化」関連重要法令III(完)」『東亜大学紀要』第22号(東亜大学,2016年2月)p.39-61では、経済的な反ユダヤ立法の策定過程を解明した。なお、このテーマと密接に関連した博士学位論文「ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化ー1938年十一月ポグロムの社会経済的背景ー」を提出した。オーストリア国立文書館における文書の分類・整理がさほど進んでいないこともあり、全体を見通すことが難しい。先行研究が言及している史料をたどって当時の状況を再現する作業を続ける必要がある。ナチ・ドイツの経済の脱ユダヤ化が国策として最初に遂行されたのは、繊維・衣料産業部門であった。同産業部門においてユダヤ人の関与が大きかったこと、四カ年計画下の戦争経済において不急不要の産業部門とみなされたことが、おもな理由である。経済の脱ユダヤ化政策の前提条件は、ある経営を「ユダヤ経営」または「アーリア経営」とみなす基準の適用であった。しかし、ユダヤ人経営を排除する政策は、ユダヤ経営がドイツ人住民の日常生活に密接に絡まり、必要不可欠なものになっていたために、さまざまな抵抗にあった。政策を進めようとするナチ指導部が否定的な「衣料ユダヤ人」像を宣伝したことは知られているが、像の形成過程と実態は未解明である。衣料産業において経済の脱ユダヤ化が先鋭化した事実を鑑みるとき、「衣料ユダヤ人」像がどのように形成されたのかを検証する意義は大きい。

最終年度は、ドイツ連邦文書館、国立図書館が所蔵する史料のほか、同時代資料・文献によって具体的な数字を明らかにしようとした。A. Marcusや、J. Letschinskyといった、ナチ政権成立期の文献のほか、Wirtschaftsblatt der Industrie und Handelskammerzu Berlinなどの雑誌の統計資料をみると、人口比を上回るユダヤ人の関与は確認できるものの、「ベルリンのすべての既製服店がユダヤ人の手中にある」といったナチの宣伝が誇張であったことがわかる。それにもかかわらず、ライヒ経済省が1937年末ごろから行政文書において、これらの数字を意図的に誇張して使用していたことも確認できた。また、ナチ時代の市民生活展が開催されていたキール市庁舎に赴いて「衣料ユダヤ人」宣伝が一般住民にどのような影響を与えていたのかを、衣料産業部門の反ユダヤ利益団体Adefa関連の展示品によって具体的に確認することができた。経済の脱ユダヤ化は、1937年後半以降、国策として遂行された。四カ年計画によって産業部門間に不均衡(労働力不足と余剰労働)が生じたからである。国家指導部は、経営の閉鎖と労働力配置によって問題の解決をはかった。経済の脱ユダヤ化は、経営の閉鎖と余剰労働力をもたらすはずだったが、他方、経営の存続を意味するアーリア化の前提でもあった。繊維・衣料産業部門は、経済の脱ユダヤ化の交点であった。ユダヤ経営が多い同産業部門には、短縮労働者も多かった。国家指導部は否定的な「衣料ユダヤ人」像を宣伝し、経営の閉鎖と労働力の解放を試みた。だが「全衣料部門がユダヤ人の手にあった」という宣伝は虚偽に近い誇張であった。文書館員の助言により,未閲覧の関係史料に多く接することができた。ただし,1938年3月から,行政上もオーストリアが第三帝国に完全に組み込まれるまでの「移行期」についての行政機構・命令系統をあらためて精査する必要が生じた。ドイツ本国では、アーリア化ではなく清算(閉鎖)すべきユダヤ経営が、繊維・衣料産業部門で多かった。清算する口実として「衣料ユダヤ人問題」が喧伝されていたことは史料的にも確認できる。ただし、「衣料ユダヤ人」がプロパガンダであったと指摘する研究もある。プロパガンダであったとするならば、これがいつ頃、どのような背景で出現したかを検証する必要がある。この作業をドイツ連邦文書館(ベルリン、リヒターフェルデ)で行う予定である。ドイツ現代史次年度も,今年度調査した交通流通省の史料を分析する。オーストリアが行政上も第三帝国に組み込まれるまでの「移行期」についての行政機構・命令系統の精査をする。
発生工学的手法による加齢関連疾患におけるアロマターゼ・エストロゲン系の解析

昨年度までの研究で、エストロゲン産生能力を完全に喪失したアロマターゼ遺伝子ノックアウトマウス(ArKOマウス)は、脳の性分化、特に雌雄の性的動機付け、性行動、母性行動、攻撃性などに明らかな異常が存在することが明らかになった。脳の性分化・性行動に関与するアロマターゼは脳の性分化の臨界期である誕生前後に一過性の発現ピークを示し、また成熟マウスでは性中枢と呼ばれる視索前野、視床下部、扁桃体など脳の特定領域に発現が局在化している。そこで本年度は脳内アロマターゼのこうした特異的発現制御機構を明らかにする目的で、ArTGマウスを使用した脳特異的プロモーターの解析を行なった。その結果、少なくとも脳内アロマターゼの時期特異的、領域特異的発現には脳特異的プロモーター上流6.4kbが必要であることが明らかになった。次にヒトの様々な組織におけるアロマターゼの特異的発現調節機構を調べる目的でヒト型アロマターゼ遺伝子多重ブロモーターを持つArTGマウスを作成し、このマウスを使用してin vivoでのヒト・アロマターゼ遺伝子発現調節機構の研究を行った。このHumanizedマウスはヒトにおけるアロマターゼ発現パターンと同様に、卵巣・顆粒膜細胞、精巣間質細胞のみならず、胎盤、胎児肝臓、皮膚、脂肪組織、骨、血管組織などの組織でβ-ガラクトシダーゼの発現が認められた。この時、各組織で使用されたアロマターゼ遺伝子多重エクソン・プロモーターはヒトの場合と同様な組織特異的選択性が認められた。今回のTGマウス作成に使用したヒト・アロマターゼ遺伝子の多重エクソン1a、1b、1c、1dの各プロモーター領域は組織特異的発現に最低限必要なエレメントを含んでおり、このTGマウスはヒト・アロマターゼ遺伝子の発現調節を解析するモデルマウスとして有用であることが判った。本年度は、まず発生工学的手法を用いてエストロゲン産生能力を完全に消失したアロマターゼノックアウト(ArKO)マウスを繁殖させ、骨粗鬆症、動脈硬化症、アルツハイマー型痴呆症などの加齢関連疾患のモデル実験動物として、骨、血管、脳における組織病理学的解析を行った。ArKOマウスにおいては骨密度及び骨梁の有意な低下、骨端軟骨細胞の増殖、皮下脂肪及び内臓脂肪の増殖、脂肪肝を誘発する脂質代謝異常、また脳では物理的及び神経毒による神経損傷に対する感受性の低下などが明らかになった。現在、さらにArKOマウスに対する高コレステロール食の血管組織及び血清リポたんぱく質への影響を調べている。次にこうした加齢関連疾患における性腺外組織におけるアロマターゼ発現の低下や亢進が何に起因して起こっているのかを明らかにするために、加齢に伴ってアロマターゼ遺伝子の発現異常を誘引する原因ともなる細胞特異的選択因子・調節因子についても現在、酵母のOne-hybrid系を使用して単離を進めている。また脳におけるアロマターゼ遺伝子の転写制御機構を調べるために、種々の長さのアロマターゼ遺伝子脳特異的転写調節領域をガラクトシダーゼ遺伝子の上流に繋いだトランスジェニックベクターを構築し、発生工学的手法によりこれらを導入したトランスジェニックマウスを作製し、アロマターゼの正確な組織特異的及び発達段階特異的転写調節に必要な転写調節領域を同定している。現在までに脳特異的発現制御領域の同定に成功しており、今後、発達段階特異的発現の転写制御領域の同定を進める予定である。本年度はアロマターゼ遺伝子ノックアウトマウス(ArKOマウス)によるアロマターゼ・エストロゲン系の生理機能について引き続き解析を進めるとともに、ヒト型アロマターゼ遺伝子多重プロモーターを導入したトランスジェニックマウス(ArTGマウス)を作製し、アロマターゼ遺伝子の組織

特異的な発現調節機構、さらに加齢関連疾患において高頻度に観察される多重エクソン1のスイッチング機構の解析を行なった。エストロゲン産生能力を完全に喪失したArKOマウスは、雌生殖組織での多嚢胞性卵巣や子宮の極端な萎縮、雄生殖組織での精子の運動性及び精子数の低下を示した。さらに雌マウスには典型的な骨量、骨密度の低下などの骨粗鬆症様の症状、またレプチン抵抗性肥満、脂質代謝異常などが認められた。また雌雄ArKOマウスの性行動、母性行動、攻撃性などにも明らかな異常が認められた。次にヒトの様々な組織におけるアロマターゼの特異的発現調節機構を調べる目的てヒト型アロマターゼ遺伝子多重エクソン1(エクソン1a、1b、1c、及び1d)・多重プロモーターを持つHumanized ArTGマウスを作製し、in vivoでのヒト・アロマターゼ遺伝子発現調節機構の解析を行った。野生型マウスではアロマターゼ遺伝子の発現は卵巣、精巣、脳でしか確認出来ないが、このArTGマウスでは卵巣、精巣、脳、皮膚、骨、血管、胎盤等に確認され、肝臓や腎臓では確認出来ないというヒト・アロマターゼ遺伝子と同様の組織局在性を示した。さらに組織間で使用されている多重エクソン1はヒト型と同様の選択性を示した。これらの結果は、今回作製したArKOマウスがヒトのアロマターゼ遺伝子の発現調節を正確に反映しており、ヒトの加齢関連疾患におけるアロマターゼ発現異常を解析するHumanizedモデルとして有用であることを示している。昨年度までの研究で、エストロゲン産生能力を完全に喪失したアロマターゼ遺伝子ノックアウトマウス(ArKOマウス)は、脳の性分化、特に雌雄の性的動機付け、性行動、母性行動、攻撃性などに明らかな異常が存在することが明らかになった。脳の性分化・性行動に関与するアロマターゼは脳の性分化の臨界期である誕生前後に一過性の発現ピークを示し、また成熟マウスでは性中枢と呼ばれる視索前野、視床下部、扁桃体など脳の特定領域に発現が局在化している。そこで本年度は脳内アロマターゼのこうした特異的発現制御機構を明らかにする目的で、ArTGマウスを使用した脳特異的プロモーターの解析を行なった。その結果、少なくとも脳内アロマターゼの時期特異的、領域特異的発現には脳特異的プロモーター上流6.4kbが必要であることが明らかになった。次にヒトの様々な組織におけるアロマターゼの特異的発現調節機構を調べる目的でヒト型アロマターゼ遺伝子多重プロモーターを持つArTGマウスを作成し、このマウスを使用してin vivoでのヒト・アロマターゼ遺伝子発現調節機構の研究を行った。このHumanizedマウスはヒトにおけるアロマターゼ発現パターンと同様に、卵巣・顆粒膜細胞、精巣間質細胞のみならず、胎盤、胎児肝臓、皮膚、脂肪組織、骨、血管組織などの組織でβ-ガラクトシダーゼの発現が認められた。この時、各組織で使用されたアロマターゼ遺伝子多重エクソン・プロモーターはヒトの場合と同様な組織特異的選択性が認められた。今回のTGマウス作成に使用したヒト・アロマターゼ遺伝子の多重エクソン1a、1b、1c、1dの各プロモーター領域は組織特異的発現に最低限必要なエレメントを含んでおり、このTGマウスはヒト・アロマターゼ遺伝子の発現調節を解析するモデルマウスとして有用であることが判った。
視床下部による防衛反射発現の遠心機構

本研究の目的は、生体が危険などのストレスに曝された時の闘争または闘争反応-いわゆる防衛反射-の出力機構を構成する神経回路ならびに神経伝達物質の候補として、オレキシン含有神経系の役割を検証する事であった。具体的には、オレキシンノックアウトマウスと正常対照マウスを用いて、各種の刺激によって防衛反射を惹起させた時の、循環・呼吸・覚醒レベル(脳波)・行動に対する効果を比較検討した。まず、麻酔したマウスを用いて、オレキシン神経細胞体の存在部位である視床下部脳弓周囲領域を薬物の微量注入によって刺激したところ、観察される血圧・心拍数・呼吸数の増加と脳波の活性化(速波化)が、オレキシン欠損マウスにおいて有意に減弱していることが明らかになった。次に、無麻酔無拘束のマウスを用いて、縄張り(自分のケージ)内への別の雄マウスの侵入という社会心理的ストレスを与えることによって防衛反射を惹起した。この場合にも、血圧・心拍数・行動量の増加反応が、オレキシン欠損マウスにおいて有意に減弱していた。さらに、オレキシン欠損マウスは無刺激の安静状態においても低血圧を呈し、各種薬物の投与実験から、この低血圧は血管支配交感神経の活動低下によるものと結論された。以上の結果から、オレキシンは防衛反射の遠心機構の一翼を担い、さらに基礎血圧の決定にも関与していることが明らかになった。オレキシン受容体阻害剤を開発すれば、白衣高血圧のようなストレス性高血圧の発症をコントロールできるかも知れないと考えられる。本研究の目的は、防衛反射の遠心機構を構成する神経回路ならびに神経伝達物質の候補として、オレキシン含有神経系の役割を検証する事であった。まず、麻酔したマウスを用いて、オレキシン神経細胞体の存在部位である視床下部脳弓周囲領域にGABAアンタゴニストであるビキュキュリンを微量圧注入したところ、観察される血圧・心拍数・呼吸数の増加と脳波の活性化(速波化)が、オレキシン欠損マウスにおいて有意に減弱していることが明らかになった。さらに、オレキシン欠損マウスは無刺激の安静状態においても低血圧を呈し、各種薬物の投与実験から、この低血圧は交感神経の活動低下によるものと結論された。

さらに、オレキシン欠損マウスは無刺激の安静状態においても低血圧を呈し、各種薬物の投与実験から、この低血圧は血管支配交感神経の活動低下によるものと結論された。以上の結果から、オレキシンは防衛反射の遠心機構の一翼を担い、さらに基礎血圧の決定にも関与していることが明らかになった。オレキシン受容体阻害剤を開発すれば、白衣高血圧のようなストレス性高血圧の発症をコントロールできるかも知れないと考えられる。
食に関する社会的弱者対策：フード・インセキュリティに関する探索的研究

フード・インセキュリティは物理的、社会的、経済的に食料アクセスが阻害された状態であり、近年、非伝染性疾患との関連が注目されている。本研究は日本におけるフード・インセキュリティの構成要素、該当状況、栄養状態、関連疾患について調査した。観察研究の結果(1)多忙、遅いあるいは不規則な夕食等の時間的要因が主要な構成要素の一つであること、(2)日本人一般労働者や大学生に少なからず存在すること、(3)栄養摂取の乏しさやメンタルヘルスの低さに関連していることが明らかにされた。食環境対策推進においてはライフスタイルにおける時間的要素の変革が必要だろう。本研究は「食に関する社会的弱者」に対する食事改善の新しいアプローチを構築することを目的としている。一般に高齢者や無職の者は社会的弱者として認知されているが、本研究における「食に関する社会的弱者」は広く単身者、単身赴任者、男性、若年者等を想定しており、その指標としてフード・インセキュリティを用いる。平成25年度はフード・インセキュリティに関する基礎的知見を得ることを目的として、総務省社会生活基本調査ミクロデータ(2006年)を用いて、先行研究のフード・インセキュリティ調査項目に含まれる欠食行動のうち、朝食の欠食と物理・社会・経済的要因との関連について検討した。分析対象はふだん主に仕事をしていると回答した男性30,650人、女性15,779人である。調査日(平日1日目)の午前4時から11時の間に食事をとっていない場合を「朝食欠食」とした。ロジスティック回帰分析により性別に朝食欠食に関する各要因の年齢調整オッズ比と95%信頼区間を求めた。朝食欠食の年齢調整オッズ比は、高学歴、高収入、持家有、自家用車有で低く、長時間通勤、長時間労働、正規雇用で高かった。本検討により、日本におけるフード・インセキュリティ調査項目としては時間的要因(多忙)を含める必要性が示唆された。先行研究も参考としてフード・インセキュリティ調査票案を作成した。次に一般労働者として従業員規模が300人以下の製造業中小企業労働者を対象として、フード・インセキュリティ調査票案、食品摂取頻度調査票を含めた質問紙調査を実施した。静岡県西部地区400社に依頼状を送付し、協力が得られた43社の従業員2400人から回答を得た。今後詳細な検討を行う予定である一般労働者及び若年者(大学生)を対象とした調査データについて検討した。調査は浜松医科大学倫理委員会の承認を得て実施した。一般労働者調査では2383人から調査票が回収され(回収率77%)、性・年齢に回答のあった男性1631人、女性727人を分析対象とした。お金の節約のために食事を抜いた経験がある者は男14.7%、女9.9%、量を減らした者は男31.8%、女34.9%、種類を減らした者は男36.7%、女46.0%、多忙あるいは近くに店がないため食料品を買えなかった者はそれぞれ男19.9 %、女27.5 %、男6.9%、女7.6%であった。お金の節約のために食事を抜く、量を減らす、種類を減らすことの主観的不健康に関するオッズ比(95%信頼区間)はそれぞれ1.97(1.46-2.65)、1.59(1.25-2.02)、1.40(1.10-1.78)、多忙あるいは近くに店がないために食料品が購入できないことのオッズ比はそれぞれ1.45(1.11-1.89)、1.30(0.86-1.98)であった。大学生調査では476人から調査票が回収され(回答率63.8%)、24年生で一人暮らしの学生255人を分析対象とした。お金の節約のために食事の量・種類を減らしたことと主観的不健康は有意な関連を示さなかった。また多忙あるいは近くに店がないために食料品購入ができないことのオッズ比はそれぞれ2.03(1.07ー3.82)、1.82(0.96ー3.45)であった。以上より一般労働者においても経済・時間・物理的フード・インセキュリティは存在し、主観的不健康と関連していることが明らかにされた。一方大学生調査は単一の大学での調査であり一般化できないが、時間的要因との関連が強い等一般労働者とはやや異なる傾向が示された。平成27年度は病態・疾患とフード・インセキュリティとの関連について検討した。目的変数を疾患の有病・既往状況、検査値の異常、現在の服薬状況、説明変数を経済的、時間的、環境的フード・インセキュリティとして、性別に年齢を調整したロジスティック回帰分析によりオッズ比(OR)等を求めた。経済的阻害(欠食)は胃潰瘍(男OR1.6)、うつ(男OR2.8)、気分安定薬服用(男OR2.4)、逆流性食道炎(女OR2.7)、高脂血症(女OR:2.0)と、時間的阻害(食品購入阻害)は睡眠時無呼吸症候群(男OR2.7)、気分安定薬服用(男OR1.9)、高血糖(女OR2.0)、糖尿病薬服用(女OR:4.0)と、環境的阻害(店がなく食品購入阻害)は高血圧薬服用(男OR1.9)、高血糖(女OR3.1)、糖尿病薬服用(女OR6.3)、がん(女OR4.3)と有意な関連を示した。

海外で経済的阻害との関連が報告されている糖尿病は、女性において時間的、環境的阻害と関連していた。男性では経済的、時間的阻害とメンタルヘルスとの関連がみられた。先行研究から予測された糖尿病等に加え、男性ではメンタルヘルスとの関連が見られたため追加分析を実施した。日勤帯勤務に従事する男性労働者を対象として、労働時間、睡眠時間、夕食の時間と気分・不安障害のスクリーニングに用いられるK6尺度との関連を検討したところ、睡眠時間が不規則な者では労働時間に関わらずK6得点の平均値が非常に高く、睡眠時間が不規則な者を除外した分析では、夕食の時間が午後10時以降と遅いことまたは不規則なことは、労働時間や睡眠時間に関わらずK6得点高値と関連していた。本年度の検討により、男女におけるフード・インセキュリティと心身の健康との関連が明らかにされた。特に勤労男性における時間的疎外の解消は個人レベルでの対応は難しく、社会環境レベルでの対応が必要である。平成27年度に実施したフード・インセキュリティと病態、疾患との関連に関する検討の結果、あらたな課題(男性におけるメンタルヘルスとの関連)が見つかり、これに対して追加検討を行ったため、当初の課題であったフード・セキュリティに関する栄養学的特徴に関する検討が課題として残されている。本研究は「食に関する社会的弱者」として単身、単身赴任、男性、若年者等広く想定し、食に関する課題を明らかにし、新しいアプローチを構築することを目的とした。まず許可を得て総務省社会生活基本調査ミクロデータ(2006年)を分析し、一般勤労者において長時間労働・通勤と朝食欠食、遅い夕食が関連すること、また朝食欠食は低収入、低学歴と、遅い夕食は高収入、正規雇用等と関連することを明らかにした。次に一地域における一般勤労者(約2400人)、大学生(約500人)を対象として食習慣等に関する調査を実施し、お金の節約のために食事を抜いたり、量や種類を減らしたりする者(経済的阻害)、多忙のために食料品を買えなかった者(時間的阻害)等がそれぞれ一定数存在すること、一般勤労者において経済的阻害は主観的不健康と関連していること、特に男性では経済的・時間的阻害とメンタルヘルス不調、女性では時間的阻害と糖尿病が関連していることを明らかにした。さらに日勤帯勤務の男性について、K6尺度(気分・不安障害のスクリーニング尺度)との関連を検討し、遅いまたは不規則な夕食は労働時間や睡眠時間を考慮してもK6得点高値と関連していることを明らかにした。最後に、妥当性、再現性が評価された食物摂取頻度調査票を用いて栄養素摂取状況を推定し、経済的・時間的阻害と栄養素摂取状況との関連を検討し、経済的・時間的阻害と鉄やビタミンC等の低摂取との関連を明らかにした。以上の検討により、お金の節約のための欠食や遅いあるいは不規則な夕食に関する設問は、勤労者におけるフード・インセキュリティの評価として有用であることが推定された。また、勤労者における遅い夕食や不規則な夕食は労働状況と直結していることから、個人の努力だけで改善していくことは困難であり、これらの改善のためには社会的なコンセンサスと努力が不可欠と考えられた。フード・インセキュリティは物理的、社会的、経済的に食料アクセスが阻害された状態であり、近年、非伝染性疾患との関連が注目されている。本研究は日本におけるフード・インセキュリティの構成要素、該当状況、栄養状態、関連疾患について調査した。観察研究の結果(1)多忙、遅いあるいは不規則な夕食等の時間的要因が主要な構成要素の一つであること、(2)日本人一般労働者や大学生に少なからず存在すること、(3)栄養摂取の乏しさやメンタルヘルスの低さに関連していることが明らかにされた。食環境対策推進においてはライフスタイルにおける時間的要素の変革が必要だろう。
子どもの権利論の基底に位置づく子ども論・子ども学

本研究は、法学・社会学・社会福祉学・教育学・心理学・歴史学等の諸学問領域の研究テーマとして通底する「子どもの権利」概念を、「Childhood(子ども性・子ども期)」という視点から探求することを目的として遂行された。本研究は、2009年度2011年度に基盤研究(C)で獲得した「現代日本社会における『教育・子育て』の社会哲学的布置」(研究代表者大江洋研究課題番号:21530002)において明らかになった課題を続行する意図を持って遂行された。これまで主として欧米の社会学において検討されてきた「子ども論・子ども学(Childhood Studies)」を法哲学的観点から考察しようとしている本研究であるが、当該年度は以下のような研究が行われた。1.前年度に引き続き、主として英語圏の子ども論・子ども学(Childhood Studies)についての種々の文献を精読し、そこでの論点を整理した。具体的には、William A. Corsaro著The Sociology of Childhood(前年度からの継続)を整理した。Corsaroの議論の特徴は、子どもに対する緻密なフィールドワークにある。その観察から氏独自とも言える理論が生まれてくる。すなわち、予想外の子どもの有能性や、子どもをめぐる世界の固有性である。さらに、主として読み込み整理した文献が、Allison James著Socialising Childrenとなる。Jamesは、これまでどちらかというと時代遅れとさえ判断されつつある「社会化」概念を構成主義などの批判を視野に入れつつ、再構成しようとするものである。2.暫定的な中間報告である「『子どもの権利』をめぐる関係性のありよう」(神戸法学雑誌第62巻1・2号355-379頁2012年9月)をさらに発展させた草稿を執筆中である。Childhood Studiesの現代的潮流の紹介・検討を基盤に置きつつ、子どもの権利などの規範的議論がそこからどのような知的刺激を受けることができるかという視点で草稿をまとめつつある。現代日本社会における多様な問題状況を視野に入れつつ、子どもの権利論の基底に位置づく「子ども論・子ども学」を多角的に検討するという本研究は、以下の視点に沿って当該年度の研究が行われた。2暫定的な中間報告として、「『子どもの権利』をめぐる関係性のありよう」を執筆した(神戸法学雑誌第62巻1・2号355-379頁2012年9月)。当該論文においては、これまでの自分の研究のありようを振り返りつつ、子どもの権利論を深めるには権利論の視点だけでなく、総合的な子ども論・子ども学の視点こそが今後ますます重要になってくると論じられた。特に、普遍ー特殊という視点や、観念の言説化という視点が重要であろうと強調された。1:Childhood Studiesに関する文献の読み込み、およびその整理を引き続き行った。社会学的なChildhood Studiesを中心としつつ、法学領域において処遇論的な観点からのChildhood Studiesや、心理学領域において子どもの実態を子ども自身の視点を含み込んだ形でのChildhood Studiesなども精力的に整理していった。2:これまでの取り組みをさらに発展させた枠組みである、「子どもをめぐる社会的規範理論」構想のアイデアを創出することができた。このアイデアは平成27年度から取得した科研費基盤研究(C)「子育て・教育に関わる基礎理論としての社会的規範理論の構築」のベースとなるものであった。3:公刊は平成27年7月となるが、「正義に基づく自由論」という論文を最終年度に実質的に執筆した。法哲学暫定的な中間報告である「『子どもの権利』をめぐる関係性のありよう」を執筆した(神戸法学雑誌第62巻1・2号355-379頁2012年9月)をさらに発展させた草稿を執筆中のため。当初の重要な研究視点である「子ども論・子ども学」の整理を進めるとともに、暫定的な中間報告を執筆することができたので。研究計画に沿って、子ども論・子ども学の法哲学的考察を進めていく。引き続き、子どもの権利論を総合的な視点から整理・分析していく予定である。関連書籍などの購入などを行っていく。
微生物機能を用いる希土類元素の選択的分別技術の開発

本研究では、希土類元素としてイットリウム(Y)とイッテルビウム(Yb)を対象に、これらの元素を菌体内に集積する微生物のスクリーニングを試みた。その結果、これらの両元素を集積可能な低栄養性細菌や放射菌を分離することに成功、分離細菌の培養特性並びにこれらの細菌の生理代謝と希土類元素との関わりについて検討を加えた。1.イットリウム集積細菌希釈(1/100)肉汁培地を用いて予め分離した低栄養性細菌の中から、Yを減少させた7菌株を選抜した。分離した7菌株中、1菌株を除いていずれも良好なY減少を示した。特に高いY集積能を示した3菌株について同定した結果、Variovorax paradoxus(1菌株)とComamonas acidovorans(2菌株)に属する事がわかった。これらの7菌株の希土類元素に対する集積スペクトルを調べたところ、軽希土類及び中希土類の各元素を良好に集積するが、重希土類については集積しない事を明らかにした。また、V.paradoxusは細胞表層、菌体内及び菌体外分泌物にYを蓄積している事を明らかにした。2.イッテルビウム集積細菌同様のスクリーニング系を用い、重希土類元素のひとつであるYbを集積する細菌5菌株を分離した。これらの菌株の内、放線菌に属する1菌株がYbの存在下でのみ赤紫色色素を生産することを発見、興味がもたれた。この色素生産は、Mg,Cr,Zn,Cd等では観察されず他の希土類元素によっても生産されることを認めた。このように、微生物の生理機能発現に希土類元素が大きな影響を及ぼす事の発見は希土類元素と微生物の関わりを研究する上で極めて貴重な知見と言えよう。
淡水藻類の光合成生産と生残に対する太陽紫外線の影響

近年世界各地で増加傾向が確認されている太陽紫外線は水中にも透過して生物の活性と増殖に影響を与えている。本研究は湖沼の植物プランクトンと河川の付着藻類を対象生物として紫外線が光合成活性に与える阻害作用を解析するとともに、その結果として藻類個体群の生残と増殖への影響を野外条件下で実測することを目的とした。緑藻クロレラの培養標品と、湖沼の植物プランクトンについて以下の研究結果を得た。クロレラは太陽光によって光合成と細胞増殖能の低下を示した。光合成の低下には太陽光中の紫外線A(波長320-400nm)が強く関与していた。増殖能の低下には強い可視光線(波長400-750nm)、紫外線Aおよび紫外線B(波長280-320nm)のいずれもが関与していたが、細胞中のDNA損傷(指標としてチミンダイマー生成量を測定)には紫外線Bのみが作用した。損傷を受けたDNAは照射後に修復されることが確認されたが、その際に可視光線があると回復が速くすすむので核酸の光修復メカニズムが関係していることが明らかになった。浅い池沼から単離した緑藻Schredelia sp.と珪藻Nitzschia sp.を対象として、寒天培地上のコロニー形成を指標とした生残(増殖能の喪失有無)に対する紫外線の影響を測定したところ、晴天時における紫外線B強度では4時間程度で100%近い致死効果が認められた。これらの太陽紫外線の影響は、湖の浅い水深で起こることが証明されたが、本研究では藻類細胞を一定の深さに固定し測定したので、実際に混合攪拌が起きる湖水中での証明が今後の課題である。野外の植物プランクトン個体群について、その光合成速度を酸素法と13C法によって測定した。その結果、紫外線Aが多く含まれる天侯条件(晴天時)と浅い水深では光合成速度が大きく低下することが実証された。同時に水中の紫外線強度が動物プランクトンの垂直分布、昼夜移動に大きく関与していることが解析された。現在世界各地で増加傾向が確認されている太陽紫外線は水中にも透過して生物の活性と増殖に影響を与えている知見が蓄積しつつある。本研究は湖沼の植物プランクトンと河川の付着藻類を対象生物として紫外線が光合成活性に与える阻害作用を解析するとともに、その結果として藻類個体群の生残と増殖への影響を野外条件下で実測することを目的としている。今年度は緑藻クロレラの培養標品と、湖沼の植物プランクトンについて以下の研究結果を得た。これら太陽紫外線の影響は、湖の浅い水深で起こることが証明されたが、これらは藻類細胞を一定の深さに固定して測定されるので、実際に混合攪拌が起きる湖水中での証明が今後の課題である。野外の植物プランクトン個体群について光合成速度13C法によって測定した。

その結果、紫外線Aが多く含まれる天候条件と浅い水深では光合成速度が大きく低下すること、この波長成分が減少し、可視光線のみが卓越する条件では高い光合成速度が得られることが実証された。今後30年程度、増加傾向が確認されている太陽紫外線は陸上のみならず水中生物の活性と増殖にも影響を与えていることが判明している。本研究では湖沼植物プランクトンと河川付着藻類を対象生物として紫外線が光合成活性に与える阻害作用を解析し、藻類の生残と増殖への影響を実測することを目的とした。初年度は緑藻クロレラの培養標品と、湖沼の植物プランクトンについて以下の研究結果を得た。クロレラは太陽光によって光合成と細胞増殖能の低下を示した。光合成の低下には太陽光中の紫外線A(波長320-400nm)が強く関与していた。増殖能の低下には強い可視光線(波長400-750nm)、紫外線Aおよび紫外線B(波長280-320nm)のいずれもが関与していたが、細胞中のDNA損傷(指標としてチミンダイマー生成量を測定)には紫外線Bのみが作用した。損傷を受けたDNAは照射後に修復されることが確認されたが、その際に可視光線があると回復が速くすすむので核酸の光修復メカニズムが関係していることが明らかになった。これら太陽紫外線の影響は、湖の浅い水深で起こることが証明された。第2年度は浅い水域から単離した緑藻4種と珪藻2種について生残と光合成阻害を検討したが、基本的にはクロレラで得られたのと同様の影響が生じていた。しかし、これらの野外種は、太陽紫外線による阻害程度がクロレラ培養標品に比べてやや小さい傾向が認められた。湖沼の植物プランクトンと河川底生の付着藻類について光合成速度を13C法によって測定した。光合成阻害と生残率については直接的な相関関係は得られなかった。
イリジウム錯体触媒による高選択的合成反応の開発

遷移金属-炭素結合を有する高反応性中間体の反応性を制御することにより、多くの有用な合成反応が開発されてきた。本研究では、これまでに研究例の少ないπ-アリルイリジウム中間体とイリダシクロペンタジエン中間体に重点を置き、それらの中間体を経由する高選択的合成反応の開発を行った。π-アリルイリジウム中間体に対する一酸化炭素の挿入を鍵段階とする触媒的炭素-炭素結合生成反応を開発した。Diethyl(E)-3-phenyl-2-propenyl phosphateとエタノールの反応を触媒量の[Ir(cod)Cl]_2と配位子を用い一酸化炭素20kg/cm^2加圧下で行った。生成物としてethyl(E>4-phenyl-3-butenoateが得られた。この生成物はπ-アリルイリジウム中間体において、置換基のないアリル末端に一酸化炭素が挿入して生成するアシル中間体を経由して得られる。生成物の収率は、用いる配位子の影響を受けた。AsPh_3を用いた時収率は90%であり、最も高かった。イリダシクロペンタジエン中間体を経由する合成反応として、アセチレンジカルボン酸ジメチル(以下DMADと略す。)とモノインとの高選択的交差付加環化反応を開発した。DMAD2mmolと1-hexyne 1.2mmolを[Ir(cod)Cl]_2/dppe触媒によりトルエン還流下1時間反応させるとDMAD2分子と1-hexyne 1分子が反応して得られるtetramethyl 5-(n-butyl)-1,2,3,4-benzenetetracarboxylateが収率98%で得られた。1-Hexyne以外の種々の官能基を有する末端アルキンや内部アルキンとの反応も良好に進行し、2:1交差付加環化体が高収率で得られた。本反応はDMAD2分子がイリジウムへ酸化的付加して生成するイリダシクロペンタジエン中間体を経由して進行する。本研究では、π-アリルイリジウム中間体と一酸化炭素との反応による触媒的炭素-炭素結合生成反応の確立を目的として行った。アリルエステルが酸化的付加して生じるπ-アリル中間体と一酸化炭素、アルコールとの反応によってβ,γ-不飽和エステルが得られる。これまでにイリジウム錯体触媒を用いた例は報告されていない。生成物としてethyl(E)-4-phenyl-3-butenoateが得られた。アリル位アルキル化やアリル位アミノ化で有効であったP(OPh)_3を用いると生成物の収率は47%であった。一酸化炭素雰囲気下では、生成物は全く得られなかった。エタノールのかわりにイソプロピルアルコールを用いると対応するエステルが収率82%で得られた。一級アルコールだけでなく二級アルコールも用いることができた。Diethyl(E)-2-nonenyl phosphateを基質に用いると、生成物としてethyl 3-decenoateがE体とZ体の混合物として得られ、その比は88:12であった。

これはアルキル基が置換したπ-アリルイリジウム中間体において、一酸化炭素の挿入が起こる前にsyn-antiの異性化が進行するためと考えられる。この様にπ-アリルイリジウム中間体と一酸化炭素の反応を鍵段階とする触媒的炭素-炭素結合生成反応を確立した。本研究は、イリジウム錯体触媒による高選択的合成反応の開発を目的として行った。π-アリルイリジウム中間体を経由する合成反応として、1,1-disubstituted-2,3-butadienyl acetateのアリル位アルキル化反応を検討した。1,1-Disubstituted-2,3-butadienyl acetateの酸化的付加によって、1-ビニリデン-3,3-二置換π-アリルイリジウム中間体が生成する。マロン酸ジエチルのナトリウムエノラートは、3位のアリル炭素でのみ反応した。1-(1,2-Propadienyl)cyclohexyl acetateとマロン酸ジエチルのナトリウムエノラートを[Ir(cod)Cl]_2/dppe触媒によりTHF還流下1時間反応させると、アセトキシ基が置換した生成物が収率85%で得られた。本反応を用いてアレンのα位に四級炭素を構築することができた。次にイリダシクロペンタジエン中間体を経由する合成反応として、アセチレンジカルボン酸ジメチル(以下DMADと略す。)とモノインとの高選択的交差付加環化反応を検討した。DMAD2mmolと1-hexyne 1.2 mmolを[Ir(cod)Cl]_2/dppe触媒によりトルエン還流下1時間反応させるとDMAD2分子と1-hexyne 1分子が反応して得られるtetramethyl 5-(n-butyl)-1,2,3,4-benzenetetra carboxylateが収率98%で得られた。1-Hexyne以外の種々の官能基を有する末端アルキンや内部アルキンとDMADの反応も良好に進行し、2:1交差付加環化体が高収率で得られた。
細胞の分化とがん化における大Maf群転写因子の機能解析

大Maf群転写因子の発がんにおける機能を明らかにする目的で、B細胞または、T細胞特異的にc-Mafを過剰発現するマウスを作製したところ、それぞれのマウスにおいて、白血病の発症が観察された。B細胞にc-Mafを過剰発現したマウスでは、B220陽性のplasmacytoma(骨髄腫)が発症した。また、T細胞にc-Mafを過剰発現したマウスでは、CD3およびB220陽性のT細胞リンパ腫が発症した。T細胞リンパ腫はヌードマウスに移植可能であり、T細胞受容体の再構成パターンの解析より、単クローン性に増殖していることを確認した。c-Mafは転写因子であることから、それらの腫瘍細胞における標的遺伝子の確認を遺伝子発現解析により行った。その結果、c-Mafの過剰発現にともなって、cyclinD2とARK5の過剰発現が誘導されていることが明らかとなった。これらの遺伝子は増殖促進とアポトーシス抵抗性の機能を有しており、これらの遺伝子が誘導されることが、リンパ腫の発症に関与していると考えられた。また、ヒトT細胞白血病における大Maf群転写因子の関与については、これまで報告されていなかったので、共同研究によりヒトT細胞白血病症例について解析を行ったところ、特定のT細胞白血病症例でc-Mafの過剰発現が確認された。以上のことから、c-Mafの過剰発現がヒトT細胞白血病の発症原因の一つであることが示唆された。一方、大Maf群転写因子の正常細胞の分化における機能的貢献を明らかにするためにMafB欠損マウスを解析したところ、MafB欠損マウス由来のマクロファージは、CSF-1に対する増殖能力が減少していることが明らかとなった。さらにMafA欠損マウスを作製したところ、MafA欠損マウスはinsulin分泌不全を起こし、糖尿病を発症することが明らかとなった。大Maf群転写因子(MafB、c-Maf、Smaf1、Nrl)の組織形成における機能および発がんにおける関与を明らかにするために以下の研究を実施した。1.c-Maf遺伝子欠損マウスの死因の解析:c-Maf遺伝子欠損マウスの死因を明らかにするために、c-Mafの発現動態を解析した。その結果、c-Mafは膵臓のランゲルハンス島などの内分泌細胞で発現しており、それらの細胞の機能異常が死因となっている可能性が示唆された。2.c-Maf遺伝子欠損マウスのc-Maf細菌人工染色体(BAC)DNAトランスジェニックマウスを用いたレスキュー実験:全長150Kbのc-Maf細菌人工染色体(BAC)DNAを有するトランスジェニックマウスを作製し、c-Maf遺伝子欠損マウスのレスキュー実験を行った。現在遺伝子型を解析し、レスキューできるかどうかを解析している。3.B細胞特異的にc-Mafを過剰発現するトランスジェニックマウスの作製:ヒトの多発性骨髄腫の症例では、その約25%の症例においてc-Maf遺伝子座に微小転座が存在し、c-Mafの過剰発現が観察されることが報告されたが、我々の解析でも多発性骨髄腫の症例でc-Mafの過剰発現が確認された。そこで、B細胞特異的にc-Mafを過剰発現するトランスジェニックマウス作製した.現在までに7ラインのトランスジェニックマウスを作製し、共導入したGFPの発現を確認した。これらのマウスで、多発性骨髄腫が発症するかどうかを解析中である。4.MafB遺伝子欠損マウスの作製:MafBのコンディショナル・ノックアウトマウスを作製するために、MafB遺伝子の改変ES細胞を樹立した。3回のスクリーニングで5系統の遺伝子改変ES細胞を樹立した。これらの細胞から、マウスの樹立を行う。白血病は、細胞のがん化機構を解明する上で、非常に多くの情報を提供してきた。近年、多発性骨髄腫に微小転座が存在し、この転座により大Maf群転写因子であるc-MafやMafBがキメラタンパク質の形成することなく、単純に過剰に発現していること、それらの過剰発現は多発性骨髄腫症例の約25%という比較的大きな割合で認められることがあいつで報告された。このことから、大Maf群転写因子の発がんにおける機能が推測されたが、その詳細は全く明らかになっていない。一方、大Maf群転写因子は、それぞれの生物種において、c-Maf、MafB、Nrl、SMaf1/MafAの4種類存在するが、その機能の詳細については未だに明らかになってはいない。そこで本研究は、細胞のがん化と分化における大Maf群転写因子の機能を明らかにすることを目的として行った。始めに、大Maf群転写因子の発がんにおける機能を明らかにする目的で、c-Maf及びGFPをイムノグロブリンのプロモーターとエンハンサーを用いてB細胞特異的に発現するトランスジェニックマウスを作製した。その結果、7ラインが得られ、そのうちの4ラインでGFPの発現が確認された。それらのマウス中でc-Mafの発現量の高いラインをplasmacytomaの好発系であるBalb/cにバッククロスし、プリステンによるplasmacytomaの発症を解析中である。また、CD2プロモーターを用いてT細胞特異的にc-Mafを過剰発現するマウスを作製したところ、頻度は低いものの白血病の発症が観察された。一方、MafB及びSMaf/MafAの細胞分化における機能を明らかにするために、ノックアウトマウスを作製した。