hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日中韓交通社会資本計画の策定に向けた地域計量モデルの開発

既に日本については国内を47都道府県に区分した応用一般均衡モデルの開発を行ってきた。そこで、中国国内を30の省市区に区分した応用一般均衡モデルを開発し、これを用いて西部地域の開発を進めるために必要となる物流施設、特に、鉄道整備の経済効果について分析を行った。また、韓国についても、国内を15地域に区分した応用一般均衡モデルの開発可能性について検討し、その開発を進めているところである。本研究では、日中韓3力国を対象とした地域計量モデルを開発することを目的としている。日本モデルについては既に開発が完了しているため、昨年度は中国における地域間産業連関表を作成すると同時に、中国を対象とした応用一般均衡モデルの開発を行ってきた。今年度は、1)韓国における地域間産業連関表を作成し、2)韓国を対象とした応用一般均衡モデルの開発に取り組んできた。また、3力国の地域計量モデルが完成した後、そのリンクモデルを開発するために、3)この3ヶ国を含むアジア国際産業連関表の推計を行った。1)韓国における地域間産業連関表の作成韓国では韓国開発研究院が1995年の地域間産業連関表の作成を行っている。海外共同研究者との協力により、1995年の地域間産業連関表や1985年の地域経済統計等を入手し、これらを用いて1985年の地域間産業連関表の遡及推計を行った。そして、1985年表と1995年表を比較することによりこの時期に韓国で実施された地域格差是正策、例えば、(1)首都圏と中部・西南部を結ぶ高速道路の整備や、(2)中部。西南部における工場団地の整備等が、韓国の地域経済構造をどのように変化させたのかについて事後分析を行った。2)韓国における地域計量モデルの開発1)で推計した1985年の地域間産業連関表を用いて、韓国国内を15地域に分割した応用一般均衡モデルの開発に着手した。1)で行った事後分析の結果、韓国国内では、(1)機械をはじめとする組立型産業は首都圏の周辺部(中部・西南部)で生産を伸ばしたこと、しかし、(2)サービス等では逆に首都圏への集中が進んだこと等が明らかになったため、首都圏への産業立地が生産財の多様性を向上させ、これがさらなる産業立地を促進させるメカニズムを組み込んだ応用一般均衡モデルの提案を行った。また、1)で作成した地域間産業連関表を用いてこのモデルのキャリブレーションを行った。3)日中韓3ヶ国を含むアジア国際産業連関表の作成日本、中国、韓国を含むアジア国際産業連関表についてはアジア経済研究所が5年毎にその推計作業を行っている。しかし、このアジア国際産業連関表は公表されるのが遅いと言う問題点を持つため、比較的早期に公表される国際統計を用いてこれを速報推計する方法を開発した。また、これを用いて2000年におけるアジア国際産業連関表を作成し、1995年から2000年の間にアジアの地域経済構造がどのように変化したのかを明らかにした。今年度は最終年度にあたり、以下の3つについて研究を進めた。1)地域レベルの地域間産業連関表の作成日本、中国、韓国の地域計量モデルをリンクした新たな地域計量モデルを開発するために、3カ国を対象とした地域レベルの地域間産業連関表の作成を行った。これまでこの研究で作成してきた日本、中国、韓国、それぞれの地域間産業連関表に加え、当該3カ国間の国際産業連関表を用いて、日中韓3カ国を対象とした地域レベルの地域間産業連関表の推計を行った。
免疫組織化学・分子生物学的手法による胃底腺構成細胞の増殖分化に関する解析

研究の主なまとめ1.副細胞・主細胞の分化に関する研究今までに我々は胃底腺の副細胞が主細胞の前駆細胞であると主張して来た。(1),副細胞は漿粘液細胞であり、一方主細胞は漿液性細胞である。副細胞は頚部域に、主細胞は底部域に存在する。この両者の中間型細胞が存在する。(2),副細胞、中間型の細胞、主細胞をPAS反応の電顕レベルの染色であるPA-TCH-SP染色で染めると、副細胞の顆粒は彌慢性に染色され、主細胞の顆粒は染色されない。中間型の細胞はその粘液性部分のみが陽性に染色される。(3),これはレクチン染色でも確認されている。コロイド金標識したHPAレクチン、GSA11レクチンなどを用いた超薄切片染色で副細胞の顆粒は彌慢性に標識され、主細胞の顆粒はまったく標識されない。中間型細胞の顆粒はその粘液性部分のみ陽性に染まる。(4),前腸由来の粘液細胞を特異的に染めるHIK1083抗体による染色でも上記三種類の細胞の染色はPA-TCH-SP染色やコロイド金染色の所見と同じであった。(5),我々の作製したpepsinogen C特異抗体を用いた免疫組織化学的染色により主細胞は強く染色されるが、副細胞も陽性に染色される。中間型細胞はその漿液性顆粒部分が陽性に染色される。2.高圧凍結・凍結置換による壁細胞のH^+-K^+-ATPaseの免疫組織化学(1),高圧凍結、凍結置換、親水性樹脂包埋試料でH+-K^+-ATPaseの組織化学を行って、壁細胞の分化と本酵素の動態関係、分泌期と飢餓期の本酵素の局在を観察した。(2),微細構造の優れた状態で、化学固定標本より高い標識が得られ、分泌期には細胞内分泌細管に主に局在が見られ、飢餓期には小管小胞構造にも標識が見られた。今回の科研費に基づき幾つかの研究を行なっている。ひとつは胃底腺構成細胞の真の姿を追及すべく、胃底腺構成細胞の高圧凍結を行い、凍結置換して構成細胞の微細構造観察を行なった。この方法論は研究申請者が日本で最初に導入した方法である。この方法は微細構造観察、免疫組織化学、凍結割断、凍結割断免疫組織化学、走査電子顕微鏡の研究等に有用である。今回は高圧凍結、凍結置換による胃底腺構成細胞の微細構造観察、さらに凍結置換した試料を親水性樹脂包埋し超薄切片染色法でH-K-ATPaseの免疫組織化学、複合糖質の電顕レベルでの染色を行なった。この研究を通じて本法により胃底腺構成細胞がきわめてよく保存される事が判明した。アクチンがきれいに保存されこれを容易に観察する事が出来た。また、可溶性物質の保存に優れ、従来の標本作製では見られない構造保存がみられ、免疫染色の結果も従来より高い標識が得られた。その標識パターンにも従来のものと差異が見られた。複合糖質の染色も同様で明らかに高圧凍結、凍結置換が細胞の真の姿をより忠実に反映していると判断出来た。この結果の一部は論文として投稿中である。もう一つのプロジェクトは、H-K-ATPaseに関してその個体発生に関して同酵素の免疫組織

化学、同酵素のベータサブユニットが持っている豊富なガラクトース残基を検出するレクチンを用いた複合糖質組織化学の立場から研究を行ない結論に至るの結果を得つつある。さらに同酵素のin situ hybridizationに関して、従来行なっていたRNA probe法に加え、oligonucleotide probe法での解析を行なうべくその至適シーケンスの決定を最初から行なった。いくつかの優れたprobe候補が見つかり、その合成も終了し実際の染色に入っている段階である。(1)消化管構成細胞のうち壁細胞に焦点を合わせ分泌刺激時と分泌抑制時に於ける本細胞の動態について微細構造、H-K-K-ATPase,アクチン、アクアポリンを中心に検討した。分泌刺激にはヒスタミンを用い、分泌抑制にはH2レセプターの抑制剤であるシメチジンを用いた。薬物による分泌刺激抑制では通常給食・絶食より著明な形態的変化が観察された。すなわち、分泌刺激では細胞内分泌細管は拡張し、腔内は微絨毛で満たされた。分泌抑制では小管小胞構造が極めて著明になったアクチンのこれら微細構造変化の誘導が示唆された。(2)H-K-ATPaseのin situ hybridizationの仕事は従来の方法に加え、オリゴヌクレオタイドプローブを用いる証明法を検討して来たが、条件設定がほぼ終わり、いくつかの標本では壁細胞に本酵素の遺伝子を証明出来る段階に達している。現在不安定要素の再検討、シグナルの増強法を検討している。(3)さらに細胞動態の面からBrdU免疫組織化学の対照実験としてヒストンmRNA in situ hybridizasionの証明の条件設定を行っているが、この証明法もほぼ再現性を持って染色出来る域に達して、BrdUとの対比で研究を行っている現況にある。本年度の研究実績1.本年は、科研費全体の3年目(最終年度)に当たるので本研究の集大成を期した。研究面では細胞の増殖動態解析に対して従来のBrdU免疫組織化学の手法に加えてhistone H3mRNAのin situ hybridization法による増殖動態解析の手技の確立を期し、ほぼその目的を達したと考える。本法を用いて胃底腺上皮細胞と実験的舌癌における動態解析を行った。その結果従来の3H-thymidineラジオオートグラフィーやBrdU免疫組織化学で確認したと同一部位の細胞において反応陽性を見た。但し従来3H-thymidineラジオオートグラフィーやBrdU免疫組織化学の方法が増殖細胞の核を染めるのに対し、本法は細胞質を染めたがこれは当然の事である。実験舌癌の増殖解析を隣接切片に於いてBrdU免疫組織化学とhiston H3mRNA法で比較検討した結果、両者にきわめて高い相関関係が得られた。本法が従来の免疫組織化学に代わって用いうる事が判明した。これらの研究結果は国際学会(第6回日米合同組織細胞化学会議2002年7月Seattle、第43回日本組織細胞化学会総会兼催)及び国内学会(第58回日本解剖学会九州地方会)で発表して評価を受けた。これに基づく論文を大学院博士課程の論文として国際誌に投稿中である。本法はヒト組織に応用でき、事前投与その他前処置を必要とせず、non radioactive法であり永久標本化でき解像力もよく時間もかからず細胞の動態解析に応用出来今後の広い応用が期待される。2.研究代表者は、日本電子顕微鏡学会から最高賞である瀬藤賞を授与されたが、これは本研究の評価を一層高める事になった。
選択アーキテクチャと態度形成

選択アーキテクチャが意思決定と態度に与える影響を検討した。研究1は選択肢の分割が集団的自衛権行使の世論調査における回答に与える影響を検討した。自然実験と統制実験から選択肢の分割が回答を大きく変えることが確認された。研究2はデフォルトが臓器提供の意思決定に与える影響を知覚される自由が異なる条件下において検討した。意思決定の自由が知覚される環境下でデフォルトから受ける影響が強まることが確認された。しかし,態度についてはデフォルトの効果は見られなかった。少なくとも,本研究パラダイムにおいては,選択アーキテクチャが行動変化を引き起こすことがあっても,態度変化まで引き起こすとは限らないことが確認された。本研究プロジェクトは、選択アーキテクチャが人々の決定および態度に与える影響を検討することを目的としている。本年度は、本プロジェクトのこうした目的を検証するのにふさわしい実験課題・実験パラダイムを開発することに取り組んだ。具体的には、選択アーキテクチャとして代表的なデフォルト(初期値)による選択誘導に焦点をあて、これが本実験の研究パラダイムとして有効に働くかの確認を行った。本年度に実施した二つの実験は、脳死状態におちいった際の臓器提供についての意思をたずねる課題を用いて、実験参加者を、二つのデフォルト条件のいずれかに割りあて、心臓や肺などの複数の臓器の提供の有無をたずねた。実験1では、先行研究の知見と一致して、臓器を提供することがデフォルトである条件に割り当てられた参加者は、臓器を提供しないことがデフォルトである条件の参加者と比べて、より多くの臓器を提供する意思を示した。しかし、その後にたずねた臓器移植に関する態度については、両群に違いは見られず、この実験パラダイムでは、デフォルトは参加者の決定には影響を与えるが、態度には影響を与えないことが確認された。実験2では、選択の自由を強調する情報を提供することが、デフォルトによる態度形成を加減する可能性を検討した。つまり、自らの決定を自由意思に基づいて行ったという(誤った)信念をもつことが、自らの決定から自らの態度を推測する傾向を強めるという予測を検討した。しかしながら、この実験操作も態度形成には影響しないことが確認された。このように、現在、態度形成が生じる実験条件を明らかにすることに取り組んでいる。今後、デフォルトだけでなく、その他の選択アーキテクチャを用いてこの課題に取り組む計画である。本プロジェクトは,選択アーキテクチャが選択およびに態度に与える影響とその条件を明らかにすることを目的としている。初年度は,「デフォルト」などの代表的な選択アーキテクチャが,先行研究で報告されているほど,明確に意思決定者の選択に影響を与えないことが確認された。本年度は,今後の研究の基盤となる研究パラダイムを構築するため,より明確で再現性の高いアーキテクチャを探った。本年度もっとも明確なかたちで成果が確認されたのは,「選択肢の分割」の効果である。二つの選択肢セット【AB】から選択をもとめる場合と比較して,その選択肢Aを論理的に分割することで作られる選択肢セット【A1A2B】から選択を求めると,Aの選択される割合が増加することが確認された。この分割の効果を検証するため,1質問項目の分割が世論調査における回答に与える影響を検討したフィールド調査,2質問項目の分割が世論調査における回答に与える影響を検討した実験,3お菓子の種類のグルーピングが店頭での売り上げに与える影響を検討した店舗実験の計3つの研究を実施し,いずれも効果が明確に生じることが確認された。これらのうち,2つを学会で発表した。うち一件は学会賞を受けた(行動経済学会奨励賞)。また,デフォルトによる効果は継続的に検討を行っているが,このトピックでよく使用される「臓器提供パラダイム」自体が現在の日本の若者に通用しないものになっていることがわかった。本研究課題は,選択アーキテクチャが人びとの選択と態度に与える影響を明らかにすることを目的としている。初年度のH25年度は,従来の研究が指摘するほど,特定のアーキテクチャが実験の枠組みの中で意思決定者の選択行動を誘導しないことが確認されたため,H26年度とH27年度は,実験の枠組みの中でより効果的に選択行動を操作することができるアーキテクチャを選定する作業を行った。その中で「選択肢の結合と分割」をもちいると選択の誘導効果が比較的容易に得られることを確認した。特にH27年度は,この「選択肢の結合と分割」の効果について実施した研究を論文化することに時間とコストをかけた。再分析や理論的な枠組みの修正を行い,論文は受理された。既存研究を再現することに予想外の時間がかかることになった。効果的に人びとの選択行動を操作する実験条件を特定することに時間を要した。しかし,本研究を進める上で重要な実験パラダイムを1つ特定することができたため,この問題は解消されつつある。実施した研究をベースに,研究を発展させる予定だが,最初の研究の審査にも思いのほか時間がかかることになった。しかし,審査は通過したため,この問題はクリアされた。本年度は,選択アーキテクチャのもと行われる意思決定と態度帰属の関連を検討した。文献研究と実験を行った。社会心理学理論は,個人は自らが行った選択と一貫した態度を自分が持っていると事後的に推論することを明らかにしている。これらの知見に基づき,行動経済学分野で盛んに検討されている選択を誘導する選択アーキテクチャが態度に与える影響について検討した。デフォルトが臓器提供に与える影響を研究題材として二つの実験を実施した。臓器提供の意思決定は臓器提供の意思をたずねるときの選択アーキテクチャに左右される。

選択アーキテクチャが誘導する意思決定が,意思決定者本人の対人援助規範に与える影響を調べた。予備的に実施された山田・外山(2012;「デフォルトは態度を変えるか」日本社会心理学会第53回大会)では選択アーキテクチャは意思決定に影響したが態度には影響を与えなかった。そこで,今回の実験では,選択アーキテクチャによる誘導への自覚を実験的に操作し,誘導されている自覚があるとき(誘導条件)は選択と一貫した態度帰属が生じにくく,自覚が欠如しているとき(自由条件)は選択と一貫した態度帰属が生じやすくなるという予測を検証した。約100名の学生を対象とした実験では,意思決定測度については,誘導条件ではアーキテクチャの影響が弱まり自由条件で通常通りの影響が確認された。しかし,態度測度については,両条件で明確な差が見られなかった。そこで,態度測度に修正を施し,約1200名の一般人を対象とした実験を行った。しかし,残念ながら,90%以上の参加者が真剣に課題に取り組んでいないトラブルが起こり,実験自体が成立しなかった。選択アーキテクチャへの誘導の知覚がアーキテクチャと意思決定の関係を規定する媒介変数になることが示唆された。この知見をもとに,引き続き態度帰属が生じる可能性およびその条件について検証を進める。選択アーキテクチャが意思決定と態度に与える影響を検討した。研究1は選択肢の分割が集団的自衛権行使の世論調査における回答に与える影響を検討した。自然実験と統制実験から選択肢の分割が回答を大きく変えることが確認された。研究2はデフォルトが臓器提供の意思決定に与える影響を知覚される自由が異なる条件下において検討した。意思決定の自由が知覚される環境下でデフォルトから受ける影響が強まることが確認された。しかし,態度についてはデフォルトの効果は見られなかった。少なくとも,本研究パラダイムにおいては,選択アーキテクチャが行動変化を引き起こすことがあっても,態度変化まで引き起こすとは限らないことが確認された。本プロジェクトは,選択アーキテクチャが選択およびに態度に与える影響を明らかにすることを目的としている。初年度,選択アーキテクチャの中でも,もっとも強力で再現性が高い現象として先行研究で報告されている「デフォルト」が,先行研究で報告されているほど,意思決定者の選択に影響を与えないことが確認され,研究パラダイムを大きく見直す必要が生じた。そのため,本年度は,初年度の計画から進めることになり,全体的に進行が遅れることになった。しかし,本年度の成果から新しい研究パラダイムに一定のメドが立ち,今後の研究の見通しもたつようになった。また,研究者の所属に変更があり,予定した調査をキャンセルせざるをえないなどの事情もあり,スケジュールに変更が生じた。昨年度まで実施し,選択行動の操作に一定の有効性が確認された「選択肢の結合と分割」と「デフォルト」を使用し,本研究課題の中心テーマである,選択アーキテクチャが態度に与える効果について実証実験を行うことになる。
建国神話と考古資料から見る黎明期の古代マケドニア王国に関する研究

最終年度となる今年度は、黎明期(前7世紀半ば前5世紀)の古代マケドニア王国史を、断片的な文献史料と近年の考古資料との整合性の検証を軸として解明するという研究目的のため、前年度までに行なったマケドニア王国の建国神話についての分析と、マケドニア王国に関する考古資料の整理・検討を踏まえて、建国神話と考古資料の整合性を検証しながら神話の史実性についてさらに考察を深めた。建国神話を中心とした史料から読み取れる初期のマケドニア王国史について、ギリシア世界との関係という側面からも考察し、その成果は、論文「前54世紀のマケドニアとギリシア世界」(平成21年度掲載予定)にまとめた。また、これまでの考察を総括したうえで、初期のマケドニア王国の「独自性」について、マケドニア王家と貴族層というエリート社会に焦点を絞って検討し、同時代のポリス世界とは異なるマケドニアの社会のあり方を、論文'Social Customs and Institutions:Some Aspects of Macedonian Elite Society'(平成21年度掲載予定)にまとめた。これらの作業を通して、マケドニア人のアイデンティティという、今後の研究につながっていく大きな問題についても考察し、初期のマケドニア王国における彼らのアイデンティティの形成・展開過程がその後のマケドニアとギリシア世界の関係史において重要な意味を持つことを明らかにした。今年度は、黎明期(前7世紀半ば前5世紀)の古代マケドニア王国史を、断片的な文献史料と近年の考古資料との整合性の検証を軸として解明するという研究目的のため、まずは、本研究のための第一の材料となる神話的な建国伝承について検討を進めるという課題に取り組んだ。前5世紀以降のギリシアやローマの史料(ヘロドトス、トゥキュディデス、エウリピデス、ディオドロス、ユスティヌス等)において種々のバージョンで語られているマケドニア王国の建国神話に関して、歴史学的および文献学的な先行研究を整理・検討した。とりわけ、ヘロドトスの伝える建国神話に着目し、その建国神話はどのような意味を持ったのか、神話形成の背景はいかなるものであったのか、そしてその後の建国神話の展開から何が読み取れるのかということを主眼に考察した。こうした考察によって、前6世紀末から前5世紀にかけてのマケドニア王家による建国神話の形成過程を跡づけることを試み、王家は自らがギリシア神話の英雄ヘラクレスの系譜に連なることをギリシア世界に向けて積極的に喧伝し、それがその後のマケドニア王家の「伝統」となっていったことを明らかにした。また、前7世紀半ばの建国から前5世紀末まで王国の首都であったアイガイ(=ヴェルギナ)をはじめとする、マケドニア王国の遺跡についての近年の考古学的成果の整理も開始した。本研究のための第二の材料となるこれらの考古資料の整理・検討をさらに進めたうえで、建国神話から拾い出せる史実のかけらを読み取っていくとともに、建国神話と考古資料をつきあわせて整合性を検証することが、今後の課題となる。今年度は,黎明期(前7世紀半ば前5世紀)の古代マケドニア王国史を,断片的な文献史料と近年の考古資料との整合性の検証を軸として解明するという研究目的のため,前年度に引き続き,本研究の第一の材料となる神話的な建国伝承について検討を進めるという課題に取り組んだ。前年度に行なった,ヘロドトスをはじめとする前5世紀以降のギリシア・ローマの史料に現れるマケドニア王国の建国神話に関しての歴史学的および文献学的な先行研究の整理・検討を踏まえて,建国神話の形成・展開過程を跡づけていくとともに,建国神話からどのような史実を読み取ることができるのかについて考察した。また,本研究の第二の材料となるマケドニア王国の遺跡の考古資料の整理・検討を進めながら,建国神話から拾い出せる史実を考古資料とっきあわせてその整合性を検証する作業も行なった。これらの研究成果は,「古代マケドニア王国の建国伝説をめぐって」および「マケドニア王家とオリュンピア祭」の2本の論文にまとめ,マケドニア王家による建国神話の喧伝に見られる,神話が形成された時代からフィリポス2世の時代への「連続性」について論じた。今後は,建国神話と考古資料の整合性を検証しながら,神話の史実性についてさらに考察を深めること,そして,これまでの考察から浮かび上がる初期のマケドニア王国の「独自性」の解明に取り組み,立体的な初期マケドニア王国像の構築を試みることが課題となる。
量子閉じ込め励起子型γ線検出用シンチレータの開発

本研究では、高速応答シンチレータの作製に向けて、有機無機ペロブスカイト型化合物に着目し、結晶構造に歪みをもたらすことで、シンチレータの性能要求である発光量の向上を試みた。具体的には、有機無機ペロブスカイト型化合物の有機層として用いているフェネチルアミンに新たに置換基の導入により結晶構造に歪みをもたらすことを試みた。具体的にはフッ素基、臭素基をオルト、メタ、パラ位に置換したフェネチルアミンの6種類をそれぞれ有機層に導入した試料を作成し、放射線検出特性の評価を行った。フッ素基及び臭素基を置換したフェネチルアミンをそれぞれ導入した試料のγ線励起時の発光量はおよそ5000-12000 photons/MeV, X線励起時の寿命はおよそ1-6 ns程度であった。特に、メタ位にフッ素を置換した試料の発光量が12000 photons/MeV、発光寿命が7 nsであり、フェネチルアミンを導入した試料の発光量である14000phootons/MeVをほぼ維持しながら、当該試料の発光寿命11 nsよりも短寿命な発光を示す材料の作製に成功した。さらに、発光量向上に向けた処方として、新たに無機層の臭化鉛に臭化ストロンチウムを添加することで、発光量が20000 photons/MeVを示すことを発見した。以上の結果から、置換基効果の放射線検出特性を系統的に探索することができ、さらに一連の研究活動を通じて、性能目標である18000 photons/MeVに到達する新たな処方を発見することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、有機無機層状構造を形成する有機無機ペロブスカイト型化合物を利用し、高速応答シンチレータの開発を行った。具体的にはフェネチルアミンを導入した有機無機ペロブスカイト型化合物の単結晶を作製し、シンチレーション特性の評価を行った。この結果、γ線照射下の発光量が15000 photons/MeVであり、市販品であるGSO:Ceの1.5倍の発光量を実現した。さらに、X線照射下の蛍光寿命がおよそ10 nsであり、GSO:Ceの40 nsと比較して極めて高速な応答を示すことがわかった。加えて、有機無機ペロブスカイト型化合物のシンチレーション特性機構を詳細に調べるために、真空紫外光を励起源として用いる励起スペクトルの測定を行った。その結果、放射線照射下において生じると予想された有機層から無機層へのエネルギー移動の発光特性の影響がほぼ無視できることがわかった。以上の結果、有機無機ペロブスカイト型化合物のシンチレーション特性が無機層の結晶構造で決まることを実証した。また、さらなるシンチレーション特性の向上に向けて、ハロゲン置換基を有するフェネチルアミンを導入した有機無機ペロブスカイト型化合物に作製を行った。その結果、F置換基を有するフェネチルアミンを導入した単結晶の作製に成功した。フェネチルアミンを導入した有機無機ペロブスカイト型化合物が、15000photons/MeVの大きな発光量を示し、目標である18000 photons/MeVに近い発光量であることを実証し論文発表を行った。さらに真空紫外光を用いた励起スペクトルから、有機層から無機層へのエネルギー移動のシンチレーション特性への影響を無視できることを実証し論文発表を行った。加えて、F置換基を導入したフェネチルアミンを用いた有機無機ペロブスカイト型化合物の単結晶の作製に成功し、その他のハロゲン置換基を導入したフェネチルアミンを用いた有機無機ペロブスカイト型化合物の単結晶の作製に目処がついた。本研究では、有機無機ペロブスカイト型化合物の有機層の種類に通じた構造・物性制御を行うことで、シンチレーション特性の向上を目指す。具体的には、フェネチルアミンに置換基を導入した試料を作製する。

本研究では合成、光物性、シンチレーション特性評価を、互いの結果をフィードバックさせつつ行う。昨年度に、フッ素を置換基として導入した単結晶の作製を行った。本年度は、塩素や臭素を導入した単結晶の作製を行う。得られた成果は都度、応用物理学会、セラミックス協会で発表し、ある程度内容がまとまった時点で、Opt. Mater等の専門誌で発表を行う。単結晶の合成は貧溶媒拡散法を用いる。有機化学種としては、ベンジルエチルアミンのベンゼン環にハロゲン基をオルト、メタ、パラ位に導入する。粉末X線回折法や単結晶構造解析法により、無機層や有機層の結晶構造を決定する。これらの解析により、有機化学種に導入した置換基の無機層結晶構造への影響を評価する。粉末X線回折や単結晶構造解析は大学の共通機器で使用可能である。透過・反射率、真空紫外から近赤外領域までの広い波長域における蛍光スペクトル、蛍光減衰時定数評価、量子収率評価を行い、基礎物性を把握する。また必要に応じてUVSOR等のシンクロトロン放射光施設にて実験を行う。これまでの申請者の研究により、光物性とシンチレーション特性に高い相関があることがわかっている。これらの基礎的な光物性評価により有望な有機化学種を選定する。また、X線照射時のシンチレーションスペクトル及び蛍光減衰時定数を評価する。さらに、γ線照射下のシンチレーション発光量、および発光量やエネルギー分解能のγ線エネルギー依存性を調べる。加えて、輝尽蛍光特性を評価することで、欠陥準位や量を把握する。これらの評価を行った結果、特性の良い材料を見いだした場合には、結晶育成条件の改善によりさらなる特性向上を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
四次元画像誘導放射線治療の高精度化のための新たな腫瘍未来位置予測モデルの開発

患者呼吸波にはベースラインドリフトと呼ばれる治療中の継続的な位置変化が見られ、治療開始時に作成した腫瘍未来位置予測モデルでは、時間経過に伴い正確な予測が困難になる。高精度四次元動体ファントムを開発することで患者呼吸波を高精度に再現し、治療中の呼吸変化を含めた精度検証を実施した。新腫瘍未来位置予測モデルは、治療中の腫瘍位置情報を基にモデルを更新することで、呼吸変化による腫瘍未来位置予測の不確定性を低減可能であるが、治療中の腫瘍位置情報取得間隔が2秒以上の場合、呼吸波のピークが捉えられず、予測モデルの精度が担保できない危険性も明らかにした。難治性である肺癌、膵臓癌をはじめとする胸腹部腫瘍に対する放射線治療では、腫瘍の呼吸性移動範囲を包含する照射法が一般的だが、呼吸性移動の大きい腫瘍に対しては正常組織の被曝線量増大による有害事象の発生が問題視されている。四次元画像誘導放射線治療の1つである動体追尾照射法は、リアルタイム画像処理技術・高精度照射位置補正システムを融合させることで、腫瘍に限局した照射を可能とする次世代の照射技術である。本研究は、呼吸性移動を有する胸腹部腫瘍に対する四次元画像誘導放射線治療において、必須技術である腫瘍の未来位置予測に関して新たな予測モデルを開発し、四次元放射線治療のさらなる高精度化の実現を目的とする。初年度の平成25年度では、当初の計画通り動体追尾照射を実施した肺癌、肝臓癌、膵臓癌患者において、既存の腫瘍未来位置予測モデル作成時に取得した腹壁および腫瘍の呼吸波のログファイルを解析し、新たな腫瘍未来位置予測モデル開発のための基礎データを取得した。本解析に関しては、呼吸波の特徴量を自動解析するシステムを構築することで解析効率を高めることを可能とした。本成果は次年度に計画している新たな予測モデル開発に利用していく。また、腫瘍未来位置予測モデルの作成には腫瘍の呼吸性移動を把握する必要があるが、体内の動きを観測するためには2対のkV-X線撮像システムによる同時曝射を利用した透視撮像が必要になる。詳細な腫瘍位置が観測できれば予測モデルの精度は高まるが、被曝線量の問題があるため情報量を最適化する必要がある。そこで本年度はさらに体内腫瘍位置のサンプリング率と腫瘍の未来位置予測精度の関係性について検証を行った。その結果、従来と同じ予測モデルであっても被曝線量を1/41/8に低減可能であることを明らかにした。当初計画していた腹壁および腫瘍の呼吸波のログファイルを用いた呼吸特徴量解析は、自動解析システムを構築することで、解析効率を高めることができた。本年度はさらに体内腫瘍位置のサンプリング率と腫瘍の未来位置予測精度の関係性についても検証を行い、従来と同じ予測モデルであっても被曝線量を1/41/8に低減可能であることを明らかにした。本研究は、難治性である肺癌、膵臓癌をはじめとする胸腹部腫瘍に対する放射線治療において問題となる、腫瘍の呼吸性移動による照射位置の不確定性を低減することを目標としている。近年、放射線を腫瘍のみに限局して照射する高精度放射線治療が広く臨床応用されるようになったが、胸腹部腫瘍においては腫瘍の呼吸性移動範囲を包含する照射法が一般的であり、照射位置の不確定性が問題となる。本研究は、呼吸性移動を有する胸腹部腫瘍に対する四次元画像誘導放射線治療の1つである動体追尾照射において、必須技術である腫瘍の未来位置予測に関して新たな予測モデルを開発し、四次元放射線治療のさらなる高精度化の実現に貢献する。平成28年度は、前年度に得られた腫瘍の呼吸性移動の基礎データに基づき、当初の計画通り新たな腫瘍未来位置予測モデルの開発に着手し、次年度に予定されていた精度検証システムの構築も併せて実施した。開発した新たな腫瘍未来位置予測モデルが臨床的に有用かどうかを実証するためには、照射位置精度、線量精度の検証が可能なシステムを構築する必要がある。本年度は、新たに三次元高精度放射線治療を四次元化した動体追尾強度変調放射線治療における線量精度検証システムを開発した。本研究成果により、高精度に再現された患者固有の呼吸波が、三次元強度変調放射線治療の線量分布に及ぼす影響を定量的に明らかにし、四次元強度変調放射線治療による不確定性の低減が可能であることを明らかにした。前年度に得られた研究成果である腹壁および腫瘍の呼吸波のログファイルを用いた呼吸特徴量の基礎データを基に、新たな腫瘍の未来位置予測モデルの開発を行った。本年度はさらに次年度に予定されていた精度検証のためのシステム構築も行い、高精度に再現された患者固有の呼吸波が、三次元強度変調放射線治療の線量分布に及ぼす影響を定量的に明らかにし、四次元強度変調放射線治療による不確定性の低減が可能であることを明らかにした。四次元放射線治療の品質管理を高精度に実施可能なシステムの有用性が高く評価され、本研究成果がMedical Physicsに採択された。本研究は、難治性である肺癌、膵臓癌をはじめとする胸腹部腫瘍に対する放射線治療において問題となる、腫瘍の呼吸性移動による照射位置の不確定性を低減することを目標とした。

本研究は、呼吸性移動を有する胸腹部腫瘍に対する四次元画像誘導放射線治療の1つである動体追尾照射において、必須技術である腫瘍の未来位置予測に関して新たな予測モデルの精度を評価し、四次元放射線治療のさらなる高精度化の実現に貢献した。平成29年度は、開発した四次元放射線治療の品質管理を高精度に実施可能な線量精度検証システムを用いて、臨床導入した新たな腫瘍未来位置予測モデルに対し、臨床使用時における取得条件とその精度を定量的に明らかにした。患者呼吸波にはベースラインドリフトと呼ばれる治療中の継続的な位置変化が見られ、治療開始時に作成した腫瘍未来位置予測モデルでは、時間経過に伴い正確な予測が困難になる。開発した高精度四次元動体ファントムを用いることで患者呼吸波を高精度に再現し、治療中の呼吸変化を含めた精度検証を実施した。新たな腫瘍未来位置予測モデルは、治療中の腫瘍位置情報を基にモデルを更新することで、呼吸変化による腫瘍未来位置予測の不確定性を低減可能であることを明らかにした。また、治療中の腫瘍位置情報取得間隔が更新された腫瘍未来位置予測モデルの精度に及ぼす影響を定量的に評価し、2秒以上の取得間隔では呼吸波のピークが捉えられず、予測モデルの精度が担保できない危険性も明らかにした。本研究成果はMedical Physicsに採択され、高く評価された。高精度四次元動体ファントムを開発することで患者呼吸波を高精度に再現し、治療中の呼吸変化を含めた精度検証を実施した。新腫瘍未来位置予測モデルは、治療中の腫瘍位置情報を基にモデルを更新することで、呼吸変化による腫瘍未来位置予測の不確定性を低減可能であるが、治療中の腫瘍位置情報取得間隔が2秒以上の場合、呼吸波のピークが捉えられず、予測モデルの精度が担保できない危険性も明らかにした。解析対象となる患者呼吸波の集積と解析に関しては、今後も継続して実施する。次年度は当初の計画通り、初年度で得られた基礎データに基づき、新たな腫瘍未来位置予測モデルを開発する。また、初年度に明らかにした予測モデル作成時の被曝線量低減に関しては、新たな予測モデルでも組み込んで行く予定である。解析対象となる患者呼吸波の集積と解析、新たな腫瘍未来位置予測モデルの開発に関しては、今後も継続して実施する。次年度は当初の計画通り、開発された種々の新たな腫瘍未来位置予測モデルに対し、本年度に開発した精度検証システムを用いて精度検証を実施する予定である。医学物理学・放射線技術学当初予定では国際学会に参加して関連分野の最新情報を収集する予定であったが、本年度参加した国際学会では研究報告を行ったため、分担研究者として登録されている所属研究室の研究費より参加経費を計上した。そのため追加経費が不要となった。国際学会にて報告した研究成果は、本研究助成にて得られた情報も一部活用しており、その成果は今後の開発に利用することが可能であるため、次年度の研究開発がさらに推進されると期待される。初年度使用しなかった研究費を利用して、2016/4/5-8に欧州放射線腫瘍学会が開催した高精度放射線治療のための品質管理法に関する講習会に参加し、情報収集を行った。欧州放射線腫瘍学会は古くから少人数のSchool形式の講習会を開催しており、関連分野にて高い評価を受けている。
戦後日本における公害反対・環境保全運動全国マップの作成と発展的継承

本研究は、195080年代における全国の多様な公害反対運動・環境保全活動の実態を把握し、地域の固有性の中で市民・住民が公害予防・環境保全に果たしてきた役割を解明するための基礎資料を作成することを目的とする。方法は資料分析とフィールドワークである。初年度は、全国公害反対・環境保全グループリストの作成に必要な資料を収集し、環境保全協会編『公害年鑑』の1971年1974年版に掲載されている団体名簿からのデータ入力を行った。学会での討論を経て、同資料が作成された背景と収録データの偏りの有無についても精査が必要であるとの認識が生まれ、関係者への取材をはじめた。浮上した問題点としては、グループの名称と活動場所、運動課題を「文字上で」リストアップすることは可能だが、反面、グループ名や目的が実際にどの程度、現実の行動と重なっていたかは別の角度からの情報収集が欠かせないということである。次年度は、団体名簿のほか、当時刊行されていたミニコミ等の別資料による裏づけと取材の蓄積が必要である。本研究が対象とする時期の特質として、(1)戦後直後から組織された労働組合運動と地域の運動はどのように結びつき、あるいは断絶したのか。(2)196070年代は、高校・大学を舞台とした学生運動の隆盛で知られるが、学生層は、地域の公害反対・環境保全運動とどのようにかかわったのか。という2点に注意して作業をすすめる必要性が増してきた。(2)については近年関連書籍が刊行され始めているが、(1)については著名な事例以外は手がかりが少ないため、次年度集中的に検討したい。環境保全協会編『公害年鑑』のデータ入力は本年度中に終える予定であったが、1975年81年度版について資料の入手が当初予定より遅れていることもあり、未了である。入手済みの資料によって作業手順は確定できているため、次年度中に終えることを見込んでいる。「マップの作成(地図化)」に向けては、平板で実態とかけ離れた情報にならないよう、慎重にすすめる必要があり、取材を要する事項も増えているが、限られた研究期間の中での優先順位を模索している。次年度は、初年度未了の作業を完了させるとともに、資料のもつ性格を位置づけるために、復刻『環境破壊』(公害・環境関連の運動体が情報交換の場としていたミニコミ、発行期間:197086年)の読解と、発行母体・公害問題研究会に関する調査をすすめる。同研究会は1970年代における情報交換のひとつの中心であった。ほかにも、京都で発行された『月刊地域闘争』、東京大学の自主講座から発行された『公害原論』『自主講座』など、複数の中心があること、運動相互のネットワーク形成に寄与した人物も複数あることを視野に、可能な限り関係者への取材をすすめたい。参照すべき資料は多いが、総合する過程は最終年度に回すこととし、『公害年鑑』を基礎とした全国の市民・住民グループリストの作成と、グループ間の相互関係を図示する試みに着手する。

同研究会は1970年代における情報交換のひとつの中心であった。ほかにも、京都で発行された『月刊地域闘争』、東京大学の自主講座から発行された『公害原論』『自主講座』など、複数の中心があること、運動相互のネットワーク形成に寄与した人物も複数あることを視野に、可能な限り関係者への取材をすすめたい。参照すべき資料は多いが、総合する過程は最終年度に回すこととし、『公害年鑑』を基礎とした全国の市民・住民グループリストの作成と、グループ間の相互関係を図示する試みに着手する。
西日本出土の縄文〜古墳時代木器の集成的研究

本年度中に『木器集成図録近畿原始編』を刊行する予定であったが、図版のの浄書(墨入れ)が予想外に手間取り(原図が不特定多数の手によるため、統一的に浄書するためには実物・写真を参照せざるを得なかった)。刊行は明年度に見送った。費用の一部を増刷分に考えていたが、この分は図版中の写植文字作成・貼付という刊行費軽減の方向に転用した。図版レイアウト完了後にも、各地で縄文古墳時代木器の出土・報告例が増大しつつあり、これも可能な限り解説編の挿図に盛り込む方向で検討中。図版に収録した木器2480点のうち、約3分の1は木取り・樹種の調査が終っておらず、これも検討課題となっている。本年度中に完了あるいは進展した作業は以下のとおりである。(1)レイアウト改訂済の『木器集成図録近畿原始編』の図版(201プレ-ト。収録木器2480点)の浄書(墨入れ)。完了。(2)図版中の木器番号・スケ-ル数字など写植文字を貼付(写植用文字を外注。貼付には補助員雇用。)ほぼ完了。(3)写植貼付済の図版を台紙に貼り、補正。約4分の1を終了。(4)近畿各府県・市町村の埋蔵文化財担当者に依頼した収録木器一覧表案の補正原稿および木器出土遺構解説原稿はほぼ回収済。その編集作業は一部を終了。(5)岩手・秋田の出土木器調査。また、本年度発見された千葉県茂原市国府関遺跡出土の木器調査。『木器集成図録近畿原始編』の解説・挿図作成に際し、比較資料として使用の予定。(1)レイアウトの完了した『木器集成図録近畿原始編』の図版案(202プレート)に沿って、収録した木器約2500点の一覧表案を作成しワープロ入力済)。一覧表案作成途上で図版案に修正すべき点が生じ、約70プレートに関して改訂を加える。この結果、図版案は201プレートに変更。(2)近畿各府県市町村の担当者に一覧表案を送付し、補正依頼。約60%は回収済。回収分に関しては順次ワープロに入力の予定。(3)近畿各府県市町村の担当者に木器出土遺跡の解説原稿を依頼。約50%は回収済。回収完了後、編集作業に着手の予定。(4)図版案の墨入れ(浄書)に着手。約30プレート分完了。(5)九州・四国・東海・関東・東北各地の縄文古墳時代木器を実査。一部ファイリング了。『木器集成図録近畿原始編』の解説文・挿図の作成に際して、比較資料として利用の予定。(6)『木器集成図録近畿原始編』の解説文作成に着手。「工具」項の一部終了。(7)収録した木器約2500点の半数以上は、木取り法・樹種の調査が終わっていない。来年度行なうべき大きな課題である。(8)(1)で作成した一覧表には、木器番号(図版には対応)・品目・出土遺跡名・出土遺構と層位・年代・法量・樹種・保管状態・保管者名・参考文献が網羅されている。(9)『木器集成図録近畿原始編』完成時には木器実測図の大半は1/4大で収録されるが、小型品には1/2・1/3大、大型品には1/5・1/6・1/8大のものも含まれる。(10)『木器集成図録近畿原始編』の解説は、左頁に上記一覧表を配し、右頁に解説文・挿図を配する予定。完了。貼付には補助員雇用。)ほぼ完了。約4分の1を終了。『木器集成図録
アクチン類以タンパク質、アクチン2の機能解析

actin2は、我々の研究グループが高等有核生物で初めて発見し遺伝子クローニングを行ったウシのactin類以蛋白質である。actin2の機能解析を行うために、まず、ウシactin2のcDNAとGST遺伝子を融合させ、大腸菌で大量発現させ、グルタチオンセファロースを使い精製した.この精製されたGST-actin2融合蛋白質を材料として以下の実験が進行している.1.融合蛋白質をウサギに注射し,actin2に対するポリクローナル抗体を作製してすいる.この抗体を用いてactin2の細胞内分布を調べる予定である.2.actin分子と同様にactin2を結合するか,GST-actin2を用いて検討している.3.actin2内のプロテインキナーゼCによるリン酸化コンセンサスが,実際にリン酸化されるかどうか,精製プロテインキナーゼCをGST-actin2とインキョベートして検討している.4.actinモノマーがアクチンアィラメントを形成する際にGST-actin2が,アクチンフィラメントの一部として取り込まれるかを検討している.次ぎに,actin2のcDNAを発現ベクターに組み込んでNIH3T3に導入し,actin2をstableに発現するクローンを選択中である.これを用いて,actin2の強発現による細胞の形態変発現ならびに,TPA刺激によりactin2のリン酸化を検討予定である.actin2は、我々の研究グループが高等有核生物で初めて発見し遺伝子クローニングを行ったウシのactin類以蛋白質である。actin2の機能解析を行うために、まず、ウシactin2のcDNAとGST遺伝子を融合させ、大腸菌で大量発現させ、グルタチオンセファロースを使い精製した.この精製されたGST-actin2融合蛋白質を材料として以下の実験が進行している.1.融合蛋白質をウサギに注射し,actin2に対するポリクローナル抗体を作製してすいる.この抗体を用いてactin2の細胞内分布を調べる予定である.2.actin分子と同様にactin2を結合するか,GST-actin2を用いて検討している.3.actin2内のプロテインキナーゼCによるリン酸化コンセンサスが,実際にリン酸化されるかどうか,精製プロテインキナーゼCをGST-actin2とインキョベートして検討している.4.actinモノマーがアクチンアィラメントを形成する際にGST-actin2が,アクチンフィラメントの一部として取り込まれるかを検討している.次ぎに,actin2のcDNAを発現ベクターに組み込んでNIH3T3に導入し,actin2をstableに発現するクローンを選択中である.これを用いて,actin2の強発現による細胞の形態変発現ならびに,TPA刺激によりactin2のリン酸化を検討予定である.
肺癌の腫瘍血管造成因子としてのインスリン様成長因子-IIの役割

肺癌がIGF-IIをしていることは以前より報告されており,腫瘍が産生するIGF-IIは腫瘍細胞自身の増殖を促進していると考えられていた.しかるに我々の今回の結果は肺癌の産生する血管内皮増殖因子としてFGFやVEGF以外にIGF-IIが重要であることを示唆している.その他腫瘍細胞の培養上清中の血管内皮細胞にたいする増殖促進活性の検討の結果を以下に示す.1)白血病細胞K-562,ML-1,U-937,THP-1,HL-60の培養上清中の活性を測定したところHL-60及びK-562細胞の培養上清中に血管内皮細胞にたいする増殖促進活性が認められた.2)癌細胞肺癌(腺癌3例,扁平上皮癌2例,大細胞癌2例,小細胞癌4例),膵臓癌1例,膀胱癌1例,口腔癌1例,甲状腺癌1例,副腎腫瘍1例の培養上清中の活性を測定したところ肺小細胞癌4例と膀胱癌,口腔癌の培養上清中に血管内皮細胞にたいする増殖促進活性が認められた.3)血管内皮細胞増殖因子の同定肺癌がIGF-IIをしていることは以前より報告されており,腫瘍が産生するIGF-IIは腫瘍細胞自身の増殖を促進していると考えられていた.しかるに我々の今回の結果は肺癌の産生する血管内皮増殖因子としてFGFやVEGF以外にIGF-IIが重要であることを示唆している.その他腫瘍細胞の培養上清中の血管内皮細胞にたいする増殖促進活性の検討の結果を以下に示す.1)白血病細胞K-562,ML-1,U-937,THP-1,HL-60の培養上清中の活性を測定したところHL-60及びK-562細胞の培養上清中に血管内皮細胞にたいする増殖促進活性が認められた.2)癌細胞肺癌(腺癌3例,扁平上皮癌2例,大細胞癌2例,小細胞癌4例),膵臓癌1例,膀胱癌1例,口腔癌1例,甲状腺癌1例,副腎腫瘍1例の培養上清中の活性を測定したところ肺小細胞癌4例と膀胱癌,口腔癌の培養上清中に血管内皮細胞にたいする増殖促進活性が認められた.3)血管内皮細胞増殖因子の同定培養上清中の血管内皮増殖活性がIGF-IIによるものか否かIGF-に対するモノクローナル抗体による吸収試験を行った。培養上清中の活性はIGF-に対するモノクローナル抗体によって完全に吸収された。以上よりこの肺癌が産生している血管内皮増殖因子はIGF-IIであることが判明した。この肺扁平上皮癌以外に5種類の小細胞癌の培養上清中に血管内皮細胞に対する増殖活性が認められた。これらの活性がどの増殖因子によるのか検討中である。各種腫瘍細胞の培養上清中の血管内皮細胞にたいする増殖促進活性の同定1)白血病細胞K-562,ML-1,U-937,THP-1,HL-60の培養上清中の活性を測定したところHL-60及びK-562細胞の培養上清中に血管内皮細胞にたいする増殖促進活性が認められた.2)癌細胞肺癌(腺癌3例,扁平上皮癌2例,大細胞癌2例,小細胞癌4例),膵臓癌1例,膀胱癌1例,口腔癌1例,甲状腺癌1例,副腎腫瘍1例の培養上清中の活性を測定したところ肺小細胞癌4例と膀胱癌,口腔癌の培養上清中に血管内皮細胞にたいする増殖促進活性が認められた.3)血管内皮細胞増殖因子の同定
アスコルビン酸トランスポーター蛋白:その分子的実体の同定、および、血管内皮細胞内へのアスコルビン酸の輸送メカニズム

ビタミンC(アスコルビン酸:Asc)を細胞内へ輸送するAsc特異的輸送担体(Ascトランスポーター:Asc-Tr)の存在が示唆されているが、その分子的実体、生化学的性質は全く明らかにされていない.そこで本研究では、ヒト単一染色体導入細胞を用い、Ascの取り込み量を比較しAsc-Tr遺伝子の存在している染色体を特定して遺伝子の同定を行うべく企図した.微小核融合法でヒト単一染色体(122番、x染色体)を導入したマウス線維肉腫A9細胞への放射能標識[^<14>C]Ascの取り込み量を比較した結果、未導入細胞と比較しそれぞれ約1.62.0倍にまで増加した特定染色体導入細胞を見出だしたが、このAsc取込み増加分はグルコース(Glc)の同時添加では増減なく、非標識Ascの同時添加で解消されたことから、Glc-Trを介したものではないことが示唆された.さらにAsc-Tr特異的阻害剤であるPalytoxin同時添加によってAsc取り込みがほぼ完全に抑制された.さらに、Ascの取り込み量が増加する誘発剤を検索したところ、Dibutyryl cAHPで約2.3倍と最も取り込み量が増加していた.さらに、染色体導入細胞にDibutyryl cAHPで処理した際、取り込み量が約4.5倍にまで増加した.続いて染色体導入細胞、未導入細胞、および、これらのDibutyryl cAHP処理細胞からmRNA抽出しDifferential Display法で検討したところ、Asc取込み量に相関して増減した特異的バンドが検出された.この塩基配列の解析と同時に、cDNAの導入によってAsc-Tr活性が発現するかを調べている.一方、ウシ大動脈由来の血管内皮細胞(BAE-2)およびラット腎臓から粗膜画分を抽出して得られた膜タンパク質と[^<14>C]Ascとの結合をドットプロッターを用いた方法でTr活性を測定して、腎粗膜可溶化タンパク質をゲル〓過クロマトグラフィーで分離した結果、分子量約300kDaと約8kDaの溶出位置に2つの高いAsc結合活性のピークが認められ、この精製も継続中である.ヒト臍帯静脈とウシ大動脈の血管内皮細胞を用い、[^<14>C]アスコルビン酸(Asc)が特異的に結合する膜蛋白質成分(アスコルビン酸トランスポーター:AscTr)を単離し同定すると共に、この血管内皮細胞を用いて、Ascの細胞内への輸送メカニズムとアポトーシス抑制効果を調べた。ウシ大動脈血管内皮細胞BAE-2への[^<14>C]Asc取込みは、飽和の細胞密度ではその1/4の疎らな細胞密度に比して顕著に減少したが、その原因は細胞周期がG1期の増加とG2+M期の減少にあり、細胞どうしの接触による有効AscTrの減少によるものではないことを示した。Ascの細胞内取込みはデヒドロアスコルビン酸(DehAsc)に比して、投与量増大による減少が少なく、共存グルコースによる減少も少ないことが明らかになり、DehAscより安定して細胞内取込みを受けることがわかった(Mol.Cell.Biochem.,in press 1997)。脂質過酸化剤t-BuOOHで処理されたBAE-2細胞は細胞膜に傷害を受けてアポトーシスを起こすが、この時、酸化抵抗型Asc誘導体であるAsc-2-0-phosphateを投与しておくと、t-BuOOHによる細胞膜傷害も細胞死も顕著に抑制されるのに比して、未修飾Ascでは無効であることを見出だしたが、このメカニズムとして、Asc-2-0-phosphateが脱リン酸化されて細胞内に遊離Ascとして取込まれ、細胞外よりも67-120倍高濃度に細胞内に蓄積されるのに比して、未修飾Ascは9-12倍の細胞内濃縮に止まるためであることを示唆した(Free Rad. Res.,in press 1997)。BAE-2細胞の細胞膜の画分からCHAPSなどの界面活性剤での膜蛋白質の可溶化し、AscTrと推定される[^<14>C]Ascと特異的に結合する成分をSlot blotで見出だしたが、未だ結合活性が弱い。ビタミンC(アスコルビン酸:Asc)を細胞内へ輸送するAsc特異的輸送担体(Ascトランスポーター:Asc-Tr)の存在が示唆されているが、その分子的実体、生化学的性質は全く明らかにされていない。そこで、ウシ大動脈の血管内皮細胞を用い、[^<14>C]アスコルビン酸(Asc)が特異的に結合する膜蛋白質成分(アスコルビン酸トランスポーター:AscTr)を単離し同定すると共に、この血管内皮細胞を用いて、Ascの細胞内への輸送メカニズムとアポトーシス抑制効果を調べた。まずウシ大動脈由来の血管内皮細胞(BAE-2)から粗膜画分を抽出して得られた膜タンパク質と[^<14>C]Ascとの結合をドットブロッターを用いた方法で解析する実験系を確立した。BAE-2細胞の膜タンパク質の[14C]Asc結合は、非ラベルAsc、Asc輸送阻害剤で阻害され、対照タンパクBSAには[14C]Asc結合が殆ど認められなかったことから、このAsc結合が特異的であることが示唆された。次にラット腎臓から粗膜画分を抽出し、硫安塩析で[^<14>C]Ascとの結合を解析した。ラット腎臓のAsc結合