hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新人看護師の血管確保成功率が向上する技術トレーニングプログラム

湯煎したモデルcに対し、5名のベテラン看護師による「血管モデルは人体の一条件として適切か」の聞きとりでは、「妥当」であるとの評価が得られた。今回作成した血管モデルを用いて、平成24年度に新人看護師の血管確保における留置針挿入技術をモーションキャプチャーにより詳細に分析する予定である。同じく平成23年度予定であった第2研究では新人看護師が自分自身で容易に血管確保技術場面を録画できるためのiphone対応の自動前腕認知アプリケーションの開発を実施した。平成24年度に、作成したアプリケーションを用いて臨床でのモニター試験を行う予定である。血管確保の成功率向上を目指したトレーニングプログラムは、新人看護師自身の録画を用いて実施され、人体への血管確保の実践録画による課題抽出やベテランナースによる教育的介入など5つのStepから構築している。また、新人看護師による血管確保の録画を分析した結果、静脈の径、表在性、直進性のいずれも問題のない、一見するとカテーテル留置に適切な静脈血管であるにもかかわらず、血液の逆流が緩慢であり、外針挿入に抵抗があり、内針抜去後の血液の逆流も緩慢な実施例があった。「カテーテルが留置された静脈血管に静脈弁が存在していた」との仮説が成り立ち、留置針穿刺の影響として以下3点の可能性が推測された。1穿刺時に静脈弁を傷つける。2外針が挿入困難もしくは外針が折れ曲がり血管確保が失敗する。3外針を留置後、静脈弁により薬液の希釈が妨げられ、静脈炎のリスクが増大する。そこで、静脈弁のアセスメント方法をトレーニングプログラムに導入した。本研究により構築されたトレーニングプログラムを用いて、集団比較実験デザインによる検証を行った結果、血管確保成功率の向上や失敗要因の改善が認められた。新人看護師の血管確保技術の特徴として、静脈血管の怒張および刺入部位の選定に課題があり、針先を静脈血管内に入れることが困難である傾向が示されたが、ベテラン看護師の介入後、針先を静脈血管内に入れる、すなわち留置針刺入時のフラッシュバックチャンバーへの血液逆流の遂行が有意に向上した。また、静脈内に内針が到達した後、外針の挿入および内針の抜去までの過程に血液の逆流が消失する類の失敗がみうけられたが、血管確保アルゴリズムなど活用し、ベテラン看護師が介入した結果、新人看護師の血管確保における内外針の操作に関わる判断および具体的な操作方法の理解が向上した。看護学研究計画調書にあるように、モーションキャプチャー(pro reflex MCU120)を用いた3次元計測および臨床における自己の血管確保技術を録画・分析を実施している。研究データの分析を一部残しているが、概ね平成24年度の予定通りに研究は遂行された。実施計画に準じ、モーションキャプチャーを用いて、血管モデルに対し新人看護師および看護師経験年数10年以上のベテラン看護師が血管確保を実施し動作分析を行った。また、臨床における血管確保技術を録画したモニター試験を実施し動作分析を行った。
神経前駆細胞の形態・移動を制御する新規分子群の機能解明

我々が同定したradmisは哺乳類の神経前駆細胞(NSPC)に強く発現し、NSPCの放射状突起と分裂紡錘体に局在する。強制発現・発現抑制実験、共免疫沈降・プロテオーム解析から,radmisは中心体複製・分離、紡錘体形成,分裂後の放射状突起の再構築・伸長など,NSPCの特性に深く関わることが示された。一方、inka2遺伝子はin situ hybridizationにより胎生期に移動性のオリゴデンドロサイト前駆細胞やニューロンに発現し、培養細胞での機能抑制実験からアクチン骨格の再編成を調節し,細胞形態変化や細胞移動の推進力を発生させるのに必要な新たな分子である事が示唆された。我々が神経系前駆細胞に発現する新規遺伝子として同定したMG46はInkaドメイン(神経堤細胞の移動に機能すると考えられているInka1と類似の機能不明ドメイン)を持つことから、細胞移動などに関与することが推定される。in situ hybridizationの結果から,MG46 mRNAは胎生期延髄,脊髄の腹側部脳室周囲のオリゴデンドロサイト前駆細胞に発現し,移動を終えたオリゴデンドロサイトやニューロンでは発現が消失する。興味深いことに、成体の脳においてMG46は前脳領域のニューロンにおける強い発現が観察された。in vivo強制発現によりNSPCはアクチン骨格の変化により細胞形態が球状に変化させ,細胞移動に異常が見られた。以上の結果からMG46は遊走中のNSPC細胞や終分化ニューロンにおいてアクチン骨格系の制御する新たな分子であると推定された。さらにMG46タンパク質と相互作用する分子をプロテオーム解析により同定したところ、アクチン骨格再編成に関わるタンパクが複数同定された。現在、MG46がどのようにこれらの分子と相互作用し、アクチン再編成系を制御しているのかを検討している。一方、他の新規遺伝子として我々が同定したradmis (radial fiber associated mitotic spindle protein)は中枢神経系に強く発現する新規の微小管関連タンパク質であり,胎児期および成体脳の側脳室周囲のNSPCの放射状細胞突起と細胞分裂時の紡錘体に局在する。本年度はradmis遺伝子がヒトの遺伝的奇形であるFilippi症候群の責任遺伝子であることを明らかとした。Filippi症候群は小頭症、精神遅滞、合指症を特徴とする常染色体劣性遺伝の奇形であり、南アジア、ヨーロッパの複数に複数の家系が存在する。本年度我々はドイツのケルン大学Nurnberg博士との共同研究によりこれらの家系の解析をおこない、radmis遺伝子の複数の部位での変異とタンパク質欠損を確認した。ヒトの脳発生奇形家系のRNA解析(whole-exome sequencing)から,radmisがFilippi症候群(小頭症,精神遅滞,合指症を特徴とするヒトの遺伝性奇形)の原因遺伝子であることを明らかにした。またNSPC初代培養におけるradmis shRNAによる機能阻害実験の結果から,radmisはNSPC放射状突起の形成に不可欠の機能を持つ可能性が示唆された。さらに我々が作製したradmis特異的抗体を用いて胎児脳抽出液で共免疫沈降実験とプロテオーム解析を行い,radmis結合蛋白質として中心子関連蛋白質群や微小管モーター蛋白Dynein複合体Dynactinなどを同定された。一方、inka2は胎生期のNSPCの一つであるオリゴデンドロサイト前駆細胞など高い遊走能を持つ細胞に発現する新規遺伝子である。培養細胞にinka2を強制発現させると,アクチン線維の細胞内配置の異常が起こり,細胞形態が球状に変化し細胞接着の阻害や,過剰な数のフィロポディアが形成される。逆に,shRNAによりinka2発現を抑制した培養細胞でのスクラッチアッセイの結果,inka2発現抑制細胞では細胞遊走能が有意に増大することが明らかとなった。このことから,Inka2はアクチン骨格の再編成を調節し,細胞移動を抑制する機能があると推定された。さらに,生後のシナプス形成期のニューロンでinka2 mRNA発現は急速に上昇し,我々が作製したinka2抗体による観察からinka2蛋白質は成熟期の大脳皮質,海馬領域ニューロンの樹状突起のシナプス部位に局在していることが示唆された。個体レベルの脳形成,シナプス形成においてinka2遺伝子が果たす役割を明確にするため,inka2遺伝子欠損マウスの作製した。現在,inka2ホモ変欠損マウスが誕生することが確認されている。inka2ノックアウトマウスの作製・交配は順調に進行している。またradmis結合蛋白質の同定とその生理的な意義についての解析が順調に進行している。inka2は胎児期のオリゴデンドロサイト前駆細胞や成体脳の神経細胞シナプス部位に発現する遺伝子であり、Inkaドメイン(神経堤細胞の移動に機能すると考えられているInka1と類似の機能不明ドメイン)を持つことから、細胞移動などに関与することが推定される。神経細胞に発現するinka2は細胞移動などに関与することが推定される。一方shRNAによりinka2発現を抑制した培養細胞を用いて、スクラッチアッセイを行うと細胞移動能が増加した。この細胞移動能の変化が基質との細胞接着の変化による可能性を検討するため、フォーカルアドヒージョンに存在する分子の一つであるpaxillin分子のターンオーバを全反射照明蛍光顕微鏡法(TIRFM)により計測した。その結果inka2発現を抑制された細胞のリーディングエッジではpaxillin分子のライフタイムが有意に減少することが示された。

以上の結果からinka2はアクチン骨格の再編成やフォーカルアドヒージョンの形成を調節し,細胞移動の推進力を発生させるのに必要な新たな分子であると推定された。さらに個体レベルの脳形成,シナプス形成においてinka2遺伝子が果たす役割を明確にすることを目的とし,inka2遺伝子のコンディショナルノックアウトマウス(inka2 cKO)を作製した。inka2 cKOヘテロ変異マウスにCAG-Creマウスを交配し、inka2遺伝子欠損ホモマウスを得た。現在inka2 null個体の表現型について組織学的解析を進めている。今回作成したinka2遺伝子cKOノックアウトマウスは、エクソン間へのLacZ挿入されている。そのためmRNA転写の途中終結による遺伝子の機能欠損を予想していた。しかし予想に反してスプライシングのスキップが起こっていた。そのためさらに27年度はinka2のエクソンを完全に欠失させるためにcKOヘテロマウスにCAG-Creマウスを交配し、inka2遺伝子欠損ホモマウスを作出する方針に変更した。そのため新たに学外からCAG-Creマウスを導入する手続きおよび承認が必要になり、当初の計画に遅延が生じた。個体レベルの脳形成においてinka2遺伝子が果たす役割を明確にすることを目的とし,inka2遺伝子のコンディショナルノックアウトマウス(inka2 cKO)を作製した。cKOマウスにおいてエクソン間にLacZ挿入されていることを利用してinka2プロモーター活性を組織レベルで解析したところ、海馬、大脳皮質などの前脳領域のニューロンに特異的に遺伝子発現が制御されていることが明らかとなった。さらにinka2 cKOヘテロ変異マウスにCAG-Creマウスを交配し、inka2遺伝子欠損ホモマウスを作製した。ホモ欠損マウスは肉眼的には正常な発生を遂げ、脳の形態に大きな以上は認められなかった。しかし組織学的な解析の結果、inka2変異マウスの成体脳では側脳室の拡大、大脳皮質、海馬錐体細胞の樹状突起(apicalおよびbasal dendrite)の低形成が観察された。アクチン骨格の再編成を介してinka2が成熟ニューロンのシナプス形成に関与している可能性を検討するため、現在スパイン形態、数の異常など詳細な解析を行っている。一方、申請者が同定したradmis (radial fiber and mitotic spindle associated protein)遺伝子産物はaRGCなどの神経前駆細胞系譜の放射状突起と分裂時の紡錘体極中心体に局在する。我々はradmis抗体による共免疫沈降・プロテオーム解析によりradmisが中心体タンパク質Cep170および神経幹細胞の中間径フィラメントnestinに結合することを見出した。
水素結合ネットワークを利用した動的立体制御に基づくアトロプ選択的合成法の開発

軸不斉や面不斉に代表されるアトロプ異性は様々な有用物質中に見られる不斉要素である。その有用性に反し、アトロプ異性体の立体制御法の開発例は少ない。これは、不安定な不斉情報を持つアトロプ異性の立体制御が困難であることを強く裏付けている。本課題では、アトロプ異性体の不斉構築法の開発、特に不斉合成における高難度課題である動的速度論的光学分割を伴う手法の開拓を目指し、研究に取り組んだ。その結果、ビアリールラクトール類の軸不斉の不安定性を利用した、キラルリン酸により触媒される還元的アミノ化を伴う不斉開環反応により、動的立体制御による軸不斉ビアリールの不斉合成が高い選択性で達成できることを見出した。優れた不斉合成反応の開発は、現代有機化学における重要な課題の一つである。従来法のほとんどが中心不斉の構築に焦点をあてており、アトロプ異性体(軸不斉、面不斉等)の不斉合成法の開発はほとんど顧みられてこなかった。これは、立体化学的不安定さを潜在的に持つこれらの不斉の構築が困難であることに起因する。本課題では、その困難とされるアトロプ異性体の不斉構築法の開発、特に動的な立体制御法の開拓を目指し、研究に取り組んだ。まずは軸不斉ビアリールの不斉合成を目指し、我々が既に報告した非対称化型の軸不斉の立体制御において有効であったキラルリン酸触媒を用いた不斉臭素化による手法の開発を目指した。様々な位置での相互作用を期待し、多種の官能基を有するビアリール誘導体を別途合成し反応を試みたが、望みの高い選択性の達成は困難であった。検討の結果、ジヒドロフェナントレン誘導体の不安定な立体化学的安定性を上手く活用した、還元的アミノ化反応を基軸とする不斉開環反応により、望みの動的立体制御による軸不斉ビアリールの不斉合成が90% eeという高い選択性で達成できることが分った。さらに興味深いことに、用いるアミンを変更することで両鏡像異性体のつくり分けが可能となることも明らかとなった。詳細な検討の結果、高い選択性の発現には水素結合に参加しうる官能基の位置が選択性の発現に大きく関与するという興味深い知見を得ることができた。現在市場に出ている医薬・農薬には不斉点を持つものが数多く存在する。その有用性から近年、優れた不斉合成反応の開発は重要な課題の一つとなっている。これまでに様々な反応が開発されてきたが、そのほとんどが中心不斉の構築に焦点をあてており、アトロプ異性体(軸不斉、面不斉等)の不斉合成法の開発はほとんど顧みられてこなかった。これは、立体化学的不安定さを潜在的に持つこれらの不斉情報の制御が困難であることに起因する。本課題ではアトロプ異性体の不斉構築法の開発、特に動的な立体制御法の開拓を目指し、研究に取り組んできた。昨年度までの様々な基質検討の結果、当初計画したキラルリン酸触媒を用いた動的速度論的光学分割型不斉臭素化による手法の開発は困難であるとの結論に至った。そこで異なるアプローチとしてビアリールそのものではなく、その類縁体である“ジヒドロフェナントレン誘導体"の不安定な立体化学的不斉情報を利用した不斉開環に基づく手法に着目し、研究に取り組んだ。その結果、キラルリン酸触媒により効果的に加速される還元的アミノ化反応を利用することで、望みの動的立体制御による不斉開環反応が効率よく進行し、多置換光学活性ビアリールを高いエナンチオ選択性で得ることに成功した。さらに興味深いことに、リン酸触媒の多少の構造変更を必要とするものの、異なるアミンを用いても高い選択性が達成できることを見出した。従来のキラルリン酸触媒を用いた反応系では、ある特定の基質において高い選択性を達成できることが多いため、この結果によりそれぞれの反応により得られる生成物の絶対立体配置の変化が強く示唆された。それを確認すべく、各反応で得られた生成物を共通の中間体へと誘導した結果、確かにそれぞれで逆の異性体を選択的に与えていることが明らかとなった。優れた不斉合成反応の開発は、現代有機化学における重要な研究課題の一つである。これは、立体化学的不安定さを潜在的に持つこれらの不斉情報の立体制御構築が困難であることに起因する。本課題では、その困難とされるアトロプ異性体の不斉構築法の開発、特に不斉合成における高難度課題である動的速度論的光学分割を伴う手法の開拓を目指し、研究に取り組んだ。詳細な検討の結果、ジヒドロフェナントレン誘導体の軸不斉の不安定性を上手く活用した、還元的アミノ化反応を基軸とする不斉開環反応により、望みの動的立体制御による軸不斉ビアリールの不斉合成が90% eeという高い選択性で達成できることを見出した。さらにこの際、用いるアミンの変更により、鏡像異性体のつくり分けが可能となることも明らかとした。アニリン誘導体検討の詳細な結果、高い選択性の発現には水素結合の形成に寄与するヒドロキシ基の位置が重要であり、興味深いことにオルトヒドロキシアニリンを用いた場合のみ、立体選択性の逆転現象が起きていることが分った。

昨年度までは比較的合成しやすいオルト三置換ビアリールの不斉合成に基質適用範囲がとどまっていたが、今年度の研究により嵩高いオルト四置換ビアリールにも本反応が適用できることを明らかとした。軸不斉や面不斉に代表されるアトロプ異性は様々な有用物質中に見られる不斉要素である。その有用性に反し、アトロプ異性体の立体制御法の開発例は少ない。これは、不安定な不斉情報を持つアトロプ異性の立体制御が困難であることを強く裏付けている。本課題では、アトロプ異性体の不斉構築法の開発、特に不斉合成における高難度課題である動的速度論的光学分割を伴う手法の開拓を目指し、研究に取り組んだ。その結果、ビアリールラクトール類の軸不斉の不安定性を利用した、キラルリン酸により触媒される還元的アミノ化を伴う不斉開環反応により、動的立体制御による軸不斉ビアリールの不斉合成が高い選択性で達成できることを見出した。当初計画したものとは多少異なるが、目的の動的立体制御型不斉合成法の開発に成功しており、十分な進展があると考えている。本手法はこれまでに類例のないキラルリン酸による(1)動的速度論的光学分割、(2)軸不斉ビアリール合成、(3)単純な条件変更による両鏡像異性体の作り分け、という三つの特徴を併せ持つ興味深い手法である。有機合成化学これまでに見出した、単純なアミンの変更による鏡像異性体の変化機構の解明を主目的に研究を進める。具体的には、理論化学(DFT計算)および実験化学(基質検討)の二つのアプローチにより、相補的な関与が予想される相互作用の一つ一つを分解解析し、主要因たる相互作用を解明する。さらに、そこで得た知見をもとに基質や触媒を再設計し、更なる高立体選択的反応の達成を目指す。当初の想定とは異なるが、望みの動的立体制御による軸不斉ビアリールの合成に成功しており、それだけでも十分な達成度である。さらにこの際、不斉反応としてはまれな単純な条件の変更により、両鏡像異性体をつくり分けることにも成功しており、当初の計画を大きく上回る成果を達成できている。研究を進めた結果、予期せぬ興味深い知見を得ることができ、研究計画の見直しが必要になったためこれまでに見出している優先する鏡像異性体の変化機構の解明を主目的に研究を進める。具体的には理論化学(計算)を専門とする研究者との共同研究により、現在副次的に作用している分子間相互作用を一つ一つに分解解析し、主要因となっている相互作用の解明を目指し研究を進める予定である。また、それが解明された際には、そこで得た知見をもとに基質を再設計し、更なる高立体選択的反応の達成を目指した検討も行う。研究遂行にあたっての新たな方向性が見えてきたので、今後はそこに焦点をあて研究を遂行する思いの他、研究遂行に必要な基質設定に苦戦し、年度の末になり初めて新たな研究指針の核となる結果が得られたため。研究遂行に必要な基質設定が見えたので、今後はそこに焦点をあてて、研究を遂行していく予定である。
民間資金活用による教育財源調達手法の有効性に関する国際比較研究

平成16年度には企業CSRとしての教育支援に対する考え方について、1000社対象にアンケート調査を実施した。しかしわが国の現状にあっては、企業CSRと投資家の社会責任投資(SRI)との好循環による間接的ではあるがマイルドな方法での教育財源調達の可能性は、まだ低い状況が明らかになった。また英国の高等教育機関の施設整備にPFIを適用し、民間金融機関の投入資金債権を証券化しリスク分散する手法についても調査研究を進めた。これについては、大学の財務内容を中心とした格付が重要な手続きとして関わることも判明した。また格付取得によって、当該教育機関にとっては有利な財源調達機会-たとえば銀行借入よりも有利な条件での債券発行が可能となった事例も見られた。米国においては、民間資金活用手法としての寄付の充実に力点を置いている。高等教育機関にあってはその調達・運用のための専門的組織を設置し、資産運用による取得果実による自立的教育財源の確保を図っている。また初等・中等教育にあっては、スクール・ファンド等、学校の自主財源獲得のための仕組みについても調査し、米国においては様々な規模・タイプのもののあることが分かった。EMO等の教育系企業による教育サービスの提供によるコスト抑制に伴う経費節減効果等についても検討した。地方自治体は、長期債務残高の抑制圧力や地方債引き受け主体としての国営金融の縮小といった厳しい財政環境に置かれている。こうした中、PFI導入による民間資金活用による事業推進や、住民参加型ミニ公募債の発行等を通じて民間資金を教育財源として調達する手法も導入された。PFIは、英国においては教育用コンピュータ・ネットワークや図書館の整備事業等に、わが国においては図書館整備、学校の冷房化事業等に適用されている。またミニ公募債は学校改築、新校舎整備に導入され始めている。PFIによる民間資金の導入は、短期的には自治体の資金繰りを楽にするが、中長期的には却ってコストが高くなる傾向にあることも判明した。現状では、ミニ公募債も教育支援のための民間資金というよりは、有利な投資対象としての位置づけが強い。また地方自治体は、教育施設整備のための新しい財務戦略に関心は持ちつつも、増税等の住民負担増にはやや消極的な姿勢も観察された。本年度の研究においては、外国調査対象国として英国、ドイツを取り上げた。英国調査では、教育部門への民間企業の貢献を推進する仕組みとしての社会的責任投資に着目し、英国経団連、教育技能省へのヒアリング調査を実施した。英国では社会貢献をする企業に積極的に投資する仕組みがCSR・SRIを通じて出来上がっており、教育も企業の重要な貢献対象として認知されていることなどが判明した。特に従来の企業の教育貢献には、上手く行かなかったものと好循環したものがあり、その理由がよく分からなかったが、英国調査を通じて好循環する条件を抽出することができた。それは1)貢献対象が貢献事業者の事業に関連性をもつこと、2)貢献事業者が投入した資源に対する適度な裁量権をもつこと、3)貢献対象プログラムが社会的に認知されていることである。このことについては新たに検証する必要があると思われることから、わが国においてもこの条件が機能するのかどうか検証する予定で、アンケート調査の準備にかかった。また民間資金を呼び込むための仕組みとして、英国で導入され始めたマーケットにおける資金調達について調査研究を実施した。特に高等教育においてPFIを利用し、証券化することによる新しいファイナンス方式が普及しつつあることを把握した。

高等教育機関の財務格付け(発行体格付け)、証券自体の格付け等について、英国の専門格付け機関スタンダードアンドプアーズのアナリストにもヒアリングを試みた。ドイツについては、高等教育機関の新しい設置形態についての聞き取り調査を実施し、財務構造がどうなっているかについての資料を収集した。国内調査については、慶應義塾大学財務部でヒアリングを実施し、学債の市場発行による資金調達の計画についてヒアリングした。また地方自治体の学校整備資金の調達手法の意思決定過程についてもアンケート調査を企画し実施準備を整えた。本年度の研究では、外国調査として英国、米国、スウェーデン、インドのケースを取り上げた。英国の調査では、企業の教育支援の諸方策の内、コネクションズやシェアードサービスや障害者教育への民間の支援に注目して、経済団体での資料収集およびインタビューを実施した。米国では教育系企業に対する投資会社の実態について資料収集と企業へのインタビューを実施した。スウェーデンでは親共同保育施設の財源調達の仕組みについて調査を実施した。また親共同保育施設の経年財務関係資料の収集にも努めた。インドではIT企業の高等教育機関への財政面の支援状況について現地調査を実施した。何れも興味深い調査結果が得られ成果が上がった。国内調査研究としては、企業対象のCSR・SRIに関する調査を実施したが、教育への関心はまだそれ程高くなく、教育財源を引き出す日本的条件の抽出が喫緊の課題であるということが判明した。さらに地方財政の逼迫、三位一体改革に伴う国の補助金・負担金の削減も取りざたされるなど、教育財源の調達は厳しくなりつつある。そのため地方における投資的教育需要を賄う教育財源の調達手法として、PFI導入に伴うプロジェクトファイナンス、ミニ公募債、スクールファンド、市民資金の活用等について多元的に検討した。プロジェクトファイナンス適用例としては、京都市の小学校冷房化工事に伴うPFIを取り上げた。ミニ公募債については教育機関への適用事例について熊野市、松江市の事例を調査した。スクールファンドについては、米国、三重県、横浜市の事例を取り扱った。昨年度末に地方自治体への教育財源調達手法に関するアンケート調査を企画したが、本年度後半に実施し現在集計中である。昨年度実施した国立大学・私立大学への資産運用を含めた財源調達手法に関する調査結果の分析を実施した。それを踏まえてわが国高等教育機関の新たな財務戦略について分析した。格付け・債券発行等を踏まえた新たな財源調達スキームの有効性と限界についても考察を加えた。また地方自治体対象の調査は、昨年度に単純集計についての分析を完了している。本年度は同調査を踏まえて更に掘り下げ、地方教育費の自由度に関する検討と地方教育財政との絡みから受益者負担に焦点を当てた財源調達問題についての検討を進めた。
配位子場π電子拡張パラメータ(τ)の精密化

d-電子反発の異方的性質の理解を深めるためにキレート錯体を含むtrans-[Cr(CN)_2(NN)_2]^+,trans-[CrF_2(NN)_2]^+(NN=en,tn),rans-[CrCl_2(NH_3)_4]^+、trans-[CrCl_2(en)_2]^+およびtrans-[CrCl_2(en)_2]^+など、4回軸サイト対称をもつ錯体の電子スペクトルの精密測定を行い、おもに、スピン2重項の分裂について議論した。これらの錯体に含まれるCN^-やF^-軸配位子は中心金属と強いπ相互作用を示すことで知られており本研究に適している。また、特に強いπ逆供与結合をするとされるCN^-配位子の性質を深く調べるために[Cr(CN)_n(NH_3)_<6-n>]^<(3-n)->n=35の各新錯体の合成を試み、[Cr(CN)_3(NH_3)_3]および[Cr(CN)_5(NH_3)]^<2->の合成に成功した。以上の各種Cr(III)錯体の電子スペクトル」の精密解析結果を基としてAOMモデルにおいてd-電子反発の異方的計算法を発展させた。平成8年度はtrans-[Cr(CN)2(NH3)4]+,trans-[Cr(CN)2(en)2]+,trans-[Cr(CN)2(tn)2]+,trans-[CrF2(NH3)4]+,trans-[CrF2(en)2]+,trans-[CrF2(tn)2]+およびfac-[Cr(CN)3(NH3)3]を含む各種錯塩結晶の4.2Kにおける吸収スペクトルの精密測定を行った。11000-20000cm-1領域に観測されたきわめて質の高い2Eg(Oh),2T1g(Oh)吸収のバイブロニック構造の帰属により、低対称分裂レベル位置を確定することが出来た。各レベル位置はキレート系錯体でかなり異常であり、Cr-N,N-のバイト角度の直角からのずれが予想よりも大きな意味を持つことがわかった。また、trans-[Cr(CN)2(NH3)4]+では、d電子反撥パラメータ、BおよびCの異方的取り扱いが有効であるが、trans-[CrF2(NH3)4]+では必ずしもそうではなく、実用的には等方的であるとしても良いことがわかった。fac-[Cr(CN)3(NH3)3]は新錯体であり、現在、バイブロニック帰属を進めている。Cr(III)を含む配位子置換低対称錯体ではd電子の最低励起状態である^2E_g(O_h)レベルの分裂巾は配位子場理論では説明できないことが知られている。観測値はしばしば計算値にくらべて異常に大きい。これは配位子場強度そのものについてはDt,Ds等の導入により対称性低下に対する手当てが行われるが、d電子間の反撥エネルギーについてはあいかわらず球対称的に見積もりがなされているためであると考えられる。t_<2g>^3配置内電子遷移であるCr(III)錯体の^4A_<2g>(Oh)→^2E_g(Oh)吸収スペクトルでは、この差がよく観測されるのである。我々は、Schmidtkeらに従い、π結合性配位子を含む低対称錯体の場合、π結合生成による電子の広がりに原因する電子間反撥の異方的減少に対応させて、電子反撥二電子積分の計算に際してreduction factor(μ_a,μ_b,μ_c,μ_d)を導入している(V=μ_aμ_bμ_cμ_d〈ab/1/r_<12>/cd〉)。この考えにもとづいて[Cr(CN)(NH_3)_5]^<2+>およびtrans-[CR(CN)_2(NH_3)_4]^+の詳細な解析を行い、τ(=μ_<xz>,μ_<yz>)について、それぞれ0.990および0.983で観測値との一致を得ている。本研究ではこの考え方をさらに検証するために、シアノアンミン系列新錯体の合成を検討した。

その結果cis[Cr(DMSO)_2(NH_3)_4](ClO_4)_3とNaCNの反応液から注意深い分離操作によりmer[Cr(CN)_3(NH_3)_3]およびNa_2[Cr(CN)_5(NH_3)]・3H_2Oをはじめて分離合成することに成功した。12700-15300cm^<-1>領域に出現するスピン禁制遷移(4.2K結晶吸収スペクトル)を帰属してμx≒0.991とすると実測値とよい一致が得られることが判明した。今後、fac-[Cr(CN)_3(NH_3)_3]や[Cr(CN)_4(NH_3)_2]^-の合成も残されてはいるが、anisotropic reduction factor μx導入の有効性が実証されたと思う。
EBウイルス関連胃癌局所浸潤Tリンパ球の認識抗原の同定

54才男性の胃体部に発生したEBV陽性低分化型腺癌の手術切除組織を病理組織学的、ウイルス学的、免疫学的に検討した。免疫組織染色で腫瘍組織内には、CD3、CD4、CD8、TCRαβが陽性のリンパ球が浸潤していた。癌組織を用いたウエスタンブロットでEBNA1陽性、EBNA2、LMP1は陰性だった。RT-PCRではEBNA1陽性、EBNA2、LMP1、LMP2Aは陰性だった。これらより、Latency IのEBV潜伏感染と考えられた。培養された組織浸潤T細胞(tumor infiltrating lymphocyte;TIL)はCD3,83%;CD4,34%;CD8,53%;CD16,3.8%であり、CD8陽性のT細胞が半数以上であった。、このTILは自己のLCL(EBV感染B細胞株)と、HLA-A24陽性のLCLを障害した。障害活性はCD8陽性のT細胞分画にみられ、認識する抗原は、これまでに報告されているEBNA3A,EBNA3B,LMP2A由来のHLA-A24結合性の抗原ペプチドではなかった。またEBV潜伏感染蛋白を発現する9種のワクチニアウイルスをそれぞれ感染させたHLA-A24陽性標的細胞はTILによって障害されなかった。自己のLCLを認識するCD8陽性のT細胞が患者末梢血に比べて、癌組織においてより高頻度に存在することが、limiting dilution assayおよびenzyme-linked immunospot assayを用いて示された。EBV陽性胃癌に浸潤するCD8陽性のT細胞は、自己のLCLによって提示されるなんらかの抗原に反応して増殖していることが示された。この反応には細胞由来の抗原も関与している可能性があると考えられた。
アスベスト長期曝露のNK細胞活性化制御機構への影響

抗腫瘍免疫を担うNK細胞機能へのアスベスト曝露の影響について調べた。培養実験と患者NK細胞の機能解析より、アスベスト曝露がNK細胞機能低下に関わることが示された。悪性中皮腫患者末梢血中のNK細胞の細胞傷害性および活性化に関わる受容体NKp46発現量が低下していること、アスベスト曝露下培養後のNK細胞で同じようにNKp46発現低下が見られることが明らかとなった。アスベスト曝露による抗腫瘍免疫抑制作用が示唆される。アスベスト(石綿)長期暴露がNK細胞の機能に及ぼす影響を評価するために、白石綿クリソタイルB(CB)低濃度暴露下でヒトNK細胞株YT-A1を長期間培養し、石綿曝露亜株YT-CB5を作成した。YT-CB5のNK細胞機能を解析するため、細胞傷害性、各種NKレセプターの発現量,および細胞傷害の実行を担う細胞内グランザイム/パーフォリン量をフローサイトメーターを用いて測定した。5μg/mlのCB曝露下で維持したYT-CB5は、無曝露株(YT-0rg)と比較し、曝露3ヵ月以降にK562に対する細胞傷害性が低下し始め、時間経過と共にその差は明確となった。曝露5ヵ月以上を経過したYT-CB5ではNK活性化レセプターであるNKG2D、2B4の発現レベルが顕著に低下していた。他方、NK細胞抑制性レセプターであるNKG2A及びこれと二量体を形成するCD94の発現レベルは変わらなかった。またYT-CB5では、グランザイムAの細胞内レベルが著しく低下しており、パーフォリンについても低下が見られた。また、YT-CB5を抗NKG2D及び抗2B4抗体或いはPMA/イオノマイシン、IL-12を用いて刺激しIFN-γ産生能をELISA法により測定した。しかし、何れの刺激においても,YT-CB5のIFN-γ産生能の低下は確認されなかった。これらの結果は、石綿長期暴露がNK細胞の活性化と細胞障害の実行を担う分子の発現低下を引き起こし、細胞傷害性低下を導くことを示す。このことは、石綿暴露が抗腫傷免疫減弱に作用し、発癌性とは異なる作用点で悪性中皮腫発症に関与している可能性を示唆する。YT-CB5における機能変化の解明が今後の課題である。石綿曝露のNK細胞機能への影響を明らかにするため、昨年度報告した石綿曝露下ヒトNK細胞株の長期培養実験に加え、石綿曝露培養後末梢血NK細胞の機能解析および悪性中皮腫患者末梢血NK細胞の機能解析を行った。その結果、石綿曝露がNK細胞活性化に関わる細胞膜上受容体の発現量に影響し、NK細胞の細胞傷害性を低下させることが明らかになった。中でも、NKp46受容体の発現量は石綿曝露で抑制されるだけでなく、悪性中皮腫患者末梢血中のNK細胞においても同様に発現低下していることが明らかになった。NKp46の発現抑制はNK細胞が石綿から解離した後も数日維持された。石綿曝露後のNK細胞は細胞傷害性の低下を示し、また末梢血中NK細胞のNKp46発現量と細胞傷害性は相関性を示した。これらの結果は、石綿曝露により機能低下したNK細胞の蓄積が形質転換細胞に生存機会を与え、悪性中皮腫発症を促進している可能性を示唆する。本研究成果は、従来から考えられていた発癌作用だけでなく、石綿の免疫機能への抑制的影響を示した画期的な内容である。また特に、NKp46という特定分子の発現量変化と悪性中皮腫疾患の関連性を示した意義は大きく、NKp46の悪性中皮腫予防分子指標としての可能性が期待される。
逆転写酵素阻害薬・エファビレンツは半月体形成性腎炎の新薬になり得るか？

我々は、これまで半月体形成性腎炎モデルのマウスBSA腎炎の糸球体において、半月体形成期にL1レトロトランスポゾン活性が上昇し、逆転写酵素阻害薬のエファビレンツによって、半月体形成が抑制されることを明らかにした。ヒトレトロトランスポゾンを強制発現し、かつレトロトランスポジションが生じた部位にEGFPが発現するhL1-EGFP Tgマウスにおいて、BSA腎炎を惹起し、半月体を形成させた。半月体形成腎でのEGFPの発現は、蛍光抗体法にて明らかにならず、レトロトランスポジションが病態の原因ではなく、L1レトロトランスポゾンの活性化によって大量に発現する小DNAが病態の一因であることが示唆された。半月体は腎小体のボウマン嚢直下に生じる細胞増殖所見であり、臨床的には、糸球体腎炎における予後不良因子である。これまでの研究でマウス半月体形成性腎炎モデルであるBSA腎炎における半月体形成期にLine-1レトロトランスポゾン(L1)が強く発現し、L1の逆転写酵素活性を薬物(エファビレンツ)で抑制すると、半月体形成が抑えられることが見出された。本研究は半月体形成性腎炎に対するエファビレンツの臨床応用を目指した基礎的な検討を目的とする。半月体形成性にL1が関与するのであれば、人為的にL1を発現させる系であるトランスジェニックマウスではより簡便に半月体形成性腎炎を生じさせることが可能となると考えられ、医薬基盤研究所よりL1トランスジェニックマウスを導入する予定であった。BSA腎炎モデルには表現型にマウスの系統が影響することを配慮し、L1トランスジェニックマウスのバックグラウンドであるBDF1マウスを用いたBSA腎炎の解析を行った。これまで用いてきたB10-BRマウスでは、プロトコールを完遂したマウスはほぼ100%の腎小体に半月体が形成されたが、BDF1マウスでは、プロトコールを完遂したマウスの腎内に半月体の形成はみられたが、観察した腎小体のなかで半月体がみられたのは、5%未満であった。また、BDF1マウスのプロトコール終了までの生存率は40%で、およそ1015%であるB10-BRマウスに比し高く、表現型としては軽症であった。以上より、バックグラウンドのBDF1マウスとL1トランスジェニックマウスの間で、表現型に差が生じる可能性が高いと考えられる。半月体は原尿産生の場であるボウマン腔に生じる非合目的な細胞増殖であり、糸球体腎炎における予後不良を示す病理学的所見である。半月体形成のメカニズムは明らかにされておらず、特異的な予防・治療法も確立されていない。我々のグループは、これまでマウスの半月体形成性腎炎モデルであるウシアルブミン(BSA)腎炎を用い、ゲノム上にひろく存在するレトロトランスポゾンのLine-1遺伝子(L1)が、半月体形成期に腎小体で強く発現し、L1の逆転写酵素活性を薬剤で抑制することにより、半月体形成が抑制できることを見出した。今年度は、ヒトL1を強制発現し、活性化L1によって生じるL1遺伝子の複製とゲノム内でへの挿入(レトロトランスポジション)を組織上で観察可能なhL1-EGFPトランスジェニックマウスを導入し、BSA腎炎下でのマウス腎組織中のヒトL1遺伝子の動態とエファビレンツ投与の影響を観察する予定であった。マウスの飼育および実験を行う順天堂大学災害医学研究所が順天堂大学静岡災害医学研究センターへ組織改編となり、施設の改修工事が始まったため、動物の新規導入が困難であった。組織改編に伴う取得済みであった動物実験・組換え遺伝子実験およびトランスジェニックマウスの導入に伴う許可を再取得し、平成28年度当初から研究を再開できるよう準備を進めた。計画1年目の平成26年度は、マウスBSA腎炎に対するエファビレンツの用量依存性の評価と半月体形成に関与する細胞増殖関連のプロモーター領域の解析が終了しないまま、順天堂大学から順天堂大学医学部附属静岡病院へ異動となり、平成27年度にこの研究を開始すべく災害医学研究所での研究許可を得た直後に、組織改編および施設の改修となった。このため、実質的な研究の進捗が得られなかった。一方、災害医学研究センターの援助を受け、平成28年度当初からの研究の開始を行えるように事務手続きはすべて27年度内で行うことが出来た。レトロトランスポゾンは自身の複製をゲノム上の異なる領域に挿入する(レトロトランスポジション)性質をもつ配列である。これまで我々が行なった研究にて糸球体腎炎の病理学的予後不良因子である半月体形成にゲノム上に多数存在するLine-1レトロトランスポゾン(L1)が関与することが示唆された。今年度の研究では、ヒトL1を強制発現し、レトロトランスポジションが生じた組織上の部位をGFPにて可視化するhLine-1・EGFPトランスジェニックマウス(hL1・EGFP Tgマウス)に対し、半月体形成性腎炎モデル(BSA腎炎)を誘導し、腎組織形態を検討した。国立研究開発法人・医薬基盤・健康・栄養研究所から、2系統(#4, #67)のhL1・EGFPTgマウスの供与を得た。我々の研究室内で繁殖を行ない、#4 (オスn=14、メスn=11)、#67(オスn=3、メスn=6)に対し、BSA腎炎)を誘導した。PAS染色を行った腎組織を評価した。

半月体形成率は、各マウス50糸球体をランダムに選び、(半月体がみられた糸球体数/50)×100(%)としてあらわした。#4オスの50%(n=7)、#4メスの54.5% (n=6)および#67オスの100%(n=3)、#67メス16.7% (n=1)がプロトコルを完遂した。半月体形成率は、#4オス、#4メス、#67オス、#67メスの順にそれぞれ、37.7±33.3%、10.3±10.6%、51.3±44.6%、12%(平均±標準偏差)であった。同系統のマウス間においても、表現型に大きなばらつきがみとめられた。今回の検討で、表現型がマウス系統に依存するとされるBSA腎炎でBDF1が遺伝的背景であるhL1・EGFP Tgマウスにて、半月体が形成され、系統に左右されず研究が継続可能と考えられた。平成27年度に研究施設の静岡災害医学研究所が静岡災害医学研究センターに組織改編となり、それに続いて施設工事がほぼ1年間行われ、動物実験が行なえなかった。平成28年に新設された動物実験施設において、マウスの飼育・繁殖が可能となり、本研究に使用するhL1・EGFPTgマウスの供与を受けることができた。マウスの繁殖については、経験者が在籍していたため、非常に順調に行えた。半月体形成性腎炎モデルのBSA腎炎における半月体は病理学的に明確に判別が可能であり、糸球体が小さいマウスでは、同様の表現型を呈するモデルは存在しないといえる。一方、マウス系統による表現型の差が激しく、同じプロトコルによっても半月体が全く生じないものも存在する。hL1・EGFPTgマウスの遺伝的バックグラウンドは、BDF1であり、このマウスを使用した予備実験では、半月体形成率が非常に低値であった。hL1・EGFP Tgマウスにて、しっかりした半月体形成が確認されたことで、当初の目的である逆転写酵素阻害薬・エファビレンツの効果に関する研究に着手できるようになった(現在個体数を増やしている)。マウスの飼育施設だけでなく、解析に用いる蛍光顕微鏡・クライオスタットなどの機器も整備されており、研究機関も1年延長を許可いただいたことで、これまで生じた遅れを取り戻せると思われる。1hL1-EGFPトランスジェニックマウス(hL1-EGFP Tgマウス)における半月体形成性腎炎モデル(BSA腎炎)の誘導ヒトLine-1レトロトランスポゾンを強制発現するhL1-EGFP Tgマウス(系統#4, 69)に対し、BSA腎炎をプロトコルに従い誘導した。#4系統マウスでは、25頭のうちプロトコルを完遂したものが10頭(40%)であった。各マウスの腎組織で、任意に選んだ50腎小体中の半月体形成がみられるものを計測し、その割合(半月体形成率)を求めたところ、#4系統Tgマウスでは、076%(平均20.6%)とばらつきがみとめられた。同腹のTg(-)マウス(n=8)では生残したマウスは2頭(25%)で半月体形成率は、それぞれ4%、76%であった。#67系統Tgマウス(n=5)では、生残数が2頭、半月体形成率は、80%、12%であり、同腹Tg(-)マウス(n=2)は腎炎プロトコルが完遂できなかった。2腎機能の推移BSA腎炎は抗BSA抗体産生期と免疫複合体産生期の2期に分かれる。
ミカヅキモの性フェロモンの情報伝達機構の解析

本研究では、これまでの一連の研究で得たミカヅキモの有性生殖に関わる性フェロモン遺伝子を中心に、これらの分子が有性生殖時にどのように協調的に発現制御され、実際の機能に結びつくのかを検討することを目的としている。今年度は、以下のような解析を行った。(1)有性生殖特異的に発現する遺伝子の解析ミカヅキモの有性生殖時に発現する遺伝子群について均一化ライブラリーを構築し、約1000種のESTを得た。それらに加え、約2000種の配列未決定のクローンを用いて、3072スポットからなるDNAマイクロアレイを構築した。得られたマイクロアレイを用いて、有性生殖前後で遺伝子発現レベルの変動が見られたスポットを見出し、その塩基配列を決定したところ、既知の性フェロモンをコードする遺伝子に加えて、ロイシンリッチリピートを持つタンパク質、受容体型プロテインキナーゼをコードすると思われる遺伝子などが新たに見出された。(2)有性分裂を誘導する活性物質の分子生物学的解析有性分裂を誘起する生理活性物質について精製を試みたところ、既知の性フェロモン(PR-IP inducer)と熱安定性、作用に対する光要求性、フェロモン産生条件、分子量などの点において高い類似性が見られたことから、両者の関係を検討するため、酵母を用いて組換え型PR-IP inducerを産生した。組換え型性フェロモンは、PR-IP産生誘導、有性分裂誘起の二つの生理活性を示したが、活性の誘導に必要な時間は異なっており、一つのフェロモンが、異なる誘導機構で複数の生理活性を担っていることが明らかになった。生物の有性生殖過程における2個の配偶子細胞間の情報交換、認識とそれに基づく両細胞の融合(受精)は、生物の生存をかけた基本的かつ根本的な事象であるにも拘わらず、この機構の解明は大きく立ち後れている。(1)性フェロモンPR-IP inducerをコードする遺伝子の酵母細胞内での発現ミカヅキモからのPR-IP inducerの分泌量は極めて微量であり、その作用機構を検討することはこれまで不可能であった。そこで単離したPR-IP inducer遺伝子を酵母シャトルベクター(YEpFLAG-1)に組み込み、酵母細胞に導入し、性フェロモン(PR-IP)誘導能を示す組み換え型PR-IP inducerを得ることに成功した。また遺伝子の一部分を欠損させたものでは、PR-IP誘導能が見られず、生理活性発現にはタンパク質全体を必要とすることが明らかになった。(2)有性生殖特異的に発現する遺伝子の解析有性生殖の各段階にあるミカヅキモ細胞からmRNAを抽出し、それらをもとにcDNAライブラリーを構築した。さらに、それらの平均化を行い、有性生殖期に発現している遺伝子群について情報を得た。
19世紀～20世紀における漢訳新約聖書の聖書語彙に関する訳語の通時的比較研究

本課題で、19世紀20世紀の漢訳聖書の聖書語彙に関する訳語の対照表を作成する過程において、まず対照表で使用する版本を考察し、各聖書の代表的な版本の特定ができた。次にバセ訳、マーシュマン訳、モリソン訳、文理和合訳、南京官話訳、北京官話訳、官話和合訳については、全文の電子テキスト化を行い、容易に訳語を検索できるようにした。さらに訳語対照表の作成により、1つの語(句)に対する複数の漢訳聖書の訳語を確認することが可能となり、研究論文5編、国際学会を含む学会口頭発表4件という大きな成果を得げることができた。特に代表的な「Logos」の訳語では11種の聖書で比較がなされ、その形成と定着過程が解明された。19世紀20世紀のプロテスタント系漢訳新約聖書の訳語の通時的、共時的比較研究を行う基礎となる訳語対照表の作成に着手した。まず『経文彙編』(芳泰瑞編1922年)所収の語句を聖書語彙と定義し、そこにある語彙をピンイン順に配列した中国基督教両会版をベースにして、その見出し語と聖書箇所(文書名・章節)を簡体字でコンピュータに入力を行った。研究代表者はAMまでを担当し、研究分担者はNZまでを担当した。この訳語対照表のフォーマットを作成する一方、比較を行う聖書の版本についての検討も開始した。特に予備調査で、浅文理のグリフィス訳については、複数の版本が存在するとともに、版本間の差異が大きいことが分かり、詳細な調査が必要となった。これについては、論文「グリフィス訳浅文理新約聖書の版本とその訳文についてー『馬可福音』からの考察ー」(福井大学教育地域科学部紀要第6号2016年1月)において詳細な検討を行った。グリフィスの浅文理訳の版本は、1885年版、1886年版、1889年版、1898年版の4種類確認し、訳文は初版の1885年版と第二版の1886年版に間では大きな差異が見られなかったが、1889年版と1898年版に大きな差異が認められた。また、改定版と称される1889年版と後の1898年版の間にも大きな差異を確認した。これによって、訳語対照表に採るべきグリフィスの浅文理訳は、1889年版と1898年版の両者の訳語を採るのが望ましいことが判明した。訳語対照表に必要な見出し語および聖書箇所をすべて入力し終え、訳語対照表の電子フォーマットが完成しているため。また、次年度以降に入力する予定の各漢訳聖書の参照版本の検討がおおむね終了している。本年度は、平成27年度において作成を行った漢訳聖書における訳語の一覧表フォーマット(見出し語および該当する章節)に各漢訳聖書の訳語を入力する作業を行った。研究代表者の永井が南京官話訳、北京官話訳、官話和合訳、グリフィス浅文理訳、シェレシェウスキー浅文理訳の訳語入力を行い、研究分担者の塩山がバセ訳、モリソン訳、文理代表訳、ブリッジマン訳の訳語入力を行うこととし、現在もこの入力作業を継続中である。当初は各聖書から直接見出し語を探し出し入力する方法を採っていたが、進捗状況から効率性が期待できるものについては、電子化した全文テキストを作成することとし、北京官話訳、官話和合訳、バセ訳、モリソン訳については、既に全文テキストの電子化が完成している。これらについては、この電子化テキストを用いて訳語の入力作業を行っている。また、訳語の直接入力作業および一部漢訳聖書の全文テキスト電子化の過程において、訳語について新たな知見を得たり、解明すべき事項が明らかとなった。これについて、口頭発表および論文作成によって、その成果の一部を公表することができた。(学術論文:永井崇弘2017.「モリソンの漢訳新約聖書本文における異同箇所について」,『福井大学教育・人文社会系部門紀要』第1号:1-17頁。、口頭発表:塩山正純2017.「漢訳聖書にみる「時間」の翻訳」:平成28年度東西学術研究所言語接触研究班第16回研究例会「資料から見る東西の言語交渉」(関西大学)。)1.入力頁数が永井担当分のみでもA4で2,400頁、塩山担当分を合わせると5,000頁程度と大幅に増加したため。2.訳語の入力にさいし、聖書内容を踏まえた適切な入力分量を考慮する必要が生じ、また各聖書によって当該接の不一致があるため、入力に当初の想定を超える時間を要しているため。3.入力作業にかかる適格な補助入力者の確保が難しかったため。4.当初計画の直接入力から、作業の効率化が期待できるものについては、入力作業を中断し、全文テキストの電子化を行ったため。本年度では、平成28年度に引き続き、訳語一覧表のフォーマットに11種の漢訳聖書訳本の訳語を入力する作業を行った。この作業を行いつつ、南京官話訳、マーシュマン訳、文理和合訳については、全文の電子テキスト化が完成した。これらの成果もふまえながら、本年度では5月に中国北京の北京外国語大学で行われた国際学会である東アジア文化交渉学会

北京大会において、研究代表者である永井は「関於馬力遜与馬士曼所依拠的新約聖経希臘文体」という題目で口頭発表を行い、研究分担者である塩山は「聖経中的時間表現和漢訳」という題目で本課題での研究成果を発表した。また12月には永井が本研究課題の総括的成果報告として、「近代プロテスタント系漢訳新約聖書における「Logos」の訳語の形成について」(福井大学言語文化学会)という口頭発表を行った。研究論文としては、永井が「関於馬力遜与馬士曼所依拠的新約聖経希臘文体」(『福井大学教育・社会系部門紀要第2号』、2018年1月)、塩山は「聖書のなかの時間表現と漢語文理訳」(『関西大学東西学術研究所紀要』第51輯)(印刷中)、「麦都思的官話訳《聖経》和教科書与其語言特徴」(『国際漢語教育史研究』商務印書館)(印刷中)を著した。また、訳語一覧表作成作業および聖書訳文の全文電子テキスト化に際して、数多くの印刷が不鮮明な文字、参照版本における欠落字を明らかにするために、英国図書館における資料調査も行った(南京官話訳、モリソン訳、マーシュマン訳)。特に一覧表作成および全文テキスト化に際して大きな支障をきたしていた南京官話訳については、英国で3種の版本を調査することができ、不鮮明文字、欠落字を解消することができた。さらに、本年度は本課題の最終年度となるため、この3年間の研究成果をまとめた研究成果報告書(研究発表(論文、口頭発表)、11種の訳語一覧表(部分))を作成した。本課題で、19世紀20世紀の漢訳聖書の聖書語彙に関する訳語の対照表を作成する過程において、まず対照表で使用する版本を考察し、各聖書の代表的な版本の特定ができた。次にバセ訳、マーシュマン訳、モリソン訳、文理和合訳、南京官話訳、北京官話訳、官話和合訳については、全文の電子テキスト化を行い、容易に訳語を検索できるようにした。さらに訳語対照表の作成により、1つの語(句)に対する複数の漢訳聖書の訳語を確認することが可能となり、研究論文5編、国際学会を含む学会口頭発表4件という大きな成果を得げることができた。特に代表的な「Logos」の訳語では11種の聖書で比較がなされ、その形成と定着過程が解明された。平成28年度の研究実施計画に基づき、平成27年度に完成した訳語対照表のフォーマットに、漢訳聖書の各版本および各文体の訳語を出版時期、文体別に、訳語の変遷が明確になるように並列して入力を行い、電子化した訳語対照表を完成させる。この前に文理訳聖書を中心に再度入力の対象となる参照版本の確認を行う。適格な入力補助者を多数確保しつつ、入力作業の効率化を図る。また、複数の訳本を同時進行で入力していたが、優先すべき訳本から1種類づつ確実に入力を終了していくこととする。進捗状況によっては本研究に必要不可欠な訳本(文理訳と官話訳)に絞り、当初の研究目標に準ずる成果としてまとめることも検討する。さらに、進捗状況によっては計画を変更し、1年延長することも検討する。また、入力作業に伴って得た知見については、口頭発表および論文作成によって、随時公表を行う。口頭発表については、永井、塩山がそれぞれ29年度5月に行われる国際学会「東アジア文化交渉学会」(北京外国語大学)において本研究の成果の一部を発表する予定である(パネルセッション「近代西洋宣教師と漢訳」)中国語学本年度におけるデータ入力が当初計画より順調に進み、データ入力補助の人件費および研究代表者と研究分担者との打ち合わせ旅費を抑制することができたため。また、本年度において次年度でのデータ入力量が膨大かつ複雑なことが判明し、そのための人件費を留保しておく必要が生じた。