hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な地表面における水・熱収支の動態の研究

平成10年度は、アルゴリズム改良と検証と、データセット利用研究を実施した。・アルゴリズム改良と検証に関する研究-積雪量算定アルゴリズムにおいて、植生の効果を導入できるよう改良し、その結果を北半球100ヶ所で観測された積雪深データを用いて検証し、良好な結果を得た(小池)。また、ロシアで得られた詳細で多量の地上観測データとSSM/Iデータを用いて、多変量解析をもとに地形・植生・気温等の効果を表現するアルゴリズムを提案した(大畑・大野)。-土壌水分算定アルゴリズムにおいて、植生・粗度の効果を導入できるよう改良し、その結果をチベット高原およびロシアでの観測値を用いて検証し、良好な結果を得た(小池)。-降水量算定アルゴリズムにおいて、ユーラシア域の地上雨量データを収集し、領域毎のキャリブレーションによりアルゴリズムの改良を試みた(上野)。また、TRMM TMIデータを用いた降水量算定アルゴリズムを開発し、チベット高原で観測された地上雨量データを用いて検証し、良好な結果を得た。-蒸発量算定アルゴリズムを、HEIFE、筑波大学水理実験センターのデータを利用して、モデルの検証を行い、モデルのコンセプトの有効性を実証した。また、ISLSCP Initiative Iのデータセットを利用して、全球蒸発量分布を試算した。しかし、森林、ツンドラ地域で、非現実的な値が一部で得られたため、モデルの改変をおこなった。その結果、蒸発量の分布は非常に現実に近い物となった。しかしながら、雨量と比較すると、絶対値が大きすぎる場所があることがわかった。・データセット利用研究-ECMWF再解析とGMSから得られる水蒸気データを用いて、ユーラシア内陸、チベット高原周辺の水蒸気輸送過程と降水の関係をまとめた(谷田貝、安成)。-SSM/Iから得られるユーラシアの積雪量データを用いて、チベット高原上の積雪量の東西分布の年々変動を調べ、最大積雪深さの東西分布にシーソーのような年々振動があることが明らかとなった(小池)。本研究ではユーラシア大陸スケールと100km×100kmスケールの陸域水文データセット作成とそのデータセットを用いたユーラシア域の水・エネルギー循環の把握を目的としている。上野は数種類の降水量算定アルゴリズムをチベット高原に適用し,その妥当性を評価した.立川,虫明,小池は合成開口レーダによる土壌水分算定アルゴリズム開発を行い,表面高さの標準偏差と相関長さを求める手法として,立川ら(1997)はJERS-1のLバンドSARとEERS-1のCバンドSARデータを用いた手法を,虫明・仲江川ら(1997)は車載の散乱計を用いて複数の入射角観測データを用いた手法をそれぞれ提案している.小池・田殿(1997)はチベット高原での粗度観測とマイクロ波散乱モデルをもちいて,チベット高原での地表面粗度と土壌水分算定アルゴリズムを開発し,実際に高原上でのデータセット作成した.また,立川は合成開口レーダを用いた空気力学的粗度係数を算定アルゴリズムを開発している.兒玉は永久凍土帯での合成開口レーダを用いた土壌水分算定のためのアルゴリズムをシベリアのレナ川流域で検討している.また,小池・石平(1997)は合成開口レーダによる土壌水分データの利用を想定した凍土地域での1次元水・エネルギー輸送モデルを開発した。小池はマイクロ波放射計のデータを用いた積雪量と土壌水分算定(小池,1997)手法を開発し,特にチベット高原域での変動特性を解析した.

杉田は蒸発量推定法として,水文学的蒸発量推定モデルの一つである補完関係法を利用したAdvection-Aridity Model(Brutsaert and Stricker,1979)の利用の可能性を明らかにした.風間はAVHRRデータを用いた常緑樹林帯の植生指標と蒸発散の関係やひわまり画像データを用いた流出解析の手法を提案した.平成9年度は主として陸域水文量を対象にしたアルゴリズム開発とデータセット作成を実施した.データセットにはローカルスケールデータセットと大陸スケールデータセットがあり,前者は地上分解能数10m1kmの土壌水分,アルベド,地温のデータセットでグリッドスケールの陸面不均一性の研究に用いられる.後者は0.11.0度グリッドスケールの土壌水分,積雪,アルベド,降水,蒸発のデータセットである.以下に主要な研究成果を示す.1.SARによるタイの水田地帯の土壌水分分布算定(東京大学生産技術研究所虫明)J ERS-1/SARの時系列変化を用いて、土地被覆を分類し、その季節変化から土壌水分を定義できる、土地被覆(この領域の場合、灌漑、非灌漑水田、畑、荒地)と時期(耕作期、休耕期)を対象にして、土壌水分分布を推定した.2.SARによるチベット高原での土壌水分分布算定結果(長岡技術科学大学小池・田殿)土壌水分特性と現地観測から得られた地表面粗度特性を用いて、放射伝達理論にもとづくマイクロ波散乱モデルによる計算結果と1月JERS-1搭載の合成開口レーダ(SAR)データの後方散乱係数から地表面粗度の空間分布を算定した。次に、こうして得られた地表面粗度分布と、同じ領域における8月のSARの後方散乱係数と、含水率を未知量とした散乱モデルの計算結果から8月の土壌含水率を算定した。3.SARデータによる空気力学的粗度分布図作成(京都大学防災研究所立川)JERS-1 SARデータから空気力学的粗度の空間分布図を作成するアルゴリズムを改良した.国土数値情報(1/10細分区画土地利用データ)を用いる手法によって作成した同一地域の粗度分布図と比較した結果,よく一致していることが示された.4.SSM/Iによるチベット高原上の土壌水分分布の季節変化(長岡技術科学大学小池)衛星搭載マイクロ波放射計(SSM/I)の観測周波数の内,異なる2周波での水のマイクロは誘電率の違いを利用したアルゴリズムを開発し,チベット高原上の地表面水分量の季節変化(夏期)を解析した.平成10年度は,アルゴリズム改良と検証と,データセット利用研究を実施した.・アルゴリズム改良と検証に関する研究ー積雪量算定アルゴリズムにおいて,植生の効果を導入できるよう改良し,その結果を北半球100ケ所で観測された積雪深データを用いて検証し,良好な結果を得た(小池).また,ロシアで得られた詳細で多量の地上観測データとSSM/Iデータを用いて,多変量解析もとに地形・植生・気温等の効果を表現するアルゴリズムを提案した(大畑・大野).
実時間顔認識手法を用いた表情によるヒューマンインタフェースの研究

人間の顔は,心理状態を反映した情報を提示していると考えられる。例えば,人は他人の顔を観察することで「集中している」「ぼんやりしている」「リラックスしている」「いらいらしている」などの状態を容易に識別できる。このことから,もしコンピュータシステムが同様にユーザの心理状態を推定することができれば、ユーザを適切にサポートする,より知的なインタフェースが構築できると考えられる。本研究では、実時間画像処理手法を用いて顔を計測することにより、非接触型のインタフェースを実現する手法の確立をめざしている。今年度は、昨年度開発したリアルタイムの顔情報計測システムを用いて、車のドライバーの計測を行い、人の顔情報から状態推定する手法の実現可能性について検討した。昨年度開発した顔情報計測システムは、顔の特徴領域(目じり、口の端など)を実時間で追跡するものである。しかしながら、顔が横を向いた場合には、これらの特徴領域が見えなくなり、追跡ができなくなる。そこで、側面のテンプレート(耳)を用意し、追跡するテンプレートを切り替えることにより、頭の回転に関する測定範囲を±80度に広げることができた。次に、この計測システムを車に搭載し、ドライバーの運転時の顔情報の計測実験を行った。カーブを曲がる際の車の速度と頭の回転角の関連性、長時間運転により頭の位置が徐々に下がることなどが計測できた。これらのことから、ドライバーの状況と顔情報に関連性があり、開発した顔情報計測システムにより、その判別が可能であるという見通しを得ることができた。以上のように、車の運転中の顔情報の計測を通して、顔情報と心理状態の関連性が確認できたとともに、実時間顔情報計測システムが状態推定に利用可能であることを確認することができた。そして、この手法を基に日接触インタフェースを構築可能であるという見通しを得た。人間の顔は、心理状態を反映した情報を提示していると考えられる。このことから,もしコンピュータシステムが同様にユーザの心理状態を推定することができれば,ユーザを適切にサポートする,より知的なインタフェースが構築できると考えられる。しかし,従来のコンピュータビジョンにおける顔の計測に関する研究は,静止画像もしくはオフラインの画像系列を用いたものがほとんどであり,ヒューマンインタフェースでの利用を考えるとリアルタイム性に欠けるという問題がある。また多くの場合,その処理は個人識別,表情認識,ジェスチャ認識であり,ユーザの状態を推定する手がかりにしようという試みは見られない。また,ユーザの心理状態を推定するためには,まずユーザの挙動を計測しモデリングすることが必要になるが,計測にはユーザに負担をかけない非接触型の計測装置を用いることが望ましい。そこで,まず,非接触型でリアルタイムの顔情報計測システムを開発した。視覚により人間の顔の部位の特徴を実時間でトラッキングすることにより、表情変化を時系列で記録することを可能とした。2台のテレビカメラを用いてビデオレートで人間の顔をロバストにトラッキングし、顔の位置・姿勢を求めることができた。さらに詳細な画像処理により視線の向きを解像度3度で求めることができた。また、瞬きの計測も可能とし、顔情報計測システムとして機能することを確認した。具体的には、被験者にテレビゲームを行わせ、その時の顔の姿勢、視線、瞬きの回数を記録し、ゲームの難度が変化すると、瞬きの回数が変化することを確認した。緊張により瞬きの回数が現象すると言われているが、この現象が正しく計測されることが確認された。
超精密量子化学で迫る宇宙と極限の科学

水素のクラスターや関連化合物は、宇宙の化学反応のキー分子として知られている。これらは、軽い水素原子核の運動の量子効果を無視することができないため、Non-Born-Oppenheimer (Non-BO)計算が本質的に重要となる。本研究では、我々が開発してきたシュレーディンガー方程式の正確な解法をNon-BO計算へ拡張し、水素分子イオンを対象に、電子・振動・回転励起状態の精密計算手法と、ポテンシャル面を逆算する解析法を提案した。また、BO近似の元に水素クラスターのシュレーディンガー解の計算も行った。今後の複雑な水素関連化合物への応用に際し、萌芽研究として理論的基礎を固めることができた。宇宙の化学反応は、水素クラスターを起点とし、続くC,N,O原子の関連する簡単な有機化合物も、複雑な有機物への分子進化の過程におけるキー分子である。本研究では、我々が開発してきたシュレーディンガー方程式の正確な解法と、多電子系でのPauli原理の要請を満たす高速反対称化アルゴリズムを用い、宇宙の様々な星間分子に適用した。星間分子として存在する簡単な有機化合物の計算では、シュレーディンガー方程式の解としてエネルギーで化学精度(kcal/mol)を満足する解を得ることができた。これらの精密解は、星間分子の化学反応の理論予測、宇宙のスペクトル観測との直接比較による星間分子の同定など、様々な応用が期待できる。また、水素原子関連化合物は、軽い水素原子核の量子効果を無視することができないため、回転・振動状態を正確に同定するために、Non-Born Oppenheimer(Non-BO)計算が必要である。我々は、水素分子イオンに対し精密なNon-BO計算を行い、電子励起、振動励起、回転励起、重水素置換同位体効果、に対応する波動関数を極めて高精度に求めた。Non-BO計算は、シュレーディンガー方程式の非相対論極限である一方、化学反応の理解に有用なポテンシャル面の情報が得られないという欠点もある。これに対し、我々はNon-BO波動関数からポテンシャル面を逆算する手法を開発し、核の量子効果も取り込んだ正確なポテンシャル面を計算する手法を開発した。この方法は、多くの局所安定構造を持つ水素クラスターの平衡位置の同定など、多くの応用性が考えられる。星間分子の織り成す「宇宙の化学反応」では、水素関連化合物: H2+, H3+, H5+やCH+, CH3+等がその化学反応の分岐点となるキー分子として知られている。しかし、これらの星間分子は地球上では不安定なイオン種であり、一般に通常の環境下での実験が困難である。一方で、天体望遠鏡観測技術や極低温科学技術の発展による精密測定も可能となっており、高精度な理論的研究が求められている。本研究では、シュレーディンガー方程式ならびに相対論ディラック方程式を正確に解く理論として定式化された理論的手法を用い、上述の星間分子種の超精密波動関数の計算を行った。特に、水素原子関連化合物では、軽い水素原子核の量子効果を無視することができないため、精密なNon-Born Oppenheimer(Non-BO)計算を行う必要がある。まず、最も簡単な水素分子イオン: H2+に対し精密なNon-BO計算を行い、電子励起、振動励起、回転励起、重水素置換同位体効果、に対応する波動関数を極めて高精度に求めた。特に、Non-BOレベルでの電子励起や回転励起状態の精密な理論研究はほとんど行われておらず、これらは観測及び実験のスペクトルと直接比較可能なデータベースとなり得る。Non-BO計算では、核と電子の運動がカップルするため、化学反応の理解に重要なポテンシャルカーブが損なわれるが、我々はNon-BO波動関数からポテンシャルカーブを求める手法を提案した。水素分子クラスター等の複雑なポテンシャル面への応用が期待できる。一方、H3+, H5+やCH+, CH3+等、その他の星間分子種の精密計算を行った。これらは、BO近似レベルでの計算ではあるが、既存の量子化学理論で得られる解より遥かに高精度な解を得ることができた。今後、極低温科学の実験家らとの共同により、様々な物性の理論的解釈と予測の研究に繋げていきたい。H24年度に計画していたいくつかの星間分子種の高精度計算はほぼ遂行することができた。また、核の運動効果を取り入れたNon-BO計算では、当初は計画していなかった方法論的開発も行うことができ、全体として「2おおむね順調に進展している」と自己評価した。H24年度までにいくつかの星間分子種の高精度計算を行ったが、今後は天文学の観測家や極低温科学の実験家と共同研究を行うことで、理論的研究により得られた成果を還元することを考えていく。

観測または実験で得られる精密スペクトルや様々な物性(物理量)と対応させることで、それらへの理論的解釈だけでなく理論的予測へと繋げられるよう方法論をより一般化し整備する。それにより、宇宙の物質科学でキーとなる様々な物理現象(星間分子種の反応論、極低温・超強磁場等の極限環境下での物性科学)への応用を考える。H24年度に、設備備品として計算機クラスタ(Xeon CPU 16コア)を1台購入した。次年度は、この計算機と研究所に既設の計算機を継続的に利用し、本研究で目的とする様々な系の計算を行うため、計算機の電力使用料金と設置場所の賃料が必要である。また、天文学者や実験家等の共同研究者と直接の議論を行うための旅費と、関連学会への参加費と旅費を計上する。また、成果を積極的に公表していく予定であり、論文投稿費が必要である。
西洋倫理思想史における良心の問題

本年度の研究課題は、(1)前年度までの良心論に関する個別研究の延長上で、近代哲学、及び現代哲学の良心論を検討すること。(2)前年度までの良心論の思想史的研究を多角的・総合的に検討し、それを踏まえて現代の倫理学体系、及び倫理学的思索における良心概念の意義に関して考察すること。以上二点であったが、それぞれの具体的な研究成果としては次のものが挙げられる。(1)(ア)近代哲学の良心論の検討では、研究分担者の佐藤がドイツ観念論の良心論におけるカントとヘーゲルの関係を統合的に捉える視点を提示し、また研究協力者の勢力がイギリス経験論におけるモラル・センス学派の認識論と道徳感情論の関係に関する研究を深めた。(1)(イ)現代哲学の良心論の検討では、研究分担者の湯浅がニーチェの良心論を思想史的にフロイトの精神分析学的な良心論の先駆として位置付ける研究を行い、研究協力者の安川は、フロイト理論における良心論の研究を行った。また、研究協力者の林が胎児診断技術や人工妊娠中絶という生命倫理の具体的な問題に即して良心の意義、機能について考察した。(2)倫理学体系、倫理学的思索における良心概念の意義については、良心を主観性の原理とみなして良心論を軽視する視点に対して、むしろ逆に倫理学的思索が開始されるための論理的前提として良心現象を積極的に捉える必要があることを研究者の間で確認することができた。本年度の研究課題は、(1)旧約聖書・新約聖書を中心として、またルター、カルヴァンなどの宗教改革期の思想も含めてキリスト教思想における良心論を検討すること、(2)ギリシャ悲劇、ストア派などを中心に古代ギリシャ・ローマ期の思想、哲学における良心論を検討すること以上二点であったが、具体的な研究成果としては次のようなものが挙げられる。(1)に関連しては、研究代表者の関根を中心として、良心にあたるギリシャ語(syneidesis,synteresis)、およびラテン語(conscientia)の使用例を新約聖書、アウグスティヌス、トマス・アキナス等にわたって精査した。その結果、オリゲネスが良心概念を刺の比喩と結び付けたり、クリュストモスが良心概念を法廷の比喩と結び付けたりしていたことが新たに知られた。(2)においては、古代ギリシャにおいて良心にあたる現象を初めて明確に書き記した人は、デモクリトスであろうということが判明したが、その他、ローマ期のストア派(とりわけキケロ、セネカ)において、道徳意識としての良心(とりわけ、やましい良心の人を不安にさせる性格)に注意がはらわれ、良心概念がそこではきわめて重要な役割を持っていることが改めて認識された。本年度の研究課題は、(1)カント・ショーペンハウア-を中心とした近代哲学における良心論の検討(2)ニーチェ・フロイト・デュルケーム・ウェーバーらの良心に関する深層心理学的、あるいは社会学的説明の検討(3)現代に於てなお良心現象を重視するシェーラー・シュトーカー・ハイデガ-らの現象学派の良心論の検討以上三点であったが、具体的な研究成果としては次のようなものが挙げられる。(1)に関連しては、研究代表者の関根によって、カントの良心論とルター以来のプロテスタンテイズムの良心論の連関に関する研究が進められ、その間には従来考えられていた以上の強い連関があることが明らかにされた。(2)に関連しては、研究分担者の湯浅が、ニーチェの良心論とフロイトの良心論との比較考察を行い、攻撃衝動の内向果として良心の疚しさを捉えるニーチェのアイディアとエディプス・コンプレックス(ないしは、エレクトラ・コンプレックス)の結果として同性の親との対抗を締め、親の超自我を内面化することで人間の良心が形成されるというフロイトの良心論の親和性を明らかにした。(3)に関連しては、研究代表者の関根が、シェーラーの悔恨概念に関して立ち入った考察を加えた。

(2)前年度までの良心論の思想史的研究を多角的・総合的に検討し、それを踏まえて現代の倫理学体系、及び倫理学的思索における良心概念の意義に関して考慮すること。以上二点であったが、それぞれの具体的な研究成果としては次のものが挙げられる。(1)(ア)近代哲学の良心論の検討では、研究分担者の佐藤がドイツ観念論の良心論におけるカントとヘーゲルの関係を統合的に捉える視点を提示し、また研究協力者の勢力がイギリス経験論におけるモラル・センス学派の認識論と道徳感情論の関係に関する研究を深めた。(1)(イ)現代哲学の良心論の検討では、研究分担者の湯浅がニーチェの良心論を思想史的にフロイトの精神分析学的な良心論の先駆として位置付ける研究を行った。また、研究協力者の林が胎児診断技術や人工妊娠中絶という生命倫理の具体的な問題に即して良心の意義、機能について考察した。(2)倫理学体系、倫理学的思索における良心概念の意義については、良心を主観性の原理とみなして良心論を軽視する視点に大して、むしろ逆に倫理学的思索が開始されるための論理的前提として良心現象を積極的に捉える必要があることを研究者の間で確認することができた。
我が国の建築生産における品貭管理の史的展開に関する研究 技術一般書の発刊道義と技術の普及化の関係、明治,大正,昭和初期

我が国の建築技術の発展は、高等教育機関によるだけでなく、書籍の出版も大きく寄与していた。明治から昭和20年までの発刊数は、本研究の成果から約4000冊がリストアップできた。そして、内容的には西欧の建設技術を翻訳して伝えるものから、工学分野では独自の発展に至った。その理由の一つとして、我が国固有の濃尾地震の災害が関係していた。その後は建物の用途が多様化し、新しい建物の計画や設備の関する書籍が多く登場するようになる。建築史と建築論は、これに比べ出現が少し遅い。また、建築専門の書籍でなく、一般書籍でも建築が扱われるようになり、住宅を中心に研究成果の普及をみている。この点は日常生活に関係の深い建築分野の特徴といえる。また、建築のもつ文化的側面も大きく関係していた。昭和初期の発刊された3つの建築叢書の内容を比較した結果では、建築全般を扱いながらも編集者の建築に対する考え方が異なっていることが、取り上げられた内容の他に、掲載量にも相違のあることが判明した。しかしながら、これらの叢書は学校での教科書のほかに、実用書として一般技術者に利用されやすい編集がなされていた。建築技術書の著者に関する分析では、幅広い分野を扱う建築にあっては、明治の頃は工部大学校の卒業生や教官によるものが殆どであったが、建築の普及に伴い、実務を主とする技術者の執筆も増えてきた。さらに、力学や設備では他の理学、工学分野の執筆者が多く存在していたことが明らかになった。本研究では明治の開国以来、西欧型の建設技術がどのような過程を辿って発展してきたか明らかにするために、特に技術関係の刊行物(広義の意味での書籍)の発刊状況を捉えようとするものである。今年度はこの中でも、特に一般技術書として「教科書」を対象とした。この理由は、高度な専門書はその読者が限られ、建設技術の普及化と必ずしも結び付かないことに起因する。そして、最初に、教科書の定義並びに役割を捉えるために、明治以降の教育制度と教科書の関わり方を究明した。次に、理工系の中での教科書の発展過程を研究の対象とし、斯分野との関係性の中から建築学の特性を導きだした。研究の結果からは、明治の20年代になると、それまでの欧米の翻訳書中心から、日本人による執筆が行なわれ、建築学にあっては、他の理工系学より早くに取り組まれ、とくに代表的なものとして中村達太郎による「建築学階梯」の存在が明らかになった。他にあっては、滝大吉、三橋四郎等の著作が建築学における教科書の役割を早期から果たしていた。また、三橋四郎のものは、明治後期の初版から昭和初期まで改訂されながらも長期に亘って一般に使用されてきたことが解明できた。次に、建築学の全分野を視野にした所謂シリーズ本を3種(「アルス建築大講義」、「早稲田大学講義録」「高等建築学」)の内容比較を行なった。この結果、「アルス」は建築意匠や歴史に、「高等建築学」は建築計画に重点が置かれ、一方「早稲田」にあっては、教育の観点が強く、内容が均一化されていることが判明できた。この現象は編者の建築学に対する意識と関係するが、我が国における建築学が芸術と工学の融合形態で欧米のように「建築家」の職能が未確立であったことも作用している。また、これら3種のシリーズ本にあって、先端技術に関しては外国の文献を参照していることも併せて解明できた。本研究では、明治以来の西欧の近代化導入し対して、建設技術がどのような経過・普及を辿って発展してきたかを、建設技術の出版状況から捉えようとするものである。本年度の研究は、明治初期から前大戦の終わるまでの期間についてどのような出版物が刊行されてきたか、網羅的に資料を収集し、これのデータベース化を行なった。データベース作成にあっては、書名、著者、出版社、出版年(初版)、ベージ数、体裁(大きさ)を項目として設定し、そのデータ数は4371であった。

以上のデータをもとに、時期別・分野別の出版状況を明らかにした。はじめに時期別の出版状況では、大正中頃から急激な増加が見られ、昭和10年頃からの戦時体勢期から減少が生じている。求た、全体を建築学会の論文投稿別の分野に分けて分析を行なうと、各分野毎に出版数の違いが存在し、明治期に多くが出版された「材料・施工」分野のように、実用的な領域からのものが早くに普及が行なわれていた。出版状況の比較のために収集した土木関係の技術書からは、建築は斯領域に比べ、多少遅れていることが解明できた。次に、各分野別(本研究では、材料・施工、構造、環境工学、建築計画、歴史・意匠の5分野)の出版状況では、材料・施工にあっては、有機材料と施工の刊行が早く、昭和に入るとコンクリート、次いで金属関係の出版物が増加した。構造にあっては、耐震技術の進歩は著しいが、書籍にこれが紹介されるには時間を要し、多分野よりも発刊状況は遅い。環境工学では、構造と同様に遅い時期の出版に該当し、内容的には、暖冷房、給排水が早く、その後に電気と設備一般が多く刊行されるようになった。建築計画では、大正期から各種建物、室内・庭園が刊行の多くを占める特徴がある。最後に歴史・意匠では、「日本建築史」関係がかなり遅く、昭和10年以降から多く出版された。本研究では、明治期以来の近代西欧技術の導入から、どのように建築技術が普及したか、書籍の発刊状況から明らかにするものであるが、本年度は、著者と一般叢書における建築の取り上げ方を明らかにした。前者にあっては、大学人以外の実業界に属する著者の存在が、いかなる状況であったか、後者にあっては、建築が専門の枠を越えて、一般市民にどのように普及したかと関係する。建築技術書と著者の研究にあっては、各書籍の奥付のみならず建築学会名簿や大学の卒業生名簿、Webcat等を資料とした。研究の知見としては、明治の頃は、工部大学校(後に東京帝国大学)建築学科を卒業生した教官による著書が多く発刊されるものの、建築が社会に根付き様々な用途の建築が必要になると、社会で実践的活躍をする著者が多く登場するようになった。また、力学や構造分野では土木をはじめとする他分野の著者の存在が確認できた。一般叢書の中での建築の取り扱われ方は、まずもって各叢書の刊行意図に関係するが、科学的分野では、構造をはじめとする理論的展開がなされ、文藝関係では歴史的(特に日本建築史が多く扱われている)内容が紹介されている。また、家庭叢書と言われる婦人を対象とした叢書では、住宅関係にあって生活改善(台所や間取り等)を啓蒙する著書が多く発刊されていた。上記の分析は、各叢書の全冊の内容を調査して得られた結果を基にしている。今年度の研究からは、建築技術書にあっては、他分野を含めた多くの著者が担当し、また、専門の枠を越えた多くの著書が発刊されるなど、建築は、非常に裾野の広い学問であることが判明した。
固形癌における癌関連蛋白のプロテオミクス解析-特に肺癌個別治療に向けての解析-

1.2次元電気泳動法2DEによるゲルプロテオミクス(1)肺癌組織関連蛋白質の解析:2DE→質量分析による解析で肺癌関連蛋白質(腺癌15個、扁平上皮癌16個、神経内分泌癌16個)を同定、別検体の2DE解析で検証を行った。検証実験は継続中なるも、発現蛋白質の比較による形態学によらない肺癌分類とそれに基づく治療法選択の可能性が示唆された。(2)CDDP薬剤耐性関連の蛋白質の解析:GST-πとreticulocalbin(RCN)をゲル上で検出・同定し、白金製剤による術後補助化学療法有効症例の選択への応用の可能性を示した。また同一ゲル上での発現比較解析でCDDP耐性獲得により1.5倍以上の過剰発現を認めたスポット107個と0.75倍以下に発現低下したスポット120個を検出した。(3)2種類のチロシンキナーゼ阻害剤による発現変化が認められるスポットを40個および33個を検出、質量分析による蛋白質分子の同定を行った。検証実験を計画中。(1)肺腺癌リンパ節転移関連蛋白質の解析:腺癌t2n0症例とt1n1あるいはn2症例の組織発現蛋白の比較解析を行い、604個のリンパ節転移関連蛋白候補を検出、同定・検証実験を進めている。(2)肺腺癌早期発見のための血漿バイオマーカーの検索:肺腺癌患者血漿(IA期・III期各10例)と健常者血漿(10例)の比較発現解析を施行。00個の肺腺癌バイオマーカー候補を検出した。既にアッセイ系が確立している00個について別血漿検体を用い検証を行ったが、患者で高値を示す傾向があったが、統計的有意差はなく早期発見のバイオマーカーとして有用性が認められなかった。発現蛋白質プロファイル基づく分類は癌細胞の生物学的特性を反映した分類を可能にする。切除術後の経過観察方法・補助治療の個別化に向けさらなる検討を継続する予定である。検証実験を計画中。I.ゲルプロテオミクスによる解析【外科切除材料を用いた解析】本年度肺癌47症例、乳癌38症例、甲状腺癌4症例を泳動完了し、現在解析中である。【白金製剤耐性関連蛋白質の同定】肺癌培養細胞(親株)とCDD)耐性株の2次元電気泳動像の比較解析(親株で発現、耐性株で発現低下)により同定された蛋白質はN末端のアミノ酸解析からCa結合性蛋白質として知られているReticulocalbin-1(RCN-1)と相同な蛋白質であることが分かった。RCN-1とCDDP耐性獲得で発現量増加が既知のGSTπとの組み合わせで術後化学療法(Adjuvant Systemic Chemotherapy,ASC)後の予後を検討した。その結果RCN-1陽性・GSTπ陰性群がASC後最も予後良好であり、他の全て組み合わせ群との比較で統計学的有意であった。RCN-1は白金製剤の薬剤耐性に関っている可能性が高い。今後術後の治療戦略決定に対する有用性を検討予定。II.質量分析による解析【肺癌組織を用いた検討】原発性肺腺癌を対象にリンパ節転移関連蛋白質の同定を目的に原発性肺腺癌切除材料(転移陰性症例21例、腫瘍径3cm以下の転移陽性症例15例)を解析し、現在測定を終了した。

その結果37,114シグナルを検出し、リンパ節転移陰性群・陽性群間でシグナルの強度に有意さが認められたシグナルが5,889シグナルあり、更にこのうちの2,753シグナルについては蛋白分子の同定を終了している。現在未同定シグナルについてのづ低作業を進めるとともに、データの精度についての検証を行っている。【肺癌患者血漿蛋白質の検討】肺癌の早期発見を可能にするバイオマーカーの探索を目指した検討:本研究に関する2件の学内倫理委員会の承認を得、患者血漿および対照とする健康人血漿のサンプルを現在収集中であり、一部で解析を開始した。2次元電気泳動法(2DE)による固形癌関連蛋白質の解析平成16年12月まで従来のProtein II(BioRad社)を用い2次元電気泳動法(2DE)による固形癌の蛋白質解析(原発性肺癌19例、乳癌15例)を継続した。平成16年度文部科学省私立大学等研究設備費等補助金による蛍光標識2DE解析システムEttan DIGE導入に伴い、プロジェクト進行計画を再構築((1)肺癌分子標的治療薬gefitinibのリン酸化蛋白質に与える影響と増殖抑制・副作用発現との関係(2)化学療法剤耐性化と蛋白質発現の変化(3)原発性肺癌組織型特異蛋白質の検出・同定)、1月に2DEによる蛋白質解析を再開した。(1)では肺癌培養細胞gefitinib高感受性株3種の解析を開始、gefitinib作用で発現量変化・リン酸化に影響を受けた蛋白質スポット70個を検出した。(2)では肺癌培養細胞CDDP耐性細胞を用い、CDDP耐性化により1.5倍以上過剰発現したスポット107個、0.75倍以下に発現減少したスポット120個を検出した。(3)に関しては旧システムで解析してきた原発性肺癌材料を再解析、各組織型特異蛋白質の検出を進めている。質量分析(MS)によるプロテオーム解析肺腺癌リンパ節転移関連蛋白質の解析LC-MSによる解析を終了し、当大学臨床プロテオーム寄附講座の荻原氏らによって開発された解析システムで統計学的有意に発現量に差があると判定された604個の蛋白質分子を対象に現在同定・検証作業を進めている。肺腺癌早期発見のための血漿蛋白質の解析IA期肺腺癌症例とボランティアの健常人それぞれ7検体・10検体のLC-MSによる解析を終了し、統計学的有意に発現量に差があると判断された38蛋白質分子の同定・検証作業を進めている。1 CDDP耐性関連蛋白質の解析肺癌培養細胞とそのCDDP耐性細胞の発現プロファイルの比較により耐性獲得により発現が増すGST-πと発現が減ずるreticulocalbin(RCN)のスポットを検出した。耐性株にRCN遺伝子をtransfectしたところ耐性の減弱が示されたことからRCNはCDDP耐性関連蛋白質であることが示された。抗RCN抗体を作成、免疫組織化学染色によって非小細胞肺癌術後化学療法施行例を用いRCN発現と予後との関係について検討した。術後補助化学療法によりRCN発現症例で有意に予後が改善される可能性が示唆された。2原発性組織関連蛋白質のEttan DIGEシステムによる解析同一ゲル上で各組織型別発現比較を行い、肺癌組織型(腺癌Ad・扁平上皮癌Sq・神経内分泌癌NE)関連蛋白質をゲル上のスポットとして検出、質量分析によりAd関連蛋白質16spot中15個、Sq関連蛋白質19spot中16個、NE関連蛋白質18spot中16個の分子名を同定、2DEによる検証を行った。臨床検体を用いた検証実験は継続中なるも、発現蛋白質の比較による形態学によらない肺癌分類とそれに基づく治療法選択の可能性が示唆された。
新規アトピー性皮膚炎原因遺伝子の機能解析

研究代表者らは炎症刺激で誘導される遺伝子をスクリーニングする過程で機能未知の遺伝子を同定し、MAILと命名した。ジーンターゲティングによりこの遺伝子を破壊したマウスを作製したところ、ホモ型欠損マウスの顔面を中心にアトピー性皮膚炎様の病変が認められた。本研究の第1の目的は、申請者が開発したMAIL破壊マウスを用いてMAILの機能を解析するとともに、これを疾患モデル動物として確立することである。第2の目的は、このモデルマウスの原因遺伝子が、ヒトでもアトピー性皮膚炎と関係があるか否かを探ることである。1.マウスの交配と維持:MAILのホモ欠損型が胎生期致死となることが原因でマウスの数が不足している点が研究を進める上で支障となっていた。交配規模を拡大し,産子の遺伝型をPCRにより判定して欠損マウスを得た。2.マウスの病態解析:MAILがケラチノサイトの初代培養や株化細胞で無刺激の状態でも発現していることを明らかにした。この発現には転写因子NF-kappaBが重要な役割を果たすことがわかった。この発現は,炎症性サイトカインによって上昇することが判明し,MAILが皮膚炎病態に関わっていることが示唆された。さらに皮膚炎を発症しているMAIL破壊マウスの皮膚組織を検索したところ,アトピー性皮膚炎に関与すると考えられているTh2系サイトカインの産生が認められた。3.ヒトの遺伝子解析:ヒトの皮膚生検試料におけるMAILの発現をin situ hybridizationで検索したが,はっきりした発現は認められなかった。今後,検出感度を上昇させるなどの方法の改善が望まれる。さらに,ヒトMAIL遺伝子の多型と皮膚炎との関係を調べるために,MAILのcDNAをRT-PCRで増幅するためのプライマーを設計し,疫学的解析を実施するための基盤を築いた。1.マウスの交配と維持:研究の途中で北海道大学の大学院医学研究科から遺伝子病制御研究所に拠点を移した。受精卵移植により系統を保存できることが確認されるとともに、微生物学的に清浄なマウスが獲られたことをモニタリングの成績により確認した。2.病態の解析:皮膚病変部位の組織学的検索を行い、白血球系細胞の細胞浸潤による炎症反応を認めた。正常マウスでのMAILの発現をリアルタイムPCRで検索したところ、表皮ケラチノサイトでの発現を認めた。この結果とは対照的に別のグループはこの分子が皮膚で発現せず、角膜や結膜で発現するとしている。この相違が何により生じているのかは、今後さらに検討する必要がある。3. MAIL破壊マウスの皮膚組織切片を細胞増殖マーカであるKi-67に対する抗体で染色したところ、破壊マウスは正常マウスに比べて陽性ケラチノサイトが少なかったことより、MAILを破壊することでケラチノサイトの増殖抑制が生じることが明らかになった。3.ヒトのMAILをクローニングして配列を確認するとともに、オープンリーディングフレームの全長を含むcDNAクローンを得た。
PET診断用放射性薬剤合成装置のミニチュア化に関する研究

PET診断用薬剤合成を簡便化し、これに基づいた合成装置のミニチュア化に関する研究を3年間わたって行い、以下の成果を達成した。1.[^<11>C]メチルトリフレートを用いることで標識反応のための加熱と時間が不要となり迅速に[^<11>C]メチル化が可能になった。この反応を小さなフッ素樹脂のループ状にしたチューで行い固相抽出法によりオンライン的にHPLC精製カラムに導入することで、全合成過程を完全に迅速かつ効率的に自動化することに成功した。2.新しい^<18>F-標識前駆体である[^<18>F]フルオロメチルトリフレートの合成に成功し、これを用いる[^<18>F]フルオロコリンと新規薬剤である[^<18>F]フルオロメチルタイロシンの迅速かつ簡便な合成法を開発した。3.超小型のマニホールド電磁弁を採用することで電磁弁間の配管と配管とのジョイントをなくすことが可能になり、掌に乗る超小型のオンカラム[^<11>C]メチル化標識合成装置の試作に初めて成功した。この経験と上述の簡便化された合成法を組み合わせ、ルーチン使用に適した[^<11>C]メチルトリフレートからのオンカラム法による[^<11>C]メチオニンと[^<11>C]コリンのミニチュア合成装置を開発し、次に[^<11>C]メチルタイロシンのミニチュア合成装置の開発に成功した。4.[^<18>F]フッ素イオンからの[^<18>F]フルオロメチルトリフレート合成とこれを用いるオンカラム法による[^<18>F]フルオロコリンのミニチュア合成装置を試作した。今年度の研究計画で取り上げた3つの課題のうち、[^<11>C]メチルトリフレートによる[^<11>C]メチル化反応と[^<18>F]フッ素イオンによる標識反応スケールの縮小化の2つに関して実りある成果が得られ、加えて次年度で予定していたミニチュア合成装置の第1号機の試作に成功した。1.[^<11>C]メチルトリフレートによる[^<11>C]メチル化反応:[^<11>C]メチルトリフレートを用いることで標識反応のための加熱と時間が不要となり迅速に[^<11>C]メチル化が可能になった。これらの成果に関しては、専門学術誌に発表した。2.[^<18>F]フッ素イオンによる標識反応スケールの縮小化:モデル標識反応として新しい^<18>F-標識前駆体である[^<18>F]フルオロメチルトリフレートの合成を取り上げ、その迅速でかつ簡便な方法を開発した。この有用性を実証する目的で、オンカラム法による[^<18>F]フルオロコリンの合成に成功した。次年度以降は、この新しい18F-標識試薬を用いて種々のレセプターリガンドを標識合成するとともにその比放射能を評価し、安定性をけ検討する。3.ミニチュア合成装置の試作:超小型のマニホールド電磁弁を採用することで電磁弁間の配管と配管とのジョイントをなくすことが可能になり、掌に乗る超小型のオンカラム[^<11>C]メチル化標識合成装置を開発することができた。次年度にはこの実証試験を行うとともに、次年度以降はこの手法に基づいて種々のミニチュア化した合成装置を設計試作する予定である。

なおマイクロスケールでの分離性製法の検討は比放射能の改善を待って次年度以降に行うこととした。本研究の中間年度にあたる14年度は当初の計画に従い、[^<18>F]フルオロメチルトリフレート自動合成用ミニチュア装置の開発、高比放射能[^<11>C]ヨウ化メチル合成装置の開発、放射線分解反応の基礎的検討、の3つの課題について研究を進めた。1.[^<18>F]フルオロメチルトリフレート自動合成用ミニチュア装置の開発:まず[^<18>F]フルオロメチルトリフレートの標識前駆体としての有用性を示すため、前年度に合成できた[^<18>F]フルオロコリン同様がんの診断に有用だと期待される[^<18>F]フルオロメチル-L-チロシンの合成を試み、これに世界で初めて成功し発表した。これらの診断薬の合成装置をミニチュア化するため、小型化した加熱装置を組み込んだマニホールド電磁弁を中心とする装置を試作した。また、これに使用するネットワーク対応型の制御装置を試作した。来年度にはプログラムの開発と装置の調整を行い、ミニチュア合成装置として完成する予定である。2.高比放射能[^<11>C]ヨウ化メチル合成装置の開発:気相合成法である[^<11>C]メタンとヨウ素との反応による[^<11>C]ヨウ化メチル合成法に関して検討を加えた結果、従来合成終了時点で1-2 Ci/μmol程度であった比放射能を6-8 Ci/μmolまで改善することに成功した。しかしこの値は現在知られている最高値の100 Ci/μmolに比べ依然低く不十分であると考える。合成法を変更を含め検討する予定である。3.放射線分解反応の基礎的検討:比放射能が十分に高くなく、放射線分解反応を系統的に研究できる体制を整えることができなかった。マイクロリアクターの観点から合成反応を新たに開発して、分解現象を観測して基礎的検討を加えたい。本研究の最終年度にあたる15年度では、昨年度に完成した[^<18>F]フルオロメチルトリフレートミニチュア自動合成装置を[^<18>F]フルオロコリン合成装置として完成し、加えて種々の^<11>C^-標識薬剤合成装置のミニチュア化にも取り組んだ。PET核種の比放射能の問題に関しては、これまでに[^<11>C]ヨウ化メチルから合成される^<11>C^-標識ラジオリガンドの比放射能を従来のものと比べて数倍に高めることに成功したが、今回^<18>F^-標識フッ素イオンの比放射能の低下に対しても検討した。1.ミニチュア合成装置の開発:[^<18>F]フルオロメチルトリフレートを標識前駆体としてオンカラム的に[^<18>F]フルオロコリンを合成するミニチュアモジュールを試作した。また、[^<11>C]ヨウ化メチルを標識前駆体として用いる[^<11>C]メチルタイロシンのミニチュア合成装置を試作し、新しいオンカラム的精製法を検討した。次に、ルーチン利用を目的とする[^<11>C]メチルトリフレートからの[^<11>C]メチオニンと[^<11>C]コリンのミニチュア合成モジュールを開発することに成功した。低酸素細胞イメージング剤である新規^<18>F^-標識ニトロイミダゾール誘導体の[^<18>F]
高感度広帯域ガンマ線観測によるガンマ線バーストにおけるジェット構造の解明

本研究では、宇宙物理学最大の問題の一つとして考えられている宇宙ジェットの構造について解明するため、宇宙最大級のジェットを持つと考えられているガンマ線バーストに対してガンマ線観測衛星フェルミを用いた高感度観測を実施した。多くのガンマ線バーストからのガンマ線放射を捉え、ジェットの放射機構が従来の描像では説明できないことや、ジェットの運動速度について明らかとした。また、将来計画として進めたASTRO-H衛星搭載ガンマ線バースト検出器開発を予定通り実施でき、衛星軌道上で問題なく動作させることに成功した。本研究の目的は、宇宙最大級の爆発現象であるガンマ線バーストに付随する超相対論的ジェットの構造を解明することである。そのために、ガンマ線バーストの高感度広帯域観測を現在稼働しているフェルミ衛星を用いて実施すると共に、将来計画として開発が進められているASTRO-H衛星搭載ガンマ線バースト検出器の開発を行う。フェルミ衛星を用いた観測では、バーストの迅速な観測と解析の速報を行うことでバーストまでの距離決定を行うと共に、ジェットの構造の鍵を握るガンマ線放射スペクトルの形状を低エネルギー側まで抑えることが重要である。本年度では、迅速な解析を行うための監視体制に日本グループの第一人者の立場として積極的に参加した。ここでは衛星が自動的にバーストの方向に指向できるほどの明るいイベントを捉えることに成功し、監視体制の担当として迅速に解析速報を公開した。その結果、バーストまでの距離を決定することに成功し、ジェットの構造を探る上で重要なサンプルを蓄積することに成功した。また、フェルミ衛星は、2013年4月27日に近傍で起きた極めて明るいガンマ線バーストの検出にも成功し、良質なデータ解析からジェットで起こっているガンマ線放射メカニズムが従来提唱されたシンクロトロン放射とは異なる可能性があることを突き止めることができた。この結果は、ジェットの物理的な描像に迫る大変重要なものであるとして、共著者としてサイエンス誌で発表した。ASTRO-H衛星の開発も本年度は精力的に進めた。ガンマ線バースト検出器として用いる搭載機器の信号処理回路設計、開発、さらに試作機を用いた実証試験を試験立案、実施、その後のデータ解析まで主導して行うことで設計通りの性能が発揮されていることを実証することに成功し、いよいよ衛星搭載機器を一部完成させることが出来た。本研究の目的であるガンマ線バースト付随のジェット構造の解明のため、フェルミ衛星を用いたガンマ線観測を進めてきた。特に、フェルミ衛星メンバーにより構成されるガンマ線バースト監視当番に積極的に参加し、フェルミ衛星によるガンマ線バースト発見統計数の増加に貢献するだけでなく、情報を世界に迅速に公開することで他波長による追観測を行い、より詳細なガンマ線バーストの情報をひきだすことができた。また、今年度はフェルミ衛星による新しいデータ解析手法が整備され、これによりより広いエネルギー領域での精度良い解析が可能となる重要なアップデートであり、世界に公開するべく、その妥当性の検証などを行った。フェルミ衛星で捉える高エネルギーガンマ線とともに、X線から軟ガンマ線の情報もガンマ線バーストにとって重要であり、現在稼働しているすざく衛星を用いた観測を継続するとともに、日本の次期X線天文衛星に搭載される検出器を用いてガンマ線バースト観測を行うべく、ASTRO-H衛星機器開発を行った。特に、本年度は衛星搭載機器に向けた最終仕様検証及び衛星搭載品の作成、地上較正試験といった非常に重要な試験が集中して行われ、ガンマ線バースト観測を担う検出器の設計責任者のひとりとして設計、機能検証を中心となって行った。衛星搭載品は全て問題なく完成した。地上較正試験の結果、検出器は設計通りの機能、性能を発揮していることが実証され、今後の観測に必要な応答関数構築のためのデータも合わせて取得した。これらの試験結果、ASTRO-Hによるガンマ線バースト観測の展望に関しては、多くの国際、国内会議において報告しており、将来の観測計画についても充分に議論を重ねることができた一年であったといえる。本研究では、宇宙最大級の爆発現象であるガンマ線バーストに付随する超相対論的ジェットの運動速度などの物理状態及びガンマ線放射機構について明らかにすべく、ガンマ線観測衛星フェルミを用いた独自のデータ解析と将来計画としてASTRO-H衛星搭載ガンマ線バースト検出器の開発を行ってきた。本年度では、引き続きフェルミ衛星のデータ監視体制に積極的に参加し、即時解析結果を通報するなどフェルミ衛星で検出したガンマ線バーストの距離を決定するための貢献を行ってきた。本研究を通じて、フェルミ衛星の低エネルギー側まで利用したデータ解析手法を確立し、チームとして長年蓄積したガンマ線バーストデータを網羅的に解析し、その系統的性質を明らかにし、従来広く用いられてきた解釈ではフェルミ衛星で検出した高エネルギーガンマ線の振る舞いを説明できないことを確実なものとし、ジェットの性質やガンマ線放射機構に迫る重要な結果を得た。今後さらにデータを蓄積し、新しい解釈へと発展させることができると期待される。また、本年度ではASTRO-H衛星開発において、完成した衛星搭載品を用いた総合的な機能検証試験及び衛星の打ち上げという重要な局面を迎えた。総合試験においては開発したガンマ線バースト検出機能も設計通りの性能、機能を実現できることを明らかにし、無事打ち上げに成功した。衛星軌道上においても同様の機能を発揮することが確認され、軌道上のバックグラウンドデータなど、今後のガンマ線バースト検出器開発に対して非常に有用な情報を得ることができた。本研究を通じて、ASTRO-Hにおいては設計、製作から衛星軌道投入という一連の設計項目を予定通り進めることに成功した。

本研究では、宇宙物理学最大の問題の一つとして考えられている宇宙ジェットの構造について解明するため、宇宙最大級のジェットを持つと考えられているガンマ線バーストに対してガンマ線観測衛星フェルミを用いた高感度観測を実施した。多くのガンマ線バーストからのガンマ線放射を捉え、ジェットの放射機構が従来の描像では説明できないことや、ジェットの運動速度について明らかとした。また、将来計画として進めたASTRO-H衛星搭載ガンマ線バースト検出器開発を予定通り実施でき、衛星軌道上で問題なく動作させることに成功した。本研究では、フェルミ衛星によりガンマ線バーストからの高エネルギーガンマ線放射の観測により、ジェットの運動速度などに制限をつけること及び、X線から軟ガンマ線領域におけるシンクロトロン放射成分を抑え、高エネルギーガンマ線放射の振る舞いにより制限をつけるために、ASTRO-H衛星によるガンマ線バースト観測を目指し開発を進めることが大きな目的となっている。フェルミ衛星による高エネルギーガンマ線の観測では、本年度において新しいデータ解析手法の開発が進められたことで、より低エネルギー側のデータ解析が可能となり、高エネルギーガンマ線放射の振る舞いにフェルミ衛星のみで大きな制限を付けられる可能性ができた。今後、その妥当性をより明らかにすることで実際の科学的な成果に結びつけることができると考えており、研究目的を予定通り進められているといえる。ASTRO-H衛星に関しても、本年度でいよいよ衛星搭載品が完成し、ガンマ線バースト観測機能についても設計通り動作しており、地上試験により今後科学観測に必要なデータを揃えることができた。加えて、ASTRO-H衛星によるガンマ線バースト観測については国内外の研究者と議論を重ねており、計画通りに研究を進められているといえる。X線ガンマ線天文学今後の研究においては、フェルミ衛星によるガンマ線バースト観測について、引き続きバースト監視当番には日本の代表的なメンバーのひとりとして積極的に参加し、観測統計量を増やすとともに、興味深いイベントでは必ず地上望遠鏡による追観測が行えるように尽力していく、合わせて、本年度開発された新しいデータ解析手法を用いたデータ解析を積極的に行い、その特性を充分に踏まえることができた上で、研究目的に上げたガンマ線バースト付随ジェットの性質について迫るデータ解析を推進し、論文へとまとめる。ASTRO-H衛星については、今後いよいよ打ち上げられることになるため、打ち上げ前の最終試験を行い、ガンマ線バースト観測機能の最終的な機能、性能を検証する。平行して地上較正試験で得られたデータにもとづいてガンマ線バースト観測における応答関数を構築しておき、打ち上げ後迅速に解析できる準備を整えておく。打ち上げ後はガンマ線バーストが検出され次第、フェルミ衛星や他観測衛星とデータを比較し、地上で構築した応答関数の妥当性を検証し、科学的成果に結びつけることができるように解析精度の向上に尽力する。初期観測の成果は迅速に論文にまとめるなど、ASTRO-Hによるガンマ線バースト観測を本格的に推進していく。