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社会的公正の研究:理論・実証・応用

本年度は、1)数理モデルによる理論的な検討、2)国際比較計量分析による実証的検討、3)得られた知見を具体的な社会問題へ応用する道、の3点を考察した。1)理論的な数理モデルとしては、第一に、新しい公正概念の確立のために、効用の個人間比較可能性の導入・効用の個人間非独立性の導入など、いくつかの仮定の変更の必要性を提案した。第二に、非線形性をモデルに導入する必要性を提起した。殊に、ニューラル・ネットワーク・モデルを導入し、その社会意識論への適用方法を工夫していくことが、最良の方法の一つではないかと結論した。2)実証的な国際比較計量分析としては、日本と米・英・独・蘭とを比較し、また、東欧諸国と比較した。この結果、社会的公正観に関しては、全体的には日本はきわめて特殊な国ではない点が明らかになった。大きくみれば、日本は西側諸国と公正観を共有する。しかし、個別にみれば様々な相違があり、また、国々の間で誤解をうむのはそのような個々の相違であるため、この解明も重要である。より具体的に、大きな異同と同時に個々の相違点も検討した。特に、西欧の国々も含めて考察する場合、日米で差があるときに日本が特殊なこともあるが、米国が特殊な場合も少なくないことを指摘した。3)応用研究として、日本国内の資源配分問題、国際経済摩擦、などへの応用可能性を検討した。第一に、国内問題では、分配公正と手続公正の両面への配慮がますます必要になっている点を認識することを提案した。第二に、国際交渉などの際に、公正概念の異同を明確に認知しておくことの有効性を論じた。計量社会学、理論社会学的な観点から、意識調査データの分析を進め、その中で理論命題の構築を試みた。現在までに得られた主な知見は、以下のとおりである。1.分配の対象となる資源に応じて、適用可能な公正原理自体が異なる。例えば、給与の分配と医療の分配とでは、「貢献」とか、「努力」などの意味が著しく異なり、公正原理自体に相違が生じる。2.社会的に重要な資源ほど、公正原理全体に対する支持率が低く、公正な分配は困難になる。例えば、命に関わる手術では一般に公正とみなされる原理が少なく、それに対して、社宅の分配では、それぞれの原理がより多くの支持者を集めている。3.スタート的な資源では平等原理、ゴール的な資源ではイクイティ原理や必要原理が支持される。例えば、医療や社宅では機会の平等や手続き平等の原理が好まれ、財産・収入では努力・責任・辛さなどのイクイティ原理が好まれる。4.自分への分配に有利な原理を選ぶという利己心原理は、作用している場合もあるが、必ずしも当てはまらない。理念や価値観を優先して公正原理を考えている人が少なくないようである。ただし、自分に有利な特性がないと考える人は、結果の平等を主張するなど、今後に検討すべき課題が多い。5.西側の人が競争原理を支持し、旧東欧諸国の人が平等原理や必要原理を支持するという単純な仮説には、大きな限定が必要である。例えば、東側でも賃金や財産・収入の分配に関してのメリット原理は受け入れられている。この他、国によるさまざまな相違があり、これらの説明は今後の課題である。日本における公正原理の特色を、特に英・米・独・蘭の4ケ国と比較しつつ、理論的・実証的に探究した。現在までに得られている主な知見は、以下のとおりである。1.最大の特色として、日本人が公正原理として『機械的平等』を好む傾向がある点をあげられる。たとえば、日本以外の4国では結果の平等よりも機会の平等に「強く賛成」する率が3倍から7倍であり、日本は両者がほぼ同じという唯一の国である。

2.もっとも、『機械的平等』は単一の次元とは言い難い。因子分析を試みた結果、5ケ国の分析結果からは4つの次元を考えられる。このうち、日本人は3つの次元で『機械的平等』を好むといえる。すなわち、(1)単純平等、(2)くじ引きによる分配、に賛成し、また、(3)一定の理由による不平等の容認、に反対する。ただし、(4)個人努力などに応じた賃金分配、に関しては英・米と独・蘭の中間である。3.また、日本人は、社会の階層的な差が小さいことが望ましいと考えている。そのため、福祉政策などにも積極的に賛成する。特に、雇用の保障に関して、日本人は他の4ケ国よりも積極的である。今後の課題は、数理モデルや国際比較計算分析などによる社会的公正の原理的な検討を進めつつ、得られた知見の具体的・社会的問題への応用を考察していくことにある。本年度は3年計画の最終年度として、1)数理モデルの構成による原理的な検討、2)国際比較計量分析による実証的検討、3)得られた知見を具体的な社会問題へ応用する道を考察した。1)理論的な数理モデルとしては、非線形性をモデルに導入する必要を提起した。いくつかの代表的な非線形モデルを検討した結果、広義のニューラル・ネットワーク・モデルを導入し、その適用方法を工夫していくことが、最良の方法の一つではないかと結論した。これは、ニューラル・ネットワーク・モデルの社会科学への応用に、社会意識論への適用という新たな道を開くことを意味する。2)実証的な国際比較計量分析としては、日本と米・英・独・蘭とを比較し、また、東欧諸国と比較した。この結果、社会的公正観に関しては、全体的には日本はきわめて特殊な国ではない点が明らかになった。大きくみれば、日本は西側諸国と公正観を共有する。しかし、個別にみれば様々な相違があり、また、国々の間で誤解をうむのはそのような個々の相違であるため、この解明が重要である。この個々の相違点を検討した。3)応用研究として、日本国内の資源配分問題、国際経済摩擦、などへの応用可能性を検討した。たとえば、日米関係に着目するとき、西欧の国々も含めて考察する場合、日米で差があるときに日本が特殊なこともあるが、米国が特殊な場合も少なくないということを明らかにした。
粥状動脈硬化症における泡沫細胞形成の分子機構に関する発生工学的研究

proto-oncogeneであるc-fmsは単球-マクロファージの分化、成熟、増殖を調節する因子であるmacrophagecolony-stimulating factor(M-CSF)の受容体をコードする遺伝子である。この遺伝子はPDGF-b受容体遺伝子に隣接して存在し、正常の状態ではc-fmsは単球系にのみ発現して、血管平滑筋細胞などの間葉系の細胞には発現しない。これら2つの遺伝子は隣接して存在しながら、正常では共発現することなく、細胞発現の特異性を調節している。私共は、単球-マクロファージや血管平滑筋細胞が泡沫細胞化する際に両受容体が共発現することを始めて報告している。そしてM-CSF-PDGF作用を通じて細胞の形質転換、すなわち細胞の泡沫化が促されることを示唆した。特に最近、私共はc-fms発現の転写調節を検討し、遺伝子上流に転写を抑制する部位と刺激する部位のあることを認め、転写因子PU.1、E2A、Id2の関与を報告している。血管壁細胞の病的反応の背景には、細胞増殖に関与する遺伝子の正常な調節機構の破綻が存在すると考えられ、この隣接する二つの遺伝子発現やその調節機構の解析を通じて、血管壁における細胞の増殖や形質転換の機構を明かにしていきたいと考えた。c-fmsのノックアウトマウスやM-CSF過剰発現マウスを作製して、粥状動脈硬化症の形成過程におけるc-fmsの生理的意義やM-CSF作用を明確にしようと試みている。そして、ノックアウトマウスにおける、c-fms非存在時の細胞泡沫化機構を検討することにより、c-fmsと細胞泡沫化の関係とともに両遺伝子が隣接して細胞機能を調節する意義を明確にしたい。最近、私共はM-CSF受容体発現の転写調節を検討し、遺伝子上流に転写を抑制する部位と刺激する部位のあることを認め、転写因子PU.1は転写を促進し、E2AとId2は抑制することにより細胞の泡沫化に関与していることを報告している。特に、PU.1はスキャベンジャー受容体の転写を促進する因子でもあり、細胞の泡沫化において中心的役割を果たしていることを示唆した。本研究では泡沫細胞形成の分子機構を、さらにM-CSF受容体のノックアウトマウスを作製する事により解析していきたい。粥状動脈硬化症における細胞泡沫化などの血管壁細胞の病的反応の背景には、種々の転写因子を含めた遺伝子発現の正常な調節機構の破綻が存在すると考えられる。私共の見い出した血管平滑筋細胞におけるM-CSF受容体の発現という正常な調節からの変異は、血管平滑筋細胞のマクロファージ様細胞への形質転換を意味しており、血管壁細胞の泡沫化機構を研究するうえで大変有用である。従って、このM-CSF受容体の遺伝子発現やその調節機構の解析を通じて、血管壁における泡沫細胞の形成機構を明らかにしていきたい。マウスM-CSF受容体genomicDNAを単離して、ES cellへ導入する為のgene constractを作製した。ES cellへ導入後、多分化能を有するES cellをマウス卵に注入してキメラマウスを作製し、germlineに遺伝子導入されたマウスを選別して、最終的にはM-CSF受容体を欠損するホモ型のノックアウトマウスを作製しようとしている。

私共は、単球-マクロファージや血管平滑筋細胞が泡沫細胞化する際に両受容体が共発現することを始めて報告している。そしてM-CSF-PDGF作用を通じて細胞の形質転換、すなわち細胞の泡沫化が促されることを示唆した。特に最近、私共はc-fms発現の転写調節を検討し、遺伝子上流に転写を抑制する部位と刺激する部位のあることを認め、転写因子PU.1、KA、Id2の関与を報告している。血管壁細胞の病的反応の背景には、細胞増殖に関与する遺伝子の正常な調節機構の破綻が存在すると考えられ、この隣接する二つの遺伝子発現やその調節機構の解析を通じて、血管壁における細胞の増殖や形質転換の機構を明かにしていきたいと考えた。c-fmsのノックアウトマウスやM-CSF過剰発現マウスを作製して、粥状動脈硬化症の形成過程におけるc-fmsの生理的意義やM-CSF作用を明確にしようと試みている。そして、ノックアウトマウスにおける、C-fms非存在時の細胞泡沫化機構を検討することにより、c-fmsと細胞泡沫化の関係とともに両遺伝子が隣接して細胞機能を調節する意義を明確にしたい。
STMとプラズマエッチングを用いたナノ押し印リソグラフィー技術の開発

本研究は、超高密度メモリーディスクを可能にするために、数十ナノメーターで高アスペクト比(加工幅に対する深さの比)のピットを高スループット(1時間当たりの基板処理枚数)で形成することを目的としている。我々は、走査トンネル顕微鏡(STM)の探針を高分子樹脂に押しつけ、数十nm領域に塑性変形を起し、反応性プラズマで塑性変形部の異方性エッチングを行い、それを基に金型を作り、押し印リソグラフィーで数十ナノの微細加工を高速で行う手法を提案した。そして、期間内に(1)レジスト塑性変形部の異方性エッチングの可能性、(2)数十nmピットの金型作製の可能性、を明らかにすることである。その結果、STMによる電界蒸発法で径20nm以下で、深さ10nm以上のピットを加工することができた。また、AFM(原子間力顕微鏡)とSTMの押し印加工法で、径70nm以下で、深さ50nm以上のピットが得られた。これらのピットを酸素ガスの反応性プラズマエッチング法でアスペクト比1以上にすることができた。その後これらのピットを鋳型として、無電界めっき法で金型を作製したが、径が1.5倍以上に大きくなることを見出した。これはめっき液が樹脂を侵食したためと考えられる。そこで今後、微細無電界めっき金型形成に適したレジスト樹脂材料を見出す必要がある。または、数十ナノの金型作成法を新しく考案することも必要である。以上本研究を通じて、押し印リソグラフィーの可能性を明らかにすることができた。我々は、走査トンネル顕微鏡(STM)の探針を高分子樹脂に押しつけ、数十nm領域に塑性変形を起し、反応性プラズマで塑性変形部の異方性エッチングを行い、それを基に金型を作り、押し印リソグラフィーを行う手法を提案した。そして、期間内に(1)レジスト塑性変形部の異方性エッチングの可能性、(2)数十nmピットの金型作製の可能性、を明らかにする。本年度は、現有のSTM加工機を用いて、塑性変形により異方性エッチングが可能になるレジスト材料とエッチングガスを探索することであった。具体的な研究課題としては次のようなものを上げた。(b)レジスト上導電性薄膜の選定及び厚みの最適化、(c)エッチング条件の最適化、(d)探針加工の材料依存性、(e)接触圧力の探針挿入深さ依存性シミュレーション技術の確立。本年度の到達目標、径50nmで、深さ70nm以上のピットを得ることに対して、幅200nmで、深さ230nmの溝が得られた。今回は課題(c)とエッチング後の深さ測定技術が不十分であったため目標を達成できなかったので、来年度引き続いて詰める。

本年度は、AFM/STMとプラズマエッチングでパターンを形成した樹脂の鋳型に、蒸着などで金属薄膜の転写パターンを形成し、剥離して押し印用の金型を作ることである。(a)接触圧力解析からカンチレバー形状を求めるシミュレーション技術の確立、(b)加工用カンチレバーの作製、(c)押し印材料および条件の最適化、(d)金型材料とプロセスの選定、(e)加工形状計測技術の確立電界蒸発と押し印法で、径70nm以下で、深さ50nm以上のピットが得られた。それと同時に、加工形状計測技術及び無電解ニッケルめっき金型作製技術を確立させることができた。
ネットワーク特性を考慮した震災後の道路網復旧システム

地震による交通遮断は、地域全体の生産活動を停滞させ、住民の生活を脅かす恐れがあるため、地震災害による被害を最小限にし、災害時でも地域が孤立することのないような道路交通の確保は重要な課題である。そこで本研究は、まず被災条件に応じた地震による道路の通行規制期間に関する実態を把握するため、地震によって被災した道路・橋梁に関する資料を過去の震災より収集し、地震による通行規制期間に及ぼす要因について、統計的分析を試み、その影響の大きさについて検討を行うとともに、この通行規制期間の長期・短期を考慮して、ネットワーク特性指標を用いた震災後の道路網復旧過程の定式化を試みたものである。以下に得られた成果を示す。1)地震による通行規制期間に及ぼす影響が大きい要因としては、被災形態、通行規制の内容、道路・橋梁の別などであることが理解された。特に被災形態において道路では決壊、橋梁においては上部工の被害が長期化する傾向にある。道路と橋梁においては橋梁の方が復旧に期間を要することを示した。2)数量化II類によって、地震による通行規制期間の長期・短期分類について被災形態と通行規制の内容によってある程度説明が可能であり、通行規制期間の事前予測についての可能性を示した。3)上述の統計分析結果より、宮城県沖地震時の道路・橋梁区間の被災状況によって、通行規制期間が短期と長期のものに分類し、それぞれについて復旧システムを構築した。今後はシステムのより精緻化を計り、ひとたび地震が発生し、通行規制が実施されると、各被災区間の復旧に要する期間をある程度予測でき、かつ規制期間に応じた合理的な復旧優先順位を与えうるシステム作りを目指す予定である。
スプレー型コントローラーを用いた放射線生物影響教育ツール

放射線の安全利用や除染の対応等においては広く一般の人も含んでの定量的議論が必要となる。定量的議論においてはその単位等の定義のみではなく、その量的感覚を理解していることが重要となる。しかしながら、学生や一般人に放射線の性質や人体への影響を短時間で線量の数量とともに放射線障害等を直感的に理解させることは難しい。特に線量の単位であるグレイやシーベルト表記の数量を直感的に理解させることは難しい。そこで、本研究では、大型モニター上に表示された人体CGモデルに放射線源を模した模擬スプレーを吹き付ける動作を行うことで被ばく影響を視覚的に理解できる教育ツールを開発することを目的とした。放射線防護に関する教育の重要度が増してきている。本研究ではいかに線量を高速に計算するかが重要である。類似研究としてシミュレーションで精度よく評価する手法があるが、本研究では視覚的に同一でれば、問題ないという条件のもとで誤差を許容し、むしろリアルタイム性を追求することにしている。線量計算にはPHITSを用い、人体のMIRDファントムを用いて、あらかじめ複数の入射点に対する線量の応答関数のテーブルを作成することができた。照射時にはテーブルを基に各入射放射線分布に対し、内挿計算により簡易的に線量計算を行うことができるようになった。また、スプレー型仮想放射線源にはLEAP MOTIONを用いることで課題の解決を図った。非接触でスプレーの空間位置を計測することができるようになっており、また座標変換を行うことでモニター上の位置と合致させることにも成功している。スプレー型インターフェースには圧力センサーを備え付け、マイコンを使い、無線でトリガーを引く力をホストコンピュータに転送するようにした。各部位に照射された線量を内挿法で計算し、線量に応じてグラフィック上で色により線量分布を表現するプログラムの開発にも成功している。本研究では視覚的に同一でれば、問題ないという条件のもとで誤差を許容し、むしろリアルタイム性を追求することにしている。今年度は内挿法による計算に対するベンチマークテストを行った。離散的な複数入射点モデルにより計算した線量分布データを用いて、中間入射点に対する応答関数のベンチマークテストを行った。中間地点に対する計算は内挿法により近似計算する。厳密な計算により求めた照射線量分布と簡単な離散的な複数入射点モデルによる近似計算により求めた照射線量分布との視覚的な類似性について評価した。その際に一般の医療系等のベンチマークテストとは異なり、画像によって学習者は線量を認識するため、高い精度を要求せず、むしろ、近似計算の速度を優先させた評価を行った。視覚的に分布が近似できていることを確認すれば、ガンマ線を10cm区画間隔で入射させて、入射地点ごとの等価線量のデータテーブルを作成した。平成26年度内の予定として計画していた人体モデルの設定及び、スプレー型仮想放射線源の製作を年度内に予定通り完了することができた。当初の予定では、スプレー型仮想放射線源の位置センサーとして赤外線を使ったゲームコントローラーを考えていたが、ドライバーに問題が見つかり、代わりにLEAP MOTIONを用いた。LEAP MOTIONは、指先の動きを非接触で計測する機能を有しており、本システムでは、スプレーガンのノズル部分を感知するように変更し、使用している。また、MIRDファントムを使った計算においては、現在は、スプレー型仮想放射線源をモニター上の人体の図に向かい、トリガーを引くことで、各部位での線量を内挿法により計算し、リアルタイムに人体上にグラフィカルに実効線量及び、等価線量を描画することに成功している。一般の医療系等のベンチマークテストとは異なり、画像によって学習者は線量を認識するため、高い精度を要求せず、むしろ、近似計算の速度を優先させた評価を行った。視覚的に分布が近似できていることを確認して、ガンマ線を10cm区画間隔で入射させて、入射地点ごとの等価線量のデータテーブルを作成した。本研究では、大型モニター上に表示された人体CGモデルに放射線源を模した模擬スプレーを吹き付ける動作を行うことで被ばく影響を視覚的に理解できる教育ツールを開発することを目的とした。

人体への各入射点における等価線量の応答関数の計算にはPHITSを用いた。初年度は詳細な人体モデルで人体の応答関数の計算を行った。人体モデルが正しく入力されていることを確かめたのちに入射点による応答関数の違いに気を付けながら代表的な複数の入射点を決定して離散的な複数入射点モデルのデータテーブルとして保存していった。離散的な複数入射点モデルにより計算した線量分布データを用いて、中間入射点に対する応答関数のベンチマークテストを行った。中間地点に対する計算は内挿法により近似計算する。厳密な計算により求めた照射線量分布と簡単な離散的な複数入射点モデルによる近似計算により求めた照射線量分布との視覚的な類似性について評価した。一般の医療系等のベンチマークテストとは異なり、画像によって学習者は線量を認識するため、高い精度を要求せず、むしろ、近似計算の速度を優先させた評価を行った。入射地点ごとの等価線量のデータテーブルを作成した。28年度にはベンチマーク済みデータをシステムに入力し動作確認試験を行った。システムの動作の問題点やインターフェースの改良を行う。学習者にとって一番重要な情報を表示させるので、インターフェースの改良には全体のスケジュールの中でも相対的に十分と思われる時間を割いておく。すでに実装した経験を有することからインターフェースの修正等に時間がかかるものの、技術的な困難はなく、完遂できる。視覚効果の検証と変更に作業を行い、適切な計算領域の探索と評価を平行しながら実施した。科学体験イベント等を実施して、アンケートを回収し、利用方法や学習効果等の検証を行いながら教育ツールとしての完成度を高めていった。放射線の安全利用や除染の対応等においては広く一般の人も含んでの定量的議論が必要となる。定量的議論においてはその単位等の定義のみではなく、その量的感覚を理解していることが重要となる。しかしながら、学生や一般人に放射線の性質や人体への影響を短時間で線量の数量とともに放射線障害等を直感的に理解させることは難しい。特に線量の単位であるグレイやシーベルト表記の数量を直感的に理解させることは難しい。そこで、本研究では、大型モニター上に表示された人体CGモデルに放射線源を模した模擬スプレーを吹き付ける動作を行うことで被ばく影響を視覚的に理解できる教育ツールを開発することを目的とした。平成26年度内の予定として計画していた人体モデルの設定及び、スプレー型仮想放射線源の製作を年度内に予定通り完了することができた。当初の予定では、スプレー型仮想放射線源の位置センサーとして赤外線を使ったゲームコントローラーを考えていたが、ドライバーに問題が見つかり、代わりにLEAP MOTIONを用いた。LEAP MOTIONは、指先の動きを非接触で計測する機能を有しており、本システムでは、スプレーガンのノズル部分を感知するように変更し、使用している。
道徳の規範性の説明を通じた自然主義的なメタ倫理説の擁護

本研究では、自然主義的道徳的実在論(自然主義)と呼ばれる倫理学を経験科学と類似的に考える立場に立ち、この立場が道徳が特有に持つとされる規範性をどのように説明することができるのか、検討する。具体的には、「幼児虐待は悪だ」などの道徳的判断によって表現される道徳の規範性は、何らかの形で、われわれが持つ欲求に関する事実によって説明できるとする近年の自然主義的な諸説を検討し、それが自然主義に対して向けられてきた様々な疑義にこたえ得るか、見定める。
情報と予測の相互作用と金融危機

本研究は、どの程度効率的に情報が株価に反映されるのかついて、理論的に研究を行った。特に着目したのは、金融市場において株を売る際、その時点での買い手がどのように株価を評価しているのかによって自分がどの程度高値で株を売れるかが決まっているという理由で、市場参加者が「他者の予測」を予測しようとするという事実である。本研究では、そのような金融市場において、情報が減るについて株価の変動が上がる場合もあれば下がる場合もあることを発見した。本研究では、欧米や日本などで近年発生した金融危機の解明に役に立つような新たな理論モデルを構築することを目的とする。特に、限られた情報の中で、人々が他の人々の行動から情報を引き出す合理的活動が群衆行動を引き起こし、それがバブルとその崩壊につながる過程について明らかにすること、そしてその中で情報と予測の相互作用について明らかにするのが本研究の目的である。今年度は特に、「ケインズの美人投票」と呼ばれる現象に着目し、研究を進めた。ある金融資産のファンダメンタル価格が有限期間先に判明するとしよう。もしも市場参加者が長期的視野を持っているならば皆ファンダメンタル価格についての予測を立てれば良い。しかし、現実の経済がそうであるように、多くのトレーダーは金融資産のキャピタルゲインを追求する。つまり、金融資産を購入する動機は、それを他のトレーダーに後日売却することになる。このようなトレーダーは、ファンダメンタル価格よりもむしろ、他のトレーダーがその金融資産の価値をどう評価しているかを重視することになる。このような期待形成のことをHigher-Order Expectations(HOE)」と呼ぶ。今年度はこのHOEが資産価格にどのような影響を与えているかについて探求した。先行研究によると、HOEにより、資産価格はファンダメンタル価格よりも構造的にかい離することが示されている。本研究ではこの分析に情報の非対称性を追加した。つまり、トレーダー間で情報保有量に格差があるのである。その場合、情報を持たないトレーダー達は市場価格から得られる公開情報に頼って取引を行うことになる。本研究では、そのような市場において市場価格が持つ情報伝達能力にどの程度影響があるか、またそれがHOEとどのような相互作用を生むかについて分析を行った。本研究は主に共同研究として進めており、ほぼ当初の計画通りに進んでいる。今年度は昨年度に引き続き、「ケインズの美人投票」と呼ばれる現象に着目し研究を進め、一定の成果を得た。しかし、現実の経済がそうであるように、多くのトレーダーは金融資産の短期的なキャピタルゲインを追求する。本研究では、この分析に情報の非対称性を追加した。かつてケインズは無知なトレーダーが市場のボラティリティーを引き上げるだろうと指摘しなが、本研究ではそのような直感が正しいのかについて、精緻な分析を行った点が特に新しいと言える。

分析の結果、株価のボラティリティーを決める要因として、ファンダメンタルの不確実性だけでなく、トレーダー達が他のトレーダーの需要を予測する結果としての戦略的不確実性があり、その相対的な大きさによって、非対称情報とボラティリティーの関係が逆転することを発見した。
社会科学分野の高度専門人材育成大学院に係る認証評価の充実策に関する実証的研究

1.書面調査法科大学院について、日弁連法務研究財団、大学評価・学位授与機構、大学基準協会の専門職大学院認証評価システムを検討し、その特質を把握した(前田、堀井)。また経営系、会計系においては、AACSB等アメリカのアクレディテーションシステムを検討し、併せて国内におけるシステム構築に向けた動向や準備状況をABEST21、大学基準協会等諸機関のそれを中心に把握を行った(福留、渡辺)。公共政策系に関しては、アメリカのNASPAAの公式文書を手がかりに評価基準・プロセス等について詳細な検討を進めた上で、国内における公共政策大学院認証評価のアウトライン、認証評価手続規程案等を提示した(早田)。さらに、大学院プログラムに対する国際的な質保証のあり方についても考察を行った(前田、福留)。2.訪問調査国内の公共政策大学院の関係者を対象に、質保証の仕組み構築の可能性や必要性についての意識を聴き取り調査を通じ把握し、その概要を取りまとめた(早田、富野、渡辺)。またアメリカのNASPAAを訪問し、最新の情報の補充に努めた。3.その他研究代表者及び研究分担者の一部が、日本における公共政策系大学院に係る認証評価機関の設立に参与し、その準備に向けて、アクレディテーションに関する複数の資料(手続規程や訪問調査の手引き等)の翻訳をはじめ必要な諸作業を漸次進めてきた。1.書面調査早田・富野・堀井は、国内の公共政策系、経営系、会計学系の高度専門人材の育成を目的とした大学院のカリキュラムやこれを支える教員組織に関して書面調査を行った。併せて、アメリカの各専門分野別アクレデイテーション団体であるABA、NASPAAについて、その公式文書に係る書面調査も進めた。また福留は、国内の経営系大学院のそれについて書面調査を行うとともに、AACSBの公式文書に係る書面調査を行った。2.訪問調査社会科学系のプロフェッショナル・スクールが普及し、その質保障システムが十全に整備されているアメリカにおいて、公共政策系についてはNASPAA(早田、前田、富野、堀井、渡辺)、ビジネス系についてAACSB(福留)、及び高度専門人材の育成を目標とした教育プログラムとその学位に係る質保証や通用力がどうグローバルに確保されようとしているのかという点の解明のため、ACE、CQAIEを、それぞれ訪問した(早田、前田、富野、堀井、渡辺)。3.その他また、研究代表者および一部の研究分担者が、認証評価の一層の改善のため(法科大学院)の有効な材料を提供するために、あるいは日本における公共政策系大学院ないしビジネス系大学院に係る認証評価機関立ち上げ準備に参与していることもあり、その作業の一貫として、全米法曹協会(ABA)のアクレディテーションに関する諸文献(「法科大学院を適格認定するための手続規程(全文)」)等の翻訳作業、およびNASPAAの組織規程等の翻訳作業を完了した。1.書面調査法科大学院について,日弁連法務研究財団,大学評価、学位授与機構,大学基準協会の専門職大学院認証評価システムを検討し,その特質を把握した(前田,堀井)。また経営系,会計系においては,AACSB等アメリカのアクレディテーションシステムを検討し,併せて国内におけるシステム構築に向けた動向や準備状況をABEST21,大学基準協会等諸機関のそれを中心に把握を行った(福留,渡辺)。公共政策系に関しては,アメリカのNASPAAの公式文書を手がかりに評価基準、プロセス等について詳細な検討を進めた上で,国内における公共政策大学院認証評価のアウトライン,認証評価手続規程案等を提示した(早田)。さらに,大学院プログラムに対する国際的な質保証のあり方についても考察を行った(前田、福留)。2.訪問調査国内の公共政策大学院の関係者を対象に,質保証の仕組み構築の可能性や必要性についての意識を聴き取り調査を通じ把握し,その概要を取りまとめた(早田,富野,渡辺)。またアメリカのNASPAAを訪問し,最新の情報の補充に努めた。3.その他研究代表者及び研究分担者の一部が,日本における公共政策系大学院に係る認証評価機関の設立に参与し,その準備に向けて,アクレディテーションに関する複数の資料(手続規程や訪問調査の手引き等)の翻訳をはじめ必要な諸作業を漸次進めてきた。
実験的骨粗鬆の骨創治癒および骨改造に及ぼす影響について

人工歯根を埋入した後の新生骨の形成およびリモデリングに対して実験的骨粗鬆が及ぼす影響を明らかにするために以下の実験を行った。実験動物には12週齢の雌性Wistar系ラットを用いた。埋入材料には2×3mmのアパタイトフレーム溶射チタンインプラント(以下AFC)を用い,左右脛骨に埋入した。実験群は卵巣摘出後1週あるいは3週目にAFCを埋入したものの2群に分けた。また,疑似手術を行い,実験群と同様に術後1または3週後にAFCを埋入したものをそれぞれのコントロールとした。人工歯根埋入後2週後に脛骨を摘出し,通法に従ってメチルメタクリレート樹脂にて包埋後,厚さ15μmの非脱灰研磨標本を作製し,トルイジンブルー染色を施し組織学的に検討した。その結果,AFC表面と骨との結合に関してはコントロールと実験群との間にほとんど差は見られなかった。AFC周辺に形成された新生骨梁の吸収に関しては,コントロール群に比較して卵巣摘出ラットの方がより速く進行していた。疑似手術1週群と3週群の所見を比較すると両者の間にはほとんど差が見られなかった。しかし,実験群では3週群の方が1週群と比較して既存の骨梁がよりすう疎化していた。その理由として,卵巣摘出3週群の方が1週群に比べ卵巣ホルモンの喪失期間が長く,既存の骨梁の吸収がより進行していたためであると考えられた。
行政の司法的統制制における訴訟形態の比較法的・立法史的研究

(1)わが国の行政訴訟形態は、制度上のみならず支配学説上も、事後審査主義を原則とし、その点において、米・英・独諸法との比較上顯著な特色をなしている。その根拠については諸説あるが、本研究は、各憲法国家において、行政権が国制(Verfassung)上どのように位置づけられているかが問題のキ-ポイントをなしていると考えるものである。(2)18世紀末ドイツ諸邦の啓蒙専制体制はフランス革命の衝撃を受けて瓦解し、立憲君主体制への移行を余儀なくされたが、メツテルニヒノヴィ-ン体制は、ドイツ諸邦に君主制原理を確立せしめ、その結果、君主は代議制憲法導入にかかわらず、主権とともに前憲法的行政権を完璧無欠に踏襲確保し、ただその行使に関し国民代表議会関与にかかる法律による制約を被るにすぎないものとされた。行政権は、その自らの判断にかかわる国家公益を、自らの意思により追求し行動するのであり、法律はこれを外側から制約するにすぎなかった。対行政主体行政客体間の権利義務関係は行政権の発動(行政行為)によって形成されるのであり、法律の制定自体は行政権に特定の行為を義務づけるものではなかった。かくて、行政行為に対する(行政)裁判的統制は事後主義的となった。(3)これに対して、イギリスにおいては、議会主義(二実貭的国民主権)が確立し、行政府は議会制定法によって創出され、権限を付与されるものであったから、その権限行使に関し、単に事後的のみならず事前的にも司法的に統制された(職務執行命令訴訟)。(4)旧西ドイツは、第二次大戦後、上記(2)に関する研究を踏まえた反省にもとづき、行政裁判所法(VwGO)では、事後審査主義を放棄した。(5)わが国においては、研究・反省の不足により、事後審査主義が維持された。本年度においては、英米の行政決定司法審査制における非事後審査主義的訴訟形態の研究を行った。近代国家発足時、ドイツにおいては、行政公権力の発動は、そもそも裁判的統制の外にあり、ようやく1870年代、行政裁判所制度の導入によって部分的に(二列記主義)、事後審査主義的裁判統制の下に置かれることになったのであるが、英米においては、行政公権力の発動は、それが違法に行われたときは、違法行為者たる行政職員の個人としての民事的・刑事的責任を追究することによって、あるいはまた、それが治安判事によって司法的形態によって行われた場合には、上訴制度を通して上級裁判所がこれを審査することによって、いずれにしても当然に司法的に統制されたのであり、しこうして、民事的・刑事的司法救済は本来多様であったから、行政決定は、公権力の発動として、一般私人の行為と異なって、優越的効力を有し、ただ法律の特別の定めにもとづき、事後的にのみ裁判的に審査されるのだという観念が本来なかったといえる。しかし、19世紀第4四半期において、行政機能が質的・量的に変化拡大するとともに、英米においても、前記のごときコモン・ロー訴訟形態では、これを有効に司法的に統制し得なくなり、新しいそれが登場したのであるが、それらの採用に当たっては-とりわけアメリカの場合-、所与の状況の下において、行政をして、国民の権利を保障しつつ、その現代的任務を的確に果たさしめる上において最も実効的な訴訟形態を選択すべきことが所期され、事後審査主義を堅持すべきか否かということが最大の考慮事項とされるがごときことはなかったといえる。もっとも、イギリスの場合は、新行政訴訟形態が、諸種の事情により、アド・ホックに無統一に採用された嫌いがあり、近時

その点の反省にもとづき、改革が行われたが、その際も、事後審査主義の堅持如何は問題にされることはなかったのであった。本年度においては、ドイツの関して本研究主題に追究を行い、それが、19世紀ドイツ立憲君主制行政法の基本的理論枠組みによって強く規定されていることを認識した。(1)立憲君主制行政法理論フランス大革命後、これに触発されて起こったドイツの国民主権主義憲法の制定を要求する自由主義的市民運動は挫折し、絶対君主の自己制限たる君主主権主義立憲君主制憲法を生んで終わった。そこでは、君主の権力は憲法の定める限りにおいて制限されるが、それは憲法によって賦与されたものではなく本来前憲法的存在であり[=君主の前憲法的権力],憲法こそが君主の権力にもとづいて存立するものと観念された、行政権の帰属[=君主による行政権の独占]および性質[=行政の自由行動権]は憲法前と変わらず、行政の自由行動権は議会制定法の定めによって制限されるが、後者は前者を外側から制約するに過ぎず、法が抽象的に定めるところを具体的に実現するのは飽くまで行政機関自身の作用たるべく[=行政による具体法創造]、他者が行政に代わって当該法律効果を実現することは許されないとされた。(2)《国家と社会の二元主義》自由主義的市民層は、爾後同憲法の下、議会を通してその意思・要求を国政に反映させることとなったが、注目すべことに、かれらはー議会において多数を占めた場合においてもー自ら国政の主体的当事者となって行政を企画処理しようとはせず、これらを挙げて君主官僚主義的行政当局に任せ、ただ君主の立法権に議会制を通して参与することによりこれを外側から抑制するに止まった。議会制定行政法規は行政に行為権限を賦与するのではなく、これを一時制止するものたるに止まり、法定要件を充足することにより、行政の本来の自由行動権が復活するものと構成された。このような理論構成の下では、事後審査主義が必然とならざるを得なかったわけである。本年度においては、わが国の戦後改革時における行政訴訟形態の改革について、主としてこれを旧西ドイツのそれと対比しつつ研究を行った。まず、旧西ドイツが行政国家制を維持したのに対して、わが国が司法国家制へ転換したことは、一見後者の改革がより抜本的であったかの如き観を呈するのであるが、実質はむしろ反対であった。(1)旧西ドイツにおいては、第二次大戦後、19世紀初頭啓蒙専制体制がフランス革命の衝撃を受けて崩壊した後に、メッテルニヒによって形成されてほぼ1世紀支配した立憲君主制(君主制原理によって基礎づけられた立憲制)下の行政法体制・同原理の特殊ドイツ的歴史的被規定性についての掘り下げた研究がなされ(D.jesch,H.H.Rupp,etc.)、事後審査主義を本位とする行政訴訟形態がこれによって規定されたものであったことが明らかにされ、したがって、この認識の下、同原理の呪縛から解放された、国民の権利の裁判的保護にとって必要適切な行政訴訟形態が積極的に採用されたのであった。(2)わが国は、19世紀後半西欧法を継受し、法学界はその際諸経由により、ドイツ法制を範型とし、その法原理・法理論を忠実に学ぶことになり、これら原理・理論は本来西欧の特定の国家の特定の時代におけるそれに外ならなかったのであるが、かれらは同原理・理論をいわばそれらの限定のない普遍妥当的なそれとして受容したのであった。そこで、行政事件訴訟特例法(1948年)および行政事件訴(1962)の制定に当たっても、行政権は本来自由であって、国家公益目的達成のために能動的極的に行動し得るのであり、ただ、国民化表議会が法規を安立した場合、それに低触し得ないにすぎないとされた。
日本各地の縄文系対弥生系人口比率と日本人成立過程；ミトコンドリアＤＮＡによる

日本人は先住の縄文人(狩猟採集民)と後入り渡来系弥生人(水田稲作民)の混血により成立した。渡来系弥生人は、今から3千2千5百年前、大陸から朝鮮半島を経て、北九州近辺に入って来た。大陸の先進文化(稲作技術や金属器など)を携えていた。やがて彼らは縄文人を圧倒するようになり、更に日本列島上を東に進んで、3世紀末に畿内で大和朝廷を打ち立てた。それでは、縄文人の遺伝子は現代日本人の中にどれほど残っているんだろうか?また、山地や東北地方にはそれが多く残っているのではなかろうか?母方由来で伝わるミトコンドリアDNAの多型を使って、この質問に答えるための基礎理論を開拓し、その答を初めて明らかにした。飛騨人のDNAを抽出するための口腔粘膜試料を飛騨で集める作業では、平成21年春までに既に数百人分の試料を収集し、その内約160人分のmtDNAのDループ領域(約1,300塩基対に渡る中立部分)全体における塩基配列を調べ、ハプログループ解析を行っていた。解析数を千にまで延ばす必要があるので、平成21年度には、試料収集数をほぼ千に延ばすと共に、解析数を約350に高めた。mtDNAは母親のみから子に伝わるので、母親または母親の母親が明治大正期の飛騨生まれという条件で試料提供者を選んだ。この条件による良質の試料を得た例は他にはなく、貴重である。しかし、この条件に合うか聞くには飛騨人に信頼される人でなければならないので、住がこの任に当たった。飛騨で少なくとも3百年は続く旧家の出身で、両親および祖父が教師だったので、これらに由来するつながりにより同じ飛騨人としてのよしみと信頼を得ることが、DNAを調べるための生体試料提供者になって貰うことに有効に働いた。飛騨で収集した試料は定期的に住が東大に運んだ。そこからDNAを抽出し、Dループ領域をPCRにより大増幅し、塩基配列を調べ得るまでに調整する作業を針原と住が東大で行った。その試料における塩基配列を読む作業は宇津巻、伊藤と石浦が名大遺伝子実験施設のシークエンサーを使って行った。宇津巻と石浦は連携研究員である。名大で解読された塩基配列をハプログループ解析する作業は、本研究に携わる研究者全員で行った。飛騨におけるmtDNAハプログループ出現頻度分布と、文献に発表されている日本の他の地域における当該分布から、日本列島各地における縄文系対弥生系人口比率を決めるための方法を本研究者に関わる研究者全員で考察した。前年度に引き続き、飛騨人のmtDNAとY染色体DNAを抽出するための口腔粘膜試料を飛騨で集める作業を行い、収集試料数を千百に高めた。その内の約500人分につき、mtDNAのDループ領域(約1,300塩基対に渡る中立部分)全体における塩基配列多型を調べ、そのハプログループ分けを行った。従って、これにより求められたハプログループ出現頻度分布は相当に信頼性の高いものになった。飛騨における当該分布と日本の他の地域における分布から日本列島各地における縄文系対弥生系人口比率を決めるための方法は前々年度において本研究に関わる研究者全員で考察したので、本研究により得られる飛騨における当該分布と文献に発表されている他の地域における分布から、日本列島各地における縄文系対弥生系人口比率を求めた。日本列島各地におけるmtDNAの塩基配列多型に関わるハプログループ出現頻度分布は、縄文系の人たちと弥生系の人たちの寄与の和になっている筈である。しかし、両者の寄与を分ける方法は今まで見つかっていない。そこで、飛騨における当該分布と、日本の他の地域における分布から、それらを両者の和に分けるための方法を本研究に関わる研究者全員で考察した前年度までに、飛騨人のミトコンドリアDNA(mtDNAと略す)とY染色体DNAを抽出するための口腔粘膜試料収集数を千百に高めた。その内の約570人分につき、mtDNAのDループ領域(約1,300塩に対に渡る中立部分)全体における塩基配列多型を調べ、そのハプログループ分けを行った。これにより求められたハプログループ出現頻度分布は相当に信頼性の高いものになって来た。飛騨における当該分布と日本の他の地域における当該分布から日本列島各地における縄文系対弥生系人口比率を決めるための方法は前々々年度において本研究に関わる研究者全員で考察したので、本研究により得られた飛騨における当該分布と文献に発表されている他地域における当該分布から、日本列島各地における縄文系対弥生系人口比率を求めた。その比率は、飛騨における解析数が570に達したことより、次第に信頼性の高いものになりつつある。しかし、その比率の計算には解析数の少なさから来る統計的

ゆらぎがあり、その比率を論文発表出来るには、解析数が700を越える必要があることがこの比率を計算する過程において次第に明らかになって来た。日本列島各地におけるmtDNAの塩に配列多型に関わるハプログループ出現頻度分布は、縄文系の人たちと弥生系の人たちの寄与の和になっている。しかし、両者の寄与を分ける方法は今まで見つかっていなかった。飛騨における当該分布と、日本の他地域における分布から、それらを両者の和に分ける方法を前年度に本研究に関わる研究者全員で考察したので、その方法を使って、日本各地において縄文系の人たちのみおよび弥生系の人たちのみにおけるハプログループ出現頻度分布を求めることができた。しかし、その計算には上述の比率の計算よりも統計的ゆらぎが入り易いので、信頼出来る結果を得るには飛騨における解析数を700よりもっと千に近づけなければならないことが解って来た。前年度に引き続き、飛騨人の口腔粘膜試料を集めた。DNA解析数を千にすることが本研究の目標なので、PCRが旨く行かない試料が2割程出ることを見込んで、試料収集数を千二百に延ばした。飛騨人のルーツに関わる検体を求めて、試料提供者のフィルタリングが重要になるが、平成21年度実施計画に述べた方法を継続した。収集された口腔粘膜試料の内で、昨年度までに約700人分につき、ミトコンドリアDNA(mtDNA)のDループ領域(約1,300塩基対に渡る中立部分)全体を覆う塩基配列を調べ、その多型のハプログループ分けを行ったので、この解析数を今年度は830に高めた。これにより、飛騨人における十分高精度なmtDNAハプログループ出現頻度分布を求めることが出来るようになった。それを基に、平成21年度に本研究に関わる研究者全員で考察した方法によって、飛騨における当該分布と文献に発表されている日本の他地域における当該分布を比較することにより、日本各地における縄文系対弥生系人口比率を求めた。更に、日本各地におけるmtDNAハプログループ出現頻度分布を縄文系人と弥生系人の寄与に分けた。こうして、日本各地の縄文系人のみにおける当該分布が初めて明らかにされた。更に、日本各地でほぼ一様とみなすことができる弥生系日本人のみにおける当該分布も初めて明らかにされた。鎌倉市由比ヶ浜出土鎌倉時代人骨におけるmtDNAハプログループ出現頻度分布が報告されており、そこでは渡来系弥生人特有のmtDNAハプログループN9aが非常に少ないので、鎌倉時代の関東地方には縄文系人が多く残っていたように見えた。そこで、mtDNA多型の生データを当方で解析し直したところ、N9aの出現頻度は現代人と変わらないことが判った。従って、そのデータから鎌倉時代に関東地方に住んでいた縄文系人のみにおける当該分布を抽出することを断念した。飛騨人のミトコンドリアDNA (mtDNAと略す)とY染色体DNAを抽出するための口腔粘膜試料収集数を1,200に高めた。前年度に引き続き、mtDNAのDループ領域(約1,300塩基対に渡る中立部分)全体における塩基配列多型を調べ、そのハプログループ分けを行ったが、その試料数を約700に高めた。これにより求められたハプログループ出現頻度分布は相当に信頼性の高いものになって来た。
ファミリーホームの密室化防止と暴力の克服に関する研究ー補助者の負担感の構造からー

住居型児童養育事業であるファミリーホーム(定員6名)には、乳幼児から思春期までの発達障害・精神障害・愛着障害および被虐待児など、養育上特別の配慮を要する子供たちが複数措置されている現状がある。ファミリーホームに雇用される補助者は、そのような特性を持つ子ども達と、共感的な関係を築く行為そのものを日常的に要求される感情労働者である。インタビュー調査の結果、補助者が、不安や無力感、怒りなどの心理的な葛藤状況に持続的に晒されている時は、「仕事として割り切る」ことで対処している傾向があった。そのような状況下では、安全な共同体の維持に、自分がどのような役割で関与するかという意識を持ちにくい状況にあった。本研究の目的は、要保護児童の養育を担う「ファミリーホーム」の安全な養育環境の大前提である「密室化防止と暴力の克服」のための仕組みの要点を、養育に関与する補助者の体験から明らかにして提言をおこなうことである。そのためにファミリーホームの「補助者」が体験する養育場面における暴力的状況での「負担感」の構造と意味を、「2レベル(顕在・潜在)」および「3種(養育者→子ども、子ども⇔子ども、子ども→養育者)」の暴力の視点から、心理社会的要因も含め質的に分析する。H26年度は、インタビュー調査の前段階として、文献検討による問題点、論点の整理をおこなったが、良質のデータを得るための調査対象者へのアクセスが予想していたよりも困難であることと、その理由が明確になったため、対象者へのアクセス方法の再検討をおこなった。その結果を踏まえて、調査対象者の発見、選択および、同意を得る手順、インタビューの方法と内容、プライバシーの保護、安全の確保に関する一連の手順の倫理的妥当性について、所属組織の倫理委員会に倫理申請をおこない受理された。養育上の課題を多く抱える要保護児童を複数受託する養育環境において、養育者(里親、ファミリーホームの養育者、補助者)の体験を類推し、非侵襲的な半構成インタビューの内容を吟味するため、里子の養育体験に関する関連文献の自由記述データ部分に対しテキストマイニングをおこない、要保護児童の特性(健常、身体障害、発達障害)によって養育者がどのような負担感を体験し、それをどのような風景として眺めているかについて、抽出されたキーワードの繋がりから類推する形で把握し検討した。全テキストの分かち書きにより抽出された構成要素(言葉)は163,094。データクレンジングを経て残った382語に対し、出現頻度10以上で絞り込んだ最終的な言葉(キーワード)は135。これに対し、里子の特性を変数とした多次元データ解析をおこない、散布図として出力し比較検討した。発達障害児を養育する里親は、【不安】【消耗感】を抱きつつ、【学校】や養育場面での里子の【笑顔】や【成長】を通して【理解】を重ね、やがては【日常生活】が【自立】し【社会人】になることを思い描きながら【愛】という肯定的な眼差しを注いで養育していた。身体障害児を養育する里親は、里親がマイノリティとしての扱いを受ける社会で生きることを、生活者としての自分も(社会的な)【障害】を被っている状況と捉え、【親戚】や【サポートシステム】を活用し、「障害児」を【長期療育】することを前提に【就学】も含めて【困難な状況】を体験しながら、【感謝】しつつ【里母】という母性性を発揮する形で里子を養育していた。健常児を養育する里親に「負担感」の記述はなかった。里親は個々の養育場面での負担感は体験しつつも、里子の障害にかかわらず、養育を肯定的なストーリーとして体験していた。これらを基礎資料として、次年度実施予定のインタビュー項目の検討をおこなう。研究者の病気療養のため、当初予定されていたインタビュー調査が叶わなかったため。調査の前段階として文献検討による問題点、論点の整理をおこなったが、良質のデータを得るための調査対象へのアクセスが予想していたよりも困難であることが明らかとなった。その理由として真にサポートを必要としている養育者ほど、愛着障害や精神障害など関係性が築きにくい子どもを含む複数の子どもとのストレスフルな対応や、複数の子供達が関与する暴力やトラブルへの対処と事後処理などに、日常生活を同時に回しながら専念することに精一杯で、中央で行われる研修会などに当事者として参加することが困難なことが挙げられた。良質な対象者へのアクセス方法の再検討をおこなった結果、より地方レベルで開催され、自然な形で養育の苦労や心理的葛藤状況が語られやすい親睦会形式の研修会にて、調査対象者の発見および、同意を得る手順を経て、インタビューにつなげる事が可能になると考え、地方で開催される宿泊研修に参加し被験者の開拓をおこなった。その結果、過酷な養育場面で心理的に葛藤状況にある補助者数名と出会うことが叶い、密な情報交換をおこなえたが、その時点ではまだ感情の整理がつかず、インタビューに伴う心理的葛藤に耐えられる状況ではないと判断され、倫理的観点から承諾を得た一名を除き、さらなる開拓を断念せざるを得なかった。感情を整理しつつ自らの体験を言語化できる被験者にアクセスするために、別の地方都市で実施された研修交流会(児童相談職員、臨床心理士、相談員、保育士、ファミリーホームの設置者と補助員の構成)に参加し被験者の開拓を引き続きおこなった。

よく練られ構造化されたプログラムの中で安全にディスカッションを重ねた数名と交渉をおこない、養育の暴力的力学の場面に遭遇しながらも、その体験を整理して言語化できる設置者と補助者であることを確認した上で、研究協力およびインタビューの承諾を得て、補助者4名、設置者2名へのインタビューを実施した。研究者の病気療養による研究計画遂行の一時的停滞や、予想していた以上に被験者の開拓が困難であったため、当初の研究遂行計画よりやや遅れている。ファミリーホーム(以下FH)の補助者4名、設置者2名からのインタビュー調査を終了し、分析の第1段階として補助者の負担感に焦点をあてた質的分析をおこなった。その結果、負担感に関する体験から96のコードを抽出、7つのサブカテゴリーを経て【特別な配慮を要する子どもを含む複数の子どもに対応しながら同時に家事を回す身体的疲労】【仕事としての責任を果たせなくなるかもしれない不安】【補助者のアイデンティティ確立に関する持続的な思い煩い】の3カテゴリーを抽出した。補助者が体験する負担感は、身体的疲弊よりも、障害(精神・発達・愛着)や自傷行為のある子どもへの対応と知識不足に関する不安、関係構築が困難な愛着障害のある子どもに長期間対応する無力感と怒り、安全・安心な養育環境が破綻し仕事の責任が果たせなくなる可能性に対する持続的不安など、心理的疲弊や葛藤の方が多岐にわたり負担感の中核を構成していた。また経済的基盤の不安定さと、補助者としての将来の不透明さなど、アイデンティティ確立に関する持続的な思い煩いを体験していた。補助者は、特別の配慮を要する子どもを含む複数の子どもの養育に真摯に専念しているが、特に不安や無力感、怒りなどの心理的な葛藤状況に持続的に晒されながら、同時に日常生活を規則正しく回すことに精一杯で、社会的養護のシステムとしての共同体の密室化防止や暴力的状況の克服のために、自らがどのような役割や権限を持って関与しうるかという意識を持ちにくい状況にあることが明らかとなった。このように、労働者としての補助者の安全と安心を担保する仕組みと、そのことに関する啓発活動の要点を明らかにするための基礎情報が得られた。第24回日本家族看護学会学術集会で成果報告の予定。精神・発達障害、虐待等の過酷な体験を生き抜いてきた複数の子ども達と共感的な関係を築く行為そのものを日常的に要求され、精神保健上のリスクに晒されている感情労働者である住居型児童養育事業「ファミリーホーム(定員6名:以下FH)」の補助者(定員1名以上)の感情体験を分析した。1.補助者は外部からFHに継続的に関与するため、共同体をモニターし、その密室化防止と暴力の克服に重要な役割を担うと思われるが、その事に対する自身の役割や権限に関する意識は曖昧な傾向があった。2.6名の補助者の感情体験から抽出されたカテゴリーは「小人数で複数の子どもに関わる疲弊感」「子どもの能力・特性に応じ複数の子どもに関わる際の無力感」「精神障害・自傷行為のある子供と関わる際の不安」「環境をコントロールできないかもしれないという持続する不安」「成員の変更成長に伴う集団力動の変化への不安」「自分の将来の不透明さの自覚」「自分が成長する機会の乏しさへの不満」「補助者という呼称や役割・権限への関心の薄さへの驚き」「仕事として割り切る」「同僚との信頼関係に基づく安心感」「管理者が養育哲学を明示している安心感」「管理者が社会資源に繋がっている安心感」「自分が認められている喜び」「管理者と補助者の連携で養育環境をコントロールできるという期待」「子どもと関わる楽しさ」であった。