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20世紀初頭米国公立通学制聾学校における通常教育に準ずる教育の保障に関する研究

アメリカ合衆国の通学制聾学校は、公立学校内に設置されるという立地的条件において通常教育に近接したが、教育目標・内容・方法の面でいかに通常教育に近似していたかといえば、その状況には都市や時代によって異なっていた。例えば、シカゴ校では、19世紀末までは聾者教師が中心であったこと、就学促進が優先課題であったこと、教育環境が適切でなかったことなどから、通常教育への近似は限定的であった。一方、20世紀に入ると通常教育への近似へ改革がなされるが、これは従来指摘されていたような聴者による一方的な主導ということだけではなく、聾者である関係者らも同化的な教育に賛同しており単純ではない過程を経ていた。本研究は、20世紀初頭米国通学制聾学校においてどのように通常教育に準じた教育の質が保障されようとしたのかを明らかにすることが目的である。今年度は、第一に、シカゴを事例に通学制聾学校における通常教育に準じた教育の質の保障と聾当事者のシティズンシップと自治について寄稿論文としてまとめた(米国における刊行準備中)。当該論文では、聾当事者が、同時代の障害のない人たちと同等のシティズンシップを実効化することができたのか、できなかったとしたらどうしてできなかったのか、教育について自治を働かせることができたのかどうかを明らかにした。その結果、通常の学級と同等の教育課程の修得が阻害される生徒の存在が創出された背景として、保護者ならびに公立学校をとりまく社会的問題に関心のある市民たちが聾教育の意思決定に関わるステイクホルダーになってきたことが挙げられた。つまり、当時の公立学校の教育的問題の改善動機は都市の社会問題の解決と直結しており、そのような社会問題の解決として聾教育における教育改善を目指すのではなく、聾当事者は純粋な聾教育内部の問題として聾教育を取扱おうとしたために、とりわけ20世紀初頭において聾当事者は通学制聾学校の教育改善に関わるステイクホルダーとしてみなされなくなったことが明らかとなった。第二に、研究課題2については、筑波大学図書館において収集した資料をもとに教員の教員養成・出身に関するデータの入力および分析を行っているところである。本研究は20世紀初頭アメリカの通学制聾学校において障害のない子どもと同様の教育目標・内容・方法による通常教育に準じた教育の聾児への提供とその質の保障がどのように行われていたのかを、口話教授方法の改善、学業不振児の判定・対処方法、教育課程改良、教員養成体制との関連から明らかにすることを目的としている。本年度は、シカゴ通学制聾学校を対象に、その教員の特性や活動状況について明らかにするために、イリノイ州立聾唖院発行の週刊新聞である"The Deaf-Mute Advanc","The New Era"を中心に読解・分析を行った。その結果、20世紀転換期にシカゴ校で在職していた聾者教員の特性や経歴、シカゴ聾者コミュニティにおける活動状況やコミュニティにおける評価について明らかになってきた。具体的には、創設運動メンバーの一員であり初代校長を務めたP.A.Emeryが複数の著書や教材を執筆・作成したり、宗教的説教を行ったりしていたこと、また自宅に多くの蔵書を所有し、聾者コミュニティから尊敬される人物であったこと等である。一方で、新築の自宅や別荘などのの固定資産を所有し裕福と思われること、また1880年代後半になると一部のシカゴ聾者コミュニティからシカゴ校への運営に対するEmeryの手腕を疑う評価が発せられ、解任運動が興ったこと等が明らかとなった。これは従来通学制聾学校研究で用いられていた教育委員会年次報告などの公的な文書では明らかになっていなかった側面である。他にも、聾者教員のJ.E. Gallagher, W. George等の聾者コミュニティにおける活動や評価も一定程度明らかになってきた。今後は、このような聾者教員の特性や活動状況と聴者教員の特性や活動状況や経歴を比較検討すること等を通して、教育課程・指導法の選定やその基盤となる教育目的がどのように醸成されてきたのかについて更に分析できるよう、史資料の分析を進めたい。本研究は、20世紀初頭アメリカの通学制聾学校において、障害に由来する教育的ニーズに配慮しながら、障害のない子どもと同様の教育目標・内容・方法による通常教育に準じた教育の聾児への提供とその質の保障がどのように行われていたのかを、口話教授方法の改善、学業不振児の判定・対処方法、教育課程改良、教員養成体制との関連から、明らかにすることを目的としたものである。今年度は、第一に、19世紀末までのシカゴ通学制聾学校において、どのような教育課程が編成され、それは当時の公立学校通常学級に適用されていた教育課程とどのような相違があり、寄宿制聾唖院の教育課程とはどのように変わったのかについて、『聴覚言語障害』誌に投稿し、掲載された。具体的には、19世紀末までは種々の制約から公立学校教育に教育課程や履修方法の面で完全に準じていたわけではなく、寄宿制聾唖院で採用されていたような教育内容や教科書も準用しながら、公立学校と寄宿制聾唖院の折衷的教育を消極的に採用したに留まっていたことを明らかとなった。

第二に、昨年度行ったイリノイ州立聾唖院発行の週刊新聞の分析によって明らかとなってきた、通学制聾学校における学校運営に影響を与えた聾者校長に対する聾者コミュニティからの評価の状況について、特殊教育学会において研究発表を行った。具体的には、通学制聾学校の教育課程が低い水準に留まったのは、通学困難という条件下で指導効率に制約があっただけでなく、校長等による学校運営に対する公的なモニター機能が働いていなかった可能性が示唆された。年度の前半までは、育児により出張、研究時間の確保が十分に取れない状況であったが、年度の後半より海外出張、学会発表、論文投稿等の時間がようやく取れるようになったため。また、当初計画としては、口話法教授法改善の状況の解明に着手する予定であったが、それよりも本年度行ったような研究課題の解明が必要となると判断されたため、一部計画と異なる面があるが、本研究の研究目的自体の解明作業となっているため。本研究は、20世紀初頭アメリカの通学制聾学校において、障害のない子どもと同様の教育目標・内容・方法による通常教育に準じた教育の聾児への提供とその質の保障がどのように行われていたのかを明らかにすることを目的としたものである。本年度は、第一に、19世紀米国通学制聾学校における通常教育の部分的適用とその積極的理由を東部・中西部都市の教育課程・履修方法を中心に検討した。多くの通学制聾学校では、就学後数年は、言語学習に特化した聾児用の教育課程を採用していたが、口話法採用の学校では発音器官の陶冶や音韻獲得に有益と思われる身体訓練や感覚訓練等が採用されていた。一方、一定の言語習得後は教科学習が導入される。また、当時の公立学校一般でも盛んであった手工訓練も採用されていたが、職業教育への接続という通常教育でも意図されていた教育的意図の他に、言語学習を推進するものとしての教育的意図もあったようである。学年制と進級制については、通常教育のものの部分的適用をしていた学校が多かったが、聾児ゆえの学習進度の遅さもあり、聾学校独自のクラス分け等も採用されていた。結局のところ、教育課程と履修方法は原則的には通常教育に準じていて、実際は部分的適用であった。さらに、ウィスコンシン州といった全州統一的なシステムを採った学校群であっても、口話法習得と健聴児と同等の職業的自立という成果は、一部の生徒に限られていたことが明らかとなった。本結果は、日本特殊教育学会新潟大会において発表した。第二に、通学制聾学校における学校運営と聾当事者の関与について、"From Deaf Autonomy to Parent Autonomy in Citizenship Education at Chicago Public Day Schools, 1874-1920"としてまとめ、本稿の掲載された単行本が5月に米国で出版された。前年度までの勤務校から現勤務校へ転出し、新たな業務や講義等もあったため、計画通りの研究課題の遂行ができなかった。本研究は、20世紀初頭アメリカの通学制聾学校において、障害に由来する教育的ニーズに配慮しながら、障害のない子どもと同様の教育目標・内容・方法による通常教育に準じた教育の聾児への提供とその質の保障がどのように行われていたのかを、口話教授方法の改善、学業不振児の判定・対処方法、教育課程改良、教員養成体制との関連から、明らかにすることを目的としたものである。アメリカ合衆国の通学制聾学校は、公立学校内に設置されるという立地的条件において通常教育に近接したが、教育目標・内容・方法の面でいかに通常教育に近似していたかといえば、その状況には都市や時代によって異なっていた。
土砂移動を伴う河川遡上津波に関する研究

本年度の一年間で研究に大きな進展があった.実施した研究内容は,(1)文献調査,(2)モデル開発,(3)現地調査,(4)室内実験,(5)学会発表の5つの項目からなっている.それぞれの項目についての進捗状況を以下に記す.(1)文献調査:津波による土砂移動現象,ドライな砂面上を流れる流体運動および砂移動現象に関する文献調査を実施している.特に,津波特有の高シールズ数のもとでも近年の最新研究に関する情報を収集したことは有益な成果である.これより,予定通りに文献収集が行われていると判断する.(2)モデル開発:波動モデルとしては浅水流方程式およびkーωモデルを組み合わせた方程式を用いている.また,漂砂量式については,(1)で実施した文献調査において代表的なものを抽出しており,その中から複数のものを使用している.また,検証のための実験データとして,後述のように国土交通省国土技術政策総合研究所における水理実験結果も使用できることとなった.(3)現地調査:研究対象としては,これまでも研究がなされている名取川および鳴瀬川とした.また,同河川における水位データ,空中写真を入手し,津波による地形変化,およびその後の回復過程に関する検討を行った.(4)室内実験:東北大学が有する段波水路において水理実験を行い,水位・流速・地形変化のデータを整備した.また,別途,国土交通省国土技術政策総合研究所における大規模な水理実験のデータを使用することが可能となり,より総合的なモデルの検証が可能となった.(5)学会発表:以上の研究結果を,土木学会などが開催する学術研究会において発表した.さらに,国際的なジャーナルである"Pure and Applied Geophysics“に論文が掲載されたことも特筆すべき成果である.以上のように,当初予定した以上に研究は進捗している.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。初年度は5ヶ月のみであり,準備期間とした.実施した内容は,以下の項目からなる.1.河川遡上津波による土砂移動現象,および津波による砂移動現象に関する文献調査の実施,2.数値モデルの開発の着手, 3.仙台海岸における現地資料の収集, 4.水理実験の準備である.このうち, 1.については,日本国内において多くの研究がなされており,これらを中心にレビューを行うとともに,さらに, Coastal Engineeringなどの国際ジャーナルについても検討を行った. 2.の数値モデルに関しては,盧敏氏が博士課程在学時に開発した浅水流方程式(Shallow Water theory)に基づくものを基本とした.本モデルを,河川を模した水域に遡上する津波に適用し,数値計算を実施した.数値シミュレーション結果は実測と良好な一致を示した.また, 3においては数値モデルの検証に必要な現地データの収集を行った.対象は2011年津波により大きな被災を受けた北上川とした.水位データ,痕跡データ,ビデオ映像などを入手した. 4.の水理実験に関しては,現有の二次元造波水路を用い,これにダムブレーク流れを発生させ,津波に類似した水理現象を発生させた.これにより,次年度に向けた基礎的な実験を終えた.これらの成果を,海岸工学講演会(平成25年11月,福岡),水工学講演会(平成26年3月,神戸),東北地域災害科学研究(平成26年1月)などにおいて発表した.本年度の一年間で研究に大きな進展があった.実施した研究内容は,(1)文献調査,(2)モデル開発,(3)現地調査,(4)室内実験,(5)学会発表の5つの項目からなっている.それぞれの項目についての進捗状況を以下に記す.(1)文献調査:津波による土砂移動現象,ドライな砂面上を流れる流体運動および砂移動現象に関する文献調査を実施している.特に,津波特有の高シールズ数のもとでも近年の最新研究に関する情報を収集したことは有益な成果である.これより,予定通りに文献収集が行われていると判断する.(2)モデル開発:波動モデルとしては浅水流方程式およびkーωモデルを組み合わせた方程式を用いている.また,漂砂量式については,(1)で実施した文献調査において代表的なものを抽出しており,その中から複数のものを使用している.また,検証のための実験データとして,後述のように国土交通省国土技術政策総合研究所における水理実験結果も使用できることとなった.(3)現地調査:研究対象としては,これまでも研究がなされている名取川および鳴瀬川とした.また,同河川における水位データ,空中写真を入手し,津波による地形変化,およびその後の回復過程に関する検討を行った.(4)室内実験:東北大学が有する段波水路において水理実験を行い,水位・流速・地形変化のデータを整備した.また,別途,国土交通省国土技術政策総合研究所における大規模な水理実験のデータを使用することが可能となり,より総合的なモデルの検証が可能となった.(5)学会発表:以上の研究結果を,土木学会などが開催する学術研究会において発表した.さらに,国際的なジャーナルである"Pure and Applied Geophysics“に論文が掲載されたことも特筆すべき成果である.以上のように,当初予定した以上に研究は進捗している.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。当初の目標とした研究レビュー,数値シミュレーション,現地資料収集,予備的水理実験を終えており,標記判断に至った.研究は順調に進展しており,研究計画通りに今後も推進する予定である.従って,計画の変更などは無い.
母体へのべタメタゾン追加投与が動脈管閉鎖へ与える効果の検討

母体へのベタメタゾン投与は胎児の肺成熟を目的とする標準治療だが、現在のガイドラインでは、ベタメタゾン最終投与から分娩までの間隔が長期となった場合の追加投与については規定されていない。本研究では、母体ラットへのベタメタゾン投与から分娩までの間隔と追加投与の有無による胎仔動脈管内膜肥厚と収縮率の変化をin vivoで検討し、さらに臨床での母体へのベタメタゾン投与から分娩までの間隔と児の動脈管閉鎖の関連を統計学的に検討することで、動脈管閉鎖の効果が減弱し得る最終投与から分娩までの期間と、その効果を持続させることに対してベタメタゾンの追加投与が与える意義を明らかにする。
変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理-日米仏比較

1.ホワイトカラーの業績管理の方法には三種類ある。第一の方法は売上高、利益率・高、費用など経営指標を部、課レベルに分割し、その達成状況を定期的にモニターし、進捗の遅れを発見した場合にその原因を探り、対策を講ずるというものである。第二の方法は経験的に割り出された目標値(たとえば開発にかかる時間等)を実績値と常に比較し、乖離が発見された場合にその原因を探り、対策を講じるというものである。第三の方法は、スタッフ部門などでみられるが、具体的な数字目標なしに定性的目標(定性的な年度計画など)の達成状況を定期的にモニターするというもので、もっとも緩やかな方法である。これらの方法で部門の成果を定期的に測定し、計画の遅れや乖離を発見し、対策を考案、実施している。これが部門別業績管理の仕組みと実際である。いわゆる成果主義的人事管理は、こうした部門別業績管理のありようを前提として設計され、目標達成に責任を負える立場にいる者(課長以上の管理職)を対象にしている場合にのみ、順調に機能する。もっとも、部門別業績管理の仕組みがきちんと出来上がっていれば、それと別の論理によって人事管理制度をつくりあげることは可能であり、私たちの事例でもそうしたケースはみられた。2.成果主義的人事管理はホワイトカラー個々人を評価することにつながり、これに呼応するように自らのキャリアを自らが開拓するホワイトカラーも増えつつある。社会人大学院は彼らにとって貴重なステップをなす。社会人大学院修了者の半数以上が外部労働市場への志向をもち、定着志向の者であっても企業内でのキャリア展開に大学院教育の経験が反映されていることを認めている。3.今後、本を2冊程度、刊行する予定である。平成12年5月26日に第一回研究会を開催し,計12回の定例研究会を開いた。研究会では,メンバーおよび外部講師による報告と討論お行い,メンバー間の問題関心の共有を共通の研究枠組みの構築につとめた。研究会のテーマは,たとえば,「なぜ、いまホワイトカラーの業務管理と人事管理か」、「いま,ホワイトカラー研究は?と聞かれて」,「ホワイトカラー研究に関する若干の方法的考察」,「雇用システムと業績管理の関係:マースデンの雇用システムの理論から」「キャリア・モデルの日米比較」,「ホワイトカラー問題の周辺」,「裁量労働制」,「業務革新とホワイトカラー」,「トヨタの業務改革と人事改革」,「間接部門の効率化と雇用システムの変化」,「ホワイトカラーの業績管理と人事管理」などである。11月未には海外共同研究者であるNOHARA氏を招請し,「フランスにおけるホワイトカラー研究」,「ホワイトカラーの日仏比較に向けて」をテーマに研究会を開き、共同研究に向けての取り組みを開始した。これらを平行して,ホワイトカラー管理についての事例研究を始め,自動車企業,鉄鋼企業,中小企業,地方自治体などを訪問し,インタビューを行った。インタビューでは最近の業務革新の内容,部門業績管理の動向,それに伴う人事管理改革についてたずねた。事例研究はまだ始まったばかりであり,来年度はさらにそれを深める予定である.事例調査については、新日鉄君津製鉄所、伊勢丹、トヨタ自動車、日本電気、NTT東日本、富士通の計6社から調査の承諾を得て、ホワイトカラーの業績管理と人事管理についてのヒヤリング調査を実施した。このうち、伊勢丹については、人事部門、婦人服売り場、和洋食器売り場の担当者に対し合計15時間ほどのヒヤリングを行い、ほぼ終了した。残りの5社についても、6時間10時間程度のヒヤリングを実施した。新日鉄君津については、人事担当者に対し業績管理の実際と人事管理について聞き取りを行い、トヨタ自動車に関しては原価管理部門、人事管理部門の担当者に対して同様の聞き取りを行った。日本電気、富士通については原価管理部門の担当者について業績管理の基本についての聞き取りを行った。

NTT東日本に関しては、人事管理部門、本社法人営業部門、東京支店の担当者について、人事管理、業績管理についての聞き取りを行った。来年度は伊勢丹については補足調査、他の5社については第二次調査を実施する予定である。アンケート調査については、慶応大学、法政大学などの協力を得て、社会人大学院がホワイトカラーのキャリア形成に及ぼす影響に関するアンケート調査を実施した。調査票は回収ずみで、来年度、本格的な集計、解析作業にとりかかる予定である。なお、本年度の研究会は、平成13年4月(ホワイトカラー研究について)、6月(今年度の研究計画)、7月(事例調査のための調査票)、9月(伊勢丹の中間報告)、12月(アンケート調査票、伊勢丹第二次調査の調査項目)、平成14年2月1日(伊勢丹第二回報告、NEC報告)、3月7日(トヨタ中間報告、NTT東日本中間報告)の計7回開催した。事例調査については、前年度に引き続き、新日鉄君津製鉄所、トヨタ自動車、日本電気、NTT東日本、富士通の計5社から調査の承諾を得て、ホワイトカラーの業績管理と人事管理についてのヒヤリング調査を実施した。他方、伊勢丹については、前年度で調査は終了し、今年度は労働組合に対する補足調査を行って、現在、事例報告を執筆中である。トヨタ自動車に関しては、原価管理部門の担当者に対してさらに本格的な聞き取りを行い、NTT東日本に関しては、人事管理部門、本社法人営業部門、東京支店に対する二次調査、経営企画室に対する一次調査を行った。日本電気、富士通については人事管理部門への聞き取りを行った。アンケート調査については、慶応大学、法政大学などの協力を得て、社会人大学院がホワイトカラーのキャリア形成に及ぼす影響に関するアンケート調査を実施し、アンケート結果の集計・解析を行い報告書を執筆し、社会科学研究所のリサーチシリーズ、本田由紀=加藤毅=小方直幸=小山治著『社会人大学院修了者のキャリア展開と大学院教育のレリバンス』(仮祢)として近く刊行予定である。なお、本年度の研究会は、平成14年4月、(富士通・ソフトウェア部門、NEの業績評価制度)、7月(社会人大学院調査、富士通・ソフトウェア部門)、9月(伊勢丹)、11月(プリント基板メーカー、化学企業)、12月(トヨタ自動車、NTT東日本)、2月(トヨタ自動車、富士通・ソフトウェア部門)の計6回開催した。事例調査については、前年度に引き続き、トヨタ自動車、NTT東日本、富士通について継続してヒヤリング調査を行うとともに、新たに高島屋の調査も開始した。伊勢丹については、中村圭介「百貨店における部門別業績管理と人事管理-A社」(東京大学社会科学研究所、ディスカッション・シリーズJ-130)として刊行した。他の事例については、現在、執筆中であり、平成16年度にはそれらをまとめて本として発表する予定である。アンケート調査については、社会科学研究所のリサーチシリーズNo.8、本田由紀編『社会人大学院修了者の職業キャリアと大学院教育のレリバンス<分析編>-社会科学系修士課程(MBAを含む)に注目して』およびNo.12、同資料編を刊行した。
生体深部細胞検出用の近赤外蛍光性合金超微粒子の連続的真空蒸着法に基づく開発設計

流動油面上真空蒸着法による銀超微粒子の合成において、捕集液に加えられる保護剤が与える影響が調査された。共通の疎水基(オレイル基)を有する5種類の保護剤の中では、オレイン酸を用いたときが再分散性に優れた銀超微粒子を収率よく得られた。また、優れた水分散安定性を示す近赤外蛍光性のセレン化銀超微粒子を、親水性モノマー(オリゴエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート)の原子移動ラジカル重合によって得ることができた。生体深部に存在する細胞検出用の蛍光イメージング剤の作製を目指して、流動油面上真空蒸着法を用いる近赤外蛍光性超微粒子の合成に関する検討を行った。この方法では、合成時に超微粒子の凝集を抑制するために保護剤を捕集液に加えるが、本年は保護剤の種類が粒子合成に与える影響について調査した。保護剤としては、共通の疎水基(オレイル基)を有するが、極性基の構造が異なる4種類の化合物(オレイルアミン、オレイン酸、オレイルアルコール、オレイン酸メチル)を用い、銀ナノ粒子の合成について検討した。まず、円筒状のガラスドラムの中央の坩堝に銀を設置し、同時にドラム内に保護剤を含む捕集液を投入した。ドラムの回転によって内壁に捕集液の油膜を形成させ、その油膜に対して銀の蒸着を行い、蒸着後に捕集液中に含まれるナノ粒子を回収した。収率については、凝集物をろ別した後に遠心分離によってナノ粒子のみを沈降させ、さらに粒子表面に吸着する余分な保護剤を溶媒で洗浄して完全に取り除いてから求めた。透過型電子顕微鏡による観察では、オレイン酸およびオレイルアミンを用いた場合でナノ粒子の存在が確認された。一方で収率については、オレイン酸を用いた場合でのみナノ粒子を収率よく得ることができた。オレイルアミンは一般的に金属ナノ粒子の合成でよく用いられる保護剤であるが、収率が低いために本手法では保護剤として適していないことがわかった。また、オレイルアルコールおよびオレイン酸メチルを用いた場合ではナノ粒子は観測されず、凝集物のみしか得ることができなかった。以上の結果より、流動油面上真空蒸着法ではオレイン酸が最も有効な保護剤であることがわかったので、今後はオレイン酸を保護剤として用いて近赤外蛍光性超微粒子を収率よく合成し、さらに親水性の配位子に交換することで水分散性を改善させ、最終的に蛍光細胞イメージング剤として応用することを目指す。流動油面上真空蒸着法において、金属ナノ粒子を収率よく合成できる最も適切な配位子(オレイン酸)を現在までに選定できたことは大きな前進であるが、近赤外蛍光性超微粒子の合成には至っていないため、進捗状況としてはやや遅れている。生体深部に存在する細胞検出用の蛍光イメージング剤の作製を目指し、熱分解法で作製した近赤外蛍光性超微粒子(セレン化銀量子ドット)の化学修飾による水分散化の検討を行った。実験条件の制約により、合成直後のセレン化銀量子ドットは疎水性の有機配位子(1-ドデカンチオール)で粒子表面が覆われているため、このままでは水溶液中で凝集し、イメージング剤として使用できない。そこでまず、重合開始部位を含むチオール化合物を配位子交換により導入し、続いて原子移動ラジカル重合により親水性高分子(モノマー:オリゴエチレングリコールモノメチルエーテルメタクレート)で粒子表面を被覆することにした。重合開始部位を含むチオール化合物単独で配位子交換を行った場合では、溶媒分散性が著しく低下したために、11-メルカプトウンデカノールも同時に修飾することで分散性の改善を図った。さまざまな反応条件で検討した結果、最終的に水溶液中で良好な分散性を示す高分子被覆セレン化銀量子ドットを得た。透過型電子顕微鏡による観察では、重合反応前後で粒子形状に変化がほとんどないことを確認した。収量については、モノマーの添加量を多くすることで水分散可能な量子ドットの得られる量が増加することが示された。高分子被覆セレン化銀量子ドットの水分散安定性について吸光度の経時変化から評価したところ、単に親水性のチオール化合物(11-メルカプトウンデカン酸)を修飾することで水分散化した量子ドットと比較して、大幅に安定性が向上していることがわかった。以上のように、本研究で開発した高分子被覆法が近赤外蛍光性超微粒子の水分散化に有効であったので、今後流動油面上真空蒸着法で合成したさまざま種類の超微粒子についても同様の処理を施し、さらに標的指向性部位などを導入することで、これら微粒子の蛍光細胞イメージング剤への応用が期待される。まずはオレイン酸を配位子として用いて、流動油面上真空蒸着法により近赤外蛍光性超微粒子を収率よく合成する。その後、オレイン酸を親水性の配位子によって交換して超微粒子の水分散性を改善させ、蛍光細胞イメージング剤として応用する。分析化学参加を予定していた学会出張を都合により急遽取りやめたことによる。
生理的低酸素環境の再現による軟骨細胞のストレス応答機構の究明

高分子ヒアルロン酸(HA)は,変形性関節症に対する関節内注射薬として広く臨床使用されているが,低酸素環境下での薬理効果は明らかではない.本研究の目的は低酸素環境下でHAが関節軟骨に与える影響を明らかにすることである.関節軟骨に対する外因性高分子HAの軟骨同化的な薬理作用は、低酸素環境下で促進されることが明らかとなった.そのメカニズムとして,HIF-1α経路によってCD44の発現が亢進し,外因性高分子HAに対する結合親和性が向上した可能性が示された.外因性高分子HAの軟骨同化的な薬理効果の発揮には,軟骨細胞周辺の低酸素環境の維持が重要であると考えた.本研究の目的は,低酸素環境における軟骨細胞のストレス応答機構をanabolicな作用を軸に解析し,OAに対する新たな保存療法の道を開くことである.平成26年度は日本白色家兎の正常軟骨細胞を用いて,1%, 2%,5%,20%の低酸素環境で培養した.また,様々な時間(24,48,72時間)で低酸素環境下培養を行った.HIF-1αおよびHSP70の遺伝子発現をreal-time RT-PCRで,蛋白発現をWestern blottin法で解析した.本研究の目的は,低酸素環境における関節軟骨および軟骨細胞のストレス応答機構をanabolicな作用を軸に解析し,OAに対する新たな保存療法の道を開くことである.平成27年度は,ラット関節軟骨を採取し,1%および20%の低酸素環境下で組織培養を行った.さらに,OAに対する関節内注射薬として広く使用されている高分子ヒアルロン酸を添加し酸素濃度による関節軟骨のanabolic効果の変化を解析した.低酸素環境において関節軟骨のanabolic効果は促進された.外因性に高分子ヒアルロン酸を添加するとanabolic効果はさらに促進された.細胞外マトリックスの主要な構成要素であるアグリカンや2型コラーゲンの遺伝子発現は低酸素環境において促進された.DMMBアッセイでも同様の結果が得られ,遺伝子レベルおよび蛋白レベルで整合性のある結果を得られた.概ね検討項目を達成できている.本研究の目的は,低酸素環境における関節軟骨および軟骨細胞のストレス応答機構をanabolicな作用を軸に解析し,OAに対する新たな保存療法の道を開くことである.平成28年度は,ラット関節軟骨を採取、単離し,1%および20%の酸素環境下で培養を行った.さらに,OAに対する関節内注射薬として広く使用されている高分子ヒアルロン酸を添加し酸素濃度による関節軟骨のanabolic効果の変化を解析した.低酸素環境において関節軟骨のanabolic効果は促進された.また、外因性ヒアルロン酸のレセプターであるCD44は低酸素環境下で定常酸素環境下よりm-RNAレベルでも、タンパクレベルでも優位に上昇していた。次にHIF-1αを抑制することで低酸素環境下でのCD44の発現上昇は抑制された。このことから低酸素環境下で発現が上昇するHIF-1αにより、細胞膜タンパクであり、ヒアルロン酸レセプターであるCD44の発現が上昇する。その後産生されたCD44にヒアルロン酸が結合することにより細胞に対するanabolic効果が加速するという系が存在するのではないかと考えられる。今回の結果から軟骨細胞の代謝において低酸素環境は大変重要な因子であり、今回のヒアルロン酸のように定常酸素下と低酸素環境下では薬理動態が異なる薬物がある可能性がある。また、これまでわれわれが研究してきた物理刺激に関しても、低酸素環境では異なる代謝経路が働いている可能性があり、今後解析を続ける。一時低酸素インキュベーターの故障により研究が滞った時期があり、1年間研究を延長し、低酸素環境と定常酸素環境で変化する代謝について解析を続ける。昨年度までの結果からin vitroで低酸素環境下に軟骨細胞にヒアルロン酸を加えると定常酸素環境下と異なる基質代謝が起こることを示した。このことからこれまでのin vitroの実験で報告されていたヒアルロン酸の代謝が軟骨細胞が低酸素環境にあるin vivoでは異なる代謝を引き起こしている可能性があるためin vivoでのヒアルロン酸代謝について検討した。また、その他の物理刺激に関しても定常酸素下と低酸素環境下では異なる可能性があるため、メカニカルストレスについても低酸素環境下での基質代謝因子の変化を確認した。in vivoでヒアルロン酸を関節内に投与し8時間後に関節軟骨を採取し軟骨細胞を単離し、real time RT PCRで遺伝子発現を確認すると軟骨基質因子の発現が上昇していた。このことから関節内投与を行う薬物は低酸素環境である関節内環境で薬物代謝が変化する可能性について検討する必要がある。また、in vitroでのメカニカルストレス負荷実験では、低酸素環境では、定常酸素環境したと異なり、強度、時間によってanabolic factor、catabolic factorともに変化する遺伝子が異なった。また、低酸素環境下と定常酸素環境下では遺伝子の変動が異なり、低酸素環境下でのmecanical stress応答機構は定常酸素環境下と異なることがわかった。このことから低酸素環境である関節腔内では低酸素誘導因子であるHIF-αを中心とした異なるメカニズムが働き軟骨代謝に影響を与えている可能性を考えた。今後は低酸素環境に着目し、運動療法などの効率化を画策し研究を続けていく予定である。高分子ヒアルロン酸(HA)は,変形性関節症に対する関節内注射薬として広く臨床使用されているが,低酸素環境下での薬理効果は明らかではない.本研究の目的は低酸素環境下でHAが関節軟骨に与える影響を明らかにすることである.

関節軟骨に対する外因性高分子HAの軟骨同化的な薬理作用は、低酸素環境下で促進されることが明らかとなった.そのメカニズムとして,HIF-1α経路によってCD44の発現が亢進し,外因性高分子HAに対する結合親和性が向上した可能性が示された.外因性高分子HAの軟骨同化的な薬理効果の発揮には,軟骨細胞周辺の低酸素環境の維持が重要であると考えた.まず,酸素濃度の影響では,HIF-1αのmRNAの発現は,酸素濃度の低下に従って発現が亢進した.HSP70のmRNAの発現も同様であった.HIF-1αの蛋白発現は,酸素濃度の低下に従って発現が亢進した.HSP70の蛋白発現も同様であった.次に,低酸素環境下での培養時間の影響では,HIF-1αのmRNAの発現は,12時間以降,約7倍有意に上昇し,72時間までほぼ一定の発現を示した.HSP70のmRNAの発現は,12時間で約7倍有意に上昇し,24時間以降で約12倍,72時間までほぼ一定の発現を示した.蛋白発現は,HIF-1αおよびHSP70ともにmRNAの発現と同様の発現動態を示した.SOX9をはじめとする細胞外マトリックス蛋白の上流に存在する転写因子の発現解析を行う.また低酸素環境に応答する主要な転写因子であるHIF-1αの働きについても解析を行う.外因性高分子ヒアルロン酸のanabolic効果の薬理学的なメカニズムの解明も並行して行う.低酸素環境と定常酸素環境で変化する代謝について解析を続ける。薬物に加え、他の物理刺激についても発現変化があるかの確認を行う。以上の結果から,今後の培養条件は,酸素濃度1%,24時間が適切であると考える.平成27年度以降は,HIF-1αのchemical inducerやsiRNAを用いて,同様にHIF-1αおよびHSP70のmRNA発現および蛋白発現を解析する予定である.これにより,HIF-1αとHSP70が互いに及ぼす影響が明らかとなると考える.また,HIF-1αおよびHSP70がtype 2 collagenやaggrecanを始めとする軟骨基質蛋白の発現へ与える影響を解析する.端数が生じたため.低酸素インキュベーターの故障があり、修理期間により実験が滞った時期があったため。試薬などの購入に充てる予定である.試薬などの購入に充てる予定である.
根圏高ｐＨに対する地上部による根伸長促進機構の解明

植物の細胞は一般に細胞壁が微酸性のときに伸長するため、アルカリ性の土壌では多くの植物の根伸長が阻害される。しかしオオムギやその他のいくつかの植物はアルカリ性でもよく根を伸長させることが分かった。根の伸長は根端細胞の分裂とその後の伸長によって達成されるため、根端細胞の観察と細胞周期関連遺伝子の発現を調べたところ、オオムギではアルカリ性で細胞分裂と伸長ための分化が促進されていることが分かった。さらに細胞の伸長に必要な、細胞壁を酸性化する原形質膜H+-ATPaseの活性が、アルカリ性水耕液で栽培したオオムギで大きく上昇することが分かった。オオムギ幼植物を高pH水耕液に移植後、4時間以内に植物ホルモン濃度が変動することを明らかにした。特に根の伸長領域では活性型・不活性型サイトカイニンの濃度が減少し、それとともにサイトカイニンレスポンスレギュレーター遺伝子群の発現も減少した。また同時に地上部の不活性型サイトカイニン濃度が増加した。高pHにおけるオオムギ根の伸長促進には地上部の存在が必要であることが分かっており、植物ホルモンが高pHの感知と応答に関わっている可能性が示唆された。根の伸長は細胞分裂とそれに続く細胞伸長によって引き起こされるが、根端と根伸長領域の細胞観察により、高pH水耕液中での根伸長促進は主に細胞分裂の速度上昇によってもたらされていることが示唆された。一方、細胞伸長に必要な原形質膜プロトンATPase活性は水耕液pH6と8で大きな違いはなかった。(1)アルカリ性水耕液でも十分に根を伸長させるオオムギと伸長が抑制されるトマトで根先端の組織を観察したところ、オオムギではアルカリ性水耕液に移植後24時間前後に遷移領域が拡大していた。これに対し、トマトでは時間とともに緩やかな伸長領域が拡大しており、各細胞の伸長が遅れていることが予想された。細胞周期関連遺伝子の発現パターンを調べたところ、オオムギでは主要なサイクリンとサイクリン依存性キナーゼの発現、および細胞周期から脱して分化に移行するのに関わるFZRの発現がアルカリ性水耕液によって増加していた。これに対し、トマトではこれらの遺伝子の発現は水耕液pHによって変化しないかむしろ減少していた。(2)オオムギとトマトの根伸長領域から原形質膜を精製しH+-ATPase活性を測定したところ、どちらの植物でもアルカリ性水耕液によって活性が有意に増加したが、増加割合はオオムギの方が大きかった。(3)アルカリ性水耕液がトマトの植物ホルモン含量に及ぼす影響は前年度までに得られているオオムギの結果とは全く異なることが分かった。(4)オオムギでRNA-Seqを行い、アルカリ性水耕液への移植により発現が変動する遺伝子を検索した。根の分裂領域・遷移領域、および急速な伸長領域で発現が上昇もしくは減少した遺伝子が多数見つかった。植物栄養学高pHを感知・応答するためのシグナル伝達物質としてサイトカイニンが関与している可能性が示された。またmiRNAが関与している可能性を検討するため、次世代シーケンサーによるmiRNA解析の予備実験を行った。高pH条件下で最終的に根を伸長させる要因として根端分裂組織の分裂促進が重要であることが示唆された。サイトカイニンの関与について、さらに高pH移植後の時間経過を追って調べるとともに再現性を確認する。また高pHで根伸長が抑制されるイネやトマトでも同様の実験を行い、サイトカイニンの役割について考察する。高pHで栽培したオオムギの根端の細胞分裂促進について、細胞周期を制御する分子の発現パターンを調べる。シグナル伝達にmiRNAが関与している可能性を検討するため、またこの現象に関与する分子をさらに広く検索するため、RNAを次世代シーケンサーで解析する。
アカハライモリの資源化とモデル動物化を支える情報・技術基盤の研究

イモリは生命科学の広範な研究に有用な実験動物である。本研究では、イモリ研究を前進させるべく「資源化」と「モデル動物化」に向けた調査、研究および技術開発に取り組んだ。その結果、(1)試験田を設置し、屋外での大規模飼育を可能にした、(2)高効率なトランスジェニック技術を確立し、網膜再生研究への適用技術の開発に成功した、(3)denovoゲノムシークエンスのためのプロトコル開発を前進させた。本研究では。イモリ研究の最重要課題の1つである「資源化」と「モデル動物化」に向け、アカハライモリの1.生息状況調査と養殖池の整備、2.遺伝子改変と機能評価技術の開発、3.ゲノム解析用アルゴリズムの開発に取り組む。本年度、1については、文献調査/ホームページ等を利用した聞き取り調査/現地調査によりアカハライモリの大まかな分布と系統関係を理解することができた。さらに、野外大規模養殖池の整備もほぼ完了し、アカハライモリの移入に向けて準備を整えることができた。2については、効率のよいトランスジェニックライン作製技術をほぼ確立した。さらに、遺伝的背景がそろったトランスジェニック個体を多数確保するための手段として、核移植によるクローン作製の条件を検討した。まず、UV照射による卵の核不活化条件を決定した。次に、GFP胚のアニマルキャップ細胞を用いて核移植を試行した。残念ながらまだ例数が少なく成功にはいたっていないため今後も継続する。機能評価技術については、生理学解析モデルについてはゲノムライブラリーを作製し。赤錐体視物質遺伝子のスクリーニングを開始した。再生解析モデルについては、再生誘導シグナル経路の候補分子(FGF2/FGF受容体/MEK/ERK/Pax6など)について生化学、組織化学、組織培養等により解析を進めるとともに、それらの機能を制御するトランスジェニック系統の作製に入った。3については、ゲノム解析技術の進展状況から開発中のアルゴリズムに新規性を見出すことは困難であるという判断に至った。しかし、これらのアルゴリズムがイモリのような巨大未知ゲノムの復元に適用可能かどうかは未だ不明であるため、今後も検証を継続する。さらに、アカハライモリの水晶体再生関連のESTデータが公開されたことから、これらの有効性の評価にも利用する。本研究では、イモリ研究の最重要課題の1つである「資源化」と「モデル動物化」に向け、アカハライモリの1.生息状況調査と養殖池の整備、2.遺伝子改変と機能評価技術の開発、3.ゲノム解析用アルゴリズムの開発に取り組む。本年度、1については、イモリ生息状況の文献調査、聞き取り調査、現地調査によりアカハライモリの生息地マップ(ドラフト版)が得られた。さらに、イモリ移入のための指針を策定・公開し、整備した養殖池にアカハライモリ1000匹を移入した。2については、効率のよいトランスジェニックライン作製技術を確立した。さらに、遺伝的背景がそろったトランスジェニック個体を多数確保するための手段として、核移植によるクローン作製の条件を検討しているが、残念ながらまだ成功には至っていないため今後も継続する。機能評価技術のうち、生理学解析モデルについてはゲノムライブラリーを作製し、赤錐体視物質遺伝子プロモーターの単離を行っているがまだ成功していないため今後も継続する。再生解析モデルについては、再生誘導シグナル経路の候補分子(FGF2/FGF受容体/MEK/ERK/Pax6など)について生化学、組織化学、組織培養等による解析がほぼ終わり、それらの機能を制御するトランスジェニック系統の解析を始めた。3については、アカハライモリの水晶体再生関連のESTデータからコンティグ(cDNA)を構築し、アルゴリズムの有効性を評価した。コンティグデータはグループ内の研究者が閲覧できるようにした。アカハライモリは生命科学に欠かせない実験動物である。本研究の目的は、イモリ研究の最重要課題の1つである「資源化」と「モデル動物化」に向けた調査、研究および技術開発である。特に、アカハライモリの生息状況調査と養殖池の整備、遺伝子改変と機能評価技術の開発、ゲノム解析用アルゴリズムの開発に取り組む。本年度はそれぞれの項目について以下の実績を上げた。1.アカハライモリの生息調査と養殖池の整備:耕作放棄地を利用してイモリ養殖用の試験池(水田)を設置したが、震災後に湧水が著しく減少したため、水温が上昇し水質が悪化した。そのため、井戸を設置し水の循環を開始した。これにより、導入した南関東系統のアカハライモリ個体群を、数は減少してしまったものの、定着させることに成功した。今後もモニタリングを継続するとともに、卵や幼生の導入も行い、数を増やし、研究教育用としての供給を目指す。2.機能評価技術の開発:トランスジェニック技術を成体イモリの再生研究に適用するために、人為的変態制御による簡易なラボ内飼育技術を確立した。また、RPE65遺伝子のプロモーターを同定し、これを利用した網膜再生解析システムを開発した。さらに、MEK-ERKシグナルが網膜再生の開始にかかわることを明らかにした。GFP導入組織の移植による細胞系譜解析技術も導入した。現在、これらの技術により再生関連遺伝子の機能解析を試みている。

・3.アルゴリズム開発:イモリゲノムの解読を目指してvelvetのメモリ1/2減を達成した。網膜再生の初期(網膜除去手術後2週間まで)に発現する遺伝子の情報を次世代シーケンサにより取得した。現在、独自のアルゴリズムによりコンティグデータを構築し、相同性解析によるアノテーションとマイクロアレイによる発現動態の解析を行っている。今後、これらの資源・技術・情報基盤を様々な研究分野に広げていく。
極限集積化デバイスのしきい値支配因子自己収束プロセスの研究

しきい値のばらつきが極めて小さい極限集積化デバイスを実現するために、しきい値支配因子が自己収束するゲート酸化膜形成プロセスを開発する目的に対して、極限集積化デバイスを実現するうえで不可欠な極めて薄い酸化膜を形成するプロセスにおいて、酸化速度の酸化時間依存性が飽和型に近い特性を示し、かつ酸化速度の活性化エネルギが実効的に小さくなる酸化条件を明らかにして、この条件で形成された酸化膜の厚さはばらつきが小さく、酸化膜厚さが自己収束することを明らかにしている。酸化膜厚さが自己収束するプロセスを開発する計画に対して、X線光電子分光装置を用いて酸化膜の厚さおよび構造を精密に測定する方法を開発し、シリコンウェハの熱酸化を行い、酸化膜厚さを測定して、酸化時間および温度がゆらいでも酸化膜の厚さが自己収束する条件を明らかにしている。すなわち、酸化速度が酸化種の拡散によって律速されるプロセス条件で熱酸化を行うことにより、酸化時間および温度のゆらぎに対して酸化膜厚さの変動を小さく抑えることができることを明らかにしている。さらに、低い温度で熱酸化を行うことにより酸化膜厚さの酸化時間依存性がより飽和型に近づくことを明らかにしている。また、超清浄酸化により高品質酸化膜を形成する計画に対して、シリコンウェハの精密洗浄によりシリコン表面からパーティクル、金属不純物、有機物不純物を除去したうえで、シリコン表面の水素終端状態、マイクロラフネス、自然酸化膜成長を精密制御した超洗浄雰囲気下でのシリコンの熱酸化により、高性能、高信頼性酸化膜が形成できることを明らかにしている。
13CH4を用いた炭素不純物のプラズマ中での輸送機構の解明

炭素材の真空容器保護タイルが損耗しプラズマ中を輸送されて堆積するまでの経路を調べるため,人為的に^<13> CH_4を注入してそれが堆積する場所とその量を測定した.^<13> CH_4は注入口のほぼ正面の保護タイル上に多量のHとともに堆積した.このことから^<13> CH_4はプラズマ中で解離によって^<13>CとHに分離されずに,かつイオン化されずに磁力線に無関係に輸送されて保護タイルへの付着と再放出を繰り返しながら正面のタイルまで到達した可能性がある.炭素材の真空容器保護タイルが損耗しプラズマ中を輸送されて堆積するまでの経路を調べるため,人為的に^<13> CH_4を注入してそれが堆積する場所とその量を測定した.^<13> CH_4は注入口のほぼ正面の保護タイル上に多量のHとともに堆積した.このことから^<13> CH_4はプラズマ中で解離によって^<13>CとHに分離されずに,かつイオン化されずに磁力線に無関係に輸送されて保護タイルへの付着と再放出を繰り返しながら正面のタイルまで到達した可能性がある.国際熱核融合実験炉ITERでは燃料であるトリチウムの炉内での残留量の上限が安全上の規制に上って定められている。よってトリチウムの炉内での主な残留磯構を解明することはトリチウム使用の許可に関わる重要でかつ緊急の課題である。トリチウム残留機構の一つに炉壁(炭素など)かち発生する不純物がトリチウムとともに炉壁の表面に堆積する機構がある。本研究ではダイバータから発生する炭素不純物量と水素残留量の関係を調べることを目的に、2008年に大型トカマク装置JT-60Uで行われた、13Cメタン入射実験の解析を進めている。この実験では炭素同位体13Cを含むメタンをダイバータから入射した。通常の炭素である12Cとの違いから13Cを検出することによりダイバータ以外め場所から発生した炭素不純物と区別することが可能である。JT-60Uの容器内での13Cの堆積分布を精度よく効率的に決定するために、海外の装置での実験結果を収集して参考にするとともに、国内の専門家との打ち合わせに基づき、合計約40000枚の容器内のタイルから取り出すタイルの場所と枚数を決定した。この決定に従い、約1000枚のタイルの取り出しを完了した。安全および工程上の理由からタイルの取り出しが完了したのは2010年2月であり、タイル分析による13Cの検出にはいたっていない。しかし、一方で粒子バランス法により5×10^<23>個の水素がJT-60Uの容器内に残留しているとの解析結果を得た。タイル分析により、この水素数のうち13Cの堆積層に含まれる水素量め割合が明らかになることが期待される。国際熱核融合実験炉ITERでは燃料であるトリチウムの炉内残留量の上限が安全上の規制によって定められている。よってトリチウムの炉内での主な残留機構を解明することはトリチウム使用の許可に関わる重要でかつ緊急の課題である。トリチウム残留機構の一つに炉壁(炭素など)から発生する不純物がトリチヴムとともに炉壁の表面に堆積する機構がある。通常の炭素である。12Cとの違いから13Cを検出することによりダイバータ以外の場所から発生した炭素不純物と区別することが可能である。昨年度にJT-60Uの容器内からとりだした約1000枚のタイルの分析をすすめ、13Cの堆積分布の解析を進めているが、分析装置の改良、保守などに時間を要し、成果には至っていない。一方、メタンのプラズマ中での解離・電離および発光過程のモデリングをすすめ、モデリングに必要なデータを最新のものに置き換えることにより、CHスペクトラルバンドの発光率の実験による測定値を再現する成果を得た。このモデリングを不純物輸送コードと統合し、メタンのプラズマ中での輸送過程を分光測定の結果とあわせて解析してゆく予定である。国際熱核融含実験炉ITERでは燃料であるトリチウムの炉内残留量の上限が安全上の規制によって定められている。トリチウム残留機構の一つに炉壁(炭素など).から発生する不純物がトリチウムとともに炉壁の表面に堆積する機構がある。この課題に対して本研究では、平成20年に原子力機構のトカマク装置JT-60Uで行われた13Cメタン入射実験の解析を進めてきた。この実験では通常の炭素である12Cとの質量の違いから13Cを検出することにより13Cの堆積場所とその量を決定し、またそこに含まれる水素量を測定することができる。平成23年に結果概要は以下の通りである,1.ダイバータ上でのトロイダル分布: 13Cの堆積量は、13Cメタンの入射位置(外側ダイバータ)に対して、プラズマの流れの上流方向でより多く、逆に下流方向ではより少ない。

2.ダイバータ上でのポロイルダル布:13Cの堆積量は、単位時間のプラズマ入射量が最も多い位置よりもむしろプラズマ入射量が少ない位置、すなわちプライベート領域と呼ばれる場所で多い。3.13C堆積層中の深さ方向の分布は水素のそれと類似している。以上の結果から、外側ダイバータから発生したメタンは炭素と水素に解離および電離しプラズマ中を輸送されて内側ダイバータ板に到達するのではなく、主にCHx(x=1-4)のようにイオン化されていない中性粒子の状態で内側ダイバータへ輸送されたと示唆される。このような輸送現象を十分に説明可能な理論モテルはなく、炭化水素の素過程を含む新しい輸送モデルの構築が必要である。
新設科目「歴史総合」のモデル構築：高大連携による世界史・日本史教育の統合

研究代表者・分担者4名・研究協力者4名(10月からは5名)による東京女子大での定例研究会を6回、合宿研究会を2回、海外調査を1回(韓国)行なった。12月合宿は静岡で実施し、うち1日は静岡歴史教育研究会と「実現可能な『歴史総合』を考えるー近代化・大衆化・グローバル化の検討」を共催した。その他、それぞれが個別に高大連携歴史教育研究会や日本歴史学協会などの「歴史総合」関係の企画に参加、報告、意見交換を行なった。本研究は、既に行ってきた「歴史総合」に関する検討に基づき、副読本の作成を課題としているが、2018年度前半は、17年度末の指導要領公表を受けて、副読本の構成や内容、叙述の形式について調整した。18年度後半は、7月に出た指導要領解説に即して、再調整した。その検討内容についてはその都度、他研究会で発表し、意見を求めた。また、歴史の教育現場での創意工夫に役立つような副読本とするため、教科書づくりや授業実践の試みについての調査も進めた。本研究第1年に予定していた韓国出張は7名で実施し、韓国の歴史教育について調査するとともに、ソウル市内の高校2校での歴史の授業を参観し、現場教員との意見交換を行った。また、新たに加わった協力者からドイツの歴史教科書や教育内容について学び、さらに最近の日本でも注目されるようになってきた国際バカロレアに関して、専門家の教授を得て、「歴史総合」でどう活かせるかを考える機会をもった。2018年度末には副読本の構成と執筆分担も決まり、19年度から一次原稿の執筆、検討に入る。本研究開始前から「歴史総合」のあり方や内容について検討を重ねてきた蓄積があったことが幸いし、発表された指導要領やその解説を受けての調整や改変が比較的スムースにできた。当初の計画では、検討結果を年度末に報告書にまとめ、それについて高校現場の教員を含む有識者に意見を求めることを予定していたが、それについては、高大連携歴史教育研究会や日本歴史学協会など関係各団体が開催する「歴史」総合関係の企画において、本研究会メンバーが報告する機会をしばしば得られたので、その都度意見交換ができたため、それを以て、報告書作成と意見聴取に代えることができた。そのため、2018年度末には副読本の構成と大まかな執筆分担も決まり、2019年度には一次原稿の作成にとりかかれるようになった。2019年度は副読本の一次原稿の作成につとめる。作成された原稿はその都度研究会で読みあい、検討する。併せて日本史と世界史、あるいは日本史と東洋史・西洋史の最新の研究成果を「歴史総合」にどのように組み込むかを模索するとともに、教育現場でその研究成果を反映させた授業実践ができるような資史料の作成を進める。新たな歴史教科書の叙述や授業実践についての参考として、昨年の韓国に続き、2019年度は最近教育内容の変更を行なった台湾の実践を調査する。2020年度はドイツ調査を予定している。問題点としては、これまでの研究活動のなかで、ジェンダー視点についての弱さを感じることがあった。そのため、2018年秋から女性研究者1名に研究協力者として加わっていただいている。さらに今年度は、作成する第一次原稿について、同様の立場から意見を述べていただく協力者をお願いする予定でいる。

当初の計画では、検討結果を年度末に報告書にまとめ、それについて高校現場の教員を含む有識者に意見を求めることを予定していたが、それについては、高大連携歴史教育研究会や日本歴史学協会など関係各団体が開催する「歴史」総合関係の企画において、本研究会メンバーが報告する機会をしばしば得られたので、その都度意見交換ができたため、それを以て、報告書作成と意見聴取に代えることができた。そのため、2018年度末には副読本の構成と大まかな執筆分担も決まり、2019年度には一次原稿の作成にとりかかれるようになった。2019年度は副読本の一次原稿の作成につとめる。作成された原稿はその都度研究会で読みあい、検討する。併せて日本史と世界史、あるいは日本史と東洋史・西洋史の最新の研究成果を「歴史総合」にどのように組み込むかを模索するとともに、教育現場でその研究成果を反映させた授業実践ができるような資史料の作成を進める。新たな歴史教科書の叙述や授業実践についての参考として、昨年の韓国に続き、2019年度は最近教育内容の変更を行なった台湾の実践を調査する。2020年度はドイツ調査を予定している。問題点としては、これまでの研究活動のなかで、ジェンダー視点についての弱さを感じることがあった。そのため、2018年秋から女性研究者1名に研究協力者として加わっていただいている。さらに今年度は、作成する第一次原稿について、同様の立場から意見を述べていただく協力者をお願いする予定でいる。静岡歴史教育研究会の成果報告書『歴史教育の地域的基盤を構築する教材・教授方法の探究と高大連携の継続』(静岡大学人文社会科学部社会科歴史学コース、2019年3月)に、2018年12月15日研究会報告(岩井淳・君島和彦・油井大三郎)と参加記(日高智彦)を寄稿