hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模臨床データベースの分析・ベンチマーキングによる次世代型EBMの手法の構築

初年度は、推奨基準についての温度差のある臨床プロセスのアンケートによる国内実施状態の把握、治療成績に与える影響を重症度補正分析、治療成績の不良または、優良施設を訪問し、治療成績改善の手がかりを探索した。2年目は、自施設のベンチマーキング結果から、PDCAサイクルを回転させながら、医療の質向上に取り組むことを可能とした新しいシステムを構築し、3年目は同システムを活用し、臨床エキスパートが教育的サポートを実施した。初年度はNCDデータの実証分析と,臨床医との検討によりエビデデンスに基づいたベンチマーキング方法の再現性のある絞り混みの方法を検討することが出来た.冠動脈バイパス手術においては既にエビデンスに基づいたガイドラインが確立している一方で,術前βブロッカーの投与や,オフポンプ手術の採用など,国内外で推奨基準についての温度差のある臨床プロセスが存在する.βブロッカーについては,先行研究で人種差の可能性が指摘されたこともあり,日本における利用は欧米に比して消極的である傾向が指摘されている.本研究ではこれらの様々な臨床プロセスについて,日本における実施状況を把握するとともに,重症度補正分析により,選択バイアスを調整し,各種プロセスが治療成績に与える影響を検討した.また心臓外科手術を行う300手術に対してアンケート調査を行い,臨床プロセスの実態をより詳細に把握し,今後のベンチマーキング体制の構築における論点を絞り込んだ.今年度は、これまでに開発された新しいベンチマーキングシステムを用いた教育的介入機能の運用を、臨床学会が主体となって開始し、継続可能なシステムとして活用することを目指す。また本システムの効果を検証し、臨床学会が主体となり医療の質向上に向け臨床現場をサポートできる手法の確立を図ることを目指す。具体的な手順としては、リスク調整分析とエキスパートボードの検討により選定した治療成績に課題を抱える施設に対して、学会で選定した専門家2名を1チームとして、1チームで月ごとに12施設を目安に教育的介入を実施する。各対象施設に対する専門家の割り振りは各学会にて実施する。教育対象施設は、ベンチマーキングレポートの参照し、治療成績の課題の同定を行い、改善に向けた計画を作成する。各専門家チームは、対象施設から提出された改善に向けた計画の実現可能性を検討し、必要であれば計画の練り直し等を促す。各専門家チームは対象施設の改善計画の進捗を把握し、必要時計画の修正等を行う。複数のチームで共通する事項や共有の必要がある事項に関しては、チーム間で情報共有する。これらの取り組みについて、取り組みのインパクト評価とアフターフォローコンサルティングの実施も行う。コンサルティングを通して構築した教育プログラムにて計画された治療成績の改善計画の効果の検証を実施する。
癌の中性子捕捉療法への適用を指向したナノ粒子の構造設計と製法の確立

1.キトサンナノパーティクル(nanoCP)は、低分子量キトサンを用いて粒子径を減少させ、Gd含有率を増加させることにより、従来タイプより高濃度でGdを細胞内・表面に局在化させることができた。3.粒子径38nm、Gd濃度4.5mg/mLのミセル様脂質ナノエマルション(Gd-nanoMIC)を開発し、この2mLを静脈内へ連続投与することによって、1mLを2回繰り返し投与した場合に比べて有意に高い腫瘍内蓄積164μm/g wet tissueを達成した。これは、有効な治療を可能にするレベルであった。また、今後の展開のための新たな技術的成果は以下のようになる。4.BNCTへの適用拡大のためにはBSHの大量生産プロセスの開発と化学修飾が必要である。5.さらなる新規製剤開発のため、非架橋型キトサンナノ粒子の調製、ポリ(ε-カプロラクトン)のナノ粒子の調製、高速楕円ロータ型混合機による無菌・少量・乾式プロセスの開発を成功させた。1・脂質ナノエマルションによるガドリニウムの腫瘍内蓄積を果たすべく静脈内直接投与法を確立し,その際の体内動態を調べた.Green's melanomaを保持したハムスターにおいて,1.5Gd mg/ml投与で腹腔内投与と比較すると,静脈内投与では,血中濃度は12時間までは高く,腫瘍内濃度は常時高い値を示し,6時間まではより速やかに上昇して6時間以後は一定値示した.12時間での濃度は27μg Gd/g wet tissueに達した.肝,脾臓,腎,肺では蓄積は早くより高い値を示した.また,皮膚,筋への蓄積は10μg Gd/g wet tissue以下であった。1.5及び3.0Gd mg/ml含量処方のエマルションの2回投与を行ったところ,総投与量に比例した腫瘍内蓄積が見られ,最高101μg Gd/g wet tissueに達した.これらの結果は,静脈内投与により,腹腔内投与と同等以上のガドリニウムの腫瘍内蓄積が得られることを示した.2.脂質ナノエマルション処方から大豆油を除いたミセルナノ粒子処方を確立した.同等のエマルジョン処方と体内動態を比較すると,血中濃度は全体的に低く,腫瘍内蓄積はより速やかで,最高濃度は同等であるが消失傾向が見られた.肝や脾臓では著しい蓄積が見られたが,いずれも最高値を示した後消失傾向が見られ,1-2日後にはエマルション処方の場合と同等のレベルに達することが予想された.これらの結果は,ミセル処方でもエマルションと同等の腫瘍蓄積効果が得られることを示した.4.キトサンナノ粒子の粒子径を、300nm以下にすることは従来困難であったが,低濃度系で調製することにより200nm以下にすることに成功した.これは,体循環へのキトサンナノ粒子投与を可能ならしめる成果であった.1.脂質ナノエマルショシ(nanoLE)の腫瘍選択性の改善-従来処方中の大豆油量および水量を半減して高Gd含量(4.5mgGd/mL)のnanoLEを調製した。黒色腫細胞(D_1179)を皮下移植したSyrian hamsterを用い、Gd-nanoLE製剤1mLを24時間間隔で2回静脈内投与した。その結果,腫瘍内Gd濃度を189ppmにまで上昇させることが可能になった。2.ミセル様脂質ナノエマルション(Gd-nanoMIC)の開発-Gd-DTPA-SA:HCO-40:ステアリン酸=300:1000:5の処方で,薄膜法と超音波法を組み合わせ,新たに70°C下で20分加温することにより,粒子径22nmで高Gd含量(45mgGd/mL)のミセル様ナノ粒子の調製を可能にした。この製剤を悪性黒色腫細胞(D_1179)担がんSyrian hamsterに各々1mLを24時間間隔で2回静脈内投与を行った。腫瘍内最高Gd濃度は投与24時間後で127ppm, T/B比は5.8となり,これは治療効果が期待できるレベルであった。3.キトサンナノパーティクル(nanoCP)およびnanoLEの細胞内取り込み機構の解明とその促進法の検討-細胞内取り込みを評価するためのプロトコールの確立を行った.

4.nanoCP静注型製剤の開発-粒子の微細化とマグネタイト(MGT,平均径15nm,ζ電位-37mV)による表面修飾を検討した。異なる分子量のキトサンの0.5-2.5w/v%ガドペンテト酸(Gd-DTPA)水溶液を用いて、Gd-nanoCPをエマルジョン液滴融合法により調製した。キトサンの分子量および濃度を減少させるとGd-nanoCPの粒子径は減少し,分子量10kDaで1.5w/v%のとき,平均粒子径は最小(155nm)となった。これに対し,ζ電位とGd含量はいずれの場合もそれぞれ約25mVと約8%のほぼ一定値を示した。一方,Gd-nanoCPのMGT修飾によりζ電位は9mVに減少し,正電荷を有するGd-nanoCP表面へのMGTの静電的相互作用を介した単層吸着が示唆された。1.ミセル様脂質ナノエマルション(Gd-nanoMIC)の開発-粒子径38nm, Gd濃度4.5mg/mLのGd-nanoMICを開発し,この2mLを静脈内へ連続投与することによって,1mLを2回繰り返し投与した場合に比べて有意に高い腫瘍内蓄積164μm/g wet tissueを達成した。これは,有効な治療を可能にするレベルであった。2.キトサンナノパーティクル(Gd-nanoCP)の細胞内取り込み-異なる粒子径やGd含有率のGd-nanoCPsおよびB16F10メラノーマ細胞を用いて,培地中のGd-nanoCP量をGd濃度基準で0-60ppmにしたときのGdの細胞表面への付着・取込量の変化を評価した。濃厚なキトサン水溶液から調製した場合,粒子径は大きくGd含有率は低くなり,Gd濃度40ppmでの950、50、10kDaの各キトサンにおけるGd付着・取込量はそれぞれ17-21μg Gd/10^6 cellsであり、キトサンの分子量による明確な差はみられなかった。これに対して希薄なキトサン水溶液から調製した場合,粒子径が小さくGd含有率も高くなり,キトサンの分子量が減少するにつれて粒子径は減少し,Gd付着・取込量は著しく増加する傾向がみられた(それぞれ26、49、58μg Gd/10^6 cells)。3.In vitro Gd-NCT試験-過去にin vovp NCT試験に用いたGd-nanoCPs-L^<2)>(分子量950kDa、320nm, Gd含有率7%)と今回の実験で細胞へのGd付着・取込量の最も高かったGd-nanoCPs-H(分子量10kDa、155nm, Gd含有率23%)を用いた。培養したB16F10細胞の殺傷効果を,京都大学原子炉実験所にて中性子照射をして評価した。Gd-nanoCPs-L(Gd濃度基準で40ppm)およびGd-nanoCPs-H(Gd濃度基準で15ppm)をそれぞれ細胞に暴露した場合の腫瘍細胞殺傷効果はほぼ同等であり、さらにGd-nanoCPs-H量をGd濃度基準で60ppmとした場合、腫瘍細胞殺傷効果は増強する傾向を示した。以上の結果から、低分子量キトサンを用いて粒子径を減少させ,Gd含有率を増加させることにより、従来タイプより高濃度でGdを細胞内・表面に局在化させることができ、これはGd-NCT効果の増強をもたらす可能性があることが分かった。
浸潤型ケロイド細胞は存在するのか!-効率的なケロイド治療を目指して-

活性化し周囲に浸潤するケロイド線維芽細胞周囲にはTリンパ球が浸潤している。活性化したケロイド線維芽細胞は1型コラーゲン産生、TGF-β発現、α-SMA発現が高まっている。よって、ケロイド線維芽細胞とTリンパ球の共培養によりケロイド病態の再現を試みた。結果、Tリンパ球の存在下でケロイド線維芽細胞の1型コラーゲン産生、TGF-β発現はむしろ低下する傾向にあった。Tリンパ球のサブセットによってはケロイド線維芽細胞に対して抑制的にはたらく可能性が示唆された。われわれは、拡大傾向にあるケロイド辺縁部あるいは表層部にはα-SMA(α-smmoth muscle actin)の産生が亢進した線維芽細胞が存在することを免疫組織化学染色で示した。しかし、TGF-β, IL6, MIFなどのサイトカインによる免疫染色ではケロイド内における部位別の発現の相違は認められなかった。結果としてケロイドの辺縁部にありα-SMA(α-smmoth muscle actin)の産生が特異的に亢進した活動性の高いケロイド線維芽細胞が存在することになる。すなわち、その活動性の高いケロイド線維芽細胞をわれわれは特に浸潤型ケロイド線維芽細胞と名付けた。この浸潤型ケロイド線維芽細胞が常に維持され、その維持・増殖には周囲の免疫細胞が重要な役割を担っているという次の仮説を検証するため、ケロイド線維芽細胞と免疫細胞の共培養系を構築することを計画した。まずケロイド内および周囲における免疫細胞の比較検討をするため患者より手術にて得られたケロイドの組織標本を作製し、免疫細胞の免疫組織染色を行い、ケロイド周囲に存在する免疫細胞の量的・質的評価を行った。結果としてケロイド真皮内の小血管周囲にはTリンパ球が優位に存在することから、線維芽細胞とTリンパ球が共培養系の最初の組み合わせとして実験系の条件を検索中である。今後はTリンパ球と正常線維芽細胞/ケロイド線維芽細胞を各々共培養することでサイトカイン、コラーゲン、cell grwthの変化など詳細に評価し、結果として共培養系を利用することで浸潤型ケロイド線維芽細胞の産生が可能であるかを検討する予定である。免疫細胞とケロイド線維芽細胞/正常線維芽細胞との共培養系の確立を試みた。共培養の組み合わせとして、正常免疫細胞と正常線維芽細胞、ケロイド患者免疫細胞とケロイド線維芽細胞,その他に正常免疫細胞とケロイド線維芽細胞、ケロイド患者免疫細胞と正常線維芽細胞の4通りが考えられた。また、共培養の方法として、同一シャーレ内での直接共培養法、または透過性メンブレンで仕切られたダブルチャンバーにそれぞれ免疫細胞と線維芽細胞を培養する間接共培養法を選択した。免疫細胞と共培養後の線維芽細胞について、I型コラーゲン産生量、α-SMA発現量、TGF-β発現量などをreal time RT-PCRで解析した。免疫細胞として、正常またはケロイド患者由来の末梢血から分離した単核球を用いた。正常末梢血単核球と正常線維芽細胞との共培養群においては、直接法、間接法ともにコラーゲン産生が抑制される傾向があった。一方、ケロイド患者末梢血単核球とケロイド線維芽細胞との共培養群とにおいては、正常末梢血単核球と正常線維芽細胞との共培養群と比較してコラーゲン産生抑制が弱い傾向があった。α-SMA、TGF-βやその他の組み合わせの共培養群については現時点では明確な傾向を見出せなかった。しかし、今回得られた結果については培養液中に添加した血清レベルや共培養時間などの影響の有無を検証し、再現性を高める必要がある。また今後、末梢血単核球をTリンパ球、CD4陽性あるいはCD8陽性Tリンパ球とさらに純化したレベルで共培養を実施し、より明確に免疫細胞と線維芽細胞の相互作用を検証する必要がある。Tリンパ球存在下でのケロイド皮膚線維芽細胞、正常皮膚線維芽細胞の細胞増殖、I型コラーゲン産生、TGF-β発現、α-SMA、発現について種々の条件で、MTSアッセイ、ウェスタンブロット、リアルタイムRT-PCR等の方法で検証した。Tリンパ球と線維芽細胞の共培養の方法として、同一シャーレ内での直接共培養法、または透過性メンブレンで仕切られたダブルチャンバーにそれぞれTリンパ球と線維芽細胞を培養する間接共培養法を選択した。ケロイド患者由来Tリンパ球/ケロイド線維芽細胞、非ケロイド患者由来Tリンパ球/正常皮膚線維芽細胞の組み合わせの共培養を行い比較した。リアルタイムRT-PCRにおいてケロイド共培養群、正常共培養群共に線維芽細胞のI型コラーゲン産生が低下する傾向が見られた。また、ケロイド線維芽細胞、正常皮膚線維芽細胞と非ケロイド患者由来Tリンパ

球またはMOLT4リンパ球(成人T細胞白血病由来Tリンパ球)との共培養も実施した。MTSアッセイにおいて、MOLT4リンパ球存在下でケロイド線維芽細胞、正常線維芽細胞ともに細胞増殖が増加する傾向があったが両者間で明確な有意差はなかった,ウェスタンブロットにおいてMOLT4リンパ球存在下でケロイド線維芽細胞のα-SMA発現の低下が見られた。これらの結果からTリンパ球の存在がケロイド線維芽細胞の細胞動態に寄与する可能性が示唆された。一方で、Tリンパ球が周囲に存在し線維芽細胞のI型コラーゲン産生、TGF-β発現、α-SMA発現が高まったケロイド局所の病態を再現するには、さらにいくつかのステップが存在する可能性が考えられた。
金融機関の破綻処理に関する法制の研究

第一に、銀行の破綻処理は、受皿銀行への資産負債の承継(P & A)を中心とすべきであり、そのためには受皿銀行に対する資金援助方法の多様化、ロス・シェアリングの導入などが必要である。また倒産実体法上、預金債権や為替債権に先取特権を付与することが望ましい。第二に、保険会社の破綻処理は、保険業法上の行政的な手続によるよりは、更正特例法上の司法的な手続によることが望ましい。破綻直前に保険会社が締結することが多い財務再保険契約は、保険会社を害するため、保険業法に基づき防止する必要がある。第三に、農協系統金融機関の破綻処理については、受皿金融機関として銀行等へのP & Aも可能にすべきである。第四に、証券会社の破綻処理については、投資者保護基金制度の拡充が必要であり、証券会社の破綻処理においても、セーフティネットを設ける必要がある。以上、全体的に、最近の法改正によって金融機関破綻処理制度の大幅な改善がなされたものの、なお残されている課題が多いことが明らかになった。第一に、ペイオフを伴う銀行等の破綻処理を行う場合に、システミック・リスクや連鎖的取付けを生じさせず、与信・受信や為替などの金融機能を維持しながら、必要な限度で預金者保護を図りつつ破綻処理を行っていくための技術的な条件の検討を行うとともに、破綻処理の方式の検討を行った。例えば、ペイオフ実行のための名寄せの可能性とコストを検討し、また金融機関の更生手続の特例等に関する法律(更生特例法)による裁判所における破綻処理が適切か、或は金融再生法を改正する形で、現在のような行政的な枠組の中で破綻処理を続けるべきかの検討を行った。その結果、名寄せ等は可能であり、基本的には行政的な枠組による破綻処理を中心にせざるをえないという見通しを得ることができた。この成果は、神田が座長としてまとめた「特例措置終了後の預金保険制度及び金融機関の破綻処理のあり方について」(平成11年12月金融審議会)に反映され、預金保険法や更生特例法の改正等によって実現される見通しである。第二に、岩原、伊藤、高橋が立法に関与した民事再生法が成立したことから、同法を各種金融機関の破綻処理にどこまで使えるか検討した。その結果、同法が活用できるのは、会社更生法の適用のない農業協同組合等に限られ、保険相互会社の破綻処理には会社更生法を修正した更生特例法を適用することが妥当であるとの結論に達した。これは山下、岩原が座長などとしてとりまとめた「保険会社のリスク管理と倒産法制の整備、中間とりまとめ」(平成11年12月金融審議会第二部会)神田、岩原が関与した「系統信用事業のセーフティネットの整備の方向」(平成12年2月農水省)に結実し、立法化される見通しである。第三に、SPCや証券投資法人の破綻処理についても、神田、岩原が関与した金融審議会第一部会報告に基づき立法化される。本年度の研究の結果、以下の諸点を明らかにすることができた。第一に、銀行等の破綻については、いわゆるペイオフよりも資産負債の承継(P&A)による処理を中心とすべきであり、そのためには受皿金融機関に対する資金援助方法の多様化、ロス・シェアリングの導入などが必要である。金融整理管財人制度や承継銀行制度の恒久化等も必要である。これらの主張の多くは、研究分担者が立法に関与したことによって、平成12年預金法改正に反映された。第二に、保険会社の破綻については、従来の保険業法上の行政的な破綻手続には多くの不備があることを明らかにし、裁判上の再建型倒産手続である会社更生手続を保険相互会社に適用できるように法改正する必要があることを指摘した。但し、会社更生法103条は適用除外とすべきこと、生命保険契約上の権利者に先取特権を与えるべきことも指摘した。研究代表者や分担者が立法に関与した平成12年更生特例法改正により、これらは実現された。第三に、農協系統金融機関の破綻につき、やはり裁判上の再建型破綻処理手続の導入が必要であることを明らかにした。これは研究代表者や分担者が立法に関与した農協再生手続特例法の制定により(平成12年)一部実現した。第四に、証券会社の破綻については、投資者保護基金制度の不備を明らかにし、研究分担者の関与した証券取引法改正にこれを反映させた。

13年度は、12年後までの研究のフォーローアップを行って本研究のとりまとめを行った。各種金融機関毎のフォローアップとともに、全てに共通する横断的な研究も行った。特に破綻処理そのものの研究とともに破綻した金融機関の役員の責任、コーポレート・ガバナンス上の問題を研究することによって、破綻後の事後処理や、破綻を引き起こさないための役員の責任やコーポレート・ガバナンス等に関する法制の在り方の研究を行い、その方向性を示す立法論的、解釈論的提言を行った。それ以外の各種金融機関毎の研究成果は以下の通りである。第一に銀行については、預金債権や為替債権に先取特権を与える必要があるのではないかという倒産実体法上の論点のつめを行った。第二に、保険会社については、破綻になる直前になされる財務再保険契約等を保険業法上の監督法的手段によって防止する必要があることや、契約者保護機構における利益相反の問題を防止するための基準の設定の必要性等を示した。第三に農協系統金融機関、第四に証券会社についても、主な破綻防止のための法制度の改革と現在の制度の拡張の必要を指摘した。
可視光による新しい光酸化還元系の開発とその合成化学的応用

可視光を有効に利用できる合成反応の開発は太陽エネルギーの有効利用や反応の選択性向上の観点から注目されているが、その為には可視光による光エネルギー移動あるいは光電子移動を有効に行なう色素反応系を創出する必要がある。本研究では一般性があり広い応用が期待されている光電子移動型の酸化還元系の開発とその利用を目的としてインジゴ誘導体とポルフィリン誘導体をとり上げた。N、N'置換インジゴ誘導体は三級アミンの存在下で可視光照射すると光還元を受けるが、トランス型のN、N'-ジアセチルインジゴの場合は一重項励起状態に対する電子移動によって2電子還元体(ロイコ体)が生成するのに対し、シス型のインジゴでは三重項励起状態への系間交差が効率よく起こり、三重項ラジカル対を経て1電子還元体であるセミキノンラジカルが生成する事が明らかとなった。この結果を基にして合成したN、N'-オキサリルインジゴを2モル%含むトリブチルアミンのベンゼン溶液をタングステンランプで3時間光照射すると50%のトリブチルアミンが光脱アルキル化される事を見い出した。次に、N、N'-架橋基を導入してポルフィリン環に歪を与えるとπ電子共役系の切れた2電子還元体であるフロリンが容易に生成する事を見い出した。コバルトポルフィリンとアルキンと塩化第二鉄との反応によって容易に得られるN、N'-エテノ架橋オクタエチルポルフィリン過塩素塩は水素化ホウ素ナトリウムで速やかに還元されて、N、N'-エテノ架橋-5H-フロリンを与えた。この5H-フロリンはエタノール中、酢酸の存在下で20時間で空気酸化されて元のポリフィリンに戻った。アルゴン雰囲気下でのベンジルによる酸化、即ちベンジルの還元は全く起こらなかったが、トリフルオロ酢酸の存在下、アセトニトリル溶液中でタングステンランプで光照射すると酸化還元反応は30分で完結する事を見い出した。可視光を有効に利用できる合成反応の開発を行う為には可視光による光エネルギー移動あるいは光電子移動を有効に行なう色素反応系を創出する必要がある.前者の例として色素増感光酵素酸化反応がよく知られているが,後者は一般性が高く広い応用が考えられるにも拘らず,いまだ有効な反応は知られていない.本研究では新しい光酸化還元系の開発とその利用を目的としているが, 62年度では第一にN, N′-置換インジゴ誘導体の三級アミンによる光還元反応のメカニズムについて検討した.トランス型のN, N′-ジアシルインジゴの場合は一重項励起状態に帯する電子移動が主要経路となり,二電子還元が一挙に進行するのに対し,シス型のN, N′-置換インジゴの場合は三重項励起状態への系間交差が起こった後で電子移動が起こる為に,三重項ラジカル対が生成し,ラジカル対の解難が遊離となって一電子還元体が得られやすい事か明らかとなった.この結果を基にして合成したN, N′-オキサリルーN, N′-ジーt-ブチルインジゴは有機溶媒に可溶であり,三級アミンによる光還元活性およびインジゴ還元体の空気酸化活性が格段に向上し,三級アミンの酸化的光脱アルキル化に必要な光酸化還元サイクルが可能となった.第二に種々のN, N′-

架橋ポルフィリン誘導体の合成法について検討した.即ち,通常の有機化学的手法では困難なN, N′-架橋基の導入を行なう為に,生体系のヘム蛋白の反応挙動をモデルとして有機金属ポルフィリンを経由する新手法によってN, N′-エテノ, N, N′-エタノ, N, N′-ビニリデン架橋ポルフィリンを合成する事ができた.これらの誘導体はメソ位に求核攻撃を受けてフロリ誘導体に変換されるが,ハイドライドとの反応で生成する5H-フロリンは空気酸化を受けて元に戻る事.可視光照射によってこの酸化還元反応が加速される事を見い出した.以上の様に光酸化還元系として新しい色素誘導体を合成した.62年度はインジゴ誘導体の光酸化還元系に重点をおき、光励起状態の性質と反応挙動に及ぼすN,N′ー置換基の効果について明らかにしたが、63年度ではこの成果を踏まえてポルフィリンの新規なN,N′ー架橋誘導体の合成とそれらの光酸化還元反応について検討を行った。まず、ポルフィリンにN,N′ー架橋基を導入する事によってポルフィリンの平面構造に歪を与えると還元体であるフロリンが容易に生成する事を見い出した。コバルトポルフィリンとアルキンから容易に得られるN,N′ーエテノ架橋オクタエチルポルフィリン過塩素酸塩は水素化ホウ素ナトリウムで速やかに還元されて、N,N′ーエテノ架橋ー5Hーフロリンを与える。この5Hーフロリンはエタノール中、酢酸の存在下で740nmに幅広い吸収帯を示すモノカチオンを生成し、20時間で空気酸化されて元のポルフィリンに戻るが、ベンゾキノンを加えると酸化反応は瞬時に完結した。次に、アルゴン雰囲気下でのベンジルによる酸化、即ち、ベンジルの還元は全く起こらなかったが、200Wのタングステンランプで光照射するとアセトニトリル中、トリフルオロ酢酸の存在下で酸化還元反応は30分で完結した。従来、αージカルボニル化合物はNADHモデル化合物である1,4ージヒドロピリジン誘導体による還元反応の基質として数多く研究されてきた。アセトニトリル中での還元電位で比較するとNーベンジルニコチン酸アミドの塩(BNA^+)は-1.0Vであるのに対し、N,N′ー(ジフェニルエテノ)オクタエチルポルフィリン過塩素酸塩ではー0.7Vであり、BNAHの還元力が高い。しかしながらBNAHは400nm付近の近赤外領域の光しか利用できないのに対して、本ポルフィリン系では600から700nmの可視光を有効に利用する事ができ、可視光による酸化還元系の開発と応用に大きく前進したと考えられる。
様々な加速度環境における自由表面流の動的挙動予測と極抵温流体の貯蔵性評価

本研究では、様々な加速度環境で貯蔵容器内部の液体を望ましい位置に保持し、思い通りに搬送する"流体管理技術"の確立へ向け、主として宇宙機の推進薬タンク内部の自由表面流を対象とし、その熱流動特性を実験と数値解析により調べた。実験では、宇宙機における動的な加速度環境を模擬するために、加振装置とアクリル製の供試体容器を設計製作した。本年度は、光の屈折を利用して液面の微小変形を非接触で検出し、液体揺動(スロッシング)の減衰率を取得する独自手法を用い、供試液体の液位、印加する加速度、容器形状および内部装備品形状を変化させた場合について、液体揺動の減衰率を計測し、本手法が高精度かっ短時間のうちに減衰率を評価できることを確認した。数値解析については、申請者らが開発している自由表面流解法(CIP-LSM)を用い、加振実験と対応する計算を行って比較することにより、数値解が液体揺動のモードと固有振動数を適切に再現できること、ならびに、大振幅加振を与えて砕波を生じさせた場合についても、液面形状を精度良く模擬できることが確認された。さらに、気液界面で体積変化を考慮できる相変化モデルを考案し、上記の自由表面流解法に実装した。続いて、熱入力に伴って成長する気泡を模擬し、モデルが現象を適切に模擬できることを確認した。更に、熱流動と液面揺動が連成する問題に関して、密閉容器内部で発生する液面揺動に伴う界面熱伝達の促進が、気相の収縮・膨張を通じて容器内部の圧力急変の原因になることを計算で再現した。本研究では、様々な加速度環境で貯蔵容器内部の液体を望ましい位置に保持し、思い通りに搬送する"流体管理技術"の確立へ向け、主として宇宙機の推進薬タンク内部の自由表面流を対象とし、その熱流動特性を実験と数値解析の両面から解明することを目的とする。実験では、宇宙機における動的な加速度環境を模擬するための加振装置、ならびに、これに搭載されるアクリル製容器を設計製作した。本年度は、精密測定が困難であった液体揺動(スロッシング)の減衰率の取得方法の確立に主眼を置き、光の屈折を利用して液面の微小変形を非接触で検出する独自の計測系を構築した。そのうえで、供試液体の液位、印加する加速度、容器形状および内部装備品形状を変化させた場合について、液体揺動の減衰率の計測を試み、その結果、既存手法に比べ、本手法が高精度かつ短時間のうちに減衰率を評価できることを確認した。数値解析については、申請者らが開発している自由表面流解法(CIP-LSM)を用い、加振実験と対応する計算を行って比較することにより、数値解が液体揺動のモードと固有振動数を適切に再現できること、ならびに、減衰率の模擬については容器固体壁面に対する境界条件の与え方が重要であることできることが明らかになった。並行して、熱流動と液面揺動の連成問題に関して、既存の理論解とベンチマーク計算を参照し、数値解法が単相流の伝熱現象を適切に模擬できることを確認した後、気液界面の熱伝達モデルを導入した。
B中間子の輻射崩壊に対する2ループ補正

本研究は、B中間子の輻射崩壊過程のb→sγに対する2ループ補正を計算することが目的であった。近年、この過程に対する電弱理論による補正計算の必要が説かれており、本研究ではこの点に重点を置き研究を遂行した。電弱理論では関連する粒子の数が多いため、膨大な数のファインマン・ダイアグラムの計算が必要になる。このため、本計画では、自動計算システムGRACEの機能を拡充し、2ループ図を計算することとした。具体的には、以下のことを達成した。1)小林・益川行列のGRACEシステムへの導入。その結果得られた2ループ3点非既約ファインマン図は相殺項をあわせて4010個であった。2)2ループ図計算のための手順の確定および整備。数値計算の数を減らすために、GRACEシステムを改良し、遷移行列ではなく、振幅を計算するようにした。この改良により全部で4010個の関数を数値積分をすればよくなった。また、比較検討の結果ファインマン積分の表式として木下・シュビタノビッチ表式をとることにした。この表式ではファインマン図のトポロジーごとに計算準備が異なる。4010個のグラフは8種のトポロジーに分類され、これらすべてのトポロジーに対する計算手順を確定した。また、この過程における紫外発散項の解析を行い、繰り込みについて議論を行った。3)一部のトポロジーに関して数値計算を実行した。このプロジェクトではB中間子の輻射崩壊に対する2ループ補正を自動計算システムGRACEを用いて計算する。このため計算の構造を明らかにするために今年度は、まずb→sγ過程の最低次の計算から行った。ただしこの計算自体は稲見・林によって既に計算されている。共変ゲージでは10個の1ループのダイアグラムが寄与し、ユニタリー・ゲージでは4個である。本計算では、ループ積分の単純さから前者で行った。我々は、ここ数年来GRACEと呼ばれる摂動論における自動計算システムを開発して来た。既に、いくつかの1ループ過程も計算してきたが、多くはエネルギーフロンティアにおける散乱過程であったため、クォークの混合を無視する近似を行って来た。しかし、ここではこの小林・益川行列が本質的なので、まずGRACEシステムにその導入を行った。その間、システムの検証として最低限必要である。上記最低次の計算を解析的に行った。この計算では、すべてのクォークの質量が有限に保たれた。稲見・林の計算ではクォークの質量を無視する近似で計算されている。このためその近似が良いかを知る必要があったためである。また、Wボソンの共変ゲージ変数が残されており、これを変化することで、計算結果のゲージ不変性を検証した。小林・益川行列のユニタリー性がその不変性を保証している。現在、同様の計算をGRACEシステムでも再現中である。この過程に対する高次補正となる2ループ図の計算はこのGRACEシステムで行う。今後は、2ループ図の計算、特に繰り込みの具体的方法について考察を行う。なお、ここでの計算は摂動論によって行われているが、現実にはB中間子の崩壊であるために、非摂動効果は無視できない。従ってこの効果をどう取り入れるかの検討も必要である。本研究は、B中間子の輻射崩壊過程のb→sγに対する2ループ補正を計算することが目的である。近年、この過程に対する電弱理論による補正計算の必要が説かれるようになり、今年度はこれに重点をおいて本研究を遂行した。しかし、電弱理論では関連する粒子の数が多いため、膨大なファインマン・グラフの計算が必要となる。このため本計画では、従来ツリー図及び1ループ図の計算に開発された自動計算システムGRACEの機能を拡充し2ループ図を計算することとした。GRACEにより得られたファインマン図の数は3984であった。この過程の最低次のファインマン図が10であるので、都合、3984×10=39840個の遷移行列を計算しなければならない。

これは、従来の1ループ用GRACEシステムの素朴な拡張版を用いると、39840個の関数を計算することを意味する。これを改善するため、遷移行列ではなく、遷移振幅を計算するように変更し、3984+10個の関数を数値積分すればいいようにシステムを改良した。また、ファインマンパラメータの数値積分に適した表現として、木下・クビタノビック表式を採用することに決定した。この表式では、ファインマン図のトポロジーごとに計算準備が異る。本過程では、純粋な2ループ図のトポロジーとして、7種、1ループ図と相殺項が現れるトポロジーとして、9種あることが判明した。今年度は、純粋な2ループ図のトポロジーの中から、交差型及び平面型と呼ばれる典型的なトポロジーを用いGRACEシステムで2ループ図を計算出来るようにした。このうち、グラフによって積分変数のファインマンパラメータに対して、被積分関数が正となるところと、負になるところで対称的な相殺が起き、数値積分が極めて不安定になることが判明した。いくつかの試みを行ったが、問題は数値積分法そのものに起因するので、他のグラフと抱き会わせて積分を行うという方法でこれを回避することとした。
電子レンジ調理に及ぼす食塩添加の影響について

本研究は、電子レンジ加熱における食塩添加の影響を明らかにすることを目的としている。昨年度は液体モデル試料を用い、食塩添加試料では蒸発に使われるエネルギーの比率が高く、温度上昇速度は小さいことを明らかにした。本年度は、まず添加する食塩濃度の影響について、020%の塩化ナトリウム溶液502000mlを用いて確認した。その結果、食塩濃度の増加に伴って吸収するエネルギ量ーは減少すること、試料平均温度の上昇速度は小さくなることが明らかになった。次に、固体モデルを用いて実験を行った。0あるいは1%塩化ナトリウムを添加した10%コーンスターチゲル(200ml)を調製し、電子レンジで加熱したところ、食塩添加ゲルの蒸発量は多く吸収エネルギー量は少ないという、液体モデルと同様の結果が得られた。加熱直後の試料内部温度を比較したところ、食塩添加試料は試料外縁部が、無添加試料では中心部が高温となり、温度ムラの表れ方が正反対であることが明らかになった。これは、食塩の添加によって試料内のマイクロ波の半減深度が極端に小さくなったためと推察された。最後に、食塩添加試料の加熱効率を改善するために、(1)加熱途中で試料を撹拌する、(2)ラップフィルムで表面を覆う、ことの有効性について、0及び20%塩化ナトリウム溶液(500ml)を用いて検討した。その結果、いずれの操作も吸収エネルギー量自体は増加しないものの、水分蒸発に使われるエネルギー比率は減少したため、温度上昇速度は大きくなり、加熱効率は改善された。食塩添加食品を電子レンジで加熱すると、中心部が温まらない、外側が焦げるなど、特徴的な温度上昇を起こすことが経験的に知られている。そこで、電子レンジ加熱における食塩添加の影響について明らかにすることを目的とし、本年度は溶液モデル試料を用いて、総吸収エネルギーの観点から検討した。その結果、以下のような知見が得られた。1.水及び食塩水試料をビーカーに入れて単独で電子レンジ加熱すると、沸点以下における食塩水の温度上昇速度は水より小さく、水分蒸発量は多かった。加熱後の試料を赤外線熱画像装置で観察したところ、食塩水試料内部で温度ムラが生じ、蒸発面の温度が内部温度よりも極端に高くなったためであることが分かった。2.食塩水試料全体に吸収されるエネルギー量は、同体積の水とほとんど差が無かった。すなわち、食塩水試料が電子レンジから受け取るエネルギー量は水と変わらないが、エネルギーの配分の違いによって1.の諸現象が生じていることが明らかになった。3.1.及び2.の現象は、50mlから1000mlのいずれの体積においても、食塩濃度1%から5%のいずれの溶液試料においても観察され、食塩添加食品の電子レンジ加熱における特徴を示すものであった。4.500ml以下の体積において、水あるいは食塩水試料を二つ以上の容器に入れ同時に電子レンジで加熱すると、両体積の合計を一つの容器で加熱した場合よりも、総吸収エネルギーは大きくなった。容器の形状より検討した結果、試料の総吸収エネルギーは、マイクロ波を受ける表面積に依存すると考えられた。
脊椎圧迫骨折患者の多面的アウトカムの改善に向けたリハビリテーション戦略の開発

脊椎圧迫骨折(以下,圧迫骨折)に伴う急性腰背部痛により日常生活活動(activity of daily living;ADL)能力の低下を来たすケースには,リハビリテーション(以下,リハ)を中心とした保存療法が施行されることが多い.また,最近の先行研究では保存療法を施行した圧迫骨折患者の腰背部痛やADL,身体パフォーマンス,身体活動量(以下,活動量)といった多面的アウトカムの改善には受傷後初期の活動量やfear-avoidance(恐怖・回避)思考が影響することが明らかになっており,早期からこれらを改善するリハ戦略の開発が求められている.一方,認知行動療法(cognitive behavioral therapy; CBT)は痛みをはじめ,活動量や恐怖・回避思考の改善に有効な治療とされている.そこで,本研究では圧迫骨折患者に対する通常のリハとCBTの併用効果を痛みや恐怖・回避思考,身体パフォーマンス,身体活動量に加え,筋機能も含めて検証することを目的としている.本年度は,主にCBTの方法と筋機能の評価方法について検証してきた.CBTについては,活動記録表,目標設定シートの形式の決定とフィードバック方法のスタッフ間での統一を図った.その後,5名の圧迫骨折患者を対象にCBTを導入したリハを施行し,円滑に遂行できることを確認した.ただ,CBTを導入した5名の各アウトカムと通常介入を行った8名の患者を比較しても,現在のところCBTの導入による優位性は認めていない.また,筋機能の評価方法については,徒手筋力測定器を用いた筋力評価の方法や,超音波画像診断装置による筋圧の測定方法について検査者間での統一を図り,2回測定した平均値にて検討していくことに決定した.今年度はCBTの方法の確立と,我々がこれまで実践できていなかった筋力や超音波診断装置を用いた筋機能能評価方法の確立を基盤に研究計画を進めてきた.現状,CBTの方法としては円滑に進めやすい内容となっており,その方法については確立したといえる.また,筋機能の評価方法についても験者間で統一が図れたため,無作為化比較試験を進める準備は整っている.今後は,圧迫骨折患者に対するCBTの効果について,骨格筋機能も含めた多面的アウトカムの改善状況から検証するため,無作為化比較試験を進めていく.対象者数は,Hiraseら(European Journal of Pain, doi: 10.1002/ejp.1149.)の先行研究を参考に算出した.この報告では,慢性疼痛高齢者患者を対象に,活動記録表を使用した活動量のモニタリングとフィードバックによる介入を併用した効果を検証しており,疼痛をメインアウトカムとしてEffect Sizeを算出すると,0.61であった.そこで,検出力を0.8,有意水準5%,ドロップアウト5%として対象者数を算出すると各群36例,計72例が必要となる.そこで,本年度は3040例の対象者に介入をしていきたいと考えている.また,研究成果については実践報告として症例報告から行っていく予定である.脊椎圧迫骨折(以下,圧迫骨折)に伴う急性腰背部痛により日常生活活動(activity of daily living;ADL)能力の低下を来たすケースには,リハビリテーション(以下,リハ)を中心とした保存療法が施行されることが多い.また,最近の先行研究では保存療法を施行した圧迫骨折患者の腰背部痛やADL,身体パフォーマンス,身体活動量(以下,活動量)といった多面的アウトカムの改善には受傷後初期の活動量やfear-avoidance(恐怖・回避)思考が影響することが明らかになっており,早期からこれらを改善するリハ戦略の開発が求められている.一方,認知行動療法(cognitive behavioral therapy; CBT)は痛みをはじめ,活動量や恐怖・回避思考の改善に有効な治療とされている.そこで,本研究では圧迫骨折患者に対する通常のリハとCBTの併用効果を痛みや恐怖・回避思考,身体パフォーマンス,身体活動量に加え,筋機能も含めて検証することを目的としている.本年度は,主にCBTの方法と筋機能の評価方法について検証してきた.CBTについては,活動記録表,目標設定シートの形式の決定とフィードバック方法のスタッフ間での統一を図った.その後,5名の圧迫骨折患者を対象にCBTを導入したリハを施行し,円滑に遂行できることを確認した.ただ,CBTを導入した5名の各アウトカムと通常介入を行った8名の患者を比較しても,現在のところCBTの導入による優位性は認めていない.また,筋機能の評価方法については,徒手筋力測定器を用いた筋力評価の方法や,超音波画像診断装置による筋圧の測定方法について検査者間での統一を図り,2回測定した平均値にて検討していくことに決定した.今年度はCBTの方法の確立と,我々がこれまで実践できていなかった筋力や超音波診断装置を用いた筋機能能評価方法の確立を基盤に研究計画を進めてきた.現状,CBTの方法としては円滑に進めやすい内容となっており,その方法については確立したといえる.また,筋機能の評価方法についても験者間で統一が図れたため,無作為化比較試験を進める準備は整っている.今後は,圧迫骨折患者に対するCBTの効果について,骨格筋機能も含めた多面的アウトカムの改善状況から検証するため,無作為化比較試験を進めていく.対象者数は,Hiraseら(European Journal of Pain, doi: 10.1002/ejp.1149.)の先行研究を参考に算出した.この報告では,慢性疼痛高齢者患者を対象に,活動記録表を使用した活動量のモニタリングとフィードバックによる介入を併用した効果を検証しており,疼痛をメインアウトカムとしてEffect Sizeを算出すると,0.61であった.

そこで,検出力を0.8,有意水準5%,ドロップアウト5%として対象者数を算出すると各群36例,計72例が必要となる.そこで,本年度は3040例の対象者に介入をしていきたいと考えている.また,研究成果については実践報告として症例報告から行っていく予定である.
象牙質・歯髄複合体の創傷治癒・再生過程における幹細胞の誘導と分化機構の解明

歯髄創傷治癒,修復・再生過程における創傷部位への細胞,特に間葉系幹細胞の遊走・集積のメカニズム,ならびに新生象牙芽細胞の分化と硬組織形成機構の解明を目的とし,主として直接覆髄(断髄)後の細胞動態について検討を行った。結果の概要は以下のとおりである。2.組織修復や細胞増殖時に細胞のエネルギー源として必要なグルコースの輸送経路にglucose transporter (Glut)が関与しているが,歯髄創傷治癒との関連は不明である。本研究ではGlut1, 2, 4に着目し,ラット臼歯におけるMTA断髄後のこれらの発現の変化について検討した。断髄1日後では陽性細胞は創傷部直下には認められなかったが,3日後,歯髄組織内に陽性細胞が観察された。5-7日後,断髄部直下に陽性細胞が配列して観察され,その一部はnestinとの二重陽性反応を示していた。またmRNA発現レベルは,未処置対照群と比較して断髄後3ないし5日目に有意に増加した。これらの結果から,歯髄創傷治癒過程における象牙芽細胞様細胞の分化と修復象牙質形成におけるGlutの役割が示唆された。我々はこれまでに,α-SMA陽性の筋線維芽細胞が歯髄創傷治癒と象牙芽細胞様細胞の分化に重要な役割を果たしていることを示したが,その由来は未だ不明である。本研究では骨髄由来間葉系細胞であるfibrocyteが歯髄創傷治癒の初期過程に重要な役割を果たしていることを初めて明らかにした。同様にして,これまで明らかにされていない歯髄創傷過程におけるGlutの発現について初めて観察し,その役割の検討を開始していることから,おおむね順調に進展していると判断した。直接覆髄(断髄)処置後の各種細胞の動態と硬組織形成過程の観察(in vivo)を引き続き実施するとともに,歯髄組織からシュワン細胞等を分離培養し,各細胞の相互関係について解析し(in vitro),細胞の誘導・分化との関連性について検索を進める予定である。また,Glut1とRunx2との相互作用による細胞分化機構,さらに2型糖尿病の発症に関わるGlut4について,創傷治癒遅延との関連性についても検討する予定である。象牙質・歯髄複合体の創傷治癒、修復・再生過程における幹細胞/前駆細胞の局在および動態は不明である。本研究は、歯髄創傷治癒、修復・再生過程における、創傷部位への細胞、特に間葉系幹細胞の遊走・集積のメカニズムを解明するとともに、新生象牙芽細胞に分化し得る細胞(群)と、その細胞分化決定因子を同定することを目的とするもので、新たな歯髄組織再生療法の開発を目指すものである。本年度は、歯髄創傷治癒、修復・再生過程におけるα-smooth muscle actin (α-SMA)発現細胞、特にmyofibroblastの動態に着目し、ラットの上顎第一臼歯にmineral trioxide aggregate (MTA)を用いた断髄処置を施し、一定期間経過後のα-SMA発現細胞の局在性の変化について免疫組織化学的、分子生物学的検索を行った。未処置歯髄ではα-SMA発現は血管内皮細胞周囲の血管壁細胞に限局していた。処置3日後、紡錘形のα-SMA陽性細胞がpulp coreに散在性に観察され、これらは血管壁細胞マーカーNG2陰性かつ、線維芽細胞マーカーP4Hβ陽性であった。5日後には、紡錘形α-SMA陽性細胞は断髄面直下に集積し、14日後に修復象牙質が形成されると、α-SMA発現は再び血管壁細胞に限局して観察された。断髄面直下に一過性に集積するα-SMAとP4Hβの二重陽性細胞は、myofibroblastであると考えられ、歯髄創傷治癒および修復象牙質形成に関与していることが示唆された。歯髄組織におけるα-SMA発現細胞の動態に着目し、断髄後の歯髄創傷治癒、修復象牙質形成過程におけるmyofibroblastの関与を明らかにすることが可能であったが、これらに関連する誘導因子についての検討が十分進行していないため、やや遅れているものと判断した。象牙質・歯髄複合体の創傷治癒,修復・再生機構ならびにその過程における幹細胞/前駆細胞の局在および動態は不明である。本研究は,歯髄創傷治癒,修復・再生過程における,創傷部位への細胞,特に間葉系幹細胞の遊走・集積のメカニズム,ならびに新生象牙芽細胞の分化と硬組織形成機構の解明を目的とし,より有効な歯髄保存・再生療法の開発を目指そうとするものである。本研究の一環として実施された実験結果の概要は以下のとおりである。1.覆髄材として近年注目されているMineral trioxide aggregate (MTA)等,ケイ酸カルシウム系セメントの組織内での挙動を明らかにする目的で,ラット皮下移植後の材料-組織界面部を,EPMAを用いて元素分析を行った。移植体表面にCaとPを含むアパタイト様析出物の生成が観察された。また,周囲結合組織内にもCa-P高濃度層が観察されたが,材料の剤型によりその厚みに差が認められた。本材の生体機能性とバイオミネラリゼーション能力が確認されるとともに,歯髄創傷治癒への剤型の影響が示唆された。覆髄材として近年注目されているケイ酸カルシウム系セメントの生体内での挙動に着目し、歯髄創傷治癒へ影響を及ぼすと考えられる生体機能性とバイオミネラリゼーション能力について検討を行った。

また、prostaglandin E2の歯髄創傷治癒における役割も明らかにされたが、創傷部位への細胞遊走・集積と細胞分化メカニズムとの関連性についての検討は十分進んでいないため、やや遅れていると判断した。歯髄創傷治癒,修復・再生過程における創傷部位への細胞,特に間葉系幹細胞の遊走・集積のメカニズム,ならびに新生象牙芽細胞の分化と硬組織形成機構の解明を目的とし,主として直接覆髄(断髄)後の細胞動態について検討を行った。結果の概要は以下のとおりである。2.組織修復や細胞増殖時に細胞のエネルギー源として必要なグルコースの輸送経路にglucose transporter (Glut)が関与しているが,歯髄創傷治癒との関連は不明である。本研究ではGlut1, 2, 4に着目し,ラット臼歯におけるMTA断髄後のこれらの発現の変化について検討した。断髄1日後では陽性細胞は創傷部直下には認められなかったが,3日後,歯髄組織内に陽性細胞が観察された。5-7日後,断髄部直下に陽性細胞が配列して観察され,その一部はnestinとの二重陽性反応を示していた。またmRNA発現レベルは,未処置対照群と比較して断髄後3ないし5日目に有意に増加した。これらの結果から,歯髄創傷治癒過程における象牙芽細胞様細胞の分化と修復象牙質形成におけるGlutの役割が示唆された。我々はこれまでに,α-SMA陽性の筋線維芽細胞が歯髄創傷治癒と象牙芽細胞様細胞の分化に重要な役割を果たしていることを示したが,その由来は未だ不明である。本研究では骨髄由来間葉系細胞であるfibrocyteが歯髄創傷治癒の初期過程に重要な役割を果たしていることを初めて明らかにした。同様にして,これまで明らかにされていない歯髄創傷過程におけるGlutの発現について初めて観察し,その役割の検討を開始していることから,おおむね順調に進展していると判断した。直接覆髄(断髄)処置後の各種細胞の動態観察を引き続き実施するとともに、これらに関連する細胞誘導・分化決定因子の検索を進める。これらを歯髄細胞あるいは歯髄組織培養系に応用、各細胞の動態について解析し、細胞の誘導・分化に対する効果について検討する(in vitro)。さらに、効果の認められた因子について直接覆髄剤として応用し、その有効性を検証する(in vivo)。直接覆髄(断髄)処置後の各種細胞の動態と硬組織形成過程の観察を引き続き実施するとともに、これらに関連する細胞誘導・分化決定因子の検索を進める。さらに、効果の認められた因子について直接覆髄剤として応用し(in vivo)、その有効性を検証する予定である。直接覆髄(断髄)処置後の各種細胞の動態と硬組織形成過程の観察(in vivo)を引き続き実施するとともに,歯髄組織からシュワン細胞等を分離培養し,各細胞の相互関係について解析し(in vitro),細胞の誘導・分化との関連性について検索を進める予定である。また,Glut1とRunx2との相互作用による細胞分化機構,さらに2型糖尿病の発症に関わるGlut4について,創傷治癒遅延との関連性についても検討する予定である。