hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デトネーション駆動ペレット入射装置の開発

気体デトネーションを利用したペレット加速の検証を行うため、デトネション駆動ペレット入射装置を製作した。ペレットの加速性能は音速の大きい気体がよいので、デトネーション管に充填する気体は水素、酸素とヘリウムの混合気体を使用した。ペレットは個体水素が最終目標であるが、原理検証なのでテフロン製のペレットを使用した。核融合装置に使用するペレットの大きさはφ5程度で長さが10mm以下なので、デトネーション管の先端部を先細ノズルとし、内径をペレット径にそのまま合わせた。また、デトネーション管は重水素ペレット速度の目標を3km/s以上にした時、2000気圧以上の耐圧性が要求される。この場合、デトネーションが先端部で閉塞を起こす場合もあり、始めのパイプ内径とペレットの内径の比は加速性能を決めるパラメータの一つとなっている。この最適な値を衝撃波の計算プログラムを用いて決定した。予備実験では、ノズル先端部のペレットの位置に圧力センサーを付けてデトネーションで発生する圧力の時間変化を測定した。そして、この圧力変化の気体組成、初期圧力依存性を調べる予定であったが、圧力センサーが次々に故障した。この原因は未だ不明であるが、恐らくセンサーの耐熱衝撃性能の不足と思われた。そこで、個体水素を模擬したテフロン製ペレットを用いた加速試験に移った。ペレット速度と射出角はHe-Neレーザを用いた飛行時間法で測定するため、オシロスコープ、フォトダイオード、高圧電源と光学系を準備した。実験では、初期圧4気圧でテフロン製ペレットの速度が700m/sの結果が得られた。この値は、衝撃波のペレット速度の計算結果とよく一致する。この時の射出角はおよそ0.6度以内で、従来のペレット入射装置の1度以内より性能がよい。また、ナノパルス光用トリガー回路を作製し、飛行中のペレットの写真測定も実施した。結果は学会及び論文発表の予定である。
曲面の基本群の表現空間への写像類群の作用と複素力学系

2元生成自由群の指標多様体のエンド不変量に関する予想について、S.P.タン氏および作間誠氏と予想の反例を構成した。また、これの対角部分集合おけるプリーツ曲線の類似物の存在をC.シリーズ氏と上記S.P.タン氏とともに見出した。直角アチン群の自己同型群および内部自己同型群の語の問題の計算の複雑さについて、Y.リエック氏と、計算の複雑さが多項式で評価可能であることを示した。2元生成自由群のcharacter varietyのEnd invariantに関する予想について、シンガポール大学のSer Peow Tan氏および広島大学の作間誠氏と議論を行い、予想の反例を構成することに成功した。この予想はもともとTan氏によって提案されたものであるが、表現空間の中の特別な部分集合上の写像類群への作用を詳しく見ることにより、予想の反例を具体的に構成することができた。また、関連して新たな予想を立てるための議論も行った。Right angled Artin groupの自己同型群および内部自己同型群の語の問題の計算の複雑さについて、Arkansus大学のYoav Rieck氏と研究を行い、計算の複雑さが多項式で評価可能であることを見出した。特に計算の具体的なアルゴリズムの記述を行い、それが容易に実現可能であることを示すことができた。また、情報圧縮に関する最近の研究成果に基づき、多項式の具体的な次数に関しても詳しい評価を行い、アルゴリズムが十分効率的なものであることを示した。2元生成自由群のcharacter varietyについて考察を行った。特にdiagonal sliceと呼ばれる特別な部分集合上におけるpleating rayの類似物に関して、計算機実験を行ない、古典的な対応物との類似点および類似していない点などの観察を行った。これによりこれまで研究されていなかったsliceにおいても新たな座標系に近いものが得られることが期待される。また同じく2元生成自由群のcharacter varietyにおいて最近導入された原始安定という概念についても計算機実験を行い、これまで調べられてきた擬フックス群やQ条件と呼ばれるものとの関連について考察を行った。グラフ理論における有限平面被覆および有限平面模倣との関係について、アーカンソー大学のヨアフリエック氏と共同研究を行った。グラフのある有限模倣が平面的である場合、つねに有限平面被覆を持つかという問題が1980年代に定式化され、近年まで未解決であった。研究者の間での共通した予想としては、反例は存在しないというものであったが、本格的な研究はこれまでなされてこなかった。しかし、本研究においてその反例を構成することに成功した。また、直接の予想の反例ではないがグラフの平面被覆に関する根上予想に関連して注目されているグラフについても、有限平面模倣を構成することに成功した。この結果は雑誌論文として発表されている。2元生成自由群から特殊線形群SL(2,C)への表現空間の商空間である指標多様体に関する研究を行った。指標多様体の性質を調べる上では、これまで幾何学的なアプローチが主流で、指標の離散性等が詳しく調べられてきた。それに対して、近年力学系からの視点を用いた研究が開始されつつあるが、具体的な計算などはほとんど行われていないのが実情である。本研究代表者は、原始安定と呼ばれる力学系的な性質を指標が持つかどうかを判定するための部分的なアルゴリズムの構築を行った。さらにそれを計算機上に実装し、予備的な計算機実験を行ない、結果を研究会で報告した。3次元多様体の複雑さを図る指標には様々なものが提案されているが、分岐被覆と双曲体積を組み合わせたlink volumeという概念を米国ヨアフリエック氏と導入し、基本的な性質に関する研究を行った。任意の3次元多様体は球面内の結び目で分岐する球面の分岐被覆として表示することが可能である。結び目として特にに双曲結び目を常に選ぶことが可能で、その場合は結び目の複雑さとして双曲体積を考え、それと被覆の次数の積がこの表示の複雑さと考えた。表示の与え方をすべて考えその下限としてlink volumeを定義した。基本的な性質と共に研究会で報告を行った。
高等専門学校における特別支援教育

本研究は,高等教育機関における特別支援教育に関する現状の確認と問題点を明らかにする事を目的とした。障害を持つ学生は年々増加傾向にあり,高等専門学校においては,特に発達障害の比率が高い。高等専門学校の教員に対するアンケートを実施した結果,5年前と比較して発達障害についての認知度は上昇している一方で,学校生活で困難を抱えている学生数はほとんど変化を示さなかった。実際の支援事例を基にして,支援の分類を試みた。全国高専間における情報共有の在り方としては,高専機構が整理を行った,一事例あたり一行という簡易的な形式よりも中国地区の高専が試行した一事例一シートという形式の方が,参考となる先行事例の検索性が高い事を確認した。全国高専の全常勤教員(約4400名)を対象に特別支援教育に関する実態・意識調査アンケートを行った。研究代表者等がH17年度に行った同様の調査と比較することにより,特別支援教育に関する平均的な動向を読み取ることが出来る。特別支援教育に関する研修会に参加したことがある教員は6割程度,発達障害の各障害名を聞いたことがあるのはおよそ9割程度であり,H17年度の調査と比較して,高専教育界では発達障害という概念に関する啓蒙段階はおおよそ過ぎたことが分かった。しかし,アスペルガー症候群と高機能自閉症をある程度知っている教員がそれぞれ6割,4割と知識に差があり,理解の内容は検証する必要がありそうである。また,授業担当者としての視点と担任としての視点から発達障害が疑われる学生の人数を解答してもらった結果では,全学生の8%程度,40人クラスの6人程度と,H17年度の調査と大きな違いはなかった。このことから,H17年度の結果において指摘した「発達障害等の知識とは関わりなく,高専教員は学生を詳細に観察している」という事が裏付けられたことになる。自由記述からは,困っている学生に対して個々の教員が真摯に対応しているということがうかがえた。次の段階としては,「教育現場では実際にどうすべきか」という具体的な対応策,「学生支援と教員支援をシステムとしてどう構築するか」と言った議論が必要であることが予想される。発達障害に関わらず,聴覚障害や肢体不自由等の学生が在籍している他高専の支援状況の視察を行った。管轄部署や誰が支援の実動となるかなど,各校がそれぞれの状況に合わせて支援体制を構築しながら動いている事が分かった。特別支援教育アドバイザーによる助言・指導,発達障害者支援センターやハローワークとの連携等を行い,卒業を控えた学生の支援主体を学校から外部機関へ連続的に移行することが出来た。入学手続き時に、障害等の学校生活で予想される困難を申告してもらい、その情報を守秘義務を守りながら全教員へ周知する方法は確立した。次の段階として、支援対象学生のその後の生活を見守り、情報を記録し、進級時に次の担任へどのように引き継ぐべきかが課題として浮かび上がってきた。全国高専の情報を収集し、個人情報の保護のために情報を断片化して整理している。発達障害への支援は全国的に学校体制の構築へ向けて動いている様子だが、その他に肢体不自由、視覚・聴覚障害、精神疾患等、多様な学生が在籍しており、彼らへの支援方法のあり方に教育現場が苦慮していることが分かった。また、障害への対応の切っ掛けにより、全学的な取り組みになる場合もあれば、担任レベルの個人の努力にとどまっている場合もあり、全国高専としてどのようなスタンスに立つべきか議論の余地が残っている。障害を持つ学生への支援としては、実際の在学生の学年から、就労よりも修学に軸足を置いた実地研究となった。特命教授によるチーム・ティーチングは、支援対象学生の授業中の問題行動を未然に防止できただけではなく、その他の学生に対しても良い影響を与えていたようである。また、生活スケジュールの確認、個々の認知特性に応じた学習方法の個別指導等も試行した。学校生活の中心である「学習」を通して信頼関係を確立し、その上で日常の様々な課題について示唆を与えるというのは、学習障害の傾向を持つ学生達へのナチュラルなサポートのあり方ではないかと思われ、23年度も継続して行ってゆく予定である。国立高専機構が取りまとめた実態調査や対応事例が匿名性を持ちながら高専関係者限定で公開された。高等専門学校での特別支援教育の現状としては,8割近くの学校において何らかの体制が作られていた。その多くは特別支援教育委員会を設置し,その下部組織としてサポートチームが組まれるというケースである。しかし,その多くは発達障害の学生を念頭に置かれたものであり,様々な障害種に関してはあまり検討されていない。今後は,様々な障害種の学生へのサポートをも視野に入れた学校経営が期待される。

国立高専機構が公開した発達障害を持つ学生の対応事例集のコンセプトは「各高専で対応した事例を共有することで,全国高専としての教育の質向上」を目指すものであり,類似のケースを抱えた担当者が機構を通して先行事例の担当者とコンタクトが取れるようにするという,「情報共有」と「個人情報の守秘」の両立を目指していた。しかし,その存在の認知度は低く,またかなり限られた抽象的な情報であり,先行事例を検索するには不十分であった。一方,H23-24年度に中国地区の8高専が連携して教育力向上プロジェクトを推進していたが,8高専が連携するために活用された「学生支援情報シート」は高専教育における重要なキー項目が「学業成績」「学内支援」「外部機関」「診断」「生活」「対人」「学習」と整理されており,担当者の実感としてだが事例を参照したり具体的な事例の支援策を協議する際に有用であったと報告されている。中国地区において使用された「学生支援情報シート」を元に,単純な事例の集積ではなく,的確なキー項目を設定したうえで,国立高専機構が情報をデータベース化するのが現実的な情報共有方法であると結論づけた。24年度が最終年度であるため、記入しない。
アミロイドを介した精神障害発現機構の解明

ハンチントン病における精神障害の発現機構を分子レベルで解明するために、本研究では以下の項目について研究を実施した。1.ハンチンチンとDISC1、PDE4の複合体形成機構におけるハンチンチンに含まれるポリグルタミン鎖の長さやPDE4のisoformについて、培養細胞を用いて調べた。これまでに、ハンチンチンに含まれるポリグルタミン鎖の長さ依存的にDISC1との結合が増加しPDE4活性が上昇することが見出されていたが、この実験によりハンチンチンに含まれるポリグルタミン鎖の長さ依存的にPDE4とハンチンチン-DISC1複合体との結合が低下し、PDE活性が増大することが明らかになった。PDE4のisoformの違いによる複合体形成能の大きな違いは見られなかった。さらに初代培養細胞およびハンチントン病モデルマウス脳の神経細胞内にウイルスベクターを用いてDISC1もしくは複合体形成に必要な結合部位を欠損した変異DISC1タンパク質を発現させ、ハンチンチン、DISC1、PDE4複合体形成およびPDE4活性について調べた。この変異DISC1タンパク質を発現させたマウス脳神経細胞ではDISC1を発現させたマウスに比べ、PDE4活性の抑制が見られた。これらの結果よりハンチントン病における精神障害発症機序が明らかになり、治療に向けた分子モデルの構築が達成された。2.ハンチントン病モデル細胞やマウスを用いて軸策輸送や神経伝達物質の放出効率と可溶性DISC1量との相関を調べるために、新たにアデノ随伴ウイルスを作製しDISC1遺伝子を導入する実験を行った。また、ハンチントン病モデルマウスにおけるDISC1および変異DISC1過剰発現マウス社会性を調べる行動解析ついての検討を行った。以上の実験によりハンチントン病における精神障害の発現機構を分子レベルで解明した。
地域芸術祭による瀬戸内島しょ部の社会構造と「まなざし」の変化

本研究は、2010年からスタートした「瀬戸内国際芸術祭」の10年間を継続的に捉え、開催地域への影響や人々の変化を観察するものである。研究のアプローチとして110年間の地域変化データを詳細にレビューし、2本研究申請者の研究成果に継続して、今後3年間の芸術祭ステイクホルダーの意識変化を捉える複数の調査を実施する。後者では理論仮説としてJ.アーリ「観光のまなざし」論を据え、ステイクホルダーの地域やアートへの新たな「まなざし」を現出し獲得するプロセスを捉える。最終的には1の枠組みの上に2の調査結果を重ね、10年間で対象の何が・どう変化したのかを精緻に捉えることを目的とする。これにより全国の芸術祭に汎用可能な、サスティナブルな社会の維持発展にとって観光が果たす重要な視座を捉えることを目指す。そのため、研究は大きく2つに分けられる。1つは地域全体を俯瞰的に捉える各種公表データを仔細に調査収集し、その変化を視覚的に整理することであり、もう1つは地域住民、移住者、訪問客の三者を対象にした新たな定性・定量調査を実施することである。当初の3年間で各種調査の実施、ACOPワークショップの実施、及び過去からの個別の継続調査を併せた10年分のデータ集計・分析を行い、適宜、個別に学会発表等の発信を行う。そのため、本年度では過去10年間の瀬戸内海の豊島を対象に、移住者および店舗の情報収集を行うとともに、併せて訪問客を対象にアンケート調査を行なった。1.地域全体を俯瞰的に捉える各種公表データを仔細に調査収集し、その変化を視覚的に整理することについては、瀬戸内海豊島の人口統計、移住者数推移データ等の収集したデータに基づき分析を行なった。また、店舗・宿泊業等の産業・地域社会の数量データの収集に基づき分析を行なった。2.地域住民、移住者、訪問客の三者を対象にした新たな定性・定量調査を実施することについて。1移住者については、昨年度の引き続き、移住した理由、現在の暮らし、瀬戸内国際芸術祭の捉え方、今後のことなど詳細な聞き取り調査を行なった。2訪問客については、瀬戸内国際芸術祭前年のデータをとるために夏期に調査を実施した。3ACOPワークショップについては、昨年度実施したプレ・ワークショップの修正を行なった。1.地域全体を俯瞰的に捉える各種公表データを仔細に調査収集し、その変化を視覚的に整理することについては、2019年度に空家調査および景観変化の画像データの収集・分析を行なう。翌2020年度に地域データ全体の分析結果のまとめとともに学会報告を行なう。2.地域住民、移住者、訪問客の三者を対象にした調査について。1移住者については、2019年度にインタビュー調査を行ない、2020年度に分析結果をまとめて学会報告を行なう。2住民については、聞き取り調査をもとに2019年度の瀬戸内国際芸術祭実施後にアンケート調査を実施し、2020年度に分析結果をまとめて学会報告を行なう。3住民小中学生については、2019年度の瀬戸内国際芸術祭実施後にアンケート調査を実施し、2020年度に分析結果をまとめて学会報告を行なう。4訪問客については、芸術祭前の2018年度と芸術祭期間中の2019年度にアンケート調査を実施し、2020年度に分析結果をまとめて学会報告を行なう。5ACOPワークショップについては、2019年度にワークショップを実施し、2020年度に分析結果をまとめて学会報告を行なう。6全体総括については、毎年度、研究代表者・研究分担者・研究協力者が複数回集まり、各自の研究成果報告と今後の実施内容について議論するとともに、最終の2020年度に個別調査結果の収集、ファインディングス整理、まとめ編集、報告書の作成を行なう。そのため、本年度では過去10年間の瀬戸内海の豊島を対象に、移住者のおよび店舗の情報収集を行うとともに、併せて島内住民、移住者に聞取り調査を、研究代表者・研究分担者・研究協力者とともに複数回行なった。年度末には研究代表者・研究分担者・研究協力者で豊島にて各自の研究成果報告を行なった。

1.地域全体を俯瞰的に捉える各種公表データを仔細に調査収集し、その変化を視覚的に整理することについては、瀬戸内海豊島の人口統計、移住者数推移データ等の客観データの収集を行なった。また、店舗・宿泊業等の産業・地域社会の数量データの収集を集落ごとに行なった。今年度の研究成果について、研究代表者・研究分担者・研究協力者が年度末に豊島に集まり、合同調査をすると同時に、報告会を行なった。2.地域住民、移住者、訪問客の三者を対象にした新たな定性・定量調査を実施することについて。1移住者については、移住した理由、現在の暮らし、瀬戸内国際芸術祭の捉え方、今後のことなど詳細な聞き取り調査を行なった。移住者の特徴について研究者間で議論した。2住民については、現在の暮らし、瀬戸内国際芸術祭の捉え方、今後のことなど詳細な聞き取り調査を行なった。3住民小中学生については、平成28年度に実施したアンケートの分析結果をまとめて、文化経済学会2017年度研究大会で口頭発表を行なった。また、調査に協力いただいた小豆島町教育長、対象校の校長先生4名、学校教育課職員2名の方々を対象に小豆島町小学生調査結果報告会を開き、同時に意見交換を行なった。4訪問者については、今年度は当初の計画通り、調査を実施しなかったが、次年度は瀬戸内国際芸術祭前年のデータをとるためにも実施することになった。5ACOPワークショップについては、今年度、豊島の現地での実施について、ワークショップの設計・準備を行ない、さらに年度末にプレ実施を行なった。その結果、課題点も見つかり、次年度以降にその修正をしていくことになった。6全体総括については、研究代表者・研究分担者・研究協力者が年度末に豊島に集まり、各自の研究成果報告と今後の実施内容について議論した。本研究は、2010年からスタートした「瀬戸内国際芸術祭」の10年間を継続的に捉え、開催地域への影響や人々の変化を観察するものである。研究のアプローチとして110年間の地域変化データを詳細にレビューし、2本研究申請者の研究成果に継続して、今後3年間の芸術祭ステイクホルダーの意識変化を捉える複数の調査を実施する。後者では理論仮説としてJ.アーリ「観光のまなざし」論を据え、ステイクホルダーの地域やアートへの新たな「まなざし」を現出し獲得するプロセスを捉える。最終的には1の枠組みの上に2の調査結果を重ね、10年間で対象の何が・どう変化したのかを精緻に捉えることを目的とする。これにより全国の芸術祭に汎用可能な、サスティナブルな社会の維持発展にとって観光が果たす重要な視座を捉えることを目指す。そのため、研究は大きく2つに分けられる。1つは地域全体を俯瞰的に捉える各種公表データを仔細に調査収集し、その変化を視覚的に整理することであり、もう1つは地域住民、移住者、訪問客の三者を対象にした新たな定性・定量調査を実施することである。当初の3年間で各種調査の実施、ACOPワークショップの実施、及び過去からの個別の継続調査を併せた10年分のデータ集計・分析を行い、適宜、個別に学会発表等の発信を行う。そのため、本年度では過去10年間の瀬戸内海の豊島を対象に、移住者および店舗の情報収集を行うとともに、併せて訪問客を対象にアンケート調査を行なった。1.地域全体を俯瞰的に捉える各種公表データを仔細に調査収集し、その変化を視覚的に整理することについては、瀬戸内海豊島の人口統計、移住者数推移データ等の収集したデータに基づき分析を行なった。
ニワトリ卵管バイオリアクターの創生

ニワトリポリコーム遺伝子の一種YY1の全長をクローニングし動物細胞発現用ベクターを作製した。これを用いたゲルシフトアッセイの結果からオボアルブミンプロモーターのNRE領域に存在するサイレンサーエレメントにニワトリYY1が弱く結合することが示された。さらに約200bp下流により強い新規のYY1結合部位が見つかった。この配列はオボアルブミンのステロイド反応性を担うとされるδEF-1結合部位と隣接しており、生物的意義に関する今後の解析が待たれる。オボアルブミンプロモーターを組み込んだレトロウイルスベクターを導入した胚を孵化させ、ホルモン処理により人工的に発達させた卵管組織において、レポーター遺伝子の発現が確認できた。しかしその発現量は低く、ある程度以上の長さを持つコンストラクトにおいては検出限界以下であった。これらのことから、切りつめによるさらなるタイターの上昇及び新たなエンハンサー領域の検索が必要であると考えられた。そこで、プロモーター全体にわたって解析を行うために、DNAメチル化を解析した。オボアルブミンプロモーター全域をほぼカバーする6kbにわたり、CpG配列に含まれるシトシンのメチル化を、産卵メス及び未熟メス卵管組織について比較解析した。その結果、エストロゲン反応性に関わるとされた既知のDHS領域が産卵メス特異的に脱メチル化されることが明らかとなった。また、-5kb付近に存在するLINE様配列中のCpGが脱メチル化されることを見いだした。しかし、この近傍は前述のDHS領域とは異なり、不活性化クロマチンの指標であるメチル化ヒストンと結合しておりエンハンサーではないものと推定された。本研究はトリの卵管を生きたバイオリアクターとして用い、卵白タンパク質の約80%に相当するオボアルブミンのプロモーターにより生産を行うための技術開発を目指している。本年度は染色体に組み込まれた状態でのプロモーター活性を検討するアッセイ系の構築を試みた。孵化直後のヒナをホルモン処理することにより、胚のホルモン処理に比べはっきりとした卵管形成が確認できた。卵管組織のタンパク質を解析したところ、産卵メスの卵管と同程度の量のオボアルブミンの存在が確認できた。このことから、ヒナを処理することでアッセイ系を構築することとした。まず、オボアルブミンの上流約3kbをプロモーターとしてつないだレトロウイルスベクターコンストラクトを作製し、高いタイターでウイルスベクターを生産できるパッケージング細胞を樹立した。現在、作製したベクターを胚に注入し、遺伝子導入個体を作製中である。胚の孵化後アッセイ系の妥当性を確認する予定である。オボアルブミンプロモーター中のNRE領域に関して、ゲルシフトアッセイを用い結合因子の解析を行った。配列の類似性から、NRE領域内部のサイレンサーエレメントにポリコームタンパク質の一種YY1タンパク質が結合することを想定した。ヒトYY1を用いた解析によりサイレンサーエレメントとYY1が結合することが明らかとなった。YY1のニワトリ相同体のクローニングを試み、DNA結合ドメインを含むC末端領域を得た。DNA結合ドメインのアミノ酸配列はヒトYY1と同一であった。その後報告された配列をもとに、現在全長をクローニングしている。
インド大乗仏教瑜伽行唯識学派の解脱思想における智と行の構造の研究

インド大乗仏教瑜伽行唯識学派における解脱思想を、智と行の構造から解明するのが本研究の目的である。1.先ず、無著の著『顕揚論』の体系的な智の構造の研究を総合的に行った。その結果、瑜伽行学派の聖教である「事」とその「淨義」を各修行階梯にそって修習する「成善巧品第三」「成瑜伽品第九」の7章(聖教の実践修学すなわち聖教の「成」を段階的に示す)に共通の智の構造(『顕揚論』における「智の基本構造」;「信解遍知」「成所作後智」の16種の智と2種の修行者(聲聞、菩薩)の智)の存在が明確になった。2.この智の基本構造に従って、声聞・菩薩の両者とも名称を等しくする共通の修行階梯を歩み、世俗・勝義に関する智、善不善/有・無分別の智、成所作の三智の構造を等しくしていることを明らかにした。3.しかし、智の基本構造に従った修習の結果には差異がある。その差異をもたらすのは、「三性説」の有無である。例えば人無我は声聞・菩薩が共通して体得するが、法無我は三性説を修習する菩薩のみが体得するとされる。4.この差異の故に菩薩の道はまた「大乗」とも称されているのである。ただし菩薩は大乗と称されるが、『顕揚論』では声聞を「小乗」と蔑称することはない。それどころか声聞はまた「聖弟子」(arya-sravaka)とも云われる。『顕揚論』では菩薩と対比して時には声聞と云い、時には聖弟子とも称されるのである。5.以上の考察の結果、『顕揚論』では声聞と菩薩とは、修行階梯を共有しそれぞれに固有の修習と証得を有しながら、おそらく同一の出家集団のなかで共存的に仏道実践に専念していたことを伝えていると理解されよう。1インド大乗仏教瑜伽行唯識学派における解脱思想を、智と行の構造から解明するするのが本研究の目的である。本年度は、無著造『大乗阿毘達磨集論』Abhidharmasamuccayaを中心に、個々の修行階梯における菩薩の実践行が、迷いの知から悟りの智への転換をもたらす過程を、智の質的変換の視点から明らかにする作業に取り組んだ。2先ず基本資料として、無著造『大乗阿毘達磨集論』Mahayana Abhidharmasamuccayaと『大乗阿毘達磨集論』Mahayana Abhidharmasamuccaya-bhasyaとを左右ページに対校させ、個々の当該箇所について、梵・蔵・漢の対照させたテキスト(全3巻)を編集・刊行した。3このテキストを、さらに申請者早島のホームページから公開した。4同じく無著造『顕揚聖教論』特に「現觀品第八」における解脱・轉依の思想構造を智と行の視点から解明し、無著の著作のなかで、思想上の特色から『顕揚聖教論』→『攝大乗論』の展開課程であることを明らかにした。

その結果、瑜伽行学派の聖教である「事」とその「淨義」を各修行階梯にそって修習する「成善巧品第三」「成瑜伽品第九」の7章(聖教の実践修学すなわち聖教の「成」を段階的に示す)に共通の智の構造(『顕揚論』における「智の基本構造」;「信解遍知」「成所作後智」の16種の智と2種の修行者(聲聞、菩薩)の智)の存在が明確になった。2.この智の基本構造に従って、声聞・菩薩の両者とも名称を等しくする共通の修行階梯を歩み、世俗・勝義に関する智、善不善/有・無分別の智、成所作の三智の構造を等しくしていることを明らかにした。3.しかし、智の基本構造に従った修習の結果には差異がある。その差異をもたらすのは、「三性説」の有無である。例えば人無我は声聞・菩薩が共通して体得するが、法無我は三性説を修習する菩薩のみが体得するとされる。4.この差異の故に菩薩の道はまた「大乗」とも称されているのである。ただし菩薩は大乗と称されるが、『顕揚論』では声聞を「小乘」と蔑称することはない。それどころか声聞はまた「聖弟子」(arya-sravaka)とも云われる。『顕揚論』では菩薩と対比して時には声聞と云い、時には聖弟子とも称されるのである。5.以上の考察の結果、『顕揚論』では声聞と菩薩とは、修行階梯を共有しそれぞれに固有の修習と証得を有しながら、おそらく同一の出家集団のなかで共存的に仏道実践に専念していたことを伝えていると理解されよう。
方位選択性可塑性のグルタミン酸受容体メカニズムの理論及び実験研究

仔ネコに単一方位を視体験させると、経験した方位の表現が視覚野の大きな領域を占有すること、またこの方位マップの可塑性には感受性期があることが光学計測によって確認されている。本研究では、NMDA受容体メカニズムに基づくLGN-視覚野投射の自己組織化モデルを用いて、正常視体験後に一定期間だけ単一方位視体験によるマップ再編のシミュレーションを実行した。その結果、観察されている方位マップの変化を極めてよく再現することが確認された。既に我々は、シリンダーレンズを加工して作製した単一方位のみを視体験させる方位制限ゴーグルを発達期のネコに装着し、通常の飼育環境で母ネコと一緒に1・2週間飼育することによって、経験方位に反応する領域が視覚野に拡大することを確認し報告している。また、この方位選択性における可塑性には、NMDA受容体が関与していることを報告した。本研究では、他のグルタミン酸受容体の働きが方位選択性可塑性に影響を及ぼしているか否かを確認し、その結果を反映したモデルを構築することが目的である。そこで本年度は、浸透圧ミニポンプを用いて、幼若ネコの視覚野に代謝型グルタミン酸受容体(mGluR)阻害剤であるMCPGおよびMPEPを持続注入しながら、方位制限ゴーグルをかけたネコを1週間飼育し、方位刺激に対する反応の変化を内因性シグナルの光学計測によって定量的に計測した。その結果、NMDA受容体の選択的阻害剤であるD-AP5を持続注入したときに見られるような顕著な変化は計測されなかった。このことから、方位選択性可塑性を説明するためには、NMDA受容体の活性化の効果を主たる要因と仮定してモデル化することが重要であり、NMDA受容体の効果に基づいて精緻化してきた我々の自己組織化モデルが妥当であることが示された。この結果を踏まえて、本モデルを用いて数値シミュレーションを実行するためのプログラムの開発に着手した。また、開発中に派生するプログラムを用いて、方位選択性の可塑性以外のいくつかの現象についてのシミュレーションを実行し、発表した。平成22年度は、視覚野ネットワークを考慮に入れて、シナプス拘束条件の強さを変化させたときに見られる受容野構造の変化をシミュレーションによって調べた。その結果、拘束条件が弱くなると受容野構造が乱れ、方位選択性が減弱することが確認された。同様に、Hebb学習項の大きさを減少させたときに現れる受容野構造の変化も調べたところ、一旦形成された方位選択性は比較的頑健に保たれることがわかった。これらのシミュレーション結果は、既に実験的に確認しているNMDA受容体の活性化をD-AP5によって阻害したときに見られる方位選択性の減弱をよく再現していることから、方位選択性における可塑性のメカニズムがHebb学習則に基づくものであることが予測された。仔ネコにシリンダーレンズゴーグルを装着して単一方位の視体験をさせると、視覚野において経験した方位に選択的に反応する領域が優位に広がり、この方位マップの可変性には感受性期があることがネコ視覚野の光学計測によって確認されている。当該年度は、LGN視覚野神経投射の自己組織化モデルのシミュレーションを実行して、単一方位の視体験を開始するタイミングが方位マップの変化にどのように影響を及ぼすかについて考察した。まず、視体験前の方位マップ形成をLGN細胞の自発的活動のみを仮定してシミュレーションを実行した。次に、視体験前にある程度形成された方位マップを初期状態として、15°間隔で12方位のグヒーティング刺激を呈示して正常視体験による方位マップ形成のシミュレーションを実行した。このとき、シミュレーションのステップ数の増加とともに最適方位の配列は規則性を増し方位選択性も高くなることから、従来の実験結果をよく再現することが確認された。さらに、特定のステップ数だけ正常視体験をさせることによって形成された方位マップを初期状態として、一定期間だけ単一方位視体験によるマップ再編のシミュレーションを実行した。その結果、方位選択性の平均値が上昇するにつれて、経験方位に選択的に反応するニューロン数の増加は小さくなり、長期の正常視体験によって方位選択性の上昇が飽和すると、単一方位視体験による方位マップの再編はほぼ消失した。この単一方位視体験による方位マップ再編のシミュレーション結果は、我々が以前に実施した、ゴーグル飼育をした仔ネコの視覚野から観察された方位マップめ定性的変化を極めてよく再現することが確認された。本モデルはグルタミン酸受容体のサブタイプであるNMDA受容体の電位依存性メカニズムに基づくものであり、視覚野方位選択性可塑性にはNMDA受容体が本質的な役割を果たしていることが示唆されたる。
電気化学プロセスを利用したショットキー接合形成における溶液/半導体界面の反応機構

本研究では、溶液処理およびパルス電界を利用する電気化学プロセスを用いて、IIIーV族化合物半導体の代表的材料のInP、GaAs、GaNに対して表面制御を試み、さらに、ナノメーター領域のショットキー接合の形成と評価を行った。得られた主な成果を以下にまとめる。(1)まず、Al_<0.17>Ga_<0.83>N面の溶液処理後の化学状態に関して詳細に調べた。XPS測定により、大気中に放置された表面ではOlsピーク強度が非常に高く検出され、表面が自然酸化膜に覆われていることが分かった。さらに詳細な角度依存解析より、最表面はAl酸化物が支配的な成分であり、自然酸化膜の組成構造が単純ではないことが示唆された。この自然酸化膜は、アンモニア溶液処理によって除去され、化学量論的組成に近い規定された表面が得られることが明らかになった。(2)次に、パルスモード電気化学プロセスによる、金属ナノコンタクトの形成とその評価を行った。EBリソグラフィーによる窓空け領域が約100nmの場合でも、その中心部に直径1020nmのPtナノコンタクトが形成できることが明らかになった。AFMシステムを用いて測定したPtドット/n-InP接合のI-V特性により、1つ1つのPtドットとInP表面との接合界面がショットキー特性を有していることが分った。さらに詳細な評価とシュミレーションにより、フェルミ準位のピンニングが緩和した、ナノショットキー界面が形成されている可能性が示唆された。
AMPA型グルタミン酸受容体の速くて複雑な動的構造の活写

イオン透過型グルタミン酸受容体の一つ、AMPA受容体の活性化・脱感作に伴う速く複雑な動的機能構造を、電子顕微鏡および高速原子間力顕微鏡により活写することを目的として取り組んだ。電子顕微鏡による解析では、機能と構造を同一試料から解析することを目的とし、脂質小胞に再構成した試料を用いる。この試料は、高速原子間力顕微鏡での観察の際に、固体基板上に脂質二分子膜を再構成する際に用いることが可能であるため、蛍光測定による機能解析、電子顕微鏡による構造解析、そして高速原子間力顕微鏡による動態解析を同一試料で行うことが可能になる。27年度より高速原子間力顕微鏡観察のための脂質二分子平面膜の基板上での再構成に取り組んできたが、モデルタンパク質である抗体分子を観察することは出来ていない。国内でも複数の研究者が取り組んでいることから、今後はそれらの研究成果を取り入れ動態解析の基盤を確立する。電子顕微鏡解析については、確立されているAMPA受容体の精製系を立ち上げ、精製に成功している。その一方で、モデルイオンチャネルとして、安定かつ大量に精製が可能なKv1.2βカリウムイオンチャネルを用いて、電子顕微鏡画像解析方法の確立を果たした。米国エール大学Fred Sigworth教授との共同研究として、画像解析に数理モデルを導入した手法を確立し、28年2月に誌上発表した。また、膜蛋白質の機能構造を韓国のグループとの共同研究で同時期に誌上発表している。さらに、A01公募班の東京大学矢島准教授との共同研究で、細胞骨格結合型モーター蛋白質の作動原理を明らかにし、28年8月に誌上発表した。脂質膜上での膜蛋白質の動的機能構造を明らかにする解析法は現在、膜貫通領域の二次構造を分離して解像する事に成功しており、これをAMPA受容体脱感作状態に適用することで構造多型を明らかに出来ると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。イオン透過型グルタミン酸受容体の一つ、AMPA受容体の活性化・脱感作に伴う速く複雑な動的機能構造を、電子顕微鏡および高速原子間力顕微鏡により活写する。脂質二分子膜中という生理条件に近い機能構造を捉え、その複雑な機能発現過程を理解し、脳機能の分子メカニズムを明らかにする。試料については、AMPA受容体の発現コンストラクトは、ヒトグルタミン酸受容体遺伝子ライブラリーより作成した、hGluA2emを用い、精製、界面活性剤可溶化状態での電子顕微鏡解析を進めている。高速原子間力顕微鏡については、開発者であり計画班の金沢大学安藤教授主催の講習会に参加し、基礎的な技術を習得した。また、現所属で所有する装置での実験を開始した。固体基板上への固定方法が最も重要であり、現在はその条件検討を行っている。脂質二分子膜中でのクライオ電子顕微鏡法については、脂質二分子膜のモデルを最適化するための画像処理方法について検討を加え、カリウムイオンチャネルの構造をサブナノメートルの分解能で決定することに成功した。試料、原子間力顕微鏡観察、クライオ電子顕微鏡法について上記の実績を踏まえ、最終年度に当たる平成28年度には、AMPA受容体の動的機能構造の活写を達成する。平成27年度の達成度としては概ね順調に進展していると考えている。動的構造解析を行う上で、結晶化のための安定化を促進するようなループの欠失を元に戻した蛋白質を安定に生産する体制が整った。高速原子間力顕微鏡は現所属所有の市販品でも、試料の固定化条件を検討するには問題ないことを確認できている。現有のクライオ電子顕微鏡は、安定に稼働しており、自動化測定を行うことで、幾つかのプロジェクトで高分解能構造解析を実現している。画像解析についても進展があり、これまでよりも正確な処理が可能となり、三次元再構成の分解能が上がってきている。平成27年度に達成したものは基盤的な要素を組み合わせることで、本研究課題を達成するための準備が整ったと言える。

脂質膜上での膜蛋白質の動的機能構造を明らかにする解析法は現在、膜貫通領域の二次構造を分離して解像する事に成功しており、これをAMPA受容体脱感作状態に適用することで構造多型を明らかに出来ると考えている。平成28年度は最終年度となるために、二つの方針を並行して進める。すなわち、より生理的な条件としての脂質二分子膜中での解析を、高速原子間力及びクライオ電子顕微鏡で進める一方、データ取得の効率の良い界面活性剤可溶化状態の試料での大量データ取得を行い、画像解析により三次元再構成により構造アンサンブルを獲得する。これらの構造を元に、実際に、分子動力学シミュレーションを試みる。より生理的な条件での解析は、原子間力顕微鏡によるリアルタイムな動的構造の滑車を達成することに注力する。AFM基板上での脂質二分子膜の再構成について、検討を加え再現性を上げることができれば、AMPA受容体分子の大きさは十分観察可能であることはすでに予備実験で確認済みである。分子動力学シミュレーションに関しては、計画班の名古屋大学Tama教授の指導のもと、低分解能データの組み合わせから構造変化を合理的に理解するために、ノーマルモード解析を導入したソフトウエアを用いて、動的構造の滑車を実現する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
産業知能ロボットの強制吸引グリッパと触力覚誘導動作に基づく検証型一般物体把持体系

強制吸着と挟み込み多指からなる統合型の吸引ハンドを開発し,ここに曲げ,近距離,近接触覚センサを組み込んだ.吸引部に伸縮可能軸を追加し狭隘空間からの物品取り出しが可能になることを示し,挟み込み多指を活用することで物品の落下を防ぐ.また,近距離触覚センサを介して得られる手探り反応に応じたプリミティブ反射動作を設計し,これにより対象の形状に沿った形の把持を試行錯誤的に実現するアルゴリズムを提案した.また,動作する前に失敗を予測するための認識行動ネットワークを学習的に獲得し,これにより失敗確率が高い場合にのみ双腕の手添え動作を適用し,作業遂行時間の延長を抑制しつつ,高い動作安定性の確保が可能になった.従来の知能ロボット分野の物体把持研究では,対象・環境の三次元形状から把持位置・姿勢・動作を計画実行する認識行動型のアプローチが一般的であるが,これではぬいぐるみやビニールに入った物品など多様な物体が棚の中に時には重なり置かれている実環境での一般物体把持には対応できない.そこで,本研究では手探り動作から物体を取り出し,その成否を判別する検証型のアプローチを採用し,その技術基盤であるどのような物体でも持ち上げられる強制吸引グリッパと,触力覚融合による手探り誘導動作を解明し,物体判別の認識処理と影向して検証型の一般物体把持システムを構築し,その構成法を学術的に対応づける事で,次世代の産業ロボット応用に繋げることを目的とする.平成28年度は強制吸引パッドについて性能の評価を国際的な産業用ロボットによる物品取り出し評価会を通じて検証した.また,強制吸引グリッパへの触力覚の組み込みとして曲げセンサ,近距離センサの組み込み試作と評価を行った.さらに新規に強制吸引と挟み込み多指からなる統合型の吸引ハンドを開発し,これを用いた多種類の物品吸引把持戦略を環境の認識情報に応じて選択する行動生成アルゴリズムの開発した.また,双椀型のロボットにおいて検証型の一般物品把持の経験履歴から対象の物品に応じて利用する腕の本数を選択する手法についても学習アルゴリズムとシステム構築を行った.研究は順調に進んでおり,引き続き国際的な産業用ロボットによる物品取り出し評価会を通じて強制吸引グリッパ型の一般物体把持体系の確立に取り組んでいる.また,当初の予定になかった新規の研究成果として強制吸引と挟み込み多指からなる統合型の吸引ハンドの開発と認識行動生成法の実現,さらに,双椀ロボットによる検証型アルゴリズムから予見型アルゴリズムへの学習的な発展法に関して端緒を開いている.従来の知能ロボット分野の物体把持研究では,対象・環境の三次元形状から把持位置・姿勢・動作を計画実行する認識行動型のアプローチが一般的であるが,これではぬいぐるみやビニールに入った物品など多様な物体が棚の中に時には重なり置かれている実環境での一般物体把持には対応できない.そこで,手探り動作から物体を取り出し,その成否を判別する検証型のアプローチを採用し,その技術基盤であるどのような物体でも持ち上げられる強制吸引グリッパと,触力覚融合による手探り誘導動作を解明し,物体判別の認識処理と影向して検証型の一般物体把持システムを構築し,その構成法を学術的に対応づける事で,次世代の産業ロボット応用に繋げることを目的とする.平成29年度は昨年度の曲げセンサ,近距離センサに加えて,近接触覚センサを組み込み,手探り型の把持動作誘導制御の研究を実施した.具体的には近距離触覚センサを介して得られる手探り反応に応じたプリミティブ反射動作として,接触の検出と動作の停止,面の検出と指面の平行化,物体の検出と把持を設計し,これにより袋の中にある物体を取り出す手探り動作を実現できることを示した.また,当初の予定になかった強制吸引と挟み込み多指からなる統合型の吸引ハンドの開発に負いても,近接触覚センサを組み込み,手探り型の行動生成として,ロボットの視点からは見えない物体の裏側に入れた手先の認識行動生成法が可能なことを示した.最後に,これまで開発してきた各モジュールを統合し検証アプローチの構成法を体系づけるとともに,実証実験を通じて有効性を評価する.実験は国際学会でのピッキング課題である倉庫棚の物品把持を対象とし,本アプローチの有効性を評価した.強制吸着と挟み込み多指からなる統合型の吸引ハンドを開発し,ここに曲げ,近距離,近接触覚センサを組み込んだ.吸引部に伸縮可能軸を追加し狭隘空間からの物品取り出しが可能になることを示し,挟み込み多指を活用することで物品の落下を防ぐ.また,近距離触覚センサを介して得られる手探り反応に応じたプリミティブ反射動作を設計し,これにより対象の形状に沿った形の把持を試行錯誤的に実現するアルゴリズムを提案した.また,動作する前に失敗を予測するための認識行動ネットワークを学習的に獲得し,これにより失敗確率が高い場合にのみ双腕の手添え動作を適用し,作業遂行時間の延長を抑制しつつ,高い動作安定性の確保が可能になった.平成28年度は,触力覚統合による手探り誘導制御,能動触力覚センシングによる環境物体判別処理,検証型のマルチモーダル物体認識処理を実施し,検証型物体把持動作システムの評価を通じて有効性を評価する.実験は国際学会でのピッキング課題である倉庫棚の物品把持を対象とし,他の手法との定量的な比較を行い,本アプローチの有効性を評価するとともに,これまでに共同研究を進めてきている国内の産業ロボットメーカとも協力し,実産業分野での応用可能性をも検討する.知能ロボティクス
免疫・アレギ-疾患の発生およびその対策に関する日中共同研究

平成7年から平成9年までの3年間では、鹿児島大学側から、松下敏夫等が計3回で中国を訪間し、中国医科大学の研究者と現地で共同研究・共同調査を実旋した。また、中国医科大学側から、丁桂英等が鹿児島大学を訪間し、鹿児島大学での学術交流と共同研究を行った。3年間では、日本での共同今まで本研究で得られた成績について意見交換を行った。また、中国医科大学側の研究者との協力で、本研究の成果発表を中心とする国際職業環境免疫・アレルギー疾患シンポジウムが平成9年9月瀋陽で開催された。三年間では、日中間では慢性関節リュウマチの発症における免疫学的機序、自己免疫皮膚疾患の免疫遺伝学、職業アレルギーの疫学、接触皮膚炎の臨床疫学、職業性感作性物質の予知・評価等免疫・アレルレギ-疾患に関する課題に取り込んでいた。本共同研究を通じて、下記の知見が得られた。(1)可溶性CD14、可溶性VCAM-1、P-selectin等他の接着分子が慢性関節リュウマチの発症に重要な役割を担うことは明らかにされた。(2)中国人集団では、自己免疫皮膚疾患の発症に特定なHLA遺伝子が関与することが分かった。アラフイナキシ-紫斑病の患者では、HLA-A30-31,B13,B35,B40,HLA-DR10の遺伝子の出現頻度は高かったが、HLA-DQ3,DQ6の発現頻度は低かつた。また、慢性蕁麻疹患者では、HLA-A,B,B44(12)、DR2,DR7,DQ2の出現頻度が正常者より高かったことが分かった。(3)中国の某アルミニウム精錬工場では、陽極作業者、電解作業者、溶接作業者では皮膚炎の有症率が有意に高いことが分かった。また、皮膚炎のリスクが年齢と作業年数と関連する傾向が見られた。さらに、アレルギー個人歴、アレルギー家族歴、飲酒習慣は職業性皮膚炎の増悪因子として認められた。(4)産業化学物質の皮膚感作性を評価する際には、リンパ飾および炎症皮膚におけるサイトカイン(IL-2,IL-4,IL-12、IFN-gamma)のmRNA解析が有用な指標でろうと示唆している。日本側から、松下敏夫等4名が8月中国を訪問し、本研究についての打ち合わせ、疫学の予備調査、免疫・アレルギー疾患のセミナーを行った。また、中国側からは丁桂英・宋芳吉両教授が11月訪日し、今まで得られた成果及び今後の進め方について意見交換を行った。日中間では、慢性関節リウマチに関する臨床疫学および免疫学的研究、接触アレルギー皮膚炎の発症及びその主要抗原についての臨床疫学的研究、中国人のSLE等免疫皮膚疾患とHLAの関連性の研究、職業性感作性物質の予知・評価におけるサイトカインの有用性の実験的研究を行った。平成7年度の研究を通じて、以下の知見が得られた。(1)慢性関節リウマチに関しては、臨床疫学的な研究を行うとともに、数種の新たなマクロファージに対する単クローンを抗体を用いて滑膜組織などで検討した結果、C45抗体がリウマチの滑膜に特異的に発現することを明かにした。(2)中国人における乾せん症、天庖蒼等の免疫

皮膚病についてHLAを検討した結果、これらの疾病の発症が特定のHLAタイプと関連することが分かってきた。(3)中国のアルミニウム精錬工場におけるアレルギー疾患の予備調査では、皮膚色素沈着症、アレルギー性皮膚炎が特定の作業場で多発することを明らかにした。(4)動物実験ではIL-2、IL-4とIFN-γの発現が呼吸器アレルギーのみならず、アレルギー性皮膚炎でも増加することを認めた。前年度に引き続き、鹿児島大学医学部から青山公治等3名が8月16日から9月8日までの間中国を訪問し、中国医科大学で職業アレルギーの現地疫学調査、皮膚アレルギーの臨床疫学調査、免疫・アレルギー疾患に関する学術講演を行った。また、北京医科大学を訪問し、免疫・アレルギー疾患の学術講演を行ったほかに、今後両大学の共同研究について具体的な課題、詳細な計画等を話した。中国医科大学からは姚興家・趙麗娟両教授は11月訪日し、今まで得られた成果および今後の進め方について意見および情報の交換を行った。今年度では、日中間で慢性関節リウマチ、皮膚アレルギー疾患、職業アレルギー疾患等の免疫疾患に関して臨床、疫学、免疫学、免疫遺伝学などの面から検討したとともに、化学物質の感作性の予知におけるサイトカイン解析の有用性を実験的にアプローチした。平成8年度の研究では、下記の新たな知見が得られた。(1)慢性関節リウマチに関しては、種々の抗滑膜細胞の単クロン抗体を作成し、免疫組織化学的手法を用いて検討した結果、C45抗原が慢性関節リウマチの滑膜に特異的に発現することが認められた。また、リウマチの滑膜病変における可溶性VCAM-1の発現およびその意義を初めて明らかにした。(2)免疫・アレルギー皮膚疾患に関しては、共通皮膚貼付試験の導入により、アレルギー性接触皮膚炎の起因抗原について日中間の相違を明らかにした。また、異なる免疫皮膚病についてHLA検索した結果、中国人における乾せん症、天庖そうなどの発症は特定のHLAタイプと関連することが見られた。(3)中国の某アルミニウム精錬工場において、接触皮膚炎を含む皮膚疾患の疫学調査を実施した。その結果、アルミニウム精錬作業者では、皮膚色素沈着、紅斑、発赤、丘疹の有症率は対照群に比べて高かったことが認められた。また、職種で見ると、電解工程、陽極工程、鋳造工程は他の工程より高かったことを明らかにした。さらに、上記の症状の有症率は年齢とは関係せずに、作業年数の増加に伴い増加した。(4)動物実験では、感作マウスのリンパ節におけるサイトカインmRNAの発現をRT-PCR法で解析した結果、in vivoではTh1細胞のサイトカイン特にIFN-gammaのmRNAは菅感作の前期に強く発現したが、Th2細胞のサイトカイン特にIL-4mRNAは感作の後期に強く発現したことを認めた。感作後の6日後には、Th1およびTh2細胞のサイトカインのいずれにおいては、発現したことが分かった。本年度では、松下敏夫等3名が8月中国を訪問し、今まで本研究で得られた成績について意見交換を行った。また、中国医科大学側の研究者との協力で、本研究の発表の場である国際職業環境免疫・アレルギー疾患シンポジウムが瀋陽で開催された。平成7年度と8年度に引き続き、日中間では慢性関節リュウマチの発症における免疫学的機序、自己免疫皮膚疾患の免疫遺伝学、職業アレルギーの疫学、接触皮膚炎の臨床疫学、職業性感作性物質の予知・評価等の課題に取り込んでいた。本年度の研究を通じて、下記の知見が得られた。(1)慢性関節リュウマチの患者では、血漿中の可溶性CD14濃度が正常者より有意に高かった。