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都市地下地震による強震動と地震動災害に関する日米共同研究

1994年米国カリフォルニア州ノースリッジ地震,1995年兵庫県南部地震の都市直下地震により日米両国の大都市が大被害を受け,大都市の地震に対する脆弱さを露にした.内陸地震を引き起こす活断層としては,米国カリフォルニア州では活動が活発なサンアンドレアス断層帯が,日本においては全国特に西日本を中心に活断層が集中しており,日本の大都市及びアメリカ西海岸の大都市は,直下地震に見舞われる危険性が非常に高い.今後の地震防災を定量的に把握することを目的として,上記2つの地震を例にとり,震源特性,地震動特性,地盤構造情報を収集・相互交換して分析をすすめ,理諭的及び半経験的予測手法,およびハイブリッドグリーン関数による予測手法を開発し,震源近傍の強震動を評価した.これにより,震源近傍の地震動に対しては,破壊伝播の影響(破壊指向性効果)と兵庫県南部地震においては盆地端部による地震動の干渉効果が強震動に大きく影響していたことが確認された.地盤のS波速度構造推定法として共同で観測を行ったレノにおける微動アレイ記録を共同で解析し.推定法の有効性を議論した.表層地盤構造に関しての情報をもとに,推定された地下構造モデルの妥当性を確認し,日本において広く用いられている微動アレイによる地下構造探査法がレノ盆地においても有効であることが確認された.地下構造情報および震源情報にもとづく理論的強震動予測手法に関しての方法論の確立を行い,それぞれの情報のレベルに応じた手法の構築法について意見の交換を行い,とりまとめを行った.これらの研究成果をとりまとめて報告書を作成した.1994年米国カリフォルニア州ノースリッジ地震,1995年兵庫県南部地震ともにいわゆる都市直下地震により日米両国の大都市が大被害を受け,大都市の地震に対する脆弱さを露にした.直下地震においては,その震源特性のみならず,地盤構造(厚い堆積層構造)が地震動を増幅し地震動被害を増大させたことが指摘され,地盤構造の精度よい推定が強震動予測には必要不可欠であるといえる.今後の地震防災を定量的に把差することを目的として,日米の強震動研究者が協力して,大震災を引き起こした震源近傍域での強震動がどのようなものであったかを震源及び地盤特性の理論的・半経験的方法で評価し,その結果をもとにして,震源近傍における強震動のコントロールファクターの抽出と強震動の特徴,及び構造物被害の関係を明らかにする.平成9年度において行われた研究実績概要は以下の通りである.(1)米国側及び日本側から研究分担者がそれぞれ相手先を訪問し,兵庫県南部地震と米国ノースリッジ地震で調査された震源特性,地震動特性,地盤構造情報を収集・相互交換して分析を行うと同時に,震源近傍の強震動の特徴を相互比較して議論を行った.(2)米国側の研究者を招へいし,米国の強震データをもとにした強震動予測手法に関する研究成果を議論するとともに,日本の強震データへの適用を共同研究として開始した.(3)米国レノに日本から研究者を派遣し,日本において地盤構造調査の一方法として手法が確立しているアレイ微動による地下構造調査を共同で行った.内陸盆地にあるレノにおいては,信号レベルの強さが危惧されたが.ある程度実験は成功し,双方がデータを共有して解析を開始した.1994年米国カリフォルニア州ノースリッジ地震,1995年兵庫県南部地震の都市直下地震により日米両国の大都市が大被害を受け,大都市の地震に対する脆弱さを露にした.内陸地震を引き起こす活断層としては,米国カリフォルニア州では活動が活発なサンアンドレアス断層帯が,日本においては全国特に西日本を中心に活断層が集中しており,日本の大都市及びアメリカ西海岸の大都市は,直下地震に見舞われる危険性が非常に高い.今後の地震防災を定量的に把握することを目的として,上記2つの地震を例にとり,震源特性,地震動特性,地盤構造情報を収集・相互交換して分析をすすめ,理諭的及び半経験的予測手法,およびハイブリッドグリーン関数による予測手法を開発し,震源近傍の強震動を評価した.これにより,震源近傍の地震動に対しては,破壊伝播の影響(破壊指向性効果)と兵庫県南部地震においては盆地端部による地震動の干渉効果が強震動に大きく影響していたことが確認された.地盤のS波速度構造推定法として共同で観測を行ったレノにおける微動アレイ記録を共同で解析し.推定法の有効性を議論した.表層地盤構造に関しての情報をもとに,推定された地下構造モデルの妥当性を確認し,日本において広く用いられている微動アレイによる地下構造探査法がレノ盆地においても有効であることが確認された.地下構造情報および震源情報にもとづく理論的強震動予測手法に関しての方法論の確立を行い,それぞれの情報のレベルに応じた手法の構築法について意見の交換を行い,とりまとめを行った.これらの研究成果をとりまとめて報告書を作成した.
卵成熟分裂周期の調節機構

動物卵の成熟は、蛋白質性の卵成熟促進因子(MPF)が卵内で活性化されることによって誘起される。MPF活性は減数分裂周期に応じて変動し、しかもMPFは単に卵細胞に限らず真核細胞に共通の分裂中期促進因子であると筆者らの研究により判明している。そこで本研究計画では、MPF活性の制御機構を明らかにすることによって、卵成熟分裂周期を調節する機構を解明する手掛りを得ることを目的とした。マウスやヒトデの卵成熟の場合、第2減数分裂に至るMPF活性の出現には蛋白合成が必要である。しかしMPF前駆体は卵成熟過程において常に存在していると予測されているので、MPFの活性化に関与している蛋白が新たに合成される可能性が考えられる。そこでヒトデ成熟卵からRNAを抽出し、poly(A)^+RNAを得てイトマキヒトデ或いはアフリカツメガエル未成熟卵に微小注射したところ、それだけで卵成熟が誘起された。近年、海産無脊椎動物卵の分裂期特異的蛋白としてサイクリンが見出され、ホツキ貝卵・ウニ卵についてはその遺伝子も得られている。そこでウニのセンス及びアンチセンス・サイクリンオリゴヌクレオチドを合成し、1ザン解析等によって検討したところ、筆者らの卵成熟誘起活性をもつヒトデmRNAはサイクリンと相同であると判明した。現在、ヒトデ成熟卵からcDNAライブラリーを作製してヒトデ・サイクリンcDNAをクロン化できたので、その塩基配列を決定中である。最近、MPF分子のサブユニットの一つに分裂酵母cdc_2遺伝子産物が含まれることが確実となってきている。しかし、それがM期特異的なMPF活性として機能する機構は未だ不明である。この点に本研究のサイクリンが関与することが予測され、今後はその解明を目ざしたい。なお、マウス卵からは微小注射に足りうる量のmRNAを抽出することは不可能であり、ヒトデ卵の使用は、この点を克服するものである。
日本における健康の社会的格差・不平等と形成要因に関する研究

3年間の研究成果は、以下の諸点である。2)第2次、第3次産業に従事する中壮年男性における健康習慣の職業差と関連要因--健康習慣の確立状況と主観的健康は職種によって差があり、特徴があることが認められた。それらの特徴、労働時間や労働環境、労働態様、職務ストレスといった職業的要因に規定されて形成されていることが示唆された。3)中高年男性における健康状態・医療に対する意識・健康関連行動の社会経済的差異に関する研究--健康状態と収入との関係が認められ、特に収入の低い階層が健康状態が悪かった。また、医療に対する意識には、学歴・職種による差が認められた。しかし、このような階層差は、健康関連行動には影響を与えていなかった。4)欧米における健康の社会的格差・不平等と形成要因--豊富な先行研究は、健康の社会階層差があらゆる性・年齢層のさまざまな健康指標で捉えられるものであること、またその形成メカニズムや公的健康政策にとっての意味について豊富な示唆を提供してくれていることが明らかになった。以上の研究成果は、いずれも国際学術誌や国内の学会誌・学術誌に投稿を準備中である。1970年半ばから90年代の初頭までの首都圏内市区町村別死亡率、有病率、受療率、事例出現率などの時空的分布の解明、ならびに、それらと地域および地域住民の社会経済的特性変数との地域相関の分析に向けて、地域別年次統計データの収集と入力を行った。一方で、国内外における関連文献の検索と検討を行った。特に、欧米のこのテーマでの研究には蓄積と系統性があり、研究・分析方法の点でも、健康とケアにおける社会的格差・不平等の形成メカニズムをめぐる理論や議論の点でも学ぶべき点が多かった。これらの文献レビューの結果は、近くレビュー論文としてまとめ発表する予定である。また、文献レビューを通して、本研究でも、上述の地域別統計データによる地域相関分析(生態学的アプローチ)以外の研究を取り組む必要性とその有効性、そしてその実施可能性が強く意識されることになり、今後の研究計画中に、新たに世帯業態別統計の分析と既存の調査データの再分析を組み入れた。首都圏内の東京23区、東京都下26市、横浜市17区、川崎市7区、神奈川県下17市、埼玉県下39市、千葉県下26市、茨城県南12市について、1975年、80年、85年、90年の中壮年男性の年齢調整済死亡率の時空間分布を求めるとともに、4つの時点ごと横断的に、またブロックごとに、死亡率と地域住民の社会経済的特性との地域相関を検討した。その結果、全国平均より高い死亡率を持つ東京都下町地域から東京湾岸にかけた地域を中心として、その周辺に全国並みの死亡率を持つ地域、さらにその周囲の市街地から郊外の都心通勤圏内にかけた地域に、全国平均より死亡率の低い地帯が広がるという、ド-ナッツ構造を持つことが明らかになった。こうした地域間格差は、1975年から90年にかけて、首都圏中心部の高及び全国並み死亡率地帯がやや拡散し、低死亡率地帯がより郊外へとシフトする傾向にあったものの、格差自体は縮小する傾向にはなかった。さらに、いつの時点、どのブロックでも、高死亡率と不安定就業階層の存在との間の関連性が示唆された。1973年以降1992年までの産業(中分類)別有病率と世帯業態別有病率を求めるために、労働安全衛生統計等から得た粗有病率(粗とは、年齢調整をしていないという意味)に間接法による年齢調整を試み中である。1.中高年男性における社会経済的属性による健康水準及び受療行動、医療観の差に関する研究東京都某区に居住する中高年男性を対象に調査を行い分析した。その結果、収入と健康水準との関連性が認められ、特に収入の低い層の健康状態が悪いことが明らかとなった。また、医療観は、学歴・職業間の格差があることが認められた。しかし、受療行動については、このような社会経済的属性との関連性は認められず、健康状態が直接に受療行動へと結びつけているものと考えられた。2.第1年度(平成6年度)以来行ってきた調査・分析のとりまとめ(2)第2次・第3次産業に従事する中壮年男性における健康習慣の職業差と関連要因---

健康習慣の確立状況と主観的健康の水準は職業によって差があり特徴が認められたが、その特徴は、労働時間、労働環境、労働態様、職務ストレインといった職業的要因以外に、婚姻状態や行動タイプなどの個人的家庭的要因と関連性を示した。(3)欧米における健康の社会的格差・不平等その形成要因---研究が豊富にあり、健康の社会的不平等があらゆる性・年齢層のさまざまな健康度において認められたものであることが明らかにされ、健康の社会的不平等が生まれるメカニズムやそのことの政策的意味や示唆が活発に議論されている。3.報告書の作成と当面の課題以上を報告書にまとめたが、いずれの研究成果も、国際学術誌や国内学会誌、『社会保障研究』誌などへの投稿を準備中である。
ホモトピー論の、グラフのクロマティック数の計算への応用

単純グラフGに対し,Gの頂点集合V(G)からn点集合への写像であって,辺で結ばれている頂点においては異なる値をとるもののことを,グラフGのn彩色という. Gのn彩色が存在するような最小のnをGの彩色数といい、c(G)で表す.グラフの彩色数を求める問題をグラフの彩色問題という.彩色問題に対してホモトピー論を初めて応用したのはLovaszの1979年におけるKneser予想の解決である.Lovaszはグラフに対して近傍複体なる単体複体を定義し,その連結度に3を足したものが,元のグラフの彩色数の下界を与えることを示し, Kneserグラフの彩色数を決定した.ホム複体とは二つのグラフの組(T,G)に対して定義されるCW複体Hom(T,G)である. Tが2-頂点完備グラフK_2のとき, Hom(K_2,G)はGの近傍複体N(G)にホモトピー同値であることが知られている.近傍複体の時と同様, Tがホモトピーテストグラフと呼ばれるときには, Hom(T,G)の連結度にc(T) + 1を足したものが,グラフGの彩色数を下から抑えることが知られている.ホモトピーテストグラフの例としては,nが3以上のときのn-頂点完備グラフK_nやn-サイクルグラフC_nなどが知られていた.どのようなグラフがホモトピーテストグラフであるかという問題は,この分野の中心的な話題であった.Kozlovは2006年に任意の二部グラフはホモトピーテストグラフであると予想したが,私はこの予想を解決した.また近傍複体が同型であるにも関わらず,彩色数が異なる例を発見した.これはLovaszが近傍複体の論文において書いた「グラフの彩色数の近傍複体の位相的特徴付けは存在するか」という問いに対する否定的な解答を与える.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。正の整数rに対し、点付きグラフに対するr基本群を定義し、その応用と基本的性質について調べた。またグラフに対してr近傍複体という単体的複体を定義し、その基本群がr基本群の偶数部分と呼ばれる部分群に同型になることを示した。特にr=1のときは、本研究で示す予定であった近傍複体の基本群と2基本群の偶数部分の同型に対応する。二つのグラフの間のグラフ準同型の存在性・非存在性を示すということは、グラフ理論における基本的かつ重要な問題であるが、r基本群はその問題に応用することができる。実際、本研究で得られた定理をにより、KneserグラフK_{2k+1, k}の3基本群がZ/2Zになることを計算し、K_{2k+1, k}から5サイクルグラフC_5へのグラフ準同型が存在しないことを示せる。またグラフT, Gから構成される単体的集合Sing (T, G)(特異複体と名づけた)を定義し、その基本的な性質について調べた。特にSing (T, G)の幾何学的実現はホム複体Hom (T, G)にホモトピー同値であることを示した。このことからHom (T, G)のホモロジー群が、位相空間の特異ホモロジー群と同様に、ある組合せ論的に得られるチェイン複体のホモロジー群に同型になることが得られ、ホム複体のホモロジー群に別の定式化を与えることができたという点で重要である。特にT=K_2のときはSing (K_2, G)はGの近傍複体にホモトピー同値になるため、近傍複体のホモロジー群が得られる。このことは研究計画において書いた位相空間の特異ホモロジー論の、グラフの場合の理論といえる。この他に、stillと言われる性質を持つグラフG, Hにおいて、近傍複体が同型であることがK_2×GとK_2×Hがグラフとして同型であることを示し、応用として近傍複体が同型であるにも関わらずクロマティック数が違う例を構成した。さらにグラフ準同型G→Hで、箱複体に誘導される写像B (G)→B (H)がZ_2ホモトピー同値であるにも関わらず、GとHのクロマティック数が異なる例を構成した。これは近傍複体と箱複体の(Z_2-)ホモトピー不変量がクロクティック数と同値でないことを示す重要な例である。近傍複体とはグラフに対し定義される単体複体であり,そのトポロジーがグラフの彩色数に密接に関係することは, LovaszのKneser予想解決以来,広く認知されている.箱複体はグラフに対して定義されるZ_2空間であり,その底空間は近傍複体にホモトピー同値である.箱複体によってグラフの彩色数だけでなく広くグラフ準同型の存在問題にトポロジーを応用する枠組みが与えられた.本年度の研究においては,箱複体とグラフのクロネッカー二重被覆との関係を明らかにした.具体的には孤立点を持たないグラフGとHのクロネッカー二重被覆が同型であることと,箱複体が半順序集合として同型であることが同値であることを示した.このことから箱複体がZ_2半順序集合として同型であることと元のグラフが孤立点を除いて同型であることは同値であることが導かれる.応用として,箱複体が半順序集合として同型であるにも関わらず,彩色数が異なる例を構成することができた.

このことは箱複体のZ_2半順序集合としての構造を見れば,グラフの(孤立点を除いての)情報が完全に復元されることを意味する.一方で,箱複体がZ_2ホモトピー同値であっても,彩色数の異なるグラフが存在することを証明した.これはグラフのある種の変形が,箱複体のZ_2トポロジーを変えないことを考察することで得られる.一つの変形は以前から知られていた「折り畳み」というものだが,この変形は彩色数を変えない.一方で私が導入した変形は彩色数を変えることがある.単純グラフGに対し,Gの頂点集合V(G)からn点集合への写像であって,辺で結ばれている頂点においては異なる値をとるもののことを,グラフGのn彩色という. Gのn彩色が存在するような最小のnをGの彩色数といい、c(G)で表す.グラフの彩色数を求める問題をグラフの彩色問題という.彩色問題に対してホモトピー論を初めて応用したのはLovaszの1979年におけるKneser予想の解決である.Lovaszはグラフに対して近傍複体なる単体複体を定義し,その連結度に3を足したものが,元のグラフの彩色数の下界を与えることを示し, Kneserグラフの彩色数を決定した.ホム複体とは二つのグラフの組(T,G)に対して定義されるCW複体Hom(T,G)である. Tが2-頂点完備グラフK_2のとき, Hom(K_2,G)はGの近傍複体N(G)にホモトピー同値であることが知られている.近傍複体の時と同様, Tがホモトピーテストグラフと呼ばれるときには, Hom(T,G)の連結度にc(T) + 1を足したものが,グラフGの彩色数を下から抑えることが知られている.ホモトピーテストグラフの例としては,nが3以上のときのn-頂点完備グラフK_nやn-サイクルグラフC_nなどが知られていた.どのようなグラフがホモトピーテストグラフであるかという問題は,この分野の中心的な話題であった.Kozlovは2006年に任意の二部グラフはホモトピーテストグラフであると予想したが,私はこの予想を解決した.また近傍複体が同型であるにも関わらず,彩色数が異なる例を発見した.これはLovaszが近傍複体の論文において書いた「グラフの彩色数の近傍複体の位相的特徴付けは存在するか」という問いに対する否定的な解答を与える.一年目において,研究目的の大部分は遂行されているから.27年度が最終年度であるため、記入しない。グラフ準同型f : G→Hで,箱複体の間のZ_2ホモトピー同値を誘導するようなものを弱同値とするようなモデル構造を導入する.そしてその局所化(ホモトピー圏)が, Z_2空間のモデル圏とQuillen同値になることを示す.これによりグラフの圏の箱複体のZ_2ホモトピー型から得られるグラフの情報の限界がより正確に記述できる.研究予定に書いたことをかなりの部分を示すことができた。たとえば「Hom (K_2, G)の基本群と2基本群の偶数部分に同型であること」「特異ホモロジー理論のグラフにおける構成」などを、一般化した形で示すことができた。さらに2基本群の理論を、正の整数rに対するr基本群の理論に拡張することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。r近傍複体の基本群の組合せ論的な定式化が得られたが、高次のホモトピー群に関しては未だわからないので、その組合せ論的な表記を得ることを目標とする。また、本研究を通じてグラフの局所的な性質が大域的な性質を決定することに気付いた。すなわち、グラフGの各点vに対し、N(v)とN_2(v)の個数に制限を設けると、その局所的性質からグラフGが有限グラフであることが導かれたり、近傍複体のホモトピー型が決定され,クロマティック数がわかることがあることを発見した。今後、この方針の研究を推し進め、グラフのクロマティック数という大域的なグラフの性質が、局所的な性質から導かれることを示したい。
コンピュータによるチョーサーの夢物語詩諸刊本の計量的比較

それぞれのテクストの顕著な特徴をパソコンによって包括的に把握することを可能にするために、まず最新のBenson版テクストを基準にした各行が対応しているテクストを作成した。その際、用いた手順は実績報告書(冊子)の序文(英文)に述べたとおりである。最終的に、各テクストを行単位に出力し、一目で単語が共通するところと違うところが把握できるようなリストを作成した。添付した実績報告書(冊子)の本文が上記(1)(2)のそれである。(3)については大学研究紀要で公表する予定である。これは2つの章から成り、Part I("Lines withDifferentWordForms")は単語の綴字の異同を一目で把握可能にするもので、Part II("Word Form Correspondence Index")は対応する単語を容易にチェックすることができるインデックスである。本書による研究成果は研究機関誌に発表する予定である。チョーサー(Geoffrey Chaucer)の夢物語詩諸刊本のテクストデータ入力を行い、その共通点・相違点について包括的に整理するという研究計画に基づき、本題研究課題を実践した。整理のためにパーソナル・コンピュータ(以下パソコンと略す)を利用し、下記のように研究を進めた。(1)The Book of theDuchessではBenson版(The Riverside Chaucer(Boston:Houghton Mifflin,1987)),Robinson版(The Works of Geoffrey Chaucer(Boston:Houghton Mifflin,1957))、Phillips版(Chaucer's Dream Poetry(London:Longman,1997))(2)The House ofFameではBenson版,Robinson版,Havely版(Chaucer's Dream Poetry(London:Longman,1997))(3)The Parliament of FowlsではBenson版,Robinson版,Havely版,Brewer版(Geoffrey Chaucer:"The Parlement of Fowlys"(Manchester:Manchester University Press,1972))のテクストデータを比較分析するために、各編集テクストの入力が終了した。それぞれのテクストが容易に比較できるようにパソコンでテクスト処理をした。つまり、各テクストの顕著な特徴をパソコンによって十分に把握することを可能にするために、まず各行が対応しているテクストを作成し、前研究(『トロイルスとクリセイデ』諸刊本のコンピュータによる計量的比較)で開発済みのテクスト比較プログラムによって一覧表を作成するところまで漕ぎ着けた。各テクストを行単位で出力し、単語が共通するところと違うところが一目で把握できるような最終的な一覧表は、平成12年度に作成する予定である。
定住可能な中山間地域の福祉経営と評価指標の開発

本研究は、社会資源の限られた条件不利地域(中山間地域、離島など)において、住民の定住を可能にするための福祉をどのように整備するかを検討することである。そのために、市町村を単位とした福祉経営を福祉ガヴァナンスの形成という視点からとらえ、その方法を検討するとともに、その評価指標の設定を検討した。具体的には、山形県最上町をフィールドとして、地域福祉計画の策定から進行管理の過程をアクション・リサーチの方法を用いて継続的に介入し、福祉ガヴァナンス形成に向けた介入のインパクトを実証することを試みた。最上町の地域福祉計画策定開始の2003年度から5年間にわたって継続的なアクション・リサーチを実施した結果、5年間に同町内には、集落を核とした任意団体による町おこしの事業や、農業を再生するための株式会社の設立、NPOによる子育て支援サービスの開始など、新たな住民の活動開始されたことは成果であったといえる。策定前の最上町の福祉は行政と社会福祉協議会によって担われており、提供される福祉サービスは国の制度の下に提供される画一的なサービスにとどまっていた。しかし5年間の間には、NPOではニーズに合わせた子育て支援サービスが提供されたり、地域の高齢者による自主的な健康づくりの活動が展開されたりするなど、制度外のサービスが提供されるようになってきている。以上の結果、福祉ガヴァナンスの形成には、地域福祉計画の策定を道具として活用することが有効であることが実証されたといってよい。計画策定の経験を有効な方向に導くためには、計画策定過程を担うコーディネーターやファシリテーターの存在が重要であり、今後これらの人材を養成することが福祉ガヴァナンス形成の課題であるといえる。政策評価の指標としては、ソーシャル・キャピタルの指標を用い、策定前の調査を実施済みである。今後、計画実施後の調査を行うことによりその有効性を確認する必要がある。中山間地における定住を可能にするための福祉経営のあり方を、山形県最上町を事例として研究を進めた。研究の初年度にあたる平成17年度は、(1)最上町の地域福祉計画の策定過程に関するアクションリサーチ、(2)条件不利地域における定住と福祉の実態調査、の2つの視点から研究を進めた。最上町の地域福祉計画の策定過程については、平成17年度の1年間の予定で進められた地域福祉計画の策定過程に参加しながら、住民の生活実態の把握とその対応方法の検討を行った。また、計画の評価指標として、ソーシャル・キャピタルの指標を設定し、計画の実施によってソーシャル・キャピタルの指数にどのような変化が生じるかをもって、政策評価を行うという方法を検討した。それを実証するために、計画の実施前の時点での指数の把握を目的として、最上町の20歳以上の住民全員を対象にアンケート調査を実施した。また、条件不利地域における実態調査として、中山間地域の一つである高知県土佐町および香北町においてヒアリングを実施した。さらに、中山間地域と同様に条件不利地域として位置づけられる離島の調査として、沖縄県竹富町(八重山諸島)における福祉の実態についてのヒアリングを実施した。これらを通して、(1)条件不利地域の福祉システムの形成においては、住民相互の支援が重要な位置を占めていること、(2)人材の不足が指摘される地域において、ケアマネージャー、保健師、ヘルパー、民生委員の連携による支援体制が鍵をにぎっていること、(3)介護保険制度をはじめとする国レベルでの政策を条件不利地域に見合うかたちに修正する必要があること、が明らかとなった。本研究は、(1)山形県最上町をフィールドとした地域福祉計画の進行管理におけるアクションリサーチをもとにした仮設の構築と、(2)他の条件不利地域の実態把握による仮説の検証、という二本の柱によって構成されている。

第一の柱である山形県最上町をフィールドとした研究では、平成l7年度に策定された地域福祉計画の実施段階でのアクションリサーチを行った。具体的に平成18年度は、(1)行政と住民によるプロジェクト委員会への介入、(2)集落モデル事業の実施地域(東法田地区)おける集落再生事業への介入、(3)マンパワー養成研修の実施、を行った。第二の柱である他の条件不利地域に関する実態調査では、中山間地域である高知県土佐町、離島地域である沖縄県宮古島市ならびに沖縄県庁、において調査を行った。これらの研究を踏まえて明らかになった点は以下のとおりである。一つは、介護保険制度に象徴されるように、住民の負担とサービス提供量を基礎自治体で決定する現行のシステムのもとでは、当該地域で提供されるサービスの水準(コミュニティ・ミニマム)を、地域で決定する必要があるということである。都市部でのサービス水準と同様の水準を条件不利地域で求めることは現実的ではなく、負担と受益とのバランスが重要となってくる。二つ目には、制度的サービスでは対応できない部分に対応するための地域におけるサービスの創出ないしは相互扶助システムの構築がなされる必要となる。これが実現することにより、条件不利地域と都市部との「格差」ではない、地域特性を活かした福祉システムとなるのである。それは、集落を単位としたものと、当該自治体全域を単位としたものと、地域の状況によってはその両者の中間に位置する単位のものとが想定される。三つ目には、そのような条件不利地域の「自立」を可能にするのには、基礎自治体における自治力の向上が不可欠となるということである。自治力の向上の一つの手段として地域福祉計画の策定の機会が有効であると考えられる。四つ目として、このような地域独自の福祉ガバナンスの構築を実現するためには、専門職の配置が重要な鍵をもっているということである。条件不利地域において専門職には、地域の資源を動員することのできるコーディネート力が期待される。五つ目として、条件不利地域においては専門職の確保が困難となっている実態が見受けられる中で、少数の専門職を効果的に機能させるためのシステムが必要になる。最終年度である平成19年度は、これらの仮説の検証を行う予定である。本研究は、社会資源の限られた条件不利地域(中山間地域、離島など)において、住民の定住を可能にするための福祉をどのように整備するかを検討することである。そのために、市町村を単位とした福祉経営を福祉ガヴァナンスの形成という視点からとらえ、その方法を検討するとともに、その評価指標の設定を検討した。具体的には、山形県最上町をフィールドとして、地域福祉計画の策定から進行管理の過程をアクション・リサーチの方法を用いて継続的に介入し、福祉ガヴァナンス形成に向けた介入のインパクトを実証することを試みた。最上町の地域福祉計画策定開始の2003年度から5年間にわたって継続的なアクション・リサーチを実施した結果、5年間に同町内には、集落を核とした任意団体による町おこしの事業や、農業を再生するための株式会社の設立、NPOによる子育て支援サービスの開始など、新たな住民の活動開始されたことは成果であったといえる。
如何にして歯周病が循環器疾患のリスクファクターとなるか

歯周病の原因であるといわれるPorphyromonas gingivalis(P.g)により,口腔内の微小循環に変調が起こることを報告した。本実験結果では,脳卒中モデル(SHRSP)では口腔内の微小血管である歯肉微小血管弾性が低下する傾向にあった。後大動脈の摘出標本でも血管の弛緩反応の低下が認められた。また,P.g菌を感染させると,コントロールであるWKYよりも,高血圧モデルであるSHRSPに感染させた場合の方が歯槽骨の吸収が促進した。またWKYにP.g菌を感染させると,歯肉の循環が変化した。この二つのイベントは互いに独立した経路で起こっていると考えられる。近年,生活習慣病と歯周病との関連性が注目されている。歯周病そのものが生活習慣病であるという考え方だけでなく,歯周病が,死因疾患ともなる高血圧,動脈硬化といった循環器疾患を含む全身疾患を増悪させるリスクファクターとなる可能性が示されている。これまで,歯周病菌感染が循環器疾患を悪化させるという報告は疫学的研究が殆どで,そのメカニズムの基礎的エビデンスの確立にはいたっていない。本研究課題では口腔と全身の血管反応を主たる測定系として「如何にして歯周病が循環器疾患のリスクファクターとなるか」というメカニズム解明とエビデンスの確立を目的として研究を行った。本年度は歯周病の重大な病態である歯槽骨吸収が,高血圧によりどのような影響を受けるかを検討した。コントロールであるWKYと病態モデルであるSHRSPに歯周病菌であるPgを感染させ,各々の骨吸収量を測定した。WKYにPgを感染させると歯槽骨の吸収が認められた。Pgによる歯槽骨吸収量はWKYに比べSHRSPで増大しており,高血圧症と歯周病の進行との関連性が示唆された。さらに,血管鋳型標本を作製し歯肉血管分布についても検討中である。さらなる検討により,歯周病の全身に対する影響を知る手がかりとなると考えられる。近年,高血圧症や糖尿病などの全身疾患のリスクファクターとして歯周病が関与している可能性が疫学的に研究されはじめ,ペリオドンタル・メディスン;歯周医学という概念が広がりつつある。わが国での死因の上位に位置する疾患である心疾患・脳血管疾患や糖尿病合併症である循環障害は,血管内皮細胞の機能低下を伴う動脈硬化性疾患であり,これらの循環器疾患と歯周病との間に相関性があることが疫学的に示されている。これに加え,歯周病原因菌であるPorphyromonas gingivalis(P.g)が血行性に全身に伝播することにより,末梢性に活性酸素を遊離しているという報告もあるが,P.g菌感染と活性酸素による酸化ストレスと循環器疾患との因果関係は明確になっていない。これまでに,口腔内微小循環と全身の循環器疾患との関連性を測定可能にするため,我々は四肢の血流の反応性充血を測定するプレチスモグラフィーの口腔循環系への適応に成功し,脳卒中易発症性高血圧自然発症ラット(SHRSP)での口腔内循環の変化とその変化を確認した。本年度は,この手法に,さらにSHRSPにP.g菌を感染させた動物モデルを用いることにより,歯周病菌感染に対する高血圧による影響を検討した。その結果,1)SHRSPでは収縮期血圧,拡張期血圧ともに経日的に著しく増加した。2)歯槽骨吸収量の測定結果から, P.g菌による骨吸収はSHRSPで顕著であった。3)口腔内の反応性充血の測定結果から, P.g菌感染による口腔内の血管の反応性の低下が示された。4)摘出血管を用いた実験では, SHRSPで血管内皮依存性の弛緩反応が低下が認められ,SODにより回復した。これらの結果より,P.g感染により血管機能変調が局所性,全身性に起こり,この現象に対して活性酸素が関与していることが示唆された。本年度は,コントロールであるWistar Kyoto Rat(WKY)と脳卒中易発症性高血圧モデルラット(SHRSP)の歯肉の反応性充血を測定(in vivo)することにより,循環器疾患(とくに高血圧症)が口腔内歯肉循環に及ぼす影響について検討した。SHRSPではWKYに比べて圧迫止血後にみられる反応性充血反応が短くなった。この反応には血管内皮依存性の一酸化窒素(NO)が関与している。

また,反応性充血を測定後のラットから摘出した後大動脈を恒温槽内に懸垂して血管の収縮ー弛緩反応を測定したところ(in vitro),SHRSPでは血管内皮依存性弛緩反応の減弱がみられた。この反応はスーパーオキシドの消去剤であるスーパーオキシドディスムターゼにより抑制された。このことから,SHRSPでの血管弛緩反応減弱にはスーパーオキシドが関与していることが示唆された。また,WKYとSHRSPに歯周病源菌であるPorphyromonas gingivalis(Pg)を感染させ,同様の実験を行った。Pgを感染させた群では反応性充血反応は延長し,摘出血管の弛緩反応も変化した。この反応にはiNOS由来のNOの関与が考えられ,さらなる検討により,歯周病の全身に対する影響を知る手がかりとなると考えられる。平成24年度以降の「研究の目的」では,(1) Pg感染によって歯周病が生じていることを確認するために骨吸収量を測定し,高血圧症と歯周病の進行との関連を解析する。(2)後大動脈を摘出し,等尺性張力変化を指標に血管機能の解析を行う。(3)血管鋳型標本を作製し,全身の血管の傷害程度を精査する。(4) ESRを用いて,活性酸素を測定し,全身の酸化ストレスの解析を行う。これらの結果を考慮し,Pg感染が高血圧症由来の動脈硬化等の循環器傷害のリスクファクターとなっているかどうかを評価する。最終的には,歯周病⇔循環器疾患(脳卒中など)の相関関係を解明し,歯周病治療の強固な動機付けとなることをゴールとするということを示した。本年度は上記項目の1)について検討をすすめた。また,上記2)については前年度までに検討を行った。現在,3)についての検討を進めており,おおむね順調に進展していると言える。平成23年度の「研究の目的」では,1)レーザードップラー法を用い,脳卒中易発症性高血圧モデルラット(SHRSP)の歯肉反応性充血を測定する。高血圧症が歯肉微小循環にどのような影響を及ぼすか解析する。2)SHRSP,コントロール(WKY)群に歯周病菌であるPorphyromonas gingivalis(Pg)を感染させ,レーザードップラー法を用いてPg感染により歯肉微小循環がどのような影響を受けるかを解析するということを示した。これらの項目についての検討は順調に進んでいる。これまでに,WKY,SHRSPあるいはそれぞれの群にPgを感染させた群を用いて,レーザードップラー法による測定にてその変化を明らかにした。さらに,摘出した血管を用いて等尺性張力変化を測定することにより口腔内微小循環だけでなく全身の血管に対する影響についても検討を始めている。以上の理由によりおおむね実験計画はおおむね順調に進展しているといえる。今後の実験計画としては(1)血管鋳型標本作製による全身の血管の傷害程度の解析を行う。WKY,SHRSP,それぞれにPg感染させたモデルの血管に,麻酔下でレジンを注入し,血管鋳型標本を作製する。この標本を作製することにより,口腔以外の全身の血管の傷害性を精査することが可能となる。また,脳や腎臓や肝臓などの口腔と離れた部位の微小血管などにPg菌が影響を与えるかどうかを解析する。(2) ESRを用いた活性酸素の測定による全身の酸化ストレスの解析を行う。
福岡県85歳追跡調査における咀嚼能力・現在歯数と、痴呆および動脈硬化の関係

福岡県内在住の大正6年生まれ(1917)の人を対象に、80歳時に口腔と全身状態の調査をおこなった(福岡県8020調査)。福岡県8020調査の受診者を対象に、平成15年85歳時の口腔と全身状態の調査を施行した。口腔健診には、現在歯数、咀嚼能力を含む。咀嚼能力は15食品の咀嚼可能食品数で表現した(ピーナッツ、たくわん、堅焼きせんべい、フランスパン、ビーフステーキ、酢だこ、らっきょう、貝柱干物、するめ、イカ刺身、こんにゃく、ちくわ、ごはん、まぐろ刺身、うなぎ蒲焼き)。内科健診には、身長、体重、血圧、脈波伝播速度(PWV)、心電図、血液検査を含む。Mini-Mental State Examination(MMSE)を用い認知機能を調査した。現在歯数・咀嚼状態と、認知機能および動脈硬化の関係を検討した。受診者207名のうち205名(男性88名、女性117名)でMMSEを施行した。MMSE得点は23.8±0.3点(30点満点、平均±標準誤差)で、性差はない。MMSE得点は24点以上が正常とされるが、MMSE24点以上の達成率は62.4%。現在歯数は7.3±0.6本で、咀嚼可能食品数は10.7±0.3。MMSE得点と現在歯数の間には有意な相関はなかった。一方、MMSE得点と、咀嚼食品数の間には正の相関の傾向があった(相関係数0.12、p=0.08)。咀嚼食品数を0-4、5-9、10-14、15の4群にわけると、それぞれの群のMMSE得点は、22.7±1.3点、23.6±0.7点、23.9±0.5点、24.4±0.5点であった。PWVはMMSE正常群22.9±0.5m/sec、MMSE低下群24.9±0.8m/secで、有意にMMSE低下群で高値であった(p<0.05)。性別、BMI、収縮期血圧、PWV、脈圧、心電図SV1+RV5、総コレステロール、HbA1c、喫煙、飲酒、教育歴について、MMSE得点との単相関をとると、PWV、SV1+RV5、教育歴が有意となった。重回帰分析でもPWV、SV1+RV5、教育歴のみが有意な説明変数となった(p<0.05)。【結論】口腔衛生状況を改善し咀嚼能力を保つことで、認知症が少なくなる可能性が示唆された。仮に自分の歯がなくても、義歯をつけていれば、咀嚼できる食品数が多く、認知症が少なくなる可能性がある。また、85歳一般住民において、PWVは認知障害の独立した説明変数であった。PWVは動脈硬化性血管病変を反映するひとつの指標であるが、85歳という超高齢者においても、認知機能が、動脈硬化性血管病変の進行にともなって障害されると考えられた。性別、BMI、収縮期血圧、PWV、脈圧、心電図

SV1+RV5、総コレステロール、HbA1c、喫煙、飲酒、教育歴について、MMSE得点との単相関をとると、PWV、SV1+RV5、教育歴が有意となった。重回帰分析でもPWV、SV1+RV5、教育歴のみが有意な説明変数となった(p<0.05)。【結論】口腔衛生状況を改善し咀嚼能力を保つことで、認知症が少なくなる可能性が示唆された。仮に自分の歯がなくても、義歯をつけていれば、咀嚼できる食品数が多く、認知症が少なくなる可能性がある。また、85歳一般住民において、PWVは認知障害の独立した説明変数であった。PWVは動脈硬化性血管病変を反映するひとつの指標であるが、85歳という超高齢者においても、認知機能が、動脈硬化性血管病変の進行にともなって障害されると考えられた。福岡県内の都市部、農村部、郊外部を含む9市町村に在住する大正6年生まれ(1917)の人を対象に、平成10年80歳時に口腔状況と全身状態の調査をおこなった(福岡県8020調査)。この福岡県8020調査の受診者を対象とし、平成15年、85歳時の口腔状況、全身状態、および予後調査を施行した。Mini-Mental State Examination(MMSE)を用い認知機能を調査した。口腔健診には、現在歯数、咀嚼食品数を含んでいる。咀噛能力は以下の15食品の咀嚼可能食品数で表現した(ピーナッツ、たくわん、堅焼きせんべい、フランスパン、ビーフステーキ、酢だこ、らっきょう、貝柱の干物、するめ、イカの刺身、こんにゃく、ちくわ、ごはん、まぐろの刺身、うなぎの蒲焼き)。現在歯数・咀嚼状態と、認知症(認知機能障害)の関係を検討した。受診者207名のうち205名(男性88名、女性117名)でMMSEを施行した。MMSE得点は23.8±0.3点(30点満点、平均±標準誤差)で、性差はなかった。MMSE得点は24点以上が正常とされているが、MMSE24点以上の達成率は62.4%であった。現在歯数は7.3±0.6本で、咀嚼可能食品数は10.7±0.3であった。MMSE得点と現在歯数の間には有意な相関はなかった。一方、MMSE得点と、咀嚼食品数の間には正の相関の傾向があった(相関係数0.12、p=0.08)。咀嚼食品数を0-4、5-9、10-14、15の4群にわけると、それぞれの群のMMSE得点は、22.7±1.3点、23.6±0.7点、23.9±0.5点、24.4±0.5点であった。口腔衛生状況を改善し咀嚼能力を保つことで、認知症が少なくなる可能性が示唆された。仮に自分の歯がなくても、義歯をつけていれば、.咀噛できる食品数が多く、認知症が少なくなる可能性がある。【目的】Mini-mental state examination(MMSE)は、標準化された認知機能評価尺度である。日本人でのMMSE得点の正常値は24点以上だが、超高齢者での報告は少なく、またその障害の危険因子も明らかでない。本研究では、85歳の一般住民を対象にMMSEをおこない、血圧や脈波伝播速度(PWV)など動脈硬化関連因子との関係を検討した。【方法】対象は、福岡県下9市町村で実施した口腔状態および全身状態の健診を受診し、MMSEおよび上腕-足関節間PWVを受けた203名(男性87名、女性116名)である。身長、体重、血圧、心電図、血液検査を施行した。認知障害に関係する因子を検討した。【成績】全対象者203名のMMSE得点は、23.8±0.3点(平均±標準誤差)で、性差はなかった。MMSE正常群(MMSE得点24点以上、n=128)とMMSE低下群(n=77)との間にbody mass index(BMI)、収縮期血圧(SBP)、拡張期血圧、総コレステロール(TChol)、HbA1cに有意差はなかった。PWVはMMSE正常群22.9±0.5m/sec、MMSE低下群24.9±0.8m/secで、有意にMMSE低下群で高値であった(p<0.05)。性別、BMI、SBP、PWV、脈圧、心電図SV1+RV5、TChol、HbA1c、喫煙、飲酒、教育歴について、MMSE得点との単相関をとると、PWV、SV1+RV5、教育歴が有意となった。
遺伝的多型分析に基づく子宮内膜症の関連遺伝子の解析

日本における子宮内膜症関連遺伝子を同定することを目的として、本研究を遂行中である。昨年に引き続き疾患群と対照群において子宮内膜症との関連が予想される遺伝子多型分析を行い、遺伝子型の出現頻度を比較検討している。これまで神戸大学で子宮内膜症として診断された138名、正常新生児140名の両親より本研究参加の同意が得られ、対象者から全血5-10cc採取した。血液検体よりQIAamp DNA Blood mini kitを用いてgenomic DNAを抽出し-80度で保存している。遺伝的多型分析は、昨年行ったCYP17遺伝子に続き、本年度はNAT2遺伝子に注目した。研究代表者は英国における本遺伝子多型と子宮内膜症の関係をすでに報告しているが、日本での成績についてはこれまで充分な検討がなされていなかった。本研究における疾患群の中から中等度-重症子宮内膜症群(n=100)を対象とし検討したところ、NAT2遺伝子型発現頻度は対照群と有意な差を認めなかった。日本における子宮内膜症はNAT2遺伝子と関連が少ない可能性が考えられた。また、日本人症例におけるNAT2遺伝子多型は、英国人症例に比し対照群における多型発現パターンの片寄りが少なく、NAT2が疾患感受性遺伝子でありながら統計学的に差がでなかった可能性も考えられた。さらに、妊婦における血中insulin-likegrowthfactor-I(IGF-I)濃度が、母体の栄養状態、特に母体の窒素平衡の変化によりどのような影響を受けるか、を明らかにし、報告した。現在、疾患群と対照群における子宮内膜症との関連が予想される遺伝子多型分析を行い、遺伝子型の出現頻度を比較検討中である。これまでに、神戸大学において、子宮内膜症と診断された67名、開腹術等にて子宮内膜症が存在しないことが確認された非子宮内膜症群75名より本研究参加の同意が得られ、対象者から全血10cc採取を行った。採取した検体はEDTA加バイアルで-80度で凍結保存中である。遺伝子多型分析を行うにあたり、子宮内膜症関連の候補遺伝子として、人体の解毒機構に重要な役割を果たすglutathione-S-transferase(GST)M1、GSTT1遺伝子に注目した。抽出DNA検体の一部を用いて、子宮内膜症群、及び非子宮内膜症群におけるGSTM1、GSTT1遺伝子多型の出現頻度を検討した。その結果、子宮内膜症例におけるGSTM1遺伝子欠損型の出現頻度は52.2%で、対照群の53.3%と有意な差を認めなかった。また、子宮内膜症例におけるGSTT1遺伝子欠損型の出現頻度は47.8%で、対照群の34.5%と有意な差を認めなかった。以上の成績より、GST遺伝子と子宮内膜症との関連を示すevidenceは得られなかった。これまで神戸大学で子宮内膜症として診断された102名、開腹術等にて子宮内膜症が存在しないことが確認された106名より本研究参加の同意が得られ、対象者から全血5-10cc採取した。遺伝的多型分析は、昨年行ったglutathione-S-transferase(GST)M1、GSTT1遺伝子に続き、本年度は性ステロイドの合成経路の中で重要な役割を果しているCYP17遺伝子に注目した。本遺伝子多型(A1A1型、A1A2型、A2A2型)と前立腺腫瘍や多嚢胞性卵巣症候群との関係はすでに報告されているが、子宮内膜症では現在のところ報告がない。本研究における疾患群の中から中等度-重症子宮内膜症群(n=72)を対象とし検討したところ、CYP17 A1A1遺伝子型発現頻度は28%、A1 allele発現頻度は0.542で対照群(n=86)における27%、0.517と有意な差を認めなかった。また、Oxford大学医学部産婦人科より英国在住の子宮内膜症94例、対照97例より得たgenomic DNA検体の供与を受けた。英国におけるCYP17遺伝子多型を同様に分析し、日本における成績と比較検討したところ、CYP17遺伝子型の発現頻度は疾患群、対照群ともに日本と英国間で有意な差を認めなかった。以上の成績より、CYP17遺伝子は単独で子宮内膜症の関連遺伝子となる可能性は少なく、また、本遺伝子周辺に子宮内膜症疾患感受性遺伝子が存在する可能性も低いと考えられた。今後はエストロゲン受容体やN-acetyl transferase1(NAT1)およびNAT2の遺伝子多型に注目し、分析のための予備実験を遂行中である。

血液検体よりQIAamp DNA Blood mini kitを用いてgenomic DNAを抽出し-80度で保存している。遺伝的多型分析は、昨年行ったCYP17遺伝子に続き、本年度はNAT2遺伝子に注目した。研究代表者は英国における本遺伝子多型と子宮内膜症の関係をすでに報告しているが、日本での成績についてはこれまで充分な検討がなされていなかった。本研究における疾患群の中から中等度-重症子宮内膜症群(n=100)を対象とし検討したところ、NAT2遺伝子型発現頻度は対照群と有意な差を認めなかった。日本における子宮内膜症はNAT2遺伝子と関連が少ない可能性が考えられた。また、日本人症例におけるNAT2遺伝子多型は、英国人症例に比し対照群における多型発現パターンの片寄りが少なく、NAT2が疾患感受性遺伝子でありながら統計学的に差がでなかった可能性も考えられた。さらに、妊婦における血中insulin-likegrowthfactor-I(IGF-I)濃度が、母体の栄養状態、特に母体の窒素平衡の変化によりどのような影響を受けるか、を明らかにし、報告した。
新生児中枢神経に対するオピオイドの脳保護効果の検討

1.臨床使用されているオピオイドの新生児脳における低酸素・虚血への影響臨床でのprospective randomizedcontrolled studyは倫理上不可能であるため,新生児ラットの低酸素・虚血モデルを用いて,モルヒネ腹腔内投与が脳保護的に作用するのか,それとも脳傷害を悪化させるのかについて検討した。虚血後単回投与の場合,1mg/kg群,2.5mg/kg群ともに脳傷害の程度は生食群と有意な差はみられなかった。さらにAlzet osmotic minipumpを用いて塩酸モルヒネ1,2.5,10mg/kg/hr72時間投与という長期投与が与える影響についても検討した。10mg/kg/hr群で体重増加が有意に少なかったが,CA1,CA3,dentate gyrus領域における生存神経細胞数については生食群と差がなかった。一般的に臨床で新生児や乳児に持続投与されているモルヒネについては,明らかな神経傷害増悪作用はなく,安全に使用できる可能性が初めて示された。2.δオピオイドの新生児脳における保護効果の有無についてIn vitroでは神経保護作用を有するとされるδオピオイド(DADLE)が新生児ラットの低酸素・虚血モデルにおいて神経保護作用を発揮するかを検討した。CA1,CA3領域では神経保護効果は見られなかった。一方で,10mg/kg投与群は生食群や1mg/kg群と比較してdentate gyrus領域のみ神経細胞数が有意に少なかった。血液ガス上は投与量が多いほど高二酸化炭素血症を認めるものの酸素化には有意差がなかった。以上より,明らかな神経保護作用がないこと,さらにDADLE投与はむしろ脳傷害を悪化させる可能性があることが示唆された。