hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新たな計測法によるドローン撮影画像を用いた牧草地等農地情報評価法の開発

網走においても酪農家牧草地の観察および聞き取りも行うことができたため、本研究課題は、順調に進捗していると判断する。なお、本課題は平成28年度の追加採択であっため、上記成果は主に運営費交付金によって実施した。北海道の酪農経営では少人数大規模経営であるため、効率的な牧草地管理が求められている。牧草栽培地においては、栄養価の高い牧草を確保するため、イネ科牧草に加えて、蛋白質の豊富なマメ科牧草を混播している。全草量に対するマメ科の草量(マメ科率)が変動するため栄養計算のためマメ科率を求める必要があるが、簡便に牧草地情報からマメ科率等を推定する実用技術は開発されていない。平成29年度研究計画は、農研機構北海道農業研究センターにて牧草の栽培試験を行い、刈取り時期(生育ステージ)、草量、マメ科率等、の生育データを取得する。同時に、ドローンによる各種画像の撮影法を検討し、モデル構築に向けてデータを収集する。網走の酪農家牧草地で、定期的に各種画像を撮影するとともに作業内容や収穫した牧草の状態について酪農家に聞き取りを行うというものであった。今年度、農研機構北海道農業センターにて、イネ科牧草(チモシー:キリタップ)主体のマメ科牧草(シロクローバ:ソーニャ)混播草地および対照としてそれぞれの単独栽培の試験区を設置し、牧草栽培試験を行った。2016年5月31日に播種した2年目圃場について、6月20日に1番草を収穫し、7月27日に2番草を収穫した。それぞれの区で画像撮影範囲内のイネ科牧草、マメ科牧草の生草重、乾物重、乾物率、マメ科率を測定した。また、同圃場にて、牧草の質的な情報としてSPADを計測した。画像データとして、UAVカメラに各種フィルターを装着して画像撮影を行った。また、多時期、多撮影時刻、多天候の画像を得るため、インターバルカメラによる同様の撮影を並行して行った。画像解析結果から、露出設定が重要であることが判明し、各種設定を試みた。平成28年度追加採択のため、本予算での栽培試験および画像取得は実質1年目となる。解析にベストな設定を模索中である。平成30年度研究計画は、農研機構北海道農業研究センターにて牧草の栽培試験を行い、刈取り時期(生育ステージ)、草量、マメ科率等、の生育データを取得する。同時に、ドローンによる各種画像の撮影を行い、モデル構築に向けてデータを収集する。網走の酪農家牧草地で、定期的に各種画像を撮影するとともに作業内容や収穫した牧草の状態について調査するというものであった。2016年5月31日に播種した3年目
軽種馬牧場の立地と持続的農業に関する地域システム論的研究

本研究の目的は、軽種馬牧場を生産牧場、調教牧場、休養牧場に類型区分し、軽種馬牧場と野菜栽培、水稲栽培等の持続的農業(sustainable fa-rming)の関連を地域システムとして考察することである。2年度にわたる調査の結果、首都圏の休養型牧場と集約野菜栽培という近郊農業は、有機質の流通・利用を通じて深い関連を有していることが判明した。つまり、研究代表者の斎藤と森本は常時2400頭の競争場を調教・飼育している美浦のトレーニングセンター(トレセン)で飼育されている競争馬の馬糞や厩肥は、地元の農業協同組合に払下げられ、一部コンポストに加工されるものの、周辺の軽種馬牧場とともに千葉県・茨城県の農家に再販される実態を分析し、千葉県の果樹・野菜農家はこれら厩肥の投入によって連作障害を緩和し、集約的野菜栽培を中心とする近郊農業を持続・存続させていることを解明した。一方、日本最大の軽種馬牧場の集中地、北海道の日高地方を調査した田林は、企業的軽種馬牧場より、中小規模の牧場の方が、持続性の高いことを明らかにした。他方、増井は鹿児島県の大隅半島の軽種馬牧場を調査し、稲作農家-軽種馬牧場-野菜生産農家が敷き藁・厩肥を通じ、地域循環システムをとっていることを明らかにした。研究代表者は,美浦トレセン進出に伴う軽種馬牧場の立地を調査した。その結果,茨城県への競走馬トレーニングセンターの移転以前から,千葉県からの溢流によって進出していたことが明らかになった。しかし,美浦トレセンの移転にによって多くの競走馬牧場が美浦村・阿見町・牛久市に進出した。これらは競走馬を育成するというより、競走馬を預かり訓練する牧場である。これらの経営主の出自は騎手や厩務員であるものが多いが,西山牧場のように大手も存在する。これらの競走馬施設の独立によって多くの堆厩肥が生産されることになった。これは美浦農協を通じて千葉県のマッシュルーム生産者や野菜生産者に供給されている。つまり,千葉県の集約的野菜生産や梨生産は,競走馬牧場の立地と深く結びついていることが判明した。一方,研究分担者の田林は北海道日高地方において競走馬牧場の立地を調査した。バブル期の過剰投資により,経営が苦しい牧場が多いが,これらの中にあって安定的な経営を維持している牧場もあることが明らかになった。また,増井は競走馬牧場の経営診断をした。総じて競走馬牧場と地域農業は密接に関連しており,地域システム論的アプローチの有効性を証明した。本研究の目的は、軽種馬牧場を生産牧場、調教牧場、休養牧場に類型区分し、軽種馬牧場と野菜栽培、水稲栽培等の持続的農業(sustainable farming)の関連を地域システムとして考察することである。つまり、研究代表者の斎藤と森本は常時2400頭の競争馬を調教・飼育している美浦のトレーニングセンター(トレセン)で飼育されている競争馬の馬糞や厩肥は、地元の農業協同組合に払下げられ、一部コンポストに加工されるものの、周辺の軽種馬牧場とともに千葉県・茨城県の農家に再販される実態を分析し、千葉県の果実・野菜農家はこれら厩肥の投入によって連作障害を緩和し、集約的野菜栽培を中心とする近郊農業を持続・存続させていることを解明した。他方、増井は、鹿児島県の大隅半島の軽種馬牧場を調査し、稲作農家-軽種馬牧場-野菜生産農家が敷き藁・厩肥を通じ、地域循環システムをとっていることを明らかにした。
サイクリック荷重を受ける砂の構成則とその地震応答解析への応用に関する研究

1.水で飽和した砂質土が,地震時のような繰返し載荷を受けた際の間隙水圧上昇を評価する構成則について,単純せん断試験結果を整理して,相対密度を関数とするendochronic理論による関係式を得た.そして,ひずみ硬化・ひずみ軟化も一般的に表現でき,応力-ダイレイタンシー関係を取り入れた弾塑性構成モデルを開発し, endochronic式と結合することにより,液状化解析に必要な構成則を得た.繰返し載荷条件における三軸試験と,提案した構成則を用いて三軸試験をシミュレートした結果では良い一致を示した.また,密詰めの飽和砂は繰返し載荷を受けると序々に変形が進行するサイクリックモビリティを示すが,この現象に対しても提案した構成則は予測能力を有する.2.砂質土のような内部摩擦角の大きな材料から成る地盤の崩壊現象を有限要素法を用いて解析することは静的な場合でも困難と考えられていたが,破壊基準にモール・クーロン式,塑性ポテンシャルにドラッカー・プラーガー式を用いることにより,特異点の困難を避けることができ,擬平衡有限要素を採用して効率的に崩壊解析が可能となる手法を開発した.また,三次元の崩壊解析が動的緩和法によって効率的に実現し得ることも示した.3.上記の構成モデルと静的非線形解法に基づいて非線形動的応答解析法を定式化し,コンピュータプログラムを開発した.この解析法では水と土粒子の相互作用を考慮することができ,砂質材料を用いたダムモデルの振動実験に適用して,本解析法の検証を行った.さらに, 1983年の日本海中部地震で被害を受けた小規模アースダム,干拓堤防の解析を実施し,これら土構造物の被害が液状化によるものであることを確認した.1.水で飽和した砂質土が,地震時のような繰返し載荷を受けた際の間隙水圧上昇を評価する構成則について,単純せん断試験結果を整理して,相対密度を関数とするendochronic理論による関係式を得た.そして,ひずみ硬化・ひずみ軟化も一般的に表現でき,応力-ダイレイタンシー関係を取り入れた弾塑性構成モデルを開発し, endochronic式と結合することにより,液状化解析に必要な構成則を得た.繰返し載荷条件における三軸試験と,提案した構成則を用いて三軸試験をシミュレートした結果では良い一致を示した.また,密詰めの飽和砂は繰返し載荷を受けると序々に変形が進行するサイクリックモビリティを示すが,この現象に対しても提案した構成則は予測能力を有する.2.砂質土のような内部摩擦角の大きな材料から成る地盤の崩壊現象を有限要素法を用いて解析することは静的な場合でも困難と考えられていたが,破壊基準にモール・クーロン式,塑性ポテンシャルにドラッカー・プラーガー式を用いることにより,特異点の困難を避けることができ,擬平衡有限要素を採用して効率的に崩壊解析が可能となる手法を開発した.また,三次元の崩壊解析が動的緩和法によって効率的に実現し得ることも示した.3.上記の構成モデルと静的非線形解法に基づいて非線形動的応答解析法を定式化し,コンピュータプログラムを開発した.この解析法では水と土粒子の相互作用を考慮することができ,砂質材料を用いたダムモデルの振動実験に適用して,本解析法の検証を行った.さらに, 1983年の日本海中部地震で被害を受けた小規模アースダム,干拓堤防の解析を実施し,これら土構造物の被害が液状化によるものであることを確認した.1.降伏基準にモール・クーロン式,塑性ポテンシャルに、ドラッカー・プラーガー式を適用した混合型弾塑性モデルをもとに、ひずみ軟化も表現し得る構成モデルに拡張した。さらに、破壊時に発生するせん断帯の効果を構成式に取入れた定式化を行い、非線形有限要素解析プログラムを作成した。フーチング問題を対象に解析を実行して、多くの土質工学問題においてみられる寸法効果が、せん断帯を考慮することによって解析的に得られることを示した。2.砂質上の相対密度の現位置での評価を精密化するための基礎的研究として、室内コーン貫入実験装置を試作して、コーン指数,荷重一変位関係について密度を変えた精密な実験を実施し、コーン指数と相対密度に密接な関係があることを確認した。3.土えん堤,堤防について、特に基礎部の液状化を調べるために、振動実験を実施し、応答特性,特に、基礎部の間隙水圧の時刻歴と分布についてのデータを得た。液状化は堤体の斜面先から始まり、堤体下に進展していくこと、また間隙水圧は振動が終了した後も上昇し続けることを確認した。4.塑性理論とendochronic理論を適用した液状化解析について理論予測の信頼性を調べ、論文としてまとめた。(投稿中)。5.動的緩和法を適用した三次元非線形有限要素解析法を開発し、三次元のフィルダム模型実験と比較し、一致する結果を得て論文にまとめた。(投稿中)。
死を契機とする財産管理と清算

財産の管理能力が減退する老年期の問題として「後見」がある。被後見人が死亡すれば、その財産は相続人に分割帰属し承継されていき、後見人の管理行為は原則として、死をもって終了する。そして、相続が開始すれば、積極財産と消極財産は清算されることなく相続人に承継されていく。本研究では、財産管理の一体性の観点から、死亡による財産の承継を分析し、清算機能をいかにもたらすかを研究した。また同時に、後見、遺産管理を関連性をもって行うことのできる法曹の役割についての考察を行った。そして、本研究において、死を契機とする財産移転にあたって、財産管理概念が重要であることを示した。第一に、フランス法における、生前の財産管理と遺言処分について、フランスにて文献情報収集を行った。その中でも、成年後見制度と関連して、遺言処分に関して、関心が持たれており、遺言処分を行った本人の意思を、管理人がどのように考えるのかについて、興味深い議論が存在していることが分かり、分析作業に入っている。第二に、昨年度に引き続き、公証実務による、遺産の清算についての実務に関する情報の収集を行った。第三に、後見の担い手として、複数の後見人の存在、つまり法律家と家族構成員の一人との共同作業による後見の存在ついて、24年度に新たな視点を得た。この点、わが国の実情とも異なり、興味深い運用方法であると思われ、分析を始めた。第四に、パリとトゥールーズ大学で、「本人の意思と財産管理」と題して、講演を行い、仮説の検討を行った。その際に、パリ大学のグリマルディー教授、マゾー教授、トゥールーズ大学のラリュー教授から情報の提供を受けた。第一に、フランス法における、被相続人の意思による、いわゆる遺産の清算について、理論面をパリ大学のグリマルディ教授、ビシュロン教授から情報を得た。実務的な観点からは、トゥールーズ大学の公証法のガルー教授から情報を得た。このような研究の機会を持つことによって、包括承継の国の法制度の中で、いかに清算的な機能を生み出しているか、理論的探究が進んだ。第二に、この研究と並行して、相続財産の清算的な観点から財産管理者を考察を始めている。「生前における財産管理」と「死後における財産管理」の一連性について、分析を始めた。第三に、主として第一の研究を題材にして、フランス法の法理論面の特質とその利点等について、わが国の民法と比較検討した。人の財産管理に関して、その人の一生を取り巻く綜財産(総財産)を、法理論では考慮に入れており、その人のもとから、出入りのあった財産も最終的には、組み入れて一体化した財産を念頭においている点が次第に明らかになってきた。相続の観点からは、もしも相続人に対して贈与等がなされた場合には、一体的な財産を想定しているので、すべての機能が遺産分割へ集中されていき、機能的に財産の移転が実現していることが理解できた。遺産の分割に関して、紛争の少ない法制度であるので、最終年度ではさらに、この点を深める所存である。また、財産の一体化を想定できるということは、遺産共有財産の清算が問題になるような場合、つまり、遺産分割に至までに、清算する理論的な可能性を示すことになっている。この点に関しては、興味深い。負債が当然に承継されても、共有状態のプラス財産と清算し、プラスのみにして、遺産分割を進めていくことが理論的に可能になっている。このような研究をもとにして、「相続における債務の清算と遺言」と題して論文にまとめ、日本法への示唆を示すことを試みた。第一に、フランス法における相続財産の管理について、パリとトゥールーズで文献情報収集を行った。第二に、パリで、公証人から実務の傾向を聴取し、相続財産の管理と遺産分割への役割について説明を受けた。この観点は、興味深いものがあり、法的根拠と実務の関係について、深めることの重要性を知った。特に、相続において、遺産管理とともに、債務の清算が公証人によって行われており、わが国と同じ、プラス財産とマイナス財産を別々に承継するとする法制度の中で、公証実務として清算を実現している点が確認された。今後、このメカニズムの探求が残されている。当初の計画である「遺産の管理」の研究に先立ち、具体的な問題である「相続財産の清算」について、フランス公証実務を学んだ。フランスでは、すべての相続人の代理人となる方法によって、専門家が清算を実現している。わが国の解釈では、双方代理の問題があると思われるが、フランス法における、この実務の実定法的な根拠を探求する作業が24年度に残されている。第三に、死亡に至るまでの間に、判断能力を失ったり、衰えたりした場合の財産管理にも、家族構成員以外の第三者が代理人となる事例が、フランスでも始まりつつあるが、その問題点と実務の傾向について、パリ大学のグリマルディ教授から、情報の提供を受けた。

高齢者の財産管理については、後見とはことなり、契約が行われることが制度として考えられているという情報を得た。第四に、トゥールーズ大学にて、「老人と財産」と題して、研究会発表を行い、生前から死亡後の遺産分割に至るまでの、一連の財産管理についての考え方(仮説)を示し、議論を行った。「高齢者の財産管理」と「相続財産の管理」を一連のものとして考えるためには、債務の清算をどのように位置づけるか問題があった。この問題に関して、前年度に公にした論文「相続に置ける債務の清算と遺言」(法政論集254号945ー976頁)で、法理論上の問題と解決方法を探求した。今年度は、この清算概念を遺産分割と、遺言、贈与とも絡めて分析した。この清算は、被相続人がわが国では、第三者に委任して行うことがある。生前は、管理行為の名の下にこれが可能となる。生前は委任契約によって財産管理が可能である。これが、法定代理であれば後見、契約による場合は、任意後見契約、または財産管理の委任契約となりうる。わが国の問題点は、このような生前の行為が、死後にまで及ぶ可能性が存在していることである。ある場合は、これを委任契約で行おうとし、またある場合には遺言で実現しようとするのである。このような人の希望は、相続法の理論と抵触する可能性が高まってくる。債務の承継や、委任契約の非相続性の原則、遺言制度の存在など、委任による財産管理を死後にまで及ばせることには、法理論上多くの困難があることが理解できた。本年の研究は、被相続人が自らの意思を遺言によって実現しようとした場合に、修正の手段である遺留分減殺請求について、遺産分割との関連性に留意しつつ、委任契約と債務の関係の問題を考察した。民法1)研究テーマに関する情報収集が順調に進んでいる。当初、予期しなかった論点が今期は発見できて有益であった(財産管理と遺言者の意思との関連の問題、後見の担い手の二重構造の現実など)。2)遺産の清算に関して、公証実務は重要であるが、後見と一連の法的な問題の処理について、仏語で論文を作成し、フランスでの研究会で意見を求めた。3)公証人の実務での後見の問題に関しては、まだ不明瞭な点が残っており、研究が充分に進んでいないと考えている。4)パリ第二大学、トゥールーズ第一大学、リヨン第三大学で、仏文で作成した仮説の発表を行い、専門家の意見を得て、論文にまとめている。近く、公表する予定である。今年度は、研究テーマに関する論文を公にすることができた。最終年度にむけての基礎的な視点を示す研究成果が得られたと思っている。1)研究テーマの分析の対象となりうる文献収集、情報収集は順調に進んでいる。2)遺産の管理に関しての前提問題として、遺産の清算に関して、フランス公証実務の重要性を確認した。この点に関して、論文にまとめることの準備が完了した。3)遺産の管理に関しての実定法的研究は、文献収集にとどまり、進展していない。4)トゥールーズ大学での学会で、2012年2月29日に「老人と財産」と題して発表を行い、一連の財産管理の必要性と、家族構成員の関与の重要性に関する自説を展開した。その成果は、トゥールーズ大学のホームページ内の論文欄に掲載される予定である。
心臓部位特異的発現遺伝子群のカタログ化とその医学的意義に関する研究

心血管系疾患の病因候補遺伝子となる心筋に強く発現する新規遺伝子を単離する目的で、心筋と骨格筋との間でサブトラクションを行い、cDNAライブラリーを作製した。このライブラリーからランダムに選択した約1,000クローンをシークエンスし、データベースとの比較を行ったところ、約24%は未知の遺伝子由来と考えられた。そこで、そのうち約50種についてRT-PCR法で発現の組織特異性を検討し、心筋に特異的あるいは心筋に特に強く発現する7種について、全長cDNAを単離した。ついで、このうち心筋に特異的に発現する2種について、ゲノム遺伝子構造を決定した。1つは心筋特異的フォスファターゼM20サブユニット遺伝子であったが、ゲノム構造の決定の結果、筋特異的M130サブユニット遺伝子(MYPT2)と同一であることが判明した。すなわち、心筋特異的M20サブユニットはMYPT2遺伝子第13イントロン内の心筋特異的プロモーターからの転写産物と考えられた。さらに平滑筋型M20サブユニットもMYPT2遺伝子第18イントロン内からの転写産物であると思われるため、MYPT2遺伝子は異なるプロモーターを使用することで3種のフォスファターゼサブユニットをコードする遺伝子であると考えられた。一方、他の1つはネブレット遺伝子であったが、第19エクソン内に多型(Asn654Lys)が存在した。このLys型ホモ接合体の頻度は拡張型心筋症患者集団に有意に多いため、本症の遺伝的危険因子と考えられた。これとは別に心筋症患者集団においてタイチン遺伝子変異を検索したところ、病因と考えられる変異が認められた。また、肥大型心筋症や高安病で病因に関する遺伝的変化を同定した。
グルコーストランスポーター1欠損症を早期診断するスクリーニング法の確立

グルコーストランスポーター欠損症(GLUT1DS)はSLC2A1遺伝子変異により脳内GLUT1を介した糖取込障害をきたし、難治性痙攣、知的障害、小脳失調等をひきおこす。治療はケトン食療法だが、神経障害が進行している重症例では効果が乏しい。そこで、新生児期にも少量の血液採取で検査可能なフローサイトメトリーで細胞膜表面のGLUT1発現を評価し、GLUT1DSの重症度予測に有用なカットオフ値を決定することをを目標に研究を進める。新生児期に早期診断し重症度を予測することで、軽症例はケトン食療法、重症例は早期にAAVベクターによる遺伝子治療、と治療の層別化を図ることを最終目標とする。
流通におけるイノベーション

本研究において特に焦点を当てていることは、(1)取引様式とイノベーション、(2)不確実性や情報の非対称性とイノベーションの2つの課題であった。(1)については、チャネル間競争の緩和とイノベーションへの誘引提供間のトレードオフ問題についてBertrand vs. Cournot Competition with Upstream Investmentという論文が掲載されている。(2)についてはホルドアップ問題が存在する状況における流通業者の投資を促進するための誘引提供と二重マージンとのトレードオフ問題を解決する内容のHoldup and R&D investmentという論文がある。本研究では、生産者と流通業者から構成されるチャネルの垂直的な取引関係を念頭に置き、チャネル間で水平的な競争が行われる状況における、流通業者による(スピルオーバーをともなう)イノベーションについて検討することである。当該年度に実施した研究結果は既存研究のサーベイと生産者や流通業者によるイノベーションがチャネル間競争に及ぼす効果について分析している。研究成果は次の通りである。当該年度に実施した研究結果は既存研究のサーベイとスピルオーバーを想定しない状況における生産者や流通業者によるイノベーションがチャネル間競争に及ぼす効果について分析している。研究課題である流通におけるイノベーションに関わっている査読論文5本と研究書の1章、および国際会議での論文発表を1回行っている。研究業績は次の通りである。計画通り研究成果を出している。本研究の目的及び概要は次の通りであった。経済学の分野には水平的な競争関係にある寡占的生産者によるイノベ-ションについての多くの研究があり、商学の分野には生産者と流通業者の垂直的取引関係についての多くの研究がある。本研究では、生産者と流通業者から構成されるチャネルの垂直的な取引関係を念頭に置き、チャネル間で水平的な競争が行われる状況における流通業者による(スピルオ-バ-をともなう)イノベ-ションについて検討することであった。本研究の最終年度である2017年度には、本研究の代表者と分担者は査読論文9本が掲載されている。その中で海外ジャーナルに5本と国内ジャーナルに4本掲載されている。海外ジャーナルの中にはGlobal Standardとして多く使われているWeb of Science Journal Listに入っているMaritime Policy and Management Journa, Economics Letters, Journal of International Trade & Economic Development, Korean Economic Reviewに掲載されている。特に、Maritime Policy and Management JournalはTransportation分野ではかなり高いレベルのジャーナルとして知られている。そして、国内ジャーナルに掲載されている4本の論文も、すべて日本商業学会誌や日本応用経済学会誌であった。さらに、次の研究課題である流通におけるネットワーク効果の研究準備を行っている。研究代表者としてこの科研費の研究成果は実りのある結果であったと思われる。今後の研究方向は次の通りである。1)取引様式とイノベーションについての理論分析Nariu and Lee(2013)では、生産者と流通業者からなるチャネル間での価格ー価格競争を想定し、再販制について分析している。しかし、これらのモデルでは流通業者によるイノベーションやスピルオーバー効果を扱っていない。したがって、平成28年度以降では、イノベーションの効果がスピルオーバーする状況における、生産者による取引様式の選択について分析する。2)不確実性や情報の非対称性とイノベーションについての理論分析平成27年度の研究はチャネルの効率的な運営の観点から分析されている。一方、平成28年度以降は、チャネル間競争を視野に入れて流通におけるイノベーションについて検討する。チャネル間競争についての先行研究の多くは確実性を前提としており、投資の効果が不確実な状況や情報の非対称が顕著な場合については検討されていない。したがって、平成28年度以降は生産者と小売業者から構成されるチャネルの間で価格ー数量競争が行われる状況を想定し(Saggi and Vettas (2002))、需要の非対称情報や流通業者による投資効果の不確実性が存在する場合を検討する。この場合、生産者は、チャネル間競争のもとでの競争優位の確立、小売業者にたいする投資誘因の提供、および二重マージンの回避という3つの問題に直面する。これらの3つの問題を解決するために,生産者はどのような取引様式を選択するかを分析する。今年は科研費の最後の年であるので、進行中の研究成果をまとめることに重点を当てる。チャネル間競争招待者の旅費を使っていない。共同研究会を行っていないから残りました。数理モデルを構築するためにPCや数学のソフトウェアが必要となる。そして、研究期間内にパソコンおよび周辺機器の更新が必要である。研究業績を国内や海外での発表を計画している。資料についてはある程度揃えているが、若干補充する必要がある。研究分担者である京都大学に渡して、今年共同研究会を開催予定。
SGLT2阻害剤が肝癌におよぼす影響

SGLT2の膵癌や前立腺癌での発現に関連する既報はあるが、SGLT2と肝癌の関連については未だ報告されていない。また、SGLT2阻害剤ががん細胞の増殖抑制を起こす報告はあるが、肝癌をSGLT2阻害剤が増殖の抑制を起こす機序は未だ解明されていない。がん細胞は共通したエネルギー代謝経路を持っている可能性があり、SGLTを解析する本研究は、今後、他のがん領域の研究にも波及効果を有する。
ヒト歯髄および歯根膜細胞に対するLPSの影響

歯髄炎および根尖性歯周炎の原因には、種々の起炎因子が関与し、細菌が重要な役割を果たしていることは明らかである。また、近年各方面でグラム陰性菌が保有するリポ多糖(LPS)が注目されている。これまでに、ヒト歯髄および歯根膜細胞を用い、細胞増殖、タンパク合成、アルカリフォスファターゼ活性に対する感染根管内由来LPSの影響を検索してきた。また、マウス頭蓋冠を用い、その骨吸収作用も検索し、歯髄炎および根尖性歯周炎の発症、進展におけるLPSの関与を強く示唆スル結果を得た。本研究ではヒト歯髄および歯根膜細胞に対する感染根管内由来LPSの詳細は影響を検索するため、炎症性サイトカインに注目し、そのうち特にインターロイキン1-β(IL-1β)の動態をELISA法により測定した。まず、LPSの刺激に先立って、IL-βの発現に対する感染根管内由来の4種のグラム陰性菌すなわちP.endodontalis、P. gingivalis、P. intermedia、F. nuculeatumの菌体成分の影響について検索した結果、10,20,30μg/mlの各濃度の菌体成分を作用させてもIL-1βを検出することができなかった。さらにLPSを作用させた場合も、培養上清中にIL-1βを認めることができなかった。過去にヒト歯肉繊維芽細胞をLPSにて刺激した場合、その培養上清中にはIL-1α,βともにその活性を認めることができなかったとの報告が見られるが、他の研究報告においてはbioassay法によってIL-1様活性が認められていることから、ELISA法における感度の問題、あるいは、それがIL-1様活性を示す別の物質である可能性も考えられる。現在さらにIL-1β以外のサイトカイン、すなわちIL-1α、IL-6についても検索中である。
顎顔面形態形成に関わるリン酸化シグナル伝達機構のプロテオーム解析

p38 MAPキナーゼ経路はリン酸化反応を用いた細胞内情報伝達系であり、分化の制御や発生過程でのアポトーシスの制御に重要な役割を担っていることが明らかとなっている。われわれは、この経路の上流の制御分子であるASK1の恒常的活性化型変異体を発現させ、p38 MAPキナーゼを選択的かつ恒常的に活性化させることによりPC12細胞を神経細胞様に分化させる系を確立した。この細胞を用いたプロテオーム解析の結果、tubulinの重合、脱重合を制御するリン酸化タンパクであるstathmin-1(oncoprotein-18)がp38のリン酸化標的分子であることを明らかにした。今後、stathmin-1をp38による細胞分化の過程でのエフェクター分子の一つとして位置づけ、その機能の解析を進める必要がある。一方、さらに形態形成におけるp38経路の役割を個体レベルで検討するため、ASK1の恒常的活性化型変異体をショウジョウバエ個体にGAL4/UASシステムを用いて部位特異的に発現させ、その効果を検討した。その結果、背側正中領域にこの変異体を発現させた際に、成虫において異所性の黒色の色素沈着が認められた。ドミナントネガティブ型p38を発現するハエ個体においてはこの表現型は認められないことから、p38によってこのような現象が制御されていることが示唆された。また、この表現型を指標とした染色体欠失系統の遺伝学的スクリーニングを行ったところ、哺乳類細胞においてドーパミン産生に関わることが知られている転写因子が、p38経路の下流で機能している可能性が示された。以上のことから、この転写因子はp38による機能的細胞分化において非常に重要な役割を担っているものと考えられる。本研究では、細胞内での情報伝達の手段として非常に重要と考えられているリン酸化というタンパク質の修飾に着目し、顎顔面領域の形態形成に深く関わる細胞内情報伝達経路を明らかにすることを目的としている。現在、顎顔面形態形成に関わるリン酸化タンパク質の網羅的な解析をめざしているが、技術的に難しい点が多々あり、さらなる条件検討を行っている。一方で、ある特定のリン酸化シグナル経路に注目し、その基質を同定する方法も試みている。JNKならびにp38 MAPキナーゼ経路はリン酸化反応を用いた細胞内情報伝達系であり、分化の制御や発生過程でのアポトーシスの制御に重要な役割を担っていることが明らかとなっている。われわれは、p38 MAPキナーゼを選択的かつ恒常的に活性化させることにより、PC12細胞を神経細胞様に分化させる系を確立した。さらに、分化させた細胞および未分化細胞における発現タンパク質を2次元電気泳動法にてプロファイリングした後、どちらか一方で発現が増強されているタンパク質をスポットとして同定した。得られた各スポットについて、質量分析計を用いたPeptide Mass Fingerprint法ならびにMS/MS法にて相当するタンパク質を同定した。得られたスポットのうち2つは、tubulinの重合、脱重合を制御するリン酸化タンパクであるstathmin-1 (oncoprotein-18)であることが判明した。stathmin1の発現量は分化・未分化にかかわらず一定であったことから、リン酸化による修飾を受けた分子が新たなスポットとして同定されたと考えられる。実際、in vitroにおいてリコンビナントstathmin-1がp38によってリン酸化されることが確認できたことから、p38経路のリン酸化標的分子としてstathmin-1が分化に関わる何らかの役割を担っていることが示唆される。p38MAPキナーゼ経路はリン酸化反応を用いた細胞内情報伝達系であり、分化の制御や発生過程でのアポトーシスの制御に重要な役割を担っていることが明らかとなっている。

われわれは、この経路の上流の制御分子であるASK1の恒常的活性化型変異体を発現させ、p38 MAPキナーゼを選択的かつ恒常的に活性化させることによりPC12細胞を神経細胞様に分化させる系を確立した。この細胞を用いたプロテオーム解析の結果、tubulinの重合、脱重合を制御するリン酸化タンパクであるstathmin-1 (oncoprotein-18)がp38のリン酸化標的分子であることを明らかにした。現在、stathmin-1をp38による細胞分化の過程でのエフェクター分子の一つとして位置づけ、その機能の解析を進めている。一方、さらに形態形成におけるp38経路の役割を個体レベルで検討するため、ASK1の恒常的活性化型変異体をショウジョウバエ個体にGAL4/UASシステムを用いて部位特異的に発現させ、その効果を検討した。その結果、背側正中領域にこの変異体を発現させた際に、成虫において異所性の黒色の色素沈着が認められた。ドミナントネガティブ型p38を発現するハエ個体においてはこの表現型は認められないことから、p38によってこのような現象が制御されていることが示唆された。また、この表現型を指標とした染色体欠失系統の遺伝学的スクリーニングを行ったところ、哺乳類細胞においてドーパミン産生に関わることが知られている転写因子が、p38経路の下流で機能している可能性が示された。この転写因子はp38による機能的細胞分化において非常に重要な役割を担っているものと考えられ、さらにp38による制御機構を中心に検討を進めている。
帝政ロシアの統治官僚と地方自治-第一次革命前ロシア内務省の組織と活動

20世紀初頭の実務的行政分野におけるロシア内務省・地方自治体関係のケーススタディとして、獣医療行政における両者の関係、特に1902年の疫病対策法の発布、およびその改定法の制定とその後の経緯を検討した。自立的な活動を求める自治体と政府による指導・統制を必須と見なす内務省の立場がこの問題にも反映されたが、自治体の政治化の中で自治体側の同法への関心が後退する一方、同法は実務的な事情から執行されなかった。本年度は、主に、1900年前後の帝政ロシア内務省とその所管する地方自治体(ゼムストヴォ)の活動に関する文献、資料の収集、および内務省研究史の整理を行った。まず、自治体の地方行政活動を指導・監督する内務省経済局の行政活動に関しては、本国でも研究はほとんど進んでいないことが分かった。また、同時代に作成された内務省の省史などでも、具体的な業務内容や地方自治体との関係は具体的には記述されていなかった。従って、これらを明らかにするためには、文書館の内務省経済局のフォンドにある担当部署の個々の資料を検討していく必要があろう。他方、各地のゼムストヴォの活動に関する個別研究は進展を見せており、内務省との関係に関する研究にもある程度利用可能である。2月には9日間、ペテルプルクで資料収集を行った。ロシア歴史文書館では、今回は、特に1902年度の内務省の官吏名簿を閲覧した。この官吏名簿によって、内務省の各部局の人的構成や、各官吏の入省年、官等、学歴等のデータが得られた。ただし、官吏の職歴に関しては、内務省でのものしか記載されていないため、特に、下級官吏に関しては、他省の職歴やゼムストヴォ・貴族団における活動を明らかにすることは困難だと思われる。そのほか、19世紀末20世紀初めの内務省の組織改革に関する資料等を閲覧した。ロシア・ナショナル図書館では、学位論文の概要書を含め、最近のロシアでの研究を収集することが出来た。帰国後、収集した資料の整理・分析を進め、1902年ごろの内務省の構造・人員・活動とゼムストヴォとの関係に関して考察を進めた。8月まで、昨年度までに収集した関連資料の整理・検討を行った。8月末9月半ばに、ペテルブルクに資料収集のための出張を行った。国立歴史文書館では、内務省の史料目録を閲覧し、19001904年の地方自治体=ゼムストヴォがかかわる地方行政分野のうち、分析対象となりうる事業を検討した。その中から、当時、それぞれ関連法律の改定作業が行われていた獣医療と地方道路の整備事業に注目し、実際にいくつかの文書を閲覧した。まず、前者に関しては、1902年に発布された疫病対策法が、ゼムストヴォ側の反対を受けて、施行が延期され、ゼムストヴォ代表や獣医師を交えた審議会が開かれ、翌年修正法が出された事案について、従来使われていなかった上記審議会の記録を発見することができた。後者の道路事業に関しては、政府高官からなる「農業の必要に関する特別審議会」の付属機関として、道路法作成委員会が設けられたが、1903年6月から翌年2月にかけて30回あまり開かれた同委員会会議の議事録の存在も確認することができた。9月出張中に、本年度は、まず疫病対策法の改定問題を中心とした獣医療分野を検討対象にすることに決め、帰国後、内務省やゼムストヴォの活動に関する、主に20世紀初頭の文献を読み、19世紀半ば20世紀初頭の獣医療行政について把握することができた。すなわち、ゼムストヴォ制度導入後も、1879年6月のペスト感染家畜の処分に関する法律の発布までは、ゼムストヴォは獣医療にほとんど携わることはなかった。その後、徐々に、獣医師などの人員を雇用し、組織化をすすめた。しかし、その主な課題はペスト対策に限られており、その他の疫病対策や日常的な獣医療活動の発展は20世紀初頭においても進んでいなかった。2月のペテルブルク出張においても、引き続き、疫病対策法の改定問題に関する文書を閲覧し、主に国家評議会における法案審議の内容を検証した。8月までは、昨年度までに収集した関連資料の整理・検討を行いつつ、1902年の家畜の疫病対策法をめぐる内務省とゼムストヴォ(地方自治体)との関係に関する論文の執筆を行った。8月末から9月半ばにかけて、サンクト=ペテルブルクに資料収集のための出張を行った。国立歴史文書館では、1902年家畜疫病対策法の制定、1903年の同法改定、及びその後の同法の施行に関する内務省資料を探し、閲覧した。国立図書館では、いくつかのゼムストヴォ参事会の報告書等を主に閲覧し、1902年および1903年法に関するゼムストヴォ側の意見・反応を知ることができた。新たに閲覧した資料から、内務省獣医療局が、1903年7月、数県の県ゼムストヴォの獣医療部門の責任者を招いて、法律執行のための訓令案を検討させたことや、1902年法と1903年法が、施行には至らなかったことが確認できた。

その主な要因は、疫病予防のために処分された家畜への補償の財源不足であると説明されている。その後、1909年の時点でも、内務省が、適用上の問題により、この法律を直ちに施行することは出来ないと述べていることなどから、1903年法は、地方の獣医療の実態に合ったものではなかったと言える。1893年に始まった動物の疫病対策における法整備は、紆余曲折の末、ほとんど実際的な進展をみないままに終わった。こうした状況は、地方の実際的な行政分野に対する内務省の対応全般に多かれ少なかれ当てはまることであり、1902年法の発布とその改定問題が明らかにしたことの一つは、19世紀末から20世紀初頭の政府の政策作成・執行能力の欠如であると言えよう。また、1902年法の改定問題が、ゼムストヴォ・リベラル運動が展開する中での内務省とゼムストヴォの関係、および内務省と全体としての政府との立場の相違を映し出したことも改めて確認出来た。本研究にあてることができる時間が予定よりも少なくなってしまった。また、9月ペテルブルク出張時に注文した資料のコピーの到着が大幅に遅れた。24年度が最終年度であるため、記入しない。まず、昨年から継続している1905年革命前までの獣医療行政における内務省とゼムストヴォの関係、特に1902年6月の疫病対策法の制定から1903年の同法改定にいたる過程を19世紀末から20世紀初頭の実務的行政分野における内務省・ゼムストヴォ関係のケース・スタディとして検討し、まとめる。その後、補足的に道路事業など、他のゼムストヴォの行政活動と内務省との関係、内務省の関連部局の組織・構成、人員などを検討し、19世紀末20世紀初頭の内務省とゼムストヴォの関係を総括する。
電気刺激と熱刺激を併用した新たな糖尿病の治療法の開発に関する実験的研究

インスリン抵抗性の改善を目的とした電気刺激と熱刺激の併用効果について検討した。培養骨格筋細胞を用いた実験より、電気刺激または熱刺激を単独で実施した場合と併用した場合のいずれにおいても、インスリン感受性の亢進が認められた。しかし、それらを併用することによる加算効果は得られなかった。インスリン抵抗性モデルラットを用いた動物実験より、電気刺激を継続することで、インスリン感受性の改善が認められた。さらに、電気刺激の対象筋である大腿直筋においてheat shock protein(HSP) 72及びHSP27発現量の増加が観察された。したがって、電気刺激の継続実施は骨格筋の質的変化を引き起こしてインスリン抵抗性を改善させる効果を有することが示唆された。そして、その作用機序のひとつとしてHSPs発現量の増加により、骨格筋でのインスリン作用が促進される可能性が窺えた。適度な運動は、糖尿病・肥満症や高血圧症など生活習慣病の病態改善や予防に重要な役割を担っている。しかし、臨床で遭遇する患者の中には、疾病の急性期や心循環器系の疾患を合併しているなどの理由で、積極的な身体活動を伴うような運動療法を実施することが困難なケースも多く存在し、その代償となる治療法の早期開発が急務となっている。そこで、本研究課題では電気や熱などの物理的刺激に対する筋細胞応答に着目し、電気刺激または熱刺激が糖代謝能に及ぼす影響とその作用機序の解明を行い、臨床応用に向けた科学的根拠を集積するとともに、電気刺激と熱刺激を組み合わせた治療介入がインスリン抵抗性を示す骨格筋の治療において、より効果的かつ効率的に作用するのではないかといった仮説を培養骨格筋細胞と糖尿病モデル動物を用いて検証することを目的としている。まず、培養骨格筋細胞(C2C12筋管細胞)を用いた実験では、(1)電気刺激により筋管細胞の糖取り込み活性が促進すること、(2)その電気刺激を繰り返し負荷すると筋管細胞のインスリン感受性が亢進すること、(3)熱刺激によりインスリン抵抗性を改善するheatshockprotein(Hsp)72やHsp27発現量が温度依存的に増加することを確認した。現在、インスリン情報伝達系への効果を指標に、電気刺激と熱刺激を繰り返し行うことで加算効果が得られるかどうかを追求している。また、培養実験で得られた結果を基礎資料として、動物を用いた実験では、まず健常ラットを対象に用い、両側の大腿四頭筋に対する経皮的電気刺激の繰り返しが健常ラットの糖代謝能に及ぼす影響を検討した。その結果、電気刺激を繰り返し負荷すると(1)健常ラットの耐糖能が向上すること、(2)インスリン感受性が亢進することまでを明らかにしている。今後は、糖尿病モデル動物を用いて、電気刺激、熱刺激、またはそれらの併用による治療介入を行い、その効果検証を進めていく予定である。適度な運動は、糖尿病・肥満症など生活習慣病の病態改善や予防に重要な役割を担っている。しかし、臨床で遭遇する患者の中には、疾病の急性期や心循環器系の疾患を合併している等の理由で、積極的な運動療法を実施することが困難なケースも多く存在し、その代償となる治療法の早期開発が急務となっている。そこで、本研究課題では電気刺激または熱刺激が糖代謝能に及ぼす影響とその作用機序の解明を行い、臨床応用に向けた科学的根拠を集積するとともに、電気刺激と熱刺激を組み合わせた治療介入がインスリン抵抗性を示す骨格筋の治療において、より効果的かつ効率的に作用するのではないかといった仮説を培養細胞とモデル動物を用いて検証することを目的とした。まず、平成22年度に得られた結果を基礎資料として、インスリン抵抗性モデルラットを用いた動物実験では、両側の大腿四頭筋に対する経皮的電気刺激の繰り返しがラットの糖代謝能に及ぼす影響を検討した。その結果、電気刺激を繰り返し実施するとインスリン感受性が改善すること、電気刺激の対象筋である大腿直筋のheat shock protein (Hsp) 72やHsp27発現量が増加することを確認した。そして、その作用機序の一つとしてHsp発現量の増加により、骨格筋でのインスリン作用が促進される可能性が窺えた。また、C2C12筋管細胞を用いた培養細胞実験では糖取り込み活性及びインスリン関連シグナルを指標として、電気刺激と熱刺激の併用による急性の加算効果の有無を検討した。その結果、電気刺激または熱刺激を単独で実施した場合と併用した場合のいずれにおいても、糖取り込み活性及びインスリン関連シグナルの亢進を認めた。
都市型廃棄物を原料として製造されるセメントの塩素固定能

本研究は,カルシウムアルミネート鉱物を多く含有する都市型廃棄物を原料としたセメント(EC)について,若材齢から硬化過程における塩素固定能を検討し,また固定された塩素が炭酸化を受けた場合の挙動をあわせて把握することにより,塩素含有量と鉄筋腐食の可能性との関係ならびに鉄筋コンクリート構造物への適用性について明らかとすることを目的とする.セメントにはECとして製造時の目標塩素含有量が0.05%,0.07%,0.1%の3種類,ならびに普通ポルトランドセメント(NC)を使用した.なお,比較のため,塩素含有量が目標塩素含有量0.05%ならびに0.07%のECと等しくなるよう,普通ポルトランドセメントに試薬のNaClを添加したセメントも用意した.W/C=0.40のセメントペースト供試体を用いて細孔溶液ならびに水和生成物の組成分析を実施し,D13異形鉄筋を埋設したW/C=0.60,寸法100×100×400mm,かぶり24mmのコンクリート供試体を用いて促進腐食試験(NaC1 3%溶液浸漬3日間+大気中暴露4日間の繰返し試験)を実施した.細孔溶液の組成分析結果より,ECでは材齢1日以内に大半の塩化物イオンが固定されており,塩素含有量を強化したNCにおいても材齢3日以内に大半の塩化物イオンが固定されることが明らかとなった.細孔溶液中の塩化物イオン濃度と水酸化物イオン濃度の比は,鉄筋腐食が生じるとされる限界値35を大きく下回り,炭酸化を受けて塩化物イオンが遊離した場合にもその値は非常に低いことが確認された.促進腐食試験を行った供試体においても,内在塩分に起因して鉄筋腐食の発生する傾向はECならびに塩素含有量を強化したNCのいずれにおいても見られず,本研究の範囲内の塩素含有量では,内在塩分が原因で鉄筋腐食が発生する可能性は低いものと考えられる.これらのことから,都市型廃棄物を原料として製造されたセメントは,塩素含有量が普通ポルトランドセメントより高いものの内在する塩分を固定する能力を充分に有しているものと考えられる.本研究は,カルシウムアルミネート鉱物を多く含有する都市型廃棄物を原料としたセメント(EC)について,若材齢から硬化過程における塩素固定能を検討し,また固定された塩素が炭酸化を受けた場合の挙動をあわせて把握することにより,塩素含有量と鉄筋腐食の可能性との関係ならびに鉄筋コンクリート構造物への適用性について明らかとすることを目的とする.セメントにはECとして製造時の目標塩素含有量が0.05%,0.07%,0.1%の3種類,ならびに普通ポルトランドセメント(NC)を使用した.なお,比較のため,塩素含有量が目標塩素含有量0.05%ならびに0.07%のECと等しくなるよう,普通ポルトランドセメントに試薬のNaClを添加したセメントも用意した.W/C=0.40のセメントペースト供試体を用いて細孔溶液ならびに水和生成物の組成分析を実施し,D13異形鉄筋を埋設したW/C=0.60,寸法100×100×400mm,かぶり24mmのコンクリート供試体を用いて促進腐食試験(NaC1 3%溶液浸漬3日間+大気中暴露4日間の繰返し試験)を実施した.細孔溶液の組成分析結果より,ECでは材齢1日以内に大半の塩化物イオンが固定されており,塩素含有量を強化したNCにおいても材齢3日以内に大半の塩化物イオンが固定されることが明らかとなった.細孔溶液中の塩化物イオン濃度と水酸化物イオン濃度の比は,鉄筋腐食が生じるとされる限界値35を大きく下回り,炭酸化を受けて塩化物イオンが遊離した場合にもその値は非常に低いことが確認された.促進腐食試験を行った供試体においても,内在塩分に起因して鉄筋腐食の発生する傾向はECならびに塩素含有量を強化したNCのいずれにおいても見られず,本研究の範囲内の塩素含有量では,内在塩分が原因で鉄筋腐食が発生する可能性は低いものと考えられる.これらのことから,都市型廃棄物を原料として製造されたセメントは,塩素含有量が普通ポルトランドセメントより高いものの内在する塩分を固定する能力を充分に有しているものと考えられる.本研究は,カルシウムアルミネート鉱物を多く含有する都市型廃棄物を原料としたセメント(EC)について,若材齢から硬化過程における塩素固定能を検討し,また固定された塩素が炭酸化を受けた場合の挙動を合わせて把握することにより,ECの塩素含有量と鉄筋腐食の可能性との関係およびRCへの適用性について明らかとすることを目的とする。セメントには,ECとして製造時の目標塩素含有量が0.05%,0.07%,0.1%の3種類,比較用として普通ポルトランドセメント(NC)を用いた。W/C=0.40のセメントペースト供試体により,細孔溶液ならびに水和生成物の組成分析を行い,かぶりを30mmとしてD13異形鉄筋を埋設したW/C=0.60のコンクリート供試体により,促進腐食試験(NaCl3%溶液3日間浸漬+大気中暴露4日間の繰返し試験)を実施した。本研究にて購入した示差走査熱量計を用いることにより,合成したフリーデル氏塩やエトリンガイトの定量が可能となり,セメントによる塩素固定のうち,フリーデル氏塩による貢献分を明らかとできたが,水和生成物からのC-S-H抽出では満足な結果を得ることができず,次年度に再び試みることになった。

組成分析の結果では,水和初期における細孔溶液中の塩化物イオン濃度の低下ならびに炭酸化時の上昇が確認され,EC中の塩素が水和時には複塩等に固定されるものの炭酸化を受けた場合には解離することが明らかとなった。ただし,炭酸化時の細孔溶液における塩化物イオンと水酸化物イオンとの濃度比は,塩素含有量の低いECとNCに大きな違いがなく,ECにおいて鉄筋腐食が生じやすいとの懸念は低いと考えられる。鉄筋の促進腐食試験においては,本年度の範囲ではあるが,自然電位ならびに分極抵抗の測定結果からはいずれの供試体においても腐食は認められず,ECとNCに相違は見られていない。試験は継続して実施している。本研究は,カルシウムアルミネート鉱物を多く含有する都市型廃棄物を原料としたセメント(EC)について,若材齢から硬化過程における塩素固定能を含有鉱物あるいは水和生成物ごとに検討し,またそれらが炭酸化を受けた場合の挙動をあわせて把握することにより,本セメントの塩素含有量と鉄筋腐食の可能性との関係ならびに鉄筋コンクリート構造物への適用性について明らかとすることを目的とする.セメントには目標塩素含有量が0.05%,0.07%の2種類のECならびに普通ポルトランドセメントを使用した.水セメント比0.40のセメントペーストを作製し,遠心分離機または高圧抽出装置を用いて若材齢からの細孔溶液分析を実施した.なお,普通ポルトランドセメントを用いた供試体では,セメント中の塩素含有量がECと等しくなるようNaClを添加した.これと合わせて,硬化体の強熱減量から結合水量を測定した.結合水量の測定結果から逆算により自由水量を求め,これに細孔溶液中の塩化物イオン濃度を乗ずることによって,いわゆる可溶性の塩化物イオン量を求めることができる.この結果,ECでは材齢1日のうちにほとんどの塩化物イオンが固定されており,普通ポルトランドセメントにおいても材齢3日程度でほとんどの塩化物イオンが固定されることが明らかとなった.ECにおいては,極若材齢における細孔溶液中の塩化物イオン濃度が普通ポルトランドセメントにNaClを添加した場合よりも低いことを考え合わせたとき,ECにおいては混練後も多くの塩化物イオンが鉱物中に固定されているものと考えられる.また,普通セメントに含有するC_3A量でも0.07%程度の塩素を充分に固定できる能力があることが明らかとなった.一方,これらの供試体が炭酸化を受けたとき,炭酸化部における塩化物イオンの大半は遊離し,内部へ移動し,未炭酸化部において固定されていることが可溶性塩化物イオンの測定結果ならびにEPMAによる面分析結果から明らかとなった.
劣性遺伝による先天聾の聴覚学的研究

劣性遺伝の形式によると考えられている先天聾の両親は、病的遺伝子をヘテロ接合体の形で保有しているので、病的症状(聾)を顕現することは無いとかんがえられているが、しかし他の若干の劣性遺伝性疾患の中には、ヘテロ接合体の形で病的遺伝子を保有しているものに軽い症状があらわれるものがあることが知られている。この研究はそういう立場で、劣性遺伝による先天聾の両親に何らかの聴力障害があるか否かを検討したものである。対象となったものは、81例の原因不明の両側性高度難聴小児であり、その両親162例の聴力検査を行って、聴力障害の有無を調査した。81組162人(父81人、母81人)に見られた聴力障害の発現率は、父のみ障害あり25組、母のみ10組、父母とも27組、計62組76.5%の高率であったが、この中から既に自覚的聴力障害を持つもの、両親以外の家系内メンバーに難聴があるもの、騒音暴露や耳毒性薬剤投与の既往があるものなど、他の原因による障害の可能性が少しでもあるものを除いた35例70人についての成績でも、父のみ障害あり10組、母のみ6組、父母とも8組の計24組68.6%と高い率であった。この聴力障害発現率を、同年代の健常人に見られる聴力障害発現率比較したところ、青壮年期で38倍、高年期でも1.52倍の発現率であり、高度難聴小児の両親における聴力障害発現率は、一般の健常人にくらべて高率であることがわかった。このことから、先天聾の劣性遺伝子をヘテロ接合体の形で持つ者に、何らかの形で軽い聴力障害があらわれるという可能性が示唆された。この研究は2年間の継続研究で,高度難聴児の両親および同胞について,その聴力を検査し,特に無自覚性の聴力障害があるかどうかを調査,劣性遺伝の遺伝子のヘテロ接合体と考えられる状況で,検出し得る何らかの障害があるかどうかを知ることを目的としている.高度難聴児の両親同胞についてその聴力の精密検査を行うことは,種々の理由があって,なかなか困難なことなので,今年度はさしあたって50例の高度難聴児についてその両親同胞の聴力検査を行うことを目標としたが,この点については極めて順調な進展がみられ,62年末現在約60名の高度難聴児について両親同胞の聴力検査を行うことが出来た.ただし,それらは必ずしもメンバーすべてについて行い得たわけではないので,当初の目標より例数を増すことが必要となり,また今回の検査の主目的の1つとした自記オージオメーターによる精密検査の施行例はまだ少なく,次年度ひきつづき例数を増して検討を加える必要があると考えている.ただ,現在までに得られた資料についてのおおざっぱな分析でも,高度難聴児の周辺には,比較的多数の軽度難聴者が見出され,従来全く考えられていなかった劣性遺伝による先天聾遺伝子のヘテロ接合体と考えられる状況で,聾に至らない軽度難聴が生じているという可能性を示唆した.それは特に自記オージオメーターを用いる精密聴力検査の結果で著明であり,通常の純音オージオグラムでは見出し得ない特別な聴力障害の型,例えばマイクロディップなどがヘテロ接合体のサインとしてあり得ると思われた.63年度は例数を増すとともに結果を一括分析して結論を得る予定である.この研究は、劣性遺伝によると思われる高度難聴の両親の聴力検査を行い、聴力障害が無いと考えられている先天聾両親(ヘテロ接合体)に真に聴力の異常が無いかどうか、あるとすればどのような形のものかを知ることを目的として計画された。