hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しいカルシウム・リン脂質結合蛋白質、アネキシンVの生理機能に関する研究-視床下部・下垂体・卵巣系をモデルとした細胞生物学的研究-

(1)下垂体前葉でのアネキシンVの生理機能アネキシンVは、下垂体前葉で細胞種に特異的に分布し、特にゴナドトロワに多量に含まれる。その合成が、視床下部のGnRHによって促進されること、下垂体前葉細胞初代培養系において、プロラクチン分泌を抑制し、LH分泌を著しく促進すること、LHに関しては、その合成をも促進することを証明し、新規の生理活性を明らかにした。(2)卵巣におけるアネキシシVの生理機能卵巣のアネキシンVは、黄体細胞に多量に分布し、顆粒層細胞にはほとんど存在しない。黄体細胞、中でも大型の黄体細胞に特異的にアネキシンVmRNAの存在すること、性周期の進行によってアネキシンVmRNAの発現量が変化し、特に発情前期に促進されることが明らかとなった。更に機能黄体ては、アネキシンVの分布が黄体機能の変化に伴って変動することを免疫組織化学法で明らかにし、黄体機能への関与を推定した。(3)視床下部電気活動に対するアネキシンVの影響ラットの視床下部切片を灌流し、SUA(single unit activity)を記録し、視床下部ニューロンの電気活動に対するアネキシンVの影響を観察した。腹内側核(VMH)を含む切片で観察したニューロンのうち、アネキシンVによって発火活動の促進されるもの、抑制されるものの混在することが示され、ニューロモシュレーターとしてのアネキシンVの作用が推定された。(4)アネキシンVの測定系の開発アネキシンVが分泌蛋白質であることを明らかにし、細胞外アネキシンVを測定することでその生理機能解明に必要な情報を入手出来ると考え、測定系の開発を目指した。まず組換えアネキシンVを作製し、これを抗原とした抗アネキシンV血清を用い、時間分解蛍光免疫測定法を開発した。同法が特異的で高感度なアネキシンVアッセイ系であることを確認した。研究計画作成当初の目的は、次の4項目にまとめられる。【1】下垂体前葉でのアネキシンVのホルモンとの共存関係を明らかにすると共に、ホルモン分泌及びホルモン遺伝子の発現調節に対する作用を明らかにする。【2】横体に存在するアネキシンVの作用を明らかにする。【3】視床下部神経活動に対するアネキシンVの影響を検討する。【4】アネキシンVの測定系を開発する。まず、下垂体前葉の隣接切片を作製し、その向かい合う面(ミラーイメージ)を、それぞれアネキシンVとホルモンに対する抗血清で染色するという方法を用いて、下垂体内にアネキシンVの分布を明らかにすることが出来た。この成果については、1996年にサンフランシスコで開催される国際内分泌学会で発表する予定である。更に、下垂体のプロラクチン分泌が、アネキシンVmRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドの負荷によって、著しく促進されることを下垂体前葉細胞の初代培養系で明らかにした。黄体では、黄体の機能状態に従って、アネキシンVの分布に変化の見られること、黄体細胞の培養系でアネキシンVがプロジェステロン分泌を促進することを見出している。視床下部スライス培養実験では、アネキシンVの抗体を添加することによって、自発発火の増加する神経細胞の存在することが予備実験で発見されている。

アネキシンVの測定法の開発では、現有の抗血清がこの測定法に不向きであることが明らかになり、現在新な抗血清のロットを制作中である。しかし、プロラクチンとLHの測定系は実用段階に達し、下垂体初代培養細胞の放出ホルモンの測定に応用中である。平成7年度に得られた研究結果の概要は以上の如くであり、アネキシンVが視床下部-下垂体-卵巣系で、情報伝達と性腺機能発現に対して重要な役割を担っている可能性の極めて高いことが示された。本研究計画の目的は次の4つである。(1)下垂体前葉でのアネキシンVのホルモンとの共存関係を明らかにすると共に、ホルモン分泌及びホルモン遺伝子の発現調節に対する作用を明らかにする。(2)黄体に存在するアネキシンVの作用を明らかにする。(3)視床下部神経活動に対するアネキシンVの影響を検討する。(4)アネキシンVの測定系を開発する。下垂体前葉組織の組織化学的検索、特に抗アネキシンV血清と抗プロラクチン抗体を用いた二重染色を行い、共焦点レーザー蛍光顕微鏡下でその共存を確認した結果を本年度論文として発表した。更に、下垂体のプロラクチン分泌と黄体形成ホルモン分泌にアネキシン5が影響することを国際内分泌学会、国際下垂体会議でそれぞれ発表した。現在、RT-PCR法とノーザンブロット法を用いたmRNA定量法を導入し、ホルモン遺伝子発現レベルへのアネキシン5の影響を検索中である。黄体では、免疫組織化学的にアネキシン5の分布が黄体機能の変化に伴って変動することを、様々な生殖相で確認した。更に、インサイチュハイブリダイゼーション法を導入してアネキシンVmRNAの組織局在の検索を開始し、排卵後早期に大型黄体細胞に特異的にmRNAの出現するのを確認した。これらの結果をもとにアネキシンVが実際の生殖機能にどのような役割を有するかを明らかにするためin vivo実験を計画中である。目的(3)(4)については、それぞれ準備段階であり予備実験が進行中であるが、アネキシンVが視床下部神経活動に影響することを確認した。本研究計画は、アネキシンVが、下垂体、卵巣機能の新たな調節因子である可能性を追求したものである。今年度に得られた結果は以下のように要約される。1.アネキシンVの遺伝子発現の解析卵巣摘出によって下垂体の性腺刺激ホルモン分泌の亢進しているときに、アネキシンVmRNAの著しく増加することを発見した。この現象は、免疫組織化学的にも、去勢細胞に大量のアネキシンVの出現することで確かめられ、ゴナドトロフの機能亢進にアネキシンVが何らかの役割を担っていることが推定された。そこで、下垂体細胞初代培養系を用いて、LHRHのアネキシンVmRNAに対する、組換えアネキシンVのLHβサブユニットmRNAに対する影響を調べると、アネキシンV合成がLHRHによって促進されること、LHβサブユニット合成がアネキシンVによって促進されることを見出した。2.In situ hybridization法を用いた、アネキシンV産生細胞の同定in situ hybridization法を用いて、アネキシンVmRNAの組織内分布を明らかにすることを試みた。卵巣でまず実験を行い、黄体細胞の中でも大型の細胞にmRNAの出現すること、顆粒層細胞にはアネキシンVmRNAの存在しないこと、黄体のアネキシンV合成活性が性周期中に変動すること、ノーザンブロット解析の結果、発情前期の卵巣でアネキシンVmRNAの著増することが明らかとなった。3.アネキシンVの細胞作用の検討下垂体ホルモン(LHとプロラクチン)の時間分解免疫測定法を確立し、初代培養系で組換えアネキシンV、抗アネキシンV抗体の効果を検討し、アネキシンVがプロラクチン分泌には抑制的にLH分泌には促進的に作用することを明らかにした。
肺移植後拒絶反応におけるケモカインの役割に関する研究-とくにNo.エンドセリンとの関連について-

目的:肺移植後急性拒絶反応におけるケモカインの発現の有無、さらに移植肺の組織学的拒絶反応の程度とケモカイン、NO、ET(endothelin)の経時的変化の関係を明らかにするため、まず、肺移植においてNOが拒絶反応の指標となりうるかを明らかにすべくラット肺移植モデルを用い異系肺移植における拒絶反応時に呼気中および気管支肺胞洗浄液(BAL)中細胞産生のNOが増加するか検討した。方法:ラット同所性肺移植にて同系移植群(Lewis→Lewis)、異系移植群(Brown Norway(BN)→Lewis、免疫抑制(-))を作成した。術後3,5日目に回収したBAL細胞にて産生NO定量とiNOSのmRNAの半定量(RT-PCR)を行った。また摘出した移植肺の一部をホルマリン固定パラフィン包埋標本H-E染色で拒絶反応の組織学的評価(grading)を行った。結果:同系移植群では拒絶反応は認められず、有意なBAL細胞NO産生増加は認められなかった。一方、異系移植群では術後3日目にgradeI-II、術後5日、7日目にgradeIIIの急性拒絶反応を認め、各々の時点でBAL細胞NO産生は増加していた。BAL細胞NO産生と拒絶反応gradeは有意に相関していた。またBAL細胞はiNOS mRNAを発現しており、ことにマクロファージ、リンパ球、好中球がiNOSの免疫組織染色で染色された。結語:拒絶反応時のBAL細胞からのNO産生がNO,iNOS mRNAにより明らかとなった。今後の展望:拒絶反応、iNOSのデータを踏まえ、今後のケモカイン、ETの発現との関連との検討へと展開する。【方法】以下のラット同所性肺移植群を設定した。経時的犠牲死は以下とした。I群、III群は術後24時間、3日、5日、7日、14日II群は術後24時間、3日、5日、7日、14日【結果】1)急性拒絶反応の組織学的評価(grading)移植肺を摘出して一部をホルマリン固定パラフィン包埋標本H-E染色で組織学的に検討した。I群では術後24時間、3日、5日、7日、14日でいずれもgradeIであった。II群では術後24時間でgrade0、3日でgrade1(-2)、5日でgrade2-3、7日、14日ではgrade4となった。III群では術後24時間でgrade0、3日、5日、7日、14日でgrade1(-2)であった。2)呼気NO濃度3) iNOS、MIP-2、CINC、ETに関して、移植肺の一部を凍結して免疫組織学的検討を行うべく条件を設定している。またこれらのmRNAの発現を半定量的RT-PCRを行うべく条件を設定している。【方法】[実験群]以下のラット同所性肺移植群III群(異系移植後免疫抑制群) :BN→Lewis、免疫抑制(+)I、III群は術後24時間、3、5、7、14日に、II群は術後24時間、3、5、7日に犠牲死。[評価]1)急性拒絶反応の組織学的評価(grading)2)呼気NO濃度:犠牲死前に両肺からの呼気を採取し化学発光解析装置にて測定。【結果】1)移植肺を摘出して一部をホルマリン固定パラフィン包埋標本H-E染色で組織学的に検討。I群では術後24時間、3日、5日、7日、14日でいずれもgradeI。II群では術後24時間でgrade0,3日でgrade1(-2)、5日でgrade2-3,7日、14日ではgrade4。III群では術後24時間でgrade0、3日、5日、7日、14日でgrade1(-2)。(平成10年度)

2)呼気NO濃度はII群で5日目に63.9±39.2ppbとなり、3日目(11ppb未満)に比較して有意に上昇。またI群(6.9±0.5ppb)、III群(9.1±1.6ppb)に比較して有意に高値。3) iNOS、MIP-2、CINC、ETの発現を、急速凍結した移植肺の一部を用いて免疫組織学的検討を行っている。また半定量的RT-PCR、およびmRNAの発現でも検討を試みている。
福島第一原発事故による環境放射能汚染とその動態解析に関する研究

福島第一原発事故に伴う東日本一帯の環境放射能汚染について、放射性セシウムをターゲットに、その環境動態の解明を試みた。平成29年度の主要な研究実績は下記のとおりである。(1)首都圏の土壌及び東京湾堆積物の放射性セシウム濃度の地理的分布とその変遷について調査し,論文化した。皇居外苑では事故初期に高濃度を示した放射性セシウムは、事故後に豪雨による流出によって急減した。水再生センターから排出される汚泥焼却灰は指数関数的に減衰している。しかし、現在でも1000 Bq・kg-1程度検出されており、首都圏の放射能汚染が継続していると考えられる。さらに、スペクトル解析の結果,汚泥焼却灰中の放射性セシウム濃度と降水量の変動周期が一致しており,市街地に沈着した放射性セシウムは降雨によって流出していることが明らかになった.(2)東京湾堆積物中の放射性セシウム濃度は事故から2年後に極大値を示し、その後、Cs134の減衰に伴い、わずかに減少しているが、蓄積量は増大を続けている。東京湾に流入する放射性セシウムの大部分は荒川河口域に沈積しているが、湾央部までは殆んど拡散していない。(3)宮城県化女沼では、オオクチバスについて、観測された経年変化から生態学的半減期(Teff)を推定し、その生物学的半減期(Tbio)を算出した。また、水槽実験と異なり、化女沼のオオクチバスは常に放射性セシウムに暴露されているため、この曝露量の時系列変動を指数関数的であると仮定して、変数(半減期:Tp)を導入した推定を行った。Cs134、Cs137のTeffを用いて計算したいずれの推定でも、Tbioは一般的な淡水魚の生物学的半減期より大な値を示した。これは湖水中で放射性セシウムの曝露が続いていることを示している。このTbio値は稚魚より成魚が高濃度を示すことと矛盾しない。Tpは核種の理論的半減期にほぼ依存して減衰していた。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度の主要な研究実績は下記のとおりである。(1)首都圏の土壌及び東京湾堆積物の放射性セシウム濃度の地理的分布とその変遷について調査した。皇居外苑では事故初期に高濃度を示した放射性セシウムは、事故後に豪雨による流失によって急減した。しかし、その後、濃度、蓄積量共に漸増し、現在も増え続けている。(2)東京湾堆積物中の放射性セシウム濃度は事故から2年後に極大値を示し、その後、Cs134の減衰に伴いわずかに減少しているが、蓄積量は増大を続けている。東京湾に流入する放射性セシウムの大部分は荒川河口域に沈積しているが、湾央部までは殆ど拡散していない。(3)北関東北部山岳地帯で森林生態系に対する放射性セシウムの動態を調査した。放射性セシウムはリターに吸着、保持されているが、リターの分解に伴う溶脱が始まり、下流域への流出が始まった。(4)阿武隈川、信濃川河口域堆積物の調査から、土壌に吸着した放射性セシウムは豪雨によって河川に流出し、河川を通して海洋へ輸送されていることが明らかになった。(4)宮城県の湖沼生態系で魚介類の放射性セシウム汚染について調査した。実環境での放射性セシウムの生態学的半減期を魚種や魚齢に対して評価することができた。以上の成果は共著者として論文発表すると共に、国際学会、国内学会で発表した。平成27年度は本研究申請書に記載した研究計画に沿って研究を実施することができた。得られたデータの中には放射性セシウムの水圏における動態や魚介類に対する生態学的半減期などの環境科学的に極めて有用な知見が得られるものが含まれており、本研究は順調に進展していると評価した。しかし、予定していた論文を投稿することができなかったので本年度は「おおむね順調に進展している」とする。2016年度は東京湾、福島県秋元湖・沼沢湖、群馬県吾妻郡で堆積物、水、生態(植物等)試料を採取した。また、地元のNPO法人の協力を得て宮城県化女沼で魚介類試料を採取した。これらの試料の多くは2011年から継続して採取しており、環境中の放射性セシウムの時空間分布の変動を解析するための基礎データとして使用した。東京湾では、首都圏東部・千葉県北部の高濃度汚染地帯から流出した放射性セシウムが坂川・江戸川・中川・旧江戸川を通して輸送され、旧江戸川河口域の狭い海域に蓄積していることが明らかになった。若洲海浜公園沖の堆積物では、福島原発事故由来の放射性セシウムは70cmまで埋没しているが、現在の表層堆積物の放射性セシウム濃度は事故初期の700Bq/kgから300Bq/kg程度にまで減衰していた。しかし、現在の蓄積量は100kBq/m2程度であり、増加し続けている。このことは、現在でも東京湾には放射性セシウムが定常的に流入し続けていることを示している。東京湾中央部への放射性セシウムの拡散は現在も認められていない。

沈積環境の異なる秋元湖・沼沢湖の堆積物に記録された放射性セシウム濃度の経年変化を調査した。この湖沼では堆積物中に大気圏内核実験に由来するグローバルホールアウトも検出された。現在、その蓄積機構と堆積環境の関係について解析している。化女沼の魚介類の放射性セシウム汚染についても継続して調査を実施した。優勢種のオオクチバスについて検討した結果では、Cs-134、137ともに、その生態学的半減期は物理的半減期より短い値を示した。しかし、実験的に推定されている淡水魚の放射性セシウムに対する生物学的半減期に比べると、極めて長い値であった。このことから、化女沼生態系では魚介類を介した食物連鎖に放射性セシウムが取り込まれ、循環していると推定された。生物学的半減期は成魚より稚魚で大きいことが判明した。福島第一原発事故に由来する東日本の環境放射能汚染について、研究計画に従った試料採取と放射能測定が実施できた。しかし、大量のデータを取得したために、データの解析が十分に進行していない。本研究では、環境放射能汚染の動態解析を時空間分布に従って実施しているので、解析に時間を要している。事故から6年が経過して、放射能汚染の経時変化の傾向を把握することが容易になってきたので、総括可能なデータから、順次まとめている。現在、「事故初期における首都圏の放射能汚染の現状とその時系列変動」及び「東京湾の放射性セシウム汚染」については、投稿用の論文原稿を準備し、近日中に投稿する予定である。「秋元湖・沼沢湖の放射性セシウムの蓄積過程の解明」「化女沼における魚介類の放射能汚染とその変遷」「関東平野北部山岳地帯における森林生態系の放射能汚染の動的変化」について、データの整理・解析を実施しているところである。福島第一原発事故に伴う東日本一帯の環境放射能汚染について、放射性セシウムをターゲットに、その環境動態の解明を試みた。平成29年度の主要な研究実績は下記のとおりである。(1)首都圏の土壌及び東京湾堆積物の放射性セシウム濃度の地理的分布とその変遷について調査し,論文化した。皇居外苑では事故初期に高濃度を示した放射性セシウムは、事故後に豪雨による流出によって急減した。水再生センターから排出される汚泥焼却灰は指数関数的に減衰している。しかし、現在でも1000 Bq・kg-1程度検出されており、首都圏の放射能汚染が継続していると考えられる。さらに、スペクトル解析の結果,汚泥焼却灰中の放射性セシウム濃度と降水量の変動周期が一致しており,市街地に沈着した放射性セシウムは降雨によって流出していることが明らかになった.(2)東京湾堆積物中の放射性セシウム濃度は事故から2年後に極大値を示し、その後、Cs134の減衰に伴い、わずかに減少しているが、蓄積量は増大を続けている。東京湾に流入する放射性セシウムの大部分は荒川河口域に沈積しているが、湾央部までは殆んど拡散していない。(3)宮城県化女沼では、オオクチバスについて、観測された経年変化から生態学的半減期(Teff)を推定し、その生物学的半減期(Tbio)を算出した。また、水槽実験と異なり、化女沼のオオクチバスは常に放射性セシウムに暴露されているため、この曝露量の時系列変動を指数関数的であると仮定して、変数(半減期:Tp)を導入した推定を行った。Cs134、Cs137のTeffを用いて計算したいずれの推定でも、Tbioは一般的な淡水魚の生物学的半減期より大な値を示した。これは湖水中で放射性セシウムの曝露が続いていることを示している。このTbio値は稚魚より成魚が高濃度を示すことと矛盾しない。
リスクを考慮した最適な海上資源物流システムの研究

資源エネルギー・セキュリティを検討することを目的に,鉄鋼石を対象にして,産地港から日本の主要製鉄所に輸送する鉱石運搬船等をモデル化した離散型時間発展的シミュレータを開発した.輸送コストと備蓄量から算出する枯渇リスクを用いて,航路や船団構成を評価することが可能になった.産地と製鉄所を往復するシャトル輸送に,日・豪・南米・欧州を巡るコンビネーション輸送を3割程度取り入れる航路や船団が最適であることが判明した.資源エネルギー・セキュリティを検討することを目的に,鉄鋼石を対象にして,産地港から日本の主要製鉄所に輸送する鉱石運搬船等をモデル化した離散型時間発展的シミュレータを開発した.輸送コストと備蓄量から算出する枯渇リスクを用いて,航路や船団構成を評価することが可能になった.産地と製鉄所を往復するシャトル輸送に,日・豪・南米・欧州を巡るコンビネーション輸送を3割程度取り入れる航路や船団が最適であることが判明した.安定調達という観点から資源の物流システムの再構築が本研究の目的である.このために,まずは,調達のコストとリスクの双方を定量評価するための海上輸送シミュレータを作成する.次に,資源の一例として鉄鉱石を取り上げ,上記シミュレータを用いて,勘案した最適船隊・最適航路を算出して,この成果を効率的かつ安全・安心な物流システムとして提言する.研究初年度は,以下の三つを実施した.1.鉄鉱石物流に関する調査:鉄鉱石貿易に関する年鑑や関連団体が公表している各種資料を収集して,特に日本に関係する輸出港湾の取扱量や,日本における輸入港湾の取扱量などの統計量についての調査・解析を実施した.さらに英Lloyd's Register-Fairplay社が提供している港湾データベース,鉱石運搬船を含むバラ積み船のデータベース,2007年10月から2008年3月までの全世界におけるバラ積み船の運航データを購入して,これらのデータの解析を実施して,統計量では把握できない個別の輸送データの把握に努めた.さらに,これらの個別の輸送データを補足するために,鉄鋼会社の原料調達部門への聞き取り調査を行った.2.海上物流シミュレータのプロトタイプの構築:輸出入港湾とバラ積み船,輸送航路を個別にモデル化して,時間発展的にシミュレーションを実施するプロトタイプを構築した.このプロトタイプを用いて,粗鋼生産量国内鉄鋼業の上位2社(世界2・3位)における鉄鋼石物流の現状再現を試み,調達コストを定量的に把握できることを確認した.3.安定調達の定量的リスク評価法の検討:各鉄鋼所(輸入港)における生産量と時々刻々と変化する在庫量,および配船計画を考慮して,各鉄鋼所における資源枯渇リスクの評価法を検討した.この各鉄鋼所における日ごとの資源枯渇リスクを元にした安定調達リスクの詳細な算出と実装は次年度以降に行う.日本の資源輸送はほぼ全量が海上輸送されているが,海上物流における安定供給のリスクの概念は明らかにされておらず,リスクが定量的に議論されることは従来ほとんどなく,またリスクの評価方法も確立されていない.そこで本研究課題では,海上物流における安定供給のリスクを定量的に評価する手法を確立し,リスクとコストの双方を勘案した最適な輸送方法を検討することを支援するシミュレーション・システムを構築することを目的とする.研究初年度には,天然資源の中から特に鉄鉱石に注目して,離散型時間発展タイプの海上物流シミュレータのプロトタイプを構築し,このシミュレータを用いて,粗鋼生産量の世界上位3社における鉄鋼石の海上物流の現状再現を試み,調達コストを定量的に把握できることを確認した.実施2年目である当該年度は,鉄鋼石の在庫量,鉄鋼石の日平均使用量,鉄鋼石在庫が払底した場合の操業被害額の三つの指標から,時々刻々と変化する在庫量を資源払底リスクに変換するリスク関数を定義した.このリスク関数を用いて,離散型時間発展シミュレーションを行い,資源払底リスク値を積算することにより,個々の製鉄所における安定調達リスクを定量的にする評価手法を考案し,この評価アルゴリズムを開発中の海上物流シミュレータに新たに実装した.さらに,この海上物流シミュレータを用いて,南米・北米・豪州・欧州から日本へと海上輸送される鉄鉱石に関して,安定調達リスクおよび輸送コストの最小化を目的関数として,現状の需要シナリオに基づく航路と船団の最適化を試みた.エネルギー資源の安定確保は近代国家の生命線とも言え,特に日本の資源輸送はほぼ全量が海上輸送されているため,生産地での資源量の確保だけでなく輸送まで含めたリスクの評価方法は重要であるが,定量的な手法は確立されていない.そこで本研究課題では,海上物流における安定供給のリスクを定量的に評価する手法を確立し,リスクとコストの双方を勘案した最適な輸送方法を検討することを支援するシミュレーション・システムを構築することを目的とした.天然資源の中から特に鉄鉱石に注目して,離散型時間発展タイプの海上物流シミュレータのプロトタイプを構築し,粗鋼生産量の世界上位数社における鉄鋼石の海上物流の現状再現を試み,調達コストを定量的に把握できることを確認した.さらに,鉄鋼石の在庫量,鉄鋼石の日平均使用量,鉄鋼石在庫が払底した場合の操業被害額の三つの指標から,時々刻々と変化する在庫量を資源払底リスクに変換するリスク関数を定義した.このリスク関数を用いて,離散型時間発展シミュレーションを行い,資源払底リスク値を積算することにより,個々の製鉄所における安定調達リスクを定量的にする評価手法を考案し,この評価アルゴリズムを海上物流シミュレータに新たに実装した.さらに,この海上物流シミュレータを用いて,南米・北米・豪州・欧州から日本へと海上輸送される鉄鉱石に関して,安定調達リスクおよび輸送コストの最小化を目的関数として,現状の需要シナリオに基づく航路と船団の最適化を試みた.

この結果,シャトル輸送のみでなく,日・欧・豪・南米の四か所を巡るコンビネーション輸送をどの程度の比率で代替すると各社が最適化できるか検討できることを示した.さらに,生産地でのトラブルによる生産量の一次的な減少や自然災害による岸壁の使用不可などによって生じた滞船の影響を考慮して,定期船だけでなくスポット庸船まで含めた最適化も試みた.
新たに見出した神経ガイダンス分子Draxinの解析

我々はニワトリ胚やマウス胎児の脳から脊髄にいたる中枢神経系の背側に発現し、既知分子とは全くホモロジーの無い反発性の神経ガイダンス分子を見出し、Draxi(Doreal repulsive axoguidance protei)と命名した。発生過程の脊髄で過剰発現したDraxiは脊髄交連神経軸索成長を阻害し、Islet-1(+)脊髄介在神経細胞の背側から腹側への遊走を阻害した。さらに培養下で、Draxiは交連神経からの神経突起成長を反発阻害し、神経管からの神経冠細胞の遊走も阻害する。この研究計画では、Draxi遺伝子欠損マウスを作成してloss-of-function解析により、その神経系での機能を解明することを目的とした。Draxi遺伝子欠損マウスは、正常に生まれ成長した。マウス胎児の脊髄をマーカー抗体染色により解析した結果、交連神経軸索は全く正常に形成されていた。交連神経がその軸索を腹側に伸ばすことを可能にする反発因子BMP7,GDF-7が正常に保たれているためと考えられる。しかし、前脳に形成される3種の交連神経である脳梁、海馬交連、前交連が、Draxi遺伝子単独欠損により消失した。脳梁の形成には中央に形成されるmidline gliaが重要な機能をもっと考えられており、Draxiはmidline ghaに発現し、一方、E 17マウス胚大脳皮質の神経突起は、Draxinによって反発されることを見出した。脳は、多様な神経細胞集団が極めて複雑なネットワークを形成して機能しているが、発生過程では個々の神経細胞やグリア細胞が細胞間相互作用を積み重ねることにより形成される。我々は一連の細胞間相互作用を担う新規膜蛋白質や分泌型蛋白質を、シグナルシークエンストラップ法を用いて探索した。その結果、ニワトリ胚やマウス胎児の脳から脊髄にいたる中枢神経系の背側に発現し、既知のガイダンス分子とは全くホモロジーの無い抑制性の新規神経ガイダンス分子の候補を見出し、Draxin(Dorsal repulsive axon guidance protein)と命名した。発生過程の脊髄で過剰発現したDraxinは脊髄交連神経軸索成長を阻害し、Islet-1(+)脊髄介在神経細胞の背側から腹側への遊走を阻害した。さらに培養下で、Draxinは交連神経からの神経突起成長を反発阻害し、神経管からの神経冠細胞の遊走も阻害する。この研究計画では、Draxin遺伝子欠損マウスを作成してloss-of-function解析により、Draxinが本当にガイダンス分子であることを確立し、その神経系での機能を解明すること、さらにその未知なる受容体を同定することを目的とした。Draxin遺伝子欠損マウスは、正常に生まれ成長した。しかし、脳ではDraxin遺伝子単独欠損により、左右の脳を連結する脳梁の欠損が見出された。既知の神経軸索ガイダンス分子の遺伝子欠損マウスにおいても同様な現象が報告されていることから、Draxinは新規な軸索ガイダンス分子と結論できる。一方、Draxin受容体を見出すためにニワトリ胚脳からcDNAライブラリーを作製し、発現クローニングに取り組んだが、これまでのところ成果が得られていない。我々はニワトリ胚やマウス胎児の脳から脊髄にいたる中枢神経系の背側に発現し、既知のガイダンス分子とは全くホモロジーの無い抑制性の新規神経ガイダンス分子の候補を見出し、Draxin(Dorsal repulsive axon guidance protein)と命名した。

さらに培養下で、Draxinは交連神経からの神経突起成長を反発阻害し、神経管からの神経冠細胞の遊走も阻害する。この研究計画では、Draxin遺伝子欠損マウスを作成してloss-of-function解析により、Draxinが本当にガイダンス分子であることを確立し、その神経系での機能を解明することを目的とした。Draxin遺伝子欠損マウスは、正常に生まれ成長した。マウス胎児の脊髄交連神経軸索は全く正常に形成されていた。交連神経がその軸索を腹側に伸ばすことを可能にする反発因子BMP7,GDF-7が正常に保たれているためと考えられる。しかし、前脳に形成される3種の交連神経である脳梁、海馬交連、前交連が、Draxin遺伝子単独欠損により消失する。神経軸索ガイダンス分子であることが確立しているNetrin-1の遺伝子欠損マウスにおいて報告されている表現形と同じであることから、Draxinは新規な軸索ガイダンス分子と考えられた。
末梢血液中における尿路上皮癌細胞の検出

cytokeratin subtype20を標的として、RT-PCR法を用いての末梢血液中の尿路上皮癌細胞を検出については、十分な感度のprimerの設定が困難であったため、筆者は対象を腎細胞癌とし、また、MN/CA9遺伝子を標的として末梢血液中における腎細胞癌細胞の検出が可能かについて検討した。予備実験としてRT-PCRを用いて正常腎、腎細胞癌、腎オンコサイトーマにおけるMN/CA9遺伝子発現の相対的強度について定量化し、さらに、腎細胞癌については臨床病理学的所見と関連づけた。腎細胞癌では、正常腎(p<0.0001)や、腎オンコサイトーマ(p=0.0016)に比し有意に高いMN/CA9遺伝子発現を示し、中央値はそれぞれ、64.6、3.2、3.4であった。腎細胞癌でのMN/CA9発現率は、85.7%(42/49)と高率であり、正常腎、オンコサイトーマではそれぞれ9%(2/22)、0%(0/5)であった。腎細胞癌49例のうち特にclear cellのみからなる腫瘍37例では、clear cell以外のcell typeを混じている腫瘍12例よりも有意に高いMN/CA9遺伝子発現を示し(p=0.0189)、MN/CA9発現率はそれぞれ91.9%(33/37)、66.6%(8/12)であった。これら37例のclear cellのみからなる腫瘍のうち、low stage(I、II)の腫瘍28例ではhigh stage(III、IV)の腫瘍9例よりも、有意に高いMN/CA9の発現を認めた(p=0.0367)。この37例をMN/CA9発現の強さによりMN/CA9の高/低発現群の2群に分けると、MN/CA9発現の高い腫瘍(19例)では発現の低い腫瘍(18例)比べ有意に患者予後が良く(p=0.0254)、癌死した症例を認めなかった。腎細胞癌において、特にclear cell subtypeに対して、MN/CA9は分子生物学的診断の標的マーカーとし有用である可能性が示唆された。1.膀胱癌cell lineを用いたcytokeratin subtype 20のRT-PCRは、血液中の数少ない癌細胞を検出可能な感度のprimerの設定が困難であった。筆者は対象を腎細胞癌とし、また、MN/CA9遺伝子を標的として末梢血液中における腎細胞癌細胞の検出が可能かについて検討した。2.予備実験として手術により得た凍結腎組織(癌部49sampleおよび正常腎部22sample)から得たRNAを用いMN/CA9遺伝子に特異的なprimerを用いRT-PCRを施行した。MN/CA9の遺伝子発現は正常腎組識では2/22(9%)に過ぎなかったが、一方、腎細胞癌では42/49(85.7%)と高率に発現していた。以上の事よりMN/CA9遺伝子発現は、腎細胞癌においてのbiomarkerとしての有用である可能性が示唆された。3.癌細胞を混じた末梢血をFicollGradientを介して遠心分離すると癌細胞はリンパ球分画に取り込まれる事はすでに予備実験として示されている。4.次に、末梢血中の腎細胞癌細胞検出のためMN/CA9遺伝子を高感度に検出できる2組のprimerを設定したnested RT-PCR法を確立した。5.末梢血リンパ球分画由来のRNAを用いたnested RT-PCRでは、MN/A9の発現は、健常人コントロールの11/19(58%)、進行腎癌患者の2/3(67%)に認められた。6.健常人コントロールでMN/CA9の高い発現率を示した結果につては、末梢血液中にMN/CA9発現のある腎細胞癌以外の細胞が存在する可能性も考えられるが、primerの設定を変えることにより健常人コントロールでのfalse positivをなくす事が可能かなどについても、今後さらに検討していく予定である。

これら37例のclear cellのみからなる腫瘍のうち、low stage(I、II)の腫瘍28例ではhigh stage(III、IV)の腫瘍9例よりも、有意に高いMN/CA9の発現を認めた(p=0.0367)。この37例をMN/CA9発現の強さによりMN/CA9の高/低発現群の2群に分けると、MN/CA9発現の高い腫瘍(19例)では発現の低い腫瘍(18例)比べ有意に患者予後が良く(p=0.0254)、癌死した症例を認めなかった。腎細胞癌において、特にclear cell subtypeに対して、MN/CA9は分子生物学的診断の標的マーカーとし有用である可能性が示唆された。
科学衛星搭載用電界センサの特性解析

本研究では衛星搭載用電界センサのインピーダンスについての膨大な量の計測データ解析環境を構築し,統計解析を行った.その結果,負性抵抗が実測される原因の一端を明らかにした.また誤差のある測定データに対して補正することを試み,理論値にほぼ等しい値を示すことができ,この方法の有効性を示すことができた.これによりこれまで計測されたデータの有意性を向上させ,また将来の衛星計画において貢献できると思われる.本研究では衛星搭載用電界センサのインピーダンスについての膨大な量の計測データ解析環境を構築し,統計解析を行った.その結果,負性抵抗が実測される原因の一端を明らかにした.また誤差のある測定データに対して補正することを試み,理論値にほぼ等しい値を示すことができ,この方法の有効性を示すことができた.これによりこれまで計測されたデータの有意性を向上させ,また将来の衛星計画において貢献できると思われる.1.当研究室で電界センサの解析を行うため、あけぼの衛星の観測データを保存するためのファイルサーバの構築を行った。金沢大学には18年に及ぶ膨大な観測データが保存されているが、当研究室に構築したファイルサーバに5年分のデータを保存しておくことで、統計的解析が可能な環境を構築した(18年分のデータを保存するためには、さらにハードディスクの増設が必要である)。また、サーバのハードディスクの故障や、予期せぬ停電によるトラブルへの予備対策として、システムにlTBのハードディスクを2つ搭載しミラーリングを構成し、無停電電源装置の設置を行った。ファイルサーバの構成としては、ハードウェアとしてパーソナルコンピュータを用い、オペレーティングシステムとして無償のLinuxやそれに付随するサーバ用プログラム及びプログラム開発環境を用いることで、安価で高性能なシステムを構築した。2.ファイルサーバに保存されているデータから電界センサのインピーダンス計測に関するデータを抽出して解析を行うプログラムを開発し、膨大なデータの中から欲しい情報だけを容易に取り出すことができるシステムを構築した。抽出・解析プログラムの開発には汎用性の高いC言語を用いることで、同じ分野の研究者とプログラムの交換を可能とした。金沢大学には観測された電磁波動データ、粒子データなどのデータベースが既に構築されているが、本研究では電磁波動データの校正に関する部分についての解析プログラムを開発し、将来的には金沢大学のデータベースに組み込むことを想定している。また、お互いの技術を交換し合える環境を構築することで、それぞれのシステムのアルゴリズムを相乗的に高効率化できるようにし、高速処理が可能な解析システムを目指す。3.電界センサのインピーダンスの周波数特性を調べ、特定の周波数において負性抵抗が現われることを確認した。昨年度におけるあけぼの衛星に搭載されている電界センサの解析システムを用いることで、5年分のインピーダンス測定結果の解析を行った。その結果以下のことが明らかになった。1.アンテナインピーダンスの抵抗成分の測定結果が負性抵抗となるケースについて、理論値からの誤差が年を重ねるごとに大きくなることが明らかになった。このことから測定結果が負性抵抗を示す原因はインピーダンス測定器の経年変化によるものである可能性があることが分かった。インピーダンスの測定結果に負性抵抗が示されてしまうことによる対応として、測定器の経年変化を考慮して測定値を補正する方法について検討を行った。また、この補正を施すことで、インピーダンスの理論値とほぼ一致することも確認された。2.これまで電界の観測データの校正処理において、アンテナインピーダンスの値は衛星の高度によって変化させていたが、5年分のピーダンスの解析により、少なくともあけぼの衛星の軌道上ではほぼ一定であり、高度によって変化させる必要がないことが分かった。さらにこれまで予想された地球磁場の依存性についても、他の要因に比べて測定結果への影響は大きくなく、電界データの校正処理において考慮する必要はないと考えられる。これらの結果はアンテナインピーダンスの測定結果を統計的に解析したことによって明らかになった。以上の結果を考慮して、現在あけぼの衛星電界の校正システム用プログラムを開発中である。
金属感作モデル(ニッケル、コバルト)における呼吸器系免疫毒性発現に関する研究

金属アレルギーは増加しているが、ニッケル、コバルトは、間質性肺炎、喘息などの呼吸器アレルギーを起こすことが知られている。その発現(機序、量-反応関係、先行因子)に関しては未だ研究は十分ではなく、従って予防法も乏しい。その為、金属感作モデルを確立し、そこでの呼吸器免疫毒性発現をべることを目的とした。まず、ラットを用いて、呼吸器モデルの作成を試みた。ウィスター系雄性ラットに超微細ニッケル、コバルト粉末をそれぞれ気管内注入し、その後、経時的に肺胞洗浄を行い、肺胞洗浄液中の細胞学的指標、生化学的指標、免疫学的指標(腫瘍壊死因子、TNF)を測定した。さらに、その呼吸器病変を病理学的に検索した。コントロールとして、それぞれ金属の従来型の粉末、超微細の二酸化チタニウム、遊離珪酸(ヨーロッパ標準品、DO_<-12>)も投与した。その結果、ニッケル超微細金属、コバルト超微細粉末は、それぞれ金属の従来型の粉末、超微細二酸化チタニウムに比べはるかに強い、持続性肺炎を起こすことがわかった。しかも、ニッケル超微細金属は、これまで最も肺毒性が強いとされてきた遊離珪酸よりもずっと長期間の肺胞炎を、しかもリンパ球の多量の浸潤を起こすことが解った。このニッケル肺においては、NO、その合成酵素の活性亢進が認められ、肺胞洗浄液中の過酸化脂質の産生が高値であった。以上のことから、ニッケル肺に活性酸素の関与することが示唆された。確立したコバルト肺ラット・モデルにおいて、サイトカインの一種である腫瘍壊死因子(TNF-α)が炎症に関与していることも明らかにした。一方、モルモットにおいて、コバルトの皮膚感作は比較的容易に成立した。肺胞マクロファージと、胸郭気道系リンパ節のリンパ球との混合培養系において、in vitroにて肺胞マクロファージが抗原提示細胞となってリンパ球増殖を促進し得ることが示唆された。但し、in vivoでの抗原暴露は無し得ていない。三年計画の初年度である本年度は、ラットを用いて、コバルト、ニッケルの呼吸器毒性を調べた。7週齢の雄性ウィスター系ラットを用いた。コバルトとしては、金属コバルト(平均粒径4μmの従来型の金属粒子、平均粒径20nmの超微細金属粒子)、塩化コバルトを、ニッケルとしては金属ニッケル(平均粒径4μmの従来型の金属粒子、平均粒径20nmの超微細金属粒子)、硫酸ニッケルを用いた。対照として、超微細な二酸化チタニウム粒子、陽性対照として遊離珪酸を用いた。無処置のラットから得た肺胞マクロファージ(AMφ)と上記の金属粒子、金属塩、対照粒子と培養し、その上清中に遊離される乳酸脱水素酵素活性(LDH)を調べた。遊離珪酸と培養したAMφから、最も高いLDH値が観察されたが、金属コバルト、次いで金属ニッケルもAMφからのLDHを有意に高く遊離させた。さらに、ラットに上記粒子を気管内注入し、肺胞中に遊走する白血球、蛋白質濃度、LDH活性値を肺胞洗浄によって経時的にモニターした。

遊離珪酸が最も長く、かつ最も激しく肺胞の炎症を招来したが、それに次いで超微細ニッケルが、そして超微細コバルトが強い炎症を起こした。従来型のニッケル、コバルトは、それほどでもなかった。これらと平均粒径が同じ超微細二酸化チタニウムは、わずかな炎症しかもたらさなかった事から、ニッケル、コバルトという金属自体の特性に加えて、粒径の小ささ(表面積の大きさ)が、肺毒性の発現に関わっていることが示唆された。なお、肺胞中に遊離されるサイトカインの内、腫瘍壊死因子(TNF)が超微細二酸化チタニウムに曝露したラットで高値になることを確認したが、その他の金属に関しては実験を続行中である。ニッケル、コバルトによる金属アレルギーの病態とメカニズムを調べることを目的にして、ラット・呼吸器モデルの作成を試みた。ウィスター系雄性ラットに超微細ニッケル、コバルト粉末をそれぞれ気管内注入した。その後、経時的に肺胞洗浄を行い、肺胞洗浄液中の細胞学的指標(炎症細胞分画、リンパ球サブセット)、生化学的指標(LDH、LPO、アルブミン、総蛋白)、免疫学的指標(腫瘍壊死因子、TNF)を測定した。さらに、その呼吸器病変を病理学的に検索した。コントロールとして、それぞれ金属の従来型の粉末、超微細の二酸化チタニウム、遊離珪酸(ヨーロッパ標準品、DQ_<12>)も投与した。その結果、ニッケル超微細金属、コバルト超微細粉末は、それぞれ金属の従来型の粉末に比べはるかに強い肺毒性を有することが、上記のいずれの指標によっても示唆された。かつ、粒径という点でコントロールになっている超微細の二酸化チタニウムに対しても、これ強い毒性があったことから、それは金属自体の化学的性質、一部は細胞膜の過酸化能に由来することも示唆された。さらに、ニッケル超微細金属は、これまで最も肺毒性が強いとされてきた遊離珪酸よりもずっと長期間の肺胞炎を、しかもリンパ球の多量の浸潤を起こすことが解った。これを手がかりにして、呼吸器免疫毒性のメカニズムを研究する予定である。金属アレルギーは増加の一途を辿っている。その起因物質としては、ニッケル、コバルトが指摘されている。皮膚感作を介して成立した金属感作動物モデルにおいて、これら金属による呼吸器免疫毒性の発現、呼吸器曝露により誘発されたアレルギー性病変の病態とメカニズムを調べることを、目的とした。前々年度および前年度において、ウィスター系ラットにニッケル、コバルトを投与し、それにより惹起される肺病変について病理学的検索、肺胞洗浄液の細胞学的(炎症細胞分画・リンパ球サブセット)、生化学的(総蛋白、アルブミン、LDH、LPO、活性酸素種)、免疫学的指標(サイトカイン)測定により調べた。本年度は引き続き皮膚感作モデルの作成をモルモットにおいて試み、かつ、自作のエアロゾール吸入チャンバーを用いて、気道誘発を試みることを目的とした。そして、このモデルにおいて、上記指標の測定により肺病変を調べようとした。モルモットにおいて、コバルトの皮膚感作は比較的容易に成立した。このコバルト感作モデルから肺胞洗浄により肺胞マクロファージを回収し、同時に、同一個体から胸郭気道系リンパ節のリンパ球を得て、マクロファージーリンパ球混合培養系を、in vitroにて確立した。標識したチミジンの取り込みを用いてDNA合成を測定したところ、この系にコバルトを抗原として添加した場合、そうでない場合よりも、明らかにDNA合成が亢進した。
過疎自治体における地域包括ケアの形成要因に関する研究

本研究では、高齢化・人口減少という要件を持つ島根県内の自治体において、地域包括ケアシステムをどのように形成すべきかについて明らかにした。特に、次の3点について分析を行った。第一は、平成の大合併の影響を受け、過渡期にある地域の福祉組織の実態についてである。第二は、地域包括ケアシステムを推進するための地域福祉計画をいかに策定するかという方法論である。第三は、住民と専門職の両者が関わる地域ケアの推進方法と理論化についてである。上記の成果は、下記の学会報告及び論文として刊行した。本研究の目的は、過疎自治体において地域包括ケアシステムをどのように形成すべきかについて、方法論を明らかにすることである。研究の対象は、住民の自主組織と福祉専門職の両者である。調査については、両者を対象として、(1)ヒアリング調査、(2)地域福祉計画策定を通した参与観察調査、を行った。明らかとなったのは次の3点であった。第一は、住民組織の継続的運営のために専門職が適切に介入する必要である。現在、過疎地域では合併による住民組織の再編がみられる。そのため、組織は新たな課題に直面しており、運営に困難が生じている場合もある。そこに福祉専門職がコミュニティワーク手法を用いて介入することが求められている。第二は、専門職の意図的なソーシャルワーク実践である。ここでの「意図的」というのは、専門職が有する支援事例に、住民を意図的に巻き込むことを指す。現在の福祉課題は、制度のみでは解決できないものが増えていると指摘される。制度的福祉と異なるインフォーマルな住民活動を用いた福祉援助が求められているとも言える。そのためには、福祉専門職が意図的(戦略的)に地域住民を巻き込むことが必要と考えられる。第三は、自治体政策のなかに地域包括ケアシステムを導入することである。地域包括ケアシステムは、全国的な介護・医療制度の中には組み入れられていない。そのため、報酬も十分ではなく、専門職が取り組むためのインセンティブが欠けている。現状では、専門職個々の熱意に支えられているという状況である。地域包括ケアシステム実現のためには、地域の実情に応じた自治体の政策的支援が必要となる。来年度から、地域包括ケアは全国でも政策的に実施される予定である。そうしたことからも、上記の考察は、地域包括ケアに取り組む関係者にとって、一定の示唆が得られるという意義があると思われる。本研究の目的は、高齢化・人口減少という要件を持つ島根県下の自治体において、地域包括ケアシステムをどのように形成すべきかについて、方法論を明らかにすることである。研究対象として、(1)住民の自主組織の動向、(2)地域福祉計画と福祉専門職の活動、焦点を当てた。調査については、(1)ヒアリング調査、(2)地域福祉計画策定を通した参与観察調査、を行った。今年度、明らかとなったのは、次の3点であった。第一は、住民の自主組織が合併の影響を受けて過渡期にあり、組織的にみて流動性を有しているということである。別言すれば不安定な組織状況ともいえる。特に地域福祉組織に関しては、次のような不安定要因があることが明らかとなった。一つは、他の住民組織との役割分担の不明確さである。例えば、合併により地域全体を包括した住民組織が形成された。それと地区社会福祉協議会の役割分担が明確となっていない。また同じ地域にありながら、活動が融合しないといった点が課題としてみられた。第二は、地域包括ケアシステム形成に資する地域福祉計画の策定可能要因を明らかにすることができたことである。特に、住民・行政・社会福祉協議会の三者の力学関係に着目した。力学関係を簡潔に述べれば次の通りである。住民と行政の間には、政策提言と政策誘導をめぐる協力・緊張関係が生じていた。住民と社会福祉協議会の間には、実践推進と組織運営をめぐる協働関係が生じていた。行政と社会福祉協議会の間には、計画発議と住民参加をめぐる協力・緊張関係が生じていた、という3点である。第三は、住民と福祉専門職の関わりに新たな萌芽がみられたことを明らかにしたことである。特に、住民が専門職と協働して、要援護者の個別支援に関わる事例が登場しつつあることを指摘した。これは、従来の住民活動(ボランティア)研究では論じられることが少なかった点である。住民のボランティアへの関わり方について、従来の類型と新しい動向の類型を理論的に整理した。
イスラーム・コスモポリタニズムとグローバル経済：ハラール食品実践の世界展開

平成30年度は主に、研究成果の発表および博士論文に向けて前年度に引き続きフィールド調査・資料収集を行った。本年度は特に、ハラールに関する書籍の整理と分析を行った。その成果として、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属イスラーム地域研究センター発行の『イスラーム世界研究』へ書評論文の投稿を行った。4月には、マレーシアで開催された世界ハラール会議(WHC)と、マレーシア国際ハラールショーケース(MIHAS)に参加した。ここでは、ハラール食品や化粧品、薬品、衣類などを取り扱う世界各国の企業から情報を集めることが出来た。6月には、京都大学にて開催されたJapan-Malaysiaフォーラムにて、ハラール認証規格とマレーシア政治の関係性について発表を行った。7月には、スペインのセビリア大学で開催された世界中東学会(WOCMES)に参加した。中でも、ハラールのセッションが設けられており、そこで行われた発表は大変興味深く、報告者の研究にも大きな刺激となった。さらに、7月下旬にはイギリスのダラム大学で開催された国際シンポジウムにおいて英語で口頭発表を行った。このシンポジウムでは、博士論文に向けての方向性を明確化し、議論を行うことが出来た。2018年9月10月の約1カ月間は、マレーシアにおいてハラール製品を取り扱うマレーシア企業への聞き取り調査と、首相府直轄の組織でマレーシア国唯一の公式ハラール認証機関JAKIMにて聞き取り調査を行った。11月には、アジア政経学会にて、国際的に拡大するハラール産業の背景とマレーシアの影響について口頭発表を行った。12月には、京都大学にて開催されたシンポジウムにて、ハラール見本市(MIHAS)などに関するポスター発表を行った。海外で開催されたシンポジウムやフォーラムなどで、積極的に研究発表を行うことで自身の研究内容が具体的になってきたといえる。特に、マレーシアのハラール見本市(MIHAS)の調査から、ハラール食品産業の実際の様子が明確になり、加えて海外の研究者との研究におけるネットワークの構築も行うことができ、本研究は順調に進展していると言える。平成30年度は、これまでの研究成果を国内の学会や、国際シンポジウムに参加することで、博士論文に向けた研究の方向性を明確にすることができた。加えて、ハラール食品実践に関連する書籍の収集や、ハラール食品の実態を特に、マレーシア、ドバイなどの調査により理解を深めた。平成31年度は、研究成果の発表及び前年度に引き続きフィールド調査・資料収集を行う。研究成果発表については、5月の日本中東学会での発表や、9月のダラム大学と京都大学において開催されるワークショップにおいて、報告を行う。さらに、アジア経済研究所が発行する『アジア研究』や日本中東学会が発行する『日本中東学会年報』へ、ハラール食品実践の動向について学術論文投稿を行いたい。次に、フィールド調査・資料収集については、今年の4月にマレーシアで開催されたWorld Halal Conference 2018(WHC)とMalaysia International Halal Showcase 2019(MIHAS)に参加し、主にマレーシアを拠点にするハラール関係者との意見交換そして、中東地域を拠点とするハラール企業関係者とも意見交換を行うことが出来た。平成29年度は主に、昨年度に提出した博士予備論文(修士論文に相当)の研究成果の発表及び、博士論文に向けたフィールド調査を行った。5月に開催された日本中東学会において、博士予備論文で得られた成果として、アフガン・ディアスポラ知識人ムハンマド・ハーシム・カマーリー博士のディアスポラとしての出自と現代に至るまでの博士の思想、特にイスラーム法学を基礎とした博士の思想に焦点を当て発表を行った。この学会での議論を踏まえて、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属イスラーム地域研究センター発行の『イスラーム世界研究』へ学術論文の投稿を英語で行った。7月には、イギリスのエディンバラ大学で開催された英国中東学会(BRISMES)に参加した。8月には、マレーシアのマレーシア国民大学で開催された、国際シンポジウムにおいて英語で口頭発表を行った。このシンポジウムでは、博士予備論文の成果に加え博士論文に向けての方向性を明確化し、議論を行うことが出来た。8月6日10月22日の約3ヵ月間はマレーシアにおいて調査及び資料収集を行った。世界的ハラール認証の確立を目指すマレーシアにおいて、国内のハラール食品及びノン・ハラール食品の販売の様子や、マレーシア人のハラール食品に対する見方や意識等について、予備的聞き取り調査を行った。11月には、マレーシアのクチンで開催されたWIEF13th(World Islamic Economic Forum 2017)にて、ハラールに関する口頭発表を行った。ここでの口頭発表では、日本におけるハラール食品の影響について触れ、カマーリー博士の法学思想に基づいたハラール論について発表し、議論を行なうことができた。また、11月には、中学・高等学校にてアウトリーチ活動を行い、次世代に向けて知識の還元に努めた。また、約3カ月のフィールド調査から、ハラール食品産業の実際の様子が明確になり、加えて海外の研究者との研究におけるネットワークの構築も行うことができ、おおむね順調に進展していると言える。