hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
希薄磁性半導体超構造の磁性と伝導

また、超構造に対する輸送現象を計算するための計算機コードを開発し、現実的な系に対するトンネル磁気抵抗を調べて、実験との詳細な比較を行なった。1.II-IV-V2およびI-III-VI2カルコパイライト型化合物磁性半導体について電子状態を計算し、強磁性転移温度の評価を行なった。その結果、(Cd, Mn)GeP2や(Zn, Mn)GeP2については格子欠陥等のない状態では強磁性が実現されず、スピングラス状態が基底状態であることを見出した。また、種々の欠陥を導入した計算を行なうことによって、実験的に確認されている強磁性は欠陥やGe位置に入ったMn等が原因である可能性が高いことを提案した。またI-III-VI2カルコパイライトである(Cu, TM)AlS2について、TMとしてVやCrを用いることによって高い強磁性転移温度が得られることを見出した。2.Ni/Cu/絶縁層/Ni型の超構造について、その輸送現象の理論を展開した。このようなサンプルに理想的なリードを介して流れるトンネル電流がCu層の厚さとともにどのように変化するか、また、トンネル磁気抵抗がどのように振舞うかを調べた。その結果、絶縁層による障壁が十分大きいときにはCu層の層厚とともにトンネル磁気抵抗比が振動的に変化することを確認した。これは実験的に見出されているCo間のトンネル磁気抵抗の実験を定性的に説明するものである。ただし、Cu層における散乱過程が取り入れておらず、振動の減衰が見られない。定量的な比較のためにはコヒーレント・ポテンシャル近似等を取り入れた計算が必要であるが結論された。3.大きな超構造の輸送現象についてより信頼性の高い計算を実行するための遮蔽KKRの手法を用いた計算機コードを開発した。現在テストを終え、実際に計算に使える段階である。
ゲノムワイド関連解析に立脚したベーチェット病関連遺伝子の中央アジア多民族解析

ロシア、カザフスタン、キルギスタンで医療講演と患者診察を行い、ロシアやカザフスタンにもベーチェット病患者がいることを明らかにした。特にロシア南部、黒海とカスピ海に挟まれたコーカサス地方出身者にベーチェット病患者が多く、中でも少数民族であるダゲスタン人、アゼルバイジャン人、チェチェン人、アルメニア人に多く見られた。臨床症状は日本人など他の民族と類似していた。HLA class Iも検討し、他民族と同様にHLA-B51陽性者が多かった。ただし、それらの民族の健常者におけるHLA-B51の正確な保有率は不明である。研究計画に則り、ロシアおよび中央アジア諸民族を対象としてベーチェット病の臨床像、疾患関連遺伝子解析のためのDNAサンプルの収集を進めた。前提としてロシアでの共同研究体制を構築した。ロシア中央アジア諸国はベーチェット病が多発するシルクロード沿いにあるが、これまで同病の検討はほとんどされていない。今回我々はロシア国内にも同病患者が多数存在すること、民族的にはいわゆる白系ロシア人より中央アジア遊牧系諸民族に多くみられること、その臨床像は日本などと類似していることを明らかにした。結果の一部は既に英文原著論文として発表された(印刷中)。遺伝子サンプルも収集しているが、まだ数量が不十分、かつ現地で抽出されたDNAの品質がかならずしも良好ではなかった。研究計画に基づき研究を進めた。ロシア南部のコーカサス地方はカスピ海と黒海に挟まれた地域で、古来中央アジア系諸民族が多く住む。ベーチェット病はシルクロード地域に偏在するため、同疾患患者が存在する可能性が高い地域と予想された。平成26 (2014)年5月にロシア医科学アカデミー(RAMS)の招きでモスクワを訪れた。同国および周辺国の医師を対象にベーチェット病の教育講演を行い、さらに同アカデミー・リウマチセンターで実際に患者診察および現地医師に助言をした。ロシア南部だけではなく、モンゴルや旧ソビエト連邦諸国であるカザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンにも同病患者が多いと考えられた。1.ロシア国内患者の同病臨床像は、これまでの我々や他国からの報告と類似していた。発症者の多くはアゼルバイジャン人、アルメニア人、ダゲスタン人、チェチェン人などであり、いわゆる白人ロシア人に比べて発症率が極めて高いと考えられた。これらの結果は初のロシア人ベーチェット病患者臨床像の報告として英文で報告した(Lennikov et al. Clin Rheumatol 2015責任著者:申請者)。2.それまでに集まったロシア人ベーチェット病患者の遺伝子を解析した。患者検体は36例、健常対照者からは27例分であった。ベーチェット病はHLA-B51が疾患関連遺伝子として強い相関を示す。今回のロシア国内でのサンプルではHLA-Bは23種類同定され、他の民族と同様HLA-B51が患者群では有意に高頻度に見られた。ロシア南部のコーカサス地方はカスピ海と黒海にはさまれた山岳地帯で、古来中央アジア系諸民族が多く住む。ベーチェット病はシルクロード地域に偏在することが知られており、同地域はベーチェット病患者が存在する可能性が高い未調査地域と考えられた。平成26年度にはモスクワのロシア医科学アカデミーを訪問し、セミナー講演を行うとともに同地域出身者の患者を診察した。現地の医師と意見交換を行い、その臨床像は既に英文雑誌に掲載された(Lennikov etal: Clin Rheumatol 2015責任著者は申請者)。平成27年度は以下の進展を見た。(1)カザフスタン:コーカサス地域と民族的に近似性・類似性のあるチュルク系民族が住むカザフスタンを訪問し、医師向け教育セミナーの開催、主要医療機関を訪問し、実態調査と患者診察および助言を行った。カザフスタンは国土の広い大国であるが、北部地域で17例のベーチェット病患者を確認した。(2)キルギスタン:コーカサス地域と民族的に近似性・類似性のあるチュルク系民族が住むキルギスタンを訪問し、主要医療機関を訪問し、実態調査と患者診察および助言を行った。国立教育機関、JICA支援施設、在キルギス日本大使館、キルギス政府厚生省を訪問した。省内で厚相と会談して直接現地の医療事情を確認するとともに今後の我々の研究への協力・支援が約束された。(3)ダゲスタン自治共和国:コーカサス地域のうち、特に前年度の調査で患者数が多かったダゲスタン人に対して、症状の正確な調査と遺伝子検体の採取に成功した。ロシア連邦内ダゲスタン共和国を共同研究者らが訪問して調査を行った。その後、同地域はイスラム過激派の勢力下になり、現地調査不可能である。現在は採取したDNAを抽出・解析中である。これまで全く報告されていなかった、ロシア国内でのベーチェット病患者の存在とその臨床像を明らかにした。これはロシア人のベーチェット病に関する初めての英文での発表となり、大きな意義をもった。HLA Class Iの解析も行い

これまで有意差が得られているが、他の部分も解析するには遺伝子サンプル数はまだ不十分である。また、モスクワでの多数の医師との打合せから、ロシアだけではなく旧ソビエト連邦に属した中央アジア諸国にもベーチェット病患者の存在可能性が考えられた。眼科学引き続きロシア国内でのベーチェット病遺伝子サンプルの収集を行う。十分なサンプル数が確保され次第、遺伝子解析を行う。現時点ではロシアでのDNA抽出手技が必ずしも熟練しているとは言い難い。今後は血液に加えて唾液サンプルも回収してDNA回収率を向上させる。また、今回ロシア連邦外の中央アジア諸民族でもベーチェット病患者の存在が推測された。次年度はロシアとその周辺諸国にも対象を広げてさらに同病の調査を行う。研究計画では初年度、国際研究体制の構築と臨床データ、遺伝子データの集積を行う予定であった。国際研究体制構築と臨床データの収集が順調に進み、初年度中にロシアでのベーチェット病臨床像を英文原著論文として発表することが出来た(Clin Rheumatol 2014,印刷中)。おおむね計画通り支出されている。モスクワでの血液からのDNA抽出効率が不良のため、今後は唾液サンプルのキットも併用する予定である。平成26年度にロシアへ赴き、ロシア国立リウマチ研究所と打ち合わせを行う。特に患者データの追加と良質なDNA検体の抽出について直接意見交換・助言を行う。また、同国内では必ずしもベーチェット病の認知度が高くないため、モスクワで講演を行い、医師に対する啓発も行う予定である。ただし、多少政治情勢に影響される恐れがあると思われる。中央アジアへの調査訪問、診察、臨床データ収集、血液および唾液サンプルの回収、DNA解析を行う予定である。収集検体数がまだ不十分であること、在庫の関係で遺伝子解析用試薬の一部が次年度の納品になったため。計画通り、遺伝子解析の消耗品として使用予定である。
パーソナル・ヴィークルの共同利用システムの社会導入のためのMM研究

自動車や自転車といったパーソナルヴィークルが引き起こす様々な交通問題(交通渋滞,違法駐車・駐輪,土地利用最適化の阻害)の対策となる可能性を秘めているパーソナルヴィークルのシェアリング(カーシェアリング,レンタサイクル)が近年注目を浴びている.それはシェアリングがパーソナルヴィークルほどでないが公共交通よりは利用しやすく,かつ,公共交通手段ほどではないがパーソナルヴィークルよりは公共的メリットが大きいと考えられるため,その普及によって交通問題の解消が期待されるためである.本研究ではこうした背景の下,行動分析・心理学の大学研究者と実務的PV運営事業者が協働する研究グループを構成した上で,利用促進のための「心理的方略」の開発,使いやすく,かつ実務的運営が可能な「共同利用システム」のあり方,PV共同利用システムの導入戦略を検討するための「需要予測システム」の構築を行った.そして,これらの「需要予測・システム構成・心理的方略」の三者を一体的に活用する,PV共同利用システムの本格的社会実装を目途とした広義のモビリティ・マネジメント(都市交通戦略)のあり方を提案した.自動車や自転車といったパーソナルヴィークルが引き起こす様々な交通問題(交通渋滞,違法駐車・駐輪,土地利用最適化の阻害)の対策となる可能性を秘めているパーソナルヴィークルのシェアリング(カーシェアリング,レンタサイクル)が近年注目を浴びている.それはシェアリングがパーソナルヴィークルほどでないが公共交通よりは利用しやすく,かつ,公共交通手段ほどではないがパーソナルヴィークルよりは公共的メリットが大きいと考えられるため,その普及によって交通問題の解消が期待されるためである.本研究ではこうした背景の下,行動分析・心理学の大学研究者と実務的PV運営事業者が協働する研究グループを構成した上で,利用促進のための「心理的方略」の開発,使いやすく,かつ実務的運営が可能な「共同利用システム」のあり方,PV共同利用システムの導入戦略を検討するための「需要予測システム」の構築を行った.そして,これらの「需要予測・システム構成・心理的方略」の三者を一体的に活用する,PV共同利用システムの本格的社会実装を目途とした広義のモビリティ・マネジメント(都市交通戦略)のあり方を提案した.本年度は、まず、研究者が集まり、PVのシェアリングシステムについて、どのような研究がなされており、それを踏まえた上で、どのような研究課題があるのかを洗い出す作業から始めた。その結果、カーシェアリングやレンタサイクルシステムといったPVのシェアリングシステムには、様々な公共性がある(すなわち、社会的な便益をもたらす)ことが改めて確認されると共に、現時点においては、それをどのように利用促進を進めていくかが重要な課題であることが、まず、明らかにされた。そうした議論を踏まえて、本年はまず、PVのシェアリングシステムとして、観光用ではない、通常の通勤通学を主として目的として設置されたレンタサイクルシステムの導入と、そのプロモーションを企図したモビリティ・マネジメントを推進する実験分析を行った。この実験では、ある大学キャンパスの最寄りとなっており、そこから自転車で15分20分程度の場所にある鉄道駅に、レンタサイクルシステムを導入する一方、その利用促進を図るために当該大学の学生教職員、ならびに、当該大学の周辺の住宅地の一般世帯の人々を対象に、TFP技術を活用したコミュニケーション施策を実施することとした。これによって利用が大きく促進されると共に、その加入によって、多くの人々の移動に関わる満足度が向上することを示唆するデータがアンケートにより得られた。したがって、このデータより、利用促進にあたっては、本研究で実施したTFP技術を活用していくことが得策であることが改めて明らかにされた。その一方、最終的には、今後は、カーシェアリングシステムの普及に対してどのような対策が必要であるのかの議論を展開することを確認した。自動車や自転車といったパーソナルヴィークルが引き起こす様々な交通問題(交通渋滞,違法駐車・駐輪,土地利用最適化の阻害)の対策となる可能性を秘めているパーソナルヴィークルのシェアリング(カーシェアリング・レンタサイクル)が近年注目を浴びている.それはシェアリングが,パーソナルヴィークルほどではないが公共交通よりは利用しやすく,かつ,公共交通手段ほどではないがパーソナルヴィークルよりは公共的メリットの大きいと考えられるため,その普及によって交通問題の解消が期待できるためである.本研究ではこれまで、共同でこの問題について文献調査を行いつつ議論を進めると共に、実証的調査分析を行った。今のところ、京都府庁を核とした事業所・周辺住民のカーシェアリング運用実証実験と,自家用車保有者を対象としたカーシェアリング加入促進TFPの結果から,カーシェアリング普及促進の公共政策としての正当性と,事業として効率的に運用できる普及方法を確認した.まずTFPの効果として,自動車保有者のカーシェアリングの理解度の向上や加入意図の活性化,自家用車保有者の自家用車からカーシェアリングへの転換事例を確認し,TFPを用いたシェアリング普及促進の自動車利用抑制の可能性を明らかにした.また,これまで加入が困難であった高齢者層の加入者数の確認より,事業成立に必要な会員数確保に対する効果も明らかにした.事業所を核とした実証実験では,府庁職員と周辺府民の車両利用曜日,利用時間帯の違いから,1台の車両を有効に活用できる方法であることを確認することで,事業所を核とした方法が,事業として効率的に運用できる方法である可能性を明らかにした.近年,「カーシェアリング」や「コミュニティサイクル」といった,いわゆる「パーソナル・ヴィークル(以下,PV)」を共同利用するシステムが大きな注目を集めている.

特に,双方のステーションを兼ね備えた「モビリティ・センター」を中心とした交通システムを構築することで,都市のモビリティの有様が大きく変容することが期待できる.しかし,これらのシステムは新規性が高いために一般的に知名度も低く,心理的抵抗感も大きい.本研究ではこうした背景の下,行動分析・心理学の大学研究者と実務的PV運営事業者が協働する研究グループを構成した上で,1)PV利用促進のための「心理的方略」の開発,2)使いやすく,かつ実務的運営が可能な「共同利用システム」のあり方,3)任意の都市・地域にてPV共同利用システムの導入戦略を検討するための「需要予測システム」の構築を行った.そして,これらの「需要予測・システム構成・心理的方略」の三者を一体的に活用する,PV共同利用システムの本格的社会実装を目途とした広義のモビリティ・マネジメント(都市交通戦略)のあり方を提案した.具体的には京都府庁を核とした事業所・周辺住民のカーシェアリング運用実証実験と,自家用車保有者を対象としたカーシェアリング加入促進TFPの結果から,カーシェアリング普及促進の公共政策としての正当性と,事業として効率的に運用できる普及方法を確認した.「共同利用システムのあり方」に関しては,事業所の平日利用と周辺住民の夜間・休日利用を組みあわせて有効に活用できる方法であることを実証実験を通じて確認した.そして,需要予測の観点では,自家用車からカーシェアリングへの転換事例を確認し,またこれまで加入が困難であった高齢者の加入者数の確認をした上で,事業成立に必要な会員数確保に対する戦略を明らかにした.上記に報告したように、二ヶ年で文献調査と実証調査研究の骨子検討、ならびに、それに基づく調査研究の推進を予定していたが、本研究では、それらを完了しており、究めて順調な状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、過年度における実証研究のデータを踏まえつつ、さらなる課題の洗い出しとそれへの対応のための研究打ち合わせ、そして、それらを踏まえた調査研究の推進を図る予定である。それと共に、本年度は最終年度であることから、最終的なとりまとめを行う予定である。
加リン酸分解酵素の飛躍的多様化に向けた分子加工法の開発

糖質は食品はじめ農・医薬・工など多岐での利活用が期待される.天然に豊富な糖質から,高付加価値の糖質への実用的生産に,加リン酸分解酵素の有用性が注目されるが,種類が限られ利用は限定的だ.一方加水分解酵素は多種多様である.本研究では,加水分解酵素に構造類似の加リン酸分解酵素に注目し,水解-加リン酸分解の変換を可能とする酵素タンパク質加工技術を開発する.加リン酸分解酵素分子種を増やし,ダイナミックで精密な糖質変換を可能とする.糖質は食品はじめ農・医薬・工など多岐での利活用が期待される.天然に豊富な糖質から,高付加価値の糖質への実用的生産に,加リン酸分解酵素の有用性が注目されるが,種類が限られ利用は限定的だ.一方加水分解酵素は多種多様である.本研究では,加水分解酵素に構造類似の加リン酸分解酵素に注目し,水解-加リン酸分解の変換を可能とする酵素タンパク質加工技術を開発する.加リン酸分解酵素分子種を増やし,ダイナミックで精密な糖質変換を可能とする.
震災時における防犯まちづくりに関する研究

自然災害時の避難に際し避難所で安心して過ごせることは重要である。特に犯罪からの安全確保策やプライバシー確保策など具体的な方策が望まれる。2011年に発生した東日本大震災で被害を受けた宮城県の警察本部への聞取り調査を行い、その内容を踏まえて震災時に避難所生活経験者300人に対し避難所生活での安全・安心やプライバシー確保についてのWebアンケート調査を実施した。要望の高い防犯対策は、暗がり対策が多く、次いで女性の着替え・授乳全般の配慮、衝立を立てるなどの世帯毎のプライバシー確保となる。何れの対策も要望に比べ実施率は低く、特に貴重品対策や世帯毎のプライバシー確保は要望に対し20%以下の実施率である。2013年9月に日本福祉のまちづくり学会大会第16回全国大会梗概集に「震災時における防犯まちづくりに関する研究その1」として成果発表した。発表内容は静岡県くらし・環境部および宮城県警察本部生活安全部への聞き取り内容、避難所運営ゲーム(HUG)の防犯項目の追加の提案などである。当該学会は震災復興をテーマにして東北会場で開催されたため、発表の意義は大きく参加者の興味・関心も高かった。また、研究成果の活用を目指し、研究代表者の所属する日本福祉大学のオンデマンド講義「地震と減災社会」の中で「震災に対する備え3震災時の防犯」を2時限分収録した。当該科目の2014年度の受講生は738人おり、教育効果が非常に高いと考える。今までに本研究テーマで聞き取り調査を実施した団体は、(1)静岡県くらし・環境部、(2)宮城県警察本部生活安全部、(3)被災地域の建設会社、(4)子どもや女性の防犯・防災の安全教育を行っているNPOである。これらへの聞き取り内容から得られた定性的な知見を定量的に把握するため、Webアンケート調査を実施した(回答者は宮城県居住者のうち避難所生活経験者300人である)。避難所生活での防犯と自宅へ戻ってからの復旧段階での防犯など時系列に質問項目を作成した。東日本大震災から3年経過した時点での調査のため、避難所生活や自宅復帰の記憶を残しつつ復旧した街での暮らしを評価できる時期での実施となった。その調査から得られた知見の一部を2014年9月の日本建築学会大会で「震災復旧期における犯罪不安対策に関する調査ー震災時における防犯まちづくりに関する研究その1」として発表する予定である。また、本研究テーマを、「震災時における」から「自然災害時における」へ拡げることを目指し、米国のハリケーン被災時の防犯との比較検討の可能性を探るべくフロリダ大学などと連絡を取り始めている。震災時における防犯まちづくりに関する研究を1発生直後段階、2復旧段階(避難所生活段階・仮設住宅居住段階)、3復興段階の3段階に分けて、それぞれの段階で防犯視点でどのような問題が発生したのかを東日本大震災被災地を中心に調査を行い対策を検討した。予備調査として震災時の防犯まちづくりを全国に先駆けて取り組んだ静岡県くらし・環境部県民生活局への聞き取り調査を実施した。取り組み内容自体は従前の震災時の取り組みを防犯視点で再構成したもので新規内容はない。防犯視点により課題を浮き彫りにした点や県庁内横断型で検討した点などが評価できる。予備調査の結果を踏まえて、宮城県警察本部生活安全部に対し聞き取り調査を行った。その結果、次のような課題が明らかとなった。1発生直後段階..避難中に自宅周辺を廻る防犯パトロールと平時の防犯パトロールとの違いは、移動手段や連絡手段、巡回頻度などが異なっており、ボランティアの安全性を確保した巡回のための工夫が必要。防犯ボランティアや警備業協会など防犯スキルを持った団体との連携は現場に合わせた様々な可能性がある。2-1.避難所生活段階..特に女性のプライバシー確保など犯罪とは直接関係しないグレーゾーンの問題が多く発生している。避難所は時間経過とともに統廃合があり統率が難しい。2-2.仮設住宅居住段階..宮城県では地域防犯サポーターが警察と仮設住宅居住者の仲介役として機能した。この制度により(現在発生している・今後発生しそうな)問題を早期に発見対処できた。一方、仮設住宅のコミュニティが弱い地区。既にトラブルが発生している地域では引き受け手がいない。トラブルのある仮設は自治ができず、さらにトラブルが増えるという悪循環に陥っており早期の対応が必要。その他に被災地域の建築会社や安全教育を行うNPOなどに聞き取り調査を実施した。本研究で実施した東日本大震災時の防犯に関する宮城県警察本部への聞き取り結果および東日本大震災時の避難所生活経験者に対するアンケート調査結果を2014年度日本建築学会大会(近畿)学術講演会・建築デザイン発表会において「震災復旧期における犯罪不安対策に関する調査震災時における防犯まちづくりに関する研究その1」で発表した(会場:神戸大学、期間2014年9月12日14日)。避難場所関連のセッションでの発表であったため参加者の関心は高く、また他の発表に類似の「防犯」関連の研究がなく議論も活発に行われた。避難所で(運営者により)実施された防犯対策は暗がり対策が41.7%と最も多く、次いでトイレ対策(男女別の仮設トイレの設置)が23.7%である。一方、避難所生活者の要望は暗がり対策(82.7%)、着替え・授乳配慮(55.3%)となり、要望に比べて実施率が低い点などが示された。この研究成果を一般生活者へ啓蒙普及することを目指してボランティア育成講座内で試験的に組み込んでみた。

市民の安全教育に先進的な取り組みをしている愛知県春日井市の市民を対象にした安全ボランティア育成講座「春日井安全アカデミー」安全学部専門課程生活安全コースの全7講中の第5講(地域で取り組むまちづくりの進め方、担当:樋野)、第7講(生活環境から安全・安心を考える、担当:田中)の講義の中で本研究成果を扱った。巨大地震が予想される地域では、このような講習は有効である。2014年7月に、防犯環境デザインの世界的権威であるRichard Schneider氏(フロリダ大学名誉教授)と意見交換を行い、研究成果の汎用性を高め台風(風水害)時の防犯対策にまで言及することとした。また、同氏を共著者に加え、米国の災害時における対応も踏まえて論文執筆を行った。地震や台風などの自然災害時に避難する際に、避難所で安心して過ごせることは重要である。特に犯罪からの安全確保策や女性のためのプライバシー確保策など避難所での具体的な方策が望まれている。内容は、東日本大震災により避難所生活を経験した300名に対して避難所生活での安全・安心やプライバシー確保についてのWebアンケート調査を実施した結果である。特に安全・安心に対する女性のニーズは高く、高齢者より若齢者が犯罪不安を感じていること。持家の者は賃貸居住者に比べて残してきた空き家を不安に感じる傾向にあること。避難所での犯罪遭遇不安と実施される対策には隔たりがあることなどが示された。本報告書提出の2016年5月初旬現在、採否の通知は来ていない。自然災害時の避難に際し避難所で安心して過ごせることは重要である。特に犯罪からの安全確保策やプライバシー確保策など具体的な方策が望まれる。2011年に発生した東日本大震災で被害を受けた宮城県の警察本部への聞取り調査を行い、その内容を踏まえて震災時に避難所生活経験者300人に対し避難所生活での安全・安心やプライバシー確保についてのWebアンケート調査を実施した。要望の高い防犯対策は、暗がり対策が多く、次いで女性の着替え・授乳全般の配慮、衝立を立てるなどの世帯毎のプライバシー確保となる。何れの対策も要望に比べ実施率は低く、特に貴重品対策や世帯毎のプライバシー確保は要望に対し20%以下の実施率である。研究成果をより発展的にまとめることを目指して、また広く普及させることを目指して、内容を自然災害時の防犯対策に拡げ、Richard Schneider氏(フロリダ大学名誉教授)を共著者に加えて英文誌への論文投稿作業を行っている。そのため、研究期間の延長申請を行っているが、研究の遅延によるものではなく発展的な研究を目指したためである。(1)はUN-HABITATの研究者の紹介ホームページでシュナイダー博士(フロリダ大学)の活動を分かりやすく紹介している。人間工学2013年度に実施した聞き取り内容の定量化をWeb調査で実施できた。試作した防災教育ツールの修正の指標となるデータ入手ができたことは重要である。また、本研究の目標の一つに防災教育ツールの作成があるが、オンデマンド講義として作成でき、多くの受講生が居ることは非常に有意義である。この点で達成度を高く評価したい。
軽元素ナノハイブリッド材料の作製と水素発生・貯蔵への応用

本研究では、光触媒作用による水素発生を可能にする材料として酸化物をナノメータオーダーで複合化したナノハイブリッド材料を作製し、水素貯蔵を可能とする材料としてはB/C/N材料にアルカリ金属を挿入させた材料の作製を行った。光触媒特性を有する材料として、チタン、酸素、炭素、および窒素を含む材料(以下Ti/O/C/N系材料と略する)の作製を行った。3年間で様々な材料を作製した中で、樺材あるいは木綿のような天然素材と四塩化チタンとの反応により作製したTi/O/C/N系材料が最も高い光触媒特性を示した。この材料は、中心が結晶性の低いカーボンで表面にアナターゼ型およびルチル型酸化チタンを有する構造からなり、硫酸水溶液中でハロゲンランプあるいはキセノンランプ照射により、0.5V vs.Ag/AgClの定電圧をかけた時の電流値は暗所の場合の5倍から8倍となり、光照射で水の分解を促進するという光触媒効果を示した。水素貯蔵材料としてはTi/C/N/O系材料とともに、BC_6N組成の材料にLiを挿入させた材料を作製し、その探索を行い、後者の材料が水素吸蔵の可能性のある材料として今後期待できることが示唆された。3年間の研究補助を受け、樺材あるいは木綿のような天然素材と四塩化チタンとの反応によりTi/C/N/O系ナノハイブリッド材料を作製し、硫酸水溶液中で光触媒作用により水素発生が促進されることを確認することができた。今後は本研究で得られた成果を基に、光触媒による水素発生が効率よく起こすことができる材料、および軽元素で水素吸蔵能の高い材料の開発を目指す。光触媒として酸化チタンが古くから研究されていて、既に実用化されている。しかし、酸化チタンはバンドギャップが3.2eVと大きく、電子を励起するためには紫外光が必要であった。このため、酸化チタンに炭素や窒素を固溶させることによってバンドギャップをコントロールすることが検討されており、可視光で電子励起される材料は報告されているが、光電流値の大きい、すなわち水素発生能や有機物の分解能のより高い材料が要望されている。これに対し、本研究では、研究代表者らがこれまで行ってきたB/C/N系の材料に対し、酸化物をナノメータオーダー複合化したナノハイブリッド材料を作製し、光触媒作用による水素発生、および貯蔵の可能性を探索している。本年度は、まず新規なTi/C/N/O系の材料を作製し、次に太陽光の波長分布に近いハロゲンランプを用いてその材料の光触媒としての可能性を探索した。Ti/C/N/O系材料の作製については、研究代表者らがこれまで行ってきた化学反応を基に、四塩化チタンとアセトニトリルあるいは四塩化チタンと竹の反応により行った。光電気化学特性については、本研究費により購入した電気化学セルを用い、0.5M硫酸水溶液あるいは20wt%メタノール水溶液を用いてハロゲンランプ照射により行った。Ti/C/N/O系材料の中でも竹と四塩化チタンの反応で得られたTi/C/O材料は、光電気化学特性でその電流密度が竹炭やTiO_2に比べ、水分解の場合で5倍以上、メタノール分解の場合で5倍から10倍と大きく、太陽光により燃料電池の原料となる水素発生をTiO_2より効率よく行え、また有害有機物を太陽光により分解する光触媒としての可能性を有することを見出した。本研究成果に関連して、特許を出願した。また、水素吸蔵についても検討中である。

これに対し、本研究では、研究代表者らがこれまで行ってきたB/C/N系の材料に対し、酸化物をナノメータオーダー複合化したナノハイブリッド材料を作製し、光触媒作用による水素発生、および貯蔵の可能性を探索している。本年度は、当該研究費で購入したキセノンランプを用い、昨年度作製した材料および今年度新たに作製したTi/C/N/O系の材料について光触媒としての評価を行った。昨年度は四塩化チタンとアセトニトリルあるいは四塩化チタンと竹の反応によりTi/C/N/O系材料の作製を行ったが、今年度はさらに四塩化チタンと木材(樺材)の反応によりTi/C/N/O系材料の作製を行った。光電気化学特性については、本研究費により購入した電気化学セルを用い、0.5M硫酸水溶液中でキセノンランプおよびハロゲンランプによる光照射により行った。今年度作製したTi/C/N/O系材料は、水分解が起こらない一定電位(0.5V、1.0V vs. Ag/AgCl)でその電流密度が木炭やTiO_2に比べ大きく観察された。また、光照射しない場合に比べ、0.5V vs. Ag/AgClで行った場合、Xeランプの可視光照射下(カットフィルター使用)で電流密度が1.4倍、紫外光を含むハロゲンランプ照射下で電流密度が2.4倍と増加した。この結果は水素発生をTiO_2より効率よく行え、また有害有機物を太陽光により分解する光触媒として有望であると考えられる。昨年度の結果と今年度前半の結果を含め、平成16年10月にハワイで行われた電気化学の国際会議で発表した。本研究は、クリーンエネルギーの一つである水素エネルギーに関連して、ホウ素、炭素、窒素、酸素、ケイ素、チタンなどの軽元素から成り、ナノメータオーダでハイブリッドさせた材料を作製し、水素の製造と貯蔵にこれらの材料を応用することを目的としている。今年度は、光照射下での水電解による水素製造を目的とし、昨年度作製したチタン、酸素、炭素、および窒素を含む材料(以下Ti/O/C/N系材料と略する)の中で、木(樺材)や木綿と四塩化チタンの反応により作製した材料について反応条件による光触媒特性への影響を調べた。また、水素吸蔵のためのホスト材料として、ホウ素、炭素、窒素から成る層状化合物にリチウムを化学的・電気化学的にインターカレーションさせた材料を作製した。樺材あるいは木綿のような天然素材と四塩化チタンとの反応によりTi/O/C/N系材料の作製を行った。いずれの材料についても、中心が結晶性の低いカーボンで表面にアナターゼ型およびルチル型酸化チタンを有することがわかった。樺材と四塩化チタンを800°Cで反応させた材料の表面に存在する酸化チタンの光学バンドギャップは2.76eVであり、典型的な酸化チタン(TiO_2)のバンドギャップ(アナターゼ型:3.2eV、ルチル型:3.0eV)より小さな値を示した。この材料は、硫酸水溶液中でハロゲンランプあるいはキセノンランプ照射により、水の分解を促進するという光触媒効果を示した。また、BC_6N組成の材料にリチウムを化学的にインターカレーションさせると、グラファイトの場合とは異なり、溶媒を共挿入しにくいことが明らかとなった。アルカリ金属を含むこの材料には水素吸蔵の可能性があると予想される。
低騒音自動車の接近報知音デザインに関する多角的研究

ハイブリッド車や電気自動車の普及に伴い,それらの静粛性が歩行者の安全を脅かす可能性が指摘され,国内外で接近報知音設置の法制化の検討が進んでいる。接近報知音の設計,またその制度設計ための科学的な知見の蓄積が強く求められている。本研究では,接近報知音が適切に機能するために必要な音量について,一連の実験によって検討した。また,接近報知音の社会的ニーズ調査やその効果の予測として国際的アンケート調査を実施した。現実的な環境条件下で,かつ再現性のある実験条件の音響心理実験によって,接近報知音に求められる音量に関する検討を行った。実験では,被験者にバイノーラル録音された環境音と接近報知音を提示し,提示された環境下において自分が望む音量に接近報知音の音量を調整するよう求めた。被験者は,右斜め後方2mの位置に存在する車両から発せられたと想定した接近報知音について,「考え事をしていたり,人と話していたりしていても車の存在に気づくために必要なちょうどいい音量」と「与えられた環境下で最低限聴こえる音量」の2種類の基準での音量調整を行った。本実験で評価対象とした接近報知音は,「エンジン音(Eng)」,「広帯域音(Bbs)」,「クラクション(Horn)」の3種類である。各音源は無響室内でダミーヘッドの右斜め後方2mの位置に設置されたスピーカから再生され,バイノーラル録音された。環境音刺激は,4種類で,いずれも福岡市内の歩道上でHATSを用いて録音された。また,このような評価は,評価者の属する文化に依存する要因も影響する可能性があり,自動車という国際的に流通する製品の音に関する評価であることを考えると,国際的な比較検討が不可欠である。そこで今回,日本人被験者のみでなく,ドイツ在住の被験者を対象とした実験も行った。その結果,環境騒音レベルによって接近報知音に求められる音量は異なり,一律の音量で設定されるべきではないことが示唆された。また,最適聴取レベルと検知レベルの差が1020dB程度で,接近報知音の特徴によることが確認された。結果から,静かな環境でちょうどいいと評価される音量では,その環境より環境騒音レベルが10dB程度以上高い環境では聴き取ることができない恐れがあることが想定された。日本在住者(主に長崎市域,福岡市域在住)およびドイツ在住者(主にミュンヘン市域在住)を対象として,環境音条件下で接近報知音に求める音量に関する音響心理実験と社会調査を実施した。音響心理実験では,被験者にバイノーラル録音された環境音と接近報知音を提示し,提示された環境下において自分が望む音量に接近報知音の音量を調整するよう求めた。本実験で評価対象とした接近報知音は,無響室内でダミーヘッドの右斜め後方2mの位置に設置されたスピーカから再生され,バイノーラル録音された。結果から,静かな環境でちょうどいいと評価される音量では,その環境より環境騒音ヒベルが10dB程度以上高い環境では聴き取ることができない恐れがあることが想定された。社会調査では,低騒音車との遭遇体験や接近通報装置の必要性などについてアンケート調査を実施した。調査の原本は日本語で作成し,それを英訳したものをドイツでの調査に使用した。ドイツでは35通のアンケート用紙を配布し,20歳代から50歳代の男女27名から有効な回答を得た。国内では,111通のアンケート用紙を配布し,18歳から80歳代までの男女110名から有効な回答を得た。各設問間の関係をクロス集計等で分析した結果,現在の自動車の走行音について特に不満はなく,静かな走行音では不安を感じる回答者は,低騒音車に接近報知音が必要だと考える傾向があることが示された。一方,自動車の走行音は静かなほうが良いと感じている回答者は,接近報知音は不要だと考える傾向があると示された。低騒音自動車(EV,電気自動車; HEV,ハイブリッド自動車など)の接近報知音をデザイン,またその国際基準を設計するための基礎的知見を構築するため,音響工学,心理音響学,環境音響学などの多角的な視点からの検討を実施した。接近報知装置の必要性や,実際に使用された場合に生じうる課題などを調査するため,日本とドイツでアンケート調査を実施した。本調査によって,走行音がマスクされないような静かな環境を整備するという本質的かつ長期的な視野を持った上で,情報源として最適に機能する自動車走行音デザインのための知見獲得が重要であることを示した。

その上で,車両の存在や挙動を知らせるための情報源として接近報知音を設計する場合,都市の音環境下で,それが機能するためにどの程度の音量が求められるかを解明する必要がある。本研究課題ではH23年度までに,一連の音量評価実験によって接近報知音に求められる音量を検討し,環境音下での最適聴取音量が環境騒音レベル(LAeq)と同程度であること,接近報知音の音質等による影響があること,日独でその音量に差は見られないことなどを示している。さらに,幅広い年齢層の被験者(1974歳)を対象として,高齢被験者群では環境騒音下でより大きな音量を必要とし,報知音の周波数特性・時間特性によってはガイドラインで推奨される音量では検知されない危険性を示した。また,情報源として最適に機能し,なおかつ運転者にとっても快適で魅力的な自動車走行音デザインの可能性を探るため,走行音の音高変化と加速感の関係を検討する実験を実施した。走行音の音高変化幅のみならず変化周波数帯域によっても加速感印象に影響があることを示し,従来のエンジン音の模倣ではなく,全く新しい運転体験を創造できる可能性を示した。当初の予定では限定的であった国際比較研究が大きく進展していること,また得られた知見が国際的な規格制定の現場に採用され,当初の期待以上成果の社会的インパクトを与えられていることから,上記区部であると評価する。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究最終年度にあたるため成果の発表にも重点を置くが,基本的には前年度までの進捗に引き続き,当初計画に沿った研究を進める予定である。
「混成言語」から見なおすユーラシアの諸言語－言語接触と言語形成の類型を探る－

最終年度であるので本科研メンバー全員がこれまでの研究成果のとりまとめに進み、補充的調査を含め順次成果の公開を始めつつ、本研究課題で残された部分について精査した。なお、2018年度も研究代表者・分担者・研究協力者(角道正佳、大﨑紀子、吉田浩美、松本亮、川澄哲也の各氏)はユーラシアを東西南北並びに中央の5ゾーンに分け、それぞれ担当した。2018年度の全体的な研究活動に次の3点を挙げる:1)7月に研究成果公表打ち合わせを兼ね各自の担当地域の「混成言語」に焦点を合わせ、情報共有に努め、言語使用、音韻、文法現象について研究討議を行った;2)2019年2月にロシア極北地域からチュルク系小言語ドルガン語話者2名とサモエード系極小言語エネツ語話者1名(3名ともに民族言語教育、民族学の専門家)を招聘し、他の北方言語研究科研等と共に北海道大学スラブユーラシア研究センターにおいて国際シンポジウムを開催した。その成果は2019年度に出版予定である;3)2019年3月に他の言語学関係科研費プロジェクトと共に、2018年度ユーラシア言語研究コンソーシアム年次総会を京都大学ユーラシア文化研究センターにおいて開催し、本研究課題メンバーのほぼ全員が研究発表を行った。個別の研究実績の詳細は後掲「研究発表」欄の記載のとおりである。海外での調査研究活動として主なものを掲げる:藤代(北方チュルク語文献調査、ロシア国)、澤田(マインター語等調査、ミャンマー国)、菅原(中期チュルク語翻訳文献関連調査、トルコ国)、大﨑(キルギス語方言資料収集、キルギス国)、吉田(バスク語調査、スペイン国)、松本(ネネツ語等調査、ロシア国)。分担者の片山はウェブでの情報発信に努めた。なお、年度の後半には、混成言語をキーワードとする本研究において残された諸問題に継続して取り組むため、参加メンバー全員で新たな研究計画をまとめた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は初年度であるので、代表者の藤代が中心となり、当初の実施計画通り、ユーラシアを5つのゾーンに分けて分担者、研究協力者とともに各ゾーンの大小言語の使用状況を大枠でとらえ、個別に言語接触の観点から野外調査および文献調査を行った。今年度の研究各班から主な研究活動をピックアップして報告すれば以下のとおりである:東ゾーンでは、岸田文隆が韓国国史編纂委員会所蔵の対馬宗家文書に含まれる近世時期ハングル文書の調査を行った;西ゾーンでは、吉田浩美(連携研究者)がスペイン領バスク自治州ギプスコア県にてバスク語アスペイティア方言調査を行った;南ゾーンではミャンマー国ミッチーナーで、ランスー語その他の小言語等の語彙調査や文法調査、テキスト収集などを行った;北ゾーンでは、松本亮(研究協力者)がネネツ語の言語調査を行い、その分布域のサモエード系言語とツングース系言語との接触研究を行った;中央ゾーンでは、菅原が新疆地域にてペルシア語から翻訳されたチャガタイ語文献を取り上げ,原文との対照をふまえた研究を行なった。また、アブドリシッドヤクプ氏(ウイグル文献学)を招聘し、共同研究を行った。これらの他にも各ゾーンの担当者により初年度の予定に沿った情報収集などを含めた調査研究が行われた。なお、片山修は、研究成果のウェブ公開システムについて引き続き検討を重ねた年度末には、ユーラシア言語研究コンソーシアム年次総会(京都大学ユーラシア文化研究センターにて3月30日開催)において関連する研究課題をもつ他の科研費プロジェクトと合同でメンバー個々の研究報告を行った。メンバーほぼ全員が研究発表を行い、関連言語研究に携わる研究協力者等とともに研究討議に参加した。なお、この成果を含む本科研の研究成果については、ユーラシア言語研究コンソーシアムのHPに既に一部を掲げているが、引き続きウェブでの公開作業を進めて行きたい。代表者、分担者、研究協力者を含む全員がほぼ初年度の計画を遂行できている。HPなどへの研究成果公開にやや手間取っているが、2年目には「混成言語」を主たるキーワードに据え、更に調査研究を重ねていく素地ができあがっている。今年度は研究課題の2年目であるので、参加メンバーは、初年度に引き続きユーラシアを東西南北及び中央の5つのゾーンに分けた担当地域毎に混成言語という視点から言語接触、言語形成に関する諸問題に取り組んだ。東ゾーン担当の早津恵美子、岸田文隆、川澄哲也(連携研究者)は、日本語、朝鮮語、漢語方言の資料を扱う中で複数の言語の関与する諸事象の研究を進めた。西ゾーン担当の岸田泰浩はコーカサス地方の特にアルメニア語について、異系統言語との接触を含めた研究を進め、吉田浩美(連携研究者)は、スペイン、バスク地方の諸方言の音声特徴を主に扱った。南ゾーンの担当の澤田英夫は、ミャンマー連邦カチン州にてチベット=ビルマ系ビルマ語群北部下位語群、特にロンウォー語の複数の変種を含む言語群につき、詳細な親族名称調査等、語彙収集を行った。北ゾーン担当の藤代節、松本亮(研究協力者、ネネツ語研究)は、ロシア極北の少数言語について、周辺言語との接触に関する調査研究を行った。中央ゾーン担当の菅原睦は、ウイグル文献についての共同研究を行い、また、中期チュルク語文献の研究を進めた。同じく中央ゾーン担当の角道正佳(連携研究者)は、中国領内蒙古系言語土族語の文法研究を進めるとともにモンゴル語その他の言語の音声的特徴に関する研究を発表した。

また、同じく大﨑紀子(連携研究者)は、チュルク系言語キルギス語について当該言語話者等との共同研究にも従事しつつ、特にキルギス語の補助動詞をチュルク諸語全体から整理するなどし、研究を進めた。なお、全てのゾーンの多言語データの電子データ化については片山修が引き続き、多言語対応のスクリプトの開発研究に従事した。いずれの地域においても、具体的に言語接触に関連する言語事象を扱いながら、「混成言語」の視点を持ちつつ課題研究に取り組み、全員がその成果を2017年度にも様々に公表している。この研究課題に参加しているメンバーは全員、本研究課題を開始するまでにもそれぞれの専門とする研究対象について順調に研究に取り組んできたため、初年度から、混成言語をキーワードにした本研究課題に必要となる調査にスムーズに着手し、また蓄積した言語データを扱える環境を整えていた。そのため、2年目においても既に各自、成果の一部を発表する段階にあり、全体として、概ね順調に進展していると判断出来る。最終年度であるので本科研メンバー全員がこれまでの研究成果のとりまとめに進み、補充的調査を含め順次成果の公開を始めつつ、本研究課題で残された部分について精査した。なお、2018年度も研究代表者・分担者・研究協力者(角道正佳、大﨑紀子、吉田浩美、松本亮、川澄哲也の各氏)はユーラシアを東西南北並びに中央の5ゾーンに分け、それぞれ担当した。2018年度の全体的な研究活動に次の3点を挙げる:1)7月に研究成果公表打ち合わせを兼ね各自の担当地域の「混成言語」に焦点を合わせ、情報共有に努め、言語使用、音韻、文法現象について研究討議を行った;2)2019年2月にロシア極北地域からチュルク系小言語ドルガン語話者2名とサモエード系極小言語エネツ語話者1名(3名ともに民族言語教育、民族学の専門家)を招聘し、他の北方言語研究科研等と共に北海道大学スラブユーラシア研究センターにおいて国際シンポジウムを開催した。その成果は2019年度に出版予定である;3)2019年3月に他の言語学関係科研費プロジェクトと共に、2018年度ユーラシア言語研究コンソーシアム年次総会を京都大学ユーラシア文化研究センターにおいて開催し、本研究課題メンバーのほぼ全員が研究発表を行った。個別の研究実績の詳細は後掲「研究発表」欄の記載のとおりである。海外での調査研究活動として主なものを掲げる:藤代(北方チュルク語文献調査、ロシア国)、澤田(マインター語等調査、ミャンマー国)、菅原(中期チュルク語翻訳文献関連調査、トルコ国)、大﨑(キルギス語方言資料収集、キルギス国)、吉田(バスク語調査、スペイン国)、松本(ネネツ語等調査、ロシア国)。分担者の片山はウェブでの情報発信に努めた。なお、年度の後半には、混成言語をキーワードとする本研究において残された諸問題に継続して取り組むため、参加メンバー全員で新たな研究計画をまとめた。引き続き、ユーラシア全域をカバーするゾーン毎にメンバー全員が調査研究を遂行するとともに、今年度は、各地域に見られる「混成言語」の様相について情報を共有するのみでなく、その定義などの試みに特につとめたい。
開放経済下の最適環境税 ― 生産地主義と消費地主義の理論・実証分析

本研究は,開放経済なりグローバル化した経済での最適環境税の在り方についての理論的分析を目的とする。平成30年度は29年度同様に,本研究の主目的である生産地主義と消費地主義に関する理論分析の考察を行った。とりわけ,貿易と絡めた理論モデルの現況を把握し,浅子(2005,2009)で得られた「消費地主義によるべし」との理論的命題の一般的妥当性を(a)貿易財の環境負荷の程度が逆転した場合でも成立するか,(b)小国でなくても成立するか,(c)生産関数が特殊な形状でなくても成立するか,(d),一国の効用関数の形状は関係するか,(e)貿易収支が均衡していない場合でも成立するか,(f)貿易財の数が2財以上の場合でも成立するか,(g)非貿易財の存在は命題の成立に関係するか,等々といった観点から確認を試みた。この過程で,平成29年度には研究協力者としての東洋大学経済学部の李綱助教との共著論文として,“Social Common Capital, Congestion Tax and Non-tradable Goods in a Small Open Economy"を発表したが,今年度はいくつかの方向での拡張を試みた。平成30年度には,これも29年度と同様に,理論モデルの検討に加えて,従目的である「環境と貿易,経済成長」「地球環境問題の経済分析」「社会資本整備の経済分析」の3つの分野について,漸次,文献サーベイ等の整理も進めた。当初の研究計画においても,4年間において最初の2年間は文献サーベイなどの理論的分析や現実経済への適用・応用の準備的考察期間と想定しており,加えて,問題の所在を確認する意味で,貿易等の経済活動と環境問題が先鋭化した国民経済や地域経済の視察を計画したところであり,その活動はおおむね順調に進展している。平成30年度も,環境問題の視察として,ブータン,ネパール,バングラデッシュ,カンボジアを視察する機会が得られた。ブータンを除く3か国では,大気汚染の程度で端的にうかがわれるように,経済発展と環境問題のトレードオフに直面しており,持続可能な経済発展の観点からは,本研究プロジェクトの射程をイメージする上で大いに役立ったところである。なお,世界一幸福な国とされるブータンでは,経済発展には一歩距離を置き,自然を守る姿勢でいることが確認され,持続的経済発展の観点から大変参考になった。平成30年度までにおいて,主目的であるグローバル化が進む開放経済においての最適な環境税のあり方についての理論的研究に,ほぼ順調な進展がみられたことから,研究の軸を少しではあるが従目的の遂行に移すことを考える。なお,主目的の成果に関しては,一冊の英文での書籍として刊行する企画案が浮上し,その具体的な準備にも取り掛かる.従目的として掲げた「環境と貿易,経済成長」「地球環境問題の経済分析」「社会資本整備の経済分析」の3つの分野についても,全体を著作物として公刊することも視野に入れて,独創性を強調した上での取りまとめの作業を開始する。本研究は,開放経済なりグローバル化した経済での最適環境税の在り方について問う理論的分析を目的とする。平成29年度は,まずは本研究の主目的である生産地主義と消費地主義に関する理論分析の先行研究をサーベイした。この過程で,研究協力者としての東洋大学経済学部の李綱助教との共著論文として,“Social Common Capital, Congestion Tax and Non-tradable Goods ina Small Open Economy"を発表した。この論文は,上の(g)非貿易財の存在は命題の成立に関係するか,に対する回答ともなるものであり,答えは本質的にはyesとなることが確認された。なお,同論文では,ピグー税としての最適環境税が貿易財のうちのどの財をニューメレールとするかによって,経済の実体面に影響が及ぶことが示されたが,これは最適環境税に合わせて実体経済が規定されるにあたって,その環境税がニューメレール財で設定されるからである。平成29年度には,理論モデルの検討に加えて,従目的である「環境と貿易,経済成長」「地球環境問題の経済分析」「社会資本整備の経済分析」の3つの分野について,漸次,文献サーベイ等の整理も進めた。共著論文が1篇刊行に至り,環境問題の視察として,一部別の研究プロジェクトに便乗する形で南米エクアドルのガラパゴス諸島の視察の機会が得られたことも,大変有意義であった。

経済発展に伴っての移住者の増加や移住地の都市化とそれらに伴っての外来生物の浸食や環境悪化に対して,自然環境をどのように維持していくかの取組みが垣間見られ,本研究プロジェクトの射程をイメージする上で大いに役立ったところである。本研究は,開放経済なりグローバル化した経済での最適環境税の在り方についての理論的分析を目的とする。平成30年度は29年度同様に,本研究の主目的である生産地主義と消費地主義に関する理論分析の考察を行った。とりわけ,貿易と絡めた理論モデルの現況を把握し,浅子(2005,2009)で得られた「消費地主義によるべし」との理論的命題の一般的妥当性を(a)貿易財の環境負荷の程度が逆転した場合でも成立するか,(b)小国でなくても成立するか,(c)生産関数が特殊な形状でなくても成立するか,(d),一国の効用関数の形状は関係するか,(e)貿易収支が均衡していない場合でも成立するか,(f)貿易財の数が2財以上の場合でも成立するか,(g)非貿易財の存在は命題の成立に関係するか,等々といった観点から確認を試みた。この過程で,平成29年度には研究協力者としての東洋大学経済学部の李綱助教との共著論文として,“Social Common Capital, Congestion Tax and Non-tradable Goods in a Small Open Economy"を発表したが,今年度はいくつかの方向での拡張を試みた。平成30年度には,これも29年度と同様に,理論モデルの検討に加えて,従目的である「環境と貿易,経済成長」「地球環境問題の経済分析」「社会資本整備の経済分析」の3つの分野について,漸次,文献サーベイ等の整理も進めた。当初の研究計画においても,4年間において最初の2年間は文献サーベイなどの理論的分析や現実経済への適用・応用の準備的考察期間と想定しており,加えて,問題の所在を確認する意味で,貿易等の経済活動と環境問題が先鋭化した国民経済や地域経済の視察を計画したところであり,その活動はおおむね順調に進展している。平成30年度も,環境問題の視察として,ブータン,ネパール,バングラデッシュ,カンボジアを視察する機会が得られた。ブータンを除く3か国では,大気汚染の程度で端的にうかがわれるように,経済発展と環境問題のトレードオフに直面しており,持続可能な経済発展の観点からは,本研究プロジェクトの射程をイメージする上で大いに役立ったところである。なお,世界一幸福な国とされるブータンでは,経済発展には一歩距離を置き,自然を守る姿勢でいることが確認され,持続的経済発展の観点から大変参考になった。平成29年度において,主目的であるグローバル化が進む開放経済においての最適な環境税のあり方についての理論的研究に,ほぼ順調な進展がみられたことから,研究の軸を少しではあるが従目的の遂行に移すことを考える。より具体的には,平成30年度には,主目的・従目的の理論的解明に対してのウェイトを下げ,先行文献の整理,シミュレーション分析や推計作業のアップデイトに割く割合を徐々に高め,平成29年度のほぼ2対1の割合から1対1の割合程度に移行させる。従目的として掲げた「環境と貿易,経済成長」「地球環境問題の経済分析」「社会資本整備の経済分析」の3つの分野についても,全体を著作物として公刊することも視野に入れて,独創性を強調した上での取りまとめの作業を開始する。この期間には,一定の成果が得られたテーマについては,順次,立正大学等のDPシリーズとして発表する。