hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
沖縄への米軍基地集中に関する外交史研究-三つの局面の分析

本研究課題の第一年目となる本年度の実績は、以下の通りである。第一に、米国ワシントンに出張し、史料調査とインタビューを行った。史料調査としては、米国国立公文書館で1950年代の日米関係について、国務省、統合参謀本部の文書を収集・分析した。本研究の対象時期となる1950年代の日米関係において、沖縄や米軍基地がどのように扱われているのかについて調査することができた。特に、「島ぐるみ闘争」、軍用地問題の解決、沖縄分離返還構想、安保改定を日本政府、米国政府、沖縄現地の相互作用の一連の流れとして把握することができた。そして、特に米軍部の日本への警戒感からの沖縄への固執についても明らかにすることができた。インタビューとしては、沖縄返還交渉において米国政府内で重要な役割を果たしたモートン・ハルぺリン氏にインタビューを行い、米国政府内の政策決定過程を知ることができた。第二に、いくつかの論文を発表した。特に、本研究のテーマである沖縄米軍基地の歴史について、その全体像を長谷川雄一編『現代の国際政治第四版』の第14章「日米安保と「沖縄問題」」でまとめることができた。ここで記述したものを土台として、今後より特定の時期について詳細にかつ比較的観点から検討を進めていく。また1970年代から1990年代前半についても、「沖縄米軍基地と日米安保体制ー沖縄返還から冷戦終結まで19721995年」と題する論文を発表した。ここでは、本研究の重要論点である1970年代以降の歴史を考察することができた。第三に、口頭での報告を行った。2018年度占領・戦後史研究会シンポジウム「サンフランシスコ講和の歴史像」で、コメンテーターをつとめた。サンフランシスコ講和条約締結の時期は、本研究の重要論点の一つであり、サンフランシスコ講和と沖縄の関係について、近年の研究とその課題についてまとめることができた。本年度に入る直前に、学内の事情で、急きょ、学務の役職につくことになり、当初の計画の予定が大きく変更されることになったため。学務のために、予定していた海外・国内調査もいくつか断念せざるをえなかった。役職はもう一年あるが、来年度以降は、役職にも慣れるなどして、遅れた研究を取り戻すことができると考える。また、出張が難しい場合は、研究費を使用して国内の図書や資料の複写請求などを積極的に行うことで、研究を効率的に進めたい。本研究計画の二年目となる次年度は、引き続き史料調査を進めるとともに、最終年度である三年目をひかえて、研究成果をより積極的に発表して行くことを目指す。具体的には、今後の計画については、次のように構想している。まず、今年度重点的に研究を進めてきた1950年後半代に加えて、サンフランシスコ講和条約締結前後の1940年代後半から1950年代前半について研究を進める。そのため、米国国立公文書館への史料調査を行うとともに、国内の史料調査を実施する。米国立公文書館では、朝鮮戦争の時期の日本本土の米軍基地や沖縄の米軍基地の役割、1970年代の在日米軍基地の再編計画について検討を進める。国内の史料調査では、岩国、佐世保、横須賀といった米軍基地所在地での調査を行う。現地の図書館での史料調査や聞き取りなどを通し、これらの地域の米軍基地の歴史をまとめ、沖縄の米軍基地の歴史と比較する。2018年度は、学務で多忙であったため、国内・国外の出張が十分にできなかったので、次年度以降は、出張に加え、資料の貸し出し・複写サービスなども積極的に活用し、調査を行うことで、研究の遅れを取り戻す。また、これまでの研究成果を学会報告や論文という形で発表する。すでに、研究会発表と学会発表の予定がそれぞれ入っており、これらを通して、これまでの調査を整理するとともに、他の研究者からのコメントを通して研究を改善させていく。また、報告をもとにしつつ、論文を執筆・発表する予定である。さらに、すでに執筆中である、沖縄の米軍基地の歴史についての単著についても執筆を進め、最終年度の出版を目指し、二年目となる2019年度中にはいったん内容をまとめる計画である。

また1970年代から1990年代前半についても、「沖縄米軍基地と日米安保体制ー沖縄返還から冷戦終結まで19721995年」と題する論文を発表した。ここでは、本研究の重要論点である1970年代以降の歴史を考察することができた。第三に、口頭での報告を行った。2018年度占領・戦後史研究会シンポジウム「サンフランシスコ講和の歴史像」で、コメンテーターをつとめた。サンフランシスコ講和条約締結の時期は、本研究の重要論点の一つであり、サンフランシスコ講和と沖縄の関係について、近年の研究とその課題についてまとめることができた。本年度に入る直前に、学内の事情で、急きょ、学務の役職につくことになり、当初の計画の予定が大きく変更されることになったため。学務のために、予定していた海外・国内調査もいくつか断念せざるをえなかった。役職はもう一年あるが、来年度以降は、役職にも慣れるなどして、遅れた研究を取り戻すことができると考える。また、出張が難しい場合は、研究費を使用して国内の図書や資料の複写請求などを積極的に行うことで、研究を効率的に進めたい。本研究計画の二年目となる次年度は、引き続き史料調査を進めるとともに、最終年度である三年目をひかえて、研究成果をより積極的に発表して行くことを目指す。具体的には、今後の計画については、次のように構想している。まず、今年度重点的に研究を進めてきた1950年後半代に加えて、サンフランシスコ講和条約締結前後の1940年代後半から1950年代前半について研究を進める。そのため、米国国立公文書館への史料調査を行うとともに、国内の史料調査を実施する。米国立公文書館では、朝鮮戦争の時期の日本本土の米軍基地や沖縄の米軍基地の役割、1970年代の在日米軍基地の再編計画について検討を進める。国内の史料調査では、岩国、佐世保、横須賀といった米軍基地所在地での調査を行う。現地の図書館での史料調査や聞き取りなどを通し、これらの地域の米軍基地の歴史をまとめ、沖縄の米軍基地の歴史と比較する。2018年度は、学務で多忙であったため、国内・国外の出張が十分にできなかったので、次年度以降は、出張に加え、資料の貸し出し・複写サービスなども積極的に活用し、調査を行うことで、研究の遅れを取り戻す。また、これまでの研究成果を学会報告や論文という形で発表する。すでに、研究会発表と学会発表の予定がそれぞれ入っており、これらを通して、これまでの調査を整理するとともに、他の研究者からのコメントを通して研究を改善させていく。また、報告をもとにしつつ、論文を執筆・発表する予定である。さらに、すでに執筆中である、沖縄の米軍基地の歴史についての単著についても執筆を進め、最終年度の出版を目指し、二年目となる2019年度中にはいったん内容をまとめる計画である。前述のように、本年度開始直前、急きょ学内の事情で学務の役職につくことになり、この仕事のため、当初予定していた国外・国内の出張を断念せざるをえなかったため。学務の役職の仕事に追われ、当初の想定よりも、本研究に費やす時間や費用を大幅に削減せざるを得なかった。次年度以降は、役職の仕事への慣れや、国内図書館、あるいは学生アルバイトなどの利用により、より効率的に作業が進められると考えている。
鍼灸臨床における安全対策と鍼灸師養成施設における安全教育に関するアンケート調査

開業鍼灸院を対象としたアンケート調査の結果から、安全対策について十分に周知徹底されているとは言えないこと、開業鍼灸師の(社)日本鍼灸師会や(社)全日本鍼灸学会への所属率は低いことから、卒後教育を効率的に実施することは困難であることが示唆された。鍼灸師の養成機関を対象としたアンケート調査では、安全教育において指導内容に差があることが示唆された。これらの結果から、鍼灸の安全性に関する卒後教育および学校教育の質の向上に向けた新たな取組みが必要であると考えられた。鍼灸の安全性に関するアンケートは、iタウンページ(http://itp.ne.jp/)に登録の開業鍼灸院20, 450件から6,000件を抽出し無記名式で行った(平成21年10-12月)。アンケートの回答者は、51.4±12.5歳(平均±標準偏差)、免許取得後年数は22.0±12.4歳であった。鍼治療について、副作用では気分の不調17.5%、過誤では皮下出血65.7%、事故では使用済み鍼の施術者への誤刺5.8%が最も多く、次いで気胸1.9%が続いた。灸治療について、副作用では気分の不調1.6%、過誤では意図しない熱傷20.1%、事故では髪の毛を焦がした15.4%が最も多かった。副作用および医療過誤等についてのインフォームド・コンセントは、口頭のみが60.8%であり、口頭と書面で行うは12.3%に留まった。感染防止対策として、ディスポーザブル鍼(ディスポ鍼)の単独使用率は62.3%、非ディスポ鍼との併用は24.0%であった。一方、手洗いをしないあるいは水洗いのみが12.5%、布タオルの使用が64.7%、手指消毒をしない5.8%、施術野の消毒をしない2.2%であった。また、高圧蒸気滅菌器と紫外線保管庫の使用率はそれぞれ53.3%、35.3%であり、肝炎ワクチンの摂取率は19.5%であった。過去のデータ(1995年-)と比較して、ディスポ鍼の使用率や適切な手洗いや手指消毒の実施率は増加しているものの、未だ問題のある施術を行っている実態が明らかとなった。また、全体の47.6%が自院の安全対策および感染防止対策は不十分であると回答しており、学校教育のみならず卒後教育の充実が課題であることを示唆された。しかしながら、代表的な業界団体((社)全日本鍼灸学会、各都道府県の(社)鍼灸師会等)への加入率はいずれも15-35%と低く、卒後教育の難しさが浮き彫りとなった。国内の鍼灸師養成施設(大学、専修学校、視覚特別支援学校)を対象として、鍼灸の安全性教育(講義、実習)に関するアンケート調査を実施した。回答率は全体で64.6%(158件中102件)、晴眼校(晴眼者を対象とした養成施設)60.4%(91校中55校)、視覚特別支援学校(視覚障害者を対象とした養成施設、大学を含む)70.1%(67校中47校)であった。アンケート結果を「鍼灸医療安全ガイドライン(尾崎昭弘・坂本歩・鍼灸安全性委員会編、医歯薬出版、2007年)」等が推奨(義務ではない)する感染防止対策を基に得点化したところ(60点満点)、晴眼校24.0±5.0点(平均±標準偏差)に対し視覚特別支援学校は21.5±5.2点と低く、また、晴眼校において伝統校(1999年以前に開校、12校)の25.6±5.6点に対し、新設校(2000年以降に開校、43校)は23.6±4.8点と低かった(全体平均22.8±5.2点)。同様に、副作用および過誤について検討したところ(72点満点)、晴眼校42.8±13.7点に対し視覚特別支援学校は43.2±14.7点と低く、また、晴眼校において伝統校51.2±9.7点に対し新設校は40.5±13.8点と低かった。以上の結果から、鍼灸の安全性教育において、養成施設間(晴眼校と視覚特別支援学校、晴眼校の伝統校と新設校)に差があることが示唆された。これらの差は、晴眼校と視覚特別支援学校における教員養成制度の相違、また、2000年以降、急速に増加した晴眼校において、急造された経験の浅い教員の採用や国家試験に偏った教育に起因するのではないかと推察された。鍼灸臨床における有害事象(感染、副作用、過誤)が、これら養成施設間の教育の差に起因するか否かについては明らかではないが、教員の資質向上に向けた新たな取組みが必要であると考えられた。
カルシウム代謝関連臓器におけるビタミンDと副甲状腺ホルモンのクロストーク

生体のカルシウムのバランスは、小腸からのカルシウムの取り込み、腎臓における再吸収,骨からのカルシウムの溶出と蓄積によって巧妙に調節されている。これらの組織には活性型ビタミンD[1α,25(OH)_2D_3]と副甲状腺ホルモン(PTH)の受容体が存在し、両ホルモンが相互に作用してカルシウムバランスを正に保っている。しかし、腎におけるビタミンDの活性化の制御機構ならびにその代謝に及ぼすPTHの作用に関しては充分解析されていない。我々はこの2年間、以下の点に着目して研究を行った。腎臓は高度に分化した細胞が集合して一つのネフロンを形成していることから、各セグメントの機能も部位によって著しく異なる。従って、マイクロダイセクション法によりネフロンをセグメントに分割して、各セグメントにおけるビタミンD受容体を介した24-水酸化酵素の転写調節機構を検索した。その結果、(1)正常動物では24-水酸化酵素はネフロンの近位尿細管の曲部でのみ発現しているのに対し、ビタミンD受容体はネフロンの近位尿細管以外に遠位尿細管においても発現していること、(2)ビタミンDを含む低カルシウム食を与えることによって1α-水酸化酵素活性を亢進させると、近位尿細管細胞の24-水酸化酵素ならびにVDRの発現が著しく抑制されることを明らかにした。また、(3)ウズラにエストロゲンを投与して1α-水酸化酵素活性を上昇させた場合、1α,25(OH)_2D_3の合成を促進することなく1α-水酸化酵素活性のみを上昇させるビタミンD欠乏ラットを用いた場合にも、共通して近位尿細管のVDR発現が抑制されることを明らかにした。以上の結果から、腎臓の近位尿細管細胞において25(OH)D_3から1α,25(OH)_2D_3あるいは24,25(OH)_2D_3を合成する代謝のスイッチは、VDRの発現を介して行われていること、さらに、腎臓の近位尿細管はVDRの発現状態によって、ビタミンDの内分泌器官から標的器官に変換することが示された生体のカルシウムのバランスは、小腸からのカルシウムの取り込み、腎臓における再吸収,骨からのカルシウムの溶出と蓄積によって巧妙に調節されている。以上の結果から、腎臓の近位尿細管細胞において25(OH)D_3から1α,25(OH)_2D_3あるいは24,25(OH)_2D_3を合成する代謝のスイッチは、VDRの発現を介して行われていること、さらに、腎臓の近位尿細管はVDRの発現状態によって、ビタミンDの内分泌器官から標的器官に変換することが示された生体のカルシウムのバランスは小腸からのカルシウムの取り込み、腎臓における再吸収、骨からのカルシウムの溶出と蓄積によって巧妙に調節されている。これらの組織には、活性型ビタミンD[1α,25(OH)_2D_3]と副甲状腺ホルモン(PTH)の受容体が存在し、両ホルモンが相互に作用してカルシウムバランスを正に保っている。腎臓は1α,25(OH)_2D_3の産生、PTHによるカルシウムとリン酸の取り込みを司り、小腸は1α,25(OH)_2D_3のレベルに応答して食物中のカルシウムを積極的に取り込み、骨へのカルシウムの蓄積を促進させる。我々はこれまでに、腎臓、骨ならびに小腸におけるビタミンDの作用を1α,25(OH)_2D_3によって特異的に発現が調節されている酵素(24-水酸化酵素)の誘導を指標として調べ、1α,25(OH)_2D_3による24-水酸化酵素の誘導機序を明らかにした(J.Biol.Chem.267:13757,1994)。平成6年度は、腎臓は高度に分化した細胞が集合して一つのネフロンを形成していることから、各セグメントの機能も部位によって著しく異なる。従って、マイクロダイセクション法によりネフロンをセグメントに分割して各セグメントにおけるビタミンD受容体を介した24-

水酸化酵素の転写調節を検索し、以下のことを明らかにした。(1)正常動物では、24-水酸化酵素はネフロンの近位尿細管の曲部でのみ発現しているのに対し、ビタミンD受容体は、ネフロンの近位尿細管以外に遠位尿細管においても発現していることが明らかになった。(2)ビタミンDを含む低カルシウム食を与えることによって1α-水酸化酵素活性を亢進させると、近位尿細管細胞の24-水酸化酵素ならびにVDRの発現が著しく抑制された。一方、遠位尿細管では1α-水酸化酵素の亢進の結果上昇した1α,25(OH)_2D_3によって、24-水酸化酵素の発現が増加することが示された。以上の結果から、腎臓の近位尿細管細胞における25(OH)D_3の代謝スイッチはVDRの発現を介して行われ、VDRの発現調節因子としては、副甲状腺ホルモンが重要な役割を果たしていると推察された。生体のカルシウムのバランスは小腸からのカルシウムの取り込み、腎臓における再吸収、骨からのカルシウムの溶出と蓄積によって巧妙に調節されている。これらの組織には活性型ビタミンD[1α,25(OH)_2D_3]と副甲状腺ホルモン(PTH)の受容体が存在し、両ホルモンが相互に作用してカルシウムバランスを正に保っている。我々は平成6年度に、1α,25(OH)_2D_3によって発現が調節されている24-水酸化酵素とその発現に必須の因子であるビタミンD受容体(VDR)の発現をRT-PCR法によって調べ以下のことを明らかにした。腎臓は高度に分化した細胞が集合して1つのネフロンを形成していることから、各セグメントによって機能も異なる。そこで、各セグメントをマイクロダイッセクション法によって文画後、各のセグメントにおけるVDRを介した24-水酸化酵素の転写調節を検索した。その結果、正常動物では、24-水酸化酵素はネフロンの近位尿細管の曲部でのみ発現しているのに対し、ビタミンD受容体は、ネフロンの近位尿細管以外に遠位尿細管においても発現していること、ビタミンDを含む低カルシウム食を与えることによって1α-水酸化酵素活性を亢進させると、近位尿細管細胞の24-水酸化酵素ならびにVDRの発現が著しく抑制されることを明かにした。今年度はその継続研究として、以下のことを明らかにした。鳥類の腎臓は哺乳類同様、低カルシウム食飼育によって1α-水酸化酵素活性は亢進するが、性ホルモン特にエストロゲンの投与によっても本酵素活性が上昇することが知られている。そこで、VDRの発現が血清カルシウムの低かによる刺激によって低下した可能性を否定するため、エストロゲン投与によって1α-水酸化酵素活性を上昇させた場合にも、共通してVDRの発現抑制が起こるか否かを検討した。その結果、ウズラのエストロゲンを投与すると1α-水酸化酵素活性が著しく亢進するが、同時にVDRの発現抑制が起こることが明らかになった。また、低カルシウム飼育に伴う腎臓のVDR発現抑制はPTHの分泌促進が原因であることも明らかになった。以上の結果から、腎臓の近位尿細管細胞における25(OH)D_3-1α-水酸化酵素の発現はVDRの発現抑制を介して起こる可能性が示唆された
甲状腺癌モノクローナル抗体(JT-95)による血清診断の確立

甲状腺癌モノクローナル抗体(JT-95)による血清診断の確立本年度はまず当科で開発した甲状線癌モノクローナル抗体JT-95、JT-09、JT-10を血清診断に応用するためこれら3種類の抗体を組み合わせてELISA assay系を作製した。これらELISAに抗原としていくつかの甲状腺癌患者血清、甲状腺癌細胞株SW-1736培養上清、甲状腺良性疾患患者清を使用しどの組合せが血清診断に最適かを検討した。この結果-次抗としてJT-95、二次抗体としてJT-95-biotinの組合せが最適と判断できたこのため次のステップとしてこの組合せを使用して血清のマススクリーングを施行中である。今回は現在結果が判明したところまで報告する。対象と方法>1.対象:使用した血清は1988年から1992年まで4年間に当科を受診した甲状腺疾患患者144例から採取したもの使用した。2.方法.ELISAプレートを使用し、まず1次抗体としてJT5をプレート上に塗布した。次に採取した血清をプレートにのせ1次抗体と反応させた。さらに2次抗体としてJT95にNHS-Biotinを共有結合させたものを1次抗体と血清との反応が終了したプレートと反応させるサドイッチアッセイ法をおこなった。評価方法としては正常血清176例使用し標準偏差(S.D.)を求め2S.D.値をカットオフ値として設定し、2S.D.値以上を陽性とした。<結果>甲状腺癌術前症例41例では21例(51%)が陽性であった。これに対し非癌病変である慢性甲状腺炎では0例中3例(33%)、腺腫様甲状腺腫27例中7例(26%)、腺腫0例中0例(0%)、Cyst 12例中0例(0%)Iに陽性値を認めた。甲状腺癌再発例については、15例中12例(80%)に陽性値を認めた。同時におこなったwestern blotting法による血清中の抗原物質の解においてはJT95は分子量約105000の蛋白質と反応した。
生体医用分野用途に適した超低周波用集積化能動フィルタに関する研究

本研究では、超小型医用電子機器へ応用可能な超低周波用アナログ集積化フィルタを実現するための、インピーダンススケーリング回路と低Gm線形トランスコンダクタの性能改善手法および新しい設計法を提案した。インピーダンススケーリング回路の研究成果は、接地型従来回路の周波数特性の改善、非接地型回路の新しい構成手法である。特に、対称構成の非接地型回路は、我々の知る限りでは同様の基本原理に基づく構成は他では提案されていない独自のアイデアに基づいている。低Gm線形トランスコンダクタの研究成果として、バルク端子にも信号を入力し、バルク電位を制御することにより線形性を改善する新しい線形化手法を提案した。本研究の目的は、超小型医用電子機器への応用が可能な超低周波用アナログ集積化フィルタ設計手法の確立である。超低周波用回路の実現のためには、大きな値の静電容量を持つコンデンサと大きな値の抵抗が必要になる。小さな面積での実装が要求される集積回路で実現するために、小さな容量値を拡大する回路であるインピーダンススケーリング回路と、大きな抵抗を実現するための小さなトランスコンダクタンス値(Gm)を持つOTA回路の開発に関する研究を行っている。インピーダンススケーリング回路は、接地型の大容量コンデンサを実現する手法として知られていたが、我々の研究グループが平成24年3月に非接地型インピーダンススケーリング回路を提案した。これにより、バンドパスフィルタや伝送零点を有するローパスフィルタの超低周波化の実現が可能となる。その回路は、内部で使用されている差動単一利得増幅回路(DUA)を構成する2つのOTAにより非線形性が生じている。そこで、DDAと呼ばれる回路に負帰還をかけてDUAを構成することにより線形性を改善することができた。雑音除去に優れた完全差動型フィルタの実現のためには、差動入出力構成が完全な対象型回路であることが望ましいが、その従来回路および改善された回路は、差動電流出力部の構成が対象ではない。そこで、新たな動作原理に基づく対象構成の非接地型インピーダンススケーリング回路を考案した。低Gm線形OTAに対しても線形性改善に関する研究を行った。非線形項除去のための減衰信号を入力するトランジスタのバルク端子にも信号を入力し、トランジスタのしきい値を信号に適応させることにより、MOSFETを弱反転領域動作させた差動対の線形動作範囲を拡大した拡張型SINH回路の線形性をさらに向上することができた。以上の研究成果に関して、1編の査読付英文論文、2件の国際会議論文、4件の国内会議にて発表した。集積化能動フィルタは、インピーダンススケーリング回路により見かけ上大きな静電容量をもつコンデンサと小さなトランスコンダクタンス値(Gm)を持つOTAと呼ばれる回路により構成される。しかしながら、厳しい要求仕様に応えるだけの性能改善が進んでいなかった。そこで本年度は、インピーダンススケーリング回路の周波数特性改善と高機能化、および低Gm線形OTAの低消費電力化に関する研究を行った。インピーダンススケーリング回路の周波数特性改善の方策として、局所的な負帰還の導入により入力抵抗を小さくして高周波側の性能を改善し、カスコード接続を利用することで出力抵抗を大きくして低周波側の性能を改善した。これにより、従来回路と比較して高域側で10倍、低域側で100倍の動作範囲の拡大が得られた。インピーダンススケーリング回路の高機能化に関する成果として、CCIIと呼ばれる能動素子を利用した非接地型インピーダンススケーリング回路および低周波用電流モードフィルタの構成法を提案した。いずれも、これまでに発表されていない新しい回路設計手法である。低Gm線形OTAの低電力化の研究においても成果が得られた。消費電流低減のために、微小なバイアス電流で動作させる弱反転領域動作のトランジスタを使用し、弱反転領域動作に起因する非線形性の改善を行った。提案回路の消費電力は従来手法と比較して1/40程度となった。以上の研究成果に関しては、2件の国際会議論文と5件の国内会議発表にて報告した。本研究により、超低周波用アナログ集積フィルタの低消費電力化が可能となり、長時間の生体信号モニタリングが可能となる。また、超低周波用途に限らず、低消費電力技術として重要な研究成果であるといえ、幅広い分野に応用が可能である。最終年度では、まず、前年度に提案した対称型非接地インピーダンススケーリング(FIS)回路の低周波域の改善に対して、出力抵抗を高める手法として様々なアナログ回路で用いられるカスコード段の導入では効果が不十分であることを見出し、理論解析によりそれを証明した。その解析結果を基に2つの改善手法を提案し有効性を確認した。

また、対称型FIS回路を完全差動型能動フィルタに応用し、シミュレーションにより動作を確認した。低Gm-OTAに関する研究では、MOSFETのバルク入力により入出力特性を線形化する手法を提案した。以上の研究成果に関して、2件の国際会議論文、4件の国内会議にて発表した。また、2編の雑誌論文を投稿し、条件付き採録の通知を受けている。ICチップの試作への取り組みとして、レイアウトツールの導入・レイアウト技術講習の受講・レイアウト設計を実施し、チップを作成した。本研究を通じて考案した対称型FIS回路は、接地型回路を非接地回路として使用する場合と比較して、容量が1/4、トランジスタの使用面積が1/2ですむことから、雑音除去に優れた完全差動型フィルタの集積化に適している。これを線形化された低Gm-OTAと組み合わせることで、超小型医用電子機器へ応用可能な超低周波用アナログ集積化フィルタ実現が可能となり、本研究の目標を概ね達成したと結論付けることができる。また、本研究で考案した回路のIC化までは到達できなかったが、当研究室として初めての試作として、測定用素子、演算増幅回路およびインピーダンススケーリング回路の従来型基本回路の試作を行うことができ、ICチップ試作に関しての最低限の目標は達成することができた。本研究の成果は、従来手法では外付け素子を必要としていた生体医用分野用途に用いられるフィルタの完全集積化を可能とする重要な知見を示すものであり、医用電子機器の小型化軽量化に大きく貢献するものと期待される。電子回路超小型医用電子機器への応用が可能な超低周波用アナログ集積化フィルタの設計手法を確立し、実験によりその性能を検証するという本研究の目的の中で、25年度分の研究方針として、超低周波用アナログ集積化フィルタを構成するためのインピーダンススケーリング回路とOTA回路の新しい回路構成に関する理論的解析、および集積回路の実験用ICチップ試作を計画した。25年度も、前年度に引き続き、従来回路の改善手法や新しい設計手法の研究が順調に進んだ。理論的裏付けとなる回路解析も着々と進み、順調に発表を重ねてきた。特に、非接地型のインピーダンススケーリング回路の研究において、従来手法の改善手法および新しい回路構成法を提案できたことは、多様な超低周波回路の実現を可能とする重要な成果である。また、最近になって注目され始めたバルク信号入力の技術を、我々がこれまで遂行してきた低周波用OTAの線形化手法に導入することにより、さらなる線形性改善の効果が得られた。このように回路設計技術に関してアイデアが次々と生まれ、想定以上に研究が進展した。一方、集積回路の実験用ICチップの試作準備には遅れが生じている。研究連携者との合同セミナーや打ち合わせによる助言を得て、知識習得の面での準備は進んだものの、当初予定していた東京大学大規模集積システム設計教育研究センター(VDEC)の試作サービスの利用に際していくつかの困難が生じたため、25年度中の試作の準備が整わなかった。そこで方針を転換し、民間の業者によるLSI設計・試作サービスを利用することとした。
分子キャビティを活用した新規反応場の設計と高反応性化学種安定化への応用

bowl型分子キャビティに基づく機能性反応場の基本骨格として、側鎖に剛直なm-テルフェニルユニットを有する新規なbowl型置換基を開発した。この置換基は、簡便に合成できる非環式骨格を持ちながら、配座の剛直性のためにほぼbowl型構造をとることをX線結晶構造解析により明らかにした。この新規な反応場の高反応性化学種の安定化への応用の一環として、チオールの酸化反応における活性中間体の安定化について検討した。この骨格を持つチオールをヨードソベンゼンにより酸化したところ、安定なスルフェン酸を単離することに成功した。これは、チオールの直接酸化によるスルフェン酸の合成の初めての例である。また、骨格にヘテロ原子を含まないスルフェン酸としては初めて、X線結晶構造解析に成功した。このスルフェン酸にトリフェニルホスフィンを作用させたところ、元のチオールに還元された。種々のチオールとの反応では、対応する非対称ジスルフィドが得られた。また、オキサジリジン誘導体による酸化では、対応するスルフィン酸を与えた。このように、今回開発した置換基を立体保護基として活用することにより、有機硫黄化学における基本的な反応であり、生化学的な観点からもその重要性が指摘されていながらこれまでに証明されていなかった。チオールとスルフェン酸との間の酸化還元過程を明らかにすることができた。また、スルフェン酸からジスルフィド、スルフィン酸への過程についても直接的に示すことができた。架橋カリックス[6]アレーン骨格に基づくbowl型反応場については、テトラヒドロキシ体およびテトラメトキシ体の構造について、X線結晶構造解析、NMR、分子力場計算などの手法に用いて検討し、それらの興味深い構造的特性、および動的挙動を明らかにした。
シアル酸誘導体の立体化学

1)シアル酸とフェノ-ル性物質との反応すでに,シアル酸と各種のフェノ-ル性物質との反応について報告したが,今回はマイトマイシンとの反応を検討した。マイトマイシンCから誘導した7ー0__ーヒドロキシミトサンナトリウムと臭化2,3,4,6ーテトラー0__ーアセチルーD__=ーグルヨピラノシル,塩化2ーアセトアミドー3,4,6ートリー0__ーアセチルー2ーデオキシーD__ーグルコピラノシル,塩化2ーアセトアミドー3,4,6ートリー0__ーアセチルー2ーデオキシーD__=ーガラクトピラノシル,臭化2,3,6,2'3',4',6'ーヘプター0__ーアセチルーD__=ーラクトシルのWilliamson法によるグリコシル化の結果,各種のマイトマイシングリコシドを合成することが出来たが,シアル酸とのグリコシドは収量が良くない。7位にフェノ-ルをスペ-サ-として,マイトマイシングリコシドを合成した。すなわち,マイトマシンAと,2,3,4,6ーテトラー0__ーアセチル(pーアミノフェニル)グリコシドあるいは,4,7,8,9ーテトラー0__ーアセチルーN__ーアセチル(pーアミノフェニル)ノイラミン酸メチルを反応させ,マイトマイシングリコシドを合成することが出来た。2)G_<M3>コレステロ-ルアナログの合成N__ーアセチルノイラミノシルコレステロ-ルは強力な神経突起誘導・伸展作用をもつことをすでに明らかにした。はじめ,ラクト-スのコレステロ-ルグリコシドを合成し,脱アセチル化,ベンジリデン化,ついでアセチル化の後,脱ベンジル化して,アクセプタ-としてのアルコ-ルが出来る。KoenigsーKnorr反応でこのアルコ-ルと塩化Nーアセチルノイラミン酸メチルと反応させ,G_<M3>コレステロ-ルアナログを合成した。KDN誘導体についても,無水酢酸処理によるラクトン誘導体の生成などの基本反応についても検討した。1)N-アセチル-2,3-デヒドロ-2-デオキシノイラミン酸は各種の生物体液内に分布するシアル酸である。今回、N-アセチルノイラミン酸メチルを原料として濃硫酸・無水酢酸処理し得られたペンタアセタートを水酸化ナトリウム水溶液を用いて加水分解して目的化合物を得た。メタノールから再結晶して1水塩として針状結晶をえた。この結晶を用いてX線解析を行い構造を確定した。〔Chem,Pharm.Bull,36,1872(1988)〕2)上記の反応の際、副生成物として構造未知のラクトン誘導体をえて各種スペクトルデータから1,7-ラクトン誘導体と決定した。この構造は更にX線解析を行って確定した〔Chem.Pharm.Bull.,36,1147(1988)〕3)シアロシルコレステロールは強力な神経細胞伸展作用があることから特に興味ある化合物であるので、新規な合成法を開発した。すなわち我々の開発した縮合試薬SS'-ビス(1-フェニル-1H-テトラゾール-5-イルジチオカルボナートを用いてS-グリコシド共与体を合成し、これをコレステロールと反応させて好収率で目的化合物を合成することが出来た。

〔Sialic Acids,PP32,52(1988)〕4)3-デオキシ-D-ノヌロン酸(KDN)はN-アセチルノイラミン酸から熱分解法で合成した。〔Tetravedrou Lett,29,4449(1988)〕これを用いて各種のグリコシド誘導体を合成した。〔Chem.Pharm.Bull,36,4807(1988)〕5)各種のグリコシル誘導体は加水分解速度測定による方法で決定することが出来た。加水分解法はKDNグリコシドにも応用が可能であることが判明した。この結果はNMRやCDスペクトルを用いた結果と同一であった。KDNのグリコシル化はグリコシル供与体として2ーハロゲン(クロル、ブロム)誘導体を用い、グリコシル受容体としてはメタノ-ル、コレステロ-ルを用いて、Koemigs-Knorr反応の条件で行った。その結果、それぞれ対応するαー及びβグリコシドを合成することが出来た。立体配置はNMR、CDスペクトルの解析によって決定した。コレステロ-ルグリコシドはNew5Acコレステロ-ルグリコシドと同様に神経細胞増生作用を示した。2)シアル酸とフェノ-ル性物質との反応Neu5Ac(N__ー-acetylneuraminic acid)とKDNの2ーハロゲン誘導体とフェノ-ル類とのWilliamson法による反応では収率よく、αーグリコシドを合成することが出来た。Neu5Acについてはウンベリフエロン誘導体を合成した。KDNはフェノ-ル、ウンベリフェロン誘導体を合成した。更に部分アセチル誘導体を合成してSchaver教授(西ドイツ)と共同研究中である。3)シアル酸誘導体のX線解析Neu5AcNa3水塩、KDNメチルグリコシドメチルエステルのX線解析を行い、立体配置を確定した。4)新グリコシル化反応の開発Neu5Acジチオカルボナ-トを合成して、これを鍵化合物としてメタノ-ル、コレステロ-ルなどのグリコシル受容体との反応を検討した。その結果、溶媒や反応プロモ-タ-の種類により収量に差はあるが、αーおよびβーグリコシドの混合物をえた。この反応はグルコ-スにも応用して同様の結果をえた。1)シアル酸とフェノ-ル性物質との反応すでに,シアル酸と各種のフェノ-ル性物質との反応について報告したが,今回はマイトマイシンとの反応を検討した。マイトマイシンCから誘導した7ー0ーヒドロキシミトサンナトリウムと臭化2,3,4,6ーテトラー0__ーアセチルーD__ーグルコピラノシル,塩化2ーアセトアミドー3,4,6ートリー0__ーアセチルー2ーデオキシーD__ーグルコピラノシル,塩化2ーアセトアミドー3,4,6ートリー0__ーアセチルー2ーデオキシーD__ーガラクトピラノシル,臭化2,3,6,2',3',4',6'ーヘプター0__ーアセチルーD__ーラクトシルのWilliamson法によるグリコシル化の結果,各種のマイトマイシングリコシドを合成することが出来たが,シアル酸とのグリコシドは収量が良くない。7位にフェノ-ルをスペ-サ-として,マイトマイシングリコシドを合成した。すなわち,マイトマシンAと,2,3,4,6ーテトラー0ーアセチル(p__ーアミノフェニル)グルコシドあるいは,
機能オントロジーに基づく設計・製造知識コンテンツ管理と活用

本研究では,Webコンテンツの中から設計・製造に役立つ機能的な知識に焦点を絞り,共有可能な設計知識コンテンツの記述(生産)・活用環境を開発することを目的とした.特に,Webコンテンツの不均質性を緩和するために,従来から開発してきたオントロジー工学に基づいた機能的知識記述枠組みを,異種知識源を統合・活用できるセマンティックウェブシステムとして結実させることを目標とした.本年度では,まず,昨年度構築した,タスクに依存した知識表現形式の内容を規定するオントロジーであるタスク依存オントロジーをより詳細に考察し,タスクの観点から再構成した.次に,従来から構築してきた機能のオントロジーの範囲を拡大し、より広い範囲の機能概念を扱えるオントロジーを構築した.その際に,ユーザである人間が対象物または装置に与える作用であるユースプロセスを考慮した.さらに昨年度までで開発してきた機能を表すメタデータを変換・統合する枠組みについて考察し,メタデータ利用のためのシステムの設計を行い,セマンティック検索システムと知識変換システムを開発した.結果として得られたシステムでは,まず,知識記述者が,機能メタデータスキーマ(Funnotationスキーマと呼ぶ)に基づいて,既存ドキュメントに対して機能に関したメタデータ(Funnotation機能メタデータ)を付加する.機能メタデータは設計図などの客観的データの背後にある設計意図を明示化する.開発されたセマンティック検索システムは,そのようなメタデータに基づいて,技術者などのユーザが所望する機能に関する方式を一般化語彙と関係性に基づいて検索し,技術者に文書へのアクセスを提供する.さらに,知識変換システムによって機能モデルからFMEAシートが自動生成される.これは,機能モデルとFMEAシートとのオントロジーマッピング知識に基づいている.本研究は,Webコンテンツの中から設計・製造に役立っ機能的な知識に焦点を絞り,共有可能な設計知識コンテンツの記述(生産)・活用環境を開発することを目的としている.本年度ではWebコンテンツの不均質性を緩和することに焦点を絞り,工学タスク(問題解決行為)ごとに異なっている異種知識源をセマンティックウェブ環境で統合・活用できる「セマンティック・トランスフォーメーション」の基盤技術を実現することを目標とした.例えば,信頼性工学でよく用いられるFMEA(Failure Mode and Effect Analysis)シートと概念設計で用いられる機能分解木はどちらも部品の機能に関する知識を含んでいるが,設計者のタスク・コンテキストに依存して知識の背後にある概念体系(オントロジー)が異なっており,現状では相互運用性がない.これをそれぞれのオントロジーを明確化し,対応づけることによって,知識を自動変換する枠組みを構築した.そのために,まず,タスク依存オントロジーとしてFMEAオントロジーを定式化した.また,製品に対するユーザの操作との関連について考察した.次に,機能オントロジーを拡張した拡張機能オントロジーを構築し,それとFMEAオントロジーで定義される概念同士を対応づけるオントロジーマッピング知識を記述した.次に,この知識に基づいて対象モデルを変換するシステムを,従来から開発してきたオントロジーエディタを拡張することで,実装した.最後に,小規模なモデル例を記述し,実際に変換ができることを確認した.本研究では,Webコンテンツの中から設計・製造に役立つ機能的な知識に焦点を絞り,共有可能な設計知識コンテンツの記述(生産)・活用環境を開発することを目的とした.特に,Webコンテンツの不均質性を緩和するために,従来から開発してきたオントロジー工学に基づいた機能的知識記述枠組みを,異種知識源を統合・活用できるセマンティックウェブシステムとして結実させることを目標とした.本年度では,まず,昨年度構築した,タスクに依存した知識表現形式の内容を規定するオントロジーであるタスク依存オントロジーをより詳細に考察し,タスクの観点から再構成した.次に,従来から構築してきた機能のオントロジーの範囲を拡大し、より広い範囲の機能概念を扱えるオントロジーを構築した.その際に,ユーザである人間が対象物または装置に与える作用であるユースプロセスを考慮した.さらに昨年度までで開発してきた機能を表すメタデータを変換・統合する枠組みについて考察し,メタデータ利用のためのシステムの設計を行い,セマンティック検索システムと知識変換システムを開発した.結果として得られたシステムでは,まず,知識記述者が,機能メタデータスキーマ(Funnotationスキーマと呼ぶ)に基づいて,既存ドキュメントに対して機能に関したメタデータ(Funnotation機能メタデータ)を付加する.機能メタデータは設計図などの客観的データの背後にある設計意図を明示化する.開発されたセマンティック検索システムは,そのようなメタデータに基づいて,技術者などのユーザが所望する機能に関する方式を一般化語彙と関係性に基づいて検索し,技術者に文書へのアクセスを提供する.さらに,知識変換システムによって機能モデルからFMEAシートが自動生成される.これは,機能モデルとFMEAシートとのオントロジーマッピング知識に基づいている.
国際海上輸送における安全性・経済性・海洋環境を統合した新しい最適運航システム

本研究では安全性評価の側面にまず検討対象を絞り、国際航海に従事するバラ積み貨物船を対象に船体運動、航海・機関パラメータ、気象海象について長期間のオンボード計測についてシステムを開発の上で現在に至るまで継続中である。一方、データ分析および理論的な検討については、荒天航海時の波浪特性、船体運動および関連項目との関係を様々な角度から整理し、EUT(Enhanced Unified Theory)による応答振幅の数値計算の結果をもとに実海域での荒天追波時における横揺れおよび縦揺れスペクトルの推定精度をある程度明らかとすることができたので報告する。安全、効率、環境に優しい海上輸送は現代社会の必然の要請であるが、海上で卓越する自然条件による船舶性能への影響評価は高度な理論体系が必要なこともあり、最適航路を事前判断するウェザールーティングの多くの部分は経験則に依存し続けている。この背景には海上での荒天航海時における船舶性能の変化を評価できる実海域での連続データが不足していることが大きい。平成25年度は初年度の研究として外洋を航行する不定期貨物船を対象に波浪情報を含めた航海、機関、運動、気象データの同時連続観測を実施し、斜め追い波時の荒天中の実船運動性能を把握するが計測・分析できた。さらに昨年度にデータ回収および計測機器の交換も実施し、実海域でのデータ蓄積を進めることができた。一方、荒天航海時の船体運動を再現するため、前進速度を有する三次元解析手法として注目されているランキンパネル法の導入も行った。しかし、当該モデルは船体の分割パネルにおけるポテンシャル強度を一定値で評価するコンスタントパネル法を採用しているため、形状変化の大きな船首尾でのdiffraction waveの再現精度に課題が残っている。このため、パネル内のポテンシャル分布を高次要素で近似するための方法論を構築した。一方、船舶からの排ガス放出に関する海上の風分布の数値解析および船舶AISデータと組み合わせた大阪湾での拡散シミュレーションの基礎部分の開発、船舶の横揺れ影響を考慮した操縦運動の再現モデルの開発も合わせて実施中である。これらをもとに国際海上輸送における安全、環境面における数値評価と実海域データの蓄積を今年度に進めて行くための研究基盤が整備された。本研究は2年目となり、国航海中における船舶運航の評価に関するデータ分析、数値モデルの開発を以下のとおり行った。初年度から継続しているばら積み貨物船の荒天航海時における航海性能、機関性能、気象海象に関するデータの蓄積、分析を中心に引き続き行った。これにより、荒天時において生じる船速の低下を計測した他のパラメータとの比較を通じて、上下方向の加速度、縦揺れ、機関の回転数などによって説明できるが、意図的に減速するパターンと自然減速するパターンが混在しているため、この点は次年度の研究にて詰めていく予定としている。一方、航海中の船体運動および抵抗増加を推定する理論的手法としてEUT(Enhanced Unified Theory)を導入し、これをもとに静水時の船体抵抗およびスラスト推定の経験式モデル、風圧抵抗、さらにはプロペラが水面に露出することによる推力低下を表現する二次元線形モデルを新たに導入、全抵抗およびスラスト値の評価および船速低下の算定モデルを構築した。また不規則波中における船速低下の評価手法も環境影響の評価から必要とされるため、Prpic-Orsicらの提案した運動方程式の解析モデルを新たにEUTに導入し、また従来から使用されてきた二次元解析手法であるストリップ法との比較、またasymptotic formulaとして短波長の抵抗増加の計算式を加えた形での船速低下の違いをばら積み貨物船およびコンテナ船を対象に実施した。この結果、ばら積み貨物船の場合は船速低下も大きく、特にasymototic formulaによる影響が強いのに対し、コンテナ船の場合は手法間による違いがあまり見られなかった。これは船型による影響が強く現れているものと理論的に説明できる。最終年度は船速低下の評価におけるアルゴリズムの高度化、燃料消費、CO2排出の影響評価などの項目を考慮できるように取り組む。平成27年度は平成25年度、26年度に実施してきた研究成果をもとに、海上輸送の評価システムを以下のように取りまとめた。荒天時の船速低下に関しては、波浪中の耐航性モデル、推進性能モデル、機関特性モデルの連携が必要であるが、これを時間領域にて不規則波中の現象を評価可能な形に拡張した。耐航性能についてはEUT(Enhaced Unified Theory)をベースとし、推進性能および機関性能については船舶海洋工学シリーズの基準教科書「船舶性能設計」に記載されている基礎理論をもとに構築した。このモデルにより実海域における船速低下をかなり精度よく再現できることが確認できており、この内容を研究発表したところ、推進性能および機関性能モデルについては、主機への燃料投入量を関数とするエンジントルクとプロペラトルクの差を考慮したモデルに拡張する必要を指摘され、所定の期間でそこまで到達できなかったが、今後も継続してモデルの感性に取り組む予定である。最短時間の航海計画については、研究分担者・庄司を中心に等時間曲線法によるアルゴリズムを導入し、北太平洋だけでなく、日本シンガポールなどの海域においても拡張が実現できた。前述した耐航性能、推進性能、機関性能のアルゴリズムと連携することにより、現状のウェザールーティングシステムが大きく精度向上を実現できる一歩手前まで達成できた。この点も鋭意、継続して実施予定である。一方、海洋環境の評価については、研究分担者・高山を中心に進めたが、当初予定した排ガスの大気拡散に関するシミュレーションとして成果があまり得られておらず、この点も今後継続する必要がある。

排ガスについては、船速低下モデルとの連携によりCO2排出量は大まかに推定が可能となり、今後はこの点とのリンクを図っていけば当初の目的を達成できるものと考えている。本研究では安全性評価の側面にまず検討対象を絞り、国際航海に従事するバラ積み貨物船を対象に船体運動、航海・機関パラメータ、気象海象について長期間のオンボード計測についてシステムを開発の上で現在に至るまで継続中である。一方、データ分析および理論的な検討については、荒天航海時の波浪特性、船体運動および関連項目との関係を様々な角度から整理し、EUT(Enhanced Unified Theory)による応答振幅の数値計算の結果をもとに実海域での荒天追波時における横揺れおよび縦揺れスペクトルの推定精度をある程度明らかとすることができたので報告する。初年度には実船(ばら積み貨物船)を対象に実海域でのデータ計測を開始し、計測されたデータを順調に蓄積および分析する体制を整えることができた。これと並行し、2年目には荒天航海中の数ケースに対し、詳細かつ多方向からの分析を加え、船速低下を評価する相関分析にて支配要因をかなり明確とすることができた。一方、数値シミュレーションによるモデリングは航行中の船体運動、抵抗増加に対して実績のあるEUT (Enhanced Unified Theory)をベースに船体抵抗、プロペラ推力の経験推定モデル、水面からプロペラが露出するVentilation現象を二次元関数で近似したモデルを新たに導入、組み合わせることにより不規則波中の船速低下を再現できるモデルの開発に成功している。ただし、燃料消費量の推定、CO2排出の予測については当年度内に進めることができなかったので次年度の課題となる。27年度が最終年度であるため、記入しない。船舶海洋工学最終年度となる27年度は国際海上輸送の総合評価を可能とするツールの開発に取り組まなければならない。前年度までで完成している荒天時の船速低下を再現するモデルに対し、回転数一定、トルク一定、出力一定となる機関制御をパターン化した上での評価モデルをまず完成させる。これをもとに観測されたデータに対する再現計算を通じ、安全性評価における精度の検証と改善点の絞り込みを図る。一方、経済的な指標からは機関出力の推定を通じた荒天時の燃料消費量の予測を可能とするモデルを関連した研究成果、観測されたデータより構築を行う。また最短時間航法を目指したウェザールーティングプログラムと船速低下、船体運動の評価モデルを連動させることによる経済性評価を行う。また内燃機関より排出されるCO2について、燃料消費量の予測モデルと連動させることにより、関連する海外の研究実績を参考にモデルの構築を試みる。この三者を統合し、安全性、経済性、環境面を統合した国際海上輸送の総合評価を行う。初年度は国際航海に従事する船舶を対象に荒天航海を中心とした連続データを観測する体制を構築し、荒天航海時のオンボードデータを蓄積することが順調に進められている。
ステージ3肺がんにおけるPD-L1抗体＋放射線療法の効果予測バイオマーカーの同定

申請者はこれまでの研究で、放射線療法を受けたステージIII肺がん患者の予後と、PD-L1の発現およびCD8+リンパ球の浸潤が関連することを世界ではじめて報告し、学術的に高い評価を受けた。さらに、ステージIVの肺がん患者における、PD-1抗体の治療効果と末梢血中のケモカインの継時的変化が相関することも見出した。これらの研究の成果から、PD-L1抗体+放射線療法の相乗効果に、CD8+リンパ球や血中のケモカインの継時的変化が関連しているのではないかと着想した。本研究では血液検体を用いて、PD-L1抗体+放射線療法の相乗効果のメカニズムを解明する。
巨核クラスターの集合化による新電子機能

本研究では、金属錯体の高次集合形態の創製による新物質相の探索を目的とし、以下に記す2種類の新規金属錯体集合系を構築し構造を明らかにするとともに、電気伝導性、磁化率等の物性を検討した。(1)バナジウム巨核球状クラスター集合系の構築V(III)錯体VC1_3を出発原料としPHを制御しつつ酸化することで、15核および18核の巨核クラスター[Na_6{V_<15>O_<36>(C1)}・31H_2O]1,[Na_6{V_<18>O_<44>(NO_3)}・36H_2O]2を合成し、X線解析により構造の詳細を明らかにした。1,2中のバナジウム原子はいずれも4価/5価の混合原子価状態にあり、μ_2-Oとμ_3-Oとで架橋された球状構造を形成している。この球の内部にはそれぞれNO_3^-とCl^-とが包接されている。さらに各々の球同士はNa^+により連結され、2次元に広がったシート状に集積化されている。、また、3Kから室温の範囲での磁化率の温度変化から、バナジウム原子間に反強磁性的な相互作用が存在することが示された。そこで2核モデルを用いて磁化率の解析を行った結果、1,2はいずれも非常に強く反強磁性的に相互作用した4核の部分と弱く反強磁性的に相互作用した2核の部分とから成ることが判明した。(2)クロラニレート架橋銅(II)配位高分子錯体の合成本研究では、金属錯体の高次集合形態の創製による新物質相の探索を目的とし、以下に記す2種類の新規金属錯体集合系を構築し構造を明らかにするとともに、電気伝導性、磁化率等の物性を検討した。(2)クロラニレート架橋銅(II)配位高分子錯体の合成
神経細胞死と軸索再生のシグナルのクロストーク

Repulsive guidance molecule(RGM)はグリア細胞に発現するGPIアンカー型蛋白質であり、個体発生時に、海馬歯状回および網膜における軸索誘導ならびに神経管の閉鎖(細胞死の制御)に関与しており、脳機能の構築に必須の分子である。我々は、RGMが成体ラットの脊髄損傷後に損傷周囲において発現上昇することを観察し、成体の中枢神経系での機能解明を行った。脊髄損傷後にRGMの機能を抑制することで、軸索再生が誘導され運動機能が回復することを見いだした。本研究では、軸索再生と細胞死の分子メカニズム、すなわち神経細胞上の受容体により惹起される細胞内シグナル伝達について解析を進めた。RGMの神経細胞上の受容体はneogeninとUnc5Bからなる複合体であることを証明した。neogeninとUnc5Bはリガンド非依存性に複合体を形成しており、neogeninはRGMとの結合を担い、Unc5Bはsignal transducerとして働くことが明らかになった。さらにUnc5B/neogeninとLARGが結合しており、リガンド依存性のRhoAの活性化はLARGを必要としていることを明らかにした。特にLARGはUnc5Bと直接結合していた。内因性に両因子を発現する小脳顆粒細胞あるいは大脳皮質細胞で、これらの知見は証明された。以上より、Unc5B/neogenin共受容体はRhoGEFであるLARGを介してRhoAの活性化を担っていることが明らかになった。我々は、RGMが成体ラットの脊髄損傷後に損傷周囲において発現上昇し、RGMの機能を抑制することで、in vivoにおいて損傷した軸索の著明な再生が誘導されることを見いだした。RGMで小脳顆粒細胞を刺激すると、RhoAが活性化され、神経突起の伸展が抑制された。RGMの神経細胞上の受容体はneogeninであるが、リガンド依存性にneogeninとRhoGDIは結合し、またこの時RhoAとneogeninの結合は認められなかった。このことから、neogeninはRhoGDI1 dissociatorとして働き、RhoAの活性化を担っていることが示唆された。またneogeninとUnc5Hがリガンド非依存性に結合し、リガンド刺激により両者の結合が抑制されることも明らかになった。Unc5Hの過剰発現により、RGMによるRhoAの活性化は消失した。以上の結果よりneogeninはリガンド依存性にRhoAを活性化し、Unc5Hはそのシグナルのサイレンサーとして働くと考えられる。これまでの報告から、neogeninはリガンド非依存性に細胞死の制御に関わっていることが示唆されている。我々は293細胞を用いて、シグナルの探索を行った。その結果、neogeninは過剰発現によってRac1およびJNKを活性化し、細胞死を増加させた。JNKの活性化はRac1依存性であることがわかり、Rac1-JNK-細胞死というシグナルカスケードが示された。さらに当該シグナルはRGMによって抑制された。以上の結果より、脊髄損傷の後にグリア細胞においてRGMの発現が、神経細胞においてneogeninの発現が上昇するが、これらが神経細胞死の制御に関与していることが示唆された。