hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔と全身疾患の共通基盤としての肥満と慢性炎症における遺伝・環境相互作用

治療放置群(N=140)は治療完了群(N=167)と比較して、4年間で塩辛いものをよく食べるようになった者の比率が有意に高かった(22.1% vs. 12.0%, P=0.017)。また、治療放置群は治療完了群と比較して、46歳時に高血圧を有する者の比率が有意に高く(24.3% vs. 13.8%,P=0.018)、治療放置の調整オッズ比は2.19(95%信頼区間1.14-4.22, P=0.019)であった。歯の欠損の治療放置は、塩分の高い食事パターンと高血圧の持続につながる可能性が示唆された。研究1:中年期における肥満と齲蝕42歳時に健診を受けた4528人のうち、未処置齲蝕がない者2,522人を対象とした。4年後の健診情報を追跡できた者は2,361人であった(追跡率93.6%)。このうち、D保有者は649人、F増加者は729人、D保有/F増加者は1,224人であった。肥満群(BMI25以上)は非肥満群(BMI25未満)と比較して、D保有者率は有意に高く、F増加者率は有意に低、D保有/F増加者は同程度であった。肥満の調整オッズ比はそれぞれ1.43(1.14-4.22, P<0.01)、0.78(0.64-0.96, P<0.05)、1.01(0.84-1.21, P=0.95)であった。<BR>肥満と齲蝕発症との関連は認められなかったが、肥満者は齲蝕を放置しやすいことが示唆された。研究2:食事パターンの違いによる唾液中口腔細菌叢の比較検討採取唾液試料60検体からDNAを抽出し、PCR法で増幅後、illumina社より提供される「16S Metagenomic Sequencing Library Preparation」に従う次世代シーセンサMiSeqを使用して、ペアエンド法、300塩基/リードでDNA配列を読み取った。各検体のデータについてクラスタリングを行い、得られたOTUの代表配列について16SrRNAデータベースへのBlast検索を行い微生物群の群集解析を行った。124食品の半定量食物摂取頻度調査の結果に基づき、食品内容を健康型(野菜や果物が多い)、伝統型(米・漬物・魚介類など、胃がんと関連)および欧米型(肉類中心、大腸がんと関連)に分類した。健康型の食品内容が少ない被験者ではProteobacteria目の細菌群が少なく、Frimicutes目やBacteoridetes目の細菌群が多い傾向が認められた。予防歯科学本研究では、口腔と全身疾患の関連性を推定する3つの経路、細菌感染経路、食生活経路、遺伝的素因経路とその相互作用の解明を目的としている。現在までに、食生活経路については、事業所健診のリンケージデータを用いて、歯の補綴放置と高血圧との関連、歯の補綴放置と消化器健診所見との関連についての結果を得ており、おおむね計画通りに進行している。細菌感染経路については、唾液サンプルを用いたPCRデータ(Porphyromonas gingivalis,Tannerella forsythia, Prevotella intermedia, Treponema denticola)を用いて脂質異常との関連を示唆する結果を得ている。また、事業所健診のリンケージデータの分析の結果、齲蝕と肥満およびメタボリックシンドロームとの関連についても結果を得ている。しかし、歯肉溝滲出液(GCF)を用いた炎症マーカーの分析と遺伝的素因経路である肥満関連遺伝子(PPARγ2・CAPN10)多型(SNP)の分析が進んでいない。歯肉溝滲出液(GCF)および頬粘膜細胞のサンプリングは、応募者が関わる健診の受診者を対象として実施することを考えているが、既存の健診の流れに、これらのサンプリングを組み込むことが困難なため、サンプリングの対象集団の決定が難航している。現在、他の調査フィールドも視野に入れて検討中である。本研究では、口腔と全身疾患の関連性を推定する3つの経路、細菌感染経路、食生活経路、遺伝的素因経路とその相互作用の解明を目的としている。歯肉溝滲出液(GCF)および頬粘膜細胞のサンプリングは大阪大学歯学部附属病院の健診受診者を予定しており、倫理審査委員会への申請の準備を行っている。
腸管マクロファージの腸内細菌非依存的IL-10産生機構の解明

これまでの研究結果より、NLRP3分子がインフラマソームの活性化とは別に、MyD88依存的なIL-1受容体刺激伝達経路を介してNLRP分子やIL-10の発現に関与している可能性を見いだした。これらの研究結果を踏まえ、まずはCRISPER-Cas9ゲノム編集システムを利用し、マウスマクロファージ由来細胞株であるRAW264.7細胞を用いてNLRP3遺伝子をノックアウト(KO)した細胞株を作成した。このKO株を用いてNLRP3の新たな機能解析を詳細に進めることとした。また、実際のヒトにおける炎症性腸疾患患者腸管マクロファージの炎症・非炎症部のNLRP3分子の役割を確認するため、研究分担者に協力を仰ぎ炎症性腸疾患(IBD)患者手術適応症例を対象にして以下の実験を行った。倫理委員会承認後、手術時摘出組織一部を入手し、磁気細胞分離装置でソーティング後、粘膜固有層単核細胞中ミエロイド細胞分画からさらにCD3-CD33+炎症性マクロファージとそのcounter part分画(CD3+CD33-)の細胞を分離した。同様の方法で非炎症部の腸管検体細胞を分離した。最後に、腸管型マクロファージ誘導機構の臨床応用に向けた礎を築くために、腸管型(IL-10高産生型)マクロファージの誘導を試みた。CRISPER-Cas9を利用したシステムによって、NLRP3が実際にノックアウトされた株は2株であった。実際に、Western blotによるタンパクの発現を確認すると、NLRP3の発現が落ちており、その後の実験に使用できることがわかった。一方で、研究計画にあげた実際のヒト腸管における炎症・非炎症部のマクロファージの回収も順調に進んでおり、現時点でクローン病(CD)患者23例、潰瘍性大腸炎(UC)患者14例の手術検体組織を回収した。得られた組織は酵素処理による分散とPercollによる比重遠心法にて粘膜固有層単核細胞(LPMC)に分離し、LPMCの細胞数によっては、CD3-CD33+マクロファージまでソーティングしてdeep freezerにストックしてある。また、腸管型マクロファージ誘導機構の臨床応用に向けて、まずは、ヒト単球系白血病細胞株であるTHP-1を用いてPMAとM-CSFによる分化を行い、M2型のマクロファージを作成しLPS刺激後のIL-10産生応答を観察した。次年度は、腸管型マクロファージ誘導機構の臨床応用に向けて、ヒトLPMCのサンプルを解析し得られた結果より、腸管型マクロファージへの人工的な誘導を試みる。前年度に作成したNLRP3 KO細胞株を用いてIL-4やIL-13で刺激を行い、M2型マクロファージへの分化を試みる。M2型マクロファージにおけるIL-10産生能を野生株と比較しNLRP3分子の関与について観察する。NLRP3は、近年核タンパクとしての働きを有する事が明らかになったため、核内への移行や転写因子としての動きに着目して腸管マクロファージからのIL-10産生機構とNLRP3の関連について明らかにする。クローン病および潰瘍性大腸炎患者の手術適応例より入手した腸管サンプルから分離した粘膜固有層単核細胞(LPMC)を用いて、実際のNLRP3やIL-1β受容体の発現を確認し病態との関連を考察する。また、将来の臨床応用に向けた礎となるデータを構築するため、腸管型マクロファージへの人工的な誘導を試みる。これまでの我々の研究よりマウス腸管マクロファージにはIL-1受容体の強い発現が観察されることから、ヒトにおける腸管マクロファージでの発現はどうかを前年度集めたサンプルで確認する。同時にIL-10の発現についても非炎症部と比較して確認する。またマウスと同様に発現が確認されたなら、IL-1受容体を強制的に発現させたミュータント株の作成を試み、IL-1β刺激後のIL-10の発現について観察を行う。腸管は腸内細菌叢と宿主側の免疫担当細胞が相互作用をしている特殊な環境で、腸管マクロファージ(Mφ)は外来抗原に対する防御機構の中心的役割を果たすと共に、抗炎症サイトカインであるIL-10を恒常的に発現することが知られている。我々はこれまで、腸管MφからのIL-10産生能が、SPF環境下と同様に無菌(GF)マウスでも維持されており、腸内細菌非依存性であること、さらにはToll様受容体のアダプター分子MyD88の欠損マウスではそのIL-10の産生が消失していることを明らかにしてきた。本年度の研究では、腸内細菌非依存的かつMyD88依存的な経路を見いだすため、炎症反応の誘導に関与する経路として近年注目されているNLRP3インフラマソーム経路に着目し、腸管マクロファージが腸内細菌などの外的要因と接しながらも寛容を保つメカニズム、すなわち腸管マクロファージが産生するIL-10発現機構を明らかにする。その結果、腸管マクロファージにおけるIL-10発現にはNLRP3が関与し、インフラマソームの活性化とは別に、MyD88依存的なIL-1受容体刺激伝達経路を介してNALP分子やIL-10の発現に関与している可能性が示唆された。当初予想していたインフラマソーム経路の活性化が腸管マクロファージから産生されるIL-10の発現に重要だと考えていたが、NLRP

3が関与する別の経路によってIL-10の発現が調節されている可能性が示唆されたため、これらを証明するための実験系を新たに立ち上げて解析を行っている。また、予定していた腸炎モデルマウスをもちいた動物実験も当初の目標を達成できていない理由である。これまでの研究結果より、NLRP3分子がインフラマソームの活性化とは別に、MyD88依存的なIL-1受容体刺激伝達経路を介してNLRP分子やIL-10の発現に関与している可能性を見いだした。これらの研究結果を踏まえ、まずはCRISPER-Cas9ゲノム編集システムを利用し、マウスマクロファージ由来細胞株であるRAW264.7細胞を用いてNLRP3遺伝子をノックアウト(KO)した細胞株を作成した。このKO株を用いてNLRP3の新たな機能解析を詳細に進めることとした。また、実際のヒトにおける炎症性腸疾患患者腸管マクロファージの炎症・非炎症部のNLRP3分子の役割を確認するため、研究分担者に協力を仰ぎ炎症性腸疾患(IBD)患者手術適応症例を対象にして以下の実験を行った。倫理委員会承認後、手術時摘出組織一部を入手し、磁気細胞分離装置でソーティング後、粘膜固有層単核細胞中ミエロイド細胞分画からさらにCD3-CD33+炎症性マクロファージとそのcounter part分画(CD3+CD33-)の細胞を分離した。同様の方法で非炎症部の腸管検体細胞を分離した。最後に、腸管型マクロファージ誘導機構の臨床応用に向けた礎を築くために、腸管型(IL-10高産生型)マクロファージの誘導を試みた。CRISPER-Cas9を利用したシステムによって、NLRP3が実際にノックアウトされた株は2株であった。実際に、Western blotによるタンパクの発現を確認すると、NLRP3の発現が落ちており、その後の実験に使用できることがわかった。一方で、研究計画にあげた実際のヒト腸管における炎症・非炎症部のマクロファージの回収も順調に進んでおり、現時点でクローン病(CD)患者23例、潰瘍性大腸炎(UC)患者14例の手術検体組織を回収した。得られた組織は酵素処理による分散とPercollによる比重遠心法にて粘膜固有層単核細胞(LPMC)に分離し、LPMCの細胞数によっては、CD3-CD33+マクロファージまでソーティングしてdeep freezerにストックしてある。また、腸管型マクロファージ誘導機構の臨床応用に向けて、まずは、ヒト単球系白血病細胞株であるTHP-1を用いてPMAとM-CSFによる分化を行い、M2型のマクロファージを作成しLPS刺激後のIL-10産生応答を観察した。次年度は、腸管型マクロファージ誘導機構の臨床応用に向けて、ヒトLPMCのサンプルを解析し得られた結果より、腸管型マクロファージへの人工的な誘導を試みる。今年度は解明途中であるIL-10産生機序において、NLRP3が果たす役割をChip assayやpromoter assayを中心に解明して行く予定である。また、腸管マクロファージからのIL-
微粒子の光物性を利用する環境低負荷型大気汚染物質除去法の開発に関する基礎研究

H15年度は試作した反応セル等から成る反応・観測システムにより光触媒を溶液分散形態で用いてパラニトロ安息香酸(PNBA)をモデル物質として赤色アップコンバージョン(AC)光による光触媒反応を確認・効率向上を目指してきた。H16年度は「交付申請書」に若干の変更を加え遂行した。光触媒を塗布形態で用いてPNBA以外の物質でもAC光による光触媒反応の検証等を行った(下記"1")。さらに反応効率向上に寄与すると期待される下記の種々の試み-金属微粒子効果(下記"2")、ガラスの再設計(下記"3")、および白金担持光触媒(下記"4")-をH15年度の準備をもとに展開した。1.塗布形態でのAC光による光触媒反応:光触媒の代表的な使用形態である塗布形態でも、AC光による光触媒反応が可能か検証した。反応・観測システムを新しく試作し、エオシンをモデル物質としてAC光による光触媒反応を調べた。その結果、約7%の光触媒反応が実証された。2.反応効率向上のための金属微粒子の光増強効果:H15年度はTmと同じ希土類元素であるEuの固相状態からの蛍光が金属微粒子により増強されることが示された。H16年度はこの結果の再現性を調べた結果、あるバンドのみが増強されること、など更に新しい成果が得られ、金属微粒子によるAC光増強の貴重な基礎データとなった。3.反応効率向上のための高発光効率の希土類添加ガラスの設計と合成:金属微粒子のプラズマ吸収のエネルギー移動によるAC効率向上という新しい試みのため、ACガラスに種種の金属を添加した。今回特に改善は見られなかったもののガラスは合成され、今後の展開が期待される結果となった。4.反応効率向上のための白金担持光触媒塗布ガラスの合成とその応用:光触媒にACガラスをコーティングして反応効率向上を目指すための基礎的知見を得るため、白金担持光触媒塗布ガラスを合成し、白金担持光触媒による反応効率向上と担持白金によるAC光増強との二重の向上効果を試みた。Xeランプによる予備実験では数倍の効率向上が示され、AC光による効率向上が示唆された。本研究は希土類元素をドープしたフッ化物ガラスからのアップコンバージョン発光を利用した光触媒反応への太陽光の有効利用と反応効率向上を目的とする。本年度はガラスの合成と発光の特性評価、光触媒反応装置の試作と最適なモデル反応の検討を行った。1.ガラス微粒子の合成カンタル型電気炉と白金るつぼを用いてTm^<3+>ドープのFluoroindateガラスを合成した。合成物は全体的にほぼ透明であったが、部分的に着色しており結晶化していた。2.アップコンバージョン発光観測用システムの試作と発光観測半導体レーザー等を用いて発光の観測システムを試作した。合成ガラスは文献と同様な発光スペクトルを示したことから、アップコンバージョン発光するガラスが合成できたこと、および試作した観測システムが正常に動作することを確認した。3.光触媒反応の観測とガラス微粒子の効果の実験モデル反応としてパラニトロ安息香酸(PNBA)とトリクロロエチレン(TCE)の分解反応を検討した。PNBAの分解反応はガラス製反応容器を試作し液相系で試みた。紫外線ランプ60分照射で約60%、240分で約86%の分解が観測された。この結果は文献と一致し、試作した光触媒反応システムが正常に動作することがわかった。TCEの分解反応は反応容器中のガラス板に固定した光触媒に気相TCEを作用させて試みたが、分解を確認することはできなかった。これよりPNBAの光触媒分解反応はモデル反応として、アップコンバージョン発光による光触媒研究に有用であることがわかった。4.金属微粒子による光増強の効果の実験合成ガラス表面に金を微粒子状に蒸着して、アップコンバージョン発光を観測した。金微粒子の効果と思われる発光の増大が観測され、今後確認実験を行っていく予定である。平成15年度は、ツリウム(Tm)含有アップコンバージョン(AC)ガラスからのAC光による光触媒反応を実際に起こすことを試み、さらにその反応効率の向上のための諸手法を検討した。1.粒子状ACガラスによる光触媒反応に関する実験:ACガラスを粒子状に粉砕し、それをTiO_2粉末と混合したものに658nm光を照射してその発光スペクトルを測定した結果、360nmのACピークが消失しており、TiO_2がAC光を確かに吸収することが確認された。2.板状ガラスからのAC光による光触媒反応モデル実験:H14年度の結果からパラニトロ安息香酸(PNBA)をモデル物質として、その水溶液をTiO_2粉末と共に試作した反応セルに入れ、658nm光照射による板状ガラスからのAC360pm光により光触媒反応を試みた。UVスペクトル分析からPNBAの約13%が分解され、赤色光による光触媒反応が確認された。3.光触媒反応に及ぼす金属微粒子の光増強効果:この基礎実験としてAC光の金属微粒子による増強に関してH14年度に引き続き調べた。Tmと同じ希土類元素であるユーロピウムの固相状態からの蛍光が金属微粒子により増強されることが明らかとなり、AC発光の金属微粒子による増強の可能性が示唆された。4.高い発光効率を持つ新規な希土類添加ガラスの設計と合成:H14年度の経緯を参考に原料組成を検討した結果、希土類元素含量を高くでき、現在その発光特性を調べている。

5.ACガラス微粒子表面に光触媒をコートする手法の開発:ACガラス微粒子からの発光をより有効に利用できるよう、ガラス微粒子表面にTiO_2などの光触媒をコートする準備として、現在TiO_2を液相から合成することを繰り返し試みている。6.光触媒コーティングガラス微粒子の効果の実験:上記で作成する予定の光触媒コーティングガラス微粒子を用いて、光触媒反応の効率を測定してその効果を調べる準備を行った。H15年度は試作した反応セル等から成る反応・観測システムにより光触媒を溶液分散形態で用いてパラニトロ安息香酸(PNBA)をモデル物質として赤色アップコンバージョン(AC)光による光触媒反応を確認・効率向上を目指してきた。H16年度は「交付申請書」に若干の変更を加え遂行した。光触媒を塗布形態で用いてPNBA以外の物質でもAC光による光触媒反応の検証等を行った(下記"1")。さらに反応効率向上に寄与すると期待される下記の種々の試み-金属微粒子効果(下記"2")、ガラスの再設計(下記"3")、および白金担持光触媒(下記"4")-をH15年度の準備をもとに展開した。1.塗布形態でのAC光による光触媒反応:光触媒の代表的な使用形態である塗布形態でも、AC光による光触媒反応が可能か検証した。反応・観測システムを新しく試作し、エオシンをモデル物質としてAC光による光触媒反応を調べた。その結果、約7%の光触媒反応が実証された。2.反応効率向上のための金属微粒子の光増強効果:H15年度はTmと同じ希土類元素であるEuの固相状態からの蛍光が金属微粒子により増強されることが示された。H16年度はこの結果の再現性を調べた結果、あるバンドのみが増強されること、など更に新しい成果が得られ、金属微粒子によるAC光増強の貴重な基礎データとなった。3.反応効率向上のための高発光効率の希土類添加ガラスの設計と合成:金属微粒子のプラズマ吸収のエネルギー移動によるAC効率向上という新しい試みのため、ACガラスに種種の金属を添加した。今回特に改善は見られなかったもののガラスは合成され、今後の展開が期待される結果となった。4.反応効率向上のための白金担持光触媒塗布ガラスの合成とその応用:光触媒にACガラスをコーティングして反応効率向上を目指すための基礎的知見を得るため、白金担持光触媒塗布ガラスを合成し、白金担持光触媒による反応効率向上と担持白金によるAC光増強との二重の向上効果を試みた。Xeランプによる予備実験では数倍の効率向上が示され、AC光による効率向上が示唆された。
画像圧縮符号化への機械学習応用に関する研究

当該年度は,画像符号化における「予測処理」にディープラーニングを応用する手法に取り組んだ.H.265/HEVCをはじめとする動画像圧縮符号化では,フレーム間の動きを予測して対応する領域の差分を符号化するが,符号化対象領域にいかに類似した予測値を作成するかが課題となる.今回,従来のブロックマッチングに基づく動き補償予測に代わり,ディープニューラルネットワーク(DNN)を用いて効率的な予測値を生成する新手法を開発した.具体的には,ディープラーニングを用いて設計したDNNを利用して,フレーム間の動きを予測する変換行列を生成し,それ用いて符号化対象フレームの前後のフレームから中間フレームを補間する新しい方法を考案した.本方法は任意精度の平行移動,スケーリング,およびぼけ変化の任意の組み合わせによってフレーム間の変化を補償できるので,動きの少ない映像に対してはH.265/HEVCよりも高い予測性能を提供することが可能となった.また,本手法は,デコード側でフレーム間の変化を検出できるので,動きベクトルの送信が不要になるという大きな利点がある.さらに,予測に用いる参照フレームに符号化雑音が生じていても効果的な補間が可能であることも検証した.さらに予測効率を向上するために,ブロック単位でDNNベースのフレーム間予測と通常のHEVCベースの動き補償フレーム間予測を切り替える手法も開発した.実験により,適応化を用いた提案手法による予測誤差は,HEVCに基づく予測のみと比較して,様々な動きを持つほぼすべての映像に対して60%90%に削減されることが明らかとなった以上の成果は,複数の査読付き国際会議に採録され,うち2つの国際会議の発表においてはその新規性が評価されて,Best paperaward等を受賞することができた.本研究では,機械学習の枠組みが,画像符号化における処理過程にどのように適用可能なのかを様々な観点から検討するアプローチをとっている.具体的には,(a)予測値生成畳込みニューラルネットワーク(Convolutional neural network,CNN),(b)予測/変換のブロック分割パターン推定CNN,(c)符号化雑音除去CNN,(d)画質推定CNN,(e)CNNそのものの圧縮符号化,の5つである.このうち,画像符号化を構成する処理要素の中で最も重要なものの一つが(a)の予測値生成であり,画像符号化効率を大きく左右する技術となる.今回この課題(a)に対して,高い有効性を示す画期的な手法を考案できた.代表者らは,本課題に取り組む以前より,本手法の基本的アイディアは検討していたが,限定的な条件下のみの実験に留まっていた.しかし,今回の進捗により,参照フレームのブロックサイズの選び方や,HEVCとの適応化等の細部の技術を詳細に解析でき,実用的に用いることができるレベルの技術に結びつけることができた.一部,4K/8K解像度画像への対応などが未着手であるが,これらは実験に用いる計算機パワーの関係もあるため,2年目の実験システム構築を待って取り組む予定である.一方で,当初の予定では2年目以降に行う項目であった,(d)の画質推定CNNに関しては,画像符号化における画質制御と大きな関係があるため先行検討を開始した.具体的には,DNNの中間層出力である特徴マップと,人間の注視領域を推定する顕著性マップを組み合わせることで,従来よりも高精度なフルリファレンス型画質推定が可能であることを実験的に明らかにした.初期検討の段階ではあるが,本成果は学会発表に結び付けることもでき,当初予定よりも早く進捗している.以上を総合して,進捗状況はおおむね順調である.本研究課題では,画像符号化の様々な要素技術をDNNに置き換えることで,従来とは異なるフレームワークで圧縮効率のよい手法を確立することが目的である.世の中の技術進歩は早く,本課題分野においても急速に研究が活発化してきているため,2年目以降,当初の予定を前倒しして,DNNによる画質評価やDNNそのもののモデル圧縮に先行して取り組みたいと考えている.一方で,画像圧縮符号化国際標準化においては,H.265/HEVCの次を狙う規格であるVVC(Versatile video coding)の検討が始まっている.VVCでは,従来のH.265/HEVCの流れを踏襲しつつ,一部にDNNを利用する手法が徐々に検討されてきており,これらを常にワッチングしつつ技術比較を行う必要があると考える.一方で,本検討を進めるにあたっては,実験や性能評価の高速化が課題となっている.ディープラーニングに関しては,いかに質の良い学習データを大量に収集するかが重要であり,実験には膨大な時間を要する.加えて,画像の高精細化で4Kや8Kといった映像では,さらに長時間の処理を要する.これらの状況を鑑み,本検討を進めるにあたっては,まずHD以下のクラスの解像度で実験を進めて基本的なアルゴリズムの確立を行ったうえで,最終年度に超高精細映像への適用を考えていく予定である.最後に,本研究を進めるにあたって国際的な技術調査は必須であり,著名な国際会議に出席してタイムリーに情報を収集するとともに,本検討で得られた技術的な成果については,国内のみでなく国際的な発表を主に考えていく予定である.

さらに,技術的な発表のみでなく,時代の大きな流れであるAI・IoT・8K放送などと本研究課題との関係を絡めた解説記事投稿や学会でのディスカッションにも積極的に取り組み,本分野の研究開発の活性化を図りたいと考えている.当該年度は,画像符号化における「予測処理」にディープラーニングを応用する手法に取り組んだ.H.265/HEVCをはじめとする動画像圧縮符号化では,フレーム間の動きを予測して対応する領域の差分を符号化するが,符号化対象領域にいかに類似した予測値を作成するかが課題となる.今回,従来のブロックマッチングに基づく動き補償予測に代わり,ディープニューラルネットワーク(DNN)を用いて効率的な予測値を生成する新手法を開発した.具体的には,ディープラーニングを用いて設計したDNNを利用して,フレーム間の動きを予測する変換行列を生成し,それ用いて符号化対象フレームの前後のフレームから中間フレームを補間する新しい方法を考案した.本方法は任意精度の平行移動,スケーリング,およびぼけ変化の任意の組み合わせによってフレーム間の変化を補償できるので,動きの少ない映像に対してはH.265/HEVCよりも高い予測性能を提供することが可能となった.また,本手法は,デコード側でフレーム間の変化を検出できるので,動きベクトルの送信が不要になるという大きな利点がある.さらに,予測に用いる参照フレームに符号化雑音が生じていても効果的な補間が可能であることも検証した.さらに予測効率を向上するために,ブロック単位でDNNベースのフレーム間予測と通常のHEVCベースの動き補償フレーム間予測を切り替える手法も開発した.実験により,適応化を用いた提案手法による予測誤差は,HEVCに基づく予測のみと比較して,様々な動きを持つほぼすべての映像に対して60%90%に削減されることが明らかとなった以上の成果は,複数の査読付き国際会議に採録され,うち2つの国際会議の発表においてはその新規性が評価されて,Best paperaward等を受賞することができた.本研究では,機械学習の枠組みが,画像符号化における処理過程にどのように適用可能なのかを様々な観点から検討するアプローチをとっている.具体的には,(a)予測値生成畳込みニューラルネットワーク(Convolutional neural network,CNN),(b)予測/変換のブロック分割パターン推定CNN,(c)符号化雑音除去CNN,(d)画質推定CNN,(e)CNNそのものの圧縮符号化,の5つである.このうち,画像符号化を構成する処理要素の中で最も重要なものの一つが(a)の予測値生成であり,画像符号化効率を大きく左右する技術となる.今回この課題(a)に対して,高い有効性を示す画期的な手法を考案できた.代表者らは,本課題に取り組む以前より,本手法の基本的アイディアは検討していたが,限定的な条件下のみの実験に留まっていた.しかし,今回の進捗により,参照フレームのブロックサイズの選び方や,HEVCとの適応化等の細部の技術を詳細に解析でき,実用的に用いることができるレベルの技術に結びつけることができた.一部,4K/8K解像度画像への対応などが未着手であるが,これらは実験に用いる計算機パワーの関係もあるため,2年目の実験システム構築を待って取り組む予定である.一方で,当初の予定では2年目以降に行う項目であった,(d)の画質推定CNNに関しては,画像符号化における画質制御と大きな関係があるため先行検討を開始した.
中枢神経細胞におけるTRPチャネルの生理機能に関する研究

膜に存在するCa^<2+>透過性チャネル(Store-operated Ca^<2+> entry channel ; SOC)が活性化され、このチャネルを介して細胞内にCa^<2+>が流入することが知られている。最近、このチャネルの分子実体がTRP蛋白質とそのホモログであることが判明してきた。しかし、中枢神経系、ことに中枢神経のシナプス前神経終末部にTRPチャネルが存在するか、またそのTRPチャネルの活性化が神経伝達物質の遊離に影響を及ぼすか否かについては全く不明である。本研究では、ラット海馬CA3領域から酵素を一切使用せずに機械的にニューロンを単離し、神経終末部が付着した錐体細胞にホールセルパッチクランプ記録法を適用し、TRPチャネルの活性化が神経終末部からのグルタミン酸遊離に影響を及ぼすか否かを検討した。膜電位固定下(保持電位-60mV)て記録されるsEPSCの頻度は細胞外Ca^<2+>を除去することにより有意に減少したが、外液にCa^<2+>を添加することにより回復した。しかし、無Ca^<2+>細胞外液中での処理時間を長くすればするほど、Ca^<2+>を再添加した際のsEPSCの頻度はコントロールよりも増加した。このような頻度増加作用は電位依存性Ca^<2+>チャネルアンタゴニスト存在下でも観察されることから電位依存性Ca^<2+>チャネル以外のCa^<2+>流入によって起こると考えられた。また、神経終末部内Ca^<2+>貯蔵部位を薬理学的に枯渇させると短時間の無Ca^<2+>外液処理によりsEPSCの頻度上昇作用が見られたが、SOCの拮抗薬であるGd^<3+>の前処理により抑制された。以上の結果から、海馬CA3錐体細胞に投射するグルタミン酸作動性神経終末部にはTRPチャネルが存在し、終末部内Ca^<2+>貯蔵部位の枯渇に伴ってTRPチャネルか活性化され、Ca^<2+>が流入することが明らかとなった。このグルタミノ酸作動性神経終末部は他の微小神経終末部と比較して非常に大きいので、今後、この経終末部に直接にシングルチャネル記録法を適用して、このチャネルの詳細な性質について解明する。G_<q/11>蛋白質共役型受容体の刺激により起こるイノシトールリン脂質代謝や細胞内Ca^<2+>貯蔵部位の枯渇に伴って、細胞膜に存在するCa^<2+>透過性チャネルが活性化され、このチャネルを介して細胞内にCa^<2+>が流入することが知られている。最近、このチャネルの分子実体がTRP蛋白質とそのホモログであることがわかってきたが、中枢および末梢神経系におけるTRPチャネルの性質とその活性化機構はほとんど明らかになっていなかった。本研究では、ラット心臓副交感神経節より急性単離したニューロンにニスタチン穿孔パッチクランプ記録法を適用して、ノルアドレナリン(NA)誘発カチオンチャネルの性質とその活性化機構について検討した。膜電流固定下において、NAの投与により細胞膜は脱分極し、活動電位が発生した。膜電位固定下、保持電位-60mVにおいて、NAは細胞外Ca^<2+>およびMg^<2+>感受性のカチオンチャネルを活性化した。α1受容体アゴニストのシラゾリンもNAと同様にカチオンチャネルを活性化した。また、NA応答はα1受容体アンタゴニストであるプラゾシンやWB4101により抑制された。さらに、NA誘発電流はU73122、XeC、タプシガーギンおよびBAPTA-AMの前処理により抑制された。これらの結果から、NAはα1受容体、G_<q/11>蛋白質、PLC、IP_3受容体、Ca^<2+>貯蔵部位からのCa^<2+>放出、カルモジュリンを介して細胞外Ca^<2+>およびMg^<2+>感受性のカチオンチャネルを活性化し、ニューロンを興奮させることが明らかになった。以上の結果から、NAがネイティブなニューロンでTRPチャネルを活性化していることが明らかとなったが、今後、NAによって活性化されるカチオンチャネルの分子実体を解明するとともに、このチャネルの中枢における発現や活性化機構についても明らかにしたい。

このような頻度増加作用は電位依存性Ca^<2+>チャネルアンタゴニスト存在下でも観察されることから電位依存性Ca^<2+>チャネル以外のCa^<2+>流入によって起こると考えられた。また、神経終末部内Ca^<2+>貯蔵部位を薬理学的に枯渇させると短時間の無Ca^<2+>外液処理によりsEPSCの頻度上昇作用が見られたが、SOCの拮抗薬であるGd^<3+>の前処理により抑制された。以上の結果から、海馬CA3錐体細胞に投射するグルタミン酸作動性神経終末部にはTRPチャネルが存在し、終末部内Ca^<2+>貯蔵部位の枯渇に伴ってTRPチャネルか活性化され、Ca^<2+>が流入することが明らかとなった。このグルタミノ酸作動性神経終末部は他の微小神経終末部と比較して非常に大きいので、今後、この経終末部に直接にシングルチャネル記録法を適用して、このチャネルの詳細な性質について解明する。
咬合力に対する骨内インプラントの力学的研究

現在臨床において世界的に主流をなしているインプラントは、円柱状の骨内インプラントであり、特に純チタンを素材とするオッセオインテグレイテッドインプラントは予後が良好であるとする報告が多く見られる。私が臨床に応用しているITIボーンフィットインプラントは、そのフィクスチャー部にチタンプラズマスプレーコーティングが施され、骨との結合はより強固なものである。そのため、上部構造体に負荷される咬合圧ならびに機能圧は、インプラント体を通して骨に直接伝達される。この時生じる応力の分布は、インプラントの予後に大きな影響を持ち、骨の吸収やインプラント体の破折を生じる原因と考えられる。そこで下顎臼歯部顎堤にITIボーンフィットインプラントをフリースタンディングで植立し、金合金の上部構造体を連結した状態のモデルで有限要素法による応力解析を行った。なお、構成要素の物性値は過去の文献を参照した。結果を以下に示す。1.垂直(インプラント長軸)方向から荷重を加えると、インプラント体頸部の皮質骨部に応力の集中が起こり、同インプラント体内部にも応力が認められる。2.側方から荷重を加えると、1.の結果以上に皮質骨部に顕著な応力集中が認められる。3.海綿骨部にはほとんど応力の集中が認められない。以上の事から、上部構造体に付与する咬合様式としては、咬合干渉を避け、インプラントの長軸方向へ咬合力が負荷するように留意し、極力側方圧を排除することが重要であると考えられる。結果を以下に示す。
「米生産調整廃止」後の兼業・稲単作地帯における水田利用高度化の条件に関する研究

本研究の課題は、国による米の生産数量目標配分の廃止後、稲単作地帯における水田利用の高度化の条件を明らかにすることである。東北地域の大規模水田作経営およびJAを対象に調査・分析を行った。今年度の実績は以下のとおりである。第一に、秋田県における集落営農法人(農事組合法人)の実態分析から、農業用用排水路や農道といった農業関連資源の保全管理組織を複数集落にまたがる広域組織へ再編するとともに、営農組織が資源保全組織と一体的に運営することによって、保全管理水準を維持しつつ、農作物の生産コスト低減しうることを明らかにした。このことは水田利用高度化に向けた基礎条件となる。第二に、水田利用はその地域における農産物の産地形成と強く関連しており、その点でJAは大きな役割を有している。秋田県の稲単作地帯に位置するJAの実態分析から、一つには米の市場が縮小していく中で、今後JAが存立していくためにも水稲以外の作物への作付け転換が重要となっていること。もう一つには、JAが米以外の作物の販売力強化のための物流合理化施設への投資や、組合員農家への技術指導強化を積極的に図りつつあることを明らかにした。第三に、稲単作地帯において、国による米の生産数量目標配分の廃止が決定された時期から、米以外の複合作物の作付けが徐々に進んでいる。ただし、それらの作目の間で相互に単収を高めるような水田利用の秩序は形成されていないのが全般的な状況である。しかし、そうした中にあって、秋田県の中核的水田地帯の周縁部において、水田で大豆-小麦-ソバといった畑作物を輪作する水田畑輪作の導入が萌芽的に観察されることをモニター経営調査より明らかにした。米の生産調整廃止前後における定点観測を行う大規模水田作経営(モニター経営)は、東北地域を中心に概ね固まってきている。それらを対象に定期的に訪問調査を行い、経営データの蓄積を行うことができている。かつ、それら調査データをもとに論文発表、学会での口頭発表も行った。ただし、市町村あるいはJAレベルでの水田利用の定量的なデータの把握には至っていない。調査協力が思うように得られないことと、調査票設計に時間を要していることが原因である。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。モニター経営としている大規模水田作経営を対象にデータ蓄積を継続する。その際、企業形態と地域条件の組み合わせによるマトリクスにそれぞれのモニター経営を位置づけ、水田利用の動向に関する法則性の抽出と類型間比較を行う。企業形態としては、(1)個別経営(家族経営)、(2)個別経営(法人経営)、(3)集落営農法人を想定している。また、地域条件としては、(1)平坦で水稲単収の高く、相対的に小作料も高い稲作優等地帯、(2)(1)の周辺部にあって排水性が比較的良好で水稲単収はやや低い地帯、(3)傾斜地が多く相対的に小作料も低い中山間地帯を想定している。なお、地域レベルでの水田利用の定量的データについては、さしあたり秋田県に限定して県庁所管課等のヒアリング等からの把握を試みるが、場合によってはモニター経営の数を増やすなどの代替措置により対応する。2017年度は国による米の生産数量目標の配分がなされた最後の年であった。2018年度以降においては、生産者団体等が生産数量の目安を提示することはあっても、それにリンクした助成金などのメリット措置はなくなる。そのため、生産者における作付の自由度は高まるといえる。こうした中、今年度は定点観測を行う大規模水田作を営むモニター経営を選定するとともに、その経営概況や、経営体の所在地域における社会経済的環境の状況、2018年度に向けた事業展開の状況について把握した。モニター経営は、秋田県が5経営体、山形県が1経営体、愛媛県が1経営体、福岡県が2経営体である。近年におけるモニター経営の事業展開の特徴をみると、次の点に整理される。第1に、農業従事者の高齢化による農地の貸出希望の増加を受けた経営耕地面積の拡大である。第2に、農産物の独自販売への試行的取り組みである。そのために特別栽培米やGAP等の認証制度への対応が行われている。第3に、雇用導入である。規模拡大と事業多角化により必要労働が拡大したことによるが、雇用導入は通年での就業機会の創出を経営体に要求する。そのため第4に、米と作業時期が競合しない作物の作付け、すなわち複合部門の取り組みにつながっている。ただしそれは地力を増進するような作目の組み合わせとは限らず、その意味で水田利用の高度化に必ずしもつながっていないという課題が明らかとなった。なお、2018年度における作付け意向に関しては、地域農業再生協議会等から提示される生産数量の目安に即して作付を行う傾向がみられた。定点観測の対象となる水田作経営を選定し、その概況を把握することができたものの、モニター経営の数としては目標に若干足りなかったため。

第一に、秋田県における集落営農法人(農事組合法人)の実態分析から、農業用用排水路や農道といった農業関連資源の保全管理組織を複数集落にまたがる広域組織へ再編するとともに、営農組織が資源保全組織と一体的に運営することによって、保全管理水準を維持しつつ、農作物の生産コスト低減しうることを明らかにした。このことは水田利用高度化に向けた基礎条件となる。第二に、水田利用はその地域における農産物の産地形成と強く関連しており、その点でJAは大きな役割を有している。秋田県の稲単作地帯に位置するJAの実態分析から、一つには米の市場が縮小していく中で、今後JAが存立していくためにも水稲以外の作物への作付け転換が重要となっていること。もう一つには、JAが米以外の作物の販売力強化のための物流合理化施設への投資や、組合員農家への技術指導強化を積極的に図りつつあることを明らかにした。第三に、稲単作地帯において、国による米の生産数量目標配分の廃止が決定された時期から、米以外の複合作物の作付けが徐々に進んでいる。ただし、それらの作目の間で相互に単収を高めるような水田利用の秩序は形成されていないのが全般的な状況である。しかし、そうした中にあって、秋田県の中核的水田地帯の周縁部において、水田で大豆-小麦-ソバといった畑作物を輪作する水田畑輪作の導入が萌芽的に観察されることをモニター経営調査より明らかにした。米の生産調整廃止前後における定点観測を行う大規模水田作経営(モニター経営)は、東北地域を中心に概ね固まってきている。それらを対象に定期的に訪問調査を行い、経営データの蓄積を行うことができている。かつ、それら調査データをもとに論文発表、学会での口頭発表も行った。ただし、市町村あるいはJAレベルでの水田利用の定量的なデータの把握には至っていない。調査協力が思うように得られないことと、調査票設計に時間を要していることが原因である。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。モニター経営を岩手、宮城など数カ所追加する。一定地域の経営体に網羅的アンケートを行う予定であったが、それだと水田利用高度化のメカニズムを解明するに耐える詳細なデータを取得しにくい。そこで網羅的アンケートは、各地で市町村やJAが行った既存のデータで代替できないか検討することとし、その分、モニター経営の事業展開の動態過程を分析に力点を置く予定である。モニター経営としている大規模水田作経営を対象にデータ蓄積を継続する。その際、企業形態と地域条件の組み合わせによるマトリクスにそれぞれのモニター経営を位置づけ、水田利用の動向に関する法則性の抽出と類型間比較を行う。企業形態としては、(1)個別経営(家族経営)、(2)個別経営(法人経営)、(3)集落営農法人を想定している。また、地域条件としては、(1)平坦で水稲単収の高く、相対的に小作料も高い稲作優等地帯、(2)(1)の周辺部にあって排水性が比較的良好で水稲単収はやや低い地帯、(3)傾斜地が多く相対的に小作料も低い中山間地帯を想定している。なお、地域レベルでの水田利用の定量的データについては、さしあたり秋田県に限定して県庁所管課等のヒアリング等からの把握を試みるが、場合によってはモニター経営の数を増やすなどの代替措置により対応する。定点観測するモニター経営の依頼に至らなかった経営があり、そこへの調査旅費および謝金が未使用に終わったためである。その分については、2018年度早々に別のモニター経営を追加する予定であり、当該経営に対する調査旅費及び謝金として使用する予定である。モニター経営への聞き取り調査
『家礼』受容に見た徳川思想の諸問題に関する研究

本年度は、『立命館史学』37号に論文「寺檀制下の儒礼ー中村習斎『喪礼俗儀』と尾張崎門派の葬礼実践」を発表し、『日本思想史研究会会報』33号に史料解題「浅見絅斎の鬼神論と祭祀観」、および史料紹介「翻刻・校注:浅見絅斎講述・若林強斎筆録『中庸師説』第十六章」をそれぞれ発表して、そのほか書評一本を『日本経済思想史研究』17号に発表した。これらはいずれも、本研究課題「『家礼』受容に見た徳川思想の諸問題に関する研究」と直接に関連する内容であり、これまでの研究結果を上記4点の形で活字化したことで、十分な実績をあげることができたと確信している。ほか、日本経済思想史学会および東アジア文化交渉学会において、上記論文のベースとなった研究内容を発表した。特に後者では、採用者が中心となって企画した「日本朱子学の儒教儀礼とその実践」というパネル発表として、研究報告を行った。このことによって、採用者の研究をより多角的な視点から広げていくこととなり、今後の研究展望もより明瞭な形で明らかとなった。なおいずれの学会発表においても、学会参加者との間で共通理解を築くことができた。2017年3月には、採用期間三年間の研究結果を博士論文「近世日本の儒教と喪祭ー闇斎学派の朱熹『家礼』受容と儒礼実践に関する思想史研究」としてまとめ、立命館大学文学研究科に提出した。博士論文という形で、採用期間の研究成果をまとめることができたことで、本研究課題は確実に達成されたものと思われる。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、南宋の朱熹が著したとされる儒教的冠婚喪祭儀礼書である『家礼』の徳川日本における受容という問題を検討することによって、徳川思想史をめぐる諸問題についての再考を企てんとするものである。往時の徳川思想史研究は、儒教を主体としつつ諸分野において浩瀚にわたる研究蓄積を残してきたが、本研究が対照する儒教儀礼に関した分野の検討はおおむね低調であったと目される。その要因は、そもそも従前の儒教についての研究が儀礼の領野に対する考察を相対的に閑却してきたことに加え、ことに徳川思想史の分野では、さしたる論証を経ることもなく、かかる受容がなされなかった点にこそ徳川思想の特質があると考えられてきたことに由来する。しかし、近年の諸論見によって徳川日本の知識人においても、『家礼』についての江湖が議論が展開していたことが明らかになりつつある。したがって本研究では、これら近年の指摘を承けつつ、徳川日本における『家礼』受容について総合的な検討を加え、もって新たな徳川思想史像を打ちたてることに主眼を据える。上述のとおり、これまで『家礼』のごとき儒教の儀礼に関した側面は徳川日本に受容され得なかったと考えられてきたがため、当該研究を進めてゆくにあたってはさしずめ、基本的な文献や資料を蒐集するところからはじめる必要があり、昨年度はこうした作業に重点をおく形で研究を進めてきた。具体的な蒐集の成果の列挙はあえて避けるが、当初の目測どおり、いわゆる近世神道においても『家礼』が重要な位置を占めていたことが判明した点は、昨年度の大きな成果として特筆しておきたい。すなわち、『家礼』とはもとより儒教(狭義には朱子学)に関した著作であるものの、その影響が徳川儒家に止まらず、神道の領野にまで及んでいたことは、徳川日本における儒教儀礼の影響力を考えるうえで看過し得ない点であろうと考えられるのである。本年度の研究成果としてはまず、前年度来とり組んできた崎門派儒家蟹養斎の儒礼論に関する論文を『日本思想史学』47号に掲載したことが、最も大きな成果である。本研究課題が対象に据えている、朱熹『家礼』をはじめとする儒教儀礼に関しての思想史研究は未だ研究蓄積の浅い分野であり、かつ蟹養斎という人物についても紹介はされていたものの、その思想内容にまで踏み込んだ専論はほとんど皆無の状態であった。そうした意味では、本論文が斯学に占める位置は決して小さくないと思われる。そのうえで本年度はさらに、上述の蟹養斎の門弟達(=尾張崎門派)の間にあって、彼の儒礼論がどのように継承・発展されていったのか、という論点に絞って検討を進めた。名古屋地域を中心とする様々な資料館・図書館に眠る関係史料を悉皆調査し、これらを分析した結果、養斎の儒礼論はその後の門弟間でも様々なネットワークのもとで幕末期・明治期に至るまで継承されていた、ということが明らかとなった。加えて、名古屋地域の寺院墓所等のフィールド調査を行ってみると、形式は仏式であるものの、明らかに儒式の葬祭儀礼の影響とみられる儒家の墓石等も散見され、養斎の儒礼論は言説の次元に止まらず、実際に実践されていたということも明らかとなった。従来、近世日本には儒教の儀礼的側面は全く受容されなかったと考えられてきたが、こうした通説には大幅な修正が施される必要があることが、本年度の研究成果から改めて瞭然となったのである。なお、各研究成果については、近世史サマーセミナー・韓国日本近代学会・東アジア宗教研究フォーラム等において適宜発表し、参加者の支持を得ることができた。本研究の課題は、近世

日本における朱熹『家礼』の受容とその実践の様相を、崎門派と称される儒学派に即しながら、思想史研究の立場によって明らかにするという点にある。『家礼』の近世日本における受容状況は、これまであまり注目されておらず、加えて崎門派という儒学派に関しても、その近世を通じた影響力の大きさについては指摘されてきたものの、近世前期に考察の主眼が置かれがちで、近世中後期以降の展開についてはさほど論じられてこなかった。しかしながら本研究では、これまで全く専論のなかった尾張崎門派という近世中期から明治にかけてのグループが『家礼』をめぐる議論やかかる実践を広く行っていたという点を明らかにすることができた。このことは、近世日本における『家礼』の受容状況を明らかにし得たのみならず、未だ位置づけが難しい崎門派を、『家礼』という視点から近世日本に位置づけ直し得るという視点を提起し得るものと思われる。このように当初の研究課題に即して、研究は順調に進展している。本年度は、『立命館史学』37号に論文「寺檀制下の儒礼ー中村習斎『喪礼俗儀』と尾張崎門派の葬礼実践」を発表し、『日本思想史研究会会報』33号に史料解題「浅見絅斎の鬼神論と祭祀観」、および史料紹介「翻刻・校注:浅見絅斎講述・若林強斎筆録『中庸師説』第十六章」をそれぞれ発表して、そのほか書評一本を『日本経済思想史研究』17号に発表した。これらはいずれも、本研究課題「『家礼』受容に見た徳川思想の諸問題に関する研究」と直接に関連する内容であり、これまでの研究結果を上記4点の形で活字化したことで、十分な実績をあげることができたと確信している。ほか、日本経済思想史学会および東アジア文化交渉学会において、上記論文のベースとなった研究内容を発表した。特に後者では、採用者が中心となって企画した「日本朱子学の儒教儀礼とその実践」というパネル発表として、研究報告を行った。このことによって、採用者の研究をより多角的な視点から広げていくこととなり、今後の研究展望もより明瞭な形で明らかとなった。なおいずれの学会発表においても、学会参加者との間で共通理解を築くことができた。2017年3月には、採用期間三年間の研究結果を博士論文「近世日本の儒教と喪祭ー闇斎学派の朱熹『家礼』受容と儒礼実践に関する思想史研究」としてまとめ、立命館大学文学研究科に提出した。博士論文という形で、採用期間の研究成果をまとめることができたことで、本研究課題は確実に達成されたものと思われる。昨年は、当該研究にかかる基本的な資料の蒐集に主眼を据える形で研究を行ってきた。具体的には、名古屋市蓬左文庫、皇學館大學神宮文庫、京都大学付属図書館等において資料調査を行い、適宜必要な資料を蒐集することに成功した。また、これら資料蒐集を行う傍ら、日本思想史学会、日本宗教学会、韓国日本近代学会、韓国日本学会・2015ソウル・京都東アジア次世代国際学術大会、2014年度日本文学年会及び日本語教育日本研究国際シンポジウム等、国内外の学会・シンポジウムにおいて研究成果の報告を行い、いずれも場においても高い評価を得ることができた。本研究課題については概ね達成に近づきつつあるが、今後はさらに完成度を高めるべく、主に以下二点に注目しながら研究を行っていく。一つは、これまで明らかにしてきた尾張崎門派による儒礼実践を、他の事例との比較検討によって、より一層仔細に位置づけていくという点である。具体的には、ほぼ同時代に上総地域で同じく儒礼実践の問題に取り組んでいた、上総道学のグループに注目することで、この問題を明らかにしようと試みる。いま一つは、近世