hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
導電性高分子を用いたバイオ・シリコン融合素子に関する研究

半導体素子上に培養した神経細胞回路において問題となるのは、神経細胞と素子との親和性である。そこで本研究では、神経細胞と電極をつなぐインタフェースとして導電性高分子を使用し、生体との親和性を高めつつ、素子から神経細胞への信号伝達効率を下げないような、バイオ/シリコン融合素子の開発を目指す。導電性高分子は生体との親和性も高く、かつ導電性を持つことが特徴であるが、その加工方法には工夫を要する。導電性高分子の多くは、炭素-炭素共役二重結合がつながった分子構造をしているため、不融不溶であり、重合後に通常の高分子の熱加工方法などは適用できないと言う欠点を持っている。そこで本年度は、ポリビニルアルコールをマトリックスとする方法により、ポリピロールのマイクロパターン作製と、培養細胞を用いた生体適合性の評価を行なった。パターン作製には、酸化重合剤の光反応性を利用したフォトリソグラフィを用いた。その結果、マスクパターンの露光時間やピロールの重合時間を最適に設定すれば、最小線幅3μmのポリピロールパターンを作製できることが判明した。またポリピロール上に細胞を培養した結果、培養細胞は突起を伸展して成長し、4週間にわたって生存した。これらの結果より、電極アレイに適用可能な微小サイズまでポリピロールパターンを微小化できることが示された。またポリピロールは高い生体適合性を持つことが示された。
ラット脳におけるバゾプレシン遺伝子の糖質コルチコイドによる発現調節

生体内で糖質コルチコイドの過剰や減少が浸透圧受容体や容量・圧受容体を介したバゾプレシン(AVP)の遺伝子発現調節に関与するか否かは未だ明らかではない。これらの点を明かにするために、ラットに糖質コルチコイド過剰と欠乏状態を作成し生理的刺激下のAVP分泌と視床下部におけるAVP mRNA発現の調節を検討した。[方法]ラットの皮下にデキサメサゾンの錠剤(0.5mg、計2回)を植え込み5日後に断頭採血と視床下部の摘出を行った。さらに、対照群とともに3日間の脱水刺激の効果も検討した。他方、糖質コルチコイド受容体拮抗剤RU486の投与(20mg/kg/日、皮下注、3日間)により糖質コルチコイド欠乏状態をもたらしたS-Dラットと対照群において、経口水投与(20mg/kg、60分毎計5回)による血漿浸透圧低下の効果を対照群と比較した。血液より血漿浸透圧、血漿AVPを測定し、視床下部より総RNAを精製して既報のノザン法またはRT-PCR法によりAVP mRNAを検出した。[結果]糖質コルチコイド投与により、血漿浸透圧とAVP mRNAの増加が認められた。また、3日間の脱水により対照群ではAVP mRNAは3倍に増加したが、糖質コルチコイド群では1.6倍の増加にとどまった。両群で脱水による血漿浸透圧の増加に差はなかった。一方、RU 486投与群では血漿浸透圧が非投与群に比し低値であり、水負荷群でも各対照群より低値であった。血漿AVP濃度とAVP mRNAはRU 486投与群では増加し、水負荷によっても有意の減少は認められなかった。[結論]糖質コルチコイドの過剰下では脱水刺激によるAVP遺伝子発現が抑制された。また、糖質コルチコイドの欠乏下ではAVP遺伝子の発現は亢進したが、低血漿浸透圧によっても抑制されなかった。バゾプレシン(AVP)遺伝子の上流による糖質コルチコイド(GC)反応部位が認められ,In vitroではGCによりAVP遺伝子の発現が抑制されることから,GCが直接的にバゾプレシンの遺伝子発現を調節する可能性が報告されている。しかし,生体でGCの過剰や減少が浸透圧受容体や容量・圧受容体を介したAVPの遺伝子発現調節に関与するか否かは未だ明らかではない。これらの点を明かにするために,平成6年度にはラットを用いてGC過剰状態を作成し,脱水下の視床下部AVP mRNAの発現調節を検討した.〔方法〕ラットの皮下にコルチコステロンの錠剤(100mgまたは500mg)を植え込み5日後に断頭採血と視床下部の摘出を行った。対照群ではコレステロールの錠剤を投与した。一方、対照群とGC(500mg)群で3日間の脱水刺激の効果を検討した。血液よりヘマトクリット、血漿浸透圧、血漿AVP、コルチコステロンを測定した。視床下部は、ホモゲナイズ後、総RNAを精製し、既報のノザン法によりAVPmRNAを検出した。〔結果〕GC投与により血中コルチコステロン値は容量依存的に増加した。同様にヘマトリット、血漿浸透圧、AVPmRNAの増加が認められた。一方、3日間の脱水により対照群ではAVPmRNAは2.2倍に増加したが、GC(500mg)群では1.6倍の増加にとどまった。両群で脱水によるヘマトリット、血漿浸透圧の増加に差はなかった。

〔結論〕以上の結果よりGCの過剰は脱水刺激によるAVP遺伝子発現を抑制することが判明した。以上の結果は平成7年6月の内部泌学会総会で報告の予定である。また、現在,研究計画に沿いGC過剰状態での出血刺激の効果の検討を行っている.生体内で糖質コルチコイドの過剰や減少が浸透圧受容体や容量受容体を介したバゾプレシン(AVP)の分泌や遺伝子発現調節に関与するか否かを明らかにするため本実験を行った。ラットに糖質コルチコイドおよびその受容体拮抗剤を投与して、糖質コルチコイド過剰と欠乏状態を作成し,生理的刺激下のAVP分泌と視床下部におけるAVP mRNA発現の調節を検討した.平成6年度に検討した糖質コルチコイド過剰状態での結果は、平成7年6月の日本内分泌学会総会と7月のFirst Joint World Congress of Neurohypophysis and Vasopressinにおいて報告した。平成7年度の実験においては、糖質コルチコイド欠乏状態での検討をおこなった。[方法]糖質コルチコイド受容体拮抗剤RU486の投与(20mg/kg/日、皮下注、3日間)により糖質コルチコイド欠乏状態をもたらしたS-Dラットと対照群において、経口水投与(20ml/kg、60分毎計5回)による血漿浸透圧低下の効果を対照群と比較した。最初の水投与の5時間後に断頭採血を行い、視床下部を摘出して凍結保存した。血漿より浸透圧とAVPを測定した。また、視床下部より総RNAを精製して、RT-PCR法によりAVP mRNAの発現の違いを検討した。[結果]RU486投与群では血漿浸透圧が非投与群に比し低値であった。水負荷群では、ヘマトクリットと血漿浸透圧は対照群より低値であった。血漿AVP濃度はRU486投与群では増加し、水負荷によっても有意の減少は認められなかった。他方、AVP mRNAはRU486投与群で増加していたが、水負荷と非負荷による有意の差は認められなかった。[結論]糖質コルチコイド欠乏によるAVP遺伝子発現の亢進は低血漿浸透圧下においても抑制されなかった。このことは糖質コルチコイドがAVPの分泌調節に深く関与することを示唆していると考えられた。
強誘電体・蛍光体ナノ複合構造によるメモリ効果と光電変換型不揮発性メモリへの応用

本研究では、光・電子融合型不揮発性メモリ実現のための強誘電体/蛍光体ナノ積層構造の諸特性を調べた。特にSrTiO_3(110)基板上のゾルゲル強誘電体(Ba_<0.6> Sr_<0.4>)TiO_3(BST)/蛍光性強誘電体(Sr_<0.8> Eu_<0.2>) Bi_2Ta_2O_9(Eu-SBT)積層構造の結晶性、電気的特性および光学特性を初めて明らかにした。作製した構造において、Eu-SBT膜は部分的に(116)配向した結晶を含み分極-電圧特性は自発分極反転によるヒステリシスを示した。またフォトルミネッセンスおよびエレクトロルミネッセンス測定からBST/Eu-SBT構造はEu^(3+)イオンに起因する発光を示した。BST/Eu-SBT/STO(110)構造は光・電子融合型不揮発性メモリに有望であると結論した。本研究では、蛍光体と強誘電体との積層構造を用いた光・電子融合型不揮発性メモリの実現を目指す。そのため平成21年度では、本研究で用いる強誘電体および蛍光体膜の形成実験を行った。具体的には、強誘電体にSrBi_2Ta_2O_9:SBTやPVDF/TrFEなどを、蛍光体にユウロピウム添加酸化SBT(SBT:Eu)を検討した。本研究では、Pt膜付基板上に強誘電体および蛍光体膜をスピンコート法で形成するが、膜質が安定しないといった問題があった。そのため今年度は、従来のスピンコート法と比べて効率よく薄膜の形成できる回転輻射乾燥法を考案し、この方法で形成した薄膜の評価を行った。回転輻射乾燥法とは、スピンコート中のサンプル表面にランプ照射を行い、輻射熱(サンプル表面で90°C付近)によって溶媒を蒸発させることで、成膜工程の簡略化と膜質の向上を図る方法である。結果として、本方法を用いたPVDF膜は透明のIII型結晶であることが分かった。またPVDF/TrFE膜の形成では、残留分極量が0.7μC/cm^2の良好な分極特性を持つ膜ができた。SBTおよびSBT:Eu膜の形成では、熱処理温度を800°Cにすることにより、均一な膜を作製できたが、良好な電気的特性を有する膜の形成には至らなかった。以上の結果より、回転輻射乾燥法はPVDFやPVDF/TrFE膜を形成する場合に有用であることを明らかにした。本年度は、電子加速層に用いる硫化亜鉛(ZnS)膜のDCスパッタによる形成も試みた。不純物の混入を避けるため、既設のDCスパッタ装置とは別に新規のDCスパッタ装置と厚さ5mmのZnS焼結体を購入し、ZnS膜の形成実験を行った。具体的には、Arガスを用いてエミッション電流1020mA、形成時間1560分の条件で実験を行った。結果として、放電状態の問題が発生し所望の膜厚のZnSは形成できなかった。しかし、この問題は導電処理されたZnSターゲットで解決可能なことから、既設の実験装置を用いて導電処理したZnSターゲットを作製し、形成実験を継続して行う予定である。本研究は、新しい原理に基づく不揮発性メモリとして、発光層を強誘電体薄膜で挟んだ二重絶縁型強誘電体エレクトロスミネセンス(EL)素子とフォトダイオードとの組み合わせを一つの記憶セルとする光・電子融合型不揮発性メモリの実現を目指している。平成22年度は、素子の低電圧駆動を目的に用いたチタン酸ストロンチウム(STO)単結晶基板を用いた薄膜積層構造について検討を行った。以下には、蛍光性強誘電体にユーロピウム添加タンタル酸ビスマス・ストロンチウム(Sr_0.8Eu_0.2Bi_2Ta_2O_9 : Eu-SBT)を、絶縁性強誘電体として高誘電率かつ自発分極を有する(Ba_0.6, Sr_0.4)TiO_3(BST)をEu-SBT上に形成したBST/Eu-SBT/STO構造のフォトルミネッセンス(PL)特性や分極特性などの評価結果について報告する。試料はスピンコート法で1cm角のSTO(110)基板上にEu-SBTとBSTの薄膜を形成した。

具体的にはEu濃度3.0wt%のEu-SBT溶液を2000rpmでスピンコート後、140°Cの乾燥処理と350°Cの仮焼成処理を行い、最後に大気中750°C以上で30minの結晶化処理を行った。さらにEu-SBT上にBSTを塗布・乾燥・仮焼成後850°Cで30min間の結晶化処理を行いった。最後にDCスパッタ装置を用いて面積が2.4×10^<-3>cm^2の白金(Pt)電極をBST上に形成した。作製した試料のX線回折測定結果からBST薄膜は多結晶であったが、Eu-SBT薄膜はSTO(110)基板上に形成したEu-SBT(単層)の測定結果と類似した(116)配向であった。またSTO(110)上のEu-SBTは、Eu^<3+>に起因する電子遷移^5D_0→^7F_1、^5D_0→^7F_2、^5D_0→^7F_4のPLピークと残留分極+P_s=3.7μC/cm^2のヒステリシス特性を確認した。更に本構造における動作電圧の見積もりを行ったところ、動作電圧10Vを目標とした場合の目標膜厚が16nm以下(電圧比1:1)であることがわかった。以上の結果から、Eu-SBT/BST/STO構造は本研究目的の達成のために適していると思われるが、低電圧動作のためには更なる薄膜化が必要であることもわかった。本年度は強誘電性を示す蛍光体(ユウロピウム添加SBT:Eu-SBT,Eu:Sr:Ba:Ta=1:4:10:10)を用いた強誘電体・蛍光体ナノ構造のメモリ効果の確認を行った。研究代表者らはチタン酸ストロンチウム(STO)単結晶基板をベースとした薄膜構造の作製と評価を行った。なお電子加速層にZnS膜を用いる構造は良質な膜の形成条件探索が難しく、これと平行して低電圧駆動のためEu-SBTの薄膜化に挑戦した。実験では、従来の形成プロセスや形成条件の見直しを行い、その結果としてPt膜付き基板上において分極特性(残留分極2.5μC/cm^2@5V,1kHz駆動)を示すEu-SBTナノ薄膜(厚さ48nm)の形成に成功した。また強誘電体チタン酸バリウム・ストロンチウム((Ba,Sr)TiO_3,Ba:Sr=3:2)薄膜を絶縁層に用いたBST/Eu-SBTナノ薄膜積層構造も作製し、それらが駆動電圧10V以下で動作することも確認した。積層構造の光学測定は研究代表者らが作製した積層構造試料のEL発光測定を研究分担者が所有する二次元光子計数装置を用いて行った。その結果、焼成温度750°Cで作製したPt/BST(0.6μm)/Eu-SBT(1.8μm)/Nb(0.05wt%)-STO(110)構造が、駆動電圧18V、駆動周波数1kHzにおいて波長605nmにピークを持つEL発光することを初めて確認した。しかし、今回のEL発光は駆動電圧10Vにおいて微弱であり、そのため十分な光電流が得られる素子にはならなかった。本研究を通して提案素子が強誘電性を示し、かつEL発光することを実験的に示したことは、発光輝度を強誘電性で制御する光電子集積化マイクロデバイスへの応用に有益な成果を与えたと考えている。
母乳育児のためのProfessional Care Skillの開発　第3レベル

本研究は、授乳期の母親に対して助産師が行う乳房マッサージについて、「心地よさ」に焦点を当てた「Comfortable Professional Breast Massage(CPBM)」の開発で、第1レベル、第2レベルに続く研究である。第3レベルである本研究は、産後日数の経過とともに進行的に変化する乳房状態に応じた乳房マッサージのスキルを継時的に追跡し解析することを目的とした。第1に、長期間使用していなかった測定機器の作動と測定方法の確認を行った。三次元動画測定機器と指圧計測機器の修理と部品追加、作動確認と調整を行った。筋電計測機器の作動の調整を行った。第2に研究対象を選択し研究協力を依頼した。助産師は第1および第2レベルで乳房マッサージにより母親に「心地よさ」をもたらした助産師2名と、産後23か月の母乳育児期間中の母親2名に研究協力の承諾を得た。第3に、2名の助産師がそれぞれ1名の母親に産後日数の経過とともに継続的に2回の乳房マッサージを実施した。すべての乳房マッサージで母親に「心地よさ」がもたらされたことを確認し、助産師のマッサージスキルについて両肩手の動きと筋電図、両手指の圧力を計測し分析した。2名の助産師のマッサージはそれぞれ異なっており、複数の動きが繰り返し行われていた。またそれぞれの助産師の2回のマッサージスキルには共通した動きと異なる動きの特徴が認められた。第1に研究方法と研究対象の選択と依頼方法について再検討を行った。第2レベルで助産師の乳房マッサージによって母親にもたらされた「心地よさ」には、身体の弛緩、乳房と肩の軽さが関連しており、それは助産師の右手指肩の動きに複数の助産師に共通した動きと共通しない動きがあったことが明らかとなった。そこで本研究はさらにすすめ、複数の助産師が完全母乳と母乳がうまく実施できていない複数の母親を対象に乳房マッサージを行い、そのスキルを縦断的に測定する。しかし産後1か月間の母乳育児期間中で疲労やまとまった睡眠がとれていない母親に対して、複数回数大学の実験室に来てもらうことと、複数の測定機器を装着して一定時間測定することの負担が生じる。そこで実施手順、分担、協力者の活用、測定機器の扱い方の練習、実験室の工夫等について再検討をした。第2に、複数の測定機器を長期間使用していなかったためプレテストとスムーズに使用するための練習を行った。第3は、研究対象となる助産師と母親に協力を得ることに難航している。妊娠末期の時点で出産後の乳房状態と母乳育児状態を予測することと、産後の育児生活での疲労や睡眠不足にある母親に研究協力の依頼をすることが難しい。しかも本研究は介入研究であり、対象に大学の実験室に来てもらうことへの負担もあることから、研究協力についての承諾が得られていない。対象助産師ついても、母乳育児ケアに乳房マッサージを積極的に取り入れ、母親から高い評価を得ている助産師が少ないことから研究協力に承諾を得られていない。研究目的および方法に沿った助産師と母親を見つけることと、研究協力を承諾してもらうことに苦慮している。その理由として、妊娠末期の時点で出産後の乳房状態と母乳育児状態を予測することが難しいこと、産後の協力について産後の育児生活での疲労や睡眠不足にある母親に協力を依頼をすることが難しい。しかも本研究は介入研究であり、対象に大学の実験室に来てもらうという対象への負担から、承諾が得られていない。対象助産師についても、母乳育児ケアに乳房マッサージを積極的に取り入れて母親から高い評価を得ている助産師が少ないことから研究協力に承諾を得られていない。研究対象の助産師および母親の選択と依頼を行った。実験は弘前大学の実験室で行い、母親と助産師に複数の測定機器を装着してもらい一定時間測定するため、子どもを自宅におき母親だけ実験室に来てもらうか、あるいは子どもとともに複数回数実験室に来てもらうことが必要である。そのため、産後1か月間の母乳育児をうまく行うために重要な期間に複数回数の実験へ協力をしてもらうことになかなか承諾が得られなかった。その理由として、妊娠末期の時点で出産後の乳房状態と母乳育児状態を予測することが難しいこと、産後の協力について産後の育児生活での疲労や睡眠不足にある母親に協力を依頼することが難しいことが挙げられる。しかも本研究は介入研究であり、対象に大学の実験室に来てもらうという負担が大きいことから、承諾が得られていない。

そこで、さらに研究方法の簡素化に取り組んでいる。本研究は、授乳期の母親に対して助産師が行う乳房マッサージについて、「心地よさ」に焦点を当てた「Comfortable Professional Breast Massage(CPBM)」の開発で、第1レベル、第2レベルに続く研究である。第3レベルである本研究は、産後日数の経過とともに進行的に変化する乳房状態に応じた乳房マッサージのスキルを継時的に追跡し解析することを目的とした。第1に、長期間使用していなかった測定機器の作動と測定方法の確認を行った。三次元動画測定機器と指圧計測機器の修理と部品追加、作動確認と調整を行った。筋電計測機器の作動の調整を行った。第2に研究対象を選択し研究協力を依頼した。助産師は第1および第2レベルで乳房マッサージにより母親に「心地よさ」をもたらした助産師2名と、産後23か月の母乳育児期間中の母親2名に研究協力の承諾を得た。第3に、2名の助産師がそれぞれ1名の母親に産後日数の経過とともに継続的に2回の乳房マッサージを実施した。すべての乳房マッサージで母親に「心地よさ」がもたらされたことを確認し、助産師のマッサージスキルについて両肩手の動きと筋電図、両手指の圧力を計測し分析した。2名の助産師のマッサージはそれぞれ異なっており、複数の動きが繰り返し行われていた。またそれぞれの助産師の2回のマッサージスキルには共通した動きと異なる動きの特徴が認められた。平成28年度の研究が計画通りに実施されていないことから、平成29年度の研究計画の変更が必要である。変更は以下の3点である。1点目は、対象者の確保方法である。出産後の経過から選別した対象者に出産後の入院中に説明をし、対象者の研究協力についての決断は出産施設退院時あるいは退院後とする。また介入研究であることと大学の実験室に来てもらわなければいけないことについては、十分説明をし協力を得る。母乳育児ケアに乳房マッサージを積極的に取り入れ、母親から高い評価を得ている助産師についても、青森県内の助産師が勤務する施設から情報を得て辛抱強く探し、十分説明をし協力を得る。2点目は、2台の指圧計と筋電計、3次元動画計測計の測定を同時にスムーズに実施するために、器機必要物品の購入と実施手順を変更する。3点目として学会への研究成果発表は平成30年度以降とする。平成29年度の研究が計画通りに実施されていないことから、平成30年度も延長し研究計画を遂行することが必要である。遂行のための変更は2点である。出産後の経過から選別した対象者に出産施設退院後に説明をし、対象者の研究協力についての決断は出産施設退院後からとする。母乳育児ケアに乳房マッサージを積極的に取り入れ、母親から高い評価を得ている助産師についても、助産師が勤務する施設から情報を得て辛抱強く探し協力を得る。
エストロゲン欠乏に起因する肥満・脂肪肝の運動による予防及び治療効果の解析

エストロゲンの生体での生理作用の解析するために,遺伝子破壊法を用いてエストロゲン合成能のないマウス(ArKOマウス)を作製した。エストロゲン合成を欠損した雄マウスでは加齢に伴い、内臓に脂肪が蓄積した肥満体を示すと共に、脂肪肝になることを観察した。さらに加齢に伴い、インスリン抵抗性を示すことも観察した。本研究は、これらの病態が、運動負荷によって予防できるかどうか,また,運動を組み合わせることによって、投与した薬剤の効果を補強できうるかどうかについて解析することを目的にした研究である。運動の負荷は肝臓での脂肪酸のβー酸化に関わるアシルCoA酸化酵素遺伝子やカタラーゼ遺伝子、筋肉でのブドウ糖を取り込む機能分子であるGLUT4遺伝子の発現量には有意な影響を与えなかった。また,加齢したArKOマウスの血糖の取り込み速度の低下も運動負荷単独では改善することはできなかった。しかし、高脂血症改善作用のあるパーオキシゾーム活性化剤,fenofibrate,を含む餌で飼育した運動負荷マウスでは、負荷していないマウスに比べてインスリン抵抗性が有意に改善した。運動負荷とfenofibrate作用の容量依存性を詳細に解析する過程で,fenofibrateには卵巣におけるエストロゲン合成酵素遺伝子の発現を阻害するという,新しい薬理作用があることを見い出した。その作用はエストロゲン合成のみならずP450sccやStARなどのステロイドホルモンの合成に関わる酵素の遺伝子や細胞がコレステロールを取り込むのに必要なHDL受容体遺伝子の発現も抑制することを明かにした。目的:エストロゲンは様々な生体機能を制御する女性ステロイドホルモンである。本研究は、エストロゲンの合成能のないマウス(ArKOマウス)を用いて、エストロゲン欠乏に起因する肥満・脂肪肝や糖代謝のインスリン抵抗性が、薬剤ではなく、運動負荷によって予防できるかどうかを明らかにすることを目的とした研究である。また、運動を組み合わせることによって、投与した薬剤の効果を補強できうるかどうかについても検討した。結果:ArKOマウスに見られる加齢に伴う血糖の取り込み速度の低下やインスリン負荷による強制的な取り込み速度の低下は運動負荷では改善することはできなかった。また、肝臓でのアシルCo A酸化酵素遺伝子やカタラーゼ遺伝子、筋肉でのGLUT4遺伝子の発現量は運動負荷のみでは改善できなかった。しかし、高脂血症薬であるfenofibrateを含む餌で飼育した運動負荷ArKOマウスでは、運動を負荷していないマウスに比べてインスリン抵抗性が有意に改善していることが判った。即ち、運動負荷は、エストロゲン欠乏に起因するインスリン抵抗性の治療薬の効果を補強できると考えられる。運動療法は2型糖尿病のインスリン抵抗性の有効な治療法として広く受け入れられている。その有効性の分子基盤を明らかにすることは、エストロゲン欠乏に起因する病態を含む種々の疾患の副作用のより少ない治療法の確立のためにも重要であり、さらに本研究を推進していく計画である。運動の負荷は肝臓での脂肪酸のβ一酸化に関わるアシルCoA酸化酵素遺伝子やカタラーゼ遺伝子、筋肉でのブドウ糖を取り込む機能分子であるGLUT4遺伝子の発現量には有意な影響を与えなかった。

運動負荷とfenofibrate作用の容量依存性を詳細に解析する過程で,fenofibrateには卵巣におけるエストロゲン合成酵素遺伝子の発現を阻害するという,新しい薬理作用があることを見い出した。その作用はエストロゲン合成のみならずP450sccやStARなどのステロイドホルモンの合成に関わる酵素の遺伝子や細胞がコレステロールを取り込むのに必要なHDL受容体遺伝子の発現も抑制することを明かにした。
複雑系・進化動学理論の社会・経済への応用

西垣と佐竹は、日本の景気循環がカオス理論により説明できるかどうかを実証的に検証するため、日本のGDPデータを用い低次元の決定論的な周期を検出するための「残差診断法」を適用し分析をおこなった。この成果は、2007年8月の国際会議(10^<th> International Conference of the Society of Global Business and Economic Development)において報告する予定である。さらに、設備投資、株価、株価収益率などの複雑な循環的振動を示す時系列データを用いて、複雑性の実証分析を進めた。これらの成果は、順次論文として取りまとめ、今後、学会・国際会議等で報告する予定である。寺田は、ケインジアン動学を線型ではなく非線形動学として分析するために、(1)リエナール微分方程式、(2)ファン・デル・ポール微分方程式の数学的特性の研究に特化した。この成果は、今後、学術雑誌に発表するとともに国際会議(10^<th> International Conference of the Society of Global Business and Economic Development)において報告する予定である。伊藤は、B.Scardua教授との共同研究で、CP(n)上の線型双曲線ベクトル場の幾何学的特徴づけをした。また、フランスの数学研究所CIRMで開催された国際会議「Dynamical Integrability」(2006年11月27-12月1日)で研究報告をした。寺田・西垣・伊藤は、複素ロジスティック方程式を考え、その解が加算無限個の発散する点を持つという性質を用いて、「国債発行の変動」と「日経平均株価の変動」を具体的関数で記述することに成功した。これを論文にして投稿する予定である。伊藤・寺田は複素ロジスティック方程式の解の性質を考察するために必要な知識の解説論文を書いた。また、伊藤は新井潤講師との共同研究により、複素ロジスティック方程式の解の性質を用いて気候変動を具体的関数で記述することに成功した。西垣は、非線形動学方程式を用いて経済成長・景気循環のメカニズムを説明しようとする既存の研究成果をサーベイし、既存研究の成果の整理とその問題点、複素ロジスティック方程式を活用する今後の展開を検討した。この成果を論文にまとめ近日中に発表する予定である。寺田は、ファンデル・ポール微分方程式を定式化し、その解の性質やリミットサイクルのでき方を調べた。また、その方程式系に外征的な振動を与えた場合の系の同調・同期現象を数値解析により示した。佐竹は、薮内賢之教授との共同研究により、複雑な経済事象を実証するために、アジア各国のパネルデータを用いてファジィロバスト回帰分析を行い、経済活動が環境変数に与える影響を実証的に明らかにした。これらの研究を進めるため、西垣・寺田・西本は米国カリフォルニア州の5つの大学・研究機関への調査出張を行い、研究成果の報告、米国研究者とのディスカッション、研究調査を行った。また、計12回の研究会、3名の外部研究者による研究報告会などを開催した。西垣は、非線形動学方程式を用いて経済成長・景気循環のメカニズムを説明しようとする既存の研究成果をサーベイし、既存研究の成果の整理とその問題点、複素ロジスティック方程式を活用するための今後の展開を検討した。西垣・佐竹は、日本の経済データにカオティックな要素が含まれているのかどうかを実証的に検証するため、GDP、消費支出、設備投資、株式価格、株価収益率などの景気変動を示すデータを用いて周波数分析、非線形時系列分析をおこなっている。その成果を取りまとめ、平成18年度に学会等で報告する予定である。また、佐竹は、インフレ率、利子率などのデータを非線形時系列分析することにより、現実データの非戦形成の検証を行った。伊藤は、複素n次元空間C^n上の完全積分可能な正則1形式ωで定義される正則葉層構造F(ω)の大域的性質を考察し、Poincare-Hopf型定理を得た。その応用として、F(ω)がn【greater than or equal】3の2n-1次元球面に横断的にならないことを示した。また、メキシコの研究所CIMATに滞在して、X.Gemtz-Mint教授と複素微分方程式の解の大域的研究をし、成果を論文にまとめることができた。寺田は、複素ロジスティック方程式を応用した複雑系経済モデル構築の準備作業として、実ロジスティック方程式と複素ロジスティック方程式の解軌道の挙動を分析し、現実のデータへの適用の可能性を検討した。また、龍谷大学短期在外研究員としてオーストラリアに滞在し、カーティン工科大にてこれらの研究成果を報告、討論した。西本は、複雑系微分方程式解法のためのアルゴリズム設計と複雑系・進化系微分方程式の数値解析を進めるためにイギリスに調査出張をおこなった。

伊藤は、B.Scardua教授との共同研究で、CP(n)上の線型双曲線ベクトル場の幾何学的特徴づけをした。また、フランスの数学研究所CIRMで開催された国際会議「Dynamical Integrability」(2006年11月27-12月1日)で研究報告をした。
子育てと幼児教育の公共性－預かり保育に関する保育者・親への意識調査から－

以下、理論研究、保育者調査、親調査の進捗状況を報告する。第一には、フレイザーの理論的背景の検討を進めた。フレイザーの「ニーズ解釈の政治」は2つの方向性をもった議論として読解できた。一つには、フレイザーは既存のニーズ理解やニーズ言説に含まれるポリティクスを析出することを目指した。二つめには、新しいニーズを提案しうる対抗的な場として「協議する空間」を構想した。彼女はそれを「ハーバマスが扱ってこなかった事態」(Fraser,1989)と位置づけ、自身の公共性の問題として明確化した。以上のようにフレイザーのニーズの捉え方を整理した上で、フレイザーの「公共性」概念を主にハーバマスとの共通性および相違性という点から分析した。第二には現状分析として、保育者は預かり保育の「ニーズ」についてどのような解釈を与え、それを肯定したり批判しているのかという点を、都内幼稚園の保育者10名への半構造化インタビューから検討した。保育者が語る「ニーズ」への認識には、預かり保育の実施への抵抗感や葛藤も含まれていた。子育てをめぐる責任関係の再編は、「私」から「公」へと一方向的に進められているわけではないと考えられた。第三には都内の幼稚園に通う子どもをもつ親を対象に、以下の調査を実施した。1)質問紙調査(対象:東京都内17園の親)、調査項目:属性、現在の園を選んだ理由、預かり保育の利用状況、理由、子育てへの考え等、調査時期:2016年7月9月、回収数(率):674部(55.7%)2)インタビュー調査(対象:上記調査の協力者のうち承諾を得た親15名)、調査時期:2017年1月継続中調査1では、預かり保育の利用頻度は、子育てや家庭生活に対する意識と密接に関わりがあることが示唆された。これをふまえて調査2では、預かり保育の利用状況や預かり保育をめぐる「ニーズ」への主観的意味づけに接近している。28年度が最終年度であるため、記入しない。以下、【理論研究】、【制度・政策に関する言説研究】、【社会調査】の進捗を報告する。第一に理論研究では、N.フレイザーによる「ニーズ解釈の政治」議論を本研究で扱うにあたり、ニーズ、解釈、政治それぞれの概念について検討した。本研究が対象とする保育、幼児教育の分野においても、しばしばニーズという語は使われているものの、これを相対化しようとする議論は十分ではなかった。そこで、Fraser(1989)の視座に依拠し、ニーズが語られることに伴う、政治的なプロセスを論じていくことの意義に言及した。第二には、1990年代以降の中央教育審議会における答申および審議経過を素材とし、預かり保育の位置づけをめぐる言説の通時的な変化を追った。当初、預かり保育を支える論理は、「女性の社会進出への対応」であったが、2000年ごろから「少子化への対応」という位置づけが登場した。さらにその後、中教審は預かり保育を「家庭の教育力の補完」と意味づけていた。本研究ではこの分析から、こうした言説の変化の背後には、親ではなく「子どものニーズ」という解釈を通して、家庭における子育て責任を暗黙的に強調するというポリティクスが含まれていることを明らかにした。第三には、実践レヴェルでの公共性が構築されていく過程を考察するために、預かり保育をめぐる保育者調査の再分析と、親調査の設計をすすめた。預かり保育をめぐる保育者の語りには、子育てを「公共的に対応すべきものと解釈する言説」、「家族によって充足されるべきものと解釈する言説」のほかに、両言説間を不断に往来する言説が登場していた。さらに、これら保育者調査での知見を参照しながら、親調査の設計をすすめた。子育て期の親を対象とした質問紙、インタビュー調査を、協力者と相談の上、順次予定である。なお、調査設計に際してはプリテストを実施し、所属大学の倫理審査委員会による承認を得た。おおむね当初の研究計画に沿いながら、理論研究、言説分析、そして社会調査による現状分析を進めることができた。また、それぞれの知見は、それを整理するにとどまらず、実証的な知見と理論研究の往復をはかり、有機的に結びつけながら分析を深めることできた。さらにこれらの成果を、国内学会での報告や学会誌への論文としてまとめることができた点も、今年度の大きな成果と言えるだろう。以上から、研究は順調に進展しているとおもわれる。

保育者が語る「ニーズ」への認識には、預かり保育の実施への抵抗感や葛藤も含まれていた。子育てをめぐる責任関係の再編は、「私」から「公」へと一方向的に進められているわけではないと考えられた。第三には都内の幼稚園に通う子どもをもつ親を対象に、以下の調査を実施した。1)質問紙調査(対象:東京都内17園の親)、調査項目:属性、現在の園を選んだ理由、預かり保育の利用状況、理由、子育てへの考え等、調査時期:2016年7月9月、回収数(率):674部(55.7%)2)インタビュー調査(対象:上記調査の協力者のうち承諾を得た親15名)、調査時期:2017年1月継続中調査1では、預かり保育の利用頻度は、子育てや家庭生活に対する意識と密接に関わりがあることが示唆された。これをふまえて調査2では、預かり保育の利用状況や預かり保育をめぐる「ニーズ」への主観的意味づけに接近している。当面の課題は、子育て期の親を対象とした質問紙調査、インタビュー調査を、協力者と相談の上、順次すすめていくことである。そこで得られた結果は、着手済みの保育者調査での知見と照らし合わせながら分析をすすめる。保育者と親間に公共性が構築されていく過程、またそのプロセスにおける批判や応答関係について、丁寧に検証していくことが課題となる。併せて、27年度内に着手した理論研究や、保育者調査の再分析による知見は、投稿論文として執筆することを予定している。28年度が最終年度であるため、記入しない。
放射線災害下において母親の自己判断効力感を高める心理学的要因についての調査研究

平成30年度は,量的調査(第IV段階)を継続的に進めた。2018年2-4月に,福島県中通り地方A市ならびにB市内の幼稚園,保育所,こども園,および小児科クリニックに調査協力を依頼し,計11施設の協力を得た。調査対象者は,調査時に各市に居住しており,2011年度に出生あるいは1-6歳になった未就学の乳幼児を育ててきた母親であった。487名(小児科クリニック199名,保育所・幼稚園288名)の母親に配布し,415名から回答を得た。発災時の居住地が調査時点と同じ市であった者を分析対象者として,323名の回答を有効とした。第V段階として,量的調査の分析,解釈を行った。データ整理・入力のために,誓約書を得たうえで,研究補助員(埼玉学園大学大学院生4名)を雇用した。統計解析の結果解釈は,代表者,分担者2名を中心として,臨床心理学ならびに社会心理学を専門とする研究者2名の指導・助言を受けて実施した。結果,子どもへの健康影響の不安,放射線問題をめぐる認識・対応の周囲との相違,および放射線問題についての自律的判断は,発災後初期(発災後1-2年,想起による回答)と比べて調査時点(7年時点)では有意に低下していた。また,発災後初期から7年時点まで母親の自律的判断を高く維持していた要因として,放射線問題についての専門的情報の積極入手,および夫サポートが示された。さらに,7年時点での母親の抑うつに関連する要因についての分析から,夫サポートが抑うつを抑制し,子どもの育て方への不安感ならびに放射線問題をめぐる認識・対応の周囲との相違が抑うつを高めることが示された。平成30年度末には,第VI段階である結果フィードバックおよび成果公表へと作業を進めた。研究成果について,日本発達心理学会第30回大会(早稲田大学戸山キャンパス)にて学会発表を行った。さらに,協力施設への結果フィードバックの作業を進めた。平成30年度は,量的調査実施(第IV段階),量的調査の分析および解釈(第V段階),結果フィードバックおよび成果公表(第VI段階)へと作業を進めた。本研究の中心的作業は有意義な結果を得て,順調に進展した。しかし,第VI段階の結果フィードバックならびに成果公表(論文執筆,幼稚園教諭・保育士・助産師・保健師等の関係専門職向けの成果公表等)の一部は平成31年度に持ち越した。平成31年度は,最終段階である結果フィードバックならびに成果公表を確実に進める。投稿論文を執筆し,学術的に公表するとともに,幼稚園教諭・保育士・助産師・保健師等の関係専門職に研究結果の報告を得る機会を設け,研究者および支援者の双方が理解を深め,支援実践を検討する機会を得ることとする。平成28年度は,研究の第I段階として,放射線不安下において母親の自律的判断を高める要因について探索的に検討するため,聴き取り調査の準備を進めた。なお,ターゲットとする構成概念を再検討する中で,母親が放射線問題に対して自律的に判断することが重要であると考え,自己判断効力感に代えて自律的判断を用いることとした。代表者,分担者,その他研究協力者による検討の上,半構造化インタビューの項目を生成した。なお,母親の精神的健康の検討にあたり,母親の日常生活における身近な支援者である保育者に着目し,インタビュー項目に反映させた。調査協力者は,福島県中通り地方A市内の小児科クリニックを受診する母親から募ることとし,クリニックの施設代表者に調査協力を依頼した。協力依頼に際して,研究計画および研究倫理を口頭,書面にて説明し,施設代表者からの承諾書を得た。第II段階は,聴き取り調査の実施,分析,解釈であった。計20名程度を見込み,クリニックの医師等職員を通じて,あるいは受付カウンターに設置し,募集書面を配布した。しかし,聴き取りの設定(改めて日時調整の上,同市内の他施設への来所が必要)が母親の承諾を得づらいものであったためか,調査協力者を得ることが困難であった。そのため,研究計画を変更し,外来で記入可能な質問紙調査へと方法を変更した。改めて質問紙内容を代表者,分担者,その他研究協力者間で検討し,質問紙を作成した。クリニックの施設長の承諾書を改めて得て,調査実施の準備を整えた。平成29年3月中旬より調査を開始し,4月上旬に終了した。分析,解釈は平成29年度前半に行う予定である。平成28年度は,研究の第I段階として,放射線不安下において母親の自律的判断を高める要因について探索的に検討するため,聴き取り調査の準備・実施を進める予定であった。実際に,半構造化インタビューの質問項目作成,調査対象者選定条件の設定,調査協力者募集を依頼する協力施設(小児科クリニック)への依頼・承諾の手続きを進め,実施まで進めることができた。しかし,当初の計画通り,協力者の応募が得られなかった。この理由として,協力募集と聴き取りの実施場所が異なること,日時の調整が必要であったことが影響した可能性が考えられる。研究計画の変更を行い,クリニック外来で回答が可能である質問紙調査へと方法を修正した。改めて質問紙の作成,施設の承諾を得て,自記式質問紙調査を実施した。質問紙の回収状況は非常によく,母親の現状を探索的に把握するための質的データを得る,という目的は達成することができた。よって,一部研究計画の見直しは必要であったものの,研究はおおむね順調に進展していると評価することができる。

平成29年度は,研究の第II段階である予備的研究として,放射線災害下での母親の精神的健康への中長期的影響について探索的検討を行うため,自由記述での質問紙調査を行った。なお,当初は聴き取りによる調査を行う予定であったが,子育て中の母親に改まって聴き取りの時間を設けることの困難が生じたため,質問紙調査へと計画を変更した。調査は,東日本大震災,福島第一原子力発電所事故から約6年時点である2017年3-4月に行った。小児科クリニックでの外来の待ち時間に調査への協力を依頼し,幼児・児童の母親115名から回答を得た。調査内容は,放射線問題についての現在の認識・不安,不安時の有効だった対処・支援,保育者による有効だった支援,であった。有効回答者数は113名であり,調査項目ごとにKJ法を参考に質的分析を行い,得られた大カテゴリーを用いて数量化三類による分析を行った。第II段階の予備的研究で得られた結果に基づいて,第III段階である量的調査の準備へと作業を進めた。調査内容の検討,および測定項目の作成を行い,福島県中通り地方にある幼稚園,保育所,こども園,および小児科クリニックに調査協力を依頼し,承諾を得た。最終的に計11施設の協力を得て,第IV段階である量的調査の実施へと進めた。調査は,約7年時点である2018年2-4月に実施し,幼児・児童の母親約400名からの回答を得た。平成30年度は,第V段階である量的調査の分析,解釈へと作業を進める予定である。平成29年度は,第II段階:聴き取り調査実施,分析,解釈,第III段階:量的調査準備,第IV段階:量的調査実施,を行う予定であった。第II段階の予備的研究における方法は,聴き取り調査から質問紙調査へと計画の変更が生じた。しかし,方法の変更は生じたものの,放射線災害下における母親への中長期的影響についての探索的検討という当初の目的は達成することができた。第II段階の予備的研究の結果に基づいて量的調査準備(第III段階),調査実施(第IV段階)へと平成29年度内に進めることができた。研究は予定通り順調に進展しているといえる。平成30年度は,量的調査(第IV段階)を継続的に進めた。2018年2-4月に,福島県中通り地方A市ならびにB市内の幼稚園,保育所,こども園,および小児科クリニックに調査協力を依頼し,計11施設の協力を得た。調査対象者は,調査時に各市に居住しており,2011年度に出生あるいは1-6歳になった未就学の乳幼児を育ててきた母親であった。487名(小児科クリニック199名,保育所・幼稚園288名)の母親に配布し,415名から回答を得た。発災時の居住地が調査時点と同じ市であった者を分析対象者として,323名の回答を有効とした。第V段階として,量的調査の分析,解釈を行った。データ整理・入力のために,誓約書を得たうえで,研究補助員(埼玉学園大学大学院生4名)を雇用した。統計解析の結果解釈は,代表者,分担者2名を中心として,臨床心理学ならびに社会心理学を専門とする研究者2名の指導・助言を受けて実施した。結果,子どもへの健康影響の不安,放射線問題をめぐる認識・対応の周囲との相違,および放射線問題についての自律的判断は,発災後初期(発災後1-2年,想起による回答)と比べて調査時点(7年時点)では有意に低下していた。
視覚障害者用指装着型点字読み取りセンサの開発

本研究は視覚障害者特に後天性視覚障害者の点字学習支援となる点字読み取りセンサシステムの開発を行うものである。連続文字読み取り可能なセンサシステムの開発を行うために,高分子圧電材料(PVDF)フィルムを受感材としたセンサを用いサーボモータで駆動されるスライダ機構に搭載し,様々な走査速度で点字上を掃引した。前年度の結果より、走査速度を変化させても、センサ出力の変化は反応時間および出力変化に差が現れるものの、時間と振幅について無次元化することによって、単文字波形と大きく異ならない特徴が抽出でき、単文字への切り出し用条件を用いる事により連続文字から単文字へ切り出す事が可能である事が確認された。本年度はこの結果を基に認識アルゴリズムについて検討および性能実験を行った。単文字として切り出された信号への処理として,各文字波形をベクトル形式へ変換することを考えた。切り出された各文字波形は,データ長が均一でなかったりするためそのままでは扱いにくく,切り出された各文字波形を低次の適切なベクトルへ変換することが必要である。またベクトルへの変換としては,波形の伸縮や起伏の特徴の変化等が生じることを考慮し,このような影響を抑制可能な方法が望まれた。そこで本研究では切り出された文字波形の内で変換に必要な部分を指定し、その部分内でm個の区間に等分割し区間ごとに電圧値を平均化したものをベクトルの成分とし、さらにその部分でのベクトルの成分の絶対値の総和で除す正規化m分割処理を行いベクトルとした。さらにこの上述の入力用のベクトルを同手法で用意したテンプレートベクトルと比較する事により識別結果を得るテンプレートマッチング法を識別器とした。これらの認識アルゴリズムを用いて行った性能実験より走査速度によらず90%の正解率が得られる事が確認された。連続文字読み取り可能なセンサシステムの開発を行うために,これまでの研究で作製された単文字読み取り可能な高分子圧電材料(PVDF)フィルムを受感材としたセンサを用いサーボモータで駆動されるスライダ機構に搭載し,様々な走査速度で点字上を掃引した場合のセンサ出力の調査及び信号処理法の検討を行った。得られた結果を要約すると以下のようになる。センサをスライダ機構に取り付け走査速度を変化させた場合のセンサ出力について調査した。得られたセンサ波形より走査速度の違いにより、反応時間およびセンサ出力振幅に変化があるものの、時間と振幅について無次元化することによって、単文字波形と大きく異ならない特徴が抽出できることを確認した。また,これより連続文字を単文字として切り出すことが可能であれば、単文字読み取り用のシステムが応用できると考え、得られた出力結果を基に連続文字から単文字への切り出し用の条件式群を検討し導出した。さらに,この条件式群を基に新たに走査速度を変化させ点字をセンサで擦った場合の実験を行い、走査速度が変化した場合でも連続文字から単文字への切り出しが可能であることを確認した。また、センサを取り付けたスライダを手動によって走査した場合も導出した条件式群を用いることにより,連続文字から単文字への切り出しが可能であることを確認した。
革新的光ファイバ通信のための結合型マルチコアファイバ技術

光ファイバ中にコアが一つだけの従来のシングルコア単一モード光ファイバでは、耐非線形性、耐フューズ性、および伝送帯域の制限から、近い将来に伝送容量の限界に突き当たることが予想されている。本研究の概要は、1本の光ファイバに多数のコアを収容したマルチコアファイバ技術と、一つのコアの中を伝搬する複数の伝搬モードを利用したマルチモード伝送技術を組み合わせた「結合型マルチコアマルチモードファイバ」により、伝送容量の飛躍的な拡大と長距離伝送の両立を可能にする空間分割多重伝送技術の確立を目指す研究である。
非アルコール性脂肪肝炎進展に与える脂肪・コレステロールの影響とそのメカニズム解析

非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)は世界中で増加しており、早急な予防法の確立が望まれている。我々は非アルコール性脂肪肝炎(NASH)進展に与える脂肪・コレステロールの影響とそのメカニズムの解析を目的とした。非アルコール性脂肪肝炎モデル動物の肝障害は高脂肪・高コレステロール飼料の容量依存的に悪化し、その障害はコレステロールの存在下で増悪された。これまで、優れた非アルコール性脂肪肝炎(NASH)モデル動物を開発してきた。この動物は、高脂肪・コレステロール(HFC)食の比較的短い期間の摂取で、NASHのほぼ全てのステージ(脂質沈着・炎症・線維化による偽小葉形成)に進展する。NASH進展に脂肪とコレステロールのどの成分が主要な役割を担うのか興味が持たれる。そこで、まず、摂取するHFCの量を段階的に変化させることにより、HFCがNASH進展に及ぼす役割を明らかにする。肝機能の指標であるAST、ALT値は、HFC dietの比率が高くなるに従い、上昇した血清TC値はHFC dietの比率が高くなるに従い、上昇した。しかし、血清TG値は低下した。組織学的検討として、H&E染色の結果、HFC dietの比率が高くなるに従い、肝臓への脂質沈着の増加が認められ、肝臓中と血中のTG動態の異常が考えられた。また、線維化を検討するため、アザン染色を行なった。HFC:SP、50:50から線維化が認められ、100:0では更に病態が進行した。これらの結果、HFC dietの量依存的に肝障害の悪化が認められた。また、HFC:SPが50:50の時、肝臓への脂質沈着や線維化などの症状が確認でき、かつ、進行前期の状態であることが考えられ、今後の活用に期待される。そこで、まず、摂取するHFCの量を段階的に変化させることにより、HFCがNASH進展に及ぼす役割を明らかにした。次に、肝障害の原因がHFC飼料の脂肪によるものなのかコレステロールによるものなのか明らかにすることを今年度の目的とした。肝臓の形態において、HFC diet群はSP diet群に比較して白色化が進み、硬化も進んでいた。しかし、HF diet群はHFC diet群に比較して、白色化が進んでおらず、SP diet群に近い形態であった。血中のALT、AST、γ-GTPなど肝障害のマーカーもHFC diet群で高値を示し、HF diet群はSP diet群に近い値であった。これらのことより、本モデル動物の肝臓障害における原因がコレステロールである可能性が高まり、今後のNASH食事療法の確立に役立つデータであると期待している。これまで、優れた非アルコール性脂肪肝炎(NASH)モデル動物SHRSP5/Dmcrを開発してきた。次に、肝障害の原因がHFC飼料の脂肪によるものなのかコレステロールによるものなのか明らかにすることを目的とした。今年度はそれらの肝臓中、血中の生化学的成分の変化と組織学的変化の関連を検討した。SHRSP5/DmcrはArteriolipidosis-prone rats(ALR)と呼ばれ、脳卒中易発症性高血圧自然発症ラット(SHRSP)の亜系統であり、金城学院大学のSPF施設で、系統維持している。動物は雌性ALR10週齢を、餌はHigh Fat Cholesterol (HFC)dietとコントロールとしてSHRSP系統の普通食として使用されているSP dietを用いた。摂餌期間は肝臓への架橋状況の線維化と炎症が認められる8週間とした。HFCの容量依存的に肝臓の組織学的障害は認められた。障害が認められた群の血清中のALT、ASTは上昇し、肝臓中MMP2の減少・TIMP1の増加や線維化の上昇が認められた。本結果より、SHRSP5/DmcrはHFC飼料摂取量依存的にNASH患者用の病理像を引き起こし、その原因の一つとして、脂肪外マトリックス代謝に関係するMMP2やTIMP1の発現に異常が生じるためと考えられた。今回の申請で大きく2つの実験を計画している。一つ目は、HFCの容量依存性について、二つ目は、コレステロールと脂質の影響について。2年を経て23年度に行なう予定の組織学的検討が遅れているが、2つの実験は問題なく実施することができているため、おおむね順調に進んでいると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。

組織学的検討は自身で薄切から染色まで行なう予定であったが、当初の計画より、少し遅れているため、パラフィン包埋済みのサンプルを薄切と染色の工程を外注に出すことにより、研究スピードを上げたいと考えている。自身は血中と肝臓中の炎症のマーカーや脂質沈着の測定を行う。また、外注から帰ってきた後、画像を取り込み数値化により病態の客観的評価を行なう。その後、総合的な評価を行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。