hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教師によるカリキュラム開発を支援する学校研修システムに関する実証研究

本研究は、次の4つのアプローチを行なった。教師の認知に関する研究に関しては、教師の認知と子どもの認知とのズレは学習方略、思考内容・思考過程などにおいて大きいことが明らかになった。単元開発に関する研究に関しては、単元開発の進め方(相互作用)によって教師の学びに差があることが示された。校内・園内研修に関する研究に関しては、校内研究は必ずしも教師の成長・発達におよびカリキュラム開発に関する知識創造が生起していないことが示された。また、校内研究が十全に機能するためには、継続的な記録、互いが心理的に支え合う文化(風土)、プライマリーグループの存在、組織へのコミットメントが関連することが示唆された。メンタリングに関しては、徒弟的関係に基づくメンタリングが行われ、心理社会的機能が重視されていることが明らかになった。初任者研修制度を対象として、授業ビデオ及びオンゴーイング方法を組み合わせ、指導教師と初任者に大学スタッフを加えた授業カンファランス方式を開発した。この方式は、校内研究において、経験教師と比較的経験が少ない教師、あるいは専門性の異なる教師間においてメンターシップ関係を構築し、授業をベースとした授業改善からカリキュラム改善に用いることができる道具である。この道具を用いて、1年間10回のカンファランスを行い、データを収集した。また、このカンファランスを通して初任者の課題認知についての調査を行い、本方式の評価を行った。とりわけ、授業ビデオの提示方法については教師のみ、教師と子どもの2タイプを作成し、より効果的な提示方法を探索した。また、大学附属幼稚園において園内研修及び新任、教職経験年数10年未満の教師の保育改善と研究主任及び副園長によるカリキュラム開発を目標とした園内研修の改善プロジェクトをスタートした。本プロジェクトは、教師自身によるリフレクションをベースに、制約理論を用いて、現実問題の同定からその解決策の創出までを行うものである。学校組織の改善に関して、学校の組織とマネジメントに関する改革動向の整理と検討を行うとともに、実証的に学校の内発的な改善力を構築するための学校組織の開発研究を行った。また、校内研修が教師の協働的関係の構築に及ぼす影響を明らかにすることを目的として、岡山県内の特殊教育諸学校の教師37名を対象に質問紙調査を行った。4名については面接調査も行った。その結果、校内研修を行うことは、教師の協働的効力感を高めることが示唆されるとともに、組織へのコミットメントが高くなることが考えられた。以上、学校研修システムをメンターシップ、教師の協働という2つの視点からシステムもしくは道具の開発と調査研究を行った。1.埼玉県内の小中学校教師8名を対象に、授業ビデオを活用したリフレクションによる指導案の修正を行なった。また、約1ヶ月間にわたり授業日誌法を行い、KJ法による整理から各教師が捉えた授業に関する問題を明らかにするとともに、学年間の差異も明らかにした。これらの成果は、所沢市教育センター研究員研究紀要No.252,PP47-68として報告を行なった。2.同じく、所沢市内初任者研修のなかで、本研究で開発した新任教師の授業VTR録画と指導教師(メンター)によるon-going法による授業認知をベースにした授業リフレクションシステムを活用し、そのプロセスにけるメンタリングのあり方を、3名のメンターでどのように異なるかを探った。その際、メンターと新任教師との関係、新任教師の課題把握、新任教師の職業的アイデンティティ、の3つがメンタリングの機能をみる上で重要であるため、それらの調査をあわせて行なった。一部は、イギリス教育学会及びヨーロッパ教育学会にて発表した。さらに、新任研修終了時に、所沢市内の新任教師(約40名)および指導教員(約10名)に同一調査を実施した。3.学校を基盤としたカリキュラム開発は、教育実践の問題を把握することからはじまるので、制約理論(TOC)を援用した実践の問題把握と管理職による校内研修の問題把握に関して共同研究会を1年間にわたり実施した。対象は、神戸大学発達科学部附属幼稚園である。保育のリフレクションから現状問題構造ツリーの作成へのプロセスはほぼ実施可能であることが明らかになった。4.岡山県内の特殊諸学校教師207名を対象にして、校内研修と学校組織コミットメントの関係について調査を行なった。その結果、校内研修が自己の力量形成に有効であると認知し、有効セルと認知している教師は学校組織へのコミットメントも高いことが示された。本年度は、埼玉県内小学校2校における学年校内研修ぐ地域に開放された校内研修を研究授業及び事後検討会を収録し、分析を行なった。分析の観点は、事後検討会における参加者の役割と発言内容との関連性である。分析:方法として、テキストマイニングを主とした。

結果として、校内研修での検討が必ずしもカリキュラム開発につながるとは言えず、同時に参観した研究授業との関連性も低いことが窺えた。地域に開放された研修会では、他市等での取り組みの紹介など、情報交換の場となり、カリキュラム開発という方向性はまったくみられなかった。その一因として、話し合いの目的の明確化ができていないこと、話し合いをマネジメントする知識マネジャーの欠如、などが考えられた。また、教職経験4年の若手教師の算数授業における小単元の設計・実施から再設計における教師自身のリフレクションと学年主任等によるメンタリングを授業者自身の捉えからデータを収集し分析を行なった。これは、学年での協同が単元再設計にどのように機能しているか、またそれらの協同が若手教師のprofessionaldevelopmentにどのように機能しているかを明らかにすることを目的としたものである。リフレクションもメンタリングも教授スキルレベルに焦点化する傾向が見られ、リフレクティブ・ティーチングを進めていくような協同には教材研究等の研修が必要であることが示唆された。これに関連して、イギリスにおけるtraining schoolでの訪問調査を行ない、教師スタンダードとその達成のための大学との協同、school teacher以外のサポートスタッフの充実など、研修を支えるシステムの重要性が明らかになった。校内研修における研究主任等の役割を探るために、所沢市内2小学校の校内研修における事後検討会の話し合いの分析を行なった。方法は、テキストマイニング法を用いた。その結果、現状の校内研修においては、授業やカリキュラムに関する実践知を伝達するに鍵となるトランスフォーマーや知識コーチといわれる役割が必ずしも機能していないことが明らかになった。また、全校での校内研修は具体性に欠け、研究授業を反省的に検討することもやや難しいことが示唆された。また、教師同士の教え合い(実践コミュニティ)の可能性を探るために、初任者教師に対するメンターの働きかけを分析した。その結果、心理社会的なサポート面が強く、授業実践にかかわるキャリア面の働きかけが少ないことが示された。同時に、キャリア面のメンタリングにおいては指示が多く、学級及び授業経営に関しては問いかけが多くみられた。これらの成果の一部はヨーロッパ教育学会で発表された。学校組織心理学の視点から、校内研修による教師集団の学校組織へのコミットメントの変容を明らかにした。その結果、研修の形態(講義形式、ワークショップ形式など)と研修内容と教師のニーズとの適合度によって、教師集団のコミットメントは影響されることが示された。この成果の一部は、日本教育心理学学会第50回総会において発表された。以上から、わが国の校内研修はレッスンスタディとして現職教育に有効だとされているが、多くの問題を内包しており、学校を基盤としたカリキュラムを開発していくためには、研究の形態などとともに、トランスフォーマーや知識コーチといった役割を果たす中堅教師の育成が重要であることが示唆された。
バイカル湖集水域の湖底堆積物によるアジア北東部の長期環境変動と生物構造変遷の解明

バイカル湖集水域のモンゴルのフブスグル湖の湖底堆積物を用い、アジア北東部における長期環境変動と生物構造変遷に関する研究を行った。また、バイオマーカーの迅速な分析法を開発するため、熱分解・メチル化・ガスクロマトグラフィー・マススペクトロメトリー(PyMeGCMS)について検討した。最終氷期から現在までの過去約2万年間については、グラビティコア(X106、HV05ST2、HV05ST3)を用い詳細な検討を行った。氷期における生物生産量[全有機炭素(TOC)濃度]は極めて低く、湖面が通年凍結し湖の周囲にはヨモギ等の草本植物がわずかに分布していたと考えられる。約12,000年前のBolling-Allerod温暖期および約11,000年前のYounger Dryas寒冷期がみられた。その後の温暖化に伴い、湖内の生物生産量が増加すると共に高木植物の著しい増加が、TOC濃度、アルカン、植物色素および花粉化石より明らかになった。HDP04堆積物コア(80.0m)の57.46mにはBrunhes-Matuyama境界(78万年前)、77.84mにはJaramillo-Chronの末端(99万年前)がみられ、本コアの最深部は103万年前に達し、平均堆積速度は8.6cm/kaと見積もられた。HDP04コアのTOC濃度と海洋の酸素同位対比(MIS)間には厳密な対応関係はみられず、グローバルな環境変動の影響よりもローカルな環境変動の影響が強く反映されていることが明らかになった。光合成色素誘導体濃度はTOC濃度変動と対応し、湖内の生物生産量を反映することが判明した。深度1820mでは緑色硫黄細菌による色素がみられ、湖底が還元状態になったことが強く示唆された。フブスグル湖の生物生産量はバイカル湖より若干低く、1,200mの高度差が影響している可能性がある。外来性有機物はバイカル湖と同様に温暖期で大きくなるが、それらの割合はフブスグル湖が大きく、湖盆が小さいため陸上植生の影響が大きいためと考えられる。PyMeGCMSにより一連の脂肪酸とフェノールカルボン酸がHV05ST2堆積物コアに検出された。これらのパターンは、酢酸エチル抽出したバイオマーカーのパターンと類似し、本法が迅速分析法として有効であることが明らかになった。国際共同研究(日本、モンゴル、ロシア、韓国)により、モンゴルのフブスグル湖で2004年1-3月に掘削された81mの堆積物コア(HDP-04)等の全炭素(TC)、全イオウ(TS)、全有機炭素(TOC)、全窒素(TN)、バイオマーカー、光合成色素続成生成物(SCEs)および花粉分析を行いそれらの大まかな傾向を明らかにした。大妻女子大学では冷凍保存した堆積物コア試料を自然解凍後TC、TOCおよびTNは4-100cm間隔で、自動元素分析計を用いて測定した。炭化水素、脂肪酸およびステロール等のバイオマーカーは、1m間隔でガスクロマトグラフ/質量分析計を用いて測定した。TOC濃度はバイカル湖と同様にかなり低く、生物生産量は過去100万年以上にわたり小さかった。

また、TOC/TC値はかなり高く炭酸塩が多いことが判明した。バイオマーカー組成からは植生が大きく変動したことが示された。静岡県立大学ではHDP-04コアの光合成色素をHPLC分析した結果、ステリルクロリンエステルがほぼ全層にわたって検出され、ルテイン・ゼアキサンチン・ベータカロチンなどが最終氷期以降の層からも高い濃度で検出された。また、一部の層では、光合成硫黄細菌由来のバクテリオクロロフィルeも検出され、これらを指標とすることによりフブスブル湖の一次生産性や酸化還元状態の変遷を解読できることが示唆された。熊本大学ではフブスグル湖湖底堆積物のHDP-04コア試料について試料を調整し、現在花粉分析処理中である。これまでのX106コアの分析結果では、最終氷期から晩氷期への移行期にヨモギ属の産出を主体とする草本植生が広がっていたことが明らかになった。この移行期、バイカル湖では低木類とそれに伴ってカバノキ属が増加しているので、両盆地の標高差(約1200m)による環境の違いが反映されているものと解釈される。今年度はHDP04コア(長さ81.1m、最深部約110万年)等の分析とフブスグル湖の現地調査を実施した。現地調査は8月上旬に日本人6名で、ロシアの調査船を用いグラビティーコア等の採取と地形等の観測を行った。HDP-61mを48cm間隔で分析した。TOC濃度は平均0.67%(n=1002)で、バイカル湖の過去100万年間(平均0.77%、n=411)より若干低かった。外来性有機物の寄与率は平均でバイカル湖の2.8倍が得られた。また、コアには炭酸塩が多く含まれTC中のTOCは平均23.8%であった。ステリルクロリンエステルa(SCEs-a)は、深さ約50mまで57m間隔で増減を繰り返し、地球規模での寒暖期サイクルに連動していることが示唆された。HPLC-MS分析から、SCEs-aには7-9種類のステロールが結合し、カロテノイド類には、trans型のルテイン・ゼアキサンチン・ベータカロチンと、9-cis型のアロキサンチン・ダイアトキサンチンが存在することがわかった。これらは、ピコシアノバクテリア・緑藻・クリプト藻類・珪藻等の指標となることが判明した。花粉化石の結果からは、下層から上層に向かって、ヨモギ属を主体とする草本植生とマツ属やカバノキ属を主とする森林植生が繰り返し起こっていることが示された。また、ここの植生はバイカル湖より貧弱であると推察された。珪藻殻数はバイカル湖のVER99G-12コアで調べたが、気候変動と対応することがわかった。今回採取したグラビテイーコア(130cm)については、12cm間隔で有機炭素やバイオマーカー(炭化水素等)の測定を行い、詳細な検討を行った。なお、HDP04コアの花粉化石とバイオマーカーは分析中である。本年度はHDP-04(2004年掘削)、HVO5-ST2コア等(2005年採取)のバイオマーカー、光合成色素続成生成物(SCEs)及び化石花粉の分析と解析を行い総括した。8月にはロシアの地球化学研究所で実施されたHDP-06コア(2006年掘削)の配分作業に1名が参加した。11月14日-12月9日にはモンゴル地質学・鉱物資源研究所の主任研究員を本学に招聰した。一方、堆積物中のバイオマーカーを迅速に分析するために、JHP-5型熱分解装置を導入しその有効性を確認した。
小児の心室興奮過程および年令,負荷による変化の心磁図法による解析

37チャンネル生体磁気計測装置を用いて、磁場の測定によって心起電力の移動双極子の分析を行い、体表面マップによる電位測定から得た所見と比較した。健常児の等電位図ではQRS初期に極大は前胸正中、極小は左背部にあり左背部から右前に向かう双極子のベクトルが推定された。以後約20msecまで極大は正中やや左に移動し、左背上部から右前下方に向かうベクトルに変化し、25msec前後で前胸正中部にbreak throughを認めた。この所見は従来の摘出心における興奮伝導の報告と一致していた。心磁図は心起電力による電流によって生じた磁場を測定し1msecごとに等磁界線図を求め、この実測値と高い相関を示す移動双極子を推定演算により求めた(移動双極子法、以下MD法)。2才から12才を対象としたMD法による解析では、QRS開始とともに左前胸部で胸骨左方を起点とし右下方に向かう双極子が出現し、その起点の軌跡は20msec付近まで下方に、その後は左後方あるいは左後上方へ移動した。この双極子の起点の移動に伴い起電力の方向は初期の右前下方から20msec付近で下方を向き、さらに徐々に左後下方に変化した。MD法により求めた双極子の起点の移動と起電力の方向は、非侵襲的に3次元的に推定が可能であり、体表面電位図による所見と一致した。心房中隔欠損症やファロ-四徴症の右室負荷例では、体表面電位図により求めた双極子ベクトルはQRS開始20msecをすぎても右方に向かう成分が強く、心磁図において推定した移動双極子の起電力の向きも同様に右方成分が強く持続した。小児における心起電力の双極子の推定は、体表面電位図と心磁図で一致し、両者の整合性が確認された。また心磁図法は小児においても3次元的可視的に移動双極子の起電力の方向、大きさに加え起点の軌跡までが推定でき、右室負荷例においては正常と異なった所見が得られた。このことより心磁図法は正しく双極子を推定していると考えられ、非侵襲的で体表面電位図よりも直接的に移動双極子が表示され、正常異常の判定が容易であると考えられた。
病原性ウイルス遺伝子の系統樹解析と機能予測

平成6年度における本研究は、病原性ウイルスの系統樹解析とその結果を応用した遺伝子の機能予測を中心に遂行した。特に、現在社会的にその流行が問題科しているC型肝炎ウイルスとかなり早くから分子遺伝学的研究が進んでいる成人T細胞白血病ウイルスに注目して、系統樹解析を行った。C型肝炎ウイルスでは、まず名古屋市立大学医学部第2内科の溝上雅史講師グループの協力を得、日本を含む世界各地の感染者や患者から単離された同ウイルス株の遺伝子の塩基配列データを延べ約80本以上を収集した。そして、コアタンパク質をコードするC遺伝子や5'非翻訳領域の塩基配列データを比較し、各ウイルス株間の塩基置換数を推定しながら、分子系統樹を構築した。その結果、今までに知られているサブタイプにはどこにも属さない新しいウイルスグループを発見した。さらに、今まで知られているサブタイプに属するとされるウイルス株も構築された分子系統樹においてそのクラスターが明確なものでないものも、サブタイプの明確な定義には、信頼性の高い分子系統樹が必要になることを指摘した。また、分子系統樹の構築過程において、C型肝炎ウイルスのC遺伝子の同義置換速度が他の遺伝子に比べて極端に低いことを発見した。これは、C遺伝子にはオーバーラップする遺伝子の翻訳領域が異なったリーディングフレームで存在することを見つけ、そのことがC遺伝子の同義置換速度の極端な減少の原因になっている可能性を指摘した。また、成人T細胞ウイルスの世界各地の単離株の分子系統樹を構築し、人類集団の地理的移動や人種の進化との関連を議論した。病原性ウイルス遺伝子の進化的描像を明らかにするために、系統樹解析を行なうと共に、塩基配列データの比較から遺伝子機能の予測を行なう研究を遂行した。特に、ヒトC型肝炎ウイルスの利用可能な塩基配列を収集し、系統樹を作成すると共にその塩基置換速度を推定した。その結果、C型肝炎ウイルスの塩基置換速度はその宿主DNAに比べて約100万倍も高いことを明らかにした。また、C型肝炎ウイルスのコア遺伝子における同義置換速度の減少から、そこにはオーバーラップ遺伝子が存在する可能性を論理的に示した。このウイルスゲノムにおけるオーバーラップ遺伝子の予測は、今まで世界のどこの研究室でも行なわれたことのないもので、本研究の一つの大きな成果と言える。また、ヒトインフルエンザA型ウイルスでは、ヘマグルチニン遺伝子全体でみると、遺伝子機能保全に基づく保守的な進化を行なっているのに対し、抗原部位では適応的進化が起こっている可能性を強く指摘した。おそらく、このヘマグルケニン遺伝子の機能から考えて、宿主の免疫系における進化的淘汰圧に対してウイルスの進化的適応的戦略が抗原部位のみにかかっているものと考えられる。
学校評価システムの構築に関する開発的研究

本研究の主眼は、自己評価と外部評価が機能的に連携した学校評価システムの開発にある。そのため、外部による評価を受容する文化がまだまだ成熟していない日本の学校文化において、(1)いかに外部機関(者)を受容する体制を構築していくか、さらに(2)外部による評価結果をいかに自己評価に反映させ、学校経営の活性化を効果的に進めていくか、といった日本の各学校や教育委員会が抱える現実的課題に、理論的実証的に取り組んできた。以下、結論を箇条書きする。(1)学校評価を推進するには、学校の状況を的確に分析した専門的な助言が必要であり、その意味でアドバイザーの存在は不可欠である。ただし、そのアドバイザーは、学校に常駐しているわけではない。年間に数度の訪問だけでは、概要は把握できても細部にまで眼が届かない。しかも、学校は、学校経営だけで成り立っているわけではなく授業や生徒指導など多岐に及び、とても一人のアドバイザーでは対応しきれない。したがって、アドバイザーの活動を補完する仕組みが必要である。(2)現在、教員系大学等において進められてきているスクール・リーダー養成のための大学院づくりは、そのような力量を備えた人々を養成していくという点で、また大学院スタッフ自体のコンサルティング能力の開発にも有効であろう。ただし、教職大学院の設置は、量的な拡大には大きな限界があることは明白である。しかし、教職大学院において実現しようとしている事柄は、確かに各学校にとっても必要である。(3)この落差を埋めていくには、裾野の拡大を図っていくことが当面の課題となる。すなわち、各地の教職員研修の充実である。モデル・プログラム開発と教材作成を大学等の研究機関が担うならば、相当に充実した研修の実現が引き出されるであろう。4年計画の1年目である本年度においては、以下のように研究を進めた。1.学校のP-D-C-Aサイクルが実質的に稼働する条件は、各学校において組織マネジメントが的確に講じられ、その中で教職員が各自の仕事の意味を十分に理解していることである。学校評価システムの構築に際し、学校組織マネジメントは学校管理職や学校改革を推進する中堅層教員を中心として理解され、獲得されているべきスキルである。こうした観点から本年度においては、民間企業における研修プログラムも一部参考にしながら、学校組織マネジメントの方途を探るべく研修プログラムの開発に重点を置くこととした。本年度においては、学校管理職・中堅層教員を主な対象として想定し、学校評価システムと学校組織マネジメントに関する理解を深めるための教材開発を試験的に行った。2.現在、わが国で行われている学校評価システムの構築のプロセスにおいて、何が課題になっているのかを明らかにする必要がある。そこで都道府県/市町村/学校の各レベルでの取り組みについて、それぞれの学校評価システムの担当者を全国から集めた研究会を4回開催し、情報交換・データ収集を行った。ここで得られた情報・知見は、上記1.研修プログラム開発に随時フィードバックさせていく予定である。3.アメリカ・ミネソタ州のチャータースクールにおける学校評価システムについて現地調査を行い、データ収集を行った。4.全国市町村レベルでの質問紙調査のための調査票を検討しているが、文部科学省が実施する調査と重複部分が生じているため、現在検討中である。本年度は、国内調査と海外調査を平行して実施した。国内調査については、学校評価システムの導入によって必要性が増す、学校における組織マネジメントの実態について、前年度に引き続いて聞き取り調査を行うほか、研修プログラムの開発を行った。年度末には、鳥取県教育委員会主催のフォーラムにおいて、広く学校管理職や指導主事等とともに試行プログラムの検討を行った。海外調査については、ドイツ・スペイン・ニュージーランドを対象として調査を実施した。ドイツ調査では、バーデン・ビュルテンベルク州を対象とした。州立教育研究所での聞き取り調査や各学校を訪問調査を行った。

ドイツでは、とくにPISA2000以降、各学校のパフォーマンスとともに、その要因としての学校組織に対する評価により注目が集まっている。現在、学校評価システムの導入は州レベルで取り組まれ、手引き書やガイダンスがデリバリーされ始めたところであり、今後の展開が注目される。ニュージーランド調査では、学校のいわゆる内部組織と保護者・地域との関係を規定する場として学校理事会がある。学校理事会を通じた学校経営方式は、たとえば、階層的、共同的、あるいは両方の組み合わせといった、多様性のある経営モデルの実現可能性をもっていると考えられる。この点について、ニュージーランド全国学校理事会協会(New Zealand Trustees Association)を訪問し、聞き取り調査・資料収集を実施したほか、各学校でのインタビュー調査を行った。スペイン調査では、我が国におけるスペインの学校評価研究には蓄積が乏しいため、今年度は後の年度の研究を展開するためのサーベイ・準備として、教育省と教育研究所(INECSE)を訪問し、政策担当者への聞き取り調査と資料収集を行った。4年計画の3年目である本年度においては、以下のように研究を進めた。1.これまでの学校評価が抱えてきた問題をレビューしながら、そこに見いだせる論点の整理を行った。2.学校組織マネジメント研修と連動させながら学校評価システムを構築する方法について検討し、何が支援方策になるのかを実際の研修事例をもとに検討した。また、学校組織マネジメント研修を活性化するための映像教材の開発を、鳥取県教育センターと共同しながら進めてきた。3.ミネソタ州PACTチャータースクールを事例として、米国公立学校の管理運営のあり方について検討し、学区委員会と学校とのパートナーシップの構造を分析した。4.近年、急速に学校評価の導入へと動いてきたフランスの動向を分析した。5.外部評価(査察)へと重点を移しつつあるドイツについて、その動向を分析した。6.かねてから学校支援に重点を置いてきたニュージーランドについて、「契約」に焦点をあてながら動向を分析した。7.全国市町村レベルでの質問紙調査のための調査票を検討し、文部科学省による「学校評価ガイドライン」の公表に対応して市町村教育委員会対象に調査票を発送した。以上の研究を通じて、日本におけるこれまでの取組が国際的な動向と符合するだけでなく、それぞれの経験をもとにして実施可能で継続しうる仕組みの開発へと展開することが必要であるといえる。取り組みを継続・発展していくには手応えが必要である。したがって、取り組みの受益者(ミッションの対象)に対して、満足度や効果を問うことが不可欠である。したがって、満足度調査や効果測定をこまめに展開していく必要がある。そのような評価システムを構築するには、さらに何が必要なのかを明らかにすることを最終年度の課題としたい。
マイクロカプセル化による凍結原始卵胞の同種および異種間移植に関する基礎的研究

マウス原始卵胞の凍結保存、同種、異種間移植による卵胞発育、GDF-9による卵胞発育評価法の確立を目的として基礎的検討を行った。1)原始卵胞の凍結条件に関しては、propandiol,sucroseを耐凍剤とした、5step dilution緩徐プログラムで50%以上の融解後の生存率が得られた。さらに、活性酸素の消去酵素である、SOD(5-50unit)および一酸化窒素(N0)の消去剤であるHb(1μg)の凍結・融解溶液への添加により81.5%と有意に高い生存率があられた。2)塩化アルギンビーズに原始卵胞を10-20個封入後、マウス腹空内に移植し過排卵処置した場合の、その後の卵胞の回収率は40%であった。卵胞径の増大、組織学的にも顆粒膜細胞の重層化が認められたが、卵胞腔形成まで発育した卵胞は認められなかった。ラット腹腔内への異種間移植実験では、大部分が移植後1週間以内に変成し、生存が確認された卵胞は10%以下であり、卵胞の成長も確認できなかった。3)In vitro培養実験では、原始卵胞の10日間の長期培養の生存性は82%と高率であり、FSHの添加により濃度依存的に卵胞径の増大、卵胞細胞の重層化が確認された。しかし、卵胞腔形成までの発育は認められなかった。また、EGFとFSHの同時添加ではEGFの卵胞発育促進作用は認められなかった。4)原始卵胞卵およびIn vitro培養後卵胞細胞の重層化を認めた1次卵胞卵および2次卵胞卵のすべてにGDF-9mRNAの発現を確認可能であったが、発現量の定量には至らなかった。以上の成績より初期の目的の基礎的部分は達成されたと考えるが、マイクロカプセル化による卵胞発育に関してはさらなる研究の必要性が示唆された。マウス原始卵胞卵の凍結保存法に関し、至適凍結保護剤、凍結プログラムに関し検討することを最終目的として、今年度は、まずPMSGによる過排卵処置により得られた未成熟卵および成熟未受精卵の凍結保存法、融解後の胚発育能に関し検討した。蛍光色素によるdouble staining法(Propidium iodide,carboxyfluorescein diacetate,succinimidyl ester)を用いた細胞の生存率、アポトーシス小体検出に関する検討では活性酸素消去酵素であるSODならびにNO消去剤であるヘモグロビンを耐凍剤として添加した場合、生存率、受精率が有意に向上した。また、受精後の胚発育能に対して成長因子の一種であるHB-EGFが促進的に作用すること、およびその効果はHB-EGFのsoluble formが主体であることを明らかにした。今年度得られた結果を基に、次年度は原子卵胞卵の凍結保存法、凍結融解後のin vivoにおける卵胞の発育能に関して、alginate beadsを用いマイクロカプセル化した卵胞の腹腔内同種移植とヌードマウス卵巣嚢内に移植した場合とで比較検討する予定である。さらに、凍結原始卵胞をラット腹腔内に移植し(異種間移植)、その後の発育に関し検討を進めるとともに、得られた成熟卵を体外受精後resipientに胚移植し胎仔を獲得する。また、in vivo,in vitroでの凍結融解後の原始卵胞の発育に関しgrowth differentiation factor-9(GDF-9)mRNAの発現を中心に検討し、卵胞成熟機構の一端を明らかにする予定である。また、正常胚発育の基本となる正常受精機構の解明のため、ヒト卵細胞膜の多精子受精防御機構に関する論文を発表した。

原始卵胞の凍結保存法の確立ならびに凍結融解後の原始卵胞をアルギンビーズにてマイクロカプセル化した後、同種間または異種間動物の腹腔内移植による成熟卵の獲得、これらの方法で得られた成熟卵の受精能・胚発育能ならびに胎仔産生能に関し検討するとともに、原始卵胞の発育評価法としてGDF-9 mRNAの発現の検討から原始卵胞の発育機構の一端を解明することを目的として基礎的研究を行った。その結果、propandiol,sucroseを耐凍剤とした、5 step dilution緩徐プログラムで,原始卵胞の凍結保存に成功した。さらに、活性酸素の消去酵素である、SOD(5-50unit)および一酸化窒素(NO)の消去剤であるHb(1 μg)の添加が凍結融解後の生存率の向上に寄与することを明らかにした。また、塩化アルギンビーズを用いたマイクロカプセルによる原始卵胞のマウス腹腔内移植により、その後の卵胞発育が観察されたが、卵胞腔形成まで発育した卵胞は得られなかった。一方、ラット腹腔内への異種間移植実験では、大部分が移植後1週間以内に変成し、生存が確認された卵胞は10%以下であり、卵胞の成長も確認できなかった。また、原始卵胞の長期の体外培養に成功し、FSHが卵胞発育に促進作用を有すること、一方、EGFによる卵胞発育促進作用は認めない結果をえた。さらに、原始卵胞卵、1次卵胞卵および2次卵胞卵のすべてにGDF-9 mRNAの発現を確認した。この結果は、原始卵胞の凍結保存が高率に可能であることを示すものであるが、マイクロカプセルによる卵胞発育に関しては、マイクロカプセルの素材、至適卵胞発育刺激法などさらなる研究の必要性を示唆するものである。また、原始卵胞の体外培養における成長因子の役割、GDF-9と卵発育の相互作用に関しても今後の基礎的検討が必要であると考えられる。
近代の科学的技術についての倫理学的研究

当初の研究課題と方針は、現代の先端的な科学技術の発展に関わる倫理的な問題を、広い視野で統一的に解明しようとするものであった。当面の焦点を、生命科学・情報科学および環境科学と、それに基づく技術に関連する倫理的な問題におく予定であった。しかし現実の状況として、発足してまだ新しい日本生命倫理学会の運営や、医学部の倫理委員会での活動に多くの時間と関心を集中しなければならなかったこともあって、結果的には生命科学技術の領域での研究に偏ることになった。これは、個人的な、あるいは小グル-プによる研究に必然的な限界であろう。本研究の基本的な思想は、場面が違っても現代の科学技術に関わる倫理的な問題は共通の基底をもっている、と見るところから始まっている。数多の学会・研究会・シンポジウムや多数の研究者との交流の結果、この思想は確証されつつある。今後の継続的な研究が必要であるが、当面の成果としては、諸領域の研究者・実務者の協同と組織の方向性が明らかになり、その具体化の萌芽が見られ始めたことがある。一般的に問題意識が鮮明であるのに、その研究と解明の展望が決して明るい見通しをもつことができないのは、問題の理論化のための方法論が薄弱なためである。本研究は、この方法論の確立のために何らかの具体的指針を提示することを最大の課題としてきている。研究報告書にみられるように、その成果としては不十分であるが、ある程度の提言はできたと思えるし、また今後の研究態勢がある程度まで整えられたことは期待されるべきであろう。諸領域に通底する大きな理念的な研究姿勢と、具体的な個別領域の問題にきめ細かく接していく姿勢との調和は、今後の問題として継続的に追求していく予定である。今年度の中心的な目標は、現代の先端的な情報科学技術の具体的な内容の理解と、そこでの倫理的な問題点を取り出すこと、また情報科学技術の領域と生命科学技術・環境科学技術の領域に倫理的な問題構造の類似性があることを明らかにすることであった。そのために、最近の関係諸文献に目的意識的に当たることと、可能な限り広範な現場の研究者と交流することによって、問題意識を鮮明にすることに務めた。訪問した各種研究機関としては、東京大学先端科学技術研究センタ-(特に、社会・科学技術相関大部門)・青山学院大学(日本生命倫理学会事務局)・鈴木教育ソフトなどが主なものである。文献研究および諸研究者との交流の中で明らかになったことは以下のようである。まず消極的な面としては、どの領域の研究者も研究の基礎的な方法論の不備に戸惑っているということである。問題意識が鮮明であり、危機意識を伴っている場合には、この欠陥は焦慮感をも生じさせる。それを避けて問題を発展っせる道は、共通の問題をもつ研究者の協同によることであろう。現実にも、共同研究の要求とその基盤は徐々に強まってきているように思われる。積極的な今後の展開について明らかになったことは、第一にケ-ス・スタディと基礎理念研究および全体的構造分析の関係を明晰化することの必要性である。本研究のように現実的な問題を扱う場合には、個別具体的な事例研究は必須であるが、単に狭い範囲の現象記述に終わらないためには暫定的にせよ基礎理念を明晰にせねばならない。その両者の緊張的関係を問うことが必要である。第二に、共同研究の場と共に、社会へのフィ-ド・バックの場を確保することの重要性がある。学会関係の他に、STS懇談会・先端研のセミナ-・南山大学社会倫理研究所などとの今後の協力態勢が準備できた。

当初の研究課題と方針は、生命科学・情報科学および環境科学を中心とする現代の先端的な科学技術の発展に関わる倫理的な問題を、広い視野で統一的に解明しようとするものであった。しかし現実の状況として、発足して間もない日本生命倫理学会の運営や、医学部の倫理委員会での活動に多くの時間と関心を集中しなければならなかったこともあって、結果的には生命科学技術の領域での研究に偏ることになった。これは、個人的な、あるいは小グル-プによる研究に必然的な限界であろう。本研究の基本的な思想は、場面が違っても現代の科学技術に関わる倫理的な問題は共通の基底をもっている、と見るところから始まっている。数多の学会・研究会・ジンポジウムや多数の研究者との交流の結果、この思想は確証されつつある。今年度の中心的な研究および交流の場は、東京大学先端研セミナ-・STS懇談会・日本生命倫理学会の各種研究会・南山大学社会倫理研究所などであった。今後の継続的な研究が必要であるが、当面の成果は、諸領域の研究者・実務者の協同と組織の方向性を明らかにする上で多少の貢献ができたことである。一般的に問題意識が鮮明であるのに、その研究と解明の展望が決して明るい見通しをもつことができないのは、問題の理論化のための方法論が薄弱なためである。本研究は、この方法論の確立のために何らかの具体的指針を提示することを最大の課題としてきている。研究報告書にみられるように、その成果としては不十分であるが、ある程度の提言はできたと思えるし、また今後の研究態勢がある程度まで整えられたことは期待されるべきであろう。諸領域に通底する大きな理念的な研究姿勢と、具体的な個別領域の問題にきめ細かく接していく姿勢との調和は、今後の問題として継続的に追求していく予定である。
19世紀中葉の交通網整備によるインド西部の町ネットワークの変化

本研究は18世紀後半から20世紀初頭におけるインド西部の町ネットワークの長期変動を分析し、植民地化に伴う経済変化を考察した。マラーター同盟下での、プネーなどのインド西部内陸都市の台頭は沿岸部と内陸部の貿易を活発化し、これが町ネットワークの形成に大きく寄与した。このネットワークは1818年のマラーター同盟の滅亡という政治変化によって直ちに影響を受けることはなかったようであるが、19世紀後半の鉄道開通は大きな変化を与えた。しかし20世紀初頭には再び鉄道交易の拠点として内陸町・都市が再び台頭しており、マクロなレベルでのインド経済の植民地化に伴う変動を明らかにした。都市と農村を空間的・経済的に結びつけた都市のネットワークに関して、代表者は2つの方向で分析を進めた。第1の方向は、鉄道敷設による終着駅ボンベイ市の発展に関する研究である。申請時には、ボンベイ市・ボンベイ港の分析に関しては、先行研究に依拠することとしていたが、鉄道と町の形成の史資料を収集する中で、ボンベイ市の発展と鉄道の関係について手付かずの史資料が多く残存していると共に、従来の研究のみでは、代表者の関心である、19世紀後半の町と都市の関係が十分にわからないことが明らかになった。そこで代表者は、鉄道の終着駅である輸出港のボンベイ市を本事業の対象とし、鉄道敷設と綿花の一時的な輸出ブームによって、ボンベイ市のハードインフラが15年弱で急速に整えられていったこと、そして急速なインフラ整備の担い手が鉄道の関連企業であったことを解明し、ボンベイ市発展と鉄道敷設の関係を明らかにした。第2の方向は、インド西部内陸地方における地税制度の展開と開発の関係についての研究である。代表は、これまで前植民地期から植民地期への地税制度の変遷を解明してきた。本年度は、植民地期における地税制度実施の空間的展開をGISを用いて解明した。これにより、本事業の焦点の一つであるショラプールを含む綿花栽培・交易地域において、新地税制度への転換を植民地政府が積極的に進めており、同地域が開発重点地域であることが判明した。これら2方向の研究分析から、1818年にイギリスがインド西部を植民地化した後に、綿花栽培・交易地域の開発を重視したこと、そしてその開発が鉄道を通じて、西部の植民地拠点であるボンベイ市を急速発展させるほどの影響力をもったことがわかった。本事業が対象とする綿花地帯内の町は、開発の中心にあった。開発によって、在地の町ネットワークがどのように変容したかを解明することが次年度の課題となる。平成28年度の課題は、インド西部の鉄道敷設史資料を収集すること、および植民地期以前の通関税史料の収集・分析の継続、ロンドンの大英図書館とデリーの国立文書館で収集することであった。空間的には、鉄道敷設による都市と町の関係変化と、町内部の社会経済変化を分けて行うことと計画した。平成28年度の課題遂行にあたり、代表者は研究範囲を拡大し、鉄道の終着駅であり、港湾都市であるボンベイを対象とした。これにより内陸都市の開発の影響をより明白に理解することができ、計画時以上の成果が得られたといえる。ただしマハーラーシュトラ州立文書館ムンバイ本館や大英図書館で調査を行わなかったため、都市と町との関係変化を示す新たな統計資料を入手することができなかった。これは次年度以降の課題とする。交易拠点となる町の統計分析に関しては、新地税制度導入との関係に注目し、国内で入手できる地税取決め報告書をGISによって分析した。これによって内陸交易の全体像を見出すことに成功し、ショラプール、テンブールニなど、いくつかの交易拠点を見出すことに成功した。この点に関して計画時の課題は遂行された。通関税記録の収集は、部分的に進めたが、想定以上に多くの史料が残存しており、2年目以降も継続的な収集が必要となる。地図史料に関しては、大英図書館での収集を行うことはできなかったが、デリーのインド国立文書間で調査を行い、本事業に関わるいくつかの重要な地図を得た。いくつかの点において計画時より遅れているが、これはボンベイを研究対象に加えたことによる発展的遅延であり、今後解消するものと代表者は判断する。以上のことから、事業開始後の変更によって、遂行できていない課題はあるものの、事業は、おおむね順調に進展している。平成27年度(初年度)の実施状況報告書において、本研究代表者は1ボンベイ港と内陸交易の拠点となる町(Qasba)との交易を示す統計資料の収集、219世紀の地税取決め報告書に記載された内陸市場の位置分析、3内陸交易拠点となる町で活動した商人に関する統計・叙述資料の収集という3点を平成28年度の研究課題として設定した。1の統計資料としてIndia Inland Rail and River-borne Trade ReturnsおよびBombay Trade and Navigation Annual Statementsを大英図書館のインド省記録部門で収集し、ボンベイ市の輸出入とインド西部国内交易を結び付ける予備的な考察を平成29年2月に発表した。2地税取決め報告書の内陸市場位置分析は、ロンドン大学LSE図書館で地税取決め報告書を効率よく収集し、これまで日本国内を中心に収集していたデータ量を飛躍的に増加させることができた。それとともに地税取決め報告書の分析を進め、内陸市場の位置データ入力を続けている。

課題2に関してはインド西部の市場分布の長期的な考察を試み、1961年インド人口統計に始まる市場町(Census Town)データをGISを用いて可視化し、市場分布の現状をアジア経済研究所の報告で示した(平成29年7月)。19世紀データとの接合が課題として残った。3内陸拠点で活動する商人の史資料を収集することは極めて困難であった。インド西部のプネー文書館において、19世紀前半の英語の叙述史料および現地語(マラーティー語)の叙述および税関係資料う入手するに留まった。総じて、課題1は解決し、課題2は研究視野を広げつつ、作業の続行が必要となっている。課題3の解決は困難であり、次年度もある程度の史資料収集が必要となる。データ収集、データ分析、考察の3点を総合して、本研究は「おおむね順調に進展している。」と代表者は判断する。データ収集に関しては平成29年度におおいに進展し、平成29年度の「研究実績の概要」で示した通り、統計資料などは概ねデータの収集を終えた。ただし商人に関する史資料は十分に集まっておらず、引き続き、インド・イギリスでの史資料収集が必要となる。考察部分とも関わってくるが、インド西部よりも広い視野で研究を進めるためにスリランカの詳細な地図のデジタルデータを入手するとともに、長期的視野の獲得のために20世紀後半の市場データを人口センサスから入手した。データ分析に関しては、GISを用いた市場地分析を昨年度に引き続き進めており、平成29年度に入手した統計の本格的な分析を最終年度(平成30年度)に行なう。GISの分析手法に関しては、人間文化研究機構「南アジア地域研究」東大拠点が長年にわたり構築してきた、村町地理データを得て、空間分析の制度が飛躍的に向上した。これを用いて、19世紀半ばの鉄道開通以降のボンベイ市とインド西部内陸町の交易ネットワークを可視化することが技術的に可能となった。考察面に関しては、平成29年度の研究進展の中で広域的視野と長期的な視野を獲得した。具体的には、ボンベイ港の発展と外国貿易を結び付けることに成功し、19世紀半ばの前後で、ボンベイ港がインド亜大陸の域内交易の中心からインド洋貿易貿易の一拠点と変化したことを示した。また長期的に視野に関しては、市場町(センサス・タウン)の21世紀の現状を分析して本研究を現状に結びつけるとともに、平成29年3月の国際会議で前植民地期のインド西部内陸交易の研究成果を発表し、植民地化による変化についてもある程度見通しをつけた。最終年度では、長期的・広域的視野の中に本研究成果を位置づける。インド西部の都市・農村の関係を考察するにあたり、初年度および次年度はインド西部の農村の社会経済構造とともにボンベイ市の都市形成を概観してきた。最終年度は過去2年間に収集した、ボンベイ市内の港毎の貿易統計、インド西部ボンベイ管区の鉄道交易統計、インド西部の沿岸交易統計を用いて、ボンベイ市と内陸地域およびその中心たる内陸都市・町を結ぶ交易の在り方とネットワーク形成を分析し、それを地理情報システム(GIS)を用いて図示した。その結果、下記の変化が明らかになった。19世紀後半に開通した2本の鉄道(大インド半島鉄道およびボンベイ・バローダ
複合語の実時間的構造処理：語彙処理研究と統語処理研究の協働をとおして

本研究では、複合語処理における演算的側面に焦点をあて、複合語内部の統語および韻律構造的処理が行われる実時間的側面を重視した、複合語処理の新たなアプローチを展開することを目指した。最終的には、日本語にとどまらず、中国語(北京語)、台湾語、さらに英語にその対象を拡大した言語間比較研究に大きく発展させた。初年度は、当初計画されていた実験のひとつとして、単独語と複合語を対象に、異なるタイプのアクセント違反に対する脳波反応を調べる実験を行った。具体的には、単独語もしくは複合語として正しいアクセント、語彙記憶違反であるアクセント、日本語のパタンとしてありえない、つまり音韻規則に違反していると考えられるアクセント、また複合語アクセント規則の過剰適用または適用損ないからなるアクセント違反を比較した。刺激作成およびその検討を得たのちに必要な条件を備えた刺激セットを選定し、必要数の被験者に対して脳波測定実験を行い、分析を行った。この結果、複合語アクセント違反に関連する脳波成分と、語彙記憶違反に関連するそれは異なったものであること、また、ここで見られた違反は先行研究で報告されたものとは異なった極性を持つ成分であることがわかった。先行研究と異なった結果が得られたことから、語彙アクセント違反に対する心的反応についての議論をより精緻化する方向で考察を進めている。上記比較のうち一部分はH27年6月開催予定の日本言語学会に採択されている。また、当該実験におけるいくつかの検討課題についても議論を重ね、必要な改善を施した追実験の計画についてもメンバー内で議論を行い、また公開ワークショップ「神経科学と心理言語学」(翔雲会)を始めとする公開研究会の場で多くの研究者の助言を得ることができた。現在は、実験で得られたデータの残りの条件比較について引き続き分析検討を行っている最中である。本研究は、複合語処理における演算的側面に焦点をあて、複合語内部の構造的処理が行われる実時間的側面を重視した、複合語処理への新たなアプローチを展開することを目的として実施された。具体的には、日本語の複合名詞における複合語アクセント規則(CAR)および中国語の複合名詞における声調変化(Tone Sandhi)を取り上げ、プロソディックな手がかりが、後続要素の予測にどのように寄与しているかを、眼球運動計測および事象関連電位計測を用いた実験によって明らかにした。日本語については、今年度は頭高型の語(例:みかん)を、(1)単独語として正しいアクセント(HLL)、(2)異なるアクセント型ともCARを誤って適用したとも解釈できる場合(LHH)、(3)異なるアクセント型になっていると解釈される場合(LHL)、(4)東京方言としてあり得ない型(LLH)の4条件で事象関連電位の比較を行った。(1)と比較して、3タイプの型が異なるERP成分を惹起したことから、(2)は語彙的に異なるアクセントとしてではなく、CARを誤って適用したものと聞き手が判断しているとの結論を得た。但し、口頭発表において結果解析の問題点が指摘されたため、再検討を行っている。中国語については、眼球運動計測実験を実施し、声調変化が、後続要素が存在することを予測する鍵となっていること、しかしながら後続要素の声調タイプまでは予測できていない可能性があることを示唆する実験結果を得た。また、事象関連電位計測実験も実施すべく、実験計画を策定中である。日本語および中国語についての実験を実施し、その結果を複数の場で口頭発表し、研究は順調に進んでいると判断できる。複合語処理における演算的側面に焦点をあて、複合語内部の構造的処理が行われる実時間的側面を重視した複合語処理の新たなアプローチを展開することを目的に、日本語・中国(北京)語・台湾語・英語の言語における諸現象を利用した実験を計画・遂行した。日本語の複合語前部要素における、複合語アクセント規則によるアクセント変化という情報を予測的に用いることは、昨年度までの成果として得られていたが、これをもとに、中国語(北京語)におけるTone3 Sandhi現象による複合語構造予測についても実験的検討を行い、前部要素の声調変化情報が複合語構造を予測されるかという点および、その場合予測される後部要素が同じく(声調変化のトリガーとなる)Tone 3の情報を持つことも予測しているか(後者にはレキシコンのアクセスが必要となる)と言う点について検討した。結果、日本語よりも広い範囲の統語的条件で起こるTone3 Sandhiの出力が予測処理において機能しうること、ただしレキシコンのアクセスまでは必ずしも促進するとはいえない結果を示した。台湾語においては、台湾語に特徴的な連鎖的声調変化という現象が本プロジェクトに非常に重要な知見をもたらすと期待されるため、台湾国立大学との間で共同研究体制の検討および学生セミナー企画という形での交流を開始した。さらに、新たな着想として、英語においても、特定の状況でのみ生じるstress shiftとうい現象が複合語構造予測に貢献しているかという点についても検討および予備実験を開始した。これは、複合語構造における後続要素の担う語彙stressによって、前部要素の語彙stressの位置が移動するという現象である。母語話者による発話実験を行い現在結果を解析中であるが、予備実験の結果を踏まえて行うべき実際のデータ収集については翌年度に持ち越されることとなった。日本語のアクセント変化による複合語予測について、これまで得られた日本語母語話者の成果の発展系として、日本語の第二言語話者についての実験を行い、一定の予測反応を確認した。この成果を国際学会の招待講演にて発表した。中国語(北京語)におけるTone3 Sandhi生起情報の予測的処理については、本専攻博課程

学生を経て現・技術補佐員である陳が3つの眼球運動測定実験を行い、その成果を複数の国際学会にて発表した。さらに、台湾語の連鎖的声調変化現象を用いた実験計画をすすめるべく、本学技術補佐員陳および本専攻大学院生黄とともに台湾国立大学との間で共同研究体制の検討および学生セミナー企画という形での交流を開始した。英語のstress shift実験は、本専攻修士課程学生である古川が実験材料を作成したところである。十分な数の英語母語話者のデータを予備的に収集したうえで本実験に入るのに一定の期間を要するため、本年度前半にかけての実験遂行を目指している。本研究では、複合語処理における演算的側面に焦点をあて、複合語内部の統語および韻律構造的処理が行われる実時間的側面を重視した、複合語処理の新たなアプローチを展開することを目指した。最終年度は、日本語にとどまらず、中国語(北京語)、台湾語、さらに英語にその対象を拡大した言語間比較研究に大きく発展させた。台湾語においては、昨年台湾国立大学で行った、義務的声調変化と構造予測の関係および、理論上異なるタイプに属する声調変化違反への心的反応を探る脳波実験の分析をすすめ、国内外の学会・研究会などで発表を行った。中国語においては三声声調変化(Tone 3 sandhi)が複合語および名詞句構造の予測に実時間的に貢献するという前年度の研究成果をさらに拡大したものを国内研究会で報告した。今年度は英語および日英比較研究にも研究範囲を拡大し、英語複合語生成過程における強勢移動(強勢削除)現象並びに外来語強勢の付与についての理論的および実証的検討をハワイ大学言語学部および第二言語研究学部の協力を得て行った。英語母語話者および第二言語話者(母語は日本語)、また日本語継承話者としての英語話者、といった様々な層のデータを収集・分析し、その結果を国内外の研究で報告した。継承話者のデータについては引き続き参加者を増やす必要があるものの、本課題を発展させさらに拡張した今後の研究計画への展望につながるものとなった。さらに、研究者間国際交流および成果発表のために、9月にハワイ大学・中央大学・東京大学の三校の共催でInternational student conferenceを開催し、多くの学生および研究者の間で情報交換を行った。さらに3月には国立台湾大学の共同研究者および大学院生を招聘しての国際ワークショップを本学にて開催し、活発な議論とともに今後の研究協力体制を強化確認することができた。最終的には、日本語にとどまらず、中国語(北京語)、台湾語、さらに英語にその対象を拡大した言語間比較研究に大きく発展させた。当初の計画に概ね沿った形でここまでは進展している。ただし、初年度の実験結果が、予測したよりさらに複雑な検討を必要とするものとなったため、追加実験を計画することとなっている。来年度は、これまでに得られた結果の意味
中枢神経系病変に対する遺伝子治療

2種類の遺伝子銃による遺伝子導入法を検討した。遺伝子銃は、金粒子の表面にDNAを付着させ、ヘリウムガスの圧力で加速し、遺伝子を細胞内に導入する装置である。使用機器は、新型の機械である日本医科機械製PIGG-3と従来型のBiorad製Heliosであり、培養グリオーマ細胞に遺伝子導入を試みた。後者は、ガスが直接対象に衝撃を与えるため、細胞傷害性が強く、最低の圧に設定しても中心部の細胞は、大部分が消失したのに対し、前者では、ガスの圧力がハンマー弾、振動板を介して、金粒子を加速する仕組みなため、細胞傷害性が非常に少ないことがわかった。細胞膜に対する貫通力は後者の方がおとるため、念のため走査電子顕微鏡で調べたところ、細胞内に金粒子が入っていることが確認された。次にこの新型機器を用い、reporter geneとして、GFPまたはlacZをin vitroでグリオーマ細胞、神経細胞に導入し、発現することを確かめた。グリオーマ細胞ではほぼ100%、神経細胞では30%の導入効率であった。また、脳のスライスカルチャーにも導入が確認された。さらに、in vivoの実験ではラットを麻酔下で開頭し、硬膜を除去し、GFPを導入し、発現を確認した。導入による脳表の傷害はほとんど認められなかった。脳のような脆弱な組織に遺伝子銃で遺伝子を導入するためには、PIGG-3は有用な装置であるといえる。中枢神経系に遺伝子銃による遺伝子導入の可能性を検討した。使用機種は、日本医科機械製PIGG-3を用い、比較として、Bio-rad社製1lelios型を用いた。後者は、ガスが直接対象にあたるのに対し、前者は、ガスがあたらないように改良されている。導入遺伝子は、pEF-EGFPとpCMV-lacZを用いた。Culture dishで培養したmonolayer cellに遺伝子導入を試みた。Helios型では、dish中心部の細胞は、導入に伴う時に生じる風圧により、傷害を受け、大部分は消失した。一方、PIGG-3は、細胞傷害性は、ほとんど認められなかった。さらに、走査型電子顕微鏡で、確認したところ、細胞内に、金粒子が入っているのが確認され、細胞傷害性も認められなかった。in vitroの実験において、lacZを導入したところ、マウスグリオーマ細胞では、導入効率ほぼ100%、ラット胎児脳由来の神経細胞には、導入効率30%で遺伝子の導入が認められた。さらに、スライスカルチャーにも、導入可能であった。次に、in vivoでラット脳への導入を試みた。ラットを麻酔下で、開頭し、硬膜を、顕微鏡下で、除去し、脳実質を露出した。PIGG-3で、脳表面に、pEF-EGFPを導入した。導入直後の明らかな挫傷は認められなかった。1週間後に、脳を観察すると、蛋白の発現が確認された。今後、脳への遺伝子療法の新たな方法の一つとして有用と考えられる。