hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学カリキュラムの社会的連接に関する研究-学部教育の教養化指向あるいは専門化指向とその社会連接の問題を中心として-

現時点で,本研究の結論めいたことを言おうとすれば,我が国の大学の多くが実学・教養型とも言える複合型の大学に向かっているということであろう。アメリカの大学においてもこうした流れが顕著にあるものの,あえて両国の大学教育の差を指摘するとすれば,大学教育の歴史的経験の違いを挙げることになる。「アメリカの大学制度は,大学による専門職訓練の独占的価値を認めない社会において,大学が自らを体制化するために,実用的価値の印象的価値を示さねばならなかったときに発展した。」とジョセフ・ベン=デ-ビッドが『学問の府』(1977年)の中で指摘した一文がそれを物語っている。アメリカの大学は,当初から,大学と社会(学生と産業社会の双方)を大学教育の消費者として意識し,その提供者としての任を名実ともに実践してきた。その形態が,時代の変化によって修正されてきているに過ぎない。一方,我が国の大学は,そのようには機能してこなかったようである。我が国において,「学生および産業社会のニーズに対応する大学教育」といったフレーズは,極めて今日的なものである。その結果,大学教育のアイデンティティの再構築といった段階を踏まねばならず,この時点で既に,アメリカの大学教育とは相当に異なった状況に置かれているのである。悲しいかな,こうした歴史的経験のなさは,ともすると,志願者増を意識し過ぎた結果,本来,志願者の大学教育受講適性を見極めるはずの入学試験が,単なる志願者増加のための小細工になってしまったり,また,在学生の就職率増加を意識し過ぎた結果,教育が単なる就職試験や資格試験の受験準備講座になってしまったりする事例を生み出すことになる。我が国の大学は,いったい何を目指すか。大学教育の大網化(自由化)を背景として,こうした動きは,まだ,始まったばかりである。本研究は,今後も継続し,我が国の大学教育の変容を追跡して行くつもりである。我が国における大学(学部)教育とその社会的連接の問題に焦点をあて,国際比較研究,特に米国の大学(学部)教育事情との比較の視点を保ちながら,我が国の大学(学部)教育の自由化の行方を探ることを目的として本研究は始められた。文献等資料(関連研究論文および書籍,大学案内,履修要覧など)の収集およびそれらの整理は現在も進行中である。昨年(平成5年11月)に,アンケート調査票による郵送調査を実施した。この調査は,我が国の大学(学部)教育の社会的連接に対する考え方をより実態に即して包括的に把握することを目的としており,当初,全国の国・公・私立大学(短大は除く)の学部長のみを調査対象として考えられていたが,全学の立場での考え方をも参考にするために後に学長も調査対象に加えられた。『平成5年度全国大学一覧』(文部省高等教育局大学課監修)に記載されている,全国の国・公・私立大学(短大は除く)の学長534名(放送大学長を除く),学部長1,236名(放送大学学部長を除く)全員を対象としたアンケート調査票を発送し,平成6年1月末までに,学長185票(34.6%),学部長458票(37.1%)の回答が回収された。現在,これらの調査票は内容分析が行われている。研究課題にも記したように,当初,我が国の大学(学部)教育をその社会的連接の考え方によって「教養型」と「専門型」の2種類にグループ化して研究を展開する考えでいたが,これまでの文献等資料による調査の成果を踏まえて,より実態に即すために現在は「教養型」、「研究型」,「実学型」の3種類にグループ化を行い研究を展開している。

*左記の表は大学長および大学学部長に対し今後の所属大学および所属学部の将来の改革の方向について尋ね,得られた結果を単純集計したものである。有効回答数643票:うち大学長185票,大学学部長458票。内容分析は現在進行中である。16JA01:HY現時点で,本研究の結論めいたことを言おうとすれば,我が国の大学の多くが実学・教養型とも言える複合型の大学に向かっているということであろう。アメリカの大学においてもこうした流れが顕著にあるものの,あえて両国の大学教育の差を指摘するとすれば,大学教育の歴史的経験の違いを挙げることになる。「アメリカの大学制度は,大学による専門職訓練の独占的価値を認めない社会において,大学が自らを体制化するために,実用的価値の印象的価値を示さねばならなかったときに発展した。」とジョセフ・ベン=デ-ビッドが『学問の府』(1977年)の中で指摘した一文がそれを物語っている。アメリカの大学は,当初から,大学と社会(学生と産業社会の双方)を大学教育の消費者として意識し,その提供者としての任を名実ともに実践してきた。その形態が,時代の変化によって修正されてきているに過ぎない。一方,我が国の大学は,そのようには機能してこなかったようである。我が国において,「学生および産業社会のニーズに対応する大学教育」といったフレーズは,極めて今日的なものである。その結果,大学教育のアイデンティティの再構築といった段階を踏まねばならず,この時点で既に,アメリカの大学教育とは相当に異なった状況に置かれているのである。悲しいかな,こうした歴史的経験のなさは,ともすると,志願者増を意識し過ぎた結果,本来,志願者の大学教育受講適性を見極めるはずの入学試験が,単なる志願者増加のための小細工になってしまったり,また,在学生の就職率増加を意識し過ぎた結果,教育が単なる就職試験や資格試験の受験準備講座になってしまったりする事例を生み出すことになる。我が国の大学は,いったい何を目指すか。大学教育の大網化(自由化)を背景として,こうした動きは,まだ,始まったばかりである。本研究は,今後も継続し,我が国の大学教育の変容を追跡して行くつもりである。
中国都市部における家族のケアの外部化と資格化―家事・ケア労働者を中心に

1家族のケアの外部化・資格化のプロセスと内容を明らかにした。ケアの外部化現象は月嫂から始めていた。育児嫂・医療養老護理員も類似のプロセス(市場需要、民間企業の養成・派遣、政府の介入)を辿っている。三つの養成内容の共通点は、西洋近代医学の内容が多さである。2家事・ケア労働者の実践も考察した。養成訓練時に、生徒らが国家資格を取得するため積極的に学んでいる。職場においては、これまでの学びに批判し、新技術を作り出す人もいる。3外部化・資格化の影響・問題点についても分析した。影響は都市部女性の高い就業率の維持と地方女性の就業率の増大である。問題点は人手不足・サービスの質の低さ、法律・規定の不備等である。具体的な内容:1、文献収集に関しては、日本国内で入手できる先行文献とともに、中国現地での資料(教科書、一般図書等)を、トレーニングセンターや上海書城などにおいて収集した。その中で、本研究に深く関わる文献として、『介護・家事労働者の国際移動-エスニシティ・ジェンダー・ケア労働の交差-』『家政服務入門系列(日本語訳:家庭サービス入門シリーズ)』などがあげられる。2、Hトレーニングセンター及びRトレーニングセンターにおいて、育児嫂(日本語訳:子育て家政婦)を目指す女性たちとともに、養成訓練を受けた。その中で、35名の女性に対してインタビュー調査を行った。インタビュー調査の項目は主に(1)年齢、出身、家族構成などの属性、(2)子育て経験、(3)育児嫂を目指した動機/きっかけ、(4)仕事に対する希望、(5)将来の計画などである。3、家事・ケア労働者の派遣会社3社の経営者ら4名に対して、派遣の仕組みなどについてのインタビュー調査を行い、また、彼らの仕事ぶりや家事・ケア労働者との関わる様子も観察した。4、トレーニングセンターの講師ら3名に対して、インタビューや授業の様子の観察を行った。5、養老院(日本語訳:老人ホーム)に訪問し、養老護理員(日本語訳:ケアスタッフ)の女性にインタビューや観察を行った。意義:これまで中国都市部の家族のケアに関わる家事・ケア労働者や、彼女たちのケア実践に関するまとまった質的研究はほとんど見られない。本研究はその空白をうめるとともに今まさに生み出されつつある中国独自の新しいケア実態、実践を多面的、立体的に明らかにすることが可能である。また、本研究は、トレーニングの現場、ケアの現場を描き出すことによって、ケアに関わる政治的権力や経済格差、また新旧ケア技術の背景構造と動態を質的手法で明らかにすることができる。上海市の最も規模の大きい家事・ケア労働者養成トレーニングセンター(Hトレーニングセンター)で育児嫂、養老護理員を目指す女性たちとともに、養成訓練を受け、調査を行うことを予定していた。しかし、2016年からHトレーニングセンターの経営状態が悪化し、当センターのスケジュール通りに養成訓練を行うことができなくなった。そのため、他のトレーニングセンターを探さなければならなかったが。幸いなことに、協力者の紹介で、最近盛んに家事・ケア労働者養成を行っているRトレーニングセンターで調査を再開することができた。しかし、Hトレーニングセンターとの交渉、Rトレーニングセンターにたどり着くまで、多大な時間とエネルギーを要した。そのため、予定より、進捗状況はやや遅れている状況である。2、初年度の調査で得られたデータを整理し、「中国都市部における家族のケアの資格化」は(副タイトル上海市の「家政サービス員」の養成を中心にー)という論文を執筆し、『国際教育文化研究』Vol.17 2017.9に掲載された。3、Rトレーニングセンターにおいて、医療養老護理員(日本語訳は介護士)を目指す女性たちとともに、養成訓練を受けた。座学の際に、医療養老護理員の養成内容を把握した。また、実技の練習の際に、他の受講者(35名)にインタビュー調査を行いながら、観察も行なった。その成果を九州教育学会第69回大会で「中国都市部における家政サービス員のケアの知識と技術の習得ー上海市Rトレーニングセンターをフィールドにして-」という題目で発表した。1、研究計画の変更:平成28年度に、Hトレーニングセンターで育児嫂、養老護理員の養成訓練を受け、家事・ケア労働者になろうとする女性たち100名にインタビュー調査を行う予定だった。しかし、Hトレーニングセンターの経営状態の悪化のため、新たなトレーニングセンター(Rトレーニングセンター)で調査を行うことになった。トレーニングセンターとの交渉や調整のため、予定していた育児嫂養成訓練を受けたが、養老護理員の養成訓練の参加に間に合わなかった。そのため、平成29年度に、Rトレーニングセンターにおいて、養老護理員の養成訓練を受ける予定である。

2、研究方法の変更:家事・ケア労働者によるケアの実践を探るため、平成29年度に、育児嫂、養老護理員になった家事・ケア労働者対して追跡調査を行い、彼女たちの働く様子や雇用者家族との関係を聞き取り、また観察する予定だった。しかし、インタビュー調査を行っているうちに、雇用者宅での観察は難しいことがわかった。最近、中国都市部でも、プラバシーが重視されること、家事・ケア労働者による子ども及び老人の虐待事件の多発がその原因である。そのため、家事・ケア労働者の働く現場を観察する調査方法をできる範囲で行いつつ、当事者への詳細なインタビュー調査を行い、観察できない分を補いたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。教育人類学29年度が最終年度であるため、記入しない。
センシング技術を基軸とした健康管理システムの地域特性に基づく分析

本研究では、生活習慣病罹患または疑いのある人に対して、センシング技術の活用や、医療職等の面会によって従来よりもきめ細かなモニタリングを行い、健康状態に応じた早期介入を実現するしくみである健康管理システムの確立をめざしている。本研究の最終目標は、地域特性を考慮した最適な健康管理システムの設計を可能にすることである。そのため、本研究期間内では、地域別統計データや現地調査によって抽出した地域特性を用いて、健康管理システムの目標とシステム構成要素の理解に基づいて健康管理システムを分析する。2018年度は、下記を実施した。・地域における現状調査:前年度まで調査を行っていた種子島以外の地域における健康管理の現状を把握するため、地域住民むけのアンケートや自治体等の担当者へのインタビューを行った。・健康管理システムのモデル化:地域の健康管理システムの構成要素として、特定健診・特定保健指導等に対する受診行動のモデル化に加え、地域における健康増進イベントやポイント制度などの事業に対する参加者の国道についても検討を行った。・データ収集に基づく分析:地域における健康増進イベントやポイント制度に関して、地域住民向けのアンケートを実施し、データの分析を進めた。2018年度は、健康管理システムの構築にあたり、計画通り、複数の地域における実態把握にもとづきシステムの構成要素のモデル化を進めることができた。研究フィールドでの研究体制を維持しながら地域におけるデータの収集と分析によりシステム目標と要素の関係の解明に基づき、実践可能なシステム構築を進めることができると考える。これまでの健康管理システムの目標とシステム構成要素の理解に基づき、今後はデータ収集に基づく地域特性を反映した健康管理システムの分析を進める。次年度は、地域の自治体等の健康管理事業の実施主体の意思決定に寄与するようなデータ分析結果を提示する。本研究の研究期間内では、(a)健康管理システムの目標の明確化、(b)健康管理システムの構成要素の明確化、(c)地域特性に基づく健康管理システムの分析を行う。平成29年度は、下記を実施した。・地域における現状調査:種子島地域における現状の健診や受療行動の分析のため、保険者および医療機関の担当者へのインタビュー等によって既存の健康管理の実態を把握した。・健康管理システムのモデル化:地域の健康管理システムの目標として、地域住民の健康状態の維持・向上のみならず、健康意識への向上による健診実施率の向上や就労状況など、地域経済への貢献を含めて検討した。また、健康管理システムの構成要素として、上記の現状調査にもとづき、健診およびその後の介入に関する行動を明らかにした。平成29年度は、健康管理システムの構築にあたり、計画通り、実態把握に基づき、システム目標とシステムの構成要素を実施できた。研究フィールドでの研究体制を維持しながら地域におけるあるべき姿と実情を考慮した実現性のあるシステム構築を進めることができると考える。今後、システム目標の達成において各要素がどのように関わるのかを明らかにしていく。(a)健康管理システムの目標の明確化、(b)健康管理システムの構成要素の明確化、(c)地域特性に基づく健康管理システムの分析を進めるため、次年度以降は、理想とする健康管理システムの明確化を進める。具体的には、研究フィールドにおいて、健康状態の管理に用いるモニタリング事項、モニタリングに基づく適切な健康増進プログラムの設定など、ケーススタディを可能な状態にしていく。

データ分析結果を、保険者および医療機関で検討するための研究フィールド訪問および学会発表に伴う参加費、交通宿泊費に使用する予定である。今後、データ分析結果を、地域における自治体や医療機関等で検討するための研究フィールド訪問および学会発表に伴う参加費、交通宿泊費に使用する予定である。
脳神経活動の自発性同期リズム振動を生む後脳オシレータの神経回路基盤と生理的意義

ゼブラフィッシュ仔魚の後脳に存在するニューロン群が、集団で左右交互に示す自発活動に注目し、これらのニューロンの性質と神経回路実体および行動制御との関係を明らかにすることを目的として研究を行った。ニューロンの樹状突起や軸索の形態を生体内で精細に観察するための、補償光学系を用いた顕微鏡観察手法の開発に貢献した。後脳オシレータのニューロン群の出力先の候補として、脊髄へ投射して行動制御に関わる網様体脊髄路ニューロン群の一部が考えられた。これらのニューロン群のなかで、後脳第2,第3分節に存在する、それぞれRoM2,RoM3と呼ばれる網様体脊髄路ニューロンの活動電位を電気生理学的に記録し、発火タイミング・発火周波数や同時に記録した行動出力との関係を調べたところ、自発発火はほぼ示さないことが明らかになった。この結果から、自発活動を示す後脳オシレータのニューロン群からの投射は、少なくともRoM2,RoM3ニューロンに対してニューロンを発火させるほど強力なシナプス伝達ではなく、閾値以下の膜電位を調節する可能性が示唆された。一方で、RoM2,RoM3ニューロンは、頭部または尾部への侵害刺激に対して短潜時の高頻度発火を示すことが明らかになった。特に刺激と反対側のニューロンの活動が顕著であり、これらのニューロンがグルタミン酸作動性で同側の脊髄運動ニューロンへ投射することと合わせると、危険な刺激から逃げる逃避運動などの大きな屈曲運動を生み出す際に重要な役割を担うことが示唆された。本研究では、脊椎動物脳の自発性同期リズム振動の神経回路基盤を明らかにするための新たなモデル実験系として、ゼブラフィッシュ後脳オシレータ回路を用いた実験系を確立し、自発性同期リズム振動を生む神経回路の構成・動作原理・生理的機能を明らかにすることを目的とした。本年度は、後脳オシレータ構成細胞で任意の組換え遺伝子の発現を可能にするために、後脳のニューロン群で転写因子Gal4を発現するエンハンサートラップ遺伝子組換えゼブラフィッシュ系統約40系統の胚を顕微鏡観察してスクリーニングすることを試みた。脊髄に軸索を投射する網様体脊髄路ニューロンの部分集団をラベルする系統を20系統以上発見することができたが、後脳オシレータの部分集団をラベルする有用な系統は見出されなかった。後脳オシレータの内側部の細胞は、第3菱脳分節に存在し脊髄へ投射する網様体脊髄路ニューロン群のなかのRoM3あるいはRoV3ニューロンの細胞体近傍へ投射することが報告された。そのため、まずRoM3細胞の形態を単一細胞電気穿孔法で調べ、脊髄primary運動ニューロン細胞体近傍に軸索側枝を投射することを明らかにした。RoM3ニューロンはグルタミン酸作動性ニューロンと考えられており、脊髄primary運動ニューロンは逃避、ターンや速い遊泳運動など力強い運動時に活動することから、後脳オシレータは逃避、ターンあるいは遊泳運動の方向に左右へのバイアスを与えることが推測された。後脳オシレータ構成細胞で任意の組換え遺伝子の発現を可能にするエンハンサートラップ系統のスクリーニングで有用な系統が得られず、転写因子プロモータを利用した既存の遺伝子組換え系統を用いる必要があり、標的ニューロンを生体脳内で同定するのが容易でないため。ゼブラフィッシュ後脳に見出されたオシレータ回路を構成する細胞群の性質を明らかにすることを目的として、転写因子プロモーターの制御下でカルシウム感受性蛍光タンパク質を発現する遺伝子組換えゼブラフィッシュ仔魚や、汎神経細胞プロモーター下流でカルシウム感受性蛍光タンパク質を発現する遺伝子組換え系統と、転写因子プロモーターの制御下で蛍光タンパク質を発現する系統を組み合わせた系統を用いてカルシウムイメージングを行った。ゼブラフィッシュ後脳には、異なる転写因子や神経伝達物質を発現する細胞群が吻尾軸方向に連なるストライプ状のパターンを構成する。後脳オシレータの内側部の細胞群は、転写因子vsx2陽性のグルタミン作動性ニューロンによって構成されていることが明らかになった。また、転写因子vsx2プロモータの制御下で膜移行ペプチド配列を付加した蛍光タンパク質を発現する遺伝子組換え系統を観察し、後脳オシレータの内側部の細胞群は主に後脳背側から腹側へ向かって軸索を投射することを見出した。後脳オシレータの活動と脳の情報処理の間の関係を調べるために、音振動刺激に対する逃避運動に注目した。ゼブラフィッシュ仔魚では後脳に一対存在するマウスナー細胞が、音振動刺激に対するすばやい逃避行動を駆動する重要な役割を担う。同じ音振動刺激に対して片側のマウスナー細胞が活動する場合や、両側が活動する場合があることが報告されており、カルシウムイメージングによって後脳オシレータとマウスナー細胞の活動の相関関係を調べた。現時点では、後脳オシレータの左右の活動レベルの偏移とマウスナー細胞の活動の間に相関関係は見出されていない。一方、マウスナー細胞からホールセル記録を行い、活動電位を発生させた場合に、後脳オシレータ近傍の細胞がカルシウム応答を起こすことが見出され、詳細な解析を進めている。後脳オシレータの活動がはっきり観察される場合とされない場合があり、現時点で理由は不明なため観察数を増やす必要が生じたため。ゼブラフィッシュ仔魚の後脳の左右のニューロン群が、集団で左右交互に示す自発活動に注目し、ニューロンの性質と神経回路実体および行動制御との関係を明らかにすることを目的として、ニューロン活動の光学的記録と行動出力の同時記録、および視覚刺激を用いる実験系の構築を行った。

ゼブラフィッシュ仔魚の後脳では、旋回行動の方向と関連して活動するニューロン集団以外に、眼球運動と同期して複数の後脳部位のニューロンが活動すること、また視覚刺激の入力を受けることが新たに報告された(Wolf et al., 2017)。そこで、後脳ニューロン活動のカルシウムイメージングと、眼球及び尾部運動の高速度カメラ記録、および視覚刺激を同時に行う実験系を構築した。また、それぞれのニューロン集団の行動制御におけるはたらきを調べるために、カルシウムイメージングで機能的に同定した細胞群を、2光子励起顕微鏡用の短パルスレーザーにより光刺激または破壊し、その影響をカルシウムイメージング及び行動出力の記録により同一個体で解析する手法を確立した。さらに、活動電位のタイミングや発火周波数を正確に測定するために、カルシウムイメージングで機能的に同定したニューロンの活動電位パターンを、電気生理学的に測定することを試みている。細胞体の大きいニューロンの記録には成功しているが、本研究で対象としているニューロンの多くは比較的小さく、記録が困難である。遺伝子組換え系統を活用し、効率を上げる工夫を試している。新たな知見の報告により、当初の予定に含まれていなかった方面に注目することが妥当と考えられ、新たな実験系の導入を行ったため。ゼブラフィッシュ仔魚の後脳に存在するニューロン群が、集団で左右交互に示す自発活動に注目し、これらのニューロンの性質と神経回路実体および行動制御との関係を明らかにすることを目的として研究を行った。ニューロンの樹状突起や軸索の形態を生体内で精細に観察するための、補償光学系を用いた顕微鏡観察手法の開発に貢献した。後脳オシレータのニューロン群の出力先の候補として、脊髄へ投射して行動制御に関わる網様体脊髄路ニューロン群の一部が考えられた。これらのニューロン群のなかで、後脳第2,第3分節に存在する、それぞれRoM2,RoM3と呼ばれる網様体脊髄路ニューロンの活動電位を電気生理学的に記録し、発火タイミング・発火周波数や同時に記録した行動出力との関係を調べたところ、自発発火はほぼ示さないことが明らかになった。この結果から、自発活動を示す後脳オシレータのニューロン群からの投射は、少なくともRoM2,RoM3ニューロンに対してニューロンを発火させるほど強力なシナプス伝達ではなく、閾値以下の膜電位を調節する可能性が示唆された。一方で、RoM2,RoM3ニューロンは、頭部または尾部への侵害刺激に対して短潜時の高頻度発火を示すことが明らかになった。特に刺激と反対側のニューロンの活動が顕著であり、これらのニューロンがグルタミン酸作動性で同側の脊髄運動ニューロンへ投射することと合わせると、危険な刺激から逃げる逃避運動などの大きな屈曲運動を生み出す際に重要な役割を担うことが示唆された。後脳オシレータを発見し、その生理機能を研究しているAhrens博士、後脳回路の電気生理学的解析を進めているKoyama博士らが所属している米国Janelia Research Campusを訪問して共同研究を推進する。後脳オシレータを発見し、その回路構成や生理機能を解析しているAhrens博士、後脳回路の電気生理学的解析を進めているKoyama博士らが在籍している米国Janelia Research Campusを訪問して共同研究を推進する。
3次元非線形数値シミュレーションによる都市直下型地震の強震動のリアルタイム予測

大地震時の軟弱地盤上での強震動の挙動の解明と地震被害予測のための3次元線形・非線形シミュレーションコードを開発した。これを用いて1995年兵庫県南部地震時に神戸市街地で見られた「震災の帯」に代表される局所的な強震被害域分布の評価を試みた。強震動予測のための高精度の大規模3次元地震波動数値シミュレーションの実用化のために,並列計算機の利用を想定した大規模な波動計算コードを開発した。また,近・遠地地震による強震動被害の評価および予測のために球殻座標を用いた全地球波動伝播シミュレーションコードを開発した。さらに,日本列島下における地震波の伝播・減衰異常を定量評価するために,全国に展開されている短周期地震観測網(J array)の記録を用いてS波およびLg波の距離減衰カーブを求めた。
窒化シリコン薄膜の化学気相堆積過程-有機窒化シリコン分子を原料として-

窒化シリコン膜は透明で、電気絶縁性、耐酸素透過性等に優れ、半導体素子のゲート絶縁膜や層間絶縁膜、有機EL素子の表面保護膜等としての応用が期待されている。また、微量の炭素を含む炭窒化シリコン膜では、上記の特性に加えて、炭素原子において複数種の結合が可能であることから膜ストレスの低減が期待できる。本研究では、窒化シリコンや炭窒化シリコン薄膜作製のために用いられるヘキサメチルジシラザン等の有機シリコン系ガスをタングステン等の加熱触媒体上で分解させ、分解生成物の同定を行い、その分解生成物を三通りの質量分析法(光イオン化-飛行時間型質量分析法、電子衝撃型四重極質量分析法およびイオン付着型四重極質量分析法)によって同定した。これらの測定結果からヘキサメチルジシラザンではSi-N結合の方がSi-C結合よりも強いにもかかわらず、選択的に解離することが分かった。しかし、同時に、これらの有機シリコン化合物は、アンモニア等と混合した場合、アンモニアの分解効率を著しく低下させることが判明した。そこで、この難点を克服するために、リモート触媒化学気相堆積法の開発にも着手した。リモート触媒化学気相堆積法とは、アンモニア/有機シリコン系を例にとれば、上流部でアンモニアガスのみを分解し、発生する水素原子やアミノラジカルと有機シリコン化合物を下流部で反応させ、そこで生成するラジカルを堆積させる手法である。この方法であれば、有機シリコン化合物による触媒毒作用は低減できる。しかし、その実現のためには、高効率なラジカル輸送法の開発が必要である。本研究では、宙属製のチャンバーの内壁を石英ガラスやポリフッ化エチレンでコートすることで、水素.、子の輸送時の損失を一桁抑えることができることを見出した。また、実際にリモート触媒化学気相堆積装置を作製し、堆積部においても10^<12>cm^<-3>の水素原子を発生させられることを確認した。窒化シリコン膜は透明で、電気絶縁性、耐酸素透過性、耐水蒸気透過性に優れ、半導体素子のゲート絶縁膜や層間絶縁膜、有機EL素子の表面保護膜等としての応用が期待されている。本研究では、窒化シリコンや炭窒化シリコン薄膜作製のために用いられる有機シリコン系ガスをタングステン等の加熱触媒体上で分解させ、分解生成物の同定を行った。有機シリコンガスとしては、テトラメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、トリスジメチルアミノシランを用いた。これらのガスの分解生成物を三通りの質量分析法(光イオン化-飛行時間型質量分析法、電子衝撃型四重極質量分析法およびイオン付着型四重極質量分析法)によって同定した。光イオン化質量分析法では、Nd : YAGレーザーの9倍波(118nm)で分解種をイオン化させ、飛行時間型質量分析計で質量選別したのち、マイクロチャンネルプレートによって検出した。イオン付着型質量分析法では、リチウムイオンを付着させることによりフラグメンテーションを起こさせることなしにイオン化させた。これは、N原子の孤立電子対が触媒体と相互作用し、Si-N結合が切れた状態で解離吸着した後にラジカルとして放出されるためと考えられる。また、メタンやテトラメチルシランの触媒分解過程では、触媒体として、タングステンよりもモリブデンかレニウムを用いた方が炭化による劣化が少なく、有利であることが判明した。なお、グラファイト触媒は高温でも安定ではあるが、分解効率は金属触媒に比べて一桁以上落ちることが判明した。

窒化シリコン膜は透明で、電気絶縁性、耐酸素透過性、耐水蒸気透過性に優れ、半導体素子のゲート絶縁膜や層間絶縁膜、有機EL素子の表面保護膜等としての応用が期待されている。また、微量の炭素を含む炭窒化シリコン膜では、上記の特性に加えて、膜ストレスの低減が期待されている。昨年度の研究では、窒化シリコンや炭窒化シリコン薄膜作製のために用いられる有機シリコン系ガスをタングステン等の加熱触媒体上で分解させ、分解生成物の同定を行った。その結果、ヘキサメチルジシラザンの分解過程ではSi-N結合の方がSi-C結合よりも強いにもかかわらず、選択的に解離することが分かった。しかし、同時に、これらの有機シリコン化合物は、アンモニア等と混合した場合、アンモニアの分解効率を著しく低下させることが判明した。本年度は、この難点を克服するために、リモート触媒化学気相堆積法の開発に着手した。リモート触媒化学気相堆積法とは、アンモニア/有機シリコン系を例にとれば、上流部でアンモニアガスのみを分解し、発生する水素原子やアミノラジカルと有機シリコン化合物を下流部で反応させ、そこで生成するラジカルを堆積させる手法である。この方法であれば、有機シリコン化合物による触媒毒作用は低減できる。しかし、その実現のためには、高効率なラジカル輸送法の開発が必要である。本年度の研究では、金属製のチャンバーの内壁を石英ガラスやポリフッ化エチレンでコートすることで、水素原子の輸送時の損失を一桁抑えることができることを見出した。また、実際にラジカル発生部と堆積部を分離したリモート触媒化学気相堆積装置を作製し、堆積部においても10^<12>cm^<-3>の水素原子を発生させられることを確認した。なお、石英ガラスコートは、パーヒドロポリシラザンのキシレン溶液をチャンバー内壁に塗布し、それを自然酸化させることにより、容易に行うことができる。
農家の価格反応行動および環境負荷を考慮した国際油糧種子・植物油市場に関する分析

本研究は、国際農産物需給が逼迫するなかで、特に開発途上国に依存する比重が増大すると考えられる油糧種子・植物油生産に関して、バイオ燃料を含む国際油糧種子・植物油市場の開発途上国における油糧種子・植物油作物生産への影響をインドネシアを対象に分析することを目的とした。特にインドネシアの北スマトラ州を事例に、パーム搾油産業の市場構造を踏まえた上で非対称価格伝達のフレームワークを用い分析を行い、搾油企業から農家へと価格交渉力が変化していったことを明らかにした。本年度は、バイオ燃料を含む国際油糧種子・植物油市場の開発途上国における同作物生産への影響分析を行うことを目的に、2009年10月にインドネシア・ジャカルタ、同北スマトラ州メダンを訪問し、データ収集、関係省庁、搾油企業、農家、中間業者等に対するインタビュー調査等を実施した。さらにこれらを基に、非対称価格伝達(APT)のフレームワーク、分析手法を用い、国際植物油市場でのパーム油価格の変動が、搾油企業、農家、中間業者からなるインドネシアのパーム油産業の価格形成に与える影響について分析を行った。インドネシアのパーム油産業では、国際価格に基づき、搾油企業がパーム果実(FFB)を集荷するために買い取り価格を提示する。それを指標に中間業者が搾油企業と集荷量に関する契約を結び、農家からパーム果実の集荷を行う。中間業者は、農家に買い取り価格を提示する。これがインドネシアのパーム油産業の基本構造であるが、それぞれの主体がそれぞれの経済インセンティブに基づき、価格の提示、売買などの自身の行動を決定する。当然、自身の厚生が最大になるように行動する。このような状況下では、国際価格の変動が必ずしも均等に伝達されない場合がある。本研究では、この点について非対称価格伝達のフレームワークに基づき、計量経済学的手法により統計的把握を試みた。結果として、1999年1月から2000年7月にかけては下方硬直的な価格伝達が確認され、搾油企業の価格支配力が相対的に強く、以降2007年4月頃までは、上方硬直的価格伝達の検出から、逆に農家の価格支配力が相対的に強いことが明らかとなった。これはインドネシアのパーム油産業が、国際植物油市場との結びつきが強くなった結果、国内での競争が激化し、需要者としての搾油企業の価格支配力が相対的に強い需要独占的市場から供給者としての農家の価支配力が相対的に強い供給独占的市場へと変化していったことを示すものである。パーム油の主要生産国であるインドネシアを対象に,本年度は,市場の成熟化が関連する産業組織に与える影響について分析することを目的とした。本年度の分析から,北スマトラ州は歴史的にオイルパーム産業が早期から発展し,パーム油需要拡大にも早期に対応し,パレート効率的な市場が形成されていることが示唆される。一方,ジャンビ州はオイルパーム産業の開始が遅かったものの,市場構造はパーム油需要拡大に応じて急速に北スマトラ州に近づきつつある。両者を比較した市場の成熟化の影響について整理する。農家については,農家数が増加する一方,流通構造を踏まえると,自作農の増加および規模拡大により,より多くの搾油企業に販売する機会が得られるようになる。また,価格形成の透明性増大や情報の非対称性の緩和の結果,よりパレート効率的な市場が形成される。さらに,農家数に比して搾油能力が増大し,特に工場に直接販売可能な中規模,大規模農家の搾油企業に対する価格交渉力が増大する。これは前年度の分析結果と整合的であり,オイルパーム市場の成熟化は農家の経済厚生を増大させる。一方,搾油企業については,企業数が増加し,稼働率が低下,農家1人当たり搾油能力が増加する。その結果,搾油企業間の競争が激化し,農家や仲買人に対する価格交渉力が以前よりも低下する。また,厳しい競争環境に置かれた搾油企業の中には,オイルパーム確保のため仲買人と数量契約を結ぶものもあり,搾油企業にとって仲買人の重要性が増大する。一方,特に小規模農家にとっても搾油工場に直接販売することができない制度の存在により,仲買人は重要な役割を果たしている。市場が成熟化しても仲買人が小規模農家に対して価格交渉力を持つ構造は変わりにくく,販売契約をともなう融資や種々のサービスの提供を通じた農家には知り得ない超過利潤が存在するような場合,パレート改善の余地が残されることとなる。
植物の器官形成におけるミトコンドリアの役割と遺伝子発現

本研究では、ミトコンドリア機能と植物器官形成との関係を調べ、これらを制御する遺伝子の同定するために、シロイヌナズナを用いて分子遺伝学的解析を行なった。今年度は、特に、ミトコンドリア機能に関わる核遺伝子を酵母の相補系によって単離し得られたAtOXA1について解析した。1.AtOXA1の構造解析酵母のOXA1遺伝子は、呼吸鎖のチトクロームオキシダーゼの活性に必要とされる(おそらくassemblyに関与する)タンパク質をコードし、oxa1変異体は完全な呼吸欠損形質を示す。oxa1をシロイヌナズナcDNAライブラリーによって相補して得られたcDNA(AtOXA1)は、全長約1.4kbで、422アミノ酸残基からなるタンパク質をコードしていた。アミノ酸配列では、酵母OXA1遺伝子とは約30%の相同性があり、特に、膜貫通ドメインと予想される疎水性領域が比較的保存されていた。酵母内での発現では、AtOXA1はチトクロームオキシダーゼの活性を回復するが、副次的に抑制されるATPaseの活性は完全に回復されなかった。シロイヌナズナゲノム中には1コピー存在し、ゲノミック配列の解析からは、9つのエクソン部分からなる全長2.7kbの遺伝子構造をしていることが明らかとなった。2.発現の解析RNAブロットによる解析からは、AtOXA1は、どの組織でも発現しており、花において若干高い発現が見られた。また、タンパク質レベルでの発現を調べるため、OXA1を大腸菌内で発現させた融合タンパク質から抗OXA1抗体を作製した。この抗体を用いた免疫ブロットによる解析からは、OXA1はミトコンドリアに局在することが示唆された。
市販の活動量計を用いた脊髄損傷者の生活状況分析

1.研究目的:本研究の目的は市販の距離計測器と活動量計を用いて車椅子走行距離と活動量を計測し、車椅子駆動距離と活動量の関連を明らかにすることである。2.研究方法:使用した機器はサイクルメーター(キャットアイ社製VELO9 CC-VL820)、スマートウォッチ(GARMIN社製vivoactive J HR)、活動量計(オムロン社製ActiveStylePro HJA-750C)、ウェアラブル(装着型)呼吸代謝計測装置(コスメデ社製K4-b2、以下呼吸代謝計測装置)とした。活動量計では活動量としてMETsとエクササイズが記録された。研究は以下の3段階で実施した。(1)施設入所している脊髄損傷者5名を対象に、サイクルメーター、スマートウォッチ、活動量計を用いて、車椅子距離と活動量を計測した。計測は各被験者につき3日間、8時から17時まで行った。(2)研究2健常者1名を対象に活動量計と呼吸代謝計測装置を同時に装着し、6分間車椅子を駆動した。(3)研究3在宅生活を送り、就労している脊髄損傷者5名を対象にサイクルメーターと活動量計を用いて車椅子駆動距離と活動量を計測した。また生活状況を記録紙に記録してもらった。3.研究成果:研究1では、サイクルメーターとスマートウォッチで計測できる距離に統計学的有意差を認めなかったが、サイクルメーターにおいて距離が長くなる傾向があった。サイクルメーターで計測した距離と活動量計で計測されたエクササイズには有意な相関を認めた。これにより距離を計測することでエクササイズの目安となることが示唆された。研究2では、活動量計で得られたMETsは呼吸代謝計測装置で得られたMETsより有意に少なかった。これにより車椅子駆動では活動量計で得られるMETsは絶対値での比較よりも、相対的な比較に適していることが示唆された。研究3では研究1と同様に駆動距離とエクササイズに有意な相関を認めた。また屋内で過ごした時間に比べて屋外で過ごした時間は有意にMETsが大きかった。これにより、外出が活動量向上に寄与することが示唆された。
The Japanese Diaspora and the Slave Trade

本研究では、ポルトガル、メキシコなどに残る異端審問記録の分析を主におこなった。とりわけ、16世紀後半に日本に滞在したポルトガルのユダヤ系商人であるペレスという一家に関する記録を中心に分析し、そこから当時の長崎におけるコンベルソ商人のコミュニティの存在や、日本人を含む奴隷の生活などが明らかとなった。その成果を英語の単著で公刊した。さらに、ポルトガル人のアジア(とくに日本)における奴隷貿易について、複数の論文を刊行した。そこでは、1617世紀の南欧語史料の分析をおこない、世界各地でおこなわれた日本人奴隷の取引に関する記録を紹介した。これらの研究の一部は日本語で出版される。27年度が最終年度であるため、記入しない。
「政党国家」の現代的危機の憲法学的考察

本研究費受給の成果は、本年度公表した論文にその一部が生かされているが(「研究発表」欄記載の拙稿、参照)、当該研究課題を全面的に検討する論稿を現在執筆中である。「研究計画調書」にそって現段階の状況を示せば、以下の通り。まず、ドイツ「政党国家」論の史的展開の特徴がほぼ明らかとなった。すなわち、ヴァイマル期においては、政党を議会制の阻害物とみる近代的民主政観と、政党制の事実上の展開を規範のレベルまで高めようとする現代的民主政観とが対抗していたが、「第三帝国」による民主制の崩壊を経て、その原因を政党の憲法上の位置づけの曖昧さに見出したボン基本法は周知の政党条項を導入し、学説上も、一定の枠内の政党の活動を憲法上積極的に規律することで民主性の復興をはかろうとする、かなり厳格な「政党国家」論が主流をしめるにいたった。しかしその後、このように憲法で保護されたドイツ政党制が「安定的展開」を回復するにともなって、政党制が次第に市民から遊離していくという「政党国家の病理」が指摘されるようになったのである。つぎに、近時の「政党・政治への倦怠」が蔓延するなかで何が問題とされているかを、研究費により購入した文献に基づき整理した。端的には政治スキャンダル、国庫のお手盛り的利用などであるが、より構造的には、一方での政党の政治権力への執着と他方での政治指導力の欠如、さらには「国民政党」化による国民統合能力の減退などが挙げられている。今後は、これら問題点に対する憲法学の理論的対応につき引き続き整理・検討を進めて、上記のような従来の「政党国家」論との連関を、現代議会制民主主義の危機とその克服という歴史的な文脈のなかで検証していきたい。
衝撃吸収形状記憶合金アクチュエータの基礎研究

本研究では、温度のみならず磁場の変化によっても相変態が起きる新しい形状記憶合金(Ni_2MnGa)ならびに応力により相変態が起きる形状記憶合金(FeNiSi)を用いて、形状記憶効果と超弾性効果の両方により、大きな衝撃エネルギーを吸収できるアクチュエータを開発するための基礎研究を行う。車の衝突を事前にセンサで感知し、磁場を変化させ相変態で大きく変形させた形状記憶合金に衝撃力が加わるとき、その衝撃エネルギーを形状記憶効果と超弾性効果で吸収することができる。従って、衝撃力とエネルギー吸収量の関係、衝撃応答性、磁場変化を加える方法の検討、温度変化を付加する場合の効果など機械的特性、特にダイナミクスを理論解析と実験により明らかにし、その有効性を明らかにする。更に衝撃エネルギーの吸収形状記憶合金アクチュエータのコンセプトを提案する。本研究は、温度変化のみならず磁場変化と応力変化を用いて相変態を生じさせるため応答速度が早く、従来の形状記憶合金では考えられなかった衝撃吸収形状記憶合金アクチュエータ開発の端緒を開くものとなる。昨年度の結果、磁性形状記憶合金(Ni_2MnGa)と応力誘起形状記憶合金の静的基本特性、即ち磁気誘起変態を起こす磁場の強さと温度の関係、応力誘起変態を起こす応力と温度の関係に基づき、衝撃応答試験を行った。まずコンデンサーを用いて大電流を短時間(数msec)で形状記憶合金に流し、その応答を明らかにした。次いでアクチュエータのコンセプトを提案した。本年は磁性形状記憶合金(Ni_2MnGa)と応力誘起形状記憶合金の静的基本特性を明らかにし、理論解析を行った。即ち磁気誘起変態を起こす磁場の強さと温度の関係、応力誘起変態を起こす応力と温度の関係を明らかにした。
底泥コア分析と数値シミュレーションによる有明海環境変化の原因解明と再生

本研究では、過去の環境変遷の痕跡を保存している底泥コアの分析結果や既存の資料を用いて、1930年代から現況に至る環境変遷シナリオを示した。次いで、低次生態系モデルによる年代毎の物質循環の数値シミュレーション結果により、環境変遷シナリオの妥当性を検証し、有明海の海洋環境悪化の機構を明らかにした。さらに、近年深刻化している貧酸素水塊発生の原因を明らかにすると同時に、その緩和策を示した。初年度である平成20年度においては,まず有明海奥部における過去100年間の環境変遷史のシナリオ作成に重点を置いた.その作成に当たっては,長年に渡る過去の有明海奥部の環境変遷が封印されていると想定される底泥に注目し,採取された底泥コアのPb-210による年代測定,有機炭素・窒素安定同位体比分析,C,N,P,AVS,金属などの定量分析,貝殻遺骸群集分析のデータを基に,年代毎の環境変遷の特徴を取り纏めた.また,この海域の環境変遷に深く関わっている集水域の土地利用状況などの長期的変遷を,GISを用いて解析し,海域への淡水流入量,汚濁物質やSS負荷量の長期的変遷を推定した.さらに,過去約30年の浅海定線調査データを解析し,この海域の水質・底質環境の推移を把握した.そして,これらの結果を総合的に検討し,過去100年間の環境変遷史のシナリオの概要を明らかにした.次いで,環境変遷史のシナリオの妥当性を検証するために,過去の海岸地形,海底地形,気象条件など,さらには集水域の土地利用状況から推算された淡水流入量,汚濁物質やSS負荷量を計算条件として入力し,過去30年間において流域,海域環境,生物相などの特徴的変化を呈した1980年代前半,1990年頃および1997年以降の各エポックに対する潮汐・潮流,水質・底質分布,浮泥輸送などの数値計算結果を, "いであ(株)"の低次生態系シミュレーションモデルを用いて求めた.最後に,シナリオとシミュレーション結果を総合的に比較,検討し,シナリオ設定の妥当性や低次生態系シミュレーションモデルの精度について検討し,平成21年度の検討課題を明らかにした.平成21年度においては、前年度に設定した有明海の環境変遷史のシナリオ設定の修正と低次生態系シミュレーションモデルの解析精度の向上に向けた取組、さらには底層・底質環境の悪化や二枚貝類の激減要因の究明を行った。すなわち、まず現在、まだ十分に収集されていない過去の現地調査資料や海岸・海底地形、水文気象、土砂流出などに関する既存資料を入手、解析し、さらにはこれらのデータに基づいてシナリオ設定を再検討し、その設定精度の向上を図った。次いで、奥部の広大な泥質干潟に生息する底生藻類、バクテリア、特に硝化菌、脱窒菌の生化学的活性や底質から直上海水への窒素、リンなどの溶出量と取り込み量に関する実験データを解析し、まだ十分に究明されていない、これらに関するモデルパラメータの特性を定量的に明らかにして低次生態系モデルに反映させ、解析精度の向上を行った。これらの研究により、特に近年、二枚貝類などの生息に深刻な影響を及ぼしている貧酸素水塊発生の年代ごとの推移状況が定量的に評価された。また、近年の貧酸素水塊発生の激化要因の一つとして、濾過食者である二枚貝類の1970年代以降の激減に伴い、底層における縣濁態有機物が増加し、さらにはその好気的分解による酸素消費量が増大したことが推察された。一方、泥質干潟の硝化菌、脱窒菌の生化学的活性と酸化還元電位、pH、温度、塩分濃度などの環境要因との定量的関係が把握された。そして、底質中の脱窒菌は、底質直上海水中の亜硝酸態窒素や硝酸態窒素を多く取り込みながら脱窒を行っているため、底質-海水系の窒素循環に重大な影響を及ぼしていることが明らかにされた。過去2年間の研究成果を踏まえて、有明海奥部における環境変遷史シナリオの精度向上を図ると共に、近年の海洋環境悪化、特に二枚貝類などの激減に大きく影響している貧酸素水塊発生メカニズムの解明に取り組んだ。実施されていなかった低次生態系モデルによる1930年代と1950年代の数値シミュレーションを行い、各エポックを考慮して設定した1930年代、1950年代、1977年、1983年、1990年及び2001年(基準年)における潮汐、潮流、海水温、塩分、SS、透明度、クロロフィルa、溶存酸素量(DO)、無機態窒素、リン酸態リンなどの時空間的分布を推算した。これらのデータを基に、有明海の海域特性により区分した12海域における夏季、冬季及び年平均の炭素、窒素、リン、DOなどの物質存在量(ストック)と各海域間の物質輸送量(フラックス)を算出した。これらのストックとフラックスの結果に基づいて、1930年代から近年に至る有明海奥部における環境変遷の経緯を定量的に辿った。特に貧酸素水塊発生などの環境悪化や有明海特産のアゲマキ、タイラギなどの死滅が深刻化している奥部

西岸域において、貧酸素水塊発生の経緯やメカニズムを明らかした。すなわち、この海域においては、1930年代や1950年代において顕著な貧酸素水塊発生は見られなかったが、内部生産による総有機態窒素(TOC)の急増した1970年代後半から近年にかけて貧酸素水塊発生が激化した。また、水深3m15mの層でのDO消費量も貧酸素水塊発生の激化に呼応するように1970年代後半から急増した。これらの点より、近年の奥部西岸域における夏季の貧酸素水塊発生の激化には、底層でのTOCの好気的分解によるDO消費量の増大と潮流速の低下による密度成層の強化に伴う表層から下層へのDO供給量の減少が大きく起因していると推察された。また、有明海の潮流特性を利用して人工湧昇流を発生させ、底層と表層の海水交流を促進することが貧酸素水塊発生防止策の1つとして有効であることを実験的に検証した。
リンパ腫発生に先立つ骨髄内pre-B細胞の異常分化

リンパ腫好発系近交系マウスSL/Kh系の前リンパ腫期骨髄におけるB細胞分化を検討した。BP-1抗原陽性前B細胞が生後4-6週を中心に著明にポリクローナルに増殖し15-18週令ころより急速にモノクローナル増殖に転化した。他の大部分の近交系マウスでは前B細胞のレベルははるかに低かった。SL/KhとのF1では前B細胞の増殖がみられこの形質は遺伝的に優性とみなされた。SL/Khのリンパ腫発生には内在性レトロウイルスが必要であるが、前リンパ腫期の前B細胞の増殖にはウイルスは関与していないことがウイルス抵抗性遺伝子FV-4^Rcongenic C4WとのF1においても前B細胞の増殖があること、母系抵抗因子の投与によっても減少しないことから証明された。一方、放射線キメラを作成したところ、骨髄細胞ドナーによって前B細胞のレベルは決定されており、SL/Kh系の幹細胞の性質に基づくものと思われた。これらの所見から、SL/Kh系の前Bリンパ腫の発生は多段階過程を経て発生することが示された。自然発生リンパ腫をみないNFS/N系とのF1、退交配系についてリンパ腫の発生、病型を観察し、プロウイルスとその発現、生化学的遺伝子マーカー、マイクロサテライトマーカーを全個体について解析した。すべてのリンパ腫の発生には内在性ウイルスのうちAkv-1(第7染色体)の存在と発現が必要であった。リンパ腫の発生は遺伝的に優性であるが、MHCと連関したEsl-1座位がSL/Kh由来のアレルを持つ場合には急性の前Bリンパ腫が発生し、第4染色体上のfoc-1座位がNFS/N由来の劣性アレルのホモの場合にはより成熟したB細胞腫瘍であるろ胞中心細胞リンパ腫が発生した。これらの所見はウイルスによる腫瘍の病型は宿主の遺伝的感受性により決定されていることを示すものである。
肉用鶏における骨格筋量の個体差を支配する要因の解明と鶏肉生産への応用

長期的な飼料穀物の需給のひっ迫が懸念される状況下で、ブロイラーや地鶏などの肉用鶏の生産には、産肉性や飼料効率の向上が求められている。一方、生産現場では、肉用鶏の成長(体重や骨格筋の増加量)に大きな個体差が生じている。肉用鶏の体重や骨格筋量の個体差を最小化し、斉一性を高めることで産肉性と飼料効率の改善が可能となるが、個体差が生じる原因は不明である。アドレナリンは、副腎から分泌されるホルモンであり、骨格筋では主にβ2アドレナリン受容体(β2-AR)によって作用が伝達され、骨格筋間に現れるアドレナリンの作用の差異はβ2-ARの発現量に依存する。これらの情報から、同じ骨格筋(例えば浅胸筋)においても個体ごとにβ2-ARの発現量が異なれば、アドレナリンに対するβ2-ARシグナルの作用強度が異なる可能性が考えられる。本研究は、肉用鶏の体重・骨格筋量の個体差に対するβ2アドレナリン受容体の関連を明らかにし、鶏肉生産技術へ応用するための基盤情報を得ることを目的とする。本年度では、ニワトリβ2-ARの遺伝子配列からβ2-ARの特異的抗体を作製し、増体が遅い群と速い群のβ2-ARタンパク質の発現解析を調べた。加えて、環境要因によるβ2-AR発現量の個体差の原因を解明するため、本年度は、環境要因として飼料摂取量に注目し、群飼育条件下における成長が早い群と遅い群の飼料摂取量を比較し、続いて、飼料摂取量と骨格筋のβ2-AR発現量との関連性を調べた。本年度は、昨年度の実施予定であったニワトリβ2-ARの特異的抗体作製が完了したため、骨格筋中のβ2-ARのタンパク質の発現分析を行った。1日齢から5日齢までの増体量で増体が速い群(急速発育区)と遅い群(遅発育区)の2群間のβ2-ARタンパク質の発現を比較した。その結果、増体が異なる2群間における浅胸筋中のβ2-ARタンパク質発現には、有意な差は認めらなかった。しかしながら、抽出したタンパク質溶液中のβ2-ARタンパク質量が微量だったため、来年度は、浅胸筋から細胞膜画分のタンパク質を分離・抽出し、両区間のβ2-ARタンパク質の発現を比較する必要がある。また、環境要因として飼料摂取量に注目し、群飼育条件下における成長が早い急速発育区と遅い遅発育区の飼料摂取量を比較し、続いて、飼料摂取量と骨格筋のβ2-AR発現量との関連性を調べた。その結果、群飼育条件下において、急速発育区のヒナは、遅発育区と比較して飼料をより多く摂取することが示唆された。しかしながら、飼料摂取量とβ2-AR mRNA発現の相関は認められなかった。前年度の積み残しである、ブロイラーのβ2-ADR遺伝子における一塩基多型に着目し、β2-ADR mRNA発現量の差の原因となるDNA変異を検出する。さらに、増体が遅い群と速い群のβ2-AR遺伝子とそのプロモーター領域のシーケンス解析を行い、β2-AR mRNAの発現量の個体差と関連するプロモーター領域のDNA変異を検出する。本研究で得られた成果を応用し、ブロイラーと地鶏を用いて、β2-ADRシグナルの活性化による増体の遅い群の成長改善を図る。以上の研究より、骨格筋のβ2-ADRシグナルの制御による鶏肉生産の改善のための基礎情報を得る。続いて、さつま地鶏とロードアイランドレッドを供試動物に用いて、これらの鶏種がブロイラーと比較して小格である原因に骨格筋のβ2-AR遺伝子の発現量が関連するか否かを調べる。先ず、さつま地鶏やロードアイランドレッドの塩基配列を決定し、β2-AR mRNAの発現量の個体差と関連するプロモーター領域のDNA変異を検出する。また、現在までに見出している、β2-ARの活性化により成長改善作用を示した飼料資材(カプサイシンやシネフェリン)を用いて、地鶏の増体量、骨格筋重量、骨格筋のグルコース取込量およびタンパク質分解量の改善を調べる。アドレナリンは、副腎から分泌されるホルモンであり、骨格筋では主にβ2アドレナリン受容体によって作用が伝達され、骨格筋間に現れるアドレナリンの作用の差異はβ2アドレナリン受容体の発現量に依存する。これらの情報から、同じ骨格筋(例えば浅胸筋)においても個体ごとにβ2アドレナリン受容体の発現量が異なれば、アドレナリンに対するβ2アドレナリン受容体シグナルの作用強度が異なる可能性が考えられる。H29年度の研究により、ブロイラー初生ヒナに対してβ2アドレナリン受容体の作動薬(クレンブテロール)または遮断薬(ブトキサミン)を投与し、投与後の骨格筋のタンパク質分解への影響を調べた。クレンブテロールの投与は、atrogin-