hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急性心筋梗塞の発症に関わる動脈硬化性脂質コアを検出できる光干渉断層法の開発

光干渉断層法(Optical coherence tomography:OCT)と分光OCTアルゴリズムを応用し、動脈硬化病変の組織性状診断を可能にする新しい血管内画像診断装置を開発した。病理解剖例の摘出心臓の冠動脈を対象とした、検証試験により、この新しい血管内OCTが急性心筋梗塞発症の原因となる脂質コアに富んだ動脈硬化性プラークを、高精度で検出できることを示した。住友電気工業株式会社新領域技術研究所ライフサイエンス研究部(所在地:横浜市)の下で、波長が1700nmのデバイス・光学系を開発し、新しい世代の血管内OCTイメージング装置を作成した。本装置は、冠動脈プラークの組成(Composition)を画像化(Visualization)できることから、Compovision-OCTと名付けられた。Compovision-OCTは、OCTで測定される波長スペクトルを小帯域に分割して解析することで脂質の特徴ピークを検出し(分光OCTアルゴリズム)、冠動脈プラーク内の脂質の分布を断層画像として表示することができる。この新しい新しい血管内画像診断装置である1700nm-OCTの試作機を大学内に設置し、研究期間内に3症例の剖検標本を準備してOCT撮影と病理組織評価の実験を行なった。過去の標本の画像と合わせてn=87枚のOCT画像と対応する病理組織画像を対比して評価し、血管組織中の脂質の検出精度として感度=89%、特異度=92%の結果を得た。本結果に基づいて検討を行ない、1700nm-OCTを活用することで破綻リスクの高い冠動脈プラークを診断できる可能性がある点で有用であることを見出した。一方で、OCT画像の深達度の改善、深達度で制約された画像の提示方法、画像の見やすさや装置の使い勝手の点などが実用化に向けて課題であることも見出した。1.7μm帯Optical coherence tomography(OCT)の性能を可変減衰器付きファイバリフレクタを用いて評価した。干渉計内のミラーで光路長差を変えた時の反射プロファイルの結果から、深さ分解能は18μm、ロールオフによる6dB減衰幅は2.9mmと求まり、前述の理論値とほぼ同等であった。また反射強度がノイズフロアと同等になるリフレクタの減衰量を感度と定義して、干渉計内の可変減衰器で参照光量を調整した時の感度の傾向を調べた結果、Fig.3に示すように47kHzのAスキャン速度での最大感度は104dBとなり、文献を元に本構成における光強度および光損失の実測値から算出した感度の理論曲線(実線)とも傾向が一致した。プラークにおける脂質のファントムとして食用ラードを注入したチューブを用い、豚の頸動脈片に挿入したサンプルをin-vitro血管モデルとして実験を行った。OCTカテーテルを挿入し5660rpmで回転しながら4mm/sの速度でプルバックして、47kHzのAスキャンにより1フレームあたり500ラインの断層像を描出した。帯域分割で得られた断層像群に分光OCTを適用して、脂質成分分離における平滑化、補正による擬陽性低減および空間フィルタによる雑音低減により脂質判定の最適化を行った。通常断層像では血管と脂質の両方を確認できるが、脂質分布像では脂質の領域のみスコアが高くなっている。また、点線で示した領域における脂質判定の感度および特異度は同等となる閾値において98%以上を示した。検出できた脂質をこのOCT画像上にカラーで表示した。本研究で使用するCompovision-OCTの試作機は既に完成しており、体外の脂質を標的として分光アルゴリズムの調整も順調に完了させることができた。冠動脈硬化性プラークの脂質成分を検出・同定できる新しい心臓血管内画像診断装置:Compovision-OCTを完成させるため、1700nmの近赤外線光による脂質検出のための分光OCTアルゴリズムを作成した。Compovision-OCTは、OCTで測定される波長スペクトルを小帯域に分割して解析することで脂質の特徴ピークを検出し(分光OCTアルゴリズム)、冠動脈プラーク内の脂質の分布を断層画像として表示することができる、新しい血管内画像診断装置である。病理剖検例の標本を用いて、Compovision-OCTによる脂質検出の感度、特異度、陽性的中率、陰性的中率を吟味し、脂質検出精度が最適になるように調整した。完成した分光アルゴリズムによるCompovision-OCTから画像のカラーマップを作成した。Compovision-OCTの静止画像上に、脂質は黄色、その他の組織(線維性組織・石灰化など)は緑色で表示させた。Compovision-OCTは自動プルバック装置により毎秒20mmでカテーテル内の光レンズを引き抜き、50mm長を撮像するが、カラーマッッピングは動画再生にも対応できるように工夫した。Compovision-OCTの組織性情診断に基づいたカラーマップの作成は、プラーク内脂質分布の直感的な理解に役立つことが判明した。本研究で使用するCompovision-OCTの試作機は概ね完成しており、体外の脂質を標的として分光アルゴリズムの調整も順調に進み、静止画像・動画に対応したカラーマッピングも作成することができた。光干渉断層法(OCT)の技術を基礎にした、心臓冠動脈の解剖学的形態と脂質の分布を画像化する、全く新しい血管内画像診断装置(Compovision-OCT)を開発した。本研究ではこの次世代の血管内画像診断装置により以下の点について明らかにした。[1]病理解剖例の摘出心臓の冠動脈で実験を行い、脂質性動脈硬化性プラークの検出が感度89%、特異度92%、陽性的中率97%、陰性的中率74%であることを明らかにした。

[2]従来のOCTや血管内超音波のデータの脂質性動脈硬化性プラークの検出精度は感度や特異度が70%90%程度であった。このことからCompovision-OCTの脂質性動脈硬化性プラークの検出精度は既存の血管内画像診断装置のそれより高く、動脈硬化の判定や医療における有用性が証明できた。同時に、Compovision-OCTによる高解像度画像は、不安定プラークのもう一つの重要な規定因子である線維性被膜の厚みも評価できることが明らかとなった。一方で、近赤外線の深達度に限界があることから、プラークの容積や血管リモデリング様式の評価が困難であることも明らかとなった。[3]従来の診断技術に比べて、Compovision-OCTは、薄い線維性被膜を有する脂質性動脈硬化性プラークの検出を通じて、急性心筋梗塞の発症リスクの高いVulnerable Plaqueを同定できる能力が示された。急性心筋梗塞の発症予知率が向上することは、それらを適切に治療することにより急性心筋梗塞の発症予防につながる。また、Compovision-OCTにより評価したプラーク内の脂質減少が、動脈硬化に対する治療介入の効果判定に応用できる可能性が示唆された。光干渉断層法(Optical coherence tomography:OCT)と分光OCTアルゴリズムを応用し、動脈硬化病変の組織性状診断を可能にする新しい血管内画像診断装置を開発した。病理解剖例の摘出心臓の冠動脈を対象とした、検証試験により、この新しい血管内OCTが急性心筋梗塞発症の原因となる脂質コアに富んだ動脈硬化性プラークを、高精度で検出できることを示した。研究の達成度は、ヒト解剖例の冠動脈の獲得数にかかっているが、おおむね当初の予想通りの頻度で獲得できている。冠動脈標本をCompovision-OCTで観察し、病理組織像とCompovision-OCTを対比しながら、心筋梗塞の発症と関連する脂質コアを標的にアルゴリズムの調整が予定どおりに進行できている。Compovision-OCTは、TCFAの特徴とされる大きな壊死性脂質性コアを検出できる可能性がある。病理解剖例の冠動脈からTCFAを選出し、Compovision-OCTによるTCFA同定の感度、特異度、陽性的中率、陰性的中率、正確度を評価する。急性心筋梗塞をきたす危険性の高いとされる薄い線維性被膜を有するアテローマ(Thin-cap fibroatheroma)TCFAの同定能力を検証する。OCTは10micorometerの高い解像度を有するため、急性心筋梗塞の前駆病変と言われるTCFAの65micorometer未満の薄い線維性被膜を同定できる。さらにCompovision-OCTは、TCFAの特徴とされる大きな壊死性脂質性コアを検出できる可能性がある。動脈硬化Compovision-OCTにより、検出できた脂質をこのOCT画像上にカラーで表示する。
アルミニウム耐性植物の新しい作出技法に関する基礎的研究

Al過剰障害や耐Al性の機構は充分に解明されていない。昨年度の研究においては、Al過剰障害・耐Al性の機構を包括的に検討し整理した。すなわち、植物へのAl取込み・移行機構、Alの根における分布、Al過剰障害植物根の形態的・生理的変化、Al取込みと根の代謝活性、各種養分欠乏とAl過剰障害との関連性、培地pH上昇能と耐Al性との関連性等である。その結果、Alイオンの根への取込みは代謝的に原形質膜から排除されており、耐Al性の強い植物は根のAl排除能の強いことが明らかとなった。そこで本年度は根細胞原形質膜の諸性質と耐Al性の関係をより詳細に検討したその概略を以下に記載する。1.根切片細胞・プロトプラスト原形質膜の表面荷重特性と耐Al性の関係(1)根細胞原形質膜は幼植物(イネ・エンバク・トウモロコシ・エンドウ・オオムギ)、根端附近、外側皮層部でメチレン・ブル-染色度が強く、画像解析にって、Al耐性種ほど染色度の小さいことが判明した。(2)BiogloTM・蛍光法によって細胞壁残渣をほぼ完全に除去した根プロトプラストも同様にAl耐性種で染色度小さく、ゼ-タ電位も高かった。(3)各種塩基性色素やAlイオンによりプロトプラストは凝集し、Alイオンにより膜が破壊された。(4)同一根から得たプロトプラスト群は広範囲の耐Al性のもので構成されており、Al耐性種ではAl耐性プロトプラスト構成比が高かった。2.Al耐性プロトプラストの分離・培養法の検討(1)上述のプロトプラストの表面荷電特性を利用したAl耐性プロトプラストの分離法の開発が期待される。(2)トマトのプロトプラストの培養条件が明らかになった。1.各種植物根のメチレン・ブルーによる染色性と植物の耐Al性の関係(1)メチレン・ブルー(MB)は電子供与体であるが、通常の切片作成・染色条件下では電子供与体ではなく塩基性色素として作用した。(2)原形質は幼根(7日苗)の根端部・外側皮層でより強く染色される。(3)耐Al性はイネ>エンバク>トウモロコシ>エンドウ>オオムギの順であり、根端・外側皮層の原形質の染色度はこの順に大きくなった。2.プロトプラスト化法の検討とその生理的性質(1)プロトプラスト化酵素液はGronwald and Leonard法を基本とした(2%セルラーゼ・オノズカR-10、0.1%ペクトリアーゼY-23,0.5%BSA、1mMCaCl2、0.5 m.M DTT、0.6Mマニトール;pH5.6)。遊離プロトプラストを62μmナイロン篩通過後、最終的には0%と5%フィコールの界面部を精製プロトプラストとした。(2)FDAによる生死判定、Bioglo TMによる細胞壁残渣の判定を、いずれも螢光法により確認した結果、この精製プロトプラストは活性があり、細胞壁もほぼ完全に除去されていた。(3)pH4.7、0.5Mマニトールに懸濁したプロトプラストの表面荷電をゼータ・メーターにより測定した結果、耐Al性の強い植物の根ほどζ電位は高かった。MB染色によるプロトプラストの凝集も認められた。(4)結論的に、Al耐性植物は根端側の皮層細胞の原形質膜の表面

荷電が高く、Alイオンとの結合親和性が小さいという特性を有していた。3.プロトプラスト培養方法の検討トマトの子葉プロトプラストは幼苗育成温度15°C、浮上プロトプラスト、濾過滅菌TM-2培地で分裂率・コロニー形成率が高く、Nagcarlan品種の根プロトプラストでは、MS培地に2.4-D、NAA、BAを添加した寒天上液体培養でコロニー形成率が約5%であった。前年度のAl過剰障害や耐Al性の機構に関する検討の結果、Alイオンの根への取込みは代謝的に原形質膜から排除されており、耐Al性の強い値物は値のAl排除能が強いことが明らかとなった。そこで本年度は根細胞の原形質膜の諸性質と耐Al性の関係をより詳細に検討した。その概略を以下に記載する。1.根切片細胞・プロトプラスト原形質膜の表面荷電特性と耐Al性の関係(1)根細胞原形質膜は幼植物(イネ、エンバク、トウモロコシ、エンドウ、オオムギ)、根端附近、外側皮層部でメチレン・ブル-染色度が強く、画像解析によって、Al耐性種ほど染色度の小さいことが判明した。(2)BiogloTM・螢光法によって細胞壁残渣をほぼ完全に除去した根プロトプラストも同様にAl耐性種で染色度が小さく、ゼ-タ電位も高かった。(3)各種塩基性色素やAlイオンによりプロトプラストは凝集し、Alイオンにより膜が破壊された。(4)同一根から得たプロトプラスト群は広範囲の耐Al性のもので構成されており、Al耐性種ではAl耐性プロトプラスト構成比が高かった。2.Al耐性プロトプラストの分離・培養法の検討(1)上述のプロトプラスト表面荷電特性を利用したAl耐性プロトプラストの分離法の開発が期待される。(2)トマトのプロトプラストの培養条件が明らかになった。
膝関節靭帯損傷に対する遺伝子導入法を応用した靭帯組織再生

成熟家兎内側側副靭帯(MCL)損傷モデルに対し、bFGF,GDF-5,Puramatrixを投与することで、靭帯修復を促進することが可能であった。この結果は、靭帯組織の良好なリモデリング過程においてbFGF,GDF-5,かつ細胞増殖・遊走のための足場が重要であることを示唆している。また、MCL損傷に対するScleraxis遺伝子導入は、I型collagenの発現を増強した。本研究において、靭帯損傷に対するin vivo遺伝子導入を用いた新しい治療法の可能性が示唆された。研究成果:成熟家兎内側側副靭帯(MCL)に対しin vivoelectroporationを用いて、手術的にpEGFPを遺伝子導入した。1週間後にMCLを摘出し、GFPの発現効率を評価したところ、約5%の割合でGFP陽性細胞を認めた。同様に、Scleraxisを遺伝子導入し、MCLにおける各種Collagen発現量の変化を検討した。Scleraxis導入し1週間後に、MCLからRNAを回収し、RT-PCRによりCollalの発現が増強されていることを確認した。これらの結果から、in vivo electroporationによるScleraxis遺伝子導入は、I型collagenの発現を増強し、靭帯修復を促進する可能性が示唆された。研究目標の達成度:本年度研究計画において、in vivo遺伝子導入の見通しが得られた。研究成果の学術的意義、発展性及び厚生行政に対する貢献度:靭帯組織への遺伝子導入による基礎的基盤を確立しつつある。また、本研究により、靭帯損傷修復への新しい治療法が開発される可能性がある。今後の研究計画:Collal reporter geneを用いたluciferase assayにより、Scleraxisによる転写増強効果の詳細を検討する。研究成果:成熟家兎内側側副靭帯(MCL)損傷モデルに対し、bFGF, GDF-5, Puramatrixを投与することで、靭帯修復を促進することが可能であった。この結果は、靭帯組織の良好なリモデリング過程においてbFGF, GDF-5,かつ細胞増殖・遊走のための足場が重要であることを示唆している。また、MCL損傷に対するScleraxis遺伝子導入は、I型collagenの発現を増強し、靭帯修復を促進する可能性が示唆された。研究目標の達成度:本年度研究計画において、in vivo遺伝子導入による靭帯修復効果が一部明らかとなった。また、前十字靭帯細胞においてもメカニカルストレスが重要なはたらきを持つことが明らかとなった。研究成果の学術的意義、発展性及び厚生行政に対する貢献度:靭帯組織への遺伝子導入、成長因子投与、および機械的刺激による靭帯修復効果をそれぞれ明らかにした。基礎的基盤を確立しつつある。今後の研究計画:研究成果:家兎内側側副靭帯(MCL)損傷モデルに対し、bFGF,GDF-5,ペプチドハイドロゲルを投与することで、靭帯修復を促進することが可能であった。これまでに研究代表者は、MCL損傷に対するScleraxis遺伝子導入がI型collagenの発現を増強し、靭帯修復を促進する可能性を報告した。本年度は、さらに研究を進め、これらのはたらきにはメカニカルな刺激が関与していることを明らかにした。前十字靭帯(ACL)-骨軟骨接合部において特異的なCTGF発現が認められるとともに、周期的伸張刺激によりACL interface細胞におけるCTGF発現の増強されることから、ACL-骨軟骨接合部においてCTGFが局所的に重要なはたらきを担っている可能性が示唆された。研究目標の達成度:本年度研究計画において、靭帯実質部損傷の修復促進には、bFGFおよびGDF-5の組み合わせが有効であり、靭帯-骨軟骨接合部損傷の修復には、CTGFおよびメカニカルストレスが重要な役割を担うことが明らかとなった。これらの結果は、当初の研究目標を上回る研究成果であり、靭帯修復促進を目指した遺伝子治療に併用可能な技術であると考える。
骨形成過程の分子生物学的三次元像の構築

脊椎動物の胚発生過程で形成される四肢の原基としての肢芽に内蔵された発生情報は、時間的位置的制御の分子機構により厳密に規定された転写系列に沿って順次発現する。四肢の骨格の上に築かれる非対象パターンでの発生分化のプログラムは、かくして遺伝情報と後成的な位置情報との協調発現ネットワークを介して四肢形成に向け進行する。形態形成の骨組みを律する骨形成過程の分子生物学的三次元像の構築を目ざす本研究は、(1)脊椎動物肢芽で設定される体軸に沿い三次元的に規定される四肢の発生分化機構を主眼としつつ、(2)神経投射組織としての骨の形成に連動する神経組織の発生機構についても展開された。(1)と(2)で着手の骨形態形成の実験系としては、内軟骨性骨化様式による上記肢骨の形成系と、他方それと対置される膜性骨化様式に基づく頭蓋顔面領域の骨形成系とをそれぞれ適宜対象に、分子レベルの解析が展開された。(1)と(2)でのいずれの系においても、発生分化過程の組織レベルを主流としながらも、構成分の骨系細胞レベルでの解析も併せ推進された。結果の総括として、体軸などを規定するホメオボックス遺伝子群の発現像と、パターン形成を導く位置情報の設定に係わりつつ細胞間相互作用を介して以降の分化を規定する成長分化因子群の分布展開像から、骨形成過程の基本三次元像の成立機序の解明が果された。我々が開発した完全合成無蛋白培地PF86ー1を用いた口腔癌細胞の無蛋白培養系を用い、その培養上清中に分泌された口腔癌の産生する物質についての検索を行った。^<45>Caで標識したマウス胎児頭頂骨の骨吸収実験系を用いて、口腔癌の産生する骨吸収促進因子の検索を行った。6種の無蛋白培養系の細胞株の1つCaPFの培養清中に、ILーIα,PTHrP,PDGFAAが存在することを見出した。そして6種の細胞株には、ILーIα,ILーIβ,PTHrP,TGFーα,TGHーβ,PDGFA Chainのいずれか、あるいはすべてのmRNA発現が認められた。また間質構成細胞の1つである血管内皮細胞を標的としてDNA合成能を測定したところ、6種の細胞株のうち、2種の培養上清中に強い抑制活性が認めれら、この活性は血管内皮細胞に特異的であり、線維芽細胞に対して無効果であった。この1つHSCー3PFの培養上清を材料にこの血管内皮細胞増殖抑制因子の精製を試みた。陰イオン交換、ゲル濾過クロストグラフィ-を用いて部分精製した現段階で、SDS PAGEによる分析からこの因子は分子量70Kもしくは90Kの蛋白質と推測できた。現在、脾内免疾法を用いこの因子の単クロ-ン抗体を作製中である。未知の物質である可能性も大きく、今後この因子と抗体を用いて、内皮細胞と癌の相互作用を解明してゆきたいと考えている。癌遺伝子と口腔癌の臨床的特徴の関連を明らかにするため、癌遺伝子erbBー1,hstー1,intー2について増幅様式をサザンハイブリダイゼ-ション法にて検索した。その結果erbBー1は10株中2株にhstー1,intー2は5株に認められた。しかしその程度はerbBー1の方が明らかに高らかに高かった。また癌発症を考えらる面から、これら癌遺伝子及び癌抑制遺伝子の活性化あるいは不活性化を検索した。ras癌遺伝子の活性化は扁平上皮癌の発症に不可欠でないことを示した。またP53、抑制遺伝子は、細胞株、組織ともに1例を除く全例で構造異常が検出された。分子生物学的および形態学的手法を用いて、骨形成過程を解明する目的で、初年度は、その基礎的な技術の開発および骨誘導系の確立を行った。我々はすでに、RIを用いたISH法を確立しているので、非RIラベル、特に蛍光ラベルにより、シグナルが検出できる方法の開発を試みた。

目的のために、ジゴケシゲニン(DIG)ーUTPを用いてRNAプロ-ブをラベルする方法を採用した。抗DIG抗体にアルカリホスファタ-ゼまたは蛍光色素結合することにより、発色基質または蛍光顕微鏡により検出した。マウス顎下腺を用いて、神経成長因子の転写産物の検出を試みたところ、酵素抗体法によりシグナルの検出に成功した。しかし、シグナルは期待した程強くなかったので、ABC法を用いて、さらに検出法に検討を加えたところ、やや改善がみられた。今後は、組織切片の厚みなどを変化させ、購入した共焦点レ-ザ-顕微鏡を用いて、最適な試料の条件を検討してゆく予定である。2.骨誘導系の確立ラット、マウスやニワトリの発生における骨形成過程を観察するために、ニワトリ指骨のレチノイン酸による誘導系およびラット脱灰骨による骨誘導系を確立した。特に、レチノイン酸による指骨誘導系を用いて、レチノイン酸レセプタ-遺伝子の骨形成初期における発現部位などを調べた。さらに、ホメオボックス遺伝子の発現と指骨形成との関連も調べた。その結果、レチノイン酸は、レチノイン酸処理した細胞を極性化し、さらにホメオボックス遺伝子の発現を誘導して最終的に指骨を誘導することを発見し、論文に発表した。ニワトリ肢の骨形成過程をモデルとして、分子生物学的および形態学的手法を用いて骨形成過程を研究してきた。骨形成過程は多くの遺伝子の複雑な発現調節による細胞の分化過程としてとらえられるが、とくに骨の形態を決定する過程においては、ホメオボックス遺伝子が重要な役割を担っていることが、代表者らの本年度の研究から明確になってきた。ニワトリ肢の形成における3次元構造は、基本的には3軸つまり遠近軸、前後軸、背腹軸の決定による構築が始まる。それらの軸の決定において、遠近軸はChoxー1クラスタ-に属するホメオボックス遺伝子群の、また前後軸はChoxー4クラスタ-に属するホメオボックス遺伝子群の各発現パタ-ンにより決定されることが、代表者らや他のグル-プによって発見された。背腹軸に関してはまだ解明されていない。これらのホメオボックス遺伝子発現にレチノイン酸やペプチド成長因子が関与しており、代表者らはレチノイン酸レセプタ-、FGF,FGFレセプタ-、アクチビン、アクチビンレセプタ-、TGFマスキングタンパク質などの遺伝子発現を調べ、これらの遺伝子が骨形成過程において種々の骨誘導因子の関与のもとにどのように発現するかを、in situ hybridization(ISH)法により調べてきた。その結果、bekと名付けられたFGFレセプタ-遺伝子が前軟骨芽細胞に特異的に発現しすることや、アクチビンレセプタ-やTGFマスキングタンパク質遺伝子が軟骨細胞に発現し、骨形成に関与していることなどを発見した。代表者らの最終的な目標は、三次元ISH(3DーISH)法を確立し、その方法を用いて上記遺伝子群の三次元発現パタ-ンを解明することである。本年度は、蛍光ラベルを用いた3DーISHの技術の共焦点レ-ザ-顕微鏡の利用による確立をめざしたが、感度の点でまだ満足な結果が得られていない。現在、ハイブリダイゼ-ション後に化学的にプロ-ブを蛍光ラベルして感度を上昇させる方法を検討している。ニワトリ肢の形成における3次元構造は,基本的には3軸つまり遠近軸,前後軸、背腹軸の決定により構築が始まる。
高尿酸血症合併慢性腎臓病治療におけるシルニジピンの有用性の検討

高尿酸血症が血管・腎障害の一因であるという仮説について、高尿酸血症ラットを作成し検討した。ウリカーゼ阻害薬オキソン酸カリウム(750mg/kg、1日2回)を片腎ラットに8週間投与することで尿酸値が上昇し、これはシルニジピン併用により低下した。血圧、心拍数は全群間に有意差を認めず、尿蛋白は高尿酸血症群でのみ増加した。大動脈内皮依存性弛緩反応は高尿酸血症群で低下し、シルニジピン投与により改善した。以上の結果から、高尿酸血症は腎、血管機能低下の危険因子であること、またシルニジピンは尿酸値の低下と腎・血管保護効果を示すことが明らかとなった。高尿酸血症が腎障害発症・進展のリスクであることが報告されており、尿酸は腎のみならず血管や脂肪細胞にも取り込まれ、心血管疾患やインスリン抵抗性の原因となる可能性も示唆されている。初年度は尿酸による腎障害、血管障害、インスリン抵抗性発症機序の解明を目的とし、ウリカーゼ阻害剤oxonic acid(750mg/kg/day, p.o.)投与により高尿酸血症モデルラットを作成し、検討を行った。Oxonic acid投与によりと血清尿酸値は有意に上昇した(投与群1.903mg/dl vs.非投与群0.992mg/dl)。Oxonic acid投与により血圧は有意に上昇し(収縮期血圧;150mmHg、拡張期血圧;126mmHg)、尿蛋白、血中尿素窒素も経時的に増加したが有意差は認められなかった。さらに血清インスリン値、空腹時血糖値を測定したが、oxisonic acid非投与群と有意差は認められず、インスリン抵抗性の存在は確認されなかった。高尿酸血症は心血管疾患やインスリン抵抗性のリスクであることが示唆されている。高尿酸血症モデルラットを作成し、血圧や腎機能、血管内皮機能を検討することで、心血管疾患への寄与を検討している。初年度には、高尿酸血症モデルラットの作成までに至ったが、腎機能の低下や血管障害の程度が軽度であり、インスリン抵抗性も認められなかったことから、次年度では、モデルの作成方法の再検討から行った。腎機能低下や血管障害を顕著に引き起こすことを目的とし、oxonic acidの投与量は変更せず(750 mg/kg/day)、片腎を摘出した。結果、血圧はoxonic acid投与群と非投与群で有意差は認められず(124.77 mmHg vs. 127.13 mmHg, p=0.2906)、尿蛋白(7.950 mg/day vs. 8.708 mg/day, p=0,6132)、クレアチニンクリアランス(1.492 mg/min vs 1.806 mg/min, p=0.2673)も両群間で有意差は認められなかった。一方、大動脈リング標本における内皮依存性血管弛緩反応はoxonic acid投与群で有意に低下した。また大動脈におけるマクロファージ、オステオポンチンの発現は投与群で有意に増加したが、血漿インスリン値、空腹時血糖値は両群で同等であった。昨年度は高尿酸血症モデルラットの作成方法の変更を行い、初年度と同用量のoxonic acid投与に片腎摘出術を追加していたが、片腎摘出後も腎機能の増加を認めず、血管内皮機能障害を認めたものの軽度であった。そこで当該年度では血漿尿酸値のさらなる増加を起こすために、oxonic acidの投与量を2倍(1日2回経口投与)に増加、もしくはoxonic acidに尿酸を併用する群を追加し、経時的に血漿尿酸値を延長年度に渡って測定し、モデル作成を行っている。また、培養血管内皮細胞を用いたin vitroの検討を追加して行った結果、尿酸負荷により内皮細胞からのスーパーオキサイドの産生が増加傾向にあったが、有意差は認められなかった。尿酸負荷時の培養上清中の一酸化窒素産生量の測定(延長年度に測定予定)するため、培養上清を回収、調整済みである。昨年度のモデル作成法変更後も予想と反し、臓器障害の程度が軽度であったため、再度作成法を変更する必要があったため。また、研究代表者が昨年度前半まで留学中であり、連絡や指示系統にその間は時間を要していたため。近年、高尿酸血症が心血管イベントや腎障害の一因である可能性が示唆されている。本研究では、1)高尿酸血症モデルラットの血管機能、腎機能を評価することで高尿酸血症が心血管系、腎組織へ及ぼす影響を検討する、2)L/N型カルシウム拮抗薬シルニジピンによる治療効果を検討する、ことを目的とした。高尿酸血症モデルの作成法はこれまでの報告に基づき、ウリカーゼ阻害薬であるオキソン酸カリウム(750mg/kg/day、p.o.)を6週間投与したが、有意な尿酸値の上昇は認められなかった。そこで投与量を2倍(750mg/kg、twice a day、p.o.)にし、両腎、片腎ラットにそれぞれ投与したところ、片腎ラットにオキソン酸カリウム(1500mg/kg/day)を投与した群でのみ有意な尿酸値の上昇が認められた。高尿酸状態をより長期間継続させるため、投与期間を8週間とした。

尿酸値はvehicle群(2.02±0.11mg/dL)に比べ有意に増加し(2.73±0.11mg/dL、p<0.05)、シルニジピン(1mg/kg/day、p.o.)の投与によりコントロールレベルに低下した(2.11±0.12mg/dL)。テールカフ法にて測定した収縮期血圧、心拍数は全群間に有意差を認めなかった。一方、尿中蛋白排泄量はvehicle群(6.73±0.49mg/day)とシルニジピン群(7.38±0.51mg/day)に比べ、高尿酸血症群で有意に高い結果となった(10.51±1.20mg/day、p<0.05)。また胸部大動脈リング標本を用いて内皮機能を検討したところ、高尿酸血症群で内皮機能の低下を認めたが、シルニジピン投与により有意に改善された。これらの結果から、高尿酸血症は腎、血管機能低下の危険因子であること、またシルニジピンは尿酸値の低下と尿蛋白、血管内皮機能低下を改善することが明らかとなった。高尿酸血症が血管・腎障害の一因であるという仮説について、高尿酸血症ラットを作成し検討した。ウリカーゼ阻害薬オキソン酸カリウム(750mg/kg、1日2回)を片腎ラットに8週間投与することで尿酸値が上昇し、これはシルニジピン併用により低下した。血圧、心拍数は全群間に有意差を認めず、尿蛋白は高尿酸血症群でのみ増加した。大動脈内皮依存性弛緩反応は高尿酸血症群で低下し、シルニジピン投与により改善した。以上の結果から、高尿酸血症は腎、血管機能低下の危険因子であること、またシルニジピンは尿酸値の低下と腎・血管保護効果を示すことが明らかとなった。高尿酸血症モデルラットの腎障害、血管障害が初年度で認められず、次年度ではモデルの作成方法を変更した為、当初の計画より遅れが生じている。また、研究代表者が留学中であり、連絡を取り合う時間なども必要であるためと考える。今後は直接実験が遂行できるので、問題が起こった際にも瞬時に対応できる。またこれまでのモデル作成段階での問題を、経時的に2系統を同時進行で原因追求をしているので、解決できると考える。In vitroでの検討においてもサンプルは最終済みであり、すぐに一酸化窒素量の測定が開始できる。薬理学モデルラットの作成に時間を要しているため、本実験の目的達成のために、in vitroでの検討を開始する予定である。大動脈内皮細胞や腎メサンギウム細胞に尿酸を負荷することで、高尿酸血症と臓器障害の関連をダイレクトに検討する。その後、治療薬の効果を検討し、高尿酸血症が引き起こす心血管疾患の予防や治療に繋がる検討ができると考える。また、研究代表者は次年度夏より留学先より帰国し、直接実験が遂行でき、問題が起こった際にも瞬時に解決策を打ち出すことができるため、次年度は初年度と今年度より大幅に研究を推進できると考える。高尿酸血症モデルラットの作成は過去の報告を参考に750mg/kg/dayのoxonic acidを用いた。血清尿酸値と血圧に有意な上昇を認めたが、腎機能の緩徐な低下を認めるにとどまり、有意差は認められなかった。大動脈組織における変化、インスリン抵抗性に関する評価結果についても同様で、oxonic acid非投与群との差は認められなかった。当初の計画では初年度に高尿酸血症が、インスリン抵抗性、腎障害、血管障害を引き起こすこと、またその機序を解明することを目的としていたが、モデル作成の際のoxonic acidの投与量の再設定が必要であると考える。モデル動物作成方法変更方法も、片腎摘出術であり、追加の薬物投与を行った等、費用がかかる変更ではなかったためと考える。また、片腎摘出後も生理的な変化が軽度であったため、当初予定していた生化学・分子生物学的なアッセイが未実施であった分、試薬やアッセイキットの購入量が少なかったため、また治療薬の投与にまで至らなかったためと考える。
非伝統的金融政策の波及メカニズムに関する実証研究―金融構造の視点からの日米比較

日米両国の非伝統的金融政策のアプローチおよび政策効果にどのような相違点があるのか。なぜそのような違いがあるのか。本研究は、比較研究の手法を使って、金融構造の視点から、これらのまだ解明されていない問題を明らかにするとともに、非伝統的金融政策の枠組みの中で金融政策と実体経済との関連を分析する。リスク・プレミアム、銀行貸出、銀行のリスク証券保有、企業の自社株買いに焦点を当て、日米両国のデータを用いて実証分析を行った結果、金融構造が非伝統的金融政策のアプローチおよび有効性に看過できない影響を与えていることを明らかにした。今年度では、金融構造によって、日米の非伝統的金融政策が銀行貸出への波及効果に有意な相違があるかどうかを、日本(量的緩和期間)とアメリカ(CE&LSAP1)の時系列データを用いて実証分析を行った。具体的にいうと、主に次の3つの問題について検証した:(1)日本(銀行中心型金融システム)とアメリカ(市場中心型金融システム)の両国間、銀行貸出に対する非伝統的金融政策の効果に違いがあるのか?(2)銀行業構造の違いが非伝統的金融政策の効果にどのような影響を与えるのか?(3)日米両国間、非伝統的金融政策のポートフォリオ・リバランス効果に違いがあるのか?実証分析の主要な結果は、以下の通りである。(1)日米両国とも、銀行貸出に対する非伝統的金融政策の効果が弱い。(2)アメリカは、日本と比べて、非伝統的金融政策のポートフォリオ・リバランス効果が大きい。(3)日本の場合、中央銀行による長期国債買い入れの影響が中央銀行による市場流動性供給の影響より大きいが、アメリカの場合、逆の結果が検出された。即ち、中央銀行による市場流動性供給の影響が中央銀行による長期国債買い入れの影響より大きい。(4)日本では、銀行貸出の増加は中央銀行の長期国債買い入れを増加させるが、アメリカでは、銀行貸出の増加は中央銀行の市場流動性供給を増加させる。(5)日本では、中央銀行による長期国債買入れが市場流動性供給にプラスの影響を与えるが、アメリカでは、このようなことが検出されなかった。今年度は、金融構造の違いによって、日米の非伝統的金融政策がリスク・プレミアムへの波及効果に有意な相違があるかどうかを、日本とアメリカの時系列データを用いながら実証的に分析した。銀行中心型金融システムを有する日本では、主に市中銀行から長期国債を買入れることによって、「量的緩和政策」が行われていたのに対して、市場中心型金融システムを有するアメリカでは、金融市場参加者(銀行以外の金融機関や投資家なども多く含まれる)への貸出および市場性の高い金融商品の買い入れで、CE&LSAP1が実施されていた。そして、日本とアメリカの時系列データをそれぞれ用いて行った実証分析の結果をまとめると、以下の通りである。(1)日本でも、アメリカでも、中央銀行による流動性の供給が短期リスク・プレミアムに有意な影響を与えることが明らかとなった。日本では、それはマイナスの影響であるのに対して、アメリカではプラスの影響である。(2)日本でも、アメリカでも、中央銀行が金融政策を運営する際に、リスク・プレミアムの動向を注意深く観察していることが明らかとなった。(3)日本では、長期リスク・プレミアムに対する「量的緩和政策」の効果が検出されなかった。特に注目に値するのが、「量的緩和政策」の主な実施手段としての日本銀行による長期国債買入れは、短期リスク・プレミアムにも長期リスク・プレミアムにも、有意な影響がない。一方、アメリカでは、FRBの流動性供給が長期リスク・プレミアムにプラスの影響を与えることが検出された。(4)アメリカでは、“CE&LSAP1"期間中、実体経済と金融との密接な関係が確認された。しかし、日本では、「量的緩和政策」の期間中、このような実体経済と金融との関係が統計的に確認されなかった。したがって、金融構造の違いによって、日米の非伝統的金融政策がリスク・プレミアムへの波及効果に有意な相違があると言えよう。今年度では、主に二つの方向で研究を進めてきました。一つは、非伝統的金融政策が銀行部門のリスク証券保有にどのような影響を与えているかについて、日米両国の時系列データを用いて、時系列分析を行いました。昨年度と同様に日米両国の金融構造の違いおよび銀行業構造の違いなどを考慮に入れて分析した結果は、以下の通りです。(1)アメリカの非伝統的金融政策が銀行部門のリスク証券保有に対して有意な正の影響を与えていますが、日本では、そのような影響が検出されませんでした。(2)アメリカの場合、中央銀行による長期国債買い入れという金融政策手段よりも、中央銀行による市場流動性供給が銀行部門のリスク証券保有へ正の影響を大きく与えており、しかもその正の影響が有意です。日本の場合、そのような影響が統計的に確認されませんでした。(3)アメリカの場合、中小行と比べると、非伝統的金融政策が大手行のリスク証券保有に与える正の影響がより大きく、しかも有意です。日本の場合、このような政策効果における大手行と中小行との違いが検出されませんでした。これらの結果は、昨年度の研究結果(金融構造によって、日米両国の非伝統的金融政策が銀行貸出への波及効果に有意な相違があるということ)と整合的であり、金融構造が非伝統的金融政策の有効性に看過できない影響を与えるという政策的インプリケーションを導くことができます。もう一つは、日米両国の銀行部門のパネルデータの構築を行い、次年度も進めていきます。

日米両国の非伝統的金融政策のアプローチおよび政策効果にどのような相違点があるのか。なぜそのような違いがあるのか。本研究は、比較研究の手法を使って、金融構造の視点から、これらのまだ解明されていない問題を明らかにするとともに、非伝統的金融政策の枠組みの中で金融政策と実体経済との関連を分析する。リスク・プレミアム、銀行貸出、銀行のリスク証券保有、企業の自社株買いに焦点を当て、日米両国のデータを用いて実証分析を行った結果、金融構造が非伝統的金融政策のアプローチおよび有効性に看過できない影響を与えていることを明らかにした。金融構造によって、日米両国の非伝統的金融政策が銀行部門のリスク証券保有への波及効果に有意な相違があることを実証的に明らかにしました。そして、その結果は、同じく銀行部門データを用いた昨年度の研究結果と整合的です。金融論・ファイナンス論構築しているパネルデータを用いて、資産選択行動などのミクロ的な視点から、日米両国の非伝統的金融政策の波及効果について検証を進めていきたいと思います。金融構造によって、日米の非伝統的金融政策が銀行貸出への波及効果に有意な相違があることを実証的に明らかにした。日米両国の銀行貸出行動および資産価格の分析を行う前に、なぜそのような分析が必要なのかを説明する研究が不可欠であると考え、日米両国の金融市場におけるリスク・プレミアムに関する分析を新たに今年度の研究内容に入れた。その研究結果によって、日米両国の銀行貸出行動および資産価格の分析の必要性が明らかとなった。海外の業者から物品を購入した際、海外送金の手数料を外国通貨で支払う予定でしたが、国内に口座がありましたため、その手数料相当分が次年度使用額として発生しました。今年度は、時系列データを用いて実証分析を行ったが、次年度、パネルデータでの検証も試みたい。今年度の研究によって、日米両国の銀行貸出行動および資産価格に関する分析の必要性が明らかとなった。この二つの分析は、次年度の研究内容である。具体的に言うと、1.イベント・スタディー分析および時系列分析の手法を用いて、日米の非伝統的金融政策が資産価格に与える影響を分析し、非伝統的金融政策の資産価格への波及効果を計測する。2.マクロとミクロの両面から、日米で実施されてきた非伝統的金融政策が銀行貸出にどのような影響を及ぼすかを実証的に分析する。次年度の助成金を、データサービスの利用、ソフトの購入、学会研究報告に係る旅費などに使用する予定です。次年度の研究費を、計量ソフトの購入、データサービスの利用、学会研究報告に係る旅費などに使用する予定である。
経済システムにおける政府と第三セクターの適切な行財政関係の設計

本研究は、NPOを含めた第三セクターに着目して、公共サービスの提供を中心としたその活動の理論的分析、制度的位置づけ、そして組織の展開過程に関する日本と欧米諸国との比較を行った。その結果、第三セクターの行動は利他的原理として特徴づけられ、現実の経済においては保険組織として現れることが示された。そして、年金や福祉といった社会保障においても、欧米ではかかる組織が自発的に行ってきたサービスを国家が追認する形で制度が形成されてきたのに対し、日本では政府の上からの政策によって制度が作られ、負担の面で企業がそれに抵抗してきたという違いが明らかとなった。平成22年度は、理論的な面においては、進化ゲーム理論を基礎とした社会集団の形成に関する研究を行った。ある利得表を基礎にした時、いくつかの行動パターン別に分類される経済主体同士の繰り返しゲームは、適応力の高い行動パターンをとる主体の比率を増加させ、低い主体の比率を減少させる。とりわけ、当初相手の情報が分からない中で互恵的な行動をとることが長期的には最も高い利得をもたらすことが明らかとなっている。22年度においては、かかる進化ゲーム理論が、政府、企業、第三セクターというそれぞれ固有の行動パターンを持つ経済主体の盛衰の分析にきわめて有効であることが明らかとなった。実証的な面においては、第三セクターの活動が活発な国の一つであるフランスについて、その法制度や組織の検討を行った。その結果、中央集権的な国の代表とされているフランスの公的組織は、実は共済や協同組合等独立性を持った組織と密接な関係を持って運営されており、特に福祉や年金、保険といった社会サービスを運営する公的機関はかつて第三セクターがもっぱら行っていた上記の活動に政府が責任を持つ形で成立したことが分かった。よって、一見政府の役割が大きな国に見えるフランスは、政府と第三セクターとの関係という視点から見た場合、相当分権的な国であることが明らかとなった。平成23年度においては,理論的な面では経済組織の成立に関する基礎的な考察を前年度に引き続いて行った。その結果,経済システムには大きく分類して,自由な交換に基づいて利得を追求する企業部門,強制的な徴税と平等な公共サービスを背景とした再分配活動を行う政府部門,および利他的な動機に基づいて相互扶助的な活動を行う非営利組織(第三セクター)の3つの部門が存在し,社会全体における個人の属性の分布によって,各部門の構成が決定されるという仮説が得られた。この結果は,本研究の目的の一つである,第三セクターの形成過程のモデル化の途上における重要なポイントである。実証的な面においては,福祉を中心とした社会サービスの,日本における提供の歴史と現状について資料を用いて分析した。その結果,現状ではそれまで公共部門が提供していた社会サービスが,指定管理者制度等によって企業等民間部門に委託されるといった外部化が進行していること,その一方で委託先として期待されている地域自治組織やNPO等の非営利部門は日本では十分な技術・資金に欠けること,それらの結果として社会サービスの市場化が進行する可能性があることを示した。この結果は,本研究の目的の一つである,各国における政府と第三セクターの行財政関係の把握における,日本の事例として重要である。よって,上記の23年度の研究成果は,最終年度である平成24年度の研究に向けての重要な仮説と,その裏付けのための資料を提供したと結論付けられる。最終年度である24年度は、本研究課題の理論面および実証面でのとりまとめを行った。年度当初の研究計画に予定していた資料収集等のための旅行に関しては、研究に必要な資料を書籍・論文等の入手によって集めることができたので、行わなかった。理論的な側面では、NPOをはじめとした第三セクターの形成においては、「信頼」によって特徴づけられる人間関係またはソーシャル・キャピタルが重要な役割を果たすことが明らかとなった。また個々の主体が組織を形成するプロセスに関しては、繰り返しゲームにおける「進化安定戦略」によって制度や組織が形作られることがすでに主張されているが、かかるプロセスにおいて、個人が他者に対して持つ利他性や信頼性の程度によって、共同性を持つNPOや地域コミュニティ等の組織の経済全体に占める地位が決まってくることが予想されることが明らかとなった。実証的な側面では、公的年金および企業年金の歴史的な展開に関して日本とドイツの比較を行った。そこでは、ドイツの年金制度が、共済組合等の自発的な相互扶助組織から発展してきたのに対して、日本では公的・私的年金制度ともに政府による再分配政策として形成されてきたことが明らかとなった。そして、かかる差異をもたらした理由として、日本の公的・私的年金組織がドイツにくらべて、政府とも企業とも異なる相互扶助性という、本来NPO等の利他的組織が持つ性格に乏しいからではないかという見通しを示した。よって、上記の特徴をもつNPOその他の経済組織の社会的重要性を前提とする限り、その経済において占める地位や活動の自律性に応じて、政府は代替的または補完的な役割を果たす必要があることが確認された。

東日本大震災によりこうむった所属研究機関の物的・人的被害からの復旧に多大な時間を要した結果,国内外の第三セクターの実態調査が十分進行していない状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記の理由のため,23年度は主として理論研究を先行して行った。そのため24年度においては,第三セクターの形成の理論の完成と共に,その裏付けとなる資料の収集のための補充的な国内・国外の調査も行う予定である。
市民のウエルネスと継続参加を目的とした模擬患者バーデン尺度と教育実践ガイドの開発

実践的医療者教育において重要な役割を果たしている模擬患者(SP)が、健康を維持しながら、やり甲斐をもってSP活動を継続していくための示唆を得るために、SPのストレス状態を包括的に測定する尺度(SPSSQ,模擬患者用ストレス調査票2013年度版)を開発し信頼性・妥当性を検証した。またSPSSQを健康管理のためのスクリーニングや、教育的課題を検討するための活用について、ホームページ上で公開した。本研究の5年間の研究目的は、(1)SP役市民の医療者教育への参加に伴う身体・心理・社会的負担の実態、健康への影響および影響要因を明らかにする、(2)SP役市民の身体・心理・社会的負担をスクリーニングするための『SP Burden尺度(仮称)』を開発し信頼性・妥当性を検証する、(3)上記の結果をもとに、SP役市民のウエルネスの維持・向上に配慮したSP演習を実施・運営するための、教育機関とSPコーディネート組織に対する『SP演習実践ガイド(仮称)』を考案することである。平成21年度は、『SP Burden尺度(仮称)』開発の基盤となる、SP Burdenの実態の構造化を目的とした調査準備と、『SP演習実践ガイド(仮称)』作成に参考とする基礎資料収集の準備、および調査に必要な質問紙作成を主な目的とした。SP Burden尺度の構造化のために、類似する概念の理論や尺度に関する国内・国外文献(雑誌、書籍)を系統的にレビューし、KJ法でそれらの内容を整理した。その結果、構造化における項目として、「身体症状」「睡眠と覚醒の障害」「うつ病(状態)」「不安状態」「緊張」「ストレス反応(症状)」「バーンアウト」「社会的適応障害」が理論的にみいだされた。またその影響要因としては、SP教育活動の「リクルート」「コーディネート」「事前打ち合わせ」「役割の決定」「トレーニング」「パフォーマンス」「フィードバック」の一連の過程において、"健康な状態が持続できているか"との視点と、"SPが過剰負担と思う、もしくは苦悩させるような新しい事実が出現しているか"の二つの視点が尺度開発に必要となる可能性が示唆された。平成22年度は、これらの理論的構造化をもとに、SPバーデン尺度の測定項目(素案)を収集・作成する。平成22年度は、『SPBurden尺度(仮称)』開発の第一段階の調査として、SP活動場面における市民SPのストレッサー(ストレス要因)とストレス反応の特性を検討し、測定項目を収集・作成することを目的に実施した。概念枠組みは、MOSH職業性ストレスモデルと、Lazarus&Folkmanによるトランスアクショナル・モデルのストレス反応の理論をもとに、前年度、明らかにしたSP Burden尺度の理論的構造化の内容を加味して作成した。『SP Burden尺度(仮称)Ver.1』は、概念枠組みの下位概念が示すと考えられるステートメントを項目として作成した。概要は、(1)属性、計15項目、(2)ストレッサー(ストレス要因)、計88項目、(3)ストレス反応、計35項目、(4)緩衝要因、計5項目、(5)SP活動以外の要因、2項目、(6)自由記載欄、1項目の計146項目であった。名古屋大学医学部倫理審査会での承認を得た後(承認番号1043)、ホームページ上で確認されたSPグループ52団体のうち、連絡先や責任者名などが明記されている31団体の責任者宛に調査依頼をし、研究協力の承諾が得られた17団体宛に、調査協力予定者数292名分の調査票一式を送付し、242名(回収率82.9%,有効回答240名)から回答があった。質的分析の結果、ステートメントの表現が不適切・理解困難と指摘された項目や、誤回答・無回答が多い項目、SPのストレス要因として現実的でないとの指摘があった項目、さらに自由記述から追加が必要とされた項目など、検討項目が30数項目に及んだ。平成23年度は、質的分析に量的分析を加えて、連携研究者の助言・指導を得ながら、調査票のステートメントのブラッシュ・アップを行い、項目数を絞った『SP Burden尺度(仮称)Ver.2』を作成する。そして、倫理委員会での承認後、市民SP(500名前後)を対象として2度目の調査を実施し、(1)G-P分析、I-T相関分析による項目の整理、(2)因子分析による因子構造の確認と信頼係数の確認などの統計的分析を実施する。本課題の目的は、今後も実践的医療者教育において重要な役割を担う市民模擬患者(以下SP)のストレス状態を包括的に測定する模擬患者用ストレス調査票(以下SPSSQ(仮))を開発し、信頼性・妥当性を検証することである。平成23年度は、研究の第2回目調査として、測定項目の尺度化(因子構造の確認と実践的利便性を考慮した項目の整理)を実施した。平成23年9月にSP団体44に調査を依頼し、調査協力が得られた38団体(86.4%)に466名分の調査用紙を配布した。回収数379名(86.4%)のうち、有効回答363名(95.8%)を分析対象とした。

ストレス反応(計24項目)とストレス要因(計63項目)の因子数の決定にあたっては、項目分析(天井効果とフロア効果、正規性の検定、I-T相関、I-R相関)の後、Cronbachのα信頼性係数と因子分析(最尤法による因子抽出とプロマックス回転)を繰り返し実施し、最終的な因子分析の結果を出力した。その結果、ストレス反応の質問項目は22項目で4因子構造、ストレス要因は53項目で7因子構造が抽出された。ストレス反応の4因子は【1:疲労感】【2:イライラ感】【3:情緒的消耗感】【4:無気力感】と、ストレス要因の7因子は【1:学習者・教育者の態度】【2:SPの養成・演技訓練】【3:SP活動の意義】【4:SP役割】【5:実演の質量】【6:SP間関係】【7:教育環境】と解釈できた。平成24年度の尺度の信頼性・妥当性を検証にあたっては、(1)因子負荷量0.4未満の項目および自由記載の内容をもとに、質問紙の項目表現を吟味すること、(2)ストレス反応を予測するためのストレス要因の選択肢の検討、(3)調査の特性上、対象者の社会的に望ましいと思われる回答する反応傾向(Social desirebility)や、盲従傾向(acquiescence)、および調査に対する負担などから生じる「いわゆるでたらめ応答」を回避するための本年度の課題を、次年度調査に反映させていく予定である。実践的医療者教育において、重要な役割を担う市民模擬患者(以下、SP)のストレス状態を包括的に測定する模擬患者用ストレス調査票(以下、SPSSQ;仮称)の暫定版質問紙(H23年度作成)の信頼性・妥当性の検証を行った。対象は、東日本大震災被害地域を除く58団体のうち調査協力に同意が得られた42団体(72.4%)のSP672名で、分析対象は、一定条件を満たした401名であった(回収率68.2%、有効回答率87.6%)。方法は、無記名質問紙による郵送法で実施し、分析はIBM SPSS Statistics Ver21とAmos Ver21を用いた(有意水準5%)。ストレッサーは、6因子構造からなる43項目(バリマックス回転)が抽出され、信頼性α係数0.926、累積寄与率48.14%、SRS-18(鈴木ら,1997)との相関係数0.200.40(p<0.0001)、適合度指数はχ2=915.684、df=405、p<0.0001、GFI=0.873、AGFI=0.845、RMSEA=0.058、AIC=892.000であった。ストレス反応(プロマックス回転)は、3因子17項目が抽出され(情緒的消耗感、抑うつ・怒り、疲労感と命名)、α係数0.844、累積寄与率42.99%、因子相関行列0.2950.567(p<0.0001)、SRS-18との相関係数0.400.85(p<0.0001)、適合度指数χ2=418.784、df=116、p<0.0001、GFI=0.903、AGFI=0.868、RMSEA=0.071、AIC=306.784であった。同様の統計解析で、満足度(2項目)とソーシャルサポート(3因子9項目;教育担当者、SP関係者、家族・友人と命名)の信頼性・妥当性を確認した。以上の結果より、モデルの適合度に若干の課題はあるものの、SPSSQの適用可能性が確認された。