hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
父親の養育不安尺度の作成と養育不安に影響を与える諸要因の検討

本研究は父親の養育不安に焦点を当てた検討を行った。研究Iでは,就学前,小学生低学年,高学年の子どもをもつ1286人の父親に対して養育不安について自由記述による回答を求めた。研究IIでは,713名の父親に対し,既存の母親の育児不安尺度19項目に加え,自由記述の結果に基づいて,32項目を追加した養育不安尺度を実施した。自由記述および新評定尺度ともに,父親の養育不安は,直接的な子どもとの接し方に起因する不安ではなく,職種,収入,環境等の間接的な事柄に起因する不安が中心であることが明らかとなった。目的本年度は父親の養育不安尺度の原案作成のための基礎情報収集が主目的である。母親の育児不安の研究は蓄積があるにもかかわらず,父親に関するものは経験論的なものが多く学術的研究は少ない。まして養育不安尺度は父親専用のものが開発されていない。たとえば,山際・渡辺(2011)他は母親の育児不安尺度を援用しており,父親の養育不安についてカバーできていない部分があると考えられた。したがって始めに既存の尺度にとらわれず子どもを持つ父親がどのような不安や悩みをもっているかを調査する。方法母親研究では子どもの定期健康検診や保護者会などでのデータ収集が有効な方法であるが,父親の場合は不適切である。山際・渡辺(2011)などから,父親を対象とする場合,web調査によるデータ収集がサンプリングとして妥当であることが明らかとされており,本研究においてもweb調査を行った。対象者は,012歳の子どもをもつ父親1160名であった。子どもの年齢層が偏らないようにサンプリングを行った。その他に居住地域,職業,家族構成などは条件を加えず幅広くサンプリングを行った。平均年齢は42.3歳であった。人口統計学的変数以外に,子どもとの接触時間,子どもとの関わり方,配偶者がいる場合は配偶者の就業状況や収入などの項目と子育て方針(自由記述)などを用意した。主な結果住田・藤井(1998)などから母親の場合は大分類として,養育に対する不安,子どもの成長・発達に関する不安,自分の養育能力に対する不安,養育によって生じる欲求不満が存在することが知られているが,本研究において父親にも概ね同様なものがあげられていた。しかし,子どもの成長・発達に関わる内容や問題が特に多かった。また,教育費や母親の養育方針などについても不安があげられており,現在だけでなく将来についての言及も多かった。これらを元に内容を網羅する尺度を作成する。本年度は,父親の養育不安を総合的な検討に必要な尺度作成のための第一段階である基礎材料の収集を行った。実際に子どもをもつ父親に子育てに関する悩みや不安を自由記述を中心とした調査を行った。尺度作成のために必要な父親の悩みや不安は自由記述によって収集した。加えて,尺度の妥当性の検討や将来的に他の変数との関連を検討していく上で必要な情報として,父親の年収,きょうだいの数などの属性変数,帰宅時間,子どもと接する時間などの行動変数,子どもの成長や家庭についての満足感などの心理的変数をいくつか設定した。なお,これらの変数の作成には山際・渡辺(2010)他を参考に,一部修正したものを用いた。また,自由記述を用いて,子育て方針や子どもの虐待に対する意見などをたずねた。養育不安の内容を検討する上で,質的な変数であるが有用であると考えられるからである。これらの変数は,当初の研究計画に含めていなかった変数であるが,学会等の意見交換によって含めることとした。これらの変数の検討は尺度作成のための資料の一部にすることも可能であるとともに養育不安に影響を与える諸要因としての検討も可能であると考えられる。調査は調査会社にweb調査を委託した。父親の場合,web調査がサンプリングに優れていると知られているからである。当初の計画ではデータ数は500600の予定であったが,さらに2回目を追加実施し合計1160名となった。分析に関しては,属性変数などについての集計と自由記述項目の大まかな内容チェックが終了している。今後は,自由記述で示された内容から養育不安尺度の項目を精選していく。母親の子育て不安についての関心と同様に,父親のそれもインターネットのサイトや雑誌等で多く見られる。しかし,実証的研究という点では,母親についての研究に比して父親の研究はほとんどないことから,新しく養育不安尺度の作成を行い,その尺度を用いて父親の養育不安について多角的に検討することが本研究課題の主目的である。研究は3段階が計画されている。第一段階として父親の養育不安尺度の基礎情報収集である。母親の子育て不安尺度は作成されているが(山際・渡辺,2011など),父親に適用するためには父親特有の内容をすべてカバーしているとはいえないことから,自由記述による基礎的な不安について意見を収集した。対象とする父親は,山際・渡辺(2011)などでは就学前児の子どもを持ち,給与所得であることを条件としていたが,本研究課題では,小学生の子どもを持ち,自由業・自営業までを含める。第二段階は,自由記述データから計量的測定が可能な評定尺度の質問項目を作成することである。既存の母親の育児不安研究と照合しながら項目の選定を行う。この作成において,母親の育児不安の比較のため項目も含めることなる。第三段階は,選定された尺度と父親のデモグラフィック変数,生活・行動パターン変数,子どもや家庭に対する心理的変数などとの関連を検討である。

これは第二段階での養育不安尺度の作成と同時に行う。なお,ここまでの検討にはweb調査を用いる。母親を対象とした調査と異なり,web調査を用いる方が妥当性が高いからである。本年度においては,第二段階までが終了している。0歳から小学生の子どもを持つ父親1285名の子どもの養育方針,養育不安,虐待問題についてなどの自由記述データを収集した。現在,テキストマイニングを用いて項目選定中である。本年度は,父親の養育不安を総合的検討に必要な尺度作成のための基礎的情報集の追加収集を行った。それ以前の母親の子育て不安尺度を用いて行われた山際・渡辺による父親の養育不安に関する一連の研究(2013, 2012, 2011など)では,対象者の父親は給与所得者であり,また,就学前児の子どもの父親であった。平成27年度は,対象者を自営業・自由業を含み,さらに小学校の低学年,高学年の児童の父親も含むまで,範囲を拡張しweb調査にて1160ケースを収集した。しかし,山際・渡辺の一連の研究ではサンプリングの代表性が確保されていたことに比して,対象範囲を拡張したため,サンプリングの代表性に若干の偏りが見られた。範囲を拡張した子どもの年齢層については問題がなかったが,自営業・自由業のサンプルが不足していた。自営業・自由業の父親のweb調査の回答を行う環境が給与所得の父親と異なっていることに起因することによると考えられる。そのため,自営業・自由業の父親を対象に,追加調査を行った。これによって,養育尺度作成のための項目選定作業の資料が揃い,尺度案が完成した。上述のように,本年度はデータ補充のため項目選定が遅延した。ただし,初期のデータ収集の停滞時の対応策として想定していた面接によるデータ補充を回避することができている。今まで父親の養育不安について,その特徴を適切に測定する尺度がなかったため,新たな養育不安尺度を作成するため調査研究を行った。研究は2段階を経て行われた。まず,父親の養育不安の基礎的資料収集のため自由記述による調査を行った。基礎資料から収集した点が本研究の第一の重要な特徴である。最終的に,1286人の子どもを持つ父親が対象者であった。続いて,自由記述調査をもとに評定尺度を作成し調査を行った。対象者は719人であった。評定尺度を用いた調査については分析中であり,以下は自由記述データの結果である。本研究の第二の特徴は対象者の範囲を拡大している点である。母親の育児不安研究が就学前の子どもの母親を対象とするものが殆どであることに対して,父親の場合は子どもとの関わり方を考え,対象者を就学前だけでなく小学校低学年,高学年の子どもの父親とした。さらに,山際他(2014)などにおいて,職業や収入等の父親の社会的背景の影響を強く受けることが議論されていることから,給与所得者だけでなく,自由業・自営業等の父親も含めている。主な結果として,父親の養育に父親の社会的背景が影響していることと同じように,父親の養育不安の内容も社会的要因に関わることが多かった。これは,母親の育児不安では,子育てのやり方や子どもとの直接的相互作用の中で生じる不安が主である点と異なっている。
磁気粘性コンパウンドの開発と動力伝達装置への応用

本研究では,外部磁場に応答して粘性変化が期待される新しい材料として磁気粘性コンパウンドを開発し,その基礎物性を評価した.また,提案材料を流体ブレーキに応用し,磁場に応じたブレーキトルク特性や応答性等の評価を行った.さらに,提案材料を用いた可変減衰防振マウントの作製及び防振性能評価を行った.磁気粘性コンパウンドの生成については,磁性粒子の沈殿回避のための材料組成を見出すことができた.流体ブレーキの応用については,従来と同程度もしくはそれ以上のトルクを伝達可能な装置を構成できる可能性が示された.防振マウントについては,既存材料と同等の減衰力可変性に加え,支持剛性の可変性を新たに見出すことができた.平成27年度の取り組みでは,磁気粘性コンパウンドの生成方法及び基本特性評価を中心とした検討を実施した.本研究課題が狙いとする材料の物性領域は固体と液体との間の領域であるが,クラッチ等の機構へ応用するには流動性の確保が必要なことを念頭に置きつつ,分散微粒子の沈殿を回避するために,ベース粘度の高い基質シリコーンコンパウンドを選択し,基質内に磁性粒子を分散させた.さらに,基質は同一条件に固定し,分散粒子径,含有率の異なるサンプルを複数作成した.一方,提案材料の物性としては,主に磁場に応じた降伏せん断応力の変化に着目し,磁気粘性流体に関する過去の研究例を参考に,磁場下でせん断応力の評価が可能な回転式粘度評価装置を製作した.以上のサンプル,粘度評価装置を用いて,印加磁場に対する粘性係数,降伏せん断応力の評価を行ったところ,既存の磁気粘性流体等と同様,前者については磁場に対する変化は小さいが,降伏せん断応力については2A程度の印加磁場に対して10倍以上の特性変化を示した.ただし,基礎粘性の高さゆえに,磁気粘性流体ほどの変化倍率を確保するまでには至っていないこと,及び磁場印加に伴って材料が固体化してしまい,サンプルが装置の充填部から漏れ出して正しい評価ができない問題が生じたため,次年度はその対策が必要である.なお,配合の異なる各材料を静置して沈殿性の評価を実施したところ,磁性粒子含有率の低いサンプルでは粒子沈降による相分離が観察された.その一方,配合条件によっては混合物にチキソトロピー性が生じるため,これをうまく利用すれば,目標とする物性の一部を達成できる可能性がある.この点については次年度も引き続き検討していきたいと考えている.当該年度の検討目標に掲げていた提案材料の物性状態は,当初にイメージしていた状態に非常に近いところまで再現できていると考えている.ただし,磁場に対する物性の変化については当初予想の範囲に収まらず,製作した装置の評価可能な範囲を超えてしまったため,次年度も引き続き,物性評価装置の改良が必要であるという点において区分に示したとおりの自己評価を選択した.本研究では,外部磁場に反応して粘性変化が期待される新しい材料として「磁気粘性コンパウンド」を開発し,その基礎物性値として印加磁場に対する見かけの粘性変化を評価することを目的とした検討を行った.また,提案材料の工学的応用として,磁気粘性コンパウンドを流体クラッチへ適用し,磁場に応じたトルク伝達特性の可変性,磁場印加タイミングに対するデバイスの応答性等に関して基礎的な検証を実施した.さらに,もう一つの応用事例として構造物を防振支持するマウントに着目し,提案材料を用いた可変減衰防振マウントの作製及び防振性能評価を行った.まず,研究初年次から継続している材料開発と特性評価に関しては,所期の目標であった磁性粒子の沈殿回避のための材料組成及び生成方法をある程度見出すことができたと考えている.ただし,無磁場時の粘性に対する磁場印加時の変化倍率をさらに向上させるには,基礎粘性の上昇を抑制する方策の検討が今後の課題となった.次に,流体クラッチへの応用については,上述の理由から既存の磁気粘性流体と比較して,倍率の点では劣るものの,従来と同程度もしくはそれ以上のトルクを伝達可能な装置を構成できる可能性が示された.最後に,防振マウントへの応用について検討した結果,従来の材料と同等の減衰力可変性が確認できたことに加え,支持剛性の変化を新たに見出すことができた.これは,磁気粘性コンパウンドが粘弾性体であることから,系の粘性のみならず弾性の変化にも寄与したことが原因と考えている.この点に関しては,セミアクティブ型防振装置の新たな制御方式を見出す可能性が期待される.本研究では,外部磁場に応答して粘性変化が期待される新しい材料として磁気粘性コンパウンドを開発し,その基礎物性を評価した.また,提案材料を流体ブレーキに応用し,磁場に応じたブレーキトルク特性や応答性等の評価を行った.さらに,提案材料を用いた可変減衰防振マウントの作製及び防振性能評価を行った.磁気粘性コンパウンドの生成については,磁性粒子の沈殿回避のための材料組成を見出すことができた.流体ブレーキの応用については,従来と同程度もしくはそれ以上のトルクを伝達可能な装置を構成できる可能性が示された.防振マウントについては,既存材料と同等の減衰力可変性に加え,支持剛性の可変性を新たに見出すことができた.平成27年度の検討で明らかとなった,急激な物性変化に評価装置が対応できない問題については次年度も引き続き検討を行い,解決を図ったうえで,サンプルの物性の再評価を実施する.

さらに,次年度は提案材料を工学的に応用する試みとして,磁場の印加によって入出力軸間の伝達トルクを可変にできるクラッチ装置の製作と性能評価を実施し,実用上適用可能な負荷領域を見出す.また,磁場のみならず温度がトルク伝達特性に及ぼす影響なども調査する.振動工学
絶滅危惧種タマノカンアオイの葉の光合成系と過剰光エネルギー散逸系の季節変化の解析

絶滅危惧II類の常緑多年生草本タマノカンアオイは、申請者の大学構内の落葉樹林の林床に自生し、1年間に数少ない枚数の葉しかつけない。そのため、大きく変動する温度・光環境下で、葉の光合成系を維持する重要性が非常に高い。本研究ではこの植物を用いて、以下を明らかにすることを目的とする。(1)高温で光強度の弱い夏期から低温で光強度が強い冬期まで、1年を通して有利とは言えない環境下で、葉の光合成がどのように季節変化するかを調べる。(2)タマノカンアオイの葉はCO2固定速度が低く、過剰な光エネルギーを受けやすい。取り替えのきかない葉をどのような系で保護しているかを調べる。構内の落葉樹林の林床に広がるアズマネザサにより被陰され、生育が抑制されると考えられている。鉢植えした個体を落葉樹の林床(対照条件)とアズマネザサの下(被陰条件)に置き、栽培環境とともに葉のガス交換・電子伝達パラメータの季節変化を測定した。林床では夏期に光が制限され、特に被陰条件では光強度がかなり低かった。冬期、気温はかなり低かったが、対照条件の光環境は明るくなり、被陰条件でも光強度が増加した。低温・強光になる冬期に、光化学系は光阻害を受けたが、2月には回復した。被陰条件では夏期はかなり光合成系が抑制されていたが、冬期に熱散逸系とともに光合成電子伝達速度およびCO2固定速度が増加した。成熟した葉でも光合成系が環境変化に応じて大きく順化することが明らかになった。光合成系を維持するために、ミトコンドリア呼吸鎖が過剰光エネルギーの散逸やATP供給にはたらく可能性がある。測定が容易であるシロイヌナズナを用いて、呼吸鎖を阻害したときの光合成系を調べた。呼吸鎖阻害下ではどちらの過程も影響を受け、光照射下で呼吸鎖が光化学系IIの損傷と修復の両方の過程で重要であることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(2)光合成特性の季節変化は、葉の組織レベルの変化に支えられている。葉緑体の位置や数などの解剖学的パラメータの季節変化を追う。(3)タマノカンアオイの葉はCO2固定速度が低く、過剰な光エネルギーを受けやすい。林床では夏期にかなり光が制限され、特にアズマネザサの下ではかなり低いことがわかった。落葉樹が落葉する冬は、気温はかなり低いが、林床は明るくなり、被陰条件でも光強度が増加した。葉のガス交換・電子伝達パラメータの測定を行い、低温・強光になる冬には、光化学系IとIIの両方が光阻害を受けるが、2月には回復して明るい環境下で光合成生産を維持していること、アズマネザサの下の条件では夏はかなり光合成系が抑制されているが、冬に熱散逸系とともに光合成電子伝達系も増加することが示唆された。タマノカンアオイの葉でも光合成系を維持するために、ミトコンドリア呼吸鎖が過剰光エネルギーの散逸やATP供給にはたらく可能性がある。29年度は測定が容易であるシロイヌナズナを用いて、呼吸鎖を阻害したときの光合成系を調べ、予備実験を行った。その結果、光照射下で呼吸鎖が光化学系IIの損傷と修復の両方の過程で重要であることが示唆された。また、呼吸鎖阻害下ではどちらの電子伝達系の速度も低下し、光化学系IIと光化学系Iの間の電子伝達が制限されていることが示唆された。29年度の目的は概ね達成できたと思われるが、光合成速度の低いタマノカンアオイの葉では測定精度を保つことが難しい場合もあった。絶滅危惧種のタマノカンアオイは個体あたりにつける葉の枚数は少ないため、野外個体から数多くのサンプルを取得できない。サンプリング数の制限により、光合成タンパク質や色素の定量でもある程度のデータのばらつきが生じると予想される。

林床では夏期に光が制限され、特に被陰条件では光強度がかなり低かった。冬期、気温はかなり低かったが、対照条件の光環境は明るくなり、被陰条件でも光強度が増加した。低温・強光になる冬期に、光化学系は光阻害を受けたが、2月には回復した。被陰条件では夏期はかなり光合成系が抑制されていたが、冬期に熱散逸系とともに光合成電子伝達速度およびCO2固定速度が増加した。成熟した葉でも光合成系が環境変化に応じて大きく順化することが明らかになった。光合成系を維持するために、ミトコンドリア呼吸鎖が過剰光エネルギーの散逸やATP供給にはたらく可能性がある。測定が容易であるシロイヌナズナを用いて、呼吸鎖を阻害したときの光合成系を調べた。呼吸鎖阻害下ではどちらの過程も影響を受け、光照射下で呼吸鎖が光化学系IIの損傷と修復の両方の過程で重要であることが示唆された。(1)環境測定および光合成ガス交換・電子伝達パラメータの測定野外環境は年変動も大きく、野外個体のデータは2年分以上のデータを取得することが望ましい。29年度に引き続き、自生地の光環境などを計測し、落葉樹林の林床の環境の変化を実測する。また、ガス交換測定装置とDual-PAMを用いて、鉢植え個体の葉のガス交換パラメータと電子伝達パラメータを1ヶ月おきに測定し、光合成速度の制限要因および電子伝達パラメータの季節変化の再現性をとる。(2)生理的な機構の解析Rubiscoを含めたカルビン回路や電子伝達系のタンパク質の量をウェスタンブロッティングで検出する。また過剰な光エネルギーの散逸にはたらくカロテノイドなどの色素量の季節変化を調べる。低温・強光にさらされる冬に電子伝達速度や熱散逸パラメータが変化するしくみを探る。(3)解剖学的な解析サンプリングした葉を用いて樹脂に固定・包埋した後に切片を観察し、葉の各組織の形態、葉緑体の数や大きさ、組織内分布を調べる。冬期の低温下で光合成速度が変化するときに、葉緑体数や大きさという解剖学的な変化もおこるかに注目する。(4)光合成系と呼吸系との相互作用の解析タマノカンアオイの葉の呼吸速度も低く、AOXのようなエネルギー生産と共役しない経路の量や最大活性も低い可能性があるが、過剰光エネルギー散逸系としてAOXがはたらく可能性もあり、その応答性は全く不明である。購入予定の酸素センサーを用いて、精度高く呼吸速度やAOXの最大活性を測定する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ＣＬＡＣ－Ｐ／２５型コラーゲンの神経軸索伸長およびシナプス形成における機能の解析

アルツハイマー病老人斑構成蛋白質であるCLAC-P/25型コラーゲンの生理機能について、遺伝子改変マウスを用いた解析を行った。CLAC-Pの欠損により、発生期の運動ニューロンの骨格筋内での軸索伸長・分枝が阻害され、過剰なアポトーシスによりほぼ全ての運動ニューロンが特異的に消失した。CLAC-P KOマウスにおいてBaxを欠損しアポトーシスを抑制しても軸索伸長障害が回復しなかったことから、CLAC-Pは運動ニューロン軸索の標的骨格筋への支配の最初の段階に働き、それに続く神経筋接合部形成とプログラム細胞死の抑制に必須の役割を果たす分子であることを明らかにした。アルツハイマー病脳老人斑より同定したCLAC-P/collagen XXVについて、ノックアウトマウスの表現型解析により運動ニューロンと骨格筋の発生に重要な役割を果たすことが明らかとなった。本研究課題では生理機能のより詳細な解明をめざし、コンディショナルKOマウスの作製と解析を行っている。今年度は、運動ニューロンと骨格筋それぞれでCLAC-Pを特異的に欠損するマウスを作製し、胎生期における神経筋発生の詳細な解析を行った。その結果、運動ニューロン特異的KOマウスは正常に発生したが、骨格筋特異的KOマウスは通常のKOマウスと同様、運動ニューロンが骨格筋内での軸索伸長の障害を来たし、アポトーシスにより消失した。このことから、筋肉由来のCLAC-Pが発生期の神経軸索の伸長・分枝に重要な役割を果たしていることが示された。初代培養運動ニューロンに対するリコンビナントCLAC-Pの添加では、運動ニューロンの生存率や軸索伸長に顕著な変化は認められず、CLAC-Pが神経栄養因子として機能している可能性を否定する結果となった。本研究により、標的骨格筋内での運動ニューロン軸索伸長を担う分子メカニズムの一端が明らかとなり、論文報告を行った(Tanaka et al., J Neurosci, 2014)。中枢神経系におけるCLAC-Pの機能解析の目的でNestin-CreあるいはCamKII-Cre Tgマウスとの交配により神経細胞特異的にCLAC-Pを欠損したマウスも作出し、成体マウスを得ており、解析を進めている。また、シナプスオーガナイザーであるtype IIa RPTPとの関連として、CLAC-PのRPTPσ、δへの結合がin vitroの結合アッセイで示され、シナプスあるいは神経突起の伸長過程でCLAC-PとRPTPが協調的に働いている可能性を示した。本研究課題では発生過程における生理機能のより詳細な解明をめざし、コンディショナルノックアウトマウスの作製を試みている。今年度は、Col25a1 floxマウス作出のため、ES細胞の相同組換えとFlp-FRPシステムによる選択カセット除去、キメラマウスの作製を行い、最終的にCol25a1 floxマウスを得ることに成功した。現在、運動ニューロン、骨格筋、神経細胞特異的にCol25a1遺伝子をKOするためのCreリコンビナーゼトランスジェニックマウスとの交配を進めており、来年度には表現型の解析結果が得られる予定である。またCol25a1 KOマウスの表現型について、運動ニューロンンのアポトーシスと標的骨格筋内での軸索伸長の障害が発生の同時期(胎生13.5日前後)に起こるため、これまでその因果関係が明らかでなかった。そこで運動ニューロンのプログラム細胞死を抑制することが知られるBax KOマウスとCol25a1 KOマウスを交配し、解析を行った。その結果、Bax KOによりCol25a1 KOの運動ニューロンの細胞死はほぼ完全に抑制されたが、運動ニューロンの軸索末端は骨格筋侵入部位付近にとどまり、胎齢を追っても軸索伸長が抑制されたままであった。これらの結果から、CLAC-Pの欠損では軸索伸長障害が主要因となり、標的由来の栄養因子を十分に受容できない影響で、運動ニューロンが過剰なアポトーシスを起こしていることが明らかとなった。In vitroの実験系については、運動ニューロン特異的GFPトランスジェニックマウスの胎児脊髄から前角のexplant培養を行い、軸索伸長を評価する実験系を樹立した。今年度の研究計画は大きく1Col25a1 cKOマウスの作出、2Bax KOを用いたCol25a1 KOマウスの解析、3in vitroでの軸索伸長の評価、4アルツハイマー病におけるCLAC-Pの機能の評価である。このうち、1についてはCol25a1 floxマウスの作出が終了し、現在Cre tgマウスとの交配が進んでいる段階である。

またこれに伴い、4の実験についてもアルツハイマーモデルマウスとの交配準備が進んでいる。2については、研究計画にあった交配を行い、全ての解析が終了した。3については、脊髄運動ニューロンを含む前角の組織培養実験系を確立し、各種条件での実験を進める段階に至っている。以上の理由から、交付申請時の研究計画はおおむね順調に進展していると判断している。今年度の研究のおおむね順調な進捗を受け、来年度の研究については、交付申請時に予定していた内容どおりに進めて行く。具体的には、cKOマウスの作出と解析が中心となり、運動ニューロン、骨格筋、全神経細胞での特異的ノックアウトマウスを用い、各種組織におけるCol25a1遺伝子の欠損が神経筋発生ならびにその他の中枢神経系の発生等に与える影響とそのメカニズムについて、詳細な解析を進めて行く。また、Col25a1 cKOマウスを用いた解析の発展として、アルツハイマー病との関与についても焦点を当て、アルツハイマー病モデルマウスを併用した解析も進める予定である。更に、生理機能に関する分子レベルでの解析のため、今年度樹立したin vitroの運動ニューロンを含む組織培養の実験系に加え、培養細胞系も導入し、CLAC-Pとの結合が示唆され、神経軸索における機能との関連でも寄与が考えられているプロテオグリカンや受容体型チロシンフォスファターゼRPTPsとの相互作用に着目した研究を進めていく。遺伝子改変マウスを用いた研究について、動物飼育に関わる飼育消耗品および組織化学的解析にかかる免疫化学試薬の購入、in vitroの組織培養、培養細胞を用いた研究について、細胞培養用試薬および分子生物学実験用試薬の購入を予定している。
転写開始期の動的シグナル認識

目的:DNAとタンパク質との複合体のうち、特異的複合体は、その構造が明らかにされているが、非特異的複合体については、その構造や内容については不明である。また、スライディングと遺伝子発現調節との関連も不明である。スライディングは、DNA結合タンパク質の一般的性質であるかどうかを明らかにする目的で、P.putidaのCamオペロンのリプレッサーCamRタンパク質とCamオペレーターを含むDNAとの相互作用を、1分子ダイナミクスを用いて解析した。インデューサー(樟脳)はCamRに対して、スライディングを含むDNAとの相互作用一般を阻害するのか、特異的結合だけ阻害するのかを決定した。方法:λgt11にCamABオペレーターをクローンして、このDNAよりDNAベルトを誘電泳動法とアビジン・ビオチン法により調製し、抗CamRIgGのFabフラグメントを利用した蛍光タグによりCamR1分子を可視化した。蛍光顕微鏡で、DNAベルト中のCamRの運動を観察分類した。結論と結果:1.CamR分子もDNA上をスライディングしたので、スライディングはDNA結合タンパク質の一般的性質である可能性が高まった。2.樟脳はCamRの特異的結合のみを阻害し、スライディングは阻害しなかった。この結果は、特異的相互作用とスライディング時の相互作用とが異質であることを証明している。従来、インデューサー分子はリプレッサーのDNA結合自身を阻害するとの説があったが、これは誤っていた。3.CamRは、λDNA上でCamABオペレーター以外の部位にも結合した。これらの部位を含むDNA断片は、それ自体ではCamRに対してゲルシフトを示さなかったが、固定化カラム法ではCamRとの親和性が確認できた。つまり、非特異的結合の内容は、スライディング複合体と、特異性を定義するアッセイ法で検出できない部位特異的複合体とである。
制限視野回折法を用いた電子回折顕微法による分解能の追求と応用への研究

本研究では、電子回折顕微法を新たな局所構造イメージング法として確立することを目的として、基礎的研究と応用に向けた研究の両方を遂行した。基礎的研究では、電子回折顕微法で得られる分解能の追求および再構成領域の拡大に取り組んだ。これらを実現する上では回折図形を記録する際の電子線量が重要であるため、再構成に必要な電子線量をシミュレーションで検証した。その結果を基に、これまでよりも大きな絞りを使用して結晶シリコンの回折図形を記録した。この回折図形から再構成を行い、再構成領域をこれまでの3倍程度まで拡大することに成功した。さらに[112]方位のダンベル構造を再構成することで、0.078nmの分解能を達成することに成功し、収差補正透過型電子顕微鏡法を超える分解能を実現した。200kV電子線による回折顕微法では原理的に約0.07nmまでの分解能が得られると考えられており、これに匹敵する分解能を達成するとともに電子回折顕微法の優位性を実証した。応用に向けた研究では,多元系結晶および局所構造の再構成に取り組んだ。多元系結晶の再構成では酸化マグネシウムの回折図形を[011]方位から記録し再構成を行った。原子番号に依存したコントラストでマグネシウムと酸素の原子コラムを再構成し、再構成結果からの元素判別に成功した。また酸素の原子コラムをはっきりとしたコントラストで再構成することができ、電子回折顕微法による軽元素検出の可能性を示した。局所構造の再構成では、再構成に必要な電子線量を見積もり、複数の回折図形から再構成する方法が効果的であることをシミュレーションから示した。さらに酸化マグネシウム結晶のエッジ部分の再構成に取り組み初期的な実験結果が得られた。複数の回折図形を用いたこの方法は電子回折顕微法による局所構造のイメージングを確立する上で有望であり、本研究で提示した原子レベル分解能での再構成はその実現可能性を示した重要な結果である。
可変粒子径ナノミスト噴霧機器の開発

本研究では,液体を数百nmから数十μmの径のミスト状にして噴霧する噴霧機器を開発した。幅広い応用を考慮し,ミスト径のばらつきを最小限に抑えながらミスト径を制御可能な機器の開発に取り組んだ。ミストを噴霧する機構としてはベンチュリー効果を用いており,噴霧した液滴を分離板へ衝突させることで,小さな粒子径の液体だけが機器外部へと流出するような機器を開発し,製作した。この機器を評価した結果,ミスト径を約2μmから11μmまでの範囲で変化させることに成功した。また,本機器の農業への応用として,ピーマンへの忌避剤の噴霧実験を行ったところ,同噴霧器を用いた効果を確認することができた。昨年度は粒子径測定サービス終了に伴う研究の停滞が問題となったが,Malvern社の協力により1日に限り粒子径測定を行なうことができた。その結果,ポンプおよびシリンダのパラメータにより粒子径および粒子量が変化することが分かった。ただし,1日のみの測定ということから傾向の確認にとどまり,その定量的な評価には至っていない。この結果から,ポンプにおけるパラメータ(ポンプ圧および流量)により,粒子径を制御できることが分かった。そこで,ポンプ圧および流量を電子的に可変にすること,および,機器としての更なる小型化を目的に,(ACまたはDC)ポンプの代わりに,マイクロブロアを用いる試みに取組んだ。このマイクロブロアは数cm角と小さい筐体であり,これを直並列にスタックすることで,圧力と流量を変化させることができる。さらにこのマイクロブロアを駆動するドライバによる制御も可能となる。そこで,このマイクロブロアを用いた噴霧器を試作した。この試作した噴霧器が所望の噴霧を行なっているかを確認するため,噴出しされている粒子の可視化を試みた。この可視化には,ノビテック社の協力を得てレーザー光源を用いることで実施した。その結果,可視化に成功し,噴霧粒子の流れを概ね確認できた。特にノズルの各種パラメータにより,流れが大きく異なることを確認した。次に,マイクロブロアのドライバによる圧力および流量の電子的な変更を可能にするため,このドライバ回路をIC化するための基礎検討に取組んだ。この小型化により,粒子径および粒子量を制御できるだけでなく,医療や福祉等の領域での応用が期待できるものと思われる。本年度は,まず,提出した申請書の研究計画に示した,(1)ナノミスト噴霧器の種々の設計値やパラメータとミスト径,ミスト量の関係を測定・評価する,に取組んだ。具体的には,ベンチュリーノズルの内径や穴径など種々のパラメータの値が異なるノズルを準備し,これらの組合わせによる噴霧ミストのミスト径等の評価を行った。その結果,ノズルのパラメータによるミスト粒子径への影響もあると思われるが,ミスト径へ最も大きな影響を及ぼすパラメータは,ポンプ圧およびポンプ風量であることが分かった。詳細には,ポンプ圧およびポンプ風量の増すに従って,より小さな径のミストが噴霧されることが分かった。これは,ポンプ圧およびポンプ風量を増すことで,径の大きなミストも噴霧されるが,分離板が効果的に働き,より小さな径のミストのみが噴霧口に届き,機体外へ噴霧される結果になっているものと考えられる。この結果は予想を覆すものであり,今現在,詳細の分析を行っているところである。今後は,ポンプ圧と風量を独立に変化させる実験にも取組む必要があり,また,分離板の形状による影響に関しても評価しなくてはならない。これらは次年度取組む予定である。次に,(2)農業分野への応用を例に,農薬噴霧の実証実験に取組む,を実施した。これは農業従事者の協力によりビニールハウスを借り,農薬噴霧を定期的に実施し,その効果についての調べた。その効果の定量化は難しいものの,噴霧をしていないビニールハウスとの違いは,黙視により明らかであり,試作噴霧器の効果を確認できた。次年度は,これらの定量的な評価方法について検討すると共に,(1)の研究成果をこの実証実験に対して活用することも考える必要がある。なお,以上の(1)および(2)の研究の一部は,電気関係学会九州支部連合大会にて発表した。本年度は,ナノミスト噴霧器の噴霧粒子径制御の実験に取組んだ。噴霧器の内部に設けられている分離板の形状(R:分離板の曲率半径),内部シリンダの頂点から分離板までの距離(d),ベンチュリー効果を起こすためのポンプの流量(Q)の3種のパラメータを変化させ,測定を行った。具体的には,R=12mm,18mm,24mm,30mm,∞の5種類,d=5mm,8mm,11mmの3種類,Q=1.89L/min,2.17L/min,2.48L/minの3種類の組み合わせの合計45パターンの計測を行った。その結果,粒子径を体積基準で2μmから11μmまで変化させることに成功した。また,ピーマンへの忌避剤(日向樟脳液)の噴霧実験に取組み,噴霧していないビニールハウスとの比較をとおして,その効果を確かめることができた。平成27年度はこの研究成果を学術論文誌や国際学会で発表し,最終的なまとめに取組むとともに,ナノミスト噴霧器の応用に向けたマイクロブロアを駆動するためのドライバの設計,試作および評価に取組む予定である。

幅広い応用を考慮し,ミスト径のばらつきを最小限に抑えながらミスト径を制御可能な機器の開発に取り組んだ。ミストを噴霧する機構としてはベンチュリー効果を用いており,噴霧した液滴を分離板へ衝突させることで,大きい粒子径の液滴は液体貯槽へ戻し,小さな粒子径の液体だけが機器外部へと流出するような機器(シリンダー)を開発し,製作した。製作したシリンダーを評価した結果,シリンダー内の複数のパラメータを変化させることで,ミスト径を約2μmから11μmまでの範囲で変化させることに成功した。また,本機器の農業への応用として,農作物(ピーマン)への忌避剤(日向樟脳液)の噴霧実験を行ったところ,同噴霧器を用いた効果を確認することができた。今後は,数十から数百nmのミスト系制御に取り組み,細胞,バクテリア,ウィルスにも作用させることを視野に入れ,医学の分野への応用に取り組む。本研究では,液体を数百nmから数十μmの径のミスト状にして噴霧する噴霧機器を開発した。ミストを噴霧する機構としてはベンチュリー効果を用いており,噴霧した液滴を分離板へ衝突させることで,小さな粒子径の液体だけが機器外部へと流出するような機器を開発し,製作した。この機器を評価した結果,ミスト径を約2μmから11μmまでの範囲で変化させることに成功した。また,本機器の農業への応用として,ピーマンへの忌避剤の噴霧実験を行ったところ,同噴霧器を用いた効果を確認することができた。本申請時には,分離板の曲率半径Rのみで粒子径制御に取組む見通しであったが,粒子径は変化するものの,噴霧量も大きく変化し,実使用には問題があることが分かった。そのため,Rに加え,内部シリンダの頂点から分離板までの距離(d),ベンチュリー効果を起こすためのポンプの流量(Q)の3種のパラメータを変化させるに至り,その結果,粒子径制御が可能であることが分かった。以上より,本研究の目的であった粒子径制御の方法論を見出すことができた。ただし,現状では分離板の曲率半径を電子的に制御するには至っていない。この点に関しては今後の課題である。電子回路平成27年度は,これまでの研究成果を学術論文誌や国際学会で発表する予定である。また,試作した噴霧器は比較的大きいため,医療等への応用には現段階では不向きである。そこで,更なる応用を考慮し,AC(またはDC)ポンプをマイクロブロアへ変更し,そのマイクロブロアを駆動するための回路の設計および試作に取組む。本研究で最も重要な粒子径の測定ができない状況であり,これが研究を遅らせている。研究実績の概要にも示したが,現在,Malvern社のスプレーテックを提供または貸与してくれる会社を探している。なお,噴霧粒子の可視化やポンプによる粒子径制御に関する研究は順調に進んでいる。本来であれば,さらに多数のベンチュリーノズルや分離板を作成し,評価する予定であった。これが今回は1回(1日)のみの評価に止まっている。これは,当初計画していた噴霧ミストの粒子径評価サービス(有償)が,会社における事業再編等により,中止となったためである。そこで,本取り組みのことをMalvern社に説明し,1回に限り評価させていただくことができた。次年度以降,この機器が購入できない場合は,研究の中止も考えざるを得ない。
A15化合物超伝導の理論的研究

1.A15型化合物においては高温超伝導とマルテンサイト変態(M変態)とがしばしば同一物質で現われる。従来より高温超伝導におけるM変態の重要性が想定されてきたが、この研究課題ではこれら二つの相転移が競合の関係にあるという立場に立って微視的モデルを作り二相転移間相間の原因及び性質を明らかにした。得られた重要な知見は以下の二点である。(1)M変態によって分裂した非常に巾の狭い二本の【Γ_(12)】バンド(dバンド)はなおフェルミ準位Efにとどまっている。このことがM変態が超伝導によって強く抑圧されることの原因である。(2)実験事実を説明するためにはdバンドの超伝導ギャップは充分小さいと考えねばならない。すなわち超伝導はd電子ではなく巾の広い'S電子'によって荷われる。2.dバンドの超伝導ギャップは小さいが高温超伝導にはdバンドの存在が必要であるということを根拠に、高温超伝導の原因としてノンフォノン機構を提案した。この機構ではEfに高い状態密度を持つd電子がs電子間のクーロン相互作用を遮蔽し、s電子間の実効的引力を増大させる。d電子の有効質量【M(^*_d)】とともに引力は増大するが転移温度Tcはdバンド巾を越えることはない。またTcは結晶の不安定性が増大するとともに高くなる。これらは実験に示唆を与えるものと考えられる。3.M変態と電子構造との関連を実証するためにM変態転移温度Tmの磁場依存性を【Γ_(12)】バンドモデルに基いて調べ実験との良い一致を得た。これにより【V_3】Si,【Nb_3】SnにおけるEfの大きさ、電子一格子相互作用の大きさ等に関する知見が得られた。4.【B_2】型合金VRuはM変態と超伝導を示しA15化合物と類似性を持つ。この物質のバンド構造をLMTO法で計算しM変態と電子構造との関連を明らかにすることを試みた。その結果、電荷密度波、あるいは格子変調波の存在を推測した。(3.4.は他グループとの共同研究である。)1.A15型化合物においては高温超伝導とマルテンサイト変態(M変態)とがしばしば同一物質で現われる。)
法科大学院における教育プログラム開発-リーガル・コミュニケーションを中心として-

1「リーガル・コミュニケーション」教育プログラム・教授法の開発本研究では,わが国の法科大学院にふさわしい実務志向型教育,とりわけ実務基礎教育としての「リーガル・コミュニケーション(法的インタビュー,助言,尋問,弁論交渉,説得)」教育を実践するためのプログラムと教授方法の開発を行った。この教育プログラムは,ビデオ等の教材を用いたロールプレイを中心とする「シミュレーション型(基礎編)」と,主として弁護士への依頼人を対象とした「実践型(応用編)」から構成される。こうした構成方法を採用したのは,わが国では,従来,「リーガル・コミュニケーション」教育の蓄積が全くといってよいほど少ないことから,「リーガル・コミュニケーション」の意義・目的・方法に関する基礎的な教育を行うことが不可欠であることによる。「シミュレーション型(基礎編)」教育プログラムの具体的内容は,「リーガル・コミュニケーション」能力の涵養を目的とした単独の授業を想定したものではなく,教育効果を向上させるためには具体的な事案・場面・状況を前提とする必要があるという観点から,他の授業科目(例えば,法務演習,模擬裁判等)の中でも使用することを想定したものである。「実践型(応用編)」教育プログラムの具体的内容は,「臨床法学教育(リーガルクリニック)」関連授業科目で使用することを想定したものであるが,現行法上,法科大学院学生の法的地位が曖昧であることに加えて,裁判所,検察庁,警察署,刑務所等の法律実務の現場において多種多様な法的制約があることから,弁護士が依頼人と面談する場面(ADRも含む)を中心としたものである。2「リーガル・コミュニケーション」教育プログラム・教授法の実践本研究において開発した教育プログラム・教授法については,平成17年4月から新潟大学大学院実務法学研究科(法科大学院)の授業において実践し,その問題点の把握に努め,さらに改良を加えていく予定である。1.本年度の研究の重点は,アメリカ及びカナダのLaw Schoolにおける実務指向型教育プログラム及び教授方法,とりわけ「リーガル・コミュニケーション(法的インタビュー,、助言,尋問,弁論,交渉,説得)」教育を実践するためのプログラムの具体的内容及び教授方法の実情を正確かつ具体的に把握するとともに,その具体的な効果・問題点を理論的に分析することに置いた。3.アメリカ及びカナダのLaw Schoolにおける「Dispute Resolution, Negotiation, Ethics and the Legal Profession」はきわめて重要な実務基礎教育の1つとして位置づけられているが,現在,新しいプロジェクトが進行しつつある。本年度は,従来のアメリカ及びカナダのLaw Schoolにおける実務指向型教育教育プログラムに関する膨大な文献・資料及び海外調査結果の分析を行うとともに,最近の新しいプロジェクトの動向を研究中である。その成果の一部は,新潟県弁護士会の会員との共同研究会で公表するとともに,本年3月12日に新潟大学で開催されるシンポジウム、「ゼロ・ワン地区の解消と法科大学院の役割」において公表を予定している。1「リーガル・コミュニケーション」教育プログラム・教授法の開発本年度は,前年度の研究成果をもとに,わが国の法科大学院にふさわしい実務志向型教育,とりわけ実務基礎教育としての「リーガル・コミュニケーション(法的インタビュー,助言,尋問,弁論,交渉,説得)」教育を実践するためのプログラムと教授方法の開発を行った。この教育プログラムは,ビデオ等の教材を用いたロールプレイを中心とする「シミュレーション型(基礎編)」と,主として弁護士への依頼人を対象と,した「実践型(応用編)」から構成される。

「シミュレーション型(基礎編)」教育プログラムの具体的内容は,「リーガル・コミュニケーション」能力の涵養を目的とした単独の授業を想定したものではなく,教育効果を向上させるためには具体的な事案・場面・状況を前提とする必要があるという観点から,他の授業科目(例えば,法務演習,模擬裁判等)の中でも使用することを想定したものである。「実践型(応用編)」教育プログラムの具体的内容は,「臨床法学教育(リーガルクリニック)」関連授業科目で使用することを想定したものであるが,現行法上,法科大学院学生の法的地位が曖昧であることに加えて,裁判所,検察庁,警察署,刑務所等の法律実務の現場において多種多様な法的制約があることから,弁護士が依頼人と面談する場面(ADRも含む)を中心としたものである。2「リーガル・コミュニケーション」教育プログラム・教授法の実践本年度開発した教育プログラム・教授法については,本年4月から法科大学院の授業において実践し,その問題点の把握に努め,さらに改良を加えていく予定である。
レーザー蒸発・凝縮機構による機能性粒子の作製プロセス

レーザー蒸発・凝縮機構を利用して超微粒子作成実験を行い,微粒子の生成機構や試料の溶融・蒸発過程の解析およびその結果を基にしたプロセスの最適操作設計について検討し,以下の知見を得た。1.微粒子の成長過程は金属・酸化物試料を問わずブラウン凝縮機構で表わすことができ,また生成粒子径も零囲気圧力によって容易に制御できることが確認された。生成微粒子の粒度は対数正規分布に従い,幾何標準偏差が1.3以下の比較的粒度のそろった球形粒子が得られた。2.レーザーパワー密度の違いによる蒸発量への影響を調べ,その結果溶融プール生成後の蒸発速度はパワー密度に依らず一定となることが明らかとなった。3.試料内での伝熱・蒸発現象を解析することを目的として,非定常熱伝導の有限要素解析を行った。その結果,固体試料は高い熱伝導度のために熱拡散速度が大きく,溶融域形成までにはある程度の時間を要するが,粉体試料の場合には熱拡散率を固体試料の1%以下に押さえることができ,局所的な溶融域の短時間での形成がシミュレートされ,実験結果とも良い一致を示した。また効率的な溶融域の形成に必要な試料内部での温度制御法を各種条件下でシミュレートした。4.固体試料表面のCo_2レーザーエネルギーの吸収率は1%以下であるが,粉体試料表面の場合にはその表面形状に応じて約3%まで向上されることが実験的に示された。また試料形状を変化させてレーザーを反復照射させれば約5%まで吸収率を向上させることが可能となった。5.熱伝導の異なる数種の試料充填溶器を用いて外部へのエネルギー消失速度と蒸発量の関係を実測し,試料の有効熱伝導度との相関関係を得た。
ガングリオシド代謝のシアリダ-ゼによる活性調節機構の解明及び細胞増殖との関連

ヒト線維芽細胞の培養上清に放出されるGM_3特異的シアリダ-ゼの精製を培養上清より試みたが、微量であるため精製は困難であった。そこで、ラット肝臓よりGM_3に対して特異性が高いということで知られている形質膜性とリゾ-ム膜性のシアリダ-ゼの精製を試みることにした。材料として無アルブミンラットを用いてリソゾ-ム膜と形質膜を調製してシアリダ-ゼ活性を調べた結果、無アルブミンラットでは対照群のSDラットに較べ、リソゾ-ム膜性シアリダ-ゼの活性亢進が認められた。また、pHに対するリソゾ-ム膜のシアリダ-ゼ活性の変化を調べた結果、無アルブミンラットでは、酸性以外に中性付近に活性ピ-クが認められた。一方、リソゾ-ム内腔性シアリダ-ゼは至適pH4.5であり、無アルブミンラットとSDラットで活性に大差はなかった。無アルブミンラットの形質膜にも中性シアリダ-ゼの活性が認められ、基質特異性はリソゾ-ム膜性の中性シアリダ-ゼと類似しており、ガングリオシド基質に対しては、GM_3に対する特異性がもっとも高く、末端シアル酸残基に特異的に働くことが明らかになった。一方、α2,3シアリルラクト-スとフェツインに対しては特異性が低いという結果を得た。これらリソゾ-ム膜性のシアリダ-ゼを精製するためにEAHーセファロ-ス疎水クロマトグラフィ,シアリダ-ゼインヒビタ-のNeuAcー2enのアフィニティクロマトグラフィにより、ラット肝臓450gから調製したリソゾ-ム膜より、酸性シアリダ-ゼは収量0.22mg、約522倍まで精製された。一方、中性シアリダ-ゼは収量0.81mg,約560倍まで精製された。SDSーPAGEにより、酸性シアリダ-ゼは60Kdakton,中性シアリダ-ゼは72Kdaltonを示した。リソゾ-ム膜の中性シアリダ-ゼは形質膜の中性シアリダ-ゼと類似する点が多く、同一酵素の細胞内トラフィックにより局在性の変化が示唆された。
エンドトキシン刺激マクロファージのTNF-alpha、IL-Ibeta産生に及ぼす麻酔薬の影響

これまで我々は、エンドトキシン(LPS)刺激ヒト末梢血単球を用いて、LPSと同時に投与したイソフルレンが濃度依存性にTNF-alpha、IL-Ibeta産生を抑制することを明らかにした.この結果をもとに、RPMI-1640培地中で1×10^6個/mlに調整したマウス腹腔内マイクロファージをLPSで刺激し、各吸入麻酔薬の濃度をちがえて、TNF-alpha、IL-Ibetaの産生を測定した.吸入麻酔薬は、2MAC・hr、8MAC・hr、16MAC・hrとし、培養時間は4時間に統一した.1.イソフルレンの場合低濃度(2MAC・hr)のイソフルレンではLPS刺激によるTNF-alpha、IL-Ibetaの産生はむしろ亢進する傾向がみられた.イソフルレンの濃度を高くするに従い、TNF-alpha、IL-Ibetaの産生は抑制される傾向があったが有意ではなかった.2.セボフルレンの場合低濃度(2MAC・hr)のセボフルレンではLPS刺激によるTNF-alpha、IL-Ibetaの産生はむしろ亢進する傾向がみられた.セボフルレンの濃度を変化させても、TNF-alpha、IL-Ibetaの産生に明らかな抑制傾向はみられなかった.これまで我々は、エンドトキシン(LPS)刺激ヒト末梢血単球を用いて、LPSと同時に投与したイソフルレンが濃度依存性にTNF-alpha、IL-Ibeta産生を抑制することを明らかにした.この結果をもとに、RPMI-1640培地中で1×10^6個/mlに調整したマウス腹腔内マイクロファージをLPSで刺激し、各吸入麻酔薬の濃度をちがえて、TNF-alpha、IL-Ibetaの産生を測定した.吸入麻酔薬は、2MAC・hr、8MAC・hr、16MAC・hrとし、培養時間は4時間に統一した.1.イソフルレンの場合低濃度(2MAC・hr)のイソフルレンではLPS刺激によるTNF-alpha、IL-Ibetaの産生はむしろ亢進する傾向がみられた.イソフルレンの濃度を高くするに従い、TNF-alpha、IL-Ibetaの産生は抑制される傾向があったが有意ではなかった.2.セボフルレンの場合低濃度(2MAC・hr)のセボフルレンではLPS刺激によるTNF-alpha、IL-Ibetaの産生はむしろ亢進する傾向がみられた.セボフルレンの濃度を変化させても、TNF-alpha、IL-Ibetaの産生に明らかな抑制傾向はみられなかった.
日本における神仏関係思想をめぐる倫理学的基礎研究--神・仏概念の原理的解明--

1.神の概念を解明した。神は<存在の生成的威力>としての、存在の根源・根拠である。神の現われは「崇り」(災厄)であるが、人間が神を祭ることによって神は豊饒をもたらす。神は畏怖と魅惑の両義性を持った存在である。つまり、人間は神に対して遠ざけつつ一体化を求めるという、遠心と求心の矛盾する志向性を持ち、関係は不安定である。神との関係において、祭祀能力が問われる。『古事記』は最も優れた祭祀意識の象徴であるアマテラスを神(「たま神」)とし、それを継承する天皇の優秀性を語る。2.神に関わる聖地の景観構造と、その景観構造が持つ倫理学的意味を解明した。神社周辺の景観は、海・島・川・神社・神体山という基本的要因からなり、それらがほぼ一直線上に並ぶ。その景観構造は、遠心と球心という矛盾する志向性を空間的に外化した構造である。3.仏の概念を解明するとともに、神仏関係思想の様態を研究した。(1)最澄を軸として、古代日本仏教における神仏関係思想の特質を研究した。7世紀の日本において、仏は従来とは異なる祭祀意識としての「たま神」とみなされた。「たま神」において神と仏とが習合した。そしてまた、仏の知(絶対知)の体得によって見える存在の真実相と神のもたらす豊饒とが習合したのである。(2)和辻哲郎における神仏関係思想を解明した。和辻はインド仏教の「空」を絶対者(「絶対的否定性」)とし、日本の「不定の神」がそれを正しく把握したものであるとみなす。そして、日本民族は特殊としての神(天皇・民族国家)を通じてこそ普遍的な「空」を実現できると考えたのである。本年度は、主に神の概念について研究を進めた。神話の分析において、外面的な<物そのもの>(身体を含む)が神と見なされる面と、内面的な<感情・欲望>が神と見なされる面とが見られることが改めて確認された。いずれも、「おのずから」なるものであり、意識(「みずから」)にとって、「外部」である。そして、一連の研究において、原初的な神を<存在者を存在せしめている存在それ自体の根源的な生成的威力>と定義することができた。簡略して言えば<存在の生成的威力>である。以下、具体的な研究成果を列記する。1.『古事記』上巻神話の解釈を行い、まず、上巻神話の神武天皇誕生に至るまでの物語が全体として緻密に計算された思想表現になっていることを構造的に明らかにした。そして、その中心思想が天皇の神聖性であり、神聖性の根拠が外部と特権的に関係できる新たな方法的意識(新たな祭祀意識)にあることを明らかにした。2.東亜大学・総合人間・文化学部の紀要論文「古代日本の神と自然環境-自然観の再検討をめぐって」(2004年9月刊、400字×60枚)では、機械論的自然観とは別の自然観を模索するための示唆として、『古事記』に記載されている「大物主の神」についての神話を分析した。分析の方法として現象学的方法を援用した。フッサールの「物」(超越)概念は、日本の神概念の解明に有効だからである。解明できたことは、特定の存在者(木・岩・山など)を神の媒介者(依代)と見なすことの認識論的な根拠が、存在の意味を実感し、豊饒を実感しようとする超越論的自我の欲望にある、という点である。