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経済的国際協力と人権保障のリンケージについての国際法的研究

今日のイデオロギー状況の全体の分析と評価として、一方ではいわゆるグローバリゼーションの結果として平和、人権、環境などの全地球的課題の解決にとっての主権国家の限界が露呈した事実が指摘されたが、他方では、このようなグローバリゼーションは多くの点で主権国家が追求してきた政策の結果でもあり、したがって野放しのグローバリゼーションがもたらす負の影響を規制するためにはなお国家の役割に期待しなければならない局面があることが主張された。また、「協力の国際法」概念を軸として、「世界公共圏」の立場から「協力」のあり方をコントロールする可能性が追求された。経済関係機構の分析としては、農業問題を例として、諸国家のグループ相互間の利害対立、さらに、企業の多国籍化の実状が国際貿易秩序の変動に影響を及ぼしていることが指摘された。人権問題と認識されるようになってきた環境問題については、まず、国際海事機関(IMO)の性格変化との関連で、船舶の通航権の規制の有様が分析された。さらに、気候変動条約の第6回締約国会議の準備交渉が分析され、「柔軟性メカニズム」の具体化や「不遵守手続」の確立等の課題が明らかにされた。以上の成果により、「『冷戦』後の国際社会のイデオロギー変動の中で、急速に進展しつつある経済的国際協力と人権保障を結びつけようとする動向を、多角的かつ総合的に分析し、その全体像を明らかにしようとする」本研究の視角の有効性が検証された。ただし、リンケージがもたらすと予測される国際秩序の全面的な再編成を、国際法学(およびその一部としての国際組織法学)の立場から研究するという課題は、ほとんど手つかずで残されていることは率直に認めなければならない。本研究は、申請の時点で予定していた研究分担者の一人である小畑郁が外国出張のため、代わりに富岡仁および西村智朗を加えるという形で研究組織を再編し、これに応じて主題に関する専門的国際機構の動向分析および環境分野の動向分析を研究分野に加えることとした。このような再編成のために、本年度における研究作業は予定通りには進行していないが、主なものとしては以下のものを挙げることができる。第一に、主題に関する資料の収集を進めた。この点に関してはヨーロッパ人権裁判所関係の資料および国連の人権関係の諸機関の資料を中心に作業を進め、これらはすでに利用可能となっている。第二に、各参加者が分担分野に関して基礎的な研究を進め、その一部については近く発表の運びとなっている(松井芳郎「試練に立つ自決権」『石本泰雄先生古稀記念論文集』(近刊)所収;佐分晴夫「WTOの紛争処理とレジーム」(国際経済法学会1998年研究大会で発表、『日本国際経済法学会年報』第8号に所収予定;富岡仁「日本海の環境保護」『名古屋大学大学院国際開発研究科ディスカッション・ペイパー』(近刊))。第三に、参加者がこれらの研究成果を持ち寄って検討する研究会を行い、また、参加者以外の専門研究者を招いてヒアリングを行った。これらは、上記研究業績の仕上げに役立つとともに、来年度以降の研究の進行について見通しをつけるためにも貢献するものであったと考えている。本研究は経済的国際協力と人権保障という一見無関係と思われる国際法上の問題の密接な関連を明らかにし、現代国際法の体系的把握の一歩とすることを狙いとしている。今年のWTO(世界貿易機関)の閣僚会議に対する労働組合の反対運動に示されるように、経済のグローバル化と(労働条件等の)人権との関わりが一般的、感覚的に認識されるようになってきた。本年度は、このWTOをめぐる労働運動、市民運動の主張の分析、WTOの次期ラウンドの準備状況の分析などを進めるとともに、冷戦崩壊後の国際法秩序の体系的把握のための作業を進めてきた。

経済協力と人権保障の問題を分析するなかで、近時、国際法秩序が大幅に転換しつつあることが認識され、その全体像を大まかにせよ把握することが本主題に迫る前提として必要であることが認識されたからである。そのため、経済や人権以外の分野を専門とする国際法学者と共同研究を進め、国際法の構造転換の全体像の把握に努めた。この作業は来年度には一定のまとめができる見通しである。また、本主題に関する資料収集と分析にも努め、経済のグローバル化と環境問題、人権問題などとの連関について、まとめられる段階に至っている。来年度はヨーロッパ人権条約を専門とする小畑郁が帰国し共同研究に参加する予定であるので、経済協力と人権保障の具体的関連の分析を行える見通しである。今日のイデオロギー状況の全体の分析と評価として、一方ではいわゆるグローバリゼーションの結果として平和、人権、環境などの全地球的課題の解決にとっての主権国家の限界が露呈した事実が指摘されたかが、他方では、このようなグローバリゼーションは多くの点で主権国家が追求してきた政策の結果でもあり、したがって野放しのグローバリゼーションがもたらす負の影響を規制するためにはなお国家の役割に期待しなければならない局面があることが主張された。また、「協力の国際法」概念を軸として、「世界公共圏」の立場から「協力」のあり方をコントロールする可能性が追求された。経済関係機構の分析としては、農業問題を例として、諸国家のグループ相互間の利害対立、さらに、企業の多国籍化の実状が国際貿易秩序の変動に影響を及ぼしていることが指摘された。人権問題と認識されるようになってきた環境問題については、まず、国際海事機関(IMO)の性格変化との関連で、船舶の通航権の規制の有様が分析された。さらに、気候変動条約の第6回締約国会議の準備交渉が分析され、「柔軟性メカニズム」の具体化や「不遵守手続」の確立等の課題が明らかにされた。以上の成果により、「『冷戦』後の国際社会のイデオロギー変動の中で、急速に進展しつつある経済的国際協力と人権保障を結びつけようとする動向を、多角的かつ総合的に分析し、その全体像を明らかにしようとする」本研究の視角の有効性が検証された。ただし、リンケージがもたらすと予測される国際秩序の全面的な再編成を、国際法学(およびその一部としての国際組織法学)の立場から研究するという課題は、ほとんど手つかずで残されていることは率直に認めなければならない。
メタボリックシンドロームの進展要因となるHDLの産生抑制と肝脂肪蓄積の発現機構

メタボリックシンドロームの発症から粥状動脈硬化症や非アルコール性脂肪肝への進展機構を解明するうえで,炎症反応を担うIVA型ホスホリパーゼA_2(PLA_2)がメタボリックシンドロームの進展要因である高密度リポタンパク質(HDL)の低下および肝での脂肪蓄積に関与する可能性についてIVA型PLA_2欠損マウスを用いて検索した.(1)本欠損マウスでは,野生型と同様に高脂肪食投与に伴いHDLが低下していたが,野生型に比し粥状動脈硬化巣の形成が軽減されていた.(2)本欠損マウスでは,野生型に比し高脂肪食投与による脂肪肝/肝線維化の形成が軽減されていた.これらの結果から,IVA型PLA_2は粥状動脈硬化症や脂肪肝/肝線維化の発症に関与することが示唆された.メタボリックシンドロームの発症から粥状動脈硬化症や非アルコール性脂肪肝への進展機構を解明するうえで,炎症反応を担うIVA型ホスホリパーゼA_2(PLA_2)がメタボリックシンドロームの進展要因である高密度リポタンパク質(HDL)の低下および肝での脂肪蓄積に関与する可能性についてIVA型PLA_2欠損マウスを用いて検索した.(1)本欠損マウスでは,野生型と同様に高脂肪食投与に伴いHDLが低下していたが,野生型に比し粥状動脈硬化巣の形成が軽減されていた.(2)本欠損マウスでは,野生型に比し高脂肪食投与による脂肪肝/肝線維化の形成が軽減されていた.これらの結果から,IVA型PLA_2は粥状動脈硬化症や脂肪肝/肝線維化の発症に関与することが示唆された.メタボリックシンドロームの発症から粥状動脈硬化症や非アルコール性脂肪肝(NAFLD)への進展機構を解明するうえで,炎症反応を担うIVA型ホスホリパーゼA_2(PLA_2)がメタボリックシンドロームの進展要因であるHDLの低下および肝での脂肪蓄積に関与する可能性について高脂肪食を投与したIVA型PLA_2欠損マウスを用いて検索した。1.高脂肪食に伴う粥状動脈硬化巣の形成とHDLの低下へのIVA型PLA_2の関与野生型およびIVA型PLA_2欠損マウスに普通食またはコール酸含有高脂肪食を投与したところ,野生型では高脂肪食に伴い大動脈基部においてプラークが形成され,血清中のHDLに由来したコレステロール量,アポA-I量,アディポネクチン(抗動脈硬化作用を有する)量が減少していたが,欠損型ではいずれの変化も軽減されていた。2.高脂肪食に伴う肝での脂肪蓄積へのIVA型PLA_2の関与野生型マウスに高脂肪食を投与した後,肝組織切片を観察したところ,普通食投与に比し肝細胞中の空胞化が見られ,肝組織中のトリグリセリド量が増大していたが,IVA型PLA_2欠損型ではこれらの変化は軽減されていた。いずれの条件下でも血中のアディポサイトカイン類の変動は見られなかったが,プロスタグランジンE_2量は欠損型で有意に低値であった。これらの結果は,高脂肪食に起因するメタボリックシンドロームから粥状動脈硬化症やNAFLDへの進展過程にIVA型PLA_2が何らかの機構を介して関与していること示唆しており,本酵素がこれら一連の疾患における治療標的分子の候補となる可能性が高いと推察された。メタボリックシンドロームの発症から粥状動脈硬化症や非アルコール性脂肪肝(NAFLD)への進展機構を解明するうえで,炎症反応を担うIVA型ホスホリパーゼA_2(PLA_2)がメタボリックシンドロームの進展要因であるHDLの低下および肝での脂肪蓄積に関与する可能性について高脂肪食を投与したIVA型PLA_2欠損マウスを用いて検索した.1.高脂肪食に伴う粥状動脈硬化巣の形成とHDLの低下へのIVA型PLA_2の関与高脂肪食を投与した野生型マウス(B6系統)の大動脈基部でのプラーク形成がIVA型PLA_2欠損型(B6系統とのもどし交配20回)では軽減されていることを見出した.さらに,高脂肪食投与下の野生型では血清中のHDLの減少が見られたが,欠損型ではHDLが野生型と同様に減少した群とHDL量が維持されていた群に分かれた.両群の違いは以下の通りである.欠損型ではB6系統のIVA型PLA_2遺伝子の代わりに129系統マウス由来の修飾した遺伝子を有するが,その近傍に存在するアポA-II遺伝子が,前者の群ではB6系統由来で,後者の群では129系統由来であることが判明した.これまでに,B6系統と129系統のアポA-II遺伝子の違いがHDL量の違い(B6系統<129系統)として現れ,B6系統の易動脈硬化症の要因と考えられていた.従って,予想とは異なったが,IVA型PLA_2はHDLの低下とは無関係に病巣の形成に関与している可能性があり,HDLの低下を改善できなくても病巣形成を抑制できることが示された.2.高脂肪食に伴う肝での脂肪蓄積へのIVA型PLA_2の関与高脂肪食を投与したマウスでは,野生型で見られた肝細胞での脂肪蓄積に加えて肝線維化もIVA型PLA_2欠損型において軽減されていることを新たに見出した.一方,3T3L1細胞の脂肪細胞への分化過程や脂肪蓄積過程に対してIVA型PLA_2の特異的阻害剤は何ら影響を示さなかった.

これらの結果は,高脂肪食に起因するメタボリックシンドロームから粥状動脈硬化症やNAFLDへの進展過程にIVA型PLA_2が何らかの機構を介して関与していること示唆しており,本酵素がこれら一連の疾患における治療標的分子の候補となる可能性が高いことが推察された.メタボリックシンドロームの発症から粥状動脈硬化症や非アルコール性脂肪肝(NAFLD)への進展機構を解明するうえで,IVA型またはIVC型ホスホリパーゼA_2(PLA_2)が粥状動脈硬化巣の形成および肝での脂肪蓄積に関与する可能性について検索した.1.粥状動脈硬化巣の形成へのIVA型PLA_2の関与本研究では野生型(B6系統)とIVA型PLA_2欠損(B6系統バックグラウンド)マウス用いたが,欠損型ではB6系統のIVA型PLA_2遺伝子の代わりに129系統マウス由来の修飾した遺伝子を有しており,その遺伝子の近傍にはTNFRSF4(tumor necrosis factor receptor superfamily, member4)遺伝子およびアポA-II遺伝子が存在している.両遺伝子はB6系統と129系統とでは異なっており,この違いがHDL量の違い(B6系統<129系統)として現れ,B6系統は129系統に比し高脂肪食投与下に動脈硬化を発症しやすいことが知られている.そこで,本研究で用いた欠損型マウスの両遺伝子の由来を調べ,両遺伝子がB6系統由来のIVA型PLA_2欠損マウスと野生型マウスに高脂肪食を投与したところ,いずれのマウスでも血清中のHDLの減少が見られたが,野生型で誘起された大動脈基部でのプラーク形成は欠損型では軽減されていることを見出した.従って,IVA型PLA_2はHDLの低下とは無関係に病巣の形成に関与している可能性があり,HDLの低下を改善できなくても病巣形成を抑制できることが示された.2.肝脂肪蓄積へのIVC型PLA_2の関与肝細胞に遊離脂肪酸を作用させるとトリグリセリドの生成とIVC型PLA_2の発現増大が見られ,このトリグリセリドの生成はIVC型PLA_2の阻害剤により抑制されることを見出した.これらの結果は,高脂肪食に起因するメタボリックシンドロームから粥状動脈硬化症やNAFLDへの進展過程にIVA型およびIVC型PLA_2が何らかの機構を介して関与していること示唆しており,これらの酵素が一連の疾患における治療標的分子の候補となる可能性が高いことが推察された.
大腸菌における細胞死の定量的な理解

細菌は自然環境中では対数増殖期よりも定常期、死滅期にいる時間の方がはるかに長いことが知られている。定常期以降の細菌のふるまいは良い意味でも悪い意味でも私たちの生活と密接に関係しうるが、この時期の細菌の生理学についての知見は少ない。そこで本研究では細菌の挙動を1細胞レベルで観察することで、細菌が増殖を停止し、細胞死に至るまでの過程を解析することを目指した。はじめに、大腸菌細胞において定常期以降にどういった形態変化が起こるのかを解析した。手法としては、大腸菌をLB培地で回分培養し、定常期以降に定期的にサンプリングを行った。細胞を生死判定に用いられる蛍光試薬で染色し、顕微鏡観察を行った。その結果、細胞は細胞質の一部が収縮する表現型をともなって死滅していく様子が観察された。この時、残されたわずかな生細胞は定常期においても増殖を続けているのかを知るため、次の実験を行った。細胞を含むならし培地に細胞伸長は阻害しないが分裂を阻害する抗生物質を添加し、培養を24時間続けた。細胞増殖(伸長)が起こっているならば、細胞長が抗生物質非添加の細胞と比較して長くなった異常な形態の細胞がみられるはずである。比較解析の結果、抗生物質添加の有無による大きな細胞サイズの変化はみられず、少なくともこの時間スケールでは生細胞の細胞伸長が起こっていないことが示唆された。また、細胞の大きさが細胞の代謝状態と相関するという仮定のもと、定常期の細胞の大きさに影響を与える遺伝子のスクリーニングを行い、中央代謝に関わる遺伝子を同定した。今後はこの変異株における細胞死の過程を観察することにより、代謝と細胞死がどう相関するのかを明らかとしたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
複素2次元特異点の位相型と解析的不変量の研究

本研究は,複素2次元正規特異点の幾何種数と重複度などの基本的な解析的不変量と特異点の性質について考察している.コホモロジーに関する基本的な問題として,特異点解消とその上のイデアル層を動かしたときにコホモロジーの次元の取りうる値を完全にとらえること,与えられたイデアル層のn個の積のコホモロジーの次元はnの関数として非増加であることが分かっているが,次元が最小値を取る,またはそれ以降が一定値になる最小のnを求めること,などを考察している.2番目で問題としている整数値は,特異点の局所環の整閉イデアルの不変量であ本年度は,日本大学の渡辺敬一氏と吉田健一氏と次のような共同研究を行った.まず,最小特異点解消の例外集合が非特異曲線になる場合に,正規節減数の上限を与えた.曲線のゴナリティとの関連も示された.さらに,斉次超曲面特異点に対しては,2種類の正規節減数の値が次数より一つ小さい数に一致することも示した.また,これらの特異点に対して,いくつかの典型的なイデアル層のコホモロジーの次元の公式を与えた.一方,本研究では,与えられた位相型を実現する複素2次元正規特異点のうち,幾何種数が最大または重複度が最小になるような複素構造の特徴をとらえる研究も行っている.本年度は,極大イデアルサイクルと基本サイクルが一致しないBrieskorn完全交叉特異点の位相型を一つ固定し,基本的な不変量の取りうる範囲を調べ,極大イデアルサイクルと基本サイクルが同一になる場合や,幾何種数が最大になる複素構造について解析した.特に,その位相型はウェイトタイプが異なる2種類の完全交叉特異点の構造を許容することが分かった.昨年度は,Brieskorn完全交叉特異点の極大イデアルに対応する正規節減数の公式を得て,応用として楕円型Brieskorn完全交叉特異点を分類した.本年度は,その精密化を図り,斉次超曲面特異点の正規節減数を完全にとらえることが出来た.また,Brieskorn完全交叉特異点の位相型を一つ固定して不変量の解析を行ったが,そこで用いた方法の一般には至らなかった.また,極大イデアルサイクルの最小性と,幾何種数の最大性の関連性については不明な点が多い.以上は今後の課題である.まず,本年に得られた結果の一般化や精密化を進めたい.最小特異点解消の例外集合が非特異曲線になる場合の正規節減数に関しては,すでに得られている上限に一致する特異点の特徴をとらえること,「非特異」性を仮定しない場合への一般化について研究を進める.また,極大イデアルサイクルの最小性と,幾何種数の最大性の関連性について研究を進め,可能であれば特徴のある複素構造をとらえたい.一方,極大イデアルサイクルが最大になる場合の研究を開始したい.2次元正規特異点の不変量の解析において,特異点解消空間のサイクルで定まる可逆イデアル層のコホモロジーの情報が重要になることがある.本研究では,そのようなイデアル層で大域切断により生成されるものの(1次)コホモロジーを研究対象としている.基本的な問題は,特異点解消とその上のイデアル層を動かしたときにコホモロジーの次元の取りうる値を完全にとらえること,与えられたイデアル層のn個の積のコホモロジーの次元はnの関数として非増加であることが分かったが,次元が最小値を取る最小のnを求めること,などである.2番目で問題としている整数値は,特異点の局所環の整閉イデアルの不変量である正規節減数(normal reduction number)と同等である.本年度は,日本大学の渡辺敬一氏と吉田健一氏と次のような共同研究を行った.様々な具体例に対して極大イデアルの正規節減数を計算し,一般の場合には幾何種数を用いた簡潔な評価を与えた.Brieskorn完全交叉特異点の場合には,正規節減数と極大イデアルに対応するイデアル層のm個の積のコホモロジーの次元の公式を与えた.さらに,前年度に研究代表者が得た「楕円型特異点の正規節減数は2である」という結果を応用し,楕円型Brieskorn完全交叉特異点の分類を与え,Brieskorn完全交叉特異点の場合に正規節減数が2ならば楕円型特異点または2個の例外型になることを示した.その過程で,極大イデアルを表現する特異点解消とその上のサイクルも捉えている.以上の結果をまとめた論文を投稿した.また,対応するコホモロジーの次元が最大(幾何種数)になるようなgoodイデアルの分類に向けて,それを表現する最小の特異点解消空間の幾何学的な特徴づけを行った.一般の2次元特異点の正規節減数の評価を与え,Brieskorn完全交叉特異点の場合に非常に具体的な結果を得ることができた.その過程において,いくつかの計算方法を得るとともに,次に目標とすべき対象も明らかになった.一方で,もう一つの目標であった極大イデアルサイクルの解析については例の検証のみしかできなかった.本研究は,複素2次元正規特異点の幾何種数と重複度などの基本的な解析的不変量と特異点の性質について考察している.

コホモロジーに関する基本的な問題として,特異点解消とその上のイデアル層を動かしたときにコホモロジーの次元の取りうる値を完全にとらえること,与えられたイデアル層のn個の積のコホモロジーの次元はnの関数として非増加であることが分かっているが,次元が最小値を取る,またはそれ以降が一定値になる最小のnを求めること,などを考察している.2番目で問題としている整数値は,特異点の局所環の整閉イデアルの不変量であ本年度は,日本大学の渡辺敬一氏と吉田健一氏と次のような共同研究を行った.まず,最小特異点解消の例外集合が非特異曲線になる場合に,正規節減数の上限を与えた.曲線のゴナリティとの関連も示された.さらに,斉次超曲面特異点に対しては,2種類の正規節減数の値が次数より一つ小さい数に一致することも示した.また,これらの特異点に対して,いくつかの典型的なイデアル層のコホモロジーの次元の公式を与えた.一方,本研究では,与えられた位相型を実現する複素2次元正規特異点のうち,幾何種数が最大または重複度が最小になるような複素構造の特徴をとらえる研究も行っている.本年度は,極大イデアルサイクルと基本サイクルが一致しないBrieskorn完全交叉特異点の位相型を一つ固定し,基本的な不変量の取りうる範囲を調べ,極大イデアルサイクルと基本サイクルが同一になる場合や,幾何種数が最大になる複素構造について解析した.特に,その位相型はウェイトタイプが異なる2種類の完全交叉特異点の構造を許容することが分かった.昨年度は,Brieskorn完全交叉特異点の極大イデアルに対応する正規節減数の公式を得て,応用として楕円型Brieskorn完全交叉特異点を分類した.本年度は,その精密化を図り,斉次超曲面特異点の正規節減数を完全にとらえることが出来た.また,Brieskorn完全交叉特異点の位相型を一つ固定して不変量の解析を行ったが,そこで用いた方法の一般には至らなかった.また,極大イデアルサイクルの最小性と,幾何種数の最大性の関連性については不明な点が多い.以上は今後の課題である.本年度になかった方向として,特異点解消空間のコホモロジーの次元の取りうる値の決定と極大イデアルサイクルをとらえる研究も行う.また,より一般の擬斉次超曲面特異点およびcone特異点に対してもBrieskorn完全交叉特異点の場合のように具体的な結果を得たい.そのために渡辺敬一氏と吉田健一氏との研究を継続し,海外の研究者との連携も再開したい.関連する研究集会に参加して新しい知見と研究動向を学びながら研究を進めたい.まず,本年に得られた結果の一般化や精密化を進めたい.最小特異点解消の例外集合が非特異曲線になる場合の正規節減数に関しては,すでに得られている上限に一致する特異点の特徴をとらえること,「非特異」性を仮定しない場合への一般化について研究を進める.また,極大イデアルサイクルの最小性と,幾何種数の最大性の関連性について研究を進め,可能であれば特徴のある複素構造をとらえたい.一方,極大イデアルサイクルが最大になる場合の研究を開始したい.当該年度は大学における業務が多く計画通りに出張できないことがあったため次年度使用額が生じた.今後,特異点関連の研究集会に参加するためまたは共同研究のための旅費や文献入手のために使用したい.前年度は大学における業務が多く計画通りに出張できないことがあったために本年度使用額に追加が生じたが,本年度はおおむね計画通りに進めることが出来た.次年度は,複数の研究発表の予定がすでに決まっている.今後も特異点関連の研究集会への参加または共同研究の実施のための旅費や文献入手のために有効に使用したい.
配位能を有した安定ラジカルを置換した金属ポルフィリンの合成とその評価

有機強磁性体の開発を目指して、種々のモデルが提案され続けている。遷移金属と安定有機ラジカルとから構成される錯体もそのモデルの一つであるが、目的とする錯体の結晶構造の制御は試行錯誤の域を脱せず、従って集合体状態での磁性を予想することは著しく困難である。そこで本研究では、自己集合化機能を有すると考えられる分子を設計し、その結晶構造とそこから導きだされる巨視的な磁気的性質との関係を明かにすることを計画した。本研究では、オクタエチルポルフィリン金属錯体のメソ位に安定ラジカルであるニトロニルニトロキシドを置換した化合物を標的化合物とした。この分子では、集合体状態に於いてラジカルの酸素原子がポルフィリンの金属へ配位し、両者の間に磁気的相互作用(分子間交換相互作用)を生じることが期待される。又、分子内に於いても中心金属とラジカル部分との相互作用(分子内交換相互作用)が期待され、高次の磁気的秩序の達成が予想される。この化合物の合成は、常法に従って合成を行い、その構造をX線結晶構造解析の手法を用いて評価を行った。その結果、ラジカル部分とポリフィリンとの間に配位結合を観察することが出来、当初の目標を達成することが出来た。この分子は、有機分子を自己集合化させる結晶工学の観点からも極めて興味深い。次に、得られた物質の磁気的挙動を評価した結果、分子間に強磁性的な相互作用を観察することが出来た。現時点では、磁石への転移温度を極めて低いものの、その性質を詳細に評価することにより、将来、実用への道が開けるものと考えている。
熱エネルギ-の超高効率利用のための基礎技術

1.機能的粒子等を用いた熱物質移動の促進では、突起付き周方向フイン管でLiBr溶液への水蒸気吸収実験を行い、熱・物質伝達特性を理論的に明らかにした。更に、自由界面上に磁性体コ-ト粒子を浮遊させる外部磁場を印加することで、表面近傍の流体撹拌が促進されることを示した。2.光を用いる熱変換・移動機構の超高効率化ではCO2ガスダイナミックレ-ザ-による熱・光変換高効率化のため、まず、メタンー空気系の高圧・高負荷燃焼用非定常伝播燃焼装置を試作し、その燃焼特性について実験的検討を行った。3.輸送機構の非相似性強化による高効率熱伝達に関する研究では、平板乱流境界層内にLEBU(大規模渦破壊)板、下面に三角形の渦発生体を付けたLEBU板を挿入し、壁面摩擦係数、熱伝連率の測定を行った。4.複合伝熱面による沸騰制御と高密度エネルギ-伝達では、沸騰面上に空間を微細化するモジュ-ルを設置し、その寸法、バルク液との間の開閉条件を変化させ、熱伝達の促進を検討した。5.微細規模空間内熱物質移動の非定常現象を利用した化学反応等の促進制御では、多孔性物質の一方の空間で都市ガスを燃焼させ、熱エネルギ-を輻射により他の微細規模空間に伝達し、メタン高効率改質を図り、その促進、制御が比較的容易に行えることを実験的・理論的に示した。6.電場を用いた能動的沸騰・蒸発伝熱促進技術の研究では、膜沸騰状態の液体と加熱面間に電場を付与し、気液界面不安定の発生条件と、液体の物性、電場の性質との関係を実験的、理論的に明らかにした。7.電場を用いた沸騰・凝縮熱伝達の促進では、核沸騰領域での伝熱促進機構と極薄液膜状態での凝縮熱伝達の疑似滴状化による促進機構の解明を行った。8.高周波振動を利用した高熱流束域での伝熱促進に関する研究では、超音波を付与した場合、しない場合に、伝熱面とホ-ンの距離、サブク-リング条件をパラメ-タとし、沸騰熱伝達促進の実験的検討を行った。
パスカルの不可分幾何学における窮尽法とヤンセニウス的予定説

パスカルにおいては、窮尽法は『デトンヴィル書簡』の最初の論文し求考論)に用いられていることに注目し、何故この方法が外ならない求考の問題に使用されたのかを問題にした。当時においては、求考の問題は面積や感情を積分する問題よりも難かしいとされていたこと、いかなる関係にあるかを問題とした。次に、パスカルの窮尽法が,アルキメデスやステヴィンの窮尽法とどのような関係にあるのかを明らかにして、パスカルの独自な操作がどんな意味をもっているのかを問題とした。更に,必後の『デトンヴィル書簡』においては,パスカルはもっぱら不可合の方法を用い、窮尽法を使っておらず、しかも両方法を「語り方」におりえしか異ならないものとしている点に達目して,何故後が盾の異なる方法を同一視したのかを問題とした。彼がこうした能度をとらざるをえなかった根源を明らかにして,これによって彼の無限把握の独自な性格を明確にした。ただ、研究の過程で次のような難点に遭遇し、次年度においてはその解決をめざしたい。もともと、求長の問題を最初にセリあげた数学者たちは、ホイラ-テ、ホイヘンス、ニ-ル、ウォリス、レン,あるいはロベルヴァ-ルであり、彼らの解法はそれぞれに独自のものであるが、それでいて相互に無関係ではない。文献が十分に残っていないこともあって,これらの人々のそれぞれの独自性を確定することは大変に困難であった。彼らとパスカルとの関係、ならびにパスカルの独自性を明確にすることは,いっそう難しいことのように思われた。この困難をのりこえるためには,たんに求長の問題だけを問題するのではなくて,もっと広く積分一般の問題を視野におき,更に微分の問題との関係において求長の問題を考えることが必要であるように思われた。じじつ、求長の問題は、微分と積分とが交錯する領域であることがブルバキによって指摘されている。
血液データによる術後早期でのＤＶＴ発症予測に関する研究

【研究目的】人工膝関節全置換術は、下肢深部静脈血栓症(DVT)の発症において高リスクとされている。DVTの選別診断にはDダイマー定量検査があるが、術後早期ではDVTの有無に関わらず異常値となる。そこで、術後早期でのDVT発症を予測するために、術後DVT発症と各種血液データとの関連を検討した。【研究方法】当院で2011年4月2015年3月に人工膝関節置換術を施行した142例を対象とした。術前術後のDVT判定に下肢静脈エコー検査を用いた。対象から、下肢静脈エコー検査の未施行例および観察不良例、術前DVT陽性例、術前抗凝固剤投与例、術後の予防的抗凝固療法中断例を除外し、38例(平均年齢73.1±8.4歳)とした。術後DVT発症群15例と非発症群23例に分類し、術前、術後1、3、7日目の血液データ(血算、凝固、生化学検査項目)とその経時的変化率(%)について、Wilcoxonの順位和検定にて2群間比較を行った。2群間比較で有意差を認めた項目について、ロジスティック回帰分析とROC解析にて術後DVT発症との関連を検討した。【研究成果】本研究では、ロジスティック回帰分析にて、術後1日目または3日目の血小板数(Plt)、術前-術後1日目のeGFR変化率およびALT変化率に有意差を認めた。ROC曲線下面積は術後1日目のPltで0.751、3日目のPltで0.732、術前-術後1日目のeGFR変化率およびALT変化率による回帰モデルで0.875であった。今回、2群間比較で術後に有意差があった可溶性フィブリンモノマー複合体、トロンビン-アンチトロンビン複合体はn=14とn数が不十分であり、さらに症例を集め検討する必要があると考えられた。【まとめ】術後1, 3日目の血小板数、術前-術後1日目のeGFR変化率とALT変化率は、術後DVT発症と関連があることが示唆された。
誘導性エネルギ-蓄積型コンパクトパルスパワ-発生装置の開発

本研究は、誘導性エネルギ-蓄積方式を採用し、常電導パルスパワ-発生装置の大容量コンパクト化と高性能化およびその電力分野への適用、ならびに超伝導パルスパワ-発生システムにおけるキ-テクノロジ-の探索を目的として、平成2年度と平成3年度の2年間で完結するよう計画され、所期の目的を達成することができた。その結果を要約すると、以下の通りである。1.誘導性エネルギ-蓄積方式のパルスパワ-発生装置の試作と電力分野への応用(1)、パルスパワ-発生回路のシミュレ-ションを行い、これをもとに充電電圧45kV、充電容量3600Jのパルスパワ-発生装置を試作した。(2)、試作した装置の性能評価を行い、新しい観点から電力機器の絶縁試験用電源としての適用を試みた。その結果、背後エネルギ-が大きい電力機器の絶縁試験にはパルスパワ-発生装置が試験用電源として有用であることが判った。2.パルスパワ-発生装置の高性能化(1)、ガスパフzピンチプラズマ方式オ-プニングスイッチを提案し、動作確認と性能評価を行った。(2)、レ-ザ生成プラズマ方式オ-プニングスイッチを提案し、動作試験を行った。これらより、スイッチの長寿命繰り返し動作が可能になるとともに、これらのオ-プニングスイッチがパルス圧縮に有効であることが判った。3.超伝導パルスパワ-システム開発の基礎研究(1)、超伝導パルスパワ-システムの回路シミュレ-ションを行い、基礎研究用システムの設計を行った。(2)、超伝導コイルの高電圧化の基礎となるクエンチ時の冷媒の耐電圧評価を行い、耐電圧向上法を提案できた。大電力パルスパワ-は、宇宙における新素材開発、核融合などの分野における電磁エネルギ-源ならびに電力システムGISの高速サ-ジに対する耐圧試験、大型超電導コイルのクエンチ試験用エネルギ-源として注目されている。本研究で対象とする誘導性エネルギ-蓄積方式のパルスパワ-発生装置は、従来のコンデンサ蓄積方式に比べてコンパクト化に適しており、可搬用の大電力パルスパワ-発生装置として有望視されている。本研究は、軽量・コンパクトな誘導性蓄積方式の25GW級パルスパワ-発生装置を開発し、これを各種電力機器の耐電圧試験電源として適用することを目的として、平成2年度と3年度の2年間で完結するように計画された。1年目にあたる平成2年度は、回路シミュレ-ションに基づく装置設計指針の確立、および装置の製作・調整を主な課著として研究を行い、以下のような成果を得た。1.誘導性エネルギ-蓄積方式パルスパワ-発生装置の回路シミュレ-ションを行い、スイッチ開放速度などの設計パラメ-タと装置特性の関連について検討を行った。2.誘導性エネルギ-蓄積方式パルスパワ-発生装置を設計・試作し、その基本特性の測定を行った。3.同装置を用い、SF_6ガス絶縁機器試験用の急峻過渡電圧の発生試験を行い、試験条件をほぼ満足する電圧波形が発生可能であることを確認した。4.水中ヒュ-ズとプラズマガンを組み合わせた新しいオ-プニングスイッチを考案・試作し、電圧増幅および電流立ち上がり時間特性に対する効果を確認した。5.高速の繰り返し動作が可能なレ-ザ生成プラズマ方式のオ-プニングスイッチを考案し、その動作を確認した。1.誘導性エネルギ-蓄積方式のパルスパワ-発生装置の試作と電力分野への応用(1)、パルスパワ-発生回路のシミュレ-

ションを行い、これをもとに充電電圧45kV、充電容量3600Jのパルスパワ-発生装置を試作した。(2)、試作した装置の性能評価を行い、新しい観点から電力機器の絶縁試験用電源としての適用を試みた。その結果、背後エネルギ-が大きい電力機器の絶縁試験にはパルスパワ-発生装置が試験用電源として有用であることが判った。2.パルスパワ-発生装置の高性能化(1)、ガスパフzピンチプラズマ方式オ-プニングスイッチを提案し、動作確認と性能評価を行った。(2)、レ-ザ生成プラズマ方式オ-プニングスイッチを提案し、動作試験を行った。これらより、スイッチの長寿命繰り返し動作が可能になるとともに、これらのオ-プニングスイッチがパルス圧縮に有効であることが判った。3.超伝導パルスパワ-システム開発の基礎研究(1)、超伝導パルスパワ-システムの回路シミュレ-ションを行い、基礎研究用システムの設計を行った。(2)、超伝導コイルの高電圧化の基礎となるクエンチ時の冷媒の耐電圧評価を行い、耐電圧向上法を提案できた。
環境中のダニ,ゴキブリおよび動物アレルゲンの測定とそのアレルギー予防対策

ゴキブリの主要アレルゲンの測定法を開発した。ゴキブリアレルゲンは一般家庭の10軒中8軒に認められた。また、ゴキブリアレルゲンに対する感作状況を調べるため、喘息児171名のゴキブリに対するIgE抗体を調べたところ、アレルゲン特異IgE抗体率はクロゴキブリ16%、チャバネゴキブリ9.9%とダニ85%に比べ、低かった。以上のような結果から日本においてゴキブリアレルゲンはダニアレルゲンに比べて、あまり重要なアレルゲンとは言えないことが分かった。ダニアレルゲンは小児喘息の原因アレルゲンの80%以上を占めると考えられており、喘息の発症、発病の予防にそのアレルゲンの管理は非常に重要な研究分野と思われる。そして基礎的研究として家庭内での個人におけるダニアレルゲン暴露量を調べることは重要と考えられる。通常の生活でどの程度のダニアレルゲンに暴露されているのか実態を調査した。空中ダニアレルゲン暴露濃度29.6から485pg/m^3(平均濃度102/m^3)と各個人においてかなりばらつきがあった。イヌやネコはペットアレルギー中でも重要なアレルゲン考えられている。また、実験動物としてイヌやネコは飼育されており、実験動物アレルギーとしても注目されている。換気システムが異なる実験動物施設において、空気中のこれらのアレルゲン量を測定し、換気システムにより、どの程度のこれらのアレルゲンに違いがらうかを調査した。今回、換気システムを良くすることにより、実験動物施設内でのイヌやネコのアレルゲン暴露量を減少させることが可能であることがわかった。ゴキブリの主要アレルゲンの測定法を確立した。空中アレルゲンは微量のため、高感度の測定方法が必要であるため、アイソトープよりも感度のよい蛍光基質を用いた免疫化学的方法(酵素抗体法)を用いた。この測定系を用いて家庭内のゴキブリアレルゲンの測定を行なった。ゴキブリアレルゲンは10軒中8軒に認められた。また、居間、台所、寝具のごみ中のゴキブリアレルゲンは台所で最も高かったが、いずれに場所でもダニアレルゲンに比べて、低かった。また、空中アレルゲンは検出できなかった。これはダニに比べ、ゴキブリのアレルゲン量が少ないため、測定できなかったものと思われる。今後、ゴキブリを大量に飼育している所、すなわち、実験動物として飼育しているような環境でのゴキブリアレルゲン量を測定する予定である。また、ゴキブリアレルゲンに対する感作状況を調べるため、喘息児171名のゴキブリに対するIgE抗体陽性率を測定した。喘息児171名のクロゴキブリおよびチャバネゴキブリとダニに対するIgE抗体をCAP法で調べたところ、喘息児の特異IgE陽性率はクロゴキブリ16%,チャバネゴキブリ9.9%とダニ85%に比べ、低かった。以上の結果より、日本においてはゴキブリアレルゲンはダニアレルゲンに比べて、あまり重要なアレルゲンとは言えないことが判った。今研究では通常の生活でどの程度のダニアレルゲンに暴露されているのか実態を調査するため、一般の人に家庭内で小型のエア-サンプラーを携帯していただき、その人周辺の空中ダニアレルゲンをサンプラー内のフィルターに捕集した。捕集後、そのフィルターを緩衝液で抽出し、免疫学的手法を用いてダニ主要アレルゲン量(Der 1)を測定した。室内ダニアレルゲンの測定は一般家庭6軒で行い、1週間ずつ2回の測定を行った。

空中ダニアレルゲン濃度は29.6から485pg/m^3(平均濃度102pg/m^3)と各個人においてかなりばらつきがあった。今研究は家庭内での個人のダニアレルゲン暴露量を測定した初めての報告であり、今後の室内アレルゲン管理の研究に大きく貢献するものと思われる。次に様々なダニアレルゲン暴露量を減少させる対策を講じる上でダニアレルゲンの空気中の動態を調べることは重要と考えられる。今研究ではダニアレルゲン空中浮遊粒子径別分布の測定を一般家庭5軒で行った。各家庭において布団の上下げを行い、その時の空中のダニアレルゲン粒子をアンダーセンサンプラーにて捕集した。その結果、7μm以上の粒子がかなりの部分を占めていた。また、研究室内で同様の実験を行ったところ、同じの結果が得られた。以上の結果より、日本の家庭においてその浮遊ダニアレルゲン粒子は比較的大きいことが明らかになった。イヌやネコはペットアレルギー中でも重要なアレルゲン考えられている。また、実験動物としてイヌやネコは飼育されており、実験動物アレルギーとしても注目されている。一般的にアレルギーの発症、発病の予防にそのアレルゲンの管理は非常に重要な研究分野と思われる。そしてその基礎的研究として実験動物施設内でのイヌやネコアレルゲン量を調べることは重要と考えられる。今研究では換気システムが異なる実験動物施設において、空気中のこれらのアレルゲン量を測定し、換気システムにより、どの程度のこれらのアレルゲンに違いがあるかを調査した。実験動物施設内のイヌおよびネコの飼育室内でエア-サンプラーを設置して、その室内の空中イヌやネコアレルゲンをサンプラー内のフィルターに捕集した。捕集後、そのフィルターを緩衝液で抽出し、免疫学的手法を用いてイヌ(Canf1)およびネコ(Feld1)主要アレルゲン量を測定した。室内イヌアレルゲンの測定は換気システムの異なる3つ(A-C)の施設で行った。Aは自然換気、Bは通常の換気システム、Cは一方向性換気システムであった。換気システムはCはほぼ理想的なシステムと考えられている。空中イヌアレルゲン濃度はA、B、Cでそれぞれ465,3380,1.84ng/m^3であった。また、空中ネコアレルゲン測定はAとCにおいて行った。空中ネコアレルゲン濃度はA、Cでそれぞれ27.9,<1.35ng/m^3であった。今研究は実験動物施設内で空中イヌアレルゲン量を測定した初めての報告であり、換気システムにより、その空気中のアレルゲン量が大きく異なっていた。このように換気システムを良くすることにより、実験動物施設内でのイヌやネコのアレルゲン暴露量を減少させることが可能であることがわかった。このような研究は今後の室内アレルゲン管理の研究に大きく貢献するものと思われる。
生物多様性と景観視点からの農業の接続可能性に関する理論的・実証的研究

本研究の目的は,農業資源の範囲が拡大し,生物多様性の農業技術としての利用を可能にするという,農業の持続可能性に関する新たな理論を構築し,実証することである.理論研究については,生物多様性,景観,農業の持続可能性に関する資料収集及び文献研究と,ドイツのホーエンハイム大学の農業環境政策の専門家及びドイツのバーデン・ヴュルテンベルグ州農林省の農業環境プログラムの担当者とディスカッションを行った.実証研究については,福岡県糸島地域,筑紫野市等で実践されている持続可能な農業=有機農業・環境保全型農業の実態調査を深めた.資料収集及び文献研究から、生物多様性は生態系の安定性と多用な生物間相互作用をもたらすという点で、持続可能な農業の原理であるという理論が強化された。また、有機農業・環境保全型農業の実態調査を深めることにより、事例農家が生物多様性を農業資源として農業生産に利用している技術的実態と経済・社会的実態が明らかとなった。また、ドイツのバーデン・ヴュルテンベルグ州の調査により、生物多様性を目的とした農業環境プログラムに参加する農家の実態が明らかとなった。さらに、EU、ドイツの再生可能エネルギー政策についての調査を行った。休耕地に再生可能なエネルギーの原料としての農産物の作付けが奨励されているプログラムや、農家に導入されたバイオガス・プラントの実態調査を行った。ここに、農業環境政策とエネルギー政策との統合との可能性という新たな問題意識を持つこともできた。生物多様性視点からの持続可能な農業の原理と,技術的,経済・社会的成立条件との関連性の実証的な解明が進んだと判断される.本研究の目的は,農業資源の範囲が拡大し,生物多様性の農業技術としての利用を可能にするという,農業の持続可能性に関する新たな理論を構築し,実証することである.理論研究については,生物多様性,景観,農業の持続可能性に関する資料収集及び文献研究と,ドイツのホーエンハイム大学の農業環境政策の専門家及びドイツのバーデン・ヴュルテンベルグ州農林省の農業環境プログラムの担当者とディスカッションを行った.実証研究については,福岡県糸島地域,筑紫野市等で実践されている持続可能な農業=有機農業・環境保全型農業の実態調査を深めた.資料収集及び文献研究から、生物多様性は生態系の安定性と多用な生物間相互作用をもたらすという点で、持続可能な農業の原理であるという理論が強化された。生物多様性視点からの持続可能な農業の原理と,技術的,経済・社会的成立条件との関連性の実証的な解明が進んだと判断される.
チオアミドジアニオンを用いた多元素環状化合物の新合成法の開発

近年われわれは、C=S,C=SeさらにはC=Te基を有するアミドやエステルの合成法の開発、構造や反応性について検討を行ってきた。その中でチオアミドの反応性を検討していたところ、チオアミドジアニオンや鎖状チオイミニウム塩が新しい炭素・炭素結合形成反応に利用できることがわかった。そこで本研究ではこれらの活性種を鍵とする含窒素環状化合物合成法の開発を行った。まず、二級チオアミドにBuLi(2 equiv)を加え、さらにプロピレンオキシド(1 equiv)を加えた。その結果、チオアミドジアニオンによるプロピレンオキシドの開環は位置選択的に進行し、二つのジアステレオマーを与えた。種々のオキシランを用いて同様の反応を行った。メチルグリシジルエーテルの反応でも高い位置選択性を示した。シスおよびトランス-2-ブテンオキシドを用いた反応はトランス開環で進行し、4つのジアステレオマーを導くことができた。これらのジアステレオマーは、精製の段階で容易に分離することができた。さらに得られたN-チオアシル1,3-アミノアルコールをTBAF, EtIと反応させることで閉環反応が進行し、5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジンを与えた。この反応は、オキサジン環の置換基がすべてエカトリアル位に位置できる出発化合物を用いた場合にのみ進行した。次いでチオアミドジアニオンのアリル化によりN-チオアシルホモアリルアミンを導き、そのヨード環化反応についても検討した。N-ベンジルチオアミドの環化では、5,6-ジヒドロ-4H-1,3-チアジンの二つのジアステレオマーを75:25の比で与えた。ここで窒素に隣接する炭素上に1-ナフチル基や2-メトキシフェニル基を導入した系は、高い立体選択性を示し、シス体を良好な収率で与えた。近年、われわれはチオアミドに二当量のブチルリチウムを反応させることにより、チオアミドジアニオンが発生すること、またチオアミドジアニオンの求電子剤との反応は、窒素に隣接する炭素上で選択的に起こることを見い出している。そこで本研究では、このチオアミドジアニオンを基軸とする新しい含窒素複素環化合物の新合成法の開発と得られた環状化合物の利用について検討を行っている。今回、これらチオアミドジアニオンを用いた反応の適用限界を明らかにするために種々の置換基を有するチオアミドやオキシランを用いて反応を行った。N-ベンジルチオベンズアミドに対して二当量のBuLiを加え30分撹拌を行った。ついでシクロヘキセンオキシドを加え、その開環反応を行ったところ、anti-N-チオアシルー1,3-アミノアルコールとsyn-チオアシル-1,3-アミノアルコールが合わせて54%の収率で、75:25の比で得られた。さらにこれらの分子内環化反応についても検討した。その結果、anti-体の環化反応は良好に進行し、5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジンを60%の収率で与えた。一方、同様の反応をsyn一体に適用したところ、環化反応は進行せずイミドを選択的に与えた。一方、チオアミドの窒素に隣接する炭素上にアリル基を導入し、その化合物のヨード環化反応で5,6-ジヒドロ-4H-1,3-チアジンの合成も検討した。その結果、5,6-ジヒドロ-4H-1,3-チアジンを導くことができた。なかでもナフチル基、2-メトキシフェニル基を有するチオアミドでは、それぞれ収率80,86%でかつ99:1以上の選択性でシス体の生成物が得られた。
運動強度に対する呼吸循環応答の標準値開発と臨床応用

運動中,エネルギーの多くは有酸素的に賄われるため,酸素供給機能である呼吸・循環は運動強度の増加に伴って速やかに応答する必要がある.しかし,呼吸器疾患患者や循環器疾患患者では,運動中の心拍応答が減少・遅延する症例も多く,予後との関連性も示されている.この要因として,疾患の重症度や合併症の有無が示唆されているが,運動負荷中の循環応答や換気応答を詳細に検討した報告は少なく,標準値も明らかにされていない.そこで,本研究は,(1)健常若年者および健常中高年者に漸増負荷試験を実施し,運動強度に対する呼吸循環応答の標準値を作成すること,(2)慢性閉塞性肺疾患患者および間質性肺疾患患者における運動強度に対する呼吸循環応答を解析し,その特徴を明らかにすると同時に,標準値の臨床的評価としての有用性を検討することを目的としている.平成30年度は,健常若年者男性19名(平均年齢21.6±2.2歳)を対象に,自転車エルゴメーターを用いたRamp負荷試験を実施して得られたデータを解析した.解析方法は,呼吸系因子となる酸素摂取量(VO2),1回換気量(VT),呼吸数(RR),分時換気量(VE),また循環系因子となる心拍数(HR),1回心拍出量(SV)を指標とし,それぞれ運動負荷10Wの上昇に対する変化量を算出して標準値を検討した.研究成果は,日本理学療法士協会主催の第5回日本呼吸理学療法学会学術大会で学会発表した.今後は,健常中高年者や呼吸器疾患患者での測定・検討も実施していく予定である.平成30年度は,本研究の1つ目の目的である「健常若年者および健常中高年者に漸増負荷試験を実施し,運動強度に対する呼吸循環応答の標準値を作成すること」に関して,対象者でのデータ測定を終了し,解析後に標準値を作成したうえで,2つ目の目的である「慢性閉塞性肺疾患患者および間質性肺疾患患者に漸増負荷試験を実施し,その特徴を明らかにするとともに,標準値の臨床的評価としての有用性を検討すること」に関して検討を実施する予定であった.しかし,健常若年者の女性および健常中高年者で研究協力を得ることが難しく,想定以上に時間を要しており,実施計画よりも遅れていると考える.本研究の今後の推進方策としては,まず健常若年者の女性を対象とした運動強度に対する呼吸循環応答の各評価項目の測定を実施し,健常若年者の運動強度に対する呼吸循環応答の標準値を検討した後,健常中高年者を対象として同様の検討を行い,標準値の開発を進めていく.しかし,女性の対象者の募集が困難である状況が続くようであれば,男性の健常中高年者を対象とした検討を優先的に進めていく.また同時に,慢性閉塞性肺疾患患者や間質性肺疾患患者を対象として,運動強度に対する呼吸循環応答の特徴を明らかにし,臨床的評価としての有用性を検討できるよう,研究協力をしていただく施設と連携を取りながら進めていく.運動中,エネルギーの多くは有酸素的に賄われるため,酸素供給機能である呼吸・循環は運動強度の増加に伴って速やかに応答する必要がある.しかし,呼吸器疾患患者や循環器疾患患者では,運動中の心拍応答が減少・遅延する症例も多く,予後との関連性も示されている.この要因として,疾患の重症度や合併症の有無が示唆されているが,運動負荷中の循環応答や換気応答を詳細に検討した報告は少なく,標準値も明らかにされていない.そこで,本研究は,(1)健常若年者および健常中高年者に漸増負荷試験を実施し,運動強度に対する呼吸循環応答の標準値を作成すること,(2)慢性閉塞性肺疾患患者および間質性肺疾患患者における運動強度に対する呼吸循環応答を解析し,その特徴を明らかにすると同時に,標準値の臨床的評価としての有用性を検討することを目的としている.平成28年度は,本研究で運動負荷中の1回心拍出量や心係数を非侵襲的に測定する際に重要な機器となる「非侵襲インピーダンス心拍出量計(Physio Flow Q-Link)」を設備備品として設置した後,健常若年者を対象に自転車エルゴメータによるramp負荷(漸増負荷)試験を実施し,運動強度に対する呼吸循環応答の測定の予備実験を開始した.非侵襲インピーダンス心拍出量計を含め,運動負荷中の呼気ガス分析装置・心電図計・経皮的酸素飽和度計・骨格筋酸素動態測定器・自律神経機能測定器による各評価項目の測定結果を確認した.また,ramp負荷試験のプロトコルについては,研究計画段階では安静座位3分後,ウォーミングアップを10Wで3分間行い,その後は10W/分の漸増負荷としていたが,健常若年者では漸増負荷が軽度となり,運動開始から最大運動負荷までの最適時間(717分間)を延長することが考えられたため,現在,ウォーミングアップを1分間,漸増負荷を20W/分で検討中である.