hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胃切除後消化管運動異常と患者愁訴との関連-24時間消化管内圧モニタリングとエレクトロニックバロスタット(気嚢法)による検討

術後の腸管運動障害と術後愁訴の関連を明かとすることを目的に、本年度は主として潰瘍性大腸炎治療に大腸全摘術を行いW型回腸嚢による再建のなされた患者群の消化管運動測定を行った。エレクトロニックバロスタットを用いて回腸嚢の壁伸展特性(コンプライアンス)を明かとし、本術式に特徴的な消化管運動パターンを解明するとともに、バルーンの拡張刺激に対する腸管の知覚異常(visceral sensation)の有無についても検討しW型回腸嚢が代用直腸として機能しているか否かを検討した。極薄のポリエチレン製バルーンをセンサーとし回腸嚢内に留置し、SVS/Barostat system用いて腸管運動のモニタリングを施行。また段階的に負荷圧を上昇させ圧-容量曲線より壁伸展特性(コンプライアンス)を測定、データタはPCを用いて専用ソフトで処理解析した。さらに、被検者には拡張刺激に対する知覚(センセーション)を報告してもらい、それをスコアに換算して腸管知覚異常の有無を評価した。知覚値容量は109ml、最小便意容量は234ml、最大耐用量は295mlであった。回腸嚢のコンプライアンスは術後経過期間ならびに排便機能臨床スコアと相関が見られた。術後の回腸嚢の経時的機能改善は壁のコンプライアンスの増大と便貯留能増加が大きな要因となっていることを明らかとした。今後、回腸嚢の異常運動様式に注目し、それが術後の愁訴、症状といかなる関係にあるかを検討する予定である。また、今回と同様の手法で代用食道(胃、結腸)や胃切除後の残胃の壁伸展特性(コンプライアンス)を明かとし、バルーンの拡張刺激に対する腸管の知覚異常(visceral sensation)の有無いついても検討する予定で、現在研究を継続中である。平成8年度研究実績:術後の腸管運動障害と術後愁訴の関連を明かとすることを目的に、本年度は主として食道切除後結腸による再建のなされた患者群の消化管運動測定を行った。24-hambulatory manometryにより本術式に特徴的な消化管運動パターンを解明すると同時に、間置結腸が代用食道として適切か否かを検討した。6ch内圧センサーを間置結腸に留置し、行動、食事などの日常生活を制限することなく24時間の腸管運動のモニタリングを施行。データはPCを用いて専用ソフトで処理解析した。再建結腸運動の日内運動で最も特徴的変化は食事摂取に伴ったphasic contraction出現で、約60分間持続した。その平均振幅は31【.+-。】9mmHg、食事開始より1時間のMotility Index (MI)は5.8【.+-。】0.5であった。一方、睡眠中は間置結腸内の収縮波出現は少なく運動抑制状態を示した。また、再建結腸内を伝播する特異な強収縮波(Migrating Propagated Contraction)は食後期と起床直後に多く認められた。以上、食事による連続的律動波出現と食後のmotility indexの著明増加より、再建結腸は代用食道として合目的に機能していることを明らかとした。平成9年度研究予定:1)異常運動様式に注目し、それが術後の愁訴、症状といかなる関係にあるかを検討する、2)もう一つの代表的食道再建臓器である胃を用いた胃管再建例との比較検討、3)バロスタット法により代用食道(胃、結腸)の壁伸展特性(クンプライアンス)を明かとし、同時にバルーンの拡張刺激に対する腸管の知覚異常(visceral sensation)の有無についても検討する予定で現在研究を継続中である。

エレクトニックバロスタットを用いて回腸嚢の壁伸展特性(コンプライアンス)を明かとし、本術式に特徴的な消化管運動パターンを解明するとともに、バルーンの拡張刺激に対する腸管の知覚異常(visceral sensation)の有無についても検討しW型回腸嚢が代用直腸として機能しているか否かを検討した。極薄のポリエチレン製バルーンをセンサーとし回腸嚢内に留置し、SVS/Barostat system用いて腸管運動のモニタリングを施行。また段階的に負荷圧を上昇させ圧一容量曲線より壁伸展特性(コンプライアンス)を測定、データタはPCを用いて専用ソフトで処理解析した。さらに、被検者には拡張刺激に対する知覚(センセーション)を報告してもらい、それをスコアに換算して腸管知覚異常の有無を評価した。知覚閾値容量は109ml、最小便意容量は234ml、最大耐用量は295mlであった。回腸嚢のコンプライアンスは術後経過期間ならびに排便機能臨床スコアと相関が見られた。術後の回腸嚢の経時的機能改善は壁のコンプライアンスの増大と便貯留能増加が大きな要因となっていることを明らかとした。今後、回腸嚢の異常運動様式に注目し、それが術後の愁訴、症状といかなる関係にあるかを検討する予定である。また、今回と同様の手法で代用食道(胃、結腸)や胃切除後の残胃の壁伸展特性(コンプライアンス)を明かとし、バルーンの拡張刺激に対する腸管の知覚異常(visceral sensation)の有無についても検討する予定で、現在研究を継続中である。
原始惑星の含水量推定

惑星進化の諸段階過程における水及び揮発性元素の挙動を探るため,様々な隕石試料について年代分析,微量元素濃度分析,水素同位体分析を実施した.その結果,地球と同程度揮発性元素濃度に枯渇している隕石中にも水が含まれていること,それらの隕石の形成年代は太陽系形成から約1000万年以内であること,それらの隕石の一部の水の同位体組成は,地球の海水の同位体組成と一致することが明らかになった.これは,地球の水はコア形成後にコンドライト隕石などの水に富む天体の付加によってもたらされる(レイトベニヤ仮説)必要はなく,地球の集積時には既に水が存在していた可能性を示唆する.地球・火星・金星には,水が液体,固体もしくは気体として存在している.また,コンドライト隕石母天体の未分化微惑星にも大量の水が存在することが知られている.しかし,地球型惑星と未分化微惑星の中間にあたる,原始惑星の含水量については不明である.原始惑星の水についての情報は,惑星の形成・成長過程における水の挙動や,地球型惑星の水の起源を解明する上で必要不可欠である.そこで本研究では,原始惑星の含水量とその性質(水素同位体組成)を,様々な石質・石鉄質隕石に含まれるリン酸塩カルシウム鉱物から推定する.本研究ではこれまでに,電子線マイクロアナライザーを用いて,ユークライト隕石のCamel Donga, DAG-380, Agoult,玄武岩質隕石のIbitira,メソシデライト隕石のVaca Muerta,輝石岩隕石のNWA6704について,試料中におけるリン酸塩カルシウム鉱物の同定を行った.その結果,これらの全ての隕石中に比較的大きい(>100 micrometer)リン酸塩カルシウム鉱物が含まれていることが分かった.さらに,これらの隕石とユークライト隕石NWA049について,表面電離型質量分析計と同位体希釈法を組み合わせることにより,ウランー鉛年代分析を行った.その結果,NWA6704は太陽系誕生から凡そ400万年後の結晶化年代を,Ibitiraは凡そ1000万年後の変成年代を示したのに対して,ユークライト隕石は太陽系誕生から凡そ1000万年後から2億年後の変成年代を示すことが分かった.本研究の目的は,原始惑星がどの程度水を保持していたのか,その水はいつどこからもたらされたのかについて理解することである。そこで本研究では,原始惑星の含水量とその性質(水素同位体組成)を,様々な石質・石鉄質隕石を用いて,特にリン酸塩カルシウム鉱物を用いて推定する.これまでに,複数の天体から飛来した隕石について,研究を実施してきた。具体的には,小惑星ベスタに起源をもつユークライト隕石,アングライト隕石,未分類隕石について研究を実施した。その中でも,Ibitira,Agoult,NWA 6704隕石については,特に詳細な研究を実施した。Ibitira隕石は,気泡をもつ非常に稀な未分類隕石であり,その気泡の存在から親マグマは揮発性成分を含んでいたと考えらる。この隕石について年代分析を行った結果,形成年代は45.57億年前であることが明らかになった。さらに,この隕石のPbの含有量は他の中揮発性元素に比べて高いことから,親マグマから流体が離溶し,その流体に他の中揮発性元素が分配されたことを示した。この結果は,国際学術雑誌にて報告された。Agoult隕石は,Vestaから飛来した玄武岩質隕石とされており,そのAgoult中の輝石,斜長石,ジルコンについて年代測定を行った。その結果,この隕石は45.55億年前に高温の変成作用を被ったことが明らかになった。さらに,ジルコンの微量元素組成から,この変成作用時の酸素フガシティーを推定し,この変成作用時には酸化剤となりうる水は存在しなかったであろうことを示唆した。NWA 6704隕石は,未分化な天体から飛来したと考えられるprimitive achondriteであり,この隕石は原始惑星の最初期進化についての情報を与えうる。この隕石には,流体包有物と思われる包有物が存在することがわかった。本研究の目的は,地球型惑星の材料となった原始惑星に,どの程度水が含まれていたのか,その水はいつどこからもたらされたのかについて理解することである。地球型惑星には,水が液体,固体もしくは気体として存在している.また,コンドライト隕石母天体の未分化微惑星にも大量の水が存在することが知られている.しかし,地球型惑星と未分化微惑星の中間にあたる,原始惑星の含水量については未だに良く分かっていない.原始惑星の水についての情報は,惑星の形成・成長過程における水の挙動や,地球型惑星の水の起源を解明する上で必要不可欠である.そこで本研究では,原始惑星の含水量とその性質(水素同位体組成)を,様々な石質・石鉄質隕石を用いて,特にリン酸塩カルシウム鉱物を用いて推定する.これまでに鉱物学と年代学を実施した,小惑星ベスタに起源をもつユークライト隕石Agoult, DAG-380, Camel Dongaについて,二次イオン質量分析計を用いて,水素の定量分析と水素同位体比測定を行った。特に,Agoult隕石にはクラックのない分析に適したリン酸塩鉱物が含まれているため,それらについて主に水素分析を実施してきた.その結果,Agoult隕石中のリン酸塩鉱物には殆ど水が含まれていないことが明らかになった.

また,このリン酸塩鉱物について,水素同位体分析だけでなく,局所二次イオン質量分析法を用いたウランー鉛年代測定を行った.その結果は,この隕石のジルコン鉱物から得られたウランー鉛年代よりも有意に若く,二次的な熱イベントの際の同位体情報を反映していることが明らかになった.これらの研究成果は,日本地球惑星科学関連学会連合大会にて発表された.本研究は,隕石の鉱物学,年代学,微量元素及び同位体地球化学を駆使する研究である。本年度は,リン酸塩鉱物の水素定量及び同位体分析を中心に進めてきた.これらの進捗状況は,当初の予定通りであり順調に進んでいると言える。本研究の目的は,地球型惑星の材料となった原始惑星に,どの程度水が含まれていたのか,その水はいつどこからもたらされたのかについて理解することである。地球型惑星には,水が液体,固体もしくは気体として存在している.また,コンドライト隕石母天体の未分化微惑星にも大量の水が存在することが知られている.しかし,地球型惑星と未分化微惑星の中間にあたる,原始惑星の含水量については未だに良く分かっていない.原始惑星の水についての情報は,惑星の形成・成長過程における水の挙動や,地球型惑星の水の起源を解明する上で必要不可欠である.そこで本研究では,原始惑星の揮発性成分の含有量とその性質(水素同位体組成)を,様々な石質・石鉄質隕石を用いて推定してきた.最終年度では,これまでに得られた小惑星ベスタに起源をもつユークライト隕石や未分類石質隕石の揮発性成分量に基づいて,惑星形成・成長過程における揮発性成分の振る舞い,及び地球型惑星の水の起源についての考察を進めてきた.特に,中揮発性元素であるアルカリ元素の枯渇度合いが地球と同程度かそれ以上の隕石中にも水が含まれていることを示した上で,惑星形成時に起きた高温過程の際にも水は失われていなかった可能性を示した.さらに,これまでに地球型惑星の水の起源の仮説として考えられていたレイトベニア仮説の検証を行った.レイトベニア仮説は,地球マントルの強親鉄性元素の過剰をコンドライト質隕石の遅い集積によって説明しようとする仮説であり,そのコンドライト質隕石が地球の水をもたらしたと提唱されていた.しかし,マントル中の強親鉄性元素の過剰は超巨大衝突時に飛散した地球型惑星のコア物質の破片の二次的な集積で説明できることを示し,地球は超巨大衝突時には既に水を有していた可能性を示した.これらの研究成果は,国内・国際学術雑誌にて公表された.惑星進化の諸段階過程における水及び揮発性元素の挙動を探るため,様々な隕石試料について年代分析,微量元素濃度分析,水素同位体分析を実施した.その結果,地球と同程度揮発性元素濃度に枯渇している隕石中にも水が含まれていること,それらの隕石の形成年代は太陽系形成から約1000万年以内であること,それらの隕石の一部の水の同位体組成は,地球の海水の同位体組成と一致することが明らかになった.これは,地球の水はコア形成後にコンドライト隕石などの水に富む天体の付加によってもたらされる(レイトベニヤ仮説)必要はなく,地球の集積時には既に水が存在していた可能性を示唆する.本研究は,隕石の鉱物学,年代学,微量元素及び同位体地球化学を駆使する研究である。当初の予定では,微量元素や同位体地球化学はリン酸塩鉱物の水素同位体比の後に進める予定であったが,化学実験室の立ち上げなどが予想以上に順調に進んだことを受けて,前倒しして研究を実施している。
耐酸化性向上型炭素繊維強化耐熱複合材開発に関する研究

耐酸化性向上型炭素繊維強化耐熱複合材料の創製に必要となる原料素材の調達からはじめ,試作を行うための基礎データの取得を中心とした研究を実施した.数種のノボラックフェノール樹脂と数種のPOSS(Polyhedral Oligomeric Silsesquioxane)を入手し,フェノール樹脂中におけるPOSSの分散状態や熱硬化処理後の樹脂物性をTGAやDSCといった装置を用いて分析することにより,材料開発に最も適した樹脂とPOSSの組み合わせについて検討した.また通常は難しいフェノール樹脂単体での熱硬化処理法について,その手順を確立した.界面活性剤を用いた場合とそうでないものについてPOSSナノシリカの分散を試み,超音波攪拌装置を用いた攪拌法をある条件で実行することにより安定した分散が実現できる条件を見いだした.界面活性剤についてはアセトンを溶剤として加えることで,POSSの良好な分散が得られることが判った.また熱硬化処理については,樹脂からの気泡の発生により,通常の方法では良好な試料を作製することができないが,気泡の混入がない良好な分析評価用試料を得るために必要な適切な気圧条件および硬化処理温度履歴条件を見いだした.また,このようにして得られた試料を用いて,POSSが存在する場合とそうでない場合について,硬化後の樹脂の物性を示差走査熱量分析計(DSC)による分析を行うことにより,母材のプリカーソルとなる樹脂の耐酸化機能発現に関連した基礎データを取得した.CFRP織物材を強化材としPOSSナノシリカを分散させたフェノール樹脂を母材とする複合材料を試作し、POSSが分散していることによる熱物性、機械的特性、熱化学的安定性に関するデータ取得を行った.その後1,000°Cの不活性ガス(アルゴン)ガス雰囲気で母材を炭化させ同様のデータ取得を実施中であり、これが完了次第、さらに高温(2,000°C)で黒鉛化処理を行い、採用期間終了時までに開発した炭素繊維強化耐熱複合材料の耐酸化性向上度の評価を完了する予定である。耐酸化性向上型炭素繊維強化耐熱複合材料の創製に必要となる原料素材の調達からはじめ,試作を行うための基礎データの取得を中心とした研究を実施した.数種のノボラックフェノール樹脂と数種のPOSS(Polyhedral Oligomeric Silsesquioxane)を入手し,フェノール樹脂中におけるPOSSの分散状態や熱硬化処理後の樹脂物性をTGAやDSCといった装置を用いて分析することにより,材料開発に最も適した樹脂とPOSSの組み合わせについて検討した.また通常は難しいフェノール樹脂単体での熱硬化処理法について,その手順を確立した.界面活性剤を用いた場合とそうでないものについてPOSSナノシリカの分散を試み,超音波撹拌装置を用いた撹拌法をある条件で実行することにより安定した分散が実現できる条件を見いだした.界面活性剤についてはアセトンを溶剤として加えることで,POSSの良好な分散が得られることが判った.また熱硬化処理については,樹脂からの気泡の発生により,通常の方法では良好な試料を作製することができないが,気泡の混入がない良好な分析評価用試料を得るために必要な適切な気圧条件および硬化処理温度履歴条件を見いだした.また,このようにして得られた試料を用いて,POSSが存在する場合とそうでない場合について,硬化後の樹脂の物性を示差走査熱量分析計(DSC)による分析を行うことにより,母材のプリカーソルとなる樹脂の耐酸化機能発現に関連した基礎データを取得した.耐酸化性向上型炭素繊維強化耐熱複合材料の創製に必要となる原料素材の調達からはじめ,試作を行うための基礎データの取得を中心とした研究を実施した.数種のノボラックフェノール樹脂と数種のPOSS(Polyhedral Oligomeric Silsesquioxane)を入手し,フェノール樹脂中におけるPOSSの分散状態や熱硬化処理後の樹脂物性をTGAやDSCといった装置を用いて分析することにより,材料開発に最も適した樹脂とPOSSの組み合わせについて検討した.また通常は難しいフェノール樹脂単体での熱硬化処理法について,その手順を確立した.界面活性剤を用いた場合とそうでないものについてPOSSナノシリカの分散を試み,超音波攪拌装置を用いた攪拌法をある条件で実行することにより安定した分散が実現できる条件を見いだした.界面活性剤についてはアセトンを溶剤として加えることで,POSSの良好な分散が得られることが判った.また熱硬化処理については,樹脂からの気泡の発生により,通常の方法では良好な試料を作製することができないが,気泡の混入がない良好な分析評価用試料を得るために必要な適切な気圧条件および硬化処理温度履歴条件を見いだした.また,このようにして得られた試料を用いて,POSSが存在する場合とそうでない場合について,硬化後の樹脂の物性を示差走査熱量分析計(DSC)による分析を行うことにより,母材のプリカーソルとなる樹脂の耐酸化機能発現に関連した基礎データを取得した.CFRP織物材を強化材としPOSSナノシリカを分散させたフェノール樹脂を母材とする複合材料を試作し、POSSが分散していることによる熱物性、機械的特性、熱化学的安定性に関するデータ取得を行った.その後1,000°Cの不活性ガス(アルゴン)ガス雰囲気で母材を炭化させ同様のデータ取得を実施中であり、これが完了次第、さらに高温(2,000°C)で黒鉛化処理を行い、採用期間終了時までに開発した炭素繊維強化耐熱複合材料の耐酸化性向上度の評価を完了する予定である。
イオンチャネルによる細胞機能分化とその制御

赤池はラットマイネルト核からニューロンを単離し、そのグルタミン酸受容体応答の加齢による変化を調べ、受容体密度が加齢と共に減少することを明らかにした。井上は神経と保持細胞との間のK濃度について調べた結果、Kを速やかに除去する機構が存在することを示した。大森は台形体内側核におけるシナプス伝達の要素過程は既にP4で完成していることを示唆し、日令による伝達の増強はシナプス前終末におけるCa電流の増加によると示唆した。岡田は細胞容積調節における容積感受性Clチャネルの役割を明らかにし、さらに、消化管上皮細胞の分泌機能とClチャネルの関係を論じた。亀山はCaチャネルの活性維持に必要な細胞内要素について研究し、細胞内の蛋白因子とATPが重要な役割を担っていることを明らかにした。北里は膵臓B細胞の自発興奮とglucose刺激について研究し、ATPチャネルとglucagonの役割について、分子機序を明らかにした。久場は運動神経終末の細胞内Ca濃度を測定し、Ca誘発Ca放出が重要な役割を担っていることを明らかにした。倉智は新たなスルフォニル尿素受容体のクローニングに成功し、血管平滑筋に存在するATP感受性Kチャネルの本体を明らかにした。鈴木は胃平滑筋細胞の伸展受容チャネルについて研究し、胃壁伸展による平滑筋収縮との関係を明らかにした。瀬山は心筋L型Caチャネルの不活性化が細胞内のMgによって制御されているとの仮説を提唱し、実験的な裏付けを行った。高橋はbFGFが原索動物ホヤの予定外胚葉割球においても神経誘導を起こすことを示し、bFGFが普遍的な誘導因子であることを示唆した。外崎は網膜細胞に対する単クローン抗体を作成し、マークされる物質の役割を論じた。堀江は心筋に対するアンギオテンシンのClチャネルに対する作用を明らかにした。山岸は神経細胞に発現するClちゃねるの性質を明らかにした。野間は心筋細胞の容積調節にCFTR型のClチャネルが関与していることを示した。平成7年10月26-27日に京大会館において班会議を行い、研究課題に関する研究成果を交換した。野間・鷹野はラット心房筋におけるムスカリン性Kチャネルの発生学的研究を行った。この電流は胎生12日頃より活性化が見られるが、初期にはムスカリン受容体とアデノシン受容体の両者によって同程度に活性化されるが、神経支配が働き始める出生5-10日頃より後者による活性化が著しく減弱することを見いだした。アデノシン受容体の退化が考えられたので、今後分子生物学的検討を行う。亀山は心筋Caチャネルの機能維持に関わる細胞内蛋白質物質が存在する分画を特定し、この物質の性質に関する研究を進めている。岡田・富永は心筋クロライドチャネルについて生理学的性質を明らかにし、cAMP依存性チャネルは心室に分布し、心房には殆ど存在しないことを明らかにした。堀江はこのチャネルの細胞内制御について研究し、少なくともATP結合部位は4カ所存在し、それぞれによるチャネル活動の変化について明らかにした。倉智・堀尾は内向き整流性Kチャネルを数種類分子生物学的に同定し、KAB-2タイプが網膜ミューア細胞に発現していることを発見し、この細胞によるKイオン輸送との関連を明らかにした。赤池は加齢に伴うニューロンのNMDAチャネルの変化について明らかにした。久場は細胞内Ca濃度の測定から従来指摘されているCa放出チャネルでは説明困難な反応を発見し、新たなタイプのチャネルの存在を指摘した。

瀬山は心筋Caチャネルの活性化維持に細胞内のMgが密接に関連していることを示し、これを説明する仮説を発表した。高橋は細胞分化とギャップジャンクション結合の関係を詳細に調べ、これによる分化の進行を抑制する作用の存在を指摘した。大森はGABA受容体活性による音源定位のメカニズムに関して、その中枢機序をシナプスメカニズムによって説明した。北里・尾松はグルコーストランスポータの役割についてβ細胞で研究し、これにCaイオンが共役していること明らかにした。鈴木・山本は平滑筋細胞の張力受容性チャネルの性質を詳細に調べ、これが非選択性陽イオンチャネルであり、32と48pSのコンダクタンスを示すことを発見した。赤池はラットマイネルト核からニューロンを単離し、そのグルタミン酸受容体応答の加齢による変化を調べ、受容体密度が加齢と共に減少することを明らかにした。井上は神経と保持細胞との間のK濃度について調べた結果、Kを速やかに除去する機構が存在することを示した。大森は台形内側核におけるシナプス伝達の要素過程は既にP4で完成していることを示唆し、日令による伝達の増強はシナプス前終末におけるCa電流の増加による示唆した。岡田は細胞容積調節における容積感受性C1チャネルの役割を明らかにし、さらに、消化管上皮細胞の分泌機能とC1チャネルの関係を論じた。亀山はCaチャネルの活性維持に必要な細胞内要素について研究し、細胞内の蛋白因子とATPが重要な役割を担っていることを明らかにした。北里は膵臓B細胞の自発興奮とglucose刺激について研究し、ATPチャネルとglucagonの役割について、分子機序を明らかにした。久場は運動神経終末の細胞内Ca濃度を測定し、Ca誘発Ca放出が重要な役割を担っていることを明らかにした。倉智は新たなスルフォニル尿素受容体のクローニングに成功し、血管平滑筋に存在するATP感受性Kチャネルの本体を明らかにした。鈴木は胃平滑筋細胞の伸展受容チャネルについて研究し、胃壁伸展による平滑筋収縮との関係を明らかにした。瀬山は心筋L型Caチャネルの不活性化が細胞内のMgによって制御されているとの仮説を提唱し、実験的な裏付けを行った。高橋はbFGFが原索動物ホヤの予定外胚葉割球においても神経誘導を起こすことを示し、bFGFが普遍的な誘導因子であることを示唆した。外崎は網膜細胞に対する単クローン抗体を作成し、マークされる物質の役割を論じた。堀江は心筋に対するアンギオテンシンのC1チャネルに対する作用を明らかにした。山岸は神経細胞に発現するC1チャネルの性質を明らかにした。野間は心筋細胞の容積調節にCFTR型のC1チャネルが関与していることを示した。
シリコンバレーの変容と地域イノベーションモデルの再構築

シリコンバレーのIT産業が2000年代に入り衰退の一途をたどる他方では、台湾、中国、インドなどアジア諸国のIT産業が発展している。前者のIT企業が後者のIT産業新興地域へ事業をオフショアリングする結果、シリコンバレーのIT産業は「空洞化」している。またアジアのIT産業新興地域は、シリコンバレーとは異なり、国家がインフラ整備を主導し、その基盤上で起業家が活躍するという発展経路をたどった。世界各地の経済発展モデルとなったシリコンバレーは2000年代に入ってから急速に衰退している。他方では台湾、中国、インドなどのアジアのIT産業新興地域が勃興している。本研究は両者の現状と相互関係を、日本企業との関係も含めて分析する。なお社会学的調査研究の社会的意味を究明するためにパブリック社会学の国際的議論を検討する。世界をリードしたシリコンバレーのIT産業は、2000年代に入り急速に衰退している。ITバブル前の1990年と2006年を比較すると、コンピュータ・電機産業で働く労働者は14万人余から7万人余へ半減している。シリコンバレーの凋落の他方では、中国、台湾、インドなどアジアのIT産業新興地域がめざましい発展を遂げている。本年度は、カリフォルニア大学バークレー校にて、シリコンバレーのIT産業の現状を分析するために統計資料の調査等を行うとともに、アジアのIT産業新興地域を分析するために台湾のサイエンスパークの調査を行った。台湾政府は1980年代からコンピュータ産業の育成を図り、台北近郊の新竹市に科学技術園区を建設し、政府主導で多数のIT企業を誘致した。その結果、新竹園区の生産額は現在では台湾の製造業全体の10分の1前後を占めるまで発展した。この発展を推進する知的資源を供給したのは、隣接する台湾の第一級の大学、清華大学、交通大学等である。またUSA留学で先端技術を修得し、帰国後起業した「頭脳還流」者の役割も重要である。調査を行った企業の一つ合勤科技股〓有限公司ZyXELの経営者は、USAの大学院でPhDを取得、ベル研究所に務めた後帰国し、新竹近郊のアパートの自室で1989年にモデムの生産を始めた。その事業は現在では、ICチップからインターネット・デヴァイスまで幅広いIT製品を製造し、世界各地に拠点をもち販売する、従業員3千人を超えるグローバル企業に成長している。台湾政府はさらに1997年台南に、2003年台中に大規模な科学技術園区を建設し、IT産業、バイオなど先端産業の企業を積極的に誘致している。今回は、台南科学技術園区の調査を行った。この園区は産業地区のみならず、住宅、ショッピングセンターから小中高の学校まで整備された生活地区をもち、台南市郊外に新たな都市が建設された感がある。本年度は、カリフォルニア大学バークレー校にて、シリコンバレーのIT産業の現状を分析するとともに、社会学の調査研究を再考するために同校マイケル・ブラウォイ教授と「パブリック・ソシオロジー」に関して意見交換を行った。またシリコンバレーとアジア諸国のサイエンスパークを比較するために中国北京市および上海市のサイエンスパークとIT企業の調査を実施した。改革開放以前の中国においては、先進資本主義諸国に比べてITコンピュータ技術革新が大きく遅れた。この状態から急速に現在の技術水準に追いつくためには、国家主導によるITコンピュータ技術の育成が必要とされ、技術開発の中核は中国科学院、北京大学、清華大学など国立の研究機関によって担われることになった。今回このような背景を踏まえて、大学発ITヴェンチャー企業の調査を行った。新思軟件科技有限公司(北京市)は日本の進んだ3G技術を導入し、中国市場で販売とサービスを行うために、淅江大学グループの大学発ヴェンチャー企業として1998年に設立された。亜和維教育技術有限公司は企業から委託されて、入社前のコンピュータ技術の社員教育を行う企業で、北京連合大学の大学発ヴェンチャー企業として2005年に設立された。上海市では復旦大学が日本と中国のIT産業におけるオフショア・ビジネスの展開を予想して1991年に設立した上海中和軟件有限公司を調査した。中和軟件は日本国際協力機構(JAIDO)との合弁企業として開設され、後に復旦大学グループの独資に移行し、現在は野村総合研究所をはじめ小松製作所、富士通など多くの日本企業のオフショア・ビジネスを担う企業として活躍している。このほか、オフショア・ビジネスの展開を分析するために、長野県に本社を置くIT企業キッセイ・コムテック社が2003年に設立した普拉内特計算機技術有限公司(北京および上海市に事業所)を調査した。本年度は8月14日から16日にアメリカ合衆国アトランタ市で開催されたアメリカ社会学会大会に参加しグローバル化がもたらす問題と社会学の現代的使命を検討するパブリック社会学に関する情報を収集した。大会ではブッシュ政権下で進められた金融規制の緩和と軍事戦略が国の内外で経済的および政治的混乱を拡大している状況が報告された。

また1994年の大会におけるマイケル・ブラウォイによる提唱以降、パブリック社会学への関心が高まり、公衆衛生、社会福祉、地方財政などさまざまな分野においてパブリック社会学の教育研究が展開されている。さらに日本とアジアのIT産業新興地域との関係にかんして、10月28日から11月1日にかけて多くの日系企業が進出する珠江デルタ地域で調査を行った。この地域では従来の低賃金労働力に依存した外国企業の委託加工生産から脱却する必要性と、それを可能とするモデルの構築が重要な課題となっており、自動車、電機、家具などいろいろな産業で独自な製品を開発する地元企業の育成に力が注がれている。しかし同時に広州市や江門市など都市部の郊外に広がる広大な農村地帯では海外企業の誘致をめざした工業区の開発が進められている。また本年度は社会学的な調査研究が社会にいかなる貢献をなしうるのかを解明するために、パブリック社会学の国際的な議論の検討に多くの時間と労力を割いた。その結果、パブリック社会学に対してしばしばなされる「党派的で学問的性格を欠く」という批判が妥当ではないことが明確になり、日本の社会学が理論のみならず社会運動、地域、労働、フェミニズム、知識人論などさまざまな研究領域からパブリック社会学の国際的議論に寄与できることがわかった。1990年代末ITバブル崩壊後のシリコンバレーの衰退は現在も進行し、カリフォルニア州全体で製造業とコンピュータ産業の就業者数はバブル期に比べ三分の一強減少している。他方アジア諸国のIT産業は発展し、2000年代初頭の情報サービス市場をみると世界市場の成長に対して中国は約10倍、インドは約5倍の成長を達成している。インドの情報サービス産業は北米を中心に輸出されている。また台湾のIT産業も急成長し、近年世界市場の上位を占める。ITバブル崩壊後のシリコンバレーの衰退は、アジアのIT産業新興地域へ事業と雇用が流出した空洞化の結果である。本年度は、アジアのIT産業新興地域の現地調査の情報を分析し、以下のように発展モデルの相違を解明した。台湾では日本の植民地支配から独立した戦後、政府主導で産業が育成され、1980年代以降のIT産業育成も同様であった。政府は1980年台初頭、台北の新竹を皮切りに、居住地・商業地・大学等教育研究機関が一体となった科学技術圏区の開発を進め、現在では台中、台南にも科学技術圏区が設置され、先端産業発展の基盤となっている。中国では1979年の改革開放以降市場経済の発展が推進された特殊事情に規定されて、IT産業は国立の大学や研究機関を拠点に形成され、これら国立機関発のヴェンチャー企業がIT産業の中心を担っている。起業家の活躍を推進軸に発展したシリコンバレーのIT産業とは異なり、台湾と中国のIT産業は国家が主体となった。現地調査を踏まえた国際比較により発展類型の違いを発見した点は、従来の研究にない独自性である。また社会学の現代的意義を考察するため、本年度はパブリック・ソシオロジーの国際論争を総括し、(1)グローバリズムと市場原理主義による災禍の分析と改革には有効な方法であること、(2)この実践的な性格のゆえにウェーバーの「価値自由」の問題に回答すべきことを明らかにした。この研究も他にない独自なものである。
レーザー駆動量子ビーム照射場を用いた半導体デバイス用宇宙線影響評価手法の開発

レーザー加速粒子ビームを宇宙機搭載電子デバイスの宇宙線影響研究に応用することを目指し、レーザー加速イオンの計測システムと半導体素子の照射影響シミュレーション手法の開発を行った。加速イオンの計測・診断用にトムソンパラボラ分光器とイメージングプレート(IP)を組み合わせたエネルギー分布計測系を設計・製作し、関西光科学研究所J-KAREN-P施設において発生イオンのエネルギー分布測定に適用した。また、機械学習法を用いたIP画像データ解析用自動イオン種分類法を開発した。さらに、PHITSコードを用いた照射影響シミュレーション手法が、メモリ素子の陽子誘起ビット情報反転率の推定に適用できることを示した。本研究では、極短パルス高ピーク出力レーザーの最先端技術に基づく革新的なレーザー駆動複合量子ビーム照射場を宇宙機搭載電子デバイスの宇宙線影響評価へ応用することを目指し、発生放射線の基礎データ取得と半導体デバイス誤動作シミュレーション手法を開発することを研究目的にしている。本年度の実績は以下の通りである。1)照射効果シミュレーション(担当:渡辺)粒子・イオン輸送計算コードPHITSを用いた電荷付与過程のシミュレーションを行った。シリコン単体に単一エネルギーのイオン(特に陽子、比較のための中性子)を単独で照射した場合を想定し、それぞれの応答(付与エネルギー分布)を計算した。また、関連する実験データの有無を調査した。さらに、宇宙環境下での陽子や電子のエネルギー分布情報の一例を入手し、カバーすべきエネルギー範囲を検討した。2)生成イオンおよび電子計測システム開発(担当:渡辺と連携研究者)J-KAREN-P実験施設(JAEA関西光科学研究所)での実験を想定し、生成イオン(陽子及び重イオン)のオンライン測定用トムソンパラボラ型スペクトロメータ(TP)を開発中である。まずはPHITSを活用したTP専用シミュレータを開発し、系統誤差要因の抽出を行い、実験条件に応じたキャリブレーション手法を検討した。さらに、ラジオクロミックフィルム(RCF)を用いた電子線エネルギースペクトルの計測可能性を検討した。過去のRCF校正実験データを解析し、RCFの着色応答を線量分布に変換し,入射電子線のエネルギーをある程度予測可能であることが実証できた。当初の平成27年度計画では、中性子計測システムの構築も含まれていた。しかしながら、トムソンパラボラ型スペクトロメータの開発やラジオクロミックフィルムを用いた電子線エネルギースペクトルの計測可能性の検討に時間を要したために、中性子計測システム構築に向けた検討・準備が十分に実施できなかったため、上記の自己評価となった。1)照射効果シミュレーション(担当:渡辺)引き続き、粒子・イオン輸送計算コードPHITSを用いた電荷付与過程のシミュレーションを行った。実半導体デバイス体系の入力データを作成して、単一エネルギーの荷電粒子を単独で照射した場合のシミュレーションを行い、簡易的な有感領域モデルを用いてシングルイベントアップセット確率を計算した。宇宙環境下での高エネルギー宇宙線(イオンと電子)のエネルギー分布やフラックス情報の調査を継続して行い、PHITS計算の入力方法を検討した。2)生成イオン・電子・中性子計測システム開発(担当:渡辺と連携研究者)J-KAREN-P実験施設(量子科学技術研究開発機構・関西光科学研究所)にて、前年度開発した生成イオン(陽子及び重イオン)のオンライン測定用トムソンパラボラ型スペクトロメータ(TP)を用いたテスト実験を行った。J-KAREN-Pのレーザーを薄膜ポリイミドターゲットに照射し、放出された陽子のエネルギー分布の測定に成功し、TPが設計通りに動作することが確認できた。なお、エネルギー分布は連続分布で、最大エネルギー24MeV程度であった。生成陽子のビーム幅の測定結果に基づき、コリメータによる散乱とドリフト空間中にて生じる空間電荷効果について考察を行った。開発した中性子計測系のテスト実験(九大で実施予定)が遅れて、本年度のJ-KAREN-P実験では使用できなかった。このため上記の自己評価となった。これまでの研究実績は以下の通りである。最終年度は主として、レーザー駆動加速イオンの計測・診断用にトムソンパラボラ分光器と輝尽性蛍光体フィルムであるイメージングプレート(IP)を組み合わせたエネルギー分布計測系を構築し、IP発光解析モデルに基づく機械学習法による自動イオン分類法を新規開発した。放射線医学研究所HIMAC施設にて、C及びXeイオンのIP照射実験を行い、提案した発光モデル式の妥当性やパラメータの決定を行った。また、測定したIP輝度分布からイオン種を同定するために機械学習法による自動イオン分類法を適用し、その有効性を実証した。初年度に開発した電子線エネルギー分布計測手法と合せ、レーザー駆動複合量子ビーム照射場の特性評価用基本測定システムを構築できた。半導体デバイス誤動作シミュレーションのために、粒子・イオン輸送計算コードPHITSによる電荷付与計算と付与電荷輸送に対する簡易的な有感体積(SV)モデルを組み合わせたシミュレーション手法を開発した。陽子に対して、単色エネルギーによる測定データに見られる入射エネルギー依存性を再現できることを確認し、前年度QST関西光科学研究所のJ-KAREN-Pで測定された陽子の連続エネルギー分布を入力して、1陽子入射当たりのシングルイベントアップセット確率の計算を実施した。

以上の検討を踏まえ、レーザー駆動複合量子ビーム照射場に対してPHITS+SVモデルによる半導体デバイス誤動作シミュレーションの可能性を示せた。レーザー加速粒子ビームを宇宙機搭載電子デバイスの宇宙線影響研究に応用することを目指し、レーザー加速イオンの計測システムと半導体素子の照射影響シミュレーション手法の開発を行った。加速イオンの計測・診断用にトムソンパラボラ分光器とイメージングプレート(IP)を組み合わせたエネルギー分布計測系を設計・製作し、関西光科学研究所J-KAREN-P施設において発生イオンのエネルギー分布測定に適用した。また、機械学習法を用いたIP画像データ解析用自動イオン種分類法を開発した。さらに、PHITSコードを用いた照射影響シミュレーション手法が、メモリ素子の陽子誘起ビット情報反転率の推定に適用できることを示した。関西光科学研のアップグレードされた極短パルス高ピーク出力レーザーJ-KAREN-Pを用いたレーザー駆動複合量子ビーム場の特性評価を行う。まず初めに、薄膜標的として実績のあるアルミ箔を用いてレーザー駆動複合量子ビーム場を発生し、CR39を層状に組み合わせた固体検出器とトムソンパラボラ型スペクトロメータで加速陽子や重イオンのエネルギー分布(陽子は100MeVの分布を予想)とフラックスを測定する。次に、電子、中性子、ガンマ線計測系(液体有機シンチレータを用いた中性子・ガンマ計測系は本年度に開発予定)を導入し、それぞれの量子線の発生数を算出し、照射場の特性評価を行うことで、宇宙線環境模擬に適しているレーザー照射条件等を検討する。そのために、宇宙線実環境下でのイオン及び電子のエネルギー分布やフラックス情報を継続して収集し、宇宙線環境模擬条件をさらに検討する。照射シミュレーションについては、昨年度実施した単一ビーム照射シミュレーションをさらに発展させ、同時複合ビーム照射に条件を変えた場合のデバイス(単純なMOSFET構造)の過渡応答特性として、初期生成二次電荷の空間分布や過渡電流に着目したシミュレーションを実施する。この解析により、単一ビーム照射と同時複合ビーム照射の違いを明らかし、次年度の実験計画を立てる。レーザー駆動複合量子ビーム場の特性評価を継続して行い、レーザー照射条件や標的材料をパラメータとして宇宙線環境模擬に適している実験条件(レーザー照射条件や標的)を探り、複合量子ビーム場の基礎データ(イオン種や強度、エネルギー分布等)を収集する。トムソンパラボラ型スペクトロメータによる測定結果を比較するために、箔放射化法による陽子エネルギー分布測定も実施する。
磁場中における磁性塗料の流動解析

塗布型磁気記録媒体の高密度・大容量化を図る際、その製造工程において、塗膜内での磁性粒子配向方向をコントロールすることは非常に重要である。磁性粒子の配向処理は、塗布した磁性塗料に適当な磁場を印加することによって行われているが、この場合磁場中における磁性塗料の流動挙動は磁性粒子の配向を制御する際考慮されるべきポイントであるが、この観点からの研究例は非常に少ない。そこで本研究では、磁界の影響を受けにくいシンプルな毛管押し出しタイプのレオメータを作製し、この毛管部分に磁界を与えて、磁場中における磁性塗料の流動挙動及び磁性粒子の凝集形態を解析することを目的とした。磁場印加可能な毛管押し出しレオメーターは、既存の定圧濾過装置を改良して作製した。この装置にフィルターの代わりに長さと内径が既知の塗料押し出しノズルを装着し、さらにノズルから押し出された塗料の流量を測定することによってPoiseuilleの法則から粘度を算出できる。ニュートン流体であるポリエチレングリコールを用いて粘度測定を行った結果、得られたデータの絶対値は既知の値と異なり末端補正等が必要と考えられる。しかし、試料粘度の違いは検出可能であったことから便宜上種々の補正は行わなかった。また、磁場発生装置として市販の電磁石と直流電源を使用し、磁場の強さは印加電圧により制御した。磁場はレオメーターの毛管部分に印加し、磁界の方向は塗料の流れ方向に対して垂直とした。作製したレオメーターを用いて、バリウムフェライト磁性微粒子をポリエチレングリコール中に分散させたモデル塗料について検討を行った。磁界を印加しない状態では、塗料中の磁性粒子濃度の増加と共に粘度は増加した。磁界(4KG)を印加した場合、印加磁界の強度を上昇すると塗料粘度は除々に増加し、その後ほぼ飽和する傾向が見られ、磁性粒子濃度の高い塗料ほど粘度上昇は顕著であった。これは塗料中の粒子凝集構造が印加磁界強度により大きく変化することを示唆している。今後、装置の精度向上を図ると共に、磁性粒子や配合組成、分散度等の異なる種々の磁性塗料について磁場中での流動挙動を詳細に解析し、さらに磁場中での磁性粒子の回転や粒子凝集構造についても考察していく予定である。
開放隅角緑内障遺伝子及びその遺伝子産物に関する分子遺伝学的、細胞生物学的検討

150例以上の原発開放隅角緑内障患者に対してミオシリン遺伝子の全codingregionにわたって、single strand conformation polymorphism法およびdirect sequence法によって遺伝子変異を検索した。その結果、家族歴を持たない原発開放隅角緑内障患者ではミオシリン遺伝子に変異を持つものはいなかったが、家族歴を持つ原発開放隅角緑内障患者に以前に報告した二家系に加えて、新たに一家系、ミオシリン遺伝子変異を持つ患者が存在した。その変異は以前に報告した二家系のうちの最初の症例である1109番目塩基におけるシトシンからチミンへの変異であり、結果的に370番目のアミノ酸がプロリンからロイシンに変異していた。そのフェノタイプは最初の症例と同様で20才前に急激な眼圧上昇によって発症する若年発症タイプであった。一方、ミオシリン遺伝子産物の機能解析を行うため、牛の隅角線維柱帯細胞を培養し、それを用いて牛ミオシリンcDNAの完全長cloningを行った。得られた配列よりプローブを作成し、in situ hybridizationによって、牛の眼組織におけるミオシリンのdistributionを検討した。さらに牛培養線維柱体細胞に対するステロイド刺激によりミオシリンの発現がどのように変化するかに関して、得られた配列よりプライマー並びに螢光プローブを作成して、半定量RT-PCR法およびリアルタイム定量PCR法により検討した。その結果、デキサメサゾン負荷により用量依存性にミオシリンmRNAの発現が増加するという結果が得られ、牛培養線維柱体細胞においてステロイド負荷がミオシリンの発現を増加させることが明らかとなった。150例以上の原発開放隅角緑内障患者に対してミオシリン遺伝子の全codingregionにわたって、single strand conformation polymorphism法およびdirect sequence法によって遺伝子へにを検索した。また家族歴のある緑内障患者の血液サンプルを同意のものに集め緑内障家系を集めた。その結果、10数家系の複数の緑内障患者を持つ家系の血液を集めることが可能であった。しかしながら、それぞれの家系構成員が少ないため、連鎖解析を行うには不十分であり、継続的な試料収集を行っている。得られた配列によりプローブを作成し、in situ hybridizationによって牛の眼組織におけるミオシリンのdistributionを検討した。前年度においてすでに150例以上の原発開放隅角緑内障患者に対してミオシリン遺伝子の全codingregionにわたって、single strand conformation polymorphism法およびdirect sequence法によって遺伝子変異を検索したが、今年度も、それに加えて数例に関して遺伝子変異の検索を行った。しかしながら、今年度に検討した試料で、変異が認められた物はなかった。したがって、ミオシリン遺伝子の変異を持っている患者はかなり少数であることが明らかとなった。また、家族歴のある緑内障患者の血液サンプルを同意のもとに引き続いて収集し、緑内障原因遺伝子の連鎖解析を行おうとしたが、家系構成員が少ないものばかりだったため、残念ながら、連鎖解析は断念した。今後も引き続き血液サンプルの収集に努め、解析可能になった時点で施行する予定である。一方、前年度に牛の培養隅角線維柱帯

細胞より完全長cloningを行って得られた牛ミオシリンcDNAの配列からプライマーペアおよび螢光プローブを作成することにより、牛培養線維柱体細胞における牛ミオシリンの発現調節に関しての検討を行った。具体的にはデキサメサゾン50-500nMをコンフルエントな培養線維柱体細胞に負荷し2週間培養した後、半定量RT-PCR法およびリアルタイム定量PCR法により、培養細胞中に含まれるmRNAを定量することにより検討した。その結果、デキサメサゾン負荷により用量依存性にミオシリンmRNAの発現が増加するという結果が得られ、牛培養線維柱体細胞においてステロイド負荷がミオシリンの発現を増加させることが明らかとなった。
硫黄官能基を有するケトン類のパン酵母による不斉還元と生理活性化合物合成への応用

基質のわずかな構造の変化により生成物の光学収率,絶対配置が変動するパン酵母還元の基質特異性の問題を基質であるケトンに硫黄官能基を導入することにより解決して高光学純度の光学活性一級アルコールを合成する手法を確立し、更に硫黄官能基の多彩な反応性を利用して還元生成物をキラルシントンとして活用し、種々の光学活性天然有機化合物の効率的合成法を開発することができた。β-ケトエステルのα位にスルフェニル基を導入するとパン酵母還元より光学的に純粋なS体のβ-ヒドロキシエステルのみが得られる。又、エステル部分に硫黄原子を有するα-置換β-ケトジチオエステルの還元はジアステレオ選択的に進行し、シン体のβ-ヒドロキシジチオエステルを与え、これはマツハバチの性フェロモンである(1S,3S,7S)-3-アセトキシ-3,7-ジメチルペンタデカンの合成に応用できる。3-フェニルチオ-1-ヒドロキシ-2-プロパノンの還元生成物であるジオールから誘導できる(S)-グリシジルスルフィドは各種の光学活性二級アルコールの有用なキラルシントンであり、スズメバチの女王物質である5-ヘキサデカノリドの両対掌体,L-ロジノースやD-アミセトースなどのデオキシ糖へ容易に変換できる。α-ケト-1,3-ジチアンは高い不斉収率で還元されて(S)-α-ヒドロキシジアチンを与え、これは放線菌より単離された(4S,5S)および(4S,5R)-5-ヒドロキシ-4-デカノリドへ誘導できる。パン酵母は種々の含硫黄1,2-および1,3-ジケトン類のジアステレオおよびエナンチオ選択的にも有効であり対応する(S,S)-1,2-および1,3-ジオールを与える。これらはL-ジギトキソース,黄アゲハ蝶への摂食阻害物質である(4R,5S)-5-ヒドロキシ-2-ヘキセ-4-オリドや抗生物質ノナクチンの合成に用いられる。さらにパン酵母は含硫黄プレニル誘導体の炭素-炭素二重結合をも不斉還元でき、種々の光学活性テルペン合成に有用な飽和イソプレン誘導体を与える。
歴史情報データベース統合システム構築の研究

1東京大学史料編纂所の歴史情報データベース作成グループは、史料編纂所歴史情報処理システム(SHIPS)を開発し日本前近代史研究の基幹データベースの開発・公開を進めてきた。本研究は、1994年2月に稼働開始した新電子計算機システムの上に、新コンピュータ環境に対応し、かつ全国の前近代史料をインデックス・フルテキスト・画像など多様な形態で統合処理する新歴史情報データベース統合システムを構築することを目的とする。2多様なデータ形態の統合と史料の統合管理(1)画像データベース・マイクロフィルム画像情報と文字列データの統合を、古文書目録データベースと古文書画像データベース、維新史料綱要データベースと「大日本維新史料稿本16mmマイクロフィルム版集成」において実現した。(2)架蔵CDプログラムの開発により世界的な文書の標準的階層的管理方式に対応する史料階層管理コード体系を備えることができた。3新しいコンピュータ環境、ネットワーク環境への対応(1)史料編纂所WWWホームページと歴史情報anonymousFTPのリンクによりInternet環境の進展に対応するデータの実験公開を行った。(2)ワークステーション上のフルテキストシステム(Future/Happiness)に大日本史料綱文データを搭載するなど、オープンシステム化を推進した。(3)DOSファイルから汎用機へのネットワーク上からのバッチ入力プログラムを開発した。4データベース構築と公開の推進(1)SHIPSのシステム改良、史料目録システム・架蔵CDシステム等の新システム開発を行い、目録データ・インデックスデータ・フルテキストデータ・画像データなどの多様なデータの統合の基盤を確立した。(2)SHIPSデータベースの古文書画像データベース、古記録フルテキストデータベース、中世記録統合索引データベース、大日本史料索引データベースなどのデータ入力を進め、データベース公開の準備を進めた。(3)古文書目録データベースの学術情報センターへの提供のためのプログラム開発を行った。古文書目録データベースは1995年度よりNACSIS-IR KOMONJOとして公開された。1.古代中世史料データベースの統合的構造の研究:古文書・記録・聖教等の史料形態、原本・写真・史料集等の史料提供形態、フルテキスト・インデックス・画像データなどの情報資源化形態、史料所在情報・蒐集管理情報・史料情報等の階層的史料情報を、統合的に把握するためのデータの基本構造の研究を進めた。2.SHIPS画像データの公開利用環境の開発(1)古文書聖教類データベース(インデックスデータ)に対応した画像データを表示するためのプログラムを今回配備した公開用ディスプレイ端末上に開発した。(2)維新史料綱要データベースの綱文に対応した大日本維新史料稿本16mmマイクロフィルム画像をデジタルマイクロフィルムプロセッサ(FDIP6000)に自動表示するプログラムを開発した。3.編年史料綱文データベースのリスト出力の改良プログラム、PCで入力した綱文のDOSファイルをネットワーク経由で汎用機へ移植するためのバッチ処理プログラムを開発し、構築環境の効率化を図った。4.ラップトップワークステーションを配備し、汎用機からコンバートしたサーバー上の維新史料綱要データベースの利用の実験を行った。5.SHIPSデータベースの構築の推進(1)中世記録統合索引データベース(勘仲記)、古記録フルテキストデータベース(御堂関白記)の入力を推進した。(2)史料画像データ500頁(東大寺寺外文書)を電子ファイリングシステムに入力した。(3)新たにフルテキストデーターベースへの古文書全文入力(東大寺文書)のワークシート作成を始めた。1.日本前近代史料データ構造の研究日本前近代史料に汎用的に利用できる汎用架蔵コード体系(架蔵CD)を開発し、本科研で今年度開発した史料目録システムや、別途開発の編年カードシステム・古文書フルテキストシステムに実装した。

架蔵CDは、ICAの“ISAD(G)"1992,Ottawaが提唱する、Fonds,Series,File,Itemの4階層モデルに対応し、所蔵CD(ANK*8)、史料CD(ANK*8)、架番号IV(各ANK*4)から構成されるロジカルコード体系である。〔その他:システム開発費を使用〕2.SHIPS(史料編纂所歴史情報処理システム)の統合歴史情報システムへの発展架蔵CD機能とMFCD(16mmマイクロフィルムカウンタ)をもつ汎用の史料詳細目録データベースとして史料目録システムを開発した。MFCDは、デジタルイメージプリンタと連動してマイクロフィルムのデジタルデータをネットワーク上で利用するためのものである。本システムは、本年度開発の古文書(架蔵CD・MFCD)サブシステムを基礎に、将来、絵画史料・典籍のサブシステムを開発する。〔その他:システム開発費を使用〕3.データベースの公開利用環境の整備(1)古文書データベースの学術情報センター提供用データ出力プログラム、古文書公開用データ抽出機能改良、中世記録統合索引索引形式帳票改良など、公開用の機能整備を行った。〔その他:システム開発費を使用〕(2)ワークステーションにanonymous ftpを設定し、次年度におけるネットワークによるデータ提供実験の準備を行った。(3)古代記録フルテキストデータ(後二条師通記、11世紀後半)、古文書画像データ(東大寺寺外文書)などマルチメディアデータの入力を行った。〔謝金、その他:外注入力費を使用〕1 SHIPSの統合歴史情報システムへの改良発展(1)汎用機上のSHIPS(史料編纂所歴史情報処理システム)データベースとPCのDOS環境(入力データのPCによる作成、汎用機へのWINDOWS環境下でのアクセス)とをリンクするために、大日本史料索引・古文書聖教類両システムにDOSファイルバッチ入力プログラムを開発した。(2)史料編纂所WWWホームページにanonymousFTPをリンクし、史料編纂所所蔵島津家文書絵画史料(琉球国国絵図)の画像データや琉球外交文書のテキストデータを載せた。これらのデータは重点領域研究「沖縄の歴史情報研究」の実験データであるが、本所システムのインターネット対応の基盤により実現したものである。(3)古文書画像データベースの構築を継続し、古文書目録データベース(学術情報センターにデータ提供。