hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
治療中断成功例におけるHIV-1プロウイルス転写活性の解析

HIV-1の増殖を成功裏に長期間抑制でき,かつ,CD4陽性Tリンパ球の回復が順調な症例に対しても多剤併用療法は生涯継続せざるを得ないのかという疑問に回答を与える課題が重要になっている。本研究は,治療中断後もウイルス複製抑制に成功した症例(治療中断成功例)と治療中断後に活発なウイルス複製が観察された症例(治療中断不成功例)を対象とし,末梢白血球中の残存プロウイルス量とその転写産物である全長HIV-1mRNA量を測定することにより経時的な残存プロウイルスの活動度を解析し,このパラメーターが治療中断後のウイルス複製抑制の成否を予見する候補因子と成り得るかを評価することを目的としている。本年度は,2例の治療中断成功例と3例の治療中断不成功例を抽出して測定を開始した。臨床データの収集まで完了した1例の治療中断不成功例の測定結果の概略を述べる。多剤併用療法を開始する1ケ月前では,HIV-1DNA(62copies/10^Cells)とHIV-1mRNA(5copies/10^6cells)が共に検出された。多剤併用療法を開始した後,HIV-1DNA量とHIV-1mRNA量は共に減少し,治療開始から1年後に共に検出限度(2cogies/ml)以下となった。治療中断直前(治療開始後3年3ヶ月)でも両者は検出限度以下であったが,治療中断後2週間の時点では,HIV-1DNA量(14copies/10^6cells)とHIV-1mR,NA量(17copies/10^6cells)は共に再上昇した。1例のみではあるが,この症例においては、治療中断前の白血球中のHIV-1DNA量とその転写産物であるHIV-1mRNA量は,治療中断後のウイルス複製抑制の成否を予見する候補因子とは成り得なかったと判定される。来年度,残りの症例を解析することにより,最終的な判定を行う予定である。副作用等の出現により多剤併用療法(HAART)を中断したHIV-1感染症例において、末梢血白血球中のHIV-1 DNA、及び、HIV-1 mRNAを測定し、これらの因子がHAART中断後の血中HIV-1 RNA量(viral load)の再上昇を予見する候補因子として利用できる可能性を評価した。対象とした4症例のうち3症例は、HAART中断後にviral loadの再上昇が観察された症例であり、細胞内HIV-1 DNA、及び、HIV-1 mRNAは、共に、viral loadとほぼ完全に同調した推移を示した。これらの結果からは、末梢血白血球中のHIV-1 DNA、及び、HIV-1 mRNAレベルは、HAART中断後のviral loadの再上昇を予見する因子として広く利用できる可能性は低いと判断された。残りの1症例はHAART中断後、約4年9ヶ月にわたってviral loadを1000コピー/ml以下の低いレベルで維持している症例であり、HAART施行期間においても、又、HAART中断期間においても、細胞内HIV-1 DNA、及び、HIV-1 mRNAが検出されることはなかった。この結果は、HAART中断後も体内のウイルス増殖レベルが低い状態のままに維持されていることを示唆している。この症例では、HAART施行前にviral loadが14000コピー/mlあったことを考慮すると、HAARTによって入為的にウイルス増殖を抑制している期間に、何らかの内在性のウイルス増殖抑制機構が惹起し、HAART中断後もHIV-1の複製を制御することに成功したことを示唆しており、たいへん興味深い。今後、このような症例において、ウイルス増殖抑制機構を解明することにより、HIV-1感染症の治療に有益な知見が供与されると考えられる。
ミクロ多孔体薄膜の特異な分離機能を利用した膜分離に関する基盤的研究

新規な膜分離技術を創生し、次世代のエネルギー・化学産業におけるプロセスの一層のグリーン化に貢献することを目指し、結晶性ミクロ多孔体を材料とする無機分離膜の開発のための基盤研究を行った。水、有機物等の混合物の分離の実現を目指し、膜の生成機構と製膜の過程を詳しく明らかにするとともに、透過分離性能の支配因子を抽出し透過分離機構の解明を試みた。Y型ゼオライト膜については、膜の生成機構を詳細に解析し、イソプロピルアルコールの脱水用膜として高い性能を発揮する膜の合成に成功した。Silicalite-1膜については、高い分子ふるい性能を発揮する膜の開発に成功し、その透過挙動の定式化に成功した。また、新規にアルミノリン酸系の膜についても検討し、水/酢酸系の蒸気透過分離に高い性能を示す膜の開発に成功した。本年度は、シリカライト膜の合成およびキシレン異性体分離特性について特に目覚しい成果が得られたのでこれについて報告する。予め適切な組成に調製した水性シリカゲル中にsilicalite-1のスラリーを滴下したアルミナ平板を浸漬させ、所定の温度、時間にて水熱合成した。合成後のサンプルをSEMにて観察した。また、上記の組成のゲルにディップコーティング法により種結晶を塗布した管状アルミナ支持体を浸漬させ、所定の温度、時間にて水熱合成を行った。得られたサンプルを煮沸洗浄後、773Kで6h焼成することでsilicalite-1膜を得た。ヘキサンパームポロメトリーでは573Kにて3hヘリウム流通下前処理を行い、その後膜温度333Kで試験を行った。透過分離試験では各0.4kPaのp-キシレン、m-キシレンを膜に供給した。透過側はアルゴンでsweepした。また、合成した膜のキシレン異性体分離性能の分圧依存性を検討した。透過試験は上記透過モードで行った。アルミナ平板上で成長させた結晶のSEM観察を行ったところ、結晶化温度を低くすると結晶の数密度が大きくなった。膜合成を453-403Kで行ったがいずれもsilicalite-1が生成した。453Kで合成した膜はキシレン異性体の分離性能を示さなかった。しかし403K、30h合成すると、膜温度423K以上ではm-キシレンの透過は検出されず高いp-キシレン透過選択性を示した。しかし膜温度373Kではm-キシレンが1×10-8mol m-2s-1Pa-1透過しp-キシレンの透過度は3×10-8mol m-2s-1Pa-1に減少した。膜中のわずかな結晶間隙への毛管凝縮によりm-キシレンが透過し、選択性に大きく影響すると推察した。新規な膜分離技術を創生することにより、次世代のエネルギー・化学産業における動脈プロセスの一層のグリーン化に貫献することを目指し、ゼオライトをはじめとしたミクロ多孔体を材料とする無機分離膜の開発のための基盤研究を行っている。平成23年度は、ミクロ多孔体膜の合成手法に関する研究については、種結晶の付着状況の制御と膜成長機構の解明、およびそれらの膜の透過分離特性に及ぼす影響について検討した。特に、リン酸アルミニウム系のミクロ多孔体である結晶性アルミノフォスフェートALPO-18について合成条件の最適化に取り組んだ。ALPO-18は酸索8員環入り口を有する小口系ゼオライトに属し、水と有機物の分離に対して高い選択性が期待できる。種結晶の合成条件の検討、多孔質管状アルミナ支持体への付着条件の検討、薄膜合成条件の検討を行い、ALPO-18の比較的ち密な薄膜の合成に成功した。また、この膜を用いて、水/酢酸混合蒸気の分離試験を行ったところ、選択性100を超える水選択性と、耐酸性が発揮されることをはじめて見出した。また、水/イソプロピルアルコール系の脱水膜としてY型ゼオライト膜の開発に取り組み、膜成長の段階において合成溶液を一度交換する2段法を用いると、透過選択性が向上し、選択性が400を超えることを見出した。また、水の透過性能は、合成条件にほとんどよらず一定となった。このことは、水の透過の律速段階が、ゼオライト薄膜層の透過側における脱離にあり、アルミナ多孔質支持体中の拡徹によって透遇性能が支配されていることを強く示唆している。膜分離法は、分子と膜素材との親和性の差や分子の大きさの差などを利用して分離する手法であり、蒸気圧の差を利用して分離することが困難な系において蒸留に替わる省エネルギーな分離プロセスとして期待されている。

本研究ではsilicalite-1を用いて、ゼオライト細孔による分子ふるい作用によって分離性能を発現する膜の開発を行った。silicalite-1膜は、アルミナ管状支持体(外径10 mm,内径7 mm,長さ30 mm,平均細孔径150 nm)上に種結晶を用いた2次成長法で調製した。粒子径の異なる結晶を用いることで、担持箇所が支持体内部または外表面となるよう制御し、2種類の膜(A, B)を調製した。種結晶の粒子径が担持状態に与える影響について検討した。支持体細孔よりも小さな種結晶(約100 nm)を用いた場合、結晶の多くは支持体内部に担持された。これは、水が毛細管力によって支持体細孔内部に引き込まれる際に、種結晶も内部に侵入したためである。一方、支持体細孔よりも大きな種結晶(約400 nm)を用いると、支持体表面に種結晶の層が観察された。これは分散媒は内部に引き込まれるが、結晶は細孔に侵入できないためだと考えられる。種結晶を内部に担持した支持体では支持体とsilicalite-1のコンポジット層(膜A)が、表面に担持した支持体ではsilicalite-1単独の層(膜B)が観察された。2種類の膜のキシレン異性体透過特性を比較した。原料としてm-キシレンとp-キシレンの等モル混合物を用い、膜温度473-653 Kの範囲で蒸気透過分離試験を行った。膜Bはどの温度でも高いp-キシレン透過流束を示し、548 Kにおいて透過流束は6.70 ×10-4 mol m-2 s-1、分離係数PX/MXは143と最大のp-キシレン透過選択性を示した。昨年度の成果を活用し、さらに合成方法を改善する事によって、Y型ゼオライトの透過選択性の向上に成功した。また、分離膜として新奇なALPO-18の薄膜化に成功し、さらに酢酸からの脱水性能を見出した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後さらに、Y型ゼオライト膜の性能向上のための合成条件の最適化について検討を進めるとともに、新奇な耐酸性膜であるALPO膜についても合成条件のさらなる確立を目指して検討を進める予定である。
俳優の動画像解析に基づく個性的な演技の生成

コンピュータで生成された仮想世界は、ともすれば無機質であるとも言われている。本研究の目的は、動作の個性や感性を仮想世界に持ち込み、潤いのあるコンピュータグラフィックス映像(OG映像)を作りだすことにある。これはOG映像を芸術作品の域まで高め、人間の情緒に効果的に訴える手段とするために必要な技術である。本年度は、カメラ1台からの動画像の解析手法をマルチカメラからの解析手法に拡張した。また、人間の立体モデルを作成する幾何モデラにテクスチャマッピングの機能を付け加えた。さらに、グリム童話からのお話しをアニメーション化した。1。マルチカメラからの動画像解析。1つのカメラだけで人間の動作を観測する場合、隠れが生じ動作を完全に測定することができない。そこで、異なる位置に置かれた複数のカメラを利用した。それぞれのカメラのキャリブレーションを行うことにより、異なるカメラ系で観測されたデータの統合が可能となった。これにより、オクルージョンの解消やカメラの向きによらない信頼性の高い動作の測定が可能となった。2。幾何モデラ-の拡張。本研究では、ソリッドモデラを使って人体や物体の3次元幾何モデルを生成している。このモデラに、グローシェ-ディング、ハイライト処理、アンチエリアシング、影付け、及びスプライン補間によるカメラの移動等の機能を付け加えた。3。アニメーションの試作。グリム童話から「きのおさら」を題材として取り上げアニメーション化を行った。演技者に数十種類の様々な動作を行わせ、そのマルチ映像を解析した。得られた動作情報を使って約4分(7,000フレーム)に及ぶアニメーションを制作した。1。2。幾何モデラ-の拡張。3。
人体詳細神経筋骨格モデルの構築,同定及びシミュレーション

神経筋骨格システムを構築し,実際の運動データを用いて同定,解析を行った.神経筋骨格システムは,筋骨格モデル,筋動特性モデル,固有感覚受容器モデル,中枢神経系モデル,神経筋ネットワークモデルから成り,情報工学,医学,解剖学,神経生理学等様々な分野における知見を含んだものとなっている.このシステムを用い,以下を示した.まず,筋紡錘,Golgi腱器官等の固有感覚受容器,末梢神経の幾何学的構造などをモデル化し,体性反射システムを詳細に構築した.歩行,ジャンプ,スクワットなど複数の運動データを用い,体性反射における遅れ時間をパラメータとして同定及び相互検証を行った結果,実際の人体において適当と考えられる時間遅れを考慮したモデルにおける同定及び相互検証結果が最も良いものとなった.これは,人体の運動パターンが解剖学的な神経構造により特徴付けられていることが,情報的なモデルにより見えてきたことを指名している.次に,独立成分分析を用いて筋活動データより随意的運動指令信号の推定を行った.独立成分と,筋活動度及び脊髄神経枝⇔筋の結合から求まる脊髄神経枝活動度の間には1対1の高い相関が見られ,これは独立成分を各脊髄神経枝に伝達することで全身の筋活動そして,運動を生成する可能性を示唆している.最後に,体性反射システムと随意運動システムの関係について,両者間の重み付けを考慮して同時に学習を行うことで,両者間の相互干渉を考慮した同定を可能にするアルゴリズムを提案した.また,ここで得られる体性反射システムのパラメータと,神経生理学の実験であるH反射から得られるH波最大/M波最大比が同一のパラメータを指すことを示した.それにより,神経筋骨格システム,運動データ,最適化,神経生理学実験を用いることで随意及び不随意運動信号を分離できる可能性を示した.神経筋骨格システムを構築し,実際の運動データを用いて同定,解析を行った.神経筋骨格システムは,筋骨格モデル,筋動特性モデル,固有感覚受容器モデル,中枢神経系モデル,神経筋ネットワークモデルから成り,情報工学,医学,解剖学,神経生理学等様々な分野における知見を含んだものとなっている.このシステムを用い,以下を示した.まず,筋紡錘,Golgi腱器官等の固有感覚受容器,末梢神経の幾何学的構造などをモデル化し,体性反射システムを詳細に構築した.歩行,ジャンプ,スクワットなど複数の運動データを用い,体性反射における遅れ時間をパラメータとして同定及び相互検証を行った結果,実際の人体において適当と考えられる時間遅れを考慮したモデルにおける同定及び相互検証結果が最も良いものとなった.これは,人体の運動パターンが解剖学的な神経構造により特徴付けられていることが,情報的なモデルにより見えてきたことを指名している.次に,独立成分分析を用いて筋活動データより随意的運動指令信号の推定を行った.独立成分と,筋活動度及び脊髄神経枝⇔筋の結合から求まる脊髄神経枝活動度の間には1対1の高い相関が見られ,これは独立成分を各脊髄神経枝に伝達することで全身の筋活動そして,運動を生成する可能性を示唆している.最後に,体性反射システムと随意運動システムの関係について,両者間の重み付けを考慮して同時に学習を行うことで,両者間の相互干渉を考慮した同定を可能にするアルゴリズムを提案した.また,ここで得られる体性反射システムのパラメータと,神経生理学の実験であるH反射から得られるH波最大/M波最大比が同一のパラメータを指すことを示した.それにより,神経筋骨格システム,運動データ,最適化,神経生理学実験を用いることで随意及び不随意運動信号を分離できる可能性を示した.
ゴルジ装置に局在する血清蛋白質前駆体のプロセッシングに関与するプロテア-ゼ

1)プロペプチドに対する抗体の作成。血清アルブミンの前駆体であるプロアルブミンに対する抗体を調整するために、プロ配列(ArgーGlyーPheーValーArg)のC末端にシステインを有する合成ペプチドをオボアルブミンとカツプルさせ、家兎に免役することにより、プロアルブミンを特異的に認識する抗体を得た。さらに固定化抗体を利用したアフィニィティ-クロマトグラフィ-によりミクロゾ-ム分画より一段階でプロアルブミンを精製することが可能になった(論文1)。このプロアルブミンに対する抗体と、成熟アルブミンに対する抗体を使って、プロアルブミン→血清型アルブミンへの変換部位の固定を金コロイド/電顕を用いて検討している。2)COS細胞でのラットアルブミン遺伝子の発言。COS細胞はSV40由来のベクタ-に組み込まれた外来遺伝子を効率よく発言することが知られている。そこで、ラットアルブミンのCDVAをPSV_2ベクタ-に組み込んで発現させ、その生合成およびプロセシングの検討を行った。エレクトロポレ-ション法により遺伝子を導入したところ、アルブミンがCOS細胞で非常によく発現させることが、イ)放射性メチオニンによる標識実験およびロ)酵素抗体法を用いた組織科学的方法により確認された。さらに、分泌されたアルブミンの半分は血清アルブミンであり、COS細胞内でプロアルブミンは効率よくプロセッシングを受けることが明らかとなった(論文2)。一方、COS細胞で発現させたプロインシュリンやプロオピオメラノコルチンはそれぞれインシュリン、ACTHへは変換されないという報告があり、COS細胞に存在するプロテア-ゼはプロアルブミンの変換に特異的である可能性が示唆された。
無機材料の構造制御による新機能の創製

本研究は,固相反応による無機材料創製,液相反応による無機材料創製,気相反応による無機材料創製の3つのグループから構成されており,新しい無機材料を創製することを目的とした。そのために,平成13年度は以下のことを行った.(1)固相反応グループでは,高熱伝導率と低誘電率を併せ持つAlN系材料を創出し,引き下げ法によりLi_2B_40_7単結晶とLiNbO_3単結晶を育成し,固相反応法によりLi_3N-Mg_3N_2系化合物を合成し,高圧合成により層状結晶β-MNX(M=Zr, Hf ; X=Cl, Br, I)を作製した.また,金属アルコキシド溶液をプラズマ中へ噴霧してTiN/AlN複合膜を作製し,急速加熱合成によりゼオライトと低熱膨張性セラミックスを複合化した.さらに,リチウム電池用Li合金-Li_<2.6>Co_<0.4>N合金複合電極を開発し,Si単結晶にパルスレーザー照射した時の過渡的な現象を観察した.(2)液相反応グループでは,スピノーダル相分離構造のTiO_2薄膜電極を作製し,ゾルゲル法により微小で高機能なフォトニック結晶および超撥水-超親水微細パターンを作製し,溶液中の直接パターンニングによりLiCoO_2膜などを作製した.また,タングステンブロンズ型(Sr, Ba)(Nb, Ta)_2O_6配向薄膜を作製し,Ca_<12>Al_<14>O_<33>単結晶を育成した.さらに,超短パルスレーザーにより非線形光学結晶LiNbO_3をガラス中に析出させ,自己組織膜を利用してTiO_2薄膜を選択的に析出させ,SiC繊維/酸化物マトリックス複合材料を作製した.(3)気相反応グループでは,高密度記録用Fe_16N_2微粉体を作製し,Si_3N_4-TiN系複合粒子からのナノ複合構造を形成した.また,パルス通電焼結によりBi層状構造強誘電体やB_6Oを作製した.(4)研究発表会(45名参加)を開催し,上記(1)(3)に関する情報交換を行った.本研究は,固相反応による無機材料創製,液相反応による無機材料創製,気相反応による無機材料創製の3つのグループから構成されており,新しい無機材料を創製することを目的とした。そのために,平成13年度は以下のことを行った.(1)固相反応グループでは,高熱伝導率と低誘電率を併せ持つAlN系材料を創出し,引き下げ法によりLi_2B_40_7単結晶とLiNbO_3単結晶を育成し,固相反応法によりLi_3N-Mg_3N_2系化合物を合成し,高圧合成により層状結晶β-MNX(M=Zr, Hf ; X=Cl, Br, I)を作製した.また,金属アルコキシド溶液をプラズマ中へ噴霧してTiN/AlN複合膜を作製し,急速加熱合成によりゼオライトと低熱膨張性セラミックスを複合化した.さらに,リチウム電池用Li合金-Li_<2.6>Co_<0.4>N合金複合電極を開発し,Si単結晶にパルスレーザー照射した時の過渡的な現象を観察した.(2)液相反応グループでは,スピノーダル相分離構造のTiO_2薄膜電極を作製し,ゾルゲル法により微小で高機能なフォトニック結晶および超撥水-超親水微細パターンを作製し,溶液中の直接パターンニングによりLiCoO_2膜などを作製した.また,タングステンブロンズ型(Sr, Ba)(Nb, Ta)_2O_6配向薄膜を作製し,Ca_<12>Al_<14>O_<33>単結晶を育成した.さらに,超短パルスレーザーにより非線形光学結晶LiNbO_3をガラス中に析出させ,自己組織膜を利用してTiO_2薄膜を選択的に析出させ,SiC繊維/酸化物マトリックス複合材料を作製した.(3)気相反応グループでは,高密度記録用Fe_16N_2微粉体を作製し,Si_3N_4-TiN系複合粒子からのナノ複合構造を形成した.また,パルス通電焼結によりBi層状構造強誘電体やB_6Oを作製した.(4)研究発表会(45名参加)を開催し,上記(1)(3)に関する情報交換を行った.
SCIDマウスを用いたサイトカイン遺伝子治療のin vivoモデルの確立

ヒトのがんでは個々のがんの特性や患者の免疫能は一定ではなく、遺伝子治療の臨床応用にあたっては個々の患者についての免疫能をある程度反映させたアッセイ系で、サイトカイン遺伝子治療の妥当性を検定することが望まれる。本研究では、がん患者の末梢血幹細胞を含む細胞集団でSCID-huマウスを構築し、抗腫瘍効果を惹起しうるサイトカインの同定を目的とした。このため、まず末梢血幹細胞移植を施行した患者より得たCD34陽性細胞を含む単核細胞を用いて、SCIDマウスのreconstitutionを行ないSCID-huマウスを作製した。ヒト免疫グロブリンの産生量、あるいは末梢血リンパ球数の測定を用いてreconstitutionの指標とした。このSCID-huマウスにサイトカイン産生ヒト腫瘍細胞を接種し、局所におけるサイトカイン産生がもたらす抗腫瘍効果について検討した。その結果、ヒト膵がん細胞ではIL-2、IL-4、ヒト食道がん細胞ではIL-2、GM-CSFのサイトカイン産生株が接種後一時腫瘍を形成したものの、次第にその腫瘍は消失した。IL-6産生株はいずれの細胞とも、造腫瘍性は親株と差がなかった。このサイトカイン依存性の腫瘍退縮現象は、アロ応答性の細胞傷害活性によるものと思われ、またエフェクター細胞としてはprotective immunityは誘導されなかったことから、NKあるいはLAK細胞と考えられる。さらに、がん患者の末梢血にレトロウイルスを用いて遺伝子導入の効率を検討した。末梢血をIL-2の存在下で培養し、ウイルス産生細胞の培養上清を用いてβ-galactosidase遺伝子の導入を検討すると、MOIが1の条件下で約4-6%の効率で遺伝子が導入された。この時、Jurkat Tcell lineを用いてもほぼ同様の遺伝子導入効率であった。
電場応答性ソフトクリスタルの光電子デバイスへの応用

電場応答性ソフトクリスタルは、その巨大な誘電率を利用した新しい光電子デバイスへの応用が期待できる。そこで本研究では、巨大な誘電率を有する電場応答性ソフトクリスタルを電界効果トランジスタ(FET)やキャパシタ、熱電変換素子などの光電子デバイスへと応用することで、ソフトクリスタルの実用の可能性を検証することを目的として研究を実施した。1電場応答性ソフトクリスタルの基礎物性評価:ジブチルジチオカルバミン酸を配位子とした電場応答性ソフトクリスタルの薄膜サンプルを作製し、キャリア輸送特性や誘電性に関して検討した。2電場応答性ソフトクリスタルを用いたFETの作製:電場応答性ソフトクリスタルをFETへ応用することで低電圧駆動FETが作製できる可能性があることを見いだしている。ただし、これまでのところ電場応答性ソフトクリスタルの単結晶FETに関しては再現性が非常に乏しかった。そこで本年度は真空下でFETの測定が可能な環境を整え、銅フタロシアニンなど標準的な有機半導体に関してFETの動作確認を行った。3新規電場応答性ソフトクリスタルの合成:本研究では、ジチオカルバミン酸系に加え、ヘキサアザトリフェニレン誘導体を用いたソフトクリスタルの開発も行っている。臭化銅(I)とヘキサアザトリフェニレン配位子から成る半導体材料は真空蒸着による成膜も可能であり、それら薄膜の物性評価を行った。4電場応答性ソフトクリスタルの電子デバイスへの応用:上記臭化銅(I)とヘキサアザトリフェニレン誘導体からなる半導体材料を用いた薄膜太陽電池の開発を行っている。これまでのところ、この電場応答性ソフトクリスタルを有機薄膜太陽電池のホール輸送層に利用した際に、短絡電流密度が増大し、結果として光電変換効率が向上することを見いだしている。この短絡電流密度の増大に電場応答性ソフトクリスタルの光伝導性が関与している可能性を見いだした。今年度は上述の通り、電場応答性ソフトクリスタルの光電子デバイスへの応用を目指し、1電場応答性ソフトクリスタルの基礎物性評価、2電場応答性ソフトクリスタルを用いたFETの作製、3新規電場応答性ソフトクリスタルの合成、4電場応答性ソフトクリスタルの電子デバイスへの応用という研究テーマを実施した。その結果2におけるFETに関しては未だ再現性を得ることができていないものの、それ以外の研究テーマに関しては概ね順調に研究が進んでいる。1に関しては、新学術領域内での共同研究を行うことで、光照射下での単結晶X線構造解析や電場下での単結晶X線構造解析、時間分解光電子顕微鏡測定、テラヘルツ分光測定、熱伝導度測定など当初の計画以上の研究を実施することができた。3に関しては発光性銅一価二核錯体など有機薄膜太陽電池への応用を可能にする新しい金属錯体の合成に成功した。4に関しては電場応答性ソフトクリスタルが有機薄膜太陽電池のバッファ層として利用可能であることを見いだしており、順調に研究が進んでいる。本研究では電場応答性ソフトクリスタルをFETやキャパシタなどの光電子デバイスに応用し、ソフトクリスタルの新たな応用の可能性を見いだすことを目的として研究を行う。そのため具体的には、1電場応答性ソフトクリスタルの基礎物性の評価、2電場応答性ソフトクリスタルを用いた電界効果トランジスタ(FET)の作製、3新規電場応答性ソフトクリスタルの合成、4電場応答性ソフトクリスタルの電子デバイスへの応用などの研究内容を実施する。本年度実施する主な項目を以下に記す。1に関して今年度は電場応答性ソフトクリスタルのテラヘルツ分光測定、熱容量測定、熱伝導測定などを行い熱伝導の機構などを明らかにする。2として電場応答性ソフトクリスタルに関してFETを作製し、その電場応答性を明らかにする。その際、電場応答性ソフトクリスタルを直接半導体層に用いたFETやゲート絶縁膜として用いたFETなど様々な構造のFETを作製し、電場応答性ソフトクリスタルのFET材料としての可能性を検討する。3は特に発光特性を示す新たな電場応答性ソフトクリスタルの開発を目指し研究を行う。これまで多核銅錯体にて強発光性ソフトクリスタルの合成に成功しており、一連の発光性ソフトクリスタルの合成を行う。4上記3の材料を用いた薄膜太陽電池および電界効果トランジスタを作製し、ソフトクリスタルの光電子デバイスへの応用の可能性を検証する。

4電場応答性ソフトクリスタルの電子デバイスへの応用:上記臭化銅(I)とヘキサアザトリフェニレン誘導体からなる半導体材料を用いた薄膜太陽電池の開発を行っている。これまでのところ、この電場応答性ソフトクリスタルを有機薄膜太陽電池のホール輸送層に利用した際に、短絡電流密度が増大し、結果として光電変換効率が向上することを見いだしている。この短絡電流密度の増大に電場応答性ソフトクリスタルの光伝導性が関与している可能性を見いだした。今年度は上述の通り、電場応答性ソフトクリスタルの光電子デバイスへの応用を目指し、1電場応答性ソフトクリスタルの基礎物性評価、2電場応答性ソフトクリスタルを用いたFETの作製、3新規電場応答性ソフトクリスタルの合成、4電場応答性ソフトクリスタルの電子デバイスへの応用という研究テーマを実施した。その結果2におけるFETに関しては未だ再現性を得ることができていないものの、それ以外の研究テーマに関しては概ね順調に研究が進んでいる。1に関しては、新学術領域内での共同研究を行うことで、光照射下での単結晶X線構造解析や電場下での単結晶X線構造解析、時間分解光電子顕微鏡測定、テラヘルツ分光測定、熱伝導度測定など当初の計画以上の研究を実施することができた。3に関しては発光性銅一価二核錯体など有機薄膜太陽電池への応用を可能にする新しい金属錯体の合成に成功した。4に関しては電場応答性ソフトクリスタルが有機薄膜太陽電池のバッファ層として利用可能であることを見いだしており、順調に研究が進んでいる。本研究では電場応答性ソフトクリスタルをFETやキャパシタなどの光電子デバイスに応用し、ソフトクリスタルの新たな応用の可能性を見いだすことを目的として研究を行う。そのため具体的には、1電場応答性ソフトクリスタルの基礎物性の評価、2電場応答性ソフトクリスタルを用いた電界効果トランジスタ(FET)の作製、3新規電場応答性ソフトクリスタルの合成、4電場応答性ソフトクリスタルの電子デバイスへの応用などの研究内容を実施する。本年度実施する主な項目を以下に記す。1に関して今年度は電場応答性ソフトクリスタルのテラヘルツ分光測定、熱容量測定、熱伝導測定などを行い熱伝導の機構などを明らかにする。2として電場応答性ソフトクリスタルに関してFETを作製し、その電場応答性を明らかにする。その際、電場応答性ソフトクリスタルを直接半導体層に用いたFETやゲート絶縁膜として用いたFETなど様々な構造のFETを作製し、電場応答性ソフトクリスタルのFET材料としての可能性を検討する。3は特に発光特性を示す新たな電場応答性ソフトクリスタルの開発を目指し研究を行う。これまで多核銅錯体にて強発光性ソフトクリスタルの合成に成功しており、一連の発光性ソフトクリスタルの合成を行う。4上記3の材料を用いた薄膜太陽電池および電界効果トランジスタを作製し、ソフトクリスタルの光電子デバイスへの応用の可能性を検証する。
赤外レーザー照射に伴う細胞の温度変化を蛍光タンパク質で捉える

細胞系譜や、遺伝子機能の解析を生体内で行うためのツールとして赤外線照射による遺伝子発現誘導法がある。熱ショックプロモーター下流に発現させたい遺伝子のコード領域を持つトランスジェニック生物の細胞に赤外線をあてて温め、目的遺伝子を発現させる。しかし、加熱し過ぎると細胞にダメージを与えるので、細胞の温度が計測できればより効率良く研究が行える。そこで細胞の温度を計測できる蛍光タンパク質を開発し、顕微鏡下で生体内の温度計測する系を開発した。そこで細胞の温度を計測できる蛍光タンパク質を開発し、顕微鏡下で生体内の温度計測する系を開発することを目的に課題を遂行した。23年度には様々な蛍光タンパク質から温度計測に向くものを選定するため蛍光タンパク質研究の専門家に相談したところ、すでにその候補タンパク質があるとのことでコンストラクトをもらい、実測データをもとにして議論を行い、温度計測に使用できると判断した。24年度は(1)その候補タンパク質について蛍光分光光度計等で温度特性を評価した。原理的なことや詳細は特許等に関わるためここでは報告できないが、定量的に評価できるプローブの開発に成功した。実際にこれを大腸菌・培養細胞、そしてメダカトランスジェニック系統の樹立を行っている。(2)プローブ評価用IR-LEGO顕微鏡構築により温度感受性プローブの評価を行う予定であったが、一部に特注対物レンズなど納期がぎりぎりになった物があったため、期間終了時点やっと顕微鏡の構築が90%完了した状態である。今後実験方法の項目で記した評価実験を開始する。(3)IR-LEGO法の有効性を広く知ってもらうため生物学的応用研究を、東京大学などと共同研究を行い、Nat. Commun.誌など数誌の論文に掲載された。本研究課題はまだ完成していないが、今後生物学で様々な使われ方をすると考えられるIR-LEGOがさらに使いやすい技術となり、様々な知見を生みだすものと考えている。本研究では蛍光タンパク質を温度センサーとして用いるが、既に検証したEGFP、DsRedの他にも現在十数種類の蛍光タンパク質が普及しており、その中から温度センサーに適する蛍光タンパク質を検索していたところ、別の研究者が一部同様の研究を進めていることが分かり、連絡を密にとり合いながら検索を進め、温度変化に伴い大きく蛍光量子収率が変化する蛍光タンパク質と、ほとんど変化しない蛍光タンパク質があることが分かった。現在これらを使って高感度に温度計測可能な温度プローブを作成し、実際に温度計測が可能なことを培養細胞レベルで検証している。同時に、メダカ個体にこの温度プローブを発現するトランスジェニック個体の作成に向けコンストラクトを作成中である。昨年度目標にしていた温度計測プローブの検索に関して、蛍光タンパク質を用いた様々なプローブ開発を行っている研究者と連携が取れ、彼らも同様の開発を行っており、本研究に必要な感度が充分にあるプローブがすぐに作製できた。温度計測蛍光タンパク質プローブを発現する培養細胞ならびにトランスジェニックメダカを作成し、生体内リアルタイム温度計測が可能かを検証する。次に、赤外レーザー照射による温度上昇を検証するための顕微鏡システム(IR-LEGOシステム)をリアルタイム温度計測できるプロトタイプの顕微鏡を作製する。リアルタイム温度計測技術が有効であることを確認できれば次にIR-LEGO装置へのフィードバックシステムの構築にチャレンジするが、これは共焦点レーザー顕微鏡と、IR-LEGO装置のマッチングが必要なため共焦点顕微鏡メーカーおよび、IR-LEGO装置のメーカーの開発担当者に協力を求める。顕微鏡システムに関しては当研究費では賄いきれないので、光学機器メーカーと連携して機器のプロトタイプを作製し、実験に使用する。また、前年度に引き続き人件費として150万円程度使用する。
諸外国におけるネットワークを利用した違法コピーの実態調査:経済学的視点から

本研究では、インターネット上での違法ファイル共有の実態について調査を行い、経済学的な視点から制度的および理論的な分析を行った。調査を行った地域は主にアジア地域(中国、韓国、台湾、ベトナム)であり、アンケートとインタビューによって発展途上国と先進国での違いを明確に出来た。特に、ベトナムを中心的に調査を行った。中国以上に違法コピーが多い国で、経済の発展レベルも調査国の中で一番低い。ミュージシャンや作曲家、マネージャー、放送関係者、大学生に数度にわたりインタビューを行い、途上国では違法コピーによる利害関係が先進国と大きく異なり、多くのミュージシャンが違法コピーによるプロモーション効果(ライブ・ステージのための)に依存していることが明らかになった。また、インターネットを利用する取引費用(回線速度やプロバイダー費用)が大きく、違法CDの利便性が上回っていることも判明した。また、理論的な分析として、違法コピーが存在する場合の価格戦略、コピー・コントロールを利用した価格戦略、および放送における権利問題などを行った。コピー・コントロールに関しては、価格差別を行うことによって、生産者、需要者ともに利便性が増すことを証明した。これらの成果は、海外の主要な専門雑誌と書籍、国内外のセミナー、コンファレンスなどで発表を行っており、充実した研究が実施されたものと自負している。また、調査に関連した新聞記事がベトナムで掲載され、学術的な領域を超えて、社会一般の関心を集めることにも成功した。本年度は、アジア諸国を中心に現地調査を行った。ベトナム(ホーチミン)に2回、中国(北京)と韓国(ソウル)に1回、またEUおよび米国にも調査に入った。著作権保護が未成熟なアジア諸国では、インターネットの利用状況について学生にインタビューを行い、P2Pの現状について調査を行った。さらに、各国のインターネット・カフェとCDショップも調査した。また、違法コピー率が世界で最も高いベトナムでは、弁護士、歌手、マネージャーにもインタビューを行い、違法コピーがコンテンツ供給に与えている影響について詳細に調査を行った。アジア諸国では、国によってP2Pの利用状況は異なっており、今年度の一次調査では全体的な相互比較を行うことができた。ベトナムに関しては、多くの時間を割いたこともあり、ケース・スタディーとして2つの論文にまとめた。それらは、違法コピーの取締りがない状況で、ベトナムにおいてP2Pが普及していない原因について説明している。ベトナムのインターネット・インフラの現状のもとでは、インターネットの利用費用と従来のCDの海賊版価格との比較において、海賊版に利便性が多くあることがP2P普及の足かせになっていることがわかった。また、日本に先立ち音楽のネット配信を始めた米国とEU諸国の現状分析のために、配信における価格戦略について理論的な分析も行った。コピー回数の制限による製品差別化戦略が、企業の利潤のみならず、社会的な経済厚生を高めることを一般的な不完備情報ゲームのモデルで明らかにした。本年度は四カ国のアンケート調査とベトナム調査2回(有名歌手とCDショップマネージャヘのインタビュー)、台湾調査1回(P2Pの利用状況)を実施した。アンケート調査では、現地のアシスタントの使いアンケートの項目の翻訳と自由記述の翻訳を依頼し、中国、ベトナム、韓国、日本の大学生(2年生以上)に違法コピーのアンケート(各国100部収集)を行い、データ入力(エクセル)を終えた。データ分析を行う準備を完了している。ベトナムの調査では、前年度のワーキングペーパーを違法CDショップでのインタビューによる情報を加えて拡張し、ベトナムの違法コピーの現状をもとに発展途上国における著作権制度の意義についての考察を行った(著作権の経済学の英文学術雑誌で受理)。また、台湾では、目本・韓国のテレビ番組の違法ファイル共有(中国語サイト)の実態、違法DVD市場の現状を調査した。その他に、デジタル化のテレビ産業に与える影響を分析した本(英文)を刊行し、担当箇所の中で日本のデジタルTVの制度的な現状と問題点、およびデジタル番組のコピー制御(コピー・ワンス)の分析を行った。コピー制御が消費者および番組制作者の利便性を損なっている可能性があり、数値例を用いてその存在意義に疑問を投げかけた。また、デジタル時代における公共放送の意義、放送と通信の融合に関する発表を行った。

公共放送におけるコモンズ的加性質は、インターネット上での違法ファイル共有の存在の原因になっているものである。今年度は、経済発展とインターネットによるファイル共有の関係を調べるために、再度ベトナムに調査に入った。今回は、ベトナムでトップクラスの歌手と作曲家、および音楽・放送関係者にインタビューを行った。また、昨年も調査したCDショップを再度訪問した。インタビューでは、著作権保護を訴えているトップクラスの歌手が徐々に増加している一方で、若手の歌手にとって以前と違法コピーは有効なプロモーション手段として必要不可欠であることがわかった。また、急激な経済発展による所得上昇は、違法CDの売上を減らし、正規CDの売上を増やしていることが分かった。このことは、典型的な所得効果によって説明できる。さらに、インターネットによる違法ダウンロードは、違法CDに代わる新たなコンテンツ入手方法に代わってきたことも明らかになった。多くの学生は、違法CDすら購入しなくなっている。政府による取り締まりは、昨年より巌しくなっていることも判明した。このことはWTO加盟の効果によるものと思われる。さらに、作曲家および作詞家との契約は、売切りであり継続的な契約になっていないことも判明した。今回の調査の詳細は、ワークショップで公表した。これは、今年度発表した論文の延長線上にある議論である。また、ベトナムの主要な新聞で我々の調査についての記事が掲載された。音楽関係のウエブサイトにも多く掲載されており、ベトナムで著作権意識が芽生えてきていることを反映しているものと思われる。
平安中期における院宮王臣家の領地経営

平成30年度の研究成果は、学術論文3本、研究発表1本として発表した。論文「平安中期における国検田使と権門」(『人間文化研究』31)では、これまで受領との関係で考えられがちであった国検田使について、中央の権門との関係から再考し、国検田使は、受領だけでなく、権門との人間関係にも配慮しながら検田を実施していたことを論じた。論文「平安中期における受領と年官」(『歴史学研究』983)では、年官の任官に、受領が仲介者として関与する場合があることに着目し、その際の受領のメリットは、1任国の人間を年官による被推薦者として紹介する見返りに仲介料を得ることと、2任国の有力者と良好な人間関係を築き、安定した任国統治を実現させることができた点にあったことを明らかにした。論文「高子内親王家の庄園経営」(『日本歴史』854予定)では、9世紀中後期の高子内親王家の庄園経営のあり方を考察し、高子内親王家は荘園所在国の国司と、現地有力者を荘園経営に関与させる体制をとっていたことを明らかにした。研究発表「「土人」の国司任用ー八・九世紀を中心にー」(続日本紀研究会)では、10世紀中期に地方有力者が地元の国司に任命される社会背景について考察し、その背景として、現地有力者を国務に参加させる動向と、本貫地(本籍地)を地方から京に移す「京貫」という動向に起因した、土人(本貫地に居住する人)の国司任命を禁じる原則(本貫地回避の原則)の崩壊があったことを示した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、平安時代中期における皇族・貴族の荘園と国司の任命権である年官の関係を分析した。その結果、平安時代中期における皇族・貴族は、年官を利用することによって、地方有力者との人的ネットワークを形成・良好化し、彼らに荘園管理を任せることで、安定した荘園経営を実現させていたことを明らかにした。これまで、平安時代中期の地方社会の説明は、国司長官による支配という文脈で語られてきた。しかし、本研究の成果により、これまで不明瞭であった平安時代中期における皇族・貴族領荘園の様相が具体的に明らかになったことで、当該時期における地方社会の在り方に対する従来の理解に新たな知見を提供することができた。この点は大変意義あることだと思われる。それと同時に、この研究では、中央と地方を一体的に捉えて荘園を検討しており、中央と地方の連関を具体的に実証した点にも意義がある。これは、これまでの学説に再検討を迫る意味を持っている。また、本研究では、任官史料と荘園史料を組み合わせて考察する方法を採用しており、この研究方法はこれまで無かったものである。そして、この研究方法によって成果が得られたことにより、この方法が有効であることを実証することができた。このことは、近年、停滞気味であった平安時代の荘園研究に新たな研究視角・方法を提供したことになり、これによって、荘園研究が進むことが予想される。この点においても、本研究の成果は重要であると考えている。平成29年度は研究計画通りに進めて成果を上げることができた。今後も、当初の研究計画通りに研究を進めていく予定である。
ナノ構造粒子を用いた結晶・準結晶の構造と相転移に関する系統的研究

透過型電子顕微鏡その場観察法を用いて、金属・金属間化合物微粒子の相転移機構を調べてきた。特に、ガス中蒸発法によって生成する準安定相金属微粒子の安定相への相転移温度と粒子の形態変化について調べてきた。ガス中蒸発法によってMn微粒子を作製すると、金属煙の冷却速度が最も速い領域でβ-Mn微粒子が生成する。β-Mn微粒子は等価な(110)面で囲まれた菱形十二面体型の形態を持ち、50-400nmの粒子サイズで存在する。これらの粒子を透過型電子顕微鏡中で加熱し、粒子が安定なα-Mn相へ転移する温度を調べた。その結果、β-Mn微粒子は形態を変化させることなくα-Mn相へ転移し、その転移温度は粒子サイズが小さくなるほど高くなる傾向にあることが分かった。これは、以前のδ-Cr微粒子を用いた実験と同様の結果である。しかし、β-Mn微粒子については、相転移温度と粒子サイズの近似曲線から大きく外れる粒子が多数存在した。小さな粒子(100nm以下)であってもかなり低い温度で相転移したり、逆に大きな粒子(250nm以上)でもβ-Mnのまま安定に存在したりするものもあった。このような特徴的な粒子を詳しく観察すると、小さな粒子の場合は、粒子を大気に晒すことによって生成する自然酸化膜層が他の粒子よりも厚かったり(約20nm)、歪んだ菱形十二面体であったりすることが分かった。一方で大きな粒子については、自然酸化膜層が室温の状態と全く同程度(約10nm)であり、さらにほぼ理想的な菱形十二面体の形態であることが分かった。これらの結果から、α相への転移温度は粒子サイズだけに依存するのではなく、粒子の形態の完全性や自然酸化膜層の安定性などにも依存していることが考えられる。これらの結果は、2006年10月に大阪大学で行われた日本結晶成長国内会議にて口頭発表を行った。ガス中蒸発法を用いて作成した金属・合金ナノ粒子の相転移機構について、透過型電子顕微鏡を用いて研究を行っている。これまでに透過型電子顕微鏡中でナノ粒子を加熱しながら直接観察することによって、ナノ粒子の相転移温度と相転移における粒子の形態変化を同時に観察する手法をすでに確立している。ガス中蒸発法によって作成したCrナノ粒子は、BCC構造のα-Crとナノ領域でのみ安定に存在することができるδ-Crがそれぞれ生成することが知られている。δ-Crは熱力学的に準安定相であり、加熱することによって安定なα-Crに相転移することが報告されていた。しかし、様々な実験によってその相転移温度の値は分散しており、正確な決定はされていなかった。そこで様々なδ-Crナノ粒子を電子顕微鏡中で加熱することによって、一つ一つの粒子の相転移温度を決定する実験を系統的に行った。その結果、δ-Crのα-Crへの相転移温度は粒子の大きさに依存しており、粒子が小さくなるほど相転移温度が上昇するということを明らかにした。また、相転移の際に粒子の形態は偏菱形二十四面体から菱形十二面体へと変化することを見だし、その方位関係を明らかにした。同様に、ガス中蒸発法によって作成したMnナノ粒子は、3つの形態をとることが知られており、それぞれα-Mn、β-Mn及びそれらの混在した構造を持つことが知られている。β-Mnはバルク固体では700°C以上で安定に存在する高温相であり、室温では準安定状態である。このβ-Mnナノ粒子を電子顕微鏡中で加熱することによって、熱力学的構造安定性を調べた。その結果、β-Mnナノ粒子は500°C以上で完全にα-Mnに相転移することを明らかにした。また、相転移の前後で形態の変化は見られなかった。同様に、α-Mnナノ粒子についても調べた結果、バルク固体と同様に、700°C以上で完全にβ-Mnに相転移することを見出した。今後は、500°C以下での粒子の構造を調べ、それぞれの相転移温度を決定していく予定である。ガス中蒸発法を用いて作成した金属・準結晶ナノ粒子の相転移機構について、透過型電子顕微鏡および示差走査型熱量計を用いて研究を行っている。これまでにin-situ観察を用いたナノ粒子の相転移温度決定と相転移における粒子の形態変化を同時に観察する手法を確立した。アドバンスドガス中蒸発法を用いることによって、3元系準結晶ナノ粒子(Al-Pd-Mn系、Al-Cr-Si系、及びAl-Cu-Fe系)の創製に成功した。一般に、これらの元素からなる準結晶は熱力学的安定相であるとされている。準結晶ナノ粒子の安定性がサイズ効果によってどのように変化するのかを今後調べていく予定である。そのためには、準結晶ナノ粒子の生成率を現在よりも大幅に高めることが課題である。また、準結晶ナノ粒子は水素吸蔵合金としての応用が期待されているが、まだ実用化には至っていない。作成した準結晶ナノ粒子の水素吸蔵量も今後調べていく予定である。δ-Crやβ-Mnナノ粒子のように、ガス中蒸発法で作成した金属微粒子には、バルクの高温相やナノ粒子特有の準安定相が生成することがある。Coナノ粒子においては、バルクの高温相であるFCC-Coナノ粒子が生成することが知られている。これは、直径が40nm以下のときには安定相として存在すると報告されているが、一方では準安定相であると報告された例もある。

我々はこの粒子の転移機構を透過型電子顕微鏡で調べるために、高度に分散したCoナノ粒子をRFプラズマを用いて作成している。まだ分散性と粒子サイズ制御に課題が残っているが、今後これらの課題をクリアし、相転移温度のサイズ依存性と転移における粒子の形態変化について調べていく予定である。透過型電子顕微鏡その場観察法を用いて、金属・金属間化合物微粒子の相転移機構を調べてきた。特に、ガス中蒸発法によって生成する準安定相金属微粒子の安定相への相転移温度と粒子の形態変化について調べてきた。ガス中蒸発法によってMn微粒子を作製すると、金属煙の冷却速度が最も速い領域でβ-Mn微粒子が生成する。β-Mn微粒子は等価な(110)面で囲まれた菱形十二面体型の形態を持ち、50-400nmの粒子サイズで存在する。これらの粒子を透過型電子顕微鏡中で加熱し、粒子が安定なα-Mn相へ転移する温度を調べた。その結果、β-Mn微粒子は形態を変化させることなくα-Mn相へ転移し、その転移温度は粒子サイズが小さくなるほど高くなる傾向にあることが分かった。これは、以前のδ-Cr微粒子を用いた実験と同様の結果である。しかし、β-Mn微粒子については、相転移温度と粒子サイズの近似曲線から大きく外れる粒子が多数存在した。小さな粒子(100nm以下)であってもかなり低い温度で相転移したり、逆に大きな粒子(250nm以上)でもβ-Mnのまま安定に存在したりするものもあった。このような特徴的な粒子を詳しく観察すると、小さな粒子の場合は、粒子を大気に晒すことによって生成する自然酸化膜層が他の粒子よりも厚かったり(約20nm)、歪んだ菱形十二面体であったりすることが分かった。一方で大きな粒子については、自然酸化膜層が室温の状態と全く同程度(約10nm)であり、さらにほぼ理想的な菱形十二面体の形態であることが分かった。これらの結果から、α相への転移温度は粒子サイズだけに依存するのではなく、粒子の形態の完全性や自然酸化膜層の安定性などにも依存していることが考えられる。これらの結果は、2006年10月に大阪大学で行われた日本結晶成長国内会議にて口頭発表を行った。
観光みやげにおける生産地と販売地の乖離に関する基礎的研究

本研究は、観光みやげの生産地と販売地が乖離する背景と要因について明らかにしたものである。観光みやげは経済的な商品であるとともに、地域文化を発信する媒体でもある。しかし現実の観光地では、生産地と販売地が乖離した商品が販売されている。本研究では、既存の観光研究における観光みやげ/スーベニア研究の理論を再検討するとともに、人類学における贈与交換をめぐる議論を参照し、日本の観光みやげの特性を考察した。その結果明らかになったのは、観光みやげには、真正性、贈与交換、儀礼的倒錯性という3つの基本要件が存在しており、いずれかを満たせば生産地と販売地が乖離していても観光みやげとなり得るということである。観光みやげは、特産物の商品化によって経済効果が期待されるだけでなく、地域文化を表象するメディアとしても重要な役割を担っている。にもかかわらず、現実の観光地では地域外で生産された商品が、その地域のみやげ品として販売されている。本研究では、観光みやげがその生産地から乖離した場所で販売されることの背景を明らかにするために、みやげ品関連産業の経済的・経営的要因に加え、文化人類学や民俗学における贈答慣行に関する理論を参照しながら考察を行った。平成24年度に行った国内・海外調査を踏まえ明らかになった課題をもとに、平成25年度は、調査対象地を拡大しながらより長期間、複数回の調査を行っている。具体的には、継続調査地である新潟県佐渡島、24年度に明らかになった課題をもとに、タイ・バンコク、ロシア・モスクワ周辺地域、東京都内(浅草、東京駅、羽田空港など)で短・中期の調査を行ったほか、観光みやげの全国的流通を行う企業複数社にヒアリングを行っている。これらの作業から明らかになったのは、日本における観光みやげの考察のためには、欧米を中心にこれまで研究が蓄積されてきたスーベニア研究を土台にしつつ、日本に独特な贈答観光の要素を考慮した理論的な枠組みが必要とされるということである。すなわち、観光みやげを理解するためには、自分用の「スーベニア」と他人用の「ギフト」を区別して検討する必要があり、他人用のギフトには、特定のフォーマットが存在しているのである。そしてそのフォーマットは、地域を超えて様式の「移転」が行われることで、観光を介した文化表象とその消費の在り方にも重要な役割を果たしている。なお、研究成果の一部は、学会や研究会などで発表し、その一部を論文として公表している。平成24年度の研究計画では、日本の観光地におけるみやげ品が、その生産地から乖離した場所で販売される背景を明らかにするために、1日本国内におけるみやげ品流通/販売現場の実態調査、2国内外におけるみやげ品生産者の実態調査を行ったうえで、3既存の諸研究の理論的再検討を行った。具体的には、1に関連しては、観光みやげの全国的な流通過程を把握するために、全国観光みやげ品連盟、JTBスタンプ連盟などの関連団体へのヒアリング、東京駅・羽田空港・関西空港や京都奈良、新潟県佐渡島など観光地におけるみやげ品販売現場の調査を行った。2に関連しては、国内では新潟県佐渡市の食品みやげ生産業者、神奈川県箱根と長野県松本の手工芸品生産者を対象とした調査を行ったほか、ベトナム・ハノイ市並びに周辺地域において観光みやげの販売と生産現場の調査を行っている。3に関連しては、上述の調査データを踏まえつつ既存文献サーベイをおこなっている。これらの作業から明らかになったのは、手工芸品と食品のみやげでは流通システムや観光客が求めるみやげ品の「本物らしさ」が異なっているということである。なお、研究成果の一部は、学会や研究会などで発表している。みやげは、観光において不可欠の要素である。観光みやげが地元の産品であれば地域への経済効果が期待され、地域文化を広く発信する媒体ともなりうる。しかし現実の観光地では、地域外で生産された商品が数多く販売されている。そのような観光みやげの生産地と販売地の乖離が生じる要因については、これまで倫理的な批判を越えた理論的考察が十分に行われてこなかった。そこで本研究では、このような乖離状況が生起する背景にある論理について考察を行った。これまでの2年間では、日本国内の観光みやげ研究、海外のスーベニア研究などを幅広くレビューするとともに、ベトナムやロシア、新潟県佐渡島ほか国内各地におけるフィールド調査を行った。また最終年度では、ベトナムと国内各地で補足的な調査を行うとともに、観光に関連する学会等でその成果を公表してきた。