hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
既存コンクリート造建築物のストックマネジメント手法に関する研究

本研究では、既存コンクリート造建築物の合理的な非破壊検査・診断方法と耐震補強方法について検討を行った。その結果、検査・診断方法については、本研究で改良した弾性波法と電磁波法を用いることによって定量的なコンクリートの内部探査が、既存コンクリート造建築物の耐震補強方法については、本研究で提案した横拘束を受けるコンファインドコンクリートに関する支圧強度算定式を用いることによって合理的な外側耐震補強が、それぞれ可能であることがわかった。1.既存コンクリート造建築物の検査・診断方法に関する検討:(1)昨年度行った弾性波トモグラフィ法に関する研究では、検出用ピックアップの接着不良に起因した推定精度上の問題が明らかとなったため、今年度は、ピックアップの密着度を向上させるために、試験体表面に設置した鉄板を介して検出用ピックアップを磁石で固定する方法について検討を行い、今回採用したピックアップの接着方法により内部探査結果の推定精度が飛躍的に向上することが明らかとなった。(2)衝撃弾性波を利用した検査・診断方法に関する研究では、衝撃弾性波の入力位置と弾性波の検出位置との関係について検討を行い、衝撃弾性波の入力位置と検出位置および検出弾性波の最大加速度との関係のみでは、空隙の埋設深さと埋設位置を正確に推定することは難しいが、検出弾性波の卓越周波数とその振幅値に着目することによって、正確な空隙の埋設深さおよび埋設位置の推測が可能であるが明らかとなった。2.既存コンクリート造建築物の耐震補強方法に関する検討:(1)乾式工法による住宅基礎ばりの外側耐震補強方法に関する研究では、補強材として厚さ20mm×2枚のガラス長繊維強化プラスチック発泡パネルを使用した乾式補強方法について検討を行い、在来の耐震補強方法と比較して施工性に優れていること、現規準仕様のRC基礎ばり以上の優れた耐荷性能を有することが確認できた。(2)湿式工法による住宅基礎ばりの外側耐震補強方法に関する研究では、プライマー処理された無筋住宅基礎ばりの外側表面に、補強材として補強筋が内在する厚さ50mmのモルタルパネルを使用した湿式補強方法について検討を行い、主筋継手の有無に関わらず部変形角が1/30までの範囲において、エネルギー吸収能力の優れた高靭性な履歴特性を示すことが確認できた。1.既存コンクリート造建築物の検査・診断方法に関する検討:(1)弾性波を利用した検査・診断方法に関する研究では、波線追跡法とマルカート法を適用した伝搬速度分布の算定結果は、細部に亘って実際の伝搬速度分布を再現できること、誤差を含む実測データに対しては、準ニュートン法を適用すると試験体内部の局所的な伝搬速度の変動が平滑化され、伝搬速度分布と介在物の対応も良好であること、などが明らかとなった。(2)電磁波を利用した検査・診断法に関する研究では、赤外線サーモグラフィー法による内部探査結果の定量化を図るには、測定対象内部の熱伝導率および熱拡散率、測定表面と外気領域との境界条件である日射吸収率および熱伝達率の取扱いが重要であること、内的熱特性および外的熱特性が広範囲に変化する場合でも、本研究で提案した非定常逆解析手法を用いることによって、精度良く内部探査ができること、などが明らかになった。2.既存コンクリート造建築物の耐震補強方法に関する検討:(1)横拘束を受けるコンクリートの支圧特性に関する研究では、横補強形式の異なるコンファインドコンクリートの支圧強度は、等価横補強比を説明変数とした推定式を用いることで統一的に評価できること、支圧荷重を受ける場合の荷重ー軸変位関係は、鋼管および帯筋による多軸効果成分とかぶり部と支圧部コンクリートの界面で生じるせん断抵抗成分を考慮することにより合理的に説明できること、などが明らかとなった。(2)外側耐震補強工法に関する研究では、新旧接合部のせん断耐力は、鋼管シアキーの外径と埋込み深さの増大とともに増大すること、既存部コンクリートの支圧強度によって決まる新旧接合部のせん断耐力は、本提案解析モデルによって合理的に説明できること、などが明らかとなった。1.既存コンクリート造建築物の検査・診断方法に関する検討:今年度は、弾性波の入力・検出を非接触で行うことができる空中超音波法の適用性について検討を行い、モルタル部で計測した平均伝搬速度は、試験体が厚くなるほど増大し、モルタル中と空中を伝搬する弾性波の伝搬速度から算定される計算値と良く一致するが、発泡スチロール部では、弾性波のエネルギー損失が著しく、平均伝搬速度の算定が困難であること、検出弾性波の相対振幅値は、発泡スチロール部に比べてモルタル部の方が10倍以上の値となるため、モルタル内部の変状の正確な評価が可能で、自動計測・処理による内部探査の指標として適していること、などが明らかとなった。また、赤外線サーモグラフィ法を適用した検査・診断方法に関する研究では、逆解析を適用した定量的な内部探査方法の適用範囲について検討を行った結果、逆解析に必要となる未知変数の初期値と表面温度分布の算定誤差との関係に着目すれば、精度の良い定量的な推定が可能であることがわかった。

2.既存コンクリート造建築物の耐震補強方法に関する検討:本年度は、無筋住宅基礎ばりの耐震補強方法として、プライマー処理された無筋住宅基礎ばりの外側表面に、主筋+あばら筋+ラス型枠材(フォームネット5型)が内在する厚さ50mmの水練り補強モルタル板を無筋住宅基礎ばりに2液性接着剤とM10×60の全ネジボルトで固定されたL型アングル(L-30×30×3(SS400))によって接合させる外側耐震補強方法を取り上げ、無筋住宅基礎ばりと補強モルタル板との接合部界面の付着特性を小型試験体を用いて調査を行った。その結果、本工法は、既存部コンクリートと補強モルタルとの界面の優れた付着性能を有しており、終局耐力に至る範囲を含めて、既存部コンクリートから補強モルタルへの力の伝達も十分で外側補強工法として有用であることがわかった。コンクリート工学1.既存コンクリート造建築物の検査・診断方法に関する検討研究目的として掲げた既存コンクリート造建築物の変状に対する定量的な評価方法の確立を目的とした研究のうち、弾性波トモグラフィー法に関しては、研究実積で述べたように、昨年度の研究で明らかとなったピックアップの設置方法の問題点を改善することができた。また、今年度新たに行った衝撃弾性波法に関しては、定量的な内部探査が行える試験方法について検討を行い、試験方法を確立するうえでの留意事項を明らかにすることができ、次年度の研究に繋がる成果が得られたものと判断できる。2.既存コンクリート造建築物の耐震補強方法に関する検討研究目的として掲げた耐震補強方法に関しては、本年度は住宅基礎ばりを対象とした2種類の外側耐震補強方法について検討を行い、何れも現規準仕様のRC基礎ばり以上、かつ在来の耐震補強方法以上の性能が得られ、補強方法として有用であることが明らかとなり、当初の研究目標はほぼ達成できたものと判断できる。1.既存コンクリート造建築物の検査・診断方法に関する検討研究目的として掲げた既存コンクリート造建築物の変状に対する定量的な評価方法の確立を目的とした研究のうち、弾性波トモグラフィー法に関しては、研究実積で述べたように、各種の解析方法を相互に比較した結果、破線追跡法と準ニュートン法またはマルカート法を併用した解析方法が有用であることを確認できた。また、び赤外線サーモグラフィー法に関しては、定量的な内部探査を行う上で必要となる各種の熱特性の定量化を行うとともに、非定常熱伝導解析を使用した逆解析手法の適用性について検討を行い、内部探査方法の妥当性の確認ができ、研究の1年目の段階としては、次年度の研究の基礎固めができたものと判断できる。2.既存コンクリート造建築物の耐震補強方法に関する検討研究目的として掲げた横拘束を受けるコンクリートの支圧特性に関する研究については、研究実積で述べたように、横補強形式の異なるコンファインドコンクリートの支圧強度の評価式の定式化を行うとともに、支圧荷重を受けるコンファインドコンクリートの変形特性に関する解析的な取扱い方法について検討を行い、解析方法と妥当性が確認できた。また、耐震補強方法に関しては、高性能アンカーを使用した外側耐震補強工法を提案するとともに、その適用性について検討行い、従来の補強方法と比較して有用であることが明らかとなり、初年度の研究目標はほぼ達成できたものと判断できる。1.既存コンクリート造建築物の検査・診断方法に関する検討
慣習的規範の多様性の自然主義的解明とジェンダーの脳神経倫理への応用

本研究の大目標は慣習的規範の解明である。慣習的規範とは、例えばマナーに関する決まりなど、単なる合目的性といった観点からはそれに従う必然性を説明しきれないような規範である。慣習的規範の持つこのような特徴は、我々はなぜ規範を持ち、規範に従うのかという重要な問いの根本に関わるものである。さらに本研究では、応用研究としてジェンダーの脳神経倫理をテーマとし、脳の性差に関する研究や言説の背後にあるジェンダー規範について考察する。本年度の研究は、これまでの成果をまとめるとともに、今後の展望を大きく開くものとなった。基礎研究に当たる規範の研究においては、昨年度・一昨年度に引き続き、規範と共同体・共同性との結びつきに注目するという方針のもとで、共同行為や共同性に関する考察を深めた。本年度はP.プティットによる集団行為者性についての議論を検討し、そこにおいて集団行為者性の持つ関係的・間主観的性格を見出した。この成果は、研究協力者を務める「共同行為と共感についての学際的研究(課題番号24520006)」の成果報告会において発表し、論文にまとめた。そして、本研究の成果をまとめる形で博士論文「反個人主義的共同行為論ー問主観的な行為者性」を完成させた。これは共同行為における行為者間の相互関係に注目する議論を展開させることで、行為者性一般を、規範的な拘束を伴う相互関係によって特徴づけられる間主観的なものとして描き出したものである。応用研究であるジェンダー研究においては、「脳の性」に関するポピュラー言説をナラティヴとして捉えるアプローチを前年度より継続しつつ、女性の経験や多様な身体の経験に焦点化するフェミニスト現象学との接続、また、行為論における、行為者の非合理性に焦点化するアプローチとの接続を試みた。この成果は日本大学でのシンポジウムにおいて発表した。(抄録なし)本研究の大目標は慣習的規範の解明である。慣習的規範とは、例えばお辞儀など、単なる合目的性といった観点からはそれに従う必然性を説明しきれないような規範である。本年度は、慣習的規範を共同体に深く関わるものとして捉えるという点を明確に打ち出した。具体的には共通知識、共同行為に関する検討を重点的に行った。これにより共同性に由来する規範性について論じるためのしっかりした基礎が得られ、また国内外の諸研究との関連付けがより容易になる。慣習論や共同行為論における基礎概念である共通知識概念を巡っては、語用論の分野における成果を参照しつつ、基礎的で自然発生的な共同性という観点から考察を深め、本研究の文脈に組み込んだ。これにより、共同性に関する多層的な描像が可能となる。この成果は国内学会にて発表を行い、議論の場を得た。さらに、共同行為論における、M.ギルバートに代表される非還元主義とM.ブラットマンに代表される還元主義の対立という軸を手掛かりに、ギルバートが着目する共同性の明確な特徴づけを試みた。これはギルバートが強調する、共同体において人々が持つコミットメントとそれに由来する義務・権限という点を浮き彫りにする上で有効である。この成果は現在執筆中の博士論文において重要な論点を成す。ジェンダー研究に関しては、2012年度刊行予定のジェンダー・スタディーズ入門書の脳の性差に関するセクションを執筆した。これは当該分野の重要性の認知度向上におおいに貢献するものと考える。慣習的規範とは、例えばマナーに関する決まりごとなど、単なる合目的性といった観点からはそれに従う必然性を説明しきれないような規範である。本年度の研究は以下のように進んだ。まず、基礎研究に当たる規範の研究においては、昨年度に引き続き、規範と共同体・共同性との結びつきに注目するという方針のもとで、共同行為に関する考察を推し進めた。具体的には、共同行為論における還元主義と非還元主義の対立を乗り越えるアイデアを含むものとしてA. S.ロスの議論に注目し、そこから、個々の共同行為でなくそれを支える行為者たちの相互関係のありように焦点を当てて行くという視座を取り出した。この成果は日本科学哲学会大45回大会において発表した。また、これは博士論文の中核的な論点を成すものとなる。応用研究であるジェンダー研究においては、ナラティヴ・アプローチの導入により、脳の性差に関する一般向け言説やその社会的受容のありようを多角的に捉えることを試みた。この成果は東京大学でのシンポジウムにおいて発表した。さらに、日本特有の社会的状況の分析も含めた発表をウプサラ大学(スウェーデン)でのシンポジウムにおいて行った。また、ジェンダー・スタディーズ入門書の脳の性差に関するセクションを執筆した。これは当該分野の認知度向上に大きく貢献するものである。

さらに本研究では、応用研究としてジェンダーの脳神経倫理をテーマとし、脳の性差に関する研究や言説の背後にあるジェンダー規範について考察する。本年度の研究は、これまでの成果をまとめるとともに、今後の展望を大きく開くものとなった。基礎研究に当たる規範の研究においては、昨年度・一昨年度に引き続き、規範と共同体・共同性との結びつきに注目するという方針のもとで、共同行為や共同性に関する考察を深めた。本年度はP.プティットによる集団行為者性についての議論を検討し、そこにおいて集団行為者性の持つ関係的・間主観的性格を見出した。この成果は、研究協力者を務める「共同行為と共感についての学際的研究(課題番号24520006)」の成果報告会において発表し、論文にまとめた。そして、本研究の成果をまとめる形で博士論文「反個人主義的共同行為論ー問主観的な行為者性」を完成させた。これは共同行為における行為者間の相互関係に注目する議論を展開させることで、行為者性一般を、規範的な拘束を伴う相互関係によって特徴づけられる間主観的なものとして描き出したものである。応用研究であるジェンダー研究においては、「脳の性」に関するポピュラー言説をナラティヴとして捉えるアプローチを前年度より継続しつつ、女性の経験や多様な身体の経験に焦点化するフェミニスト現象学との接続、また、行為論における、行為者の非合理性に焦点化するアプローチとの接続を試みた。この成果は日本大学でのシンポジウムにおいて発表した。慣習的規範の解明というテーマにおいて、共同行為論を手掛かりに、共同性に由来する規範性の分析を行うという新たな視座を得たことにより、現在執筆中の博士論文の方向性に若干の変更が生じたが、これによって議論の焦点の明快さ、発展性が増し、研究目的の遂行にとって有効であると考えられるため。24年度は共同行為論に関して博士論文の中核を為すテーマをまとめ、発表の機会を得た。また、ジェンダー研究に関してナラティヴ・アプローチという新しい視座を見出すとともに、学際的・国際的な議論の機会を持った。これらの点は慣習的規範の解明という本研究の目的に資するとともに、展望を広げるものである。よって本研究の進捗は順調なものと評価する。共同性概念を中心に据えた論考を博士論文としてまとめ、慣習的規範に関する考察へと発展させて国内外の学会での発表、論文投稿を行っていく。ジェンダーの脳神経倫理への応用に関しては、今後はジェンダー論、フェミニズムとの接続をより強めていきたい。現在、分野横断的な研究会に複数参加し、共同行為、そしてジェンダーというテーマについて研究交流・議論を深めている。これについては今後も継続的に取り組んでいく。共同行為をテーマにした博士論文を完成させ、共同性と慣習的規範に関する考察へと発展させて、国内外の学会等での発表、論文投稿を行っていく。またジェンダーの脳神経倫理研究に関しては、分野横断的な場での議論・研究交流を継続的に行っていきたい。(抄録なし)
天然変性タンパク質と分子シャペロンの相互作用の解明

大腸菌の天然変性タンパク質として報告されているリボソームタンパク質L2が分子シャペロンGroEL(Hsp60), DnaK(Hsp70)、そしてHtpG(Hsp90)に結合することを見いだしたので、大腸菌遺伝子ライブラリー(ASKAクローン)を使って、すべてのリボソームタンパク質を単離精製し、分子シャペロンとの結合を解析した。リボソームタンパク質の多くは塩基性の天然変性タンパク質であり、天然変性状態と分子シャペロンとの結合との相関性を調べるのに適当だと考えられた。迅速なスクリーニングのために、リボソームタンパク質と分子シャペロンの結合は、分子シャペロンのATPase活性の上昇を指標に測定する。まず各リボソームタンパク質によるHtpGのATPase活性上昇を調べた。多くのリボソームタンパク質がHtpGのATPase活性を促進したが、L2に加えS3, S9, S13, L13, L19が特に強く促進することがわかった。ただ、HtpGとの直接的な結合は検出できていない。これとは別に、真核細胞における天然変性タンパク質とシャペロンの相互作用を考える材料として、大腸菌のシャペロニンGroELをHeLacellの小胞体に発現させた。GroELとしては、変性タンパク質に結合するだけで解離しない変異体(トラップGroEL)を使い、小胞体残留シグナルのKEDELを付加し、また局在を確認するためにGFPを融合した。すると、小胞内に発現したGroELはジスルフィド結合で不規則な多量体となっていた。そこで外部に露出したシステインをすべてセリンなどに置換したGroELを作製して、小胞体に発現させた。その結果、興味深いことに、小胞体ストレスは誘導されないのに、アポトーシスが起きた。分泌すべきタンパク質がGroELに捕捉されてしまったために、アポトーシスが起きたと思われる。25年度が最終年度であるため、記入しない。その結果、トラップGroELを小胞体に発現した細胞は、小胞体の形、および細胞の形態が変化した。その詳細を検討中である。HtpGの研究ではいくつかのリボソームタンパク質をHtpGのターゲットとして同定できた。

GroELの研究では、小胞体にGroELを発現させることに成功したが、研究補助員の確保が遅れたために、その結果起きてくる細胞の状態変化の研究が遅れた。25年度が最終年度であるため、記入しない。真核細胞の小胞体にGroELを発現させたら、細胞はどうなるか、調べる。トラップGroELは、実際にどんなタンパク質をトラップしているのか、調べる。
情報教育指導の力量向上を目的とした教員用遠隔コラボレーションシステムの開発

本研究の目的は、インターネット等情報通信技術の学校教育への導入が進む中で、教員の情報教育指導の力量形成を目的とした研修内容の明確化とその体系化を図り、実運用システムとしてのインターネット上の研修システムを開発することにある。情報教育を担う教員のための学習内容として、インターネット等情報環境構築編、情報教育の目標達成のための授業設計編、教科におけるインターネット等情報技術活用編、著作権、個人情報など情報管理の基礎知識編の4部から構成し、それぞれの内容を、学習指導要領、諸外国の事例等を検討しながら明確化した。特に米国ISTEによる生徒、教師、及び管理職のための教育技術基準を参考にし、情報教育へ応用した。インターネット等情報環境構築編では、ネットワークの構築とセキュリティ管理の基礎を中心に、教員が最低限知っておくべき技術内容を研修用コンテンツとしてモジュール化した。授業設計編では、情報教育の目標に照らして授業設計する場合の観点を明確化し、導入、展開、応用、まとめの形でモジュール化した。また教科における授業展開では、教科単元の目標に照らして、情報技術の活用場面を明確にする研修内容を組み入れた。さらに、近年の活動に多く見られるホームページでの情報発信に際して、著作権、個人情報保護の観点から気をつけなければいけない注意点を事例に合わせて単元構成した。以上の内容を、現職教員用研修システムとして、インターネット上に構築し、公開講座として実運用し研修システムとしての可能性や問題点を明らかにした。また、コンテンツ作成における画面設計にかかる基礎的要件並びに、近年多く使われてきているテレビ会議システムを用いたコラボレーションに関しての基礎実験も行い、可能性や問題点を明らかにした。富山大学で実施してきた教師のための情報教育カリキュラム及び英国の情報教育コーディネーター育成カリキュラムを分析し、問題点の検討と日本の情報教育の実情に即した教師のための資質要件を明らかにした。それらのデータをもとに、以下の研究開発を行った。1)明らかにされた資質要件を育成する研修カリキュラムの基本モデルを開発した。2)この基本モデルを学習要素に対応したモジュールとして細分化し、それぞれのモジュールに対応した教育内容と教材を開発した。3)他方、教材化するマルチメディア利用技術並びにプレゼンテーション技術に関しても研修プログラムに加えられた。4)WWW上での学習者の発信データを事例情報として蓄積でき、必要に応じて取り出せる事例データベースの構築と学習システムのユーザビリティに関する検討を行った。以上、1)4)の結果を踏まえて、本年度は現職教員の研修用バーチャルクラスルームのテストバージョンを開発し、公開講座で実運用しながら問題点の分析評価を行う計画である。現職教員向け遠隔教育テストバージョンを開発し、試行結果を基に、主に学習者のユーザビリティの評価、学習内容と情報提示モードの整合性などの検討を行った。学習内容の観点からは、情報技術に関する基礎知識のみならず、実際に学校現場で起こるネットワーク構築とその運用にかかる技術習得への要望が強い反面、それら技術習得の難しさ、ならびに校務活動での時間的制約などからどの程度の内容を教師として最低限習得しておくべきかの見直しや、学校の情報化を支援する教育情報化コーディネータとの役割分担といった学校組織制度に関わる内容の検討が今後の課題として明らかになった。ユーザビリティと情報提示モデルの観点からは、従来のe-learningに多く見られる映像クリップとパワーポイント資料による学習が、必ずしもユーザビリティの観点から見て教育効果が向上しないのではないかという評価が得られ、映像に対応した同期型資料提示と非同期型資料提示の問題が明らかになった。これらの検討結果をもとに、改善項目の洗い出し、映像データの追加、資料提示モードの改善などを行った。これらデータを組み込んだ最終バージョンのモデルシステムの運用評価を学生対象に実施し、情報提供、自学自習、協同学習場面、素材データベースの活用、事例データベースの活用など、遠隔研修システム全体としての問題点の検討と最終改善を行った。

特に、遠隔システムとしてのコラボレーション環境に関して、協働作業環境をどう実現するか、学習者間のテレビ会議システムとの連動など学習システムとしてのユーザビリティの評価を中心に行い、改善を図った。最終年度では、情報教育の指導力向上のためのシステムの実運用と評価を通して、コラボレーションシステムの機能要件、問題点を明らかにする予定である。本研究の目的は、インターネット等情報通信技術の学校教育への導入が進む中で、教員の情報教育指導の力量形成を目的とした研修内容の明確化とその体系化を図り、実運用システムとしてのインターネット上の研修システムを開発することにある。情報教育を担う教員のための学習内容として、インターネット等情報環境構築編、情報教育の目標達成のための授業設計編、教科におけるインターネット等情報技術活用編、著作権、個人情報など情報管理の基礎知識編の4部から構成し、それぞれの内容を、学習指導要領、諸外国の事例等を検討しながら明確化した。特に米国ISTEによる生徒、教師、及び管理職のための教育技術基準を参考にし、情報教育へ応用した。インターネット等情報環境構築編では、ネットワークの構築とセキュリティ管理の基礎を中心に、教員が最低限知っておくべき技術内容を研修用コンテンツとしてモジュール化した。授業設計編では、情報教育の目標に照らして授業設計する場合の観点を明確化し、導入、展開、応用、まとめの形でモジュール化した。また教科における授業展開では、教科単元の目標に照らして、情報技術の活用場面を明確にする研修内容を組み入れた。さらに、近年の活動に多く見られるホームページでの情報発信に際して、著作権、個人情報保護の観点から気をつけなければいけない注意点を事例に合わせて単元構成した。以上の内容を、現職教員用研修システムとして、インターネット上に構築し、公開講座として実運用し研修システムとしての可能性や問題点を明らかにした。また、コンテンツ作成における画面設計にかかる基礎的要件並びに、近年多く使われてきているテレビ会議システムを用いたコラボレーションに関しての基礎実験も行い、可能性や間題点を明らかにした。
位相の異なる搬送波のベクトル合成を用いた全ディジタル化送信機の研究

本研究では、直交変調構成の包絡線パルス幅変調(EPWM)スイッチング動作型送信機について、実験的に初めて電力増幅器を用いた変調精度評価を行った。また、直交変調型EPWM送信機の実質的な電力効率の指標として、復調後信号点における振幅の大きさを表す実効復調電力効率を提案した。さらに、周波数可変で、電力損失、変調精度劣化を抑えつつ、量子化雑音による帯域外輻射を低減するため、180°ハイブリッド電力合成を用いた電力増幅器挿入型トランスバーサルフィルタを提案した本研究では、直交変調構成の包絡線パルス幅変調(EPWM)スイッチング動作型送信機について、実験的に初めて電力増幅器を用いた変調精度評価を行った。さらに、周波数可変で、電力損失、変調精度劣化を抑えつつ、量子化雑音による帯域外輻射を低減するため、180°ハイブリッド電力合成を用いた電力増幅器挿入型トランスバーサルフィルタを提案した1.直交アップコンバージョン型送信機と従来型送信機の特性比較提案する「位相の異なる搬送波のベクトル合成を用いた送信機」のうち最も簡単な、直交する2つの搬送波を用いた場合に相当する直交アップコンバージョン型送信機について、従来の包絡線パルス幅変調送信機送信機との特性比較を、計算機シミュレーションにより行った。その結果、直交アップコンバージョン型送信機は、変調精度に関しては従来の構成と比べて大差無く良好な特性を示したが、量子化雑音が大きいことがわかった。また、交流的に正負の2値出力であるため、出力振幅が小さいときに消費電力が低くならず、電力効率が低下することがわかった。量子化雑音については、今後パルス密度変調部において量子化雑音を低減する構成に変更するとともに、次項に示すトランスバーサルフィルタ型電力増幅器構成を提案し、量子化雑音の抑圧を図る予定である。また、小出力振幅時の電力効率低下に関しては、正負2値以外に零も含めた3値出力とすることにより解決できる見通しを得ている。2.トランスバーサルフィルタ型電力増幅器の提案提案する送信機や包絡線パルス幅変調送信機等のパルス密度(または幅)変調を行ったRF信号を電力増幅器に入力する構成の送信機では、RF信号に重畳する量子化雑音をRF帯における狭帯域フィルタで抑圧する必要がある。しかし、このフィルタは出力信号の周波数に応じて帯域を可変する必要があり、そのようなものは従来なかった。このため、本研究ではトランスバーサルフィルタの各経路にスイッチング型電力増幅器を挿入したトランスバーサルフィルタ型電力増幅器を提案し、高効率動作と量子化雑音の低減を両立できることを、計算機シミュレーションにより示した。本構成の電力増幅器は、提案する送信機と従来の包絡線パルス幅変調送信機のいずれに対しても適用できる。1.位相の異なる搬送波のベクトル合成を用いた送信機の電力効率改善前年度において検討した、直交する2つの搬送波を用いた直交アップコンバージョン型送信機は、交流的に正負の2値出力であるため、出力振幅が小さいときに消費電力が低くならず、電力効率が低下する問題があった。これに対し、今年度は正負2値以外に零も含めた3値出力が可能な「正負一ビット直交型送信機」を提案し、その性能を電力増幅器を理想的とする計算機シミュレーションにより評価した。その結果、電力効率は正負2値出力の場合の66%から82%に改善した。この電力効率は研究計画調書にて理論的に予測した直交型の電力効率と一致し、予測の正しさが示されたが、搬送波の多相化により効率をさらに改善する必要がある。2.トランスバーサルフィルタ型電力増幅器の物理的アナログ回路モデルによる特性評価前年度は、トランスバーサルフィルタの各経路にスイッチング型電力増幅器を挿入した「トランスバーサルフィルタ型電力増幅器」を提案し、計算機シミュレーションによる評価を行ったが、電力合成は理想的に行えるとしていた。今年度は、電力増幅器と電力合成部に物理的回路モデルを用い、回路シミュレータにより評価した。その結果、提案する構成による変調精度の劣化、および電力効率の低下はなく、フィルタ効果により量子化雑音のみが低減されることが示された。本成果により、高効率電力増幅とともに中心周波数および帯域幅を可変とする狭帯域フィルタ特性が得られ、スイッチング電力増幅器出力に残留する量子化雑音を大幅に低減できる見通しが得られた。3.包絡線パルス幅変調(EPWM)を用いたスイッチング型電力増幅器の歪補償直交振幅変調信号のEPWM変調により生じるバースト信号を入力したときのスイッチング型(E級)電力増幅器の歪を、歪の逆特性を入力信号に与える簡易歪な補償により改善できることを示した。位相の異なる搬送波のベクトル合成を用いる送信機は、全ディジタル化に適するとともに、従来の送信機に比べ広い範囲の飽和電力バックオフに対し線形かつ高電力効率な動作が可能な特徴をもつ。この送信機について回路構成の改良検討および高周波動作実験による評価を行い、課題は残るものの、実現可能な見通しを得た。(1)回路構成の改良回路シミュレーションによる回路構成の改良検討を行った。一般的な高効率増幅器であるE級増幅器は、前年度に提案した正負1ビット直交型送信機構成に対し整合せず、またバーストRF信号に対する過渡応答歪の発生を避けることができない。これに対し、D級増幅器は、整合するとともに、歪を低減できることを示した。貫通電流による電力効率低下の課題に対しては、DE級増幅器に拡張することにより解決できると考えている。

なお、実効的な復調信号に対する電力効率(復調実効電力効率)の低下は、量子化雑音が原因であることがわかった。したがって、電力増幅器以前で量子化雑音を低減することにより、復調実効電力効率の向上が期待できる。また、復調実効電力効率に関し、フィルタ帯域幅を十分狭くすれば、直交型はポーラ型とほぼ同じとなることがわかった。このため、二相(直交型)より多くの搬送波を使用する多相搬送波の検討は中止した。(2)高周波動作特性評価実験先行して、搬送波周波数50MHzにて、GaAs FET等の個別素子を用いた回路試作による実験を行った。今回はE級増幅器を用いたため歪が大きく、変調精度(EVM)は23dBと十分でない。今後、D級またはDE級増幅器を用いてEVMを改善する。一方、0.18μm CMOS集積回路については、使用する測定器の制限のため、搬送波周波数を2GHzから1GHzに変更したD級電力増幅器および正負1ビット直交型送信機周波数変換部を設計、試作し、現在測定中である。「位相の異なる搬送波のベクトル合成を用いた送信機」については、正負2値以外に零も含めた3値出力が可能な「正負一ビット直交交互出力型送信機」を提案し、計算機シミュレーションにより電力効率を大幅に改善できることを示した。しかし、提案する送信機の実験的な検証は未実施であり、この点では遅れている。一方、当初計画にはなかった「トランスバーサルフィルタ型電力増幅器」の提案により、本研究で提案する送信機を含む、一般のパルス密度変調を用いたスイッチング動作型電力増幅器の量子化雑音の大幅な低減の見通しが得られた点は大きな進捗である。以上から、研究全体としては、(3)「やや遅れている」とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。位相の異なる搬送波のベクトル合成を用いた送信機の基準搬送波を2相(直交)から4相に拡張することにより電力効率が改善されることを、電力増幅器を理想的とした計算機シミュレーション、電力増幅器に物理的回路モデルを用いた回路シミュレーション、および伝送実験により示す。また、変調精度が良好であること、および量子化雑音がフィルタにより抑圧可能な程度に抑えられることを示す。さらに、トランスバーサルフィルタ型電力増幅器により、中心周波数および帯域幅を広帯域可変としつつ、高効率電力増幅と量子化雑音抑圧が可能であることを、伝送実験により示す。一方、パルス密度(またはパルス幅)変調を用いたスイッチング動作型電力増幅器では、RF信号がバースト状となることにより歪が発生するが、その歪を歪補償(プリディストーション)により大幅に低減できることを、回路シミュレーションおよび実験により示す。
地域指向性を備えた統合型地震地すべりシミュレーション技術の開発と展開

1.約16,000箇所に及ぶ地すべり地形を基に,AHP法とGISを用いて,中国地方をモデルに地すべりハザードマップの作成を試行し,過去の斜面変動が起きた箇所と同等の危険度を有する斜面の抽出を行った.特に,AHP法による地すべり危険度に関する評価項目の一対比較において,地すべり地形分布と評価項目の関係を数値化したものを導入した.次年度以降のインドネシア・パダン調査域における不安定斜面の抽出に期待できることを示した.2.2018年9月にインドネシア・パダン地域の地震地すべり箇所の視察および微動観測を実施し,観測地点の卓越周期を求めた.2018年11月に平成30年北海道胆振東部地震の被害箇所の視察と地すべり箇所で地震観測および微動観測,建物被害がみられた箇所など6地点で微動観測を実施した.その結果,微動H/Vからは各観測地点の卓越周期がわかり,微動アレイ観測による位相速度分散曲線から,表層のS波速度構造モデルを推定した.また,地震記録による地震動H/Vからは,地すべり箇所の地形の状況に応じた特徴的なスペクトル特性が把握できた.3.風化層を想定した乾燥砂層(表層)の下部に三次元的な谷地形(岩盤)を有する斜面模型(傾斜角20度)に対して遠心力載荷試験を実施し,地震時による地すべりを再現した.その結果,表層の砂が谷部に集まる三次元的な変形を示したケースと,斜面方向に平行移動する二次元的な変形を示すケースとに分かれた.本研究で用いた斜面模型に対しては,地震動の特性よりも表層の地盤条件が変形パターンに大きく寄与する結果となった.4.2018年9月のインドネシア・スラウェシ地震で発生した大規模流動現象について,現地調査を実施した.現地での液状化の発生状況を確認するとともに,地盤流動発生地点での常時微動観測を実施した.研究計画で予定していた通り,インドネシア共和国スマトラ島パダン郊外の中山間地域において現地調査を実施した.現地のパダン州立大学の研究者の協力を得て,2019年度に地震観測を実施するための候補地点の抽出を行うことができた.さらに,地震観測の実施において,現地研究者の継続的な協力が得られることが確認できた.また,2018年度中に,大規模な土砂災害を引き起こした北海道胆振地震とインドネシア・スラウェシ地震が発生し,いずれも現地調査を行うことができた.遠心力載荷装置を用いた斜面模型の実験は,2019年度以降の本格的な実験開始に先立つ予備実験として実施し,地震動増幅効果を持つ斜面模型の作成に必要な情報を得ることができた.地形情報を用いた地震地すべりの数値シミュレーションの実施に必要な解析コードはほぼ完成しており,過去の地震被害を対象とした再現解析および実験結果を参照して,その妥当性を検証する段階にきている.1.インドネシア・スマトラ島パダン地域において,過去の地震地すべりの詳細調査と地震観測の実施を進める.過去の地震地すべりについての現地調査は,地形データと地震動の再現を目的として実施する.得られた情報を用いて,地震地すべりの数値シミュレーションへ取り組む.数値シミュレーションの実施に必要な解析コードは,2018年度に概ね完成している.2.AHP法とGISを用いて,インドネシア・スマトラ島パダン地域の地震地すべりハザード評価を実施する.ハザード評価結果を過去の地震地すべり発生状況と比較することで,今後の開発方針を決定する.同地域での地震地すべり発生状況の整理では,現地研究者のヒアリングも行う.3.遠心載荷実験により,表層地盤の地震動増幅効果が地震地すべりに及ぼす影響を把握する.実験模型を対象とした有限要素解析及び粒子法解析により,数値シミュレーションによる再現性を検証する.4.2018年北海道胆振東部地震および2018年インドネシア・スマトラ島地震の現地調査において収集したデータを,他の研究機関・研究者が公開しているデータと統合した分析を進める.1.約16,000箇所に及ぶ地すべり地形を基に,AHP法とGISを用いて,中国地方をモデルに地すべりハザードマップの作成を試行し,過去の斜面変動が起きた箇所と同等の危険度を有する斜面の抽出を行った.特に,AHP法による地すべり危険度に関する評価項目の一対比較において,地すべり地形分布と評価項目の関係を数値化したものを導入した.次年度以降のインドネシア・パダン調査域における不安定斜面の抽出に期待できることを示した.2.2018年9月にインドネシア・パダン地域の地震地すべり箇所の視察および微動観測を実施し,観測地点の卓越周期を求めた.2018年11月に平成30年北海道胆振東部地震の被害箇所の視察と地すべり箇所で地震観測および微動観測,建物被害がみられた箇所など6地点で微動観測を実施した.その結果,微動H/Vからは各観測地点の卓越周期がわかり,微動アレイ観測による位相速度分散曲線から,表層のS波速度構造モデルを推定した.また,地震記録による地震動H/Vからは,地すべり箇所の地形の状況に応じた特徴的なスペクトル特性が把握できた.3.風化層を想定した乾燥砂層(表層)の下部に三次元的な谷地形(岩盤)を有する斜面模型(傾斜角20度)に対して遠心力載荷試験を実施し,地震時による地すべりを再現した.その結果,表層の砂が谷部に集まる三次元的な変形を示したケースと,斜面方向に平行移動する二次元的な変形を示すケースとに分かれた.

本研究で用いた斜面模型に対しては,地震動の特性よりも表層の地盤条件が変形パターンに大きく寄与する結果となった.4.2018年9月のインドネシア・スラウェシ地震で発生した大規模流動現象について,現地調査を実施した.現地での液状化の発生状況を確認するとともに,地盤流動発生地点での常時微動観測を実施した.研究計画で予定していた通り,インドネシア共和国スマトラ島パダン郊外の中山間地域において現地調査を実施した.現地のパダン州立大学の研究者の協力を得て,2019年度に地震観測を実施するための候補地点の抽出を行うことができた.さらに,地震観測の実施において,現地研究者の継続的な協力が得られることが確認できた.また,2018年度中に,大規模な土砂災害を引き起こした北海道胆振地震とインドネシア・スラウェシ地震が発生し,いずれも現地調査を行うことができた.遠心力載荷装置を用いた斜面模型の実験は,2019年度以降の本格的な実験開始に先立つ予備実験として実施し,地震動増幅効果を持つ斜面模型の作成に必要な情報を得ることができた.地形情報を用いた地震地すべりの数値シミュレーションの実施に必要な解析コードはほぼ完成しており,過去の地震被害を対象とした再現解析および実験結果を参照して,その妥当性を検証する段階にきている.1.インドネシア・スマトラ島パダン地域において,過去の地震地すべりの詳細調査と地震観測の実施を進める.過去の地震地すべりについての現地調査は,地形データと地震動の再現を目的として実施する.得られた情報を用いて,地震地すべりの数値シミュレーションへ取り組む.数値シミュレーションの実施に必要な解析コードは,2018年度に概ね完成している.2.AHP法とGISを用いて,インドネシア・スマトラ島パダン地域の地震地すべりハザード評価を実施する.ハザード評価結果を過去の地震地すべり発生状況と比較することで,今後の開発方針を決定する.同地域での地震地すべり発生状況の整理では,現地研究者のヒアリングも行う.3.遠心載荷実験により,表層地盤の地震動増幅効果が地震地すべりに及ぼす影響を把握する.実験模型を対象とした有限要素解析及び粒子法解析により,数値シミュレーションによる再現性を検証する.4.2018年北海道胆振東部地震および2018年インドネシア・スマトラ島地震の現地調査において収集したデータを,他の研究機関・研究者が公開しているデータと統合した分析を進める.
重度・重複障害児の認知発達を促すポジショニングの開発

重度・重複障害児42事例の学習場面における車いす座位姿勢について検討した。その結果、頭部、体幹、足底の安定が図られていない事例が多かった。ポジショニングの改善により視覚探索と上肢の操作性に良好な変化の見られた8事例について検討した。学校の授業における腹臥位姿勢の活用とキャスパーアプローチの適用について検討した。集団による授業場面でのポジショニングについて3つの授業において検討した。これらの結果から、狭い学習空間の構築、能動的な視覚探索と主体的な上肢の使用を促すポジショニングが有効であった。平成20年度は、重度・重複障害児のポジショニングについて当該特別支援学校の理解を得て、研究協力者である当該校の教員とともに、授業中のポジショニングのアセスメントとポジショニングの改善に取り組んだ。授業1では、6名の重度・重複障害生徒の体育の授業であったが、集団での学習をより効果的なものとするためにクッションチェアーや車いすのポジショニングから、プローンにし、狭い学習空間の構成を行った。うち1名は胃ろうのため理学療法士の協力を得た。その結果、生徒の自発性が高まり、主体的な動きや要求行動、発声の頻度が増した。授業2は2名の生徒の主体的な視覚探索と主体的な上肢の使用を目指した自立活動(主として環境の把握)における車いす姿勢の改善である。授業3は、児童4名の朝の会の授業で、児童同士のかかわりを増し、主体的な活動を促すために、座位保持イスからうつ伏せマットやらくちゃんを使用して、前傾姿勢と狭い学習空間を工夫した。授業4は4名の児童の図工の授業で、座位保持装置を用いて上肢の操作性を高めた。授業5では、骨盤垂直位前傾の車いす姿勢において、体幹保持と上肢操作の低下がみられた生徒に対して、骨盤後傾でバックサポートにもたれることにより体幹の安定と肩甲帯の可動性を高めることを目的として、車いすの改善を試みている。この他、10名程度の授業中のポジショニングのアセスメントを行い、アセスメントシートの改良に取り組んでいる。平成21年度は、千葉県立桜が丘特別支援学校において、重度重複障害児童生徒のポジショニングについて、個別事例の検討を行った。主として12ケースを取り上げた。その中で、特に課題となったのは、うつ伏せ姿勢のケースである。側鸞、股関節脱臼等が著しいケースでは、ティルド式、モールドタイプの後傾した車イスでは姿勢を保持することが困難であり、また呼吸機能との関連からも後傾姿勢は望ましくない。また前傾も脱臼等や体幹保持能力の問題から困難である。これらのことから、うつ伏せ姿勢を選択せざるえない事例が5ケースあった。このうつ伏せ死生の保持については、ウレタンマットを形成し、おおよそのうつ伏せボードを作成した後に、頭部、肩、下肢の調整を行うものであった。その際に特に困難であったのが、頭部の保持である。頭部はうつ伏せ板の上に左右いずれかを向いて保持することとなるが、これでは前方への頭部の随意性が確保できなかった。しかし、目と手は繋がりやすくスイッチ操作が容易となった事例もあった。新宿区立新宿養護学校では、集団の授業においうてポジショニングを検討することによって授業改善が行われた。5名の児童による簡単なゲームの授業であるが、5名ともバードチェアを用いたうつ伏姿勢を保持して、半径50cmのゲームボードの周囲にあつまり狭い学習空間を形成したところ、児童相互のコミュニケーションが活発となり、主体的な関わりが見られるようになった。重度重複障害児の授業における腹臥位の活用:6名に腹臥位マットをウレタンを形成してフィッティングを行い、それまでの車いす姿勢と比較した。その結果、どの事例も、車いす姿勢での活動よりも腹臥位姿勢での活動の方が、上肢・体幹を中心として筋緊張が緩み、脱力していた。腹臥位姿勢をとることで、呼吸の確保や股関節への負担の軽減、側彎のある脊柱に受ける重力の分散が実現するため、身体的負担を軽減させるリラクゼーションの効果があることが検証できた。リラクゼーションに加えて、視覚探索や上肢の操作などの学習も目的とした事例1・2・3・4に関して、腹臥位姿勢にすることで、視空間と上肢の操作空間が一致しやすくなり、その空間の中に教材教具を提示することが容易になった。これらのことから腹臥位姿勢は、教材教具の提示位置の工夫のしやすさと、リラクゼーションとの二つの効果により、主体的な視覚探索と能動的な上肢の使用、及びそれらの協応が促されるポジショニングであるといえる。学習環境におけるキャスパーアプローチの適用:1事例を対象に、授業中の児童の車いす姿勢とキャスパーアプローチによる車いす姿勢を、教材の見方や上肢の操作性について比較した。

対象児は、それまでの車いすに座っていたときには体幹が常に屈曲した二つ折れの姿勢で頭部を正中位に保持させるために後頚部を過剰に伸展させ、顎を突き出すようにして体幹を起こそうとしていた。その背景には下部体幹の低緊張からくる体幹部の支持性低下があり、頭部の重さを十分に支持できないままに頚部の運動を行っていたと考えられた。キャスパーアプローチによって頭部はほとんどの時間、正中位で保持され、後頚部を過剰に伸展させる必要がなくなった。姿勢が安定し、頭部を上下、左右に動かすことは自由にできるようになったため授業に参加しやすくなった。
情報システムの要求分析段階における脆弱性除去と対策選択を支援するシステムの開発

情報システムの要求定義段階において,システムアーキテクチャに基づき,発生しうる脆弱性と,その対策群を予測するモデリング手法とツールを開発した.システム内の重要資産(アセット)の依存関係に基づきモデルは構築され,脆弱性と対策は,その依存関係グラフの構造的な特徴に基づき系統的に予測できる.ツールは独自のモデル検査エンジンによる予測の自動化と,予測結果の可視化を行う.これによって,セキュリティ分析者を含むシステム開発関係者が,予測結果の妥当性を吟味することが可能となった.本年度の研究実績の中心となるのは,ユースケースモデルを入力して,脆弱性を分析するためのモデリングツールの完成と,同モデリングツールで作成したモデルにおいて脆弱性を自動的に発見するための検査ツールの完成である.前者はEclipse上で動作する.入力されたユースケースモデルを想定するシステムアーキテクチャにそって,段階的にデータフロー図に似た表記であるアッセフロー図に変換する支援を行う.後者はRubyによって記述された独立したツールである.予め準備された脆弱性を検知するためのパターンに基づき,アセットフロー図上の脆弱性を自動的に発見する機能を有する.同ツールを用いた本格的な評価実験はこれからであるが,小規模な例題に適用した成果を学会の研究会で発表した.現時点ではまだ掲載はされていないが,昨年度に構築した本ツール群の基礎理論は国際ジャーナルに採録が決定している.モデリングツールでは研究提案当初は想定していなかったシステムを稼動させるシステム構成(システムアーキテクチャ)も入力として利用できる.これは,例えばクラウドアーキテクチャ上にシステムを構築する場合と,独立した三層アーキテクチャ上でシステムを構築する場合とでは,想定しうる脅威やその対策は異なるからである.この新たなアイディア部分を国際会議で発表した.また,選択された対策の利点とダメージを定量化するための新たな枠組みも提案し,この結果も国際会議で発表を行った.昨年度,開発した脆弱性を分析するためのモデリングツールと,モデル上での脆弱性を発見するための検査ツールを統合し,対策コストとダメージの予測を行うツールを構築した.モデル上の情報の流れを本研究ではアセットフローと呼ぶ.複数の異なるアセットフローがある脆弱性が発生する原因となる場合があり,それぞれのアセットフローの長さや複雑さは異なる.この原因となるアセットフロー群の長さの違い,フロー途中の要素の違いに着目し,対策コストの優先度付けを行った.単にフロー長の比較を行うだけでは,どの原因が重大かを判断し難い.そこで,複数のフローを可視化する機能をモデリングツールに付与した.昨年度までのモデリングツールはアセットフローの始点と終点のみが可視化されていた.今年度の研究によって,フローのパス全体の可視化と,異なるフローを比較して可視化することが可能となった.計画時点では初年度に完成予定であったオントロジに基づく用語統一を行うツールも完成することができた.OWASP等のセキュリティデータベースに用いられている技術用語と仕様書に用いられる対象業務寄りの用語には大きなギャップが存在する.例えば,仕様書では「顧客名簿を登録し検索可能とする」等の業務寄りの表現が当然用いられる.一方,OWASPでは「SQLのクエリについて・・・」等の技術用語で構成された文書がほとんどである.これらのギャップを埋めるため,技術用語-一般用語対応表を収集し,想定するアーキテクチャ毎に対応表を洗練する手法とツールを開発した.本研究で開発した手法とツールを,大学における在学生,卒業生の個人情報管理のためのウエブアプリケーションにおけるセキュリティ要求分析に適用し,セキュリティ専門家が発見する脅威を非専門家でも発見できることを確認した.情報システムの要求定義段階において,システムアーキテクチャに基づき,発生しうる脆弱性と,その対策群を予測するモデリング手法とツールを開発した.システム内の重要資産(アセット)の依存関係に基づきモデルは構築され,脆弱性と対策は,その依存関係グラフの構造的な特徴に基づき系統的に予測できる.ツールは独自のモデル検査エンジンによる予測の自動化と,予測結果の可視化を行う.これによって,セキュリティ分析者を含むシステム開発関係者が,予測結果の妥当性を吟味することが可能となった.本年度の研究成果は大きくわけて二つある.一つはユースケースモデルを入力としてアセットの流れに基づき,脆弱性の存在を分析し,セキュリティ要求獲得を行う手法である(脆弱性除去).もう一つは獲得したセキュリティ要求を実現するための対策の選択を既存システムにおける設計図やソースコード上のインパクト分析を通して支援する手法である(対策選択).脆弱性選択については,研究当初はユースケース図に基づき,システムの振る舞いを状態モデルに変換し,脆弱性を発見する手法を考えていた.しかし,セキュリティにおける分析ではデータの流れに基づくアセットフロー解析のほうが,脆弱性発見に有利であることを実システムの分析から明らかにした.この考えに基づき,ユースケース図をアセットフロー図に変換し,アセットフロー図上における脆弱性の構造的な特徴をモデルチェック技術によって自動的に発見する手法を確立した.UMLが広まって以降,データフロー図の流れを組む分析手法が重視されなくなっていたが,それが有効であることを本研究から明らかにできた.また,状態モデルではなくデータフローモデルに対して,モデルチェック技術を適用することは,他の研究には無い大きな独自性である.当該研究内容は国内学会で発表を行い,現在,権威ある国際会議において審査中である.対策選択については,研究提案者が従来有していた設計やソースコードに対するインパクト分析の技術と,セキュリティに関するソフトウェアパターンの技術を融合することで実現を行なった.通常のインパクト分析では,セキュリティに特化したインパクトを発見することは困難である.この部分を埋めるために,セキュリティに関するソフトウェアパターンを利用することとした.

当該研究は国際学会で発表を行い,海外の出版社が発行する学術雑誌に論文を発表するまでに至った.研究提案時点での計画ではツール開発は来年度(最終年度)の目標であった.しかし,この目標を前倒しして達成することができた.来年度はツールを用いた手法の評価を集中して行うことが可能である.また,提案時の計画には無かった新たなアイディアであるシステムアーキテクチャを考慮した脅威とその対策の模索法を考案でき,その手法も支援ツールに実現することができている.以上より,研究進捗は概ね順調であると結論付けられる.当初計画では脆弱性除去の部分の完成が本年度の目標であった.しかし,今年度中にインパクト分析を用いた対策選択支援まで着手することができた.その意味からは当初計画よりも研究は進んでいる.しかし,脆弱性除去法に関する研究については,国際学会や論文誌への発表が遅れている.この意味からは,研究が若干遅れているといえる.以上を加味すると,研究は遂行順序に変更があるものの,概ね順調に進んでいるといえる.今後の研究では,支援ツールを用いた提案手法の評価が中心となる.主な評価項目としては,支援ツールによってセキュリティ上の脅威が網羅的に発見できるか否か,それぞれの脅威に対する対策を網羅的に発見できるか否かである.これらの評価はテストケースを用いた動作テストを行うことが可能である.さらに,アーキテクチャを考慮してユースケースモデル詳細化を行う支援機能に関する利用性の評価である.この評価を行うためには被験者を用いた運用実験が必要である.これらの評価を通じて,提案手法の修正,ツールの改善を行ってゆく予定である.また,開発支援ツールとその評価を中心としたシステム開発論文の執筆を行う予定である.脆弱性除去および対策選択に関する基礎理論の構築は初年度に達成することができた.また,対策選択については,国際的な研究発表を十分に行い,一部,ツールの利用も行なっている.今後の研究の推進方策は以下の三点が特に重要である.(1)脆弱性除去に関する理論について国際的な学会発表を行なう.(2)それぞれの研究についての支援ツール(CASEツール)の開発を行なう.(3)脆弱性除去および対策選択の理論に関する融合を模索する.第一点については,現在,国際会議(RE12)へ投稿中であり,その審査結果待ちである.採録された場合,当該学会での発表はもちろん,当該投稿内容を改善し,論文誌への投稿を行なう.第二点については,本研究に最適なモデルチェックツールの比較検討を行い,当該ツールを再利用することで,脆弱性除去の支援システムを完成させたい.対策選択については,インパクト分析の部分の自動化はほぼ完成しているが,セキュリティに関するソフトウェアパターンの自動適用の部分が遅れている.機械処理可能なパターン記述様式の定義と,その処理系の開発をまず行なわなければならない.