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有限要素法の高精度化に関する基礎的研究

有限要素法は各種機械類、輸送機器等の構造解析に広く適用され、合理的な設計や開発に役立っている。非線形有限要素法の高精度に寄与する検討事項として、構成式、変分原理を取り上げ、これらの因子そのものとこれらが有限要素法を用いた数値解析に及ぼす影響を検討する目的で、本研究を平成2年度から平成4年度までの3ヶ年で実施した。亜弾性体は微分形構成式として定義されたもので塑性を伴う金属材料の挙動に用いられ、超弾性体はポテンシャルから構成式が定式化されゴムなどの材料の挙動を表現するのに用いられる。従来広く用いられているJaumann形亜弾性体は線形移動硬化則を用いて単純せん断問題を解析すると、応力・変形曲線に通常では予期されないような振動現象が生じる。また超弾性体は従来、初期配置に基づくGreen-Lagrangeひずみが用いられているが、単純せん断問題のせん断応力が変形に遅れる現象を正確に予測することができない。また超弾性体では変位と圧力を未知数とする混合形変分原理が提案されているが、座屈現象に重要な影響を与える初期応力項が含まれていない。以上の問題点を解決するため、以下のような事項に分けてそれぞれを重点的に検討を加えた。(1)有限変形のひずみ尺度として、一般化対数ひずみと見なすことのできる非回転ひずみを用いた超弾性体構成式の定式化。(2)亜弾性体の共回転構成式と非共軸性の理論的検討。(3)内部時間理論に基づく非回転ひずみを用いた大塑性ひずみ構成式の定式化と実験との比較。(4)初期応力項を考慮した超弾性体の混合形変分原理とその解の安定性。(5)非回転ひずみを用いた亜弾性体と超弾性体の大変形弾性解析。1物質スピンで客観性を得たGreen型構成式に基づき,平面ひずみ状態にある二次元平面ブロックの大変形シミュレ-ションのための有限要素プログラムを作成した。Green型構成式を用いると,変形こう配テンソルの極分解と変形スピンによる内部仕事を考慮する必要がある分だけ従来のものに比べてプログラム化が複雑になるため,グラフィックを直ちに行うエンジニアニング・ワ-クステ-ションを購入し,プログラム開発を行った。2.二次元正方形ブロックが平行四辺形になる単純せん断問題,ひし形状になる純粋せん断問題や,単純せん断問題の左右辺の拘束を取り除いた一般せん断問題の弾性大変形シミュレ-ションを実施し,従来の連続体スピンを用いたJaumann型構成式との数値上の相違を明らかにした。また、線形あるいは2次のアイソパラメトリック要素,数値積分に用いる積分点数,増分量の大きさ,要素分割の程度による数値解の相違について検討し,数値解析上の指針をまとめた。3.さらに,塑性変形の影響を考慮したプログラムを作成し,二次元平面ブロックの弾塑性大変形シミュレ-ションを実施した。塑性則には,等方硬化則と移動硬化則があるが,応力速度と塑性則の組み合せによる解の相違を検討した。また,要素分割と増分量の大きさにより,一般せん断問題やくびれ問題の挙動は大きく異なることを示した。また塑性則には線形と非線形型があるが,次年度では非線形型を検討したい。エンジニアリング・ワ-クステ-ション上で,要素変形図や等ひずみ線図を出力し,プログラム開発の効率化を図った。1.弾塑性体の有限変形解析異なるスピンで客観性を得たJaumann,Green,Hell型応力速度の亜弾性体に対する対して統一化を行った。現配置から適切な回転ランソル分だけ戻った中間配置上での共軸の共同転構成式を仮定すると,現配置でのスピンを持つ従来形の亜弾性体が得られることを示した。

さらに変形が大きくなるときの非共軸構成式も,新たな中間配置を導入することにより,同一形式で得られることを示した。また塑性変形が生ずるときの取り扱いについて,内部時間理論を用いた定式化を示し,引張りと捩りが重畳する問題について,実験結果と比較した。また2次元平面ブロックについて,せん断変形を受ける場合の大変形弾塑性解析を有限要素法を用いて行い,構成則が数値解に及ぼす影響について検討した。2.超弾性体の有限変形解析Greenの超弾性体および,非回転ひずみを用いた超弾性体を対象として,Floryの変形こう配テンソルを基礎に,弾性ポテンシャルおよび構成式の偏差・平均成分の分離を行った。得られた構成式の速度形を導き,応力速度との対応関係を明らかにした。また有限要素法に適用するため,Lagrange乗数法を用いて,HuーWashizn形やHellingerーReissmer形の速度形式の混合形変分原理を導いた。また,超弾性体の解の安定問題の基礎となる仮想仕事の原理を,角モ-メントによる仕事を考慮して求め,変位速度の安定性の条件を提案した。さらに2次元平面ブロックについて,せん断変形を受ける場合の大変形解析を実施して,免震ゴムの力学的応答の基本的特性を明らかにした。1.弾塑性体の有限変形解析構成式関係では、大びすみ・大変形域の塑性移動硬化則に客観性保持のためのスピン以外に非共軸性を表す塑性スピンで補正する必要があることが指摘されているが、この塑性スピンは降伏曲面の回転硬化と等価であることを示した。せん断問題を例にGreen型とJaumann型亜弾性体についてその影響を検討した。また内部時間理論を内部変数理論の立場から、熱力学的考察と結晶塑性との関係について論じた。内部変数を結晶体の塑性すべり変形とみなして、Onsagerの相反関係とRice局所依存性を適用し微視的な結晶レベルの構成式を求めると共に、塑性ひずみの等方性の仮定のもとに巨視的構成式を導き、温度変化がある場合に構成式を拡張した。構造解析関係では、平面ブロックの大変形弾塑性挙動を有限要素法を用いて解析する場合、形状関数と数値積分(完全積分と低減積分)の影響を検討した。また変位以外に圧力を未知数とする混合法の定式化と、その数値解析プログラムを開発している。2.超弾性体の有限変形解析非回転ひずみを用いた場合の混合型変分原理を定式化した。またゴムを鉄を交互に重ねた積層ゴムの大変形解析を変位型有限要素を用いて解析した。形状関数と鉄層の影響を検討し、形状関数としては低次の線形要素の方が高次の2次要素に比べ、大変形域まで安定して解析できることを示した。また鉄層は垂直方向の軸力に対して横方向の変形を拘束するため軸剛性を上げるのに役立つが、せん断変形はその変形の積み重ねとなるためせん断剛性にほとんど無関係であることを示した。
個人請負型就業者に関する保護規制の現代的あり方：比較法的検討を通じて

2年目は、初年度の成果をうけて、2017年5月にイタリアで成立した個人請負型就労者を対象とした立法の分析に多くのエネルギーを割いた。今年度の分析からは、同立法は、報酬支払いの確保、個人請負型就労者の労働市場における支援、母性や傷病時などの保護、職務発明に関する規定などの方が実務に及ぼす影響が大きい可能性があることがわかった。また、今年度は個人請負型就労者の労働者性に関してもイタリアで重要な進展があったため、その分析にも時間を割いた。具体的には、フードデリバリー型のプラットフォームワーカーの労働者性に関する裁判において、従前の裁判例と同様の見地からワーカーの労働者性を否定した第一審を覆し、一部の規制の適用を認めた控訴院判決が2019年初頭に出された。判決後まだ間もないことから、イタリアでも同判決への評価は定まっていないため、今後の分析が必要となる。理論研究については、労働法の基礎理論に関する研究をおこなっており、その成果の一部として今年度は労働契約法の歴史に関する論文、民法と労働法の接点に関する論文等を公刊した。今後は、当初の計画通り、初年度および今年度に収集した資料の分析のほか、追加的な資料収集とそれらの分析をおこないつつ理論研究を進めていくことになるが、同時に立法・判例研究も行なう必要がある。というのも、当初計画が策定された後の2017年および2019年に相次いで重要な立法および裁判例がイタリアから出たことから、これらの立法および裁判例にも注目せざるを得ないからである。最終年度は海外調査をおこない、これまでの分析をもとにイタリアの研究者などにヒアリング調査を実施して、イタリア法の正確な理解に努める。前年の分析ではこの立法の特徴を請負代金の確保や優越的地位の濫用規制など、経済法的な規制を個人請負型就労者にも適用したことにあるとしたが、それらは基本的には民事的な規制のみとなっており、十分な実効性を確保できるかには疑問の余地がある。これらの仮説がどの程度成り立つかについては、現地でのインタビューなどをおこなって確かめる必要があるが、代表者の家庭の理由などにより今年度は海外調査を行えなかったため、最終年度に海外調査を実行することとする。この判決の特徴は、2015年6月15日委任立法81号2条を用いつつ、解雇に関する保護は認めないが、労働時間などへの適用を認めた点にある。その理由として、ワーカーの外部組織的要素が考慮されており、この点は類似事例における判決と大きく異なっている。判決後まだ間もないことから、イタリアでも同判決への評価は定まっていないため、今後は同判決をどのように捉えるかが重要なポイントとなるであろう。今後は、当初の計画通り、初年度および今年度に収集した資料の分析のほか、追加的な資料収集とそれらの分析をおこないつつ、理論研究を進めていくことになるが、当初の計画よりも理論研究の比重をやや下げる必要があると考えられる。したがって、最終年度は、まず、2017年立法に関する論文を執筆することで同立法への分析を深めつつ、2019年判決に関するイタリアの学界の反応をあとづけて同判決の評価を確定する作業をおこなう。もっとも、理論研究を行わないわけではなく、立法・判決の分析が同時に理論研究も含むことため、これらの分析から得られるミクロの理論をしっかりと分析をすることに加えて、当初の予定通り労働法の基礎理論の分析を進めつつも、それに並行して経済法の基礎理論の分析も進めることとする。分析にあたっては、経済法研究者の助力を得る体制はすでにあるため、困難にも対処しやすいと考えられる。今年度も初年度と同じく、個人的な事情により海外調査を行うことができなかったが、最終年度は海外調査をおこない、これまでの分析をもとにイタリアの研究者などにヒアリング調査を実施して、イタリア法の正確な理解に努める。初年度は、資料収集を行いつつ、イタリア法を中心とした立法・判例の分析をおこなった。本研究プロジェクト開始後の2017年5月にイタリアでは個人請負型就労者を対象とした立法がなされており、本研究が比較法的分析の鍵として位置付けているイタリアにおいて、個人請負型就業者の保護立法ができたことは重要な意味をもつことから、申請時点での研究計画を基にしつつも、本研究プロジェクトにおいては同法の分析に多くのエネルギーを割くこととした。この立法の特徴は、請負代金の確保や優越的地位の濫用規制など、経済法的な規制を個人請負型就労者にも適用したことである。

現在は、立法の内容の正確な把握をしたうえで、立法の経緯や立法に対する専門家の評価などから、同法の意義を明らかに作業を行い、その成果を論文の形で公表する予定である。。今後は、当初の計画通り、立法・判例研究と理論研究を同時に進めていくが、特に理論研究に比重を移しつつ、初年度に収集した資料の分析のほか、追加的な資料収集とそれらの分析をおこなう。立法・判例研究に関しては、引き続きイタリアの2017年法の分析を進める。理論研究については、申請段階においては労働法の基礎理論の新潮流に着目した研究を予定していたが、イタリアが2017年法において経済法アプローチを採用したことなどから、経済法の基礎理論も含めて、より広い視野から理論研究を進めるべきとの認識をもつにいたったことから、労働法の基礎理論研究に並行して経済法の基礎理論の分析も進めていく。初年度は、個人的な事情が重なり、海外調査を行うことができなかったが、2年目には海外調査をおこない、イタリアの研究者などにヒアリング調査を実施して、イタリア法の正確な理解に努めるとともに、日本で入手困難な資料を入手し、分析をすることとする。初年度は、資料収集を行いつつ、イタリア法、さらには欧州各国法における個人請負型就業者に関する立法・判例の分析を通じて、個人請負型就業者に関する規制の内容を明らかにする作業をした。当初の研究計画通り、1973年家内労働法、2003年ビアジ法、1998年下請法などの立法経緯、その後の改正、関連する裁判例(憲法裁判所判決も含む)などを入手し、検討した。また、本研究プロジェクトの分析視角を提供してくれる、非正規雇用と個人請負型就業者の同質性(類似性)を明らかにした論文を出版した。なお、本研究プロジェクト開始後の2017年5月にイタリアでは個人請負型就労者を対象とした立法がなされた。本研究が比較法的分析の鍵として位置付けているイタリアにおいて、個人請負型就業者の保護立法ができたことは重要な意味をもつ。したがって、今後は申請時点での研究計画を基にしつつも、本研究プロジェクトにおいては同法の分析に多くのエネルギーを割くこととする。この立法の特徴は、請負代金の確保や優越的地位の濫用規制など、経済法的な規制を個人請負型就労者にも適用したことである。さしあたり、立法間もない現状においては、立法の内容の正確な把握をしたうえで、立法の経緯や立法に対する専門家の評価などから、同法の意義を明らかに作業が有用と考えられる。現在は、2017年法の翻訳作業および関連する文献の収集・分析を進めているところであり、その成果を2年目に論文の形で公表する予定となっている。また、同法が経済法アプローチを採用したことから、同法の分析にあたっては経済法研究者の助力を得ることとする。2年目は、初年度の成果をうけて、2017年5月にイタリアで成立した個人請負型就労者を対象とした立法の分析に多くのエネルギーを割いた。今年度の分析からは、同立法は、報酬支払いの確保、個人請負型就労者の労働市場における支援、母性や傷病時などの保護、職務発明に関する規定などの方が実務に及ぼす影響が大きい可能性があることがわかった。また、今年度は個人請負型就労者の労働者性に関してもイタリアで重要な進展があったため、その分析にも時間を割いた。
電源高調波規則に対応した大容量・高効率AC/DC電力変換システムの開発

平成6年3月,名古屋市科学館と近くの高層ビルの地下電気室で相次いで発生したリアクトルの爆発事故は,「6.6kV配電系統から流入した高調波電流が原因」との調査結果が報告されている。このような高調波障害は,電力用半導体素子を使用したパワーエレクトロニクス機器の増加に伴って発生件数も年々増加し,現代社会の新たな"公害"として早期対応が迫られている。資源エネルギー庁は,平成6年9月30日付けで「高調波抑制ガイドライン」を電力・家電業界に通達し,高調波障害の解決に向けて大きく前進した。欧米においてもIEC555-1000(欧州)やIEEE519-1992(米国)などの高調波規制が施行されている。交流モータの可変速ドライブシステムや無停電電源(UPS)は,AC/DC電力変換器を必要とする。しかし,電源高調波規制に対応した従来の大容量AC/DC電力変換システムでは,1)スイッチング損失が増加する,2)高調波対策機器の価格が高い,3)良好な高調波抑制効果が得られない,などの問題点がある。本研究は,電源高調波規制に対応した大容量・高効率AC/DC電力変換システムの開発を目的とし,三相ダイオード整流回路と直列形アクティブフィルタを一体化した主回路構成と制御法に特長がある。本研究の成果は,以下のように要約することができる。1.直列形アクティブフィルタの制御法を開発し,その有効性をディジタルシミュレーションにより確認した。特に,制御系の遅延がアクティブフィルタの安定性に及ぼす影響について検討し,遅延の影響の少ない新しい制御法を提案した。2.直列形アクティブフィルタ(2kVA)を設計・製作し,ダイオード整流回路(20kVA)と一体化して,新しい制御法の有効性と高調波抑制効果を実験により確認した。3.スイッチングリプルを抑制するフィルタを設計・製作し,その有効性を実験によって確認した。2000年6月に,これらの研究成果をまとめた論文をIEEE/PESCで発表する予定である。電力用半導体素子を使用したパワーエレクトロニクス機器の増加に伴って,高調波障害の発生件数も年々増加し,現代社会の新たな“公害"として早期対応が迫られている。交流モータの可変速ドライブシステムや無停電電源(UPS)には,交流電源(50/60Hz)と直流電源とのインターフェース回路としての電力変換器を必要とする。しかし,電源高調波規制に対応した従来の大容量電力変換システムでは,1)スイッチング損失が増加する,2)高調波対策機器の価格が高い,3)良好な高調波抑制効果が得られない,などの問題点がある。本研究は,電源高調波規制に対応した大容量・高効率AC/DC電力変換システムの開発を目的としている。これは,三相ダイオード整流回路と直列形アクティブフィルタを一体化した主回路構成と制御法に特長がある。平成9年度の研究成果をまとめると,次のようになる。1.直列形アクティブフィルタの主回路構成と制御回路を設計した。さらに,PWM整流器や並列形アクティブフィルタとの併用システムなどの従来の方式との比較・検討を行った。2.ディジタルシミュレーションプログラムを開発し,直列形アクティブフィルタの電源高調波抑制効果を確認した。3.直列形アクティブフィルタの整合変圧器を設計した。

電力用半導体素子を使用したパワーエレクトロニクス機器の増加に伴って,高調波障害の発生件数も年々増加し,現代社会の新たな“公害"として早期対応が迫られている。資源エネルギー庁は,平成6年9月30日付けで「高調波抑制ガイドライン」を電力・家電業界に通達し,高調波障害の解決に向けて大きく前進した。交流モータの可変速ドライブシステムや無停電電源(UPS)には,交流電源(50/60Hz)と直流電源とのインターフェース回路としての電力変換器を必要とする。しかし,電源高調波規制に対応した従来の大容量電力変換システムでは,1)スイッチング損失が増加する,2)高調波対策機器の価格が高い,3)良好な高調波抑制効果が得られない,などの問題点がある。本研究は,電源高調波規制に対応した大容量・高効率AC/DC電力変換システムの開発を目的としている。これは,三相ダイオード整流回路と直列形アクティブフィルタを一体化した主回路構成と制御法に特長がある。平成10年度の研究成果をまとめると,以下のようになる。1.平成9年度に設計したAC/DC電力変換システム(20kW)を製作し,直列形アクティブフィルタの電源高調波抑制効果を実験により確認した。2.直流偏磁について理論的に検討し,直流偏磁抑制回路を開発した。さらに,試作した電力変換システムに直流偏磁抑制回路を組み込み,その有効性を実験により確認した。3.直列形アクティブフィルタに必要不可欠なスイッチングリブル抑制用LCフィルタを設計・製作した。現在,その有効性を実験により確認している。平成6年3月,名古屋市科学館と近くの高層ビルの地下電気室で相次いで発生したリアクトルの爆発事故は,「6.6kV配電系統から流入した高調波電流が原因」との調査結果が報告されている。このような高調波障害は,電力用半導体素子を使用したパワーエレクトロニクス機器の増加に伴って発生件数も年々増加し,現代社会の新たな"公害"として早期対応が迫られている。交流モータの可変速ドライブシステムや無停電電源(UPS)は,交流電源(50/60Hz)と直流電源とのインターフェース回路として電力変換器を必要とする。本研究の成果は,以下のように要約することができる。1.直列形アクティブフィルタの制御法を開発し,その有効性をディジタルシミュレーションにより確認した。さらに,整流回路のダイオードのアノード・カソード間に接続する「転流コンデンサ」の最適値を明らかにした。2.直列形アクティブフィルタ(2kVA)を設計・製作し,ダイオード整流回路(20kVA)と一体化して,高調波抑制効果と「転流コンデンサ」の効果を実験により確認した。
生体物質及び病因物質の新しい超高感度測定法の開発に関する基礎的研究

生体物質及び病因物質を超高感度で測定するために免疫複合体転移免疫測定法を開発した。2,4ージニトロフェニル(DNP)化ビオチン化免疫反応体、測定物質、標識免疫反応体を同時に反応させ、3者からなる免疫複合体を抗DNP抗体不溶化固相の上にトラップした。固相を洗浄した後、DNPーリジンにより免疫複合体を固相から溶出し、ストレプトアビジン不溶化固相の上に移し換え、固相上の標識を検出した。標識免疫反応体として大腸菌・βーDーガラクトシダ-ゼ標識アフィニティ-精製抗ヒト・フェリチンFab'を用いることにより、ヒト・フェリチンの1 milliattomole(1x 10^<ー21> mol、600分子)を検出することができた。同じ方法により、B型肝炎ウイルス表面抗原、ラット肝オルニチンδーアミノトランスフェラ-ゼなども超高感度で測定できることがわかった。標識免疫反応体として大腸菌・βーDーガラクトシダ-ゼ標識抗原あるいは西洋ワサビ・ペルオキシダ-ゼ標識抗原を用いることにより、抗インスリン抗体、抗サイログロブリン抗体などの測定を、赤血球凝集反応、ELISAなどの従来法と比べて2,0004,000倍高感度化することができた。この超高感度免疫複合体転移免疫測定法は、合成ペプチドあるいはリコンビナント蛋白を抗原とする抗HTLVー1抗体、抗HIV抗体の測定にも応用することができ、ゼラチン粒子凝集法、ウエスタンブロット法などの従来法では検出しえない低濃度の抗体を検出することができるので、これらのウイルス感染の診断に役立つことがわかった。これらの免疫複合体転移免疫測定法をさらに高感度化するために、免疫複合体を固相から固相へ2度転移させる方法を開発した。免疫反応体をジスルフィド・フルオレセインにより標識して、抗フルオレセイン抗体不溶化固相から還元により溶出した。この方法を小分子ペプチドの非競合測定法(ヘテロ・サンドイッチ法)に応用して、1attomoleあるいはそれ以下の検出が可能になりつつある。生体物質および病因物質を超高感度で測定するために必要な基本的技術の開発を進めるとともに、測定対象となる物質に特有な問題点を解決するための研究を行った。1)超高感度測定を行うためには、免疫複合体の転移を2回以上行うことが有効であると考えられるので、これを実現するための基本的な技術開発を行った。1回目のトラップと転移にはジニトロフェニル基と抗ジニトロフェニル抗体の組合せを利用した。2回目のトラップと転移を行うためにフルオレセインと抗フルオレセイン抗体、サイロキシンと抗サイロキシン抗体などの組合せを試みた結果、いずれの場合も固相へのトラップの効率は満足すべきものであった反面、固相からの溶出率が低かった。そこで、これらのハプテンを抗原あるいは抗体にジスルフィド結合により結合させ、固相にトラップした後、還元により溶出する方法を試みたところ、高い効率で溶出できることがわかった。2)ハプテンの測定は、従来から競争法により行われ、その感度は低かった。これを高感度化するためには非競争法を開発することが必要であると考えられた。そこで、アミノ基をもつハプテンのモデルとしてアンギオテンシンIを使い、これにビオチン基を導入して、ビオチン化アンギオテンシンIを抗アンギオテンシンI抗体とアビジンにより測定する新しい非競争法を試みたところ、その10amolを測定することができた。

さらに、アルギニン・バゾプレッシン、サイロキシンなども同様にして高感度で測定しうることがわかり、この方法の一般性に対する見通しを得た。この非競争法に免疫複合体転移法を組合せて高感度化を試みつつある。3)さらに、免疫複合体転移法により障害となる糖鎖を血清中から除去した後、癌性糖鎖α-フェトプロテインをレンズ豆レクチンを用いて測定する試みを行ったが、レクチンの親和性の低いことが高感度化の障害となることがわかった。生体物質及び病因物質を超高感度で測定するために免疫複合体転移免疫測定法を開発した。2,4ージニトロフェニル(DNP)化ビオチン化免疫反応体、測定物質、標識免疫反応体を同時に反応させ、3者からなる免疫複合体を抗DNP抗体不溶化固相の上にトラップした。固相を洗浄した後、DNPーリジンにより免疫複合体を固相から溶出し、ストレプトアビジン不溶化固相の上に移し換え、固相上の標識を検出した。標識免疫反応体として大腸菌・βーDーガラクトシダ-ゼ標識アフィニティ-精製抗ヒト・フェリチンFab'を用いることにより、ヒト・フェリチンの1milliattomole(lx10^<-21>mol、600分子)を検出することができた。同じ方法により、B型肝炎ウイルス表面抗原、ラット肝オルニチンδーアミノトランスフェラ-ゼなども超高感度で測定できることがわかった。標識免疫反応体として大腸菌・βーDーガラクトシダ-ゼ標識抗原あるいは西洋ワサビ・ペルオキシダ-ゼ標識抗原を用いることにより、抗インスリン抗体、抗サイログロブリン抗体などの測定を、赤血球凝集反応、ELISAなどの従来法と比べて2,0004,000倍高感度化することができた。この超高感度免疫複合体転移免疫測定法は、合成ペプチドあるいはリコンビナント蛋白を抗原とする抗HTLVー1抗体、抗HIV抗体の測定にも応用することができ、ゼラチン粒子凝集法、ウエスタンブロット法などの従来法では検出しえない低濃度の抗体を検出することができるので、これらのウイルス感染の診断に役立つことがわかった。これらの免疫複合体転移免疫測定法をさらに高感度化するために、免疫複合体を固相から固相へ2度転移させる方法を開発した。免疫反応体をジスルフィド・フルオレセインにより標識して、抗フルオレセイン抗体不溶化固相から還元により溶出した。この方法を小分子ペプチドの非競合測定法(ヘテロ・サンドイッチ法)に応用して、1attomoleあるいはそれ以下の検出が可能になりつつある。
「顔」を表象する

まずイタリアのルネサンスからマニエリスムの時代にイタリア語で著された女性論において、女性の顔や身体を表象するコードがいかにして練り上げられていくかを追跡した。具体的にはアーニョロ・フィレンツオーラの『女性の美しさについての対話』(1548年)とフェデリコ・ルイジーニの『美しき女性の書』(1554年)である。また、そこにいかなるジェンダーの力学が作用しているかを分析するとともに、当時の女性肖像画や神話画との関連を問うた。次にルネサンス以降数多く描かれるようになった画家たちの自画像をとりあげた。鏡を見ながら自分の顔を表象するという行為がはらんでいた種々な問題点を、精神分析の考え方をも参考にしながら、具体的な作品を分析することによって浮かびあがらせようと試みた。西洋美術において「顔」の表象は、もっとも重要なテーマのひとつであった。キリスト教のイコン、ルネサンス以降の肖像画や自画像、近世における人相学や性格描写への関心等が思い浮かぶであろう。これら個々のジャンルについては、個別的な研究は数多くあるが、「顔の表象」という包括的な問題として捉え直されたことは稀であった。それゆえ本研究は、この問題を歴史的かつ理論的に解明することを目的として進められている。とりわけ本年度は、イコン、肖像画、自画像、人相学、解剖学等に関する原典、研究書、画集の収集と読みという作業が進められている。さらに、16世紀のイタリアで著された女性論、美人論の解読と、女性肖像画等の分析を通じて、「美しい女性」のイメージが、西洋においていかに形成されていくかが研究された。その成果は、ルネサンスの「美人」論として1冊の本にまとめられ、近く出版される予定である。今年度はとりわけ、ルネサンスのイタリアで著わされた女性論、あるいは女性の美についての著作を読み進め、それらの記述と、女性の肖像画や女神たちの登場する神話画等の美術作品との比較分析を試みた。女性論とは具体的には、アレッサンドロ・ピッコロ-ミニの「女性の良き作法について」(1539年)、フィレンツオ-ラの「女性の美についての対話」(1548年)、フェデリコ・ルイジ-ニの「美しき女性の書」(1554年)である。その成果は、「ルネサンスの美人論」というタイトルで1998年10月に人文書院より出版された。本書は五つの章からなる。すなわち、第一章「美のキマイラ・断片のハ-レム」、第二章「ラウラの末裔たち」、第三章「優美とさりげなさ」、第四章「女性と壷」、第五章「神話・夢・スクリーン」である。この本で私は、ルネサンスからマニエリスムにかけて理想とされた女性美を、言葉とイメージの両面から明らかにするとともに、それらをさらにより広い視野のもとに置き直して、ジェンダーの政治学や社会的・文化的なコンテクストとの関わりから論じた。また、それと平行して、聖者たちの肖像をめぐる宗教的な問題の研究、自画像への新しい観点からのアプローチも、昨年に引き続き続行されている。これらは来年度の研究の中心的なテーマになるはずである。三年目にあたる今年度はおもに、西洋のルネサンスから現代までの自画像の問題を中心に研究が進められた。従来、自画像は、それを描いた作者の伝記的なアプローチや、西洋における近代主義的な「自我」や「主体」の形成という観点から論じられることがほとんどであったが、そういった固定した概念をむしろ反省的に問い直すことが、本年度の研究の主眼となった。具体的には、自画像を描くときに画家がほとんどの場合用いる鏡ないし鏡像をめぐる問題、ラカンの「鏡像段階」という理論に象徴されるような「主体」の形成にかかわる精神分析の考え方、人称をめぐる言語理論等が、新しい自画像研究の視点として採用された。また、自画像を描いている自分自身を描くという、制作のシナリオを提示しているメタ絵画的な自画像の構造もまた分析された。さらにジェンダー論の視点から、女性の自画像についても考察された。対象となったのは、具体的に、十五世紀のイタリアおよびフランドルの絵画から、十六世紀のデューラー、ティツィアーノ、パルミジャニーノ、バロック時代のカラヴァッジョ、アンニバレ・カッラッチ、アルテミシア・ジェンティレスキ、レンブラント、プッサン、フェルメール、近代・現代では、クールベ、ダヴィッド、マネ、ドガ等々である。その成果の一端は、1998年10月に京都大学で開催された美学会の全国大会において「自画像という〈病〉」という表題で口頭発表され、さらにこの美学会全国大会のテーマ別研究報告書『美学・芸術学の今日的課題-日本における美学・芸術学の歩みと課題+〈病〉の感性論-』に
アウグスティヌスにおける「判断」概念の形成過程

アウグスティヌスの判断概念は『教師論』の議論の中で変化していることが明らかになった。すなわち前半部分では認識が真であると確認することが判断iudicareと言われている。これはヘレニズム期の哲学における「判断基準」(kpitipiov,これがラテン語でiudiciumと訳される)の概念を引き継ぐ用法である。しかし『教師論』の最後では認識の真偽にかかわらず、認識を「真であると認める」こと、「偽であると認める」ことが判断と言われている。アウグスティヌスが判断の根拠である真理を精神の内にあるものと考えるのは、このためである。
救急医療機関においてエビデンスに基づいた自殺対策を行うための社会福祉システム構築

最終年度である本年度は、「継続支援実施可能病院」でケース・マネージメントを着実に実施するために必要な施設内準備項目をまとめた『施設準備状況チェックシート』を用いて、支援体制のモデルを構築、導入するためには施設内でどのような工夫や努力が必要かを「継続支援実施可能病院」の実務者から意見を収集した。その結果、全ての項目を満たす施設は現状では限られていることが示された。さらに本年度は、前年度に実施した救急隊員を対象にしたインタビューデータ(救急隊員が自殺企図者搬送時に抱く困難、「継続支援実施可能病院」との連携における課題点、自殺未遂者をスムーズに搬送するために必要な知識やスキルなどに関する情報)をConsensual Qualitative Research(Hill, 2012)の手法に基づいて分析を行った。その結果、背景、技能、困難、期待、教育に関する5つのドメインが抽出された。そして各ドメインは複数のカテゴリーに分類された。救急隊員の自殺企図者への対応に関する研究は諸外国でも数が乏しいことが指摘されているため、今後は本研究の結果を学術雑誌等にて公開し、救急隊員の自殺未遂者支援技能の向上、救急隊員の教育やサポート体制構築などに本研究の結果が活用されるように進めていく必要がある。このように、本研究では診療報酬評価「救急患者精神科継続支援料」の介入手法であるケース・マネージメントを、精神科と救急部門を有する病院で実施するための支援体制のモデルを構築した。現在、これまで実施してきた研究の成果を論文にまとめ、国内外の学術雑誌に投稿中である。今後、本研究で得られた結果に基づいて、救急医療機関において、安全かつ効果的にケース・マネージメントが実施されることが期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、多施設共同ランダム化比較試験によって自殺未遂者の自殺再企図を抑止することが実証され、さらに平成28年度より診療報酬算定が可能となった支援法(ケース・マネージメント)を、救急部門を有する病院で実施するための支援体制のモデルを構築することである。初年度である本年度は、まず救急医療機関を起点とした自殺未遂者ケアに関する国内外の先行研究を集め、現状と課題点を整理した。そして、国際学会及び国内学会にてその成果を報告し、さらに学術雑誌へ投稿した。また、救急医療機関における自殺未遂者の自殺再企図防止に関するランダム化比較試験(2012年のBritish Medical Journal掲載のAID study)を行ったデンマークのコペンハーゲン大学を訪問し、同大学の精神科教授や研究者と医療機関ベースの自殺対策、AID studyで実施された介入の実臨床での実施状況などについて情報交換を行った。そして帰国後に、ケース・マネージャー(ケース・マネージメントを行う医療スタッフ)の技能研鑽を目的とした研修会において、コペンハーゲンで得られた知見について講義を行った。また、1)同施設に救急科と精神科があり両科が連携出来ていること、2)救急科を受診した自殺未遂者に対してケース・マネージメントを実施できる体制にあること、3)これまでに救急科を起点とした自殺未遂者ケアを行ってきた実績があること、という条件を満たす医療機関を自殺未遂者への継続支援実施可能病院として定義し、条件を満たす施設を複数選定した。そして、次年度のインタビュー調査に向けた準備を整えた。また、本年度は、今後実施予定である臨床心理士資格を有するケース・マネージャーの協働スキルを測ることを目的とした質問紙調査に向けて、その調査で用いる「心理職協働スキル評価尺度」の信頼性、妥当性を検討する質問紙調査を行った。本年度は自殺未遂者への継続支援実施可能病院の選定と次年度以降に行うインタビュー調査の協力者確保に時間を要したが、次年度に計画通りに研究を実施するための基盤を整えることができ、おおむね計画通り実施できている。2年度目である本年度は、救急隊員が自殺未遂者をスムーズに「継続支援実施可能病院」へ搬送するために必要な要因と今後の課題点を抽出するために、「継続支援実施可能病院」へ自殺企図者を搬送した経験を有する救急隊員18名(男性17名、女性1名、平均年齢34.7歳(SD=7.2)、平均勤続年数10.1年(SD=5.3))を対象として60-90分の半構造化面接と質問紙調査を実施した。半構造化面接では、救急隊員が自殺企図者搬送時に抱く困難、「継続支援実施可能病院」との連携における課題点などに関する情報を収集した。そして記録した音声データを逐語化し、Consensual Qualitative Research(Hill, 2012)に基づいた質的データ分析を進めるために分析チームを立ち上げた。現在、本分析チームによる質的データ分析を進めている。また、質問紙調査では、自殺予防に対する態度、自殺予防に対する自信などを信頼性・妥当性の確認された尺度を用いて評価し、現在、各尺度と対象者の属性情報との関連を検討している。さらに、支援体制のモデルを生成するために、「継続支援実施可能病院」でケース・マネージメントを着実に実施するために必要な要素を集約した『施設準備状況チェックシート』の項目を確認して検討した。また本年度は、前年度実施した医療領域に従事する臨床心理士482名を対象にした質問紙調査のデータ分析を進めた。その結果、「専門職連携能力」と「自殺ハイリスク患者への介入スキル」との間に正の相関があることが示され、医療領域で臨床心理士が自殺対策を実施するためには専門職連携能力が必要不可欠であると考えられた。さらに、ケース・マネージメントを実践する医療専門職育成を目的とした研修プログラムの受講効果(受講前後の危機介入スキルや自殺予防への自信の変化など)を明らかにして、国内外の学術学会で報告した。

本年度は、おおむね計画通りに進展している。最終年度である次年度の調査フィールド、調査のための資材も整っている。最終年度である本年度は、「継続支援実施可能病院」でケース・マネージメントを着実に実施するために必要な施設内準備項目をまとめた『施設準備状況チェックシート』を用いて、支援体制のモデルを構築、導入するためには施設内でどのような工夫や努力が必要かを「継続支援実施可能病院」の実務者から意見を収集した。その結果、全ての項目を満たす施設は現状では限られていることが示された。さらに本年度は、前年度に実施した救急隊員を対象にしたインタビューデータ(救急隊員が自殺企図者搬送時に抱く困難、「継続支援実施可能病院」との連携における課題点、自殺未遂者をスムーズに搬送するために必要な知識やスキルなどに関する情報)をConsensual Qualitative Research(Hill, 2012)の手法に基づいて分析を行った。その結果、背景、技能、困難、期待、教育に関する5つのドメインが抽出された。そして各ドメインは複数のカテゴリーに分類された。救急隊員の自殺企図者への対応に関する研究は諸外国でも数が乏しいことが指摘されているため、今後は本研究の結果を学術雑誌等にて公開し、救急隊員の自殺未遂者支援技能の向上、救急隊員の教育やサポート体制構築などに本研究の結果が活用されるように進めていく必要がある。このように、本研究では診療報酬評価「救急患者精神科継続支援料」の介入手法であるケース・マネージメントを、精神科と救急部門を有する病院で実施するための支援体制のモデルを構築した。現在、これまで実施してきた研究の成果を論文にまとめ、国内外の学術雑誌に投稿中である。今後、本研究で得られた結果に基づいて、救急医療機関において、安全かつ効果的にケース・マネージメントが実施されることが期待される。次年度(平成29年度)は、自殺未遂者への継続支援実施可能病院へ自殺未遂者を搬送している救急隊員及びその病院の医療スタッフを対象にした調査を実施する。そして、得られたデータに基づいて、支援体制(システム)のモデルを構築する。また、平成28年度に得られた研究成果を順次、学会発表や国内外の学術雑誌に投稿する予定である。次年度(平成30年度)は、支援体制のモデルを構築、導入するためには、施設内でどのような工夫や努力が必要かを「継続支援実施可能病院」の実務者を対象に調査する。また、これまでに得られた研究成果を、引き続き国内外の学術雑誌に投稿する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
戦後日本における財界の確立とアジア・太平洋

本研究は、戦前日本の「財界」が戦後どう再編・確立されたかを次のように検討した。まず明治以降現代に至る「財界・ビジネス」出身閣僚を抽出して分析した結果、1932年から1960年頃まで池田成彬ら「財界」中枢を中心とする「財界」枠が継続していたこと、その後「財界」と政治との関係が大きく変わり、代って「労働集約型ビジネス政治家」、さらにその後「ロビイスト型政治家」が進出したことを明らかにした。また、代表的財界人三人のアジア主義や対米関係との関わり方の違いを経時的に分析し、財界を基盤とするアジアでの「広域総合開発」や民間経済ルートを検討することで、戦後財界とアジア太平洋との関係についても議論した。本研究は、戦後の日本財界がどのように形成されたかを、日本の戦後復興や戦後賠償・対アジア経済援助などの現実の政治経済過程の中で明らかにし、財界内の権力構造、財界と国内政治・国際政治との関係を、具体的・構造的・学際的に解明することを最終的な目的とする。その際、財界を中心に戦前・戦時から戦後にかけて日本がアメリカの対日政策に如何に対応し、アジアとの関係をどのように構想しようとしたかに留意するものとする。本年度の第一目標は先行業績・資料状況の把握であった。そのため、『アジア・太平洋戦争辞典』(吉川弘文館、刊行時期未定)のために戦後財界人を中心とした項目執筆を行い、立教大学大学院演習「戦中・戦後財界と政治」で財界人物史を扱い、国会図書館などでリサーチした。その過程で戦後財界の形成についてイメージを得、政治経済過程に関わる状況や、アジア主義を含む国際環境と国内政治との関連を検討し、池田成彬の伝記作成のためのデータも得ることができた。後期の全学教養授業で、渋沢敬三を中心とした戦後財界分析の成果を披露した。さらに戦前との関係を検討するために、解説「財界論」(中西聡編『日本経済の歴史ー列島経済史入門』名古屋大学出版会、2013年、242-243頁)を書き、石井寛治著『帝国主義日本の対外戦略』(名古屋大学出版会、2012年)を『史学雑誌』122編9号、2013年9月で、石井裕晶著『戦前期日本における制度変革ー営業税廃税運動の政治経済過程』(早稲田大学出版部、2012年11月)を『社会経済史学』79巻4号、2014年2月で、それぞれ書評した。松井石根のアジア主義と中国との関係についても台湾中央研究院発行の論文集に学会報告を編集の上掲載し、戦後との関連を探る材料とした。削減された予算の制約などから、予定していたアメリカ資料調査はできなかったため、国内での資料調査に重点を置いた。本研究は、戦後の日本財界がどのように形成されたかを、日本の戦後復興や戦後賠償・対アジア経済援助など現実の政治経済過程の中で明らかにし、財界内の権力構造、財界と国内政治・国際政治との関係を、具体的・構造的・学際的に解明することを最終的な目的とする。その際、財界を中心に戦前・戦時から戦後にかけて日本がアメリカの対日政策に如何に対応し、アジアとの関係をどのように構想しようとしていたかに留意するものとする。さらに、今年度・来年度に跨がる国際日本文化研究センターのプロジェクト「日本の軍事戦略と東アジア社会」において、私は「財界人達の戦前・戦争・戦後ー村田省蔵・藤山愛一郎・水野成夫とアジア主義」と題する報告をすることを予定し準備している。戦後財界確立に重要な役割を果たした3人を具体的な政治経済過程の中で分析するものである。その際、財界を中心に戦前・戦時から戦後にかけて日本がアメリカの対日政策に如何に対応し、アジアとの関係をどのように構想したのかに留意するものとする。本年度の第一目標は、初年度の先行業績・資料状況を整理・把握しながら、5つの方向性のうち実現できそうな方向性を探っていくことにあった。特に、第一に掲げていた池田成彬の評伝の準備が進展し、幕末から戦後に至る日本のグローバル、ナショナル、ローカルを貫いて重要な役割を果たした池田成彬の評伝を、父池田成章との関わりに重点を置いたファミリー・ヒストリーとして描くためのイメージと材料が固まった。また財界のみならず戦後政治の形成に、吉田茂・池田勇人・田中角栄らを通じて池田成彬が関与したことも発見できた。このために、山形県立図書館・市立米沢図書館や、国会図書館などでの調査、米沢市における財界関係者からの聞き取り、現地調査などが大きく役立った。第二の大きな成果は、日本における財界について『立教法学』に「ビジネス・財界と政権のあいだー第一次伊藤博文内閣から第三次安倍晋三内閣まで」と題する論考を刊行できたことにある。これと9月の台湾中央研究院での、「戦後日本財界與『大東亜共栄圏』経験」報告を通じて、政治史・政治学のみならず、経済史・アジア研究者などとの意見交換をすることができた。「労働集約型ビジネス政治家」などの概念提示により、アジアとの関係を分析する視座もできた。また国際日本文化研究センターでは、「財界人達の戦前・戦争・戦後ー村田省蔵・藤山愛一郎・水野成夫とアジア主義」を報告することができた。

「研究実績の概要」にも記したように、第三年度である本年度は、先行業績や資料状況を調査しながら資料渉猟を進め、本研究の理論的枠組みとなる見取り図を実証的データに基づきながら提示することが目標であった。第二年度に研究会報告で素描した「ビジネス・財界と政権のあいだ」を、学術論文としてまとめるために議論と概念を精緻化し、データの不備を補い、いくつもの新たな発見を加え、紀要に発表することができた。これは当初予定していた目標の多くを達成したものだということができる。この論文で「ビッグビジネス政治家」「労働集約型ビジネス政治家」「ロビイスト政治家」という新たな概念を提示することに成功し、戦後政治・財界研究の新たな長期的視座が築けたことは、さらに新たな研究対象の視野を開くという予想外の成果であった。また、当初の目標であった、幕末から戦後までの財界の確立という長期的見通しを持った歴史像を提示することが、池田成彬評伝準備の進展によってかなり現実性を帯びて来たことも、大きな成果である。これらは、予想外の研究の進展である。その一方で、『立教法学』の「ビジネス・財界と政権のあいだ」で、財界人の「大東亜共栄圏」体験が吉田路線への賛否や戦後政治のあり方と関わる財界人内部での帰趨を分けた点を指摘したことは大きな発見であったものの、戦後復興や戦後賠償、対アジア経済援助、対米経済関係など具体的プロセスとの関わりにおいて戦後財界のあり方を探るという、本研究のもう一つの目標については、やや遅れている。その大きな一因は本プロジェクトの大幅な予算削減であり、海外調査や新たな経済史分析の展開は、現状の予算・時間などの制約の下では至難であるため、新たに研究プロジェクトを立てて出直した方が良いようにも思われる。こうした問題を他日に回したとしてもなお、今回これまでに得られた新たな知見は大きなものであった。本研究の最終的な目的は、戦後の日本財界がどのように形成されたかを、日本の戦後復興や戦後賠償・対アジア経済援助などの現実の政治経済過程の中で明らかにし、財界内の権力構造、財界国内政治・国際政治との関係を、具体的・構造的・学際的に解明することであった。その際、財界を中心に戦前・戦時から戦後にかけて日本がアメリカの対日政策に如何に対応し、アジアとの関係をどのように構想したのかに留意するものとする。本年度の第一の成果は、当初掲げた五つの柱のうち、戦前から戦後までの財界を通観する際の重要なキーパーソンである池田成彬の評伝の原稿を、昨年度に引き続き書き進めることができたことである。国会図書館などで新たな材料を集めることができ、最終年度中には何とか脱稿することができないかと期待している。第二の成果は、昨年度から準備していた三人の財界人の、戦前から戦後にかけての財界や政界との関わりと、アジアへの関わりについて、アジア主義をキーワードに分析する論文を2本書くことができたことである。「財界人たちの政治とアジア主義ー村田省蔵・藤山愛一郎・水野成夫」(『立教法学』95号、2017年3月)と「財界人の戦前と戦後のあいだー村田省蔵と実業アジア主義」(黄自進・劉建輝・戸部良一編著『<日中戦争>とは何だったのかー複眼的視点』ミネルヴァ書房、2017年)がそれである。後者は今の時点でまだ刊行されていない。
強誘電体粒子分散系の電気レオロジ-に関する研究

絶縁性の油に固体粒子を懸濁させた分散系のレオロジ-的性質が、外部から電場を与えることにより著しく変化する現象を電気レオロジ-効果と呼ぶ。本研究は、電気的に粘度をコントロ-ルすることのできる分散系の開発を目指し、その作用機構を解明することを目的とする。研究経過と得られた結果は次の通りである。1.電気レオロジ-挙動を調べるには、高電圧下で粘度測定ができるレオメ-タが必要なる。しかし、このような装置は市販されていないので、5kVまで電圧を印加できるように既存のレオメ-タを改良して使用した。2.絶縁性物質に電場を与えると誘電分極を生じる。分散粒子間の双極子ー双極子相互作用により粒子間引力が発生し、分散系の粘度が増大することが考えられるので、最初に誘電率の大きなチタン酸バリウム粒子を用いて検討した。低せん断速度域で顕著な電気レオロジ-効果が現れたが、少量の水や界面活性剤を添加するとその挙動が劇的に変化することが認められた。電気レオロジ-挙動を支配する因子として、粒子のバルクとしての誘電分極ばかりでなく、界面吸着物質の分極による粒子間相互作用の増大も考慮しなければならないことが明らかとなった。3.界面の効果を検討するため、界面制御および分散技術が最も進歩しているシリカ粒子を用いて電気レオロジ-挙動を調べた。シランカップリング剤で表面処理したシリカ粒子を分散した系について検討した結果、水素結合機能を有するOH基やHN_2基を含むカップリング剤で処理したシリカにおいて、顕著な電気レオロジ-効果が認められた。このことは、粒子の表面修飾により性能の良い電気レオロジ-流体を設計することが可能であることを示唆するものである。
金属、セラミックス及び複合材料の界面構造と強度

各種材料の界面構造と強度との関係を調べ、以下の成果を得た。1.拡張粒界:Mo、Si、SiCの双結晶を作製し、MoとSiでは粒界の幅が非常に狭く、粒界強度が対応粒界説に符合する方位依存性を示すのに対し、SiCでは粒界の幅が数nmもあり、強度は方位にほとんど依存しないことを見出した。この事実は粒界構造が原子間結合の性格の相違にはあまり依存せず、接合面の極性に強く依存することを示すものである。助剤を含まない反応焼結Si_3N_4や常圧焼結SiC、B+Cを助剤とした常圧焼結SiC、AlN系サイアロンにもSiC双結晶と同様の幅の広い粒界が観察された。これらの粒界層は高温強度の低下をもたらさないなどのいくつかの傍証により、これらの粒界層は母相とほぼ同組成であると見られることを示し、拡張粒界説を提唱した。2.複合材料:それぞれ特徴を有する分散強化剤、Ni-SiO_2、Al-Be、Al-Al_6Mn、Al-Mg-Be、Al-Mg-Al_6Mnについて、高温強度に及ぼす粒子形状の効果、転位と粒子の相互作用の観察を行い、Ni-SiO_2では粒子形状の効果が大きいこと、Al系合金では上記相互作用が引力型であることを示した。かつ、この相互作用による強化はボイド強化と同等であること、Al系以外の合金にもこの考え方は適用できることを定量的に示した。また、この相互作用は分散強化材の高温強化には有効であるが積層強化材の高温強化には不利に働くことを理論的に示し、実際、Mo-TiCについてその高温強度が複合則による予測値よりもかなり低下することを明らかにした。さらに、Al-CuAl_2合金について、強度に及ぼすラメラー間隔の効果やコロニーサイズの効果についても明らかにした。これらの成果を得るに当っては、本研究助成により購入した高分解能電子顕微鏡によるところが大きく、強度チームと電子顕微鏡チームの協力に負うところが大きい。各種材料の粒界構造と強度との関係について研究し、以下の成果を得た。1.〈110〉方向を回転軸とするいろいろの方位関係の対称傾角及び捩り粒界をもつMo双結晶の作製に成功し、粒界強度が著しく方位に依存することを明らかにした。また、OとCをドーブとすると強度の絶対値ばかりでなくその方位依存性も変わること、TiCを約1.5mol%添加すると強度が著しく向上するなどの知見を得た。現在粒界構造観察の準備を進めている。2.B+C添加、B+C+AlN添加及び無添加の常圧焼結SiCについていずれも25nmの粒界非晶質相の存在を観察したが、B+C+AlN添加材の粒界相のみが高温で粘性流動して強度の低下をもたらすことが知られた。他の粒界相については拡張粒界説を提唱し、その実証を進めている。3.ラメラ組織を有するMo-TiCとAl-CuA【l_2】共晶複合材について、その高温強度と組織安定性を明らかにした。また、強化相の体積率が0.475と大きいAl-CuA【l_2】の高温強度はほぼ強化相で決まるのに対して、Mo-TiCの強度は高温で複合則より大幅に低下することが見い出された。これは異相界面すべりが原因であると考えられるので、その実証を急いでいる。4.また、内部酸化法で作製したNi-Si【O_2】分散強化材ではSi【O_2】

分散粒子の形状が樹枝状の複雑な形状をしているのに対しこれを高温処理すると粒子の空間分布を変えることなく球状化できることを見い出し、これを用いて高温強度の粒子形状依存性を明らかにした。転位と異相界面の相互作用の観察を行いつつある。5.透過電子顕微鏡像から定量的な情報を得るために像コントラストのコンピューターシミュレーションを行うべく、プログラムの作製を進めている。各種材料の粒界構造と強度の関係を調べ,以下の成果を得た.1.いろいろの方位を有するαSiCとSiの双結晶を接合法によって作製し,その粒界構造と粒界強度の方位依存性を調べた.αSiCの〔0001〕捩り粒界には,捩り角によらず厚さ約1nmの非晶貭状構造緩和層が認められ,その強度も捩り角にほとんど依存しないことが明らかにされた.この結果は従来の理論的予測に反し,前年度に提唱した拡張粒界説を支持するものである.一方,Siの〔111〕捩り粒界はほとんど拡張していず,その強度も対応粒界説から期待されるような捩り角依存性を示すことを明らかにした.これらの結果から,粒界構造を決める要因について検討した.2.SiCと同様の拡張粒界がSi_3N_4やAlN系サイアロンにも存在することを明らかにするとともに,同サイアロンの粒界を電子線照射によって薄くして行くと,非晶状層の中に隣接結晶粒の格子像が生長して行くことを観察し,この拡張粒界の組成は結晶粒内とほぼ同じである可能性が高いことを示した.3.MoーTiCラメラ複合材の異相界面上に転位列を観察し,高温強度を低下させる異相界面すべりとの関係を論じた.4.Al_6Mnを分散粒子とするAlーMgーMm合金とBeを分散粒子とするAlーMgーBeについて高温変形挙動を調べ,塑性変形のためのしきい応力が前者には明瞭に存在するが,後者には存在しないことを明らかにした.一方,両合金中での転位と分散粒子の相互作用はいずれも吸引型であることを動的観察で確認した.しきい応力有無に関する両合金の相違は粒界すべりの大小によるものと考え,その実証を急いている.5.透過電子顕微鏡像から定量的な情報を得るためのコンピューターシミュレーションプログラムを作製した.各種材料の界面構造と強度との関係を調べ、以下の成果を得た。1.BとCを助剤として常圧焼結したαSiC多結晶とAcheson法で作製したαSiC単結晶の(0001)へき開面を、温度2270K、圧力40MPa、保持時間30分で加圧接合し、その接合界面を高分解能電子顕微鏡で観察して次の結果を得た。(1)界面には、多結晶の粒界と同様、厚さ数mmの非晶質状の層が存在する。(2)接合時に界面移動が起こり凹凸が生じるが、単結晶と多結晶の間に形成される粒界(界面)と多結晶内の粒界で構成される粒界三重点において、互いの粒界のなす角は約2πl3である。この事実は、粒界エネルギーが方位にほとんど依存しないことを意味し、前年度で見出した双結晶の粒界強度に方位依存性がほとんどないことと符合する。粒界エネルギーの等方性は粒界層の等方性によると考えられる。2.同様の方法で高純度Si単結晶同士を(111)面で接合して得た双結晶について、界面上に存在した気孔の二面角より粒界エネルギーを測定した。粒界エネルギーは前年度に測定した粒界強度と同様の方位依存性を示すことが知られた。この方位依存性は粒界に非晶質状の構造緩和層(拡張粒界)がほとんど存在しないことと対応している。