hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
浅部低周波微動の検出効率化と活動定量化

この研究成果を用いることで,プレート境界面上の特徴的空間スケールを見積れる可能性があるなど,さらなる研究の発展も期待される.本研究計画の第二段階は,低周波微動シグナルの検出効率化であるが,この研究を推進する上で助言を得られるようなコネクション作りも2018年度に行うことができた.地球科学に情報科学の技術を導入する研究グループに参加し,情報科学者とそれらに興味を持つ地球科学者達と協力関係を持つことができた.上記の事柄を総合的に勘案すると,本研究計画は概ね順調に進展していると評価できると考える.2018年度に熊野灘沖で行なった浅部低周波微動のエネルギー推定に関しては,地域的なバリエーションを明らかにするために,四国沖や東北日本沖など他の場所に解析対象を広げる.DONET2や先日公開されたS-netなどのデータを活用してこれらの地域での研究を進める.さらに,低周波微動の検出効率化について研究に着手する.教師データを用意することがもっとも重要かつ問題となる部分である.浅部低周波微動については,教師データとなる既存カタログ中のイベント数が少ない.一方で陸上観測網のデータに基づいた深部低周波微動については気象庁カタログに深部低周波地震として多くのイベントが定義されており,教師データとして使用することができる.そこで,まずは陸上の観測データ・地震カタログを用いて,地震・微動・ノイズを判別する機械学習モデルを作成する.その上で,既存の浅部低周波微動カタログを用いて,陸上観測データ用のモデルを海底地震観測データに適用できるモデルへと修正を行う手法の開発を目指す.GPU計算用ワークステーションの購入が,当初予定よりも安く購入できた.また,他用務にてIODP Exp358へ参加したが,その乗船期間が海外学会(AGU)開催期間と重なってしまい,当初予定していた海外出張を取りやめた.(発表内容については共著者に代理で発表していただいた.)以上により次年度使用が生じた.次年度使用額および次年度の助成金は,新学術領域研究「スロー地震学」の海外研究集会やAGUをはじめとした国内外の学会にて本研究課題の研究成果を発表するための旅費や論文出版費用を中心に支出する.
廃棄物焼却用の高温耐食材料の開発に関する基礎研究

酸素雰囲気中に1%程度の微量の塩化水素を含む環境中での各種金属の高温腐食挙動を、独自の実験装置を作成し、熱重量法によって調査した。得られた知見を以下に示す。純Feでは、雰囲気にHClが含まれる事によって、700°C程度の低温域では腐食が促進され、900°C程度の高温域では揮発性のFeCl_2の生成にもかかわらず、純酸素中よりも腐食量が少なかった。また、高温域では腐食生成物が膨れ上がる現象がみられた。これらの結果は、Feの酸化反応および塩化反応が同時に起こり、酸素および塩素ポテンシャル等の熱力学的条件が温度によって著しく変化するためと考えた。純Crでは、1%HCl雰囲気中、750850°Cの温度域でCr_2O_3の生成反応が異常に促進され、それ以外の温度域では、腐食速度は純酸素中とほぼ等しい事がわかった。これは815°Cに融点を持つCrCl_2の生成反応が腐食反応に重要な役割を果たしているためと考えられる。純Niでは、1%HCl雰囲気下、7001000°Cのすべての温度域で揮発性のNiCl_2を形成し、著しい重量減少を伴いながら腐食が進行するが、層状のNiOスケールを常に伴う事がわかった。腐食速度は同温度の純酸素中に比べ一様に大きくなった。これは純鉄の場合と同様に、Niの酸化と塩化が同時に起こっているためと推察される。また、Fe-Cr合金では、1%HCl雰囲気中でもCrを合金添加する事によって腐食速度を減少させる事ができた。しかし、数%以下のCr添加量では、逆に純酸素中よりも腐食速度は増大した。腐食生成物の解析により、金属/皮膜界面にCr成分の濃化が認められ、Cr_2O_3と思われる皮膜の内部保護性によって、腐食速度が抑制されると考えられる。以上に述べたように、本研究費による実験は滞りなく完了し、結果を日本金属学会誌等の学術論文誌に投稿中である。1.実験装置自動熱天秤を独自に設計し、酸素、塩化水素および不活性ガスの混合・導入装置とともに組立てを完了した。また、純銅を用いてキャリブレーションテストを行ない良好な結果を得た。2.試料調製高純度鉄、純クロムおよび純ニッケルを購入し、形状・表面処理等の調製条件を把握した。3.高温腐食実験鉄およびクロムについて、酸素中および酸素・塩化水素混合ガス中での高温腐食実験を行った。酸化温度は973Kから1273Kまでとし、混合ガス中の塩化水素混合比は1%および0.1%とした。鉄およびクロムのいずれについても、酸素中での酸化挙動は種々の文献報告と同様の挙動を示し、実験操作の妥当性が示された。酸素・塩化水素混合ガス雰囲気中では、いずれの試料においても加速的に酸化が進行し、鉄では酸化増量に雰囲気中の塩化水素濃度依存性がみられた。クロムでは酸化増量の温度依存性がみられた。また、腐食減量の測定結果より鉄の高温酸化では揮発性生成物の発生が予想された。4.腐食生成物の解析鉄およびクロムについて腐食生成物のX線回折分析およびEPMA分析を行った。混合ガス雰囲気中で形成された生成物中には、鉄の場合は酸化鉄のみが同定され、クロムの場合は酸化クロムのほかに微量の塩素が確認された。また、生成物の形態は独特なものとなり、鉄の場合にはマクロ的にも特徴的な形態が観察された。

さらに酸化皮膜の断面形態も酸素中で生成する皮膜とは異なることがわかった。ニッケル試料は上記3および4の項目について、現在、検討中であり、鉄およびクロムにおいて得られた結果は日本金属学会定期講演会においてすでに発表した。以上述べたとおり、本研究課題に関する検討は計画調書に基づき順調に進行している。【1.純ニッケルの高温酸化】純鉄および純クロムと同様に,純ニッケルの高温酸化挙動を,純酸素および酸素・塩化水素混合ガス雰囲気中で調査した.純酸素雰囲気中では酸化増量が非常に小さく,緻密な酸化ニッケル(ll)皮膜が生成するのに対し,塩化水素を1%含む雰囲気中では試料の重量減少が観察され,その値は酸化時間とともに大きくなった.酸化後の試料の断面観察から表面には酸化ニッケル(ll)の層状スケールが成長し,塩化ニッケル(ll)と思われる揮発性生成物が反応管の排気部に堆積するのが観察された.以上の結果より,塩化水素を含む雰囲気中では腐食量は多くなり,塩化ニッケルの生成反応が腐食反応に大きく関与するため試料の重量減少および揮発性生成物が観察されたものと考えられる.【2.鉄-クロム合金の高温酸化】(1)試料作製実験に用いた純鉄および純クロムを適当量混合し,真空溶解することにより鉄-クロム二元系合金を作製した.クロム含有量は1%30%の範囲とした.(2)酸化実験1と同様の酸化実験を行った.1%塩化水素雰囲気中においてもクロムを合金添加することによって純酸素雰囲気中と同様に酸化速度を抑制することができた.しかし,数%程度以下のクロム添加量では,逆に腐食減量は増加した.生成した皮膜の解析により,金属/皮膜界面にクロム成分の濃化が認められ,このクロムならびに鉄成分から構成される皮膜の内部保護性によって酸化が抑えられるものと考えた.以上の結果より,塩化水素を含む雰囲気中においてもクロムをある程度以上合金添加することによって腐食量を減少させることができると考えられる.【3.まとめ】以上に述べたように本研究費による実験はとどこおりなく完了し,結果を日本金属学会誌等の学会論文誌に投稿中である.
ハイダーの均衡理論に基づく議論の理論とそれに基づく議論するエージェントの構築

議論は知的エージェントに必要な推論機構と通信機構が初めから内在している計算機構であり,社会的知能を計算機上に実現するための有力なメカニズムとなっている.これまでこれを支える理論としてDungによる抽象議論フレームワークとその意味論が最も有力視されてきた.しかしながらこれをハイダーによる社会科学の視点および知見から再考すると,一つの側面からしか議論の正当性,受理可能性を捉えていないことがわかる.本研究では,ハイダーの均衡理論を十分に反映した,新しい議論の受理可能性の概念を探求し,それに基づいて,より精度の高い議論の理論を構築した.さらに,その実装も行なった.議論は知的エージェントに必要な推論機構と通信機構が初めから内在している計算機構であり,社会的知能を計算機上に実現するための有力なメカニズムとなっている.これまでこれを支える理論としてDungによる抽象議論フレームワークとその意味論が最も有力視されてきた.この理論で最も重要な概念は議論の受理可能性であり,これをもとに議論の正当性,妥当性が定義されてきた.しかしながらこれをハイダーによる社会科学の視点および知見から考えると,一つの側面からしか議論の正当性,受理可能性を捉えていない.本研究では,ハイダーの均衡理論を十分に反映した,新しい議論の受理可能性の概念を探求し,それに基づいてより精度の高い議論の理論を構築する.本年度は,昨年度のハイダーの均衡理論を反映した議論の意味論の形式化をより精緻化し,議論の攻撃関係と支持関係の双方を含むいろいろな議論グラフに対して我々の理論の妥当性を検証した.特に,自己矛盾議論,双方向議論など病的な議論がバランス意味論で合理的に捉えられることを示すことができた.今のところ,この意味論は,攻撃関係に特化した場合,基礎意味論のスーパセットとなることが分かった.また,ハイダーの均衡理論を反映した議論の理論を組み込むために,これまで研究してきた多値議論に基づく議論システムを整備し,一部オープンソフトウェアとして公開した.さらに,多値議論システムPIRIKA (Pilot for the right knowlwdge and argument)のサーバを立ち上げ,世界中の誰もがいつでもどこからでも利用できるようにiPad上にPIRIKAのクライアントをAppleストアに登録した.議論は知的エージェントに必要な推論機構と通信機構が初めから内在している計算機構であり,社会的知能を計算機上に実現するための有力なメカニズムとなっている.これまでこれを支える理論としてDungによる抽象議論フレームワークとその意味論が最も有力視されてきた.しかしながらこれをハイダーによる社会科学の視点および知見から再考すると,一つの側面からしか議論の正当性,受理可能性を捉えていないことがわかる.本研究では,ハイダーの均衡理論を十分に反映した,新しい議論の受理可能性の概念を探求し,それに基づいて,より精度の高い議論の理論を構築した.さらに,その実装も行なった.議論は知的エージェントに必要な推論機構と通信機構が初めから内在している計算機構であり,社会的知能を計算機上に実現するための有力なメカニズムとなっている.これまでこれを支える理論としてDungによる抽象議論フレームワークとその意味論が最も有力視されてきた.この理論で最も重要な概念は議論の受理可能性であり,これをもとに議論の正当性,妥当性が定義されてきた.しかしながらこれをハイダーによる社会科学の視点および知見から考えると,一つの側面からしか議論の正当性,受理可能性を捉えていない.本研究では,ハイダーの均衡理論を十分に反映した,新しい議論の受理可能性の概念を探求し,それに基づいてより精度の高い議論の理論を構築する.本年度は,ハイダーの均衡理論を反映した議論の理論の構築と意味論の形式化を行い,議論の攻撃関係と支持関係の双方を含むいろいろな議論グラフに対して我々の理論の妥当性を検証した.今のところ,この意味論は,攻撃関係に特化した場合,基礎意味論とほぼ同等の結果を与えているといえる.また,ハイダーの均衡理論を反映した議論の理論を組み込むために,これまで研究してきた多値議論に基づく議論システムを整備し,一部オープンソフトウェアとして公開した.議論は知的エージェントに必要な推論機構と通信機構が初めから内在している計算機構であり,社会的知能を計算機上に実現するための有力なメカニズムとなっている.これまでこれを支える理論としてDungによる抽象議論フレームワークとその意味論が最も有力視されてきた.この理論で最も重要な概念は議論の受理可能性であり,これをもとに議論の正当性,妥当性が定義されてきた.しかしながらこれをハイダーによる社会科学の視点および知見から考えると,一つの側面からしか議論の正当性,受理可能性を捉えていないことが分かる.すなわち,Dungの意味論は,議論間に攻撃関係しかない場合の意味論となっており,狭い範囲の議論しか対象とならないという問題がある.ハイダーの均衡理論を基礎に置けば,議論間の攻撃関係のみならず支援関係も同時に考慮に入れた議論意味論の形式化が可能になる.本研究では,ハイダーの均衡理論を十分に反映した,新しい議論の受理可能性の概念を探求し,それに基づいてより精度の高い議論の理論を構築する.本年度は,ハイダーの均衡理論を反映した議論の意味論の形式化を昨年度よりもさらに精緻化し,議論の攻撃関係と支持関係の双方を含むいろいろな議論グラフに対して我々の理論の妥当性を検証した.この意味論を攻撃関係に特化した場合,Dungの基礎意味論と一致することが見いだされた.また,安定意味論のような多重拡大意味論を導出することができることも分かった.ハイダーの均衡理論を反映した議論の理論を,これまで研究してきた多値議論に基づく議論システムに組み込んだ多値議論システム

PIRIKA (Pilot for the right knowlwdge and argument)を実装し,公開した.現在,世界中の誰もがいつでもどこからでも利用できるようになっている.総合領域本研究では,社会科学におけるハイダーの均衡(バランス)理論を十分に反映した新しい議論の正当性,受理可能性の定義を新たに考え,それに基づいてより精度の高い議論の理論を構築することができた.このような試みは世界的にも全く初めてのものであり,定義の根幹に関わる問題であるので,現在世界的に行われている議論研究の方向性やその応用に与える影響は極めて大きく,議論研究の世界を今後リードするアプローチとなるものであると考えるからである.また試作段階であるが,多値議論システムPIRIKA (Pilot for the right knowlwdge and argument)のサーバを立ち上げ,世界中の誰もがいつでもどこからでも利用できるように,iPad上で動作するPIRIKAのクライアントをAppleストアに登録した.また,それらはオープンソフトウェアとしても公開できるまでになった.現在成果を論文2編として投稿中である.本研究では,社会科学におけるハイダーの均衡(バランス)理論を十分に反映した新しい議論の正当性,受理可能性の定義を新たに考え,それに基づいてより精度の高い議論の理論を構築することができた.このような試みは世界的にも全く初めてのものであり,定義の根幹に関わる問題であるので,現在世界的に行われている議論研究の方向性やその応用に与える影響は極めて大きく,議論研究の世界を今後リードするアプローチとなるものであると考えるからである.以下のポイントに特に力を入れて研究を進める.・議論の攻撃関係と支持関係を含むさらに多様な議論グラフ(特に,病的で悩ましい議論グラフ)に対して我々の理論の妥当性を検証する.・議論意味論に対応する対話的証明論の形式化を図る.これによって,妥当な議論が対話の流れとして理解,説明できるようになる.・他の意味論との理論的な関係を詳細に調べる.・ハイダーの均衡理論を反映した議論の理論に基づく議論するエージェントを完成させる.・以上の結果をできるだけ早く国際会議に発表し,世界の議論研究者に問う.現在,2編投稿中である.以下のポイントに特に力を入れて研究を進める.・議論の攻撃関係と支持関係を含むさらに多様な議論グラフに対して我々の理論の妥当性を検証する.・議論意味論に対応する対話的証明論の形式化を図る.これによって,妥当な議論が対話の流れとして理解,説明できるようになる.・他の意味論との理論的な関係を詳細に調べる.・ハイダーの均衡理論を反映した議論の理論に基づく議論するエージェントの試作する.・以上の結果をできるだけ早く国際会議に発表し,世界の議論研究者に問う.次年度使用額\410,022が生じた理由は,以下の通りである.議論サーバー用計算機MacProを当該年度末に購入したが(\402,199),会計処理上の理由により,次年度の経費処理となったため,次年度使用額が生じる結果となった.
証券市場における複合的な違法行為　いわゆる不公正ファイナンスについて

本研究は、いわゆる不公正ファイナンスを対象とするもので、具体的には、金融商品取引法158条の「偽計」をめぐる解釈、証券市場の制度的な課題を扱った。上記の課題遂行のため研究期間中に外国出張を行い、とりわけドイツのマックスプランク外国私法および国際私法研究所への訪問は、大変有益なものとなった。また、(不公正ファイナンスを扱った)ペイントハウス事件に焦点を当てた研究を公表し、そこでは判決の問題点を指摘するだけでなく、「偽計」の解釈について私見を示した。さらに、証券取引所が下した上場廃止の処分をめぐる事案を報告する機会を得て、そこでは証券取引所の上場規則(その効力)について検討を行った。本研究は、いわゆる不公正ファイナンスを研究対象とするものであり、具体的には、(a)不公正ファイナンスの類型化、(b)不公正ファイナンスに(金融商品取引法158条の)「偽計」を適用することに対する法的検討、(c)不公正ファイナンスが生じる制度上の問題点への言及、から構成される。とりわけ本年度は、上記(b)に関連する研究に注力した。具体的には、比較法的観点からの検討のために、EU法におけるmarket abuseに関連する1文献・資料の調査および収集を行い、2分析・把握に努めた。1については、ドイツのマックスプランク外国私法および国際私法研究所へ訪問することによって、有益な文献・資料に接することができ、また収集することもできた。これに関連して、同研究所の研究者との意見交換の機会を得て、market abuseに関わる知見や重要判例に触れることもできた。2については、収集した文献・資料の分析を通じ、さらには、同研究所での意見交換から、market abuseに対する規制が、市場の健全性(integrity)を重視する思想であるとの感触を得た。市場の健全性を確保する結果として、(金融商品取引法制における重要な目的である)投資者保護も達成されるとの理解がうかがえる。また、少し異なる観点から、不公正ファイナンスが反社会的勢力によって行われていることが多い実情に鑑み、反社会的勢力に事実上、乗っ取られた上場会社の上場廃止に関わる裁判例を研究する機会も得た。この研究については、本年末までに成果として著したい。先にも述べたとおり、本年度は、上記(b)に関連する研究に注力したこともあり、(c)に関わる研究について、あまり進めることができなかった。先の裁判例の研究を通じて、証券取引所の上場制度や上場規則に注目することができたが、もう少し研究を深める必要があると感じている。本研究は、(a)いわゆる不公正ファイナンスの類型化、(b)不公正ファイナンスに「偽計」を適用することに対しての法的検討、(c)不公正ファイナンスが起きてしまう制度上の問題点への言及、について扱うものである。今年度は、不公正ファイナンスの1実態の把握、2文献・資料の調査および収集を主な目的としていた。まず、1実態の把握については、証券取引等監視委員会において告発された事例を中心に、その内容を整理することに努めた。その結果、現在までに、7件の事案が告発対象となり、うち1件については裁判例として公刊されていることが判明した(これについては判例研究として採り上げることにした。詳細は後述)。次に、2文献・資料の調査および収集については、国内の文献にとどまらず(外国出張を利用して)外国の文献まで調査・収集することができた。直接的に不公正ファイナンスについて論じられてきたものの大半は収集し終えたが、証券市場の抱える制度上の問題や会社の内部統制の問題にまで研究の範囲を想定していることから、来年度以降も引き続き取り組んでいきたい。先にも述べた通り、今年度は不公正ファイナンスについてこれまでに公刊されている唯一の事案であるペイントハウス事件(平成22年2月18日判決(判例タイムズ1330号275頁))について、判例研究という形で研究成果を公表することとなった(平成25年3月20日投稿済み。掲載は次年度)。本判決は、不公正ファイナンスの発行市場における部分を問題とし、証券取引法(現行の金融商品取引法)158条の「偽計」を適用した。具体的には、いわゆる法定開示ではない、証券取引所の自主規制に係る情報開示(TDnet)を問題にした点で特徴的であった。しかし、「偽計」の意義について明らかにしていない点、流通市場における行為について問題としていない点で、本判決の判断には疑問が残った。本年度(最終年度)は、主に2つの活動を行い、いくつかの成果を得た。まず、2014年12月6日に関西大学法学研究所で行われた総合研究会で「会社の損害に関する一考察」と題する報告を行った。具体的には、インサイダー取引などの会社をめぐる不祥事を素材に、コーポレート・レピュテーションの毀損を会社の損害として捉えられるかという問題を扱った。

この報告に関連して、同年10月に「インサイダー取引に対する未然防止体制の構築義務について」と題する論文を『会社法改正の潮流』という書籍の中で公表した。また、上記の報告を行う過程で、不公正ファイナンスと内部統制システムの構築をめぐる大阪地裁平成25年12月26日判決に接し、成果としてまとめ、間もなく公表する。これは、本研究の目的でもある、不公正ファイナンスが行われる制度上の問題点に関わるものと位置づけられる。次に、2015年3月9日から16日まで、イギリス(ロンドン)へ出張に行き、同国の大英図書館にて、イギリス法およびEU法における市場濫用(market abuse)に関わる調査を行った。EU Securities and Financial MarketsRegulationといった体系書や実務的な観点からのPractitioner's Guide to theLaw and Regulation of Market Abuseなどの文献に接することができた。これらの文献から得られる示唆は、不公正ファイナンスに対して金融商品取引法上の偽計(158条)を適用することの当否を検討する本研究にとって有益であった。研究期間全体を通じて、本研究の目的として掲げた、1事案分析(判例研究)を行い、2偽計の適用の当否、3制度上の問題点にも踏み込むことができた(23の成果についてはできるだけ早期にに公表する)と考えている。金融商品取引法今年度は、先にも述べたとおり、不公正ファイナンスに(金融商品取引法158条の)「偽計」を適用することに対する法的検討に関連する研究に注力したが、とりわけドイツのマックスプランク外国私法および国際私法研究所を訪問することによって、同研究所の研究者との意見交換や文献・資料の収集を行うことができたのは、大きな成果であった。EU法の理解、market abuseへの理解も深めることができ、また、典型的な市場阻害行為であるインサイダー取引と相場操縦(これらの行為は(私見によれば)不公正ファイナンスに内在する行為と捉えられる)との境界を考える契機ともなり、その意味で、本研究はこれまでおおむね順調に進展していると評価できる。しかし、本年度は、不公正ファイナンスが生じる制度上の問題点への言及に関わる研究について、あまり進めることができなかった。昨年度、不公正ファイナンスの裁判例を研究し(判例研究として公表)、本年度は、反社会的勢力に乗ったられた上場会社の上場廃止に関わる裁判例の研究を行い、証券取引所の制度(上場制度や規則など)に着目することができたが、もう少し(他の観点からを含め)研究を深める必要があると感じている。また、(今年度中には著せなかったが)本年末までに、不公正ファイナンスの(事例の)類型化に関する研究を形にしたいと考えている。今年度は、先にも述べたとおり、不公正ファイナンスに関する(類型化のための)1実態の把握、2文献・資料の調査および収集を主な目的としていた。1については、概ね達成することができ、2についても直接的に不公正ファイナンスについて論じられた文献・資料の収集は終えることができた。以上から、本研究は、おおむね順調に進展していると考えている。
マルチファクター金利モデルの比較分析

Malliavin-Mancinoが提案したフーリエ法を用いて金利のデータ解析を行った時に発見された推測統計量が正定値にならないという問題を解決し、計算負荷を減らすことができたので、論文に纏めて投稿準備中です。そして、研究をさらに進めるために、jump型のモデルに取り組むことが必要となり、天羽氏とA. Makhlouf氏と「pure jump型のLevy過程に対する離散Clark-Ocone公式」について共同研究を行っており、纏めた論文がrevise中です。また、Baruch CollegeのT.H. Wang氏とアジアオプションの価格についての研究を行っており、投稿準備中です。主成分分析を金利データに対して適用するということは金融工学の実務では一般的に広く行われています。申請者はフォワード金利の統計分析を通じて、金利の要因分析は通常信じられているように単純ではないということを認識するに至りました。そこで、主成分分析の代わりにMalliavin-Mancinoが提案したFourier Series Methodを用いてデータ解析を行い、主成分分析とほぼ類似の結果が得られることを示しました。一方、Fourier Series Methodの近似統計量の選び方により、推測されたボラティリティマトリックスが場合によって正定値にならないという新しい問題点が出てきました。その問題については、有限Fourier変換(有限群上のFourier解析)の理論を用いた有限次元版の統計量を構成するということを克服方法として取り組んできましたが、本年度はこれの拡張に成功しました。Mancino教授たちとのMalliavin-Mancino Fourier Series Methodの有限次元版の研究は、申請者の研究のメインテーマである金利の期間構造とは相対的に独立したものです。高頻度解析手法の多くは、異時点間の共分散をはじめから考慮しないものですが、Malliavin-Mancino Fourier Series MethodはそのすべてをFourier展開というかたちで取り込みます。その結果非常に高感度にデータを解析することが出来ます。しかし、Malliavin-Mancino Fourier Series Methodには、計算負荷が極めて高いという問題がありました。そのせいであまり実際には使われていないと思います。今回の申請者の研究ではこの計算負荷を劇的に減らすことができることになりました。Malliavin-Mancinoが提案したFourier series methodを用いたときに「推測統計量の正定値にならないという問題」があるが,それは私自身が金利のデータ解析を行った時に発見した問題である。2014年度の研究においてこの問題を解決することができた。同時に、その新しい統計量は計算負荷を減らすことができるということがわかった。これらのことを論文にまとめてプレプリントサーバーのarXivに投稿した。また国際査読誌に投稿済みである。そして、研究をさらに進めるために、実際の市場データからjumpの成分を取り出すことが本課題の研究にとって必要となっていて、そのためにMalliavin-Mancinoのフーリエ展開のLevy過程版を作ることを考えており、そこでは中心極限定理やそれよりも詳しい極限定理を証明する必要がある。そこで、2013年からに天羽氏とA. Makhlouf氏と「pure jump型のLevy過程に対する離散Clark-Ocone公式」について共同研究を行っている。この研究ではpure jump型のLevy過程の汎関数をフーリエ展開することがカギとなっている。これは、通常の確率積分による表現よりも詳しくリスクの分解をおこなっていることに相当する。これによってデルタヘッジの誤差のリスクヘッジやさらに精密なリスクのヘッジの公式が得られる。この方向の研究は、市場のリスク評価の度合いをカリブレーションによって推定するということを可能とする。天羽氏とA. Makhlouf氏とのこの共同研究はそれの解決に役立つと期待している。Malliavin-Mancinoが提案したFourier series methodを用いて金利のデータ解析を行った時に、推測統計量が正定値にならないという問題を見つけた。それを解決し、また、計算負荷を減らすことができたが、より精度のいい統計量を見つけるために様々な実験検証を行っている。そして、研究をさらに進めるために、jumpのあるモデルを扱いたい。そのためにMalliavin-Mancinoのフーリエ展開のLevy過程版を作ることを考えている。そこでは中心極限定理やそれよりも詳しい極限定理を証明する必要がある。これによってデルタヘッジの誤差のリスクヘッジやさらに精密なリスクヘッジの公式が得られ、論文にまとめて投稿中である。2014年に出産し、育休を取ったためである。Malliavin-Mancinoが提案したFourier series methodを用いて金利のデータ解析を行った時に発見された推測統計量が正定値にならないという問題を解決し、また、計算負荷を減らすことができたのでそれらを論文にまとめて投稿準備中です。そして、研究をさらに進めるために、jump型のモデルに取り組むことが必要です。実際の市場データからjumpの成分を取り出すことが本課題の研究にとって必要となっていて、そのためにMalliavin-Mancinoのフーリエ展開のLevy過程版を作ることを考えており、そこでは中心極限定理やそれよりも詳しい極限定理を証明する必要があります。そのために、2013年からに天羽氏とA. Makhlouf氏と「pure jump型のLevy過程に対する離散Clark-Ocone公式」について共同研究を行っています。この研究ではpure jump型のLevy過程の汎関数をフーリエ展開することがカギとなっています。

これは、通常の確率積分による表現よりも詳しくリスクの分解をおこなっていることに相当し、これによってデルタヘッジの誤差のリスクヘッジやさらに精密なリスクのヘッジの公式が得られます。それらを論文にまとめて投稿中です。この方向の研究は、市場のリスク評価の度合いをカリブレーションによって推定するということを可能とします。天羽氏とA. Makhlouf氏とのこの共同研究はそれの解決に役立つと期待しています。Malliavin-Mancinoが提案したフーリエ法を用いて金利のデータ解析を行った時に発見された推測統計量が正定値にならないという問題を解決し、計算負荷を減らすことができたので、論文に纏めて投稿準備中です。そして、研究をさらに進めるために、jump型のモデルに取り組むことが必要となり、天羽氏とA. Makhlouf氏と「pure jump型のLevy過程に対する離散Clark-Ocone公式」について共同研究を行っており、纏めた論文がrevise中です。また、Baruch CollegeのT.H. Wang氏とアジアオプションの価格についての研究を行っており、投稿準備中です。2014年4月に出産し、2014年12月末までに育休を取ったためです。子育てをしながら、共同研究者とSkype等で議論することを継続し、出来る限り出張をして直接議論をして研究を進めていきたい。また、研究課題をより多角的に拡張していくため、関連付けの研究テーマや研究手法を取り組みたい。数理ファイナンス子育てをしながら、共同研究者とSkype等で議論することを継続し、出来る限り出張をして直接議論をして研究を進めていきたいです。また、研究課題をより多角的に拡張していくため、関連付けの研究テーマや研究手法を取り組みたいです。2014年4月に出産したためです。出張の回数が少なかったためである。次年度の海外出張のためと海外にいる共同研究者を招聘するため、保留しました。国内海外の研究集会に参加し、研究発表をする他に、海外にいる共同研究者を招聘する、または訪問すること。子育てをしながら、共同研究者とSkype等で議論することを継続し、またできる限り出張をして直接議論をして研究を進めていきたいです。2015年4月にAzmi MAKHLOUFを招聘すると2015年12月にハワイで開催される学会に参加する予定です。次年度の海外出張のため、保留しました。
ファノ型多様体の研究

ファノ型多様体とは、代数多様体に対する概念で、ある境界(因子)をもち、その対が川又端末特異ファノ対になるものを指す。この多様体は、いわゆる対数的極小モデルプログラムで得られる代数多様体の双有理的分類論における基本ピースの一つであり、その多様体自身の研究はとても価値がある。この研究目的はそのファノ型多様体の性質を明らかし、または特徴づけることである。今年度は特に次の問題をインペリアルカレッジロンドンのカッシーニ氏と共同研究で否定的に解決した。「有理連結多様体はファノ型多様体と双有理同値か?」「反標準因子がネフかつ動的ならば、ファノ型か?」実は後者の問題は森ドリーム空間のときに、マッカーナン氏が証明したとされていた。しかし、我々は森ドリーム空間で後者の問題に対する否定的結論を得る例を得た。前者の問題はサルキソフプログラムと極小モデルプログラムを用いることにより例を構成することに成功した。さらに反標準因子との関係を調べた。これは今準備中である。またファノ型多様体の研究ととても関係が深い正標数上の多様体「大域的F正則多様体」というのが存在する。こちらの研究も東京大学の高木俊輔氏と行っている。問題としては、「正標数還元を行った後、その多様体が大域的F正則多様体ならば正標数還元を行う前の多様体はファノ型か?」である。大域的F正則多様体は正標数上でのみ定義されるフロベニウス写像を用いて定義される。この問題について、森ドリーム空間の場合は肯定的に解決されている(權業・大川・三内・高木)。森ドリーム空間を仮定しない場合の曲面の場合は、大川氏により証明が知られていたが、我々はより幾何学的な証明を発見しさらに、「代数曲面が正標数還元を行った後、その多様体が大域的F分解的ならば正標数還元を行う前の多様体はカラビ・ヤウ型である」という結果を得た。今年度、本研究費の補助のもと大域的F正則多様体およびファノ型多様体の研究を行い、次の内容の3本の論文を書いた:1. F分解型曲面がカラビ・ヤウ型である(高木俊輔氏との共同研究)3.反標準因子が巨大な多様体においてその反標準モデルが高々川又端末特異点を持つこととファノ型が同値である(Paolo Casciniとの共著)1.の研究は曲面論を駆使するが、特異ファイバーのピカールスキームの正標数還元の元の挙動に注目して証明する。これは面白いアイデアであると思う。2.は複素ファノ型多様体が有理連結連結であるという事実の正標数のアナロジーである。証明には有理曲線のある種のモジュライを利用するが、標数0とは異なる現象がおこり苦労した。3.の研究は、酒井の曲面の結果の高次元への拡張である。酒井による反標準因子が巨大な曲面の分類は3次元以上では不可能であると思われる。しかし我々の示した定理は高次元化可能であった。「研究実績の概要」で述べた以外で、ボット・ダニロフ消滅定理がファノ型多様体では成立しないことが判明した。これはウォーリック大学の佐野太郎氏に教えてもらった。また、「ノンネフ基点集合がザリスキー閉集合か?」という問題に対して、今年度、実カルティエ因子に対してはこれは否定的な結論を得るプレプリントがレシトゥール氏により発表された。これは私が申請書に書いた一つの問題が、実カルティエ因子ではあるが否定的に解決されたことを意味する。以上のように当初の予定していた問題が次々に解決している。また正標数上の多様体との関係も大域的な場合は2次元の場合はおおむね満足のいく結論を得る事ができた。以上のように当初予定で取り組む問題が多数解決している。これは予定よりも短期でその結論を得ている事から「当初の計画以上に進展している」というべきである。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在までの研究が順調なので、今後の方策も、現在の方針に従いながら研究を続ける。特に今後は3次元の研究に特化した研究を行う予定である。3次元の場合の「正標数還元を行った後、その多様体が大域的F正則多様体ならば正標数還元を行う前の多様体はファノ型か?」という問題にこたえるために、大域的F正則多様体の双有理幾何学を整備する。特に正標数3次元大域的F正則多様体の極小モデル理論の完成を目指す。それにより、3次元大域的F正則多様体が有理鎖連結であることと森ドリーム空間であることを証明しようと思う。さらに、一般次元の大域的F-分解多様体におけるコラール単射性定理を考えたいと思う。これらを用いて元の問題、「正標数還元を行った後、その多様体が大域的F正則(分解)多様体ならば正標数還元を行う前の多様体はファノ型(カラビ・ヤウ型)か?」に挑戦する。以上が今後の研究の推進方策である。
言語的コミュニケーションにおける理解と規範の原理についての分析哲学的研究

3年目の最終年度である本年度は、これまで2年間蓄積してきた研究成果をまとめ、「言語的コミュニケーション」という論点を軸にしたウィトゲンシュタインの哲学の総合的な研究を仕上げて、博士論文としてかたちにすることを目指した。博士論文は2011年2月に審査に合格し、学位が授与された。博士論文の中ではとりわけ、後期ウィトゲンシュタインの議論の核心の一つを成すいわゆる「私的言語批判」の議論の検討や、「私的言語批判」の解釈を通じて展開されるデイヴィドソンの言語論の検討を行った。そして、彼らの「コミュニケーション一元論」とも呼ぶべき議論が、伝統的な物心二元論を退けつつ人間的自然を構成する最も基本的な条件を取り出すことに成功しているということを明らかにした。また、本論文の中では、デイヴィドソンの議論からはこぼれ落ちる人間的自然の重要な側面、すなわち、「特定の文化の中で生きる」という人間の有り様を探究するために、「正直」と「正確」という、真理概念と最も深く関連する徳をめぐるウィトゲンシュタインの議論も主題的に扱った。その中で、我々が切実に必要とする言語的コミュニケーションは、実用性や効率性といったものによっては捉えられない特徴を持つこと-それが本質的にたどたどしく、気まぐれな営みであること-を確認した。そして最後に、「哲学が抽象的な議論以上のものを含むならば、文化的な偶然性ないし歴史性へと向かわなければならない」というB・ウィリアムズの論点を踏まえ、人間的自然の探究は個別の文化の実相にさらに分け入って続ける必要があることを確認した。言語的コミュニケーションについての原理論的研究のうち、特に倫理的思考が絡んだコミュニケーションの内実について研究を進めた。従来、脳神経倫理や生命倫理、メタ倫理の文脈においては、人間の倫理的思考の内実を究明するために、人間の生死をめぐる極限的事例(トロッコ問題、サバイバル・ロックリー等)を用いて議論がなされてきた。本研究では、極限的事例のこうした扱い方を批判的に検討することを目指した。特に、極限的事例に対する直観的判断に倫理的思考の本質を求める議論に対して、極限的事例の非現実性というものを強調して批判するR・M・ヘアの二層理論を詳細に検討した。更に、その二層理論では我々に無理な思考のプロセスを強いる上、人格の個別性・かけがえのなさという要素を倫理的思考から排除するということを、B・ウィリアムズの議論の読解を進めることで解明した。以上の研究によって、「極限的事例についての判断の傾向性や、その際の脳状態に、人間の倫理的思考の内実を求める」という現在の脳神経倫理等の方向性に対して明確な反論を示し、倫理的思考が不断に織り込まれた人間のコミュニケーションの有り様について、現実に即したより豊かな視座を提供することを可能にした。以上の研究成果は、「生死をめぐる極限的事例が示すもの」という標題で論文にまとめ、発表した。また、他の実績としては、専門家ではない一般の読者が現代哲学の主要な古典に触れて学ぶための橋渡しとして、『現代哲学の名著』という標題の図書を共同で著しか。1)言語的コミュニケーションについての原理論的研究のうち、第一言語の習得と心の出現との相関的なあり方をめぐって調査と考察を行った。特に、言語哲学と心の哲学の領域を横断的に議論するデイヴィドソンとウィトゲンシュタインの哲学の類似性および相違を明らかにすることを通じて、双方の解釈に関して従来とは異なる新たな視座を提示した。その成果の一部は、"What is 'Human Nature'?: Wittgenstein's Treatment of Language Acquisition"と題する論文として日本倫理学会の欧文誌Special Issue of the Annals of Ethicsに掲載された他、現在執筆中の博士論文の中に組み入れられている。2)フランスのブーレーズ・パスカル大学(Universite Blaise Pascal)において12月10、11日に開催された国際シンポジウム"Personality and Subjectivity"において、"From Representation to Aspect : A phase of the Japanesc Reception of Wittgenstein's Thought"と題する発表を行った。日本においてウィトゲンシュタインの哲学がどのようなかたちで受容され、どのようなポイントが取り逃がされてきたのかを論じることによって、国際的に行われているウィトゲンシュタイン研究の中で、日本で培われてきた研究が貢献を果たしうる領域やアイディアについて提言をおこなった。3)専門家以外の一般読者が日本の哲学の代表的な論文に触れて学ぶきっかけをつくるために、『日本哲学小史』という表題の図書を共同で著した。

その中で、我々が切実に必要とする言語的コミュニケーションは、実用性や効率性といったものによっては捉えられない特徴を持つこと-それが本質的にたどたどしく、気まぐれな営みであること-を確認した。そして最後に、「哲学が抽象的な議論以上のものを含むならば、文化的な偶然性ないし歴史性へと向かわなければならない」というB・ウィリアムズの論点を踏まえ、人間的自然の探究は個別の文化の実相にさらに分け入って続ける必要があることを確認した。
短期有酸素トレーニングによる酸素摂取量および骨格筋内酸素動態の変化

本研究の目的は、運動習慣のない人でも実施可能な安全且つ簡便で非侵襲的な方法により測定・評価・フィードバックできる客観的な運動効果が主観的な運動効果と同時に現れるかを検討することである。運動強度は最大強度に近い運動を必要としない推定最大心拍数を用いた予備心拍数法で50%HRRと設定した。呼気ガス分析器とNIRSを用いて運動開始後からの全身の酸素摂取量と筋内脱酸素ヘモグロビン(HHB)の変化を確認した。結果、2-3日間の間を空けた3回の30分間の自転車運動により、VASで測定した主観的な運動強度は減弱し、HBBの平衡状態までの時間は短縮されることが明らかとなった。本研究は、運動習慣のない人でも実施可能な運動強度・時間・頻度による短期間トレーニングが運動時の酸素摂取量や筋内酸素動態の変化および全身的・局所的主観的運動強度に変化を与える事を検証する事を目的として実施している。平成28年度においては、50% HR reserveの運動強度での30分間の自転車エルゴメーターによる短期間トレーニングが運動開始後から酸素摂取量や筋内酸素濃度が安定するまでの時間の短縮と全身的・局所的主観的運動強度の低下を引き起こす事の検証を目的に実験を計画した。しかし、この実験の予備検討の段階において、酸素摂取量には大きな変化はないものの、筋内酸素濃度は安静方法の違いにより大きく変化する事が確認された。安静時の筋内酸素濃度を安定的に測定する事は、運動後の筋内酸素濃度の変化値を正確に測定する事に繋がるため、慎重に再検討する必要があると判断した。そこで、短期間トレーニングによる運動時の酸素摂取量や筋内酸素動態の変化および全身的・局所的主観的運動強度に変化の検討に先立って、安静方法の違いによる外側広筋の酸素濃度の変化について検討を行った。その結果、座位および自転車エルゴメーター上での安静時は仰臥位での安静時に比べ外側広筋の酸素濃度が低値である事が明らかとなった。今後は、この予備検討を踏まえた上で、短期間トレーニングによる運動時の酸素摂取量や筋内酸素動態の変化および全身的・局所的主観的運動強度に変化の検討を実施する予定である。実験を実施するにあたり、実験物品の選定と倫理委員会による認可が遅れたこと。さらに、実験開始時には想定していない結果がでたこと。動機付けに関する研究では、他者から勧められた行動(例えば、有酸素運動を継続的に実施するという行動)を自分の行動として受け入れる初期段階では「有能感」を感じる事が必要であり、有能感を感じる事により行動の動機付けが高まると考えられている。この理論を基にすると、運動習慣のない人のトレーニングの初期段階において有酸素運動の効果を客観的にも主観的にも実感させる事のできる支援(運動効果の測定・評価・フィードバック)は、運動への有能感を高め、有酸素運動の継続性を高める事ができる可能性があると考えられる。そこで、運動習慣のない人でも実施可能な運動強度・時間・頻度による短期間の持久性トレーニングによる運動時の主観的な身体的負荷度の変化や全身の酸素摂取量と筋内酸素動態に与える影響について明らかにする事を研究の目的として、平成29年度においては、前年度の実験結果を踏まえ、安静時の姿勢をエルゴメーター上での膝の位置を指定した方法に限定し、日頃自転車エルゴメーターでのトレーニングを行なっていない健康成人男性を被験者に、50% HR reserveの運動強度での30分間の自転車エルゴメーターによる3回の持久性トレーニングが運動開始後からの酸素摂取量や筋内酸素動態、及び主観的な身体的負荷度の変化に与える影響を検討した。実験の結果、50%HR reserveの運動強度での3回という短期間の持久性トレーニングでも、運動中の主観的身体的負荷度が低下する事が明らかとなった。一方で、全身の酸素摂取量と筋内酸素動態には変化は認められなかった。本研究で測定した50%HR reserveの運動強度中の全身の酸素摂取量と筋内酸素動態については、今後様々なパラメーターを用いて検討する予定である。さらにこれらの研究の成果を取りまとめて研究成果を報告する予定である。平成28年度において計画していた実験は、実験開始時には想定していない結果から遅れている。しかし、その原因は解明済である。そのため、平成29年度においては当初平成28年度で行う予定であった50% HR reserveの運動強度での30分間の自転車エルゴメーターによる短期間トレーニングが運動開始後から酸素摂取量や筋内酸素濃度が安定するまでの時間の短縮と全身的・局所的主観的運動強度の低下を引き起こす事の検証を行う。運動生理学
健康影響を可視化するin silico人体モデルの開発と環境設計への展開

研究初年度である2018年度は,汚染空気暴露に伴う健康影響を可視化するin silico人体モデル開発に向けて,以下の課題に取り組んだ.(1) Insilico人体モデル開発のための人体プラットフォーム作成:人体詳細幾何形状を再現したCFD解析用の数値人体モデルと鼻腔から気管支第四分岐までを再現した数値気道モデルを基に,人体皮膚表面幾何形状と呼吸器系幾何形状を精緻に再現したin silico人体モデルのプロトタイプモデルを作成した.これはCFD解析の人体幾何形状メッシュであると共に,部位別の生理的薬物動態モデルや体温調節モデルを統合するためのプラットフォームとなる.(2)経気道暴露用の生理的薬物動態(PBPK)モデルの作成:鼻腔・口腔から気管支までの上気道を対象とした生理的薬物動態モデル(経気道暴露用PBPKモデル)の定式化を行った.本年度は,気道界面の粘液,粘膜上皮,上皮下組織からなる細胞組織層を再現し,各層で代謝,非特異反応・結合,組織内拡散,血流輸送を記述する反応・拡散系数理モデルを基礎とするPBPKモデルを提案し,計算速度の検討,パラメータの感度解析など基礎的な検討を行った.(3)経皮暴露用の生理的薬物動態(PBPK)モデルの作成:室内空気環境と皮膚界面の境界条件として,表皮,真皮,皮下組織からなる経皮曝露用PBPKモデルを定式化した.表皮に沈着した汚染物質は表皮内での代謝,非特異反応・結合の他,組織内を拡散移動するモデル化とし,皮下組織内に到達後は反応・拡散に加えて血流により体内動態する様相を反応拡散系数理モデルとして定式化した.予備解析として環境煙草煙に含まれる各種化学物質を対象として経皮暴露シミュレーションを実施した.研究計画に従い,当初の予定通りに研究を進めている.研究計画に従い,実直に研究を推進する.現時点で研究計画変更の必要性や大きな問題点は無いが,本年度に作成したin silico人体モデルとCFDの連成解析に要する数値解析用メッシュ数が1000万メッシュを超え,計算負荷が非常に大きくなっている.この問題に対し,計算アルゴリズムの見直しなどで計算速度の改善を検討すると共に,クラスタ計算機を導入することでも計算速度の改善を検討する予定である.研究初年度である2018年度は,汚染空気暴露に伴う健康影響を可視化するin silico人体モデル開発に向けて,以下の課題に取り組んだ.(1) Insilico人体モデル開発のための人体プラットフォーム作成:人体詳細幾何形状を再現したCFD解析用の数値人体モデルと鼻腔から気管支第四分岐までを再現した数値気道モデルを基に,人体皮膚表面幾何形状と呼吸器系幾何形状を精緻に再現したin silico人体モデルのプロトタイプモデルを作成した.これはCFD解析の人体幾何形状メッシュであると共に,部位別の生理的薬物動態モデルや体温調節モデルを統合するためのプラットフォームとなる.(2)経気道暴露用の生理的薬物動態(PBPK)モデルの作成:鼻腔・口腔から気管支までの上気道を対象とした生理的薬物動態モデル(経気道暴露用PBPKモデル)の定式化を行った.本年度は,気道界面の粘液,粘膜上皮,上皮下組織からなる細胞組織層を再現し,各層で代謝,非特異反応・結合,組織内拡散,血流輸送を記述する反応・拡散系数理モデルを基礎とするPBPKモデルを提案し,計算速度の検討,パラメータの感度解析など基礎的な検討を行った.(3)経皮暴露用の生理的薬物動態(PBPK)モデルの作成:室内空気環境と皮膚界面の境界条件として,表皮,真皮,皮下組織からなる経皮曝露用PBPKモデルを定式化した.表皮に沈着した汚染物質は表皮内での代謝,非特異反応・結合の他,組織内を拡散移動するモデル化とし,皮下組織内に到達後は反応・拡散に加えて血流により体内動態する様相を反応拡散系数理モデルとして定式化した.予備解析として環境煙草煙に含まれる各種化学物質を対象として経皮暴露シミュレーションを実施した.研究計画に従い,当初の予定通りに研究を進めている.研究計画に従い,実直に研究を推進する.現時点で研究計画変更の必要性や大きな問題点は無いが,本年度に作成したin silico人体モデルとCFDの連成解析に要する数値解析用メッシュ数が1000万メッシュを超え,計算負荷が非常に大きくなっている.この問題に対し,計算アルゴリズムの見直しなどで計算速度の改善を検討すると共に,クラスタ計算機を導入することでも計算速度の改善を検討する予定である.
オオゴマダラ飼育教材の開発と沖縄石垣市における実践

地域の代表的なチョウを教材として活用することで、(1)基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用して自ら考え判断し、表現することにより様々な問題に積極的に対応し、解決する力を育てる、(2)自らを律しつつ、他人とともに協調し他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育てる、(3)郷土の自然を知り、それを保護していこうとする郷土愛の育成を図ることができる。などの教育効果が期待できる。授業終了後に教員と生徒用にアンケートをとり教材としての改良点をまとめ、その結果から教材を改良し、さらに児童・生徒や教職員の感想や意見を求めながら教材としての完成度を高めていく。沖縄県石垣市内の小学校を対象にオオゴマダラ(市蝶)を教材として使用し、飼育道具や長年の飼育技術を活かし、簡易で手元で観察できる飼育キットを作成した。飼育キットには透明のカップ(深さ10cm、直径11cm)とピンセット、シャーレ、ティッシュペーパー、オオゴマダラのエサであるホウライカガミと卵をセットにして授業を実施した。オオゴマダラを教材として使用することで、チョウが羽化したときには地域に放チョウすることが可能であり、自然保護に繋がる。教員や生徒からアンケートを取りまとめた結果、生命の不思議に触れ、授業実施以前より積極的に身の回りの昆虫や生き物に興味を持つようになった結果が得られた。科学的な観察方法を実際に行うことで、生命の誕生やのしくみや体のつくりには一定のきまりがあることを気付かせるのに大変有効で、観察したことをまとめ人に伝える表現力の養成にも有効であった。オオゴマダラは石垣市が指定した市のチョウであり、郷土と日本を代表する生き物であること、それを育む豊かな自然環境を再認識させる学習機会の提供に寄与した地域の代表的なチョウを教材として活用することで、(1)基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用して自ら考え判断し、表現することにより様々な問題に積極的に対応し、解決する力を育てる、(2)自らを律しつつ、他人とともに協調し他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育てる、(3)郷土の自然を知り、それを保護していこうとする郷土愛の育成を図ることができる。オオゴマダラは石垣市が指定した市のチョウであり、郷土と日本を代表する生き物であること、それを育む豊かな自然環境を再認識させる学習機会の提供に寄与した