hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者に適応した人工歯の咬合面形態と咬合様式の探究

1目的一般に局部義歯の前歯部人工歯の色調は、人工歯の形態を選択した後に、その製品に用意された色調の中から選択されることが多い。またその際の方法には視感比色法が用いられる場合が多く、客観的な色調の決定法はあまり行われていない。そこでチェアサイドで簡便に用いることができる測色計を応用して多くの製品の人工歯から簡便かつ客観的に色調を選択する方法に着目した。今回は人工歯の色調選択の現状を把握することを目的として、天然歯の色調と局部義歯に使用された前歯部人工歯の色調を調査し、その相違について検討をした。2方法天然歯の色調の調査は、本学補綴科に来院した患者133名(男性38名女性95名)を対象者とし、測色計シェードアイNCC(松風)を使用して歯冠修復の行われていない上顎6前歯の色調を測色した。色調はVITAクラシカルシェードガイドにおいて、その歯の色調に相当するガイドナンバーとした。使用された人工歯の色調の調査は、本学補綴科にて上顎前歯部に人工歯と天然歯が混在する局部義歯を作製した769症例を対象とした。また双方の中切歯における、天然歯の色調の分布と人工歯の色調別使用頻度について比較した。3結果と考察天然歯の色調はA系統39%、B系統7.2%、C系統27.8%、D系統26%であったのに対し、人工歯の色調別使用頻度はA3が44.7%とA3.5が46.9%と両者で91.6%を占め、天然歯の色調と人工歯の色調別使用頻度は有意に異なることが分かった。1目的一般に局部義歯の前歯部人工歯の色調は、製品を選択した後に、その製品に用意された色調の中から選択されることが多い。2方法天然歯の色調の調査は、本学補綴科に来院した患者133名(男性38名女性95名)を対象者とし、測色計シェードアイ(松風)を使用して歯冠修復の行われていない上顎6前歯の色調を測色した。色調はVITAクラシカルシェードガイドにおいて、その歯牙の色調に相当するガイドナンバーとした。
アズレンを有するN,N-ジアリール型芳香族アミドの立体構造と環境応答

構造式は、分子の形や性質および反応性を理解する上で非常に重要であるが、その分子の立体構造を構造式のみから予測することは非常に難しい。分子の三次元立体構造は、機能発現に大きくかかわっており、構造式から分子の立体構造を予測・制御することができればその機能を自在に制御することが可能となり、それは医薬だけでなく様々な分野において重要な手がかりになると考えられる。そこで本研究課題では、生体内分子の構成要素であり、柔軟な構造変換が可能なアミド化合物に着目し、分子の立体構造の予測と機能制御を目指し、N,N-ジアリール型アミドの立体優先性を決定する要因と外的環境による立体制御について検討する。
卵胞の成熟と絨毛細胞分化を制御する新たな共通因子Hippo経路の分子機構の解明

我々はHippo経路の下流因子YAP/TAZ-TEADが卵巣顆粒膜細胞において性腺刺激ホルモンを仲介する重要な因子であることを世界に先駆けて発見している。本研究では、この知見を基に顆粒膜細胞におけるYAP/TAZ-TEADによる標的遺伝子の発現調節メカニズムの解明とHippo経路に作用する化合物による遺伝子発現への影響を明らかにする。さらに胎盤におけるHippo経路による遺伝子発現に対する影響についても明らかにし、将来的に妊娠・修正率の向上に貢献することを目指している。
英国権利章典をめぐる憲法政治と憲法理論に関する比較憲法的研究

本研究課題の当初の目的は、David Cameron首相等の政治家や一部の法律家が提唱していた1998年人権法の廃止の問題を比較憲法研究の観点から検討することにあったが、2016年6月のEU離脱レファレンダム以来、ヨーロッパ人権憲章体制からの自立性の確保を目的とする英国権利章典の論議は停滞気味である。ただし、EU離脱レファレンダム以降の憲法政治(特に議会制民主主義の機能不全)との関係で、イギリスにおいても従来の憲法理解や憲法学説に対する見直しが急速に進められており、2018年度はそのような研究動向の調査・分析と、その研究活動を通じての日本憲法学における比較憲法研究方法論の反省のための研究を行った。具体的には、EU離脱レファレンダム以降の国会主権論の動向を、政府によるEU離脱通知との関係で改めて国会主権の意義を説いた最高裁判決(Miller判決)に対する憲法学者の評価の分岐を含めて検討し、日本の民主主義憲法学の課題と関連させて、現在のイギリス憲法学説の理論動向を分析する意味を明らかにする論文を執筆した(2019年7月頃に公刊予定)。また、2018年9月にリバプール大学法学部で開催された国際セミナーにおいて、EU離脱レファレンダム後のイギリス憲法学の理論動向と日本の民主主義憲法学の課題を関係づけた研究報告を行った(英語)。同報告の成果は英語論文として公表することを計画中である。以上のとおり、3年間の研究期間を通じて、「イギリス憲法のゆらぎ」の中で、新たな憲法理解と憲法理論を模索するイギリス憲法学の議論状況の調査・分析を通じて、日本憲法学にとっての比較憲法研究の課題を明らかにすることができた。2016年2月にキャメロン首相(当時)がEU離脱レファレンダムの実施を決定したため(同年6月実施)、EU離脱問題がイギリスにおける憲法政治・憲法論議の中心となったため、1998年人権法を廃止し、ヨーロッパ人権条約(ECHR)からの司法的独立性を確保するという英国権利章典の論議は沈静化した。そこで、EU離脱をめぐる憲法論議、とりわけ、EU離脱の方法に関して憲法判断を行った高等法院と最高裁の判決の分析を行った。また、これらの判決をめぐる現地の公法学者の議論状況を調査・分析した。その研究成果の一部を、日本の最高裁の統治行為論の分析に生かすことができた(愛敬浩二「『統治行為』諸論の批判的検討」論究ジュリスト21号(2017年)28-34頁)。英国権利章典論議の問題については、EU離脱レファレンダムの実施が決定される前の政治論議と憲法学説の動向について、資料・文献の収集を行い、コモン・ローの観念に訴えて司法権の強化を訴える論者(John Laws)が、英国権利章典論者と同じ内容の提言をしていることを明らかにし、コモン・ロー立憲主義の問題点を検証した。その研究成果の一部を論文としてまとめた(愛敬浩二「奥平憲法学とコモン・ロー立憲主義ー「生ける憲法」という思想と方法」2017年内に公刊予定)。英国権利章典論議をめぐるコモン・ロー立憲主義論者の間の分岐という問題は、平成29年度も継続的に研究する予定である。2017年2月に連合王国に出張して、EU離脱問題と英国権利章典論議に関わる資料・文献の収集と現地の憲法学者(Keith Ewingロンドン大学キングズ・カレッジ教授等)に対する聞き取り調査を行った。また、EU離脱レファレンダムに関わる、John McEldowneyウォリック大学教授とChris Himsworthエディンバラ大学名誉教授の論文を翻訳して公刊した。EU離脱問題がイギリスの憲法政治・憲法論議の中心になったため、英国権利章典論議は現在沈静化している。しかし、テリーザ・メイ首相はもともと、テロ対策の責任者である内務大臣としての経験から、EU離脱よりも、英国権利章典の制定(1998年人権法の廃止)を重視していた。よって、英国権利章典論議はEU離脱問題と並走するかたちで今後も議論されるものと考えられる。以上の理解の下、平成28年度はEU離脱問題を憲法学、とりわけ比較憲法学の基礎理論の構築という観点から検討した。その結果、イギリス憲法に固有な問題状況に応分の注意を払いつつ、現代立憲主義憲法に普遍的に通用する諸問題を検討するという本研究の所期の目的は十分に達成されつつあると評価する。英国権利章典論議に関する資料・文献は研究論文だけではなく、政党関係の資料や新聞記事等も広く収集することができた。また、現地の憲法学者に対する聞き取り調査によって、現在の議論状況についても見取り図を得ることができた。よって、英国権利章典論議の沈静化という状況にもかかわらず、ヨーロッパとの関係でのイギリスの人権保障の水準に関する憲法論議を分析し、その「固有性」と「相対性」を析出して比較憲法研究の基礎理論を構築するという、本研究の課題はおおむね順調に進捗していると評価できる。2016年6月のEU離脱レファレンダム以来、ヨーロッパ人権憲章体制からの自立性の確保を目的とする英国権利章典の論議は停滞気味である。ただし、長年上級裁判官を務めたJohn LawsのThe Common Law Constitutionのように、イギリスの伝統的な「コモンローによる人権保障」への回帰を論ずる議論がある一方、Conor GeartyのOn Fantasy Island: Britain, Europe, and Human Rightsのように、政治家・法律家の間でのコモンロー礼賛の復活を、ヨーロッパ人権憲章体制への反動と評価して、Laws等が擁護する「コモンロー立憲主義」の問題点を批判的に検証する議論もある。

すなわち、憲法理論のレベルでは、本研究に関わる問題が様々なかたちで議論されているので、今年度の前半は、コモンロー立憲主義の意義と問題点を多角的に検討した。2017年9月、コモンロー立憲主義との対抗を意識しつつ、国会主権原理の再構築を試みるモノグラフィーを公刊したMichael Gordon氏が訪日し、国際セミナーを開催することになったので、79月の間は国会主権原理に関する最新の研究の調査・分析を行った。9月中旬に渡英し、ロンドンとエディンバラで資料の調査・収集と、現地の研究者へのインタビューを実施した。以上の研究活動の一部は、「奥平憲法学とコモン・ロー立憲主義」等の論文で公表した。また、2018年5月に公刊予定の論文「イギリス憲法研究の課題とコモン・ロー」において、本研究課題に関わる比較憲法研究上の課題について詳細に論ずる機会を得た。前述のとおり、政治問題としての英国権利章典論議はやや停滞義務であるが、憲法理論のレベルでは興味深い理論的対抗が生じており、その議論状況を文献調査だけではなく、現地調査の際のインタビューや来日した英国の憲法学者(Michael Gordonリバプール大学講師とKeith Ewingキングズ・カレッジ教授)との討論を通じて深く理解することができた。以上の研究を踏まえて、「コモンロー的思考」がイギリス憲法論議に及ぼす正負のインパクトを測定する論文「イギリス憲法研究の課題とコモン・ロー」を執筆できたことは今年度の大きな成果であった(公刊は2018年5月の予定)。EU離脱レファレンダム以降のイギリスの憲法政治に関する研究書や新聞記事等も調査・収集しており、現在のイギリス憲法理論における議論の分岐を理論・実践の両面から理解する視点を獲得しつつある。よって、英国権利章典論議の沈静化という状況にもかかわらず、ヨーロッパとの関係でのイギリスの人権保障の水準・方法に関する憲法論議を分析し、イギリス憲法(学)の「固有性」と「普遍性」を明らかにして、比較憲法研究の基礎理論を構築するという本研究の課題は概ね順調に進展していると評価できる。本研究課題の当初の目的は、David Cameron首相等の政治家や一部の法律家が提唱していた1998年人権法の廃止の問題を比較憲法研究の観点から検討することにあったが、2016年6月のEU離脱レファレンダム以来、ヨーロッパ人権憲章体制からの自立性の確保を目的とする英国権利章典の論議は停滞気味である。ただし、EU離脱レファレンダム以降の憲法政治(特に議会制民主主義の機能不全)との関係で、イギリスにおいても従来の憲法理解や憲法学説に対する見直しが急速に進められており、2018年度はそのような研究動向の調査・分析と、その研究活動を通じての日本憲法学における比較憲法研究方法論の反省のための研究を行った。具体的には、EU離脱レファレンダム以降の国会主権論の動向を、政府によるEU離脱通知との関係で改めて国会主権の意義を説いた最高裁判決(Miller判決)に対する憲法学者の評価の分岐を含めて検討し、日本の民主主義憲法学の課題と関連させて、現在のイギリス憲法学説の理論動向を分析する意味を明らかにする論文を執筆した(2019年7月頃に公刊予定)。
明清における文学と経学の相関をめぐって―その発展的考察―

本研究「明清における文学と経学の相関をめぐってーその発展的考察ー」では、明末清初の学者である朱鶴齢とその交遊関係を端緒として、その当時における、文学と経学の相関関係を分析して、そこから、明末清初の学者たちが、多層的で複雑な交遊関係を形成しながら、その学術的立場を発展させていったことを確認した。その成果は「朱鶴齢の著作と交遊についての一考察」などの諸研究により報告し、新たな知見を学界に提示し得た。本研究計画「明清における文学と経学の相関をめぐってーその発展的考察ー」では、その主要な研究目的として、明末清初期の文人・学者による文学的創作活動と彼らの交遊が、当時の経学研究におよぼした影響について解明することをあげた。より具体的にいえば、明末清初に活躍した文人のうち、経学研究でも多くの成果をのこした朱鶴齢(16061683)を主たる研究対象として、その創作活動と彼の交遊関係が、のちの経学研究にどのような作用を及ぼしたか、彼と彼の知己たちの著作などを手掛かりとして考察をすすめて、そこから、当時の学界における学術活動の推移についてよりいっそうの理解を深めるものである。本研究では、実際に進行すべき研究課題を以下の三点、すなわち、(A)朱鶴齢の代表的著作の校訂・整理・分析、(B)朱鶴齢の学術的交遊関係の解明、(C)朱鶴齢の学友とその学問に対する考察、に設定し、研究の更なる発展的継続も視野に入れながら研究を遂行することとした。本年度は、まず国内外において、関連する資料の調査と収集および複製をおこない、その整理と分析をすすめた。結果として、朱鶴齢の著作『愚庵小集』『詩経通義』『読左日鈔』等の一次資料、およびそれらと深い関連性が認められる文獻資料についてのいくつかの知見が得られた。本年度はこのうち、『詩経通義』および『読左日鈔』などから得られた、当時の学界に関する分析と試論を口頭にて発表した。本年度の研究については前述の通りである。口頭での発表のため、あらためて論文として発表する必要はあるが、『詩経通義』『読左日鈔』の他にも、『愚庵小集』をはじめとする彼の著作についてもある程度の調査に着手できたことと、顧炎武や陳啓源ら、朱鶴齢の知己と認められる学者達についても幾分かの調査を行えたことから、達成度はおおむね順調なものと愚考する。本研究計画「明清における文学と経学の相関をめぐってーその発展的考察ー」では、その主要な研究目的として、明末清初期の文人・学者による文学的創作活動と彼らの交遊が、当時の経学研究に及ぼした影響について解明することをあげた。より具体的に述べると、明末清初に活躍した多くの文人のうち、経学研究でも多くの成果をのこした朱鶴齢(16061683)を主たる研究対象とし、その創作活動と彼の交遊関係が、のちの経学研究にどのような作用を及ぼしたか、彼と彼の知己たちの著作などを手掛かりとして考察をすすめて、そこから、当時の学界における学術活動の推移についてよりいっそうの理解を深めるものである。本研究では、実際に進行すべき研究課題を以下の三点、すなわち、(A)朱鶴齢の代表的著作の校訂・整理・分析、(B)朱鶴齢の学術的交遊関係の解明、(C)朱鶴齢の学友とその学問に対する考察、に設定し、研究の更なる発展的継続も視野に入れながら考察を遂行することとした。本年度の研究についても、国内外での資料の調査・収集・複製をおこないながら校訂をすすめ、資料自体の整理と分析を継続した。本年度の研究作業の結果として、『愚庵小集』『詩経通義』『禹貢長箋』『読左日鈔』等の一次資料に加え、これらと関連のある文獻資料とその著作者たち、またその思想史的側面から派生する諸問題について、幾分かの知見を得たため、これらに関する試論および愚見を発表した。口頭発表した愚見に関しては、稿を改める、あるいは他の研究とまとめて再度発表を準備したい。本年度は朱鶴齢の著作『尚書俾伝』の整理と分析に手が及ばなかったことと、『読左日鈔』に関する検討にも余地をのこしていることを反省点とするが、その他の資料の校訂や整理、および研究についてはおおむね順調であると愚考し、上述の区分とする。

本研究では、実際に進行すべき研究課題を以下の三点、すなわち、(A)朱鶴齢の代表的著作の校訂・整理・分析、(B)朱鶴齢の学術的交遊関係の解明、(C)朱鶴齢の学友とその学問に対する考察、に設定し、研究の更なる発展的継続も視野に入れながら考察を遂行することとした。本年度の研究についても、国内外での資料の調査・収集・複製をおこないながら、その校訂作業をすすめ、そこからひきつづいて、資料自体の整理と分析をおこなった。本年度の研究作業の結果として、『愚庵小集』『詩経通義』『禹貢長箋』『読左日鈔』等の一次資料の校勘から得られた所見を発表した。また、これらの諸文献と関連のある資料とその著作者たちの学術的思想を勘案しながら、その史的側面から派生する諸問題についても幾分かの知見を得たため、これらに関する試論および愚見を発表した。本研究「明清における文学と経学の相関をめぐってーその発展的考察ー」では、明末清初の学者である朱鶴齢とその交遊関係を端緒として、その当時における、文学と経学の相関関係を分析して、そこから、明末清初の学者たちが、多層的で複雑な交遊関係を形成しながら、その学術的立場を発展させていったことを確認した。その成果は「朱鶴齢の著作と交遊についての一考察」などの諸研究により報告し、新たな知見を学界に提示し得た。研究の推進方策については、本研究計画申請時に予定していた研究計画・方法に沿って執行していくが、、(A)朱鶴齢の代表的著作の校訂・整理・分析については、本年度も引き続いて必要な資料の調査と収集、関連する書籍の複写と購入をすすめていく。(B)朱鶴齢の学術的交遊関係の解明については、彼の著作はもちろんのこと、当時の文人達の著作等からもその交遊関係を俯瞰して整理していく。(C)朱鶴齢の学友とその学問に対する考察については、先掲の交遊関係のうち、その端緒として顧炎武および陳啓源との交遊を中心に考察を加える。今後の研究の推進方策については、本研究計画申請時に予定していた研究計画・方法に沿って執行していく。(A)朱鶴齢の代表的著作の校訂・整理・分析については、引き続き資料の調査・収集と整理・分析をすすめていく。(B)朱鶴齢の学術的交遊関係の解明については、『読左日鈔』『尚書俾伝』等を手掛かりにしつつ研究をすすめたい。(C)朱鶴齢の学友とその学問に対する考察については、その思想的特徴や文学性に配慮しつつ、引き続き顧炎武や陳啓源を端緒としてその周辺にも考察をすすめていく。中国文学必要な物品の購入が、年度末の時期にかかってしまったため。物品の購入予定をその必要性から次年度に繰り下げたため。また、本年度の出張について、私費でまかなったものがあったため。次年度において、調査に使用する機器類(ノートパソコンおよび記録媒体)の購入にかかる経費として計上される。次年度において、調査に使用する物品の購入費および出張旅費にかかる経費として計上する。
アルツハイマー病海馬におけるGABA系の障害と神経細胞の変性脱落との関連について

アルツハイマー病(AD)脳では、広範に神経細胞の変性脱落を認めるが、詳細に検討すると神経細胞の易損性は神経細胞の種類によって異なることが知られている。たとえば、錐体細胞の変性、脱落は著明であるが、一方の介在細胞(GABA作動性神経細胞)については報告者によって、保たれるとする報告と脱落するとの報告がみられる。介在細胞に対する結果の不一致の理由として、介在細胞にはいくつかの異なる細胞群が存在することがあげられる。今回われわれは、介在細胞の中の、カルシウム結合蛋白を有する群のうち、parvalbuminとcalbindinをそれぞれ有する細胞群について免疫組織化学的検討を行った。剖検で得られた40μの海馬切片を用いてニッスル染色を施行し、BraakのAD脳の神経病理学的重症度分類を用いて、stage1からstage6まで分類した。Parvalbumin(PV),Calbindin(CB)に対する特異抗体を用いてそれぞれ免疫染色し、病気の進行にともなう免疫反応性の変化について検討した。PV陽性細胞は進行とともに萎縮し、数が減少した。変化は特に内嗅領皮質からの投射領域に顕著であった。一方CB陽性細胞は、進行しても神経細胞数の減少はみられなかった。むしろ進行例において免疫反応性の増強を認めることもしばしばであった。以上のことからGABA作動性の介在神経細胞はその種類によってAD脳における易損性がことなること、少なくとも一部のGABA作動性細胞はAD病変に対して抵抗性を示すことが示唆された。アルツハイマー病(AD)の神経細胞の変性にグルタミン酸を介した興奮毒性が関与するという報告が多数みられるようになったが、興奮性刺激を抑制するGABA神経伝達系のAD脳における変化についてはほとんど解明されていない。われわれは、GABAA受容体のサブユニットがADにおいて変化していることを報告し、これらの変化が神経細胞の変性と関連する可能性を報告した。AD脳におけるGABA系のさらに詳細な解明のため、今回われわれはAD脳におけるGABA産生細胞の変化、とくにGABA産生細胞内の神経原線維変化(NFT)について検討した。剖検で得られた40μの海馬切片を用いてニッスル染色やNFTを染色するTG3抗体を用いた免疫染色を施行し、Braakの分類を用いて病理学的重傷度を、stage1からstage6まで分類した。GABA細胞の標識である3種のカルシウム結合蛋白Parvalbumin(PV),Calbindin(CB),Calretinin(CR)に対する特異抗体を用いてそれぞれ免疫染色し、その後同一切片上でさらにTG3抗体を用いて二重染色した。高度に進行した海馬のCA領域やsubiculum内のPVおよびCB陽性細胞にはしばしばNFTが認められた。一方CR陽性細胞はNFTの出現を認めなかった。また歯状回ではいずれのGABA細胞もNFTの出現を認めなかった。一方、non-GABA cellである錐体神経細胞内にはAD病変の軽度の海馬においてもしばしばNFTを認め、高度の例では歯状回内の錐体細胞にもNFTを多数認めた。以上のことからGABA細胞は錐体細胞に比してNFTの出現はまれであるが、PVやCB細胞ではAD病変が高度になるとNFTが出現することや、GABA細胞も種類によってAD病変に対する抵抗性が異なることが示唆された。
緑内障マウスモデルの分子細胞生物学的解析

緑内障は遺伝、環境、習慣、加齢など複数の因子によって発症する多因子疾患と考えられているが、未だ発症機序については不明のままである。本研究は緑内障の発症に関係する4つの遺伝子(Optineurin、WDR36、Vav2、Vav3)を対象に、これらの遺伝子改変によって緑内障を発症するマウスを作製し、緑内障の発症機序を原因から表現型まで分子レベルでの解明を行った。開放隅角緑内障遺伝子オプチニュリン(OPTN)とWDR36の変異体トランスジェニックマウスを作製し、それぞれのマウスについて、病理学的解析、分子レベルでの解析が行われた。両遺伝子がユビキタスに発現していることから、両トランスジェニックマウスはアクチンプロモーターを用いて作製された。OPTNマウスについては、複数の変異体をそれぞれ発現するマウスの系が作製されたが、変異体E50Kのみに網膜の異常が観察された(Chi, Iwata et al.Hum Mol Genet 2010)。OPTNE50Kマウスにおいて、生後12ヶ月から網膜視細胞から網膜神経節細胞までの全視神経細胞での萎縮、視神経繊維の菲薄化が観察された。眼球内では網膜だけに異常が観察された。また、細胞内分子間相互作用の実験によって正常OPTNとRab8がゴルジ体上で相互作用し、OPTNE50K変異体によって相互作用が消失することを明らかにした。Rab8がゴルジ体から細胞膜への小胞輸送、分泌に関与することから、OPTN E50Kによって小胞輸送および分泌機能が障害されている可能性がある。同様な方法によって複数のWDR36変異体を高発現するマウスを作製したが、3つのアミノ酸605-607を欠損するWDR36を発現するマウスにおいて、最も重篤な網膜障害を観察した(Chi, Iwata et al.in review)。OPTNE50Kマウスと同様にWDR36 Del605-607マウスは網膜特異的に、そして周辺網膜に障害が集中している。これまでに緑内障マウスとして報告されているDBA/2JマウスやミオシリンT437H変異体と発現するとトランスジェニックマウスでは、何れも周辺網膜での障害が顕著である。我々の研究を含めると4つの例で緑内障における周辺網膜の障害が観察されたことになる。現在の技術において、周辺網膜を詳しく観察することは難しいが、今後、光干渉断層撮影(OCT)などの技術が発展し、周辺網膜の障害によって診断が可能になることが予測される。また、Vav2, Vav3のダブルノックアウトマウスを作製したところ、高眼圧マウスの作製に成功した(Fujikawa, Iwata et al.2010 PLOS One)。OPTNマウスについては、複数の変異体をそれぞれ発現するマウスの系が作製されたが、変異体E50Kのみに網膜の異常が観察された(Chi,Iwata et al.Hum Mol Genet 2010)。同様な方法によって複数のWDR36変異体を高発現するマウスを作製したが、3つのアミノ酸605-607を欠損するWDR36を発現するマウスにおいて、最も重篤な網膜障害を観察した(Chi,Iwata et al.Hum Mol Genet 2010)。

また、Vav2,Vav3のダブルノックアウトマウスを作製したところ、高眼圧マウスの作製に成功した(Fujikawa,Iwata et al.PLOS One 2010)。開放隅角緑内障遺伝子オプチニュリン(OPTN)とWDR36の変異体トランスジェニックマウスを作製し、それぞれのマウスについて、病理学的解析、分子レベルでの解析が行われた。両遺伝子がユビキタスに発現していることから、両トランスジェニックマウスはアクチンプロモーターを用いて作製された。OPTNマウスについては、複数の変異体をそれぞれ発現するマウスの系が作製されたが、変異体E50Kのみに網膜の異常が観察された(Chi,Iwata et al. Hum Mol Genet 2010)。OPTNE50Kマウスにおいて、生後12ヶ月から網膜視細胞から網膜神経節細胞までの全視神経細胞での萎縮、視神経繊維の菲薄化が観察された。眼球内では網膜だけに異常が観察された。また、細胞内分子間相互作用の実験によって正常OPTNとRab8がゴルジ体上で相互作用し、OPTNE50K変異体によって相互作用が消失することを明らかにした。Rab8がゴルジ体から細胞膜への小胞輸送、分泌に関与することから、OPTN E50Kによって小胞輸送および分泌機能が障害されている可能性がある。同様な方法によって複数のWDR36変異体を高発現するマウスを作製したが、3つのアミノ酸605-607を欠損するWDR36を発現するマウスにおいて、最も重篤な網膜障害を観察した(Chi,Iwata et al. Hum Mol Genet 2010)。OPTNE50Kマウスと同様にWDR36 Del605-607マウスは網膜特異的に、そして周辺網膜に障害が集中している。これまでに緑内障マウスとして報告されているDBA/2JマウスやミオシリンT437H変異体と発現するとトランスジェニックマウスでは、何れも周辺網膜での障害が顕著である。我々の研究を含めると4つの例で緑内障における周辺網膜の障害が観察されたことになる。現在の技術において、周辺網膜を詳しく観察することは難しいが、今後、光干渉断層撮影(OCT)などの技術が発展し、周辺網膜の障害によって診断が可能になることが予測される。また、Vav2,Vav3のダブルノックアウトマウスを作製したところ、高眼圧マウスの作製に成功した(Fujikawa,Iwata et al. 2010PLOS One)
ハダカムギの硝子質粒発生に関するメカニズムの解明と硝子率評価法の再検討

ハダカムギの硝子率は判定機により断面積に占める硝子質程度により,粉状質粒,半硝子質粒および硝子質粒に分類される.これらの粒数により硝子率が算出される.判定機による硝子率の算出は便利ではあるものの,同じ硝子率であっても,粉状質粒,半硝子質粒および硝子質粒の構成割合が異なる可能性がある.構成割合の差異は,加工前の工程である精麦の不均一性を招く可能性がある.そこで本年度は,異なる栽培時期および窒素重点施用時期で栽培した場合の硝子率およびその均一性(構成割合)について検討した.硝子率は供試した2品種(ハルヒメボシおよびマンネンボシ)において,ハルヒメボシで有意に低く,また,両品種ともに11月中旬に播種した標播区よりも12月中旬に播種した晩播区において有意に高くなった.子実断面積の硝子程度に基づいた硝子質程度と判定機の結果に基づいて算出した硝子率との間には有意な高い相関関係が認められた.また,子実の硝子質程度は,判定機に基づいた硝子率と比べて,低い場合はより低くおよび高い場合はより高くなり,過剰評価される傾向が認められた.さらに,硝子質程度と硝子質では品質判定基準によりいずれか一方が基準値内もしくは許容値内となり,判定が異なるものが6.8%存在したことから,判定方法が品質に影響を与えうる可能性が示唆された.また,硝子率が同程度であっても硝子質程度の分布には差異が認められたことから,硝子率の詳細な評価のためには均一性を反映した評価法を検討する必要性が示唆された.品質基準項目の一つである硝子率について,播種時期および窒素重点施用の影響について実施1年目に続いて明らかにできた.また,子実断面積の硝子程度に基づいた硝子質程度と判定機の結果に基づいて算出した硝子率との関係について詳細な解析ができた.次年度はこれまでの2年間と同様に播種時期および窒素重点施用時期を検討した試験を実施し,収量ならびに硝子質に関する解析を行う.その結果ならびに1年目と2年目の結果を加えた3年間の結果を考慮して,晩期播種における低硝子率高位安定生産に向けた穂肥施用法を検討する.また,子実で合成される硝子質発生に関与するタンパク質を同定するとともに,合成時期および合成される部位について,合成経路を解析するとともに,走査型電子顕微鏡による形態学的手法を用いてタンパク質の確認をする.さらに,子実の質のばらつきを反映した硝子率の新たな評価法を検討する.具体的には1従来の評価法により算出された値に加え半硝子質の割合を括弧で付与することや,2画像解析により得られる断面積に占める子実別の硝子質の割合を加算して,子実数で除して算出することである.子実の搗精時間および搗精の均一性を解析することでどちらの評価法が適しているかを検討する.研究初年度は1.13Cおよび15Nのダブルトレーサーによる植物個体内の動態の同時測定法の構築,2.1穂内の子実着生位置による子実乾物重および窒素含有率の経時的変化,ならびに硝子率の垂直分布の解析,および3.適期外播種(晩播き)における低硝子率高位安定生産に向けた穂肥施用量の検討について取り組んだ.1.は15Nは中間追肥および穂肥の効果を検討するために処理し,13Cは出穂後の止葉で同化された光合成産物の個体内の分配を検討するために出穂直後および出穂2週間後に止葉へ施用した.施用後の15Nの動態および13Cの大まかな分配特性を明らかにできたことから,処理から解析までの一連の技術を構築できた.2.について,出穂後以降7日間隔で穂を採取し子実着生位置別に子実乾物重および窒素含有率を測定した.その結果,子実の乾物増加は,着生位置に関わらず出穂後7日目から21日目に最も旺盛であり,出穂後35日目以降において乾物増加は認められなかった.子実着生位置では,穂内で12層を構成する子実の中で,58層の中間付近で乾物重は最も高い値を示した.また,窒素含有率は上位3層および下位2層でやや低い値となったが,層別による大きな差は認められなかった.3.について適期外播種(晩播き)では適期播種と比べて,慣行施肥条件では収量は15%低くなった.また,後期重点施肥として穂肥重点施肥と行った場合は適期外播種において適期播種よりも7%減であった.後期重点施用により減収程度は緩和された.また,硝子率は適期外播種において低くなった.したがって,適期外播種においては後期重点施肥による収量改善の可能性が考えられた.研究初年度の計画を実施し,次年度に新たな知見と次年度への課題を明確にできたため.ハダカムギの硝子率は判定機により断面積に占める硝子質程度により,粉状質粒,半硝子質粒および硝子質粒に分類される.これらの粒数により硝子率が算出される.判定機による硝子率の算出は便利ではあるものの,同じ硝子率であっても,粉状質粒,半硝子質粒および硝子質粒の構成割合が異なる可能性がある.構成割合の差異は,加工前の工程である精麦の不均一性を招く可能性がある.

そこで本年度は,異なる栽培時期および窒素重点施用時期で栽培した場合の硝子率およびその均一性(構成割合)について検討した.硝子率は供試した2品種(ハルヒメボシおよびマンネンボシ)において,ハルヒメボシで有意に低く,また,両品種ともに11月中旬に播種した標播区よりも12月中旬に播種した晩播区において有意に高くなった.子実断面積の硝子程度に基づいた硝子質程度と判定機の結果に基づいて算出した硝子率との間には有意な高い相関関係が認められた.また,子実の硝子質程度は,判定機に基づいた硝子率と比べて,低い場合はより低くおよび高い場合はより高くなり,過剰評価される傾向が認められた.さらに,硝子質程度と硝子質では品質判定基準によりいずれか一方が基準値内もしくは許容値内となり,判定が異なるものが6.8%存在したことから,判定方法が品質に影響を与えうる可能性が示唆された.また,硝子率が同程度であっても硝子質程度の分布には差異が認められたことから,硝子率の詳細な評価のためには均一性を反映した評価法を検討する必要性が示唆された.品質基準項目の一つである硝子率について,播種時期および窒素重点施用の影響について実施1年目に続いて明らかにできた.また,子実断面積の硝子程度に基づいた硝子質程度と判定機の結果に基づいて算出した硝子率との関係について詳細な解析ができた.研究2年目は,初年度において実施した適期外播種(晩播き)における低硝子率高位安定生産に向けた穂肥施用法の検討を引き続き行う.これは,圃場試験であり年次変化の影響も含めて解析を行う必要があるためである.また,この試験を行う際に,初年度で構築し13Cおよび15Nのダブルトレーサーにより窒素施用の効果および13C同化産物の分解に基づいた窒素分施法の高度化の知見を得る.また,硝子率粒発生に関わるタンパク質の同定ならびにその子実内への蓄積動態の生理学的および形態学的解析を行う.さらに,硝子率評価法について,硝子質粒の割合とその変異の両方を反映させた評価法を提案し,従来の評価法との違い,搗精時間および搗精の均一性について解析する.次年度はこれまでの2年間と同様に播種時期および窒素重点施用時期を検討した試験を実施し,収量ならびに硝子質に関する解析を行う.その結果ならびに1年目と2年目の結果を加えた3年間の結果を考慮して,晩期播種における低硝子率高位安定生産に向けた穂肥施用法を検討する.また,子実で合成される硝子質発生に関与するタンパク質を同定するとともに,合成時期および合成される部位について,合成経路を解析するとともに,走査型電子顕微鏡による形態学的手法を用いてタンパク質の確認をする.さらに,子実の質のばらつきを反映した硝子率の新たな評価法を検討する.具体的には1従来の評価法により算出された値に加え半硝子質の割合を括弧で付与することや,2画像解析により得られる断面積に占める子実別の硝子質の割合を加算して,子実数で除して算出することである.子実の搗精時間および搗精の均一性を解析することでどちらの評価法が適しているかを検討する.次年度使用が生じたのは,13Cおよび15Nのダブルトレーサーに関する試験において,準備できた植物個体数が当初計画していた個体数よりも少なくなったため,処理および分析に用いる分析試薬の必要量が少なくなったためである.次年度においては,ダブルトレーサーによる解析試験に利用したい.今年度は,実施した圃場試験の面積が,予定した圃場を変更したために狭くなった.したがって,肥料,除草剤および殺虫剤などの圃場管理に必要な農業資材費が計画していたよりも必要としなかった.使用しなかった額は次年度の圃場管理で必要となる農業資材として使用する予定である.
沖縄島の日本脳炎ウイルスの変遷ーウイルス侵入リスクと健康影響評価への試み

沖縄の日本脳炎ウイルス(JEV)の歴史的変遷を遺伝学的、生物学的に概観した。沖縄島分離株の分子系統解析から、沖縄には古くから大きく3系統、cluster I (1971-1982,遺伝子型(G)3), II(1986-1992、G3), III(1998-2008、G1)が確認され、約15年ごとに系統の出現と消失が見られた。国内外株との関係から類推される侵入経路は九州を通り南下するルートが強く示唆された。本研究から沖縄では土着と侵入の両機序により感染環を維持していることが明らかになった。cluster IIIのマウス神経侵襲性毒性が明らかに低く、抗原性は株により多様であった。島嶼という地理的特性を持った沖縄島で分離された日本脳炎ウイルス(JEV)の変遷を、遺伝子解析により描き、国内外のJEV株との関係性を明らかにする。これにより、JEVの島への侵入ルート、侵入頻度を類推し、外来性JEV侵入リスクの評価を試みる。また、生物学的には、島嶼における遺伝的多様性と系統淘汰に関して、JEVの変遷を通して考察を加えようとするものである。当該年度において、沖縄島で1971年から2004年にかけて分離された76株のJEVのE1500塩基配列の塩基配列を決定し、系統樹解析を行なった。沖縄島では、1971年以降少なくとも4度のJEV移入・定着が見られ、うち2度(1980年頃、1990年代後半)主な系統置換が生じていた。すなわち、71-78、85-92、02-04の分離年代別に沖縄独自の異なる分集団を形成した。また、沖縄島のJEVは日本の他地域、アジア(ベトナム、韓国)との関係性が強く、分離年がやや遅れている。台湾のJEVとは近縁ではない事が明らかになった。90年代後半の置換では、東南アジア、韓国、日本の他地域から沖縄島に移入したJEV遺伝子型1型が、沖縄島に分布したと考えられる。この時期、農業形態の変化を伴いJEVの活動が低下した時期であったが、限局地域の感染環に留まらず、島広域に単系統のJEVが分布しており、リスク評価上重要な知見が得られた。また、日本の他地域と比べ(Nabeshimaら、2009)、沖縄島には外来性JEVが頻繁に移入していないこと、JEVが北からのルートで沖縄島に侵入してきたことが示唆された。今回明らかになった変遷に、島嶼という地理的特徴、隔離が強く影響していると考え、更に検討を加える。これにより、JEVの島への侵入ルート,侵入頻度を類推し、外来性JEV侵入リスクの評価を試みる。また、JEVの変遷から島嶼における生物学的遺伝的多様性と系統淘汰に関して考察する。沖縄島1971-2004分離株102株のE遺伝子全領域1500塩基の配列を決定し、GenBankに登録されている年代別、国別の代表株の同領域の遺伝子情報を加え、系統樹解析を行った。沖縄島で少なくとも2度、主流である系統の遺伝子集団の消失と別系統への置換が生じた。また、出現し消失した2つの異なる小さな集団が確認された。沖縄分離株の各遺伝子集団は独立しており、沖縄島に移入された後土着し、数年間変化を伴い維持された。また、同定点(豚舎),同月に分離したJEVに遺伝的に多様な集団の共存が見られた。沖縄への外来性JEVの移入頻度は、アジア地域や日本の他地域で推定される頻度(Nabeshimaら、2009、Tangら2010)より低い事が類推された。沖縄の分集団は韓国、九州株に近縁な集団、ベトナム・韓国株に近縁な集団が認められた。台湾との関係性は低かった。生物学的性状の多様性の指標としてマウス神経毒性、神経侵襲性毒性を各遺伝子集団の代表株6株で比較した。1998年以降出現し主流となった集団である遺伝子型1型で神経侵襲性毒性が低い傾向が見られている。沖縄島でのJEV感染環維持は外来性JEVの移入と土着の両方の機序によるが、移入はまれであると示唆された。系統樹解析より、沖縄への移入経路は、韓国・九州など北から南下する経路が推定され,沖縄島でのJEVの北上説に一石を投じた。

島嶼という地理的特性を持った沖縄島で分離された日本脳炎ウイルス(JEV)の変遷を、遺伝子解析により描き、国内外のJEV株との関係性を明らかにする。これにより、JEVの島への侵入ルート、侵入頻度を類推し、外来性JEV侵入リスクの評価を試みる。また、生物学的には、島嶼における遺伝的多様性と系統淘汰に関して、JEVの変遷を通して考察を加えようとするものである。当教室において、1971年以降2004年までに分離された沖縄からのJEV株197株が確認出来た。その多くは一定点からの1986-1992年までの7年間に分離された株であった。生物学的に貴重な試料である事が確認出来た。E領域1500塩基配列を決定した15株の系統樹解析は、他領域または短い領域で既に報告された結果を支持した。すなわち、2002-04年に分離された株は遺伝子型1型であり、1971-1992年の株は遺伝子型3型であった。沖縄島で1990年代の後半にgenotype-shiptと呼ばれる系統の置き換えがあった。また、1971-78年、と1981-1992年では同じ遺伝子型3型の中で異なる分集団を形成し、1980年前後に系統の置き換えがあったと考えられる。外来性のJEVが沖縄島に侵入し、分布した可能性を、更に株数を増やし解析を加えていく。島嶼という地理的特性を持った沖縄島の日本脳炎ウイルス(JEV)の変遷を、国内外の株を含めた遺伝子解析により描くことにより、JEVの島への侵入ルート、侵入頻度を類推する。また、JEVの変遷から島嶼における生物学的遺伝的多様性と系統淘汰に関して考察する。これらを通じて、沖縄島日本脳炎のリスクを多角的に評価する試みを行なう。沖縄JEV株には時系列に古くからCluster I(1971-78)、II(1985-92)、III(1998-2008)がありCluster IIはさらにIIA、IIB、IICのサブクラスターに分けられることを報告した。昨年度より、各系統の病原性を、マウス神経毒性、及び神経侵襲性毒性を指標として比較検討を行い、今年度継続した。神経毒性はCluster IIAが2株とも、その他の系統のJEVに比し高い傾向にあった。神経侵襲性毒性は遺伝子型1型(G1)に属するCluster IIIが2株とも、その他の系統に比し明らかに低かった。遺伝的系統に共通する生物学的特徴、病原性が示唆された。各系統の進化の選択圧を示す非同義置換率・同義置換率を求めたところ、Cluster IIIがCluster I、IIより高く、負の選択圧が弱い(適応度が高い)ことが明らかになった。近年の環境変化によるJEV活動の低下と適応進化が関連する可能性があり、興味深い。また、2012年分離株はCluster IIIと異なる系統に属するG1であったことが新たに確認された。この外来性JEVの沖縄島での出現が、近年の沖縄での疫学的変化、即ち患者発生、豚の死流産発生に関与する可能性があるため、今後注意が特に必要であり、監視の継続が求められる。変遷を概観することによるアプローチが、JEV侵入リスク、日本脳炎発生リスクの評価に有用であることを示した。ウイルス学沖縄島から分離されたJEVの塩基配列決定は順調に遂行し、解析を行なっている。JEVの性状(病原性、抗原性)解析に必要な動物実験の承認を取った。当該年度の結果を国内学会で発表した。論文出版に至っておらず、おくれている点もあるが、概ね順調である。沖縄島から分離された年代別JEV代表株の塩基配列の決定、解析は順調に遂行し,解析を行なった。生物学的性状比較では、想定外事故(水漏れ)発生で動物実験(マウスにおける神経毒性比較)に遅れが出ている。本年度延長し、動物実験を行なう。
活性酸素によるDNA損傷と発がん

本年度は活性酸素によるDNA損傷の一種,8ーヒドロキシグアニン(oh^8Gua)について、1)細胞内DNA中のoh^8Guaの生成と自然発生癌の関係、2)哺乳動物細胞におけるoh^8Gua修復機構、3)oh^8Guaによる突然変異の機構などについて研究を行った。1)自然発生肝がんが高頻度で発生するLECラットは、肝臓に銅を異常蓄積することから活性酸素の関与が示唆された。そこでDNA中のoh^8Guaを分析したところ、細胞分裂の盛んな15週令におけるoh^8Guaはコントロ-ルのLEAラットよりも高い値を示した。またラットへの給餌制限によりがん等の様々な疾患は抑制され寿命が延びることが知られている。給餌制限ラットの肝DNA中のoh^8Gua量を定量したところ、明らかに餌を自由に食べさせたコントロ-ル群よりも低い値を示し、活性酸素の関与が示された。2)活性酸素が多量に発生するヒト好中球から硫安分画、カラムクロマトグラフィ-によりoh^8Guaエンドヌクレア-ゼの部分精製を行った。DNA切断位置は,5'....pN/poh^8G/pNp....3'の通りであり大腸菌oh^8Guaエンドヌクレア-ゼによる切断位置と多少異っていた。マウス,ラット,ウシの各種臓器からも同様のoh^8Guaエンドヌクレア-ゼ活性が見い出された。3)化学合成により得られたoh^8dGTPをM13DNAのlacZ遺伝子中に取り込ませて大腸菌に感染させ突然変異を調べた。DNA中のGuaの代りに取り込まれたoh^8GuaはGC→TAトランスバ-ジョンを引き起こし、またoh^8dGTPがdTTPの代りにテンプレ-トのアデニンと塩基対を形成する形で取り込まれることによりTA→GCトランスバ-ジョンを引き起こすことがわかった。
大強度陽子加速器に於けるセラミックダクトの低インピーダンスRFシールディング開発

本研究は高エネルギー加速器研究機構が推進している大型ハドロン計画(JHF)で使用されるセラミックダクトのためのRFシールディングを設計開発することを目的としている。まずビームの誘起する高周波の漏洩,および,磁場による渦電流を、,銅,チタン,ステンレス鋼などについて計算し,RFシールディングの幾何学的形状を設計した。RFシールディングを施した直径200mm,長さ400mmのダクトを試作し,真空特性やインピーダンスの測定を行い、計算値との比較等を行った。こうして製作したダクト3本ガラス接合し,長尺セラミックダクトを製作した。この内面に,ホロカソードプラズマ放電によるイオンプレーティングを用いて,窒化チタン薄膜をコーティングした。得られた薄膜について,オージェ電子分光・走査トンネル電子顕微鏡で観察し,イオンプレーティング時における,アルゴン・窒素ガス分圧,加熱温度の膜質へ及ぼす影響について調べた。また,このダクトのガス放出速度をコンダクタンス変調法により測定し,真空排気特性,とくに水分子の吸着・脱離過程について通常の金属表面と比較した。12GeV陽子ビームを前年度用意した各種セラミック試料に照射し,ガラス接合部分の機械的強度の劣化,帯電等を測定し評価を行った。粉体材料や焼結助材の異なる数種のセラミック試料を準備し,ガラス接合の適合性について濡れ角,剥離強度等を測定し評価した。数keVの電子の入射に対して帯電の様子を接合部分について測定する実験も行い、帯電の問題があまり深刻で無いことが確認された。また、大電力用RF窓の開発も行った。大電力モデル製作し、大電力試験を高エネルギー加速器研究機構とアメリカSLACと共同で行った。その結果、開発目標である100MW、1.5マイクロ秒、繰り返し30Hzパルスに十分耐えられることが確認された。平成10年度ではビームの誘起する高周波の漏洩,および,磁場による渦電流を,銅,チタン,ステンレス鋼などについて計算し,RFシールディングの幾何学的形状を設計した。その結果、横方向インピーダンスは目安となる0.3MV/m以下に押さえることができた。また,それぞれの材料をダクト外壁に装着する方法を,セラミック試料を用いてメタライズ,ロウづけ,溶着,印刷等を試み,材料の適合性を検討する作業を始めた。現在、RFシールディングを施した直径200mm,長さ400mmのダクトを試作し、真空特性やインピーダンスの測定を行い、計算値との比較等を行う準備を行っている。この実験の成果を踏まえて、今後焼結工程での変形が及ぼす寸法精度への影響を調べ,機械強度の観点からダクトの肉厚の最適化行う。セラミックダクトの研究と合わせて、大電力用RF窓の開発も行った。ロシアBINP研究所のKazakov氏を招聘し、共同で新型のRF窓を設計した。その後コールドモデルを試作し測定した結果、セラミックと空洞とが溶接されている面での電界強度がセラミック中心での約5分の1と設計に近い値が得られた。今後、大電力モデルを試作し、大電力試験を高エネルギー加速器研究機関とアメリカSLACと共同で行う予定である。数keVの電子の入射に対しての帯電の様子を接合部分について測定する実験を現在準備中である。

平成11年度では前年度に試作した直径200mm,長さ400mmのダクトを3本ガラス接合し,長尺セラミックダクトを製作した。この内面に,ホロカソードプラズマ放電によるイオンプレーティングを用いて,窒化チタン薄膜をコーティングした。得られた薄膜について,オージェ電子分光・走査トンネル電子顕微鏡で観察し,イオンプレーティング時における,アルゴン・窒素ガス分圧,加熱温度の膜質へ及ぼす影響について調べた。また,このダクトのガス放出速度をコンダクタンス変調法により測定し,真空排気特性,とくに水分子の吸着・脱離過程について通常の金属表面と比較した。12GeV電子ビームを前年度用意した各種セラミック試料に照射し,ガラス接合部分の機械的強度の劣化,帯電等を測定し評価を行った。セラミックダクトの研究と合わせて、大電力用RF窓の開発も行った。前年度ではロシアBINP研究所のKazakov氏を招聘し、共同で新型のRF窓を設計したが、今年度は大電力モデルを試作し、大電力試験を高エネルギー加速器研究機関とアメリカSLACと共同で行った。その結果、開発目標である100MW、1.5マイクロ秒、繰り返し30Hzのパルスに十分耐えられることが確認された。
量子系の完全な正作用素値測度の構成

正作用素値測度とは,量子を観測する際に必要な観測装置と考えてよい.ある正作用素値測度により,量子のもつ全ての情報を知ることができるとき,その正作用素値測度は完全であると言われるが,一般に,もっとも効率的に量子の情報を知ることができる特別な完全な正作用素値測度が存在するかどうかは分かっていない.今回の研究では,いくつかの完全な正作用素値測度の例と,特別な完全な正作用素値測度が存在しない例の構成に成功した.本研究ではヒルベルト空間上の線形作用素のなす空間全体を考えるのではなく,*演算について閉じている部分空間を考え,その空間における完全正作用素値測度に関する結果を得ることができた.部分空間に制限した理由は,部分空間を考えることで,ある量子状態の一部の情報が既知であるときに,その量子状態の情報を完全に知ることができる正作用素値測度を考えることができるようになるからである.上記のMUBやSIC-POVMでは,すでに既知の情報を再び得ることになってしまうので,そこに無駄が生じてしまう.これまでに行われた研究では,いくつかの特殊な部分空間で無駄のない完全正作用素値測度がつくられるということが知られていたが,本研究ではそのような完全正作用素値測度がつくられるための必要条件を導き出し,それにより上記のような完全正作用素値測度が存在しない例をつくることができた.完全正作用素値測度の研究では,具体例を挙げて存在を示す方法が一般的で,存在しないことを示すのは簡単ではなく,そのような証明も数少ない.本研究で得られた結果は,その意味でも意義のある結果であるといえる.正作用素値測度とは,量子を観測する際に必要な観測装置と考えてよい.ある正作用素値測度により,量子のもつ全ての情報を知ることができるとき,その正作用素値測度は完全であると言われるが,一般に,もっとも効率的に量子の情報を知ることができる特別な完全な正作用素値測度が存在するかどうかは分かっていない.今回の研究では,いくつかの完全な正作用素値測度の例と,特別な完全な正作用素値測度が存在しない例の構成に成功した.今年度の研究では,新しい完全な正作用素値測度として,いくつかの例を作り出した.これまでに知られている完全な正作用素値測度として,MUBやSICーPOVMが知られているが,その存在は特別な次元でしか証明されていない.今回構成した完全な正作用素値測度はMUBやSICーPOVMに比べれば,構成するためのベクトルの個数が多くなってはしまっているが,MUBやSICーPOVMと違い,どのような次元であっても構成できることがわかった.また,SICーPOVMの一般化である条件付きSICーPOVMについての考察も行ってきた.SICーPOVMが環に対する完全な正作用素値測度を作るのに対し,条件付きSICーPOVMは部分空間に対する完全な正作用素値測度を作るものであり,量子系上の状態の情報の一部が既知である場合,残りの未知な情報を得るためにもっとも効率のよい方法になっている.さらに,これらの研究と関連したCPT写像,UCPT写像についても考察を行ってきた.CPT写像は量子系上の状態と対応をしているため,量子系の研究の基礎となる大事な研究である.またUCPT写像はクリフォード群を考えるために必要な自己同型写像を含むものであり,今年度の研究ではこの自己同型写像から作られるUCPT写像の部分凸集合とUCPT写像の違いについて考察を行った.この結果,上記の部分凸集合に含まれないUCPT写像の端点は,次元が低い場合であればEBC写像と呼ばれるセパラブル状態と対応するUCPT写像にはならないことがわかった.しかし,次元が高い場合にはまだ問題が残っており,今後の研究課題になっている.今年度は研究の目標の一つであった,これまで知られているMUBやSICーPOVMとは異なる完全な正作用素値測度の構成についていくつかの例を作ることができている.ただし,使用するベクトルの個数が多く,次元が高い場合にはより少ないベクトルで済むような改良をする必要性は残っている.また,UCPT写像と自己同型写像の作る部分凸集合の関係についても,次元が低い場合には多くのことが明らかになった.これについても次元が高い場合については考察すべき点が残っており,来年度の課題となっている.来年度の研究では,今年度の研究で未解決であった,新しい完全な正作用素値測度を改良し,より少ないベクトルで構成し直す研究と,次元が高いときのUCPT写像と自己同型写像の作る部分凸集合の関係についての研究を引き続き行っていく.さらに条件付きSICーPOVMについても研究を続けていく.これまでの先行研究で判明している条件付きSICーPOVMが存在する部分空間は,非常に特殊なものしか見つかっていない.今後の研究では,条件付きSICーPOVMが存在するための条件やその例などについて調べていく.来年度の研究では,ハンガリーのブダペスト大学のPetz教授と研究協力していく予定である.そのため,ハンガリーへの出張を行う予定であり,これが研究費の大きな割合を占めている.また,研究の成果発表や情報収集を行ったり,他の研究者との研究に関する議論を行うため、国内の学会や研究集会などへの出張を多く行う予定である.さらに研究を行うための,量子情報理論や量子力学,作用素環論・作用素論に関する専門書の購入を予定している.また,当初計画で見込んだよりも安価に研究が完了したため,次年度使用額が生じた.