hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公共施設再編における市民合意形成手法の開発

本研究は、「公共施設再編デザインゲームの開発」「市民・自治体連携方法の確立」「情報発信方法の確立」の3点から、公共施設再編における市民合意形成手法を開発しようとしている。まず公共施設再編デザインゲームの開発では、すでに研究代表者と自治体間で社会実験における信頼関係が形成されていたことから、さいたま市と市川市においてデザインゲームを段階的に実施できている。その結果を分析することで、「先進事例視察と再編対象施設視察ゲーム」「公共施設複合化イメージゲーム」「公共施設複合化計画ゲーム」「公共施設複合化デザインゲーム」の開発がほぼ完了している。平成28年度は、さいたま市で基本設計におけるデザインゲームを実施した。公共施設複合化では、自治体内の複数の所管が関係するため、「交流シーンカード」による市民からの意見を所管課職員が直接聞ける場を設けることの重要性を明らかにした。市民・自治体連携方法の確立では、ミニ・ミュンヘンの取り組みを調査することによって、市民の地力を強化するための、自治体とNPOといった市民取り組みの重要性を把握した。また、さいたま市での一連のデザインゲームの実施よって、公共施設再編の取り組みを、都市マスタープランとの連携や、地区まちづくり協議会の取り組みと連携させることを提案し実現している。情報発信方法の確立では、さいたま市や市川市において、デザインゲームの取り組みをウェブサイトに情報公開することで、社会実験的に方法を確立してきている。平成28年度は、特に民間企業の資金を用いるPFI事業における情報公開の状況を把握した。全国の自治体では、大規模なPFI事業における市民合意形成で問題が発生している事例があることも把握した。全国的な公共施設再編の取り組みの調査はほぼ完了しているが、継続して調査を行う必要も残っている。本研究は、自治体と市民との連携にもとづく公共施設再編の方法を開発することを主眼として、使い手である市民が知恵を出し合うことで、地域の実状に合致し、かつ市民の交流を促進するような公共施設再編のための市民合意形成手法を開発することを目的としている。研究の方法は、実際に公共施設の再編を検討している自治体・市民と連携して社会実験を繰り返し行うことで、市民合意形成の手法を開発していく。市民合意形成の手法は、「公共施設再編デザインゲームの開発」「市民・自治体連携方法の確立」「情報発信方法の確立」からなる。また、先駆的な取り組みを行っている国内外の自治体や市民の取り組みを把握する。平成29年度の研究実績は以下の4点に整理できる。1)公共施設再編デザインゲームの開発:さいたま市で継続して研究を行い、小学校を中心とする複合化実施設計を策定するデザインゲームを実施し、交流シーンカードの有用性を明らかにすると共に、一連の検討体制のあり方を提示した。2)公共施設再編のための市民・自治体の連携方法の確立:
金属プローブを用いた走査型光プローブ顕微鏡の開発

試作した金属針を用いたニアフィールド走査光学顕微システムを生体試料に応用した。生体試料としてラットの胎児の心筋細胞を観察した際、STM像では観察できなかった微小器官内の構造を、ニアフィールド光学像では屈折率変化として観察できることを示した。さらに、ニアフィールド光学像は、試料の構造とは異なったコントラストを与えること、照明光の偏光方向に対する依存性があること、および周期構造により高次回折光の干渉縞が試料表面に局在していることを明らかにした。透過光学系では観察できない半導体など不透明な物質への適用を行うために、金属プローブを用いた反射型ニアフィールド光学顕微システムを試作した。240nmピッチの微細周期構造を持つ半導体試料の観察を行ったところ、微細構造を有するおよそ60nm(波長の1/12)の領域で、場の局在が観察された。また、金属針ニアフィールド光学顕微鏡をモデルとした数値計算を行ったところ、金属針の先端では電場が局在しており、その電場強度は入射電場に比べて、数十倍から数百倍(先端の曲率によって変化する)となっていることが新たに分かった。このことから、提案するシステムがプローブ先端の光学情報を選択的に取り出せるという有用性がしめされるだけでなく、場の増強効果を利用した非線形光学(2光子吸収、SHGなど)と組み合わせた像観察方法に有効となる可能性があると考えられる。はじめに、2次元モデルにより、入射光にはエバネッセント場を考え、微小球からの錯乱光角度分布特性を解析的に求めた。プローブ径が波長の1/10程度までは前方錯乱が強く、より微小な場合には等方的に錯乱されることがわかった。この解析結果から、プローブ径がサブミクロンオーダーであるときには、錯乱光を前方で検出する光学系を採用するのが有利であることがわかった。走査型プローブ顕微鏡を改造し、金属プローブを用いたニアフィールド走査光学顕微鏡システムを試作した。試作システムでは、光源に波長670nmの半導体レーザーを用い、ステンレスの金属プローブの走査にはチューブ型PZTアクチュエーターを用いた。プローブを試料面上で垂直方向に微小振動させ(6kHz)、プローブ先端からの散乱光を光電子増倍管を通してロックインアンプにより検出する。ロックイン検出することで、迷光等の雑音光中からプローブ先端の散乱光だけを効果的に取り出せることを確認した。特に、従来用いられていた光源強度変調では検出できない試料に対しても、今回提案した方法では高SN比で検出することができた。また、試作システムにおけるプローブの変調振幅と周波数特性を測定し、最適化を行った。このシステムを用いて、表面形状計測を行った。プローブからの散乱光が一定になるように、プローブの高さを変化させるサーボモードで測定を行った。試料には、コンパクトディスクとシリンドリカルレンズを用いた。コンパクトディスクのもつ幅0.5mum、深さ0.1mumのピットを再現性よく計測することができた。また、高さ方向に大きいダイナミックレンジをもつシリンドリカルレンズも、同様に測定することができた。金属プローブを用いた走査型プローブ顕微鏡にSTM機能を付加し、ニアフィールド像-STM像同時観察システムを試作した。STMのトンネル電流によりプローブと試料間の距離を1nmで制御することで、試料構造と独立にニアフィールド像のみを検出することができることを確認した。さらに、試作システムを用いて、周期構造を有する試料の観察を行った。その結果、ニアフィールド像では試料構造が微細なところでエバネッセント場の局在が顕著であることがわかった。また、周期構造により生じるエバネッセント場化した高次の回折光の干渉縞を観察することができた。さらに、照明光の偏光方向や入射方向に対する依存性を明らかにした。生体試料への応用も試み、屈折率分布のみを有する試料の観察に初めて成功した。試作システムの分解能は20nmで、使用した波長の1/(33)に相当する。つぎに、境界要素法を用いて、走査型プローブ顕微鏡におけるニアフィールド像の評価を行った。

その結果、実験結果と同様に試料構造が微細なところでエバネッセント場の局在が顕著であることを確認した。さらに、レーザー・トラッピングによりプローブを走査する新しい走査型プローブ顕微鏡を提案し、顕微システムを試作した。プローブのトラッピングには購入した高出力近赤外レーザー(Nd:YLFレーザー)を用い、1μmの微小球を走査した。。この試作システムを用いて、平坦な構造に内部屈折率変化を有する試料の観察を行い、約100nmの分解能を達成した。また、微小蛍光ビーズの観察を行い、サブミクロン分光へ応用できることを示した。試作した金属針を用いてニアフィールド走査光学顕微システムを生体試料に応用した。生体試料としてラットの胎児の心筋細胞を観察した際、STM像では観察できなかった微小器官内の構造を、ニアフィールド光学像では屈折率変化として観察できることを示した。さらに、ニアフィールド光学像は、試料の構造とは異なったコントラストを与えること、照明光の偏向方向に対する依存性があること、および周期構造により高次回析光の干渉縞が試料表面に局在していることを明らかにした。透過光学系では観察できない半導体など不透明な物質への適用を行うために、金属プローブを用いた反射型ニアフィールド光学顕微システムを試作した。240nmピッチの微細周期構造を持つ半導体試料の観察を行ったところ、微細構造を有するおよそ60nm(波長1/12)の領域で、場の局在が観察された。また、金属針ニアフィールド光学顕微鏡をモデルとして数値計算を行ったところ、金属針の先端では電場が局在しており、その電場強度は入射電場に比べて、数十倍から数百倍(先端の曲率によって変化する)となっていることが新たに分かった。このことから、提案するシステムがプローブ先端の光学情報を選択的に取り出せるという有用性が示されるだけでなく、場の増強効果を利用した非線形光学(2光子吸収、SHGなど)と組み合わせた像観察方法に有効となる可能性があると考えられる。
トランスジェニックリーシュマニアでの細胞表在性および分泌型蛋白質の発現

本研究では、原虫組換え体ワクチンの開発上必要不可欠となる原虫用遺伝子発現ベクターの改良を試み、細胞表在性あるいは分泌型の蛋白質として外来遺伝子が発現可能なプラスミドベクターを開発することを目的とする。持続感染による免疫が防御の主体となる原虫病では、細菌・ウイルスでの発現系を利用した組換え体ワクチンに満足のゆく効果が認められていない。このことから、対象となる原虫自体を運び手(Vehicle)として目的とする抗原を本来の感染プロセスを通じて、効率的に宿主に提示する技術(Delivery system)の開発が原虫病ワクチン開発の鍵とされている。本年度は、細胞表在性分子として外来蛋白質を発現可能な系を構築する目的で、リーシュマニアの表在性Zn-プロテアーゼ(gp63)とのキメラ蛋白質として目的分子が発現されるように、リーシュマニア用発現ベクター(p6.5)を改良した。gp63N末端のSignal配列およびC末端のGlycophosphatidylinositol(GPI)anchoracceptor配列に対応する遺伝子断片を、p6.5の外来遺伝子挿入部位(expression site)に挿入し、外来遺伝子がgp63のSignal配列とGPI anchoracceptor配列との間に挟まれて発現されるようにした(p6.5SE)。次に、p6.5SEを用いてGreen Fluorescent Protein(GFP)の発現を試みた。共焦点蛍光顕微鏡での観察の結果、プラスミド(p6.5SE-GFP)導入原虫では、細胞質内の膜系でGFPの発現が認められた。GFPの発現は原虫細胞表面でも、微量ではあったが、確認できた。本年度は外来蛋白質を分泌蛋白質として発現可能な系の構築する目的で、リーシュマニアの表在性Zn-プロテアーゼ(gp63)とのキメラ蛋白質として目的分子が発現されるように現有の遺伝子発現ベクター(p6.5)の改良を試みた。データベースに登録された塩基配列をもとにプライマーをデザインし、gp63N末端のSignal配列に対応する遺伝子断片を、原虫DNAからPCRで増幅した。増幅断片をp6.5の外来遺伝子挿入部位(expression site)の発現方向の上流に挿入し、新たにexpression siteを作製した。現在、改良されたベクターを用いて外来遺伝子の発現を試みている。
創傷治癒における各種増殖因子が及ぼす細胞内シグナル伝達解析と臨床応用に関する研究

前年度、生体内において創傷治癒に深く関与すると考えられる塩基性線維芽細胞増殖因子(b-FGF)ついてのヒト線維芽細胞含有コラーゲンゲルを用いた検討結果より、b-FGFは創傷治癒初期段階モデルであるFloating matrices contraction(FMC)のみを惹起し、晩期段階のモデルであるStressed matrices contraction(SMC)は引き起こさないことを明らかにした。また、b-FGFによるFMCにはRac→Rho→Rhoキナーゼ(ROCK)のシグナル伝達系が関与する可能性が示唆された。そこで、今年度はb-FGFが惹起するFMCの更なるシグナル伝達系を明らかにする目的でPI3Kの阻害剤であるLY294002を加えて検討を行なった。その結果、b-FGFにより惹起されるFMCはLY294002添加によりその効果が阻害された。また、2次元での細胞形態に与えるb-FGFの影響をファロイディン染色により検討したところ、b-FGF添加によりヒト線維芽細胞はラメロポディアの構造を呈しその先端部には接着斑の構成蛋白の一つであるvinculinの発現がみられた。さらに同様の検討において、LY294002およびRhoキナーゼ阻害剤であるY27632の影響を調べたところ、いずれの阻害剤も線維芽細胞の形態変化をもたらし、接着斑の形成も阻害した。b-FGF添加によりヒト線維芽細胞にラメロポディアがみられたことは、Rac活性化により細胞遊走が引き起こされる可能性を示唆する。そこで、Racの活性化を検討するためpull down法を用いてGTP結合型(活性型)Racについて検討したところ、ヒト線維芽細胞はb-FGF刺激後5分でRac活性化が起こり、その活性化はその後30分続いた。更にwound healing assay法にて線維芽細胞遊走能を検討したところ、b-FGFは100ng/mlをピークに線維芽細胞遊走を亢進させた。以上および前年度の研究結果を考え合わせると、b-FGFはPI3K→Rac→Rho→Rhoキナーゼ(ROCK)のシグナル伝達系を介してコラーゲンゲル収縮および細胞遊走を惹起し、皮膚真皮創傷治癒を促すことが明らかとなった。生体内において創傷治癒に深く関与すると考えられる、b-FGF、HGF、LPAおよびPDGFについてヒト線維芽細胞含有コラーゲンゲル収縮能を検討した。コラーゲンゲルモデルはゲル製作後、すぐに培養液中のゲルを遊離しその上で増殖因子にて刺激する系と、ゲル製作後、ゲルをディッシュ底につけたまま24時間血清存在下で培養し、その後非血清含有培養液内でゲルを遊離させ、増殖因子にて刺激する系を作成した。これらについて、前者はFloating matrices contraction (FMC)と称し創傷治癒の初期段階、後者はStressed matrices contraction (SMC)と称し創傷治癒の晩期段階のモデルとして認識されている。その結果、b-FGFは濃度依存的にEMCを惹起したが、SMCはおこさなかった。またHGFはゲル収縮を惹起させなかった。一方、LPAはFMCおよびSMCの両者を惹起したが、PDGFはFMCのみを惹起した。これらゲル収縮のメカニズムを検討する目的でsmall G蛋白の一つであるRhoの下流にあるRhoキナーゼ阻害剤であるY27632を加えて同様の検討を行ったところ、b-FGFとPDGFにより惹起されるFMCはY27632添加によりその効果が阻害されたが、LPAにより惹起されるFMCに関しては、影響を及ぼさなかった。また、LPAにより惹起されるSMCに関してはY27632添加によりその効果が阻害された。これらの増殖因子のうち、最近皮膚潰瘍治療薬として臨床応用されたb-FGFについて、2次元での細胞形態に与える影響をファロイディン染色により検討したところ、b-FGF添加によりヒト線維芽細胞はラメロポディアの構造を呈した。以上よりb-FGFはRacを活性化することで細胞遊走を引き起こす可能性が示唆された。

そこで、Racの活性化を検討するためpull down法を用いてGTP結合型(活性型)Racについて検討したところ、ヒト線維芽細胞はb-FGF刺激後5分でRac活性化が起こり、その活性化はその後30分続いた。更にwound healing assay法にて線維芽細胞遊走能を検討したところ、b-FGFは100ng/mlをピークに線維芽細胞遊走を亢進させた。以上および前年度の研究結果を考え合わせると、b-FGFはPI3K→Rac→Rho→Rhoキナーゼ(ROCK)のシグナル伝達系を介してコラーゲンゲル収縮および細胞遊走を惹起し、皮膚真皮創傷治癒を促すことが明らかとなった。
生活の質の向上といわゆる寝たきり予防を目指したコホート研究

平成3年から平成7年にかけて行った「寝たきり予防のためのコホート調査」の追跡開始時の検診および生活状況調査において収集された3,402名のベースライン集計を行い、報告書にまとめた。その結果、高血圧者の割合が高かった地区は脳卒中の既往者も高率であること、信楽町では半分以上の地区で国民の平均喫煙率を超えること、高脂血症者が多い地区では洋菓子やバタ-、肉類の摂取が多い欧米型の食生活パターンを示し肥満者の割合も高いこと等が明らかになった。これらの調査は地域特性を把握するためには必須であり、その結果は地域の保健活動にもフィードバックされ生かされている。また、平成8年および9年に住民検診時に悉皆性を高めるための追加調査を行い、2年間で439人の新たな資料を収集した。同時に信楽町住民の脳卒中、急性心筋梗塞および骨折の医療機関における入院カルテを直接閲覧しての発症登録は継続して行っており、今後は寝たきりにつながる脳卒中や大腿骨頚部骨折の地域ベースでの発症率の把握や、検診成績および生活実態調査と発症の関連を解析する予定である。平成7年から9年にかけて同町住民を対象に行った「24時間自由行動血圧と栄養摂取状況の調査」結果をさらに解析した。その結果、飲酒者の平均飲酒量は純エタノール換算で31ml/日であった。飲酒者の来所時随時血圧は平均で140/89mmHg、非飲酒者の来所時随時血圧は平均で135/82mmHgであり、降圧薬の内服、性、肥満度、年齢、運動量を補正しても飲酒者は非飲酒者より夜間血圧および24時間血圧が高いことが明らかになった。この知見は、高血圧症の予防および非内服療法としての飲酒を啓蒙するうえで重要である。1995年7月8月にかけて,信楽町における「寝たきり予防のためのコホート調査」の追跡開始時の資料収集を目的とした調査を実施した。調査内容は,生活習慣,住居環境,社会活動,既往歴,自覚症状等を含む計100問からなる問診と,循環器疾患指標を得るための理学的所見,血液生化学検査である。本年度の受診者数は,男性880名,女性1450名の計2330名であった。信楽町の30歳以上の全住民を母集団としたときの受診率は,男性が19.6%,女性が29.2%,計24.7%であった。血圧と肥満,飲酒との関連を検討したところ,男性では,飲酒頻度の多い者ほど血圧が高い傾向がみられた。男女とも肥満度の高い者ほど血圧が有意に高かった。次に,血圧と栄養との関連を明らかにする目的で,上記の受診者から無作為に抽出した対象に対して栄養調査(量・頻度法)と24時間血圧測定を行った。これまでに男性12名,女性15名の計27名に実施した。本年度の目的は,24時間血圧の測定に付随する問題点を明らかにし,その基礎資料を得ることにあった。その結果,24時間血圧の測定は被検者に対して時間的な負担を強いることが明らかとなり,ランダムサンプルによる調査対象者の募集は困難であることが明らかとなった。今後の24時間血圧についての調査は,調査対象者としてボランティアを募ることを計画している。信楽町住民の脳卒中,急性心筋梗塞および骨折の発症を医療機関をベースとして登録を行った。その結果,現在までに脳卒中が,男性35名,女性35名の計70名,急性心筋梗塞が男性6名,女性2名の計8名,そして骨折が男性21名,女性45名の計66名を登録した。今後も同様の作業を継続していく。

1、目的:栄養摂取状況と24時間自由行動下血圧(連続測定)の関係を検討する2、方法:信楽町在住の男女を対象とし、KENZ社製の連続血圧計AM-200を用い、連続する24時間の自由行動下血圧、およびフードモデルを用いた量頻度法による栄養調査、尿検査、血圧検査を行った。24時間自由行動下血圧の連続測定は、午前6時から午後9時までを昼間とし15分間隔で測定し、午後9時から翌朝6時までを夜間として30分間隔で血圧を測定した。測定方法はコロトコフ法を用い、それが不能の場合にはオシロメトリック法を代用した。24時間連続測定終了時に,行動記録表および24時間自由行動下血圧測定に関わる困難点をの自記式問診で聞き取った。3、結果及び考察:男性61名、女性58名、計119名の参加を得た。来所時の手動血圧値と24時間血圧の昼間、夜間の平均値はともに1%以下の危険率で有意な正相関が見られた。栄養調査からの総カロリーは夜間拡張期血圧の平均値と危険率5%以下で有意な正相関が見られた。測定に関わる苦痛としては、「エラー時の再測定にともなう手のしびれや肩こり、むくみ」をあげたものが8名、「測定時の痛み」が6名、「動きに負担となる」が4名であり、身体的活動度が高い者については、測定直前の運動が測定結果の精度に影響している可能性が示唆された。睡眠に関しての訴えは少なく、睡眠に関する問診でも睡眠障害を訴えた者は少なかった。平成3年から平成7年にかけて行った「寝たきり予防のためのコホート調査」の追跡開始時の検診および生活状況調査において収集された3,402名のベースライン集計を行い、報告書にまとめた。その結果、高血圧者の割合が高かった地区は脳卒中の既往者も高率であること、信楽町では半分以上の地区で国民の平均喫煙率を越えること、高脂血症者が多い地区では洋菓子やバタ-、肉類の摂取が多い欧米型の食生活パターンを示し肥満者の割合も高いこと等が明らかになった。これらの調査は地域特性を把握するためには必須であり、その結果は地域の保健活動にもフィードバックされ生かされている。また、平成8年および9年に住民検診時に悉皆性を高めるための追加調査を行い、2年間で439人の新たな資料を収集した。同時に信楽町住民の脳卒中、急性心筋梗塞および骨折の医療機関における入院カルテを直接閲覧しての発症登録は継続して行っており、今後は寝たきりにつながる脳卒中や大腿骨頚部骨折の地域ベースでの発症率の把握や、検診成績および生活実態調査と発症の関連を解析する予定である。平成7年から9年にかけて同町住民を対象に行った「24時間自由行動血圧と栄養摂取状況の調査」結果をさらに解析した。その結果、飲酒者の平均飲酒量は純エタノール換算で31ml/日であった。飲酒者の来所時随時血圧は平均で140/89mmHg、非飲酒者の来所時随時血圧は平均で135/82mmHgであり、降圧薬の内服、性、肥満度、年齢、運動量を補正しても飲酒者は非飲酒者より夜間血圧および24時間血圧が高いことが明らかになった。この知見は、高血圧症の予防および非内服療法としての節酒を啓蒙するうえで重要である。
イオン液体の分極と双極子の分子間相互作用:イオン液体を包含する溶液論を目指して

本研究課題の目的は,イオン液体における分子間振動ダイナミクスを通してイオン液体の微視的分子間相互作用や構造を詳細に検討することである。凝縮相の分子間振動バンドは低振動数領域(約50cm-1以下の領域)に現れるため,低振動数領域の分光手法を使う必要がある。本研究では,単一のレーザー光源を用いたものとしては世界最高レベルの観測領域と信号感度を持つフェムト秒ラマン誘起カー効果分光装置を作成することに成功し,イオン液体に現れる分子間振動バンドについて分子レベルでの解釈を与えることができた。特に,(1)非芳香族性イオン液体と芳香族性イオン液体の相違,(2)重原子置換効果の一般性(カチオンとアニオン、芳香族と非芳香族など),(3)イオン液体と分子液体との相違,(4)ジカチオン型イオン液体の特異性,について新しい知見を得ることに成功し,これらについて書籍の1章(IonicLiquids:Theory,Properties,NewApproaches,Chapter9)および総説(ChemPhysChem,2012,13,1638.VIP(VeryImportantPaper)に選定)にまとめることができた。また,この研究課題に関連して,国内外のグループとの共同研究に発展した。本研究課題の目的は,特殊な分子間相互作用によって室温で液体となる新しいタイプの塩「室温イオン液体」の分子間振動ダイナミクスをフェムト秒分光法とテラヘルツ時間領域分光法で観測し,微視的な分子間相互作用を解釈し,イオン液体を包含する新しい液体論・溶液論の基礎を作ることである。本研究では,イオン液体の特異な分子間相互作用が反映される分子間振動(微視的な分子レベルでの分子間相互作用)とバルク物性を比較し,その関係を明らかにすることを試みる。また,さらに踏み込んで,イオン液体の分子間振動におけるイオンの分極率と双極子における二つの因子に注目し,微視的な分子間相互作用への影響についても検討する。平成21年度は現存のフェムト秒光カー効果分光装置を若干改造し,イオン液体の特異性を明らかにするための参照サンプルとして40種類もの分子性液体の低振動数領域の分子間振動スペクトルのデータベースとなる論文を発表した。また,イオン液体の重原子置換効果やイオン液体と高濃度電解質溶液の微視的な相互作用の相違に関する知見を得ることにも成功している。さらに,本研究を展開するのに必要な研究環境を整えることも並行して行った。光源となるチタンサファイアレーザーを購入し,約10フェムト秒の光パルスを出している。来年度以降は,光源の適正を考慮に入れ,新規に導入したレーザーを光源としてフェムト秒光カー効果分光装置を改良する。また,現存のレーザーを光源として,時間領域テラヘルツ分光装置を作成していくことに主眼を置く。当初,平成22年度は,新規に導入したレーザーを光源としたフェムト秒光カー効果分光装置の大掛かりな改良とテラヘルツ時間領域分光装置の作成を予定していたが,研究の継続性・進行状況を考慮して,フェムト秒光カー効果による測定に特化して研究を行うことにした。特に注目したのが,非芳香族系イオン液体の重原子置換効果や芳族イオン液体のアニオン依存性、モノカチオン型イオン液体とジカチオン型イオン液体について検討である。また,イオン液体の特異的な分子間相互作用を比較するために特徴的な水素結合を持つ会合体(7-アザインドール)の検討も行った。

昨年度発表した分子性液体のデータベースと比較して,イオン液体は芳香族系カチオンと非芳香族性カチオンでは,分子間振動と分子間相互作用の関係が大きく異なることが明らかになりつつある。来年度以降は,光源の適正を考慮に入れ,新規に導入したレーザーを光源としてフェムト秒光カー効果分光装置を改良し,また,現存のレーザーを光源として,時間領域テラヘルツ分光装置を作成していくことに主眼を置く。本研究課題の目的は,特殊な分子間相互作用によって室温で液体となる新しいタイプの塩「室温イオン液体」の分子間振動ダイナミクスをフェムト秒分光法とテラヘルツ時間領域分光法で観測し,微視的な分子間相互作用を解釈し,イオン液体を包含する新しい液体論・溶液論の基礎を構築することである。本研究では,イオン液体の特異な分子間相互作用が反映される分子間振動(微視的な分子レベルでの分子間相互作用)とバルク物性を比較し,その関係を明らかにすることを試みる。また,さらに踏み込んで,イオン液体の分子間振動におけるイオンの分極率と双極子における二つの因子に注目し,微視的な分子間相互作用への影響についても検討する。今年度は研究の継続性・進行状況を考慮に入れ,フェムト秒光カー効果分光による研究を推進した。昨年度は,分子液体についてバルク物性と低振動数領域のスペクトルの相関を初めて見出した。今年度は,イオン液体について検討し,芳香族カチオン型イオン液体と非芳香族型イオン液体では,この相関が全く異なることを明らかにした。この研究成果は,ChemPhysChemに総説としてまとめている(VIP:very important paperとして選ばれた)。また,ジカチオン型イオン液体の基礎物性と低振動数領域のスペクトルに関する報告も行い,基礎物性に関する報告(J.Chem.Eng.Data)は1年間のMost Read Articlesにランクしている(H24年3月現在)。上記以外の成果として,海外を含む幾つかの研究グループとイオン液体の遅いダイナミクスや構造に関する共同研究に発展し,今年度は,論文として発表することができた。一方で,フェムト秒光カー効果分光装置を長時間安定に測定できるように改良も行い,対称性に特徴のある分子液体や水素結合会合体の測定も行った。一方で,分光装置の時間分解能は若干悪くなり,これについては現在,検討中である。本研究課題の目的は,特殊な分子間相互作用によって室温で液体となる新しいタイプの塩「室温イオン液体」の分子間振動ダイナミクスをフェムト秒光カー効果分光法とテラヘルツ時間領域分光法で観測し,微視的な分子間相互作用を解釈し,イオン液体を包含する新しい液体論・溶液論の基礎を構築することである。本研究では,イオン液体の特異な分子間相互作用が反映される分子間振動(微視的な分子レベルでの分子間相互作用)とバルク物性を比較し,その関係を明らかにすることを試みている。また,さらに踏み込んで,イオン液体の分子間振動におけるイオンの分極率と双極子における二つの因子に注目し,微視的な分子間相互作用への影響についても検討している。本年度に新しく展開させた研究に,イオン液体と通常の溶媒の混合溶液の研究がある。これは,イオン液体を反応媒体として考える上で,非常に重要だと考えられる実験系である。
アルゼンチンの民俗学者カルロス・ベガの思想に関する文化史的観点からの研究

本年度の主要な研究実績は下記の2点である。(1) 19世紀のアルゼンチンにおいて、スペイン王立アカデミーの「イスパノアメリカ支部創設計画」に対する賛否をめぐって展開された「国語論争」に焦点を当て、そのなかで描かれていた「アルゼンチン文化」像の諸相を浮き彫りにした。この論争は、既存のスペイン語をありのままの形で保存すべきと唱えた「純粋主義」と、アルゼンチン固有の言語を形成すべきと唱えた「新国語形成論」との間で展開された論争として捉えられることが多かった。本研究では、こうした通念的解釈の不備を指摘し、より正確な対立軸(「権威主義」対「民衆主義」等)の存在を提示することによって、この論争の思想史上の意義を問い直した。本研究の成果は日本イスパニヤ学会の機関紙(『イスパニカ』)に投稿した。(2) 20世紀中葉のアルゼンチンで活動したカルロス・ベガという民俗学者に焦点を当て、彼の研究・言論活動のなかで提示されていた「アルゼンチン文化」像の特質として、以下の点を明らかにした。1ベガの研究は、従来のアルゼンチン民俗学にみられたようなナショナリズム的動機に基づくものだったとは言いがたい。少なくとも、「アルゼンチン文化」がいかなる民族的要素(欧州性/スペイン性/先住民性)によって構成されるべきかという問題に関して、彼は確固たる思想を持っていなかった。ベガが研究対象(音楽・舞踊)の選別をおこなった際、その選別の基準はひとえに理論・方法上の制約であり、彼自身の国民文化観などではなかった。2むしろ、ベガは自らが国民文化観を欠いていたからこそ、従来の欧化論/ナショナリズムという二項対立に囚われることなく、欧州性と土着性、近代性と伝統性とを同時に包含するような新しい「アルゼンチン文化」像を提示することができたのだった。本研究の成果は、ラテンアメリカ民俗学会議(於:ブエノスアイレス)等の場で発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。(1) 20世紀初頭のアルゼンチン・ナショナリズム思想(「百周年世代」の思想)が、「イスパニスモ」および「メスティシスモ」と称すべき2種類の言説を内包していたことを指摘し、両言説の特質を明らかにした。前者はスペイン性を国民性の表象として称揚する言説であり、後者はスペイン性と先住民性の混淆のなかにアルゼンチン的なるものを見出そうとする言説であった。両言説は、近代文明の物質主義的な側面を嫌忌して土着的なるもの(スペイン性/先住民性)の復権を唱えるという点において志向を共有していた。他方、イスパニスモ言説がアルゼンチン文化とスペイン文化の「同一性」を強調したのに対し、メスティシスモ言説は、スペイン性と先住民性の混淆から成るアルゼンチン文化の独自性(スペイン文化との「異質性」)を際立てようとしたという点において、両言説は相互に反目し得るものでもあった。(2)アルゼンチンにおけるフォークロア研究の先駆者となったカリーソとロハスという2人の学者の間に生じていた「対立」に焦点を当て、両者間の思想上の異同として、次の2点を明らかにした。1カリーソのフォークロア研究がイスパニスモ言説を継承したものであったのに対し、ロハスのそれはメスティシスモ言説の延長線上にあった。すなわち、前者がアルゼンチン・フォークロアの大部分を「スペイン起源」とみなし、「先住民」的要素を捨象する傾向を有していたのに対して、後者は「先住民」的要素の存在を際立て、それとスペイン的要素との混淆をアルゼンチン・フォークロアの特質とみなしていた。2カリーソが実証科学としての民俗学の確立を志向する余り「疑似的フォークロア」(いわゆる「ガウチョ詩」等)を総じて嫌忌したのに対し、ロハスは「疑似的フォークロア」特有の「芸術/文学」的な価値をも肯定的に捉える傾向を有していた。

2むしろ、ベガは自らが国民文化観を欠いていたからこそ、従来の欧化論/ナショナリズムという二項対立に囚われることなく、欧州性と土着性、近代性と伝統性とを同時に包含するような新しい「アルゼンチン文化」像を提示することができたのだった。本研究の成果は、ラテンアメリカ民俗学会議(於:ブエノスアイレス)等の場で発表した。1年目にあたる本年度は、カルロス・ベガ自身の思想の分析をおこなう前段階として、1ベガ民俗学の背景となったアルゼンチン思想史に関する研究、および、2ベガ民俗学の先駆を成した20世紀初期の民俗学者らの思想に関する研究に専念して、それらにおいて一定の成果を上げることができた。これらの成果によって、主題であるベガ研究の論点がいっそう明確かつ意義深いものになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究成果を踏まえ、ベガ民俗学をアルゼンチン思想史上に位置づけるという点に主眼を置いて、ベガ自身の思想の本格的な分析に着手する。本年度同様、引き続き文献資料の分析が主たる作業となる。また、並行して、本研究が依拠する思想史研究の方法論を明文化することをも試みる。
高齢者の「反社会的行動」に関する研究ー医療・福祉・司法からの多面的アプローチ

昨年度実施できなかった海外の刑務所視察を行った。平成29年度にヘルシンキ刑務所を視察しており、今年度は閉鎖型刑務所であるヘルシンキ刑務所とは異なるコンセプトで運営されている開放刑務所(2施設)と医療刑務所を視察した。フィンランドにおける高齢者犯罪の実情、高齢受刑者の現況、刑務所内での医療の状況などに関して知見を深めることができた。また、国内ではWHOの調査報告で取り上げられている尾道刑務支所を視察した。これらの視察の報告はこの6月の第15回司法精神医学会で発表する。また近々視察報告として活字にされる予定である。一連の研究の総括として、平成30年に刑事政策研究会で基調講演を行う機会を得た。講演内容をベースとして司法矯正関係者に幅広く読まれている「罪と罰」(法務総合研究所発行)に論考を掲載した。喜連川社会復帰促進センターで継続している高齢受刑者のプロフィール調査は、第14回司法精神医学会にて共同研究者が口頭発表した。この内容をさらに深めたものは第15回司法精神医学会で共同研究者から発表される。また、高齢受刑者の増加が与える司法精神医学全般への影響について第115回精神神経学会シンポジウム「司法精神医学のダイヴァーシティ」にてシンポジストとして講演を行う予定である。研究代表者・分担研究者・研究協力者で定期的に研究ミーティングを行った。地域包括でのヒヤリングと刑事施設での調査研究に関して大学の倫理委員会に申請し認可を得た。地域包括へのヒヤリングを川崎市(担当研究協力者川西智也)と三鷹市(担当分担研究者樫村正美)でそれぞれ4回施行し事例収集を行ない、計35事例を収集した。住居侵入・窃盗・暴力行為・騒音・器物や商品の破損・ごみ屋敷・動物の餌付け・頻回に警察を呼ぶ・役所への頻回のクレームなど多数の行動が確認された。認知症や何らかの精神障害が疑われる事例が多いことも推定された。これらは平成28年度老年精神医学会および認知症予防学会で発表予定であり、老年精神医学会についてはすでにエントリーを終えている。刑事施設での調査を継続し、その成果の一部を日本矯正医学会総会シンポジウムに招待されて発表した。研究代表者・分担研究者・研究協力者による研究ミーティングを定期的に開催している。そこで地域包括へのヒヤリングを高齢者の「反社会的行動」という名目でなく、「迷惑行為」という名目で行う方が同質の情報が得やすいことが検討の結論となった。そこで当初の計画に従って川崎市中原区および東京都三鷹市の地域包括に協力を要請し、川崎市中原区で地域包括スタッフを対象として「高齢者の迷惑行為」に関するヒヤリングを4施設で、三鷹市でも4施設で行うことができた。二つの地域で計35事例が集積された。医療施設を対象とする調査については、上記研究ミーティングにて調査項目を検討している。調査対象を認知症疾患医療センターでなく地域の保健所とすることも含め検討中である。研究協力者(原祐子)により多摩地区の保健所へのヒヤリングが行われ、保健所にも多様な「迷惑事例」の相談が持ち込まれていることが明らかになった。刑事施設での調査は大学の倫理委員会の審査を経て、喜連川社会復帰促進センターにて計画通り行われておりデータが蓄積されつつある。地域包括を対象とした「高齢者の迷惑行為」に関するヒヤリングを実施、これをまとめて第31回日本老年精神医学会および第6回日本認知症予防学会で発表した。高齢者による迷惑行為が持続する背景として、本人の認知症や精神障害と地域からの孤立が大きな要因であることが示された。現在、学会誌への投稿準備中である。また、保健所を対象として高齢者の迷惑行為や反社会的行動に関する事例収集を行った。約160施設を対象にアンケート用紙を送付し、約50通の回答を得た。現在、これをデータ処理中である。高齢受刑者を対象とした調査研究は、新規入所者のプロフィールに関するデータを継続的に収集中である。あわせてMMSE施行後、1年後・2年後・3年後の転帰調査を行っている。また、この調査に含まれていなかった同居家族・経済的困窮度などの要因を含めた調査を別途施行した。これらのデータは、今年度の第32回に本老年精神医学会で発表予定であり、さらに論文化する予定である。平成27年度に行った日本矯正医学会シンポジウムの発表内容は、共同演者によりまとめられて原著論文として学会誌「矯正医学」に掲載された。なお高齢受刑者の認知機能検査については、法務省矯正局校正支援室の依頼を受けて、複数の刑事施設で認知機能検査の思考法や調査方法に関して講義・講演を行う予定である。社会福祉や海外事情との比較検討については、継続的に行っている分担研究者・研究協力者とのミーティングに分担研究者である山本卓氏(法政大学)を招きレクチャーを受けた。欧州では、高齢者による軽犯罪はダイバージョンが行われることと刑罰の意義に対する考え方が異なるため、わが国のように高齢者が受刑に至ることがほとんどないことが確認された。主題である「高齢者の反社会的行動」の実態にアプローチする刑事施設での調査・地域包括を対象とする調査・医療施設を対象とする調査がすべて順調に行われている。(医療施設は討議の上対象を保健所に変更した)これらの調査により反社会的行動の類型化や生活背景などが把握されつつあり、その成果は複数の学会で発表された。最終年度も学会シンポジウムや学会誌での特集が組まれており、研究代表者や分担研究者が研究成果を発表する準備が整っている。

地域包括を対象とした「高齢者の迷惑行為」に関するヒヤリングを実施、これをまとめて16年度に第31回日本老年精神医学会および第6回日本認知症予防学会で発表した。高齢者による迷惑行為が持続する背景として、本人の認知症や精神障害と地域からの孤立が大きな要因であることが示された。17年度に、これを研究会で討議して原稿を作成し原著論文として老年精神医学雑誌に投稿し掲載された。また、第7回認知症予防学会にて高齢者の反社会的行動をテーマにシンポジウムを企画し、他領域の研究者と討議した。高齢受刑者を対象とした調査研究は、新規入所者のプロフィールに関するデータを継続的に収集中である。あわせてMMSE施行後、1年後・2年後・3年後の転帰調査を継続して行っている。また、この調査に含まれていなかった同居家族・経済的困窮度などの要因を含めた調査を別途施行した。これらのデータは、今年度の第32回に日本老年精神医学会で発表した。さらに論文化する予定である。高齢受刑者の認知機能検査については、法務省矯正局更生支援室の依頼を受けて、神戸刑務所および黒羽刑務所で認知機能検査の施行法や調査方法に関して講義・講演を行った。現在、黒羽刑務所では継続的なデータ収集が行われている。法務省関係では、法務総合研究所の依頼を受けて18年2月9日に刑事政策研究会で発表(基調講演)を行った。これは法務省矯正局・保護局と検察が主体の研究会であり、研究会メンバーと数回にわたり意見交換の場をもった。講演の内容は、18年度に発行される「罪と罰」(刑事政策研究会)に掲載される予定である。17年10月には、海外事情との比較検討のためヘルシンキ(フィンランド)にヘルシンキ刑務所とヘルシンキ大学付属病院や福祉施設を視察した。フィンランドでは高齢受刑者はほとんど存在しないこと、社会復帰のために受刑者の開放的処遇が進められていることを認識した。刑務所および地域包括を対象とした調査は、おおむね予定通り順調に施行されている。刑務所での調査は現在も継続中であり、データが蓄積されつつある。また、地域包括を対象とした調査は、予定した二つの地域で予定通り終了した。しかし、医療機関を対象とした調査は、討議の過程で実施が難しいとの結論になり、調査先を保健所に変更して施行することになり、調査の開始がやや遅れ、そのためデータの解析に遅れが出ている。保健所調査のデータを用いて学会発表を1回だけ行ったが、論文化の作業に遅れが出ている。また、地域包括でのミーティングに参加する計画をたてて三鷹市の地域包括と協議したが、内容や時間に関して調整がつかず保留のまま時間が経過してしまった。年度が改まった時点で協議を再開する予定である。当初予定した国内外の視察にも遅れが出ており、17年度にヘルシンキ視察を行ったものの1つの刑務所の視察に留まり、国内の矯正施設に関しては視察ができなかった。また、本研究のうち、特に刑務所を対象とした高齢受刑者に関する調査は、海外でも話題になっていることから英語論文を作成して投稿することを目指しているが、この作業に遅れがでてしまった。昨年度実施できなかった海外の刑務所視察を行った。
活性化変異チロシンキナーゼと転写因子遺伝子異常との相互作用の解析

FLT3の活性化変異には、膜直下領域変異であるITD変異体とキナーゼードメイン内に存在するactivation loop内の点突然変異体の2種があり、両者は特に急性骨髄性白血病症例に高頻度に認められる。これらの変異FLT3のシグナル伝達の特徴は、野生型と異なりSTAT3,STAT5の恒常的活性化を示す点にある。FLT3の細胞内ドメインにSTAT5の結合するコンセンサスモチーフの存在は明らかではないが、STAT3の結合するコンセンサスモチーフであるY-X-X-QはTyr567,573,769の3箇所に認められる。これらのTyr残基のSTAT3の活性化への関与およびFLT3変異体の腫瘍性増殖における意義について検討を行った。Tyr567,573,769をすべてPheに置換した変異(3F)を有するFLT3のactivationloop領域変異体(Asp835Val)においては、STAT3のリン酸化が減弱し、STAT3の標的遺伝子であるpim-2の発現が低下しており、STAT3の活性化にこれらの3箇所のチロシン残基が重要であることが明らかとなった。また正常の血球分化においてFLT3の活性化はdendriticcellの分化誘導に必須のシグナルであり、特にSTAT3の活性化が重要であることから、活性化変異FLT3によるdendritic cell分化能について検討した。ITD変異とactivationloop変異によりdendritic cell分化誘導活性に相違がある可能性が示唆された。
アンチジーン医薬を指向した光学活性ペプチド核酸の医薬分子設計

本研究ではPNAのDNA結合の強化と機能化を目的にPNA主鎖β位にリジン側鎖を導入した光学活性β-Lys PNAを合成した。β-Lys PNAはPNA-DNA二本鎖を幾分不安定化したが、PNAとDNAとの間に働く静電的相互作用によりこの不安定化は軽減された。リジン側鎖に金属錯体を連結したPNAはマイナーグルーブ側からDNAを切断できた。この側鎖を使って多彩な機能性PNAを開発できる可能性を示した。ペプチド核酸(PNA)は、DNAの糖-リン酸骨格がアミノエチルグリシンを単位とするペプチドに置き換えられた人工核酸で、いくつかの二本鎖DNAに侵入して相補的な配列にワトソン・クリック型塩基対で結合できる「ストランドインベージョン」という優れた能力を持っている。本研究では、これまで未開拓であったβ位を修飾したキラルPNAの系統的合成のための一般的方法論の開拓及び合成したキラルPNAの機能評価を行っている。平成24年度にPNA骨格β位にアミノ酸リジン側鎖を持ち、主鎖アミノ基をアジド基としてマスクした光学活性PNAモノマーの合成を達成した。しかし、それを組込んだキラルPNAオリゴマーの合成を試みたところ、アジド基の還元効率が悪く、目的のPNAオリゴマーが低収率でしか得られなかった。そこで、今年度はまず、還元条件を検討し、アジド基のアミノ基への変換効率を向上させた。現在では、解析に十分な量のPNAオリゴマーが得られるようになった。分光光度法による融点測定によってDNA-PNAへテロ二本鎖の安定性を調べたところ、Tmが若干低下する傾向がみられたが、DNAとの結合能力は十分に保持されていることがわかった。また、今回合成したキラルPNAの塩基識別能力はアキラルなPNAよりも優れていることも分かった。PNAのリジン側鎖とDNAのリン酸との間に働く静電的相互作用は配列に非特異的であることを考えるとこの結果は興味深い。次いで、PNAの機能化を目的にリジン側鎖の保護基をBoc基からFmoc基に置き換えたPNAモノマーを合成した。このモノマーを使って固相担体上でPNAオリゴマーの側鎖に金属結合部位を導入した。得られた機能化PNAは相補的配列を持ったDNAを生理的条件で切断することができた。ペプチド核酸(PNA)は、DNAの糖-リン酸骨格がアミノエチルグリシンを単位とするペプチドに置き換えられた人工核酸で、配列に制限はあるものの二本鎖DNAに侵入して相補的な配列にワトソン・クリック型塩基対で結合できる「ストランドインベージョン」という優れた能力を持っている。本研究では、これまで未開拓であったβ位を修飾したキラルPNAの系統的合成のための一般的方法論の開拓及び合成したキラルPNAの機能評価を行う。β位に適切な修飾を施すことで、DNAとの結合を強め、ストランドインベージョンで標的にできる配列の一般化を目指す。我々は先にβ位にメチル基を導入したPNAを合成し、そのDNA結合の解析結果からDNAに結合できるのはβ位がS配置の場合に限定され、R配置の場合は全くDNAに結合できないことを明らかにしている。これに基づき本研究で開発する新規PNAモノマーでは、β位の不斉炭素をS配置に固定することとした。今年度はβ位にアミノ酸リジン側鎖を持った光学活性PNAモノマーを設計・合成した。モノマーの主鎖アミノ基はアジド基としてマスクし、核酸塩基部位は保護基が不要で、合成容易なチミンとした。L-リジンを出発原料として、Boc基で保護したリジン側鎖をβ位にもつチミンモノマーを合成した。当初は収率の悪い行程もあったが、反応条件を種々検討した結果、実用的な収率で合成できるようになった。こうして得られたアジド型モノマーをのPNAオリゴマーの固相合成に使用した。固相担体上でのアジド基の還元にはトリメチルホスフィンを使用し、それ以外の合成条件は通常のFmoc法と同じにして、キラルユニットを含むPNAオリゴマーを合成した。詳細なDNA結合解析は次年度に行う。平成25年度にはPNA骨格β位にアミノ酸リジン側鎖を持つPNAオリゴマーの合成を達成し、さらに側鎖のアミノ基を介した金属結合部位の導入によって配列特異的DNA切断を達成した。平成26年度は側鎖の機能化に加えて、核酸塩基を人工塩基に置き換えた新しいタイプのPNAの開発を行なった。具体的には核酸塩基の中でも合成困難なグアニンの修飾に焦点をあて、C-7位に置換基をもつデアザグアニンの合成とそのPNAモノマーへの導入について検討した。市販の6-クロロ-7-デアザグアニンを出発原料に合成を進め、C-7位の修飾には薗頭カップリングを用いることを念頭に2通りの合成経路を検討した。

第一の経路では、N-9位のアルキル化、環外アミノ基のBoc基による保護、C-7位のヨウ素化を行なった後、塩素をカルボニル基に変換し、この化合物を基質に薗頭カップリングを試みた。しかし、種々条件を検討したが目的とするカップリング生成物は全く得られなかった。そこで、第二の経路として先に薗頭カップリングを行なってから、塩素をカルボニル基に変換する経路を検討したところ、薗頭カップリングが定量的に進行し、目的の生成物が得られた。塩素のカルボニル基への変換も問題なく進行し、デアザグアニンC-7位の修飾法を確立できた。ペプチド核酸(PNA)は、DNAの糖-リン酸骨格がアミノエチルグリシンを単位とするペプチド骨格に置き換えられた人工核酸で、いくつかの二本鎖DNAに侵入して相補的な配列にワトソン・クリック型塩基対で結合する「ストランドインベージョン」という優れた能力を持っている。本研究は、これまで未開拓であったβ位を修飾したキラルPNAの系統的合成のための一般的方法論の開拓及び合成したキラルPNAの機能評価を目的としている。平成25年度にはPNA骨格β位にアミノ酸リジン側鎖を持つPNAオリゴマーの合成を達成し、さらに側鎖のアミノ基を介した金属結合部位の導入によって配列特異的DNA切断を達成した。平成26年度からは側鎖の機能化に加えて、核酸塩基を人工塩基に置き換えた新しいタイプのPNAの開発を進めている。核酸塩基の中でも合成困難なグアニンの修飾に焦点をあて、C-7位に置換基をもつデアザグアニンの合成とそのPNAモノマーへの導入について検討した。平成26年度には、市販の6-クロロ-7-デアザグアニンを出発原料とし、C-7位の修飾に薗頭カップリングを適用することでC-7位修飾デアザグアニンの合成法を確立した。平成27年度は、平成26年度に開発した方法で、C-7位にフェニルアセチレンを導入し、得られたデアザグアニン誘導体をPNA骨格のアミノエチルグリシンに連結した。最後に、C末端をカルボキシ基に変換し、目的のPNAモノマーが得られた。このモノマーは、主鎖アミノ基をFmoc基で保護しており、市販のPNAモノマーと組み合わせたPNAオリゴマーの固相合成に適用できることを確認した。このオリゴマーがDNAとヘテロ二本鎖を形成すると、ベンゼン環がメジャーグルーブの特定の位置に突き出すことになる。PNA二本鎖でも同様でメジャーグルーブを目的に合わせて適切に機能化するための基礎技術となる。本研究ではPNAのDNA結合の強化と機能化を目的にPNA主鎖β位にリジン側鎖を導入した光学活性β-Lys PNAを合成した。β-Lys PNAはPNA-DNA二本鎖を幾分不安定化したが、PNAとDNAとの間に働く静電的相互作用によりこの不安定化は軽減された。リジン側鎖に金属錯体を連結したPNAはマイナーグルーブ側からDNAを切断できた。この側鎖を使って多彩な機能性PNAを開発できる可能性を示した。平成25年度までの研究でβ位にリジン側鎖を持ったPNAオリゴマーの合成と、そのアミノ基を足場としたPNAの機能化の目処がたった。PNAのさらに高度な機能化を目指し、本年度は核酸塩基を人工塩基に置き換えた別タイプのPNAの開発を進めた。PNAが二重らせん構造をとったときにメジャーグルーブに機能性部位が位置するC-7位修飾デアザグアニン誘導体の合成を計画通りに達成できた。β位側鎖はマイナーグルーブ側に突き出しているので、これでメジャーグルーブ側とマイナーグルーブ側の両側からPNAを機能化できる方法論を確立した。医歯薬学平成27年度はC-7位修飾デアザグアニン誘導体をアミノ
アミロイド蛋白凝集阻害剤の開発

Aβどうしの認識部位にペプチド性の親水性部位を結合させた化合物がAβの凝集を抑制し、細胞毒性を減弱させることを見出している。Aβの凝集(Aβどうしの認識)にはそのタンパク中にあるリシン-ロイシン-バリン-フェニルアラニン-フェニルアラニンのアミノ酸配列どうしの相互作用が大きく関与していることを特定した。それを分子認識部位とし、親水性及び静電的アミノ酸を連結した化合物を設計合成したところ、弱いながらもAβ凝集阻害活性を有する化合物を創製し得た。そこで本年度にあっては、先ずこの戦略の妥当性の検証と、優れた活性を有する化合物の設計・合成、水晶発振子ミクロ天秤による物理化学的評価を行った。分子認識能を有する部位/化合物と凝集阻害能を持つ部分を種々組み合わせ、多様な凝集阻害剤化合物の合成に成功した。さらに培養細胞を用いるin vitro評価による候補化合物の選択を経たのち、Alzet法を適用することで、血液脳関門を意識することなく直接マウス脳に継続的に阻害剤を送り込むことによりトランスジェニックマウスを用いてin vivo生物評価を行った。結果は将来有望な大変優れたものであり、産業財産権を出願するに至った。今後の展開としてBBB透過性を考慮した低分子化合物の設計と合成に拡張・着手する段階と思われる。1.アミロイド-β蛋白(Aβ)凝集阻害剤候補化合物の合成蛍光評価法によりAβのKLVFF(LysLeuValPhePhe)部分が分子認識部位として働き、疑集に深く関与するとの我々の結果に基づき、基本構造はKLVFFに代表される分子認識部位と、Aβ凝集阻害のための適切な親水性および静電効果のバランスを有するテール部位とが共有結合した化合物を合成した。すなわち、アミノ酸の一つの違いがその親和性に大きく影響するなど興味深い知見が多く得られたので、分子認識部位を変換した時のAβ凝集への影響を調べるため、高い親和性を示した部分と低い親和性の部分の両者を分子認識部分とする以下に示す種々の凝集阻害剤を合成した。2.水晶発振子マイクロバランス(QCM)を用いるAβ凝集阻害剤の簡便評価法の確立金電極センサー上にAβを固定化する条件(Aβ濃度、湿潤下コア形成時間、凝集時間および温度等)の検討を行った。反応相にAβ固定化センサーをセットし発振、安定化(10-15min)後、Aβ溶液を加えセンサー上への凝集を周波数の減少として観測した。さらに上記凝集阻害剤を添加したところ、阻害剤の吸着と見られる周波数減少が見られ、その後周波数増加を観測した。この周波数変化挙動を比較することにより、阻害剤としての機能評価を行うことが出来た。さらにQCM評価結果を参考にして、一部サンプルは神経芽細胞IMR-32を用いる、Aβ共存下のin vitro評価ならびに細胞毒性評価に付した。1.アミロイド-β蛋白(Aβ)凝集阻害剤候補化合物の合成Aβ蛋白認識部位として従来のKLVFTFに加え新たにスチルベンおよびベンゾフラン誘導体を活用することとし、各種誘導体の合成ルートを開拓した。それら化合物とAβ凝集阻害に必要と思われる親水性および静電効果の適切なバランスを有するテール部位を選択し、共有結合させた化合物群を合成した。2.水晶発振子マイクロバランス(QCM)を用いるAβ凝集阻害剤の簡便評価法上で得た阻害剤候補化合物の物理化学的性質をQCM法で評価した。反応相にAβ固定化センサーをセットし発振、安定化(10-15 min)後、Aβ溶液を加えセンサー上への凝集を周波数の減少として観測した。この周波数変化挙動を比較することにより、阻害剤としての一次機能評価を行った。しかしながらセンサー上にAβを固定化する条件(Aβ濃度、湿潤下コア形成時間、凝集時間および温度等)の検討を行ったが、Aβ蛋白のロットの違いに由来すると思われる問題等のため、その扱いは困難を伴った。同じロット番号のものを確保、用いる方法などの配慮が必要であった。3.神経芽細胞IMR-32を用いるin vitro評価