hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
和辻倫理学の再検討

(5)に関しては、研究協力者の李梨花が、和辻倫理学の核に仏教的な空の概念があることに着目し、その思想的源泉としての中国仏教の龍樹の空概念と和辻の空概念との詳細にわたる比較を行ったが、この研究成果は、和辻倫理学を問題にするとき日本、及び、西洋の思想との関連だけを問題にするのではなく、中国、ひいてはインドの原始仏教にまで視野を広げる必要があることを示唆した。本年度の研究課題は、(1)過去二年間の各分科会の研究の再検討、総括を行うこと。(2)和辻倫理学に関する個別研究の比較検討を通じて和辻倫理学についての総合的な評価を試みること。以上二点であったが、具体的な研究成果としては次のようなものが挙げられる。(1)については、研究協力者の奥波が和辻のヘルダー解釈に関する研究を遂行し、民族多元論、風土論といった問題群に関する両者の異同について批判的検討を行った。また、研究協力者の三宅は、和辻倫理学の基本概念である間柄という概念が芸術論の場面で生かされている様態について研究を深めた。(2)については、研究分担者の熊野が和辻倫理学における時間性というテーマから和辻倫理学の研究を行ったが、この研究は、時間性を重視したハイデガ-を批判して人間存在の根本構造としての空間性、風土性を強調したと解されることもある和辻倫理学を総合的に評価するための新しい視点を提示した。また、研究協力者の下は、中国人の目から和辻の業績全般の意義について研究を行ったが、この研究は、和辻倫理学とそれを生み出した日本文化の普遍性と民族性、和辻倫理学と近代化の問題等、倫理学という限定を超えた広い視野で和辻倫理学を捉える可能性を示唆した。
経営プロセスの情報技術によるリバレッジ-具体的なIT利用の提言-

IT活用には経営における風土としての基本姿勢、企業の規範性の有無が重要である。ハイパフォーマンス企業が実践している価値創造プロセスとは、規範性の保持であり、規範性とは企業全体としての一貫性、コンセプト作成、設計、製造、販売等の全体のプロセスを通じての一貫性であることを、アンケートから発見した。企業の効率改善のPDCAサイクルは3種の期間に分けて可視化すると分かりやすいことを示し、製造業の企業データを用いて同業複数社のパターン比較を行った。在庫管理の見直しなど、不確実性の削減がどのように行われているかの分析を可視化することで、時系列パターンに相違があることを示した。本研究の課題は日本企業のIT活用の課題発見と活用の促進のための知見を抽出することである。2015年度においては、まずは課題を発見するというところに焦点を当てた研究を行った。他方でIT活用においては基本的には情報をいかに有効に収集し、活用するかというところに究極の問題があるということを認識し、活用のための研究をおこなうということがIT活用の促進に資するという前提のもとに規範的な情報活用の理論的知見を体系化する研究も平行的に進めた。それらの内容は、(1)IT活用の課題発見の研究:ドイツ、スペイン、オーストリアなどの国の研究者と共同で近年大きな注目を集めているIndurstry4.0およびIOTの利用状況とそれらへの取り組みの姿勢を調査し、そこからIT活用の課題を抽出する作業を行った。課題として、今後のIT活用が経営の強化を図る規範的風土の存在の有無と関わるという仮説を立てることができた。(2)情報活用の規範的枠組みと知見の研究:情報は不確実性への対処という視点が重要という認識の下で、それを理論的に扱う統計学に基づいてモデル分析を行った。そこでは、サプライチェーンのプロセスの設計と不確実性の削減の事例をモデル化し、分析を行い、プロセスの設計が不確実の大小に影響する可能性を明示化した。これら(2)の側面の研究成果は、2015年では2つの学会報告で発表した。さらに2016年度でも上記2つの研究は3つの学会および1つの論文として発表することを予定している。IT活用の状況の調査では2015年においてすでに日本企業の調査は完了している。回答率は20%前後でまず成功したといえる。それらのデータ分析では、他国のデータに関してはまだ入手できていないが、日本企業のデータの分析からは、IT活用には経営における風土としての基本姿勢の影響が多大であるという知見は得ている。Industru4.0やIOTはIT活用を包括した概念であり、それらの取り組みは経営におけるIT活用そのものを左右する。その意味では、ITを活用できる経営風土の構築ということに研究焦点を向けることができた。他方、情報活用のための不確実対応のための規範的知見に関する研究では基本的モデルを構築でき、予想通りの知見を得ている。さらにこの方向でモデル化を推進し、Industry4.0やIOTにおいて大きな柱になっているアナリティックスに関する知見を拡充できる見通しができた。アンケートにより、3つのことが判明した。(1)企業はITに関するニーズは高い。Industory4.0に関する関心も高い。Insustory4.0に関するIT化の更なる推進が必要である、という意識は高い。(2)IT推進において、各企業がどこに焦点を当てようとしているのか?調査しようとしたが、殆どの企業は模索している段階であり、どのような指標を見るべきであるかが定まっていない感じを受けた。ITを使ってオペレーションを行ったとしても、それが経営改善に反映される形でなければ、意味がない。(3)IIndustory4.0の推進を牽引する要因は何か?ハイパフォーマンス企業が実践している価値創造プロセスとは、規範性の保持であると考える。規範性とは、企業全体としての一貫性である。コンセプト作成、設計、製造、販売等の全体のプロセスを通じての、一貫性であることを、アンケートから発見した。また、経営者にITの活用の具体的例を示すために、需要の予測の可視化ツールを提案した。Yukari Shirota, Michiya Morita, Nobuhide Tanaka, and Yutaka Tkahashi:“Visualization for Alleviation of Negative Impacts of Demand Variability through Supply Chain Operations," Proc. of the 6th International Symposium on Operations Management and Strategy 2016 (ISOMS 2016), June 10-12, 2016, Kobe, Japan, pp. 38-47, 2016.ハイパフォーマンス企業が実践している価値創造プロセスとは、規範性の保持であると考える。規範性とは、企業全体としての一貫性であることを、アンケートから発見した。それは、各部署のニーズだけでITシステムを構築するべきではない、ということである。このように価値創造プロセスに関する知見の明確化が行えたので、計画は順調に進展していると判断した。2017年度は,情報技術活用のためには,企業のオペレーションの効率をいかに可視化すべきかを実践した。従来は可視化すべき情報を入手する方法が殆どなかったが,昨今ではI.O.T.及びIndustry4.0により自動的な大量データの入手が可能となる。そのデータが入手できた際にどのような可視化を行うべきか,日経の企業データ過去30年分を用いて示した。企業の効率改善のPDCAサイクルには,長期(2年毎),中期(1年毎),短期(4半期毎)の3種類があることを示し,それぞれのサイクルにおいて可視化を試みた。

我々は,在庫量を毎日の売上量で割った数値を,LT(actual Leading Time)とし,その変化を上記3種のサイクルで視覚化した。対象は電気3社と自動車2社で行った。自動車会社のLTの安定性は予測できたことであるが,可視化により電気会社の売上の変動のパターンが大きく異なること,結果としてLTの変動パターンが大きく異なることが見えた。ISOMS 2017での発表により,海外の研究者もこうした可視化が初めて見るものであり,大いに効果が期待されることを確信した。ドイツなどと行っているIndustry4.0のアンケートについては「INDUSTRY4.0に関する調査の結果:日本,ドイツの比較」のレポートをまとめ,アンケートに協力してくれた企業に送り,2回目のアンケートを実施してデータ収集を完了した。日常的な管理目標のどこにより焦点を当てているかはIndustry4.0に実践に少なからず影響すると思われる。日本は,品質,コストダウン,在庫削減,納期遵守を重視し,ドイツは装置の効果的利用,LTや納期短縮などのスピードを重視している。Industry4.0の狙いなどからいうと,Industry4.0の推進はドイツのほうがより管理ポイントにおける整合性がある,と言える。IT活用には経営における風土としての基本姿勢、企業の規範性の有無が重要である。ハイパフォーマンス企業が実践している価値創造プロセスとは、規範性の保持であり、規範性とは企業全体としての一貫性、コンセプト作成、設計、製造、販売等の全体のプロセスを通じての一貫性であることを、アンケートから発見した。企業の効率改善のPDCAサイクルは3種の期間に分けて可視化すると分かりやすいことを示し、製造業の企業データを用いて同業複数社のパターン比較を行った。在庫管理の見直しなど、不確実性の削減がどのように行われているかの分析を可視化することで、時系列パターンに相違があることを示した。2015年度の研究を踏まえ、2つの研究焦点をより統合化していくことが経営におけるIT活用の課題に接近できる。Industry4.0およびIOTへの取り組みを左右する経営風土の内容に関する知見のさらなる創造は、調査に協力してもらった企業へのインタビュー調査を行ってさらに望ましい経営風土の特性や意味合いを明らかにすること、今までの経営理論との関わり合いを理論的に追求することで進めることを企図している。情報活用の規範モデルの研究では、不確実性を削減するための考え方として、経営プロセスの設計、運営における問題と、どのような情報を収集・分析していけば不確実性そのものを少なくすることができるのかという2つの視点からさらなるモデル化の研究を行う予定である。
現代の大学ガバナンス改革における立法裁量の憲法的統制

こんにちの大学は、少子高齢化とグローバルな成果競争の下で、ガバナンス強化、研究力の向上、教育の質保証など厳しい改革圧力にさらされている。このような現状のもと、理念化された19世紀ドイツ型の「大学」像を前提として組み立てられた従来の「大学の自治」論は、現状の大学の姿から著しく遊離し、その意義を喪失しつつある。本研究は、〈大学制度の構築・改変に際して「学問の自由」からいかなる要請が導き出されるか〉という問いについて、日独比較による分析を行い、もって改革圧力にさらされる現代の大学においてもなお研究者の自由かつ独創的な学問営為がなされうるための憲法理論の基盤を構築するものである。
南極サブミリ波望遠鏡銀河面サーベイによる星間物質進化の研究

南極サブミリ波望遠鏡は口径30cmの電波望遠鏡であり、南極ドームふじ基地にて銀河系内星間ガスを掃天観測するべく開発を進めてきた。本年度はチリのアタカマ砂漠北部に位置するパリナコタ村に南極可搬型サブミリ波望遠鏡を設置し、性能評価と観測を行った。性能評価では指向性精度、ビーム特性、能率、雑音温度を測定した。指向精度は角分解能の1/10(0'.9)以下が要求される。光学ポインティングと電波ポインティングの2段階で望遠鏡器差の補正を実施し、要求を満足する0'.7を達成することができた。ビーム形状は、太陽をスキャンし出力を理論モデルでフィットすることで得た。その結果、対称性に優れ、かつ設計値と矛盾の無い分解能9'.4±0'.4であることを確認した。ビーム能率は輝度温度が既知の新月を観測することで推定し、87%の高効率を得た。これはブロッキングが少ないオフセット方式を採用した成果である。大気込み雑音温度は3000K程度であった。その後、Orion KLより461 GHzの一酸化炭素輝線CO(J=4-3)、492 GHzの中性炭素原子輝線[CI](^3P_1-^3P_0)を受信し、ファーストライトを達成した。得られた輝線強度、速度共に既存データと整合性を持ち、望遠鏡として正しく動作することを示した。これにより、チリで検証困難な耐寒性能以外の点で、本望遠鏡が南極で本格運用できる性能を有すると示すことができ、望遠鏡の開発に成功した。続いてM17領域をCO(J=4-3)輝線にてマッピングし南極でのサーベイに先立って、銀河面の観測を開始した。既存のコロンビアサーベイによるCO(J=1-0)輝線のデータと強度比を取ることで、温度や密度等、星間物質の物理状態を推定できた。さらに、つくば32m鏡による同一領域のアンモニア輝線観測も行ない、ガスがHII領域によって加熱されている様子を明らかにした。南極サブミリ波望遠鏡は口径30cmの電波望遠鏡であり、南極ドームふじ基地にて銀河系内星間ガスを掃天観測すること目的としている。通常、サブミリ波帯の電磁波は大気中の水蒸気や酸素によって吸収を受けるため地上での観測が困難であるが、非常に乾燥し、かつ標高が高いドームふじ基地は高いサブミリ波透過率と期待され、すぐれた観測サイトであると考えられる。観測する500GHz帯(0.6mm帯)には高温・高密度領域を反映する一酸化炭素の高励起輝線CO(J=4-3)および、低密度領域を反映する中性炭素原子輝線[CI](^3P_1-^3P_0)が存在し、これらが我々の主要なターゲットである。この観測に星間ガスの温度・密度といった物理特性を推定し、原子・分子ガスから星形成に至る星間物質の進化過程を明らかにすることが本研究の目標である。本年度は、南極30cm望遠鏡開発の最終段階として、実験室での組み上げと性能評価試験に集中して取り組んだ。具体的には光学系のビームパターン測定、望遠鏡システム全体での受信機性能測定を行い、初期の目標をおおむね達成していることを確認した。その後、南極に先立ち冬季のスイス・アルプスにて望遠鏡の動作試験を行った。厳しい環境下での望遠鏡設置と冷却受信機の正常動作を確認し、受信機のアライメント調整および性能測定を行った。また、-25°Cの低温下でのアンテナ駆動試験および、光学望遠鏡によるポインティング観測を行ない、観測に十分な追尾性能を実現していることを確かめた。また、水冷機構を追加することで高地向けに改良した分光計の正常動作の確認、受信機とアンテナを連動させた大気の光学的厚みの測定といった各種試験を実施し、良好な結果を得ることができた。2年目となる今年度は以下のような進展があった。前半の4-8月には望遠鏡開発の詰めの作業として、スイス・アルプスにおいて実施した試験観測で得られた運用経験に基づき、観測性能と操作性の向上を進めた。主要なものとしては望遠鏡駆動時に発生するノイズの除去および、レーザーを用いた受信機位置合わせ手法の導入を行った。これにより受信機出力の安定性を向上させ、受信機のアライメントを短時間のうちに容易かつ精度よく行えるようにした。上記の改良を経て、10-11月に南米チリ北部のアタカマ砂漠にて試験を行った。アタカマ砂漠の標高5000m地帯は既に多くのサブミリ波望遠鏡が運用されているほか、ALMAの建設も進みつつあるサブミリ波観測の世界的中心地であり、望遠鏡の評価には最も適した場所である。短期間ではあったが計画通りのスケジュールで望遠鏡を組み立てることができた。スイスよりも標高が高く、分光計やIF系といった望遠鏡内部の機器は空冷が効きにくい環境下であったものの、搭載した水冷装置により問題なく動作することを確認した。今回の試験観測を通じ、今後も継続して行なう予定であるチリでの試験観測および、南極での本格的な運用に向け貴重な経験とデータを得ることができた。また、南極ドームふじ基地でのサイト調査結果を論文としてまとめ、Polar Science誌において報告した。この論文ではドームふじ基地の大気透過率が、気温が高く条件の悪い夏季であっても高く安定しており、サブミリ波およびテラヘルツ波観測サイトとして優れている事を示した。さらに、この結果を南極可搬形サブミリ波望遠鏡の開発状況、ドームふじ基地での将来計画とともに複数の研究会で報告した。

南極サブミリ波望遠鏡は口径30cmの電波望遠鏡であり、南極ドームふじ基地にて銀河系内星間ガスを掃天観測するべく開発を進めてきた。本年度はチリのアタカマ砂漠北部に位置するパリナコタ村に南極可搬型サブミリ波望遠鏡を設置し、性能評価と観測を行った。性能評価では指向性精度、ビーム特性、能率、雑音温度を測定した。指向精度は角分解能の1/10(0'.9)以下が要求される。光学ポインティングと電波ポインティングの2段階で望遠鏡器差の補正を実施し、要求を満足する0'.7を達成することができた。ビーム形状は、太陽をスキャンし出力を理論モデルでフィットすることで得た。その結果、対称性に優れ、かつ設計値と矛盾の無い分解能9'.4±0'.4であることを確認した。ビーム能率は輝度温度が既知の新月を観測することで推定し、87%の高効率を得た。これはブロッキングが少ないオフセット方式を採用した成果である。大気込み雑音温度は3000K程度であった。その後、Orion KLより461 GHzの一酸化炭素輝線CO(J=4-3)、492 GHzの中性炭素原子輝線[CI](^3P_1-^3P_0)を受信し、ファーストライトを達成した。得られた輝線強度、速度共に既存データと整合性を持ち、望遠鏡として正しく動作することを示した。これにより、チリで検証困難な耐寒性能以外の点で、本望遠鏡が南極で本格運用できる性能を有すると示すことができ、望遠鏡の開発に成功した。続いてM17領域をCO(J=4-3)輝線にてマッピングし南極でのサーベイに先立って、銀河面の観測を開始した。既存のコロンビアサーベイによるCO(J=1-0)輝線のデータと強度比を取ることで、温度や密度等、星間物質の物理状態を推定できた。さらに、つくば32m鏡による同一領域のアンモニア輝線観測も行ない、ガスがHII領域によって加熱されている様子を明らかにした。
アストロサイトに発現するbFGF isoformの機能解析に関する研究

現在、得られた抽出液よりヘパリンカラムを用いたbFGFの回収と、ゲル濾過、イオン交換樹脂、ヘパリンカラムを用いた各々のisoformへの分離と、さらに、ラット(Wistar albino)胎仔(E-16)由来の中隔野コリン作動性神経細胞、脳幹部コリン作動性運動神経細胞、中脳黒質ドパミン神経細胞、脊髄運動神経細胞の培養系を作成し、各々のisoformを添加し、27日後の細胞数、choline asetyltransferase(ChAT)活性、およびdopamine uptakeを指標として、各々のisoformのもつ各種神経細胞の分化・生存維持におよぼす効果を検討中である。
塩分負荷による腎エピゲノム変容の高血圧発症における意義の解析

高血圧は加齢とともに発症頻度が増加する加齢性疾患である。加齢とともに発現が低下する、NAD依存性脱アセチル化酵素であるSirt3は、加齢性疾患発症との関連が注目されている。そこで我々は、エピゲノム変容を介した高血圧発症に関与する分子としてSirt3に着目した。これまでにSirt3は肺高血圧症発症との関連が注目されているが、血圧に与える影響は定かではない。野生型マウスを用いた基礎検討では、加齢に伴うSirt3発現の低下は、心臓・腎臓と比較して腸管で顕著であった。我々は加齢に伴う血圧上昇に、加齢に伴うSirt3発現の低下が関与するとの仮説のもと、Sirt3全身欠損マウスの血圧規定因子を検討した。すると、6週令の若齢Sirt3KOマウスは野生型マウスと比較して、血圧が低値で推移した。30週令まで観察すると、Sirt3KOマウスと野生型マウスの体重は同等となった。すなわち、当初の仮説と反して、Sirt3の低下は血圧低下に関与しており、また、Sirt3欠損状態においては、加齢に伴う血圧上昇が加速した。体重が両群同等であるにも関わらず、Sirt3KOマウスではインピーダンス法で測定した体内水分量が低値で推移した。Sirt3KOマウスで尿中Na排泄量が有意に低いのに対し、便中Na排泄量は有意に高値であった。また、腎臓組織でのレニン遺伝子発現はSirt3KOマウスで有意に高値であった。一方、小腸組織でのNHE3遺伝子発現はSirt3KOマウスで有意に低下していた。以上よりNHE3低下に伴う便中Na排泄の増加が、Sirt3KOマウスにおける体内水分量低下、血圧低下の一因となっている可能性が示唆された。本研究ではこれまでに、マウスを用いて塩分負荷に伴う腎臓のナトリウム輸送体の発現変化を明らかにし、当初予定通り高血圧発症に関与するエピゲノム変化を見出してきた。今年度の研究で、高血圧発症に関与する腸管のNa輸送体の発現変化を見出した。腸管Na輸送とその高血圧発症への関与に関する知見はこれまで乏しく、その研究は高血圧研究・高血圧治療の新しい分野を開拓する可能性がある。したがって我々は、腸管Na輸送を制御する分子機構のさらなる解析を推進する所存である。本研究では一過性の塩分負荷に伴う腎臓各部位のエピゲノム変化を検討した。DOCA-salt高血圧モデルマウス、すなわち酢酸デオキシコルチコステロン(DOCA)と飲水1%塩化ナトリウムを14日間負荷して高血圧としたマウスを負荷中止後21日間観察した。コントロール群は通常の水を与えた。これらマウスの血圧,腎組織,遺伝子発現を検討した。遺伝子発現は血管リモデリングに関与するMMP2,9、Collagen1,4を検討し、さらには免疫染色でヒストンアセチル化を評価し、ChIP assayで遺伝子の特定領域におけるヒストンアセチル化を評価した。一過性の塩分負荷に伴い、マウスにおいてもラット同様腎細動脈の中膜肥厚が進行し、塩分負荷中止後も中膜肥厚が持続していた。中膜肥厚に伴う局所腎血流の低下からレニン発現が亢進することで、塩分負荷中止後の血圧上昇が生じると考えられた。レーザーキャプチャーマイクロダイセクション(LCM)法を用いて腎細動脈の遺伝子発現を検討すると、MMP2,9の発現は塩分負荷で亢進し、負荷中止後も発現亢進が持続していた。続いて、腎細動脈,腎分節動脈,糸球体,近位尿細管の細胞核の染色濃度を定量し、塩分負荷に伴うヒストンアセチル化の変化を検討した。腎細動脈平滑筋では、塩分負荷でヒストンアセチル化が亢進し負荷中止後も持続していた。糸球体メサンギウム細胞ではベーサルの状態からヒストンアセチル化が亢進しており、塩分負荷で有意な変化を認めなかった。近位尿細管細胞では塩分負荷でヒストンアセチル化が亢進し、負荷中止後に復旧した。これらの結果より、塩分負荷に伴う腎細動脈の中膜肥厚の形成・維持に、腎細動脈特異的なヒストンアセチル化の亢進が関与したと考えられ、塩分負荷に伴うエピゲノム変容を標的とした高血圧治療の可能性が示唆された。当初予定通りの研究を遂行し、高血圧発症への関与が示唆される腎エピゲノム変容を明らかにした。

すなわち、当初の仮説と反して、Sirt3の低下は血圧低下に関与しており、また、Sirt3欠損状態においては、加齢に伴う血圧上昇が加速した。体重が両群同等であるにも関わらず、Sirt3KOマウスではインピーダンス法で測定した体内水分量が低値で推移した。Sirt3KOマウスで尿中Na排泄量が有意に低いのに対し、便中Na排泄量は有意に高値であった。また、腎臓組織でのレニン遺伝子発現はSirt3KOマウスで有意に高値であった。一方、小腸組織でのNHE3遺伝子発現はSirt3KOマウスで有意に低下していた。以上よりNHE3低下に伴う便中Na排泄の増加が、Sirt3KOマウスにおける体内水分量低下、血圧低下の一因となっている可能性が示唆された。本研究ではこれまでに、マウスを用いて塩分負荷に伴う腎臓のナトリウム輸送体の発現変化を明らかにし、当初予定通り高血圧発症に関与するエピゲノム変化を見出してきた。長期塩分負荷に伴う腎エピゲノム変容につき検討する。今年度の研究で、高血圧発症に関与する腸管のNa輸送体の発現変化を見出した。腸管Na輸送とその高血圧発症への関与に関する知見はこれまで乏しく、その研究は高血圧研究・高血圧治療の新しい分野を開拓する可能性がある。したがって我々は、腸管Na輸送を制御する分子機構のさらなる解析を推進する所存である。
工学英語語彙の自律学習・共通評価システムJ-ENG2の構築

本研究は,工学英語学習者のニーズを踏まえて,工学英語語彙の自律的学習システム・共通評価システムJ-ENG2を構築するものである。これまでに,アンケート調査とコーパス調査,さらに,工学英語語彙テストによって,学習者の工学英語語彙学習の動機や傾向,語彙の知識,学習目標設定の調査を行い,その結果を踏まえて,教材の開発を進めてきた。2018年度においては,教材の改善と充実,教材指導の応用のための研究を中心に行った。具体的には,コーパスから専門分野に特化したコロケーションの切り出し方法の研究(A Corpus-based Study on Frequent Noun Phrases in Engineering Academic Textsとして発表),工学英語語彙学習者のニーズを踏まえたシステムのあり方に関する研究(Evaluation of an Online Tech Vocabulary Learning System for Engineering StudentsやTask Development for an Online English Technical Vocabulary Self-Learning System for Engineering Studentsとして発表)を行った。成果の一部を研究発表・研究論文として公開したほか,英語コーパス学会2018年春季研究会および英語コーパス学会ESP研究会セミナーなどの学会・研究会において,セミナーやシンポジウムを行い,内外の研究者と意見交換を行った。同時に,工学系大学生・大学院生の協力を得て,語彙教材の試用と改善への意見交換,語彙項目・学習項目・テスト項目の追加およびそれらの検証を行なっている。これら,大学院生の活動に関する成果の一部は,日本の工学英語教育の質の向上を目的として,工学教育協会においても,「工学系ESP語彙教材作成のためのPERC利用」として発表している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。工学研究の国際化が進む中,学生の英語論文読解力の強化が求められている。そのため,各種の工学語彙表が開発されてきたが,従来の研究は,(1)英語教員の判断で語彙が選定されていた,(2)語彙学習の具体的方法が示されていなかった,(3)学習成果や達成度を知る方法がなかった,とう制約があった。そこで本研究では,(1)工学学生・教員・企業の技術者の大規模ニーズ分析をふまえて,信頼できる形で語彙を選定し,それらの語彙を定着するための(2)自己学習オンラインシステムと,(3)共通テストシステムの開発を目指すものである。平成28年度は,工学語彙指導研究・ESP研究を行う研究者と,ESP語彙教育における語彙選定と語彙指導に関する課題について会合を開き,公開研究会を開催した。また,本研究課題を円滑に遂行するために,「学習ニーズ調査」「コーパス構築と語彙表開発」「語彙教材開発」「語彙テスト開発」「語彙教育・語彙テストの実施」の5つの作業グループに分けているが,このうち,特に,「学習ニーズ調査」の研究に重点を置き,1)大規模調査実施に向けた準備(大規模ニーズ調査のためのニーズ調査研究とアンケート項目作成)と一部実施,2)コーパス構築,3)語彙表作成をおこなった。さらに,4)教材開発の一部実施と,5)教材・テストのオンライン化のためのe-Learning, e-Testのデザイン構築に入った。また,関連の学会研究会に積極的に参加し,資料収集,関連の研究者との意見交換を行った。なお,2016年8月31日にヒューリック札幌ビルカンファレンスルームにて,本科研の第1回公開研究会として,「工学英語彙指導:何を教えるか、どう教えるか,どう評価するか」を開催し,研究概要と成果の一部を発表した。平成28年度に遂行予定であった,1)大規模調査実施に向けた準備(大規模ニーズ調査のためのニーズ調査研究とアンケート項目作成)と一部実施,2)コーパス構築,3)語彙表作成。4)教材開発の一部実施,5)教材・テストのオンライン化のためのe-Learning, e-Testのデザイン構築の一部,が概ね実施されており,また,「工学英語語彙指導公開研究会」を開催し,成果の一部を公表しているため。工学研究の国際化が進む中で,工学系大学の英語教育においては,学生の英語論文読解力の育成が強く求められている。このため,各種の工学英語語彙表が開発されてきたが,従来の研究は,(1)英語教員の判断で語彙が選定されていた,(2)語彙学習の具体的方法が示されていなかった,(3)学習成果や達成度を知る方法がなかった,という制約がある。そこで本研究では,(1)工学学生・教員等を対象とした大規模な,工学英語語彙のニーズ調査,工学英語語彙学習の学習方略の使用や志向の調査を行い,その分析結果をふまえて,(2)信頼できる形で語彙を選定し,それらの語彙を定着するための(3)自己学習オンラインシステムと,(4)共通テストシステムの開発を目指すものである。2017年度までに,1)ニーズ調査,2)コーパス構築,3)頻度語彙表作成を行い,4)教材・テストのオンライン化のためのe-Learning, e-Testのデザイン開発を行った。これまでに,分担者会議と語彙指導セミナー(一部公開)を開催することで,工学教育・英語教育・テスト研究のそれぞれの分野の専門家より,助言を得ながら,研究をすすめている。ニーズ調査・語彙表開発に関しては,研究の成果の一部を,内外の工学英語教育関連の学会で発表した。また,成果の一部を,論文集としてまとめ,出版している。本年度は,工学専門家を交えた語彙教材の精査作業を中心に研究を進める。

加えて,5)教材・テスト作成,6)オンライン教材の試行と,学習アンケートやログの解析によるフラットフォームの改良,7)テストの試行とデータ分析を行う予定である。そのため,2回の分担者会議,1回の全体会議および公開セミナーを開催する。また,成果の一部を積極的に内外の学会で発表することを予定している。本年度までに,研究遂行に必要な下記の作業を行った。1)ニーズ調査,2)コーパス構築,3)頻度語彙表作成,4)教材・テストのオンライン化のためのe-Learning, e-Testのデザイン開発また,分担者会議のほか,語彙指導セミナーを開催し,語彙指導セミナーについては,一般に広く公開して,研究の知見を広報するとともに,工学教育・英語教育・テスト研究のそれぞれの分野の専門家より,助言を得て,研究を進めた。ニーズ調査・学習者特性・語彙表開発に関しては,研究の成果の一部を,内外の工学英語教育関連の学会で発表した。また,成果の一部を,論文集としてまとめ,出版している。本研究は,工学英語学習者のニーズを踏まえて,工学英語語彙の自律的学習システム・共通評価システムJ-ENG2を構築するものである。これまでに,アンケート調査とコーパス調査,さらに,工学英語語彙テストによって,学習者の工学英語語彙学習の動機や傾向,語彙の知識,学習目標設定の調査を行い,その結果を踏まえて,教材の開発を進めてきた。2018年度においては,教材の改善と充実,教材指導の応用のための研究を中心に行った。具体的には,コーパスから専門分野に特化したコロケーションの切り出し方法の研究(A Corpus-based Study on Frequent Noun Phrases in Engineering Academic Textsとして発表),工学英語語彙学習者のニーズを踏まえたシステムのあり方に関する研究(Evaluation of an Online Tech Vocabulary Learning System for Engineering StudentsやTask Development for an Online English Technical Vocabulary Self-Learning System for Engineering Studentsとして発表)を行った。成果の一部を研究発表・研究論文として公開したほか,英語コーパス学会2018年春季研究会および英語コーパス学会ESP研究会セミナーなどの学会・研究会において,セミナーやシンポジウムを行い,内外の研究者と意見交換を行った。同時に,工学系大学生・大学院生の協力を得て,語彙教材の試用と改善への意見交換,語彙項目・学習項目・テスト項目の追加およびそれらの検証を行なっている。これら,大学院生の活動に関する成果の一部は,日本の工学英語教育の質の向上を目的として,工学教育協会においても,「工学系ESP語彙教材作成のためのPERC利用」として発表している。
ホウ素多価イオンを基盤としたホウ素カチオン材料の創出

本研究では、複数のイオン価数を形成可能なホウ素カチオン種に着目し、これを最大限生かした高イオン伝導性や触媒能をもつ新規ホウ素材料の創出を目的とする。本研究を達成するための重要な点は、ホウ素まわりの置換基を綿密に設計し、分子配列を制御することである。分子配列に基づいたイオン伝導経路や触媒サイトの構築を実現するとともに、その伝導メカニズムを明らかにし、材料開発の新たな設計指針の提供を目指す。
「ソフトでウエット」なマイクロ化学システム-人工細胞の構築

本研究では,人工細胞の構築基盤技術確立の観点から,人工細胞膜たるリポソームに関する以下の諸点について検討し,人工細胞構築を資する手法および知見を得た.1.巨大リポソーム形成に関して,より厳密な調製条件の制御による,巨大リポソームの性状の制御を示した.また,エレクトロフォーメーション法において,巨大リポソーム形成部位と電極位置との関係,印加電場の種類の影響,微量イオンの効果,等について詳細を明らかにした.さらに,脂質-水分散液を用いた,有機溶媒を用いない,巨大リポソーム形成法を実証した.また,従来に例のない,電極以外の担体材料上での巨大リポソーム形成を見いだした.2.巨大リポソーム安定化に関して,第3膜成分による安定性の制御を示した.また,リポソーム強度評価・測定システムの構築をおこなった.さらに化学修飾高分子による安定性の増大を示した.3.異種材料への巨大リポソーム複合化に関して,化学修飾高分子ゲル粒子への巨大リポソームの吸脱着システムにおいて効率向上に結びつく知見を得た.4.巨大リポソーム組織化に関して,分子認識を利用して自発的に集団・組織を形成させる試み,巨大リポソームの位置制御・組織化を目的としたマイクロドメイン形成システムの構築,セル内への巨大リポソーム集団形成,等をおこなった.5.化学システム構築手法の開発に関して,マイクロマニュピレーション等や巨大リポソーム形成法の改良により,低分子から高分子粒子まで化学システムの構築に必要となる諸物質の巨大リポソーム内水相への導入を実証した.また,高度なマイクロ化学システムの構築に必要なオリゴベシキュラーベシクル(OVV)の形成において,外部物質によるOVV形成の誘導現象を新たに見いだし,これに基づく内ベシクル内水相と内外中間水相とで異なる組成を持つOVV化学システムの構築に成功した.本研究では,人工細胞の構築基盤技術確立の観点から,人工細胞膜たるリポソームに関する以下の諸点について検討し,人工細胞構築を資する手法および知見を得た.1.巨大リポソーム形成に関して,より厳密な調製条件の制御による,巨大リポソームの性状の制御を示した.また,エレクトロフォーメーション法において,巨大リポソーム形成部位と電極位置との関係,印加電場の種類の影響,微量イオンの効果,等について詳細を明らかにした.さらに,脂質-水分散液を用いた,有機溶媒を用いない,巨大リポソーム形成法を実証した.また,従来に例のない,電極以外の担体材料上での巨大リポソーム形成を見いだした.2.巨大リポソーム安定化に関して,第3膜成分による安定性の制御を示した.また,リポソーム強度評価・測定システムの構築をおこなった.さらに化学修飾高分子による安定性の増大を示した.3.異種材料への巨大リポソーム複合化に関して,化学修飾高分子ゲル粒子への巨大リポソームの吸脱着システムにおいて効率向上に結びつく知見を得た.4.巨大リポソーム組織化に関して,分子認識を利用して自発的に集団・組織を形成させる試み,巨大リポソームの位置制御・組織化を目的としたマイクロドメイン形成システムの構築,セル内への巨大リポソーム集団形成,等をおこなった.5.化学システム構築手法の開発に関して,マイクロマニュピレーション等や巨大リポソーム形成法の改良により,低分子から高分子粒子まで化学システムの構築に必要となる諸物質の巨大リポソーム内水相への導入を実証した.また,高度なマイクロ化学システムの構築に必要なオリゴベシキュラーベシクル(OVV)の形成において,外部物質によるOVV形成の誘導現象を新たに見いだし,これに基づく内ベシクル内水相と内外中間水相とで異なる組成を持つOVV化学システムの構築に成功した.1.巨大リポソーム調製法の開発・改良に関して,調製条件のより厳密な制御により,生成する巨大リポソームの性状が改善,さらには,平均粒径の制御が可能であることを示した.また,交流電場法において電極上に微小な脂質ドメインを形成しておくことにより,得られる巨大リポソームの粒径等を制御することが可能であることを明らかにした.2.巨大リポソームの安定化手法の開発に関して,コレステロール等の第3成分の膜への導入により巨大リポソームの安定性の制御が可能であることを示した.さらに,これを利用することにより,交流電場法による巨大リポソーム生成の制御が可能であることを明らかにした.3.異種材料とリポソームの複合化に関連して,化学修飾した高分子ゲル粒子への巨大リポソームの吸着・脱着システムにおいてより詳細な条件の検討を行った結果,吸脱着効率の向上に結びつく知見を得た.また,従来の金属あるいはガラス電極などとは異なる高分子材料をベースとした電極上での巨大リポソームの形成・複合化をおこなった.4.リポソームの組織化について,特異的に結びつく機能性分子対を組み込んだリポソームを作製し,分子認識を利用して自発的に集団・組織を形成させる試みを行なった.5.化学システム構築手法の開発に関して,マイクロマニュピレーションおよびマイクロインジェクション等の物理的手法,あるいは巨大リポソーム調製法の改良によって,化学システムの構築に必要となる酸化還元能を有する分子から数マイクロメータ程度の径を持つ高分子粒子まで種々の物質を巨大リポソーム内水相へ導入することが可能である事を示した。

本年度の研究実施計画に概ね従って以下のとおりの実績を得た.1.巨大リポソーム調製法の開発・改良に関して,従来に例のない手法による微小脂質ドメイン形成に成功し,このドメインを利用した交流電場法による巨大リポソーム形成について検討をおこない,今後の改良にあたって手がかりとなる重要な知見を得た.また,交流電場法における巨大リポソーム形成部位と電極位置との関係について検討をおこない,今後の展開につながる有用な新知見を得た.さらに,電場の種類が巨大リポソーム形成状況に与える影響について検討をおこなった.2.巨大リポソームの安定化手法の開発に関しては,安定性の評価において必要となるマイクロマニュピレータを利用したリポソーム強度評価・測定システムの構築をおこなった.3.異種材料へのリポソームの固定化については,引き続き高分子ゲル粒子表面への巨大リポソーム固定・複合化について検討をおこなった.またリポソームとの複合化のため,プラスティックなど多様な異種材料表面の修飾をおこなうためのシステム構築を試み,予備的な結果を得た.4.リポソームの組織化.基板表面における巨大リポソームは位置制御・組織化のためのマイクロドメイン形成に必要となるシステムの構築をおこない,予備的な結果を得た.5.化学システムの構築に関して,マイクロマニュピレータおよびマイクロインジェクタ等を用いて化学システムの構築に必要な種々の物質の巨大リポソーム内水相へ導入するためのシステム構築をおこなった.また,巨大リポソームへの自発的な物質導入において,巨大リポソームの形成方法・状況が導入の可否に大きく影響する事を示す結果を得た.1.巨大リポソーム調製法の開発・改良に関して,交流電場法における巨大リポソーム形成において,従来に例のない,電極以外の担体材料上での巨大リポソーム形成が可能である事を見いだした.さらにポリ(エチレンテレフタレート)のように非導電性物質でもこの担体となりうる事を示した.また,脂質の水への分散液を用いても電極への脂質塗布および形成した脂質層からの巨大リポソーム形成が可能である事を示し,有機溶媒を全く用いる事のない,巨大リポソーム形成システムの構築が可能である事を実証した.2.巨大リポソームの安定化手法の開発に関して,安定性の評価において必要となる,浸透圧を利用したリポソーム強度評価・測定システムの構築をおこなった.3.異種材料へのリポソームの固定化について,化学修飾した高分子ゲル粒子表面への巨大リポソーム固定・複合化について引き続き検討をおこない,電場法により形成した巨大リポソームの固定化が実際に可能であることを示した.4.リポソームの組織化に関して,基板表面における巨大リポソームの位置制御・組織化のためのマイクロドメイン形成に必要となるシステムの構築と改良をおこなった.特に,微小脂質ドメインの形態とリポソーム形成位置制御に関して検討をおこない,有用な知見を得た.5.化学システムの構築に関して,マイクロマニュピレータおよびマイクロインジェクタ等を用いて化学システムの構築に必要な種々の物質の巨大リポソーム内水相へ導入するためのシステム構築と改良をおこなった.また,電場法により電極に付着した形で形成した巨大リポソームを電極から脱離する手法に関する検討をおこなった.1.巨大リポソーム調製法の開発・改良
ミャンマーにおける中国元取引の外国為替市場への影響についての実証的分析

「中国元の国際化」により、ミャンマーでは、米ドルを介さずに中国元とミャンマーチャットを取引する非公式な相場が米ドル相場と並立している。本研究では、この為替相場の並立が、ミャンマーチャットの対ドル為替レートに及ぼす影響の分析を目的とする。本研究では、ミャンマーチャット/中国元とミャンマーチャット/米ドルの非公式相場の日次データ約10年分を入手し、米連邦準備銀行が公開している中国元/米ドル為替レートと組み合わせて裁定関係を調べた。ミャンマーチャットを元手にドルを入手するには、1ドル相場でドルと交換する、2中国元相場で中国元と交換した後に中国元からドルに交換する、という二つの方法がある。仮に二つの相場で裁定が働いていなければ、2の経路のほうが、少ないチャットで所定のドルを得られる状況も起こりえる。データ分析の結果、1と2の差が3%以上開いたのは約2000日の営業日中23日のみで、裁定が働いているとみなせる。また、ミャンマーでの現地調査の結果もデータと整合的で、ミャンマー企業が中国内に保有する資産を第三国に送金する仕組みがあることが確認された。中国元相場では、ミャンマーの対中国輸出企業が獲得した中国元をミャンマーの輸入業者に売る取引が主である。ミャンマーの輸出企業は、中国の取引相手から、中国内の銀行口座に中国元で支払いを受けており、この中国元はミャンマーの輸入企業の中国での支払いには用いることができるものの、中国から外への持ち出しには中国当局の規制がかかる。しかし、インフォーマルに資産を中国から国外に送る仕組みが存在し、裁定を可能にしていることが分かった。第一に、2018年8月のミャンマー現地調査で、非公式為替データを収録したデータベースを購入し、中国元相場と米ドル相場の裁定関係を調べるためのデータセットを構築した。このデータセットの解析から、二つの相場の間でほぼ裁定関係が成立していることを確認した。第二に、2018年12月には中緬国境の街ムセで現地調査を実施し、中国元相場の概況について確認した。中国元相場の取引は、主に中国との国境貿易に従事するミャンマーの輸出入企業であり、輸出企業が中国内の銀行で支払いを受け、その預金残高を輸入企業へ転売している。ミャンマーとの国境貿易は、中国の規制上は違法の場合が多く、ミャンマー企業が中国国内で受け取った中国元も原則的には国外へは持ち出せない。しかし、中国内の中国元預金をインフォーマルに国外に送る仕組みが存在しており、ミャンマーから砂糖を中国へ違法に輸出している企業がそうした送金システムを利用してドルを還流させていることを確認した。しかし、ミャンマー国内の二つの通貨の為替市場間の裁定関係を確認するのに時間を要したため、本年度に予定していたアンケート調査を次年度に延期した。アンケート調査では、市場間の裁定が働いていることを念頭に、調査票を再構成する。第一に、ミャンマー国内の中国元と米ドルの二つの相場の間の関係について、データ分析を続ける。構築したデータセットを利用して、ミャンマーにおける中国元と米ドルの裁定取引について時系列分析を行い、二つの相場の間のショックの伝達を考察し、為替レート安定化への含意を探る。この計量分析についての草稿を2019年度中に学会で報告し、学術誌への投稿用原稿をまとめる。第二に、現地調査機関への委託調査を実施し、中国元相場の取引主体について情報を収集する。中国元相場については、中国との国境貿易に従事するミャンマーの輸出入企業が取引を行っていることが確認できているが、どのような企業が中国元相場と米ドル相場の間で裁定取引を行っているのかは、まだ明らかになっていない。現地事情に詳しい調査機関に調査を委託して、裁定取引の実態を明らかにする。

第二に、2018年12月には中緬国境の街ムセで現地調査を実施し、中国元相場の概況について確認した。中国元相場の取引は、主に中国との国境貿易に従事するミャンマーの輸出入企業であり、輸出企業が中国内の銀行で支払いを受け、その預金残高を輸入企業へ転売している。ミャンマーとの国境貿易は、中国の規制上は違法の場合が多く、ミャンマー企業が中国国内で受け取った中国元も原則的には国外へは持ち出せない。しかし、中国内の中国元預金をインフォーマルに国外に送る仕組みが存在しており、ミャンマーから砂糖を中国へ違法に輸出している企業がそうした送金システムを利用してドルを還流させていることを確認した。しかし、ミャンマー国内の二つの通貨の為替市場間の裁定関係を確認するのに時間を要したため、本年度に予定していたアンケート調査を次年度に延期した。アンケート調査では、市場間の裁定が働いていることを念頭に、調査票を再構成する。第一に、ミャンマー国内の中国元と米ドルの二つの相場の間の関係について、データ分析を続ける。構築したデータセットを利用して、ミャンマーにおける中国元と米ドルの裁定取引について時系列分析を行い、二つの相場の間のショックの伝達を考察し、為替レート安定化への含意を探る。この計量分析についての草稿を2019年度中に学会で報告し、学術誌への投稿用原稿をまとめる。第二に、現地調査機関への委託調査を実施し、中国元相場の取引主体について情報を収集する。中国元相場については、中国との国境貿易に従事するミャンマーの輸出入企業が取引を行っていることが確認できているが、どのような企業が中国元相場と米ドル相場の間で裁定取引を行っているのかは、まだ明らかになっていない。現地事情に詳しい調査機関に調査を委託して、裁定取引の実態を明らかにする。初年度に予定していた現地調査機関への委託調査を、準備の都合で延期したため、研究費の繰り越しが生じている。委託調査については、2019年度に実施予定である。調査票を2019年6月までに再構成し、委託先を同年8月までに選定したのち、同年10月に調査を実施する。委託調査の経費は80万円前後を見込んでいる。
在宅ターミナルケアに携わる訪問看護師の卓越した看護実践能力の抽出と教材作成の試み

本研究の目的は、訪問看護師の看護実践能力が可視化できる教育教材を作成することである。在宅ターミナルケアに携わる5人の訪問看護師の同行観察と面接から、訪問看護に必要な7つの実践能力【的確な判断】【患者・家族を中心としたケア】【苦痛の緩和】【患者・家族に安心感を与える】【家族へのケア】【医師、他職種、患者・家族の調整を行う】【訪問看護師としての自己研鑽】について明らかにした。次にその実践能力が可視化でき在宅ターミナルケアの看護実践能力が学べるDVDを、患者のライフレビューの場面、安楽を目的としたリンパマッサージの施術場面、看護師の訪問看護実践能力についての語り、訪問看護カンファレンスの場面の4場面の構成で作成した。本DVDからの学びを、訪問看護師7人と看護学生159人の視聴後の記述内容の分析から明らかにした結果、本DVDは訪問看護師の実践能力を可視化できる教材であると評価した。本研究の目的は、在宅ターミナルケアに携わる熟練訪問看護師の卓越した実践能力を抽出し、それに基づく教材を作成し、教育効果の検討をすることである。この結果は、困難感を抱えて訪問している看護職に、困難を打開するための気づきや実践能力向上のための示唆を与えることに貢献すると考えられる。今年度は、熟練訪問看護師に同行取材し、許可を得てケア等の場面をビデオカメラやテープに収め、その中から卓越した看護実践能力を明らかにすることである。ここで定義した熟練した訪問看護師とは、10年以上の訪問看護経験を有しており、専門的知識を発揮しつつ状況に対応しケアに優れている看護師とした。初年度の今年は、訪問先でのビデオ撮影は実施することができなかった。そこで訪問看護師から在宅ターミナルケアにおける患者・家族の関わりの状況やケアの留意点についてインタビューした。肺がん末期の70歳代の女性の事例から、呼吸困難に対するアセスメントと症状緩和、タイミングを図る、在宅で生活者として生きている実感がもてる状況に整えること、医師との連携の重要性が語られた。また訪問看護ステーションにおけるカンファレンスめ場面をビデオに収め、他の看護師との連携の状況を抽出した。カンファレンスにおいて、熟練看護師は、若手の訪問看護師の考えや思いを「引き出し」、意識していない課題を「気づかせる」ように導き、状況によって具体的に「助言する」役割を果たしていること、他の訪問看護師を巻き込みながら課題への意識化を図っていることがわかった。次年度はさらに情報収集を継続するとともに、ケアの中に潜む実践能力を抽出し、可視化できる教材製作へとりかかる予定である。今年度の目的は、訪問看護師からの情報収集および卓越した実践能力と考えられる場面について動画からその場面を選択し、DVDを作成することである。末期がん患者Aさんと妻に許可を得て、訪問看護師がライフレビューを促す場面を撮影した。DVDは3部構成とし、1部はAさんへのケア、2部は訪問看護師の実践能力に関するインタビュー、3部は訪問看護師の自己研鎭を促進するカンファレンスの場面とした。第1部は、Aさんが(1)病気への思い(治療ができないこと)(2)自分の仕事への思い・人生の振り返り(3)妻への感謝(4)これからの日々の過ごし方(妻と散歩がしたい)を語った。その後訪問看護師によって安楽を目的とすリンパマッサージが施術された。これらを、訪問看護師の卓越したコミュニケーション能力と看護技術力としてDVDに納めた。第2部では、訪問看護師が、(1)アセスメントの重要性(2)看護技術の重要性(3)症状緩和の重要性(4)看取りに向けた家族ケア(5)利用者・家族に安心感を与えるケア(6)患者、家族、医師との連携について(7)訪問看護師としての成長、自己研鎭について語った。第3部では、日々のケアの振り返りが訪問看護の質を上げるということを中心テーマに置くカンファレンスの場面を切り取った。全内容は現時点で31分のDVDに納まった。次年度は、さらに編集を施し、視聴しやすい教材を追求するところからスタートする。本研究の目的は、在宅ターミナルケアに携わる熟練訪問看護師の卓越した看護実践能力を抽出し、それに基づく教材を作成し、教育効果の検討をすることである。すでに、末期がん患者A氏とその妻に許可を得て、ライフレビューの場面と安楽を目的とするリンパマッサージの場面を撮影した。

また訪問看護師自身が考える臨床で必要な実践能力の語りを撮影し、DVDに収めた。今年度は、作成したDVDが、訪問看護師や看護学生の教育教材として有用であるかを検証する目的で、訪問看護師、看護学生を対象にDVDの効果を検討した。B病院およびC訪問看護ステーションに勤務する7名の訪問看護師の質問紙調査と面接の結果、本DVDで看護の実際を視聴することにより、視聴者が自分自身のケアを振り返り評価することができることがわかった。また、DVDの感想では、自然に患者の言葉を引き出しながらケアを行っている訪問看護師の卓越性が語られた。D、E看護系大学159人の学生の感想の記述からは、訪問看護師の関わりを視聴して、【患者と家族の希望を支える】【患者の思いを引き出す】【より安楽に】【患者と家族を中心に考える】【家族への感謝の気持ちを引き出す】等の実践能力を見出していることがわかった。学年別にみると、1年次生は、「コニュニケーション能力」や「訪問看護師の高い技術」に関心を持ち、4年次生は話の内容やライフレビューを通して、A氏の思いを引き出しながら、「A氏自身の人生を肯定的に振り返る」サポートをしていること、「A氏がやりたいことをやれるような関わり」や「明日につながる関わり」をとおして、A氏の希望を引き出していることに注目するなど、A氏の人生への関わりに関心が向いている傾向が見られた。以上の結果から、今回作成したDVDは、訪問看護師および看護学生が訪問看護師の役割とその実践能力を学ぶことができる教育教材であったと評価した。ビデオ撮影の許可が下りた時期が遅かったため、撮影が3月までかかった。したがって、ビデオ編集については次年度の4月6月の期間を要するため、予定より3ヵ月遅れていると判断した。最終年度の調査期間の短縮で調整したいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度が最終年度であり、目的に沿って実施していく。今回作成したDVDが、在宅ターミナルケアを実施する看護師や、学習中の学生に、どのように評価されるかを明らかにする。2大学の学生と、訪問看護ステーションの看護師を対象に調査を実施する。