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複数当事者への権利義務帰属形式の基本構造

複数当事者に権利義務が帰属する場合の民法典の規律には、「債権担保」という機能面と、「帰属形式」という形式面の二側面が存在し、その両者を関連付けて考察するという視点は、これまでの研究にはあまり見られなかった。そこで、特に「帰属形式」についての研究の蓄積があるフランス法を比較法の対象にとり、いかなる場合に複数当事者に権利義務が帰属し、その帰属形式がそれぞれの権利義務の内容とどのように関係するのかについて研究し、その構造を明らかにすることを目的とする。そして、複数当事者に権利義務を帰属させる基礎となる「合意」の構造分析を行い、この分野が、債権法全体と関連することをも明らかにする。平成26年度については、本研究課題に関連したフランスでの学会(2011年開催)の情報の収集を、活動の中心に据えていた。これについては、これまでの研究活動によって構築したフランス人研究者のネットワークを活用し、活字媒体になっているものからさらに手を広げて、直接聞き取り調査を行いたいと考え、2015年2月からパリとストラスブールでの研究調査を実施した。調査の際、我が国の民法(債権関係)改正作業において焦点となった、民法の「あるべき姿」、「取引の際に拠って立つことのできるデフォルト・ルールの作成」という改正の趣旨を意識し、複数人に権利が帰属する場合には、分割が原則なのか、連帯・共同が原則なのか。基本的には当事者間の合意によって決定される事項ではあるものの、デフォルト・ルールとして何がふさわしいのか。このような視座を持ってあたったところ、フランス人研究者から、「合意」を中心とした枠組みについての示唆と(これは当初予想された調査結果であった)、それに加えて、「複数人への権利の帰属」だけでなく、「複数の契約の帰属」についても意識すべきことについて示唆を受けた。また、本研究課題に関連した日仏双方の文献、とりわけフランス法関連文献は我が国にほとんどもたらされていなかったため、これらの収集にも力を入れた。特に、Mignot教授(ストラスブール大学)からは、自身のテーズ(博士論文)執筆の際に収集した資料の全てを開陳され、それを譲り受けることができた。これにより、ことフランス法関連文献の収集については、そのほとんどを達したといえる。平成27年度においては、前年度23月に実施した海外調査(パリ・ストラスブール)で入手した資料の分析・検討を中心に、研究を進めた。以前より交流のあるフランスの若手研究者らから提供された資料を用いつつ、我が国の法状況と比較しつつ、調査した。我が国においては、複数当事者に権利義務が帰属する場合について、債権の担保力を強化するという視点ばかりを強調し、もっぱら債権者保護を中心に議論してきたと言ってよい。これは、我が国の民法学における議論が、「債権債務パラダイム」によって組み立てられてきたことを背景にするが、その債権債務関係の発生原因たる契約について分析する重要性については、顧みられてこなかったように思われる。このような「契約パラダイム」への転換という視点から複数当事者への権利義務帰属形式を見るに、債権の担保力強化を至上命題にした分析は問題の正確な把握の妨げであって、むしろ、複数の権利義務の当事者たる複数債権者・複数債務者間での利益のバランス調整という視点こそ強調されるべきであるという結論に至った。このような見解は、我が国でも若干見られたものであるが、必ずしも基礎的研究に裏打ちされたものではなかった。本研究課題においては、フランスにおける議論を参照した結果、我が国で見られるようになってきた新たな見解に根拠を与えることができたと考えている。加えて、近時においては、裁判例を中心に、複数当事者への権利義務帰属が問題となった場面が散見されるようになっている。具体的には、金融機関への預金債権が共同相続によって複数当事者に帰属するようになった場合や、新たな技術によって開発された仮想通貨(ビットコイン)をめぐる問題などである。これらについても、裁判例の分析を通じて、問題意識を深めることができた。なお、それぞれについては、各種研究会レベルにおいて個別に報告した際の成果を盛り込んでいる。フランスにおける研究調査については、当初計画では、平成26・27年度の両方での実施を予定していた。しかし、平成26年度の間に、まとまった期間の調査を行うことができたこと、フランス人研究者の協力によってフランス法関連文献の収集をほぼ終えることができたことから、この局面においては当初計画以上に進展しているといえる。それに対して、研究成果の公表の局面においては、平成26年度中にはこれをなすことができなかった。勤務校での業務や、当初計画よりも長期間の研究調査を実施したことがその理由である。ただ、現在、出身校紀要(早稲田法学会誌)に成果の一部を公表予定である。以上から、全体としてみて、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。民事法学

フランスにおける研究調査と、フランス法関連文献の収集については、平成26年度中にそのほとんどを終えることができた。平成27年度については、若干残った資料の収集にあたるとともに、研究成果の公表を進めることとする。具体的には、既に出身校紀要(早稲田法学会誌)に成果の一部を公表する予定である他、他の雑誌(立正法学、早稲田大学法研論集)への投稿も既に手続を進めている。その後も文章化して公表を進める予定である。そして、学会・研究会報告も予定しており、既に北陸フランス法研究会(金山直樹〔慶應義塾大学教授〕主催)での報告が内定している。このような場での専門家との情報交換を経て、研究成果の精度を高めていくことを平成27年度の目標とする。27年度が最終年度であるため、記入しない。
ノックインマウスを用いた生体内環境における光情報伝達機構の研究

錐体と桿体の光受容蛋白質の機能発現機構をin vitroとin vivoの系を駆使して解明した(1)。また、これらの光受容蛋白質の性質の違いが細胞レベルでの応答特性の違いにどのように寄与しているのかを検討した(2)。具体的には、光受容蛋白質の機能的性質、構造的性質を変化させる部位特異的変異を導入したマウスや、錐体と桿体の光受容蛋白質を入れ替えたノックインマウスを作製し、光受容蛋白質本来の機能場である視細胞円盤膜上での蛋白質の構造変化や光情報伝達能を解析した。また、これらのマウスの視細胞の応答特性を解析することにより、光受容蛋白質を含む光情報伝達に関わる分子群が細胞の応答特性に与える寄与分を解析した。(1)マウスロドプシンやその変異体に加え、マウス緑およびUV感受性錐体光受容蛋白質について分子的性質の検討を行った。光感受性については吸収分光により、中間体の同定と速論的解析は高速吸収分光と蛍光測定を併用して行った。その結果、マウス緑およびUV感受性錐体光受容蛋白質はロドプシンに比べてメタII中間体の崩壊速度が数十倍速いことがわかった。また、それに対応してG蛋白質を活性化する見かけ上の能力がロドプシンよりも十倍以上低いことがわかった。(2)これまでに作製したロドプシンE122Q部位特異的変異マウスや、錐体光受容蛋白質ノックインマウスを用いて、電気生理学的手法により光受容蛋白質の性質が視細胞の応答特性に与える寄与を検討した。筑波大学生物学系研究室に設置した吸引電極を用いた方法により、単離視細胞の光応答特性を検出することができた。その結果、変異マウスの光感受性が野生型に比べて低いことが判明した。また、その原因は(1)で記述したG蛋白質を活性化する見かけ上の能力と発現量の違いによりある程度の説明ができることがわかった。in vitroとin vivoの系を駆使して錐体と桿体の光受容蛋白質の機能発現機構を完全に解明すると同時に、これらの光受容蛋白質の性質の違いが細胞レベルでの応答特性の違いにどのように寄与しているのかを検討した。その結果、以下のような成果が得られた。(1)光受容蛋白質ノックインマウスから得た視細胞外節膜画分を用いて、蛋白質自身の性質(光感受性、中間体の同定と速論的解析、再生過程の解析)の検討を行った。従来の方法である培養細胞系において発現した蛋白質や、界面活性剤可溶化試料において得られた試料で得られた知見が定性的には再現されたが、定量的には試料の条件により野生型と変異体との差が変化した。ロドプシンのEl22Q変異は、再生速度、メタIIの寿命以外に、吸収波長特性などにも影響を与えることがわかっている。これらの光受容蛋白質の性質の変異が、細胞レベルで電気生理学的手法により検出可能かどうかを検討した。具体的には、メタIIの寿命が影響すると考えられる視細胞の光感受性を、網膜電位図(Electro Retino Gram)のa波(視細胞の電位変化に由来する)および単離視細胞の光感受性として検出した結果、野生型と変異体で大きな差は見られなかった。一方、アレスチンノックアウトマウスにおいてはメタIIの寿命と同期して視細胞応答の終結が観測された。この結果は、桿体内においてはメタIIの寿命は視細胞の応答特性に直接の影響を与えないが、疾患などによりアレスチンなどの他の光情報伝達要素が変化した際は表在化することを示唆している。筑波大学

生物学系研究室に設置した吸引電極を用いた方法により、単離視細胞の光応答特性を検出することができた。その結果、変異マウスの光感受性が野生型に比べて低いことが判明した。また、その原因は(1)で記述したG蛋白質を活性化する見かけ上の能力と発現量の違いによりある程度の説明ができることがわかった。
アルカリラッピングを適用したASR加速試験法の確立および膨張劣化予測への応用

本研究では,まず,アルカリシリカ反応性を有する骨材を用いて作製したコンクリート角柱にNaOH溶液を含浸させた不織布でラッピングし,加速試験(AW-CPT)を実施した。複数の試験機関でAW-CPTを実施した結果,同一機関における膨張率の測定値の変動係数は概ね15%以内であること等が明らかとなった。また,温度やアルカリ総量が高い方が材齢初期に大きな膨張が生じるものの,長期材齢では温度やアルカリ総量が低い条件の供試体の方が膨張率が大きくなる場合があることを明らかにした。また,アルカリシリカゲルの観察法として,二重着色法(ゲルステイン法)およびゲルフルオレッセンス法を適用した結果,ゲルフルオレッセンス法と最大膨張量との間には正の相関が確認された。次に,反応速度論に基づく方法(魚本・古澤・大賀法(U.F.O.モデル))およびそれを改良した方法を用いてAW-CPTを再現することで膨張挙動に関する各種パラメータの値を得た。その上で,暴露試験体の膨張をシミュレーションで表現し,実際の暴露試験体の膨張挙動と比較し,AW-CPTを基にした実環境での膨張予測手法を確立した。この中で,ペシマム混合率が,アルカリ反応性骨材の混合率,材齢,促進開始材齢,アルカリ総量に依存することを明らかにした。さらに,係数h(ゲルが骨材周辺の空隙を充填することで膨張に寄与しないことを考慮する指標)を,従来の定数とするよりも温度とアルカリ量の影響があるとした場合の方が再現性が高い結果となった。AW-CPTを基にした暴露試験体のシミュレーションは,暴露試験体とのフィッティングなしに精度よく膨張を再現できることが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。アルカリシリカ反応性を有する骨材を用いて作製したコンクリート角柱(プリズム)にNaOH溶液を含浸させた不織布でラッピングし,加速試験(AW-CPT)を実施した.本年度の研究で得られた知見を以下に示す.(1) AW-CPTにより得られるASR膨張挙動について回帰するため,既往のLarive式の適用を試みた.しかしながら,初期材齢から膨張が急速に生じる挙動は表現できなかった.そこで,既往のLarive式に新たな変数を追加した修正式で回帰した結果,相関係数の高い回帰式が得られた.(2)急速膨張性の骨材として,トリディマイトを含み,ペシマム現象を示す安山岩砕石を選択した.この骨材の場合,温度を高くすると材齢初期に大きな膨張が生じてしまい,その後の膨張に寄与するアルカリシリカゲルが供試体から流出してしまう可能性がある.ASRによる膨張挙動を適切に評価するためには,加速条件の緩和が必要であるが,アルカリ総量を少なくすると,データのばらつきが大きくなる可能性があるため,温度を低くする等の対策が必要である.(3)遅延膨張性を有する骨材として,微晶質石英および隠微晶質石英に起因する遅延膨張性の特徴を有する砂質片岩砕石を選択した.この骨材の場合,26週の試験期間では一般的に用いられる判定基準に近い膨張率が得られた.ASRによる膨張挙動を適切に評価するためには,長期の試験期間の設定や,加速モルタルバー法(ASTM C1260)との併用による評価が必要である.同じ反応性骨材を用いて異なる複数の試験機関でAW-CPTを実施し,ASR加速試験としての適用性やデータのばらつきについて考察を行うことができた.アルカリシリカ反応性を有する骨材を用いて作成したコンクリート角柱(プリズム)にNaOH溶液を含浸させた不織布でラッピングし,加速試験(AW-CPT)を実施した。また,屋外暴露試験の結果と比較した。本年度の研究で得られた成果を,以下に示す。(1)複数の試験機関で実施したAW-CPTの結果を分析した結果,同一機関における膨張率の測定値の変動係数は概ね15%以内の値を示した。試験機関同士の変動係数は,配合,アルカリ総量,温度によって異なった。本研究の範囲において,温度やアルカリ総量が高い方が材齢初期に大きな膨張が生じるものの,26週以降の長期材齢では温度やアルカリ総量が低い条件の供試体の方が膨張率が大きくなる場合があることを明らかにした。(2)曝露試験とAW-CPTの結果を比較し,AW-CPTは骨材置換率による膨張挙動への影響は再現できることが明らかとなった。また,水分供給の差により曝露試験より膨張の開始が早くなる傾向にあること,AW-CPTでは過剰な促進により長期的膨張が妨げられること等を実験的に明らかにした。(3) ASR膨張の経時変化に関するシミュレーションモデルとして,反応速度論に基づく方法(魚本・古澤・大賀法(U.F.O.モデル))を適用し,アルカリ濃度変化および反応生成物量などのパラメータの経時変化から,ペシマム混合率の経時的変化について検討を行った結果,ペシマム混合率は,アルカリ反応性骨材の混合率と材齢に依存して複雑に変化し,ペシマム混合率が促進材齢によって変化する現象を再現できた。またこの経時的変化はコンクリート中のアルカリ総量によっても変化することが明らかとなった。

複数の試験機関で実施したAW-CPTのデータ傾向を分析できたこと,室内試験と曝露試験の結果を比較できたこと,シミュレーションモデルを用いてペシマム混合率の経時的変化について明らかにできたこと,などが主な理由である。本研究では,まず,アルカリシリカ反応性を有する骨材を用いて作製したコンクリート角柱にNaOH溶液を含浸させた不織布でラッピングし,加速試験(AW-CPT)を実施した。複数の試験機関でAW-CPTを実施した結果,同一機関における膨張率の測定値の変動係数は概ね15%以内であること等が明らかとなった。また,温度やアルカリ総量が高い方が材齢初期に大きな膨張が生じるものの,長期材齢では温度やアルカリ総量が低い条件の供試体の方が膨張率が大きくなる場合があることを明らかにした。また,アルカリシリカゲルの観察法として,二重着色法(ゲルステイン法)およびゲルフルオレッセンス法を適用した結果,ゲルフルオレッセンス法と最大膨張量との間には正の相関が確認された。次に,反応速度論に基づく方法(魚本・古澤・大賀法(U.F.O.モデル))およびそれを改良した方法を用いてAW-CPTを再現することで膨張挙動に関する各種パラメータの値を得た。その上で,暴露試験体の膨張をシミュレーションで表現し,実際の暴露試験体の膨張挙動と比較し,AW-CPTを基にした実環境での膨張予測手法を確立した。この中で,ペシマム混合率が,アルカリ反応性骨材の混合率,材齢,促進開始材齢,アルカリ総量に依存することを明らかにした。さらに,係数h(ゲルが骨材周辺の空隙を充填することで膨張に寄与しないことを考慮する指標)を,従来の定数とするよりも温度とアルカリ量の影響があるとした場合の方が再現性が高い結果となった。AW-CPTを基にした暴露試験体のシミュレーションは,暴露試験体とのフィッティングなしに精度よく膨張を再現できることが明らかとなった。これまでのCPTおよびAW-CPTのデータを収集,分析し,データのばらつきの要因やアルカリラッピングの効果について明らかにする.試験の精度や再現性,種々の骨材への適用性,最適な加速条件について明らかにする.さらに,AW-CPTの加速倍率を検討する上で必要となる,実環境下でのコンクリートの膨張挙動を把握するため,大型コンクリート部材を作製し,暴露試験を実施する.これまでのCPT,AW-CPT,曝露試験のデータの収集,分析を更に進め,データのばらつきの要因やアルカリラッピングの効果について明らかにする。種々の骨材への適用性,最適な加速条件について明らかにする。また,混和材の抑制効果の評価方法の検討,膨張シミュレーションに関する検討,ASR膨張が力学的性質に及ぼす影響に関する検討を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
中国南北朝後期隋唐期の石刻文字資料の集成・データベース構築と地域社会文化の研究

本研究は6世紀から9世紀頃の中国南北朝後期隋唐期における石に刻まれた文字資料の「集成・データベース構築」とそれによる「地域社会文化」の研究を目的とした。今日、当該時代の墓碑や墓誌など石刻資料が第一次資料として注目される、しかし資料の系統的、網羅的な整理・把握とその情報の共有化の態勢が不十分である、その反省に立ち、資料の収集・整理・データベース化とその考察に努めた。以下のような具体的成果をあげることができた。(1)およそ7千点にのぼる唐代墓誌の所在を整理して『新版唐代墓誌所在総合目録』を刊行した。このことで内外の学界関係者から評価され、この時期の墓誌研究を前進させるために貢献できた。(2)唐代に先立つ時期の墓誌を初めて全面的に集約した「隋代墓誌所在総合目録」(483点)・「北朝墓誌所在総合目録」(779点)を刊行した。あわせて北朝から階代の関中(陝西省)の民族問題を石刻資料から論じた馬長寿著『碑銘所見前秦至隋初的関中部族』(全111頁)を、関連石刻も補って翻訳し、石刻による「地域社会」研究を進めた。(3)石刻関係資料の系統的入手と整理発信を長期的に可能にするため、東アジア石刻文物研究所(於明治大)を設署し、機関誌『東アジア石刻研究』創刊号を刊行した。並行して貴重石刻拓本の収集、新出・新報告資料の把握に努め、それら収集資料の一部は毎年、「解説」を付して展示公開とシンポの準備をした(次年度以降毎年開催)。(4)石刻資料研究では現地調査が必要で、三度にわたり院生・若手研究者を帯同して山東・河南・河北一帯の遺跡と文物所蔵機関を調査し、調査結果と情報を研究会で報告し、2本の報告論文にまとめた。(5)石刻をめぐる研究分担者の成果は「中国石刻史料をめぐる諸問題」と「石刻史料から探る北朝隋唐仏教の世界」の2セミナーで報告し、それを『中国石刻資料とその社会』論集に集約して、「地域文化」研究に繋げた。平成15年度は、3年計画の初年度として、資料の収集整理、中国現地の研究機関や文物遺跡の調査、その他研究態勢づくりに力点が置かれ、当初予定した具体的な成果のうち達成までに至らないものも出た。それらは次年度の計画に組み込み、所期の計画に近づける予定である。本年度の研究実績および研究活動の概要は次のようになる。(1)研究会:中国石刻文物研究会(旧魏晋南北朝隋唐五代石刻文物研究会)での研究報告に力を入れ、毎月第2土曜日を定例研究報告の場に定め、当該時代の多様な石刻資料について論議を深め、また情報交換にも努めた。ただこれをふまえて『石刻研究通訊』の発刊を目指したがまだ実現していない。次年度早期に創刊号を刊行する。(2)資料の整理:毎月第4土曜日は石刻資料の整理検討日にあて、当初から目標にあげる隋代石刻資料集成のための資料収集、所在把握と整理に着手している。次年度からこれらの録文入力、内容検討を本格化させる。(4)新墓誌目録の刊行:これまでの唐代墓誌所在目録に代わる『新版唐代墓誌所在総合目録』を刊行した。

掲載した墓誌数は7千点弱、本書の総頁は320頁、これによって唐代墓誌の所在はほぼ完全に押さえられることになる。(5)中国現地の調査・資料蒐集:氣賀澤は中国に3度訪れ、初回は海外共同研究者の王素(文物研究所)・張総(中国社会科学院)両氏と会って情報交換、2回目は中国石刻所蔵家からの貴重なコレクション購入のため、3回目は山東仏教文物(石経・石仏)・遺跡の調査を行い、貴重な知見と資料を入手した。後日その結果を公表する準備中である。(6)中国新出の石刻資料の総合目録については、データを整理中である。次年度には必ず完成させる。平成16年度は3年間の2年目で、資料の収集と整理、相互の研究報告などに力点が置いたが、当初予定した具体的な計画でまだ達成できないものも出た。それらは3年度の計画に組み入れ、所期の計画に近づける。本年度の研究実績・研究活動の概要は次のようになる。(1)研究会:中国石刻文物研究会での研究報告に力を入れ、毎月第2土曜日を定例研究報告の場に定め、当該時代の多様な石刻資料について論議を深め、また情報交換にも努めた。これをふまえた『石刻研究通訊』の発刊は、ほぼ次年度早早に創刊号として実現できる。(2)資料の整理:毎月第4土曜日を石刻資料の整理検討日にあて、隋代石刻資料集成のための資料収集、所在把握と整理を継続させ、157点が確認できた。また前年度収集した中国碑刻コレクションの整理(所在と内容)の整理をほぼ終了した。報告冊子を準備中である。(3)「房山石経」の隋唐部分全リストと所在(洞窟・図書):すべてデータとして入力した。『石刻研究通訊』で明らかにするとともに、9洞配置の年代的変遷の解明に糸口をつけた。(4)拓本資料の入手と整理:中国現地調査の代わりに、拓本の系統的入手に努め、河南省・宝山霊泉寺の一連の拓本を入手した(関連して、別件で房山石経法華経拓本、劉碑拓本を購入)。これらの整理と把握に努め、公開できる態勢を準備中である。(5)馬長寿原著『碑刻史料からみた魏晋南北朝時代の関中部族』を共同調査員の梶山智史氏(明治大学博士後期)の協力を得て、訳出が終わり内部発行の形で出した。1991年以降分は『中国新出石刻史料目録』として内部発行をするまでに至った。(7)遣唐使留学生「井真成墓誌」の発見により、その墓誌の分析と解明を進め、学会報告や講演などを通じてその意味するところを明らかにした。平成17年度は3年計画の最終年度にあたり、資料の収集と整理を継続させる一方で、研究報告など全体の集約にも力点が置いた。ただし一部に当初予定した計画に間に合わなかったものがあり、年度終了後も継続させ、所期の計画を達成する。(1)9月3日9月12日、山東・河南・河北の仏教石刻関係遺跡の調査を実施した。主たる調査遺跡は、済南市龍洞遺跡、安陽市霊泉寺・大住聖窟、小南海石窟、洪谷山摩崖、南北響堂山石窟、水浴寺遺跡、渉県林旺石窟、木井寺碑、〓皇宮石経、曲陽八会寺佛龕、北嶽廟碑刻、房山雲居寺石経など。特に大住聖窟は全体を系統的に調査し、06年度前半に報告書を公刊する。院生を含む7名が参加した。また調査の詳細は唐代史研究会秋期大会、仏教石刻研究セミナー(明治大学)などで報告した。(2)3年間の成果の集約に関係して、2度にわたり研究報告セミナーを実施し、多くの出席者と高い評価を得た。第1回は「中国石刻史料をめぐる諸問題」を共通テーマに、06年1月14日の一日をかけて、計9名の報告と熱心な討議がなされ、南北朝から元代までの石刻資料のもつ意義が明かされた。
実験的固有口腔の拡大から解析する舌接触補助床のデザイン

本研究は摂食・嚥下障害患者に対して用いられる舌接触補助床(PAP)のメカニズムを調べることを目的としている。健康な成人に5mmの厚さのスプリントを装着させ、実験的に固有口腔を拡大した。PAPの装着による効果を、水およびゼリー嚥下時の口蓋に対する舌圧から検討した。スプリントを装着することで舌圧が低下した被験者が、PAPを装着することで舌圧の増加が認められた。PAPは舌と口蓋の接触が損なわれた患者に対して有効であることが示唆された。舌の運動機能が低下したことにより摂食・嚥下障害に至った患者さんに対して、舌接触補助床(PAP)を用いた歯科補綴学的アプローチが注目されている。しかしPAPの設計指針については明らかにはなっていない。本研究では正常被験者に対して実験用スプリント(以下、スプリント)を装着させ咬合高径を臼歯部で5mmさせることで、舌の口蓋への接触を阻害し、実験的に嚥下機能を低下させた。これに対して、均一な厚みの口蓋床(以下、口蓋床)およびティッシュコンディショナーを使って機能的に形態を決定した実験的PAP(以下、PAP)を装着させ、嚥下機能が回復されるかを調べた。実験条件は1何も装着しない時をコントロールとして、2スプリント装着、3スプリント+咬合床装着、4スプリント+PAP装着の4条件とした。水(10ml)およびゼリー(10g)の摂取時の口蓋への舌接触圧を舌圧測定システム(スワロースキャン、ニッタ)を用いて測定した。いずれの被験者においてもスプリント装着により舌圧持続時間の増加と最大舌圧の低下がみられ、嚥下機能の低下が確認された。これに対して、被験者Aでは水、ゼリー嚥下時ともに、スプリント+咬合床装着ではあまり変化はなかったが、PAPを装着すると最大舌圧の増加、舌接触時間の短縮が認められた。被験者Bでは水嚥下では被験者Aと同様な傾向がみられたが、水よりも嚥下しやすいと言われているゼリーでは、口蓋床の装着においても最大舌圧の増加が認められた。また、被験者CではPAPの効果がみられ認められなかった。以上のように舌圧の測定値には個人差が大きかったが、その原因としての違いが考えられた。今後は被験者数を増やし、口蓋の深さ,形態、実験的PAPによる形態の変化を舌圧の変化と絡めて分析する必要があると考える。本研究は舌接触補助床の機能的設計の指標を舌圧等から解析しようとするものである。本年度は舌圧測定システムの校正と筋電および呼気温との同時測定システムの検証を行った。舌圧計測にはシート状センサ(スワロースキャン、評価用試作品Ver.1.038、ニッタ)を用いることとした。本センサは厚さ約0.2mmで正中部に3カ所、側方部に2カ所感圧部を有している。ダイアフラム型ドライ真空ポンプを応用した荷重装置により、応答特性を調べた。本学の実習用有歯顎模型および無歯顎用模型にシーネを介して貼付し、5カ所すべてにおいてキャリブレーション可能であり、舌圧測定に十分な精度を有することが確認できた。嚥下運動の開始時点をマーキングする指標として、鼻の呼吸気温の変化を測定するサンサを導入した。舌圧にこの鼻の呼気温度、さらに顎二腹筋の筋電図のデータを統合するためにPowerLabデータ収録システムを整備した。実験的に摂食・嚥下機能を低下させるために咬合器上で咬合高径挙上用スプリントの製作方法と挙上量の影響、効果を検討し、タイプの異なるスプリントの形態を試案した。本研究の目的は,咬合挙上により実験的に固有口腔を拡大した健常成人有歯顎者に対し,PAPの装着が嚥下時の舌と口蓋の接触様相に与える影響を検討することである。被験者は10名(男性4名、女性6名)である。実験条件は、実験的スプリント(5mm咬合挙上)のみ装着した場合,スプリントと実験的口蓋床を装着した場合,スプリントとPAPを装着した場合、何も装着しない状態(コントロール)の4条件とした。実験1として簡易舌圧測定器を用い、舌が上顎口蓋部を押す、最大舌圧を測定した。また実験2として嚥下時の舌圧測定を、舌圧測定システムを用いて測定した。試験食品として水10mlおよびゼリー10gの2種類を用いた。被験者の上顎模型およびPAPを装着した模型を3次元スキャナーを用いてスキャンし、3次元形態データをPCに入力し両者の3次元データを重ねあわせ、PAPの厚みを計測した。統計解析は二元配置分散分析およびTukeyの多重比較を用いた。実験1からは以下の結果が得られた。1)スプリント装着により固有口腔が拡大されると、半数の被験者で舌圧の低下を認めた。

2)舌圧の低下した被験者にPAPを装着すると、80%で舌圧の改善が認められた。3)舌圧の変化量とPAPの厚みに相関は認められなかった。実験2からは以下の結果が得られた。1)スプリント装着により水嚥下時の口蓋正中部の舌圧は半数の被験者で有意に低下した。つぎにPAPを装着すると舌圧の改善が認められた。2)舌圧の変化には食品差があり、ゼリー嚥下時では口蓋正中部の舌圧はスプリント装着による変化が少なかった。3)舌圧の変化は部位により差もあり、口蓋側方部では、水嚥下、ゼリー嚥下時ともにスプリント装着による有意に舌圧の低下する被験者が少なかった。以上の結果から舌の接触が低下した者において、PAPを装着することで舌圧が改善する可能性があることが示唆された。歯科補綴学製造メーカー(ニッタ)が舌圧測定システム(スワロースキャン)の販売とサポートが中止となった。ところが、使用中の測定装置の不具合が発生し測定がかなりの期間中断した。しかし舌圧測定装置の開発研究を行った大阪大学に代用部品があることがわかり、譲渡いただくことで実験再開がかなったが、その期間が無駄になった。最も有力な連携研究協力者の米国ハーバード大学へ留学により、技術的にも量的にもマンパワーが不足した。また、舌圧測定装置の製造メ-カーのサポートおよび製造停止に直面し、装置の納入が大きく遅れたことから研究の遅れにつながった。舌圧の個人差が大きいことが結果の分析を難しくしていると思われる。被験者を増やすことがまず一番に大切だが、舌圧をこれまでの舌圧測定システムだけでなく、広島大学方式の簡易舌圧測定器も併用し被験者のスクリーニングを検討する。また、最終的なPAP製作の指針を示すためには、実験用PAPの形態を舌圧と絡めて詳細に分析する必要がある。このため3次元スキャーナーを用いて口蓋の形態、実験用PAPの形態を取り込み、分析を進めることとする。また、当初前年度に計画していた被検食品の物性測定がまだであったため、それを実施する。研究の遅れを取り戻すため、同じ学科の画像解析処理に優れた准教授を研究分担者に新たに追加することとした。有歯顎者の被験者に対して、咬合挙上用スプリントを装着させ、舌圧と筋電の測定から嚥下機能の低下を確認する。その後、数種の実験用PAPを装着させ、その後の舌圧等の変化を比較する。実験的PAPについては1口蓋部の厚みの違い、2臼歯部歯列の有無、3近遠心的位置の違いに着目して行う。舌圧測定センサーシートを追加購入する予定だったが、メーカーの生産停止および使用数が予定を下回ったため購入しなかったため。被験者数を増やすため実験的PAPの製作費が追加となる。また、被験者ごとに機能的決定した実験的PAPの形態計測にはスタンドアローンの専用PCが必要となる。また、被検食品の物性測定を実施するためのカラム等の購入費用が必要となる。研究最終年度のため研究成果発表のための旅費および英文校正費を使用する。該当なし
ABO式血液型の生命科学と法医学に関する研究

ABO式血液型はO型のH抗原を基礎としてA型およびB型抗原が発現している。H抗原を導く遺伝子がH遺伝子であり、A型およびB型抗原を導く遺伝子がABO遺伝子である。即ち、ABO式血液型はH遺伝子とABO遺伝子の共同作業から生まれる。これまでの研究からH遺伝子の上流域にはE boxがあり、bHLH型の転写因子が転写に関わっていることが推測され、また、ABO遺伝子の上流域にはN boxがあり、N boxにはbHLH型の転写抑制因子HESとHERPが結合して転写制御に関与することを明らかにした。強力な転写抑制因子であるHESとHERPは他のbHLH型の転写活性化因子とヘテロダイマーを形成し、転写を抑制することが知られている。即ち、FUT遺伝子においてはbHLH型の転写抑制因子がbHLH型の転写活性化因子とヘテロダイマーを形成して転写を抑制し、ABO遺伝子ではbHLH型の転写抑制因子が上流域に結合して転写を抑制することが推測される。逆に、このbHLH型の転写抑制因子が減少すれば、H遺伝子においてはbHLH型の転写活性化因子により転写が活性化され、ABO遺伝子ではbHLH型の転写抑制因子による転写抑制が解除され転写が活性化され、ABO遺伝子とFUT遺伝子が共発現することが理解できる。一方、A型およびB型抗原の合成の関与する糖転移酵素においては膜貫通ドメインとその下流のアミノ酸残基、H抗原のフコース転移酵素においてはN末端が抗原合成において必要であることを明らかになったので、ABH抗原の合成ではフコース転移酵素のN末端とABO血液型合成酵素の膜貫通ドメインおよびその下流が相互作用し、連続する触媒作用が進行すると推測される。従って,これまでの研究成果から、ABO式血液型抗原の合成において、連続して触媒作用を行う糖転移酵素は遺伝子発現レベルと蛋白レベルで協調して発現・作用することが説明できる。ABO式血液型遺伝子の上流域の解析から、1)転写開始点の上流2kb0.9kbにAlu、LINE領域があり、それらの領域はメチル化されている。2)転写開始点の上流0.7kbに新たな転写開始点を同定したが、その周囲には細胞特異的な発現を示すプロモーターが存在する。3)新たに同定された転写開始点はCpG islandの上流側の辺縁にあたり、そこから下流約1.3kbの範囲がCpG islandになっている。4)以前に同定された転写開始点の周囲には細胞非特異的なプロモーターが存在する。5)癌細胞ではABO式血液型遺伝子の上流域のDNAメチル化はAlu、LINE領域から拡大して、下流の転写開始点に及ぶことがあった。H遺伝子の上流域の解析から、1)FUT1遺伝子の転写開始点が少なくとも3カ所に存在する。2)それら3つの転写開始点が組織特異的或いは細胞の分化度に特異的に利用されている可能性を示した。3)大腸癌においてエキソン1及びエキソン7の転写開始点が利用されている事を5'-RACE法を用いて同定した。4)さらに未分化な大腸癌ほど上流のエキソン1が転写開始点として利用される。5)大腸癌をSodium butyrate処理により分化誘導すると転写開始点がエキソン1からエキソン7に移行する事を見いだし、エキソン1の上流及びエキソン7の上流約1kbの領域をレポーター遺伝子の上流に組み込みその転写活性を測定したところ大腸癌において転写活性が存在する事が示された。ABO式血液型

遺伝子の上流域において転写に関わる領域、メチル化の状況等を調べると、エクソン1の上流に細胞非特異的なプロモーター(-117/+31)があり、その直上流には転写抑制領域(-275/-118)があり、エクソン1の転写開始点の上流0.7kbに新たな転写開始点とエクソン1aがあり、その上流に細胞特異的なプロモーター(-830/-670)があり、エクソン1の転写開始点の上流0.9kb2kbにAlu、LINE領域がありメチル化を受けていることが判った。ゲルシフトアッセイから、転写抑制領域内のN-box(-196/-191)に蛋白が結合し、この結合はN-boxに結合する転写抑制因子HESとその類似の蛋白の認識配列を含むオリゴで阻害された。さらにプロモーターアッセイにおいてN-boxの塩基配列に変異を入れると転写抑制領域(-202/-118)の転写抑制効果が解除された。また、ABO式血液型抗原の合成に関与するFUT-1、FUT-2遺伝子の上流域にもN-boxが存在し、ゲルシフトアッセイにおいてN-boxに蛋白が結合し、この結合はN-boxに結合する転写抑制因子HESとその類似の蛋白の認識配列を含むオリゴで阻害された。腸上皮の細胞分化において転写抑制因子HES蛋白とその類似の減衰に基づき、ABO式血液型抗原の合成に関与する遺伝子群が抑制解除となり活性化されると推論される。腸上皮細胞では、Notch受容体の下流に存在する転写抑制因子HES-1の減衰が腸の細胞分化に関係するが知られているので、転写抑制因子HESとその類似の蛋白がABO式血液型関連遺伝子の細胞の分化・成熟特異的な発現に関与することが考えられる。ABO式血液型抗原の合成においては、フコース転移酵素FUTの産生物であるH抗原が、ABO式血液型合成酵素が触媒する反応の基質となるので、ABH抗原の生合成にはABO遺伝子とFUT遺伝子が共発現することが要求される。FUT遺伝子の上流域にはEboxがあり、bHLH型の転写因子が転写に関わっていることが推測され、また、ABO遺伝子の上流域にはNboxがあり、NboxにはbHLH型の転写抑制因子HESとHERPが結合して転写制御に関与することを明らかにした。強力な転写抑制因子であるHESとHERPは他のbHLH型の転写活性化因子とヘテロダイマーを形成し、転写を抑制することが知られている。即ち、FUT遺伝子においてはbHLH型の転写抑制因子がbHLH型の転写活性化因子とヘテロダイマーを形成して転写を抑制し、ABO遺伝子ではbHLH型の転写抑制因子が上流域に結合して転写を抑制することが推測される。逆に、このbHLH型の転写抑制因子が減少すれば、FUT遺伝子においてはbHLH型の転写活性化因子により転写が活性化され、ABO遺伝子ではbHLH型の転写抑制因子による転写抑制が解除され転写が活性化され、ABO遺伝子とFUT遺伝子が共発現することが理解できる。ABO血液型合成酵素においては膜貫通ドメインとその下流のアミノ酸残基、フコース転移酵素においてはN末端が抗原合成において必要であることを明らかにした。最近の研究から、糖転移酵素のゴルジ装置への局在には、糖転移酵素がゴルジ装置内の蛋白と結合すること、および糖転移酵素が連続して働く他の糖転移酵素と相互作用すること等が分かってきた。従って、ABH抗原の合成ではフコース転移酵素のN末端とABO血液型合成酵素の膜貫通ドメインおよびその下流が相互作用し、連続する触媒作用を進行させることが推測される。
身体・認知統合型デジタルヒューマンによる大規模実環境の高度アクセシビリティ評価

課題(1)「視力低下や周辺視野の感度低下を反映したデジタルヒューマン(DH)の疑似視覚に基づく経路探索シミュレーション技術の開発」について:研究を進めていく中で,本技術の応用目的である経路発見容易性評価のためには,サインの発見可能性の推定技術が必要不可欠であることが明らかとなった.そこで研究計画を一部変更し,周辺視野の感度低下を再現したDHM視点映像に対する誘目性マップの推定結果に基づき,サインの発見可能性を推定可能な技術と,これに基づく経路探索シミュレーション技術を開発した.課題(2)「身体的観点からの実環境の安全性評価機能の妥当性検討・考察」について:H27年度に本研究で開発したつまづきリスク評価技術に対し,3次元レーザ計測点群からつまづきリスクが潜む可能性がある局所領域を自動抽出可能な技術を新たに開発した.そして,つまづきリスク評価技術の妥当性を,実被験者に対するつまづきリスク計測結果との比較実験により検証した.結果,提案技術は高さ20mmの段差に対し,約9p.p.の誤差内でそのつまづきリスクを評価可能であることを確認した.課題(3)「認知的観点からの実環境の快適性評価機能の開発」について:課題(1)で開発した経路探索シミュレーション技術を用いて,環境中のサインの連続性・可視性・視認性・発見可能性に基づき,経路発見容易性評価としてサイン不足・サイン見逃しに起因する「迷い箇所」を検出可能であることを確認した.さらに,実被験者の経路探索行動との比較実験により,提案技術の有効性・妥当性を検証した.結果,提案技術が実際の利用者が迷う箇所を,「迷い箇所」として検出可能であることを確認した.研究成果発表について:課題(1)の研究成果の一部について,国際会議(ASME2016 IDETC/CIE)で発表した.また,課題(1)(3)の研究成果の一部について,3件の国内学会で発表した.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。課題(1)「意味属性付き実環境モデル自動構築機能の開発」について:当初は3次元レーザ計測点群からサイン(案内板)の自動認識技術の開発を予定していた.しかし,研究を進めていく中で,本技術の応用目的である環境の経路発見の容易性向上のためのユーザによるサインの再配置作業を支援するには,高品質なテクスチャを持つ実環境モデル(建物の内観と既設サインを表す3次元モデル)が必要不可欠であることが判明した.そこで,研究計画を一部変更し,写真集合からの3次元モデル構築技術であるSfM(Structure-from-Motion)を用いて,高品質なテクスチャ付きの実環境モデルを半自動構築可能な技術を提案した.さらに,構築されたサインのモデルに対し,その意味属性である経路指示情報や視認性情報をユーザが対話的に編集可能な技術を開発した.課題(2)「Digital Human(DH)の疑似視覚シミュレーションの開発」について:課題(1)の成果より得られた実環境モデル上でDHが疑似視覚に基づき環境中のサインの視認性・可視性を推定し,自律的に経路探索を行える技術を開発した.提案技術により,簡単な屋内環境においてサインの配置不足による「迷い」箇所(経路発見の容易性が優れていない個所)を自動検出可能であることを確認した.さらに,ユーザによるサイン再配置作業の支援のために,視力低下や周辺視野の感度低下を反映したDHの疑似視覚を,ユーザがヘッドマウントディスプレイを通じて確認可能なVRシステムを開発した.課題(1)について:研究計画の一部変更はあったものの,対話的にサインの持つ意味情報を編集可能な技術を開発し(成果(1)),さらに,SfMを用いて実環境の写真集合から高品質なテクスチャ付き実環境モデルを半自動構築可能な手法を提案した(成果(2)).成果(1)と成果(2)を用いて,年度目標であった意味属性付き実環境モデル(建物の内観と既設サインを表すモデル)を半自動構築可能な技術を実現した(成果(3)).以上より,年度目標を達成できた.課題(2)について:DHの疑似視覚に基づき,サインの可視・視認性を評価可能な技術を開発した(成果(4)).さらに,この疑似視覚に基づく経路探索シミュレーションにより,環境中の経路発見容易性を評価可能な技術を開発した(成果(5)).また,視力低下や周辺視野の感度低下を反映したDHの疑似視覚を,ユーザがヘッドマウントディスプレイを通じて確認可能なVRシステムを構築した(成果(6)).今後,成果(4)(6)を組み合わせた,視力低下や周辺視野の感度低下を反映したDHの疑似視覚に基づく経路探索シミュレーション技術への拡張が必要であるが,この点を除いて年度目標を概ね達成できた.研究成果発表について:年度目標であった,H26年度の研究成果の国際会議(HCII2015)での発表,および学術雑誌(Journal of Computational Design and Engineering)への論文投稿は達成できた.課題(1),課題(2)の成果については学術雑誌への論文投稿を予定していたが,計画の一部を変更し,学術雑誌への推薦がある査読付き国際会議(ASME2016 IDETC/CIE)へのフルペーパー投稿を行い採択された.従って,研究成果に関する年度目標を概ね達成できた.以上の理由により,概ね順調に進展していると判断した.課題(1)「視力低下や周辺視野の感度低下を反映したデジタルヒューマン(DH)の疑似視覚に基づく経路探索シミュレーション技術の開発」について:研究を進めていく中で,本技術の応用目的である経路発見容易性評価のためには,サインの発見可能性の推定技術が必要不可欠であることが明らかとなった.

そこで研究計画を一部変更し,周辺視野の感度低下を再現したDHM視点映像に対する誘目性マップの推定結果に基づき,サインの発見可能性を推定可能な技術と,これに基づく経路探索シミュレーション技術を開発した.課題(2)「身体的観点からの実環境の安全性評価機能の妥当性検討・考察」について:H27年度に本研究で開発したつまづきリスク評価技術に対し,3次元レーザ計測点群からつまづきリスクが潜む可能性がある局所領域を自動抽出可能な技術を新たに開発した.そして,つまづきリスク評価技術の妥当性を,実被験者に対するつまづきリスク計測結果との比較実験により検証した.結果,提案技術は高さ20mmの段差に対し,約9p.p.の誤差内でそのつまづきリスクを評価可能であることを確認した.課題(3)「認知的観点からの実環境の快適性評価機能の開発」について:課題(1)で開発した経路探索シミュレーション技術を用いて,環境中のサインの連続性・可視性・視認性・発見可能性に基づき,経路発見容易性評価としてサイン不足・サイン見逃しに起因する「迷い箇所」を検出可能であることを確認した.さらに,実被験者の経路探索行動との比較実験により,提案技術の有効性・妥当性を検証した.結果,提案技術が実際の利用者が迷う箇所を,「迷い箇所」として検出可能であることを確認した.研究成果発表について:課題(1)の研究成果の一部について,国際会議(ASME2016 IDETC/CIE)で発表した.また,課題(1)(3)の研究成果の一部について,3件の国内学会で発表した.次年度課題(1)「視力低下や周辺視野の感度低下を反映したDHの疑似視覚に基づく経路探索シミュレーション技術の開発」について:H27年度に開発した技術(成果(1)(3))を組み合わせ,本課題の解決を目指す.さらに,開発した経路探索シミュレーション技術の妥当性・有効性の検証を目的に,シミュレーションにより推定されたDHの経路探索行動と,実際の人間の経路探索行動の比較実験を行う.次年度課題(2)「身体・認知の両面を統合した観点からの実環境の快適性評価機能の開発」について:本課題については,研究計画を一部変更し,身体的観点については快適性評価の代わりに安全性評価を実施する.身体的観点からの実環境の安全性評価の実現のため,開発済みの環境中の潜在的なつまづきリスク評価技術の妥当性検証実験を実施し,必要に応じてその機能拡張を行う.また,認知的観点からの快適性評価機能として,次年度課題(1)の成果を用いて,視力低下や周辺視野の感度低下を考慮しつつ環境中の経路発見の容易性を評価可能な技術の開発を行う.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
老人福祉施設従事者の就労実態と労働法理の研究

老人福祉施設従事者の就労実態を中心に、より広く社会福祉労働者の就労実態をふまえた法的課題を明確にした。社会福祉労働は、施設福祉労働と在宅福祉労働に分けられるが、いずれにおいても、(1)経営主体が地方自治体など公的団体であるか、委託された社会福祉法人等民間団体であるか、(2)その従事者の就労形態が、正規職員であるか、非正規職員(嘱託、パートタイマー等)であるか、あるいはボランティア等によって構成され、極めて多様である。こうした社会福祉労働の多様性は、特に社会福祉労働が、家族労働や隣人間の互助として生成し、社会化してゆく過程にあることに起因しているが、それが法理構成を複雑にしている。本研究の中で提示した法的検討課題は次の点である。(1)ボランティアについては、無償であれ、同意して受け入れを認めている限り、契約関係を認めるべきである。指揮命令関係の存在を前提に、労災補償の保護の対象とすべきであろう。(2)相互互助的な介護労働については、特に「時間貯蓄型」の場合には、「対価性」の検討が必要である。(3)介護労働力の質的向上のために、公費負担による研修体制と研修権の構成が必要である。(4)介護サービスの中で生じた利用者に対する事故の補償については、一般の不法行為法理(使用者責任)とともに、それを越えた地方自治体等の責任を、生存権法理を媒介に構成すべきであろう。以上の諸論点について、さらに解釈論的課題として、また立法論的課題として、精緻化していくことが今後の課題である。老人福祉施設従事者の就労実態を把握し、労働法理の再構築をめざした本研究において、今年度は、まず、従来の調査関係資料及び関連図書の収集を行った。東京都社会福祉協議会の調査結果報告など、直接的な調査資料並びに社会福祉施設運営のための実務資料などを収集し、検討を行っている。また、東北労働法研究会の「社会福祉労働者の権利」研究に出席し、全体的関連のなかで研究対象の位置づけを明確化している(この点については、現在「社会福祉労働の法的課題」というテーマで投稿中)。さらに、特別養護老人ホーム2ヵ所及び管轄行政機関(社会福祉協議会を含む)でのヒアリングを通じて、翌年度の施設及び従事者に対する調査の準備をしている。施設従事者の労働条件は、設置形態によって大きな差異があり、措置費の意味が大きいこと、さらに民営化によるシルバーサービスとの区別を、労働の性格からいかに位置づけていくかが問題である。生存権の担い手という性格から、労働法理構成のなかで、両者(社会福祉施設従事者とシルバーサービスなどの「福祉労働」者)を、いかに区別して、位置づけていくかということに腐心している。また、施設労働者とホームヘルパー等の在宅福祉労働者との法的差異、さらにボランティア従事者との差異等、関連する従事者の権利と義務(責任)との関連をも明確にするよう、調査項目を整理し、かつヒアリングを重点化していく準備をしている。調査の準備のために時間と費用の多くが費やされた今年度の準備の上に、来年度は早期に調査に入る予定である。社会福祉労働は、施設福祉労働と在宅福祉労働に分けられるが、いずれにおいても、(1)経営主体が地方自治体など公的団体であるが、委託された社会福祉法人等民間団体であるか、(2)その従事者の就労形態が、正規職員であるが、非正規職員(嘱託、パートタイマー等)であるか、あるいはボランティア等によって構成され、極めて多様である。こうした社会福祉労働の多様性は、特に社会福祉労働が家族労働や隣人間の互助として生成し、社会化してゆく過程にあることに起因しているが、それが法理構成を複雑にしている。先行調査報告、先行研究ならびに社会福祉施設のヒアリング調査の中で、次のような法的検討課題が提示される。

まず、ボランティアについては、無償であれ、同意して受け入れを認めている限り、契約関係を認めるべきであり、指揮命令関係を前提に、労災補償の保護の対象とすべきであろう。また、相互互助的な介護労働については、とくに「時間貯蓄型」の場合には、「対価性」の検討が必要である。介護労働力の質的向上のために、公的負担による研修体制と研修権の構成が必要である。さらに、介護サービスの中で生じる利用者に対する事故への補償については、一般の不法行為法理(使用者責任)とともに、それを越えた地方自治体などの責任を、生存権法理を媒介に構成すべきであろう。以上の諸論点について、さらに解釈論的課題として、また立法論的課題として精ち化していくことが今後の課題である。
隔離水界および大規模野外操作実験によるコイの生態的役割・生態的影響の解明

茨城県霞ヶ浦から69匹のコイを捕獲し,個体ごとにその遺伝的特性を5つの核ゲノムSNPマーカーにおける交雑度(0-10スコア,0:純系導入型,10:純系在来型)によって評価した.同時に,生息場所と餌資源の利用の変化を調べるために,筋肉の炭素窒素安定同位体比(δ^<13>C,δ^<15>N)を測定し,交雑度との関係をしらべた.捕獲個体の中には遺伝的に純系な在来型は認められず,さまざまな交雑度を示す個体が含まれていた.それらの交雑度とδ^<15>Nには相関関係がみられなかったが,δ^<13>Cには,交雑度が高いほど低くなる線形関係が認められた.すなわち,遺伝的に在来型に近いものほど沖帯の食物網を利用する割合が高いことが示唆され,ぞれは,餌資源の利用割合を推定する混合モデル(IsoSource)によって確かめることができた.コイの利用する代表的な餌資源4つ(ユスリカ,プランクトン,テナガエビ,付着藻類)の同位体比を測定し,利用割合をモデルで推定したところ,在来型に近い遺伝的特性を示す個体は,沖帯のプランクトンやユスリカの利用割合が高く,沿岸の付着藻類の利用割合は低かった.これらの結果は,導入型との交雑によって,在来型に特有の機能的特性が失われることを示唆する.一方で,遺伝的にみて導入型に近いグループはδ^<13>Cのバラツキが大きく,機能的な異質性,すなわち,飼育品種に近いものから,野生化して野外環境に適応したものまで,機能特性の異なるものが混在していたと解釈できた.本研究は交雑を通した遺伝的な効果によって,在来型コイの機能的役割を変化させることも示唆された.今後,在来型個体群や淡水生態系の保全・再生を進めていく上で,さらなる基礎生態学的・遺伝学的な情報の蓄積に加え,コイを含む水産有用魚の無秩序な放流の見直し,純系在来型を親とした繁殖プログラムの確立など,総合的かつ長期的なマネージメントが望まれる.日本に生息するコイCyprinus carpioには,体高の低い「野生型」と,体高の高い「飼育型」の2型があることが以前から知られていた.最近のDNAに基づく研究により,日本の自然水域に生息するコイには,日本在来の系統(在来型)および国外から移入された系統(移入型)の2系統が存在すること,また「野生型」が在来型に,「飼育型」が移入型にほぼ対応することが明らかにされつつある.両者は内部形態においても異なっており,野生型は,飼育型に比べて鯉紀数が少なく,腸の長さが短い.そこで本研究では,「在来型は、移入型に比べ動物食性が強い(栄養段階が高い)」という仮説を立てた.この仮説を検証するために,自然水界で採集したコイに対し,炭素窒素安定同位体比を測定し,遺伝的な型判別との照合を行った.霞ケ浦(西浦・北浦)を対象に,4ヶ所の調査地点を設け,2ヶ月に1回の頻度でコイを定置網により採集した.採集したコイからDNA解析用に鰭の一部を,同位体解析用に筋肉の一部を採取した.なお遺伝的な型判別は,核DNAのITS領域における一塩基多型に基づき行なった.一般線形混合モデルを用いて解析した結果,遺伝子型はコイの窒素同位体比に有意に影響していることが判明し,遺伝子型の効果は,地点によって違いがみられたが,2地点においては,仮説どおり,在来型の窒素安定同位体比は移入型に比べて約1‰高い値を示し,栄養段階が高いと推定された.またmixing modelを用いた解析から,在来型と移入型では食性が異なることが明らかになった.本研究から,在来型と移入型では生態学的な機能が異なる可能性が示唆された.また遺伝的な現状をあわせて考慮すると,在来型の保全対策の立案,また不適切な魚類の放流の見直しが必要不可欠であることがわかった日本の自然水域に生息するコイCyprinus carpioには,日本固有の在来系統の他に,ユーラシア大陸から導入された育種個体に由来する導入系統が存在することが,最近のmtDNAに基づく研究により判明している.このうち琵琶湖に生息する在来型は,新たにレッドリスト(地域個体群)に記載されたが,その保全に必要な科学的な生態学的情報はほとんど得られていない,そこで本研究では,在来型の生態を明らかにするために,飼育条件下で捕食実験と行動解析をおこなった.実験には,在来型(琵琶湖産の野生個体),導入型(飼育条件下で継代飼育されてきたもの),ニシキゴイ(新潟産)の3系統の幼魚を用いた.これらの個体は,核ゲノムのSNPマーカーにより遺伝的な型判別をおこなった.