hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
論争との接触が心理的効果をもたらす条件とメカニズムの解明

具体的には次の通りである。1.対立する科学的合意性情報(科学者間にある合意性レベルを示す情報)と社会的合意性情報(一般の人々の間にある合意性レベルを示す情報)の提示が科学的信念に及ぼす効果を,18歳以上の成人を対象にした比較的大規模なオンライン実験により調べた。実験の結果,科学的合意性情報と社会的合意性情報をそれぞれ単独で提示した場合,(合意性情報を提示しなかった場合と比べて)科学的信念に及ぼす影響は見られなかったが,2つの合意性情報を同時に提示した場合,科学的合意性情報の合意レベルの方に科学的信念が変化することが示された。2.論争(対立情報や合意性情報)との接触が及ぼす心理的効果とそのメカニズムについて,これまでの研究成果を3つの観点から整理・総合した。(a)対立情報を関係づける処理が情報評価に及ぼす事前態度の影響に及ぼす調整効果。(b)科学的問題を巡る対立情報がその問題に関する信念に影響を及ぼす2つの媒介過程(情報の評価,科学的合意性の認知)。(c)科学的合意性認知と社会的合意性認知が科学的信念に及ぼす効果。3.科学的問題を巡る対立情報がその問題に関する信念に影響を及ぼす2つの媒介過程について調べた研究の成果をJournal of Applied Social Psychology誌に投稿しオンライン版で出版された。科学的合意性認知と社会的合意性認知が科学的信念に及ぼす効果を調べた研究の成果をScience Communication誌とJournal of Social Psychology誌に投稿した。論争(対立する議論や同じ問題に関して大きく異なる合意性情報)との接触が及ぼす心理的効果を,大学生または成人を対象にした8つの実験・調査により調べた。実験の結果は以下の通りである。第1に,いくつかの条件下で,対立する議論の関係づけ処理は各議論の評価に対する事前態度の影響を調整した。第2に,対立する議論との接触は情報の評価と科学的合意性の認知を媒介にして科学的信念に影響を及ぼすことが示された。第3に,対立する科学的合意性と社会的合意性の同時提示は科学的信念を改善した。今後の研究の推進方策として,次の2つの方策を計画している。1.平成27年度に得られた研究成果に基づき,関連づけ処理の中でも特に対立の認知に着目し,それが論争との接触が及ぼす心理的効果において果たす役割を検討する。具体的には,詳細な実験的研究を大学生を対象に実施し,さらにその研究成果を一般化するために一般成人を対象にしたオンライン実験を実施する。2.平成27年度実施計画で予定していた,発話思考法を用いた(能力ベースの論争処理が心理的効果をもたらす)心的過程の検討については,平成27年度の研究成果を踏まえて,現段階で実施する必要性が低いことから,当面は先送りし,今後の研究において必要な場合にのみ実施する。次年度は,本研究の最終年度にあたることから,次の4点を今後の推進方策とする。1.本年度までの研究で示唆された,対立情報との接触がもたらす心理的効果に,情報評価,合意性認知,フレーミングという異なるメカニズムが介在している可能性を確証するさらなるデータを収集するための調査・実験を追加的に実施する。
結節性硬化症に発生した皮膚腫瘍、及び孤発性皮膚腫瘍におけるTSC2遺伝子の解析

結節性硬化症(TSC)は、常染色体優性遺伝形式をとる代表的な母斑症であり、16p13領域に局在するTSC2遺伝子は、本症の原因遺伝子のひとつとして同定された。TSC患者に発生した腎や心臓の過誤腫において、16p13領域にLoss of heterozygosity(LOH)が認められ、TSC2遺伝子は癌抑制遺伝子であると考えられている。3例のTSC患者に発生した爪囲線維腫等の皮膚腫瘍、3例の孤発性aquired fibrokeratoma、21例の有棘細胞癌において、凍結、またはパラフィン包埋組織より切片を作成し、腫瘍部分と正常組織部分のDNAを抽出した。次に、TSC2遺伝子領域(16p13)のマイクロサテライトマーカーであるD16S291のプライマー、及びTSC1遺伝子領域(9q34)のマイクロサテライトマーカーであるD9S66とD9S150のプライマーを作成し、Mg濃度やアニーリング温度等のPCRの条件を決定した。現在、上記の皮膚腫瘍において、Loss of heterozygosity(LOH)の有無を検索中であるが、今までのところ明らかなLOHを認められていない。また、TSC2遺伝子のgenomic DNA配列に対応する数個のプライマーセットを作成し、現在PCR-SSCP解析を進めている。なお、別の癌抑制遺伝子であるp16遺伝子に関して、併行してPCR-SSCP解析を進めていたが、有棘細胞癌21例中3例において遺伝子内変異を見出し、一部の有棘細胞癌の癌化においてp16遺伝子変異が一役を担っているものと考えられた。今後、TSC患者に発生した皮膚腫瘍、及び孤発性皮膚腫瘍において、TSC2遺伝子変化を引き続き検討し、腫瘍発生機構解明や診断、治療に向けて役立つ新しい知見を得たいと考えている。
分枝糖ヌクレオシドの立体選択的合成

ヌクレオシド糖部水酸基を種々のヘテロ原子に置換すると,それらの利用酵素がまちがえて利用したり,酵素の阻害剤になりうることが知られている.本研究の目的は,ヌクレオシド糖部に直接炭素置換基を立体選択的に導入する方法論の開発にある.原料となる2′-ケト体(1)は,天然のウリジンより出発し5工程で得た.まず1に対してMeLiを反応させたところ,立体障害の小さなリボース環の下側即ちα面から試薬が付加した〓が選択的に得られた. Me3Alの場合も同様の結果であった.次に,反応剤をMeMgBrに変えエーテル中での反応を行ったところ, α-Me体:β-Me体の比が1:0.75となり,はじめてβ-Me体が得られた.しかし,このβ-選択性を向上させるべく反応条件の検討や種々の添加剤としてルイス酸を加えたが成功しなかった.次に上記の反応で得られたα-Me体(2)及びβ-Me体(3)の2′位三級水酸基のデオキシ化を検討した. 3の三級水酸基をメチルオキザリル化し,ラジカル開始剤存在下Bu3SnHとともに加熱すると還元体である2′(S)-Me体(4)が選択的に得られた.2を同様にメチルオキザリル化しようとしたが保護基の立体障害のため反応が進行せず, 2を脱保護後アセチル体に変換するとエステル化が進行した.これを同様にラジカル還元に付したところ2′-(S)-Me体(4)と2′-(R)-Me体(5)が3:1の比で得られた.これらを脱保護後NH3処理によりシトシン体(6, 7)に変換した.ヌクレオシド糖部水酸基を種々のヘテロ原子に置換すると,それらの利用酵素がまちがえて利用したり,酵素の阻害剤になりうることが知られている.本研究の目的は,ヌクレオシド糖部に直接炭素置換基を立体選択的に導入する方法論の開発にある.原料となる2′-ケト体(1)は,天然のウリジンより出発し5工程で得た.まず1に対してMeLiを反応させたところ,立体障害の小さなリボース環の下側即ちα面から試薬が付加した〓が選択的に得られた. Me3Alの場合も同様の結果であった.次に,反応剤をMeMgBrに変えエーテル中での反応を行ったところ, α-Me体:β-Me体の比が1:0.75となり,はじめてβ-Me体が得られた.しかし,このβ-選択性を向上させるべく反応条件の検討や種々の添加剤としてルイス酸を加えたが成功しなかった.次に上記の反応で得られたα-Me体(2)及びβ-Me体(3)の2′位三級水酸基のデオキシ化を検討した. 3の三級水酸基をメチルオキザリル化し,ラジカル開始剤存在下Bu3SnHとともに加熱すると還元体である2′(S)-Me体(4)が選択的に得られた.2を同様にメチルオキザリル化しようとしたが保護基の立体障害のため反応が進行せず, 2を脱保護後アセチル体に変換するとエステル化が進行した.これを同様にラジカル還元に付したところ2′-(S)-Me体(4)と2′-(R)-Me体(5)が3:1の比で得られた.これらを脱保護後NH3処理によりシトシン体(6, 7)に変換した.
JNCASTを基に開発した「不妊治療後母子相互作用促進プログラム」の有用性検証

2018年度は,2014年度2017年度の科研費・基盤研究(C)(課題番号:26463440)において,JNCASTを基に開発した「不妊治療後母子相互作用促進プログラム」をパイロット研究で実施した結果,介入した不妊治療後の母子は,介入前より介入後の産後1ヵ月の母子相互作用が高いこと,非介入群の不妊治療後母親の産後1ヵ月の母子相互作用と比較して,介入群が高いことから,本プログラムの実施可能性が考えられた。したがって,2018年度の目的は,本プログラムに参加した母親にインタビューを実施して,プログラムに必要なケアへの示唆を得ることであった。対象者はパイロット研究に参加した産後1ヵ月の初産母親9名で,半構成的面接法で,期待するプログラム内容とプログラムの有用性をインタビューした。データは,研究代表者と研究分担者で,内容分析によるコーディングからカテゴリー化を行った。大手前大学倫理委員会承認(20180910ー倫理10)を得てから,調査を実施した。期待するプログラム内容は,5カテゴリー〔プログラムの満足〕〔適切な介入時期〕〔効果的な教材〕〔効果的で適正なプログラム内容〕〔専門家からの育児支援の必要性〕で,プログラムの有用性は,7カテゴリー〔児の合図読み取りによる育児への適応〕〔児の認知発達への積極的な関わり〕〔字の情緒的発達への積極的な関わり〕〔母子相互作用促進への継続的な関わり〕〔母親役割の獲得〕〔自己肯定感の高まり〕〔児へのポジティブ感情変化〕であった。母親は,育児支援専門家が適切な時期,効果的で適正な内容・教材からのプログラムを期待しており,プログラム参加後は,育児の行動変容による母親役割獲得や肯定的感情が示唆された。今後はプログラムの検討から改善を行い,本プログラムを長期的に実施していくこととなった。本研究は,2018年度より開始し,2020年度終了を予定にしている。2018年度は,パイロット研究の評価で,インタビュー調査からプログラムの内容に関する示唆や課題を明らかにし,プログラムの改善を行うことであった。また,2018年度2019年初頭にかけて,研究協力施設の看護者を対象にJNCAST講習会の開催を終えており,国際認定看護者9名の育成を行った。現在は,プログラムの再検討を行っている。以上より,当初の計画通り進展している。2019年度前半は,プログラムの検討および改善行い,後半は,より良く改善した「不妊治療後母子相互作用促進プログラム」をJNCAST国際認定看護者9名とともに,2020年度まで実施する。2020年度は,プログラムの実施と介入効果の評価および有用性の検証を実施する予定である。2018年度は,パイロット研究に参加した母親へインタビュ調査と研究協力施設の看護者を対象にJNCAST講習会の準備および開催を計画していた。

しかしながら,年度末にJNCAST講習会の開催が難しく,2019年度4月へ変更になった。そのため,開催に必要な経費を使用しなかったため,次年度に使用額が生じた。
フィリピン人看護師・介護士の人材育成・適合プログラムの作成と検証

日本の高齢社会での介護人材不足が懸念される中での、経済連携協定(EPA)によ外国人看護師・介護士の受け入れに関する諸問題を明らかにする2年問の調査研究であった。対象はEPAが先行したフィリピン人と実際こ先に受け入れたインドネシア人について、送り出し側と受け入れ側の双方に海外を含め実態観察調査およびアンケート調査を行った。フィリピンでの現地調査により(国際協力論集2008年)。1.看護師の教育と臨地実習は世界標準の4年制が英語で行われ、国家試験の質も高い。英語圏での多くの活躍実績が示すように知識、技能とも高い。2.日本への就労希望も経済的理由、高度技術習得などから少なくない。3.日本語での看護師・介護士国家試験合格が就労条件には大いに不満で、英語での出題等の条件変更を看護学生、看護師の多くが望んでいた。日本の受け入れ側で外国人看護師・介護士の受け入れ、就労条件について調査した(国際協力論集投稿中)1.受け入れに積極・消極の両施設でも、介護人材不足のため外国人專門職との協働の必要性を認識していた。2.日本語でのコミュニケーションに不安を感じているが、多くは何とかなる、努力したいとしていた。3.看護・介護記録等はかなりの工夫や援助をしなけれは無理だと感じている。4.看護師・介護士国家試験は必ずしも日本語でなくても英語等の出題で合格すれば専門職の能力は担保される。その後に日本語の習得を実務現場で行う2段階方式を積極・消極両施設でも半数以上が望んでいた。来日して日本語研修中のインドネシア人看護師・介護士にアンケート調査した結果1.技能向上、高度技術習得、経済的理由で来日していた。2.日本語でコミュニケーションがようやくできる程度が大部分であった。3,日本語での国家試験合格に努力したい。4.日本語、食事、文化、宗教に不安を感じ、支援を求めていた。フィリピンから看護師・介護士のわが国への受け入れの問題点、特に資格条件に関してのフィリピン側の認知状況とわが国の受け入れ側の施設(今回は老人福祉施設)についてそれぞれ現地に赴き調査した。フィリピンの看護大学と臨地実習病院で、教員と病院職員と学生(看護師と介護士)についてアンケート調査を聞き取りで行った。また、職員が学生に与える指示や注意等を現地調査した。いずれも英語であるので、特に問題なく調査できた。予備調査であるが、教員や職員は日本語の習得と日本語で出題される夫々の国家試験はフィリピン人にとっては不当にハードルが高いと見ており、殆どの学生は日本行きを希望しないで英語圏へ移動すると答えている。一方、学生では特に介護士コースでは得られると想像する賃金から困難があっても日本行きを希望する人が多いが、日本語での国家試験の内容を殆ど知らない。看護系学生は文化的憧れ、また自己の技術的能力の向上(日本の高度医療機材への憧れ)と看護師としての職業意識から日本の病人(半数以上の学生は急性期の高度医療の対象の患者をイメージしており、残り半数は慢性疾患や老年期医療や高齢者介護が対象と思っている)へのケアと自己成長のため日本に行ってもよいと考えているものが約半数近くいる。しかしその受け入れ就労条件が日本語の習得後に、日本の看護師国家試験(日本語で出題された)の合格ということは殆ど認職されていない。但し得られると想像する賃金には魅力を感じている者が少なくない。但し英語圏で既に看護師として得ている賃金との比較では特定の国(中東の国)を除いては、日本より米国、カナダ、英国、オーストラリアに行きたがっている。受け入れ側の日本の施設に関しては、非常に関心を示している仙台の某老人福祉施設での面談(運営者、施設職員、施設入所者、その家族)を行ったが、少数であるので、更に調査施設を増やす予定である。
医療リスク評価を目的とする医療信頼性構築に関する研究

平成16年度は、研究計画期間における最終年度にあたり、申請時に記載した研究計画に基づき国、医療関係者、患者それぞれの立場から見た医療に対するリスクの定義を明確化する予定であった。これらのリスク同定は,あまりにも広範囲にわたり,標準的な社会認識を背景とした定義は非常に困難であることがわかった。医療に対するリスク評価問題に関しては、2つのアプローチが考えられる,ひとつは,多くの機関で実施されている,診療事例研究による診療プロセスの妥当性評価があげられる。ふたつめは,過去の実績,経験から,今後行なう治療が患者に対しどのような身体的影響を与えるのか。また,患者がどのようにその治療を納得して受療しているかを評価する手法があげられる。現在、上記リスク評価に関する研究として、後者の立場の研究が平成16年度の主な研究内容となった。信頼性工学を利用し、不確実性を考慮した医療信頼性評価に関するモデル構築が目的である。ひとつは,QOL(生活の質)が、臨床判断に与える影響について、臨床判断決定の閾値分析を例に定式化を行なっている。患者の精神的,身体的健康評価を考慮するため,効用値の算定に比例ハザードモデルを採用し,年齢変化に対し,閾値の変化の様子をも確認できるモデルとなった。ふたつめは,遺伝子治療を放射線治療に応用したGenetic Radiotherapyに対するTCPを導出し,従来の放射線治療との比較を目的とした評価モデルを提案した。本研究に対しても,医療リスクという観点から,遺伝子治療に対するリスク定義を評価規範であるTCPに反映させる予定であったが,その段階までは至らなかった.今後,治療リスク概念の評価規範への反映手法の確立を予定している。平成15年度は、研究計画期間における初年度にあたり、申請時に記載した研究計画に基づき国、医療関係者、患者それぞれの立場から見た医療に対するリスクの定義を明確化する準備期間であった。しかし、これらのリスク同定は非常に難しく、標準的な社会認識を背景とした定義はいまだ完了してはいない。したがって、医療に対するリスク認識問題を少しでも明確化するために、平成16年度も継続して、リスク定義に関する調査を行なう必要があると考える。また、医療行為の根源である信頼関係を重視すべく、モデルの対象範囲を患者と医療関係者に絞り、今後の研究を展開して行く予定である。現在、上記リスクの同定に関する調査研究とともに、信頼性工学において、従来研究されてきた確率モデルを利用した、不確実性を考慮した医療信頼性評価に関するモデル作りも開始している。はじめに、現在社会的に認識され始めているQOLと呼ばれる生活の質が、医療行為に対しどのような影響を与えるのかについて、臨床判断決定の閾値分析を例に定式化を行なっている。また、放射線を用いた癌治療における評価規範となる、評価関数についても提案を行なうべく調査研究を行なっている状況である。研究計画期間の最終年度に当たる平成16年度においては、上記例を交え、医療関係者のみならず、患者にも理解しやすく、簡便な医療行為評価方法についての足がかりを構築すべく研究を推進してゆく予定である。
平滑筋の化学的興奮性受容体の新しいKイオンチャネルの開閉とその制御機構

一般に内臓平滑筋の興奮性作動薬受容体応答はCa,Na,Clイオンコンダクタンス上昇性脱分極として知られているが、我々はこのイオン機構と異なる膜抵抗増大膜脱大分極応答がモルモット精菅平滑筋のムスカリン(M)性、アドレナリン(NA)性受容体活性化で誘発することを見出した。本研究はこの脱分極発現のイオンチカネネル機構およびこのIONTROPI反応のMETABOLIC効果との関係を解明する目的として精管縦走筋電流、電圧クランプ条件下でM性、NA性受容体活性化応答について検討を加えてつぎの諸点を明らかにすることができた。1.M性、NA性脱分極電位の大きさ、イオン電流の方向は細胞外Kイオン濃度の増減により変化し両者の逆転電位はKイオン平衡電位と一致すること確認し、2.過分極電位パルスに対する過分極電流(非不活性化過分分極電流?)はAChおよびNAにより減少、抑制を受ける。3.脱分極性電流の薬理的性質ー1)各受容容体特異的遮断剤(atro pin,prazosin)により抑制される外に、NecolandilなどK-opennerにより減少する。以上9点よりこの電流はKイオン電流と推定できる。4.脱分極性電流に対するCa制御ー1)細胞外Caイオン濃度の増減、A23187,Caイオンホアに対して鋭敏に反応、2)高頻度脱分極パルズによるCa電流の増大することより細胞内Caにより調節されることが示唆される。5.細胞内代謝系と9関係ーDBCAMPおよびForskolinに対して優位な変化が認められこと一方、Adenylote,Cyclase系調節の介在は否定されるが、焼脂質代謝系、関与についてDiacylglycerolおよびIP_3関連性から現在検討中であるが結論が得られていない。6.M性受容体・NA性受容体活性化Kイオン電流の本質的な同一性について単一Kイオンチャネルレベルから実験検討中である。
抗癌剤アルクチゲニンの新しい骨吸収抑制機構の解明

抗癌作用を持つ漢方成分アルクチゲニンは、破骨細胞の分化と機能を抑制する新規天然化合物であることを見出した。RANKLシグナルによって誘導される破骨細胞分化において、アルクチゲニンはNFATc1の転写機能の活性化を抑制した。本研究によって、これまで知られていた核移行の阻害によるNFATc1の機能抑制とは異なる、新しいNFATc1転写活性化の制御機構が示唆された。骨吸収抑制を示したアクチゲニンの標的分子の同定、骨吸収に関する機能の解析、骨吸収モデル動物の治療効果の検証を通じて、骨吸収を制御する新しい標的因子の探索と骨吸収機能の解析を目的として研究を行い、以下の成果を得た。1.破骨細胞前駆細胞の増殖と分化に対するアクチゲニンの影響の解析:破骨細胞分化に対して、骨髄マクロファージを用いた分化系でも、骨芽細胞・骨髄細胞の共存培養系を用いた分化系でも、1μMの濃度で強く抑制効果を示した。骨髄マクロファージの増殖に対するアクチゲニンの作用をアラマーブルーアッセイ法で定量した。破骨細胞分化を強く抑制する濃度の10倍で処理しても、骨髄マクロファージの増殖を阻害しなかった。以上より、細胞毒性を示さずに、破骨細胞分化の過程だけを強く阻害することがわかった。2.アクチゲニンに結合する因子の同定:アクチゲニンを1μMで破骨細胞の培養に添加すると、速やかにNFATc1の蛋白量が低分子量化し後に消失する時間的に変動することを見つけた。これより、アクチゲニンの細胞内標的はNFATc1であることが示唆された。なお、アクチゲニンに対するTAP標識は行なわなかったので、直接結合するかどうかは明らかに出来なかった。3.炎症性骨吸収モデルを用いた化合物の骨吸収抑制作用の解析:LPSの代わりに活性型ビタミンDアナログの2MDを用いて、短時間により強い骨吸収を誘導する動物モデルを作成した。このアッセイ系に、アクチゲニンを50,250,1000μg/マウスで腹腔内投与した後、2MDを2日間投与し、翌日に血清カルシウム濃度の亢進を骨吸収の指標として解析した。その結果、1000μgにおいて、血清カルシウム濃度を抑制する傾向が見られた。以上より、アクチゲニンはin vivoでも、骨吸収抑制しうることが示唆された。破骨細胞の分化抑制と骨吸収抑制を示した阻害薬アクチゲニンを用いて、破骨細胞における作用機構および標的因子の探索、動物モデルを用いた骨代謝への関与を検討し、以下の成果を得た。1.骨吸収機能に対するアクチゲニンの作用機構の解析:アクチゲニンは1μMの濃度で骨吸収窩形成を強く阻害した。更に、0.1μMの低濃度でも有意に骨吸収窩形成を阻害した。骨吸収を行なっている破骨細胞ではアクチンのリング状の形態が観察されることより、アクチンリングの破壊が起こっているか否かを更に検討したところ、1μMのアクチゲニンの添加によってもアクチンリングは存在していた。一方、骨吸収抑制を示すカルシトニンの添加では速やかなアクチンリングの消失が見られた。2.アクチゲニンに結合する因子の同定:HAタグを融合したNFATc1蛋白質の発現系の作成を行ない、骨髄マクロファージで発現を確認した。今後免疫沈降を行なって、アクチゲニン添加による複合因子の形成阻害を検討する。3.卵巣摘出による骨吸収モデルにおける、アクチゲニンの骨吸収抑制作用の解析:卵巣摘出を行なうことによって閉経後骨減少を示すマウスモデルを作成した。抗癌作用を示した投与量50μg/マウスで、卵巣摘出後4週間毎日アクチゲニンを腹腔内に投与した。1週間ごとに動物用マイクロCTで長管骨の骨量を測定した。その結果、卵巣摘除+アルクチゲニン投与群の骨量は卵巣摘除+Vehicle群と同様に減少した。また、脊椎骨の組織切片を作成しTRAP染色した結果、アルクチゲニン投与群にも破骨細胞は存在し、細胞数に有意差が認められなかった。以上より、卵巣摘除モデルでは、骨吸収抑制を示さなかった。本年度の成果により、アクチゲニンが破骨細胞のアクチンリング形成を阻害しないことから、骨基質分解酵素やプロトン分泌などの機能に対する抑制作用が示唆された。破骨細胞の分化と骨吸収を抑制するアルクチゲニンを用い、破骨細胞における標的因子の探索および骨代謝への関与を検討し、以下の成果を得た。1.破骨細胞に対するアルクチゲニンの作用メカニズムの解析:これまでの解析から、アルクチゲニンの標的因子がNFATc1経路であることが示唆された。本年度は、NFATc1の細胞内局在やリン酸化状態を解析した。成熟破骨細胞のNFATc1抗体による免疫染色の結果、アルクチゲニン処理でNFATc1は核移行をしていた。免疫沈降によりNFATc1を精製しそのリン酸化状態を抗リン酸化抗体で解析したが、コントロール自体のリン酸化があまり検出されず、有意な差は明らかに出来なかった。2.恒常的活性型のNFATc

1遺伝子をレトロウイルスシステムを用いて骨髄マクロファージに導入して破骨細胞分化を検討した。その結果、恒常活性型NFATc1はサイクロスポリンによる破骨細胞分化の抑制を解除できたが、アルクチゲニンによる分化抑制は解除できなかった。3.クロマチン免疫沈降法を用いたNFATc1の標的遺伝子への結合活性を検討した。Oscar遺伝子のプロモータに存在するNFATc1結合領域に対するPCRプライマーを作成し、NFATc1抗体で免疫沈降後PCRを行なった。その結果、RANKL刺激2日目で結合が検出されたが、アルクチゲニン存在下では結合が抑制されている結果として、PCRバンドが検出されなかった。4.T細胞を介する炎症性骨吸収へのアルクチゲニンの作用:T細胞に対するアルクチゲニンの抑制作用が報告されているが、炎症性骨吸収への作用は不明である。T細胞マーカに対するアルクチゲニンの作用を検討した。その結果、破骨細胞分化を強く抑制する濃度であっても、NFATc1の標的遺伝子であるIL-12やGM-CSFの発現は正常に誘導されていた。
研削液を利用した流体マイクロメータによる外周刃ブレードのたわみ計測

外周刃ブレードを用いたスライシング加工では切断中に生じるブレードのたわみが切断精度に大きな影響を与える。このため、ブレードにたわみを生じさせないような制御が強く望まれている。ブレードのたわみ制御を行うためにはたわみ量をインプロセスで計測できるセンサが必要であるが、研削液の影響を受けないでそれを高精度に計測できるセンサはあまり見当たらない。本研究では、ブレード両側面に供給する研削液の圧力変化を基にブレードのたわみを計測し、さらにその研削液供給圧力に差を与えることによってブレードのたわみを抑えようとしている。こうすることによってセンサの大きさをコンパクト化できるだけでなく、ブレードのたわみを計測する位置とそれを抑制する位置とが一致し、制御がより容易になると考えられる。昨年度の実験では、研削液供給ノズル先端とブレード側面の隙間(以下、単に隙間と呼ぶ)の大きさを変化させて研削液供給圧力にどのような変化が生じるかを調べた。具体的には、ブレードにたわみが生じないようにブレードと同径のフランジでブレードの片側の側面を抑え、もう一方の側面に対向させた研削液供給ノズルを、積層型圧電素子を使って駆動して隙間を変化させた。また、研削液供給ポンプからノズルまでの配管径路の一個所にニードルバルブを設け、ニードルバルブ前後での研削液圧力を圧力センサで計測した。実験の結果、ニードルバルブを絞るほど隙間の変化がバルブ前後の圧力差に敏感に現れることがわかった。今年度の実験では、実際のスライシング加工で用いられるフランジを使用し、ブレード両側面の圧力の変化を調べたが、ブレードに振れがあったことやスライシング加工時に加工液の圧力に変動が生じたことなどから満足のいく結果は得られなかった。今後は、外乱に強い計測方法を検討していきたいと考えている。このため,ブレードにたわみを生じさせないような制御が強く望まれている。ブレードのたわみ制御を行うためにはたわみ量をインプロセスで計測できるセンサが必要であるが,研削液の影響を受けないでそれを高精度に計測できるセンサはあまり見当たらない。唯一,渦電流式変位センサは研削液の影響を受け難いが,小さいものでも直径が8mm程度もあるため,フランジからの刃の突き出し量がますます小さくなる最近の高精度スライシング加工には適用できない。本研究では,ブレード両側面に供給する研削液の圧力変化を基にブレードのたわみを計測し,さらにその研削液供給圧力に差を与えることによってブレードのたわみを抑えようとしている。こうすることによってセンサの大きさをコンパクト化できるだけでなく,ブレードのたわみを計測する位置とそれを抑制する位置とが一致し,制御がより容易になると考えられる。今回の実験では,研削液供給ノズル先端とブレード側面の隙間(以下,単に隙間と呼ぶ)の大きさを変化させて研削液供給圧力にどのような変化が生じるかを調べた。具体的には,ブレードにたわみが生じないようにブレードと同径のフランジでブレードの片側の側面を抑え,もう一方の側面に対向させた研削液供給ノズルを,積層型圧電素子を使って駆動して隙間を変化させた。また,研削液供給ポンプからノズルまでの配管径路の一個所にニードルバルブを設け,ニードルバルブ前後での研削液圧力を圧力センサで計測した。実験の結果,ニードルバルブを絞るほど隙間の変化がバルブ前後の圧力差に敏感に現れることがわかった。今回の実験ではブレードに振れがあったために,たわみ計測の分解能は5μm程度でしかなかったが,ブレードに振れがなければ,さらに高い分解能で計測が可能になると考えられる。
表面電位の局所空間分布

本研究は、固体表面上における「表面電位」の空間分布を、原子レベルの空間分解能で明らかにすることを目的として行った。実験は、申請者が最近開発した超高真空走査トンネル顕微鏡(STM)により行った。このSTMはいくつかの特徴を有するが、その一つは、きわめて低雑音(システム雑音1pA)なことである。トンネル電流一定(即ち、探針-試料間距離一定)の条件のもとで、探針を駆動するピエゾ素子の電圧に微小な変調を与え、ロックインアンプによる位相検波を行うことにより、d1nJ/dzすわち障壁高さを測定した。この方法の特徴は、常に探針-試料間隙が一定に保たれるため、熱ドリフトなどさまざまな実験的ゆらぎ要因の影響を無視できることである。また、トポグラフィ像と障壁高さ像を完全に同時に測定した。試料としては、超高真空下で清浄化したPd(100)表面を用いた。ステップ付近において大きなコントラストが観察された。コントラストは、探針-試料距離に依存することが判った。探針が十分遠くにあるときは、Smoluchovsky効果から予測される表面電位像が観察された。逆に探針が表面に近づくと、コントラストが反転した。これはトポグラフィカルな効果によるものであると結論した。
管理作業を重視した堅牢なソフトウェアプロセスアーキテクチャとその実行支援システム

本研究の目的は、ソフトウェアプロジェクトにおける管理者の作業をソフトウェアプロセスに組み入れることにより、プロセスからの逸脱による影響を最小限に抑える機能を持った、より堅牢なソフトウェアプロセスアーキテクチャを構築し、構築したアーキテクチャに基づくプロセス実行支援システムを試作することにあった。これに対する研究実績は次の通りである。1.プロセス改善モデルとして広く知られているCapability Maturity Model(CMM)を比較的小規模なシステムの開発プロジェクトに適用し、その問題点を次のように明らかにした。・プロセスからの逸脱を検知し、解決するために多くの労力を要する。・プロセスからの逸脱を解消するための具体的な手順が示されていない。・プロセスからの逸脱を防ぐ目的であっても、プロセスの大幅な変更は許されない。2.1.での問題点を解決するソフトウェアプロセスアーキテクチャを設計した。設計したアーキテクチャでは、プロセスからの逸脱を検知する労力を小さく抑えるため、開発者が日常的に作成している作業報告書に基づいて管理を行う。また、プロセスからの逸脱を解消するための具体的な手順を管理者に呈示するため、過去の開発プロジェクトで発生した「プロセスからの逸脱」の事例データベースを持つ。更に、作業の選択的実行が可能なUnconstrained Process Model(UPM)を拡張したプロセスモデルを用いることにより、管理者によるプロセスの変更(改善)に柔軟に対応する。3.設計したアーキテクチャに基づくプロセス実行支援システムを試作し、実際のソフトウェア開発プロジェクトに適用した。その結果、作業報告書から「プロセスの逸脱」を検知することは可能であり、管理者による逸脱の解決法も事例として蓄積可能であることが分かった。また、管理者によるプロセスの大幅な変更も可能であることが分かった。
チーム生産とモラル・ハザード行動および社会規範の理論的・実証的研究

本プロジェクトは企業組織ないし企業行動をどのように捉えれば現実の企業組織ないし企業行動に近いものになるかを考察することである。このとき、明確に存在する三つの視点を意識している。ひとつは企業組織をひとつの全体としての経済主体として捉える視点である。もうひとつは企業組織を個人という行為主体の集計された存在として捉える視点である。最後にこれら二つが交錯し統合しあう制度としての存在である。企業組織は制約された認知能力を持つ個人間の意図せざる相互作用の結果であり、それが、ひとつの制度的空間を持つとき企業組織となる。そして、この制度的空間は個人という行為主体の手を離れひとり擬態としてあたかも実体があるかのように振る舞う。機能主義と行為主義のこの二つの局面は制度という枠組みの中でしか説明がつかないものである。さらに、制度というとき、それは、文化、慣習、嗜好までも含む広義の意味を持つ。しかし、実際には、契約関係という明確な関係の中でしか捉えにくいものである。したがって、契約関係に分析の目が向きこの関係を説明するパラダイムの発展が促されている。しかし、実際には、制度を社会に供給する誘発を促した行為主体のことが背後にあることは忘れ去られている。制度は誘発され、継続され、変化させられるものであることを説明する枠組みが求められてしかるべきである。所与としての制度は、その枠組みの中で企業組織が行動を起こすことを前提とするのみで、企業組織を分析するパラダイムとしては一部を説明するのに好都合に設定されすぎている。そこで、本プロジェクトは次の三つの視点を持つパラダイムの提示をめざした。1.企業組織の行動、ないし、組織構成員の行動を契約関係のみならず、慣習、文化、嗜好等までも含む広義の意味での制度的視点からも考察できる分析枠組みを提示しようとした。2.企業組織は制約された認知能力を持つ行為主体の意図せざる相互作用の結果であり、それが、ひとつの制度的空間を持つと考え、相互作用する個人のレベルで制度を考察できる分析枠組みを提示しようとした。3.確立された制度としての企業組織ないし企業行動に対し、それが誘発され、持続し、そして、変動していく動的過程を考察できる分析的枠組みを提示しようとした。チーム生産におけるモラル・ハザード行動問題はそれ程目新しいものではない。そして、これらはインセンティブ・システムの制度設計問題として長年研究されてきた。しかし、近年、経済的インセンティブ一辺倒の制度設計の視点ではなく、社会組織が持つ社会規範(social norms)、社会資本(Social Capital)がモラル・ハザード行動に抑制効果を持つことが注目されるようになった。本プロジェクトは、チーム生産のモラル・ハザード行動問題を、経済的インセンティブ制度設計だけでなく、社会組織が持つ社会規範、社会資本を積極的に機能させることで解決をはかるという立場から、社会規範、社会資本が持つモラル・ハザードの抑制機能を明らかにする。とりわけ、現実の社会で、組織メンバーがモラル・ハザード行動を選択することが経済的に有利であるときでさえ、なぜ自己規制的な行動を選択するのかを説明するモデルの展開を目指している。本プロジェクトでは、平成16年度は社会規範を考慮した制度設計の研究を中心に文献レビューが進められた。

行動経済学および進化ゲームの文献にみられる理論モデル分析は、経済的インセンティブ・システム設計に加え、社会規範および社会資本を考慮した制度設計がより効果的にモラル・ハザード行動を抑制できることを指摘している。本プロジェクトでも進化ゲームによる理論モデルにより同様の結果を得ている(Uno&Inoue(2004) : CTWサイト参照http://obata.misc.hit-u.ac.jp/itoh/ctw-j.html)。これらの理論モデルは評判効果と社会規範への不服従に対する不効用効果を考慮しており、十分に現実社会の説明力を持ち、集団行動の論理を説明する理論的仮説を提供し、さらに、その実証を可能にすると考えられる。本プロジェクトでも、平成1718年度は現実の説明能力のより高いモデルの構築とその実証を目指している。チーム生産における組織のモラル・ハザード行動問題はそれ程目新しいものではない。実際、それらはインセンティブ・システムの設計問題として長年に渡って研究されてきた。しかし、ここにきて、経済的合理的な制度設計の視点ではなく、本来、社会組織が持つ社会規範(social norms)が組織のモラル・ハザード行動に抑制効果を持つことが注目されるようになった。本プロジェクトでは、本年度は従来の研究が組織行動をどのような視点から考察してきたのかレビューを行なった。その上で、従来の研究には十分に考慮されていなかった社会規範が組織のモラル・ハザード行動抑制にいかなる影響を及ぼすのかを理論的に考察した。それらは以下のとおりである。(1)従来の研究のレビューから、経営戦略行動および組織設計行動は主として経済合理性に根ざす外在的モティベーションを基礎に展開されていることを再確認することができた。特に、パートナーシップ組織形態からプリンシパルーエージェント組織形態へと移行する背景として経済的インセンティブ・システムがよく機能することが考えられることを明らかにしてきた。(「モラル・ハザードと効率的組織構造」を参照)(2)理論モデルでは、現実の社会の個々人が自己規制的な行動を選択することが多々みられることから、組織行動を経済合理的な側面だけではなく、社会規範に自主的に従う側面も考慮に入れたモデルを検討した。その結果、経済的インセンティブ・システム設計に加えて、社会規範および社会資本を考慮した制度設計の方がより効果的に組織のモラル・ハザード行動を抑制できることがわかってきた。(「モラル・ハザードと社会規範」を参照)このような結果を踏まえ、来年度は、この理論モデルに沿った検証を進めることを検討したい。チーム生産における組織のモラル・ハザード行動問題は目新しいものではない。
破骨細胞の分化誘導と活性化におけるS1P/S1P1シグナルの役割

スフィンゴシン1リン酸は、関節リウマチ(RA)滑膜細胞でのRANKL発現を増強することによりRAでの骨破壊に促進的に作用する。【研究目的】RAでの骨破壊に対するS1Pの関与明らかにすることである。具体的には破骨細胞の分化誘導・活性化におけるS1P/S1P_1シグナルの役割と滑膜細胞のRANKL発現に対するS1Pの効果を解析する。【研究実施計画と成果】(1)SIPの破骨細胞分化誘導モデルに対する効果:【結果】正常ヒト破骨前駆細胞システム(CAMBREX社)は正常ヒト破骨前駆細胞を可溶性RANKLとM-CSFで共刺激し破骨細胞を分化誘導するモデルである。この破骨細胞分化誘導システムの実験系を確立した。(HE染色で多核巨細胞,TRAP染色陽性,免疫染色でCD51/CD61陽性かつ単球系抗原:CD11b陰性を確認)今後この実験系を用いS1Pの破骨細胞分化誘導に対する効果を検討する。(2)SIPの培養RA滑膜細胞とヒトRA滑膜細胞株(MH7A細胞)でのRANKL発現に及ぼす効果:摘出RA患者滑膜組織より培養RA滑膜細胞を作製し以下の実験を施行した。RA滑膜細胞/MH7A細胞(RA患者由来滑膜細胞株)に対しS1P(01μM)を添加培養し6・12・24・48時間培養後に培養細胞を回収しRA滑膜細胞/MH7A細胞でのRANKL-mRNAの発現をRT-PCR法で解析した。【結果】低濃度のS1P(0.5μM)は濃度依存性にRA滑膜細胞/MH7A細胞でのRANKL-mRNA発現を亢進した。またTNF-alpha存在下でのRANKL-mRNA発現を増強した。これらの成果はEULAR 2008で報告する。本研究はRA病態での骨破壊におけるS1P/S1P_1シグナルの役割を解明するものである。S1Pが骨破壊に対しても促進的に作用する因子であるならば、S1P/S1P_1シグナルの制御がRAの骨破壊を含めた難治性病態の改善につながる可能性がある。これまでに、RA滑膜細胞におけるS1P/S1P受容体シグナルの役割として、滑膜細胞増殖とCOX-2を介したPGE2産生を促進させることを報告しているが、さらに滑膜細胞でのRANKL発現を介した破骨細胞新生にも密接に関与していることを明らかにした。S1P/S1P受容体シグナルの制御がRAの骨破壊を含めた難治性病態の改善につながる可能性があると考えられる。(研究成果はEULAR 2008、JCR 2009で発表した。)
荷重振動鍛造の金型弾性回復による自動再潤滑のメカニズム解明及び薄肉部品への適用

プレス部品の高機能化および後加工削減を目的として板鍛造が注目されている.板鍛造では摩擦の影響が大きくなり加工荷重が増大する問題がある.摩擦を低減するために,成形中に荷重の一部を数回除荷する荷重振動鍛造を開発した.荷重振動鍛造における摩擦低減のメカニズムを明らかにした.荷重振動鍛造を後方押出し,軸付きフランジ部品,ステンレス合金板の段差付け加工に応用した.成形荷重が低減し形状精度が向上した.プレス部品の高機能化および後加工削減を目的として板鍛造が注目されている.板鍛造では摩擦の影響が大きくなり加工荷重が増大する問題がある.摩擦を低減するために,成形中に荷重の一部を数回除荷する荷重振動鍛造を開発した.荷重振動鍛造における摩擦低減のメカニズムを明らかにした.荷重振動鍛造を後方押出し,軸付きフランジ部品,ステンレス合金板の段差付け加工に応用した.成形荷重が低減し形状精度が向上した.摩擦の影響によって成形荷重が著しく大きくなる板鍛造の成形荷重を低減するために,成形中の荷重を振動させて金型の弾性回復を利用して潤滑剤を自動的に再潤滑させる荷重振動鍛造を開発した.板厚2mmのA5052アルミニウム合金板を荷重の75%を4回除荷する荷重振動ありと荷重振動なしで圧縮した結果,同じ圧縮率を得るために必要な最大荷重は荷重振動なしの50%となり成形荷重を大きく低減し,板鍛造において成形荷重を大きく低減できる事を示した.荷重振動による成形荷重のメカニズムを解明するために有限要素解析によって成形中の板材と金型の変形挙動を調べた.圧縮時荷重によって金型は凹形状に弾性変形し,板材は凸形状に塑性変形をした.荷重振動の除荷によって金型は大きく弾性回復するが板材の弾性回復量は小さく回復量の差によって板材外周部ですき間の発生が示された.このすき間に潤滑材が浸入して板材が自動的に最潤滑される事が有限要素解析によって予測された.最潤滑を実験においても確かめるために潤滑材を腐食液に置き換えて板材を腐食させた.荷重振動の除荷を行う前に潤滑材を洗浄して腐食液を周囲に注入してから除荷した.荷重振動の除荷率を増加とともに板材外周部での腐食領域が大きくなり,荷重振動で板材が自動的に最潤滑されていることが実験的に示された.圧縮荷重からスラブ法によって摩擦係数を逆算した結果,荷重振動なしでは表面積の拡大とともに潤滑性能が低下して摩擦係数が単調に増加して0.17近くになるが,荷重振動ありでは最潤滑されるため摩擦係数が0.1を超えなかった.荷重振動鍛造を実生産においても応用できるかを検討するために機械式サーボプレスを用いて同様の圧縮を行った.サーボプレスの場合においても荷重振動ありは最大成形荷重を40%程度低減することができた.荷重振動鍛造が実際の生産においても有効であることが示された.成形中の荷重を振動させて金型の弾性回復を利用して潤滑剤を自動的に再潤滑させる荷重振動鍛造を開発し,そのメカニズムを解明することを目的にアルミニウム合金板材の荷重振動圧縮を行った.荷重振動を数回行うことによって圧縮荷重が40%程度低減する効果を得ることができた.また荷重振動の摩擦低減効果のメカニズムとして,完全に荷重を除荷しなくても金型が弾性回復することによって圧縮される素材と金型との間に隙間が生じて,周囲の潤滑剤が隙間に浸入する自動再潤滑が明らかになった.メカニズムが明らかになったことによって,荷重振動の応用方法が明らかになり,荷重振動を実用する上で重要な知見となった.後方押出しによる容器成形に荷重振動を適用した.荷重振動を行う事によって同じ最大荷重において得られる容器の側壁高さが向上することが分かった.また容器内面の表面粗さも低減することができた.つぎに,アルミニウム合金棒材にヘッディングおよび圧縮によってフランジ成形を行い荷重振動を適用した.荷重振動を行うことによって,フランジ部の摩擦が低減して材料が半径方向に拡がりやすくなり,軸側に押戻される材料が低減した.つぎにステンレス合金板の円形ディスクの外周部を圧縮する段差付け加工に荷重振動を適用した.荷重振動によって最大荷重が低減されることによって工具への接触面圧を低減することができた.荷重振動によって底部ひけ深さ,凸部だれ高さおよび凸部側壁ひけを低減することができ,形状精度を向上することができた.焼付きの生じやすいステンレス鋼板の加工においても荷重振動によって軟鋼板と同程度の表面性状を得ることができた.荷重振動によって摩擦が低減することによって,金型面圧の低減や形状精度の向上が得られることは高精度な板鍛造製品の加工において意義がある.
持続性疼痛モデルにおける大脳皮質電気刺激誘発鎮痛効果に関する研究

臨床的に有効性が認められている大脳皮質第II次体性感覚野(SID電気刺激鎮痛を容易に検出し得るモデルの確立を目的として研究を行った。1.ホルマリン誘発疹痛モデルにおけるSII電気刺激の鎮痛作用:ラットの大脳皮質SII領域に電気刺激用慢性電極を植込んだ後,実験を行った。ホルマリンを足底内に投与した場合に認められる疼痛行動および脊髄表層におけるFos発現は,SII電気刺激によって部分的に抑制される傾向が認められた。ついで,神経型N0合成酵素阻害薬である7・ニトロインダゾールとSII電気刺激を併用したところ,強い鎮痛効果と脊髄F0s発現の抑制が認められた。SII電気刺激によるこの効果はメチセルギドの脊髄内投与によって部分的に抑制されたことより,下降性セロトニン神経系の関与が示唆された。2.プロテアーゼ受容体PAR-2を介する疹痛モデルの作成とその特徴:C-fiberに発現することが明らかとなったPAR-2を末梢側から刺激することにより,熱痛覚過敏,侵害受容行動,脊髄Fos発現が認められ,新しい疹痛モデルとなりうることを見出した。また,各種阻害薬を用いてその痛みの特徴を明らかにした。3.PAR-2誘発疹痛モデルおよび外科的ニューロパチーモデルにおけるSII電気刺激の効果:PAR-2誘発落痛モデルおよび外科的手術により作成したニューロパチーモデルでSII刺激の効果を検討したが,明らかな鎮痛効果は検出することができなかった。今後さらにSII刺激鎮痛を検出しうる新たなモデルを検索していきたい。臨床的に有効性が認められている大脳皮質第2次体性感覚野(SII)電気刺激鎮痛の発現機序を検討するため、本年度はSII刺激誘発鎮痛を検出しうる持続性疼痛の動物モデルの作成を試みた。ラットのSII領域に刺激用双極電極を慢性的に植え込み、ホルマリン誘発持続性疼痛におよぼすSII電気刺激の効果を脊髄後角におけるc-Fos発現量を指標として検討したところ、c-Fos発現細胞数の減少傾向は認められたものの有意な効果ではなかった。しかし、SII刺激は、神経型NO合成酵素阻害薬である7-ニトロインダゾールのc-Fos発現に対する抑制効果を明らかに増強した。SII刺激によるこの増強効果はオピオイド系およびノルアドレナリン系に非依存性であったが、脊髄セロトニン系に一部依存していた。上述のように、ホルマリン疼痛法においてSII電気刺激は7-ニトロインダゾールの効果を増強したが、SII刺激単独では大きな効果を示さなかった。そこで、SII刺激の鎮痛効果をより顕著に検出しうる動物モデルの検索を行った。はじめに、外科的手法によりニューロパチーモデルを作成しSII刺激の作用を検討したが、明らかな鎮痛効果を検出することが出来なかった。次いで、ごく最近一次知覚神経に存在することが報告されたG蛋白共役型プロテアーゼ受容体PAR-2のアゴニストペプチドを利用した新しい疼痛モデルを作成した。今後、このモデルを利用してSII刺激の鎮痛効果を検討したい。臨床的に有効性が認められている大脳皮質第II次体性感覚野(SII)電気刺激鎮痛を容易に検出し得るモデルの確立を目的として研究を行った。前年度,ホルマリン誘発疼痛モデルにおけるSII刺激の鎮痛効果を検出し,さらにニューロパチーモデルでの効果検出を試みたが明らかな効果を見出すことができなかった。そこで,本年度は一次知覚神経,特にC線維の末梢端に発現するプロテアーゼ受容体PAR-2(protease-activated receptor-2)を刺激した場合に認められる痛覚過敏,侵害受容反応および脊髄後角Fos発現を調べ,さらに,それらにおよぼすSII電気刺激の影響を検討した。1)末梢PAR-2活性化による疼痛・痛覚過敏モデルの作成とその特徴ラットあるいはマウスの足底内にPAR-2活性化ペプチドを投与すると,熱痛覚過敏,侵害受容反応および脊髄後角表層におけるFosの発現が認められた。

この熱痛覚過敏はNMDA受容体拮抗薬MK801,神経型NO合成酵素阻害薬7-ニトロインダゾール(7NI),カプサイシン受容体拮抗薬カプサゼピン(CPZ)により阻止された。PAR-2誘発侵害受容反応はMK801により消失したが,7NI, CPZの影響を受けなかった。PAR-2誘発脊髄後角Fos発現はμ受容体拮抗薬であるDAMGOにより消失し,PKC阻害薬であるカルホスチンCにより減少した。2)PAR-2誘発疼痛におよぼすSII電気刺激の影響上記1)により,PAR-2誘発疼痛モデルを確立することができたので,この新しい疼痛モデルでのSII電気刺激の効果を検討した。しかし,ラットにおいて認められたPAR-2を介する侵害受容反応および脊髄後角Fos発現はSII電気刺激によってほとんど影響を受けなかった。今後さらに,SII刺激鎮痛を検出しうる新たなモデルを検索していきたい。
新規なキラル配位子を有する金属錯体を用いる不斉反応の研究

キラルなβ-アミノアルコールと6-t-ブチルサリシルアルデヒドの縮合により得られる新規なシッフ塩基を配位子とする金属錯体を触媒に用いる新規な不斉反応の研究を行った。まずチタン錯体を用いるジメチル亜鉛のアルデヒド類への不斉付加によるキラルなメチルカルビノール生成反応の触媒作用を研究した。5モル%の触媒の使用で種々検討した結果、プロピナールおよびその誘導体のみが高い化学収率と95%の不斉収率で生成物を与えた。ベンズアルデヒドはほとんど反応しなかった。ついでシッフ塩基のリチウム錯体がシクロヘキセンオキシドのフェニルリチウムによる不斉開環アリール化の優れた触媒となることを発見した。触媒量5モル%で定量的な化学収率および90%の不斉収率でトランス-2-フェニルシクロヘキサノールが得られた。反応は非極性のヘキサン中で反応を行うのが最適であり、塩化メチレンでは反応が進まなかった。その他イミンへのトリメチルシリルシアニドの不斉付加反応においても、キラルなシッフ塩基イッテリビウム錯体が優れた触媒となることを発見した。新規なキラルシッフ塩基を用いる新しい不斉触媒反応の開発を目指す以下のテーマにつき研究を行った。シス対称アシルアジリジンの触媒的不斉開環アジト化反応を試みた。N-ペンゾイルシクヘキセンアジリジンはこれまで不斉開環反応の報告例はなかったが、申請者の分子設計したキラルなシッフ塩基イッテリビウム(Yb)錯体を触媒として少量用いることにより、高い不斉収率で不斉開環生成物(トランス2-N-ペンゾイル-2-シクロヘキシルアジドを合成することに成功した。この生成物は還元反応によって、簡単に光学活性モノ-N-ベンゾイル1、2-シクロヘキシルジアミンに誘導することができる。パラニトロベンゾイルアジリジンとの反応では90%以上の不斉収率で生成物を得ることができた。これらの新しい発見はこの分野の今後の発展を予測させるものである。また今後の課題はシクロヘキセン以外のシス対称アジリジンの合成と反応であり、この反応の一般化が期待されるところである。また不斉開環シアノ化反応も有用な反応であり、研究の対称として行きたいと思っている。