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偶然性と確実性に関する哲学史的・理論的研究

本研究の目的は確率論的推論や統計的推論によって得られる結論が何を意味するか、ということを、哲学史的および理論的観点から明らかにすることである。その際、われわれは主としてベイズ主義的推論に焦点を当てることにした。歴史的観点からの研究では、古代における議論についてはアリストテレスの偶然性概念を彼の目的論との関連で研究した。近代における議論に関しては、ヒュームやパースを中心に取り組んだ。彼らの仕事を現代の確率論的枠組みの中で再定式化する事には慎重でなければならないが、実り豊かな示唆的な議論が多く含まれていることが改めて確認されるとともに、今後一層研究する必要があることが判明した。理論的観点からの研究としては、古典的統計学とベイズ主義的統計学との対比と行い、とりわけ、その折衷を試みたリーヴァイの仕事を詳細に検討し、まだまだ彼の試みを発展させる余地があることが明らかとなった。また、ベイズ主義の難点の一つとして指摘されたある問題がモンテカルロ法によってどのように解決されるかということも明らかにすることができた。ベイズ主義的推論の応用については、主として宇宙論における人間原理的推論や終末論法について研究し、自己同一性論、輪廻論、心身問題におけるゾンビ仮説などもその議論の変種として捉えることができることを明らかにした。それと同時に、その種の議論の問題点をある程度まで明らかにすることができた。本研究の目的は確率論的推論や統計的推論によって得られる結論の意味するところを解明するところにある。3年計画の研究のうち、初年度である今年は、歴史的観点からは主として、近世、近代における確率論的議論の実態を研究した。具体的には、ヒュームの奇蹟論における議論の検討と、社会科学の分野における統計学の適用とその背景の研究である。その結果、ヒュームの議論をベイズ流の議論の適用と解釈するのは厳密にいえば(すなわちヒューム解釈という観点からは)妥当ではないことが明らかとなった。また、統計学の社会科学への適用という問題について言えば、デュルケームにおいて統計的リアリティの概念が明確に読み取れることが明らかとなった。理静的観点からの研究としては、主として宇宙論における人間原理的推論や終末論法の研究をおこなった。まずは、カーターの議論の構造を正しく理解することからはじめ、その基礎に三浦の言う「平凡の原理」(≒自己選択原理)があることを確認した。そしてまた、これを他の場面に応用したものが終末論法であることを明かにした。しかし、終末論法における「平凡の原理」の適用に問題が無いかどうかという点はまだ十分に解明しきれてはおらず、今後も引き続き研究する必要のあることが判明した。今年度は定例の研究のほかに、10月に中才敏郎氏を、1月には重田園江氏を講師に招き、特別の研究会をも開いた。また、9月には、確率論的推論の対極に位置する、演繹的推論とそれによって得られる確実な知とそれに関連する真理の概念を集中的に研究し、確率論的推論によって得られる結論の特徴をより際立たせることも試みた。その結果として、統計的、確率論的推論のセマンティカルな特徴付けが十分でないことが判明したが、この点の発明も、次年度の課題である。本研究の目的は確率論的推論や統計的推論によって得られる結論が何を意味するか、ということを解明するところにある。3年計画の研究のうちの2年目にあたる今年は、歴史的観点からの研究については、古代における確率論的議論の実態の研究に取り組んだが、大きな成果を得るまでには至らなかったので、来年度、引き続き研究することにした。確率論的推論の本性は何かということの研究では、多数の事例を扱う問題と個別的、単一の事例を扱う問題とで、その解釈を変えることがありうることを示した。ベイズ主義的推論の医療への適用については、それがかなり現実的な有効性をもつことが明らかとなった。理論的観点からの研究としては、ベイズ主義的推論の正当化の問題の解決に取り組み、ダッチブック論証の補強において多少の前進を見た。

また、前年度からの課題である、宇宙論における人間原理的推論や終末論法については、依然として問題をはらんだ推論であることが確認されたものの、どのステップが問題か、ということはまだ十分に絞りきれてはおらず、さらに研究する必要のあることが判明した。今年度は定例の研究会のほかに、5月に菅沼聡氏を、7月には佐野勝彦氏、G. Priest氏を講師に招き、特別の研究会をも開いた。また、9月には、ベイズ主義についてのフォーラムを開催し、ベイズ主義的推論の正当化に関する理論的問題を解明することも試みた。12月にはD. Gillies氏を講師に招いて、ベイズ主義的推論の医療の場面への応用について研究した。また、京都大学のPaSTA研究会と共催で研究集会を開催した。1月には石垣寿郎氏を招いて、確率言明の傾向性解釈についての研究をおこなった。その結果として、確率言明の傾向性解釈がベイズ主義と両立可能であることが判明した。本研究の目的は確率論的推論や統計的推論によって得られる結論が何を意味するか、ということを、哲学史的および理論的観点から明らかにすることである。その際、われわれは主としてベイズ主義的推論に焦点を当てることにした。3年計画の研究のうちの最終年にあたる今年度は、歴史的観点からの研究については、近代における確率論的議論の実態の研究をヒュームやパースを中心に取り組んだ。彼らの仕事を現代の確率論的枠組みの中で再定式化する事には慎重でなければならないが、実り豊かな示唆的な議論が多く含まれていることが改めて確認されるとともに、今後一層研究する必要があることが判明した。理論的観点からの研究としては、古典的統計学とベイズ主義的統計学との対比と行い、とりわけ、その折衷を試みたリーヴァイの仕事を詳細に検討し、まだまだ彼の試みを発展させる余地があることが明らかとなった。また、ベイズ主義の難点の一つとして指摘されたある問題がモンテカルロ法によってどのように解決されるかということも明らかにした。ベイズ主義的推論の応用については、今年度も前年度に引き続き、宇宙論における人間原理的推論や終末論法について研究し、その特徴や問題点をある程度まで明らかにすることができた。今年度は定例の研究会のほかに、9月には、村井忠康氏と河田健太郎氏を招いて確率論的推論と現代の認識論の議論との関連を明らかにするフォーラムを開催した。また、11月には狩野裕氏と西山慶彦氏を講師に招いて、確率論的推論を因果連鎖を発見する際に利用する時の問題点の解明と統計的推論の本性についての研究をおこなった。
レーザースペックル法の光重合型レジン重合収縮挙動観察への応用

光重合型レジンは,その重合硬化に伴って重合収縮という現象を生じる。重合収縮は,修復物と窩壁との間にギャップを形成し,歯髄刺激あるいは二次齲蝕の原因となるところから,重合挙動に関してはこれまでに多くの検討がされている。しかし,光重合型レジンの収縮挙動に関する報告の多くは,レジンペーストを一塊として観察するものがほとんどであり,本修復材の重合不均一性という観点から,同一レジンペーストの側面および底面における重合挙動に着目したものは少ない。そこで,コンピュータおよびレーザー技術の発展とともに開発,改良が加えられてきたレーザースペックル干渉法を用いて,光重合型レジンの重合挙動を検討した。その結果,スペックルパターンの一致度は,レジンペーストへの可視光線照射の開始とともに急激に低下する傾向が認められた。また,試片の側面と底面におけるスペックルパターンの相関の変化に違いが認められたところから,レジンペースト内において生じていると考えられる重合の不均一性の観察が可能であることが示唆された。さらに,レジンペースト表面で生じたスペックルパターンを解析することによって,その移動方向および距離として表示が可能であり,これは照射光線の光強度に影響されることが判明した。この照射光線の光強度がスペックルパターンの相関におよぼす影響からも,ペーストの位置によってその重合挙動が異なることが明らかとなった。また,レーザースペックル干渉法と同様に,体積重合収縮率や重合収縮応力においても,照射光線の光エネルギー量,レジンペーストのモノマー組成の影響を受けることが判明している。以上のことから,重合収縮のパラメーターとして,レーザースペックル干渉法を用いることによって,光重合型レジンで生じている重合収縮挙動を観察することが可能であり,さらにレジンペーストの変位として把握できることが示された。重合収縮の発生は,修復物と窩壁との間にギャップを形成し,辺縁漏洩ひいては歯髄刺激の原因となり、修復物の予後への影響が大きいところからその挙動に関してはこれまでに多くの報告がある。しかし,これらの検討のほとんどは,レジンペーストを一塊として測定するものであり,同一ペースト内の異なる部位における重合挙動に着目したものは少ない。その結果,スペックルパターンの一致度は,供試したいずれの光重合型レジンペーストにおいても可視光線照射の開始とともに急激に低下する傾向が認められた。一方,この変化は,測定面であるモールド側面と底面とで異なることが示された。さらに,レジンペースト表面で生じたスペックルパターンを解析することによって,その移動方向および距離として表示が可能であり,これは可視光線の強度に影響されることが判明した。以上のように,レーザースペックル干渉法を用いることによって,光重合型レジンで生じている重合収縮挙動を観察することが可能であり,さらにレジンペーストの変位として把握できることが示された。そこで改良型レーザースペックル装置を用いて,光重合型レジンの重合硬化途次における重合挙動の観察を行った結果,重合反応に伴って生じる局所の移動距離および方向は可視光線の光強度に影響されることが判明している。さらに詳細な影響についての検討を進めるため,可視光線の光強度を600mW/cm^2および100mW/cm^2の2条件を設定し,レジンペーストの物性に影響を及ぼすフィラー含有量を55.6wt%,68.0wt%,76.6wt%および80.0wt%の4条件に調整して検討を行った。その結果,スペックルパターンの一致度は,供試したいずれのレジンペーストにおいても可視光線照射の開始とともに急激に低下する傾向が認められた。また,光強度の低い100mW/cm^2においては600mW/cm^2と比較して一致度の回復に時間がかかる傾向が認められた。この変化は,測定面であるモールド側面と底面とで異なるものであり,その違いは100mW/cm^2で顕著であった。次に,フィラー含有量の違いにおいてはスペックルパターンに著名な変化は認められえなかった。したがって,フイラーは物性に影響を与えるが重合に影響を与えることは少ないのではないかと考えられた。

また,試片の側面と底面におけるスペックルパターンの相関の変化に違いが認められたところから,レジンペースト内において生じていると考えられる重合の不均一性の観察が可能であることが示唆された。さらに,レジンペースト表面で生じたスペックルパターンを解析することによって,その移動方向および距離として表示が可能であり,これは照射光線の光強度に影響されることが判明した。この照射光線の光強度がスペックルパターンの相関におよぼす影響からも,ペーストの位置によってその重合挙動が異なることが明らかとなった。また,レーザースペックル干渉法と同様に,体積重合収縮率や重合収縮応力においても,照射光線の光エネルギー量,レジンペーストのモノマー組成の影響を受けることが判明している。以上のことから,重合収縮のパラメーターとして,レーザースペックル干渉法を用いることによって,光重合型レジンで生じている重合収縮挙動を観察することが可能であり,さらにレジンペーストの変位として把握できることが示された。
聴覚皮質におけるカテゴリカルな発話認知の効果

本研究の目的は,健常者の聴覚皮質において,カテゴリカルな発話によって言語音の脳内表象がどのような影響を受けるかを,脳磁図(MEG)と心理物理学的手法を用いて明らかにすることである。実験からは、子音よりも母音において大きなカテゴリカルな発話の効果が見られた。また、MEGを用いた実験からは同じ発話の繰り返しによって脳活動の抑制が左半球で見られた。研究目的に挙げた言語音に見られるカテゴリー的な知覚に関する神経メカニズムを検討するために、心理物理学的な側面からのアプローチとして3つの実験を行った。刺激として、音節の組み合わせ4種類(/ba/と/da/、/bo/と/do/、/ba/と/bo/、/da/と/do/)についてモーフィングという手法によりそれぞれ11段階の異なる中間音を合成した。平成23年度には、実験1として合成した中間音(4種類×11段階)をヘッドホンで提示し、被験者にはそれがどちらの音節に聞こえるか(例:「ba」か「da」か)を判断させた。また実験2として、同じく中間音を刺激として用いて、あらかじめ先に提示された音節との同異判断をさせる実験を行った。これらの実験結果から、曖昧な中間音を「ba」や「da」といった音節として識別・分類するための境界がどこにあるかを被験者ごとに同定した。そして実験3として、この実験により得られた各個人ごとの音節識別の境界データを元に、平成24年度の計画として挙げた、脳磁図を用いてこの音素識別に関する神経メカニズムを明らかにする実験を進めた。平成23年度は,研究目的に挙げた言語音に見られるカテゴリー的な知覚に関する神経メカニズムを検討するために、心理物理学的な側面からのアプローチとして3つの実験を行った。刺激として、有気母音の音節4個の組み合わせ4種類(/ba/と/da/、/bo/と/do/、/ba/と/bo/、/da/と/do/)についてモーフィングという手法によりそれぞれに11段階の異なる中間音を合成した。実験1ではリオン株式会社より購入した聴力検査室(AT-66)内において、合成した中間音(4種類×11段階)をヘッドホンで提示し、被験者にはそれがどちらの音節に聞こえるか(例:「ba」か「da」か)を判断させた。また実験2として、同じく中間音を刺激として用いて、あらかじめ先に提示された音節との同異判断をさせる実験も行った。現在、この実験により得られた各個人ごとの音節識別の境界データを元に、脳磁図を用いてこの音素識別に関する神経メカニズムを明らかにする実験を進めている。また、平成24年度の計画として挙げた、特定の音節に対する慣れ(adaptation)が曖昧な中間音の知覚に与える影響を調べるための予備実験も行った(実験3)。実験では、特定の音節(上で述べた音節8個のいずれか)を繰り返し提示して慣れを生じさせた後で中間音を提示し、被験者には実験1と同様にどちらの音節が聞こえるかを判断させた。この実験は現在も被験者を増やして継続中だが、得られたデータを実験1と2の結果と比較することで特定の音節に対する慣れが音節識別の境界に与える影響を調べ、今後計画している脳磁図を用いた実験の予備的なデータとして用いる予定である。予定していた実験をこなし、十分なデータが得られた。平成24年度の計画として挙げた、特定の音節に対する慣れ(adaptation)が曖昧な中間音の知覚に与える影響を調べるための予備実験も行った(実験3)。上記実験で必要になるデータの解析用PCを購入して、被験者を増やして実験を推進する。また、その結果得られた実績を論文発表する。
Ni合金による窒化ケイ素の耐熱ろう接

セラ、ミックスの主要な方法は余裕合金とセラミックスの界面反応を制御することにより行われる。本研究では接合体の耐熱性を上げるために融点の高いNiーTi合金を用い窒化ケイ素の接合を試み、その反応過程も調べた。なお比較のためSiCの接合も行った。用いた合金ろうはNiー50at%Ti合金である。Si_3N_4窒化ケイ素の接合は1600K以上の接合温度で開始し、接合温度の上昇とともにNiー50Ti合金のSi_3N_4に対する濡れは加速する。1650Kで最も良好な窒化ケイ素同士の接合体がNiー50Ti合金を用いて作製される。接合体界面にはNi中のTiがSi_3N_4と反応して、界面にはTiN窒化物が形成され、遊離のSiはNiと反応して(NiーTiーSi)金属間化合物が形成する。その反応式は、Si_3N_4 + TiN = 4TiN +3Si (1)Niー50at%Ti合金によるSiC炭化ケイ素の接合は1823K、1.8ksの接合条件で行える。接合体の断面観察では、接合層内にはTiC炭化物が均一に形成し、マトリックスはNiーSi合金となっている。その反応式は、SiC + Ti = TiC + Si(2) TiC炭化物のNiーSiマトリックス内での均一分散により、脆いマトリックスは分散強化を起こし、接合体の機械的性質が改善された。以上、AgーCu合金より耐熱性の高いNiーTi合金を開発し耐熱性の高いセラミックス接合体が得られた。
原子及び分子の発光スペクトル分析法による動態解析のためのマルチ測光システムの応用

近年来、環境、生体関連物質、新素材、高純度物質における超微量元素の正確かつ高精度な分析の心要性が高まっているがこれら超微量成分の分析にはもはや先進的な高周波誘導結合プラズマ(ICP)発光法や化学発光法といった方法を直接的に用いるとしても検出感度が不足する場合も多いのが実状である。これらの要求を満たすためには、分析可能な濃度と組成に変換したり、分離手段を併用する複合的な手法によらなければならない。この研究では、これらについて新規な方法を検討するとともに検出手段としてICP発光分析や化学発光分析で用いられているマルチ測光系を応用し、新しい超微量分析システムの構築を目ざして検討した。その研究成果の概要は次の通りである。1)イオンクロマトグラフ分離-化学発光検出による選択的な超微量コバルトの定量法を確立した。2)逆ミセル中のルミノ-ルとヨウ化物イオンを酸化後抽出したヨウ素との反応による化学発光の生成とその定量分析への適用性を示した。3)リン酸イオンのホスフィンへの変換とそのオゾンとの気相化学発光によるリン酸イオンの高感度定量法を確立した。4)多孔性膜チュ-ブ型液-液セパレ-タ-を用いるベリリウムのオンライン溶媒抽出-ICP発光分析法を確立した。5)オンライン水素化物生成-ICP発光分析法によるゲルマニウムの高感度定量法を確立した。6)原子吸光用タングステンボ-ト炉を用いるICP発光分析法による鉄鋼中のバナジウムとチタンの定量法を提案した。7)水素化物・ICP・MSによるSbとPbの同位体比測定法を確立した。8)超微量コバルト定量のためのW101W型乳化液膜を用いる液-液抽出による高濃縮法を開発した。原子あるいは分子の発光スペクトル分析法は極めて高感度で検量範囲が広いという利点を持つが、共存物の干渉を受けやすいという問題点がある。そこで、本年度はイオンクロマトグラフィーあるいは溶媒抽出法を組み合わせることにより、干渉物の影響を除去し、これらの発光分析法の選択性の向上を検討し、高感度な実用性のある分析法を開発した。1)重金属イオンをイオンクロマトグラフ分離する場合には通常キレート化剤を含む溶離液が用いられ、その溶離された金属イオンは錯形成されるため、化学発光(CL)反応に対する触媒効果がマスクされ検出感度が低下する。そこで我々は塩化バリウム溶液を溶離液として使用した。この場合、CL反応に対して一般に用いられる炭酸塩を含む緩衝溶液では沈殿を生じるため、水酸化ナトリウム溶液を用いて最適条件を検討し、フロー方式で1pg/mlという超微量のコバルト(II)を、主な妨害イオンであるマンガン、鉄、銅などから分離して、容易に定量することを可能にし、Anal.Chim.Actaに報告した。また、この方法を応用して銅(II)や鉄(II)などの同時分離定量も可能となる。2)通常CL分析は水溶液系で行われるが、溶媒抽出法と組み合わせるために、我々は極性の低い溶媒中に界面活性剤を用いてルミノールを可溶化させた逆ミセル系の利用を発案し、ヨウ素がこの逆ミセル中で発光することを見出したので、ヨウ化物イオンの定量に応用した。ヨウ素に酸化した後、シクロヘキサンあるいはクロロホルムで抽出分離し、その逆ミセル溶液と混合して生じるCLの強度を測定することによって、酸化剤や重金属イオン等の共存物の妨害を受けることなく、極微量のヨウ化物イオン(検出限界50pg/ml)を容易に定量する方法を確立した。次年度は、これらの操作をオンラインで組み合わせたフローインジェクション法の開発を行うと共に、実試料への適用を可能にする。

近年末、環境、生体関連物質、新素材、高純度物質における超微量元素の正確かつ高精度な分析の必要性が高まっているが、これらに対応するためには、もはや先進的なICP発光法や化学発光法といった方法を直接的に用いても検出感度が不足する場合が多く、また共存するマトリックス成分の影響を回避できない場合も多いのが実状である。これらの要求を満たすためには、分析可能な濃度と組成に変換したり、分離手段を併用する複合的な手法によらなければならない。この研究では、昨年度に引き続き、これら新規な手法について検討するとともに、検出手段としてもICP発光分析や化学発光分析で用いられているマルチ測光系を転用し、新しい超微量分析システムの構築を目ざして検討した。得られた研究成果の概要を次に示す。1)イオンクロマトグラフ分離・化学発光検出による選択的な超微量コバルトの定量法を確立し、実試料の分析に適用した。2)逆ミセル中のミノ-ルとヨウ化物イオンを酸化・抽出したヨウ素との反応による化学発光の生成とヨウ化物イオンの超微量定量への有用性を見い出した。3)リン酸イオンのホスフィンへの変換とそのオゾンとの気相化学発光による微量リン酸イオンの定量法を確立した。4)水素化物生成ーICP質量分析法によるアンチモンと鉛の各同位体比の測定法を確立し、実試料の分析に適用した。6)原子吸光分析で用いられるタングステンボ-ト炉を用いるICP発光分析法による鉄鋼中のバナジウムおよびチタンの定量法を提案した。
写真メディアをその複数性と多層性のもとに歴史的に考察する写真のメディア論の確立

昨年度から引き続き実施したドイツでの研究遂行を通じて、研究内容の充実をはかることができた。具体的には、ベルリン州立図書館等で行った資料調査、ベルリン・フンボルト大学メディア学研究所開催のコロキウムで行った研究発表、および当地の研究者や専門家の方々と交わした意見交換は、当研究に非常に大きな進展をもたらすものであった。メディア論という点に関して述べれば、日本では比較的参照困難な文献資料に多数ふれることができたことで、計画当初に比べて当研究はより具体的なものとなったといえる。特にドイツのメディア論における考古学的方法について専門的知見を深めることができたことは、当研究の目的に照らして非常に意義深いものであった。写真史という点においても、資料調査やシンポジウム等への参加を通じて、印刷物としては未刊の最新の研究状況にふれることができたことで、当研究の学術的視野が大幅に拡大した。特に具体的な考察対象としての写真測量術に関しては、天文学や光学に関する科学史や技術史との関連も含めて歴史的研究という点で大きな進展があり、写真メディアの複数性と多層性という当研究の問題設定も計画当初に比べより具体性を増したといえる。写真測量術に関しては、特に昨年度行ったベルリン・フンボルト大学メディア学研究所での研究発表の際に、当地の研究者および専門家から貴重な意見と指摘を頂いていた。その結果生じた研究課題に本年度は主に取り組んだ。特に天文学と写真測量術と間の歴史的連関について研究の視野を広げることができたことは、本年度の大きな研究成果であったと考える。本年度の研究成果として、次頁に記載したように、研究論文を雑誌に二本掲載し、学会で研究発表を一本行った。また、ベルリンでの研究調査の一環として、ベルリン・フンボルト大学メディア学研究所ヴォルフガング・エルンスト教授が主催するコロキウムにおいて研究発表一本を行った。これらの研究成果において、先行する諸研究における問題点および不足点として指摘した、写真というメディアの複数性および多層性に対する歴史的な研究アプローチを具体的に実行することができたと考える。例えば、映像学会およびフンボルト大学で行った研究発表では、写真測量術という19世紀半ばより始まる歴史的な写真術を具体的な研究テーマとして取り上げた。特にベルリンでは、メディア学の専門家より好意的な評価と大変貴重な指摘および助言を頂くことができた。今後の研究にいかしていきたい。また、本年度雑誌『美学』に発表した拙論のドイツ語への翻訳を行った。フンボルト大学のエルンスト教授より提案を頂き、現在このドイツ語翻訳のドイツでの公表準備を進めている。もし実現すれば、本研究の意義を日本国内だけでなく、国際的に問う機会を得ることができると考える。引き続き公表実現に向けて努力したい。
血管運動性更年期症状に対する大豆イソフラボンの作用とその作用機序の解明

大豆イソフラボン及びその代謝産物のエクオール(EQ)は、弱いエストロゲン様作用をもつことが示唆されており、閉経後女性における肩こり、ホットフラッシュ等の血管運動性更年期症状や骨粗鬆症等を改善することが報告されている。本研究では、血管運動系更年期症状の指標である血流に対するEQの作用を検討するとともに、EQの骨密度に対する影響を閉経後モデルラットにおいて評価した。EQ摂取は、閉経後モデルラットにおいて、エストロゲン欠乏に起因する血流および骨密度の低下を抑制した。これらの結果より、EQは閉経後女性における血管運動性更年期症状および骨粗鬆症を緩和する可能性が示唆された。本研究はエストロゲン欠乏に起因する血管運動性更年期症状、脂質代謝異常症および骨粗鬆症に対する大豆イソフラボンおよびその代謝産物(エクオール)の作用とその作用機序を閉経後モデル動物において明らかにすることを目的とした。最終的に本研究により、ホルモン補充療法を用いることなく食生活の改善による閉経期女性の生活の質の改善を目指す。平成26年度は、エクオールの血管運動性更年期症状に対する作用とその作用機序を閉経後モデル動物において評価した。11週齢雌性SDラットに偽手術(Sham)、あるいは卵巣摘出手術(OVX)を施し、Sham群、OVX群、OVX+エクオール(EQ)群の3郡に分けた後、AIN-93Mの基本飼料をペアフェッドで与え4週間飼育した。OVXの4週間後、OVX群およびSham群にはAIN-93Mの基本飼料を、OVX+EQ群にはエクオールを0.06%含む飼料をペアフェッドで与え4週間飼育した。血流及び血圧は毎週測定した。4週間飼育後に大腿骨を採取し骨密度を評価した。エクオール摂取により、エストロゲン欠乏により生じる血流の低下が抑えられる傾向が認められた。一方、血圧に対するOVX及びエクオールの有意な影響は認められなかった。OVXにより大腿骨骨密度は低下したが、4週間のエクオール摂取により骨密度は増加した。とくに海綿骨の多い遠位部の骨密度に対するエクオールの作用が顕著であった。本研究の結果より、エクオール摂取はエストロゲン欠乏により生じた血流および骨量の低下を改善することで、血管運動系更年期症状および骨密度の改善に寄与する可能性が示された。閉経期の女性においては、エストロゲンの低下により肩こり、ホットフラッシュ等の血管運動性更年期症状、脂質代謝異常症、および骨粗鬆症などの生活習慣病のリスクが増加する。大豆イソフラボン及びその代謝産物のエクオール(EQ)は、弱いエストロゲン様作用をもつことが示唆されており、閉経後女性における血管運動性更年期症状を改善することが報告されている。しかしながら、血管運動性更年期症状に対するEQの作用機序は検討されていない。そこで、本研究ではEQの血管運動系更年期症状に対する作用とその作用機序を検討することを目的とした。併せて、EQの骨密度及び血中脂質濃度に対する影響を評価した。11週齢のSD系雌性ラットに偽手術(Sham)あるいは卵巣摘出手術(OVX)を施した。OVXしたラットをOVX群、OVX+EQ群に分けた。Sham群及びOVX群には高脂肪食を与え、OVX+EQ群にはS-equolを0.064%含む高脂肪食を21日間与え、22日目から高脂肪食を与えた。EQの血管運動への影響を評価するため、尾部血流量を経時的に測定した。試験飼料摂取35日目に解剖した。OVXにより、子宮重量の低下が認められたが、EQ摂取は子宮重量に影響しなかった。試験26日目において、OVXにより尾部血流は有意に低下したが、EQ摂取は血流の低下を有意に抑えた。OVXにより大腿骨骨密度の低下が生じたが、21日間のEQ摂取は骨密度の低下を有意に抑制した。21日間のEQ摂取は、試験35日目の体脂肪量および血中脂質濃度に影響しなかった。EQ摂取はエストロゲン欠乏に起因する血流の低下を抑制することで、血管運動性更年期症状の改善に寄与することが示唆された。また、EQはエストロゲン欠乏に起因する骨密度の低下を防ぐことが示唆された。これらの結果より、EQ摂取は閉経後女性における血管運動性更年期症状および骨粗鬆症を緩和する可能性が示唆された。平成26年度は、エクオールの血管内皮機能への作用として、血流量及び血圧、さらに血管内皮機能に関する遺伝子発現を閉経後骨粗鬆症モデル動物において評価することを研究目的とした。平成26年度の結果より、閉経後骨粗鬆症モデルラットにおいて、エクオール摂取はエストロゲン欠乏により生じた血流の低下を回復する可能性が示唆された。

さらに、エクオール摂取により血中エストロゲン低下に伴う骨密度の低下が抑制される可能性、およびすでに低下した骨密度を回復する可能性が示唆された。しかしながら、エクオール摂取が血管内皮機能に関する遺伝子発現に及ぼす影響を評価できなかったことから、達成度は「おおむね順調に進展している」とした。栄養学平成27年度は、大豆イソフラボンおよびエクオールの脂質代謝および血管運動性更年期症状に対する作用とその作用機序を閉経後脂質代謝異常症モデル動物において解明する。すなわち、閉経後骨粗鬆症モデル動物に高脂肪食を与え、閉経後脂質代謝異常症モデルを作成する。大豆イソフラボンの血流や骨代謝への作用を1年目と同様に評価するとともに、血中脂質、肝臓および脂肪中の脂質代謝に関わる各種遺伝子発現を評価する。また、平成26年度はエストロゲン欠乏によりすでに低下した血流及び骨密度に対するエクオールの作用を検討したが、平成27年度は血流及び骨密度低下抑制に対するエクオールの作用を評価する。平成26年度研究計画通り予算を執行したが、物品購入の際に定価と納入価での差額により+8,216円が生じたため、その分を来年度使用分とした。次年度使用金(8216円)は平成27年度物品費として使用する予定である。
「聖地」大和の形成-近代天皇制と文化-

本研究では、幕末から1940年の紀元二千六百年までの、奈良という地域の変容に迫った。「聖地」大和の形成過程を、歴史的古代と神話的古代の形成という二つの観点から分析した。いわば政治文化として古代復興論である。神話的古代の復興としては、明治維新における神武創業の理念の浮上、幕末の神武陵の造営、神武天皇をまつる橿原神宮の創建、そして畝傍山の皇室財産化を明らかにした。日清戦争後には、畝傍山山麓が全体として神苑化されてゆき、1940年の紀元二千六百年事業にその聖域化は完成する。この間、記紀神話のフィクションが視覚化されてゆく。歴史的古代の復興は、1880年代にフェノロサ・岡倉天心が手につけた法隆寺・興福寺などの古社寺の復興、皇室財産としての大和三山や正倉院御物の形成、1889年の帝国奈良博物館の発足、吉野山・奈良公園などの名勝や平城京・古墳といった史蹟の整備・保存などを通じて実現してゆく。そして明治期の文化財の体系的な調査が、制度としての日本美術史成立の基礎作業となり、岡倉天心による日本ではじめての「日本美術史」の叙述の成立につながる。ここでは、ヨーロッパのギリシャの「古典古代」に対置するものとして、奈良の古代美術が位置づく。のちには和辻哲郎『古寺巡礼』などの大正以降の教養主義、そして観光や学校教育を通じて、古代文化をめぐる国民的な「常識」が定置され社会に浸透してゆく。勤務先が、京都大学人文科学研究所に転勤して、頻繁に奈良にかよった。奈良県立奈良図書館所蔵の『奈良県庁文書』の中から、文化財保護・史蹟名勝・皇室関係にかかわる史料を調査収集した。そして奈良県庁が所蔵する奈良県議会の議事録や明治30年代の『奈良新聞』から、史蹟・名勝など文化財保護にかかわる議案の審議を探った。また奈良国立文化財研究所所蔵の旧『奈良県庁文書』の陵墓関係の書類を撮影した。ここには、神武陵の整備にかかわる明治1020年代の史料があったが、通説とちがい被差別部落である洞部落の移転以前から一般村落の移転があったことがわかり、畝傍山山麓の神苑形成という景観の問題が立憲制から昭和期まで第一義的な政治課題であったことが明らかになった(この点は次年度に研究成果として公表する)。また東京では、特に宮内庁書陵部に通い、皇室用財産としての京都御苑や陵墓の整備にかかわる史料を調査し、写真撮影した。陵墓に関しては、日本考古学協会・歴史学研究会ほか主催の「シンポジウム・日本の古墳と天皇陵」において「近代の文化財保護行政と陵墓」という報告をおこなった。陵墓の皇室用財産としての歴史と、皇霊祭祀とのかかわりについて明らかにした(次年度に研究成果として公刊する)。そのほかナショナル・シンボルの形成にかかわって、近代の桜(ソメイヨシノ)の植樹にかかわる史料調査を弘前・奈良・京都などでおこなった。「「聖地」大和の形成」という研究課題については、明治維新を通じて、「古代」がいかに政治文化として力を発揮しえたか、その復興の問題として研究を深化させつつある。職場がかわったため、基本的な近代文化史・思想史および皇室・奈良関係の研究書の購入に力を入れた。幕末から紀元二千六百年(1940年)までの「聖地」大和の形成過程を、歴史的古代と神話的古代の形成という二つの観点から素描した。神話的古代の復興としては、明治維新の神武創業の理念の視覚化、幕末の神武陵の造営、神武天皇をまつる橿原神宮の創建、そして日清戦争後の畝傍山山麓の神苑形成をへて、紀元二千六百年事業に至る。歴史的古代の復興は、フェノロサ・岡倉天心が手につけた法隆寺・興福寺などの古代寺の復興、皇室財産としての大和三山や正倉院御物の形成、1889年の帝国奈良博物館の発足、吉野山・奈良公園などの名勝や平城京・古墳などの史蹟の整備

・保存として展開する。そして明治期の文化財の体系的な調査が、制度としての日本美術史成立の基礎作業となる。のちには和辻哲郎『古寺巡礼』などの大正以降の教養主義、そして観光や学校教育を通じて、古代文化をめぐる国民的な「常識」が定置され社会に浸透してゆく。こうした研究成果を報告書にまとめた。作業の重要な部分として、奈良県立奈良図書館所蔵の『奈良県庁文書』や奈良県議会資料から、皇室や文化財保護にかかわる記事を採集した。またアルバイトを使って『大阪朝日新聞』『大阪毎日新聞』『京都日出新聞』などの明治期を中心とした奈良関係記事をマイクロフィルムからひろってもらった。そのほか天理大学図書館、東京国立文化財研究所、東京国立博物館資料部、宮内庁書陵部などで奈良関係の史料を調査、撮影した。また奈良県桜井市の高瀬家の文書から近世近代の豪農の文化活動を示す史料群を撮影した。
ヨーロッパ人権条約8条・12条における「家族」の概念

私生活・家族生活の尊重を定めるヨーロッパ人権条約8条と、婚姻をし、家族を形成する権利を定める同条約12条に着目し、これらの条文における「家族」の意味は何かを検討することを目指した。その際、ヨーロッパ人権条約が、フランス国内の家族法における理論的・実務的影響も視野に入れて検討を行った。本年度は、「家族生活の尊重」を保障するヨーロッパ人権条約8条の具体的な規範の中身を探るべく、近親婚を禁止する国内法規範に対して同条違反の判決を下した、ヨーロッパ人権裁判所2005年9月13日(B. L.対イギリス)判決を検討する研究会報告を行った。この判決のヨーロッパ人権裁判所判例法上の位置づけを探ることにより、ヨーロッパ・レベルで、「家族を形成する権利」が具体的にどのような形で保護されているのかを知ることができる。そのような意味で、検討を行う意義は少なくないものと考えている。また、「家族法と人権-イレーヌ・テリー教授の示唆する『自然』概念の方向転換--」という論文も公表した。性同一性障害者が民事身分上の性別変更を求めることができるかという問題や、同性カップルにどにょうな法的保護を与えるかといった問題を議論する際にしばしば援用される「人権」概念の具体的内容について、フランスの家族法学者であり社会学者でもあるイレーヌ・テリー教授の論文を参照しながら考察を加えた。イレーヌ・テリー教授の考察の前提には、まさにヨーロツパ人権条約規範が、フランス家族法に大きな影響を与えているという問題意識があり、本論文には、フランスの一家族法学者のヨーロッパ人権条約規範の影響に対するリアクションを探るという意味がある。その他にも、「法定相続分の意義」と題する論文を公表した。日本法を主たる検討対象とする論文ではあるが、かねてからヨーロッパ人権条約がフランス相続法に与えた影響を研究してきたことの成果を踏まえたものである。本年度の成果は、大きく分けて2点ある。ヨーロッパ人権裁判所の動向そのものを扱うことができなかったが、フランス国内における家族法と人権にかかわる問題と、家族というよりも、民法規範と人権にかかわる問題を扱った。もちろん、このようなフランス国内の動向は、ヨーロッパにおける動向を反映してのものである。第1に、フランスにおけるパクス法改正についての研究を行った。パクスというのは、婚姻をしていない異性あるいは同性のカップルが婚姻をすることなく、共同生活をするための契約を行うことができる制度であるが、2006年に法改正がなされた。そこで、どのような改正がなされたかを紹介する論稿を執筆した(未刊行であるが、日仏法学25号に掲載予定である)。同性カップルの人権という問題も、今後日本社会において議論が進展するものと思われるのでフランスの動向は参考になると思われる。フランスでは,同性カップルに婚姻は認めず、婚姻の外にパクスという制度を設けることで対処している。そこでは、親子・家族という観念とは切り離した上で、カップル当事者間に限り、婚姻と同様の効果を認める制度を構築していることを紹介した。第2に、フランスにおける人権と私法の関係についての専門家である、パリ第12大学のムスタファ・メッキ教授の講演会の通訳を行うとともに、講演原稿の翻訳を行ったことである(未刊行であるが、北海道大学GCOEによる新世代法政策学研究創刊号に掲載予定である)。メッキ教授は、「私法における一般利益と基本権」というタイトルで講演を行った。そこでは、1990年代以降顕著となった人権概念の増大現象には危険性がある旨指摘している。日本国内では、私法規範に人権概念が入り込むことをむしろ歓迎する傾向が強いにもかかわらず、歓迎しつつもそこに潜む危険性を指摘している点が興味深いものであった。
映像メディアにおけるモーション表現の美的構造に関する実践研究

歴史的なバウハウス運動から派生する業績には、今日的な映像表現の基礎理論としても可能性が認識できる。特に、「映像メディア表現」における今日的な新しい表現様式としての「VJ」(ヴィジュアル・ジョッキー)は、映像のリアルタイムの生成という点で、これまでとは違った表現の可能性を示している。ドイツにおいては、バウハウスの理念を継承するバウハウス大学ヴァイマールがVJ研究を始めており、関連して、2004年夏に「コンタクトヨーロッパ・VJフェスティバル2004」がベルリンにて開催されている。このイベントは、ヨーロッパ地区のVJシーンの情報交換の場であるとともに、「VJing」(VJ活動)の行方を示すものであり、映像を扱う芸術の新しい形式としてVJを捉えるという試みとなった。このような動向の調査によって、バウハウス理念の継承と研究課題の有効性を実証した。また、モーション表現の美的構造に関する考察については、VJによる表現活動(映像演出)を中心に実施した。そのVJingを成り立たせている重要な美的構造は、「光」、「運動」、「音楽」、「対話性」、そして「同時性」であることを確認し、その作品のあり方は、編集済みの映像作品として固定されるものではなく、その場、その時の状況にVJが「身体性」を伴いつつ反応し、映像のモーション表現を操作するという「パフォーマンス」として認識できることを結論づけた。映像表現においても、その美を織りなす構造は、ライブでの操作性が関与しており、即興的な音楽と同様に、ライブ感、インタラクティブ、リアルタイムという観点が重要になってくることを示唆した。映像表現の実践的な取り組みの成果としては、地域のマルチメディア産業の振興と人材育成を目的にした岩手県の「デジタル・イーハトーヴ・グランプリ」審査発表会・記念講演会(2004年12月4日)の場でVJ活動の実演を行ったことが主なものである。1本研究課題に基づき、その準備段階としての考察を試論としてまとめた。生活空間のなかに浸透している映像メディア(映画、テレビ、ゲーム、インターネット)において、「モーション表現」が、いかに使用されているかを考察し、そこでの「運動・変化の視覚化」について注目した。そして、そのような表現として成り立つ美的構造については、近代デザインの基礎を築いたドイツのバウハウス運動における成果の一つである、造形言語の創出という実験的実践を参考にした。モーション表現における造形要素については、バウハウス教師であるヴァシリー・カンディンスキー、パウル・クレー、ラズロ・モホリ=ナギ、バウハウスで学んだギオルギー・ケペッシュらの過去の実践研究のなかで、運動を含んだ表現に関する考察が同時代的なものとして登場してきていることを確認し、本研究の基礎としても明確に位置づけられることになった。一般的な映像メディアによるモーション表現には、音楽や効果音が付加されている場合が多い。音楽と映像の「ハーモニー」という視点、視覚・聴覚の相補性という視点から、「コンピュータ・グラフィックス(CG)の父」と呼ばれる業績を残したジョン・ウィットニーの『ディジタル・ハーモニー』を参考にして、その原点ともいえる相関関係の基礎付けを試みた。このことは、バウハウスの芸術的理念から継承される実践において、新たな造形文法を見いだす重要性について再認識することとなった。モーション表現に関する共通言語、その造形文法を今後明確にし、構造化を進めていく前提として、「動く文字」としての「モーション・タイポグラフィー」の構造的分析の考察を準備的に開始した。ここにみられる造形要素は、基本的には文字以外の対象物の場合と差異のないことが確認され、今後の研究への手がかりとももなった。2モーション表現の実践インターネット上で閲覧できるFlashアニメーションを制作することによって、モーション表現と音楽との関連づけや、2D(二次元)の平面上における様々な運動の設定などについての実験的な実践研究とした。制作した作品は、「Moonlight Chaser-Awakening」と題したが、ドイツ、ハンブルクでのフィルム・フェストにおける「flash-award 2002」というイベント部門においてノミネートされ、映画館上映及びインターネット上での公開がなされることとなった。1.本研究課題に基づき、主に映像メディアにおけるモーション表現の考察及びバウハウスの再考を実施した。研究成果は、三つの学術論文に集約されており、英文の(1)「Media Literacy Education in Art : Motion Expression and theNew Vision of Art Education」においては、本研究の全体像を示すような概要的なまとめ、(2)「ヨハネス・イッテンの造形教育とその今日的意義について」は、バウハウスの再考及びモーション表現の造形原理としての理論的補完、(3)「映像メディアにおけるモーション表現の美的構造について」は、制作に関わる造形原理の継続的な考察に向けての基礎固めとなっている。上記の(1)、(2)、(3)を総合すると、モーション表現の造形原理としての歴史的な成り立ちをバウハウスに求めていくという視点、単なる機能主義・合理主義ではない「表現」の問題に関して、全人教育・体験教育を実施したバウハウス教師イッテンの可能性を見いだしたこと、現在・未来的な視座において、若者文化の一つ、クラブ・シーンでのVJ(ヴィジュアル・ジョッキー)の活動に新しい視覚表現のあり方を検証しようとしていることが、今年度の本研究における中心的な成果である。2.モーション表現の実践前年度に引き続き、インターネット上で閲覧可能なFlashアニメーションの制作によって、視覚的なモーション表現と音楽との関連づけや、動きを伴う2Dおよび3D表現の組み合わせの可能性等を実践研究とした。

制作した作品は、「Moonlight Chaser-Trance Loading」と題したミュージック・クリップであり、ドイツでのハンブルク映画祭2003における「Bitfilm Festival」のFlashアニメーションの部門においてノミネートされ、現地での映画館上映及びインターネット上での公開がなされた。また、クラブ・シーンでのVJ活動も実験的に実施しており、今後のケース・スタディとして、さらなる考察を加えることになると予想される。歴史的なバウハウス運動から派生する業績には、今日的な映像表現の基礎理論としても可能性が認識できる。特に、「映像メディア表現」における今日的な新しい表現様式としての「VJ」(ヴィジュアル・ジョッキー)は、映像のリアルタイムの生成という点で、これまでとは違った表現の可能性を示している。ドイツにおいては、バウハウスの理念を継承するバウハウス大学ヴァイマールがVJ研究を始めており、関連して、2004年夏に「コンタクトヨーロッパ・VJフェスティバル2004」がベルリンにて開催されている。このイベントは、ヨーロッパ地区のVJシーンの情報交換の場であるとともに、「VJing」(VJ活動)の行方を示すものであり、映像を扱う芸術の新しい形式としてVJを捉えるという試みとなった。このような動向の調査によって、バウハウス理念の継承と研究課題の有効性を実証した。また、モーション表現の美的構造に関する考察については、VJによる表現活動(映像演出)を中心に実施した。そのVJingを成り立たせている重要な美的構造は、「光」、「運動」、「音楽」、「対話性」、そして「同時性」であることを確認し、その作品のあり方は、編集済みの映像作品として固定されるものではなく、その場、その時の状況にVJが「身体性」を伴いつつ反応し、映像のモーション表現を操作するという「パフォーマンス」として認識できることを結論づけた。映像表現においても、その美を織りなす構造は、ライブでの操作性が関与しており、即興的な音楽と同様に、ライブ感、インタラクティブ、リアルタイムという観点が重要になってくることを示唆した。映像表現の実践的な取り組みの成果としては、地域のマルチメディア産業の振興と人材育成を目的にした岩手県の「デジタル・イーハトーヴ・グランプリ」審査発表会・記念講演会(2004年12月4日)の場でVJ活動の実演を行ったことが主なものである。
コナガ低抗性アブラナ科植物の探索とその低抗性機構に関する研究

アブラナ科植物22種を食餌としてコナガの生育試験を行い、生育の指標である幼虫および蛹の生存率、成虫になるまでに要する生育期間、蛹重、成虫の産卵数および生存日数について調査した。その結果、生存率・生育期間・蛹重・成虫産卵数・生存日数のいずれにおいても植物間に有意な差が認められたが、コナガはいずれの植物においても生育が可能であり非寄主植物と考えられるものは見出されなかった。供試植物に対するコナガの摂食選好性を調べるための摂食試験を実施した。その結果、コナガ幼虫の摂食量は植物間に有意な差が認められコナガの摂食選好性が供試植物によって異なることが明らかとなった。スクリ-ンケ-ジ法およびサンプル瓶法によるコナガの産卵試験を行い、供試植物に対するコナガの産卵選好性について調査した。スクリ-ンケ-ジ法は、ケ-ジ内にいれた供試植物そのものに対するコナガの産卵数を調べたものであるが、コナガの産卵数は植物間に対する植物間に有意な差が認められた。産卵選好性の高い植物はBrassicajuncea juncea,B.narinosa,B.nigra,B.napusであり、低い植物はMoricandia arvensis,B.alboglabra B.carinata,B.oleraceaであった。コナガ成虫を入れたサンプル瓶を供試植物表面に固定し植物葉表面に対する産数をみるサンプル瓶法を実施した結果、上記のB.oleraceaなど産卵数の低い植物では、選好性の高いものに比べ葉に対する産卵数が著しく少なかった。サンプル瓶壁に対する産卵を瓦めた全産卵数には植物間に差が認められず、産卵選好性の低い植物にはコナガに対する摂食産卵因子があり、そのため葉に対する産卵が避けられていると考えられた。
マイクロ波合成開口レーダ偏波散乱解析による熱帯早生樹の森林バイオマス推定

熱帯域各地で産業植林が急速に拡大し、持続的利用の観点から植林地モニタリングは喫緊の課題である。森林の把握には、衛星リモートセンシングが有用だが、年中雲に覆われる熱帯域では、天候に影響されず観測可能なマイクロ波衛星データの利用が不可欠である。本研究では、Lバンドのマイクロ波合成開口レーダによる植林地モニタリングを行なった。現場調査データとの突き合わせ解析により、マイクロ波衛星データから林班スケールの森林劣化を特定することに成功した。さらに、マイクロ波衛星による森林構造の複雑性や下層植生量の定量的評価の可能性を示唆した。今後は、森林構造の把握を通じた生物多様性の空間的評価に繋げたい。インドネシアの大規模植林地において、アカシア林の植生状態・林層の変化をモニタリングすることを目的とし研究を行った。2007年から2010年までのALOS衛星PALSARセンサ取得のポーラリメトリデータを用いて経年変化解析を行うため、まずは、4成分散乱モデル分解手法を適用(Singh et al. 2013)し、衛星により取得された偏波情報を表面散乱・体積散乱・二回反射散乱・ヘリックス散乱の4つの散乱電力に分解、森林測定データ(胸高幹直径・樹高・幹体積)との相関解析を行った。解析の結果、森林の成長に伴い、裸地が減少するために表面散乱は減少、森林キャノピー(林冠)の成長に伴い、体積散乱・ヘリックス散乱が増加、同時に、樹高・幹直径の増大に伴い、二回反射散乱が増加傾向を示すことが、複数年のデータ解析より明らかとなった。さらに、2007年から2010年までの散乱電力の年々変化と現場調査による林分の状態を記した記録データとの比較により、相関解析では解明できていなかった林層構造の変化(森林の成長・下層植生の出現・生物学的ダメージによる森林劣化)を捉えることに成功した。マイクロ波衛星データの年々変化解析の結果は、植林会社の記録データと一致しており、ALOS/PALSARデータを用いた森林モニタリングの可能性を明確に示したと言える。「地上観測データとマイクロ波の電力分解によって得られる散乱成分の突き合わせ」による本解析により、アカシア植林地における林層構造・森林の状況をある程度把握できることが明らかとなった。今後、ALOS2の打ち上げも予定されており、PALSARデータ(フルポーラリメトリ)の有用性を示したことで、植林地における衛星データの利用の裾野を広げ、さらには産業植林の持続的利用という新たな環境課題へ取り組む端緒を開くと期待できる。インドネシアのアカシア大規模植林地における、森林(植林)のモニタリングを目的とし、今年度は、2007年から2010年までのALOS衛星PALSARセンサ取得の多偏波データの経年変化解析を行った。特に、散乱電力と地上観測森林測定データ(胸高幹直径・樹高・幹体積)に加え、新たに取得した「Visual assessment data」との比較解析により、森林構造の変化が後方散乱電力に与える影響を詳細に解析、考察した。結果1先行研究において、4成分分解手法から得られるヘリックス散乱成分は森林域の解析において、ほとんど考慮されず3成分分解手法が主に適用されてきたが、本研究において、ヘリックス散乱から森林域においてどのような情報が得られるのかを示した。具体的には、体積散乱とヘリックス散乱、双方の経年変化を見ることにより、アカシア林のキャノピーそのものが成長しているのか、もしくは、下層植生が出現しているのか判別できることをマイクロ波衛星データと現場調査データより明らかにした。結果2下層植生の成長は、衛星画像(マイクロ波衛星・光学衛星)の統合的な解析・判読から推察できることであったが、本研究結果は、同一植林地で行われていたFujita et al.(2013)の現場調査データと一致していた。したがって、林間が密でない森林における下層植生の出現・成長をL-band SAR衛星によって特定できることを明らかにした。結果3二回反射散乱が、理論的には幹体積を示すパラメータであるにも関わらず、低い相関係数(r = 0.3-0.5)を示している点については、森林劣化により幹体積が中程度の林班において二回反射散乱が卓越し、ダメージの無い幹体積が大きい健全な森林域においては下層植生により、二回反射散乱が減衰していることを明らかにした。年中雲に覆われる熱帯域では、地表面を観測するため、天候に影響されず観測可能なマイクロ波衛星の利用が不可欠である。本研究では、マイクロ波センサを搭載するALOS衛星取得のPALSAR画像を用いた熱帯産業植林地における衛星データ解析を継続的に進め、森林のモニタリングを行っている。これまでに、後方散乱電力と現場調査による記録情報(森林調査データ+生育状況の視覚的評価データ)との比較解析(変化解析)を行った。結果、相関分析では解明できていなかった詳細な林層構造の変化:下層植生の出現・葉の黄化・立ち枯れ等の森林劣化を捉えることに成功した。さらに、植林地では、アカシア林は順次伐採され、ユーカリ植林への転換が進んでいる。そのため、ユーカリ植林地内に設定されている定点観測プロットにおいて、現場調査を実施し、胸高直径・樹高・成立本数・植生構造等の植生調査データを収集した。森林の林層構造や植生状態によって、どのように変化するのか、偏波解析に関する知見を十分に蓄積してきたが、当初、アカシア植林地でのバイオマス推定を予定していたが、植林地では、現在、樹種がユーカリに転換しており、アカシア植林は面積的に少なく、今後は新たに植林される予定はない。