hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャル・パワーが果たす新たな市民統治の形―行政広報が作るメディア統治モデル―

本研究は、研究1:行政広報によるメディア統治モデルの構築と研究2:地域のオピニオンリーダー像の解明を含めた情報ルートの解明を行った。研究1については先行研究に基づき、北海道ニセコ町のデータに対し共分散構造分析を行った。その結果、行政広報ツールは直接住民の自治体協働意識を高めることはなかったものの、間接的にコミュニティ意識の連帯・積極性因子および自己決定因子、そして社会関係資本の信頼指数(特定化信頼)を媒介することで、その意識が十分高められることが示唆された。これが本研究の提示するメディア統治モデルである。また研究2の地域のオピニオンリーダー像については以下の通りである。まず住民の広報ツールの活用状況について言及する。ニセコ町で最も重要な情報源は広報誌で、住民全体の約72%が一定の活用を示していた。しかし次に高い活用が示されたコミュニティFMと併用しても、情報は住民全体の78.7%にしか届いてない現状が示された。行政による情報発信ではカバーできていない残りの2割がこの地域の課題である。そしてさらなる分析の結果、彼らの3割は家族や友人、近隣住民からの口コミが唯一の情報源となっていた。この地域においては、自ら行政広報ツールを活用しない住民に対して口コミが有効に機能していた。また、その口コミの発生源とも言える地域のオピニオンリーダーの解明を行ったところ、彼らは町役場が主催するイベントの町民講座に現れていた。町民講座参加者が地域の情報拡散の面で担う役割は大きく、行政は彼らを二次的な情報発信者として有効活用することが重要であることが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年はまず、これまでの行政広報の定義の変遷、評価・効果測定の現状について、先行研究サーベイを行った。その結果、これまでの行政広報の定義とその実態には大きな乖離が見られ、また行政広報の効果・評価の動きはほとんど見られないことがわかった。また、その中で行政広報および地方自治において、協働による統治の重要性の高まりを受け、ソーシャル・パワーの構成を、根源的役割を果たすことが予想される、「地域の住民と行政の協働の意識」をもとに再構成を行った。つまり、本研究におけるソーシャル・パワーは、地域の住民の行政に対する協力・協調・監視の意識「自治体協働意識」、地域住民の連帯の強さである「社会関係資本」、地域住民の地域に対する意識「コミュニティ意識」を主眼に、住民意識を測定するものといえる。本年は、その後そのソーシャル・パワーと行政広報の関連性を実証的に分析するため、2003年に全国に先駆けて自治基本条例を制定し、協働を念頭に置いた統治を行っている北海道ニセコ町を対象に、ニセコ町役場の協力を得て、住民アンケートを実施したこれまでの分析では、ニセコ町においては、ソーシャル・パワーの一構成要素であるコミュニティ意識が先行研究と異なり、4因子構造から3因子構造をとり、住民の連帯・積極性因子と自己決定因子が結合していることが判明しており、コミュニティ意識と社会関係資本のそれぞれの下部尺度を独立変数、従属変数に自治体協働意識とする重回帰分析を行った結果、その結合した「連帯・自己決定因子」が正の影響(β=.58***)を示した。一方、近隣や特定の友人に対する信頼感「特定信頼指数」が負の影響(ー.17*)を示す結果を得た本年は、本研究および博士論文の基盤となる、自治体の広報調査を北海道ニセコ町役場を対象に行っている。その調査は既に平成27年夏に実施しており、対象自治体の北海道ニセコ町への変更後も、速やかに地方自治体との折衝を行うことができた。その結果、無事フィールドワークによる情報収集とアンケート調査を実施できた点では、期待通りに研究が進展したといえる。現在は、得られたデータの分析と平行し、先行研究を中心に、行政広報のあるべき姿と現状把握に努めている。また、この調査結果の一部が、着実にその後の学会発表にまとめられたことも一つの成果として捉えられる。加えて、積極的な姿勢で二度の国際学会での発表を経験しており、そのうちの一つでは学会賞を得られたことは大きな業績である。またニセコ町の調査のもととなった小樽市の広報評価研究での、国内学会で研究奨励賞も得るなど、調査・分析と学会発表・業績という両面での研究活動が光る1年であった。

この地域においては、自ら行政広報ツールを活用しない住民に対して口コミが有効に機能していた。また、その口コミの発生源とも言える地域のオピニオンリーダーの解明を行ったところ、彼らは町役場が主催するイベントの町民講座に現れていた。町民講座参加者が地域の情報拡散の面で担う役割は大きく、行政は彼らを二次的な情報発信者として有効活用することが重要であることが示唆された。本研究は、平成27年夏に本研究の基盤となる、自治体の広報調査を北海道ニセコ町役場を対象に行っており、今後はそのデータの分析と先行サーベイが中心となる。本年のデータの分析については、町民全体の広報ツールの活用と市民意識(自治体協働意識、社会関係資本、コミュニティ意識)の関連を中心に行ったが、今後は第一に先行研究を踏まえ、共分散構造分析を用い、全体のモデル化に取り組んでいく。第二に、町民を複数のクラスターに分解し、そのクラスターごとの分析も進めていく予定である。また、理論分野では、行政広報がハーバーマスの公共圏の議論の中でどのようにとらえられるかを中心に議論を深めていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
知的障害養護学校における運動器障害に対する指導モデルの開発

知的障害特別支援学校の児童・生徒における運動器障害を調査し、問題点として姿勢、歩容の異常、足部変形が多くみとめられた。それらに対し、担任教諭および保護者に対して運動や靴の指導を中心に行った。実施度にはばらつきがみられたが実施者には改善が見られた。担任教諭に関しては担任の交代時に指導内容の申し送りがなされていないケースが多かった。結果をもとに作成した指導モデルの活用による実施率の向上に期待したい。調査研究を開始するにあたり、既に実施していた予備的調査の結果をもとに知的障害特別支援学校の養護教諭を対象にして児童・生徒の運動器障害の特徴についてのレクチャーを行った。東京都内の知的障害特別支援学校6校(青鳥、青鳥久我山、田園調布、中野、港、矢口)に在籍する児童・生徒(小学部1年高等部3年)を対象として調査を行った。事前に父母に対して実施する調査票による調査では、診断名、合併症、発育歴、リハビリ訓練癧、気になる身体状況(背中の変形、姿勢の異常、関節の変形、筋緊張の異常、体の固さ・柔らかさ、持久力など)および習慣・くせなどを自由記述にて記載して頂いた。直接検診による調査では、(1)身体計測の項目として身長、体重、座高について各児童・生徒毎の年度ごとの変化の記録を開始した。結果は疾患別(ダウン症、自閉症、てんかん、その他)に分類して検討する。(2)運動器に関する健診項目では、姿勢観察として立位姿勢、歩行姿勢の観察を行った。動作の観察として腰掛けおよび床での座位姿勢の観察、腰掛けからの立ち上がり動作の観察、床からの起きあがり、立ち上がり動作の観察を行い、デジタルカメラにて静止画及び動画として記録保存した。脊柱変形(側弯、円背、など)および関節変形(外反扁平足、反張膝など)の有無、関節可動域(拘縮、関節弛緩など)、筋緊張の異常(低緊張、痙縮など)、触覚過敏の有無を観察した。就学前までは療育施設等で訓練経験を有していても就学後にはほとんどは訓練機会がなくなっていた。歩行は可能でも姿勢異常、足部の変形を呈するものが多かった。観察上は困難な動作であっても、指導により可能となる動作もあることがうかがえた。以上より、適切な指導を行うことにより運動器障害が改善される可能性が示唆される。1.東京都内の知的障害特別支援学校6校を対象として昨年度実施した運動器障害の検診結果に対し訓練指導および生活指導等を行った。具体的には、直接検診で立位および座位姿勢、歩行の異常、関節変形、筋緊張の異常、関節可動域の異常に対して個別にストレッチ、四肢・体幹筋力の強化、生活指導、靴の指導などを行いその効果と実施状況について検討した。2.立位姿勢の異常は側弯、円背など脊柱変形が多くみられた。座位姿勢の異常は骨盤後傾位、円背などがみられた。歩容の異常は外旋位歩行、歩行時の動揺性が目立っていた。関節変形は反張膝やX脚、外反扁平足、開張足、外反母趾が多く認められた。筋緊張の異常は低緊張が多く、関節弛緩が加わっているものも少なくなかった。関節可働域の異常は股関節やひざ関節に軽度ではあるが関節拘縮を認めるものが多く、手指・手関節・肘関節・股関節・膝関節・足関節などに関節弛緩を認めるものも少なくなかった。対応としては姿勢異常・低緊張に対しては腹筋・背筋強化訓練、骨盤周囲筋群強化訓練、学級や自宅における適切な机といすの高さの指導を行った。扁平足などに対してはつま先立ち訓練や靴の指導ならびに必要に応じてインソールの作製を行った。歩容の異常や反張膝に対してはスロープ昇降訓練、必要に応じて靴の指導ならびにインソールの作製を行った、関節拘縮に対してはストレッチ方法の指導を行った。これらの指導の実施状況については学校においては担任によって実施度に差があった。また、家庭における実施においても実施度には差があった。実施者には症状の改善を認めるものが多かった。靴の指導については実施度が比較的高く、インソール作製者においては装着率が高く歩容の改善が認められた。3.今回行った指導は運動器の問題点として多くみとめられる姿勢、歩容の異常、足部変形に対しては有効と思われ、継続可能な指導モデルを作成する必要性がある。昨年までに実施した検診結果から、立位姿勢の異常としては側弯、円背など脊柱変形がみられた。座位姿勢の異常としては骨盤後傾位、円背などがみられた。歩容の異常は外旋位歩行、つま先立ち歩行がみられ歩行時の動揺性が目立っていた。関節変形は膝関節では反張膝やX脚が、足部では外反扁平足、開張足、外反母趾が多く認められた。筋緊張の異常としては低緊張が多く、関節弛緩がこれに加わっているものも少なくなかった。

関節可働域の異常としては股関節やひざ関節に軽度ではあるが関節拘縮を認めるものが多く、手指・手関節・肘関節・股関節・膝関節・足関節などに関節弛緩を認めるものも少なくなかった。対応として指導したストレッチ体操、四肢・体幹筋力の強化、歩行や基本動作の指導では学校においては担任により実施度に差があり、学年が代わり単年がこうといするときに十分な申し送りがなされていないケースも目立っていた。また、家庭における実施においても実施度には差があった。実施者には症状の改善を認めるものが多かった。靴の指導については実施度が比較的高かった。結果をもとに指導マニュアルを作成した。
副腎形成をモデルとした細胞移動と器官形成

申請者は本研究計画において、器官形成過程の細胞移動の分子機構を解明するために、副腎形成をモデル器官と位置づけ、研究を行ってきた。副腎は発生中、中胚葉由来の副皮腎皮質に向かって神経冠細胞由来の副腎髄質の前駆細胞が移動し、会合することで形成されることが知られる興味深い器官である。これまでに、ニワトリ胚における分子的操作により異所的な副腎皮質の誘導に成功し、かつその異所皮質周辺に髄質様細胞が分布することを突き止めていた。そこで、申請者は本計画において2つの具体的な目標を掲げ、研究を行ってきた。第一の目標である「異所皮質周辺に分布する髄質細胞の由来を特定するむことについては、細胞系譜の解析を通じて、神経冠細胞に由来することを突き止めた。もう1つの目標である、「髄質を誘引する分子の同定」に関してはSDF-1とBMP4がその責任分子であることを、マウス、ニワトリを用いた解析系から明らかにした。これらの研究実績は「副腎形成において、皮質が髄質を誘引することを明らかにした」こと、かつ「その誘引の分子機構の一端を明らかにした」点において意義深い。また本研究結果は、ほとんど手つかずであった「生体内における細胞移動の分子機構」の一端を明らかにした点において重要な仕事である。本研究成果は当該年度の日本分子生物学会において発表を行い、また、当該研究結果の論文は現在作成しており、今年度中の掲載を目指している。我々はニワトリ胚に転写因子SF-1(副腎皮質に発現し、副腎皮質形成に必須であることがしられている)を異所的に強制発現すると、細胞自律的に副腎皮質が誘導され、さらにその誘導された副腎皮質に副腎髄質(神経冠細胞由来)が誘引されることを見いだしていた。よって平成18年度においては、副腎皮質が副腎髄質の誘引を担う分子機構の解明を目指した。まず副腎皮質に特異的に発現する分泌因子BMP4に注目した。ニワトリ胚におけるBMP4の強制発現実験から、BMP4に副腎髄質を誘引する機能のあることを見いだした。また、ケモカインレセプターであるCXCR4が副腎髄質になる神経冠細胞に特異的に発現し、一方でそのリガンドであるSDF-1が副腎髄質が最終的に位置する腹側環境(副腎皮質を含む)において強く発現することを新たに見いだした。よってCXCR4/SDF-1シグナルが副腎髄質の移動に関わることが示唆されたため、ニワトリ胚においてSDF-1を異所的に強制発現させたところ、SDF-1によっても副腎髄質が誘引されることが分かってきた。よって、現在までにSF-1、BMP4、SDF-1の3遺伝子が副腎髄質の誘引に寄与することが分かってきたが、遺伝子の発現解析からそれぞれの遺伝子は独立に副腎髄質の誘引を行うことが見えてきた。これら結果から、副腎皮質が副腎髄質を誘引するために、複数の独立したカスケードを用いており、この誘引機構が非常に頑強なシステムであることが見えてきた。現在は各遺伝子の副腎髄質分化機構における役割を解析中であり、平成19年度内での論文投稿を予定している。
ニシンの自然産卵は守れるか？超音波テレメトリーによる産卵床・産卵場選択性の検証

本研究では,前年度の研究成果を踏まえた上で野外でのニシンの産卵保護に向けて「人工海藻の野外設置効果」及び「漁網の産卵床としての利用」について検証を行った.「人工海藻の野外設置効果」の検証では,2016-2018年においてニシンの産卵場とされる厚岸湖・厚岸湾沿岸,及び漁業者の定置網内に人工海藻(OK人工海藻藻じゃ藻じゃ:岡部株式会社製)を設置し産卵の有無・頻度を調べた.結果,野外に独立して設置した人工海藻では産卵が見られず,漁業者の定置網内では頻繁に産卵が確認され,人工海藻にも卵の付着が確認された.前年度のテレメトリーによる追跡結果では親魚が厚岸湖・厚岸湾の産卵場に来遊しており,人工海藻の被覆面積が小さかったために親魚が海藻に出会う可能性が低かったものと考えられた.一方で,定置網内での産卵は魚群を一定の空間に誘導する漁獲特性上,効率的に産卵が起きており,確認した卵のほぼ全てが受精していた.また卵の付着した人工海藻及び漁網からサンプリングした卵を漁港内で蓄養させると,人工海藻ではほとんど全ての卵,サンプリングした卵では70%ほどの孵化率が確認された.また漁網に付着した卵の数は人工海藻に付着した卵の10倍ほどであり,これらの産卵を利用することで効率的に自然産卵の数を増やすことができると期待された.「漁網の産卵床としての利用」の検証では,野外での親魚の漁網への産卵を受けて,飼育実験下で漁網ケージ内での親魚の産卵行動を観察した.親魚は他個体の精子・卵の放出に誘因されて連続的に産卵・放精行動を行い,腹部を漁網に押し付けながら上下へ激しく遊泳する様子が確認された.産卵後は,既往の文献と同様の積算水温の元で発生・孵化が見られ,漁網での産卵利用における基礎的な情報となった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,ニシン親魚が自然下でどのように産卵床や産卵場を選択するのかを明らかにすることを目的に,平成29年度中「飼育下でのニシンの産卵特性実験」と「野外でのニシンの産卵回遊調査」に取り組んだ.「飼育下でのニシンの産卵特性実験」では,特にニシンの産卵床の選択性について飼育実験を通して検討し,個体が人工海藻を有意に選択して産卵行動を行うことを明らかにした.一方で,過去の実験での産卵と比較すると,産卵に参加する個体数や産卵場・産卵床の規模によってはその選択性が変化するものと推察された.また本実験では,ニシンの産卵行動をデータロガーの深度データ上で分類することにも成功し,野外環境での産卵行動の検出にも可能性を見出すことができた.「野外でのニシンの産卵回遊調査」では,厚岸湾・厚岸湖に産卵回遊するニシンにデータロガーまたは音響ピンガーを装着し放流することで,その回遊を追跡した.平均約3日,最大約3週間の追跡によって,個体の「湾での滞在」,「湖への移動」,および「沖の大黒島,小島までの移動」が見られた.これらの回遊の移動速度,遊泳深度の特性はそれぞれ異なり,個体は成熟度の進行に応じて優先する行動を変化させているものと考えられた.また追跡個体の移動地点とニシン卵・仔稚魚の分布から,本個体群の主な産卵場は厚岸湖の沿岸域であることが明らかになった.こうした傾向は,現地での漁業活動・ニシンの再生産双方にとって非常に有益な情報となった.平成29年度中は,当初の計画通りの「飼育下でのニシンの産卵特性実験」と,翌年度開始予定であった「野外でのニシンの産卵回遊調査」に取り組むことができた.特に前者では,ニシンが漁網や人工構造物に比べて人工海藻に有意な選択性を持つことを明らかにし,当初計画した目的を達成することができた.また産卵行動をデータロガーのデータ上で分類することにも成功したことは,さらなる成果として野外での産卵行動の検出にも可能性を見出した.後者では,野外環境でのニシン親魚の回遊を追跡し,個体が成熟度の進行具合によって水平・鉛直的に回遊特性を変化させることが明らかになった.また追跡個体の移動地点とニシン卵・仔稚魚の分布から,本個体群の主な産卵場は厚岸湖の沿岸域であることが明らかになり,本調査目的の核となる知見を得ることができた.またこうした知見は,現地での漁業活動・ニシンの再生産双方にとって非常に有益な情報となり,調査の成果報告会には40人もの漁業者・関係者が参加するなど,現地に大きな貢献をした.また本年度中には,英文誌1報の報告を始め,国際学会・シンポジウムでの発表2件,国内学会・セミナーでの発表4件を行っており,年度中の成果還元にも積極的に取り組んできた.これらの成果からも,現在までの研究の進捗状況は当初の計画以上に進展していると評価できる.本研究では,前年度の研究成果を踏まえた上で野外でのニシンの産卵保護に向けて「人工海藻の野外設置効果」及び「漁網の産卵床としての利用」について検証を行った.「人工海藻の野外設置効果」の検証では,2016-2018年においてニシンの産卵場とされる厚岸湖・厚岸湾沿岸,及び漁業者の定置網内に人工海藻(OK人工海藻藻じゃ藻じゃ:岡部株式会社製)を設置し産卵の有無・頻度を調べた.

結果,野外に独立して設置した人工海藻では産卵が見られず,漁業者の定置網内では頻繁に産卵が確認され,人工海藻にも卵の付着が確認された.前年度のテレメトリーによる追跡結果では親魚が厚岸湖・厚岸湾の産卵場に来遊しており,人工海藻の被覆面積が小さかったために親魚が海藻に出会う可能性が低かったものと考えられた.一方で,定置網内での産卵は魚群を一定の空間に誘導する漁獲特性上,効率的に産卵が起きており,確認した卵のほぼ全てが受精していた.また卵の付着した人工海藻及び漁網からサンプリングした卵を漁港内で蓄養させると,人工海藻ではほとんど全ての卵,サンプリングした卵では70%ほどの孵化率が確認された.また漁網に付着した卵の数は人工海藻に付着した卵の10倍ほどであり,これらの産卵を利用することで効率的に自然産卵の数を増やすことができると期待された.「漁網の産卵床としての利用」の検証では,野外での親魚の漁網への産卵を受けて,飼育実験下で漁網ケージ内での親魚の産卵行動を観察した.親魚は他個体の精子・卵の放出に誘因されて連続的に産卵・放精行動を行い,腹部を漁網に押し付けながら上下へ激しく遊泳する様子が確認された.産卵後は,既往の文献と同様の積算水温の元で発生・孵化が見られ,漁網での産卵利用における基礎的な情報となった.本研究課題においては,大きな目的としていた「ニシン親魚の産卵床・産卵場選択性の検証」の大筋を達成することができた.今後は,「他海域との比較による行動情報のモデル化」および「産卵保護のための発展的な取り組み」について実施していく予定である.前者では,主なニシンの漁獲地(石狩,厚岸,網走)における既存の環境情報や藻場の繁茂状況を調べ,本研究における親魚の行動傾向と比較することで,各地での産卵に言及する行動予測モデルの作成を試みる.後者では,自然産卵の効果的な保護のために,人工海藻や漁網への産卵をニシンの初期加入へ活用していく取り組みを実施していく予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
中世諸国一宮制の総合的研究

中世の日本では、中央の王城鎮守二十二社に対し各国ごとに国の鎮守神が定められ「一宮」と呼ばれた。この諸国一宮は11世紀末から12世紀初頭にかけて各国ごとの多様性をもって成立すると考えられており、二宮以下が存在せず「一宮」の呼称が成立しない場合や、二宮以下三宮・四宮など多数が成立する場合など、国によってそのあり方は極めて多様で、国によっては中世のある時期に一宮が交代する場合もしばしば見られた。こうした多様なあり方を示す中世の諸国一宮やその制度をどのように理解するかをめぐっては、幕末期以来夥しい数に上る研究が積み重ねられてきた。しかし、現状ではなお十分な共通理解を得ることができないばかりか、地域史研究の前進などにともなって、共通理解の獲得がかえって困難になるという事態も生まれてきている。こうした閉塞した研究状況を打開し、中世諸国一宮制の歴史的・構造的特質を捉えきるためには、いま一度原点に立ち返り、その歴史的実態に即した分析方法の再構築を含む、抜本的な再検討を試みることが重要となる。そこで、本研究ではこれらの課題に応えるため、主に次の3点について検討を行った。(1)中世諸国一宮制に関する現在の研究の到達点とそこに孕まれる問題点、及び今後の研究課題についての総括、(2)諸国一宮の内部構造や歴史的性格・特徴を、二・三宮以下や惣社・国衙・守護などとの関係も視野に入れながら、可能な限り簡潔、かつ的確に総括することを通して、中世諸国一宮制に関する確かな基礎的情報を整理すること、(3)中世諸国一宮制を理解する上でとりわけ密接な関わりを持つ周辺部の問題、すなわち二十二社と国衙に関する研究の総括を行うこと、以上である。1.諸国一宮の現地合同調査(1),豊後国一宮柞原八幡宮・豊前国一宮宇佐八幡宮・備中国一宮吉備津神社・備中国惣社などに赴き,各神社の沿革や所蔵文書のあり方などについて,参加者全員による集団的・総合的な検討を行った。(2),これらの調査を通じて,文書原本と現地調査に基づく抜本的な再検討の必要性を確認し,必要な文書の写真撮影などを行った。これらの調査では,各地域研究者との交流による今後の研究協力体制の構築に努めた。2.研究会の開催(1),現地調査などと併せて計3回の研究会を開催し,諸国一宮の実態分析や,中世諸国一宮制に関わる多様な問題について集団的な検討を行うとともに,今後の研究を進め方や問題点などについて協議を行った。(2),今年度取り上げた主なテーマは,下総国一宮二荒山神社・近江国一宮建部神社・豊後国一宮柞原八幡宮・豊前国一宮宇佐八幡宮・出雲国一宮杵築大社・上総国諸社と,殺生禁断及び中世民衆の宗教体験などである。3.基礎的データと文献の収集・整理(1),神道関係書や自治体史類などから,基礎的データとして必要な中世諸国一宮関係記事を収集・整理した。(2),本研究の共同利用を念頭に置いて,中世諸国一宮制関係の文献目録と文献の整備・収集に努めた。4.研究分担と分担内容についての具体的な確認と個別調査の推進(1),研究成果報告書の作成を念頭に置いて,具体的な研究分担と調査項目の協議と確認を行った。(2),各人が分担する地域や一宮などについて個別に調査・検討を進めた(播磨・土佐・伊予・壱岐・伊勢等)。1,諸国一宮の現地合同調査(1)陸奥国一宮塩竈神社・出羽国一宮大物忌神社・肥前国一宮河上神社・同別当寺実相院・同国一宮千栗八幡宮などに赴き,所蔵文書のあり方などについて,参加者全員による集団的・総合的な検討を行った。

(2)これらの調査を通じて,例えば河上神社文書の「一宮」の記載がいずれも後になって書き込まれたものであるなど,文書原本と現地調査に基づく抜本的な再検討の必要性を確認した。2,研究会の開催(1)現地調査などと併せて計3回の研究会を開催し,諸国一宮の実態分析や,中世諸国一宮制に関わる多様な問題について集団的な検討を行うとともに,今後の研究の勧め方や問題点などについて協議を行った。(2)今年度取り上げた主なテーマは,陸奥国塩釜神社・出羽国大物忌神社・下野国一宮香取神社・周防国一宮玉祖神社・豊前国一宮宇佐八幡宮・肥前国一宮河上神社・薩摩国新田八幡宮・大隅国一宮正八幡宮と,中世日本紀及び諸国一・二宮制の成立についてなどである。3,基礎的データと文献の収集・整理(1)昨年度に続き,神道関係書などから,基礎的データとして必要な中世諸国一宮関係記事を収集・整理した。(2)同じく昨年度に続き,本研究の共同利用を念頭に置いた一宮関係の文献目録と文献の整備・収集に努めた。4,研究分担と分担内容についての具体的な確認と個別調査の推進(1)報告書の作成を念頭に置いて,具体的な研究分担と調査項目につき,最終的な調整・協議と確認を行った。(2)昨年度に続き,各人が分担する地域や一宮などについて引き続き,個別に調査・検討を進めた。1,諸国一宮の現地合同調査長野県立歴史館が行った特別展「諏訪信仰の祭りと文化」を見学し,中世信濃国一宮諏訪社についての理解を深めるとともに,その歴史的性格の理解をめぐって,参加者全員による集団的・総合的な検討を行い,共通理解を深めた。2,研究会の開催(1)現地調査などと併せて計2回の研究会を開催し,諸国一宮の実態分析や,中世諸国一宮制に関わる多様な問題について集団的な検討を行うとともに,研究成果の取りまとめ方などについて協議を行った。(2)今年度取り上げた主なテーマは,尾張国一・二・三宮、近江国一・二宮,因幡国一宮宇部神社,豊後国一宮柞原八幡宮,備前・備中・備後3国一宮吉備津社,信濃国一宮諏訪社,能登国一宮気多社と,諸国-・二宮制の成立及びその歴史的性格についてなどである。3,個別調査の推進と研究成果のとりまとめ(1)報告書の作成を念頭に置いて,具体的な研究分担と調査項目につき,最終的な調整・協議と確認を行った。(2)昨年度に続き,各人が分担する地域や一宮などについて個別に調査・検討を進めるとともに,それらを研究成果報告書に取りまとめる作業を行った。4,研究成果報告書の作成各研究分担者から提出された原稿の調整や補足などを行うことを通して,研究成果報告書の作成を進めた。
精子幹細胞をターゲットとした男性不妊症の診断ツールと新規治療法の開発

有効な治療法がない男性不妊症への方策として、精子幹細胞機能に着目した。本研究では造精機能障害モデル動物を用い、幹細胞マーカーUTF1(undifferentiated embryonic cell transcription factor 1)の発現と局在を検討した。その結果、精子幹細胞には活性型と潜在型が存在し、その比率が精子幹細胞活性として将来の妊孕性評価に重要な指標と考えられた。またヒト停留精巣においてもモデル動物と同様の評価が可能であった。UTF1は造精機能障害の最大要因である停留精巣の将来の精巣機能を予測するツールとして有用であり、男性不妊症の治療診断に生かせる成果であると思われた。有効な治療法がない男性不妊症の対策は世界的な急務である。これまでに行ってきた研究から私たちは、精子幹細胞が造精機能に与える影響が男性不妊症のキーになるのではと考えた。そこで本研究では、幹細胞活性と精子形成との関係を明らかにするため、精子幹細胞の単離培養系の確立、遺伝子導入による幹細胞活性の変化と遺伝子の機能解析を行う。さらに造精機能障害モデル動物の精巣とヒト不妊症精巣を用い、遺伝子導入することで、精子形成への影響を検証する。最終目標として男性不妊症の予測因子の同定と新規治療への臨床応用を目指す。本年度は研究1.造精機能障害における精子幹細胞活性の検討を行った。具体的には造精機能障害モデル動物の精巣生検を用い、精子幹細胞活性マーカーであるUTF1(undifferentiated embryonic cell transcription factor 1)の発現と局在をRT-PCR、Western blotting、免疫染色などの手法を中心に検討した。その結果、精子幹細胞には活性型と潜在型が存在し、その比率が精子幹細胞活性として将来の妊孕性評価に重要な指標であることを見出した。同様にヒト停留精巣についても手術時に得た生検検体を用いて、停留精巣における造精機能障害を精子幹細胞活性により予測できる目処をたてた。造精機能障害の最大要因である停留精巣の将来の精巣機能を予測するツールとして有用であり、男性不妊症の治療診断に生かせる成果であると考えている。現在は特発性男性不妊症患者の検体数の確保をしており、検討対象となりうる組織を選択しているところである。そこで本研究では、幹細胞活性と精子形成との関係を明らかにするため、精子幹細胞の活性変化と発現変動する遺伝子の機能解析を行う。さらに造精機能障害モデル動物の精巣とヒト不妊症精巣を用いた研究により精子形成への影響を検証する。これまでに私たちは造精機能障害における精子幹細胞活性の検討を行った。UTF1は造精機能障害の最大要因である停留精巣の将来の精巣機能を予測するツールとして有用であり、男性不妊症の治療診断に生かせる成果であると考えている。現在は男性不妊症患者の検体を用い精子幹細胞活性の変動および体細胞系の形態異常などを検討し、より実臨床に成果を得るべくしているところである。その中で、私たちは精子幹細胞が造精機能に与える影響を明らかにすることが、男性不妊症の機序解明および新規治療の開拓のキーになるのではと考えた。そこで本研究では造精機能障害モデル動物の精巣生検を用い、精子幹細胞活性マーカーであるUTF1(undifferentiated embryonic cell transcription factor 1)の発現と局在をRT-PCR、Western blotting、免疫染色などの手法を中心に検討した。同様にヒト停留精巣についても手術時に得た生検検体を用いて、停留精巣における造精機能障害を精子幹細胞活性により予測できることも明らかにした。また私たちは男性不妊症患者の検体を用い、停留精巣の既往をもつ男性の成人期の精子幹細胞活性の変動および体細胞系の形態異常などを検討した。その結果、停留精巣によりセルトリ細胞の成熟異常や精子幹細胞のアポトーシス亢進が示唆される結果を得た。これらの新規知見をもとに、これまで救済しえなかった男性不妊症患者においても治療が可能とできるような成果を得るべく研究をすすめている。

本研究では造精機能障害モデル動物を用い、幹細胞マーカーUTF1(undifferentiated embryonic cell transcription factor 1)の発現と局在を検討した。その結果、精子幹細胞には活性型と潜在型が存在し、その比率が精子幹細胞活性として将来の妊孕性評価に重要な指標と考えられた。またヒト停留精巣においてもモデル動物と同様の評価が可能であった。UTF1は造精機能障害の最大要因である停留精巣の将来の精巣機能を予測するツールとして有用であり、男性不妊症の治療診断に生かせる成果であると思われた。ヒト精巣組織は採取検体量が少なく貴重であるため、予備実験に用いる造精機能障害モデル動物が安定して供給されることが重要と考える。私たちの研究施設では妊娠ラットおよびモデル作成に必要とされる抗アンドロゲン剤フルタミドを十分量確保可能である。また投与手技についてもこれまで本モデルを用いた多くの実験を行ってきていることから、90%以上の停留精巣発症を認め、安定したモデル作成が可能となっている。また当施設では小児泌尿器疾患・男性不妊症疾患の治療を積極的に行っており、ヒト精巣組織の確保も他施設と比べ断然に確保できている。以上のことからおおむね計画は順調に進行していると考える。小児先天異常疾患今後は「造精機能を制御する遺伝子群の検討」と、「造精機能障害を制御する遺伝子群カスケードの解明」を目指す。ひきつづき精子幹細胞の単離培養系の確立を目指すが、その一方で既存の細胞株を用いた網羅的遺伝子発現解析も並行していくことを考えている。培養系の確立が困難であった場合にも、そのデータをモデルラットや不妊症患者精巣検体に用いることで、精子形成のメカニズムの解明により早く近づくことができると考える。さらに当施設における精巣機能研究は先天性生殖機能異常患児、不妊症男性の領域のいずれでも基礎・臨床の双方に秀でた多くの研究者がおり、実臨床に有用な研究目標を現実的に設定することが可能である。物品購入および図書購入などの際に一部ディスカウント価格が発生し、3,104円の次年度使用額が生じた。今後の方針として研究2.造精機能を制御する遺伝子群の検討と、研究3.精子幹細胞の培養系の確立と造精機能障害を制御する遺伝子群カスケードの解明を目指す。
理科教育における授業分析・解釈と教育内容構造との関係究明及び記述理論の統合

本研究の目的は、(1)物理教育で教えるべき教育内容(物理の知識)を抽出し、それがもつ構造を表現するための数学的手法を提案すること、(2)学習者に教えるべき知識の構造と授業プラン(指導案)の分析から得られた学習活動の構造との関係を明らかにすることである。(1)については、日本の高校物理教科書、国際パカロレア・ディプロマプログラムに対応した物理教科書(英文)を対象に、力学分野の教科書記述を分析した。分節化された、教科書記述の構造を半順序集合として表現できることを示した。(2)については、教師が作成した指導案から学習活動を抽出し、教科書の読解順序と学習活動の構造を関係付けた。(1)授業分析・解釈の分岐記述理論生徒が問題を解答する際に選択肢を選び、クラスの解答分布を確認した後、各自の選択について生徒間で討論を行う状況(仮設実験授業やPeer Instructionのような授業展開)について検討した。解答分布が生徒に示されない場合、解答分布が生徒に示されるが分布に偏りがある場合など、さまざまな状況によって討論の展開にどのような影響があるのか。それを文節談話表示理論で分析すると解釈の分岐がどのように起きるのか。これらが次年度以降の研究課題であることが明らかになった。これまで研究交流のある海外の大学においても同様の授業場面に着目して授業分析を行っており、そことの研究打ち合わせを行った(研究打ち合わせ等は当初計画にはなかったことであり、本研究の経費は使用していない)。(2)教育内容の構造記述理論平成26年度は、主たる教材である教科書分析に着目し、パール流の記号論を使った教科書分析を検討し、教科書記述、実際の学習活動、教師や生徒の解釈の3つを関連づけて表現できる理論的枠組みを提案した。教科書記述やそれを構成する概念の間に片側関係を設定し、教科書記述間の関係構造をダイアグラムで記述できるようにした。日本及び英国の物理教科書の分析を行い国内外の学会で発表した。この理論的枠組みによって教科書にある教育内容が構造化されるだけでなく、各記述と関連づけられた学習活動や教師や生徒の解釈も構造化できるだろう。当初の計画にあるように、教育内容の構造の分析結果を学習活動の分析結果を関連づけることができると考えている。平成26年度には、教科書記述が別の教科書記述を分有(partake)しているとする片側関係を設定し、物理教科書に書かれている教育内容の構造を表現する理論的枠組みを提案した。平成27年度は、分節化された教科書記述から成る教育内容の集合A={a, b, c, ... }とクラスの生徒の有限集合X={ x1, x2, x3, ...}、および生徒xi(i=1, 2, ...)が分節化された教育内容aを理解していると教師が期待する度合いを示す特性関数f(a, xi)を設定し、教科書記述の分析と授業展開との関係を考察した。分節化された教育内容の集合は、その要素間の論理的な関係をもつ半順序集合と考えることができる。しかし、その構造は教科書記述がもつ構造であって、実際の授業展開を表しているわけではない。そこで特性関数fを定義して、授業プランの構造(授業展開)と関連付けて分析することができるようにした。要素a, b∈Aの間に関係a→bがあることを、1)aがbの一部を共有する片側関係が成立しており、2)すべてのxi∈Xに対して、f(ba,xi)≧f(ab, xi)であると定義する。ここで、f(ba,xi)= f(b, axi)f(a,xi)であり、f(ba,xi)は、aを教えた後にbを教えたときに、xiがそれらを理解していると教師が期待する度合いを表している。f(ab,xi)は教える順序が逆の場合の期待度である。fの値は現在の科学で明らかにすることはできず、教師の経験値として与えられる。特性関数fも合わせることで、集合Aの半順序構造(教科書記述間の関係)と、教師が作成した授業プランの順序構造との間に成立する関係を分析することができた。平成27年度の成果として、Aの構造を束論的図形として表現し、力学教育分野で授業プランと教科書記述との関係を分析し発表した。(1)授業分析・解釈の分岐記述理論教師が作成した授業プランの構造を分析するための理論的枠組みを提案するのが遅れたため、平成27年度に予定した国際会議での発表を見送った。年度後半で提案でき、国内学会で発表を行った。(2)教育内容の構造記述理論特性関数を導入し見通しのよい理論となった。予定通り進んでいる。(2)2つの記述理論の関係とそれらの統合上述の(1)と(2)で記述された構造間にガロア接続が成立しているという仮説を設定することができたが、(1)の遅れのため、いろいろな分野・領域の事例で検証されていない。本研究の目的は、1)高校物理教科書の記述から生徒に教えるべき物理の知識を抽出し、それがもつ構造を表現するための数学的手法を提案すること、2)生徒に教えるべき物理の知識の構造と授業プラン(指導案)の分析から得られた学習活動の構造との間の関係を考察することである。本研究では、高校理科の科目「物理基礎」の教科書と国際バカロレアのディプロマ・プログラム対応として出版されている物理教科書(英文)を対象に、力学教育の記述内容を分析した。

教科書の説明的記述を分節化し、分節の集合S = {s1, s2, ..., sn}をつくった。さらに、集合Sの2つの要素間に成立する分有関係(siはsjを分有する: si < sj)を調べ、集合Sがもつ構造が半順序集合〈S, <〉で表現できるかどうかを考察した。物理教科書の記述全体は、複数の半順序集合が接続された巨大な半順序集合として表現される構造をもっていることが明らかになった。そして、半順序集合〈S, <〉の構造を壊さずに集合Sの要素(分節化された記述)を読み進むとき、複数の順序で読むことが可能であることがわかった。同様に、教師が作成した授業プラン(指導案)に記述されている学習活動からも、分節化された学習活動の集合L = {L1, L2, ..., Lm}をつくった。一組の写像を設定し、集合Lと分節化された教科書記述の集合Sの相互接続について考察した。そして、上で述べた教科書の可能な読解順序に対応して、設定した写像によって分節化された学習活動の間にも分有関係が成立することを示した。集合Lとこの分有関係が半順序集合を形成するかどうかは、集合Sの要素を読み進む順序(これは、生徒に教えるべき物理の知識を一次元に配列したものである)に依存している。このようにして、教科書の構造を授業プラン(指導案)の構造に関係付けた。本研究の目的は、(1)物理教育で教えるべき教育内容(物理の知識)を抽出し、それがもつ構造を表現するための数学的手法を提案すること、(2)学習者に教えるべき知識の構造と授業プラン(指導案)の分析から得られた学習活動の構造との関係を明らかにすることである。(1)については、日本の高校物理教科書、国際パカロレア・ディプロマプログラムに対応した物理教科書(英文)を対象に、力学分野の教科書記述を分析した。分節化された、教科書記述の構造を半順序集合として表現できることを示した。(2)については、教師が作成した指導案から学習活動を抽出し、教科書の読解順序と学習活動の構造を関係付けた。(1)授業分析・解釈の分岐記述理論着目すべき授業展開の分岐について知見が得られた。実験授業の対象となる高校との打ち合わせも平成26年度末に実施した。(2)教育内容の構造記述理論教科書分析の基本的理論を提案することで、2年目以降の研究を進めていく枠組みが得られた。理論的な枠組みは設定できたので、エフォートを増やすことによって平成27年度の遅れを取り戻す。総合領域、科学教育・教育工学(1)授業分析・解釈の分岐記述理論高校において実験授業を実施し、その結果を分析しながら事例を増やしていく。(2)教育内容の構造記述理論今年度は当初の計画通り分析事例を増やしていくとともに、上述の授業分析の結果を利用して、教育内容構造と授業分析・解釈との関係を究明していく。以上は当初の計画にしたがって進めていくが、台湾師範大学との共同研究から得られる台湾の高校のデータも本研究において使用する予定である。その共同研究については、本科研費からの支出は必要なく、研究倫理上の問題がないよう必要な手続きを行う。研究の遅れがあり、国際会議での発表を1件実施できなかったため。外付けの大型ディスプレイを購入し視認性が増したたことと、安全にデータを複数のPCで共有できるようにしたため、データを印刷して確認する必要が減り、インクジェットプリンターのインク交換が当初計画の半分で済んだ。旅費の節約にも努めた。
シリコンナノエレクトロニクスの新展開-ポストスケーリングテクノロジー

Si超々大規模集積回路に対する従来の「スケーリング則」による対処療法的方策は、材料固有の物性限界に阻まれ、将来展望を見失っている。我々はSiテクノロジーを基盤としながら、従来材料の物性限界を打破するための一連の技術を『シリコンテクノロジーにおけるポストスケーリング技術』と位置づけ、以下の4項目について調査・研究を行った。(各テーマ分担者を括弧内に示す。)(1)ナノスケールデバイスプロセス・マテリアル:低電圧化・超高速化を同時に達成する超高移動度Geチャネル技術とGe/High-kゲートスタック技術。(高木、財満、櫻庭、渡部、寺本)(2)ナノ構造化メモリデバイス:ナノスケール領域に適合した新規不揮発性メモリ構造とそれを実現するプロセス技術。(宮崎、福島、田部、浦岡、徳光)(3)三次元自己整合化構造デバイス:従来の微細加工限界を打破するための三次元自己構造化技術、およびそれを用いたデバイス開発と異種材料界面を用いた新規機能性付加技術。(堀、宮尾、白樫、田畑、竹田)(4)少数電子系の揺らぎとナノスケール計測:ナノスケール領域において発現する物理現象や、少数電子系の電子輸送と揺らぎ・雑音・シグナルインテグリティに関する理論的および実験的解明、ナノスケールの物性理解のための評価技術。(益、佐野、土屋、白石、木村)上記の研究調査を踏まえて、5回の研究打ち合わせ(8月、10月(2回)、11月、3月)および2回の研究会(9月、12月)を開催し、基礎的検討課題および技術的課題を抽出した。また、国際会議発表を通して海外への情報発信と世界の動向調査も推進した。これらの活動を通して、Siテクノロジーの発展にはポストスケーリング技術が必須であると結論づけられ、その展開すべき方向と課題が整理・明確化された。本研究の成果を集約して、平成18年度発足特定領域研究への申請を行った。
電力施設周辺における電磁環境に関する研究

近年,電力設備の高電圧・大容量化は著しく,また設備形態も屋外から屋内へ,そして地下へと多様化が進んでいる.このような背景のもと,電力設備で発生する様々な高電圧現象を電磁環境という点から体系的に解明していくことは,供給信頼度を高める上で必要不可欠な問題である.このような観点より,本研究では電力設備周辺の電磁環境を解明するために,(1)高精度測定技術の確立(2)電力設備周辺磁界分布および電磁環境の定量的な把握を試みた.本研究の平成8年度にて得られた主な結果を以下にまとめる.送電線周辺の極低周波領域の磁界分布を定量的に把握するために,縮小モデル送電鉄塔を用いた測定を実施した.縮小モデルを用いることにより,実規模送電線では測定が困難な(1)垂直方向分布や広い領域の磁界分布(2)不平衡電流による磁界分布を測定するとともに,理論値と比較することにより送電線鉄塔周辺の磁界分布を定量的に把握した.三相電流により発生する磁界は,位相がずれることによりお互いの磁界を打ち消し合うように作用するのに対し,不平衡電流にはそのような作用がずれるために,磁界強度分布に対し大きな影響を与えることを確かめた.さらに,電線弛度の磁界分布に対する影響を測定および解析を行い,今回の試験条件下では鉄塔による磁界の変歪の影響は小さいことを確認した.アンテナ/スペクトラムアナライザを含んだ電磁波受信装置を用いて,位相ゲート制御法を適用することにより,正/負サイクルに発生する部分放電(PD)による放射電磁波を区別して測定した.その結果,PDによる放射電磁波は実際のPDの放電電荷量に対応したスペクトラム利得として受信されることを示した.次に,ゼロスパン測定を導入することにより交流1サイクルに対するPD電流パルス/放射電磁波の任意の周波数成分の時間変化を測定した.さらに,位相ゲート制御法を用いて空気中ノイズを模擬した空気中PDから,電力機器内部の微弱なPD信号を模擬したSF_6ガス中PDの電磁波スペクトラムを分離・識別する手法を示した.次に,空気中PDおよびSF_6ガス中のPDの放電電荷量を任意に変化させた場合について,電磁波スペクトラムによりSF_6ガス中のPD信号を識別できる識別可能範囲を示した.その結果,周波数帯域が高くなるほどSF_6ガス中PDのスペクトラムのみが残るので,空気中PDから分離・識別できる識別可能範囲が広くなることを示した.このように,実機器を対象とした数10pC程度のPD測定では本手法が十分有効であることを述べた.近年,電力設備の高電圧・大容量化は著しく,また設備形態も屋外から屋内へ,そして地下へと多様化が進んでいる.このような背景のもと,電力設備で発生する様々な高電圧現象を電磁環境という点から体系的に解明していくことは,供給信頼度を高める上で必要不可欠な問題である.このような観点より,本研究では電力設備周辺の電磁環境を解明するために,(1)高精度測定技術の確立(2)電力設備周辺磁界分布および電磁環境の定量的な把握を試みた.本研究の平成8年度にて得られた主な結果を以下にまとめる.送電線周辺の極低周波領域の磁界分布を定量的に把握するために,縮小モデル送電鉄塔を用いた測定を実施した.縮小モデルを用いることにより,実規模送電線では測定が困難な(1)垂直方向分布や広い領域の磁界分布(2)不平衡電流による磁界分布を測定するとともに,理論値と比較することにより送電線鉄塔周辺の磁界分布を定量的に把握した.三相電流により発生する磁界は,位相がずれることによりお互いの磁界を打ち消し合うように作用するのに対し,不平衡電流にはそのような作用がずれるために,磁界強度分布に対し大きな影響を与えることを確かめた.さらに,電線弛度の磁界分布に対する影響を測定および解析を行い,今回の試験条件下では鉄塔による磁界の変歪の影響は小さいことを確認した.アンテナ/スペクトラムアナライザを含んだ電磁波受信装置を用いて,位相ゲート制御法を適用することにより,正/負サイクルに発生する部分放電(PD)による放射電磁波を区別して測定した.その結果,PDによる放射電磁波は実際のPDの放電電荷量に対応したスペクトラム利得として受信されることを示した.次に,ゼロスパン測定を導入することにより交流1サイクルに対するPD電流パルス/放射電磁波の任意の周波数成分の時間変化を測定した.さらに,位相ゲート制御法を用いて空気中ノイズを模擬した空気中PDから,電力機器内部の微弱なPD信号を模擬したSF_6ガス中PDの電磁波スペクトラムを分離・識別する手法を示した.次に,空気中PDおよびSF_6ガス中のPDの放電電荷量を任意に変化させた場合について,電磁波スペクトラムによりSF_6ガス中のPD信号を識別できる識別可能範囲を示した.その結果,周波数帯域が高くなるほどSF_6ガス中PDのスペクトラムのみが残るので,空気中PDから分離・識別できる識別可能範囲が広くなることを示した.このように,実機器を対象とした数10pC程度のPD測定では本手法が十分有効であることを述べた.測定器の比較を行うのにあたり,1.82m×1.82mの正方コイルを4層直列配置した磁界発生コイルを2組製作した。この磁界発生装置は,周波数10Hz5kHzの間で3μT500μTの範囲の磁界を発生させることが可能である。アモルファスワイヤを用いた磁界測定器を試作し,市販されている磁界測定器2種と性能を比較検討した。

今回はアモルファスワイヤをセンサーとして用いて磁界の測定器を試作し,サーチコイルおよびホール素子をセンサーとした磁界測定器と比較検討を行った.その結果,試作したアモルファスワイヤによる磁界測定器は送電線下や変電所周辺の磁界強度レベルの0.1μ20μTrmsの範囲で,直線性を有していることが分かった。またサーチコイルによる磁界測定器やホール素子をセンサーとした磁界測定器はこの範囲よりも大きな磁界強度まで直線性を有していることが分かった。この試作した磁界測定器は,周波数特性についても10Hz5kHzでフラットな特性を有していることがわかった。したがって,アモルファスワイヤを用いた磁界センサーは,商用周波数のみならず電力設備で発生する各種高周波磁界現象の測定への利用が期待できる。近年、電力設備の高電圧・大容量化は著しく,また設備形態も屋外から屋内へ,そして地下へと多様化が進んでいる.このような背景のもと,電力設備で発生する様々な高電圧現象を電磁環境という点から体系的に解明していくことは,供給信頼度を高める上で必要不可欠な問題である.このような観点より,本研究では電力設備周辺の電磁環境を解明するために,(1)高精度測定技術の確立(2)電力設備周辺磁界分布および電磁環境の定量的な把握を試みた.本研究の平成8年度にて得られた主な結果を以下にまとめる.送電線周辺の極低周波領域の磁界分布を定量的に把握するために,縮小モデル送電鉄塔を用いた測定を実施した.縮小モデルを用いることにより,実規模送電線では測定が困難な(1)垂直方向分布や広い領域の磁界分布(2)不平衡電流による磁界分布を測定するとともに,理論値と比較することにより送電線鉄塔周辺の磁界分布を定量的に把握した.三相電流により発生する磁界は,位相がずれることによりお互いの磁界を打ち消し合うように作用するのに対し,不平衡電流にはそのような作用がずれるために,磁界強度分布に対し大きな影響を与えることを確かめた.さらに,電線弛度の磁界分布に対する影響を測定および解析を行い,今回の試験条件下では鉄塔による磁界の変歪の影響は小さいことを確認した.アンテナ/スペクトラムアナライザを含んだ電磁波受信装置を用いて,位相ゲート制御法を適用することにより,正/負サイクルに発生する部分放電(PD)による放射電磁波を区別して測定した.その結果,PDによる放射電磁波は実際のPDの放電電荷量に対応したスペクトラム利得として受信されることを示した.次に,ゼロスパン測定を導入することにより交流1サイクルに対するPD電流パルス/放射電磁波の任意の周波数成分の時間変化を測定した.さらに,位相ゲート制御法を用いて空気中ノイズを模擬した空気中PDから,電力機器内部の微弱なPD信号を模擬したSF_6ガス中PDの電磁波スペクトラムを分離・識別する手法を示した.次に,空気中PDおよびSF_6ガス中のPDの放電電荷量を任意に変化させた場合について,電磁波スペクトラムによりSF_6ガス中のPD信号を識別できる識別可能範囲を示した.その結果,周波数帯域が高くなるほどSF_6ガス中PDのスペクトラムのみが残るので,空気中PDから分離・識別できる識別可能範囲が広くなることを示した.このように,実機器を対象とした数10pC程度のPD測定では本手法が十分有効であることを述べた.
小型熱非平衡プラズマが作り出す気体と励起粒子の多層的流れの可視化

本研究の研究対象と計画していた,誘電体管内に発生させたプラズマを真空チャンバー中に噴き出す形式のプラズマ発生システムを構築した.研究室に既存のロータリーポンプ,ターボ分子ポンプの接続,真空チャンバーの改造,ガス導入系の構築,などを科研費補助金により実施した.設備備品費により,レーザー分光システムを立ち上げるための光学定盤架台を購入した.その他,実験研究をスタートしていくにあたって必要な工具などを購入し,スムーズな実験立ち上げを行うことができた.また,研究室に保管されていた大型分光器を整備し,分子スペクトルを詳細に観測する発光分光・吸収分光計測を実現するために用いる予定である.研究課題に関連する内容として,電気推進器中でのイオン流れが内部金属部品に及ぼす影響や,非平衡プラズマを用いたプラズマ加工(基板へのイオン流れ)が及ぼす半導体,絶縁体材料への影響に関する基礎研究を進めている.これらの内容については,論文・学会発表を2018年度後半から継続的に行っている.また,オリジナルな研究をスタートしていくために必要な情報収集を,応用物理学会(9月,名古屋),宇宙科学連合講演会(11月,久留米),プラズマエレクトロニクス新領域研究会(11月,札幌)にて行った.それぞれの研究集会において,これまでに研究代表者が行ってきた研究内容(大気圧プラズマの電子密度診断)や,研究スタート支援により部分的に補助されている研究(低圧プラズマと固体材料の相互作用)の発表を行った.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
神経外胚葉由来腫瘍におけるガングリオシドGD⊆の腫瘍診断,治療への応用

ガングリオシド【GD_2】は、本来、胎児悩で発現され、神経外胚葉由来腫瘍にも認められる、癌胎児性細胞表面抗原である。この抗原に対する抗体は、悪性黒色腫患者血清中にあり、その抗体価と腫瘍の再発は、逆相関することが報告されている。ガングリオシド【GD_3】も、悪性黒色腫で増加し、抗【GD_3】抗体による治療も試みられている。悪性黒色腫は、神経外胚葉由来腫瘍であり、脳腫瘍とくにグリオーマと共通する点が多い。従って、ガングリオシド【GD_2】,【GD_3】の研究は、グリオーマの診断,治療に重要と思われる。本研究は、ガングリオシド【GD_2】に対するモノクロナール抗体の作製とその治療への応用を目的として行った。また、一方では、脳腫瘍の増殖能を抗Brdu抗体による免疫組織化学法で検討し、さらに、効果的な薬物療法を行うための血液脳関門破綻実験も行った。1)ガングリオシド【GD_2】の抽出精製:牛脳よりガングリオシド【GD_1】bを抽出し、β-galactosidaseで変換して【GD_2】を得た。β-galactosidaseによる変換には、jack beanよりは、bovine liver由来のものが効率が良い。2)モノクロナール抗体:牛脳由来【GD_2】は、マウスへの抗原性が弱く、免疫マウスの血清中に抗【GD_2】抗体を認めず、また、抗体産生性クローン細胞も得られなかった。脳腫瘍培養細胞を免疫して得られたマウスモノクロナール抗体(Mab S11E10)は細胞膜表面蛋白(分子量、65000と66000)と反応し、この抗原は、接着斑や微小突起に局在する。正常脳組織では、星膠細胞に限られ、脳腫瘍では、良性星膠腫が発現する。3)脳腫瘍の増殖能:BrdUとりこみ率と、悪性度は、正の相関を示す例が多いが、例外はまれでなく、BrdUとりこみ率と腫瘍増殖とは正の相関を示すことが多い。4)血液脳関門破綻実験:マンニトール動注による破綻法は、正常脳組織部の方が腫瘍部より血液脳関門は破綻されており、本法の臨床応用は望ましくないものと思われる。