hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
来島海峡の潮流場と通過流の音響トモグラフィー計測

3台の4kHz-CATSを用いた沿岸音響トモグラフィー実験を、通行船舶の海難事故の多発で有名な、来島海峡で2009年78月に実施した。海峡を通過する潮流の通過流量変動の振幅は、小潮-大潮に対して、50,000m3/sから150,000m^3/sまでの範囲で大きく変化した。大潮-小潮の周期(14日)で時間平均した通過流量は、4,700m3/sの誤差幅をもって、東向きに7,200m^3/sとなった。来島海峡で5日周期の水温変動が発生していることが発見された。この水温変動は、0.45m/sの位相速度で東向きに伝播することがわかった。2008年8月24日9月8日の間に、来島海峡西水道に、3台の沿岸音響トモグラフィー装置を海峡両側に設置し、音響局間で送受信される音波を利用する潮流の長期連続計測を実施した。船舶の通行や強流時に海中に巻き込まれた気泡によるデータの欠測部を、主要4分潮を考慮した調和解析で内挿し、連続データにすることに成功した。約15日にわたる平均流速データと通過断面積の積を取ることにより、海峡を通過する潮流の流量は大潮と小潮で±10,000m^3/s±30,00m^3/Sの範囲内で変動することが明らかとなった。過去において、来島海峡の流速は、海上保安庁が海面漂流浮子を海峡中央部に約半月に渡って連続的に投入することによって計測した例があるのみである。このような計測法では、船舶の安全な通行に重要なパラメータである海峡中央部表層に発生する最大流速を計測できるものの、通過断面平均流速を計測することはできない。環境影響評価に重要なパラメータである潮流の海峡通過流量は、通過断面平均流速に通過断面積を乗じることにより求めることができる。今回、来島海峡西水道を通過する潮流流量を小潮から大潮に渡って連続計測できたことは、船舶の通行の下でも計測を実施できる本手法の適用によって初めて可能になったことである。来年度は、来島海峡中水道と西水道を同時に計り、来島海峡全体を通過する潮流流量を、計測により明らかにする。2009年7月2日8月6日の間に、今治市と大島の間の来島海峡(西水道と中水道を含む)の両岸に、3台の沿岸音響トモグラフィー装置を設置し、音響局間で周波数4kHzの音波を送受信し、音波の伝播時間を双方向で長期計測することにより海峡を通過する潮流の長期連続計測を実施した。そして、主要5分潮(M2,S2,K1,O1,M4)を考慮した調和解析を行い、潮流と残差流(平均流)成分を求めた。潮流の振幅は、M2,S2,K1,O1,M4の順で小さくなった。海峡を通過する方向の平均流速と通過断面積の積を取ることにより海峡通過流量を求めた。流量の潮流成分は小潮で±70,000[m^3/s]の範囲で変動し,大潮で±150,000[m^3/s]の範囲で変動した.また,残差流量は-14,000[m3^/s]となり西流となった.今回の実験では、かなり強い潮流による鉛直混合と表層の加熱作用により10m深の上下に音波の導波管が形成されていた。そのために、音波は0m20m深の間を伝播した。そこで、海面下20m層の通過流量が計測されたと考えてよい。今回、来島海峡を通過する潮流流量を小潮から大潮に渡って連続計測できたことは、輻輳した船舶の通行下でも計測を実施できる本手法の適用によって初めて可能になったことである。残差流が西向きとなったことは、東流時に、大島の東側に形成される反時計回りの潮流渦が、西流の発生と共に西側に吹き流されることによるものと考えられる。本年の実験とデータ解析の結果、大潮、小潮の周期で来島海峡に発生する潮流と残差流の実態を解明できた。来年度は、本年度の解析結果を総合評価し、取りまとめることにより、主要な成果を社会に公表する。2009年7月2日8月6日の間に、今治市と大島の間の来島海峡(西水道と中水道を含む)の両岸に、3台の沿岸音響トモグラフィー装置を設置して得た実験データと、来島海峡の西側に隣接する安芸灘で2010年に、2台の沿岸音響トモグラフィー装置で得た実験データを総合解析することにより、瀬戸内海中央部に及ぼす黒潮の影響に関する以下の重要な知見を得た。

1)来島海峡では、海水が、7,200m^3/sの平均通過流量で東向きにゆっくりと移動している。この流量で瀬戸内海水が黒潮水と交換するとすれば、瀬戸内海水は黒潮水と3.9年で完全に入れ換わることになる。2)来島海峡において5日周期の水温変動が発生する。この水温変動は、0.45m/sの位相速度で東向きに伝播する。3)安芸灘では、水温変動は、5日、7日および21日の周期で発生する。この5日と7日周期の変動が来島海峡では、合体して少し幅の広い5日周期のスペクトルピークになる。4)瀬戸内海中央部ではこれまでに観測されたことのない、5日、7日の長周期波動は、豊後水道で発生した急潮に伴う長周期波動が瀬戸内海中央部まで伝播してきたものと考えられる。5)瀬戸内海中央部におよぼす黒潮の影響を解明するには、安芸灘と豊後水道の同時計測が必要である。
サンゴ骨格の栄養塩指標を用いた過去１００年間の黒潮流量の定量的復元

本研究では、太平洋東岸の黒潮潮流に沿った4地点(台湾、鹿児島県甑島、高知県竜串、和歌山県串本)の黒潮流域の異なる地点の造礁性サンゴ骨格コアを用いて、水温、塩分、栄養塩濃度を復元し、週月単位の時間精度で過去100年間の黒潮流量の変化を定量的に復元した。新たに栄養塩の指標を開発し応用することで、サンゴ骨格から復元される既存の手法と組み合わせることにより、水温(ストロンチウム/カルシウム比)、塩分(酸素同位体比)、栄養塩(窒素同位体比)の時空間変化を復元し、過去100年間の黒潮の挙動を明らかにした。我が国の気候や沿岸生態系に多大な影響を及ぼす黒潮の近過去および将来の地球温暖化に伴う動態の変化は未だに明らかになっていない。本研究では、黒潮流域の5つの異なる地点の造礁性サンゴ骨格を用いて週月単位の時間精度で過去100年間の黒潮流量の変化を定量的に復元する。これまで、黒潮流量の観測は精々40年間しかなく、また、水温、塩分を指標とした海水の物理量を指標にしたものであった。本研究では、新たに栄養塩の指標を開発し応用することで、サンゴ骨格から復元される、既存の手法と組み合わせることにより、水温(ストロンチウム/カルシウム比)、塩分(酸素同位体比)、栄養塩(窒素同位体比)の時空間変化を復元し、過去100年間の黒潮の挙動を明らかにすることを目的としている。北太平洋の5地点のサンゴ骨格コアの解析を行い、黒潮流量の長期変動パターンを明らかにする。それらの一次情報は、北半球を支配する太平洋十年規模振動などのより広域的な気候現象の仕組みを解釈し、北太平洋沿岸の国々の気候変化や黒潮による漁獲量変化の予測につながるものと考えられる。平成24年度は既存のサンゴ骨格試料の酸素同位体比および窒素同位体比分析を行った。鹿児島県甑島と高知県竜串、和歌山県串本の3地点のサンゴ骨格コアの分析を開始した。酸素同位体比の測定は北海道大学に設置されている炭酸塩前処理装置(carbonate device)を接続した安定同位体比質量分析計で測定した。また海水中の酸素同位体比から水温を推定するため、波長スキャンキャビティリングダウン分光法による簡便で高感度の同位体分析装置を設置し、その測定を始めた。サンゴ骨格の窒素同位体比分析は高知県竜串のコアが終了した。本研究は黒潮域に沿って分布する造礁性サンゴ骨格に記録される週単位の高精度履歴を用いて過去100年間の黒潮流量の変化を復元することを目的としている。黒潮流量の観測記録は精々40年間しかなく、また、水温、塩分を指標とした海水の物理量を指標にしたものであった。本研究では、サンゴ骨格から復元される水温(ストロンチウム/カルシウム比)、塩分(酸素同位体比)に加え、新たな指標として栄養塩(窒素同位体比)の時空間変化を復元し、過去100年間の黒潮の挙動を明らかにする。これまで本研究では、黒潮流軸上に位置する高知県竜串サンゴコアの酸素同位体比、窒素同位体比分析、鹿児島県甑島サンゴコアの酸素同位体比、和歌山県串本サンゴコアの酸素同位体比分析をおこなってきた。高知県竜串のサンゴ骨格の窒素同位体比変動からは、過去150年間の黒潮による栄養塩供給履歴を復元した。サンゴ骨格の窒素同位体比は黒潮の流量とともに変動しており、その150年間の記録から黒潮の流量の変動は北太平洋十年規模振動(PDO)とエルニーニョ南方振動(ENSO)によって支配されてきたことが明らかになった。1900年代初頭には西太平洋の水温が上昇するラニーニャ状態のときに黒潮流量は増大しているが、1940年以降にはPDOの振幅が顕著になり、PDOの正のモード、つまり冬のアリューシャン低気圧が強いときに黒潮流量が増大するようになった。1970年代以降ではPDOの正のモードとエルニーニョ状態の両方が黒潮流量を増大させる要因になっていた。鹿児島県甑島サンゴコアの酸素同位体比は東アジア夏季モンスーンの影響を受けて変化しており、その変動がPDOへ伝搬していることを示した。これら二つのサンゴコアの結果はそれぞれ国際誌に論文として投稿中である。また本研究の各サンゴコアの結果を統合することにより、北太平洋の気候変動と大気海洋相互作用の関係を総合的に解釈可能となることが期待される。

黒潮流量の観測記録は精々40年間しかなく、また、水温、塩分を指標とした海水の物理量を指標にしたものであった。本研究では、サンゴ骨格から復元される水温(ストロンチウム/カルシウム比)、塩分(酸素同位体比)に加え、新たな指標として栄養塩(窒素同位体比)の時空間変化を復元し、過去100年間の黒潮の挙動を明らかにする。これまで本研究では、黒潮流軸上に位置する高知県竜串サンゴコアの酸素同位体比、窒素同位体比分析、鹿児島県甑島サンゴコアの酸素同位体比、和歌山県串本サンゴコアの酸素同位体比分析をおこなってきた。高知県竜串のサンゴ骨格の窒素同位体比変動からは、過去150年間の黒潮による栄養塩供給履歴を復元した。サンゴ骨格の窒素同位体比は黒潮の流量とともに変動しており、その150年間の記録から黒潮の流量の変動は北太平洋十年規模振動(PDO)とエルニーニョ南方振動(ENSO)によって支配されてきたことが明らかになった。1900年代初頭には西太平洋の水温が上昇するラニーニャ状態のときに黒潮流量は増大しているが、1940年以降にはPDOの振幅が顕著になり、PDOの正のモード、つまり冬のアリューシャン低気圧が強いときに黒潮流量が増大するようになった。1970年代以降ではPDOの正のモードとエルニーニョ状態の両方が黒潮流量を増大させる要因になっていた。鹿児島県甑島サンゴコアの酸素同位体比は東アジア夏季モンスーンの影響を受けて変化しており、その変動がPDOへ伝搬していることを示した。これら二つのサンゴコアの結果はそれぞれ国際誌に論文として投稿中である。また本研究の各サンゴコアの結果を統合することにより、北太平洋の気候変動と大気海洋相互作用の関係を総合的に解釈可能となることが期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。複合新領域26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた分析装置の立ち上げおよびサンゴ骨格コアの処理が終了し、分析を開始した。本研究によって新たに開発されたサンゴ骨格を用いた栄養塩指標を用いた過去100年間の黒潮流量の定量的な復元に成功したばかりではなく、他の国際共同プロジェクト協調することにより、他の生物源炭酸塩にも適応できること、他の海域にも応用できることが確かめられるなど、当初の予定を上回る成果が得られた。高知県竜串湾のサンゴ骨格から黒潮の水塊が検出されたため、熱帯・亜熱帯域の黒潮の源流に生息するサンゴを優先的に分析する。今年度、ハワイ島における調査が終了しなかったため、来年度の計画として検討する。本研究は、既に、当初計画の目標を達しているが、本研究で得られた知見と手法を他の海域や他の気候学的課題への応用と波及を視野に展開させさらなる発展を目指す。カリブ海やインド洋などの海域における試料への栄養塩指標の応用を行い、より汎用性の高いな栄養塩指標の確立と高制度化を目指し、熱帯から温帯域における栄養塩循環の包括的な解明を推進する。引き続き、サンゴ骨格の酸素同位体比、ストロンチウム/カルシウム比の測定を行う。加えて、バリウム/カルシウム比の分析を開始する。ハワイ島もしくは代替地点における野外調査をおこなう。本研究を国際共同プロジェクトと協調させることにより、当初予定よりも必要経費を削減することができた。本研究で得られた知見と手法を他の海域からの試料にも適応する。具体的には、新たに、喜界島や薩摩硫黄島など黒潮域内や黒潮域続流域にも対象を広げより包括的な研究成果を目指す。そのためのフィールド調査および実験のために必要な経費のために使用する予定である。
高精度示差走査熱量計による高運熱容量の直接測定法の開発

本研究では,室温から1500Kにおいて,従来の装置と比較して,さらに簡便かつ高精度(2%)で熱容量が測定できる示差走査熱量計を試作し,本装置を用いて,セラミックス核燃料や金属燃料などの固体材料,および溶融塩や液体金属などの高温融体材料の熱容量測定方法を研究開発することを目的としている。本年度は2年計画の2年度目であり,昨年実施した,全体システムの設計検討,試作装置各部の設計および製作に引続き,以下の作業を実施した。(1)<試作装置の試験>___ー昨年度製作した試作装置の性能試験を行なった。標準試料を用いて,測定を行ない,装置の健全性,測定精度,測定温度範囲等のデ-タを求めた。その結果,二重断熱のための温度制御系の応答,3セル測定方式における標準試料セル-参照セルと測定試料セル-参照セルの間の温度偏差,昇温時および降温時のプログラム温度制御系の制御性について改良の必要のあることが確認された。また繰返し試験を行ったところ,白金ヒ-タ-の断線および3つの温度制御器の内の1つが変調をきたした。(2)<試作装置の改良>___ー(1)で得られた試験結果を基に,装置の改良を行った。実際には,(1)温度制御器の交換および絶縁素子の使用,(2)白金ヒ-タ-の交換および取り付け方法の変更,(3)3つの試料セル(標準試料セル,測定試料セル,参照セル)からの熱電対出力を1ヵ所から取り出し,これまでの引出し溝にダミ-絶縁管を入れることによる熱流出条件の均等化,(4)デ-タ解析プログラムの整備,等を行った。(3)<試作改良装置の試験>___ー(2)で改良を行った装置について,装置の健全性,測定精度,測定温度範囲等のデ-タを求める試験を行ったところ,改良後の装置は当初の目標仕様をほぼ満足していることが確認された。原子力技術の高度化にともない、種々の新材料が開発されつつあるが、これらの材料の高温熱物性はその評価のために極めて重要である。示差走査熱量計(DSC)は、従来から熱容量および熱量の簡便な測定手段として広く受入れられているが、その測定温度範囲は現在のところ1000K以下であり、これ以上の温度範囲では、装置の健全性や測温方法などに問題があり、熱容量測定には大きな困難がある。本研究では、室温から1500Kにおいて、従来の装置と比較して、さらに簡便かつ高精度(2%)で熱容量が測定できる示差走査熱量計を試作し、本装置を用いて、セラミックス核燃料や金属燃料などの固体材料、および溶融塩や液体金属などの高温融体材料の熱容量測定方法を研究開発することを目的としている。本年度は2年計画の初年度であり、以下の作業を実施した。(1)全体システムの設計検討1500Kまでの高温において、2%の精度で熱容量を測定できる装置の全体システムの設計を行なうために、従来から広く使用されている示差走査熱量計の問題点を摘出し、その改良項目の技術的可能性を検討し、その結果をもとに本装置の設計を行なった。特に、高温において高い精度を有すると考えられる、3試料同時測定方式を新たに採用する事とした。(2)試作装置各部の設計および製作(1)で得られた全体システム設計をもとに、試作装置各部の設計を行ない、その妥当性を検討し、製作を行なった。(3)試作装置の試験試作装置の性能試験を行なった。標準試料を用いて、測定を行ない、装置の健全性、測定精度、測定温度範囲等のデ-タを求めた。本検討でえられた成果は、第2年度に実施予定である試料容器性能の改良へとフィ-ドバックされる予定である。

(3)<試作改良装置の試験>___ー(2)で改良を行った装置について,装置の健全性,測定精度,測定温度範囲等のデ-タを求める試験を行ったところ,改良後の装置は当初の目標仕様をほぼ満足していることが確認された。
近世、西国における在郷商人に関する総合研究

本研究の目的は次の3点にあった。1.昭和28年に九州大学へ寄贈された天草の代表的的在郷商人石本家の文書整理を終わらせ、史料全体を研究者へ公開すること。2.西国における在郷商人の全体像を把握するために在郷商人一覧を作成し、在郷商人研究の基礎を築くこと。3.在郷商人個々の研究を深化させ、相互比較することにより西国在郷商人の特徴をみることである。1は3万余点の文書整理が終わり、研究の最終年度である今年3月、3分冊1セットからなる「石本家文書目録」が刊行される。大学へ寄贈されて以来50年余、大学に期待された本来の役割をやっと果たしたことになる。この研究はこの偉大な仕事に貢献したのであり、今後、石本家および天草に関する研究は飛躍的に深化し、学会に寄与することは間違いない。2は九州各県の自治体史に現れた在郷商人(町方商人も含む)を国毎に整理し、姓名・屋号・活躍の時期・特記事項などを一覧表に作成した。各地の在郷商人がすぐさま確認できることになる。これを利用することにより、新たな商人との比較研究も容易になる。なお、このデーター量は大部のものであるため、利用の便宜性と費用節減を考慮してCDによる成果報告とした。更にこれを充実させることにより、データーベースとして公開することも可能であろう。3では、安藤が石本家と諸藩との関係について研究を行い、九州天領の特異な商人として知られる日田商人の一人広瀬家との比較を行い、同じ天領の商人でありながら経済基盤の違いにより、権力への対応、意識などに違いが生じることを明らかにした。楠本は石本家の商品流通を研究すると共に日田金と類似の石州金について研究した。大賀は日向山村の在郷商人を、中山は瀬戸内の商人、三澤は熊本商人についての研究をそれぞれ進めたが、各地の在郷商人の相互比較研究が今後の課題として残った。本年度の研究目標は、1.西国における在郷商人の所在確認作業、2.石本家文書の整理、3.在郷商人についての研究、である。1については、現在まで豊後・筑前・筑後・薩摩・大隅について統一した書式によるデーター打ち込みを行った。肥前・肥後・豊前・日向の諸地域についても来年度までにデーター打ち込みの見通しができた。このデーターの成立により、在郷商人の性格・所在を鳥瞰することが可能となる。2は、大学院生を研究支援者雇用費で雇用することにより精力的に整理を進めたことにより、2万2千点台までの整理がおわり、来年度中に一応整理が終わる見通しができた。この後、文書目録出版の用意にかかる予定であるが、分冊による出版となることが確実であるため、整理の終了した書冊分については、編集作業を今年度へと予定を早め、出版できるように準備作業を進めている。3については、史料収集の予備調査として、北海道立文書館・島原猛島神社・島原本光寺・宮崎県歴史資料センター・宮崎県立博物館・宮崎県立図書館・高千穂町立歴史民俗資料館・椎葉村民俗芸能博物館・臼杵市立図書館・大分県立先哲史料館等で実施し、目録化された文書についての内容検討、目録となっていない文書についての利用価値などについて検討し次年度の本調査に備えた。本調査としては島原市立図書館松平文庫・長崎県立図書館・鹿児島県立図書館・同歴史資料センター黎明館・鹿児島大学図書館では郷土史や所蔵文書について継続的に調査を続けている。なお、函館市立図書館の予備調査も3月に実施することにしている。

個別研究では、天草および各地の在郷商人の商品流通・金融の活動状況についてそれぞれの研究を進めている。本年度の研究目標は、昨年度に引き続き1.西国における在郷商人の所在確認作業、2.石本家文書の整理、3.在郷商人についての研究、である。1については、今年度、宮崎県・山口県・佐賀県・熊本県天草郡について統一した書式によるデーター打ち込みを行った。筑前・筑後・肥前の一部が来年度への調査を残すが、おおよそ見込み通りのデーター収集ができた。このデーターの成立により、在郷商人の性格・所在を鳥瞰することが可能となる。2は、楠本美智子氏が中心となり、大学院生を研究補助者として使用することにより精力的に整理を進め、2万4千点余の整理がおわった。これを目録として出版するための一点ごとの最終点検とデーターのコンピュウタへの入力が現在進行中であり、予算の見通しがつけば来年度中に文書目録出版の予定である。分冊による出版となるため、今年度冊子分の出版も見込んだが資金の手当てが困難で来年度廻しとした。3については、8月30日研究会を開き、楠本美智子氏「近世中後期の天草商人石本家の経営」、中山富広氏「近世後期における豪農商層の経済倫理と地域社会認識」の報告があり、学部学生・院生を含めた活発な討議がなされた。史料収集の調査として、石州銀の調査、商品流通の史料調査のため臼杵市立図書館・大分県立先哲史料館・鹿児島黎明館・鹿児島県立図書館等で実施し、函館市立図書館・国立公文書館も3月中に調査する予定である。本年度の研究目的は、(1)石本家文書の整理・目録化、(2)西国の在郷商人存在状況を明らかにする、(3)石本家文書の研究および西国の在郷商人研究の推進、(4)研究報告書の作成、であった。(1)に関しては、楠本美智子氏が中心となり、大学院生を雇用して整理にあたり、九州文化史研究所に所蔵する石本家文書3万余点の整理を終わり、他の資金を利用して今年度中に目録発行が行われることになった。九州大学が昭和28年初めて石本勝之丞氏より寄贈を受けて以来、一部の仮目録は作られたが、他は未整理のままになっていた本史料の全体像が初めて明確になった。この一事のみでも本研究の学会への寄与は計り知れないと自負している。(2)に関しては、九州各県の在郷商人に関するデーターを収集し、それを一覧として報告することになっているが、書冊形式での報告書では大部の量となることが見込まれるために、CDによる報告書とすることにした。これにより、検索の利便性がはかられると共に、状況によっては、九州大学総合研究博物館のホームページから公開することも可能である。データーのCD化などについては宮崎克則氏が中心となった。(3)に関しては、安藤を初め中山・大賀・三澤の諸氏により研究が進められた。安藤は、石本の特異な商人像を勘定所附御用達と長崎における入札商人(貿易品取り扱い商人)に見ている。また、日田郡代の下で力を発揮した広瀬家と石本家を対比させ、権力と密着する広瀬家、権力と相対的に距離を置き利用する石本家という2タイプの商人のあり方について研究をすすめている。中山富広氏は、中国地方の豪農の存在について研究をすすめ、大賀郁夫氏は日向地域の豪農と地域社会に附いての研究を進め、これまでの研究成果をまとめて博士請求論文である『近世山村社会構造の研究』を校倉出版より刊行するはこびとなった。
英語・日本語バイリンガル児の初期言語発達過程の調査

日本語の照応表現である「自分」と「自分自身」の獲得、特に、局所束縛性と長距離束縛性の獲得について研究をおこなった。実験の結果、「自分」の長距離束縛の獲得の方が遅れるという結果が出た。この結果に沿って日本話の照応表現である「自分」と「自分自身」における長距離束縛と局所束縛の獲得のメカニズムについて考察を試みたい。統率束縛理論では、名詞句は[a]と[p]の2つの素性によって分類されている。[^+a,-p]的な素性を持つものは英語のhimselfのような照応的な名詞句であり、束縛原理(A)にしたがう。また、[-a,^+p]的なものは代名詞のhimのようなものであり、束縛原理(B)にしたがう。しかしながら、この分類に則ると「自分」に該当する項目がないことが分かる。なぜならば、「自分」は局所性も反局所性も示さないにも関わらず、必ず束縛されなければならないからである。この問題解決のために、中村(1996)は「自分」に素性[^+b]を付与することを提案している。この素性を持つものは、文内部で束縛されなければならないという制約のみを持つことになる。束縛形式に[a]、[p]、[b]の3つの素性を仮定する。[^+a]の制約は「その統率範疇内で束縛されなければならない」であり、[^+b]の制約は「束縛されなければならない」である。[^+a]は[^+b]の部分集合をなしていることが分かる。局所束縛の方が容易である事実から、幼児はまず、そのふるまいから考えて「自分」と「自分自身」に対し束縛原理(A)を適用する。ところが言語経験に照らし合わせて、「自分自身」は最初に付与したデフォールト値[^+a]のままでよいが「自分」は長距離束縛も認めることに気づき、「自分」に付与していた素性[^+a]を[^+b]に変更する。この変更は肯定証拠のみによって実行され得る。
情動と体温を結ぶ分子メカニズムの解明

先天的恐怖行動は遺伝的に規定されていものの、その分子基盤に関しては殆ど明らかにされていない。本研究では先天的恐怖行動を制御する分子機構を明らかにするための研究を行った。古来より体温はヒトや動物の体の状態を表す指標であると考えられている。恒温動物では体温はある一定の温度に保たれるが、睡眠ー覚醒サイクルに合わせた体温の日周変動や、冬眠する動物での低体温状態の維持など、恒温状態から体温が外れる現象はさまざまに存在している。また、体温を低下させる向精神薬はそう状態を改善し、逆に、体温を上昇させる向精神薬はうつ状態を改善する傾向があることから、脳の温度と情動状態との関連するという仮説が提案されている。体温は何らかのメカニズムにより変動し、その変動が精神状態に影響を与えていると考えられるが、その実態は未解明である。私たちは匂い分子が誘発する行動や情動の制御メカニズムの解明を目指した研究を実施してきた。一般に、生理活性を持つ匂い分子は自然物の中から同定されてきた。これに対し、私たちは、天然成分の化学構造を最適化するという独自のアイデアで、極めて強力な先天的Freezingを誘発する匂い分子群「恐怖臭」の開発に成功した。情動は行動と生理応答を指標に測定できる。恐怖臭を嗅がせるとFreezing行動以外に背筋を中心とした体表面と体深部の3°Cもの低下が誘発される。この変化はマウスを身動きできない条件で閉じ込めることでも誘発される。一方で、後天的な恐怖条件では逆に体温の上昇が誘発される。このことから先天的と後天的な恐怖情動はそれぞれ体温の低下と上昇によって区別できる可能性が示唆される。これまで感覚入力と体温を結ぶメカニズムは未解明である。本研究では感覚入力、脳の中枢部の情報処理、体での体温制御の3つのレベルに関与する細胞や分子ターゲットの解明を目指した研究を行った。テキサス大学との共同研究によりマウスのフォワードジェネティクススクリーニングを実施し、恐怖臭が誘発するFreezing行動の制御に関与する感覚受容分子の同定に成功している。恐怖臭が誘発するFreezing行動は強力でかつ個体差が殆どないためにこのようなスクリーニングが実施できたし、ターゲット遺伝子を同定することにも成功した。当初の研究計画通り、ここで同定した感覚受容分子が恐怖臭が誘発する体温の低下にも関与している可能性を検証した。体温は古代より現在に至るまで基本的なバイタルサインとして医療や日常生活の現場で測定され続けている。しかし、情動状態と体温との関係は未解明である。哺乳類などの恒温動物では体温は一定の基準温度に保たれ、その基準からの逸脱は複数のメカニズムにより自律的に補正される。一方で、恒温動物であっても冬眠する動物は体温が基準温度から大幅に低下する状態を維持する能力を持つ。しかし、体温の基準値からの逸脱がどのようなメカニズムで制御されるのか、また、体温の変動が生体機能にどのような影響を与えるのかという問題は未解明である。本研究ではマウスの体温が情動状態により基準値から逸脱した状態へと制御されるという私たちが独自に発見した実験系を活用して、これらの問題の解明を目指した研究を行った。嗅覚刺激によりマウスに誘発される多様な情動状態と体温変化との相関関係を解析し、類似した情動状態であってもそれが先天的と後天的ないずれかのメカニズムで誘発されたのかという違いによって明確に異なる、場合によっては反対方向の、体温変動を誘発することを解明した。続いて、嗅覚刺激による体温変化の誘発を担う受容体遺伝子のスクリーニングを行い、候補遺伝子を同定した。この候補遺伝子のノックアウトマウスを作成し、その機能が確かに情動刺激による体温変化の誘発活性を持つことを解明した。続いて、この体温変化を担う脳への伝達回路を全脳活性化マッピングなどで同定し、また、その回路で機能する神経伝達物質受容体の候補を薬剤投与スクリーニングにより同定した。さらに、情動刺激による体温変化の原因となりうる細胞内代謝物、タンパク質修飾などの候補に関してもマルチオミクス解析により同定した。さらに、感覚刺激性の体温変動が持つ生物学的な意義の解明が進んだ。神経科学今後は先天的恐怖に伴う体温低下を制御する中枢の細胞や分子を同定するとともに、先天的恐怖に伴う体温低下を誘発する熱産生組織の分子メカニズムの解明を進める。
医療の質向上と発症予測モデル開発のための包括的循環器疾患登録プラットフォーム構築

本研究では1) DPC(診断群分類包括評価)情報を用いた中核的循環器治療施設における疾患登録とQIによるQuality of Care研究、2)日本の代表的地域レジストリを用いた疾患登録データベースによる循環器疾患の重篤度予測、3)米国NDCR(National Cardiovascular Data Registry)を手本としたIT化による半自動抽出システムの仕様開発、これらを基に包括的循環器疾患登録プラットフォームを整備した。循環器疾患診療実態調査(http://www.j-circ.or.jp/jittai_chosa/)参加施設のうち、DPC対象施設の循環器疾患に関する入院から退院までの一貫した診療データベース整備を行った。2012年度厚労省医療施設調査において、全一般病院7493施設中DPC対象病院は1505施設そのうちの610施設(41%)から、全一般病床数898,166床中DPC対象病床数は479,539床そのうちの339,746床(71%)から、DPCデータを収集した。様式1(診療録情報)は704,593例であり、疾患別症例では、狭心症:180,419例、急性心筋梗塞:35,824例、心房細動および粗動:27,315例、心不全:108,665例であった。今回収集したDPC情報と同時期の心筋梗塞レジストリデータ(東京都CCUネットワーク;http://www.ccunet-tokyo.jp/)と比較解析した。男女比(DPC 72/28%,東京都76/72%)・年齢(DPC 67/77歳,東京都65/75歳)などの背景因子に加えて、重症度(Killip分類)別の院内死亡率も、DPC (I,1.9%; II, 4.1%; III, 13.8%; IV, 45.4%; overall 10.2%)、東京都(I,1.3%; II, 5.1%; III, 13.1%; IV, 34.8%; overall 5.6%)と両データはよく近似していた。また冠動脈インターベンションの施行率性差に関しても、DPC;男82% vs.女69%、宮城心筋梗塞対策協議会データ(Circ J. 2010;74:93-100)では、男80% vs.女71%と同様の傾向を示した。2014年度より「DPCデータを用いた心疾患における医療の質に関する事業」を、循環器疾患診療実態調査(JROAD)の枠組みで日本循環器学会と国立循環器病研究センターの共同研究として運用している。2012/4-2013/3のDPC情報提供に同意いただいた施設は610施設これは全国のDPC対象病院の41%に及ぶ。診療情報を含んだ様式1の収集は、全国704,593件に及ぶ。ICD-10でcodingした疾患別症例数では、急性心筋梗塞が35,824例、心不全は108,665例心房粗細動が27,315例、を各々含む。なお、2015年度は、DPC提供同意施設は628施設と、2014年度を上回っている。心筋梗塞患者診療に関して、米国では、アスピリン、β遮断薬、スタチン、レニンアンギオテンシン拮抗薬の処方をquality indicator(QI)として提唱し、2006年以降Get with the guidelineというプロジェクトが行なわれている。JROAD-DPCのQI分布を解析したところ、心筋梗塞患者に対するアスピリン処方は平均82.5%, β遮断薬は平均44.8%,スタチンは平均66.9%と、ACE・ARBは53.5%と病院間にばらつきがある処方率が必ずしも高くないことが明らかになった。また、心筋梗塞の地域レジストリーを全国組織化(Japan Acute Myocardial Infarction Registry; JAMIR)し、国立循環器病研究センターでデータを統合する基盤整備を行った。心筋梗塞の地域レジストリデータを収集しデーターベース化が進行している。急性心筋梗塞症(AMI)に関する代表的地域レジストリー(札幌ACSネットワーク、岩手ACS登録事業、宮城心筋梗塞対策協議会、山形県急性心筋梗塞発症登録評価研究事業、自治医科大学、東京都CCUネットワーク、横浜心疾患研究会、三重ACSレジストリー、NCVC-AMI registry、熊本急性冠症候群研究会等)データを統合し、全国レベルでの疾患登録データベース;JAMIR (Japan AMI Registry)を整備、院内死亡に関する日本人の規定因子を解析した:後ろ向き・多施設・観察研究。2011年1月2013年12月に入院した発症48時間以内のAMI 20,462症例を対象とした。平均年齢は69歳、男性が75%を占め、Killip分類ではI; 71.8%, II; 11.8%, III; 6.3%, IV 10.1%という内訳であった。またリスク因子としては、高血圧64%、糖尿病33%、脂質異常症46%、喫煙35%であった。救急車利用率は79%、緊急冠動脈造影検査施行率は90%、冠動脈インターベンション施行率は88%と高率であった。血行再建を基本とした治療戦略での院内死亡率は8.3%、心臓死は6.6%であった。本JAMIR研究では4,837例(24%)が80歳以上の超高齢者で、緊急冠動脈造影検査施行率は79%、冠動脈インターベンション施行率は79%であった。

80歳以上の超高齢者で冠動脈インターベンション施行群と非施行群との院内死亡率は各々11%と40%であった。全国レベルでのJAMIRデータベースの整備により、今後我国の心筋梗塞診療体制のbench markとなること、更に急速な高齢化が進む中で他国との比較検証にも活用されることが期待される。本研究では1) DPC(診断群分類包括評価)情報を用いた中核的循環器治療施設における疾患登録とQIによるQuality of Care研究、2)日本の代表的地域レジストリを用いた疾患登録データベースによる循環器疾患の重篤度予測、3)米国NDCR(National Cardiovascular Data Registry)を手本としたIT化による半自動抽出システムの仕様開発、これらを基に包括的循環器疾患登録プラットフォームを整備した。研究計画3として提案した既存インフラを用いて循環器疾患登録業務を行う診療情報管理士の教育については、人材確保が未だできていない。DPC情報精度の確認のため、医師が登録した詳細なレジストリー(患者匿名化)情報(JAMIRデータ)と比較することで正確性を検証する(validation)とともに、検査値、画像所見等の情報を含むより精度の高いデータサブセットを作成する。28年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学情報精度の確認のため、DPCデータと疾患レジストリのデータと突合し、診断名等のDPC情報の正確性を検証していくことが、医療の質向上と発症予測モデル開発のための包括的循環器疾患登録プラットフォーム構築の基本になるものと考える。予定していた出張のとりやめや、物品の購入予定数量の変更があったため28年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた出張の取りやめ、また物品の購入予定数量の変更があったため。委託費(データクリーニング・マネージメント)で使用する予定28年度が最終年度であるため、記入しない。物品や旅費などで使用。
ブラジルの校長直接選挙に関する実証的研究：求められる校長像とその能力

3か年の研究計画の最終年度にあたる平成30年度には、これまでの研究成果を踏まえて、1対象州の校長直接選挙に関する文献資料の収集・分析、2初年度に実施した対象州の校長直接選挙に関する現地調査(聞き取り調査とアンケート調査)の分析を継続するとともに、3全体的な総括を行った。1の作業に関しては、これまでの作業を継続したほか、ブラジルの最新の社会動向を踏まえることにより校長直接選挙制度やそこで選ばれる校長の意味合いをより俯瞰的に捉えることができると考え、Latin American Studies Association (LASA)バルセロナ大会で、ブラジルに関する情報を収集するとともに、ブラジル研究者らと校長直接選挙に関する意見交流をした。2の作業については、関西教育行政学会例会で『ブラジルの校長直接選挙で選ばれる校長の特徴:パラナ州での校長の語りからの分析』を発表するとともに、そこでの議論を踏まえたものを「校長直接選挙への立候補理由:パラナ州の校長の語りからの分析」(『びわこ成蹊スポーツ大学研究紀要』第16号、印刷中)として投稿した。3全体の総括については、これまでに得られた研究成果をもとに総合的な考察を行った。その結果、次のような知見が得られた。第1に、ブラジルでは校長が不人気の職業となっていることを前提として、校長直接選挙に立候補するのは、各学校の教員や保護者からの信頼を集める教員もしくは教育専門士で、第2に、学校運営に対する問題意識や、学校運営をより良くするためのビジョンやアイデアを持っている人物である。しかも第3に、いったん校長に就つくと、その後も教員や保護者からの支持を受け続け、校長自身も校長であり続けることを望む傾向にある。本研究成果については、出版化に向けて作業を進めているところである。ブラジルの公立学校では、校長を教職員、保護者、児童生徒が一人一票を投じて選考する「校長直接選挙」と呼ばれる制度が存在する。本研究では、校長直接選挙において求められる校長像とその能力を明らかにすることを目的としている。3か年の研究計画の初年度にあたる平成28年度には、1校長直接選挙で選ばれる校長の特徴についての統計的分析、2対象州の校長直接選挙に関する文献資料の収集・分析、3対象州の校長直接選挙に関する現地調査(聞き取り調査とアンケート調査)という3つの作業をおこなった。1に関しては、ブラジル国家教育研究所(INEP)のデータを用いて、採用方法別に校長のデータを分析した。2及び3に関しては、南部パラナ州及び北部パラー州の教育行政機関と学校を訪問し、校長直接選挙に関する最新の資料収集をおこなうとともに、聞き取り調査をおこなった。また、校長直接選挙に対する教員の見解を把握するために、アンケート調査も実施した。本年度の主な成果としては、ブラジル国家教育研究所(INEP)のデータから、校長直接選挙で選ばれる校長の特徴を検討した「採用方法からみるブラジルの校長の特徴:校長直接選挙に着目して」(『びわこ成蹊スポーツ大学研究紀要』第14号)や、校長直接選挙の制度的検討と実態的検討をおこない、行政的専門性と民主的コントロールの関係性を考察した「ブラジルにおける校長直接選挙:行政的専門性確保と民主的コントロールの関係」(『比較教育学研究』第54号)がある。さらに、パラナ州における校長直接選挙の最近の動向について、日本比較教育学会第52回大会で報告するとともに、2015年のパラナ州の校長直接選挙法の改定において、校長に求められる専門性が高まっていることや、校長に対する学校評議会の権限が強まっていることを、日本教育制度学会第24回大会で報告した。3か年の研究計画のうち初年度にあたる今年度は、年度当初に立てた計画よりも、現地調査の実施が遅くなったため、そこで得られた資料やデータの分析については、来年度への持ち越しとなる。しかしながら、当初は第2年度に実施予定であった教員に対するアンケート調査が実施でき、予定よりも一層、充実した調査をおこなうことができた。3か年の研究計画の第2年度にあたる平成29年度には、初年度の成果をふまえたうえで、引き続き、1校長直接選挙で選ばれる校長の特徴についての統計的分析、2対象州の校長直接選挙に関する文献資料の収集・分析を行うとともに、初年度に実施した3対象州の校長直接選挙に関する現地調査(聞き取り調査とアンケート調査)の分析を行った。1に関しては、ブラジル国家教育研究所(INEP)のデータを用いて、特に南部パラナ州と北部パラー州に着目し、他の採用方法と比較しての校長直接選挙で就任する校長のデータの分析を継続した。2及び3に関しても、パラナ州及びパラー州の両州に着目し、初年度に収集した文献資料及び聞き取り調査で得られたデータの分析を行った。本年度の主な成果としては、博士論文がある。博士論文では、初年度と本年度の研究成果をふまえて、ブラジルの校長直接選挙の機能について考察した。そして、校長直接選挙が、(1)学校現場と校長の双方にとって不本意とならないような人材を開拓するように、(2)社会的、経済的、教育的水準の高い場合においては、その地域社会の教育ニーズを政治や行政へと反映するような人材を抽出するように、(3)社会的、経済的、教育的水準の低い場合においては、その地域社会に存在する限られた有資格者を校長へ抽出するように機能していることを示した。また、その成果の一部であるパラー州の校長直接選挙の実態について、日本比較教育学会第53回大会で報告した。3か年の研究計画のうち第2年度にあたる今年度は、年度当初に立てた計画をほぼ遂行できており、これまでの成果を反映させて博士論文を完成させることができた。

しかし、当初計画のうち、パラナ州での現地調査は行うことができず、この点は次年度の作業として持ち越すことになるが、関連情報の収集は進めている。3か年の研究計画の最終年度にあたる平成30年度には、これまでの研究成果を踏まえて、1対象州の校長直接選挙に関する文献資料の収集・分析、2初年度に実施した対象州の校長直接選挙に関する現地調査(聞き取り調査とアンケート調査)の分析を継続するとともに、3全体的な総括を行った。1の作業に関しては、これまでの作業を継続したほか、ブラジルの最新の社会動向を踏まえることにより校長直接選挙制度やそこで選ばれる校長の意味合いをより俯瞰的に捉えることができると考え、Latin American Studies Association (LASA)バルセロナ大会で、ブラジルに関する情報を収集するとともに、ブラジル研究者らと校長直接選挙に関する意見交流をした。2の作業については、関西教育行政学会例会で『ブラジルの校長直接選挙で選ばれる校長の特徴:パラナ州での校長の語りからの分析』を発表するとともに、そこでの議論を踏まえたものを「校長直接選挙への立候補理由:パラナ州の校長の語りからの分析」(『びわこ成蹊スポーツ大学研究紀要』第16号、印刷中)として投稿した。3全体の総括については、これまでに得られた研究成果をもとに総合的な考察を行った。その結果、次のような知見が得られた。第1に、ブラジルでは校長が不人気の職業となっていることを前提として、校長直接選挙に立候補するのは、各学校の教員や保護者からの信頼を集める教員もしくは教育専門士で、第2に、学校運営に対する問題意識や、学校運営をより良くするためのビジョンやアイデアを持っている人物である。しかも第3に、いったん校長に就つくと、その後も教員や保護者からの支持を受け続け、校長自身も校長であり続けることを望む傾向にある。本研究成果については、出版化に向けて作業を進めているところである。第2年度目にあたる平成29年度では、申請時の計画に、積み残しとなっている初年度に実施した現地調査の資料やデータの分析を加えることで、所期の目的を達成することができると考えている。これまでの2年度はおおむね順調に進められており、最終年度にあたる平成30年度も申請時の計画にしたがって研究を実施することで当初の目的を達成することができると考えている。ただし、当初の計画では2年目までに必要な現地調査を終えている予定であったが、それが実施できなかったため、3年目に現地調査を実施することが変更点となる。現地調査の実施が予定よりも遅れ、年度末の2月3月に実施したため、現地調査に係る費用の一部に関して、次年度で清算処理することとなった。今年度、実施予定であったパラナ州での現地調査が、スケジュールの調整がつかず、実施できなかった。そのため、今年度に予定していた調査を次年度に実施すれば、助成金はほぼすべて使用される。翌年度分として請求した助成金に関しては、当初の計画にしたがって、使用する予定である。今年度に実施した現地調査に係る費用の一部が、翌年度の清算処理として持ち越しとなっている。
幼児の即興的音楽表現能力を促進する指導法の開発

本研究は,幼児の即興的音楽表現と,それに影響を及ぼす音楽的な環境要因を明らかにするとともに,音楽表現能力を促進するための指導法を開発することを目的とする。平成30年度は,5ー6歳児の即興的な歌作りを好む子どもの保護者に依頼し,即興的な作り歌の録音データを収集し音声分析調査をもとに論文を執筆した。子どもの即興的な歌が何に起因して歌われているものなのか明らかにするために,就学前施設での一斉活動で歌う歌や,マス・メディアで使われている歌について,その特徴についてリズムとメロディに分けて明らかにした。その結果,収集した子どもの即興的な歌には,単純に歌詞を替えた歌もあるが,話すような言葉に音とリズムをのせているもの,長音を使用する際に末尾を上げたりフレーズを反復したりするものが見られた。このような特徴は,就学前施設で歌われる子どものための歌よりも,マス・メディアの流行歌と類似している部分が多いことを考察した。そして,日本の伝統的な音楽の特徴と子どもの即興的な作り歌の関係性について明示し,今後の研究を推進するための課題を明確にすることができた。次に,子どもの即興的な作り歌は,声だけのものやオノマトペを乗せたもの,言葉に音をつけたもの,そして身体的表現を伴うものなど,多様な機能を表現することが感情の表出であると考え,子どもの音楽的環境や発達と関連するものとして観察した。そして歌に関わる音楽的な即興性を促進するため,調査協力者である保育者が,幼児との応答的な会話に節をつけるような音楽的な言葉のやりとりを日常的に増やす実践を3ヶ月間意識的に試行したところ,保育者と子どもの会話の中に応答的な歌のようなやりとりが増えてきたことが保育現場での観察とインタビュー調査から窺えた。この結果はICMPCにて報告している。保護者に対して行なった子どもの保育観に関わるインタビュー調査から,子どもの即興的表現能力は,音楽の習い事と必ずしも関連するものではなく,養育者や保育者の音楽的な応答的関わりが重要であることを明確にしたが,その保護者とのインタビュー調査に予定以上の日数を要した。保育現場で実践可能なものにするための課題や方向性を得るための根拠となる音楽的な会話に関わる指導,及び聴取に関わる知見を得るための試行が,やや遅れている。今後の推進方策は以下の3点である。(1)保育者との個別調査を行い,集団での即興的な音楽表現の環境を検討する。(2)世界音楽の聴取法(Campbell)を応用し,幼児を対象とした表現活動にて実践する。(3)これらの成果を論文にまとめ,学会誌に投稿する。平成28年度は、主として平成27年度の研究の中間報告及び関連する課題についての研究を行った。一つ目は、先行研究の検討である。音楽行動の意味や時代変化による子どもの音楽行動の課題、主に海外の文献を参考にまとめた。子どもにとって自然な音楽行動とはどのような行動を指すのか、どのようなレパートリーの歌を歌っているのか,それと同時にどのような身体表現をしているのか。文化環境の違う国であっても「身体表現」と「歌」がつながった遊び、言語と歌がリンクした遊びが残存していることや、子ども達が音楽として認識しているものは、必ずしも音が出るものだけではないということを結果としてまとめた。二つ目は、子どもの即興的音楽表現の実態調査、音楽環境の観察調査である。子ども達は何に影響を受けて音楽行動を発信しているのかについては国によって現状が異なる。両親、保育者の役割、テレビやコンピュータの役割、何が子どもを「歌いたい」と思う気持ちにさせるのか、また何に刺激を受けて音楽行動を起こしているのか日本の現状を調査した。5歳児へのインタビューでは自分自身の自己表現をどのように説明できるのか、行動がどれほど実際の音楽と関わっているのか、音楽を作る時の声はどのように表現しているのかという項目を観察した。歌う活動の中でも自作の歌で表現することを楽しむ傾向を持つ子どもは、その自己表現を具体的に言葉で説明できる語彙力を持つことを子どもからのインタビューから報告した。保育所・幼稚園で学ぶ歌は皆で歌う歌、そして家では自作の歌や家庭環境の中で聴こえてくる歌を楽しむ。そして、それを集団の場である園で友達に聞いてもらったり、一緒に歌ったりすることを繰り返しながら「いつも歌は歌っている」という言葉で、日常的に歌で表現していることを把握した。以上の作業は、子どもの自発的な表現を引き出す有用性を検討する上で基礎となるものである。平成28年度科学研究費事業交付申請書に作成した平成29年度の研究実施計画については、研究所年次であり、予定通り先行研究の検討をおこなっている。本研究の中間報告は国際学会でのポスター発表にて行った。また、その成果を踏まえて論文を執筆することによって、今後研究を推進するための問題状況を明確にすることもできた。子どもや保護者、保育者へのインタビューを実施したことは、家庭での音楽行動に関する一定期間の観察が必要な本研究にとって、実体を知る意味で有益であった。2年目に計画している具体的な評価課題の計画についてはさらなる資料収集が必要であり、具体化した状況にまでは至っていない。学会出席や研究会を機会に他の研究者とも意識的に意見交換を行う。以上より、平成28年度までの研究については、おおむね順調に進展していると判断している。平成29年度は、主として平成28年度の研究の中間報告及び関連する課題についての2つの研究を行った。

一つ目は、即興的な歌が活発な子どもの保護者は、子どもの歌をどのように聞いているのか、そしてどのような保育観を持つのか保護者の受容を質的に検討した。具体的には、子どもの声、保護者の受容、保育観、習い事、家庭での音楽環境について5点の成果を整理した。子どもの作り歌は、家庭ではリラックスした環境の時に頻繁におこること、また音楽の習い事とは比例しないことも考察した。これらの結果は、就学前施設において、「一斉に歌う」以外の時間を再考する知見ともいえる。二つ目は、家庭における子どもの表現についての国際比較研究である。日本の子どもと米国ニュージャージー州の5歳児へのインタビュー比較を行い、自分自身の自己表現をどのように説明できるのか,どのような歌を家庭で歌っているのか、両親の聴く音楽や、マスメディアの影響などについて調査した。ニュージャージー州のケースでも日本と同じようにマスメディアからの影響が強いこと、コンピュータデバイスに関しては、日本の親の方が子どもの使用に保守的であることなども考察した。この二つの研究と、学会に参加して先行研究の最新の報告も収集した。APSMER, ISPS,およびPeceraにて、海外の研究者の即興的な音楽活動に関する研究の様子を見ることができた。また、本研究を深めていくためのフレームワークについていくつかの助言も受けることができた。平成28年度科学技術研究費事業交付申請書に作成した平成29年度の研究実施計画については、当初の予定通り先行研究の検討、および国際比較をおこなっている。子どもの音楽行動に関するインタビュー内容と長期観察報告、即興的な作り歌における日本の子どもの音楽行動をクリップでまとめ、3件の幼児教育・音楽教育の国際学会で、口頭発表とポスター、国内で1件にて学会発表した。また、その成果を踏まえて論文を執筆することによって、今後研究を推進するための問題状況を明確にすることもできた。現在のところ、国外の5名の研究者らの意見や先行研究を取り入れながら、研究計画を遂行している。なお、2年目に計画していた具体的な評価課題の計画については、子どもの作り歌の音声を分析することによって、何に影響を受けたものなのかリズムとメロディの側面から評価することができた。しかし、国際的に発信することを見込み、国内だけではなく、海外の資料収集や知見さらに必要であり、学会出席や研究会を機会に他の研究者とも意識的に意見交換を行う。やや遅れていると判断した点は、実際の指導法実践のを試行的に実践することができなかったため、その課題をまとめることができなかった。実践的な検討が不可欠であることから、これに関しては、次年度の研究計画の中で、方向性を明らかにしていく。本研究は,幼児の即興的音楽表現と,それに影響を及ぼす音楽的な環境要因を明らかにするとともに,音楽表現能力を促進するための指導法を開発することを目的とする。平成30年度は,5ー6歳児の即興的な歌作りを好む子どもの保護者に依頼し,即興的な作り歌の録音データを収集し音声分析調査をもとに論文を執筆した。子どもの即興的な歌が何に起因して歌われているものなのか明らかにするために,就学前施設での一斉活動で歌う歌や,マス・メディアで使われている歌について,その特徴についてリズムとメロディに分けて明らかにした。