hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
左右非対称な内臓器官と四肢形成の分子機構

左右非対称な内臓器官と四肢の形成について、以下の分子機構を明らかにした。(1)心臓流出路の左右非対称な形成には、Fgfシグナルを受け取っている内皮層の左右非対称な形態変化が重要である。(2)心臓流出路の左右非対称な形成には、Fgf10に加えて他のFgf因子も働いている。(3)Pitx2は左側板中胚葉で左右非対称な発現を開始し、肢芽においては発生が進むにつれ沿軸中胚葉由来の細胞でも発現を開始する。(4)Pitx2が発現する左肢芽の背尾側の細胞について、Pitx2変異マウスと野性型では細胞増殖の速度が異なり、Pitx2は左側特異的に細胞増殖を抑制している。左右非対称な器官形成を支配する転写因子Pitx2の下流の分子機構について、以下の成果を挙げた。1.心臓流出路の形成機構について(1)心臓流出路で左右非対称に発現しているFgf10の下流シグナルを解析した。その結果、Fgf10によって活性化された細胞の指標であるリン酸化ERKも心臓の流出路で左右非対称に存在することが分かった。さらに、Fgf10の発現細胞は心筋層であるがリン酸化ERKが存在するのは内皮層であり、心臓流出路の左右非対称な形成には内皮層の左右非対称な形態変化が重要であることが示唆された。この結果は、心臓流出路の左右非対称な形態形成に加えて、不明な点が多い他の器官の左右非対称な形成機構の解明にもつながる成果である。(2)ES細胞によるgene targetingによってFgf10の非対称性を制御しているPitx2結合配列を欠損させたマウスを作成して、今後の解析の準備を整えた。2.肢芽におけるPitx2の左側特異的な発現について(1)Pitx2には選択的スプライシングによって3種類のアイソフォームが存在する。その1種類であるPitx2cだけが左右非対称に発現する。このPitx2cが、他の2種類のPitx2aとPitx2bと同様に、肢芽の筋細胞で左右両側性に発現していることが分かった。この結果から、Pitx2cは左右対称性と非対称性の両方の発現によって肢芽の形態形成を制御していることが示唆された。(2)肢芽における左右非対称性のPitx2発現細胞の細胞系譜を解析した結果、Pitx2が初期に発現した左LPMの細胞以外でも発現していることが分かった。この結果は、マウスの肢芽の左右非対称性やPitx2の左右非対称な発現の維持機構を解明するために重要な発見であった。左右非対称な器官の形成機構について、以下の成果を挙げた。1・心臓流出路の形成機構について(1)前年度に作成した野性型では心臓流出路で非対称に発現するFgf10が左右対称に発現するマウスの解析を行なった。その結果、Fgf10を左右対称に発現させても心臓の左右非対称性に明らかな異常は見られず、他のFgfによる代償が起こっている可能性が示唆された。この結果は、心臓流出路の左右非対称な形成機構を解明する一歩となった。2.肢芽におけるPitx2の左側特異的な発現について(1)肢芽における左側特異的なPitx2発現細胞の細胞系譜を解析した結果、Pitx2は左側板中胚葉で発現を開始し、発生が進むにつれ沿軸中胚葉の細胞でも発現を開始していることが分かった。発生後期におけるPitx2発現細胞の割合は、側板中胚葉由来の細胞より沿軸中胚葉由来の細胞の方が多くなることが分かった。(2)Pitx2は、左肢芽の背尾側に偏った発現をしている。この左肢芽の背尾側の細胞について、Pitx2変異マウスと野性型の細胞増殖を比較した。その結果、Pitx2変異マウスでは、野性型に比べて細胞増殖が盛んに起こっていることが分かった。しかしながら、Pitx2変異マウスと野性型の四肢の形態の違いは検出できなかった。Pitx2変異マウスの増殖が盛んな細胞の周囲では細胞増殖が低下していることも分かり、この代償的な反応のためにPitx2変異マウスと野性型の形態の違いを検出できていないことが示唆された。これらの結果は、マウスの肢芽の左右非対称性を解明するために重要な手がかりになると考えている。1.心臓流出路の形成機構について細胞増殖を制御するリプレッサーR1は、発現は左右対称であるが、その変異マウスは心臓流出路を含む内臓形態の左右性の異常を示した。

R1とPitx2の二重変異マウスでは、心臓流出路の異常に加えて、R1やPitx2単独変異マウスでは見られない「胃が右、肝臓の分葉構造が左右逆転」といった表現型が観察された。Pitx2変異マウスは様々な左右の形態異常を示すが、Pitx2が発現しているにも関わらず胃、肝臓など異常を示さない器官もあり、その理由は不明であった。これらの結果は、心臓流出路を含む内臓の左右性形成において、R1がPitx2と協調的あるいはPitx2の代償的に働くことを示唆しており、左右非対称な器官形成機構を解明する大きな手がかりを得ることができたと考えている。2.肢芽におけるPitx2の左側特異的な発現についてPitx2は、左肢芽の背尾側に偏った発現をしている。この左肢芽の背尾側の細胞において、野性型に比べてPitx2変異マウスでは細胞増殖が盛んに起こっていることを発見した。しかしながら、野性型とPitx2変異マウスの四肢の形態の違いは検出できなかった。Pitx2変異マウスの増殖が盛んな細胞の周囲を調べてみると、細胞増殖が低下していることが分かり、この代償によってPitx2変異マウスと野性型の形態の違いが小さくなっている可能性が示唆された。さらに、これらの現象は四肢の骨や筋肉などの組織ができ始める胎生12日目以降に起こることも明らかにした。これらの発見は、マウスの四肢の左右非対称性を解明するための大きな一歩になったと考えている。22年度まで心臓流出路の解析を行なっていた大学院生が、23年度は休学した。また、心臓流出路の解析については、当初の予想と異なる結果も得られたので、新たな解析が必要になった。このような状況の中、四肢の解析を中心に行なって来たこともあり、心臓流出路の解析がやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。心臓流出路の解析については、当初の予想と異なる結果も得られたが、新たにトランスジェニックマウスを作成し、解析を進めていく。また今後は、Pitx2発現細胞とそれ以外の細胞、野性型とPitx2変異マウスにおける細胞移動の観察など細胞レベルでの解析を進めていく。四肢の解析については、左右非対称な細胞の振る舞いについては解析が進み、24年度には論文報告する。また今後は、運動機能の左右性やPitx2変異マウスにおける異常行動など機能的な役割や、下流遺伝子の探索を中心に解析していく。
地図画像からの文字の切出しと認識に関する研究

本研究では,次のことを行った.(1)申請者らが提案してきた「地図画像中の文字列の認識方法」の有効性を調べた.(2)新たな文字列切出し・認識方法を開発した.1.地図画像中の文字の切り出し・認識方法の実験認識方法は,まず,文字と同じ大きさの四辺形テンプレートにより文字らしい領域を切出し,次にそれらの領域すべてに文字認識を行い,文字と判定された領域を文字候補として取り出す・そして,文字列辞書(文字コード列)をもとにして,文字候補を文字列にグループ化していく.この方法の有効性を調べるため,1/25,000地形図をイメージスキャナにより2値画像として計算機に入力し,その画像中の文字列(地名など)の認識実験を行った.実験画像は(1,024×1,024画素)×10枚で,文字列数は合計173(703文字)である.文字単体辞書の登録カテゴリ数は約700カテゴリ,文字列辞書の登録地名数は約1,500件である.実験の結果,文字単体の認識率は84.2%と比較的悪かったものの,文字列認識率は95.9%と良好に認識できた.これより,文字列辞書(言語知識)を使うことにより,2次元的に散らばった不確実な文字候補集合の中から,正しい文字列を抽出でき,かつ文字以外の図形の正確な棄却が可能であることがわかった.2.新たな文字列切出し・認識方法の開発(1)文字列切出し前述の方法では,文字の大きさが即知である必要があった.そこで,文字列を「線幅が文字サイズで,長さが文字列長となる線分」とみなして,この線分をハフ変換により抽出する方法を開発した.この方法では,文字の大きさが未知の場合でも対処できる.(2)文字列認識前述の方法では,個別文字を認識して,その認識結果をグループ化して文字列を認識していた.この方法の改良版として,文字列全体を一つのパターンとみなしパターン整合法により一括して認識する方法を開発した.この方法を手書き文字列認識に適用して,良好な結果が得られた.本研究では,次のことを行った.(1)申請者らが提案してきた「地図画像中の文字列の認識方法」の有効性を調べた.(2)新たな文字列切出し・認識方法を開発した.1.地図画像中の文字の切り出し・認識方法の実験認識方法は,まず,文字と同じ大きさの四辺形テンプレートにより文字らしい領域を切出し,次にそれらの領域すべてに文字認識を行い,文字と判定された領域を文字候補として取り出す・そして,文字列辞書(文字コード列)をもとにして,文字候補を文字列にグループ化していく.この方法の有効性を調べるため,1/25,000地形図をイメージスキャナにより2値画像として計算機に入力し,その画像中の文字列(地名など)の認識実験を行った.実験画像は(1,024×1,024画素)×10枚で,文字列数は合計173(703文字)である.文字単体辞書の登録カテゴリ数は約700カテゴリ,文字列辞書の登録地名数は約1,500件である.実験の結果,文字単体の認識率は84.2%と比較的悪かったものの,文字列認識率は95.9%と良好に認識できた.これより,文字列辞書(言語知識)を使うことにより,2次元的に散らばった不確実な文字候補集合の中から,正しい文字列を抽出でき,かつ文字以外の図形の正確な棄却が可能であることがわかった.2.新たな文字列切出し・認識方法の開発(1)文字列切出し前述の方法では,文字の大きさが即知である必要があった.そこで,文字列を「線幅が文字サイズで,長さが文字列長となる線分」とみなして,この線分をハフ変換により抽出する方法を開発した.この方法では,文字の大きさが未知の場合でも対処できる.(2)文字列認識前述の方法では,個別文字を認識して,その認識結果をグループ化して文字列を認識していた.この方法の改良版として,文字列全体を一つのパターンとみなしパターン整合法により一括して認識する方法を開発した.この方法を手書き文字列認識に適用して,良好な結果が得られた.
小島の地下水環境に関する研究

瀬戸内海の一小島(愛媛県興居島(133°40'E、33°54'N)、面積9.27km^2)において、地下水位、電気伝導率、各種溶存イオンおよび同位体比D/H、^<18>O/^<16>Oの連続観測を行った。また、本島は1991年10月に台風19号によって地表面から地下水中に海水が侵入する塩水化災害を被り、海岸部の地下水の水質は台風以前と全く違ったものとなった。平常時の本島における地下水環境は以下のようである。由良地区の海岸付近では自由地下水帯での塩化物イオン濃度は常に高い値を示し、慢性的な塩水汚染が存在する。由良地区での安定同位体組成から、最も東に位置する井戸は他と水系が異なることが示唆され、この事実は等地下水面コンタから求めた流線の向きと矛盾しない。海岸付近の井戸では塩水侵入がみられ、この井戸での地下水は海水と上流部地下水の混合水であることがわかった。塩水侵入の程度を調べるため、無次元表示したδD、δ^<18>およびCl^-濃度値は井戸底ではほぼ同一の値を示し、2割程度の海水が侵入している。台風後の地下水の回復状況については、海岸付近のある井戸では回復に2年以上を要し、未だ回復していない井戸もある。侵入直後のイオンのヘキサダイアグラムは海水と同分布形を示す。島しょ部の地下水塩水化現象を解析する水理モデル検証のために、砂モデル実験を被圧帯水層への塩水侵入と淡水レンズの両者について行った。その結果、被圧帯水層の塩水侵入について、境界要素法による淡塩水境界面モデルの場合、塩水楔は実験結果より奥に侵入しているが、Dupuit近似を採用した解析解よりは実験結果との一致がよい。また、水位勾配が大きいほど実験結果に近づく。分散モデルを採用した場合、速度依存分散係数を用い、Cauchy型の境界条件を採用した場合が、より実験結果に近い結果が得られた。淡水レンズについて、淡塩水境界面モデルでDupuit近似を採用した場合、解析結果は実験結果より少し上方に位置する。瀬戸内海の-小島(愛媛県興居島(133゚40'E、33゚54'N)、面積9.27km^2)において、地下水位、電気伝導率、Ca^<2+>、Mg^<2+>、Na^+、Cl^-、SO_4^<2->、HCO_3^-、NO_3-Nおよび同位体比D/H、^<18>O/^<16>Oの連続観測を行った。また、本島は1991年10月に台風19号によって地表面から地下水中に海水が浸入する塩水化災害を被り、海岸部の地下水の水質は台風以前と全く違ったものとなった。したがって解析は台風以前と以後とに分けて行う。本年度は平常時の本島における地下水環境に関して主に調べた。得た結果は以下のようである。また、塩水侵入が生じている井戸の水質はNaCl型を示す。

北浦地区における観測結果から、同地区ではカルシウムイオンとマグネシウムイオンが多く含まれており、その原因として柑橘園に散布される生石灰が挙げられる。電気伝導率から推定される溶存成分濃度と塩化物イオン濃度との差(T-Cl^-)はCa^<2+>、Mg^<2+>、Na^+それぞれと比較的良い単相関を示し、重相関はさらに良い相関を示す。また、前述の陽イオンにSO_4^<2->、NO_3-Nの陰イオンを加えて、T-Cl^-に対する重相関を求めると重相関係数0.73を有する高い相関が得られた。同島全体での地下水のδD、δ^<18>O関係はほぼCraigのmeteoric water lineで表されるが、より詳しく切片値を求めるとその値は11.78となった。由良地区での安定同位体組成から、最も東に位置する井戸は他と水系が異なることが示唆され、この事実は等地下水面コンタから求めた流線の向きと矛盾しない。海岸付近の井戸では塩水侵入がみられ、この井戸での地下水は海水と上流部地下水の混合水であることがわかった。また、塩水侵入の程度を調べるため、無次元表示したδD、δ^<18>OおよびCl^-濃度値は井戸底ではほぼ同一の値を示し、2割程度の海水が侵している。昨年度に引き続き、瀬戸内海の一小島(愛媛県興居島(133°40'E、33°54'N)、面積9.27km^2)において、地下水位、電気伝導率および各種溶存イオンの連続観測を行った。台風後の地下水の回復状況は次の通りである。海岸付近のある井戸では回復に2年以上を要し、未だ回復していない井戸もある。侵入直後のイオンのヘキサダイアグラムは海水と同分布形を示す。各イオン濃度の減少の仕方は異なり、ナトリウムが最も速く、塩化物イオンが最も遅い。カルシウムイオンとマグネシウムイオンは台風直後よりも1ケ月後にピークが現れ、以後、減少傾向を示す。井戸内の鉛直分布をみると、塩化物イオンは表面では減少傾向を示し、底面では変化はほとんどみられなかったが、中層では逆に増加傾向を示す。島しょ部の地下水塩水化現象を解析する水理モデル検証のために、砂モデル実験を被圧帯水層への塩水侵入と淡水レンズの両者について行った。その結果、被圧帯水層の塩水侵入について、境界要素法による淡塩水境界面モデルの場合、塩水楔は実験結果より奥に侵入しているが、Dupuit近似を採用した解析解よりは実験結果との一致がよい。また、水位勾配が大きいほど実験結果に近づく。分散モデルを採用した場合、速度依存分散係数を用い、Cauchy型の境界条件を採用した場合が、より実験結果に近い結果が得られた。淡水レンズについて、淡塩水境界面モデルでDupuit近似を採用した場合、解析結果は実験結果より少し上方に位置する。淡塩水境界面モデルと分散モデルをキリバス共和国クリスマス島に適用して淡水レンズをシミュレートし、環礁における地下水供給量を推定した。その結果、分散モデルによる推定値は年間降雨量の3.510.8%であり、淡塩水境界面モデルによる推定値の6378%である。
その場電子顕微鏡法による金属ナノメートル接点の構造と物性の研究.

複合機能型その場電子顕微鏡法を用いて、金属ナノ接点、原子ワイヤー、および単一分子素子について研究した。本年度はこれらの系の原子ダイナミクスと物性の対応の取得と、ナノ接点を電極に用いた単一分子接合のために、主に以下の5つの課題を設定・研究し、成果を得た。1.金ナノ接点の臨界勢断応力測定では、転位芯よりも小さい金属系での「同時すべり」に対応する変形1を動的に観察・力学的に測定した。このときの臨界勇断応力の理論値との比較から、金ナノ接点の幅が1.4nm以下になると、転位機構一同時すべり機構遷移が起こることがわかった。2.アルミニウムナノ接点のコンダクタンスには、多くの他金属種とは異なる特徴がみられた。このときの電流密度と接点上に観察される格子縞の変化から、この特徴に原子配列の乱れによる電子散乱の増加が寄与していることがわかった。3.原子ワイヤー研究の材料種をこれまでの面心立方構造貴金属から体心立方構造金属へと拡張した。高融点金属(タングステン、タンタル、ニオブ)の原子ワイヤーをはじめて観察し、その形成・破断過程を研究した。原子ワイヤーの構成原子数とコンダクタンスの対応を調べた。観察像から得た座標を基に行ったコンダクタンス理論計算で、この対応関係が再現されることを確認した。4.タングステンナノ電極の接触過程観察では、他の多くの金属ナノ接触過程で起こるJump-to-Contactを回避して、接触過程の原子位置観察と電気伝導測定を行った。先端1原子同士が接触したときのコンダクタンスは、接触原子周りの原子配列に対応して変化することが接触過程でも示された。5.金/酸化亜鉛薄膜/金ナノ接合の電気伝導測定では、その特性が半導体薄膜を挟み込む界面構造だけでなく、自身の膜厚に依存しても変化することが示唆された。以上の成果をまとめ、2報の英語論文と計11報の国際・国内会議講演として発表した。本研究室で開発したその場電子顕微鏡法を用いて、金属ナノ接点、原子ワイヤー、および単一分子素子について研究した。本研究の目的は金属ナノ接点と原子ワイヤーの構造の原子ダイナミクスと電気伝導・力学特性との対応関係を明らかにすること、および単一分子素子の開発のためにナノ接点を単一分子構造に応用することである。以下に4つの成果を示す。1.銀原子ワイヤーの作製と構造観察および電気伝導と力学値測定を初めて行った。形成時原子間距離の増大とコンダクタンスの低下がみられ、銀原子ワイヤーに不純物が導入されている可能性が示唆された。今後単原子分解能で元素識別する手法を導入し、この構造の形成メカニズムの詳細な解析を目指す。2.ナノ配線の故障原因であるエレクトロマイグレーション(EM)現象をその場観察した。EMは金属ナノ接点に数百ミリボルトの電圧を印加することで発生させた。EMの初期段階では原子が1つずつ移動するunzipping機構を観察した。また銀、金、銅、および白金のナノ接点に対してEM発生の臨界電圧条件が明らかになった。3.EMを用いたナノギャップ構造の作製について研究した。このナノスケールの間隔を持った2つの電極が単一分子素子の開発に有用である。金属ナノ接点をEMによって破断させると、この構造が作製可能である。2.で述べたunzipping機構のような接点の表面での原子移動が主となるEM変形をする印加電圧範囲を明らかにした。これによりナノ構造に通電するだけで制御されたナノギャップが作製可能になった。4.単一分子素子の作製と特性評価のためにC_<60>単一分子の原子配置観察を行った。孤立単一分子の透過電子顕微鏡像の原子位置のコントラストをプログラムで計算した像と比較することで、原子配置と分子の方位を同定した。以上の成果をまとめ、1報の英語原著論文と計14報の国際・国内会議講演として発表した。本研究室で開発した複合機能型電子顕微鏡法を用いて、金属ナノ接点と原子ワイヤー、および単一分子素子について研究した。本年度は、ナノ接点研究に用いる金属種の拡張、孤立単一分子接合系の作製、および単一分子・クラスター接合系に利用する新規ナノ構造の模索を行った。主な4つの成果を示す。1.これまでその作製は困難であると考えられてきたロジウム原子ワイヤーの観察に成功した。さらにそのコンダクタンスのワイヤー長さ依存性が明らかになった。2.これまで面心立方構造をとる金属に限られてきた原子ワイヤー構造を、体心立方構造をとる高融点金属(タングステン、タンタル、モリブデン)で作製することに成功した。特に頻度良く原子ワイヤーが観察されたタンタルは、ワイヤー長さが増加するとコンダクタンスが減少する傾向が顕著に現れた。長さ方向の構成原子が増えるとコンダクタンスは減少し、また同じ構成原子数でもワイヤーが長くなる(原子間距離が増加する)と、コンダクタンスが減少する傾向がみられた。今後は原子ワイヤーの力学的な測定を行い、長さ条件とワイヤーの安定性を調べる。3.単一分子素子実現のため、C_<60>を白金電極で挟んで孤立単一分子系の作製と観察、およびコンダクタンス同時測定を行った。このような系では電極部と分子の接触部の詳細が全体の特性を左右する。この接触部では原子レベルの大きさの相違が接合のコンダクタンスを変化させることがわかった。今後は電極-分子接触部を統一し、コンダクタンスの分子方位依存性を研究する。

4.これまで[0001]を回転軸とするものしか研究されてこなかった酸化亜鉛薄膜中の傾角粒界について、方位関係を拡張し新たに[11-20]を回転軸とする粒界を解析し、新規ナノ構造を模索した。今後は酸化亜鉛ナノ構造の物性研究を目指す。以上の成果をまとめ、計15報の国際・国内会議講演として発表した。複合機能型その場電子顕微鏡法を用いて、金属ナノ接点、原子ワイヤー、および単一分子素子について研究した。本年度はこれらの系の原子ダイナミクスと物性の対応の取得と、ナノ接点を電極に用いた単一分子接合のために、主に以下の5つの課題を設定・研究し、成果を得た。1.金ナノ接点の臨界勢断応力測定では、転位芯よりも小さい金属系での「同時すべり」に対応する変形1を動的に観察・力学的に測定した。このときの臨界勇断応力の理論値との比較から、金ナノ接点の幅が1.4nm以下になると、転位機構一同時すべり機構遷移が起こることがわかった。2.アルミニウムナノ接点のコンダクタンスには、多くの他金属種とは異なる特徴がみられた。このときの電流密度と接点上に観察される格子縞の変化から、この特徴に原子配列の乱れによる電子散乱の増加が寄与していることがわかった。3.原子ワイヤー研究の材料種をこれまでの面心立方構造貴金属から体心立方構造金属へと拡張した。高融点金属(タングステン、タンタル、ニオブ)の原子ワイヤーをはじめて観察し、その形成・破断過程を研究した。原子ワイヤーの構成原子数とコンダクタンスの対応を調べた。観察像から得た座標を基に行ったコンダクタンス理論計算で、この対応関係が再現されることを確認した。4.タングステンナノ電極の接触過程観察では、他の多くの金属ナノ接触過程で起こるJump-to-Contactを回避して、接触過程の原子位置観察と電気伝導測定を行った。先端1原子同士が接触したときのコンダクタンスは、接触原子周りの原子配列に対応して変化することが接触過程でも示された。5.金/酸化亜鉛薄膜/金ナノ接合の電気伝導測定では、その特性が半導体薄膜を挟み込む界面構造だけでなく、自身の膜厚に依存しても変化することが示唆された。以上の成果をまとめ、2報の英語論文と計11報の国際・国内会議講演として発表した。平成22-23年度までに、新たに電界放出型の透過電子顕微鏡を用いたその場実験法を確立し、金属ナノ接点のデバイス応用のためにその材料種を拡張するという目的はおおむね着手され、順調に進行している。もう1つの目的である顕微鏡内その場分光法は平成24年度(最終年度)に行う予定である。このため計画は順調である。また、本研究の進行中には、単一分子接合やセラミクス材料に関する新しい知見も得られている。引き続き金属ナノ接点系の構造と物性の対応を研究する。手法開発面では、その場電子顕微鏡法に複合する物性測定機能として分光装置を組み込んだ試料ホルダーの開発・実装を行う。材料種の拡張に関しては、貴金属、高融点金属に引き続き、磁性元素と軽元素の金属、および半導体について実施する。また金属ナノ接点の素子応用の一つとして、単一分子素子の作製と特性評価を実施する。
長期居住を可能にする中高年シェアハウスの運営システムに関する研究

シェアハウスが急速に普及しつつある。居住者間の交流が最大の魅力だが、居住者層は若年層であり、居住期間が非常に短期間(1-2年間程度)となっている。個人化が進行し、単身者が増加する社会背景において、中高年・長期居住のニーズが高まることが予測される。そこで本研究では、中高年層が長期居住することを可能にするシェアハウスの運営システムを探ることを目的とした。中高年期は、自立して相互扶助も充分に担えるが、長期居住の場合、加齢の影響により、対等な負担が担えなくなることも想定できる。充分に負担が担えなくなることも許容できる運営システムが求められる。そこで、充分な運営期間を経験した萌芽的な高齢者の共同居住の2事例(A・B)から、その糸口を見出そうとした。A : 25年の運営履歴を有する高齢者のシェアハウス(高齢者グループリビング)B :株式会社方式で運営される高齢者のコレクティブハウジングである。ともに長い期間の運営履歴を対象とするため、文献資料(A :運営者等の著書、雑誌記事等B :居住者会議の議事録)の分析と、これを補完するため運営者・代表者に対する聞き取り調査を実施した。分析内容は、居住者履歴の変遷の把握、入退去の経緯と入退去先、居住者の役割分担、生活支援の様子と変遷を把握した。Aについては、居住者間の関係、居住者と運営者の関係に関する記述について、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて内容分析を行った。Bについては、居住者選定、家賃設定、設備の維持管理に関して内容分析を行った。その結果、A、Bともに、居住者選定の機会を通じて共有する理念を継承していること、Aでは、運営者が徹底して居住者の意思を尊重することを通じて、Bでは、組合所有を模した株式会社方式を採用することによって、ともに居住者の主体性と共同性を確保していたことが明らかになった。また、対等に負担が担えなくなる高齢者の居住を可能にする仕組みとして、長期居住における順送りの世代間扶助が見いだせた。今後、これらを運営システムとして洗練させていくことで中高年・長期居住のシェアハウスが可能になると考えられる。
急性呼吸不全に対する一酸化炭素吸入療法の開発

出血性ショック・蘇生(HSR)は肺に炎症を引き起こし、急性肺障害を来す。一酸化炭素(CO)は有毒ガスであるが極低濃度では細胞保護及び抗炎症効果を有する。本研究では、ラット出血性ショックモデルにおける肺障害に対する低濃度CO吸入の保護効果について検討した。ラットHSRモデルをroom airで維持するか、蘇生前1時間蘇生後3時間CO濃度250ppmの吸入を施した。その結果、HSRは炎症反応カスケードを活性化することにより、著明な肺傷害を起こしたが、CO吸入は炎症反応を減弱し肺傷害を軽減した。周術期管理学の進歩にも関わらず侵襲の大きな手術や出血性ショック蘇生後に発生する急性肺傷害/急性呼吸促迫症候群(ALI/ARDS)の死亡率は依然として高い。しかし、ALI/ARDSに対して決め手となる治療法は未だ確立されていない。ALI/ARDSでは過剰な炎症反応の結果、肺に集積した好中球が遊離する活性酸素やプロテアーゼによる細胞傷害がその病態生理に大きな役割を果たしている。従って、ALI/ARDSに対する有効な抗炎症療法を開発は、ALI/ARDSの新しい治療法の開発につながると考えられる。我々はこれまで出我々はこれまで出血性ショック蘇生(Hemorrhagic shock followed by resuscitation: HSR)後ALI/ARDSモデルを用いてストレス蛋白HO-1の薬理学的誘導がその抗炎症作用を介してALI/ARDSを改善することを報告してきた。一方、近年の研究により、HO-1の抗炎症作用はHO-1の酵素反応(ヘム分解反応)の結果生ずる一酸化炭素(CO)を介することが明らかとなった。以上の背景より、申請者らは低濃度のCOをラットALI/ARDSモデルに吸入投与し、その治療効果を分子生物学的側面から検討した。その結果低濃度CO吸入はTNF-α、iNOS mRNAの発現を抑制することにより炎症を抑制するとが明らかとなった。また、肺組織障害は、CO吸入により改善が得られ、肺水腫の指標であるwet/dry ratioもCO吸入により低下した。以上より、極低濃度のCO吸入はHSR後のALIに対して保護効果を示し、今後のALI/ARDSに対する新しい治療法になる可能性が考えられた。周術期管理学の進歩にも関わらず侵襲の大きな手術や出血性ショック蘇生後に発生する急性肺害/急性呼吸促迫症候群(ALI/ARDS)の死亡率は依然として高い。我々はこれまで出血性ショック蘇生(Hemorrhagic shock followed by resuscitation: HSR)後ALI/ARDSモデルを用いてストレス蛋白HO-1の薬理学的誘導がその抗炎症作用を介してALI/ARDSを改善することを報告してきた。一方、近年の研究により、HO-1の抗炎症作用はHO-1の酵素反応(ヘム分解反応)の結果生ずる-酸化炭素(CO)を介することが明らかとなった。その結果低濃度CO吸入は炎症カスケードを抑制-転写因子NF-kappaB, AP-1の抑制、炎症性メディエーター遺伝子発現の低下、侵潤好中球数の減少-を介して肺障害を改善することをしめした。出血性ショック(HS)後にはSIRSから急性肺障害(ALI)が発生する。一酸化炭素(CO)は極低濃度では炎症抑制作用を示し細胞保護的に働くことが報告されている。これまで我々はラットHSモデルを用いてHS前後でのCO吸入がALI改善作用を示すことを明らかにした。平成21年度、HS後にのみCOを吸入投与にして同様の効果が得られるか治療的観点から検討した。雄性SDラットの大腿動静脈から脱血をおこない、平均血圧を30±5mmHgになるように60分間維持した後、返血・蘇生を施行しHSモデルを作成した。これをHS+Air群(N=5)とHS+CO群(N=5)に分け、HS+CO群は250ppmの濃度で、ショック蘇生後COを吸入させた。これにsham群(N=5)を加え、吸入3時間後Northern blot法にてTNF-α、iNOS mRNAの発現を検討した。また吸入12時間後にHE染色にて組織スコアを評価し、肺wet/dry ratioとnaphthol chloroacetate染色による好中球数を計測した。統計学的検定はANOVAを用いて行った。

その結果、HSで上昇したTNF-α、iNOS mRNAの発現はCO吸入により有意に抑制された(P<0.05)。また、HSで増加した肺障害スコア、肺wet/dry ratio、浸潤好中球数はCO吸入群で有意に低下した(P<0.05)。以上より、HS後の極低濃度のCO吸入が肺の炎症抑制・組織障害改善効果を示したことから、CO吸入はALIに対して治療効果を示すと考えられた。
特異な反応特性を有する含硫黄遷移金属錯体の創製

メタラジチオレンの相反する反応特性、すなわち不飽和性との共存による特異な反応性を、本年度はラジカル置換反応を中心に検討した。(1)2,2′-アゾビスイソブチロニトリル(AIBN)との反応によって、コバルタジチオレン環およびニッケルジチオレン環はAIBN由来のラジカル種によって置換される。この反応はラジカル捕捉剤によって阻害されることからラジカル機構で進行しているものと考えられる。(2)過酸化ベンゾイルとの反応では、メラタジチオレン環でのベンゾイルオキシ化が起こる。反応が過酸化ベンゾイルの分解温度より低い室温で起こること、フェニル化が起こっていないこと、シクロヘキサンやTEMPOのようなラジカル捕捉剤によって阻害されないことは、この反応が遊離のラジカルによって起されているのではなくて、過酸化ベンゾイルが遷移金属錯体の影響下で開裂・反応しているという興味深い機構で起こっていることを示唆している。(3)N-ブロモスクシンイミド(NBS)の反応を検討したところ、期待されるブロム化は殆ど起こらず、ジチオレン環のカップリング、スクシンイミジル基による環水素の置換が見出された。これまでにNBSの反応は数多く調べられてきているがスクシンイミジル基による置換は大変珍しい。これらの反応にはラジカルの関与が考えられる。
非社会性昆虫コメツキモドキにおける最も発達した栽培共生「農耕」の起源

非社会性昆虫コメツキモドキにおける最も発達した栽培共生「農耕」の起源を探るべく、本年も国内外での野外調査、室内飼育実験ならびにDNA実験を行った。ニホンホホビロコメツキモドキ共生酵母の拮抗菌抵抗性が幅広いことを検証するため、農園に侵入する糸状菌4種をそれぞれ無菌化した幼虫と酵母とともに培養し、糸状菌の増殖を調べた。その結果、幼虫が酵母を広げ、いずれの糸状菌でもその増殖が抑制された。さらに、農園内の菌相をメタゲノム解析によって調べ、ニホンホホビロコメツキモドキ共生酵母のモノカルチャーがほぼ成立していることを確認した。つまり、共生酵母は、農園に侵入する様々な糸状菌に対して拮抗菌抵抗性を示し、それが農園内でのモノカルチャーの維持に大きく関係することが分かった。海外調査は、コメツキモドキ族において、「農耕」がいつ、何度進化したのかを調べるため、5月にベトナム、7月に中華人民共和国、8月にスリランカ、9月に台湾を訪れた。これまでにサンプリングした種の詳細な生態調査に加え、新たに4種のホホビロコメツキモドキと寄主植物、共生菌との関係について生態調査を行った。DNA実験では、解析する遺伝子領域を一領域増やした。その結果、より信頼性の高い分子系統樹が得られ、コメツキモドキ族において、酵母との栽培共生は複数回起源していることが強く示唆された。現在までのところ、酵母との栽培共生はタケの空洞を利用する種でのみ見られており、タケの空洞利用と農耕の密接な関係が強く示唆される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。今年度は、非共生菌の種類によってニホンホホビロコメツキモドキ幼虫の生存や成長への影響が異なることを実験的に明らかにした。これにより、病害の種類によって宿主への影響が異なるということを非社会性昆虫ー菌栽培共生系で初めて示すことができた。菌嚢へいつ、どのように共生菌を取り込むのかを調べた結果、羽化直後に体液を放出することで共生菌を菌嚢に取込むこと、共生菌と非共生菌とを区別せずに取込むことを実験的に明らかにした。これにより、昆虫ではほとんど解明されていない共生菌の菌嚢への取込み時期と方法を解明できた。海外野外調査を行い、複数のホホビロコメツキモドキ属昆虫を新たにサンプリングし、生態を明らかにした。遺伝子解析により、形態形質に基づき分類されてきたホホビロコメツキモドキ属は単系統を示さず、4系統が認められた。そのうち2系統は酵母食の種で構成された。これにより、農耕の起源を探る上で重点的に調べるべき2系統を把握できた。今年度は、海外調査を春から夏に2度行ったため、日本国内での大規模な調査、実験があまりできなかった。しかし、海外調査で得られた種も含めて予備的に分子系統樹を構築したことで今後調べるべき分類群を明らかにすることができた。国内に関しては予備実験を多数を行い、今後詳しく調べるべき項目を明確化させることができた。農園創設前の害菌対策の解明、共生系に対する影響の異なる非共生菌に対する酵母の拮抗菌抵抗性の解明、酵母の作る抗菌物質の特定に取り組む。垂直伝播時の害菌対策として、菌嚢内で酵母の選抜が起きるか、そもそも菌嚢に酵母を取り込む際の農園には非共生菌の侵入が起きていないのかを調べる。農園内や菌嚢内の菌相の時系列変化を詳しく解明したい。コメツキモドキ族における農耕と竹利用の関係については、信頼性の高い分子系統樹の作成が必要となる。さらに調査地を増やし、より多くのホホビロコメツキモドキを得る。遺伝子領域を増やして解析を行う。特に酵母食性の種で構成される2系統に関して、農耕が見られるのか詳細に調べていく。
マウス発生工学によるc-mplとトロンボポイエチンを介した巨核球増殖機構の解析

マウスの急性白血病ウイルスに由来する癌遺伝子c-mplのリガンドが巨核球の分化増殖と血小板産生を誘導するトロンボポイエチン(TPO)であることが解明された。本研究の目的は、TPOを持続的に産生するトランスジェニックマウスを作製し、そのストローマ細胞を用いて血小板産生を支持する培養系を確立することにある。まず、ニワトリアクチンプロモーターとサイトメガロウイルスエンハンサーを有する発現ベクターpCAGGSにヒトTPOcDNAを連結したDNA(CAG-TPO)を作製した。CAG-TPOの活性は、COS細胞にトランスフェクション後の培養上清の、Ba/F3細胞にc-mpl(TPO receptor)を発現させた細胞に対する増殖活性を測定することにより確認した(東レ基礎研究所玉腰先生、須藤先生との共同実験)。次に、ベクターを除いたDNA断片を切り出し、BDF1(C57BL/6xDBA)マウスの受精卵にマイクロインジェクションした。DNAを注入した480個の受精卵の内生き残り里親に戻したものは403個であり33匹のマウスが4週齢まで育った。それらのtail DNAをPCRで解析したところトランスジーン陽性の個体は得られなかった。トランスジーンが致死的に働いてることを示唆する結果として、1)自然分娩で誕生し翌日に死亡したマウスのうち、DNA解析が可能であった9匹のうち7匹がトランスジーン陽性であった.2)帝王切開したマウスより胎盤を回収しDNA解析をしたところ、7匹中4匹がトランスジーン陽性であった.しかしながらこれらは翌日までに食殺されていた、が得られている。
胃壁細胞自己抗原及びそれに対するT細胞受容体発現トランスジェニックマウスの作製

胃壁細胞のH/K-ATPase分子αサブユニット(891-904位アミノ酸残基)を認識し、nu/nuマウスに胃炎を誘導するCD4T細胞クローン、II-6を確立した。そのTCR遺伝子及びサイトカインメッセージを解析し、自己免疫性胃炎の発症機序を検討した結果、II-6細胞が胃壁細胞を傷害してnu/nuマウスに胃炎を発症させ、II-6と同じクロノタイプを発現するT細胞が胸腺摘出によって自己免疫性胃炎を発症したBALB/cマウスにおいても証明された。胃炎発症BALB/cマウスでは少なくとも3種のペプチドに対するT細胞増殖反応が認められるものの、II-6の認識するペプチドは発症と関係するdominant antigenであると考えられた。本研究の計画年度内には完成しなかったが、現在このTCR遺伝子を用いて、BALB/cマウスへの遺伝子導入を行う実験が進行中であり、それによって自己免疫性胃炎マウスモデルの確立が期待される。
フレキシブルナノマテリアルの創製

本研究では3次元幾何学的外部構造を自己組織的に形成させることにより,所望の機械的特性(変形裕度)を有する自立ナノ薄膜の創製法を開発した。すなわち,基材(樹脂犠牲層)に独立に制御した2軸の圧縮ひずみを付与することにより,ストライプ型,迷路型,非対称座屈型などの多様な周期的微小座屈(リンクル)構造を生成させた。その上に金属を成膜し,基材を分離させることにより,リンクル構造を有する自立ナノ薄膜を創製した。リンクル構造により機械的特性の制御が可能であり,最大で10%以上の破断ひずみを有する自立金属薄膜を実現した。バルク材では延性的な性質を有する金属においてもぜい性的な特性を呈するナノ薄膜に対して,3次元幾何学的外部構造を自己組織的に形成させることにより,高い変形裕度を有するナノ薄膜の創製法を開発することを目的とする。ここでは,基材(樹脂犠牲層)に圧縮ひずみを付与することにより,周期的な微小座屈(リンクル)構造を生成させ,その上に金属を成膜し,さらに基材を除去することにより,リンクル構造を有する自立ナノ薄膜を創製する手法を開発する。微小リンクル構造を持たせることにより,変形裕度を大幅に向上させ,しかも座屈という自己組織現象を利用するため経済性に優れる薄膜創成法となることが期待され,ひいてはMEMS等の微小部材創製に対して今までにない変形裕度向上策を提供し,MEMS開発に大きく貢献せんとするものである。本年度は,前年度に確立したリンクル構造を有する自立ナノ薄膜試験片の作製技術を深化させ,樹脂犠牲層に独立した2方向の圧縮ひずみを段階的に付与することにより多様なリンクル構造を作製できる手法を開発した。これにより,従来のストライプ型リンクル構造に加えて,迷路型リンクル構造,およびストライプ型リンクル構造にリブ構造を付与した非対称座屈構造などの多様な構造を有する自立薄膜を実現した。さらにナノ薄膜に対して開発した薄膜用力学試験装置を用いて引張試験を実施した。この結果,(i)種々のリンクル構造をもたせることにより弾性率や破断ひずみを大きく変化させることができること,(ii)構造に異方性を付与することにより機械的特性の異方性を制御できることを明らかにした。さらに,リンクル構造をモデル化した3次元有限要素解析を実施し,リンクル構造によって生じる応力集中によって破壊,すなわち破断ひずみが決定されることを明らかにした。すなわち,基材(樹脂犠牲層)に圧縮ひずみを付与することにより,周期的な微小座屈(リンクル)構造を生成させ,その上に金属を成膜し,さらに基材を分離させることにより,リンクル構造を有する自立ナノ薄膜を創製する手法を開発する。このような微小リンクル構造を持たせることにより,変形裕度を大幅に向上させ,しかも薄膜の座屈という自己組織現象を利用するため経済性に優れる薄膜創成法となることが期待され,MEMS等の微小部材創製に対して今までにない変形裕度向上策を提供し,ひいては新たなMEMS開発に大きく貢献せんとするものである。本年度は,樹脂系犠牲層に表面層の座屈を利用してリンクル形状を形成させる方法を検討した。付与する圧縮ひずみ量,樹脂層の成膜厚さ,部分硬化厚さに影響する圧縮ひずみを与える時期に着目して樹脂系犠牲層に形成されるリンクル構造に及ぼす諸因子の影響を実験的に明らかにするとともに,樹脂の硬化過程における機械的特性をモデル化して,リンクル構造形成メカニズムを座屈理論に基づいて解明した。さらに,リンクル構造を付与した樹脂犠牲層の上面に銅薄膜を製膜し,ウエットエッチングにより犠牲層を除去することで,リンクル構造を有する自立ナノ薄膜試験片を作製する技術を確立した。当初の計画通り樹脂系犠牲層の硬化過程における力学特性を解明し,座屈を利用したリンクル構造の形成技術を確立した。さらに,自立したリンクル構造ナノ薄膜試験片の作製にも成功した。得られた成果について,国際会議(International Conference on Advanced Technology in Experimental Mechanics 2011),および2件の国内会議(日本機械学会M&M材料力学カンファレンス,日本機械学会関西支部第87期定時総会講演会)にて講演発表を行った。薄膜構造の多様化を実現するため,樹脂犠牲層のリンクル構造形成時に独立した2方向の圧縮ひずみを段階的に付与する手法について検討する。確立した手法を用いて,自立リンクル構造ナノ金属薄膜の創製し,その機械的特性の評価を行う。MEMSや電子デバイスにおいて使用される銅ナノ薄膜を対象として,既設の微小力学負荷試験装置を用いて,引張試験を実施する。

これにより,破壊までの荷重(応力)と伸び(ひずみ)曲線に及ぼすリンクル形状の影響を実験的に明らかにして,伸縮特性に優れたリンクル構造を検討する。さらに,変形挙動を商用有限要素解析コードにより解析し,リンクル構造薄膜特有の変形と破壊の力学について考察を加えることで,より高性能なリンクル構造薄膜の創製法を開発する上での基礎的知見を得る。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが,研究計画に変更はなく,前年度の研究費も含め,当初予定通りの計画を進めていく。次年度は,樹脂犠牲層のリンクル構造形成時に独立した2方向の圧縮ひずみを段階的に付与する手法について検討し,それを実現するための装置開発,成膜用材料,成膜・特性評価に必要となる物品費に充当する計画である。
第二次世界大戦後の国際秩序再編と朝鮮独立統一問題

本研究では、第二次大戦後の朝鮮独立統一問題の解決を規定した国際関係を実証的に解明することを目的に、朝鮮独立問題をめぐる議論を主導した米国と、国連臨時朝鮮委員会(UNTCOK)で単独選挙実施と分断政府樹立に反対意見を提起したオーストラリアとカナダのそれぞれの主張やその背景を跡づけた。特に、各国間の関係性に注目しながら分析し、大戦後の国際秩序再編と冷戦の開始が議論にどのような影響を与えたのかを考察した。2013年度は、本研究課題の第一主題である「国連朝鮮臨時委員会(UNTCOK)参加国の朝鮮独立問題に対する政策」に関する研究を開始した。58月は、研究計画を精査するために、主に、関連する文献の調査を行ない、先行研究の傾向や最新の研究動向について分析した。それに基づき、9月に韓国での史料収集および関連文献の狩猟を実施した。これまでの研究の補足的な調査であったため、3日間の短期調査となった。海外所在の韓国現代史史料を収集・保管する国会図書館と国立中央図書館にて、研究課題と関連する国連文書や米公文書などの所在の有無を確認し、文献を調査した。今後の海外での史料収集で重複を避けるために必要なステップである。いくつかの関連文書や関連国政府の朝鮮政策に関する文献などを収集する成果があった。また、この調査で米公文書の収集が必要であることを再確認し、3月に米公文書館で1週間の史料調査を行った。UNTCOKの活動に対する米政府の政策方針に関連する資料を集約的に閲覧、収集した。収集作業を進めながら、関連資料の保管・公開状況や、米政府内の各部局の史料の性格などについて理解を深めることができた。また、本年度以降の海外調査で狩猟する史料の見通しが立ったことも成果である。さらに、本研究課題の第二主題と関連する史料の所在を確認した。この調査結果に基づいて、本年度以降の研究計画の再考も行った。米公文書館で収集した史料は、本年度の前期に分析し、とりまとめを行う予定である。2014年度は、主に以下の2点の研究項目について研究・調査を実施した。1.昨年度末に実施した米公文書館NARAでの資料調査で収集した資料の分析を行なった。その資料は、1947年9月の第2回国連総会に朝鮮独立問題が上程された時点前後から第3回国連総会で朝鮮問題に対する決議が採択された時期までの米国連代表周辺の資料が主である。その間の国連朝鮮臨時委員会(UNTCOK)の活動に関する国連代表の資料も含まれている。当該問題に対する米国の対応について先行研究が利用してきた資料は、米国務省の資料であり、それらはすでに『大韓民國史資料集38-42』および『『韓國現代史資料集成43-44』(国史編纂委員会、韓国、1998-1999年)として刊行されている。先行研究が利用しなかった国連代表に関する資料を分析したことにより、朝鮮独立問題に対する米国務省内の議論の経過や各国の国連代表との交渉過程を詳細にあとづけることができた。2.上記の研究結果に基づいて、米公文書館NARAでの追加資料調査と国連での資料調査が必要であると判断し、今年度末(2015年3月)に実施した。NARAでの調査は昨年度の調査で狩猟しきれなかった資料を収集する補完的な調査だった。また、国連ではUNTCOKの内部資料を収集した。朝鮮独立問題に関する国連の対応やUNTCOKの活動について、先行研究で利用してきた資料は主に国連が刊行した報告書であり、それらは活動内容が要約されたものであったため、この度の調査でその要約の元になっている内部文書を集約的に収集した。詳細な分析を現在進行中だが、UNTCOKの活動実態や内部の議論が具体的に明らかになることが期待される。UNTCOKが朝鮮内の政治状況や民衆の要求をどのように理解していたのかを知るための貴重な手がかりとなる資料を得られたことも成果である。2015年度は、主に以下の2点の研究項目について研究・調査を実施した。1.20132014年度に実施した米公文書館NARAおよび国連アーカイブスでの調査で収集した資料の一部を分析し、ワーキングペーパー「国連による南朝鮮単独選挙の監視決定過程に対する米国務省の政策と対応」(津田塾大学国際関係研究所『IICS Monograph Series』No.27, 2015年)としてその研究成果を発表した。同論文では、米国が朝鮮独立問題を国連に上程したことで、より多くの国が同問題に関わることになり、米国務省が当初予期していなかった展開に対して、国連監視下の南朝鮮単独選挙を実現するために様々な対処を講じながら、外交を展開していく過程を明らかにした。2. 8月にオーストラリア国立公文書館、3月にカナダ国立図書館・文書館(LAC)で資料調査を実施した。国連朝鮮臨時委員会(UNTCOK)の一員だったオーストラリアとカナダの朝鮮独立統一問題に対する政策とその決定過程を明らかにするため、未刊のデジタル化されていない(web上で閲覧できない)資料を閲覧し撮影した。オーストラリアでは外務省資料のなかから朝鮮問題に関する資料を網羅的に閲覧した。LACではカナダ外務省の文書群であるRG25のなかから、同問題に関連する資料を閲覧・撮影した。また当時のMackenzie King首相の関連資料を入手した。(カナダの資料については公開可否審査の結果が今回の調査期間中に間に合わず閲覧できなかったものがあり、次回の調査時に閲覧・撮影することにしたい。)

現在これらの資料について分析を進めており、今後、上記1の研究成果と総合して分析することで、朝鮮独立問題に対する各国の政策やその背後にある思惑を明らかにし、同問題を東アジアの新たな国際秩序における諸国家・諸地域の重層的な関係性のなかで捉えることができるだろう。2013年度に米公文書館と国連アーカイブスに未刊の資料を多数確認したために、それらの調査を2014年度に優先して実施したことから、2015年度の研究開始にあたって、交付申請書に記載した同年度以降の研究計画を一部見直した。その計画においては、おおむね順調に進展している。カナダLACでの資料調査を予定していた2月ではなく3月に実施したため、カナダLACで収集してきた資料の分析は来年度にも継続する。また、LACにて公開可否審査の結果が今回の調査に間に合わなかった資料については来年度に収集する。最終年度の前半は2015年度(2016年3月)に実施したカナダ国立図書館・文書館(LAC)調査で収集したカナダ外務省の資料を分析した。同資料には、カナダの国連臨時朝鮮委員会(UNTCOK)メンバー入りを推進したピアソン副外相のメモランダムや、UNTCOKカナダ代表としてソウルに派遣されたG.S.パターソン外交官の報告書などが含まれ、カナダ外務省や内閣における朝鮮独立問題に対する議論の内容や経過を詳細に把握することができた。最終年度の後半は、2015年度のカナダ調査で閲覧できなかった資料を再びLACを訪れて入手した(2016年9月)。二度の調査で収集したカナダ外務省の資料と、本研究で2015年度までに収集してきた米国務省の資料および米軍の資料を主に用いて、UNTCOKの一員だったカナダの朝鮮独立問題に対する立場と、それに米国の対朝鮮政策がどのような影響を与えたのかを分析した。その研究成果を、年度末に朝鮮史研究会関西部会2017年3月例会で「第二次大戦後の朝鮮独立問題とカナダ」(2017年3月25日、大阪河合塾セルスタ3回会議室)というテーマで報告した。米国による朝鮮独立問題の国連上程の動きを知ったカナダ外務省が、国連総会での議論に備えて同問題に関する研究を開始して以降、カナダがUNTCOK構成国に選出されて、その一員として活動を始めるまでのカナダ内閣内の議論や米国務省との交渉過程を跡づけた。また、「国連総会決議に即して全朝鮮における選挙実施と政府樹立」を目指すべきだというカナダ政府の主張は、国連中間委員会の結論を受けてUNTCOKが単独選挙の監視を決定した後も一貫しており、このような朝鮮独立問題に対するカナダの独自的なポジションの根拠を検討した。同報告に対して研究会で得られた意見を参考にし、これまでの研究成果と総合して、朝鮮独立問題をめぐる国際関係の解明につなげていく。本研究では、第二次大戦後の朝鮮独立統一問題の解決を規定した国際関係を実証的に解明することを目的に、朝鮮独立問題をめぐる議論を主導した米国と、国連臨時朝鮮委員会(UNTCOK)で単独選挙実施と分断政府樹立に反対意見を提起したオーストラリアとカナダのそれぞれの主張やその背景を跡づけた。特に、各国間の関係性に注目しながら分析し、大戦後の国際秩序再編と冷戦の開始が議論にどのような影響を与えたのかを考察した。
自前の超小型赤外望遠鏡による、GAIA以遠の距離を決められる宇宙の物差し作り

本研究の目的は二つある。一つ目は、銀河面に沿った銀経±5度の帯状の領域に存在する、明るい恒星の高精度近赤外線測光カタログを作成することである。現状、明るい恒星の高精度近赤外測光データは存在せず、本研究が初めて提供する事になる。二つ目は、同領域に存在する明るい恒星を繰り返し近赤外線で観測し、恒星の光度が時間変化する様子を捉えることである。恒星の光度が時間変化するタイムスケールや変化量と、それらの波長依存性を観測することで、光度が時間変化しない恒星の観測からは得られない情報を増やす事ができる。これらは、恒星の質量、進化段階、大気成分等を反映した重要な情報である。本研究によって得られる観測データは、恒星物理の理解の発展にどどまらず、銀河系形成史や銀河系の構造を研究するための重要なツールを提供する事につながる。今年度は、一つ目の目的を達成するために取得した、数テラバイトにも及ぶ膨大な観測データについて、全て解析を終える事ができた。また、データのクオリティチェックを行い、天候や大気の状態があまり良くない時にデータをとった領域については、観測条件の良い日に再観測も行った。後世に残る高精度測光カタログとなるためには、測光キャリブレーションが重要である。共同研究者らと、より良いキャリブレーションの方法について議論を行い、最善の方法を模索しながら、測光データのカタログ化と論文化の作業を進めた。完成までもう少しの段階である。二つ目の目的を達成するためには、長期間に渡る観測が必要である。今年度は観測を継続し、前述の領域を複数回観測することができた。測光カタログの発表は当初から二年目に行う計画であり、初年度はカタログ発表のための準備を着々と進めることができた。また、繰り返し観測の方も、計画道理遂行できている。繰り返し観測は長期間行う必要があり、最終年度に成果発表を行う予定である。近赤外線高精度測光カタログを作成し、査読付きの欧文学術誌で発表する。繰り返し観測を継続し、最終年度には繰り返し観測の結果を欧文学術誌に発表する。国立天文台ハワイ観測所岡山分室に支払う予定であった、天体の精密観測研究に係る電気料金について、国立天文台側の事情により半年間分の電気料金の支払いが免除されたため、その分の余剰金が発生した。国立天文台側からの情報では、翌年度からは電気料金の他に、施設利用料が必要になる可能性が高いとのことである。電気料金と施設利用料をあわせて利用料と呼ぶことにすると、観測遂行のためには申請時に想定していたよりも多くの利用料が必要となる見込みである。これを踏まえ、余剰金と翌年度分として請求した助成金とを合わせる事で、高くなる見込みの利用料を賄いたい。