hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
資格社会における教員免許状の位置変化に関する実証的研究

社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成9年1月推計)』1997年、(2)文部省『学校教育統計調査報告書(平成7年度)』1997年、など)を用いて2010年までの教員需給予測を行った。その結果、これまでのような教職員配置改善計画が実施されない場合、(1)小学校教員の需要は2010年まで現状(94年水準)の半分程度にとどまる他、中学校では99年から2004年の間、高校では2001年から2006年の間、現状の3分の1を超えることは予測できない、(2)しかし、上記の期間の後は現状の水準ないしそれ以上に教員需要が回復する、といった点を明らかにした。2.教員養成学部学生に対する質問紙調査の分析上記のような教員需給見通しの下で教員養成学部に学ぶ学生にはどのような変化がみられるかを把握するために、質問紙調査を分析した。その結果、(1)教員養成学部学生は必ずしも教員免許状取得にも重きを置いておらず、大学受験時および現在お教職志向も変化している、(2)学生の教員志向のかなりの部分は、大学入学前に規定されている。(3)教職を志向しない者の教員養成学部の教育に対する評価は低い、(4)このような脱教職志向の学生に対応して設置されたゼロ免課程は、必ずしも十分に機能しているとはいえない、といった点を明らかにした。
甲状腺末分化癌におけるプロテアーゼを標的分子とした浸潤・転移抑制治療法の開発

(目的)当該研究課題では甲状腺未分化癌細胞株において,(1)メチル化の制御を受けている,proteaseあるいはprotease inhibitorの候補を網羅的に同定する.(2)候補遺伝子のプロモーター領域についてメチル化の状態を解析する.(3)甲状腺未分化癌におけるこれらの遺伝子の発現状態を免疫組織学的に検討する.(4)脱メチル化剤,あるいはHDAC阻害剤の接触実験により,これらの分子標的治療薬としての妥当性を検討する.(5)各種プロテーゼ阻害剤についても同様の接触実験により,分子標的治療薬としての妥当性を検討する.(結果)2.分子標的治療薬では,COX-2 inhibitorを用いた解析では,未分化癌における効果が実証され,これまで有効な治療法の存在しなかった未分化癌の新たな治療戦略となる可能性が示唆された.3.メチル化・アセチル化関連では,細胞周期関連蛋白質のCheck-2がTSA処理によって過剰発現し,epigeneticな制御を受けている可能性が示唆された.(方向性)甲状腺未分化癌は,有効な治療法のない難治性の代表的悪性腫瘍である.本研究課題の成果により,COX-2の阻害剤や脱アセチル化酵素阻害剤といった分子標的治療剤によるに治療戦略の可能性が示唆された.当該研究課題では,2年間の研究期間内に,甲状腺未分化癌細胞におけるプロテアーゼとプロテアーゼインヒビターの酵素活性ならびにその抑制効果を検討し,有効な治療法のない未分化癌の治療薬創薬事業への基礎的検討を行うことを目的に研究を行った.平成15年度の研究成果として以下の結果を得た.(2)maspinの発現はpromoter領域のdemetylationと良く相関していた.(3)maspin promoter領域のdemethylationは他に胃癌,胆道癌などの化生性粘膜でも生じており,細胞の分化と極めて相関していることが明らかとなった.(4)maspinのpromoter領域のdemethylationはglobal hypomethylationの結果と推測された.4結果について,HPLCによるmCの定量を行った結果maspinのdemethylationと極めて良く相関した.さらに,このdemethylationはDNA methytransfearseのsplice variantの発現と極めて良く相関し,甲状腺未分化癌の悪性形質の一因として,DNMTの不活化global hypomethylationがある可能性が示唆された.平成16年度は,DNMTのdominant negativeの実験を追加し,maspinの過剰発現の原因を特定したい.(目的)当該研究課題では甲状腺未分化癌細胞株において,(1)メチル化の制御を受けている,proteaseあるいはprotease inhibitorの候補を網羅的に同定する.(2)候補遺伝子のプロモーター領域についてメチル化の状態を解析する.(3)甲状腺未分化癌におけるこれらの遺伝子の発現状態を免疫組織学的に検討する.(4)脱メチル化剤,あるいはHDAC阻害剤の接触実験により,これらの分子標的治療薬としての妥当性を検討する.(5)各種プロテーゼ阻害剤についても同様の接触実験により,分子標的治療薬としての妥当性を検討する.(結果)2.分子標的治療薬では,COX-2 inhibitorを用いた解析では,未分化癌における効果が実証され,これまで有効な治療法の存在しなかった未分化癌の新たな治療戦略となる可能性が示唆された.3.メチル化・アセチル化関連では,細胞周期関連蛋白質のCheck-2がTSA処理によって過剰発現し,epigeneticな制御を受けている可能性が示唆された.(方向性)甲状腺未分化癌は,有効な治療法のない難治性の代表的悪性腫瘍である.本研究課題の成果により,COX-2の阻害剤や脱アセチル化酵素阻害剤といった分子標的治療剤によるに治療戦略の可能性が示唆された.
虚偽検出における抑制型countermeasureの効果

ポリグラフ検査では,呼吸,皮膚電気活動や脈波といった自律神経系の活動が指標として用いられてきたが,近年,事象関連電位(ERP)が虚偽検出の指標として注目されている.カウンタメジャーは,虚偽検出にかけられた容疑者が生理反応をコントロルするのに用いる方法である.いくつかの実験で,簡単な訓練で有罪な被験者がカウンタメジャーを習得して,高い確率で無罪のような反応を示すことができることが示されている.自律神経系の指標の代わりにERPを指標に虚偽検出を行うことで,カウンタメジャーの問題が解決できることが期待されている.本研究では,虚偽検出の検査法の1つであるGKTをP3(ERPの1成分)を指標にして行い,心理的カウンタメジャーの効果を検討した.本研究の結果,以下のことが示された.1.心理的カウンタメジャーはP3振幅を抑制する.しかし,裁決刺激だけでなく,非裁決刺激に対するP3振幅も抑制されるため,刺激間の振幅差は有意である.2.被験者自身の名前を裁決刺激として呈示した場合,GKTの精度は,被験者がカウンタメジャーを行った条件で81%,カウンタメジャーを行わなかった条件で94%となり,両条件の精度に有意な差はみられなかった.3.被験者が模擬窃盗で盗んだものを裁決刺激として呈示した場合,GKTの精度は被験者がカウンタメジャーを行った条件で50%,カウンタメジャーを行わなかった条件で79%となり,両条件の精度に有意な差はみられなかった.4.以上,本研究の結果から,ERPを指標に用いたGKTはカウンタメジャーの効果を無視できると言える.ポリグラフ検査では,呼吸,皮膚電気活動や脈波といった自律神経系の活動が指標として用いられてきたが,近年,事象関連電位(ERP)が虚偽検出の指標として注目されている.カウンタメジャーは,虚偽検出にかけられた容疑者が生理反応をコントロルするのに用いる方法である.いくつかの実験で,簡単な訓練で有罪な被験者がカウンタメジャーを習得して,高い確率で無罪のような反応を示すことができることが示されている.自律神経系の指標の代わりにERPを指標に虚偽検出を行うことで,カウンタメジャーの問題が解決できることが期待されている.本研究では,虚偽検出の検査法の1つであるGKTをP3(ERPの1成分)を指標にして行い,心理的カウンタメジャーの効果を検討した.本研究の結果,以下のことが示された.1.心理的カウンタメジャーはP3振幅を抑制する.しかし,裁決刺激だけでなく,非裁決刺激に対するP3振幅も抑制されるため,刺激間の振幅差は有意である.2.被験者自身の名前を裁決刺激として呈示した場合,GKTの精度は,被験者がカウンタメジャーを行った条件で81%,カウンタメジャーを行わなかった条件で94%となり,両条件の精度に有意な差はみられなかった.3.被験者が模擬窃盗で盗んだものを裁決刺激として呈示した場合,GKTの精度は被験者がカウンタメジャーを行った条件で50%,カウンタメジャーを行わなかった条件で79%となり,両条件の精度に有意な差はみられなかった.4.以上,本研究の結果から,ERPを指標に用いたGKTはカウンタメジャーの効果を無視できると言える.現在の犯罪捜査では呼吸、皮膚電気活動、脈波といった末梢神経系の活動が指標として利用されている。その一方で、中枢神経系の活動を反映する事象関連電位が新たな虚偽検出の指標として注目されてきている。しかし、事象関連電位を指標にも用いた虚偽検出が実務に利用されるには、解決しなければならない問題がいくつか残されている。その一つとして、被検査者による、検出の回避を目的とした妨害工作(countermeasure、以下CM)に対する耐性があげられる。本研究では事象関連電位の中でも虚偽検出の指標として特に注目されているP300を用い、CMに対する耐性について従来の虚偽検出と比較検討した。本研究では以下の知見を得ることができた。1、P300の振幅はCMにより減少する。しかし、裁決項目に対する振幅だけでなく、非裁決項目に対する振幅も一様に減少するため、裁決-非裁決項目の振幅差は明確であり虚偽検出が困難になることはない。2、P300を指標に用いた虚偽検出の精度は、CMによる妨害を受けていない場合は94%、CMによる妨害を受けていた場合は81%であり、ともに高い精度を得ることができた。3、CMによる妨害を受けた場合とそうでない場合の検出精度を比較しても、有意な差は見られず、P300を用いた虚偽検出はCMによる影響を受けないと言うことができる。4、P300を指標にした虚偽検出と同様に、従来の虚偽検出もCMによる妨害を受けていても自然確率より高い精度で検出に成功することが示された。5、従来の虚偽検出も、CMによる妨害を受けた時とそうでない時の検出精度に有意な差が見られず、CMによる影響を受けないと言うことができる。ポリグラフ検査では,呼吸,皮膚電気活動や脈波といった自律神経系の活動が指標として用いられてきたが,近年,事象関連電位(ERP)が虚偽検出の指標として注目されている.カウンタメジャーは,虚偽検出にかけられた容疑者が生理反応をコントロルするのに用いる方法である.いくつかの実験で,簡単な訓練で有罪な被験者がカウンタメジャーを習得して,高い確率で無罪のような反応を示すことができることが示されている.

自律神経系の指標の代わりにERPを指標に虚偽検出を行うことで,カウンタメジャーの問題が解決できることが期待されている.本研究では,虚偽検出の検査法の1つであるGKTをP3(ERPの1成分)を指標にして行い,心理的カウンタメジャーの効果を検討した.本研究の結果,以下のことが示された.1.心理的カウンタメジャーはP3振幅を抑制する.しかし,裁決刺激だけでなく,非裁決刺激に対するP3振幅も抑制されるため,刺激間の振幅差は有意である.2.被験者自身の名前を裁決刺激として呈示した場合,GKTの精度は,被験者がカウンタメジャーを行った条件で81%,カウンタメジャーを行わなかった条件で94%となり,両条件の精度に有意な差はみられなかった.3.被験者が模擬窃盗で盗んだものを裁決刺激として呈示した場合,GKTの精度は被験者がカウンタメジャーを行った条件で50%,カウンタメジャーを行わなかった条件で79%となり,両条件の精度に有意な差はみられなかった.以上,本研究の結果から,ERPを指標に用いたGKTはカウンタメジャーの効果を無視できると言える.
脳死状態が移植臓器に与える影響について-脳死ラットを用いた移植腎に関する研究-

脳死と、移植操作にひき続く虚血再灌流障害が臓器に及ぼす影響を検討する目的で、脳死ラットを作成し以下の実験を行った。既に我々が報告した如く徐々に頭蓋内圧を上昇させて脳幹部のヘルニアを完成させることでドナーの血圧は脳死導入後6時間まで安定していた。その腎を摘出しアイソグラフトとして移植した(BD群)。control群として、麻酔下に速やかに摘出した腎を用いた。移植前、移植後1、6、24時間および5日目に臓器を摘出し、免疫染色とRT-PCRで検討したと。(結果)BD群では血清Cr値が移植後1日で軽度上昇したが優位な上昇とはいえなかった(1.0±0.3mg/dlvs.0.6±0.1n=12/Gp)。また血清中のIL-1βがBD群では移植後6時間で上昇していた。グラフト内のmRNAの発現は、BD群ではIL-1β,MCP-1,TNF-αおよびICAM-1が移植前と移植後1時間で亢進していた。これらの物質の発現と関連してPMNの浸潤はBD群で移植後6時間で増加しはじめ移植後24時間でピークとなり、以後徐々に減少する。これに比べてcontrol群では殆ど大きな変化が見られない。免疫組織学的には移植後1および6時間後にはP,E-selectin、補体(C3)が、BD群では血管内皮や糸球体に発現している。これに比べてcontrol群では組織学的には特に変化を認めず、またmRNAの発現も亢進していなかった。さらに慢性拒絶反応のrisk factorとしての脳死について検討を加えるべくこの2群間を長期間維持し検討を進めている。現在12,24及び54週の時点で両群の臓器を摘出し今後各々の検討を加える予定である。
抗酸化作用を付与した人工酸素運搬体による脳梗塞治療法の開発

Alb由来の抗酸化作用を併せ持つHemoActに、本研究では抗酸化作用をさらに強化した製剤に深化させ、それらが高い酸素運搬能を維持したまま、より強力な脳保護効果を持つ薬剤となるかを検証することを目的とする。今回の検討では、(1) HemoActのアルブミン部位にPtNPを結合したHemoAct(PtNP)を少量添加したHemoAct/HemoAct (PtNP)製剤、(2) HemoActのHbをカタラーゼに変えたCatActを少量添加したHemoAct/CatAct製剤、による二通りの治療法を予定している。いずれも今までにない新規の人工酸素運搬体+抗酸化物質の研究開発といえる。
社会疫学による健康格差のメカニズム解明

所得、学歴、雇用状態等の社会経済的要因と生活習慣、予防サービスの利用、循環器疾患リスクファクター、栄養素摂取、精神的不健康、身体的訴え、医療受診との関連が示された。この関係を、生活習慣および内的・外的な心理社会的要因が媒介することを明らかとした。社会階層およびこれと関連した心理社会的要因は脳機能に影響を与える可能性が示された。低い社会階層の者では,リスクを伴う意思決定において前頭前皮質,島皮質,線条体、自律神経系などの典型的反応が見られず、脳-身体の反応性が鈍化していると考えられた。社会階層と関連する心理的反応は、免疫・炎症系の遺伝子発現異常と関連していることを見出した。本計画班では、社会階層へのライフサイクルを通じての曝露が心身の健康影響・健康格差を発生させる医学、心理学、社会学的なメカニズムを解明し、その制御方策を探ることを目的として、既存データベースを解析すると同時に、地域および職域パネル調査の設計、実施、データ解析に積極的に参加する。1.実態解明グループ・媒介要因解明グループ(川上、福田、島津):1)地域および職域パネル調査に使用する生活および職業性ストレス尺度、心理的資源尺度、精神健康尺度等の準備を行った。2)既存データのデータベースを利用して、社会階層が心身の健康に与える影響と媒介要因について解析を実施した。地域住民の代表サンプルに対する調査データからは、主観的社会階層が、学歴、年収よりも強く精神健康と関連していた、国民生活基礎調査データからは、労働者では契約社員、パート・アルバイトで心理的ストレスが高かったことが明かとなった。2.心理・生理メカニズム解明グループ(川上、荒木、大平、六反):1)調査準備:脳画像検査、遺伝子発現による末梢の神経免疫内分泌反応パターン、心理検査について、成人の少数サンプルに対して、採血、白血球検体の移送、測定が円滑にゆくかどうかについて試行を行ったところ、問題なく測定が実施できた。2)光トポグラフィー装置を購入し、試験運用をすると同時に、地域住民サンプルへの調査にあたっての心理的負荷課題について検討した。本計画班では、社会階層へのライフサイクルを通じての曝露が心身の健康影響・健康格差を発生させる医学、心理学、社会学的なメカニズムを解明し、その制御方策を探る。1.実態解明グループ・媒介要因解明グループ(川上、福田、島津、藤原)では、1)地域パネル調査、職域パネル調査を含む大規模データベースを利用して社会階層が健康に与える影響とその媒介要因について解析した。2)地域パネル調査、職域パネル調査において追加調査としてバイオマーカー、遺伝子等を測定した。3)子どもパネル調査の研究デザイン、調査項目などの準備を行った。2.心理・生理メカニズム解明グループ:1)多目的コホート(世帯)調査(成人):多目的コホート(世帯)調査の回答者から関東在住20歳以上成人を脳画像・バイオマーカー・心理検査に参加依頼し、(1)光トポグラフィ装置(日立メディコ社、ETG-7100)を用いた脳画像検査、(2)末梢の神経免疫内分泌反応パターン、(3)心理検査を開始した。2)多目的コホート(労働)調査の参加者のうち、東海地方在住の者について、(1)セロトニン・トランスポーター他ストレス反応に関連する各種遺伝子多型を測定、(2)MRIによる脳構造画像を測定の上、急性ストレス課題を負荷した場合の脳機能(150-PETによる)、自律神経系活動、神経内分泌系活動および免疫系活動を測定した。また(3)急性ストレス課題負荷時の末梢の神経免疫内分泌反応パターンについて末梢血(白血球)を採取し、遺伝子発現の網羅的解析を行った。1.実態解明グループ・媒介要因解明グループ(川上、福田、島津、藤原)1)地域パネル調査、職域パネル調査を含む大規模データベースを利用して社会階層が健康に与える影響とその媒介要因について解析した。2.心理・生理メカニズム解明グループ1)多目的コホート(世帯)調査(成人):多目的コホート(世帯)調査の回答者から関東在住者合計500名の20歳以上成人を脳画像・バイオマーカー・心理検査に参加依頼し、1光トポグラフィ装置(日立メディコ社、ETG-7100)を用いた脳画像検査、2末梢の神経免疫内分泌反応パターン、3心理検査を開始した(川上、荒木、平成25年度まで継続)。2)多目的コホート(世帯)調査(子供):上記の成人調査に参加した者の子供(514歳)200名に対する1NIRSを用いた脳画像検査、2心理検査の準備を行った(川上、荒木)。

3)多目的コホート(労働)調査の参加者のうち、東海地方在住の者200名について、1セロトニン・トランスポーター他ストレス反応に関連する各種遺伝子多型を測定を開始した、2MRIによる脳構造画像を測定の上、急性ストレス課題を負荷した場合の脳機能(15O-PETによる)、自律神経系活動、神経内分泌系活動および免疫系活動を測定した。3急性ストレス課題負荷時の末梢の神経免疫内分泌反応パターンについて末梢血(白血球)を採取し、遺伝子発現の網羅的解析を行った(大平、六反、平成25年度まで継続)。所得・支出、学歴、雇用状態等の社会経済的要因と生活習慣、予防サービスの利用、循環器疾患リスクファクター、栄養素摂取、精神的不健康、身体的訴え、医療受診との関連が示された。また社会階層と健康との関係を、生活習慣および内的・外的な心理社会的要因が媒介することを明らかとした。社会階層およびこれと関連した心理社会的要因は、光トポグラフィー検査(NIRS)による大脳表面の血流と関連しており、社会階層が脳機能に影響を与える可能性が示された。特に高い社会階層では,リスクを伴う意思決定において前頭前皮質,島皮質,線条体が関与すると共に,自律神経系などの身体的生理反応が生じて選択に影響する一方、低い社会階層群ではこうした典型的反応が見られず、脳-身体の反応性が鈍化していると考えられた。また、社会階層(主観的社会階層と個人収入)と関連する精神的健康(不安・うつ状態)は、免疫・炎症系の遺伝子発現の異常と関連していることを見出した。1)実態・媒介要因解明:英国の社会階層分類を参考に、職業分類と雇用形態の情報を用いて、日本人を対象にした社会階層分類(J-SEC)を提案し、所得、家の所有、主観的健康、喫煙との関連からその妥当性を確認した。社会階層は、心理的資源を介して健康と関連することを、MIDUS/MIDJA日米比較研究データおよびJ-SHINE第一回調査データから明らかとした。わが国の地域調査データ(WMHJ)では、高い学歴の者では主観的な精神健康は良好だが、気分・不安障害のリスクは高いことが観察された。ワーク・ライフ・バランスと健康に関するデータベース(TWIN study)を用いて共働き夫婦における精神的アウトカム(心理的ストレス反応,家庭生活満足感)のクロスオーバー効果は世帯収入によって異なることが明らかになった。ジニ係数で示される社会格差が出生体重に直接影響していることがわかった。2)脳画像・生物学的マーカーによるメカニズムの解明:新たに2市区の独身者に対して、続いて4市区の有配偶者に対して協力依頼を送付し、2012年度には成人92名のNIRS測定を実施した。リスク選択課題を遂行している際の脳活動(PET)、自律神経系活動(心拍、皮膚電位反応)、内分泌免疫系活動(コルチゾール、カテコラミン、炎症性サイトカイン、)を同時計測し、年収を基盤としたSESが高い群と低い群の被験者を抽出して比較する実験を行った。2011年度と合わせて民間病院職員202名を対象に、主観的会階層尺度並びに個人収入と心理・行動との関連性を調査。高ストレス群における細胞性免疫とヘルパーT細胞関連遺伝子の特異的な発現低下を明らかにした。さらに、急性心理的ストレス応答性microRNA(Neurosci Lett)、心理的ストレス応答性サイトカイン(Psychophysiology)を同定した。
近代日本の教職キャリア形成の変遷に関する研究

本研究の目的は、明治期の教員を対象に、キャリア形成の実態及び明治期を通じたキャリア形成の変遷を解明する点にある。主に「履歴史料」(長崎歴史文化博物館所蔵)を用い、事例として、明治期を通じて教員の履歴史料が存在する長崎県をとりあげる。本年度は、「学制」期(明治5年同12年)における長崎県の教員の辞職願を用いて、当該期の教職観を通じた教員のキャリア形成の実態解明につとめ、その成果を全国地方教育史学会紀要にまとめた。また、本年度は「2期:教員免許状に有効期限を設けた時期(明治13年同32年)」を対象に研究を遂行した。小学校教員免許の種類は明治中期に整備され、当該期に教員免許状に有効期限が設けられた。当該期は、教員資格の位置づけより2つの時期にわけられる。成果は、2020年度中に論文として発表予定である。明治12年から同18年の教員資格は教員養成機関での養成を原則とし、補完的に学力試験検定を置いた。しかし、明治19年以降、同等の位置づけになる。本年度は明治12年から同18年を分析対象とした結果、5点の傾向を推測できる。教員採用前の履歴について、1、師範学校等教員養成機関で学ぶ傍ら、師について学ぶ、2、「学制」前は居住地の学者等について学ぶ人が多いが、「学制」後も学校以外の機関で学ぶ人は多い。3、職務歴として、師範学校進学や学力検定試験の前に授業生など教職を経験している人が多い。4、教職従事期間に師に就き学ぶ人もみられた。さらに、5、辞職した後に復職する人も一定数存在する。辞職後に師範学校や師に就いて学んだ後に復職しており、辞職も教職のキャリア形成の側面があった。これまでの教員資格や教員の資質に関する研究は、資料の限界より教員採用時までの履歴で検討されてきたが、本研究により教員採用後及び辞職して復職するまでの教員の学習及び就職の状況もあきらかになった。本年度は「2期:教員免許状に有効期限を設けた時期(明治13年明治32年頃)」という研究課題に基づき、明治中期の教員のキャリア形成について検討する予定だったが、上記の【研究実績の概要】でも記したように、この期間を2つの時期に分けて検討することにした。実際に史料を詳細にみていく中で、各時期(明治13年同18年、明治19年同32年)の特徴が、教員のキャリア形成を検討するうえで影響を及ぼす可能性がある、と考えられたためである。また、前年度までに予期していなかった業務及び病気による遅れがあった。しかし、本年度は、平成29年度に学会発表を行なった内容を論文として発表し、着実に成果を残すことができている。次年度は、今年度までに収集した史料をもとに史料を分析し、成果として発表していく。【平成30年度に予定していた研究課題の遂行】次年度は、「2期:教員免許状に有効期限を設けた時期(明治13年明治32年頃)」を対象に、研究を遂行する。平成28年度の研究成果(明治期を通じた状況の把握)や本年度の研究成果(前半期「明治13年明治18年」)より、当該期の教員のキャリア形成に関しておおまかな傾向を把握している。次年度は「明治13年明治18年」及び「明治19年明治32年頃」の時期について分析及び発表を行なう。また、「3期:教員免許状の有効期限を廃止した時期(明治33年以降)」を対象に、研究を遂行する。平成28年度の研究成果及び平成30年度において教員の懲戒の分析(「日本教育史往来」235号)を通じて、教員のキャリア形成の状況についておおまかに把握しているため、引き続き研究を進める。本研究は、明治期の教員を対象に、教員にふさわしい資質を身につけるためのキャリア形成の実態の解明をめざすものである。具体的には、主に「履歴史料」(任免に関わる資料)を用いて、教員のキャリア形成としての学問習得やライフコースの選択を示し、またこの教員のキャリア形成のあり方は明治期を通じてどのように変わっていくかという、明治期を通じた教員のキャリア形成の変遷について検討する。事例として、長崎県をとりあげ、主に長崎歴史文化博物館所蔵の教員の「履歴史料」を用いる。平成28年度は、主な史料として用いる「履歴史料」の特徴や価値について、具体的に検討し、日本教育学会のラウンドテーブルで報告した(題名:「「履歴史料」より覗き見る近代日本人の学びとキャリア形成」)。時期は、明治期10年、17年、40年とあえて特定せず、各時期の特徴を見出すことにした。これまでの研究は、教員採用時の履歴書を用いて進められたため、採用時までの学問習得の状況のみが注目されてきた。しかし、本研究では「履歴史料」として採用時の履歴書のほか、復職時の履歴書、辞職願等も用いることで、在職中の学び(学習内容、学習をとりまく人的ネットワーク)、辞職から教員復職までの学び、キャリア形成としての辞職という側面もあきらかになることを示した。さらに「履歴史料」の時期によって、学習内容や辞職の理由など異なる点もあきらかになった。それは、教育制度、社会の教職観、医学の進歩等の影響が考えられるため、今後時期ごとに詳細に検討していく。上記をふまえて、次年度に研究発表予定の「学制」期(明治5年11年)に焦点をあて、史料収集及び途中経過について研究会で発表するなど、準備を進めた。

本年度(平成28年度)は「1期『学制』発布府県による師範学校設立期(明治5年明治12年頃)」という研究課題に基づき、明治初期の教員のキャリア形成について検討する予定だったが、予定を一部変更した。本年度、史料調査を行なったところ、事前調査で想定していた史料以上に充実した史料の存在があきらかになり、特定の時期を検討する前に、明治期を通じた教員のキャリア形成に関わる状況についておおまかに把握する必要があると判断したからである。その結果、「9.研究業績の概要」で述べた作業を行ない、当初予定していなかった日本教育学会のラウンドテーブルで報告し、おおまかではあるが時期ごとの特徴を把握できた。本研究の目的は、明治期の教員を対象に、教員にふさわしい資質を身につけていくキャリア形成の実態及び明治期を通じた教員キャリア形成の変遷の解明にある。史料として、主に「履歴史料」(任免に関わる史料。長崎歴史文化博物館所蔵。)を用い、事例として、明治期を通じて教員の履歴史料が存在する長崎県をとりあげる。平成29年度は、「学制」期(明治5年同11年)における長崎県の教員の辞職願を用いて、当該期における教職観の検討を通じて、教員のキャリア形成の実態解明につとめた。その成果は、全国地方教育史学会大会で発表し、論文にまとめた。結果、テーマに関して以下の2点があきらかになった。1、教職は専門職としてとらえられていたという点である。先行研究において、少ない給料等劣悪な待遇を理由とする教員の辞職が指摘されてきたが、教員の辞職願の内容より、教職に就いたことで、教授法等の未熟さを自覚し、師範学校等で修業したいと考える人が一定数存在した。2、教員の任用前と任用後にみる教員に必要とされる資質に対する「ずれ」である。教員としての学習不足を理由に辞職した教員の履歴史料を分析した結果、任用時における彼らの履歴は「学制」期の教員として申し分のない履歴であった。つまり、教職に就く前は通用すると想定した資質が、実際に教壇に立った時にうまく機能せず学習が不足していると感じる教員もいた。このように、「学制」期の教員の中には教員としての未熟さを自覚し、師範学校等への進学を辞職理由にあげる教員が一定数存在した。まだ調査途中であるが、進学及び修業を理由で辞職した人が、進学や修業後に再び教員として任用される例は珍しくない。本研究の事例より、これまで先行研究でいわれてきた待遇劣悪による辞職という以外に、教職の専門性を高めるためのキャリア選択という意味での辞職もあったことが判明した。平成29年度は、「2期:教員免許状に有効期限を設けた時期(明治13年明治32年頃)」という研究課題に基づき、明治中期の教員のキャリア形成について検討する予定だったが、昨年度遂行予定であった「1期:『学制』発布府県による師範学校設立期(明治5年明治12年頃)」について研究を中心に進めた。長崎県には推定した以上に膨大な資料が残存しており、平成28年度に、当初予定になかった明治期全体を通じた教員のキャリア形成に関わる状況について把握する作業を行なう必要があった。そのため、平成28年度の計画(1期の研究遂行)が本年度にずれこむことになった。本年度は1期について学会で発表し、論文にして投稿するという手順をふんだため、同時に2つの時期の研究の遂行が困難になった。さらに、本年度は申請時には判明していなかった教員免許法改正に伴う教職課程の再課程認定の業務が加わり、学内業務のエフォートが高くなったことで、2つの時期を1年で同時に研究することが難しくなった。
肺アスペルギルス症の治療薬開発を目指した病原因子エラスターゼの阻害物質の探索

アスペルギルス属真菌が産生するエラスターゼは、肺組織主要構成成分のエラスチンやコラーゲン、血中フィブリノーゲン等を分解する病原因子とされる。本研究では、アスペルギルス属由来エラスターゼインヒビターを肺アスペルギルス症治療薬開発のシーズとして利用することを目的とし、アスペルギルス7菌種から単離したエラスターゼの特性、ヒト由来培養細胞に対する病原性の比較を行うとともに、エラスターゼインヒビターの病原性抑制効果について検討した。その結果、A. fumigatusとA. flavusが産生するインヒビターは自身のエラスターゼのみならず、他菌種由来のエラスターゼに対しても強い効果を示すことが確認された。エラスターゼ・インヒビター産生能のスクリーニングを実施するため、Aspergillus fumigatus培養液よりエラスターゼの精製を行い、それを用いてエラスターゼ・インヒビター産生能の高いアスペルギルス属の菌株(A. nidulans, A. ustus, A. oryaze他)の検索を行った。エラスターゼ・インヒビターは、A. nidulans, A. ustus, A. oryazeの3菌種から精製することができた。また、既に報告しているA. fumigatus由来エラスターゼ・インヒビターであるAsfin産生遺伝子を導入したA. oryaze株培養液より、比較検討実験のためにAsfinを精製した。精製したエラスターゼ・インヒビターの分子量はTOF-MSで測定し、一次構造はアミノ酸配列分析を実施中である。現在のところ、異なる菌種から得られたエラスターゼ・インヒビターは互いに異なる構造を有していることが明らかとなった。またAsfinとも異なる物質であることがわかった。これらエラスターゼ・インヒビターの物性や安定性についても現在検討中である。エラスターゼ阻害作用は、合成基質や生体由来基質に対するエラスターゼの作用をどの程度阻害するか、比較検討中である。エラスターゼの培養細胞に対する傷害作用と、エラスターゼ・インヒビターの阻害作用については、ヒト由来臍帯静脈血管内皮細胞、肺動脈血管内皮細胞、気管支上皮細胞、微小気管支上皮細胞、肺胞上皮細胞を用いて、作用濃度と作用時間の検討を行い、血管内皮細胞に対する傷害作用が特に強いことを確認した。また傷害作用を受けた細胞については、蛍光染色を行い顕微鏡観察を実施している。遺伝子組み換えにより作成したA. fumigatus由来エラスターゼインヒビター産生株から大量に生成したAsfin (AFUEI)について、各エラスターゼに対する阻害作用を確認したところ、病原性の強いA. fumigatus、A. flavus、A. nidulan s由来エラスターゼに最も強い阻害効果を示し、治療薬への応用が期待される結果となった。遺伝子組み換えにより作成したA. fumigatus由来エラスターゼインヒビター産生株から精製した阻害物質AFUEIによる酵素活性阻害実験の結果、AFUEIは7種のエラスターゼに対し非拮抗的に結合することが示唆された。A. ochraceus, A. ustus, A. oryzae由来エラスターゼに対してAFUEIは強い結合性を示し、酵素とのモル比を10分の1としても活性が80 %以上阻害されたのに対し、他のエラスターゼはAFUEIに対するモル比が上昇すると活性の阻害率は低下した。A. oryzaeが産生するエラスターゼインヒビターの遺伝子導入株から精製した阻害物質Asoryzinについても、Aspergillus属真菌由来エラスターゼに対する酵素活性阻害効果が認められた。AsoryzinはA. fumigatus由来エラスターゼのフィブリノーゲンやコラーゲン分解活性を消失させるとともに、細胞傷害性も阻害した。以上の結果から、深在性肺アスペルギルス症におけるAFUEI、Asoryzinの治療薬としての応用が期待された。当初予定していた動物実験は感染動物を扱う実験施設の都合で遅れているため、ヒト培養細胞を用いる実験系で研究を進めている。微生物学Aspergillus属の各菌種が産生するエラスターゼとエラスターゼインヒビターAsfin (AFUEI)との結合性について、酵素阻害実験、および表面プラズモン共鳴により検討する。また培養細胞を用いる実験系により、阻害実験を実施する。精製酵素とインヒビターの量がまだ十分でないため、インヒビターの阻害機構に関する研究については、実施が遅れている。購入を予定していた実験動物が、飼育施設の都合で購入できなかったため、次年度に繰り越した。また研究分担者が予定していた学会出張が他の学会の予定と重なったため、参加できず、旅費が不要となった。実験を進めるために必要なエラスターゼとインヒビターをより大量に得るため、培養と精製を引き続き行う。エラスターゼとインヒビターの結合様式、阻害機構について検討するため、表面プラズモン共鳴(Biacoreシステム)を利用する方法を検討し、さらにエラスターゼ・インヒビターのスクリーニング系が確立を目指す。

培養細胞を使用する実験系を利用した、エラスターゼの病原因子としての作用機構と、それに対するエラスターゼ・インヒビターの阻害作用を引き続き検討する。またエラスターゼをマウスに投与することにより作成した病態モデルに対するエラスターゼ・インヒビターの治療効果について検討を開始する。実験動物施設が使用できる場合は動物を購入するが、使用できない場合は代替実験として培養細胞を購入する。当該年度の交付金は、ほぼ予定通りに使用したが、消耗品と旅費の支出額がやや少なかったため、若干の差額が生じた。次年度使用額については、次年度の配分金(消耗品)と合わせて、消耗品購入に使用予定である。(細胞培養用試薬購入等)
アンサンブル平均概念の展開による建築音環境設計の革新

研究代表者と分担者等が提案してきたアンサンブル平均による材の吸音特性測定手法(EA法)は、従来、困難とされてきた建材の吸音率や表面インピーダンスの現場測定を可能とする手法として注目されている。本研究では、アンサンブル平均概念を、さらに建築音響設計全体へと展開し、劣悪な音環境の建物を生じることのない設計の枠組みとして提示することを最終的な目的としている。特に、近年開発され音響学に革新をもたらしつつある音圧ー粒子速度センサ(PUセンサ)について、3次元PUセンサの効果的校正法を提示した上で、理論・実験・数値解析の活用により、現場で有効な測定法と音響設計手法としてまとめていく。
表層軟弱地盤の振動増幅特性の解明とその防振対策法に関する研究

表層軟弱地盤における振動伝播挙動の正確な把握および振動増幅現象の予測手法についての検討と検証解析課題に関して、平面道路・高架道路などにおける振動実側調査および数値解析を行った。長野県内の地盤が軟弱な幹線平面道路での振動調査およびボーリング調査・貫入抵抗調査などの詳細な地盤調査結果より、表層軟弱地盤の固有振動数が5Hz付近にあり、家屋の固有振動数と一致して共振現象を生じていることを解明した。ISO規準に基づいた路面凹凸条件を入力し、数値シュミレーションでもこの現象を解析している。大阪府内幹線高架道路の構造体の固有振動数は5Hz付近にあり、沿道家屋との共振現象を励起して苦情に繋がっていた。橋体本体の床版たわみを制御する縦増桁による対策効果を固有値解析から検討したが、低域振動数では顕著な効果の期待できないことが理解された。高架道路交通振動を対象とした地盤振動の伝播特性に関しては、上下方向だけではなく、橋軸方向および橋軸直角方向の3方向加振の影響も大きく、現行振動予測法の不備を指摘した。京都南部の幹線平面道路は、表層が軟弱な沖積粘土層で構成されている。道路交通振動調査および表面波探査から、地盤の固有振動数が3Hz付近の低域にあることを確認した。地中防振壁を用いる振動低減対策工に関する研究課題に関しては、大きな中空部を有するPC壁体および矢板の振動低減効果を、現地振動実験。模型振動実験およひ数値シュミレーション解析から考察した。高架道路でのPC壁体の振動低減効果量は5dB程度であり、2次元FEM手法で橋体の動的応答を再現できることを確認した。PC壁体周辺部の剛性を3種類に変化させた模型壁体を作成し、中規模振動実験から壁体重量の影響を検討した。この結果、軽量壁体の効果が大きく生じたが、さらに数値解析からもこの点を解明する必要性を感じている。剛矢板地中壁の振動遮断効果は、既に現地振動実験結果から確認している。しかしながら、矢板が2次的な振動源となって矢板の背後で振動増幅される問題点を改善するために、矢板の打設深度、打設枚数およひ軌道下地盤改良などの対策効果を、数値解析から検討している。本研究では,表層軟弱地盤の振動増幅特性について,振動の発生から伝播・増幅メカニズムについて解明するとともに,防振対策について検討を行った。今年度得られた研究成果を以下に述べる。表層が河川氾濫源の軟弱地盤で構成されている箇所で,道路交通振動調査が行われている。この結果を吟味し,表層地盤の卓越振動数(4Hz付近)と沿線家屋の共振現象を解明した。また、別の調査事例では,鋼構造の橋脚より発生された地盤振動が約100mも遠距離伝播し,特殊構造にある家屋と共振して振動増幅される現象を確認した。一方、平面道路における道路交通振動調査では,路面凹凸状況に関し、積載振動計を用いた簡易手法で評価する方法の妥当性を検証した。これらの振動伝播・増幅メカニズムをさらに詳細に検討するため,既存の地盤調査資料から軟弱地盤(沖積粘性土,N値2-4,S波速度100m)が5m程度以上分布する箇所を選定し,地盤調査を実施した。

調査内容は,標準観入試験併用のボーリング調査,速度検層である。今後,当科学研究経費で購入した孔内地震計に既存の振動計を加え、詳細な現地調査を予定している。また,防振対策に関しては,(1)中空部を有するPC壁体を用いた中規模現場実験,(2)EPS(発泡スチロール)模擬地盤を用いた室内試験および(1)の研究成果の数値シュミレーションを行った。中規模現場実験では、重鍾を自由落下させる衝撃加振法を用いた。加振位置を壁体付近とする方法(能動的遮断法と言う)および壁体から離れた位置とする方法(受動的遮断法と言う)について検討した。壁体施工中の空溝でも同様の実験を行い比較検討した結果,PC壁体により空溝と同程度の振動遮断効果(約10dB)が認められた。この結果を検証するために,防振対策を施していない自然地盤状態での観測記録を用いて三次元シュミレーション解析を実施した。実測結果と解析結果は非常に良く対応しており,解析手法および解析モデルの妥当性を確認した。別の室内試験では,地盤の振動伝播特性を調べるとともに,防振対策として鋼管列による振動低減効果について検討した。EPSは工業製品であるため均質であり,実験の再現性がよく,安定した試験データが収集できた。この結果を基にEPS模擬地盤の振動の伝播・減衰挙動ならびに鋼管列の振動低減効果について明らかにした。表層軟弱地盤の震動増幅特性を解明するために、高架道路と平面道路に関した道路交通振動調査を実施した。大阪府内の高架道路調査では、道路の構造体と沿道の地盤での測定を行い、特に3Hz付近と10Hz付近の振動数が卓越して伝播されることを明らかにした。長野県での幹線平面道路は旧河川の氾濫源に施工されており、地盤は極めて軟弱である。そこで、近傍の家屋より振動苦情が生じていた。沿道と家屋内での振動調査結果および詳細な地盤調査結果から、表層軟弱地盤による振動増幅現象が家屋内の振動増加に寄与していることを、数値シュミレーション解析結果を含めて解明した。京都府の幹線平面道路では、仮設道路を走行する車両による振動増幅現象が、問題となっていた。振動調査、路面調査および舗装構造調査を実施し、軟弱な路床でも路面平坦性の影響が大きいことが判明し、車載型の簡易式路面平坦性調査法の妥当性を検証した。防振対策法に関する研究としては、振動源からの振動伝播経路に防振壁を設ける対策法について検討している。すなわち、防振壁の材料として、大きな中空部を有するPC壁体・矢板を用いた場合の防振効果を、模型実験・中規模野外実験および数値シュミレーション手法を用いて考察した。PC壁体による実験からは、中空部の内径の大きさおよび壁体重量が振動軽減効果に影響する因子であることを見いだした。実在高架道路への適用事例からは、PC壁体による振動軽減量は、5dB程度期待されることが示された。これらの諸現象は、簡単な数値シュミレーション手法により再現されることが分かった。実在の素地軌道に矢板防振壁を施工し、実車両による現地走行振動実験および3次元解析モデルを用いた数値シュミレーション手法により、矢板壁の振動対策効果を検討した。この結果、防振壁の背後では710dBと大きな振動軽減効果が得られた。しかしながら、矢板が二次的振動源となり、振動の増幅に繋がる挙動が生じることも明らかとなった。
低酸素環境下にて培養した幼若心筋細胞と線維芽細胞を用いた細胞障害の研究

1、培養心筋細胞を用いた低酸素環境下心保存での至適温度の検討培養心筋細胞を用いた低酸素環境下心保存での至適温度を見いだすことを目的として、新生仔ラットから分離した培養心筋細胞を用いて低酸素環境下での培養温度条件を変化させ、48時間培養後の拍動回復率、逸脱酵素を測定検討した。拍動回復率は20°Cで83.7%と他の群に対して有意に高値に保たれた。また逸脱酵素のLDH、CPKも20°Cでそれぞれ550mIU/flask、33mIU/flaskと有意に低値であった。これらのことより、低酸素環境下での心保存の温度として20°Cが最も至適であると考えられた。2、低温ストレスによる虚血再潅流障害ラット心筋芽細胞を培養し虚血再潅流負荷を加えたモデルを作成しその際の心筋障害を,flow cytometryを用いて評価した。虚血負荷前に低温ストレスを加え低温ストレスの虚血再潅流障害軽減効果について検討した。その結果虚血前に低温ストレスを加えることにより細胞活性、細胞内pHは再潅流後良好に保たれた。また本効果が前投与したMn-SOD Antisense Oligonucleotideにより抑制されたことから、低温ストレスによって誘導されたMn-SODが虚血再潅流障害軽減に働いたと考えられた。3、線維芽細胞混合培養による心筋芽細胞虚血再潅流障害抑制について2と同様の方法でラット心筋芽細胞を培養し虚血再潅流負荷を加えたモデルを作成し、その際に線維芽細胞を混合したものと、単独培養のものとで比較検討した。flow cytometryを用いて細胞活性、細胞内pHを検討したところ混合培養群で細胞活性、細胞内pHが良好に維持された。しかし現在のところ線維芽細胞から分泌される物質の何が虚血再潅流障害を軽減する効果を有したか解析できておらず今後の検討課題となっている。研究目的は幼若心筋細胞及び新生児期に生理的に多く存在する線維芽細胞(ともに新生仔ラット心筋より単離)を用いて、低酸素環境下で培養(アチノ-ゼ性心疾患の心筋モデルと考える)、次いで、低温、低酸素及び再潅流モデルを作成して、低温、低酸素及び再潅流による心筋細胞障害とそれにおよぼす線維芽細胞の心筋細胞保護作用について検討することである。現在まで、基礎実験として、あらかじめ設定した5%の低酸素環境が、実験を進めるに於て果して適当であるのかどうかを検討するめ、様々な培養酸素濃度を設定して検討を行ってきた。即ち、幼若心筋細胞を培養する際の酸素濃度を1%、2%、3%、5%、10%、21%(コントロール)で4日間培養し、心筋細胞の形態の変化、心筋細胞拍動数の推移を観察した。その結果3%以下の酸素濃度では培養開始48時間以内に明かな細胞形態の変化及び拍動数の低下がみられ(低酸素による細胞障害の発生)、10%ではコントロールに比して差は認められなかった。しかし、5%でコントロールに比して拍動数では殆ど差はみられなかったが、細胞形態上は良好に保たれていた。現時点では5%或は10%酸素濃度のどちらが適当な低酸素環境であるかを決定することはできないが、少なくとも5%、10%両者での状況で実験を進める必要があると考えられる。

現在のところ、線維芽細胞を加えない状態での、心筋細胞のみの虚血再潅流実験を行っている。虚血時を想定した低酸素の環境として、2%まで酸素濃度を下げることが可能であった。01%酸素濃度での実験を試みたが、この条件設定は不可能であり、2%酸素濃度がこの実験系における低酸素の限界濃度と考えられた。1)心筋培養単離から細胞シート形成までを21%酸素濃度にて行った場合当初予定していた2%酸素濃度での種々の培養温度下(4、10、15、20、25、37°C)における312時間培養後の虚血再潅流実験では、あまり細胞障害に差が認められなかったため、低酸素培養時間を24時間に延長したところ、4°C群、37°C群での強い心筋細胞障害が確認された。さらに10°C25°C群における低酸素培養時間を48時間まで延長したところ、20°C群において心筋細胞障害が最も少ないとの結果を得た。2)心筋培養単離から細胞シート形成までを5%酸素濃度にて行った場合現在この実験を施行中であるが、細胞シートは形成するもののなかなか安定した心筋細胞拍動を得られず、虚血再潅流実験に進めない状態である。5%酸素濃度にて細胞シートを形成することの意義も含め現在再検討中である。平成8年度までは培養実験モデルを初代培養細胞を用いて実験を重ねてきたが、本実験の主題である心筋細胞と繊維芽細胞の混合培養系での実験ではcell lineを用いた実験で再現可能と判断し平成9年度よりラットH9C2細胞とラットFR細胞を用いた実験系に変更した。また従来用いてきた低酸素炭酸ガス培養装置では酸素濃度が2%までにしか下がらず、虚血モデルを想定した低酸素環境としては不十分と判断し無酸素ガスパッケージを用いた実験系に変更した。このため評価方法についても従来細胞上清中の逸脱酵素測定を中心に実施してきたが、これに加えてflow cytometryによるミトコンドリア電位測定による細胞活性、ならびにapoptosisを生じた細胞についての検討を行い現在継続中である。
戦後日本における福祉系専門職の形成メカニズム

本年度は、これまでの論文を基盤として、それを客観視して理論化することで、博士論文へとまとめる作業を行ってきた。この博士論文の目的は、専門職論の枠組みを援用しつつ、福祉系専門職の柱となる介護職に関係する各機関・各団体の利害対立と葛藤及びそのパワーバランスに着目することで、日本において介護を行うことを専門的な業とする介護職の誕生プロセスとその構造を明らかにすることであり、本研究テーマにそって研究を進めてきた数年間の集大成でもある。第1章では、「社会福祉士及び介護福祉士法」成立過程を中心に、社会福祉領域における国家資格制度の創設過程を明らかにした。第2章では、介護職に関係する社会福祉領域の職業団体・教育団体の組織変容過程を、国とのパワーバランスに注目しつつ、明らかにした。第3章では、現場で働く介護職が、多様に定義される業務の中から、自らの専門性に基づいて、コアとなる業務を選択し、その業務に対して行われる他職種からの関わりを調整することで、他職種に対して明示化された自らの職域を自らの手で確立・維持していく過程を明らかにし、介護職の専門的特徴を明らかにした。第4章では、養成制度の在り方を、養成校の量的な側面から分析し、その変遷と特徴を浮き彫りにした。第5章では、養成制度の在り方を、カリキュラムの構成、養成を行う大学教員等の視点から明らかにした。その結果、福祉系専門職の柱である介護職の形成過程を、資格制度・専門性・養成制度の3側面から、多角的に分析することに成功した。また、現代日本における新しい職業の誕生メカニズムも明らかにすることに成功している。本研究は、「政策」「専門職団体」「養成機関」「マーケット」の4つの切り口から、福祉系専門職形成のメーカニズムを明らかにすることを目的としている。1年目は、以下の3つの結果が導き出された。(1)「政策」・「専門職団体」の側面:「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直しに関する検討会」審議録の分析を通して、介護福祉士養成制度に関する政策動向を検討した。その結果、議論の流れは、「介護人材の量的確保が可能である枠組み中における最大公約数としての質の向上とは何かについての模索とそこへ向けての各団体・厚生労働省職員間の折衝過程」であることが明らかになった。(2)「養成機関」の側面:学校基本調査や全国大学一覧などの資料を用いて、福祉系専門職の養成機関の増加過程及びその特徴を考察した。福祉系専門職の養成機関は、国が幅広い機関に門戸を開く形で展開された。その結果、大部分が私立の学校となっている。そのため、国による人材輩出のコントロールが難しい状況にある。特に、介護福祉士の場合、柔軟に学科編成を変えうる専修学校がその養成校のメインとなっているため、各学校において定員割れが生じた場合、その養成の継続が困難となる可能性が予測された。専門職養成の基盤となる養成機関の確立に関する考察は今後も継続ずる。(3)「マーケット」の側面:介護老人福祉施設で働く介護職が他専門職(看護師・社会福祉士・栄養士)との連携・協働を通して自らの業務内容を確立していく過程を、参与観察・インタビューを通して考察した。その結果、介護職は身辺介助業務を専ら任されることで、どの職種よりも多くの入居者に関する情報を把握することができ、彼らはその情報をもとに、入居者を生活者と捉える独自の視点から、業務を行っていた。この独自性から介護職の専門性が確立される可能性が示唆された。
教師教育のための体育授業映像プログラムの開発とその有効性の検討

本研究では、著者らが先行研究で明らかにしてきた「よい体育授業の条件」を備え、有効な指導方略が適用されている典型授業例を、これまでに収録された授業VTRから選定して、教師教育のための「すぐれた体育授業映像プログラム」(DVDと解説書)を開発した。また、これが学生や現職教師の授業観察力や授業実践能力の育成にどのような効果をもたらすのか、大学の体育科教育学の授業や体育実験校での授業研究を通して実証的に検証した。体育授業映像プログラムの開発にあたっては、過去20年間で観察・収録された授業のなかから、24の体育授業が次の4つの基準から選定した。(1)授業を受けた子どもたちに高く評価された授業。具体的には標準化された形成的授業評価で5段階評価の「5」。(2)体育授業の「組織的観察法」の分折から、「授業の勢い」や「授業の雰囲気」が高く評価された授業。(3)授業づくりを実践するうえで、明確な示唆が得られる授業。(4)映像が比較的鮮明で鑑賞に堪えられる授業。選定された24授業のDVD映像はそれぞれ約10分程度に編集され、3グループ(教材づくり、授業の進め方、教師の教え方)、さらに6つの小グループ(個人運動の技能学習、ボール運動の戦術学習、仲間づくり、指導スタイル、教師行動、授業の約束づくり)にまとめた。解説書では、(1)授業の背景、(2)授業の視点、(3)授業の学習成果、(4)今後の課題の観点から、各授業について解説した。授業映像プログラムは、筑波大学、茨城大学、早稲田大学、国土舘大学、愛媛大学、びわこ成蹊スポーツ大学などの教職・教科指導の大学授業や、多くの現職教員の研修会等で実施され、その有効性を検証した。その結果、映像プログラムがいずれの大学授業、研修会でも適用可能であること、加えて、受講生や研修生の授業イメージの形成や授業に対する反省的思考力の養成に有効であることが示された。本研究は、これまでの研究で明らかにしてきた「よい体育授業の条件」(データ)を踏まえて、有効な指導方略を特定するとともに、それらの指導方略を適用して成功させている「典型的な体育授業例」を選択・編集して、授業映像プログラムを開発することを目的とする。具体的には、(1)授業映像プログラムの開発:子どもの評価する「よい体育授業」の重要な要件である「勢いのある授業」と「雰囲気のよい授業」の2つの視点から、すでに収録されているVTRを活用して授業映像プログラムを試作した。今後、小学校低学年・中学年・高学年、中学校の発達段階別にプログラムを作成するとともに、器械運動、陸上運動、ボール運動など運動種目別にも作成する。(2)授業映像プログラム開発のための授業観察評価:優れた体育授業の映像プログラムを作成するために、授業の勢いや雰囲気のほか、教師のマネジメント行動、インストラクション行動、相互作用行動に焦点化した評価法の作成を試みた。本年度はボール運動と器械運動を対象に「介入実験授業」を試み、仮説的に設定した指導方略が授業成果を生み出す上で効果をもたらすかどうかを検証した。効果が確認された指導方略については授業映像プログラムとして編集する方針である。(3)諸外国の教員養成プログラム及び授業映像プログラムに関する資料の収集と分析:教師教育の先進的な研究と実践を行っているアメリカのオハイオ州立大、オーストラリアのクイーンズランド大学の教師教育の授業を視察し、関連資料を収集した。また、授業における映像プログラムの位置づけと活用の仕方について討議した。