hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドシナ半島と台湾におけるリス科動物の系統動物地理学的および進化生態学的研究

ベトナム南部、タイ南部、タイ中央平野部、タイ北部において調査地点を実施し、トラップを用いてリス類の捕獲を行い、また収蔵標本資料からの遺伝学的・形態学的検索を行った。検討対象集団は、クリハラリス、タイワンリス、タイワンホオジロシマリス、カンボジアホオジロシマリス、インドシナシマリス、ホオアカカオナガリス、シロミミクサビオモモンガである。捕獲動物から骨髄細胞を抽出し、染色体標本を作成した後、これらを各種分染法によって解析した。同時に捕獲動物から肝および筋組織を採取し、ミトコンドリアDNAの塩基配列の解析に入った。一方、頭骨標本を作製し、計測形態学的な解析を進めた。標本は現地で入手されたもののほか、合衆国スミソニアン自然史博物館、パリ国立自然史博物館収蔵標本をはじめとする世界の標本収蔵機関の標本を検討し、データとして蓄積を開始している。これらのデータに基づき、各分類群(種間および亜種間)毎に系統解析および地理的変異の解析を行った。また、遺体からは四肢骨格、四肢骨格筋を採材し、骨計測値と筋肉重量データを収集、筋構築の運動力学的解析を行った。さらに、頭蓋計測値から多変量解析を実施し、各種間および各地域間の頭蓋形態が、それぞれのロコモーション様式、採食パターン、食性、視覚・感覚器への要求に対してどのように機能形態学的変異を遂げているかを明らかにした。加えて現在、インドネシア島嶼部における各種の季節繁殖パターンを明らかにするため、生殖腺の組織学的・細胞生物学的分析を進め、同地域のリス科の繁殖様式を解明しつつある。最終的に、インドシナ半島、台湾、インドネシア島嶼部におけるリス科動物の分子系統学的解析、頭蓋・四肢の適応的進化、そして季節繁殖性に関して、各種各地域個体群の特質を解明してきたといえる。本年度は、タイ北部、ベトナム北部、台湾において調査地点を選定し、トラップを用いてリス類の捕獲を実施した。今年度の検討対象集団は、クリハラリス、タイワンリス、タイワンホオジロシマリス、カンボジアホオジロシマリス、インドシナシマリス、ホオアカカオナガリス、シロミミクサビオモモンガである。標本は現地で入手されたもののほか、合衆国スミソニアン研究所収蔵標本をはじめとする世界の標本収蔵機関の標本を検討し、データとして蓄積を開始している。現在これらのデータに基づき、各分類群(種間および亜種間)毎に系統解析および地理的変異の解析を行っている。また、入手された遺体からは四肢骨格、四肢骨格筋、とく前肢帯筋群を採材し、骨計測値と筋肉重量データを収集、筋構築の運動力学的解析を行った。さらに、定量化されたロコモーション機構の形態学的データから、生態学的適応の形態基盤を把握し、考察を進めている過程である。一方生殖器官の肉眼および微細形態学的検討により、各種・各集団の繁殖戦略を推測し、種・集団間の生殖隔離メカニズムを検討中である。同時に食性生態の検討を進めるため、収集遺体から消化器官を採材、固定し、組織化学的・細胞生物学的分析に入っている。今後これらの議論を総合して、東南アジア半島部および台湾を中心としたリス科動物の系統分類と適応的進化に関し、大局的理論を構築し、実際の進化の状況と比較・検討する。本年度は、ベトナム南部、タイ中央平野部、タイ北部、台湾、インドネシアジャワ島において調査地点を実施し、トラップを用いてリス類の捕獲を行い、また収蔵標本資料からの遺伝学的・形態学的検索を行った。

今年度の検討対象集団は、クリハラリス、タイワンリス、タイワンホオジロシマリス・カンボジアホオジロシマリス、インドシナシマリス、ホオアカカオナガリス、シロミミクサビオモモンガである。捕獲動物から骨髄細胞を抽出し、染色体標本を作成した後、これらを各種分染法によって解析した。同時に捕獲動物から肝および筋組織を採取し、ミトコンドリアDNAの塩基配列の解析に入った。一方、頭骨標本を作製し、計測形態学的な解析を進めた。標本は現地で入手されたもののほか、シンガポールラッフルズ博物館収蔵標本をはじめとする世界の標本収蔵機関の標本を検討し、データとして蓄積を開始している。これらのデータに基づき、各分類群(種間および亜種間)毎に系統解析および地理的変異の解析を行った。また、遺体からは四肢骨格、四肢骨格筋、とく後肢筋群を採材し、骨計測値と筋肉重量データを収集、筋構築の運動力学的解析を行った。さらに、頭蓋計測値から多変量解析を実施し、各種間および各地域間の頭蓋形態が、それぞれのロコモーション様式、採食パターン、食性、視覚・感覚器への要求に対してどのように機能形態学的変異を遂げているかを明らかにした。加えて現在、タイ・ベトナムにおける各種の季節繁殖パターンを明らかにするため、生殖腺の組織学的・細胞生物学的分析を進め、北半球の春季におけるリス科の繁殖様式を解明しつつある。本研究計画中に、インドシナ半島、台湾、インドネシア島嶼部におけるリス科動物の分子系統学的解析、頭蓋・四肢の適応的進化、そして季節繁殖性に関して、各種各地域個体群の特質が明らかになろう。ベトナム南部、タイ南部、タイ中央平野部、タイ北部において調査地点を実施し、トラップを用いてリス類の捕獲を行い、また収蔵標本資料からの遺伝学的・形態学的検索を行った。検討対象集団は、クリハラリス、タイワンリス、タイワンホオジロシマリス、カンボジアホオジロシマリス、インドシナシマリス、ホオアカカオナガリス、シロミミクサビオモモンガである。標本は現地で入手されたもののほか、合衆国スミソニアン自然史博物館、パリ国立自然史博物館収蔵標本をはじめとする世界の標本収蔵機関の標本を検討し、データとして蓄積を開始している。また、遺体からは四肢骨格、四肢骨格筋を採材し、骨計測値と筋肉重量データを収集、筋構築の運動力学的解析を行った。加えて現在、インドネシア島嶼部における各種の季節繁殖パターンを明らかにするため、生殖腺の組織学的・細胞生物学的分析を進め、同地域のリス科の繁殖様式を解明しつつある。
次世代拡散MRIによる特発性正常圧水頭症の病態解明

特発性正常圧水頭症(iNPH)の脳微細構造変化を解析することを目的とし、iNPH患者の拡散MRIについての研究を行った。従来の拡散MRI手法に加え、近年導入されたOscillating gradient spin-echo (OGSE)法を適用した画像解析を行った。OGSE法では拡散時間という撮像パラメータを従来の手法と比較して大幅に短く設定することが可能となり、複数の拡散時間を用いて撮像したデータを対比することによって関心とする領域の拡散運動がどのような構造によって制限されているかを推定することができる。この手法による解析結果を従来の拡散MRI手法による結果と合わせることで、これまでに明らかにしてきた神経線維の微細構造変化について皮質脊髄路の神経が拡大した脳室に圧排されるモデルの妥当性を確認することができた。これらの成果を第48回日本神経放射線学会で発表した。この内容については現在英語論文を執筆中であり、近日中に投稿する予定である。また、前年度に行った研究内容についても別の論文として投稿を予定している。また、近年画像診断の分野で盛んに研究が行われている機械学習についても研究に取り入れ、臨床的に鑑別が問題となるアルツハイマー病との画像分類について研究を行った。この成果をシカゴで開催されたRSNA104th Scientific Assembly and AnnualMeetingにて発表し、学会期間中に併催されたAIMS Neuroimagingという研究会で研究結果を含めた講演を行った。また、本研究結果は現在英文誌に投稿中である。当院のMRIで撮像された患者群および健常対照群のデータが十分に収集されたため。また、いくつかの成果について学術集会で発表できているため。特発性正常圧水頭症(iNPH)の脳微細構造の変化を解析するべく、iNPH患者の拡散MRIについての研究を行った。さらに新たに導入されたmagnetization transfersaturationindex (MTsat)法をこれまでの次世代拡散MRIと組み合わせることにより、iNPH患者の脳ミエリン量についての解析を行い、成果を第45回日本磁気共鳴医学会大会、第47回日本神経放射線学会において発表した。従来の拡散テンソルを用いた検討では、iNPH患者の皮質脊髄路においてFAが上昇していることから神経線維が圧迫されて方向がそろっていることが示唆されており、次世代拡散MRIのneurite orientation dispersion and density imaging (NODDI)法や、脳ミエリンイメージングを組み合わせることによって、より広範囲の白質で神経の障害や変性を生じていることが示唆された。一方で、神経線維全体に対する軸索の径として定義されるg-ratioのMRIによる測定では、iNPH患者と健常群の間に有意差はみられなかった。g-ratioは非特異的な白質障害では変化を来さないと考えられ、iNPHによる白質の変化についても軸索やミエリンに特異的なものではないことが示された。また、これまでのiNPHに関する我々の検討を含めた知見のまとめについて、ソウルで開かれた3rd Frontiers of Neuroimaging Symposiumにおいて招待講演を行った。現時点での成果を国際的に発信するとともに、同分野全体の中における我々の研究の位置づけについて確認することができた。当院の最新鋭3T MRIで撮像された症例数が15例程度に達し、対象健常群のデータも集まっているため。また、既にいくつかの成果を学会において発表できているため。症例数をさらに増やすとともにより詳細な解析法として、特定の神経線維に着目するtract-specific analysisや、全脳tract-based spatial statistics解析を行う。また、予後や治療可能性の予測としてこれらの解析結果が有用かどうかを調べるため、シャント術前後の定量値を比較する縦断的研究を行っていく。予想されていた人件費・謝金が生じなかったことで支出額が低く抑えられた。一方で、学会出張による旅費が当初の計画より多く、これは次年度以降も継続して同程度の額の支出が予想される。

購入を見合わせていた解析用PCやワークステーションなどの物品もあり、次年度に購入することを計画している。予想されていた人件費・謝金が生じなかったことで支出額が低く抑えられた。一方で、学会出張による旅費が当初の計画より多かった。次年度も国際学会での発表を予定しており、継続して支出が予想される。
人工酸素運搬体をツールとして用いた実験的肺腫瘍における微小循環制御機序の解明

肺末梢領域に発生する腫瘍の増殖する環境は、酸素と血流の点で他臓器の固形腫瘍と異なると考えられる。また、肺腫瘍の微小循環を明らかにする上で、syngenicな腫瘍に対するものであるのかalloやxenogenicな腫瘍に対するものであるかによって腫瘍循環の成立が異なることが予想される。転移性肺腫瘍に対する腫瘍循環の成立を調べるためには同種の腫瘍を用いた肺転移モデルが必要である。われわれは、石英ガラス製のWindow chamberを胸壁に設置し、レーザー共焦点顕微鏡を用いて肺微小循環の観察を行った。FITCアルブミンにより血漿の可視化した。血流速度の測定は赤血球をFITCによって標識し、血流を記録した画像上でフレームごとの赤血球の動きを計測して求めた。Donryuラットに自然発生した腹水型肝癌LY80を用い、腹水から調整した腫瘍細胞を腹腔内移植、皮下移植、尾静脈注入、開胸移植、皮下腫瘍を細切して尾静脈より注入する5種類の方法でDonryu ratに移植し、肺転移の形成能を検討した。その結果、皮下腫瘍塊を細切し、尾静脈注入を行うことにより比較的安定した肺転移巣を作成することができた。観察期間は腫瘍移植後15日から17日と考えられた。正常肺循環では約80μの細小肺動脈から肺胞毛細血管にいたるまで微小循環を明瞭に観察することが可能であった。オキシHbの静脈内投与により、細小肺動脈の収縮と、右室圧の上昇を認めたが、HbVでは一過性の肺動脈内径の減少と一時的な右室圧の上昇が認められた。腫瘍循環の評価系のあるLY80を用いて皮下腫瘍細切腫瘍塊尾静脈注入による肺転移巣作成が可能となったが、腫瘍が成長する段階で、血性胸水が増加し、癌性胸膜炎が進行して胸水による呼吸不全で死亡する動物がほとんどであったため、腫瘍の成長と腫瘍循環の成立を十分に観察できたとはいえなかった。このため、腫瘍内の酸素分圧、酸素代謝状態の検討は今後の課題として残った。肺転移が成立する初期の段階では、腫瘍は拡張した肺胞毛細血管に取り巻かれており、一酸化窒素を捕捉するオキシヘモグロビンの投与によっても拡張した肺胞毛細血管には変化を認めなかった。今後細胞株を変更して他の転移性肺腫瘍でも同様の所見が認められるかを検討する必要がある。まず肺微小循環を安定して観察できるモデルを作成するために,S/Dラットを用いて胸壁にウィンドウチャンバーを設け,微小循環の変化を観察できるよう顕微鏡およびレーザー鏡焦点装置を設定した。胸壁用のチャンバーは石英ガラス製とし、右胸壁第5,6肋骨の部分に挿入固定した。顕微鏡は倒立型の装置を用い、レーザー共焦点装置はリアルタイムの変化を重点的に観察するためにモノクロのイメージインテンシファイアー型のCCDカメラを用いる用に設定した。

ついで、対照実験として肺微小循環の反応性を明らかとするためにFITCアルブミンを用いて肺微小循環を可視化し、生理的食塩水、オキシヘモグロビンおよびヘモグロビン内包型リポゾームを用いて肺細小動脈の反応性を観察した。生理的食塩水は循環血液量を増加させる目的で投与し、血流内あるいは血管外へ漏出して一酸化窒素を補足する分子状の酸素運搬体であるオキシヘモグロビンのと投与により、正常の肺微小循環系では細動脈の狭小化が起こることが明らかとなり肺動脈の血流動体に一酸化窒素が関与していることが直接の観察で明らかとなった。また、直管外に漏出しない粒子状のヘモグロビン内包型リポゾームでは血管外の一酸化窒素濃度に影響を及ぼさないと考えられているが、細動脈径には明らかな変化を起こさないことが明らかとなった。また、生理的食塩水を注入した動物では肺細動脈の拡張が起こった。現在肺細動脈における血流速度を定量する方法を設定中である。腫瘍モデルにおいて同様の実験を行うことにより肺での腫瘍循環の特徴を明らかにする予定である。実験的肺腫瘍を作成する方法として、Donryuラットに自然発生した腹水肝癌LY80を用いることとした.岩丸らは皮下にLY80とSato Lung Cancerを移植した際の腫瘍内酸素分圧と血流、及び血流分布を調べ、LY80で均一な腫瘍内血流が成立する事を明らかとした.これに基づき、LY80を用いて実験的転移性肺腫瘍を作成することとした.腫瘍の作成は経静脈移植、経皮移植、胸腔内注入、開胸肺内局所注入を検討した.発生率は低いものの尾静脈注入による転移性肺腫瘍を実験に供した。尾静脈注入により作成した肺転移層の組織学的な構築を知るために、尾静脈注入後4週経過したラットを犠牲死させ、肺を固定して転移腫瘍を検討した結果、腫瘍細胞は肺実質、肺胞腔内、胸膜直下に充実性に増殖し、胸膜直下を主体として血管網が形成されているのが認められた.胸膜直下に移植した腫瘍を用いたモデルでは、腫瘍血管は肺動脈より蔓上に伸び、複雑な毛細血管網を形成していた.しかし、この血管が肺循環由来であるか大循環由来であるかについては明らかではなかった.レーザー共焦点顕微鏡を用いて腫瘍血流および周囲の肺微小循環を可視化して腫瘍血管の反応性を検討した。腫瘍血流は肺動脈由来の血液で栄養され、Oxyhemoglobin溶液(5g/dl)を注入すると、正常部分の細小肺動脈は収縮したが、転移腫瘍部分では、血管系及び血管構築に変化は認めなかった.また、血流速度を赤血球をFITC標識して測定する方法を確立し、評価を行っている。プレリミナリーながら、Oxyhemoglobin投与による一酸化窒素吸着では腫瘍血管に変化を及ぼさないことから腫瘍循環には一酸化窒素の影響は少ないものと思われた。
Duchenne型筋ジストロフィーに合併する精神発達遅滞に関する新規遺伝子群

Duchenne型筋ジストロフィー(DMD)では精神発達遅滞(MR)が約3割もの多くの患者に合併する。しかし、ジストロフィン遺伝子の異常とMRの発生とを直接的につなげることは困難である。今回、DMDのジストロフィン遺伝子の解析をもとにMRにつながる遺伝子について研究を行った。その結果、新たなジストロフィン遺伝子のスプライシングバリアントの同定に成功するなどの成果を挙げた。また新たなジストロフィン遺伝子産物をクローニングし詳細を解析している。このMRの発症に関与する遺伝子の同定は高次脳機能解明の手懸りとして、世界中で大きく注目されている。最近私たちは、MRを合併したDMD患者の遺伝子診断をする中で、ジストロフィン遺伝子の異常に加えて、X染色体上の未知の遺伝子の断片が挿入された複合遺伝子異常例を少なからずの例で見出した。これはDMDに合併するMRの発生に関与する遺伝子の解明の世界で初めての手掛かりである。本研究は、MRの責任遺伝子として手掛かりが得られた断片から、これらの一群の新規遺伝子のクローニングを行い、分子生物学的・分子遺伝学的手法を駆使してMRの責任遺伝子であることを解明する世界最先端のものである。本年度においては、1つの新規遺伝子の分子遺伝学的な解析を進め、発現部位の解析などを進めた。さらに、その遺伝子の配列から予想される機能についてインフォマーティクスの手法を駆使した解析を試みた。また、ジストロフィン遺伝子の重複の異常の発生にMRの発症に関与している遺伝子が同時に異常を生じていることを明らかにした。一方、ジストロフィン遺伝子内でMR発症に関与する新たな分子の探索も行った。その結果ジストロフィン遺伝子に新しい分子種を同定することに成功した。この新しい分子種がジストロフィン遺伝子に異常を有するDMDのMR発症機序の解明を可能とするものと期待される。Duchenne型筋ジストロフィー(Dm)では神発達遅滞(MR)が約3割もの多くの患者に合併する。本年度においては、1つの新規ジストロフィンの分子種に焦点を当て、その同定とその発現部位の解析並びに発生段階での発現解析などを進めた。このスプライシング様式を異にした分子種は組織特異的発現をし、そのスプライシングにより生じた配列の差が翻訳活性を制御していた。今後この新しい分子種がDMDのMR発症機序の解明に大きく貢献するものと期待される。また、他のジストロフィン遺伝子の異常の発症に関与している遺伝子について、そのMRの発現との関連について検討を続けている。Duchenne型筋ジストロフィー(DMD)では精神発達遅滞(MR)が約3割者多くの患者に合併する。このMRの発症に関与する遺伝子の同定は高次脳機能解明の手懸りとして、世界で大きく注目されている。これはDMDに合併するMRの発症に関与する遺伝子の解明の世界で初めての手懸りである。本研究は、MRの責任遺伝子として手懸りが得られた断片から、これらの一群の新規遺伝子のクローニングを行い、分子生物学的・分子遺伝学的手法を駆使してDMDのMRの責任遺伝子であることを解明するものである。本年度においては、ジストロフィン遺伝子に挿入されたレトロトランスポゾンの起源の探索研究に大きな実績を挙げた。その結果、挿入されたレトロトランスポゾンは11番染色体で非常に活発な転写を受けているL1の3端の領域であることが判明した。また、この転写活性は脳で高く、何らかの脳の機能との関連を示唆した。一方、当研究においてはジストロフィン遺伝子からの転写産物で脳に発現する新たな分子種のクローニングに成功した。今後この分子種について詳細な検討を加え、MRとの関連を明らかにする予定である。全体を通してDMDのMRに関連すると考えられる遺伝子群の1部を明らかにすることに成功した。今後も引き続き検討を要する。
徳之島・沖永良部島諸方言アクセント体系の記述調査研究

1奄美方言の下記の地域でアクセントの現地調査を行なった。(1)徳之島--28地点の活用形。(2)沖永良部島--16地点の活用形。(3)喜界島--8地点の活用形。(4)奄美大島--龍郷町17地点で体言または用言基本語彙,笠利町佐仁と名瀬市で活用形。2上記の調査の結果,次の事実をはじめて明らかにした。いずれもこれまでの報告ではほとんど触れられていないか,断片的で不完全な情報しかなかったものである。(1)徳之島では,天城・伊仙・徳之島の3町の主要集落のアクセント体系をほぼつかんだ。特に,与名間・松原・瀬滝・東西の犬田布・阿三・喜念・徳和瀬・花徳・山等々において,従来の報告をかなり修正した。(2)沖永良部島m,和泊・知名の2町の主要集落のアクセントの大要が明らかになった。特に,田皆・正名・知名・上城・西原等では,先行研究を大幅に塗り替えた。(3)喜界島では,使役・受身などの派生形を含む各種の活用形とそのアクセントが分かった。特に中里方言は下降式音調に位置の対立を持つ,興味深い体系である。そのアクセントの成立過程もほぼ明らかになった。(4)奄美大島でも,龍郷町のほぼ全集落のアクセント体系の解明が進んだ。戸口方言にも下降式音調があり,従来の報告よりもはるかに多くのアクセント対立をもつことが最も注目される。秋名方言も芦花部方言と同様の多型アクセントである。一方,笠利町の佐仁方言は活用形でも3型アクセントである。3奄美大島の佐仁方言は用言編の論文を印刷中である。喜界島方言もすでに整理を終えて,資料集の報告を印刷中である。他の地点も,データベース作成のために,一通りパソコンに入力をすませた。
インフラマソームの構成成分が関わる細胞死の人為的制御系の確立とそのメカニズム解明

NLR遺伝子のホモログである植物の耐病遺伝子は,感染を許した細胞自身が細胞死に陥るとともに,炎症を惹起することで病原微生物の脅威に対抗している。NLR遺伝子の1つであり,家族性寒冷蕁麻疹の原因遺伝子であるNLRP3の活性化によっても,インフラマソームを介したIL-1βの活性化によって誘導される炎症に加えて,アポトーシスとは異なる経路でネクローシス様のプログラム細胞死が誘導される。しかし,その実態はカテプシン阻害剤として知られるCA074Meによって抑制されること以外は分かっていない。本研究では。NLR疾患変異遺伝子の発現と誘導される細胞死を人為的に制御できる系を確立するため,NLRP3の疾患関連変異体および野生型を,標識のためのGFPとのキメラ蛋白として作成し,発現を人為的に制御するためにテトラサイクリン誘導系として構築した。これをウイルス上清を用いてマウス肥満細胞株に導入し,安定発現株を樹立した。野生型NLRP3を導入した細胞は,ドキシサイクリン(Dox)添加によりGFPの発現が誘導された。疾患関連変異体を導入した細胞では,Dox添加によりネクローシス様の細胞死が誘導され,その細胞死はCA074Meの添加により抑制された。この様に,人為的にNLRP3の発現を誘導し,それに伴って目的とするネクローシス様の細胞死を誘導する細胞を樹立することができた。引き続き,この樹立した細胞を用いて検討を加えることで,NLRP3の活性化によって誘導されるネクローシス様の細胞死の分子機序を明らかにしていく。本研究では。
ソフトウェア分散開発プロセスモデルに基づく開発支援システムに関する研究

最近盛んとなってきているコンポーネント指向のソフトウェア開発形態に対応したソフトウェアプロセスモデルMonoProcessを考案した。本モデルは開発途中に現れる全ての要素をオブジェクトとし、オブジェクト間のメッセージ送受信によって開発プロセスを表現するものである。さらに、本モデルを作業者間の連絡支援や作業の進捗管理を表現するためのモデルへと拡張した。これにより、MonoProcessはソフトウェアプロセスを表現、管理、進化させるための枠組を提供できることがわかった。これらのモデルに基づいて、ソフトウェア開発作業を支援するためのシステムの構築を行った。本システムは、既存の開発環境へ追加することができるため、既存の開発環境を保存したまま本システムが提供する機能を利用することができる。本システムをソフトウェアプロセスの共通例題や実験等に用いることにより、作業者や管理者に対する開発支援や連絡支援、モデルに基づいた作業データの正確な収集と分析を行えることがわかった。これにより、本研究では、近年のソフトウェア開発を形式的かつ簡素なモデルとして定義した上で、開発をより効率よく行うための支援システムを構築できることを示した。ソフトウェア開発管理を、最近盛んになっているプログラム部品を利用したコンポーネント開発、再利用開発などに対応できるよう、ソフトウェアプロダクトや開発要員、ワークステーションなどを表すオブジェクト中心のプロセスモデルMonoProcessを考案した。これは、オブジェクト指向の考えを採り入れ、開発途中に現れる全ての要素をオブジェクトとし、それへのメッセージの送信で、開発プロジェクトを表現する。次に、MonoProcessモデルに基づいた支援を行なうシステムの設計および試作を行なった。プロセスモデルを構築し、実際にメッセージ送信を作業者が行なえるようなユーザーインターフェース、および、オブジェクトの定義や属性、メソドを保存するオブジェクトベースの試作を行なった。このシステムでは、プロセスモデルに基づいて、各開発者が行なう作業を支援し、作業の進行に関するデータ(プロセスデータ)を収集し、属性値として表示することができる。このシステムを用いて、ソフトウェアプロセスの共通例題を記述、実行し、このプロセスモデルおよびシステムの有効性を確認した。オブジェクト指向プログラミングやソフトウェアの再利用、コンポーネントに基づいたプログラム開発等に代表される、近年盛んに行なわれている開発形態は「ソフトウェア開発の際に作られるべき生成物」に着目して作業を整理している。このような生成物に着目している開発形態を考慮したプロセス記述言語を用いてプロセスを記述することによって、よりわかりやすいプロセスの記述を行なうことができる。これまでに、我々は既にオブジェクト指向モデルMonoProcessの提案を行なっている。MonoProcessは開発環境を直接表現することによって、ソフトウェアプロセスを表現、管理、進化させるための枠組を提供することが可能となる。一方、ソフトウェア開発作業は分散する傾向にあり、共同作業による開発は、各開発者が作業を分担し、分担した各作業を連携させてソフトウェアの開発を行なう。しかし、共同作業においては作業者間で合意事項やプロダクトの内容の認識などに誤解が生じることがある。このような状況は開発状態の不安定さをもたらすため、プロダクトの欠陥や開発の遅れにつながる。したがって、作業者間の相互連絡は重要な問題である。これらの問題を解決するためには、開発者の役割と責任範囲,開発者間の作業分担の明確化が必要と考えられる。今年度は、MonoProcessを用いて開発者間における開発作業の連絡を支援する枠組について考察を行ない、その枠組を実現する支援システムの試作を行った。プログラムの再利用やコンポーネントを利用したプログラム開発に代表される開発形態を前提としたプロセスモデルであるMonoProcessの提案を行ってきている。MonoProcessでは開発環境の構成要素をオブジェクトとして直接表現することにより、ソフトウェアプロセスをよりわかりやすく表現することが可能である。一方、記述されたプロセスに基づいて構築された開発環境下でどのような作業が行われてきたかを把握するために、作業者が逐次記録する方法を用いた場合には、記録漏れや操作ミスによる記録の紛失などの危険がある。従って、開発時の作業を開発者によらず記録、保存することは重要な問題である。また、これらの記録を正確に残させることによって、管理者に対して現在進行中の開発作業に関する情報を提供することが可能となり、進捗管理作業を効率的に進めることが可能になると考えられる。そこで今年度は、MonoProcessに基づくシステムのデータリポジトリとして利用できるファイルシステムを設計し、試作を行った。また、MonoProcessを用いた開発管理を行うための枠組について考察を行い、その枠組を実現する支援システムの試作を行った。
結晶場を利用した反応の解析と制御

本研究は重点領域研究「分子性結晶の反応の解析と制御」を昭和64年度から発足させるための準備・調査を行うことを目的にした.しかし本研究発足直後に,昭和63年度から当該重点領域を発足させてよいことが認められたため,当初の目的を変更して重点領域発足を前提とした調査研究を行うこととした.まず7月18,19日に東京(本郷会館)で泊り込みの全体集会を行って,分担研究者が各自3年間の具体的な研究テーマを報告し,全員で検討した.その後,この重点領域研究が採択されるに当たっての具体的条件が明らかにされ,その中で申請時点での本研究の2本柱の一方が却下されたことが判明したので,この条件を踏まえて分子性結晶の反応性を中心に4つの計画研究に再編成することを検討した.この検討を具体化するため, 10月3,4日に東京(学士会館)に当該重点領域研究の総括班員(予定)が集まり,昭和63年度に申請すべき計画研究の具体的内容と研究経査についての検討を明った.この検討を踏まえて, 4つの計画研究と総括班の計5つの課題を各代表者が申請した. 12月4,5日には東京(電通大)において全体集会を開き,各計画研究の申請内容について検討し,分担研究者間の細かい協力関係を議論した.本集会は本研究と密接な関係にある総合研究(A)「結晶場の効果を利用した反応設計」の研究発表に引き続いて行われたため,具体的な研究内容に基づいた検討が行われた.さらに2月24,25日に東京(学士学館)で公募研究のあり方を検討するための総括班会議が開かれ,計画研究では不充分な点を補うような研究が必要であるとの基本線を確認した.3月14,15日には東京と大阪で引き続いて全体集会を開き(お茶大と大阪大),各計画研究の中での各分担研究者の研究経費の配分方法について検討した.この検討により,昭和63年度の最初から導点領域研究をスタートさせる検備は完了した.本研究は重点領域研究「分子性結晶の反応の解析と制御」を昭和64年度から発足させるための準備・調査を行うことを目的にした.しかし本研究発足直後に,昭和63年度から当該重点領域を発足させてよいことが認められたため,当初の目的を変更して重点領域発足を前提とした調査研究を行うこととした.まず7月18,19日に東京(本郷会館)で泊り込みの全体集会を行って,分担研究者が各自3年間の具体的な研究テーマを報告し,全員で検討した.その後,この重点領域研究が採択されるに当たっての具体的条件が明らかにされ,その中で申請時点での本研究の2本柱の一方が却下されたことが判明したので,この条件を踏まえて分子性結晶の反応性を中心に4つの計画研究に再編成することを検討した.この検討を具体化するため, 10月3,4日に東京(学士会館)に当該重点領域研究の総括班員(予定)が集まり,昭和63年度に申請すべき計画研究の具体的内容と研究経査についての検討を明った.この検討を踏まえて, 4つの計画研究と総括班の計5つの課題を各代表者が申請した. 12月4,5日には東京(電通大)において全体集会を開き,各計画研究の申請内容について検討し,分担研究者間の細かい協力関係を議論した.本集会は本研究と密接な関係にある総合研究(A)「結晶場の効果を利用した反応設計」の研究発表に引き続いて行われたため,具体的な研究内容に基づいた検討が行われた.さらに2月24,25日に東京(学士学館)で公募研究のあり方を検討するための総括班会議が開かれ,計画研究では不充分な点を補うような研究が必要であるとの基本線を確認した.3月14,15日には東京と大阪で引き続いて全体集会を開き(お茶大と大阪大),各計画研究の中での各分担研究者の研究経費の配分方法について検討した.この検討により,昭和63年度の最初から導点領域研究をスタートさせる検備は完了した.
検定初年度(昭和23年度)における国語教科書検定の実態に関する 調査研究

戦後検定教科書は、文部省の検定とGHQ/CIEの検閲によって始まった。後者の検閲は、ことさら厳しかった。「合格、修正合格、不合格」の三者によって行われた。「母が子どもに嘘つきと言う」、「子どもたちが互いに嘘つきと言い合う」、「少年が塀に落書きする」など、「いじめや虐待、暴力や誹謗中傷の阻止、反社会的道徳の戒めなどの観点から行われ、その主眼は民主的・平和的人間の育成にあった。戦後国語教科書の民主化は、こうして実現した。検定初年度(昭和23年度)の検定(昭和24年度使用)は、今日に至る戦後検定国語教科書の編纂に大きな影響を及ぼした。まず文部省で検定された後、その英訳したものがCIEで検定(検閲)されている。そのCIEに提出され検閲された英訳原稿が、NARA(米国立公文書館)に保管されている。3年間の研究のうち1年目の本年度は、小学校の国語教科書について、2度(9月・2月)の現地調査、また補充調査として国立国会図書館を訪問調査した。その結果、次のことがわかった。○1年生から6年生までそろって合格した国語教科書はなく、13年まで、次のようにそれぞれ1種のみという惨憺たる結果であった。文部省は易しいが、GHQは厳しいという風評が流れた。・1年生用-1種(二葉<国語の本>)・2年生用-1種(学校図書<二年生の国語>)・3年生用-1種(日本書籍<太郎花子国語の本>)○不合格につながる具体的な検閲意見例としては、次のようなものが見られた。・ウサギの耳を引っ張る→抱っこする・お父さんと子どもたちでお出かけ、お母さんは留守番→お母さんも出かけたければ一緒に行けばよい・正男君はなぜ自分で落書きを消さないのか(自分でやるべきことは自分で)・赤ちゃんは肩でなく背中に・男子言葉と女子言葉の違い(削除)などという内容面への検定も行われたが、その一方で、英語の綴り(spelling)の間違い、英訳(translation)の稚拙さ、写真と詩が合っていないど、いわゆる校正ミスの類も多く指摘されている。検定初年度(昭和23年度)の検定(昭和24年度使用)は、今日に至る検定国語教科書の編纂に大きな影響を及ぼしている。まず文部省で検定され、その認可されたものが英訳されて、さらにCIEで検定(検閲)されている。二重字に検定(検閲)されていたのである。そのCIEに提出され検閲された英訳原稿が、NARA(米国立公文書館)に所蔵されている。4年間の研究のうち2年目の本年度は、中学校の国語教科書について、NARAへの現地調査、また補充調査として教科書研究センターを訪問調査した。その結果、次のことが明らかになった。○1年生から3年生までそろって合格した国語教科書はなく、『私たちの国語』(1上・1下、文壽堂)、『国語』(第1学年用1・2・3、教育図書)の2種のみ、ともに1年生用という惨憺たる結果であった。○不合格につながるCIEでの具体的な検閲意見例としては、次のようなものが見られた。・やせがえる負ける一茶これにあり→「勝負事」ということか?・女のジェラシー→男も同じ・女性が男性よりも地位が低い→削除・hell(地獄)、revenge(復讐)、god(神)、emperor(天皇)→単語(ことば狩りに近いか)を削除など、内容面・語彙面への検定が行われた。○その一方、英語の綴り(spelling)の間違い、英訳(translation)の稚拙さ、写真と本文との不整合(タオルが文章中にはあるのにイラストにはない)など、いわゆる単純な校正ミスの類も多く指摘されている。○教科書研究センター所蔵の原田親貞文書(検定意見)との関連が濃いことが次第に明らかになってきた。原田文書ではCIEに提出した原稿が「認可・条件付き許可、不認可」の3種類で受付番号だけが記されており、この関連の究明が今後の課題である。1.検定初年度(昭和23年度)の検定は、その後の検定国語教科書に大きな影響を及ぼしている。その検定過程は、まず文部省で検定され、次いでその英訳原稿がCIEで検定(=検閲)された。つまり、ダブルスタンダードであった。そのCIEに提出された英訳原稿が、NARA(米国立公文書館)に所蔵されている。4年間の研究のうち3年目の本年度は、高等学校の国語教科書を中心に、NARAへの現地調査を実施した。2.高等学校国語教科書の場合、発足直後ということもあって、23年度内の検定には間に合わず、24年度-国定教科書『高等国語』(6冊)の継続使用、25年度-検定教科書使用開始ということになった。

『国語』(教育図書)、『われわれの国語』(秀英出版)、『現代国語』(成城国文学会)、『新国語』(三省堂)(以上、4種合計21冊)が、検定出願に向けて準備に入った。先行する小・中学校国語教科書との大きな相違は、単元編成型の教科書でなければ合格しないという基準が明確になったことである。継続使用する国定教科書も、急ぎ、「学習の手引き」を挿入するなど、その対応に追われた。3.24年度使用の『高等国語』、それに25年度使用の検定国語教科書に見られるCIEの具体的な検定(検閲)意見例として、次のようなものが見られた。○日本武尊、天照大神、大国主命-伝説を明確に、○宗教(神、仏教)にチェック(「梁塵秘抄」の後半も)、○「勝つまで戦い続けなければならない」、ファイティング(オリンピック)、「わが青春に悔いなし」などの表現(戦闘につながるからか?)が不許可、○夏目漱石「吾輩は猫である」の芸者ガール、またヤンキーなど表現・語句の削除、つまり神道・天皇・占領軍、風俗などに関する内容面・語彙面への検定(検閲)が行われた。○翻訳の稚拙さゆえの表現・語句の訂正は、小・中学校と同様、相変わらず目立った。戦後国語教科書史において、検定初年度(昭和23年度)の検定は、その後の検定国語教科書の編纂・発行に大きな影響を与えた。本研究は、その昭和23年度の検定の実態について、米国立公文書館(NARA)に所蔵されているGHQ/CIE文書を調査、分析・考察することを通して、GHQ/CIEの検閲の実態を明らかにすることを目的としたものである。戦後教科書検定制度は、波乱含みの中でスタートした。検定は、文部省の検定審査会による検定、GHQ/CIEによる検閲の二段階で実施された。前者で合格しながら、後者で不合格となる教科書が頻出した。最終的にGHQ/CIEの検閲に合格して『昭和24年度使用教科書目録』に登載された国語教科書は、小学校ー3種、中学校ー2種、高等学校ーなし(次年度開始)という厳しい現実であった。GHQ/CIE文書の中に、Pauline Jeidy(国語教育担当官)からK. M. Harkness(教科書局長)に宛てた文書(1949年5月5日)を見いだした。検定初年(昭和23年)度の実態を受けて、検閲の結果(感想・意見等)を上申したものとして貴重である。○子どもに対する先生や親の接し方(馬鹿呼ばわりしたり強制的に作業させたりして、人権を無視したり強権的であったりする)。○子どもたち同士でも、互いに侮蔑的な言葉を言ったり、互いに馬鹿にし合ったりする。○子どもが老人の振る舞いを嘲笑する。○勝利賞を多くして競争心をあおる。○差別(田舎と都市)する。○生物(動物・植物)の損傷など。全体的に見れば、いじめや虐待、暴力や誹謗・中傷につながる言動にノーが突きつけられている。民主的・平和的な人間の育成に向けて、具体的な示唆が行われている。教科書原稿の記述から、問題的な部分を抽出していったものと思われる。GHQ/CIE側の検定(検閲)の具体的な観点(項目)の典型として大変に興味深い。今年度までに予定していた調査を予定通り実施できている。今年度は、高等学校の国語教科書を中心に調査を実施した。前後の時期を含めて、昭和22年同25年に至る所蔵資料のほぼ全てを調査したつもりである。その結果、昨年度までに実施した小・中学校の場合と同様、GHQ/CIEの検定(検閲)の厳しい実態が次第に明らかになってきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
転写統合装置複合体機能調節によるHIV発現制御機構の解明

わたしたちはCREB結合タンパク質(CBP)に代表される転写統合装置と呼ばれる分子群の解析をしている。特に、RNAヘリケースA(RHA)がCBPの転写活性化に必要であることを証明した(Cell 1996&1997,G&D 1997)。HIVの発現調節領域TARに結合する宿主因子TRBP、PKRに保存されているRNA結合モチーフとRHAのそれとの相似性より,私たちはRHAのTAR機能への関与について以下の方法で検証した。その結果、RHAはそのRNA結合モチーフを介してTARと試験管内、細胞内で結合することが明らかになった。また、同モチーフの236番のリジン残基をグルタミン酸に置換した変異体(K236E)ではTARに対する親和性が有意に低下していることも証明された。さらに、鹿児島大学・馬場昌範教授との共同研究によりHIVの発現をルシフェラーゼアッセイ、ノザン法、またウイルス量をp24の定量法にて測定した結果、野生型RHAはHIVウイルス発現を転写レベルで活性化するが、K236E変異体、およびATPase活性の欠損した変異体ではこの作用が認められなかった。これらの結果をもとに、RHAをATPase/ヘリケース様因子としては最初のTARを介したHIV発現にかかわる宿主因子であることを報告した(FujiiらJ.Biol.Chem.2001)。今後、RHA/TAR複合体機能を詳細に解析することによりHIVの発現制御法の開発への礎としたい。
窒化物半導体ナノ蛍光体と冷陰極を用いた小型高輝度深紫外ランプの研究

本研究は、窒化物半導体のナノ結晶を発光源とする新規深紫外線ランプ開発を目指すものである。基板上に成長したGaNナノ結晶を電子線励起で発光させ、光を基板表面側ではなく裏面から取り出して使用することを特長している。ナノ蛍光体開発、ナノ電子源開発及びそれらを組み合わせたランプ構造開発の3テーマについて研究を進めた。従来のSi基板上の場合に比べて形成成長温度をさらに高くして基板上でのGa再蒸発を促進したところ、紫外光が透過するサファイア基板においても孤立したナノ結晶成長が得られた。GaNナノ結晶の大量合成化および電界電子放出材料開発のため、GaNナノワイヤ作製技術開発を行った。金属ナノ粒子を触媒としたVLS機構による成長方法による形成過程を明らかにするため、成長機構の詳細な実験を行った結果、ナノワイヤ構造がGaの表面拡散長に支配されることが明らかとなった。また、電界電子放出素子材料開発のため、カーボンナノチューブ(CNT)合成に関する研究を実施した。その結果、基板に事前処理を施す必要のない簡便な成長技術を開発した。CNTは基板に対して垂直に配向している。20分程度の短時間で2mmの長さに達するほどの高速な成長が得られた。単位時間当たりの成長量が多く、また生産コストも極めて低い方法である。本方法は電子放出源のみならず、CNT応用を広げる一助になると考えられる。GaNナノ蛍光体を用いた電子線励起紫外線ランプの試作を行い、GaNのバンド端発光による紫外線発光が得られた。以上の成果は、キャリア注入型ではない新規な窒化物半導体発光素子実現の可能性を示している。本研究の紫外線発光デバイスは、基板上に成長したGaNナノ結晶からの発光を基板表面側ではなく、基板裏面から取り出して使用することを提案している。発光波長は370nm以下であるため、これまで使用していたSi基板では紫外光が透過できない。そこで、本年度は主に紫外光が透過するサファイア基板へのGaNナノ結晶成長について研究を進めた。従来のSi基板上の場合と比較して形成成長温度をさらに高くして、基板上でのGa再蒸発を促進したところ、孤立したナノ結晶成長が得られた。ただし、ナノ結晶成長条件が変化したことにより、結晶品質が劣化し発光特性もSi基板上ナノ結晶に比べ劣化した。GaNナノ結晶の大量合成化、及び電界電子放出材料開発のため、GaNナノワイヤの作製を実施した。ニッケルナノ粒子を触媒としたVLS機構による成長方法による形成過程を明らかにするため、成長機構の詳細な実験を行った。ナノワイヤ成長原料にはトリメチルガリウムとアンモニアを使用した。これら原料供給量を変化させたところ、いずれの場合もある一定量以上に供給すると、ナノワイヤが長さ方向だけでなく、直径方向にも結晶成長することがわかった。また、成長温度を1000°C程度まで変化させたところ、高温であるほど、直線性が高く成長速度の速いナノワイヤ成長が得られた。以上の結果は、今回の実験範囲内ではナノワイヤ成長が反応律則であることを示しており、原料使用効率が高いことが明らかとなった。また、VLS成長でよく見られるワイヤ先端の触媒粒子が、本研究ではほぼ消失していた。成長とともに触媒原子が結晶中に拡散していると予想される。このため、ナノワイヤは先端ほど細くなる針状形状をしている。電子放出冷陰極応用には、電界集中の観点から望ましい形状である。本研究の紫外線発光デバイスは,基板上に成長したGaNナノ結晶からの発光を基板表面側ではなく,基板裏面から取り出して使用することを提案している。これまで紫外線領域でも透明性の高いサファイア基板へGaNナノ蛍光体を作製した。本年度は,導電性が高く紫外線領域でも光吸収の低い酸化ガリウムを基板材料とし,GaNナノ蛍光体の作製の研究を実施した。アンモニアガスを原料として用いる場合,1000°C程度の高温反応では酸化ガリウム基板が水素と反応して分解する。

そこで,AlN薄膜層を初期層として挿入して酸化ガリウムの分解を抑制してGaNナノ蛍光体を作製する方法を見出した。一方で,電界電子放出素子材料として,カーボンナノチューブ(CNT)合成に関する研究を実施した。その結果,基板に事前処理を施す必要のない簡便な成長技術を開発した。CNTは基板に対して垂直に配向している。10分程度の短時間で2mmの長さに達するほどの高速な成長が得られた。得られたCNTは直径50nm程度のマルチウォール構造である。単位時間当たりの成長量も多く,また生産コストもきわめて低い方法である。CNTの高い価格と低い生産性が応用を妨げる一つの理由でもあるため,本方法はCNT応用を広げる一助となると考えられる。
高齢者の生涯学習を支援するための音楽教育プログラムの開発と実践

地方における少子高齢化の現状は山形の例に見る通り取り組むべき喫緊の課題であり、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の高齢者が健康で生き生きと過ごせる環境を整えることは、地域社会の発展のために不可欠である。本研究では<高齢化の生涯学習を支援するための音楽教育プログラムの開発>が必要であるとの考えで研究を進め、下記の通り成果を得た。12017年は3か年8段階の研究の第1段階として、「高齢者の音楽に関する生涯学習の実態とニーズ」を把握するための質問紙を開発することに取り組んだ。開発した質問紙は、基本的属性(性別、年齢)と、1音楽の嗜好、2音楽との関わり(音楽環境、音楽活動)、3音楽経験(習い事、学校音楽)、4音楽に対する価値観の四つのカテゴリーで構成されている。22018年は開発した質問紙を用いて地域の音楽団体を対象にアンケート調査を行った。現在、統計処理を行い結果の考察を進めており、論文にまとめて2019年度に発表予定である。3音楽教育の視点から生涯学習を捉え、学校教育と生涯学習の接続についての知見を得るために高校の音楽教科書、同指導書を作成し、高齢社会における生涯学習の充実に果たしうる音楽の役割と可能性を検討した。43の教材の一部を活用した授業実践(学部:フィールドプロジェクト、アウトリーチ)(大学院:音楽活動支援論、文化コーディネート実習)に取り組み、地域の生涯音楽学習支援を通して地域の高齢者諸問題の解決に資するという、音楽の新たな可能性を探る試みに取り組んだ。52の質問紙調査と並行して、音楽教育プログラムの観点から高齢者の合唱団に適した合唱曲の作成について編曲者と協働で取り組み、2018年度及び2019年度に演奏会においてその成果[合唱曲]を発表した(2019年度については発表予定)。地方における少子高齢化の現状は山形の例に見るとおり取り組むべき喫緊の課題であり、少子化傾向に歯止めをかけ、地域の高齢者が健康で生き生きと過ごせる環境を整えることは、地域社会の発展のために不可欠である。本研究では<高齢者の生涯学習を支援するための音楽教育プログラムの開発>が必要であると考えた。研究計画全体においては、1「地域の高齢者の音楽に関連する生涯学習の実態とニーズを把握」し、そこで得られた知見に基づいて2「高齢者向けの生涯音楽支援プログラムの開発と実践」に取り組む。その上で、退職教員のマンパワーを活用した3「地域の人材活用による生涯音楽学習の指導者・支援者のネットワークづくり」を行い、4「同年齢集団による<まなび>と<かかわり>の組織化」を目指す。これからの音楽教育研究において、高齢者の生涯学習に着目した音楽教育支援プログラムの開発と実践は大きな意義をもつと考える。また、地域の退職教員を活用した生涯音楽学習の指導者・支援者のネットワークづくりは、同年齢集団によるかかわりと学びを生み出し、生涯音楽学習の豊かな展開をもたらすことが期待できるであろう。本研究では、そのような意義も踏まえつつ、まずは高齢者の音楽に関する生涯学習の実態とニーズを調査する質問紙を開発し、音楽の嗜好、音楽との関り、音楽経験、音楽に対する価値観を把握するための研究の第一報とした。これからの日本の音楽教育を考えた場合、学校で学んだ音楽学習の成果を生涯学習の場へと確実に繋げていく実践研究の積み重ねが必要と考える。音楽教育研究も、学校教育を主な対象とするものに加えて、社会教育を対象とする研究も推進していく必要があるだろう。そのため、本研究では音楽科教育の教員と実技担当教員、そして生涯学習の教員が連携協力しながら、それぞれの研究手法や成果を統合的に活用して研究を進めていく。29年度は以下の四つの課題に取り組んだ。i)地域高齢者の音楽に関連する生涯学習の実態及びニーズについての質問紙調査、ii)質問紙調査を実施して、そこから浮かび上がった課題の抽出と解明、iii)音楽関連の生涯学習を行っている先進地域の視察、iv)音楽教育プログラム開発のために、山形県出身の作曲家を中心とした唱歌作品等の資料収集。このうちi)「高齢者の音楽に関する生涯学習の実態とニーズ」を把握するための質問紙の開発については以下のように行った。質問紙は、基本的属性(性別、年齢)と、1音楽の嗜好、2音楽との関わり(音楽環境、音楽活動)、3音楽経験(習い事、学校音楽)、4音楽に対する価値観の四つのカテゴリーで構成されている。これらの質問紙開発については「高齢者の音楽に関する生涯学習の実態とニーズ(1)ー嗜好、関り、経験、価値観を把握するための質問紙の開発ー」の研究題目で論文を作成し、「生涯音楽学習実践学会」発行の『生涯音楽学習実践学』第2号(2018年5月発行)に発表し、質問紙の開発過程を含めて具体的に記載している。本調査については、藤野が3月下旬に山形市芸術文化協会事務局を訪問してアンケートの趣旨を説明した上で協力要請をした。30年4月中旬以降に協会所属の比較的高齢者の多い団体を対象に集合調査法で500名から700名に対してアンケートを実施する計画である。iii)音楽関連の生涯学習を行っている先進地域の視察については、生涯学習という用語の発祥地であり,山形と同様の課題を抱える秋田県の諸施策について関連施設の職員から聞き取り調査を行った。成果は30年度の取り組みの中に反映させていきたい。iv)山形県出身の作曲家を中心とした唱歌作品等の資料収集については,県民歌制定に関する諸資料の収集,山形県関連作曲家の作品の収集に取り組んだ。

今後,高齢者の生涯学習用教材の開発に取り組んでいく。地方における少子高齢化の現状は山形の例に見る通り取り組むべき喫緊の課題であり、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の高齢者が健康で生き生きと過ごせる環境を整えることは、地域社会の発展のために不可欠である。本研究では<高齢化の生涯学習を支援するための音楽教育プログラムの開発>が必要であるとの考えで研究を進め、下記の通り成果を得た。12017年は3か年8段階の研究の第1段階として、「高齢者の音楽に関する生涯学習の実態とニーズ」を把握するための質問紙を開発することに取り組んだ。開発した質問紙は、基本的属性(性別、年齢)と、1音楽の嗜好、2音楽との関わり(音楽環境、音楽活動)、3音楽経験(習い事、学校音楽)、4音楽に対する価値観の四つのカテゴリーで構成されている。22018年は開発した質問紙を用いて地域の音楽団体を対象にアンケート調査を行った。現在、統計処理を行い結果の考察を進めており、論文にまとめて2019年度に発表予定である。3音楽教育の視点から生涯学習を捉え、学校教育と生涯学習の接続についての知見を得るために高校の音楽教科書、同指導書を作成し、高齢社会における生涯学習の充実に果たしうる音楽の役割と可能性を検討した。43の教材の一部を活用した授業実践(学部:フィールドプロジェクト、アウトリーチ)(大学院:音楽活動支援論、文化コーディネート実習)に取り組み、地域の生涯音楽学習支援を通して地域の高齢者諸問題の解決に資するという、音楽の新たな可能性を探る試みに取り組んだ。52の質問紙調査と並行して、音楽教育プログラムの観点から高齢者の合唱団に適した合唱曲の作成について編曲者と協働で取り組み、2018年度及び2019年度に演奏会においてその成果[合唱曲]を発表した(2019年度については発表予定)。平成30年度は、ii)質質問紙調査及びそこから浮かび上がった課題の抽出と解明、v)山形県内の市町村による音楽関連の生涯学習施策の調査、vi)地域の生涯音楽学習の指導者・支援者のネットワークづくりを行う予定である。v)では主な施策はホームページや広報誌等で公開されていることが多く、それらを事前調査し不明な点については訪問調査を行い、協力を仰ぐようにする。vi)の高齢者向け生涯音楽学習支援システムを実施する指導者・支援者の存在は最も大きいものである。単に音楽的技能や知識のみを有することを条件とするのではなく、一定の教育経験があることが望ましいと思われる。そのため退職教員を中心としたネットワークづくりを行いたい。退職教員と支援される高齢者の年齢が近いことによって、支援者のシステムが円滑に働くものと思われる。29年度の支出予定の費目中謝金に残額が出た。これは質問紙調査における人件費等の謝金が30年度の支払いに変更したことによる。よって30年度の支出予定の謝金に残額72176円を加えて研究を進める計画である。