hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上肢運動制御メカニズムの解明とバイオミメティックアクチュエータの開発

本研究は,筋収縮と手の運動制御メカニズムの工学的な解明と,バイオミメティックアクチュエータの開発および上肢動力装具の試作を目的とし,本研究ではヒトの母指筋および肘関節筋を対象とした実験と解析およびバイオミメティックアクチュエータの開発を以下の通り遂行した.・上肢運動ダイナミクスの解析とモデル化筋と短潜時伸張反射を含む上肢運動制御動特性を定式化するために,ヒト長母指屈筋を対象とした伸展実験を行った.一定張力で等尺性収縮している母指筋に他動的に変位を与え,その時の張力を計測した.伸展量-張力の関係をシステム同定法の一つであるARXを用いて,差分方程式の形で定式化した.また,差分方程式の各パラメータに対する感度解析を行い,バイオミメティックアクチュエータに用いるパラメータの範囲を決定した.・上肢位置制御メカニズムのモデル化肘関節屈筋を対象とし,等角速度,外部負荷を与えた時の肘関節角度,関節トルク,筋活動度(全波整流・平滑化筋電図)を計測した.肘関節角度,筋活動度および関節角速度を入力とし,関節トルクを出力とする上肢運動ダイナミクスのモデルを人工ニューラルネットワークを用いて構築した.そして,筋活動度,関節角速度を一定としたときの,関節角度-トルク関係を推定した.その結果,関節角度40度近辺において角速度が低いときには,関節角度が大きくなる(筋が短縮)するとともに,関節トルクが大きくなった.・バオミメティックアクチュエータの試作筋収縮力学実験において得られたモデルを取り入れたバイオミメティックアクチュエータシステムの構成を検討した.高性能ワンチップマイクロプロセッサ(H8/3468F,日立製作所)と高出力DCモータ(6watt)を用いた筋電義手を試作した.義手は三指(母指,示指,中指)から構成され,1自由度(開閉動作)を行う.健常者を用いた義手の筋電制御実験を行い,所望の動作を行う事を確認した.本研究は,筋収縮と手の運動制御メカニズムの工学的な解明と,バイオミメティックアクチュエータの開発および上肢動力装具の試作を目的とし,本研究ではヒトの母指筋および肘関節筋を対象とした実験と解析およびバイオミメティックアクチュエータの開発を以下の通り遂行した.・上肢運動ダイナミクスの解析とモデル化筋と短潜時伸張反射を含む上肢運動制御動特性を定式化するために,ヒト長母指屈筋を対象とした伸展実験を行った.一定張力で等尺性収縮している母指筋に他動的に変位を与え,その時の張力を計測した.伸展量-張力の関係をシステム同定法の一つであるARXを用いて,差分方程式の形で定式化した.また,差分方程式の各パラメータに対する感度解析を行い,バイオミメティックアクチュエータに用いるパラメータの範囲を決定した.・上肢位置制御メカニズムのモデル化肘関節屈筋を対象とし,等角速度,外部負荷を与えた時の肘関節角度,関節トルク,筋活動度(全波整流・平滑化筋電図)を計測した.肘関節角度,筋活動度および関節角速度を入力とし,関節トルクを出力とする上肢運動ダイナミクスのモデルを人工ニューラルネットワークを用いて構築した.そして,筋活動度,関節角速度を一定としたときの,関節角度-トルク関係を推定した.その結果,関節角度40度近辺において角速度が低いときには,関節角度が大きくなる(筋が短縮)するとともに,関節トルクが大きくなった.・バオミメティックアクチュエータの試作筋収縮力学実験において得られたモデルを取り入れたバイオミメティックアクチュエータシステムの構成を検討した.高性能ワンチップマイクロプロセッサ(H8/3468F,日立製作所)と高出力DCモータ(6watt)を用いた筋電義手を試作した.義手は三指(母指,示指,中指)から構成され,1自由度(開閉動作)を行う.健常者を用いた義手の筋電制御実験を行い,所望の動作を行う事を確認した.本研究は,筋収縮と手の運動制御メカニズムの工学的な解明と,バイオミメティックアクチュエータの開発および上肢動力装具の試作を目的とし研究を遂行した.具体的には,以下のように研究を実施した.1.上肢運動制御実験と解析ヒト母指筋を対象とした実験において,筋と短潜時伸張反射を含めた上肢運動制御メカニズムを解明するための計測システムを構築した.本装置は,母指を伸展させるためのリニアアクチュエータと直流増幅器,リニアアクチュエータの位置制御と,伸展量,張力,筋電図を計測する計算機システムから構成される.構築した装置を用いて,母指筋を約7mm伸展させたときの張力応答を計測した.そして,計測された張力応答から粘弾性要素による張力を抽出し,変位と粘弾性要素による張力の関係を,差分方程式により定式化した.2.上肢運動ダイナミクスの推定肘関節屈筋を対象とし,等角速度,外部負荷を与えた時の肘関節角度,関節トルク,筋活動度(全波整流・平滑化筋電図)を計測した.肘関節角度,筋活動度および関節角速度を入力とし,関節トルクを出力とする上肢運動ダイナミクスのモデルを人工ニューラルネットワークを用いて構築した.そして,筋活動度,関節角速度を一定としたときの,関節角度-トルク関係を推定した.

その結果,関節角度40度近辺において角速度が低いときには,関節角度が大きくなる(筋が短縮)するとともに,関節トルクが大きくなった.また,角速度をおおきくすると,関節角度-トルクの勾配は,正から負へと変化することが示された.3.バイオミメティックアクチュエータシステムの設計バイオミメティックアクチュエータの駆動システムを試作するために必要な設計およびセンサを含むアクチュエータシステムのシステム構成の検討を行った.本研究は,筋収縮と手の運動制御メカニズムの工学的な解明と,バイオミメテイックアクチュエータの開発および上肢動力装具の試作を目的とし,本研究ではヒトの母指筋および肘関節筋を対象とした実験と解析およびバイオミメティックアクチュエータの開発を以下の通り遂行した.・上肢運動ダイナミクスの解析とモデル化アクチュエータである筋と短潜時の伸張反射を含めた上肢運動制御動特性を定式化するために,ヒト長母指屈筋を対象とした伸展実験を行った.その際,拮抗筋である伸筋が同時収縮を定量的に判断し,適切な屈筋の伸展量-張力関係を得られるように計測,解析方法を提案した.・バオミメティックアクチュエータの試作筋収縮力学実験において得られたモデルを取り入れたバイオミメティックアクチュエータシステムの構成を検討した.本研究では,高出力DCモータ(6watt)を駆動させるためのドライバ回路を試作した.そして,高性能ワンチップマイクロプロセッサ(H8/3468F,日立製作所)で動作する位置サーボプログラムを,C言語を用いて開発した.本研究は,筋収縮と手の運動制御メカニズムの工学的な解明と,バイオミメティックアクチュエータの開発および上肢動力装具の試作を目的とし,本研究ではヒトの母指筋および肘関節筋を対象とした実験と解析およびバイオミメティックアクチュエータの開発を以下の通り遂行した.・神経-筋制御機構のダイナミクスの解析とモデル化アクチュエータである筋と短潜時の伸張反射を含めた上肢運動制御動特性を定式化するために,ヒト長母指屈筋を対象とした伸展実験を行った.実験では,一定張力で等尺性収縮している母指筋に他動的に変位を与え,その時の張力を計測した.伸展量-張力の関係をシステム同定法の一つであるARXを用いて,差分方程式の形で定式化した.また,差分方程式の各パラメータに対する感度解析を行い,バイオミメティックアクチュエータに用いるパラメータの範囲を決定した.・バイオミメティックアクチュエータの設計高速,高信頼性を備えた電子制御回路を試作した.電子制御回路の中核となるワンチップマイクロプロッセには,H8/3067F(日立製作所)を用い,小型化と高速化した.また信頼性,安定性を高めるため,DCモータ駆動用ドライバ回路では専用ICを用いた.本研究は,筋収縮と手の運動制御メカニズムの工学的な解明と,バイオミメティックアクチュエータの開発および上肢動力装具の試作を目的とし,ヒトの母指筋および肘関節筋を対象とした実験と解析およびバイオミネティックアクチュエータの開発を行ってきた.(1)上肢の神経-筋運動制御メカニズムの仕組みを解明するためには,筋運動制御系において機能的な最小単位となる運動単位の活動様式を解明する必要がある.本研究では,等尺性収縮時および等速度運動時において,上腕二頭筋の表面筋電図を,多チャンネルアレイ電極を用いて計測した.そして,ICAとテンプレートマッチングを併用した運動単位活動波形のデコンポジションシステムを開発した.その結果,30%MVC以下の等尺性張力で計測した筋電図から,運動単位を同定することが可能であること示した.(2)筋収縮力学実験において得られたモデルを用いた筋電義手の試作した.
磁気機能性流体の過渡応答特性におよぼす印加磁場の影響

磁性流体やMR流体中には磁性体微粒子が含まれており,磁場によって形成されるクラスターが,様々な変化を流体内部に生じさせる。これらの磁気機能性流体を取り巻く環境を動的に変化させ,磁気機能性流体の動的諸特性を明らかにすることを目的として,同調液柱管ダンパーに関する実験,超音波伝播特性に関する実験,ダクト内流動に関する実験,を遂行した。その結果,振動磁場下での様々な現象をある程度明らかにすることができた。磁気機能性流体である磁性流体やMR流体流体中には,磁性体微粒子が含まれており,印加磁場に応じて流体内部に微粒子のクラスターが生じる。このクラスター形成によって,特徴ある変化が流体内に生じる。ここでは,これらの機能性流体を取り巻く環境を動的に変化させ,超音波伝播特性変化,圧力変化,荷重変化,固有振動数変化といった諸量を詳細に検討することにより,磁気機能性流体の動的諸特性を明らかにすることを目的として研究を遂行している。1.超音波伝播特性に関する実験:磁性流体およびMR流体の動特性解析の一つの方法として,超音波伝播特性を調べた。本年度は交流磁場下での超音波伝播特性に関する実験を遂行した。その結果,交流磁場の周波数および磁場強度の増加に伴い,超音波伝播速度が上昇することが明らかとなった。2.同調液柱管ダンパーに関する実験:従来より磁性流体を用いた同調液体ダンパーの諸特性を調べてきている。昨年度に引き続き,様々な加振状態において,印加磁場の影響を,内部圧力の動的変化を調べる事で,同調液柱管ダンパーの特性を検討した。磁性流体の挙動を支配する運動方程式は非線形であるが,この方程式の線形化を試み,実験結果と比較することで,その妥当性を明らかにした。3.管内流動に関する実験:磁性流体に長時間磁場を印加した後に流動を開始させると奇妙な速度分布が得られる事がわかっている。交流磁場を印加させ,その流動挙動が静磁場と比較してどのように変化するかを調べるために,昨年度終わりに実験装置を新たに製作して,本年度の実験準備を行った。交流磁場発生電磁石の冷却システムが必要なので,本年度はまずこの装置の製作に取りかかった。その後,様々な実験を行った結果,交流磁場周波数と圧力変動の因果関係がをFFT解析で見い出すことができた,しかし,その詳細な検討までには至らなかった。本研究では,磁場によってその性質が変化する磁気機能性流体として,磁性流体とMR流体を取り扱った。これらの流体中には,磁性体微粒子が含まれており,印加磁場に応じて流体内部に微粒子のクラスターが生じる。このクラスター形成によって,特徴ある変化が流体に生じる。ここでは,これらの機能性流体を取り巻く環境を動的に変化させ,超音波伝播特性変化,圧力変化,荷重変化,固有振動数変化といった諸量を詳細に検討することにより,磁気機能性流体の動的諸特性を明らかにすることを目的として,研究を遂行した。具体的には,流体中を伝播する音速変化について検討を行った。本年度は特に高圧力下での音速に関して実験を行った。その結果,圧力上昇と共に,音速が増加する結果を得る事ができた。また,交流磁場下での音速変化についても調べた。現在,実験結果を収集している段階であり,まだ詳細な検討を行うまでには至っていない。その結果,液体自由表面への磁場印加が効果的であることがわかってきた。そこで,ダンパーとしての効果を調べるために,新たな加振システムの設計・製作を行い,実験を遂行した。様々な加振状態において,印加磁場の影響を,内部圧力の動的変化を調べる事で,同調液柱管ダンパーの特性を検討した。3.管内流動に関する実験:磁性流体に長時間磁場を印加した後に振動流を生じさせると奇妙な速度分布が得られる事がわかっている。そこで,現象を明らかにするために,長時間磁場印加後に圧力勾配一定流れを生じさせ,その過渡流れを調べた。今回は,交流磁場を印加させ,その流動挙動が静磁場と比較してどのように変化するかを調べた。これらの磁気機能性流体を取り巻く環境を動的に変化させ,磁気機能性流体の動的諸特性を明らかにすることを目的として,以下のテーマに関する研究を遂行した。1.超音波伝播特性に関する実験:2012年度は,高圧力下での音速に関する実験を行った。2013年度は交流磁場下での超音波伝播特性に関する実験を遂行し,交流磁場周波数および磁場強度の増加に伴い,超音波伝播速度が上昇することが明らかとなった。2014年度は,交流磁場下での実験を継続した。

その結果,交流磁場周波数と音速変化率との関連が明らかになった。2.同調液柱管ダンパーに関する実験:2012年度は,様々な加振状態において印加磁場の影響を,内部圧力の動的変化を調べる事で,同調液柱管ダンパーの特性を検討した。2013年度には,磁性流体の挙動を支配する運動方程式の線形化を試み,実験結果と比較することで,その妥当性を明らかにした。2014年度は,U字管形状の変化が振動特性に及ぼす影響を調べた。3.管内流動に関する実験:2012年度は,長時間磁場印加後に圧力勾配一定流れを生じさせ,その過渡流れを調べた。2013年度は,交流磁場を印加させ,その流動挙動が静磁場と比較してどのように変化するかを調べるために実験装置の改良を行い,実験を遂行した。その結果,交流磁場周波数と圧力変動の因果関係をFFT解析で見い出すことができたが,その詳細は不明であった。2014年度は実験を継続した。その結果,交流磁場周波数の2倍の振動数で圧力変動が生じている事が明らかとなった。また,直流磁場に振動磁場を加えた振動磁場下ではこの現象は生じなかった。流体工学前述したように,本年度は主に3テーマの実験を実施した。特に交流磁場による非定常磁場下での磁性流体やMR流体の諸特性を調べた。当初の予定通りの実験をある程度遂行することができたが,実験データの検討が不十分であったり,未遂行の実験があるので,次年度はより勢力的に研究に取り組む予定である。前述したように,本年度は主に3テーマの実験を実施した。当初の予定通りの実験を遂行することができた。その結果,興味ある実験結果が得られており,次年度においては,詳細な検討ができるものと考えている。幾つかの新しい実験を開始しているので,引き続き実験を継続して実施していく。1.超音波伝播特性に関する実験:交流磁場の周波数,および磁場強度をさらに変化させて,磁性流体・MR流体中を伝播する超音波伝播特性を調べる。交流磁場周波数とクラスターの挙動に関連があると予想できるので,フーリエ解析による検討を実施する。本年度,磁場のスイープレートを変化させる実験ができなかったので,次年度は,その実験を行う。2.同調液柱管ダンパーに関する実験:磁場印加形態を変化させその影響の検討を行う。3.管内流動に関する実験:交流磁場下での充分な実験データが得られていないので,引き続き実験を遂行し,検討を進める。4.衝撃緩衝器に関する実験:装置の不具合で昨年度に引き続き本年度もあまり実験が実施できなかったので,装置の改良を行い,実験を遂行する。磁場のスイープレートを変化させ,その影響を調べる。
2方向テーパープレートを用いた鋼・合成構造部材の力学性能の解明と合理的活用法

鋼・複合構造部材の合理化の一方策として.部材軸方向およびそれと直角な方向に板厚が変化する2方向テーパープレートの適用を提案し,それらを用いた部材の力学的挙動を載荷実験と数値解析により明らかにした.その結果,幅方向テーパープレートを用いた柱部材,および桁部材において,それを用いることで最大強度以降の強度低下,および変形性能の改善に有効であることを明らかにした.また,合成部材の連結材としての2方向テーパープレートにも注目し,載荷実験結果から,その有効性を明らかにした鋼・複合構造部材の合理化の一方策として.部材軸方向およびそれと直角な方向に板厚が変化する2方向テーパープレートの適用を提案し,それらを用いた部材の力学的挙動を載荷実験と数値解析により明らかにした.その結果,幅方向テーパープレートを用いた柱部材,および桁部材において,それを用いることで最大強度以降の強度低下,および変形性能の改善に有効であることを明らかにした.また,合成部材の連結材としての2方向テーパープレートにも注目し,載荷実験結果から,その有効性を明らかにした断面幅方向にテーパーを有する鋼製橋脚モデルに対し、繰り返し載荷実験を行った.実験では、2つの異なる幅厚比パラメータ(R=0.46、0.53)を対象とし、それぞれ、幅方向にテーパーを有する場合と通常の等厚板の場合を比較した.その結果、いずれの幅厚比パラメータの場合に対しても、終局強度の向上はほとんど見られなかったが、変形性能の改善、劣化勾配の減少が認められた.特に、その傾向は、幅厚比パラメータの大きな場合に対して、顕著であった.局部座屈の発生部位、座屈変形状況については、テーパー率がそれほど大きくないため、テーパーを有しない場合と大きな差異は見られなかった.また、桁断面にテーパー鋼板を適用した場合を検討するため、腹板の高さ方向に板厚を変化させた桁供試体を作成し、腹板厚の変化がせん断抵抗、曲げ抵抗に与える影響を載荷実験により調べた.その結果、上下フランジ付近が厚く中央部が薄い、もしくは上フランジ付近が厚い腹板形状を有する鋼I桁は、テーパー率が大きくなるほど、曲げ耐力が向上することが明らかになった.また、引張主応力が生じる対角方向を相対的に厚くした腹板形状を適用することにより、せん断耐力が大幅に向上することが明らかになった.以上のことから、部材断面内で板厚を変化させることで、終局強度や変形性能といった力学性能が改善され、テーパー鋼板を用いた柱部材、桁部材が十分有効であることを明らかにした.本研究課題は,鋼橋の合理化を一層促進するため,鋼板の圧延工程で製作可能な板幅方向に板厚を変化させる多様な幅方向テーパー鋼板を提案し,その構造性能の解明と合理的な活用法について検討を行うものである.平成20年度は,以下のテーマについて検討を行った.・幅方向テーパーを用いた箱形断面柱の力学性能の解明・幅方向テーパー鋼板を腹板に用いた鋼1桁の力学性能の解明・断面内にテーパーを有する部材の摩擦接合の力学性能の解明・テーパー鋼板を用いた鋼・コンクリート合成構造のずれ止め構造の力学性能の解明上記のテーマについて,実験あるいは数値解析を行った結果,以下の成果を得た.1.幅方向テーパー鋼板を有する箱型断面鋼製橋脚の耐震性能を実験的に検討した結果,幅方向テーパー鋼板を用いた場合,等厚板を用いた鋼製橋脚と比較して,塑性率が大きくなり,変形性能が優れていることがわかった.2.幅方向テーパー鋼板を腹板に用いた鋼I桁の曲げおよびせん断強度は,等厚板のそれらと比べて数%程度の強度上昇しか見られなかったものの,変形性能は改善されることがわかった.3.断面内にテーパーを有する部材の摩擦接合の力学性能を確認した結果,通常の等厚部材の摩擦接合と同等のすべり係数およびすべり耐力を確保できることを確認した.4.テーパー鋼板を用いたPBLの引抜きせん断挙動を実験的に検討した結果,等厚板を用いたPBLと比較して変形性能が能が向上するとともに.ピーク荷重後の残存耐力が向上することがわかった.
歯内治療における患者に提示可能な客観的評価方法の確立

歯垢内細菌数測定器(細菌カウンタ)の臨床的有用性を検証するため、細菌カウンタにより口腔の清掃状態の推移を評価し、また本器による測定値が口腔の清潔程度の指標となり得るか検討した。さらに本器が生菌のみを測定し得るのか、また根管内細菌数を測定できるかについても検討した。その結果、細菌カウンタは簡便かつ短時間に口腔の清掃状態の推移を評価でき、本器による測定値は口腔の清潔程度の指標としても有用であることが判明した。しかしながら本器は死菌も測定し、根管内測定では多くの試料で細菌数が本器の検出限界以下となり測定できなかった。従って細菌カウンタは利用方法には限りがあるものの臨床的に有用であることがわかった。本研究では、ポータブルタイプに改良された歯垢内細菌数測定器(以下、細菌カウンタ)の臨床的有用性を検証することを目的に、まず始めに細菌カウンタがチェアサイドで簡便かつ短時間に口腔の清掃状態の推移を評価可能であること、および細菌カウンタによる測定値が口腔の清潔程度(以下、口腔清潔度と称する)の指標となり得ることなどについての検討を行った。その結果、細菌カウンタはチェアサイドにおいて、簡便かつ短時間に嫌気培養法と同様の信頼性をもって歯垢内細菌数ならびにその変化を測定でき、さらに本器による代表4歯の測定値は口腔清潔度の指標としても有用であることが判明した。次に細菌カウンタが死菌を検出することなく生菌のみを測定し得るのか判定を行い、さらに本器による根管内細菌数の測定を試みた。その結果、細菌カウンタは生菌の選択的検出を行うことができず、死菌をも測定し得る可能性が高いことが示唆された。このことから細菌カウンタでは、細菌が機械的に除去されたかどうかの判定は可能であるが、細菌の生死を判定するのには適していないことがわかった。さらに細菌カウンタにより感染根管モデル内の細菌数を測定することは可能であったが、本器には検出限界(100000 cells/ml以下は検出できない)が存在するため、試料の多くで根管内細菌数が細菌カウンタの検出限界以下となり、測定することができなかった。今年度は、DEPIM(細菌数測定装置)による生菌の選択的検出を行った。つまり、DEPIMが死菌を検出することなく生菌のみを検出、測定し得るか調べた。Streptococcus mutansを嫌気下にて培養後、培養液をマイクロチューブ5個に各々300μlずつ採取し、遠心分離機(3°C5000rpm 10分)にて集菌後、30%H2O2、10%H2O2、3%NaClO、1.5%NaClO、蒸留水を各々200μl注入し、30秒間攪拌した後、10分間静置した。再度、遠心分離機(3°C5000rpm 10分)で集菌後、各々に蒸留水を200μlずつ注入し懸濁液を調整した。各懸濁液から100μlを採取し、DEPIMにて細菌数の測定を行った。残りの懸濁液100μlを各々MS寒天培地に接種し培養(37度、48時間、嫌気)測定した。DEPIM測定において、H2O2、NaClO溶液共に蒸留水に比べDEPIM測定値の減少を認めたが有意な差は認められなかった。一方、培養法においては両溶液ともに蒸留水に比べて細菌数の有意な減少が認められた。なお両溶液共に濃度の高い方が低い方に比べて測定値がより低い値となったが有意な差は認められなかった。DEPIM測定においてH2O2、NaClO溶液共に蒸留水に比べて測定値の減少を認めたが有意な差を認めず、一方の培養法では両溶液共に蒸留水に比べて細菌数の有意な減少が認められた。このことからDEPIMは生菌の選択的検出を行えず、死菌も測定し得る可能性が高いことが示唆された。しかしながら、H2O2、NaClO溶液では濃度の高い方が低い方に比べて測定値がより低い値となっており、DEPIMは死菌に比べ生菌に対してより感受性が高い可能性があることが示唆された。なおこの点に関して、現時点では試料数が少ないため、今後さらに試料数を増やして検討を加える必要がある。H24年度は教育業務が忙しく、研究に時間が取れなかった。今年度はH24年度に行う予定であった研究とH25年度に行う予定の研究を併せて行う。試料数を増やした状態で、再度DEPIMによる生菌の選択的検出を確認する。その後、今後の研究課題であるDEPIMを用いたヒト抜去歯感染根管内の細菌数測定を行う。次年度は、研究費の8割を物品費に、残り2割を学会発表の旅費に使用する予定である。
位相的ラドン変換の超局所解析と特異点理論への応用

本研究では,集合のオイラー数をその有限加法的測度とする積分論における代数的な背景をもつ構成可能関数の積分変換について研究している.グラスマン多様体間の位相的ラドン変換像は,解析ラドン変換像が偏微分方程式系で特徴付けられるのに対して,グラスマン多様体とその核関数の性質から従う不変量を用いたある種の位相的積分方程式系によって特徴付けられることが明らかとなった.また,扱う関数を構成可能関数から一般の実数値をとる定義可能関数へと拡張し,そのオイラー数から定義される測度による積分論および積分変換についても研究を行い,良い条件のもとで反転公式を証明した.平成23年度に,通常の核関数とは異なる核関数を持つグラスマン多様体上の位相的ラドン変換についてその左逆変換を構成し,また通常の核関数を持つグラスマン多様体上の位相的ラドン変換について像の特徴付けを行った.平成24年度は,通常の核関数とは異なる核関数を持つグラスマン多様体上の位相的ラドン変換について像の特徴付けに関する研究を行った.平成23年度に得られた結果と同様,シューベルトカリキュラスやヤング図形の組合せ論およびグラスマン多様体の幾何的な考察を組み合わせることで,2つのグラスマン多様体と核関数の性質から従う不変量を用いたある種の積分方程式によって位相的ラドン変換像が特徴づけられ,その積分方程式を満たす構成可能関数の集合に制限すれば,平成23年度に構成していた左逆変換が右逆変換を与えることを示した.この結果を得るにあたって,位相的ラドン変換像が満たす積分方程式のさまざまな角度からの考察,および通常の核関数を持つ場合よりもさらに複雑な幾何学的考察,計算が必要であった.本研究は,解析的なラドン変換の広大な理論に倣い位相的ラドン変換の理論を発展させることを目指しており,平成24年度はその方針でグラスマン多様体や旗多様体に限らず,特に位相的ラドン変換の他分野への応用を念頭に置いて,さまざまな核関数をもつ位相的ラドン変換についてその反転公式や像の特徴付けを行った.一般的な性質を見出し証明するには至っていないが,個々の具体的な状況についてさまざまな興味深い結果が得られており,いくつかの新しい知見を得ることができた.本研究では,集合のオイラー数をその有限加法的測度とする積分論における代数的な背景をもつ構成可能関数の積分変換について研究している.平成23,24年度に,グラスマン多様体間の位相的ラドン変換の像の特徴付けに関する結果を得た.グラスマン多様体間の位相的ラドン変換像は,解析ラドン変換像が偏微分方程式系で特徴付けられるのに対して,グラスマン多様体とその核関数の性質から従う不変量を用いたある種の位相的積分方程式系によって特徴付けられる.すなわち,ラドン変換像はその位相的積分方程式系を満たし,さらにはある構成可能関数がその位相的積分方程式系を満たせば,その構成可能関数はラドン変換像として記述できる.しかも,すでに構成していたラドン変換の左逆変換がいわば右逆変換ともいえる対応を与える.平成25年度は,この結果の精密化に取り組んだ.これまで例の状況から一般化する方法をとっていたが,像を特徴づける位相的積分方程式の理論的な意味を考察し,証明を改良した.また,平成25年度は扱う関数を構成可能関数から一般の実数値をとる定義可能関数へと拡張し,そのオイラー数から定義される測度による積分論および積分変換についても研究を行った.積分変換に付随した良い三角形分割をもつ定義可能関数のクラスについて,位相的ラドン変換の左逆変換を構成し,反転公式を証明した.本研究では,旗多様体における位相的ラドン変換の研究も行っており,これまで具体的な場合についていくつかの知見を得ていた.平成25年度はそれらの一般化を目標としていたが,現時点ではその課題について理論および計算上の困難からその解決には至っておらず,引き続き考察を続けていく.本研究では,集合のオイラー数をその有限加法的測度とする積分論における代数的な背景をもつ構成可能関数の積分変換について研究している.グラスマン多様体間の位相的ラドン変換像は,解析ラドン変換像が偏微分方程式系で特徴付けられるのに対して,グラスマン多様体とその核関数の性質から従う不変量を用いたある種の位相的積分方程式系によって特徴付けられることが明らかとなった.また,扱う関数を構成可能関数から一般の実数値をとる定義可能関数へと拡張し,そのオイラー数から定義される測度による積分論および積分変換についても研究を行い,良い条件のもとで反転公式を証明した.平成23年度は,主にグラスマン多様体上の構成可能関数からグラスマン多様体上の構成可能関数へのさまざまな核関数を持つ位相的ラドン変換について,反転公式の導出や像の特徴づけについての研究を行った.まず,通常の核関数とは異なる核関数をもつ,グラスマン多様体上の構成可能関数に対する変形版位相的ラドン変換について,その反転公式の導出,すなわち左逆変換の構成,を行った.これは先行研究で行った通常の核関数を持つ位相的ラドン変換の左逆変換の構成と同様に,グラスマン多様体におけるシューベルトカリキュラスやヤング図形の組合せ論などを用いて結果を得ることができたが,先行研究よりもかなり複雑な幾何学的考察や計算が必要であった.次に,グラスマン多様体上の通常の核関数をもつ位相的ラドン変換について,その像の特徴づけを行った.2つのグラスマン多様体が互いに双対になっている場合には,すでに構成した左逆変換が右逆変換にもなっており,同型定理とも言うべき性質が先行研究で得られていたが,一般の場合には右逆変換の存在は明らかになっていなかった.

今回の研究によって,位相的ラドン変換像は2つのグラスマン多様体の不変量を用いたある種の積分方程式によって特徴付けられ,その積分方程式を満たす構成可能関数の集合に制限すれば,すでに構成した左逆変換が右逆変換を与えることを示した.上で述べた変形版位相的ラドン変換に対しても同様の像の特徴づけが可能であると期待されるが,それらの研究は現在進行中である.また,旗多様体上の構成可能関数の位相的ラドン変換について,その反転公式の導出や像の特徴づけを行うべく,次元が小さく特別な核関数を持つ具体的な状況において予備的な考察や計算を行った.平成23年度はアメリカにて積分幾何の研究集会に参加し,専門家と議論を行い今後の自身の研究の展開についていくつかの知見を得ることができた.構成可能関数のラドン変換は,集合のオイラー数をその有限加法的測度とする積分論における代数的な背景を持った関数の幾何学的な積分変換である.本研究はグラスマン多様体や旗多様体さらには一般の等質空間上のラドン変換においてその反転公式や像の特徴付けについての考察を行うものである.平成24年度は,平成23年度に得られた結果や知見をさらに発展させる計画であったが,通常とは異なる核関数を持つグラスマン多様体上の位相的ラドン変換の像の特徴付けに関しては,当初の計画通り研究を進めることができ,目標とする結果を得ることができた.また,本研究の目的の一つは解析的なラドン変換の広大な理論に倣い位相的ラドン変換の理論を発展させることを目指すことにあるが,平成24年度はその方針に従い,グラスマン多様体や旗多様体に限らず,いくつかの具体的な設定ではあるものの,さまざまな核関数を持つラドン変換の反転公式や像の特徴付けを行うことができた.また,それらのさまざまな分野への応用の可能性を見出すことができた.一方で,旗多様体上の位相的ラドン変換については,平成23年度に予備考察を行いそこで得られたいくつか新しい知見を一般化する研究を行っていく計画であったが,平成24年度はこの研究をあまり発展させることはできなかった.設定がとても複雑な状況になっており,それまでの得られていた現象の解析のみでは不十分であったので,平成24年度は引き続き予備的な考察を行った.今後計算機を活用して必要な具体例の計算を行い一般的な性質の証明を完成させる計画である.構成可能関数のラドン変換は集合のオイラー数をその測度とする積分論による代数的な背景を持った関数の幾何学的な積分変換である.本研究はグラスマン多様体や旗多様体さらには一般の等質空間上のラドン変換においてその反転公式や像の特徴づけについての考察を行うものである.平成23年度は,主にグラスマン多様体上でのラドン変換という具体的な設定に重点を置いて研究を進める計画であった.グラスマン多様体上の変形版位相的ラドン変換の反転公式や像の組合せ論的な特徴づけについては,問題の設定も具体的であったため当初の計画通りに研究を進めることができ,目標とする結果を得ることができた.また,本年度は旗多様体上の位相的ラドン変換について,いくつかの例については順調に計算を進めることができ,予備考察としていくつか新しい知見を得ることができたと思う.次年度はこの一般化に向けて研究を進めていくが,計算機を活用した研究を取り入れて具体例の計算や一般的な性質の証明を行っていく計画である.また,本研究の目的の一つは解析的なラドン変換の広大な理論に倣い
生活困窮者自立支援制度へのホームレス支援策の「統合」による政策的効果に関する研究

本研究の目的は、「生活困窮者自立支援法」(以下、新法と略す)施行に伴い「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(以下、ホームレス自立支援法と略す)に基づく「緊急一時生活宿泊事業」、「ホームレス自立支援支援センター」は、「一時生活支援事業」に統合された。本研究の目的は、ホームレス問題が変容する中で、ホームレス支援が任意事業である一時生活支援事業に統合化されたことによるホームレス支援における政策的・実践的効果の検討を行うとともに、この事業の政策的・実践的課題を提示することである。その中心的課題は、不安定居住者に対する「居住支援」のあり方に集約される。そこで、本研究の2年目は、研究の枠組みの制度改定ー「新法」や「住宅セーフティネット法」の改定があったため研究計画を多少修正し、研究目的遂行のため、第1に、「居住支援」を組込んでいるNPO等に対する聴き取り調査を実施した。1具体的支援事業の概要と内容とこれまでの成果、2支援メニューにおける一時生活支援・居住支援への取組みの現状、3居住支援に関わる人材育成と連携社会資源の現状、4一時生活支援等の居住支援について当該団体が抱えている問題点と今後の課題等を浮き彫りにした。研究対象団体は、尼崎市のNPO「A」と「居宅生活移行支援事業」対象者の現状と支援内容、第2に、「住まい」支援事業を新たに開始した仙台市NPO「C」等の利用者と動向について、整理・分析を行った。また、全国的規模で実施されたホームレス自立支援センターと一時生活支援事業との関係と類型化を行った調査の再整理を行ない、研究目的を遂行した。今年度は、第1に、居宅生活移行支援事業の対象者データを収集・分析を行い、一時生活支援事業とホームレス支援との関係やその政策的効果の一端を把握できた事、第2に、全国的規模の聴き取り調査に参画し、事例収集が一定できた事、そして、第3に、大都市自治体における居住支援等の施策展開の事例を収集できたこと等により、おおむね順調に進展しているとの評価をした。今後の研究の推進方策として、第1に、近年の法改正を整理することである。ホームレス支援法、生活困窮者自立支援法、改定セーフティネット法との異同を明確にすることである。第2に、これまでの聴き取り調査と収集した個別ケースを本研究テーマに即して、分析・整理すること、第3に、台湾等におけるホームレス支援・居住支援を踏まえ国際の観点から、日本の居住支援を位置づけ、研究をまとめる事である。そのため、追加の資料収集を行う予定である。また、継続的に尼崎市における夜間のホームレス概数調査を実施する予定である。2015年4月1日の「生活困窮者自立支援法」(以下、新法と略す)施行に伴い「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(以下、ホームレス自立支援法と略す)に基づく「緊急一時生活宿泊事業」、「ホームレス自立支援支援センター」は、任意事業である「一時生活支援事業」に統合された。本研究の1年目の2017年度は、研究の枠組み・対象である政策変容があり、当初の計画の多少の変更をした。今年度は、本研究目的遂行のため、第1に、居住確保と生活支援を含む「居住支援」事業を組み込んでいるNPO等に対する聴き取り調査を実施し、1具体的支援事業の概要と内容とこれまでの成果、2支援メニューにおける一時生活支援・居住支援への取組みの現状、3居住支援に関わる人材育成と連携社会資源の現状、4一時生活支援等の居住支援について当該団体が抱えている問題点と今後課題等に浮き彫りにした。聴き取り対象団体は、第1に、ホームレス支援法、生活困窮者自立支援法に基づく支援事業を実施していないが実績を積んでいるNPO「A」、第2に、ホームレス自立支援法、新法の支援事業を実施しているNPO「B」、「C」、第2に、障がい者等居住確保に困難を要する人々に対して、入居確保と入居中の日常生活支援、更に見守り事業を実施している「D」、第3に、現在「無料低額宿泊所」を事業の柱としているNPO「D」の現状把握を行った。第4に、2008年以降継続実施している尼崎市ホームレス夜間調査を実施した。各支援団体は、2017年・2018年の関連法改定を睨みそれへの対応について立ち止まっている現状にある。本研究が、やや遅れている理由は、研究1年目に幾つかの法改定と2018年施行予定の改定案が登場し、研究枠組みの修正が必要になったことである。これらの内容と関連性の精査が必要であったためである。本研究に関連する枠組みは12017年ホームレス自立支援支援法(再延長)、22018年10月施行予定の「新法等」改訂で強化される一時生活支援事業の拡充・強化策(支援施設退所後生活支援・アフターフォロー支援の強化)、3脱ホームレスの「中間施設」、一時生活支援事業退所後の受け皿施設等となっている「無料低額宿泊施設」の規制強化と「日常生活支援住居施設」の創設等「社会福祉法」の改定、42017年改定・施行の「住宅セーフティネット法」、といった4つの改定法である。各事業展開内容とその関連性の把握と「現場」でのとらえ方の把握が重要となっている。

本研究の目的は、「生活困窮者自立支援法」(以下、新法と略す)施行に伴い「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(以下、ホームレス自立支援法と略す)に基づく「緊急一時生活宿泊事業」、「ホームレス自立支援支援センター」は、「一時生活支援事業」に統合された。本研究の目的は、ホームレス問題が変容する中で、ホームレス支援が任意事業である一時生活支援事業に統合化されたことによるホームレス支援における政策的・実践的効果の検討を行うとともに、この事業の政策的・実践的課題を提示することである。その中心的課題は、不安定居住者に対する「居住支援」のあり方に集約される。そこで、本研究の2年目は、研究の枠組みの制度改定ー「新法」や「住宅セーフティネット法」の改定があったため研究計画を多少修正し、研究目的遂行のため、第1に、「居住支援」を組込んでいるNPO等に対する聴き取り調査を実施した。1具体的支援事業の概要と内容とこれまでの成果、2支援メニューにおける一時生活支援・居住支援への取組みの現状、3居住支援に関わる人材育成と連携社会資源の現状、4一時生活支援等の居住支援について当該団体が抱えている問題点と今後の課題等を浮き彫りにした。研究対象団体は、尼崎市のNPO「A」と「居宅生活移行支援事業」対象者の現状と支援内容、第2に、「住まい」支援事業を新たに開始した仙台市NPO「C」等の利用者と動向について、整理・分析を行った。また、全国的規模で実施されたホームレス自立支援センターと一時生活支援事業との関係と類型化を行った調査の再整理を行ない、研究目的を遂行した。今年度は、第1に、居宅生活移行支援事業の対象者データを収集・分析を行い、一時生活支援事業とホームレス支援との関係やその政策的効果の一端を把握できた事、第2に、全国的規模の聴き取り調査に参画し、事例収集が一定できた事、そして、第3に、大都市自治体における居住支援等の施策展開の事例を収集できたこと等により、おおむね順調に進展しているとの評価をした。本研究を今後推進するためには、2017年に改訂された12017年ホームレス自立支援支援法(再延長)、22018年10月施行予定の「新法等」改訂で強化される一時生活支援事業の拡充・強化策(支援施設退所後生活支援・アフターフォロー支援の強化)、3脱ホームレスの「中間施設」、一時生活支援事業退所後の受け皿施設等となっている「無料低額宿泊施設」の規制強化と「日常生活支援住居施設」の創設等「社会福祉法」の改定、42017年改定・施行の「住宅セーフティネット法」、といった4つの改定法による各事業展開内容とその関連性の把握が重要となる。また、地方自治体により社会資源蓄積の相違がある上、任意事業である一時生活支援事業にみられるように、実施に当たっては地方自治体によって温度差があることが想定される。そこで、14つの事業展開を積極的に進めている先進自治体と連携団体となっているNPO等民間支援団体に対する聴き取り調査、2各種「法」に基づく支援事業を実施していないものの「実質的」に同様の支援を行っている地方自治体、3すでにNPOホームレス支援全国ネットワーク加盟の主要団体の改定案への対応策と具体的課題についての聴き取り調査等を通じて、明らかにする必要がある。そのため、第1に、研究の推進方策としては、再度、4つの法における論点整理を行い、第2に、聴き取り対象を幾つかのタイプに「類型化」を図る作業と聴き取り項目を再整理・明確にする作業を行なうことが、重要となると捉えており、「生活困窮者自立支援法等改定案」の施行前から、団体聴き取りを行っていく予定である。
チンパンジー社会における社会的カテゴリーとそれをめぐる人間の語り

本研究は、動物研究における性別や優劣といった二項対立的区分が、相互行為(動物同士、研究という営為)のなかでいかに組織化されるのかを明らかにすることを目的とする。そこで、チンパンジーを対象とした実態調査と文献研究を行った。相互行為は一旦開始すれば創造的かつ協調的であり、必ずしも二項対立的でない区分が流動的に現れ、そうした区分よりも活動内容の境界づけに主軸がある場合もあることがわかった。観察者が動物に自明のものとして当てはめるオス/メス、オトナ/コドモ、母親/子、優位/劣位といった区分が当の動物たちにとって実際の相互行為のなかでいかに組織化されるのか/されないのかを明らかにすることを目的に、国内の飼育チンパンジーおよび飼育者との相互行為に関する資料を、ビデオとフィールドノートを併用して、毎月1回収集した。この成果の一部として、第6回責任の文化的形成セミナー・併設データセッション(9月9日)において、特に飼育者とチンパンジーの相互行為に着目して"When Species Meet"と題する英語での口頭発表をおこなった。チンパンジーが、形態計測という場面に於いて指示される立場でありながらも、身体や物の配置を先取りしながら飼育者と協調的に作業を進めていることが明らかとなった。このことは、完成体(オトナ)と未熟なもの(コドモ)という区分によってイメージされがちな、ヒトと動物の関係について再考を促す契機となるとともに、自然/文化の対立軸そのものの境界領域を扱う重要な出発点となる。今年度は、海外調査もおこなう予定であったが、体調不良のため渡航が困難となったため、次年度調査にむけての準備を進めた。本研究で着目している様々な区分は相互に密接に結びついており、その結びつきは人間による人間理解を背景にしているだけでなく、そうした人間理解を「自然」のものとして扱うことの正当性をも提供してきた。そこで、霊長類研究の歴史的背景についても文献収集をおこなった。文献データベース(Web of Science)を利用して、タイトル、要旨、キーワードにチンパンジーないしボノボが含まれる19002009年までの文献を検索した(2439件)。文献情報は文献管理ソフトEndNoteに取り込み、セックス/ジェンダーに関してはFEMALE、MALE、SEX、優劣に関してはDOMINANCEを含む8つのキーワードが含まれるものをタグ付けして分類した。各文献の研究分野による分類もおこなった。観察者が動物に自明のものとして当てはめる、オス/メス、オトナ/コドモ、母親/子、優位/劣位といった区分が、当事者にとって実際の相互行為の中でいかに組織化されるのか/されないのかを明らかにすることを目的に、国内の飼育チンパンジー間、およびチンパンジーと飼育者間の相互行為に関する資料を、ビデオとフィールドノートを併用して毎月1回収集した。第一回境界研究会に於いて、この成果の一部について発表・討論をおこなった。この発表では、形態計測という明瞭な目的、機材、行為パターン(計測パターン)を持つ活動の後におこなわれる、飼育者とチンパンジー間の遊びの場面に着目した。ヒトが主に主導する計測場面と異なり、遊び場面ではチンパンジーが大きな役割を果たす。チンパンジーとヒトが、何かを一緒にしようとするとき、遊ぶことはそれとなく共有されているにしても、どんな遊びをはじめるのか、誰と誰が遊ぶのか、といったことは予め決定できるわけではない。双方が少し動いては相手の出方を見ることの繰り返しの中で、はじめて何かの遊びになり、参与するメンバーも決まっていく。そこでは、各個体の存在カテゴリーではなく、そこで共に何をなすかという(喧嘩ではなくて遊び、あの遊びではなくこの遊び、といった)行為レベルでの境界形成が重要なのは言うまでもない。このことは、実際にヒトと動物が関わるさいの自然(チンパンジー)と文化(ヒト)という区分の自明性や有効性を疑問に付す有効な証拠となるとともに、自然/文化の対立軸そのものの境界領域を扱う効果的かつ重要な出発点となる。こうした問題についての人類学的位置づけと展望について議論するため、若手文化人類学者たちとともに研究会を立ち上げた。海外調査については、体調不良のため来年度に延期した。また、チンパンジー社会の人間理解について、昨年度に引き続き文献収集と分類をおこなった。観察者が動物に当てはめるオス/メス、オトナ/コドモ、母親/子、優位/劣位といった区分が、当の動物たちにとって実際の相互行為のなかでいかに組織化される/されないのかを明らかにすることを目的に、国内の飼育チンパンジー、タンザニアの野生チンパンジーを対象に実地調査をおこなった。この研究を遂行する上で扱う「境界」領域は多岐にわたる。そこで人類学者や霊長類学者とともに4回の研究会と、1回の公開ワークショップを開催し考察を深めた(詳細は備考のURLを参照)。野生チンパンジーの出会い場面の予備分析について「チンパンジーが集まるとき」と題するポスター発表(日本アフリカ学会)をおこなった。相互行為研究は、実際に相互行為がおこっている場面のみを分析するが、報告者は離合集散するチンパンジーがいかに出会うのかに着目した。

この結果、出会いの多くは相互行為までに至らないことが多く、オスカテゴリーの下位へとメスカテゴリーを位置づける根拠となる、メスからオスへの挨拶行動はそれほど頻繁ではなく、多様な関わり方/関わらない行動が観察された。オスとメスに着目した行動研究は、序列や繁殖以外にはほとんど扱われることがない。しかし、出会いを個々の個体の生活の中に再度位置づけ直す試みは、より充実した資料と分析によって、動物ジャンダー論の核心へと迫るものになると期待される。本研究で着目している様々な区分は相互に密接に結びついており、人間による人間理解を背景にするとともに、そうした人間理解を「自然」なものとして扱うことの正当性をも提供してきた。そこで、初年度よりおこなっている霊長類研究の文献研究を継続しておこなった。暗にオスと比べたメスの非社会性とも関連づけられてきたチンパンジーのメス間は順位序列が明瞭ではないという特性が、近年、データ蓄積や新たな統計手法の導入によって、メス同士にも順位序列が「つけられる」という論文が多数出版された。オス理解に基づくメス理解という新たな方向性とも捉えられ、今後分析する上でも鍵となる。本研究は、観察者が動物に自明のものとして当てはめるオス/メス、オトナ/コドモ、母/子、優位/劣位といった区分が、当の動物たちにとって実際の相互行為のなかでいかに組織化されるのか/されないのかを明らかにすることを目的とする。こうした区分は相互に密接に結びついており、その結びつきは人間による人間理解を背景にしているだけでなく、そうした人間理解を自然のものとして扱うことの正当性をも提供してきた。そこで、特にチンパンジーを対象とした文献研究を行った。オス研究が中心だった状況に比べると、近年メスの研究は増加傾向にあった。しかし、全体として社会学的研究は減少傾向にあり、メスの研究もオス研究のメス版とでも呼ぶべき研究が主流で、オスもメスも共に暮らすチンパンジー社会の理解は未だオス/メスで分断されたままである。そこで、こうした社会区分の実態を把握するための実態調査も行った。チンパンジー間、ヒトーチンパンジー間の相互行為分析からは、様々な区部は所与ではなく、具体的な相互行為を組織化していく過程で現れたり変化したり、さらには、そうした区分よりも活動内容の行為レベルでの境界づけに主軸がある場合もあることがわかった。そこでは、そもそも相互行為を開始することの難しさと、一旦開始できれば、完成体(オトナ)/未熟者(コドモ)という区分によってイメージされがちな、ヒト/動物関係からも大きく逸脱する、創造的かつ協調的相互行為の組織化が見られた。こうした様々な境界形成の実態解明は、自然世界に対する見方だけでなく、それを支える人間世界対する見方を変えることにも貢献しうる。そこで、こうした自然/文化の境界領域に関わる実態について、人類学や霊長類学者等とともに、研究会と公開ワークショップを通して議論も行い、様々なイメージとしての区分と実態のズレだけでなく、そうした区分を積極的に利用する側面も見出された。国内の飼育チンパンジーの資料収集については計画通り進められた。取得した映像データの分析については、初めての試みでもあり、試行錯誤しながら進めてきた。
ヴェトナム窯業村の陶磁器の変遷と社会変容-考古学的、民族学的方法論による研究-

本年度は、昨年度に発掘調査を行ったヴェトナム、ハノイ郊外の紅河本流提外地に位置するバイハムゾン・キムラン遺跡出土遺物調査を詳細に行った。陶磁器の分類、編年案作成を中心に行い、5,6世紀から現在までの紅河デルタにおける陶磁器の分類体系を作成した。紅河デルタで生産された陶磁器は、大きく重ね焼き技法で分類し、さらにその詳細を高台部の製作技法によって細分した。重ね焼き技法は主に、星状釉掻き、貝殻、白色土、目土、トチン(平型、丸型、皿型に分けられる)、輪状釉掻き、直接重ね焼き、一点焼成、最上部に載せるものに分けられる。これによって、ヴェトナムの北属時代から現代までの少なくとも100年単位での遺物の年代観が明らかとなった。14世紀には、キムラン村で海外輸出向けの高級陶磁器が生産されていたことを明らかにした。14世紀の陶磁器の生産が確認されているタンロン王城遺跡、13,14世紀に政権を握っていた陳氏の故地天長府の製品と比較しても、キムラン村出土陶磁器の質は高く、当時のキムラン村が陶磁器生産においても重要な地位を占めていたことが明らかとなった。当時の中心であるタンロン王城に近隣である有利な点を生かして、陶磁器生産で成功したと考えられる。前々年度に調査を行ったフーラン窯業村(バックニン省クエヴォー県に所属)の1930年から2003年までの窯業村の変遷をまとめ、同省における他の生業を行う村落に対する研究との比較をしながら、フーラン村の村落の特質を提示し、論文にまとめた。研究対象村であるヴェトナム、バックニン省フーラン村における民族学的研究と考古学的研究の第一次調査を行った。民族学的調査では、フーラン村古老の聞き取り調査を行い、1930年代から現代までの村落の変遷を復元した。本年度は2つのテーマに焦点をあてて、調査を行った。一つは、陶器流通や行商に関する調査を行い、運搬技術の変遷と行商方法の変化、また行商の変化により村落内社会がどのように変遷したかを明らかにした。もう一方は、窯業の技術的側面に焦点を当てた。古老にフランス植民地時代の製品を復元してもらい、現在の製品との比較し、その変化の要因を分析した。20世紀においては、特に合作社時代(国家管理体制)において、生産陶器の種類及び、生産システムが、大幅に変化たことが明らかになった。考古学的側面からは、フーラン村の東側を流れるカウ川沿いの採面採集品査を分析した。各地点において、遺物および遺構の年代分布が異なることが確認できた。窯の位置、あるいは窯業村落の位置が時代によって移動したことが明らかである。また、製品は施釉、非施釉の陶器の双方がみられ、それぞれの陶磁器の生産時期と衰退時期を明らかにすることで、窯業の生産形態の一部を理解することが可能であろう。また、周辺窯址との比較をするために、キムラン窯址、バッチヤン窯業村、トーハー旧窯業村、ドゥオンサー窯址、クアカム窯址などの踏査を行った。より細かい議論を可能にするために、フーラン村の遺物の編年案を作成中である。現在までに15世紀から20世紀までの陶器碗の編年案を作成した。本年度は、ヴェトナム、ハノイ郊外の紅河本流提外地に位置するバイハムゾン・キムラン遺跡の発掘調査を行った。9世紀から17世紀の陶磁器の編年案を作成し、発掘区域における生業の変遷を明らかにした。調査の結果、バイハムゾン、キムラン遺跡では、13,14世紀に当地周辺で活発な陶器生産が行われ、15世紀の遺物がほとんど出土しないことから何らかのイベントにより当域において居住が不可能であったと考えられる。16世紀には、発掘区域で開元通寶を中心とした銅銭が多量に出土した。銭の厚さが非常に薄く、湾曲した銭も見られるため、偽銭であろうと考えている。銅銭がごれだけ散乱して出土する例は今までになく、その銅銭が偽銭である可能性が高いこと、偽銭使用禁止令が何度も出ていること、その横に炉があることを考慮すれば、炉は、偽銭として没収された銭を廃銅として鋳造し直す作業に関連した遺構ではないかと考えられる。18世紀に再び居住の痕跡がなくなる。18世紀以降、水位上昇により、現在のキムラン村が位置する高みに移動した可能性が高い。古老への聞き取り調査から、20世紀初頭までは絹織物を生産していたという。1980年代から現代までは、窯業を生業としている。以上のように、キムラン村では紅河を通じてハノイに近いという立地を利用して、首都の需要に併せて、次々と手工業を変えていったことがわかる。調査地フーラン窯業村では、10世紀から現代まで陶器生産を継続しているのに対し、キムラン村は、時世や需要に応じて、様々な手工業に生業を変化させながら生活していったことが明らかになった。今回の発掘調査及び研究は、手工業村史研究の一軸となり、フーラン窯業村の陶磁器と社会的な変遷の考察にあたって非常に良質な比較資料となる。

紅河デルタで生産された陶磁器は、大きく重ね焼き技法で分類し、さらにその詳細を高台部の製作技法によって細分した。重ね焼き技法は主に、星状釉掻き、貝殻、白色土、目土、トチン(平型、丸型、皿型に分けられる)、輪状釉掻き、直接重ね焼き、一点焼成、最上部に載せるものに分けられる。これによって、ヴェトナムの北属時代から現代までの少なくとも100年単位での遺物の年代観が明らかとなった。14世紀には、キムラン村で海外輸出向けの高級陶磁器が生産されていたことを明らかにした。14世紀の陶磁器の生産が確認されているタンロン王城遺跡、13,14世紀に政権を握っていた陳氏の故地天長府の製品と比較しても、キムラン村出土陶磁器の質は高く、当時のキムラン村が陶磁器生産においても重要な地位を占めていたことが明らかとなった。当時の中心であるタンロン王城に近隣である有利な点を生かして、陶磁器生産で成功したと考えられる。前々年度に調査を行ったフーラン窯業村(バックニン省クエヴォー県に所属)の1930年から2003年までの窯業村の変遷をまとめ、同省における他の生業を行う村落に対する研究との比較をしながら、フーラン村の村落の特質を提示し、論文にまとめた。