hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
16SrDNA検出による羊水細菌感染の診断とサイトカイン、抗菌物質の検討

tocolysis index score4点以上で入院し、子宮収縮抑制剤を投与した未破水の切迫早産89例で経腹的羊水穿刺を行って得られた羊水からサイトカイン測定と16SrDNA検出を行った。16SrDNA陽性は24例、27%、陰性は65例、73%であった。シークエンスにより同定された細菌は、Ureaplasma urealyticumが最も頻度が多く18例54%、ついでStaphylococcus agalactiaeが4例11%、Staphylococcus3例、Bacteroidesu fragilis2例、Propionibacterium acnes2例などであった。当教室で報告した未破水例での胎児感染予測に関する各種炎症パラメーターは、羊水中IL6濃度6ng/ml以上、IL8濃度8ng/ml以上で最も良好な成績であったため、その値と今回の結果を比較した。IL6濃度は、陽性30検体のうち21検体が6ng/ml以上で、陰性検体では1検体以外は6ng/ml未満であった。IL8濃度は陽性30検体のうち19検体が8n/gml以上で、陰性検体ではすべて8ng/ml未満であった。また羊水中IL1β濃度は陽性検体では陰性検体に比べ濃度上昇を認めるものの測定感度以下の検体も多く認められたが、陰性検体では最高値でも63pg/mlと低値を示していた。今回、対象とした切迫早産例で約3割が混合感染をしており、細菌同定にはサブクローニングをする必要があり、細菌同定まで約34日を必要とし迅速診断としての限界を示した。ただし残りの7割ではサブクローニングを必要とせず、約1日で細菌同定が可能であることや混合感染例でもサイトカインを同時に測定することによって臨床的に児娩出を早急に行わなければならない状況かどうかの判断は可能であり、有用な検査法と思われた。羊水中細菌増殖は早産治療と胎児予後を左右するが、培養の偽陰性率が高く迅速性に欠けることが問題となる。そこで全ての細菌が保有する16SrRNAをコードするDNAフラグメントをPCR法により検出する一方、16SrDNA陽性例が感染の重症度を反映するか検討するために、羊水中サイトカイン濃度と比較し迅速診断法として有用か検討することを目的とした。切迫早産、前期破水37例に肺成熟、細菌の有無を確認する目的で経腹的羊水穿刺を行って得られた羊水をインフォームドコンセントを得て本研究に供した。遠心後の上清でELISA法による羊水中IL6,IL8濃度測定を行った。また沈渣よりDNAを抽出後universal primerを用いて、16SrDNAをPCR法で増幅し、その産物を直接およびサブクローニングし得られたプラスミドDNAの両者でDye terminator法を行いDNAシークエンスを決定し、比較するとともに細菌の混合感染の有無を検討した。陽性は23例、陰性は14例であった。陽性群の羊水中IL6およびIL8濃度は有意に高濃度を示した(IL6:43.3±8.8vs14.1±7.1ng/ml p<0.03、IL8:34.1±10.3vs2.7±1.1ng/mlp<0.03)。8例(35%、未破水6、前期破水2)には複数の細菌が検出され、PCR産物のダイレクトシークエンスでは細菌が特定できず、サブクローニングを必要とした。未破水例でも複数の細菌が存在する可能性があり、正確な同定にはサブクローニングが必要と考えられた。しかし羊水中サイトカイン濃度が、陽性例で高値を示すたことから両者の併用や他の炎症マーカーの併用により胎児への危険度が判定可能であり、迅速診断として有用であることが示唆された。

ただし残りの7割ではサブクローニングを必要とせず、約1日で細菌同定が可能であることや混合感染例でもサイトカインを同時に測定することによって臨床的に児娩出を早急に行わなければならない状況かどうかの判断は可能であり、有用な検査法と思われた。
都市空間を再現したマルチエージェントシミュレーションによる感染症対策の効果判定

地域社会を対象に感染症対策の実験を行うと莫大な時間・費用を要するばかりではなく、失敗は倫理的に許されないという大きな制限が発生する。そのため、この代替手段として、コンピュータの中に地域社会を再現して、そのなかで感染症対策実験を行うシミュレータの開発を目的とした。本研究におけるシミュレータは、地域社会における感染症流行を忠実に再現するレベルまでに達しておらず、シミュレータ開発は継続中である。感染症流行を抑制するためにさまざまな疾病対策が実施されるが、この実施対象は地域社会・住民であるため、失敗は許されず、膨大なコストが必要となる。試行錯誤による実験を通じて効果判定を行うことが極めて困難であり、過去の経験に基づく方策に頼るか、実効性が不明なまま生物医学的知見から導き出された方策を試行するしかない。特に、生物テロや流行経験のない新興感染症の場合は、過去の経験にたよることができず、どのような対策が有効であるのかを明らかにすることは社会的急務である。本研究は、マルチエージェントシミュレーションを用いて、疾病対策の効果判定を行うことを目的としており、本年度は、シミュレータの基盤構築に注力した。また、シミュレーションに用いるパラメータ群の測定を行い、ベトナム及び長崎の.交通パラメータと道路ネットワークデータを得た。感染症流行を抑制するためにはさまざなま疾病対策が実施されるが、疾病対策の対象は地域社会・住民であるため、失敗は許されない。また地域社会を巻き込んだ試行錯誤には厖大なコストが必要となる。過去の経験に頼る対策の試行や、生物医学的根拠に基づく対策の立案が現実的に思えるが、社会環境要因などが複雑に絡み合うため、それらの感染症流行対策の効果はどの程度であるのかは不明である。さらに、生物テロなど流行経験のない新興感染症の場合は、過去の経験に頼ることができない。そのため、感染症の流行に対して、どのような対策が有効であるのかを明らかにすることは社会的急務である。本研究の最終目標は、感染症対策の効果をシミュレーションにより判定するための汎用的なシミュレータの開発であり、そのシミュレーションの設定条件やアルゴリズムに科学的根拠を与える基礎研究として、領域可変単位問題の影響を評価し、空間集計手法における検討を行った。さらに、感染拡大モデルの試行的検討を行った。ヒト-ヒト感染の伝播様式を持つ感染症に対して、ネットワークモデルに基づくマルチエージェントを構成するために、ネットワーク分析モデルの案を試みた。シミュレーションで用いる人口の属性及び位置情報データ、交通データを整備した。シミュレータの完全性は低く、継続してシステム構築を行う必要であるが、完成後は、感染症対策に大きく貢献する知見が得られると見込まれる。
「地域記憶」づくりによる震災復興支援プログラムの開発と評価

本研究の目的は、被災地の地域コミュニティ再構築のため、「地域記憶」づくりによる復興支援プログラムを開発し、その有用性を評価することである。「地域記憶」とは、住民らから収集する写真やホームムービー等をもとに編集される地域住民の生活の変容を映す映像である。2018年度は3年構想の初年度であり準備期として位置づけた。以下4点について検討した。第1に、研究フィールドの組織化である。研究フィールドは、熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県A村とした。A村の行政関係者を対象に、研究の趣旨等に関する説明会を行い、研究内容に関する意見交換を行った。A村の介護サービス事業所や住民にも研究趣旨等を説明し、研究推進に協力が得られる環境を整えた。当初予定していたA村での拠点整備までは至らなかったが、研究協力者と良好な関係を構築できた。第2に、A村において実現可能な「地域記憶」づくりの方策について研究協力者らと検討を重ねた。1被災からの復興過程にあるため、行政や住民に大きな負担にならないようにする、2地域住民らによる写真を活用した地域生活の変容の記録化がすでに行われており、それとの差別化が必要など考慮すべき点を確認し、地域介入方法とスケジュールの見直しを行った。具体的には、1「地域記憶」づくり(1-2年目)、「活用」(3年目)、「評価」(3年目)の3段階で進める、2一部の地域・人から始める、3「地域記憶」の映像は、高齢者サロンでの地域回想法や小学校での地域教育の素材としての活用可能性を探る等である。第3に、評価方法の検討である。地域介入プログラムの評価のため、先行研究のレビューを通し、高齢者や小学生への影響を測定する調査項目の収集を開始した。第4に、地域映画の手法により地域介入研究の実績を有する研究者へのヒアリング調査を行った。具体的な地域介入の進め方や工夫、直面した困難などについて把握した。2018年度はA村を2回訪問し、初年度の中心的課題であった研究フィールドの組織化に努めた。限られた訪問回数であったが、行政との意見交換を進めることができたこと、新たな研究協力者(住民)を獲得できたこと等において、一定の前進を得た。他方で、被災からの復興過程にあり、当初予定していた円滑な研究推進のための現地での拠点づくりは現時点では困難そうであること、A村のそれぞれのコミュニティによって被災後の状況が大きく異なるなど、研究を推進するうえでさらに検討・調整を要する課題も明らかになった。このため、「やや遅れている」と評価した。本研究のように、地域介入プログラムの開発・評価を志向する実証研究においては、研究フィールドの組織化が重要である。地域のさまざまな事情を理解し、住民ら関係者の声に耳を傾けながら、研究を推進していく必要がある。当初の予定を若干修正し、2年目上半期にかけても、研究フィールドの組織化を丁寧に進めていく。2019年度は、研究フィールドの組織化を加速させるとともに、「地域記憶」づくりに本格的に着手する予定である。「地域記憶」づくりでは、映像制作の専門家の協力を得て、1)シナリオづくり、2)取材活動、3)DVD製作を行う。1)シナリオづくりでは、1全体の構成、2各要素(遊び、仕事、家族、くらし、祭り、行事など)の具体的内容、3具体的な質問事項、4協力者の選定作業を進める。2)取材活動では、1協力依頼、2インタビューと撮影を行う。これらの映像データをもとに3)DVDを製作する。加えて、地域サロンプログラムの開発可能性についての予備的検討を行いたい。本研究では、「地域記憶」づくりのプロセスを、1)復興支援、2)将来的に他地域に応用可能な地域サロンプログラムの開発という2つの側面から捉えていた。しかし現段階では、特に2)へのアプローチが弱いと思われる。2)へのアプローチを強化するため、別フィールドも視野に入れプログラムの開発可能性を検討する予定である。

具体的には、1「地域記憶」づくり(1-2年目)、「活用」(3年目)、「評価」(3年目)の3段階で進める、2一部の地域・人から始める、3「地域記憶」の映像は、高齢者サロンでの地域回想法や小学校での地域教育の素材としての活用可能性を探る等である。第3に、評価方法の検討である。地域介入プログラムの評価のため、先行研究のレビューを通し、高齢者や小学生への影響を測定する調査項目の収集を開始した。第4に、地域映画の手法により地域介入研究の実績を有する研究者へのヒアリング調査を行った。具体的な地域介入の進め方や工夫、直面した困難などについて把握した。2018年度はA村を2回訪問し、初年度の中心的課題であった研究フィールドの組織化に努めた。限られた訪問回数であったが、行政との意見交換を進めることができたこと、新たな研究協力者(住民)を獲得できたこと等において、一定の前進を得た。他方で、被災からの復興過程にあり、当初予定していた円滑な研究推進のための現地での拠点づくりは現時点では困難そうであること、A村のそれぞれのコミュニティによって被災後の状況が大きく異なるなど、研究を推進するうえでさらに検討・調整を要する課題も明らかになった。このため、「やや遅れている」と評価した。本研究のように、地域介入プログラムの開発・評価を志向する実証研究においては、研究フィールドの組織化が重要である。地域のさまざまな事情を理解し、住民ら関係者の声に耳を傾けながら、研究を推進していく必要がある。当初の予定を若干修正し、2年目上半期にかけても、研究フィールドの組織化を丁寧に進めていく。2019年度は、研究フィールドの組織化を加速させるとともに、「地域記憶」づくりに本格的に着手する予定である。「地域記憶」づくりでは、映像制作の専門家の協力を得て、1)シナリオづくり、2)取材活動、3)DVD製作を行う。1)シナリオづくりでは、1全体の構成、2各要素(遊び、仕事、家族、くらし、祭り、行事など)の具体的内容、3具体的な質問事項、4協力者の選定作業を進める。2)取材活動では、1協力依頼、2インタビューと撮影を行う。これらの映像データをもとに3)DVDを製作する。加えて、地域サロンプログラムの開発可能性についての予備的検討を行いたい。本研究では、「地域記憶」づくりのプロセスを、1)復興支援、2)将来的に他地域に応用可能な地域サロンプログラムの開発という2つの側面から捉えていた。しかし現段階では、特に2)へのアプローチが弱いと思われる。2)へのアプローチを強化するため、別フィールドも視野に入れプログラムの開発可能性を検討する予定である。2018年度に未使用額が生じたのは、連携研究者の旅費の負担をしなかったこと、現地マネジメント業務で計上していた業務委託に係る予算を執行しなかったことなどが主な理由である。未使用額として計上した研究費については、2年目以降もこれらの使途で使用するとともに、別フィールドにおける地域サロンプログラムの開発の可能性を探る予備調査等に使用する予定である。2019年度は、研究フィールドの組織化と「地域記憶」づくりのため、3-4回程度フィールドを訪問する予定である。そのための旅費を計上した。「地域記憶」づくりを映像制作の専門家に委託するための費用を計上した。シナリオ作成や現地同行による撮影、編集作業を担当してもらう予定である。また、現地でのマネジメント業務を担う拠点づくりのため、業務委託費を計上した。
歪みのある縮合多環芳香族化合物の分子構造と光化学

縮合多環芳香族化合物の中には、その吸収波長の光を照射することにより酸素付加を起こすものがある。ジフェナントラペリレン(DPP,図a)もその1つである。実際、510nmの光を照射し続けるとDPP本来の吸収スペクトルは強度が弱まり、320380nmの領域に新たな吸収帯が現われる。この吸収帯は、DPPの中央のベンゼン環に酸素が付加した過酸化物(図b)によるものと考えられる。一方、この過酸化物は室温で暗所に放置すると徐々に酸素が脱離していき、もとのDPPにもどる。本年は主に吸収スペクトルの経時変化と半経験的分子軌道法を用いて、DPPの酸素付加と酸素脱離反応について研究を行った。ベンゼン溶媒中での反応速度の温度依存性から酸素付加および脱離の活性化エネルギーはそれぞれ10.0、83.8kj mol^<-1>であることを見出だした。この結果は日本化学会欧文誌に投稿したので、今年中には印刷される予定である。さらにいくつかの化合物について理論的な側面からの研究について、現在投稿準備中である。
電子機能性共役高分子の科学に基づく高分子薄膜太陽電池の開発

共役高分子は光吸収、発光、電荷輸送能をあわせもつ次世代の有機半導体である。共役高分子を基幹材とする有機薄膜太陽電池は、印刷技術をベースに、高速で大量に、低環境負荷かつ低コストで生産できるため、これからの環境問題やエネルギー問題を解決しうる一つの手段として注目されている。本研究では、p型とn型共役高分子のブレンド薄膜を発電層に用いる高効率全高分子型太陽電池の開発を目指した。その結果、2%足らずであったエネルギー変換率を6.7%にまで向上することに成功した。電子機能性共役高分子は、有機薄膜太陽電池のp型半導体、n型半導体として優れた潜在能力を有するにもかかわらず、学術的な基礎研究の遅れにより、期待される成果を上げられずにいる。本研究では、共役高分子という新しい電子機能材料に対して、“ナノ構造からマクロな機能"に至る道筋を明確に実証し、得られる知見に基づき高効率な高分子薄膜太陽電池の実現を目指している。初年度は、機能発現の鍵となる10-20 nmの空間スケールで共役高分子薄膜の構造と電子的特性を解明する新規手段として、電流計測原子間力顕微鏡(C-AFM)を用いた測定・解析手法を確立した。具体的成果は次に述べるとおりである。・優れた正孔輸送材料であるポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT)に対して、ミクロな正孔輸送特性とその空間分布を20 nmの分解能で可視化することに成功し、薄膜内に平均サイズ100 nm程度の高導電性ドメインが形成されていることを見出した。その結果、高沸点溶媒の使用や熱アニール処理等の製膜条件によってマクロな電荷輸送特性が向上する原因を、高導電性ナノドメインの成長に結び付けて議論できるようになった。・大気中においても安定な電子注入電極を作製することで、C-AFMを用いてn型共役高分子の電子輸送特性をナノメートルスケールで評価することに成功した。p型, n型両高分子材料の電子的特性評価を実現できたことで、太陽電池の発電層であるp/n高分子ブレンド膜の相分離構造を解析し、明らかにできるようになった。電子機能性共役高分子は、有機薄太陽電池のp型半導体、n型半導体として優れた潜在能力を有するにもかかわらず、学術的な基礎研究の遅れにより期待される成果を上げられずにいる。本年度は、1過渡吸収分光測定により、共役高分子の相分離薄膜に対して電荷分離・再結合過程を評価し、光電流生成の起源である自由電荷生成過程の詳細を明らかに。また、2光・電子機能を分担した共役高分子の三元相分離膜を用いる高効率薄膜太陽電池の設計指針を確立し、その効果を実証することに成功した。・熱アニールによる相分離の進行に伴い、光電変換特性が向上する薄膜試料に対して過渡吸収分光測定を行ない、高効率化の起源を素過程の段階から評価した。熱アニール後の膜では、生成電荷の対再結合が抑制され、電極に回収可能な長寿命電荷(自由電荷)の生成効率が増加することを明らかにした。また、共役高分子鎖の結晶化など、自由電荷生成効率の向上につながる相分離の構造的要因を特定することができた。・光吸収波長が相補的な関係を示す共役高分子の三元相分離膜を用いることで、広帯域かつ高効率光捕集を実現し、従来の二元相分離系を超えるエネルギー変換効率を達成した。また、三元相分離系の動作機構を明らかにし、本設計指針の有用性を学術論文や学会等で発表した。共役高分子薄膜系の過渡吸収測定では、光励起により生成する一重項励起子、三重項励起子、正孔、電子など、過渡種のスペクトル帰属が困難を極めると予想されていた。本研究では、これら帰属の問題を克服し電荷種の生成ダイナミクスの評価と解析に十分な実験期間をあてることができた。超高速過渡吸収分光法により、自由電荷生成効率の違いを明らかにできたことで、高効率光電変換に支配的な素過程を明確に特定し議論できるようになった。一方で、高効率自由電荷生成に特徴的な相分離界面の電子的、構造的要件の特定については次年度も引き続き検討を続ける必要があると考えられる。電子機能性共役高分子は、有機薄膜太陽電池のp型半導体、n型半導体として優れた潜在能力を有するにもかかわらず、学術的な基礎研究の遅れにより期待される成果を上げられずにいる。本研究では、共役高分子という新しい電子機能材料に対して、“ナノ構造からマクロな機能"に至る道筋を明確にし、得られる知見に基づき高効率な高分子薄膜太陽電池の実現を目指している。本年度の前半は、昨年度から引き続いて、光・電子機能を分担した共役高分子の三元相分離膜を用いる高効率太陽電池の設計指針確立と、その効果の実証に努めた。近赤外波長域の光を捕集可能な電子Donor性、Acceptor性共役高分子のブレンドをベースに、可視波長域の共役高分子を添加した三元系が、従来の二元系を超えるエネルギー変換効率を達成できることを実証した。太陽電池特性の三成分ブレンド比依存性と分光測定の結果から、高効率化に成功した要因として、可視共役高分子から近赤外Donor, Acceptor共役高分子への長距離エネルギー移動と、それに続く高効率なDonor/Acceptor界面電荷分離が考えられる。

また、可視共役高分子がDonor, Acceptor共役高分子の正孔、電子トラップとして働かないよう、三成分のHOMO, LUMOエネルギー準位を制御することが高効率電荷輸送を維持するうえで重要になることを示した。本年度の後半は、高効率化に成功した二元、三元相分離薄膜の構造的特徴を明らかにするため、局所電子物性計測が可能な走査型原子間力顕微鏡(SPM)を新たに購入した。新規導入したSPMを用いる詳細な薄膜構造解析により、Donor/Acceptor相分離の界面混合領域を十数ナノメートルの分解能で可視化することに成功した。また、界面混合領域の電荷輸送特性がマクロな太陽電池性能を支配することを示し、これらの成果を基に、高分子薄膜太陽電池の高性能化・高機能化の鍵となる相分離の構造的特徴を明らかにした。共役高分子は光吸収、発光、電荷輸送能をあわせもつ次世代の有機半導体である。共役高分子を基幹材とする有機薄膜太陽電池は、印刷技術をベースに、高速で大量に、低環境負荷かつ低コストで生産できるため、これからの環境問題やエネルギー問題を解決しうる一つの手段として注目されている。本研究では、p型とn型共役高分子のブレンド薄膜を発電層に用いる高効率全高分子型太陽電池の開発を目指した。その結果、2%足らずであったエネルギー変換率を6.7%にまで向上することに成功した。初年度の研究達成目標は、「共役高分子の分子物性と相分離構造の相関を明らかにすることで、物性値から最適構造を予測し、制御する指針を確立する」ことである。相分離の構造評価に関しては、透過型電子顕微鏡(TEM)やAFM表面形態測定といった、従来の手法では困難であったナノスケールでの構造を、C-AFMを用い明らかにできるようになったことは、極めて大きな進展であると位置づけている。また、次年度に予定しているレーザー分光測定・解析に関しても、すぐにでも実施可能な状況を整えることができたことから、当初予定の計画通り研究が進むものと判断した。一方で、分子量や位置規則性など、分子特性を均一化した共役高分子試料の作製と物性評価に関しては、当初の目標達成には至っていない。分取GPC、最沈殿分別等によって均一な試料を取得し、NMR、DSC、接触角測定、分光分析による物性評価を次年度に進めたい。大幅な研究計画の変更なく、おおむね当初の予定通りに進める。最終年度の到達目標は、「共役高分子の三元相分離膜を用いた高効率薄膜太陽電池の開発」である。本年度は、光電流の向上を実現する三元相分離系の設計指針を得ることができた。今後はこの成果をベースに、光電流や光起電力、電荷輸送能の全てを同時に向上できる三元相分離膜の構造を明確にし、適切な共役高分子材料の選択と、高次相分離構造の制御により、高効率高分子薄膜太陽電池の創出をめざす。28年度が最終年度であるため、記入しない。化学大幅な研究計画の変更なく、おおむね当初の予定どおりに進める。C-AFM、X線散乱測定を中心に薄膜構造解析を進め、相分離構造を明確にした試料に対してレーザー分光測定を実施し、光電変換を担う光物理素過程を解析する。これら各素過程の反応速度、反応収率が相分離形態、結晶性等により、いかに影響を受けるかを系統的に明らかにすることで、高効率化を実現するために必要な構造的要因について明確な指針を得る。
南九州古墳時代人の人類学的位置づけ

古墳時代の墳墓は南九州でも多数存在するが、人骨と副葬品の両方が保存良好な墳墓は極めて少ない。宮崎県えびの市島内地下式横穴墓群は、その数少ない遺跡のひとつである。島内では、70数基から150体を超える人骨および、畿内との関連をうかがわせる甲冑、蛇行剣など多数の鉄製副葬品が出土している。島内の台地には、少なく見積もっても、まだ、400基の地下式横穴墓が存在するという。しかし、全て玄室陥没による緊急発掘のため、人骨の追葬状況、埋葬順位、玄室の正確な形態など、大切な考古学的・人類学的情報が得られていなかった。我々は平成10年度に島内を2回発掘し、新たに12基の地下式横穴墓を発見した。その内の7基から10体の古墳時代人骨と、甲冑、大刀、鉄剣、鉄鏃および糞石、植物の種子を得た。陥没していない墓を竪抗から調査できたため、いずれも保存状態は良く、追葬状況、埋葬順位、玄室の正確な形態など、埋葬に関する様々な情報が得られた。特に糞石、植物の種子は、食生活、葬送儀礼を解明する上での貴重な資料となる。また、玄室内の観察から、初葬者に赤色顔料を塗るか振りかけ、多量の鉄製品を副葬している。初葬者は、男女の区別なく、子供の例も認められた。これらは、島内の埋葬原理を解明する上で貴重な情報である。南九州古墳時代人の位置づけを行う上でも島内地下式横穴墓群の発掘調査を行うことは大変意義深い。貴重な人類学・考古学的情報と人骨資料を更に増加させるために、再度、島内地下式横穴墓群の発掘調査を行い、以前出土した150体と合わせて島内人の形質・文化・生活様式を解明したい。
歴史的町並みにおける外国人観光客・住民間交流と地域理解促進の関係の類型化

平成28年度より商業空間化した「歴史的町並み(川越市の古い町並み)」と対照する空間として「商店街(那覇市国際通り商店街)」を、「外国人観光客」と対照する主体として「日本人」を研究対象に加えている。平成29年度は、那覇商店街において沖縄県内観光業従事者と地元大学の交換留学生を対象に、また川越市の古い町並みにおいて東京都の大学の交換留学生を対象に、知覚される店舗のサービススケープ、店舗の印象及び欲求充足の関係を明らかにするためのモニターツアーを実施した。那覇市商店街での観光業従事者を対象とした調査は平成28年度からの継続である。調査結果分析では、那覇市商店街に関して、平成28年度に収集した東京都の大学生のデータと観光業事業者のデータを基にした分析を行った。その結果、両グループ間に要因間の関係の強さに差はあるものの、共通して、店員の近づきやすさは、活動性、地元感という印象を通して購買欲求と地域堪能欲求の両方の充足に寄与すること、装飾的な内観や観光者向けの商品は、活動性という印象に繋がると購買欲求と地域堪能欲求を満たす反面、非日常的観光性という印象に繋がると購買欲求を損ねる可能性が示唆された。川越市での調査結果分析では、過年度に別プロジェクトで収集した日本人学生のデータと交換留学生の結果の比較から、国籍に関わらず内観の整然性が歴史的建物と商店の両面での好ましさに正の影響を及ぼし、日本人学生の場合は外観が開放的、留学生の場合は閉鎖的であることが両面での好ましさに正の影響を与えることが分かった。成果としては、那覇市の調査(東京都の大学生と観光業従事者のデータ)2つのの分析結果が国際学会で発表され、うち一つがブックチャプターとしての執筆招待を受けている。当初の計画に加え、対象地に「歴史的町並み」に加えて「商店街」、対象者に「外国人」に加え「日本人」(那覇商店街での大学生と観光業従事者)を加えたこと、また、平成28年度に当初予定していた協力団体を窓口とした被験者確保が難しくなったことから、モニターツアーの実施に遅れが生じている。また、平成29年度後期に、研究代表者の組織同僚の急病による学内業務及び指導学生の増加があり、当該研究の遂行に必要な時間の確保が困難となったことから、最終年度実施予定の外国人観光客を対象とした質問票調査を平成30年度に実施する必要性が生じた。ただ、両対象地における日本人モニターツアーは終了しており、「研究実績の概要」に示す通り、成果の一部の発表も始まっている。加えて外国人を対象にしたモニターツアーも継続の段階に入っており、モニターツアーの枠組みや調査実施手順は固まっている。平成30年度の外国人観光客のモニターツアーの被験者募集もすでに始まっており、モニターツアーについては終了の見通しが立っている。また、最終年度に予定していた質問票調査については、初夏と秋口の実施の為の対象地域関係者との打ち合わせを開始しており、実施すること自体に関しては合意を頂いているため、こちらも平成30年度中に終了できる見込みである。「現在までの進捗状況」に示す通り、平成30年度の前半に那覇市、川越市の両対象地での外国人観光客のモニターツアーの継続調査を行う。被験者募集はすでに開始している。また、平成30年度前期に那覇市、後期の秋口に川越市で、来訪客を対象とした質問票調査を実施する予定であり、前期の那覇での調査に関しては対象地域関係者との打ち合わせを開始している。質問票調査では店舗の特性、店舗の印象に加え、買い物に関する性向といった個人的特性について尋ね、それら(独立変数)による購買欲求と地域堪能欲求(従属変数)への影響を明らかにするための分析を行う予定である。モニターツアーの成果に関してては平成30年度の成果を加えた内容の学会発表と論文投稿を行う。本研究では、歴史的町並みを対象とし、外国人観光客と訪問地の住民の交流の特性と、その、外国人観光客の訪問地に対する理解と関心への影響を明らかにすることを目的とし、初年度には日本在住外国人へのインタビューとWEB掲示板書き込み内容の分析を行う予定であった。ただ、「現在までの進捗状況」で述べる事由により、平成27年度には日本人住民から見た外国人観光客の意味を明らかにする研究を行った。具体的には、外国人の存在の場所の評価への影響を検証する為、歴史的町並みにおいて市場型、老舗型、居住地域型に分類された場面毎に、人がいない写真、日本人がいる写真、西洋人がいる写真を撮影し、大学生を被験者としたスライド評定実験を行ったデータを分析した。その結果、全体的には、日本人、特に西洋人の、活動性、観光地化に関する印象を通した、その場面の印象への正の影響、調和に関する印象を通した負の影響があることが分かった。ただし、居住地域型の場面に関しては、日本人、西洋人の場合の調和性を通した全体的好ましさへの影響はなかった。以上から、歴史的町並みへの訪日客誘致においては、場の特徴と、そこに存在する人の目に見える文化的特徴、その場に付与される印象の種類が重要であることが示された。ただ、全体的には、日本人や日本風の場面と比べた異質性が強いであろう西洋人であっても、その存在が日本人に好ましくとらえられる場合が少なくないことが分かり、次年度以降の西洋人の視点から見た観光地における住民と彼らとの接触が持つ意味に関する研究結果を解釈する上での有用な知見が得られた。なお、この研究結果は、海外の査読付き英語学術雑誌への掲載が決まっている。

本研究では、初年度には日本在住外国人へのインタビューとWEB掲示板書き込み内容の分析を行い、外国人観光客と住民との交流が生まれる場面に関する着想を得る予定であった。しかし、具体的な研究計画策定に当たり、外国人観光客の立場からの日本の観光地における住民の視点を検証する以前に、日本人住民から見た外国人観光客の意味を明らかにする必要性に思い至った。本申請者は過去の研究で観光地における他者の存在の訪問客の場所の評価に与える影響については研究実績があったが、自身の物を含め、他者の人種の違いによる影響を検証した研究が無かったため、「研究実績の概要」で述べる、外国人の存在の場所の評価への影響を検証する為のスライド実験を行った。その結果、「研究実績の概要」で述べるような、本研究課題の結果を解釈するうえで有用な知見が得られたとは考えているが、この研究にエフォートを割いたことと、期間延長で最終年度を迎えた別の科学研究費(基盤C)を得た研究にもエフォートを割く必要があったため、予定した調査を行うことができなかった。首都圏から離れた高山市でのモニターツアー参加者の確保が困難であったため、同じく商業化され商店街組合も存在する川越市の古い町並みに対象地を変更して7月上旬に外国人大学生4名を参加者とし、訪問地への関心を深める交流経験を記録するモニターツアーを実施した。しかし、文化的差異と、間口の狭い歴史的建築物が卓越することから、参加者が商業事業者と交流したり、彼らの活動に目を向けることが困難であることがわかった。そこで、まずは、より商業事業者の活動が卓越し、その生活文化の独自性が強く感じられるであろう商店街において、比較の意味で、日本人も対象としたモニターツアーを行うこととした。また、日本人住民から見た外国人観光客の存在の意味を明らかにするための平成27年度の研究の延長として、商業従事者に焦点を当て、彼らの外国人観光客に対する商業従事者としての態度を明らかにする研究を行うこととした。その為、那覇市国際通り周辺商店街の、知覚される店舗のサービススケープ、店舗の印象および欲求充足の関係について、東京の大学生、県内観光業従事者、外国人を対象とした現地印象評定調査を実施した(次年度継続予定)。暫定的な結果だが、店員の近づきやすさは、活動性、地元感という印象を通して購買欲求と地域堪能欲求の両方の充足に寄与すること、装飾的な内観や観光者向けの商品は、活動性という印象に繋がると購買欲求と地域堪能欲求を満たす反面、非日常的観光性という印象に繋がると購買欲求を損ねる可能性が共通して示唆された。また商店街の接客従事者を対象に、外国人観光者と日本人観光者に対する感情労働の関係に関する質問票調査を実施し、観光者の国籍に関わらず、異文化受容が、顧客志向、表層感情労働と深層感情労働という意識を経て、職務満足感に正の影響を与えることが示唆された。モニターツアーと質問票調査の結果は海外の観光学術研究大会に投稿中である。
カーボンナノチューブ電界放射型X線管球を用いた超小型X線蛍光・回折分析器の開発

本研究は,新素材カーボンナノチューブ(CNT)を電子銃に用いた超小型X線管を1次X線源に用いた小型軽量な月惑星探査用X線蛍光回折分析器の開発を目的とする。その実現に必須な技術が,X線管の超小型化である。前年度には,構造の単純な正負2電極のX線管試作1号機を完成させた。その性能評価により,岩石の主要元素分析が数分間で可能なことを証明した。本年度は試作1号機の動作性能をより追究し,負荷電圧依存性や時間安定性を評価した。負荷電圧8KVで岩石の主要元素分析が数分間で可能なことに加えて,輝度安定性も良好であるが,CNTからの脱ガスによる管内の真空度低下が稀に発生し,輝度が低下する現象がみられた。真空度の保持、向上が性能と寿命の両面で重要なことが示唆された。今後の搭載化に向け,小型ゲッタポンプの搭載による真空度保持を検討した。ガス吸着容量,機構および熱設計の検討により,数ミリメートルの寸法・数グラムの重量の増大で搭載できる目処が立った。この試作・評価は今後の課題である。一方,加速電圧の微調によりXの輝度やエネルギー域を任意に変更できる電極グリッドを挿入した試作2号機を製作した。しかし,3KV以上の負荷で管内に放電が発生したため,その原因究明に時間を費やすことになった。原因は製造時に混入した塵の影響と考えられ,設計上に問題はないと判断し,再び組み上げた。現在も2号機を用いた機能・性能の評価を進めている。なお,数値シミュレーションと性能の比較も行っており,試作1号機の実験結果とよい一致を示している。このことは,機器の内部構造やターゲット材の変更などの設計の最適化をシミュレーションを基に進められることを示した。本研究の結果は将来の搭載化に向けた基盤技術の確立に大きく貢献したと確信する。本研究は、新素材カーボンナノチューブ(CNT)の応用によって小型軽量化が可能となる宇宙探査機搭載用X線管を1次X線源として用いる月惑星探査用X線蛍光回折分析器の開発を目的とする。その目的の実現に特に重要なのが、X線管の小型化技術である。計画1年目の平成17年度は、X線管小型化のための課題の抽出、試作のための仕様策定と設計に重点を置いた。小型化に伴う検討課題には、管内での高電圧による放電、脱ガスによる真空度の劣化による寿命がある。そこで、真空管封じ込み技術、放電防止技術、脱ガス技術、電子銃からの電子を加速させる技術(電極構造)、および内部機器構成の検討を実施した。これらは製造技術とも大きく関係するため、これらの技術をもった国内メーカーと協力して進めた。さらに試作のための詳細設計と部品の調達を進めた。このための物品購入経費を計上した。平成18年度に試作品を製造し、設計の評価と改良点の抽出を行い、試作2号機の検討に活用する予定である。小型X線管試作の仕様検討と並行して、CNT自身の素性の理解、CNTの電極への貼付方法の検討も重要である。研究室内の既存の実験装置を用いて電極間距離や電極構造の違いによるX線放射効率の差異を調べた。また、岩石試料に対するX線分析に実際に用いることで、現時点の性能が要求レベルに達するものであることも確認した。後者の課題については製法の異なる複数の製造元からCNTを入手し、X線強度の違い、CNT電極の安定性や寿命の違いの調査を継続的に行ってきたが、今年度も実施した。また、CNTや接着剤からの脱ガスの効果を評価するための実験を開始した。これらの実験のための計測系、真空部品等の物品購入経費を計上した。計画2年目の平成18年度は、前年度に行った設計を基にX線管の試作を行った。CNTを陰極、陽極のターゲットをCuとし、両極管のグリッドなしの単純構造で、本体部の直径20mm、長さ40mmとした。グリッド挿入型(試作2号機)と部品を共通化するためにこのサイズとしたが、半分程度のサイズに製作することは製造技術的に可能である。試作1号機を用いた動作試験を実施し、ほぼ設計どおりの性能が得られた。負荷電圧約3KVからX線の発生が始まり、電圧増加とともに強度が増すが、その変化率が理論式とほぼ一致することが示され、動作の正常が確認できた。測定試料とX線センサを数cm内の距離に設置する場合(月惑星上での観測と同程度)、8KV程度(<0.1mA)の負荷で、蛍光X線法による岩石の主要元素分析が10分程度の積分時間でも可能であることが確認された。これは数時間から半日かかるPIXE法(米航空宇宙局の火星ローバのAPXSによる観測)に比べて十分短時間で実現できることを示す。また、長時間のエージングを継続することによって内部脱ガスが減少し、より性能が安定化してくることを確認した。現在まだ総動作時間が30時間程度であるため、今後は先ず100時間から300時間程度は行い、性能の安定性と寿命を評価する予定である。また、より高電圧を負荷する場合には静電圧よりもパルス電圧負荷法が望ましい。パルス電圧電源装置を購入し、準備している。

現在の動作試験が終了し次第、パルス法による高電圧モードでも試験を行う予定である。さらに、試作1号機による成果をもとに、より安定的な動作が期待される内部グリッド式の試作2号機の設計、および製作を実施した。この性能評価は平成19年度に実施する。本研究は,新素材カーボンナノチューブ(CNT)を電子銃に用いた超小型X線管を1次X線源に用いた小型軽量な月惑星探査用X線蛍光回折分析器の開発を目的とする。その実現に必須な技術が,X線管の超小型化である。前年度には,構造の単純な正負2電極のX線管試作1号機を完成させた。その性能評価により,岩石の主要元素分析が数分間で可能なことを証明した。本年度は試作1号機の動作性能をより追究し,負荷電圧依存性や時間安定性を評価した。負荷電圧8KVで岩石の主要元素分析が数分間で可能なことに加えて,輝度安定性も良好であるが,CNTからの脱ガスによる管内の真空度低下が稀に発生し,輝度が低下する現象がみられた。真空度の保持、向上が性能と寿命の両面で重要なことが示唆された。今後の搭載化に向け,小型ゲッタポンプの搭載による真空度保持を検討した。ガス吸着容量,機構および熱設計の検討により,数ミリメートルの寸法・数グラムの重量の増大で搭載できる目処が立った。この試作・評価は今後の課題である。一方,加速電圧の微調によりXの輝度やエネルギー域を任意に変更できる電極グリッドを挿入した試作2号機を製作した。しかし,3KV以上の負荷で管内に放電が発生したため,その原因究明に時間を費やすことになった。原因は製造時に混入した塵の影響と考えられ,設計上に問題はないと判断し,再び組み上げた。現在も2号機を用いた機能・性能の評価を進めている。なお,数値シミュレーションと性能の比較も行っており,試作1号機の実験結果とよい一致を示している。このことは,機器の内部構造やターゲット材の変更などの設計の最適化をシミュレーションを基に進められることを示した。本研究の結果は将来の搭載化に向けた基盤技術の確立に大きく貢献したと確信する。
近世信州伊那地域における村社会の構造

【史料調査】本研究の対象地である信濃国伊那郡座光寺村(現・飯田市座光寺)において、古瀬今村家文書と古市場上沼博人家文書の調査を実施した。前者は庄屋を務めた家の史料群である。平成29年度より現状記録調査に着手し、これまでに約2,700点の目録を作成した(継続中)。また、主要な文書の写真撮影も進めた。古瀬今村家文書は以前にも調査が行われているが、本調査を通して、より膨大で良質な史料群であることが明らかになりつつある。後者は寺子屋を開いた家の史料群である。地元有志(座光寺「歴史に学び地域をたずねる会」)とともに、平成30年度より現状記録調査を開始し、約50点の目録を作成した(継続中)。そのほか、座光寺支所文書の写真撮影も行った。【研究】上記の史料調査の成果に基づき、1村内部の社会構造、2村社会と都市との関係、という2つの視角から分析を進めた。1では、平成29年度の成果を前提に、村内に20余り存在した組(集落)に着目し、同族団との関係に重心を置きながら、その基礎的な生活共同体としての性格や特質について明らかにした。また、それと密接に結びつく村運営をめぐる社会秩序についても考察を深めた。一方、2では、古瀬今村家文書に残る書状類を主な素材に、村内の如来寺(現・元善光寺)が19世紀に三都などで頻繁に行った出開帳を取り上げ、その実態の解明に取り組んだ。これらを通して、本研究の目的である、近世座光寺村における村社会の全体構造把握に近づくことができた。【研究成果の公表】大阪近世史の会や飯田市歴史研究所定例研究会で、上記の研究成果を発表した。また、『飯田市歴史研究所年報』16号において、史料研究ノートの形で、山の用益に関する平成29年度の研究成果の一端を公表した(「一七世紀の市田郷の山ー延宝六年の山論文書より」)。なお、上記の研究成果の論文化は叶わなかったが、執筆できる条件は整いつつある。史料調査については、今牧新治家文書(並木今牧家文書)の現状記録調査を完了させ、『飯田市歴史研究所年報』にて目録を公表することができた。また、古瀬今村家文書に関しても、定期的に所蔵者宅へ通い現状記録調査を行うとともに、写真撮影も進めた。さらに、周辺地域の旧大島村役場文書や上新井村古文書(いずれも下伊那郡松川町)の調査も実施した。このように、史料調査は、おおむね当初の計画どおりに進めることができた。本研究では、地元住民と協働し、歴史文化を基盤とした地域再生に寄与することを、課題のひとつに掲げているが、それに関しても、座光寺支所文書の整理作業や下市場上沼博人家文書の現状記録調査を、地元・座光寺の「歴史に学び地域をたずねる会」と共に行うことができた。また、平成29年度には、この会において2回、報告会を開催し、研究成果を地域へ還元することもできた。平成30年度に報告会を催すことはできなかったが、次年度4月に講座を実施する予定であり、おおむね計画どおり進んでいる。研究については、(i)19世紀における組=生活共同体のあり様と村運営との関係、(ii)周辺地域を含めた山の用益や木材利用の特徴、(iii)如来寺の出開帳から見える都市との関係、この3つの課題に取り組み、その成果を研究会などで報告した。また、史料研究ノートという形での公表も行った。しかしながら、本研究の目的である座光寺村の全体構造把握に正面から取り組んだ研究論文の公表には至っていない。その理由としては、内的には、本研究の主軸となる古瀬今村家文書が当初の想定以上に膨大であり、難解な重要文書(日記など)が多かったこと、外的には、平成29年度に所属する飯田市歴史研究所の移転、平成30年度に研究所人員の大幅な入替があり、当初の想定を超えて(当初の計画段階で人員の入替は想定できず)、研究所の業務に多くの時間を割かざるを得なかったことがある。史料調査に関しては、古瀬今村家文書の調査が完了していないので、令和元年度も継続する。これが令和元年度の史料調査の中心となる。あわせて主要な文書の写真撮影も行う。座光寺支所文書の写真撮影も引き続き進める。そのほか、下市場上沼博人家文書など座光寺に残る史料群や、周辺地域の史料群についても、必要に応じて、現状記録調査や写真撮影に取り組む。なお、当初の計画では、令和元年度に佳気野北原家文書の調査を行う予定であったが、所蔵者から調査の承諾を得られていないこと、古瀬今村家文書調査にまだ時間を要することを踏まえ、とりあえず事業期間中の調査は見合わせる。研究については、これまでの成果を踏まえ、(i)組と村運営、(ii)山の用益をめぐる秩序、(iii)出開帳を通した都市との関係、この3点に焦点を絞り、それらを通して座光寺村の全体構造把握に迫っていくことを目指す。当初の計画では、庄屋今村家の「家」のあり方、農業以外の諸営業の実態なども検討課題に掲げていたが、事業期間後の課題とする。

また、座光寺村の分析の深化を最優先とし、同じ伊那地域の山里社会や、存立条件の大きく異なる他地域の村社会(播州加古郡新野辺村など)との比較検討は、条件が整えば取り組むことにしたい。こうした研究計画の変更に伴い、研究成果の公表に関しても、研究論文を執筆し、『飯田市歴史研究所年報』などで公表することにとくに力を注ぐ。当初の計画では、3年間の研究成果を総括するワークショップの開催を考えていたが、現状を鑑み、令和元年度前半の研究の進捗状況をみながら、開催の可否を検討する。地元への研究成果の還元は、平成30年度に十分に行えなかったので、講座や「歴史に学び地域をたずねる会」での報告などの形で積極的に取り組む。【史料調査】本研究の対象地である信濃国伊那郡座光寺村(現・飯田市座光寺)において、今牧新治家文書(並木今牧家文書)と古瀬今村家文書の史料調査を実施した。前者については、現状記録調査を完了させ(約250点)、調査報告と目録を『飯田市歴史研究所年報』15号にて公表した。後者については、現状記録調査に着手し、約1,800点の目録を作成した(継続中)。同時に、主要な文書の写真撮影も行った。また、座光寺支所文書の整理作業を、地元有志(座光寺「歴史に学び地域をたずねる会」)とともに行った。そのほか、座光寺周辺の旧大島村役場文書や上新井村古文書(いずれも下伊那郡松川町)の調査も実施し、山の用益や山論に関する文書の写真撮影を行った。これらを通して、本研究の基盤を整えることができた。【研究】上記の史料調査の成果を踏まえ、文化期の村方騒動を取り上げ、19世紀初頭の座光寺村の村運営をめぐる社会秩序について分析した。具体的には、(i)特定の家が務める長百姓の集団(長百姓仲間)が一体的に村運営を担う体制であったこと、(ii)一方で、村内の基礎的な生活共同体である組の利害を吸収する装置が存在したこと、などを明らかにした。また、山の用益や木材利用の観点から、郷蔵普請のありようについても検討した。これらの成果により、座光寺村における村社会の全体構造把握に向けて、どのような要素・問題が今後の検討課題になるのかを把握することができた。【研究成果の公表】関西学院大学近世史研究会、飯田市歴史研究所定例研究会、飯田市歴史研究所ワークショップなどで、上記の研究成果を発表した。また、座光寺「歴史に学び地域をたずねる会」でも2回、報告会を開催し、地域住民へ研究成果を還元した。これは、歴史文化を基盤とした地域再生に寄与するという、本研究の課題のひとつを具体化させたものである。史料調査については、今牧新治家文書(並木今牧家文書)の現状記録調査を完了させ、『飯田市歴史研究所年報』にて目録を公表することができた。また、古瀬今村家文書に関しても、定期的に所蔵者宅へ通い(月23回程度)、現状記録調査や写真撮影を進められた。さらに、周辺地域の旧大島村役場文書や上新井村古文書の調査にも取り組めた。このように、史料調査は、おおむね当初の計画どおりに進めることができた。また、本研究では、地域住民と協働し、歴史文化を基盤とした地域再生に寄与することを、課題のひとつに掲げているが、それに関しても、座光寺支所文書の整理作業を地元・座光寺の「歴史に学び地域をたずねる会」と共に行うことができた。また、この会において2回、報告会を開催し、研究成果を地域へ還元することもでき、おおむね計画どおり進められた。さらに、研究については、(i)19世紀初頭における座光寺村の村運営秩序の解明、(ii)郷蔵普請からみた山の用益や木材利用の特徴の把握、この2つの課題に取り組み、その成果を研究会などで報告し、今後の研究の指針を得ることができた。しかしながら、座光寺村の分析を主目的とした論文の執筆には至らなかった。
小児アレルギー疾患におけるST2遺伝子発現と転写調節機構の解析

小児アレルギー疾患におけるIL-33R/ST2の機能解析を行った。各疾患検体や細胞実験においてアレルギー性炎症においてST2上昇が確認でき、特に小児アレルギー疾患の中でも、免疫担当細胞が耐性獲得を示す過程でST2発現が定量的に変化することを証明した。また消化管における粘膜免疫応答においても、分泌型IgA抗体を中心に抗原を認識する過程で、アレルギー疾患では細胞障害を呈し、IL-33の増加は乏しいもののST2の発現が増加しており、特殊な経路で免疫応答に関与していた。粘膜免疫における炎症にはST2は複雑な形で関与している可能性がある。本研究は近年注目されている炎症性サイトカインIL33について、その受容体であるIL1RL1(ST2)に関する研究である。我々これまではマスト細胞や好塩基球におけるヒトST2遺伝子の発現制御機構として、そのプロモーターに関連する転写調節因子の複雑な作用を見出してきたが、アレルギー疾患におけるST2受容体の発現機構や制御機構ははっきりとしていない点も多く、特に小児アレルギー疾患とST2受容体との関与は明らかになっていない。本研究では小児の気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、炎症性腸疾患などの検体モデルを用いて、小児アレルギー疾患とST2受容体やIL33、その他のTh2分化サイトカインがどのように関与しているかを解明することを目的とし、また末梢血細胞や組織細胞内でのST2発現との関連や、疾患と遺伝子多型の相関を統計学的な解析、遺伝子機能に及ぼす作用の解明を目的としている。本年度では検査に同意を得た小児アレルギー疾患患児の血液検体を用いて血清からIL33やその受容体であるST2の発現をELISA法にて測定し、またそのほかアレルギー発症に関与する102種類のサイトカインやケモカインの相対的な発現レベルを解析しており、小児アレルギー疾患とST2発現の関与の証明や、アレルギー発症機構を解明する過程で食物アレルギーや腸管粘膜における粘膜免疫にも注目し、その重要な因子として分泌型IgAもあわせて解析をすすめており有意な結果が得られている。またその結果を国内や国外の専門学術会議で報告を行った。本研究は近年注目されている炎症性サイトカインのIL-33について、その受容体であるST2の遺伝子発現調節機構の解明を目的とした研究である。小児アレルギー疾患におけるIL-33の関与やST2の発現を解明することにより、IL33/IL33R(ST2)経路のシグナル調節によりアレルギー反応を制御する新たなターゲットを見つけ出すことや、小児アレルギー疾患との相関を統計学的に解析し、またその遺伝子多型が疾患に及ぼす作用を分子レベルで明らかにすることを目標としている。本年度では昨年度より引き続き、血液などの臨床検体を用いて小児アレルギー疾患におけるIL-33の関与やST2発現の程度を検討した。またさらには、小児アレルギー疾患、特に食物アレルギーなど消化管アレルギーの病態を解明するため、食物抗原と粘膜免疫応答との関連を評価し、ST2発現やそれに関連する粘膜免疫関連分子、分泌型IgA、特異的IgA抗体などの測定を行った。それらの結果から粘膜免疫におけるアレルギー応答を考察し、重要な因子との関連を証明した。それぞれの検討で積極的な陽性所見が得られており、それらの結果を踏まえ得た原著論文を現在投稿準備中である。またそれらに先立ち、本年度は2回の国際学会(AAAAI2015; Houston, PAS/ASPR2014; Vancouver)で報告した。さらには国際学会(ASPR2015; Osaka)からの招聘講演を受けアレルギー関連因子をテーマにシンポジウムにて発表した。上記研究計画のもと、IL-33受容体に対する小児アレルギー疾患の遺伝子解析を行った。ヒト塩基球様細胞、またはヒト肥満細胞様細胞で得られた結果をもとに小児アレルギー疾患に対するIL-33やST2発現に対しての解析を行い、小児アレルギー疾患、特に食物アレルギーにおけるIL-33受容体の特異的発現を臨床検体で証明した。しかし、臨床検体での細胞発現の検討ではその差異を証明できず、小児アレルギー疾患の発症について、その細胞レベルでの免疫応答解析研究を進めた。とくに免疫応答における炎症がアレルギー発症に関する関連因子について解析をすすめ、粘膜免疫における炎症機構を検討した。興味深いことに、粘膜免疫炎症においてもST2受容体は重要な役割を演じている可能性があり、粘膜における細胞障害による炎症が小児アレルギー疾患、特に新生児における消化管炎症反応において主役を演じている可能性が示唆された。そこで、新生児や小児アレルギー疾患における炎症細胞において、IL-33受容体が関与する影響を証明するために、臨床検体を用いてIL-33およびST2の発現やそのインフラマソームに関わる因子を検討することとした。その結果、とくに小児アレルギー疾患の食物アレルギーにおける、食物抗原に対する耐性獲得の遅延が関わる因子に粘膜免疫応答におけるIL-33受容体が関連している可能性を示唆し、その再現性を証明した。その他にも粘膜免疫応答における多くの因子について、小児アレルギー疾患発症との関連を示唆し、今後の検討課題として各関連学会や学会誌にて発表した。上記研究計画のもと、今年度は臨床検体を用いた研究をすすめアレルギー発症に関わる関連因子を検討した。研究当初から予想された結果に加え、新規の小児アレルギー疾患において重要な役割を演じる分子や抗体の関連が考えられ検討を追加した。その後それらの遺伝子レベルでの発現を現在検討しているが、多くの候補が挙げられ研究進行はやや遅れている。小児アレルギー疾患においてのIL-33や、その受容体であるST2について、その関与を検討した。研究についての説明と同意を得た患者の臨床経過やその血清や組織からELISA法を関連する分子を測定した。GWAS解析でもST2が多くのアレルギー疾患の原因