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明治初期における聖書翻訳と日本語意識の形成に関する研究

本研究は、明治初期という、漢文訓読体が優勢であった時代に、「日本語」がどのように意識されていたのかを明らかにするため、漢訳聖書の影響をうけて翻訳された複数の「聖書」を資料としてとりあげ、漢文訓読語法や当時の俗語などの「やさしい日本語」がどのようにその中に含まれているのかを調査していく。また、同じように漢訳聖書の影響を受けた、近代の韓国(朝鮮)語訳聖書の場合と比較考察していくことにより、多角的に明治初期における「日本語意識」の形成過程を明らかにしていくことを目指している。2年目である平成30年度においても、明治期における聖書翻訳に関する先行研究の整理を行うとともに、基本資料の収集と整理を行い、データベース作成準備を行った。これらの作業は、3年目の平成31年(令和元年)度においても継続して行っていく。さらに、今年度においては、聖書以外の翻訳小説にも調査範囲を広げ、特に、漢文訓読体で翻訳された『欧洲奇事花柳春話』と、和文体で書かれた『通俗花柳春話』を対照させ、その中で用いられている漢文訓読語法を調査することにより、両者に見られる日本語意識についても考察を行った。その成果の一部は、「明治初期における聖書の翻訳と日本語意識ー漢文訓読語法「欲ス」を例にー」(沖森卓也教授退職記念『歴史言語学の射程』2018年11月、三省堂、PP.497-506)として発表した。明治初期には、このように、同一の内容を漢文訓読体で記したものと、「通俗」という角書を付して、易しい文体で記した小説類が複数存在するので、それらを調査することにより、明治初期の日本語意識を解明していくことが可能になる。2年目において、1件の単著論文を発表することができた。この論文は、明治初期に翻訳された聖書に用いられた漢文訓読語法「欲ス」に注目したものであるが、調査範囲を、明治初期の翻訳小説にも広げたものである。同じ内容を、漢文訓読体で記す場合と、易しい文章とで記す場合に、どのように漢文訓読語法が使用されていたのか、またその意識はどのようなものであったのかを明らかにすることができた。このように、今年度は、聖書以外の漢文訓読体の資料の調査結果を参照することにより、明治初期における「日本語意識」の形成過程を多角的に考察していくことが可能になった。3年目となる今年度も、昨年度に引き続き、日本国内において本格的な資料の収集と整理を行うとともに、データベース入力作業を行う。資料調査については、これまでの研究活動(科学研究費補助金による研究を含む)において調査・蓄積してきた資料を使用するとともに、あらたな資料を発掘するため、東京大学附属図書館・国立国会図書館、また各地の公共図書館などを調査する予定である。また、収集・整理した資料について、それぞれの資料に用いられた語彙・語法が一覧できるようなデータベース入力作業を行う。1年目である平成29年度は、明治期における聖書翻訳に関する先行研究の整理を行うとともに、基本資料の収集と整理を行い、データベース作成準備を行った。その成果の一部は、韓国外国語大学校CORE事業団海外学者招聘講演会・韓日学術交流会(2018年1月20日、韓国外国語大学校ソウルキャンパス)において、「近代日本における聖書の翻訳と漢訳聖書」として口頭発表するとともに、「近代日本における聖書翻訳と漢訳聖書ー「ナカレ」を中心にー」(『論集:日韓学術交流会ー言語文化を巡ってー』第4号2018年3月31日pp.41-51)として発表し、日韓の学者から貴重な意見をえることができた。また、一般向けの公開シンポジウム「にっぽんのことば外の視点による日本語史研究」(2018年1月28日、愛知県立大学文化交流センター)において「明治初期聖書翻訳における日本語ー「威厳」か「わかりやすさ」かー」という発表も行った。1年目において、1件の口頭発表およびそれをもとにした単著論文を発表することができた。この発表及び論文は、明治初期に翻訳された聖書に用いられた漢文訓読語法「ナカレ」に注目することにより、明治初期における聖書翻訳において「漢訳聖書」がどのような影響を与えたのかを明らかにしたものである。また、口頭発表を韓国で行ったことにより、明治初期における日本語聖書の翻訳方法を、近代韓国(朝鮮)の聖書翻訳と比較対照することが可能になり、明治初期における「日本語意識」の形成過程を多角的に考察していくことが可能になった。

また、同じように漢訳聖書の影響を受けた、近代の韓国(朝鮮)語訳聖書の場合と比較考察していくことにより、多角的に明治初期における「日本語意識」の形成過程を明らかにしていくことを目指している。2年目である平成30年度においても、明治期における聖書翻訳に関する先行研究の整理を行うとともに、基本資料の収集と整理を行い、データベース作成準備を行った。これらの作業は、3年目の平成31年(令和元年)度においても継続して行っていく。さらに、今年度においては、聖書以外の翻訳小説にも調査範囲を広げ、特に、漢文訓読体で翻訳された『欧洲奇事花柳春話』と、和文体で書かれた『通俗花柳春話』を対照させ、その中で用いられている漢文訓読語法を調査することにより、両者に見られる日本語意識についても考察を行った。その成果の一部は、「明治初期における聖書の翻訳と日本語意識ー漢文訓読語法「欲ス」を例にー」(沖森卓也教授退職記念『歴史言語学の射程』2018年11月、三省堂、PP.497-506)として発表した。明治初期には、このように、同一の内容を漢文訓読体で記したものと、「通俗」という角書を付して、易しい文体で記した小説類が複数存在するので、それらを調査することにより、明治初期の日本語意識を解明していくことが可能になる。2年目において、1件の単著論文を発表することができた。この論文は、明治初期に翻訳された聖書に用いられた漢文訓読語法「欲ス」に注目したものであるが、調査範囲を、明治初期の翻訳小説にも広げたものである。同じ内容を、漢文訓読体で記す場合と、易しい文章とで記す場合に、どのように漢文訓読語法が使用されていたのか、またその意識はどのようなものであったのかを明らかにすることができた。このように、今年度は、聖書以外の漢文訓読体の資料の調査結果を参照することにより、明治初期における「日本語意識」の形成過程を多角的に考察していくことが可能になった。1年目の成果に基づき、2年目となる今年度は、日本国内において本格的な資料の収集と整理を行うとともに、データベース入力作業を行う。資料調査については、これまでの研究活動(科学研究費補助金による研究を含む)において調査・蓄積してきた資料を使用するとともに、あらたな資料を発掘するため、東京大学附属図書館・国立国会図書館、また各地の公共図書館などを調査する予定である。また、収集・整理した資料について、それぞれの資料に用いられた語彙・語法が一覧できるようなデータベース入力作業を行う。3年目となる今年度も、昨年度に引き続き、日本国内において本格的な資料の収集と整理を行うとともに、データベース入力作業を行う。(理由)本研究は32年度までの継続した研究であり、2年目の今年度においても、下記に示すような費用を必要とするため、次年度に繰り越すこととした。(使用計画)本研究は、1.国内での資料調査、2.データベースの作成、3.研究会の開催、の三点が中心となるものである。2年目となる本年度は、国内での資料調査については、本年度において本格的資料調査を行う予定であり、国内調査・研究旅費、および文献複写費を使用する。
東日本大震災の被災者の復興感の変遷と被災地の復興過程の対応に関する研究

被災者に対する生活復興の評価に関する質問紙調査によると、被災者の累積生活復興感曲線にみる東日本大震災の被災者の生活復興は、年とともに進捗していることが明らかとなった。しかし、3年間の進捗に対し4年目の進捗は少なく、被災者間の復興格差が固定しつつあることが明らかとなった。重回帰分析の結果、震災後4年間における被災者の生活復興感を規定している要因は、食生活など日常生活の回復、就業や収入の回復による家計の安定化、自宅再建・確保の見通し、そして地域復興の進捗が有意であり、地域復興の遅れが、復興感の進捗を妨げていることが分かった。5年目以降の地域復興の進捗が被災者の復興感を高めることが期待される。本研究は、東日本大震災の被災自治体を研究対象に、津波被災地域の復興過程を整理するとともに、被災者の住まい・暮らし・仕事など生活復興の達成度とその自己評価「生活復興感」を計測し、被災者の生活復興と地域復興との関連分析を通して、人口減少時代の災害復興のあり方を考察することを目的とする。平成24年度(初年度)は、南三陸町、新地町における震災から1年目の復興過程を関係者へのヒアリングを通して整理した。同時に、大船渡市、気仙沼市、新地町の津波被災地域に居住していた被災者約8,900世帯を対象として2013年3月に、2年目の復興状況に関する郵送アンケート調査(2013年調査)を行った。併行して、本調査に先行して2G12年3月に別途に実施した震災1年目の復興感に関するアンケート調査(2012年調査)で回収していた2,698票について、本研究費を活用して集計・分析し、1年目の生活復興の状況を考察した。アンケート調査にみる1年目の復興状況は以下である。り災証明では自宅の全壊が65%、大規模半壊・半壊が15%で、1年後に元の市町で生活が86%に対し、県内他市町・県外で生活が10%強と被災者が被災地を離れている。住まいは応急仮設住宅30%、見なし仮設住宅16%で、自宅新築は3%に過ぎない。生活全般について1年目の回復状況について「回復せず(20%以下)」29%、「少し回復(30-40%)」27%、「やや回復(50-60%)」22%、「かなり回復(70%以上)」22%で、生活復興の遅れが窺える。この生活復興感を個別項目の復興感を説明変数として重回帰分析すると「買物の便」「医療」「収入」「近所・地域のつながり」「子どもや孫の生活」「通勤・交通の便」「お出かけの便」ではなく、「住宅」「仕事」「食生活」「まち・集落の復興」が有意であった。被災者は「住宅の復興の目処が立たない」「近所がバラバラで話し合いもできない」ことに困惑し、「義援金の給付」「親類、家族、友人の絆」に感謝している。自治体では1年目に復興計画を策定したが、被災者は復興が遅れていると評価した。本研究は、20122014年度を研究機関として、東日本大震災からの2年目4年目にかけての津浪被災地域の復興事業等に見る客観的な復興過程と被災者の個々人の生活事項と総体的生活の復興感の変遷を把握し、東日本大震災の復興の進め方を考察することを目的としている。2013年度は、大きな被災となった岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市、福島県新地町を事例地区に、津波被災地で被災したと思われる被災者個人の「多様な生活事項の回復感」と「総体としての生活の復興感」の主観的評価についてアンケート調査(復興感調査)を中心に行った。2013年3月に実施・回収した震災2年目の復興感アンケート調査は2013年度に入って集計・分析を進めるとともに、2011年の調査との比較分析を行い、地域安全学会、日本建築学会、日本復興学会などで口頭発表を行った。また、2013年3月を目途に、震災から3年目の復興感アンケート調査を実施した。2013年度の調査では、3市町の被災家族に8,195通を郵送配布し、送付先不明の623通を除く7,572通は配達され、うち回収表は1,850であった。被災者の復興感の評価に有意に寄与している項目は2012年度(1年目)、2013年度(2年目)ともに、『日常の食生活』『仕事/収入の見通し』、『住まい再建の見通し』そして『町や集落の復興の見通し』であった。日常生活の回復の上に、仕事を確保して収入が安定し、住まいの再建もめどが立つと『被災者の復興感』は高まるものの、3年目までの市街地や集落の復興の遅れが被災者の復興感を引き下げていることが明らかとなった。

本研究は、東日本大震災の被災地・被災者の復興に関して被災者による主観的評価の継続的分析を通して、津波災害復興と被災者への復興支援の在り方を論考することが目的である。平成26年度は、2015年2月(震災から4年目)における被災者の生活再建・復興の実態とその評価を復興感として把握する質問紙調査を行いつつ、震災後3年間の調査データ解析と災害復興に関する論考に取り組んだ。1.震災4年目の被災者の復興感に関する調査(大船渡市・気仙沼市・新地町が対象)を行った。平成2325年度調査で1回以上回答があった3,326世帯を対象に平成27年2月に発送し、3月末までに1,495件の回答を得て単純集計を行った。2.震災後4年間の地域復興過程に関する実態調査ー復興計画策定から復興事業進捗を行政による復興事業プロセスと捉えホームページ等の資料分析を踏まえ平成27年2月に大船渡市・気仙沼市・新地町の復興担当にヒアリング調査を行った。また、平成27年2月に東日本大震災からの復興計画作成88自治体対象に質問紙調査を実施した。・質問紙調査の自由記述のテキストマイニングを進め、被災者の災害復興への思いは多様であること、行政の復興事業の進捗と各個人の先の生活が見えないと感じて復興感が高まらないこと、被災者間で復興格差が生じていること、復興プロセスの安定を求めていることが明らかになった。4.研究報告書の作成ー震災からの4年間の被災者の復興感の変遷と地域の復興の取り組みを対比させつつ、津波災害の被災地の復興過程と被災者の生活復興とその評価に関する報告書を作成する準備として平成2325年度調査の集計レポートを本学震災復興支援センターHPに掲載した。5.研究成果の社会還元ー研究成果を学会(日本災害復興・地域安全・日本建築・日本地理)学会で発表。研究協力者の雇用ー以上の研究を進めるために研究協力者を雇用した。26年度が最終年度であるため、記入しない。災害復興論26年度が最終年度であるため、記入しない。被災自治体が業務繁多で、多忙を極めており、自治体としての地域の復興過程に関するヒアリング調査が遅れている。復興過程のヒアリング項目も多大で、南三陸町および新地町では整理を進めたが、他の自治体では充分にできていない。また、2013年3月(被災後2年目)の被災者アンケート調査の実施に当たり、先行の2012年3月調査の回収状況を発送リストに反映させる作業に時間がかかり、被災自治体アンケート調査もできなかった。2年目の2013年3月に実施したアンケート調査のデータ化が順調に進み、1年目と2年目の比較を通して被災者の復興感を通して、東日本大震災の被災者による復興過程とその評価を様々な角度から比較分析を進めることができた。その結果、学会等を通しての研究成果の社会還元も順調に進めることができた。2013年被災者アンケート調査の集計、分析を進めと同時に、2014年被災者アンケート調査(3年目)の準備を進め、復興感の継続的推移を把握する。平成24年度の研究経過を踏まえ、南三陸町、新地町でのヒアリングとともに、被災自治体における復興過程整理、行政的な復興プロセスの把握を質問紙調査によって把握する。また、現地での復興にともなう地域復興状況の映像による把握を行う。研究最終年度であり、2014年3月に実施した復興感調査のデータ化と3年度分のデータの時系列分析を含めた解析を進めるとともに、2015年3月(4年目)の調査を2014年12月に実施し、年度内にデータの単純集計を終えたい。同時に、自由回答欄の記述について、テキストマイニング法による文脈解析を行い、被災者の復興過程の内面を考察する予定である。
極地の野生植物の生存に及ぼす植物病原菌の影響評価

植物病原菌は極地の野生植物の多くに感染しており生育や集団形成に影響を及ぼすと考えられるため、それらの感染様式などを特徴づけることは重要である。本研究では、高緯度北極域スバールバル諸島に生息する植物病原菌等について分類学的・生態学的特徴の一部を明らかにした。まずキョクチヤナギ寄生性子のう菌のRhytisma属1種とカギハイゴケ寄生性卵菌のPythium属1種を、Rhytisma polareおよびPythium polareとして新種記載した。さらにこれらの植物病原菌がそれぞれの宿主植物に病害を起こすことと、それらの発生が降雨などの気象要因によって影響を受けている可能性を明らかにした。近年異常気象が続く極地で、主要植生であるコケやヤナギ類に植物病原菌が普遍的に感染していることがをこれまでに確認してきた。通常、野生植物では植物病原菌が感染しても壊滅的被害に至ることは少ないが、環境ストレスが加わると大量枯死に至る例が温帯域で近年報告されている。近年環境変化が著しい極地では植物病原菌による野生植物の被害が生じている可能性があるが詳細は明らかでない。この研究の目的は、極地にどのような植物病原菌が生息し、それらが植物の生存に及ぼす影響を明らかにすることである。北極と南極の主要なコケ種であるカギハイゴケから未知種の植物病原性Pythium属菌が分離されることは、これまでの著者らの研究で明らかになっていたが、未記載の状態であった。そこで、平成24年度にこの菌種をPythium polare sp. nov.として新種記載した。本種は北極と南極の両極域に分布が見られた。P. polareは主に褐変を起こしたカギハイゴケの茎や葉から分離されたが,土壌や水中からも検出された。5°C下でカギハイゴケに接種すると接種5週間後までに茎や葉に感染し褐変を起こすことがわかった。培養形態は麦類等の褐色雪腐病菌として知られるP. iwayamaiなどと類似するが,遊走子が形成される際の逸出管が長いこと(av. 34.1 μm)や,雌雄異株性であることなどの特徴によって区別することができた。また,0°C下の培地上で菌糸が安定して伸長する(2.02.8 mm/day)ことも明らかになった。リボソームDNAのITS領域の塩基配列に基づく系統解析では,北極と南極の互いに遠く離れた5つの地点から分離されたP. polareの8つの菌株が,互いに99.9 %以上の相同性を示す一方で,P. iwayamaiなどの麦類褐色雪腐病を起こすPythium属菌と遺伝的に近縁であることが明らかになった。この研究の目的は、近年環境変化が著しい極地で、植物病原菌が植物の生存にどのような影響を及ぼしているかを明らかにすることと、そのための基礎知見である極地における植物病原菌の種類と分布を明確にすることである。今年度はまず、ノルウェー領スピッツベルゲン島ニーオルスン日本基地の北側斜面のカギハイゴケ群落に生息するPythium属菌の分離頻度と種構成の変化について、2003, 2004, 2005, 2006, 2008, 2010および2012年のそれぞれの年の夏期の調査データを解析した。その結果、未知種を含む6種のPythium属菌が種によって異なる密度変化を伴ってこのカギハイゴケ群落に生息し、少なくとも内5種がカギハイゴケに感染性を示すことが確認された。次に、同島における植物病原菌の種類と分布を既報と独自調査の結果をもとに取りまとめたところ、これまでに同島で報告されている578種の糸状菌の内少なくとも176種が植物寄生菌である可能性が示された。一方でこのような極地の植物病原菌の生態や分布範囲についての情報は極めて少ないことが明らかになった。上記に加えて、同島のキョクチヤナギに黒紋病を起こすRhytisma属(子嚢菌)の1種が新種であることがわかったので国際専門誌で報告した。また、著者らはスピッツベルゲン島でコケ感染性の糸状菌としてTrichoderma polysporumを既に報告したが(Yamazaki et al. 2011)、本菌株がPythium属菌を抑制する新規の物質を培地上で生産することが明らかになり特許出願を行った。さらに、著者らがこれまでに新種として報告した極地のコケ感染性のPythium polareが(Tojo et al. 2012)、温帯産の近縁種よりも高い凍結耐性能を示すことを報告した。

野生植物は、一般に植物病原菌が感染しても死滅に至ることはほとんどないが、急激な温度変化や豪雨などの環境ストレスが加わると大量枯死など大きな被害に至る場合がある。近年異常気象が続く極地では、主要植生であるコケやヤナギ類に、植物病原菌が広く感染していることがこれまでに確認されている。この研究の目的は、近年環境変化が著しい極地にどのような植物病原菌が生息し、それらの病原菌の、植物の生存への影響の有無や影響の程度を明らかにすることである。今年度は,極地のコケやヤナギ類などに寄生する糸状菌の同定,酵素産生,凍結耐性などについて調べた。その結果、高緯度北極域に位置するスピッツベルゲン島のカギハイゴケやキョクチヤナギに生息する植物病原菌の一部が同定された。スピッツベルゲン島に生息するこれらの病原菌には、カギハイゴケに感染し茎葉褐変を起こす新種Pythium属菌や、温帯産種と同種に類別されるが遺伝的に明確に異なるキョクチヤナギ感染性の黒紋病菌が含まれることが確認された。また、これらのうちPythium属菌については、実験室内での菌糸凍結耐性能を示すことを明らかにすることができた。また、スピッツベルゲン島のカギハイゴケに感染力をもつTrichoderma polysporumの人工培養物中に、低温下での生存に関与すると考えられる第二次代謝産物が産生されることを明らかにした。一方、極地の野生植物の生存に及ぼす植物病原菌の影響を文献情報の側面から評価するために、極地の植物病害に関するこれまでの情報を総説としてとりまとめた。その中で、極地の植物に雪腐症状を起こす糸状菌の分布と種構成をとりまとめて考察したところ、コケなどの地上部にリング状の白化や褐変などの雪腐症状を起こす糸状菌は、低温環境下での生存に適した生育特性を有しており、そのほとんどが極地の海洋性気候域内に分布していることが明らかになった。近年環境変化が著しい極地で,植物病原菌が植物の生存にどのような影響を及ぼしているかを明らかにすることと,そのための基礎知見である極地における植物病原菌の種類と分布を明確にすることを目的として実施し,次の3つの成果を得た。1)植物病原菌の高病原性種が増加している現状の把握:ノルウェー領スピッツベルゲン島ニーオルスン日本基地の北側斜面のカギハイゴケ群落に生息するPythium属菌の分離頻度と種構成の変化について2012年と2014年を調べ,先に実施した2003年からのデータと合わせて解析した。その結果,Pythium属菌6種は種によってそれぞれ異なる密度変化を伴ってこのカギハイゴケ群落に生息しており,その内の病原性の高い1種が密度を近年増加させ,2種が近年になって急に密度を減少させていることがわかった。2)極地の植物病原菌の新種記載:北極域の主要植生であるカギハイゴケとキョクチヤナギに病害を起こしている植物病原菌をそれぞれPythium polareおよびRhytisma polareとして新種記載した。このうちP. polareは南北両極の広範な地域に生息し,南北両極の主要植生であるカギハイゴケに褐変などの被害を引き起こしていることを明らかにした。3)極地の植物病原菌が産生する新規抗菌物質の発見:応募者らがスピッツベルゲン島のコケから分離し同定したコケ感染性糸状菌のTrichoderma polysporumが,植物病原性Pythium属菌を抑制する新規の物質を培地上で産生することを明らかにし特許出願した。植物病理学北極と南極の主要なコケ種であるカギハイゴケから未知種の植物病原性Pythium属菌を新種として記載することができたため。高緯度北極域のスピッツ
クロマチン高次構造を制御するRif1タンパク質によるグアニン４重鎖構造の認識機構

進化的に保存されたRif1タンパク質は、グアニン4重鎖(G4)構造に特異的に結合し、クロマチンループの形成を促進し、複製開始に抑制的なクロマチン高次構造ドメインを形成する。Rif1は、N端にHEAT/Armadilloリピート、C端に未知のドメインを有する。申請者らは、これまでに、Rif1のN端とC端の両者がG4に特異的に結合すること(Dual G4結合ドメイン)、C端には多量体形成ドメインがあることを見出している。本研究では、Rif1がDual G4結合ドメインを介してG4をどのように認識し、クロマチンファイバーを束ねて、クロマチンドメイン高次構造の形成を促進するかを解明する。
高速電波バーストとガンマ線バーストで探る宇宙進化

高速電波バーストについては、すばる望遠鏡を用いた追観測による研究を推進した。FRB 150418については母銀河候補として報告された銀河があるが、FRB母銀河と同定できるかはこの銀河の中心核活動が問題になっている。そこで、ジェミニ望遠鏡を用いて1年後に再観測を行い、この銀河の中心核の可視光での変動幅に上限値をつけた。同時に、この銀河に付随するFRB可視残光の明るさにも上限値が得られた。また、FRB 151230については、発生後数日で取得した、FRBの誤差領域をほぼカバーするHSC画像の解析から、これまでにない感度でFRBの可視光残光の探索を行うことができた。明確にFRB残光と思われる天体は見当たらなかったが、領域内に見つかった超新星のうち、タイミングと赤方偏移がこのFRBと無矛盾で、かつ、減光が速い珍しいタイプの超新星が一天体見つかった。現時点でFRBの対応天体と結論づけることはできないが、興味深い結果である。また、Ia型超新星が付随して起きるというシナリオに対して、これまでにない厳しい上限値をつけた。ガンマ線バーストについては、宇宙再電離シミュレーションデータを用いて、現実的な中性水素分布からスペクトルに現れる減衰翼の形を計算し、それに対してモデルフィットをシミュレートすることで、将来の高赤方偏移GRBから再電離の進行状態をどれだけ正確に測定できるかを調べた。その結果、一様密度を仮定したシンプルなモデルフィットでも、その時の宇宙の中性度をよく再現できることがわかった。将来、多数の高赤方偏移GRBのスペクトルが得られれば、GRBを用いて宇宙再電離史を正確に明らかにできるという見通しが立ったと言える。高速電波バースト、ガンマ線バーストに関する研究はどちらも、実質的に研究が進展しており、論文の出版も行っているため。当初の計画通り、高速電波バースト、ガンマ線バーストの双方について、研究を続け、成果公表を行っていく。
公正な課税基準構築のための規範理論的研究

課税は公正でなくてはならないと誰もが考えている。しかし、何に課税するのが公正なのか、どのような税率が公正なのか、さらには控除はなぜ必要なのかなどに関して論争が続いている。このように論争に決着がつかない理由は、納税者の利害が多様であるだけでなく、納税者の世界観も多様だからである。この研究では世界観(理想とする社会)との関係で課税の公正基準を明らかにする。課税ベース、税率、控除といった代表的な租税論上の論点を政治哲学の観点から再検討し、あわせて世代間公正論を使って近未来の公正な税制についても理論的に解明していく。
導波路型光スイッチの高性能化・大規模化の研究

光ファイバー通信システムにおいて、光信号の経路を切り替えるために用いられる導波路型光スイッチの大規模化が求められている。光スイッチを大規模化するには、従来用いられてきた1×2のマッハ-ツェンダー干渉計型光スイッチ素子の代わりに、1×Nの位相アレイ型光スイッチ素子を用いる構成が有効である。しかし、これまでに報告されている位相アレイ型光スイッチ素子は消光比が20-30 dB程度にとどまっており、実用的な光スイッチとして十分でないという課題があった。従来の1×N位相アレイ型光スイッチ素子において、各アレイ導波路への光パワー分配比はフラウンホーファー回折によるガウス分布であることが前提とされていた。それに対して、本研究では、光パワー分配比をガウス分布とは異なる分布に設定することにより、消光比を40 dB以上に向上し、それを用いた大規模な光スイッチの光回路設計を確立することを目的としている。本研究の初年度である平成30年度においては、各アレイ導波路への光パワー分配比の設定に各種の窓関数(ブラックマン窓、ブラックマン-ナットール窓、ブラックマン-ハリス窓、カイザー窓)を適用することを検討した。シミュレーションの結果、サイドローブによるクロストークをガウス分布に比べて10 dB以上改善し、カイザー窓を用いた場合には50 dB以上の消光比が得られることを示した。これまでの研究成果は、国際会議(Microoptics Conference)1件、国内会議(応用物理学会学術講演会)1件で発表するとともに、学術論文誌に1件投稿中である。本研究の初年度である平成30年度の当初計画は、(1) 1×N位相アレイ型光スイッチ素子の各アレイ導波路への光パワー分配比と光学特性(挿入損失、消光比など)との関係を調べ、最適な光パワー分配比を求める。(2) 1×N光スイッチ素子の出力ポート数(N)、アレイ導波路本数などのパラメーターを変化させたときの光学特性を系統的に調べる。(3)これにより、1×N光スイッチ素子の基本設計を構築する、というものであった。本年度は、従来のガウス分布に代わる光パワー分配比として、本研究開始以前に検討していたsinc関数の累乗に加えて、各種の窓関数(ブラックマン窓、ブラックマン-ナットール窓、ブラックマン-ハリス窓、カイザー窓)の適用を検討した。シミュレーションの結果、窓関数のパラメーターを適切に設定することにより、サイドローブによるクロストークをガウス分布に比べて10 dB以上改善し、カイザー窓を用いた場合には50 dBの消光比が得られることを示した。本研究の2年目となる令和元年度の当初計画は、(1)光回路の製造時に設計との誤差が生じた場合の光学特性への影響を検討する。(2)アレイ導波路に位相誤差が生じた場合の位相シフタの設定、調整方法を検討する。(3)これにより、1×N光スイッチ素子の光回路設計を確立する、というものである。現在まで、研究はおおむね順調に進展していることから、当初計画どおり研究を遂行していく予定である。

本研究の2年目となる令和元年度の当初計画は、(1)光回路の製造時に設計との誤差が生じた場合の光学特性への影響を検討する。(2)アレイ導波路に位相誤差が生じた場合の位相シフタの設定、調整方法を検討する。(3)これにより、1×N光スイッチ素子の光回路設計を確立する、というものである。現在まで、研究はおおむね順調に進展していることから、当初計画どおり研究を遂行していく予定である。
耐熱性シトクロムc’のNO結合能向上に関する蛋白質工学研究

本研究は,耐熱性のシトクロムc',PHCPを改変してNO結合能を向上することを目的とする。そのモデルとなるのが,NOに対する結合能が高いことが予想される好酸性ユスリカのモグロビンである。平成30年度当初計画にしたがって研究を実施し,当初の全体目的を達成することができた。すなわち,平成30年度にはPHCPを改変してNO結合能を向上することに成功した。ただし,平成29年度までは好酸性ユスリカヘモグロビンをモデルにNO結合能を向上しようとしていたが,それを断念し,並行してバックアップ研究として行っていた研究計画に従って当初の全体目的を達成できた。具体的には,PHCP以外のシトクロムc'を数種類調製し,それらのNO結合能を系統的に調べることにした。PHCPを含めて熱安定性が異なる5種類のシトクロムc'のNO結合能を調べたところ,安定性が低くなればなるほどNO結合能が向上することを見出した。5種類の立体構造から,ヘム周辺の非共有結合(疎水結合や水素結合)が見られないものほどNO結合能が高いと推測できるまでに至っていた(平成29年度末時点)。平成30年度は,実際にPHCPに変異を導入し,NO結合能の指標としてNO結合定数を上昇させることに成功した。得られた変異PHCPの安定性は野生型に比べて低下するものの,50°Cまでは十分に安定であり,安定でかつNO結合能が改善された蛋白質の構築に成功した。今後の展開として,得られたPHCP変異体のNOセンサー蛋白質としての用途研究に供することを考えている。平成28年度は,耐熱性シトクロムc'(PHCP)のNO結合能を向上することを目的として,以下の研究を実施した。(1)耐熱性PHCPのNO結合能の分光測定まず,大腸菌を宿主にコドン最適化を図ったPHCP遺伝子を異種発現させた。さらにNO濃度を変えてPHCPのガス結合に伴うスペクトル変化を追うことでその結合能を評価したところ,常温菌由来の相同蛋白質であるAVCPよりもPHCPのガス親和性が低いことが明らかになった。また,好冷菌からも相同蛋白質SVCPを調製し,熱に対する安定性はPHCP及びAVCPよりも低くなるものの,ガスに対する親和性が3種の中でもっとも高くなることを見出した。以上の3種の蛋白質の安定性とガス親和性には逆相関があると推定した。(2)好酸性ユスリカヘモグロビンの探索好酸性ユスリカChironomus sulfurosusの幼虫をpH7およびpH2で飼育し,それぞれ10g程度を得た。それぞれからmRNAを抽出し,ヘモグロビンアイソフォーム遺伝子の発現量に違いがあるかどうか知るために,mRNA配列解析を外注した。その結果,本ユスリカは20種程度のヘモグロビン遺伝子を有し,そのうち酸性条件下で高発現するものが数種類あることが分かった。さらに,同mRNA配列解析からは,酸性条件で発現が上昇するその他の遺伝子も見つかり,酸性環境適応のメカニズムを知るための研究の端緒となる可能性を見出した。また,研究分担者の河合幸一郎(広島大学教授)は,国内各地から好酸性ユスリカを新たに採集しその継代飼育に成功した。現在,新たに得られたユスリカ幼虫の酸性条件下の成育特性を調査中である。平成28年度の研究実施内容は,代表者及び分担研究者,両者の得意とする研究手法を適用できたため,「おおむね順調」と自己評価した。(1)耐熱性PHCPのNO結合能の分光測定のサブテーマに関しては,その前提となるSCI論文を2017年に発表することができたので,実績として客観的に順調に進展していると評価してもよいと考える。(2)好酸性ユスリカヘモグロビンの探索のサブテーマに関しては,mRNA配列解析に成功しているため,現在原著論文を作成中である。・平成29年度当初計画にしたがって,好酸性ユスリカヘモグロビンの性質を明らかにする研究を実施した。具体的には,平成28年度の研究で見出した好酸性ユスリカC. sulfurosusの幼虫のヘモグロビンを対象とした。pH7よりもpH3で高発現するヘモグロビン遺伝子を合成し,それを大腸菌を宿主に発現を試みたが,ヘムを包含するホロ蛋白質としてではなく,ヘムが結合しなアポ型蛋白質に成功した。大腸菌で発現したアポ型ヘモグロビンを調製し,試験管内でヘムを付加することでホロ型化を図ったが,成功しなかった。糖鎖修飾の制約の可能性があり,ユスリカヘモグロビンをNO結合高結合能のモデル蛋白質とする方針を見直した。・そこで,平成28年度から以上の研究のバックアップとして実施していた研究計画に注力した。5種類の立体構造から,ヘム周辺の非共有結合(疎水結合や水素結合)が見られないものほどNO結合能が高いと推測できるまでに至った。

当初予定していた好酸性ユスリカヘモグロビンを対象とする研究は計画通りとはならなかったが,バックアップとして平成28年度から実施していた多様なシトクロムc'を用いた実験が順調に進んでいるので「おおむね順調に進展している」と進捗状況を判断した。本研究は,耐熱性のシトクロムc',PHCPを改変してNO結合能を向上することを目的とする。そのモデルとなるのが,NOに対する結合能が高いことが予想される好酸性ユスリカのモグロビンである。平成30年度当初計画にしたがって研究を実施し,当初の全体目的を達成することができた。すなわち,平成30年度にはPHCPを改変してNO結合能を向上することに成功した。ただし,平成29年度までは好酸性ユスリカヘモグロビンをモデルにNO結合能を向上しようとしていたが,それを断念し,並行してバックアップ研究として行っていた研究計画に従って当初の全体目的を達成できた。具体的には,PHCP以外のシトクロムc'を数種類調製し,それらのNO結合能を系統的に調べることにした。PHCPを含めて熱安定性が異なる5種類のシトクロムc'のNO結合能を調べたところ,安定性が低くなればなるほどNO結合能が向上することを見出した。5種類の立体構造から,ヘム周辺の非共有結合(疎水結合や水素結合)が見られないものほどNO結合能が高いと推測できるまでに至っていた(平成29年度末時点)。平成30年度は,実際にPHCPに変異を導入し,NO結合能の指標としてNO結合定数を上昇させることに成功した。得られた変異PHCPの安定性は野生型に比べて低下するものの,50°Cまでは十分に安定であり,安定でかつNO結合能が改善された蛋白質の構築に成功した。今後の展開として,得られたPHCP変異体のNOセンサー蛋白質としての用途研究に供することを考えている。平成29年度以降は,当初の計画通り,(3)好酸性ユスリカヘモグロビンの性質,及び(4)耐熱性PHCPのNO結合能向上に取り組む予定である。(3)については,平成28年度時点で酸性条件下で発現量が増加するヘモグロビンが同定できているので,それを大腸菌を宿主に用いて高発現する。さらにそのヘモグロビンのガス結合能及び立体構造に関する情報を得る予定である。なお,(3)は平成29年度に完了する予定である。また,(4)については,(3)の結果を参考に,PHCPのガス結合能を向上させる蛋白質工学研究を平成30年度に展開する予定である。平成30年度は,平成29年度に明らかにした多様なシトクロムc'を用いた実験結果をさらに深化させる。具体的には,平成29年度はNO結合能を吸光度変化の平衡論で追っていたが,今後は,速度論の面から明らかにする。実験装置は,すでに研究室に設置しているため,すぐに実施できる状態である。さらに,NO結合能の高度化に寄与するアミノ酸残基をPHCPに導入して,耐熱性を保ちつつ,NO結合能が向上する変異体を作成するのことで,本研究のまとめとする。本課題の追加交付を受けた時点までに,本研究課題で必要としていた物品を他の研究費によって購入していたため,次年度使用額が生じた。(理由)平成29年度当初配分額はほぼ執行している。次年度使用額が生じた理由は,平成28年度に追加交付を受けて採択され,その時点(10月)までに必要物品を購入したことによる。(使用計画)バックアップとして継続していた実験をメインに進める。
古代北アフリカにおけるヘレニズム王権の生成と終焉

今年度は、研究計画のとおり、まずはヌミディア王国の形成期におけるヘレニズム世界との関わりについて研究を進めた。第2次ポエニ戦争の結果、敗北したカルタゴはその支配地を現在のチュニジア北東部の一角に削減され、ローマへの賠償金支払いを課されるとともに、軍備も制限された。他方、ローマ軍の勝利に貢献したマシニッサは、ローマ元老院によってヌミディア人の王と認められ、カルタゴに代わって北アフリカで勢力を拡大した。マシニッサは、残されたカルタゴ領にたびたび侵入し、それに悩まされたカルタゴはローマの元老院に救済を求めた。しかし、元老院はその訴えを放置し、カルタゴがヌミディア王国に自力で対抗したところを条約違反であるとして宣戦を布告し、前146年、カルタゴを最終的に滅ぼした。以上が良く知られたカルタゴ滅亡に至るストーリーである。ここでは、ヌミディア王国、及びその王マシニッサは、支配の拡大を志向するローマの走狗にすぎなかったとみなされやすい。しかし、関連する同時代史料を精査していくと、ローマとヌミディアの利害がどれほど一致していたのか疑問が残る。また、第2次ポエニ戦争終結からカルタゴ滅亡に至る時期は、ローマがヘレニズム世界への進出を活発化させていた時期でもある。本研究では、ヌミディア王国とヘレニズム世界との関係を史料に基づいて再構成していくことで、ヌミディア王国、とりわけマシニッサ王のヘレニズム世界への関心を明らかにすることができつつあると考えている。既述のとおり、今年度は、研究計画に沿って、ヌミディア王国の形成とヘレニズム世界との関わりについて研究を進めた。関連史料や先行研究については概ね入手できており、先行研究の成果を整理しつつ、関連史料の分析を進めている。現地調査も実施し、必ずしも予定通りの遺跡調査ができたわけではなかったものの、別の関連遺跡や考古学博物館での調査を通して予期せぬ知見を得ることもできた。詳細については論文の執筆を進めており、できるだけ速やかに成果を公にできるよう努めたい。また、上記の研究成果の一部は、本年度刊行された「ローマ帝政期北アフリカにおける軍隊と社会ーハドリアヌス帝の演説を中心に」(『軍事史学』54(2))にも活かされている。ヌミディア王国やマウレタニア王国の滅亡後、北アフリカの多くの地域がローマの直接支配下に置かれたが、その社会にはかつてのヌミディア王国やマウレタニア王国時代の影響が少なからず残されていたと考えられる。本研究の成果は、後代の史料解釈に際しても有意義であることが確認できた。以上のように、今年度は概ね計画に沿って研究を遂行するとともに、その成果の一部を公にすることもできた。よって、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。今後の研究の進展については、まず1年目の研究成果を速やかに公にすることを目指したい。論文の執筆を進めているところであり、残る問題点の解消に努めたい。また、研究計画では、2年目にはマウレタニア王国の性格を検討することとしていたが、1年目の研究の進展によりヌミディア王国について新たな視点を得ることができた。そのため、マウレタニア王国の性格の検討と並行して、ヌミディア王国の終末期、とくにローマ共和政末期の内戦とヌミディア王国のかかわりについて検討を進めたいと考えている。カエサルによるヌミディア王国の廃絶とアウグストゥスによるマウレタニア王国の建設は密接に関わる問題であり、関連史料及び先行研究の収集・分析を進めていきたい。また、それに伴って必要となるであろう現地調査についても、適宜実施していきたいと考えている。

また、上記の研究成果の一部は、本年度刊行された「ローマ帝政期北アフリカにおける軍隊と社会ーハドリアヌス帝の演説を中心に」(『軍事史学』54(2))にも活かされている。ヌミディア王国やマウレタニア王国の滅亡後、北アフリカの多くの地域がローマの直接支配下に置かれたが、その社会にはかつてのヌミディア王国やマウレタニア王国時代の影響が少なからず残されていたと考えられる。本研究の成果は、後代の史料解釈に際しても有意義であることが確認できた。以上のように、今年度は概ね計画に沿って研究を遂行するとともに、その成果の一部を公にすることもできた。よって、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。今後の研究の進展については、まず1年目の研究成果を速やかに公にすることを目指したい。論文の執筆を進めているところであり、残る問題点の解消に努めたい。また、研究計画では、2年目にはマウレタニア王国の性格を検討することとしていたが、1年目の研究の進展によりヌミディア王国について新たな視点を得ることができた。そのため、マウレタニア王国の性格の検討と並行して、ヌミディア王国の終末期、とくにローマ共和政末期の内戦とヌミディア王国のかかわりについて検討を進めたいと考えている。カエサルによるヌミディア王国の廃絶とアウグストゥスによるマウレタニア王国の建設は密接に関わる問題であり、関連史料及び先行研究の収集・分析を進めていきたい。また、それに伴って必要となるであろう現地調査についても、適宜実施していきたいと考えている。
準安定組成領域にある遷移金属ドープ酸化リチウムの単一相合成と充放電特性

種々の遷移金属をドープした酸化リチウム中では電気化学的な酸化物イオン/過酸化物イオンのレドックスが進行することが知られており,軽量な酸素種のレドックスを利用するため二次電池正極として重量当たりの大きな容量が期待されている.これら遷移金属ドープ酸化リチウムは準安定相と考えられており,固相法などでの合成が困難なことから遊星ボールミルを用いたメカノケミカル手法で合成されている.しかしこれまでに目的物の純相を得ることはできておらず,生成する遷移金属ドープ酸化リチウム,残留した出発原料および副生相に対してミリング条件との詳細な関係は明らかにされていなかった.コバルトドープ酸化リチウム(CDL)について遊星ボールミル合成時のメディアボール径や回転速度、処理時間などを詳細に検討した結果,合成時の投入エネルギーが大きな場合には一旦生成したCDLが分解することが明らかとなった(従来の合成条件はこの条件領域に含まれていた).ボール径,回転速度を調整し投入エネルギーを適切にすることでCDL分解反応を起こさずドープ反応のみを進行させほぼ単相を得ることができ,また従来上限と考えられていた量を超えてコバルトをドープすることにも成功した.Coドープ量が増大したことでリチウムイオン電池正極としての充放電容量が向上した.さらに,合成時のボール径が大きいほどCDL粒子の凝集が抑えられることも明らかとなった.これらを組み合わせた条件(5 mmΦボール,420 rpm,100 h)によって高Coドープ量でかつ粒子凝集が抑えられたCDLが得られ,高容量(450mAh/g)での充放電サイクルが可能となることを確認した.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
DNA修復欠損トリコチオディストロフィーはいかにして紫外線発癌を回避するのか?

紫外線高感受性トリコチオディストロフィー(TTD)患者の大部分は、色素性乾皮症(XP)D群遺伝子変異により発症する。他に、XPBあるいはTTD-A遺伝子に変異を持つ相補性群が知られている。XPB・XPD・TTD-A蛋白は全てTFIIHのサブユニットである。TFIIHは、ヌクレオチド除去修復(NER)においてhelicaseとして働く。興味深いことに、原因遺伝子が共通で、同じくNER異常を持つXPとは異なり、TTDでは高発癌性はみられない。本研究では、我々が独自に確立したDNA損傷定量法およびin vivo NER解析法を駆使して、突然変異を持つTTD細胞が発癌を回避し得るメカニズムを解明するため、TTDおよびXP-DにおけるNER異常と、その差異について詳細に検討を行った。その結果、1.TTDに高発癌性がみられない理由は、XPにみられるNER欠損との重篤度の違いではないこと2.TTDのDNA修復欠損の機序は、TFIIHの発現量低下およびTFIIHのDNA損傷部位への集積欠損であること3.XP-Dの修復欠損の機序は、XPD蛋白のhelicase活性の低下であることが明らかとなった。これらの結果より、TTDでは紫外線による突然変異を生じた細胞の悪性形質転換(癌化)が抑制される何らかの機序があることが示唆された。TFIIHのもうひとつの重要な機能は転写因子としての働きである。次年度以降は、TTDおよびXP-D細胞に低線量紫外線を反復照射し、p53を主に、紫外線発癌関連蛋白の発現および遺伝子突然変異の蓄積を経時的に比較することにより、両疾患の悪性化過程とその差異を生ずる機序について検討し、DNA修復欠損を持つにも関わらず、TTDが紫外線発癌を回避し得る機序について明らかにする。紫外線高感受性トリコチオディストロフィー(TTD)患者の大部分は色素性乾皮症(XP)D群遺伝子変異により発症する。しかし、原因遺伝子が共通で、同じくDNA修復異常を持つXPとは異なり、TTDでは高発癌性はみられない。修復欠損があるにも関わらずTTDが発癌を回避し得る機序を解明するため、我々はTTDの修復異常およびXPDとの差異について解析してきた。そして、3種類のTTD細胞を用いて、TTDの修復欠損が、TFIIHの発現量低下およびDNA損傷への集積阻害によることを発見した。本年度はさらに、複数のTTDおよびXPD細胞を用いて、上記の機序がTTDに普遍的かつ特異的であることを確認した。TTD細胞はTTD10VI(R658H)、XPD細胞はXP1NE(G47R)、XP22VI(R683W)を用いた。紫外線感受性はMTSアッセイ、DNA修復能は研究分担者の森が樹立した特異抗体を応用したELISA法により定量した。さらに、核内の限局領域に誘発したDNA損傷の修復とその過程におけるTFIIHの集積を免疫蛍光染色法により可視化した。その結果、全てのTTD、XPD細胞は紫外線感受性であり、シクロブタン型および(6-4)型両ダイマーの修復が欠損していた。TTD10VIでは、DNA損傷へのTFIIHの集積阻害がみられた。XPB遺伝子に変異を持つTTD6VIでも同様の集積阻害を確認し、TFIIHの集積欠損がTTDに普遍的であることがわかった。一方、XPDでは、XPD蛋白のN末端近傍に変異があり、その発現量の減少が予測されるXP1NEではDNA損傷に集積するTFIIH量は少ないが、C末端側に変異を持つXP22VIでは、正常細胞と同程度にTFIIHは集積し、修復欠陥は酵素活性の低下下によることが示唆された。

次年度は、TTD、XPDにおける、転写因子としてのTFIIHの異常について解析する。紫外線高感受性トリコチオティストロフィー(TTD)患者の大部分は、色素性乾皮症(XP)D群遺伝子変異により発症する。他に、XPBあるいはTTD-A遺伝子に変異を持つ相補性群か知られている。XPB・XPD・TTD-A蛋白は全てTFIIHのサブユニットである。TFIIHは、ヌクレオチド除去修復(NER)においてhelicaseとして働く。興味深いことに、原因遺伝子か共通で、同じくNER異常を持つXPとは異なり、TTDでは高発癌性はみられない。本研究では、我々か独自に確立したDNA損傷定量法およびin vivo NER解析法を駆使して、突然変異を持つTTD細胞が発癌を回避し得るメカニズムを解明するため、TTDおよひXP-DにおけるNER異常と、その差異について詳細に検討を行った。その結果、使用した4種類のXP-D細胞のDNA修復は、同程度に欠損しており、これらの細胞のDNA修復活性は正常細胞の約半分てあった。XPD蛋白のC末端側(R683W)に変異を持つXP2NE・XP22VI・XP26VIでは、TFIIH発現の低下はなく、またTFIIHは正常細胞と同程度にDNA損傷に集積した。XPD蛋白のN末端側(G47R)に変異を持つXP1NEでは、TFIIH発現量は正常細胞の1/2未満と減少がみられたが、発現したTFIIHはDNA損傷に集積した。本年度の研究を通じて、TTDとXP-DのNER欠損の機序は異なり、TTDのDNA修復欠損はTFIIHの発現量低下およびTFIIHのDNA損傷部位への集積欠損により、XP-Dの修復欠損は、XPD蛋白のhelicase活性の低下により生じることを明らかにした。
下垂体腫瘍のホルモン不応と核内レセプターの変異

下垂体腫瘍におけるホルモンの過剰分泌はpositiveあるいはnegative feedback機構の破綻によると考えられる。本研究はこの下垂体腫瘍のホルモンに対する不応状態を解明するために核内レセプターや細胞膜レセプターの変異の可能性あるいはホルモン合成に関与する転写因子の発現に関し検討した。5例のACTH産生下垂体腺腫全例にグルコココルチコイドレセプター(GR)mRNAの発現を認め、そのサイズは正常のそれと同一であった。RT-PCR SSCPにてGRの変異の可能性を検討したが、異常を認めなかった。次にpreopiomelanocorticotropin(POMC)遺伝子の転写調節にAP-1 complexが関与していることが判明しているために下垂体腫瘍におけるc-fosおよびc-jun mRNAの発現を検討したところACTH産生腺腫全例にc-fosおよびc-jun mRNAの過剰発現を認めた。この現象がACTH産生下垂体腺腫の腫瘍増殖およびホルモン過剰分泌に関与しているかについてはさらに検討が必要である。次にGH産生下垂体腺腫におけるGHRHレセプターの変異の可能性を検討した。G proteinカップルレセプターの機能に重要である3番目の細胞内領域を含む部分をPCRにて解析した。15例全例に従来報告されているGHRHレセプターと同じサイズのバンド(S型)が観察された。このバンドの塩基配列を8例解析した限り変異は認めなかった。さらに15例中13例にS型より561bp大きいバンド(L型)が存在した。L型は塩基配列の解析により中途にstop codonがあり蛋白に翻訳されるとtruncated formになることが推測された。ただしL型は正常下垂体にも観察されており、腫瘍特異的な発現ではなかった。一方L型が存在しない2例のGH産生下垂体腺腫はin vivoにおいてGHRHに対するGHの反応が見られず、L型のGHRHレセプターがGHRHの反応に必須の働きをする可能性が示唆された。この分子機構の解析は今後の課題である。さらにACTH産生下垂体腺腫5例中2例、非機能性下垂体腺腫2例全例にGHRHレセプターのS型およびL型の発現を認めた。これらのGHRHレセプターの異所性発現はin vivoでの寄異反応の原因になるのみならず、腫瘍増殖の一因になる可能性が示唆された。