hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エンドペプチダーゼ組み合わせ法によるレセプターラベル部位の決定

本年度は、提唱するエンドペプチダーゼ組み合わせ法によるレセプターラベル部位の決定法を、方法論として確立すべく、ここのステップの施行条件の最適化を図るとともに、同方法の応用・適応範囲の拡充並びにそれによる新規知見の獲得を目指した。方法論としての確立のためには、核内レチノイン酸レセプターを素材とした研究を展開した。その結果、(1)提唱する方法に用いるラベル化剤及びその有効性を事前に検討するためのブローブの一般設計法並びに一般調製法を確立した。(2)提唱する方法に用いるエンドプロテアーゼの一般使用法、一般反応条件などを確立すると共に、酵素反応物の一般取扱法、一般分析法を確立した。(3)提唱する方法により一層の信頼性を付与すべく、同方法にエレクトロスプレー質量分析によるエンドプロテアーゼ消化物の分析法を導入することを検討し、これらの方法が相乗的に得られる結果の信頼性を高めることを確認し、両方法の一般的融合利用法を大旨確立した。確立した方法の応用としては、a)TNF-αの生産調節にかかわる薬物受容体の検出、b)アミノペプチダーゼN阻害剤の新たな分子標的の検出、に成果があった。すなわち、(5)小分子非ペプチド型アミノペプチダーゼN(APN)阻害剤の分子標的として、APN活性を有しながらこれまでAPNとして確認されている酵素とは異なるものを発見した。特に哺乳動物細胞の増殖や分化において決定的な役割を担うレチノイン酸レセプター(RAR)-αを研究素材に選択し,(1)これを特異的に認識して共有結合を生成し得る新規光親和性ラベル化剤をデザインし合成し、(2)ラベル化剤結合RAR-αを得、(3)この複合体についてエンドペプチダーゼ組み合わせ法を適用してそのラベル化部位をアミノ酸配列のレベルで特定した。光親和性ラベル化剤としては、合成レチノイドAm580骨格にスペーサーを介してアジドダンシル基を導入したADAM-3及び、合成レチノイド骨格内に直接トリフルオロメチルジアジリン基を導入したAm540Pをデザイン・合成した。両化合物とも、期待どうりRAR-αに特異的に結合し、光照射によって特異的に共有結合を生成した。得られる修飾RAR-αについて、Lys-C, Asp-N, Glu-C, Arg-Cの4種のエンドペプチダーゼを用い、これらの任意の2種のペプチダーゼの組み合わせによる2段階消化を行い、修飾ペプチドフラグメントのHPLCにおける挙動を解析することによってラベル化部位の特定を行った。その結果、ADAM-3はヒトRAR-αのヘリックス8:385番目Arg(もしくはその近傍)と、ヘリックス6:288-306番目フラグメント内の2か所、Am540Pはヘリックス11:391-393番目フラグメント内に共有結合を生成することを確認した。いずれの位置も、RARのリガンド結合ポケットを形成するヘリックスの内側に対応し、特にAm540Pの結合部位は、all-trans-レチノイン酸のジメチルシクロヘキシル基が直接相互作用するアミノ酸部位に対応し、本方法の有用性・妥当性が証明できた。前年度までのアジドダンシル系レチノイド受容体標識リガンドの合成成功と、これを用いての光標識及びその標識部位のエンドペプチダーゼ組み合わせ法による決定の成功に引き続き、より効率的な光標識並びにリガンドと直接相互作用する部位の標識を狙ってトリフルオロジアリジン系レチノイド受容体標識剤を設計し合成した。本剤を用いてレチノイド受容体を高い高率で特異的に標識することに成功した。本標識受容体を、エンドペプチダーゼ組み合わせ法にて解析しその標識部位を決定したところ、共有結合の形成がレチノイド受容体のヘリックス11のアミノ酸残基上にて生じていることを示すことができた。この結合位置の決定には、標識受容体から調製した修飾ペプチドフラグメントの質量分析を駆使し、本年度の目的とした、「質量分析との併用による結合部位決定の迅速化並びに得られる回答の確度の高度化」を達成することができた。加えて、今回決定した標識部位はレチノイド受容体のX線結晶解析の結果と照らし合わせて、リガンドが直接相互作用する部位であると考えられ、今回デザイン・合成した光親和性標識剤並びに本研究で確立しつつある手法が、リガンド-受容体相互作用の構造解析に威力を発揮するものであることを示すことができた。本研究を更に拡充し、サリドマイド受容体及び発癌プロモーター受容体の探索並びに親和性標識に展開した。全段階として、親和性ゲルを作成し各々の受容体蛋白を探索したところ、いずれの場合にも候補となる複数の蛋白の存在を確認することができた。発癌プロモーター受容体候補蛋白については光親和性標識も成功した。これらの蛋白は、サリドマイドや発癌プロモーターの受容体としては新規と見られる。

(3)提唱する方法により一層の信頼性を付与すべく、同方法にエレクトロスプレー質量分析によるエンドプロテアーゼ消化物の分析法を導入することを検討し、これらの方法が相乗的に得られる結果の信頼性を高めることを確認し、両方法の一般的融合利用法を大旨確立した。確立した方法の応用としては、a)TNF-αの生産調節にかかわる薬物受容体の検出、b)アミノペプチダーゼN阻害剤の新たな分子標的の検出、に成果があった。すなわち、(5)小分子非ペプチド型アミノペプチダーゼN(APN)阻害剤の分子標的として、APN活性を有しながらこれまでAPNとして確認されている酵素とは異なるものを発見した。
半導体単結晶ステップ表面の試作と角度分解光電子分光による1次元性電子状態の研究

本研究費の申請時には、米国、レーザーテクノロジー社製ダイアモンドワイア-切断器2006A型を購入予定であったが、交付額よりもかなり高価であったために、同程度の仕様である西独ウェル社製のダイアモンドワイア-切断器3241-2型を購入した。本器は、前者よりもコンパクトにできており操作性が良く、また、ダイアモンド粒子がワイア-に螺旋状に埋め込まれているためにより平滑な切断面が得られている。購入時には、輸入業者の選定に時間を要したために、納品が9月になり、納品後に、ワイア-取り付け部の一部の部品交換などを行ったために、検収終了が11月末になった。高ミラー指数面であるSi単結晶ステップ面を得るために、30mm長程度の単結晶ロッドをゴニオメーター上に取り付けて、X線回折背面反射ラウエ法により目的の結晶方位を決定した。ゴニオメーターごと本器に精度良く取り付け、切断するための治具を製作して、結晶方位を保ちながら切断し、0.5-2mm厚の試料片を切り出した。今回の実験では、Si(111)をテラス面として持つSi(511)の試料片を切り出した。試料片を切断後にダイアモンド粉末による機械研磨し、超高真空中で表面を清浄化後、清浄表面をオージェ電子分光で確認した。Si(511)清浄表面では、3xlに対応する低速電子回折像が観察できた。以上のように切断器の購入、立ち上げに時間がかかり、Si単結晶ステップ表面の実験が始まったところである。本研究代表者も平成8年4月に東京大学より立命館大学に転じ、学内に光電子分光ができる放射光の真空紫外ビームラインの立ち上げもようやく完了しつつあり、今後、光電子分光によるSiステップ表面の1次元性電子状態の研究を行う予定である。
鏡ー緒方症候群におけるPEG11のin vivoノックダウン治療法の開発

本研究の目的は、指定難病である鏡-緒方症候群の発症機序の解明を通じて新規治療法開発の可能性を探ることである。この疾患は胎盤過形成や肋骨形態異常を伴う呼吸不全による新生児致死を特徴とするヒト先天性疾患であり、現在有効な治療法はない。申請者は真獣類特異的遺伝子PEG11/RTL1の過剰発現が、新生児の筋肉形成・維持の異常を引き起こし、本疾患の原因となることをマウス疾患モデルで示すことに成功した。本研究では、鏡-緒方症候群の症状の一つである筋肉の異常に着目し、Peg11の筋肉形成・維持における機能解析を行うとともに、この遺伝子の過剰発現を抑制するためのmiRNAを用いた治療法の開発を目指す。
乳幼児を持つ母親の地域との関係性構築支援のための尺度開発

平成30年度は、尺度開発に向けて本調査を実施した。本調査では、予備調査で得たデータを用いた各種の分析を経て、当初に作成した42項目から27項目を厳選し、これを尺度原案として調査を実施した。また、尺度反応性の検証のためWHO-5尺度(精神的健康の測定)及びUCLA孤独感尺度を外的基準として採用した。その他、母親の個人属性を問う項目を含めて調査票を作成した。調査票は、平成30年12月中旬に配布し、平成31年2月末日までを回収期日とした。調査対象者は、札幌市内10区から5区を無作為抽出し、さらに住民基本台帳より無作為抽出にて1,000人を抽出した。その際、兄弟がいる場合のその両方の子どもを抽出したために対象(母親)としては重複してしまったケースが3件あり、それを除いた997件に調査票を配布した。その後、あて先不明で8通が返送され、その他1通は保護者が祖母であると申し出て返却されたケースがあったため、実質の配布数は988件となった。回収数は522件で回収率は52.8%であった。結果は、例えば「子どもを介して、地域の人とあいさつ程度の交流がある」と回答した母親は450人(85.7%)、「子どもを介して、地域の人と親しく会話する機会がある」297人(56.6%)、「子育ての喜びや悩みを分かち合える親族以外の人がいる」419人(79.8%)という実態が明らかになった。これらの結果については、札幌市に暮す子育て世代における「地域とのつながりの実態」としても大変興味深い結果であり、今後の発表の機会において公表していきたいと考えている。さらに項目分析や探索的因子分析及び確認的因子分析を実施し、その結果の検討を重ねた結果、「乳幼児をもつ母親の地域との関係性構築支援のための尺度」は、5因子15項目から構成する尺度として開発された。この成果は、学術誌において公表する予定である。1)尺度原案の作成(1)研究推進体制の構築:尺度開発研究の推進に向けて、所属機関内において保健師実践と研究活動の経験豊富な専門家によるスーパーバイズを受ける体制を整えた。また分析方法の詳細については、学外の専門家から助言を仰ぐ体制を整えることができた。(2)フィールドワーク:研究課題に対する理解と現場のニーズに対応した尺度開発に寄与するために市町村保健センターおよび子育てサロンにて、フィールド活動を行った。(3)尺度原案の作成:本研究の予備調査として位置付けて実施した母親へのインタビュー調査および保健師へのインタビュー調査(質的研究)の成果を精選し、母親の地域との関係性構築の現状と未来可能性について、構造的側面、機能的側面、内的動機、対人関係構築スキルの各要素から検討し直し、変数として50項目を開発した。さらに母親は地域から支援されるだけの存在ではなく、母親自身も子育てを通して地域づくりに貢献しうる存在であると定義することによって「母親の地域との関係性」を説明する操作的定義を強化した。尺度原案としては、先述の4つの側面に加えて、母親の地域社会に対する意識・意欲を問う変数を開発し追加した。2)論文投稿・学会発表本研究を進めるにあたって、基礎資料とするために「母親の地域とつながる力」について研究成果をまとめ、国際的な学術雑誌に投稿した。さらに研究課題に対する理解を深めるために実施した保健師を対象とした調査についても成果をまとめ、国際学会での演題発表として投稿中である。また、地域の底力とも言われているソーシャルキャピタル(社会資本)の概念は、子育てしやすい地域の特徴について理解することに貢献すると考え、日本の保健師活動におけるソーシャルキャピタルを質的に描写し論文にまとめて、国際的学術雑誌に投稿した。平成27年度に予定していた研究活動については、おおむね実施できている。また平成28年度の調査開始に向けて、順調に準備を進めることができている。平成28年度は、尺度開発へ向けた予備調査として、下記の2つの調査を実施した。1.作成した尺度原案に対する重要性の検討:保健師への調査対象抽出は、全国を9ブロックに分け、市町村の人口規模別に母集団と同じ割合で148市町村を層化系統抽出し、郵送法により調査を実施した。尺度原案は、1母親の地域との交流の現状:9項目、2つながりに対する好意的な気持ち:9項目、3つながりたいと思う母親の動機:6項目、4つながるための対人関係構築スキル:12項目、5自身の子育てを通した地域づくりへの志向性:10項目から構成した。これらの項目について、「とても重要」「重要でない」の4件法によって、保健師の意見を尋ねた。対象者400名のうち、回収数196件(49%)、うち有効回答179件(44.8%)であった。各変数について、6割以上の者がとても重要または重要と回答した項目は、1交流の現状:9項目中5項目、2つながりに対する気持ち:9項目中7項目、3母親の動機:6項目中3項目、4対人関係構築スキル:12項目中1項目、5地域づくりへの志向性:10項目中7項目であった。2.尺度原案の理論的検証:3歳までの子どもを持つ母親への調査対象は、全国8市町村における3歳までの子どもを持つ母親1,182名である。調査は平成28年8月10月に実施した。回収は、779件(65.9%)うち有効726件(61.4%)であった。

母親の年齢は3034歳269人(37.1%)が最も多く、子どもの数1人307人(42.3%)、子育て経験1年目91人(12.5%)であった。経済的な格差が母親の「地域とのつながり」においても影響していることが示唆された。また、子育てに温かい地域に暮らすことは、母親の「地域とのつながり」を促進することが示唆され、地域づくりの重要性が示された。現在、尺度開発に向けてさらに分析を進めている。平成28年度末までに予定していた調査は、すべて完了している。平成29年度は、平成28年度に全国8市町村における調査から、乳幼児をもつ母親726名(有効回答)のデータについて分析を進めた。まず、母親の「地域とのつながり」意識と個人属性との関連について分析した。統計的に有意に関連が確認されたのは、新しい出会いに挑戦するというような、子育てにおいて必要に迫られて求められることや、忙しい子育てに身体的にも心理的にも手一杯な状況を具体的に表現した項目のみに限られていた。一方で家計の状況が「つながり」意識に関連している項目は多く、経済的な格差が母親の「地域とのつながり」においても影響していることが示唆された。しかし、子育てに温かい地域に暮らすことは、母親の「地域とのつながり」意識を促進することが示唆され、地域づくりの重要性が示された。次に、地域の人々との交流がない母親の特徴について分析した。交流がない母親は、孤独を感じ、他者と交流をしたいという思いを持ちながらも、人とのつながりに対して好意的に受け止めることが難しく、また他者との関係性を構築するためのスキルも弱いという社会的にも心理的にも不安定な状況にあることが推測された。研究結果より特に対人関係における互恵性を育むことができるような支援が必要であることが示唆された。研究成果は、国内外の学会において発表した。母親の地域との関係性構築支援のための尺度開発においては、これまでの基礎的な分析を踏まえて、項目分析、探索的因子分析、確認的因子分析の結果、17項目4因子からなる尺度が開発された。尺度全体の信頼性の検証としてCronbachα係数は0.870、モデルの安定性を示すAGFIは0.932であり、十分な信頼性と安定性が保証された。尺度反応性の検証には、「子育ての喜びや悩みを分かち合える友人」の有無など9項目を使用し、全ての項目において友人有り群の得点が有意に高く、尺度反応性も十分であった。平成29年度末までに予定していた尺度(案)の開発と信頼性やモデルの安定性等の検証は終えている。平成30年度は、尺度開発に向けて本調査を実施した。本調査では、予備調査で得たデータを用いた各種の分析を経て、当初に作成した42項目から27項目を厳選し、これを尺度原案として調査を実施した。また、尺度反応性の検証のためWHO-5尺度(精神的健康の測定)及びUCLA孤独感尺度を外的基準として採用した。その他、母親の個人属性を問う項目を含めて調査票を作成した。調査票は、平成30年12月中旬に配布し、平成31年2月末日までを回収期日とした。調査対象者は、札幌市内10区から5区を無作為抽出し、さらに住民基本台帳より無作為抽出にて1,000人を抽出した。その際、兄弟がいる場合のその両方の子どもを抽出したために対象(母親)としては重複してしまったケースが3件あり、それを除いた997件に調査票を配布した。
生成文法理論における多重支配統語構造の可能性

現在の生成文法理論の極小主義プログラムにおける併合操作は、議論の分かれる主要部移動の場合を除けば、併合対象の二項の内、a)一方は根範疇であること、b)もう一方は最大投射範疇もしくは最小投射範疇であること、c)併合操作適用の出力は根範疇であること、が最低必要条件である。問題のある主要部移動も指定部への代入移動と見なせば三条件に適合した併合操作に集約可能であり、多重支配構造も生成可能である。また、投射ラベルを派生的に付与するアルゴリズムによる最新の枠組でも、多重支配構造の枝刈込みにより木構造に変換後、グラフ理論的「木」走査アルゴリズムを適用して音形的線状化が可能であることを解明した。初年度である平成26年度は、多重支配構造が示唆される言語現象の経験的検証と、そこで生じる理論的問題の精査を行った。多重支配構造が示唆される最も有力な言語現象として、右枝節点繰上構文が挙げられるが、先行研究から削除による分析が適した構文と、多重支配構造による分析が妥当な構文に分類する必要があることが判明した。削除分析のみでは、全ての右枝節点繰上が分析不可能であることより、多重支配構造には蓋然性があり、理論的にはDe Vries (2009)が指摘するように、最新の極小主義プログラムで認知されている併合操作の外的再適用により派生可能である。しかしながら、De Vries (2009)が外的再併合の一例として挙げる主要部移動における循環性問題の解決は、線状化において元位置での音形化を予測し、全ての主要部移動が音形的に顕在化しないため、特殊な形態論的構造操作を規定せざるを得ない。併合操作として先行研究において様々な亜種が明示的にも暗黙裡にも提案され仮定されてきたが、それらを理論的に精査すると、併合される二項の内、a)一方は根範疇であること、b)もう一方は最大投射範疇もしくは最小投射範疇であること、c)併合操作適用の出力は根範疇であることが最低必要条件であり、対併合(Pair-Merge)、及びそれが含意する範疇切片は、理論的また経験的にも廃棄すべきであるとの結論を得た。この成果については、研究発表の[図書]の項に記載した論文にて公表した。本年度は、多重支配構造が示唆される言語現象を分類する上で重要な、等位接続と従属接続の違いを精査し、特に日本語において等位接続の意味を持つ選択並立接続助詞「か」についての意味論研究を行った。多重支配構造が示唆される言語現象を分類する上で等位接続と従属接続の構造上の違いが重要である。国語文法において、接続詞という品詞区分が認められているが、単項として時制節しか取らず、統語的には接続副詞として機能しており、他言語における等位接続と同等の機能を果たしているのは、付属語として分類される接続助詞であり、生成文法理論においても等位接続の意味に解される接続助詞は、一般に等位接続詞と見做されてきた。しかし、英語の`and'に対応する日本語接続助詞「と」は、`and'とは異なり、名詞類同士しか接続できず、また日本語は主要部末尾型であるにもかかわらず、主要部先頭型である英語と同様、音形的には接続される二項の間に表出する。同様に、日本語選択並立接続助詞「か」も音形的に接続される二項の間に表出するが、英語の`or'同様、名詞類以外の範疇を項として接続可能であり、論理的選言の意味を表す。また、不定称指示名詞類に後続される不確定副助詞「か」は、論理的存在量化子として機能するが、選言と存在量化の近似性は論理学でも近世から知られていた。また、文末終助詞の「か」は疑問を表すが、疑問文の意味論的研究では、一般に疑問文の外延は答えとなる命題の選言的集合と捉えられており、最近では論理的選言も通範疇的な選択肢の集合と捉える提案がなされている。これらより、日本語には統語的等位接続は存在せず、選択並立接続助詞「か」は分割化された集合を導入する演算子とすることで、通範疇的選択、存在量化、疑問を統合して分析すべきであるとの結論を得た。この成果については、研究発表の[学会発表]の項に記載した通り公表した。平成27年度は、多重支配構造が示唆される言語現象を分類する上で等位接続と従属接続の構造上の違いを精査し、そこで問題となる統語構造と論理的意味との不整合に着目し、新たな意味解釈方式を提案したため、多重支配構造で問題となる「共有」構成素の意味解釈についての考察は、十分には行えていない。当該研究課題の最終年度となる平成28年度は、多重支配構造の音形的線状化について理論的研究を行う予定であったが、裸句構造のラベル決定について問題提起(Chomsky 2015)が前年度に刊行されたため、これまでの研究成果の拠り所としていた一般的な木構造での音形的線状化について理論的問題の検証を行った。Chomsky(2015)では句構造の内芯性に関する規約が破棄され、投射ラベルは併合操作により新たな統語体が構築される派生過程で決定される。ラベル付与アルゴリズムにより併合対象の主要部が構築された統語体のラベルとして付与される。一方、併合対象のいずれも主要部でない場合、もしくは両方とも主要部である場合には、両者間の一致素性、もしくは強素性を持つ主要部がラベルとなる。

これまでの裸句構造でのラベルと異なるのは、一致素性や強素性を持つ主要部がラベルとなる場合であるが、いずれも音形を持つとは考えられないため、これまで当該研究の拠り所としていたグラフ理論に基づく木構造走査アルゴリズムによる裸句構造の音形的線状化に対しても特に問題とならないことが判明した。この成果については、研究発表の[学会発表]の項に記載した通り、日本英語学会第34回大会において公表した。Chomsky(2015)では多重支配構造に対して否定的な見解が示されているが、移動に関する複写理論を仮定しなければ、現状では多重支配構造は理論的帰結として排除する原理はなく、省略/削除現象における照応方向と移動の顕在/潜在性に相関があり、言語ごとに基本語順に応じてパラメター化が可能であるなど経験的にも支持されることを補助事業期間全体を通じて示すことができた点は重要であり意義がある。現在の生成文法理論の極小主義プログラムにおける併合操作は、議論の分かれる主要部移動の場合を除けば、併合対象の二項の内、a)一方は根範疇であること、b)もう一方は最大投射範疇もしくは最小投射範疇であること、c)併合操作適用の出力は根範疇であること、が最低必要条件である。問題のある主要部移動も指定部への代入移動と見なせば三条件に適合した併合操作に集約可能であり、多重支配構造も生成可能である。また、投射ラベルを派生的に付与するアルゴリズムによる最新の枠組でも、多重支配構造の枝刈込みにより木構造に変換後、グラフ理論的「木」走査アルゴリズムを適用して音形的線状化が可能であることを解明した。平成26年度は、多重支配構造が示唆される言語現象のうち、最も多重支配構造の蓋然性が高いと考えられる右枝節点繰上構文について経験的検証を行ったが、そこで分析的、理論的問題にぶつかり、先に大前提となる統語構造構築にかかわる併合操作の理論的考察を行う事となり、当初計画していた他の言語現象について十分には検討できていない。平成28年度は、平成27年度に十分に進まなかった、多重支配構造での「共有」構成素の意味解釈について、提案した選択肢集合に基づくモデル形式意味論での理論的問題をフレーゲ流構成性原理の観点から精査し、その解決法について理論的研究を行う方策である。昨年度に会計処理上未使用となった繰越し額は、今年度に研究相談や研究動向調査を増やして使用する計画である。人文学言語学英語学文法理論平成27年度は、平成26年度に当初計画していたが十分に進まなかった、右枝節点繰上構文以外の多重支配構造が示唆される言語現象にかんする経験的検証を行い、多重支配構造での意味解釈について、モデル形式意味論での理論的問題をフレーゲ流構成性原理の観点から精査し、その解決法について理論的研究を行う方策である。平成26年度に計画していた経験的検証の過程で、先行して理論的考察が必要となり、当初計画していた研究相談や研究動向調査の喫緊性が減少したため、旅費として確保していた額が未使用となり、平成27年度にその分の研究相談や研究動向調査のため出張旅行を行ったが、相手方の都合等により年度を跨ぐ日程が生じ、会計処理上、繰越額がほぼそのまま未使用となった。11.の「現在までの達成度」でも記したが、平成26年度に計画していた経験的検証の過程で、先行して理論的考察が必要となり、当初計画していた研究相談や研究動向調査の喫緊性が減少したため、旅費として確保していた額が未使用となった。
地籍図を利用した明治初期の詳細な地図の作成に関する研究

明治初期の地籍図の情報を地形図上に表し、5万分の1および2万5千分の1地形図作成以前の詳細な地形図を作るのが本研究の目的である。対象地区とした島根県八束郡宍道町(現松江市)・仁多郡仁多町(現奥出雲町)の数地区について、地租改正地引絵図・地押調査更正図の画像データを集め、これを分析して一筆ごとの村名、小字名、地番、土地利用(田、畑、宅地、山、池など)をデータベース化した。次に宍道町については国土調査法に基づく新しい地籍図の地番と明治初期の地番を対照させる作業を行って土地利用のデータを新しい地籍図に移し、最後に新しい地籍図と地形図を重ねあわせて詳細な地形図を作成した。仁多町については国土調査法に基づく地籍図が作成されていないため、住宅の地番を対照用の定点とし、川・道路などの形状を参考に地形図の作成を行った。研究をすすめる上でわかったことは次の点である。1.データが詳細であるため、地形図は、2500分の1から5000分の1の大縮尺が望ましいこと。したがって国土基本図・森林基本図など年代の新しい地図が基図となり、もっとも古い2万5千分の1および5万分の1地形図を基図とすることは難しいこと。2.古い地籍図と新しい地籍図を使って土地利用を地形図上に復元する方法は、原理的には十分使えること。ただし、開発などによる大規模な地形の改変がある場合は難しいこと。3.国土調査が実施されていない地域でも、上記のような方法で地形図を作成することは可能であること。ただし、地域の変化が少ない、住宅の異動が少ない、地籍図の精度が比較的高い、などの条件が必要となること。4.地籍図の分析には縮小・拡大・変形・接合などが自由に行える点で、画像データを使うことが有効であること。今後はこの研究で得られた成果をもとに、条件の異なる他の地域でもこうした地形図を作成していく所存である。対象地区とした島根県八束郡宍道町(現松江市)・仁多郡仁多町(現奥出雲町)の数地区を対照に、地租改正地引絵図・地押調査構成図の画像データを集め、これを分析して一筆ごとの村名、小字名、地番、土地利用(田、畑、宅地、山、池など)をデータベース化した。これにより宍道町では明治8年現在、奥出雲町では明治21年現在の各地区数千件にのぼる詳細な土地利用データが得られた。次に国土調査法に基づく地籍図の地番と明治初期の地番を対照させる作業を行ったが、これには予定を大幅に超える時間がかかることがわかった。その理由は100年以上が経過して地番がかなり変更されており、明治初期の地番を復元するのが難しいことと、地籍図の精度に問題があること、の2点で、特に前者が問題となった。このため、予定では年度内に中間報告の形で復元した地形図を例示することになっていたが、地形図の作成は次年度にずれこむこととなった。これらを含め、研究をすすめる上でわかったことは次の点である。・データを載せる地形図は、5000分の1が望ましいこと。

2万5千分の1以下では細部が表現できないため。したがって明治期の地形図に載せる場合は元のデータを編集することになる。・明治初期の地番を完全に復元する作業には、時間がかかること。これには効率のよい方法はなく、国土調査法による地籍図と明治初期の地籍図を丹念に比較するしかない。・国土調査が実施されていない場合は詳細な地形図を復元するのは困難であること。地番の範囲確定と復元ができないため、データベース化の段階でとどまっている。平成18年度はこうした点をふまえ、宍道町に限定して明治初期の土地利用を復元した5000分の1地形図を完成させる予定である。明治初期の地籍図の情報を地形図上に表し、5万分の1および2万5千分の1地形図作成以前の詳細な地形図を作るのが本研究の目的である。対象地区とした島根県八束郡宍道町(現松江市)・仁多郡仁多町(現奥出雲町)の数地区について、地租改正地引絵図・地押調査更正図の画像データを集め、これを分析して一筆ごとの村名、小字名、地番、土地利用(田、畑、宅地、山、池など)をデータベース化した。これにより宍道町では明治8年現在、奥出雲町では明治21年現在の各地区数千件にのぼる詳細な土地利用データが得られた。次に宍道町については国土調査法に基づく新しい地籍図の地番と明治初期の地番を対照させる作業を行って土地利用のデータを新しい地籍図に移し、最後に新しい地籍図と地形図を重ねあわせて詳細な地形図を作成した。仁多町については国土調査法に基づく地籍図が作成されていないため、住宅の地番を対照用の定点とし、川・道路などの形状を参考として地形図の作成を行った。研究をすすめる上でわかったことは次の点である。・データが詳細であるため、地形図は、2500分の1から5000分の1の大縮尺が望ましいこと。したがって国土基本図・森林基本図など年代の新しい地図が基図となり、もっとも古い2万5千分の1・5万分の1地形図を基図とすることは難しいこと。・国土調査が実施されていない地域でも、上記のような方法で地形図を作成することは可能であること。ただし、地域の変化が少ない、住宅の異動が少ない、地籍図の精度が比較的高い、などの条件が必要となること。・地籍図の分析には縮小・拡大・変形・接合などが自由に行える点で、画像データを使うことが有効であること。今後はこの研究で得られた成果をもとに、条件の異なる他の地域でもこうした地形図を作成していく所存である。
微細藻類のペプチド性プロテアーゼ阻害物質の探索と生合成に関する研究

プロテアーゼ阻害物質のスクリーニングにおいて強いトリプシン阻害活性を示した淡水産藍藻Microcystis aeruginosa(NIES-98)より得られた阻害物質、および特異な構造を有する化合物の単離・構造決定を行い、活性の評価を行った。国立環境研究所より分譲を受けたMicrocystis aeruginosa(NIES-98)をMA培地を用いて大量培養した。培養液より得られた凍結乾燥藻体を80%メタノールで抽出し、溶媒分画、各種クロマトグラフィーを用い精製し、トリプシン阻害物質aeruginosin98-A(1)、B(2)、C(3)を得ることができた。また、特異な構造を有する化合物aeruginoguanidine98-A(4)、B(5)、C(6)を得ることができた。プロテアーゼ阻害物質のスクリーニングにおいて強いエラスターゼ阻害活性を示した淡水産藍藻Nostoc minutumより阻害物質の単離・構造決定を行い、活性の評価を行った。国立環境研究所より分譲を受けたNostoc minutum(NIES-26)をCB培地を用いて大量培養した。培養液384Lより得られた凍結乾燥藻体161gをメタノールで抽出し、溶媒分画、ODSと含水メタノールを用いるフラッシュクロマトグラフィーを行い、最終的に逆相系HPLCによりnostopeptin A(1)と命名した環状デプシペプチドを20mg得ることができた。NMRのデータにより本物質はペプチドであることが推定され、HRFABMS937.532[M-OH]^+Δ7.5mmuから分子式をC_<48>H_<74>N_8O_<12>と決定した。酸加水分解物のアミノ酸分析とNMRの結果より、2モルとIleと、1モルのGln、Leu、N-MeTyr、3-amino-6-hydroxy-2-piperidone(Ahp)、3-hydroxy-4-methylproline(Hmp)の存在が判明した。アミノ酸の配列はHMBCおよびROESYスペクトルにより推定し、nostopeptin Aの平面構造を1と決定することができた。通常アミノ酸の立体は、TFA化後、イロプロピルエステル誘導体としてGC分析、すべてL型と決定した。Nostopeptin Aのエラスターゼに対する阻害活性はIC_<50>=1.3μg/mLであった。また、キモトリプシンに対してもIC_<50>=1.4μg/mLで活性を示したが、パパイン、トリプシン、プラスミン、トロンビンに対しては活性を示さなかった。本物質は、特異な構造を有する環状デプシペプチドであったが、当研究室でMicrocystis aeruginosa(NIES-100)より得られたmicropeptin AおよびBならびに海産タツナミガイから単離されたdolastatin 13とAhpユニットを有するなど構造的に類似性があり、その真の生産者を考える上でも興味深い物質である。国立環境研究所より分譲を受けたMicrosystis aeruginosa(NIES-98)をMA培地を用いて大量培養した。培養液より得られた凍結乾燥藻体を80%メタノールで抽出後、溶媒分画、各種クロマトグラフィーを用い精製し、トリプシン阻害物質aeruginosin98-A(1)、B(2)、C(3)を得ることができた。また、プロテアーゼ阻害活性はなかったが、特異な構造を有する化合物aeruginoguanidine98-A(4)、B(5)、C(6)も得ることができた。
開発途上地域の教育発展の阻害因としての植民地遺制に関する研究ーラテンアメリカを中心にー

ラテンアメリカは、アジアやアフリカなどの他の開発途上地域とくらべればかなり早い19世紀初頭に独立を達成したにもかかわらず、近代的な国民教育制度の発展の立ち遅れという点においては、他の多くの第三世界の国々と同様な問題をかかえる。その要因は、独立の達成以後、永く続いた内乱や政情不安といった政治的経済的混乱に帰しうるところもあるが、教育の伝統それ自体にその原因を求めれば、16世紀以来約三世紀間にもおよんだ植民地時代に導入された教育の遺産の根強さ、その旧い伝統からの脱却の困難という理由も大きい。アステカやマヤなどの独特な土着インディオ文明が栄えていた新大陸を征服し、ここに植民地を築きあげようとしたスペイン王室は、この地において大規模な教育事業を展開した。その事業はある意味で、後発の英、仏、オランダなどによる類似の事業を凌ぐものがあった。まず、原住民をキリスト教徒に改宗させ、スペイン文化に適応させることを目的に、カトリック教会の修道士を教師とする教化・同化の教育事業を展開する。やがて、16世紀も半ばにいたり、入植したスペイン人の子弟や白人とインディオの混血メスティ-ソの教育要求が出現してくるにつれて、スペイン大学をモデルにした植民地大学やコレヒオの設立をはかるなど、本国の教育制度ときわめて類似した教育制度を作り上げる。こうした過程を通じて、宗教事業と教育事業の一体化、人種・階級による教育機会の格差、移植されたヨ-ロッパ的高等教育モデルの凍結と形骸化、実用的職業教育の不振、といったような特色をもつ独特な植民地教育文化が形成され、その住民に特有の教育観や学歴意識を刻印することとなる。こうした植民地教育の教育の遺産は、新たな独立共和国へともちこされることとなるが、それは近代的国民教育の形成を課題とするこれらの国にとって、むしろ重荷としてのしかかることとなった。ラテンアメリカは、アジアやアフリカなど他の開発途上地域とくらべればかなり早い時期に独立を達成したにもかかわらず、近代的国民教育制度の発展の遅れという点においては、他の多くの第三世界の国々と同様の課題をかかえる。その要因は、独立後永く続いた政治的経済的混乱に帰しうるところもあるが、むしろ、16世紀初頭から約三世紀間におよんだ植民地期の教育の遺産の根強さ、その古い伝統からの脱却の困難という理由も大きい。新大陸を征服、植民地化したスペイン王室は、そのアメリカ植民地において、まず、新たに支配下におかれた原住民インディオをキリスト教へと改宗するための手段としてカトリックの修道会の聖職者を教師とする教育事業を展開した。やがて植民地経営が軌道に乗りはじめる16世紀半ば以降は、中世大学の伝統を色濃くとどめたスペイン大学をモデルとした植民地大学の設立など、本国の教育制度ときわめて類似した教育体制を作り上げる。この教育体制は、18世紀後半において、教育界に強い影響力をもっていたイエズス会の追放、フランス啓蒙思想の流入などにより若干の手直しを経験するものの、その基本的構造は変わらないままに、植民地教育末期まで保持される。このため19世紀初頭の独立時にラテンアメリカ諸国は次のような特色をもつ教育を植民地遺制として引き継ぐこととなった。(1)宗教と教育との結合、教会と学校の一体化の伝統、聖職者の兼任としての教師。(2)社会階段による教育の格差、少数の白人支配層のためのエリ-ト・シンボルとしてのラテン語教育とヨ-ロッパ流高等教育、インディオなど民衆への初歩的読み書き教育と宗教教育といて二極分化。(3)特に高等教育において、16、17世紀のスペイン大学モデルの凍結、固定化。(4)実用的職業教育の不振、組織化の欠如。

こうした伝統は独立後の近代的国民教育制度の設立にとっては、むしろ重荷としてのしかかることとなった。ラテンアメリカは、アジアやアフリカなどの他の開発途上地域とくらべればかなり早い19世紀初頭に独立を達成したにもかかわらず、近代的な国民教育制度の発展の立ち遅れという点においては、他の多くの第三世界の国々と同様な問題をかかえる。その要因は、独立の達成以後、永く続いた内乱や政情不安といった政治的経済的混乱に帰しうるところもあるが、教育の伝統それ自体にその原因を求めれは、16世紀以来約三世紀間にもおよんだ植民地時代に導入された教育の遺産の根強さ、その旧い伝統からの脱却の困難という理由も大きい。アステカやマヤなどの独特な土着インディオ文明が栄えていた新大陸を征服し、ここに植民地を築きあげようとしたスペイン王室は、この地において大規模な教育事業を展開した。その事業はある意味で、後発の英、仏、オランダなどによる類似の事業を凌ぐものがあった。まず、原住民をキリスト教徒に改宗させ、スペイン文化に適応されることを目的に、カトリック教会の修道士を教師とする教化・同化の教育事業を展開する。やがて、16世紀も半ばにいたり、入植したスペイン人の子弟や白人とインディオの混血メスティ-ソの教育要求が出現してくるにつれて、スペイン大学をモデルにした植民地大学やコレヒオの設立をはかるなど、本国の教育制度ときわめて類似した教育制度を作り上げる。こうした過程を通じて、宗教事業と教育事業の一体化、人種・階級による教育機会の格差、移植されたヨ-ロッパ的高等教育モデルの凍結と形骸化、実用的職業教育の不振、といったような特色をもつ独特な植民地教育文化が形成され、その住民に特有の教育観や学歴意識を刻印することとなる。こうした植民地教育の教育の遺産は、新たな独立共和国へともちこされることとなるが、それは近代的国民教育の形成を課題とするこれらの国にとって、むしろ重荷としてのしかかることとなった。
狭トラックＨＤＤにおけるクロストーク対応信号処理方式

HDDの狭トラック化のために瓦磁気記録が採用されようとしている。この方式では,再生ヘッド感度が隣接トラックに及ぶクロストークとともに,先行トラックに次のトラックを重ね書きするため記録時にもトラック間干渉が発生する。これらの現象を確認するため,計算機内でグラニュラ記録媒体に記録ヘッドで記録し,MRヘッドで再生する記録再生シミュレータを構築した。そして,磁性粒子レベルで信号,雑音成分を可視化するとともに信号処理方式への影響を明らかにした。また,二次元ニューロキャンセラやノンバイナリ低密度パリティ検査符号による繰返し復号などのクロストーク対応信号処理の性能を明らかにしている。ハードディスク装置の高密度化のために,トラック間にガードバンド設けない記録方式としてシングル(瓦)記録が有望視されている。しかし,シングル記録では記録したトラックに対して次のトラック位置をトラックピッチの分だけシフトさせながらオーバーライトすることで記録ヘッド幅に比べて幅の狭いトラックをバードバンドなしに形成することができる。ところが,再生ヘッドの再生感度が媒体上のトラック幅よりも広くなると隣接するトラックに記録された情報を再生してしまい,所望のトラックに対する再生特性が著しく劣化することが想定される。そこで,離散Voronoi図を用いて媒体上の磁性粒子の配列を模擬し,磁性粒子間の交換結合,記録ヘッドからの記録磁界,磁性粒子からの反磁界等を考慮した記録過程のモデル化とトレーリング及びサイドシールドを持つMRヘッドの再生感度と磁性粒子の磁化分布の畳込みによる再生モデルからグラニュラ媒体に対するシングル磁気記録再生モデルを構築した。そして,LDPC(低密度パリティ検査)符号化・繰り返し復号に及ぼす影響を明らかにするとともに,2次元線形等化,2次元ニューロ等化器,ITI(トラック間干渉)キャンセラが有効であることを明らかにした。また,LDPC符号化・復号化方式の利得向上のためにNon-binary LDPC符号やターボ等化の導入について検討した。さらに,上述の記録再生系モデルを用いて記録時に発生するITIや隣接トラックの記録系列によるNLTS(非線形ビットシフト)について検討し,NLTSについては影響は小さいものの,シングル記録特有の記録ITIが発生することを確認し,その影響の一部を明らかにした。ハードディスク装置(HDD)の高密度化のために,トラック間にガードバンド設けない記録方式としてシングル(瓦)記録が有望視されている。しかし,シングル記録では記録したトラックに重ねて次のトラックをトラックピッチの分だけシフトさせながら記録することで記録ヘッド幅に比べて狭いトラックを形成することができる。しかし,記録時には前のトラックの消し残りや次のトラックからの記録滲みが発生する。また,再生時には再生ヘッドの感度が隣接するトラックに及ぶために所望のトラックに記録された情報に隣接トラックの情報が混入して特性劣化を生じる。今年度は,グラニュラ媒体に対して磁気ヘッドにより記録し,トレーリング及びサイドシールドを有するMRヘッドで再生する記録再生系及びシミュレータの改良,ニューラルネットワーク等による二次元等化およびキャンセラ,LDPC符号化・繰返し復号の改善などの検討に加えて,改良したシミュレータを用いて特性劣化の原因となる雑音となる磁性粒子を抽出して可視化し,それぞれの誤り率特性への寄与を明らかにした。また,復号誤りを起こしやすい記録パターンについても検討した。さらに,これらの影響を低減するための復号方式について検討したところ,隣接トラックからの干渉を磁化反転変動と合わせて推定することで改善効果はあるものの,隣接トラックからの干渉による磁化反転変動の推定妨害が大きく,期待通りの改善量は得られなかった。本研究は、情報ストレージ装置の中核をなすハードディスク装置(HDD:Hard disk drive)において、高い信頼性を維持して情報を高密度に記録するための信号処理方式を開発することを目的としており、記録密度の向上に伴って狭トラック化が進み、隣接するトラックからのクロストークが性能劣化の要因となることが必至である。そこで本研究では、クロストークに対応できる信号処理方式を考案し、記録媒体の構造と記録・再生ヘッドの感度を考慮したシミュレータと現行HDDの記録再生系を現有のスピンスタンド・テスタに適用した記録再生実験の両面から性能評価を行うことで良好な性能を示す信号処理方式を見出すことを目的としている。離散ボロノイセルモデルを用いて媒体のグレインサイズ、非磁性領域の幅、粒子間結合を設定できるグラニュラ媒体モデル、二次元の記録磁界勾配を持つ記録ヘッド、トレーリングシールドに加えてサイドシールドを有する再生ヘッドの感度関数からなる記録再生シミュレーションを行えるシミュレータを構築した。そして、隣接トラックからのクロストークがLDPC符号を用いた繰り返し復号の性能に大きな影響を与えることが明らかとなった。一方、現有のスピンスタンドを用いて記録再生実験を行い、上記の記録再生シミュレーションで得られた記録・再生波形の比較を行った。その結果、実際の記録密度は低いが、離散ボロノイセルモデルを用いた記録再生シミュレーションにおける記録再生特性と同様の特性を、スピンスタンドを用いた記録再生実験によって実現できることが明らかとなった。また、スピンスタンドを用いて、狭トラック記録を実現するための瓦記録を行えることが確認できた。

グラニュラ媒体に対するSMRを検討するための記録再生系のモデル化およびその改良については,離散Voronoi図を用いて垂直磁気記録媒体のグラニュラ構造を実現してそれぞれの磁性粒子に磁気特性を与え,磁気ヘッドから受ける磁界,磁性粒子間の磁気的相互作用磁界,磁性粒子間の交換相互作用磁界,自己反磁界等を考慮して磁性粒子の反転条件を定める記録過程と狭トラックの再生には必須と考えられるトレーリング・サイドシールド付MRヘッドの再生過程による記録再生系モデルを構築したこと。また,この記録再生系モデルを用いて記録再生シミュレーションを行い,想定される記録再生特性が得られ,信号処理方式の検討に必要な,任意の記録系列に対する再生波形が得られたことから,記録再生系モデルの構築についてはほぼ目標を達成できたと考えられる。また,このモデルを用いて,SMRで発生が予想された種々の現象を確認でき,再生ITI(クロストーク)については発生及びその影響を低減することが可能な信号処理方式の候補を得ることができた。さらに,SMRシミュレーションにより,記録時に発生するITIは,記録系列によっては予想以上に大きくなることが明らかとなり,SMRによる狭トラックHDDを実現するためには,これに対する信号処理方式の検討が必要となった。このように,SMRによるトラック記録における諸問題とそれに対する信号処理の候補も一部得られたことから,今のところ順調に進んでいると考えている。離散ボロノイセルモデルによるグラニュラ媒体のモデル化と記録過程・再生過程のモデル化が順調に進み、計算機シミュレーションによる記録再生実験を行って信号処理方式の検討が可能な状態となった。また、現有のスピンスタンドに記録再生ヘッドおよび2.5インチディスクを取り付けて記録再生実験を行い、シミュレーションと記録再生実験を合わせて検討できる環境が立ち上がった。さらにシミュレーション実験および記録再実験で得られた再生波形に対して繰り返し復号などの信号処理方式の検討が可能であることを確認したため。再生ITI(クロストーク)の影響を低減するための信号処理の候補として,ITIキャンセラ,ニューロキャンセラ,2次元等化などが得られた。また,Non-binary LDPC符号は,Binary LDPC符号に比べて復号は複雑になるものの高利得を得られることもあきらかとなったが,隣接トラック間でインタラクティブな繰り返し復号については今後検討する予定である。さらに,記録ITIについては,隣接トラック,所望トラックにおける記録系列によっては影響が大きいことから,これらに対応する信号処理方式について記録再生シミュレーション実験を繰り返し行い,有効な信号処理方式を見出す予定である。
縮合多環芳香族化合物の合成と集積化

本研究は,種々の縮合多環芳香族化合物の効率的合成法を確立し,その手法によって合成できる化合物を高秩序に集積化して,高機能有機材料へ導くことを目的とする.特に芳香環が直線状に縮環した梯子状アセン骨格や芳香環がオルト位で縮環したらせん状ヘリセン骨格を含有する分子に着目する.今年度の検討により,以下の結果を得た.1)昨年度に開発した合成法を改良することで,フラン環2つとベンゼン環3つが縮環したジオキサアセン合成の効率を向上させた.2)ヘキシル基1つが置換したジオキサアセンが,分子長軸を基板に向けて立つように配列し,高い規則性をもつ薄膜を形成することが示唆された.それらの薄膜を有機半藤体層とした電界効果トランジスタ素子は,薄膜の高い規則性を反映して0.2cm^2/Vs以上という高い電界効果移動度を示した.3)アルキル鎖の凝集による自己組織化を目指し,分子長軸方向に長鎖アルキル基2つが置換したジオキサアセンを合成した.単結晶中では,アルキル鎖同士で密にパッキングし,アセン平面同士を向かい合わせて集積化することがわかった.4)ジオキサアセンの中央のベンゼン環に置換基2つを導入した誘導体を種々合成した.いずれの分子も,単結晶中において,アセン平面を向かい合わせるように集積化することがわかった.また,昨年度にはじめて合成に成功したフラン環とピロール環1つずつとベンゼン環3つが縮環したアザオキサアセンの誘導体を種々合成した.いずれの誘導体も,その非対称構造に起因して,アセン平面を向かい合わせて集積化することがわかった.5)昨年度に引き続き,ピロール環1つを含むアザ[7]ヘリセンの集積化を検討した.導入するアルキル基の長さ,本数に注目して種々の誘導体を合成した.そのうち,溶液中での会合体形成が分光学的に示唆された化合物において,円偏光発光特性が確認できた.本研究は,種々の縮合多環芳香族化合物の効率的合成法を確立し,その手法によって合成できる化合物を高秩序に集積化して,高機能有機材料へ導くことを目的とする.特に芳香環が直線状に縮環した梯子状アセン骨格や芳香環がオルト位で縮環したらせん状ヘリセン骨格を含有する分子に着目する.今年度および繰越期間では,まずアセン化合物の効率的合成法の開発を検討した.パラジウム触媒によるフェノール性水酸基の分子内ο-アリール化をもちいることで,フラン環二つを含むヘテロアセンを合成することに成功した.また,同じ出発原料から一段階で合成できる基質をもちいたパラジウム触媒によるアニリンのダブルN-アリール化によって,ピロール環二つを含むヘテロアセンを合成することもできた.さらに,これら二つの反応を組み合わせることで,フラン環とピロール環一つずつを含むヘテロアセンの合成にも初めて成功した.合成したヘテロアセン化合物への官能基導入も検討し,ハロゲン基,シリル基,アルキニル基,アリール基などが置換した化合物が合成可能であることを明らかにした.また,一部の化合物に関しては,それらをもちいた有機電界効果トランジスタを作成し,その半導体特性を確認した.また,これまでに合成に成功していたヘテロヘリセンの集積化についても検討した.特に,ピロール環一つを含むアザ[7]ヘリセンを中心に検討した.その結果,放射状に4つの長鎖アルコキシカルボニル基が置換した光学的に純粋なアザ[7]ヘリセンが,溶液中で会合体を形成していることを示唆する分光学的測定結果を得た.19年度の残りの期間では,これまでの成果を利用して得られるヘテロアセン,ヘテロヘリセンの集積化とその機能評価について検討を進める.本研究は,種々の縮合多環芳香族化合物の効率的合成法を確立し,その手法によって合成できる化合物を高秩序に集積化して,高機能有機材料へ導くことを目的とする.特に芳香環が直線状に縮環した梯子状アセン骨格や芳香環がオルト位で縮環したらせん状ヘリセン骨格を含有する分子に着目する.今年度の検討により,以下の結果を得た.1)昨年度に開発した合成法を改良することで,フラン環2つとベンゼン環3つが縮環したジオキサアセン合成の効率を向上させた.2)ヘキシル基1つが置換したジオキサアセンが,分子長軸を基板に向けて立つように配列し,高い規則性をもつ薄膜を形成することが示唆された.それらの薄膜を有機半藤体層とした電界効果トランジスタ素子は,薄膜の高い規則性を反映して0.2cm^2/Vs以上という高い電界効果移動度を示した.3)アルキル鎖の凝集による自己組織化を目指し,分子長軸方向に長鎖アルキル基2つが置換したジオキサアセンを合成した.単結晶中では,アルキル鎖同士で密にパッキングし,アセン平面同士を向かい合わせて集積化することがわかった.4)ジオキサアセンの中央のベンゼン環に置換基2つを導入した誘導体を種々合成した.いずれの分子も,単結晶中において,アセン平面を向かい合わせるように集積化することがわかった.また,昨年度にはじめて合成に成功したフラン環とピロール環1つずつとベンゼン環3つが縮環したアザオキサアセンの誘導体を種々合成した.いずれの誘導体も,その非対称構造に起因して,アセン平面を向かい合わせて集積化することがわかった.5)昨年度に引き続き,ピロール環1つを含むアザ[7]

ヘリセンの集積化を検討した.導入するアルキル基の長さ,本数に注目して種々の誘導体を合成した.そのうち,溶液中での会合体形成が分光学的に示唆された化合物において,円偏光発光特性が確認できた.