hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的選択規則の虚偽申告防止性能に関する新基準の可能性

この結果は"An impossibility under bounded response of social choice functions"という論文としてGames and Economic Behaviorに掲載された.「虚偽申告によって許容できない選択肢から許容可能な選択肢に社会的選択が変化するときのみ,虚偽申告する」という想定に基づく分析と,標準的な枠組みにおいて耐戦略性を弱めた性質の分析をそれぞれ論文としてまとめ,査読者等のコメントに対応して改善しながら,ともに国際的な学術誌であるGames and Economic Behaviorへ掲載された点で,おおむね順調に進展していると考える.平成30年度も,社会的選択において虚偽の選好を表明するインセンティブを与えないような制度設計に関する理論研究を行った.標準的には,虚偽表明を防止するために制度が備える性質として「耐戦略性」が課される.しかし,ほとんど全てのもっともらしい社会的選択の方法は耐戦略性を満たさないことが知られており,耐戦略性を評価基準として用いる限りはそれらの社会的選択の方法の中で,虚偽表明を防止するという観点から優れたものを探すことが不可能となっていた.そこで,耐戦略性のように「より好ましい選択肢に変化するときに虚偽申告する」と想定するのではなく,「虚偽申告によって許容できない選択肢から許容可能な選択肢に社会的選択が変化するときのみ,虚偽申告する」という想定の下で分析を行った.特に,平成30年度は本研究課題における成果の一環であるRemzi Sanver氏とBora Erdamar氏との共著論文"Evaluationwise strategy-proofness"(Games and Economic Behavior, 2017)における分析をさらに推し進める形で,Remzi Sanver氏と共同で研究を遂行した.具体的には,社会的選択として一つの選択対象を選ぶことに限定せず,複数の選択対象を選ぶことを許した場合を研究した.結果として,やはりその場合でも「多少」の不可能性は残るが,かなり「良い」社会的選択の方法が上の想定の下で虚偽申告のインセンティブを与えないことが分かった.これは,先の研究成果と同様に十分実用的な社会的選択の方法の中で虚偽申告防止性能という観点から優れたものを発見しているという点において貴重な結果である.「研究実績の概要」で記した通り,平成30年度も一定の結果は出ており,それを論文としてまとめて発表することも可能ではあった.しかしまだ未解決の問題が残っており,可能であればそれらを解決してから論文として発表したほうがインパクトがあるだろう,という判断から論文として発表しなかった.その意味で進展は不十分であった.
大学新入生における潜在性甲状腺機能異常に関する研究

当大学2012年度新入生2,257名の甲状腺疾患の既往,甲状腺ホルモン,自己抗体および甲状腺腫のスクリーニング検査を行った。甲状腺疾患の既往は0.4%で,女子がほとんどであった。甲状腺腫は,男子0.8%,女子4.6%に認め,そのうち3名に甲状腺乳頭癌が発見された。自己抗体陽性は男子に比して,女子で高頻度(5.1%)であった。検査より女性2名でバセドウ病再発例と新規例が発見された。甲状腺ホルモン低下例はなく,高値例が半数以上を占めた。若年者の甲状腺異常は自覚症状のない潜在例が多く,早期発見のためには頚部触診,血液検査のスクリーニング,甲状腺超音波検査などを積極的に行うべきと考えられた。平成24年度は,当大学新入生健康診断受診者のうち承諾を得た者を対象にして、一般血液検査に加えて、一次スクリーニングとして甲状腺関連血液検査(TSH,抗マイクロゾーム抗体:MCHA)を行った。その際に,両者いずれかの検査値異常を呈した学生324名,およびコントロールとして検値正常者100名に対して,二次検査として,甲状腺ホルモン(fT3,fT4)および甲状腺自己抗体(サイロイドテスト:TGHA,TSH受容体抗体:TRAb)の検査を行った。この結果,TSHの異常者は男子7.2%,女子8.2%に認め,MCHAの陽性者は男子1.9%に比較して女子は5.1%と高率に認められた。また,二次検査を行った学生においてTSHとfT4は負の相関を示したが,この年代での甲状腺ホルモンは高値例が多く,fT4低値は1例も認めなかった。潜在性甲状腺機能低下症と考えられる学生は,男子1.3%,女子3.0%に認められ,比較的少数であった。また,TRAb陽性者は男子には認めず,女子で2名(1.4%)に認め,新規および再発のバセドウ病であった。この研究で事後措置として呼び出しを行った学生で,135名に甲状腺超音波検査を行ったが,そのうち3名に甲状腺乳頭がんが新たに発見され,3名ともに手術を行い,経過は順調である。以上より,当初の目的である(1)潜在性甲状腺機能低下症の頻度(2)顕性、潜在性自己免疫性甲状腺疾患の頻度(3)甲状腺US所見と慢性甲状腺炎(自己抗体陽性)との関連(4)潜在性甲状腺機能亢進症の頻度(5)潜在性甲状腺機能亢進症における自己抗体(TRAb)検出頻度などの結果が明らかになりつつある。我が国の甲状腺臨床研究において、重要な基礎的情報提供とともに,被験者にとっても健康管理に有益な情報をもたらすことができたと考える。若年者の甲状腺疾患の実態調査の目的で,大学新入生健康診断にて甲状腺疾患をスクリーニングした。対象として、平成24年度岡山大学新入生男女2,300名(平均年齢18.3歳)に対して、同意書や検査結果の不備などにより、最終的に2,257名(導入率97.0%)を解析の対象とした。問診にて甲状腺疾患家族歴,現病歴,診察にて甲状腺腫をスクリーニングし,採血としてはTSH,マイクロゾームテスト(MCHA)を検査した。異常値を示した学生には,二次検査としてfT3,fT4,サイロイドテスト(TGHA),TSH受容体抗体(TRAb)を追加し,必要に応じ事後措置として甲状腺超音波(US)を行った。結果として、家族歴ではバセドウ病を1.5%に認め,甲状腺腫,慢性甲状腺炎は0.5%以下であった。甲状腺疾患既往は0.4%に認めるのみで,女子がほとんどであった。健診で甲状腺腫を指摘された学生は,男子0.8%,女子4.6%で,事後措置でUSを行ったうち3名に甲状腺乳頭癌があり全例手術を施行した。MCHA陽性率は男子1.9%に比して,女子は5.1%と高頻度であった。TSHの異常値を認めたものは男女とも7%程度で, TSH低値例が大多数であった。女子でMCHA陽性と陰性を比較すると前者でTSHが有意に高値であった。二次検査でTRAb陽性率は0.7%,女子2名のみでバセドウ病再発例と新規例であった。測定したTSHとfT4は弱い負の相関を示したが,fT4は正常範囲より高値が半数以上を占めた。若年者の甲状腺疾患は自覚症状のない潜在例が多く,早期発見のためには頚部触診,US,血液スクリーニングなどを積極的に行うべきと考えられた。現在、上記内容をまとめて投稿のために論文作成を行っている。

当初の計画では,本年度は,翌平成24年度の準備期間として設けた期間であり,以下の3点を計画した。(1)本研究が,当大学における倫理審査会の指針に合致して承認を受けること。(2)その承認の上で,当初の計画した被験者への同意書,アンケート,血液検査等の計画を再考すること。さらに(3)本研究に関連した情報収集を学会などで行うこと。その結果(1)については,平成23年6月14日に申請し,種々の議論の上,最終的に同年7月26日に小修正の上で承認をえた。倫理委員会の承認の上で(2)については,同意書やアンケートを作成し,血液検査の計画を再度ねりなおし,外注業者も入札の上定・委託することとなった。また(3)研究の情報収集として,第54回日本甲状腺学会学術集会(平成23年11月21日23日)および第21回日本内分泌代謝Update(平成24年1月26日28日)に参加して,本研究に関連の深い研究を調査した。当初の計画である対象者は,2307名と予想どおりの数が確保できた。大学新入生の内,甲状腺自己抗体保有率は前述したとおり,男子1.9%,女子5.1%と確認でき,さらに性差があることを明らかにした。TSHの異常を呈した学生が78%に認められたが,性差はなく,さらに低値例が多いことが明らかになった。二時検査の導入数も324名と,ほぼ計画通りの数が確保できた。この症例の中でTSHとfT4の逆相関も確認でき,今後の分析で潜在性甲状腺機能異常の頻度も明らかにできると考える。TRAbの陽性率は,男子149名中0名(0%)であり,女子は146名中2名(1.4%)であり,これらはBasedow病のこの年代の頻度を知る上で,重要な情報になった。またMCHAとTSHの関連については,男子では明らかではなかったが,女子ではMCHA陽性者は陰性者に比較してTSHが有意に高値であり,潜在性甲状腺機能低下が潜行している可能性が示唆された。よって,今回の研究の計画はほぼ順調に遂行できていると考える。本年度は,翌年の実質的な研究への準備年であり,(1)研究内容を当大学での倫理委員会で承認を得ること,(2)実質的な同意書,アンケート作成,採血手順,業者決定,(3)研究推進のための情報収集,およびの3点が主な達成目標であったが,わずかな研究の修正があったが,ほぼ当初の計画の骨子は変更せず,行えることとなった。初年度としては計画を滞りなく遂行できたと考える。現在までのデータを,現在も事後措置としてデーターが増えていく可能性があり,それらをもとにさらに詳細に解析していく予定。特に,甲状腺の超音波所見の解析もさらに勧めていく。今後は研究発表と情報収集をおこないつつ論文化の方向で研究を進めていく予定。上記をもとに,平成24年度は計画通り,実質的な調査を行う予定。特別な変更を行わずに研究の遂行が可能と考えている。該当なしほぼ,予定した予算を甲状腺関連検査費用として使用する予定
不法をめぐる正統性と公共性-不法占拠地域におけるマイノリティ権利の制度化

本研究は、「不法占拠」地域の人々により、私的な行為が「公共的」なものとして組み替えられるプロセスを追った.具体的には、日本最大といわれる「不法占拠」地域である中村地区(伊丹空港の国有地にある地区)において、「不法占拠」という不法な私的行為が、合法/不法の基準で判断する行政からも「正当性」が認められ、「不法占拠」地域の移転補償がなされるしくみを明らかにした.最終的には「生きられた法」としてまとめた.生きられた法とは、国家の法による一元的な支配とは異なり、「国民国家」「民族」「土地」「生活環境」から何重にも締め出されながら、人びとが自らの規範に従って実践して生成されていく、相対的に自律した独自の社会的制度体(秩序)である.本研究は、「不法占拠」地域の人々により、私的な行為が「公共的」なものとして組み替えられるプロセスを追った.具体的には、日本最大といわれる「不法占拠」地域である中村地区(伊丹空港の国有地にある地区)において、「不法占拠」という不法な私的行為が、合法/不法の基準で判断する行政からも「正当性」が認められ、「不法占拠」地域の移転補償がなされるしくみを明らかにした.最終的には「生きられた法」としてまとめた.生きられた法とは、国家の法による一元的な支配とは異なり、「国民国家」「民族」「土地」「生活環境」から何重にも締め出されながら、人びとが自らの規範に従って実践して生成されていく、相対的に自律した独自の社会的制度体(秩序)である.本研究は、これまで私的なものとして捉えられていたことを公共的なものとして当事者たちが組み替えていく過程を社会学の視角から解き明かした。具体的には、日本最大といわれる「不法占拠」地区である中村地区(大阪国際空港の国有地にある地区)を事例として、「不法占拠」という住民の不法な私的行為が、当の地区住民によっても、合法/不法の基準で行動する行政によっても、現場レベルではその正当性が認められているがゆえに、不法占拠住民への移転補償が合法的になされるという社会的仕組みを社会学的に分析した。この分析によって、法とは異なる形で土地に関わることで獲得してきた生活環境の権利の発生メカニズムと通例私的な生活に関わる権利を排除してきた公共性との結びつき(ミッシング・リンク)を明らかにした。本研究は、これまで私的なものとして捉えられていたことを公共的なものとして当事者たちが組み替えていく過程を社会学の視角から解き明かした。権力が一方的に多数派の利益を代表して、少数派の利益を損ねる社会のあり方ではない。少数者(ここでは民族的少数者)の利益や権利を保障することで、双方に利益をもたらすような社会モデルの構築を推進するために、本研究では、構造的貧困や差別に対する新たな社会学的視座として最終的に「法外生成」(=生きられた法)論というアプローチを展開する。本研究は、「不法占拠」地域の人々により、私的な行為が「公共的」なものとして組み替えられるプロセスを追った。具体的には、日本最大といわれる「不法占拠」地域である中村地区(伊丹空港の国有地にある地区)において、「不法占拠」という不法な私的行為が、合法/不法の基準で判断する行政からも「正当性」が認められ、「不法占拠」地域の移転補償がなされるしくみを明らかにした。最終的には「生きられた法」としてまとめた。生きられた法とは、国家の法による一元的な支配とは異なり、「国民国家」「民族」「土地」「生活環境」から何重にも締め出されながら、入びとが自らの規範に従って実践して生成されていく、相対的に自律した独自の社会的制度体(秩序)である。実践的なコミュニティにおいて獲得された知識に準拠し、「生きられた法」は生成される。法外に締め出されながらも周縁に位置取ることで外部へ向かって開かれ、グローバルな資本主義世界を自分たちのもとに招き入れ、無から財を築いていく。マジョリティから排除され、法の例外状態に放り出されて「剥き出しの生」を背負わざるをえなかった人びとの「生きられた法」を通じて、「国民国家」をめぐってこれまで語られることもなかった生活実践、生活環境、コミュニティを、国民国家における法制度に結びつけるつながり(ミッシング・リンク)が浮かび上がる。この結びつきが、中村地区をとりまく社会的事実を支え、「不法占拠」を正当化する際の正義の母胎となっていく。こうした見方を「法外生成論」と呼び、他者を徹底して排除する20世紀以来の正義に代わって、社会的弱者の存在を肯定し容認する「寛容な正義」と「人類の幸福に資する」社会学的根拠を追求するうえでの鍵と位置づけた。
高齢者の動的・静的バランステストの開発

平成30年度は、昨年度に引き続き、次の研究課題1、2を検討した。1.新規動的・静的バランステストの信頼性及び妥当性の検討2.新規動的・静的バランステストと歩行テストの関係検討研究課題1は、昨年度に引き続き、中高齢者と若年者を対象に動的バランステストを実施した。被験者は、中高齢者男女41名(男性21名:平均年齢63.7歳、女性20名:平均年齢58.0歳)であった。板の傾斜条件は前後条件(前後方向にのみ傾斜)および左右条件(左右方向にのみ傾斜)を用いた。各条件で3試行実施し、重心動揺量、外周面積、床への接地回数、および接地時間を測定した。テストの信頼性を求めるために級内相関係数(ICC)を算出した。3試行のICCは、被験者全員では、左右方向の接地回数(0.634)を除く全ての変数において0.7070.879の高い信頼性が認められた。また、若年者は、関西の大学一部リーグに所属する大学サッカー選手97名を対象とし、中高齢者と同じ条件にて測定した。被験者全員の3試行間の7変数に有意差が認められたことから、全員のICCは、2,3試行間のICCを求めた。前後の外周面積(0.522)を除くすべての変数において0.7050.835の高い信頼性が得られた。研究課題2は、主に高齢者の静的バランスにおいて、開眼片脚立位1分間成就者の性差を中心に検討した。歩行テストは、TUGを2回測定し、良い方の値をTUGとした。被験者は60歳以上の高齢者93名であった。男女のTUGに差はなく、また総軌跡長とTUGの関係も認められなかった。開眼片脚立位1分間成就者の高齢者は、TUGによる歩行能力と重心動揺に関係はないと判断される。今後さらにサンプル数を増やし、他の変数間との関係を検討する。新規の動的・静的バランス器具を使用し、2年間にわたり中高齢者およそ200名、若年者150名を対象に幅広い年代層の測定を行ってきた。動的バランスの信頼性は、変数や測定回数により異なることを明らかにした。これまでの測定において接地回数や外周面積の信頼性はやや低いことから、最終年度は、その要因について考察し、さらに体格変数との関係を明らかにする。新規の動的・静的バランス器具を使用し、2年間で様々な対象者を350名程度測定でき、ある程度の結果が求められたので、おおむね順調に進展していると考える。最終年度である次年度は、さらに50名程度の対象者に、新規の動的・静的バランステストを実施し、最終的に400名を対象として、新規の動的・静的バランステストの評価を行う。特に性差、年代差及び体格差について検討し、論文化する。平成29年度は、次の研究課題1、2について検討した。1.新規動的・静的バランステスト器具の開発及び適切なテスト条件の検討2.新規動的・静的バランステスト器具の信頼性及び妥当性の検討開始研究課題1の新規器具の開発は、竹井機器工業とともに昨年度末に完成した。よって、昨年度12月までは、既存の静的バランス測定器にて、高齢者のバランス能力測定を行った。今年の1月から3月までは、新規動的・静的バランスシステムのテスト条件、および信頼性の検討を行った。静的バランス能力測定では、60歳以上の高齢者88名を対象に、動的バランス能力測定では、安全性を考慮し、若年者96名を対象に測定した。高齢者を対象とした静的バランス能力テストは、重心動揺計上にて開眼片脚立ちを1分間行った。その際の総軌跡長、X軸方向軌跡長、Y軸方向軌跡長、ヒラメ筋、腓腹筋、および前脛骨筋の筋電図積分値を求めた。静的バランス能力テストでは、総軌跡長とY軸方向軌跡長間に性差が認められ、女性より男性が長かった。また、性差に関係なく、加齢とともに、軌跡長は長かった。筋電図積分値は、各筋によって異なり、個人差が認められた。動的バランス能力テストは、左右および前後方向の条件にて、動的バランス測定器上で1分間、各3回行った。各3回の総軌跡長、外周面積、接地回数、および接地時間を指標とし、級内相関係数(ICC)を求め、信頼性を検討した。3回のICCは、左右方向の総軌跡長、前後方向の接地回数と接地時間では0.7以上であり、高い信頼性が得られたが、他の変数は0.3920.697で、テストの信頼性は得られなかった。新規の動的バランステスト変数の信頼性を高めるために、次年度は、中高年者を対象に、若年者と同様の条件にて、動的バランステストを行い、さらに測定法や解析法の検討を行う。平成29年度における研究課題1では、新規の動的・静的バランス器具の開発を行い、その器具の適切なテスト条件の検討を60歳以上の高齢者88名と若年者96名について行った。研究課題2では、新規の動的・静的バランスの信頼性の検討を若年者を対象に級内相関係数(ICC)を用いて検討した。研究課題

1では、60歳以上の高齢者を対象に、重心動揺軌跡長と下肢筋(ヒラメ筋、腓腹筋、前脛骨筋)を指標とし、年齢差と性差、および体格との関係を検討した。動的バランス能力テストは、若年者96名を対象に左右および前後方向の条件にて、動的バランス測定器上で1分間、各3回行った。各3回の総軌跡長、外周面積、接地回数、および接地時間を指標とし、級内相関係数(ICC)を求め、信頼性を検討した。よって、研究課題1と2は、おおむね順調に進展していると言える。平成30年度は、昨年度に引き続き、次の研究課題1、2を検討した。1.新規動的・静的バランステストの信頼性及び妥当性の検討2.新規動的・静的バランステストと歩行テストの関係検討研究課題1は、昨年度に引き続き、中高齢者と若年者を対象に動的バランステストを実施した。被験者は、中高齢者男女41名(男性21名:平均年齢63.7歳、女性20名:平均年齢58.0歳)であった。板の傾斜条件は前後条件(前後方向にのみ傾斜)および左右条件(左右方向にのみ傾斜)を用いた。各条件で3試行実施し、重心動揺量、外周面積、床への接地回数、および接地時間を測定した。テストの信頼性を求めるために級内相関係数(ICC)を算出した。3試行のICCは、被験者全員では、左右方向の接地回数(0.634)を除く全ての変数において0.7070.879の高い信頼性が認められた。また、若年者は、関西の大学一部リーグに所属する大学サッカー選手97名を対象とし、中高齢者と同じ条件にて測定した。被験者全員の3試行間の7変数に有意差が認められたことから、全員のICCは、2,3試行間のICCを求めた。前後の外周面積(0.522)を除くすべての変数において0.7050.835の高い信頼性が得られた。研究課題2は、主に高齢者の静的バランスにおいて、開眼片脚立位1分間成就者の性差を中心に検討した。歩行テストは、TUGを2回測定し、良い方の値をTUGとした。被験者は60歳以上の高齢者93名であった。男女のTUGに差はなく、また総軌跡長とTUGの関係も認められなかった。開眼片脚立位1分間成就者の高齢者は、TUGによる歩行能力と重心動揺に関係はないと判断される。今後さらにサンプル数を増やし、他の変数間との関係を検討する。新規の動的・静的バランス器具を使用し、2年間にわたり中高齢者およそ200名、若年者150名を対象に幅広い年代層の測定を行ってきた。動的バランスの信頼性は、変数や測定回数により異なることを明らかにした。これまでの測定において接地回数や外周面積の信頼性はやや低いことから、最終年度は、その要因について考察し、さらに体格変数との関係を明らかにする。新規の動的・静的バランス器具を使用し、2年間で様々な対象者を350名程度測定でき、ある程度の結果が求められたので、おおむね順調に進展していると考える。今年度の研究課題は、次の1、2について検討を行う。1.平成29年度の課題2である新規動的・静的バランステスト器具の信頼性及び妥当性の検討について、さらに対象者の範囲を拡大して行う。2.新規動的・静的バランステストと歩行能力及び下肢筋力テストの関係の検討を始める。研究課題1の具体的な方法として、動的バランステスト時間とテスト回数の検討を行う。昨年度は左右、前後方向、各3回、1分間実施し、検討したが、20秒、及び30秒間値を算出し、ICCとの関係の検討や疲労、及び学習の影響について検討する。研究課題2では、動的・静的バランステストと歩行能力(TUG)、及び下肢筋力テスト(静的筋力)との関係について検討する。
ストレスMAPキナーゼによる細胞周期制御因子の分解誘発機構に関する研究

私達は,ゲノムを第一標的としない非ゲノム損傷ストレスが細胞周期進行を担うCdc25AやCdc25Bの分解を介して,細胞周期停止を引き起こす現象を発見し,その制御機構を解析している。本研究では,Cdc25Bの分解が,ストレス応答性MAPキナーゼによるSer101/103のリン酸化と,このリン酸化によって誘導されるSCF^<βTrCP>によるユビキチン化に依存している事を明らかにした。私達は、ゲノムを標的としないタンパク合成阻害や浸透圧といった非ゲノム損傷ストレスが、細胞周期制御因子、CDC25AやCdc25Bの分解を誘導し、細胞周期の停止・遅延を引き起こす現象を発見し、その制御機構の解析を行っている。これまでに、非ゲノム損傷ストレス下において、Cdc25AとCdc25Bはそれぞれ主にp38マップキナーゼ経路とJNK経路を介してリン酸化され、分解が誘導されることを明らかにした。本年度は、特にCdc25Bの分解機構について実験を行い、以下に示した知見を得た。断片化したCdc25Bを基質としたin vitroリン酸化反応においてJNKがCdc25BのN末断片を強くリン酸化した。この断片内のJNKの基質となるSer-Pro/Thr-Pro配列をAla-Pro配列に変換した変異体を用い、101番目と103番目のSerがCdc25BのJNKによる分解に重要であることを明らかにした。また、これらのSer→Ala変異体は、タンパク合成阻害や浸透圧ストレス下においても、分解に抵抗性を示すことがわかった。2、リン酸化を介したCdc25B分解に関わるユビキチン化酵素E3の同定培養細胞をもちいた共発現実験において、SCF-E3リガーゼに含まれるいくつかのF-ボックス蛋白のうち、β-TrCPがCdc25BのN末断片に結合することを発見した。そこで、Bimolecular fluorescence complementation (BiFC)法を利用したプローブを作成し、この二分子間の結合が、JNKの強発現や、タンパク合成阻害・浸透圧といった非ゲノム損傷ストレスにより促進されることを見出し、細胞ストレスの新しい検出法として特許を出願した。非ゲノム損傷ストレスによる細胞周期因子Cdc25Bの分解は、主にINK経路により制御されており、Cdc25B上の101番目と103番目のSerが重要であることを昨年度明らかにした。本年度は、S101A変異体、または、野生型を恒常的に発現する細胞を作成し、アニソマイシンによる細胞のG2期停止を比較した。その結果、S101A変異体を発現する細胞では野生型のものに比べ、アニソマイシン添加後もG2期に停止せずにM期に進行する細胞の割合が高くなり、Ser101のリン酸化を介したCdc25Bの分解が細胞のG2期停止に重要であることが明らかになった。次に、ストレスによって誘導されるCdc25Bの分解を担うユビキチンリガーゼの解析を行った。昨年度の研究により、Ser101を含むN未断片に、SCF複合体に含まれる種々のFボックスタンパクのうち、βTrCPが結合することがわかった。Cdc25Bは恒常的にβTrCPと結合する配列を持っているため、この配列254-DDG-256を254-DAA-256に変えたDAA変異体を作成しβTrCPとの結合を調べたところ、JNKに依存した結合の増加がみられた。また、この結合の増加は、S101,103A-DAA変異体では見られなかった。さらに、SCF^<βTrCP>を用いて、in vitroでのユビキチン化修飾を行った。SCF^<βTrCP>はDAA変異体をJNK存在下で効率的にユビキチン化し、S101,103A-DAA変異体はユビキチン化しなかった。これらの結果は、SCF^<βTrCP>が、ストレス誘導性のCdc25Bの分解を担っていることを示唆している。しかし、Cdc25Bには恒常的なβTrCP結合配列の他に、βTrCP結合コンセンサス配列は存在しない。今後は、βTrCPのJNK依存的な結合部位について詳細に解析し、その分解制御機構を明らかにしたいと考えている。私達は、非ゲノム損傷ストレスがストレス応答性MAPキナーゼを介して、Cdc25B分解を誘導し、細胞のG2期停止を引き起こす機構を発見し、その制御機構を解析している。これまでに、SA変異体解析によりSer101/103配列が分解に重要であること、また、この分解は、ユビキチン・プロテアソーム分解経路を介しており、SCF^<βTrCP>複合体がE3であることを示唆する結果を得ている。本年度は、これらの結果を踏まえ、以下の解析を行った。1、Ser101、Ser103リン酸化抗体を用いた解析Ser101、Ser103のリン酸化抗体を作成し、リン酸化状態を調べた。

Ser101については、定常状態でもリン酸化が検出され、ストレスによりリン酸化が増強された。Ser103については、定常状態でのリン酸化は検出されず、ストレス特異的にリン酸化が検出された。インヒビターを用いた実験から、Ser101はJNKとp38MAPKの標的である一方で、Ser103はJNK特異的にリン酸化されていることが分かった。2、βTrCP結合部位の同定Ser101/103周辺配列は、既知のβTrCP結合配列に類似しており、保存されているアミノ酸を変異するとβTrCPと結合が見られなくなった。しかし、βTrCPは、結合類似配列由来のリン酸化ペプチド、DAGLCMDpSpSM(pSはリン酸化Ser)、に結合しなかった。そこで、DAG上流のPEST様配列内の8個のSerをAlaに変異したところ、結合が減弱し、PEST様配列内の8個のSerとSer101/103全てをAspに変えたペプチドはβTrCPと結合した。以上により、Cdc25BはPEST様配列およびSer101/103配列を含む新規結合配列のリン酸化を介して、βTrCPにより安定性が制御されていることが明らかになった。
歯の再生医療システムに向けた基盤技術の開発

人為的な細胞操作技術によって歯の器官原基である再生歯胚を作製し、歯の喪失部位に移植することにより、成体の口腔内で発生・萌出し、咬合機能、歯根膜機能、神経機能を有する機能的な歯が再生することを示した。さらに、再生歯胚から歯と歯周組織にて構成される完成した再生歯を作製して移植をすることにより、生着ならびに機能することが明らかとなった。これらのことから、再生歯胚ならびに再生歯の移植による機能的な歯の再生医療の実現可能性が示された。平成20年度の研究は、研究実施計画に沿って予定通り進捗し、下記の成果を得た。1)歯の再生治療に利用可能な組織幹・前駆細胞の探索研究歯形成能を有する上皮・間葉細胞を探索する目的で、p53ノックアウトマウスや正常マウスの歯胚、口腔粘膜、歯肉、歯髄、歯根膜より各種初代培養細胞、並びに株化細胞を得た。これらの細胞種について、歯形成能の評価を実施したところ、p53ノックアウトマウスの胎仔(E18)口腔粘膜上皮細胞株、並びに成体マウスの歯肉上皮細胞株の一部のクローンに歯形成能があることを見出した。2)人工歯胚・再生歯の移植システムの開発再生歯胚移植による再生歯の萌出を目指して、第1臼歯部位における歯喪失移植モデルを構築し、再生歯が萌出、咬合することを明確化した。この再生歯は、実験的矯正により歯槽骨のリモデリングを惹起すると共に、矯正や歯髄への侵害刺激を中枢に伝達しうる神経の再構築が起きていることを明らかにした。この成果は、器官原基を生体内へ移植し、機能的な器官を再生した点で非常に高い価値がある。3)次世代ハイブリッド型インプラントと歯周病治療法の開発繊維性のハイドロキシアパタイト材料を作製し、この材料が骨再生のための吸収性の足場として有効であることを動物実験で明らかにした。さらにハイドロキシアパタイトの周囲に歯小嚢細胞、または歯小嚢細胞シートを配置して、成体の口腔内へ移植し、歯周組織の形成過程を検討している。4)歯胚形成誘導遺伝子を用いた歯の再生医療システムの構築に向けた探索研究器官原基法による作製した再生歯胚の初期発生において、再構成後20時間目に発現が4倍以上、上昇する遺伝子をマイクロアレーより選択し、初期発生胎児の顎における遺伝子発現をwhole-mount in situハイブリダイゼーションを行い、歯胚の初期誘導に関与する遺伝子の絞込みを進めている。平成21年度の研究は研究実施計画に従って実施し、下記の研究成果を得た。1)歯の再生治療に利用可能な組織幹・前駆細胞の探索研究p53欠損マウス胎仔歯胚由来上皮細胞株、並びに口腔粘膜上皮細胞株が高効率で再生歯を形成することを明らかにすると共に、口腔粘膜上皮細胞が歯胚上皮系へ分化することを詳細に解析した。一方、p53欠損マウス胎仔の歯胚間葉から象牙芽細胞マーカーを発現する細胞株を樹立すると共に、細胞特性の解析を行っている。2)人工歯胚・再生歯の移植システムの開発再生歯胚をマウス歯喪失モデルに移植して、再生歯が萌出・咬合することを示した。再生歯は天然歯と同等の硬度を有しており、歯根膜を介した歯槽骨のリモデリング能や中枢へ侵害刺激を伝達しうる神経機能を有することから、顎顔面と連携機能する歯であることを実証し、その成果を発表した(PNAS USA, 2009)。3)次世代ハイブリッド型インプラントと歯周病治療法の開発歯周組織を形成しうる細胞シーズの探索に向けて、様々の発生段階の歯胚、歯周組織に由来する細胞についてハイドロキシアパタイト(HA)上への歯周組織形成能の解析を進めた。この中で、マウス胎齢18日の歯胚歯小嚢組織をHA周囲に配置してマウス腎皮膜下に移植すると、HA表層に歯周組織が形成されることが判明した。4)歯胚形成誘導遺伝子を用いた歯の再生医療システムの構築に向けた探索研究再生歯胚の初期発生における遺伝子発現を天然歯胚の遺伝子発現と比較するため、天然歯胚の発生初期に発現する遺伝子をマイクロアレーで解析した。さらに発生初期に特異的に上昇する遺伝子群を選別し、組織における遺伝子発現解析を進めた。また候補遺伝子の機能解析を行うため、アデノウイルスを用いた細胞・組織への遺伝子導入法の確立を進めている。平成22年度の実施計画に従って研究を実施し、下記の研究成果を得た。1)歯の再生治療に利用可能な組織幹・前駆細胞の探索研究p53欠損マウスより樹立した胎仔歯胚由来上皮系細胞株、および間葉系細胞株が歯形成能を有することを明らかにした。さらにヒト若齢歯胚組織を免疫不全マウスに移植することにより、象牙質、セメント質、歯根膜を形成可能な細胞が存在することを示した。2)人工歯胚・再生歯の移植システムの開発

完成した再生歯を製造する目的で、器官原基法により再生した歯胚を、形態制御デバイスを用いて腎臓皮膜下で発生させることにより、歯根膜と歯槽骨を有した再生歯(再生歯ユニット)を歯の長さを制御して作製する方法を開発した。この再生歯ユニットを歯の喪失部位に移植して歯を再生するシステム開発を行い、レシピエント歯槽骨と骨性結合により生着させることを可能とした。生着した再生歯は十分な硬度を有しており、歯根膜を介した歯槽骨のリモデリング能や中枢へ侵害刺激を伝達しうる神経機能を有することから、成熟器官である再生歯ユニットの移植による歯の再生治療の実現可能性を実証した。3)次世代ハイブリッド型インプラントと歯周病治療法の開発次世代ハイブリッド型インプラントに応用可能な、歯周組織を形成しうる細胞シーズ探索を実施し、マウス胎齢18日の歯小嚢組織が歯根膜損傷部位移植により歯周組織再生を促進すること、さらに同歯小嚢組織をハイドロキシアパタイト(HA)周囲に配置して腎皮膜下移植することによりHA表層に歯周組織を形成可能であることを明らかにした。4)歯胚形成誘導遺伝子を用いた歯の再生医療システムの構築に向けた探索研究歯胚誘導に関わる遺伝子探索のため、マイクロアレイによる遺伝子の網羅的解析を21年度までに実施した。本年度は、各ステージの歯胚で高発現している遺伝子群をin situハイブリダイゼーションにより解析し、これら遺伝子の時空間的発現をもとに、遺伝子発現のデータベース化を行うと共に、歯胚誘導期やシグナルセンター特異的遺伝子群を特定した。
タイ国石造遺跡の劣化現象と保存処理に関する調査

タイ国東北部には多くの石造遺跡が遺されている。それらはクメール王朝時代の石造建造物であり、長く放置されていたため、劣化が著しい。それらのうち主なものについては、タイ国政府考古総局によって整備が行われており、修復、復原および周辺整備によって、遺跡公園として保護の体制にある。しかしながら、これらの整備は、遺跡の形態を整えることが優先され、劣化した材料の保存修復処理の段階には至っていない。そこで、これらの遺跡を今後末永く保存していくためには、いかなる保存、修復処理が必要とされるのかについて、まずその劣化原因、過程を明らかにする段階からの調査を、タイ国政府芸術総局と共同で行ったものである。クメールの石造遺跡においては、石材とともにレンガが多く用いられている。従って、は石材の他にレンガについても調査を行った。本調査の内容および得られた知見は以下の通りである。1.調査遺跡タイ国東北部において調査を行った石造遺跡、および関連遺跡として調査を行った遺跡は下記の通りである。(1)東北部:バノン・ワン遺跡,ビマイ遺跡,ムアン・タム遺跡,バノン・ルン遺跡,バーン・プラン遺跡,スリ・コラプン遺跡,スラカンバン・ヤイ遺跡,スラカンバン・ノイ遺跡,タモン遺跡群,ムアン・テ遺跡,ラ・モラコット遺跡(2)関連遺跡:アユタヤ遺跡,スコータイ遺跡,シ-サッチャ・ナライ遺跡,サーンブラ・カーン遺跡,ブランサム・ヨド遺跡,ナコーン・コサ遺跡,ナライ王宮遺跡,ナコーン・ラヴ王宮遺跡(3)劣化状況調査を行った遺跡で用いられている主な石材は、砂岩、石灰岩、ラテライトおよびレンガである。これらのうち最も安定しているのはラテライトであり、最も劣化しているのが砂岩である。レンガもかなり劣化している。劣化形態としては、砂岩の場合は層状剥離が中心であり、レンガの場合は塩類風化が中心である。この場合の劣化要因は水であり、地中水もさることながら、雨水の影響が大きいと考えられる。また、高温多湿な環境から生物の繁殖による影響もかなり観察される。2.環境調査タイ国を含む東南アジア、南アジアにおいては、年間を通して高温多湿であり、雨期には大量の雨が降る。かかる環境は、屋外遺跡に対しては当然大きな影響を与える。そこで、上記遺跡の中から2箇所の遺跡(バノン・ルン遺跡,ムアン・タム遺跡)に計測機器を設置して環境条件の測定を行った。測定項目は、外気温度、石表面温度、石内部温度、外気湿度、日照強度、雨量である、本測定の結果得られた知見は下記の通りである。(1)年間を通して最高気温が30度を越える極めて高温の環境にある。(2)日照が強く、石の表面温度は60°C近くにも達する。一方、夜間には10°C近くにまで低下すること(放射冷却)があり、一日の中で温度差が大きい(特に冬季)。(3)雨量については、雨期と乾期で大きな差がある。雨期には大量の雨が降るが、一日中降り続くのは極めて稀で、一日の中で雨と晴(強い日照)が繰り返される。このことは、高温と相まって、石材中に浸透した雨水の急速な蒸発が繰り返されることになり、石材の劣化が促進される結果となるものと考察される。3.保存対策本調査結果をもとに、基本的な保存対策について、タイ国政府芸術総局と協議を行った。その結果、劣化の主要因は水であること、そして特に、石造構造物内に入り込み溜まった水が、内側から石材に浸透し、それが外側に移動し石材表面から蒸発するのが、もっとも大きな劣化原因であると考察された。従って、保存対策の基本としては、雨水が構造物内部に侵入して溜まらないように、対策を講じることで意見の一致を得た。

これらのうち最も安定しているのはラテライトであり、最も劣化しているのが砂岩である。レンガもかなり劣化している。劣化形態としては、砂岩の場合は層状剥離が中心であり、レンガの場合は塩類風化が中心である。この場合の劣化要因は水であり、地中水もさることながら、雨水の影響が大きいと考えられる。また、高温多湿な環境から生物の繁殖による影響もかなり観察される。2.環境調査タイ国を含む東南アジア、南アジアにおいては、年間を通して高温多湿であり、雨期には大量の雨が降る。かかる環境は、屋外遺跡に対しては当然大きな影響を与える。そこで、上記遺跡の中から2箇所の遺跡(バノン・ルン遺跡,ムアン・タム遺跡)に計測機器を設置して環境条件の測定を行った。測定項目は、外気温度、石表面温度、石内部温度、外気湿度、日照強度、雨量である、本測定の結果得られた知見は下記の通りである。(1)年間を通して最高気温が30度を越える極めて高温の環境にある。(2)日照が強く、石の表面温度は60°C近くにも達する。一方、夜間には10°C近くにまで低下すること(放射冷却)があり、一日の中で温度差が大きい(特に冬季)。(3)雨量については、雨期と乾期で大きな差がある。雨期には大量の雨が降るが、一日中降り続くのは極めて稀で、一日の中で雨と晴(強い日照)が繰り返される。このことは、高温と相まって、石材中に浸透した雨水の急速な蒸発が繰り返されることになり、石材の劣化が促進される結果となるものと考察される。3.保存対策本調査結果をもとに、基本的な保存対策について、タイ国政府芸術総局と協議を行った。その結果、劣化の主要因は水であること、そして特に、石造構造物内に入り込み溜まった水が、内側から石材に浸透し、それが外側に移動し石材表面から蒸発するのが、もっとも大きな劣化原因であると考察された。従って、保存対策の基本としては、雨水が構造物内部に侵入して溜まらないように、対策を講じることで意見の一致を得た。本年度の活動および得られた知見は以下の通りである。一、前年度に引き続き、タイ国内東北部のクメール石造遺跡についての劣化状態と保存対策について、タイ国芸術局考古部の専門家と共同で、現地調査を行い、また、現地の専門家を交えて協議を行った。一、前年度定めた2箇所の調査フィールド(パノン・ルン遺跡、ムアン・タム遺跡)に、コンピュータ制御長期無電源温・湿度連続測定システムを設置し、測定を開始した。これにより、外気の温・湿度、石の表面と内部の温度を一時間毎に測定し、記録することができる。集積されたデータは、来年度現地において読み出し、解析する予定である。本測定システムは、その後もできるだけ長く現地に設置したままとし、長期にわたるデータの集積を行う予定にしている。一、関連調査として、パリのユネスコ本部で開かれた「アンコール遺跡保存技術会議」に出席し、協議を行い、また情報の収集に努めた。タイ東北部の石造遺跡は、アンコール遺跡と同じクメール遺跡であり、種々の有益な情報が得られた。一、国内・外の関連文献資料を収集し整理中である。一、タイ国東北部の石造遺跡に用いられている石材は、砂岩およびラテライトが中心であるが、場所、時代によって、その劣化状態は一様でなく、材質の岩石学的調査、地域環境の調査が重要であることが再確認された。
重度視覚障害者によるJavaプログラミングの学習を支援する統合的環境の構築

Java言語でのプログラミングを触覚や聴覚による方法で行えるようにする視覚障害者用支援ソフトウェアシステムを開発し、実用化した。本システムは、次の3種のアプリケーションソフトで構成される。どのアプリケーションも、点字ディスプレイ端末への点字出力を行うほか、各スクリーンリーダでの音声出力がなされるよう設計されている。1.テキストエディタ:テキストの編集に必要な最低限の機能に加え、コンパイラと連携する機能、カレットの現在位置(行番号やメソッド名)を読み上げる機能、プログラムの構造の概要を表示する機能(アウトライン機能)などを備えている。2.代替コマンドプロンプト:コマンドライン方式での対話(コマンド等のキー入力と実行結果等の確認)を点字ディスプレイ出力と音声読み上げを介して行えるようにするソフトウェアである。コマンド等の入力を行うための入力ウインドウと、プログラムからの出力等が表示される出力ウインドウとを切り替えながら使用する。3.コンパイル補助用フロントプロセッサ:Javaコンパイラjavacと同様にコマンドラインで操作してコンパイルを行うソフトウェアであるが、エラーが検出されると、その一覧表示ウインドウが開き、そこでエラー表示の一つを選択すると、ソースコードの当該エラー発生箇所に、上記のテキストエディタで直接にアクセスすることができる。本システムにより、Javaでのプログラミング作業を、点字ディスプレイ端末とスクリーンリーダを介して対話的に進められるようになった。本研究は、重度視覚障害者がJava言語によるプログラミングを円滑かつ確実に行える開発環境を実現するものである。近年、重度視覚障害者によるプログラミングが、開発環境のGUI化により難しくなった。本研究では、こうした状況を改善するために、言語機能が比較的簡素で、開発環境が非視覚的なインタフェースに馴染みやすく、しかもインターネット環境との親和性が高いJavaを対象言語とし、スクリーンリーダ(画面読み上げソフト)や点字ディスプレイ端末を介してアクセスできるプログラミング環境を構築している。平成17年度は、そのために以下のような基礎的なソフトウェアを開発した。(1)代替コマンドプロンプト《AccPrompt》これにより、Windows標準のコマンドプロンプトと同じ方式でのコマンド入力を音声読み上げのもとで行える。さらにコマンドからの出力を、簡単なキー操作で読み上げさせられる。(2)コンパイラ・フロントエンド・ソフト《_javac》Javaコンパイラを起動する機能と、同コンパイラからのエラーメッセージを解析してソースリスト中の当該箇所を特定し、その箇所に注目点をおいて、テキストエディタを開く機能を有する。(3)点字表示可能なテキストエディタ《AccEdit》編集中のテキストをリアルタイムで点字ディスプレイ端末上に表示する機能と、プログラムの論理構造をアウトライン表示する機能を備えている。これらのソフトウェアにより、テキストベースでのJavaプログラミングを、非視覚的な方法で確実に行えるようになった。3.コンパイル補助用フロントプロセッサ:Javaコンパイラjavacと同様にコマンドラインで操作してコンパイルを行うソフトウェアであるが、エラーが検出されると、その一覧表示ウインドウが開き、そごでエラー表示の一つを選択すると、ソースコードの当該エラー発生箇所に、上記のテキストエディタで直接にアクセスすることができる。
視聴覚メディアの情動性を拡張する温冷感呈示インタフェース

本研究では、温冷感刺激呈示機構を備えたインタフェースを視聴覚メディアと融合し、新しいエンタテイメントシステムの実現を目指した。まず、温刺激が聴覚メディアに及ぼす影響が特に大きいことや、印象が先鋭化する傾向があることなど、基礎的な知見を得た。次に、日常的な使い心地を考慮したインタフェースの構築目指し、衣環境学的知見を参考に、設計に関わる基礎的な知見を得た。そして、温感を後頸部に呈示するウェアラブルインタフェースを構築し、視聴覚メディアと組み合わせたホームシアターシステムを実装して、その有効性を確認した。本研究では、新しいエンタテイメントシステムの実現を目指し、皮膚に対する温冷感刺激により映画や音楽といった視聴覚メディアから受ける印象や感情を変化させるインタフェースを実現するために、以下の2つを目的とする。1.温冷感刺激が視聴覚メディアに及ぼす影響が特に大きい条件を選定し、その条件下における温冷感刺激の効果をモデル化する。2.日常的な使い心地を考慮した温冷感呈示インタフェースを構築し、視聴覚メディアの鑑賞システムと統合することで、ホームシアターシステムとして実装する。本年度は、1つ目の目的に対し、温冷感刺激が及ぼす効果の種類と、その効果が生じる条件を、感性工学の手法により検討した。異なる種類の音楽に対し、曲調の変化を強調するように温冷感刺激を付加し、温冷感刺激の有無による音楽の印象と視聴者の気分の変化を評価した。結果として、温冷感刺激により音楽の印象が鮮鋭化する可能性が示唆された。また、明るい曲調に温刺激を付加することで、開放的な気分が強調される可能性が示唆された。また、2つ目の目的にある温冷感を提示するウェアラブルインタフェースとしては、日常的な使用に耐え得る、着用感の良いものが望まれる。着用感の良し悪しを決定する要因として、衣環境学の分野においては、皮膚に加わる圧力である被服圧が指摘されている。そこで、ウェアラブルインタフェースにおける被服圧の評価手法を検討した。結果として、多様な材料に塗布可能な伸縮性導体を使用した被服圧計測手法を提案し、その妥当性と現状の問題点を示した。本研究では、新しいエンタテイメントシステムとして、映画や音楽といった視聴覚メディアから受ける印象や感情を、皮膚に対する温冷感刺激により変化させるインタフェースの実現を目指す。そのために、以下の2つを目的とする。本年度は、2つ目の目的に対し、インタフェースの日常的な使い心地に関する基礎検討と、後頸部に対して温冷感刺激を呈示するウェアラブルインタフェースの評価を行った。まず、使い心地に関する基礎検討では、人体に加わる圧力を評価するための素材の開発・評価を行った。また、より日常的な状況を想定し、温冷感刺激が使用感、特に湿り感に与える影響や、香りが視覚刺激の印象に与える影響を評価した。これらの基礎検討と並行し、後頸部に温刺激を呈示するウェアラブル暖房システムを開発した。開発したシステムとホームシアターシステムを組み合わせ、後頸部への穏やかな温刺激が視聴覚メディア視聴時に及ぼす影響を、感性工学の手法により検討した。被験者に異なる種類の映像を視聴させ、後頚部への温刺激の有無による印象評価や生理的反応の差を比較した。結果として、温冷に関わる印象を持つ映像であれば、温刺激の提示によりその印象が変化する可能性が示唆された。この傾向は、昨年度までの研究における、音楽鑑賞時に温冷感刺激を呈示した場合と同様の傾向であり、共通した方法論になりうる。26年度が最終年度であるため、記入しない。触感情報学26年度が最終年度であるため、記入しない。温冷感刺激が聴覚メディアに及ぼす影響の種類とその条件に関する1知見を得ることで、温冷感刺激による視聴覚メディアの情動性変化をモデル化する際の、対象範囲を絞り込んだ。さらに、ウェアラブルインタフェースの着用感を、伸縮性導体により被服圧として評価する手法を提案し、衣環境学の観点からインタフェースを評価する1つの方法論を示した。本年度において確認された温冷感刺激の視覚メディアに対する効果が、視聴覚メディアにおいても生じるかを確認する。そして、効果が生じる条件をより厳密に評価し、温冷感刺激による視聴覚メディアの情動性変化のモデル化に取り組む。インタフェースの実装面においては、温冷感刺激提示の手法を再検討する。また、着用感評価手法の検討と改善を行い、衣環境学に基づくウェアラブルインタフェース設計の1手法を提言する。
透明材料のレーザーアブレーションによる中空導波路及び高機能光デバイスの作製

中空導波路を用いた高機能光デバイスとして、非共鳴型光導波(Antiresonant Guided Optical Waveguide(ARGOW))を利用した高感度屈折率計の作製を目標として、ARGOWによる導波光を測定可能な光学測定系の構築を試みた。この導波形態を利用することで、石英ガラス表面に特に光学反射層を作製することなく光を導波し、その導波状態に基づいて中空構造内部の屈折率を高感度に検出することが可能になる。昨年度にモデル構造に対する検討により得られた知見に基づいて、幅1mm深さ45μmの溝をLIBWE法で作製してマイクロ流体デバイス化した後、ARGOW導波光による流通液体の屈折率検出に成功した。導波光にはグリーンHeNeレーザーを用い、検出にはリニアアレイセンサを利用した。ARGOW導波ではいくつかの導波モードが生成するが、そのうちの1つの導波モードに着目した場合、導波光強度は屈折率に対して線形な変化を示すことが明らかになった。2液混合比をプログラムにより制御した液体を流通した場合のなめらかな屈折率変化のモニタリングを実現できた。また、蛍光色素を含む溶液を流通した場合には、入射角の変化に対する急峻な蛍光強度変化より、臨界角を高いS/N比で検出可能であることが明らかになった。また、この実験を通じて、シグナルを検出しているのはマイクロ流路を流通する液体の約150ナノリットルの部分であることが明らかになった。以上の取り組みにより、LIBWE法により作製した中空構造内部を流通する媒体について、ARGOW光を利用した検出を行うことでマイクロ流路中の微少量の液体の屈折率変化をオンラインでモニタリング可能なシステムを構築し、その動作を実証することが出来た。光学ガラスとスペーサーにより擬似的に構築した中空導波路構造をモデル構造として、入射光のスポット径ならびに入射角の制御が可能な入射光学系、および、出射方向の光強度分布測定が可能なシステムを構築した。このモデル構造を使ったシステムを利用することでARGOによる導波状態を観測することとともに、出射側で導波モードの信号強度を検出することが可能になった。続いて、レーザー誘起背面湿式加工法(LIBWE法)による中空導波路作製について検討を行った。LIBWE法は当グループにより開発された石英ガラスの表面微細加工手法であり、クラック発生のない高品位な微細加工が可能な手法であるが、実際に作製した溝構造の加工面が中空導波路として利用するために十分な平坦性を有しているかどうか確認するべく深さ1050μmの溝構造作製を、種々の加工条件で行い、得られる溝構造の底面、ならびに、側面の平滑性を評価した。特に底面の平坦性については、その表面粗さが光の波長を大幅に下回る優れた平坦性を有していることが明らかになった。今後、LIBWE構造を利用したARGOWによる導波状態の形成を行い、高感度屈折率計としての利用を検討する予定である。