hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二次元表面錯体化学による分子集積体の創製とその機能

本研究は、気水界面や固液界面などの二次元的に規制された空間での錯形成を利用した表面錯体化学による分子集積体の創製とその機能発現を目指して3年間研究を行った.3年間の主な成果は,(1)レドックス活性なビス(ベンズイミダゾリル)ピリジン配位子をもつルテニウムおよびオスミウム錯体をホスホン酸基やチオール基をアンカーとしてもつルテニウム・オスミウム単核および二核錯体を新規に合成し,自己組織化による固体表面への集積化を行った.水溶液中でのプロトン共役電子移動によるルテニウム錯体系での電位シフトを利用して,アンカー配位子としてジスルファイドとホスホン酸基を有する同じ炭素数のルテニウム錯体の基板表面選択性をCVで測定したところ,ITO電極には亜リン酸基が,金電極にはチオールが選択的に吸着することがその電位からわかった.また,ルテニウムサイトがプロトン共役電子移動可能であり,種々のビスターピリジン配位子基で架橋したルテニウム・オスミウム二核錯体を合成し,ITO基板表面に固定した.pH1では0.67V vs Ag/AgClにOs(II/III),0.89VにRu(II/III)の二段の一電子酸化波がみられた。pHの上昇に伴い、ルテニウムの酸化波は負側にシフトするがオスミウムの酸化波はほとんど一定電位で変化しない。そしてpH5付近で二つの波は合体し、pH9では、まず0.38V vs Ag/AgClにRu(II/III)の酸化波がみられ、ついで0.67V vs Ag/AgClにOs(II/III)の酸化波がみられた。プロトン濃度に依存したプロトンゲート機能が観測された。また,ホスホン酸基をもつビス(ベンズイミダゾリル)ピリジン配位子が2個配位したビス型錯体を用いることで,固体表面に積層可能であることがUVスペクトルの吸光度変化ならびにAFM測定から明らかになった.また,Ru錯体のRu(II/III)酸化波の電流値が錯体の高さが20nmまでは直線的に増加することがわかった.(2)気水界面iにおいて両親媒性配位子2,6-ビス(オクタデシルベンズイミダゾリル)ピリジン(L18)をもつ錯体,[Ru(L18)(CN)3]n+の錯形成について検討した。このシアノ錯体のMLCT吸収帯は溶媒により大きくシフトする。また,金属イオンを加えるとMLCT帯が変化してシアノ基への金属イオンの配位を示している.この錯体は気水界面において良好なLB単分子膜となることがわかった。π-A曲線において,純水中での極限面積は0.65nm2/分子であったが,下層液に金属イオンを含む溶液を用いた場合には0.750.78nm2/分子となり,分子極限面積の拡大が観測され,錯形成が界面で起ったことを示している.また、この単分子膜は種々の基板上にY型膜として累積できることがわかった。LB膜の吸収スペクトルはp-p*吸収帯の長波長シフトが見られ,分子間での会合があることを示している.FTIRによりシアノ基の伸縮振動は溶液からのキャスト膜の場合には2068cm-1に見られる.LB膜でも純水から作成した場合には大きな違いはみられない.ところが,銅イオンを含む溶液を用いた場合には,IRのv(CN)が溶液中で混合して作成したキャスト膜(2103cm-1)と界面でできる膜(2077cm-1)と大きく異なる.これはRu(L18)(CN)3錯体ではベンズイミダゾール環のπ-π分子間相互作用による会合化のために,界面である特定の方向のシアノ基が錯形成するためと推定した.本研究は、気水界面や固液界面などの二次元的に規制された空間での錯形成を利用した表面錯体化学による分子集積体の創製とその機能発現を目指して3年間研究を行った.3年間の主な成果は,(1)レドックス活性なビス(ベンズイミダゾリル)ピリジン配位子をもつルテニウムおよびオスミウム錯体をホスホン酸基やチオール基をアンカーとしてもつルテニウム・オスミウム単核および二核錯体を新規に合成し,自己組織化による固体表面への集積化を行った.水溶液中でのプロトン共役電子移動によるルテニウム錯体系での電位シフトを利用して,アンカー配位子としてジスルファイドとホスホン酸基を有する同じ炭素数のルテニウム錯体の基板表面選択性をCVで測定したところ,ITO電極には亜リン酸基が,金電極にはチオールが選択的に吸着することがその電位からわかった.また,ルテニウムサイトがプロトン共役電子移動可能であり,種々のビスターピリジン配位子基で架橋したルテニウム・オスミウム二核錯体を合成し,ITO基板表面に固定した.pH1では0.67V vs Ag/AgClにOs(II/III),0.89VにRu(II/III)の二段の一電子酸化波がみられた。

また,ホスホン酸基をもつビス(ベンズイミダゾリル)ピリジン配位子が2個配位したビス型錯体を用いることで,固体表面に積層可能であることがUVスペクトルの吸光度変化ならびにAFM測定から明らかになった.また,Ru錯体のRu(II/III)酸化波の電流値が錯体の高さが20nmまでは直線的に増加することがわかった.(2)気水界面iにおいて両親媒性配位子2,6-ビス(オクタデシルベンズイミダゾリル)ピリジン(L18)をもつ錯体,[Ru(L18)(CN)3]n+の錯形成について検討した。このシアノ錯体のMLCT吸収帯は溶媒により大きくシフトする。また,金属イオンを加えるとMLCT帯が変化してシアノ基への金属イオンの配位を示している.この錯体は気水界面において良好なLB単分子膜となることがわかった。π-A曲線において,純水中での極限面積は0.65nm2/分子であったが,下層液に金属イオンを含む溶液を用いた場合には0.750.78nm2/分子となり,分子極限面積の拡大が観測され,錯形成が界面で起ったことを示している.また、この単分子膜は種々の基板上にY型膜として累積できることがわかった。LB膜の吸収スペクトルはp-p*吸収帯の長波長シフトが見られ,分子間での会合があることを示している.FTIRによりシアノ基の伸縮振動は溶液からのキャスト膜の場合には2068cm-1に見られる.LB膜でも純水から作成した場合には大きな違いはみられない.ところが,銅イオンを含む溶液を用いた場合には,IRのv(CN)が溶液中で混合して作成したキャスト膜(2103cm-1)と界面でできる膜(2077cm-1)と大きく異なる.これはRu(L18)(CN)3錯体ではベンズイミダゾール環のπ-π分子間相互作用による会合化のために,界面である特定の方向のシアノ基が錯形成するためと推定した.(1)気水界面での二次元集積型錯体の合成2,6-ビス(オクタデシルベンズイミダゾリル)ピリジン(L18)を有し、かつ配位能をもつ錯体として[Ru(L18)(CN)_3]^<n+>の錯形成について検討した。この錯体は気水界面において良好なLB単分子膜となることがわかったπ-A曲線において,純水中での極限面積は0.65nm^2/分子であったが,下層液に金属イオンを含む溶液を用いた場合には0.75^-0.78nm^2/分子となり,分子極限面積の拡大が観測され,錯形成が界面で起ったことを示している.また、この単分子膜は種々の基板上にY型膜として累積できることがわかった。LB膜の吸収スペクトルはπ-π*吸収帯の長波長シフトが見られ,分子間での会合があることを示している.FTIRによりシアノ基の伸縮振動は溶液からのキャスト膜の場合には2068cm^<-1>に見られる.LB膜でも純水から作成した場合には大きな違いはみられない.ところが,銅イオンを含む溶液を用いた場合には,IRのv(CN)が溶液中で混合して作成したキャスト膜(2103cm^<-1>)と界面でできる膜(2077cm^<-1>)と大きく異なる.これは界面では錯形成が規制された方向にしか起こらないことを示唆している.このことを調べるためにAFN観察を行ったところ,純水中からマイカ表面に引き上げて作成したLB膜ではテープ状会合体の形成が見られた.しかし,下層液が銅イオンを含む溶液から作成した場合では多孔性のモルフォロジーをもつ分子集合体が観測され,大きな変化が見られた.(2)固液界面でのアンカー基を有するビス(ベンズイミダゾリル)ピリジン配位子をもつ表面錯体の分子構築
留学生のキャリア意識・支援の実態解明と組織横断的なキャリア支援システムの構築

本研究の目的は,高等教育機関に在籍する留学生のキャリア意識と行動,支援の実態を混合研究法によって明らかにするとともに,その調査結果を踏まえ,日本語教育の観点から,汎用性の高い組織横断的な「キャリア支援システム」のモデルを構築することである。研究の第一段階では,首都圏と地方の四年制大学・短期大学のキャリア支援,及び在籍留学生のキャリア意識と就職活動の実態を量的・質的調査により明らかにする。第二段階では,調査結果から留学生のライフに寄与するキャリア支援の在り方を検討,可視化し,実施可能な施策を立案する。第三段階では,施策の効果を検証し,汎用性の高い組織横断的な「キャリア支援システム」を構築する。
エネルギー弁別を用いた連続処理型材質識別X線CTの研究

エネルギー弁別をすることができ、かつ通常のX線管線源を用いることのできる、フォトンカウンティング型X線イメージングデバイス(本研究グループで以前に開発したデバイス)を用いて、1.材料識別、すなわち原子番号の分離をすることができ、2.バッチ処理でない連続処理型のX線CTを目指して研究を行った。本研究では、既開発のイメージングデバイスを使用してX線CTシステム光学系を構築した。市販のマイクロフォーカスX線源を白色X線源として、イメージングデバイスは前述の既開発品を利用、XYZθ自動ステージとともに鉛製の大型放射線防御箱内に設置、導入したコンピュータと接続し測定系を構築した。この際、将来的な連続処理を目指し、導入したラインセンサーおよび画像検出器も同時に設置した。大まかには次の要素の研究を行った。・エネルギー弁別型放射線イメージングデバイス・X線CT光学系・システム・測定計測制御・信号処理・画像処理それぞれの要素のブラッシュアップを図った。まず、シミュレーションにより原理的に材質識別が可能であることを実証し、できるだけ物理に忠実な測定のために散乱線除去のためのコリメーションを設け、測定条件の最適化を図った。その結果、原子番号22までの範囲で、測定時間は掛かるモノの十分な精度を確保することが可能となった。一方の、連続処理のために低ステップ測定による精度の向上を図った。今年度はセキュリティー検査目的に特化した形でステップ数減少に伴う画質劣化を補完により補うことで原理的確認を行った。計測制御、データー取得、画像再構成のいずれにおいても導入したコンピュータ群でソフトウェアを研究開発した。材料識別については、まず、第一段階として物質のK殻吸収端を利用した原子番号識別を試み、比較的大きな原子番号を持つ材料の識別分離に成功した。これは、使用したデバイスが低エネルギーでの利用が難しいためである。次年度以降新しく提案したアルゴリズムを用いてK殻吸収端を使用しない手法で低エネルギー側への拡張を図りたい。一方で連続処理に関しては、将来的な固定型CTシステムのための原理的検証として、低ステップ型CTシステムと新画像再構成アルゴリズムの構築を図った。現時点で固定型を視野に入れることのできるステップ数まで減少した場合でも有用な画像再構成ができることを確認しており、次年度以降の固定型実験に対して十分な成果を得た。なお、これらのソフトウェアについても一切を導入したコンピュータ群で研究開発した。エネルギー弁別を用いた連続処理型材料識別X線CTの研究であり,大まかには次の要素の研究を進展さたせ。・エネルギー弁別型放射線イメージングデバイス・X線CT光学系、システム・測定計測制御・信号処理、画像処理それぞれの要素のブラッシュアップを図った。まず,シミュレーションにより原理的に材質識別が可能であるととを実証し,できるだけ物理に忠実な測定のために散乱線除去のためのコリメーションを設け,測定条件の最適化を図った。その結果,原子番号22までの範囲で,測定時間は掛かるモノの十分な精度を確保することが可能となった。一方の,連続処理のために低ステップ測定による精度の向上を図った。今年度はセキユリティー検査目的に特化した形でステップ数減少に伴う画質劣化を補完により補うことで原理的確認を行った。。
収束電子回折法によるデカゴナル相準結晶の構造の研究

今年度の研究成果は次の通りである。2.デカゴナル相準結晶の構造は5次元周期構造の3次元断面として記述できる(断面法)。断面法により準結晶の3次元構造を得るプログラムを独自に作成した。これを用いてAl-Ni-Fe系およびAl-Cu-Co系非中心対称準結晶に対する構造モデルを作成した。これをもとに高分解能像のマルチスライス法によるシミュレーションを行い、実験で得た高分解能電子顕微鏡と比較し、比較的よい一致を得た。またこのシミュレーションを通して、加速電圧200kVでは非中心対称性の明瞭な像が得られるのに対し、加速電圧300kV,400kVでは非中心対称性の不明瞭な像しか得られないことを見いだした。これは結像に寄与する反射の違いによる。さらに今後この構造モデルについて検討、改良を加える。
超伝導コイル永久電流運転用極低温低抵抗断路器の基礎研究

大型ヘリカル装置などの大型超伝導コイルを備える実験装置にあっては、その実験目的からして、コイル電流を一定に保持する必要のある時がある。この様な場合、超伝導コイルの永久電流運転が可能ならば、極めて好都合である。しかしながら、コイル電流が最高値で32kAにもなる大型ヘリカル装置では永久電流運転は出来ない。現在技術では「断」時の絶縁耐力が数1000Vあり、「接」時の抵抗がゼロで電流容量が数10kAというスイッチが無いからである。従来実験用小型超伝導コイルでは超伝導線の超常転移を利用した超伝導スイッチが用いられてきた。しかし大型コイルでは超伝導線に安定化材が用いられ「断」時の抵抗は大きくならない。そこで発想の転換を行って、常伝導の機械スイッチを考えてみようとした。これなら「断」時の抵抗は始めから大きく有望であるが、問題は「接」時の抵抗がゼロではないことである。しかしこれをどこまで下げうるのかを究明した。本研究の当面の結論は以下の通りである。低磁場領域において、かつ液体ヘリウム中において鉛錫半田でメッキされた銅接点同士を圧接摺動させる接点とする。曲率半径20mm長さ20mmの円筒状突起と平面からなる接触部を有する接点において接触面を厚さ0.15mmから0.5mm半田メッキを施し、接触圧力70kgから80kgで圧接後数回しゅう動させると良好な接触が得られる。200Aで0.1μΩ以下、100Aで0.01μΩ以下の接触抵抗となる。100A以下では抵抗値が緩やかに減少しているものの超伝導となっている可能性がある。もしこれを多数並列接続するとすれば、電流バランスは100A以上で非ゼロ抵抗が発生して自然に電流分配がおこなわれる。1個の接点にやや大きめの電流を考えて300Aで0.3μΩとすれば、100並列では電流容量30kA、接触抵抗値0.003 μΩとなる。この場合1H級コイルでは減衰時定数は10年となる。100並列が現実に可能か否かは今後の課題であるが、一つの可能性を示しているといえる。断路器用接点のサンプルとしては、材料に銅を用い線接触型とし、曲率半径を10、20、40mm,接触線長を10、20mm、表面を100μmの銀メッキを施したものを用いた。電流は150A一定、接触荷重を40kg迄とした。典型的な例として、曲率半径10mm,接触線長20mmの接点について実験結果述べる。常温においては荷重3540kgで接触抵抗がほぼ一定となり、そこで発熱量は0.12Wである。一方、液体窒素中においては、荷重が2040kgで接触抵抗がほぼ一定となり、そこでの発熱量は0.056Wであることが判明した。この発熱量は重要な意味を持っている。現在技術において大型超伝導コイルへの電流供給には常温導体と超伝導導体との境界部に「電流リ-ド」を用いており、そこでの発熱量は侵入熱も含め2.4W/1kA(入出一対分)が最小値である。

然るに今回得られたデータから同一接点を並列に6.7個用いて1kA用断路器を設計するならその発熱量は0.37W/1KAとなる。これは電流リ-ドの場合の15%である。液体ヘリウム温度にした場合には明らかに発熱はさらに減少する。この様に超伝導コイルに電流を流し続けるための従来技術である電流リ-ドより優れた結果が得られた。この結果はこの研究を勇気付けるもので、今後は発熱の更なる低減に取り組みたい。1対の銅製の試験用接点の接触面は、一方は平面他方は円筒面(10,20mm長、r=10,20,40mm)、接触荷重は110kgまで、電流は300Aまでとし、液体ヘリウム温度への前段階として常温・液体窒素温度での試験を行っている。接点の接触面は100ミクロンの銀メッキを施したものであるが、メッキによる端部の盛り上がりが測定のバラツキの原因であったので、表面を砥石により平坦化している。試験結果は以下の通り。(a)常温大気中での接点間電圧の振舞い(1)電流を一定にして荷重の上げ下げにおける再現性に大きなバラツキはない。バラツキは20%程度である。(2)荷重を一定にして電流の上げ下げについて再現性は極めて良い。(3)接触面荒さについての相異は顕著ではない。(b)液体窒素中での接点間電圧の振舞い再現性に問題が生じている。(1)荷重110kg掛けた状態のまま液体窒素中に浸すと(電流は一定)、電圧は常温時の4.2分の1となるが、荷重を10kgまで下げまた上げることを繰り返すと、回を重ねるに従って接点間電圧は上昇し、やがて常温時以上の値になる。(2)これに対し常温で10kg掛けた状態で液体窒素中に浸してから、荷重を110kgへ上げまた下げることを繰り返すした場合には、電圧は30%のバラツキのながら荷重により変化しない傾向にある。(c)この様な液体窒素中での接触抵抗の振舞いの解明は当面の課題である。この現象が接触部への液体窒素の侵入か銀表面酸化膜の働きによるとの仮説を立てた。これにより接触面を荷重後に摺動させる方法で金属接触が作れないかを試みるための装置の改造を行っている。1対の銅製の試験用接点の接触面は、一方は平面他方は円筒面(10,20mm長、r=10,20,40mm)とし、接触荷重は110kgまで、電流は300Aまでとして試験を行った。結果は以下の通りである。(a)液体窒素中での接点間電圧の振舞いには、再現性に関し以下の様な問題が生じている。(2)これに対し常温で10kg掛けた状態で液体窒素中に浸してから、荷重を110kgへ上げまた下げることを繰り返した場合には、電圧は30%のばらつきながら荷重により変化しない傾向にある。(b)この様な液体窒素中での接触抵抗の振舞いの解明は当面の課題となった。これにより接触面を荷重後に摺動させる方法で金属接触が作れないかを試みるための装置の改造を行った。試験の結果は銀表面の場合摺動回数の増加と共に抵抗値は上昇するという悲観的結果となった。これに対し接触表面を半田メッキしたところ安定した低抵抗値が得られた。摺動回数によっても安定している。これにより液体窒素中における問題は解決した。次は液体ヘリウム温度における実験であり、現在その準備を進めている。
東アジアにおける有害有機エアロゾルの大気分布・拡散・反応及びリスク評価

本研究は,中国をはじめとした東アジア地域におけるエアロゾル中の有害な多環芳香族炭化水素(PAH)誘導体について,[1]発生レベル・濃度分布を実大気観測によって明らかにすること,[2]それらの日本への越境輸送について明らかにすること,[3]越境輸送中の反応によるPAH誘導体の変質・二次生成過程を明らかにすること,[4]PAH誘導体によって引き起こされる種々の生体影響について検証することを目的としている。本年度は,中国遼寧省瀋陽市において捕集したエアロゾル中の化学成分について測定・分析を昨年度に引き続き行い,それら結果の解析を行った。瀋陽における大気粒子中のPAC濃度は,夏季と比べ冬季は数倍高いことが分かった。冬季におけるPACの主要発生源として,集中暖房に起因する大規模な石炭燃焼と家庭用小型ストーブでのバイオマス燃焼(木材など)が支配的であった。PMFモデルによる計算の結果,夏季におけるPACの発生源は石炭燃焼と自動車排出,多環芳香族炭化水素(PAH)のニトロ化体はそれらに加えてバイオマス燃焼の寄与,酸化体は大気内二次生成の寄与がそれぞれ無視できないことがわかった。特に,今まで発生源情報が少ないPAHの酸化体に関して,多成分間相関解析とPMF解析を使って,その発生源について,冬季には石炭燃焼,バイオマス燃焼,ディーゼル車が主に寄与し,夏季には燃焼系(石炭・バイオマス燃焼,ディーゼル車)発生源のほか,大気内二次生成も要因であると結論付けた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。中国をはじめとした東アジア地域における有害有機エアロゾル(含PM2.5)による大気汚染と日本への越境輸送が問題視されている。本研究は,エアロゾル中の有害な多環芳香族炭化水素(PAH)誘導体について,1.発生レベル・濃度分布を実大気観測によって明らかにすること,2.それらの日本への越境輸送について明らかにすること,3.越境輸送中の反応によるPAH誘導体の変質・二次生成過程を明らかにすること,4. PAH誘導体によって引き起こされる種々の生体影響について検証することを目的としている。本年度は実大気観測として,中国国内においてエアロゾルの捕集を行うとともに,捕集したエアロゾル中のPAHおよび一部のPAH誘導体濃度の測定を行った。風送ダスト(黄砂)の輸送については,気象庁あるいは国立環境研究所/九州大学応用力学研究所のウェブサイトにより確認した。一方,PAH誘導体の輸送中二次生成を明らかにするために,エアロゾルの大気輸送過程を模した室内実験チャンバー内におけるPAH誘導体の生成実験を行った。燃焼起源モデル粒子(グラファイト)や土壌モデル粒子(各種鉱物や金属酸化物粒子)上に吸着させたPAHと反応ガスとの反応による生成物を同定・定量し,その生成速度や反応メカニズムの解析等を行った。また,ローカルな発生源が極めて少ない石川県珠洲市の実大気試料分析結果を解析し,PAH誘導体の二次生成や越境輸送について検証を行った。当初の計画通り東アジアの都市において観測を遂行できたことに加え,捕集試料の分析や,室内実験によるPAH誘導体二次生成の評価を行うことができたことなど,おおむね見込どおりの研究成果をあげることができた。本年度は,中国遼寧省瀋陽市,および比較対象として京都市ならびに石川県珠洲市において捕集したエアロゾル中の化学成分について測定・分析を行った。実大気粒子中のPAHならびにPAH誘導体濃度を測定した結果,測定期間中のΣPAH,ΣOPAH,ΣClPAH,ΣNPAHの濃度レベルは瀋陽>京都>珠洲の順であった。濃度は冬季に高く夏季に低い傾向が見られ,その濃度差は16100倍程度でPAH,OPAHにおいて特に顕著であった。代表的なClPAHである6-chlorobenzo[a]pyrene(6-ClBaP)と3-chlorofluoranthene(3-ClFluor)の濃度比[6-ClBaP/3-ClFluor]を算出したところ,どの地点においても冬季に低く,夏季に高くなる季節的な変動の傾向がみられた。その中で瀋陽や京都では冬季と夏季の差は2倍程度であったのに対し,珠洲では9倍の特に顕著な差がみられた。珠洲で観測された濃度比を他都市と比較すると,冬季は瀋陽と珠洲が近い値となり、夏季は京都と珠洲が近い値を示した。さらに後方流跡線解析の結果、冬季の珠洲には中国を含めたアジア大陸から気塊が流入したことを示しており、これらの結果から冬季の珠洲大気中ClPAHはアジア大陸から越境輸送されている可能性があると推察された。当初の計画通り東アジアの都市において観測(捕集試料の分析)を遂行できたことに加え,対照地域として国内2地点における観測結果の評価を行うことができたことなど,おおむね見込どおりの研究成果をあげることができた。

本研究は,中国をはじめとした東アジア地域におけるエアロゾル中の有害な多環芳香族炭化水素(PAH)誘導体について,[1]発生レベル・濃度分布を実大気観測によって明らかにすること,[2]それらの日本への越境輸送について明らかにすること,[3]越境輸送中の反応によるPAH誘導体の変質・二次生成過程を明らかにすること,[4]PAH誘導体によって引き起こされる種々の生体影響について検証することを目的としている。本年度は,中国遼寧省瀋陽市において捕集したエアロゾル中の化学成分について測定・分析を昨年度に引き続き行い,それら結果の解析を行った。瀋陽における大気粒子中のPAC濃度は,夏季と比べ冬季は数倍高いことが分かった。冬季におけるPACの主要発生源として,集中暖房に起因する大規模な石炭燃焼と家庭用小型ストーブでのバイオマス燃焼(木材など)が支配的であった。PMFモデルによる計算の結果,夏季におけるPACの発生源は石炭燃焼と自動車排出,多環芳香族炭化水素(PAH)のニトロ化体はそれらに加えてバイオマス燃焼の寄与,酸化体は大気内二次生成の寄与がそれぞれ無視できないことがわかった。特に,今まで発生源情報が少ないPAHの酸化体に関して,多成分間相関解析とPMF解析を使って,その発生源について,冬季には石炭燃焼,バイオマス燃焼,ディーゼル車が主に寄与し,夏季には燃焼系(石炭・バイオマス燃焼,ディーゼル車)発生源のほか,大気内二次生成も要因であると結論付けた。今年度に引き続き,東アジア地域において大気試料を捕集し,試料中のPAH誘導体分析を行うとともに,大気試料捕集時における捕集地点の気塊についての後方流跡線解析などによる起源解析を行う。また,加えて大気試料に対する生体影響評価のための基礎データを集積する。引き続き,東アジア地域において捕集した大気試料中のPAH誘導体分析を行うとともに,レセプターモデルなどによる起源解析を行う。また,加えて大気試料に対する生体影響評価のための基礎データとして,DTTアッセイを実施する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高炉スラグ高含有コンクリートの有効利用に関する基礎的研究

本研究は、高炉スラグ高含有コンクリートの有効利用をはかる研究の一環として、高微粉砕高炉スラグを用いた高炉スラグ高含有コンクリートの諸特性を明らかにしたものである。本研究の成果を要約すると以下のとおりである。(1)スラグ置換率が多くなるとコンクリートのブリーディングは少なくなるが、硬化後の乾燥に伴う水分の逸散が多くなる。スラグ高置換領域においては材齢長期においても水和の進行が期待できるが、水和の進行は液相析出反応であることからも、特に水分の供給・保持が重要であることを明らかにした。(2)スラグ高含有コンクリートの乾燥収縮ひずみは、置換率が増加すれば減少する。これは、従来いわれてきたことと相違するが、置換率70%程度を境にして傾向が異なるといえる。また、単位クリープひずみは、スラグ粉末度にかかわりなく置換率が大きくなれば大きくなり、特に置換率95%において著しい。(3)材齢の経過に伴う自己収縮ひずみの増加は、スラグ置換率が大きいほど、また粉末度が高いほど大きくなる。(4)コンクリートの水密性は、スラグ置換率が増加すれば低下する。これは、スラグ置換率の増加に伴って細孔量および細孔径が増加することにより連続空隙の形成のためである。ここでは、連続空隙を形成する細孔径を特定することは難しいが、90nm以上の空隙量と水密性とは高い相関が認められた。(5)スラグ置換率95%についても、高性能AE減水剤を用いて水結合材比を減じれば、凍結融解抵抗性に優れたコンクリートを得ることができる。(6)スラグ高含有コンクリートは、粉末度、水結合材比、単位セメント量、セメント種類にかかわりなく、非常に優れた耐硫酸塩抵抗性を示す。本研究は、高炉スラグ微粉末をセメントに多量に置き換えた高炉スラグ高含有コンクリートの諸特性に関して、(1)超微粉砕スラグを用いた場合の検討、(2)養生温度の影響に関する検討および(3)養生方法の違いによる影響の検討を行い、高炉スラグ高含有コンクリートの有効利用方法を実験的に究明するものである。本年度の研究成果を要約するとつぎのとおりである。1)高炉スラグ高含有コンクリートの強度発現特性は、スラグ無置換のものより養生温度の影響を強く受け、特に低温領域での強度発現が著しく低下する。2)養生温度のいかんにかかわらず、スラグ粉末度を高めることにより強度発現特性を改善することが可能であり、その効果は低温領域において高いことが認められた。また、圧縮強度とマチュリティとの関係は、基準温度を0°Cにとる方が相関がよいことが明かとなった。4)超微粉砕スラグを使用する場合でも、高性能AE減水剤を利用することにより充分にワ-カブルな高炉スラグ高含有コンクリートの作成が可能である。5)粉末度が17000ブレーンまでの範囲において、スラグ粉末度が高くなればなるほど強度特性の改善ならびに中性科速度の低減効果は高くなる。6)高炉スラグ高含有コンクリートの強度発現特性は養生方法によってかなり異なり、圧縮強度の大きさは水中養生継続、水中7日間養生、麻袋散水養生、被膜養生、ビニールシート封緘養生、気中養生の順であった。すなわち、高い強度を得るためには保水性の高い養生方法を選ぶことが大切である。本研究は、単位セメント量の95%までを高炉スラグ微粉末で置換した、いわゆる高炉スラグ高含有コンクリートの有効利用をはかる研究の一環として、凍結融解抵抗性ならびにクリープ・乾燥収縮特性におよぼすスラグ粉末度、置換率および高性能AE減水剤等の混和剤種類の影響について実験的に検討を行ったものであり、本実験結果から以下のことが明らかとなった。

(1)HSCコンクリートは、スラグ置換率が70%までは、スラグ無置換のものより若干優れた凍結融解抵抗性を示すが、85%以上置換した場合、置換率が大きくなれば凍結融解抵抗性は著しく低下する。(2)高性能AE減水剤を用いて単位水量を大幅に減じる方法を用いれば、スラグ微粉末を多量に用いた場合でもスラグ置換率にかかわりなく凍結融解抵抗性に優れたコンクリートを得ることが出来る。(3)HSCコンクリートの単位クリープひずみは、粉末度にかかわらずスラグ置換率が大きくなれば大きくなる。しかしながら、乾燥収縮はスラグ置換率が大きいと小さくなる。(4)水分の逸散にともなう重量減少と乾燥収縮の関係は、乾燥初期における曲線部分とそれ以後の直線部分とに区分して考えられる。スラグ粉末度にかかわらず、スラグ置換率が多くなれば直線の傾きは小さくなり、また収縮に関与しない水分の逸散が多くなる。(5)クリープ試験載荷時材令における圧縮強度が大きくなれば、単位クリープひずみは小さくなる。単位クリープひずみと圧縮強度との関係は、直線関係よりはむしろ反比例の関係にあるといえる。(6)試験開始材令までの水中養生機関が長くなれば、HSCコンクリートの単位クリープひずみおよび乾燥収縮ひずみは小さくなる。打設後のコンクリートの性状は、養生方法の選択や打設サイクルなど施工形態に大きく影響する。本研究は、高炉スラグ高含有コンクリートの有効利用をはかるために、フレッシュコンクリートのブリーディング特性ならびに凝結特性に与えるスラグ粉末度およびスラグ置換率の影響について実験的に検討した。本年度の研究成果を要約すると以下のとおりである。(1)いずれの置換率においても、スラグ粉末度が高くなれば充填性の増加および水膜厚さの減少と析出サイトの増加による水和反応の促進により始発・終結時間は早くなるが、粉末度が6140cm^2/g以上になると始発・終結時間に大きな差は見られなくなる。高炉スラグ高含有コンクリートの凝結特性の改善をはかるためには、スラグ粉末度を6140cm^2/g以上とする必要がある。(2)ブリーディング量は、スラグ粉末度および置換率が高くなれば小さくなる。これは、粉末度の増加による水膜厚さの減少と粒子の凝集や初期水和反応の促進に伴なう架橋構造の形成のためである。また、スラグ無置換のコンクリートよりブリーディング率を低くするためには、スラグ粉末度6140cm^2/g以上のものを用いる必要がある。(3)始発・終結時間と水和発熱曲線におけるピーク発現時間との関係は、始発・終結時間が早くなればピーク発現時間が早くなり、比例関係が認められる。(4)スラグセメントペーストおよびコンクリートの凝結試験において、始発時間はいずれの粉末度の場合も置換率70%までは、置換率の増加につれて遅くなるが、70%から85%にかけては大きな変化はなく、95%になるとむしろスラグ無置換のものよりも早くなる結果となった。
国際環境レジームにおけるインセンティブ措置に関する研究

本研究では、地球大気環境レジームにおけるインセンティブ措置を比較検討した。その結果、国際環境モニタリングの構築・排出基準目標の導入・経済メカニズムの導入・支援メカニズムの構築が、レジームに消極的な国が参加を決める場合に有用な役割を果たすことが判明した。その一方で、全ての国に万能なインセンティブ措置があるわけではないことも明らかになった。そもそもインセンティブとは、措置という概念でもってとらえきれるものではなく、"措置"のみに焦点を当てると、各国がある環境レジームに参加を決めた真の理由・インセンティブを見落とす危険性がある。そういった問題意識から、本研究では、環境レジーム参加に消極的だった国が参加を決定するにいたる際の"参加インセンティブ"をより総合的にみていくことにした。米加大気保全レジームを事例に、80年代初頭に協定策定に背を向けた米国が、90年代に入って協定策定に前向きになった点を検討した。その結果、90年時点での米国は、環境・政治・経済の3側面すべてにおいて、80年代初頭と比較して参加インセンティブが増大していることが確認された。しかし、米国が参加を決めるにいたったのは、米国内の内在的な要因のみによって説明されるものではない。その後の研究から、米国の参加インセンティブを増加させ、またディスインセンティブをクリアさせるのに、カナダの外交アプローチが重要な役割を果たしたことが明らかにされた。二国間外交と多国間外交をうまく織り交ぜ、米国の国内事情にも配慮した枠組作りを目指した。このようなカナダの外交姿勢が、体系的継続的な協力プロセスに米国を引き入れることに成功した。これが、2000年以降の本格的なレジーム稼動につながったことは論を待たない。カナダの酸性雨外交は、京都議定書を離脱したアメリカをどう交渉に引き戻すかを考える上でも大いに参考となろう。本研究は、以下の3段階から構成される:(1)インセンティブに関する理論的研究の文献収集・整理、(2)地球環境レジームにおけるインセンティブ措置の整理・類型化と事例研究(実証研究)、(3)インセンティブ措置が機能するための諸要因・諸条件について一般化(理論化)このうち本年度(平成17年度)については、(1)および(2)の両方に同時並行的に着手した。(1)については、国際関係論から国際レジーム論・制度論・ガバナンス論を概観した。(2)については、オゾン層保護条約モントリオール議定書のように削減目標受け入れを交換条件とした基金タイプのもの、地球環境ファシリティ(GEF)等のように途上国の能力向上を目的としたもの、排出権取引制度(気候変動枠組条約京都議定書)のような市場メカニズムの導入によるもの、長距離越境大気汚染条約NOx議定書等のように技術規定によって先進国側にインセンティブを付与するもの、科学技術分野における国際協力の推進(長距離越境大気汚染条約他多数)などについて、それぞれ文献収集・整理を行った。このうち、とりわけ、気候変動枠組みレジーム及び越境大気汚染レジーム(北米)については、カナダで現地調査を行った。現地調査では、(1)米加大気協定策担当者等へのインタビュー、(2)平成17年11月にモントリオールで開催された気候変動枠組み条約第11回締約国会議/京都議定書第1回締約国会議に参加し、本研究の目的に合致する交渉の内容(公開のもの)を傍聴するとともに、サイドイベントでも情報の収集、を行った。平成17年度の研究では、地球大気環境レジームにおけるインセンティブ措置を比較検討し、国際環境モニタリングの構築・排出基準目標の導入・経済メカニズムの導入・(経済レベルが異なる国への)支援メカニズムの構築、がそれぞれレジームに消極的な国がレジーム参加を決める場合に有用な役割を果たすことを明らかにした。しかしその後の調査で、各国がレジーム参加を決めるには、必ずしも、そこに何か決定的なインセンティブ措置が存在するわけではないこともわかってきた。A国にとってのインセンティブ措置が、B国にとってはむしろディスインセンティブとなる場合もあり、すべての国に万能なインセンティブ措置があるわけではない。インセンティブとは、措置という概念でもってとらえきれるものではなく、"措置"のみに焦点を当てると、各国がある環境レジームに参加を決めた真の理由・インセンティブを見落とす危険性がある。そこで、平成18年度の研究は、環境レジーム参加に消極的だった国が参加を決定するにいたる際の"参加インセンティブ"をより総合的にみていく方針を採った。具体的には、米加大気保全レジームを事例に、80年代初頭に協定策定に背を向けた米国が、90年代に入って協定策定に前向きになったのか、その参加インセンティブについて環境・政治・経済の三要素から明らかにすることを試みた。しかしこれらが互いにどのように作用しあって参加という決定を引き出したのか、また参加へのディスインセンティブがどのようにクリアされたのかという点については明らかにされきれていない。これらの点を次年度の検討課題としたい。

そもそもインセンティブとは、措置という概念でもってとらえきれるものではなく、"措置"のみに焦点を当てると、各国がある環境レジームに参加を決めた真の理由・インセンティブを見落とす危険性がある。そういった問題意識から、本研究では、環境レジーム参加に消極的だった国が参加を決定するにいたる際の"参加インセンティブ"をより総合的にみていくことにした。米加大気保全レジームを事例に、80年代初頭に協定策定に背を向けた米国が、90年代に入って協定策定に前向きになった点を検討した。その結果、90年時点での米国は、環境・政治・経済の3側面すべてにおいて、80年代初頭と比較して参加インセンティブが増大していることが確認された。しかし、米国が参加を決めるにいたったのは、米国内の内在的な要因のみによって説明されるものではない。その後の研究から、米国の参加インセンティブを増加させ、またディスインセンティブをクリアさせるのに、カナダの外交アプローチが重要な役割を果たしたことが明らかにされた。二国間外交と多国間外交をうまく織り交ぜ、米国の国内事情にも配慮した枠組作りを目指した。このようなカナダの外交姿勢が、体系的継続的な協力プロセスに米国を引き入れることに成功した。これが、2000年以降の本格的なレジーム稼動につながったことは論を待たない。カナダの酸性雨外交は、京都議定書を離脱したアメリカをどう交渉に引き戻すかを考える上でも大いに参考となろう。
宇宙機の汚染物質の分解を目的とした光触媒の開発

本研究では,光触媒を宇宙機の汚染物質除去へ応用することを目的とした.そのために,二酸化チタンの(1)宇宙環境への耐性,(2)真空環境下が光触媒活性に与える影響を調べた.(1)として,宇宙環境の中でも,原子状酸素と電子線への耐性を調べた.薄膜の二酸化チタンに真空環境下で原子状酸素,電子線を照射し,照射前後で二酸化チタンの基礎物性を比較した.その結果,両者照射後も,二酸化チタンの基礎物性に変化がなく,耐性を持つことを明らかにした.また,照射後も光触媒活性が変化しないことも明らかにした.(2)として,真空環境によって光触媒活性が低下する原因を調べるために,真空環境下で光触媒活性を評価するときに用いられる一般的な色素であるメチルレッドと宇宙機の汚染物質であるオレアミドの分解実験を行った.この結果から,前者は脱色までは分解することができるが,ベンゼン環を開環することができないため,その後の分解が進まないことが明らかとなった.一方で,後者は分解されるが,二酸化チタン中の酸素が消費されるために,分解速度が徐々に低下することを明らかにした.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,光触媒を宇宙機の汚染物質除去へ応用することを目的としている.そのために,(1)宇宙環境の影響評価,(2)宇宙環境へ耐性を持った光触媒の開発,を進めていく.29年度では(1)の研究を進めた.宇宙環境の中でも,1真空,2原子状酸素,3電子線が二酸化チタン光触媒へ与える影響を調べた.これらの宇宙環境の劣化因子が光触媒へ与える影響を詳しく調べた報告はほとんどないため,調べる必要があった.1の影響を調べるために,真空中で試料の透過スペクトルが測定可能な真空装置を作製した.この真空装置を使用することで,大気環境に曝さずに真空環境下中で試料の透過スペクトルを測定することできる.この真空装置を用いて,真空中の二酸化チタン光触媒活性を調べた.その結果,真空環境下においても光触媒機能によって汚染物質の分解が進むことを明らかにした.しかし,その分解には限界があることがわかった.2においては,二酸化チタン薄膜を真空環境下で原子状酸素を照射し,照射前後の影響を調べた.照射後の二酸化チタンの基礎物性はほとんど変化なく,光触媒活性も保たれていることがわかった.二酸化チタンは原子状酸素に耐性を持つことを明らかにした.3においては,二酸化チタン薄膜を真空環境下で電子線を照射し,照射前後の影響を調べた.電子線においても二酸化チタンの基礎物性は変化がなく,耐性を持つことを明らかにした.これらの結果から,1,2,3の宇宙環境因子において,もっとも光触媒活性に影響を及ぼすのは,1であることがわかった.29年度の研究方針であった(1)宇宙環境の影響評価を進め,3つの宇宙環境の劣化因子に対して影響を調べることに成功した.そのため,2の達成度であると評価できる.本研究では,光触媒を宇宙機の汚染物質除去へ応用することを目的とした.そのために,二酸化チタンの(1)宇宙環境への耐性,(2)真空環境下が光触媒活性に与える影響を調べた.(1)として,宇宙環境の中でも,原子状酸素と電子線への耐性を調べた.薄膜の二酸化チタンに真空環境下で原子状酸素,電子線を照射し,照射前後で二酸化チタンの基礎物性を比較した.その結果,両者照射後も,二酸化チタンの基礎物性に変化がなく,耐性を持つことを明らかにした.また,照射後も光触媒活性が変化しないことも明らかにした.(2)として,真空環境によって光触媒活性が低下する原因を調べるために,真空環境下で光触媒活性を評価するときに用いられる一般的な色素であるメチルレッドと宇宙機の汚染物質であるオレアミドの分解実験を行った.この結果から,前者は脱色までは分解することができるが,ベンゼン環を開環することができないため,その後の分解が進まないことが明らかとなった.一方で,後者は分解されるが,二酸化チタン中の酸素が消費されるために,分解速度が徐々に低下することを明らかにした.29年度は3つの宇宙環境の劣化因子に対して影響を調べた.その結果,真空環境の影響が大きいことがわかった.30年度は,真空環境中であっても分解進む光触媒の開発を進める.まず,真空環境では分解進まない原因を詳細に調べる.構造が異なる汚染物質を分解し,汚染物質を構造による分解速度や分解プロセスを調べることで,原因を探る.次に,その原因をもとに光触媒を改良する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
構文の成立過程とその後の展開に関する大規模コーパスに基づいた生成理論的研究

平成30年度は、本科研で扱う半動名詞構文に関して、とりわけ、意味的に非常に似た前置詞in付き動名詞構文が存在しているにもかかわらず何故前置詞inを欠いた半動名詞構文が出現するのかその構文成立過程のメカニズムの解明を行った。また基本メンバーから派生的なメンバーへの文法展開のメカニズムの解明を行った。具体的成果としては、(1)半動名詞構文は、in付き動名詞構文に統語と意味の不一致が起き、それを解消する手段として意味に駆動された統語的再分析により、準述詞構文をモデルとして派生的に得られた構文であるとの結論を得た。(2)一旦、現在分詞を補部とする半動名詞構文が成立すると、準述詞構文をモデルとしたので、述詞パラダイムに沿ってその後の文法展開が起こり、変種としての形容詞句、過去分詞句を補部とした構文が生起し出すとの結論を得た。また前置詞句補部に関しては、元々spend+timeの後に生起し得たとの結論も得た。(3)研究社から本科研の研究成果の一部を含む単著『動詞と構文』を執筆し出版した。その第6章に「他動詞と半動名詞構文」として本科研の研究成果を含めた。(4)日本英文学会中部支部より特別寄稿論文を執筆するよう依頼があり、本科研とも密接に関係する生成語彙意味論の研究を意味論の自律性を示す証拠として再解釈することが可能であるとの観点から論文「生成文法における自律意味論の必要性」を『英文学研究(支部統合号Vol.11)に掲載した。(5)第13回英語語法文法セミナーの講師を務め、本科研にも関わる生成語彙意味論の研究を「修飾との関係で名詞の意味の中身を探る」という題目で、現場の中高および大学の英語教師、英語学院生に社会還元した。平成28年度は、本科研で扱う半動名詞構文、とりわけ、動詞spendが時間表現を取った後に生じる半動名詞構文の歴史的成立過程とその後の展開を考察するために次のことを行った。(1)史的大規模コーパスCOHAを利用して、動詞spendが時間表現を取った後に生じる半動名詞構文に限って、史的発達に関する膨大な言語資料を現在分詞以外の述詞も含めて本格的に収集した。(2)Arai, Yoichi (1997) “A Corpus-Based Analysis of the Development of “In Dropping" in theSpend Time In V-Ing Construction,"論文を検討し、Araiの史的調査は50年刻みの調査をしているので、彼の調査からは半動名詞構文が出現した時期が実際のところ19世紀末なのか20世紀前半なのかは判然としないことを明らかにした。また、半動名詞構文に含まれる現在分詞以外の述詞の史的展開に関する考察が欠けている点を明らかにした。(3) (2)でのArai論文に欠けた2点を(1)で収集した膨大な言語資料をつぶさに分析することで、半動名詞構文の出現時期、その他の準述詞の出現時期を正確に同定した。(4) (3)で得られた研究成果を「構文の成立過程とその後の展開」という論文にし、論文集『言語変化・変異と言語理論』(開拓社)に掲載していただいた。(5)東北大学大学院情報科学研究科言語変化・変異研究ユニット主催の講演会で招待講演者として、(4)の研究成果を含んだ講演「コーパスからわかる英語における周辺構文の諸相ー動的文法理論の立場からー」を行った。(6)本科研の理論的な枠組みの1つである生成文法の語彙意味論に関して、『語はなぜ多義になるのか』(朝倉書店)の第3章「多義語の分析Iー語彙意味論的アプローチ」を執筆した。また、コーパス調査もまだCOHAに限られている。平成29年度は、本科研で扱う半動名詞構文、とりわけ、動詞spendが時間表現を取った後に生じる半動名詞構文に関して、中心メンバーとしての現在分詞の準述詞、派生メンバーとしての準述詞である過去分詞、形容詞句、前置詞句のそれぞれについて、生成統語論、概念意味論、動的言語理論の観点から、詳しく考察した。具体的成果としては、(1)半動名詞の部分からwh要素が抜き出せることを根拠に半動名詞は項として振る舞うとの結論を得た。(2)現在分詞の準述詞を派生させる場合に単純な前置詞削除分析で済ますことは、半動名詞補部を許す述語が複合的意味解釈を得るので不可能であるとの結論を得た。(3)本科研では、理論的枠組みの1つとして概念意味論を用いるが、そのために、私自身の理解を整理する目的と知識を研究社会に還元する目的を兼ねて、単著『概念意味論の基礎』を開拓社より上梓した。(4)本科研で扱うもう1つの構文である同族目的語構文について、同族目的語に修飾要素が何故義務的になるかを概念意味論から説明した。具体的には、Jakendoff (1990)の一連の付加詞規則に注目し、付加詞規則が持つ一般的な属性である非余剰性に同族目的語の修飾要素の義務性を帰着させることができるという趣旨の論文を執筆し、開拓社刊の論文集『ことばを編む』に収録していただいた。(5)研究社から30年度中に出版予定の単著『動詞と構文』を執筆し、その第6章に「他動詞と半動名詞構文」として(1),(2)の研究成果を含む論文を執筆し、含めた。

(1)半動名詞の部分からwh要素が抜き出せることを根拠に半動名詞は項として振る舞うとの結論を得た。(2)現在分詞の準述詞を派生させる場合に単純な前置詞削除分析で済ますことは、半動名詞補部を許す述語が複合的意味解釈を得るので不可能であるとの結論を得た。この2点まではよいにしても、準述詞としての前置句の生起には場所句としての前置詞句がなんらかの影響を及ぼしているのか否か、準述詞の形容詞句には、例えばstage-level対individual-levelといった意味的制限があるのか等に関して平成28年度に収集した言語資料並びに平成28年度の作業を基盤に深く考察していく必要がまだ残されている。研究成果を単著の一部として含めることが出来たのは幸いである。よって、進捗状況としては、おおむね順調である。平成30年度は、本科研で扱う半動名詞構文に関して、とりわけ、意味的に非常に似た前置詞in付き動名詞構文が存在しているにもかかわらず何故前置詞inを欠いた半動名詞構文が出現するのかその構文成立過程のメカニズムの解明を行った。また基本メンバーから派生的なメンバーへの文法展開のメカニズムの解明を行った。具体的成果としては、(1)半動名詞構文は、in付き動名詞構文に統語と意味の不一致が起き、それを解消する手段として意味に駆動された統語的再分析により、準述詞構文をモデルとして派生的に得られた構文であるとの結論を得た。(2)一旦、現在分詞を補部とする半動名詞構文が成立すると、準述詞構文をモデルとしたので、述詞パラダイムに沿ってその後の文法展開が起こり、変種としての形容詞句、過去分詞句を補部とした構文が生起し出すとの結論を得た。また前置詞句補部に関しては、元々spend+timeの後に生起し得たとの結論も得た。(3)研究社から本科研の研究成果の一部を含む単著『動詞と構文』を執筆し出版した。その第6章に「他動詞と半動名詞構文」として本科研の研究成果を含めた。(4)日本英文学会中部支部より特別寄稿論文を執筆するよう依頼があり、本科研とも密接に関係する生成語彙意味論の研究を意味論の自律性を示す証拠として再解釈することが可能であるとの観点から論文「生成文法における自律意味論の必要性」を『英文学研究(支部統合号Vol.11)に掲載した。(5)第13回英語語法文法セミナーの講師を務め、本科研にも関わる生成語彙意味論の研究を「修飾との関係で名詞の意味の中身を探る」という題目で、現場の中高および大学の英語教師、英語学院生に社会還元した。まだCOHAによるコーパス調査に限ってしか調査が進んでいないのでしかも動詞spendが時間表現を取った後に生じる半動名詞構文の成立過程とその後の展開の解明という限られた研究までしか進んでいないので、現代英語の大規模コーパスBOE (約5億語)、BNC (約1億語)等を用いて半動名詞構文全体の現代英語の面に関しても膨大な資料を収集する。複数の最先端の言語理論、生成文法の統語理論、概念意味論、動的言語理論、加えて構文文法を深く正確に理解し、それらの言語理論の観点から、収集した現代英語の膨大な資料を鋭く深く分析することで、現代英語での半動名詞構文の統語属性と意味属性を解明する。同時にこれらの複数の言語理論を考慮しながら、この構文の成立過程とその後の文法展開のメカニズムの解明を行う。これを達成するためには、当然、上記の複数の最先端の言語理論の内容を、最新の文献までつぶさに読むことで深く理解し、半動名詞構文を分析できるまでに、身につけなければならない。よって、生成文法の統語理論、概念意味論、動的言語理論、構文文法の進展についても把握する。