hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
飲食店の受動喫煙防止対策実施状況を明らかにする評価ツールの開発

本研究は、受動喫煙を望まない飲食店利用者が安心して飲食店を選択できるよう、飲食店の受動喫煙防止対策実施状況を細かく評価できる評価ツールの開発を目的とした研究である。初めに、関連法規や先行研究、都道府県が行っている受動喫煙防止対策に関する実態調査等を参考に評価項目を検討した。次に作成した評価表を用いて、実地調査とインタビュー調査を実施し、ユーザビリティーの検討を行った結果、測定機器を用いた評価は飲食店側の負担が大きく、簡易に評価できる評価ツールを目指すという点からこの項目を削除し、代替となる評価項目を追加して評価表を作成した。最終的な主な評価項目は、<灰皿やタバコの自動販売機に関する項目>が4項目、<タバコ臭と空気の流れに関する項目>が11項目、<分煙方法に関する項目>が9項目、<店内構造に関する項目>が4項目である。その後、当初予定していた測定機器の実地調査が必要でなくなったことから、オンラインアンケート形式での評価の可能性を検討するため、Web上で飲食店責任者927名を対象に質問紙調査を行った。作成した評価項目に加え、その評価項目に影響を与えると考えられる回答者の性別、年齢、職業、将来望むタバコ環境、望むタバコ規制、タバコ環境表示についての思い、店主・従業員の勤務先での喫煙状況等も調査した。その結果、回答数が少なかった曜日分煙・時間分煙の曜日・時間の入力や、空気の流れは質問紙調査で評価する場合、質問方法に改善の余地があると考えられたが、概ね、オンラインアンケート形式での評価は可能と考えられた。受動喫煙防止対策実施状況の表示方法については、研究開始当初、評価結果を点数化し、合計得点から受動喫煙防止対策実施状況をピクトグラムで表現することを検討していたが、各評価項目の適切な重み付けには時間を要するため、店舗のタバコ環境を図式化し、公表することとした。本研究は飲食店の受動喫煙防止対策実施状況を明らかにする評価ツールの開発を4年間で行う予定の研究である。初年度である平成26年度は飲食店の受動喫煙に関する情報整理と受動喫煙防止に有用な環境測定機器の検討を行った。情報整理では、先行研究や全国の自治体の調査報告書等を用いて、我が国での飲食店の受動喫煙防止対策実施状況をまとめた。多くの自治体が実施状況とその理由、喫煙状況表示用のステッカー等について報告しており、今後の評価項目設定の参考となるデータ収集方法や実施状況のカテゴリ化についての情報を得た。また、本研究ではインターネット上で飲食店の受動喫煙防止対策実施状況をわかりやすく表示することを検討しているが、飲食店の検索サイトでは現時点でどのように表示されているかについても情報をまとめた。多くのサイトで分煙について「分煙」「一部喫煙可」「禁煙席あり」「喫煙席あり」等と表記されているが、フロア分煙なのか、時間帯禁煙なのか、どの程度タバコ煙に暴露する可能性があるのか等が明確でない表記となっていた。将来的にはこういった飲食店の検索サイトへの働きかけも視野に入れていきたい。受動喫煙に関する関連法規については国内外の情報をまとめた。受動喫煙防止に有用な環境測定機器の検討については、粉塵計・風速計・臭気測定器・PM2.5測定器・TVOC測定器についてデモ機等を用いて検討した。最終的に飲食店経営者自身が評価できる評価ツールの開発を目指していることもあり、使用方法が簡便で測定結果を分析しやすい粉塵計・風速計・PM2.5測定器を購入し、分煙の飲食店と完全禁煙の飲食店で測定を実施した。測定日時や喫煙客数/本数により、結果がかなり変動するため、測定結果をどのように評価項目に取り入れるかを現在検討中である。初年度に行った全国の受動喫煙防止対策実施状況に関する情報整理と環境測定機器の検討に引き続き、今年度は評価表を作成した。評価項目は先行研究やこれまでに実施された全国の自治体の調査結果報告書、受動喫煙が起こる物理的要因の検討結果を基に抽出し、評価表は喫煙店舗用、禁煙店舗用、分煙店舗用の3種類を作成した。しかし、プレテストとして数店舗で浮遊粉塵濃度とPM2.5を測定した結果、機械では数値に現れないタバコ臭が禁煙店舗でも感じられ、三次喫煙の影響と店舗入り口での喫煙による影響を評価表に反映すべきか、現在検討中である。また、受動喫煙防止対策実施状況の評価では、浮遊粉塵濃度やPM2.5の測定結果が簡便かつ客観的な指標として必要と考えていたが、実際に飲食店経営者自身が評価する場合、測定頻度や測定のタイミング等が問題となる。人間が感知するタバコ臭を機械で数値化できなかったことや簡易に評価できる評価ツールを目指すことを考えると、今後、数店舗で実際に評価表を用い、機械による測定結果とその他の評価項目による結果を比較し、機械による評価が必須項目となり得るかどうかも含め、検討していく必要がある。上記に並行し、当初計画していなかった飲食店への質問紙調査を現在準備中である。研究開始当初は実態調査に協力が得られる飲食店の募集のみを行う予定であったが、作成した評価表及び評価表にはない受動喫煙防止対策実施状況に関する質問を送付し、現時点での受動喫煙防止対策実施状況を調査する。この質問紙調査を行うことにより、実態調査を行う飲食店の層別化が容易となり、実態調査を実施できない店舗の状況もある程度把握することが可能である。実態を分析する際の評価項目による重み付けや評価後のランク分けを考慮しつつ、研究を進めていく。

平成27年度の研究計画は1受動喫煙が起こる物理的要因の抽出、2飲食店の受動喫煙防止対策実施状況を明らかにする評価項目の作成、3評価ツールの使用マニュアルの作成、4実態調査のプレテストの実施、5評価項目の妥当性と信頼性の検討であった。1から4については概ね実施できたが、プレテストの結果、環境測定機器を用いた評価項目の必要性等、検討すべき事項が発生し、5の検討に至らなかった。しかし、研究開始当初、計画になかった質問紙調査の作成に取り組んだことを考慮し、達成度は「おおむね順調に進展している」と評価する。本研究は飲食店の受動喫煙防止対策実施状況を明らかにする評価ツールの開発を4年間で行う予定の研究である。3年目となる今年度は、主に評価表の修正と評価項目の重み付けについて検討した。客観的評価項目(「浮遊粉塵濃度」、「PM2.5」、「風速」)については、積極的に受動喫煙防止対策を行っている店舗では計測の理解が得られやすいが、そうでない店舗では難しく、また、計測に協力的な店舗で集客にプラスになる可能性があっても、忙しい勤務の中、規定通りの方法で自主的に計測することは想像以上に困難であった。この結果は、喫煙客のために店を禁煙化しないと決めた全席喫煙可の店舗であれば、喫煙できることがその店の売りになるはずだが、その実態を公表することは店のイメージの低下につながると考えていることを示唆している。他の喫煙者のタバコ煙を吸いたくない喫煙者も多いため、全席喫煙可の店舗であっても受動喫煙防止対策は必要であるが、飲食店経営者がその対策に自信がないことも理由の1つであると考えられる。この不安は禁煙店、分煙店にも共通していると考えられるため、評価表を記入することで受動喫煙防止対策に関する不安を解消できるような評価表を作成していきたい。最終的には、客観的評価は飲食店側の負担が大きく、簡易に評価できる評価ツールを目指すという目的に沿って削除することとした。さらに、様々な人々が評価ツールを使用することを考慮し、使用者が異なっても同じ評価となるよう、評価に差異が生じた項目を修正した。評価項目の重み付けについては、分煙店舗の評価項目についてモデル店舗での評価を通して検討した。しかし、本研究では各飲食店のタバコ環境に合わせたピクトグラムを作成するため、評価項目の重み付けとピクトグラムを合わせて検討する必要があり、ピクトグラムの原案を現在作成中である。当初の研究計画では、平成28年度は「評価ツールを用いて受動喫煙防止対策実施状況を評価する」ことを目的に、平成27年度に作成した評価ツールを用いてモデル店舗で現地調査を行い、1評価項目の重み付けや評価後のランク分け(分類)を踏まえた評価表の修正、2質問紙調査の実施、3実態調査の評価者トレーニングを実施する予定であった。しかし、現地調査について具体的な内容を飲食店側に説明し、聞き取りを行ったところ、統計処理が可能なサンプル数を収集することは困難であるという結論に至った。そこで昨年度から計画していた質問紙調査に現地調査の評価項目を追加することにした。これに伴い、3は不要となり、2については現在、修正した質問紙調査の準備中である。1については、評価項目の重み付けやランク分け(分類)を検討するため、現在ピクトグラムの原案を作成中である。
アンドリュー・マーヴェルと17世紀英文学における戦争と平和について

アンドリュー・マーヴェルの両義的な文学を英国17世紀中葉の宗教的、政治的文脈の中で戦争正当化の論理および平和思想と関連付けて分析、考察した。前者に関しては清教徒的聖戦論、後者に関してはthe Great Tew Circleの思想に繋がる寛容思想がマーヴェルに影響を与えていることが判明し、詩的表現の中にこの両者が混在するという知見を得た。英国17世紀の文化は、思想史的には近代が始まるとされる時代に展開されたものである。その近代的な精神世界の中で旧来の文学的な表現形態が変化することは容易に想定できるが、特に、政治・宗教的な思想変化の中で文学作品がどのような表現上の変化を生じさせられ、さらに重要と思われるのは、当時、現代のマス・メディアが果たす役割を担っていた文学作品がどのように政治・宗教に影響を与えていたかを検証することが、全体構成の主要な軸となる。具体的には、英国の外交史に関わる文献と摂理、自由意志の概念に関わる宗教的、神学的文献の脈絡の中で、政治と文学の接点をなす重要な作品を残したアンドリュー・マーヴェルの詩及び散文を分析対象としながら、現代の平和学に資することを目的とする。1.政治・宗教の文脈で考察されたアンドリュー・マーヴェルに関する先行研究の整理統合を開始した。散文作品ど詩作品への、特に今世紀に入ってから加えられた新たな文献学的注釈による知見を精査した。2.また、Sir William Davenantによる叙事詩Gondibert: An HeroickPoemのThe Seconod Bookに関しては、マーヴェルとの関連で重要なCanto6についての分析を行った。礼拝行為としての「祈り」が、イデオロギー上の差異を顕在化させる反面、「賛美」がイデオロギー上の敵対意識を反映させないものである、というダヴェナントの指摘が、マーヴェルの詩作品「バミューダ諸島」の中で『詩篇』が扱われる際に、どのように表現されているかを考察した。4.清教徒革命戦争前と戦中における王党派との対立、さらに、清教徒革命後のクロムウェル政権下における共和制支持者との確執の中で、クロムウェル支持派が非難、糾弾される際に、終末思想を含む「摂理」の概念がどのように変容し、詩作上の表現に影響を及ぼしているかをマーヴェルの'Upon Appleton House'及び'To His Coy Mistress'を分析することで考察した。外国人研究者によってこの論考の校閲を受けた。来年度はこれにさらなる考察を加え発表したい。3)本年度は予定通り、連合王国ダラムで開催された17世紀英文学会に参加し、王党派詩人であるHellr vauhanに関する研究に参加し、他の研究者意見交換をいった。また、大英図書館、及びオックスフオード・ボドリアン図書館で、一次資料の分析を行い、17世紀英国貴族たちの個人書簡、日記等に平和主義のさらなる背景を調査した。4)聖戦論の現代的表れの一例として現代新興宗教の一つであるモルモニズムが殺人と信仰との関わりをどのように表現しているかを文学的語りの理論を援用して考察した。口頭発表するとともに加筆修正を加え、表現技術研究センター発行の『表現技術』第5号に発表した。(1)本研究の主たる対象であるアンドリュー・マーヴェルとの関わりの中で重要な位置を占めながらも従来看過されてきたWilliam Davenantの詩作品Gondibert: An HeroickPoemをThe Third Bookを含めて精読し、その分析を完了した。ダヴェナントの王党派としての反戦思想は、マーヴェル作品との関連では本研究の成果としてその一部を報告に盛り込んだが、未発表の知見もあり、今後の論文のテーマとしたい。(2)本年度も連合王国のブリティシュ・ライブラリー、及びボドリアン図書館で、英国17世紀中葉の文献に関して一次資料の分析を行った。また、7月19日から22日まで開催された、英国ダラム大学17世紀研究所主催の国際学会に参加し、17世紀研究全般の最新の動向をつかむとともに、他分野の17世紀専門家らと本研究のための意見交換を行った。本研究計画の最終年度であるため、7月までの研究成果の一部、'Questioning the Value of Prodigies and Wars : Miltonand the Mirabilis Annus Tracts'を口頭発表し、意見交換を行った。(3)清教徒の文献を中心にして精査し、戦争正当化の為の論理が神学的・政治的にどのように構築されていたかについての、これまで行ってきた調査と、先回の科学研究費の補助を受けて吉中が行った「17世紀英文学における宗教思想について」の研究成果の一つである「摂理」と「偶然」を含めた宗教思想と英文学の問題とを統合させた。その成果は、平成23年度5月出版予定のMarvell's Ambivalence : Religion and the politics of Imagination (Boydell&Brewer)の形で結実した。
保型形式、代数多様体と岩澤理論の関係

符号(2,2)のユニタリー群上保型表現の関数等式を与え,新形式理論を構築した.新形式を固定する離散群として,ディーパラモジュラー群を定義した.特に,符号(2,2)のユニタリー群上の保型表現がジーゲル保型形式とテータ対応している場合,ディーパラモジュラー群で固定されるシャライカピリオドを持つことを示した.ジーゲル保型形式とのテータ対応と新形式理論を使うことにより,ファンーヒーメンとファン-ストラテンのジーゲル保型形式に関する予想も解決した.GU(2,2)の保型形式の関数等式を与えた.又, GU(2,2)の離散群として, paramodular群を定義し, GU(2,2)のgeneric表現と呼ばれるadmissible表現が,そのparamodular群で固定されるような,ベクトルを持つ事を示した.これは, GSp(4)の保型表現論とアナロジカルな結果である.しかし, GSp(4)の関数等式がベクトルそのものに対して与えられ,新形式の理論が構築されたのに対し, GU(2,2)の関数等式は,テスト関数も含まれた形となり,未だ,新形式と呼ばれるベクトルがどういう群で固定されるべきか試行錯誤中である.この研究に関連して, GL(n) ×GL(n)の新形式理論も構築できないか,試行中である.GU(2,2)で定義したparamodular群は,合同関係で定義されるものではなく, GSp(4)のparamodular群より,大きな格好をしている.この事を用いて, distinguished表現と呼ばれる(GSp(4)からtheta liftで持ち上げられる表現)typeのGU(2,2)の表現は,或る程度,大きな群で固定されるベクトルを持つことを示しており, GSp(4)のgeneric表現が,いわゆるGamma 0 typeの離散群で固定されるベクトルを持つ事を示した.この結果を用い,将来, Pullback formulaの岩澤理論への応用が容易になった.共同研究で,あるSiegel 3次元多様体にまつわる,保型形式の構成を行い,その保型形式のL-関数と,多様体のHasse-Weil zeta関数が一致することを示した.これをもとに,未だによくわかっていない, Siegel 3次元多様体の2nd cohomologyに関する予想を与えた.論文は投稿中である.符号(2,2)のユニタリー群上保型表現の関数等式を与え,新形式理論を構築した.新形式を固定する離散群として,ディーパラモジュラー群を定義した.特に,符号(2,2)のユニタリー群上の保型表現がジーゲル保型形式とテータ対応している場合,ディーパラモジュラー群で固定されるシャライカピリオドを持つことを示した.ジーゲル保型形式とのテータ対応と新形式理論を使うことにより,ファンーヒーメンとファン-ストラテンのジーゲル保型形式に関する予想も解決した.van Geemen-van Straten予想の証明の簡略化に取り組んだ.この予想は,ある具体的なジーゲル保型形式が, Hecke同時固有形式になっているというものであり,そのような具体的な保型形式の構成法として,斉藤-黒川リフトや,吉田リフトといったものが知られているが,この予想は,それらとは本質的に異なる,全く新しいものである.この予想を仮定したもとで, Matt Papanikolas氏, Dermot Mccarthy氏(テキサスA&M大学)などの数論幾何の専門家などが、結果を得ている.前年度までの研究での証明法では,複雑すぎpublishする事が困難のようなので引き続き別の方法による証明を試みた所,簡略化可能のようである.この証明法により,一般の2次体上のHilbert保型形式から,次数2のSiegel保型形式をL-関数を保つ構成方法を得た.山内卓也氏との共同研究で,具体的な方程式達で定義された三次元多様体が、あるSiegel三次元多様体と同じL-関数を持つ事を示し,それに関するgeometricな保型形式の構成に成功した.この多様体は,通常注目されるmiddle cohomologyが消えているものなのだが,他のcohomology classが, nontrivialであり,そのclassに対応した保型形式を構成したのである.American Journal of Mathematicsに掲載された論文でも、middle cohomologyが不均一なHodge構造をもつ場合, L-関数の部分的一致がおこっている事を示したのだが,本研究で扱っている多様体は,それよりも更に奇抜な(保型形式論の立場からは)Hodge構造をもち, L-関数がどのような一致をみせるのか非常に興味深いと思われる.GU(2,2)の保型表現における, Newform理論を構築した. Newformを固定する群として, D-paramoduar groupを定義した.特に, distinguishedな場合,即ち, GU(2,2)の保型表現がGSp(4)とテータ対応している場合のShalikaperiodもこのD-paramodular groupで固定されることがわかり,テータ対応でGSp(4)へのliftを明示的に表すことができた.liftの像はガンマゼロタイプの離散群で固定されることもわかり, Sp(4)のstandard L-関数のNewformとしての候補が得られた.また,この結果により,或る正則Siegel保型形式のL-関数に関するvan Geemen-van Stratenの予想を完全に解決することができた.さらに,似た結果が, Hilbert保型形式と, Siegel保型形式のテータ対応でも得られた.これにより,浅井-

zeta関数のp-進化(補完)も可能となった.保型形式、整数論想定していなかった研究課題が次々に発生したため.だが,それらの問題は,一個一個解決しており,確実に進歩し,目標には近づいてきているように思われる.岩澤理論への応用,半整数保型形式の研究に時間がとれなかった.代数多様体と保型形式に関する研究であるvan Geemen-van Straten予想の証明の改良に多くの時間を取られたためであるが,その研究は現在大方完成しているので, 25年度は, 24年度計画どおりに進められなかった研究を進展させる予定である.GU(2,2), GL(n)×GL(n)の新形式理論を完成を目指したい。これにより, van Geemen, van StratenのSiegel3次元多様体にかんする予想の簡潔な証明を与えることが可能となり, U(2,2), GSp(4), Sp(2)の二重被覆群上の保型形式に関する簡潔な形のPullback公式を与える事が可能となる.それらの結果を用いて,岩澤理論への応用を行いたい.現在行っているvan Geemen-van Straten予想の研究結果は,続く研究に必要で,また論文投稿の順番の問題からいっても, publishすることは重要である.その為に,内容を分割して投稿するなど工夫を試みたい.現在奈良女子大学で担当している博士前期課程の学生と,結び目理論と整数論岩澤理論の不思議なanalogyが成立するという森下昌紀氏の研究を追随中である.この学生の教育と自分自身の研究を結び付ける事で,教育と研究を同時に推進する方策である.計画遂行中に新たな研究課題が次々と発生し,大幅に計画が遅れた為.情報収集,研究打ち合わせ,研究発表の為の旅費,パソコンなどの購入費該当なし。
有用機能をもつ核酸関連分子の人工創製と高効率供給

(1)アンチセンス治療薬として有効なボスフェート/ホスホロチオエート混合型オリゴデオキシリボヌクレオチドのホスホロチオエート部の立体化学が単一な化合物の新規合成法を、独自に開発したRpおよびSp-ヌクレオシド3'-5'-環状ホスファイトトリエステルの熱力学的安定性の差を利用したSp-環状ホスファイトトリエステル体の立体選択的調製法を基盤に、達成した。(2)多様な生物機能をもつことが示唆されている天然超微量核酸成分、環状ビス(3'-5')ジグアニル酸(c-di-GMP)の未確認生理活性の確認および新規生理活性の発見を目的に、同化合物およびその類縁体の高効率合成法を開発した。さらにそれらの生理活性探索研究を行い、c-di-GMPが黄色ブドウ球菌のバイオフィルム形成を阻害する事、さらに同菌のHeLa細胞への感染を抑制することを、in vitro実験および、マウスを用いたin vivo実験により見出した(メリーランド大学(米)との共同研究)。このことにより、c-di-GMPがバイオフィルム感染症治療薬としての可能性をもつ事が示唆された。また、in vivo実験では、c-di-GMPはバイオフィルム形成阻害だけでなく、宿主(マウス)の黄色ブドウ球菌に対する免疫力を増強し、宿主が同菌に感染され難くなる事を見出した。本発見は、換言すると、c-di-GMPは免疫応答活性化させて細菌感染を予防する薬、すなわち、免疫刺激剤として使用できる事を示唆するものであり、極めて重要な発見である。さらに、c-di-GMPは緑膿菌(ハーバード大学(米)との共同研究)、大腸菌(メキシコ国立大学との共同研究)、および環境細菌である鉄還元菌(スタンフォード大学(米)との共同研究)のバイオフィルム形成においても鍵物質として働いている事を見出した。くわえて、c-di-GMPは大腸ガン細胞の増殖を抑制する効果をもち、同ガンの治療薬としての可能性をもつ事も見出した(メリーランド大学との共同研究)。アミダイト法によるヌクレオチド合成の鍵反応である、ヌクレオシドホスホロアミダイトとヌクレオシドの縮合反応の促進剤として、種々のカルボン酸の有用性を検討した。さらに、新規に促進剤を開発する場合、その指針となるべき、候補物質の反応溶媒(アセトニトリル)中でのカルボン酸の酸性度(pKa)と反応性の相関性を、カルボン酸を用いて調べた。上記縮合反応の促進剤にはこれまで1H-テトラゾール、強酸・アゾール複合体など種々の酸性物質が用いられてきたが、これらの使用は経済性、化学的・生物的安全性、入手の簡便性などに、欠点があった。今回、これらの欠点を除くあるいは改善できる促進剤として、カルボン酸の使用を検討し、アセトニトリル中で18以下のpKa値を有するカルボン酸類が一般にヌクレオシドホスホロアミダイト反応の促進剤に成りうること、またその中でもpKa値が16.5以下のカルボン酸、例えばジクロロ酢酸(pKa=10.6)、トリフロロ酢酸(pKa=12.7)、ジクロロ酢酸(pKa=15.8)、2,4-ジニトロ安息香酸(pKa=16.1)はとくに反応性が高いことを見出した。その反応性は汎用される1H-テトラゾールに比べてはるかに優れる。本研究では、あわせて、促進剤の反応溶媒中の酸性度と促進能力の関係を定量的に調べたが、このような研究はこれまでなされたことがない、初めての例である。

本研究で得られた結果は、異なる反応性をもつ種々のアミダイトに対する最適な促進剤の選択や、新規促進剤開発における同剤の促進能力の予測を可能にするため、今後も核酸化学合成においては主役の座を譲ることが無いと言われているアミダイト法の更なる発展を及ぼすものと言える。本研究者が以前開発した合成法によってのみ可能である大量・十分量の環状ビス(3'-5')ジグアニル酸(c-di-GMP)を使用し、同化合物の生物機能・生理活性探索研究を、2カ国4グループと共同で行った結果、c-di-GMPは細胞内部に存在する場合と、細胞外部に存在する場合ではバイオフィルム形成において相反する作用をすることを示唆す興味深い事実を発見した。すなわち、c-di-GMPは、黄色ブドウ球菌に対し、外部から作用させると、同菌のバイオフィルム形成を阻害するが、緑膿菌、大腸菌、鉄還元菌の細胞内に存在、発生すると逆にバイオフィルム形成を促進することを見出した。c-di-GMPは状況によって異なる生理作用を示すというこれらの発見は、c-di-GMPの生物機能発現機序が多様かつ複雑であり、したがって、c-di-GMPはこれまで考えられていた範疇を遥かに超える多彩な生物機能・生理活性をもつ可能性があることを示したもので、今後、新規有用生物機能を有するc-di-GMP人工誘導体の設計、創製するための大きなヒントを与えるものである。事実、新発見を基に設計、創製したc-di-GMP人工誘導体のうち、環状ビス(3'-5')ジグアニル酸モノホスホロチオエート(c-GpGps)や環状ビス(3'-5')グアニル酸/アデニル酸(c-GpAp)などが、c-di-GMPと同様あるいはまったく異なる生理活性をもつことも、予備実験で見出した。また、これとは別にc-di-GMPが大腸がんにおけるがん細胞の増殖を抑えることも見出した。さらに、ケト-エノール互変異性化と軸回転配座異性化により、すべての天然核酸A、G、C、T(U)と水素結合型塩基対を形成し得るユニバーサル塩基として本研究者らが独自に設計したピリミド[4,5-d]-2,4,5,7-(1H,3H,6H,8H)-テトラオン(PPT)について、モデル化合物を調製、さらにそれを用い、PPTが実際、A、G、C、Tと期待通り水素結合による塩基対を形成する可能性が高いことを見出した。昨年度までに独自に開発した高効率合成法によって大量入手が可能になった環状ビス(3'-5')ジグアニル酸(c-di-GMP)の生理活性探索を行った。その結果、本物質は黄色ブドウ球菌のバイオフィルム形成を阻害する事、さらに同菌のHeLa細胞への感染を抑制することを、in vitro実験および、マウスを用いたin vivo実験により見出した(メリーランド大学(米)およびシェルブルーク大学(加)との共同研究)。このことにより、c-di-GMPがバイオフィルム感染症治療薬としての可能性をもつ事が示唆された。また、in vivo実験では、c-di-GMPはバイオフィルム形成阻害だけでなく、マウス(検体・宿主)の黄色ブドウ球菌に対する免疫力を増強する事も見出した(メリーランド大学との共同研究)。すなわち、黄色ブドウ球菌に感染させる前に、c-di-GMPをマウスに投与すると抗体(IgG1、IgG2)およびT細胞の生産が促進され、同菌に対する免疫性が増し、感染されにくくなる事を見出した。
基礎物理から探る重力理論の拡張とその観測検証

本課題の目的は、現代宇宙論に残された問題点を検証することで重力の基礎理論のもつ基本性質を検証することである。具体的には時空を記述する幾何に注目し、重力理論をスピン2の場の理論と解釈した場合と曲がった時空の理論として解釈した場合で有効理論に現れる相互作用にどのような違いが現れるかを明らかにする。また、散乱振幅の議論を用いて、ローレンツ不変性などといった基礎物理のいくつかの性質が有効理論の相互作用に与える制限を導く。どちらの課題においても理論的な定式化が終了した後には具体的な模型に基づいた現象論を解析し、実際の観測によって上記らの基礎理論から得られる予言が検証可能かまで一貫して行う。
自己細胞および幹細胞を用いた人工食道作製による再生医療

自己細胞からなる人工臓器による再生医療は理想的であり、現在様々な臓器に関して研究が行われている。また、近年バイオ3Dプリンターが登場してきており、tissue engineeringの一つの手法として注目を集めている。我々は、細胞凝集によるspheroidを用いて、構造体を立体化することによって、Scaffoldを使用しない理想的な臓器の作製が可能な、バイオ3Dプリンターを用いて、再生医療の一つとして、線維芽細胞や間葉系幹細胞を用いた基本構造の構築とそれを応用した人工臓器の作製にチャレンジしてきた。人工食道を用いた食道の再生医療は、成人、小児双方において、現治療の代替医療として期待される重要な新規アプローチとなりうる。これを治療に用いることができれば、食道疾患治療において、画期的な変革をもたらすことができると考えられる。これまで我々は、Scaffoldのない管腔構造体の作製実験において、気管様構造体では、気道への移植に成功している。本研究では、これまでのバイオ3Dプリンティング技術を用いて、体組織細胞、幹細胞から、Scaffold-freeの人工食道の構造体を作製する。これを小動物から大動物へ移植することで、生体での生着、適合性、強度の評価を行う。さらには、大動物へ移植可能な大型の構造体の作製およびこの三次元を構成するメカニズムの解明をおこなった。具体的には、1.人工食道を作成するための最適な細胞ソースの選択・組み合わせの解明、2.小動物を用いた移植にて、生体への生着、適合、力学的強度の評価を行ってきた。人工食道を作成するための最適な細胞ソースとして、ヒト線維芽細胞、ヒト食道平滑筋細胞、間葉系幹細胞、ヒト臍帯内皮細胞を任意の割合で配合し、適切な人工食道を作成するための条件を検討した。機械的強度の解析結果としては、ヒト食道平滑筋細胞を用いることにより、適切な強度と弾性を兼ね備えた人工食道としての三次元構造体が作成された。組織学的な検討については、食道平滑筋細胞による筋層様の構造が認められ、食道に近い形態を呈していた。collagenの産生量についても、最も多い条件を設定しえた。続いて、これらの構造体を用いてラット食道への移植実験を行った。食道移植の手技や手術方法の確立のために充分な検討を行い、結果としては2か月以上の生存を見ている。体重の検討では、術後一時的に体重減少を示すものの、その後の増加が確認され、また組織学的な移植人工食道の検討として、nativeの食道上皮が構造体内腔に進展してきている所見を認めた。今後に関しては、臍帯静脈内皮細胞、ヒト間葉系幹細胞の代替として、iPS細胞から分化させた血管内皮細胞および脂肪肝細胞の検討や、自家移植に向けた、代替細胞ソースを検討する。また、組織ライブイメージングを用いた細胞の分化、3次元構成のメカニズム解析のため、幹細胞、上皮細胞、iPS細胞にGFP遺伝子導入を行い、レンチウイルスを用いてGFP遺伝子を導入する。この細胞を用いて、上記の食道様構造体を作製することで、構造体内での細胞の状態を評価する。なお、細胞の単離については近交系ラットを用い、フローサイトメトリーによるpurificationなどを検討している。細胞の単離はすでに一部成功しており、今後も継続していく予定である。さらには、GFP遺伝子導入された構造体を移植し、ex vivo、in vivoにても解析を行う。大動物への移植が可能な大きさの人工食道作製、組織学的、力学的評価も考えており、大動物実験モデルとして、ブタからPrimary細胞を採取し、食道上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞、間葉系幹細胞、平滑筋細胞を採取し、バイオ3Dプリンターによって三次元構造体を作成し、これらの評価をさらに進めていく予定である。自己細胞からなる人工臓器による再生医療は、理想的であり、世界中で様々な臓器に関して研究が行われている。また、近年バイオ3Dプリンターが登場してきた。人工食道を用いた食道の再生医療は、成人、小児双方において、現治療の代替医療として重要な意味を持つ。これを治療に用いることができれば、食道疾患治療において、大きなオプションを持つことになるとともに、画期的な変革をもたらすことができると考えられる。具体的には、1.人工食道を作成するための最適な細胞ソースの選択・組み合わせの解明、2.小動物を用いた移植にて、生体への生着、適合、力学的の評価を行ってきた。人工食道を作成するための最適な細胞ソースとして、ヒト線維芽細胞、ヒト食道

平滑筋細胞、間葉系幹細胞、ヒト臍帯内皮細胞を任意の割合で配合し、適切な人工食道を作成するための条件を検討した。機械的強度の解析結果としては、ヒト食道平滑筋細胞を用いることにより、適切な強度と弾性を兼ね備えた人工食道としての三次元構造体が作成された。組織学的な検討については、食道平滑筋細胞による筋層様の構造が認められ、食道に近い形態を呈していた。コラーゲンの産生量についても、最も多い条件を設定しえた。続いて、これらの構造体を用いてラット食道への移植実験を行った。食道移植の手技や手術方法の確立のために充分な検討を行い、結果としては2か月以上の生存を見ている。体重の検討では、術後一時的に体重減少を示すものの、その後の増加が確認され、また組織学的な移植人工食道の検討として、nativeの食道上皮が構造体内腔に進展してきている所見を認めた。自己細胞からなる人工臓器による再生医療は理想的であり、現在様々な臓器に関して研究が行われている。また、近年バイオ3Dプリンターが登場してきており、tissue engineeringの一つの手法として注目を集めている。我々は、細胞凝集によるspheroidを用いて、構造体を立体化することによって、Scaffoldを使用しない理想的な臓器の作製が可能な、バイオ3Dプリンターを用いて、再生医療の一つとして、線維芽細胞や間葉系幹細胞を用いた基本構造の構築とそれを応用した人工臓器の作製にチャレンジしてきた。人工食道を用いた食道の再生医療は、成人、小児双方において、現治療の代替医療として期待される重要な新規アプローチとなりうる。これを治療に用いることができれば、食道疾患治療において、画期的な変革をもたらすことができると考えられる。これまで我々は、Scaffoldのない管腔構造体の作製実験において、気管様構造体では、気道への移植に成功している。本研究では、これまでのバイオ3Dプリンティング技術を用いて、体組織細胞、幹細胞から、Scaffold-freeの人工食道の構造体を作製する。これを小動物から大動物へ移植することで、生体での生着、適合性、強度の評価を行う。さらには、大動物へ移植可能な大型の構造体の作製およびこの三次元を構成するメカニズムの解明をおこなった。具体的には、1.人工食道を作成するための最適な細胞ソースの選択・組み合わせの解明、2.小動物を用いた移植にて、生体への生着、適合、力学的強度の評価を行ってきた。人工食道を作成するための最適な細胞ソースとして、ヒト線維芽細胞、ヒト食道平滑筋細胞、間葉系幹細胞、ヒト臍帯内皮細胞を任意の割合で配合し、適切な人工食道を作成するための条件を検討した。collagenの産生量についても、最も多い条件を設定しえた。体重の検討では、術後一時的に体重減少を示すものの、その後の増加が確認され、また組織学的な移植人工食道の検討として、nativeの食道
書字運動における運動プリミティブの抽出とロボット制御への応用

手首の書字運動中の筋電信号から抽出した筋骨格系の運動プリミティブを検証するためには,手首の順ダイナミクスモデルが必要になる。今年度には手首運動に関わる4個の筋肉(短橈側手根伸筋+長僥側手根伸筋(ECR),尺側手根伸筋(ECU),尺側手根屈筋(FCU),僥側手根屈筋(FCR))から手首運動を再現できる順ダイナミクスモデルを作ってその性能をトルクレベルで確認した。(Lee, et. al.RinshoByori,2007)そして,手首の順ダイナミクスモデルが分析できる手首運動・筋電図解析システムを用いて,運動プリミティブに対するフィードバックの与え方等の運動実行条件の影響を検討するため,複数の運動課題を考案し,申請時から考えていた手首関節による視覚フィードバックありの書字運動に加えて,視覚フィードバックなしの書字運動や動く指標の追跡運動,手首の8方向への直線運動など様々な手首運動を追加した。実際の実験では,正常被験者に加えて東京都立神経病院の入院患者の協力を得て,神経疾患による運動プリミティブの変性についても検討した。これまでに正常被験者18名,小脳疾患19名,パーキンソン病25名,動作性ミオクローヌスなど他の疾患8名からデータを取得し,神経疾患による筋骨格系の運動プリミティブの特徴抽出を試みている。特に神経疾患による筋骨格系の運動プリミティブの特徴が病態の解明や評価に役に立つことが認められ,国内および国際特許を出願した。(国内特許:特願2007-226596,国際特許:PCT/JP2008/053735)今後は疾患一正常運動プリミティブとの比較からプリミティブ生成に関わる中枢神経機構の解明を試みる。手首の書字運動中の筋電信号から筋骨格系の運動プリミティブを抽出するためには、運動のキネマティクスと関与する複数の筋活動の関係を詳細に分析する必要がある。初年度は、最初にそれを可能にする手首運動筋電図解析システムを開発した。本システムは人間用の手首マニピュランダム、ノートPC、小型軽量のUSB接続A/D変換インターフェースの3点のみから構成され、手首関節の2自由度の動きと4チャネルの筋電図活動をリアルタイムで記録・解析できる便利なシステムである。また、このシステムは自作したソフトウェアで動作し、ライセンス等の問題を回避でき、今後特許も申請する予定である。次いで、運動プリミティブに対するフィードバックの与え方等の運動実行条件の影響を検討するため、複数の運動課題を考案した。申請時から考えていた手首関節による視覚フィードバックありの書字運動に加えて、視覚フィードバックなしの書字運動や動く指標の追跡運動、手首の8方向への直線運動など様々な手首運動を追加した。実際の実験では、正常被験者に加えて東京都立神経病院の入院患者の協力を得て、神経疾患による運動プリミティブの変性についても検討した。これまでに正常被験者17名、小脳疾患9名(脊髄小脳変性症6名、多系統萎縮症3名)、パーキンソン病14名、動作性ミオクローヌス1名からデータを取得し、神経疾患による筋骨格系の運動プリミティブの特徴抽出を試みている。予備的な結果であるが、神経疾患の患者では、正常コントロールと比べて手首関節の動きや手首の主動筋(擁側手根屈筋、尺側手根屈筋、長椌側手根伸筋、尺側手根伸筋)の活動パターンに疾患固有の明らかな違いが見られる。今後はこの固有パターンの解析から異常運動の中枢メカニズムを解明すると共に、疾患-正常運動プリミティブとの比較から、プリミティブ生成に関わる中枢神経機構の解明を試みる。
タンパク質の網状構造形成に及ぼす脂質過酸化の影響

酸化剤として、アスコルビン酸、臭素酸カリウム、ベンゾイルパーオキサイドを使用し、小麦粉に対して各種酸化剤の濃度は50ppmを用いた。食パン用配合(小麦粉200g、水120g、食塩4g、砂糖10g、ドライイ-スト4g、酸化剤)を用い、混ねつ(ナショナル自動パン焼き器使用)した。発酵(28°C)時間は0、2、4時間とした。発酵後のドウより、グルテンを水洗により取り出し、凍結乾燥を行い、試料とした。混ねつ直後のグルテンのTBA値はコントロールに比べ酸化剤添加により増加した。また、コントロールおよび臭素酸カリウム添加系では発酵時間の延長とともにTBA値は上昇したが、アスコルビン酸、ベンゾイルパーオキサイド添加系では発酵2時間まではTBA値は上昇するが、それ以降は低下傾向であった。発酵時間及び酸化剤の種類によるグルテンのアミノ酸組成を調べたところ、酸化剤添加系、無添加系いずれにおいても発酵時間によりアミノ酸組成の顕著な変化は観察されなかった。また、酸化剤の種類により、アミノ酸の組成に顕著な差はみられなかったが、ベンゾイルパーオキサイドおよび臭素酸カリウム添加系において発酵時間の延長とともにチロシンの減少が観察された。すべての添加系においてチロシン2分子による架橋結合の結果であるジチロシンは検出されなかったが、チロシンと低分子のチオールの反応に由来するDopaと推定される化合物がHPLCにより検出された。これについてはさらに検討が必要である。
行動問題を示す発達障害児への日常生活の支援

本研究では、自傷・他害・物を壊すなど、様々な行動問題を示す発達障害児に対する効果的な支援計画を導き出すためのパッケージを開発することを目的とした。専門家ではなく、通常子どもにかかわる支援者が実施するといった視点から、その有効性を検討した。教員を対象としたアンケート調査により、行動問題が起こりやすい環境について22項目を見出し、先行研究の知見も踏まえて、効果的な支援計画を導き出すためのアセスメントパッケージを開発した。さらに、複数事例に対してパッケージを用いた支援計画の立案と実施を行った。本研究では、自傷・他害・物を壊すなど、さまざまな行動問題を示す発達障害児に対する効果的な支援計画を導き出すためのパッケージを開発する。専門家ではなく通常その子どもにかかわる支援者(教員、福祉施設職員、家族など)が実施するといった視点から、その有効性を検討することを目的としている。具体的には、以下の手続きを踏むこととした。1.行動問題が起こりやすい環境の明確化、2.効果的な支援計画を導き出すためのアセスメントパッケージの開発、3.複数事例に対するパッケージを用いた支援計画の立案と実施及び評価。24年度は、123年度に行った特別支援学校を対象としたアンケートの分析を行い、行動問題と関連する22の要素を抽出した。さらに、3名の支援を行った事例について、その妥当性・信頼性について検討した。アンケート結果については、学会誌に投稿中である。また、事例に対する支援については、学会発表の予定である。223年度に立ち上げたホームページの充実を図った。行動問題に対する支援事例を加え、さらに指導技法についてのVTRを追加した。3特別支援学校において、行動問題を示す自閉症児3名に関連する支援を継続した。さらに、児童施設においても2名の自閉症児に対する支援を行った。また、福祉作業所で1カ月に1回の定期的な行動問題を示す対象者の事例検討会を行っている。また、放課後支援を行っている2箇所のNPO法人において、定期的な事例検討会を行っている。日常生活でかかわる支援者が、効果的な支援計画を導き出すためのアセスメントパッケージを実際に用いることと、さらにその効果と課題について検証することが今後の課題である。25年度は、1学校、家庭で2名の自閉症児に対して支援を行った経過についてまとめ、学会誌に掲載された。23年度に行ったアンケートの分析をまとめ、学会誌に投稿した。さらに、どのように支援計画を立案するのか、そのヒントとなりえるよう、「発達障害のある子のABAケーススタディ」を中央法規出版から出版した。また、研究の成果として、本研究において公表した論文等の要約を追加掲載した。また、放課後支援を行っている2箇所のNPO法人において、定期的な事例検討会を行い、4名について支援を展開した。423年度に行ったアンケートの追加として、具体的な支援の一つとなる子供の自己決定と選択について、特別支援学校を対象としたアンケートを行った。本研究では、行動問題の起こりやすい環境に関する22の因子を抽出したが、これを盛り込んだ環境アセスメントの作成までに至らなかった。今後の課題とする。23年度は、(1)特別支援学校を対象としたアンケートによる行動問題の実態調査を実施し、行動問題の起こりやすい環境の要因の抽出を試みた。807名の教師から、担任する2585名の子どもの行動問題とその環境に関する回答を得た。結果に基づき、行動問題に関する環境アセスメントを作成中である。こうしたアセスメントは、国内外にはこれまでに作成されていない。今後、妥当性等の検討を行う。

(2) (1)の結果及びこれまでの研究より、行動支援計画を導き出すために必要な要因の整理を行い、行動のアセスメント及び生態学的アセスメントなどをパッケージ化した。さらに、(3)ホームページを立ち上げ、(1)と(2)により作成したアセスメントパッケージとその実践例、関連する支援技法の紹介を行った。ホームページで公表することにより、支援者が日常生活で効果的な支援を展開することが期待できる。(4)特別支援学校において、行動問題を示す自閉症児2名に関連する支援を開始した。また、福祉作業所で1カ月に1回の定期的な行動問題を示す対象者の事例検討会を行っている。特別支援学校を対象とした、行動問題の起こりやすい環境に関連するアンケート結果の分析を終了し、その結果に基づいた事例研究も行った。事例については、支援を継続中である。結果に基づいたアセスメントパッケージを用いて、支援者が効果的な支援計画を立案し、実行することにおける効果と課題について検証することが今後の課題である。立ち上げたホームページの実践例をさらに充実させることが必要である。行動問題に関連する論文が紀要に1本、学術雑誌に1本掲載され、さらに1本が印刷中である。現在学術雑誌に3本投稿中である。特別支援学校を対象とした、行動問題の起こりやすい環境に関連するアンケートは実施し、結果に基づいたアセスメントの試案を作成中である。2年め以降に計画したように、先行研究からの妥当性の検討、また、アセスメントに基づいた支援計画を実施したうえでの妥当性の検討が残されている。さらに特別支援学校の結果を受けて、家庭や福祉施設等においても研究を展開する予定でいる。行動問題に関連した論文が紀要に1本、学術雑誌に1本掲載された。現在、学術雑誌に4本投稿中である。作成したアセスメントに関連する論文を作成し、公表することが必要である。1教員を対象とした研修会を行い、作成したアセスメントパッケージを用いた支援計画の立案についてその効果を検証する。さらに、研修会後のフォローアップを行うことで効果と課題について検討する。2行動問題を示す発達障害児に対する日常場面での支援を継続する。子供の行動変容と支援者からの評価により、その効果を明らかにする。療育と連携した家庭での実践は4ケース程度、児童福祉施設等における実践は3ケース程度、特別支援学校における支援は1以外に3ケース程度予定している。3ホームページおよび学会発表、学術論文への投稿を通して、成果の公表を行う。4最終年度に当たり、本研究のまとめを行う。(1)子どもの生活文脈において、前年度までに開発したアセスメントパッケージを導入し、教員・保護者・福祉職員などに実施してもらう。さらに、子どもの実態に即した支援計画を立案し、生活文脈において導入する。
完全非線形楕円型偏微分方程式の研究

本研究課題の非線形楕円型偏微分方程式として、u+λF(x,u,Du,D^2u)=h(x)の形の方程式を考え、その有界領域のディリクレ問題の可解性いついて考察し、次の結果を得た:λ>0が十分に小さいとき、非線形項F(x,u,p,r)に関する凸性などの制限条件のもとで、ディリクレ問題(ここで、Ωはn次元ユークリッド空間R^nの有界領域αΩはその境界)の正の粘性解uεW^<1,1>(Ω)がh≧0に対し存在する。この結果は、若干の改良を加えて、論文として発表予定である。また、本研究課題と関連して得られた研究成果は次のとおりである。1.相沢は、準線形楕円型偏微分方程式△u+H(Du)=f(x)の大域解を考察し、fが一様連続の場合に、xについて一次以下の増大度をもつようなクラスで粘性解が一意的に存在することを示した。さらに、この解の増大度に関する制限は本質的であること、すなわち、解のクラスとして。xについて一次を超える増大度を許すならば、古典解のクラスでも大域解は一意的でないことを実例を与えて示した。2.山田は、線形楕円型作用素の系から導かれるハミルトン-ヤコビ-ベルマン方程式を考察し、未知関数の勾配に関して制限条件を加えた境界値問題が、楕円型作用素が一様楕円型である場合に、可解であることを証明した。またこの解が、適当な条件のもとで粘性解の意味で一意的な解であることを証明した。
格子整合系複合材料を用いたシリコン太陽電池の極限高効率化

本研究は、シリコンならびにそれに格子整合して成長させた広禁制帯幅半導体との複合材料系を用い、太陽光の広波長領域にわたって光エネルギ-を有効に活用し、単一素材を用いて素子の効率限界を打破し、30%を超える極限高効率を達成するシリコン太陽電池を開発することを目的とする。実現可能な物性値を用いた数値シミュレ-ションによる動作特性の解析と最適素子構造の設計を行い、素子製作のための基礎プロセスを検討した。1.<最適素子構造の設計>___ー広禁制帯幅半導体としてSiと格子整合したGaP、ならびに格子不整合が少なく禁制帯幅が可変のGaP系半導体(GaAs_<1ーx>P_x、In_<1ーx>Ga_xP)を選定し、動作特性の理論的検討を行った。任意の組成比xにおける広禁制帯幅半導体の光吸収係数を半経験的に計算する手法を創出し、実測値とよく一致することを確かめた。現実的に期待される電子的物性(少数キャリヤ拡散長、寿命、表面再結合速度等)を考慮し、実際の素子構造における光起電圧・電流を計算機シミュレ-ションで求め、高効率を達成する最適素子構造を設計した。その結果、我々が提案する複合材料系太陽電池では3334%の超高光電変換効率が達成可能であることが示された。2.<GaP単結晶のエピタキシャル成長>___ー複合太陽電池作製の基礎的プロセスとして、有機金属を原料とする半導体エピタキシ-装置を用い、GaP単結晶のエピタキシャル成長を行った。Pの原料として熱分解効率が高く毒性の少ないタ-シャリブチルホスフィンを用いた。得られた結晶表面は鏡面で、X線回折法、反射電子線回折法ならびにホトルミネッセンス法により評価したところ良質の単結晶が成長していることが判明した。今後早急に電気的電子的特性の評価を行い高品質単結晶を得るための最適成長条件を確立したい。
がん治療ペプチドワクチンの基礎的研究

がん拒絶抗原遺伝子を多数同定しHLAの異なる宿主によって認識されるペプチド抗原分子構造解明に大きく貢献したといえる。具体的には本邦の98%以上、世界でも70%以上のがん患者に使用可能な複数のペプチドワクチン分子が同定できた。更に上記ペプチドはヘルパーT細胞の補助のもと抗体誘導能を有することを明らかにし、かつ抗体反応性に高いペプチドを個々人に適したワクチンとして投与可能なテーラーメイド型ペプチドワクチンの分子基盤を世界で最初に構築できた。実際に橋渡し研究にてテーラーメイドペプチドワクチンががん治療ワクチンとして推奨できる科学的根拠を無作為化比較試験にて世界で最初に示すことができた。(1)キラーT細胞がより認識されるがん関連抗原を網羅的に同定する研究:順調に進展した。具体的成果を下に示した:新規がん関連抗原として大腸癌ではキネシンと相同性と有する新規遺伝子や、ATPトランスポーター遺伝子とペプチドを同定し、前立腺がんでは骨転移に関与するPTHrP由来ペプチドを同定した。更にHLA-A3スーパーファミリー陽性前立腺がん患者へのペプチドワクチン分子を同定し、子宮癌ではヒトパピローマウイルスE6/E7由来ペプチドのHLA-A24及びHLA-A2由来ペプチドを同定した。また、前立腺がん抗原とみなさせていたPAP抗原が大多数の上皮性癌に強く発現していることを見出した。一方,白血病細胞における,がん抗原の発現を検討して,ペプチドワクチンの可能性をin vitroのみならず、臨床研究においても明らかにした。(2)ヘルパーT細胞によるがん関連抗原認識の分子基盤の解明:順調に進んでいる。今年度は癌ワクチンとして臨床研究に使用されているPSA由来ペプチドがCTL誘導のみならず、タイプ1のヘルパーT細胞をも生体内で誘導する事を明らかにした。また動物モデルにより、腫瘤形成型癌種への全身と局所投与の併用ペプチドワクチンが唯一有効であることを立証した。局所投与の場合にはOK-432製剤(溶連菌製剤)をアジュバンドとして使用する事が必要であることからヘルパーT細胞の関与が強く示唆された。一方ヒトへの臨床応用されているペプチドの皮下投与時の即時型炎症反応は、T細胞に非依存性であり、かつ全身アナフィラキしーを伴わないIgE非依存性の反応であることを立証した。(3)がん関連抗原ペプチドに対する抗体産生の細胞レベル及び分子レベルの研究においては、樹立したSART3-109ペプチド特異的単クローン抗体産生株がIgMタイプの単クローン抗体を産生する事を確認した。現在、その抗腫瘍活性について解析中である。(1)癌細胞に強発現する扁平上皮がん抗原由来ペプチドのうちHLA-A24拘東性に細胞障害性T細胞(cytotoxic T lymphocytes, CTL)を誘導するペプチドを同定した(Honma他.,Int. J. Onc. 2006)。(2)膀胱癌や腎臓癌患者(Komohara他.Int. J. Onc. 2006: Komohara他J. Urology,2007)に対するペプチドワクチン候補を同定した。(3)C型肝炎ウイルス由来ペプチドのうち、HLA-拘束性にCTLを誘導するペプチドを新期に多数同定した(Wang他、Cell Immunol.2006)。(4)ペプチドワクチン臨床研究に伴い、ペプチド特異的IgG抗体測定が、ペプチド選択においてのみならず予後予測のバイオマーカーとして有用であることが、すい臓がん(Yanagimoto他、Can, Sci,2007)、胃・大腸がん(Sato他、Can. Sci,2007)、腎臓がん(Uemura他、Clin. Can. Res.2006)において明らかにした。(5)ペプチド全身投与と局所投与の併用が固形癌に対して有用であることを立証した(Ono他、Clin. Can. Res.2006)。(6)術前のテーラーメイドワクチン投与が活性化リンパ球(記憶T細胞)の有意な癌局所浸潤をもたらすことを前立腺癌患者において明らかにした(Noguchi他、Prostate,2007)。(7)一部のペプチドワクチン分子は皮下投与時に即時型皮膚反応を誘導するが、その現象の免疫学的作用機序(IgE非依存性・肥満細胞依存性)を解明した(Yamada他、J. Immunol.2006)。これによりペプチドワクチンがアナフラキシーを誘導する可能性が殆どないことが示唆された。がん治療ペプチドワクチン開発の基盤的研究をテーマに多くの研究成果を発表してきた。主な成果を以下に示す。(まとめ):これまでのがん治療ペプチドワクチン開発の基盤的研究を一層充実しつつあるとともに、臨床研究に付随した免疫反応解析によりテーラーメイドワクチンが治療ワクチンとして推奨できる科学的根拠のひとつとしてのCD45陽性活性化リンパ球のがん局所浸潤を引き起こすことを明らかにした。平成20年度においてがん治療ペプチドワクチン開発の基盤的研究をテーマに多くの研究成果を発表してきた。