hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高層住宅の孤立居住問題に対する計画・管理手法－アジア４都市の先進居住の知見活用

本研究の3年度目の調査対象都市である北京について、次の事項を実施した。1)調査Aとして6月に、現地の大学研究者(北京工業大学)、公的住宅研究機関(中国建築標準設計研究院)、不動産仲介会社、民間デベロッパーのヒアリング調査、建築設計事務所、および北京日本商会へのヒアリング調査を行なった。またこれに併せ、調査Bに向けた準備として、公的住宅1事例、民間住宅12事例の視察調査を行なった。なお、公的住宅については管理事務所へのヒアリング調査も併せて行った。2)調査Bとして1011月に、上記の大学研究者と共同で、民間事例10事例の居住者を対象に、アンケート調査票を利用した個別ヒアリング調査(計16名)を実施した。また、この中の2事例について共用空間(空中庭園)の観察調査、および1事例の設計者と2事例の住宅管理者のヒアリング調査を実施した。なお基礎情報収集の一環として、日本の先進的な超高層住宅として東京の東雲地区の超高層住宅2事例の視察調査を行なった。本年度(2018年度)の研究でわかったことは、香港と同様に、消防基準により中間階に避難階の設置が義務付けられている(建物高さが100mを超える場合)こと。そのため、使用率(専有面積/延床面積)の視点から100mを超えない設計が指向され、北京では40階以上の住宅はほぼ見られないこと。また、100mを超えた場合の避難階は設備階に使われることが多く、空中庭園的な利用は少ないことがわかった。しかしながら、空中庭園として計画された事例の観察調査からは、空中庭園は息抜きの場、および高層建築における補完空間としての役割を担っていることがわかった。また、今後の超高層住宅の共用空間・施設の計画の配慮点として、夏の短い地域への対応、地域固有のライフスタイルへの対応、非常設型の機能設定などの知見が得られた。研究方法面では依然として手探りの部分が多かった。特に調査への協力を得ることのハードルが高かった。具体的には次の通りである。1)調査Aでは、昨年度(2017年度)課題とした、民間住宅供給主体、設計事務所のヒアリング調査の実施ができたが、更なる情報収集が望まれる。2)調査Bでは、シンガポールと香港での継続性の視点から、個別の居住者に現地で直接了解を得るアンケート調査を当初予定したが、北京では公的住宅での実施ができなかった。ただし、用いているアンケート調査票は共有化できており、今後分析面で工夫をしながら研究を進めたい。2019年度は研究課題の4年目で、台北を調査対象都市とする。内容の基本方針は当初通りであるが、研究方法は前年度の反省を踏まえ、次の改善を行う。1)調査A(6月を予定)において調査B(1011月予定)に向けた十分な調査協力の体制を整える。具体的には、研究分担者に台北での研究に実績のある研究者を加える。2)調査Bの方法については、1)で住宅供給主体や大学研究者から十分な情報を得て、柔軟に対応をしていく。最初の調査対象都市であるシンガポールについて、次の事項を実施した。1)調査対象4都市において共通で使用するヒアリング調査項目およびアンケート調査票を作成した。2)調査Aとして8月に、現地の大学研究者、公的住宅供給主体(HDB)、不動産仲介会社、建設会社のヒアリング調査を行なった。またこれに併せ、調査Bの準備として、公的住宅4事例、民間住宅14事例の視察調査を行なった。3)調査Bとして11月に、公的住宅(2事例)について、居住者アンケート調査(135票回収)、個別居住者ヒアリング調査(21票回収)、および共用空間(スカイデッキ)の観察調査を行なった。また民間住宅について、視察とヒアリング調査(管理者)2事例、視察とヒアリング調査(管理者と管理組合)1事例の調査を行なった。本年度の研究でわかったことは、計画面ではスカイデッキを中心とした共用空間・施設はよく計画・管理されていること。評価・利用面では居住者の評価は高く、高温多湿の気候の中で特に夕方から夜にかけよく利用されていること、であった。ただ、近年竣工のため居住者の年齢層は低く、これらが高齢者にどう貢献しうるかは今後検討を要する。なお基礎情報収集の一環として、日本の先進的な超高層住宅として「アイランドタワースカイクラブ(福岡市)」の視察調査を行なった。一方、研究方法面では手探りの部分が多く、特に調査への協力を得ることのハードルが高かった。具体的には、調査Aでは、民間住宅供給主体、設計事務所、住宅管理会社のヒアリング調査ができなかった。調査Bでは、公的住宅についてアンケート調査を追加で実施、民間住宅については居住者ではなく管理組合のヒアリング調査1事例となった。次年度はこの経験を踏まえ、より調査協力を得られる工夫を行う。また本年度実施できていない調査の中で研究上不可欠なものについて、今後補足的に実施したいと考えている。研究方法面では手探りの部分が多かった。1)調査Aでは、民間住宅供給主体、設計事務所、住宅管理会社のヒアリング調査ができなかった。前2者については、シンガポールでオフィスを構えている日系の大手建築設計事務所に依頼したが、了解が得られなかった。住宅管理会社については、調査Bのアンケート調査の対象であったHDBの2事例の管理会社を候補と考えたが、コンタクト先が不明なまま時間切れとなった。

2)調査Bでは、公的住宅については当初計画では居住者のヒアリング調査であったが、HDBの紹介が得られず、個別の居住者に現地で直接了解を得るアンケート調査に切り替え、その延長線上で個別居住者ヒアリング調査を行なった。また民間住宅については公的住宅と同様の方法を試みたが了解が得られず、管理組合のヒアリング調査1事例となった。(管理会社のヒアリング調査は3事例)当社からの研究方法が変わった理由は、1)はコンタクトの時間に予想以上に時間を要したこと、2)は分譲集合住宅の所有・管理の仕組みを勘案した調査協力依頼の方法がなかなかわからなかったこと、であった。なお、研究方法上の成果もあった。調査Aでヒアリング調査を行なった大学研究者(シンガポール国立大学建築学科Johannes Widodo准教授)には、調査方法についての現地状況に即したアドバイスや、調査協力のための学生派遣などの支援をもらい、現地の協力者の重要性を再認識した。二年度目の調査対象都市である香港について、次を実施した。1)調査Aとして6月に、現地の大学研究者、公的住宅供給主体(H K Housing Authority)、不動産仲介会社、建設会社のヒアリング調査、建築家協会の会員へのヒアリング調査を行なった。また調査Bへの準備として、公的住宅4、民間住宅10の視察調査を行なった。2)調査Bへの更なる準備として8月に、公的住宅供給主体(H K Housing Society)のヒアリング調査を行なった。また、公的住宅5、民間住宅8の視察調査を行なった。3)調査Bとして11月に、6月とは別の現地の大学研究者へのヒアリング調査を行なった。また公的住宅(2事例)について、居住者アンケート調査(計136票回収)、個別居住者ヒアリング調査(計24票回収)、1事例の共用空間の観察調査を行なった。民間住宅について、居住者ヒアリング調査3名、管理会社のヒアリング調査1事例を行なった。本年度の研究でわかったことは、シンガポール同様に香港でも中間階に共用階が設けられているが、火災時の避難場所(避火層)として設置が義務付けられた(住宅専用では40階を超える場合)ものであること。そのため公的住宅では40階を超えない設計とし、民間住宅では避火層を設けるケースが多いが、スカイガーデンとして積極利用の事例と、単なる避難場所としている事例の両者があることなどがわかった。なお日本の先進的な超高層住宅として武蔵小杉の超高層住宅の視察調査も行なった。一方、研究方法面ではシンガポールと同様に手探りの部分が多く、特に調査への協力を得ることのハードルが高かった。具体的には、民間住宅供給主体、設計事務所のヒアリング調査ができなかった。調査Bでは、公的住宅の1事例は十分な居住者の協力が得られなかった。次年度はこれらの経験を踏まえ、更なる調査協力を得られる工夫を行う。研究方法面では手探りの部分が多かった。特に調査への協力を得ることのハードルが高かった。具体的には次の通りである。1)全期間を通し、民間住宅供給主体、設計事務所のヒアリング調査ができなかった。前二者については、抽出した事例の企業に直接依頼したが、了解が得られなかった。
遺伝子発現情報をベースにした植物の環境ストレス応答のモデリング

研究目的は,生育環境下における環境ストレスに対する植物の反応について,遺伝子発現と生理計測をベースとしてストレス応答モデルを作成し,生育環境制御および環境モニタリングに応用することである。(1)様々な環境ストレス下における植物実験気温,オゾンガス濃度,光質の条件を変化させて植物実験を行うことのできるチャンバーを製作し,ガス収支法により個体群の光合成速度を測定する技術を確立した。(2)発現遺伝子の抽出・定量技法の確立オゾン濃度および光質を制御下でイネを育成し,リアルタイムサーマルサイクラを用いる定量的PCR法により,葉の活性酸素消去系,光合成系に関わる12種類以上の遺伝子の定量技術を確立した。(3)低濃度の長期間曝露実験低濃度曝露における遺伝子発現量は、実験I(41ppbで7時間曝露)では活性酸素消去系の各遺伝子ともオゾン処理区で発現量が増加したのに対し、実験II(74ppbで12時間曝露)では増加量が少なかった。本結果により,イネでは遺伝子の転写レベルでもオゾンストレスへの適応メカニズムが存在していることが示された。(4)中濃度の短期間曝露実験中濃度の6hの短時間曝露実験(実験I:93ppb,実験II:185ppb,実験III:317ppb)における曝露開始時,曝露中,曝露終了後の発現量を調べた。低濃度実験の結果も総合すると,100ppb以下のオゾンでは,曝露期間中から活性酸素消去系の遺伝子発現は増加し,翌日はさらに増加し,その適応反応は長期にわたって維持されると考えられ,イネにおけるストレス適応の限界オゾン濃度は100ppb200ppbの間であると考えられる。(5)ストレス応答モデルの作成イネについて,個葉成長をもとにする成長モデルをベースに,オゾン濃度および光環境の影響を組み込んで,ストレス付加時の成長をシミュレートできるモデルを作成に,シミュレーションを行った。本研究の目的は,生育環境下における様々な環境ストレスに対する植物の反応について,遺伝子発現解析により得られる情報をベースとして生理計測パラメータを加えて植物のストレス応答モデルを作成し,生育環境制御および環境モニタリングに応用することである。本年度は,モデル化のための予備的な植物実験として遺伝子発現解析を中心に実施した。(1)様々な環境ストレス下における植物実験気温,オゾンガス濃度,光質の条件を変化させて植物実験を行うことのできるチャンバーを製作した。チャンバーは計6台で,温湿度,二酸化炭素濃度,光強度および光質を制御することができる。1台には既存のオゾンガス制御システムを取り付け,もう1台にオゾン除去システムを取り付けた。チャンバー内には水耕栽培容器を設置した。これによりオゾンガス曝露実験および光質実験が可能となった。また,チャンバーを同化箱に見立ててガス収支法により個体群の光合成速度を測定する技術を確立した。(2)発現遺伝子の抽出・定量技法の確立オゾン濃度および光質を制御下でイネを育成し,葉からmRNAを抽出した。リアルタイムサーマルサイクラを用いる定量的PCR法により,活性酸素消去系,光合成系および出穂に関わる12種類以上の遺伝子の定量技術を確立した。またシロイヌナズナを用いた予備的実験として,酸素ストレスを与え,オリゴDNAマイクロアレイ法により,発現量が変化する遺伝子群のスクリーニングを行った。その結果,酸素濃度が2%の区では,対照区の2倍以上または2倍以下の値を示す遺伝子が100種類以上存在することが明らかになった。本年度は,イネを植物材料として,オゾン曝露が生長や遺伝子発現に及ぼす影響を解析した。遺伝子発現は,活性酸素消去系(Cu/Zn-SOD、catA、catC、APX)と,光合成系(rbcS),エチレン合成系(ACS、ACO)を調べた。

(1)低濃度の長期間曝露実験低濃度曝露における遺伝子発現量は、実験I(41ppbで7時間曝露)では活性酸素消去系の各遺伝子ともオゾン処理区で発現量が増加したのに対し、実験II(74ppbで12時間曝露)では増加量が少なかった。本結果により,イネでは遺伝子の転写レベルでもオゾンストレスへの適応メカニズムが存在していることが示された。しかし実験IIの結果から,曝露量の増加に伴い,適応メカニズムが機能しなくなるものと考えられる。また,rbcSに関しては,実験I、実験IIともに発現量の増加がみられ,生長解析の結果も合わせると,オゾン曝露下で光合成を維持するための適応機構が働いていると予想される。(2)中濃度の短期間曝露実験中濃度の6hの短時間曝露実験(実験I:93ppb,実験II:185ppb,実験III:317ppb)における曝露開始時,曝露中,曝露終了後の発現量を調べた。0時間目の発現量を基準に経時変化を追っていくと,実験II,実験IIIでは活性酸素消去系のほとんどの遺伝子で発現量の減少がみられたのに対し,実験Iではすべての遺伝子で曝露期間中に発現量の増加が認められ,1日後の発現量も増加していた。低濃度実験の結果も総合すると,100ppb以下のオゾンでは,曝露期間中から活性酸素消去系の遺伝子発現は増加し,翌日はさらに増加し,その適応反応は長期にわたって維持されると考えられ,イネにおけるストレス適応の限界オゾン濃度は100ppb200ppbの間であると考えられる。本研究の目的は,生育環境下における様々な環境ストレスに対する植物の反応について,遺伝子発現解析により得られる情報をベースとして生理計測パラメータを加えて植物のストレス応答モデルを作成し,生育環境制御および環境モニタリングに応用することである。本年度は,昨年度までに行った,(1)様々な環境ストレス下における植物実験,(2)発現遺伝子の抽出・定量技法の確立,(3)オゾンガスの低濃度の長期間曝露実験,(4)オゾンガスの中濃度の短期間曝露実験などのデータより,イネと葉菜類についてのストレス応答モデルの構築を行った。ここではイネについて説明する。ベースとなるのは葉一枚(個葉)ごとの成長を表す個葉成長のモデルである。栄養成長期の第3葉から第9葉の出葉速度は,積算気温の関数で表せること,また個葉重量は,第3葉から第9葉までの総重量に対する割合の関数で表せることを明らかにした。これらの関係式から個葉サブモデルを作成し,個体の生育モデルに組み込んだ。本モデルは,各葉の重量増加は出葉から最大展開までの間に行われると仮定する。つまり,個体光合成産物の葉への分配は,展開葉に対して行われるとしている。このモデルを用いれば生育中の個葉の重量成長をシミュレートすることが可能になり,短期・中期の環境変化やストレスで生じる生理現象の変化を,葉齢単位でシミュレートすることができる。そこで,オゾンガスのストレス付与の実測例と光環境変化の実測例についてシミュレーションを実施した。
信頼のマイクロ・マクロ研究

本研究の最大の成果は、個人のマイクロ・レベルでの信頼行動や信頼性判断と、よりマクロ・レベルで信頼が果たしている役割を総合的に理解するための有用な理論枠組みを構築した点にある。具体的には、まず、一連の実験研究の結果、他者一般を信頼せず「人を見れば泥棒と思え」と決めつける傾向にある低信頼者よりも、他者一般の信頼性についてのデフォルト期待値を高めに保っている高信頼者の方が、他者の信頼性の欠如を示唆する情報に対してより敏感であり、また他者の人格特性としての信頼性をより正確に見極めることができることが示された。また、日米比較実験を含めた別系列の一連の実験により、機会費用の小さな社会環境のもとでは関係の固定化が生まれ、人間関係の性質を正確に認知する必要性が大きいが、人間性を正確に認知する必要性が小さくなることが示唆されている。これらの結果は、人間関係の性質を認知するための社会的知性と、他者の人間性を認知するための社会的知性が独立に存在しており、社会全般におけるコミットメント関係の維持に要する機会費用の大きさに応じて、いずれの種類の社会的知性が発達しやすいかが異なってくる可能性を示している。機会費用の大きな社会環境のもとでは、人間性認知用の社会的知性の形成に対する認知資源の投資が起こり、その結果他者一般の信頼性のデフォルト期待値を高く保つことが可能となるため、一般的信頼のレベルが高くなるものと考えられる。これらの研究結果はこれまで10を越える国際会議で発表されており、その結果、現在、アメリカとヨーロッパのみではなく、アジア各国においても追試実験が計画されるようになった。今後は、これら各国の研究者による追試実験の成果を取り入れ、より広い文脈で社会的知性と信頼との関係を明らかにすることが可能となるであろう。平成7年度の目標は、これまでの準備作業の結果を検討する中で新たな理論発展をめざすと同時に、日米比較実験研究のための準備作業を進めることにあった。この2つの目標は、7年度の研究により十分に達成された。まず、これまでの研究および新たに実施された実験研究の結果、他者一般に対する信頼感の高い人間すなわち高信頼者が、低信頼者に比べ、(1)信頼が必要とされる状況で対象の行動をより正確に予測でき、また、(2)与えられた手がかり情報により敏感に反応し、対象の行動予測をより急速に変化させることが明らかとなった。これらの知見を検討する中で、他者の信頼性についての情報処理に対して認知資源を投資することの副次的結果として信頼の発達を考える「信頼発達の投資モデル」が提案された。このモデルの概要は以下の通りである。機会コストが高い社会では新しい相手とのつき合いないし取り引きを行うことで高い利益をえるストラテジーが成功するためには、相手の人間性を評価するための情報処理に認知資源を投資すると同時に、そのような能力の向上を図るためのスキル獲得のためにも認知資源を投資する必要がある。このような投資を行う人間は、与えられた情報に敏感に反応するだけではなく、実際に相手の信頼性の程度をより正確に判断できるようになるため、相手の人間性のデフォルト予測値=他者一般に対する一般的信頼は高く保つことができる(いざという時には判断を急速に修正できるため)。これに対してこのような投資を行っていない人間は急速な判断の修正が困難であり、したがって騙されてひどい目に遭わないためには、他者一般に対する信頼をはじめから低く押さえておく必要がある。第2の目標である、日米比較実験研究のための準備作業は順調に進行しており、ワシントン大学(予備実験完了)とインディアナ大学で準備作業がほぼ完了し、カリフォルニア大学デューク大学で準備作業が進行中である。

平成8年度の目標は、7年度の研究成果にもとづいて提唱された信頼発展の認知資源投資モデルを検証するための一連の実験を行い、その結果を理論にフィードバックすることにあったが、8年度の研究成果はこの目標の達成に向けて大きな貢献をなすものであった。このモデルの概要は以下の通りである。機会コストが高い社会では新しい相手とのつき合いないし取り引きを行うことで高い利益をえるストラテジーが成功するためには、相手の人間性を評価するための情報処理に認知資源を投資すると同時に、そのような能力の向上を図るためのスキル獲得のためにも認知資源を投資する必要がある。このような投資を行う人間は、与えられた情報に敏感に反応するだけではなく、実際に相手の信頼性の程度をより正確に判断できるようになるため、相手の人間性のデフォルト予測値=他者一般に対する一般的信頼は高く保っつことができる(いざという時には判断を急速に修正できるため)。これに対してこのような投資を行っていない人間は急速な判断の修正が困難であり、したがって騙されてひどい目に遭わないためには、他者一般に対する信頼をはじめから低く押さえておく必要がある。8年度の実験研究により明らかにされた主要な点は、このモデルにより記述されているプロセスが、集団主義文化としての認知特性および社会関係の特性間の均衡を生み出しているという点である。この点の理解にもとづき、また7年度に日本で行われた実験、また8年度に日米共同で行われた実験の結果をもとにして、信頼発達と社会関係の特性の出現との間の関係を分析するためのコンピュータ・シミュレーションのプロトタイプが作成された。現在、このシミュレーション・プログラムの改良作業が進行中である。平成9年度は、研究の最終年度として、これまでの研究成果のとりまとめと理論の整理を中心とした研究を行った。その成果は東京大学出版会より出版される、山岸俊男『信頼の構造ーこころと社会の進化ゲーム』に詳しく展開されているが、ここではその概要を極めて簡略な形で紹介する。平成9年度に実施された実験結果を含め、これまでに本研究の一環として実施された実験の結果は、一般的信頼が他者の人間性の認知の正確さと関連していることを示しているが、9年度に実施された実験結果は、人間関係の認知の正確さが人間性の認知の正確さとは独立に存在していることを示唆している。これらの結果は、人間関係の性質を認知するための社会的知性と、他者の人間性を認知するための社会的知性が独立に存在しており、社会全般におけるコミットメント関係の維持に要する機会費用の大きさに応じて、いずれの種類の社会的知性が発達しやすいかが異なってくる可能性を示すものであると解釈される。機会費用の大きな社会環境のもとでは、人間性認知用の社会的知性の形成に対する認知資源の投資が起こり、その結果他者一般の信頼性のデフォルト期待値を高く保つことが可能となるため、一般的信頼のレベルが高くなる。これに対して、機会費用の小さな社会環境のもとでは他者の人間性の認知よりもむしろ人間関係の性質の認知能力の発達に対する投資が行われるものと考えられる。これらの研究結果はこれまで10を越える国際会議で発表されており、その結果、現在、アメリカとヨーロッパのみでなく、アジア各国においても追試実験が計画されるようになった。今後は、これら各国の研究者による追試実験の成果を取り入れ、より広い文脈で社会的知性と信頼との関係を明らかにすることが可能となるであろう。
気候変動に伴う積雪寒冷地の新しい地盤災害形態の体系化とその危険性評価に関する研究

本研究では、集中豪雨など短時間で多量の雨水浸透や融雪水の流入がある際に、積雪寒冷地で発生する可能性のある凍結融解・流水侵食複合型地盤災害を想定して、凍結融解作用・流水侵食作用を受ける地盤・土構造物の力学挙動を対象とした室内要素試験方法・模型試験方法・数値解析方法を確立してその力学的劣化機構を解明するとともに、過去の気象データから今後道内で起こりえる気候変動を予測した上で、それにより積雪寒冷地で発生する可能性のある新しい地盤災害形態を推測し、その危険性を評価する手法を開発した。1.凍結融解二軸透水試験機の製作と性能確認試験の実施様々な密度で作成した凍上性の高い供試体に対して凍上・融解試験を実施し、凍結・融解前後における間隙比と透水係数の変化を詳細に調べた結果、締固められた細粒土において、凍結前の間隙比が大きいほど凍上速度や凍結膨張率は小さくなり、凍結・融解履歴によって一定の値に収束する傾向を確認した。2.熱特性測定機能付凍上試験機の製作と性能確認試験の実施非凍上性地盤材料でも、破砕性火山灰質粗粒土のように上載圧が小さくなると凍上性が増加するものがあることを確認した。また、豊浦砂の熱伝導率の水分依存性が、不飽和土内の水分の存在状態と対応しており、残留飽和度以上では、熱伝導率とサクションに一義的な関係が見られることを明らかにした。3.凍結融解・流水試験用二次元模型土槽装置の製作と性能確認試験の実施凍結融解地盤の力学挙動に及ぼす水流の影響を評価するために、温度制御機能・流水機能を具備した1g場用二次元平面ひずみ模型土槽装置を新規開発した。また、開発した試験装置を用いて、豊浦砂の流水浸透侵食実験を実施し、試験装置の有用性を確認した。4.応力変形・熱伝導・浸透連成解析の適用性の検討開発した応力変形・熱伝導・浸透連成解析ソフトを用いて、上記項目2の凍上・融解試験の数値シミュレーションを実施した。その結果に基づき、当該解析手法の妥当性を評価するとともに,適用上の課題を明確にした。5.気候変動予測手法と地盤情報活用方法の検討全国の寒冷地域281地点の気温データから過去25年分以上の凍結指数を求め、寒冬の確率年数を地域ごとに整理した。この結果、寒冬の規模は南北の位置関係で規則性がみられ、北海道では軽度な寒冬になる機会は少ないものの、一旦寒冬になるとその規模が20年確率以上であることを明らかにした。1.材料特性変化に及ぼす凍結融解・水流の影響評価:凍結融解一面せん断試験結果から、凍結融解により生じる強度定数の低下は主として浸水作用によるものであるが、凍結融解によるダイレイタンシー特性の変化が剛性低下を引き起こすことを明らかにした。また、熱伝導率試験と電気伝導率試験を実施し、熱伝導率の水分依存性は間隙水の連続性によるものであることを明らかにした。加えて、凍上試験と保水性試験を実施し、サクションを考慮した修正高志の式を提案し、表層地盤のような低土被り圧下における凍上量予測に対して、提案式が従来式よりも有用であることを明らかにした。2.力学挙動変化に及ぼす凍結融解・水流の影響評価:砂質土模型地盤の流水浸透侵食実験を実施し、凍結融解作用により地盤内に凍土が形成された後に流水した場合、凍土により地盤の透水性は低下するが、凍結融解中に流水がある場合には、凍土の形成が遅くなるとともに未凍結部の浸透流速が上昇することを示した。3.土構造物の凍結融解・流水侵食複合型崩壊モデルの提案:連成解析プログラムにより土の凍上試験の試解析を種々の解析条件下で実施し、凍結融解作用を受ける土の特徴的な挙動を表現可能であることを示した。また、積雪寒冷地で観測される地盤の凍結・凍上融解に起因する種々の地盤災害現象を対象にした数値シミュレーションを実施し、実問題と同様に地下水位が凍上量に影響を与えることなどを確認して、当該解析法が地盤の凍結・凍上融解現象の挙動解析に対して高い適用性を有することを明らかにした。4.気候変動予測手法と地盤情報活用方法の検討:凍結融解・流水に起因する地盤災害データの収集・被災要因分析を継続し、地盤災害と気象・地形・地盤条件との相関性について検討した。また、本研究内容と合致した学会の研究委員会の設立準備を行い、より詳細かつ多量のデータ収集が可能となる仕組みを創設した。1.凍結融解二軸透水試験の実施:凍結融解履歴によって透水係数の異方性が大きく変化することはないものの、透水係数自体は凍上融解により増加することを明らかにした。

また、凍結融解履歴の有無によらず透水係数が間隙比の増減に従うことから、凍結融解履歴に伴う透水係数の上昇は主に密度(間隙比)変化によるものことを確認した。2.凍上試験・熱伝導試験の実施:上載圧や凍結速度が小さくなると凍上性が増加すること、及びその増減傾向は高志の式で予測可能であることを確認した。また、多孔質体では熱伝導率の水分依存性が一般土とは異なるものの、凍上性・非凍上性地盤材料の熱伝導率が水分特性曲線で説明される土中水の存在形態に依存することを明らかにした。3.流水浸透侵食実験の実施:凍上融解後の氷晶空洞を模擬した孔を有した砂質土・粘性土模型地盤の流水浸透侵食実験を実施し、空洞の有無が模型地盤の浸透特性に影響を及ぼす結果、空洞有りの模型地盤ではその侵食が強まることを明らかにした。また、模型試験の傾向が上記項目1の室内要素試験結果と整合することを確認した。4.応力変形・熱伝導・浸透連成解析の実施:連成解析プログラムにより土の凍上試験の試解析を実施し、凍結融解作用を受ける土の特徴的な挙動を表現可能であることを示した。また、解析結果に基づき、導入した数理モデルの妥当性を確認するとともに、当該解析法が土の凍結・凍上融解現象の数値実験に対して高い適用性を有することを明らかにした。5.気候変動予測手法と地盤情報活用方法の検討: n年確率凍結指数を推定するための最適適合分布は、本州では極値I型分布、北海道では対数正規分布となることを示し、凍結指数の発生確率に地域性があることを明らかにした。また、距離を重みとし複数の測点による面内挿法により凍結指数を推定した場合、高い精度で標高補正を実施できることを確認した。1.材料特性・力学挙動に及ぼす凍結融解・水流の影響評価:凍上性及び非凍上性地盤材料の各種せん断試験結果から,凍結融解作用とそれに伴う含水比変化が土のせん断強度やダイレイタンシー特性に強く影響すること、及び集中豪雨等により高圧の浸透流が生じる状況を想定した流水侵食履歴型不飽和三軸圧縮試験の結果から、細粒分の流出により火山灰質粗粒土のせん断強度が大きく低下することを明らかにした。また、熱伝導率試験等の結果より、道内に分布する特殊土に対し、高精度の水分依存型熱伝導率推定式を提案した。2.地盤の凍結融解・流水侵食複合型崩壊機構の検討:前項の研究成果を考慮して凍結融解斜面の降雨浸透シミュレーションを応力変形・熱伝導・浸透連成解析を用いて実施し、地盤の凍結融解・流水侵食複合型崩壊機構の支配要因について検討した。その結果、凍結融解や融解期の飽和化に伴う強度定数(特に粘着力)の低下、凍結に伴う地盤の遮水性の発現や透水係数の異方性・不等質化が、斜面の不安定化に大きく関与していることが明らかとなった。3.気候変動予測手法と地盤情報活用方法の検討:学会の委員会活動と連携して、凍結融解・流水に起因する地盤災害データの収集・被災要因分析を継続し、地盤災害と気象・地形・地盤条件との相関性について検討した。また、道内400点近くの過去40年程度の気象データをもとに、気温変化や土壌雨量指数変化について検討し、近年の気候変動の傾向を明らかにした。4.研究の総括:第2、3項の研究成果を総合的に判断して、凍結融解作用・流水侵食作用を受ける地盤・土構造物の力学挙動を対象とした試験法・解析法を確立してその力学的劣化機構を解明するとともに、過去の気象データから今後道内で起こりえる気候変動を予測した上で、それにより積雪寒冷地で発生する可能性のある新しい地盤災害形態を推測し、その危険性を評価する手法を開発した。26年度が最終年度であるため、記入しない。地盤工学26年度が最終年度であるため、記入しない。
未分化間葉系幹細胞とレーザーを併用した骨再生技術の確立と顎裂閉鎖治療への応用

MSCsにおける破骨細胞の分化へおよぼす影響として、血管誘導能の促進は認める一方で破骨細胞分化への抑制を認めた。次に、MSCsがRAW264の走化性に及ぼす影響についての検討を行った結果、MSCsはRAW264に対して、CCL2-CCR2相互作用を介したシグナル伝達により走化性に影響することが明らかとなった。その結果を踏まえ、マウス頭蓋骨欠損部への未分化MSCs移植部へのRAW264の集積についての検証を行い、MSCs移植群における広範囲なRAW264の集積が認められた。これらより、MSCsが周囲の細胞の走化性に影響を及ぼすことによって骨リモデリングに関与している可能性が示唆された。本年度の研究内容の概要として、初年度での研究計画としていた、顎裂部に骨再生を効果的に誘導させるためin vitro系の検討を行い、至適条件を確定させる実験を行った。中でも、実験1)MSCsの破骨細胞分化に及ぼす影響についての検討をおこなった。まず、MSCsが破骨前駆細胞であるRAW 264の増殖能に及ぼす影響を検討するため、Transwell ( 6 well 0.4 μm PET )を用いて細胞同士の接触がない状態で共培養を行い、MTS assay法による生細胞数を計測したところ、RAW 264とMSCsの共培養群において、生細胞数は有意に高い値を示した。また、MSCsにおける破骨細胞分化に及ぼす影響を検討するため、破骨細胞分化調節因子であるRANKL、M-CSF、OPGおよび血管内皮細胞成長因子であるVEGFの発現についてリアルタイム定量PCR解析を用い経日的な変化について検討を行った。さらに、培養8日目における、MSCs単独培養およびRAW 264との共培養についても同様にリアルタイム定量PCR解析を用いて比較検討を行ったころ、共培養群において、破骨細胞分化調節因子であるRANKL、M-CSF、OPGの抑制を認められた。また、血管新生因子であるVEGFの発現について有意な亢進を認めた。これらの実験結果から、血管新生が誘導されることによる破骨細胞の遊走によって骨吸収能の増加が生じている可能性が示唆された。当初の予定では初年度において、至適条件を確定させ、それに加え、実験2)レーザ照射がMSCsの代謝に及ぼす影響についての検討を行う予定であった。しかしながら、実験を行ったところ、MSCsが破骨細胞調節因子の抑制をしていることが明らかとなった。この結果は当初の想定と異なる結果であったため、MSCsが破骨細胞におよぼす影響についての、新規の実験系の追加を行ったため、当初の予定とは異なる進捗となった。しかしながら、新しい実験系において、MSCsの細胞遊走能の結果を示唆する結果を得ており、次年度では、その結果も踏まえた上で研究をすすめる予定である。本研究の研究実績の概要として、前年度の研究より明らかとなった結果より、間葉系幹細胞(MSCs)における破骨細胞へおよぼす影響として、血管誘導能の促進は認める一方で破骨細胞分化への抑制が推測された。この結果より、MSCsが直接的な骨再生に寄与するよりむしろ再製の場を整える役割を担う可能性が示唆された。そこで本年度では、当初の計画であった実験3)MSCsとCAPによる骨再生の誘導と血管新生の検討に先立ち、MSCsが破骨細胞前駆細胞(RAW264)の走化性に及ぼす影響についての検討を行った。単球やマクロファージの走化因子であるケモカインCCL2、およびその受容体であるCCR2に着目し、1.未分化MSCsのCCL2発現に対するRAW264との共培養の影響、2. RAW264におけるCCR2の発現、3. RAW264のCCR2発現に対する未分化MSCsとの共培養の影響についてin vitroでの検証を行い、その結果を踏まえ4.マウス頭蓋骨欠損部への未分化MSCs移植部へのRAW264の集積についての検証を行った。その結果、MSCsはRAW264に対して、CCL2-CCR2相互作用を介したシグナル伝達により走化性に影響することが明らかとなった。また、MSCsとRAW264の共培養により、MSCsのCCL2発現およびRAW264のCCR2発現が亢進することが明らかとなり、CCL2-CCR2相互作用を介したシグナル伝達が骨リモデリングに影響することが示唆された。さらにMSCs移植群においては、骨欠損部および頸部から背部上方にかけての広範囲なRAW264の集積が認められた。これらの結果により、MSCsが破骨細胞前駆細胞を含め、周囲の細胞の走化性に影響を及ぼすことによって骨リモデリングに関与している可能性が示唆された。

当初の実験に新規の実験系を加える形となったため、レーザーの影響における検討については、まだ結果が出ていないが、新規の実験系をおこなったことで新たに得られた見地を加えた上で、当初の予定通り研究を推進する予定である。研究協力者については、当初の計画通り行うことができており、タイムスケジュールについては、動物実験の平行して行うことができている。今後も同様に研究を速やかにすすめ、成果の発表を行う予定である。骨再生
障害を有する人の投票行為と公職選挙システムの国際比較研究

(1)日本の現行公選法規定は、法規上心身能力低下をもつ選挙人の選挙権行使を実質上抑制阻害している。当該規程は、1951年地方選挙で発生した大規模不正投票の再発防止を理論的根拠としている。しかしながら、当該規程は、不正投票発生原因に対応したものではなく、在宅投票制度全体を不可能とする投票権侵害=選挙権侵害=違憲状態を生ずる原因となっている。1974年に一部復活した郵便投票制度以降を勘案した場合も、同様な違憲状態にあり、この状態は70数年間に及んでいる。(2)介護保険の要介護認定者は、本調査結果の範囲において半数以上が、非投票である。非投票原因は、主として体調の不調と移動困難性である。これは、能力低下レベルとは相関していない。また、移動困難性は通常の移動手段(歩行運動機能レベル)とは関連がなく、自宅と投票所間の投票当日における移動手段の確保を意味している。身体上の能力低下は、投票行動において障害とは言えず、非投票を惹起する原因は、環境因子によって生じている。したがって現行公選法規程が、重度歩行運動機能低下を在宅投票の事由とすることは、実態的論理的に誤謬である。(3)オランダでは、本調査結果の範囲において心身能力低下と公選における非投票とは関係がない。非投票は、自由意志による積極的投票拒否である。またスウェーデンは、在宅投票を不在者投票の一環として制度化し、投票環境の改善によって投票率の向上を恒常的に国策として進めている。(4)以上の結果から、現行公選法規定は、投票権の制限よって心身能力低下をもつ選挙人の選挙権剥奪を行っているといえる。また、すでに心身能力低下をもった高齢者が選挙人人口中に一定の比率を占めており、高齢化によってその人口は激増していくことが予想される。これは、わが国において行政政策への非関与、社会保障施策当事者性の奪取という現象を生じせしめ、人権保障の実体外人口を実質的に増加させるものである。(5)現行公選法が改正され、心身能力低下=投票バリアが解消する場合においては、公権行使への関与階層が未経験域に変化する。また改正が無い場合には、修正資本主義の自己矛盾つまり社会保障機能不全による社会制度倒壊へシフトする。いずれのケースでも、わが国は近い将来において、今と異なる社会形成を経験する可能性が高く、このことは日本自らが、社会と人間のとりわけ本質的な在り方を、本格的に問うべき時の訪れを意味している。当該規程は、1951年地方選挙で発生した大規模不正投票の再発防止を理論的根拠とし、規定内容は、不正原因に対応したものではなく、在宅投票制度全体を不可能とする投票権侵害=選挙権侵害=違憲状態を生ずる原因となっている。1974年に一部復活した郵便投票制度以降も、同様な違憲状態は70数年間に及んでいる。

(2)介護保険の要介護認定者は、本調査結果の範囲において半数以上が、非投票であり、原因は主として体調の不調と移動困難性にある。これは、能力低下レベルとは相関していない。また、移動困難性は通常の移動手段(歩行機能レベル)とは関連がなく、投票所への投票当日における移動手段の確保を意味している。身体上の能力低下は、投票行動において障害とは言えず、非投票の原因は、環境因子によって生じている。したがって現行公選法規程が、重度歩行運動機能低下を在宅投票の事由とすることは、実態的論理的に誤謬である。(3)オランダでは、本調査結果の範囲において心身能力低下と公選における非投票とは関係がない。非投票は、自由意志による積極的投票拒否である。またスウェーデンは、在宅投票を不在者投票の一環として制度化し、投票環境の改善によって投票率の向上を恒常的に国策として進めている。(4)現行公選法規定は、投票権の制限よって心身能力低下をもつ選挙人の選挙権を剥奪しており、すでにとくに高齢者が選挙人人口中に一定の比率を占め、高齢化によるこの人口激増が予想される。これは、わが国において行政政策への非関与、社会保障施策当事者性の奪取という現象を生じせしめ、人権保障の実体外人口を実質的に増加させるものである。(5)今後高齢化が急進するアジア諸国の状況をIDEAやIFESの国際機関と連携して、実態調査を行う予定である。ドイツ連邦共和国における障害を有する人の公職選挙投票に関する状況は、以下のようである。(1)ドイツでは、障害をもつ人の公職選挙における投票保障のための基盤整備は、1998年の「連邦選挙法」の改正およびそれに伴う「連邦選挙規則」の改正によって行なわれている。(2)法改正は事実上、ドイツ「障害者対等法」の立法との関連よって実施されたものである。(3)選挙法および規則の改正は、選挙権、被選挙権、投票手続、郵便投票、病院・施設における投票等の規程部分を中心に行われた。(4)選挙法の改正によって、投票権保障の対象とされた人の概数は、認知(知的)障害者35万人、身体能力低下者(要介護者)70万人、学習障害者80万人、および高齢者である。(5)障害者の投票は、以下の手順によって規程上保障されている。(1)選挙資格証明書の発行:自治体窓口で文書/口頭、電報、ファックス、電子メールで申請。電話は不可。(2)投票所:一般投票所のバリアフリー化を自治体に義務付け。施設、病院等に選管職員が投票用紙を封印した封筒を巡回回収(移動投票)する形態も可能。(3)投票:郵便投票・投票所直接手渡し可能(郵便投票保証宣誓書に証明し同封する)。補助者による記入・投票が可能。補助者は、選挙人が選定する人又は選挙人が選定する選挙管理者。(6)ドイツ公職選挙における障害をもつ選挙人の投票は、資格申請方法の拡大、投票所の拡大、投票方法の多様性、代理人による投票行為の許諾等により、一連の投票行動が保障されているといえる。実地のヒヤリングにおいても制度上のバリアに起因する投票障害は概して見受けられない。また、認知(知的を含む)障害者に対しても、専用パンフレットの作成や広報を通じ、以投票を促す積極的な施策が実施されている。
放射線感受性決定機構におけるDNA-PKの関与

DNA-PK特異的基質ペプチドを用いて、細胞抽出液中のDNA-PKの活性を測定する系を確立した。これにより、活性測定時の前処理を省略でき、測定の効率が大幅に向上した。さらに、細胞粗抽出液にDNAセルロースを加えて沈降させ、沈降物にDNA-PK特異的基質ペプチドと[γ-32P]ATPを加えてリン酸化活性を測定する方法(pull-down法)を確立した。この手法は従来法に比べ、DNA-PKが濃縮されていること、爽雑物が除かれていることが期待され、細胞抽出液中に存在する可能性のある阻害因子の影響を受けにくいなどの利点があると考えられる。これらの手法を用いて、DNA-PK活性と放射線感受性の相関を探るために、放射線感受性の異なる培養細胞のDNA-PK活性を測定した。放射線高感受性(200kVX線に対してDo=0.4Gy)のヒト白血病由来MOLT-4細胞と放射線抵抗性のヒト直腸がん由来細胞DLD-1(Do=1.2Gy)のDNA-PK活性は同程度であった。チャイニーズハムスターV79細胞は、放射線抵抗性(Do=2.0Gy)であるが、DNA-PK活性は、MOLT-4あるいはDLD-1に比べて顕著に低かった。少なくとも非照射時のDNA-PK活性では放射線感受性が説明できないことが示唆された。今後、対象とする細胞を増やすとともに、照射後の活性の経時的変化および線量依存性を比較検討する予定である。MOLT-4とV79細胞においてX線照射によって誘起されるDNA切断の量には差がなかった。また、いずれの細胞でも1時間以内に90%以上の切断が再結合され、DNA-PK活性とDNA再結合能との対応は認められなかった。ただし、MOLT-4においては4時間目以降切断数が再び増加した。細胞内のDNA断片化に対応するものと考えられる。また、DNA-PKのサブユニット(分子量460kDa,85kDaおよび70kDa)に対する抗体の作製を試み、リン酸化活性を持つ460kDaサブユニットと85kDaサブユニットに対する抗体を得た。今後、これらの抗体を用いて、各サブユニットの量、存在様式等の細胞内による違いを解析し、放射線感受性との関係につき検討を加える予定である。
計算解剖モデルに基づく診断支援

CT,MRI,PET/CTのマルチモダリティ画像情報による体幹部の形態・機能情報の計算解剖モデルを利用して胸腹部の主要疾患(がん(肺がん,肝がん,大腸がん),慢性閉塞疾患(COPD),心血管・リンパ節疾患,骨粗鬆症)を対象にした存在・鑑別診断を支援するコンピュータ支援診断システムを研究開発することを目的とする.大規模マルチモダリティ画像データベースの構築を進め,マルチモダリティ画像を活用して定量的な形態情報,経時変化情報,機能情報と臨床・病理診断結果や再発・死因の予後追跡情報の体系的な解析に基づく計算解剖モデルの研究開発を進めた.CT,MRI,PET/CTのマルチモダリティ画像情報による体幹部の形態・機能情報の計算解剖モデルを利用して胸腹部の主要疾患(がん(肺がん,肝がん,大腸がん),慢性閉塞疾患(COPD),心血管・リンパ節疾患,骨粗鬆症)を対象にした存在・鑑別診断を支援するコンピュータ支援診断システムを研究開発することを目的とする.大規模マルチモダリティ画像データベースの構築を進め,マルチモダリティ画像を活用して定量的な形態情報,経時変化情報,機能情報と臨床・病理診断結果や再発・死因の予後追跡情報の体系的な解析に基づく計算解剖モデルの研究開発を進めた.本研究では、計算解剖モデルを応用したコンピュータ支援診断システムの研究開発を行い、計算解剖モデルの基礎研究を行うA01班と臨床展開を担うA03班の研究成果を相互にフィードバックし、領域内研究の有機的な結合により計算解剖学の学理構築を図る。そこで、CT, MRI, PET/CTのマルチモダリティ画像情報による体幹部の形態・機能情報の計算解剖モデルを利用して胸腹部の主要疾患(がん(肺がん、肝がん、膵臓がん、大腸がん)、慢性閉塞疾患(COPD)、心血管・リンパ節疾患、骨粗鬆症)を対象にした存在診断・鑑別診断を支援するコンピュータ支援診断システムを研究開発する。この推進のため、(1)大規模マルチモダリティ画像データベースの構築,(2)画像診断装置の特性評価と汎用性、(3)大規模マルチモダリティ画像データベースによる計算解剖モデルの構築、(4)計算解剖モデルを用いた超高性能存在診断・鑑別診断エンジンの研究開発、(5)高機能柔軟診断用ユーザインターフェイスの研究開発に取り組む。本年度の主な研究成果の概要は次の通りである。(a)大規模マルチモダリティ画像データベースの構築:医用画像はDICOM規格に従った画像(DICOM画像)で保存され、医用画像と付帯情報(撮影装置、撮影条件など)からなる。DICOM画像には検査部位の記述項目があるが、多くの医療施設においてこの項目の記述されていないのが現状である。そこで、CT、PET/CT、MRIなどの撮影装置、撮影条件で得られたDICOM画像が保管されている医用画像サーバから胸部CT検診の対象となる画像の自動選別法を開発してその有効性を実証した。(b)肺がんの存在診断支援システムの研究開発(b-1)多様な肺がんの病態を定量的な画像解析に基づいて検出する手法の開発を行い、限局性陰影、非限局性陰影、肺気腫疑いの強い低いCT値の領域を呈する領域(Low Attenuation volume : LAV)や胸水・胸膜病変を3次元的に識別して抽出する機能を開発し、その有効性を実証した。(b-2)経年撮影された同一受診者のCT画像の対応付け機能、病変の対応付け機能、病変の進展度の定量的評価機能を開発し、有効性を確認した。(b-3)人間工学的に基づいた医師の診断を支援する検出結果の情報提示機能、診断レポート入力・管理機能及びグラフィックス・ユーザインターフェースの操作機能を開発し、臨床評価を進めている。本研究では、計算解剖モデルを応用したコンピュータ支援診断システムの研究開発を行い、計算解剖モデルの基礎研究を行うA01班と臨床展開を担うA03班の研究成果を相互にフィードバックし、領域内研究の有機的な結合により計算解剖学の学理構築を図る。CT、PET/CT、MRIなどの撮影装置、撮影条件で得られたDICOM画像が保管されている医用画像サーバから胸部CT検診の対象となる画像の自動選別法を開発し,必要となる形態データ,経過変化データ,機能データ及び,診断データを連携させて検索する疾患データ検索環境の開発を進めた。(b)胸腹部の主要疾患の存在診断支援システムの研究開発(b-1)

多様な肺がんの病態を定量的な画像解析に基づいて検出する手法の開発を行い、限局性陰影、非限局性陰影、肺気腫疑いの強い低いCT値の領域を呈する領域(Low Attenuation Volume : LAV)や胸水・胸膜病変を3次元的に識別して抽出する機能を開発し、その有効性を実証した。(b-2)低線量マルチスライスCT画像を用いた大腸がん(ポリープ)の検出法の開発を進め、Stool tagging法の画像を対象にして高精度な大腸がん(ポリープ)検出の基本アルゴリズムとして、腹部CT画像から、直腸、S状結腸、下行結腸、横行結腸、上行結腸の5つの区分にセグメンテーションする手法と大腸半月ひだに注目して大腸がんを検出する手法の開発を進めた。(b-3)人間工学的に基づいた医師の診断を支援する検出結果の情報提示機能、診断レポート入力・管理機能及びグラフィックス・ユーザインターフェースの操作機能を開発し、存在診断支援システムの臨床評価を開始した。本研究では、計算解剖モデルを応用したコンピュータ支援診断システムの研究開発を行い、計算解剖モデルの基礎研究を行うA01班と臨床展開を担うA03班の研究成果を相互にフィードバックし、領域内研究の有機的な結合により計算解剖学の学理構築を図る.そこで、CT,MRI,PET/CTのマルチモダリティ画像情報による体幹部の形態・機能情報の計算解剖モデルを利用して胸腹部の主要疾患(がん(肺がん、肝がん、膵臓がん、大腸がん)、慢性閉塞疾患(COPD)、心血管・リンパ節疾患、骨粗鬆症)を対象にした存在診断・鑑別診断を支援するコンピュータ支援診断システムを研究開発する。この推進のため、(1)大規模マルチモダリティ画像データベースの構築、(2)画像診断装置の特性評価と汎用性、(3)大規模マルチモダリティ画像データベースによる計算解剖モデルの構築、(4)計算解剖モデルを用いた超高性能存在診断・鑑別診断エンジンの研究開発、(5)高機能柔軟診断用ユーザインターフェィスの研究開発に取り組む.本年度の主な研究成果の概要は次の通りである.(1)大規模マルチモダリティ画像データベースの構築研究開発用データベースの構築環境を整備し,医療施設の倫理審査委員会の承認を得て8つ医療施設で運用実施を進めた.(2)画像診断装置の特性評価と汎用性CT検診においては受診者の被曝線量と画質の関係の把握は重要な課題である.被曝線量の測定にはファントムに電離箱線量計や熱蛍光線量計を装着して実施されるが,検診時に問題となる受診者の表面線量分布の推定には精度が不十分であった.そこで,高性能なフィルム線量計を構成して受診者の表面被曝線量と画質との関連を解析するための手法を確立した.(3)胸腹部の主要疾患の診断・治療支援アルゴリズムの研究開発大規模データをもとに肺がんを中心とした胸腹部の主要疾患の多様な病態と健常な胸腹部の臓器構造を定量的に記述する計算解剖モデルの開発を進め,その利用によって異常部位の検出精度が向上することを明らかにした(4)高機能柔軟診断用ユーザインターフェイスの研究開発計算解剖モデルを利用した肺がん,肺気腫等の胸部疾患検出のGUI機能を備えたプロトタイプシステムを開発した.現在,国立がん研究センター等の医療機関にプロトタイプシステムを設置し,臨床研究を開始した.