hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
野生イネが持つ低栄養耐性分子戦略の解明

本申請研究に必要な、栄養欠乏処理後の時系列トランスクリプトームデータ、ならびに時系列メタボロームデータなどの取得には、120を超えるサンプルをそれぞれに調整する必要があり、特にトランスクリプトーム解析やメタボローム解析には費用面に大きな問題があった。そこで、本年度はオミックス解析をトランスクリプトームとイオノームに絞り解析を行うことでこの問題を回避した。そのため、当初予定していたメタボローム解析とホルモノーム解析を次年度に行うこととした。一方で本年度は、トランスクリプトームとイオノームのデータを統合した共発現解析を行うことで、野生イネ特異的な遺伝子-イオンの分子ネットワークを同定することに成功した。これは当初の期待していた通りの結果であり、次年度以降「野生イネが持つ低栄養耐性分子戦略の解明」を進める上で重要な成果である。そのため、自己点検による評価では「おおむね順調に進展している」を選んだ。本年度は先ず、前年度の成果である、遺伝子-イオンの共発現解析を通じて見出したカリウム欠乏耐性に関与する野生イネ特異的な分子ネットワークの解析を行い、野生イネが持つ低カリウム耐性の分子戦略を明らかにすることを試みた。その結果、野生イネ特異的分子ネットワークが、熱ストレスや冠水ストレス時に誘導される遺伝子群と類似していることを明らかにした。このことは、野生イネが示すカリウム欠乏耐性は熱や冠水ストレスへの応答との関連があること、さらに、そのストレス応答によって野生イネは栽培イネが持たない低カリウム耐性を持つことを示唆する。また本年度は、先進ゲノム支援に採択され、前年度の報告で予算の都合上変更を予定していた、リン欠乏耐性を持つ野生イネ系統(GP)における遺伝子-イオン共発現解析を行うことができた。その結果、リン欠乏時に共発現する遺伝子-イオンの分子ネットワークとして、栽培イネ(T65)で13の、GPで6つのグループ(モジュール)をそれぞれ検出した。これらのモジュールの中で、リンはT65で一つの、GPで2つのモジュールに含まれていた。リン関連モジュールの比較解析から、GPが持つリン関連モジュールの1つは、T65のリン関連モジュールと相同であり、もう一つが野生イネ特異的なモジュールであることを明らかにした。このGP特異的リン関連モジュールは、GPが示すリン欠乏耐性に関連していると考えられる。本年度は、カリウム欠乏応答に引き続き、リン欠乏応答においても遺伝子-イオンの共発現ネットークを描画することができた。本成果は、イオノームとトランスクリプトームの統合解析がイネの栄養応答を解析する上で極めて有効であることを示すとともに、野生イネの低栄養耐性の分子戦略を明らかにするための重要なツールになることを示している。本年度は、遺伝子-イオンの共発現解析を通じて見出したカリウム欠乏耐性に関与する野生イネ特異的な分子ネットワークに関して、その解析から野生イネが持つ低栄養耐性の分子戦略を明らかにできるかが課題であった。幸運なことに、遺伝子-イオン共発現ネットワークは遺伝子発現を元素と関連づけて解析する上で極めて有効であり、野生イネが持つ低カリウム耐性の分子戦略(カリウム欠乏に応答したストレス応答遺伝子群の発現)を明らかにすることができた。
熱帯生物資源から生分解性プラスチックを生産する発酵システムの開発

日英国際協同研究の推進:キシロースを糖源とするL-乳酸発酵の培養工学的ならびに発酵生理学的研究を推進した。日本側ではLactococcus lactis IO-1によるグルコース糖源による培養系で、嫌気性菌培養における基質連続フィード方の新しい制御理論の構築を目的とする一連の研究を実施した。嫌気性菌培養の増殖は、基質の取り込みに際し必然的にATPaseによるプロトン発生を伴いpHの低下をもたらすが、基質レベルが低下するとNH^+の放出量とプロトン放出量のバランスがこわれ、わずかながらpHの上昇をもたらす。この微妙な変化を利用して基質フィードを行うpHdependentfeed法を開発した。この制御法はpHのきわめてわずかな変化をとらえなければならないので、コンピュータによるDSCが必須であり、しかもその条件設定にはknow-howが要求されることが分かった。この理論に基づいて、現在キシロースを糖源とする連続基質フィード法を検討している。キシロース糖源の培養系における発酵速度の法則性について研究し、キシロス培地においては酢酸生成が必須であるにもかかわらず、資化可能なキシロースレベルではその影響は無視できることを証明し、乳酸生成に関わる速度パラメーターのすべてを決定した。また、L-乳酸からPHBを効率良く生産する乳酸速度フィード培養法を開発し、40-60g/lの高濃度でPHBを蓄積できる技術を開発した。一方、英国側では、日本から譲渡したL.lactisIO-1によるグルコース-キシロース混合糖による連続発酵を検討している。残糖濃度が低い状態でグルコースとキシロースの資化速度が変化することを見いだし、グルコース濃度を制御しながらキシロースをフィードすれば、キシロースから比較的大きな有機酸生産性が得られることを見いだした。さらに、L.lactis IO-1が特にキシロース資化能に優れていることに着目し、そのxylose isomeraseの活性を調べ、その遺伝的特異性がないかどうかの研究に着手した。技術移転および情報交換:翻訳事業の推進:英国側カウンターパートのP.F.Stanburyらによって書かれたPrinciples of Fermentation Technology(Pergamon Press)の和訳"発酵工学の基礎"(学会出版センター)は原著が改訂版を出版したので、和訳版についても改定版を出版するべく先方と打ち合わせを完了し、現在作業中である。本プロジェクトに関係する他のグラントの取得状況:本プロジェクトを推進した結果、以下のような日英双方の各種のグラントを得て、事業推進の大きな力となっている。本研究は熱帯農産物資源(特にオイルパーム廃繊維)から得られるヘミセルロースを酵素糖化してキシロースとし、これから発酵法でL-乳酸を得て、生分解性ポリエステルであるポリヒドロキシ酪酸またはポリ乳酸を発酵または合成法で製造する技術を日英共同で開発しようとするものである。

本年度は、乳酸発酵では、1にキシロース糖源のL-乳酸連続発酵法の開発、2にL-乳酸発酵に代表される嫌気生発酵における連続基質フィード法の基礎理論の確立、またL-乳酸から生分解性ポリエステル生産では、L-乳酸基質連続フィード法の基礎理論の確立、またL-乳酸からの生分解性ポリエステル生産では、L-乳酸基質連続フィード法によるPHB生産条件の検討を行った。キシロース糖源のL-乳酸連続発酵法の開発のために、キシロース糖L-乳酸発酵の乳酸と酢酸の阻害レベルを明らかにして、増殖、基質消費、乳酸生成の全ての速度パラメータを決定した(Bio-technol.Letterなど3報に発表)。また効率高い乳酸発酵を目指して乳酸の阻害を低減するシ-ド培養法、電気透析培養法における最適化を行った(J.Ferment.Bioeng.など2報に発表)。また、L-乳酸からPHBを発酵生産する場合の連続基質フィードについて検討し、ラクチドが発酵を顕著に阻害することを明らかにし、また倍地中乳酸濃度の制御が発酵生産性を左右することを明らかにし国際会議で発表した(Biotechnol.Letters,に発表、International Symposium on Bacterial PHB)。英国側では、キシロース糖源のL-乳酸連続発酵法としてのケモスタット法を検討した。日英共同実験の結果、同一菌を用いた培養で、同じ速度パラメータが得られることを確認した。
糖尿病モデル系による新規内因性化学発がん要因の検索及びそのリスク

グルコース、L-トリプトファン、フェントン試薬の反応物から変異原性物質を単離し、その物質を新規化合物アミノベンゾアゼピノキノリノン誘導体(ABAQ)と同定した。Ames試験、チャイニーズハムスター肺細胞を用いる小核試験、マウス個体を用いるコメットアッセイ及び小核試験により、ABAQがin vitro及びin vivoで遺伝毒性を示すことを明らかにした。また、ABAQが糖尿病モデルラット尿中に含まれていることを明らかにした。生体内モデルメイラード反応により変異原物質が生成するか調べるためグルコースと各種アミノ酸をリン酸緩衝液(pH7.0)に溶解し37°Cで保温し,1週間後に反応液の変異原性をAmes法により試験した.その結果,グルコースとトリプトファンの反応物のみが変異原性を示すようになり,特にS9mix存在下でYG1024株において活性が高かった.またその反応液にフェントン試薬を加えて反応させることにより,フェントン試薬を加えない時より顕著に強い変異原性を示すようになること分かった.そこでフェントン試薬を加えた大規模な反応液から反応生成物を分離精製するための試料を得た.反応生成物をS9 mix存在下YG1024菌株に対する変異原性を指標として各種カラムを用いて分画した.その結果,はじめの反応液の変異原性の18%に相当するCompound-1を単離することができた.Compound-1の各種スペクトルデータを測定,解析することによりその構造をアミノアゼピノキノリノン誘導体(ABAQ)と推定した.構造決定するためABAQを別途合成し,ABAQの各種スペクトルデータ及び高速液体クロマトグラフィー(HPLC)における保持時間を測定し,反応液から得られたCompound-1のそれらと比較した.その結果,それらが一致したことからCompound-1をABAQと同定した.別途合成したABAQの変異原性をAmes法により試験した結果,ABAQはTA98株,TA100株及びそれらのO-アセチルトランスフェラーゼ高産生株であるYG1024株,YG1029株に対してS9 mix存在下で変異原性を示すことが分かった.特にS9mix存在下でYG1024株に対して強い活性を示し,その強さはタンパク質の加熱により精製することが知られている変異・がん原性へテロサイクリックアミンであるPhIPのそれと同程度であった.平成21年度の研究により,糖尿病モデル反応において生成することが明らかとなった新規変異原物質5-amino-6-hydroxy-8H-benzo[6, 7]azepino[5, 4, 3-de]quinolin-7-one(ABAQ)の合成法を確立した.すなわち,1-(3-bromoprop-1-ynyl)-2-nitro-benzeneと5-amino-2-methoxyisophthalic acid dimethyl esterから得られたpropargylamine誘導体を基質に用い,Larockのキノリン合成法により鍵中間体となるキノリン誘導体を合成した.その後,種々官能基を変換することでABAQを合成した.ABAQのin vitroにおける遺伝毒性をチャイニーズハムスター肺(CHL/IU)細胞を用いた小核試験により調べた.S9mix存在下,ABAQを0.2100μg/mlの濃度でCHL/IU細胞に6時間曝露し,細胞を固定・染色後,小核発生頻度及び細胞の生存率を調べた.ABAQは0.250μg/mlの範囲で用量依存的に小核を誘発することがわかった.50及び100μg/mlで曝露した際に,陰性対照に比べて有意に増殖が抑制された.また,ABAQのin vivoにおける遺伝毒性を末梢血小核試験を用いて調べた.ICRマウスにABAQを25及び50mg/kg体重で腹腔内投与し,投与24,48及び72時間後に尾静脈より採血した.網赤血球について小核発生頻度を調べた.ABAQを25及び50mg/kg体重で投与した際,投与48時間後まで小核発生頻度は経時的に有意に増加した.また,いずれの採血時間でもABAQは用量依存的に小核を誘発していた.以上の結果,ABAQがin vivo及びin vitroにおいて哺乳類細胞に対し,遺伝毒性を示すことが明らかになった.平成21年度の研究により、糖尿病糖尿病モデル反応において生成することが明らかとなった新規変異原性物質5-amino-6-hydroxy-8H-benzo[6,7]azepino[5,4,3-de]quinolin-7-one(ABAQ)の生体内での生成について明らかにするため、尿中のABAQの分析法について検討した。ABAQは、平成22年度に確立した合成法により合成し、標準物質として用いた。尿試料からの分析の前処理法として、液液抽出法と固相抽出法について検討した。クロロホルムを用いた液-液抽出によるABAQの回収率は58.180.1%で、平均値は70.1%(標準偏差8.3)であった。

また、Sep Pakclassic C18 cartridgeを用いた固相抽出におけるABAQの回収率は64.374.5%で、平均値は70.4%(標準偏差4.4)であった。そこで、これらの方法を組み合わせて尿を前処理したのち、LC/MS/MS法によりABAQを分析こととした。尿試料として、標準飼料を与えた正常ラット、標準飼料を与えたII型糖尿病モデルラット及びトリプトファン高含有飼料を与えたII型糖尿病モデルラットについて、24時間尿を採取し、ABAQの分析を行った。その結果、いずれのラット尿からもABAQが検出され、ABAQの尿中含量はトリプトファン高含有飼料摂取II型糖尿病モデルラット>標準飼料摂取II型糖尿病モデルラット>標準飼料摂取正常ラットであった。以上の結果から、正常ラット体内においてもABAQが生成し、糖尿病状態の生体内におけるメイラード反応の亢進によりABAQの生成量が増加すると考えられた。ABAQの生体試料からの検出は本研究が初めてであり、今後、糖尿病状態の進行とABAQの生成量の関係並びにABAQの生成と糖尿患者における遺伝子損傷の関係について明らかにする必要があると考えられる。
児童における日本型薬膳のIT教材を活用した便通改善食育プログラムの開発と評価

児童に生きる力を発揮させ、健康管理能力を高める事を目的に、望ましい食習慣と規則正しい排便習慣の形成のための日本型薬膳食育プログラムを開発し評価した。食と健康の意識・実態調査と学校給食にヘルシーメニューを導入することで知識は向上した。さらに、食育CD-ROM、解説書・カレンダーを作成して3ヵ月間、児童に配布し評価すると効果は認められた。これらの教材は学校現場の食育で利用価値が高まると考えられる。本研究は児童が食品や栄養のバランスを考えた日本薬膳を正しく摂取することで,便通改善の効果があり規則正しい排便習慣が身につくことを体験させ,行動変容することを目的としている。内容は,児童の健康維持増進のために中医学の基礎理論に基づいた四季の薬膳食材と日本の伝統的な食文化である発酵食品みそを取り入れた食事を摂取した便通改善のための食教育プログラムを開発した。このプロクラムはプリシード、プロシードモデルの構造を参考に,準備因子としてはず,個人の知織、意識、価値観を知るために,児童の食習慣,排便習慣の実態把握を行った。動機を行動に結びつけるために促進因個として,児童に米と汁物に発酵食品であるみそを使用した日本型薬膳に関する栄養知識と調理技術指導を行った。その結果児童の意識、実態調査結果より解析した問題点として「食材の旬」「郷土料理」「行事食」の知識が乏しい,「主食」「主菜」「副菜」とは何かを知らない,朝食を欠食する児童は少ないがバランスまでは考慮されていない,健康と排便に関する知識が乏しく,排便の習慣が身についていない,以上のことが明らかとなった。また,児童、生徒の行動変容の各項目において知識は深まったが行動変容までは至らなかった。そこで本研究では児童が地域の産物を取り入れた正しい食習慣と排便習慣を身に付けるための行動変容因子としてのIT教材であるCD-ROM,解説書及びカレンダーを作成した。これらのCD-ROM,解説書及びカレンダーは福岡市の教育委員会より要望があり小学校の食育に活用される予定である。今後使用して効果を検証する予定である。本研究は児童の自己の健康管理能力を高め、バランスの取れた望ましい食習慣を身につけさせ規則正しい排便習慣を形成させることを目的に日本型薬膳食育プログラムを開発した。方法は児童に適切な食事の摂取量を把握させるために、学校給食実施基準の調理品を日本のお膳文化の一汁三菜に盛りこみ、食事内容は地域の旬の食材を使用して、中医学の薬膳の考えを導入した。この日本型薬膳を摂取することで、便通改善に効果が期待できることを体験させる。さらに強化因子として、食育プログラム内容を情報コンテンツとしてカレンダーとCD-ROMを制作し、児童に配布し食習慣の改善用として効果があるか評価した。その結果、小学校5年の児童467名、中学校1年の生徒230名の中から同意の得られた人を対象者とした食習慣調査では、まず朝食の欠食率は1.4%と低く、主食、主菜、副菜を知っている人は20.3%で、バランスよく食べるは50.0%であった。次に、学校給食に地産地消の郷土の旬の食材を取り入れた日本型薬膳メニューを2週間導入し、排便調査を摂取前後で、排便回数が増加した児童は66名中14名であった。開発したプログラムは知識や技術の効果は得られたが行動変容までには至らなかった。そこで食育カレンダーと、その食育カレンダーの内容に対応したCD-ROMおよび指導書を作成した。3カ月調査した結果、食育目標とした効果は得られた。今後、食育カレンダーとCD-ROMを併用させて食育推進することで食育効果がより期待できるのではないかと考えられる。
ICT化に伴う産業概念の再検討

本研究では、3つのアプローチで産業という枠組みが社会的に構築される過程を記述し、その背後のメカニズムと要因を明らかにしようとしている。製品サービス同士、あるいは業務同士が新しく結合するミクロの観点の実証研究、多くの結合を前提にして多くの人が産業という認識枠組みを共有するマクロの観点の実証研究、そして両者を綜合したミクロ・マクロの相互作用に関する理論的考察である。研究課題開始初年度は、3つのアプローチの研究を進め、収集した事例やデータを整理し、新産業形成がそもそもいかなる現象なのかを描き出すことを目標とした。集めることができた事例やデータはまだ不完全なものではあるが、新産業形成という現象の背後の要因やメカニズムをある程度考察できたため、暫定的な仮説ではあるものの、その成果を書籍、論文および学会発表の形で発表した。共編著のIndustrial Competitiveness and Design Evolution、ABAS掲載論文、『組織科学』の特集号、『一橋ビジネスレビュー』の特集号、組織学会研究発表大会における発表などである。この他、新産業形成に関する事例調査の結果は、一橋大学イノベーション研究センターの10本のディスカッション・ペーパーなどにまとめた。初年度の研究を通じて明らかになってきたのは、まず、産業概念の強固さと安定性である。つぎに、そうした強固で安定した産業という認識枠組みの中で、不断なく新しい結合の試みがなされている変動性である。そうした変動は、製品サービスのレベルでも、業務を遂行する行為のレベルでも確認できる。したがって、安定的な産業という概念および認識枠組みが、いかなる条件が満たされて、どのような要因が作用したときに突き崩され、新しい産業の概念へと移行するのかを明らかにすることが、今年度以降の研究の課題だと考えられる。現在までのところ、この3つのアプローチでの研究を同時並行させ、かつ、関連づけながら進められているので、概ね順調に進んでいると言える。まず、ミクロの観点の実証研究では、ICTの活用局面に対象を限定し、業種や業務は問わずに、事例およびデータの収集、分析枠組みを検討してきた。製品サービスの新たな結合として、ゲームを中心としたデジタルコンテンツ分野、自動車を中心とした交通システムなどに関し、インタビュー調査とデータ収集を進めてきた。加えて、ICTシステムを導入した職場(現場)での業務の変容および結合に関し、医療機関、営業実務、経営情報システム開発及びコンサルティングを対象とした調査を進めた。業種と業務を問わずに幅広く調査を進めているのは、ICTの技術的進化と普及が広範囲に及んでおり、新しい産業の萌芽が特定しにくいこと、特定の業種業務に偏った新産業形成の要因およびメカニズムの解明を避けるためである。他方、マクロの観点の実証研究は、既に発生したイノベーションであるゲーム・ビジネスに対象を絞り、調査研究を進めてきた。二次資料の収集と並行して、1970年代以降、ゲームビジネスに関わった人々のオーラル・ヒストリーを収集した。収集した事実の検討を通じて、新しい産業の萌芽がいかに生じ、それを当事者達がどのように認識し、「われわれはゲーム産業(業界)の一員である」というアイデンティティーを形成して行動するようになったかを描き出そうとしている。ミクロ・マクロ相互作用については、どちらかといえばマクロの観点での調査研究の進捗が早いことから、そこで収集した事実に基づいて仮説構築を進めた。1970年代の経済社会状況、企業家と彼らが見出す事業機会、マスメディアやリアルな交流の場を通じた情報共有、ICTに先行した電気電子技術の普及といった要因に焦点を当て、研究会などで仮説と分析枠組みの検討を進めてきた。2018年度の研究によって、社会的なインパクトが比較的大きい現象、調査の実現可能性が高い領域、重要な研究課題がある程度絞り込めた。2019年度の研究では、ミクロとマクロの実証研究の研究対象をやや絞り込み、研究を進める。ミクロの実証研究では、デジタルコンテンツ分野と交通システム分野での製品サービスの新しい結合の事例、経営情報システムを導入することに伴う業務の変容が新しいルーティンの形成に結び付く過程に焦点を当てていく。製品サービスに関して2つの領域に焦点を当てるのは、現在技術開発や製品サービス開発が活発に行われて、新しい産業の萌芽が生じている可能性が高いからである。他方、業務の結合においてルーティンに焦点を当てるのは、業務の変容もしくは結合が一時的なものに留まらず、ルーティンとして定着することが新しい事業、新しい産業の形成のために必要だと考えられるからである。マクロの実証研究では、二次資料およびオーラル・ヒストリーの収集が一定の水準に達したことから、事実収集から理論構築へと徐々に研究活動の軸足を移していく。イノベーションや企業家に関する既存研究を理論的中核に据え、技術の社会的構成の理論やアクターネットワーク理論を参考にし、ゲーム・ビジネスの事例を他の産業形成もしくは失敗と比較する。比較検討を通じて、産業の社会的構成が実現する過程、境界条件と要因、メカニズムに関する仮説を構築したい。ミクロ・マクロの相互作用を念頭に置いた、産業形成の理念型の検討も開始する。ミクロなレベルでの結合がいかにして積み重ねられ、束ねられてイノベーションへと結実し、多くの人が共有するマクロな認識枠組みとなり、結果として産業が社会的に構築されていくのかを検討する。同時に、マクロなレベルでの「同一産業である」というアイデンティティーがミクロなレベルでの行為や業務をいかに秩序づけていくのかを検討する。

製品サービス同士、あるいは業務同士が新しく結合するミクロの観点の実証研究、多くの結合を前提にして多くの人が産業という認識枠組みを共有するマクロの観点の実証研究、そして両者を綜合したミクロ・マクロの相互作用に関する理論的考察である。研究課題開始初年度は、3つのアプローチの研究を進め、収集した事例やデータを整理し、新産業形成がそもそもいかなる現象なのかを描き出すことを目標とした。集めることができた事例やデータはまだ不完全なものではあるが、新産業形成という現象の背後の要因やメカニズムをある程度考察できたため、暫定的な仮説ではあるものの、その成果を書籍、論文および学会発表の形で発表した。共編著のIndustrial Competitiveness and Design Evolution、ABAS掲載論文、『組織科学』の特集号、『一橋ビジネスレビュー』の特集号、組織学会研究発表大会における発表などである。この他、新産業形成に関する事例調査の結果は、一橋大学イノベーション研究センターの10本のディスカッション・ペーパーなどにまとめた。初年度の研究を通じて明らかになってきたのは、まず、産業概念の強固さと安定性である。つぎに、そうした強固で安定した産業という認識枠組みの中で、不断なく新しい結合の試みがなされている変動性である。そうした変動は、製品サービスのレベルでも、業務を遂行する行為のレベルでも確認できる。したがって、安定的な産業という概念および認識枠組みが、いかなる条件が満たされて、どのような要因が作用したときに突き崩され、新しい産業の概念へと移行するのかを明らかにすることが、今年度以降の研究の課題だと考えられる。現在までのところ、この3つのアプローチでの研究を同時並行させ、かつ、関連づけながら進められているので、概ね順調に進んでいると言える。まず、ミクロの観点の実証研究では、ICTの活用局面に対象を限定し、業種や業務は問わずに、事例およびデータの収集、分析枠組みを検討してきた。製品サービスの新たな結合として、ゲームを中心としたデジタルコンテンツ分野、自動車を中心とした交通システムなどに関し、インタビュー調査とデータ収集を進めてきた。加えて、ICTシステムを導入した職場(現場)での業務の変容および結合に関し、医療機関、営業実務、経営情報システム開発及びコンサルティングを対象とした調査を進めた。業種と業務を問わずに幅広く調査を進めているのは、ICTの技術的進化と普及が広範囲に及んでおり、新しい産業の萌芽が特定しにくいこと、特定の業種業務に偏った新産業形成の要因およびメカニズムの解明を避けるためである。他方、マクロの観点の実証研究は、既に発生したイノベーションであるゲーム・ビジネスに対象を絞り、調査研究を進めてきた。二次資料の収集と並行して、1970年代以降、ゲームビジネスに関わった人々のオーラル・ヒストリーを収集した。
高分子ナノミセルによる悪性脳腫瘍への効率的なドラッグ・遺伝子デリバリー

ブロックポリマーの組成や分子長などを精密に設計した高分子ナノミセルを薬剤および遺伝子のキャリアとして使用し悪性脳腫瘍の治療に使用する際の効果を増強する方法の検討を行った。また、高分子ナノミセルを単純ヘルペスウイルス1型によるウイルス療法に応用する際に必要な事項に関して検討を行った。リガンドとしてRGDペプチドを搭載した抗癌剤内包ミセルにおいて、対照ミセルに比し、腫瘍内集積効率の向上と抗腫瘍効果の増強が得られることが示された。(研究の目的)本研究では高分子ナノミセルを抗癌剤のデリバリーシステムとして使用し、難治疾患である悪性脳腫瘍を対象として局所集積効果の増強と全身毒性の軽減を検証する。従来のpassive targetingに関して、粒子系の最適化や血管透過性を修飾する薬剤の併用により効果の向上を目指す。Active targetingとして近年開発されてきたリガンド搭載型ミセル、物理刺激解離型ミセル(pH、放射線、光、超音波)に関しては、血液脳関門の存在する悪性脳腫瘍における効果をin vivoモデルで検証し、得られた知見から脳腫瘍の治療により適した機能性ミセルの開発を行う。さらに、プラズミド内包ミセルによる遺伝子導入も併用し、ミセルの到達した局所の微小環境を変化させることで、より優れたミセルの集積性や抗癌活性を達成すべく、血管透過性関連遺伝子、サイトカイン遺伝子などの比較検討を行う。ウイルス療法におけるウイルスのデリバリーへの応用についても開発研究を行う。(平成24年度の実績)pHの変化に反応して解離しコアの薬剤を放出する高分子ミセルを調製する。コアの薬剤としては、化合物として安定であり、蛍光顕微鏡での検出が容易で、臨床でも広く使われているadriamycinが候補とする。また外層の高分子の構造を変更し、ミセル径を40nmに厳密に制御することで肝への非特異的取り込みが軽減することに成功した新型dachplatinミセルの調製も行う。ミセルの粒子系や薬剤含有濃度などの評価を行う。以上は、分担研究者片岡のもとで実施した。マウス脳内に移植した腫瘍内での効果を評価するため、脳腫瘍細胞株にluciferaseを発現するためレンチウイルス作製の準備として、医科学研究所遺伝子組換え生物等安全委員会に実験計画の申請を行い、承認を得た。IVIS装置による測定により脳腫瘍の大きさを経時的に評価するため、IVIS装置の設置室のP2A施設としての承認申請の手配を行い、実験室のP2A実験室としての承認と動物実験計画の承認を得た。新たな実験施設において、脳腫瘍移植モデルの再現性を確認するために、Neuro2aやU87MG脳腫瘍細胞株のマウス脳内移植実験を行った。また、分担研究者片岡のところ(本郷キャンパス)において、23ヶ月に1回程度の頻度で研究打ち合わせのためのミーティングを開催した。ウイルス療法におけるウイルスのデリバリーへの応用についても開発研究を行う(平成25年度の実績)平成24年度に得られた結果をもとに、研究を引き続き推進した。具体的には、cRGDリガンド搭載ミセルを中心に、その有効性を示すための動物実験を行った。そのほか、医科学研究所における研究を効率的に進めるために必要な所内手続等を引き続き実施し、完了した。本研究の目的:本研究では高分子ナノミセルを抗癌剤のデリバリーシステムとして使用し、難治疾患である悪性脳腫瘍を対象として局所集積効果の増強と全身毒性の軽減を検証する。従来のpassive targetingに関しては粒子系の最適化や血管透過性を修飾する薬剤の併用により効果の向上を目指す。

平成26年度の実績:平成25年度までに得られた結果をもとに、引き続き研究を推進した。リガンド搭載型ミセルになどに関して連携研究者のもとで研究計画の検討を行いつつ、ウイルス療法におけるウイルスのデリバリーへの応用にむけてのin vitroおよびin vivo実験を行った。また、血管透過性を変化させる因子との併用およびその影響についての検討も行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。悪性脳腫瘍学・ウイルス療法・遺伝子治療26年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者は平成23年度の後半に東京大学医科学研究所に異動した。そのため、諸実験計画書の承認や部局講習の受講などの手続きが必要となり実質的な実験再開が平成24年度後半に入ってからであったため。研究計画のうち、リガンド搭載型ミセルについては、結果をまとめ論文発表した。遺伝子デリバリーについての実験については本年度はウイルスそのものの効果についておもに実験を行った。平成24年度の研究成果を踏まえ、次年度も引き続き研究を遂行する。平成25年度の研究成果を踏まえ、次年度も引き続き研究を遂行する。次年度も平成24年度とほぼ同等の予算規模での研究を計画する。本年度の予算に214円と小額の残額が生じたが、年度予算に繰り入れて研究を遂行する。年度末3月次の研究進行状況の都合により、少額の残額が生じた。次年度も平成25年度とほぼ同等の予算規模での研究を計画する。本年度の予算に小額の残額が生じたが、次年度予算に繰り入れて研究を遂行する。
熱ルミネッセンス法による火山岩及び変質岩の年代測定

火山岩については、100万年前後、数10万年、数万年という3種類の試料について研究を進め、いずれの年代範囲でもある程度の誤差(±10%)で熱ルミネッセンス(TL)法による年代測定が行えることが確められた。結果の例を示せば、秋田・岩手県八幡平地域の玉川溶結凝灰岩類5個の年代が122万年169万年(K-Ar年代120200万年)、北海道登別の登別火砕岩の年代が47000年(【^(14)C】年代40,190年)などである。TL年代測定は、試料作製(測定対象となる石英の分離)-加熱処理-γ線照射-発光測定というTL強度測定系と試料が地質時代に受けた放射線被曝量評価という2つの面から成っている。このうち、前者については一定の注意を払って実験を行うことにより、再現性良く、かつ誤差も少い(1-3%程度)結果が得られることが確認されたが、後者についてはウラン、トリウムという分析技術の上で困難な元素を含むことから誤差が多く、前述の±10%というTL年代の誤差の大半はこの部分から生じている。なお、放射線被曝量の評価に関しては、α,β,γという異なった線源の寄与率の見積りという重大な問題があり、この点の解決が最も望まれている。また、火山岩の測定で最適試料として運ばれている班晶石英でも300°C以下のピークしか持たないものは測定不能である。これまで行った50個の測定では、そのような試料が20%程度あることが知られている。変質岩のTL年代測定は、手法的には火山岩と全く同じであり、得られた結果が変質年代であるという点が異なるのみである。前述の八幡平地域では約60個の年代測定を行い、次のような結果を得た。(1)活発な地熱地域はすべて30万年より若い変質年代を示す。(2)地表の変質年代と地下の温度は一定の関係を有しており、変質年代が古ければ地下の温度も低い。(3)多くの地熱地域で古い変質帯と新しい変質帯が共存しており、地熱活動の重複が一般的な現象として認められる。
ジルコニウム－ニオブ合金を用いた生体材料の研究

ジルコニウムに14%のニオブを含有したジルコニウムーニオブ合金は、高温酸化処理を施す事で材料表面が白色を呈する事により、審美的要求の高い領域での口腔機能再建における生体材料として有用な候補であると期待されている。引張試験では、最大応力については高温酸化処理を施した合金では平均1000MPaに上昇した。その一方で、破断伸びに関しては極端に減少した。ラット口蓋粘膜由来の線維芽細胞を用いたin vitro試験の結果、ジルコニウムーニオブ合金の高温酸化処理によって生じた酸化膜表面において、細胞接着および細胞増殖、遺伝子発現の点において、生体材料として必要な生体親和性を有する事が示唆された。口腔機能回復に有効であるインプラント治療においては、人工歯根であるインプラント体と口腔内で機能する歯冠にあたる上部構造の双方が良好な機械的物性および高い生体親和性を有する事が要求される。さらに前歯部の喪失症例においては審美的要求の高い領域とされ、残存歯と比較して違和感のない歯冠色を実現する必要がある。ジルコニウムに14%のニオブを含有したジルコニウムーニオブ合金は、高温酸化処理を施す事で材料表面が白色を呈する為、金属材料でありながら臨床応用において審美性を損なわないこと、表面の酸化層と基材との間に強固な結合力が働いていることが報告されている。平成27年度においては、歯科インプラント治療に用いる金属材料として適する機械的物性を確保する為に、ジルコニウムーニオブ合金に対して、数種類の加工を施したサンプルを作成し、その性質(ISO規格6872:2008および22674:2006を参考とする)について評価を行った。さらに、候補となる条件で作成されたサンプルに対して高温酸化処理を施し、臨床応用可能な発色が得られ、かつ酸化層自体の強度が確保できる条件を検討し、さらに高温酸化処理後のサンプルの機械的強度において処理前後で変化が認められるか否かを評価を行った。臨床応用において適切と思われる金属加工処理・および高温酸化処理の条件下において、ジルコニウムーニオブ合金は、従来の歯科用金属と同程度の機械的物性を有する事が明らかとなった。ジルコニウムーニオブ合金に関して、酸化処理前および酸化処理後における機械的物性の評価を行った。当初の予定よりも多種の加工条件を検討した為、平成27年度に関しては機械的物性における評価を行うにとどまった。口腔機能回復に有効であるインプラント治療においては、人工歯根であるインプラントと口腔内で機能する歯冠にあたる上部構造の双方が良好な機械的物性および生体親和性を有する事が要求される。さらに、前歯部の喪失症例においては審美的要求の高い領域とされ、残存する天然歯と調和のとれた歯冠職を実現する生体材料の開発が急務である。重量として14%のニオビウムを含有するジルコニウム合金においては、先行研究および、本研究課題で行われた再現実験において、大気中での焼成による高温酸化処理を施す事で、合金表層に存在する酸化被膜層が母材深層へ拡大する事により白色を呈するため、金属材料でありがながら臨床応用において審美性を損なわないこと、酸化被膜と母材の間に強固な結合力が働いていることが報告されている。平成28年度においては、平成27年度に行ったジルコニウムーニオブ合金の機械的物性試験によって得られた最適な加工条件を元にして機械的物性の確認を行い、臨床応用に向けた生体材料として必要とされる生物学的観点からの評価を行った。ジルコニウムーニオブ合金に対して、金属色を呈する非処理面を持つサンプル、および白色の酸化被膜を有する高温酸化処理を施したサンプルについてそれぞれin vitroにおけるラット口腔内組織由来の細胞に対する為害性の確認、細胞機能への影響を評価した。結果として、14%のニオビウムを含有するジルコニウム合金において、ラット口腔内組織由来の細胞に対する毒性、または細胞機能への明らかな影響は認められなかった。平成27年度の機械的物性試験の遅れの影響により、in vitroでの生物学的評価試験の進行が遅延し、当初の予定である実験動物モデルを用いた生体親和性の評価検討を今年度に行う方針へ変更となった。さらに前歯部の喪失症例においては審美的要求の高い領域とされ、残存歯と比較して違和感ない歯冠色を実現する必要がある。14%のニオビウムを含有したジルコニウム合金は、高温酸化処理を施す事で材料表面が白色を呈する為、金属材料でありながら臨床応用において審美性を損なわないこと、表面の酸化層と母材の間に強固な結合力が働いていることが報告されている。平成29年度では、まず平成27年度および28年度に行った機械的物性試験およびin vitroにおける生物学的安全性試験のデータを踏まえて研究協力者との討議を行った結果、歯科インプラントにおける上部構造の一部として、粘膜貫通部に接触するアバットメント材料として、14%のニオビウムを含有したジルコニウム合金が、従来の金属材料およびセラミックス材料に匹敵する強度と生体親和性を持つ事を確認した。動物実験に関しては、3Rの観点から、より小型の動物種であるマウスを用いた安全性確認試験を行う事とした。

一方で、14%のニオビウムを含有したジルコニウム合金では、白色の酸化被膜を高温条件によって生成する際、母材内部においてオメガ相が形成される事により引張強度が増大する一方で、伸び率の極端な減少が見られ、破断面においても脆性破壊の跡とみられる像が確認されている。オメガ相の生成は温度条件によって影響される事が予想されるため、今年度では生体親和性の確認と、伸び率を維持できる酸化条件の模索を目標とした。ジルコニウムに14%のニオブを含有したジルコニウムーニオブ合金は、高温酸化処理を施す事で材料表面が白色を呈する事により、審美的要求の高い領域での口腔機能再建における生体材料として有用な候補であると期待されている。引張試験では、最大応力については高温酸化処理を施した合金では平均1000MPaに上昇した。その一方で、破断伸びに関しては極端に減少した。ラット口蓋粘膜由来の線維芽細胞を用いたin vitro試験の結果、ジルコニウムーニオブ合金の高温酸化処理によって生じた酸化膜表面において、細胞接着および細胞増殖、遺伝子発現の点において、生体材料として必要な生体親和性を有する事が示唆された。平成28年度においては、ジルコニウムーニオブ合金およびその高温酸化処理を施したサンプルを用い、生物学的試験を行う予定である。細胞レベルおよび生体組織内における同合金の生体親和性に関し評価を行う。平成29年度においては、前年度において得られたin vitroでの生物学的物性評価の結果を参考に実験動物モデルでの検討を予定している。研究協力者とのディスカッションにより、当初計画で用いる予定であった実験動物より適したモデルへの変更を検討している。歯科医学平成27年度計画において、ジルコニウムーニオブ合金に関して機械的物性評価および生体親和性の評価を行う予定であったが、当初の予定より研究計画の進行に遅れが生じている為、次年度使用額が発生した。平成28年度において、当初平成27年度に実施予定であった、ジルコニウムーニオブ合金の生体親和性における評価項目の実施のために使用される。
在籍出向関係の重層的分析-ドイツ労働法学の知見を糧に

出向元・出向先・出向元に籍を置いて出向先で働く労働者、以上3者による在籍出向関係は、大まかに(1)労働契約(法)上、(2)労基法をはじめとする最低労働基準を設定した法令上、(3)憲法・労働組合法等の労使関係法上、解明すべき課題を多数抱える。ドイツ労働法との比較という視点も加味する本研究によって少なくとも、(1)では、従来さほど顧みられなかった出向労働者個人の利害・意思表示をより積極的に評価すべき可能性が拓かれ、(2)では、出向労働者にとって出向元・出向先いずれもが当該法令上の「使用者」たりうると看取できる。他方、(3)の解明は、本研究では果たせず今後の課題である。2010(平成22)年10月に追加的に採択された本研究課題を当年度において遂行する期間は約5ヶ月に限られたため、当初の「研究実施計画」で希望した日独両国における実態調査が実現できなかった。しかしながら、これまで所属研究機関に所蔵されていなかった研究遂行上の不可欠な諸文献の一部を購入できたことにより、わが国の在籍出向関係と相似し比較可能と考えられるドイツ真正貸借労働関係(echtes Leiharbeitsverhaeltnis)を所属機関において従前以上に分析・検討できる下地を構築できたことは、今後にとって大きな意義を有する。在籍出向関係・真正貸借労働関係は、実務では多用されているものの、「使用者(送出企業)」対「労働者」という通常の労働契約当事者に、労働者が実際に労働力を提供している先である「受入企業」が加わるだけに、三当事者間の法律関係如何やそれに基づいた紛争の法的解決枠組みの構築には、従来さほど関心が寄せられていなかった。本研究課題に対しては、「研究の目的」に記載したように、基本的に、ア・労働契約(法)上、イ・公法的規制としての最低労働条件設定法令上、ウ・憲法28条や労組法をはじめとする労使関係法上、以上3つの分析視角が存在するが、当年度は、アの中でも、上記関係の端緒、すなわち、当該三当事者関係を生じさせる労使「合意」のあり方や使用者がその生成を命令する際の行使要件等について検討するとし、関係資料の探知・収集・咀嚼を行ってきたが、年度末までに具体的な成果を明らかにできなかった。次年度のなるべく早期にその公刊を目指す。なお、「判例研究」に留まるが、在籍出向関係と対称的な三当事者関係とされる労働者派遣について検討した成果を発表した。2010(平成22)年10月に追加的に採択された本研究課題の「研究実施計画」で昨年度断念した日独両国における実態調査の実現に向けて努力したが、当年度もそれが果たせなかったことは何とも悔やまれる。反面、これまで所属研究機関に所蔵されていなかった研究遂行上の不可欠な諸文献の一部をさらに積み増して購入できたことにより、わが国の在籍出向関係およびドイツ真正貸借労働関係(echtes Leiharbeitsverhaeltnis)を従前以上に分析・検討する土台を強固にできたことは、本研究課題の最終年度である来年度にとって大きな意義を有する。本研究課題に対しては、「研究の目的」に記載したように、基本的に、ア・労働契約(法)上、イ・公法的規制としての最低労働条件設定法令上、ウ・憲法28条や労組法をはじめとする労使関係法上、以上3つの分析視角が存在するが、当年度は、当年度は、アの局面で、上記三当事者関係の内容を確定させる際に、ある意味決定的な意義を有する労働者の「同意(あるいは合意)」のあり方について、昨年度から進行させていた研究成果の一部を「判例研究」としてではあるが公にすることができた。実務で多用されているわが国の在籍出向関係・これに相似するドイツの真正貸借労働関係は、「使用者(送出企業)」対「労働者」という通常の労働契約当事者に、労働者が実際に労働力を提供する「受入企業」が加わり法的に複雑化するにもかかわらず、三当事者間の法律関係如何やそれに基づいた紛争の法的解決枠組みの構築は、契約自由原則が適用されるとの建前の下で、従来さほど注目されてこなかった。

本研究課題に対しては、「研究の目的」に記載したように、基本的に、1労働契約(法)上、2公法的規制としての最低労働条件設定法令上、3憲法28条や労組法をはじめとする労使関係法上、以上3つの分析視角が存在するが、当年度は昨年度から引き続き、1における、とりわけ上記三当事者関係の端緒、具体的には、A当該三当事者関係を生じさせる労使「合意」のあり方、あるいは、B使用者がその生成を命令する際の行使要件等について、関連資料の探知・収集・咀嚼を通じ、日独両国における判例・学説の状況を把握するとともに、それらに対する評価および私見の確立に努めた。少なくともABに関する判例・学説の現状としては、日独両国とも大勢において、上記3者関係の法的根拠となる労働者の意思表示に関し、集団的・抽象的水準(例えば、就業規則による規制)で足りるとし、それに伴い、企業(法人格)を跨ぐ労働力の移動である当該関係を発生させる使用者の命令権は、企業内人事異動である配置転換と比較して、さほど厳格に捉えられることなく肯定され、司法審査の関心は、その行使の濫用性に向けられている。なおドイツでは、使用者の当該権利行使は、従業員代表からの異議が法定事由に該当すれば無効と評価される(事業所組織法99条等)。ドイツにおけるこの部分の司法審査の内実こそ、わが国の出向命令権行使の濫用性判断に新たな視点を提供するとの示唆を得ており、その一刻も早い公表を実現したい。「研究の目的」で示した本研究課題の3つの分析視角のうち、アおよびイについて、「研究実施計画」で目標とした研究成果をその全てではないにしても着実に公刊できているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで2ヵ年間の研究のあり方を基本的には引き継ぎ、わが国の在籍出向関係およびドイツ真正貸借労働関係の文献研究を(「研究の目的」で示した3つの分析視角のうち、とくにウに関心を寄せて)さらに深めながら、研究最終年度を迎える今年度は、いまだ実施できていない実態調査を(少なくともわが国において)どこかのタイミングで実施して文献研究の成果との融合を図り、研究成果として公表したい。
日本語教育における協働学習の実践・研究のアジア連携を可能にするプラットホーム構築

本研究は、日本で提案された日本語教育の協働学習の実践研究をアジア各地域において推進していくために、アジア各地域にプラットホームを構築することを目的とした。本研究の成果として、中国では独自に教師研修の場を創出し、恒常的な運営を展開しつつある。また、協働学習の実践研究のための研究書の出版を日本との協働により実現した。韓国でも研究成果をまとめた出版書の計画が進みつつある。台湾では国内研修やアジア他地域との協働研究を実現させた。モンゴルでは、他の外国語教育との協働による実践研究へと発展させることができた。タイ、マレーシア、インドネシアでも、現地教師のための研修の開催など独自の活動を展開している平成25年度の活動としては、当初の計画どおり、1)協働学習に関する実践研究の文献整理(HP公開)、2)公開セミナー記録の整理(HP公開)、3)本活動をHP上にて公開を行うためのHPの更新作業を行うことができた。4)協働学習実践研究のためのアジア連携組織化の具体的な活動としては、アジア各地(モンゴル、ウズベキスタン、中国、韓国、タイ)でのシンポジウム、公開セミナーの開催を実現することができた。5)11月にはアジア拠点の代表者(中国、モンゴル、台湾、韓国、インドネシア、タイ)を日本に招聘し、日本でのキックオフシンポジウムを開催した。このシンポジウムには、新たに多くの国内外の協働学習実践研究者の参加を可能にすることができた。こうした25年度の活動の波及効果として、中国北京、韓国ソウルでは、次年度に協働学習をテーマとした研究会を地域の拠点が主催となって、開催する計画が決定した。また、25年度に行ったウズベキスタンでの講演とワークショップの成果としては、そこに参加したキルギスタンの実践者が26年度の活動地として「協働学習に関する教師研修会の開催を計画するという活動につなげることができた。ここには、日本から本研究代表者と分担者が講師として参加することが決定している。さらには、HPでの公開情報をみて、マレーシアでも26年度の9月に協働学習のセミナーを開催したいという通知があり、本研究代表者と分担者とが講師として担当する予定である。台湾でのセミナーについては、25年度の計画として実現ができなかったので、26年度の計画の中に設定し、実施する予定である。2014年度の研究実績の概要本研究の全体目的は、アジア地域日本語教育において協働学習の実践研究を進めるためのプラットホーム構築である。昨年(2013年)度は東アジア地域を中心に、まずはすでにプラットホームができている中国、韓国、台湾の拠点機能を促進することが主な目標であったが台湾での活動が課題として残されていた。そこで、2014年度は、台湾の課題を加えた上で、中国、韓国の機能促進、およびその他の新たな拠点の拡充が計画された。2014年度の目標に対し、達成できたことは、まず、第一に、台湾拠点が主催となった協働実践研究会の開催が実現できたことである。ここでの研究会の実現は地域を超えた協働実践研究の交流となった。第二に、昨年設立したばかりのマレーシア拠点においても日本との共催のかたちで、クアラルンプールにおいて協働実践研究会の開催が実現できた。第三に、中国北京において北京拠点主催の協働実践研究会国際大会を実現した。第四に、キルギスにおいて新たな拠点を設立することができた。第五に、海外拠点での講演(中国、タイ、マレーシア、台湾、フィンランド)や論文発表(韓国、中国)を行い、海外への発信を促進することができた。第六に、国内拠を設立することができた(愛媛)。本研究は海外アジア地域の日本語教育において協働学習の実践研究を促進するための実践研究者支援の組織としてのプラットホームを構築することである。2015年度の目標は、研究開始以前からの拠点(中国、台湾、韓国、モンゴル)の第三段階の活動を推進することと、2014年度に充実を図った地域の第二段階の活動促進、また、新たな拠点拡大も掲げていた。同時に研修プログラムの開発としていた。当初の研究課題は、1.各拠点の現状調査、2.海外拠点と日本間のネットワークの形成、3.各プラットホームの組織化促進、4.拠点間の連携、5.研修プログラムの開発、6.アジア拠点の拡大、7.海外連携プロセスのモデル化と他領域への発信、の7つの課題であった。このうち、2015年度は課題4の充実化として海外拠点間の連携の推進として、日本と中国、日本と台湾の共同開催による研究会と、この3地域共同開催の研究会も実施できた。中国と日本については、課題6の拠点拡大としてインドネシア(ジャカルタ)拠点を設立し、同時にジャカルタの組織を充実化することができた。計画で掲げた研究課題17までのうち6までのところをほぼ達成することができたが、課題6にまだ達成まではいたっていない部分が残った。しかし、28年度に目標としていた課題7の一部を開始することができた。本研究は海外アジア地域での日本語教育において協働学習の実践研究を促進するための実践研究者支援組織として、アジア各地にプラットホームを構築することを目的とするものである。2016年度の目標は、協働学習授業研究の体系化とアジア連携組織化を行うことであった。また、各拠点は、これまでの協働学習研究のための研究組織化のプロセスモデルを提示することであった。加えて、次なる地域への展開を計画することも目標としていた。

この目標に基づき、本年度では、すでに現地組織が自国内の現状を整理し発信した地域(中国・韓国)につぐ、台湾とマレーシアのプロセスモデル、およびもっとも新しいプラットホームであるインドネシア拠点での組織化プロセスについて整理し、報告した(9月10日日本語教育世界大会パネル発表)。第三段階の活動をすでに終え、次のステージにある中国(2015年に教師教育用の参考書となる専門書として出版済)、および第三段階の後半の活動を進めつつある韓国のプラットホームでは(協働学習について出版計画を実行中)、第四段階として地域独自の協働学習のあり方を、アジアの他の地域に主体的に発信しつつある。本研究の最終年のまとめとして、こうした海外プラットホーム構築のモデルを提示することができた。次なる拠点の開発計画としては、日本への留学者が急増しているベトナムおよび地理的に発信が困難なバングラディシュでの展開を目指している。アジア以外の地域としては、日本語学習者が増えつつある中南米への展開も計画中である。本研究は、日本で提案された日本語教育の協働学習の実践研究をアジア各地域において推進していくために、アジア各地域にプラットホームを構築することを目的とした。本研究の成果として、中国では独自に教師研修の場を創出し、恒常的な運営を展開しつつある。また、協働学習の実践研究のための研究書の出版を日本との協働により実現した。韓国でも研究成果をまとめた出版書の計画が進みつつある。台湾では国内研修やアジア他地域との協働研究を実現させた。モンゴルでは、他の外国語教育との協働による実践研究へと発展させることができた。タイ、マレーシア、インドネシアでも、現地教師のための研修の開催など独自の活動を展開している昨年度に残された課題の達成(台湾拠点での活動)ができた。また、最初の計画にあった目的以上に、海外拠点の活動レベルを進めることができた(マレーシア)。加えて、当初の計画にはなかった地域への拠点拡大が実現した(キルギス共和国、愛媛)し、2015年度の拡充に向けての準備を開始することもできた(インドネシア、ベトナム)。28年度は最終年となるため、課題7の達成を目標とし、研究の総括を行う。研究の成果をインドネシアで開催される国際研究大会において発表すること、成果報告をまとめると同時に関係学会、関係部局への発信を行う。国際大会での発表予定1アジア拠点構築のプロセスモデルの発表(パネル発表)2新たな拠点の開発を目指した構築モデルの提案(ポスター発表)28年度が最終年度であるため、記入しない。日本語教育学2015年度は、次の3つを主な活動とする。1.台湾、中国、韓国、マレーシア、モンゴルの各拠点のさらなる活動推進。2.タイでの海外研究会の開催。3.新たな拠点としてインドネシア、ベトナムの設立と現地活動開始の支援。最終年に向けて、拠点づくりのフェーズごとに拠点構築のプロセスモデルの構想案を作成する予定である。当初計画した14の計画項目については、ほぼ実現することができた。具体的には、文献整理、セミナー記録公開、アジア各地域での公開セミナーの実施である。セミナーについては、中国(北京、大連、セッコウ)、モンゴル、韓国、タイに加えて、当初の計画にはなかったウズベキスタンでの公開セミナーも可能となった。