hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アセン系複素多環式化合物の選択的合成に基づく分子構造と半導体特性の相関解明

本年度は、以前に開発した新規7環性チエノアセン系分子であるBBTBDT1およびBBTBDT2誘導体の単結晶を作成し、その結晶構造および単結晶トランジスタの特性を評価した。まず、硫黄原子がsynの方向に位置しているBBTBDT1誘導体は、無置換のBBTBDT1がOFETに不利な1次元ヘリンボーン構造を形成しているのに対して、フェニル基を導入したPh-BBTBDT1は、OFETに有利な2次元ヘリンボーン構造を形成していた。そのため、Ph-BBTBDT1は最大ホール移動度1.4 cm2/VsとBBTBDT1 (0.37 cm2/Vs)よりも高い特性を示した。続いて、硫黄原子がantiの方向に位置している構造異性体である、BBTBDT2誘導体も同様に調査したところ、無置換のBBTBDT2およびフェニル基を導入したPh-BBTBDT2は、いずれもOFETに有利な2次元ヘリンボーン構造を形成していた。中でも特に、Ph-BBTBDT2は最大ホール移動度1.8 cm2/Vsと最も高い特性を示した。Ph-BBTBDT2は、複数の結晶構造を有しており、単結晶トランジスタの特性には異方性が確認できたため、多結晶薄膜を用いたOFETにおいては、BBTBDT2が最も高い特性が得られた。これらの研究結果をふまえて、高性能p型半導体を設計するための指針を確立し、新たに開発したDPT誘導体は3 cm2/Vsを超える移動度を達成した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、高性能な有機電界効果トランジスタ(OFET)材料を開発することを目的に、ベンゾジチオフェンに2つのベンゾチオフェンを縮環した、新たな拡張π電子系化合物であるBBTBDT誘導体を設計および合成し、OFET素子への応用をおこなった。始めに、本研究室で確立したフェナセン型分子の効率的合成手法を用いることで、硫黄原子がsynの方向に位置しているBBTBDT1およびそのアルキル誘導体(C8-BBTBDT1, C10-BBTBDT1)の合成に成功した。得られた化合物はいずれも典型的なp型半導体特性を示し、中でも無置換のBBTBDT1を用いて作製したOFET素子が最も高い特性を示し、最大で5.1 ×10ー2 cm2 Vー1 sー1の移動度を示した。続いて、硫黄原子がantiの方向に位置している構造異性体BBTBDT2の合成に着手した。BBTBDT1の合成手法を応用し、種々反応条件を検討したところ、目的のBBTBDT2を選択的に合成することに成功した。その後、BBTBDT2を用いてOFET素子を作製し、その特性を調査したところ、最大で0.43 cm2 Vー1 sー1のホール移動度を示し、約10倍程度高い移動度を示した。このように本年度は、硫黄原子の位置が異なる新たなチエノアセン系分子の合成に成功し、作製したOFET素子が、最大で0.43 cm2 Vー1 sー1のホール移動度を示した。今後は、素子作製条件の最適化や分子修飾をおこなうことで、さらなるOFET特性の向上を目指す。本年度はその他にも、半導体ポリマーのOPV特性と分子量との相関関係に関する研究などにも着手し、幅広い分野の研究にも従事した。当初の計画通り、今年度は硫黄原子の位置の異なる新たな2種類の拡張π電子系化合物BBTBDT1およびBBTBDT2の効率的合成手法を確立することができた。さらに、分子長軸方向にアルキル基を有するC8-BBTBDT1およびC10-BBTBDT1の合成にも成功した。得られた化合物を用いて作製したOFET素子は、BBTBDT2が最も高い特性を示し、最大で0.43 cm2 Vー1 sー1のホール移動度を示した。得られた結果から、硫黄原子の導入位置や置換基により、OFET特性に著しく差が生じることが明らかとなった。また、薄膜構造解析の結果からも、化合物の結晶性やパッキング構造に大きな差が生じていることがわかっている。そのため現在,本年度確立した合成手法を用いて、アルキル基やフェニル基を有する様々なBBTBDT誘導体を合成している。今後、OFET素子へと応用することで、さらなる特性の向上が見込まれる。さらに、薄膜構造とOFET特性との相関を導き出すことで、高性能材料開発における重要な知見が得られると考えている。また、用いる自己組織化単分子膜(SAM)によっても薄膜構造に大きな変化が生じることが明らかとなったため、さらなるOFET特性の向上を目的に、現在SAMの最適化をおこなっている。本年度は、以前に設計および効率的合成手法を確立した、硫黄原子の位置の異なる2種類のチエノアセン分子(BBTBDT, BBTBDT-2)のフェニル誘導体を合成し、有機電界効果トランジスタ(OFET)に応用した。続いて、硫黄原子がantiの方向に位置しているBBTBDT2のフェニル誘導体(Ph-BBTBDT-2)を合成し、OFETに応用した。その結果、作製した素子は最大で0.23 cm2 Vー1 sー1の移動度を示し、構造異性体であるPh-BBTBDTよりも高い特性を示した。一方で、無置換体であるBBTBDT-2 (μ= 0.43 cm2 Vー1 sー1)と比較すると、移動度に向上はみられなかった。これらの結果から、無置換およびフェニル誘導体のいずれの場合においても、硫黄原子がantiの方向に位置している分子が高いOFET

特性を示した。特性に差が生じた要因は、理論計算から見積もったHOMOの軌道図と相関があり、BBTBDT-2誘導体は、いずれも硫黄原子上に大きなHOMOの係数を有しており、これにより隣接分子間における効果的なキャリア輸送が可能となったと考えている。当初の計画通り、今年度は硫黄原子の位置の異なる2種類のチエノアセン分子のフェニル誘導体を合成することに成功した。得られた化合物を用いてOFET素子を作製したところ、硫黄原子がsynの方向に位置している分子は、最大で0.16 cm2 Vー1 sー1の移動度を示し、しきい電圧もー8 Vと低電圧で素子が駆動することが分かった。一方で、硫黄原子がantiの方向に位置している分子は、最大で0.23 cm2 Vー1 sー1の移動度を示した。また、置換基の有無にかかわらず、いずれも硫黄原子がantiの方向に位置している分子が高いOFET特性を示した。特性に差が生じた要因を調査するために、薄膜のXRD測定をおこなったところ、硫黄原子がantiの方向に位置している分子がよりOFETに有利な構造を形成していることが明らかとなった。さらに、最も高い特性を示したBBTBDT-2の単結晶X線結晶構造解析にも成功しており、OFETのキャリア輸送に有利なヘリングボーン構造を形成していることがわかった。今後は、得られた分子の単結晶X線結晶構造解析により、フェニル基の導入や硫黄原子の位置の違いが結晶構造に及ぼす影響について調査し、優れたOFET材料を開発するための分子設計指針の確立を目指す。また現在は、これまでの新規p型半導体材料の開発で得られた知見を生かして、新規n型半導体材料の開発にも着手している。本年度は、以前に開発した新規7環性チエノアセン系分子であるBBTBDT1およびBBTBDT2誘導体の単結晶を作成し、その結晶構造および単結晶トランジスタの特性を評価した。まず、硫黄原子がsynの方向に位置しているBBTBDT1誘導体は、無置換のBBTBDT1がOFETに不利な1次元ヘリンボーン構造を形成しているのに対して、フェニル基を導入したPh-BBTBDT1は、OFETに有利な2次元ヘリンボーン構造を形成していた。そのため、Ph-BBTBDT1は最大ホール移動度1.4 cm2/VsとBBTBDT1 (0.37 cm2/Vs)よりも高い特性を示した。続いて、硫黄原子がantiの方向に位置している構造異性体である、BBTBDT2誘導体も同様に調査したところ、無置換のBBTBDT2およびフェニル基を導入したPh-BBTBDT2は、いずれもOFETに有利な2次元ヘリンボーン構造を形成していた。中でも特に、Ph-BBTBDT2は最大ホール移動度1.8 cm2/Vsと最も高い特性を示した。Ph-BBTBDT2は、複数の結晶構造を有しており、単結晶トランジスタの特性には異方性が確認できたため、多結晶薄膜を用いたOFETにおいては、BBTBDT2が最も高い特性が得られた。これらの研究結果をふまえて、高性能p型半導体を設計するための指針を確立し、新たに開発したDPT誘導体は3 cm2/Vsを超える移動度を達成した。本年度は、硫黄原子の位置の異なる新たな拡張π電子系化合物である、ビスベンゾチエノベンゾジチオフェン(BBTBDT)誘導体の合成に成功した。
熱帯低気圧の数値モデルの改良と発生過程に関する研究

本研究では、申請者がこれまでに開発してきた数値モデルを基にして、熱帯低気圧の発生のメカニズムをも従来より適切に表現できるようにモデルを改善し、また熱帯低気圧の発生過程をより深く理解するための数値実験を行った。とくに改善のポイントとしては、このモデルではメソスケールに組織化した対流をあらわに表現していることが特徴であるが、その中で用いている積雲対流スケールのパラメター化の方式において、放出される熱の鉛直分布や雲の微物理過程の効果の取り入れ方を改善することによって、メソスケールに組織化した雲の振舞いを改善することができた。この改善にあたっては、計算時間をできるだけ有効に使うために、非静力学2次元モデルも併用し、対流の組織化のメカニズムなど問題の本質を理解しつつ、その結果を3次元モデルに組み込んで現実的な熱帯低気圧のモデルヘと改善した。一方、熱帯低気圧の発生過程のメカニズムの理解については、とくに、メソスケールに組織化された対流がどのような振舞いをすることによって、さらに大きな渦へと組織化するのか、風や温度場のメソスケール構造がどのように変化して、熱帯低気圧の発生に至るのか、など基本的なことを明らかにすることができた。また、熱帯収束帯における熱帯低気圧の発生やケルビン波の中の雲システムがまとまって熱帯低気圧に至る過程についても新たな知見が得られた。熱帯低気圧の数値モデルの改善、とくに積雲対流のパラメター化の部分は、これまでの観測からはよくわかっていないパラメータを含んでおり、それらのパラメータの妥当な値、大気の状態に対する依存性を、数値実験の方法によって調べた。とくに、雨の蒸発に関係したパラメターや、熱の鉛直分配に関するパラメター値を改善した。雲水量や雨水量をモデルで扱うことの重要性はまだ一般には強く認識されていないが、数値実験の結果はその重要性を明確に示している。一方、対流をパラメター化しないモデルにより数値実験を行い、メソスケールに組織化した対流の振舞いを調べた。このようなモデルで得られた対流系の振舞いは、上記の対流のパラメタリゼーションを用いた場合の振舞いと定性的に一致している。このことは、それぞれのモデルが本質的には適切であることを示唆している。ただし、両者の違いからそれぞれのモデルの改善すべき点を解明することが必要かつ重要な問題である。このために、3次元モデルでは困難な十分な分解能をもった2次元非静力学モデルを用いた数値実験も必要となり、この面から対流の組織化のメカニズムをさらに理解する研究を行った。その結果、対流の組織化に対する重力波の重要性などが明らかとなった。また、とくに熱帯低気圧の発生過程では、対流の起こり方の僅かの違いがその後の状態に大きな影響を及ぼす場合があることもわかった。熱帯低気圧の発生過程として、熱帯収束帯におけるメソスケール対流の集団化に伴う渦の形成過程については現在その結果をなお解析中である。また、ケルビン波と相互作用する西進擾乱などの数値実験を行った。本研究では、申請者がこれまでに開発してきた数値モデルを基にして、熱帯低気圧の構造や発達だけでなく、発生のメカニズムをも従来より適切に表現できるようにモデルを改善し、また熱帯低気圧の発生過程をより深く理解するための数値実験を行った。とくに改善のポイントとしては、このモデルではメソスケールに組織化した対流をあらわに表現していることが特徴であるが、その中で用いている積雲対流スケールのパラメータ化の方式において、放出される熱の鉛直分布や雲の微物理過程の効果の取り入れ方を改善することによって、メソスケールに組織化した雲の振舞いを改善することができた。この改善にあたっては、計算時間をできるだけ有効に使うために、非静力学2次元モデルも併用し、対流の組織化のメカニズムなど問題の本質を理解しつつ、その結果を3次元モデルに組み込んで現実的な熱帯低気圧のモデルへと改善した。また、これまでは、3重格子モデルにおける格子間の境界から発生するノイズに問題があったが、この点もかなり改善できた。

一方、熱帯低気圧の発生過程のメカニズムの理解については、とくに、メソスケールに組織化された対流がどのような振舞いをすることによって、さらに大きな渦へと組織化するのか、風や温度場のメソスケール構造がどのように変化して、熱帯低気圧の発生に至るのか、などを明らかにすることができた。しかし、予定していた研究のうち、実際に観測されたデータを初期条件として用いた数値実験による複雑な条件の下での熱帯低気圧の発生の問題については時間的な制約で行うことができなかった。数値実験では主にスーパーコンピュータ(東京大学大型計算機センター)を用い、得られた計算結果は主に汎用計算機を用いて図で出力した。補助金の大部分は計算機使用料に充てた。
大規模債権回収データを利用した中小企業金融の期待損失率推計

本研究は、デフォルト確率と回収率の同時推計が可能な信用リスク計量化モデルを開発・提案した。【課題1倒産確率・信用格付の推計モデルの高度化】;実データのハンドリング(課題3)の経過にともないさらに高度なモデル作成を行った。具体的には、標準的な2項ロジットモデル・最尤推計法を超える統計モデルを構築した。【課題2債権回収率の推計モデルの構築】;既に複数のモデルを開発しているが、さらに良好なデータを採取できるため、モデルの高度化を行った。【課題3信用リスクデータベースの標準化】;現在、信用リスクデータベースの供与を受け、基本統計量などのデータ概略を整理した。欠損値異常値の前処理を合理的に行い、財務データ特有のデータベース標準化方法を検討した。【課題4景気変動を考慮した信用リスクモデルの構築】;景気変動の影響を「企業の悪化」と「与信の厳しさ」に要因分解をおこない、景気変動と信用リスクの構造を明らかにした。本研究は、デフォルト確率と回収率の同時推計が可能な信用リスク計量化モデルを開発・提案する。デフォルト確率と回収率(正確には1-回収率)を同時に評価したものを期待損失というが、その客観的な計量化モデルは銀行経営の安定化をもたらすだけでなく、企業の間接金融を円滑にし、また新BIS規制による国際基準に準拠するためにも有効なものであり、現在金融当局や銀行が必要としている。本研究ではデータから乖離しがちな確率論的モデルを用いず、実データをもとにした統計モデルを構築することによってデフォルト確率と回収率の同時推計を可能にする。さらにモデルパラメータの推計のために、地方銀行の融資・回収データおよび信用保証協会連合会の代位弁済データを用いる。特に、デフォルト確率と回収率の相関関係や、回収に数年間を要した場合の処理などに注目し、従来無視されていたリスク要因の計量化を実現する。昨年度は地方銀行より400万件の回収率キャッシュフローのデータを入手し、回収率モデルのパラメータ推計のためのデータ整備を行った。具体的な作業は、(1)回収データと財務データの名寄せ作業(2)回収データと銀行内部格付データの名寄せ作業。(3)回収データと担保保証データの名寄せ作業。またこれと平行して、回収率モデルの理論的問題点を整理し、公表した。具体的な作業は(1)回収データと財務データの名寄せ作業(2)回収データと銀行内部格付データの名寄せ作業。昨年度はデータ提供を複数の銀行に呼びかけ、3行のデータを得ることができた。

回収率モデルのパラメータ推計だけでなく各行間の統計的比較を行うことができた。具体的な作業は、(1)デフォルト確率と回収率の多段階推定モデルの作成(2)回収率に関する基本統計量のまとめ(3)回収実績の銀行間格差の検証またこれと平行して、回収率モデルの理論的問題点を整理し、公表した。【課題1倒産確率・信用格付の推計モデルの高度化】;既に複数のモデルを開発していたが、実データのハンドリング(課題3)の経過にともないさらに高度なモデル作成を行った。具体的には、標準的な2項ロジットモデル・最尤推計法を超える統計モデルの構築した。具体的にはNested Logitなどの条件付きロジットモデルや、AUC最適化などパラメータ推計の目的関数をより高度化した。【課題2債権回収率の推計モデルの構築】;既に複数のモデルを開発しているが、さらに良好なデータを採取できるため、モデルの高度化を行った。【課題3信用リスクデータベースの標準化】;現在、信用リスクデータベースの供与を受け、基本統計量などのデータ概略を整理した。欠損値異常値の前処理を合理的に行い、財務データ特有のデータベース標準化方法を検討した。【課題4景気変動を考慮した信用リスクモデルの構築】;景気変動は信用リスクに影響を与えることは広く認識されている。その影響を「企業の悪化」と「与信の厳しさ」に要因分解をおこない、景気変動と信用リスクの構造を明らかにした。本研究は、米国における分析結果を得ている。これらの成果は以下の活動の結果である。1.共通の研究課題をもっている研究者の意見交換の機会提供、2.ミニ集会を通しての面識・人的ネットワークの構築、3.学会誌特集号への投稿など、成果の公表、4.地方銀行から回収率データベースの供与を受けた(24年度より滋賀銀行、群馬銀行がコンソーシアムに参加した)データの供出銀行が当初の予定よりも多くなり、より複雑で精緻な分析が可能となった。また、回収率推計についても、海外の文献の中に、我が国のモデルに入用できる概念があり、モデル作成の面でも飛躍的な進展があった。24年度が最終年度であるため、記入しない。回収率モデルについては時間変数の取り扱いや、観測バイアスの除去が依然として問題である。実用化にむけて、これらの諸問題の解決を統計的方法によって挑戦する。また、実用に耐えられるモデルが完成したときには、その普及にむけて関係する実務家への広報活動を行う。具体的には、金融庁におけるシンポジウムの開催、地方銀行協会におけるセミナーの実施金融関係学会での発表などである。
長寿社会に向けての咬合学の体系化に関する総合的研究

咬合をめぐる課題は、歯科医学の各専門分野において古くから研究が進められてきたが、それらは咬合に関する形態的なあるいは機能的な生体の仕組みについての研究から予防や治療等の臨床的な研究にわたっている。また欧米では咬合学の講座や臨床科も設けられている実績もあり、また、近年になってGnathologyが研究や臨床に貢献した事実も周知のところである。しかしこのような歯学を特徴づける中心的課題は、各専門領域の間に横たわる関連性を明確にしていくことと同時に、構造や機能を追及する上でも、また好ましい咬合を形成し、かつそれを長期に維持させるためにも、さらに破綻をきたした咬合を改善・回復によって再構築することについても、成長・発育・成熟・老化という加齢的視点から把握し、総合的に体系づける必要があると思われる。すなわち、咬合には形態・機能いずれの要因にも生理的な加齢変化が起こり、それが病的変化の誘因となったり病的変化を促進させることにもなる。長寿化した国民の生涯を通しての好ましい咬合の維持を目差すとき、また、発育や形成の異常への対応をはかる場合にも、加齢的視点から把握することと同時に合理的な体系付けを行なって、必要な未知の事実を明らかにしていくことが大切であろう。本研究の研究方針としては、研究分担者の専門領域を基礎として、複合領域にまたがる事項を重点的に検討することとし、研究方法としては内外における関連課題の文献調査とその分析を主体とした。最終的な研究成果としては、咬合学に関する体系化としての関連事項の整理と、これらの個々の事項についての分析である。口腔機能の主体である咬合に関する事項は,歯学の基礎系および臨床系の専門分野のなかにきわきわめて多く存在するが,咬合としてみたときの体系化すなわち,歯学における『咬合学』の位置付けに関する総合研究は,今日までほとんどなされていない.とくに臨床的な立場からみると,現状としてう蝕や歯周疾患等の原因で全身の寿命からするときわめて早期に歯を失うことから,咬合の崩壊への生涯対策はすこぶる重要な課題である.そこで,歯科学が広範な分化を遂げつつあるのに加えて,急激な高齢化社会へと変貌しつつある今日,顎骨歯列を主要素とする『咬合』を各専門領域の立場から分担ごとに文献・資料などの収集・分析を行ない,さらに,領域の種々の組合せ単位の討議により領域間の関連性を整理し,これらの検討結果をもとに前研究者による討議を行い,『咬合学』の体系化をはかることを目的とした.昭和62年度は研究に初年度であるので,まず,各分担研究者ごとのそれぞれの研究領域にかかわる文献・資料等の調査・収集・分析および咬合に関する最近の研究上の進歩の考察と比較的近縁の研究分野の研究内容の差異の把握を行なった.さらに,咬合学の体系化に関する調査・研究として, (1)咬合の成長・発育に関する事項, (2)咬合の長期維持に関する事項の2つのワーキンググループによる検討作業を行なった.咬合をめぐる課題は、歯科医学の各専門分野において古くから研究が進められてきたが、それらは咬合に関する形態的なあるいは機能的な生体の仕組みについての研究から予防や治療等の臨床的な研究にわたっている。しかしこのような歯学を特徴づける中心的課題は、各専門領域の間に横たわる関連性を明確にしていくことと同時に、構造や機能を追及する上でも、また好ましい咬合を形成し、かつそれを長期に維持させるためにも、さらに破綻をきたした咬合を改善・回復によつて再構築することについても、成長・発育・成熟、老化という加齢的視点から把握し、総合的に体系づける必要があると思われる。

長寿化した国民の生涯を通しての好ましい咬合の維持を目差すとき、また、発育や形成の異常への対応はかる場合にも、加齢的視点から把握することと同時に合理的な体系付けを行なって、必要な未知の事象を明らかにしていくことが大切であろう。本研究の研究方針としては、研究分担者の専門領域を基礎として、複合領域にまたがる事項を重点的に検討することとし、研究方法としては内外における関連課題の文献調査とその分析を主体とした。最終的な研究成果としては、咬合学に関する体系化としての関連事項の整理と、これらの個々の事項についての分析である。
損傷のタイプに応じて修復を亢進させる損傷特異的人工エンドヌクレアーゼの開発

抗CPDモノクローナル抗体をベースに、CPD特異的エンドヌクレアーゼの作製に成功した。このCPD特異的エンドヌクレアーゼをU2OS細胞で発現させると、紫外線抵抗性を示した。この細胞について、紫外線照射後経時的にCPD量をELISAで定量したところ、紫外線照射後速やかにCPDが修復され始め、24時間後にはコントロールに比べ有意にCPDが修復されていた。分子生物学
鶏CD4:CD8遺伝子のクローニングによるマレック病ウイルスの癌化標的細胞の解析

CD4遺伝子については未だ塩基配列の報告がないので現在までクローニングされた人、マウス、サル、犬等のCD4遺伝子間で相同性が高い部分からプライマーをデザインしてPCRを行い増幅されたDNA断片を直接クローニングしてその塩基配列を決定した。現在まで数種のクローンの塩基配列を決定したが他の動物CD4遺伝子と高い相同性を示すようなクローンは得られていない。今後この方法を継続すると同時にcDNAクローンを大腸菌または培養細胞で発現させ抗CD4モノクローナル抗体を用いてクローン選択する発現クローニングを行う予定である。
膵島移植:三次元培養による再構築性膵島の基礎的・応用的研究

生体の膵内分泌細胞を利用したバイオ型のハイブリツト型人工膵臓は、糖尿病患者の糖代謝機能をふくめた生体のホメオスタシスを生理的状態に維持するための治療装置として、より優れた臨床的効果が期待できる。以前、私たちが開発したハイブリツト型人工膵臓は、膵ラ島細胞をカルチャープレイト上に単層培養し、その培養プレイトを、選択的透過性機能を持つ高分子膜(移植培養細胞と宿主との間に出来る免疫学的なバリヤーとなりうる合成高分子膜)で完全に包み込むdiffusion chamberであった。そこで、今回私たちは、移植材料としての培養細胞をより長期間機能維持させるために、従来の単層培養法から三次元培養へと、培養方法の改善をこころみた。培養にはペプシン消化法にて仔牛皮より抽出精製したcollagenを用いた。膵島は単離精製した新生児ブタ膵細胞を回旋培養器上で約4-5日間回旋培養し、細胞再凝集性を利用した細胞塊を用いた(擬膵島)。培養は、これら擬膵島を、collagen-gel内に封入し、三次元的に培養し、一定培養機関中におけるその生物学的、及び生化学的特性を調べ、次のことを明らかにした。(1)Collagenolysisの問題:しばしば培養床の溶解がおこった。培養液中にnicotinamideを添加する事により、これを防ぐ事が出来た。(2)Collagen繊維のremodelling:線維芽細胞の増殖がおこると培養床のremodellingが生じ、著しく収縮した。Nicotinamideを添加することにより、これを防ぐ事が出来た。
呼吸リハビリテーションのための遠心性収縮ペダリングシステムの開発と臨床応用

本研究では,呼吸リハビリテーションにおいて下肢筋力や運動耐容能向上させる目的で実施されているペダリング運動に着目し,従来のペダリング運動(正回転)に対し,逆回転ペダリング運動により大腿四頭筋に遠心性収縮を促すペダリングシステム(以下,本システム)を開発し,その安全性やトレーニング効果を検討することを目的とした。健常成人16名を対象とし,無作為に従来のペダリング運動を行う群8名と新しく開発した本システムによる運動を行う群8名に分け, VO2maxの60%に相当する負荷によるペダリング運動を週3回, 20分, 4週間実施し,トレーニング前後で等尺性膝伸展筋力,大腿四頭筋筋厚を測定し,比較検討した。その結果,各群とも筋力や筋厚は増加したが,その増加率は本システムによる運動の方が有意に高かった。また本システムによる運動中の心拍数,血圧,自覚的運動強度などの指標は,同負荷における従来のペダリング運動と比べ,有意に低かった。以上のことから,本システムは呼吸リハビリテーションにおいて,安全に効果的に実施できるツールになると考えられた。【研究目的】遠心性収縮ペダリングを用いた低強度トレーニングの運動耐容能及び下肢筋力に対する効果について従来のペダリングトレーニングと比較検証した。【研究デザイン】ランダム化比較試験【対象者】若年健常人22名【介入】一つの群には遠心性ペダリングを用いたトレーニングを割り付け(ECC群),もう一つの群には従来のペダリングを用いたトレーニングを割りつけた(CON群)。運動強度は最大酸素摂取量の25%で30分間,運動の頻度は1週間に3回とし,トレーニング期間は6週間とした。【アウトカム】運動耐容能の指標として心肺運動負荷試験による最大酸素摂取量(VO2max)と無酸素代謝閾値(AT)および各種呼気ガス指標,下肢筋力の指標として最大等尺性膝伸展筋力と超音波画像による大腿四頭筋筋厚をトレーニングの前後で測定し,その変化量を両群間で比較した。【結果】VO2maxやAT,その他の呼気ガス指標などの運動耐容能について,両群間のトレーニング前後における変化量に統計学的な有意差があるとはいえなかった。また,等尺性膝伸展筋力および大腿四頭筋筋厚の変化量についても両群間で統計学的に有意な差があるとはいえなかった。また,ATに到達する時間とその時点での仕事率の体重比はECC群で95%信頼区間とp値はそれぞれ(0.02-0.42, p=0.03)と(0.02-0.2, p=0.02)であった。【結論】健常人における低強度の遠心性収縮ペダリングトレーニングは従来のべダリングと比較して運動耐容能および下肢筋力を増加させるとはいえない。健常人においてより効果的なトレーニングを行うには25%VO2maxよりも高い運動強度が必要である。昨年度の研究において,第一段階で開発した遠心性収縮ペダリングシステムのマイナス負荷強度は約-120W程度であった。この負荷強度でのトレーニングではVO2maxの25%程度までの負荷しかかけることができなかったため,この程度のマイナス負荷では,遠心性収縮ペダリング運動による大腿部にかかる負荷が筋力トレーニングの強度としては低く0効果があまり得られないということが課題であった。そこで本年度は,昨年度に実施した研究結果より明らかとなった課題(マイナス負荷強度に関する問題)への対処を中心に実施し,マイナス負荷の強度を約・240Wまで可能とするシステムの修正を行った。次にこのシステムの負荷量における精度を確認するために,自転車エルゴメーターに表示される負荷量と実負荷の関係を分析した。その結果,換算式(実ワット)=0.8077×(表示値)-3.200と結果が得られた。すなわち表示される負荷量が-50Wの場合は-43.6W, -100Wの場合は-84.0W, -150Wの場合は-124.4W, -200Wの場合は-164.7W,そして-240Wの場合は-205.1Wとなり,昨年のシステムに比べ,筋力トレーニングとして使用可能なシステムとなった。したがって,今後は新しいシステムを使ったトレーニングの効果について検討していく予定である。

本年度は本研究課題の最終年度であるため,昨年度までに開発が完成した遠心性収縮ペダリングシステムについて,実際の使用による効果判定を実施した。研究開始当初の計画では,慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者を対象とした臨床試験を実施する予定であったが,当初の予定から変更し,健常成人を対象として完成したシステムの安全性およびトレーニング効果について検討した。今年度における研究目的は,遠心性収縮ペダリングシステムを用いたペダリング運動と従来の求心性運動パターンであるペダリング運動において,同一強度の運動が下肢筋力および大腿四頭筋筋厚に及ぼす効果について比較検討することとした。対象は健常成人男性16名とし,無作為に遠心性収縮ペダリング運動群(ECC群)8名と従来のペダリング運動群(CON群)の8名の2群に分けた。そして各対象者の運動負荷試験から得られたpeakVO2の60%程度に相当する運動強度を決定し,ECC群,CON群に対し,週3回,1日20分,4週間のペダリング運動を実施させた。またトレーニングの前後において,下肢筋力測定(等尺性膝伸展筋力),および大腿四頭筋筋厚(超音波診断装置による筋厚)を測定した。そして4週間のトレーニング後,各群におけるトレーニング前後の下肢筋力および大腿四頭筋筋厚の変化と各群における変化量の差を統計学的に分析した。その結果,ECC群もCON群もトレーニング前後において下肢筋力および大腿四頭筋筋厚の有意な増加を認めたが,その変化量はECC群において有意に高かった。さらにECC群は運動中における自覚的運動強度および平均心拍数がCON群に比べ有意に低かった。以上のことから,遠心性収縮ペダリング運動は従来のペダリング運動に比べ,安全にかつ効果的なトレーニング効果が得られることから,呼吸リハビリテーションへの応用が期待されることが明らかとなった。
哺乳類精子におけるオキシトシンの新規機能解明と生殖技術への応用

一般に、凍結融解精子の運動性は低く、受精能も低い。凍結保存精子からの効率的個体復元法の開発を目的に、凍結融解精子に対するオキシトシン(OXT)がラット凍結融解精子の精子運動性に与える影響を調べた。さらに、精子におけるオキシトシン受容体(OXTR)の存在についても検討した。融解5時間目において、OXTを10 nM添加した区がControlより高い精子運動率を示した。さらに、ブタ凍結融解精子では、運動性改善効果は認められなかった。ラット凍結融解精子でOXTR遺伝子が発現しており、OXTレセプターが存在することが確認された。本研究により、OXT感作により凍結精子の運動性改善の可能性が示唆された。ラットの精子は凍結保存(融解)後の運動性が低く、さらにその受精能も低い。本研究では精子凍結保存後の効率的な個体復元法の開発を目的に、平成25年度は、ラット凍結融解精子に対するオキシトシン(OXT)の影響を調べるために、メディウムR1ECMに様々な濃度のOXTを添加して、その精子運動性を調べた。このOXTは生物由来のOXT(Hormone OXT)と合成ペプチドより生成された合成ペプチドOXT(Peptide OXT)の2種類を比較した。Hormone OXTは1/40000 IU、1/4000 IU、1/400 I.U.の試験区、Peptide OXTは1 nM、10 nM、100 nMとした。さらに、それぞれの試験区にOXTを投与しないControlを加えて4試験区とした。融解直後より1時間ごとに5時間運動率と前進率を測定したところ、Peptide OXTを10 nM添加した区がControlと比べて優位に高い運動率を示した(P < 0.05)。しかし、他の試験区間においては優位な差は認められなかった。本実験の結果より、Peptide OXTを凍結融解精子に感作させることで、その精子運動性を改善させる可能性が示唆された。さらにブタ凍結融解精子についても同様な実験を実施したが、OXTが精子運動性に対する効果は認められなかった。さらに、ラット精子におけるOXTレセプターの存在、その分布を調べる目的で、OXTレセプター遺伝子の発現をRT-PCRおよびOXTレセプターに対する免疫抗体染色を施した。その結果、ラット凍結融解精子でOXTレセプター遺伝子が発現しており、OXTレセプターが精子尾部に存在することが確認された。一般に、凍結保存(融解)後の精子運動性は低く、さらにその受精能も低い。ラット非外科的人工授精時にオキシトシン(OXT)を雌の腹腔内投与することにより、注入凍結融解精子の卵管への輸送数が増加し、妊娠率が向上、その産仔数も増加する。そこで、精子凍結保存後の効率的な個体復元法の開発を目的に、ラット凍結融解精子のメディウムR1ECMに様々な濃度の生物由来OXT(Hormone OXT)もしくは合成ペプチドのOXT(Peptide OXT)を添加して、その精子運動性(精子の運動率と前進率)を調べた。その結果、融解5時間目の10 nM Peptide OXT添加メディウムの精子運動率は、無添加の対照区よりも有意に(P < 0.05)高い値を示した。そして、この10 nMPeptide OXT添加メディウムを融解液として用いて、ラット凍結精液の外科的人工授精を実施し、その10 nM Peptide OXT添加融解液に感作させた凍結精液から産子作出を確認した。この本研究の結果より、Peptide OXTをラット凍結融解精子に感作させることで、その精子運動性を改善させ、新たな人工授精法の応用の可能性が示唆された。さらに、ブタ凍結融解精子についても同様な実験を実施したが、OXTが精子運動性に対する効果は認められなかった。ラット精子におけるOXTレセプターの存在、その分布を調べる目的で、OXTレセプター遺伝子の発現をRT-PCRによって解析した。また、Western Blotting法によりそのタンパク質を検出し、免疫抗体染色法でその局在を調べた。その結果、ラット凍結融解精子でOXTレセプター遺伝子が発現しており、OXTレセプタータンパク質が存在することが確認され、さらに、精子尾部の主部および終末部に局在することが明らかになった。動物生殖工学研究全体の進捗は「やや遅れている」である。凍結融解精子に対するOXTによる運動性改善効果についての研究については、研究計画とほぼ同様に進捗している。しかし、オキシトシンレセプター(OXT-R)のモノクノーナル抗体の作製については、まだ成功できていない。本研究の計画に大きな変更はない。

今後は、オキシトシンレセプターに対するモノクローナル抗体の作製を進めながら、初年度の凍結融解精子に対するオキシトシンの精子運動性改善効果を体外受精および人工授精へ応用して、凍結融解後の運動性が低い精子からの個体復元効率の改善を目指すとともに、その改善のメカニズムについても予定どおり研究を進めていく予定である。
宇宙開発に伴う知的創作物の法的保護

宇宙開発に伴う知的財産の保護にとっては、国家による領有が禁止されている宇宙空間に、属地主義が支配するとされる知的財産法がどのように適用されるかが最も重要な問題である。しかしながら、属地主義には論者によって様々な意味が与えられている。ある説では、知的財産法が公法的性質を有するものとして捉えられ、その性質から当然にその適用が国家領域に限られているときとされているのに対し、別の説では、属地主義とは知的財産の利用・侵害行為がその行為が行われた他の法によって規律される理を述べるものであり、その結果として知的財産法がその国の領域内にのみ適用されるとする。このような属地主義概念の不明確さが、知的財産法が宇宙空間にどのように適用されるかを不確実なものとしているのである。これまでに議論されてきた具体的な問題の1つとして、宇宙空間で行われる発明関連行為への特許法の適用があるが、アメリカ合衆国は、基本的に自国が管轄権を有する宇宙物体における行為に自国特許法を適用するしている。管轄権を根拠とした特許法の適用は、属地主義をわずかに修正するだけで認められるものであり、国際的にもコンセンサスが与えられると考えられ、我国もこのような方法を採用するのが妥当であろう。もう1つの具体的問題として、直接衛星放送にいずれの国の著作権法が適用されるかというものがある。この問題には、属地主義が直接的には係わらないが、問題の本質をどのように把握するかについて国際的に一致した理解は得られていない。欧州連合では、抵触法問題として受けとめられているようであるが、放送権の及ぶ範囲の問題と考えることもできる。
社会保障を受ける権利からみた行政手続・情報法制の整備の課題に関する研究

(1)国および地方自治体は、社会保障領域において私法上の契約という手段を用いる場合、その責任を十全に果たすためには、十分なサービス供給の確保、サービスの質の監視およびサービス利用抑制要因の除去、サービスに関する十分な情報提供・サービス利用者の交渉・取引能力の対等化という市場成立に必要な4要素を保証する仕組みとともに、社会保障領域の法関係の特質を考慮した契約手続規定を導入しなければならない。(2)日本においても社会保障行政手続が整備されねばならない。規定されるべき内容は、信頼保護の原則、詳細な処分理由の開示、事実関係の調査、事実認定、救済手続の教示および処分情報の提供に関する行政機関の義務、違法な行政処分の是正手続(特に、行政機関側に責がある場合の過剰給付の是正手続)、およびこれらの手続の利用を援助する仕組みである。(3)司法改革に関する検討結果は次の通りである。(1)社会保障争訟制度の改革が必要であることは明白であるにもかかわらず、現状では改革の検討対象とはされていない、(2)司法制度改革に際しては社会保障事件の諸特質が考慮されなければならない、(3)行政訴訟制度改革に際しては、モデル訴訟制度および、広範囲の事項について効力を及ぼす既判力制度(継続効を有する行政処分に対応する既判力の制度)を導入することが有意義である。(1)まず、基礎的な作業として、近年の権利論に関する整理を行った。まだ考察の途上であるが、一応のまとめとして論文「立憲主義・「制度」・自由市場-権利論再考のための覚書-」を公表する予定である。また、訴訟制度との関連での検討として「行政訴訟における取消訴訟の訴訟物」を公表したほか、関西行政法研究会および北陸公法判例研究会において「情報公開訴訟の訴訟物」と題する報告を行なった。これらの報告については次年度に論文化する予定である。(2)次に、権利と行政手続法制に関する研究を進めるための基礎作業として、ドイツの社会法典第10編(行政手続)の翻訳作業を行った。次年度中に、行政手続、社会データの保護、保険担当機関との協力、第三者との関係、の各章を順次公表していきたい。(3)生活保護事件に関する行政手続および裁判手続き上の権利保護については、資料収集のほか、ドイツでの実情について、ハンブルク高等行政裁判所を訪問し、U・メッケンハイム長官からレクチャーを受けることができた。上記の社会法典第10編(行政手続)の現状に関する検討ともあわせて、次年度に論文化を行うこととしたい。(4)行政手続・裁判法制と権利論(とくに社会権)とのつながり、および、社会保障分野での個人情報の保護(データ保護)に関する検討については、今年度に着手することができなかった。また、介護保険制度の施行にともなう手続的権利の保護制度の調査・検討についても未着手である。いずれも次年度の課題としたい。(1)研究の中間的なまとめとして、2000年10月7日の日本社会保障法学会の全体シンポジウムで「社会保障行政争訟からみた司法制度改革の課題」と題する報告を行った。この報告の概要および討論は、学会誌『社会保障法』16号(2001年)で公刊される予定である。そこでは、社会保障行政争訟改革が緊急の課題であること、しかし現在の司法改革論議においてこの点が完全に欠落していること、改革を進めるための若干の改革案を、ドイツの例をふまえながら提示した。(2)権利と行政手続法制に関する研究を進めるための基礎作業として、ドイツの社会法典第10編(行政手続)の翻訳作業を行い、現在、精査中である。近日中に公表することを予定している。(3)戦後補償請求訴訟に関連した研究として、民科法律部会学術総会・ミニシンポジウム「戦後責任と21世紀民主主義法学の課題」において「戦後補償請求訴訟と国家責任-国家無答責論と立法不作為論を中心に-」と題する報告を担当した。この報告の概要および討論は、学会誌『法の科学』31号(2001年)で公刊される予定である。そこでは、外国籍の人々に対する平等保護および権利保障という視点から、一連の訴訟の現状と国家賠償法上の理論的課題および立法上および行政運営上の改革の課題を示した。

(4)全体にわたる基礎的な研究として「立憲主義・制度・自由市場-権利論再考のための覚書-」と題する論文を作成した。2001年3月に公刊される予定である。
脳神経科学の総合的推進

平成7年の研究実績の概要平成7年度総合B「脳研究の総合的推進」の班会議平成8年2月29日に教育会館において開催し、下記の点を討議した。1、平成7年度の脳研究推進のための広報活動1)脳の世紀シンポジュームを平成7年9月13日に約1000名の参加者をえて虎ノ門ホールで開催した。2)平成7年度大学と科学公開シンポジュームを平成7年2月1-2日に約800名の参加者をえて朝日ホールで開催した。いずれのシンポジュームも極めて盛会で、脳に対する一般社会の関心の深さを反映いているように思われる。さらに、この種の広報活動を継続し、脳研究の重要性を社会に訴える必要がある。2、平成8年の広報活動脳の世紀シンポジュームを平成8年10月2日に虎ノ門ホールで開催する。3、脳研究の推進学術会議、学術審議会等で脳研究を21世紀の重要研究課題として推進するなどの決定があり、各省庁もワーキンググループ等を組織して、これに応えようとしている。これらの動きを統合してより効果的な脳研究推進策を実現することが望ましい。脳研究推進の柱となる研究助成は大学・研究所にサイエンス・マネージメントの思想を導入し、人事の流動化を促すなど、研究システムの見直しと改革に方向性を与えるものが望ましい。
高度なマニピュレーション作業における失敗からの回復技能の解明

本研究は、家庭用電気製品のロボットによる修理等で必要とされる非定型の高度なマニピュレーション作業を対象に、作業の階層化とエラーのクラス化を考慮したエラーリカバリー手法を適用することによって、失敗からの回復技能を解明し、作業の信頼性を向上させることを目的とするものである。本研究テーマで導き出されたエラーリカバリーの技法は作業の失敗から回復するための新しいアイデアと理論の体系化を提供する。本研究課題は、ロボットタスクの階層化とエラーのクラス化の考え方をエラーリカバリーに取り入れ、効率の良いエラーリカバリー経路を導出すること、並びに、リカバリーに最適なセンシング方法を導出することを目的としている。当該研究期間(3年間)では、(1)電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムの構築、(2)エラー状態の分析、(3)効率の良いエラーリカバリー経路の解明、(4)エラーリカバリーに適したセンシング方法の解明、の4テーマに取り組むことになっている。平成27年度はそれら4テーマのうち、主として(1)の「電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムの構築」が行われた。これは計画通りである。平成28年度以降の(2)(4)の3テーマについては理論展開・実機実験並びに外部発表が成果となる研究テーマであるが、(1)についてはロボットアーム先端に取り付ける2指ハンドの設計および製作がテーマとなっている。すなわち、平成27年度で本研究課題の実証実験に必要なグリッパを設計・製作し、平成28年度以降それを使って理論展開と実験を行う流れになっている。当初の予定通り、平成27年度一年間を使って2指ハンドを設計・製作した。市販の2指ハンドは開閉のみを行うものがほとんどであり、2指の開き幅等を調節できるものの入手は難しい。エラーリカバリーの実証実験にはそれらのことができる高機能なハンドが必要であり、自ら設計することによって開閉幅を精度良く指定できる2指ハンドを作り上げた。これによって、平成28年度以降に行うテーマのロボット実験に本グリッパを適用でき、今後の本課題の流れに弾みがつく。一方、エラーリカバリーに関する論文発表も行った。ロボットプログラムの再利用性をテーマにするもので、これは(3)の「効率の良いエラーリカバリー経路の解明」に関係するものである。平成27年度に実施予定の研究テーマ(1)の「電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムの構築」について、計画通り2指ハンドの設計および製作が順調になされた。出来上がったグリッパは2指の開閉幅を非常に精度良く指定でき、これにより平成28年度以降に行う予定のロボット実験で本グリッパが大きな活躍をみせることが期待されるため。また、平成28年度以降に行う予定の研究テーマ(3)の「効率の良いエラーリカバリー経路の解明」に関係した論文の発表も行った。本発表の時期は最初に提出された研究計画で書かれたものより進んでおり、この点も当初の計画以上に進展していると判断した理由になっている。平成27年度(1年目)はそれら4テーマのうち、主として(1)の「電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムの構築」が実施され、具体的にはロボットアーム先端に取り付ける2指ハンドの設計および製作が行われた。平成28年度以降(23年目)は、(2)(4)の3テーマについて理論展開並びに外部発表を行い、さらに(1)の平成27年度に設計・製作したグリッパを用いて本研究課題の実証実験を行う流れになっている。そして2年目の平成28年度は、(2)エラー状態の分析と(4)エラーリカバリーに適したセンシング方法の解明のそれぞれのテーマに対して、一本ずつ国際会議で研究発表を行った。なお、前者の発表に関しては(3)効率の良いエラーリカバリー経路の解明のテーマにも踏み込んでおり、その結果、実際には(2)(4)の3テーマについて理論展開並びに外部発表を行っている。なお、平成29年度(3年目)は、実際の電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムに適用できるよう、これまでに導出した理論体系を統合し、かつ、外部発表を行うこと、並びに、製作したグリッパを用いて実証実験を行うことである。平成27年度(1年目)に実施予定であった研究テーマ(1)の「電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムの構築」については、計画通り2指ハンドの設計および製作が順調になされた。また、平成28年度以降(23年目)は、(2)エラー状態の分析、(3)効率の良いエラーリカバリー経路の解明、(4)エラーリカバリーに適したセンシング方法の解明の3つのテーマについて理論展開及び外部発表を行う予定になっている。このうち、研究テーマ(3)については平成27年度(1年目)に論文の発表を行い、研究テーマ(2)と(4)については平成28年度(2年目)に国際会議において発表を行った。以上のように、平成27年度(1年目)と平成28年度(2年目)に関しては、当初の計画通り順調に進展していると判断できる。

本研究課題は、ロボットタスクの階層化とエラーのクラス化の考え方をエラーリカバリーに取り入れ、効率の良いエラーリカバリー経路を導出すること、並びに、リカバリーに最適なセンシング方法を導出することを目的としている。当該研究期間(3年間)では、(1)電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムの構築、(2)エラー状態の分析、(3)効率の良いエラーリカバリー経路の解明、(4)エラーリカバリーに適したセンシング方法の解明、の4テーマに取り組むことになっている。平成27年度(1年目)はそれら4テーマのうち、主として(1)の「電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムの構築」が実施され、具体的にはロボットアーム先端に取り付ける2指ハンドの設計および製作が行われた。平成28年度(2年目)は(2)(4)の3テーマについて理論展開並びに外部発表が行われた。具体的には、(2)エラー状態の分析と(4)エラーリカバリーに適したセンシング方法の解明のそれぞれのテーマについて一本ずつ国際会議で発表を行った。なお、前者においては(3)効率の良いエラーリカバリー経路の解明のテーマにも踏み込んでいる。平成29年度(3年目)は、実際の電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムに適用できるよう、これまでに導出した理論体系を統合し、外部発表を行った。具体的には、(2)(4)の3テーマについて発展的な理論を展開したものを論文(英文2件)と国際会議(1件)で発表を行った。電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットは複雑な作業を要求される。それゆえ、作業の失敗が比較的多く発生する。本研究テーマで導き出されたエラーリカバリーの理論は作業の失敗から回復するための新しいアイデアを提供するものであり、ロボットが行う難しい作業に対する信頼性の向上に貢献する。本研究は、家庭用電気製品のロボットによる修理等で必要とされる非定型の高度なマニピュレーション作業を対象に、作業の階層化とエラーのクラス化を考慮したエラーリカバリー手法を適用することによって、失敗からの回復技能を解明し、作業の信頼性を向上させることを目的とするものである。本研究テーマで導き出されたエラーリカバリーの技法は作業の失敗から回復するための新しいアイデアと理論の体系化を提供する。平成27年度の研究テーマ(1)の「電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムの構築」で、2指ハンドの設計・製作がなされ、2指の開閉幅を精度良く指定できるグリッパが出来上がった。平成28年度以降は、3つの研究テーマ(2)エラー状態の分析、(3)効率の良いエラーリカバリー経路の解明、(4)エラーリカバリーに適したセンシング方法の解明を行うことになっている。製作した2指ハンドを十分に有効利用してそれらの理論展開の実証実験を行う。さらに、新たな研究テーマが出てきたら、それにも臨機応変に対応できるようにする。平成27年度(1年目)、研究テーマ(1)の「電気製品等家庭で扱う製品のリペアを行うロボットシステムの構築」で、2指ハンドの設計・製作がなされ、2指の開閉幅を精度良く指定できるグリッパが出来上がった。
畜産物における段階別価格形成の国内・国際比較分析

前年度までに牛乳、豚肉、鶏肉、牛肉、本年度に鶏卵の生産・流通の段階別価格形成分析を行なう計画で、本年度は鶏卵を加えて5品目の総合的分析を行った。その概要を述べると次のとおりである。(1)鶏卵流通をみると近年、流通費が増大傾向にあるため、農家手取率が減少している。段階別にアメリカと比較すれば、日本は雛が62%、大雛費が65%、農家生産費が48%、GPコストは57%、卸売価格は84%小売価格は76%とアメリカが日本より安い。このことは種鶏は同じにもかかわらず、ふ卵規模差、大雛経営規模差、各段階のインテグレ-ションの度合によっている。生産者、小売価格倍率はアメリカで2.53であるが日本は1.6倍と低い。つまり流通効率はよいとみられる。(2)総合分析、生産者、小売価格倍率をみると牛肉はアメリカの3.7倍に対し日本は3.2倍、鶏卵も2.5に対し日本は1.6倍、豚肉は台湾で1.96倍であるのに対し、日本は1.54と低い。牛乳についても韓国の3.8倍に対し、日本で2.1倍と低く、流通効率はよいとみられる。流通費は多段階流通である品目ほど高く、距離によっても異なる。加えて、流通段階の進行にしたがって市場が多く、統合度(Integration ratio)が低いものほど流通費は高い。牛肉流通を例とすれば、価格形成の場は子牛(スモ-ル市場)素牛(市場)、成牛市場、枝肉市場、部分肉市場及び精肉と56段階に分かれ、それぞれで市場価格形成がなされ、流通経費を高めている。ブロイラ-の生産者・消費者価格倍率は日本で3.5倍であるのにタイでは1.45倍にすぎない。この要因は低労賃、低地価であることもあるがインテグレ-ションの進行・統合度が高く、S(Slaughtering).C(Cutting).F(Further processing)のSCFの統合度が高いことに基づく。このように畜産物価格の国際比較は、生産費や流通費を別々にみるのでなく、各段階別に総合的考察が必要であることが明確となった。初年度は牛肉、2年度は豚肉、鶏肉、3年度は鶏卵の生産・流通の段階別価格形成分析を行なう計画で本年度は牛肉をとりあげた。牛肉低コスト化のため、(1)繁殖、肥育の一貫生産の経営計画、(2)乳用種肥育生産流通の段階別価格形成分析、(3)牛肉産直の構造分析の3課題についてまとめたがその概要は次のとおりである。(1)現在の繁殖牛経営は20頭どまりであるが肥育経営は500頭に達している。そこで前者は60頭、後者は100頭規模での一貫経営の経営試算を行なった。低コスト化は肥育牛生産費に占める素畜費(45%)の低減、労働費は多頭化、飼料費は自家(委託)配合化や自給化によって達成される。中でも素畜費の低減は一貫生産化により、その場合の繁殖部門での50%を占める飼料費は自給飼料生産化により低め、耕作規模拡大と作付体系の確立が肝要である。その場合の留意点を分析した。(2)愛知県内肉牛生産は全国有数の生産県であるにもかかわらず、子牛の半分は県外依存で、素牛は北海道などから導入し肥育される。