hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脱分化脂肪細胞を用いたiPS由来心筋細胞の成熟化

本研究では、マウスiPS由来心筋細胞とマウス脱分化脂肪細胞あるいはマウス脂肪組織由来幹細胞を共培養し、両細胞の液性因子を介した間接的および細胞接着による直接的なインタラクションによるiPS由来心筋の成熟化の検討を行なっている。マウス脱分化脂肪細胞あるいはマウス脂肪由来幹細胞については当初の計画通り、自家蛍光を発光するトランスジェニックマウスから樹立できた。しかし樹立したマウスiPS細胞の心筋分化効率が安定しなかったために、対象細胞をマウスES細胞に変更して心筋分化を行った。ES細胞をモノレイヤー法にて心筋分化誘導を行なった結果、比較的分化効率は安定して心筋を誘導出来た。この誘導心筋とマウス脱分化脂肪細胞あるいはマウス脂肪由来幹細胞を直接的およびセルカルチャーインサーターを用いて間接的に共培養した結果、MLC2aおよびConnexin43のなどの心筋マーカーの発現が局所で強まる事が免疫染色にて確認できた。さらに誘導心筋の自律拍動における心拍数および拍動面積も共培養群で増加する可能性が示唆された。しかし心筋細胞のLineageに入っていない未分化中胚葉細胞は依然として残っており、同細胞集団が結果に影響を与えた可能性も否定出来ず、心筋分化誘導にはさらにさらなる純化のステップが必要と考えられた。今後、心筋の代謝特性を用いたグルコースフリー培地による純化や心筋分化マーカーを用いたセルソーターによるソーティングによる純化を用いて心筋純度を高めた検体で再検討する予定である。・マウスiPS細胞の心筋分化効率の低さや不安定性からマウスES細胞に変更したためマウス脱分化脂肪細胞あるいはマウス脂肪由来幹細胞については当初の計画通り、自家蛍光を発光するトランスジェニックマウスから樹立できた。マウスiPS細胞も線維芽細胞を用いて樹立は可能であったが、当初樹立したマウスiPS細胞の心筋分化効率が極端に低かったために株の選定に時間を要した。結局iPS細胞についてはリプログラミング前の体細胞時点でのエピジェネティックな形質が保存されている影響を考慮し、対象細胞をマウスES細胞に変更して心筋分化を行った(マウスES細胞は理化学研究所より譲渡)。・心筋細胞の純度による結果への影響この誘導心筋とマウス脱分化脂肪細胞あるいはマウス脂肪由来幹細胞を直接的およびセルカルチャーインサーターを用いて間接的に14日間共培養した結果、心筋の成熟化マーカーの発現が局所で強まる事が免疫染色にて確認できた。しかし心筋細胞以外の分画の細胞のコンタミネーションの影響もあり、全体として結果にばらつきが生じている。このために共培養に用いる心筋組織の純度を高める必要があり、誘導効率の高いプロトコールや出来上がった細胞群の純化の最適方法の検討に時間を要した。心筋細胞のLineageに入っていない未分化中胚葉細胞などは依然として残っており、同細胞集団が結果に影響を与えた可能性も否定出来ず、心筋分化誘導にはさらにさらなる純化のステップが必要である。そのために心筋の代謝特性を用いたグルコースフリー培地による純化や心筋分化マーカーを用いたセルソーターによるソーティングによる純化を用いて心筋純度を高めた検体で再検討する予定である。また当初7日間の共培養期間を設定していたが、それよりも短期・長期の共培養期間を設定し継時的な変化についても検討できるようにする。またタイムコースで表現型に最も差の出たタイミングが同定できれば、その時点でのRNAseqを施行しどの関連遺伝子群が影響を受けたのか成熟化のメカニズムについても検討する。マウスiPS細胞も線維芽

細胞を用いて樹立は可能であったが、当初樹立したマウスiPS細胞の心筋分化効率が極端に低かったために株の選定に時間を要した。結局iPS細胞についてはリプログラミング前の体細胞時点でのエピジェネティックな形質が保存されている影響を考慮し、対象細胞をマウスES細胞に変更して心筋分化を行った(マウスES細胞は理化学研究所より譲渡)。ES細胞をモノレイヤー法にて心筋分化誘導を行なった結果、比較的分化効率は安定して心筋を誘導出来た。・心筋細胞の純度による結果への影響この誘導心筋とマウス脱分化脂肪細胞あるいはマウス脂肪由来幹細胞を直接的およびセルカルチャーインサーターを用いて間接的に14日間共培養した結果、心筋の成熟化マーカーの発現が局所で強まる事が免疫染色にて確認できた。しかし心筋細胞以外の分画の細胞のコンタミネーションの影響もあり、全体として結果にばらつきが生じている。このために共培養に用いる心筋組織の純度を高める必要があり、誘導効率の高いプロトコールや出来上がった細胞群の純化の最適方法の検討に時間を要した。心筋細胞のLineageに入っていない未分化中胚葉細胞などは依然として残っており、同細胞集団が結果に影響を与えた可能性も否定出来ず、心筋分化誘導にはさらにさらなる純化のステップが必要である。そのために心筋の代謝特性を用いたグルコースフリー培地による純化や心筋分化マーカーを用いたセルソーターによるソーティングによる純化を用いて心筋純度を高めた検体で再検討する予定である。また当初7日間の共培養期間を設定していたが、それよりも短期・長期の共培養期間を設定し継時的な変化についても検討できるようにする。またタイムコースで表現型に最も差の出たタイミングが同定できれば、その時点でのRNAseqを施行しどの関連遺伝子群が影響を受けたのか成熟化のメカニズムについても検討する。
GPI結合型膜蛋白の生合成に対する糖脂質合成阻害剤の影響

アルカリホスファターゼ(ALP)が、glycosylphosphatidylinositol(GPI)を介して膜にアンカーしていることは既に明らかであるが、GPI中にMannoseが存在することにより生合成にDol-P-mannoseが介在していることが予想される。そこで、本研究ではDol-P-mannose合成の阻害剤である2-fluoro-2-deoxy-D-glucoseおよびMannosamineの効果を培養細胞を用い生合成レベルで検討した。前駆体のC末端部ペプチドに対する抗体を作成し、合成直後のC末端部のプロセシングを薬剤の存在・非存在下で調べた。非存在下では、64.5kDaの分子種として合成されたものが5分以内にC末端部ペプチドが切断され、63kDaの高マンノース型から66kDaの成熟型へと変換されるのに対し、薬剤存在下では、まず61kDaの分子種として合成された。この分子量の減少は、N結合糖鎖不全による。上記のペプチド抗体を用いて調べた結果、この61kDa分子種は合成後3時間までC末端部ペプチドは検出され、その後徐々に58-59kDaの分子種にプロセスされて5時間後培養液中に分泌されることが明らかになった。また、薬剤存在下に検出されるいずれの分子種にも、GPIが存在しないことをラベル実験で確認した。従って、GPIの合成が阻害されるとC末端部のプロセシングがうまくいかず、前駆体のままおそらく小胞体にとどまり、その後徐々にC末端部が切断されて分泌型に変換されると考えられる。
ラオス国少数民族の母子保健継続ケアの利用と関連する要因に関する介入研究

本研究の目的は、後発開発途上国であり、保健指標の改善も遅れているラオス国農村部の少数民族居住地域において、女性の村落保健ボランティアの活動による母子保健継続ケア利用の改善、母子保健継続ケアへの男性参加とソーシャルキャピタルの醸成との関連及びその要因を明らかにすることである。初年度は、ラオス側の研究協力者と共に研究計画を作成し、琉球大学及びラオス側の研究機関の倫理審査の承認を受けた後、2019年3月にラオス語の無記名自記式質問紙票を用いた量的調査及びインタビュー調査を行った。対象地域は、ラオス国サワナケット県セポン郡で、少数民族の居住する農村地域である。量的調査では、女性の村落保健ボランティアの活動地域と活動していない地域において、それぞれ19村122名、17村104名、合計226名の母親から調査の協力が得られた。調査内容は、社会経済的状況、母子保健継続ケアの利用状況とその知識、夫の協力、女性ボランティアの関わり、ソーシャルキャピタル、母親のメンタルヘルスから構成した。質的調査では、女性の村落保健ボランティアの活動地域の母親10名、その夫9名にインタビューを行い、女性の村落保健ボランティア15名、男性の村落保健ボランティア15名にフォーカスグループインタビューを行った。母親及びその夫へのインタビュー内容は、女性及び男性の村落保健ボランティアから受けたサービスとその有用性、ボランティアに対する印象など、村落保健ボランティアへのインタビュー内容は、提供した保健活動内容、母子保健継続ケア利用を促進するための関わり、ボランティア活動への動機などについて回答が得られた。計画時は、平成30年度にベースライン調査を行い、平成32年度に介入後の調査を行う予定であったが、プロジェクトが予定より早く進行したため、平成30年度の2月時点で、プロジェクト対象地域すべての村において、女性の村落保健ボランティアの活動が1年以上継続して実施された。そのため、平成30年度の3月に、プロジェクト活動地域と非活動地域の母親を対象に量的調査を行い、2グループ間の比較を行うこととした。また、併せてプロジェクト活動地域で村落保健ボランティアがどのような活動を行ったかについて、母親とその夫及び村落保健ボランティアにインタビュー調査を行った。今後、女性の村落保健ボランティアの活動による母子保健継続ケア利用の改善、母子保健継続ケアへの男性参加とソーシャルキャピタルの醸成との関連及びその要因を明らかにするため、量的調査についてはデータの入力、質的調査については、逐語録の作成、ラオス語から英語への翻訳を行った上で、データの分析を行い、必要時は追加のデータ収集調査を実施する予定である。その後、対象地域での研究結果の報告、今後の活動に関する議論を行い、活動の発展に貢献する。更に論文執筆、学会発表を行い、研究の結果を広く普及させる予定である。

物品費として、初年度は、データ入力及び分析まで行わなかったため、コンピューターを購入しなかったが、次年度は、データ入力及び分析を行うために、コンピューターを購入する計画である。また、論文執筆に当たり、文献や書籍の購入を行う予定である。旅費としては、ラオスへの出張及び学会で発表するための国内出張を行う予定である。人件費・謝金としては、初年度は論文執筆まで行わなかったため、英文校正謝金が生じなかったが、次年度は論文執筆を行うため、英文校正謝金などの支出を行う計画である。その他については、初年度は論文投稿まで行わなかったため、論文投稿料などの支出を行わなかったが、次年度は、論文投稿や学会発表を行うため、論文投稿料や学会参加費などの支出を行う計画である。
宇宙線生成核種・炭素14の超高精度分析による宇宙線異常増加イベントの年代決定

マウンダー極小期(西暦1645-1715年の黒点消失期)において発生していた約28年に一度の宇宙線の1年スケールの異常増加の正確な年代を決定するため、山形大学高感度加速器質量分析センターに導入された加速器質量分析計を用いて、樹木年輪中の炭素14の測定精度を向上させるための基礎実験を行った。多重測定によって加速器質量分析計の安定性の検証と測定精度向上のためのメソッド開発を行い、従来の1/4以下の測定誤差を達成することに成功した。本研究では、マウンダー極小期(西暦1645-1715年の黒点消失期)の氷床コアから発見された、約28年に一度の、1年スケールの宇宙線異常増加について、その絶対年代を決定することを目的とし、樹木年輪中の宇宙線生成核種・炭素14の超高精度分析を行っている。分析により、宇宙線到来量の最大フラックスにも制約をつけることができる。炭素14は、宇宙線の変動を唯一「絶対年代」で記録しているが、1年スケールの短周期変動は大気中で強く減衰するため、通常はそのようなイベントを炭素14により検出することは困難である。本研究では、測定精度を、加速器質量分析の従来の測定精度(約3.5‰)の1/4程度に向上させることによって、1年スケールの宇宙線異常増加イベントの検出を試みている。分析には、山形大学高感度加速器質量分析センターに導入された炭素14専用小型加速器質量分析計を用いている。平成23年度は、炭素14濃度の系統誤差を小さくするための基礎的な分析と、宇宙線異常増加が発生した年代付近の1670-1674年と1698-1702年を中心に、重点的な分析を行った。その結果、0.75‰の分析精度を達成することに成功した。マウンダー極小期に発見された宇宙線異常増加は、過去数百年間でも最大規模の宇宙線イベントであるため、正確な年代の特定により、宇宙線が気候システムに及ぼした影響をトレースするための重要な標識を確立できる可能性がある。また、宇宙線の22年変動パターンが詳細に明らかになることにより、太陽圏の変動の物理や、宇宙線の変調の物理、特に太陽圏内における宇宙線の大規模循環について重要な示唆が得られると期待できる。マウンダー極小期(西暦1645-1715年の黒点消失期)の氷床コア中に含まれる宇宙線生成核種の年々変動データからは、約28年に一度の宇宙線の1年スケールの異常増加が発見されている。太陽活動の低下に伴い太陽圏の3次元構造が変化したことによって宇宙線変動の22年変動成分が増幅したためであると示唆されている。マウンダー極小期における太陽活動周期は14年であり、28年周期は太陽の双極子磁場の反転周期に相当する。一方、北半球の気候変動の復元データからは、宇宙線生成核種の変動に同期した28年変動が見つかっており、宇宙線変動が気候変動に影響をおよぼしていた可能性を示唆している。ただし、氷床コアから得られるデータには、数年の年代決定誤差があるため、宇宙線イベントの絶対年代を決定するためには、樹木年輪中の放射性炭素によりイベントを検出する必要がある。本研究では、山形大学高感度加速器質量分析センターに導入された加速器質量分析計を用いて、樹木年輪中の炭素14の測定精度を向上させるための基礎実験を行ってきた。マウンダー極小期周辺において宇宙線の異常増加は計4イベントが見つかっている。本研究では、それらの年代について年輪を剥離し、多重測定によって加速器質量分析計の安定性の検証と測定精度向上のためのメソッド開発を行った。結果、従来の1/4以下の測定誤差を達成することに成功した。加速器質量分析計による炭素14濃度分析の達成目標精度である0.1%以下の精度を達成できた。また、宇宙線異常増加イベントのうち2つについて重点的な分析データが得られているほか、そのうちの1つについてはおおむね年代の特定に成功している。平成23年度に構築した分析手法・解析手法をもとに、平成24年度中には残りのイベントについてもデータの取得が完了できる予定である。1700年付近、1724年付近の樹木年輪中の炭素14濃度を重点的に分析し、1年スケールの宇宙線異常増加の絶対年代を決定する。また、炭素循環モデルに基づく数値計算により、宇宙線飛来量を厳密に推定する。分析結果に基づき、古気候復元データとの比較を行い、宇宙線が気候システムに与える影響について議論するとともに、22年変動パターンの特性をもとにマウンダー極小期における太陽圏環境についての推定を行う。研究費は主に、山形大学高感度加速器質量分析センターの所有する炭素14専用小型加速器質量分析計の利用分担金として使用する。そのほか、データを公表し、マウンダー極小期についての太陽圏環境について議論するために第13太陽風国際会議に出席するための旅費を計上している。
レジリエンスを引き出す災害後のコミュニティ支援モデルの構築

計画に沿って、アクションリサーチとしての取り組みを継続しながらデータを追加し、これまでのデータを「ショートストーリー」というナラティブの形式でまとめ直し、東日本大震災が人々やコミュニティに与えた影響と復興プロセスの記述、各コミュニティにおけるレジリエンス要因の分析、それを強化した外部からの支援の特定、アセスメントと介入の可能性を明らかにした。コミュニティのレジリエンスが発揮されるには、災禍を生き抜こうとする当事者の主体性の発動が必須であり、そこに寄り添おうとする外部からの支援者の存在によって支えられる。被災直後には、外部者が安全と日常性を取り戻すための物理的支援をするなかで、被災者の主体性の回復のナラティブを支え、そこにあるレジリエンスの源がどこにあるのかアセスメントしなければならない。とくに共同体が生きている地方においては、歴史・文化・地政学的条件のなかから育まれてきた力を特定していくことができる。時間経過とともに再建が始まっていくと、外部者の関心が薄れ、復興の格差が広がっていく。外部者が継続的関心を持ち続けることで、一過的でない相互的な関係が築かれることに意味が生まれるようになる。外部者の存在は被災者同士が体験を語る触媒になることもあれば、日常を共にしない外部者にこそ語れることもある。そんな関係を軸に、被災者の主体的復興のナラティブを強化することができる。外部者の視線は、被災者にとっては日常に埋め込まれその価値に気づきにくいものを浮かび上がらせるという役割を果たす。その過程は外部支援者にも新しい力を生み出すものであり、互いに力を与え合う関係が育ち、被災が与えた否定的だけではない意味を作っていく。トラウマのトラウマたる所以は、恐怖に伴う圧倒的無力感と孤立無援感に由来する関係性の破壊にあり、レジリエンスはそれに抵抗し得る有力感と他者との絆による関係性の強化にある。研究代表者らは、平成23年度より、毎年、東北4県にある複数のコミュニティ(青森県むつ市、宮城県多賀城市、岩手県宮古市、福島県福島市)において、それぞれの現地支援機関との協働で、「東日本・家族応援プロジェクト」を実施し、支援活動を展開しながらフィールドワークを行ってきた。平成28年度もアクションリサーチとしての取り組みを継続しながら、必要な現地の関係者へのインタビューを追加し、この5年間に蓄積してきたデータの分析を行い、1.東日本大震災が人々やコミュニティに与えた影響と5年間の復興プロセスを記述するとともに、2.各コミュニティにおけるレジリエンスと言える要因はどこにあるのか、3.それを強化することのできた外部からの支援はどのようなものだったかを特定することを模索した。1.本研究が介入のツールとする「家族漫画」や「証人」となることを使命とするプログラムが触媒的な作用をもたらし、震災と復興をとおした物語る人と聴く人の、基層にある体験と非日常における覚醒の複数の声が重なりあう相互作用の効果として新たな「物語」が協働で生み出されていた。ここからたくさんの「小さな物語」が集められ記述された。2.各コミュニティに特徴があるが、共同体としての力と伝承の力が明らかになり、歴史・地理・自然・治政的意味を持つ「地(トポス)」に根差したレジリエンスを見出すことが示唆された。3.具体的になされた支援の内容以上に、外部からの支援者たちとの出会いや結びつきが「縁」の感覚をもたらし、被災は災難だけでなく良いものをももたらしたという信念が人々のレジリエンスを強化することがわかった。あわせて、平成28年5月に発生した熊本地震に関する災害後の初期情報の収集も始めた。今後、東日本大震災に関するデータと合わせて分析の対象としていく。データ収集、分析、学会報告など一連の研究活動が予定どおりに進行している。平成29年度もアクションリサーチとしての取り組みを継続しながらデータを追加し、6年間蓄積してきたデータ分析を行った。1.東日本大震災が人々やコミュニティに与えた影響と復興プロセスの記述、2.各コミュニティにおけるレジリエンス要因の明確化、3.それを強化した外部からの支援の特定に加えて、4.コミュニティのレジリエンスを特定するアセスメント方法について検討した。コミュニティのそれぞれに特徴があるが、共通する要因として、共同体のむすびつきと伝承の力、歴史・地理・自然・治政学的意味を持つ「地(トポス)」に根差したレジリエンスを見出すことができた。また、カタストロフィに直面した人々が自分たちの中に受け継がれてきた力に立ち帰ると同時に、外部からやってきた他者の視線を介して、それらの力が活性化されていた。合わせて、過去の災害(関東大震災や阪神淡路大震災)や新たな災害(熊本地震)の例との比較も行った。「物語(ナラティブ)」をキーワードにこれを整理して国際学会等で報告し、それらのプロセスを「ショートストーリー」という形式でまとめ直し、レジリエンスを引き出す介入のパターン化を行うことにした。現在は、この作業を継続しながら、大災害後のコミュニティのレジリエンスを引き出すモデル構築へ向かっている。

計画に沿って、アクションリサーチとしての取り組みを継続しながらデータを追加し、これまでのデータを「ショートストーリー」というナラティブの形式でまとめ直し、東日本大震災が人々やコミュニティに与えた影響と復興プロセスの記述、各コミュニティにおけるレジリエンス要因の分析、それを強化した外部からの支援の特定、アセスメントと介入の可能性を明らかにした。コミュニティのレジリエンスが発揮されるには、災禍を生き抜こうとする当事者の主体性の発動が必須であり、そこに寄り添おうとする外部からの支援者の存在によって支えられる。被災直後には、外部者が安全と日常性を取り戻すための物理的支援をするなかで、被災者の主体性の回復のナラティブを支え、そこにあるレジリエンスの源がどこにあるのかアセスメントしなければならない。とくに共同体が生きている地方においては、歴史・文化・地政学的条件のなかから育まれてきた力を特定していくことができる。時間経過とともに再建が始まっていくと、外部者の関心が薄れ、復興の格差が広がっていく。外部者が継続的関心を持ち続けることで、一過的でない相互的な関係が築かれることに意味が生まれるようになる。外部者の存在は被災者同士が体験を語る触媒になることもあれば、日常を共にしない外部者にこそ語れることもある。そんな関係を軸に、被災者の主体的復興のナラティブを強化することができる。外部者の視線は、被災者にとっては日常に埋め込まれその価値に気づきにくいものを浮かび上がらせるという役割を果たす。その過程は外部支援者にも新しい力を生み出すものであり、互いに力を与え合う関係が育ち、被災が与えた否定的だけではない意味を作っていく。トラウマのトラウマたる所以は、恐怖に伴う圧倒的無力感と孤立無援感に由来する関係性の破壊にあり、レジリエンスはそれに抵抗し得る有力感と他者との絆による関係性の強化にある。平成29年度においても、当初の計画通りプロジェクトを継続し、さらにデータを蓄積しながら、1.東日本大震災が人々やコミュニティに与えた影響と復興プロセスを記述し、2.各コミュニティにおけるレジリエンスと言える要因はどこにあるのか、3.それを強化することのできた外部からの支援はどのようなものだったかを特定するための分析を深める。これに加え、本年度は、4.コミュニティのレジリエンスを特定するアセスメント方法、とくにコミュニティの文化的多様性を尊重したアセスメント方法に焦点を当てながら、コミュニティのレジリエンスを引き出す支援のありかたをまとめ直し、ここまでの研究成果を国内外の学会で報告してフィードバックを受ける。熊本地震がコミュニティにもたらした影響や支援についても参照しながら、時間経過に伴う災害後のコミュニティの変化と有効な支援についてまとめ、「物語(ナラティブ)」に着目しながら、東日本大震災後のコミュニティの変化と支援のあり方をまとめあげるとともに、大災害後のコミュニティのレジリエンスを引き出すコミュニティ支援モデルの提言を行という最終目標に向けて研究を続ける。平成30年度においても、当初の計画通りプロジェクトを継続し、さらにデータを蓄積しながら、東日本大震災後のコミュニティの変化と支援のあり方についての記述を続ける。
高分解顕微測光装置による細胞内Caイオン濃度の空間的・時間的動態の研究

本研究では、ビデオレ-トで切り替わる高速の二波長チョッパー装置を試作し,高感度のCCD型テレビカメラと同期させる事によって,Ca指示薬であるfuraー2の発するCaイオン濃度に依存した蛍光を,逐時画像デ-タとして記録することができた。したがって,交互に記録した,340nmの画像と380nmの画像との比を計算することによって,最高66msec時間分解能でもって,細胞内Caイオン濃度の空間分布を記録する事ができた。本装置は、(1)ガルバノミラ-を用いた2波長チョッパ-装置と、(2)ガルバノミラ-およびCCDカメラに対する同期回路から構成されている。CCDカメラは,1画面を構成する2枚のフィ-ルドが重なるタイミングで15msec間,シャッタ-を開き,画像が一面の画像メモリ-上に正しく記録されるようにした。CCDカメラヘッドに対する露光時間の減少は,イメ-ジインテンシファイヤ-を備えたカメラを採用することで克服した。更に、面質向上の目的で必要に応じて任意面数の画像積算を可能にした。この目的には,分周機能を持ったICをコンピュ-タ-で制御する事によって,CCDカメラ,画像処理装置と完全に同期を保った状態でガルバノミラ-装置の制御を行った。本装置を用いた生理学実験はこれからの課題であるが,既に脳幹部からの培養神経細胞において,furaー2による細胞内Caイオン濃度の二波長測光をビデオレ-トおよび積算モ-ドの二つの計測モ-ドで実現した。非常に振動の少い装置なので、今後は蛍光測光と電気生理学記録の同時試行に応用し,電気的・物質的両側面から細胞機能の解析を行っていきたい。本研究では,ビデオレ-トで切り替わる高速のチョッパ-装置を試作し,高感度のCCDカメラと同期させることによって,Ca指示薬であるfuraー2の発する蛍光を2つの励起波長を用いて逐時画像デ-タとして記録する。これによって時間的・空間的平均化を避けることが可能となり,最高で66msecの時間分解能を持つCa画像解析システムを構築することを目的としている。従って,本装置は,2つのシステムから構成される。第一のシステムは高速のチョッパ-装置であり,これは,ガルバノミラ-を用いる事によって,ほぼ目的とするチョッパ-性能が実現できそうである。第二は,CCDテレビカメラとの同期回路である。こちらは,必ずしもまだ手がけていないが,CCDカメラ制御アンプの改造に成功し,インタ-・レ-スして出力されるeven・oddのそれぞれのフレ-ムに対応した論理出力を出すことができるようになった。この信号ラインを用いて,同期化の回路と,多少の論理回路を付加することによって,ガルバノミラ-を用いたチョッパ-装置に対する駆動信号として使用することができそうである。この両システム間の同期化を早急に実現し,細胞内Caイオン濃度の蛍光測光に応用したい。既に予備実験によって,カエルの有毛細胞では,アセチルコリンの投与によって,膜電流に発振性の変化が生ずることを観察し,更に通常のCa測光法によってもCaイオン濃度が細胞内で発振性に変化する事を明らかにした。本装置の完成を待って,こうした動的現象が,複数のCaサイトによって起るのか,単一のCaサイトによって起るのかを明らかにしたいと考えている。本試験研究は第一にビデオレ-トで動作する二波長のチョッパ-装置を試作すること、第二は、細胞内Caイオン濃度変化の解析に上記装置を応用し、高い空間・時間解像度で細胞内Caイオン濃度変動を追跡することである。第一の目的は実用に耐えるチョッパ-装置を、ガルバノミラ-を応用することによって試作した。33Hzのビデオレ-トで二波長を正しく切り換え、CCDカメラによる画像サンプルと同期させることができた。

さらに、制御用の論理回路を工夫することによって、画像解析装置の積算モ-ドでも正しく動作させることができた。これによって、当初計画していた単純な高速チョッパ-機能だけでなく、画像を積算することによって信号のS/N比を改善した状態でも完全にCCDカメラと同期した画像収集が可能となり、本装置の応用範囲が一段と拡大した。第二の目的は、現時点でも進行中である。必ずしも未だに満足する細胞内Ca応答の画像デ-タは得られていない。その理由は、(1)装置の完成に手間どり、十分な時間をまだ実際の実験に割けないでいる事。及び、画像デ-タの収集ができても、それを解析するコンピュ-タ-・ソフトウェアの開発が、同時進行中であり、直ちにデ-タ解析のできる体制が整っていない事である。しかし、プログラム作成上の問題点は既にクリアされており、まもなく(年度内には)完成できる予定である。
ペンテコステ派とパール行商ーサマが経験する21世紀の仕事と祈り

本研究は、当初フィリピンのダバオ市のサマ(バジャウ)移民を事例に、都市経済への参加浸透とペンテコステ派キリスト教の受容が同時期に進行したことに注目し、人びとが信仰と仕事という2軸のもとにいかに社会生活を再生産しているのか明らかにしようとした。しかし、まさにプロジェクト開始年度4月に調査地が火災で全焼したため、その枠組みを大きく変更し、つぎのことを追究した。1)火災後の復興プロセス(調査地再建、生業と信仰)、2)火災以前に収集した口述生活史を住民とともに振り返ること。その結果、これらのサマ移民の暮らしは「マイノリティとして承認されていく」社会的過程としてみなすことが可能であるという仮説に達した。本年度の研究実績としては、次年度以降、フィールドワークを実施するための準備として、つぎの三点があげられる。第一点は、米国留学中(平成26年8月末迄)の期間中に、ボストン大学CURA所長のRobert Hefner教授をメンターに得て収集したジャーナル論文も含め、アジアの宗教と経済に関する人類学および社会学の文献を収集し、その読み込みを行ったことである。帰国後、本科研予算により追加的に文献を購入した。このサーベイの成果の一部は、留学先であったHarvard-Yenching Instituteのワーキングペーパーとして発表した。第二点は、下記「現在までの達成度」に記すように、平成26年4月にフィリピン、ダバオ市の調査地を襲った火事のあと、本科研予算を使うのが妥当か事前には判断がつかなかったため、勤務先大学の個人研究費で緊急に渡航し、10日間ほど火災後のコミュニティを訪問し、状況の視察と記録をしたことである。この予備的な成果をとりまとめ、平成26年11月12日14日にフィリピン国立博物館で開催されたフィリピン研究年次集会で報告した。また、結果的には、火災後の調査地ではキリスト教宣教団体、教会、および教会指導者(牧師など)が大きな役割を果たしていることがわかったため、次年度以降、本科研プロジェクトの枠組みにおいて追跡調査を試みる予定である。第三点は、もともと本年度もふくめて複数年のフィールドワークにより、当事者からフィードバックをえることを計画していた、複数の家族から過去に収集したライフヒストリーについて、英語への翻訳を進めたことがある。英語翻訳はさらに必要に応じて、今後、セブ語への翻訳をおこない、最終的には当事者と読み合わせを行う予定である。これはだいたい6章相当であるが、平成26年度内にそのうち3章を訳し終えた。うち1本は国内の紀要に翻訳として投稿し、現在印刷中である。実施2年目となった本年度の実績は、大きくわけてつぎの四点があげられる。第一点は、昨年度読み込んだ、アジアの宗教(とくにペンテコステ派キリスト教)と経済にかんする人類学、社会学、社会経済学などの文献をふまえて、本研究の分析フレームワークの構想を英語論文にまとめ、SEASIAConference at Kyoto International Conference Center on Dec. 12, 2015において口頭報告したことである。その後、フルペーパーとしてまとめた論考をHarvard-Yenhing Institute Working Paper Seriesとして発表した。第二点は、前掲のSEAISA Conferenceにおいてアブストラクトが評価され、当国際研究会議のcovenorのひとりであるProf. Michael Feener (当時National University of Singapore,現在Oxford University)よりディナー招待をうけたことにより、NUSのAsia Research Institute (ARI)のReligion and Globalisation Clusterのメンバーへと知り合い、アジアにおける宗教と経済、宗教と開発をめぐる状況について議論できたことである。以上の二点により、第三点としておこなった、本研究のコアであるフィールドワーク(2016年3月11日同3月31日)において、当初筆者が想定していたよりもより豊かな視点から、フィリピンのダバオ市のサマ人のペンテコステ派キリスト教の信仰実践およびパール行商を含む生業活動について多くの事実発見を行うことができた。さらに第四点として、過去に収集した複数の家族のオーラルライフヒストリーの日本語での既発表(6章分)の英語翻訳につき、これまでは国内の紀要に発表してきたが、Harvard-Yenhing Institute Working Paper Seriesとしての掲載が認められたことである。年度内に1本を掲載し、今後、のこりの4章を順次掲載していく見通しである。二年目にあたる平成27年度は、単年度としては当初の予定よりも研究を進めることができ、これにより昨年度における当初計画に照らしての遅れについて十分にとりかえしたので、全体としておおむね順調に進展していると言える。より具体的にいえば、つぎのような過程を経てのことである。すなわち、初年度にあたる昨年度(平成26年度)は、思いがけない火災による調査地の全焼という事態に直面し、科研費とは別の研究費(所属先の個人研究費)による緊急渡航、被災地の初期状況の把握、およびそれをとりまとめての国際学会での報告などによりほとんど研究をすすめることができなかった。それだけではなく、被災後の人びとの生活再建過程において、多くのサマ人が同じダバオ市の別の地域に移住したのみならず、個別のペンテコステ派教会をつくったために、「調査地がふえつづける」という事態が生じたことから、一時的に「フィールドワークするフィールドが特定しにくい」という状況となった。しかしながら、そのように「フィールド」の揺れがつづく状況において、従来から交流のある複数のサマ人家族を訪問しつづけたことにより、徐々にフィールドワーク再開のめどが立つようになったのみならず、これまでよりも深い信頼関係のもとにこれらの人々の信仰実践や生業活動について調査を継続することをゆるされるようになったと実感している。

そのため、想定していたよりもズムーズにさまざまなことに参与観察し、また人びとの語りをきくことが可能となり、初年度における「遅れ」を埋め合わせ、むしろ想定していたよりもよりよい形で研究を進めらるようになったと考えている。実施3年目となった本年度の実績は、つぎの3点にまとめられる。第1に、現地調査を2回実施した。まず、2016年4月25日同5月12日において、フィリピン・ダバオ市のサマ人居住区において「聖週間」および大統領選挙の参与観察を行うとともに、いくつかの政府機関に情報開示を要請した。つづいて、11月16日同20日に再訪し、前回調査のフォローアップとともに要請していた情報開示の結果を回収した。あわせて、マクロ経済指標の収集に関して、Ateneo de Manila UniversityのJoint Aeteno Institue of Mindanao Economicsの所長Dr. GermelinoBautistaより助言を受けた。第3に、映像制作を導入した。本プロジェクト申請時の予定にはなかったものの、本プロジェクトの核をなす現地調査を実施していくなかで、調査対象であり、また協力者であるサマ人の住民との相互作用により、生まれてきたひとつの記録方法であり、協働・対話の方法である。三年目にあたる平成28年度は、単年度としては当初の予定よりも研究を進めることができ、これにより一昨年度における当初の計画に照らしての遅れを十分にとりかえし続けているため、おおむね順調に進展していると言える。より具体的にいえば、つぎのような過程を経てのことである。すなわち、初年度にあたる平成26年度は、不測の事態として調査地が火災で全焼してしまったため、「研究どころ」ではなくなってしまい、むしろ現地の住民(被災者)の状況を把握するための緊急渡航やそれにまつわる支援や報告でおわってしまった。火災の余波は大きく、昨年度の調査は、調査地住民が、おもにFBO (Faith Based Organizations)やNGOなどからの支援物資や資源(人的ネットワーク、情報を含む)をテコとしながら、ダバオ市内のまったく別の場所に移転したのみならず、3つの居住地に分散したことの把握にほぼ費やされた。いわば、住民台帳をゼロから作るような話であるので、とてもではないが、本プロジェクト申請当初の「計画」通りに調査を進めることはできず、またフィールドワークの真髄を考えるのであれば、むしろ積極的に計画を変更して立ち向かうことが必要な場面であったと考える。こうして迎えた3年目の本年度は、新しい居住地区に落ち着きはじめた住民を前に、ようやく本プロジェクトのコアである宗教(ペンテコステ)と生業(パール行商)に焦点をあてた現地調査に時間を費やすことができた。
江戸幕府歌学方北村家および初代北村季吟に関する基礎的研究

北村季吟は近世(江戸時代)前期の古典学者であり、『源氏物語』を対象とした『湖月抄』など、数多くの著名な注釈書を公刊した人物である。また、誹諧師としては松永貞徳門下の有力者として、弟子には松尾芭蕉などを持ち、後世にも尊ばれた。さらに、季吟は晩年、徳川綱吉によって江戸幕府の初代歌学方に任ぜられた。以降、北村家が歌学方を世襲することとなる。本研究では、全国の史資料を博捜することにより、季吟以降の北村家各人の伝記的事実を明らかにすることを目的とする。あわせて、近世期を通じて幕府歌学方を襲った北村家の発展継承の様相について考察し、幕府における歌学方や北村家後裔の新たな像を提示することを目指す。
20世紀前期日本近代文学における内務省・GHQ検閲の比較研究の国際的展開

本研究は、20世紀前期の日本近代文学を対象に、出版社・新聞社などマス・メディアによる検閲の歴史的な特色を、第二次世界大戦前から戦中にかけて実施されていた内務省の検閲と戦後占領期日本のGHQ/SCAP検閲を比較・検討しながら解明し、その成果を国際的に共有するべく、日本国内外で積極的に発信していくことを目的としている。本年度は、コロンビア大学客員研究員としてニューヨークに滞在時にプランゲ文庫における2度の調査(2016年1、3月)をそれぞれ行い、以下の論文・書評などの研究成果を発表した。(1)「二〇一四年秋、パリ、国際シンポジウム」『日本近代文学』第92号、日本近代文学会、pp.153-158、2015年5月、(2)「せめぎ合う占領期事前検閲と改造社文芸出版ー一九四五ー四六年・横光利一『旅愁』を中心に」『日本文学』第749号、日本文学協会、pp.54-64、2015年11月、(3)韓国語版「植民地を描いた小説と日本における二つの検閲ー横光利一『上海』をめぐる言論統制と創作の葛藤」紅野謙介他編『帝国の検閲ー文化の統制と再生産』プルン歴史社、pp.147-177、2016年2月、(4)「書評・日高昭二著『占領空間のなかの文学ー痕跡・寓意・差異』」『神奈川大学評論』第80号、p.156、2015年3月。他にも、講演「せめぎあう占領期日本の検閲と文学」(2015年11月14日、New Perspectives on Early Postwar Japanese Culture, The University of Chicago)を行うなど、研究成果の発表につとめた。本年度は、メリーランド大学図書館・プランゲ文庫における研究調査も順調に進み、当該研究に関する論文3点、書評1を発表した。加えて、シカゴ大学で研究成果に基づく講演を行った。年度の前半はカリフォルニア大学ロサンゼルス校で客員教授を、後半はコロンビア大学客員研究員をそれぞれつとめながら研究を進め、研究の国際的展開をはかった。コロンビア大学に滞在中には、同大学博士課程の学生たちを中心とするワークショップを行い、研究の方法と意義についてレクチャーした。なお、本研究の成果に基づく対談を、ロバートキャンベル・東京大学教授と行い(FM東京、2015年8月31日)、朝日新聞・読売新聞などで取り上げられ、研究成果の社会的還元にもつとめた。予定していた研究は順調に進んでおり、2017年度に「検閲と文学」に関する国際ワークショップを開催することで、当初の研究目的を達成できると考えている。今年度は、論文や国際シンポジウムでの発表などを行っていて研究の進捗状況は順調であり、前倒しで研究成果を公表することができたものもある。2016年度研究実績の主なものは、以下の4つである。(1)十重田裕一「引き裂かれた「旅愁」の軌跡」『旅愁上』岩波書店、2016年、pp.561-579、(2)十重田裕一「占領期メディア検閲と横光利一『旅愁』ープランゲ文庫所蔵の校正刷からの視点」『文学』第17巻6号、岩波書店、2016年、pp.276-290、(3)十重田裕一「占領期日本の検閲と川端康成の創作ー「過去」「生命の樹」「舞姫」を中心に」『川端康成スタディーズ21世紀に読み継ぐために』笠間書院、2016年、pp.193-203、(4)十重田裕一「回顧三〇年の時代」『岩波茂雄文集第三巻』岩波書店、2017年、pp.319-334。文学者については横光利一と川端康成を対象とし、両作家の小説と検閲との関連の分析を行った。出版人についいては、岩波書店の創業者の岩波茂雄に光を当てた。なお、(1)については、岩波文庫版『旅愁上・下』(2016年)の本文の校訂・注釈を行うことで、検閲との関連が明確となる小説本文の提供を行った。(4)については、『岩波茂雄文集全三巻』の編者の一人として、三巻の企画・編集に携わり、近代日本における重要な出版人と検閲との格闘の軌跡を検討しうる環境を提供した。昨年度までに順調に成果をあげ、当初想定していたよりも早く、研究成果の『岩波茂雄文集全三巻』(岩波書店、2017年)を刊行することができた。この三冊の研究成果に編者としてかかわるとともに、第三巻では解説も執筆しており、当該研究の成果の主軸をなすものである。『毎日新聞』での書評で大きく取りあげられるなど、一定の評価を得たように見える。2017年度は、設定した課題に即して調査をすすめると同時に、著書の刊行、研究発表を行うなど、着実な成果へと結びついている。「研究実績の概要」で示した活字発表・口頭発表以外でも、研究成果に基づく講義を、客員教授として赴任した米国スタンフォード大学大学院、中国清華大学大学院で実施するなど、研究は順調に進展した。急病で長期入院という不測の事態が発生したものの、前倒しで研究を進めていたので、研究の進捗状況はおおむね順調であった。本年度も昨年と同様、内務省とGHQ/SCAPの検閲にかかわる資料を日本国内外において収集・整理すると同時に、積極的に研究発表を行う。

日本国内において図書館や文学館での調査をすると同時に、アメリカ合衆国メリーランド大学図書館プランゲ文庫での調査をすることが研究推進の方策となる。国内での調査では内務省検閲関係資料を、海外ではGHQ/SCAP関係資料を収集し、各分野の識者に意見をもとめながら、国内外において研究成果の報告をする予定。そして、プランゲ文庫における調査によって得られた資料と知見に基づきながら研究論文等を執筆する計画を立てている。2017年度はこれまでの成果を踏まえながら、岩波書店ならびにメリーランド大学図書館のゴードンW.プランゲ文庫の調査を継続しながら、更なる研究を展開していく。岩波書店の出版物を対象に、帝国日本で行われていた内務省の検閲と占領期日本で実施されたGHQ/SCAP(General Headquarters/Supreme Commander for the Allied Powers、連合国軍最高司令官総司令部)の2つの検閲に関する新資料を収集・整理し、新たな研究の基盤を形成していくことを目指す。すでに計画している研究成果の発表には、以下の二つがある。一つ目は、2017年6月18日に立教大学で開催される国際日本文化研究センターの共同研究「戦後日本文化再考」(代表:坪井秀人)である。ここでの報告では、メリーランド大学図書館のゴードンW.プランゲ文庫と岩波書店での調査などを通じて得た資料の分析の一部を報告し、参加者と議論する予定である。二つ目は、2018年1月に開催を計画している、帝国日本の内務省検閲と占領期GHQ/SCAP検閲との連続性と非連続性を検討する国際ワークショップである。以上の二つの計画を軸に研究を進めながら、それぞれ論文を発表していく予定である。一年の延長を認めていただいた活動最終年度の2018年度は、再調査を実施すると同時に、研究の成果をまとめることに主眼を置く。戦前の刊行物が占領期に再版された際の検閲や刊行プロセスについて、メリーランド大学図書館プランゲ文庫等でさらに詳細な調査を実施すると同時に、内務省検閲とGHQ/SCAP検閲との連続性・非連続性を重視した研究を実施する予定である。当初計画していた出張費および人件費・謝金が、招聘先から支給、あるいは他の研究費から支出されたことで、次年度に繰り越すことになった。予算を次年度に繰り越した理由は、大きく2つある。1つ目は、最終年度に国際的な研究基盤を形成するための国際ワークショップを計画しており、そこで3年間の研究の総括をしたいと考え、12年の予算を圧縮した。2つ目は、海外で研究成果の発表をするために必要と考えたからである。2017年9月にカナダのブリティッシュ・コロンビア大学で当該研究の成果に基づく講演をするなどの予定がある。急病で長期入院という不測の事態が発生し、予定していた海外における資料調査の出張が実施できなかったため、次年度に繰り越すことにした。今年度は、繰り越した予算を活用して、研究成果発表にかかわる費用とメリーランド大学図書館プランゲ文庫等での調査費用に当てる予定である。本年度は、昨年度使用しなかった出張費および人件費・謝金を有効に活用しながら、海外での研究活動を行っていく予定である。上記の理由に示したように、国際的な研究基盤を形成するための国際ワークショップと、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学などで研究成果の発表をするために使用する計画がある。
純楕円型特異点の複素解析的構造

変形という観点で特異点を捉えると最も基本的であるといわれる有理二重点の境界に位置する特異点として単純楕円型特異点とカスプ特異点がある。これらの特異点は渡邊の多重種数により純楕円型特異点として捉え直すことができた。純楕円型特異点にquasi-Gorensteinという条件を課し、まず病的な純楕円型特異点を排除し、次にCohen-Macaulayか否かで2つのタイプに分け、さらに真性例外集合のMixed Hodge構造により、次元個のタイプにわけることが可能となった。おかげで、2n個のタイプに応じた研究が可能となり、具体的に定義式を計算することが容易になった。このようにして、単純楕円型特異点とカスプ特異点の概念は高次元へと拡張され、(0,i)-type純楕円型特異点として生まれ変わった。特に3次元においてはQ-factorial terminal modificationにおけるterminal singularityの分布を超曲面のときに記述することができたので、ある意味において特異点が超曲面であるための必要条件を得ることができた。また、非退化という条件のもとに純楕円型特異点の主要部を各タイプに応じて抽出することができた。モジュライを記述するためにtranscendental cycleの周期を計算する目処がついた。定義式を摂動させてtranscendental cycleをalgebraic cycleの極限とすることによりかなり正確にtranscendental cycleをつかまえることが可能となった。
先住民族とカナダ水俣病の環境正義をめぐる環境史

本研究では、1970年代に発見された川魚の水銀汚染によるオジブエ先住民の健康被害に対する問題について、問題が発見されるまでの歴史的な背景と、問題に関わる各アクターの抽出、およびその分析をおこなった。その結果、水銀汚染対策もまた彼らをカナダ社会に同化させる政策の一部として機能してきたことが明らかとなった。他方で、そうした政策に抗い、彼らの伝統的な生活を維持・再興するために、カナダ連邦政府や地方政府との協議の場を継続し、また日本を含むカナダ国内外の専門家と連携をおこないながら、国家内に位置づけられた先住民社会の新しい在り方を模索し続けている状況について分析をおこなった。本研究の初年度にあたる2013年度は、当初計画通り2014年度以降の現地調査へ向け、以下の3項目に関する研究活動をおこなった。(1)当事者団体・支援者とのネットワーキング:2013年9月5-8日の日程で開催された「第2回環境被害に関する国際フォーラム水俣病失敗の教訓を将来に活かす」および、9月13日に開催された「カナダ水俣病、先住民の証言報告交流会」に参加し、カナダ水俣病の患者と支援者との交流および意見交換をおこなった。また、同行したマニトバ大学の研究者とも意見交換をおこない、2014年度の現地調査での再会を約した。(2)研究枠組みの検討:カナダ先住民居留地における水俣病事件は、被害住民にとって「3つの受難」の一つであり、居留地への強制移住および同化政策という問題の上にこの問題があることを示している。そのため、単にカナダにおける水俣病の発生、経緯、現状の問題分析だけでなく、歴史や文化も含めた多角的な環境史の視点が求められている。2013年度は、被害地域に関する文献調査を含め、2014年度の現地史料の渉猟へ向けた基礎的な研究枠組みの構築を模索した。その一環として、2013年3月に開催されたアメリカ環境史学会(ASEH)の年次大会に参加し、欧米の研究者による研究枠組みの分析をおこなった。(3)現地調査計画:(2)の研究枠組みの検討とともに、2013年度は、2014年度の現地調査に向け具体的な計画立案をおこなった。熊本学園大学水俣学研究センターは長年水俣病の研究活動と被害者支援活動をおこなっているが、2014年8月に、医師を伴った被害者への健康調査団を派遣する予定となっている。この調査に随行し、聞き取り調査や地域環境の視察調査をおこなうこととした。2014年8月21日9月3日に、カナダにて現地調査をおこなった。主な調査地は、オタワにあるカナダ図書・公文書館および、被害地域であるオンタリオ州内の2つの先住民居留地であった。カナダ図書・公文書館では、史料の渉猟をおこなった。また8月2630日の日程で、カナダ水俣病被害者が住む、グラッシー・ナローズ(現地名)および8月30日9月1日にホワイト・ドッグ(ワバサムーン)を訪問した。現地では、27日に現地の被害者を診察している医師、グラッシー・ナローズの顧問弁護士、チーフ、そして日本から参加した医師、水俣学研究センターの関係者が参加したカナダ水俣病に関する認定問題医学検討会が開催された。また、ホワイト・ドックにおいても、31日にチーフと懇談をおこなった。さらに、これらの日程を通じて、複数の現地関係者から聞き取りをおこなった。2015年3月6日12日に、本年度2回目のカナダ現地調査をおこなった。調査地はオタワのカナダ図書公文書館およびオタワ市立図書館を対象とした。2015年9月、熊本学園大学水俣学研究センターにて、1975年以降収集されたカナダ水俣病関連の資料の分析・目録化・分析をおこなった。また、水俣学研究センターの花田昌宣センター長と意見交換をおこなった。水俣病事件の研究者グループは、カナダ水銀被害の初期の動きに深く関係しており、当時の状況についての情報を得た。2016年2月カナダ現地調査(1)ハーバード大学:ハーバード大学には、水銀汚染とその被害の実態の告発者が寄贈した資料を集積したLamm, Marion, Mercury Collectionがある。日本の水俣病研究者に支援を要請したのもこの人物である。連邦政府、地方政府、企業、各先住民政府などの各アクターが、問題発生当初にどのように対応したのか、また裁判の資料が保管されている。この資料を閲覧するにあたり、ハーバード大学の客員研究員資格を取得し、保管資料の精査・分析をおこなったが、すべてのコレクションを分析することはできず、2016年度に再度訪問する予定である。(2)カナダ図書公文書館、オンタリオ州公文書館;オタワにあるカナダ図書公文書館、およびヨーク大学内のオンタリオ州公文書館にて、連邦政府および州政府に関する一次資料を収集・分析した。(3)トロントにて支援者と懇談:トロント市内にて、グラッシー・ナローズの支援を長年行っている支援団体Free Grassyの代表者と面会し、現在の動きおよび現在までの歴史的経緯について意見交換をおこなった。本研究の申請書で示した、本研究で明らかにすべき項目と現在までの進捗状況を以下に示す。(1)カナダの水銀汚染による被害に関する社会、経済、政治、環境の面でのアクターを抽出し、各アクターの関係性をアクター・ネットワーク理論の援用により示す:これまで集積したデータの分析により、具体的なアクターの特定をおこなった。今後は、それぞれのアクターの歴史的動きを分析し、関係性を明らかにする。また、1986年の各アクターによる合意締結にいたる、社会的、歴史的、政治的、経済的、文化的な背景の分析をおこなっている。

この点については、成果の一部を2016年度中に『異貌の同時代:人類・学・の外へ』(仮)内に収録予定の論文としてまとめる。(2)日本の水俣病事件では、事件が国の自然環境保護政策や各種の公害防止施策に影響を与えたが、カナダの事例における影響を示す:これまで集積したデータにより、カナダの水銀被害がその後の連邦政府の環境政策に与えた影響については、一定程度明らかになった。データを精査し、最終報告書にまとめる予定である。(3)先住民コミュニティの位置関係や水銀を排出した工場などの位置はどのような政治的力関係により決定されたのかを示す:各コミュニティの移転や、工場の立地などについて、カナダ連邦政府の土地資源管理政策と密接な関係があることが、これまでの分析により判明した。この点についても最終報告書において取りまとめをおこなう。1969年にカナダ国内で確認された水系生物の水銀汚染が確認されて以降、この問題はカナダ先住民社会の主要な課題の一つとなってきた。カナダ水俣病事件における環境正義問題の複雑な現状を明らかにするべく、先住民社会を取り巻く社会、政治、経済、環境に関する史的分析をおこなった。研究期間中に渉猟した史料は、まだ研究の途上であるが、研究期間中に明らかにしたものについては、2017年度中に公刊予定の書籍に論文として寄稿した。カナダとアニシナベ先住民政府との歴史的関係からくる問題は、先住民の権利がカナダ憲法に明確に既定された現在でも存在し続けていることが確認された。現在の先住民政府の取り組みは、彼らが白人社会を発見して以来直面してきた問題に対して、水銀汚染問題を一つの核として、新たな政治規範を構築する試みであるように思われる。また、世界の水銀汚染の状況に対して、臨床医学的な面での研究蓄積が乏しいこと、そして、日本の臨床研究の蓄積に寄せる期待の大きさを確認することができた。現在、カナダ国内では、河川の水銀除去と補償制度の見直しの議論が展開中である。2016年9月に熊本学園大学水俣学研究センターの花田昌宣教授とともに、トロントで先住民各政府、地方政府、連邦政府の各代表団とともに会議の場を持った。また、2017年度以降には、水銀による身体健康被害の国際共同研究が模索されており、本研究はその基礎となるものである。2017年2月に、熊本県熊本市、水俣市、東京都町田市で、ゲストに各先住民政府の代表を招聘し国際シンポジウムを開催した。一連のシンポジウムを通して、草の根レベルの連帯と協働を相互に確認した。本研究では、1970年代に発見された川魚の水銀汚染によるオジブエ先住民の健康被害に対する問題について、問題が発見されるまでの歴史的な背景と、問題に関わる各アクターの抽出、およびその分析をおこなった。その結果、水銀汚染対策もまた彼らをカナダ社会に同化させる政策の一部として機能してきたことが明らかとなった。他方で、そうした政策に抗い、彼らの伝統的な生活を維持・再興するために、カナダ連邦政府や地方政府との協議の場を継続し、また日本を含むカナダ国内外の専門家と連携をおこないながら、国家内に位置づけられた先住民社会の新しい在り方を模索し続けている状況について分析をおこなった。