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中山間地域における都市農村交流を媒介とした地域再生方策

茨城県の中山間地域大子町を対象として、農林業の生産力ではなくライフスタイルの観点から研究した。その結果、中山間地域では「水・エネルギー・食料」の一部を自給し、自然環境と共生するライフスタイルが営まれていることがわかった。このことは、現代の重要な課題の一つである環境共生を先取りした先進的なライフスタイルであると考えられる。また、中山間地域における農林業政策やEUの条件不利地域の農家への直接補助、さらには大子町の黒沢地区における集落構造などを分析した。中山間地域の地域資源をライフスタイルに関わるものであるとの認識から、「水・エネルギー(薪)・食料」を一部自給していることに注目し、これを媒介にして都市農村交流会を実施する。その過程で地域再生方策の課題を明らかにし、自給圏の創設による地域再生方策を検討する。平成20年度は、(1)我が国の中山間地域を対象とした農業・農村政策とEUの条件不利地域の地域振興策の現状と問題点、(2)茨城県北地域を中心とした自然と共生する農村生活の知恵を中心とした地域資源に関するヒアリング調査および資料収集、(3)地域振興策を茨城県北地域と比較するために岩手県葛巻町の[ミルクとワインと自然エネルギー」の地域振興策に関するヒアリングと資料収集を行った。さらに次年度の研究計画を前倒しして(4)都市農村交流に対する都市住民のニーズ調査と地域の受け入れ意向などのアンケート調査を実施した。(1)では、まず林業や地域資源を活用する政策動向などをふまえつつ、茨城県における直接支払制度の実態に関する資料収集とヒアリング、制度の評価に関するアンケート調査(茨城県が実施)報告の分析、ならびにフランスとドイツにおける条件不利地域政策についての資料収集と視察を行った。(2)については、既存の地域資源調査の資料集とその捉え方を批判的に検討しつつ、新たな観点からのヒアリング調査を実施し、地域資源の分類を検討している。(3)については、研究計画の一部調査内容を変更して、岩手県葛巻町の第3セクターを中心とした地域振興への取り組みについてヒアリング調査と資料収集を行った。(4)については、都市住民の都市農村交流に対するニーズ等を大子町の袋田の滝に来られた観光客250名と東京の茨城県人会にアンケート調査(192配布47回収)を行い、都市住民の受け入れ等に関するアンケート調査を大子町の区長に実施(66配布61回収)した。平成21年度は,茨城県の北部地域に位置する大子町のなかでもさらに北西部に位置する北郷地区の4つの農村集落を対象として,農業経営状況を踏まえつつ、「自給自足の暮らし」というライフスタイルを抽出するための調査を主に行った。生産面では中山間地域農家の問題点ばかりが強調されているが,生活面すなわちライフスタイルの面から見ると,兼業という安定した家計維持、自然環境を活用した食・住・遊の暮らし、牛を飼うことにより堆肥としての畑への還元による集落における物質循環が行われている。主要な調査の2番目は、このような自給自足で持続可能な暮らしを都市住民に伝達する都市農村交流プログラムを検討していることである。どこででも行われている農作業体験やそば打ち体験などのような表面的で一過性のものではなく、自給自足生活の基本となり持続可能な生活となる食と水と自然エネルギーをどのようにして得ることができるかを学習し体験する都市農村交流を社会実験として翌年度実施することを検討している。この調査の過程で農家の都市農村交流に対する潜在的ニーズを分析している。主要な調査の3番目は,山形県西川町の研究視察である。都市農村交流を「ライフスタイル提案と位置づけていることが1つの発見であった。まず第1に、茨城県大子町の八溝山麓地域を対象にして、社会実験としての都市農村交流会を11月28日(日)に実施した。交流会のテーマは、「水・エネルギー(薪)・食糧」を一部自給するライフスタイルを見学し、住民から一部自給型のライフスタイルを紹介してもらうことであった。なお、募集人員30人のところ60人が参加し好評であった。交流会の企画過程で、地元住民による「黒沢都市農村交流を考える会」ならびに将来の農家レストランを担う料理上手な女性達を組織し立ち上げた。交流会後、反省会と今後の展開方向について協議し、今後の課題が明らかに立ったと同時に、継続して交流会を行うことになった。第2に、「ライフスタイル提案産業」として「一部自給型ライフスタイル」を位置づけ、その課題を検討し、さらに当地域のライフスタイルを検証することになった。第3に、外部支援者の役割を交流会の企画・実施過程過程から検討すると、地元にとっては初めてのこともあり、大学側に過度に依存する傾向がみられ、対等な協働関係にする必要がある。さらには、外部支援者の地域に対する知識や文化理解の豊富さが求められ、継続して交流会を行うには、支援者への一定の謝礼、給与が必要である。平成23年度は、各調査の補足調査と4年間の研究成果をまとめて報告書を作るのが主要な目的であった。報告書は、研究課題名と同じにして、次のような目次構成になっている。

1.自治体農政と中山間地域対策の実相(齋藤典生)2. EUの直接支払制度とフランスの条件不利地域支払い(佐川泰弘)3.岩手県葛巻町の地域再生事例(下天广浩)4.バイオエネルギー村ユーンデ(ドイツ)生活環境再編に向けた討議民主主義の可能性(中田潤)5.「都市農村交流」について-共生の視点から(帯刀治)6.茨城県大子町黒沢地区における農村集落構造(小原規宏)7.大子町区長アンケートから見た住民組織の変容と地域外住民を受け入れる可能性(斎藤義則・俵祐輔)8.ライフスタイル提案型の都市農村交流の実践と課題9.「自給的くらし」を媒介とした交流体験と「共生自給圏」の構築を目指した地域再生(斎藤義則)10.補足調査は各自で行ったが、8月28日(日)には、「山里の涼を求めて」と題する都市農村交流を実施した。3.11の影響があるにもかかわらず36名の参加があり、前回の都市農村交流に参加した人が大半で今後も企画があれば参加するという方が多かった。地元でも固定的な組織を作ろうとする意識が芽生えてきており、宿泊させてくれる農家が増え、農家レストランと協働すれば都市農村交流の仕組み一応作られたことになる。「自給的くらし」については地元住民の認識は未だ弱く、黒沢地区全体に広まっているわけではないので、旧村である黒沢地区を「共生自給圏」として位置づけた。
哺乳類中枢時計特異的な入力機構の解析-視交叉上核スライス培養を用いた検討-

哺乳類概日リズムの中枢である視交叉上核から組織切片を作製し、視交叉上核サブ領域間の同期シグナルを化学的および物理的な手法を用いて阻害した。その結果、視交叉上核背側の最内側領域に周期の短い細胞集団が、また長い周期をもつ細胞集団が外側領域にそれぞれ存在していることが明らかになった。短周期領域は視交叉上核で観察される位相波の起点領域とオーバーラップしていることから、これまで不明であった位相波の役割の解明につながる成果を得ることができた。本研究の目的は哺乳類生物時計の中枢である視交叉上核内の領域特異的な入力応答を解析することである。平成22年度においては、当初の計画に沿い、視交叉上核背内側部と腹外側部の入力応答性を検索した。具体的にはPer2プロモーターの制御下でルシフェラーゼを発現するトランスジェニックラットを用い、視交叉上核の組織切片とそれを背内側部・腹外側部のみに単離した3種類の切片を作製することで、視交叉上核内のシグナル分子と考えられるVIPに対する位相反応を発光により測定した。様々な位相においてVIPを作用させることで詳細に位相反応曲線を作成したところ、3種類の切片それぞれが光パルス型の位相反応を生じることが明らかになった。しかし、それぞれの反応性には相違があり、背内側部単独の切片では腹外側部単独の切片や切断していない視交叉上核切片よりも各位相においてより大きな位相変位を生じた。本課題申請段階の予備実験では、in situ hybridization法によってVIP mRNAとその受容体であるVipr2 mRNAの発現領域が腹外側部と背内側部に明確に限局していることを示しており、仮説として腹外側部から背内側部へ向かう情報に方向性が存在することを記載したが、今年度実施した実験結果からこの情報の方向性を位相反応の観点からも確認することができた。さらに、背内側部単独で観察された位相変位は腹外側部の存在下では抑えられていることから、視交叉上核の腹外側部が背内側部の位相を制御していることが示唆された。本研究の目的は、哺乳類生物時計の中枢である視交叉上核内の領域特異的な入力応答を解析することである。平成23年度は、当初の計画通り視交叉上核背内側部と腹外側部の入力応答性を前年度に引き続いて検索した。Per2プロモーターの制御下でルシフェラーゼを発現するトランスジェニックラットを用い、視交叉上核の組織切片とそれをさらに背内側部・腹外側部のみに単離した3種類の切片を作製し、トランスクリプトーム解析から明らかになった視交叉上核内のシグナル分子候補であるCGRPを作用させた際に生じる位相反応を発光により測定した。様々な位相においてCGRPを作用させることで位相反応曲線を作成したが、3種類の切片それぞれにおいて明瞭な位相依存的な位相変異は観察されなかった。続いて、局所的な入力応答を調べるために以下の実験を行った。神経ペプチドVIPやCGRPのシグナルは細胞内のcAMP濃度を上昇させることが知られている。そこでcAMPの情報伝達系を調べるために、cAMPシグナルを活性化するForskolinを継続的に添加し、シグナルを恒常的に賦活化することを試みた。興味深いことにForskolinの添加によるcAMPレベルの恒常的な上昇は視交叉上核内の脱同期を生じた。視交叉上核背側の最内側領域の周期は24時間未満であったのに対し、腹外側部の領域は24時間以上の周期を示した。このことから視交叉上核内には異なる周期を持つサブ領域が存在することが明らかになり、それらはcAMPによる同期シグナルによって同期していることが考えられた。また視交叉上核においてはPer遺伝子の発現のピークが内側から外側に向かって移動する位相波として特徴的に観察されるが、今回明らかになった短周期領域は位相波の起点とオーバーラップしていることから位相波形成においても重要な領域であることが示唆された。
碑文、絵画、画報資料を利用した祭祀芸能組織の研究及びその利用に関する方法論の確立

本研究は、北京と天津を中心とした廟会とそれに奉仕する祭祀組織について、現地調査に基づき碑文、絵画、画報資料を利用して研究をおこなったものである。現地調査については、妙峰山、?髻山、葛沽鎮を集中的に調べた。碑文については、妙峰山、?髻山、葛沽鎮以外に東岳廟、泰山、媚洲島などで大量の資料を収集した。絵画資料については、『妙峰山進香図』と『天津天后宮行会図』を閲覧できた。画報資料については、『大公報』と『北洋画報』から1930年代の記事と写真、広告を収集できた。学会発表は4回、論文は7本、そして3年間の研究集大成として報告書を1冊刊行した。本研究の対象は地域を大きく華北と華南に区分した場合、華北では主として北京、山東、東北を中心に分布する碧霞元君信仰とその廟会に参加する祭祀芸能組織であり、華南では福建に起源する媽祖信仰とその廟会に参加する祭祀芸能組織である。ただし華北では天津においては碧霞元君よりも、南方起源の天后(媽祖)信仰がみられるので、それは重要な研究対象になる。本年度は媽祖信仰にかかわる調査に主として従事した。天津のような北方にこの媽祖信仰が分布しているのは、航海によって北上した商人たちが広めたからであるが、本年度は、その信仰の起源と発祥地の現在における祭祀状況を確認するため福建省を調査した。福州市、ほ田市、び州島、厦門などを訪れ、多くの碑文と写真資料が収集できたので、それらの整理、分析が進行中である。天津おける調査は、天津市内の祥音法鼓老会と津南区葛沽鎮の西茶棚宝nian花会、香斗茶棚宝nian花会ほか、塘沽鎮の飛叉花会などで実施し、葛沽民間花会協会会長、葛沽鎮文化局局員らと面談できた。聞き取り資料の文字起こしは一部完成している。さらに天津大学Fengjicai文学芸術研究院には、天津皇会を調査している研究員がおり、双方の研究状況を報告し合い、情報収集できたことは今後の研究にとり有益であった。現地における研究協力者の趙彦民氏は本年度16日間約130時間にわたる独自の調査と聞き取り資料の文字起こし作業、図書館等における資料収集と整理などにおいて協力してくれた。また二人は10月に天津大学で開催された「当代社会中的伝統生活」国際シンポジウムに参加し、研究成果を発表した。櫻井には関連する論文としてほかに「関於日本伝統村落的保護問題」を中国の雑誌『村落遺産』2013年2期に発表した。画報類の資料は『大公報』と『北洋画報』から収集した。膨大な資料でありかつ索引もないので、引き続き努力していく。初年度は利用する石碑、絵画、画報資料などの所在の確認と、その実見や調査が可能かどうか現地で再確認し交渉する年度であった。北京では碑文は東岳廟で約200枚の写真撮影をした。文面の解読はこれからである。首都博物館で『妙峰山進香図』を閲覧できた。これは一般には公開しない貴重な絵画で、閲覧の機会を得るために苦労した。撮影は不許可であるため、この絵画を利用して研究を進めることは困難と判断した。天津では天后宮で『天津天后宮行会図』を閲覧できた。しかし状況は首都博物館をまったく同じである。関係者の好意で閲覧はできたが、撮影は許可されず、目で記憶するのみである。従ってこの絵図をもとに研究を進めるのも難しいと判断した。また画報については、各図書館で調査したが、目録にはあっても実際には所蔵していないものがあり、成果は得られなかった。5月、台湾(台中)で「2012臺中媽祖國際觀光文化節ー媽祖國際學術研討會」に参加し、基調講演をした。また鎮爛宮媽祖廟も調査した。9月、北京では北頂と東岳廟の調査をした。碑文の撮影は200枚以上にのぼる。天津では蘇庄、大宋庄、大楊庄、葛沽鎮を中心に香会の会首に聞き取り調査をした。2013年2月3月、北京では大覚寺で妙峰山信者の墓と古道を調査した。天津では葛沽鎮で元宵節の祭礼を調査し、香会の会首や文化局で聞き取り調査をした。現地協力者の山東大学趙彦民氏は独自に5,7月、北京と天津で調査をし、9月までの聞き取りの文字起こしを完成させた。

A4で170ページにまとめた。論文の成果は、「媽祖文化在日本的展開ー其傳來與分布以及吸收與利用ー」『2012台中媽祖国際観光文化節-媽祖国際学術研討会論文集』台中市政府文化局編印と「人口稀疏化郷村的民俗文化伝承危機及其対策」『民俗研究』2012年第5期(総第105期)がある。5月に天津津南区小站で旅遊文化節とこの行事に参加した香会の調査をし、同市葛沽鎮では香斗母茶棚と法鼓会の会首から聞き取りをした。北京では妙峰山廟会に参加し、香会および近年に建てられた石碑の調査をした。近十数年のあたらしい石碑がものが22座くらいあることを確認した。山東省は華北と華南を陸海でつなぐ位置にあり、本研究の視点からみれば、南の媽祖信仰と北の碧霞元君信仰が交錯している地域であるため二つの信仰に関する遺跡が多い。8月に山東地域の廟と碑文を集中的に調査した。10月には台湾台南で開催された国際学会に参加し観音信仰について発表した。そのおりに台南の斗母廟や天后宮(媽祖廟)を調査でき、大陸と台湾を比較する観点を得ることができた。研究成果としては、学会発表が、9月に湖北省孝感市で開催された「重陽与亜洲孝道文化国際論壇曁国際亜細亜民俗学会第15次学術大会」に参加し、「敬老文化与民俗学ー従日本民俗学史来看的成果与課題」を発表した。そのときの論文は、中国の学術雑誌『民俗研究』2015年第2期(総第120期)p74ー80に掲載された。また10月に台湾台南市で開催された「觀音信仰國際學術研討會」に参加し「災害与観音・地蔵信仰」を発表した。そのときの論文は2015年に出版された『府城大觀音亭與觀音信仰研究論文集』(p799821、査読あり)に収録された。また2015年夏に出版予定の『世界女神神話大事典』原書房に、廟会で祭祀される道教、民間信仰の女神(娘娘)についての概説と項目を執筆した。執筆の内容は科研費研究によって得られた知見にもとづいている。今年度は本科研費の最後の年になるので、3年間の成果を報告書にまとめ、『華北地区的廟会及其民間祭祀組織(香会)的調査記録与考察ー以北京・天津為中心』総470頁として出版した。民俗学本研究の最終目的は(1)媽祖信仰と碧霞元君信仰に関する祭祀芸能組織の現地調査、(2)祭祀の歴史的な実態を碑文、絵画、画報などの文字、メディア資料を活用して考察すること、(3)文字、メディア資料を民俗志のなかでどのように活用できるのか、その方法論的な試みを提示すること、にある。本年度は、このうち(1)については、福建省、天津市において調査ができ、計画通りに達成できた。残るは碧霞元君信仰と娘娘神信仰なので、それを最終年度には集中して調査したい。(2)については、『大公報』、『北洋画報』について調査が進行している。天津大学を訪問し、文学芸術学院が独自に所有する画報類について閲覧できたのも収穫であった。(3)については、最終年度の報告書のなかでまとめるつもりでいる。そのために必要な生の資料として碑文、画報類をさらに収集し、整理していく作業がまだ残っている。調査の対象は(1)北京、天津の香会の会首や会員。(2)北京、天津の廟にある碑文。(3)妙峰山廟会、天后宮香会に関する絵画資料。(4)北京、天津の廟会に関する画報資料であり、調査の目的はそれぞれ(1)は、祭祀組織とその活動について会首や会員から聞き取ることで組織の現状分析をする。(2)は碑文から香会組織の歴史的実態の解明をする。(3)は絵画に描かれた廟会の様子や香会の活動を読み取る。(4)は画報に掲載された廟会、香会などの写真資料を収集し、それらに関する広告文をさがし、特に民末期の活動を読み取ること、にある。こうした作業から碧霞元君信仰と媽祖信仰をめぐる祭祀
古代環境推定のためのシミュレーションシステムの開発

今年度の成果として、遺跡が地域のなかで時代的、空間的にどんな位置を占めるかといいう問題を解決するために、青森県教育委員会が平成4年3月に出版した『青森県遺跡地図』を基礎資料として青森県考古学遺跡データベースを作成した。データベースにはメッシュ法を採用することにした。考古学遺跡はサイズやその内容が多様で数量的な把握が難しい。そこで地図に10×10(=100)のメッシュをかけ、それぞれにID番号をつけることによって空間を固定し、そこに含まれる要素(地形、遺跡)をメッシュの属性としてあつかうことによって数量化しようとしたのである。地形要素としては、海岸線、100m、300m、主要河川を、遺跡については縄文時代の草創期、早期、前期、中期、後期、晩期という、現在考古学者の間にひろく採用されている時代区分と、弥生、平安、中世という歴史の時代区分を時代要素として採用した。以上の要素を、(ある=1、なし=0)としてメッシュごとに記録した。遺跡は1メッシュの中に2つ以上の遺跡があっても別個にはあつかわなかった。つまり、このデータベースは遺跡そのものの評価ではなく、メッシュに区切られた「空間」の評価なのである。これらのデータをつかって縄文時代をはじめとする各時期の遺跡分布を示すカラー・モニター表示装置をつくった。各時期の遺跡分布のちがいを視覚的にとらえることをめざしたものである。また、二つの地図を重ねることによって、狩猟採集段階にある縄文時代早期と水田稲作を開始した弥生時代の土地利用のあり方を直接対比することも可能にした。これは将来三内丸山遺跡展示室における観客用装置のプロトタイプとなるものである。もう一つはメッシュの統計処理で、これについては現在論文を作成中である。
肝細胞癌における遺伝子のepigeneticな変化の臨床的意義と未知遺伝子の解析

肝細胞癌における悪性度を表現する遺伝子マーカーを見つけだすために,電気泳動法にて2次元にゲノムを展開して解析するRestriction Landmark Genomic Scanning(RLGS)法を用いて肝細胞癌患者から得られた癌部と非癌部を比較し肝細胞癌に特異的なゲノム変化として単位あたりの長さが1Kb以上の繰り返し配列であるCentromeric Not1 clusterやHumantandem repeatの脱メチル化が生じていることとこれら繰り返し配列の脱メチル化の程度が高いと肝細胞癌根治切除後早期に再発が認められ肝細胞癌切除例における予後因子として有用であることが証明された。さらに、これら繰り返し配列の脱メチル化を定量化する簡便な方法としてメチル化部位がメチル化感受性制限酵素Not1により切断される部位であることを利用して、Not1とリンカーおよびプライマーを用いたreal time PCR法で検出する方法を開発し肝細胞癌症例について適応したところ、肝細胞癌症例は高脱メチル化群と低脱メチル化群の2群に分類することができ、術後累積健存率を2群間で比較すると高脱メチル化群で有意に不良であった。さらに、再発予測因子としての重みと独立性を多変量解析法により血小板数や臨床病期など比較検討した結果でも本因子は他の因子からは独立したもっとも重みを有している因子であることが判明した。
超電導変圧器の高信頼性電気絶縁システムの基礎的研究

超電導変圧器の電気絶縁方式として,筆者らが独自に考えている高分子固体絶縁方式の利点と問題点を検討するとともに最近の高温超電導体に関するめざましい研究成果を考慮して,液体窒素冷却変圧器の基礎的設計と実験を独自の内部強制冷却固体絶縁方式を中心に行った結果以下のような成果を得た.1.従来の油入変圧器の巻線をそのまま液体窒素に全面浸漬して冷却すれば巻線の電気抵抗は常温の1/8となり,常温の定格電流の5倍程度までは安定に通電できる.2.気泡が発生すると冷却能率が落ちるばかりではなく,高電解部分に多量の気泡が溜ると電気絶縁に悪影響を及ぼすことも考えられる.それを抑制するためには液体窒素を過冷却にする必要がある.3.鉄心を冷却すると,起動時に大きな熱容量を冷却しなければならず,運転中は鉄損による冷媒損失もあるので,鉄心は冷却しない方が望ましい.そのためには鉄心と巻線の間を断熱せねばならず複雑な容器構造となる.4.気泡問題を抜本的に解決する方法として,内部冷却中空導体巻線に固体電気絶縁を施し中空導体内部に液体窒素を流通させることにより冷却を行い,電気絶縁から冷媒流体を分離させる方式が優れている.ここで,高分子固体電気絶縁材料の低温における熱応力によるクラック発生は防止しなければならない.5.内部冷却コイルの通電試験を行ったところ,熱暴走が開始する条件として,全発熱量が全液体窒素流量の蒸発潜熱を上回り,液体窒素噴霧流が消失し気体流のみの領域が発生することがわかった.6.実用的な液体窒素温度超電導巻線が開発されれば,直ちに変圧器設計に生かされるであろう.超電導変圧器の電気絶縁方式として,筆者らが独自に考えている高分子固体絶縁方式の利点と問題点を検討するとともに最近の高温超電導体に関するめざましい研究成果を考慮して,液体窒素冷却変圧器の基礎的設計と実験を独自の内部強制冷却固体絶縁方式を中心に行った結果以下のような成果を得た.1.従来の油入変圧器の巻線をそのまま液体窒素に全面浸漬して冷却すれば巻線の電気抵抗は常温の1/8となり,常温の定格電流の5倍程度までは安定に通電できる.2.気泡が発生すると冷却能率が落ちるばかりではなく,高電解部分に多量の気泡が溜ると電気絶縁に悪影響を及ぼすことも考えられる.それを抑制するためには液体窒素を過冷却にする必要がある.3.鉄心を冷却すると,起動時に大きな熱容量を冷却しなければならず,運転中は鉄損による冷媒損失もあるので,鉄心は冷却しない方が望ましい.そのためには鉄心と巻線の間を断熱せねばならず複雑な容器構造となる.4.気泡問題を抜本的に解決する方法として,内部冷却中空導体巻線に固体電気絶縁を施し中空導体内部に液体窒素を流通させることにより冷却を行い,電気絶縁から冷媒流体を分離させる方式が優れている.ここで,高分子固体電気絶縁材料の低温における熱応力によるクラック発生は防止しなければならない.5.内部冷却コイルの通電試験を行ったところ,熱暴走が開始する条件として,全発熱量が全液体窒素流量の蒸発潜熱を上回り,液体窒素噴霧流が消失し気体流のみの領域が発生することがわかった.6.実用的な液体窒素温度超電導巻線が開発されれば,直ちに変圧器設計に生かされるであろう.
網膜保護用デバイスの開発

網膜保護や新生血管抑制のための新規デバイスの開発をめざした。まず神経栄養因子分泌細胞を作製し、コラーゲンスポンジに培養し強膜内移植を行ったところ、急性高眼圧ウサギモデルで一部網膜保護効果が見られた。さらにPolyethylene glycol dimethacrylateとtriethylene glycol dimethacrylate、コラーゲン粒子で薬剤徐放デバイスを作製した。血管内皮細胞増殖抑制機能のあるバソヒビンを徐放したがin vitroで血管内皮細胞の増殖を抑制した。さらに脈絡膜新生血管(CNV)モデルラットでCNVが抑制された。研究期間内に網膜細胞の保護や新生血管抑制を行うための網膜保護因子を分泌する新規デバイスの作成を目指す。デバイスは標的因子を発現する細胞が浸潤・培養できる独自に調整したコラーゲンを超臨界CO_2溶接法とPLGAやPEGを用いてカプセル化するが、デバイスの容易な着脱や標的因子発現を点眼でコントロールするという安全性を重視したものを目指す。また、このデバイスが保存できる可能性も検討する。当面はまず薬剤がデバイスから計画的に徐放されるかを検討する。まずデバイスから標的因子を徐放させるために我々は独自の徐放システムを作成した。これはコラーゲン微粒子を標的因子の徐放に利用したもので、他の徐放膜に見られるような薬剤の初期バーストが無い。またこのシステムは分子量のサイズにかかわらず独自の目的にあわせて徐放できるシステムにできた。具体的にはまずコラーゲン微粒子の作製に成功した。さまざまなサイズを作製できるが、基本形として10nmのものを作製し、この微粒子は標的因子を含浸できることを確認した。このコラーゲン微粒子は標的因子を薬剤活性をもったまま徐放することができることを報告した。さらにこの徐放性を有するコラーゲン微粒子と物質透過性をほとんど示さない非分解性のPEGとの相反する2つの素材をうまく組み合わせることによって、物質透過性を精密に制御した徐放膜を作製することに成功した。また、PEGをチャンバー型に微細加工し、内部に薬物を含浸したコラーゲン微粒子を入れて徐放膜で蓋をすると、薬物が段階的に徐放されて長期間徐放されることがわかった(特許:特願2009-189462)。最終的に研究期間内にめざすものは網膜細胞の保護や新生血管抑制を行うための網膜保護因子を分泌する新規デバイスの作成である。デバイスは標的因子を発現する細胞が浸潤・培養できる独自に調整したコラーゲンを超臨界CO2溶接法とPLGAやPEGを用いてカプセル化するが、デバイスの容易な着脱や標的因子発現を点眼でコントロールするという安全性を重視したものを目指すものである。まず今年度の研究で超臨界CO2溶接法よりもUV照射による溶接がより容易で、確実であることが判明した。またデバイスから標的因子を徐放させるために我々は前年度コラーゲン微粒子を標的因子の徐放に利用して初期バーストの無い薬剤徐放を成功させたが、今年度は、さらに包埋する薬剤をPEGやTEGを利用してペレット化することにより低分子まで正確に徐放できるようになった。このデバイスはウサギ用(4x4x1.5mm)、ラット用(2x2x1mm)で作製可能で実際にそれぞれの動物の強膜上に移植することでフルオレセインでラベルしたモデル薬剤の徐放を確認できた。この結果薬剤は一方向性の徐放であるためにまず強膜に強く徐放されるが、大きい分子量の蛋白質でも低分子でも目的に合わせて徐放がコントロールできることが判明した。さらにこれらの薬剤は網膜色素上皮細胞を中心に神経網膜内にまで徐放されているのが確認できた(特許:PCT/JP2010/63793)。上記したように最終目的はデバイス内に細胞を培養できるものを目指すが、第一段階として神経保護や新生血管抑制因子を分泌する強膜上留置型デバイスの完成を今回の研究期間内に目指したい。デバイスの容易な着脱や標的因子発現の徐放コントロールと安全性を重視したものを目指すものである。まず昨年度の研究で超臨界CO_2溶接法よりもUV照射による溶接がより容易で、確実であることが判明した。またデバイスから標的因子を徐放させるためにコラーゲン微粒子、PEG、TEGの利用で高分子から低分子まで正確に徐放できるようになった。このデバイスでラット用(2x2x1mm)を作製し、強膜上に移植することで実験的脈絡膜新生血管膜(CNV)の予防が可能か確認した。使用する薬剤は血管内皮細胞増殖抑制機能のあるバソヒビンを利用した。バソヒビンは初期バーストなく徐放を確認でき、またin vitroで血管内皮細胞(HUVEC)の増殖を抑制することが判明した。

このデバイス移植後にバソヒビンの眼内分布を検討すると、強膜、脈絡膜、網膜色素上皮、神経網膜に分布していることが判明した。さらに強度光凝固を利用して脈絡膜新生血管モデルラットにおいて効果を確認したが、蛍光眼底撮影、CNV面積測定においてもバソヒビン非徐放デバイス移植に比較して有意にCNV抑制効果が確認された。この効果はバソヒビンを実際に硝子体内に注入する我々の過去の成績に比較してほぼ同等程度と考えられた。薬剤の徐放が正確に行えるデバイスの作製を行い、その成果をもとに、このデバイスの強膜上留置で動物モデルで得られた成果は非常に興味深いものになった。
介助者職場内研修の対人技能評価―障がい者からの「権限の譲受」スキルに着目して

パーソナルアシスタンス制度を視野に入れて、介助者の意欲や動機づけを高め、職場内研修における自己研鑽の成果を可視化する自記式の対人技能の包括的評価シートの開発が急務である。本研究は、質的調査結果を踏まえ、「権限譲受」スキル遂行尺度を作成し、実際に介助業務をしている介助者168名を対象として、その妥当性と信頼性を検討した。内的整合性があり、因子分析の結果から、7因子が抽出され、構成概念的妥当性がほぼ保証された。また、既存のカウンセリングマインド尺度との関連が認められ、基準関連妥当性が見出された。さらに、6か月間の縦断的調査では、介助者15名のスキルが概ね向上し、定期的な評価の必要性が示された。本研究では、パーソナルアシスタンス制度を視野に入れ、介助者の意欲や動機づけを高め、職場内研修における自己研鑽の成果を可視化する自記式の対人技能評価シートを開発する。この評価シートは、1障がい者とのトラブル、2カウンセリングマインド尺度、3介助者の「権限の譲受」スキル尺度の3側面から成る。介助者の「権限の譲受」スキル尺度に関して、本年度は、スキルを定量的に測定する尺度を開発するため、身体障がい者(利用者)1名と介助者2名を対象に、介助場面における「権限の譲受」スキルについて、PAC(個人別態度構造)分析を通して質的調査を行った。その結果、がい者と介助者の共通点として、連想項目のイメージの大部分がプラスであった。これは、権限委譲や権限の譲受を肯定的に捉えられていることが示唆された。一見、障がい者の自己決定とは相反するが、現場ではこれらが合理的に使用されていると推測された。その反面、マイナスイメージが散見されたことから、権限の譲受には促進要因と阻害要因があることが示唆された。障がい者と介助者では、クラスター各々に、異なる介助項目が含まれていた。このことは、介助場面によって、権限委譲の種類や程度が異なり使い分けられていることを意味していた。松山ら(2013)は、権限委譲を4つに分類されると報告している。権限の譲受にあって、介助者は場面によって方略や程度を変えることが要求されると考えられる。介助経験の異なる介助者2名を比較すると、経験が浅い介助者は具体的な介助項目が挙げられず、連想項目が少なく比較的単純な構造を示した。経験豊富な介助者は具体的な項目を挙げて、その構造が複雑、多様化し、階層性を有することが推察された。本調査で得られた3つの知見を踏まえ、定量化する尺度の開発を進めていくこととする。パーソナルアシスタンス制度を視野に入れ、介助者の意欲や動機づけを高め、職場内研修における自己研鑽の成果を可視化する自記式の対人技能評価シート(1障がい者とのトラブル、2カウンセリングマインド尺度、3介助者の「権限譲受」スキル尺度の3側面から成る)を開発していく。介助者用の「権限の譲受」スキル尺度作成のためには、「権限の譲受」スキルの構造を把握し、その構造が時系列での変化を検討する必要がある。「権限の譲受」スキルは「発揮能力」と「保有能力」で構成され、「発揮能力」は「権限の譲受」スキルの遂行度からみることができる。他方、「保有能力」は、1スキルの必要度、2スキルの枠組みの理解、3権限の譲受の概念化、4権限の譲受の経験の4側面からみる必要がある。「権限譲受」スキルに関する項目は、利用者10名と介助者11名を対象として質的調査及び、先行研究から項目を収集した。その上で、専門家2名に内容的妥当性を検討してもらい、介助者20名に予備調査を行った。その結果、保有能力が高まると発揮能力が高まり介助経験や対人関係の意識が向上することで、保有能力が総じて高まることが推測された。本調査では、全国の8カ所の自立生活センターに所属している介助者240名に質問紙を配布し、206名から回答を得た(回収率、85.8%)。「権限譲受」スキルに関する3 0項目の遂行度で、探索的因子分析(主因子法、Promax回転)を行った。その結果、7因子が抽出され、これらの7因子18項目を、「権限譲受」スキル遂行尺度とした。尺度全体のα係数が0.817、サンプリング適切性(KMO)が0.772、累積寄与率が50.0%であった。また、確認的因子分析を行った結果、モデルの適合度指標は、GFIが0.906、AGFIが0.858、CFIが0.924、RMSEAが0.054であった。内的整合性があり、構成概念的妥当性がほぼ保証されるといえる。パーソナルアシスタンス制度を視野に入れ、介助者の意欲や動機づけを高め、職場内研修における自己研鑽の成果を可視化する自記式の対人技能評価シートの開発が急務である.対人技能評価は、1利用者とのトラブル、2カウンセリングマインド尺度、3介助者の「権限譲受」スキル尺度の3側面から包括的に評定するシートを開発する.昨年度、「権限譲受」スキル遂行尺度を作成し、内的整合性と構成概念的妥当性が保証された。本年度はまず、「権限譲受」スキル遂行度とカウンセリングマインドの関連の検討から、実際に介助業務を実施している介助者168名を調査の対象として、作成した「権限の譲受」スキル尺度の基準関連妥当性について検討した.

その結果、介助者の「権限譲受」スキル遂行度とカウンセリングマインドの関連が認められることから、「権限譲受」スキル遂行尺度は介助者の対人技能向上を図る上で有用な指標となり得ると示唆された。次に、介助者30名の6か月間にわたる「権限譲受」スキルに関する縦断的調査を行い、1介助者による「権限譲受」スキルと、職場内研修及び利用者との間の出来事の関連、2「権限譲受」スキルを構成する「発揮能力」と「保有能力」の各指標について時系列変化、3チェックシートの実践的活用に向けて記入の頻度と方法について検討した。その結果、介助者の個人差はあるものの、職場内研修の内容に関わらず、概ね、「権限譲受」スキルを構成する「発揮能力」と「保有能力」はポジティブに変化した。また、自己評価することは自らの介助の在り方を振り返る点で有効であり、3ケ月に1度くらいが適切であると回答を得た。パーソナルアシスタンス制度を視野に入れて、介助者の意欲や動機づけを高め、職場内研修における自己研鑽の成果を可視化する自記式の対人技能の包括的評価シートの開発が急務である。本研究は、質的調査結果を踏まえ、「権限譲受」スキル遂行尺度を作成し、実際に介助業務をしている介助者168名を対象として、その妥当性と信頼性を検討した。内的整合性があり、因子分析の結果から、7因子が抽出され、構成概念的妥当性がほぼ保証された。また、既存のカウンセリングマインド尺度との関連が認められ、基準関連妥当性が見出された。さらに、6か月間の縦断的調査では、介助者15名のスキルが概ね向上し、定期的な評価の必要性が示された。本年度は、実践的視点からの実用性を検証するため、横断的調査の結果を踏まえて介助者に対して、職場内研修の内容を記録した上で、障がい者とのトラブルに関する質問項目と介助者の「権限の譲受」スキルに関する質問紙を数回実施して、経時的な変化を調べ、スキルの向上を感知し得るか検証する縦断調査を完了する予定であったが、現在、準備段階にある。障害者福祉計画通り、横断的調査の結果を踏まえ、質問紙を作成し介助者10名を対象として、職場内研修の内容を記録し、「権限の譲受」スキルに関する質問紙を数回実施して、経時的な変化を調査する予定である。本年度は、現在継続中の質的調査結果に基づいて質問紙を作成し、その項目の適否を検討するため、予備調査で介助者および研究者による内容的レビューを受ける計画であった。質的調査を終了し、現在、予備調査用質問紙を作成しつつある。したがって、質問紙を完成した後、内容的レビューを目的にした予備調査を実施できなかった。今年度、経時的変化をみるための介助者を対象とした縦断的調査が実施できなかった。そのため、旅費、謝金の一部を執行できなかった。計画通り、予備調査を実施し、内容的レビューを受け、謝金を支払う予定ある。その後、今年度の計画どおり、予備調査の結果を鑑み質問紙を修正した上で、自立生活センターに所属する介助者400名を対象に、郵送による調査を実施する。その結果に基づいて、信頼性と妥当性の統計学的検討を行う計画である。予定通り、介助者10名を対象とした縦断的調査を行い、その旅費と謝金に当てる予定である。介助者の「権限の譲受」スキルに関する質問紙作成のための予備調査(内容的妥当性の検討)の一部が実施できず、研究者及び介助者15名に謝金としての予算が執行できなかった。次年度、研究者及び介助者15名に対して予備調査を計画どおり実施した後、本調査に移る予定である。
タバコの雑種培養細胞におけるアポトーシス発現機構の解析と関連遺伝子群の探索

致死を起こす細胞(LH系統)と、その細胞由来で偶発的に致死を起こさなくなった細胞(SH系統)をサンプルに、28°Cによる雑種致死誘導を行う前(Oh)、致死誘導中(1.5h)、不可逆点(3h)、不可逆点後(5h)という4つの処理区から遺伝子を抽出した。そして,それぞれの処理区の遺伝子プールの中から、LH、SHに共通して発現している遺伝子をcDNAサブトラクション法(SSH法)により除去することで、どちらかに特異的に発現している遺伝子の単離を試みた。さらに、擬陽性の遺伝子クローンを除去するため、ドットブロットマクロアレイ法により2次スクリーニングを行った。その結果、LH系統特異的遺伝子として142個のクローンが得られた。これらのシーケンスを解析し、BLASTXサーチにかけたところ、142個のクローンのうち、41個はP450、60Sリポゾーマルプロテイン、アルギニンデカルボキシラーゼなどの遺伝子の一部がクローニングされたものだった。残りのクローンについて、推定される機能をもとに分類してみると酸化還元、転写/翻訳制御、ストレス耐性、老化、エチレン、病害抵抗性などにかかわる遺伝子が単離された。そこでこれらのうち、雑種致死と関連が想像されるクローン47個についてリアルタイムPCRを用いて発現解析を行った。その結果、10個のクローンでLH系統特異的な発現が確認された。これらのうち2つは、エチレンにより誘導される遺伝子と相同性があった。その発現パターンはひとつが不可逆点前である2時間目にピークがあり、もうひとつは4時間目にピークがあった。エチレンはN.suaveolens x N.tabacumの雑種実生において、雑種致死の進行に伴って生成されることが報告されているが、今回のデータから雑種致死過程では、エチレンが複数のステップでシグナルとなっていることが示唆された。雑種致死性は遠縁の植物間で交雑を試みると、受精は成立し、雑種種子が得られ、発芽はするが、その後、雑種実生が枯死してしまう現象である。育種の障害になると同時に生殖的隔離機構の1つでもある。この現象は古くから知られていたが、その細胞学的、生理学的発現機構についてはこれまで国内外でほとんど検討することはなかった。本研究では育成温度を制御することで致死を誘導(28°C)、回避(36°C)できるタバコ属種間雑種(Nicotiana suaveolens x N. tabacum)について致死の発現機構を研究した。種間雑種を実生レベルで検討するだけでなく、致死する前の実生から36°C条件下でカルスを誘導し、そのカルスから雑種培養細胞系を樹立し、細胞レベルでも検討ができるようにしたところ、この致死の過程では、核の凝縮、核DNAのヌクレオソーム単位での切断、核の断片化が生じていることを検出し、個々の細胞がいわゆるプログラム細胞死(アポトーシス)を発現していることを明らかにした。また、致死に関わる因子の1つは特定の染色体(N. TabacumのSサブゲノム中のQ染色体)に座乗していること、正逆の交雑実験から細胞質因子は致死の発現に関与しないこと、エチレンの生成が直接的に致死に関わっていること(実生のみ)なども明らかにした。これら一連の研究は雑種致死を細胞学的、分子遺伝学的に解明する基盤を世界に先駆けて構築したものである。現在、生存可能なミュータント細胞などを供試し、致死特異的遺伝子群の同定を進めている。(1)薄層細胞培養法の開発と雑種致死PCDにおける細胞の連続観察細胞レベルでの雑種致死の解析を行うため、薄層細胞培養法を開発した。

これによりプログラム細胞死(PCD)を起こした特定の細胞の変化を連続観察できるようになった。タバコ雑種培養細胞は28°C処理後、36時間目に核クロマチンの凝縮が起こり、同時期に液胞膜の崩壊が起きる。69時間目に細胞膜の収縮が起こり、15時間以内に核膜内での核の断片化が進行する。PCDの連続した反応が捕られた。(2)雑種致死PCDにおける決定過程の推定PCDが進行する28°C条件に置かれた雑種培養細胞に対する転写・翻訳阻害剤処理により、致死が抑制されたことから、雑種致死は遺伝子が関与する反応系であることが証明された。また、28°C処理3時間目に致死を回避できるかできないかを決める不可逆点があることをみつけ、雑種致死を動物細胞のアポトーシスのように誘導、決定、実行の3ステージに分類できることが示された。さらに、雑種致死は、誘導及び決定過程からなる「雑種致死発動メカニズム」、植物PCD共通な実行過程である「植物PCD実行メカニズム」、高温条件で致死が回避される「高温致死回避メカニズム」という3つのメカニズムから成り立っていることを明らかにした。(3)ステージ特異的な遺伝子発現から見た雑種致死メカニズムの特徴付け雑種致死に関連する遺伝子群を探索するため、それぞれのメカニズムごとにcDNAサブトラクション法による遺伝子群の単離とReal-time PCR法による定量的発現解析を行った。この研究は現在進行中である。
電極への吸着を利用する天然水中の界面活性物質の高感度電気分析法の開発

現有設備のポテンショスタット,ロックインアンプ,記録計に平成7年度に認められた水銀電極,送液ポンプ,サンプルインジェクターを用いて,フローインジェクション法を用いる微分容量測定装置を試作した。この水銀電極は精度が良くまた多くのサンプルを測定するのに適している。これに精度のよい送液ポンプとサンプルインジェクターを加えて、現在使用中の装置を大幅に改良することができた。まず陰イオン界面活性剤(ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エ-ロゾルOT)、陽イオン界面活性剤(塩化セチルピリジウム、ハイアミン1622、テトラブチルアンモニウムブロマイド)、非イオン界面活性剤(トリトンX-100、トリオクチルホスフィンオキシド)を用いて、基礎的な検討を行なった。即ちこれらの界面活性剤の微分容量-時間曲線および微分容量-電位曲線を検討することにより、電極での吸着-脱着現象を検討した。その結果陰イオン界面活性剤は、正電位では可逆吸着、零電荷電位近傍では不可逆、より負電位では可逆になることが明らかになった。また陽イオン界面活性剤は吸着の可逆性が高く、非イオン性界面活性剤は不可逆吸着が多いことが明かになった。またニトリル類、ピリジン、キノリンの吸着挙動についても、多くの新しい事実および考察を加えることができた。以上の基礎検討の結果を踏まえて、界面活性物質の分析方法を確立した。基準物質にはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを選んだ。四万十川に23ヶ所、仁淀川に21ヶ所、吉野川に11ヶ所の調査定点を設け、界面活性剤を定量し、他のデータ(pH、電導度、重金属(Cu、Pb、Cd、Ni))とも比較して、その実態を調査した。その結果前回調査した値とあまり変化がなかったので、調査した範囲では特に問題はないと考えられる。フローインジェクション法は短時間に多試料の測定ができるので、充分実用に耐えられる方法を確立することができた。これに精度のよい送液ポンプとサンプルインジェクターを加えて,現在使用中の装置を大幅に改良することができた。従来の装置は電極の再現性が劣り、またインジェクションの際に気泡が入ることがある等の欠点があったが、それらを除くことができた。また検出部のフローセルも新しい水銀電極用に試作したが,このセルも良い結果をもたらしている。陰イオン界面活性剤(ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エ-ロゾルOT)、陽イオン界面活性剤(塩化セチルピリジウム、ハイアミン1622、テトラブチルアンモニウムブロマイド)、非イオン界面活性剤(トリトンX-100、ポリビニルピロリドン、トリオクチルホスフィンオキシド)を用いて、基礎的な検討を行なった。界面活性剤の多くは不可逆的に吸着するが、可逆的に吸着するものもあった。これらはまた吸着電位を変化させると、種々変化した。特に注目すべきはアニオン界面活性剤の代表的なものであるドデシル硫酸ナトリウムは可逆的吸着、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムは不可逆吸着と対象的な挙動を示した。

河川水を測定すると、不可逆的吸着を示す場合が多いので、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムとトリトンX-100を代表例に選び、平成8年度の実試料分析のための基礎的条件の検討を行った。平成7年度の装置の改良および基礎検討の結果をうけて、界面活性剤(陰イオン:ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エ-ロゾルOT、陽イオン:塩化セチルピリジウム、ハイアミン1622,テトラブチルアンモニウムブロマイド、非イオン:トリトンX-100、トリオクチルホスフィンオキシド)の他に代表的な界面活性物質(ニトリル類、ピリジン、キノリン)を加えて、微分容量一時間曲線測定により、水銀電極への吸着一脱着現象を検討した。その結果陰イオン界面活性剤は、正電位では可逆吸着、零電荷電位近傍では不可逆、より負電位では可逆になることが明らかになった。また陽イオン界面活性剤は吸着の可逆性が高く、非イオン性界面活性剤は不可逆吸着が多いことが明かになった。ニトリル類、ピリジン、キノリンの吸着挙動についても、多くの新しい事実および考察を加えることができた。以上の基礎検討の結果を踏まえて、界面活性物質の分析方法を確立した。基準物質にはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを選んだ。四万十川に23ヶ所、仁淀川に21ヶ所、吉野川に11ヶ所の調査定点を設け、界面活性剤を定量し、他のデータ(pH、電導度、重金属(Cu、Pb、Cd、Ni))とも比較して、その実態を調査した。その結果前回調査した値とあまり変化がなかったので、調査した範囲では特に問題はないと考えられる。本法は合成界面活性剤以外にも、天然に依存するフミン酸などの有機物も測定されるので、上流でも少し高い値を示すところがある。逆に河口での小さい値は、海水による希薄化のためであると考えられる.フローインジェクション法は短時間に多試料の測定ができるので、充分実用に耐えられる方法を確立することができた。
教科・科目間の関係性を重視した諸規範学習に関する研究

研究成果報告書の概要は下記の通りである。1.規範意識の教育においては、教科の枠にこだわらず、授業における教師の個性的在り方、教師と子ども、子どもと子どもの関係における個性的な相互性の保障、授業方略としての目標の明確性、動的性格、柔軟な調整可能性を確保することの大切さ等を明らかにし、今後の実践研究の在り方の方向性を原理的に示した。2.中学校において「正義」のテーマで規範の学習に関する実験授業を実施し、子どもたちが公正さに関する規範をどのようにとらえているか、授業によってどのように問題としうるか、正義や公正さについての基本的な見方や考え方とはなにか等について、具体的に示した。なお、正義原理が道徳教育と公民教育の交差領域にあるため、今後カリキュラム面でより充実されるべきことを提起した。3.アメリカで開発された“Law-Related Education"(法教育と訳出)のカリキュラムのひとつである“Foundations of Democracy"(『民主主義の基礎』、Center for Civic Education,CA)の「権威」の学習を事例にして、規範学習のひとつのモデルを示し、今後のわが国の規範の教育での扱い方について論究した。4.前記のアメリカのカリキュラムのうち、「権威」についてのテキスト(1997年版、カリキュラム開発は1977年)を訳出し、アメリカにおいて「権威」ないし「規範」がどのようにとらえられ、子どもたちがどのような方法において学習しているかを、詳細に報告した。1.2年計画の研究である故,1年度は主として下記資料の収集・分析を行った。(1)文献の収集(2)聞き取り調査イ.長崎大学........................法哲学研究者・道徳教育研究者と現題の「生」について面談。ロ.北海道教育大学(岩見沢校)...へき地における倫理・道徳の特性について面談・意見交流ハ.静岡市立安東小学校.........「一人ひとりを生かす教育」実践について意見交流ニ.宮崎県立西高等学校.........県下一の進学校における規範教育の実態について面談・意見交流ホ.香川大学........................社会科教育に焦点をあてた討議(3)(2)の各校では授業参観(道徳教育,社会科)を同時に行った。(ハ,ニ以外は附属中・小)2.調整作業としての資料検討と整理...一人ひとりを生かす教育の必要不可欠性の確認・確かな相互性を豊かに実現する内容と方法の認識・自己決定機会を豊富にすることの必要性の実感等を再認。3.倫理,道徳,哲学,社会科における共通する問題点の検討討議。現代の社会情況をふまえ,新たな倫理・道徳のあり方の模索と展望をどうつけたらよいか,教科の枠を越え哲学的・実践的・人間の共生を中心に検討。1.実践の実状の調査および実践者,研究者との面談聞き取り調査(1)神戸女子大学......平成10年9月2628日障害者教育での道徳規範学習の可能性について実践者および研究者と面談。(2)実践研究会への参加および実践者との面談・聞き取り調査。(箱根・湯本平成11年1月23,24日)......小学校,中学校の社会科での規範学習の可能性と取扱い方の事例研究(3)広島市,呉市......「一人ひとりを生かす教育」実践の授業参観および実践者との面談,資料収集。(4)奈良育英小学校,帝塚山小学校......授業参観および実践者との面談,資料収集。(5)名古屋大学......社会科研究者との討議および資料収集。2.研究分担者との打合せおよび研究のまとめの検討。3.研究報告書の作成。(1)教科・教科間教育における規範教育の在り方。(2)教科・教科間の関係性を重視した諸規範学習についての一考察。(3)規範学習としてのアメリカ法教育の内容構成。