hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
術前の循環動態安定化を目指したウェアラブル生体情報センサの開発

非侵襲・非接触型の生体情報センサを用いて循環・呼吸状態の把握について検討することを目的とした。生体情報センサは焦電型空圧センサを用いたエアセルシート構造とし、体動によって生じる空圧の微小な動きから拍動数、呼吸数を測定できるものとした。全身麻酔にて手術を受ける5名の成人患者とし、各対象者から術中に各10回の計50回の測定値を分析の対象とした。結果、脈拍数・呼吸数それぞれ、臨床にて許容できる範囲内であった。生体情報センサを用いて術前の循環動態の把握から、看護介入をすべきか否か、またどのような看護介入をすべきか、判断するツールの一つになると考えられた。手術を受ける多くの患者が抱く術前の高いレベルの不安は、頻脈、不整脈、そして血圧の上昇を引き起こす要因であり、治療に重篤な影響を与える。術前の呼吸・循環動態安定化は非常に重要であるにも関わらず、適切な対応策がなされていないために多くの合併症が生じている。そのため、安全性の高い術前の呼吸・循環動態の安定化が求められている。看護学・デザイン学・工学の視点から新しい術前の呼吸・循環動態安定化を目指した非接触モニタリングデバイスを用いた介入の有用性について検討することを目的とした。術前の高い不安に起因するストレス反応による循環系への負荷で生じる心血管系合併症の誘発は問題であり、異常の早期発見と最適な看護実践に繋げるためにリアルタイムで患者の呼吸・循環動態を把握することが求められている。呼吸・循環動態を一目でリアルタイムに視覚的に把握できる非接触モニタリングデバイスの検討として、第一段階として使用する非接触モニタリングデバイスの真度・精度についての検討することを計画した。第二段階として、術前の呼吸・循環動態安定化に寄与する非接触モニタリングデバイスを用いた電熱ヒーターを組み込んだ術前ウェアの臨床での有用性を検討について計画することとした。臨床で研究の実施に向けて、病院および所属施設での研究審査委員会の審査を受けることを予定している。測定開始前に目的・方法・意義・守秘義務・研究協力への任意性・および中断の自由・結果の公表について、文書を用いて口頭で説明し、研究協力への承諾を得こととした。呼吸・循環動態を一目でリアルタイムに視覚的に把握できる非接触モニタリングデバイスについて、真度・精度についての検討することを計画した。また、術前の呼吸・循環動態安定化に寄与する非接触モニタリングデバイスを用いた電熱ヒーターを組み込んだ術前ウェアの臨床での有用性を検討について計画した。今後、臨床で研究の実施に向けて、病院および所属施設での研究審査委員会の承認を受けることを予定している。呼吸・循環動態を一目でリアルタイムに視覚的に把握できる非接触モニタリングデバイスについて、真度・精度についての検討する対象を全身麻酔にて手術を受ける患者とし、実施対象機関の協力者の協力を得ることができた。また、術前の呼吸・循環動態安定化に寄与する非接触モニタリングデバイスを用いた電熱ヒーターを組み込んだ術前ウェアについて選定することができた。臨床で研究の実施を予定している。術前の高い不安に起因するストレス反応による循環系への負荷で生じる心血管系合併症の誘発は問題であり、異常の早期発見と最適な看護実践が求められている。そこで、患者の不安を増大させることなく、安全に術前の循環動態を把握することができる生体情報センサを評価することを目的とした。生体情報センサは焦電型空圧センサを用いたエアセルシート構造とし、体動によって生じる空圧の微小な動きから脈拍数、呼吸数を測定できるものとした。対象は麻酔科医が自発呼吸下にて全身麻酔を管理と判断した手術を受ける5名の成人患者とした。生体情報センサは手術前に手術台マットレス下に設置し、測定は全身麻酔導入後から手術終了までとした。測定に用いた値は体動のスコアが低値における脈拍数と呼吸数とし、各対象者から各10回の計50回の測定値を分析の対象とした。

評価はゴールドスタンダードとして測定した脈拍数・呼吸数の値と比較して臨床にて許容できる+/-10%または脈拍数は+/-5回/分、呼吸数は+/-2回/分以内を基準として評価した。結果、脈拍数・呼吸数それぞれ、臨床にて許容できる範囲内であった。生体情報センサを用いることで、術前の循環動態の把握から、看護介入をすべきか否か、またどのような看護介入をすべきか、判断するツールの一つになると考えられた。非侵襲・非接触型の生体情報センサを用いて循環・呼吸状態の把握について検討することを目的とした。生体情報センサは焦電型空圧センサを用いたエアセルシート構造とし、体動によって生じる空圧の微小な動きから拍動数、呼吸数を測定できるものとした。全身麻酔にて手術を受ける5名の成人患者とし、各対象者から術中に各10回の計50回の測定値を分析の対象とした。生体情報センサを用いて術前の循環動態の把握から、看護介入をすべきか否か、またどのような看護介入をすべきか、判断するツールの一つになると考えられた。ウェアラブル生体情報センサから非接触モニタリングデバイスに発展させたことから、デバイスの評価を最初に行うこととした。非接触モニタリングデバイスの真度・精度が確認した上で、術前の呼吸・循環動態安定化に寄与する電熱ヒーターを組み込んだ術前ウェアの評価を予定している。非接触モニタリングデバイスの真度・精度に関する評価を行い、術前の呼吸・循環動態安定化に寄与する電熱ヒーターを組み込んだ術前ウェアの評価を予定している。周術期看護学ウェアラブル生体情報センサから非接触モニタリングデバイスに発展させたことから、一部を次年度に繰り越すこととした。非接触モニタリングデバイスの開発等に一部を次年度に繰り越すこととした。非接触モニタリングデバイス、術前の呼吸・循環動態安定化に寄与する電熱ヒーターを組み込んだ術前ウェアに関する物品等について予算を計上した。非接触モニタリングデバイス、術前の呼吸・循環動態安定化に寄与する電熱ヒーターを組み込んだ術前ウェアに関する物品、国際学会での成果発表等について予算を計上した。
骨髄異形成症候群におけるToll-like receptor発現解析

骨髄異形成症候群(MDS)は、造血幹細胞のapoptosisによる無効造血、白血病化、自己免疫疾患の高頻度合併を特徴とする。Toll-like receptor(TLR)は、apoptosis,腫瘍免疫、および自己免疫疾患の発症に関与している。MDSの3つの特徴にはTLRの関与が強く示唆されるため、その造血幹細胞および末梢血細胞を対象としTLR familyの発現を検討した。その結果、MDS高リスク群における血球アポトーシスにはTLRが関与していたが、MDSの進展および白血病化における関与は少ないと考えられた。(対象と方法)MDS患者は、芽球がapoptosisを起こすことにより無効造血の起こるRCMDと、白血病に近く腫瘍性疾患の性格をもつRAEB-2に分けた。解析の対象とした細胞は、骨髄芽球(CD34+、CD34-)、リンパ球、顆粒球であり、TLR1,2,4,7,9についての発現堺析を行った。(結果と考察)骨髄に異常のない検体において、骨髄単核細胞をCD34(-1)芽球、CD34+芽球、リンパ球、顆粒球に分画して、それぞれTLR1,2,4,7,9の発現を検討した。芽球においては、TLR1,2,9がリンパ球、顆粒球に比し高発現していた。芽球のCD34発現の有無との関連は明らかではなかった。CD34(-)芽球はCD34(+)芽球に比しやや分化した芽球であるが、TLRの発現には差はなかった。リンパ球および顆粒球のTLR発現は既報と差がなかった。MDSの中でRCMD群における芽球ではTLR発現が正常骨髄に比し全般的に低下しており、TLR1およびTLR2の発現は明らかに低下していた。この傾向は、CD34(-)芽球で顕著であった。一方、この低下はRAEB-2群では明らかではなかった。この結果より、MDSの無効造血を来たす原因とされるapoptosisには、TLRの関与は少なく、他のapoptosis経路の関与が大きいことが推測された。MaratheftisらはMDS患者のすべての血球においてTLR2,4が高発現しており、特にTLR4が造血細胞のapoptosisに強く関与していると報告している。しかし、我々の検討では、芽球、リンパ球、顆粒球すべてにおいてTLRの高発現は認められず、RCMD群では、TLR1およびTLR2の発現は明らかに低下していた。Maratheftisの対象患者は、低リスク群と高リスク群がほぼ半数ずつ含まれている。このように病態に差があると考えられる患者を包括して検討したため、我々の結果と差がでたと考えられる。低リスク群と高リスク群では、TLRの発現に差があることが推測される。今後、症例を追加し、MDSを病型毎に分類して検討していく予定である。【対象と方法】MDS患者21名、MDS以外の貧血患者(非MDS群)9名、骨髄に異常のない患者(正常群)8名を対象とした。MDS患者はさらに、RA、RCMD、RAEB、CMMLに分類した。解析した細胞は、芽球(CD34+、CD34-)、リンパ球、顆粒球で、TLR1、2、4、7、9発現をFlow cytometoryを用い解析した。【結果】1.正常群におけるTLR発現:TLR1、2発現はリンパ球、顆粒球に比べ芽球において明らかに高かった。芽球のCD34発現の有無では差はなかった。2.非MDS群におけるTLR発現:TLR1、2発現はリンパ球、顆粒球に比べ、芽球において明らかに高かった。正常群と比べTLR9発現が低下していた。3.MDSにおけるTLR発現:1)TLR1の発現:芽球においては、正常群に比し、RA+RCMD群では低下していたが、RAEB群では高かった。2)TLR2の発現:最も高い発現がみられたが、正常群、非MDS群と差はなかった。3)TLR4の発現:芽球において、正常群と比べMDS群はCD34(-)芽球における発現が高かった。4)TLR7の発現:各血球において、正常群とMDS群の間に差はなかった。5)TLR9の発現:各血球すべてにおいて、正常群と比し低値であった。【考察】MDSでは、芽球においてCD34(-)に比しCD34(+)の芽球にTLRが高発現する傾向がみられた。その他のTLRの発現率や発現傾向には、非MDS群と明らかな差は認められなかった。これより、MDSの無効造血を来す原因とされるapoptosisにはTLRの関与は少なく、他のapoptosis経路の関与が大きいことが推測された。次年度はさらに症例を加えて解析する。

目的:骨髄異形成症候群(MDS)は、1)造血幹細胞のapoptosisによる無効造血、2)白血病化、3)自己免疫疾患の高頻度合併を特徴とする。一方、Toll-like receptor (TLR)は、type I transmembrane receptorのひとつで、感染に対する自然免疫担当細胞の活性化に重要な役割を担っている。近年、TLRはapoptosis,腫瘍免疫、および自己免疫疾患の発症に関与していると報告されている。よってMDSの3つの特徴にはTLRの関与が強く示唆されるため、その造血幹細胞等を対象としTLR familyの発現を検討した。対象と方法:MDS患者21名、MDS以外の貧血患者9名からへパリン加骨髄液を採取し、単核球を分離して使用した。また、骨髄に異常の無い対象群として、悪性リンパ腫(ML)患者7名、形質細胞腫患者1名からへパリン加骨髄液を採取し、単核球を分離したものを使用した。結果:1正常骨髄のTLR1,2発現は芽球においてリンパ球、顆粒球より高かった。TLR7,9の発現はリンパ球で低かった。2TLR1の発現は、正常に比しMDSのRA/RCMDの芽球において低く、RAEB1/2で高かった。3TLR4はMDS芽球において高かった。4TLR9の発現はMDSのすべての血球で低かった。5TLR2、TLR4の発現には差はなかった。考察:MDS芽球では、正常群と比し各TLRの発現に明らかな差を認めた。また、病型による差を認めた。よって、MDSの発症、病型、白血病への進展にTLRが関与していることが示唆された。検討予定症例数は、MDS患者30名、骨髄に異常のない群10名を予定しているが、現在までMDS患者21名、骨髄に異常のない群8名で解析を終え、さらにMDS以外の貧血患者9名の解析も終えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、目標まで検体数を増やして解析する。さらに、平成24年度には各症例の臨床データを収集、整理し、統計解析を行い、国際学会発表の準備を行う。研究計画の変更はない。
入所型社会福祉施設におけるソーシャルワーク業務の現状と課題

本研究は、日本学術会議第18期社会福祉・社会保障研究連絡会議の報告における『社会福祉施設におけるソーシャルワーとしての視点の弱さ』の指摘や、筆者が他の研究において感じた『入所型社会福祉施設におけるソーシャルワーク業務の内容のわかりずらさ』といった問題意識から、入所型社会福祉施設のソーシャルワーカー(生活指導員、生活相談員等)の業務実態調査を行い、それを通じて入所型社会福祉施設のソーシャルワーカー業務の特性や施設種別ごとの相違点、類似点などを明らかにすることを目的としている。平成18年度研究計画では、前年度に実施した「青森県内の社会福祉施設におけるソーシャルワーク業務実態調査」のデータ入力と分析、結果の考察等を行うことを予定していた。今回の調査結果から、入所型社会福祉施設のソーシャルワーカー業務について次の2点について明らかとなった。(1)日常業務については、「就労支援」「就学支援」「学習指導」「施設内設備の管理」「地域社会資源開発」「地域生活移行準備」「職員勤務シフト作成」「退所者へのアフターケア」「家族会の組織運営支援」「当事者会の組織運営支援」といった業務は施設種別に関係なくあまり行われていないこと、(2)「家族との連絡調整」「利用者との面接」「家族との面接」「入所者の人間関係調整」「各種施設内行事の運営」「個別支援計画の作成」「関係機関への連絡調整」といった業務は、施設種別に関係なく行われている。今回の調査結果は、調査対象が青森県内と限定されたものであることや、調査票の回収率が極めて低かったため、十分に比較検討できるほどのデータがそろわなかったことが問題点として挙げられる。しかし、この結果をさらに整理し、今後調査対象を広げて研究を進めていくことで、入所型社会福祉施設におけるソーシャルワーク業務の整理ができるのではないかと考える。本研究は、日本学術会議第18期社会福祉・社会保障研究連絡会議の報告における『社会福祉施設におけるソーシャルワークとしての視点の弱さ』の指摘や、筆者が他の研究において感じた『入所型社会福祉施設におけるソーシヤルワーク業務の内容のわかりずらさ』といった問題意識から、入所型社会福祉施設のソーシャルワーカー(生活指導員、生活相談員等)の業務実態調査を行い、それを通じて入所型社会福祉施設のソーシャルワーカー業務の特性や施設種別ごとの相違点、類似点などを明らかにすることを目的としている。平成16年度研究計画では、先行研究資料の収集・分析と現場のソーシャルワーカーからの聞き取り調査を予定していた。「施設におけるソーシャルワーク」に関する先行研究は1980年代に多く、80年代の研究では「施設の社会化を目指す上でのソーシャルワークの視点の必要性」や「施設ケアにおけるケアワークとソーシャルワークの関係」といった視点から施設におけるソーシャルワークの固有性や専門性を検討しているものが多い。その中で82年に黒川がソーシャルワークの技法をケアワークに導入したケアワークという形でレジデンシャル・ソーシャルワークの専門性を述べている。その後90年代に入ると「レジデンシャル・ソーシャルワーク」というキーワードのもとに、施設におけるソーシャルワークの体系化を試みる研究がみられるようになった。しかし2000年代に入ると先行研究はほとんど見当たらず、このテーマの研究はまだ十分とは言えない状況が明らかとなった。本年度予定していた各分野の施設で実践しているソーシャルワーカーの方々の聞き取り調査については、調査対象者の選定と調査日の日程調整及び調査内容の検討に時間を要し、年度内は数名の方への聞き取りをするにとどまった。平成17年度は継続して聞き取り調査を実施するとともに、郵送調査の準備及び実施をする予定である。本研究は、日本学術会議第18期社会福祉・社会保障研究連絡会議の報告における『社会福祉施設におけるソーシャルワークとしての視点の弱さ』の指摘や筆者が他の研究において感じた『入所型社会福祉施設におけるソーシャルワーク業務の内容のわかりずらさ』といった問題意識から、入所型社会福祉施設のソーシャルワーカー(生活指導員、生活相談員等)の業務実態調査を行い、それらを通じて入所型社会福祉施設のソーシャルワーカー業務の特性や施設種別ごとの相違点、類似点などを明らかにする事を目的としている。平成17年度研究計画では先行研究資料の収集、分析の継続と現場のソーシャルワーカーからの聞き取り調査、および青森県内の入所型社会福祉施設ソーシャルワーカーに対するソーシャルワーク業務実態の郵送調査を予定していた。郵送調査の調査票作成の第一段階として実施したソーシャルワーカーへの聞き取り調査では、種別の異なる施設に勤務するソーシャルワーカー合計7名にそれぞれ約1時間程度で(1)現在の業務内容(2)ソーシャルワークへの意識(3)ソーシャルワークを行う上で意識していること(4)ソーシャルワーカーとして現在必要と感じている知識や技術(5)利用者支援の際に心がけていること等を中心に話を伺った。結果をみると、業務範囲は施設ごとにかなり異なっている上、具体的に項目として分類しにくい業務(施設内分掌に記載されないような細かいが大切な業務)を行っている場合が多く、その分業務が多岐にわたっているようである。ソーシャルワークへの意識や視点については、利用者への直接支援活動はかなり重要視しているが、社会政策や法制度への関わりなどはあまり重要視していないなどの共通した部分がみられた。上記の聞き取り調査の結果を参考に調査票を作成し、青森県内の入所型社会福祉施設のソーシャルワーク業務実態調査を実施した。現在調査票の回収及びデータ整理を行っている。

本研究は、日本学術会議第18期社会福祉・社会保障研究連絡会議の報告における『社会福祉施設におけるソーシャルワーとしての視点の弱さ』の指摘や、筆者が他の研究において感じた『入所型社会福祉施設におけるソーシャルワーク業務の内容のわかりずらさ』といった問題意識から、入所型社会福祉施設のソーシャルワーカー(生活指導員、生活相談員等)の業務実態調査を行い、それを通じて入所型社会福祉施設のソーシャルワーカー業務の特性や施設種別ごとの相違点、類似点などを明らかにすることを目的としている。平成18年度研究計画では、前年度に実施した「青森県内の社会福祉施設におけるソーシャルワーク業務実態調査」のデータ入力と分析、結果の考察等を行うことを予定していた。今回の調査結果から、入所型社会福祉施設のソーシャルワーカー業務について次の2点について明らかとなった。(1)日常業務については、「就労支援」「就学支援」「学習指導」「施設内設備の管理」「地域社会資源開発」「地域生活移行準備」「職員勤務シフト作成」「退所者へのアフターケア」「家族会の組織運営支援」「当事者会の組織運営支援」といった業務は施設種別に関係なくあまり行われていないこと、(2)「家族との連絡調整」「利用者との面接」「家族との面接」「入所者の人間関係調整」「各種施設内行事の運営」「個別支援計画の作成」「関係機関への連絡調整」といった業務は、施設種別に関係なく行われている。今回の調査結果は、調査対象が青森県内と限定されたものであることや、調査票の回収率が極めて低かったため、十分に比較検討できるほどのデータがそろわなかったことが問題点として挙げられる。しかし、この結果をさらに整理し、今後調査対象を広げて研究を進めていくことで、入所型社会福祉施設におけるソーシャルワーク業務の整理ができるのではないかと考える。
好熱菌のシトクロムオキシダ-ゼ;遺伝子工学的手法の利用による構造機能連関の解析

1。前年度にひきつずき好熱性バシラスにDNAを導入し形質転換をおこさせる方法を改良し、プラスミドpUB110あるいはそれからホモロガスレコンビネ-ション用に作成したpUB11(Tc)を約1万個/μgDNAの効率でB.stearothermophilusに導入することができた。2。pUB11(Tc)を制御酵素で切断し1041株に導入したところ、テトラサイクリン感受性でちいさなコロニ-をつくりTMPD(テトラメチルーpーパラフェニレンジアミンを酸化する活性の低い株をとることができた。現在、この株が意図したようにホモロガスレコンビネ-ションをおこしオキシダ-ゼ(caa_3)マイナスかどうかを、DNAと蛋白質の面から検討している。3。ニトロソグアニジンを変異元として好熱性バシラスPS3より種々のTMPD酸化能がおおはばに減少した変異株を分離し、その性質を決定した。これらの変異株の膜画分はNADHを基質に活発に呼吸するが、シトクロムc酸化活性は大幅にげんしょうしている。またその可視スペクトルの解析はこのような変異株ではシトクロムcまたはシトクロムa(a_3)の存在量が大幅に減少していた。4。これらの結果、細菌の末端酸化酵素について新しい研究方法と視点を打ち出すことができた。1.pUB110のBamHlーEcoRl部位に好熱菌PS3チトクロムオキシダ-ゼ遺伝子断片(3.4Kbp、サブユニットIとIIを含む)を挿入して得たpUB110ー11より,その一部の遺伝子(200bp)をテトラサイクリン耐性因子の遺伝子で置きかえたプラスミドpUB11(Tc)を作成した。2.このプラスミドをそのまま,好熱性細菌PS3およびB.stearathermoー<philus>___ーの2つの株(ATCC8005,1041株)にエレクトロポレ-ション法で導入する実験を行ったが、その効率はそれぞれ1,10^<12>,10^<23>/μgプラスミトと低かった。プラスミドをホモリガスリコンビネィションさせるため制限酵素で切断し,それを導入することを試みたが,テトラサイクリン感受性となった株はまだ得られていない。3.エレクトロポレ-ションによる導入効率が低いため、より低い確立でしか起らない核DNAに組み換えた株が得られないのか,これらの株が核DNAの組み換えを起しにくいためのいずれかであろう。現在、遺伝子導入の効率化を果るために、プロトプラス法による導入を試みている。4,培養時の通気量を変化させることにより,次の3つが末端酸化酵素として働くことがわかった。1)充分通気=チトクロム<caa>___ー_3,2)弱い通気制限=チトクロム<cao>___ー,3)通気制限を長く続ける=チトクロムb__ー558である。このうち<cao>___ーはチトクロムa__ー_3の結合部位にヘムo__ー(新種)が結合したもので蛋白質部分は同じと思われる。一方,チトクロムb__ー558は全く別の酸化酵素であり、チトクロム<caa>___ー_3(0)と独立に機能し得るのでチトクロ-ムオキシダ-ゼ(<ca>___ーa_3)/(<ca>___ー0)の遺伝子欠除は到死的にはならないであろう。しかし酸化直後の低さやエネルギ-効率の低さからそのコロニ-は小さいことが予想される。1。2。3。4。
低ひずみ速度引張り試験による環境割れ感受性の破壊力学的研究

応力腐食割れ感受性評価法としての低ひずみ速度引張り試験(SSRT)法に対して、破壊力学的検討を加え、これまでの定性的評価手法を設計あるいは各種構造物の健全性評価に拡張し得る定量的評価手法に高度化する事を目的とし、以下の知見を得た。1.原子炉圧力容器鋼SA508class【III】及びSA533B class【I】について平滑材並びにき裂材を用いて高温水中SSRTを実施した。平滑材については、き裂初生以降の伝播速度を評価し、又き裂材については、割れ進展下限界特性及び伝播速度を評価した。さらにこのようにして得られた成長速度が、これまでの国際共同研究によって得られている定荷重応力腐食割れ速度と同程度である事を示した。2.上記手法により鋼中硫黄含有量のき裂成長速度に及ぼす影響を明らかにし、鋼中硫黄含有量は下限界特性及び応力腐食割れ臨界電位には著しい影響をもたらすが、伝播速度に及ぼす影響はさほど大きなものではない事を明らかにした。又溶液中に含まれる【SO4^(2-)】イオンの割れ特性に及ぼす影響についても詳細な検討を加え、この効果が鋼中硫黄含有量と相加的効果をもたらす事を明らかにし、軽水炉、圧力容器の健全性評価において重要である事を示した。3.平滑材及びき裂材についてSCC割れ成長速度が、き裂先端のひずみ速度あるいは新生面形成速度に根拠をおく、時空間解析によって統一的に記述される事を明らかにし、割れ成長の物理モデルを提示した。4.軽水炉圧力容器の健全性評価技術、高度化における欠陥評価技術の中核となる本欠陥成長評価手順は、現在日本原子力研究所構造安全研究委員会腐食疲労専門部会データ評価ワーキング・グループにおいて、検討され、欠陥評価試案として取りまとめ中である。
高感度TSHレセプター抗体測定法を用いたバセドウ病発症メカニズムの解明

スギ花粉症を合併したバセドウ病患者の末梢血単核球をスギ花粉で刺激し、培養上清中のTSHレセプター抗体(TRAb)を高感度法で測定したところ、検出可能であった。しかし、スギ花粉症を合併したバセドウ病患者の末梢血単核球をスギ花粉なしで培養した場合でも、またスギ花粉症を合併していないバセドウ病患者の末梢血単核球をスギ花粉と培養した場合でも、上清中にTRAbが検出された。したがって、スギ花粉刺激がTRAb産生の誘因であることの証明は出来なかった。I型アレルギーでは、ヘルパ-T細胞のうちIL-4、IL-5などを分泌するTh2が活性化して、IgE産生や好酸球の活性化をおこすことが分かっている。これらのサイトカインはlgG産生も誘導するので、我々はI型アレルギーでおこるTh2の活性化により、バセドウ病の病因lgG抗体であるTSHレセプター抗体(TRAb)産生が誘導され、バセドウ病が増悪するのではないかと推定している。これを証明するためには、アレルギー性鼻炎を合併したバセドウ病患者の末梢血リンパ球をスギ花粉で刺激することでTRAbの産生が見られることを証明する必要がある。しかしながら従来のTRAb測定法では、その感度の問題でこのことを証明することができなかった。最近になってTRAb測定法は第3世代が開発され、その感度が向上したことを受けて本研究では、アレルギー性鼻炎を合併したバセドウ病患者の末梢血リンパ球をスギ花粉で刺激し、TRAbの産生を調べることで、アレルギー性鼻炎によるバセドウ病の発症メカニズムを証明することにした。本年度は当初の計画通り、培養上清中のTRAbを検出する方法を検討した。具体的にはバセドウ病患者4名の末梢血単核球をLymphoprep Tubeで回収し、無血清液体培養液X-VIVO10medium中で2x10^6cells/mlに調整し、PWMと共に713日間培養し、上清を濃縮し、産生されたTRAbを2種類の第3世代TRAb測定法で測定した。K社測定法で2.1IU/L、R社測定法で25.8IU/Lと1名のバセドウ病患者においてTRAbが明らかに陽性(陰性は1IU/L未満)であった。本年度の研究により、少なくとも一部のバセドウ病患者では、末梢血リンパ球培養上清中のTRAbを高感度の第3世代TRAb測定法で検出できることが明らかになった。I型アレルギーでは、ヘルパーT細胞のうちIL-4、IL-5などを分泌するTh2が活性化して、IgE産生や好酸球の活性化をおこすことが分かっている。これらのサイトカインはIgG産生も誘導するので、我々はI型アレルギーでおこるTh2の活性化により、バセドウ病の病因IgG抗体であるTSHレセプター抗体(TRAb)産生が誘導され、バセドウ病が増悪するのではないかと推定している。昨年度の研究により、バセドウ病患者では、末梢血単核球をPWMと共に培養することにより、上清中のTRAbを高感度の第3世代TRAb測定法で検出できることが明らかになった。本年度はスギ花粉症を合併したバセドウ病患者の末梢血単核球をスギ花粉抗原の刺激し、培養上清中のTRAbが検出できるかを検討した。検討した6名中2名でTRAbが0.6IU/L、2.3IU/Lと検出できた。本年度の研究により、少なくとも一部のスギ花粉症を合併したバセドウ病患者では、末梢血単核球培養上清中のTRAbを高感度の第3世代TRAb測定法で検出できることが明らかになった。我々はスギ花粉症が誘因となり、バセドウ病が発症したり増悪したりすることを報告してきた。スギ花粉症などのI型アレルギーではIL-4、IL-5などを分泌するTh2が活性化して、IgE産生や好酸球の活性化がおこることが知られている。これらのサイトカインはIgG産生も誘導するため、我々はスギ花粉症でおこるTh2の活性化により、バセドウ病の病因IgG抗体であるTSHレセプター抗体(TRAb)産生も誘導され、バセドウ病が発症・増悪するのではないかと推定している。

これを証明するためには、スギ花粉症を合併したバセドウ病患者の末梢血リンパ球をスギ花粉で刺激することでTRAbの産生が見られることを確認する必要があるが、従来のTRAb測定法では測定感度の問題で証明できなかった。本年度はまず昨年度の結果の再現性を調べた。スギ花粉症を合併したバセドウ病患者の末梢血単核球をスギ花粉抗原で刺激し、培養上清中のTRAbを高感度第3世代TRAb測定法で測定したところ、6名中3名で検出できた。次に特異性の確認を行った。残念ながらスギ花粉症を合併したバセドウ病患者の末梢血単核球をスギ花粉抗原なしで培養した場合、またスギ花粉症を合併していないバセドウ病患者の末梢血単核球をスギ花粉抗原と共に培養した場合、共に上清中でTRAbが検出されたため、スギ花粉刺激がTRAb産生の誘因であることの証明は出来なかった。ただし本年度までの研究で確立した高感度TRAb測定法によるバセドウ病患者末梢血単核球培養上清中のTRAb検出法は、スギ花粉症以外の誘因とバセドウ病の発症・増悪との関連を検討する際にも役立つもの期待される。
オゾン処理によるアルミニウム合金材料表面の高機能化

オゾン処理をしてa.アルミチェンバーのガス放出率測定,b.中古イオンポンプ(ステンレス鋼,チタン製)の機能回復の可否,c.アルミ箔の脱脂,を試みた.実験a.処理,未処理チェンバーのガス放出率を測定したb.処理,未処理イオンポンプの排気系を起動し,圧力変化を測定した.c.脱脂条件として処理温度と時間をパラメーターに選び,2系統の実験をした.比較のために実際の現場で行われる熱処理のみの場合も実験した.結果a.処理(37時間)チェンバーのガス放出率は未処理のものに比べ,ベ-キング前1/2,ベ-キング中の吸着ガスは1/6,ベ-キング後は同程度だった.b.処理(40時間)ポンプは2x10^<-8>Torrに達するのに600分,未処理では10^4分で,一桁以上改善された.その圧力でのガス放出率は処理したものは未処理のものの2/3であった.c.処理を6時間,温度をパラメーターとした時,150°Cにおいて残留油分は未処理の1/3となって工業レベルを満たし,熱処理のみのものと比較してもその2/3と優れている。又,温度150°Cで時間をパラメーターにした時,6時間で工業レベルを満たした.まとめオゾン処理条件の変化による効果が解った.チタン,ステンレス綱にも有効である.脱脂への応用も可能である.今後は表面加工法との関係,動的ガス放出率,現場と同一条件での試験,酸化メカニズムの調査を行う.オゾン処理をしてa.アルミチェンバーのガス放出率測定,b.中古イオンポンプ(ステンレス鋼,チタン製)の機能回復の可否,c.アルミ箔の脱脂,を試みた.実験a.処理,未処理チェンバーのガス放出率を測定したb.処理,未処理イオンポンプの排気系を起動し,圧力変化を測定した.c.脱脂条件として処理温度と時間をパラメーターに選び,2系統の実験をした.比較のために実際の現場で行われる熱処理のみの場合も実験した.結果a.処理(37時間)チェンバーのガス放出率は未処理のものに比べ,ベ-キング前1/2,ベ-キング中の吸着ガスは1/6,ベ-キング後は同程度だった.b.処理(40時間)ポンプは2x10^<-8>Torrに達するのに600分,未処理では10^4分で,一桁以上改善された.その圧力でのガス放出率は処理したものは未処理のものの2/3であった.c.処理を6時間,温度をパラメーターとした時,150°Cにおいて残留油分は未処理の1/3となって工業レベルを満たし,熱処理のみのものと比較してもその2/3と優れている。又,温度150°Cで時間をパラメーターにした時,6時間で工業レベルを満たした.まとめオゾン処理条件の変化による効果が解った.チタン,ステンレス綱にも有効である.脱脂への応用も可能である.今後は表面加工法との関係,動的ガス放出率,現場と同一条件での試験,酸化メカニズムの調査を行う.1、装置組み立て。オゾン処理装置はボンベ、液体窒素トラップ、オゾン発生器、処理(真空)チェンバーを連結して組み立てた(百瀬)。チェンバー内には微小試料(蓼沼)をおき、オゾン濃度300ppm程度の酸素ガスを数時間から数十時間流して処理した(百瀬)。熱的ガス放出率を測定するためのチェンバー系をポンプ等を連結して組み立て、データ採取系も完成した(百瀬)。2、試料。真空用材料を考慮しアルミニウム合金(A1050,A2219)を主体にステンレス鋼,銅を作成した(蓼沼)。3、表面分析(蓼沼、百瀬)。次のことが分かった。(1)オージェ分光分析(AES)により、銅、アルミニウムでは最表面、酸化層内部において炭素ピークは検出されないが、ステンレス鋼では検出される。一方、(2)光電子分光分析(XPS)では感度の違いによるものと思われるが三試料とも炭素ピークが検出される。さらに炭素量を減らす条件を調べる必要がある。さらにXPSは酸素と構成原子との比の違い、水酸化物の割合が得られた。(3)両分析から、表面は自然酸化膜を越えて、酸化が進んでおり24時間処理で3倍、ステンレス、6倍、銅、8倍、アルミ、となることが分かった。(4)AESでは炭素原子の再吸着が大気中での長期保存(35日、Al、100日、Cu)によっても検出されないことが示された。4、熱的ガス放出率。フランジを試料として無処理、オゾン処理のものを比較した(百瀬)ところ、後者が5倍程度よいことがわかった。5、今後の展開。処理条件の改善をする。炭素の再吸着性が低いことの機構分析を進める。表面の化学的構造をつめる。動的ガス放出率の測定を共同研究などで追求する。アルミ箔の表面油脂除去にも本処理を試みる。オゾン処理をしてa.アルミチェンバーのガス放出率測定,b.中古イオンポンプ(ステンレス,チタン製)の機能回復の試み,c.アルミ箔の脱脂,を試みた.実験a.処理,未処理チェンバーのガス放出率を測定した。b.イオンポンプの排気系を起動し,圧力変化を測定した。

c.脱脂条件として処理温度と時間をパラメーターに選び,2系統の実験をした.比較のために実際の現場で行われる熱処理のみの場合も実験した。結果a.処理(37時間)チェンバーのガス放出率は未処理のものに比べ,ベ-キング前1/2,ベ-キング中の吸着ガスは1/6,ベ-キング後は同程度だった.b.処理(40時間)ポンプは2x10^8Torrに達するのに600分,未処理では10^4分で,一桁以上改善された。その圧力でのガス放出率は2/3であった.c.時間を6時間,温度をパラメーターのとき,150°Cにおいて残留油分は未処理の1/3で工業レベルを満たし,熱処理のみのものの2/3と優れている.一方,温度150°Cで時間をパラメーターにした時,6時間で工業レベルを満たした.まとめオゾン処理条件の変化による効果が解った.チタン,ステンレスにも有効である.脱脂への応用も可能である.今後は表面加工法との関係,動的ガス放出率,現場と同一条件での試験,酸化メカニズムの調査を行う.
社会関与によるコミュニティ再生の可能性に関する実証研究－地域知能を軸として－

地域コミュニティの再生は住民が地域課題の解決に主体的に取り組むことが不可欠である。この課題解決能力を地域知能(CI)としてモデル化し,人間知能に加え,機械知能(ICT)の可能性を検証することを目指した。CI測定に必要な定量モデル化には至らなかったが,2回にわたるWeb調査の結果,地域住民の意識づけ,メンタの存在,地域帰属意識の喚起,そしてこれらの取組を継続的に実施するための仕掛けづくりが必要であることが分かった。本研究は,地域コミュニティ(RC)の再生を促進するために「地域社会関与」に着眼し,RCの問題解決能力として「地域知能」(CI)を高めることがRC再生につながるという仮説を実証的に分析すること,及びCIの水準を推計するために開発する地域関与指標CIIモデルを使用して各RCのCIを測定し各RCの実態を比較調査するとともに,ICT(機械知能)のCI向上策としての有効性を確認することを目的とする。26年度は,3地域のRCを対象に,RC住民間のつながりの実態,RCの地域知能に関する特徴・課題などに関する予備調査として次の三つを行った。1地域住民のつながり,コミュニティ活動の種類を定量的に把握するために関連する統計データを探索,2これまでの調査研究成果,他の調査報告をもとに,アンケート調査項目を作成,3東京都23区,関東地方主要市から,1の統計データをもとに因子分析を行い対象地域として北区,品川区,世田谷区の3区を抽出,4予備アンケート調査票を作成し,Webアンケート調査を実施し,回答結果を分析,までの活動を行った。現在,調査結果を分析中であるが,地域力の向上にとって不可欠な要件が明らかになってきた。なお,良好なRCと良好でないRCへの分類は27年度に行う。27年度には,26年度の予備アンケート調査に引き続き、インターネットアンケート調査(Web調査)の手法を採用し,北区,品川区,世田谷区の東京都3区を対象に各区800名,合計2,400名の回答を得た。予備アンケート調査結果を分析した結果,明らかになった次の点を修正した。(1) Web調査は,匿名回答なので,特に多肢選択設問において,極端に多くの選択肢を回答してしまうといった不自然な回答が散見され,精度を疑問視する結果となる。設問の仕方,選択数の指定に工夫が必要であった。(2)中年者は仕事に忙殺され地域活動への参加が少なくなりRCに関心を持たないのではないか,高齢者はICTの仕様が不得手でありアンケートに回答しないのではないか,といった懸念を持っていたが,Web調査会社の回答数目標設定によって,この懸念は解消された。(3)各区175名前後の回答者ではやはり少ないので,さらに多数の回答者を集める必要があった。この結果にもとづき,有効性を高めたアンケート項目を作成し,平成28年2月に本番アンケート調査を実施した。本調査研究の目的は,区レベルの地域コミュニティとしての3区の間に存在するであろう差異を検出し,その差異を説明できるモデルを作成することである。主に2012年に収集された統計データ(61種)と本番アンケート調査データ(40種)をもとに,まず3区の間の差異を説明できるか否かを現在確認中である。また,その裏付けとして,北区,品川区の地域振興担当者,北区町会自治会連合会会長にヒアリングを行った。また,26年度調査結果をまとめて,国士舘大学経営学部紀要『経営論叢』に投稿した。27年度には,次の3項目を実施した。a.アンケート調査の実施調査対象地域に対してWeb調査を実施し,回答結果を分析し,「良好なRC」と「良好でないRC」の差異をCIIで説明するモデルを開発中である。1地域あたり800人の回答を収集した。b.アンケート調査結果を分析し回答者のデータをもとに,先行調査で得られたCIIモデルの適合性を確認している。CIIモデルの作成には着手し始めたところである。本研究は,地域コミュニティ(RC)の再生を促進するために「地域社会関与」に着目し,RCの問題解決能力として「地域知能」(CI)を高めることがRC再生に繋がるという仮説を実証的に分析すること,及びCIの水準を推計するために地域関与指標CIIを開発し,これを用いて,各RCのCIを測定し,各RCの実態を比較調査するとともに,ICT(機械知能)の活用がCI向上策として有効であることを確認することを目的としている。28年度は最終年度であり,27年2月に実施したアンケート調査結果を分析した。本研究の本質は,地域活動における問題解決力とは何であるか,それをITによってどのようにエンパワできるのかを解明し,モデル化することである。コミュニティインテリジェンス,構成概念といった分析ツールを援用しつつモデル化の可能性を検討した。また,アンケート結果データをソフトデータ(40種),公表されている東京都,各区などの統計データ(61種)をハードデータとし,これらを組み合わせて,3区(北区,品川区,世田谷区)間に存在する違いを見出すことに注力した。その結果,次のことが明らかになった。13区ともに,地域活動に強く又はやや強く関心を持つ回答者の割合は少ない。また,IT機器を地域活動に関連する情報収集などのために利用している回答者の割合も少ない。したがって,両者を組み合わせると,このような回答者の地域知能への認識を3区間で比較分析することは非常に困難である。今回は,信頼度は低いが傾向として把握することに留めた。2傾向としては,品川区が北区,世田谷区よりコミュニティとしてより良好なパフォーマンスを示している。

3各区800名の回答者でもその回答をいくつかに層別して分析するにはやはり少ない。3年間の調査研究結果をまとめて,国士舘大学経営学部紀要『経営論叢』に投稿する予定である。地域コミュニティの再生は住民が地域課題の解決に主体的に取り組むことが不可欠である。この課題解決能力を地域知能(CI)としてモデル化し,人間知能に加え,機械知能(ICT)の可能性を検証することを目指した。CI測定に必要な定量モデル化には至らなかったが,2回にわたるWeb調査の結果,地域住民の意識づけ,メンタの存在,地域帰属意識の喚起,そしてこれらの取組を継続的に実施するための仕掛けづくりが必要であることが分かった。26年度の予定は三つであった。1「RCの現状に関する文献調査」に関しては,『統計でみる市区町村のすがた』(総務省統計局),特別区協議会所蔵の各種データベース,各区が発表している調査報告書,一般書籍などから23区のCommunity活動に関する調査データを入手した。2「RCの実態調査」に関しては,世田谷区役所と支所,二子玉川のRCの活動状況をヒアリングした。しかし,RCの地域活性化を目指すNPO法人とのコンタクトが取れなかったことにより,27年度に繰り延べした。3「アンケート調査作成」に関しては,予備調査のための調査票を作成し,昨年12月にWebアンケート調査を実施した。予算制約があるため,調査対象地域数を6から3に変更し,北区174名,品川区177名,世田谷区174名,合計525名の回答を得て,現在分析中である。その結果,地域力の向上にとって不可欠な要件として,a)コミュニティ・リーダ,b)地域住民が交流する「場」の存在,c)エンパワメント(住民の意識改革)d)つながり性向(内向き,外向き),e)相互信頼の醸成が認められた。また,ずさんな(一部)回答への対策,複数回答の選択方法の工夫,追加質問の必要性など,27年度の本格調査において参考にすべきことが見えてきた。今回の予備調査によれば,北区→品川区←世田谷区というConnectivity(近接性)が読み取れるが,良好/良好でないという評価付けはまだできていない。地域知能CIの本質に関する理論の整理,説明因子のさらなる検討,具現性の高い政策性をもったモデルの構造などに関する議論を行う。3区の区役所,地域活性化に関連しているNPO法人などへのさらなるヒアリングを行う。われわれが行った地域社会のつながりに関する実態調査結果(特色ある研究及び自主研究)及び本研究の地域コミュニティへのヒアリング調査結果を踏まえて,CIIモデルの確立を目指す。情報学地域知能CIの本質に関する理論の整理,説明因子の列挙,社会関係資本を超える政策性(Social Capitalは可観測性,地域知能は可制御性)を持ったモデルの構造などに関する議論,3区の区役所,地域活性化に関連しているNPO法人などへのヒアリングを行い,われわれの設定した質問項目の妥当性を確認したうえで,アンケート調査を実施する。1か所あたりnn人の回答者を予定する。われわれが行った地域社会のつながりに関する実態調査結果(特色ある研究及び自主研究)及び本研究の地域コミュニティへのヒアリング調査結果を踏まえて,CIIモデルを作成する。
強皮症に対する革新的な形態的・機能的評価法の確立と個別化医療への応用

強皮症では健常人に比して、活性化ヘルパーT細胞(8.1% vs 6.4%)およびTEMRA (7.1% vs 3.8%)の割合が高かった。また、活性化したTh1 (2.0% vs 1.4%)および活性化したTh 17cell (1.3% vs 0.9%)が健常人に比して上昇していた。B細胞の分化に関しては、Double negative B細胞(6.9% vs 5.4%)の割合が上昇していた。階層型クラスター解析を行ったところ、免疫フェノタイプ異常に乏しい群(Less abnormalities group)、活性化Tヘルパー細胞の増加に加えて、Tregが著明に増加している群(Treg dominant group)、そして最も免疫異常が強く、Tfh細胞とPlasmablastの増加を伴う群(Tfh dominant group)の3つのグループに分けられた。この3群間に年齢や罹病期間に違いは見られなかったがTfh dominant群において、皮膚硬化の進行、下部消化管障害、そして指尖潰瘍が有意に他の群に比して多かった。さらに、3群における血管異常の程度を比較したところ、Tfh dominant群においてNVCによるLate patternへの進行例が多く(p=0.055)、Active patternへの進行例も多い傾向を認めた。またTfh dominant群ではLate patternへ進行した症例の平均罹病期間が他群に比して短くLate patternへの進行が早いことが示唆された。このLate patternの進行は強皮症で見られるほとんどの臓器障害と関連していた。以上より、強皮症の免疫フェノタイプ異常と強皮症患者の細分化が示された。免疫学的異常は強皮症患者で均一ではなく、免疫フェノタイプの相違により細分化することにより、NVCで検出した血管障害の進行や臓器障害の併発に関連するサブグループが存在することが明らかになり、そのサブグループがTfh優位な免疫フェノタイプを有することが示された。研究の進捗は良好である。統計解析とともに研究成果をまとめ、学会および論文として報告し、社会および国民へ発信する。全身性強皮症は肺高血圧症や間質性肺炎を合併し予後不良であるにも関わらず、血管病変と自己免疫という異なる二つの病態が混在し根本的治療は存在しない。そこで強皮症患者における(1)血管障害:ビデオ顕微鏡を用いた毛細血管の形態的評価と(2)自己免疫:免疫細胞フェノタイプの網羅的評価を合わせて、これまでにない革新的な視点での総括的評価と、それに基づいた患者のサブグループ分けによるPrecision Medicineの推進を目指し本研究は計画された。血管障害:200例の強皮症患者が本研究に参加した。爪郭部毛細血管ビデオ顕微鏡を用い、その所見から血管障害の程度を正常、早期、活動期、晩期に分けることが可能であった。この血管障害の程度は強皮症で出現する臓器障害(肺高血圧、間質性肺炎、上部消化管障害、皮膚潰瘍など)を極めて鋭敏に反映し、血管障害による強皮症の病期が明確となった。さらに、特に晩期では臓器障害を多く伴うことから、血管障害の晩期への進行阻止が重要であることが示唆された。自己免疫:140例の強皮症患者がFACSを用いた末梢血のT細胞、B細胞、樹状細胞、単球、マクロファージを含んだ免疫細胞フェノタイプを網羅的に評価可能であった。強皮症患者ではeffector T細胞およびactivated T細胞の上昇、Activated Th1およびActivated Th17の上昇、そしてEffector B細胞の増加を認めていた。さらに、この免疫フェノタイプから強皮症患者を分けることが可能となり、ほとんど免疫異常を認めない群、制御性T細胞増加が顕著な群、そしてT細胞B細胞ともに異常が明らかな群にわけられた。これらの症例においてT細胞B細胞ともに異常が明らかな群で特に血管障害が晩期へ進展している症例が多かった。一方、この免疫フェノタイプの各強皮症関連自己抗体は関係がなかった。血管障害と免疫フェノタイプの双方を評価したデータベースの構築が本研究の最も重要な柱である。現在の進捗状況は非常に良好であり、また現時点で得られている結果は、強皮症における新たな視点を有しており、今後の研究の発展も十分に期待がもてる。

またTfh dominant群ではLate patternへ進行した症例の平均罹病期間が他群に比して短くLate patternへの進行が早いことが示唆された。このLate patternの進行は強皮症で見られるほとんどの臓器障害と関連していた。以上より、強皮症の免疫フェノタイプ異常と強皮症患者の細分化が示された。免疫学的異常は強皮症患者で均一ではなく、免疫フェノタイプの相違により細分化することにより、NVCで検出した血管障害の進行や臓器障害の併発に関連するサブグループが存在することが明らかになり、そのサブグループがTfh優位な免疫フェノタイプを有することが示された。研究の進捗は良好である。現在の研究を継続するとともに、学会、論文などを用いて広く社会・国民に発信する。統計解析とともに研究成果をまとめ、学会および論文として報告し、社会および国民へ発信する。
大規模コホートによる肺がんの発生・死亡関連要因の探索

文部科学省大規模コホート(1988-90年開始)の保存血清を用いて、コホート内症例対照研究により血清マーカーと肺がん死亡リスクとの関連を検討した。対象者はIGF-I、IGF-II、IGFBP-3、SOD活性、TGF-β1、soluble Fasについては、1997年末までの肺がん死亡者194人(症例)と対照9,351人、他の測定項目については、同年末までの肺がん死亡者(症例)188人、対照418人である。conditional logistic modelにより性、年齢、調査地区、喫煙習慣等を考慮したオッズ比を算出し、以下の所見を得た。(1)血清IGF-II、IGFBP-3が高値の場合にオッズ比は低く、第2-4四分位の第1四分位に対するオッズ比はIGF-IIで0.41、0.47、0.67、IGFBP-3で0.55、0.54、0.67であった。(2)IGF-Iについては、IGFBP-3を調整した場合に第4四分位でリスクが上昇した(オッズ比1.74)。(3)いくつかのカロテノイドについて、血清レベルが上昇するほどリスクが低下する傾向を認め、第2-4四分位のオッズ比は、α-カロテンで、0.72、0.56、0.35、β-カロテンで0.62、0.69、0.28、カンタキサンチンで0.59、0.58、0.37、β-クリプトキサンチンで0.62、0.46、0.44であった。ゼアキサンチンおよびルテインについては、第2、3四分位でオッズ比が低かったが、測定値が高いほど肺がん死亡リスクが低下する傾向は明確ではなかった(第2-4四分位のオッズ比0.43、0.40、0.73)。(4)βおよびγ-トコフェロールについても、第4四分位でオッズ比が低下する傾向(0.53)がみられた。(5)追跡期間3年以上の対象者に限定した分析では、総コレステロールとリスクとの負の関連も認められた(第2-4四分位のオッズ比0.90、0.81、0.45)。(6)SOD活性、TGF-β1、soluble Fas、葉酸、8-OHdG、酸化LDL自己抗体、Mn-SOD、レチノール、α-トコフェロール、リコペンおよびミッドカインについては、肺がん死亡リスクとの間に明らかな関連は認めなかった。本研究では文部省大規模コホート研究で収集されたデータを用いて、肺がんの発生・死亡と広範な生活習慣等との関連を検討するとともに、保存血清を用いて酸化ストレスや抗酸化能と関連するマーカーを測定し、肺がんリスクとの関係を分析している。このうち肺がん死亡リスクと喫煙・食事・飲酒・肥満・心理要因との関連については、検討がほぼ終了し以下の所見が得られた。(1)禁煙者および現在喫煙者の非喫煙者に対する肺がん死亡率比はそれぞれ、男で2.36、4.53、女で2.93、3.54であった。禁煙者における肺がんリスクが非喫煙者レベルに低下するためには、禁煙後約20年が必要であった。(2)果実類や緑黄色野菜摂取によるリスク低下は喫煙経験者で大きかった。また高脂肪食品の摂取が、非喫煙女性肺がんのリスクを上昇させる可能性が示唆された。(3)飲酒は喫煙と独立した危険因子ではなかった。(4)ベースライン調査時点の男性のやせは肺がん死亡リスクと関連を示さず、むしろ20歳頃の肥満傾向がリスク上昇と関連していた。(5)男性非喫煙者では人生に対する肯定的態度が死亡率低下と関連していたのに対し、女性非喫煙者では逆の傾向で、type A的な行動パターンもむしろ低死亡率と関連していた。保存血清による分析は項目の確定が遅れたが、カロテノイド、Mn-SOD、総コレステロール、葉酸、8-OH dG、および女性の脂肪酸分画(余剰血清があれば項目を追加)と肺がん死亡との関連をnested case-control study(肺がん死亡者約200名と対照約400名を比較)により検討する予定で、8-OH dG以外は血清の測定を開始している。文部省コホート全体で測定している項目(SOD活性、IGF-1、IGF-2、IGF-BP3、sFasおよびTGF-β1)についても、同様の検討を実施する。

(2)IGF-Iについては、IGFBP-3を調整した場合に第4四分位でリスクが上昇した(オッズ比1.74)。(3)いくつかのカロテノイドについて、血清レベルが上昇するほどリスクが低下する傾向を認め、第2-4四分位のオッズ比は、α-カロテンで、0.72、0.56、0.35、β-カロテンで0.62、0.69、0.28、カンタキサンチンで0.59、0.58、0.37、β-クリプトキサンチンで0.62、0.46、0.44であった。ゼアキサンチンおよびルテインについては、第2、3四分位でオッズ比が低かったが、測定値が高いほど肺がん死亡リスクが低下する傾向は明確ではなかった(第2-4四分位のオッズ比0.43、0.40、0.73)。(4)βおよびγ-トコフェロールについても、第4四分位でオッズ比が低下する傾向(0.53)がみられた。(5)追跡期間3年以上の対象者に限定した分析では、総コレステロールとリスクとの負の関連も認められた(第2-4四分位のオッズ比0.90、0.81、0.45)。(6)SOD活性、TGF-β1、soluble Fas、葉酸、8-OHdG、酸化LDL自己抗体、Mn-SOD、レチノール、α-トコフェロール、リコペンおよびミッドカインについては、肺がん死亡リスクとの間に明らかな関連は認めなかった。