hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自然免疫による異物認識の分子基盤の研究成果とりまとめ

支笏湖にて公開シンポジウムを開催し、無脊椎動物の重要な生体防御反応である体液凝固系やフェノール酸化酵素前駆体カスケードの構成タンパク質、および種々の非自己認識レクチン(糖認識タンパク質)や抗菌タンパク質についての研究成果が、計画研究代表者、海外研究者、国内共同研究者等により英語で報告され、熱心な討議が行われた。これらの反応系は、すべてPAMPsを直接認識する真のパターン認識タンパク質で開始されることが判明してきており、今後、それらの構造と機能解析を進めることにより、パターン認識という魅惑的な概念に潜む本質の解明に多大な貢献をすることが期待される。総括班会議と公開シンポジウムを福島県立医科大学で開催した(平成16年9月24日)。これまでにカブトガニのLPS認識タンパク質であるファクターCが、顆粒細胞表面にも存在することを明らかにし、LPS応答が、3量体Gタンパク質の阻害剤により顕著に阻害されることも見いだした。現在、ファクターCとGタンパク質共役型受容体の相互作用についてリコンビナントタンパク質を用いて解明している。また、ファクターCを昆虫細胞で発現させて結晶化を行っている。節足動物における外骨格形成の分子機構を解明する目的で、カブトガニ外骨格からキチン結合タンパク質を網羅的に精製した。すべてのキチン結合タンパク質のアミノ酸配列を明確にすべく、アミノ酸配列分析とcDNAクローニングを進めた結果、15種類のキチン結合タンパク質の配列分析が完了した。カブトガニのキチン結合性抗菌タンパク質ビッグディフェンシンは、N端とC端でグラム陰性、グラム陽性細菌に対して別々の活性を示す。この興味深い構造をNMRにより明らかにした。哺乳類の生体防御レクチンの遺伝子改変マウスによる解析を行った。また、藤田班のグルコースのみを認識するマボヤMBL様レクチンのX線結晶構造解析を川畑班との共同で実施し、異物認識の分子基盤の解明を進めた。倉田班は、新たなパターン認識受容体としてPGRP-LEを同定した。同じファミリーに属するPGRP-SAとPGRP-LCもまた異なる分子パターンを認識する受容体であることが、複数の研究グループから同時に発表された。落合班が見い出したPGRPはこれまでその同定が待ち望まれていたパターン認識受容体ファミリーであることから、世界的な競争が繰り広げられている。PGRPのパターン認識の分子機構とその後のシグナル伝達機構の解明が、今後も重要な研究課題である。総括班会議と公開シンポジウムを、福岡リーセントホテルで開催した(平成17年7月7日8日)。川畑班は、抗菌ペプチドのタキプレシンがカブトガニ顆粒細胞の開口放出を誘導することを見いだし、タキプレシンがG_o/G_i型のGタンパク質と直接相互作用することを明らかにした。また、クチクラタンパク質の網羅的な構造と機能の解析を行い、外骨格内皮から作製したcDNAから、23種のタンパク質について全塩基配列を決定した。
1-100THz超広帯域・擬似CW単色テラヘルツ波源システムの開拓

非線形光学効果を用い、超広帯域波長可変単色テラヘルツ波源システムの開発を行った。有機非線形光学結晶DASTの広帯域に跨る未知の物性値解明に伴い、各発生周波数における最適位相整合条件を算出し、瞬時に最適条件を追尾可能な高機能励起2波長光源システムを完成させた。これにより、高効率・広帯域テラヘルツ波発生が可能となった。さらに、擬似CWテラヘルツ波発生の為の、高繰返し励起2波長の発生にも成功した。有機非線形光学結晶を用いた超広帯域(1100THz)/擬似CW単色テラヘルツ波源の開発の為、本年度は追尾型独立励起光源の開発とこれを用いたDAST結晶によるテラヘルツ波発生およびBNA結晶成長の最適化を主目的に研究開発を行った。1.追尾型2波長独立ガルバノ制御(Tracking two-wavelength independent galvano-controlled:TTG)励起光源の開発および高効率テラヘルツ波発生有機非線形光学結晶DASTを用いたテラヘルツ波発生は、近赤外域2波長(λ_1,λ_2)を用い差周波発生(difference frequency generation:DFG)により実現できるが、これまではλ_2のみの制御(λ_1固定)による周波数掃引を行っていた為、位相不整合の影響を受けDAST-DFG本来のポテンシャルを引き出せていなかった。そこで、本研究では独立2波長を任意・自由・瞬時に発生できる波長敏捷性(agile性能)を有するTTG励起光源を開発した。TTG光源は2個のKTP結晶からなり、高精度ガルバノスキャナにより位置再現性5μradの精密角度制御を実現できた。次に、コヒーレンス長計算による位相整合条件を元に最適励起2波長の検討・判別を行った結果、周波数ごとに最適2波長をTTG励起光源により同調・追尾を行う事で高効率なテラヘルツ波発生に成功した。高周波領域では従来の5倍の出力を得る事ができた。2.BNA結晶成長条件の最適化今年度は、BNAの高品質・大型単結晶を恒常的に得るために垂直ブリッジマン法の成長条件の最適化を行った。その結果、確実に高品質結晶を得られるアンプル形状を確定する事ができ、恒常的に一定の水準の結晶を得る事が可能になった。特許申請等を目指して、このアンプル形状での結晶成長の成功率を定量的に評価していく段階にまで到達する事ができた。本研究は、1100THzという超広帯域発生および高繰り返しテラヘルツ波源の開発を目的に行っている。本年度は、新規有機非線形光学結晶BNA(N-benzyl 2-methyl-4-nitroaniline)を用いた高帯域テラヘルツ波発生と昨年度開発したテラヘルツ波発生用の追尾型2波長独立励起光源の改良を主目的に研究開発を行った。(1)有機非線形光学結晶BNAを用いた広帯域・高効率テラヘルツ波発生前年度に最適化を行った高品質なBNA結晶を用いて差周波発生による広帯域かつ高効率なテラヘルツ波発生を行った。BNA結晶を用いた広帯域・高効率テラヘルツ波発生の為には、最適位相整合条件の算出が非常に重要となる。その為、未知であった20THzまでのBNA結晶の屈折率を算出し最適位相整合条件を見出した。さらに、前年度に開発を行った追尾型2波長独立ガルバノ制御励起光源を用いて各テラヘルツ周波数における励起2波長を独立に制御しながら、発生するテラヘルツ波の出力を測定した。その出力マッピングによる実測値とコヒーレンス長計算による計算値を比較し最適励起2波長の検討と判別を行った結果、従来のBNA結晶を用いたテラヘルツ波発生に比べ低周波および高周波領域で510倍の出力を得ることに成功した。(2)高繰り返しテラヘルツ波発生の為の追尾型2波長独立励起光源の改良次年度に向けた準備として高繰り返しテラヘルツ波発生の為の励起光源の改良を行った。高繰り返し光源用に従来のL字型の共振器からストレートパスの折り返し共振器へとデザイン変更し、さらに最適なミラーのスペックの算出を行った。本年度は、高効率な超広帯域テラヘルツ波発生および分光応用、疑似CWテラヘルツ波発生、BAN結晶の最適化および耐損傷閾値向上につい検討を行った。1.高効率・超広帯域テラヘルツ分光システムの開発。DAST・BNAにおける最適励起2波長のルックアップテーブルの完成に伴い、追尾型2波長独立光源を用いて発生周波数ごとに最適条件の追従が可能となった。これにより、DAST・BNA各結晶を用いたテラヘルツ波発生において従来の210倍の高出力発生に成功した。BNA結晶に関しては発生周波数域0.1THzから20THzまで拡大し、高効率・広帯域発生が実現できた。

広帯域性能と周波数スイッチング性能を活かし、高確度分光へと展開し広帯或テラヘルツ分光装置のシステム化を行った。2.超高繰返しテラヘルツ波発生用励起2波長光源の開発擬似CWテラヘルツ波発生実現の為、超高繰返し励起2波長光源の開発を行った。励起レーザーに高繰返しピコ秒レーザーを用い、sub-MHz繰返し動作において励起2波長の発生を確認する事に成功した。この繰返し動作は従来の1000倍の高速性能であり、高S/N・高スループットに大きな期待が出来る。3.BNA結晶の最適化および耐損傷閾値向上ついての検討BNA結晶の耐損傷閾値の向上の為、これまでの融液からの垂直ブリッジマン法による単結晶育成に加え、メタノールを用いた過飽和溶液からの自然核発生・単結晶成長にも成功した。X線回折による配向や完全性の評価を行い良質な結晶を得る事が出来た。溶液成長によるBNA結晶において、レーザーに対する耐損傷閾値は、従来法に比べ約20%向上が達成された。
環境ストレスに対する新たな防御機構を持つ分子育種

(A)P1/ゼータクリスタリン(Plタンパク質)の植物での生理機能1) P1タンパク質はシロイヌナズナへの酸化的ストレスにより発現が誘導され,酵母細胞で発現されると酵母に酸化的ストレス耐性を与える。P1タンパク質はNADPHを特異的電子供与体とする酸化還元酵素であり,電子受容体として様々なキノン,プラストキノン(PQ),およびアゾジカルボニル化合物を還元する新規な酵素であることを明らかにした(Mano,Babiychuck,etal.投稿中)。2) P1たんぱく質を大量発現させたタバコは,葉緑体の循環的電子伝達活性が上昇し,活性酸素を生成する除草剤パラコートに対する耐性を獲得した(Slooten,Belles-Boix,Mano et al.,投稿準備中)。これらの結果は,P1タンパク質が葉緑体の光・酸素ストレスを緩和する生理機能を持つことを示す。(B)葉緑体での自動酸化的フラビンタンパク質葉緑体でフラビンデヒドロゲナーゼが光化学系Iから電子を受け還元型となり自動酸化でO_2^-を生成することを見いだした。(A)ゼータ-フリスタンの植物での機能シロイズナズナcDNAライブラリーからクローニングしたゼータ-フリスタン(ZCry)相同遺伝子(P1)は酵母の酸化的ストレス耐性を増大する。P1タンパク質の植物での機能について以下の点を明らかにした。1)P1タンパク質の酵素活性:大腸菌で発現させたP1タンパク質は、それと相同な哺乳動物ZCryと同様のNADPH:キノン還元酵素活性(1電子還元)のみでなく、キノン類とは化学構造の全く異なるジアミドなどのアゾジカルボニル化合物をNADPHによって2電子還元する活性をもち、また、シトクロムcも電子受容体となる。2)P1タンパク質の組織分布:組織免疫法によってP1タンパク質は、葉の表皮細胞に多く発現していることを明らかにした。3)P1大量発現組み替えタバコのストレス耐性評価:P1遺伝子をタバコに導入し、P1のmRNA、タンパク質、ジアミド還元活性が野性株の10倍以上に増大したホモ接合体組み替えタバコ植物を得た。P1遺伝子導入により、幼植物の根の伸長のジアミドによる阻害が軽減されたが、葉の酸化的ストレス耐性は増大しなかった。以上の結果から、P1タンパク質は表皮からのストレス(細菌の侵入や機械的刺激)への過敏応答の際にみられる酸化還元反応に関与すると推定される。(B)葉縁体でのCuZn-SODのミクロ局在分布:Mn-SODを葉緑体に過剰発現させたタバコの葉緑体CuZn-SODをanti-sense法で低下させたタバコを得た。このタバコを強光照射し、クロロフィル蛍光、P700の酸化還元から葉緑体の光化学系1が光障害をうけていることを明らかにした。以上から系1で生成するスーパーオキシドはPS1に近接(ミクロ局在化)して存在するCuZn-SODによって消去されることが葉緑体の光酸素障害を防御する上で必要なことを明らかにした。
放射線増強効果をもつプロドラッグ遺伝子治療システムによる新規膠芽腫治療法の開発

膠芽腫は極めて予後不良で放射線抵抗性の悪性脳腫瘍である。本研究では、抗真菌薬である5-FCを細胞内で抗腫瘍薬の5-FUに変換するプロドラックシステムと自己増殖型レトロウイルス(Retroviral Replicating Vector: RRV)による遺伝子発現システムを用いた遺伝子治療と放射線治療の併用効果を膠芽腫幹細胞を使って検証し臨床利用へ応用する事を目的としている。平成28年度、平成29年度においては、本研究の遂行のための基盤となる実験環境の整備を進め、RRVを当施設で使用するべく、Material Transfer Agreementを締結してマテリアルを輸入した。また、本研究所内での倫理審査を経て実験遂行可能な環境を整備する事が出来。その一方、免疫不全動物(マウス)へのヒト由来膠芽腫幹細胞の頭蓋内移植予備実験を行う環境を整備することが出来、複数の脳腫瘍幹細胞を用いたモデルを作成した。しかし平成29年に国立がん研究センター研究所の新研究棟の完成を受けて研究室自体が引越しを行ったため、一時期研究を中断せざるを得なかった。また、新しい環境下での実験体制を整えた。具体的には脳腫瘍幹細胞の放射線感受性とRRV感染性スクリーニングを行うべく、放射線実験施設の利用手続きを進め、完了した。現在ヒト由来膠芽腫細胞幹細胞の放射線感受性実験を行っている。また、並行して動物実験の環境整備を進め、既に樹立されたヒト由来膠芽腫幹細胞の頭蓋内移植予備実験を進めた一方で、マウス脳腫瘍モデルに対する放射線照射実験の実施環境を整備するべく関係各所と相談しながら遺伝子組み換え動物への放射線照射を行う環境を整備した。平成31年度はマウス脳腫瘍モデルを用いてプロドラッグシステム併用放射線治療実験を行って研究を完遂する計画としている。本研究計画1年目に当たる平成28年度においては、本研究の遂行のための基盤となる実験環境の整備を進めた。具体的には、米国で開発されたレトロウイルスを要した。また、遺伝子組み換え生物などの使用に関わる諸規制に照らし合わせて倫理審査を経て、本研究を遂行するための環境を整備することができた。その一方で、29年度または30年度に遂行する予定としていた免疫不全動物へのヒト由来膠芽腫幹細胞の移植予備実験を行う環境を整備することができ、前倒しで脳腫瘍移植実験を行う事が出来た。これにより、少なくとも3種類の脳腫瘍幹細胞を用いた脳腫瘍モデルを樹立できた。平成29年度には国立がん研究センター研究所の新棟建設完了に伴い当研究所のすべての部門が引っ越した。この大きな引っ越しに伴って動物実験施設も一新され、新しい環境下での実験体制を整えた。具体的には平成28年度に開始予定だった脳腫瘍幹細胞の放射線感受性とRRV感染性スクリーニングを行うべく、放射線実験施設の利用手続きを進めた。また、並行して動物実験環境整備を進めヒト由来膠芽腫幹細胞の頭蓋内移植実験を進めた一方で、以前の実験施設では可能であった遺伝子組み換え生物に対する放射線照射が施設の刷新によって許可されなくなってしまったため、引き続き担当部署を調整を進めている。上記の引越しによって一時的に研究活動が行えない時期が発生したため、主に動物実験については一度全ての実験を中断したうえで機材などを全て新しく購入する必要が生じ、実験計画の見直しと遅延を余儀なくされ、1年間の実験期間延長を申請し、ご許可をいただいたところである。現在の問題は、以前の実験施設では可能であった遺伝子組み換え生物に対する放射線照射が現在の新研究棟では不可能であることである。本研究の最終的な目標は、プロドラッグシステムとRRVによる遺伝子発現システムを用いた遺伝子治療と放射線治療の併用効果を膠芽腫幹細胞を使って検証し臨床利用へ応用する事であるため、遺伝子製剤を投与されたマウス脳腫瘍モデルに対する放射線照射実験による効果検証が必要であるが、現状の研究組織体制では実現不可能な可能性が高い。従って、引き続き国立がん研究センター内の関係各所との協議を進めていくとともに、今年度は実験計画を一部変更して効果検証することも並行して計画している。動物実験施設からの許可がどうしても出なかった場合には、国内外の共同研究施設など既に上記動物に対して放射線照射が許可されている他施設での研究遂行も考慮するが、その場合には大幅に研究期間の延長が必要になることが予想されるため、引き続き国立がん研究センター研究所内の動物実験施設でも研究が遂行できる許可をいただけるよう、協議を進めていくこととする。その一方で、in vitroの研究環境はほぼ整い、患者由来膠芽腫細胞株のRRV感染性スクリーニングなど既に終了した計画もあるため、引き続きin vitroでの実験(患者由来膠芽腫細胞株の放射線感受性、膠芽腫細胞の遺伝子発現プロファイル確認)を継続して進めていく予定である。本研究では、抗真菌薬である5-FCを細胞内で抗腫瘍薬の5-FUに変換するプロドラックシステムと自己増殖型レトロウイルス(RRV:retroviral replicating vector)による遺伝子発現システムを用いた遺伝子治療と放射線治療の併用効果を膠芽腫幹細胞を使用して検証して臨床利用へ応用する事を目的としている。平成28年度においては、本研究の遂行のための基盤となる実験環境の整備を進めることが出来た。具体的には、本研究費の交付を受けて米国で開発された自己増殖型レトロウイルスベクター(RRV)を当施設で使用するべく、Material Transfer Agreementを締結してマテリアルを輸入した。また、本研究所内での倫理審査を経て、実験遂行可能な環境を整備する事が出来た。

その一方で、次年度、または次々年度以降に遂行予定だった免疫不全動物(マウス)へのヒト由来膠芽腫幹細胞の頭蓋内移植予備実験を行う環境を整備することが出来、一つの脳腫瘍幹細胞がマウス脳内で脳腫瘍を形成して宿主を腫瘍死へ至らしめる事を予定を前倒しする形で確認出来た。国立がん研究センター研究所は現在、新研究棟の完成を受けて研究室自体が引越しの最中であるが、平成29年度夏季以降には現在よりさらに良い環境下で実験出来る事が予想されており、引き続き研究を進めていく予定である。具体的には平成28年度に開始予定だった脳腫瘍幹細胞の放射線感受性とRRV感染性スクリーニングを開始し、その後に放射線感受性増強メカニズムの解明のため遺伝子発現解析を行う。また、可能であれば平成29年度内の開始を目論んでいるが、予備実験で既に確立されたマウス脳腫瘍モデルを用いてプロドラッグシステム併用放射線治療実験を開始する計画としている。平成28年度においては、本研究の遂行のための基盤となる実験環境の整備を進めることが出来た。具体的には本研究費の交付を受けてから、米国で開発された自己増殖型レトロウイルスベクター(RRV: retorviral replicating vector)を日本国内の当施設で研究使用するべく、知財担当者との協議を経てMaterial Transfer Agreementを締結してRRVを凍結状態で輸入した。この輸入完了には約9カ月を要した。また、遺伝子組み換え生物等の使用に関わる諸規制に照らし合わせて本研究所内での倫理審査を経て、本研究を遂行するための実験を遂行可能な環境を整備する事が出来た。その一方で、次年度または次々年度に遂行する予定としていた、免疫不全動物(マウス)へのヒト由来膠芽腫幹細胞の頭蓋内移植予備実験を行う環境を整備することができ、脳腫瘍移植実験を行う事が出来た。これにより、少なくとも1種類の脳腫瘍幹細胞を用いて脳腫瘍幹細胞がマウス脳へ生着し、脳腫瘍を形成して宿主を腫瘍死へ至らしめる事を確認出来、平成29年度以降に計画していた研究計画を一部前倒しで行う事が出来た。膠芽腫は極めて予後不良で放射線抵抗性の悪性脳腫瘍である。本研究では、抗真菌薬である5-FCを細胞内で抗腫瘍薬の5-FUに変換するプロドラックシステムと自己増殖型レトロウイルス(Retroviral Replicating Vector: RRV)による遺伝子発現システムを用いた遺伝子治療と放射線治療の併用効果を膠芽腫幹細胞を使って検証し臨床利用へ応用する事を目的としている。具体的には、RRVを当施設で使用するべく、Material Transfer Agreementを締結してマテリアルを輸入した。また、本研究所内での倫理審査を経て実験遂行可能な環境を整備する事が出来。その一方、免疫不全動物(マウス)へのヒト由来膠芽腫
半導体材料の放射率と温度の計測法研究

本研究は,「ハイブリッド表面温度計」の実用化への検討と「放射率不変条件」の有効性の確認を主たる目的としている。本研究の遂行で得られた諸知見を含めた研究成果を下記に列記する。1.「ハイブリッド型表面温度計」を試作し,大気中での実験により,700K付近で系統誤差-5K,偶然誤差±1Kの精度の測定が可能となった。また,ファイバロッドと組み合わせ,局所的な測温(測定面積1mmφ)ができるハイブリッド表面温度センサを開発し,真空内での測定実験を可能とした。まだ実用化に至っていないが,十分可能性のある段階に到達した。2.常温において,シリコンウエハのp-偏光放射率が特定の角度で酸化膜厚に依存せず,ウエハの光学定数だけに依存する「放射率不変条件」をシミュレーションで得ていたが,高温のおける実験結果は,この条件は成立しないことが明らかになった。今後,現象のメカニズムを解明していく必要がある。3.常温付近で1.1μm以上の波長で半透明体となるシリコンウエハに対し,ブリュースター角(55.2°)で酸化膜厚によらずp-偏光透過率が一定となることを利用し,2つの黒体を設置し,その1つの黒体の温度を変化させることにより,実効反射率を求め,もう1つの黒体はウエハを透過する放射輝度を一定に保つ役割を持たせて,最終的に放射率を求める方式を利用した常温付近での放射測温法を提案した。4.シリコンウエハに酸化膜(SiO_2)が成長する際の放射率挙動モデリングをすでに開発していたが,これを用いてp-およびs-偏光放射輝度比と放射率の間に1対1に対応する条件があることを見出した。実験により,これを利用した放射率補正放射測温法(放射率と温度の同時計測法)が非常に有望であることを確認した。今後,この方式の精度改善を目指し,in-situ温度計測への応用を検討する。以上の研究成果に関連し、学術誌へ3件の論文投稿,国内外学会・ワークショップで20件の発表を行った。半導体材料としてシリコンウエハを取り上げて研究を進めた.研究実績項目を以下に列記する.1.シリコン半導体ウエハに酸化被膜(SiO_2)が成長するときの放射率挙動モデリングを開発した.これを用いて放射測温法を実現するヒントを得る段階に達した.2.双方向角度を自由に制御できる反射率測定装置を試作した.これにより,シリコン半導体ウエハのエピタキシャル成長膜,酸化膜,フォトレジスト膜などの存在する条件下での偏光方向反射特性,特にBrewster角に着目した測定システムを実現できる見通しを得た.この装置による反射率情報と別途測定する放射率,透過率情報の関係からin-situ温度計測法開発を促進させる.3.シリコン半導体ウエハの偏光透過率温度特性を実測する装置を試作した.シリコンウエハのバンドギャップに対応する限界波長付近での透過率温度特性が定量的に計測できるようになった.この情報も2と関連させて新しい温度計測法の開発へのヒントとなる.4.本年度の中心課題であるハイブリッド表面温度計の昇降制御機構が完成し,実験を開始した.接触部の構造が測温精度に大きく影響することが分かり,種々のアイデアが得られた.5.常温から高温までのシリコン半導体ウエハの偏光放射率,透過率特性データを得つつある.

今後ともデータの蓄積を進めるが,これらデータから2,3の項目と関連させてin-situ温度計測法を開発する準備ができた.以上の研究成果に関連して,国内外の学術誌に2件の論文を投稿し,1件(Applied Optics)は掲載され,他の1件(計測自動制御学会論文集)は採録され,現在印刷中である.また,国際会議で2件(1件は招待講演),国内学会で7件の発表を行った.3のハイブリッド表面温度計に関しては,特許申請準備中である.平成16年度の研究実績項目を以下に列記する。1.ハイブリッド型表面温度計の試作機が前年度に完成したが、大気中において最適な条件(材料、寸法の選定)下における実験により700Kにおいて系統誤差5K、偶然誤差±1Kの精度の測定が可能となった。2.上記ハイブリッド型表面温度計をファイバロッドと組み合わせ、局所的な測温(測定面積1mmφ)ができるハイブリッド型表面温度センサを開発した。さらに、本センサをシリコンウエハの真空加熱装置内に導入する機構を開発し、真空内で測定実験できるようになった。3.双方向角度を自由に制御できる反射率測定装置を前年度に試作したが、これを用いてシリコン半導体ウエハに酸化膜が成長したときの反射率特性(分光(3501150nm)、偏光、方向特性)の実測を開始した。ブリュースタ角での特異な現象など多くの現象を観測できた。本装置は今後シリコンウエハを加熱し、高温状態で測定できる装置に改造し、より現実に近い状況での反射率挙動を測定できる装置とすることが課題となる。4.シリコンウエハのp-偏光放射率が特定の角度で酸化膜に依存せず、ウエハの光学定数だけに依存する「放射率不変条件」をシミュレーションで得ていたが、高温における実験では、本条件はかならずしも成立しないことが明らかになった。今度、現象のメカニズムを追及していく必要がある。5.シリコン半導体ウエハに酸化膜(SiO_2)が成長する際の放射率挙動モデリングを前年度に開発したが、これを用いてp-およびs-偏光放射輝度比と放射率の間に1対1の対応する条件があることを見出した。このモデルによる放射率補正放射測温法(放射率と温度を同時計測する手法)が非常に有望であることを実験によって確認した。今後、本手法のin-situ温度計測への応用が課題となる。これらの研究に関連し、平成16年度に学術誌へ2件の研究論文が掲載され、内外学会での発表を7件行った。
壊れ方機能を内包したセラミックスの開発

本研究は、新しい材料開発概念である壊れ方機能を有する材料の実証例として「ナノ破壊機能」を内包するムライトセラミックスについて、その機構の本質を探り、さらには類似の現象を引き起こすセラミックスの一般則を探索することを目標としている。平成19年度の研究成果より、ムライトのナノ破壊はムライト結晶構造中に大量に存在する酸素欠損の影響によるものと推察した。この推論を実証するために、通常のムライト(3Al203・2Si02)よりも酸素欠損量が多い、アルミナリッチムライト(3.56A1203・2Si02)について衝撃回収実験を行い、回収試料のX線回折および透過型電子顕微鏡(TEM)観察により、相変化とそれに伴う微細組織の変化を調べた。33 GPa以上の衝撃圧から回収された試料の回折パターンにはハローが現れ、アルミナリッチムライトによる回折線の半値幅も急激に増大する。これより、アルミナリッチムライトにおいても、通常のムライトとほぼ同じ転移圧で衝撃誘起相転移を起こすことが分かる。さらに圧力を上げた45GPaではアルミナリッチムライト結晶相による回折ピークは消失し、ほぼ完全なアモルファス相が得られる。このことは、通常のムライト、およびシリマナイトよりも相転移の進行度が大きいことを示唆している。33 GPaから回収された試料のTEM観察像からは通常のムライトでも観察された結晶方位を揃えた特異的なナノ微細構造が観察されたが、アルミナリッチムライトでは各々のナノ結晶粒の大きさが10nmよりも小さく、より微細な組織となっていた。このことは衝撃誘起によるナノ破壊という現象を、ムライトの化学組成によって制御できることを示すものであり、機能的な壊れ方を実現させるための一つの指針が得られたものと考えられる。平成19年度はムライトのナノ破壊機構を原子レベル・ナノレベルから明らかとすることを目的として、組成および結晶構造がムライトに類似した鉱物であるシリマナイトについて、衝撃回収実験を行い、回収試料のX線回折および透過型電子顕微鏡(TEM)により、相変化とそれに伴う微細組織の変化を調べた。48GPaから回収した試料では,粉末X線回折パターンの半値幅が大幅に増大するとともに、非晶質によるハローが現れ、シリマナイトの結晶相とアモルファス相の混合相となった。結晶相とアモルファス相の混在した部分をTEM観察すると,層状欠陥の構造を残しながら,アモルファス化が進行していることが明らかとなった。このような二次元(平面)的な層状欠陥は、石英や長石類の衝撃誘起非晶質化で見られる組織と類似しており,鉱物の典型的な衝撃挙動と捉えることができる。一方,ムライトで観察されたナノ微粒子は,これとは対照的に三次元的に乱れた粒界を形成している。ムライトとシリマナイトで見られた微細構造の違いは,ムライト結晶構造中に大量に存在する酸素欠損の影響によるものと推察している。すなわち、酸素欠損位置がアモルファス相転移の起点となることで,ネットワーク状にナノ破壊が進行する機構である。このことは酸素欠損量を変化させることにより、ナノ破壊機能を制御できる可能性を示差しており、不定比性を有するムライトセラミックスでは、組成によるナノ破壊機能の制御が期待できる。
軟性ドルーゼンの予防的レーザー光凝固

目的:加齢黄斑変性の前段階である軟性ドルーゼンに対する予防的光凝固の有用性を検討する。対象と対象:中心窩から1500μmの範囲に軟性ドルーゼンが5個以上、大型軟性ドルーゼンが1個以上あり、局所的な色素沈着を認める22眼に光凝固を行った。凝固はアルゴンダイレーザーイエロー波長で中心窩、耳側に位置するドルーゼンの直接凝固とした。凝固後の経過観察期間は1259カ月、平均35カ月であった。また、同じ条件を充たす98眼を12カ月以上経過観察した。結果および結論:光凝固によって大部分の軟性ドルーゼンが消失したのは12眼55%であった。1眼4%で凝固部に一致して凝固5カ月後に脈絡膜新生血管(CNV)が発生した。中心窩領域に広範囲の色素沈着を認めた1眼で、網膜色素上皮-脈絡毛細血管板の萎縮病巣が出現した。視力は、不変21眼95%、中心窩領域に萎縮を認めた1眼5%で悪化した。光凝固がCNVを誘発することがあることが明らかになった。経過観察眼では11眼11%にCNVが発生した。発生率は1年3%、3年39%、5年64%と予測された(Kaplan-Meler法)。以上のことから、上記の条件を有する眼では放置すると高率にCNVが発生するが、予防的光凝固によってCNVが誘発されたり、光凝固後萎縮病巣が生じ視力が低下する場合があるので、光凝固の適応、方法には更なる検討が必要であると考えられた。研究1.加齢黄斑変性の前段階の可能性が高いとされる軟性ドルーゼンを有する74症例の対側眼経過を調べた。12195カ月(平均58カ月)の経過観察中にドルーゼンが吸収消失した後に網膜色素上皮脈絡毛細管板の萎縮を生じ萎縮型加齢黄斑変性になったものが6眼8%あった。脈絡膜新生血管が発育し滲出型加齢黄斑変性になったものが15眼20%あった。研究2.片眼性の加齢黄斑変性の対側眼の中心窩から1500μmの範囲に63μm以上の軟性ドルーゼンが5個以上、250μm以上の大型の軟性ドルーゼンが1個以上、網膜上皮に局所的な色素沈着を認めるの3条件をすべて満たす場合には5年間で70%以上に脈絡膜新生血管を生ずると予測されている。そこでこれらの条件を満たす13例14眼に対し予防的レーザー光凝固を行った。光凝固はアルゴン緑あるいは色素黄色波長を用い、中心窩の耳側に位置する軟性ドルーゼンのみを直接弱凝固した。凝固平均21カ月経過観察した。凝固後6カ月の時点で中心窩とその鼻側も含め黄斑の大部分のドルーゼンが消失したものは5眼(36%)、直接凝固した耳側のものに加え中心窩および鼻例のドルーゼンが一部消失したものは5眼(36%)、ほぼ不変のものは4眼(28%)であった。最終経過観察時に視力の低下した例、光凝固部に萎縮瘢痕を認めた例、脈絡膜新生血管を認めた例はなかった。軟性ドルーゼンの凝固により部分的なものを含め軟性ドルーゼンが消失するのが確認された。加齢黄斑変性の前段階の可能性が高いとされる軟性ドルーゼンを有する74症例の対側眼経過を調べた。12195カ月(平均58カ月)の経過観察中にドルーゼンが吸収消失した後に網膜色素上皮-脈絡毛細管板の萎縮を生じ萎縮型加齢黄斑変性になったものが6眼8%あった。

脈絡膜新生血管が発育し滲出型加齢黄斑変性になったものが15眼20%あった。片眼性の加齢黄斑変性の対側眼の中心窩から1500μmの範囲に63μm以上の軟性ドルーゼンが5個以上、250μm以上の大型の軟性ドルーゼンが1個以上、網膜上皮に局所的な色素沈着を認めるの3条件をすべて満たす場合には5年間で70%以上に脈絡膜新生血管を生ずると予測されている。そこでこれらの条件を満たす21例21眼に対し予防的レーザー光凝固を行った。光凝固はアルゴン色素レーザーの緑あるいは黄色波長を用い、中心窩の耳側に位置する軟性ドルーゼンのみを直接弱凝固した。凝固後6カ月以上平均27カ月経過観察した。凝固後6カ月の時点で中心窩とその鼻側も含め黄斑の大部分のドルーゼンが消失したものは5眼(36%)、直接凝固した耳側のものに加え中心窩および鼻側のドルーゼンが一部消失したものは5眼(36%)、ほぼ不変のものは4眼(28%)であった。凝固後9カ月の1眼に光凝固斑に接して、脈絡膜新生血管が発生した。軟性ドルーゼンが消失した後のmultifocal ERGで中心窩から1500μmの範囲のは第1次陽性波の加算振幅平均密度が凝固前より増加していた。軟性ドルーゼンの消失によりmultifocal ERGが改善されるか否かを多数例で確認する予定である。目的:加齢黄斑変性の前段階である軟性ドルーゼンに対する予防的光凝固の有用性を検討する。対象:中心窩から1500μmの範囲に軟性ドルーゼンが5個以上、大型軟性ドルーゼンが1個以上あり、局所的な色素沈着を認める22眼である。凝固前にインドシアニングリーン蛍光造影、フルオレセイン蛍光造影を行い脈絡膜新生血管(CNV)のないことを確認した。この22眼に対し光凝固を行った。凝固方法はアルゴングリーンまたはダイレーザーイエロー波長で中心窩無血管域を除く、耳側に位置するドルーゼンに直接凝固した。凝固後の経過観察期間は1259カ月、平均35カ月であった。そして、ドルーゼンの消失程度、CNV発生、ドルーゼン消失後の中心窩の状態、および視力の変化を検討した。結果および結論:大部分の軟性ドルーゼンが消失したのは12眼55%、一部消失したのは2眼9%であった。大きい軟性ドルーゼンはすべて吸収した。小型の軟性ドルーゼンは吸収しないものがあった。1眼4%で凝固3カ月後にCNVが発生した。その部位は光凝固部に一致していた。中心窩領域に広範囲の色素沈着を認めた1眼で、中心窩のドルーゼンの消失後に中心窩領域に網膜色素上皮・脈絡膜毛細血管板の萎縮が出現した。視力は改善はなく、不変21眼95%、中心窩領域に萎縮を認めた1眼5%で悪化した。以上のことから、ドルーゼンは外観によって凝固後の消失の程度に差があることが明らかになった。光凝固がCNVを誘発することがあることが明らかになった。ドルーゼンの性状に応じた、およびCNVを誘発しない凝固条件や適応を検討する必要がある。広範囲の色素沈着を認める場合には中心窩に萎縮を生じ視力が低下したことから広範囲の色素沈着を認める例は適応外にした方がよいと考えた。なお、同一期間中に光凝固を行わずに経過観察を行った対照群との比較研究の結果をまとめている途中である。対象と対象:中心窩から1500μmの範囲に軟性ドルーゼンが5個以上、大型軟性ドルーゼンが1個以上あり、局所的な色素沈着を認める22眼に光凝固を行った。凝固はアルゴングリーンまたはダイレーザーイエロー波長で中心窩、耳側に位置するドルーゼンの直接凝固とした。また、同じ条件を充たす98眼を1年以上経過観察した。結果および結論:光凝固によって大部分の軟性ドルーゼンが消失したのは12眼55%であった。1眼4%で凝固部に一致して凝固3カ月後に脈絡膜新生血管(CNV)が発生した。
東アジアにおける歴史教育と歴史教科書に関する基礎的研究

東アジア諸国の歴史教育の取り組み方については、概括的に明かになったことは、小・中・高校の諸段階において自国史と世界史に関する教科・科目を何らかの形態で設定し、主たる教材として教科書を使用していることである。その教育目的は、自国の歴史的伝統からの教訓を引き出し、祖国愛を培い、近代的な国家社会の成員としての資質を供えさせることである。中国・韓国・台湾・北朝鮮・日本のそれぞれイデオロギーを異にしながらも一致した歴史教育政策をとっている。教科書を使っての歴史教育は、いわゆる四書五経型であり、通史概説型の内容となつている。小・中・高校いずれの段階でも特に自国史は繰り返し通史を学習する。つまり、東アジア諸国の歴史意識・歴史認識というもののあり方が、“語り部が読み聞かせ、学び手がそれを暗んじていくことが"歴史であるという構造になっている。従って、歴史教師の役割は、効薬的に児童生徒に歴史的事項を暗記させることで、歴史上の諸問題について歴史研究者同様の歴史的探求を行うわけではない。そこには、次のような問題が生起する。渤海史研究における民族的帰属の問題である。中国・旧ソ連・北朝鮮・韓国の教科書叙述に現れる渤海史は、それぞれの国家史における民族的帰属を主張して把握されている。中国の場合、一貫して中国東北部に居住する民族として中華民族を構成する。その民族は高句麗族とは異なり、栗末靺鞨族であるとして、高句麗の後裔ではないと認識されている。ところが北朝鮮・韓国では、渤海は民族的に高句麗を継承しており、しかもその南に新羅と渤海とは同族と考えられ、単一の民族として理解されている。ここに、自国史と世界史との統一的把握の問題が生じる。東アジア史という地域世界史認識の構築とその歴史叙述が当面の課題であり、その構想が拙稿「歴史教育の課題としての東アジア史像」である。中国・韓国及び日本の歴史教育に関連した歴史研究・歴史教育研究を進める一方で,中国及び韓国等の歴史教育研究との学術交流を進めた。その成果として,いくつかの研究推進の視点や方法に新しい知見をえた。現在、それらに検討を加えている。歴史教科書の分析については,現在中国で進行している教育改革のなかで,“一網多本"の方向に検討を加え,人民教育出版社版「中国歴史」について紹介し,考察した(「中国の教育改革と歴史教育の動向」「歴史教育者協議会編『歴史教育・社会科教育年報1991年版歴史教育と世界認識』三省堂刊)。なお,本論文は,1990年10月に上海で開催された「国際シンポジウム:教育課程の発展と社会の進歩」に参加・討論した内容を含んでいる。中国史に関する具体的歴史叙述に関して,10年近い共同執筆作業が一書に上梓された(岩崎書店シリ-ズ世界の国々の点史『中国』)。この中国史叙述の視点と方法は,これから進める歴史教科書分析に一つの窓を作った。日本の歴史教育ならびに歴史教科書に関する研究に関しては,現在,新教育課程の移行期にあって,中学教育の教育課程や教科書作成が進行中であるが,日本・中国・韓国・朝鮮民主主義人民共和国の歴史・歴史教育研究者との“第2回東アジア歴史教育シンポジウム"(比較史・比較歴史教育研究会主催)におけるコメント「日本における歴史教育の現状と課題」を加筆修正し,同研究会編『アジアの「近代」と歴史教育:統目国史と世界史』(未来社刊)に掲載した。また「国際化と歴史設織歴史・社会がわかるとは」(「社会科教育」No.353)では,国際社会に生きる日本人としての自費という教育目標にかかわっての歴史認識
企業結合による需要者の認識変化を考慮した経済分析に関する研究

本研究では、企業結合審査で用いられる経済分析手法の精度向上に資するための理論的考察及びその実証的応用を実施する。具体的には、企業結合に伴う需要者の認識変化(供給者間の競争関係に関する認識が、企業結合の前後でどのように変化するか)を考慮したモデルを開発し、当該モデルを使って企業結合が市場に及ぼす価格上昇等の効果を予測する。本研究ではまた、このモデルを地域金融市場に関するデータに適用することで、金融機関同士の企業結合にとっての含意を探る。
東北アジア各国の地方レベルにおける法政比較

標記の研究の目的は、冷戦構造の崩壊に伴う東北アジア地域の新しい国際交流の担い手である地方自治体に焦点をあわせて、その地域運営にかかわる比較研究と規範的未来予測にあった。この地域の地方単位を、時間軸の上でやや未来に設定して、外向けには、国際社会に対して直接一定の地域を代表する単位としての顔を持ち、内向けにはその一定の地域の社会運営の主体であるという観点から翻って現状を含む分析を行い、地方単位を国際広域圏においてとらえ直す作業を行った。その結果、当該地域に関する地方レベルの社会運営については、各地域間での相違とその流動性とがかなりあきらかになった。規範的予測については、地方都市間の国境を越えたネットワークが当該国際地域の将来に重要なファクターとなることがわかった。資料・文献収集解読からの成果、専門家聞き取り調査からの結果ともにこのことを示している。主たる結果のみを示すと、韓国においては、地方自治が法制的にも再開されようとしている段階であり、わが国にあっては、地方分権が声高に叫ばれ、単位そのものの見直しも進行中である。中国では、地方主義は芽生えていても、中央-地方間関係は本質的には従来のような中央主導型である。ロシアでは、国家そのものが問われている。このように各地でさまざまな意味で異なる段階にある地方単位を主体とする国際広域圏を創造するにあたっては、このような体力・体格・体質の相違を相補完するためにも強力で効率的な都市間ネットワークの構築が第一段階の実践的課題として要求される。そのためには、地方自治体の「外交権」の設定が課題となるという結論も引き出された。主権国家体系の変化を念頭に置きつつ、東アジア国際地域における国際性を有する「地方自治」「地方分権」「地方主義」という概念の間に明確な差異を定義づけることから次の作業が始まる。本研究の初年度にあたる平成4年度には、東北アジア地域の地方自治体における交流実務担当者を対象に直面する法的政治的問題についての面接調査(一部電話調査)を行い、関連する文献の収集及びその分析結果に関する分担研究者相互の意見交換に重点を置いた。面接調査については、日本、中国(参考としてインドネシア、シンガポール、カナダも含む)などの地方自治体ないしはそれに準ずる機関の担当者からの聞き取りを行った。現在結果については整理中である。関連する文献の収集は、個別のテーマ別と共通との両面で行った。公刊されている文献に限らず、資料及び既存の研究成果を多数収集した。ただし、きわめて細かい国外の地方自治体レベルの資料については、若干収集が満足に行われたとはいいがたい。来年度の課題でもあると認識している。文献に関する分析結果の意見交換も随時行った。研究成果については、その公表については、来年度を目指しているが、すでに、部分的に手書きではあるが、本報告のためのドラフトが約半数の研究者から提出され、現在回覧し、相互に意見交換を行っている段階である。また、中国遼寧省についての聞き取りや、個別の研究者の研究成果など、一部は試験的に活字化し、報告書としたり、公表したりした。また、本研究グループには属さないが、本分野に関する専門的知識を蓄積している研究者の協力を得て、来年度に報告書を公刊する準備作業をすでに開始した。本年度は中間的ではあるが、東北アジア地域における地方自治体の権限及び活動自体に、国内外間に、きわめて大きな格差が存在することが確認された。

この地域の地方単位を、時間軸の上でやや未来に設定して、外向けには、国際社会に対して直接一定の地域を代表する単位としての顔を持ち、内向けにはその一定の地域の社会運営の主体であるという観点から翻って現状を含む分析を行い、地方単位を国際広域圏においてとらえ直す作業を行った。その結果、当該地域に関する地方レベルの社会運営については、各地域間での相違とその流動性とが、かなりあきらかになった。規範的予測については、地方都市間の国境を越えたネットワークが当該国際地域の将来に重要なファクターとなることがわかった。資料・文献収集解読からの成果、専門家聞き取り調査からの結果ともにこのことを示している。主たる結果のみを示すと、韓国においては、地方自治が法制的にも再開されようとしている段階であり、わが国にあっては、地方分権が声高に叫ばれ、単位そのものの見直しも進行中である。中国では、地方主義は芽生えていても、中央-地方間関係は本質的には従来のような中央主導型である。ロシアでは、国家そのものが問われている。このように各地でさまざまな意味で異なる段階にある地方単位を主体とする国際広域圏を創造するにあたっては、このような体力・体格・体質の相違を相補完するためにも強力で効率的な都市間ネットワークの構築が第一段階の実践的課題として要求される。そのためには、地方自治体の「外交権」の設定が課題となるという結論も引き出された。主権国家体系の変化を念頭に置きつつ、東アジア国際地域における国際性を有する「地方自治」「地方分権」「地方主義」という概念の間に明確な差異を定義づけることから次の作業が始まる。
真核生物ゲノムの遺伝子情報発現における基本転写因子の制御的役割の解明

1.ヒトTFIIEαのZnフィンガー領域の構造解析ヒトTFIIEは、αとβの2サブユニットがα2β2の4量体を形成し、転写開始と伸長への移行に機能する。αは中央のコア領域にZnフィンガーモチーフを有しており、この欠失変異体は試験管内転写系においてドミナントネガティブとして機能することから、転写において重要な機能を担っていると考えられる。さらに原核生物である古細菌類にも最近、ヒトTFIIEαのZnフィンガー領域を含むN末端領域だけがホモログとして存在することが示され、その種を越えた機能の重要性が考えられている。そこで我々は、この領域をNMRにより構造解析した。その結果、亜鉛依存に構造を形づくる、Znフィンガーモチーフであることが実証された。その機能について、現在解析中である。2.RNAポリメラーゼII (Pol II)の転写開始から伸長への移行段階の解析昨年度、線虫TFIIEβホモログを用いて、PolII最大サブユニットC末端の7アミノ酸繰り返しCTD配列の2番目と5番目のセリンのTFIIHによるリン酸化のうち、5番目のセリンリン酸化が転写伸長への移行活性と密接な関連性があることを示してきた。そこで、今年度はさらにβサブユニットのC末端にTFIIEのこの転写伸長への移行活性に関与する領域があることを見い出した。この領域内のアミノ酸残基を点突然変異により置換すると移行活性のみならず、PolIIリン酸化活性も大きく低下した。3.酵母2ハイブリッド系を用いたTFIIEと相互作用する転写因子の網羅的検索TFIIEは、多くの蛋白-蛋白相互作用を行う因子に見られるモチーフを数多く有している。そこでこれらの領域で相互作用する因子を酵母2ハイブリッド系であるサイトトラップ法によりヒトのタンパク質に関して網羅的に検索している。
痴呆高齢運転者の運転可能判断ツールの提案と安心・安全運転行動モニタリングの開発

高齢化の進展により、痴呆(認知症)になりながら運転を継続しているケースが増大し、事故の危険性がある。このため本研究では、軽度の認知症のレベルにおいて運転の可否の判断ができるようなシステムの構築を目指し、以下の研究を行った。(1)高齢運転者の運転能力を定量的に計測するモニタリングシステムの開発超小型電気自動車にセンサ等を実装し、それらにより運転行動を定量データ化するシステムを構築した。また、実際に採取したデータにより、教習所教官の規範データをもとに、定量評価できるような方法を確立した。(2)認知が衰えた時の運転行動の検討認知症等で外界の認知が衰えた際の運転行動を、ドライビングシミュレータを用いて検討を行った。特に擬似的な認知低下として、飲酒時のデータをもとに、運転行動を整理した。(3)高齢者特性のデータ収集ある町の健康診断に参画して、高齢者全数の認知症の特性、運転の習慣などのデータを収集、整理を行った。これから認知症のレベルは、運転の有無に関係なくある割合を占めており、認知レベルが下がっていて運転継続している例が少なくないことがわかった。(4)運転免許の高齢者講習時のデータ収集ある市の自動車教習所の協力により、免許更新の高齢者講習時のデータを集めた。特に、実車講習の画像データを収集するシステムを教習車に搭載し、運転挙動のデータを大量に採取した。これをもとに、不安全行動、認知ミスなど、色々な側面の解析を行った。(5)運転可能判断ツールの提案上記の結果を踏まえ、簡易にノートPCにより、認知・反応特性が評価できるようなシステムを開発した。これを用いて、様々なレベルの高齢者のデータを採取し、考察した。明確な結論を得るには、まだデータ数が十分ではないものの、狙った目的が果たせることへの手ごたえを得ている。高齢化社会の進展に伴い,高齢運転者の交通事故率の増加という社会問題が生じている.生活するための移動手段として車が必須で,健康上の問題から生ずる運転時の身体的・精神的不安を抱えながらも運転を断念できない高齢運転者が多いことが,事故増加の一因になっていると考える.そこで本研究では,以下のことを明らかにすることを目的とする.・運転時に多大な危険を及ぼしかねない「痴呆」という要因に着目し,痴呆高齢者の心身特性においてどの特性が運転行動と関係が深いかを明らかにする.・痴呆高齢運転者の運転行動に見られる定量的な特徴の抽出(モデル化)を行い,交通事故につながる"不安全行動"を明確化する.・痴呆高齢運転者の特徴的な運転行動をシミュレータ等の環境下でモニタリングすることが可能なセンシングシステムの開発を行う.・実際に痴呆高齢運転者の運転行動のモニタリングを行い,低頻度の不安全行動の場合,緊急停止などの支援装置のついた移動体のみ運転可能,高頻度で不安全行動が見受けられる場合,運転断念といった運転可能判断を行うための公的な社会的データソリューションシステムを提案する.16年度は,まず文献調査,実態調査により,初期痴呆における身体・生活特性と運転の関係の調査企画を実施した.まず,臨床医学の痴呆判定に倣い,痴呆の様々な症状の変動を刻々と追い続けるのではなく,その症状を引き起こす根本原因である認知障害,特に"脳機能の持続の低下"の注目し,その症状と運転の関連性の特徴抽出を少数の被験者に対して行った.

更に,シミュレータを用いてセンシング・モニタリングするための装置設計・製作を行い,痴呆と同様に認知能力が低下する酒気帯び状態の非高齢被験者を用いた基礎実験を実施し,認知低下時の運転行動のデータを採取した.高齢化社会の進展に伴い,高齢運転者の交通事故率の増加という社会問題が生じている.生活するための移動手段として車が必須で,健康上の問題から生ずる運転時の身体的・精神的不安を抱えながらも運転を断念できない高齢運転者が多いことが,事故増加の一因になっていると考える.そこで本研究では,以下のことを明らかにすることを目的とする.・運転時に多大な危険を及ぼしかねない「痴呆」という要因に着目し,痴呆高齢者の心身特性においてどの特性が運転行動と関係が深いかを明らかにする.・痴呆高齢運転者の運転行動に見られる定量的な特徴の抽出(モデル化)を行い,交通事故につながる"不安全行動"を明確化する.・痴呆高齢運転者の特徴的な運転行動をシミュレータ等の環境下でモニタリングすることが可能なセンシングシステムの開発を行う.・実際に痴呆高齢運転者の運転行動のモニタリングを行い,低頻度の不安全行動の場合,緊急停止などの支援装置のついた移動体のみ運転可能,高頻度で不安全行動が見受けられる場合,運転断念といった運転可能判断を行うための公的な社会的データソリューションシステムを提案する.16年度は,脳機能の低下によって生じる危険察知能力や精神的遂行能力の低下が,不安全な運転行動につながる可能性が示した.そこで,17年度は,認知症の特性の整理と運転行動に見られる定量的な特徴の抽出を行うため,昨年度調査した文献調査を引き続き調査し,医学的に認知症により衰える可能性のある能力と,運転として認知・判断に必要な能力から,検査項目・検査方法を決定した.また,同時に検査を行った被験者に対して,実際の運転行動を把握するため,超小型電気自動車用いてリアルタイムに認知行動,操作行動のデータベースの構築が可能なセンシングシステムを開発し,高齢者講習を行う自動車教習所において,高齢運転者に対して検討し,運転行動,運転能力を評価する基礎データベースの構築を行った.高齢化の進展により、痴呆(認知症)になりながら運転を継続しているケースが増大し、事故の危険性がある。このため本研究では、軽度の認知症のレベルにおいて運転の可否の判断ができるようなシステムの構築を目指し、以下の研究を行った。(1)高齢運転者の運転能力を定量的に計測するモニタリングシステムの開発超小型電気自動車にセンサ等を実装し、それらにより運転行動を定量データ化するシステムを構築した。また、実際に採取したデータにより、教習所教官の規範データをもとに、定量評価できるような方法を確立した。(2)認知が衰えた時の運転行動の検討認知症等で外界の認知が衰えた際の運転行動を、ドライビングシミュレータを用いて検討を行った。特に擬似的な認知低下として、飲酒時のデータをもとに、運転行動を整理した。(3)高齢者特性のデータ収集ある町の健康診断に参画して、高齢者全数の認知症の特性、運転の習慣などのデータを収集、整理を行った。これから認知症のレベルは、運転の有無に関係なくある割合を占めており、認知レベルが下がっていて運転継続している例が少なくないことがわかった。(4)運転免許の高齢者講習時のデータ収集ある市の自動車教習所の協力により、免許更新の高齢者講習時のデータを集めた。特に、実車講習の画像データを収集するシステムを教習車に搭載し、運転挙動のデータを大量に採取した。これをもとに、不安全行動、認知ミスなど、色々な側面の解析を行った。