hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
固体電解質を用いた全固体電気二重層トランジスタにおけるキャリア注入機構の解明

現在までに多く報告されている電解質にイオン液体を用いた電気二重層トランジスタ(EDLT)は、メカニズムの解明が進んでいるが、工業的な応用に対しては、他の電子デバイスとの両立性という面から電解質に液体ではなく、固体を用いた全固体化が望まれる。しかし、固体電解質を用いたEDLTにおける詳細なメカニズムは不明である。また、固体では種類によっては電解質内での電荷補償により電気二重層効果が失われるため、使用する固体電解質種にEDLTの動作の可否が依存すると予想される。本研究は、全固体EDLTのメカニズムの解明と共に、使用可能な電解質種を明らかにする、基礎から応用までつながる研究である。
イオンサイト制御スピンオーダリングによる磁性誘電体エレクトロニクス素子

本研究は室温で動作する強磁性誘電体薄膜の物質開発,またシリコンデバイステクノロジへの応用を目指した機能性の発現とデバイスデザインを行うこと目標として,PLD法による磁性誘電体薄膜合成および室温強磁性の発現,誘電特性の最適化に取り組み次のような成果を得た.1.Ba(Fe, Zr)O_<3-δ>磁性誘電体単結晶薄膜における室温強磁性と高い絶縁性従来の研究で磁性誘電体応用の可能性が示唆されたBaFeO_3系ペロブスカイト単結晶薄膜について,FeイオンをZrで置換することによる特性の改善を試みた.その結果,Zr置換量が0.7-0.8の領域において大きな強磁性秩序が得られること,またリーク特性が4桁以上改善されることを見出した.また,磁気モーメントの大きさは製膜条件に強く依存しており,強磁性磁気秩序の起源解明を進めたところ,Zr置換量の増大とともに,Feイオンの価数状態が3価から4価へと変化し,かっそれらが局所的に集積した結果生じたものであることが解った.また,リーク特性の改善についてもFeイオンの価数状態の変化が影響していることを明らかにした.2.Ba(Co, Mn)O_3単結晶薄膜の合成と室温強磁性の発現Co及びMnイオンのサイト制御を試みることによって,強磁性磁気秩序と誘電性を兼ね備えた薄膜の合成を試みた.その結果,この物質はバルク状態では50K以下の低温域でのみ強磁性絶縁体であったものが,薄膜状態では室温まで磁気秩序が維持されることを明らかにした.一方で,電気特性についてはバルク,薄膜とも50K付近で絶縁体転移を示し,室温では半導体であり更なる特性の改善が必要であることがわかった.以上の結果はイオン配列状態の制御により,室温で動作する磁性誘電体薄膜の合成に成功したことを示唆しており,現在更なる取組みとしてSi基板上へのエピタキシャル成長や強誘電秩序の発現に向けた検討を進めている.本研究は室温で動作する強磁性誘電体薄膜の物質開発,またシリコンデバイステクノロジへの応用を目指した機能性の発現とデバイスデザインを行うこと目標として,PLD法による磁性誘電体薄膜合成および室温強磁性の発現,誘電特性の最適化に取り組み次のような成果を得た.1.Ba(Fe, Zr)O_<3-δ>磁性誘電体単結晶薄膜における室温強磁性と高い絶縁性従来の研究で磁性誘電体応用の可能性が示唆されたBaFeO_3系ペロブスカイト単結晶薄膜について,FeイオンをZrで置換することによる特性の改善を試みた.その結果,Zr置換量が0.7-0.8の領域において大きな強磁性秩序が得られること,またリーク特性が4桁以上改善されることを見出した.また,磁気モーメントの大きさは製膜条件に強く依存しており,強磁性磁気秩序の起源解明を進めたところ,Zr置換量の増大とともに,Feイオンの価数状態が3価から4価へと変化し,かっそれらが局所的に集積した結果生じたものであることが解った.また,リーク特性の改善についてもFeイオンの価数状態の変化が影響していることを明らかにした.2.Ba(Co, Mn)O_3単結晶薄膜の合成と室温強磁性の発現Co及びMnイオンのサイト制御を試みることによって,強磁性磁気秩序と誘電性を兼ね備えた薄膜の合成を試みた.その結果,この物質はバルク状態では50K以下の低温域でのみ強磁性絶縁体であったものが,薄膜状態では室温まで磁気秩序が維持されることを明らかにした.一方で,電気特性についてはバルク,薄膜とも50K付近で絶縁体転移を示し,室温では半導体であり更なる特性の改善が必要であることがわかった.以上の結果はイオン配列状態の制御により,室温で動作する磁性誘電体薄膜の合成に成功したことを示唆しており,現在更なる取組みとしてSi基板上へのエピタキシャル成長や強誘電秩序の発現に向けた検討を進めている.室温で動作する強磁性誘電体薄膜の物質開発,またシリコンデバイステクノロジーへの応用を目指した機能発現とデバイスデザインを行うこと目標とし検討をすすめた.はじめに,超交換相互作用に関する金森則に基づいた物質設計により,Ba(Co,Mn)O_3バルク材の合成と特性評価を試み,次のような知見を得た.・Ba(Co_<1-x>Mn_x)O_3ペロブスカイト関連構造化合物焼結体を合成し,その電磁気特性を測定したところ,x=0.10-0.20の組成範囲において50K以下の低温域で強磁性誘電体であることを発見した.・観察された強磁性は,Co及びMnイオンが酸素イオンを介して磁気的に結びつく超交換相互作用に基づくものであることを明らかにした.・50K付近で観察された,絶縁体転移はCoイオンのスピン状態の変化に基づくものであることを示した.・(001)SrTiO_3単結晶基板上に,x=0.1-0.7の組成を持つ単結晶薄膜を合成することに成功した.・作製した膜の結晶構造は,バルク材の結晶構造とは明らかに異なり,面内に明瞭な4回回転対称を持つ擬立方晶構造を有していた.・作製した膜はすべての組成域で,5Kから室温までの範囲で強磁性的な挙動を示した.・電気特性についてはバルク材と同様50K以下で誘電体,それ以上の温度域では半導体的電気伝導を示した.

・磁気特性の相違は,結晶構造の変化,酸素欠損状態の変化に伴うCo,Mnイオンの価数状態の変化に起因していると考えられる.本研究は室温で動作する強磁性誘電体薄膜の物質開発を目的として,Ba(Fe, Zr)O_3,Ba(CoMn)O_3系磁性誘電体について,PLD法による薄膜合成および磁性誘電体素子応用を目指した機能性の発現と特性の最適化に取り組み,次のような成果を得た.1.Ba(Fe, Zr)O_3磁性誘電体単結晶薄膜における強磁性磁気秩序起源の解明光電子分光によるFeイオンの価数常態評価の結果,Zr置換率が増大することにより4価のFeイオンの相対的割合が増加することが明らかにした.また,Fe, Zrイオンの存在形態の磁気秩序に及ぼす影響を調査するため,断面方向のエネルギーフィルターTEM像による解析また高分解能STEM解析をすすめ,飽和磁気モーメントが大きな試料には膜厚方向にFeイオンが集積したような領域が存在することを示した.これらの事実と磁化曲線のランジュバンフィッティング解析により,Zr置換率の増加に伴う飽和磁化の増加がFeの価数変化および局所的にFe濃度が高い領域の形成による強磁性的180°超交換結合の増加によるものであることを明らかにし,磁性誘電体デバイス開発のための材料設計に対し指針を与えた,2.Ba(Co_<I・x>Mn_x)O_<3・δ>単結晶薄膜の合成と磁気特性の検討単結晶薄膜の合成に成功したx=0.15,x=0.7組成に加えて,今回x=0.5試料の作製を試み単結晶薄膜の合成に成功した.作製したx=0.5薄膜の結晶性はx=0.15試料に比べ格段に改善され,また表面平坦性も大幅に向上した.電気特性は200°Cから室温の温度域で半導体的な温度依存性を示し,磁気的には低温から室温の温度域で強磁性秩序を持ち,x=0.15試料と同様の挙動を示すことを明らかにした,これらの結果は本系材料が磁性誘電デバイスの候補材料となることを示唆している.
局所麻酔薬の使用依存性ブロックに関する研究

局所麻酔薬は,神経軸索の細胞膜を通って細胞内へ入り,イオン化して細胞内からナトリウム(Na)チャネルに作用してブロックを起こすが,硬膜外麻酔に使用するリドカイン濃度は,ブピバカイン濃度の4倍である。ザリガニの巨大軸索に微小ガラス電極および局所麻酔薬感受性ガラス電極を刺入して,活動電位と最大加速度(dV/dtmax)および細胞内局所麻酔薬濃度を測定したところ,Phasic block(使用依存性ブロック)はブピバカインで低濃度から効果的に起こること,ブロックを起こすときの神経細胞内リドカイン濃度はブピバカイン濃度のll16倍であることが明らかになった。局所麻酔薬によって,細胞内/外濃度比が異なることから,Naチャネル以外の作用様式が加わっていると考えられた。そこで,局所麻酔作用があり,特定の受容体に作用せず,非特異的に作用するジメチルスルホオキサイド(DMSO)を用いて,さらに検討した。DMSOは0.2%では効果がないが,0.5%以上の濃度では濃度依存性にdV/dt maxを減少させた。リドカイン1mMに0.2%DMSOを加えると,リドカイン1mMのときよりdV/dtmaxの減少は有意に大きくなるが,リドカインの細胞内/外濃度比には差がないことが明らかになった。細胞内リドカイン濃度を増加させなくても,ブロック効果を増強させることができる。局所麻酔作用には,細胞内からイオン型局所麻酔薬がNaチャネルをブロックする作用だけでなく,それ以外の要因も加わっていることが判明した。日本人研究者Narahashiによって,局所麻酔薬の作用機序は,イオン型局所麻酔薬による細胞内からのNaチャネルブロックであるといわれてきたが,それ以外にまだ解明されていない作用機序がある。同僚は,これらの解明を進めている(Onizukaら:Anesth Analg 106:1465,2008)局所麻酔薬は,神経軸索の細胞膜を通って細胞内へ入り,イオン化して細胞内からナトリウム(Na)チャネルに作用してブロックを起こすが,硬膜外麻酔に使用するリドカイン濃度は,ブピバカイン濃度の4倍である。同僚は,これらの解明を進めている(Onizukaら:Anesth Analg 106:1465,2008)硬膜外麻酔に使用するリドカイン濃度はブピバカインの4倍である。局所麻酔薬は,神経細胞膜を通って細胞内へ入り,イオン化して細胞内からナトリウムチャネルへ作用してブロックを起こす。リドカインの細胞内濃度はブピバカインの4倍であるかどうかを明らかにすることを目的とした。また,神経ブロックは,低頻度刺激に比べて高頻度刺激で起こりやすいと考えられているが(使用依存性ブロック),リドカインとブピバカインで同じように起こるかどうかを明らかにすることを目的とした。アメリカザリガニの腹側神経索を摘出して,4つの神経節の中の第2/3神経節間の神経鞘を剥離し,測定槽に固定して,顕微鏡下にガラス電極を刺入した。測定槽の一方を刺激電極用に,一方を薬物灌流用にした。薬物の灌流に連続撹拌槽反応器を使用し,リドカインまたはブピバカイン濃度を徐々に増加させて60分間灌流したが,低頻度刺激で50分前後にブロックが起こるように濃度を設定した。0.017Hzまたは20Hzの電気刺激を与えながら誘発活動電位を記録し,消失する時点の細胞内濃度を測定した。神経ブロックが起きる細胞内濃度と細胞内/外濃度比は,リドカイン低頻度刺激で3.71±0.95(SD)mMと34.0±8.9%,高頻度刺激で3.42±0.90mMと33.1±8.6%,ブピバカイン低頻度刺激で0.34±0.09mMと18.5±5.0%,高頻度刺激で0.21±0.06mMと17.1±4.5%であった。いずれの刺激においても,リドカインはブピバカインより有意に高値であった。

本研究で,神経ブロックを起こすときの細胞内リドカイン濃度はブピバカインより11 16倍も高いこと,細胞内/外濃度比はブピバカインよりリドカインで高値であること,頻度依存性神経ブロックはブピバカインで起こりやすいことが明らかになった。局所麻酔薬は神経軸索の細胞内へ入り,細胞内でイオン化してナトリウム(Na)チャネルに作用してブロックを起こすと考えられているが,ブロックが起きたときの細胞内/外濃度比が一定でないことから,Naチャネルブロック以外の作用様式も加わっていると考えられる。ジメチルスルホオキサイド(DMSO)は,両親媒性薬物で,これ自体に局所麻酔作用がある。作用機序は,特定の受容体に作用するのではなく,非特異的に作用すると考えられている。ザリガニの巨大軸索を用いて,DMSOの局所麻酔作用を調べ,リドカインの作用を増強するか,細胞内リドカイン濃度を変化させるかどうかを調べた。ザリガニの腹側神経束を摘出し,測定槽に固定し,一方を刺激電極用,もう一方を薬物灌流用とした。顕微鏡下に微小ガラス電極またはリドカイン感受性ガラス電極を神経軸索内へ刺入し,20Hzで20回の電気刺激を与えて,得られた活動電位をコンピューターに取り込み,最大加速度(dV/dt max)を記録した。DMSOをザリガニ用生理食塩液で溶解して0.2,0.5,1,2,5,10%溶液を作製して15分間灌流した。リドカイン1mM溶液またはこれに0.2%DMSOを加えた溶液を30分間灌流した。さらにリドカイン単独または2%DMSOを加えた溶液を灌流して細胞内リドカイン濃度を測定した。DMSOは0.5%以上の濃度で濃度依存性にdV/dt maxを減少させた。0.2%ではdV/dt maxは変化しなかった。リドカイン1mMに0.2%DMSOを加えると,リドカイン単独のときよりdV/dt maxの減少は有意に増大した。リドカイン細胞内/外濃度比は,リドカイン単独で0.21±0.07(SD),リドカインにDMSOを加えたとき0.24±0.08で,両群間に差がなかった。DMSOはリドカインの局所麻酔作用を増強するが,細胞内リドカイン濃度を変えないことから,細胞内からNaチャネルをブロックする以外の要因を加えていることが明らかになった。
数学的一般化の過程における社会的相互作用に関する記号論的・認知論的研究

本研究の主たる目的は,普遍的な数学的関係の記号的記述による一般化が,子どもどうしの社会的相互作用を通じて,どのように進行するかということを明らかにすることであった。3年間にわたる研究は主に一般化に関する研究であったが,その概要をまとめると,次の4点になる。第1の研究は,数学的一般化の過程に関する理論的研究である。本研究では,2つの異なる一般化の過程に注目し,それらを内包的一般化および外延的一般化として定式化した。前者は,対象となっている記号に含意された意味を,既有の知識に関連づけながら同化し,既有の知識を発展させる認知プロセスとしてとらえられる一般化である。一方,後者は,記号に内在する意味を既有の知識に同化させることができないので,新たな知識を構成し,その知識の下で,既有の知識を統合する認知プロセスとしてとらえられる一般化である。本研究では,これら2つの一般化をデルフラーの一般化モデルに組み込みながら,「一般化分岐モデル」を提唱した。第2の研究は,分数除の指導の改善に関する研究である。具体的には,一般化分岐モデルに基づきながら,分数除の理解の困難性の要因を明確にした。その上で,比例のスキーマに基づく分数除の指導に代わる対案として,立式のためには比較のスキーマを前提にし,「×逆数」の説明には,既有の数学的知識を仮定する指導を提案した。さらに,対案に基づく分数除に関する教授実験を企画,実施し,その分析を通じてその有効性を例証した。第3の研究は,ヴィットマンのいう「教授単元」の理論的精緻化である。つまり,一般化分岐モデルによって教授単元を補完することによって,教授単元の継時的設計の可能性を指摘した。第4の研究は,小学校算数(数と計算)と中学校代数の接続を図る移行教材の視座から,一般化分岐モデルに基づきながら,「負の数の減法」の現行の指導を批判的に検討したことである。平成16年度の研究では,主として次の2点について研究を行った。第1は,数学的一般化の過程に関する理論的研究である。前者は,既知の対象を普遍化することによる一般化である。つまり,対象となっている記号に含意された意味を,既有の知識に関連づけながら同化し,既有の知識を発展させる認知プロセスとしてとらえられる一般化である。一方,後者は,記号の内的構造に基づいて,未知の対象を構成するような一般化である。換言すれば,記号に内在する意味を既有の知識に同化させることができないので,新たな知識を構成し,その知識の下で,既有の知識を統合する認知プロセスとしてとらえられる一般化である。本研究では,これら2つの一般化をデルフラーの一般化モデルに組み込みながら,新たに「一般化分岐モデル」を提唱した。まず,教育課程実施状況調査において課題が指摘されている分数除の困難性の要因を考察した。具体的には,一般化分岐モデルに基づきながら,小数除と分数除の通過率の差が一般化の質的相違に起因することを明らかにした。その上で,分数除の指導の改善を図るために,比例的推論に基づく現行の教授・学習にかわって,次のような対案を提案した。

つまり,立式のためには「比較」のスキーマを前提にし,「×逆数」の説明には,既有の数学的知識を仮定する教授学的介入である。本研究では,対案に基づく教授実験を設計,実施,評価しながら,その有効性,妥当性を検証した。なお,本年度は1年目の研究であるため,数編の論文を投稿しているものの,年度内に刊行されるまでには至らなかった。本研究の目的は,次の2点である。第1は,数学的一般化や社会的相互作用の視座に基づきながら,主観的認識から客観的認識への教授学的変換のプロセスを考察するための枠組みを構築することである。第2は,その枠組みに基づきながら,具体的な教材の困難性や教授・学習の在り方を提言することである。平成17年度の研究では,主として次の2点について研究を行った。第1は,数学的一般化や社会的相互作用に関する理論的研究である。特に,数学的一般化については,平成16年度までの研究において,Dorflerの一般化モデルに基づきながら,「内包的一般化」および「外延的一般化」を認知論的に再定義した上で,「一般化分岐モデル」を新たに提唱している。平成17年度の研究では,一般化分岐モデルに基づきながら,「分数のわり算」(÷分数)の理解の困難性を考察した。それと同時に,従来の比例に基づく「÷分数」指導に代わる指導の対案を提案した。その対案とは,立式のためには「比較」のスキーマを前提にし,「×逆数」の説明には,既有の数学的知識を仮定するものである。その上で,その対案の有効性を実験授業によって例証した。第2の研究は,一般化分岐モデルに基づきながら,一般化の能力の育成をねらった教材を具体的に設計し,その有効性を評価する研究である。具体的には,Wittmannの教授単元の思想を批判的に検討しながら,一般化分岐モデルによって,教授単元を理論的に補完することを試みた。その上で,一般化分岐モデルに基づいて,「スター・パターン」と題する教授単元を実際に設計,実施し,その授業過程を分析しながら,理論的枠組みの妥当性,有効性を検証した。平成17年度までの研究では,Dorflerの一般化理論を批判的に検討した上で,質的に異なる2つの数学的一般化を「内包的一般化」と「外延的一般化」に分岐させながら,「一般化分岐モデル」を新たに提案している。このうち,「内包的一般化」は,既知の対象を普遍化することによる一般化である。一方,「外延的一般化」は,記号の内的構造に基づいて,未知の対象を構成するような一般化である。平成18年度の研究では,こうした2つの一般化を基盤とする「一般化分岐モデル」を分析の視点としながら,主として次の2つの研究に取り組んだ。第1の研究は,小学校算数(数と計算)と中学校代数の質的相違について,一般化分岐モデルの視座から理論的に考察したことである。具体的には,意味的側面と形式的側面という2つの視座から,小学校算数(数と計算)から中学校代数への接続の特質を分析した。このうち,意味的側面については,量に基づく理解から数の操作に基づく理解への移行を促すことが接続の要となることを指摘した。また,形式的側面としては,Wittmannの「パターンの科学としての数学」という教授思想を援用しながら,数から文字への自然な移行を促す教材やカリキュラムの重要性を指摘した。なお,研究の最終年度にあたるので,3年間の研究成果を取りまとめた報告書を作成した。
ＬＲＲＣ３２の歯根膜恒常性維持を担う機能解析および再生医療への展開

正常ヒト歯根膜線維芽細胞、正常ヒト歯肉線維芽細胞、正常ヒト皮膚線維芽細胞、ヒト上皮細胞の各培養細胞で、hPdLFのみにLRRC32の遺伝子発現を認めた。3種のhPdLFではいずれもLRRC32の発現を認めた。しかしながら正常ヒト骨芽細胞(NHOst)でLRRC32の発現を認めた。歯根膜細胞と骨芽細胞は共に硬組織形成能を有し制御にTGF-β1とBMP-2が関与することから、石灰化能を有し硬組織形成に関与する組織においてLRRC32は発現していると考えられ、TGF-β1の制御のもと硬組織の形成に関与する組織においてLRRC32が発現し機能している可能性が示唆された。歯周組織構成細胞におけるLRRC32発現の再確認歯根膜に限らずosteogenicな組織においてLRRC32が機能を発現していると考えられたことから、培養ヒト歯根膜細胞(hPdLF)、培養ヒト骨芽細胞(NHOst)、培養ヒト歯肉線維芽細胞(Gin-1)を用いて再度検討を行った。hPdLF、NHOstにおいてALPの発現を認めると同時にLRRC32の発現を認めたが、Gin-1ではALPの発現LRRC32の発現は認めなかった。さらにhPdLFにおいてALPの発現に強弱が観察され、LRRC32の発現の強弱とも一致していた。これらのことから硬組織形成時の各ステージにおける役割を明らかとする必要はあるが、石灰化能の亢進とLRRC32の発現に相関があると考えられる。LRRC32の歯根膜由来細胞における特異性の確認培養ヒト歯根膜細胞(hPdLF)3種についてLRRC32の遺伝子発現について再現実験を行い、遺伝子発現の強弱の差は認めるもののいずれのhPdLFにおいてLRRC32の遺伝子発現を確認した。同時に、hPdLFに特異的に発現しているマーカー遺伝子であるPLAP-1、Periostinの遺伝子発現についても確認し、hPdLFの特徴を有していることを確認した。培養歯周組織構成細胞におけるLRRC32遺伝子発現の確認培養ヒト歯根膜細胞(hPdLF)において共通してLRRC32の遺伝子発現を確認したことから、培養ヒト歯肉線維が細胞(Gin-1)、培養ヒト骨芽細胞(NHOst)、について同様にLRRC32の遺伝子発現を観察した。Gin-1では遺伝子発現を認めなかったが、NHOstにおいて強いLRRC32の遺伝子発現を認めた。歯根膜細胞はTGF-βに反応して高いALP活性を示し、osteogenicな細胞へと分化・誘導されると考えられる。骨芽細胞も高いALP活性を示し硬組織形成能を有することから、osteogenicな細胞でLRRC32は重要な役割を演じているものと考えられる。培養ヒト歯根膜線維芽細胞(hPdLF)(n=3)について特異的遺伝子マーカであるPLAP-1、Periostinの発現を確認しhPdLFの特徴を有していることを確認した。発現の強弱はあるがいずれのhPdLFに共通してLRRC32の遺伝子発現を認めた。歯根膜に隣接する軟組織である歯肉由来の細胞(培養ヒト歯肉線維芽細胞:Gin-1)について遺伝子発現を確認したところ、PLAP-1、Periostin、LRRC32の遺伝子発現は認めなかった。一方で、硬組織由来細胞(培養ヒト骨芽細胞:NHOst)について遺伝子発現を確認したところ、LRRC32の遺伝子発現を認めた。hPdLF、NHOst共にLRRC32の発現とALPの消徴は一致する傾向にあった。軟組織由来の培養歯根膜由来細胞はTGF-βに反応してALP活性が上昇し石灰化物を形成する能力、すなわち硬組織形成能を有する。生体内においても歯根膜は軟組織としての特徴を維持しつつもosteogenicな細胞(骨芽細胞、セメント芽細胞)へと分化・誘導されると考えられている。また、LRRC32は非活性型TGF-βに作用して活性型TGF-βへと変化を誘導する。これらのことから、歯根膜におけるLRRC32はTGF-βを介して歯根膜に存在する未分化間葉系細胞をosteogenicな細胞へと分化・誘導の制御をする一つの因子と考えられる。歯科保存学、歯内療法、再生医療歯根膜組織特異的にLRRC32が発現し歯根膜組織の恒常性維持や石灰化制御を行っていると考え研究を遂行したが、隣接組織である歯槽骨を形成する骨芽細胞においてもLRRC32は発現することを確認したことからLRRC32の機能について再度検討する必要が生じ、石灰化能とLRRC32の関係を明らかとする必要が生じたため、やや遅れを生じている。

申請者は歯根膜細胞(hPdLF)に特異的にLRRC32が発現しており、歯根膜組織の恒常性維持に重要な役割を有すると考えていたが、近接組織由来細胞である骨芽細胞においてもLRRC32の強い遺伝子発現を認めた。本事象について培養細胞、培養条件を再検討して遂行する必要が生じたため、やや遅れを生じている。これまでの研究にて、ALPの発現とLRRC32の発現の強度が一致していたことから成長因子(TGF-β、BMP2)を用いてhPdLFならびにNHOstの硬組織形成時の各ステージにおけるLRRC32役割を明らかとする。さらに阻害因子を用いてシグナル伝達系への影響がLRRC32発現や石灰化能へ与える影響を検討しLRRC32の機能解析を遂行する予定である。これまでの研究において、硬組織形成能を有するNHOstにおいてもLRRC32の遺伝子発現を検出した。つまり、硬組織形成能を有する細胞がLRRC32を発現し、代謝の調節を行っていることが予想される。LRRC32はTGF-βの活性化に関与することが報告されていることから、歯根膜組織のみならず骨組織の代謝にも関与していると考えられる。TGF-β、BMP2さらにそれらの阻害因子を用いてsmadシグナル伝達系の解析を行い、歯根膜組織に限定せず多角的にLRRC32の機能解析を遂行する予定である。連続分注器を研究遂行に用いる予定であったが、既存のピペットで代用したことで繰越金が生じた。平成25年度繰越金について今年度生理活性物質購入費として用いる計画である。該当なし
粘弾性特性を計測可能な触力覚ハイブリッドセンサシステムの開発

本研究では,硬さ試料にCMC触覚センサのセンサ素子を数十μm繰り返し押し付けて戻すといった周期的な圧縮変形を与えたときのCMC触覚センサの出力特性について明らかにするために,センサ素子をゴムに押し付けて振幅約60μmの正弦波状の繰り返し変形を与えたときのCMCセンサ出力について検討した.実験では,積層圧電アクチュエータによりセンサ素子に正弦波状の繰り返し変形を与えて,素子の変形速度である正弦波状の繰り返し変形の周波数を0.1,1,10 Hzにしたときと,ゴムの硬さを変更したときのCMCセンサ出力(VR,VLC),センサ素子の変位(D),力覚センサ出力(F)を取得した.以下に得られた研究成果を要約する.1)素子の変形速度である正弦波状の繰り返し変形の周波数を変更したときのCMC触覚センサの出力特性について検討するため,周波数が0.1, 1,10 Hzのいずれかで,振幅が60μmの正弦波状の繰り返し変形を5周期与えたときのVR,VLC ,Dを取得した.その結果,変形速度が0.1Hzと遅い場合は,変形量の増減に応じたセンサ出力になることがわかった.変形速度が1,10Hzと速い場合は,変形量の増減に加えて変形速度の影響も受けたセンサ出力になることがわかった.2)押し付ける試料の硬さを変更したときのCMC触覚センサの出力特性について検討するため,硬さの異なる三種類のゴムに周波数0.1Hz,振幅約60μmの正弦波状の繰り返し変形を120秒間与えたときのF,VR ,VLCを取得した.その結果,試料が硬いほどF,VR ,VLCの振幅は大きくなった.このことから正弦波状の繰り返し変形を与えたとき,CMC触覚センサの出力の振幅は,ゴムの硬さに応じて変化すると考えられる.積層圧電アクチュエータによりセンサ素子に正弦波状の繰り返し変形を与えて,素子の変形速度である正弦波状の繰り返し変形の周波数とゴムの硬さを変更したときの,CMCセンサ出力,センサ素子の変位,力覚センサ出力を取得する実験を行って,CMC触覚センサの動的な圧縮特性についてある程度見通しを得ることができたため.これまでに開発した触力覚ハイブリッドセンサシステムの粘弾性特性評価装置や,シミュレーションにより,センサ出力,柔軟物の硬さ,粘弾性の関係について,さらに検討を進めていく.本研究の目的は,人指先と同じように触感覚を認識可能な指先型触力覚ハイブリッドセンサシステムを開発することである.平成29年度の研究実施計画は,触力覚ハイブリッドセンサシステムの粘弾性特性評価装置を設計・開発することと,柔軟物の粘弾性を判別する接触センシング技術を開発することである.そこで本研究では,まず,微小駆動可能な圧電アクチュエータ等を用いたセンサ特性評価装置を設計・開発した.実験では,本装置を用いて,センサ素子を硬さの異なる三種類のゴムに押しつけながら,振幅約60μmの周期的な圧縮変形を与えたときのセンサ出力を取得した.その結果,センサ出力の変化量や振幅からゴムの硬さを判別できた.平成29年度は,微小駆動可能な圧電アクチュエータ等を用いて触力覚ハイブリッドセンサシステムの粘弾性特性を評価する装置を設計・開発した.しかし,センサ出力,柔軟物の硬さ,粘弾性の関係について,十分に検討するまでには至らなかったため.本研究では,硬さ試料にCMC触覚センサのセンサ素子を数十μm繰り返し押し付けて戻すといった周期的な圧縮変形を与えたときのCMC触覚センサの出力特性について明らかにするために,センサ素子をゴムに押し付けて振幅約60μmの正弦波状の繰り返し変形を与えたときのCMCセンサ出力について検討した.実験では,積層圧電アクチュエータによりセンサ素子に正弦波状の繰り返し変形を与えて,素子の変形速度である正弦波状の繰り返し変形の周波数を0.1,1,10 Hzにしたときと,ゴムの硬さを変更したときのCMCセンサ出力(VR,VLC),センサ素子の変位(D),力覚センサ出力(F)を取得した.以下に得られた研究成果を要約する.1)素子の変形速度である正弦波状の繰り返し変形の周波数を変更したときのCMC触覚センサの出力特性について検討するため,周波数が0.1, 1,10 Hzのいずれかで,振幅が60μmの正弦波状の繰り返し変形を5周期与えたときのVR,VLC ,Dを取得した.その結果,変形速度が0.1Hzと遅い場合は,変形量の増減に応じたセンサ出力になることがわかった.変形速度が1,10Hzと速い場合は,変形量の増減に加えて変形速度の影響も受けたセンサ出力になることがわかった.2)押し付ける試料の硬さを変更したときのCMC触覚センサの出力特性について検討するため,硬さの異なる三種類のゴムに周波数0.1Hz,振幅約60μmの正弦波状の繰り返し変形を120秒間与えたときのF,VR ,VLCを取得した.その結果,試料が硬いほどF,VR ,VLCの振幅は大きくなった.

このことから正弦波状の繰り返し変形を与えたとき,CMC触覚センサの出力の振幅は,ゴムの硬さに応じて変化すると考えられる.積層圧電アクチュエータによりセンサ素子に正弦波状の繰り返し変形を与えて,素子の変形速度である正弦波状の繰り返し変形の周波数とゴムの硬さを変更したときの,CMCセンサ出力,センサ素子の変位,力覚センサ出力を取得する実験を行って,CMC触覚センサの動的な圧縮特性についてある程度見通しを得ることができたため.平成29年度に開発した触力覚ハイブリッドセンサシステムの粘弾性特性評価装置や,シミュレーションにより,センサ出力,柔軟物の硬さ,粘弾性の関係について検討を進めていく.これまでに開発した触力覚ハイブリッドセンサシステムの粘弾性特性評価装置や,シミュレーションにより,センサ出力,柔軟物の硬さ,粘弾性の関係について,さらに検討を進めていく.平成29年度の研究では,すでに所有してした装置を改良して,当初予定より少ない額で研究する進めることができたため.今後は,新たな装置の設計・開発などに使用する.平成29年度および30年度の研究では,すでに所有してした装置を改良して,当初予定より少ない額で研究する進めることができたため.今後は,新たな装置の設計・開発などに使用する.
癌患者試料中のポリアミンの動態の研究(生体試料中の遊離およびアセチル型ポリアミンの一斉分析に適したHPLC法の開発を応用)

〔目的〕生物試料中の9種のpolyamineのHPLCによる一斉分析について、臨床応用に便利(simple,sensitive,precise,spesific)な方法の開発について一定の成果が得られたので、臨床応用の一つとして、尿試料の分析に着手した。〔考察〕尿試料測定のための前処理方法の再検討が必要であり、樹脂の選択、pHの選択、脱塩方法の検討に着手している。また、化学発光による検出は、電気化学検出よりも過酸化水素に特異的であるが、感度がやや劣ることから、化学発光試薬および反応条件を再検討して応用を試みることも必要かもしれない。
月次と四半期の系列を用いたDI型・CI型景気指数の開発

マクロ経済学の新しい新古典派総合(new neoclassical synthesis)においては、伸縮的な価格・賃金の下でのマクロ経済変数の均衡値を自然率,価格・賃金の硬直性によって生じる実際の値と自然率との差をギャップと定義する.硬直的な価格・賃金の下での物価水準の変動は,相対価格を歪ませ,市場の資源配分を非効率にする.そのため物価の要票は中央銀行の第1の政策目標とされる.将来の物価・インフレ率は現在のギャップに依存する.したがって中央銀行は両者を注視して金融政策を運営する(例えばテーラー・ルール).ただしギャップは観測されないので推定が必要となる.本研究ではベイジアン多変量Beveridge--Nelson(B--N)分解を用いてアメリカと日本の自然率/ギャップを推定した.B--N分解・多変量分析・ベイズ推測の利点は1以下の通りである.1.数量が伸縮的なら自然率=定常均衡となる.外的ショックがなければ価格・数量調整にともない実際の値は定常均衡に収束する.したがってB--N分解のトレンド=自然率,サイクル=ギャップと解釈できる.2.最も単純な金融マクロ・モデルは産出量・インフレ率・実質利子率の3変数で構成される.これら3変数の自然率/ギャップを同時推定する方が個別に推定するより効率的である.3.点推定だけでなく推定誤差の評価も重要である.ベイズ推測ならシミュレーションで容易かつ正確に自然率/ギャップの事後分布が得られる.本研究の貢献は以下の通りである.1.ギャップの事後分布から正のギャップの事後確率を計算できる.これは確率的な景気指数と解釈できる.2.アメリカと日本では自然率/ギャップの動きに様々な違いが見られる.これは両国のマクロ経済システムの違いを示唆している.3.両国ともギャップに関してフィリップス曲線とオークンの法則は概ね成立する.景気指数とは「景気」を測る指数である.したがって景気指数の統計的基礎を考えるためには,まず「景気」を明確に定義する必要がある.景気指数を「景気」の推定量(値)と解釈すれば,様々な指数を統一的な観点から比較・評価できる.本研究では「景気」を「月次実質GDP」と定義し,その推定値を新しい景気指数として提案した.新しい指数は従来の指数の自然な拡張として理解できる.Stock and Watson (1989,1991)は,「景気」を「一致指標の背後に存在する共通因子」と定義した.すなわち一致指標に1因子モデルを仮定し,共通因子の最尤推定値を新しい景気指数として提案した.このストック=ワトソン指数は,従来の記述統計的な指数と異なり,「景気」の推定値と解釈できる画期的な指数である.ただし共通因子はそのままでは経済変数として意味をもたないので,ストック=ワトソン指数が表す「景気」の解釈には注意が必要である.また共通因子の平均と分散は識別されず(通常は平均0,分散1などとする),識別の与え方により指数の動きが異なるという問題がある.「景気」の最も自然な定義は「経済活動の水準」であろう.マクロの経済活動の水準は実質GDPで測られる(生産・分配・支出のいずれの面からも等しい).したがって実質GDPのデータがあれば景気指数は不要である.しかし実質GDPは四半期系列であり速報性が低い.そのため月次実質GDPの代理変数として景気指数が必要となる.すなわち景気指数の作成は月次実質GDPの推定と本質的に同義である.本研究ではVARモデルや多因子モデルによる月次実質GDPの推定を提案した.景気指標の1つとして月次実質GDPの推計には従来から関心がもたれていたが,それが景気指数そのものであることを示したのが本研究のポイントである.実質GDP(国内総生産)はマクロの経済活動水準を測る代表的な経済指標であり,多くの国・地域が年次または四半期ベースで推計値を公表している.しかしリアルタイムの景気判断に年次や四半期の系列は不便である.そのため速報性の高い月次の景気指標を合成した景気指数に注目する場合が多い.日本では内閣府が作成する景気動向指数のDI(ディフュージョン・インデックス)とCI(コンポジット・インデックス)が有名である.ただし景気指数と実質GDPの動きは大きく異なっており,景気指数が表す「景気」の解釈には注意を要する.そもそも生産量・労働時間・販売額といった意味の異なる経済変数を適当に合成した指数は経済変数として意味をもたない.我々が「景気」と呼ぶものを明確に定義し,それを踏まえて景気指数を作成する必要がある.月次実質GDPは経済変数として意味が明確であり,かつ速報性が高くリアルタイムの景気判断にも役立つので,推計値を公表する国や機関が増えている.日本でも日本経済研究センターとニッセイ基礎研究所が1999年より独自の推計値を公表している.ただしそれらは単純な回帰分析や補間法に基づいており,推計精度に改善の余地がある.本研究では時系列分析に某づく月次実質GDPの推計方法を提案する.

月次実質GDPを直接推計することもできるが,膨大な統計情報を効率的に利用するためには国内総生産(GDP)・国内総所得(GDI)・国内総支出(GDE)の各構成項目を推計し,三面等価(生産=分配=支出)の原則に基づいてそれらを統合するのが望ましい.その場合は各構成項目の推計に本研究の手法を応用できる.マクロ経済学の新しい新古典派総合(new neoclassical synthesis)においては、伸縮的な価格・賃金の下でのマクロ経済変数の均衡値を自然率,価格・賃金の硬直性によって生じる実際の値と自然率との差をギャップと定義する.硬直的な価格・賃金の下での物価水準の変動は,相対価格を歪ませ,市場の資源配分を非効率にする.そのため物価の要票は中央銀行の第1の政策目標とされる.将来の物価・インフレ率は現在のギャップに依存する.したがって中央銀行は両者を注視して金融政策を運営する(例えばテーラー・ルール).ただしギャップは観測されないので推定が必要となる.本研究ではベイジアン多変量Beveridge--Nelson(B--N)分解を用いてアメリカと日本の自然率/ギャップを推定した.B--N分解・多変量分析・ベイズ推測の利点は1以下の通りである.1.数量が伸縮的なら自然率=定常均衡となる.外的ショックがなければ価格・数量調整にともない実際の値は定常均衡に収束する.したがってB--N分解のトレンド=自然率,サイクル=ギャップと解釈できる.2.最も単純な金融マクロ・モデルは産出量・インフレ率・実質利子率の3変数で構成される.これら3変数の自然率/ギャップを同時推定する方が個別に推定するより効率的である.3.点推定だけでなく推定誤差の評価も重要である.ベイズ推測ならシミュレーションで容易かつ正確に自然率/ギャップの事後分布が得られる.本研究の貢献は以下の通りである.1.ギャップの事後分布から正のギャップの事後確率を計算できる.これは確率的な景気指数と解釈できる.2.アメリカと日本では自然率/ギャップの動きに様々な違いが見られる.これは両国のマクロ経済システムの違いを示唆している.3.両国ともギャップに関してフィリップス曲線とオークンの法則は概ね成立する.
簡約リー群及びリー代数の誘導表現の研究

簡約リー代数の放物型部分代数の1次元表現からの誘導表現はスカラー型一般化バルマ加群と呼ばれる。本研究における主要な問題は複素簡約リー代数(実際には単純な場合に帰着される)のスカラー型一般化Verma加群の間の準同型の存在問題の解決である。この問題は一般化旗多様体上の直線束の間の同変線形微分作用素の分類と同値であり簡約リー群の表現論や放物幾何などに応用がある重要な問題であると考えられるがLepowskyが研究を始めてから40年以上経っても解決していない。研究代表者は以前の研究においてこの問題の解についての予想を提出しA型の単純リー代数については予想は正しいことも示していた。本研究における当面の目標はA型以外の古典型の単純リー代数に対して予想を示すことである。まず一般論より無限小指標が整の場合に問題が帰着するので以下その場合のみ考える。当該年度においてはA型の場合の論法をA型以外のB,C,D型の古典型の単純リー代数について適用することを試みた。このようなリー代数の放物型部分代数の放物型部分代数のレビ部分は中心を無視すると同じタイプのよりランクの小さい単純リー代数(ランク0も含む)といくつかのA型単純リー代数の直和になる。当該年度に得られた結果はレビ部分のA型直和因子のランクの偶奇が一致しており(D型の場合はD型因子のランクが正という条件が必要)無限小指標が正則という条件の下でA型の場合に対応する準同型の存在のための必要条件が得られたということである。A型の場合はこれが十分条件であるので予想が示せるが、BCDの場合はA型因子のランクについてのある条件が満たされるないとそのままでは予想の解決にはならない。この結果は以前得られた正規な場合(A型因子のランクがすべて一致する場合)の大幅な一般化になっている。当該年度に得られた成果はRepresentation theory of reductive Lie groups and algebrasにおいて発表し現在論文を執筆中である。それ以外に無限小指標の正則性という条件をはずした場合にB型単純リー代数で放物型部分代数のレビ部分のA型因子のランクがすべて奇数の場合およびC型単純リー代数で放物型部分代数のレビ部分のA型因子のランクが全て偶数の場合には進展があった。証明の方針はあるスカラー型一般化バルマ加群の間の準同型の非存在を言うために背理法で存在を仮定しある種の移送原理型の結果を繰り返し適用し別のスカラー型一般化バルマ加群の間の準同型の存在を示すのだが、そのような準同型が存在しないことは別に示せるので矛盾がみちびけるというものである。その移送原理の繰り返し適用の候補(複雑な組み合わせ論的な手順で記述される)はすでに見出していて現在実際に移送原理の適用が合法かどうかを詰めているところである。ある程度複雑な実例についてうまく行くのは確認済みである。2019年度においては論文の完成させ出版活動をすると同時に無限小指標が正則とは限らない上述の場合について証明を詰めていきたい。また例外型への応用も考慮してより組み合わせ論的な議論に頼らない様な証明を模索していく。証明の方針はあるスカラー型一般化

バルマ加群の間の準同型の非存在を言うために背理法で存在を仮定しある種の移送原理型の結果を繰り返し適用し別のスカラー型一般化バルマ加群の間の準同型の存在を示すのだが、そのような準同型が存在しないことは別に示せるので矛盾がみちびけるというものである。その移送原理の繰り返し適用の候補(複雑な組み合わせ論的な手順で記述される)はすでに見出していて現在実際に移送原理の適用が合法かどうかを詰めているところである。ある程度複雑な実例についてうまく行くのは確認済みである。2019年度においては論文の完成させ出版活動をすると同時に無限小指標が正則とは限らない上述の場合について証明を詰めていきたい。また例外型への応用も考慮してより組み合わせ論的な議論に頼らない様な証明を模索していく。
マクロファージ単核食細胞系の分化と胎生期造血組織の発達-光顕・電顕対比観察法を併用した細胞形態学的研究

胎生期造血の変遷に関連し,マクロファージの関与とオリジン,機能的分化を明らかにする目的で,マウス胎児ならびに胎児と新生児の肝臓・脾臓・骨髄をHPMA水溶性樹脂切片による光顕・電顕観察ならびにエポン切片で電顕観察をおこなった.胸腺マクロファージの発生と関連させてまとめた結果の概要は次のとおりである.1)肝臓造血発生以前にマウス胎児内にスカベンジャー機能を有する単核食細胞が血管腔内,体腔内に出現する.胎生9日から10日に出現するこれらの食細胞は,卵黄嚢造血と関連し共通の起源を持つと考えられる.細胞の移動像からその候補として間葉細胞があげられ,成熟動物の単核食細胞系とは異なる細胞分化経路で発生する可能性が考えられる.2)胎児血管腔・体腔内食細胞と共通の超微形態を持つ食細胞は,肝臓造血発生時にも肝臓類洞内に出現し,活発な食作用を呈する.食作用の対象は卵黄嚢由来の循環原始赤芽球である.このスカベンジャーマクロファージは類洞から肝細胞索内へと核分裂しつつ移動し,その周囲に赤芽球が密接する赤芽球島の形成に関与する.3)胸腺マクロファージは肝臓造血の発生以後,胎生15日に胸腺脾髄境界領域にはじめて出現する.この時期には血管周囲腔に単球様単核細胞が多数認められる.胸腺マクロファージはその前駆細胞の候補として胸腺血管周囲腔の単球様単核細胞が考えられる.4)脾臓造血の発生時には遊走性マクロファージにくわえて,肥満細胞も活発な食作用を赤芽球系を対象として発揮する.食細胞は脱核後の赤芽球核,変性赤芽球,赤血球,好中球を食作用の対象とする.5)骨髄造血発生時の一次骨髄には遊走性マクロファージに加え,固定性細網細胞が食細胞として機能する.食作用の対象はアポトーシスに陥った好中球が主体である.6)脾臓・胸腺ならびに骨髄の遊走マクロファージは肝臓に由来する単球系を前駆細胞とすると考えられるが,スカベンジャーマクロファージの由来に関し,肝臓における単球発生と関連して,間葉系由来食細胞とどの時点でリレーされるか,明らかにする必要がある.胎生期造血の変遷に関連し,マクロファージの関与とオリジン,機能的分化を明らかにする目的で,マウス胎児ならびに胎児と新生児の肝臓・脾臓・骨髄をHPMA水溶性樹脂切片による光顕・電顕観察ならびにエポン切片で電顕観察をおこなった.胸腺マクロファージの発生と関連させてまとめた結果の概要は次のとおりである.1)肝臓造血発生以前にマウス胎児内にスカベンジャー機能を有する単核食細胞が血管腔内,体腔内に出現する.胎生9日から10日に出現するこれらの食細胞は,卵黄嚢造血と関連し共通の起源を持つと考えられる.細胞の移動像からその候補として間葉細胞があげられ,成熟動物の単核食細胞系とは異なる細胞分化経路で発生する可能性が考えられる.2)胎児血管腔・体腔内食細胞と共通の超微形態を持つ食細胞は,肝臓造血発生時にも肝臓類洞内に出現し,活発な食作用を呈する.食作用の対象は卵黄嚢由来の循環原始赤芽球である.このスカベンジャーマクロファージは類洞から肝細胞索内へと核分裂しつつ移動し,その周囲に赤芽球が密接する赤芽球島の形成に関与する.3)胸腺マクロファージは肝臓造血の発生以後,胎生15日に胸腺脾髄境界領域にはじめて出現する.この時期には血管周囲腔に単球様単核細胞が多数認められる.胸腺マクロファージはその前駆細胞の候補として胸腺血管周囲腔の単球様単核細胞が考えられる.4)脾臓造血の発生時には遊走性マクロファージにくわえて,肥満細胞も活発な食作用を赤芽球系を対象として発揮する.食細胞は脱核後の赤芽球核,変性赤芽球,赤血球,好中球を食作用の対象とする.5)骨髄造血発生時の一次骨髄には遊走性マクロファージに加え,固定性細網細胞が食細胞として機能する.食作用の対象はアポトーシスに陥った好中球が主体である.6)脾臓・胸腺ならびに骨髄の遊走マクロファージは肝臓に由来する単球系を前駆細胞とすると考えられるが,スカベンジャーマクロファージの由来に関し,肝臓における単球発生と関連して,間葉系由来食細胞とどの時点でリレーされるか,明らかにする必要がある.胎生期造血の変遷に関連し,マクロファージの関与と機能的分化を明らかにする目的で,マウス胎児ならびに新生児の肝臓と脾臓をHPMA水溶性樹脂切片による光学顕微鏡観察と電子顕微鏡で観察し,次の新しい知見を得た.1.肝臓におけるスカベンジャーマクロファージから赤芽球島中心マクロファージへの分化マウス肝臓では胎生11日から造血が始まり,生後早期に終了し,造血巣は脾臓と骨髄に移動する.肝臓の造血は赤血球生成が主体であり,造血の最盛期にはマクロファージとその周囲を種々の分化段階の赤芽球が取り囲むいわゆる赤芽球島が形成され,マクロファージは中心マクロファージとして周囲の赤芽球の成熟をたすけるいわゆるナース細胞となる.赤芽球島は造血発生初期には存在しない.造血発生時には肝臓類洞内にスカベンジャーとして自由マクロファージが多数出現し,卵黄嚢由来の有核原始赤芽球を活発に捕食する.

スカベンジャーマクロファージは増殖しつつ,肝細胞索内へと移動し,細胞表面に赤芽球を収納するセルソケット構造を作り,赤芽球島が形成される.肝臓赤芽球島の形成には,類洞におけるスカベンジャーマクロファージの存在が前提となる.2.脾臓における造血細胞の死と食細胞による取り込み脾臓造血の開始時点においても,肝臓と同様にスカベンジャーマクロファージが脾臓造血巣内に多数出現する.マクロファージの食作用の対象は肝臓とは著しく異なり,主体は放出された赤芽球核である.脾臓では造血細胞の活発な増殖に加え,変性に陥る赤血球,赤芽球ならびに好中球が多数に出現し,これらもまた食細胞に取り込まれる.この時期の脾臓では自由マクロファージに加え,肥満細胞も赤血球系を対処として食作用を示す.3.今後の展望胎生期の造血組織のシフトとマクロファージ食細胞の分化との関連を考えるとき,原始赤芽球の肝臓マクロファージによる取り込みは,卵黄嚢造血の衰退そのものを表す現象であり,予定された"プログラムに折り込み済みの現象"とみなされる.今回観察された脾臓における造血細胞の変性と食細胞による取り込み現象もまた,胎児の個体発生に伴う"プログラムされた細胞死"と関連させて検討する必要がある.初年度に引き続き,胎生期造血の変遷をマクロファージの関与と造血細胞死の視点で明らかにする目的で,胎生8日から11日のマウス胎児ならびに新生児の骨髄からHPMA親水性樹脂切片を作成,光学顕微鏡と電子顕微鏡で観察し,次の新しい知見を得た。1)卵黄嚢造血期の食細胞卵黄嚢造血は胎生8日から始まり,原始赤芽球が卵黄嚢から胎児血管内へと循環しはじめる。胎生10日の血管腔内には赤芽球に混じり大型の単核細胞が存在する。血管腔の単核細胞は球形ないし卵円形で直径9から10mumで,細胞表面に長く迂曲するフィラメント状突起を多数有し,細胞膜直下に明調液胞が見られる。単核細胞は変性細胞断片を含む封入体を持つスカベンジャーマクロファージである。肝臓発生以前の循環血液中にスカベンジャー機能を持つ食細胞が存在することが明らかになった。同じ超微形態を有する単核食細胞は,血管腔以外に腹膜腔などの胚内体腔にも出現する。肝臓造血発生以前に血管腔ならびに胎児体腔に出現する単核食細胞は,その直接のオリジンとして間葉細胞から分化する可能性が超微形態学的に考えられる。2)骨髄造血の発生と食細胞新生児骨髄では支持細胞の形成する細胞網工中に血液細胞が散在し,その大多数は顆粒球で成熟好中球が大多数を占める。好中球には,染色質の核膜への高度凝集,核膜のヒダ状突起,核ポケットの形成などアポトーシスの形態学的初期兆候を呈する好中球が多く,食細胞に捕食された好中球も少なくない。捕食された好中球は自己水解小体の破壊によって細胞構造が大型食胞内で一気に崩壊する。出生直後の大腿骨で、フリーのスカベンジャーマクロファージは骨髄洞様血管腔と造血部の細網細胞網工中に出現する。遊走性マクロファージに加え,骨髄造血部の細網細胞が活発な食作用を呈し,食作用の直接の対象となるのは,アポトーシス好中球である。細網細胞が骨髄形成時には積極的にスカベンジャーとして機能する点が他の胎児性造血組織と明らかに異なる。
HLA-A31拘束性胃癌拒絶抗原ペプチドの癌ワクチンとしての有効性に関する研究

CD8+キラーT細胞より認識されたHLA-A31により提示されるヒト胃癌拒絶抗原のnatural antigenic peptideと思われる分子を単離した。1.一次構造はTys-Ser-Trp-Met-Aap-Ile-Ser-Cys-Trp-Ileの10ヶのアミノ酸よりなり(F4.2と命名)、N末3番目、6番目はA31結合モチーフと合致したアミノ酸であり、これらがアグレトープとしてA31に結合する主たるアミノ酸と推測された。2.C末より2ヶアミノ酸を除くとキラーT細胞は反応せず、従って、N末より9番目のTrpがT cell epitopeと推測された。3.この抗原は他の胃癌(MKN28)にもHLA-A31を発現させると拒絶抗原として働いた。しかも、この構造はF4.2と類似したものであることが推測された。従って胃癌ワクチンとしての可能性が考えられた。