hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子工学法によるカンキツbrownspot病菌細胞壁分解酵素の病理学的評価

植物病原糸状菌の生成する細胞壁分解酵素は,植物への感染時に細胞壁構成成分を分解して菌の細胞内への侵入を容易にし,感染成立のための病原性機能のひとつとして働く可能性をもつ。本研究においては,遺伝子操作のシステムが確立しているAlternaria属菌のカンキツbrown spot病菌を用い,本菌の生成する細胞壁分解酵素の精製,遺伝子のクローニング,およびその遺伝子を用いた遺伝子破壊法による本酵素の病理学的評価を行う。本年度は、蛋白質分解酵素の基質としてスキムミルクを含んだ液体培地にて本菌を静置培養し,そのろ液中に本菌が生成した酵素を純化した。酵素精製においては,各種蛋白純化カラムを用いて高速液体クロマトグラフィーを行なった。本研究費の申請後から現在までにすでに2つの異なるプロテアーゼの単離に成功した。その他,ペクチンを基質として本菌を静置培養し,ろ液に分泌されたポリガラクツロナーゼ(PG)の単離にも成功した。これらの単離酵素は,それぞれSDS-PAGEで単一バンドとして確認された。単離した酵素は,次に酵素分子中の部分的なアミノ酸配列を決定に用いている。先に単離した蛋白質分解酵素の1つについてはN末端からのアミノ酸配列決定を試みたが,N末端がブロックされていたため現在トリプシン処理により本酵素由来のポリペプチド断片をつくり,それら断片からのアミノ酸配列の決定を試みている。配列決定後は,その配列をもとにオリゴヌクレオチドを合成して本酵素遺伝子単離のためのプローブまたはPCRのプライマーとしてもちいる。PGについては,近系糸状菌のPG遺伝子が本菌のPG遺伝子と強くハイブリダイズすることが明らかとなったので,現在これをヘテロロガスなプローブとして用いゲノムライブラリーをスクリーニングしている。これらの結果は,日本植物病理学会全国大会(平成8年春大会)および関西部会(平成7年秋大会)にてすでに発表した。
性同一性障害の子どもに対する学校でのメンタルヘルス対策と医療連携の確立

ジェンダークリニックを受診した性同一性障害当事者や家族へのインタビュー,学校の校長や教頭などの管理職,養護教諭,人権担当教員,学校医などへのインタビューの結果を踏まえて,質問紙を作成し,全国各地の教職員,学校医などへの自己記入式質問紙調査を実施した.子どもの頃の性同一性障害当事者は「自身が何者かわからない」「自分はおかしいのでは」との思いを持ち,自殺念慮を持ちやすいが,自身の悩みを誰にも告白できない場合が多い.このため,性同一性障害当事者の子ども,あるいは,同性愛など,性的指向の悩みを持つ子ども,さらには,性自認や性的指向の視点では多数派に属する子どもにも,性の多様性を理解してもらうため,学級図書などとして役立ててもらうことを想定した大型本,『個「性」ってなんだろう?』を監修,出版した.また, 2017年度に出版した教員向け啓発動画DVD,教員・保護者・学校医向けの書籍『封じ込められた子ども,その心を聴く:性同一性障害の生徒に向き合う』を配布,販売して啓発に努めた.また,将来像が見えず,ライフプランを立てることができないことも,性同一性障害の子どものメンタルヘルスの状態を不良にしている.このため,ライフプランを立てることを支援する性的マイノリティの子ども向けのマンガ冊子を作成した.「メンタルヘルスの視点に立った学校における性同一性障害子どもへの支援,医療との連携の指針」を作成した.全国各地の教育委員会や人権担当部署と協力し,性同一性障害当事者を含む性的マイノリティ当事者支援のための指針やパンフレット作成に関与,あるいは,本研究により得られたデータを提供した.実際に,全国各地の教員向けの研修セミナー,小児科医会の研修セミナー,各地の学校保健会,トランスジェンダーの子どものいる学校などで講演を行い具体的な事例への対応に関する助言や支援を行うとともに,その現状を実地調査した.インタビュー調査を継続して行った.学校関係者に対してのアンケート調査とともに,小児科医や学校医へのアンケート調査を実施した.さらに,現在までの調査結果などをもとに,子ども向けの本を出版し,学校と医療との連携を促進するための啓発を行った.研究は順調に進んでいると考える.今後は,すでに成した動画教材を使用して,また,研究者自身の講演の状況を動画配信するなどして, e-ラーニングを行うシステムづくりを行う予定である.ジェンダークリニックを受診し同意の得られた性同一性障害当事者やその家族へのインタビュー,学校の校長や教頭などの管理職,養護教諭,人権担当教員,学校医などへのインタビューを実施することで,学校と医療との連携についての実態と課題を明らかにした.さらに,その内容を踏まえて質問紙を作成し,全国各地の教職員,当事者やその家族への自己記入式質問紙調査を実施した.教員やLGBTの子どもを持つ親,学校医,小児科医,学校カウンセラーなどに,LGBT,特にトランスジェンダー(性同一性障害を含む)についての基礎知識を持ってもらうため,新書版「封じ込められた子ども,その心を聴く:性同一性障害の生徒に向き合う」を出版した.また,2016年度に作成した教員向け啓発動画の内容を改訂してDVDを制作し,解説用のテキストとのセットにして,配布を開始した.この中には,LGBTに関する基礎知識と性の多様性を学ぶためのワークなどに加えて,トランスジェンダーの子どもへの二次性徴抑制療法の啓発も含んでおり,その実施のための学校と医療との連携の重要性について伝えている.東京書籍が制作した学校で使用する教育映像コンテンツの制作に協力した.この動画「東書マルチビデオソフトともに生きる」では,種々の人権課題の中で,トランスジェンダーについても取り上げており,性の多様性について理解することができるような教育を目的としている.この中では,トランスジェンダー当事者が出演するとともに,中塚が解説を加えている(日本視聴覚教育協会,教育デジタルコンテンツ中学校部門,平成29年度最優秀作品賞(文部科学大臣賞)).実際に,全国各地の教員向けの研修会,トランスジェンダーの子どものいる学校などで講演を行い具体的な事例への対応に関する助言や支援を行うとともに,その現状を実地調査した..インタビュー調査は順調に行われた,性同一性障害当事者への質問紙調査についても実施した.さらに,学校関係者に対しても,前倒しで開始した.さらに,教材を制作して使用を始めた.現在までの調査結果などをもとに,性同一性障害の子どもへの対応についての本を出版し,その中で,学校と医療との連携を促進するための啓発を行った.研究は順調に進んでいると考える.ジェンダークリニックを受診した性同一性障害当事者や家族へのインタビュー,学校の校長や教頭などの管理職,養護教諭,人権担当教員,学校医などへのインタビューの結果を踏まえて,質問紙を作成し,全国各地の教職員,学校医などへの自己記入式質問紙調査を実施した.子どもの頃の性同一性障害当事者は「自身が何者かわからない」「自分はおかしいのでは」との思いを持ち,自殺念慮を持ちやすいが,自身の悩みを誰にも告白できない場合が多い.このため,性同一性障害当事者の子ども,あるいは,同性愛など,性的指向の悩みを持つ子ども,さらには,性自認や性的指向の視点では多数派に属する子どもにも,性の多様性を理解してもらうため,学級図書などとして役立ててもらうことを想定した大型本,『個「性」ってなんだろう?』を監修,出版した.また, 2017年度に出版した教員向け啓発動画DVD,教員・保護者・学校医向けの書籍『封じ込められた子ども,その心を聴く:性同一性障害の生徒に向き合う』を配布,販売して啓発に努めた.また,将来像が見えず,ライフプランを立てることができないことも,性同一性障害の子どものメンタルヘルスの状態を不良にしている.

このため,ライフプランを立てることを支援する性的マイノリティの子ども向けのマンガ冊子を作成した.「メンタルヘルスの視点に立った学校における性同一性障害子どもへの支援,医療との連携の指針」を作成した.全国各地の教育委員会や人権担当部署と協力し,性同一性障害当事者を含む性的マイノリティ当事者支援のための指針やパンフレット作成に関与,あるいは,本研究により得られたデータを提供した.実際に,全国各地の教員向けの研修セミナー,小児科医会の研修セミナー,各地の学校保健会,トランスジェンダーの子どものいる学校などで講演を行い具体的な事例への対応に関する助言や支援を行うとともに,その現状を実地調査した.インタビュー調査を継続して行った.学校関係者に対してのアンケート調査とともに,小児科医や学校医へのアンケート調査を実施した.さらに,現在までの調査結果などをもとに,子ども向けの本を出版し,学校と医療との連携を促進するための啓発を行った.研究は順調に進んでいると考える.今後は,学校と医療をつなげる役割を持つ,学校医,特に,小児科医への意識調査を行う予定である.また,現在,すでに成した動画教材を使用して,e-ラーニングを行うシステムづくりを行う予定である.今後は,すでに成した動画教材を使用して,また,研究者自身の講演の状況を動画配信するなどして, e-ラーニングを行うシステムづくりを行う予定である.分担研究者の調査が年度をまたいで行うことになったため.教材制作用の支払いが,翌年度に予定されているため.
ADHD・学習障害を含む配慮を必要とする子どもたちの診断と指導方法に関する研究

1.通常学級に在籍する、特別な教育的支援を心と発とする子どもたちの実態地域の小・中学校における注意欠陥多動性障害(以下ADHD)が疑われる児童・生徒の割合は、それぞれ3.2%および2.4%であった。男女比では、小学校は8:1であったが、中学校では3:1と比率は低下していた。これは中学校に入り不注意優勢型のADHDが相対的に増加するためと考えられた。別の地域の小学校における、学習障害(以下LD)、ADHD、高機能広汎性発達障害(以下HFPDD)が疑われる児童の割合は、それぞれ4.3%、2.6%、1.0%であった。重複も存在するため、いずれかを有する児童の割合は5.6%であった。この調査は2002年文部科学省が行ったアンケート調査に準じて行ったが、文部科学省が報告した6.3%という値に近いものであったと考える。このように、地域の小・中学校の通常学級には、これら特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が少なくとも複数名在籍することが観察された。通常学級の担任教師も、これらの障害に対する理解を十分に持つことが求められていることがわかった。2.米国における現状オハイオ州コロンバス市における特別支援教育のシステムの中で、日本の教育委員会研修センターに相当するSERRC(特別支援教育地域資源センター)の機能が興味深かった。あらゆる障害に対する情報を把握しており、さらには教師を指導するスーパーバイザーが要請に応じてどこの学校にも出張するシステムであり、日本も見習うべきシステムであると考えられた。カリフォルニア州モラーガにあるオライオンアカデミーは、HFPDDの生徒だけを対象とする私学の高校であり、ユニークなカリキュラムを有していた。HFPDDの生徒が必要とするスキルを、犬を使ったアニマルクラスなどを通して教授しており、日本でもこのような学校の設立が望まれる。1.K市にある小学校9校および中学校6校の担任教師159名にアンケート調査を行った。DSM-IVに従って、担任している児童生徒がADHDを有しているか否かを質問した。小学校においてADHDが疑われる児童数は、2014名中62名(3.1%)、性別では男児55名、女児7名であった。一方、ADHDと診断され治療を受けていたのは5名に過ぎなかった。中学校においてADHDが疑われる生徒数は、1253名中30名(2.4%)、性別では男児22名、女児8名であった。ADHDと診断され治療を受けていた生徒はいなかった。今回の検討から、診断を受けている児童生徒数は、全体の0.2%であったが、教師が診断基準に当てはめてADHDを疑った児童生徒は全体の2.7%であり、一般に考えられているADHDの出現率に近い値となった。また男女比も男児が圧倒的に多いこと、そして年齢が長ずると多動性-衝動性優勢型が減少することなど、ADHDの一般の記述に合致するため、今回のような調査でも実数把握が可能であることが示唆された。2.指導にあたり、児童生徒がADHDを有する可能性を保護者に説明し納得してもらうことから始まるが、実際には十分な知識を持たないため、適切な話し合いがされていない。指導の前に教師が正確な情報を得ることが重要であり、教師への啓発方法の検討が、今後の課題になると考えられた。3.米国オハイオ州の公立中学校を視察し、学習障害(LD)やADHD児童に対して、リソースルームを利用した細かい配慮が施された教育を観察した。

地域の教育センターには、LDやADHDの児童を受け持つ教師に対して指導方法を教える講師が常駐し、毎日何らかの講座が開かれ、担任教師が熱心に講義を受けていた。これらの教育システムは、日本に適した形で導入されると、教育場面で効果を発揮するものと期待された。1.Y市にある小学校の担任教師を対象にアンケート調査を行い、通常学級に在籍する児童の中で、軽度障害が疑われる児童について検討を行った。平成14年度、文部科学省が行った軽度障害児童に関するアンケート調査にならい、同じ質問項目を用いたアンケートを行った。文部科学省の調査では、全体で6.3%の児童に軽度障害が疑われた。今回の調査では、対象児童1,201名のうち、軽度障害が疑われた児童は5.6%であった。5.6%の児童のうち、学習障害(LD),注意欠陥多動性障害(ADHD),高機能自閉症(HFPDD)が疑われる児童の割合は、それぞれ4.3%、2.6%、1.0%であった。このうち合併例は、LDとADHDが1.2%、LDとHFPDDが0.3%、ADHDとHFPDDが0.2%、三者の合併は0.3%であった。異なる特徴を有する軽度障害児が学級内に複数在籍する可能性も考えられ、通常学級における特別支援教育の重要性が示唆された。2.Y市にある小学校教諭に対して、軽度障害に関する意識調査をアンケート方式で行った。ADHDおよびHFPDDに関しては知識を問う問題を、LDに関しては定義の捉え方を問う問題を質問した。ADHDに関しては正しい知識の獲得はまだ不十分であった。HFPDDに関しては正しい認識はほとんどもたれていなかった。LDの定義については、文部科学省の定義と一致したものが101人中わずか6人であり、64種類の回答が得られたことから、LDの定義に混乱が生じていることが示唆された。3.米国で行われた特別支援教育に対する行動分析学会に参加した。指導もさることながら、客観的評価を行っていく姿勢が強く認められた。HFPDDの児童に対して、いわゆるメインストリーミングを中心に授業を公正して行こうとする試みが私立学校で行われており、今後日本でも取り入れることができる方法であると考えられた。1.K市における就学前児童がADHDを有する割合について就学前児童(4歳児、5歳児)652人に関して、担当保育士にアンケート調査を行い、ADHDの有病率について検討した。アンケートは、DSM-IVのADHD診断基準を配布し、記入を依頼するとともに、ADHDに関する知識を聞く設問および自由記述からなっていた。上記児童652人のうち、ADHDの診断基準9項目のうち6項目以上で合致する児童は、9人(1.4%)であった(5歳児5名、4歳児4名)。一般には、ADHDの有病率は35%と考えられており、その値よりも低かった。保育士は一様に判定の難しさを訴えており、今回割合が低くなった理由の一つであると考えられた。これらの結果から、就学前にADHDを集団で抽出することが困難であると考えられた。2.アメリカにおけるアスペルガー症候群(非言語性学習障害)の生徒を対象とする高校の視察からアメリカでは、アスペルガー症候群の生徒だけを対象にした高校が存在する(オライオンアカデミー)。その指導理念およびカリキュラムについての検討を、視察も含めて行った。カリキュラムで特徴的であった3点について述べる。
酵素触媒を利用したイオウ含有生分解性高分子材料の環境低負荷型合成

環境低負荷型触媒である酵素による、新規イオウ含有高分子の創成を目的とし、主鎖中にイオウを含むポリチオエステルの合成及びペンダントに遊離チオールとしてイオウを含むポリエステルの合成について検討を行なった。環状チオエステルの酵素による開環重合挙動を解析したところ、律速段階が末端チオールによる基質-酵素複合体(EAM)への求核攻撃段階であることが明らかとなった。この特異な性質を利用し、ペンダントに遊離チオールを有するポリエステルの合成を行った。Candida antarctica由来固定化リパーゼ(Novozym435)を触媒として用いることで、ヘキサン-1,6-ジオールのヒドロキシ基と2-メルカプトコハク酸ジメチルのメチルエステル間で重縮合反応が選択的に進行し、側鎖に遊離チオールを有するポリエステルがワンポットで合成された。ポリマー中の側鎖チオールの割合は共重合化することで任意に制御することが可能であった。特に、共重合体はBOD法により良好な生分解性を示した。酵素触媒重合法により得られた側鎖チオール含有ポリエステルは、DMSO中、70°Cで側鎖チオールのジスルフィドへの酸化に伴う架橋反応が容易に進行した。架橋反応後、クロロホルム不溶の白色固体が得られた。本ジスルフィド型架橋ポリエステルを解架橋し、易リサイクル型架橋ポリマーを目指すうえでは、今後架橋密度を制御するなど更なる検討が必要であることが明らかとなった。以上のことから、酵素触媒を利用した重縮合による側鎖チオール含有ポリエステルの新規合成法が提唱された。酵素の特徴である官能基選択制を利用することで、特徴的な構造を有するポリマーがワンポットかつ環境低負荷な反応条件で合成された。
親の社会経済要因とこどもの成長発達コホート研究

出生コホートに参加している親子を対象に、親の社会経済要因(所得・教育歴)と子どもの発達の関連を明らかにすることを目的とした。1)1歳6か月児の発達障害スクリーニングM-CHAT(500名)による発達障害疑いリスクは、300万円未満の世帯の子どもは800万円以上に比べ高いリスク(OR:2.60, 95%CI: 1.05-6.45)となった。2)知的発達検査K-ABCを受けた154名の42か月児の分析結果、親の所得が上昇すると知的能力は高くなった。CBCLを受けた347名の結果では、所得が上昇するほど問題行動得点が低くなった。親の教育歴は、知的発達、問題行動のいずれも関連が見られなかった。ここ十年ほどの間に社会格差が顕在化し、子どもの貧困が社会問題となっている。しかし日本では、親の社会経済状態と就学前の子どもの発達との関連を調べた研究は数少ない。そこで親の社会経済状態が幼児の発達に与える影響を調査し、その影響のメカニズムを明らかにすることが本研究の目的である。社会経済状態の指標は、世帯所得、親の教育歴や職業的地位が欧米ではよく用いられているが、その国の社会保障制度や文化的背景によって異なると考えられている。そこで、既存のデータから日本の子どもの発達に適合する社会経済指標を検討する。同時に既に実施されている「環境と子どもの健康北海道スタディ(北海道スタディ)」の出生コホートに新たに1歳6か月時と3歳時の発達調査を追加する。平成25年度は、既に得られている北海道スタディ(札幌コホート)のデータを用いて、妊娠時の親の社会経済状態と42か月の子どもの知的発達と問題行動との関連を解析した。154組を解析した結果、親の世帯収入を300万円未満、300-500万円、500万円以上の3層に分けた時、所得が高い層で、子どもの知的発達テスト(K-ABC)平均点が高く、子どもの問題行動得点(CBCL)の平均点は低くかった。両親の教育歴は、知的発達、問題行動とは関連がみられなかった。こどもの発達の格差はいつ頃から観察されるのか?知的発達の他に運動発達や社会性の発達に違いはあるのかを明らかにするため、北海道スタディ(大規模コホート)に参加している1歳6か月児を対象に発達調査を郵送法で開始した。調査項目は、子どもの発達(運動発達、言語発達、概念理解、社会性など)、母親のうつ状態、育児ストレス、育児環境で構成されている。1歳6か月調査の参加者が3歳になる平成27年から3歳発達調査を行い、子どもの発達変化と親の社会経済状態を再評価する予定である。既存データを用いて対面調査による42か月児154名の発達と親の社会経済要因を解析した結果、胎児期の世帯収入は有意に子どもの知的能力と関連していた。その関連は、母親の知的発達(WAIS-R)や育児環境の影響を調整しても関連性が残った。そこで所得格差による発達への影響がいつごろ顕在化するのか、所得と発達影響を媒介する因子は何かを明らかにするため、現在進行中の出生コホート調査「環境と子どもの健康北海道スタディ(以下、北海道スタディ)」に登録されている1歳6か月児と3歳児の発達調査を実施している。平成25年10月から開始した1歳6か月調査は平成26年11月で調査票発送を終了し、平成27年1月から3歳調査を開始している。1歳6か月調査は北海道スタディに登録されている925組に郵送し、平成26年12月までに589組から回答を得ている(回収率63.7%)。1歳6か月調査では、子どもの発達と問題行動評価に加え、家族関係、母親のうつ、育児ストレスのデータを収集した。その結果、調査対象集団は、運動発達、操作性発達、言語発達面で、標準よりも発達が早い子どもが多く、育児ストレスは少ない傾向が見られた。親の社会経済状態と子どもの発達との関連には、住宅環境、親のうつ状態、発達を促す刺激、家族関係が媒介していることが諸外国の研究で報告されているので、3歳調査では、親の社会経済状態の再評価に加え、住宅環境と家族関係のデータを収集する。最終的に、1歳6か月調査と3歳調査データに登録時(胎児期)の社会経済状態、妊娠中の母親の健康状態、ライフスタイル、出産時の情報データを結合したデータセットを構築し共分散構造分析により媒介変数の相互の影響を明らかにする予定である。本研究の目的は、大規模出生コホート(北海道スタディ)を用い,親の社会経済要因(所得,親の教育歴)が幼児の発達にどのような影響を及ぼすかを解明することである。本研究によって、社会経済的環境に恵まれない子どもの健やかな発達を保障する介入の時期と対象者の絞り込みが可能となる。方法:北海道スタディに登録されている平成23年12月平成25年4月生まれの母子925組を対象として郵送法によるデータ収集を行った。発達の遅れは、1歳6か月時と3歳時に乳幼児発達スケール(KIDS)を用いて評価し、行動の問題は、1歳6か月にM-CHAT、3歳時にSDQのスクリーニングツールを用いて評価した。加えて、1歳6か月調査には、養育環境(ICCE)、家族機能(家族アプガー)、母親のうつ(GHQ)のデータを得た。

1歳6か月調査は、平成26年度に終了し、平成27年度は、有効回答の得られた589組(63.7%)の分析を実施した。3歳調査は、「社会経済要因と幼児期発達コーホートのマルチレベル・共分散構造分析(研究代表者;池野多美子)」に引き継ぎ、平成28年7月に終了予定である。結果:性別、在胎週数などで調整した多変量解析により、妊娠中の所得と総合的な子どもの発達遅れとの関連は観察されなかった。しかし、低い所得は、行動の問題の有意なリスクとなった(OR:2.60, 95%CI,1.05-6.45)。親の教育歴は、父親、母親ともに、子どもの発達や行動の問題のいずれも有意な関連は見られなかった。以上のことから、妊娠中の所得は、1歳6か月の子どもの行動の問題に影響することが示唆された。所得が高くなるほど家族関係と養育環境が良好で(p<0.05, p< 0.001)、母親の教育歴が長いほど母親のうつや不眠が少なかった(p<0.05)。引き続き、子どもに対する発達影響を追跡調査する必要がある。出生コホートに参加している親子を対象に、親の社会経済要因(所得・教育歴)と子どもの発達の関連を明らかにすることを目的とした。1)1歳6か月児の発達障害スクリーニングM-CHAT(500名)による発達障害疑いリスクは、300万円未満の世帯の子どもは800万円以上に比べ高いリスク(OR:2.60, 95%CI: 1.05-6.45)となった。2)知的発達検査K-ABCを受けた154名の42か月児の分析結果、親の所得が上昇すると知的能力は高くなった。CBCLを受けた347名の結果では、所得が上昇するほど問題行動得点が低くなった。親の教育歴は、知的発達、問題行動のいずれも関連が見られなかった。研究実施計画では1歳調査であったが、調査協力者への負担軽減と発達指標が明確になる1歳6か月時調査に変更し、平成26年12月までに589組(回収率63.7%)のデータを回収し、横断的分析を開始している。平成27年1月から郵送法による3歳調査を開始した。3歳調査では、子どもの発達、問題行動に加えて、親の社会経済状態の再評価と家族関係、住宅環境を調査項目に加えた。医歯薬学親の社会経済状態が1歳6か月時の子どもの発達と関連しているのかを育児環境、育児ストレスの関与を含めて解析するために、妊娠時の親の社会的属性、ライフスタイル、出産時情報を結合したデータセットを構築する。1歳6か月調査の回答者が標準よりも早い発達、少ない育児ストレス、比較的恵まれた社会経済状態であるため、解析の検出力が低下することが考えられる。そのため1歳6か月調査に未回答であった調査登録者にも3歳調査を行う。3歳調査の回答がない時は、発送から1か月後と2か月後に督促を行う。平成25年度の研究実施計画は、社会経済指標の検討と1歳調査の開始であった。既存データから幼児の発達との関連が考えられる社会経済指標を絞り込むことができた。既存の1歳調査は、調査項目が多くなっていることが判明したため、調査協力者の負担軽減と、子どもの発達評価指標が明確で誤分類の少ない1歳6か月時に発達調査の時期を変更した。研究計画書・調査票の作成と研究倫理審査の後、大規模コホートデータから対象者を抽出し、郵送法によるデータ収集を行っている。これまで632組に郵送し、25年度末までに397組から回答を得られた(回収率62.8%)。調査協力者への謝礼に要する郵送料と人件費軽減のため、1歳6か月調査分の謝礼を3歳調査謝礼と一括して処理するようにした。そのため、26年度に謝金等の支出がなかった。
ビロード革命を軸にしたチェコ文学・文化研究

1.報告者は、昨年度から引き続きボフミル・フラバル小説と二十世紀美術の関わりについての調査を進めた。フラバルには長い間画家と共同生活を行っていた過去があるだけでなく、実際の小説の中に、美術作品を下敷きにして小説中の描写が行われていると思われる箇所が散見される。今年度はこれらの具体的な照合作業を行った。この中で同時代のアメリカ現代美術の影響を受けていることは大きな発見であった。二十世紀後半、共産主義圏内にあったはずの東欧チェコの文化には、意外にもアメリカ文化の影響を色濃く受けているところが見られる。こうした視点からの従来研究は少なく、今後のチェコ文化研究に新たな光を投げかけるものと思われる。2.ヤーヒム・トポルをはじめとしたビロード革命以降にデビューした現代のチェコ人作家たちの文学が近年書外国語に盛んに翻訳されている。それとともに欧米での研究も盛んになってきており、欧米での新しいチェコ文学の読まれ方について、研究論文等の調査を始めた。報告者はここで、前提となる文化の差異が生み出す読解の新たな可能性について見出した。これは博士論文に活かす予定である。3.報告者は、チェコの知識人で日本とも交流の深い哲学者でカトリック神父ルドヴィーク・アルムブルスター氏の長編インタビューの翻訳を完成させた。これは現在編集の最終段階で近日刊行予定である。オーストリア=ハンガリー二重帝国から、ナチス・ドイツ、ソヴィエト共産党による支配まで二十世紀のチェコの歴史とそれを実際に体験した者の口述資料であり、チェコ社会の具体的状況を知るには有益で貴重な史料である。報告者は本年度の夏、アルムブルスター氏と直接面会し、日本版出版に向けた編集作業を行った。(抄録なし)1、報告者は、ボフミル・フラバルの小説に引用される絵画のイメージについて研究を行った。小説の上に文字として変換されて現れる先行絵画のイメージは、時として物語を駆動させる原動力ともなり、「英雄」的な側面をもつ主人公をはじめとする登場人物や個々の場面に付与される意味を重層的に理解するのに役立つ。フラバル文学における絵画の研究は、これまで十分な研究がなされておらず、解釈に新たな光を投げかけるものである。2、ミラン・クンデラが二十世紀中盤に発表した短編小説について査読付き論文を発表した。ここでは現実と虚構が入り混じっていくようなこのミラン・クンデラの小説を、当時のチェコの歴史性と重ねあわせながら分析した。3、報告者は博士論文の予備審査を通過した。ここでは従来の研究を総括し、作家ボフミル・フラバルとビロード革命周辺前後にデビューした若い作家たちについて焦点を当てて論じた。4、二十世紀チェコの知識人で日本とも交流の深い哲学者でカトリック神父ルドヴィーク・アルムブルスターの長編インタビューを翻訳する作業に取り掛かった。これはナチスドイツ、ソヴィエトに支配されたチェコの状況を実際に体験した者が語った口述資料であり、具体的イメージの描きにくい二十世紀のチェコの状況を知るために意義深いものである。今夏刊行する予定である。5、報告者はこれまでの研究の延長上に、十九世紀末にはじまるチェコの近代美術の歩みについても新たに研究を進めた。夏には現地に二週間滞在しフィールド・ワークを行った。地方美術館や国立資料センターを訪ね、フラバルや二十世紀チェコの画家たちに関連する手稿や手紙を集めるなどしながら一連の研究を進めた。査読付きの成果を出したが、一本にとどまったため(2)とする。採用期間第一年度は、ビロード革命以前の研究を行った。この成果を早急にまとめるとともに、第二年度は革命以後のより現在に近い時代の研究を推進したい。最終的にチェコ文化史に与えたビロード革命のインパクトを俯瞰的に検討する視野を獲得することを目標にする。
三陸地方における家族の生業戦略への東日本大震災の影響に関する研究

本研究は、三陸地方の地域社会における家族単位での生業活動と生活状況について、東日本大震災前後の変化とその要因を明らかにすることを目的として実施した。平成29年度においては、前年度におこなった文献調査、現地視察、および、調査対象地域の候補地での先行調査などの活動を経て、調査対象地域に決定した宮城県気仙沼市唐桑町の鮪立地区第13行政区での本調査として、主に以下の活動を実施した。1.東日本大震災の前年(2010年)の時点で調査対象地域内に居住していたと考えられる約193世帯(国勢調査による世帯数)を対象として、現地で収集した情報と先行研究等の既存資料から得られた情報を統合する方法で、東日本大震災以前と以後における世帯ごとの生業構成、震災による被災状況、および、震災後の居住地に関する情報の整理をおこなった。また、それらの情報を分析し、調査対象とした地域社会全体での生業活動の変化の傾向や、震災後の地域外への住民の転出の実態に関する知見を得た。2.調査対象とした住民集団(上記の約193世帯)のなかで、地域社会における代表的な生業構成をもつ個別の世帯を選定し、協力が得られた7世帯を対象に、それぞれの家族の生業活動史に関する詳しい聞き取り調査をおこなった。この調査により、家族単位での生業活動の変遷の具体例に関する知見を得た。さらに、家族構成員の生活と労働の様子や、当時の地域社会の動向に関わる話者の発言を分析し、時代ごとに変化してきた「家族の生業戦略」の特徴と、それに関係する地域社会の機能について考察した。3.調査対象地域における生業活動史・生活史の分析に役立てる目的で、主に気仙沼市立気仙沼図書館において、唐桑半島および三陸地方における生業活動や生活状況に関連した資料の収集をおこなった。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、三陸地方の地域社会における家族単位での生業活動と生活状況について、東日本大震災前後の変化とその要因を明らかにしようとしている。平成28年度においては、翌年度に実施する現地調査(本調査と呼ぶ)の対象地域を決定するために、以下の活動を実施した。1、東日本大震災による被災前における三陸地方の生業活動に関する文献調査をおこなった。具体的には、国立国会図書館および東北大学附属図書館等での資料収集とその分析を進めた。2、調査対象地域の候補地として選定した2つの地域、すなわち、宮城県石巻市内に位置する雄勝半島と、同県気仙沼市内に位置する唐桑半島とを訪れて、現地視察をおこない、集落の立地などを観察したほか、当該地域とその代表的な近隣都市とのあいだの交通事情を把握した。3、現地視察をおこなった2地域のうち、気仙沼市の唐桑半島において、本調査に先行する予察的な調査(先行調査と呼ぶ)を実施した。具体的には、唐桑半島の鮪立地区のうち、鮪立湾沿いの第13行政区を対象と定めたうえで、まず、(1)地域の人口や、住民の世帯ごとの生業構成・家族構成などの変化について、先行研究および近年の国勢調査の結果から理解できる事項を整理し、漁業に従事する人口の減少傾向などを確認した。次に、(2)地域社会において現在リーダー的な役割を担っている住民や、東日本大震災当時にその役割を担っていた住民・元住民とそれぞれ面会し、本研究の計画を説明し、この地域での現地調査の実施に対する賛同を得た。さらに、(3)東日本大震災発生の前年である2010年頃の住民世帯を対象に、生業活動と震災後の居住地に関する情報収集をおこなった。以上13の活動の成果を踏まえ、翌年度に鮪立地区で本調査を実施することを決定した。本年度に実施した文献調査の成果を踏まえ、先行調査の対象地域を当初予定から変更したため、補助事業の完了時期を延長する必要が生じた。しかし、候補地の再検討を経て、新たに選定した先行調査の対象地域では、本研究の遂行に必要な現地調査の実施について、地域住民のご理解とご協力を頂くことに成功している。また、その対象地域における過去の生業活動や生活状況に関する優れた文献(1980年代の現地調査の報告等)が存在し、それらも活用しながら効果的に調査を進めることにも成功している。以上のように、スケジュールとして当初予定よりやや遅れたものの、研究内容としては当初の想定以上に充実した成果をあげることが期待できる状況である。

2.調査対象とした住民集団(上記の約193世帯)のなかで、地域社会における代表的な生業構成をもつ個別の世帯を選定し、協力が得られた7世帯を対象に、それぞれの家族の生業活動史に関する詳しい聞き取り調査をおこなった。この調査により、家族単位での生業活動の変遷の具体例に関する知見を得た。さらに、家族構成員の生活と労働の様子や、当時の地域社会の動向に関わる話者の発言を分析し、時代ごとに変化してきた「家族の生業戦略」の特徴と、それに関係する地域社会の機能について考察した。3.調査対象地域における生業活動史・生活史の分析に役立てる目的で、主に気仙沼市立気仙沼図書館において、唐桑半島および三陸地方における生業活動や生活状況に関連した資料の収集をおこなった。本研究では、地域住民の生業活動や生活状況について、東日本大震災前後の変化を明らかにすることを主な目的としているため、計画作成当初においては、地域住民への聞き取り調査においても震災前後の期間(震災発生の数十年間前から現在まで)の変化に焦点を絞っておこなうことを想定していた。しかし、文献調査や先行調査を進めるうちに、その目的を達成するためには、より長期的な視点をもつことが重要であることを明確に認識するに至った。三陸地方の地域社会は、東日本大震災だけに留まらず、人口減少や高齢化、あるいは漁業を取り巻く環境の劇的な変化なども含め、様々な社会環境の変化による影響を受けてきた。また、過去の津波災害への住民の対応の内容も、同地方における生業と生活の継続に大きく関与してきたはずである。震災以前の長い期間における、そうした地域社会の動向を調査・分析することによって初めて、震災による地域社会への影響についての理解が可能になる。したがって、その調査に、より多くの労力を割く価値があると考えたのである。上記の点を踏まえ、翌年度に実施する本調査においては、家族ごとの生業活動に関する聞き取り調査の際に、聞き取り対象者の両親や祖父母の世代にまで遡って、当時のお話を伺うことにした。そのような方法で、既存の文献や統計データも活用しながら、調査対象地域における最近のおおむね100年間程度の期間(大正期から現在まで)の生業活動の変容を明らかにしたいと考えている。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
マルチスケール格子ボルツマン法による乱流の素過程を含む流れ場と音場の直接同時解析

空力音の定量予測を目的に,格子ボルツマン法を用いた流れ場と音場の直接解析を実施した.はじめに,空力音だけでなく流れ場について実験データが豊富な二次元翼を対象に格子ボルツマン法の検証を実施し,高周波数の乱流音まで翼から発生する広帯域騒音を高精度に予測可能であることを明らかにした.また,低速の半開放形プロペラファンの解析を実施し,空力騒音の発生源である流動現象の特定に成功した.ファン等の空力騒音が問題となっている流れ場は低速であることが多く,空力騒音解析には流れ場と音場を分離して解析する分離解法と呼ばれる手法が一般に用いられる.しかし,分離解法では,音の散乱,反射,放射の効果を考慮できないため,問題となる高周波数の乱流騒音に関して定量的な予測が難しい.このような空力騒音の予測には,音響解析が要求され,流れ場および音場の直接計算が有効である.しかしながら,直接計算は,計算規模が大きいことに加え高い計算精度が要求されるため,実現が困難とされる.本研究では,上述のような空力騒音の直接解析の計算手法として,格子ボルツマン法に着目する.格子ボルツマン法は,高速並列計算により大規模計算が可能であり,低速流れであっても高精度に計算できることから,空力騒音の直接解析への応用が期待される.そこで,実問題について流れ場および音場の超大規模直接計算を実施し,格子ボルツマン法の有効性および予測精度を検証する.初年度は,格子ボルツマン法の開発を行った.格子ボルツマン法は,直交等間隔格子を使用するため,計算格子の配置に自由度がなく必要以上に計算規模が増大する.そこで,この問題を解決するために,マルチスケールモデルの導入を行った.また,格子生成にはBCM(Building Cube Method)を導入し,計算を効率化させた.乱流騒音が主でない,鈍頭物体からの放出音は比較的予測しやすいことから,円柱流れを対象に開発した計算コードの検証を実施した.円柱流れについて流れ場および音場の直接計算を実施し,公開されているNavier-Stokesによる直接計算結果との比較から,その予測精度を検証し,本計算手法の有効性を確認した.ファン等の空力騒音が問題となっている流れ場は低速であることが多く,空力騒音解析には流れ場と音場を分離して解析する分離解法と呼ばれる手法が一般に用いられる.しかし,分離解法では,音の散乱,反射,放射の効果を考慮できないため,問題となる高周波数の乱流騒音に関して定量的な予測が難しい.このような空力騒音の予測には,音響解析が要求され,流れ場および音場の直接計算が有効である.しかしながら,直接計算は,計算規模が大きいことに加え高い計算精度が要求されるため,実現が困難とされる.本研究では,上述のような空力騒音の直接解析の計算手法として,格子ボルツマン法に着目する.格子ボルツマン法は,高速並列計算により大規模計算が可能であり,低速流れであっても高精度に計算できることから,空力騒音の直接解析への応用が期待される.そこで,実問題について流れ場および音場の超大規模直接計算を実施し,格子ボルツマン法の有効性および予測精度を検証する.最終的な解析対象となる低速の半開放型プロペラファンにおいては,広帯域騒音が発生するため,高周波数の乱流騒音の予測が重要となる.そこで,高周波数乱流騒音の予測精度について着目し,本計算手法の検証を実施する.本年度は,低速ファンの空力騒音について直接解析を実施する前段階として,問題を単純化した検証を行った.空力音だけでなく流れ場についても実験データが豊富な二次元翼(翼形状は二次元だが計算は三次元)を対象に,格子ボルツマン法による直接計算を実施した.ファン等の空力騒音が問題となっている流れ場は低速であることが多く,空力騒音解析には流れ場と音場を分離して解析する分離解法と呼ばれる手法が一般に用いられる.しかし,分離解法では,音の散乱,反射,放射の効果を考慮できないため,問題となる高周波数の乱流騒音に関して定量的な予測が難しい.このような空力騒音の予測には,音響解析が要求され,流れ場および音場の直接計算が有効である.しかしながら,直接計算は,計算規模が大きいことに加え高い計算精度が要求されるため,実現が困難とされる.本研究では,上述のような空力騒音の直接解析の計算手法として,格子ボルツマン法に着目する.格子ボルツマン法は,高速並列計算により大規模計算が可能であり,低速流れであっても高精度に計算できることから,空力騒音の直接解析への応用が期待される.そこで,実問題について流れ場および音場の超大規模直接計算を実施し,格子ボルツマン法の有効性および予測精度を検証する.まず,低速ファンの空力騒音について直接解析を実施する前段階として,問題を単純化した検証を行った.空力音だけでなく流れ場についても実験データが豊富な二次元翼(翼形状は二次元だが計算は三次元)を対象に,格子ボルツマン法による直接計算を実施した.その結果,高周波数の乱流音まで,翼から発生する広帯域騒音を高精度に予測可能であることを明らかにした.最終年度では,低速の半開放型プロペラファンの解析を実施した.

格子解像度の不足により空力騒音の定量的な予測には至らなかったが,本解析により騒音源の特定に成功した.空力音の定量予測を目的に,格子ボルツマン法を用いた流れ場と音場の直接解析を実施した.はじめに,空力音だけでなく流れ場について実験データが豊富な二次元翼を対象に格子ボルツマン法の検証を実施し,高周波数の乱流音まで翼から発生する広帯域騒音を高精度に予測可能であることを明らかにした.また,低速の半開放形プロペラファンの解析を実施し,空力騒音の発生源である流動現象の特定に成功した.ファン騒音は広帯域騒音であるため,定量的予測には高周波乱流音の解析が重要となる.高周波数の乱流音については,音響アナロジーを用いた分離解法による予測は困難であり,流れ場および音場の直接解析が要求される.流線形物体の付着流れから生じる広帯域騒音については,遷移現象を含め,境界層内の微細乱流渦まで解像して計算することが肝要である.そこで,まず検証問題として,二次元翼周りの流れから発生する広帯域騒音について実験結果と比較をした.その結果,剥離遷移流れを直接計算することで,高周波数まで音圧スペクトルを予測できることが確認された.また予定していた通り,格子ボルツマン法の粒子モデルの影響に関して,熱流体モデルとの比較検証を実施し,本モデルの妥当性についても確認した.次年度は,本研究課題の最終年度にあたり,半開放型プロペラファンの空力音解析について本計算を実施する.本年度は,そのファンの格子作成および試計算までを行い,次年度の本計算に向けた準備を完了した.流体工学次年度は,本研究課題の最終年度となる.これまでに開発された格子ボルツマン法の計算コードを用いて,半開放型プロペラファンの空力音解析について本計算を実施する.計算結果の検証として実験結果との比較を行い,必要に応じて追加計算を実施する.また,過去に実施したDESを用いた分離解法による解析結果と比較をし,本空力騒音予測手法の有効性を調査する.さらには,本解析結果を用いて,半開放型プロペラファンにおける空力騒音の発生メカニズムについて調査する.最後に,本手法の技術的な課題や改善点など最終的なまとめを行い,今後の研究の方向性や展開を検討する.また,これまでの研究成果をまとめ,国際会議等で発表する.最小渦スケールまで解像する直接計算において,等間隔直交格子を用いる格子ボルツマン法では,計算格子は大規模化する.この問題は高レイノルズ数流れになると顕在化するため,格子ボルツマン法にマルチスケールモデルを導入することを企図していた.本年度,このマルチスケールモデルを導入したLBMのコード開発は終了した.格子生成にはBCMを用いることを想定していた.BCMは,ブロック単位で格子細分化を行うため,並列計算時に計算負荷を均等化できる.また,計算アルゴリズムの単純さや並列計算との親和性など,格子ボルツマン法の利点を損なうことなく格子細分化が可能となる.これについても,導入が完了している.さらに,円柱流れを対象とした計算コードの検証も予定通り終了しており,本研究の目的である乱流騒音の直接解析に向けた準備が完了した.本研究では,最終的に低速のプロペラファンを対象として空力騒音予測を実施することを企図している.この空力騒音予測においては,高周波数の乱流騒音が重要となる.今後は,高周波数の乱流騒音の予測精度について着目して,本計算手法の検証を行っていく.まずは,低速ファンについて空力騒音の直接解析を実施する前に,問題を単純化して,実験データが公開されている二次元翼を対象に格子ボルツマン法による直接計算(翼形状は二次元だが計算は三次元)の検証を行う.検証は計測結果との比較により行うが,計算は比較的小規模で済むため,Navier-Stokesによる直接計算を実施し,その結果との比較も実施する.本研究では,対象とする流れが低速であるため,格子ボルツマン法のモデルに計算量の少ない非熱流体モデルを採用している.このモデルは等温モデルであり,温度場が考慮されない.
気相三原子分子反応の外部磁場効果

1.CNB^2Σ^+A^2II摂動の磁場効果臭化シアンBrCNをArFレーザーで光解離してCN(X)を作り、さらにそれをレーザー励起して、CN(B)の高い回転準位を生成した。着目した摂動は、B(v=0)とA(v=11)との間のもので、J=591/2準位での摂動である。励起状態間の混ざり合いの係数,ρ,の磁場依存性は、摂動項およびゼーマン項を取り入れたハミルトニアン行列の対角化により求めた。一方、非摂動のA状態およびB状態の寿命がわかっていれば、摂動線の寿命を測定してρを算出できる。非摂動のB状態の寿命としては、隣接する回転準位での実測値を用い、非摂動のA状態の寿命は、ゼロ磁場で実測した摂動線の寿命から推定した。実験した磁場の範囲では、ρの変化は大きくはないが、予想される寿命の変化は、実験結果と同一の傾向を示し、誤差の範囲で矛盾しない結果が得られた。2.NOβバンドの磁場消光これまでの研究結果から、磁場効果はNO(B)状態の脱励起過程に現れることが示唆されていた。そこで、NO(B)を光励起で振動状態を選択して直接生成し、その発光の磁場効果を測定した。今回は、三原子分子N_2OのArFレーザーによる光解離でNO(X)の振動励起状態を作り、その状態からNO(B)状態へ波長可変色素レーザーで励起した。このようにして、B状態のv=0,1,2からの発光を測定したが、放電フロー実験に対応する磁場消光はまったく観測できなかった。また、ArFレーザーを用いるとNO(X)からB状態のv=7が直接励起できるが、この状態にも磁場効果がないことが明らかになった。したがって、今回の実験によってNO(B)状態の脱励起過程は外部磁場によらないとの結論が得られた。したがって、現段階で残された課題は、生成過程におけるNOの他の電子励起状態との関連を詳しく調ベることである。1.CN B^2Σ^+A^2II摂動の磁場効果臭化シアンBrCNをArFレーザーで光解離してCN(X)を作り、さらにそれをレーザー励起して、CN(B)の高い回転準位を生成した。
電子マナネーの貨幣・信用論上の意義と金融システム・金融政策への影響に関する研究

最近話題になったデビットカードやインターネット・バンキング、ネット銀行等新型銀行など、新しい電子的決済方法の登場で、狭義の電子マネー(決済手段の電子化)の影が薄くなった感があるが、従来の決済システムに依存する決済方法の電子化は、システミックリスクなどの安全対策や様々なシステムを接続する標準化について限界がある。そのために生じる通信コストや、手数料など店側の負担も無視できない。電子マネーはそうした問題を回避でき、少額の支払いを中心に次第に利用が広がっていくだろう。この研究では電子マネー(狭義)の貨幣論的位置づけを明確にすることを主題とした。1本来の貨幣は金であるが信用制度が整うにつれ銀行券や預金通貨が生まれた。これらは信用で貸し付けるものだが貨幣として機能する(信用貨幣)。発券が中央銀行に集中されると普通銀行はもっぱら預金通貨の設定で与信を行う。2信用貨幣には銀行の債務証券が流通する銀行券と買い手の支払指図書が流通する預金通貨がある。預金通貨の振替方法を電子化した電子的決済方法とは異なり、電子マネーは発行体(新型銀行)の信用力に支えられて流通する電子ベースの債務証書で決済手段の電子化である。場合によっては中央銀行の発券独占が崩れる可能性がある。電子マネーの本質をめぐる議論は、19世紀イギリスの通貨論争の再版である。当時、銀行券発行は本位貨幣に厳格に結合されたが、その後次第に緩和され、現在では管理通貨制度になった。信用貨幣の発行は金など本位貨幣に一義的に規定されるものではない。電子マネーの金融システム・金融政策への影響は、どのような形で、どの程度普及すると想定するかで異なる。たんなる送金手段の域を越えて広く転々流通する可能性、中央銀行券とは自立して流通する可能性を考えると、現在の議論はまだ入り口に過ぎない。地域通貨のようなコミュニケーション・ツールとしての貨幣の用い方に注目すれば、市場経済と貨幣の概念が多様で膨らみを持ったものになる。現在の市場経済を相対的にとらえることで、電子マネーの可能性もさらに拡がっていくだろう。電子マネー実用化実験を巡っては否定的な話題が内外ともに多い。代わって銀行のキャッシュカードを用いたデビットカードが話題を呼んでいる。そのため電子決済(広義の電子マネー)は普及の可能性があるが、電子マネー(狭義)の意義や普及には疑問を挿む向きもある。しかし今後は相補的に普及が進むと考えられる。電子決済と電子マネーの異同(ともに電子データで表されるが、前者は銀行に対する支払い指図書の電子化、後者は「貨幣」の電子化とみなされている)を踏まえた上で、理論的には次の点が整理されるべきである。1、貨幣の発展を、金属貨幣→国家紙幣(中央銀行券も含む)→電子マネーと、価値を表す素材の変化として捉えれば、扱いが便利になっただけで、国家の後ろ盾がないと流通、普及しないと考える。しかし、電子マネーが国家の通貨・金融政策の対象に含まれるのは当然だが、国家の権威がないと流通しないというのではない。2、資本主義経済での主要貨幣は銀行が発行する信用貨幣(債務証書)で、単純な流通における金属貨幣から資本主義的な社会的再生産を媒介する信用貨幣(銀行券)への発展が画期をなし、ついで発券の集中とともに銀行の与信形態が中央銀行券と商業銀行の預金貨幣とに分化する。

電子マネー・電子決済は、銀行券(債務証書)が紙ベースから電子情報ベースに代わったものや、預金貨幣の支払いを指図する証書が電子化されたものである。3、中央銀行券が不換化され金属貨幣に代位した現在では、債務証書の性格が薄れ、実体貨幣がシンボル化したものと映る。電子マネーはシンボル化をより象徴するが、同時に電子決済との違いも薄れ、ひいては信用力のある電子手形など類似貨幣も現れるだろう。これらは貨幣のシンボル化を進め、貨幣範疇を広げ信用創造を容易にする要因を孕んでいる。今後はこのことの金融システム・金融政策への影響を含めて研究していきたい。1.昨年に引き続き、最近の電子的決済手段および電子マネーの実用化の動向について整理し、その意義と、今後の方向性について考察した。今年度話題になったデビットカードは決済手段の電子化で、狭義の電子マネーの影が薄くなった感があるが、通信コストや、手数料など店側の負担も無視できず、少額の支払いでは、現金同様に扱える電子マネーの需要はなお残ると考えられる。2.電子マネー(狭義)の貨幣論的位置づけを明確にした。(1)本来の貨幣は金であるが信用制度が整うにつれ銀行券や預金通貨が生まれた。これらは信用を貸し付けるものであるが貨幣に代わる機能を果たす(信用貨幣)。これらの発行により銀行は信用創造を行うが、発券が中央銀行に集中されると普通銀行はもっぱら預金通貨の設定で与信を行うようになる。兌換銀行券が不換化され国家により強制通用力を与えられると現金化する。(2)信用貨幣には2つの型がある。銀行の債務証券が流通する銀行券と買い手の支払指図書(小切手)が流通する預金通貨である。デビットカード等預金通貨の振り替え手段を電子化した電子的決済手段は、これまでの仕組みの上にある。電子マネーは発行体(新銀行)の信用力に支えられて流通する債務証書で、紙ベースが電子ベースになったもので、前者の型になる。新規性は中央銀行の発券独占が崩れる(可能性がある)点である。3.このことは金融政策の有効性に影響を及ぼす。なにを見合いに発行するか(銀行券か預金か)、100%準備か部分準備を認めるのか、準備の国債等の資産での保有を認めるか否か、が議論されている。制度選択の問題だが、発行体の収益性、利用者の利益・利便性から電子マネーが利用されていく場合、きつい準備条件=発行制限は普及の枷になる。発行制限を緩めればマネーサプライ・コントロールの枠組みは機能するもの金融政策の有効性に影響を及ぼす。この点の立ち入った考察は次年度(第3年度)の課題としたい。1.電子情報通信技術の発達、とくに電子マネーの登場が、金融システム・金融政策(マネーサプライのコントローラビリティ)にどのような影響を与えるかを中心に研究をすすめた。2.電子マネーが及ぼす影響について考えるときは、それがどのような形で、どの程度普及すると想定するかで議論の仕方が異なる。電子マネーはたんなる送金手段の類としてしか見なされないことが多いが、ここでは広く転々流通する可能性もあること、またそのための条件について指摘した。3.地域通貨のような(効用最大化ではなく)コミュニケーション・ツールとしての貨幣の用い方に注目すれば、市場経済と貨幣の概念が多様で膨らみを持ったものになる。