hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジアルデヒドセルロースよりえられる含ちっ素セルロース誘導体の特性化に関する研究

本研究課題は、天然高分子多糖としてのセルロース素材を化学的に改質して、特異な機能を付与したセルロース誘導体に変換することを意図して実施してきた研究である。本年度を最終年度として研究課題に関連して実施してきた研究内容は以下のようにまとめることができる。まず膨潤、非晶化などによる反応し易くするための活性化前処理した市販のセルロース粉末を過ヨウ素酸試薬で酸化して、反応性アルデヒド基を分子内に生成したジアルデヒドセルロースを調製した。この際に過ヨウ素酸試薬の添加量を制御して酸化し、酸化の程度の異なる生成物を調製した。そしてジアルデヒドセルロースより二つの型の含ちっ素セルロース誘導体を調製し、これらの特性について検討した。まずジアルデヒドセルロースを亜塩素酸で酸化してジカルボキシセルロースとし、メチルエステル化した後、pH9.29.3に制御してヒドロキシルアミン試薬を作用させて、ヒドロキサム酸誘導体に変換された生成物を調製した。この生成物は種々の金属イオンと特徴的な色調を示す金属錯体を形成することを示した。また銅イオン、鉄イオンのような特定の金属に対する親和性が強く、特定の金属イオンと優先的に結合する選択性のあることを示した。さらに金属イオンを取り込んで生成したヒドロキサム酸金属錯体が過酸化水素の分解反応を促進する触媒活性のあることを実証した。次いでジアルデヒドセルロースにヒドロキシルアミン試薬をpHを制御して作用させて、オキシム型セルロース誘導体に調製した。この生成物を還元して、第1級アミノ基に変換された官能基を分子内に有する特異なジアミノセルロース誘導体に調製した。調製した生成物の性状及び化学構造的特性について検討するために、化学分析、IR,NMR,GPCによる機器分析を行い、分子構造的特性について解析した。そして生成物に含まれる第1級アミノ基に適用される有用な反応について検討した。本課題研究は、天然高分子多糖として最も豊富に存在するセルロース素材を化学的に改質して、特殊な機能を付与したセルロース誘導体に開発することを意図して実施してきた研究である。本年度までに研究課題に関連して実施してきた研究内容に関して以下のような結果が得られている。まず市販のセルロース粉末試料を反応しやすい状態に調整するためにあらかじめ溶媒置換、膨潤、非晶化処理を施した。この活性化処理したセルロース試料にメタ過ヨウ素酸塩試薬を加えて水系のもとで酸化反応させて、反応性アルデヒド基を分子内に含むジアルデヒドセルロースに調製した。この際、過ヨウ素酸酸化反応を制御して、酸化の程度の異なる生成物を調製した。酸化の程度の進んだものは後の反応において水溶性の生成物を与えたが、酸化の程度の低いものは水に溶けない生成物であった。セルロース試料の80%程度酸化されたものはどちらとも判定しがたいゲル様の生成物を与えた。ジアルデヒドセルロースにヒドロキシルアミン試薬を反応させて、オキシム型セルロース誘導体に調製した。この生成物の調製において、pHの制御が重要な反応要素であることを究明し、この種の反応における安定な最適のpH領域を設定した。さらに生成物を注意深く還元して、分子内に第1級アミノ基を生成した特異なセルロース誘導体に変換した。かくしてえられた生成物の性状を検討するために種々の化学分析機器を用いて分析し、生成物の分子構造的特性について解析した。本研究課題は、天然高分子多糖として最も豊富に存在するセルロース素材を化学的に改質して、特異な機能を付与したセルロース誘導体に変換することを意図して実施してきた研究である。本年度までに本研究課題に関連して実施してきた研究内容に関して以下のような成果が得られた。まず市販のセルロース粉末試料を反応し易い状態に調整するために前もって溶媒置換、膨潤、非晶化処理を施した。

活性化処理したセルロース試料にメタ過ヨウ素酸塩試薬を加えて水系のもとで酸化を行い、反応性アルデヒド基を分子内に有するジアルデヒドセルロースを調製した。この際に過ヨウ素酸試薬の添加量を制御して酸化し、酸化の程度の異なる生成物を調製した。酸化の進んだもの(酸化率:80%以上)は、後の反応によって調製した含ちっ素セルロース誘導体は水溶性の生成物を与えた。また酸化の程度の低いものは水に溶けない生成物であった。ジアルデヒドセルロースにヒドロキシルアミン試薬を作用させて、オキシム型セルロース誘導体に調製した。この生成物の調製において、pHの制御が重要な反応要因であることを究明し、反応における最適のpH領域を設定した。さらにオキシム型セルロース誘導体を注意深く還元して、分子内に第1級アミノ基に変換された特異なジアミノセルロース誘導体に調製した。かくして調製した生成物の性状及び化学構造について検討するために、化学成分分析、官能基分析、IR,NMR,GPCによる機器分析によって精査し、生成物の分子構造的特性について解析した。そして高分子内に生成した第1級アミノ基に適用される反応について検討した。
熱力学的に平衡する金属酸化物を用いた永久寿命高温トランジスタ

本研究ではNiO-ZnO系で熱力学的に平衡する酸化物を取り上げ高温トランジスタの開発の可能性を調べることを目的としている。平成16年度はp型であるNiO(ZnO)固溶体とn型であるZnO(NiO)固溶体とに,同時にドナーとアクセプターをドーピングして,熱力学的平衡における固溶量の違いにより,高性能な素子が得られる可能性について調べた。アクセプターとしてLi_2OおよびNa_2O,ドナーとしてAl_2O_3およびGa_2O_3を取り上げ,両者の組み合わせをすべて調べた。その結果,Na_2OとAl_2O_3を1mol%づつ同時にドープすると,NiO(ZnO)固溶体のp型特性およびZnO(NiO)固溶体のn型特性が同時に改善されることを見出した。両者によるp-n接合の特性は773Kでは1ヶ月間の実験でも変化が見られず,長寿命が期待できることを明らかにした。本年度は,薄膜化によるp-n-pやn-p-n型のトランジスタの作製までには至らなかったが,今後,パルスレーザーデポジションによる薄膜化を計画しており,その特性を調べるとともに無限寿命高温トランジスタとしての可能性を継続的に研究する。熱力学的に平衡する半導体を用いてp-n接合を構成すれば,それぞれの相での成分の活量が等しいことから,高温においても接合部分で拡散は起きず,原理的に無限の寿命を有する素子が実現する。本研究ではNio(p)およびZnO(n)系で,高温p-n接合による高温トランジスタの作製を目的としている。これまでに,NiO(P)およびZnO(n)の2相共存系で構成したp-n接合は400°C以上で,非オーム的な整流特性を示し,1ヶ月以上の加熱でも特性が変化しないことを示した。しかし,この接合の整流比は6であり,実用には大幅な改善が必要であった。本年度では以上を基礎として,まず整流比を高めるためにドーピングの効果を調べた。NiO(P)にはLi_2OをZnO(n)にはAl_2O_3をドープした。ドーピングを行ったp-n接合の整流比は400°Cで175となり,大きく特性は改善される。また,2日間の加熱でもその特性は全く変化しなかった。500°Cでは初期の整流比は14であり,加熱により徐々にその値が低下することが認められた。これは,ドーパントの拡散に起因するものと考えられる。2ヶ月間500°Cで保持した後のp-n接合界面の分析に依れば,Alの拡散は認められなかった。よって,Liの拡散により,接合界面の特性が低下するものと考えられる。次年度は両固溶体間のLiの濃度と活量の関係を調べ,異なるドープ量で等しい活量のp-n接合の作製を試みるとともに,薄膜化を図りn-p-nトランジスタを作製する。
ランキング問題のためのブースティング・オンライン予測手法とその応用

ランキング問題とは,データ間の順位を予測する問題であり,情報検索を始め,推薦タスク,倒産リスク予測,バイオインフォマティクス,自然言語処理など様々な応用分野をもつ.本研究では,オンライン予測理論に基づき,効率的なランキング予測基盤技術を開発した.また,本提案手法はオフライン最適なランキングにほぼ匹敵するランキングのオンライン予測を行う事を示した.さらに,本研究では提案手法を離散構造のオンライン予測手法に拡張した.(1)順列のオンライン予測順列のオンライン予測問題はスケジューリングやランキング予測など多くの問題に現れる.(i)本研究では,オンラインスケジューリングに対応する順列の予測問題を考える.本研究では順列のオンライン予測手法を提案し,最適な順列に対する相対的な累積損失(リグレット)の上界を示した.提案手法のリグレットは既存手法よりも定数倍小さい.また,各試行における計算時間は既存手法よりも遥かに効率的である.(ii)オンラインランク統合問題とは,予測した順列と与えられる真の順列間の距離が損失であるような順列のオンライン予測問題である.本研究ではオンラインランク統合問題に対するオンライン予測手法を開発した.また,オンラインランク統合問題に対するリグレットの下界を導出することにより,提案手法がほぼ最適である事を示した.(2)劣モジュラ基多面体上のオンライン予測本研究では,順列,全域木、森といったいくつかの離散構造のクラスが劣モジュラ基多面体と呼ばれる多面体の端点集合として特徴づけられる事に着目した,ここで,劣モジュラ基多面体とは,劣モジュラ関数によって決まる多面体である.そして,劣モジュラ基多面体で表現できる離散構造のクラスに対する統一的なオンライン予測手法を開発し,最適な離散構造に対するリグレットの上界を示した.さらに,特定のモジュラ関数に対してはより効率的なオンライン予測が可能である事を示した.(3)その他楽曲間の類似性指標に基づく楽曲分類手法の開発,モンテカルロ木探索問題に対するサンプリング手法,ランキングの指標の1つであるAUCを最大化する疎超平面学習手法等の研究を行った.ランキング問題とは,データ間の順位を予測する問題であり,情報検索を始め,推薦タスク,倒産リスク予測,バイオインフォマティクス,自然言語処理など様々な応用分野をもつ.本研究では,オンライン予測理論に基づき,効率的なランキング予測基盤技術を開発した.また,本提案手法はオフライン最適なランキングにほぼ匹敵するランキングのオンライン予測を行う事を示した.さらに,本研究では提案手法を離散構造のオンライン予測手法に拡張した.本研究の目的はオンライン予測理論に基づき効率的なランキング予測基盤技術を開発する事である.本年度は特に,1)ランキング予測のためのブースティング手法の開発,および2)オンラインランク予測アルゴリズムの開発に目的を絞る.1.研究課題1については,ランキング問題の1つであるAUC最適化問題に対して,元の問題の最適解の性質を保持したまま,より簡単な分類問題に帰着させる手法を開発した(計算学習理論の国際会議ALTに受理).この成果により,最適解の性質を近似的に保持したまま,問題のサイズを事例の2乗から線形個まで減少させることが可能となり,計算効率の大幅な向上に寄与した.また,共著者の学生である末廣氏は本研究により,IBIS2011若手研究者奨励賞のHonarable Mentionにノミネートされた.2.研究課題2については,オンラインランク統合問題の計算の複雑さを明らかにし,最適な予測アルゴリズムにほぼ匹敵するような近似的な多項式時間予測アルゴリズムを提案した(機械学習の国際会議NIPSのワークショップCOSTに受理).また,順列のオンライン予測アルゴリズムを開発し,その予測性能に対して理論的保証を与えた(アルゴリズム論の国際会議ISAACに受理).3.その他には,重み付き窓を用いた時系列予測アルゴリズム(IEICE Transactionsに受理)や,音楽の自動ジャンル分類手法の開発(音楽情報処理のトップクラスの国際会議ISMIRに受理)を行った.本研究課題は以下の3つである:1.ランキング予測のためのブースティング手法の開発2.オンラインランク予測アルゴリズムの開発3.協調フィルタリング・推薦タスクへの応用課題1については,当初の目標とは異なる形であるが一定の成果を得ている.課題2に関しては既に一定の成果を得ており,さらなる拡張や発展を目指して研究を行なっている.そして課題3については現在目標を達成すべく研究を進めている.以上の理由から,本研究は概ね順調に進展していると考えられる.今後の研究の進め方として,課題2について得られた成果をさらに新しい問題設定の下で拡張することである.実際,現時点において,申請者らのオンライン予測手法が劣モジュラ基多面体の端点のオンライン予測というより一般な枠組で議論できることを証明し,現在国際会議に投稿中である.また,課題3に関して,課題2で得られたオンラインランク予測アルゴリズムに基づいて開発し,実データにおける評価を行う.次年度では,研究を遂行するための数式処理ソフトウェアや研究発表のための旅費等に予算を計上している.
分子栄養医学に基づいたアスリートに特有な代謝障害の解明

激しいトレーニングを重ねるアスリートにとって、栄養の代謝は競技パフォーマンス向上や健康維持のために極めて重要な因子である。代謝は三大栄養素(炭水化物、タンパク質、脂質)を効率よく利用するために極めて重要な概念であり、代謝に問題があると栄養失調と類似の症状を来す。ところが、アスリートの食事内容や食生活を調査したところ、ビタミンやミネラルに比べて炭水化物の摂取割合が多いなど、栄養摂取の偏りがみられた(麻見et al., 2005;飯出et al., 2010)。このような栄養摂取のアンバランスが顕著になると、代謝障害によりアスリート特有の慢性疾患(スポーツ性貧血やオーバートレーニング症候群、自律神経失調、高尿酸血症、喘息、循環器疾患など)に罹患するリスクが高くなる。明らかな症状が無くても不定愁訴や所謂“調子のムラ"など自覚症状に乏しいものの競技パフォーマンスに影響するような体調不良に繋がるケースが多くみられる。また2007年に米国スポーツ医学会より、女性アスリートに好発する健康障害として“女性アスリートの三主徴"(利用可能エネルギー不足、無月経、骨粗鬆症)が発表された(Nattiv A. et al., 2007)。これは、鉄、カルシウム、ビタミンB群、タンパク質など代謝に関わる栄養の不足と深い関係にあることが分かっており、現役期間の健康状態を悪化させるだけでなく、引退後の骨折リスク増加など生涯を通じた影響が示唆されている。このようにアスリートの栄養アンバランス是正による代謝改善は喫緊の課題である。本報告では、男子長距離走選手(以下、長距離走選手)53名の採血データを鉄およびビタミンB群に絞って分子栄養学的に解析した。今年度は、長距離走選手において潜在的な鉄欠乏状態とビタミンB群不足がみられるかについて分子栄養学的に検証し、結果を報告するに至った。距離走選手の血液データから栄養診断をするにあたり、鉄とビタミンB群のみに着目した。その結果、ほぼ全員に鉄不足、また約半数にビタミンB群不足が見られることが示唆された。今後、アスリートに対するサプリメンテーションの効果検証を進める予定である。次年度以降、サプリメンテーションを行う。その際に、サプリメント選定とプラセボ作成の必要が有り、その分の費用を次年度以降で計上する。
大腸癌、炎症性腸疾患における新規治療標的分子およびバイオマーカーの探索

プロテアソームの機能を制御するガンキリンは大腸前癌病変において発現が亢進し、大腸発癌に重要な役割を果たしている。これまでガンキリンの機能解析は主に細胞株で行われてきたが、実際の生体では、上皮細胞、間質細胞、幹細胞の細胞間の相互作用が発癌を決定する。本研究ではガンキリンを大腸上皮細胞、炎症細胞、又は幹細胞で欠損させたknock-out mouseを用いて、生体での機能解析を行い、炎症細胞でのガンキリンがSTAT3, ERK,幹細胞の増幅を制御して大腸癌の発生および治療抵抗性に関わっていることがわかった。ガンキリンは新しい治療およびバイオマーカーの標的分子として有望である。2011年4月より2013年8月の間に当院を受診したIBD患者の大腸粘膜組織を内視鏡時の生検にて採取し(n=236)、ストレス応答蛋白、炎症に関わる遺伝子、幹細胞マーカーなどの発現をqRT-PCRにて測定した。DSS、AOMによる大腸炎、大腸発癌モデルおよび欠損マウスを用いて、ストレス応答蛋白の難治性IBD及びcolitic cancerへの関与を検証した。IBD患者の大腸粘膜においてストレス応答蛋白と幹細胞マーカーの発現量の間に有意な相関を認めた。治療抵抗性IBD患者においては、Cirp, HSPA4, stemness factor Sox2の発現量が有意に亢進した。ステロイド抵抗例では、有効例に比べて大腸粘膜でのBmi1, HSPA4の発現が高値であった。ストレス応答蛋白や幹細胞マーカーの発現量が難治性判定のバイオマーカーになる可能性が示された。ストレス応答蛋白は炎症細胞におけるBcl-2の発現を亢進させて免疫細胞のアポトーシスを抑制し、TNF-a, IL-23の産生を亢進させ治療抵抗性獲得を引き起こす。治療抵抗性は更なる慢性炎症を惹起し、幹細胞の増幅を介して大腸発癌を促進する。慢性炎症に対するストレス応答が免疫応答を増幅させ、難治性IBDの病態を惹起しcolitic cancerのリスクを高める。大腸粘膜生検によるストレス応答蛋白の発現の測定がサーベイランス内視鏡の指標になると考える。ガンキリンはプロテアソームのアセンブリーに必要なシャペロンであり、MDM2/HDM2と結合してp53のユビキチン化および分解を介して細胞死を制御し、またIkBと同様、RelAと結合しNF-kB活性を抑制する。ガンキリンは大腸癌で高発現し、stemness factorであるNanog, Oct4, Cdx2の発現を亢進させ、大腸癌において発癌初期より重要な役割を果たしている。本研究においてin vivoでのガンキリンの機能を解析した。2種類のガンキリンconditional knock-out mice (GankyrinF/F;villin-Cre, GankyrinF/F;Mx1-Cre)を使用した。GankyrinF/F miceとMx1-Cre transgenic miceと掛け合わせたマウスにpoly(I:C) (30 mg/kg)を投与して作成したGankyrinF/F;Mx1-Cre mouseは、炎症細胞と大腸上皮細胞においてガンキリンの発現が低下していた。大腸発癌モデルとしてAOMおよびDSSを投与した。GankyrinF/F;Mx1-Cre mouseではコントロールマウスより有意に大腸発癌が抑制されたが、上皮細胞のみでガンキリンが欠損しているGankyrinF/F;Villin-Cre mouseでは発癌は抑制されなかった。炎症細胞におけるガンキリンが大腸発癌に重要であることがわかった。ガンキリンをbaitとするyeast two-hybrid screeningを用いて、ガンキリンが脱リン酸化酵素SHP-1と結合することがわかった。この結合は大腸粘膜でも観察された。この結果、炎症細胞においてMAPKの活性化がみとめられ、炎症性サイトカンTNF-aの発現が亢進していた。また幹細胞マーカーの発現が亢進していた。ガンキリンは炎症性発癌を促進し、炎症細胞におけるその役割が重要であると考えられた。今年度はストレス応答と大腸の炎症および発癌について研究をまとめた。プロテアソーム制御因子であるガンキリンの炎症性発癌における機能解析も順調に進んでいる。治療前後の炎症性腸疾患患者の消化管粘膜組織を内視鏡検査時の生検にて採取し、炎症性腸疾患の活動性および治療抵抗性とガンキリン、幹細胞マーカー、TNFa, IP10, TGFb, BMP4など炎症と発癌に関わる遺伝子発現との関連をRT-qPCRにて検討する。上記患者の臨床経過を追跡し再燃との関連を調べる。炎症性腸疾患の外科標本を用いて、遺伝子発現と術後再発、予後、癌/dysplasiaの有無とその分化度、ステージとの相関を免疫染色法にて検討する。消化器内科ガンキリンの組織

特異的欠損マウスと大腸炎症性発癌モデルを用いて、大腸の炎症と発癌におけるガンキリンの役割を検討しており、すでにいくつかのデータを得ている。更なる解析・考察を加えて論文を作成し、今後の研究の進展につなげたいと考えている。今年度は、昨年度までに用意した実験材料、試薬を一部使用し、実験を遂行したことと、前年度からの繰り越し金があったため。今年度は、昨年度に回収したサンプルの測定や、同じく昨年度に作成した発癌モデルの解析を行ったため。次年度は、ヒトサンプルを用いた解析に加えて、培養生物学および分子生物学的解析を行う。今年度解析していない2種類のconditional knock-out mouseを用いて、幹細胞や腸内細菌叢への影響を検討する。ガンキリンのヒト大腸の炎症と発癌における役割について更なる考察を加え、ガンキリンを標的とする新規診断および治療法の開発を目指す。次年度は、組織化学的、培養生物学および分子生物学的解析を行い、大腸の炎症と発癌におけるガンキリンの役割を明らかにしていく。
前立腺癌および前立腺肥大症の発育におよぼす間質組織の影響に関する研究

ホルモン非依存性のヒト前立腺癌細胞株PC93はヌードマウス可移植性であるが、前立腺由来の線維芽細胞や骨髄由来の線維芽細胞株を同時移植することによってin vivo増殖が促進される。正常前立腺線維芽細胞の培養上清にPC93増殖促進作用が見られた。既知の成長因子ではaFGF、bFGF、EGF、TGFαが増殖促進作用を有した。RT-PCR法により線維芽細胞中の成長因子mRNAの発現を検索したところ、bFGF mRNAのみが確認できた。成長因子の中和抗体を用いた阻害作用の検討では、bFGF抗体、EGF抗体、およびbFGF抗体+EGF抗体によっても100%阻害は見られなかった。この結果、未知の成長因子の存在が示唆されたため、in vitro足場非依存性PC93増殖促進活性を指標にこの因子の精製を押し進めようとした。ヘパリンカラムクロマトグラフィーにおいてヘパリン未吸着分画、0.5Mおよび1.0M NaCl溶出画分に増殖促進活性が見られた。比活性が強いと思われた0.5M NaCl溶出画分についてさらにゲルクロマトグラフィーを行ったところ、既知の前立腺癌増殖因子とは分子量の異なる約32KDaの蛋白質を見出した。ヘパリンカラムクロマトグラフィーにおける上記3画分のうち実際にはどれがin vivoでの増殖促進に重要であるかは今後の検討課題として残されている。1.ヒト前立腺癌細胞株(PC93)とヒト成人正常前立腺由来線維芽細胞(NPFB)のヌードマウス皮下への同時移植実験:PC93と同時にNPFBをヌードマウス皮下に移植すると、PC93単独に比して体積比で約5倍にPC93固形癌の増殖が促進された。同じ場所に混合移植した場合に比し、PC93とNPFBの移植場所との距離が離れるのに反比例してPC93増殖促進効果が減弱した。NPFBから分泌されるある物質によってPC93の増殖が促進されているものと考えられた。2.ヒト前立腺癌細胞株(PC93)とヒト成人正常前立腺由来(NPFB)、前立腺肥大症由来(BPHFB)、前立腺癌由来(PCFB)、骨髄由来(BMFB)、皮膚由来(SKINFB)のヌードマウス皮下への同時移植実験:NPFB=BPHFB=PCFB>BMFBの順にPC93の増殖促進効果が認められたが、SKINFBには認められなかった。線維芽細胞の増殖因子には臓器別の差があるように思われた。3.肺癌細胞株、メラノーマ細胞株についても前立腺細胞株との同時移植を行った。肺癌はほぼPC93と同様の増殖刺激を受けたが、メラノーマは増殖刺激を受けなかった。前立腺線維芽細胞の増殖因子が刺激し得る細胞株にも選択性があるようであった。4.前立腺線維芽細胞のconditionedmediumではPC93の増殖を促進することはできなかったが、insert wellを用いたco-cultureでは線維芽細胞のdoseに比例してPC93の増殖が促進された。この培養条件で、今後増殖因子の同定を進める計画である。ホルモン非依存性の前立腺癌細胞株PC93はヌードマウス可移植性であるが、前立腺由来の線維芽細胞や骨髄由来の線維芽細胞を同時に移植することによって増殖が促進されることは前年度までの実績であった。今年度はin vitroでその増殖促進作用を検証することであった。線維芽細胞の培養上清にPC93増殖促進作用が見られた。皮膚由来の線維芽細胞はその作用が他より弱かった。この作用はcell insertでの検討でも同様であった。RT-PCRを用いた線維芽細胞中のgrowth factorのmRNAの発現を見たが、bFGFのみが確認できた。Growth factorの中和抗体を用いた阻害作用の検討では、bFGF,EGFの抗体ではPC93の増殖促進作用は部分的に阻害されたが、100%阻害は見られなかった。また、bFGF抗体+EGF抗体によっても100%阻害は見られなかった。

以上、PC93の増殖を促進する作用を有する物質が前立腺由来と骨髄由来の線維芽細胞から放出されていることが証明され、既知の成長因子ではそれほどの促進作用が見られず、既知の中和抗体ではその作用が100%阻害されなかったことから、未知の成長因子である可能性があり、現在、蛋白の精製を進めているところである。ホルモン非依存性のヒト前立腺癌細胞株PC93はヌードマウス可移植性であるが、前立腺由来の線維芽細胞や骨髄由来の線維芽細胞株を同時移植することによってin vivo増殖が促進され、上記線維芽細胞から放出される既知のものではないPC93増殖因子の存在をin vitroにおいて証明してきたのが前年度までの実績である。今年度はこの未知のPC93増殖因子の単離同定を押し進めようとした。正常前立腺線維芽細胞培養上清中のPC93増殖因子を同定するため、in vivoでの足場非依存性PC93増殖促進活性を指標にこの因子の精製を行ったところ、ヘパリンカラムクロマトグラフィーにおいてヘパリン未吸着分画、0.5Mおよび1.0M NaCl溶出画分に増殖促進活性がみられた。比活性が強いと思われた0.5MNaCl溶出画分についてさらにゲルクロマトグラフィーを行ったところ、既知の前立腺癌増殖因子とは分子量の異なる約32KDaの蛋白を見出した。ヘパリンカラムクロマトグラフィーにおける三つの画分(未吸着、0.5Mおよび1.0M NaCl溶出画分)のうち実際にはどれがin vivoでの増殖促進に重要であるかは、今後検討する課題として残されている。
高学歴女性の就業に関する国際比較研究

本研究の主要な研究成果は以下の3点である。第1に、理工系研究者に対する調査データから、研究業績を制御したうえでも6%の男女間給与格差が存在する一方、母親であることの給与格差は存在しないことを発見した(Takahashi他(近刊))。第2に、Kawabata and Abe (2018)は、東京首都圏での女性就業率の地域差を分析し、東京近郊の郊外地域では、子供を持つ有配偶女性の就業率が低いことを示した。最後に、Kodama他(2018)では、日本の外資系企業では、女性活用が進んでいることを示し、女性活用のためには海外からの直接投資による人材管理の移管が効果を持ちうることを示唆した。大学教員の給与と昇進の男女差に関する研究の成果が、国際学会で2回、発表された。一部の研究結果については、研究結果をまとめディスカッションペーパーを刊行した。さらにそれらについて、2016年度中の国際学会での発表が予定している(2件)。現在発展途上である研究も複数並行して行われている。女性就業の地域差の理論的・実証的研究は、海外の研究を含めて現時点では未開拓であり、かつ関心の高いトピックである。女性研究者の割合の高い・女性の就業率の高い諸外国との比較研究を通じて、日本での女性活用のための効果的な政策・施策への示唆を得ることも期待される。28年度には、日本での高学歴女性の就業率に対する、教員としての就業の寄与と、その長期的な変化について重点的に検討した。教員(教育部門での専門職)は、日本の大卒女性にとっての典型的な職業であったが、近年、少子化に伴いその需要が減少した。さらにこの需要減少には地域差がある。具体的には、出生率の高い地方部で教員の需要が多く、都市部ではそれが少ない。教員の需要が過去30年ほどの間に減少したことに伴い、高学歴女性が教員として就業する割合も減少した。そしてその傾向は、地方部ほど顕著であった。さらに、教員としての就業は、それ以外の正規雇用と比較して、結婚や出産に伴う離職が少ないこともデータから確認できた。研究職の就業と給与について、独自に収集した、日本の大学の理系研究者のデータを用いた分析を深化させた(Takahashi, Takahashi, and Maloney (2016))。そこでは、研究職の給与や研究キャリア開始初期の昇進に、研究実績を考慮したうえでも男女差が存在すること、子どものいる研究者といない研究者は同程度の給与を受け取っているが、これは、出産に関するセレクション(研究実績のある女性研究者ほど出産をする可能性が高い)を反映している可能性があることが示唆された。研究成果である論文を、国際学会で複数回、また国内の研究会で報告し、フィードバックを得た。また、国内外の研究者と、その内容について議論し、研究の深化を図った。さらに、論文を改訂し、国際学術誌に投稿した。主要な研究成果は、以下の3点である。(1)Kawabata and Abe (2018)では、女性就業率が大都市地域の中心部と郊外地域とでは異なることを、東京大都市圏について分析し、通勤時間が長いところでは女性の就業率が低くなる傾向があり、この関連は子どもを持つ有配偶女性について特に強いことを示した。そして、家庭における男女分業に、首都圏の中心部と郊外部では違いがある可能性を示唆した。具体的には、男性が外で働き女性は家庭で家事や育児を担うという性別分業は、郊外部で特に顕著であり、その要因のひとつが通勤費用と地価の高さにあるのではないかということを、データから示した。(2)Takahashi, Takahashi, and Maloney (2018)では、日本の大学の理工系研究者(専任)対して行なった独自の調査データを分析して、詳細な学歴・研究業績・詳細な研究分野・配偶関係・子どもの有無なども制御したうえでも、男女間給与格差が、6%の給与格差があることを示した。この分析においては研究業績も制御されており、かつ日本の大学においては、給与表が存在しているので、その中にあって男女差が生ずる理由について、たとえばボーナスの多寡などに男女差がある可能性を示唆している。(3)Kodama, Javorcik, and Abe (2018)では、日本企業で外国資本の保有割合が増えたときに、労働者や役員の女性登用が変化しているかどうかを、複数のデータセットを用いて検証した。その結果、外資保有がある程度長期間であり、かつ保有比率が高いケースにおいては、女性登用が進むという結果が得られた。一定程度の完成度に達した論文については、投稿・学会での発表などを通じて、研究を発信していく。また、現時点でまだワーキングペーパーのレベルに達していないものについては、研究を進め、論文としてまとめる。

さらに、研究の遂行に必要なデータの入手、手法の検討・開発などを行なう。研究の拡張・深化と論文の改訂を行なう。具体的には、(1)就業における所得効果の検証、(2)通勤コストと女性就業の関係、(3)学歴と就業率の関係が最近30年の間にどのように変化したか、などに着目して研究を深化させる。そして、研究成果を国際学会で報告する。国際学術誌に投稿・再投稿する。29年度が最終年度であるため、記入しない。労働経済学29年度が最終年度であるため、記入しない。
16～17世紀における銀の移動と情報伝達：グローバル・ヒストリーの視点から

2018年度は、研究集会を2回行った。第1回目は、5月20日に東京大学で実施し、研究の全体的な方向性をすり合わせ、当該年度の研究計画と役割分担を確認した。第2回目は、12月15日に九州大学西新プラザにて実施し、それまでに実施した文書料紙調査および銀資料分析の調査結果報告や、銀の交易・移動に関する研究成果報告を行い、全体で議論を深めた。現地調査による関連資料の蒐集と分析、および古文書学の手法による文書料紙分析については、3カ所で実施した。まず、7月に京都外国語大学付属図書館にて、「日本関係イエズス会文書」3点の文書の内容および形態的調査を実施した。8月には、島根県における銀関係資料の調査と石見銀山の巡見を実施した。初日は、島根県古代出雲歴史博物館にて丁銀等の資料を、大田市の中村館にて石見銀山関連資料を熟覧した。2日目には、石見銀山遺跡を巡見し、石見銀山資料館および石見銀山世界遺産センターでは石見銀山関連資料を熟覧の上、資料・情報を収集した。3月には、イタリアのローマ・イエズス会文書館(Archivio Romanum Societatis Iesu)にて、イエズス会宣教師の現地報告書の文書調査および文書料紙分析を行った。分析化学の手法による銀の分析については、東京大学大学院経済学研究科所蔵の銀資料(丁銀、切銀、小銀、メキシコ銀等)のうち計61点について、東京芸術大学にて可搬型蛍光X線分析装置やエネルギー分散型X線分析装置を用いて分析した。京都外国語大学付属図書館とローマ・イエズス会文書館での料紙調査によって、16・17世紀の日本におけるイエズス会の現地報告書に用いられた紙の多様な紙質データを集積でき、本研究課題に則した料紙調査方法の基準を確立することができたため。とりわけローマ・イエズス会文書館においては、作成時期や文書の種類・機能(個人書簡、年報や訓令などの公式文書)が異なる資料を厳選して料紙調査を行うことで、時期や文書の種類・機能による紙の使い分けがあった可能性を見出した。このことによって、16・17世紀当時世界中を移動していた宣教師が用いた紙の種類や、用途による紙の使い分けの一端を把握することができ、16・17世紀のグローバル化世界における紙の流通を知る上で今後の研究の基盤とすべき重要なデータを得ることができたため。一方、銀の分析についても、当初の計画通りにデータの蓄積をすすめることができたため。また、石見銀山での現地調査を通して、現地の石見銀関係の情報やデータを収集できたことによって、東京大学所蔵分との比較分析を進めるための基盤を築けたため。2019年度は、全体的な研究集会を年度当初に開催し、2018年度末に実施したローマ・イエズス会文書館での調査に関する情報を全体で共有した上で、2019年度の役割分担および調査についての調整をはかる。現地調査については、2018年度に引き続き、ローマ・イエズス会文書館において、イエズス会宣教師の現地報告書類の内容分析と料紙の観察・調査を進める。また、アジアとの交渉史料や植民地時代の文書を豊富に所蔵するスペイン(スペイン王立歴史図書館など)、ポルトガル(トーレ・ド・トンボ国立文書館、海洋歴史文書館など)、中国(マカオ档案館など)、イタリア、フィリピンなどの機関に調査を打診し、承諾の得られた機関から順に、現地にて文書原本からの内容および料紙調査を実施する。国内については、石見銀山関連の資料・情報収集を継続し、京都外国語大学付属図書館にて「日本関係イエズス会文書」の料紙調査を引き続き実施する。銀の分析調査については、2018年度からの継続で、東京大学大学院経済学研究科所蔵の銀資料について、可搬型蛍光X線分析装置やエネルギー分散型X線分析装置を用いて分析し、その結果を基に解析を行う。また2019年度は、新たにメキシコの鉱山や貨幣(ペソ貨)に関する化学分析の研究結果についての情報収集を計画している。ここで得られたデータを基に、日本銀と外国銀を物的組成の面から比較研究する。その際、これらの研究において実績のあるメキシコ自治大学の歴史研究所の研究者にアプローチする予定である。

分析化学の手法による銀の分析については、東京大学大学院経済学研究科所蔵の銀資料(丁銀、切銀、小銀、メキシコ銀等)のうち計61点について、東京芸術大学にて可搬型蛍光X線分析装置やエネルギー分散型X線分析装置を用いて分析した。京都外国語大学付属図書館とローマ・イエズス会文書館での料紙調査によって、16・17世紀の日本におけるイエズス会の現地報告書に用いられた紙の多様な紙質データを集積でき、本研究課題に則した料紙調査方法の基準を確立することができたため。とりわけローマ・イエズス会文書館においては、作成時期や文書の種類・機能(個人書簡、年報や訓令などの公式文書)が異なる資料を厳選して料紙調査を行うことで、時期や文書の種類・機能による紙の使い分けがあった可能性を見出した。このことによって、16・17世紀当時世界中を移動していた宣教師が用いた紙の種類や、用途による紙の使い分けの一端を把握することができ、16・17世紀のグローバル化世界における紙の流通を知る上で今後の研究の基盤とすべき重要なデータを得ることができたため。一方、銀の分析についても、当初の計画通りにデータの蓄積をすすめることができたため。また、石見銀山での現地調査を通して、現地の石見銀関係の情報やデータを収集できたことによって、東京大学所蔵分との比較分析を進めるための基盤を築けたため。2019年度は、全体的な研究集会を年度当初に開催し、2018年度末に実施したローマ・イエズス会文書館での調査に関する情報を全体で共有した上で、2019年度の役割分担および調査についての調整をはかる。現地調査については、2018年度に引き続き、ローマ・イエズス会文書館において、イエズス会宣教師の現地報告書類の内容分析と料紙の観察・調査を進める。また、アジアとの交渉史料や植民地時代の文書を豊富に所蔵するスペイン(スペイン王立歴史図書館など)、ポルトガル(トーレ・ド・トンボ国立文書館、海洋歴史文書館など)、中国(マカオ档案館など)、イタリア、フィリピンなどの機関に調査を打診し、承諾の得られた機関から順に、現地にて文書原本からの内容および料紙調査を実施する。国内については、石見銀山関連の資料・情報収集を継続し、京都外国語大学付属図書館にて「日本関係イエズス会文書」の料紙調査を引き続き実施する。銀の分析調査については、2018年度からの継続で、東京大学大学院経済学研究科所蔵の銀資料について、可搬型蛍光X線分析装置やエネルギー分散型X線分析装置を用いて分析し、その結果を基に解析を行う。また2019年度は、新たにメキシコの鉱山や貨幣(ペソ貨)に関する化学分析の研究結果についての情報収集を計画している。ここで得られたデータを基に、日本銀と外国銀を物的組成の面から比較研究する。その際、これらの研究において実績のあるメキシコ自治大学の歴史研究所の研究者にアプローチする予定である。
ポスト・スノーデン時代に於ける映像表現に関する日米事例の基礎研究

二年計画の一年目である今年は、日米での2013年以降に開始された大量監視社会に抗する表現や監視者に対峙するための表現に関わる主に映像一次資料や基礎的な情報を集約しつつ、日米を中心とした学会や展覧会に足を運び、研究者や活動家、アーティスト間の意見交換・議論を行いながら、文献調査と聞き取りを中心に調査研究を行った。この一年間の調査研究で得られた知見はおおよそ以下の様にまとめられる。市民(アーティスト、活動家)が対象としている監視者とは情報系組織が扱うビッグデータの分配構造と、シノプティコンと呼ばれる社会の深部に構造化する相互監視の慣習として大別することができる。この二種類の監視者としての権力構造に対峙する方法も又、それぞれに対応する様に以下の二種の方法に峻別される。1)オフラインでの映像インスタレーションや複数の映像やレクチャーを組み合わせたスクリーニング、ギャザリングによって映像的な様々なエビデンスを起点に、理論的な意識の組織化や政治的な方法による表現やアプローチを構築する方法。2)オンラインのストリーミング放送や、監視カメラやモバイルデバイスのカメラのセキュリティーキー公開、ネットワークを通したビデオフッテージでのコミュニケーションにより、画角の中だけではなく監視者と被監視者の関係性を劇場化し演劇的な社会の鏡面として客体化する方法。市場での売買を伴う現代美術業界では映像のクオリティを担保し流通させる手法が以前体制ではあるものの、特に米国ではポスト真実の政治やフェイクニュースを扱うジャーナリズム、プライベートジャーナルへの自警的活動としての意味合いも含めて、即時の反応、表現が求められ後者の方法による表現活動が顕著に増加の傾向にあると言える。上記の「研究実施の概要」で述べた通り、交付申請書に記載した「研究の目的」と「研究実施計画」にもとづいて、1「日米の監視社会に対する市民運動と映像表現の成功例の一次資料の収集・整理」と2「大量監視社会に抗する映像論についての考察」を進めることができたため、「おおむね順調に進展している」とした。本研究の総括的な年となる最終年度は、収集した一次資料に基づく日米の比較研究を完了させることを目標とし、研究成果を踏まえた国際シンポジウムを開催することを予定している。またそれらの活動記録の作成も大きな目標の一つである。最終年度では国際シンポジウムや記録集を作成する為。
AFL-CIOの路線転換とアメリカの社会運動ユニオニズムに関する調査研究

本研究では、米国のロサンゼルスやニューヨークなどの地域労働運動に関する事例研究を実施した。これらの地域では、Central Labor Council(地方労働組合評議会)や核となる複数のLocal Union(産別全国組合の地域支部)、シンク&アクトタンクが地域労働運動を推進する上で重要な役割を果たし、コミュニティとの連携を構築し、マスメディアやソーシャルメディアを活用して、労働者の権利を求める社会的なキャンペーンを展開し、政治家たちを動かして、最低賃金の大幅な引き上げなどの成果をあげている。これらは社会運動ユニオニズム(社会運動的な労働運動)のアメリカ的な形態と評価できる。社会運動ユニオニズムに関する先行研究や調査対象地域であるニューヨークやロサンゼルスの労働運動に関する先行研究のレビューを行った。インターネットを通じて、調査対象組織の資料収集を行った。2014年7月に、来日した米国人研究協力者と会議を設定し、研究計画について相談、アドバイスを受けた。2014年7月20日に、一般公開の「社会運動ユニオニズム研究会」を開催し、「ウォール街占拠運動とその労働運動・社会運動へのインパクト」をテーマに、上記研究者に報告いただき、議論を行った。2014年11月にニューヨーク、2015年1月にロサンゼルスを対象とする訪問調査を実施した。産業別労働組合や労働者センター、コミュニティ組織を訪ね、組織や活動実態について、聞き取りと資料収集を行った。以上の調査研究から以下の知見を得ることができ、今後の調査研究への足がかりをつかむことができた。1.2つの新しい労働者組織化モデルが存在すること。1つめは、労働組合そのものに組織するのではなく、まずはファストフードやウォルマート、小売業などをターゲットにしたキャンペーンを立ち上げ、そこで働く労働者の会員組織を立ち上げる、という方法である。2つめは、まずは労働者センターとして組織化を進め、その後に労働組合化するというモデルである。2.ロサンゼルスには、2003年以来、3度の訪問調査を行っているが、それらと比較すると労働者センター運動が大きく成長し、労働組合との連携を深めていること。3.ウォール街占拠運動のインパクトが格差と貧困に対する世論の関心を喚起していること。ファストフードやウォルマートのキャンペーン、労働組合、労働者センター、コミュニティ組織などが合流して、最低賃金引き上げ運動を盛り上げ、近年の州や基礎自治体レベルの最低賃金引き上げを実現していること。2015年9月に、ニューヨークの産業別労働組合や労働者センター、コミュニティ組織を訪ね、聞き取りと資料収集を行った。ニューヨーク市立大学の研究協力者2名と面談し、調査研究への助言をいただいた。2015年10月と11月に来日したアメリカ人研究協力者2名と面談し、調査研究への助言をいただいた。それぞれを講師に、2回にわたり一般公開の「社会運動ユニオニズム研究会」を開催し、米国の労働運動の現状と最低賃金引き上げ運動に関して報告いただき、研究者や実践家と議論した。2016年2月に反貧困ネットワークに招待されて、実践家向けの公開講座で米国の最低賃金引き上げ運動に関して報告し、日本の労働運動・社会運動が学ぶべきものについて議論した。ビデオ撮りした労働者センターを活用したファストファッション店の組織化に関するインタビューはYouTube上で公開した。以上の研究活動を通じて、以下の知見を得ることができた。1.最低賃金引き上げ運動は、東西両岸の主要都市やカリフォルニア州で15ドルへの引き上げを勝ち取り、適用対象地域の労働者の約4割に影響を与える重要な成果をあげている。その実現には、労働組合と労働者センター、NGO、コミュニティ組織などとの連携が重要な役割を果たしている。2.使用者が呼び出し労働などを活用して、労働時間を調整しているため、最低賃金引き上げにより時給が上がっても、労働時間が短縮され、収入が減少している事態が発生している。労働時間を安定化させるためには、労働組合を組織化して規制をかけるか、労働者センターや労働NGOによる職場監視が必要とされている。3.ウォルマートやファストフード店、ファストファッション店を対象とした、産業別労働組合が主導するキャンペーン組織や労働者センターを活用した組織化の取り組みは、未だ実験段階であるが、サービス産業の新しい組織化モデルである。2014年度のニューヨーク調査のフォローアップとして、再度のニューヨーク調査を実施できたので、その後の運動展開と知り、対象を深く理解することができた。大統領選挙と政権交代による環境激変によって、調査対象組織への訪問調査が困難であったので、渡米調査を延期した。そのかわり、2014年度、2015年度に収集した資料やインタビュー記録の整理、インターネットを利用しての資料収集、そして、それらの資料の分析と研究成果の発表に重点を置いて研究活動を進めた。2016年6月に一般公開の社会運動ユニオニズム研究会を開催し、研究代表者並びに分担者が分担して「米国の社会運動ユニオニズムと最低賃金引き上げ運動」について報告し、参加した研究者や実践家からコメントや評価を得た。1.最低賃金引き上げ運動は、東西両海岸の主要都市やカリフォルニア州、ニューヨーク州で段階的に15ドルへ引き上げていくことを勝ち取った。この実現にあたっては、大学の労働研究組織(レイバーセンター)や中間支援団体がつなぎ役となり、労働組合と労働者センター、コミュニティの様々な運動組織、キリスト教会などの連携が重要である。これは社会運動ユニオニズムの一つのモデルである。2.ニューヨークのRWDSU(小売・卸売・百貨店労働組合)による2つの組織化戦略を発見した。その1つはソーシャルメディア、もう一つはグローバル枠組み協定の活用である。前者については、労働運動を支援するメディア団体の存在と連携が重要である。後者については引き続き事例研究調査が必要であることが判明した。

今後、トランプ政権下で、労働運動・社会運動ユニオニズムは変容しつつあるのか、いかなる戦略と運動を生成しているのか、が課題である。2016年秋にニューヨークを訪問して調査を実施する予定であったが、調査対象の労働組合、労働者センター、コミュニティ組織が大統領選挙運動によって超多忙のため、訪問調査が難しいことがわかり、取りやめた。さらに2016年11月後半以降、年度内の訪問調査を検討したが、政権交代によって政治環境が激変したため、少し落ち着いてから調査した方が良いと判断して、2016年度中の調査を延期し、2017年度に実施することとした。主に2つの調査研究を行った。一つは,西岸の主要都市やカリフォルニア州,ニューヨーク州における最低賃金引き上げに関する調査研究と,もう一つはRWDSU(小売・卸売・百貨店労働組合)とSEIU(全米サービス従業員組合)の組織化に関する調査研究である。そこから得た知見は,以下のとおりである。(1)いずれの地域でも,AFL-CIOの地域組織であるCentral Labor Council,または,核となるローカルユニオン,シンク&アクトタンクが存在し,最賃引き上げ運動において重要な役割を果たしている。さらに,コミュニティ・グループとの連携を構築し,マスメディアやソーシャルメディアを活用して,社会的なキャンペーンを展開することで,政治家たちを動かして最低賃金の引き上げを実現した。これは社会運動ユニオニズムのアメリカ的な一形態といえる。州や自治体の条例によって最低賃金や休暇などの労働基準を設定する方法は,大量の労働者の労働条件の引き上げを可能とした。(2)RWDSUは,コミュニティとの連携やソーシャルメディアとグローバル枠組み協定を有効に活用し,グローバル企業のファッション小売店ZARAの千名の労働者の組織化に成功した。この組織化は画期的といえる。(3)SEIUのファストフード労働者キャンペーンは,コミュニティとの連携に成功し,最低賃金の大幅引き上げを実現した。一方,組織化は今後の課題であるが,2017年にニューヨーク市でファストフード労働者のためのNPOが設立された。さらに,ファストフード店の使用者に,希望する労働者の賃金からNPOへの寄付を控除することを義務付ける条例が制定された。今後の見通しは定かでないが,全国労使関係法の下での組織化が難しいなか,新しい組織化の試みである。上記の動きが萌芽で終わるのか,さらに発展して拡大していくのか,継続的に調査を実施する必要がある。本研究では、米国のロサンゼルスやニューヨークなどの地域労働運動に関する事例研究を実施した。
マハートマ・ガンディーの宗教観と基本的信条

本研究は、第二年度かつ最終年度に当たる本年度において、第一年度の研究実績を踏まえて、計画にしたがって順調に実行されてきた。本研究の目的が、ガンディーによる近代文明批判のエートスの形成をヒンドゥー教、仏教、ジャイナ教、キリスト教との関わりで探ることであったから、報告者は、前三者の中に「現世逃避型瞑想」を、最後者の中に「現世内的禁欲」を見出したマックス・ヴェーバーの概念を用いて、「アヒンサー」や「不所有」を中心とするガンディーの基本的諸信条の宗教的独自性を浮き彫りにすることに努めた。その作業を通じて、不可触民制度をめぐるガンディー=サナタニスト論争、およびガンディー=アンベードカル論争など、別途本格的に検討すべき論点についても一定の知見を得ることができたが、これらは、すぐれて個別インド的事柄であることから、次年度以降の研究課題とすることとした。文献の収集および分析の主要な作業は、予定通り、本学の夏休みに当たる2007年8月にスタンフォード大学(合衆国)においておこない、10月より二年度を通じての研究成果のまとめと研究報告書の作成に入った。その成果は、『香川法学』(第27巻第3・4号)に掲載された。なお、関連する研究成果として、「マハートマ・ガンディーの経済思想-チャルカー運動の再評価-」を執筆し、『経済思想-非西欧圏の経済学:土着・伝統的経済思想とその変容-』(第11巻)(八木紀一郎編、日本経済評論社)に掲載された。ただし、同年11月に関連テーマの「グローバル化時代におけるガンディー思想の意義」についてインド・ウダイプルでの国際研究集会にて報告する予定であったが、渡航が日程的に困難となったためにこれを断念し、代替措置として10月に日本南アジア学会にて報告した。本年度は、研究の主要な課題であるガンディーの宗教観と基本的信条に関わる文献を収集・分析する一方、同課題に深く関連する二つの論文を執筆した。とりわけ、2006年夏にスタンフォード大学(合衆国)に客員研究員として滞在した際に、これらの作業を集中的に行った。ガンディーの宗教観については、特に不可触民制度をヒンドゥー教から切り離し、カースト制度を維持すべきであるとした彼独自の宗教観が興味深い。つまり彼は、不可触民制の宗教的根拠を経典に求めるサナタニストらと対立して、これをヒンドゥー社会の汚点とする一方、その廃止のためにカースト制を廃止すべきとするビムラオ・アンベードカルとも相容れなかった。エレノア・ゼリオットは、ガンディーとアンベードカルが、晩年に大きく歩み寄ることを示しているが、こうした点がガンディーの「近代」批判においてもつ意味をさらに検討する必要がある。論文「グローバル化時代におけるガンディー思想の意義」では、「近代」の矛盾を克服する鍵は、グローバルな経済発展によって貧者の「自由」を拡大しようとするセンの思想ではなく、なお、貧者の救済は富者の必要物の削減とともに行われるべきであると考えるガンディー主義に見出されることを示した(次ぺージ掲載)。なお、本年11月にインドのウダイプルで行われる国際会議「非暴力の経済学-ビジネスの倫理-」において本研究を報告する予定である。また、論文「マハートマ・ガンディーの経済思想」では、チャルカー運動がこれまで市場と機械の前に低く評価されてきたが、実は市場の外で一定の波及効果をもち、独立運動を支えるに十分な規模であった事実を踏まえ、労働集約的技術による貧者救済という運動の真意を積極的に評価しうることを示した。同論文は、『経済思想-非西欧の経済学-』(第11巻)に納められ、日本経済評論社よりまもなく出版される予定である。

本研究は、第二年度かつ最終年度に当たる本年度において、第一年度の研究実績を踏まえて、計画にしたがって順調に実行されてきた。本研究の目的が、ガンディーによる近代文明批判のエートスの形成をヒンドゥー教、仏教、ジャイナ教、キリスト教との関わりで探ることであったから、報告者は、前三者の中に「現世逃避型瞑想」を、最後者の中に「現世内的禁欲」を見出したマックス・ヴェーバーの概念を用いて、「アヒンサー」や「不所有」を中心とするガンディーの基本的諸信条の宗教的独自性を浮き彫りにすることに努めた。その作業を通じて、不可触民制度をめぐるガンディー=サナタニスト論争、およびガンディー=アンベードカル論争など、別途本格的に検討すべき論点についても一定の知見を得ることができたが、これらは、すぐれて個別インド的事柄であることから、次年度以降の研究課題とすることとした。文献の収集および分析の主要な作業は、予定通り、本学の夏休みに当たる2007年8、月にスタンフォード大学(合衆国)においておこない、10月より二年度を通じての研究成果のまとめと研究報告書の作成に入った。その成果は、『香川法学』(第27巻第3・4号)に掲載された。なお、関連する研究成果として、「マハートマ・ガンディーの経済思想-チャルカー運動の再評価-」を執筆し、『経済思想-非西欧圏の経済学:土着・伝統的経済思想とその変容-』(第11巻)(八木紀一郎編、日本経済評論社)に掲載された。ただし、同年11月に関連テーマの「グローバル化時代におけるガンディー思想の意義」についてインド・ウダイプルでの国際研究集会にて報告する予定であったが、渡航が日程的に困難となったためにこれを断念し、代替措置として10月に日本南アジア学会にて報告した。