hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膵癌切除後の再発防止を目的とした細胞療法と癌ワクチン療法の研究

二度目のスクリーニングでSART3 109-118、Lck 208-216、Lck 486-494、の3種類であったため変更し、計12回投与を施行した。治療効果としてCA19-9値は術前177.1U/mlから術後正常範囲内となり、経過中再上昇は認めなかった。SART3 109-118、Lck 486-494に対する特異的CTL誘導と、SART3 109-118、Lck 208-216に対する特異的抗体誘導を確認した。術後QOL良好で術後14ヶ月経過したが、急激に骨髄転移からDICを発症し、術後15ヶ月死亡した。膵癌切除例の予後改善に独自に開発した膵癌の細胞療法(MUC1-CTL療法)と癌ペプチドワクチン療法を組み合わせた治療が寄与するかについて検討した。術前処置として手術の3日前にleukaphersisにより患者のリンパ球を採取し、当科で確立したMUC-1 CTLの誘導を開始する。また、患者のHLAタイプを測定し、ペプチド刺激試験にて個々の患者が反応する癌ワクチンを選択する。上腸間膜動脈周囲神経叢半周温存を郭清の基本とし、根治手術を施行する。誘導したCTLに細菌などの混入がないことを確認し、術後7日目と1ヵ月後に経静脈投与する。術後14日目に、有効ペプチド判定試験にて有効と判定されたペプチドを不完全フロインドアジュバントと混合してエマルジョン化し皮下投与する。2週ごとに合計12回投与を原則とする。現在まで、5例に行い、適合ワクチンはSART3 109-118、Lck 208-216、Lck486-494、CyclophilinB 91-99の4種類であった。HLAは全例A02であった。5例の内、術後15ヶ月に死亡した症例は骨髄転移、術後15ヶ月死亡例は腹膜播種であり、6ヶ月死亡例は横紋筋肉腫の合併で死亡したが膵癌の再発は認めなかった。生存は2例で、14ヶ月無再発、5ヶ月無再発の状態である。以上から、本療法は膵癌に対して、新たな治療法になることが期待され、さらに症例を追加して検討する。なお、樹状細胞のサンプル収集は終了し、現在、マイクロアレイの解析を行っており、樹状細胞の誘導に関連する遺伝子を同定する。本研究期間、膵癌治癒切除24例に対して、術後補助療法として細胞療法(MUC1-CTL療法)を行った。現在のところ6例が無再発であり、肝再発は2例(8.3%)と著しい肝転移防止効果が観察された。一方、重複例を含めて、局所再発が14例(58%)と最も多く、腹膜再発5例(20.8%)、リンパ節再発4例(16.6%)、肺転移再発3例(12.5%)、骨転移再発4例(16.6%)であった。平均生存期間は17.8ヶ月、1生率83.3%、2生率32.4%、3生率19.4%、5生率19.4%であり、1年生存率は極めて良好であった。この理由は、膵癌術後の早期再発では肝転移再発が最も多く、本治療により肝転移を抑制した結果であることが考えられた。フローサイトメーターによる誘導したMUC1-CTLの解析では、明らかにCTL分画が増加しており、活性のある細胞誘導が行われていることを確認した。また、細胞療法前後の末梢血リンパ球分画をフローサイトメーターにより解析したところ、細胞療法後に末梢血においてもCTL分画が増加していることが観察された。細胞療法+ワクチン療法は5例に行った。目的とした肝再発防止効果と局所再発防止効果を検討しているが、5例中3例は無再発であり、今後も本治療を継続していく。また、MUC1ペプチド刺激樹状細胞による細胞療法を切除不能膵癌17例に行った。
PETを用いた慢性脳虚血における脳血管のacetazolamide反応性のメカニズムに関する研究

まず、正常ボランテア10例に対してacetazolamide負荷前10分、負荷後5分、15分、30分の脳血流量、および脳酸素代謝および脳酸素摂取率を測定し、それぞれの正常値を得た。acetazolamide負荷反応性は負荷後5分で急速に上昇し、15分でpeakとなり、30分後にはかなり低下することが判った。次に、脳主幹動脈閉塞性病変をもつ30例の患者の測定を行った。その結果、1)脳酸素代謝が正常かつ脳酸素摂取率が上昇している症例ではacetazolamide負荷5分後の脳血流量が負荷前値に比して低下していた(盗血現象)。しかし、15分後には上昇に転じていた。2)脳酸素代謝が低下かつ脳酸素摂取率が正常の症例では、負荷5分後から15分後にかけてゆっくりとした脳血流量の増加が認められ、15分後にpeakを示していた。これらは統計学的に有意であった。以上の結果から、日常臨床で脳血流測定が可能なSPECTのみを用いて、acetazolamide負荷後経時的に脳血流を測定することにより正確に脳酸素摂取率の上昇(貧困灌流)をとらえられることが示唆された。この結果をもとに、acetazolamide負荷後経時的に脳血流を精度良く測定する方法を開発すべく、脳血流SPECT用トレーサである99mTc-ECDを用いて非侵襲的簡便に経時的脳血流を測定する試みを行い、PETとの相関をみた。この結果99mTc-ECD SPECTのacetazolamide負荷5分後の脳血流の増加率はPETとよく相関し、精度良く脳酸素摂取率の上昇(貧困灌流)をとらえられることが判明した。平成15年度はまず、正常ボランテア10例に対してacetazolamide負荷前10分、負荷後5分、15分、30分の脳血流量、および脳酸素代謝および脳酸素摂取率を測定し、それぞれの正常値を得た。この後、脳主幹動脈閉塞性病変をもつ患者の測定を行った。10例の結果では、1)脳酸素代謝が正常かつ脳酸素摂取率が上昇している症例ではacetazolamide負荷5分後の脳血流量が負荷前値に比して低下していた(盗血現象)。統計学的に検討できる症例数はまだないが、これまでの結果では、日常臨床で脳血流測定が可能なSPECTのみを用いて、より正確に脳酸素摂取率の上昇(貧困灌流)をとらえられることが示唆される。平成16年度は脳主幹動脈閉塞性病変をもつ患者30例に対してacetazolamide負荷前10分、負荷後5分、15分、30分の脳血流量、および脳酸素代謝および脳酸素摂取率の測定を行った。これらは統計学的にも有意であった。

以上の結果から、日常臨床で脳血流測定が可能なSPECTのみを用いて、acetazolamide負荷後経時的に脳血流を測定することにより正確に脳酸素摂取率の上昇(貧困灌流)をとらえられることが示唆される。今後はacetazolamide負荷後経時的に脳血流を精度良く測定する方法の開発が必要である。このテーマに対し、脳血流SPECT用トレーサである99mTc-ECDを用いて非侵襲的簡便に経時的脳血流を測定する試みを行っている。同一症例にPETも行い、validationをする予定であるが、本格的には来年度以降となる。
グローバリゼーションによるホロコースト表象の変容に関する博物館人類学的研究

この研究の目的は、グローバリゼーションの進展に伴って、ミュージアムにおけるホロコーストの表現にどのような特徴が現れているかを探ることである。とくに、ホロコーストのような「負の記憶」に関しては、「体験型展示」の導入の仕方やどこまで「再現」を行うかに関して、国や施設によって位置づけ方が異なる。これらに関して対照的な考え方を持つドイツ、ポーランド、アメリカにおける各施設の展示技法を実証的に分析することによって、グローバリゼーション下におけるミュージアムでのホロコースト表象の特質を明らかにすることを目的とする。一昨年度はポーランドで絶滅収容所跡地がミュージアム化した施設を調査し、展示の特徴を抽出した。昨年度は、ドイツにおいて収容所がミュージアム化した事例を調査し、さらに文献調査によってそれを補助するデータを収集した。本年度は、研究のまとめとして、昨年・一昨年に収集したデータを解析し、諸外国の研究成果と対照するとともに、補足調査としてドイツにおける現地調査を行った。この研究で明らかになったことは、ホロコーストに関するメモリアルや展示はヨーロッパ・アメリカにおいて2000年代に入っても増加しているが、その表現に関しては差異が見られることである。ドイツにおいては共通して再現に関しては慎重な姿勢が見られる。そこには、見学者とホロコースト時との時間的齟齬を顕在化させる姿勢が見られる。一方、アメリカにおいては、再現が積極的に取り入れられている傾向が存在する。見学者とホロコースト時との齟齬を顕在化させることが少ないと言える。ポーランドにおいては、新たに建設された施設では再現に関しては慎重な姿勢が見られるが、一方で見学者の感情に強く働きかけ見学者とホロコースト時との齟齬を顕在化させない側面も見られる。これらの三つの展示のあり方のタイプの併存が現代におけるホロコーストの歴史表象の特色であるといえる。本年度はポーランドとドイツにおいて調査を行い、個別の特徴を明らかにした。ポーランドでは、絶滅収容所跡地がミュージアムになっている施設を調査した。調査対象は、アウシュヴィッツ、マイダネク、トレブリンカ、ベウジェッツである。いずれもナチス・ドイツが第二次大戦中にユダヤ人を大量に虐殺した収容所である。ポーランドは、冷戦期には共産主義陣営の一員だったが、ベルリンの壁崩壊後、民主化され、2005年にはEUに加盟した。それに伴ってホロコーストの展示にも変化が見られることがわかった。たとえばアウシュヴィッツ・ミュージアムは約60年の歴史があるが、近年、現代思想や現代アートの影響を取り入れた展示技法が浸透しつつある。また、ベウジェッツ・ミュージアムは2004年に開設した新しいミュージアムだが、ここも同様に、「再現」批判を考慮した展示技法を行っていた。ドイツでは、ベルリンのユダヤ博物館とホロコースト・メモリアル、ザクセンハウゼン収容所ミュージアムを調査した。いずれの施設も1990年代以降に建設されたか、リニューアルが行われたものである。とくにユダヤ博物館とホロコーストメモリアルでは、建築が出来事の表現の不可能性を示唆する一方、展示では実証的にホロコーストが描き出されるという技法が共通していた。これは「再現」を過剰に行う傾向への批判的姿勢であり、いたずらに「再現」を行わなくとも、ホロコーストを後世に伝えることができるという現代思想や現代アートの成果に基づいている。これはポーランドにおける展示技法とも共通しており、グローバリゼーション下におけるホロコースト表象の特質のひとつであると思われる。昨年度はおもにポーランドの絶滅収容所跡地がミュージアムになっている施設を調査し、その展示の特徴を抽出したが、今年度は昨年度に収集したデータとの比較のために、ドイツにおいて収容所がミュージアムになっている事例を調査するとともに、その社会的・時代的・思想的背景を明らかにするためにナチス時代の遺構がミュージアム化されている事例とホロコーストをも含むナチス時代がドイッ史全体の中で展示されている事例を調査し、さらに文献調査によってそれを補助するデータを収集した。調査対象は、ダッハウ強制収容所(ミュンヘン近郊)、ナチ党国民大会会場博物館(ニュルンベルク)、ホロコースト・メモリアル(ベルリン)、ドイツ連邦歴史博物館(ボン)、ドイツ歴史博物館(ベルリン)である。また文献調査はコブレンツの連邦文書館において行った。その結果明らかになったことは、第一に、ナチス遺構も含めた収容所の現場における展示に関しては、客観的なアプローチが中心であり、強い感情を想起する展示物は避けられていることである。収容所における残虐な行為を強調することよりもむしろ、収容所を生み出したシステムの中で、そのような残虐な行為が行われたことを理解させるという方向が見られ、文章、図などが積極的に用いられ、説明的な展示が主流であるといえる。第二に、ホロコーストの表現に関して、自覚的であることである。

たとえば、ホロコースト・メモリアルでは、ホロコーストそのものに関する展示と同時に、それがどう表現されているかが、ドイツ国内だけでなく東欧諸国の例も含めて展示されている。このことは、ホロコーストそのものだけでなく、その表現の問題に敏感であることを示している。この研究の目的は、グローバリゼーションの進展に伴って、ミュージアムにおけるホロコーストの表現にどのような特徴が現れているかを探ることである。とくに、ホロコーストのような「負の記憶」に関しては、「体験型展示」の導入の仕方やどこまで「再現」を行うかに関して、国や施設によって位置づけ方が異なる。これらに関して対照的な考え方を持つドイツ、ポーランド、アメリカにおける各施設の展示技法を実証的に分析することによって、グローバリゼーション下におけるミュージアムでのホロコースト表象の特質を明らかにすることを目的とする。一昨年度はポーランドで絶滅収容所跡地がミュージアム化した施設を調査し、展示の特徴を抽出した。昨年度は、ドイツにおいて収容所がミュージアム化した事例を調査し、さらに文献調査によってそれを補助するデータを収集した。本年度は、研究のまとめとして、昨年・一昨年に収集したデータを解析し、諸外国の研究成果と対照するとともに、補足調査としてドイツにおける現地調査を行った。この研究で明らかになったことは、ホロコーストに関するメモリアルや展示はヨーロッパ・アメリカにおいて2000年代に入っても増加しているが、その表現に関しては差異が見られることである。ドイツにおいては共通して再現に関しては慎重な姿勢が見られる。そこには、見学者とホロコースト時との時間的齟齬を顕在化させる姿勢が見られる。一方、アメリカにおいては、再現が積極的に取り入れられている傾向が存在する。見学者とホロコースト時との齟齬を顕在化させることが少ないと言える。ポーランドにおいては、新たに建設された施設では再現に関しては慎重な姿勢が見られるが、一方で見学者の感情に強く働きかけ見学者とホロコースト時との齟齬を顕在化させない側面も見られる。これらの三つの展示のあり方のタイプの併存が現代におけるホロコーストの歴史表象の特色であるといえる。
学習コンテンツの質的向上を目指した数理モデルによるインセンティブ設計支援

教員と学生という異なる主体間の満足度を向上させる仕組みの構築のために,学生へのアンケート調査によりモチベーションや理解度に関する知見を明らかにするとともに,教員が理想とする学生と実際の学生のギャップを定量化する指標を得た.授業に対するポジティブな知識は,学生のモチベーションを促進させる要因であり,反対に,ネガティブな知識は,それを阻害させる要因である.ある程度不満を感じることで学生は自分なりに考えて努力するため,学生の学習意欲を刺激する程度の不満を感じさせることが教員の重要な役割の一つだと考えられる.初年度は,対象を研究代表者の担当する科目に絞り,講義の内容構成や計画案を実例に,教員と学生の満足度を向上させる仕組みの構築を試みた.受講学生に対して,モチベーションや理解度に関するアンケート調査を実施した.また,教員と学生のギャップを定量化するための初期段階として,教員が理想とする基礎数学の知識と学生の実際の知識を調べた.その結果,学生は高校までに学習している数学の科目数が少ないために,講義に対する理解度が低いことが分かった.また,講義における単元ごとの理解度に対する主成分分析の結果と,レポート内容との比較を行った.これらより,自分は理解できていると感じていながら,テストの結果が芳しくない学生,真面目に勉強しているが成績が良くない学生が存在することを確認した.学生のモチベーションを高めるためには,このような学生に対する対策が必要であり,例えば,理解度の高い学生と低い学生を組み合わせたグループ学習を行う等の対策が考えられる.さらに,レポートの提出状況と成績に関して一元配置分散分析を行い,レポートの提出回数が成績に影響を及ぼしていることを明らかにした.そして,レポートの提出回数が多いにも関わらず試験の点数が低い学生に対して,そのレポート用紙と試験の解答用紙を比較したところ,間違いは改善されず,ほぼ同じ内容が記述されていた.このような学生に対しては,教員や学生に気軽に質問でき,さらに学生同士が気軽に教え合うことができる「場所」を提供することも今後必要となる可能性を示唆した.本年度は,学生主体の満足度の向上のために,授業に関する自由記述データを用いたテキストマイニングによる定量的な評価分析を行った.学生の意見を共起ネットワークによって可視化することで,共起の程度が強い知識発見が可能となった.「復習すると理解できる」,「数学は苦手だが問題を解くと理解できる」等にみられるポジティブな知識は,学生のモチベーションを促進させる要因である.反対に,「スピードが速い」,「途中式や問の解説がほしい」等のネガティブな知識は,それを阻害させる要因であると考えられる.さらに,自由記述データにこれらの知識を含む学生の小テストや期末テストの結果を考察することにより,学生の学習行動に対する講義内容要因の及ぼす影響を明らかにすることができる.「スピードが速い」に対しては,学生がある程度スピードが速いと感じることで,復習の必要性を感じ,学習意欲が刺激されるとことと,スピードの低下は理解度の高い学生の学習意欲を低下させる危険性があることの両面から議論する必要がある.「途中式や問の解説がほしい」に対しては,学生が高校の時に基本的な数式の展開について十分に勉強できていないことが考えられるため,それを補う資料を用意する必要があることと,質問しやすい雰囲気づくりを試みることが対策として考えられる.WEBベースのインセンティブ設計支援システムの開発においては,現在,作成中である.本研究では,教員が学生に一方的に知識を与えるような大学講義の講義スタイルに対して,受講生の理解度や満足度の情報を考慮し,学生のやる気を引き出す授業の講義内容のフレームワークの実現を目指している.これまでに,アンケート調査を用いて学生の学習行動と満足度の観点から分析を行い,現在は,これまでに得られた知見に基づいた数理モデルの設計と支援システム開発のためのアルゴリズム作成を行っている.昨年度までに,アンケート調査を用いて学生の学習行動と満足度の観点から学生のやる気を引き出す授業の分析を行ってきた.本年度も引き続き,アンケート調査から学生のモチベーションが阻害されたり促進されたりする要因分析を行った.具体的には,学生の授業に関する理解度と総合得点の関係性を明らかにした上で,学生の授業に関する自由記述データに対してテキストマイニングを行い,学生の理解度向上のために今後の授業において改善すべき点について議論した.そして,授業改善を「授業のスピードが速い」,「復習課題が少ない」,「テキストが難しい」,「本科目より難易度の低い講義が欲しい」の4点に絞り,より詳しい分析を行った.授業に対する不満を解消することは,授業の質を向上させるためには必要である.しかし,ある程度不満を感じることで学生は自分なりに考えて努力するため,学生の学習意欲を刺激する程度の不満を感じさせることが教員の重要な役割の一つだと考えられる.さらに,授業評価の項目に関する因子分析を行い,その結果得られた2つの因子(自主性,努力)を用いて多重指標モデルを構築した.共分散構造分析を行い,学生の自主性が努力に影響を与えていることが分かった.

また,WEBベースでンセンティブ設計支援システムの開発はテスト運用の段階であり,今後もデータ収集を行いながら,教員と学生のギャップを減らすためのフィードバック情報の評価指標について検討していく.教員と学生という異なる主体間の満足度を向上させる仕組みの構築のために,学生へのアンケート調査によりモチベーションや理解度に関する知見を明らかにするとともに,教員が理想とする学生と実際の学生のギャップを定量化する指標を得た.授業に対するポジティブな知識は,学生のモチベーションを促進させる要因であり,反対に,ネガティブな知識は,それを阻害させる要因である.ある程度不満を感じることで学生は自分なりに考えて努力するため,学生の学習意欲を刺激する程度の不満を感じさせることが教員の重要な役割の一つだと考えられる.本研究では,教員と学生の間に存在するギャップを減らし,学生のモチベーションを高める講義方法を教員に提案し,やる気を引き出す学習管理のフレームワークの実現を目的としている.最終的には,インセンティブ設計の仕組みをWebシステムでの実現を目指しているが,実践的なシステムの開発には,学生が自主的に学習できるシステムを取り入れる必要があると考えられるため,現在,それに関するサーベイとシステムの開発を行っている.今後は,ゲーム理論をベースとする数理モデルの有効性について検討・評価し,国内外の学術雑誌ならびに学会において発表する予定である.また,教員と学生の双方にとってモチベーション向上に結び付いているのかどうかについて議論する.これに並行して,今年度は新たに加わる分担者(毛利)と協力し,プロトタイプのシステム開発を早急に行い,運用および改善を順次行う予定である.教育工学本研究課題の今後は,学生の学習行動に対する講義内容要因が及ぼす影響を分析し,モチベーションの向上に結びつようなフィードバック情報の検討を行い,Webベースのシステム構築を行う予定である.WEBベースのインセンティブ設計支援システムの開発が大幅に遅れているため期間内にシステムを完成させるため,今年度は新たに加わる分担者(毛利)にプログラムの作成とその運用を協力してもらう.
新しいタイプのカルボキシルプロテア-ゼの分子性状と構造・機能相関の解析

1.クロコウジカビ(Aspergillus niger)の産生する新しいタイプのカルボキシルプロテア-ゼ(プロクタ-ゼA)の完全一次構造と蛋白化学的手法により決定するとともに、その遺伝子およびcDNAをクロ-ニングし、塩基配列を決定した。2.プロクタ-ゼAの基質特異性を検索するとともに、活性部位残基の化学修飾による同定を進めた。また、そのプロ体cDNAを大腸菌で発現させ、酸性条件下で活性化させることに成功した。3.プロクタ-ゼAの結晶化に成功し、X線結晶解析を進めた。また、二次元NMRおよびCDスペクトルの分析から、β構造含量が高く、分子中に堅いコア構造を有することを明らかにした。4.プロクタ-ゼAのpH変性過程を種々の方法で比較解析し、pH67の狭いpH域で、高次構造の大きな変化と、構成二本鎖ペプチドの解離を伴い、急速かつ不可逆的に失活することを明らかにした。5.粘菌(Physarum poly Cephalum)の菌体内より、分子量54,000の新しいタイプのペプスタチン非感受性酸性プロテア-ゼを精製し、ユニ-クな二本鎖構造と基質特異性を持つことを示した。6.ヒト胃粘膜よりカテプシンE前駆体を精製し、糖鎖結合部位およびN末端域構造を明らかにするとともに、酸性pHで自己触媒的にカテプシンEに変換することを示した。また、カテプシンEが中性pH域においても活性を持つこと、また基質特異性が中性ではより狭くなることを明らかにした。7.ショウジョウバエのトランスポゾン由来のコピアプロテア-ゼを大腸菌で発現させ、活性酵素を得ることに成功した。また、その切断持異性を明らかにするとともに、推定活性部位Asp残基が活性発現に必須であることを部位指向突然変異法により明らかにした。1.<Aspergillus>___ー<niger>___ーの産生する新しいタイプのカルボキシルプロテア-ゼ(以下プロクタ-ゼA)の完全一次構造決定を完了し、39残基の軽鎖と173残基の重鎖が非共有結合的に結合していることを示すとともに、その遺伝子およびcDNAをクロ-ニングし、塩基配列決定により前駆体の一次構造を推定した。これにより、本酵素は282残基の一本鎖として生合成されることが明らかになった。また、本前駆体蛋白質を大腸菌で発現させることに成功した。2.プロクタ-ゼの結晶化に成功し、X線結晶解析を行なった結果、解像度1.5A^^°以下の高分解解析像を得た。また、二次元NMR法および、CDスペクトル分析から、本酵素はβ構造を多く含み、水溶液中では会合せず、分子中に堅固なコア構造を有することが判明した。3.プロクタ-ゼのpH変性過程をCD,NMRおよびゲルろ過法で解析し、pH67の狭いpH域で、高次構造の大きな変化と両ペプチド鎖の解離を伴い、急速かつ不可逆的に失活することを明らかにした。4.ショウジョウバエトランスポゾンプロテア-ゼ遺伝子を大腸菌で発現させ,活性酵素を得ることに成功し、性状検索を行なった。5.粘菌(<Physarum>___ー<polycephalum>___ー)の菌体内より分子量約54,000の新しいタイプのカルボキシルプロテア-ゼを精製し、ペプスタチン非感受性であること,新規な基質特異性を有すること等を明らかにした。6.ヒト胃カテプシンEを精製し、2種のアイソザイムの存在を示すとともに、糖鎖結合部位を同定した。また、プロカテプシンEが自己融媒的にカテプシンEに変換することを示した。

また、蛋白化学的に初めてプロカテプシンEのN末端域構造を明らかにした。7.カエル食道ペプシノ-ゲンを精製し、諸性状,N末端域一次構造、活性化機構等を明らかにし、C型ペプシノ-ゲンに属することを示した。1.Aspergillusniger(クロコウジカビ)の産生する新しいタイプのカルボキシルプロテア-ゼについて、種々の化学修飾法により活性中心残基の探索を進めた。この結果、本酵素は水溶性カルボジイミドによるカルボキシル基の修飾によってのみ顕著な失活をおこすことが示され、カルボキシル基の活性発現への関与が確認された。また、還元・カルボキシメチル化リボヌクレア-ゼAを基質として、その特異性を検索し、アスパラギン、アスパラギン酸,グルタミン,グルタミン酸等のカルボキシル側をかなり選択的に切断するという,ペプシン型酵素とは異なる特異性を有することを明らかにした。一方、本酵素の高次構造の研究の一環として、その熱変性特性を解析するとともに、軽鎖を単離し、二次元NMRによりそのほゞ全残基(39個)のプロトンのクロスピ-クのシグナル〓属を行った。さらに,プロプロクタ-ゼcDNAをT7プロモ-タ-を用いたプラスミドに組み込み、大腸菌で発現させ、酸性条件下で活性化し、プロテア-ゼ作用を持つ酵素を得る系を確立した。2.ヒト胃カテプシンEの中性域における活性の有無を検索し、中性pHにおいても活性を示すこと,また基質特異性がpHによって異なり、中性ではより狭くなることを明らかにし、カテプシンEが中性の生理的pH条件下でも作用しうることを初めて明らかにした。また、カテプシンEがpH5.57.4間でα_2マクログロブリンと作用し、阻害されることを初めて示した。3.Aspergillusnigerの産生する酸性プロテア-ゼBについて、そのcDNAを単離し、翻訳領域の塩基配列を決定した。この結果、プロテア-ゼBの前駆体プレプロプロテア-ゼBの全一次構造が明らかになった。また、プロ体の大腸菌での発現に成功し、酸性pH下で自己触媒的に活性化することを明らかにした。
生殖細胞の増殖制御に関与するWnt-Piwiシグナル系の解明

幹細胞とそれを育むニッチという概念は、ショウジョウバエ卵巣の研究に根差す。実際、幹細胞とニッチ構成細胞を確実に同定できる系は他にはない。そこで私はこの系を用い、生殖細胞の過剰な生成とそれによる腫瘍化を防ぐニッチで働く機構の解明を目指している。これまでの研究から、ニッチの構成要素の一つ、エスコート細胞でTecファミリーに属するBtk29Aキナーゼがβカテニンのチロシン残基をリン酸化することが引き金となり、生殖細胞の増殖を負に制御する仕組みが起動するものと考えられる。解決すべき幾つかの課題のうち本年度は、生殖細胞の過剰増殖を阻むべくニッチから生殖細胞に向かって送られるシグナルやその伝達に関わる因子群候補を遺伝学的に分離することを目指した。その方略として、Btk29Aの恒常活性化型変異をつくり、その優性表現型をさらに優性に修飾する染色体欠失をゲノムワイドにスクリーニングすることを考えた。そこで各種キナーゼ等での知見に基づいて5種の点突然変異を作成し、表現型が外見から容易に評価できる複眼に強制発現させたところ、顕著な複眼形態異常を招来する変異が一つ得られた。続いてこの変異型を卵巣のニッチに強制発現させたところ、生殖幹細胞の喪失や過剰生成などの顕著な異常が観察された。27年度が最終年度であるため、記入しない。ヒトのX連鎖無ガンマグロブリン血症(XLA)の原因遺伝子は、非受容体型チロシンキナーゼをコードし、そのショウジョウバエホモログ、Btk29Aは、type 1とtype 2の二つのタンパク質isoformを生成する。このうち、Btkのorthologにあたるtype 2のみを失ったBtk29A[ficP]突然変異体では、卵巣に多くの未分化生殖細胞が蓄積し腫瘍が形成される。この生殖細胞過剰生成は、正常型のBtk29Aをnicheの体細胞に過剰発現させると抑制されることから、Btk29Aは体細胞のnicheで働いて生殖細胞の過剰生成を抑止すると考えられた。遺伝的epistasis解析とkinase活性の生化学的研究から、Btk29AはWnt4シグナル伝達下流のArmadillo(β-catenin)をリン酸化することでこの機能を発揮しており、チロシンリン酸化を受けたArmadilloはpiwiの発現を亢進させる結果、体細胞から生殖細胞へ未知の増殖停止シグナルが発信されると推定された。そこで本研究では、Wnt4の起源、リン酸化Armadilloによるpiwi発現促進の機構、体細胞から生殖細胞への未知のシグナルの特定、を目指すこととした。本年度は、ArmadilloがそのパートナーであるTCFと共に直接piwi遺伝子の転写を活性化する可能性を検討した。具体的にはpiwi座近傍のTCF結合コンセンサス配列のうち、最も有望視された部位を標的に、CRISPR/Cas9法によってその欠失変異の作出を試みた。Cas9によって切断可能なPAM配列をTCF結合配列近傍に見出して欠失を導入することには成功したが、生じた欠失が当該TCF結合配列にまで届かなかった。今後よりよい条件を設定し、当初目標の達成をめざす。piwi座近傍の推定TCF結合配列の欠失変異は得られていないものの、CRISPR/Cas9法は期待通りに機能しており、目標達成は可能と考えられるため。今後はpiwi座を含むゲノム領域について、TCF結合コンセンサス配列へのTCFの結合を、ChIPやChIP-seqによって探査し、piwi転写の直接制御の可能性をさらに検討する。Wnt4の機能の場については、Evi(Wntless)変異を用いてautocrine作用の関与の有無を明らかにする。体細胞から生殖細胞へのシグナル同定の試みとしては、既知の分泌性シグナル遺伝子の系統的ノックダウンにより、Btk29A変異の表現型を模倣できるものを探索する。双子の遺伝子「エピジェネティクスが2人の運命を分ける」書評,公明新聞,10.27発行4面読書欄.岩波書店編集部(編).広辞苑を3倍楽しむ.岩波書店.

「産後夫婦のセックスレスは誰のせい?」.AERA with Baby No. 38, 10.15発行、朝日新聞出版.マイノリティは人類が強靭に生き残るカギ!?シティリビング1530, 3面, 11.7発行,サンケイリビング新聞社.
細胞におけるアニオンの役割の解明:アニオン一次能動輸送系の分子生物学的研究

1.Cl輸送性ATPaseの遺伝子クローニング1)b(50kDa)サブユニットについて:C末端及びその下流領域をコードするクローンをpoly(A)^+RNAより得た。その全一次構造は478アミノ酸から成り,分子量51,513であった。ホモロジーサーチの結果,クラミドモナスCF_1-ATPase,betaサブユニットと最も高い相同性を示した。ノザーン解析により,10kb以上,7.5及び3.8kbのメッセージが検出された。カサノリCF_1-及びMF_1-betaをコードする遺伝子断片をプローブとした場合,約2.2kbのメッセージが検出された。即ち,FタイプATPase,beta様遺伝子が3種類存在する。2)a(54kDa)サブユニットについて:N末端から全長の約50%をコードする遺伝子断片(803bp)を得た。そのアミノ酸配列は,ホウレンソウCF_1-alphaサブユニットと約75%の相同性を示した。但し,カサノリCF_1-alpha遺伝子断片と比較すると,塩基配列で77%,アミノ酸配列で84%の相同性を示すがそれぞれ独立のものであった。これまでの結果をあわせると,カサノリCl^-輸送性ATPaseはアニオンを輸送するが一次構造からはFタイプATPase familyに属するものといえる。アニオン輸送路を形成するものは精製標品に常にminor componentとして存在する40kDaのポリペプチドと推定され,現在クローニングを進めている。2.sulfatepermeaseについて:これまでに得ていたcysA,sbp遺伝子断片並びに同属のmaltose permease,malK遺伝子断片をプローブとしてノザーン解析を行なった。それぞれ1.7,1.55,1.65kbのメッセージが検出され,いわゆるABCタイプATPaseのカサノリにおける発現を確認した。これは植物において初めての例である。1.Cl^-輸送性ATPase遺伝子のクローニング及び全一次構造決定カサノリに存在するCl^-ATPaseの構成サブユニットであるa(54kDa)・b(50kDa)サブユニットの遺伝子のクローニングをPCR法を利用して試みた。aサブユニットについては,PCR法によるCDNAライブラリーのスクリーニング→プラークハイブリダイゼーションにより約800bpより成るクローンを得た,又,同一のクローンがtotal RNAを逆転写後PCRにより増幅した場合にも得られた。塩基配列決定後,解析した結果,aサブユニットのN末端から蛋白質レベルで得たアミノ酸配列をコードしており,45アミノ酸残基まではCF_1-ATPaseのαサブユニットと高い相同性を示すが,46残基以降は全く相同性が認められなかった。クローンの大きさも小さく,偽遺伝子の可能性が示唆された。bサブユニットについては,total RNAを逆転写後,PCRによる増幅を行う事で,重複する3種類のクローンを得,全体として1,427bpより成るbサブユニットをコードするORFをほゞ完全にカバーするものであった。塩基配列より翻訳されるアミノ酸配列には,蛋白質レベルで得たアミノ酸配列が確認された。概報のカチオン輸送性ATPaseと比較すると,FタイプATPase,βサブユニットに最も高い相同性を示した(N末端から120アミノ酸残基までは約70%,それ以降C末端までは90%以上の相同性が認められた)。構成サブユニットと推定されるCysA,CysT,CysW蛋白質及びsulfate binding protein(SBP)について,total RNAを逆転写後,PCRによる増幅を試みた。cysAについては,新たにシアノバクテリアCysA蛋白質と48%の相同性を示す断片を得た。sbpについては,大腸菌・サルモネラ菌SBPと90%以上の相同性を示す遺伝子断片を得た。両者についてC末・N末への伸長を行っている。cysT/Wについては侯補クローンを複数得ている。2.sulfatepermeaseについて:これまでに得ていたcysA,sbp

遺伝子断片並びに同属のmaltose permease,malK遺伝子断片をプローブとしてノザーン解析を行なった。それぞれ1.7,1.55,1.65kbのメッセージが検出され,いわゆるABCタイプATPaseのカサノリにおける発現を確認した。これは植物において初めての例である。
ディスクロージャー規制における会計監査の保証効果に関する国際的・実証的研究

2001年12月に破綻したEnronのケースに代表される会計スキャンダルに起因して成立したSarbanes-Oxley(SOX)法のなかで、他の会計スキャンダルに関する調査がアメリカ証券取引委員会(SEC)に対して命じられた。本研究では、当該調査報告書のなかでSECが調査・処分した事例をもとに、アメリカにおける会計スキャンダルの実態を捕捉するとともに、アメリカの会計基準が規則主義指向(Rule-oriented)会計基準から、目的指向(Purpose-oriented)会計基準へと向かう経緯を検証した。また同時に、SECが監査人の独立性喪失の主たる原因として指摘した監査報酬に対する非監査報酬の多さについて、問題企業が監査人に支払った各種報酬を統計的に処理することによって、SECの想定とは異なり、むしろ監査報酬の多い企業ほど、当時、問題が多かった点を明らかにし、SECによるコンサルティング業務の分離要求が、理論的根拠に基づくものではなく、会計士業界に対する社会的批判を前提にしたものである可能性を指摘した。次にSOX法で強調されたディスクロージャー適正化のうちの企業による適時開示、すなわち決算書提出までの期間短縮、を考慮し、わが国でも検討されている四半期情報開示の影響を検討した。そこでは、異なる保証水準の証明業務(レビュー業務)の必要性と受容可能性について、アメリカ公認会計士協会や国際会計士連盟のレビュー基準を参考にしながら検証し、保証水準の相違を依頼人ならびに情報利用者に対して効果的に伝達することが、当事者間での期待ギャップを防止するために重要と考え、その方法を明らかにした。このような検討結果は、諸外国と同様のレビュー業務がわが国に導入されようとしている今、期待ギャップを生じさせないための規制を如何に講じるべきか、を示唆するものとして捉えられる。2001年12月に破綻したEnronのケースに代表される会計スキャンダルに起因して成立したSarbanes-Oxley (S-O)法のなかで、他の会計スキャンダルに関する調査がアメリカ証券取引委員会(SEC)に対して命じられた。さらに会計基準と異なり、独立性を規制する監査基準については原則主義対規則主義という争点は存在してこなかったことを確認した。具体的には、監査人を規制するSECが、監査業務上問題のあったケースを分析し、そこに検出された監査人の独立性違反の具体的事案を、禁止事項として事後的に規制してきた点から、監査人の独立性に対して、SECは規則主義による事後的規制を採ってきたことを明らかにした。しかし、2002年7月のS-O法以降、SECは独立性が侵害される可能性のある事項を予め禁止する、という事前的規制に転じた。この事実関係について、SECによる調査報告ならびにSEC登録企業の年次報告書から検証した。2000年のアメリカ証券取引委員会(SEC)規則による重要なディスクロージャー規制の一つが、監査報酬とそれ以外の報酬の開示を企業に強制している点にある。これは監査人の独立性に対する外観侵害を防止ないし抑制することに目的があり、2002年のSarbanes-Oxley(SOX)法においても同旨の規制が導入されている。このような規制は、同様の観点から、わが国でも導入され、2004年3月期より監査報酬の開示が、任意ではあるが、有価証券報告書において開始されている。

このため、わが国で初めて開示された監査報酬データを分析に用いることで、わが国における監査報酬の多寡とクライアント側の特徴、或いは監査人側の特徴を描き出そうと試みた。しかしながら、ここで得られたデータからは、報酬データの不完全性もあり、監査報酬と監査人の特徴やクライアントの特徴との間に、はっきりとした有意な関係を見出せなかったため、より詳細な報酬データの開示が規制効果の分析には必要と推測される。さらに、アメリカをはじめとして強制開示の主流となっている四半期報告書の開示規制について、当該規制とともにわが国で導入が検討されつつある異なる保証水準の証明業務(主としてレビュー業務)の必要性ならびに受容可能性について、アメリカ公認会計士協会のレビュー基準や国際監査・保証業務基準を参考にしながら検証し、保証水準の相違をクライアントならびに情報利用者に対して効果的に伝達することが、当事者間での期待ギャップを防止するために重要であり、その具体的方法について明らかにした。このような検討結果は、諸外国と同様のレビュー業務がわが国に導入されようとしている今、期待ギャップを生じさせないための規制を如何に講じるべきか、を示唆するものとして捉えられる。
ヒト栄養膜細胞に特異的な新規液性因子laeverinによる免疫寛容誘導機構の解析

ヒトの胎盤形成過程において絨毛外栄養膜細胞は母体の子宮内膜に浸潤してラセン動脈を再構築する。本研究では研究申請者らが絨毛外栄養膜細胞に特異的に発現する分子として同定したlaeverinついて、特にその生理的役割を解析する目的で計画された。その結果、soluble formのlaeverinがmonocyteのdendritic cellへの分化を誘導し、HLA-Gとともに絨毛外栄養膜細胞に対する免疫寛容誘導にも関与している可能性が示された。これらの知見は胚や胎児の子宮内発育を可能とする機構を説明する上で重要な機序を示唆しており、臓器移植分野への応用も視野に入れてさらに検討すべき研究課題であると考えられる。本研究は平成24年度の期間内に、1)recombinant-laeverin (r-laeverin)の免疫細胞に対する作用を解析してlaeverinの標的細胞を同定すること、2)様々な遺伝子組み換えr-laeverinを作成してそれぞれの免疫細胞に対する作用を解析し、免疫細胞に対する機能構造の部位を推定すること、3)r-laeverinおよび精製したlaeverinを免疫源として認識エピトープが異なる抗体または糖鎖に特異的に反応する機能抗体を作成し、laeverinの免疫細胞に対する作用機序に関する情報を得ること、4)抗laeverin抗体を用いた可溶型laeverinの測定系を作成して疾患との関連を検討すること、以上4項目を明らかにしてsoluble formのlaeverinの生理的な意義を推定することを目標として計画された。その結果、laeverinがmonocyteのdendritic cellへの分化を誘導し、HLA-Gとともにextravillous trophoblastに対する免疫寛容誘導にも関与している可能性が示された。
STL/Jマウスに自然発生する悪性リンパ腫に関する研究

STL/Tマウスに自然発生する悪性リンパ腔のin vivocell lineであるRCS-LA12を用いて以下の研究成果を得た.(1)RCS-LA12を腹腔内注射して後2週間後に腸管膜リンパ心筋から腫瘍細胞, T細胞を含んだ細胞を得これを培養してところIL-2活性をもつ上溝が得られた.(2)このため, T細胞を腫瘍組織から単離,グルタルアルテヒド処理RCS-LAにて培養したところ,培養24時間以内の上済みではIL-2活性がみられかった. (3)逆にT細胞をグルタルアルデヒド処理しRCS-LAに細胞と共に培養したところ,上済みには強いIL-2活性がみられた.このIL-2活性はT細胞を除去しても変化なく, T細胞を増加させても増強されなかった.これらの結果からSTL/Tマウス悪性リンパ腫はIL-2を産出することが示唆された.これは,本腫瘍細胞の増殖が宿主のT細胞依存性であることら考えると極めて興味深く,腫瘍細胞から産出されたIL-2が宿主T細胞からの何らかのサイトカイン放出を促し,これにより腫瘍細胞増殖が促進されるという一連の機構が推察できる.次にT細胞由来のサイトカインのうち, BCGFについて検討したとろ,本腫瘍により刺激されたT細胞のBCGZ活性をもつ因子を産出していた.エレース自体の腫瘍細胞から産出されることを考えると, T細胞から産出されるBCGZは本腫瘍増殖と直接関与している可能性もある.(4)本腫瘍細胞はras蛋白を表現していた.この意味付けについては現在明らかでない.(5)本腫瘍細胞を単離し,放射線照射したT細胞を加え培養し, in vitro cell limeの確立を試みた.培養開始後一過性に増殖するものの終局的には死滅した.今後は, IL53の他の因子によるin vitro cell line確立を進めていく.STL/Tマウスに自然発生する悪性リンパ腔のin vivocell lineであるRCS-LA12を用いて以下の研究成果を得た.(1)RCS-LA12を腹腔内注射して後2週間後に腸管膜リンパ心筋から腫瘍細胞, T細胞を含んだ細胞を得これを培養してところIL-2活性をもつ上溝が得られた.(2)このため, T細胞を腫瘍組織から単離,グルタルアルテヒド処理RCS-LAにて培養したところ,培養24時間以内の上済みではIL-2活性がみられかった. (3)逆にT細胞をグルタルアルデヒド処理しRCS-LAに細胞と共に培養したところ,上済みには強いIL-2活性がみられた.このIL-2活性はT細胞を除去しても変化なく, T細胞を増加させても増強されなかった.これらの結果からSTL/Tマウス悪性リンパ腫はIL-2を産出することが示唆された.これは,本腫瘍細胞の増殖が宿主のT細胞依存性であることら考えると極めて興味深く,腫瘍細胞から産出されたIL-2が宿主T細胞からの何らかのサイトカイン放出を促し,これにより腫瘍細胞増殖が促進されるという一連の機構が推察できる.次にT細胞由来のサイトカインのうち, BCGFについて検討したとろ,本腫瘍により刺激されたT細胞のBCGZ活性をもつ因子を産出していた.エレース自体の腫瘍細胞から産出されることを考えると, T細胞から産出されるBCGZは本腫瘍増殖と直接関与している可能性もある.(4)本腫瘍細胞はras蛋白を表現していた.この意味付けについては現在明らかでない.(5)本腫瘍細胞を単離し,放射線照射したT細胞を加え培養し, in vitro cell limeの確立を試みた.培養開始後一過性に増殖するものの終局的には死滅した.今後は, IL53の他の因子によるin vitro cell line確立を進めていく.
リハビリ・ケアにおける活動状況:臥位・座位・立位・歩行等のセンシングに関する研究

リハビリテーションやケアの分野において,被験者の日常の活動状況(生活活動度),とりわけ臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動などの動作状態を客観的に把握する方法として,加速度および傾斜センサーを用いて被験者の姿勢および動作状態を計測し,計測したセンサーデータを用いてIf・Thenルールを用いた手法が提案されている.この手法では,計測されたデータから一定の閾値により姿勢や動作を評価して,臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動を判定する汎用的な方法となっている.しかし,リハビリテーションやケアにおいては,症状や状態および体形などによる被験者の個人差があり,汎用的な判定ルールのみでは十分に評価出来ないことが予想される.本研究では,被験者の日常活動状況を評価する上で,被験者の個人差に対する問題点を解決することを目標としている.被験者の個人差に対する最も簡便な解決方法としては,個々の被験者に対して固有の判定基準を設けて判定することが考えられる.しかし,このような判定基準を,各被験者毎に手作業により作成することは非現実的である.すなわち,このような個々の判定基準を自動的に生成する手法が求められる.そこで,ニューラルネットを用いて,個々の被験者から得られたセンサーデータを用いて,個々の被験者に対する判定ルールそのものを生成することを検討した.まず,3次元傾斜・加速度センサーを用い、日常の動作時の姿勢および加速度を24時間計測可能な、センサー信号記録装置を試作した。この装置を用いて、計測被験者の体幹部および大腿部に装着した3次元傾斜・加速度センサーより,各部の傾斜角と加速度データおよび計測時の被験者の状態(臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動)を計測・記録する.次に、傾斜角データを入力とし,臥位、座位、立位を出力とするニューラルネットワークを構成し,傾斜角データとそのときの被験者の状態を用いて学習を行い,臥位、座位、立位を判定するネットワークを自動生成する.また,加速度データと被験者の状態を入力とし,静止,歩行,車椅子駆動を出力とするニューラルネットワークを構成し,加速度データとそのときの被験者の状態を用いて学習を行い,静止,歩行,車椅子駆動を判定するネットワークを自動生成する.この方法を健常者に適用し,実験により臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動を判定するネットワークが自動生成され,さらに,実際の動作状態(臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動)が判定できることを確認した.さらに、施設入所者について、実際の生活状況での計測を行い、提案手法による臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動の判定を実行し、良好な結果を得た。リハビリテーションやケアの分野において,被験者の日常の活動状況(生活活動度),とりわけ臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動などの動作状態を客観的に把握する方法として,加速度および傾斜センサーを用いて被験者の姿勢および動作状態を計測し,計測したセンサーデータを用いてIf-Thenルールを用いた手法が提案されている.

この手法では,計測されたデータから一定の閾値により姿勢や動作を評価して,臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動を判定する汎用的な方法となっている.しかし,リハビリテーションやケアにおいては,症状や状態および体形などによる被験者の個人差があり,汎用的な判定ルールのみでは十分に評価出来ないことが予想される.本研究では,被験者の日常活動状況を評価する上で,被験者の個人差に対する問題点を解決することを目標としている.被験者の個人差に対する最も簡便な解決方法としては,個々の被験者に対して固有の判定基準を設けて判定することが考えられる.しかし,このような判定基準を,各被験者毎に手作業により作成することは非現実的である.すなわち,このような個々の判定基準を自動的に生成する手法が求められる.そこで,ニューラルネットを用いて,個々の被験者から得られたセンサーデータを用いて,個々の被験者に対する判定ルールそのものを生成することを検討した.まず,被験者の体幹部および大腿部に装着した3次元傾斜・加速度センサーより,各部の傾斜角と加速度データおよび計測時の被験者の状態(臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動)を計測・記録する.傾斜角データを入力とし,臥位、座位、立位を出力とするニューラルネットワークを構成し,傾斜角データとそのときの被験者の状態を用いて学習を行い,臥位、座位、立位を判定するネットトワークを自動生成する.また,加速度データと被験者の状態を入力とし,静止,歩行,車椅子駆動を出力とするニューラルネットワークを構成し,加速度データとそのときの被験者の状態を用いて学習を行い,静止,歩行,車椅子駆動を判定するネットワークを自動生成する.この方法を健常者に適用し,実験により臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動を判定するネットワークが自動生成され,さらに,実際の動作状態(臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動)が判定できることを確認した.リハビリテーションやケアの分野において,被験者の日常の活動状況(生活活動度),とりわけ臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動などの動作状態を客観的に把握する方法として,加速度および傾斜センサーを用いて被験者の姿勢および動作状態を計測し,計測したセンサーデータを用いてIf-Thenルールを用いた手法が提案されている.この手法では,計測されたデータから一定の閾値により姿勢や動作を評価して,臥位、座位、立位、歩行、車椅子駆動を判定する汎用的な方法となっている.しかし,リハビリテーションやケアにおいては,症状や状態および体形などによる被験者の個人差があり,汎用的な判定ルールのみでは十分に評価出来ないことが予想される.本研究では,被験者の日常活動状況を評価する上で,被験者の個人差に対する問題点を解決することを目標としている.被験者の個人差に対する最も簡便な解決方法としては,個々の被験者に対して固有の判定基準を設けて判定することが考えられる.しかし,このような判定基準を,各被験者毎に手作業により作成することは非現実的である.すなわち,このような個々の判定基準を自動的に生成する手法が求められる.そこで,ニューラルネットを用いて,個々の被験者から得られたセンサーデータを用いて,個々の被験者に対する判定ルールそのものを生成することを検討した.まず,3次元傾斜・加速度センサーを用い、日常の動作時の姿勢および加速度を24時間計測可能な、センサー信号記録装置を試作した。この装置を用いて、計測被験者の体幹部および大腿部に装着した