hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
魚類の浸透圧調節における即効性及び遅効性ホルモンの作用協関係

広塩性魚における浸透圧調節は複雑なメカニズムで、様々なホルモンにより制御されている。これらのホルモンは速効性と遅効性ホルモンに分けられている。遅効性ホルモンであるコルチゾルは様々な役割を果たしており、真骨魚類における浸透圧調節において最も重要なホルモンの一つであると考えられている。そこで、本研究で即効性ルモンであるナトリウム利尿ペプチドファミリー(NP)によるコルチゾルの分泌調節を調べた。近年、NPファミリーは7種類に多様化したと明らかになり、ウナギで6種類が同定されている。海水と淡水ウナギの間腎腺の組織培養液中に6つのNPをそれぞれ添加した結果、陽性対照として使用したACTHでは明らかなコルチゾル産生が認められたが、NPではコルチゾルの産生が促進されなかった。in vivoではANPとCNP1はそれぞれ海水ウナギと淡水ウナギでコルチゾルの分泌を促進するため、NPが他のホルモンを介して、間接的にコルチゾルの分泌を促進していると考えた。そこでNPとACTHを同時に添加したところ、海水の間腎腺において、ANPとVNPはACTHのコルチゾル産生能を増強して、淡水ウナギの間腎腺ではCNP-1とCNP-4がACTHの効果を増強することが明らかになった。更にANGとAMについても検討を行った。ANGは4種類(ANGI、ANGII、ANGIIIとANGIV)が血中に存在し、さらにウナギとシロサケは、N末端がアスパラギンのN-ANGIIだけではなく、血中でアミノ基転移酸素によリアスパラギン酸に変換したD-ANGも持っている。それぞれANGを添加した結果、淡水と海水でD-ANGIIのコルチゾル分泌促進はN-ANGIIと比較して3倍高かった。ANG-IIIはN-ANGIIと同程度の効果であった。AM1、AM2、AM5はコルチゾル分泌を促進しなかった。本研究の結果から、ウナギのNPによるコルチゾル分泌調節には、ACTH存在することが不可欠だと明らかになった。そのため、現在ACTH測定ELISA法を確立し、下垂体におけるNPファミリーによるACTHの分泌調節を調べている。
高配位ケイ素を中間体とする分子内転位反応の開拓とその有機合成への応用

交付申請書に記載の計画に従い研究を行い次の成果を得た。1.(トリメチルシリル)メチルアリルスルフィドのnーBuLiによる転位反応について検討した。3ートリメチルシリルメチルチオー1ープロペンに,nーBuLiを作用させ生成する炭素陰イオンに対してヨウ化メチルを反応させると1ーメチルチオー4ートリメチルシリルー1ーブテンが得られる。一方1ートリメチルシリルメチルチオー2ーブテンを基質としてnーBuLiつづいてヨウ化メチルで処理すると3ーメチルー4ーメチルチオー1ートリメチルシリルー1ーブテンが得られることを見いだした。反応は5配位ケイ素中間体を経て進行するものと考えている(研究発表1)。2.1,1ージメチルー1ーシラシクロブタンにリチウムカルベノイド(LiCHI_2,LiCHBr_2,LiCHBrPh等)を作用させるとシラシクロペンタンへの環拡大反応が収率よく進行する。ケイ素上の置換基をジメチルからジフェニルに代えても反応は同様に進行する。さらに4員環上の炭素に置換基をもつ基質では反応が立体選択的に進行することが明らかとなった。たとえばジヨ-ドメタンと1,1,3ートリメチルー1ーシラシクロブタンとの反応では,2ーヨ-ドー4ーメチルー1ーシラシクロペンタンのシス体とトランス体が9:1の比で生成した(研究発表2)。3.1,1ージメチルー1ーシラシクロブタンは触媒量のカリウム第三級ブトキシドの存在下にベンズアルデヒドと反応して6員環シリルエ-テルであるオキサシラシクロヘキサン誘導体を収率よく与えることが明らかとなった。ベンゾシラシクロブテンや2ーフェニルー1,1ージメチルー1ーシラシクロブタンとベンズアルデヒドとの反応では2つのCーSi結合のうち一方だけが選択的に切れた生成物を与える。これらの生成物は酸化的にCーSi結合を切断して容易に1,4ージオ-ルへ導くことができる。エポキシドとの反応では4ーアルケンー1ーオ-ルを得るこができる(研究発表3)。
セメントの水和反応過程におけるコンクリート部材内水分挙動と強度発現機構の解明

超高強度コンクリートの初期の硬化性状と強度発現性状を検討するために,水結合材比1220%の小型モルタル供試体を作製し,標準水中養生および温水養生(70°C)を行った。その際,高強度コンクリート用混和材として広く用いられているフェロシリコン起源シリカフュームの最近の国内供給体制の変化と価格上昇などから,今後超高強度コンクリートへの適用が期待されるジルコニア起源シリカフュームを本研究においても使用することとした。本研究で作製したモルタル供試体の水準は,フェロシリコン起源シリカフュームおよびジルコニア起源シリカフュームをそれぞれ低熱ポルトランドセメントに対して10%置換した結合材を用いて水結合材比20,16,14,12%の4種類の調合およびジルコニア起源シリカフュームを20%置換し水結合材比を14,12%としたものの合計10調合とした。細骨材は全調合共通でスラグ細骨材を用いた。材齢初期の硬化性状は,水結合材比が小さいほど凝結時間が長くなり,ジルコニア起源シリカフュームを用いた場合では,20%置換した場合は,10%置換の場合と比較して約12時間程度脱型可能時間が長くなる傾向が見られた。強度発現性状は,標準養生および温水養生において,水結合材比16%以下では強度発現に大きな差は見られず横並びとなった。これらの結果をふまえ,調合の観点からは水結合材比16%を中心に検討することとした。含水率分布については,10×10×40cmの角柱供試体に,同様のモルタルを打ち込み,同時にセラミックセンサーを埋設し,3cm厚に割裂して含水状態を質量含水率と併せて測定した。その結果,超高強度コンクリートの含水率は非常に小さく,電気抵抗の変化の有意差を見出すのが困難であり,また,電気抵抗の温度依存性が大きく評価方法が煩雑であるため,含水率センサを用いる以外の方法を検討することとした。そこで,セメントペースト供試体を作製し,温度分布を与え,温度分布位置ごとに小片を切り出し水和反応等の分析実験を行うことを検討し,予備実験を開始したところである。
唾液のプロテオーム解析によるシェーグレン症候群の病因・病態に関わる蛋白質の同定

若年シェーグレン症候群患者及び健康人の唾液中の蛋白の網羅的解析により、患者の唾液中に多く含まれるタンパク質の存在を複数確認した。また、その過程で、これまで設定されていなかった小児期の唾液分泌量の標準値を設定した。Ciphergen(現BIO-RAD)社のProteinChip【○!R】システム(SELDI-TOF-MS)を用いての唾液のプロテオーム解析では、健康人とシェーグレン症候群患者ではm/z(質量電荷比)4000台のタンパクにピーク強度の差が認められた。しかし、ProteiuChip【○!R】システムでは、1)一度に処理できるサンプル数が少ない、2)サンプルの処理が手動であり時間がかかる、3)コストが高い、4)結果の再現性が低い、5)低分子ペプチド領域の検出能力が低い、等の問題点があった。そごで、以上の問題点を解決するため、BRUKER DALTONICS社のCLINPROT【○!R】システム(MALDI-TOF/TOF-MSおよびサンプル調製ロボット)を導入した。CLINPROT【○!R】システムは上記の点においてProteinChip【○!R】システムを凌ぐものであり、更には質量分析器としての性能が高くかつm/z3000以下のペプチドのアミノ酸配列をタンデムMS解析により直接同定できるという利点を持つ。CLINPROT【○!R】システムによる唾液の解析でも、サンプル数は少ないが前回と同様のm/z4000台のタンパクにおいて、健康人と患者でピーク強度の差が認められた。しかし、サンプルの保存方法によっては検出できないタンパクが存在することが明らかとなった。このため、サンプルの保存法、プロテアーゼインヒビターの添加量、遠心時間などについて、再度基礎条件の検討が必要であり、現在解析を進めている。また、唾液分泌量の低下した患者の唾液は粘稠であり、CLINPROT【○!R】システムで用いるビーズと結合させる際に自動調製ではうまくいかないことがあることが判明した。そこでサンプルの粘稠度を低下させるため希釈および超音波処理による改善を試みた。しかし、どちらの方法でも検出タンパク数を維持しつつ粘稠度を低下させることは困難であった。そこで、現時点ではこのプロセスに関しては手動で行うことを予定している。シェーグレン症候群(SS)の病態を明らかにするために,より発症に近い若年発症患者の唾液のプロテオーム解により,病因・病態に関わるタンパクを同定することを目的とする。(1)唾液サンプルの適正な処理方法につき検討し,プロテアーゼインヒビターの添加の必要性について,tricine-PAGEで検討したところ,プロテアーゼインヒビターの有無はバンドの数に影響しなかった。また,サンプルの前処理法として,アセトン沈殿,エタノール沈殿,TCA沈殿,フィルター処理,無処理のサンプルをアガロースニ次元電気泳動で評価した。その結果,より多くのタンパクを同定するためには無処理がよいということが明らかとなった。(2)患者の病態解析には基礎データとなる唾液分泌量の若年者の基準値が必要であるが,そのようなデータはこれまでに本邦ではなかった。そこで基準値の設定のために131名の健康中学生の唾液を採取し,分泌量を測定した。SSの診断基準に採用されている3つの採取方法において,学年別,男女別で大きな差は認められなかった。この結果を用いて10代前半の患者の唾液分泌量の評価の基準を定めることができた。(3)5名の健康成人の唾液サンプルーをプールしてアガロースニ次元電気泳動法で解析し,唾液に含まれるタンパク質として35種類を同定した。(4)BRUKERDALTONICS社のCLINPROT[○!R]システム(MALDI-TOF/TOF-MSおよびサンプル,調製ロボット)を用いたプロテオーム解析では,健康中学生とSS患者群においてピーク強度に有意差のあるタンパクが複数認められた。これらのアミノ酸配列をタンデムMS解析することにより一部は唾液に含まれる抗菌タンパクに由来するペプチドであった。今後は,中学生のサンプル,SS患者のサンプルをアガロース電気泳動法で解析し,成人と中学生の差,健康中学生とSS患者との差を解析していく予定である。シェーグレン症候群(SS)の病態を明らかにするために、より発症に近い若年発症患者の唾液と健康人の唾液のプロテオーム解析おこない、両者の相違から病因・病態にかかわる蛋白を同定することを目的とする。過去2年間の研究から、プロテオーム解析の方法としてはアガロースニ次元電気泳動が最も適していると考えられた。アガロースニ次元電気泳動法で解析をするにあたり、健康人の唾液を用いて、採取時間、食事との関係、遠心条件の設定を行った。唾液の日内変動、食事との関係から、食後2時間、午後3時の検体を採取することとした。3回遠心したそれぞれの上清と沈殿物を泳動して、spotの多く認められる1回目の沈殿物及び3回目の上清をサンプルとした。予備実験より定めた条件の下で、原発性SS患者5名、年齢と性をマッチさせた健康人5名の唾液を採取した。上記方法で得た上清と沈殿について、タンパク量を統一して、アガロースニ次元電気泳動を施行した。

泳動後のゲルをCBB染色、銀染色してspotを比較したところ、健康人に比しSS患者の唾液中に多く認められるspotが合計で6つ認められた。ゲルよりspotを切り出してシークエンスし、web上のデータベース(uniprot)をサーチしたところ、1つは同定できず、残りの5つのうち、1つは単独の蛋白で、2つずつが同じ蛋白由来のペプチドと想定された。このうち1つは候補蛋白が1つであったが、もう1つは2つの蛋白が候補としてあげられた。現在これら3つの蛋白についてwestern blot法で同定を進めている。
海色衛星データを用いた黄砂性土エアロソルの空間的分布に関する研究

海色衛星データを使って海上の黄砂をとらえようと試みた。まず、衛星データと黄砂分布の関係を調べるために、地上気象観測データより黄砂の観測点の分布を調べ、衛生データから得られたエアロソルのスペクトル依存性を表すパラメータ(ε(550,670))の分布画像との比較を行った。地上観測データは、国際気象通報式より黄砂、砂塵嵐の観測された観測点の日時、場所を天気情報をデータベース化した。期間は、CZCSの稼働期間と合わせるために1978年11月から1986年6月までとした。このデータベースを使って、黄砂の観測の多い日付を特定したところ、期間内に37日あった。これらの日付と同日の衛星データを抽出した。対象とした衛星データは、CZCSの日本近海の全データ約4000シーンである。同期した衛星データからε(550,670)値の分布を画像化し、その上に同日の黄砂観測のあった観測点をプロットした。その結果、ε(550,670)値は、黄砂がない場合、1.0ないしは1.0より大きく、一方、黄砂が存在すると考えられる場合、0.81.0となり、黄砂が存在すると明らかに低くなることがわかった。このように、海色衛星データから海上の黄砂を観測できることがわかった。次に黄砂分布のの時間的な変化を調べようと試みたが、抽出された黄砂観測と同期した衛星データは、7日間(15シーン)のみであった。このわずかなシーン数では、衛星からの黄砂の時間的な変動を見るには不十分であった。CZCSは試験センサーだったため同一海域の取得頻度が低かったためである。以上のことをまとめると、黄砂と同期した海色衛星データがあれば海上の黄砂観測は十分可能であると考える。黄砂分布の時間的な変動の研究には、時間的に連続したデータが必要であり、昨年打ち上げられたADEOS/OCTSのデータの解析を進める必要がある。
ウイルス性下痢症の診断・分子疫学・病態・予防・治療に関する研究

(1)現在、社会的に問題となっている下痢症ウイルスのノロウイルスGII主要株に対するイムノクロマト法を世界で初めて開発した。さらにノロウイルスの14 genotypeの中空粒子を遺伝子工学的に作製し、抗体を作りイムノクロマト法に応用する準備ができた。サポウイルスに関しても中空粒子の作製に成功し、ELISAによる検査を可能とした。(2)下痢症に関連する複数のウイルスを同時に検出できるmultiplex PCRを開発した。これはA、B、C群ロタウイルスとアデノウイルスを検出するA set、ノロウイルスG、GII、アストロウイルス、サポウイルスを検出するB set、A、E型肝炎ウイルス、インフルエンザウイルス、エンテロウイルスを検出するC setで下痢症ウイルスの遺伝子レベルでのスクリーニングおよび遺伝子解析を可能とした。また、全国の食品(貝)、河川水などからリアルタイムPCRを用いて定量的なノロウイルスの検出を可能とした。この方法は検出法精度、感度とも優れており、わが国の食品安全を評価できる。(3)分子疫学的手法による解析の結果ロタウイルス感染のピークは20年前には12月1月であったが、その後次第に遅くなり今では3、4月が中心となった。ノロウイルスは急に寒くなる11、12月に流行が始まった。従って小児の主な下痢症に2つのピークが見られた。ロタウイルスでは15年間優勢であったG1型(8090%)に代わり、G3、G4型が23年前から優勢(各30%ずつ)になった。G9型は20%を占めた。(4)モノクローナル抗体を用いた抗原抗体反応、遺伝子解析でロタウイルスの各血清型を検査すると、同一血清型内でも特定の部位に変異があった。C群ロタウイルスの小流行が舞鶴で見られた。ノロウイルスやサポウイルスの遺伝子解析から新しいgenotypeや組換え体を報告した。また、genotype間での組換えも見られた。(5)乳児・高齢者施設で下痢症ウイルスの施設内流行があり、食品を介さないヒト-ヒト感染あるいは空気感染が示唆された。イムノクロマト法が迅速診断として有効であった。(6)脳炎・脳症の症例で、PCRでロタウイルス陽性の髄液があった。(7)ロタウイルスのNSP4が下痢症発症の原因として重要とされている。NSP4と脳炎・脳症との関係を調べる目的で新生ラット神経細胞にNSP4の活性部位の合成ペプチド、およびウイルス蛋白を直接作用させたが、アポトーシスを誘導することはなく、脳炎・脳症の発症メカニズムは明らかとならなかった。(8)siRNAを細胞内に導入し、ロタウイルス感染による細胞のアポトーシスを抑制することにより、アポトーシス誘導経路を明らかとした。(9)酸化チタンによる光触媒が抗ウイルス作用を有することがわかった。

(9)酸化チタンによる光触媒が抗ウイルス作用を有することがわかった。下痢症ウイルスの診断法の開発として3つのことを行った。(1)ロタウイルス、腸管アデノウイルスに関してはイムノクロマト法が開発されている。しかし食中毒として重要な原因であるノロウイルスに関しては、遣伝子増幅法以外に有用な方法がまだ開発されていない。今年度、世界で初めてのノロウイルスのイムノクロマト法を開発した。抗原-抗体の特異性からすべてのノロウイルスの診断には十分でないが、現在世界で流行しているLordsdale群にはよく反応し使用が可能であることがわかった。今後、他の群に対してもVLPを作成して行いたい。(2)ロタウイルス、腸管アデノウイルス以外で重要なアストロウイルス、サポウイルス、GI/GIIノロウイルスの4種を同時に行って鑑別できるmultiplex PCR法を開発した。PCR産物の分子量の違いから区別が可能となった、2000-2001年の日本の糞便検体ではGIIノロウイルスが多く見出され、他の3種のウイルスも検出された。今後、遺伝子増幅法によるロタウイルスA群、C群とアデノウイルスの検出系も考える。(3)環境中のウイルスの検出系を開発するために、陰電化膜を利用して濃縮する方法を用いた。大学に近い不忍池の水を週1回で1年かけて採集した。現在、遺伝子増幅法を試みている。さらに、わが国のロタウイルスの5つの地区からの下痢便で疫学調査を続けて行った。A群ロタウイルス血清型1が多い(約60%)ものの血清型2が20%で見られるようになった。この2型が過去1980年代に見られた2型と遺伝子解析での差異を検討している。ロタウイルス脳炎・脳症患者の便、血液、髄液の検体から診断を行った。食品、特に牡蠣の中のノロウイルスを全国調査で調べた。GIIが82%、GIが18%で見出された。リアルタイムPCRでの検出とRT-PCRでの検出を比較したところ、総じて2ndPCRの方が感度が高かった。リアルタイムPCRでは10コピー以上であれば陽性と判断して良いと考えられたが数コピーでは誤って判定する可能性があった。海外産の貝で、ノロウイルスの汚染以外にA型肝炎ウイルスの汚染が見られた。(1)昨年度のノロウイルスに対するイムノクロマト法の世界での最初の開発ではLordsdale近縁のウイルスを中心に検出できた。今年度は、すべてのノロウイルスあるいはサポウイルスに対して検出できるイムノクロマトを開発するためにバキュロウイルス系を用いて発現を試みた。現在発現を見出し、抗体の作成を行っている。(2)2つのmultiplex PCR法による下痢症ウイルスの検出系を完成させた。1つはロタウイルスA, B, C群とアデノウイルスを検出するセットであり、もう1つはノロウイルスGI, GIIとサポウイルス、アストロウイルスを検出するセットである。(3)環境との関連で、2年にわたり不忍池の水を集めている。ヒト、トリに関してPCR法による遺伝子検出を可能とした。
社会的脆弱性／レジリエンスの比較ジェンダー分析－生活保障システム論の新展開―

日本の生活保障システムは、先進諸国の中で最も強固な「男性稼ぎ主」型であり、政府の所得再分配が貧困を削減する効果が、就業者の多い世帯や子どもにとってきわめて弱く、効果がマイナスである場合も少なくない。労働力人口の減少が憂慮される社会としてきわめて非効率で不合理なシステムであること、しかし所得再分配の効率性を高めれば、税・社会保障負担を増すことなく国民の生活を改善できることも、明らかになった。2014年2月には福井県において社会的排除に関するアンケート調査を実施した。働き者の福井の女性が、より働きがいを感じ、地域活動にも参加する条件について示唆を得られた。2013年度は交付決定後ただちに、1福井県における社会的排除の大規模実態調査、2東日本大震災の被災地をフィールドとする社会的脆弱性の実地調査を企画・推進し、研究支援者を雇用した。研究支援業務は、1・2および3庶務全般について必要である。1においては、福井県庁と共同で県民アンケート調査を企画・実施するべく、研究協力者はじめとする調査研究メンバーを招集し(13年11月25日)、調査票を設計した(12月27日の部分会合で第一次案を確定)。調査対象者16000人のサンプリング・調査票の印刷・配布・回収を、業者に委託し、14年2月27日から調査票を配布して、3月下旬までに6300票近くを回収した。今回の対象者は、18歳以上65歳未満の人口から抽出し、通常は高齢者の回答率が高いことから、回収数が少なくなることが危ぶまれたが、調査票に工夫を凝らした結果、多数の回答を得ることができた。2においては、岩手県・宮城県・福島県にフィールドをもつ調査研究メンバーを招集し(13年12月20日)、研究支援者が複数回の予備踏査を行ったうえで、大船渡・陸前高田・盛岡におけるヒアリングと視察(14年2月15ー17日)、その報告会(2月26日)を行った。アジア工科大学院大学の「ジェンダーと開発」専攻より、ジェンダーと災害及び脆弱性に関する講演の依頼があり、14年1月10日に行った。また、国際交流基金カナダ事務所および在カナダ日本大使館、オタワ大学の協力を得て、オタワにて災害・復興とジェンダーおよび多様性に関する学術集会を共同主催し、日本から研究代表者のほか2名の有識者が参加して報告した(2月6日)。その成果を日本社会に還元するべく、国際交流基金および在日本カナダ大使館の協力を得て、公開講演会を共同主催し、被災地から2名の有識者に登壇を依頼した(3月14日)。これは上記2の調査研究の成果でもある。福井県における社会的排除に関するアンケート調査について、2013年度中に回収されたデータの入力および集計(一次集計の全てと一部のクロス集計)を委託し、2014年9月に納品を得た。そのデータを分析チームで検討し、回答者が中高年に偏っている点の補正が必要と判断した。このため経費の一部を繰越し、その経費による調査結果速報の県民報告会を2015年5月に行った。東日本大震災の被災地をフィールドとする社会的脆弱性の実地調査において、2014年5月に福島にて研究会(福島市)と実地調査(南相馬市小高地区など)を行った。この調査グループから複数人を登壇者として、7月20日には日本学術会議主催学術フォーラム「減災の科学を豊かにー多様性・ジェンダーの視点から」を、第18回ISA社会学世界会議(横浜会議)災害社会学部会・分科会とともに、実質的に遂行した。同学術フォーラムの内容の一部は、『学術の動向』2015年4月号の「【特集1】減災の科学を豊かにー多様性・ジェンダーの視点の主流化に向けてー」に反映された。14年9月には日本家族社会学会の公開シンポジウムにて招待報告「日本の社会政策は就業や育児を罰している」、10月には日本協同組合学会大会にて基調講演「「男性稼ぎ主」型の悲惨な現実と脱却の道」を行い、本研究の成果の中間報告とすると共に有益なフィードバックを得た。全国学会の招待報告・基調講演、国際会議での報告などを、予期した以上に依頼された。それらの講演・報告を通じて、本研究の中間的成果を計画以上に発信し、有益なフィードバックを得られた面で、順調だったと考える。他方で、福井県における社会的排除に関するアンケート調査について、2013年度中に回収されたデータの入力および集計(一次集計の全てと一部のクロス集計)を委託し、2014年9月に納品を得た。この作業と点検に1か月半を要したことから、調査結果速報の県民報告会を2014年度内に開催することが現実的でなくなり、経費を繰り越すこととなった。順調なのは「おおむね」と考える理由である。本研究の成果の諸側面について口頭発表する機会に恵まれ、貴重なフィードバックを得た1年だった。災害復興の面で2015年5月に東京で開催されたJSAC (Japan Studies Association of Canada)の第28回国際大会の分科会で代表者が報告し、研究協力者の複数人も報告した。生活保障システムのガバナンスの面で、8月に京都で開催された世界経済史大会の分科会、8月末に女性労働研究会全体会(立教大学)で招待講演を行った。

また、ベルリン自由大学(8月末)とデュースブルグ=エッセン大学(9月中旬)のワークショップに招待されて報告を行った(いずれも東京大学)。災害レジリエンスをめぐって、国立大学附置研究所・センター長会議の第3部会(人文社会科学系)の部会長として、シンポジウム「リスクとどうつきあうか」を企画・主催し、本研究者の研究協力者による報告も行った。また11月28日には第4回いわて復興未来塾(岩手大学)にて基調報告「復興:これまでとこれからを考える」を行い、岩手県知事や沿岸地域の復興を支援する有識者から有益な教示を得た。本研究の重要な研究項目である雇用におけるジェンダー平等法制をめぐって、日本学術会議の公開シンポジウムとして「均等法は「白鳥」になれたのか」(10月25日)をコーディネートし、貴重なインプットを得た。12月には、新聞通信調査会主催シンポジウム『広がる格差とメディアの責務』にて、パネリストとして日本の分配と再分配の特徴を報告し、ジャーナリストから貴重なフィードバックを得た。2016年2月には参議院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に公述人として招致され、本研究の成果の一部を公述した。3月5日にはタイのアジア工科大学院にて招待報告を行うとともに、グローバル化のもとでの下請労働の広がり、および洪水被害からの復興につき視察も行った。日本の生活保障システムは、先進諸国の中で最も強固な「男性稼ぎ主」型であり、政府の所得再分配が貧困を削減する効果が、就業者の多い世帯や子どもにとってきわめて弱く、効果がマイナスである場合も少なくない。労働力人口の減少が憂慮される社会としてきわめて非効率で不合理なシステムであること、しかし所得再分配の効率性を高めれば、税・社会保障負担を増すことなく国民の生活を改善できることも、明らかになった。2014年2月には福井県において社会的排除に関するアンケート調査を実施した。働き者の福井の女性が、より働きがいを感じ、地域活動にも参加する条件について示唆を得られた。福井県における社会的排除に関する大規模アンケート調査結果の速報的な県民報告会を福井県庁と共同開催で2015年5月に実施した。福井県の有識者や県民からのフィードバックを受けて、分析を進める。研究代表者は、研究成果の中間報告を、6月にデュースブルグ=エッセン大学の博士候補生トレーニングプログラム'Risk and East Asia'(DFG)のワークショップ、8月初旬に京都で開催される世界経済史学会大会、8月29日に開催される女性労働研究会などで行い、フィードバックを得て分析を深める。東日本大震災の被災地をフィールドとする社会的脆弱性の実地調査の成果の一部を、10月2日に開催予定の国立大学附置研究所・センター長会議の第3部会(人文・社会科学系)のシンポジウムを通じて発信する。27年度が最終年度であるため、記入しない。総合人文社会研究代表者および研究協力者を含む調査研究依頼相手との会合を、2013年11月25日と12月27日に実施し、福井県における社会的排除の大規模実態調査に際して18歳以上65歳未満の16000人を無作為抽出することを決定し、調査票第一次案を計画よりも早く確定した。既往調査では高齢者からの回答が人口構成に照らして相当に多くなる傾向があり、高齢者を対象に含めない調査では回収率が低くなることが危惧された。福井県庁の了解を得て県との共同調査としたこと、進行を速め、質問設定の精査から調査票のレイアウトに至るまで工夫を凝らす時間を確保できた結果として、期待以上の回答を得ることができた。
強力ミリ波源を用いたパラポジトロニウム崩壊率の直接測定

電子と陽電子の束縛系であるポジトロニウムの基底状態には、スピン状態に対応したオルソとパラの二つの状態が存在し、両者のエネルギー差はポジトロニウムの超微細構造と呼ばれる。超微細構造に相当する203GHzの強力なミリ波源を開発し、世界初の超微細構造間の直接遷移を観測した。観測された遷移確率は理論計算値と良く一致している。またミリ波源を周波数可変に改造し、超微細構造の直接遷移の共鳴幅を用いてパラポジトロニウムの寿命を直接測定する装置を開発した。パラポジトロニウムの崩壊率を測定するための最初のステップとして、ポジトロニウム超微細構造の直接遷移を測定するための装置を製作し、遷移を観測した。当該年度に開発した主な装置は、(1)ファブリ-ペロー共振空洞、(2)ポジトロニウム生成&崩壊ガンマ線検出器、(3)ジャイロトロンから共振空洞へのミリ波伝送系、の三つの部分である。それぞれ、(1)については、「フィネスが高くミリ波をロス無く封じ込めること」、(2)については、「ポジトロニウムをガス中にて高効率で生成し、ノイズのガンマ線に対するガンマ線検出効率を高めること」、(3)については、「ジャイロトロンからのミリ波をロス無く伝送し、共振器用のガウシアンモードに変換すること」に重点を置いて設計、製作した。装置は期待通りのパフォーマンスを達成し、全体を組み合わせて遷移の確認実験を行った。現在解析中で、系統誤差の詳細を詰めているところであるが、ポジトロニウム超微細構造のミリ波による直接遷移が観測されていると思われる。これは世界初の観測であり、ミリ波分光への新たな道を拓く結果である。電子・陽電子束縛系であるポジトロニウムの基底状態には、スピンの状態に応じてオルソポジトロニウムとパラポジトロニウムの二つの状態がある。この二つの状態間には203GHz(0.84meV)のエネルギー準位差があり、超微細構造と呼ばれる。この準位差に相当する強力ミリ波を照射して、両者の問に直接遷移を起こし、その共鳴曲線の中心値から超微細構造の値を、共鳴幅からパラポジトロニウムの寿命を測定する。当該年度は、前年度の研究を引き継いで測定器を開発し、それを組み合わせて運用した。ジャイロトロン、モードコンバーター、ファブリペロー共振器、ポジトロニウムアセンブリ、ガンマ線検出器の各要素をうまく組み合わせ、直接遷移測定器を組み立てた。これにより約10kWのミリ波パワーを共振器内に蓄積可能となり、現実的な遷移測定が可能となった。20Hz(デューティー比30%)のミリ波を繰り返し共振器内に入力し、周囲のガンマ線検出器でポジトロニウム崩壊シグナルを観測した。約1週間測定を行い、バックグラウンド除去のカットを行った後、「ミリ波あり」と「ミリ波なし」の時の差をとることで、511keVのガンマ線ピークとして明瞭な遷移シグナルを観測することができた。統計的な有意性は5.4σであり、遷移レートは量子電磁力学による計算値と無矛盾であった。また、入射ミリ波強度や入射周波数を変化させて応答の変化を観測し、確実に遷移起源のシグナルであることも確認した。この測定は、ポジトロニウム超微細構造遷移の世界で初めての直接測定である。本研究課題の目的は、超微細構造に相当する強力ミリ波を照射して両者の間に直接遷移をおこし、その共鳴曲線の中心値から超微細構造の値を、共鳴幅からパラポジトロニウムの寿命を測定することである。前年度までに測定セットアップを構築し、世界初のポジトロニウム超微細構造直接遷移を観測することに成功した。この結果は当該年度においてまとめ、Physical ReviewLettersに発表した。また、当該年度は、照射ミリ波の周波数を変更して遷移測定を行い、遷移の共鳴曲線を得るための改造に注力した。行った改造は主に以下の二点である。まず、ミリ波の周波数を可変にできるように、内蔵キャビティ変更可能なジャイロトロンを開発した(FU CW GI)。このジャイロトロンは、周波数可変のみならず、モードコンバーターを内蔵しており、ガウスビームを直接出力できる。これは、ミリ波蓄積キャビティとのカップリングの面で有利である。また、ミリ波蓄積キャビティに関しては、大パワーのミリ波の蓄積に耐えられるよう、メッシュミラーの材質をクォーツから高抵抗シリコンに変更した。熱伝導の良いシリコンを使用することで、ミラーが冷却可能になりメッシュのダメージを避けられるとともに、ノイズとなっていた可視光の遮光を兼ねることができる。以上の改造を施した後、共鳴曲線の測定を行った。

データの解析はまだ途中であるが、各周波数点で遷移シグナルが認められた。当初の計画通り、世界初の超微細構造直接遷移観測に成功した。今後はこれを複数の周波数で観測し、共鳴曲線を求めることで寿命測定を行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度に行った直接遷移測定を複数の周波数で行い、ポジトロニウム超微細構造の共鳴曲線を求める。その際、ジャイロトロンの発振周波数を変更する必要が生じるが、ジャイロトロンをデマンタブルに改造し、内部の共振空洞を都度交換することで対応する。また、モードコンバーターもジャイロトロンに内蔵し、出力強度も強める。各周波数で約1週間ずつ、計7種類程度の周波数で遷移観測を行い、共鳴曲線を出す。その曲線の幅からパラポジトロニウムの寿命を求める。
民事裁判における要件事実論の論理プログラミングによる計算機上の実現

民事裁判の要件事実論実装用の言語としてPROLEGと呼ばれる論理型言語を開発し、要件事実論の教科書の演習問題をPROLEGで記述し、その紛争解決過程が専門家と一致することを検証した。さらに、このシステムの推論エンジンは主要ルールと例外を持つような法律ならばすべて適用できることが分かったので、憲法や刑法における裁判パターンについても記述実験を行った。また、デバッグツールの開発として、要件事実のブロック図を推論過程から自動的に出力するシステムを作成した。これは、主要ルールの要件および例外について2種類の矢印を使うことで、何が要件で、何が例外であるかが明確に理解できるようになった。本研究の目的は、以下である。・申請者が発見した要件事実論と論理プログラミングの対応関係を用いて、民事裁判における要件事実論にもとづく法的推論手法を計算システムとして実装する。・そのシステム上に民法および民事判例を知識ベースとして構築して、実務や教育の場面で試用することで論理プログラミング技術を法的推論へ実用的に応用できるかを検証する。今年度は、要件事実表現用ルール記述言語を使って、法律の知識のある特任研究員を雇用し、申請者と共同で民法や判例の知識ベースのプロトタイプシステムを作り上げることを行った。その際に記述した知識ベースの妥当性を検証するため、要件事実論の教科書の演習問題をルール記述言語で記述し、その紛争解決過程が専門家と一致するかのチェックを逐一行った。民法では、民法総則、物権法、契約法(契約総論および契約各論)、親族法、相続法があるが、現在、主に対象にしているのは、契約法である。今年度は契約各論を重点的に実装した。しかし、上記の問題集を解くには、他の部分の実装も必要であった。そのため民法総則や物権法周りの実装も同時に行った。さらに、本研究の拡張性を検証するために著作権法の実装も行っている。また、法的オントロジーを構築し、より見通しのよい知識表現についての検討も行っているが、その構築はできるだけ自動化した方がよいため、今年度は、オントロジーを構築するために,概念間の距離を測るための手法を研究開発した.その結果,従来手法と比べて,人間に近い概念間の類似性判断が可能となった。自然言語処理による法的述語の判例や民法からの抽出については、初期的検討を行った。本研究の目的は、1)申請者が発見した要件事実論と論理プログラミングの対応関係を用いて、民事裁判における要件事実論にもとづく法的推論手法を計算システムとして実装し、2)そのシステム上に民法および民事判例を知識ベースとして構築して、実務や教育の場面で試用することで論理プログラミング技術を法的推論へ実用的に応用できるかを検証する、ことである。平成25年度は、1)自然言語で書かれた法律文書を自然言語処理解析から上記要件事実論を実装する論理プログラミングへのインタフェースを検討し、その対象として司法試験の短答式問題文に限定して、基本動作の確認を行い、2)司法試験の短答式問題からその関連条文を検索するタスクにおいて,専門用語に関する語彙知識とドメイン知識をゆるく組み合わせた語彙ネットワークを構築・利用する方法を提案し、3)司法試験の問題文に対して構文解析・述語項構造解析を適用し、述語項構造を得る実験を行った。この結果を用いて、論理表現への変換を行い、4)テキスト間含意関係認識の既存手法を適用し、法律の条文から問題文の正誤の判断を行う実験を行った。今年度は、昨年度から継続して、民法の法律知識ベースの構築を継続するとともに、いろいろな問題について記述して、その有用性について検証した。このシステムにより、主要ルールの要件および例外について2種類の矢印を使うことで、何が要件で、何が例外であるかが明確に理解できるようにした。また、文形式の出力結果の推論エンジンを変更して、すべての可能な論証を一つのブロック図の中で表現できるようにした。また、法的オントロジーを構築し、より見通しのよい知識表現についての検討も行っているが、本年度は、複数のオントロジー同士を統合するために,オントロジー間の関係を同定する手法を開発した。

平成23年度、平成24年度においての申請時での計画では、要件事実論の教科書が多々出ているので、その演習問題をルール記述言語で記述しその紛争解決過程が専門家と一致するかをチェックすることで、法律を論理表現に変換したときの同値性を検証することになっていたが、上記に示すようにその部分は順調に進行しているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度においての計画としては、実用規模の法律知識ベースの構築およびそのためのデバッグツールの開発であった。23年度から引き続き法律知識ベースを構築を継続し、契約法および家族法部分の推論はできるようになったので最初の実用規模の法律知識ベースの構築はできたと考えている。また、そのためのデバッグツールについても、ブロック図の自動生成システムを開発したので、達成できたと考える。今後は、自然言語処理、オントロジー研究との融合を図り、法律の素人でも使えるようなシステムを目指そうと考えている。本年度の最大の目的は、本システムの教育的効果の検証であるので、それに向けて注力して行きたいと考える。本年度の予算の使用内訳のうち主なものとしては、本システムの知識ベースの構築継続のための技術補佐員の雇用、本システムのインタフェース部分の改良のためのソフトウェア外注の費用、および本システム教育的効果の検証のための学生実験のための学生に対する謝金がある。
乾癬における角化異常の分子機構に関する研究

本年度の研究によって、角化細胞においてloricrinなどの蛋白を架橋して疎水性の不溶性裏打ち構造を作り角質の産生に重要な役割を果たすtransglutaminase1(TGasel)の遺伝子と、この酵素の基質の一つである好中球elastase inhibitor elafin/SKALPの遺伝子は、正常表皮では角層直下の顆粒層において発現しているが、乾癬表皮ではいずれも基底層に近い有棘層から角層近くまで過剰な発現が見られることがin situ hybridizationによって明らかとなり、乾癬の病態の一つとして、TGase1およびelafin/SKALP遺伝子の発現異常が存在することが見いだされた。TGase1遺伝子の発現機構については、培養角化細胞FRSKにおいて、TGase1遺伝子の5′上流領域とルシフェラーゼ(LUC)遺伝子の融合遺伝子でレポーターとする一過性の発現系を用いて解析を行ない、その結果として、1)TPAの濃度に依存してLUC活性の増加が見られた;2)角化しないHT1080fibrosarcomaやB16melanomaにTPAを作用させても、LUC活性の増加は見られなかった;3)retinoic acidあるいはH-7によりTPAによるルシフェラーゼ活性の誘導は抑制され、H-7では、ほぼ完全な抑制が認められた;4)9-cis retinoic acid、1,25dihydroxyvitaminD_3を作用させた場合にも、TPAによるLUC活性の誘導は抑制されたが、RARに結合する活性のないetretinateでは抑制効果は見られなかった;5)上流の-312から-443までの領域のなかにはAP-1binding siteに相当する塩基配列が見られることから、c-jun c-fosの発現プラスミドpCMVjunおよびpSVfosをそれぞれco-transfectionしたところ、JunはFosの存在に関わらずLUC活性を増加させ、Fosは、TPAを作用させた場合でもLUC活性を低下させた。これらのことから、角化細胞に特異的なTGase1遺伝子の転写調節系として、PKC系、Junは促進的に働き、Fos、RXR、RAR、VDRは抑制的に作用することが示唆された。
DNAマイクロアレイを用いた環境汚染化学物質の毒性評価

本研究課題においては、環境汚染化学物質の毒性評価、特に低濃度胎児期曝露により引き起とされる神経毒性発現の際の生体応答としての発現遺伝子を検出することを目的として、DNAマイクロアレイ技術を用いて、メチル水銀に応答する大量の発現遺伝子情報の網羅的な検索を試みた。発生・発達段階にある脳はメチル水銀に感受性が高いことが知られているが、ヒトの場合には、メチル水銀単独ではなく、例えば魚などの食物を介して環境生態系の中で濃縮されたメチル水銀とPCBなどの有機塩素系化合物を同時に摂取することになる。このようにメチル水銀の胎児期神経系障害などの毒性についてPCBとの複合曝露影響を見る必要性があると考え、これらの遺伝子応答を検索するための実験計画を進めた。メチル水銀曝露及びPCB曝露により応答する遺伝子の検索を行うために、先ず、メチル水銀単独曝露群、PCB単独曝露群、およびメチル水銀とPCB胎児期複合曝露群の実験動物を作成した。胎児期・授乳期の発達段階の脳神経毒性影響および他の臓器の毒性影響をみるため、仔マウスは、離乳後に解剖し、脳・腎臓・肝臓を摘出し、脳は、大脳皮質・小脳・海馬に分割した。これらの各臓器はRNA保護のための処理を行いマイナス80°Cにて保存した。保存してある上記の各条件の実験動物の脳組織からtotal RNAを抽出し、抽出したRNAの品質チェックを行った。コントロール群と、それぞれメチル水銀曝露群、PCB曝露群、メチル水銀-PCB複合曝露群の3種からのRNAを用いてDNAマイクロアレイ実験を実施した。マイクロアレイ実験後に、解析方法を駆使して、毒性発現の特徴を詳細に解析した。すなわち、これらの化学物質に応答する遺伝子群の機能的分類を行うなど、遺伝子群の発現情報を解析し、メチル水銀及びPCBsによる発現遺伝子群の網羅的な検索とプロファイリングを試みた。本研究課題においては、環境汚染化学物質の毒性評価、特に低濃度曝露により引き起こされる神経毒性発現の際の生体応答反応としての発現遺伝子を検出することを目的として、DNAマイクロアレイ技術を用いて、大量の発現遺伝子情報の網羅的なモニタリングを試みる計画である。近年、環境汚染化学物資質として水銀化合物および農薬などの有機化合物の低濃度曝露による健康影響が注目されてきている。例えば環境生態系の中で濃縮されたメチル水銀は、魚などの食物を介して、ヒトが摂取することになり、メチル水銀の低濃度曝露による胎児期神経系障害などの毒性が危倶されている。しかしながら、これまでにその毒性メカニズムが完全に解明されたわけではない。そこで、本年度は、先ず第1に、環境汚染化学物質としてメチル水銀曝露により応答する遺伝子の検索を行うためのメチル水銀胎児期曝露の実験動物を作成した。第2に、メチル水銀の遺伝子発現検索のためのDNAマイクロアレイ実験を行うための技術的な準備を行った。また、他の環境化学汚染物質として数種の農薬のDNAマイクロアレイによる遺伝子発現検索を行った。1.メチル水銀曝露動物の作成:実験動物としてマウスC57BL/6Crを用いた。雌マウスに妊娠前4週間メチル水銀含有餌(0、1,5ppm)にて飼育し、その後妊娠させ、胎児期メチル水銀曝露を行った。胎児期の脳神経毒性影響および他の臓器の毒性影響をみるため、仔マウスは、出生後3日目と、出生後12日目で解剖し、脳・腎臓・肝臓を摘出し、脳は、大脳皮質・小脳・海馬に分割し、ただちにマイナス80°Cにて保存した。

2.DNAマイクロアレイを行うための技術的準備:本年度は、先ず、化学物質に応答する遺伝子群のマイクロアレイによる遺伝子検索を、システムが既に整っている酵母の培養系と酵母DNAマイクロアレイにより行い、thiuram、maneb、PCPなどの農薬の発現プロファイリングを行った。また、マウス組織からのTotal RNAの抽出方法、各種のアレイの検討、ハイブリダイゼーション条件検討等を行った。本研究課題においては、環境汚染化学物質の毒性評価、特に低濃度曝露により引き起こされる神経毒性発現の際の生体応答反応としての発現遺伝子を検出することを目的として、DNAマイクロアレイ技術を用いて、環境汚染化学物質による大量の発現遺伝子情報の網羅的なモニタリングを試みる計画である。メチル水銀は、発生・発達段階にある脳は感受性が高いことが知られているが、ヒトの場合には、メチル水銀単独ではなく、例えば魚などの食物を介して環境生態系の中で濃縮されたメチル水銀とPCBなどの有機塩素系化合物を同時に摂取することになる。このようにメチル水銀の胎児期神経系障害などの毒性についてPCBとの複合曝露影響を見る必要性があると考え、これらの遺伝子応答を検索するための実験計画を進めた。本年度は環境汚染化学物質としてメチル水銀曝露及びPCB曝露により応答する遺伝子の検索を行うために、先ず、メチル水銀とPCB胎児期複合曝露の実験動物を作成した。胎児期・授乳期の発達段階の脳神経毒性影響および他の臓器の毒性影響をみるため、仔マウスは、出生後1日目と、離乳後に解剖し、脳・腎臓・肝臓を摘出し、脳は、大脳皮質・小脳・海馬に分割した。これらの各臓器はRNA保護のための処理を行いマイナス80°Cにて保存した。またDNAマイクロアレイ実験を行うための技術的な準備を行い、マウス組織からのTotal RNA抽出法・品質管理法などの分析手法を確立した。DNAマイクロアレイ実験の予備検討を行い、ハイブリダイゼーション条件検討・スキャン条件の検討等を行い、DNAマイクロアレイの実施方法を確立した。今後は、保存してあるメチル水銀とPCB胎児期複合曝露後の実験動物の脳等の臓器からTotal RNAを抽出し、DNAマイクロアレイ実験を実施し、解析方法を駆使して、毒性発現の特徴を詳細に解析していく計画である。前年度までに環境汚染化学物質としてメチル水銀曝露及びPCB曝露により応答する遺伝子の検索を行うために、先ず、メチル水銀単独曝露群、PCB単独曝露群、メチル水銀とPCB胎児期複合曝露群の実験動物を作成した。
光刺激はいかにして肝臓の遺伝子発現を制御するか

研究実績の概要SREBP(sterol regulatory element binding protein)は脂質・コレステロール合成系遺伝子群を統御する転写調節因子であり,SREBP-1a,-1c,-2の3種のアイソフォームが知られている。SREBP-1aと-1cは同一遺伝子座に由来し,第1エクソンを異にする。肝臓においては,SREBP-1cが主要なアイソフォームであり,脂肪酸およびトリグリセリド合成を促進する。今回SREBP-1a及び-1c遺伝子の肝臓における発現の日周変化を調べた。6時間:18時間,12時間:12時間,18時間:6時間の明暗周期,自由摂食下にマウスを飼育し,4時間毎に肝臓よりRNAを抽出した後,Northern法によりSREBP-1(a+c)の,続いてRT-PCR法によりSREBP-1a及び-1cのmRNAの発現リズムを調べた。6:18,12:12,18:6いずれの明暗周期においてもSREBP-1c mRNAレベルは暗期開始後にピークを有する日周リズムを示した。一方,SREBP-1a mRNAレベルには明瞭なリズムが見られなかった。さらに12時間:12時間の明暗条件下に,摂食を明期あるいは暗期の中央4時間だけに限定し(制限摂食),各mRNAの発現リズムの変化を調べた。明期制限摂食ではSREBP-1c mRNAレベルは摂食時に発現のピークを示したが,暗期制限摂食においては明期にもピークを示すなど,リズム振幅の減衰が見られた。以上より,自由摂食下では,明暗周期は摂食タイミングを規定し,これと同期して肝臓におけるSREBP-1c遺伝子の発現の日周リズムを制御すると考えられた。一方,特に暗期制限摂食下では,摂食と明暗周期は部分的に独立した制御要因として作用した。現在,SREBP-1(a+c)のタンパク質レベルの変動をWestern法にて解析中である。また,視交叉上核の光刺激応答性リズム出力機構の解明を目的として,暗期における光照射後2時間および6時間にマウス視交叉上核において発現が変動する遺伝子のマイクロアレイ解析を行ない,多数の候補遺伝子を得た。Spot14は,肝臓等において脂質合成系酵素遺伝子を統御する転写調節因子であると考えられている。従来より,Spot14遺伝子の発現は概日リズムを示すことが知られており,今回,光刺激が同遺伝子を制御する機構の解析を行なった。夜行性のマウスを,通常の12時間:12時間の明暗周期,自由摂食の条件下に飼育すると,暗期初頭にSpot14 mRNAレベルのピークが見られた。恒暗条件下においても,Spot14遺伝子の発現は概日リズムを示した。また,時計遺伝子Clockの変異マウスでは,明暗周期,自由摂食下でもリズムが消失し,Spot14遺伝子が時計遺伝子の制御下にあることが確認された。一方,6時間:18時間の短日周期,あるいは18時間:6時間の長日周期で正常マウスを飼育すると,Spot14遺伝子発現リズムの位相がそれぞれ前方あるいは後方にシフトし,光同調性中枢時計の統御下にあることが明らかになった。他方,給餌を明期の4時間のみに行なう制限摂食条件下では,Spot14遺伝子発現リズムの位相が前方にシフトした。他方,暗期4時間のみの制限摂食条件下では,Spot14 mRNAレベルは2峰性のリズムを示し,Spot14遺伝子発現に及ぼす明暗サイクルと摂食タイミングの効果において,位相の乖離が生じたものと考えられた。以上より,自由摂食下においては,光同調性中枢時計は摂食行動,食餌栄養を介し,またこれらと協同的に,肝臓におけるSpot14遺伝子の発現を活性化するのに対し,時間制限摂食条件下では,光同調性中枢時計は摂食同調性時計,食餌栄養等と乖離してSpot14遺伝子の発現を制御することが示唆された。また,視交叉上核の光刺激応答性リズム出力機構の全容を解明するため,恒暗条件の暗期相当期(主観的夜)に光照射を行なったマウスの視交叉上核において発現が変動する遺伝子のマイクロアレイ解析を行ない,予備的知見を得た。

明期制限摂食ではSREBP-1c mRNAレベルは摂食時に発現のピークを示したが,暗期制限摂食においては明期にもピークを示すなど,リズム振幅の減衰が見られた。以上より,自由摂食下では,明暗周期は摂食タイミングを規定し,これと同期して肝臓におけるSREBP-1c遺伝子の発現の日周リズムを制御すると考えられた。一方,特に暗期制限摂食下では,摂食と明暗周期は部分的に独立した制御要因として作用した。現在,SREBP-1(a+c)のタンパク質レベルの変動をWestern法にて解析中である。また,視交叉上核の光刺激応答性リズム出力機構の解明を目的として,暗期における光照射後2時間および6時間にマウス視交叉上核において発現が変動する遺伝子のマイクロアレイ解析を行ない,多数の候補遺伝子を得た。
ユダヤ人問題の史的総合研究

本研究は59年10月になってから追加分として決定通知を受けて11月から開始され、従って60年度にも59年度に於て行なうべき仕事が持ち込されたが、研究分担各一同胞意努力して、次のごとき成果を得、研究報告書も印刷に附した。実績の概要は次の諸点である。【◯!1】古代末期・中世前期におけるユダヤ人通商の実態解明についての問題提起。【◯!2】ダビデ王権の問題に関し民衆との間の或る求離の指摘。またユダヤ民族名についての語源的考察。【◯!3】新約時代に関してはヨハナン・ベン・ザッカイの研究によるディアスポラ・ユダヤ人とキリスト教徒の対決の問題点示唆、更に教父時代に関してはアレクサンドリアのフィロンの学問研究によるキリスト教世界へのユダヤ人の◆作受容の経緯分析。【◯!4】西欧キリスト教社会におけるユダヤ人問題として、ナチス政権の反ユダヤ政策に対するカトリック教会側の抵抗のあり方や現代プロテスタント神学に於ける同様の問題の別扶。【◯!5】ソヴィエト・ロシア内礼期のマフノヴィストにおける反ユダヤ主義の検討による東欧地得のユダヤ人問題への示唆【◯!6】ピコ・デッラ・ミランドーラなどを取り上げてルネサンスにおけるユダヤ神秘主義カバラの導入がもつ意義が闡明されたこと。またスペイン黄金世紀におけるカスタ(純血性)の観念のユダヤ的来由とそれの反戦による反ユダヤ主義が文学的証言に跡づけられたこと。而して和会病理な異常性がユダヤ人社会内部に薺す閉塞状況がウリエル・ダコスタとスピノザの対照に於て明らかにされたこと。【◯!7】近世初頭ユダヤ人の経済活動の性格解明のためのフランチェスコ修道会公管値展の研究。【◯!8】新大陸におけるユダヤ人問題の諸相の探究。【◯!9】総じてユダヤ人とは何かの問題についての人類史が考究、極めて飽域は多岐に亘るが、この問題の含む多面性、分層性が極めて明瞭に浮かび上った。今後ひきつづいての學際的追及に大きな諸口を提供されたと言ひうる。
細胞膜修復に関わるADP-リボシル化修飾酵素の探索およびその細胞内機序の解明

ADP-リボシル化反応は、タンパク質の翻訳後修飾の一つであり、ARTによるモノADP-リボシル化とPARPによるポリADP-リボシル化に大別される。本研究は、ARTおよびPARPによるADP-リボシル化反応が細胞膜修復に与える影響を調べることを目的とする。1モノADP-リボシル化修飾酵素ART1および細胞膜修復酵素MG53は、筋肉細胞に特異的に発現する。非筋細胞であるHEK細胞においてART1およびMG53の過剰発現は、MG53をモノADP-リボシル化させた。加えて、MG53およびART1の過剰発現は、ストレプトリジン-Oによる細胞膜損傷を抑制した。これらの結果からART1によるMG53のモノADP-リボシル化修飾は、細胞膜損傷を抑制するもしくは細胞膜修復を促進することが示唆された。また、MG53のみを発現させたHEK細胞においてもMG53はモノADP-リボシル化された。このことは、MG53は、ART1以外のタンパク質によってもADP-リボシル化修飾を受けることが明らかとなった。2スクラッチアッセイによる細胞膜損傷により細胞膜損傷部周辺においてポリADP-リボシル化反応が亢進した。加えて、ポリADP-リボシル化修飾酵素PARP阻害剤は、スクラッチアッセイによる細胞膜損傷後の細胞膜修復を抑制した。これらの結果から、PARPによるポリADP-リボシル化修飾反応は、細胞膜修復に関与することが示唆された。研究概要の部分でも述べたように、モノおよびポリADP-リボシル化反応はそれぞれ細胞膜修復に関与することを明らかにした。細胞膜修復に関与するPARPおよび標的タンパク質は特定することが出来なかったため、次年度の目標とする。1ART1によるMG53のモノADP-リボシル化修飾が、MG53の細胞内局在や相互作用に影響を及ぼすか検討する。2細胞膜修復に関与するPARPおよびポリADP-リボシル化の標的タンパク質を特定する。PARPは、17種類のサブタイプが存在し、それぞれ異なる活性および細胞内局在を示す。免疫沈降法およびプルダウンアッセイなどを用いて上記のタンパク質を特定していく。物品費で使用しきれなかったため。