hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
富永太郎直筆原稿の画像データベース化による文学テキストの生成研究

大正後期に優れた詩、翻訳、絵画作品を残した富永太郎の資料(原稿、書簡、草稿、日記、手帖、絵画等)を画像データベース化し、富永太郎における文学テクストの生成の具体相を解明することを目的とした。データベースの作成にあたって、画像に対し、推敲過程を含む翻刻(テキストファイル)の付加の必要性、及び、その記述におけるTEI(Text Encoding Initiative)の有効性を明らかにした。また、全詩篇の生成過程を解明した。本研究の目的は、富永太郎草稿、ノート、絵画、手紙等のデータベース化を通じて、人文科学領域における画像データベースのあり方を検討し、優れた研究支援ツールの開発を目指す。ここで構築するデータベースは、文学テクストの草稿のみならず、油絵等の絵画、版画をも画像として含み込んだものである。これまで、草稿(テクスト)と絵画(図像)とが同一のデータベースとして構築されている例は多くない。これらが、混在することで、どのようなメリット、デメリットが生じるかの検討も本研究の目的に含まれている。また、構築されたデータベースを活用して、直筆資料と活字情報のクロス研究に着手することも目指している。本年度は、昨年度に引き続き、既成のデータベースについて構築理念の検討、実際の使い勝手の検討を推し進めた。具体的には、宮沢賢治イーハトーブ館、宮沢賢治記念館に収められている、宮沢賢治草稿CD-ROMと『新校本宮沢賢治全集』第16巻上の「草稿通観」の組み合わせの検討をした。これは、CD-ROMに収録された草稿の電子ファイルが、テキストである「草稿通観」や各巻本文に関連づけられているもので、いわば3次元データベースシステムとして扱うことができるものである。これを、二次元のデータベースとして構築する方法の検討により、富永太郎データベースの輪郭を明らかにした。ついで、ディプロマティック版の項目化について再検討をした。草稿画像とテキストクリティック版の項目化の必要性については結論がでているが、見えないあるいは読めないテクストの処理について、検討を進める過程で、問題化してきたものである。これについては継続して研究を続ける。これらと並行して、富永太郎の詩篇の考察を、草稿に基づいて進めている。本研究の目的は、富永太郎草稿、ノート、絵画、手紙等のデータベース化を通じて、人文科学領域に於ける画像データベースのあり方を検討し、優れた研究支援ツールの開発を目指すものである。ここで構築するデータベースは、文学テクストの草稿のみならず、絵画資料をも画像として組み込んだものである。本年度は、既成の草稿データベースの構築理念の検討をふまえ、日本近代文学会6月例会(2013年6月、於跡見女子大学)及びシンポジウム「東洋学におけるテキスト資料の構造化とWebの可能性」(2013年12月、於京都大学)において富永太郎草稿データベースを例として以下のような新たなデータベースのあり方を提案した。1.草稿の解読テクストを項目とすること。2.解読テキストは、デプロマティックあるいはTEI方式のテキストによることが望ましい。3.データベース方式としては、現状ではXLMによる記述がその後の発展性を考慮したとき最も望ましい。これと併行して、富永太郎草稿データベースの作成をすすめ、これまで未整理であった富永太郎全詩篇の生成過程を明らかにし、大妻女子大学紀要及び大妻国文に発表掲載した。これによって、データベース構築のための準備が完了したことになる。なお、パイロット版として、詩帖データベースの作成を行った。画像データベースによる文学テキストの生成研究としては、作成中の草稿データベースを試用して「恥の歌」の生成過程の考察により、富永太郎の詩作の一つの傾向を明らかにした。この成果については、2014年刊行予定の『近代文学草稿原稿研究事典』に掲載される(入稿済み)。本研究の目的は、富永太郎資料のデータベース化を通じて、人文科学研究領域における画像データベースのあり方を検討し、優れた研究支援ツールの開発を目指す。さらに、作成されたデータベースを活用して、直筆資料と活字情報のクロスする研究に着手することを目指している。初年度は、「中島敦文庫直筆資料画像データベース」(神奈川近代文学館作成)や「小林多喜二草稿ノート・直筆原稿」(雄松堂)を検討して、さらなる利便性や翻刻の必要性等を検討した。その結果、翻刻版を草稿写真と対照できるように表示する画面を作成してみることに決定した。また、翻刻については、草稿写真が表示されるのであるから、ディプロマティックな生成批評版として作成する必要はなく、推敲過程、さらに加筆修正や削除の過程を記号を用いて示す校訂版を作成することを決定した。またこの草稿の中には、ひとつの詩のバリアント(あるいは逐次稿)が多数含まれていることが明らかになったので、それらの草稿の関係を示すことが必要との認識に立ち、その方法を検討した。草稿一枚毎に集積されるデータの一つとして、逐次稿の項目を作成することが一般だが、更に踏み込んで、逐次稿1から逐次稿2へとリンクを張るような方式は可能かどうかの検討を進めることにした。これらの検討をふまえながら、草稿の翻刻、判読へと作業が進んだ。

さらに、翻刻と併行して、詩毎の生成過程の検討と開始した。その成果の一部は、「富永太郎「鳥獣剥製所」の生成」(1)として、「大妻国文」43号(2012・3)に発表した。本年度は、データベースの主要項目のテキストデータの作成に集中しつつ、データベースの構築方針の検討を進め、これと併行して、データベース化する資料・データを用いた詩篇の生成研究を進める予定であった。テキストデータの作成は、順調に進展して、80%の自筆資料の翻刻が完了し、既に終了したテキストについては点検作業に入っている。データベースの構築については、設計作業中である。草稿のデピロマティック版あるいはテキストクリティック版を項目化する予定であるが、これをプレーンテキストとして構築するか、XLM系の文書として構築するか、慎重に検討を進めているところである。詩篇の生成過程の研究については、共同研究者の吉田恵理氏が、「無題京都」について論考を発表し、杉浦静も発表詩篇の生成過程について報告している。以上の結果、おおむね順調に進行していると判断した。本年度には、データベースの構築方針の検討を行い、試作版の作成まで目指していた。検討の過程で、試作版の作成には時間がかからないことが判明したので、データの作成の方針の決定にとどめ。データベースの主要な部分となる翻刻に集中することにした。削除箇所の判読には手間取ったものの、200種を越える草稿の翻刻が一応終えている。従って、おおむね順調な進展と評価している。最終年度にあたる本年は、草稿等のテキストデータ化の完成とデータベースの構築を目的とする。構築に際して、6月までにはテキストデータによる項目化とXML等のマークアップ言語による項目化のメリットデメリットを検討して、今後の草稿データベースの方向について試案をまとめる。これらと併行しながら、データベースを活用した生成論をまとめて行くことにする。今後は、神奈川近代文学館蔵の残りの資料の翻刻を進める。また、他の富永資料所蔵機関の調査をすすめ、データベースへの収録を検討することにする。また、一応の構築方針は決定しているが、既成のデータベースの確認と検討を行い、さらなる利便性を追求する。データベース構築のためのXMLエディターを入手する。まずは、スタンドアローンでの構築を目指すので、そのためのメディア等が必要である。データの追加調査のための交通費等にも使用する予定。神奈川近代文学館蔵の富永資料の写真の使用にかかる経費が必要である。他の富永資料所蔵機関(現在のところ判明しているのは、中原中也記念館)の調査と交渉のための旅費等に使用。その他神奈川近代文学館や宮沢賢治記念館等での草稿資料についての研究・調査のための交通費等が必要である。なお、昨年度はデータベース作成のためのデータ作成を優先した。具体的には、富永太郎草稿の翻刻作業を推進した。そのため、使用予定であった交通費に残額が生じた。
材料・力学メタモデル構築によるスプリングバック補正プレス金型の最適設計

近年,自動車業界では車体の軽量化と衝突安全性の向上のために高張力鋼板とアルミニウム板が多く使われてきている.こうした板材のプレス成形のために,スプリングバックの制御と補正はキーテクノロジーとなる.本研究では,U曲げ,ハット曲げにおけるスプリングバックの解消のために,カウンタパンチによる付加的曲げを用いた新しい工法を開発した.このプロセスのために,最適金型形状およびプロセスパラメータ(板押さえ力,決め押し力,カウンターパンチ力)を決定した.さらに,より精度の高い成形とスプリングングバックのシミュレーションのために,異方性の発展とバウシンガー効果を同時に表現できる異方硬化塑性モデルを提案した.自動車業界では近年,車体の衝突安全性と軽量化の観点から超高張力鋼板やアルミニウム板が多く使われるようになってきたことに伴い,プレス成形後に発生する10数mmにも及ぶ大きなスプリングバック(金型から成形品を取出したときに発生する弾性回復で,その大きさは金属板材の強度に比例し,ヤング率に反比例する)に悩まされている.本研究では,CAE(FEMシミュレーション)によって,スプリングバック後のパネル形状が目標形状に一致する最適金型設計を行うシステム(ソフト)の構築とその実験検証を目的としている.本研究の特徴は,スプリングバック解析のためのメタモデル(物理現象を反映させた簡易モデル)を新たに考案し,それを利用することにより,高速で最適化計算ができるようにする点にある.メタモデルは,(1)材料モデル,(2)スプリングバック解析モデル(力学モデル)の二種類のものより成る,材料モデルは古典的な等方硬化モデルの枠組みを使い,同時に降伏曲面内でも塑性変形を許容してバウシンガー効果を表現する簡易モデルである.このようなモデルを使うことで,内部状態変数の数が減り,負荷・除荷の厳密な判別が不必要となるため計算時間を大幅に短縮できる.本年度では,材料モデルについては簡易解析に使える2パラメータモデルのプロトタイプが考案された.高張力鋼板を用いた材料試験(引張り試験および繰返し引張り圧縮試験)を実施し,そのときの応力ーひずみ応答の実験結果とモデル計算結果を比較することにより,その精度および特性の検証が行われた.また,金型の高剛性・軽量化を目指すトポロジー最適化の枠組みを構築し,いくつかの金型について検討した結果,従来の経験的設計のものより性能が上回る金型形状を決定できることがわかった.自動車車体の衝突安全性と軽量化の観点から,超高張力鋼板やアルミニウム板が多く使われるようになってきた.このような金属板材のプレス成形では,10数mmにも及ぶ大きなスプリングバック(金型から成形品を取出したときに発生する弾性回復)に悩まされている.本研究では,CAE(FEMシミュレーション)によって,スプリングバック後のパネル形状が目標形状に一致する最適金型設計を行うシステム(ソフト)の構築とその実験検証を目的としている.本研究の特徴は,スプリングバック解析のためのメタモデル(物理現象を反映させた簡易モデル)を新たに考案し,それを利用することにより,高速で最適化計算ができるようにする点にある.メタモデルは,1材料モデル,2スプリングバック解析モデル(力学モデル)の二種類のものより成る.本年度では,新しい材料モデルとして,異方性も考慮した簡易解析用モデルの開発を行った.高張力鋼板を用いた材料試験を実施し,そのときの応力ーひずみ応答の実験結果とモデル計算結果を比較することにより,その精度および特性の検証が行われた.また,スプリングバック抑制のための工法と金型形状について検討し,決め押しと底板突き上げを組み合わせた方法が有効であることを明らかにした.そのための金型基本形状について検討を行い,パンチ頭部の凹みがスプリングバック抑制や底板の平坦度に大きく影響することが明らかとなった.についても検討を行った.この結果を次年度に引き継ぎ,最適金型形状の決定を行う予定である.平成26年度には,スプリングバックが最も大きく,また自動車産業でその対策に苦慮している,高張力鋼板のプレス成形問題を取り扱った.その代表的な例題として,U曲げにおけるスプリングバックを解消するための新しい工法を提案した.これは,素板をパンチとカウンタパンチによりクランプし,U曲げを行った後に,曲げコーナー部をパンチとダイスで挟んで圧縮(決め押し)を行い,最後にカウンタパンチにより底板を突き上げて逆曲げを加えるというものである.そのため,平頭パンチの頭部には掘り込みを設けている.スプリングバックの大きさを支配するプロセスパラメータとしては,1板のクランプ荷重,2決め押し荷重,3カウンタパンチ荷重があり,4パンチの頭部の掘り込み深さも影響する.これらを設計変数としてスプリングバックの大きさ(側壁の垂直度と底板の平坦度)を目的関数として最適な条件を決定した.この妥当性を検証するために,金型を設計し,780MPa,980MPa級の高張力鋼板を用いて実験を行い,本工法がスプリングバック解消に有効であることを確かめた.平成27年度では,平成26年度までに開発したU曲げのスプリングバック解消技術をさらに発展させ,ハット曲げにおけるスプリングバック補正技術の開発を行った.ハット曲は通常はドローベンドで行うのが一般的であるが,この方法では板が金型のコーナー部を通過するときに側壁に大きな反りが残ってしまう.そこで,本研究では,このような形状不良をなくすための新しいプレス成形法として,パンチコーナーでの決め押し,カウンタパンチによる底板の突き上げ,さらにフランジ部の制御曲げをくみあわせる方法を考案した.この新しいハット曲げ工法における最適プロセスパラメータの決定を以下のとおり行った.1.プロセスパラメータの選択:決め押しパンチ力,カウンタパンチによる底板の突き上げ力,フランジ押さえの位置

.2.最適化問題の設定:目的関数は,成形品の目標形状とプレス成型品の形状の差として定義.制約条件として,板厚減とパンチ力を一定値以下とする.3.計算の実行:プロセスパラメータを種々に変えながらFEM成形シミュレーションを行い,最適プロセスパラメータを決定.本手法により求めた最適プロセスパラメータの妥当性を検証するために,金型を試作し,高張力鋼板(590980MPa)のプレス実験を実行した.実験では目標に十分近い形状のハット曲げ成形品を得ることができ,本技術の有効性が検証できた.さらに,スプリングバック予測の精度を高めるための材料モデルとして,異方性発展を記述するモデル(異方硬化モデル)を考案した.近年,自動車業界では車体の軽量化と衝突安全性の向上のために高張力鋼板とアルミニウム板が多く使われてきている.こうした板材のプレス成形のために,スプリングバックの制御と補正はキーテクノロジーとなる.本研究では,U曲げ,ハット曲げにおけるスプリングバックの解消のために,カウンタパンチによる付加的曲げを用いた新しい工法を開発した.このプロセスのために,最適金型形状およびプロセスパラメータ(板押さえ力,決め押し力,カウンターパンチ力)を決定した.さらに,より精度の高い成形とスプリングングバックのシミュレーションのために,異方性の発展とバウシンガー効果を同時に表現できる異方硬化塑性モデルを提案した.本年度の主な目標である「スプリングバックを解消するための新しいU曲げ工法(曲げコーナー部の決め押しとカウンターパンチによる底板の逆曲げの付加)」とその「最適プロセスパラメータの決定」はほぼ達成できた.数値シミュレーションとともに,780MPa, 980MPa級の高張力鋼板を用いた実験検証でも満足な結果が得られている.27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度までにU曲げにおけるスプリングバックを解消するための新しい工法を提案し,その最適プロセスパラメータを決定することに成功した.これをさらに発展させるために,平成27年度ではハット成形におけるスプリングバック解消問題に取り組む.通常のドローベンドによるハット成形では側壁に大きな反りが発生してしまうことが問題である.そのための新しい工法は,U曲げで成功したコーナー決め押し+底板の突き上げによる曲げの付加に加え,フランジ押え板の位置制御を加える.このときの制御可能プロセスパラメータは,1板のクランプ荷重,2決め押し荷重,3カウンタパンチ荷重,4フランジ押え板位置であり,それに5金型形状決定パラメータが加わる.これらを設計変数とした最適プロセスパラメータをFEシミュレーションにより決定する.
シアナミドの生合成前駆体および代謝物の解明

マメ科牧草のナヨクサフジに天然のシアナミドが含まれることが2001年に見出された。本研究では、安定同位体標識を利用した取り込み実験から、シアナミド分子中の炭素原子は解糖系においてピルビン酸よりも上流に位置する炭水化物から派生する経路を経て、シアナミドに取り込まれることが強く示唆された。また、シアナミドは主に地上部下方の葉で生合成された後に、上方の部位に輸送されている可能性が示された。本研究では,ヘアリーベッチに含まれるシアナミドの生合成部位を明らかにすることを目的とし,いくつかの実験を行った。植物体1個体あたりのシアナミド含量は播種後2-5週目にかけて増加した後,5週目以降減少した。このことからシアナミドは植物体内で生合成された後,減少していることが明らかとなった。シアナミド含量は窒素源が豊富に存在する環境であっても,5週目までは水道水で栽培した時の含量を上回ることはなかったことから,ヘアリーベッチは窒素源の多少にかかわらず,少なくとも5週目までは同程度の量のシアナミドを生合成していることが明らかとなった。生合成されたシアナミドの95%以上が葉や茎といった地上部に含まれていることが明らかとなり,シアナミド生合成は主に植物体地上部で行われていることが示唆された。また,地上部の下部や生長点を含む茎頂と比べ上部に多くのシアナミドが含まれていることが明らかとなった。植物体上部により多くのシアナミドが含まれることから,各部位におけるシアナミド生合成能を調べた結果,地上部の上部では1.3%であったのに対し,下部では4.0%であった。このことから下部のシアナミド生合成能は上部の3倍以上であることが示された。また,茎頂ではシアナミドが含まれるにもかかわらず,シアナミドへの^<15> Nの取り込みは全く認められなかった。これらのことから,シアナミドは地上部の下方でより盛んに生合成される一方で,生長点を含む茎頂では生合成されていないことが明らかとなった。以上の結果から,ヘアリーベッチに含まれるシアナミドは主に下方の成熟葉で生合成された後,上部の若い組織へ輸送されていることが示唆された。これまでに、[^<13>C_6]グルコースおよび^<13>CO_2由来の^<13>Cがシアナミドに取り込まれるのに対し、[2,3-^<13>C_2]ピルビン酸由来の^<13>Cの取り込みは見られないことを確認している。今回、[2,3-^<13>C_2]ピルビン酸ナトリウム(56.0mM)を含む水耕液を与えてヘアリーベッチ植物体地上部を24時間培養した。培養後、メタノール抽出液を分画して得た酸性有機物画分を減圧濃縮し、TMS化した。GC-MSを用いてコハク酸、フマル酸、およびシアナミドの各TMS化物の分析を行い、^<13>Cの取り込みを調べた。[2,3-^<13>C_2]ピルビン酸由来の^<13>Cは、クエン酸回路上のコハク酸やフマル酸へ顕著に取り込まれたことから、植物体内では正常に代謝される一方、シアナミドには取り込まれないことが示された。このことからシアナミド分子中の炭素原子は、解糖系においてピルビン酸よりも上流に位置する炭水化物から派生する経路を経て、シアナミドに取り込まれていることが明らかとなった。また、植物体地上部を上方から葉を等しく2枚ずつ含むよう3つの部位(上部・中部・下部)に分け、各部位に含まれるシアナミドを定量すると、上方の部位ほど高濃度でシアナミドが含まれていた。また、各部位を^<15>N標識した窒素源を含む水耕液で5日間培養すると、^<15>Nの取り込み率は下方の部位ほど高い値を示した。これらの結果から、シアナミドは主に地上部下方の葉で生合成された後に、上方に輸送されている可能性が示された。0.1%のTween 20を含む[^<15>N_2]シアナミド水溶液(114mM)を地上部下部の2枚の葉に塗布し、24-48時間培養した後に、中部および上部への[^<15>N_2]シアナミドの移動を調べた。中部および上部の標識体存在率は、培養時間の経過とともに有意に増加した。この結果は先述の仮説を支持している。これまでに調べた553種の高等植物の中で、ナヨクサフジVicia villosa subsp. varia、クサフジV.cracca L.、ニセアカシアRobinia pseudoacacia L.の3種のみが、すでに報告したGCMSを用いた分析方法において定量限界値である1μg/g新鮮重以上のシアナミドを含んでいた。

この定量限界値は植物中の微量成分を測定するには高いことから、他の植物にも微量のシアナミドが含まれる可能性は検討できなかった。そこで、定量限界値をおよそ3桁向上させることを目的とした。従来、2g新鮮重の植物体粗抽出液に20μgの[^<15>N_2]シアナミドを内部標準物質(IS)として添加し、シリカゲルカートリッジカラムにて精製したサンプルをGCMSにて分析する方法を用いていた。このとき、ISに対する天然物の[M]^+イオンピーク面積が10%となる量が定量限界値であった(1μg/g新鮮重)。今回、従来の1/100である200ngのIS添加による分析を可能にするため、主に以下の3点を改良した。(1)ISを添加した粗抽出物水溶液をODSカラムカートリッジにて精製し、その水溶出区に含まれるシアナミドを酢酸エチルに転溶させることで、共存する爽雑物を減少させた。(2)感度を向上させるため、装置をShimadzu QP5000からQP5050に変更した。(3)[<15>^N_2]シアナミドと比較して試薬中に含まれる非標識体の存在比が1/10程度である[^<13>C,^<15>N_2]体にfSを変更し、微量の天然シアナミドの検出を可能にした。ISに対する天然シアナミドのイオンピーク面積が5%となる量を定量限界値とした(5ng/g新鮮重)。シロイヌナズナ等において微量のシアナミドが検出されれば、生合成前駆体や代謝物を研究する目的に適した材料となるため、現在、その可能性を検討している。
水素プラズマ溶解の不純物除去促進機構の解明

水素プラズマ溶解は大気圧下での溶解にもかかわらず、ppbレベルの不純物の除去にも有効である。本研究は、この特異な不純物除去機構を解明することを目的とした。以下に得られた成果を述べる。1.金属不純物濃度の水素プラズマ溶解時間依存性の測定から、不純物除去は高濃度域(ステップI)および低濃度域(ステップII)で、それぞれ除去速度の異なる一次反応に従うことが明らかとなった。水素の効果は、ステップIの速度の増加と両ステップの転移濃度の低下をもたらす。2.ステップIおよびIIは、それぞれガス側および液相側境界層中の拡散律速であることが明らかとなった。3.熱力学的解析およびプラズマ溶解の数学的伝熱計算から、水素プラズマガスの使用は、熱効率を著しく高め、ガス側境界層中の拡散速度を大きくすることが明らかとなった。4.熱力学的解析から、不純物除去は蒸発によることが明らかとなったが、酸素およびV族元素については活性水素の存在による化学的効果の大きいことが明らかとなった。4.水素プラズマ溶解を、実用規模の溶解精製法として位置付けることができた。また、鉄の高純度化プロセスに適用し、その有効性を立証することができた。金属ニオブに、蒸気圧、ニオブとの親和力、水素との結合力など物理的・化学的性質が異なるアルミニウム、チタン、鉄を試験不純物として少量合金化し、Nb-0.7at%Al-0.5at%Ti-0.5at%Fe合金(Nb基希薄合金)を溶製した後、これを出発原料としてArおよび1030vol%H_2-Arプラズマアーク溶解を行い、溶融ニオブからの各合金元素(試験不純物)の蒸発・除去低減化に対する水素プラズマ溶解の精製効果を定量的に検討した。以下、得られた結果を記す。(1)Arプラズマ溶解でも、Al,Feの蒸発除去が確認されたが、Tiの蒸発除去は僅かであった。(2)プラズマガスへの水素添加により、Al,Fe,Tiの蒸発量は顕著に増加し、その蒸発除去速度は1次反応式に従った。(3)また、プラズマガス水素量に比例した除去速度の増大が確認された。(4)蒸発除去速度はAlが最も大きく、以下Fe,Tiの順で、蒸気圧が大きい不純物ほど迅速に蒸発除去される傾向が判明した。(5)Nb中のTi,Al,Feはともに10at.ppm以下にまで容易に除去低減化された。(6)以上の結果から、水素プラズマ溶解時の優れた金属不純物に蒸発除去機構に関してはプラズマ高温内で生成した活性水素の関与、および水素プラズマの高い熱伝導率に起因する試料溶融温度の上昇に因るものと判断された。(7)蒸発除去における律速段階としては、不純物が高濃度の場合にはガス側境界層での蒸発種の拡散、低濃度の場合は液側での不純物元素の拡散が支配的と考えられた。1.微量金属不純物の除去・低減化に対する水素プラズマ溶解の効果を明らかにする目的で、市販品程度の純度(99.599.9%)を有するクロム、チタン、バナジウム、ジルコニウム、ニオブ、タンタルの水素プラズマ溶解を実施した。その結果、溶解金属より蒸気圧が高い不純物は容易に蒸発除去され、極低減化が達成された。したがって、水素プラズマ溶解は、高融点金属の高純度精製にも優れていることが確認された。2.数学的モデル計算(Navier-Stokesの公式を使用)により、プラズマガスがアルゴンだけの場合とアルゴン+水素(水素プラズマ)の場合とに区別しプラズマ溶解時アーク内の温度と熱流速分布、および被溶解金属の表面及び内部の温度分布を求めた。その結果、水素プラズマの熱伝導度が大きいことから、Arだけの場合に較べ溶解金属の表面温度は確かに上昇するという予測がなされた。しかし、同一出力でArとAr+10%H_2の場合とを比較すると、表面温度の上昇はせいぜい100200K程度であり、溶融金属内部の温度差はさらに小さいという計算結果が得られた。3.したがって、水素プラズマ溶解時の金属不純物の蒸発除去促進に関しては、溶解金属表面及び内部温度の上昇という熱的因子だけでは充分な説明は困難であり、プラズマ高温内の活性水素が関与する化学的因子についても検討する必要があると判断された。

前年度までに実施した金属不純物濃度の水素プラズマ溶解時間依存性の測定から、不純物除去は高濃度域(ステップI)および低濃度域(ステップII)で、それぞれ除去速度の異なる一次反応に従い、水素の効果は、ステップIの速度の増加と両ステップの転移濃度の低下をもたらすことが明らかとなった。さらに、熱力学的および速度論的考察から、ステップIおよびIIはそれぞれガス側および融液側の拡散律速であることが明らかとなった。平成10年度は、脱ガス効果についても検討を加え、この優れた精製効果を利用する目的で鉄の精製プロセスの1過程として取り込み、下記の成果を得た。1.鉄中の酸素濃度は溶解時間と共に極めて迅速に進行し、上記金属不純物の場合と同様に一次反応に従い、2つのステップからなることが明らかとなった。見かけの反応速度の水素分圧依存性から、脱酸には活性水素による表面反応律速であると考えられた。2.溶媒抽出、陰イオン交換精製および水素プラズマ溶解から成る精製プロセスで、市販最高純度に匹敵する高純度鉄を得ることが可能となった。また、水素プラスマ溶解は脱酸のみならずMn,Cu等の金属不純物の除去にも有効であることが明らかとなった。
戦後日本の二大都市圏における世帯構成の地理的変化のメカニズムに関する地理学的研究

直近の国勢調査の結果によれば、単身世帯が夫婦と子供から成る世帯を超え、世帯構成は従来と比べて大きく変化しつつあるが、顕著な都市地理学的問題であるにも関わらず、大都市圏における世帯構成の地理的な変化に関するメカニズムは十分には明らかにされていない。そこで本研究では、日本の二大都市圏を対象として、戦後における世帯構成の地理的変化を分析し、そのメカニズムを明らかにする。そのために、A :核家族世帯の地理的変化に関する分析、B :単身世帯の地理的変化に関する分析、C :二大都市圏における世帯構成の地理的変化に関する総合的な分析、という3つの作業課題を設定し、平成25年度は、主に作業課題AおよびBに取り組んだ。作業課題Aに関して、『全国学校総覧』に掲載された公立小学校の児童数の情報を利用し、大都市圏郊外の一部をなす大阪府北部を事例とした分析を行った。分析の結果、高度成長期までの郊外化の進展とその後の停滞、そして、主要駅周辺における近年の局所的な人口増加を、一連の公立小学校児童数データから読み取ることができた。この成果はIGU 2013 Kyoto Regional Conference(国際学会)で発表した。作業課題Bについては、単身世帯に関する詳細な小地域統計が集計、公表されている川崎市を事例として、近年の年齢構成の変化に関する詳細な分析を行った。その結果、近年の単身世帯の年齢は上昇傾向にあるものの、主要駅周辺では社会人単身世帯向けの賃貸住宅の供給が進み、年齢層の上昇が抑えられていることが明らかになった(日本地理学会2013年秋季学術大会で成果を発表)。また、この分析結果を踏まえ、総務省統計局によるオーダーメード集計サービスを利用し、2000年および2005年の国勢調査結果に関して、単身世帯に関する詳細な統計表を作成した。これらの統計表は、市区町村単位で集計されているものの、職業や年齢階級、従業上の地位など多様な属性によるクロス集計がなされた膨大なデータである。(抄録なし)直近の国勢調査の結果によれば、単身世帯が夫婦と子供から成る世帯を超え、世帯構成は従来と比べて大きく変化しつつあるが、顕著な都市地理学的問題であるにも関わらず、大都市圏における世帯構成の地理的な変化に関するメカニズムは十分には明らかにされていない。(抄録なし)
強震時のライフライン施設の被害軽減対策と経済評価手法の開発

本研究は、地盤構造、直下地震動特性などの諸条件とライフライン構造物の破損メカニズムとの関連性を明確にし、その被害予測手法を確立することと、ライフライン施設の復旧費用や間接被害も含めた被災総額の算定手法及び効率的な被害軽減投資のための経済評価手法の開発を目的とする。まず、都市臨海部に着目して地盤モデルに対する有効応力解析を実施した。特にこれらの地震応答解析結果に基づいて地盤沈下及び永久変位に関する解析を行い、地盤沈下量及び永久変位量と地盤構造との関係についても検討を行うとともに、地盤沈下を入力としてパイプラインの応答を解析した。これらの解析には既開発の地盤改良の解析プログラム「WAP3」と有効応力解析プログラム「NUW2」、また側方流動・沈下解析プログラム「FLOW」を拡張したもの、及びパイプライン解析プログラム「PIPE」を用い、液状化対策工法のパイプラインの継手変位や断面力の応答に与える効果について検討した。地盤液状化対策効果に関しては室内模型実験も実施した。次に、ライフラインネットワークの信頼性解析と、ライフラインの直接被害と間接被害による被害額を事前の耐震化投資と合わせた総費用額の評価手法を導き、これを仮想モデル及び実在モデルに適用して合理的な耐震化投資について検討した。その結果、将来の地震動レベルに応じたライフラインネットワークの信頼性と総費用額及び復旧予測に関して、それらの相互の関係を明らかにし、合理的な耐震化投資のための評価手順のフローまで提案した。本研究は、地盤構造,直下地震動特性などの諸条件とライフライン構造物の破損メカニズムとの関連性を明確にし、その被害予測手法を確立することと、ライフライン施設の復旧費用や間接被害も含めた被災総額の算定手法及び効率的な被害軽減投資のための経済評価手法の開発を目的とする。今年度は、まず都市直下地震による地盤振動性状の把握のため、地盤ボーリング資料に基づく表層地盤モデルの地震応答解析(有効応力解析)を実施した。ここでは特に,都市臨海部における地盤データに対する有効応力解析も含めて実施した。この地震応答解析結果に基づいた,地盤の沈下及び永久変位に関する解析を実施し,地盤の沈下量及び永久変位量と地盤構造との関係についても検討を始めている。ここでは既に開発している地盤改良の解析プログラム「WAP3」と有効応力解析プログラム「NUW2」を,各種の液状化対策工法の場合にも適用可能な手法へと改良を図っている。さらに地盤液状化の対策に関する室内模型実験を実施した。次に強震時の地盤変位を受けるライフライン施設の応答解析を実施した。継手の耐力特性やライフラインの断面諸量、被害軽減対策の条件に対して,ライフライン管体の変形や継手部変位・断面力に関する数値計算を実施し、ライフライン構造物の応答特性についての検討資料を蓄積中である。またライフラインの実被害が種々の方面へ波及する効果について実被害資料からの抽出を行い,経済評価のための基礎的データとして構築中である。昨年度に引続き、都市直下地震による地盤振動性状把握のため、地盤ボーリング資料に基づく表層地盤モデルの地震応答解析(有効応力解析)を、特に都市臨海部における地盤データに対する有効応力解析を実施した。この地震応答解析結果に基づいて地盤沈下及び永久変位に関する解析を行い,地盤沈下量及び永久変位量と地盤構造との関係についても検討を行った。さらに既開発の地盤改良の解析プログラム「WAP3」と有効応力解析プログラム「NUW2」を用いて,各種の液状化対策工法の場合との比較について予備的な検討を行った。さらに昨年度と同様、地盤液状化対策に関する室内模型実験を実施した。次に強震時の地盤変位を受けるライフライン施設の応答に関して、継手の耐力特性やライフラインの断面諸量、被害軽減対策の条件に対するライフライン管体の変形や継手部変位・断面力に関する数値計算を実施し、ライフライン構造物の応答特性についての検討資料を蓄積している。

またライフラインの実被害による被害額を直接被害と間接被害に分けてこれを評価する方法について検討するとともに、耐震投資を含めた総費用額とライフラインネットワークの信頼性及び復旧予測に関する解析手法を開発中である。本研究は、地盤構造、直下地震動特性などの諸条件とライフライン構造物の破損メカニズムとの関連性を明確にし、その被害予測手法を確立することと、ライフライン施設の復旧費用や間接被害も含めた被災総額の算定手法及び効率的な被害軽減投資のための経済評価手法の開発を目的とする。まず、都市直下地震による地盤振動性状把握のため、神戸地区等の地盤ボーリング資料に基づいて表層地盤モデルを作成し、特に都市臨海部に着目して地盤モデルに対する有効応力解析を実施した。またこれらの地震応答解析結果に基づいて地盤沈下及び永久変位に関する解析を行い、地盤沈下量及び永久変位量と地盤構造との関係についても検討を行うとともに、既開発の地盤改良の解析プログラム「WAP3」と有効応力解析プログラム「NUW2」を用いて、液状化対策工法の効果について検討し、地盤液状化対策効果に関しては室内模型実験も実施した。次に強震時の地盤変位を受けるライフライン施設の応答に関して、継手特性やライフラインの断面諸量、被害軽減対策の条件に対するライフライン管体の変形や継手部変位・断面力に関する数値計算を実施し、ライフライン構造物の応答特性について検討した。さらにライフラインの実被害による被害額を直接被害と間接被害に分けてこれを評価する方法について検討するとともに、耐震投資を含めた総費用額とライフラインネットワークの信頼性及び復旧予測に関する解析を行い、それらの相互の関係について検討した。
卵巣移行シグナルを利用した新規遺伝子改変法

本研究では、従来の卵への顕微注入法に成りかわる新規遺伝子改変法の確立を目指している。新法では、雌成魚へ導入したゲノム編集ツールを、卵内輸送タンパク質・ビテロジェニン(Vtg)によって卵内へ輸送させ、産卵前の時点で卵(次世代)のゲノム編集を完了させることを想定している。本研究計画を完遂できれば、あらゆる魚種で従来法よりも簡便に遺伝子改変を達成することが期待される。これまでの研究により、メダカVtgのアミノ酸配列の中から、肝臓から血中への分泌、および卵内への輸送・蓄積を可能にするVtgシグナルの特定に成功している。それゆえ、新法の確立には、(i)ゲノム編集ツールおよびVtgシグナルの融合、さらに(ii)成魚への高効率な核酸導入法の開発が必要となる。(i)については、Vtgシグナルによって、発光タンパク質ルシフェラーゼ(Luc)を卵内輸送することには成功したものの、ゲノム編集ツールの卵内蓄積は確認できなかった。一方、(ii)については、超音波を用いたソノポレーション法によって成魚筋肉における高効率な核酸導入に成功した。(i)については、遺伝子導入メダカを作出することにより、VtgシグナルによってLucの卵内輸送が可能であることを明らかにした。次に、Vtgシグナルを利用した各ゲノム編集ツール(TALEN、およびCas9)の卵内輸送が可能かどうか、検証した。具体的にはVtgシグナルを含んだ各ベクター(肝臓特異的プロモーター: Vtgシグナル:各ゲノム編集ツール)を新たに構築し、遺伝子導入メダカを作出した。続いて、各F1ヘテロ雌個体の肝臓および卵巣を摘出し、Cas9抗体およびFlag抗体を用いたウエスタンブロット法によって発現解析を行った。その結果、肝臓では各ゲノム編集ツールの発現を示すバンドが検出されたが、卵巣ではバンドが観察されず、本実験からは、ゲノム編集ツールの卵内蓄積を示唆する結果が得られなかった。(ii)については、低侵襲な核酸導入法であるソノポレーション法を用いて、成魚への核酸導入法の開発を試みてきた。本実験では、まず、筋肉発現用ベクター(筋肉特異的プロモーター: GFP)および肝臓発現用ベクター(肝臓特異的プロモーター: GFP)を作製し、導入後5日目の時点で、各組織における緑色蛍光の強度と範囲を基準に導入効率を評価した。両ベクターを成魚の各組織へ導入した結果、筋肉では明瞭かつ広範に緑色蛍光が観察された一方で、肝臓では顆粒状にわずかな蛍光が観察されたのみで、両者の導入効率には顕著な差が見られた。本結果から、輸送物質を発現させる組織は、筋肉が適していることが示唆された。(i)は当初よりも遅れているが、(ii)は順調に進行したため、総合的に考えて「おおむね順調に進展している」とした。以上の結果から、これまで使用してきたVtgシグナルによってゲノム編集ツールを卵内蓄積させるのは困難だと考えられる。そこで現在はVtgシグナルの長さを再検討し、卵内輸送効率の向上を図っている。本実験では、引き続き発光タンパク質ルシフェラーゼを利用し、卵内での蓄積量を正確かつ迅速に評価している。このほか、成魚への核酸導入については、導入効率の向上を目指したプロモーターの再検討および、筋肉・肝臓以外の臓器(卵巣など)への導入にも取り組んでいる。また電気パルスを用いた核酸導入法であるエレクトロポレーション法など、他の核酸導入法の活用も視野に入れながら、導入効率の向上を目指し打開を図っている。

本実験では、まず、筋肉発現用ベクター(筋肉特異的プロモーター: GFP)および肝臓発現用ベクター(肝臓特異的プロモーター: GFP)を作製し、導入後5日目の時点で、各組織における緑色蛍光の強度と範囲を基準に導入効率を評価した。両ベクターを成魚の各組織へ導入した結果、筋肉では明瞭かつ広範に緑色蛍光が観察された一方で、肝臓では顆粒状にわずかな蛍光が観察されたのみで、両者の導入効率には顕著な差が見られた。本結果から、輸送物質を発現させる組織は、筋肉が適していることが示唆された。(i)は当初よりも遅れているが、(ii)は順調に進行したため、総合的に考えて「おおむね順調に進展している」とした。以上の結果から、これまで使用してきたVtgシグナルによってゲノム編集ツールを卵内蓄積させるのは困難だと考えられる。そこで現在はVtgシグナルの長さを再検討し、卵内輸送効率の向上を図っている。本実験では、引き続き発光タンパク質ルシフェラーゼを利用し、卵内での蓄積量を正確かつ迅速に評価している。このほか、成魚への核酸導入については、導入効率の向上を目指したプロモーターの再検討および、筋肉・肝臓以外の臓器(卵巣など)への導入にも取り組んでいる。また電気パルスを用いた核酸導入法であるエレクトロポレーション法など、他の核酸導入法の活用も視野に入れながら、導入効率の向上を目指し打開を図っている。
無害化処理した廃棄物を活用した環境共生型の地盤改良技術の開発

本研究では,無害化処理した廃棄物を活用した環境共生型の軟弱地盤改良技術の開発を目的とし,以下のこと明らかにした。(1)無害化処理した廃棄物を活用した地盤改良技術・軽量混合土,浅層及び深層改良など,個々の軟弱地盤改良工法の特色を活かした新たな組合せ工法におけるリサイクル材の活用法が示された。(2)リサイクル材の吸着特性による粘性土の力学特性の改善効果・吸水性を有する炭化物を混合することで火山灰質粘性土のコーン指数が増加し,トラフィカビリティーを改善できる。・コーン指数と最大吸水率に着目した場合の含水量低下率の関係は,混合材料の種類によらずほぼ一つの直線で表すことができる。したがって,含水比低下率を求めることにより,コーン指数の値を概ね推定することができる。・圧縮性および強度に対する刈草炭化物の最適な混合量が存在する。今回用いた灰土の場合,刈草炭化物の最適な混合量は約100kg/m3であった。(3)浅層・深層組み合せによる改良地盤の沈下抑制効果・改良体と未改良土に作用する応力の比である応力分担比とその値から推定した改良部分の体積圧縮係数は,提案したモデルにより概ね推定できることを一次元圧密を模擬した模型実験との比較から確認した。応力分担比は,改良体の剛性および周面摩擦特性を考慮することで評価できる。・改良部分の沈下量は,低改良率で杭式改良された改良地盤においても,一次元的な傾向を示すことが模型実験により確認された。その沈下量は,提案した一次元圧縮条件でのモデルにより評価できる。・改良地盤の沈下量と改良率および改良深さを関連付けることを目的に等価換算係数αの考え方を導入した。計算した等価換算係数αを用いて推定した改良地盤の沈下量は平面ひずみ条件での実験値と概ね一致することを示した。近年、社会的要請により合理的で経済的な応用工法への進展、並びに自然環境・生活環境に配慮した環境共生型の工法への展開が求められている。無害化処理した廃棄物を活用した環境共生型の地盤改良技術は,社会の要求に応えるための新しい手法である。本研究では、無害化処理した廃棄物を活用し、地盤の機能を十分に保持し生態系に配慮した「環境共生型の軟弱地盤改良工法」の開発を目的に以下のことを実施した。1)浅層・深層混合の組合せによる改良地盤の圧密特性の把握フローティング式深層混合処理工法は,支持層が深い場所にある軟弱地盤上での施工や盛土の重要度・許容沈下量に応じた設計が行われる場合には,その設計条件によってコストを縮減できる。そのため,一次元圧密を模擬した模型実験装置を用いて,フローティング式杭状改良地盤を作製し,改良率と改良深さ,改良柱体の剛性を変化させた場合における圧密沈下量および改良柱体と未改良土に作用する応力の比である応力分担比を経時的に計測し,各パラメータが圧密沈下抑制効果に及ぼす影響を考察した。さらに,大型土槽を用いた改良地盤の模型実験により沈下特性を明らかにした。2)現地発生土と炭化材の混合による地盤改良技術の開発河川堤防等で発生する刈草の減容固化し,炭化処理する技術が開発されている。そのため,火山灰質粘性土に炭化物を混合することでトラフィカビリティが改善されることを確認した。また、炭化物添加量の異なる灰土を用いての定ひずみ速度載荷による圧密試験の結果、圧密圧力と間隙比の関係より炭化物添加量が多くなるにつれ間隙比の減少量が少なくなることがわかった。

さらに,三軸圧縮試験(圧密非排水)を行い、炭化物添加量の増加に伴い強度定数及び強度増加率が改善されることが示された。本研究は,無害化処理した廃棄物を活用し,地盤の機能を十分に保持し生態系に配慮した「環境共生型の軟弱地盤改良工法」の開発を目的としている。検討すべき課題として,次のことを明らかにする必要がある。1)無害化処理技術の適用性の把握,2)廃棄物を活用したリサイクル材の化学特性および力学特性の評価,3)環境共生型の軟弱地盤改良技術の開発,4)計量盛土,浅層および深層改良地盤の合理的組合せ技術の確立,5)リサイクル材の活用による環境負荷低減の評価,6)合理的な軟弱地盤改良工法の設計法の構築。本研究により得られた主な結果は以下の通りである。(1)現地発生土と廃棄物を活用した表層改良地盤材料の適用性安定処理土に廃棄物を活用した吸水性のある材料を混合した混合地盤材料について,各種炭化材または古紙の短繊維と火山灰質粘性土との混合材料を対象に,強度の増加やねばり強さを発揮する表層改良地盤材料の適用性を確認した。また,トラフィカビリティや強度の改善効果は,含水比低減率によって定量的に評価できることを明らかにした。(2)浅層・深層混合の組合せによる改良地盤の変形・支持力特性の把握軟弱な圧密層を作製することのできる地盤改良用模型実験装置の改良を行い,フローティングタイプの改良地盤の応力・変形特性の評価を行った。また,一次元圧密状態を模擬した改良地盤に対して各種の条件を設定した実験を系統的に行い,改良体の配置,改良率および改良深さの影響を明確にした。(3)改良地盤の一次元圧密を評価するために,改良体と粘土の剛性および摩擦特性を考慮した沈下モデルを提案した。提案モデルの妥当性を確認するために,剛性の異なる改良体(ゴム)を用いた場合と模型撹拌装置を用いて作製される実際の改良体を用いた場合の一次元圧密模型試験を行った。提案式による計算結果はいずれの実験結果も合理的に評価できることが示された。本研究では,無害化処理した廃棄物を活用した環境共生型の軟弱地盤改良技術の開発を目的とし,以下のこと明らかにした。(1)無害化処理した廃棄物を活用した地盤改良技術・軽量混合土,浅層及び深層改良など,個々の軟弱地盤改良工法の特色を活かした新たな組合せ工法におけるリサイクル材の活用法が示された。(2)リサイクル材の吸着特性による粘性土の力学特性の改善効果・吸水性を有する炭化物を混合することで火山灰質粘性土のコーン指数が増加し,トラフィカビリティーを改善できる。・コーン指数と最大吸水率に着目した場合の含水量低下率の関係は,混合材料の種類によらずほぼ一つの直線で表すことができる。したがって,含水比低下率を求めることにより,コーン指数の値を概ね推定することができる。・圧縮性および強度に対する刈草炭化物の最適な混合量が存在する。今回用いた灰土の場合,刈草炭化物の最適な混合量は約100kg/m3であった。(3)浅層・深層組み合せによる改良地盤の沈下抑制効果・改良体と未改良土に作用する応力の比である応力分担比とその値から推定した改良部分の体積圧縮係数は,提案したモデルにより概ね推定できることを一次元圧密を模擬した模型実験との比較から確認した。応力分担比は,改良体の剛性および周面摩擦特性を考慮することで評価できる。・改良部分の沈下量は,低改良率で杭式改良された改良地盤においても,一次元的な傾向を示すことが模型実験により確認された。
ポリコーム遺伝子Bmi-1による造血幹細胞制御機構の解明

一度決定された細胞形質が細胞分裂後も娘細胞に維持される「細胞記憶」を幹細胞に当てはめて考えると、「細胞記憶」の維持が幹細胞の自己複製であり、その破綻が細胞分化といえる。ポリコーム群蛋白はクロマチン修飾因子であり、「細胞記憶」のシステムの一つとして特定遺伝子の発現抑制状態を維持する。ポリコーム複合体は大きく2つに分けられ、ポリコーム複合体1(PRC1)はBmi-1,Mel-18,Ring-1A,-1B, Mph-1,M33,Scmh-1などから形成される。このうちRing1BがヒストンH2Aのユビキチンリガーゼであることが明らかにされ、PRC1によるクロマチン修飾の概要が明らかになりつつある。このような中、申請者らはBmi-1が造血幹細胞の自己複製の維持に必須であること、さらには、Bmi-1を造血幹細胞に強制発現することにより造血幹細胞を増幅しうることを明らかにした。Bmi-1はp16^<Ink4a>とp19^<ARF>遺伝子を負に制御することが知られており、Bmi-1欠損マウスにおいてはこれらの遺伝子発現が著明に充進している。これらの遺伝子は細胞周期やアポトーシスに関与するのみならず、細胞の老化に関わることが知られている。申請者らはBmi-1、p16^<Ink4a>、p19^<ARF>のトリプルノックアウトマウスを解析することにより、Bmi-1がp16^<Ink4a>とp19^<ARF>遺伝子を負に制御することにより造血幹細胞のテロメア非依存性の老化を抑制的に制御すること、この制御が造血幹細胞の自己複製能の維持に重要であることを示した。ポリコーム遺伝子産物は複合体を形成してクロマチン構造を制御し、細胞特異的な遺伝子発現パターンの維持、特に遺伝子発現の抑制状態の維持に重要な役割を果たしている。最近遺伝子欠損マウスの解析から、ポリコーム複合体が造血幹細胞の自己複製に必須な分子群であることが明らかにされた。今回申請者らは、PRC1複合体を形成するBmi-1、Mel-18、M33の遺伝子欠損マウスをそれぞれ解析し、Bmi-1が成体型造血幹細胞(CD34-Kit^+Sca-1^+Lineage marker^-:CD34-KSL)の自己複製・多能性の維持に中心的な役割を担うことを明らかにした。また、造血幹細胞(CD34-KSL)における遺伝子強制発現の系を用いた検討により、Bmi-1、Mel-18、M33、Rae28/Mph1のなかでBmi-1のみが体外で造血幹細胞の維持・増幅作用を有することを確認した。これらの知見は、Bmi-1が造血幹細胞の体外増幅における有望な標的分子であることを示すものである。現在は造血幹細胞におけるPRC1複合体の制御遺伝子の同定を行うとともに、標的遺伝子の特異性がどのように決定されるのか、その機序の解明へと研究を展開した。ポリコーム複合体は大きく2つに分けられ、ポリコーム複合体1(PRC1)はBmi-1,Mel-18,Ring-1A,-1B,Mph-1,M33,Scmh-1などから形成される。

このうちRing1BがヒストンH2Aのユビキチンリガーゼであることが明らかにされ、PRC1によるクロマチン修飾の概要が明らかになりつつある。このような中、申請者らはBmi-1が造血幹細胞の自己複製の維持に必須であること、さらには、Bmi-1を造血幹細胞に強制発現することにより造血幹細胞を増幅しうることを明らかにした。Bmi-1はp16^<Ink4a>とp19^<ARF>遺伝子を負に制御することが知られており、Bmi-1欠損マウスにおいてはこれらの遺伝子発現が著明に亢進している。これらの遺伝子は細胞周期やアポトーシスに関与するのみならず、細胞の老化に関わることが知られている。申請者らはBmi-1、p16^<Ink4a>、p19^<ARF>のトリプルノックアウトマウスを解析することにより、Bmi-1がp16^<Ink4a>とp19^<ARF>遺伝子を負に制御することにより造血幹細胞のテロメア非依存性の老化を抑制的に制御すること、この制御が造血幹細胞の自己複製能の維持に重要であることを示した。
わが国における卸売市場の形成と展開に関する研究

本研究は、平成14年度平成16年度の3カ年にわたって、10名の研究者により、海外の卸売市場との比較研究も含めて、日本における卸売市場の形成と展開を総合的に研究することを目的として進められた。海外では、イギリス、ドイツ、オランダ、オーストラリア、中国、韓国などの卸売市場の視察・ヒアリング・資料収集が行われ、国内では、ほとんどの中央卸売市場・地方卸売市場の視察・ヒアリング・資料収集が行われた。そして3年間に及ぶ研究の総括として、10人の研究者による論文集となる研究成果報告書を完成した。すなわち、原田政美:ヴィクトリア期ロンドンにおける魚市場問題-シティの魚市場開設と失敗-、藤田貞一郎:京都市における中央卸売市場の開場、廣田誠:戦前期の大都市近郊地域における日用品市場問題の展開、仁昌寺正一:昭和初期仙台市中央卸売市場開設計画の始動-資料的考察-、岩本由輝・長谷部弘:沖縄県中央卸売市場の開設と展開、佐藤雅也:市場の民俗-築地魚市場の形成と展開-、藤島廣二:我が国卸売市場の諸課題と海外卸売市場の諸特徴-青果物を中心に-、藤田武弘:現代中国における農業構造改革の進展と野菜供給システムの新局面、原田英生:情報システムと卸売市場。このような研究を行ったことにより、日本の卸売市場の形成期の特質や将来の方向性について、これまでの研究水準を大きく前進させることができた。本研究は、平成14年度16年度の3カ年にわたって、10名の研究者により、日本の卸売市場の形成と展開に関する特質を、海外の卸売市場との比較も視野に入れつつ、総合的に解明することを目的にしている。そのため、初年度にあたる平成14年度においては、(1)ヨーロッパの卸売市場との比較研究、(2)日本各地の卸売市場の資料収集と実態調査を重点的に行った。より具体的にいえば、(1)については、イギリス、ドイツ、オランダの卸売市場の視察と資料収集を行い、(2)については、9月に築地市場での資料収集とヒアリング調査、10月に大阪市中央卸売市場での資料収集とヒアリング調査をメンバー全員で実施し、全国各地の卸売市場に関しては研究分担者がそれぞれ独自に資料収集と調査を行った。総じて、今年度においては、研究推進の蓄積を行っている段階であり、研究成果の多くは、次年度において公表されることになるであろう。本研究は、平成14年度16年度の3カ年にわたって、10名の研究者により、海外の卸売市場との比較研究も含めて、日本における卸売市場の形成と展開を総合的に研究することを目的にしている。そのために、研究2年目にあたる平成15年度においては、前年度までの研究を踏まえつつ、次のような作業を重点的に行った。第1に、海外の卸売市場との比較研究を継続的に行うために、研究者が分担して、イギリス、オーストラリア、韓国に赴いた。イギリスでは、ギルドホール・ライブラリー(ロンドン)、及びロンドン博物館において、19世紀のイギリスの卸売市場に関する資料収集を行った。また、オーストラリアでは、シドニー卸売市場の視察とヒアリング調査、及びタスマニア島の野菜産地の視察とヒアリング調査を行った。韓国では、ソウルとブサンの卸売市場を中心に、視察とヒアリング調査を行った。第2に、日本各地の中央卸売市場・地方卸売市場に関する資料収集と実態調査を行った。調査した卸売市場は、築地市場(東京都)、大阪市中央卸売市場(大阪府)、沖縄県中央卸売市場(沖縄県)、仙台市中央卸売市場(宮城県)、京都市中央卸売市場(京都)、いわき市卸売市場(福島県)、郡山市地方卸売市場(福島県)などである。この二つの作業を重点的に行ったことにより、日本の卸売市場の形成期の特質や将来の方向性について、これまでの研究水準を大きく前進させることができた。本研究は、平成14年度平成16年度の3カ年にわたって、10名の研究者により、海外の卸売市場との比較研究も含めて、日本における卸売市場の形成と展開を総合的に研究することを目的にしている。そのために、最終年度にあたる平成16年度には、次の作業を重点的に行った。第1に、前年度まで行った海外の卸売市場の調査を補足するため、韓国の卸売市場の調査を行った。