hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原子力施設の耐震設計のための基準地震動策定手法に関する研究

また、指針では、震源を特定せず策定する地震動の評価が要求されており、本研究では地域的な地震規模評価や震源断層モデルによる震源近傍域での地震動評価を行ない、現在指針に適合するとして採用されている地震動レベルの妥当性の検証を行なった。平成21年3月に駿河湾を震源とする地震が発生し、中部電力株式会社・浜岡原子力発電所において特異な観測記録(号機によって観測地震動の大きさが顕著に異なる)が得られたため、平成21年度にはその原因究明のため敷地内やその周辺での微動観測を実施した。その後、平成22年度には得られたデータの分析などを実施した。敷地内でのH/Vスペクトルでは駿河湾の地震で見られた号機(3号機と5号機)間における34Hzでの地震動特性の違いを確認することができなかったが、敷地周辺での観測データの分析から副次的な成果として、地盤の卓越周期と駿河湾地震時の被害との関係があることを示した。一方、2005年新潟県中越沖地震に対して行った震源のモデル化(経験的グリーン関数法を使ったフォワードモデリング)を他の内陸地殻内地震(2007年福岡県西方沖地震や2007年能登半島地震)に適用した結果を再検討し、論文としてまとめた。これらの結果も現在地震動予測のためのレシピで用いられているスケーリング則を満足することを示した。なお、本研究の最終年度の最後に2011東北地方太平洋沖地震(Mw9.0)が発生し、津波による多数の死者・行方不明者が非常に広い範囲で発生し、また津波による福島第一原子力発電所での事故が加わり、広域災害と原発災害が同時に発生してしまった。研究期間の僅かな時間(20日間)を使った震源過程に関する分析結果なども今後学会等で発表していきたいと考えている。現時点での解析からは強震動を生成した領域(ここではアスペリティと呼ぶ)は、陸域に近い深い位置に宮城県沖から茨城県沖にかけての5カ所に存在することなどが得られている。
ナノカーボンの分子変換による革新的近赤外発光プローブの創製

近赤外発光は、リアルタイムで生体内を可視化するバイオイメージングにおいて注目されている。本研究では、カーボンナノチューブの近赤外発光の制御を目的に、光酸化および二段階還元的アルキル化、一段階還元的アルキル化反応を行った。適切な化学修飾率において、これらのSWNTs付加体から高効率の近赤外発光が生じることを見出した。SWNTs付加体の化学修飾率の制御には、嫌気下での熱処理が有効であった。カーボンナノチューブ上に導入した付加基の位置関係によって近赤外蛍光のストークスシフト量を制御できること、このストークスシフト量は発光寿命とup conversion発光効率の重要な因子であることを明らかにした。近赤外光は「生体組織の光学窓」として知られており、これを利用した近赤外蛍光プローブは、高感度、高速、高透過性という特徴を有している。カーボンナノチューブ(SWNTs)は近赤外領域で発光を示すが、近年、側面をオゾンにて光酸化すると発光効率が向上することが報告されている。本研究では、還元的アルキル化によりSWNTsを側面化学修飾し、その発光特性を評価した。1、発光特性評価に適した(6,5)のSWNTsを選択して二段階の還元的アルキル化反応を行ったところ、導入置換基の種類に応じて、化学修飾率を制御できることがわかった。直径が細いために、化学反応性が高いことが示された。2、本研究課題にて整備した発光分光光度計を用いて発光スペクトル測定をしたところ、化学修飾前とは異なる波長領域に新たな蛍光が検出された。これらの結果から、置換基効果等により化学修飾率を制御し、化学修飾をすることによって、SWNTsの発光特性を制御できることが明らかとなった。化学修飾による単層カーボンナノチューブ(SWNTs)の化学修飾による蛍光特性の制御について検討を行なった。初年度の研究では、付加基であるアルキル基の構造によって化学修飾率を制御し得ることを見出した。嵩高い付加基を導入した最も付加量の小さいアルキル化SWNTsから、近赤外領域の新しい蛍光を発現させることに成功した。この新しい蛍光は、生体組織透過性の高い近赤外光で励起および発光させることが可能である。最も化学修飾率が低いアルキル化SWNTsの発光強度が高かったことから、当該年度では、熱処理による付加基の脱離反応を利用した化学修飾率の制御を試みたところ、熱処理温度が高くなるにつれて付加基の脱離する割合が増大することが明らかになった。これらの試料についての発光特性の評価を行ったところ、適度な化学修飾率であるアルキル化SWNTsは、近赤外領域に強い発光を生じることが明らかとなった。発光波長は、未修飾のSWNTsや既報の酸化SWNTsやアリール化SWNTsの発光ピークと比べて、大きく長波長側に観測された。化学修飾率に応じて、新しい近赤外蛍光を発現させることに成功した。従来の発光スペクトルに比べて、大きく長波長領域にシフトした発光を生じさせることに成功し、化学修飾法によって発光波長の異なる近赤外蛍光材料をデザインできることを実証した。置換基の特性を利用した付加反応による化学修飾率と発光特性の制御だけではなく、熱処理による脱離反応を組み合せることで、より詳細な制御ができることを見いだし、新しい制御法の開発に成功した。昨年度までにカーボンナノチューブの近赤外発光の特性の制御を目的に、二段階還元的アルキル化反応により、近赤外領域に新たな発光が生じること、アルキル化カーボンナノチューブを嫌気下で熱処理すると付加基の脱離がおこり化学修飾率を制御することができること、熱処理によりアルキル化カーボンナノチューブの化学修飾率を最適化すると、新たに生じる発光の効率を向上できることを見出している。一段階の還元的アルキル化反応を行ったところ、2つの新たな近赤外発光が生じた。これは付加基の構造には依存しなかった。そこで、反応活性点を1つあるいは2つ有する反応試薬を用いてアルキル化カーボンナノチューブを合成した。これらのアルキル化カーボンナノチューブを分析したところ、カーボンナノチューブ上の付加基同士が近傍に位置する場合にストークスシフトの大きな発光が発現することを支持する結果が示された。さらに、ストークスシフトの程度は新たに生じた発光の寿命とその波長を励起波長とするup conversion発光の効率に大きく影響することを明らかにした。アルキル化カーボンナノチューブの熱処理による脱離反応について、付加基の構造によって脱離反応のおこりやすさが異なること、脱離反応前の化学修飾率の違いが脱離反応後の発光特性に大きく影響することを明らかにした。光酸化したカーボンナノチューブについて、光反応時間に応じて発光効率を制御できることを明らかにした。また、光酸化したカーボンナノチューブについて熱処理による化学修飾率制御を検討した。酸化の程度が低い場合には酸素原子が脱離しやすく、熱処理が発光特性の制御に有効であることが示された。一方酸化の程度が大きい場合には熱処理により分解が進行し、カーボンナノチューブの発光特性の制御には不適であることがわかった。

SWNTs付加体の化学修飾率の制御には、嫌気下での熱処理が有効であった。カーボンナノチューブ上に導入した付加基の位置関係によって近赤外蛍光のストークスシフト量を制御できること、このストークスシフト量は発光寿命とup conversion発光効率の重要な因子であることを明らかにした。化学修飾により新たな発光が発現し、導入置換基や化学修飾率とSWNTsの発光特性の関係性を評価することができた。本研究で得られたアルキル化SWNTsから、酸化SWNTsやアリール化SWNTsとは大きく異なる波長の発光が生じたことから、発光波長の制御法についての因子の解明を目指す。化学修飾により発現する新しい発光の特性(蛍光寿命など)の解明を行なう。化学修飾したSWNTsの熱安定性について、詳細な検討を行なう。28年度が最終年度であるため、記入しない。有機化学発光特性の制御に直結するであろう置換基導入量の制御について、化学修飾の方法等、更なる検討を行なう。また、異なるカイラル指数のSWNTsを用いた化学修飾を行い、分析・評価する。初年度の分光光度計導入に関する経費が計画時の予定よりも小さくなったため28年度が最終年度であるため、記入しない。発光分光光度計の導入に対する経費が計画時の予定よりも小さくなったため。発光分光光度計のランプの交換や、試薬及び発光測定用の溶媒購入に充てる。生じた次年度使用額は、試薬および発光測定用溶媒の購入に充てる。
超冷中性子源の性能向上のための超冷中性子発生容器の開発研究

超冷中性子とは極めて運動エネルギーの小さな中性子のことで、物質容器中に閉じ込めておくことができる。その性質を利用し中性子電気双極子モーメントの探索、中性子寿命測定、重力実験など様々な物理実験に用いられる。超冷中性子は物質壁との衝突の際にある一定の割合で損失する。損失は物質の表面状態に依存する。物質表面に存在する水素は表面に付着する水などの分子や金属内部に侵入する水素原子として存在する。付着分子の存在数は金属の表面粗さによる。粗い場合は表面積が大きくなるため水素の存在数も大きくなる。両者ともベーキングによって取り去ることが可能である。平成30年度は超冷中性子保持容器を作成し、カナダTRIUMF研究所の超冷中性子源において超冷中性子損失率を測定した。容器は超冷中性子発生容器としての用途を想定しアルミニウム合金にニッケルめっきを施した。超冷中性子発生容器は高放射線下にさらされるため、放射線発熱の少ないアルミニウム合金を用い、その表面に中性子に対してポテンシャルの高いニッケルめっきを施した。上記のお通り、物質表面の水素含有量は表面粗さに依存するため、容器は複合電解研磨をした。容器をベーキングなし、100度、150度の異なる条件でベーキングを行った際の超冷中性子の保持寿命を観測し、中性子の損失率を求めた。ベーキングを行わなかった場合に比べ、100度のベーキングでは7%、150度のベーキングでは19%の割合で中性子の損失率の減少が確認され、ベーキングによって中性子貯蔵容器の性能が向上することが確認された。超冷中性子の寿命測定は実験はカナダTRIUMF研究所に建設された超冷中性子源を行う。2017年春からの超冷中性子生成を予定していたが、2017年秋に超冷中性子生成が遅れ、本実験がビームタイムを得ることができなかった。2018年秋に初回のビームタイムを得てデータを取得することができたが、データの再現性チェックのためにさらに1度の超冷中性子の寿命測定実験を行う。2018年に取得したデータの再現性チェックのためのデータ再取得のための実験を行う。ベーキング温度と水素含有量の定量的な関係性を四重極質量分析計を用いてアウトガスを測定することによって定量し、超冷中性子の損失率と関係づける。実験によって見出した条件で超冷中性子発生容器を作成することで、超冷中性子源の性能向上を目指す。表面粗さやベーキング温度の違いによる金属表面の水素含有量を調べる。水素前方散乱分析を用いることで水素含有量を定量的に調べることができる。また、ベーキング時のアウトガスを調べることでJ-PARCに設置されている真空ベーク炉には四重極質量分析器が取り付けられ、ベーキング時のアウトガスを調べることにより金属表面に付着していた物質を同定することができる。平成29年度中に分析方法を確立した。平成30年度には実際に測定を行う。ベーキング温度と水素含有量の定量的な関係を調べる。さらに超冷中性子保持容器を作成し、カナダTRIUMF研究所の超冷中性子源において異なるベーキング温度で用意した超冷中性子損失率を測定する。これまでに容器表面の水素量と超冷中性子損失をの関係を定量的に調べたものはなく、本研究が初の試みとなる。超冷中性子の寿命測定は実験はカナダTRIUMF研究所に建設された超冷中性子源を行う予定である。2017年春からの超冷中性子生成を予定していたが、2017年秋に超冷中性子生成が遅れた。その後も超冷中性子源の特性を調べるために時間がかかり、本実験がビームタイムを得ることができなかった。代わりに2018年秋にビームタイムを得ることになり、それまでにより良い条件の超冷中性子保持容器を製作することにした。

容器をベーキングなし、100度、150度の異なる条件でベーキングを行った際の超冷中性子の保持寿命を観測し、中性子の損失率を求めた。ベーキングを行わなかった場合に比べ、100度のベーキングでは7%、150度のベーキングでは19%の割合で中性子の損失率の減少が確認され、ベーキングによって中性子貯蔵容器の性能が向上することが確認された。超冷中性子の寿命測定は実験はカナダTRIUMF研究所に建設された超冷中性子源を行う。2017年春からの超冷中性子生成を予定していたが、2017年秋に超冷中性子生成が遅れ、本実験がビームタイムを得ることができなかった。2018年秋に初回のビームタイムを得てデータを取得することができたが、データの再現性チェックのためにさらに1度の超冷中性子の寿命測定実験を行う。容器中での超冷中性子の損失率は容器を形成する金属表面に付着する水素の量に依存する。これは水素が中性子に対し大きな吸収断面積を持つためである。金属表面に付着する水素を定量的に調べ、水素の少ない条件で超冷中性子保持容器を製作し、超冷中性子の損失率を測定する。四重極質量分析器のついた真空ベーク炉により金属表面から出るアウトガスを測定し、表面に付着した水素を取り去るのに必要な温度を計測する。ベーキング温度条件の違うサンプルを用いて水素前方散乱分析にて水素含有量を定量的に評価する。超冷中性子保持容器を製作し、カナダ・TRIUMF研究所の超冷中性子源において超冷中性子保持試験を行う。容器のベーキング温度を変えて、超冷中性子損失率の変化を計測する。両者のデータを合わせて金属表面の水素含有量と超冷中性子損失率を定量的に評価する。2018年に取得したデータの再現性チェックのためのデータ再取得のための実験を行う。ベーキング温度と水素含有量の定量的な関係性を四重極質量分析計を用いてアウトガスを測定することによって定量し、超冷中性子の損失率と関係づける。実験によって見出した条件で超冷中性子発生容器を作成することで、超冷中性子源の性能向上を目指す。カナダTRIUMF研究所の超冷中性子源による超冷中性子生成が当初予定より遅れ、2018年初旬の超冷中性子を用いた実験を行う見込みがなくなったため、超冷中性子保持容器の製作を遅らせることになった。2017年にカナダTRIUMF研究所でのUCN実験ができなかったため、これまでに2018年の一度のみUCNを用いた貯蔵実験を行っている。2019年度は取得したデータの再現性をチェックするための実験を計画している。実験はカナダTRIUMF研究所の超冷中性子源を用いて行うため、旅費を使用する。また、実験に必要な消耗品や実験機器の輸送費も持ちいる。
ヒト及び動物に寄生するニューモシスチス・カリニの免疫学的及び遺伝子構造上の多様性

これまでにニューモシスチス・カリニ(Pc)感染ヒト、マウス、ラット、ブタ血清およびヒト、マウス、ラットPcに対して作製した核モノクローナル抗体パネルを用い、各種動物由来Pcのそれら抗体に対する反応性を酵素抗体法、蛍光抗体法、免疫ブロッティング法にて検討した。Pc抗原材料としては、SCIDマウス、ヌードマウス、ヌードラット、ステロイド剤投与ラット、腎移植患者、AIDS患者および自然発症ブタ由来のPcを用いた。その結果、各宿主由来Pc間に著しい抗原性の差異が存在することが明らかとなった。たとえば抗マウスPcモノクローナル抗体はラットPcとは交叉反応性がみとめられるものの、ヒトおよびブタPcとは反応しなかった。同様の結果は抗ヒトPcモノクローナル抗体を用いた場合にも認められた。すなわち、各種動物由来Pcの抗原の著しい多様性が示唆された。また上記Pc材料を用いPcのribosomalDNAについてSchizodeme analysisを行ったが、これまで用いたendonucleaseによるfragment patternでは差異は認められなかった。しかし、マウス及びラット由来Pcのribosomal DNAの塩基配列を決定したところ両者に差異が認められ、各種動物由来Pcの抗原性の多様性を裏付ける結果が得られた。一方、各種動物由来Pcを材料としたZymodeme analysisにおいては宿主由来酵素の混入が避けられず明瞭な結果が得られなかった。本研究により得られた結果はPcが一属一種であり、人獣共通感染症であるとするこれまでの節に大きな疑問が投げかけられるものである。しかしながら、同一宿主種由来のPcさらには同一個体由来のPcにも抗原の多様性が認められ、Pc生物学的に多様な微生物群であることが示唆され、その多様性の解釈には問題が残っている。これまでにニューモシスチス・カリニ(Pc)感染ヒト、マウス、ラット、ブタ血清およびヒト、マウス、ラットPcに対して作製した各モノクローナル抗体パネルを用い、各種動物由来Pcのそれら抗体に対する反応性を酵素抗体法、蛍光抗体法、免疫ブロッティング法にて検討した。例えば、抗マウスPcモノクローナル抗体はラットPcとは交叉反応性が認められるものの、ヒトおよびブタPcとは反応しなかった。すなわち、各種動物由来Pcの抗原の著しい多様性が示唆され、Pcが一属一種であり、人獣共通感染症であるとするこれまでの説に大きな疑問が投げかけられた。しかしながら、同一宿主種由来のPc、さらには同一個体由来のPcにも抗原の多様性が認められ、Pcが生物学的に多様な微生物群であることが示唆され、その多様性の解釈には問題が残っている。ラットおよびマウスPcについては更にribosomal DNAについてSchizodeme analysisを行ったが、これまで用いたendonucleaseによるfragment patternでは差異は認められなかった。しかし両者ribosomal DNAの塩基配列を決定したところ、両者に差異が認められ、各種動物由来Pcの抗原性の多様性を裏付ける結果が得られた。今後、対象とするPc特異的酵素の検討が必要と考えられ、現在検討中である。これまでにニューモシスチス・カリニ(Pc)感染ヒト、マウス、ラット、ブタ血清およびヒト、マウス、ラットPcに対して作製した各モノクローナル抗体パネルを用い、各種動物由来Pcのそれら抗体に対する反応性を酵素抗体法、蛍光抗体法、免疫プロッティング法にて検討した。

Pc抗原材料としては、SCIDマウス、ヌードマウス、ヌードラット、ステロイド剤投与ラット、腎移植患者、AIDS患者および自然発症ブタ由来のPcを用いた。その結果、各宿主由来Pc間に著しい抗原生の差異が存在することが明らかとなった。例えば、抗マウスPcモノクローナル抗体はラットPcとは交叉反応性が認められるものの、ヒトおよびブタPcとは反応しなかった。同様の結果は抗ヒトPcモノクローナル抗体を用いた場合にも認められた。すなわち、各種動物由来Pcの抗原の著しい多様性が示唆された。また上記Pc材料を用いPcのribosomalDNAについてSchizodeme analysisを行ったが、これまで用いたendonucleaseによるfragment patternでは差異は認められなかった。しかしマウス及びラット由来Pcのribosomal DNAの塩基配列を決定したところ両者に差異が認められ、各種動物由来Pcの抗原性の多様性を裏付ける結果が得られた。一方、各種動物由来Pcの材料としたZymodeme analysisにおいては宿主由来酵素の混入が避けられず明瞭な結果が得られなかった。本研究により得られた結果はPcが一属一種であり、人獣共通感染症であるとするこれまでの説に大きな疑問が投げかけるものである。しかしながら、同一宿主種由来のPc、さらには同一個体由来のPcにも抗原の多様性が認められ、Pcが生物学的に多様な微生物群であることが示唆され、その多様性の解釈には問題が残っている。
ブータンにおける衣生活文化の保護と衣服材料生産に関する伝統知識の解明

ブータン王国において染織品や刺繍に関する衣生活文化の保護の状況と衣服材料生産の伝統知識について現地調査を行った。ペマガッツェルのトンサ村では綿栽培から織物生産まで一貫してこの地域で行なっていた。一方で,首都では洗練された織物が制作されていた。現在も,ラックカイガラムシはブータンの人々にとって重要な天然染料資源として養殖されているが,生産量が減少していることを確認した。ブータン国立工芸学校において,刺繍クラスの教員や学生と交流をして,技術指導を受けた。ブータンの人々の衣生活や衣服材料生産の状況は,家庭科衣生活の内容の教材として提案することができた。本研究は、ブータンにおける衣生活文化の保護と衣服材料生産に関する伝統知識を解明し、ブータンのみの調査に終始せず、照葉樹林文化圏の雲南省、日本における伝統染織や衣生活文化との関連性についても明らかにし、広域的に考察することを最終的な目的として実施している。平成25年9月22日平成25年10月4日、ブータン王国ペマガッツェル、ランジュン、ヤディ、トンサ、ティンプー、パロにおいて現地調査を行った。ブータン王国の国民の衣生活・染織調査、染織材料となる動植物の生態調査を行った。伝統的な衣服材料資源の生産に関する調査については、絹の入手方法についての聞き取り調査や、天然染料資源となるラックカイガラムシの養殖や植物の栽培・生育状況について、養殖・栽培をしている農家を訪ねて聞き取り調査をし、養殖・栽培の様子を見学した。綿の産地であるペマガッツェルでは現在でも栽培から紡糸・染織まで一貫して行って、人の手で綿布を製造していることを確認することができた。伝統的な衣料材料資源の利用技術に関しては、主に天然染料による染色方法を調査した。ラックによる絹の染色、ラックとアカネによる羊毛の重ね染め、現地で「ジュグジュルメ」と呼ばれている植物と泥による黒染めの様子を見学した。ラックによる染色方法として、以前の調査で情報を得た加熱染色法とは異なり、長時間常温の染色液に浸しておく方法やアカネと重ね染めする方法についての新しい知見を得ることができた。染色糸は持ち帰り、測色した。平成26年度は以下の通り研究を行った。1.25年度のフィールド調査の成果を整理し、ペマガッツェルの綿織物について内容をまとめ、台湾で行われた2014 International Symposium and Exhibition on Natural Dyes (ISEND) & World Eco-Fiber and Textile Forum (WEFT)においてポスター発表をした。ラックカイガラムシの養殖の様子についてはブータン勉強会で紹介した。2.日本国内でブータンの染織品収集家を訪ねて聞き取り調査をした。3.25年度の調査内容を学校教育教材として活かす試みを行った。ブータンで撮影した写真や動画を中学校家庭科の衣生活内容の教材の一部として利用した授業として提案し、生徒に衣生活について再考する機会を与えるきっかけを作った。大分県小学校教育研究会家庭科部会夏季研修会においても講演をした。平成27年度は以下の通り研究を行った。1.ブータン刺繍作家の菊池多絵氏よりブータン刺繍の技術指導を受け、国立工芸学校ゾーリッグチュスム(National Institute for Zorig Chusum)において開催された日本人の作品展に出展した。その際、染織や刺繍コースの教員や学生に対して、衣生活に関するインタビュー調査をし、現地の染織作家とともに媒染剤による染色性の違いを調べる実験を行った。帰国後開催された「日本人によるブータン刺繍作品展in仙台」にも出展した。2.大分大学Jr.サイエンス事業の一環で、小学生を対象として「ラックカイガラムシでそめてみよう!染色と色の科学」を開催した。本研究の成果を伝え、ブータンのラックを用いての染色体験講座となった。3.本研究の成果を取り入れた学校教育教材開発をし、高等学校において家庭科の授業実践をした。4.ひらめき☆ときめきサイエンスにおいて高校生対象のプログラム「ブータンと雲南省の染織刺繍にまつわる生活科学」を実施した。5.ブータン調査を報告する一般公開講座として、「ブータン刺繍展・ブータン衣生活調査報告会」を開催した。「緑色の科学」の講座の中でも研究成果の一部を報告した。現地調査が秋になり、それ以降その結果をまとめて学会発表や論文として公表するには期間が短かったため、やや遅れているとした。期間を延長し、28年度に研究成果を公表する予定である。平成28年度は以下のとおり研究を行った。2.日本ブータン外交関係樹立30周年記念事業として外務省に認定を受け、大分県別府市において第1回ブータンフォーラムを開催した。ブータン刺繍作品と日本ブータン刺繍協会エンブレムデザインコンテストのデザイン画を展示し、ブータンの学校教育、刺繍、染色についての3件の口頭発表と、ブータン人留学生の座談会を含むブータンフォーラムセッションあたらしい教育、伝統の継承を開催した。染色については、「ブータンのラック・カイガラムシ染め」と題して発表した。大分大学都甲研究室、日本ブータン刺繍協会、JICA九州と共催での開催となった。同日に開催された第58回ブータン勉強会にて「日本の赤、ブータンの赤天然染色の教材開発」と題して口頭発表をした。

4.家庭科の衣服製造工程に関する教材開発をし、ブータンの事例を取り上げて、高等学校において授業実践をした。ひらめき☆ときめきサイエンスにおいて高校生対象のプログラム「アジアの染織刺繍にまつわる生活科学(ブータン・雲南省・ミャンマー)」を開催した。ブータン王国において染織品や刺繍に関する衣生活文化の保護の状況と衣服材料生産の伝統知識について現地調査を行った。ペマガッツェルのトンサ村では綿栽培から織物生産まで一貫してこの地域で行なっていた。一方で,首都では洗練された織物が制作されていた。現在も,ラックカイガラムシはブータンの人々にとって重要な天然染料資源として養殖されているが,生産量が減少していることを確認した。ブータン国立工芸学校において,刺繍クラスの教員や学生と交流をして,技術指導を受けた。ブータンの人々の衣生活や衣服材料生産の状況は,家庭科衣生活の内容の教材として提案することができた。交付金額の不足により現地でのフィールド調査が不可能ではあったが、前年度に収集した情報を整理し、文献調査を進め、日本国内でブータンの染織品収集家を訪ねて調査をし、これまでの調査内容を学校教育に活かす試みを行った。本年度、台湾での国際シンポジウムにおいて発表をし、ブータンに関連する講演の依頼を2件受けた。随時発表の機会をとらえて成果を整理し、研究内容を公表することができた。ブータン調査において招待ビザを取れたことで旅費を節約することができた。ブータンでの染色調査をもとに、染色実験を追加で行い、衣生活アンケートの結果をまとめ、学会発表や論文執筆を行う。平成27年度ひらめき☆ときめきサイエンスプログラム「ブータンと雲南省の染織刺繍にまつわる生活科学染色と刺繍の実習をとおして生活科学に親しもう」開催平成28年度ひらめき☆ときめきサイエンスプログラム「アジアの染織刺繍にまつわる生活科学(ブータン・雲南省・ミャンマー)」開催家庭科教育被服学染色化学最終年度となる平成27年度は、ブータンにおいて現地調査をし、3年間の総括を行う。ブータン国立工芸学校ゾーリッグチュスム(National Institute for Zorig Chusum)において染織や刺繍コースの教員や学生にインタビュー調査を行い、織りや刺繍に関する伝統技法や模様の種類・意味について調査する。本研究の成果を取り入れた学校教育における教材開発を進め、検証する。さらに、ひらめき☆ときっめきサイエンスにおいて、高校生対象のプログラムを実施する予定となっている。一般公開講座の開催と学会発表も予定している。研究費に関しては、ブータン調査旅費、研究協力者との打ち合わせのための出張旅費、調査関連費用として使用予定である。当初の予定通り、平成25年度秋にフィールド調査を行った。ブータン政府による衣生活文化を保護していくための実践に関する調査については、資料収集をすることができ、現在文献調査を進めているところである。
ベクトル場から生成される偏微分作用素の研究

ユークリッド空間内の開集合で定義された実数値係数を持つベクトル場X_1,・・・,X_pから生成される偏微分作用素P=Σa_α(x)X^αに対して、解の構造についての基本的諸問題をベクトル場{X_j}とそれに応じたある巾零リー群上の左不変微分作用素との関連を付けることにより総合的に考察し、対応する偏微分方程式の解の構造を明らかにすることが目的であった。そこでまず線形偏微分作用素の初期値問題が種々の関数空間で一意可解になる(適切である)ための作用素のクラスを特徴付ける問題に取り組んだ。双曲型作用素については無限階微分可能関数の空間を考える。この時、単独双曲型方程式の初期値問題が任意の低階に対して適切である作用素(強双曲型という)の特徴付けは1980年代になされ、効果的双曲型方程式と呼ばれるクラスが得られた。このクラスは狭義双曲型方程式のみならず2重特性根を持つような方程式も含んでおり、その特徴として解の滑らかさはデータの滑らかさに比べてたくさん失われ得る現象を有している。そこで逆にデータに比べて解の滑らかさの損失が最小であるエネルギー評価を持つクラスを抽出することにし、Maximally hyperbolic operatorsという概念を導入してこれを特徴付ける問題を考察した。ベクトル場から生成された偏微分作用素を余接空間上の超局所解析を用いて、2-step巾零Lie群上の不変微分作用素のユニタリ既約表現で近似する。そして問題をこの不変微分作用素に対する適切性とその摂動という2つに帰着させることにより、元の作用素に対するCauchy問題がMaximally hyperbolicになる為の十分条件を与えることができた。またベクトル場によって生成される作用素とNilpotent Lie群との関連についても考察した。さらにその延長として初期境界値問題への適用にも取り組んでいる。また複素ベクトルポテンシャルを持つシュレ-ディンガー方程式の初期値問題のL^2適切性の為の十分条件を得た。
視覚探索課題を用いた、図形輪郭の連続/不連続を識別するメカニズムの研究

本研究は、図形輪郭の連続/不連続を識別するメカニズムを視覚探索課題を用いて検討した。刺激は連続線で描かれた正方形(連続図形)と輪郭の一部が欠けている正方形(不連続図形)であり、連続図形と不連続のいずれかを目標、他方を妨害刺激として用いた。各試行の呈示刺激数は4、10、16のいずれかとし、半数の試行で目標を呈示した。被験者の課題は、目標の有無をキ-押しで反応することであり、その反応時間と正答率を測定した。現時点で4実験が終了した。最初の3実験では、輪郭と欠落部の比率が図形識別に及ぼす効果を検討した。実験結果は、1.輪郭と欠落部の比率が大きくなるほど反応時間は遅くなるが、図形自体の大きさは反応時間に殆ど影響しない(実験1)、2.欠落部の比率や図形の大きさを毎試行変化させても同様の結果が得られる(実験2)、3.1辺或いは2辺を削除した不完全な正方形を刺激として用いると欠落部の比率の効果は無くなる(実験3)、となった。以上の結果は、図形輪郭の連続/不連続の識別が不連続部分(欠落部)の比率に依存し、図形や不連続部分の大きさには影響されないことを示している。第4実験では、刺激と背景の輝度勾配が図形識別に及ぼす効果を検討した。刺激図形を構成する線分(緑)と背景(赤)の輝度比を0(線分輝度が0)、0.801(刺激と背景が等輝度)2.05と変化させた。実験結果は、1.輝度比が0.802.05の範囲では反応時間は殆ど変化しない、2.輝度比が0の条件で反応時間が最も速く、しかも図形が小さくなるほど他の輝度比の反応時間との差が大きくなる、となった。従って、輝度勾配は、極端な場合では輪郭の連続不連続の識別に多少の効果を及ぼすものの、他の視覚特徴(運動、奥行きなど)ほどの効果は持たないことが分かった。呈示刺激の網膜位置の効果に関しては現在実験中である。
電界制御反強磁性スピンダイナミクス

超スマート社会においては、利用する周波数帯によって必要な情報を選択的に検出・処理している。今後、例えば、人とモノの弁別などのようにテラヘルツ領域で動作可能なデバイス・材料が必須となる。現在のデバイスの主要要素である磁性体においては、強磁性体のスピン動作周波数はGHz領域にあることが主であるが、反強磁性体は強磁性体比較して約3桁の高速動作が可能である。一方、反強磁性スピンは従来制御不能なものとされており、現在までに反強磁性スピンダイナミクスを制御した例はない。本研究では、特に、電気磁気効果を示すCr2O3を反強磁性スピンダイナミクスの検出とその電界制御を最大の目標とする。本研究は、これまで制御不可能であった反強磁性スピンの動的機能を開拓しようとするものであり、電界制御反強磁性スピンダイナミクスの微視的メカニズムと制御性を解明し、強磁性スピン駆動速度を3桁凌ぐ超高速反磁性スピンダイナミクスを電界で制御する技術の開発を試みようとするものである。研究代表者らの発見による電気磁気効果による反強磁性体のスピン制御の可能性を、強磁性体よりもより高速動作可能な磁気デバイスへ展開するためのチャレンジ的な基礎研究であり、独自性と学術的な価値が高く、新しい学術に寄与することが期待される。実績のある研究者からなる体制が組まれており、研究計画も具体的に示されているため、優れた成果が期待できる。
ウマネジモの伝統と世俗文学の発展-イタリアとフランスの場合

狭義の"ウマネジモ"は、ルネサンス期における古典研究すなわちstudia humanitatisの勃興を意味する言葉であるが、今回の研究においてはウマネジモに特徴的な原典批判の方法論及びこれと不即不離の関係にある懐疑精神、そして実証主義精神までをウマネジモの伝統として把えたうえ、まづその確立の第一歩を中世末期の、また成熱の諸相を15世紀のイタリアに求め、更に16世紀の後半、イタリアが反宗教改革期に突入した後こうした伝統が舞台をフランスに移して継承され、発展していった過程を文学との関係において追跡、調査したものであり、具体的な成果は以下の通りである。1.ペトラルカのリウィウス研究にはじまったとされるイタリアのウマネジモであるが、これに光ズコダンテの「俗語討論」を詳細に分析することにより、彼の言語認識が既にその歴史性ゆえにスコラ学の伝統を克服し、ウマネジモへの一歩を踏みだしたものであったことを明らかにした。2. 15世紀のイタリアを中心とする西欧世界におけるウマネジモ浸透の度を測るための資料としてヴェスパシアーノ・ダ・ビスティッチの「人物伝」を調査し、彼の残した各顧客に関する記述から各々の蔵書目録の再構成を試みると同時にその傾向を分析した。3.ラブレー等に代表される初期フランス・ルネサンスの文学がイタリア文化の直接的な影響の下に生まれたことを確認すると共に、フランス・ユマニスムの頂点とされるモンテーニュの「エセー」の中に近代的懐疑精神の確立と跡づけた。4.通常、"近代"として位置づけられる啓蒙主義が、その出発点においてモンテーニュ以後のフランス・ユマニスムの成果を基礎とした要素を含有していたことをディドロの思想に新しい光をあてる可能性として追求した。
接着細胞の配列を制御するチタンインプラントの表面改質法

本年度は,リン酸化された細胞接着因子がチタン表面に結合するメカニズムの一端を明らかにすることを目的として,リン酸化アミノ酸およびリン酸化ペプチドのチタン表面への結合・解離特性について,X線光電子分光法(XPS)および表面プラズモン共鳴法(SPR)を用いて表面科学的検討を行い,以下の結果を得た.(1)リン酸基はチタン表面へ結合親和性を有するとともに,チタン表面に約0.5Aのオーダーでいわゆるエッチング様効果をもたらすことが明らかとなった.(2)o-phospho-L-serineおよびo-phospho-L-threonineは,リン酸基を有することでチタン表面に化学結合し,また,骨芽細胞の初期接着性を向上させた.(3)RGDS(PO_3H_2)PAペプチドのチタン表面への結合量は,pH3.0の場合と比較して,pH1.9において3.6倍と有意に増加した(p<0.05).(5)チタン表面へのリン酸化アミノ酸およびリン酸化ペプチドの結合メカニズムについて,(1)チタン表面はゼロ電荷点(pH6.7)より低いpHで正に帯電すること,(2)リン酸基は負に帯電し,正に帯電したチタン表面に結合すること,(3)リン酸基は,pH2.0以下でチタン表面へのいわゆるエッチング様効果をもたらし,強固な化学結合を生じることが明らかとなった.以上の結果より,リン酸化アミノ酸およびリン酸化ペプチドのチタン表面改質では,いわゆるエッチング様効果の生じるpHレベルでリン酸基が表面により確実に化学結合するメカニズムが明らかになった.このことは,種々の細胞接着因子をリン酸化することにより,チタン表面に細胞接着因子を選択的に結合させる表面改質が可能となり,接着細胞の配列を制御できることを示唆していると考える.本年度は,リン酸化された細胞接着因子がチタン表面に結合するメカニズムの一端を明らかにすることを目的として,リン酸化アミノ酸およびリン酸化ペプチドのチタン表面への結合・解離特性について,X線光電子分光法(XPS)および表面プラズモン共鳴法(SPR)を用いて表面科学的検討を行い,以下の結果を得た.(1)リン酸基はチタン表面へ結合親和性を有するとともに,チタン表面に約0.5Aのオーダーでいわゆるエッチング様効果をもたらすことが明らかとなった.(2)o-phospho-L-serineおよびo-phospho-L-threonineは,リン酸基を有することでチタン表面に化学結合し,また,骨芽細胞の初期接着性を向上させた.(3)RGDS(PO_3H_2)PAペプチドのチタン表面への結合量は,pH3.0の場合と比較して,pH1.9において3.6倍と有意に増加した(p<0.05).(5)チタン表面へのリン酸化アミノ酸およびリン酸化ペプチドの結合メカニズムについて,(1)チタン表面はゼロ電荷点(pH6.7)より低いpHで正に帯電すること,(2)リン酸基は負に帯電し,正に帯電したチタン表面に結合すること,(3)リン酸基は,pH2.0以下でチタン表面へのいわゆるエッチング様効果をもたらし,強固な化学結合を生じることが明らかとなった.以上の結果より,リン酸化アミノ酸およびリン酸化ペプチドのチタン表面改質では,いわゆるエッチング様効果の生じるpHレベルでリン酸基が表面により確実に化学結合するメカニズムが明らかになった.このことは,種々の細胞接着因子をリン酸化することにより,チタン表面に細胞接着因子を選択的に結合させる表面改質が可能となり,接着細胞の配列を制御できることを示唆していると考える.早期にオッセオインテグレーションを成立させると同時に,オッセオインテグレーションの長期維持に向けた,組織再生誘導能の高い表面性状を有した新しいチタンインプラントを開発するには,チタンインプラント表面への骨芽細胞や線維芽細胞の接着様相を分子レベルで解析する必要がある.そこで,本研究の目的は,リン酸化した細胞接着分子を選択的にチタン表面に結合させることで,骨芽細胞や線維芽細胞の配列を制御するチタンインプラントの表面改質法を開発することである.平成16年度では,チタン表面への結合親和性の高いリン酸基に着目し,アミノ酸であるL-serineおよびL-threonineをリン酸化したリン酸化アミノ酸O-phospho-L-serineおよびO-phospho-L-threonineがチタン表面に安定的に化学結合することを確認し,また,骨芽細胞の初期接着性を向上させることが明らかとなった。次に,細胞接着分子であるRGDペプチドをリン酸化したRGDS(PO_3H_2)PAあるいはRGDXX・・XS(PO_3H_2)PA(X=MiniPEG)の精製を行った.現在,リン酸化アミノ酸と比較して分子量の大きいこれらのリン酸化ペプチドのチタン表面への化学結合状態についてX線光電子分光法(ESCA)を用いて評価し,安定した表面改質が可能であるかを検討している.本年度は,リン酸化された細胞接着因子がチタン表面に結合するメカニズムの一端を明らかにすることを目的として,リン酸化アミノ酸およびリン酸化ペプチドのチタン表面への結合・解離特性について,X線光電子分光法(XPS)および表面プラズモン共鳴法(SPR)を用いて表面科学的検討を行い,以下の結果を得た.(1)リン酸基はチタン表面へ結合親和性を有するとともに,チタン表面に約0.5Åのオーダーでいわゆるエッチング様効果をもたらすことが明らかとなった.(2)o-phospho-L-serineおよびo-phospho-L-threonineは,リン酸基を有することでチタン表面に化学結合し,また,骨芽細胞の初期接着性を向上させた.

(3)RGDS(PO_3H_2)PAペプチドのチタン表面への結合量は,pH3.0の場合と比較して,pH1.9において3.6倍と有意に増加した(p<0.05).(5)チタン表面へのリン酸化アミノ酸およびリン酸化ペプチドの結合メカニズムについて,(1)チタン表面はゼロ電荷点(pH6.7)より低いpHで正に帯電すること,(2)リン酸基は負に帯電し,正に帯電したチタン表面に結合すること,(3)リン酸基は,pH2.0以下でチタン表面へのいわゆるエッチング様効果をもたらし,強固な化学結合を生じることが明らかとなった.以上の結果より,リン酸化アミノ酸およびリン酸化ペプチドのチタン表面改質では,いわゆるエッチング様効果の生じるpHレベルでリン酸基が表面により確実に化学結合するメカニズムが明らかになった.このことは,種々の細胞接着因子をリン酸化することにより,チタン表面に細胞接着因子を選択的に結合させる表面改質が可能となり,接着細胞の配列を制御できることを示唆していると考える.
ヒト老化モデル細胞を用いたmtDNA突然変異と呼吸機能低下との因果関係の解明

ミトコンドリアDNA(mtDNA)の異なるtRNA遺伝子に突然変異を持つ2種の呼吸欠損ミトコンドリアを同一細胞質内に共存させたハイブリッド細胞では、消失しでいた呼吸機能が回復した事から、ヒトミトコシドリア間に物質交換が存在する事を既に報告している。このミトコンドリア間相互作用は、加齢とともに蓄積するmtDNA突然変異による呼吸機能低下を回避できるシステムであると考えられるが、全ての突然変異に対して有効に機能するかは不明である。そこで、同一の遺伝子に異なる病原性突然変異を持つ2種の呼吸欠損ミトコンドリアを単一細胞質内に共存させ、ミトコンドリア間相互作用の有効性を検証した。まず、親細胞として、mtDNAのtRNA^<Leu(UUR)>遺伝子に病原性突然変異を持つ2種の呼吸欠揖細胞を単離した。一つはA3243G突然変異型mtDNA(A3243G mtDNA)を100%の割合で持ち、呼吸機能の指標であるcytochrome c oxidase(COX)活性が全く無い細胞(A3243G細胞)で、もう一つは、T3271C突然変異型mtDNA(T3271C mtDNA)を100%の割合で持ち、COX活性が正常細胞の約30%しかない細胞(T3271C細胞)である。これらの2種の細胞を融合させ、作製したハイブリッド細胞のCOX活惟を測定した。その結果、ハイブリッド細胞COX活性は、A3243G mtDNAの存在比が50%以下(T3271C mtDNAの存在比50%以上)である場合、T3271C細胞のそれと同程度であり、5080%の場合では、A3243G mtDNAの存在比依存的に低下し、80%を超える(T3271C mtDNAの存在比20%以下)と、A3243G細胞と同様に完全に呼吸欠損となった。しかし、2種の親細胞を共培養した場合のCOX活性は、A3243G mtDNAの存在比に比例して低下する事から、ハイブリッド細胞内に共存させた2種の呼吸欠損ミトコンドリア間で相互作用が存在する事が示唆された。mtDNAの同一遺伝子に異なる突然変異が蓄積した場合、ミトコンドリア間相互作用が存在しても、呼吸機能を相補できない事が分かった。この結果とこれまでの成果から、呼吸機能の相補には正常な遺伝子産物の交換が必要である事が示唆された。ミトコンドリア間相互作用の本質は、ミトコンドリア同志が融合した結果行われる物質交換であると考えられるが、その詳細は明らかにされていない。そこで、ミトコンドリア間相互作用の分子メカニズム及び生物学的意義を解明する為に、異なる突然変異型ミトコンドリアDNA(mtDNA)を持つ二種の呼吸欠損ミトコンドリアを同一細胞内に共存させハイブリッド細胞を作製し、RNA interference(RNAi, RNA干渉)法を用いてミトコンドリア融合因子Mfnの発現をノックダウンした際のハイブリッド細胞におけるミトコンドリア呼吸機能を調べた。異なる突然変異型mtDNAを持つ二種の呼吸欠損細胞(A3243G細胞、A4269G細胞)を融合して作製したハイブリッド細胞が正常なミトコンドリア呼吸機能を回復する為には10-14日必要である事が報告されている。RNAiによるミトコンドリア融合を阻害がミトコンドリア間相互作用をも阻害するならば、ミトコンドリア融合を阻害する事によってハイブリッド細胞の呼吸機能回複までの時間が遅延する事が予想される。実際に、細胞融合後のハイブリッド細胞のMfnの発現をRNAi法によってノックダウン、つまり、ミトコンドリア融合を阻害し、細胞融合後3日、7日、10日、14日後に呼吸欠損細胞は生育できない貧栄養培地に替えて生育してきたコロニー数を、ノックダウンしなかったハイブリッド細胞のものと比較した。その結果、Mfnをノックダウンしたハイブリッド細胞とノックダウンしなかったハイブリッド細胞両方ともコロニー数が少なく、両者の間で生育してきたコロニー数の比較ができなかった。A3243G細胞とA4269G細胞のハイブリッド細胞のコロニー数が少なかった理由は、トランスフェクション操作による細胞のダメージであると考えられる。そこで、細胞に与えるダメージを軽減するためのトランスフェクション条件を設定し、引き続き解析を行っている。

これらの2種の細胞を融合させ、作製したハイブリッド細胞のCOX活惟を測定した。その結果、ハイブリッド細胞COX活性は、A3243G mtDNAの存在比が50%以下(T3271C mtDNAの存在比50%以上)である場合、T3271C細胞のそれと同程度であり、5080%の場合では、A3243G mtDNAの存在比依存的に低下し、80%を超える(T3271C mtDNAの存在比20%以下)と、A3243G細胞と同様に完全に呼吸欠損となった。しかし、2種の親細胞を共培養した場合のCOX活性は、A3243G mtDNAの存在比に比例して低下する事から、ハイブリッド細胞内に共存させた2種の呼吸欠損ミトコンドリア間で相互作用が存在する事が示唆された。mtDNAの同一遺伝子に異なる突然変異が蓄積した場合、ミトコンドリア間相互作用が存在しても、呼吸機能を相補できない事が分かった。この結果とこれまでの成果から、呼吸機能の相補には正常な遺伝子産物の交換が必要である事が示唆された。
紫外線耐性と光応答の種間差が植物ダニの捕食回避と群集集合メカニズムに与える影響

太陽光の中波長紫外線(UVB)はダニの卵に致死的な有害作用をもたらす。またUVB強度は季節によって変動し、さらに卵の発育期間は温度に依存するため、寄主葉上でダニが卵期間を通じて受ける太陽光UVBの影響は季節に依存すると考えられる。従ってダニにおける産卵場所としての、葉表の利用可能性には太陽エネルギーの季節変動が関与し、その季節的な個体群動態を決定する要因となっていると予想される。平成24年度の研究実施にあたり「太陽光が植食性ダニ個体群の季節消長にもたらす影響」の解明を目標として定めた。太陽光UVの有無が、葉の上面を産卵場所として利用する植食者であるチャノヒメハダニの卵生死に与える影響を、2012年の5月から10月までの各月に調査した。UVをカットする実験処理によって、卵孵化率は春と秋において有意に回復した一方、夏期にはUVをカットした処理区でも大多数の卵が死亡したため、夏期の高温も主要な卵死亡要因と考えられた。本結果について同時期の気象観測データへの当てはめを行ったところ、各季節に対応する卵期間は気温により、その時点での卵孵化率は「卵期間中の積算UVB照射量」および「卵期間中の平均日最高気温」の2要因モデルにより、それぞれ予測できることが判明した。この結果および2002年から2012年までの京都市における気象観測データに基づき、各季節におけるチャノヒメハダニの予想卵期間、その間の積算UVB照射量および平均日最高気温から、卵孵化率を計算する決定論的モデルを構築した。これにより寄主葉上面での卵生存可能性をシミュレートしたところ、初夏および秋に2回の極大期を迎え、うち最大となる秋のピークが、野外寄主植物におけるチャノヒメハダニ個体群の出現時期に一致した。従って、太陽エネルギーはUVBと温度(放射熱)の相互作用を通じて、チャノヒメハダニの季節的な個体群消長を決定する要因の一つになっていると結論付けられた。平成23年度の研究実施にあたり「ダニの葉内分布および捕食圧を決定する環境要因」および「植物ダニの紫外線耐性」に関する2点を目標として定めた。(1)「ダニの葉内分布および捕食圧を決定する環境要因」について、葉の上下面(表裏)の間で光環境が中立な場合でも、植物ダニの群集を構成する各構成種の空間分布や被食者-捕食者の相互作用は、各葉面の表面構造や、位置関係(上下)そのものによる影響を受けると予想された。レンプクソウ科の落葉低木であるコバノガマズミ、植食者のチャノヒメハダニ、そして捕食者であるケブトカブリダニの系においては、リーフディスクを用いて捕食実験を行うと、毛が密な葉裏において葉表よりもヒメハダニ卵の被食率は低い。しかし野外コバノガマズミ葉上で観察されるヒメハダニ卵の表裏分布比は、成虫のそれよりも有意に葉表へ偏っている。本研究により、葉の表裏の微細構造(毛の有無)に加え、上面と下面では方向の異なる重力が、捕食者の分布や行動を変化させ、被食リスクに影響をもたらすことが示された。ケブトカブリダニはコバノガマズミの(構造上の)葉裏および(重力についての)下面を好んで分布し、葉表および上面を好むチャノヒメハダニとの間に葉面分布の不一致が観察された。この分布の違いにより、ヒメハダニ卵の被食リスクは葉の下面よりも上面において軽減された。また(2)「植物ダニの紫外線耐性」について、葉の上面を産卵場所として利用するチャノヒメハダニの卵が、葉裏のみに産卵する植食者であるナミハダニ(ハダニ科)よりも約4倍高い紫外線耐性を有することが示された。毛が少ないため、一見すると捕食回避効果が薄い葉表に、ヒメハダニが卵を産み付ける理由として、捕食者であるカブリダニが葉表をあまり利用しないため被食リスクが軽減されること、なおかつ卵が太陽光紫外線に耐えうることが、それに寄与している可能性が示された。

これにより寄主葉上面での卵生存可能性をシミュレートしたところ、初夏および秋に2回の極大期を迎え、うち最大となる秋のピークが、野外寄主植物におけるチャノヒメハダニ個体群の出現時期に一致した。従って、太陽エネルギーはUVBと温度(放射熱)の相互作用を通じて、チャノヒメハダニの季節的な個体群消長を決定する要因の一つになっていると結論付けられた。植物葉の表裏における物理環境、とりわけ葉面の微細立体構造および上下面における重力方向の違いが、植物ダニの被食者-捕食者相互作用にもたらす影響については、先行研究において為されていなかった複合的な観点からの評価を進めるに至った。一方、太陽光紫外線が植食性ダニの卵の発育ないし生死に与える影響について、ダニに関する先行研究では知られていなかった諸要素、とりわけ紫外線の有害作用における卵齢依存性、および発育遅延を考慮する必要性が認められた。そこで当初の計画を一部修正し、これらの要因を評価するための予備実験を、年度後半に実施した。ダニ成虫(捕食者)の葉面選択に対して光が与える影響については引き続き、主として室内系を用いた操作実験により評価を行う。太陽光紫外線がダニ卵に及ぼす影響については、卵の発育段階に応じて異なる致死・発育遅延効果を加味した上で、卵期通算のリスク評価を行い、春秋の各季節における寄主葉上面での孵化成功率・孵化所要日数についてのシミュレーションを行う。
企業における抑止システムの設計を目指して--「法と経済学」からのアプローチ

私たちは、企業と逸脱行動を行う取締役・従業員との関係を分析するモデルとしてのプリンシパル・エイジェンシー・アプローチおよび法と経済学の方法に基づいて理論的問題をそれぞれの領域と視点から明らかにした。これらのモデルをもとに分担者のそれぞれの角度から、理論的、実証的な検討を行った。1.組織体の犯罪行為に関する実証的データーを先のモデルから分析した。2.また、取引法の領域における代理や代理類似の関係、および不法行為法領域では企業行動の違法ないしは不法な行為を使用者責任や代位責任からこれらの法制度がどのような抑止効果を持ちうるかを検討した。3.独禁法に違反する企業の行動に同法の制裁措置が与える影響について、その実効性を経済学的分析方法で検討した。4.さらに企業の責任の哲学的基礎について、市場秩序での企業活動による効率的利益実現を前提として、その違法行動の抑止は、市場における公正という価値を基底としつつ、究極的にそれへと導くような誘因規制の形で行われなければならないことを明らかにした。分担者が得た各知見を全体として統合し、最適な法制度の設計を提示した。違法行動の抑止制度やルールの設計とならんで公的法執行と私的法執行をどのように組合わせるのが最適かにも着目した。プリンシパル・エイジェンシーおよび法と経済学の分析方法に基づくモデルの有効性とこのモデルに基づいた各実証的分析の評価を行った。既存の制度や法ルールでは企業の違法行動の最適抑止システムになお十分ではないという成果を得て、まとめた。本年度の実績は以下の通りである.1.企業(株主)と逸脱行為を行う取締役・従業員の関係を分析するモデルとして,経済学の3つのモデル,すなわち(i)プリンシパルエイジェンシーアプローチ(ii)繰り返しゲーム(iii)取引費用の経済学のモデルを比較検討し,(i)のモデルが適切であることを見いだし,それによるモデル構成を試みた.さらに,犯罪社会学における組織体犯罪の議論の経済学的解釈を試みた.2.民事法的観点では,取引面と違法行為に対する不法行為責任の両面から検討している.第一に,取引面での企業の違法行動のコントロールに着目した.そこでは企業と取締役の間における代理関係や信任関係の経済学的モデルを現在検討している.第二に,企業の不法行為責任の観点から,民法709条の企業責任はむろんであるが,とくに715条の使用者責任の根拠について経済モデルのアイデアを得た.3.独禁法に関して,専らアメリカの反トラスト法の文献や判例の研究および電話や航空機などの産業における規制緩和の諸例から,分析モデルを抽出した.つぎに,わが国の公正取引委員会の年次報告を用いて,同委員会による各種の決定や処罰の統計を作成し,データの入力を行った.これをもとにモデルによる分析を行っている.4.企業責任の哲学的基礎の問題に関しては,まず企業内の秩序のタイプを階層型と分権型とに区別し,それに対応して個人の位置づけを捉えた.このような区別によって,企業内の人間が行なう活動の結果が,企業責任にとっていかなる意味をもつこととなるかが明確にされた.本年度の実績は以下の通りである。1.昨年度企業(株主)と逸脱行為を行う取締役・従業員の関係を分析するモデルとして選ばれたプリンシパルエイジェンシーアプローチに関する理論的問題(例えばプリンシパルエイジェンシーアプローチにおける外部性の問題)を検討した.さらに,組織体犯罪に関する実証的データをどのようにプリンシパルエイジェンシーモデルに組み込むかについて検討を加えた.2.民事法の観点からは,第一に,代理関係や企業と取締役の信任関係の経済学的モデルを検討中である.取引法面における代理類似の関係や企業行動としての合法・違法行動の検討をした.第二に,不法行為責任の面では,企業や使用者の代位責任の経済学モデルの理論的な精緻化を図った.