hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代スペインの諸言語の形態論についての対比的研究

スペインでは,一般に「スペイン語」と呼ばれている「カスティーリャ語」以外に,カタロニア語、ガリシア語,バスク語などが用いられている。本研究では,これら4つの言語の形態論的特徴を17の項目について対比した一覧を作成し、またそれぞれの言語の形態論に関する5本の論文を発表して,多言語国家の言語使用状況の理解と語学教育に貢献した。1.2013年10月13日に構成員全員が集まり、今研究の方針について討議した。その結果、各自が担当の言語について形態論の研究を進め、全国規模の学会でグループ発表をおこなうこと、研究成果報告書を刊行すること、可能ならば書店と交渉して単行本の出版を実施することを目的とすることを確認した。またそのため、文献を収集すること、積極的に現地調査を実施することも必要性も確認した。2.同日、構成員全員が研究発表をおこない、意見を交換した。福嶌教隆(代表)「カスティーリャ後接続法過去形の2つの形態について」。長谷川信弥(分担者)「カタロニア語の形態論的特徴」。浅香武和(分担者)「ガリシア語における複数形の形態の疑問点」。吉田浩美(分担者)「バスク語の動機格語尾などと後置詞」。3.2013年11月23日に、神戸市外国語大学で開催された日本言語学会第147回大会で、吉田浩美は、本研究の一端を発表した、題目:「バスク語アスペイティア方言のABS-V-AUXの構造と再帰行為・相互行為」。4.年度を通じて構成員は絶えず本研究の諸問題についてメール等で意見を交換した。1.2014年12月29日に構成員全員が集まり、本研究のこれまでの成果と今後の進め方について討議した。第1に、これまでの成果については、各時が担当の言語についての形足り音の研究を順調に進めて、中には早くも全国規模の学会でその成果を発表した者がいることを確認した。第2に、今後の進め方については、引き続き各自が担当の言語について形態論の研究を進め、全国規模の学会またはセミナーでグループ発表を行うこと、研究成果報告書を刊行することを目的とすることを確認した。また、前年度からの懸案であった単行本の刊行は、本科研費を出版費用に充てることが制度上困難であることから、一旦本研究が終結したあと、何らかの方法で実現することで意見が一致した。2.同日、構成員全員が研究発表を行い、意見を交換した。福嶌教隆(代表)「カスティーリャ語接続法過去形の2つの形態に関する諸問題」、長谷川信弥(分担者)「カタロニア語の評価接尾辞について」、浅香武和(分担者)「カバニージャス『海からの風』にみえるガリシア語の形態」、吉田浩美(分担者)「親称2人称で扱える単数の聴き手に対する言葉遣いに現れる動詞・助動詞の活用形(バスク語アスペイティア方言)」。3.年度を通して構成員は絶えず本研究の諸問題についてメール等で意見を交換した。本研究では,これら4つの言語の形態論に焦点を当てた。その目的の第1は、4言語の形態論的特徴を対比的に示すこと、第2は、各言語の形態論的問題に関する論文を発表することであった。最終年度にあたる平成27年度はその成果を、第1に全国規模の学会による口頭発表の形で公にした。第2に研究報告書を刊行する形で公にした。まず口頭発表は、平成27年(2015年)8月2628日に、静岡県で開催された日本スペイン語学セミナー(SELE)第35回大会に、本研究特別セッションを設けて実施した。その内容:福嶌教隆「カスティーリャ語のra形とse形について」、長谷川信弥「カタロニア語とスペイン語における評価接尾辞について」、浅香武和「ガリシア語エオナビア地域における-i'nについて」、吉田浩美「バスク語の後置詞と格語尾の問題」。次に研究成果報告書は、平成28年(2016年)3月31日付でA4版242ページの書物として200部刊行した。上記の4つの研究を文字化したものに加え、4言語の形態論的特徴を「格」「数」「派生」「複合」など17の項目に着いて対比的に記述した一覧を掲載した。さらに構成員以外の形態論に関する論文も掲載し充実をはかった。報告書は研究者、研究機関に広く配布した。以上のように、本研究は具体的な成果をもって締めくくることができた。1.研究打ち合わせ会、研究発表会を予定通り実施し、構成員全員の研究対象が確定し、その分析が順調に進んでいることが確認された。2.構成員全員が担当言語の形態論の研究を進めた。3.長谷川信弥、浅香武和、吉田浩美はスペインで現地調査を行い、資料を収集した。

4.福嶌教隆は勤務先大学との協定校であるスペイン、アルカラ大学において、2015年46月の期間、日本語・日本文化の講義を担当する傍ら、同大学図書館、スペイン国立図書館などに赴き、本研究の資料を収集した。5.以上の成果から、研究の発展段階にあたる2年度として、計画は順調に進展していると考える。人文学1.平成27(2015)年度は、全国規模の学会またはセミナーでグループ発表を行う。具体的には同年8月26日28日に静岡県で開催されるSELE2015(日本スペイン語学セミナー2015年度大会)での発表を目指す。2.平成27年度の年度末に、研究成果報告書を発行する。構成案:1)構成員各時自の論文、2)形態論に関する4言語の記述、3)研究文献一覧。3.本科研の期間終了後、研究成果を市販の単行本の形にまとめて出版する。1.研究打ち合わせ会、研究発表会を予定どおり実施した。2.構成員各員が担当言語の形態論の研究を進めた。特に吉田浩美は早くも全国規模の学会で口頭発表する段階まで研究の進捗を見せた。3.長谷川信弥、浅香武和、吉田浩美はスペインで現地調査を行い、資料を収集した。4.福嶌教隆は研究テーマについてのデータを収集し、分析した。5.以上の成果から、研究の準備段階にあたる初年度としては、計画は順調に進展していると考える。1.平成26年度は、研究打ち合わせ会、研究発表会を実施する。2.平成27年度は、全国規模の学会でグループ発表をおこなう。3.平成27年度は、研究成果報告書の発行と、可能ならば単行本の出版をおこなう。これによって、スペインの主要4言語の形態論に関する諸問題の解明に新たな貢献をおこないたいと願っている。
地球表層の砕屑粒子循環と堆積システム変遷の関連-日本列島成立から現在までと大陸時代の比較-

この研究課題において次の4つの研究を主要におこない,以下のような成果を得た.1.五島灘海域の地震波断面を利用して堆積システムの3次元的広がりを復元し,その鮮新世以降の変遷を検討した.その結果,次のような結論が得られた.リフト発生期-海進期:鮮新世4Maごろ,北西-南東の正断層系と南北方向の正断層系に区切られた南東端の海域が沈降し,北西-南東方向の軸をもつリフトが発生し,同方向の軸を持つエスチュアリー地形が誕生した.最大海進期:鮮新世後期3Maごろにリフトの沈降最大期となり,MFSが作られる.リフト系は東西方向となり,北西-南東方向の正断層は,この方向の断層に切られている.この時期の温暖気候とこの地域と周辺の沈降によって日本海に向かう暖流系が成立することによって,この海域のMFSにはプランクトンが増加することになる.また,火成岩の貫入がおこり,最大沈降域の一部は反転して上昇を開始する.高海水準期:更新世(2Maごろから現在)になると氷期間氷期の繰り返しによって,北東側の九州西彼杵半島側からのデルタの前進と後退の繰り返しによって数十万年周期の第四オーダー堆積シーケンスを形成しながら,リフトの埋積が進行した.2.日本列島形成以前の大陸河川堆積物である北海道の古第三系石狩層群において,その化学組成,続成作用と孔隙率の関係などを検討した.その結果,河川成砂岩の化学組成には後背地を反映した多様性があることと,砂岩中の孔隙は全て続成過程における二次孔隙あることが明らかになった.3.背弧堆積盆地である新潟堆積盆地の新第三系において,堆積岩中の有機物組成から堆積物の起源と古海洋関係の関連を検討した.その結果,有機物組成が有効な堆積環境指標となることがわかった.4.ODP174A次航海で得られた更新統コアの粒度分析結果と堆積シーケンスとの比較をおこない,陸棚において海水準変動が粒度組成と堆積シーケンスを支配していることを明らかにした.今年度は,まず北部フォッサマグマ地域の中新世における,後背地からの砕屑物の供給・分散システムを砂岩組成と砂岩中に含まれる砕屑性ガーネットの化学組成から検討した.その結果,約6Maまでの中新世においては,南方の山地からの供給が西方の北アルプスからの供給より勝っていたことが示された.より遠方の南方からの供給は,相対的に石英の量が多いことで示された.また,ガーネットの化学組成は,南方にしか分布しない領家変成帯からの供給を明確に示した.このことから,北アルプス地域の隆起が活発化するのは,鮮新世以降であると考えられる.なお,この結果は,論文としてまとめ投稿した.一方,大陸河川堆積物の例として取り上げた古第三系石狩層群の砂岩は,特にその下部において石英質であり岩片に乏しい.この特徴は,火山岩片に富む下位の白亜系砂岩とも上位の新第三系砂岩ともまったく異なる.砂岩のモード組成,化学組成が端的にそのことを示しており,始新世においては他の時代と異なり火山活動などが不活発で,穏やかな環境がこの地域を支配していたことが示された.さらに,このことが地球環境変遷の中でどのような意味を持っているのかを今後追及する.さらに,堆積物の空間的な広がりを検討することを目的として,地震波により得られた地層断面の解析を研究の2年目で加えるためにシステムを構築した.このシステムによりデルタ堆積物の3次元的広がりと堆積物供給方向の関連を今後検討する予定である.この研究課題において次の4つの研究を主要におこない,以下のような成果を得た.1.五島灘海域の地震波断面を利用して堆積システムの3次元的広がりを復元し,その鮮新世以降の変遷を検討した.その結果,次のような結論が得られた.リフト発生期-海進期:鮮新世4Maごろ,北西-南東の正断層系と南北方向の正断層系に区切られた南東端の海域が沈降し,北西-南東方向の軸をもつリフトが発生し,同方向の軸を持つエスチュアリー地形が誕生した.最大海進期:鮮新世後期3Maごろにリフトの沈降最大期となり,MFSが作られる.リフト系は東西方向となり,北西-南東方向の正断層は,この方向の断層に切られている.この時期の温暖気候とこの地域と周辺の沈降によって日本海に向かう暖流系が成立することによって,この海域のMFSにはプランクトンが増加することになる.また,火成岩の貫入がおこり,最大沈降域の一部は反転して上昇を開始する.高海水準期:更新世(2Maごろから現在)になると氷期間氷期の繰り返しによって,北東側の九州西彼杵半島側からのデルタの前進と後退の繰り返しによって数十万年周期の第四オーダー堆積シーケンスを形成しながら,リフトの埋積が進行した.2.日本列島形成以前の大陸河川堆積物である北海道の古第三系石狩層群において,その化学組成,続成作用と孔隙率の関係などを検討した.その結果,河川成砂岩の化学組成には後背地を反映した多様性があることと,砂岩中の孔隙は全て続成過程における二次孔隙あることが明らかになった.3.背弧堆積盆地である新潟堆積盆地の新第三系において,堆積岩中の有機物組成から堆積物の起源と古海洋関係の関連を検討した.

その結果,有機物組成が有効な堆積環境指標となることがわかった.4.ODP174A次航海で得られた更新統コアの粒度分析結果と堆積シーケンスとの比較をおこない,陸棚において海水準変動が粒度組成と堆積シーケンスを支配していることを明らかにした.この研究課題において次の4つの研究を主要におこない,以下のような成果を得た.1.五島灘海域の地震波断面を利用して堆積システムの3次元的広がりを復元し,その鮮新世以降の変遷を検討した.その結果,次のような結論が得られた.リフト発生期-海進期:鮮新世4Maごろ,北西-南東の正断層系と南北方向の正断層系に区切られた南東端の海域が沈降し,北西-南東方向の軸をもつリフトが発生し,同方向の軸を持つエスチュアリー地形が誕生した.最大海進期:鮮新世後期3Maごろにリフトの沈降最大期となり,MFSが作られる.リフト系は東西方向となり,北西-南東方向の正断層は,この方向の断層に切られている.この時期の温暖気候とこの地域と周辺の沈降によって日本海に向かう暖流系が成立することによって,この海域のMFSにはプランクトンが増加することになる.また,火成岩の貫入がおこり,最大沈降域の一部は反転して上昇を開始する.高海水準期:更新世(2Maごろから現在)になると氷期間氷期の繰り返しによって,北東側の九州西彼杵半島側からのデルタの前進と後退の繰り返しによって数十万年周期の第四オーダー堆積シーケンスを形成しながら,リフトの埋積が進行した.2.日本列島形成以前の大陸河川堆積物である北海道の古第三系石狩層群において,その化学組成,続成作用と孔隙率の関係などを検討した.その結果,河川成砂岩の化学組成には後背地を反映した多様性があることと,砂岩中の孔隙は全て続成過程における二次孔隙あることが明らかになった.3.背弧堆積盆地である新潟堆積盆地の新第三系において,堆積岩中の有機物組成から堆積物の起源と古海洋関係の関連を検討した.その結果,有機物組成が有効な堆積環境指標となることがわかった.4.ODPl74A次航海で得られた更新統コアの粒度分析結果と堆積シーケンスとの比較をおこない,陸棚において海水準変動が粒度組成と堆積シーケンスを支配していることを明らかにした.
高空間分解能数値流体計算による「惑星落下問題」の再検討

本研究の昨年度の結果から,惑星がその重力で原始惑星系円盤にギャップを形成することで,惑星落下の問題は回避できることが明らかになった。又,この惑星によるギャップ形成は原始惑星系円盤の温度に大きく左右されることもわかった.従来用いられてきた林モデルにおける比較的高めの円盤温度を採用すると,ギャップ形成は惑星がかなり大きくなるまで(地球質量の10倍程度まで)起こらないことが明らかになった.しかし,林モデルにおける円盤モデルの見積もりは非常に簡単なもので,不定性は大きい.例えば,保温効果として働くダストが成長しそのサイズが変化すると円盤の温度は大きな影響を受けるが,そのような変化は林モデルでは考慮されていない.そこで今年度は,原始惑星系円盤でのダスト成長と沈殿の数値計算を行ない,ダスト沈殿成長による原始惑星系円盤の温度の進化を調べた.原始惑星系円盤の加熱源は,中心星からの放射加熱が主要なものである.原始惑星系円盤内でダストが赤道面へ沈殿していくと,円盤が中心星からの光を受ける面は下降していく.その結果,円盤が中心星から受けるエネルギー量は減少し,円盤温度は低下する.この様なダスト沈殿成長による円盤温度進化を、Chiangによる2層モデルを用いて計算した.我々の結果によると,ダスト沈殿による光吸収面の降下は,太陽質量を持つ星の周りの百万年程度で進行する.これは従来の研究と調和的である.この光吸収面の降下に伴う円盤冷却の結果,百万年以降には,円盤温度は林モデルの温度の1/3以下に低下する.その結果,氷粒子は水星軌道以遠で存在できるようになる.これより地球形成領域でも氷微惑星が存在したと考えられる.この温度低下は,ギャップ形成にも大きな影響を与える.これによりギャップ形成は容易になり,火星サイズ程度でもギャップ形成は可能になる.従って,この温度低下は惑星落下問題においても重要な結果である.本研究で行った惑星まわりの原始惑星系円盤の予備的な流体計算の結果、惑星へのトルクの反作用として原始惑星系円盤が受ける影響が「惑星落下問題」において重要であることが明らかになった。惑星との角運動量のやりとりにより、円盤ガスは動径方向に移動し再配置される。その結果、原始惑星系円盤の惑星軌道付近においてガスの面密度が減少している「円盤ギャップ」がつくられる。この円盤ギャップは惑星と円盤の間の相互作用自体を変え、惑星の落下速度を大幅に減少させる。すなわち、円盤ギャップの形成こそが惑星落下問題解決への鍵になっている。この結果を踏まえ、惑星にかかるトルクを調べる前に、まず惑星まわりの原始惑星系円盤の流体計算を用いて円盤ギャップの形成過程について詳細に調べた。円盤ギャップ形成においては、惑星によって励起された密度波の輻射輸送による減衰が重要な働きをするため、輻射輸送方程式も同時に解き惑星まわりの原始惑星系円盤の3次元流体計算を行った。輻射による冷却時間は円盤内のダストの大きさと量に依存するため本数値計算においてこれは任意パラメータとして扱った。計算結果より、この冷却時間が惑星軌道周期程度になる場合に、密度波は強く減衰しギャップ形成が効率的に起こることが明らかになった。一方、惑星が成長して大きくなるほどギャップは形成されやすい。標準的な原始惑星系円盤を考えて冷却時間が惑星軌道周期程度である場合には、惑星が1地球質量まで成長した段階で、十分深いギャップが形成され惑星落下の速度が大幅に減速されることが分かった。また、このギャップ形成のための臨界惑星質量は冷却時間に依存するのであるが、冷却時間の2桁程度範囲内で臨界惑星質量は倍程度しか変化せず、我々の得た上の結果は比較的広い範囲に対し適用できる。又,この惑星によるギャップ形成は原始惑星系円盤の温度に大きく左右されることもわかった.従来用いられてきた林モデルにおける比較的高めの円盤温度を採用すると,ギャップ形成は惑星がかなり大きくなるまで(地球質量の10倍程度まで)起こらないことが明らかになった.しかし,林モデルにおける円盤モデルの見積もりは非常に簡単なもので,不定性は大きい.例えば,保温効果として働くダストが成長しそのサイズが変化すると円盤の温度は大きな影響を受けるが,そのような変化は林モデルでは考慮されていない.そこで今年度は,原始惑星系円盤でのダスト成長と沈殿の数値計算を行ない,ダスト沈殿成長による原始惑星系円盤の温度の進化を調べた.原始惑星系円盤の加熱源は,中心星からの放射加熱が主要なものである.原始惑星系円盤内でダストが赤道面へ沈殿していくと,円盤が中心星からの光を受ける面は下降していく.その結果,円盤が中心星から受けるエネルギー量は減少し,円盤温度は低下する.この様なダスト沈殿成長による円盤温度進化を、Chiangによる2層モデルを用いて計算した.我々の結果によると,ダスト沈殿による光吸収面の降下は,太陽質量を持つ星の周りの百万年程度で進行する.これは従来の研究と調和的である.この光吸収面の降下に伴う円盤冷却の結果,百万年以降には,円盤温度は林モデルの温度の1/3以下に低下する.その結果,氷粒子は水星軌道以遠で存在できるようになる.これより地球形成領域でも氷微惑星が存在したと考えられる.この温度低下は,ギャップ形成にも大きな影響を与える.これによりギャップ形成は容易になり,火星サイズ程度でもギャップ形成は可能になる.従って,この温度低下は惑星落下問題においても重要な結果である.
直流電流を使った腫瘍の治療装置の開発について。

目的:固形腫瘍の直流の通電療法の臨床応用をおこなうための基本的原理の解明と至適条件を見出す事。方法:固形腫瘍モデルとして吉田肉腫の細胞を1X106個を生後8週間目の雄呑竜ラット(体重300-350gm)に皮内に注射し、5日目からPentobarbital Sodium麻酔下に、白金電極を使って0,0.5,1,3mAの各群に対し、1時間/日、4日間連続通電療法を行う。腫瘍径は毎日測定し、治療の色々の段階でラットを剖検し、その病理学的検討を行った。最も良い治療効果を認めた1mA通電療法群でCV-3611(アスコルビン酸の誘導体)を前投与し、その効果を見た。さらに腫瘍の縮小の始まった新鮮標本よりDNAを抽出し、Wyllie等の方法によるアガール・ゲル電気泳動を行った。又新鮮標本をNick-endラベリング法で核の染色を行った。結果:1)1mAの通電療法で腫瘍の完全消失を80%以上に認めた。2)腫瘍が大きく成ってから治療を始めたものは治療効果が悪くなる。3)病理組織学的検討では効果のあるものでは細胞が同心円上に、又は帯状に壊に陥って行く像が観察できた。4)SODの通電療法前の投与によって治療効果が抑えられる事からフリーラジカルが通電療法に関与していることが考えられる。5)DNAの電気泳動ではラダーパターンが認められなかったが、DNAのFragmentationが認められApoptosisが考えられる。考察:固形腫瘍の通電療法は条件が旨く会えば、極めて良い治療効果が期待出来る。その治療原理については諸説あるがその何れも旨く現象を説明できるものではない。病理適検討からやけど現象や、pHの変化によるものではない。放射線と同じ様なApoptosisが最も現象と合致する。何れにせよその治療効果は大いに期待できる。事実日本以外の世界各地ですでに4,000例程の臨床症例になされCR,PR合わせると60-70%の治療効果あげており、速やかな我が国での臨床応用が切望される。はじめに:臓器に於ける細胞群は、組織間液のなかに浮かんで、生命活動を営んでいるが、電気的には、謂わゆる生物学的、電気的閉鎖回路と見なすことが出来る。血液と組織間液との関係も選択的電気的移送系と考え、臓器に於ける生命活動も電気化学的に捕らえる事が可能である。局所に於ける各種代謝化学反応も外から電流を流すことにより、組織の化学反応をコントロ-ルする事が可能であろう。幾多の実験並びに臨床研究により、損傷を受けた組織の治癒を早める効果が、証明されている。癌細胞、癌組織は代謝速度も正常組織に比して早く、通電の条件を色々と変えてみる事により、癌組織に損傷を与え正常組織には、それ程副作用の無い条件設定が、可能であろうと考え,腫瘍組織の通電療法を試みた。材料及び方法:雄の呑竜ラット生後8週間,体重300ー350gm14匹の腹部皮内に吉田肉腫1×10^6個の細胞を注射し,5日後直径約12mm程の固形腫瘍に成ったところで実験を始める。ペントバルビタ-

ルによる全身麻酔下で白金の陽極電極を直接腫瘍内に入れ,陰極電極を腫瘍と約3ー3.5cm陽極から離れた皮下に入れ,両者の間に一定の直流電流を1時間/日,4日間連続に流す。3mA0.05Volt Group1(n=4),1mA0.02Volt Group2(n=4),0.05mA0.01Volt Group3(n=4),白金電極を挿入し,電流を流さない対照群(n=2)の4群に分け検討した。結果:Group2については,8日目から腫瘍が小さくなり始め,23日目には完全に消失した。他のGroupのものは何れも腫瘍は小さくならなかったが,生存日数に変化を認めた。対照群が平均12.5日に対し,Group1は14.5,Group3は17日,腫瘍縮小効果のあったGroup2では120日犠牲にするまで腫瘍の再発を見ず生存し続けた。まとめ:直流電流を流すことにより腫瘍を消失させる効果があることは証明できた。今後さらにそのメカニズムや最良の治療条件を見出すため反復して実験する必要がある。目的:固形腫瘍の直流の通電療法の臨床応用を行うための基礎的実験を行った。方法:固形腫瘍モデルとして吉田肉腫1X10^6個を生後8週間目の雄呑竜ラット(体重300-350g)に皮内注射し,5日目に直径約12mm程の固形腫瘍になったところで,毎日1回Pentobarbital Sodium 0.5mg/kgI.P.inj.にて麻酔し,電流0(Cont),0.5mA,1mA,3mAの4群設定で,白金電極をつかって,1時間/日,4日間連続通電療法を行った。1日おきに腫瘍径を測定した。さらにその効果のメカニスムを明らかする目的で治療効果の最も良かった1mAの通電療法群につき各々CV-3611(アスコルビン酸の誘導体)を2mg/kg/5ml Salineを胃管で通電2時間前に投与し、その効果をみた。さらに腫瘍の縮小の始まった新鮮標本よりDNAを抽出しWyllie等の方法によるアガール・ゲル電気泳動を行った。結果:1.1mAの通電療法で腫瘍消失率80%以上を得ることが出来た。2.腫瘍が大きくなり過ぎたものは治療効果率が低下する。3.病理組織学的検討では効果の有るものでは,細胞が同心円状に或は帯状に壊死に陥って行く像が観察できた。4.SODの通電療法前の投与により,治療効果が抑えられると云う事実から,通電療法にフリーラヂカルの関与が考えられる。5.通電療法で腫瘍の縮小が始まった腫瘍細胞群のDNAのゲル電気泳動でラダーパターンが認め得ず,アポプトシスとは関係がはっきりしなかった。考察:固形腫瘍に対する通電療法は極めて有望と考えられるが,そのメカニスムに関しては未だ不明な点が多い。局所のpHの変化や,局所の白血球の関与も考えられる。フリーラジカルの関与はこの実験で間接的にではあるが証明出来た。さらに臨床応用に関しては,この治療による副作用ははっきりしたもの無く,体重減少もない。目的:固形腫瘍の直流の通電療法の臨床応用をおこなうための基本的原理の解明と至適条件を見出す事。方法:固形腫瘍モデルとして吉田肉腫の細胞を1X106個を生後8週間目の雄呑竜ラット(体重300-350gm)に皮内に注射し、5日目からPentobarbital Sodium麻酔下に、白金電極を使って0,0.5,1,3mAの各群に対し、1時間/日、4日間連続通電療法を行う。腫瘍径は毎日測定し、治療の色々の段階でラットを剖検し、その病理学的検討を行った。最も治療効果を認めた1mA通電療法群でCV-3611(アスコルビン酸の誘導体)を前投与し、その効果を得た。
Zn-金属プロテアーゼの立体構造と構造・機能相関に関する研究

Streptomyces caespitosusが産出する亜鉛プロテアーゼScNPは132個のアミノ酸残基からできており、83-87番目にかけて亜鉛プロテアーゼに共通に見いだされているHEXXH配列が存在している。これまで発見されている亜鉛金属プロテアーゼの中では最も分子量が小さく、他とのアミノ酸配列の相同性も見られない。立体構造は5本のβ鎖から成るβシートと3本のαヘリックスからできている。HEXXH配列(His83-Glu-Thr-Gly-His87)は2番目のヘリックス上に存在し、His83、His87、Asp93、水分子が亜鉛に対して4面体配位している。これまでにアミノ酸配列と立体構造が決定されている他の亜鉛金属プロテアーゼも、HEXXH配列中の2つのヒスチジンと水分子が配位し、ScNPとはアミノ酸残基の数・アミノ酸配列が異なるにも関わらず良く似たの主鎖のfoldingとなっている。ScNPの活性測定をアゾカゼインを基質として行なったところ、最適pHは56、最適温度は40°Cであることがわかった。また、CDスペクトルから60°C付近まで立体構造は安定に保たれることがわかった。基質特異性はインスリンB鎖をScNPで加水分解し、生じたペプチド断片を単離・分析して調べた。その結果、インスリンB鎖はチロシンとフェニルアラニンのN末端側で切断されていることがわかった。次に、ScNPの芳香族アミノ酸に対する基質特異性を構造化学的に理解するために阻害剤との複合体結晶の構造解析を行なった。その結果、阻害剤として使ったN-CBZ-Gly-Tyrのベンジルオキシカルボニル基のカルボニル酸素が亜鉛原子に配位していることがわかった。また、阻害剤が結合しているクレフト中にはポケットがあり、その壁は側鎖のない3つのグリシン残基で囲まれていた。芳香族アミノ酸の大きな側鎖が入り込むのに都合が良いように思われる。すなわち、このポケットがチロシンやフェニルアラニンの認識部位であると想像することができる。
銀河中心核の活動性

1.活動的銀河(セイファート銀河, Blazars, KUG・KUV天体)の分光測光,偏光・偏波観測を精力的に進めた.OJ287で偏光と偏波の位置角に同時に急激な変動があることをみつけた.しかしNGC4151のモニター観測の結果からは顕著な変光は見られなかった.さらにBlazarsの統計的な研究を進めた.またKUG天体の多くは,大きなHII領域をもったスターバースト銀河であることが明らかになった.2.衝突銀河や近接銀河の分析により,銀河相互作用が銀河中心領域において星生成を引き起こしていることを明らかにした.3.回転円盤の収縮に伴う力学的過程をMHDを用いて数値計算し,ヘリカルにねじれた磁場によって加速された粒子が揃い,双極ジェットが形成されることがわかった.銀河中心核のスターバーストに伴って生成された連続的な激しいガス運動により,双極的なガスの流れが形成されることを明らかにした.中心核における電子-陽電子対生成や硬X線放射に結びついている担対論的なプラズマの時間変動について理論的に調べた.4.軸及び非軸対称な大局的銀河磁場構造について,一般化したダイナモ方程式をもとに調べた.銀河中心部の磁場は,原始銀河に凍結した宇宙磁場が,銀河の収縮とともに中心部に集まったとして説明できる.5.ミリ波VLBI及びスペースVLBIに初めて成功し,かってない高角度分解能の観測が実現し,今後中心核の解明に大きな期待が持てるようになった.6.統計的な研究を進めるため,銀河及び系外電波源に関する機械す読のデータベースを作製した.またIRASデータベースを銀河や電波源との同定ができるよう改良した.1.活動的銀河(セイファート銀河, Blazars, KUG・KUV天体)の分光測光,偏光・偏波観測を精力的に進めた. OJ287で偏光と偏波の位置角に同時に急激な変動があることをみつけた.しかしNGC4151のモニター観測の結果からは顕著な変光は見られなかった.さらにBlazarsの統計的な研究を進めた.またKUG天体の多くは,大きなHII領域をもったスターバースト銀河であることが明らかになった.2.衝突銀河や近接銀河の分析により,銀河相互作用が銀河中心領域において星生成を引き起こしていることを明らかにした.3.回転円盤の収縮に伴う力学的過程をMHDを用いて数値計算し,ヘリカルにねじれた磁場によって加速された粒子が揃い,双極ジェットが形成されることがわかった.銀河中心核のスターバーストに伴って生成された連続的な激しいガス運動により,双極的なガスの流れが形成されることを明らかにした.中心核における電子-陽電子対生成や硬X線放射に結びついている担対論的なプラズマの時間変動について理論的に調べた.4.軸及び非軸対称な大局的銀河磁場構造について,一般化したダイナモ方程式をもとに調べた.銀河中心部の磁場は,原始銀河に凍結した宇宙磁場が,銀河の収縮とともに中心部に集まったとして説明できる.5.ミリ波VLBI及びスペースVLBIに初めて成功し,かってない高角度分解能の観測が実現し,今後中心核の解明に大きな期待が持てるようになった.6.統計的な研究を進めるため,銀河及び系外電波源に関する機械す読のデータベースを作製した.またIRASデータベースを銀河や電波源との同定ができるよう改良した.関連する研究会等を開催するとともに、以下のような成果が得られた。(1)活動的銀河中心核のエネルギー発生機構として、Kerrブラックホールに向うアクリーション流によって、強い磁場がブラックホール周辺に形成される際、大量の対創生が起きうることが示された。(2)10GHz観測をもとに、電波源の形成、進化について研究を進めるとともに、銀河系外電波源の統計的な性質をビームモデルに基づいて調べ、電波銀河にも相対論的ビームが存在することを提案した。(3)数個のBL Lac型天体について偏波・偏光特性の変動を観測し、数日の時間スケールで非常に良い相関が見つかった。またセイファート銀河、KUG天体、クエーサーについてスペクトル観測を進める等成果を得た。さらにBLLac型天体MKn421の多周波同時観測の結果について理論的な検討を進めた。(4)銀河面に垂直に走る大規模磁場は、銀河の進化とともに中心部へ集中し、ジェット現象に関与することや円盤の回転がヘリカルにねじれる際に発生した磁気力によってジェットが形成されることがわかった。また密度波によるガスの圧縮・膨張によって、渦状腕は銀河磁場のダイナモ効果を促進すること、分子雲の形成にともなう乱流拡散によって放出された磁場が銀河ガス円盤を膨張させること等が明らかになった。(5)銀河中心核周辺で起るバースト的星生成によるエネルギー放出率と重力エネルギーにより、銀河風型と崩壊型に進化する等、爆発的な星形成やそのエネルギー放出機構に関する研究が進んだ。(6)米欧と組んだミリ波VLBI及び宇宙研やNASA等と共同してスペースVLBIを成功させる等、VLBI観測に大きな成果が得られた。(7)その他、観測装置の開発、データ解析のためのソフト開発進められた。
蛋白分解酵素欠損動物作成技術の開発とその病態に関する生化学的研究

ラット肝リソゾームには、主要なエンドプロテアーゼとしてカテプシンDとチオールプロテアーゼ群(カテプシンB、H、L)が存在する。これらプロテアーゼの欠損症および細胞内蛋白分解に果たす役割を明らかにする目的で、カテプシンDおよびチオールプロテアーゼの阻害剤であるペプチスタチン(Ps)およびEp459をアシアロフェツイン(AF)に結合させ(Ps-AFおよびEp459-AF)、ラット肝細胞に存在するがラクトース認識リセプターを介して、リソゾーム中に特異的に取り込ませ、カテプシンの欠損状態を作成する試みを行ない、次のような結果を得た。1.Ps-AFあるいはEp459-AFをラットに投与後、肝細胞を単離して細胞内蛋白分解阻害率を調べると、Ps-AFでは20%、Ep459-AFでは55%であった。両者を併用投与すると、阻害率は相加的に増大し66%となった。次にカテプシン欠損状態の肝細胞の形態変化を電顕で調べると、Ep-459を投与した場合には、顕著なオートリソゾームの出現が認められたが、Psを投与した場合には、オートリソゾームの出現はみられなかった。これらの結果は、オートファジーを介した細胞内蛋白分解過程には、チオールプロテアーゼが重要な役割を果たしていることを示している。2.Ps-AFおよびEp459-AFを併用投与すると、蛋白分解阻害率は66%に増大したが、この際、肝障害が惹起されることが判明した。肝障害は血中GPT活性上昇を指標にして調べると、併用投与6時間後から明らかであり、24時間で最大に達した後、次第に回復した。併用投与ラットの肝細胞を電顕で観察すると、細胞内に多数のオートリソゾームの蓄積がみられたが、同時に局部的細胞壊死像が観察され、形態学的にも著しい肝障害が認められた。
学校に基盤をおいた保護者対象の自殺予防プログラムの開発的研究

本研究は、学校における包括的自殺予防教育を構築するために、これまでほとんど取り組まれてこなかった保護者向けプログラムを開発することを目的とする。小学校においても虐待や発達上の問題を抱え、意識しているか否かにかかわらず死をほのめかす児童もみられる。自殺の危険の高い子どもの背後には自殺の危険の高い親がいると言われるが、必死に子育てを行っている保護者の困り感に応えるとともに、親自身が自殺予防について学ぶ機会となることをめざした。自殺予防に関して先進的な取り組みを行っているオーストラリアの自殺予防教育を調査するため、アッパーマウンテン公立学校を訪問した。ここでは、キッズマター(小学校段階でのメンタルヘルスの取り組み)を活かした学校運営がなされ、(1)前向きな学校共同体(2)社会性及び情動についての学習(3)保護者へのサポートと教育(4)心の危機における早期介入、を目標に掲げ、そこに自殺予防も包含されている。(3)の「親が子どもたちにどう接するかを知ってもらう」という保護者対象のプログラムが組まれている点にも特徴がある。これらを参考に、1回2時間全5回の保護者向けプログラムを開発した。内容は、(1)子どもの行動をよく見て理解しよう(2)3つの行動タイプとよい注目の仕方(3)上手なほめ方(4)気持ちを受け取る聞き方(5)キレる子への対応・みんなで子育て、から構成される。自殺予防という言葉を前面に出さずに、親が上手なほめ方を体得し子どもたちの自尊感情を高め、自ら命を絶つ児童を一人でも減らすことを目的とした。(4)(5)においては、筆者がこれまで実施してきた教師向け及び生徒向けの自殺予防プログラムを含めた。今年度は小学校教員(N=12人)を対象に試行的に実施し、「子どもや保護者のSOSに応えることは、生涯を見通したメンタルヘルスに繋がる」「抵抗のない研修の中で保護者が自殺予防の正しい知識と理解されると思う」といった評価を得ることができた。
海難救命用太陽熱海水淡水化器具の開発

研究を行った海難救命用海水淡水化器具は、上方加熱式太陽熱多重効用型蒸留器を応用したものであり、海水を含んだウィック(布)を貼り付けた仕切りフィルムを狭い空気層を介して複数枚平行に配置した構造をしており、器具の上部は透明カバーで覆われる。最上部の仕切りフィルムが吸収する太陽エネルギーにより、フィルム下面に貼り付けられたウィックから海水の蒸発が生じ、この水蒸気が2枚目の仕切りフィルム上面で凝縮するが、その際に放出される潜熱により、さらに2枚目のフィルム下面のウィックから海水の蒸発が生じる。この蒸発・凝縮の過程を全ての仕切りフィルムにおいて繰り返すことにより、太陽熱は何度も再利用され、蒸留量は増加する。本海水淡水化器具を理論的に解析し、日射量22MJ/m^2dayの晴天日に約15kg/m^2dayの蒸留量を予測し、その値はSOLAS条約の定める要求量をはるかに越えることを明らかにした。本年度は、実用化に最も近い単純な構造の、カバーフィルムなし、かつ単段の海水淡水化器具を製作し、室内実験と屋外実験を行った。ウィックを貼付けるフィルム材としてウレタンと天然ゴムを用いた所、天然ゴムの方が28%高い蒸留量であった。蒸発面と凝縮面の間の蒸気拡散距離を7mmから5mmに狭くした所、蒸留量が83%増加した。また、蒸発面での塩析出面積は約4%程度であった。屋外および屋内実験の結果より、晴天日には約2.8kg/m^2の蒸留量が得られ、SOLAS条約の要求量を十分満たすことを明らかにした。海難救命用として、太陽熱利用の多重効用海水淡水化器具を考案した。本器具は、下面に蒸発ウイック、上面に凝縮ウイックを貼り付けた仕切りフィルムを610枚、数ミリメートルの空気層を介して重ねた構造であり、毛管力により海面から海水を各蒸発ウイック全体に浸透させ、最上段からの蒸発は太陽熱により、2段目以降は凝縮潜熱により蒸発が生ずる。本器を海面に浮かべるだけで、太陽熱のみにより海水の蒸留が行われる。現在、逆浸透膜法の器具が広く利用されているが、これに対し本提案の器具は、体力消耗がほとんどなく、遭難者の長期の延命を可能にすると考えられる。本研究では、初めに、海水淡水化器具内の熱移動および蒸発・拡散・凝縮現象についての理論モデルを構築し、数値シミュレーションを作った。その結果、蒸発ウイック面の塩析出面積は小さく、塩析出近傍の海水濃縮による蒸発速度の低下は限定的であり、一日の日射量22MJ/m^2の晴天日に約15kg/m^2の蒸留が可能であることが明らかになった(Fukui, Nosoko, Tanakaand Nagata, "A newmaritimelifesaving multiple-effect solar still design", Desalination投稿中)。これは、国際海事条約(SOLAS条約)の要求を十分満たす造水量である。次に、モデル計算結果をもとに室内実験装置を設計、制作し、実験を開始した。蒸発ウイック中央部の限られた面積に塩析出が生じるが、その他の面からは蒸発が生じていることが観察された。今後、定量的測定を行い本器具の実用性を実証する予定である。最上部の仕切りフィルムが吸収する太陽エネルギーにより、フィルム下面に貼り付けられたウィックからから海水の蒸発が生じ、この水蒸気が2枚目の仕切りフィルム上面で凝縮するが、その際に放出される潜熱により、さらに2枚目のフィルム下面のウィックから海水の蒸発が生じる。

本海水淡水化器具を理論的に解析し、日射量22MJ/m2dayの晴天日に約15kg/m2dayの蒸留量を予測し、その値はSOLAS条約の定める要求量をはるかに越えることを明らかにした。本年度は、実用化に最も近い単純な構造の、カバーフィルムなし、かつ単段の海水淡水化器具を製作し、室内実験と屋内実験を行った。ウィックを貼付けるフィルム材としてウレタンと天然ゴムを用いた所、天然ゴムの方が28%高い蒸留量であった。蒸発面と凝縮面の間の蒸気拡散距離を7mmから5mmに狭くした所、蒸留量が83%増加した。また、蒸発面での塩析出面積は約4%程度であった。屋外および屋内実験の結果より、晴天日には約2.8kg/m^2の蒸留量が得られ、SOLAS条約の要求量を十分満たすことを明らかにした。
アンドロゲンシグナリングから捉えたCDK4/6阻害剤による新たな乳癌治療戦略

乳癌の多くはエストロゲン依存性の増殖を示すことは知られているものの,同じ性ステロイドホルモンであるアンドロゲンの意義については不明な点が多い.またステロイドホルモンの局所合成機構は,癌にとって有利な腫瘍微小環境(TME)を形成しており,薬物療法の修飾によるTMEのダイナミックな変化は,治療効果や予後を予測する上で重要な鍵となるものと考えられる.本研究では,TMEにおけるアンドロゲン作用の分子機構の解明やCDK4/6阻害剤によるTMEのダイナミックな変化について,トランスレーショナル研究の観点より検証していく.乳癌の多くはエストロゲン依存性の増殖を示すことは知られているものの,同じ性ステロイドホルモンであるアンドロゲンの意義については不明な点が多い.またステロイドホルモンの局所合成機構は,癌にとって有利な腫瘍微小環境(TME)を形成しており,薬物療法の修飾によるTMEのダイナミックな変化は,治療効果や予後を予測する上で重要な鍵となるものと考えられる.本研究では,TMEにおけるアンドロゲン作用の分子機構の解明やCDK4/6阻害剤によるTMEのダイナミックな変化について,トランスレーショナル研究の観点より検証していく.
マイクロ熱流動場における実在表面に対応した境界条件の研究

マイクロ熱流動場ではクヌッセン数が大きくなるため,固体表面における境界条件が大きく影響する.しかし,実在の表面に対する境界条件を高精度に表現することは容易ではない.この境界条件とは分子の固体表面における散乱過程のことであり,代表的なパラメータとして分子の固体表面への平均的な適応割合を示す適応係数が知られており,熱輸送に関するエネルギー適応係数(EAC)や流動抵抗に関する接線方向運動量適応係数(TMAC)が実験的に計測されている.そこで,散乱過程に対する異なる統計平均量であるこれら二つの適応係数を同じ固体表面試料に対して比較解析することで,高クヌッセン数となるマイクロ熱流動場における実在表面に対する境界条件を提案することを目指す.初年度は,TMACに対する2つの計測システムの設計を実施した.まずは,エネルギー適応係数の計測において従来から固体表面試料として利用されている金属細線に対するTMACの計測を可能にする同心二重管による計測システムである.温度飛躍係数を通して計測されてきたEACに対し,同じすべり流領域において速度すべり係数を通してTMACを計測することが期待される.もう一方は,粘性真空計を参考に,一定間隔の2枚の平行円盤を真空中に配置し,一方を回転させたときに他方が受ける粘性力を圧力の関数として計測することでTMACの計測を行う.申請者らが開発した同心球殻系のEAC計測システムと同じ固体表面試料を用い,同じ自由分子流領域におけるTMACの直接計測が期待される.また,境界条件モデルに対する解析を実現できるよう,数値解析コードの作成も実施した.統計平均量の取り方を工夫することにより実験と同等の条件を実現し,既存の境界条件モデルに対するEACやTMACを導出できるようにした.まずは与えたパラメータセットと,EACやTMACとの関係を調査している.当初の計画通り,同じ固体表面試料に対して二つの適応係数を計測して比較できるようにするための計測システムの設計を進めている.また,2種類のアプローチをとることにより,どちらかの計測に成功すれば研究が問題なく進められるように工夫している.境界条件モデルに関しても,既存のモデルを再現する数値解析コードを作成し,検証も完了した.現在,与えたパラメータセットと得られる統計平均量であるEACやTMACとの関係を調査している.今後は2つの計測システムの構築を行い,実際にTMACの計測を試みる.また,TMACの計測条件がEACの計測条件と大きく乖離しないよう,現有のEACの計測システムの改良も行う.境界条件モデルに関しては,パラメータセットとEACやTMACの関係性を整理するとともに,適応係数の値からパラメータセットを特定できるような解析手法の確立を目指す.マイクロ熱流動場ではクヌッセン数が大きくなるため,固体表面における境界条件が大きく影響する.しかし,実在の表面に対する境界条件を高精度に表現することは容易ではない.この境界条件とは分子の固体表面における散乱過程のことであり,代表的なパラメータとして分子の固体表面への平均的な適応割合を示す適応係数が知られており,熱輸送に関するエネルギー適応係数(EAC)や流動抵抗に関する接線方向運動量適応係数(TMAC)が実験的に計測されている.そこで,散乱過程に対する異なる統計平均量であるこれら二つの適応係数を同じ固体表面試料に対して比較解析することで,高クヌッセン数となるマイクロ熱流動場における実在表面に対する境界条件を提案することを目指す.初年度は,TMACに対する2つの計測システムの設計を実施した.まずは,エネルギー適応係数の計測において従来から固体表面試料として利用されている金属細線に対するTMACの計測を可能にする同心二重管による計測システムである.温度飛躍係数を通して計測されてきたEACに対し,同じすべり流領域において速度すべり係数を通してTMACを計測することが期待される.もう一方は,粘性真空計を参考に,一定間隔の2枚の平行円盤を真空中に配置し,一方を回転させたときに他方が受ける粘性力を圧力の関数として計測することでTMACの計測を行う.申請者らが開発した同心球殻系のEAC計測システムと同じ固体表面試料を用い,同じ自由分子流領域におけるTMACの直接計測が期待される.また,境界条件モデルに対する解析を実現できるよう,数値解析コードの作成も実施した.統計平均量の取り方を工夫することにより実験と同等の条件を実現し,既存の境界条件モデルに対するEACやTMACを導出できるようにした.まずは与えたパラメータセットと,EACやTMACとの関係を調査している.当初の計画通り,同じ固体表面試料に対して二つの適応係数を計測して比較できるようにするための計測システムの設計を進めている.また,2種類のアプローチをとることにより,どちらかの計測に成功すれば研究が問題なく進められるように工夫している.境界条件モデルに関しても,既存のモデルを再現する数値解析コードを作成し,検証も完了した.現在,与えたパラメータセットと得られる統計平均量であるEACやTMACとの関係を調査している.今後は2つの計測システムの構築を行い,実際にTMACの計測を試みる.また,TMACの計測条件がEACの計測条件と大きく乖離しないよう,現有のEACの計測システムの改良も行う.境界条件モデルに関しては,パラメータセットとEACやTMACの関係性を整理するとともに,適応係数の値からパラメータセットを特定できるような解析手法の確立を目指す.同じ固体表面試料に対して異なる流れ領域においてTMACを計測するシステムの設計を進めており,2種類のアプローチを試みている.特に,粘性真空計を参考にした計測システムにおいては極低摩擦の軸受が必要となるなど,慎重な設計が求められることが明らかとなったため,次年度使用額が生じた.設計が完了次第,計測システムの構築を行う.
社共合同運動の基礎的研究

本研究「社共合同運動の基礎的研究」は、1戦後に展開された社共合同運動の世界史的意味を念頭に置きながら、2中央政治過程における運動の歩みを詳細に復元するとともに、3地域における運動の実態を、運動の最先端にあった青森県のケースを中心に明らかにし、最終的に社共合同運動の焦点化を通して、戦後政治史と地域史の再構築、戦後史像の再描写をめざすことを目的とした。研究一年目の平成28年度において、政党メディア、全国紙などの全国メディア、青森県を中心とする東北地域メディア、関係者へのインタビューを行い、二年目の平成29年度における共産党関係資料、社会党関係資料の調査をふまえて、最終年の平成30年度は東北以外の地域史料の調査をすすめるとともに、運動のもつ世界史的問題をさぐるために国立国会図書館所蔵の英文資料の分析にも着手し、社共合同運動が国内政治のみならず、東アジアにおける戦後史にとっても重要なモメントを有していたことを明かにした。研究期間全体を通じた研究成果を平成30年度末に『「社共合同」の時代』と題して同時代社より刊行した。本文は434頁、注・参考文献リスト・あとがきを加えると566頁、索引までを総計すると570頁を超える。章立ては以下の通り。序章:社共合同とはなにか、(第一部)第1章:人民戦線の模索、第2章:救国民主連盟と共産党、第3章:民主戦線から社共合同へ、第4章:社共合同路線の成立、第5章:社共合同の展開、(第二部)第6章:青森県社共合同前夜、第7章:青森県社共合同の誕生、第8章:青森県社共合同の拡大、第9章:青森県社共合同の行方、第10章:青森県社共合同の思想、(第三部)第11章:社共合同の全国的展開、第12章:社共合同の東北的展開、第13章:コミンフォルムと党分裂、第14章:六全協とスターリン批判、終章:戦後日本と地域社会の中の社共合同研究期間の1年目は、日本共産党と日本社会党の機関誌紙、共産党の内部資料の分析とともに、青森県を中心とする北東北地域の新聞雑誌の調査を行った。分析・調査の対象となったのは、共産党関係が『赤旗』『アカハタ』『前衛』などの新聞雑誌および『戦後日本共産党関係資料』(マイクロフィルム)である。社会党関係が『社会新聞』『社会思潮』および森戸辰男関係文書(広島大学文書館所蔵)であった。青森県の地域メディアは『東奥日報』『デーリー東北』『陸奥新報』『弘前新聞』『週刊自由』を調査分析した。以上の活字メディアを博捜することを通じて、1社共合同運動に関する記事を抽出し、データベースを作った。この作業は今後の社共合同運動研究の基礎資料となるものである。2共産党における社共合同の位置づけを客観化するために、赤旗(アカハタ)の社説(主張)リストを作成した。この作業は従来、ほとんど知られてこなかった共産党の主要な主張の変遷をたどることを可能にする基礎資料である。全研究期間を通じて継続し、1945年から1961年までの分を完成する予定である。法政大学大原社会問題研究所における資料調査は2年目に回した。上記の具体的な作業と並行して、社共合同運動の世界史的意味を考えるために、19451950年におけるヨーロッパの社共合同の事例を調べ、とくに人民民主主義の理論について、同時代の議論を跡付けた。これらのことを通して、日本における社共合同運動は、従来言われてきたような、東欧型の模倣ではなく、かなり自立的な運動であったことが判明した。当初予定していた研究期間第1年目の作業、1日本共産党のメディア・史料の分析、『赤旗』『アカハタ』(マイクロフィルム)、『前衛』などの機関紙誌、2日本社会党のメディア・史料の分析、『社会新聞』『社会思潮』(復刻版)などの機関紙誌、3青森県のメディアの分析、『東奥日報』『デーリー東北』『陸奥新報』『弘前新聞』『週刊自由』、4法政大学大原社会問題研究所における資料調査のうち、13の作業を基本的に終えることが出来た。4は2年目に回したが、当初予定していた第2年目の1『戦後日本共産党関係資料』、2広島大学文書館所蔵森戸辰男関係文書の分析を前倒し出来た。研究期間の2年目は、日本共産党および日本社会党の内部資料を手がかりに、社共合同運動の内在的な進展状況を検討した。分析・調査の対象となったのは、1年目と同様に共産党の『赤旗』『アカハタ』『前衛』および『戦後日本共産党関係資料』、社会党の『社会新聞』『社会思潮』および森戸辰男関係文書(広島大学文書館所蔵)を検討することで、全国的動向を整理した。資料調査は青森県、秋田県、岩手県、宮城県、福島県、山形県の東北各県および北海道、長野県で行った。青森県では運動関係者宅における資料調査・インタビュー、および県立図書館所蔵の青森県労働文庫の調査を行い、新出資料の分析を行い、全東北の動向にも新たな見地を得ることが出来た。秋田県・岩手県・宮城県・福島県・山形県では当該期の新聞史料(『秋田魁新聞』『新岩手日報』『河北新報』『福島民報』『福島民友』『山形新聞』など)の調査を行うとともに、福島大学松川資料室では当該期におこった松川事件・平事件に関する資料調査を行った。北海道では『北海新報』『トラクター』、長野県では『信濃毎日新聞』の調査を行った。

これらの作業と並行して、1年目と同様に1社共合同関係記事のデータベース作り、2『赤旗・アカハタ』の社説リスト作りを進めた。なお2年目に実施を計画していた国立国会図書館および法政大学大原社会問題研究所における調査は、上記の地域資料調査が重なったため、3年目に順延することとした。以上の研究を通して、日本における社共合同運動が各地の多様性を孕んでいたと同時に、その位置づけをめぐり不均等に発展していたことが判明した。当初予定していた研究期間第1年目の作業(1日本共産党および日本社会党のメディア・史料の分析、2青森県のメディアの分析など)を踏まえて、第2年目では1共産党・社会党のさらなるメディア分析、2青森県以外の東北各県はもとより、北海道・長野県における資料調査の進展、2運動関係者宅での資料調査およびインタビューなどを行うことが出来た。とくに重要な点は、青森県立図書館所蔵の青森県労働文庫に収められている関係資料を発掘した点である。同文庫はこれまでも知られていた資料群だったが、詳細な調査はされてこなかった。今回の調査で『戦後日本共産党関係資料』にも収集されていない社共合同運動関係資料を見つけることができ、新聞・雑誌などのメディア分析を越える視点を得ることができた。本研究「社共合同運動の基礎的研究」は、1戦後に展開された社共合同運動の世界史的意味を念頭に置きながら、2中央政治過程における運動の歩みを詳細に復元するとともに、3地域における運動の実態を、運動の最先端にあった青森県のケースを中心に明らかにし、最終的に社共合同運動の焦点化を通して、戦後政治史と地域史の再構築、戦後史像の再描写をめざすことを目的とした。研究一年目の平成28年度において、政党メディア、全国紙などの全国メディア、青森県を中心とする東北地域メディア、関係者へのインタビューを行い、二年目の平成29年度における共産党関係資料、社会党関係資料の調査をふまえて、最終年の平成30年度は東北以外の地域史料の調査をすすめるとともに、運動のもつ世界史的問題をさぐるために国立国会図書館所蔵の英文資料の分析にも着手し、社共合同運動が国内政治のみならず、東アジアにおける戦後史にとっても重要なモメントを有していたことを明かにした。研究期間全体を通じた研究成果を平成30年度末に『「社共合同」の時代』と題して同時代社より刊行した。本文は434頁、注・参考文献リスト・あとがきを加えると566頁、索引までを総計すると570頁を超える。章立ては以下の通り。序章:社共合同とはなにか、(第一部)第1章:人民戦線の模索、第2章:救国民主連盟と共産党、第3章:民主戦線から社共合同へ、第4章:社共合同路線の成立、第5章:社共合同の展開、(第二部)第6章:青森県社共合同前夜、第7章:青森県社共合同の誕生、第8章:青森県社共合同の拡大、第9章:青森県社共合同の行方、第10章:青森県社共合同の思想、(第三部)第11章:社共合同の全国的展開、第12章:社共合同の東北的展開、第13章:コミンフォルムと党分裂、第14章:六全協とスターリン批判、終章:戦後日本と地域社会の中の社共合同第1年目に基礎的作業をほぼ終えたので、第2年目は、1法政大学大原社会問題研究所における資料調査、2青森県のメディアの分析、プランゲ文庫所蔵新聞雑誌、3国立国会図書館における資料調査を着実に進めるとともに、時間的に余裕があれば、第3年目に予定している茨城県・鳥取県における関係資料の調査分析に入る。また、関連で、早期に社共共闘を形成していた香川県や労働者農民党の拠点であった岡山県での調査も行う予定である。