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裁判員の量刑判断におけるアンカリング効果についての実験的検討

裁判員裁判で運用されている「量刑分布グラフ」によるアンカリング効果について、心理学的実験を行い検証した。一連の検証の結果、1量刑分布グラフのピーク(最頻値)が裁判員の量刑を誘導すること、および2検察官からの求刑と調整されることの2点について明らかした。また、従来の裁判員研究は評議を含めたものが少なかったが、本研究ではそれを含めており、生態学的妥当性の高い結果を示すことができた。以上の成果は、現在国際誌への学術論文としてまとめている。平成26年度は、量刑分布グラフのアンカリング効果について、1実験材料となる裁判ビデオの作成および2基礎的データの収集を行った。裁判ビデオは、後々いろいろな可能性を検証する必要が生じたとき柔軟に対応できるよう、犯罪に遭った被害者の数などを変え、いくつかのパターン分けをした。さらに、H27年度以降の研究計画に挙げた「検察官による求刑との相互作用」をふまえ、検察官の求刑についてもパターン分けし、結果として汎用可能性の高いビデオを作成することができた。2基礎的データの収集では、裁判ビデオを用いて、大学生を対象とした質問紙実験を2回行った。「量刑分布グラフのピーク(すなわち最頻値)がどれほど一般市民の量刑判断に影響するのか?」という問題については、自身の研究(綿村ら, 2014)の追試に成功したほか、今後の研究においてどのような要因に注目すべきかという点について、重要な示唆を得た。具体的には、量刑分布グラフのアンカリング効果には、ピークのほかにも上限・下限などの要因もかかわっているということ、「ピークがここにある」ということが絵的にわかりやすいことが重要であることが示された。一連の結果は、実際に量刑分布グラフが運用されている裁判員裁判においても、グラフの提示やその方法によって量刑が変わりうるということを示唆している。以上の成果は、既に2014年度に同志社大学で行われた日本心理学会大会で、データの一部を口頭発表したほか、2015年5月に首都大学東京で行われる「法社会学会」のシンポジウムでも発表される予定である。平成27年度は、量刑分布グラフのアンカリング効果について、評議過程をも含めた実証的研究を行った。量刑分布グラフとは、類似の刑事事件でその被告人にどのような刑罰が科されたかをグラフで示したものであり、経験が乏しい裁判員にとっては重要な判断材料となる。一方、アンカリング効果とは、たとえばある商品の売値が「元値1000円のところを500円」として表示されていると(元値が表示されていない場合に比べ)安価に感じるなど、アンカーとなる数値を示すことで判断が影響を受けるという心理現象を指す。綿村らの先行研究によれば(綿村他,2014)、裁判員の判断は、量刑分布グラフの最頻値、すなわちグラフのピークに収束する。本研究では、この先行研究をふまえ、量刑分布グラフのアンカリング効果が、1グラフの最頻値の尖度・上限・下限など、各数値を操作することでその影響が異なる、2検察官からの求刑という別のアンカーと調整される、という2つの仮説について実験的検証を行った。実験では、裁判員裁判にも前年度に作成した材料を効果的に用いることで、データ数は少ないものの、実際の裁判にかなり近似した状況下で、裁判員の判断をシミュレーションすることができた。一連の研究から、上記2の仮説については概ね支持されたものの、1の仮説については、予備調査の結果から、本研究計画を実施するにあたってパラメータの調整が別途必要になったため、まだ遂行中である。裁判ビデオの撮影に関しては計画どおり完了したが、基礎的データの収集については、他の研究計画との時間および実験リソースにおける調整がうまく図れなかったため、やや不十分な結果となった。成果発表については、海外学会での発表がなかったという点を除き、おおむね計画どおり進めることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会心理学今後はまず、H26年度に実施できなかった基礎的データの収集を急ぎたい。そのため、8月末を目安に2回の質問紙実験を行う。1つめの研究では、ピークの尖度を強調したときの影響について、強調しなかったときとの比較を行う。もう1つの研究では、量刑分布グラフ内の要因について、ピークのほかに、上限・下限に注目する。量刑判断ではないタスクとの比較により、量刑分布グラフ内のどの数値が強いアンカリング効果を発生させるのかを調べる。9月以降は、本研究計画の最大の焦点である「検察官の求刑との相互作用」について検証する。作成した裁判ビデオを編集し、検察官の求刑と量刑分布グラフを様々なパターンで組み合わせることで、量刑判断におけるアンカリング効果の包括的理解を目指す。
高磁場MRIによる統合失調症家族の社会認知機能障害の研究

今回、研究代表者が所属するグループでは、高磁場MRIを用い、帯状回、帯状束、脳梁の解剖学画像で体積異常、脳溝の形態異常の評価と、拡散テンソル画像による統合失調症患者の白質線維走行異常を評価した。対象被験者は、統合失調症患者、第一度近親者、健常被験者の3群で、それぞれ30名前後を予定していた。昨年度より被験者のMRI撮像、神経心理学的テストを開始した。昨年度は、患者家族のデータ収集が思うように進まなかったが、MRI撮像として、3T-MRIにてT1-MPRAGE、T2強調画像撮像、拡散テンソル画像撮像、機能的MRI画像を撮像した。世界水準での画像技術の進歩、また我々の技術も向上したため、新たに機能的MRI画像、多チャンネルヘッドコイルを用いた拡散テンソル画像にも着手した。昨年度はこれらの技術を主に統合失調症患者に応用した。機能的MRI画像を用い、社会認知課題を行い、賦活される能領域を統合失調症患者で調べた。現在、学会発表準備中である。このような課題を用いた統合失調症研究は世界的に見ても数が少ない。今年度はさらに患者家族にも応用する予定である。神経心理学的検査の分野でも世界的な知見の集積は目覚しく、特に社会認知能力検査には優れた検査が入手可能となった。昨年度、我々は、統合失調症患者に対し、共感能力を評価するInterpersonal Reactivity Index(IRI)、他者の心の状態を推定する際に必要とされる能力を評価するEye Test、社会的失言検出課題により社会的認知機能を評価するFaux Pas Recognition Testなどを行った。特に昨年度は統合失調症患者のIRIのデータ収集に力を入れた(論文投稿中)。この種の課題を統合失調症に応用する研究はほとんどない。また新しい画像統計学的解析方法として、従来行われていたSPMという解析ソフトの他にも、FSLという解析ソフトを用いて、白質病変の異常を解析しようと試みた。統合失調症患者と健常被験者で比較を行い、現在、論文準備中である。本研究にて、高磁場MRIにおける新しい撮像技術である拡散テンソル画像を統合失調症患者に応用し、統合失調症の白質異常の検討を行った。同時に形態異常の検討や社会認知機能障害の検討も行った。本研究によって、我々は、統合失調症患者において、前頭葉や後頭葉において白質線維連絡異常があることを明らかにし、これらの白質線維連絡異常は、大脳の様々な部位の局所脳体積に、それぞれ異なった様式で相関していることを明らかにした。これまで体積異常と白質線維連絡異常の関連を報告した研究はなく、今回の研究は独創的であると言える。また統合失調症の病態生理、特に、統合失調症では大脳局所の線維連絡に異常があると主張する"disconnectivity theory"を強く支持する研究であると考える。また社会認知機能との関連では、他人に感情移入する能力が前部帯状回の形態異常に関連することを見出した。これは性差も伴い、統合失調症の病態生理に性別が何らかの影響を及ぼしていることを、同時に示唆するものであった。健常者でも感情移入に深く関連があるとされる前部帯状回で、統合失調症で異常が検出されたことは、統合失調症の社会認知機能障害の病態生理を理解する上で有意義であったと考える。当初の研究計画では、統合失調症の患者のみならず、統合失調症の家族にまで、研究の範囲を広げる予定であったが、患者家族の協力を得るのが想定以上に困難で今回は十分な被験者数があつまらず、まとまった研究発表はできなかった。今後も引き続き、本研究を継続する予定である。
カロリー制限により誘導される遺伝子発現情報に基づく健康長寿の分子基盤の解明

カロリー制限による酵母の寿命延長に、NAD依存症ヒストン脱アセチル化酵素Sir2が関与していることが明らかにされ、哺乳動物では、Sir2ホモログであるSIRT1が標的タンパク質の脱アセチル化を介してアポトーシスを抑制しストレス抵抗性を高めること等が示された。一方で、SIRT1の過剰発現がポリグルタミン凝集による神経細胞死を抑制すること、カロリー制限によりSIRT1の発現レベルが増加することが報告された。本研究では、細胞・組織レベルで、カロリー制限・SIRT1により誘導される遺伝子の発現変化を、Affymetrix社のGeneChipを用いた網羅的解析により検討した。(1)生後1ヶ月から3ヶ月間カロリー制限(EODF;every other day feeding)を行ったマウスの脳では、heat shock protein等の遺伝子発現が増加していたが、SIRT1遺伝子の発現量に変化は認められず、通常のカロリー制限と異なり、EODFではSIRT1の誘導発現は起こらないものと考えられた。(2)ヒト正常・変異(脱アセチル化能欠損)SIRT1を誘導的に発現するマウスNIH3T3繊維芽細胞を用いた解析では、正常SIRT1で誘導されるが変異SIRT1では誘導されない遺伝子として、シグナル伝達に関与する遺伝子が多く同定された。(3)SIRT1をsiRNAによりノックダウンしたPC12褐色細胞腫細胞を用いた解析においても、シグナル伝達に関与する遺伝子およびそれらの標的遺伝子の発現が主に変化していた。現在、それぞれの遺伝子の発現変化を定量的RT-PCR・ウェスタンブロット解析で確認するとともにプロテオーム解析を行っており、これらのプロファイリングデータからカロリー制限・SIRT1により誘導される遺伝子・タンパクさらには細胞応答を明らかにすることができる。
遺伝性不整脈疾患における心臓突然死のリスク予測手段の開発と検証のための研究

広島大学・関西医科大学・岡山大学・国立循環器病センター・日本医大・滋賀医大・筑波大学・大分大学・名古屋第二日赤病院から576例のブルガダ症候群患者のデータを収集した。臨床データと、心電図解析(RR,PQ,QRS,QTc時間、r-J interval, Tp-Te, Tp-Te dispersion, ST hights, fragmented QRS, J wave)結果より心臓突然死データベースを作成した。データーのクリーニングを実施した上で、まず、研究代表者らが過去に作成し、論文発表したブルガダ症候群における心臓突然死のリスク予測モデルのアップデートを、リスク予測モデルの作成時に用いた同じ研究施設(広島大学、大阪市立大学、関西医科大学)からの新規のデータを加えて行った。その際、予測変数として、失神歴、V1 rj interval, TpTe dispersion, V6 QRS dに加えて、先行研究からその重要性が示唆されているタイプ1心電図に関する変数を新たに追加して、リスク予測モデルを再度当てはめ、回帰係数を再推定することでリスク予測スコアのアップデートとした。その後、アップデートされたリスク予測スコアの外的妥当性の検討として、今回より新たに収集した他施設(岡山大学、国立循環器病センター、名古屋第二日赤、筑波大学、滋賀医科大学、大分大学)のデータにリスク予測スコアを適用し、ROC曲線解析を実施することにより、リスク予測スコアの予測精度を定した。心電図指標を自動解析した結果と、実際に測定した結果の整合性についても検討し、今後の自動解析ソフト作成の準備を行った。予定よりも症例の集まりが悪く、追加施設の設定が必要であった。追加症例の解析で遅れを生じたのと、データの見直し、クリーニングに時間を要した。現在、以前の層別化モデルを各施設で解析したデータを用いて行っている。より良いリスク層別化モデルの構築を目標としている。心電図指標を自動解析した結果と、実際に測定した結果の整合性を検討しており、今後、自動解析ソフト作成の準備を行う。遺伝子解析については当院での症例について行っており、今後遺伝子検査の結果も含め検討する予定である。全国のブルガダ症候群患者のデータを収集し、心臓突然死データベース作成を開始した。広島大学100名:既往24名、発症7名、既往+発症31名(31%)、国立循環器病センター100名:既往8名、発症4名、既往+発症10名(10%)、滋賀医科大学61名:既往18名、発症7名、既往+発症19名(31%)、関西医科大学119名:既往15名、発症15名、既往+発症20名(16.8%)、岡山大学100名:既往7名、発症10名、既往+発症12名(12%)、日本医科大学20名:既往3名、発症2名、既往+発症4名(20%)の心電図データを収集することが出来た。心電図についてはRR, P, PQ, QRS, QTc, rJ時間, Tp-Te時間, Tp-Te dispersion, J波の有無, fragnmentated QRSの有無について測定を行っており、現在異なる検者でも測定中である。今後は心電図解析結果と臨床データを合わせて統計解析を行い、突然死予測モデルと構築する予定である。心電図データは電子媒体に落とし自動解析と実測データとの比較も行い、予測モデル構築後の項目を自動計算しリスクレベルを算出する自動解析ソフトの準備をする予定である。我々は、以前から報告されているSCN5A遺伝子異常が、独立して心室細動発生に関わる因子であることを世界で初めて報告し(Circulation. 2017)、無症候例に対する治療方針決定に対して遺伝子検査の必要性が示唆される重要な報告を行った。一部の症例については、SCN5A遺伝子のエクソン部分の全シークエンスとGWASで報告されたSNPsのタイピングを行い、SCN5A遺伝子変異を発見した。今後臨床データで統計解析を行いリスクモデルを作成した後の遺伝子要因との関連も検討する予定にしている。その他、日本循環器学会の遺伝性不整脈の診療に関するガイドライン(2017年改訂版)での班員および協力員として分担執筆を行った。各施設からの心電図、臨床データの収集が遅延しました。心電図解析も予定より予想以上に時間がかかり遅れております。遺伝子解析については順調に進行しています。

その後、アップデートされたリスク予測スコアの外的妥当性の検討として、今回より新たに収集した他施設(岡山大学、国立循環器病センター、名古屋第二日赤、筑波大学、滋賀医科大学、大分大学)のデータにリスク予測スコアを適用し、ROC曲線解析を実施することにより、リスク予測スコアの予測精度を定した。心電図指標を自動解析した結果と、実際に測定した結果の整合性についても検討し、今後の自動解析ソフト作成の準備を行った。予定よりも症例の集まりが悪く、追加施設の設定が必要であった。追加症例の解析で遅れを生じたのと、データの見直し、クリーニングに時間を要した。データベースの作成については、ほぼ予定通り進行しています。心電図と臨床データの収集と心電図の解析に予定より時間がかかっています。心電図と臨床データの収集については今後登録施設を増やす予定で大分大学、筑波大学、名古屋第二日赤病院で倫理申請を進めて頂いています。心電図解析については担当要員を増やすことにして、これまで二人で解析し、再検をしておりましたが、4人に増員することにしました。6月末までに現在収集している心電図と臨床データを最終的にまとめて、クリーニングを行い、一次統計解析に持ち込む予定です。現在、以前の層別化モデルを各施設で解析したデータを用いて行っている。より良いリスク層別化モデルの構築を目標としている。心電図指標を自動解析した結果と、実際に測定した結果の整合性を検討しており、今後、自動解析ソフト作成の準備を行う。遺伝子解析については当院での症例について行っており、今後遺伝子検査の結果も含め検討する予定である。症例の収集が予定より遅れているので、更なる症例を収集し解析する予定である。遺伝子解析も引き続き行う予定で次年度の予算が必要である。適切な執行を行った結果、端数の未使用額が生じた。次年度予算と合わせ消耗品に使用する。
日本倫理思想史における徳目の総合的研究

本研究は、日本人の倫理思想を形づくる基礎的範疇の内、特に徳目に関する概念をとりあげ、その概念の内容の確定、及び歴史的生成過程・相互間の関係などの検討を通じて、日本人の道徳的志向の基礎的枠組みを解明することを目的とする。具体的には古代から近代に亙る思想文献から徳目用語を幅広く抽出し、それらを分類・整理するという基礎作業を通じて、最終的には日本の徳目概念の全体を体系的に捉え直すことを目指すものである。こうした目的の下、基礎作業を通じて問題となったのは、古くは儒教・仏教、近くは西洋近代という圧倒的な外来思想の影響の下に思想形成を余儀なくされてきた日本にあって、徳目概念そのものの殆どがそうした外来思想に負うものであり、さらには「徳」という大枠の規定自体すら無媒介の前提とはなしえないという事情であり、そうした中で日本の徳目の「固有性」をどのように抽出するかという方法的な問題であった。こうした問題点をふまえ、得られた知見及び成果として以下の事柄が挙げられる。即ち、1.儒教的徳目が学的反省をともない体系的に日本にもたらされたのは、宋学受容による江戸期の儒教においてであり、そこに儒教的徳目概念の日本的変容を認めることができる。荻生徂徠の『弁名』を一つのケーススタディとして作成した報告書所載の「徳目索引」は、そうした観点に立つ成果である。2.仏教的徳目(特に善悪)の日本的変容を、日本最古の仏教説話集『日本国現報善悪霊異記』に認めることができる。仏教固有の戒律及び輪廻思想と善悪観をめぐる報告書所載二論文はそうした観点に立つ成果である。3.西洋近代思想の受容にともなう日本人の道徳意識の学的反省の一形態として、西村茂樹等の国民道徳論及び西田幾多郎・和辻哲郎等の著述が注目される。報告書所載二論文はそうした観点からの成果である。本研究は、日本人の倫理思想を形づくる基礎的範疇の内、特に徳目に関する概念をとりあげ、その概念の内容の確定、及び歴史的生成過程・相互間の関係などの検討を通じて、日本人の道徳的志向の基礎的枠組みを解明することを目的とするものであった。具体的には1.古代近代に至る思想文献を渉獵し、そこに表われた徳目概念を洗いだし、2.それら個々の意味内容を思想家及びテキストとの関係において解明する。さらに3.多数の徳目用語を神儒仏等の思想系統、あるいは時代背景・担い手層といった歴史的・社会的観点から分類整理し、4.分類項ごとのまとまりを体系的に捉え直し、5.再び異なる系統相互の関連づけを行う。以上を通じて、最終的には日本の徳目概念の全体を体系的に捉え直し、東西の倫理思想の比較検討のための基盤を提供することをめざす。その結果得られた知見及び成果として、以下の事柄が挙げられる。即ち、本研究は日本人の倫理思想の形成を特に思想文献に表われた徳目の概念に注目して解明しようとするものであるが、このことはまた日本固有の徳目とはいかなるものかという観点をも含意するものである。こうした観点を根底に意識しつつ概念の収集・整理という基礎作業を行うとき浮び上がってきたのは、そうした「固有性」を、本研究の直接の対象である思想文献からいかにして抽出するかという方法的な問題であった。古くは儒教・仏教、近くは西洋近代という圧倒的な外来思想の影響の下に思想形成を行うことを余儀なくされた日本にあっては、徳目を規定する概念そのものの多くがそうした外来思想に負うものであること、さらには「徳」という大枠の規定自体が無媒介の前提とはなしえない、という問題である。

日本の徳目概念全体の体系的捉え直しを最終的な目的とする本研究にあって、基礎作業上で浮び上がったこうした問題が、今後の研究遂行上極めて重大な意味を持つとの認識を得た。本研究は、日本人の倫理思想を形づくる基礎的範疇の内、特に徳目に関する概念をとりあげ、その概念の内容の確定、及び歴史的生成過程・相互間の関係などの検討を通じて、日本人の道徳的志向の基礎的枠組みを解明することを目的とする。具体的には古代から近代に亙る思想文献から徳目用語を幅広く抽出し、それらを分類・整理するという基礎作業を通じて、最終的には日本の徳目概念の全体を体系的に捉え直すことを目指すものである。こうした目的の下、基礎作業を通じて問題となったのは、古くは儒教・仏教、近くは西洋近代という圧倒的な外来思想の影響の下に思想形成を余儀なくされてきた日本にあって、徳目概念そのものの殆どがそうした外来思想に負うものであり、さらには「徳」という大枠の規定自体すら無媒介の前提とはなしえないという事情であり、そうした中で日本の徳目の「固有性」をどのように抽出するかという方法的な問題であった。こうした問題点をふまえ、得られた知見及び成果として以下の事柄が挙げられる。即ち、1.儒教的徳目が学的反省をともない体系的に日本にもたらされたのは、宋学受容による江戸期の儒教においてであり、そこに儒教的徳目概念の日本的変容を認めることができる。萩生徂徠の『弁名』を一つのケーススタディとして作成した報告書所載の「徳目索引」は、そうした観点に立つ成果である。2.仏教的徳目(特に善悪)の日本的変容を、日本最古の仏教説話集『日本国現報善悪霊異記』に認めることができる。仏教固有の戒律及び輪廻思想と善悪観をめぐる報告書所載二論文はそうした観点に立つ成果である。3.西洋近代思想の受容にともなう日本人の道徳意識の学的反省の一形態として、西村茂樹等の国民道徳論及び西田幾多郎・和辻哲郎等の著述が注目される。報告書所載二論文はそうした観点からの成果である。
戦後内戦期の中国における支配の正当性論理と毛沢東・共産党・社会

本研究は、1940年代後半、中国共産党の中央レベルの指導者が、華北農村社会についてどのように認識していたのか、またそれが土地改革政策にどのように反映され、その結果、どのような構造の支配が成立したのかを考察した。研究の結果、次のことが明らかとなった。すなわち、毛沢東を中心とする中央レベルの指導者は、支配していた華北農村の客観的現実からまったく乖離した認識に基づいて土地分配政策を強行し、社会には大きな混乱と対立が生じた。しかしそのことは共産党の支配の弱体化を招いたのではなく、逆に支配の強化を導き、中華人民共和国において毛沢東・共産党が社会秩序を任意に操作できる基礎をつくった。以上である。平成27年度は、当初の研究計画の通り、1940年代後半における毛沢東を含む中国共産党の中央レベルの指導者と、地方党組織(辺区・解放区等)の指導者たちが、支配地域の農村の階級構造をそれぞれどのように認識していたのか、またそうした認識が土地改革政策の立案と実行にどのような影響を与えたのかを考察した。その研究成果の一部として論文2編(12)を作成し、また国際的な学術会議において報告(3)をおこなった。なお、1は平成28年6月に刊行される研究書に収録予定であり、2は台湾の国立政治大学の研究機関が編集する学術雑誌に投稿し審査中である。1(論文)「近現代中国の国家・社会間関係と民意ー毛沢東期を中心にー」(渡辺信一郎・西村成雄編著『中国の国家体制をどうみるか』、汲古書院、2016年6月刊行予定、第7章)2(論文)「関於1940年代後半中国共産党各級党組織対華北農村社会的認識ー土地改革和社会構造ー」(中華民国(台湾)国立政治大学国際関係研究中心『中国大陸研究』に投稿・審査中)3(学会発表)「関於20世紀40年代各級党組織対華北農村社会的認識ー通過台湾法務部調査局資料室所蔵資料来考察華北各辺区的認識為中心ー」(「“太行山文書与晋冀魯豫抗日根拠地"国際学術検討会議」、2015年7月4日、於:中華人民共和国河北省邯鄲市)また、当該時期の基層社会の住民の言説の収集と分析については、平成28年3月に台湾に赴いて資料状況の調査をおこなったが、主として資料収集をおこなう予定であった法務部調査局資料室では、先方の担当者が交代していたこともあって十分な調査をおこなうことができなかった。しかし、この渡航においては、中央研究院近代史研究所の中国共産党史研究者と研究上の情報交換をすることができた。研究計画では、平成27年度は、(1)ー(a)毛沢東・中央レベル指導者の言論の収集と分析、(1)ー(b)地方レベルの指導者・基層幹部の言論の収集と分析、(2)基層社会の住民の言論の収集と分析、をおこなう予定であった。このうち、(1)ー(a)と(1)ー(b)に関しては、それぞれ論文を作成することができた。そのうち、(1)ー(a)に関する論文「近現代中国の国家・社会間関係と民意ー毛沢東期を中心にー」は、収録される研究書が平成28年6月に刊行される予定である。(1)ー(b)に関する論文)「関於1940年代後半中国共産党各級党組織対華北農村社会的認識ー土地改革和社会構造ー」は、国際的に研究成果を還元することを重視して台湾の学術雑誌に投稿し審査中である。(2)に関する資料は、(1)に関する分析の過程で幾つか収集することができた。以上から、総合的に判断して平成27年度の進捗状況を「おおむね順調に進展している」と評価した。平成28年度は、三品英憲(単著)「近現代中国の国家・社会間関係と民意ー毛沢東期を中心にー」が掲載された論文集である渡辺信一郎・西村成雄編著『中国の国家体制をどうみるかー伝統と近代ー』(汲古書院、2017年3月)が刊行された(同書第7章、275315頁)。この論文では、1946年以降に華北地域で実施された中国共産党による土地改革が、1930年代の長江流域の農村社会における地主制の展開を念頭において立案・実施された政策であり、自作農中心であった華北地域の社会経済構造からは大きく乖離していたこと、それゆえに華北農村では大きな混乱が生じたこと、そしてそうした混乱は共産党の支配を弱体化させたのではなく、むしろ強化したことなどを明らかにした。この論文は、政策を執行する側(中国共産党)を、毛沢東を中心とする中央指導部と、農村の現場で土地改革の執行に従事する末端幹部、さらにはそうした共産党の働きかけに応じた基層社会の人々(積極分子・村幹部)の三層に分けて捉え、特に中央指導部の動きを中心として、彼らがどのような認識に基づいてどのように運動したかを明らかにしたものであり、戦後の国共内戦期に共産党がどのような構造の支配を打ち立てたのかを明らかにする本研究の目的のなかで、きわめて重要な位置を占めるものである。なお、この論文では、刊行された史料集はもとより、共産党支配地域で刊行されていた機関紙、さらには台湾の調査機関が所蔵している当該時期の共産党の末端党員が参照していたパンフレットなどを基礎資料として用い、従来にはなかった新しい歴史像を提示した。

本研究では、これまでの2年間で公表できた業績は平成28年度の1本だけであるが、このほかにすでに3本の論文(下記123)をまとめて発表(刊行)を待っている段階にある。1は、平成28年度に発表した論文と対になるものであり、1946年47年に華北地域で実施された共産党の土地改革とそれが共産党の支配構造にどのような影響を与えたのかを、特に共産党の基層幹部と基層社会に焦点を当てて論じるものである。これは平成29年度中に刊行が予定されている論文集に掲載されることが決定している。2は、1946年48年の華北地域における共産党土地改革がその支配構造に与えた影響について、特に地方レベルの共産党指導機関に焦点を当てて論じるものである。これは海外の学術雑誌に投稿し、現在審査中である。3は、近年の中国近現代史研究(主として20世紀初頭1970年代までを対象とする諸研究)の到達点を大きく俯瞰しながら、戦後国共内戦期とりわけ本研究がテーマとしている土地改革を中心とする農村革命が共産党の支配体制にもたらした画期性について、歴史的位置づけを行ったものである。以上のように、2を除く1と3についてはすでに公表されることが決定しており、2も合わせれれば、中華人民共和国建国後の歴史的展開を視野に入れつつ、戦後国共内戦期の共産党支配地域における支配・権力の確立過程を明らかにしようとする本研究は、おおむね順調に進んでいると評価できる。平成29年度は、大きく分けて二つの研究課題についてそれぞれ成果を得た。一つは、戦後国共内戦期(特に1946年後半から1948年前半)の華北地域における中国共産党の土地改革と農村社会の関係に関する研究であり、他の研究者との共著である図書2冊にそれぞれ論文を掲載した。これらの論考で明らかにしたことは、当該時期の中国共産党は、主たる支配地域であった華北地域の農村に対し、1930年代に華中地域で行った農村調査の結果に基づいて土地改革政策を立案・実行していたということである。土地改革は華中地域のように地主制が発達した地域に実施されて初めて経済的な意味を持つ政策であったが、華北地域は自作農を中心とする社会構成であった。つまり当該時期の中国共産党は華北地域社会の実態から大きく乖離した政策を実施していたのであり、そのことが革命工作の現場(農村)における混乱と、「乱打乱殺」と表現されるような土地改革運動の急進化を招いた。しかし、現実と乖離した政策によってもたらされたこのような社会の混乱と運動の急進化は、共産党の支配力を低下させたのではなく、逆に、社会に対する党(究極的には党の最高指導者である毛沢東)の操作性を上昇させたことを明らかにした。第二の研究課題は、上に述べたような戦後国共内戦期土地改革による社会秩序・統治構造の変質が、中国近現代史の中にどのように位置づけられるのかという、中長期的な問題を扱ったものである。この課題に関する成果は、複数の歴史研究者が参加して執筆した、世界各地域・各分野の歴史研究の近年の成果と課題を総攬する書籍の一部として掲載・刊行された。この論考では、伝統中国の社会構造のあり方を踏まえ、近代において議会制が模索されつつも挫折した社会的原因について考察したうえで、その解として「党ー国家体制(Party-State System)」が導入されたことを明らかにした。本研究は、1940年代後半、中国共産党の中央レベルの指導者が、華北農村社会についてどのように認識していたのか、またそれが土地改革政策にどのように反映され、その結果、どのような構造の支配が成立したのかを考察した。研究の結果、次のことが明らかとなった。
脳科学による第1・第2言語情報処理機構の直接的解明:活動脳機能可視化技術を中心に

平成16年度は、主要装備としての赤外線分光装置の後継機種リリースにともなう機種の選定変更その他、種々の準備をすすめるとともに、諸般の事情により、当初の予定を有る程度変更し、対象を絞り込んで、伝統的臨界期を超えてから学習を始めた非対称型バイリンガル、もしくは、通常の正規外国語学習者の範疇に属すると思われる印欧語・非印欧語系の母語をもつ実験協力者約30人を、課題の種類、難易度、課題言語の種類等を変化させ、側頭部、前頭部を中心に測定し、データの収集を中心に行った。併せて、新しい可能性として、アイカメラによる視線移動追跡との同時計測も行った。平成17年度も第一義的には、母語と対象言語の相違度、熟達度と課題困難度の相対関係、および、多言語習得の開始年齢等が、言語の情報処理に及ぼす影響を中心に実験・調査を行った。このうち、母語と対象言語の一致度については、対象がL2としての英語であるとき、母語が印欧語族と非印欧語族の場合で、聴解課題遂行時における血流変化の異なるパターンの存在に関する証左の一端を得た。また、既に平成15年度以前に関連するタイトルで科研(萌芽)でも一部確認した習熟度と脳血流の賦活の度合いの逆U字関係についてもそれを支持する追加的証左を得た。平成18年度は、昨年度末から開始したマルティメディア教材を使用した、アイカメラによる視線軌跡時における、脳血流の同時計測と、学習者の課題に関する方略の関係の調査も行った。その結果、日本人上級ESL学習者の場合、方略と瞳孔径を含む視線軌跡、および、前頭の一部を中心とした脳血流の変化に、ある種の関連があることが示唆された。その他、特に漢字を中心とした文字については、研究分担者の一人である齋藤が多様な視点から関連した研究を行い成果を上げた。また、研究協力者の梁は、漢字・および声調言語と左中・前頭回の働きに関する測定も行い一定の知見を得た。本年度の当初の計画では、以下の3種類の広義の2言語使用者、すなわち、(1)臨界期以前に自然な環境で第二言語習得を始めた早期バイリンガル、(2)通常の意味での臨界期をこえてから習得を開始した後期バイリンガル、および、(3)フォーマルな教授を経験してきた学習者という3群の、言語課題遂行時の脳内血流量の変化の比較を通して、それら、複数の言語能力を有する人間の脳の言語中枢の構造と発達に関する段階仮説(母語、第二言語とも、習得が進むにつれて、言語情報処理は左脳の言語関連野に集中する)を検証する予定であった。この説についてはKrashen & Galloway(1978)およびObler(1981)では、「第二言語処理における右脳の働きは、習熟度が高いバイリンガルより低い者にはっきりと現れる」とされ、Paradis(1994)等でも支持されている。一方、Gordon, 1980 ; Piazza & Zatorre, 1981等では逆に熟達したバイリンガルでの右脳優位を報告し、Susanne(2002)などでは、半球の優位性を否定する報告も出ている。実際には、本年度は当初、購入を予定していた光トポグラフィの後継機種が発売されたり、上位機種で全頭型のものがリリースされたり、また、脳波計の信号源の特定が本研究の課題の場合、当初の予想よりも困難度が大きいことが判明したこともあり、実験開始は予定よりある程度遅れた。

そのためもあり、今年度は、上記の(2)、(3)の範疇に属すると思われる印欧語・非印欧語系の母語をもつ実験協力者約30人を、課題の種類、難易度、課題言語の種類等を変化させ、側頭部、前頭部を中心に測定し、データの収集を中心に行った。併せて、新しい可能性として、アイカメラによる視線移動追跡との同時計測も行った。本年度は、グループとしては、昨年度同様、全頭型近赤外線分光装置を用いて、二カ国語もしくはそれ以上の言語について、一定水準以上の能力を有する様々な言語背景を持った、大学生・大学院生を中心とした実験参加者に対して、L1とL2による言語課題遂行時における、言語関係部位を中心とする左側頭葉、前頭葉、右側頭葉、後頭葉での、脳血流変化を中心に測定した。本年度も第一義的研究課題は、母語と対象言語の相違度、熟達度と課題困難度の相対関係、および、多言語習得の開始年齢等が、言語の情報処理に及ぼす影響である。このうち、母語と対象言語の一致度については、英語をL2とした場合の、母語が印欧語族と非印欧語族の場合の、聴解課題遂行時における血流変化の異なるパターンの存在に関する証左を得つつある。この結果については、一部、平成18年度6月にオーストラリアのメルボルン大学にて開催されるLanguage Testing Research Colloquium(LTRC)にて、報告する予定である(発表採択決定済)。また、習得開始時期については、現時点では実験協力者の多数派は、いわゆる後期バイリンガルに属するが、比較的少数ではあるが、早期バイリンガルの協力者もあり、2カ国語習得の開始年齢の違いによる言語関連部位における影響に関しても、これまでの、他の手段による先行研究の仮説に関して検証中である。さらに、装置準備の都合で年度末になったが、マルティメディア教材を使用した、アイカメラによる視線軌跡時における、脳血流の同時計測も行った。この方は、現在、データ解析中である。その他、研究協力者による、漢字・および声調言語と左中・前頭回の働きに関する測定も行い、その成果もとりまとめつつある。また、特に漢字を中心とした文字については、研究分担者の一人である齋藤が多様な視点から関連した研究を行い、成果を上げている。前半は、木下・大石を中心に、昨年度後半に実施した各種実験等のデータを解析し、その一部を6月のオーストラリアのメルボルンにおけるLanguage Testing Research Colloquium並びに、8月の福岡における、Asia TEFLにおいて、それぞれ、発表した。これは、前者は、第一言語と第二言語の言語的距離が、課題遂行時における脳血流の変化において有意な差が生じる場合があることを実証したものであり、後者は、アイカメラと脳血流の同時計測を中心に、視線軌跡に現れる変化を脳血流の変化からも追跡したものである。後半は、昨年度、技術的な理由で延期した、既有の脳内血流測定用近赤外分光測定装置(8ch)に外部の刺激提示用機等との同期を取るための外部とのコミュニケーション端子を増設した。この、周辺機器との同期については、直接的利用としては、主として斉藤が納入後の試行もかねて実施した。なお、間接的同期としては、木下・大石の方も、アイカメラとの同時計測実験において、装置間の内臓クロックの同期をとることで、間接的にある程度実現できることを確認した。また、杉浦を中心とするゼミではこの種の近赤外分光装置のもつ可能性と限界について、教育工学的観点を中心に再検討を加えた。
細胞膜コレステロール低下に伴う血管細胞の機能変化

わが国の食生活、生活環境の欧米化に伴い、心筋梗塞、脳梗塞をはじめとする動脈硬化性疾患が増加の一途をたどっている。その危険因子の一つにLDL-コレステロールがある。これまで血清LDL-コレステロールを低下させる試みが数々なされてきたが、最近HMGCoA還元酵素阻害剤が開発され注目をあつめている。この薬剤は、細胞におけるコレステロールの生合成において鍵酵素として働くHMGCoA還元酵素の働きを止め、in vivoにおけるコレステロールの供給を遮断するため、強い血清コレステロール低下作用を発揮する。このためこの薬剤は現在世界各国で繁用されるようになった。HMGCoA還元酵素阻害剤は、血清コレステロール値を低下させるのみならず、各種細胞における細胞膜コレステロール含量を低下させる可能性があり、とくに血管内皮細胞におけるこの阻害剤の効果を調べておく必要がある。本研究では、培養した血管内皮細胞の培養液中にHMGCoA還元酵素阻害剤を添加し、血管内皮細胞のコレステロール含量の変化、またそれに伴う本細胞の遊走能の変化について詳細に検討した。LDLを除いた血清を10%含む培養液で、ウシ頚動脈由来の内皮細胞を2日間培養したのち、HMGCoA阻害剤を添加した培養液でさらに2日間培養し、細胞内のコレステロール含量を測定したところ、阻害剤を加えなかった対照群に比べ40%も低下していた。ついでこのコレステロール低下内皮細胞の遊走能を測定したところ、その遊走活性は対照群に比べ、逆に70%も上昇していた。動脈硬化の初期病変は、血管内皮細胞の障害であり、その修復には血管内皮細胞の遊走・増殖が必要である。本研究を行った結果HMGCoA還元酵素阻害剤が、血管内皮細胞の遊走能を増加させたことから、本薬剤が、血清コレステロール低下作用のみならず、血管内皮細胞の遊走能増強作用においても抗動脈硬化の作用のある有用な薬剤であることが判明した。
地域における子育て支援プログラムの遠隔実施の効果に関する検証

近年の核家族化とコミュニティーの崩壊の中で、育児知識の伝承が不十分なまま、不安な育児を営む親が増えてきている。親支援プログラムは現代の育児の課題を解決するための重要なツールとなっており、その一例である前向き子育てプログラム(トリプルP)に関して効果を科学的に証明する先行研究を蓄積してきたが、育児支援プログラムを提供するプロバイダーの地域における偏在の実態が浮かび上がり、遠距離移動が難しく地理的制約によってプログラムが受けられない親への対応として家庭訪問やIT活用を導入した方法の効果を検証することとした。2018年度はすでに国内に50名在住する当該プログラム実施者(ファシリテータ)に加えて、現在ファシリテータが首都圏及び関西圏に偏在しているという地域性を考慮し、遠隔地北海道から資格取得希望者を募り、当初の予定2名より1名少ない人数に対し養成を実施した。NPO法人の子育てネットワークで、多胎児にトリプルPを実施した効果検証の研究時点から協力関係にある団体に研究協力を打診した。研究計画や目標対象数、ファシリテータの協力謝金の条件などをすり合わせ、協力関係の調整を行った。訪問型プログラムと従来型プログラムの両方の実行可能性について入念に調整した。調整された条件での1例に対しプログラムを試行した。遠隔地として、青森県内の研究協力者と連絡調整を行い、幼稚園を所轄する自治体の教育委員会にニード調査を行うための調査票の下案を策定し協議した。スマートフォンを活用しての遠隔実施に向けて、LINEアプリケーションによるビデオ通話の可能性について確認した。本研究の内容に関して、十文字学園女子大学研究倫理委員会の承認を得た。すでに国内に50名在住する当該プログラム実施者(ファシリテータ)に加えて、地域性を考慮してファシリテータを予定より1名少ない人数ではあるが追加育成できた点、研究フィールドの調整に関しては、多胎家庭に訪問実践を行った支援者と協議し、訪問型プログラム提供について、首都圏の子育て支援NPO等でプログラム実施の実績のある有資格ファシリテータとの間で意見調整にこぎつけるなど、ほぼ計画に沿った体制整備が行われた点、スマートフォンのLINEアプリケーションによる遠隔地とのビデオ通話の可能性について確認できた点等により、おおむね当初の計画に近い進捗を得られていると判断した。2年度目には研究実施内容に関して調整の取れた団体に依頼して調査対象者を選定する。首都圏の乳幼児健診や子育て支援センター等に訪れた親子、地域の子育て支援団体が把握している、2歳から6歳までの子どもに単一の問題行動があって悩みを抱えている親60名に関し層化無作為抽出を行い、従来型介入群、訪問群、IT介入群に割り付ける。3群において4週間にわたる1対1の介入を行い、介入後事後評価を行う。3群を比較し、持続効果について調査する。parenting scale, strength anddifficulties questionnaire, depression, anxiety and stress score等の評価指標に関する前後における変化を検証する。3年度目には、得られたデータの集計・分析データの集計・分析により、育児介入プログラムの有用性を統計的に検証する。具体的には従来型介入群、訪問群、IT介入群の間で、事前調査以来の上記評価指標の変化を比較する近年の核家族化とコミュニティーの崩壊の中で、育児知識の伝承が不十分なまま、不安な育児を営む親が増えてきている。

首都圏の乳幼児健診や子育て支援センター等に訪れた親子、地域の子育て支援団体が把握している、2歳から6歳までの子どもに単一の問題行動があって悩みを抱えている親60名に関し層化無作為抽出を行い、従来型介入群、訪問群、IT介入群に割り付ける。3群において4週間にわたる1対1の介入を行い、介入後事後評価を行う。3群を比較し、持続効果について調査する。parenting scale, strength anddifficulties questionnaire, depression, anxiety and stress score等の評価指標に関する前後における変化を検証する。3年度目には、得られたデータの集計・分析データの集計・分析により、育児介入プログラムの有用性を統計的に検証する。具体的には従来型介入群、訪問群、IT介入群の間で、事前調査以来の上記評価指標の変化を比較する研究チームの間で打ち合わせの時間調整が取れず、予定していた打ち合わせが一回分できなかった。その影響で予定より用務の発生が少なくなり、謝金等の支出が減少した。また、ファシリテータ養成の希望者を募ったが、募集人数に足りなかったため、その分の養成費用の支出が予定よりも減少したため、次年度使用額が生じた。次年度に、今年度とは異なる地域からファシリテータ養成希望者を募り養成をおこなうことにより今年度目標値に追いつくようにする。また調整が間に合わず今年度実施に至らなかった事項については、当初からの次年度計画と同時に次年度に実施することにより、次年度分として生じた使用額を執行する。
癌転移脊椎の臨床的安定性に関する研究:切迫病的骨折の診断基準と治療指針の作成

脊椎癌転移に続発する椎体圧潰は不安定性による疼痛、腫瘍や圧潰椎体組織の脊柱管内陥入による神経障害を引き起こし、末期癌患者のQOLを著しく低下させる。椎体圧潰の予防は放射線療法や脊柱再建術により達成されるが、適切な治療時期や治療法選択には椎体圧潰の切迫期を決定することが重要である。本研究では悪性腫瘍転移胸・腰椎における病的椎体圧潰の危険因子を分析し、切迫椎体圧潰の時期を予測した。以下に椎体圧潰の危険因子に関する多重ロジスティック・モデルの解析結果を示す。胸椎では(1)助椎間接破壊(odds比:10.17;p=0.021)と(2)椎体における転移巣の大きさ(腫瘍占拠率が10%増加したときのodds比:2.44;p=0.032)が重要な危険因子であり、一方、胸腰椎・腰椎では、危険因子は(1)転移巣の大きさ(腫瘍占拠率が10%増加したときのodds比:4.35;p=0.002)と(2)椎弓根破壊(odds比:297.08;p=0.009)であった。椎体圧潰の発生確率が概ね0.5(50%)になる場合を切迫椎体圧潰(impending vertebral collapse)と定義すると、胸椎では腫瘍占拠率が50-60%であるか、または、占拠率25-30%でも肋椎関節破壊を伴うものがこれに該当した。一方、胸腰椎・腰椎では占拠率が35-40%か、または、20-25%でも椎弓根などの破壊を伴う場合が切迫椎体圧潰と診断された。切迫椎体圧潰という概念の導入は転移性脊椎腫瘍に対する適切な治療法および治療時期の決定に重要な意味を持ち、患者の高いQOLの獲得・維持に有用と考えられた。
教育の質保証・国際標準化に即したeラーニング実践ガイドの策定と普及

「高等教育機関における質の高い教育やFD(Faculty Development)の推進」を目指し、組織的なeラーニングの実践およびeラーニングの効果的な活用に役立つ実践ガイドブックを策定した。高等教育機関においてeラーニングを導入するに際し、1.学習支援・管理システムなどの学習環境、2.教材開発、授業設計・実践、3.支援体制、組織体制、4.学習成果の評価、5.著作権、6.国際標準化の視点から想定される種々の問題を抽出し、それに回答する131件のQ&A形式のガイドブックを策定し、Web上で公開した。国内の高等教育におけるeラーニングを中心としたICT活用教育は、海外の先進国に比較して非常に遅れている。国内の大学等で組織的な取り組みが進まない理由は、学習管理システムなどのシステム開発や教材開発などのスキル不足や要員不足、著作権などの従来の対面授業にない新たな問題への取り組みへの知識やノウハウ不足、そして実践のための予算不足などが、その主要な要因となっている。そもそも、このような要因や予算が不足している理由には、eラーニングの効果や利点が学内で共有化されていないという実情がある。そこで、eラーニング実践に必要な観点に関して大学から出される種々の疑問や質問に回答する形式でガイドブックの第1版を策定した。ガイドブックは利用者をeラーニングの導入段階あるいは推進段階にある教員を主な対象としている・重要と判断した項目は、eラーニングの、(1)海外の動向や現状、(2)導入目的や効果、(3)利用や方法、(4)質保証、(5)学習管理シスデムやツール、(6)情報セキュリティ、(7)教材開発、(8)学習評価、(9)学習者支援・教員支援・組織、(10)著作権、(11)国際標準化である。第1版ではこれらの項目に関して、111の想定質問を抽出した。例えば、「eラーニングを導入している大学の導入目的は何か?」、「対面授業と組み合わせる場合、どのような場合にeラーニングを使えばよいか?」、「eラーニングではどのような教材が使われているのか?」といったものである。これらのそれぞれの質問に6001200文字で回答した構成のガイドブックを策定した。第1版は既にhttp://www.nime.ac.jp/usable/guidebook.html上で公開している。利用者からの意見を基に、内容の修正を行っていくと共に、さらにeラーニング実践に重要な内容をQ&Aの形式で追加していく。本研究は、「高等教育機関における質の高い教育やFD(Faculty Development)の推進」を目指し、組織的なeラーニングの実践およびeラーニングの効果的な活用に役立つ実践ガイドブックを策定するものである。これまでに、(1)学習支援・管理システムなどの学習環境、(2)教材開発や授業設計・実践、(3)支援体制などの組織体制、(4)学習成果の評価、(5)著作権問題、(6)国際標準化などeラーニングの実践において重要となる観点から第1次ガイドブックを策定し、放送大学ICT活用遠隔教育センターのサーバから一般公開してきた。本年度は、これらの内容に対して新たな追加を行い、内容の充実と情報の最新化のために、下記の研究を重点的に進めた。(2)電子黒板の利用実践(3)協調学習、コミュニケーション学習を支援するWeb上の有用ツールの利用マニュアル化(4)対面授業へのeラーニングの併用による効果的な教育の実践(5)ガイドブックの内容の研修による大学への普及(特に著作権)など、実際に研究代表者および分担者がシステムを利用した教育実践による効果を検証しながら、その内容をガイドブックにまとめてしていくことを進めた。現在、これらの成果の一部を学会等で発表するとともに、ツール利用のマニュアル化と、実証実験の効果検証による効果的なeラーニングの利用法の成果をまとめているところである。これらの結果を次年度ガイドブックに掲載していく予定である。高等教育機関においてeラーニングを導入するに際し、想定される種々の問題を抽出し、それに回答するQ&A形式で真実味のあるガイドブックを策定した。研究最終年度にあたって、これまで策定した内容の見直し、数値データの最新化、最新情報への更新などを行うと共に、新規内容の追記を行った。現在策定したガイドブックの内容は以下の通りである。()内は今年度の新規追加内容である。1.学習支援・管理システムなどの学習環境(1)eラーニング状況と動向:4件、(2)目的と効果:5件、(3)利用と方法:13件、(4)質保証:2件、(5)学習管理システム:12件、(6)ツールやシステム:13件(11件)、(7)情報セキュリティ:8件、2.教材開発、授業設計・実践(1)教材開発:15件3.学習成果の評価(1)評価:4件4.支援体制、組織体制

(1)支援・組織体制:7件5.著作権(1)著作権一般:14件(5件)、(2)教室での著作権の扱い:12件(1件)、(3)Webへの著作物の掲載:5件(2件)、(3)著作物の利用許諾:3件6.国際標準化(1)SCORM:6件、(2)メタデータ:5件(1件)、(3)オンラインテスト、質保証:3件計131件(20件)、総ページ数A4:168ページ現在、この成果は放送大学ICT活用・遠隔教育センターのWebサイトで公開中
導電性高分子の電子・光物性と機能性出現機構に関する研究

1)ポリ(3-アルキルチオフェン)をゲル化したものは溶媒、温度などでその体積、色などが劇的に変化することがその速度はゲルのサイズ、形状に依存することが明らかになった。これはゲル内部への溶媒分子の拡散とそれにつづくゲルの溶媒相への拡散によるものであることが明らかになった。2)ポリ(3-アルキルチオフェン)を用いた発光ダイオードの発光特性の時間依存性を調べたところ、電圧印加直後の立ち上がりはポリ(3-アルキルチオフェン)中の荷電キャリヤーの移動度に支配されていることが明らかになった。この移動度はアルキル鎖長が短い場合に大きくなることが明らかになった。また電疑を印加し続けると発光部の局部的な温度上昇とそれに伴う発光効率の上昇によって発光強度は強くなることが明らかになった。3)ポリ(3-アルキルチオフェン)の結晶構造とそのドーピング効果を調べた結果、ドーピングにともなって主鎖間距離は大きくなるが共役平面間隔はむしろ狭くなることが見い出された。これはドーピングに伴う共役平面間の相互作用の増大を示すものと考えられる。またこれらの結果から、トーパンドの空間配置を明らかにした。4)新規なドーパントとしてフラーレンをポリ(3-アルキルチオフェン)にドーピングしたところ、アルキル鎖長が短いポリ(3-アルキルチオフェン)の場合には、基底状態で電子移動が進行し導電率の上昇、ESRおよび吸収スペクトルの変化などをが見い出され、フラーレンが弱いドーパントとして機能することが明らかになった。また、フラーレンのドーピングはフォトルミネッセンスのクエンチングおよび光伝導の増強をもたらした。これはフラーレンとポリ(3-アルキルチオフェン)の間の光誘起電子移動によりもたらされる。5)ポリ(3-アルキルチオフェン)膜に対して光照射すること光照射部のみが有機溶媒に可溶化する光誘起可溶化現象が見い出された。アルゴンガス、窒ガス雰囲気では全く光可溶化が進行しないが、酸素、空気、二酸化炭素雰囲気では全く光可溶化が進行しないが、酸素、空気、二酸化炭素雰囲気下では速やかな可溶化が進行し光照射によるパターン形成が可能である。6)ポリ(3-アルキルチオフェン)が光触媒として新規な機能を有することが明らかになった。一例として、フェーノールと反応させることにより二酸化炭素の固定化とサリチル酸の光合成が達成された。
高等植物における生殖機構の細胞・分子生物学的解析

本研究は、重点領域研究「高等植物における生殖機構の細胞・分子生物学的解析」の総括班として、4研究班の円滑な研究推進のために必要な企画・連絡・調整・評価を行った。9月と1月には総括班会議を開催し、平成3年度の事業内容及び最終的な研究とりまとめの方策等について検討した。総括班会議の決定を踏まえ、9月5日6日には、高等植物の生殖機構研究の進展に関する公開シンポジウムを札幌で開催し、70名以上の参加者があった。また、1月27日には、4研究班全体の研究成果発表会を開催するとともに、4研究班全員の3年間の研究成果をとりまとめた平成3年度成果報告集を作成した。さらに、総括班と4研究班全ての研究者間の連絡と情報交換を目的とし、PRMレタ-を11号15号まで発行した。一方、本分野の長期的発展を促すため、大学院生を主体とする若手研究者の育成を目指した。“若手の会"を9月11日・12日に筑波ふれあいの里で実施し、約40名の参加者があった。なお、この若手の会では、各自の現在の研究内容を全員が紹介した後、各自が抱えている技術的問題や材料の問題等について討議を行い、互いに技術指導をしたり、材料の交換を行うなどの約束が行われていた。また、高等植物の生殖機構に関する研究の国内での広範な発展に貢献するため、日本植物生理学会と共催し、シンポジウムを開催した。班員間での技術交流や最新技術の普及等についても総括班として積極的に対応し、若手研究者を中心に研究室単位での技術交流が行われた。さらに、植物生殖機構が産業の場に最も生かされている花の生産現場を訪ね、生産に際しての技術的な問題や改善が望まれている点等について調査を行った。さらに、組み替え植物体を育成・栽培する際の技術的問題点の改善についても総括班として積極的に取り組み、ベラドンナのトランジェニック植物の育成試験を行った。
やわらかい組織の上で増殖する細胞系の連続体モデル構築と解析

生物の形態形成においては、細胞が周りの組織との接着によって束縛されつつ増殖していくことで特徴的なパターンが生じる。細胞増殖が周辺組織の変形を促すと同時に、増殖能をもつ細胞の密度分布も周辺組織の変形にともなって変化していくため、増殖細胞の層と周辺組織の間には双方向の相互作用が存在する。したがって形態形成を理解するためには、この双方向の相互作用を考慮した理論的な枠組みが必要である。そこで本研究ではやわらかい組織の上で増殖する細胞系における、理論的に扱いやすい一般的な連続体モデルを構築する。モデルの解析を通して、増殖細胞系の形態形成を支配する原理の解明を目指す。