hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低ドースイオン注入によるバイオイメージング用ナノダイヤモンドの創成

この結果は低ドーズイオン注入により生体計測用のナノダイヤモンド形成が可能であることを実証したものであり、当初の目的の主要な部分は達成した。しかし任意の元素をイオン注入で導入し、その元素により発光センターを形成する手がかりは得られなかった。そこで、高純度の単結晶および多結晶の基板を入手し、これに対してSi、Ge、Al、Ni、Cu、Au等のイオン注入、アニールをおこなった。この結果、SiおよびGeにおいてシャープな発光分布を持ちかつ強い発光強度を持つ発光センターの形成を確認した。特にGeセンターは未発表の発光センターであり、特許出願をおこなった。その特性、構造、応用分野等の解明は今後の課題である。生体医工学今まで顧みられてこなかった低ドーズイオン注入条件による磁性、蛍光ナノダイヤモンドの創製を目指し、高ドーズ注入条件における磁性の感度、蛍光の発光強度を超える性能が発揮できるか実験的・理論的検証を行ってきた。実験的には原料となるナノダイヤモンドの製造方法を詳しく検討した。これまでのところ、爆発法により合成されたナノダイヤモンドは原料の組成や含まれる不純物に極端なばらつきがあり、様々なイオンの注入を試みたものの、安定な蛍光を得るまでにはいたらなかった。そこで薄膜法から作成した高純度のナノダイヤモンドを選択し、注入に使用するイオン種としてCu、Fe、Co、Mnなどを重点的に探索した。イオン注入条件や焼成条件の精査により、これまでに高ドーズイオン注入で得られた磁性・蛍光ナノダイヤモンドよりも優れた性質を発揮するナノダイヤモンドを作製することができた。しかしながら、その性能は選択した出発物質に依存することも明らかとなった。これらの結果、高機能性ナノダイヤモンドの作製が可能であることが示唆されるとともに、低ドーズであるがゆえに、表面の損傷に起因する溶解度の低下、および、試薬生産のコストという観点からも有利な結果が期待されることも明らかになった。また、蛍光においてはどの発光センターを特定し、その創成のための条件を論理的なアプローチから探索した。このような実験的・理論的アプローチから導かれるナノダイヤモンドに対するイオン注入技術を確立したことにより、再現性のよい定量的なイオン注入が可能となった。その結果、物理的性質が安定した一定の品質のイオン注入ナノダイヤモンドが得られ、その熱処理法と化学処理法を幅広く探索することができた。このような新たなナノダイヤモンド作製の手法を確立したことにより、更なる改良や化学的な表面修飾の可能性も示唆される。今まで顧みられてこなかった低ドーズイオン注入条件による磁性、蛍光ナノダイヤモンドの創製を目指し、高ドーズ注入条件における磁性の感度、蛍光の発光強度を超える性能が発揮できるか理論的検証を行った。
アルツハイマー病における神経新生と神経炎症発症起点の生体画像を用いた病態研究

AD脳における新生ニューロンと活性化ミクログリアのクロストークの関係を検証するために、ミクログリアの活性化にかかわる分子群を調べ、AD類似モデル動物(SAMP8マウスと[11C]PIB陽性自然発症認知症マカクサル)を用いて検討した。SAMP8マウスでは、NestinプロモーターLAT4システムと[18F]dFMTを用いることで、神経新生のイメージングが可能だったが、シグナルは小さく、ex vivoの死後脳イメージングが必要だった。in vivo画像化ではCB2Rリガンドを用いると可能だったが、認知症モデルでの神経新生とミクログリア活性を同一個体での観察に改良プローブが必要であることが分かった今年度では、caspase-3/-7等のプロテアーゼ様酵素の活性を培養生細胞にて蛍光イメーングもしくはNMRで定量解析することができる申請者ら独自の分子動態解析技術を基に、タンパク質プロセシングをin vivoで観察できるMRIをおこなった。モデルマウスの脳内でFKN産生の変化を経時的に追うことが可能となると考え行った。病態脳における可溶性FKN産生の低下は、ミクログリア活性化に先だって生じることが報告されているので、SAMP8マウスにて、上記MRIによる可溶性FKN産生in vivoイメージングを併せて行い、発症超早期のマウス脳スライスを調製した。また、その超早期SAMP8マウスの脳組織から、レーザーマイクロダイセクション法(LMD法)によりニューロンとミクログリアを採取し、それら細胞での遺伝子発現をDNAマイクロアレイにより網羅的に解析した。FKN-CX3CR1情報伝達系、CD200-CD200R情報伝達系の阻害は、ニューロンにおけるFKNとCD200、ミクログリアにおけるCX3CR1とCD200Rの発現減少もしくは機能低下等に起因するので、それら遺伝子の転写調節因子、及び、受容体結合タンパク質の探索を、免疫沈降、蛍光相関分光法(FCS)等によって行い、それを上記DNAマイクロアレイの解析結果と照合させた。nestinプロモーターLAT4遺伝子システムを応用して、神経幹細胞特異的にLAT4を発現するノックインマウス(nes-LAT4マウス)を作成して、動物用PETを用いて、神経幹細胞のイメージングが可能であることを示したが、SAMP8老化促進モデルマウスにこの手法を応用した。その前にSAMP8老化促進モデルマウスの導入とPET撮像のセッティングを行った。また、nestinプロモーターの下流にアミノ酸トランスポーターLAT4遺伝子を配置したレンチウィルスベクターを作製し、それより調製したウィルス粒子を、培養神経細胞に感染させLAT4を発現させた後、汎用PETトレーサー[18F]FMTを培地に添加し神経幹細胞を標識させた。SAMP8マウス脳に脳定位装置を用いて海馬歯状回及び脳室下帯に、レンチウィルス粒子を感染させ、神経幹細胞を[18F]FMTで特異的に標識して、PETによりin vivoで神経新生を定量解析を試みた。SAMP8のイメージングは実施できたが、[18F]FMTの実験は合成とモデル動物の作成不十分で実施が困難であった。これまでnestinプロモーターLAT4遺伝子システムを応用して、神経幹細胞特異的にLAT4を発現するノックインマウス(nes-LAT4マウス)を作成して、動物用PETを用いて神経幹細胞のイメージングが可能であることを示したが、SAMP8老化促進モデルマウスでこの手法を試した。その際nestinプロモーターの下流にアミノ酸トランスポーターLAT4遺伝子を配置したレンチウィルス粒子を感染させ、神経管細胞を[18F]FMTで標識して、神経新生の定量解析を試みたが、十分な信号が得られず、神経幹細胞のイメージングは困難だった。一方で、保護性ミクログリア活性に着目した検討から、SAMP8マウスをミクログリアのcannnabinoid receptor type 2(CB2)を標的とする[11C]NE40トレーサーを用いた検討を行った結果、わずかながら[11C]NE40結合が見られることが確かめられた。補足としてTSPOトレーサーである[11C](R)PK11195を用いるとより[11C]NE40結合よりも強い結合が見られるものもあった。この[11C]NE40トレーサ方法を用いてミクログリアイメージングをAD類似老齢サルで検討すると、PIBでAβ陽性の強い個体ほど[11C]NE40活動が高い傾向があることが分かったが、個体数が少ないために結論的なことは言及できなかった。ITAM-Syk情報伝達系をターゲットとしたプローブは個体画像化では困難だったが、本トレーサーで保護性側面が見られると期待された。in vivo画像化ではCB2Rリガンドを用いると可能だったが、認知症モデルでの神経新生とミクログリア活性を同一個体での観察に改良プローブが必要であることが分かったcaspase-3/-7等のプロテアーゼ様酵素の活性を培養生細胞にて蛍光イメーングもしくはNMRで定量解析することができる分子動態解析技術を基に、タンパク質プロセシングをin vivoで観察できるMRIを創出した点。可溶性FKN産生in vivo

イメージングを進めた点である。SAMP8モデルやSAMP10マウスを用いて神経幹細胞の変化とともに、ミクログリア活性と神経幹細胞との関連研究を行い、認知症脳の病態を調べるとともに、自然発症認知症サルを用いて同様のイメージングを応用する。28年度が最終年度であるため、記入しない。神経画像学ITAM-Syk情報伝達系(賦活系)の内因性リガンドの検索・同定ITAM-Syk情報伝達系はITIM情報伝達系と拮抗的に機能し、TREM2やSIRPb-1等の膜受容体にリガンドが結合することで賦活するが、病態脳にてミクログリア活性化を惹起する内因性リガンドはまだ分かっていないため、この可溶性FKN産生in vivoイメージングを応用して検討する。トレーサー費用の削減が生じたため若干の繰り越しとなった。SAMP8マウスを使ったレーザーマイクロダイセクション法(LMD法)の実験の調節が遅れたため、次年度に行う費用として繰り越した。トレーサー購入費などに充当する。SAMP8マウスより発症超早期の脳組織を調製し、TREM2とSIRPb-1に結合する内因性リガンドをアフィニティクロマトグラフィ/質量分析等で探索するとともに、PETプローブでin vivo解析を行う。
モノクローナル抗体とＰＣＲによる有害赤潮藻ヘテロカプサ殺藻ウイルス定量法の開発

ヘテロカプサ殺藻性ウイルスHcRNAVを特異的に定量する迅速で簡便な定量系ELISA法とマルチプレックスリアルタイムPCR法の構築に成功した。ELISA法では、モノクローナル抗体やポリクローナル抗体を作製し、HcRNAVを特異的に検出することが可能となった。マルチプレックスリアルタイム法では、プライマー・プローブに蛍光標識し、反応温度や時間の検討を繰り返した結果、最終目標である現場海水中のHcRNAVの定量を可能にした。ウイルスの感染価を定量できる従来法(MPN法)と併せて、現場における赤潮藻類とウイルスの挙動および生態に新たな知見が得られるものと期待できる。ヘテロカプサ(Heterocapsa circularisquama)赤潮の終息にはウイルスHcRNAV感染が重要な影響を与えていることが示唆されている。今後、HcRNAVを用いた赤潮防除法を確立するためには、接種試験と並行してHcRNAVを定量し、精緻な検証データを蓄積することが必要不可欠である。しかしながら従来の定量法は感度が低い上、測定に1週間以上要するため、現場への適用は困難である。そこで、今年度は、現場環境での持続的な利用を目指し、迅速かつ正確な定量法としてリアルタイムPCR法と酵素抗体法(ELIASA ; Enzyme-linked Immunoadosorbent Assay)の2法を確立した。とくに、リアルタイムPCRにおいては、異なる感染タイプのゲノム情報からプライマーとプローブを作製し、HcRNAVに特異的であり、かつ、HcRNAVを網羅的に検出することを目標に系を最適化した。本標識セットは、2つの領域を同時に検知するため、非常に特異性が高く、夾雑物の多い環境試料中からの正確な定量に適用可能であると期待された。そこで、海底泥からのHcRNAV検出とその精度を上げることを目指し、底泥処理法、RNA抽出法の検討試験を繰り返すことによって、従来法の100ー1000倍程度の感度でHcRNAVを検出することが可能になった。さらに、従来法では結果が得られるまで1週間程度要するのに対し、解析温度や時間の改変により、本リアルタイムPCRではわずか40分程度と解析時間の大幅な短縮に繋がった。しかしながら、底泥からのウイルス抽出効率は未だ1%に過ぎないため、今後の改善を必要とする。さらに、現在、タイプ別の定量に向けてプライマー・プローブセットを作製中であるため、来年度は、環境中からの検出効率の向上と地域ごとのHcRNAVタイプ別定量を目指したいと考えている。そこで、本年度は、現場環境での持続的な利用を目指し、迅速かつ正確な定量法としてリアルタイムPCR法と酵素抗体法(ELIASA ; Enzyme-linked Immunoadosorbent Assay)の2法を確立することとした。HcRNAVは感染性によって3つのグループに分けられる。リアルタイムPCRにおいては、異なる感染タイプの代表株HcRNAV34、HcRNAV109、HcRNAV659のゲノム情報からプライマーとプローブを作製し、HcRNAVに特異的であり、かつ、3つのサブタイプを網羅的に検出する系を確立した。本標識セットは、2つの領域を同時に検知するため、非常に特異性が高く、夾雑物の多い環境試料中からの正確な定量に適用可能であると期待される。ElISA法については、HcRNAV34の主要カプシドタンパク質のリコンビナント抗原を用いて作製したウサギポリクローナル抗体のHcRNAV34株に対する反応性を確認した。さらに、測定系の確立を目指し、最適タンパク溶出バッファーや抗体濃度を決定し、他のサブグループ代表株2株(HcRNAV109, 659)に対する交叉反応性についても検討した。その結果、感度に差が見られたものの、諸条件の検討によって全HcRNAVの検出が期待できると考えられた。

昨年度までに、高感度マルチプレックスリアルタイムリアルタイムPCRの系を確立したため、今年度は、それを用いて、室内や現場でのHcRNAV定量を可能にするよう検証試験を行い、精度や感度を高めるよう系を最適化した。これより、現場環境中のHcRNAVを正確に定量することが可能になった。さらに、HcRANVが感染性により3つのタイプに分けられることから、これらを識別するプライマーを作製し、3タイプを識別し定量することを可能にした。これらのことは、環境中におけるヘテロカプサ殺藻性ウイルスの正確な定量値を得るとともに、ヘテロカプサとウイルスの生理生態学的側面においても、新たな知見が得られるものと期待できる。しかしながら、底泥からのウイルス抽出効率の向上については、昨年度の1%から10%まで改善したが、今後も改善を必要とする。さらに、タイプ別の定量に向けてプライマー・プローブセットを作製したため、今後は、環境中からの検出効率の向上と地域ごとのHcRNAVタイプ別定量を目指したいと考えている。藻類ウイルス学、赤潮科学赤潮原因渦鞭毛藻ヘテロカプサに感染するウイルスHcRNAVは本種の挙動に深く関わっており、その高い特異性と殺藻能から本種赤潮の防除ツールとして有用性が期待されている。現在、HcRNAVを含む天然海底泥散布による赤潮制御技術を現場で適用する方法を検討中である。その際、海底泥中に含まれるウイルス量や試験過程でのウイルスの効果を検証するには、簡易かつ迅速に定量する技術が不可欠である。そこで、特異性が高く、高感度、多数の試料を同時に処理できるという利点を持つリアルタイムPCRおよびELISA法によるウイルス定量系開発を試みた。25年度の計画は、野外試料からのHcRNAV定量を目指し、モノクローナル抗体を用いたELISA法によるウイルス定量系の確立およびリアルタムPCRを立ち上げることであった。モノクローナル抗体については、特異性の高い抗体を作製中である。リアルタイムPCRについては、3タイプのHcRNAVのゲノム情報から、2領域を対象にしたプライマーと蛍光プローブのセットを作製し、系を確立した。さらに、解析温度や時間等条件検討を繰り返し、HcRNAVに非常に特異性が高く迅速な系に最適化した。この系を野外試料に適用するために、底泥の処理法やRNA抽出法についても検討し、従来法の100ー1000倍も検出感度を上げることに成功した。これまでいくつか定量法があったが、ある宿主に感染するウイルス量に限定されることや夾雑物の影響など、全HcRNAVを正確に定量することは困難であった。本リアルタイムPCR法の確立により、夾雑物の多い海水および海底泥試料からHcRNAVを高感度で検出することが可能になった。今後のHcRNAVモニタリングや同種を利用した赤潮防除対策の発展に大きく貢献するものと期待される。赤潮原因渦鞭毛藻ヘテロカプサに感染するウイルスHcRNAVは本種の挙動に深く関わっており、その高い特異性と殺藻能から本種赤潮の防除ツールとして有用性が期待されている。
川崎病における血管内皮細胞遊走能とコラゲナーゼ活性

血管内皮細胞遊走能Boyden chamber変法による検討で、川崎病患児血漿が血管内皮細胞に対して有意な遊走促進作用を示すことを確認した。患児血漿中の遊走因子として、患児血漿中に上昇が認められたIFN-gamma、IL-1beta、IL-6、TNF-alphaなどの関与が示唆された。そこでrecombinant IFN-gamma、IL-1beta、IL-6、TNF-alphaを用いて同様に遊走実験を行ったところTNF-alphaをのぞいてほぼ濃度依存的に遊走促進作用をしめすことを確認した。現在、熱ショックを加えた状態での遊走性の変化について検討するために、ストレスの程度による細胞のviabilityについてデータを取っている。血管内皮細胞によるprotease産生protease(collagenase)mRNAの塩基配列検索からprimer/probeの候補を検討している。primerを一つ作成したが、PCRによる良好な結果はまだ得られていない。
明治国家とアイヌ社会の史的研究

今年度は、北海道旧土人保護法の制定と改定に関する法令史料を収集し分析した。この分析から、北海道旧土人保護法がアイヌの同化を直接の目的として行われたのではなく、それまでのアイヌ政策の問題を解決するために制定されたことが推定できた。具体的には、第八回帝国議会で問題になったように、アイヌに対する土地給与や旧土人共有財産の問題が杜会問題となったことに対応して法令が制定された、と推定される。さらに、保護法の改定においても、給与された土地の売買はすでに行われており、現状を追認したにすぎない法令であることも判明した。保護法改正に対する評価を大きく転換できると推定される。新聞資料では、特に『小樽新聞』の収集によって北海道旧土人保護法の制定に直接関与した白仁武(内務省)動向が判明した。北海道立図書館所蔵の河野常吉資料(『野帳』からも、明治期のアイヌ社会の変容について知見を得ることが出来た。明治維新以後、少なくとも明治20年代ぐらいまでは、アイヌ杜会における近世的な慣習や行動様式が継続していたと推定され、これ以後にアイヌ社会が大きく変容したと考えられる。このアイヌ社会の変容をもたらしたのが保護法の農耕化政策であり、アイヌに対する定住化を強制することになった。これによって近世的なアイヌ社会の有り方が崩壊していった。今年度は、アイヌ政策の審議過程と実施過程について史料を収集し、分析した。以下の三つの文書群を撮影して検討した。第一に、国立公文書館所蔵の『公文類聚』等の公文書の検討である。第二に、北海道大学所蔵のアイヌ関係史料の検討である。特に、北海道庁長官の北垣国道の日記(『塵芥』)や『旧土人陳述書』の分析によって、旧土人保護法の形成過程の一部が解明できた。さらに、『十勝外四郡関係書類』等によって、アイヌの共有財産問題が、明治政府のアイヌ政策に大きな影響を与えていることが推定できた。第三に、国立国会図書館憲政資料室所蔵の原家(北海道庁長官)文書や杉田(北海道長官)の史料を分析し、旧土人保護法の施行過程の解明に着手している。これらの分析から、特にアイヌに対する土地の給与が、旧土人保護法によって初めて実施されたのではなく、すでに実施していた政策を強化したことを解明した。さらに、アイヌへの勧農政策が、アイヌの飢饉を契機として実施されたものの、農業の奨励によってアイヌの生産基盤を強化するのではなく、農業を通じて精神的な同化を意図していたことが判明した。したがって、アイヌに対する土地の給与面積が和人と比較して狭隘だったことや農耕に不適当な場所が選定されたことなども政策の意図に合致していることが推定できた。これらの事実は、アイヌ史の通説を大きく変えると考えられる。さらに、アイヌに対する諸政策が、アイヌの生活をいかに改変したかなどの実態について検討を加えたいと考えている。アイヌ政策の意図とその実態をトータルに把握して明治国家とアイヌ社会の関係を解析する基盤を形成することができた。
比較言語学的方法による日本語・琉球諸語諸方言の祖語の再建および系統樹の構築

日本語(日本列島の言語)と琉球語(琉球列島の言語)の共通の祖先である日琉祖語の再建を行うとともに、日本語・琉球語(日琉語族)の諸方言の系統樹を構築する目的のために、平成30年度は、平成29年度に引き続き方言データの拡充と系統樹の提案を行うとともに、公開シンポジウムを開催した。方言データを拡充することを目的として平成30年度までに利用した調査語彙票は、日本語と琉球諸語の同源語のリスト『日琉語類別語彙』と、九州の諸方言と琉球諸語のみが共有する同源語のリスト『日琉語類別語彙』の2種類であった。この2つの調査語彙表を用いて、研究分担者と協力者は、日本本土および琉球列島でフィールド調査を行い、データを拡充した。平成29年度には、今後の研究のたたき台としての日琉諸語の系統樹を提案したが、平成30年度ではデータと解釈を改良し、その結果を後述する公開シンポジウムで発表し意見交換を行った。平成30年12月22日から23日の2日間にわたって、国立国語研究所プロジェクト「日本の消滅危機言語・方言の記録とドキュメンテーションの作成」(代表:木部暢子)との共催で、公開シンポジウム「フィールドと文献から見る日琉諸語の系統と歴史」を開催した。発表者およびディスカッサントは、国立国語研究所、福岡大学、オークランド大学、コーネル大学、琉球大学、千葉大学、立命館大学、慶應義塾大学、フランス国立科学研究センター、一橋大学それぞれに所属する、日琉諸語の歴史を現在第一線で研究している研究者である。日琉語族に属する諸言語・諸方言の系統関係が、専門家が一堂に会する場で議論されたのは恐らくこれが初めてであり、画期的なシンポジウムであった。着実にデータを拡充することができた。また現時点でのデータに基づいて提案できる日琉諸語の系統樹を専門家が一堂に会するシンポジウムで発表し、議論を深めることができた。研究はおおむね順調に進展していると思われる。【データベースの設計】平成30年度から引き続き、日琉祖語に遡る語の電子データベースを作成する。平成31年度は既存の方言・古語辞書のデータの拡充を行う。これは五十嵐が中心となってアルバイトを雇用するなどして行う。【調査によるデータベースの拡充】データベースを構成する部分のうち既存の辞書のデータのみでは不十分である部分を、琉球語・日本語諸方言の現地調査によって拡充する。【系統樹構築方法の検討】近年の比較言語学的研究は、分子生物学で用いられている統計的手法を、言語の系統研究に応用することによって成果を挙げている。平成31年度では、様々な方法を適用し、結果を比較しながら、手法の特性とデータの特性の双方を検討する。日琉語族の有する歴史の特性と、データの特性を考慮したうえで、我々の研究目的に最も適したモデルを選択する。【古形/改新形の評価、借用・並行変化の評価、同源性の評価】方言AとBが、それぞれ異なる特徴p1, p2を有しているとき、p1とp2のうち一方が古形で、一方が改新形となる。また、方言Aと方言Bとが同一の特徴p3を有しているとき、p3は、方言Aと方言Bの共通祖語から受け継いだ特徴である可能性と、方言AからBへの、あるいはその逆の借用語である可能性と、方言Aと方言Bとが独立かつ並行的に、同じ変化過程を経た結果である可能性とがある。さらに方言間では意味が異なるが語形が酷似している語は同源語である可能性とそうでない可能性がある。これらの判断は、方言学、文献学、日本語史、琉球語史に関する深い知識を必要とする。平成31年度は、内部の研究会を開き、古形/改新形の評価、借用・並行変化の評価、および同源性の評価を行う。日琉祖語の基礎語彙の再古形を定義し、日琉祖語の基礎語彙リストを作成することを最低限の目標とする。日本語・琉球語の共通の祖先である日琉祖語の再建を行うとともに、日本語・琉球語(日琉語族)の諸方言の系統樹を構築する目的のために、平成29年度は、主として、方言データの拡充と、今後の研究のたたき台としての系統樹の提案を行った。方言データを拡充するための指針となる調査語彙票は2種類ある。1つは、研究代表者が2006年に発表した日琉祖語に遡ると考えられる約1,300の同源語のリスト『日琉語類別語彙』であり、もう1つは九州諸方言と琉球語諸方言のみが共有する同源語のリスト『日琉語類別語彙』である。前者は、アクセント型の対応に基づいて諸方言の系統樹を構築するために利用されるデータベースであり、後者は琉球語と九州方言とが姉妹関係にあるとする仮説を検証する目的のために、研究代表者が平成29年度に作成し公開したものである。この2つの調査語彙表を利用して、研究分担者と協力者は、日本本土および琉球列島でフィールド調査を行い、データを拡充した。日琉語族の系統樹を構築する目的のために、『日本言語地図』(LAJ)のデータの一部を分岐系統学的手法に基づいて分析し、今後の研究のたたき台としての系統樹を提案した。この系統樹は、九州諸方言と琉球語諸方言からなる「南琉球語派」、八丈方言と東日本諸方言を含む「東日本語派」と「その他」からなる。この系統樹の妥当性を検討するために研究分担者・協力者、および外部の研究者を招聘し研究会を行った。

平成29年度は、予定通りデータの拡充を進めることができたうえ、日琉語族の系統樹の一案を提案することができた。平成29年度はデータの拡充に重点を置いたため、(全国規模の)学会発表や論文の形で成果を公表するには至っていないが、平成30年度以降は、順次成果を公表してゆく予定である。したがって研究はおおむね順調に進展していると言える。日本語(日本列島の言語)と琉球語(琉球列島の言語)の共通の祖先である日琉祖語の再建を行うとともに、日本語・琉球語(日琉語族)の諸方言の系統樹を構築する目的のために、平成30年度は、平成29年度に引き続き方言データの拡充と系統樹の提案を行うとともに、公開シンポジウムを開催した。方言データを拡充することを目的として平成30年度までに利用した調査語彙票は、日本語と琉球諸語の同源語のリスト『日琉語類別語彙』と、九州の諸方言と琉球諸語のみが共有する同源語のリスト『日琉語類別語彙』の2種類であった。この2つの調査語彙表を用いて、研究分担者と協力者は、日本本土および琉球列島でフィールド調査を行い、データを拡充した。平成29年度には、今後の研究のたたき台としての日琉諸語の系統樹を提案したが、平成30年度ではデータと解釈を改良し、その結果を後述する公開シンポジウムで発表し意見交換を行った。平成30年12月22日から23日の2日間にわたって、国立国語研究所プロジェクト「日本の消滅危機言語・方言の記録とドキュメンテーションの作成」(代表:木部暢子)との共催で、公開シンポジウム「フィールドと文献から見る日琉諸語の系統と歴史」を開催した。発表者およびディスカッサントは、国立国語研究所、福岡大学、オークランド大学、コーネル大学、琉球大学、千葉大学、立命館大学、慶應義塾大学、フランス国立科学研究センター、一橋大学それぞれに所属する、日琉諸語の歴史を現在第一線で研究している研究者である。日琉語族に属する諸言語・諸方言の系統関係が、専門家が一堂に会する場で議論されたのは恐らくこれが初めてであり、画期的なシンポジウムであった。着実にデータを拡充することができた。また現時点でのデータに基づいて提案できる日琉諸語の系統樹を専門家が一堂に会するシンポジウムで発表し、議論を深めることができた。研究はおおむね順調に進展していると思われる。前年度に引き続き、フィールド調査に基礎を置いたデータ収集を行い、データベースの拡充を行う。また『日本言語地図』(LAJ)の電子版が国立国語研究所から平成30年度中に順次公開される予定であるので、このデータの分析を行う。また平成30年度より、古形/改新形の評価、借用・並行変化の評価、および同源性の評価を本格的に開始する。方言Aと方言Bが、それぞれ異なる特徴p1, p2を有しているとき、p1とp2のうち一方が古形で、一方が改新形となるが、その判断は必ずしも容易ではない。また、方言Aと方言Bとが同一の特徴p3を有しているとき、p3は、方言Aと方言Bの共通祖語から受け継いだ特徴である可能性と、方言AからBへの、あるいはその逆の借用語である可能性と、方言Aと方言Bとが独立かつ並行的に、同じ変化過程を経た結果である可能性とがある。その判断も常に容易であるとは限らない。したがって、研究者が項目ごとに古形と改新形の峻別、借用、並行変化の可能性の検討をしなければならない。さらに方言間では意味が異なるが語形が酷似している語とが同源語なのか否かも先験的に決められず、同源性の判断には十分な考察を要する。これらは、方言学、文献学、日本語史、琉球語史に関する深い知識を必要とする。
作用素環論におけるsubfactorの分類とその応用

作用素環と部分環の組に対し,braidingを使って,部分環の自己準同型を大きい環に延長する手法について研究した.これはLongo,Rehrenが定義したものだが,Xuが少し別の状況で研究を深めていたものである.一方,Ocneanuはまったく別の状況で,Dynkin図形に関連してchiral projectorというものを研究していた.私は定義をうまく拡張すれば,同じ状況でα-inductionとchiral projectorの両者が定義できて,しかも一致するということを証明した.さらに,この手法の応用として,S^1上のvon Neumann環のnetと4つの区間から生じるsubfactorについて研究した.我々は,Xuの構成した例は,Longo-Rehren constructionと同型であることを示し,さらに一般的な状況でのLongo-Rehren constructionとの関係も明らかにした.この応用として,braidingの非退化性が一般に自動的に従うことを証明した.さらに続けて,一つのbraidingによるα-inductionから生じるM-M fusionrule subalgebraに対し,chiral branching coefficientを用いてその単純直和因子の構造を完全に決定した.また,この応用として,SU(2)_kに付随したすべてのmodular invariant,SU(3)_kに付随したconformal inclusionから生じるmodular invariantについて,fusion rule algebraの構造を具体的に記述した.さらに,α-inductionから生じる既約M-M morphismのなすsystemから生じるLongo-Rehren subfactorについて研究した.これによって,quantum doubleの作用素環論的実現とみなせるLongo-Rehren subfactorのtensor categoryが具体的に記述できるようになった.作用素環と部分環の組に対し,braidingを使って,部分環の自己準同型を大きい環に延長する手法について研究した.これはLongo,Rehrenが定義したものだが,Xuが少し別の状況で研究を深めていたものである.一方,Ocneanuはまったく別の状況で,Dynkin図形に関連してchiral projectorというものを研究していた.私は定義をうまく拡張すれば,同じ状況でα-inductionとchiral projectorの両者が定義できて,しかも一致するということを証明した.さらに,この手法の応用として,S^1上のvon Neumann環のnetと4つの区間から生じるsubfactorについて研究した.我々は,Xuの構成した例は,Longo-Rehren constructionと同型であることを示し,さらに一般的な状況でのLongo-Rehren constructionとの関係も明らかにした.この応用として,braidingの非退化性が一般に自動的に従うことを証明した.さらに続けて,一つのbraidingによるα-inductionから生じるM-M fusionrule subalgebraに対し,chiral branching coefficientを用いてその単純直和因子の構造を完全に決定した.また,この応用として,SU(2)_kに付随したすべてのmodular invariant,SU(3)_kに付随したconformal inclusionから生じるmodular invariantについて,fusion rule algebraの構造を具体的に記述した.さらに,α-inductionから生じる既約M-M morphismのなすsystemから生じるLongo-Rehren subfactorについて研究した.これによって,quantum doubleの作用素環論的実現とみなせるLongo-Rehren subfactorのtensor categoryが具体的に記述できるようになった.今年度は作用素環と部分環の組に対し,braidingを使って,部分環の自己準同型を大きい環に延長する手法について研究した.これは1994年にLongo,Rehrenが定義したものだが,Xuが少し別の状況で1996年に研究を深め,さらにBockenhauer,Evansがα-inductionという名前をつけて1998年に詳しく調べていたものである.一方,Ocneanuはまったく別の(ように見える)状況で,Dynkin図形に関連してchiral projectorというものを1994年から研究していた.今回,Bockenhauer,Evansとの共同研究で,定義をうまく拡張すれば,同じ状況でα-inductionとchiral projectorの両者が定義できて,しかも一致するということを証明した.さらに両方の手法を合わせて用いることにより,conformal field theoryのmodular invariantとの関係も解明することができた.Conformal inclusionから出発した時は,modular invariantから作用素環的に有用な情報を取り出すことができ,また逆に作用素環的状況から出発した場合には,modular invariant(の組み合わせ論的一般化)が計算できるのである.さらに,この手法の応用として,S^1上のvon Neumann環のnetと4つの区間から生じるsubfactorについて,Longo,Mugerと研究した.これについては,Wassermannの手法を用いてXuが研究していたが,quantum doubleに類似のLongo-Rehren constructionとの関係は予想にとどまっていた.我々は,Xuの構成したものは,Longo-Rehren constructionと同型であることを示し,さらに一般的な状況でのLongo-Rehren constructionとの関係も明らかにした.作用素環Mと部分環Nの組に対し,braidingを使って,部分環の自己準同型を大きい環に延長する手法であるα-inductionについて研究を続けた.まず,片方のbraidingによるα-inductionから生じるM-M fusionrule subalgebraに対し,chiral branching coefficientを用いてその単純直和因子の構造を完全に決定した.これは,去年研究していた,M-M fusionrule algebraの単純直和因子の構造をmodular invariantによって記述したことの「平方根」にあたる結果である.この副産物として,ambichiral braidingの非退化性も証明した.また,この応用として,SU(2)_kに付随したすべてのmodular invariant,SU(3)_kに付随したconformal inclusionから生じるmodular invariantについて,fusion rule algebraの構造を具体的に記述した.

さらに,α-inductionから生じる既約M-M morphismのなすsystemから生じるLongo-Rehren subfactorについて研究した.キーとなるポイントは,Bockenhauer-Evansの構成したrelative braidingが,泉の意味でのhalf-braidingを与えるということである.これによって,quantum doubleの作用素環論的実現(の一つ)とみなせるLongo-Rehren subfactorのtensor categoryが具体的に記述できるようになった.たとえば,Rehrenの結果の簡単な別証とより詳しい解析,泉の計算の(一部の)一般化,Ocneanuのアナウンスの一般化,SU(3)_kに付随したconformal inclusionから生じるLongo-Rehen subfactorの構造の決定などが一挙に得られる.今回の研究では,braided subfactorと呼ばれる作用素環Mとその部分環Nの組についてα-inductionを適用して,そこに現れるさまざまな代数的構造を明らかにした.このとき,α-inductionによって生じる既約M-M morphismのなすsystemをまず調べるのであるが,これらについては私の以前の研究で,full system,chiral half system,ambichiral systemのすべてについて構造がわかっている.そこでこれらのsystemから生じるLongo-Rehren subfactorについて研究した.これによって,quantum doubleの作用素環論的実現とみなせるLongo-
原子サイズ接合部分の量子輸送現象に関する理論的研究

将来の原子サイズエレクトロニクスにおいて生じる種々の問題点を探るため、本研究では原子架橋の量子輸送現象に対する架橋の形状に起因する効果と電子相関効果の理論的解析を行なった。金属表面に走査型トンネル電子顕微鏡の探針を押しつけ徐々に引き上げると、探針の先が原子サイズであるため、断面が数個から数十個程度の原子からなる接合部分(原子架橋)が形成される。この原子架橋の電気伝導度は、探針を徐々に表面から引き離す過程でステップ状に変化しながら減少する。本研究では探針引き上げ過程における伝導度の変化のモデル計算を行なった。結果の概要を以下に示す。1.架橋の形状に起因する効果:架橋の断面形状の不揃いは伝導電子の散乱の原因となり、電気伝導度の階段状の変化を崩す原因となる。2.電子相関効果:原子架橋では遮蔽効果が効かず、有限温度において電子相関効果が顕著に現れる。すなわち、有限温度で、フェルミエネルギーよりも高エネルギー側のスピン↓(↑)電子と低エネルギー側のスピン↓(↑)電子の間に、クーロン相互作用による散乱プロセスが生じる。この時、↑と↓の電子状態を交換することにより、電子系のエネルギーを一定に保った散乱が可能となり、伝導を担う電子が有限の寿命を持つ。このことにより伝導度に以下の特徴が現れる。(1)プラトー領域(伝導度が一定の領域)において、伝導度の値はクーロン相互作用を考慮しない場合に予想されるユニバーサルな値(e^2/hの整数倍)から減少する。温度の上昇とともに、その減少量は増大する。(2)ステップ近傍において、局部的に伝導度が急峻に減少し、バレイ構造が出現する。温度の低下とともにバレイの幅は狭くなり,バレイの深さは増す。原子架橋のサブバンドの電子状態は架橋に沿っての一次元性に起因してバンド端で高い状態密度をもつ。このバンド端がフェルミ面と交差する場合(ステップ近傍)では、効果的にクーロン相互作用による上述の電子散乱が増強される。このことがバレイ構造が生ずる原因である。STM探針を表面に接触させ、STM探針を引き上げると点状接触領域と呼ばれる原子サイズでくびれた領域が形成される。この領域における電気伝導度は、STM探針を引き上げるにつれて、室温でもステップ状に変化するのが観測される。これは、点状接触領域における電子状態の量子化のためである。また、点状接触領域では、遮蔽効果が効かず、有限温度において電子相関効果が顕著に現れると考えられる。すなわち、有限温度におけて、フェルミエネルギーよりも高エネルギー側のアップスピン(ダウンスピン)電子と低エネルギー側のダウンスピン(アップスピン)電子の間に、クーロン相互作用による散乱プロセスが生じる。この散乱プロセスは、アップスピンとダウンスピンの電子状態を交換することにより、電子系全体のエネルギーを一定に保ちつつ、電子状態に有限の寿命をもたせ、電気抵抗をもたらすと考えられる。このような量子効果と電子相関効果を検証するために、点状接触領域を梯子モデルで簡単化し、ハバ-ドハミルトニアンを用いて、有限温度における電気伝導度の数値計算を行った。その結果から、電子伝導度のステップの近傍で、STM探針を引き上げる際に電子伝導度のプラトーにくぼみが現れることを見出した。これは、点状接触領域の形状の変化により系のサブバンド構造が変化し、フェルミエネルギー近傍の電子状態密度が増加するため、先に述べた電子相関効果が顕著に現れた結果と考えられる。

金属表面に同じ材質からなるSTM探針を接触させ,ゆっくり引き離すと数原子オーダーの断面を持つ細線構造が形成される.この構造を挟んだ表面-探針間のコンダクタンスは,探針を徐々に引き離す過程でステップ状に変化する.このステップ状の変化は細線部分における電子状態の量子化が原因であり,半導体ヘテロ接合界面に形成される細線部分に比べ遙かに小さな構造ゆえ量子化のエネルギー間隔が大きく,室温でも観測される.しかし,有限温度では電子間クーロン相互作用に起因する電子散乱が生じるため,コンダクタンスの形状(プラトーやステップ)には相互作用の影響が現れるものと考えられる.昨年度は,梯子状に原子を配した細線の電子状態をハバ-ド・モデルで記述し,有限温度のコンダクタンスを計算した.その結果,コンダクタンスに電子間相互作用に起因する構造を見出した.本年度は,2×3個の原子からなる断面を持つ細線のコンダクタンスを同様の手法で計算した.その結果,サブバンド数が増えた今回の系においても,プラトー領域でのコンダクタンス値は,電子間相互作用を考慮しない場合に予想される値(e^2lhの整数倍)より小さくなることやステップ近傍のプラトーに窪み構造の現れることが分かった.さらに,この窪みは,低温になるほどその幅が狭くなり,量子化されたプラトーをより深くえぐる構造となることが分かった.細線のサブバンドの電子状態は細線方向の一次元性に起因してバンド端で高い状態密度をもつ.このバンド端がフェルミ面と交差する近辺では,効果的にクーロン相互作用によるサブバンド間にまたがる電子散乱が生じる.これが量子化されていたプラトーをも食い尽くす窪み構造の原因である.金属表面に走査型トンネル電子顕微鏡(STM)の探針を押しつけ徐々に引き上げると、STM探針の先が原子サイズであるため、断面が数個から数十個程度の原子からなる接合部分(原子架橋)が形成される。この原子架橋の電気伝導度は、探針を徐々に表面から引き離す過程でステップ状に変化しながら減少する。昨年度は、断面に2×3個の原子を持つ原子架橋において電子間クーロン相互作用の効果を調べる為、電子系をハバードモデルで記述し、有限温度での電気伝導度を計算した。その結果プラトー領域(電気伝導度が一定となる領域)では、電気伝導度が電子間クーロン相互作用を考慮しない場合に予想されるユニバーサルな値(e^2/hの整数倍)から減少すること、またステップ近傍でくぼみ構造が現れる事を見出した。今年度は電子間クーロン相互作用の大きさを変化させ、電気伝導度の温度依存性を調べた。その結果、弱い相互作用のもとでは比較的高温(室温程度)で、強い相互作用のもとでは低温で、電気伝導度のくぼみ構造は、Thomas(1996)らが半導体へテロ界面に作成した量子細線を用いた実験にお(1て発見した擬プラトーに酷似した形状になる事を見出した。したがって量子細線における擬プラトーは電子相関効果の現われであると考えられる。STM探針と金属表面の間に形成される原子架橋において、この効果を確認するための実験的条件についても提示した。また、カーボン・ナノ・チューブの電気伝導度についても同様の手法により解析を進めナノ・チューブ特有の原子配列による効果についても調べた。
新皮質局所回路と大脳システ厶回路の統合

動物は新皮質、特に前頭皮質、と大脳基底核を使って、過去の行動とその結果に基づき、最適と考えられる行動を次に選択する。この過程の理解には前頭皮質がどのような神経細胞からできているか、それらがどのように相互作用するかを知ることが不可欠である。本研究は、前頭皮質から大脳基底核などへ出力を送る細胞の機能的構成とシナプス結合則を明らかにした。この結果から、皮質局所回路が多様な出力に応じたサブネットワークからできていることが分かった。大脳機能を支える前頭皮質局所神経回路の構成を調べることを目標にし、(1)形態的シナプス同定基準の検討、(1)介在細胞サブタイプに依存した興奮性経路抑制の解析を行った。(1)これまでの電顕でのシナプス同定規準では、切片面に近い角度に存在するクレフト面を持つシナプス結合は見逃してしまう。この問題点を改善するために以下の方法を導入した。切片面に平行に近い角度のクレフト面を持つシナプス結合は、連続切片を使って、従来のシナプス結合の同定に使われている同一切片で観察できる構造要素が、順序通りに連続切片で観察できる場合は、それをシナプスと判断できる事を、トモグラフィ解析を組み合わせて確認した。新しい基準でGABA細胞の樹状突起表面に入力するシナプス数を測定したところ、およそ3分の1から半分程度のシナプスを新たに確認することができた。これは、旧来のシナプス同定法だけでは、シナプスの多くを見落としてしまう可能性があることを示している。(2)新皮質局所回路における多様なサブタイプからなる抑制性細胞と興奮性サブネットワークとの関係はあまり調べられていない。介在細胞サブタイプが前頭皮質内の興奮性経路を選択的に抑制するかどうかを見るために、5層錐体細胞と介在細胞サブタイプの間の結合特性をスライス標本で同時ホールセル記録することで、それらへの2/3層からの興奮性入力パターンをグルタミン酸刺激法により調べた。5層non-FS細胞と錐体細胞では、その間にシナプス結合があると2/3層錐体細胞から共通入力する確率が高くなったのに対して、5層FS/錐体細胞ペアーに対する2/3層錐体細胞からの共通入力確率は5層細胞間結合の有無には依存しなかった。以上の結果から、選択的興奮性結合によって作られる錐体細胞サブネットワークの抑制様式は、介在細胞サブタイプごとに異なることがわかった。新皮質回路の理解にはニューロンタイプを同定した上で、神経結合ルールと、シナプス特性や伝達物質作用を明らかにする必要がある。本年度は、錐体細胞シナプス伝達とGABA細胞へのセロトニン(5HT)作用を検討した。(1)対側皮質へ投射する錐体細胞(交連細胞)は左右半球の機能的協調を担っている。交連細胞の機能的構成やそれらのサブネットワークを明らかにするために、5層交連細胞の電気的・形態的性質とシナプス入力を解析した。5層交連細胞は、脱分極に対して発火が順応しにくいタイプ(SAタイプ)と順応しやすいもの(FAタイプ)に分かれた。尖端樹状突起タフトは、前者の方で発達していた。5層交連細胞は、5層内では同じ発火タイプどうしでよく結合しており、2/3層からのレイヤー間結合では、2/3層細胞の中でも同じ交連細胞からの入力を受けやすかった。5層交連細胞結合の短期可塑性は、シナプス前・後細胞のタイプによらず、シナプス強度が強くなると抑圧的になった。一次体性感覚野や後部頭頂野などの同側遠隔皮質にも投射する交連細胞はFAタイプであった。対側皮質にも軸索を送る対側線条体投射細胞がFAタイプであることを考えると、交連結合は同側皮質連合投射や皮質下投射が異なる複数のサブネットワークからできていることが分かった。(2)縫線核からの5HTばかりでなく、皮質GABA細胞一つであるパルブアルブミン(PV)細胞の変化が精神疾患へ関与することがが示唆されている。PV細胞は皮質ガンマ振動にも関係している。5HTの1A、2A受容体はともに一部のPV細胞に見られたが、両方の受容体を発現するPV細胞は少なかった。2A受容体拮抗薬投与で、皮質電場電位のガンマ波が減弱したのに対して、1Aタイプの拮抗薬ではその増強が見られた。これらから、ガンマ波がパルブアルブミン細胞の1A、2A受容体を介して調節される可能性が明らかになった。前頭皮質5層から大脳基底核の線条体に投射する、二つの独立した錐体細胞タイプで、レイヤー構造に依存した形態分化、結合確率、相互結合頻度、シナプス伝達強度、短期可塑性を比較検討した。同側線条体と橋核へ投射する錐体細胞(CPn細胞)と両側線条体へ行くもめ(CCS細胞)を、それぞれ橋核と対側線条体への逆行性トレーサー注入で蛍光標識して同定した。

同じタイプ間でのシナプス結合を見ると、CPn細胞でもCCS細胞でもほぼ同じ確率で結合していたが、相互結合はCPn細胞で約3倍多く見られた。シナプス伝達はCPn細胞で強く、特に相互結合するCPn細胞の片方向で非常に大きいシナプス電流が観測された。シナプス伝達の短期可塑性では、CPn細胞では促通が、CCS細胞では抑圧がよく見られた。前頭皮質5層は、視床入力が弱い上部の5a層と、強い下部の5b層という、二つのサブレイヤーに分けられる。樹状突起分枝様式は、錐体細胞タイプ間で違うだけでなく、同じタイプでも細胞体のあるサブレイヤーの間で異なっていた。異なる視床入力が来る1層や2/3層での樹状突起分枝様式も、投射タイプ、その5層サブレイヤーグループ間で異なっていた。投射タイプ間のシナプス結合がCCS細胞からCPn細胞という一方向性であることを考えあわせると、錐体細胞投射システムは皮質下構造への投射の仕方と視床入力の受け方で機能的に異なる出力チャネルを形成し、チャネル内部やチャネル間を流れる信号は、シナプス結合・伝達特性が特異的に組織化された回路網を通ると考えられる。H23年までに、新皮質の同一層にあっても結合特性が異なる興奮性サブネットワークが存在し皮質下投射様式と関係していること、これらを担う錐体細胞サブタイプごとに樹状突起分枝様式が違うことから、これらが視床との入出力関係においても分化している可能性を明らかにした。今年度は、これらの知見を発展させるため主に以下の二つの事を進めた。(I)興奮性サブネットワークを制御する抑制性細胞のサブタイプ分類について私たち独自のものと他の研究室のものとの異同を国際共同研究で解析した。今後、抑制性細胞による興奮性サブネットワーク制御を調べるための基礎となる、マルティノティ細胞などの基本的サブタイプ分けの妥当性を確立した。(II)多様な皮質ニューロンと視床核との関係を明らかにするために、皮質・視床の相互作用で起きるUp・Down振動、スピンドル振動での発火様式を調べている。麻酔下動物で局所電場電位から同定した振動とニューロン発火の関係を視床核ごとに解析し、さらに前頭皮質錐体細胞とも比較検討している。これまでに、Upやスピンドル振動への関与が皮質投射様式が異なる視床核で異なることを見つけた。視床では機能が大きく異なると考えられる3つの核から記録を行った:(a)基底核から入力を受け、前頭皮質1層へ多く投射するVA/VM核、(b)小脳から入力を受け、主に2/3層へ投射するVL核、(c)視床内投射するGABA作働性の網様核。その結果、以下のことが分かった。(1)視床細胞は、視床へ投射する錐体細胞よりもUp内時期選択的に発火する。(2)特に、VA/VM核や網様核にはUp開始付近で選択的に発火するものがある。視床細胞の中にUp開始に先行して発火するものがあることから、大脳皮質Up状態を起動する機構は皮質局所回路だけでなく、視床回路にも存在するかもしれない。この研究計画で主要な目標としていた、新皮質5層錐体細胞間のシナプス伝達に多様性があることが分かった。24年度が最終年度であるため、記入しない。橋核と対側線条体投射細胞の機能分化を更に理解するために、他の皮質ニューロンタイプからの入力特性を調べる予定にしている。
リボザイム法によるグラフト肝MHC抗原の発現の抑制による移植拒絶反応制御に関する研究

(1)リボザイム法によるグラフト肝MHC抗原の発現の抑制による移植肝拒絶反応制御に関する研究:臓器移植片の急性拒絶は,主としてT細胞によるグラフト細胞表面のMHC抗原の認識と組織破壊により起こる.我々は、このドナー標的抗原をそのリボザイムRNAの導入により,発現をdown-regulationし,移植後の宿主の拒絶免疫反応を抑制できるかを検討した。ラットMHCクラスI遺伝子であるRT1.A^aのアミノ酸配列より、有効にRNA切断活性をもつと予想されるリボザイムを設計し、発現ベクターに組み込みんだ。次にドナーPVG.R8ラットの大動脈内皮培養細胞に導入し、導入後のRT1.A^a抗原の発現の抑制をモノクローナル抗体を用いたフローサイトメトリーで評価した。さらに、MHCクラスIのみ相違するレシピエントPVG.1Uラットの脾細胞をエフェクターとして細胞障害活性を測定、最も有効にRT1.A^aの発現を抑制し得たリボザイムを選択を試みた。しかしながら、導入後のRT1.A^a抗原の発現はフローサイトメトリーでは認められるものの、PVG.1Uラットの脾細胞をエフェクターとして用いた細胞障害活性その抑制効果はごくわずかであり、現在のところリボザイムの設計を再考している。(2)肝切除後の血管増殖因子の発現と類洞内皮細胞再生機序に関する研究:ラットに70%肝切除を行い、(1)再生肝組織よりmRNAを分離し、RT-PCR法を用いてAng1、Ang2、及びTIE2のmRNAの発現の推移を検討。(2)再生肝組織を肝細胞,類洞内皮細胞、Kupffer細胞および星細胞をそれぞれ分離・培養し、それらよりmRNAを分離し、Ang1,、Ang2,及びTIE2のmRNAの発現を評価した。現在までの実験結果より、類洞内皮細胞の増殖後には、血管内皮細胞の分化を誘導するAng-1の産生が増強、さらに遅れてIto細胞からAng-2の産生が亢進を認めるものの、肝細胞からのVEGFの産生はなくこれが類洞内皮細胞のapoptosisを誘導していると考えられた。したがって、これらVEGF, Ang/Tieシステムにより類洞内皮細胞の増殖が調節されていると考えられた。(1)リボザイム法によるグラフト肝MHC抗原の発現の抑制による移植肝拒絶反応制御に関する研究:in vitroにおける実験ラットMHCクラスI遺伝子であるRT1.Aaのアミノ酸配列より、有効にRNA切断活性をもつと予想されるリボザイムをいくつか設計し、発現ベクターに組み込み、以下のin vitroの実験にてその導入後のRT1.Aaの発現の程度を解析する。ドナーPVG.R8ラット(RT1.AaBuDuCu)の大動脈内皮細胞のprimary culutureを樹立し、リボザイムを組み込んだプラスミドベクターをその培養細胞に遺伝子導入し、導入後のRT1Aa抗原の発現の抑制をRT1Aaモノクローナル抗体を用いたフローサイトメトリーで評価し、さらに、MHCクラスIのみ相違するレシピエントPVG.1U(RT1.AuBuDuCu)ラットの脾細胞をエフェクターとして細胞障害活性を測定し、最も有効にRT1.Aaの発現を抑制したリボザイムを選択している。