hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自治体PPP導入による効率性・有効性への影響-公営交通事業を対象に-

このためのサービス品質関数の推定を行い、民営化を導入した自治体と事業者へのヒアリングデータをもとに両者の契約方式やガバナンス方式の検証という二つの実証研究を行う。H27年度には成果報告のため、国際学会への参加(2回)、英文雑誌への投稿などを予定している。特に既に採択されている国際学会のInternational Conference Series on Competition and Ownership in Land Passenger Transportは、チリで開催されるために渡航費用や宿泊費が大きくなる。そのため今年度に繰り越すこととした。この他、国際学会、国内学会(日本交通学会、公益事業学会など)への参加、英文雑誌への投稿料、英文校閲料、書籍の購入などで30万円程度の支出を考えている。
鹿島・香取「神郡」成立の背景を景観復原からみる考古学的実証研究

本研究は、『常陸国風土記』の香島「神郡」建評記事に注目しつつ、「神郡」と通常の郡との違いを念頭に、とりわけ古墳時代から奈良時代への地方行政区画の再編成がどのように行われたのかを探るものである。方法は、当該期にどのような景観変化を起こしていくのか、地域における地形、施設(郡庁・正倉院・寺院・墓・祭祀場、集落)、道具(土師器・須恵器・仏具・祭祀具)の位置関係を地図に落とし込み、時系列で分析するもので、1古墳調査に基づく古墳時代段階の地域集団結合・競合関係の復原、2奈良時代郡家(郡庁・正倉院等)と「郡寺」または祭祀遺跡の関係復原、3奈良時代火葬墓からみる領域復原(古墳群との関係、使用土器の分布と行政区の関係)が鍵となる。初年度である平成30年度は、1について、香島「神郡」が分離された母体の一つである「那賀国」に注目し、のちの那賀郡域における古墳の動態や、建評の状況を探るべく、実地調査を計画し、茨城県那珂市白河内1号墳の測量調査を実施するとともに、東茨城郡城里町徳化原古墳の分析を進めた。その結果、那賀国造域内に競合する複数の有力集団を示しうる7世紀初頭の最後の前方後円墳の実態に関する新たな知見を得た。香島建評の裏で進行したであろう那賀建評が激しい再編に見舞われていることが判明しつつあり、その一部成果について『常陸国風土記』と対照させながら、島根県古代文化センターの報告において公表した。調査地として予定した大洗町崎浜古墳群については、大洗町調査成果を活用した研究に振り替え、成果を発表した。香取市域を含む千葉県域の古墳分析も前倒しで行い、成果を公表した。2についても分析を進め、成果の一部を鹿嶋市文化財愛護協会で発表した。3については、研究協力者による鹿嶋市域の火葬墓についての資料収集を進め、鹿嶋市域周辺に特徴的な奈良・平安時代土師器甕が火葬墓に使用されている可能性について分析している。平成30年度は、予定していた調査対象を変更して望んだが、遺跡は不動産でもあるため、土地所有者や地元自治体との協議状況によって適宜調整する必要がある。大洗町坊主山古墳測量調査は、急遽、町が主体的に調査を行うこととなったため、大きく計画を変更する必要に迫られた。そこで、当初計画の調査地とは異なったものの、代替調査地となった那珂市白河内1号墳の調査においては、分析の核心となる7世紀前後の動きを知るための資料がさらに厚くなったことから、順調に研究は進展しているといえる。鹿嶋市域における火葬墓の研究についても、資料収集は進んでおり、順調といえる推移である。また、すでに着手していた東茨城郡城里町徳化原古墳については、町より史跡としての調査委託も寄せられたことから、本研究との相乗効果により分析が計画よりも進んでおり、那賀建評時の様相を景観としてくわしく復原できる手がかりをつかみつつある。このことは、同じ那賀国からほぼ同時に建評されていく香島「神郡」の成立背景をつかむ上で非常に有用であるため、計画を上回る成果を上げつつある。次年度においては、従来から計画していた探査とともに、水戸市舟塚古墳のほか新たにひたちなか市川子塚古墳等の調査地での調査実現を図るため調整しつつ、着実に研究を遂行する。とりわけ、重要な知見が得られた城里町徳化原古墳等の那賀郡域における成果を先行的にまとめ、論文として早めに世に問うことも新たに計画に入れて、成果公表の前倒しを検討している。また、「神郡」の特徴を際立たせるためにも、周辺の郡域における7世紀の動勢について、計画通り分析を進める予定である。とくに、比較的安定的な首長墓系譜を追うことができるとされる筑波郡域の古墳については、激しい地域再編を伴うとみられた那賀郡域と対照的であることから、鹿島郡域との比較においても、研究の進展において改めて重要性を感じているため、筑波郡域の7世紀古墳の分析についても計画に入れながら修正を図るとともに、引き続き鹿嶋市域の分析もあわせて進めていく予定である。香島建評の裏で進行したであろう那賀建

評が激しい再編に見舞われていることが判明しつつあり、その一部成果について『常陸国風土記』と対照させながら、島根県古代文化センターの報告において公表した。調査地として予定した大洗町崎浜古墳群については、大洗町調査成果を活用した研究に振り替え、成果を発表した。香取市域を含む千葉県域の古墳分析も前倒しで行い、成果を公表した。2についても分析を進め、成果の一部を鹿嶋市文化財愛護協会で発表した。3については、研究協力者による鹿嶋市域の火葬墓についての資料収集を進め、鹿嶋市域周辺に特徴的な奈良・平安時代土師器甕が火葬墓に使用されている可能性について分析している。平成30年度は、予定していた調査対象を変更して望んだが、遺跡は不動産でもあるため、土地所有者や地元自治体との協議状況によって適宜調整する必要がある。大洗町坊主山古墳測量調査は、急遽、町が主体的に調査を行うこととなったため、大きく計画を変更する必要に迫られた。そこで、当初計画の調査地とは異なったものの、代替調査地となった那珂市白河内1号墳の調査においては、分析の核心となる7世紀前後の動きを知るための資料がさらに厚くなったことから、順調に研究は進展しているといえる。鹿嶋市域における火葬墓の研究についても、資料収集は進んでおり、順調といえる推移である。また、すでに着手していた東茨城郡城里町徳化原古墳については、町より史跡としての調査委託も寄せられたことから、本研究との相乗効果により分析が計画よりも進んでおり、那賀建評時の様相を景観としてくわしく復原できる手がかりをつかみつつある。このことは、同じ那賀国からほぼ同時に建評されていく香島「神郡」の成立背景をつかむ上で非常に有用であるため、計画を上回る成果を上げつつある。次年度においては、従来から計画していた探査とともに、水戸市舟塚古墳のほか新たにひたちなか市川子塚古墳等の調査地での調査実現を図るため調整しつつ、着実に研究を遂行する。とりわけ、重要な知見が得られた城里町徳化原古墳等の那賀郡域における成果を先行的にまとめ、論文として早めに世に問うことも新たに計画に入れて、成果公表の前倒しを検討している。また、「神郡」の特徴を際立たせるためにも、周辺の郡域における7世紀の動勢について、計画通り分析を進める予定である。とくに、比較的安定的な首長墓系譜を追うことができるとされる筑波郡域の古墳については、激しい地域再編を伴うとみられた那賀郡域と対照的であることから、鹿島郡域との比較においても、研究の進展において改めて重要性を感じているため、筑波郡域の7世紀古墳の分析についても計画に入れながら修正を図るとともに、引き続き鹿嶋市域の分析もあわせて進めていく予定である。概ね予定どおりの執行であったが、地元との調整上、調査地変更と調査内容の変更を行ったことから、次年度使用が生じた。次年度に、補足調査として探査等の調査を実施し、研究成果をより確実なものとしていく計画である。
膵細胞の生存、増殖調節機構に関与する新規PDX1ターゲット遺伝子の同定

PDX1はβ細胞においてinsulin,GLUT2など血糖維持に重要な遺伝子群の転写調節を行なうhomeobox型転写因子である。これまでに外分泌細胞特異的pdx1ノックアウトマウスで外分泌細胞のapoptosisを来す事を明らかにした。他の報告ではβ細胞特異的にpdx1をノックアウトしても同細胞のapoptosisを来すことが知られている。以上の結果から、PDX1は膵細胞の生存にかかわる重要な遺伝子の転写調節因子である可能性があると考え、その新規PDX1ターゲット遺伝子を同定する目的で本研究を開始した。DNA micro arrayを用いたcandidate geneapproachで実験を行なうべく、CMV promoter下にpdx1を発現させるアデノウイルスを作成し、pdx1ノックアウトマウスの膵原基に感染させたが、そもそも組織の増殖が非常に悪く、組織培養の過程で充分なRNAがとれず、DNA chipの実験までは到達できなかった。そこで現在、Cre-ERを用いてinducibleに外分泌特異的にpdx1をノックアウトできるマウスを用いて直接組織からRNAを採取し、DNA chipにかける実験に変更して交配を進めている。当初の目的であった新規PDX1ターゲット遺伝子の同定は残念ながらこの研究期間内には達成できなかったが、現在進行している方法で最終的には目標達成可能と思われる。ー方、pdx1ノックアウトマウスの生後の解析を加えた結果、新たな事実が判明した。同マウスでは十二指腸上皮は一旦分化するものの、胎生18.5日頃よりapoptosisに陥り、生後どんどん脱落してゆく。つまり、膵細胞のみならず、十二指腸上皮細胞においてもpdx1によるsurvival signalsが存在し、その重要性は発生過程の時期によっても違ってくるという事である。本研究の継続にあたり、非常に重要な知見と言える。PDX1はインシュリン産生細胞においてinsulin,GLUT2,glucokinaseなどglucose homeostasis維持に重要な遺伝子群の転写調節を行なうhomeobox型転写因子である。これまで、主に膵内分泌細胞における機能解析が行なわれできたが、外分泌細胞における機能については十分な研究がなされていなかった。われわれはこれまで、Elastase-Creを用いた外分泌細胞特異的pdx1ノックアウトマウス、ptfla promoterを用いたpdx1強制発卑マウスを作成し、解析を行なったところ、外分泌細胞特異的にpdx1をノックアウトすると外分泌細胞のapoptosisを来し機能不全になる事、一部の細胞は膵管細胞への分化を来す事が判明した。また、ptfla promoterを用いたpdx1強制発現マウスでは、作成したトランスジェニックマウス4ラインのうち3ラインまでが膵未分化腫瘍を形成した。現在、この腫瘍の詳しい解析を行っている。以上の結果から、PDX1は膵細胞において、細胞の生存、細胞増殖シグナル伝達にかかわる重要な遺伝子の転写調節因子である可能性がある。本研究ではその新規のPDX1ターゲット遺伝子を同定する目的で、DNA micro arrayを用いたcandidate gene approachで実験を行なうべく、まず、CMV promoter下にpdx1を発現させるアデノウイルスの作成を行った。作成したウイルスはCos cellへの導入で、十分な導入効率も発現量が得られた。現在、pdx1ヘテロマウスの飼育を行っている。コロニーを増やした段階で、交配によりpdx1ノックアウトマウスを得、その膵原基を対象にpdx1アデノウイルスを感染させ、DNA chipによる解析へと進む予定である。
空間的束縛による液体イオウ高分子の自己秩序化－斜入射中性子小角散乱法による研究－

本研究は、空間的束縛を受けた液体イオウ中の高分子の自己秩序化の可能性を、斜入射中性子小角散乱法によって探ろうとするものであった。しかしながら、当初予定していたビームラインでの機器整備が思ったように進まず、研究期間内での実現は困難と予想され、最終ターゲットを見据えた斜入射光学系の準備研究(時分割中性子反射率測定)、ならびに試料環境機器(電気炉)整備を中心に研究開発を進めてきた。前者については、アモルファスカルコゲナイド薄膜への銀の光拡散を対象とした測定を行い、その反応過程解明に向けた大きな進展をもたらすことができた。後者については、整備した電気炉を用い、MLFでの実験を実現した。本研究では、二次元的束縛を受けた液体イオウ薄膜の斜入射光学系での中性子小角散乱測定を行い、ナノメータースケールの自己秩序化構造を観測することを最終目標とする。平成25年度では、その準備研究として、同じランダム系でカルコゲン(イオウ、セレン、テルル)を含む物質であるアモルファスカルコゲナイド薄膜で生じる銀の光拡散現象について、時分割中性子反射率(斜入射光学系)を行い、光によって生じるナノスケールスケールの膜厚方向の膜構造の変化を調べてきた。従来、アモルファスカルコゲナイドへの銀の光拡散は、'拡散の最前線'とよばれた、銀濃度が有限値から急激に零に落ちる境界線があり、これが、光照射を続けることで進行していく、というモデルで説明されてきた。しかしながら、Ag/GexS1-x (x=0.2, 0.4)を対象として時分割中性子反射率測定を行った結果、まず、銀濃度の高い準安定なAg-Ge-S反応層が形成され、その後、この層とGe-S層との界面位置がほぼ固定されたまま、界面をまたぐようにして銀が拡散していく、ということが明らかになった。また、ある条件のもとでは、光照射を続けていくと、相分離と見られるマクロスコピックな構造形成が表面上で生じ、これが肉眼および反射率プロファイルで明瞭に観測されることがわかった。この現象は、二次元的束縛を受けた液体イオウ薄膜で生じると期待する自己秩序化現象とも通じるものである。本研究では、空間的束縛を受けた液体イオウ中の高分子の自己秩序化の可能性を、斜入射中性子小角散乱法によって探ろうとするものである。平成26年度では、その準備として、J-PARCにおいて溶融液体の小角散乱実験を行うための電気炉の製作、整備を行った。また、平成25年度に引き続き、同じランダム系でイオウを含むアモルファスGe-S系薄膜で観測される銀の光拡散現象のダイナミクスを、時分割中性子反射率(斜入射光学系)測定を行うことで明らかにしようとした。より詳細な解析を進めることで、これまでに得てきた結果、すなわち、1光照射後、第1に起こる準安定な銀濃度の高い反応層の形成、2続いて起こる銀濃度の高い反応層から銀濃度の低い反応層への銀の拡散、が生じているとする銀の拡散ダイナミクスの描像について確証を得ることができた。一方、解析を進める過程で、1の準安定層の形成過程が単純な銀層から銀濃度の高いAg-Ge-S層への移行という形ではうまく説明しきれないこともわかってきた。すなわち、これまで液体イオウにレーザー光を照射したときに生じたマクロなパターン形成の結果をもとに、同様な試料容器の厚さによる空間的束縛効果が温度変化によっても現れないかを調べる。平成27年度では、これを実現するための電気炉システムの製作、整備を継続した。残念ながら、本来の目的であった液体イオウの斜入射中性子小角散乱測定の実現には至らなかったが、電気炉をJ-PARCの中性子小角散乱測定装置(大観)で使用できるまでになった。また、同じランダム系でイオウを含み光誘起変化を示すアモルファスGe-S系薄膜における銀の光拡散現象を斜入射光学系による測定(中性子反射率測定)により明らかにする試みを継続した。フランス中性子実験施設のラウエ・ランジュバン研究所で行った測定では5秒分割の測定に成功し、これまでの最短の30秒分割ではわからなかった短時間領域における変化が明らかになった。また、J-PARC写楽でのGe組成や光照射方向を変えた測定からは、銀の拡散の仕方がGe組成、光照射方向で大きく異なることが明らかになった。さらに、ある特定の試料条件下では、薄膜表面が自己組織化したとみられるマクロなパターンが形成されることがわかった。この薄膜表面を走査型電子顕微鏡を用いて調べたが、この表面膜はAg-Ge-S化合物であり、波のように皺のよった形状をしていることが明らかになった。光照射により液体のように膜が柔らかくなり、かつ、基板との界面張力との関係もしくは体積変化にともなう基板との整合性のミスマッチ等により、こうしたマクロな動きが生じたものと考えられる。ここで観察された変化の考察は、液体イオウ薄膜でレーザー照射によって形成されるマクロなパターン形成の理解にも通じるものである。

しかしながら、当初予定していたビームラインでの機器整備が思ったように進まず、研究期間内での実現は困難と予想され、最終ターゲットを見据えた斜入射光学系の準備研究(時分割中性子反射率測定)、ならびに試料環境機器(電気炉)整備を中心に研究開発を進めてきた。前者については、アモルファスカルコゲナイド薄膜への銀の光拡散を対象とした測定を行い、その反応過程解明に向けた大きな進展をもたらすことができた。後者については、整備した電気炉を用い、MLFでの実験を実現した。当初、J-PARCパルス中性子施設の中性子反射率計ビームラインにおいて、斜入射中性子小角散乱測定オプションの導入が予定されていたが、準備が遅れており、測定の実現化に向けた見通しは未だ立っていない状況である。物性物理学今後は、次の2つの方向から研究を進展させていく。1.液体イオウのナノスケール揺らぎをX線・中性子小角散乱(透過光学系)測定を行い、解明する。さらに、レーザー光源を用いた光散乱実験も同時に進め、自己秩序化に関した知見を得る。2.アモルファスGe-S系薄膜における銀の光拡散について、中性子反射率(斜入射光学系)測定から引き続き明らかにしていく。さらに、より表面近傍の観測に向いている光反射率測定も、埋もれた界面の観測が得意な中性子反射率測定と相補的に行い、光拡散ダイナミクスの本質に迫るアプローチを行っていく。平成26年度では、電気炉整備に費やし、実際の実験まで手が届かなかった。平成27年度に実際の実験を遂行するためには、消耗品諸経費が必要となるため、助成金の使用を平成27年度にまわすことにした。また、平成25年度、26年度と海外での国際的な場で発表を行ったことは大きく得るものがあったが、これを平成27年度においても継続的に行うことは大きな意義があるものと判断し、海外出張旅費分の使用を平成27年度にあてることにした。今後は、次の2つの方向から研究を推進させていく。1.アモルファスカルコゲナイド薄膜を対象とし、そこで生じる光誘起ナノ構造変化を中性子反射率計(斜入射光学系)を用いて解明する。(継続・発展)2.液体イオウ(バルク)のナノスケール揺らぎをX線・中性子小角散乱(透過光学系)測定を行い、解明する。以上の研究推進を行った上で、最終的に、これらを統合し、液体イオウ薄膜の斜入射中性子小角散乱測定を行い、予想されるナノスケールの秩序構造の観測を目指していく。電気炉を用いた高温実験のための諸消耗品の購入に充てる。さらに、国際会議出席、発表のための海外出張旅費に充てる。購入希望物品を購入するには少額であり、次年度予算と合わせて、希望物品の購入を行いたかったため。光学部品の購入に充てる
ネマティック効果を利用した高分子の非複屈折化添加剤の開発

偏光を利用したフォトニクスデバイスに光学用材料として高分子を使用する場合、成形時に発生する複屈折が大きな障害となり、実用化のためには高分子光学材料の低複屈折化、非複屈折化が不可欠である。本研究では異方性の大きな低分子の少量の添加することによって複屈折の改善法の開発を目指して基礎的研究を行った。すなわち、高分子/低分子混合系における複屈折緩和機構の解明を試み、特にガラス転移領域での複屈折の緩和機構とネマティク相互作用との関係、また分子構造との関係について明らかにすること目指した。PMMA,PS,SANをモデル高分子系として選び、スチルベン等の棒状低分子を加え、種々の温度でひずみ光学係数と粘弾性の測定を行った。低分子の添加により生じる可塑化効果は、粘弾性の主分散を基準として補正した。複屈折に加成性を仮定して、低分子により生じる複屈折、および配向緩和を評価・検討し、以下の知見を得た。1.ガラス状領域では、低分子の配向度は、擬アフィン変形程度である。2.長時間領域(ゴム状領域)では、低分子の配向緩和は高分子のそれと等しい。これは、ネマティク効果により、高分子と低分子の配向緩和が協同的に生じているを意味する。3.ガラス転移領域では、高分子の配向緩和機構が二つ存在するのに応じて、低分子の配向緩和も二段階で生じる。これは、PMMA系で特に顕著であった。以上の結果から、低分子を添加する方法は、マトリックス高分子のひずみ光学係数が小さい負である場合、十分有効な方法であると結論された。
セシウムフリー大電流負イオン源の研究

従来の負イオン源では、負イオン生成促進のため少量のセシウムを添加し、仕事関数の下がった表面での負イオンの表面生成を利用している。本研究では、セシウムを使用することなく高密度の負イオンを生成することのできる負イオン源開発のための基礎研究として、低仕事関数材料に着目し、負イオン源への適用可能性を検討している。平成19年度においては、平成18年度までに作成したアルカリドープタングステン、六ホウ化ランタン、酸化バリウム製プラズマ電極を負イオン源に取り付けて、イオン源動作環境下での仕事関数測定試験を行った。イオン源内のプラズマ電極の仕事関数計測のために、1273Kまで加熱した各種電極の熱電子を測定する方法と、レーザー照射による光電子測定する方法を利用した。その結果、以下の知見が得られた。1)アルカリ金属ドープ材では、基材の仕事関数とほぼ変化がなかった。電極間でグロー放電を点弧して、表面酸化層の除去を図ったが、光電子量に変化はなかった。2) 6ホウ化ランタンでは、今回試験した材料では最も低い仕事関数(2.35 eV)が得られた。また、低仕事関数を得るためには10^<-4>Pa台の高真空下で12時間のべーキングが必要だが、一度ベーキングを行った後は、イオン源動作環境での低真空下(10^<-1>Pa台)においても、低仕事関数表面が維持されることがわかった。これらの結果から、今後六ホウ化ランタンを採用したプラズマ電極を使用して、実際の負イオン生成試験を開始する予定である。日本原子力研究開発機構で開発された高密度水素負イオン源では、負イオン密度を増加させるために少量のセシウム蒸気をイオン源内に導入し、低仕事関数となったプラズマ電極表面で水素正イオンや原子が負イオン化する反応を利用している。しかしながら、セシウムの使用は頻繁なイオン源保守が必要となることや、加速部への漏洩による耐電圧の劣化の原因となるため、セシウムフリーで大電流の負イオンを生成できる負イオン源の開発が望まれている。これまでの実験結果は、負イオン生成量がプラズマ電極の仕事関数のみに依存することを示していることから、平成17年度においては、低仕事関数材料のプラズマ電極への適用性の検討を行った。その結果6ホウ化ランタン及びアルカリ金属ドープタングステンが有望であるとの結論を得、下記に示す電極の試作を行った。1)6ホウ化ランタン(LaB_6)低仕事関数材である6ホウ化ランタン(LaB_6)で小型のプラズマ電極を作成した。LaB_6の電子放出量は温度に強く依存することから、プラズマ電極として用いる場合には温度制御が鍵となる。そこでプラズマ電極の温度制御システムを設計・製作した。平成18年度において作成した電極で負イオン引き出し試験を行い、電極温度が負イオン生成に与える影響について検討する計画である。2)アルカリ金属ドープ金属材料金属材料にアルカリ金属イオンを照射すると低仕事関数表面が得られることに着目し、それらの材料のプラズマ電極への適用可能性について検討を行った。検討結果を元に、セシウムイオンを1x10^<16>n/cm^2注入したタングステン電極を作成した。平成18年度においてイオン源動作環境下での仕事関数測定、および負イオン引き出し試験を行う計画である。平成18年度においては、平成17年度に作成した6ホウ化ランタン、及びCs照射タングステン製プラズマ電極を負イオン源内に取り付け、イオン源運転条件下で表面仕事関数測定を行った。各試料をイオン源内で1273Kまで加熱した後、ゆっくりと冷却し、各温度での熱電子電流を計測した。得られたデータより、リチャードソン・ダッシュマンの関係式を適用して仕事関数を評価した。1)6ホウ化ランタンでは、イオン源動作環境での比較的低真空度においても低い仕事関数表面(2.35eV)が得られることがわかった。平成19年度においては、負イオン源に実際に6ホウ化ランタン製プラズマ電極を取り付けて運転し、負イオン生成試験を行う。レーザー脱離法により生成した負イオン量を計測し、モリブデン等の通常のプラズマ電極材との負イオン生成量の違いを調べる予定である。2)Cs照射タングステンでは、十分な熱電子電流が得られず、金属タングステンの仕事関数(4.5eV)とほぼ変わらないことが示唆された。これはタングステン表面が酸化したためであると考えられる。今後、レーザー照射やグロー放電による洗浄など、表面酸化膜を除去するための方策を検討する必要がある。また、上記以外の低仕事関数材として、酸化バリウム含浸タングステン材製プラズマ電極の試作を行った。同材料は比較的低温(600°C)でも低い仕事関数表面が得られることが知られている。平成19年度において、仕事関数計測及び負イオン生成試験を行う予定である。

イオン源内のプラズマ電極の仕事関数計測のために、1273Kまで加熱した各種電極の熱電子を測定する方法と、レーザー照射による光電子測定する方法を利用した。その結果、以下の知見が得られた。1)アルカリ金属ドープ材では、基材の仕事関数とほぼ変化がなかった。電極間でグロー放電を点弧して、表面酸化層の除去を図ったが、光電子量に変化はなかった。2) 6ホウ化ランタンでは、今回試験した材料では最も低い仕事関数(2.35 eV)が得られた。また、低仕事関数を得るためには10^<-4>Pa台の高真空下で12時間のべーキングが必要だが、一度ベーキングを行った後は、イオン源動作環境での低真空下(10^<-1>Pa台)においても、低仕事関数表面が維持されることがわかった。これらの結果から、今後六ホウ化ランタンを採用したプラズマ電極を使用して、実際の負イオン生成試験を開始する予定である。
男子生殖器におけるnitric oxide synthase合成酵素の存在

1.陰茎手術、剖検などにより得られたヒト陰茎においてnitric oxide synthase(NOS)抗体による免疫組織学染色やNADPHdiaphorase staningを用いてNOS含有神経および海綿体および血管内皮におけるNOSの分布を検討した。ヒト陰茎海綿体、尿道海綿体組織や陰茎血管周囲には神経型nitric oxidesynthase(NOS)を含有した神経が非常に豊富に分布し、陰茎の根部や中心部ほど径の大きな神経線維束が豊富に分布していた。また、陰茎海綿体および陰茎血管内皮には内皮型NOSが豊富に分布していた。2.陰茎手術、剖検などにより得られたヒトの陰茎海綿体組織を用い、分布する神経でのNOSとtyrosine hydroxylase(TH)およびVIPの共存を、免疫組織化学とNADPH diaphorase stainingとの三重染色を用い検討した。陰茎海綿体に分布する神経終末においてはNOS含有神経の約1/4にTHが存在し、約40%にVIPが存在することが判明した。
機械的触覚刺激による事象関連電位を用いた意図情報の抽出

本研究では,視聴覚刺激に代わる方法として触覚刺激による事象関連電位を用いたブレインコンピュータインタフェース(BCI)を開発することを目的とした.点字ディスプレイとして使用されている機械的触覚刺激装置で指先に触覚刺激を提示し,ユーザの意図情報を抽出する方法を検討した.具体的には,触覚刺激によるオドボール課題を課し,事象関連電位を検出することで,触覚の認知,識別に関する諸特性を調査した.触覚刺激を用いたBCIの精度は,被験者のタスクに対する集中度やタスクの難易度が大きく影響することを確認した.チャンスレベルよりも高い確度が得られ,実用化の可能性があることが示唆された.言葉や動作によるコミュニケーションの代替として,視聴覚に頼らないインタフェースが望まれる.本研究では,触覚刺激を提示したときの脳電気活動より,ユーザの意図情報を抽出するブレインコンピュータインタフェース(BCI)を開発することを目的とした.そのために,機械的触覚刺激装置を用いた意思伝達システムを構築し,触感覚に関する事象関連脳電位の諸特性を調査した.脳波を用いて意思伝達を可能とするBCIとして,事象関連電位P300を用いた方法がある.P300は認知・識別を要する課題で誘発され,頻度の異なる感覚刺激を提示するオドボール課題が用いられる.従来の研究の多くは,感覚刺激として視覚または聴覚が用いられてきた.しかし,視聴覚に障害がある場合限界があり,また重要な情報源である視聴覚機能を温存したいという要望もある.本研究では視聴覚に代わる刺激として触覚に着目した.具体的には,触覚刺激装置によって異なる刺激を使用者の示指に提示し,使用者はどれか1つの刺激に注目した.そのときの脳波を増幅,フィルタリング,セグメンテーション,正規化を行うことにより,雑音・アーチファクトを低減し,P300を検出することで,BCIの出力を決定した.触覚刺激装置は点字ディスプレイに使用されるピエゾ式アクチュエータを用いた.判別にはステップワイズ線形判別器を用いた.実験の結果,2選択の場合約80%,4選択の場合約60%の精度で識別できた.刺激提示間隔を短くした場合,少数の電極で判別すると確度は低下したが,電極数を増やすことで,判別確度を維持できた.触覚刺激の種類を変化させて実験を行ったが,判別確度はほぼ同程度となった.本研究で開発したBCIによってチャンスレベルよりも高い確度で判別ができ,触覚刺激による事象関連電位を用いたBCI実現の可能性が示唆された.本研究では,視聴覚を用いずにコミュニケーションを実現する方法として,触覚刺激を用いたコミュニケーション支援システムを開発することを目的とした.触覚刺激を提示したときの脳波より,ユーザの意図情報を抽出するブレインコンピュータインタフェース(BCI)の開発を目指した.点字ディスプレイとして使用されている機械的触覚刺激装置とワイヤレス小型脳波計を用いて意思伝達システムを構築し,触覚の認知・識別に関する事象関連脳電位の諸特性を調査した.視覚または聴覚を感覚刺激とした研究は多く実施されてきたが,視聴覚に障害がある場合限界があり,重要な情報源である視聴覚機能を温存したいという要望もある.本研究では視聴覚に代わる刺激として触覚に着目した.具体的には,触覚刺激装置によって異なる刺激を使用者の指に提示し,使用者はどれか1つの刺激に注目した.そのときの脳波を解析し,P300を検出することで,使用者の意図情報を抽出した.昨年度構築した触覚刺激型BCIシステムを用いて,今年度は識別精度を決定する要因について検討した.2選択BCIに限定して刺激提示部位と刺激提示頻度の違いについて調査した結果,片手と両手では個人差があり,刺激提示頻度については1:3で高い精度が得られることを確認した.官能検査より,個人によって片手に集中しやすい場合,または両手にも集中できる場合があった.また,刺激提示頻度を1:3とすることで1タスクに要する時間を短縮でき,結果として集中力が持続したと考えられる.本年度の結論として,触覚刺激を用いたBCIの精度は,被験者のタスクに対する集中度が強く影響することが示唆された.本研究で開発した触覚刺激型BCIによってチャンスレベルよりも高い確度が得られ,集中力を持続させる方法を確立すれば実用化の可能性が十分あることが示唆された.本研究では,触覚刺激の提示による意思伝達システムを構築することを最終目標としている.この目標を達成するため,平成26年度は触覚刺激型BCIシステムを構築し,平成27年度以降は,まず健常者を対象とした実験を実施して評価・改良を行い,その成果をもとに実際の現場へ適用する計画であった.平成26年度は多チャンネル触覚刺激型BCIシステムを構築し,平成27年度は健常者を対象とした実験により精度向上の可能性について検討した.具体的には,制御用PC,触覚刺激装置,触覚刺激用プローブ,並びに携帯型脳波計で構成した触覚刺激型BCIシステムを用いて,健常者を対象とし,様々な条件下で脳波計測実験を実施した.予備実験として,片手で刺激頻度4:1の2選択BCIと,両手で刺激頻度3:1の4選択BCIの比較を行った.次に,識別精度に与える要因を探るため,実験条件をそろえて両手と片手,刺激頻度,選択数を変えた場合の試験実験を実施した.結果として,確度は被験者のタスクへの集中度によって強く影響されることが示唆され,今年度の目標がおおむね達成された.

蓄積された実験データを対象として,触覚刺激誘発電位に対応した特徴抽出法,特徴判別法について,引き続き検討中である.研究成果の一部をIEEE Engineering in Medical and Biological Society国際会議等で発表し,国内外の専門家との研究内容に関する討論を行うことで,今後の研究方針の参考とした.さらに,視覚,聴覚刺激に対する事象関連電位に関する研究や視覚,聴覚刺激型BCIに関する研究も並列に遂行しており,本研究テーマの触覚刺激型BCIとの関連性,相違点等について検討を進めている.本研究では,視聴覚を用いずにコミュニケーションを実現する方法として,触覚刺激を用いたコミュニケーション支援システムを開発することを目的とした.触覚刺激を示指に提示したときの脳波より,ユーザの意図情報を抽出するブレインコンピュータインタフェース(BCI)の開発を目指した.点字ディスプレイとして使用されている機械的触覚刺激装置とディジタル脳波計を用いて意思伝達システムを構築し,触覚の認知・識別に関する事象関連脳電位の諸特性を調査した.視覚または聴覚を感覚刺激とした研究は多く実施されてきたが,視聴覚に障害がある場合限界があり,重要な情報源である視聴覚機能を温存したいという要望もある.本研究では視聴覚に代わる刺激として触覚に着目した.具体的には,触覚刺激装置によって異なる刺激を使用者の指に提示し,使用者はどれか1つの刺激に注目した.そのときの脳波を解析し,事象関連電位P300を検出することで,使用者の意図情報を抽出した.刺激提示部位と刺激提示頻度の違いについて,実験条件を統一して調査した.片手への刺激の場合や,注目刺激が1:4と低頻度の場合,注目,非注目刺激に対するP300の振幅差が大きくなった.一方,確度を比較すると,刺激部位で違いはなく,注目刺激が高頻度の場合,高い傾向が見られた.結論として,P300の振幅差が大きくても,必ずしも確度が高くなるとは限らないことを確認した.また,触覚刺激を用いたBCIの精度は,被験者のタスクに対する集中度やタスクの難易度が強く影響することが示唆された.本研究で開発した触覚刺激型BCIによってチャンスレベルよりも高い確度が得られ,集中力や難易度を考慮したタスクを確立することにより,実用化の可能性が十分あることが示唆された.本研究では,視聴覚刺激に代わる方法として触覚刺激による事象関連電位を用いたブレインコンピュータインタフェース(BCI)を開発することを目的とした.点字ディスプレイとして使用されている機械的触覚刺激装置で指先に触覚刺激を提示し,ユーザの意図情報を抽出する方法を検討した.具体的には,触覚刺激によるオドボール課題を課し,事象関連電位を検出することで,触覚の認知,識別に関する諸特性を調査した.触覚刺激を用いたBCIの精度は,被験者のタスクに対する集中度やタスクの難易度が大きく影響することを確認した.チャンスレベルよりも高い確度が得られ,実用化の可能性があることが示唆された.本研究の目標は,被験者に対して触覚刺激を提示し,特定の刺激に対してのみ注意を傾けることによって意思の出力を決定するシステムを構築することである.この目標を達成するため,平成26年度は,触覚刺激型BCIシステムを構築し,平成27年度以降は,まず健常者を対象とした実験を実施して,評価・改良を行い,その成果をもとに実際の障害者へ適用する計画であった.
痛み感覚の予期行動が脳波・誘発電位と循環動態に及ぼす影響

痛覚は他の感覚と異なり,非常に主観的で心理的要素の強い感覚である.被験者に対して痛み刺激を与える際,被験者の心理を変化させつつ与えることにより,同一強度の痛みでも感覚量に差が生じ,痛みの容観的示標となる誘発電位波形にも変化がみられることを実証する目的で本研究に着手した.研究の遂行および結果のあらましは次のとおりである.1.本研究遂行のために不可欠な痛み刺激装置を日本光電社(株)とはかり,約6ヵ月かけて製作した.本装置はブザー音による痛み刺激予告機能が内臓され,その音量,刺激強度,刺激間隔などを任意に調節可能な,過去に類をみないもので,本装置に関する論文発表も予定している.2.本装置を用い,被検者の歯に電気刺激を与え,その際に頭皮上により得られる誘発電位を記録した.被験者が主観的に判定する痛みの強さと,誘発電位波形の変化に相関がみられ,誘発電位が痛覚の容観的示標として活用できることが分った.3.痛み刺激を被験者が予期できるように規則的に与えた場合と,予期不可能なように不規則的に与えた場合とでは,痛みの感じ方も誘発電位波形も後者の場合の方が大きかった.4.不規則に痛みを与える場合,痛みが加わる直前にブザー音で被験者に予告すると,予告なしの場合より痛みの強さも誘発電位波形も小さかった.5.3, 4と同様の操作を鎮静効果のある低濃度笑気ガスを被験者に吸入させつつ行なうと,痛みに対する不安,緊張がとれ,刺激の与え方の違いによる, 3, 4のような差はみられなかった.現在,開発した刺激装置を用い,ブザー音を聞かせた直後に痛みを与えるよう条件づけた被験者を対象にブザー音のみで,痛み刺激に対応する誘発電位と同様のものが得られるか検討中.痛覚は他の感覚と異なり,非常に主観的で心理的要素の強い感覚である.被験者に対して痛み刺激を与える際,被験者の心理を変化させつつ与えることにより,同一強度の痛みでも感覚量に差が生じ,痛みの容観的示標となる誘発電位波形にも変化がみられることを実証する目的で本研究に着手した.研究の遂行および結果のあらましは次のとおりである.1.本研究遂行のために不可欠な痛み刺激装置を日本光電社(株)とはかり,約6ヵ月かけて製作した.本装置はブザー音による痛み刺激予告機能が内臓され,その音量,刺激強度,刺激間隔などを任意に調節可能な,過去に類をみないもので,本装置に関する論文発表も予定している.2.本装置を用い,被検者の歯に電気刺激を与え,その際に頭皮上により得られる誘発電位を記録した.被験者が主観的に判定する痛みの強さと,誘発電位波形の変化に相関がみられ,誘発電位が痛覚の容観的示標として活用できることが分った.3.痛み刺激を被験者が予期できるように規則的に与えた場合と,予期不可能なように不規則的に与えた場合とでは,痛みの感じ方も誘発電位波形も後者の場合の方が大きかった.4.不規則に痛みを与える場合,痛みが加わる直前にブザー音で被験者に予告すると,予告なしの場合より痛みの強さも誘発電位波形も小さかった.5.3, 4と同様の操作を鎮静効果のある低濃度笑気ガスを被験者に吸入させつつ行なうと,痛みに対する不安,緊張がとれ,刺激の与え方の違いによる, 3, 4のような差はみられなかった.現在,開発した刺激装置を用い,ブザー音を聞かせた直後に痛みを与えるよう条件づけた被験者を対象にブザー音のみで,痛み刺激に対応する誘発電位と同様のものが得られるか検討中.
マルチメディア環境におけるCDMA ALOHA方式のアクセス制御に関する研究

本研究では、簡便で高効率なマルチメディア移動体通信に有望なCDMA ALOHA方式について、実際に遭遇する環境下で高効率性を維持できるアクセス制御方式について検討した。セルラ環境で特性を評価できるモデル化を行って、フェージングや遠近問題の存在下でも高効率を維持できるアクセス制御の方策を検討した。その結果として、RAKE受信と簡単な送信電力制御を併用し、基地局からの距離に応じたアクセス制御を行うことによって高効率を維持できることを示した。マルチメディアCDMAシステムにおいて、要求品質の異なる音声信号とデータ信号が混在する環境での効率性評価手法を得て、通話している音声ユーザ数と送信中のデータパケット数を合わせた総同時送信局数を制御する閾値とデータパケット数を制御する閾値を設けるアクセス制御方式を提案した。また、データパケットのランダムアクセス性を利用し、音声信号に対する特性を劣化させることなく、データパケットのスループットを増加させる方式を提案した。CDMA方式で最大の問題点である他局間干渉を減らすための方策として、CDMA SlottedALOHA方式に準同期アクセス方式を適用することを提案し、生成が簡単な2値準同期拡散符号系列を見出して、その効果を明かにした。本年度は、フェージングや遠近問題の影響とその対策に主眼をおき検討をおこなった。(1)フェージングや遠近問題の存在下におけるCDMA ALOHA方式の特性解析CDMAでは時間遅延による複数のパスが基地局で受信されるマルチパスフェージングの影響を避けられず、また、これに加え、送信局の基地局からの位置の違いによる遠近問題の影響を強くうける。これらの影響を考慮にいれた特性解析をおこなうため、まず、基地局のカバーするエリア(セル)をセグメントと呼ぶ微少区間に分ける事を考える。このセグメントを十分小さく選ぶ事で、そのセグメント内から送信される信号のフェージングの振る舞い、また、距離による信号減衰は等しいものと考える事ができる。そこで、セグメント単位で、まず、従来と同様な手法を用い特製解析を行い、それを全エリアで積分する事で、全体の特性解析を行った。結果として、セルの境界付近のユーザーがスループットに与える影響がもっとも大きい事が明らかになった。(2)フェージングや遠近問題の存在下での最適なアクセス制御方式の検討上述の解析結果より、セルの境界付近のユーザーからのアクセスをうまく制御する事がアクセス制御のキーである事がわかる。いいかえると、ユーザーの位置がわかれば最適なアクセス制御が可能となる。しかし、実際にはユーザー位置を基地局で正確に知ることは、難しいものと考えられる。そこで、各ユーザーの送信電力をもとに、ユーザー位置を推定し、それを基に制御する方式を提案した。その際問題となるのは、各ユーザー信号のフェージングの影響である。そこで、(1)で述べた微少セグメント単位での送信電力の確立分布を求め、それに基づく距離の推定を考える。こうする事で、位置がわからなくても十分なアクセス制御が行える事が明らかになった。本研究では、簡便で高効率なマルチメディア移動体通信の実現を目指して、CDMA ALOHA方式を対称とし、実際に遭遇する環境下で高効率を維持できる新しいアクセス制御方式の確立を目的としている。そのための具体的な課題として次の2点について検討を行っている。・フェージングや遠近問題の存在下における特性評価と最適なアクセス制御方式の検討・マルチメディアサービスを扱った場合の特性評価手法と最適なアクセス制御方式の検討本年度は、前年度までの検討を踏まえ、主にマルチメディアサービスを扱った場合のCDMA ALOHA方式の特性評価、アクセス制御方式について検討を行った。本研究では、簡便で高効率なマルチメディア移動体通信の実現をめざして、符号分割多元接続による無線パケット通信(CDMA ALOHA方式)を対象とし、実際に遭遇する環境化で高効率性を維持できる新しいアクセス制御方式の確立を目的として検討を行っている。昨年度までの検討を踏まえ、本年度は特に干渉除去方式を取り上げた。具体的には次の2点に集約できる。同期CDMA信号をDecollerating Detector(DD)を用いて受信した場合における雑音強調効果特性とビット誤り率特性を評価し,従来のMFによる受信との特性比較を行う.また,拡散符号系列の相互相関値とDDにより生じる雑音強調効果の関係が明らかにし,雑音強調に耐性のある相互相関特性,拡散符号の検討を行う.

雑音強調は,拡散符号系列間の相互相関値と同時送信局数に依存し,相互相関値の正負によって雑音強調指数の振舞が大別できる.相互相関値が負であるとき,雑音強調指数が特に大きくなる場合があり,信号対雑音電力比が低い所でMFのみを用いた場合に比べて特性が劣化することが分かった.一方,相互相関値が正である場合,負の場合に比べて雑音強調の度合が小さく,更に,小さい相互相関値の場合,拡散率と同程度の信号数が多重されたとしても,拡散符号に直交符号を用いた場合と同程度の良好なビット誤り率を達成できるという結果が得られた.・MMSE基準に基づく干渉除去方式干渉除去方式の適用に関する研究の多くは連続信号に対して検討されており,CDMA Unslotted ALOHA方式に関する研究はほとんど行われていない.これは,CDMA Unslotted ALOHA方式ではパケットがランダムに間欠的に発生するため,出生/死滅に適応することが問題が重大な課題となるからである.そこで本研究では、パケットの出生/死滅を補償するために,アダプティブフィルタを用いてフィルタのタップ重み係数を調節した。この結果,パケットの出生/死滅を考慮した場合でさえも,スループット特性が向上することを示した.さらに,平均2乗誤差特性はパケットが出生するときに増加し,パケットが死滅するときに減少することがわかった.
外国為替換算会計基準に関する研究

本研究では、まず(1)外貨表示財務諸表項目の換算方法として、近年、各国の会計基準で提唱されている「決算日レ-ト法」と「テンポラル法」をとりあげて基礎的な研究を行い次の結論を得た。すなわち、各国における現行の公表財務諸表制度は、一般に、取得原価主義会計に立脚している。このため外貨表示財務諸表は、歴史的な取引記録を反映しており、各項目の数値は、その属性を異にしている。このような外貨表示の会計数値の属性を維持するためには、外貨表示財務諸表項目の換算にあたってはテンポラル法を適用することが合理的である。次に、(2)物価変動下の財務諸表項目の換算方法として、「修正再表示・換算方式」(R-T方式)と「換算・修正再表示方式」(T-R方式)について研究し次の結論を得た。すなわち、存外子会社等の活動の場である現地における物価変動の影響を会計情報に反映することを狙いとする場合にはR-T方式が、また本国における物価変動の影響を会計情報に反映することを狙いとする場合にはT-R方式が、それぞれ妥当する。したがって両方式のいずれを採用するかは、会計情報の利用目的に依存することになる。最後に、(3)各国の換算会計基準に欠落している「外貨建先物取引」の会計処理問題をとりあげて研究し次の暫定的結論を得た。すなわち、先物取引の会計処理方法としては、(1)先物に係る時価(先物相場)の変動に応じて、差損益を日々認識しこれを損益計算に算入する方法(値洗基準)と(2)先物の決済時に差損益を認識する方法(決済基準)が考えられるが、値洗基準については、実現主義に立脚する現行の会計制度との調整を要する諸問題が残されていることから、当面は、決済基準を前提として、先物契約の未決済残高、決算日の時価、差損益等を売建・買建別、先物の種類別等に区分し、財務諸表に対する注記として開示することが妥当であると考える。本年度は研究初年度にあたり、外国為替換算会計に関する内外の諸見解の整理を基本的な研究テーマとした。アメリカおよびイギリスを中心に、会計基準設定に関する公的機関の文献を集収し、為替換算についての考え方を比較検討した。その結果、この問題をめぐる論点を整理することができた。外国為替換算会計は二つの領域に分けられる。一つは外貨建取引の換算であり、もう1つは在外支店や子会社等の外貨建財務諸表の換算である。前者については、今年度のテーマは会計処理の研究の前提となる外貨建取引とりわけ為替取引そのものについて理解を深めることであった。為替取引全体とそのなかでも先物為替予約取引について内容を整理をおこなった。(この外貨建取引の会計処理は平成元年度の研究テーマである。)次に、後者の外貨建財務諸表の換算については、アメリカのFASB52号、イギリスのSSAP20号および国際会計基準IAS21号ならびにわが国の「外貨建取引等会計処理基準」について比較検討した。その結果、外貨建財務諸表の換算については、本国主義と現地主義という相対立する考え方があり、本国主義の立場からはテンポラル法が、また現地主義の立場からは決算日レート法がそれぞれ提唱されていることが整理された。現在のところ、現地主義にもとづく決算日レート法が有力な考え方といえるのであるが、この考え方に対しては、伝統的原価主義により作成された外貨建財務諸表項目を一律に決算日レートを適用して自由通貨単位に換算される情報の会計学的意味について本質的な疑問を抱くにいたった。決算日レートによる一律換算においては、その前提として時価による外貨建財務諸表を考えるべきではないか、という点が本年度の研究による1つの結論である。

すなわち、先物取引の会計処理方法としては、(1)先物に係る時価(先物相場)の変動に応じて、差損益を日々認識しこれを損益計算に算入する方法(値洗基準)と(2)先物の決済時に差損益を認識する方法(決済基準)が考えられるが、値洗基準については、実現主義に立脚する現行の会計制度との調整を要する諸問題が残されていることから、当面は、決済基準を前提として、先物契約の未決済残高、決算日の時価、差損益等を売建・買建別、先物の種類別等に区分し、財務諸表に対する注記として開示することが妥当であると考える。
ACTH産生腫瘍の遺伝子変異の解析と、その臨床応用

ACTH産生腫瘍、すなわちACTH産生下垂体腺腫(Cushing病)、異所性ACTH産生腫瘍の発症機序は不明であり、診断および治療が困難な場合が多い。これらのACTH産生腫瘍に共通する臨床的な特徴として、グルココルチコイド(GC)によるACTH分泌抑制不全がある。その原因として、GC受容体(GR)およびそれ以降のGCシグナルの伝達異常が想定される。本研究では、ACTH産生腫癌症例においてGR遺伝子に異常があるか否かを明らかにし、異常が認められた場合その変異GRの機能を解析する目的でおこなわれた。ACTH産生下垂体腺腫4例の組織標本および末梢白血球、健常成人末梢白血球より抽出したDNAを用い、GRの各エクソンをPCRによる増幅した。GR各エクソンPCR産物をアガロースゲルで電気泳動精製したものを、single strand conformation polymorphism(SSCP)解析した。SSCP解析には、ポリアクリラミドゲルの銀染色法を用いた。SSCP解析で見る限り、ACTH産生下垂体腺腫より抽出したDNAと健常成人白血球DNAのGR各エクソンの泳動パターンの間に差異は見いだせなかった。また、GRエクソン2および3の塩基配列を直接決定したが、同様に差異は見いだせなかった。1998年Huizengaらが我々とほぼ同様の戦略でACTH産生下垂体腺腫22例において、GR遺伝子の変異を検討しているが、変異を見いだしていない。以上の結果から、ACTH産生腫瘍におけるGC反応性の低下にかかわるGR遺伝子変異の寄与は少ないものと推測された。今後、CRH受容体を含めて他の遺伝子を検索する必要があるものと考えられる。1)ACTH産生腫瘍10例の下垂体病理標本、2例の凍結切片を収集した。病理標本よりのDNA抽出法の基礎検討を行っているが、回収率の高い方法を模索中である。また、健常人およびACTH産生腫瘍数例の末梢血白血球よりDNAを抽出した。2)グルココルチコイド受容体(GR)は10のエクソンからなるが、各エクソンを増幅しうるプライマーを設計し、これらのプライマーを用いてPCRによる増幅が可能であることを確認した。そこで、健常人およびクッシング病患者の末梢血白血球DNAを用い、GR各エクソンのSSCPおよび直接シークエンシングの基確検討を行った。その結果、PCR増幅DNAの直接シークエンシングは、本研究施設で確立したシステムで可能であることが明らかになった。検討した数例のクッシング病患者において、末梢血DNAのGRの少なくともエクソン1の塩基配列には、変異を認めなかった。一方、SSCP法においては、条件設定の基礎検討を行った。GRの突然変異が明らかなDNAを入手できないため、遺伝子異常が明らかになっている他の内分泌疾患症例の末梢白血球DNAを用いた検討の結果、温度設定が重要であることが明らかとなった。本研究では、ACTH産生腫瘍症例においてGR遺伝子に異常があるか否かを明らかにし、異常が認められた場合その変異GRの機能を解析する目的でおこなわれた。SSCP

解析には、ポリアクリラミドゲルの銀染色法を用いた。SSCP解析で見る限り、ACTH産生下垂体腺腫より抽出したDNAと健常成人白血球DNAのGR各エクソンの泳動パターンの間に差異は見いだせなかった。また、GRエクソン2および3の塩基配列を直接決定したが、同様に差異は見いだせなかった。1998年Huizengaらが我々とほぼ同様の戦略でACTH産生下垂体腺腫22例において、GR遺伝子の変異を検討しているが、変異を見いだしていない。以上の結果から、ACTH産生腫瘍におけるGC反応性の低下にかかわるGR遺伝子変異の寄与は少ないものと推測された。今後、CRH受容体を含めて他の遺伝子を検索する必要があるものと考えられる。