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科学・技術の現象学的基礎に関する人類学的考究　─地球惑星物理学の一分科を事例に─

【フィールド調査】京都大学測地学研究室でのフィールド調査を継続しつつ、北海道大学における一週間の短期参与観察を行ない、またインドネシア・バンドン工科大学における測地学の実践の調査を実施した。京都大学での調査では、セミナー発表資料の収集をひきつづき行った。北海道大学の調査では宇宙測地学研究室に一週間滞在してデータを収集し、また研究室の教員に対するインタビューを行った。この調査により、日本国内の大学に存在する「測地学」の名を冠するすべての研究室でのフィールド調査を達成した。バンドン工科大学の調査においては、現地の研究者に対する聴き取り調査を主として行った。また、国内の測地学関連機関に従事する複数の研究者に対するライフヒストリー等の聞き取り調査を行った。【文献調査】本年度はScience as Cultureへの投稿論文執筆のため、『環境インフラストラクチャー』の議論についての研究動向を検討し、またGPSを中心とした世界の地球科学の観測ネットワークの歴史についての文献を渉猟した。また、インドネシアにおけるポストコロニアル科学論の文献を渉猟した。【論文投稿・学会発表等】論文投稿については、測地学における観測実践の民族誌的調査について、Science as Culture誌への投稿を行った。学会発表については、4月に開催された地球惑星科学連合大会での発表を行い、科学における観測・実験システム間の共約可能性について議論した。5月のInternational Union of Anthropological and EthnologicalScience(IUAES)と日本文化人類学会の合同大会において科学人類学に関する分科会を共同コンビーナとして組織した。国際ワークショップでの発表としては、5月に来日する科学社会学者Andrew Pickeringを招いたPh.D Workshopでの発表、同じく5月に来日する科学史家Hans-Jorg Rheinbergerを招いた観測・実験システム研究に関するワークショップでの発表を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。【文献調査】本年度中の文献調査の目標は、科学研究についての資料を幅広く渉猟し、本研究をより広い科学研究の文脈の中に位置づけるための方途を探ることであった。具体的には文化人類学・科学論・地球物理学の分野に関する文献研究を行った。文化人類学分野については近年盛んに主張されている理論的動向である「存在論的転回」についての理解を深めたほか、合理性に関する論争を通じて「科学」と表裏一体の関係にあった妖術論・儀礼論についての理解を深めた。科学論の分野については科学の民族誌に関する読書会を定期的に開催するとともに、研究会への参加等を通して近年の科学技術社会論の動向に関する知見を深めた。調査対象である地球物理学に関する文献研究では、当該分野の歴史的発展の経緯ついて理解を深めた。【フィールド調査】京都大学理学部での参与観察を引き続き行った。それまでの京都大学理学部での参与観察を引き続き行った。さらに測地学講演会(研究大会)の聴講、新潟のひずみ集中帯におけるGPS観測への同行、インドネシアにおける二酸化炭素の回収・貯留の国際会議の聴講および重力観測への同行を通じて、地球物理学の一分野における研究・観測が行われている仕方についてのデータを収集した。新潟でのGPS観測やインドネシアでの重力観測においては、重力観測・GPS観測観測の最新の動向について把握できたほか、実際に観測を行なっている最中のインフォーマルな会話において次の観測の具体的な内容が計画されている仕方を知ることができた。【論文投稿・学会発表等】学会発表として、平成24年4月に応用哲学会(於:千葉)、5月に地球惑星科学連合大会(於:千葉)、6月に日本文化人類学会(於:広島)、10月にSociety for Social Studies of Science(於:コペンハーゲン)、12月に科学社会学会(於:東京)での口頭発表を行った。また修士論文の一部を改稿した論文を投稿し、現在審査中である。その他のアウトリーチ活動としては、現地への還元として測地学ゼミでの発表、対象の隣接分野である地震学ゼミでの発表、発表者の隣接研究分野である科学哲学ゼミでの発表などをそれぞれ行った。また、8月には科学技術社会論の若手研究会であるSTS Network Japanの開催する夏の学校を主催し、ミクロな視点からの科学技術論をテーマに、科学人類学の存在を周辺領域の研究者へアピールした。【フィールド調査】調査2年目となる本年度は、よりフィールド調査に重点をおいて研究を行った。京都大学理学部での参与観察を引き続き継続することに加え、測地学的実践の国際比較を行うために、インドネシア・バンドン工科大学測地学研究グループでの参与観察調査を行った。インドネシアでは、近年の地球温暖化に対する社会的関心の増加に伴い、二酸化炭素の回収・貯蔵(CCS)プログラムに関連した日本とインドネシア共同の測地学的調査が行われているほか、日本の研究者と共同での地震・火山観測等が比較的頻繁に行われている。そのため本滞在は国際プロジェクトにおいて「観測」「操作」がいかなる形で実施されるかという過程を調査できる貴重な機会であった。また、観測機器の「開発」については、重力計の観測機器を開発する研究者へのインタビュー調査を行った。その他、データを解析している研究者の動画データなども収集した。【文献調査】文化人類学の分野の先行研究については、近年関心の増大している『存在論的転換』についての関連文献をさらに読み進め、理解を深めた。科学論の分野においては、同じく近年関心の増大している『環境インフラストラクチャー』についての理解を深めた。【論文投稿・学会発表等】

前年度に査読誌『文化人類学』に投稿し、審査中であった論文「不可視の世界を畳み込む:固体地球物理学の実践における『観測』と『モデリング』」が受理された。本研究では地球物理学における観測・モデリングを通じて「地球の内部」という不可視の領域に存在するさまざまな対象が、可視的・実在的な対象として立ち現れるメカニズムを分析した。その他、東アジア科学技術社会論学会での発表を行った。【フィールド調査】京都大学測地学研究室でのフィールド調査を継続しつつ、北海道大学における一週間の短期参与観察を行ない、またインドネシア・バンドン工科大学における測地学の実践の調査を実施した。京都大学での調査では、セミナー発表資料の収集をひきつづき行った。北海道大学の調査では宇宙測地学研究室に一週間滞在してデータを収集し、また研究室の教員に対するインタビューを行った。この調査により、日本国内の大学に存在する「測地学」の名を冠するすべての研究室でのフィールド調査を達成した。バンドン工科大学の調査においては、現地の研究者に対する聴き取り調査を主として行った。また、国内の測地学関連機関に従事する複数の研究者に対するライフヒストリー等の聞き取り調査を行った。【文献調査】本年度はScience as Cultureへの投稿論文執筆のため、『環境インフラストラクチャー』の議論についての研究動向を検討し、またGPSを中心とした世界の地球科学の観測ネットワークの歴史についての文献を渉猟した。また、インドネシアにおけるポストコロニアル科学論の文献を渉猟した。【論文投稿・学会発表等】論文投稿については、測地学における観測実践の民族誌的調査について、Science as Culture誌への投稿を行った。学会発表については、4月に開催された地球惑星科学連合大会での発表を行い、科学における観測・実験システム間の共約可能性について議論した。5月のInternational Union of Anthropological and EthnologicalScience(IUAES)と日本文化人類学会の合同大会において科学人類学に関する分科会を共同コンビーナとして組織した。国際ワークショップでの発表としては、5月に来日する科学社会学者Andrew Pickeringを招いたPh.D Workshopでの発表、同じく5月に来日する科学史家Hans-Jorg Rheinbergerを招いた観測・実験システム研究に関するワークショップでの発表を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、地球惑星物理学の一分科への参与観察を通じて、その科学実践を「観測」「操作」「機器開発」の三つの次元から描写し、その存在論を妖術・儀礼論との比較の中で相互反照的に解明することにある。
サ行子音の新方言化に関する通時社会言語学的研究

本研究では、現在日本各地でおきているサ行子音の音声変化に着目し、最近の社会言語学で開発された新手法を適用して、変化過程を明らかにすることを目標にした。最終の第3年度にあたる平成5年度には、山形県鶴岡市近郊での実態調査の結果を分析するとともに、「ブリッコ発言」使用者の多い九州での若い世代の録音調査データ整理を行った。鶴岡市近郊の農村山添の15年前の調査でのサ行子音の新方言的な発言について、追跡調査の集計によれば、サ行の新方言化は別方向に進行している。15年前には、鶴岡市内ではシェがセに変化し、近郊ではシェがシに変化するという分岐傾向がみられたが、現在は近郊でもセへの変化がみられる。共通語化も進んでいるが、15年前と同じ年齢層で区切って比較すると、変化はほとんど見られない。その後に調査対象にくわわった若い世代での共通語化がめざましい。九州では、「ブリッコ」的発音の若者の数はそれほど多くはない。さらに東京でも、以前ほど耳にしないという報告もある。この調査の基盤として、以前に行った庄内地方4高校のアンケートデータを整理し、報告書として刊行した。この報告のもととなるアンケート調査は、1978年と1988年に2回行った。1978年には高校生のみ、1988年には高校生とその父母のデータも得た。依頼した高校は、山形県鶴岡市の鶴岡南高校、鶴商学園、同酒田市の酒田東高校、酒田商業高校の4校(鶴岡南高校と酒田東高校はいわゆる進学校、鶴商学園は私立高校)である。ことにサ行子音について、音韻体系の組み替えという興味深い現象が観察された。なお第3年度に収集したデータについては、もう少し時間をかけて分析し、その結果を刊行する予定である。本研究では、現在日本各地でおきているサ行子音の音声変化に着目し、最近の社会言語学で開発された新手法を適用して、変化過程を明らかにする。初年度にあたる平成3年度には、山形県鶴岡市近郊での実態調査に精力を集中した。幸いに同じ年度に総合研究として国立国語研究所による鶴岡市での共通語化調査の第3回が行われたので、調査の項目や技法などを共通にすることができた。この研究では、鶴岡市近郊の農村での15年前の調査で出てきたサ行子音の新方言的な発音のその後に注目し、同じ集落での追跡調査を行った。面接調査員としては、東京外国語大学日本語学ゼミナ-ルの受講者の協力をえた。調査結果は電算化し、東京外国語大学AA研電子計算機で分析しつつある。粗集計によれば、サ行の新方言化は進行しつつある。15年前には、鶴岡市内ではシェがセに変化し、近郊ではシェがシに変化するという分岐傾向がみられたが、現在は近郊でもセへの変化がみられるようになった。その言語的理由、音声的過程、社会的使用状況など、さらに研究の興味をかきたてる。一方で着実に共通語化も進んでおり、ことに若い世代での共通語化がめざましい。ただし場面により、ことばを使い分けつつ、どの場面でも新しいことばを採用するという傾向が見られた。つまり15年前の新方言はいまだに生命力を保ち、みずからの守備範囲を守っていると、結論できる。来年度以降は、さらに研究手法と調査地域を広げて、新たな理論的展望を目指す。第2年度にあたる平成4年度には、山形県鶴岡市近郊での実態調査の結果を整理するとともに、以前の調査で「ブリッコ発音」使用者の多いとわかった九州で、若い世代の発音の録音調査を行った。

まず、鶴岡市近郊の農村山添の15年前の調査でのサ行子音の新方言的な発音について、追跡調査の集計によれば、サ行の新方言化は別方向に進行している。15年前には、鶴岡市内ではシェがセに変化し、近郊ではシェがシに変化するという分岐傾向がみられたが、現在は近郊でもセヘの変化がみられる。共通語化も進んでいるが、15年前と同じ年齢層で区切って比較すると、変化はほとんど見られない。その後に調査対象にくわわった若い世代での共通語化がめざましい。九州では、「ブリッコ」的発音の若者の数はそれほど多くはない。さらに東京でも、以前ほど耳にしないという報告もある。次年度には、データを補う。首都圏大学生のサ行子音について調査したのが1984年。その10年後を目指して、東京でも追跡調査を行う。英語教育の影響を測定するための客観的手段も考案する。さらに20年前に東京の高校で音声の認知調査を行い、その中にサ行子音が入っている。当時の録音テープがきれいな音質で残っているので、同じ高校で追跡調査をし、認知および産生の点で時代差があるかを確認する。また、新たな理論的展望を目指す。次年度内に、鶴岡近郊の山添の全員調査のデータの完全整理と刊行を目指す。
大都市再生への回路に関する比較社会学的研究-地域住民の共同をめぐって-

一寺言問、京島、真野、平野、竹見台地区の3年間の調査研究から得られた知見は、主なところ以下の諸点である。1.大都市の旧市街地中心部ないしインナーエリアと呼ばれる地区は、都市行政の諸施策からとり残され、低成長期以後の地域活力の衰退が激しく、地域産業の衰退、人口の高齢化、建物の老巧化という共通の課題を抱えている。2.こうした地域空洞化現象の下でのまちづくりは、可能性として地域再生の一契機となりうる。3.行政が推進するまちづくりは、ハードなものづくりを中心に事業が進められるが、これを地域形成の広範な課題と関わらせてみるとき、都市計画の住環境整備以外への、たとえば地域福祉や社会教育などへの意図的な波及はみられない。4.インナーエリア再生の中で地域住民が共生していくためには、共生のための新たな生活のルール(土地も含めた生活環境の共同管理)が住民同士の間に生まれることが必要である。「公」的領域である行政と住民の私権の利害(「私」的領域)との間に距離がある中で、「共」的領域を担う中間集団の活動においては、こうしたルールの創出に向けての活動が大事になってくる。5.地域の中で、どの地域住民組織がこうした「共」的領域の勢力ある代表を占めるかは、既存の地域住民組織の認知度や勢力の問題である。6.まちづくりが住民主体のものとなるためには、対等を前提にする地域内緒団体が、地域行事ごとに実行委員会を組むような形で、緩やかな連合を組めるようなしくみに地域の構造が変わることが、一つの行程である。7.そのための一つの手法として、若い者(壮年層)のアソシエ-ショナルな団体を地域の中につくり出す方法が考えられる。1.地区の特徴---(1)真野、京島、一寺言問は、町工場が多いブルーカラー住民の典型的なインナーシティ地区で、人口が激減し地場産業も衰退が著しく、家屋の密集と老朽化、急激な高齢化が問題になっている。(2)平野、仲町愛宕は、旧市街地のもともと住商混在の住宅地区で、人口は少しずつ減少してきたが、むしろ急速な高齢化と家屋の密集・老朽化が問題となっている。2.都市行政の地域への関わり---行政が住民のコミュニティ活動をどう助成しているかの観点から見ると、(1)神戸市では住民の活動を活性化させる解媒的効果を狙った直接支援の形がとられ、住民主導型の地域づくりが試みられている。(2)大阪市は、地域振興会(連合町会)を受皿に事業委託の形でコミュニティ施策を降ろしているが、単位町会までは降りてきていない。(3)東京都の場合は、モデル事業を先行させる形が強いように思われる。(4)上尾市では、住環境整備に行政が個別に住民に働き掛ける形がとられているが、これは他地区と違う住民の階層性によると考えられる。3.地域内組織のまちづくりへの関わり---(1)京島は、地域の中で制度的な町会の枠が卓越しており、行政によるハードが先行したまちづくりがおこなわれ、行政サイドから組織された町会がベースの協議会がソフトの活動を行なっているが、町会同士横の繋がりがなく、活動する人たちも高齢化している。一寺言問も町会の枠を基礎に置いているが、ソフトを先行させる形で行なわれており、町会同士横の繋がりの芽が出てきているようである。(2)平野は、地域振興会とは別の、世代間の繋がりをもっているダンジリ祭りを介した個人の同世代仲間のネットワークを核にまちづくり運動が進められている。(3)真野は、自治会の枠と同世代の個人ネットワークの両者が補完し合う形でまちづくりが進められているが、個人ネットワークの世代間の繋がりが弱い点に課題があるように思われる。今年度得られた知見:

1.神戸市が住民の活動を活性化させる触媒的効果を意図的に狙った直接支援をしているほかは、各市ともそのコミュニティ施策はコミュニティ形成に向けて体系化されていない。2.「まちづくり」の協議会にあたる組織は、墨田区では行政サイドからつくられ、真野や平野では住民サイドから内発的に出てきているという性格が強い。この両者の違いは、住環境の共同管理にむけての住民の意識変革と、住民組織の自治的運営を可能にする地域構造の創出、具体的には町会一元化体制の解体(町内会の機能転換)と地区内諸集団の緩やかな連携構造の獲得から生じる。3.一寺言問の協議会議構成は、成員の活動に自由さをもったポランタリー集団が一団体、各町会と対等の位置づけで入っており、この構造が地域の活動を活性化させている。同様のポランタリー集団の重要性は平野の場合にもみられ、この集団が地域振興会とダンジリ祭りの組織からなる伝統的なしくみを媒介している。4.真野では「まちづくり」が始まる以前の公害反対の住民運動、高齢者を対象にした地域福祉活動の中から、地区内諸集団の緩やかな連携構造が獲得された。5.京島では商店街青年部の活動の中に地域活動活性化の芽を見出すことができ、一寺言問では一町会の運営の中に地域活動の活性化が芽生えているが、いずれも地区全体にまでは拡大していない。6.上尾では中間集団としての協議会組織がなく行政が直接住民個人に働きかけているが、ホワイトカラー層が多いという住民の階層性による(京島、真野、一寺言問は、自営業者、ブルーカラー層が多い産業空洞型インナーシティの密集市街地)。7.阪神大震災で真野の住民は、いち早く地区の自治会の連合体をつくり救援物質を地区住民の末端まで平等に配布する体制をつくりあげたが、これまでの「まちづくり」によるコミュニティ形成の蓄積がその基礎になっている。最終年度にあたり、補充調査を行うとともに、最終的なとりまとめを行った。今年度得られた知見:1.一寺言問、京島、真野、仲町愛宕の各地区で行われている都市部でのまちづくりは、都市生活のインフラストラクチャーの整備であるが、都市のインフラという時、ハードを中心にしたインフラばかりでなく、コミュニティも都市インフラの重要な一部であるという点が重要である。2.行政の推進するまちづくりは、ハードなものづくりを中心に行政事業が進められているが、これを地域形成の広範な課題と関わらせてみるとき、都市計画の住環境整備以外への、たとえば地域福祉や社会教育などへの意図的な波及はみられない。3.一寺言問、京島のまちづくりには強力な行政主導的性格がみてとれるのに対し、真野では行政が側面支援に徹する形での住民主体的な性格が強い。他方、真野では、行政がモデルケースとしてこれを対外的に利用する範囲での支援をしてきた側面も強くみられる。4.平野では、内発的な住民のネットワークである「平野の町づくりを考える会」がイベントのしかけを中心にまちづくりを進めているが、「考える会」の活動は、ボランタリーアクション、その具現体としてのボランタリーアソシエーションの特徴と符合するところが多い。5.インナーエリア再生の中で地域住民が共生していくためには、共生のための新たな生活のルール(土地も含めた生活環境の共同管理)が住民同士の間に生まれることが必要であり、「公」的領域である行政と住民の私権の利害(「私」的領域)との間に距離がある中で、「共」的領域を担う中間集団の活動においては、こうしたルールの創出に向けての活動が大事になってくる。
キットビルド方式による概念マップのインタラクティブ化に関する研究

診断可能な概念マップの実現のために,作成目標となるゴールマップの設定と,その分解による部品化,およびその部品の組み立てとしての概念マップの構成の枠組みをキットビルド方式として定式化し,この枠組みの実装および実験的評価を行った.また,小学校の理科を対象として実践的利用も試み,ゴールマップの作成可能性,部品からのマップの作成可能性,作成されたマップの診断可能性を検証し,また,学習効果が得られることも確認した.診断可能な概念マップの実現のために,作成目標となるゴールマップの設定と,その分解による部品化,およびその部品の組み立てとしての概念マップの構成の枠組みをキットビルド方式として定式化し,この枠組みの実装および実験的評価を行った.また,小学校の理科を対象として実践的利用も試み,ゴールマップの作成可能性,部品からのマップの作成可能性,作成されたマップの診断可能性を検証し,また,学習効果が得られることも確認した.概念マップとは,概念を表すノードと関係を表すリンクによって構成される理解の外化表現の一つであり,本研究で目標とする概念マップのインタラクティブ化とは,学習者が作った概念マップを診断し,フィードバックを返せるようなソフトウェアを実現することである.本研究で実現を目指すキットビルド方式とは,概念マップ作成タスクを,(I)概念マップの構成要素を抽出する作業(分節化タスク),と(II)それら構成要素を組み立てる作業(構造化タスク),の二つに分けた上で,教授者側が用意した概念マップの構成要素(キット)を学習者に与えて,学習者にはそれらを組み立てる作業(ビルド)として概念マップ(学習者マップ)を作らせることである.ここで,「行われた授業についての理解を表明させる」のように,なんらかの意図を持って提供された情報についてどのように理解しているかを表明させることに利用目的を限定することで,教授者が理解目標としての概念マップ(目標マップ)を設定することが可能となり,この目標マップを分解したものとして学習者に提供する部品を用意することができる.平成21年度においては,スタンドアロン型システムを設計・開発し,このシステムの実験的使用を通して,重畳マップの作成と目標マップの調整をバッチ処理ではあるものの実現しており,キットビルド方式による概念マップのインタラクティブ化の可能性は確認できた.概念マップとは,概念を表すノードと関係を表すリンクによって構成される理解の外化表現の一つであり,本研究で目標とする概念マップのインタラクティブ化とは,学習者が作った概念マップを診断し,フィードバックを返せるようなソフトウェアを実現することである.本研究で実現を目指すキットビルド方式とは,概念マップ作成タスクを,(I)概念マップの構成要素を抽出する作業(分節化タスク),と(II)それら構成要素を組み立てる作業(構造化タスク),の二つに分けた上で,教授者側が用意した概念マップの構成要素(キット)を学習者に与えて,学習者にはそれらを組み立てる作業(ビルド)として概念マップ(学習者マップ)を作らせることである.ここで,「行われた授業についての理解を表明させる」のように,なんらかの意図を持って提供された情報についてどのように理解しているかを表明させることに利用目的を限定することで,教授者が理解目標としての概念マップ(目標マップ)を設定することが可能となり,この目標マップを分解したものとして学習者に提供する部品を用意することができる.平成22年度においては,前年度に開発したスタンドアロン型システムをネットワーク対応に,遠隔地での利用を可能とした.さらに,このシステムの実験的使用を通して,重畳マップの作成と目標マップの調整をインタラクティブに行うことが可能であることを確認した.概念マップとは,概念を表すノードと関係を表すリンクによって構成される理解の外化表現の一つであり,本研究で目標とする概念マップのインタラクティブ化とは,学習者が作った概念マップを診断し,フィードバックを返せるようなソフトウェアを実現することである.本研究で実現を目指すキットビルド方式とは,概念マップ作成タスクを,(I)概念マップの構成要素を抽出する作業(分節化タスク),と(II)それら構成要素を組み立てる作業(構造化タスク),の二つに分けた上で,教授者側が用意した概念マップの構成要素(キット)を学習者に与えて,学習者にはそれらを組み立てる作業(ビルド)として概念マップ(学習者マップ)を作らせることである.ここで,「行われた授業についての理解を表明させる」のように,なんらかの意図を持って提供された情報についてどのように理解しているかを表明させることに利用目的を限定することで,教授者が理解目標としての概念マップ(目標マップ)を設定することが可能となり,この目標マップを分解したものとして学習者に提供する部品を用意することができる.平成24年度までに実現したシステムを用いた授業実践を試みた.具体的には,小学校の理科の授業において,キットビルド概念マップを用いた授業を行い,小学生により利用可能性と,その学習効果を確認した.さらに,マップの表現の複雑化も試みた.具体的には,リンクにラベルと方向を持たせたうえで,その診断機能を実現し,診断可能性についての実験的な検証を試み,その有用性を確認した.
東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究

東日本大震災後に誕生し、直接の被災体験のない、激甚被災地在住の子どもとその母親223組を対象として、子どもの認知発達や情緒・行動上の問題、母親のメンタルヘルスや被災体験などについて調査を継続した。研究調査3年目となる今年度の第2回追跡調査への参加は179組であった(補足率80.3%)。ベースライン調査の結果において、発達の遅れが認められた子どもたちやメンタルヘルスの問題に苦悩する母親ら、ハイリスク家庭に対して、保育所や地域の専門機関等との連携によって支援を実施し、第1回追跡調査結果においては、子どものIQの平均値の改善が認められ、情緒と行動上の問題(臨床域)を呈する子どもの割合も減じた。3年目は子どもたちが小学校に入学し、保育所をベースとした集団が拡散したことから、調査への参加のはたらきかけや会場の集約など、現地調査実施上の課題が多くなったことが、捕捉率の低下につながったと考えられる。母子ともに改善傾向にある家庭が確実に存在する一方で、母親へのインタビューにおいて、本調査に参加している児の兄弟・姉妹について相談されることも少なくなく、被災地で子どもを養育すること自体が不安など心理的負荷のかかるものであり、その影響を受けて苦悩する家庭との二極化が懸念される。現在、3年目調査結果を解析中であるが、2年目の結果からも母親のメンタルヘルス、特にMINIの結果は大きくは改善しておらず、存続していくことが予想されるため、相談支援を継続するとともにその介入効果についても検証を進める。これらの結果を受けて、大災害から数年後を見越した「子どものこころのケア」や「発達支援」の計画においては、震災後に誕生した乳児とその家庭をも支援対象として含めておくことの重要性について提言していく。岩手・宮城・福島3県の震災被害の激しかった地域における43箇所の保育園から研究協力が得られ、文書と口頭での説明により研究に参加する親子をリクルートした。岩手92組、宮城71組、福島62組、計225組の研究参加同意が得られ、平成29年3月までにベースライン調査(アンケート調査+面接調査)を実施し、220組の回答が得られた。子どもの発達検査の結果の概要については、調査当日に実施担当者(臨床心理士)から保護者にフィードバックした。参加者が属する保育園の保育士にもアンケートを実施し、参加児の発達やメンタルヘルス、被災状況、家庭環境などについて、包括的な視点からのデータを得た。面接調査に際し、保護者や保育士から子どもの発達や育児についての相談が寄せられた場合には、児童精神科医か臨床心理士が対応した。ベースライン調査の結果の概要を各保育園にフィードバックし、児童精神科医による養育支援・養育指導を実施した。ハイリスク児・ハイリスク家庭の選定基準(次の4つの項目の、いずれか2つ以上を満たす群をハイリスク(介入群)とする。1認知発達検査で、6点以下(未満ではなく)が3つ以上、2CBCLまたはTRFの総得点が臨床域、3親のMINI面接で引っかかる、4M-chat, SDQ(TDS)、その他気になる項目がある)を設け、各県ごとに、基準に従ってハイリスクの親子のフォローアップを実施し、必要に応じて地域の医療機関や療育機関などに紹介した。調査の進捗状況やパイロット調査で得られた結果について、平成28年5月20-21日に宮城県仙台市において開催された第15回日本トラウマティックストレス学会でシンポジウムを企画し、発表した。研究の進捗状況や各県の地域の現状を把握するため、分担者会議を2回、拡大班会議を1回開催し、情報を共有した。各県100組の親子をリクルートすることを目標として、岩手87組、宮城71組、福島62、計220組のデータを集積できた。また、ハイリスク児のスクリーニングに必要な基準の設定と、詳細なアセスメントによるハイリスク児の同定、対象児とその家族に対する治療的介入、対象児が通園する保育園の保育士らへのフィードバックとエンパワメントを着実に実施することができた。初年度のコホートの基盤づくりが概ね順調に成され、次年度の追跡調査実施の目処がたった。本年度は、昨年度のベースライン調査に引き続き第1回目の追跡調査を行い、岩手・宮城・福島の3県212名の子どもにWISC-IVによる知能検査(フルセット)を実施し、保護者にはアンケートと面接による聞き取りの調査を行った。捕捉率は約90%でデータセットが蓄積されている。支援としては、4歳児時点で明瞭な認知発達の遅れが認められた子どもに対して、検査結果の丁寧なフィードバックおよび養育相談を実施し、保護者から要望があった場合には、就学の参考資料として詳細なWISC-IVの結果報告書を提供した。また、深刻な精神科的問題を抱えた保護者に対しては医療機関等への紹介を確実に行った。これまでの統計解析において、子どもの認知発達の遅れや行動・情緒の問題と、保護者の精神疾患罹患率には相関が認められた。特に言語発達の遅れは顕著であった。現在、WISC-IVの検査データ入力が完了し、結果の分析を進めているところである。本研究成果の発信として、1各県ごとに参加協力保育所や市町村への研究結果報告会を実施した。2第16回トラウマティックストレス学会(2017年6月、東京)シンポジウムにてベースライン調査結果について報告し、アジア児童青年精神医学会(同年8月、インドネシア)において本研究班員4名が参加・報告したシンポジウムでは大きな反響を得た。

3岩手県盛岡市において「みちのくこどもコホート研究シンポジウム」を開催し(2017年11月11日)、地元紙(岩手日報)・全国紙(朝日新聞)にも取り上げられた。4本研究の趣旨説明と意義の周知、参加協力者へのフィードバックおよび双方向コミュニケーションの活性化のため、ホームページを開設しニューズレター等随時情報を更新している。http://www.miccageje.org/初年度のベースライン調査の結果を発表し、複数の新聞や地域のニュース番組等で取り上げられるなど、研究の意義や有用な結果について周知されてきた。今年度に実施した第1回目の追跡調査では、比較的高い捕捉率を維持しながら、WISC-IVによる知能検査を実施できており、そのデータセットが蓄積され現在解析が進んでいる。さらに、その結果を小学校就学前の資料として有効に活用し、ハイリスク児への治療的介入が実施できたことで、保護者や地域の教育機関とのつながりが維持されている。コホート集団を盤石に維持するとともに、次年度の第2回追跡調査に向けての目処がたった。東日本大震災後に誕生し、直接の被災体験のない、激甚被災地在住の子どもとその母親223組を対象として、子どもの認知発達や情緒・行動上の問題、母親のメンタルヘルスや被災体験などについて調査を継続した。研究調査3年目となる今年度の第2回追跡調査への参加は179組であった(補足率80.3%)。ベースライン調査の結果において、発達の遅れが認められた子どもたちやメンタルヘルスの問題に苦悩する母親ら、ハイリスク家庭に対して、保育所や地域の専門機関等との連携によって支援を実施し、第1回追跡調査結果においては、子どものIQの平均値の改善が認められ、情緒と行動上の問題(臨床域)を呈する子どもの割合も減じた。3年目は子どもたちが小学校に入学し、保育所をベースとした集団が拡散したことから、調査への参加のはたらきかけや会場の集約など、現地調査実施上の課題が多くなったことが、捕捉率の低下につながったと考えられる。母子ともに改善傾向にある家庭が確実に存在する一方で、母親へのインタビューにおいて、本調査に参加している児の兄弟・姉妹について相談されることも少なくなく、被災地で子どもを養育すること自体が不安など心理的負荷のかかるものであり、その影響を受けて苦悩する家庭との二極化が懸念される。現在、3年目調査結果を解析中であるが、2年目の結果からも母親のメンタルヘルス、特にMINIの結果は大きくは改善しておらず、存続していくことが予想されるため、相談支援を継続するとともにその介入効果についても検証を進める。これらの結果を受けて、大災害から数年後を見越した「子どものこころのケア」や「発達支援」の計画においては、震災後に誕生した乳児とその家庭をも支援対象として含めておくことの重要性について提言していく。次年度以降においては、初年度の調査項目を適宜継続実施(追跡調査)することに加えて、子どもの年齢に合わせた、発達状況をより詳細かつ包括的に評価するために必要な心理発達検査の項目を追加実施する(WISC-IV予定)。保護者のメンタルヘルスの評価を丁寧に実施し、前年度との比較において、子どもの状態との関連性を評価する。ハイリスク児・保護者に対して、長期計画に基づき介入プログラムを実施し、保育士に対する後方支援の継続とその評価を行い、さらに必要な支援の在り方について検討する。
統計力学的確率モデルにおける臨界現象の数学的研究

本研究はいくつかの部分から成り立っているが,その中心となるものについてのみ,記述する.統計力学のモデルの多くは相転移や臨界現象を示す.これらはミクロな構成要素が協力しあってマクロな秩序を作り出す現象であり,数学的に未知の部分が多い.これらの現象の解明には,臨界点での系のふるまいを詳しく知ることが不可欠である.本研究では確率論的統計力学モデルの典型例としてパーコレーションを取り上げ,このモデルの臨界点でのふるまいを詳細に調べることを目的とした.特に「臨界パーコレーションの連結クラスターの連続極限」の問題を,格子の次元が大きい場合について研究した.その結果,系の次元が十分に高い場合には,「N個の格子点を含むクラスターについて格子間隔をNの4乗根に逆比例するようにスケールする」ことで良い連続極限が得られる可能性が非常に高いことを見いだした.更に,極限分布の1次と2次のモーメント分布関数を計算し,それらがIntegrated super-Brownian Excursion(ISE)とよばれる確率分布のモーメント分布関数と一致することも示した.これは連続極限がISEであることを強く示唆する結果である.証明には研究代表者がSlade氏と共同で発展させてきたLace Expansionの手法を用い,モーメント分布関数の母関数を計算する手法をとった.現時点でのこの研究の限界を二つ挙げておく.一つ目は,これらの結果が6-次元より大きな次元の格子で成り立つと予想されるにも関わらず,実際には10ないしもう少し上の次元でしか証明できていないことである.限界の2つ目は,モーメント分布関数の計算が1次と2次のものしか行えていない点である.これらの欠点について,今後の発展が待たれるところである.本研究はいくつかの部分から成り立っているが,その中心となるものについてのみ,記述する.統計力学のモデルの多くは相転移や臨界現象を示す.これらはミクロな構成要素が協力しあってマクロな秩序を作り出す現象であり,数学的に未知の部分が多い.これらの現象の解明には,臨界点での系のふるまいを詳しく知ることが不可欠である.本研究では確率論的統計力学モデルの典型例としてパーコレーションを取り上げ,このモデルの臨界点でのふるまいを詳細に調べることを目的とした.特に「臨界パーコレーションの連結クラスターの連続極限」の問題を,格子の次元が大きい場合について研究した.その結果,系の次元が十分に高い場合には,「N個の格子点を含むクラスターについて格子間隔をNの4乗根に逆比例するようにスケールする」ことで良い連続極限が得られる可能性が非常に高いことを見いだした.更に,極限分布の1次と2次のモーメント分布関数を計算し,それらがIntegrated super-Brownian Excursion(ISE)とよばれる確率分布のモーメント分布関数と一致することも示した.これは連続極限がISEであることを強く示唆する結果である.証明には研究代表者がSlade氏と共同で発展させてきたLace Expansionの手法を用い,モーメント分布関数の母関数を計算する手法をとった.現時点でのこの研究の限界を二つ挙げておく.一つ目は,これらの結果が6-次元より大きな次元の格子で成り立つと予想されるにも関わらず,実際には10ないしもう少し上の次元でしか証明できていないことである.限界の2つ目は,モーメント分布関数の計算が1次と2次のものしか行えていない点である.これらの欠点について,今後の発展が待たれるところである.本研究の主な目的はpercolationの臨界クラスターの形状を調べることであった.この計画の一年目の今年は,まず順調に成果があがったものと総括する,(2)一方,臨界クラスターの分布に関してはAizenmanによる先駆的な研究があるが,彼の議論は臨界点での2点関数の漸近形に関するある仮定に基づいている.この仮定についても研究を進め,高次元ではこの仮定が実際に成り立っていることをほぼ立証した(投稿準備中).(3)上の研究の過程において,過去のlace expansionの手法をより洗練し,その本質部分のみを取り出すことに成功した(投稿準備中).これはすぐに新しい結果に結びつくものではないが,将来,より大きな発展につながるものと期待する.(4)Percolationの系はかなり複雑なため,現在の手法では完全な証明を与えることが出来ない.この点を回避するため,oriented percolationの系の解析を始めているところである.本研究はいくつかの部分から成り立っているが,その中心となるものについてのみ,記述する.統計力学のモデルの多くは相転移や臨界現象を示す.これらはミクロな構成要素が協力しあってマクロな秩序を作り出す現象であり,数学的に未知の部分が多い.これらの現象の解明には,臨界点での系のふるまいを詳しく知ることが不可欠である.本研究では確率論的統計力学モデルの典型例としてパーコレーションを取り上げ,このモデルの臨界点でのふるまいを詳細に調べることを目的とした.特に「臨界パーコレーションの連結クラスターの連続極限」の問題を,格子の次元が大きい場合について研究した.その結果,系の次元が十分に高い場合には,「N個の格子点を含むクラスターについて格子間隔をNの4乗根に逆比例するようにスケールする」ことで良い連続極限が得られる可能性が非常に高いことを見いだした.更に,極限分布の1次と2次のモーメント分布関数を計算し,それらがIntegrated super-Brownian Excursion (ISE)とよばれる確率分布のモーメント分布関数と一致することも示した.これは連続極限がISEであることを強く示唆する結果である.

証明には研究代表者がSlade氏と共同で発展させてきたLace Expansionの手法を用い,モーメント分布関数の母関数を計算する手法をとった.現時点でのこの研究の限界を二つ挙げておく.一つ目は,これらの結果が6-次元より大きな次元の格子で成り立つと予想されるにも関わらず,実際には10ないしもう少し上の次元でしか証明できていないことである.限界の2つ目は,モーメント分布関数の計算が1次と2次のものしか行えていない点である.これらの欠点について,今後の発展が待たれるところである.
生化学と遺伝学を用いたプロインスリンのプロテオスタシスネットワークの解明

インスリンの欠乏は、糖尿病の主な原因の一つである。インスリンは、膵臓β細胞で合成される。これまで、インスリンの合成酵素は明らかになっていない。本研究では、インスリンの合成酵素を同定することを目的とする。まず、様々な手法を用い、インスリンの合成酵素の候補を探索する。つぎに、それらの候補の遺伝子を膵臓β細胞で欠損させ、インスリンの合成を解析する。そして、インスリンの合成に必須の酵素を明らかにし、最終的には、インスリン合成の全体像を明らかにする。これらの知見は、学術的に重要であるだけでなく、糖尿病の予防や治療の基盤となるだろう。
高性能電解コンデンサーのためのAl-(Ti,Nb,Ta)複合酸化物皮膜の形成

本研究は、アルミニウム上に生成するアノード酸化皮膜中にTiO_2,Ta_2O_5,Nb_2O_5などを混入させ、これらとAl_2O_3との複合酸化物を形成することにより、誘電率の大きな酸化物皮膜を形成し、新しいタイプのアルミニウム電解コンデンサーの開発を目指しているが、本年度においては、CVD/アノード酸化を組み合わせた方法により、この複合酸化物皮膜の生成を試みた。得られた主な研究成果は、次のようである。1.TiO_2をCVDにより、温度300°Cおよび400°Cに保ったアルミニウム上に形成すると、TiO_2皮膜の成長速度は温度が高いほど大きい。また、生成した皮膜は多孔質であり、無定型である。2.TiO_2皮膜をコーティング後、400°Cで空気雰囲気中加熱処理を行うと、TiO_2は結晶化してアナターゼ型の結晶構造を示す。3.TiO_2皮膜をコーティングした試料を、中性のホウ酸塩溶液中で定電流アノード酸化を行うと、TiO_2皮膜/素地金属界面に二層構造を示す酸化皮膜が生成する。外層は、Ti/Al-複合酸化物層であり、内層はAl_2O_3層からなる。4.CVD/加熱処理/アノード酸化により得られた複合酸化物皮膜は、通常のアノード酸化により得られる皮膜に比べて約65%大きな電気容量を示す。
IPFの新規バイオマーカーおよび治療標的としてのIL-18BPの有用性

特発性肺線維症は治療法の限定された非常に予後の悪い慢性の肺疾患である。多くの悪性腫瘍と比較してもその予後の悪さは際立っており、病気を早期に診断しうるバイオマーカーや新規の治療法が確立されることは、この疾患の予後改善のため非常に重要な課題である。われわれは特発性肺線維症に罹患した肺で高発現している遺伝子の一つとしてIL-18BPという分子を同定し、この分子が新規のバイオマーカーや治療標的として有望なのではないかと考え、ヒト肺組織、細胞株およびモデルマウスなどを用いてその有用性を検証するために本研究を計画した。
胎盤由来間葉系細胞を用いた神経細胞および膵内分泌細胞の再生医療に関する基礎研究

ヒト由来間葉系細胞の分離、増殖することは可能であり、そのソースとして絨毛膜細胞および臍帯血由来細胞をそのターゲットとした。絨毛膜細胞に関して、安定的な取得および増殖が可能であり、脂肪、神経様細への分化が可能であることが実証された。さらに、細胞ソースとしての均一性を求めクローン化を行った。その結果、単一細胞からの増殖は容易ではなく、かつ仮に増殖後の分化誘導実験における分化傾向は、均一化前の細胞集団に比べ、低下する傾向が顕著であった。今後は更なる培養法の検討と動物実験による分化の検証が必要である。一方、臍帯血由来細胞をそのターゲットとした場合、細胞の分離、増殖に関しては、臍帯血採取後の経過時間と採取量による制限が大きく、それにいよって取得成績に大きく影響を与えた。特に新鮮臍帯血の利用は間葉系細胞の分離、増殖に必須条件である。分化に関しては、臍帯血提供者の個人差が大きく、よく増殖する細胞群であっても提供者により大きな個人差が見られた。分化する細胞群に関しては、骨、軟骨、神経様細胞への分化が確認された。しかしながら、すべての間葉系細胞が上記の細胞群に分化できる訳ではなく、細胞群差が存在した。これらの差を解消するために、臍帯血由来細胞のEACSを用いたソーティングによりクローン化を試みた。単一細胞にソーティングした後の細胞増殖に関しては、やはり細胞によって増殖するものとそうでないものに分かれ、分化に関しても分化できうるものと、出来ないものに分かれた。表面マーカーでは、CD29,CD44,CD73,CD90,CD105等が陽性を示し、従来より報告されている結果とほぼ一致した。今後、更なるクローン化を試み、分化誘導の方向性を広げるとともに、動物障害モデルの作成とその利用を検討する予定である。
高機動望遠鏡システムによる短時間突発天体現象の観測的研究

18年度前半は、本課題で使用する主装置である1.5m光学赤外線望遠鏡の改造と調整作業を行い、その結果、本課題に必要な望遠鏡の性能を達成することに成功した。具体的には、4月に望遠鏡製作業者工場内において高機動な架台の動作を実現するために、方位軸及び高度軸の高速駆動速度をそれぞれ毎秒5度、および毎秒2度に設定し、実験と調整を行った。5月には望遠鏡を上記工場から東広島天文台に移設し、駆動実験を実施した。6月より望遠鏡の光学性能の改善及び、指向精度の改善作業を並行して行った。この他、10月までいくつかの初期不良箇所や誤動作を部品の交換や制御ソフトウェアの改良を行うことで解決し、結果として研究に必要な性能を得た。なお、この望遠鏡の愛称は公募の結果「かなた」に決定した。18年度後半は、かなた望遠鏡を用いて突発天体現象に特化した観測システムの構築を開始した。まず、ガンマ線バーストに即時自動対応するため、ガンマ線観測衛星からの情報に応じて自動的に望遠鏡を向けるシステムを開発した。これによって、バーストから数十秒後の観測開始が可能となった。次に、かなた望遠鏡に同架した「補助望遠鏡システム」を構築した。具体的には、かなた望遠鏡に28cm鏡筒とCCDカメラを取り付け、遠隔操作での画像の取得に成功した。また、別の30cm小型望遠鏡を小型ドームに格納し、かなた望遠鏡とは独立して動作する「突発天体モニターシステム」の構築を開始し、ドームを望遠鏡に同期して自動で回転させることに成功した。以上の開発によって、突発天体モニターシステムによる定常的なモニター観測と、現象発生時にかなた望遠鏡と補助望遠鏡システムによる即時観測が可能となった。この観測システムを用いて11月よりテスト観測を開始し、既にガンマ線バースト2例の観測に成功するなど初期成果を得て、国内研究会で発表した。
カンボジア農村の豊かさを回復する：子供の食改善から考える農村機能向上プログラム

子どもたちの食改善のために包括的プログラム形成に取組んだ。継続的な体重測定プログラムは対象村の住民ボランティアを中心に実施でき、一部の村では適切な体重増加に一定の効果を上げた。ただし、体重増加不良が顕著な地域もあり、特に乳児期前半で母親が出稼ぎに行き、離乳を強制されることの影響が大きいことが危惧された。農業プログラムはサポーターによる継続支援がある地域では一定の効果があった。生計記録は家計の課題を知る効果があるが、記録用紙の記入が困難で、試行錯誤の末に簡易版を開発した。プログラムのコア要素それぞれの意義と課題を明らかにできたが、包括プログラムとして実施するには更なる改善と統合が必要である。1.アクションリサーチの実施:乳幼児体重測定調査と生計記録調査(1)導入:89月に6か村にて住民会議およびトレーニング、健康教育を実施。この内前回調査からの継続は2か村である。体重測定方法と体重曲線シートへの記録方法に関するトレーニングと栄養に関する健康教育を実施し、住民の他薦・自薦で体重測定ボランティアを決定した。生計記録調査のためのトレーニングを実施し、参加者を募った。(2)体重測定活動と生計記録活動の継続的実施:9月6か村にて、10月から1か村追加し、乳幼児体重測定活動を実施。ボランティアを中心に協力団体CEDACのスタッフのサポートを受けながら実施中。生計記録は一部参加者はその意義を感じ、継続的に記録しているが、他方では中断する参加者もいた。(3)平成27年度の調査結果:6か村にて各2040数名の乳幼児が参加し、体重測定が行われた。前回調査から継続の1か村は国際NGOが大規模な低体重児プログラムを開始したため調査を中断。他の6か村中5か村で3歳児までに成長曲線状で平均以上の体重を示す児はわずかであった。体重低下は生後57か月で始まり、5か村で共通していた。1か村は体重増加不良児が少なく、多くの児が成長曲線に沿って発育していた。2.栄養改善活動の導入:乳幼児体重調査結果を村ごとに検討する住民会議を実施、各村で体重低下の原因を討議。母親が出産後3か月程度で出稼ぎに行き母乳を停止、離乳食・粉ミルク・スナック菓子の問題、乾季の食糧不足、多くの家庭に家庭菜園がない、等が上がった。改善方法を討議、また、失敗しない家庭菜園のための「液肥づくり」の実技演習を実施。(調査結果の検証)導入時にも栄養健康教育を実施しているが、半年たって多くの参加者が内容を忘れていた。重要なことは何度も繰り返し伝えること、具体的な改善行動につながる仕組みをプログラムに取り入れる必要がある等が解決方法として検討された。対象村のほとんどで導入ボランティアを中心にアクションリサーチ開始、継続がなされた。しかし、次の3点において若干の課題があるため、「おおむね」順調に進展しているとした。1.対象村の中途での変更:(1)7か村で9月から活動開始予定であったが、1か村はトレーニング実施間際に参加できない旨、村リーダーから連絡があり、他村に変更することとなった(新村では10月から活動開始)。(2)9月から活動を開始した1か村(前回調査から継続)は、11月から国際NGOが資金規模の大きな栄養改善プログラム実施の対象村として選定し、活動を開始した。このため、本調査の効果を確認することが困難となったため、活動を中断した。2.外部要因による予定の変更:雨季に少雨であったため、一部対象村では農閑期に村人の多くが出稼ぎに出てしまった。このため、農閑期に計画していた農業トレーニングや村での食事・食品調査が実施困難となった。これらの活動を新年度に実施する予定である。3.生計記録を中断した参加者が複数見られたため、記録の簡素化・簡易化を行った。新年度より再度参加希望者を募り、説明・フォローアップを行う予定である。1.子供の体重モニタリングと栄養改善活動の継続:6か村にて体重測定を継続。順調に体重増加する児がいる一方で、長期間体重増加不良を示す児もみられた。プノンペンに近い地域で母親の出稼ぎが急増し、生後3か月程度で体重減少や増加不良がみられる児が増えている村がある。離乳食実演と試食も実施し、バランス食の重要性と栄養価の高い離乳食・幼児食の必要性の理解を深めた。2.体重増加不良児フォローアップ:家庭訪問にて状況を確認。出稼ぎにより母親が不在または早朝と夜のみ在宅で早期に母乳を停止する、スナック菓子が食事代わり、風邪・下痢を頻繁に繰返し、売薬で対処しているが使用する薬剤が不適切、祖母がケアの中心だが祖母自身が体調不良で子育てに対応できていないなどの課題を確認。下痢時に適切に補水・補液していない、出稼ぎにて現金収入が増え、スナック菓子・各種甘味飲料や不適切な薬の購入の増加傾向が把握できた。また、一部家庭を調理中に訪問し、日常的に摂取する料理と栄養バランスを把握した。3.食生活改善につながる農業生産物アップ活動:野菜摂取の重要性は活動参加者の内では理解が深まり家庭菜園に取組む家庭も増えたが、乾季には中断が見られた。野菜以外にも代用できる常緑樹や野草があり、それらを積極的に利用している家庭もあるが、周囲への波及には至っていない。4.生計調査:来年度選挙に向け政党が農家を集める会議を頻繁に行う等、対象村でも選挙準備の影響があり中断者が増加。

利点はあるが記録困難で継続断念例もあり、研究分担者と今後の対応を検討中。5.その他:不適切で危険な内服薬を購入している例が多いため、風邪・一般的な下痢では薬が不要であることや下痢の際の適切な補水・補液の理解を深めるための学習会・実習を追加した。家庭で作れるORS(経口補水液)実習は好評であった。参加者の多くが必要な補液量を理解していない実態も明らかとなった。1.体重測定の継続や、課題の発見は順調に進んだ。2.参加型の住民学習活動も効果的に実施できた。3.その一方で、母親の出稼ぎの急激な増加や地方選挙活動の影響、雨季の雨不足により稲作ができなかった地域がありボランティアの一部も出稼ぎに出たなど、プロジェクトでコントロールできない事象による影響のため、ボランティアや参加者の活動が制限される地域がみられた。4.当初計画にて対象としていた課題以外にリスクの高い課題(不適切で危険な内服薬使用の増加)が発生したため、村での活動計画を一部変更して追加の活動を実施した。これにより、当初計画していた内容の一部が実施できなかった。生計調査は中断者が増加し、活動の見直しが必要となった。5.主として上記3・4の理由で、本年度の目標としていた包括プログラム案の見直しまで至ることができなかった。1.乳幼児体重測定の継続的実施と考察:乳幼児の体重測定を住民ボランティアを中心に実施してきた。一部ボランティアは測定の目的・意義、測定と記録方法を理解したが、一部地域のボランティアの理解は不十分であったり、出稼ぎに出て不在だったりという様子が見受けられた。地方選挙の際に政治的理由でボランティア活動に支障が生じ、難しさを感じた。2.体重増加不良児のフォローアップ活動による考察:体重増加不良児のフォローアップのための家庭訪問を継続した。特に母親の出稼ぎにより子どものケアが十分に行われない状況が見受けられた。体重低下の原因に下痢があることが伺えたので、フォローアップ対象家庭で簡易水質調査を実施した。複数の家庭で「湯冷まし」「フィルターによるろ過水」を飲料水に用いていたが、容器や保管方法に問題があり、大腸菌群が検出された。特に「湯冷まし」の保存にペットボトルが使用されている場合は、大量の大腸菌群がみられた。3.子供たちのスナック菓子購入等に関する実態調査:スナック菓子の購入が増加していることが推測され、小学生以上の子供達に対してスナック菓子の購入や食事に関する意識調査を実施した。スナック菓子の購入状況を見ると、20g程度のパッケージを平均で4袋程度購入・摂取していた。家族が出稼ぎに行っている家庭の子供の方が購入量が多い傾向がみられた。4.子供たちの健康改善のための各種健康教育活動の実施と結果の考察:スナック菓子調査と同時に子どもたちへの栄養教育や保護者への衛生教育を実施した。子どもたちは栄養について教育を受けた経験がほとんどなく、栄養教育に楽しんで参加した。スナック菓子に栄養があると考えている子どもたちがほとんどであった。子どもたちを対象に正しい手洗いについてと保護者を対象に安全な飲料水についての健康教育を実施した。多くの保護者が「湯冷まし」を安全な水と認識していた。子どもたちの食改善のために包括的プログラム形成に取組んだ。