hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
哲学的自然主義の再検討

自然主義をめぐる哲学的思考の歴史的遺産を再検討したうえで、現代の哲学的自然主義をめぐる論争状況を直接に主題化し、根本的な論点について、各研究者がそれぞれの立場から検証作業を行なった。その結果、現代的な自然主義と反自然主義の対立を一挙に解消することはできないとしても、いくつかの重要な成果が得られた。(1)認識論的自然主義はアプリオリな知識を説明し得ないとされてきたが、暗黙的概念了解と想像による概念連結を根拠として、自然主義的立場においてもそうした知識が説明可能であるという見解が得られた。(2)色彩概念は長らく物理的説明に委ねられ哲学的アプローチに乏しかったが、現象学やウィトゲンシュタインの知見を参照することで、色彩概念が自然主義的還元を許さない多次元性をもつことが示された。(3)自然主義批判の立場はまた、哲学の基礎付け主義や強い意味での正当化要求と、極端な自然主義や懐疑論が裏腹の関係にあり、それらのいずれもが、人間の実践的世界における自由や合理性、真理や正・不正の経験の「内在性」に基づくことを示すことによっても展開できる。(4)ウィトゲンシュタインの後期哲学にも、通常の自然主義とは異なる、人間の「自然誌的」過程における実践に意味や規範の前提を求める「超越論的自然主義」が見られる。(5)日本思想史における「倫理」の位置づけ、現代世界における「公共哲学」の可能性などを問う中で、自然主義の限界を明らかにする作業も行なった。第一年度めの本年度は、哲学的自然主義の現代的可能性を検討する前提として、自然主義をめぐる哲学的思考の遺産を再検討し、過去の自然主義と反自然主義との論争史の中に、現代につながる文脈を探求することをめざした。山本、宮本、今井を中心に行なったギリシャ思想とヘブライ思想の再検討においては、両思想を単純に自然主義対反自然主義として対立的に見るべきではなく、「自然」についての二つの観方の相違を重視すべきだという結論が得られた。ギリシャ思想の「自然」観は両義的であり、イデア的・形相的なものに対する無力な惰性態として自然を軽視する立場と並んで、ノモスと対立するだけでなくそれを包摂し、一切を含んで生成消滅するピュシスの観念が存在する。これに対してヘブライ思想(ユダヤ・キリスト教思想)においては、自然は広義の「倫理」的観点の優越のもとに背景に退き、以後の反自然主義の原型のようなものが形作された。門脇、高橋、黒住を中心に行った日本思想の検討においては、近代日本哲学における二つの興味深い「自然」の位置づけとして、九鬼周造と三木清が問題となった。九鬼はハイデガーに学んで「いきの構造」についての解釈学的現象学を展開し、『偶然性の問題』等で反自然主義的実存哲学を探求したが、やがて「日本主義」の台頭の中で実存的緊張を失い、「おのずからなる生成」としての「自然」にすべてを解消するような方向に向かった。これに対して三木清は、フォイエルバッハからマルクスの線で史的唯物論に接近したが、唯物論的自然概念の哲学的再検討を重視し、「構想力の論理」において、カントに見られる「客観的自然と実践的道徳の対立を媒介する構想力の自然」という発想を追究した。三木の言う「構想力の自然」を、メルロー=ポンティがフッサール現象学の成果として見出した「自然」につなげ、展開する可能性が議論された。哲学的自然主義の現代的可能性を検討する前提として、自然主義をめぐる哲学的思考の遺産を再検討し、ギリシャ、ヘブライ思想、日本近代思想の中に自然主義と反自然主義の対立の諸様相を探究した初年度の成果を受けて、本年は、現代の哲学的自然主義をめぐる論争状況を直接に主題化し、根本的な論点について、各研究者がそれぞれの立場から検証作業を行なった。現代的な自然主義と反自然主義の対立を一挙に解消することは望むべくもないとしても、それぞれの立場から多様なブプローチが試みられ、いくつかの重要な成果が得られた。

たとえば、従来、認識論的自然主義はアプリオリな知識を説明し得ないとされてきたが、暗黙的概念了解と想像による概念連結を根拠として、自然主義的立場においてもそうした知識が説明可能であるという見解が得られた(信原)。また、色彩概念は長らく物理的説明に委ねられ哲学的アプローチに乏しかったが、現象学やウィトゲンシュタインの知見を参照することで、色彩概念が自然主義的還元を許さない多次元性をもつことが示された(村田)。自然主義批判の立場はまた、哲学の基礎付け主義や強い意味での正当化要求と、極端な自然主義や懐疑論が裏腹の関係にあり、それらのいずれもが、人間の実践的世界における自由や合理性、真理や正・不正の経験の「内在性」に基づくことを示すことによっても展開できる(門脇)。ウィトゲンシュタインの後期哲学にも、通常の自然主義とは異なる、人間の「自然誌的」過程における実践に意味や規範の前提を求める「超越論的自然主義」が見られる(野矢)。このほか、日本思想史における「倫理」の位置づけ、現代世界における「公共哲学」の可能性などを問う中で、自然主義の限界を明らかにする作業も行なった(黒住、山脇など)。
脳細胞選択死のモデルとしての異常cDNA発現細胞の解析

老人痴呆脳に特徴的な老人斑の主成分は、アミロイドβタンパク質である。この小ペプチドは、アミロイドβタンパク質前駆体(APP)の異常プロセシングによって生ずる。本研究では、APP遺伝子に変異を導入し、細胞に発現させることによって、その細胞内移行やプロセシングの変化を明らかにし、過剰発現によるアポトーシスの機序解明を目標に実験を進めた。家族制アルツハイマー病の一部の家系では、APPの遺伝子変異が原因で発病することが明らかになっており、アルツハイマー病でのAPPの重要性が示唆されている。そこで、まずAPPの細胞内移行変異系を培養細胞で確立することを目的にして、APPへの変異の導入を行った。変異には、APP遺伝子の糖結合部位のAsnをAlaに変化させたもの、分泌シグナルを欠失させたもの、エンドソーム取り込みシグナルを欠失させたもの、リソゾーム移行シグナルを欠失させたもの、などを用いた。これらcDNAをCOS-7細胞にトランスフェクトし、APPの分泌や細胞内移行を検討した。その結果、細胞内移行シグナルを欠いたものでは、細胞外への分泌が促進されていることが明らかになった。また一般的に、発現量が多いものほど細胞死が誘発された。APPの細胞外への分泌に、PKCを代表とする情報伝達系が関与していることが判明した。これは、PKCαアンチセンスを細胞に導入した実験より得られた結果で、複雑な細胞内クロストークの一面が認められた。
英語学習者音声のリズムの音響学的な時間構造測定による解析とその教育への応用

英語音声におけるリズム区分の時間構造の音響学的な測定法をどのような英語音声も扱えるように精密化するために,リズム区分の音韻構成や文中での位置や意味的な強調の有無等についての多面的な解析をし,その測定精度を高めるための細分化規則を構築した。また,その語学教育への応用として,精密化されたリズム区分の測定法で算出された学習者音声と母語話者音声との差異が,学習者音声のリズムの欠陥をより的確に表示できることを確かめるために,学習者音声のリズムの習熟度に対して英語母語教師によって付与された主観評価の得点との対応関係を解析した。近年,英語母語話者音声のリズムの時間構造が,その音響学的な測定によって初めて定量的に明らかにされつつある.今年度は,まず,学習者音声のリズムの不自然さを定量的に明らかにするために,リズムの時間構造の母語話者音声との差異を計測して解析した.差異の計測には,強音節区分や弱音節区分が基本単位として用いられる,リズム区分の時間構造の音響学的な測定法に関与する音声区分が用いられた.この測定法は,母語話者音声を対象として構築され,その持続時間の集中が観測されることから,リズムの本質を表現するのに有用であると考えられているものである.この解析と並行して,この測定法について,どのような英語音声にも対応できることを目指した精密化も一部行った.具体的には,リズム区分の測定法を,強音節区間と弱音節区間とが連結した区間をもとに,その開始時点を微細な基準によって前後に僅かにずらして,多数の母語話者音声の持続時間の度数分布が最も集中するようにして求めた.したがって,このリズム区分の測定法は,音響学的に母語話者音声に最も共通したものである.このようなリズム区分は,そこで母語話者音声の持続時間の集中が観測されることから,リズムの本質を表現する新しいリズム区分の測定法として有用であると考えられる.しかし,英語音声によっては,持続時間の度数分布の集中が充分でない場合がある.来年度以降も,この場合に着目して,どのような検査文にも対応できる測定法に精密化するために,各リズム区分の文中での位置や,区分内の音韻構成や,第1,第2強勢の相互関係等の原因を解明し,リズム区分の測定法に細分化規則を構築することも並行して行う.近年,英語母語話者音声のリズムの時間構造が,その音響学的な測定によって初めて定量的に明らかにされつつある.本研究では,このリズムの本質的な解明に寄与する研究を踏まえて,まず,学習者音声のリズムの不自然さを定量的に明らかにする.次に,その不自然さと,教師が評価する習熟度との対応関係を定量的に明らかにする.さらに,その対応関係から,リズムの習熟度の評価に適した検査文の性質を明らかにし,それに基づいて検査文の選択基準を設定する.最後に,学習者による発話とその英語母語教師による主観評価の実験を行い,設定した検査文の選択基準の有効性を検証する.今年度は,学習者音声のリズムの不自然さと習熟度との関係を定量的に明らかにするために,両者の対応関係を解析した.リズムの不自然さを表す測定値としては,前年度に計測した母語話者音声との差異を用いた.習熟度を表す測定値には,英語母語教師を評価者とする主観評価の実験を行い,そこれ得られた得点を用いた.母語話者との差異の計測には,強音節区分や弱音節区分が基本単位として用いられる,リズム区分の時間構造の音響学的な測定法に関与する音声区分を用いた.この測定法は,母語話者音声を対象として構築され,その持続時間の集中が観測されることから,リズムの本質を表現するのに有用であると考えられているものである.しかし,英語音声によっては,持続時間の度数分布の集中が充分でない場合がある.来年度以降も本年度と同様に,この場合に着目して,どのような検査文にも対応できる測定法に精密化するために,各リズム区分の文中での位置や,区分内での音韻構成や,第1,第2強勢の相互関係等の原因を解明し,リズム区分の測定法の細分化規則を構築することも並行して行う.近年,英語母語話者音声のリズムの時間構造が,その音響学的な測定によって初めて定量的に明らかにされつつある.本研究では,このリズムの本質的な解明に寄与する研究を踏まえて,まず,学習者音声のリズムの不自然さを定量的に明らかにする.次に,その不自然さと,教師が評価する習熟度との対応関係を定量的に明らかにする.さらに,その対応関係から,リズムの習熟度の評価に適した検査文の性質を明らかにし,それに基づいて検査文の選択基準を設定する.

最後に,学習者による発話とその英語母語教師による主観評価の実験を行い,設定した検査文の選択基準の有効性を検証する.今年度は,学習者音声のリズムの習熟度の評価に適した検査文の性質を明らかにするために,昨年度までに得点と強い相関を示す持続時間の母語話者音声との差異が表れた検査文を集めて,それらに共通する性質を抽出した.抽出した性質をもとに,リズムの習熟度の評価に適した検査文の選択基準を設定した.性質を表す客観的な値には,検査文を構成する単語の個数や長さ,個々の単語の音韻構成や単語境界の音韻の並び方,検査文に含まれる強音節の相互の位置関係等を用いた.これらに加えて,来年度行う予定の学習者による発話とその英語母語教師による主観評価の実験の準備として,発話する学習者の心理的な緊張を緩和するための環境の構築とその効果の検証も実施した.当初の今年度の計画の通り,学習者音声のリズムの習熟度の評価に適した検査文の性質を明らかにするために,得点と強い相関を示す母語話者音声との差異が表れる検査文に共通する性質を抽出したため.さらに,それに基づいて検査文の選択基準を設定したため.近年,英語母語話者音声のリズムの時間構造が,その音響学的な測定によって初めて定量的に明らかにされつつある。本研究では,このリズムの本質的な解明に寄与する研究を踏まえて,まず,学習者音声のリズムの不自然さを定量的に明らかにする。次に,その不自然さと,教師が評価する習熟度との対応関係を定量的に明らかにする。さらに,その対応関係から,リズムの習熟度の評価に適した検査文の性質を明らかにし,それに基づいて検査文の選択基準を設定する。最後に,学習者による発話とその英語母語教師による主観評価の実験を行い,設定した検査文の選択基準の有効性を検証する。これらの達成により,従来英語教育の現場で教師の経験に基づいて主観的に扱われてきたリズムの指導や評価に対して,客観的で定量的な情報を提供できる。また,リズムの評価や学習に適した検査文の性質も解明され,教育の効率化に貢献できる。今年度は,前年度に設定した,リズムの習熟度の評価のための検査文の選択基準の有効性を検証するために,英語学習者による発話とその習熟度の英語教師による主観評価の実験を行った。この検証実験では,検査文の選択基準を満たす20文と満たさない20文を準備した。それらを大学生10名に発話させて録音し,個々の音声サンプルのリズムの習熟度を英語教師2名に主観評価させて得点を得た。これらを用いて,各学習者音声の母語話者音声との差異を計測し,得点とより強い相関を示すのが選択基準を満たす文であることを確認した。当初の今年度の計画の通り,設定した検査文の選択基準の有効性を検証するために,英語学習者による発話とその習熟度の英語教師による主観評価の実験を行ったため。近年,英語母語話者音声のリズムの時間構造が,その音響学的な測定によって初めて定量的に明らかにされつつある。本研究では,まず,母語話者音声との差異を計測して解析し,学習者音声のリズムの不自然さを定量的に明らかにした。次に,その差異と,主観評価を行って得る習熟度を表す得点との対応関係を解析し,両者の関係を定量的に明らかにした。加えて,得点と強い相関を示す差異が表れる検査文に共通する性質を抽出し,リズムの習熟度の評価に適した検査文の性質を明らかにした。さらに,それに基づいて検査文の選択基準を設定した。今年度は,前年度までに設定した,検査文の選択基準の有効性を検証するために,英語学習者による発話とその習熟度の英語教師による主観評価の実験を行った。この実験では,各学習者音声の母語話者音声との差異を計測し,得点とより強い相関を示すのが選択基準を満たす文である傾向にあることを確認した。本研究で得られた結果により,まず,従来英語教育の現場で教師の経験に基づいて主観的に扱われてきたリズムの指導や評価に対して,客観的で定量的な情報を提供できる。これらの効果は,英語教育学や音声科学等の分野に貢献することが期待される。加えて,本研究では,英語音声のリズムの時間構造を,精密な音響分析によって定量的に明らかにした。この結果は,英語音声のみならず諸言語のリズムを扱う韻律学の分野に寄与する。さらに,本研究の研究手法は,英語以外の言語に拡張することも可能である。したがって,本研究は,今後の多様な音声言語の評価や学習に対応し得る研究であるといえる。
統計的等価線形化法による非線形フィルタ理論の統合

等価線形化カルマンフィルタ(EqKF)、ガウシアンフィルタ(GF)、Unscentedカルマンフィルタ(UKF)、拡張カルマンフィルタ(EKF)の相互関係を統計的等価線形化の立場から再検討した。また、GPS信号処理への応用を意図して、条件付き期待値の計算にガウス-エルミート積分公式を援用したガウス和等価線形化フィルタを提案した。これにより等価線形化フィルタの適用範囲が大幅に拡大した。さらに、連続-離散非線形フィルタリング問題に対して、ホイン法に基づいて等価線形化カルマンフィルタ、ガウシアンフィルタを新たに提案した。等価線形化法による非線形カルマンフィルタの立場から,ガウシアンフィルタ,ガウス和フィルタ,拡張カルマンフィルタに関する総合的な研究,およびガウス和フィルタを用いたGPS信号処理に関する研究を行った.おもな成果は以下のとおりである.1.連続-離散(動特性が連続時間,観測データが離散時間である)非線形システムに対する連続-離散等価線形化フィルタおよび連続-離散ガウシアンフィルタを導出した.フィルタの時間更新式は両者同じであり,観測更新式のみに差異があることを示した.両者の性能は連続-離散拡張カルマンフィルタより優れていることを連続-離散ARモデルに対するシミュレーションにより確認した.2.上記研究の過程で,非線形要素と線形要素がブロック的に結合されたブロック非線形システムの入出力相関関数が等価ゲインを用いて正確に評価できることを見出し,等価線形化法が非線形系のシステム同定にも適用可能であることを示した.3.等価線形化法は観測値に基づく条件付き確率分布が通常ガウシアンと仮定されてきたが,この条件付き確率分布をガウス和分布と仮定することにより,より精度の高い非線形フィルタの導出に成功した.この結果を応用したGSP信号処理に関する研究としてINS-GNSS複合航法,GPS測位における異常検出に関する研究を行い,シミュレーションによりアルゴリズムの有効性を示した.4.ガウス和フィルタの一般形を提案し,既存のガウス和フィルタのアルゴリズムは条件付き期待値の近似計算法の違いに帰着できることを示した.等価線形化カルマンフィルタ(EqKF)、ガウシアンフィルタ(GF)、Unscentedカルマンフィルタ(UKF)、拡張カルマンフィルタ(EKF)の相互関係を統計的等価線形化の立場から再検討した。等価線形化法に基づく非線形カルマンフィルタ(Equivalent Linearization Kalman Filter; EqKF)の立場から,ガウシアンフィルタ(Gaussian Filter; GF),ガウス和フィルタ,Unscented Kalman Filter(UKF),拡張カルマンフィルタ(Extended Kalman Filter, EKF)の総合的研究,ならびにガウス和フィルタを用いた非線形推定法を応用したGPS信号処理に関する研究を行った.1. 3次センサー(cubic sensor)問題にEqKFを適用し,GFおよびEKFとの詳しい比較を行い,EqKFのフィルタゲインと共分散行列がGFのものに非常に近いという特徴があること,UKFはEqKFとGFの中間に位置する方法であること,またEKFはEqKFとはかなり異なるアルゴリズムであることを明らかにした.GFとEKFを直接比較して考察することは難しいが,EqKFとGF,EqKFとEKFの相互関係を明らかにすることができた.2.連続-離散非線形フィルタリング問題に対して,非線形関数の微分ではなく差分商近似を用いた新たなアルゴリズムを提案し,ホイン法に基づくフィルタの具体的な計算アルゴリズムを提案した.これは平成25年度システム制御情報学会論文賞を受賞した.3.通常は観測データに基づく状態ベクトルの条件付き確率分布は正規性(ガウス分布)であると仮定されるが,条件付き確率分布が非正規性のとき,条件を緩和してガウス和分布によって条件付き確率分布をより正確に近似して,EqKFを適用する方法を提案し,INS/GNSS複合航法などのGPS信号処理に適用した.本研究の目的は,等価線形化法(EqkF)を軸として,各種非線形フィルタを統一的に再考察して,1)各種非線形フィルタの特徴と相互の関連性を明らかにし,さらに2)ガウス和フィルタを応用したGPS信号処理の新しいアルゴリズムを提案することである.1)に関しては,3次センサー(cubic sensor)問題を取り上げて,EqKF,GF,UKF,EKFの各アルゴリズムの比較を行って,それらの相互関係を明らかにすることができたので,90%の到達度であると考える.また2)GPS信号処理への応用に関しては,発表論文,口頭発表論文にも記載したように,EqKFと組み合わせたガウス和フィルタがINS/GNSS複合航法,GNSS相対測位,およびGPS測位における異常値検出などに適用できる見込みを得ることができた.まだ,完成されたわけではないが,達成度はこちらも80%を超えていると考えられる.1)の等価線形化法を軸にした各種非線形フィルタの研究では,cubicセンサー問題を一般の多項式システムのフィルタリング問題に拡張して,多項式カルマンフィルタに関する統一的な研究を行う.これによって,非線形フィルタに関する総合的な研究を推進し成果を学会発表し,さらに論文として学会誌に投稿する.2)のGPS信号処理に関する研究では,引き続きガウス和フィルタを応用したGPS信号処理に関する研究を行う.EqKFと組み合わせたガウス和フィルタを応用したINS/GNSS複合航法,GNSS相対測位,およびGPS測位における異常値検出などに関する研究を完成させ,成果を論文と発表する.

平成24年度に2度の出張を予定していたが,1度だけになってしまった.日程上の都合と資料収集の進捗状況から次年度に2度目の出張を行うのが適当であると判断したため,未使用額が生じた.平成25年度の研究費は7月スイスで開催されるECC(ヨーロッパ制御会議),および10月に沖縄で開催される第45回確率システムシンポジウムにおいて研究成果を発表するための出張旅費,および資料収集のための出張旅費として用いられる.また,研究補助者への謝金,パソコンとプリンターの購入および関連図書の購入,その他消耗品の購入に充てられる.高額の物品費は該当なし.
子ども(児童)の権利条約の実施と自治体についての研究

子ども(児童)の権利条約の実施と普及において自治体の果たす役割は大きく、多様な取り組みがなされている。現在は単なる広報・啓発の段階を越えて、子どもの権利を保障するための制度づくりへと動き出しはじめている。とくに、子どもの権利救済と意見表明・参加の分野で進展が見られる。自治体においても、条約実施にあたっては国連・子どもの権利委員会が1998年6月に採択した日本への最終所見の実現は優先的な課題である。子どもの権利救済の分野では、川西市が全国初の「子どもの人権オンブズパーソン条例」を制定したことが注目される。条約の目的に、子どもの権利条約の積極的な普及および子どもの人権の確保を掲げる。オンブズパーソンは子どもの権利救済、権利侵害の防止、制度改善の提言などを職務とし、調査・勧告・意見表明などの権限を与えられている。また、神奈川県は「子ども人権審査委員会」を設置し、東京都は「子どもの権利擁護委員会」を設けるなどして、権利救済に取り組んでいる。子どもの意見表明・参加の面では、「中野区教育行政における区民参加に関する条例」が注目される。そこでは、区民参加の原則や仕紹みを確認した上で、子どもの意見表明と参加の機会を保障する。また、子ども関係施設づくりへの子ども参加では、滋賀県近江八幡市の「ハーランドはちまん議会」の取り組みが重要である。そこでは、遊び場のプランや業者の決定過程に子どもが参加していることやワークショップなどを取り入れ意見表明・参加ができるような主体形成をしている点に特徴がある。条約の普及や子どもの意見表明・参加の点で先進的な取り組みをしている川崎市においては、その成果を基礎にして、総合的な「子どもの権利条例」の制定作業を進めている。そこでは、条例の内容面として、子どもの権利条約の普及、子ども施策の推進、そのための組織、子どもの権利の救済などを盛り込むことを検討するとともに、制定課程を重視し、子どもを含む市民参加のあり方を模索している。子ども(児童)の権利条約の実施と普及において自治体の果たす役割は大きく、多様なとりくみがなされつつある。今年度はそれらを収集・分析した結果をもとに、自治体の施策の現状と課題を小括しておきたい。子ども計画については、エンゼルプランにともない策定している自治体が増えているが、その多くは子育ての社会的支援が中心である。そのなかで、大阪府の子ども総合ビジョンが基本方針の第一に「すべての子どもの成長を支え、権利を尊重する社会づくり」をあげ、「子ども参加型の社会づくり」を目標の一つに揚げるなど、子どもの権利保障と参加を基本にしている点が注目される。条約の特徴の一つである子どもの意見表明・参加に関するとりくみとして、審議会などに子どもを参加させている自治体は非常に少ない。いわゆる子ども議会を開催している自治体は多い。その相当数は、市政や議会に対する関心と理解の向上を目的としたり、イベントにとどまっている。川崎市や宮城県などのように、子どもの意見表明の機会と位置づけ、子ども議員の選出方法・テーマ選定・議事のすすめ方などに配慮と工夫していくことが必要である。条約が義務づけている広報・普及については、多数の自治体が広報紙・誌で行っている。しかし、子ども向け広報をすすめているところはなお少数である。川崎市で、教育委員会・校長会・教職員組合等が共同して小学校低学年と高学年と中学・高校という3段階のパンフレットを作成していることが注目される。だだ、子どもの意見を聴き、それを反映して子ども向け広報を行っているところはほとんどみられない。また、外国人に向けての広報は非常に少ない。各内の研修については、相当数の自治体が何らかの形で行っているが、教育・福祉をはじめ子どもにかかわる全ての職員に対して研修しているところは少ない。

なお、今年度の研究成果の一部は、本科研費申請メンバーが中心となっている日本教育法学会子どもの権利条約研究特別委員会編『提言子どもの権利基本法・自治体条例』(三省堂、1997年5月刊行予定)収録されることになっている。自治体における子ども(児童)の権利条約の実施は単なる広報・普及の段階を越えて、子どもの権利を保障するための制度づくりへと動き出しはじめている。今年度は東京都中野区、兵庫県川西市、神奈川県川崎市などの取り組みを中心に、子どもの権利保障のための条例や制度のあり方について研究をすすめた。中野区は、1997年に「中野区教育行政における区民参加に関する条例」を制定し、区民参加の原則や仕組みを確認した上で、子どもの権利条約の基本原則の一つである子どもの意見表明と参加の機会を保障する。また、中野区は、国連・子どもの権利委員会が国レベルで設置を要請していた「子ども施策推進担当課」を新たに設け、施策の調整と推進を図ろうとしている。川西市は、地域の子どもの権利をまもり不断に確立していくシステムとして「子どもの人権オンブズパーソン条例」を準備している。そこでは、子どもの人権を尊重することの原則的な意味を確認し、オンブズパーソンの独立・中立の確保、調査・勧告等の権限の実質化、あるいは制度の有効活用の工夫や配慮などをしている(1998年中には制定の見込み)。子どもの権利条約の普及や子どもの意見表明・参加の点で先進的な取り組みをしている川崎市においても、その成果を基礎にして、総合的な「子どもの権利条例」の制定に向けて動きはじめている。川崎市は、条例の内容面として、子どもの権利条約の普及、子ども施策の推進、そのための組織、子どもの権利の救済などを盛り込むことを検討するとともに、制定過程を重視し、子どもを含む市民参加のあり方を模索している。以上の他にも、例えば東京都杉並区では、児童青少年センター(ゆう杉並)の建設にあたって、中高生検討委員会を公募で設置するとともに、アンケート調査などにより、子どもの意見の反映につとめた。このように、権利主体としての子どもの意見表明・参加を具体的にすすめている自治体が少しずつではあるが、現れてきている。また今年度は、国連・子どもの権利委員会で日本政府報告書が審査されることに向けて、市民・NGOレポートも提出され、条約の実施状況の市民・NGOレベルの検証がすすんだ。国際機関・各国の比較研究とあわせて、それらを分析することにより、日本における課題をより明確にした。自治体における子ども(児童)の権利条約実施は、子どもの権利救済と意見表明・参加の分野で進展を見せた。これらの点は、国連「子どもの権利委員会」による最終所見において指摘された課題でもある。今年度は、最終所見の実施と自治体の課題についての検討、ならびに、第3者機関による子どもの権利救済を制度化した兵庫県川西市等の調査、子ども参加によるまちづくりを進めている福岡県大野城市等の事例研究を進めた。川西市では、全国で初めて「子どもの人権オンブズパーソン条例」を制定した。
弱双曲型偏微分方程式及び系の解の構造

実解析関数の枠で得られたCauchy-Kervalewskiの定理を数理科学の立場で考える時"Kervalswski型作用系に対して無限回可徴分関数(【C^∞】)の枠で非特性的初期値問題がJ.Hadamardの意味で適切であって旦絆の依存領域が存在する"という性質により双曲型作用系を特徴付けることが最も重要な問題である1960年に於ては多くの先駆者により既に規則的双曲型作用系が知られていた。その結果実重複特性根が現われる時適切性が如何なる条件の下で示されうるか?が最大の難関であった。研究代表者はGevrey級関数の枠で考えることにより(*)重複度一定の仮定の下では適切性が証明できることを1964年に発表し(Ohya,Leray-Ohya)予想通りこれは【C^∞】の場合にも決定的情報を与えた(Mizohate-Ohya)。その後(*)の仮定を取り除くことが問題であったがM.D.Bronsteinの音重な寄与もあって、漸く(*) ́重複性が任意ヘの拡張に成功した(Ohya-Tarama研究発表参照)向後はこの結果が【C^∞】の場合に再び十分条件という情報を与えうるか否かがIvrii-Petkerの必要条件との比較の上で極めて重要である実解析関数の枠で得られたCauchy-Kervalewskiの定理を数理科学の立場で考える時"Kervalswski型作用系に対して無限回可徴分関数(【C^∞】)の枠で非特性的初期値問題がJ.Hadamardの意味で適切であって旦絆の依存領域が存在する"という性質により双曲型作用系を特徴付けることが最も重要な問題である1960年に於ては多くの先駆者により既に規則的双曲型作用系が知られていた。その後(*)の仮定を取り除くことが問題であったがM.D.Bronsteinの音重な寄与もあって、漸く(*) ́重複性が任意ヘの拡張に成功した(Ohya-Tarama研究発表参照)向後はこの結果が【C^∞】の場合に再び十分条件という情報を与えうるか否かがIvrii-Petkerの必要条件との比較の上で極めて重要である
培養皮膚細胞を用いた人工的内分泌器官の作製

ヒト皮膚細胞は単離してin vitroで増殖培養を行い、その後生体に移植して皮膚組織を再現することができる。従って、自己皮膚細胞に内分泌遺伝子を導入し移植することによって、拒絶、異物反応などの見られない人工的内分泌器官を作製することが可能と考えられる。そこで、皮膚細胞に遺伝子を導入する方法および遺伝子導入細胞の機能について基礎的な検討を行った。MTTpromotorにヒトpreproinsulin C-DNAを連結し、組み替えadenovirus vectorを作製した(rAdMTins)。これを各種ヒト上皮系細胞株およびヒト表皮細胞に感染させたところ、Zn+存在で培養上清中にpreproinsulin活性が認められた。また、rAdMTins感染細胞株を免疫不全マウス(balb/cnu/scid)に移植すると、24時間後に血糖が低下し血中proinsulin濃度が上昇した。さらに、ストレプトゾシン誘発糖尿病免疫不全マウスに、rAdMTins感染ヒト表皮細胞を線維芽細胞とともに皮下移植すると、一過性に血糖の低下が認められた。以上から、高い効率で遺伝子を導入、発現させることができれば、ヒト皮膚細胞は人工的内分泌器官として充分機能するものと考えられ、実用の可能性があるものと予測された。現在、retrovirus vectorおよびAAV vectorを作製して安定的遺伝子導入の検討を行っており、平成9年度基盤研究に実用化研究として申請中である。1.ヒトpreproinsulin組み替えadenovirus vectorの作製と機能解析。MTTpromotorの下流にヒトpreproinsulin C-DNAを連結したものを組み替えたadenovirus vectorを作製した。ウイルスベクターを各種cell lineおよびヒト皮膚初代培養細胞に感染し、培養上清のproinsulin濃度をRIAにて測定したところ、分泌が確認できた。proinsulinの分泌はm. o. i. 20程度で感染すると最も良好で、50uMのZnCl_2により分泌量は5倍以上に増加した。2.免疫不全マウスを用いた糖尿病モデルの作製。STZ100ng/gを5日間連続投与することにより、重症複合免疫不全マウスの約50%に糖尿病を誘発することが可能であった。3.糖尿病モデルを用いた検討糖尿病モデルマウスに上記ウイルス感染細胞の培養上清を濃縮して腹腔内投与したところ、24時間以内に血糖の低下が見られ分泌蛋白の生物活性が確認された。また、ウイルスベクターを感染させたヒト皮膚初代培養細胞を免疫不全糖尿病マウスに移植したところ、移植後24-72時間の間、空腹時血糖が低下した。4.今後の計画ヒト皮膚細胞は単離してin vitroで増殖培養を行い、その後再び生体に移植してヒト皮膚組織を再現することができる。従って、自己皮膚細胞に内分泌遺伝子を導入し移植することによって、拒絶反応、異物反応などの見られない人工的内分泌器官を作製することが可能と考えられる。本年は、virus vectorを用いて皮膚細胞にproinsulin遺伝子を導入し、遺伝子導入細胞のin vitroおよびin vivoにおける機能について基礎的な検討を行った。MTTpromotorにヒトpreproinsulin C-DNAを連結したものを組み替えたadenovirus vectorを作製した(rAdMTins)。これを各種ヒト上皮系細胞株およびヒト表皮細胞に感染させたところ、Zn+存在での培養上清中にpreproinsulin活性が認められた。また、rAdMTinsを感染させた細胞株を免疫不全マウス(balb/cnu/scid)に移植すると、24時間後に血糖の低下と血中proinsulin濃度の上昇が認められた。さらに、ストレプトゾシン誘発糖尿病免疫不全マウスに、rAdMTinsを感染させたヒト表皮細胞を線維芽細胞とともに皮下移植すると、一過性に血糖の低下が認められた。retrovirus vectorは現状ではヒト表皮への感染効率が低く、改良が必要と考えられた。以上から、高い効率で遺伝子を導入、発現させることができれば、ヒト皮膚細胞は人工的内分泌器官として充分機能するものと考えられ、いくつかの問題を解決すれば実用の可能性があるものと予測された。
次世代宇宙用分散ネットワークシステムに関する研究

本研究者が所属する東京工業大学松永研究室は,学生主導の超小型衛星開発の研究を進め,同分野で世界最先端の技術と成果を出している.本研究室では,2003年6月超小型衛星CUTE-I,2006年2月超小型衛星Cute-1.7+APDを開発し軌道投入に成功している.本研究者は,両衛星開発に携わり,また衛星運用地上局システムを同時に開発してきた.平成16年度までに,最新のInternet技術,XML(Extensible Markup Language)技術を応用し,拡張性,低コスト性などに優れる超小型衛星用地上局システムを提案し開発した.平成17年度は,開発した地上局システムの改良を進め,本研究に関して博士論文のまとめを行った.具体的には,1)地上局システムを世界中から遠隔制御するための時間遅延問題,セキュリティ問題など解決した地上局システムの遠隔制御機能,2)運用担当者の負荷を軽減する自動運用機能,3)世界中の人々,研究者に人工衛星から取得される有益なデータをInternetを介し広く配信する広域配信機能,および4)世界中に地上局を配置し低軌道衛星の可視時間を拡大するための地上局システム分散機能を追加した.更に,本研究室所有の超小型衛星CUTE-I, Cute-1.7+APDを用いて実際に軌道上運用を行い,本地上局システムの妥当性を検証した.本研究は,本研究者が実際に衛星の開発,地上局システムの開発を行い,軌道上実証を含めて研究を進めることで,実利用を高く追求した研究となっている.平成15年度は,主に2つの事項について研究活動を行った.1つ目は,平成14年度までに本研究者が開発した人工衛星を地上から管制するシステム(以下,地上局システム)の機能実証を行った.開発した地上局システムは,本研究室で開発した超小型衛星(平成14年6月末にロシアより打上)を地上管制するだけでなく,世界中に散在した地上局システムをネットワークで接続し,世界規模で管制する分散地上局ネットワーク仕様を搭載している.まず本年度前半で,開発した人工衛星の管制を正常に行えることを確認し,本年度後半から日本の数大学間で相互接続し実験を行っている.2つ目は,近年打上機会が増加してきている小型衛星などに搭載可能な分散計算機システムの提案と開発である.小型衛星は,その大きさの制限より,低コスト,省電力,省スペースの搭載計算機が必須となる.地上の民生部品による中央処理装置素子(CPU)などは,低コスト化,小型高性能化,省電力化が進んでいるが,軌道上では宇宙放射線により。そのまま用いることができない.本研究では民生部品を用いて,ハードウェアおよびソフトウェア面から全体的に宇宙放射線耐性を持つ搭載計算機システムを提案している.このシステムは,放射線によるデータビットの反転などの現象に対して,内部ソフトウェアおよび外部回路によりCPUのレジスタなどを含めた全エリアチェックを定期的に検証・修正を行う.また放射線による回路短絡に関しては,電流検出,制限回路により保護する.本システムでは,この宇宙耐性機能に加え,地上局分散ネットワークによって得た分散技術搭載し,複数衛星間での相互監視なども行う.本年度後半で,この分散衛星搭載計算機システムの概念設計を行った.平成16年度は,主に2つの事項について研究を行った.1つ目は,超小型衛星に搭載可能な計算機システムの開発である.超小型衛星の開発は,短期開発,低コストという面からその潜在性を注目され,近年世界中の宇宙機関,大学期間で開発が進められている.本研究の目的である複数人工衛星,複数地上局による宇宙用分散ネットワークを提案,実証するためには,小型衛星搭載の計算機システムの開発は必須である.超小型衛星用計算機システムは,そのサイズ制限から,低消費電力,省スペースを要求されるが,現在地上で使われている最新の民生用演算器は宇宙放射線によりそのまま利用する事ができない.そこで,ハードウェアおよびソフトウェアを協調的に相互監視することで,宇宙放射線によるデータビットエラーなどを修正する方法を提案し開発を行った.本研究の手法では,CPUの内部レジスタレベルまで定期監視することでエラーを検出するものであるが,内部ソフトウェアが予想以上に高度化・複雑化し来年度も引き続き研究を続け,その上に宇宙用分散ネットワークを構成するためのプロトコルを実装する予定である.2つ目は,本研究者が開発した地上局システムをより改良を進め,地上局分散制御,人工衛星と連動した自動運用制御などの提案を行った.具体的には,地上局間を最新のInternet技術,XML(Extensible Markup Language)技術を利用した通信プロトコルを提案した.このプロトコルを用いて,世界各地に散在させた地上局間がInternetを介して分散ネットワークを構築し,複数の衛星を世界規模で運用することができる.来年度は,提案している超小型衛星用搭載計算機システムと分散地上局システムを連携させ,宇宙用分散ネットワークシステムを構築し,実際に開発中の超小型人工衛星を用いて実験,実証する予定である.本研究者が所属する東京工業大学松永研究室は,学生主導の超小型衛星開発の研究を進め,同分野で世界最先端の技術と成果を出している.本研究室では,2003年6月超小型衛星CUTE-I,2006年2月超小型衛星Cute-1.7+APDを開発し軌道投入に成功している.本研究者は,両衛星開発に携わり,また衛星運用地上局システムを同時に開発してきた.平成16年度までに,最新のInternet技術,XML(Extensible Markup Language)技術を応用し,拡張性,低コスト性などに優れる超小型衛星用地上局システムを提案し開発した.平成17年度は,開発した地上局システムの改良を進め,本研究に関して博士論文のまとめを行った.

具体的には,1)地上局システムを世界中から遠隔制御するための時間遅延問題,セキュリティ問題など解決した地上局システムの遠隔制御機能,2)運用担当者の負荷を軽減する自動運用機能,3)世界中の人々,研究者に人工衛星から取得される有益なデータをInternetを介し広く配信する広域配信機能,および4)世界中に地上局を配置し低軌道衛星の可視時間を拡大するための地上局システム分散機能を追加した.更に,本研究室所有の超小型衛星CUTE-I, Cute-1.7+APDを用いて実際に軌道上運用を行い,本地上局システムの妥当性を検証した.本研究は,本研究者が実際に衛星の開発,地上局システムの開発を行い,軌道上実証を含めて研究を進めることで,実利用を高く追求した研究となっている.
歴史的市街地における京町家保存型街区モデルを用いた街区整備オルタナティブの提案

京都の歴史的市街地内において,京町家を保存するための街区整備のオルタナティブを提案した.その提案は,正方形街区1街区と長方形街区2街区をケーススタディの対象に行った.起こりうる空間変容を制御するには,協調空間の再生を原則とするプログラムが必要であるとの結論を得た.提案では,中東のコートヤードハウスと京町家の空間的特性の比較検討により中庭の外部空間への開放を可能とする整備方針を掲げた.京都の歴史的市街地内において,京町家を保存するための街区整備のオルタナティブを提案した.その提案は,正方形街区1街区と長方形街区2街区をケーススタディの対象に行った.起こりうる空間変容を制御するには,協調空間の再生を原則とするプログラムが必要であるとの結論を得た.提案では,中東のコートヤードハウスと京町家の空間的特性の比較検討により中庭の外部空間への開放を可能とする整備方針を掲げた.過年度の研究で制作した街区模型を用い,法務局資料により土地所有権の移動の履歴の再現を試みた。その結果,街区の空間変容の過程に質的な転換点(クリティカリティ)となる時期があることが明らかとなった.主として高層建築物の開発が街区の奥まで深く食い込む形で進行していることが街区内の開放的な空間を分断し,狭めてきている実態が把握された.この開放空間を今回の研究では協調空間と定義づけた.その理由は,開放空間が京町家の中庭の機能を支え,居住環境を良好に維持してきたためにひとびとは互いに近隣の調和を意識できる存在として認識してきたためであるとした.クリティカリティの認識は,協調空間の崩壊の危機へとつながっているために,歴史的街区の整備は協調空間の保全,再生を基本的な課題として確認すべき段階へと前進した点が今年度の成果であると考えている.従来の研究ではこの点を指摘する例は見受けられないので,今年度は一定の到達を見たと考えている.協調空間の保全,再生のデザインのあり方の検討を行った.その結果,デザインの指針は街区一様ではなく,共通の整備課題を抱えるいくつかのエリアに類型化できることが明らかになった.これを6種類のデザイン・ゾーニングとして提案した.その1類型である新共同住宅創造型について,今回は4層の中層タイプと2層のタウンハウスの組み合わせの住棟構成を提案した.この提案は,住棟自体が協調空間の拡張に資するとともに,各戸が中庭をもつ形態をとっている.中庭と協調空間の結びつきの検討では,文献で中東アジア地域のコートヤード型住宅との比較検討を進めた.この比較検討に関する我が国の研究事例はほとんどなく,今回の成果もオリジナルなものになっていると考えられる.過年度の研究成果である6類型のデザイン・ゾーニングの内,修復維持型のモデルを提案する準備作業に,あらたに商業系用途地域に立地する長方形街区を1カ所追加し,モデル提案の比較考察を行うこととした.デザイン・ゾーニングの類型としては,もうひとつの対象街区と同様の修復維持型となる.1.モデル提案のためすでに設定している街区における昨年度の準備と同様に,追加街区について,土地所有権の移動状況,建物の構造,階数等の外観調査を実施した.調査では,街区内には木造中低層の住宅開発の例もあるが,町家の構成とはことなるため,歴史的街区との調和をいかにはかるかという課題も明らかとなった.2.2つの街区について街区変容のシミュレーションを行う予定であるが,今年度は20年度の研究で概念化をはかった協調空間の原理の背景となる街区変化の歴史的経過を検討した.洛中洛外図等の歴史資料等を用い,歴史的事実としても協調空間というべき空間への人びとの認識形成が確認出来た.3.昨年度に引き続き,中東アジア地域のコートヤード・ハウス(中庭型住宅)に関する文献整理を行った.イラン国におけるコートヤード・ハウスの現地視察は実施に至っていないが,現地の建築専門家との連絡がとれるようになり,一定の研究情報の交換を行った.文献整理では,中庭ではなく屋根付き主室であったとする見解を含め,あらたな検討を加えた.4.次年度に予定する研究成果のギャラリー等での一パネル一般展示には,建築デザインが協調空間と各戸の庭とのつながりを主目標するべきであるというあらたな考えを含めるための課題設定と調査準備を行った.上記1.2.に関しては,中間的な成果を雑誌の連載論文に執筆継続中である(19回を予定).街区整備計画のオルタナティブを提案する歴史的街区にあらたに長方形街区を追加した.この街区について,整備案を検討した.(1) 250分の1で作成した街区模型を用い,協調空間の原理を適用することによって空間変容の予測をおこなった.予測には過去の一定時期の地積図,航空写真,住宅地図を使用し,さらに外観調査によって予測作業を行った.都市計画の指定用途が商業地域であるため,協調空間のさらなる圧迫と消滅が予測された.(2)受け入れを許可してくれた居住者への訪問インタビュー調査とアンケート調査を実施し,協調空間と住宅の外部空間(庭などを指す)のつながり方とそれに関する居住者の住生活上のとらえ方を把握した.これによって,協調空間の存在の意義と再生の必要性が確認された.街区整備の提案では,中庭付き二面開放の住宅モデルを取り入れた.

(3)京町家保存型街区の計画には,伝統的な町家の保存とともに,新たな空間変容に対応する制御の手法が求められていることが街区シミュレーションと上記調査により明確となり,制度の仕組みとしては,歴史的街区に対して設定される容積率指定にかわる協調空間拡充の制度メニューが必要であるとの認識が得られた.(4)中東地域のコートヤードハウスの資料整理では,生気候学分野の資料のほか,街区の発生と建築形態に関する考古学分野の文献検討を実施した.町家が街区の制約を受けて形成されたのに対しコートヤードハウスは街区発生以前に成立し住戸の間の壁を共有する.成果としては,壁の共有が協調空間と相通じる点に注目出来るとした.
細胞分裂と細胞分化の調節における転写因子STATと低分子量G蛋白質のクロストーク

本研究ではSTAT3およびSTAT5活性化とRhoファミリー低分子量G蛋白質のクロストークについて調べた。平成16-17年度に、STAT3およびSTAT5の核移行にRac1が必須であることをRac1ノックアウトの繊維芽細胞などを利用して証明したが、詳細な分子メカニズムは不明であった。平成18年度は生化学的手法を使ってこの分子メカニズムを明らかにした。昆虫細胞で産生した組換え型蛋白質を利用して、STAT3およびSTAT5の核移行アッセイを確立した。核移行アッセイで、リン酸化されたSTAT315の核移行には、活性型Rac1、MgcRacGAPおよびインポーチンαとβが必須であることが判明した。興味深いことにSTAT3/5、Rac1、MgcRacGAP複合体はRac1が活性型のときのみインポーチンαに結合する。この結果は、STAT315とインポーチンαの結合と解離にMgcRacGAPが深く関わっていることを示している(Kawashima et al.J Cell Biol,2006)。我々は、MgcRacGAPに核移行シグナルが存在することも見いだした。この結果はSTAT3/5が活性化されると、MgcRacGAPおよびRac1との複合体形成が誘導され、核内に移行できるようになること、このときMgcRacGAP/Rac1が核シャペロンとして働くことを示すことによって、典型的な核移行シグナルを有さないSTAT3/5が核移行する分子メカニズムを明らかにした。また、IL-3依存性Ba/F3において、MgcRacGAPあるいはRac1をノックダウンすると、STAT3/5の核移行は完全に阻害されたが、同時にSTATのリン酸化も弱くなった。これらの結果はMgcRacGAPとRac1がSTAT3/5の核移行のみではなく、細胞膜への移行と活性化にも関与していることを示唆している。MgcRacGAPはM期においては細胞質分裂の終了に必須である(Minoshima et al. Dev Cell,2003)。一方、間期においてはMgcRacGAPが、主に核内に存在しその強制発現がマクロファージ系細胞への分化を誘導する。我々はSTAT3とMgcRacGAPが結合していることを、免疫沈降、GST-プルダウン、酵母ツーバイブリッドの3つのアッセイ系で確認した(Tonozuka et al.,2004)。他のSTATとの結合も調べたところ、STAT3、STAT4、STAT5Aおよび5BがMgcRacGAPに結合するが、STAT1およびSTAT6は結合しないことが判明した。STAT3およびSTAT5の転写はMgcRacGAPの過剰発現により増強すること、この転写活性化の増強にはMgcRacGAPのGAP活性が必要なこと、MgcRacGAPがRac1/Rac2と結合することを昨年までに確認した。本年はMgcRacGAPによるSTAT3/5の転写活性化増強の分子メカニズムの解析を中心に研究を進めた。まず優性抑制型のRacN17を細胞に導入すると活性化されたSTAT5の核移行が著しく阻害されることを見いだした。またRac1/Rac2のノックアウトマウスの胎児線維芽細胞(MEF)を利用した実験でもSTAT5の核移行にRac1が必須であることが明らかとなった。Rac1と異なり、核内以降シグナルを有さないRac2はSTATの核移行には必要ではなかった。さらに、Rac1/MgcRacGAPの系がSTAT分子の活性化、核内移行のどのステップに作用するのかを解析するために、STAT分子の核内移行アッセイを樹立した。

これまでの基盤研究で我々はMgcRacGAPおよびRac/Cdc42/Rhoが、M期ではRho-GAPとして細胞質分裂において、一方の間期では転写因子STAT3/5の活性化を介してRac/Cdc42-GAPとして細胞分化および増殖において重要な働きをすることを明らかにしてきた。今年度はRac1を欠損するマウス線維芽細胞(MEF)を利用してSTAT分子の核移行にRac1がどのように関与するかを調べると同時に、細胞フリーの核移行アッセイの確立を通じて、STAT3/5核移行のより詳細な分子メカニズムを解析することを目指した。まずMEFを利用した実験系において、STAT3およびSTAT5の核移行にはRac1の存在が必要であるが、Rac2の存在は必要ではなかった。その後、Rac1欠損MEFでRac1変異体を導入するなどの詳しい解析を行おうとしたが、Cre-lox系でRac1を欠損させると遺伝子導入が全く働かなくなってしまうことが判明し、それ以上の実験は困難であった。そこで、細胞フリーの核移行アッセイを確立して、詳細な解析を行うことを目指した。実験では、細胞膜を多孔化して細胞内蛋白質を洗い流したHeLa細胞にF9細胞系で精製した、Rac、MgcRacGAP、STAT3/5、インポーチンなどを添加することによりSTAT分子の核内移行メカニズムを調べることを試みた。当初、実験結果が安定しなかったが、この理由は精製蛋白質の安定性の問題であることが判明した。最近は、すべての組換型蛋白質を要事調整するようにして系が安定した。今後、この実験系を利用してSTAT3/5の核内移行の分子メカニズムを明らかにすることが期待できる。本年度はSTAT3およびSTAT5活性化とRhoファミリー低分子量G蛋白質のクロストークについてさらに詳細に調べた。昨年度までに、STAT3およびSTAT5の核移行にRac1が必須であることをRac1ノックアウトの繊維芽細胞などを利用して証明していたが、本年度は生化学的手法を使って分子メカニズムを明らかにした。細胞膜を多孔化し細胞質を除いた細胞と昆虫細胞で産生した組換え型蛋白質を利用して、STAT3およびSTAT5の核移行アッセイを確立した。核移行アッセイで、リン酸化されたSTAT3/5の核移行には、活性型Rac1、MgcRacGAPおよびインポーチンαとβが必須であることが判明した。興味深いことにSTAT3/5、Rac1、MgcRacGAP複合体はRac1が活性化のときのみインポーチンαに結合する。この結果は、STAT3/5とインポーチンαの結合と解離にMgcRacGAPが深く関わっていることを示している(Kawashima et al.,J Cell Biol,2006)。我々は、MgcRacGAPに核移行シグナルが存在することも見いだした。この結果はSTAT3/5が活性化されると、MgcRacGAPおよびRac1との複合体形成が誘導され、核内に移行できるようになること、このときMgcRacGAP/Rac1が核シャペロンとして働くことを示すことによって、典型的な核移行シグナルを有さないSTAT3/5が核移行する分子メカニズムを明らかにした。一方、MgcRacGAPはJAK2にも結合することを明らかにした。