hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
傷による遺伝的腫瘍誘導の分子機構の解析

タバコのF1雑種植物(N.langsdorffii x N.glauca)の切断組織を培養すると切断面から腫瘍組織が生じ、植物ホルモンのない培地で増殖を続けるのに対し、それぞれの親植物の切片は褐変して増殖を停止する。増殖を続けるには培地にホルモンを添加することが必要である。本研究では傷による腫瘍誘導過程には、傷に対する植物の防御機構を抑制する機構があり、その機構に植物ホルモンが関わっているという作業仮説の検証を試みた。まず、遺伝的腫瘍関連遺伝子として得られていたPR-遺伝子関連遺伝子8クローンと既知の遺伝子とホモロジーを示さない8クローンの計17のクローンについて、傷および植物ホルモンとの関係を解析した。その結果、これらのクローンの応答は傷害による遺伝子発現の誘導に介在するものと考えられているジャスモン酸(JA)、サリチル酸(SA)、アブシシン酸(ABA)に対してより、植物ホルモンのオーキシンやサイトカイニンに対してより包括的に応答するというものであった。また、遺伝的腫瘍形成に関連して発現するNgrol遺伝子群もオーキシンによって発現が著しく増大した。事実、傷処理後5日以内に植物ホルモンのオーキシン含量の著しい増加が見られ、本研究でも傷処理後24時間以内にオーキシン合成活性が著しく増加することを見いだしている。これらの結果も、傷によって誘導される遺伝的腫瘍形成の過程に植物ホルモンが介在するという作業仮説を支持する。一方、傷による腫瘍誘導過程で発現が抑制される三つのcDNAクローンを得たが、既知の遺伝子とは相同性を示さない。今後、これらの遺伝子の発現と植物ホルモンとの関連を解析する予定である。タバコのF1雑種植物(N.langsdorffii x N.glauca)に生ずる遺伝的腫瘍は、腫瘍状態と腫瘍細胞から再分化した正常形態を示す状態を、傷と光条件という単純な処理で、短時間に相互変換できる。この実験系を用いて、腫瘍状態の細胞でのみ発現している_CDNAのクローニングを行い17の遺伝的腫瘍特異的クローンを得た。これらのクローンのうち、既知遺伝子と相同な8クローンは主としてPR-遺伝子関連のもので、未知の8クローンと共に機能、発現様式等を解析中である。本研究では、腫瘍形成と傷に対する防御機構との関係に的を絞っているが、平成7年度にはジャスモン酸メチル(JA)、サリチル酸(SA)、ABA、植物ホルモンのオーキシンとサイトカイニンの上記の17クローンの遺伝子発現に対する影響を調べた。その結果、発現様式は、1)植物ホルモンおよびストレス関連物質のすべての処理で転写が誘導されるもの2)すべての植物ホルモン処理、ABA、およびJA処理によって転写が促進されるもの3)すべての植物ホルモン処理およびABA処理によって転写が促進されるもの4)すべての植物ホルモン処理で転写の誘導、促進が認められるもの5)すべての処理で転写の誘導、促進が観察されなかったものの5つに分類できたが、JA、SA、ABAで誘導されて植物ホルモンで誘導されないというものは一つも見出されず、腫瘍誘導初期過程では植物ホルモンがより包括的に関与していることが示唆された。遺伝子腫瘍を生ずるタバコのF1雑種植物(N.langsdorffii x N.glauca)は傷によっても容易に芽原基様構造を含んだ奇形腫生ずる。今までに腫瘍組織で特異的に発現している17のcDNAのクローンを得ているが、そのうち既知遺伝子と相同な8クローンは主としてPR-遺伝子関連のもので、未知の8クローンと共に機能、発現様式等を解析中である。平成7年度はジャスモン酸メチル(JA)、サリチル酸(SA)、ABA、植物ホルモンのオーキシンとサイトカイニンの上記17クローンの遺伝子発現に対する影響を調べた。その結果、これらの物質に対する遺伝子の転写反応は5つに分類できたが、本年度はその中でどの物質によっても転写が誘導されず、遺伝的腫瘍形成過程後期に発現するTID771クローンについて翻訳レベルで解析した。

TID771クローンのペプチド抗体を用いてウエスタンブロッティングを行なったところ、翻訳産物の蓄積は傷処理後7日目に初めて検出され、転写産物が5日目には検出されず11日目に検出されるという結果と矛盾しない結果が得られた。また、免疫組織化学的観察から、TID771の翻訳産物は組織の表層に局在することが確認された。一方、培養中に芽原基様構造を分化しなくなった遺伝的腫瘍株、ホルモン投与によって分化を抑えた組織ではTID771の転写産物も、翻訳産物も検出されないことから、TID771は遺伝的腫瘍の芽原基様構造の分化と関連して機能しているものと推論される。親植物のNicotiana GlaucaあるいはN.langsdorffiiの組織切片をホルモンフリーの培地で培養すると切断面はいくらか分裂した後、褐変し癒傷組織を形成する。分裂を継続するためには培地に植物ホルモンの添加が必要である。それに対して遺伝的腫瘍を形成するFl雑種植物(N.glauca x N.Langsdorffii)の切片は植物ホルモンフリーの培地で腫瘍組織を形成せず、細胞分裂が継続して直線形成に至る。申請者は今までの研究成果から、遺伝的腫瘍の形成過程では正常な植物で見られる傷に対する防御機構を抑制する機構が働いており、そこには何らかの形で植物ホルモンが関与しているという作業仮説をたて、傷によって誘導される遺伝的腫瘍形成の分子機構を解析することを目的としている。本年度は正常形態のFl植物では発現しているが、Fl植物の切断処理による腫瘍誘導過程で発現が抑制される遺伝子のcDNAのクローニングを試み、今までに3クローン(クローン9,24,515)を得た。得られたcDNA各クローンについて、T3,T7プライマーを用い両端の200bpの部分塩基配列を決定しホモロジー検索を行ったが、特に高いホモロジーを示すものは認められなかった。得られたクローンについて、ノーザンブロッティングによる発現場所と腫瘍誘導処理後の遺伝子発現の時間経過の解析を行なった。Fl植物体での発現場所に関しては、クローン9は茎と葉で、24と515は茎で強く発現している。茎の切断処理を行なうと、クローン9と24は誘導初期に一過的に発現が低下するが、腫瘍組織が奇形腫の芽原基が形成されるにつれ発現量が増加する。クローン515は腫瘍誘導過程で発現量が低下し、腫瘍状態を反映して低い発現を保つというものであった。
顎・口腔領域疾患におけるTGF-βファミリー因子の作用機構の解明

TGF-βは受容する細胞によって応答性が異なる。一般に上皮系の細胞には細胞増殖抑制を惹起し、間葉系細胞には増殖促進を誘導する。また癌環境においては、初期では癌の増殖を抑制し、進展した環境では悪性度を憎悪するように働くことが近年、明らかになってきている。この1つの機序として癌細胞が浸潤する際、間葉系様の細胞に変化(EMT : Epithelial mesenchymal transition)し、転移した組織では再び基の細胞様に戻る(MET)機構が知られているが、TGF-βがこのEMTを積極的に引き起こすことが知られるようになった。そこで、上皮細胞であるNMuMG細胞を用いて検討すると、TGF-βによってEMTが誘導され、TGF-βの低分子抑制物質で、この誘導を解除できた。さらにこの分子メカニズムを検討すると、HLH型転写因子因子が非所に重要であることが判明した。しかしながら詳細な経時的な検討を行うと、HLH転写因子よりも他のzinc finger型転写因子が上皮マーカーであるE-cadherinの転写調節と非常に関連していることが判明し、その転写因子の過剰発現やノックダウン法により機能解析を行った。また、このzinc finger型転写因子のプロモーターをクローニングし現在TGF-βによる制御領域や制御に関する転写因子の同定を試みている。またEMT誘導時にE-cadherinはプロテアソーム阻害剤によって膜での局在が安定化することが判明し、現在この分子機構を検討すると共に、TGF-βシグナルに関与するE3リガーゼとの関連性を分子生物学的に検討している。この1つの機序として癌細胞が浸潤する際、間葉系様の細胞に変化(EMT:Epithelial mesenchymal transition)し、転移した組織では再び基の細胞様に戻る(MET)機構が知られているがTGF-βが、このEMTを積極的に引き起こすことが知られるようになった。さらにこの分子メカニズムを検討すると、bHLH型転写因子因子が非所に重要であることが判明した(投稿中)。今後はTGF-β3のノックアウトマウスが口蓋裂を起こすことが知られていることからも、口腔の上皮系細胞を用い同様の解析を行い、口腔癌だけでなく口蓋裂発症との関連を分子レベルで明らかにしたい。また、本実験では、上皮系細胞におけるTGF-βの新規の標的分子を同定する目的で、リン酸化カラムにより精製した細胞抽出液を二次元電機泳動に展開し、質量分析によりリン酸化タンパクの同定を試みた結果、複数の分子の同定に成功した。そこで現在これらのタンパクの解析並びに遺伝子をクローニングし分子生物学的に解析を進めている。この1つの機序として癌細胞が浸潤する際、間葉系様の細胞に変化(EMT : Epithelial mesenchymal transition)し、転移した組織では再び基の細胞様に戻る(MET)機構が知られているがTGF-βが、このEMTを積極的に引き起こすことが知られるようになった。そこで、上皮細胞であるNMuMG細胞を用いて検討すると、TGF-βが惹起するEMTの分子機構の1つとしてbHLH型転写因子が非常に重要な機能を有していることが判明した。また、これまでにEMTに関与すると知られているSnailやSIP1の機能・発現調整を検討すると、それぞれ特徴ある、発現制御を持つことがわかった。さらにEMTの指標の1つであるE-cadherinのプロモーターを用いた解析を現在進めている。今後さらに詳細にTGF-βによるEMTの分子機構を解明することで、癌細胞の浸潤のメカニズムを総合的に理解し、転移を抑制するための基礎的な研究に発展させたいと考えている。

しかしながら詳細な経時的な検討を行うと、HLH転写因子よりも他のzinc finger型転写因子が上皮マーカーであるE-cadherinの転写調節と非常に関連していることが判明し、その転写因子の過剰発現やノックダウン法により機能解析を行った。また、このzinc finger型転写因子のプロモーターをクローニングし現在TGF-βによる制御領域や制御に関する転写因子の同定を試みている。またEMT誘導時にE-cadherinはプロテアソーム阻害剤によって膜での局在が安定化することが判明し、現在この分子機構を検討すると共に、TGF-βシグナルに関与するE3リガーゼとの関連性を分子生物学的に検討している。
肺癌術後の転移抑制における効率的な抗血管新生療法に関する研究

原発性肺癌に対して,肺葉切除およびリンパ節郭清を施行した症例を対象とした.術前,術後3時間,6時間,第1病日,第2病日,第3病日,第5病日の血清中および胸水中の血管内皮増殖因子(VEGF), interleukin-8(IL-8), interleukin-6(IL-6)をELISA法にて測定した.血清中のIL-8,IL-6のピークは術後3時間から6時間であった.これに対して,胸水中の濃度は血清中の100倍程度であった.ピークは術後6時間から第1病日とずれを認めた.しかしながら,胸水中の単位時間当たりの産生量は,血清中と同様の推移であった.また,胸水中のIL-8は第3病日以降に再上昇した.VEGFの胸水中の濃度は血清中の濃度の10倍程度であった.VEGFの胸水中の濃度もIL-8と同様に第3病日以降再上昇した.以上より,肺癌術後において,血管新生因子であるVEGFとIL-8は,血清中(全身)よりも胸腔内(局所)においてより高濃度で存在することが確認された.さらに,これらが第3病日以降に再上昇することは,炎症性サイトカインであるIL-6とは異なる推移であることも確認された.また,摘出標本におけるVEGFの発現と術後の推移には有意な関係は認められなかった.これをふまえて,小動物における肺切除後のVEGFやIL-8の測定や周術期の抗VEGF抗体投与の研究を開始した.まず,ラットに肺切除をおこない,これを安定的に長期生存させるモデルを確立した.このモデルをもちいて肺切除後のVEGFやIL-8を測定したところ,ヒトと同様の推移であることが確認できた.現在,肺癌細胞を移植した肺切除モデルにおいて,抗VEGF抗体非投与群,抗VEGF抗体腹腔内投与群,抗VEGF抗体胸腔内投与群を作製し,各群間でのVEGF濃度の推移,移植した腫瘍細胞の増殖程度を検討中である.原発性肺癌に対して,肺葉切除およびリンパ節郭清を施行した症例を対象とした.術前,術後3時間,6時間,第1病日,第2病日,第3病日,第5病日の血清中および胸水中の血管内皮増殖因子(VEGF),interleukin-8(IL-8),interleukin-6(IL-6)をELISA法にて測定した.血清中の1L-8,IL-6のピークは術後3時間から6時間であった.これに対して,胸水中の濃度は血清中の100倍程度であった.ピークは術後6時間から第1病日とずれを認めた.しかしながら,胸水中の単位時間当たりの産生量は,血清中と同様の推移であった.また,胸水中のIL-8は第3病日以降に再上昇した.VEGFの胸水中の濃度は血清中の濃度の10倍程度であった.VEGFの胸水中の濃度もIL-8と同様に第3病日以降再上昇した.以上より,肺癌術後において,血管新生因子であるVEGFとIL-8は,血清中(全身)よりも胸腔内(局所)においてより高濃度で存在することが確認された.さらに,これらが第3病日以降に再上昇することは,炎症性サイトカインであるIL-6とは異なる推移であることも確認された.現在,摘出標本におけるVEGFの発現についても免疫組織学的に検討中である.これをふまえて,マウスなどの小動物における肺切除後におけるVEGFやIL-8の測定や抗VEGF抗体投与にむけて準備中である.現在,各個体間における術中術後の呼吸循環を中心とした全身状態を安定させて,一定の実験系を確立するための条件を検討中である.原発性肺癌に対して,肺葉切除およびリンパ節郭清を施行した症例を対象とした.術前,術後3時間,6時間,第1病日,第2病日,第3病日,第5病日の血清中および胸水中の血管内皮増殖因子(VEGF), interleukin-8(IL-8), interleukin-6(IL-6)をELISA法にて測定した.血清中のIL-8,IL-6のピークは術後3時間から6時間であった.これに対して,胸水中の濃度は血清中の100倍程度であった.ピークは術後6時間から第1病日とずれを認めた.しかしながら,胸水中の単位時間当たりの産生量は,血清中と同様の推移であった.また,胸水中のIL-8は第3病日以降に再上昇した.VEGFの胸水中の濃度は血清中の濃度の10倍程度であった.VEGFの胸水中の濃度もIL-8と同様に第3病日以降再上昇した.以上より,肺癌術後において,血管新生因子であるVEGFとIL-8は,血清中(全身)よりも胸腔内(局所)においてより高濃度で存在することが確認された.さらに,これらが第3病日以降に再上昇することは,炎症性サイトカインであるIL-6とは異なる推移であることも確認された.また,摘出標本におけるVEGFの発現と術後の推移には有意な関係は認められなかった.これをふまえて,小動物における肺切除後のVEGFやIL-8の測定や周術期の抗VEGF抗体投与の研究を開始した.まず,ラットに肺切除をおこない,これを安定的に長期生存させるモデルを確立した.このモデルをもちいて肺切除後のVEGFやIL-8を測定したところ,ヒトと同様の推移であることが確認できた.

現在,肺癌細胞を移植した肺切除モデルにおいて,抗VEGF抗体非投与群,抗VEGF抗体腹腔内投与群,抗VEGF抗体胸腔内投与群を作製し,各群間でのVEGF濃度の推移,移植した腫瘍細胞の増殖程度を検討中である.
AAVベクターを用いた糖尿病性神経障害に対する新規遺伝子治療

【研究目的】糖尿病性神経障害の新しい治療法として、神経細胞内で長期間安定した遺伝子発現を可能とする脊髄後根神経節(DRG)ニューロン特異的なファージベクターの作成を試みる。【研究実施計画】(1)New England Biolabs社製Ph. D. C7C Phage Display PeptideLibraryを用いて、DRGに特異的に接着する7桁ペプチドを採取し、この配列をphage vector pIIIサイトに付加し、DRG特異的に接着できるベクターを作製する。(2)マウスよりEPOおよびNGFなど糖尿病性神経障害に有効とされる成長因子のRNAを抽出し、RT-PCRによりcDNAを作製し、これにプロモータならびにpolyAを接着して発現遺伝子システムを作製し、ファージベクターに組み込む。STZ糖尿病マウスを用いて、糖尿病性神経障害対する治療効果を検討する。また、同時に、神経障害性のサイトカインであるTNFαの発現抑制をねらって、RNAiを用いたノックダウンも試みる。【研究成果(内容、意義、重要性)】(1)バイオパンニングにより、87種類のDRGニューロンに親和性を有するペプチド配列を抽出した。この配列のうち3種類を用いて、DRGニューロンに対する特異性をin vitroならびにin vivoで検討し、有用性を明らかにした。次に、ファージベクターの作製を行い、緑色蛍光色素(GFP)を発現する遺伝子配列をこれらのベクターに組み込み、in vivoにて、遺伝子発現の効率を観察している(現在継続中)。(2)EPO、NGFならびにTNFαのRNAiを用いて、発現システムを作り上げた。完成までには今しばらくの努力が必要であるが、これらの結果は病的神経細胞を標的とする遺伝子治療を計画することが可能であることを意味しており、現在開発を進めている。我々は、一連の研究過程で、糖尿病性神経障害の新しい治療法開発を目指して神経栄養因子ペプチドの遺伝子を、細胞毒性や自己複製能を持たず非分裂細胞である神経細胞で長期間安定した遺伝子発現が可能なファージベクターの作成を試みた。しかし、当初、ファージの扱いに、大臣承認が必要となったことから、認可を待つまでの間実験が進まない可能性もあり、設計をファージベクターからアデノ随伴ウイルスベクター(AAV)に変更して、本研究もAAVを用いた方法で申請した。しかし、平成18年度より、ファージベクターの作成が大臣承認の必要がなくなったため、再びファージベクターを用いたマウス糖尿病性神経障害の遺伝子治療(傷害DRGニューロンに対する治療)を試みることとした。これにより、後根神経節(DRG)を標的とするより選択性の高いベクターの作成が期待できる。EPOおよびNGFなど糖尿病性神経障害に有効とされる成長因子のcDNAをマウスより抽出RNAをRT-PCRすることにより作成した。作成したcDNAはファージベクターに組み込む。ファージベクターはDRGへの遺伝子導入の特異性を作るため、New England Biolabs社製Ph.D.C7C Phage display Peptide Libraryを用いて、DRGに特異的に接着する7桁ペプチドを採取し、この配列をphage vector pIIIサイトに付加した。特異ペプチドは3種類あり、免疫組織学的検討より、それぞれのペプチドが異なる細胞群を標識している可能性があり、それぞれの配列を付加した3種類のベクターを調整した。現在、緑色蛍光色素(GFP)を発現する遺伝子配列をこれらのベクターに組み込み、in vivoにて、遺伝子発現の効率を観察している。この基礎検討の後、EPOならびにNGFを組み込み、その効果を検討する予定である。また、TNFαとRAGEに関しては、他社にて、両遺伝子特異的なノックダウンを可能とする配列の決定を依頼し、それに相補的なステムループタイプの合成オリゴDNAを作成した。これらについても、今後検討する予定である。【研究目的】

糖尿病性神経障害の新しい治療法として、神経細胞内で長期間安定した遺伝子発現を可能とする脊髄後根神経節(DRG)ニューロン特異的なファージベクターの作成を試みる。【研究実施計画】(1)New England Biolabs社製Ph.D.C7C Phage Display PeptideLibraryを用いて、DRGに特異的に接着する7桁ペプチドを採取し、この配列をphage vector pIIIサイトに付加し、DRG特異的に接着できるベクターを作成する。(2)マウスよりEPOおよびNGFなど糖尿病性神経障害に有効とされる成長因子のRNAを抽出し、RT-PCRによりcDNAを作成し、これにプロモータならびにpolyAを接着して発現遺伝子システムを作製し、ファージベクターに組み込む。STZ糖尿病マウスを用いて、糖尿病性神経障害対する治療効果を検討する。また、同時に、神経障害製のサイトカインであるTNFαの発現抑制をねらって、RNAiを用いたノックダウンも試みる。【研究成果(内容、意義、重要性)】(1)Phage Display PeptideLibraryを用いたin vitroバイオパンニングにより、87種類のDRGニューロンに親和性を有するペプチド配列を抽出した。この配列のうち3種類を用いて、DRGニューロンに対する親和性をin vitroならびにin vivoで検討し、有用性を明らかにした。次に、ファージベクターの作製を行い、緑色蛍光色素(GFP)を発現する遺伝子配列をこれらのベクターに組み込み、in vivoにて、遺伝子発現の効率を観察している(現在継続中)。(2)EPO、NGFならびにTNFαのRNAiを用いて、発現システムを作り上げた。ベクター作製の完成までには今しばらくの努力が必要であるが、これらの結果は以上骨髄細胞ならびに病的神経細胞を標的とする遺伝子治療を計画することが可能であることを意味しており、現在開発を進めている。
糖尿病状態における安全で効率的な新規歯周組織再生療法の確立

糖尿病は歯周病の重要なリスクファクターである。現在、糖尿病など全身状態に問題のある歯周炎患者への効果的な再生治療のあり方が課題となっている。細胞増殖因子は、わが国における新規歯周組織再生療法としての臨床応用が期待されているが、糖尿病患者に使用した場合の効果については未だ不明な点が多い。糖尿病状態の患者に効率よく奏功する歯周組織再生療法の確立は、歯を保存する上でとても重要であると考えられる。本研究では糖尿病ラットと健常ラットの歯周組織欠損に,塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)と自己組織化ペプチド(RADA16)を併用した歯周組織再生療法を行い,歯周組織再生に及ぼす影響について比較検討を行なった。外科的に作成したラット3璧性骨内欠損に対し,無作為にRADA単独,bFGFとRADA併用による歯周組織再生療法を行なった。病理組織学的検索では健常群,糖尿病群ともにbFGFとRADAを併用することでより多くの新生骨が形成され,上皮の深行増殖も抑制した。さらにbFGF+RADA16応用群では,骨欠損部の根面に対し,斜走する歯根膜様のコラーゲン線維束が観察された。しかし両群で著名な新生セメント質の形成は認められなかった。マイクロCTによる新生骨の観察においても糖尿病群と比較して健常群で新生骨の形成量が増加した。さらにbFGF+RADA16応用することで糖尿病群でも新生骨形成量が増加した。これらのことはbFGF/RADA16の併用療法が,糖尿病状態における歯周組織再生に有効であることが示唆された。糖尿病は歯周病の重要なリスクファクターであり,1型と2型糖尿病患者は健常者に比べて、より高い歯周炎の発症率と重症度を示した。コントロール不良な糖尿病患者では、感染防御機構の低下や創傷治癒不全を起こしやすいことが知られており,歯周組織の治癒にも問題があることが指摘されている。申請者はこれまで糖尿病ラットの歯周組織欠損部にFGF-2を応用することで歯周組織再生を促進することを報告してきた。しかし再生は限定的であり,健常群と比較すると新生骨形成量は減少し、セメント質の新生も限局的であった。そこで,本研究では糖尿病状態の歯周組織欠損部に自己組織化ペプチドを基材として用い,また増殖因子を複数応用したカクテル療法による歯周組織再生療法を行なった場合の治癒動態について明らかにすることを目的とする。今年度は基材である自己組織化ペプチド(2.5%PuraMatrix)とFGF-2を併用した際の歯周組織再生能力の評価に注力した。健常ラットとストレプトゾトシン誘発糖尿病ラットの上顎両側第一臼歯近心に外科的に歯周組織欠損を作成し,実験側には2.5%PuraMatrix+FGF-2,対象側には2.5%PuraMatrix単独を応用した。歯肉弁を復位し吸収性糸を1糸縫合した。2週間の治癒期間の後にμCTを用いて歯槽骨再生について検証した。健常群,糖尿病群ともに現在までに重篤な感染症等は認められず、2.5%PuraMatrix単独応用と比較して,FGF-2を併用することで欠損部の骨再生を促進させることが示唆された。当初の予定ではFGF-2とBMP-2の適正な配合比率の検討を行う予定であったが,研究計画を一部変更し,自己組織化ペプチドとFGF-2併用の効果を検討するin vivoでの実験を優先させた。そのためサンプル作成等に時間を要しているため。糖尿病は歯周病の重要なリスクファクターであり,1型と2型糖尿病患者は健常者に比べて,より高い歯周炎の発症率と重症度を起こすことが知られている。コントロール不良な糖尿病患者では,感染防御機構の低下や創傷治癒不全を起こしやすく,歯周組織の治癒にも問題があることが指摘されている。申請者はこれまで,1型糖尿病ラットの歯周組織欠損部にFGF-2を応用することで,歯周組織再生を促進することを報告してきた。しかし再生は限定的であり,健常群と比較すると新生骨形成量は減少し,セメント質の再生も限局的であった。そこで本研究では,糖尿病状態の歯周組織欠損部に,薬剤の徐放効果を有し,組織再生能に優れた自己組織化ペプチドを基材として用い,また増殖因子を複数応用したカクテル療法による歯周組織再生療法を行なった場合の治癒動態について明らかにすることを目的とする。今までは1型の糖尿病モデルラットを用いていたが,今年度は2型の糖尿病モデルラット(GKラット)の上顎両側第一臼歯近心に外科的に歯周組織欠損を作成し,実験側に2.5%PuraMatrix+FGF-2,対照側には2.5%PuraMatrix単独を応用した。歯肉弁を復位し,吸収性糸を1糸縫合した。2週・4週の治癒期間の後にμCTを用いて歯槽骨再生について検証した。2型糖尿病ラットにおいても重篤な感染症等は認められず,2.5%PuraMatrix単独応用と比較して,FGF-2を併用することで欠損部の骨再生を促進させることが示唆された。1型糖尿病ラットと比較した際に,歯周組織再生に顕著な差は認められなかった。

当初の予定では,FGF-2とBMP-2を用いた成長因子のカクテル療法による,歯周組織再生療法を行う予定であったが,1型と2型糖尿病ラットにおける自己組織化ペプチドとFGF-2併用による再生療法の効果の比較検討に時間を要しているため。糖尿病は歯周病の重要なリスクファクターである。現在、糖尿病など全身状態に問題のある歯周炎患者への効果的な再生治療のあり方が課題となっている。細胞増殖因子は、わが国における新規歯周組織再生療法としての臨床応用が期待されているが、糖尿病患者に使用した場合の効果については未だ不明な点が多い。糖尿病状態の患者に効率よく奏功する歯周組織再生療法の確立は、歯を保存する上でとても重要であると考えられる。本研究では糖尿病ラットと健常ラットの歯周組織欠損に,塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)と自己組織化ペプチド(RADA16)を併用した歯周組織再生療法を行い,歯周組織再生に及ぼす影響について比較検討を行なった。外科的に作成したラット3璧性骨内欠損に対し,無作為にRADA単独,bFGFとRADA併用による歯周組織再生療法を行なった。病理組織学的検索では健常群,糖尿病群ともにbFGFとRADAを併用することでより多くの新生骨が形成され,上皮の深行増殖も抑制した。さらにbFGF+RADA16応用群では,骨欠損部の根面に対し,斜走する歯根膜様のコラーゲン線維束が観察された。しかし両群で著名な新生セメント質の形成は認められなかった。マイクロCTによる新生骨の観察においても糖尿病群と比較して健常群で新生骨の形成量が増加した。さらにbFGF+RADA16応用することで糖尿病群でも新生骨形成量が増加した。これらのことはbFGF/RADA16の併用療法が,糖尿病状態における歯周組織再生に有効であることが示唆された。in vivoにおける実験デザインは確立しているため,今後はFGF-2とBMP-2の適正な配合比率の検討,また2型糖尿病ラットでの実験を予定している。またμCTを用いた3次元的骨梁構造計測についても並行して解析を進めていく予定である。実験デザインや糖尿病モデルは確立しているため,引き続き1型・2型糖尿病での再生能力の比較と検討,FGF-2とBMP-2を併用した再生療法の実験を予定している。また細胞増殖能や骨再生,血管新生関連マーカーの抗体を用いた,免疫組織化学染色を行なっていく予定である。物品費として計上していた消耗品が当初の実験計画より縮小したため,少額残存した。(理由)物品費として計上していた消耗品が当初の実験計画より縮小したため,少額残存した。(使用計画)次年度に物品費として補填使用する。次年度に物品費として補填使用する。
家庭生活に由来する水質汚濁物質に関する研究

福島市内を流れる二つの河川の汚濁状況を調べると共に、周辺地域の住民を対象として生活雑排水に関する意識調査を実施した結果、河川の汚濁状況については上流での汚濁は少ないものの人口密度の高い下流では汚濁が進行していることがわかった。これは、下水道が未整備のため、'生活排水が河川に直接流れ込むことが原因と考えられる。また、意識調査では、大部分の家庭で厨房排水が水質汚濁源となっていることを認識しているにも関わらず、米のとぎ汁や液状食品を排出することに対しては汚れの原因として意識していないことがわかった。このような結果からも、厨房から排出される汚濁物質、特に液状食品の処理方法や食生活を見直す必要性が示唆された。そこで、厨房排水の汚濁負荷量(COD)の測定、汚濁物質の削減方法などについて検討を行った結果、食器などに付着した汚れを拭き取ってから洗うことにより洗剤使用量ばかりではなく、明らかに排水の汚濁量が減少することが確認された。また、洗剤使用方法に関するアンケート調査から、環境問題に高い感心をもっている家庭では、洗剤使用量を少なくするための工夫をしていることからも、家庭におげる衣・食・住生活全般にわたる意識向上を計ることが、これからの環境保全対策への大きな課題になると予想される。今後は以上のような研究成果について、機会あるととに一般家庭に向けて提示していくと同時に、家庭レベルで環境汚染を最小限度に抑えるための具体的方法を提案していく予定である。福島市内を流れる河川の水質汚濁の現状を把握するため、下水道完備の市街地を流れる河川(祓川)、および下水道未整備の郊外住宅地・農村部を流れる河川(大森川)について水質調査を行なう一方で、その周辺地域住民に対し、生活雑排水に関するアンケ-トを実施し水質汚濁に対する認識状況を調査し、以下の結果を得た。1.補助金により購入した分光光度計によりNH_4^+、PO_4^<3->およびCODを測定し、(1)3項目とも全体的に低値ではあるが、祓川の数カ所の流入口では高いCOD値(510ppm)を観察した。これは、下水道完備地域にも関わらず下水道を使用しない家庭が存在することを示している。(2)大森川では、人口密度が低いことや阿武隈山系が近在するため地下水が豊富に流れていること等が幸いし、上流での汚濁は進んでいない。しかし、下流に移るに従い何れの数値も10倍近く上昇・悪化の傾向にあり、流入する雑排水の量すなわち生活世帯の密集度に大きく影響されることが示された。(3)市販の水質簡易測定用パックテストを用いて同様に測定し、光度計による結果と比較した所、実用的に使用できることを確認した。広範囲に亘る水質調査においては、汚濁状況を迅速に知る上で有効な手段になると考えられる。2.555世帯を対象としたアンケ-ト調査(回収率54%)では、7割の家庭で厨房排水が水質汚濁の原因として認識していることや、使用済み油の処理、水切りネットの使用など有形の汚濁物質の除去対策がかなり実施されていることが確認された。しかしながら、鍋や食器の汚れおよび米のとぎ汁や食べ残しの液状食品に関してはそのまま流してしまう家庭がほとんどであることが示された。食品摂取状況の調査からも、残渣に占める液状食品の割合が多く、今後は液状食品の処理に対して家庭レベルでどの程度削減可能であるかを明示する必要があると考える。生活雑排水の中でも特に問題視されている厨房排水の汚濁負荷量(COD)の測定、および汚濁源となる食用油や米のとぎ汁の削減方法について検討を行い、次のような成果を得た。(1)モデル厨房における排水の汚濁負荷量:油分を多く用いる調理を行い食器洗浄後のCOD値を測定した結果、20ppmから最大100ppmを観測したが、油汚を拭き取ることによってCODは20ppmまで減少することが認められた。また生ゴミをディスポ-ザ-で処理して排出した場合、CODは100ppm以上を示し、アンモニア性窒素2ppm,リン酸10ppmという高い値を示した。

ディスポ-ザ-は家庭では使用されないものの、業務用としては使用されている例もみられるため、水質汚濁防止の観点から使用しないことを警告すべきであると思われる。(2)洗浄方法の工夫:油脂は生分解性が低いことに加え処理法が困難な汚濁物質であり、食器洗浄時にも多量の洗剤を使用する傾向にある。そこで、洗剤の使用量を減少させる洗浄方法について検討を行なった。油の付着した食器洗浄のモデルとして、食用油をガラス製およびプラスチック製容器に付着させ、冷水(10°C)、湯(40°C),洗剤液(標準濃度、10°C)の3種の洗浄液に浸せきし振とう機あるいは超音波洗浄機で5分間洗浄した。その結果、湯を使用すると洗剤使用と同程度、冷水の2倍の洗浄効果を示すことが認められた。さらに、超音波洗浄では最も高い洗浄効果が得られ、ガラスでは9割、プラスチックでは6割の油が除去できることが明らかとなった。(3)活性炭による汚濁削減効果:米のとぎ汁(200mL,COD50ppm)に活性炭を投入し130分間、撹拌した。その結果、活性炭24gの投入により1分後にCODは20ppmまで低下した。10g投入では5分後にほぼ0ppmになることがわかった。以上の結果より、活性炭を用いることにより米のどき汁に含まれる汚濁物質を短時間のうちに削減できることが明らかとなった。昨年度は厨房排水に含まれる汚濁物質を削減するための方法について実験室レベルで検討を行なったが、本年度は、家庭において容易にできる方法、すなわち、汚れを拭き取る、湯で洗う、洗剤使用量を減らす、等によってどの程度の汚濁量削減が可能かを明示すると共に、洗剤の使用状況を把握する目的でアンケート調査を行った。1.モデル厨房において、昨年度と同様に油脂を多く使用する調理を行なった後の食器洗浄において、付着した汚れをあらかじめ拭き取って洗う(A法)、付着したまま洗う(B法)、の2つの洗浄方法を用いた場合の排水の汚濁負荷について比較検討した。食器洗浄開始→終了の間に、一定時間毎にCOD測定を行いCOD値がどのような範囲に分布するかを調べた。その結果、(1)洗浄方法の違いによる排水のCOD値は、A法では低い範囲に、またB法では高い範囲に分布する傾向が認められ、(2)洗剤使用量はA法ではB法に比べ3割程度減少することがわかった。昨年度の結果から、食器に付着した油脂の洗浄では、温水では冷水に比べ2倍の洗浄効果があり、しかも洗剤使用量を削減できることが明らかとなっている。今回の実験でも、汚れを拭き取り温水で洗うこと等によって、洗剤使用量を減らすことができるばかりでなく、汚濁量を削減できることがわかった。2.アンケート調査(対象:4人家族20世帯)では、洗剤使用量が最も少ない家庭では、環境問題に感心が高くしかも使用量を少なくするために何らかの工夫をしていることがわかった。以上の研究によって、家庭排水の汚濁量を削減するためには衣・食・住生活全般にわたって汚れを出さない工夫をする等、意識の向上を計ることが水質環境保全に大きな効果をもたらすと予想される。さらに、このような研究成果を一般家庭に提示していくと同時に家庭レベルで汚染を最小限度に抑えるための具体的方法を提案していくことの重要性が示唆された。
機能化したバイオナノファイバー強化による歯科補綴材料の開発

本研究の目的はバイオマス材料として多方面で改良,開発されているナノサイズのセルロースファイバーを化学的修飾を加えることにより歯科材料の補強材として応用しようとするものである.竹由来のセルロースナノファイバー表面にカップリング剤を応用し歯科高分子材料への補強材応用を試みるものである.まず比較対象として臨床応用されているグラスファイバーによる高分子材料の補強効果を検討した.高分子材料補強効果は著しく,低くても200%程度の曲げ強さの増加を認めた.さらに重合方法を工夫することにより作業時間の大幅な短縮が図れることがわかった.このことにより1)マイクロサイズのフィラーを含有する高分子材料単体よりもファイバー補強材の併用により曲げ強さの大幅な向上が図れること,2)補強効果は高分子材料の種類にはよらないこと,3)高分子材料単体の機械的強度が補強後の強さにも大きく影響することがわかった.加えてナノファイバーに追加添加の可能性があるチタンへの表面処理について検討した.チタンをメタクリレート系レジンに混和,接着するときに必要なのがその永続性であり,処理法の効果について調べた.結果として表面を50ミクロン程度のアルミナ粒子で研削したのちリン酸エステル系モノマーによる改質で無処理と比較して大幅なせん断強さの増加を認めた.この検討により1)表面を機械的にある程度研削する必要がある,2)シリカ系粒子による研削の効果は低いこと,3)リン酸系モノマー処理およびTBB系レジンによる混和接着が効果が高いことなどがわかった.本研究の目的はナノサイズ化したセルロースナノファイバーを歯科用高分子材料の補強添加剤としての応用を検討することである.複合化された歯冠色材料を用いた審美的修復・補綴治療は広く行われているが,強度・耐久性の点からは従来用いられている金属材料に及ばないのが実状である.様々な補強材についての検討が行われてきたが,未だ解決したとは言い難い.そこで植物由来のバイオマスマテリアルで将来性が高いナノサイズのセルロースファイバーに着目した.この材料は先んじて工業界で金属材料の代替としての応用検討が進んでいる.この材料を歯科材料の補強材として応用することでナノコンポジット化した材料の開発,所望の性質を有した材料の獲得を目標としている.ナノカーボン,ナノシリカなどの歯科応用は報告が多いが,セルロースナノファイバーの歯科応用の報告はまだない.本年度達成目標はセルロースナノファイバーの融解条件の設定である.ナノファイバーを形状によってスラリー,ペースト,ペレットの3種に大別,解繊度合を高,中,低度の3種の計6種準備した.それぞれの条件のファイバーをメタクリレートレジンに混和し,試験片を作製する.それぞれにおいての曲げ強さを測定する.このことで本研究における初期条件:適したファイバーサイズ,形状の設定を行う.比較対照として現在臨床応用されているガラスファイバーによるウレタン系コンポジットレジンの曲げ強さを測定する.本研究においてメタクリレートレジンへのナノ材料の溶解がひとつの問題であった.セルロースナノファイバーは両親媒性のため溶解は問題はないと考えられたが,当初溶解作業に入ると比較的早期にゲル化を呈することが頻発し,条件設定に手間取った.このため溶解条件の設定と並行して比較対照の既成のコンポジットレジンとグラスファイバーによる重合条件の設定について検討した.セルロースナノファイバーの溶解条件設定に時間がかかることは研究計画である程度考慮は行っていたため,次年度引き続き対策案を加えて検討し,進行遅れを取り戻す予定としている.本研究の目的はバイオマス材料として多方面で改良,開発されているナノサイズのセルロースファイバーを化学的修飾を加えることにより歯科材料の補強材として応用しようとするものである.竹由来のセルロースナノファイバー表面にカップリング剤を応用し歯科高分子材料への補強材応用を試みるものである.まず比較対象として臨床応用されているグラスファイバーによる高分子材料の補強効果を検討した.高分子材料補強効果は著しく,低くても200%程度の曲げ強さの増加を認めた.さらに重合方法を工夫することにより作業時間の大幅な短縮が図れることがわかった.このことにより1)マイクロサイズのフィラーを含有する高分子材料単体よりもファイバー補強材の併用により曲げ強さの大幅な向上が図れること,2)補強効果は高分子材料の種類にはよらないこと,3)高分子材料単体の機械的強度が補強後の強さにも大きく影響することがわかった.加えてナノファイバーに追加添加の可能性があるチタンへの表面処理について検討した.チタンをメタクリレート系レジンに混和,接着するときに必要なのがその永続性であり,処理法の効果について調べた.結果として表面を50ミクロン程度のアルミナ粒子で研削したのちリン酸エステル系モノマーによる改質で無処理と比較して大幅なせん断強さの増加を認めた.この検討により1)表面を機械的にある程度研削する必要がある,2)シリカ系粒子による研削の効果は低いこと,3)リン酸系モノマー処理およびTBB系レジンによる混和接着が効果が高いことなどがわかった.27年度は初期条件設定に手間取ったが,研究計画でもその可能性は示唆しており対策案も立案済みである.28年度は対策案として計画していた溶解温度の変更,溶媒の変更の2つも加えて検討し,早期に初期条件を設定する.並行して研究計画の予定通りに,ナノファイバーに対する化学的表面修飾の検討を行う.初期条件を決定した後,修飾を施したファイバーによる試料作成を行う.27年度にナノファイバーの溶解初期条件の設定が遅れたことにより,ナノファイバー,溶解材料の購入量が予定より少なかったことが大きな要因である.28年度も引き続き初期条件検討を行う.さらに研究計画に沿って対策案として溶解温度変更,溶媒変更を予定する.
戦前期日本の近代化エートスの形成と経済学

本研究は、戦前期(明治中期昭和初期)を対象に、日本における近代化エートスの形成において、経済学の研究・教育がどのような関連をもったのかを明らかにしようとしたものである。研究期間は平成1516年度の2年間であり、うち初年度は、対象時期における経済学ならびに関連する社会思想・哲学に関する主要著作を中心とした文献収集・整理を行なった。また、当時の経済学の研究・教育の中心を担った高等商業学校(神戸高等商業学校・小樽高等商業学校・和歌山高等商業学校)に保管されている学内誌・同窓会誌・授業概要等に掲載された教員・学生・卒業生の論文・随筆・座談会記録等を収集、当時の教員(研究者)・学生の経済学観・経済学への期待・教育成果などの分析のための基礎資料とした。平成16年度は、本務の都合により出張予定が組み難かったため、文献の解読を中心に、大正期を中心に置いて研究を実施した。これは、この時期が、日本の近代化・産業化の目途がつけられ、さらに1920年代に入り、アメリカ合衆国と同様の、都市中産階級を中心にした消費社会の形成とそれに伴う高等専門教育の普及が、経済学の一般への受け入れられ方や知的位置付けにどのような結果をもたらしたのかを考察するためである。本研究によって明らかになった事柄の詳細については、現在、整理・分析の最中だが、いくつかの論点を示せば、明治末期からの青年層における「個」の自覚の高まりは、しばしば経済学を実利的成功を期待させるものとしたが、他方で、哲学的関心を軸とする教養主義の流行の中で、経済学が、学生・中堅勤労者層における社会認識の深化・洗練化に対して一定の役割を担った点が注目されるべきであると思われる。これらの論点については、精緻な形で取りまとめた上で、できるだけ早い時期に論文等の形で公表する予定である。本研究は、明治中期から昭和初期までを対象にして、日本人の近代化エートスの形成において経済学の研究・教育がどのような関連をもっていたのかを明らかにしようとするものである。本年度は研究の初年度にあたることから、明治中期昭和初期の日本における経済学及び関連する社会思想・哲学などの主要な著作の収集・整理に重点を置いた研究を行なった。資料には、社会一般の経済学の受け止め方とその影響・期待などを調べる目的で収集した、当時の高等教育機関における経済学の教育体制、スタッフ・在学生並びに卒業生の経済学観・経済学への期待、教育の成果などに関する論文・記事が含まれる。これらは、神戸高等商業学校(現神戸大学)・小樽高等商業学校(現小樽商科大学)・和歌山高等商業学校(現和歌山大学)に保管されていた学内雑誌の記事(スタッフ並びに学生の執筆による論文・随筆・座談会等)、同窓会誌の記事、講演会の記録、授業概要等からなっている。収集した文献・資料の仔細については、現在、整理・分析中である。そのうち、大正期の高等専門教育を見る限り、経済学は、工業技術教育に対する「プラクティカルな商業教育」を目標としながら、実態としては、「実業に通じる」よりも、産業エリートの「教養」たることに重きが置かれていた。大正末期昭和初期における学生の社会問題への関心の高まりの一部は、当時の風潮だけでなく、「プラクティカル」なものに対して一定の距離を置こうとする「教養主義」に基づくと思われる。尤も、「実業」に就いた卒業生の中には、国民経済・企業経営の近代化等に関する洗練された発言をする者もあり、高等専門教育の「成果」の一端を知ることができる。来年度(研究期間最終年度)には、収集した資料の分析に加えて、同時代の諸外国との比較を含めた形で考察の幅を広げ、その成果を取り纏めて公表を目指すこととする。
アカデミック・アントレプレナーの企業家としての個人特性

知識が創造されて産学間で移転され、中・長期的には産業の活性化を促すという「知識移転」に注目し、こうした移転活動の中心であるアカデミック・アントレプレナー(AE)の個人特性および、移転活動を取り巻く外的環境であるエコシステムの調査・分析を行った。定性的・定量的分析の結果、(1)AEは国際流動性と職業流動性が高く、こうした個人特性は(2)非AEとは有意に異なっており、(3)AEの行動や規範は外国のエコシステムから影響を受けた結果であり、(4)帰国後は日本のエコシステムに影響を与えている、ということが実証できた。研究計画で挙げた二つのリサーチ・クエスチョン(RQ1、RQ2)について、以下のような成果が得られた:RQ1.どのような経歴や評判を持つ研究者がアカデミック・アントレプレナー(AE)になる蓋然性が強いか。国立大学法人T大学教員約550名の経歴データベースを完成させ分析を加えた結果、モビリティとAEになる可能性の間に有意な相関が見出された。この成果を海外の学会で報告して出版のオファーを受け、現在執筆中である。また、モビリティを細分化し分析を深化させたところ、企業家精神を発揚させるモビリティと、そうではないモビリティがあるのではないか、という新しい仮説を見出した。検証のために研究対象を広げ、国立大学法人O大学教員約400名の経歴データベースを構築した。この結果、年度末には約950名の国立大学法人教員の経歴データベースが完成した。RQ2. AEとなった後に、彼らの価値観や行動規範はどのように変化し、イノベーション・システム(System of Innovation:SI)にどのような影響を及ぼすか。研究試料の共有関係(Material Transfer:MT)の変化から大学研究者の価値観や行動規範を分析して、欧米で指摘されている「マートン・ノルム(科学者コミュニティを律する規範)の衰退」が日本でも起こっているのかを検証した。欧米では、科学者が商業活動にかかわりAEになると、マテリアルや研究データの交換に消極的になる等の現象が起きて、科学者同士の協力活動が停滞し、結果としてSIに負の影響が及ぶことが懸念されている。質問票調査による約800名の調査結果を分析した結果、科学の商業化(これは、AEが増えることも含む)の活発化は、科学者個人の行動への直接作用とは別に、科学コミュニティのノルムに影響を与えていることが明らかになった。前年度に引き続き「どのような経歴や評判を持つ研究者がアカデミック・アントレプレナー(AE)になる蓋然性が強いか」について調査分析を進めた。国立大学法人T大学教員約550名の経歴データベースを構築して分析し、「モビリティとAEになる可能性の間には有意な相関が存在する」ことを明らかにした。そのうえでモビリティに関する研究を深く掘り下げ「どのようなタイプのモビリティが企業家精神に影響を及ぼしているのか」について分析を加えた。「job mobility」と「international mobility」が企業家精神と有意な相関を持つ一方で、「sector mobility」および「educational background mobility」と企業家精神の間の相関は極めて薄いということが、現時点ではわかりつつある。また、「AEとなった後に、彼らの価値観や行動規範はどのように変化し、イノベーション・システム(System of Innovation:SI)にどのような影響を及ぼすか」についても調査・分析を進めており、知識の交換や共有関係に焦点をあてながら研究を進めている。たとえば、知識の商業化活動が深まるにつれて研究試料の共有関係(Material Transfer:MT)にも変化が起こっていることをデータから明らかにし、研究者のアントレプレナーシップがイノベーション・システムに及ぼす影響について研究を進めている。欧米では、科学者がAEとなり大学知識の商業化が進むと、MTや研究データの交換に消極的になる等の現象が起きて科学者同士の協力活動が停滞すると報告されている。日本の場合は科学コミュニティのノルムに影響を与えており、AEが増えるにつれて「マートン・ノルム(科学者コミュニティを律する規範)」への影響が大きくなってきていることをアンケート調査から明らかにした。前年度までに、アカデミック・アントレプレナー(AE)の経歴(海外経験および転職経験の有無)と企業家精神(起業する可能性)の間には正の相関関係が存在することを実証していたことから、最終年度は「調査対象の拡大」、「実証結果の解釈」、「国際学会での報告」の3つの活動を行った。「調査対象の拡大」については、既にデータベース化している550名の大学所属のサイエンティスト(AEと非AEの両方を含む)に加えて、新たに600名の大学所属サイエンティストの経歴を調べてデータベース化の作業を進めた。年度末までに600余名の特定と大まかな経歴把握を終えた。「実証結果の解釈」については、過去に実施した半構造化インタビューの結果を精査しながら、「なぜ海外経験および転職経験は、企業家精神を有意に高めるのか」について考察を深めた。国内研究会や国際学会で報告してフィードバックを得たり(後述)、異分野(主として社会学)での先行研究を精査したり、あるいは中小企業論の研究者と討議を重ねたりした。こうした学際的立場に立ちながら実証結果の解釈について検討を重ね、現在では本研究の次の段階として、中小企業研究者と共に「企業家精神を高める社会的、制度的要因とSocial Climate」というテーマでの共同研究を立ち上げた。「国際学会での報告」に関しては、ヨーロッパとアジアの学会で成果を報告してさまざまなフィードバックを得た。

本研究で得られた成果を「イノベーション研究」、「アントレプレナーシップ研究」といった大きな学問体系の中に位置づけて貢献度を高めるために、学際研究者が多く集まる国際学会で報告し建設的評価を得た。本研究の成果が「科学者」という集団に特有な特殊な現象ではなく、むしろ多様な特徴を持つ「ヒト」に幅広く適応可能なものであるという手ごたえを得て、新しい段階の研究(企業家精神を高める諸要因の研究)に進んだ。知識が創造されて産学間で移転され、中・長期的には産業の活性化を促すという「知識移転」に注目し、こうした移転活動の中心であるアカデミック・アントレプレナー(AE)の個人特性および、移転活動を取り巻く外的環境であるエコシステムの調査・分析を行った。定性的・定量的分析の結果、(1)AEは国際流動性と職業流動性が高く、こうした個人特性は(2)非AEとは有意に異なっており、(3)AEの行動や規範は外国のエコシステムから影響を受けた結果であり、(4)帰国後は日本のエコシステムに影響を与えている、ということが実証できた。「データベースの構築」、「主要大学のAEと非AEグループを比較」「AEに特徴的なキャリアパスの特定」、「AEの価値観と行動様式の変化の分析」など、研究計画に挙げた調査・分析は順調に進んでいる。論文執筆も進めており、『Research Policy』、『研究技術計画』などの学術誌から論文が受理された。イノベーション論研究最終年度にあたる平成27年度は成果を論文や報告の形でまとめることに注力したい。また、これまでの実証分析から研究・概念フレームワークが固まりつつあることから、それに基づきインタビュー調査を実施していきたい。研究計画調書の「平成25年度の計画」の項に記述した内容のうち、以下のことが達成できた:(1)ひとつの大学について、AEグループに特徴的なキャリアパスを推定する、(2)他の主要大学のAEおよび非AEに関するデータを収集して、データベースを充実させる、(3)AEの価値観と行動様式の変化を広くとらえる。このように、計画調書に挙げたことのほとんどを達成し、また学会発表や論文執筆で現時点での成果も公表していることから、自己評価は「おおむね順調に進展している」である。達成できなかったのはインタビュー調査である。海外の研究者から論文執筆のオファーを受けたため研究計画を微調整した。データ分析で得られた成果を先に刊行し、その後にインタビューで分析内容を検討・補強する予定である。研究を進める順番が前後しただけであり、最終年度まで踏まえた研究計画に変更はない。購入予定の洋書の出版が遅れたため、未使用額が生じた。これまでの調査分析により、モビリティが高い研究者は企業家精神も高まり、企業家活動を活発に行うことが実証できた。今後は、それによって研究者の個人特性がどのように変化するのか、(1)人的資源と(2)ノルムの2つに焦点を当てながら分析を進めていく。(1)については、モビリティが人的資源の形成に及ぼす影響を探求する。(2)については、バイオ系研究室に対する質問