hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市祝祭空間解析とモニター・ツーリズムによる持続可能な歴史まちづくりの技術開発

日本の都市空間を舞台とする伝統的活動としての祭りに着目し、祭り時の都市空間の変容や使われ方、神輿や山車・観客の動きと都市空間との関係を多様に分析を通して、都市空間の保全や整備に資する都市の見方や計画論を導くことを目的とした。約30事例の調査の結果、都市空間に応答した多様な祝祭空間の生まれ方や、祭りによって顕在化するコミュニティのつながりを発掘した。また、祭りを意識した都市の整備・保全・活用の事例を収集し類型化した。これらから、巡りの場、見せ場、伝える場、祝祭景からなる「都市祝祭空間」の見方を定義した。さらに、祭り時の観光者の視点を活かした、都市空間や景観の整備・保全の新たな方法を開発した。祭り時の都市空間の変容や使われ方の解読を通して、人々の地域活動や観光活動の舞台としての都市空間の保全・整備につなげるため、初年度に引き続き、神輿や山車、踊手が町中を巡る「巡行型祭礼」を対象として調査を進めた。そして、24年度夏までの調査対象22事例をもとに、「都市祝祭空間論の試み」として中間取りまとめを行い、専門誌「季刊まちづくり36号」の特集記事:都市の祝祭空間(50ページ)として公表した。ここでは、都市祝祭空間の類型化作業や、都市祝祭空間の時代的な変容と要因、既往計画のなかに位置づけられた都市祝祭空間の整備の方向性などを整理している。都市祝祭空間の類型化作業と各事例の詳細分析は、巡行型祝祭の本質的な意義と都市空間の保全・整備・使いこなしへの展開させることを鑑みながら、場と人の動きに着目して行っている。具体的には、1巡りの場、2見せ場、3伝える場、4祝祭景、とに大別し、さらに次のような類型化を行った。(ランドスケープ祝祭景、巡行ルートエリア、祝祭コミュニティエリア、見せ場空間と観賞空間、祝祭支援空間、保存・伝承施設、祝祭プロモーション施設)。こうした見方で各祭りを解読することで、都市の低・未利用地の機能の積極的な評価や、道路整備の新たな視点、都市空間と山車巡行と観客の動きの3つを統合的に見ることによる都市空間形成や使い方についての示唆が得られた。また、24年度夏以降は、引き続き、神輿や山車が川や海に入ったり、舟で移動する「水辺型祝祭」を中心に調査を展開させ、都市の水辺の変遷と祭りの変遷の関係等を解読中である。また、2425年度にかけて、日本三大曳山祭りを主対象に、観光客が大勢訪れる祭りにおけるハード、ソフト面の地元の受け入れ方を詳細調査中である。モニターツーリズムは、観光まちづくりに資するモニター・ツアーの類型化の仮説を立て、全国アンケートを準備中である。日本の巡行型祝祭を俯瞰したH24年度に引続き、H25年度は集客力の高い曳山まつりや水辺型祝祭を精査した。京都市の祇園祭と滋賀県の長浜曳山祭の調査からは、街路や交差点の規模や形に応じて祝祭空間の生まれ方が変化すること、交差点付近に曳山が置かれることで3方向から鑑賞が可能な劇場的空間が出現し、曳山の後方は楽屋的空間となり、周辺の駐車場や公園は交差点を通らない抜け道として確保されること等、観光客を受け止める多様な工夫を明らかにした。また今年度は、都市祝祭空間分析を具体的な整備・保全へつなぐ方法開発に注力した。景観行政の先進自治体である神奈川県真鶴町の貴船祭りを対象として、観光者の撮影した祭りの見せ場の写真を収集・解析することで、祭り時に活きる視点場整備のあり方や、見せ場の背景となる景観コントロール重点地区の抽出方法を開発した。行政が実践可能な汎用性の高い方法である。また、本計画論の東日本大震災被災地への応用をめざして、岩手県大槌町の吉里吉里祭りを経年調査中である。2012年度と2013年度調査から震災前のルートへの段階的回復や、海との関係性の再構築が見られた。これらの成果は、H25年冬に開催した首都大学東京Open Univ.講座(社会人向講座)での4回の講義を通して社会への還元を行った。モニターツーリズム研究は、モニターツアー23事例(調査対象115団体から選定)の全体像把握調査を通して、ツアー主催者側のツアー造成目的からは「評価・検証・PR」といった目的が複合した観光調査であること、主催者側の成果に対する評価としては、「ツアーの商品化」と「地域資源の発掘・評価」に効果が認められる一方で、PR効果は限定的であることがわかった。また関係者との密な連携体制とフィードバックの仕組みが準備段階で構築できるかが、ツアー参加者の意見を有効活用するために重要であることが判明した。

初年度は、神輿や山車、踊手が、町中の道等を巡る「巡行型祭礼」と都市空間やコミュニティとの多様な関係を読み解くため、(1)多く事例を調査し「都市祝祭空間景Urban festival-scape」として類型化すること、(2)限定して詳細調査を行うこと、(3)そこから深掘りするテーマを見出すこと、を目標とした。まず、日本全国の事前に取得可能な情報から上記の多様な関係を抽出でると想定された巡行型祭礼18事例を対象に、(1)祝祭の舞台となる町の象徴的施設や地形等の広域的な都市構造の把握、(2)祝祭時の道路や広場等の公共空間や、民地の空間的変容の把握、(3)神輿等の巡行物・人と見物客やその他祭りの支援者の行動把握、を行い、次の11タイプに類型化した。広域スケールでは「ランドスケープ都市祝祭景」と「文化的コンテクスト祝祭景」、地域スケールでは「巡行ルートエリア」「祝祭地域単位エリア」、地点・敷地スケールでは「見せ場空間」「祝祭鑑賞空間」「対象別祝祭空間」「祝祭支援空間」、建築スケールでは「保存・伝承空間」「祝祭プロモーション空間」、設備レベルで「祝祭配慮装置」である。また、この類型化に対応させ、都市祭礼を活かした都市の保全や再構築のための空間形成の手法を整理した。詳細調査地としては、岐阜県高山市の秋の高山祭りを対象とし、文献調査、現地調査や都市空間と行事内容で祝祭空間の類型化等を行った。その結果、第一に、長年の都市空間の変化に応答して祝祭空間も柔軟に変化してきたこと、第二に、特徴的な空間を活かして効果的に祝祭空間を演出していること、第三に、簾や垂れ幕を用いて、ハレの空間(街路)とケの空間(建築内部)を明確に分離し、演出していること等を明らかにした。こうした調査から、複数の祝祭に共通する興味深いテーマ、例えば、祭りの発展を支える人材確保・育成と都市祝祭空間の関係や、広域で支え合う関係などを抽出した。都市祝祭空間研究について、3年目で継続課題としていた、1)日本三大曳山祭を対象とした街路空間と祝祭空間の都市形態学的解読と、2)祝祭空間の分析から計画論につなげる方法論の研究として、祭りの観賞者の視点を活かした都市空間の整備・コントロール方法を開発した。これらの成果を日本建築学会大会および、ポルトガルで開催された国際会議21st International Seminar on Urban Formで発表し、議論を深めた。またまちづくりに資するモニターツアー研究の成果を論文にまとめた。都市祝祭空間研究会FACEBOOKページ都市計画観光まちづくり都市祝祭空間研究については、多くの実地調査をもとに都市祝祭空間論を組み上げ、論文や専門誌で公開できたなど、当初の想定以上に成果が上がっている。新たに掘り下げるテーマもみつかっており、引き続き研究を展開させたい。モニターツーリズム研究は、社会実験を想定しいていたところのまちづくりの状況の変化により、研究のアプローチを再構築しながら進めており、やや遅れが見られる。豊富な事例調査を通して着実に研究実績を積み、論文や専門誌での論説、講座の開催などを通して社会へ還元してきたため。都市祝祭空間研究は、一年間の活動で、祝祭の動き、祝祭を支える人、都市空間の多様な関係や、共通性など多くの発見ができ、大きな進展があった。中間報告としてH24年度夏の建築学会大会梗概に4編を投稿した。モニターツーリズム研究は、当初予定よりはやや遅れ気味であるが、対象としていた地域の歴史的建築物の調査とエリアマネジメントの体制を整えた。今年度より、モニターツーリズムの社会実験についての議論を始める。
ガスの収納と放出を可能とする分子膜被覆による機能化ファインバブルの創製

本研究では,バブル表面の分子吸着特性を利用し,水に不溶なイオンコンプレックス膜をバブル表面に形成し,この膜被覆でバブルを安定化する。さらに,被覆する膜中に膜崩壊を引き起こすトリガー分子を組み込み,安定であったバブルを意図的に崩壊させ,バブル内部に収納したガスを目的部位で放出させる巧妙な仕掛けを有する機能化ファインバブルの創製に挑む。
シアリダーゼのムチン分解による生理的口臭産生の基礎的検討

理的口臭を発生させる基質として唾液中に含まれるムチンが注目されている。口臭発生経路の中で、糖鎖分解は、ムチンなどの糖タンパク質を細菌が代謝し揮発性硫黄化合物(VSC)産生に至る重要なステップの一つであるが、未だ不明な点も多く、より詳細な検討が求められている。ムチンの糖鎖の非還元末端にはシアル酸が結合しており、シアリダーゼによりシアル酸が加水分解される事で、糖鎖分解の初期反応が起こる。そこで本研究では、in vitroの実験系と臨床サンプルの分析の2つの研究から、シアリダーゼによるムチン分解の促進と、VSC産生の関係について検討を行うこととした。
宇宙論観測で迫る初期揺らぎの非ガウス性

宇宙マイクロ波背景放射温度揺らぎや宇宙大規模構造など、一様等方宇宙からの揺らぎが持つ統計的性質、特にガウス分布からのずれ(非ガウス性)を詳細に分析し、観測量から制限をつけ、さらにそのようなずれを生み出す原因についての知見を得た。具体的には、宇宙初期に磁場が存在する場合の温度揺らぎに生じる非ガウス性を求め、その観測による制限を得る、また、劣度を持った非ガウス性について、構造形成に及ぼす影響を調べ、制限を得るなどの成果を得た。本年度は、様々なタイプの非ガウス性について解析を進めた。そこでは、通常考えられている歪度を持ったものだけでなく、劣度を持った非ガウス分布についても考慮し、それが宇宙での構造形成にもたらす影響、具体的には初期星形成、初期銀河団形成などについて見積もることに成功した。また、そのような非ガウス性を与える初期宇宙モデルがどのようなものであるのかについても、考察を行った。この成果については現在論文を国際学術雑誌に投稿中である。また、大規模数値シミュレーションの初期条件として、非ガウス性を取り入れるためのコード開発を進めた。これに関連して、数値シミュレーションの結果から、ダークマターの密度分布のパワースペクトルを計算し、それを用いて、ダークエネルギーなど、宇宙の進化を決定づけるパラメター、いわゆる宇宙論パラメターを推定する際の、非ガウス誤差の影響を調べた。次ぎに、宇宙初期に磁場が存在していた場合に、その影響から、温度揺らぎ中に生成される非ガウス性をもった分布について、解析的取扱手法を確立した。さらに、実際の観測でこの磁場による非ガウス性をどのように検定することができるのか、例えば、温度揺らぎの3点相関、およびそのフーリエ成分(バイスペクトル)などについて調べた。また、独創的な解析的な摂動論の手法を開発することで、宇宙マイクロ波背景放射を用いて宇宙の初期ゆらぎの非ガウス性を検証するための、理論的な解析的を新しく求めることができた。本研究において着目する観測対象は、宇宙マイクロ波背景放射と宇宙大規模構造である。当該年度の研究成果としては、構造形成に対する非ガウス性の影響として、まず、宇宙最初期における星形成によってつくられるイオン化されたバブルを用いて非ガウス性を検証できる可能性について検討を行った。バブルの数を用いることで、将来観測によって非ガウス性について強い制限を与えることが可能であるという結論を得た。また、分布が歪度を持つ通常の非ガウス性ではなく、これまで調べてこられなかった尖度を持つ場合について、銀河分布などの構造を支えているダークマターのハローの数分布が受ける影響を、解析的に見積もった。その結果を用いて、最初の銀河団やヴォイドと呼ばれる銀河の少ない領域の数などを観測と比較することで、尖度を生み出すパラメターについてこれまでにない強い制限を与えることに成功した。さらに、宇宙マイクロ波背景放射の温度揺らぎと大規模構造の相関を取ることで、非ガウス性に制限をつける研究、銀河とダークマターの分布の比であるバイアスと呼ばれる量に対して、非ガウス性が及ぼす影響を解析的に解明する研究、非ガウス性のよい指標である温度揺らぎのフーリエ空間での3点相関関数の定式化を通常のスカラーモードだけでなく、ベクトル、テンソルモードまで拡張したこと、さらに、非ガウス性のソースとして初期磁場モデルを考えた場合にその定式を応用し、磁場の大きさについて、非ガウス性の観測からまったく新しい制限を得たことなどが挙げられる。本研究において、非ガウス性を制限する目的で主に着目する観測対象は、宇宙マイクロ波背景放射と宇宙大規模構造である。研究最終年度の今年度は、両者についてさらなる検討を進めた。具体的な研究成果としては、以下の通りである。(1) WMAP衛星による宇宙マイクロ波背景放射の温度揺らぎのマップについて、ミンコフスキー汎関数の手法を用いて2次の非ガウス性に対して制限をつける研究を行った。具体的に、f_NLや\tau_NL、g_NLといった非ガウス性を表すパラメターに対して数値的制限を与えた。(2) WMAPの温度揺らぎのパワースペクトルの1度角スケール当たりに現れる特異な小構造について、解析を行い、それが統計的に有為であること、また空間の方向依存性があることを見出した。このような特異な構造を説明する為には、非ガウス性の存在が必要となる可能性がある。(3)温度揺らぎのマップから、最も効率的に2次の非ガウス性を表すパラメターg_NLに対して制限がつけられる方法を提案した。さらに実際にWMAPのデータを用いて、これまでにない厳しい制限をつけることに成功し、この方法の有効性を示した。(4)初期非ガウス性がある場合について、大規模構造のスケール依存するバイアス(銀河と暗黒物質の分布の違い)に対する正確な関係を求めた。(5)同様に、大規模構造のスケール依存するバイアスを、高次の非ガウス性の場合について、積分摂動理論を用いて求めた。相互相関におけるストカスティシティにより高次非ガウス性を区別する可能性を定量的に示した。

交付申請書に記載した研究実施計画の内容、すなわち非ガウス性の家今日を、構造形成について検証を行うという内容を着実に達成している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、数値シミュレーションを含め、さらに構造形成における非ガウス性の影響を見積もり、観測と比較することで、非ガウス性を生み出す初期宇宙のインフレーション機構の詳細に迫る。
アメリカ合衆国における公民権運動と連邦住宅法の歴史学的研究

4年間の研究プロジェクト初年目にあたる平成30年度は、公営住宅に対する連邦政府の支援の必要性を提唱し、公営住宅建設の条項を法案に盛り込むことに尽力した住宅改革家のキャサリン・バウアー・ウースター(Catherine Bauer Wurster)を中心に検討した。前半の4月から7月は当初の計画通り、ワシントンDCにある議会図書館で平成29年度に収集した全国黒人向上協会(the National Association for the Advancement of Colored People, NAACP)の史料分析を行った。また、4月には日本アメリカ史学会第41回例会で、杉渕忠基氏の修士論文「『KKK Report(1872)における証言の現場ーテネシー州とサウスカロライナ州を中心にー』」に対して、公民権運動研究の立場からコメンテーターを務めた。8月にはカリフォルニア州サンフランシスコにあるカリフォルニア大学バークレー校のバンクロフト図書館で、キャサリン・バウアー・ウースターの個人ペーパー(Catherine Bauer Wurster Papers)の史料収集を行った。平成30年度後半には夏に調査したバウアーの個人ベーパーの分析を行うと共に、その史料を用いて研究発表及び同テーマの論文を執筆した。9月には日本アメリカ史学会第15回年次大会自由論題で「キャサリン・バウワー・ウースターの人種観と住宅政策ー『ハウサー』と公正な住宅を求める黒人の活動との接点ー」と題する研究報告を行った。本報告では、20世紀前半に公営住宅の必要性を主張したキャサリン・バウアー・ウースターの人種観に注目し、彼女の唱える低所得者に公営住宅を提供するという理念が、彼女の活動を通してどのように変化していったのかについて分析を行った。9月以降は本報告をもとに論文を執筆し、『立命館言語文化研究』に投稿した。本研究プロジェクトにおいて最も重要なアメリカでの現地調査を予定通りに行えた。平成30年度は、カリフォルニア大学バークレー校のバンクロフト図書館で史料収集を行った。同図書館にあるキャサリン・バウアー・ウースター・ペーパーズは、本研究で注目する公民権運動と連邦住宅法を検討する上では欠かせない史料である。今回の史料調査では、平成26年度の調査(平成2526年度科学研究費「研究活動スタート支援」)で同史料を調べた際に取りこぼしていたものも収集することができたので、本史料の分析を通して研究を推進していきたい。研究成果の発表という面では、研究テーマに関する学会報告を1回と学会報告コメンテーターを1回行った。投稿論文に関しては依頼論文を執筆して掲載が決定し、令和元年度には刊行される予定である。令和元年度は、本研究プロジェクトに関連する二つのテーマの論文執筆に力を入れたい。一つ目のテーマは、1948年に制限的不動産約款を用いた住宅に関する人種排除の禁止を命じた連邦最高裁判所のシェリー対クレーマー判決(Shelley v. Kraemer)の歴史的意義を考察する。本テーマは数年前より検討してきたが、判例や史料の分析に少々時間がかかり、これまで論文化できていなかった。今年度は本論文を完成させ、学術ジャーナルに投稿したい。二つ目のテーマは、NAACPに代表される公民権団体が住宅改革家との協力関係のなかで、公正な住宅を求めた活動をいつ頃から公民権と捉え始めたのか明らかにしたい。NAACPは長年人種に関わる様々なテーマについて裁判闘争を通して争ってきた。その中で住宅問題がいつ頃重要になってきたのか検討していきたい。また、第二次世界大戦後に生活環境の向上を目指して行動を起こした黒人の中には、軍隊での経験を有した人が多かった。公正な住宅を求める活動を検討する上で、黒人退役軍人にとって住宅はどれほど重要であったかという点も考察していきたい。この二つのテーマを検討することで、本研究では公正な住宅を求める権利を公民権(civil rights)として捉えて公民権運動研究の新たな視座を提供したい。

平成30年度は、カリフォルニア大学バークレー校のバンクロフト図書館で史料収集を行った。同図書館にあるキャサリン・バウアー・ウースター・ペーパーズは、本研究で注目する公民権運動と連邦住宅法を検討する上では欠かせない史料である。今回の史料調査では、平成26年度の調査(平成2526年度科学研究費「研究活動スタート支援」)で同史料を調べた際に取りこぼしていたものも収集することができたので、本史料の分析を通して研究を推進していきたい。研究成果の発表という面では、研究テーマに関する学会報告を1回と学会報告コメンテーターを1回行った。投稿論文に関しては依頼論文を執筆して掲載が決定し、令和元年度には刊行される予定である。令和元年度は、本研究プロジェクトに関連する二つのテーマの論文執筆に力を入れたい。一つ目のテーマは、1948年に制限的不動産約款を用いた住宅に関する人種排除の禁止を命じた連邦最高裁判所のシェリー対クレーマー判決(Shelley v. Kraemer)の歴史的意義を考察する。本テーマは数年前より検討してきたが、判例や史料の分析に少々時間がかかり、これまで論文化できていなかった。今年度は本論文を完成させ、学術ジャーナルに投稿したい。二つ目のテーマは、NAACPに代表される公民権団体が住宅改革家との協力関係のなかで、公正な住宅を求めた活動をいつ頃から公民権と捉え始めたのか明らかにしたい。NAACPは長年人種に関わる様々なテーマについて裁判闘争を通して争ってきた。その中で住宅問題がいつ頃重要になってきたのか検討していきたい。また、第二次世界大戦後に生活環境の向上を目指して行動を起こした黒人の中には、軍隊での経験を有した人が多かった。公正な住宅を求める活動を検討する上で、黒人退役軍人にとって住宅はどれほど重要であったかという点も考察していきたい。この二つのテーマを検討することで、本研究では公正な住宅を求める権利を公民権(civil rights)として捉えて公民権運動研究の新たな視座を提供したい。
フェニルケトン尿症モデルマウスにおける遺伝子治療の基礎的研究

フェニルケトン尿症のモデルマウスを対象として、遺伝子治療の基礎的検討を行った。本症は、肝臓のフェニルアラニン水酸化酵素遺伝子の異常によって生じ、重篤な知能障害をひきおこす常染色体劣性遺伝疾患である。まず、HVJ-リボソームを用いてヒトのフェニルアラニン水酸化酵素cDNAをこのマウスに導入した。その結果、肝臓において遺伝子導入と発現が認められたが、その効率は低く、マウスの血清フェニルアラニン値を低下させるには至らなかった。そこで、組換えアデノウイルスベクターを用いた遺伝子治療の検討を行った。そのために、CAGプロモーター下流にヒトフェニルアラニン水酸化酵素のcDNAを組み込んだ、非増殖型5型アデノウイルスを作成した。スクリーニングによって選択した9個のウイルスクローンを検討したところ、いずれも目的とする組換えウイルスであることが証明された。得られたウイルスをCOS7細胞に感染させたところ、m.o.i.=3.0の力価で、正常マウス肝に匹敵する酵素比活性を得ることができた。つぎに、モデルマウスの門脈に4x10^8p.f.u.のウイルスを投与したところ、24時間後には、血清フェニルアラニン値の正常化が認められ、その効果は7日間持続した。10日後には、再び血清フェニルアラニンが遺伝子導入前の値に戻った。同様の結果は、尾静脈からの全身投与でも観察された。さらに、遺伝子導入後10日頃より、灰白色であった体毛の黒色への変化が観察され、14日目には野生型マウスとほぼ同じ毛色に変化した。今回の研究で、組換えアデノウイルスを用いた遺伝子導入によって、一過性ではあるが、モデルマウスの表現型を正常化させることが可能であることが証明された。このことは、フェニルケトン尿症の遺伝子治療に対して、組換えアデノウイルスベクターが有用であることを示唆するものと考えられる。
精神障がい者のための先進的居住システムに関する研究

精神疾患を持つ家族を対象としたファミリープログラムを開発し、その成果が世界的に注目されているイギリスのバーミンガム市を取り上げ、2014年9月に現地関係機関を訪問し、ヒアリング調査を行った。その結果、1当事者の意見をまず尊重した多様な住宅が用意され、医療、福祉、コミュニティケアと連結した地域包括システムになっていること。2空間環境の質の重要性が強調されており、具体的な内容がガイドラインとして示されていること。3住宅手当が保障されていることなどがわかった。日本の精神障がい者のための居住システムを今後考える上で有効なモデルとなる先進国の一つとして、精神疾患を持つ家族を対象としたファミリープログラムを開発し、その成果が世界で注目されているイギリスのバーミンガム市を取り上げ2014年9月に現地を訪問し、関係機関ならびに関係者にヒアリング調査を行った。調査対象は病院建築家、ソーシャルワーカー、看護師、病院経営者、心理研究者、社会住宅を供給してきた非営利住宅協会の関係者と公営住宅に住む精神障害を抱える当事者と家族である。また、見学した施設は日本の医療観察法施設にあたる重度の病院、女性専門病院、病院から地域生活へと移行するためのリハビリテーション住宅、公営住宅、シェルター、就労・相談機関を併設した社会住宅、園芸療法施設、青少年が気楽に相談できるセンターである。その結果、1.当事者の意見をまず尊重した多様な住宅が用意され、居住システムは医療、福祉、コミュニィティケアと連結した地域包括システムになっていること、2.空間環境の重要性については、それを実証したエビデンスを基に、精神障がい者の方々固有に配慮しなければならない具体的内容がガイドラインとして示されていること、3.当事者の意見を大事にした住宅を選択でき、そのための住宅手当が保証されていること、4.賃貸住宅であっても壁や床の素材や色などは入居する当事者の意見を採用していること、5.スティグマを感じさせないような配慮が関係者に徹底されていることなどがわかった。居住福祉
国際人権法における合理的配慮の機能と限界

研究成果として、特に、国際人権法学の文脈において「障害学」の知見を導入させることで、障害者権利条約と障害差別禁止法とにおける合理的配慮の概念に関して、一定の新しい知見が得られた。このことは、「障害学」の理論的発展にも資するものであるが、国際人権法学において新しい学際的方法論を発展させたものだと考えられる。今後の課題は、障害関連の判例と学説の検討を踏まえ、合理的配慮と他の形態の差別との関係を検討することである。本研究は、「障害学」(Disability Studies)の視点を踏まえて、障害者権利条約等を手がかりとしながら、国内外の学説と判例を深く研究することにより、国際人権法における合理的配慮の機能と限界を明らかにすることを目的とするものである。本研究を効果的に進めるためのカギとなるアイディアは、国際人権法の考察の中に「障害学」の知見を積極的に採り入れることである。このような本研究の目的と計画に照らし、平成24年度は、たとえば次のような研究を実施した。まず、2012年10月に、長瀬修・東俊裕・川島聡編著『増補改訂:障害者の権利条約と日本ー概要と展望』(生活書院)を刊行した。また、2012年10月に、「中津川代読拒否事件1審と国際人権法・コメント」『国際人権』23号91-94頁を執筆して、合理的配慮の概念を検討した。そして2013年3月に、川島聡・西倉実季「容貌の損傷と合理的配慮ーADAの障害学的検討」『海外社会保障研究』182号53-62頁を執筆した。以上のような研究成果は、「障害学」の理論的発展にも資するものであるが、その理論的発展から得られた知見を国際人権法(特に障害者権利条約)の文脈に代入することで、従来の国際人権法学には見られない新しい学際的方法を発展させたものと考えることができる。このことは、もちろん本研究の目的に資する学問的成果である。本研究は、「障害学」の視点と知見を踏まえ、障害者権利条約と他の主要人権条約を素材にして、国際人権法における合理的配慮の機能と限界を明らかにすることを目的とする。このような本研究の目的に照らして、平成23年度は、たとえば次のような研究を実施した。まず、障害者権利条約に定める合理的配慮の概念は、そもそも英米その他の国内法制度での合理的配慮の概念を基礎としている。そのため、本研究の目的を達成する上で国内法の合理的配慮の概念の検討は重要となる。その検討の一環として、私は「英国平等法における障害差別禁止と日本への示唆」と題する論文を執筆した。また、シラキューズ大学で開催された「ディスアビリティ・エコノミクス」に題する国際会議では、松井彰彦教授と共同で、'Anti-discrimination and Disability Employment Quota in Japan'と題する報告を行った。この報告では、合理的配慮の実効性を確保するという観点から、障害差別禁止法と割当雇用制度との関係を検討した。その検討に際し、割当雇用制度が"responsibility-based approach"と"paradigm of employer initiatives"を採用するのに対し、障害差別禁止法は"rights-based approach"と"paradigm of persons with disabilities initiatives"を採用する、という分析枠組を設けた。以上は、本研究の目的に資する研究成果である。そして、この研究成果は、国際人権法学の差別禁止概念の理論的発展にも貢献しうるであろう。本研究の目的は、上記の「研究実績の概要」で述べたように、障害者権利条約と他の主要人権条約を素材にして、国際人権法における合理的配慮の機能と限界を明らかにすることである。この目的の実現という観点に照らすと、平成23年度の研究は、平成24年度の研究につながる知見を得られたという意味で、おおむね順調な成果が得られたと思われる。私は、平成23年度に公表した論文で、英国平等法における合理的調整義務の概念を明らかにした。この知見は、障害者権利条約の合理的配慮の性格を明らかにする際の新しい手がかりになりうると思われる。上記の「研究実績の概要」で述べたように、私は、シラキューズ大学(ニューヨーク)で開催された「ディスアビリティ・エコノミクス」に題する国際会議で、松井彰彦教授と共同で、'Anti-discrimination and Disability Employment Quota in Japan'と題する報告を行ったが、その際に、英語の論文草稿が用意されていた。この草稿を練り直して、平成24年度に論文を応募することを検討している。研究代表者が関連文献を収集し、解読して、論文を執筆し、それを公表する場合に最低限必要な経費として、平成24年度の研究費の使用計画は、以下を予定している。障害学、差別禁止法、国際人権法の関連文献は毎年重要なものが多数刊行されている。しかも、それらは高額なものが多い。そのため、書籍・資料費として27万円を計上する。また、各種文具・論文別刷の費用として2万円を計上した。

本研究の成果の一部を、英語の論文として公表するため、その校閲(ネイティブ・チェック)のための謝金として6万円を計上した。東京大学に所蔵されていない資料文献や、既に市販されていない資料文献を、他大学から本学図書館経由で借出する資料文献収集費として、2万円を計上した。資料の印刷費・複写費は、2万円を計上した。以上をまとめると、平成24年度の研究費は、合計39万円である。
機能的プロテオミクスと1分子シグナル伝達解析法による血管緊張異常の分子機構の解明

血管異常収縮の分子機構を明らかにするために、機能的プロテオミクスと分子シグナル伝達解析法を用いて、検討した。新規の候補シグナル分子を複数個、質量分析計にて同定した。血管異常収縮において、カルシウム非依存性のミオシンリン酸化反応が起こることを明らかにすると共に、カルシウム非依存性にリン酸化されたミオシンとアクチンの1分子動態をリアルタイムに観察することに成功した。膜ラフトモデル膜の構築に成功し、SPCとモデル膜との相互作用の動力学的解析を行った。心筋梗塞や脳卒中などの血管病は合計すると我国死因の第2位である。中でも急性発症の血管攣縮のような異常収縮は、突然死の主因である。血管異常収縮の分子機構を解明し、副作用のない分子標的治療薬を開発することが急務である。しかしながら、報告されている血管異常収縮のシグナル伝達経路は、施設によっても、また実験手技や解析法によっても、真逆の結果が出ている場合が少なくなく、混乱を極めている状況にある。よって、未だ異常収縮治療の標的分子さえ、確信をもって同定することができず、従って、標的分子の機構解析、特に病的役割を解明するには程遠いのが現状である。従って、本研究では、従来の不確定な方法論ではなく、より確実な手法を導入して、確定的な実験結果を得る事を目指す。確実な科学的実証としては、『見えるもの』と『物質の存在』である。本研究では、『見えるもの』として、血管異常収縮の各シグナル分子とその相互作用のリアルタイム可視化を目指し、また、『物質の存在』として質量分析による物質とその修飾の同定を試みる。これらの確実な科学的実証方法により、血管異常収縮の分子機構を解明することを試みる。初年度は、血管異常収縮の病的シグナル分子として、血管平滑筋膜ラフト分画から新規の候補シグナル分子を複数個同定できた。また、血管異常収縮の基盤となるカルシウム非依存性収縮において、カルシウム非依存性のミオシンリン酸化反応が起こることを明らかにすると共に、カルシウム非依存性にリン酸化されたミオシンとアクチンの1分子動態をリアルタイムに観察することに成功した。さらに、膜ラフトモデル膜の構築に成功し、電子顕微鏡と原子間力顕微鏡を用いて、膜ラフトモデル膜の表面形状と性状を明らかにすると共に、膜ラフトモデル膜における病的シグナル分子相互作用を解析するシステムの構築にほぼ成功した。心筋梗塞や脳卒中などの血管病は合計すると我国死因の2位である。本年度は、以下の研究成果を得た。1)初年度に明らかにした「血管異常収縮の基盤となるカルシウム非依存性収縮において、カルシウム非依存性のミオシンリン酸化反応」について、さらに検討し、リン酸化部位として候補部位を複数個絞り込む事ができた。2)初年度に成功した「カルシウム非依存性にリン酸化されたミオシンとアクチンの1分子動態をリアルタイムに観察すること」をさらに解析を行い、正常収縮と異常収縮の分子動態の比較を行った。3)初年度に開発に成功した「膜ラフトモデル膜における病的シグナル分子相互作用を解析するシステム」を用いて、SPCとモデル膜との相互作用の動力学的解析に成功した。

本研究では、『見えるもの』として、血管異常収縮の各シグナル分子とその相互作用のリアルタイム可視化を目指し、また、『物質の存在』として質量分析による物質とその修飾の同定を試みる。これらの確実な科学的実証方法により、血管異常収縮の分子機構を解明することを試みる。本年度は、以下の研究成果を得た。1)初年度、次年度において、表面プラズモン共鳴法と膜ラフトモデル膜作製法を応用して、開発に成功した「膜ラフトモデル膜における病的シグナル分子相互作用を解析するシステム」を用いて、血管病原因シグナル分子の相互作用を時空間的に解析し、膜コレステロール含量が重要な役割を果たしていることを明らかにした。2)初年度、次年度において、開発に成功した「カルシウム非依存性にリン酸化されたミオシンとアクチンの1分子動態をリアルタイムに観察するシステム」をさらに解析を行い、カルシウム非依存性の異常収縮においても、正常収縮の最大収縮に匹敵する速度で、すべり運動が引き起こされることを明らかにした。3)質量分析計を用いて、血管異常収縮の候補となる新規シグナル分子をほぼ同定することができた。
非火山性深部低周波微動の波動特性を利用したメカニズム解決定と微動発生機構の解明

本研究では非火山性深部低周波微動の運動形態を明らかにするために、微動のS波振動方向を利用したメカニズム解推定法の開発に取り組んだ。S波振動方向はメカニズム解の情報を含んでいるので、複数観測点の振動方向から解を拘束することが可能となる。実際の適用に当たってはS波異方性の補正が不可欠であることがわかったため、その補正方法も確立した。紀伊半島北東部の微動活動に適用した結果、プレート境界面に調和的なメカニズム解が多く推定された。また、横ずれ成分を多く持つ微動が特定の場所で起こっていることも明らかになるなど、プレート境界の詳細な応力場やプレート形状を推定する重要な解析ツールを確立することができた。(1)臨時観測によるデータ蓄積:前年度に三重県松阪市および津市に4地点の臨時観測点を設置したが、その保守を行い良質なデータ蓄積を行った。今年度では、観測網直下で4月、7月、9月、1月に活動があり、それぞれ欠測無く捉えることができた。(2)S波異方性解析:本研究ではS波の振動方向を使って深部微動の発震機構解を推定することを目指しているが、通常地震を使った予察的な解析を行ったところ、S波異方性の影響を無視できないことが明らかとなった。そこで、臨時観測網周辺の深部微動に対して異方性解析を行い、早いS波の振動方向(LSPD)および早いS波と遅いS波の到着時間差(DT)の推定を行った。実際の解析においては観測波形に2-4 Hzのバンドパスフィルターを掛け、1分のタイムウィンドウ毎にLSPDとDTを推定した。DTはどの観測点でも0.1秒ほどあり、震源放射に関係したS波の振動方向を正しく求めるためには異方性の補正が必要であることを改めて確認した。推定されたLSPDはプレートの沈み込み方向にほぼ直交するものと平行するものの2パターンが卓越しており、それぞれ明瞭な空間分布を示す。LSPDがSHmaxの方向を示しているとすると、LSPDの空間パターンからプレート境界の固着率を議論できる可能性がある。(3)深部微動の発震機構解推定:S波異方性の影響を補正した振動方向を用いて微動の発震機構解推定を行った。2013年4月に臨時観測点周辺で発生した微動活動に適用したところ、北西側が低角で南東側が高角の節面を持つ解が多く確認できた。振動方向に180度の曖昧性があるため本手法のみではP軸とT軸を決めることができないが、周辺で起こっている超低周波地震の結果を考慮し、低角逆断層型とみなすのが妥当と判断した。また、推定誤差を考慮しても横ずれ成分を多く持つ微動も起こっていることが明らかとなった。今年度は3年計画の初年度にあたり、以下の準備的な作業を中心に行った。(1)臨時地震観測の立ち上げ:S波の振動方向を用いて非火山性深部低周波微動(以後、単に微動と呼ぶ)のメカニズム解を一意に決定するため、三重県松阪市および津市に計4地点の臨時観測点を設置した。各地点には高感度の3成分速度型地震計を設置した。長期間の連続観測を行うため、収録はソーラーパネルを併用して行っている。現在までのところ、観測網直下で1回の微動活動を捉えることに成功している。ノイズの低い場所を選定したこともあり、データの質は良好である。(2)データ解析:定常地震観測網のデータを用いたエンベロープ相関法(観測点間の地震波振幅形状の類似性から時刻差を求め震源決定する方法)により、微動の震源カタログの整備を行った。また、紀伊半島の定常地震観測網のデータに対して、振動方向のチェックを実施した。その結果、観測点によっては、微動の有無に関わらずほぼ一定の方向に振動する場合があることや周波数帯によって異なる振る舞いを示す場合があることがわかった。これらの結果をもとに、解析に使用すべき観測点の選定や周波数範囲の特定を行った。なお、S波の振動方向を用いたメカニズム解決定法を普通の地震に適用して手法の問題点の洗い出しを当初予定していたが、上述の振動方向のチェックを優先したため、次年度へ先送りとなった。(3)計算機環境の整備とプログラム開発:次年度以降の本格的な解析に向け、大容量のメモリを持った高性能の計算機を導入した。また、振動方向の計算からメカニズム解を決定するまでの一連のプログラムを整備し、次年度からの解析に向けた準備を整えた。・研究期間全体を通した成果本研究では非火山性深部低周波微動の運動形態を明らかにするために、微動のS波振動方向を利用した発震機構解推定法の開発に取り組んできた。S波

振動方向は発震機構解の情報を含んでいるので、複数観測点の振動方向から解を拘束することが可能となる。微動の信号はS/Nが良くないため、一般的には振動方向の推定は困難と思われる。しかし、微動はその発生場所を急には変えないで連続的に波を出し続けているという性質があるので、振動方向の推定には通常地震よりも長い時間長データを利用できる。これは振動方向のスタック処理を行っていることになるため、結果として安定した推定値を得られることがわかった。また研究を進める中で、S波異方性の影響を補正しないと、推定値が大きくずれてしまうことがあり得ることに気づいた。この問題は2年目に気づくこととなったが、微動の信号から異方性パラメータを推定し、そのパラメータを用いて異方性の影響を補正する手法を確立させることで解決できた。本研究ではグリッドサーチで解の推定を行うこととし、観測条件の良かった2013年4月に紀伊半島北東部で発生した活動に適用した。その結果、北西側が低角で南東側が高角の節面を持つ解が多く決定された。振動方向には180度の曖昧性があるためP軸とT軸を拘束できないが、周辺で起こっている超低周波地震の結果も考慮し、低角逆断層型と判断した。また、推定誤差を考慮しても横ずれ成分を多く持つ微動が特定の場所で起こっていることも明らかになるなど、プレート境界の詳細な応力状態やプレート形状を推定する重要な解析ツールを確立させることができた。・最終年度の成果主に解析プログラムの整備や結果の最終チェックを行い、その成果を日本地球惑星連合大会とAGU Fall meetingにおいて発表した。論文化も並行して進め、欧文誌への投稿の目途を立てることができた。地震学臨時観測期間中に観測網直下において複数回の深部微動を欠測無く捉える事ができており、本研究に必要なデータが着実に蓄積できている。今年度はS波異方性の補正を行い震源放射に関係したS波の振動方向を正しく求めるための解析手順を確立させることができた。さらに、実際に深部微動の発震機構解の推定に繋げることもできた。以上の理由から、おおむね順調に進展しているといえる。臨時地震観測の立ち上げをはじめ、予備的なデータ解析、計算機環境およびプログラム環境の整備など、初年度に行うべき準備を整えることができた。臨時観測によるデータも良好に取れている。H26年度は最終年度に当たるため、本課題で開発した解析手法を取り纏めるとともに、得られた知見を総合的に解釈し、微動の発生機構モデルを提案する。臨時観測に関しては微動の活動状況を見ながら、34ヶ月おきにデータ回収と保守作業を行う。2月頃に撤収作業を計画している。研究成果は日本地震学会、米国地球惑星科学連合等において発表するとともに、国際誌に取り纏める。平成25年度は臨時観測データも定常的に入手できるので、定常観測網のデータと合わせた統合解析を行い、微動のメカニズム解の推定結果を蓄積する。平成26年度では、本課題で得られた知見を総合的に解釈し、微動の発生機構モデルを提案する。また、微動活動全域に渡るメカニズム解の時空間分布の特徴をまとめ、ゆっくり地震の発生様式との関連を明らかにしていく。臨時観測に関しては、微動の活動状況を見ながら、34ヶ月おきにデータ回収と保守作業を行う。最終年度には撤収作業も行う。
かな文字の読みの習得過程に関する心理学的研究

子どもがかな文字の読みを習得する過程において,拗音(小さい"ゃ""ゅ""ょ"を伴う音節)は基本音節文字よりも習得時期が遅いので,その習得のためには基本音節文字の習得以上の何らかの必要条件が存在すると考えられる。本研究ではその必要条件について,発達遅滞事例に対する実験的教育手法を用いて検討した。まず先行研究の検討により,必要条件の候補を2つ見出した。すなわち,音素を客観的にとらえ操作できるようになること,および,二文字で一音節を形成するという規則の習得である。次に,両者が実際に拗音習得の必要条件になっているかどうかを検討するために,発達遅滞事例に訓練を行った。先に音素を操作する技能を育てる訓練を行ったが,この訓練は困難で,結局被験事例は音素を操作できるようにはならなかった。続いて二文字で一音節を形成するという規則に気付かせる訓練を行ったところ,この課題ができるようになるのとほぼ時期を同じくして,拗音節も正しく音読できようになった。なお,すべての拗音節が正しく音読できる段階に至っても,音素の操作は依然困難であった。以上より,二文字で一音節を形成するという規則の習得は,拗音節が音読できるようになるための必須条件であると結論した。一方,音素操作技能は拗音節音読習得の必要条件ではないと結論した。しかしながら,両者の間に相関関係が存在することが報告されているところから,むしろ拗音節の音読の習得が音素操作技能の必要条件となっていることが示唆された。
トロポノイドのもつ水素結合能と錯体形成態を利用した分子集合体の構築

分子集合体の構築にはパイ-パイ相互作用や水素結合などの弱い相互作用が重要な役割を果たすことはよく知られている。申請者は我が国で誕生し,発展したきたトロポノイドの持つ水素結合能や金属錯体形成能に焦点を当て,これらを用いることによって高次集合体を構築することと,これらの集合体が発現する機能を明らかにすることを目的にした。先ず,金属錯体形成能を利用して5-アルコキシトロポロンのCuやV=O錯体液晶を合成し,スメクチックB相やG相などの高次のスメクチック相を発現することを明らかにした。しかしながら,これらの相の転移温度が高温域に現れるので,本年度は新しい液晶として,分子の対称性を低下させて,転移温度を低下させることを目的に2-アミノトロポン誘導体を合成して目的を達成した。更に,窒素原子上にメチル基を導入して,ネマチック相やスメクチックA相などの柔らかい相を発現できた。また,トロポロンの5位に電子吸引性のカルボン酸基を持つトロポロン-5-カルボン酸をコアにするCu錯体を得て,液晶性を5-アルコキシトロポロン錯体や2-アミノトロポン誘導体と比較した。このように,2および5位の置換基や金属イオンによって性質が異なった。金属イオンによる性質の違いはCu錯体は平面4配位構造,Zn錯体は正4面体構造,V=O錯体は平方錐構造,Ni錯体は8面体構造をとることが知られているので,配位構造の差で説明できる。次に,トロポン環をアルキレン鎖で繋いだ3種の2量体がトロポン環の相対的な方向によって性質が異なることを見い出した。また,2位にベンゾイルオキシ基やベンゾイルアミノ基を持つ5-シアノトロポン誘導体が,ベンゾイル基上のアルコキシ鎖の数によって,スメクチックA相やカラムナー相を発現した。このように,トロポノイドの持つ水素結合能や金属錯形成能が液晶性発現に大きく寄与していることが明らかとなった。また,カラムナー相を発現するトロポノイドアミド体が種々の有機溶媒に対してゲル化能を示すことなど,液晶性発現とゲル化能に相関があることも判明した。
抗インシュリン作用改善に対する抗菌的歯周治療の長期有用性に関する無作為化比較試験

本研究最終年度につき、研究結果の概要を以下に示す。研究プロトコールの詳細は昨年度以前に記載につき割愛する。分析対象人数:介入群17名、対照群13名(脱落、データ不備者除く)平均年齢:介入群61.8歳、対照群58.5歳1、アディポネクチン(μg/ml)2、レプチン(ng/ml)抗菌歯周治療後から4ヶ月をobservation periodとして2ヶ月毎に採血のみ実施し、治療後4ヶ月から7ヶ月はmaintenanceperiodとして歯周メインテナンスセラピー2回を行い、採血を実施した。介入群の結果をみると、アディポネクチンは、抗菌歯周治療により血清中の濃度増加を認め、治療2ヶ月後にピーク値を示した。しかしながら歯周メインテナンスによる抗菌歯周治療の長期的な効果は7ヵ月において治療前の値近くに低下した。レプチンと高感度CRPは、抗菌歯周治療により濃度低下を認め、歯周メインテナンスにより低濃度の持続が確認された。高感度TNF-αは、抗菌歯周治療直後に低下を示したが、治療2ヶ月後において増加を認め、以降も治療前の値を上回った。本研究は長期にわたる臨床介入研究のため、必然的に病態が比較的安定している患者が対象者であり、また喫煙や糖尿病以外の疾患などいわゆるConfounding factorを厳密にコントロールすることが困難であったなどの制約があるが、アディポネクチンをインシュリン抵抗性の改善指標に用いた点は先駆的な試みであり、抗菌歯周治療の長期有用性の解明に一定の貢献を示した。本年度は研究対象として、新潟大学医歯学総合病院糖尿病外来受診の2型糖尿病患者から無作為に抽出し、かつ以下の内科的・歯科的基準を満たす15名(RCTにより介入群8名、対照群7名)を研究対象者とした。内科的基準:HbAlc6.0%以上かつ歯周病治療前2ヶ月は糖尿病治療を変えていない歯科的基準:口腔内に現在歯数が10本以上かつ歯周ポケット4mm以上を有する歯が4本以上研究プロトコールは以下に準じて行った。1、歯周治療(研究開始0週8週、2週毎に介入群と対照群にそれぞれ以下の内容の歯周治療を実施)介入群:機械的歯面清掃処置後、抗菌剤(Minocycline 10mg/day)を歯周ポケット4mm以上の部位に投与。口腔衛生指導。対照群:機械的歯面清掃処置後、口腔衛生指導。2、評価前期(研究開始8週24週、8週毎に介入群と対照群に以下項目を診査)歯周組織:歯周ポケット、アタッチメントロス、BOP、歯の動揺度2型糖尿病:血中TNF-α、HbAlc、血液生化学一般検査3、歯周メインテナンス(研究開始24週と36週に介入群と対照群に以下の処置・指導を実施)介入&対照群:歯面清掃処置、口腔衛生指導。4、評価後期(研究開始24週48週、12週毎に介入群と対照群に以下項目を診査)歯周組織:歯周ポケット、アタッチメントロス、BOP、歯の動揺度2型糖尿病:血中TNF-α、HbAlc、血液生化学一般検査対象者の研究開始時の平均血中TNF-α濃度は28.3(pg/ml)であり、基準値6未満を大きく上回っていた。また、現在歯数の平均は25.9本、歯周ポケット4mm以上を有する歯数の平均は14.8本であった。現在、血中TNF-α濃度変化を評価するデータセットを作成中であり、評価前期と後期の2期に分けた揚合の抗菌的歯周治療による抗インシュリン作用改善に対する長期的有用性について、次年度以降分析を行う予定である。本年度は昨年度からの継続として、新潟大学医歯学総合病院糖尿病外来受診の2型糖尿病患者から無作為に抽出し、かつ以下の内科的・歯科的基準を満たす14名(うち2名辞退、RCTにより介入群6名、対照群6名)を新たに研究対象者とした。内科的基準:HbA1c6.0%以上かつ歯周病治療前2ヶ月は糖尿病治療を変えていない歯科的基準:口腔内に現在歯数が10本以上かつ歯周ポケット4mm以上を有する歯が4本以上研究プロトコール(048週)は昨年度と同じに従った(詳細割愛)。本年度開始の対象者については、平均年齢59.1歳、平均現在歯数25.9本、歯周ポケット4mm以上を有する歯数の平均は13.8本であり、昨年度に開始した対象者15名(介入群8名、対照群7名)とほぼ同様の基本属性、口腔内状態であった。0週における平均TNF-α濃度(pg/ml)は介入群24.4、対照群20.7であり、8週・16週では介入群で22.4、19.5、対照群で19.8、18.5へと各々変化が認められた。また動脈硬化と関連のある平均アデイポネクチン濃度(μg/ml)は、0週において介入群15.7、対照群7.2を示し、8週・16週では、介入群で15.3、13.7、対照群で7.5、7.7に変化した。引き続きプロトコールに従って研究を遂行しており、次年度プロトコール完了後、昨年度に開始した対象者データと合わせてTNF-αならびアデイポネクチン濃度変化について、8週24週、24週48週の2期に分けて抗菌的歯周治療による抗インシュリン作用改善に対する長期的な有用性の観点から解析を行う予定である。

なお、国立保健医療科学院ならびに世界保健機関(WHO)において、本研究に関する助言・指導を受け、ならびに関連する文献資料の収集を行った。本研究最終年度につき、研究結果の概要を以下に示す。研究プロトコールの詳細は昨年度以前に記載につき割愛する。分析対象人数:介入群17名、対照群13名(脱落、データ不備者除く)平均年齢:介入群61.8歳、対照群58.5歳1、アディポネクチン(μg/ml)2、レプチン(ng/ml)抗菌歯周治療後から4ヶ月をobservation periodとして2ヶ月毎に採血のみ実施し、治療後4ヶ月から7ヶ月はmaintenanceperiodとして歯周メインテナンスセラピー2回を行い、採血を実施した。介入群の結果をみると、アディポネクチンは、抗菌歯周治療により血清中の濃度増加を認め、治療2ヶ月後にピーク値を示した。しかしながら歯周メインテナンスによる抗菌歯周治療の長期的な効果は7ヵ月において治療前の値近くに低下した。レプチンと高感度CRPは、抗菌歯周治療により濃度低下を認め、歯周メインテナンスにより低濃度の持続が確認された。高感度TNF-αは、抗菌歯周治療直後に低下を示したが、治療2ヶ月後において増加を認め、以降も治療前の値を上回った。本研究は長期にわたる臨床介入研究のため、必然的に病態が比較的安定している患者が対象者であり、また喫煙や糖尿病以外の疾患などいわゆるConfounding factorを厳密にコントロールすることが困難であったなどの制約があるが、アディポネクチンをインシュリン抵抗性の改善指標に用いた点は先駆的な試みであり、抗菌歯周治療の長期有用性の解明に一定の貢献を示した。
短波長レーザーによる照射歯面の構造解析と歯科用レーザーへの応用

緒言:歯科用レーザーは,エアータービンやマイクロモーターのような騒音や振動による不快感がなく,さらには無麻酔での治療が可能であることから,回転切削機械に代るう蝕治療機器として注目を集めている。特に,Er:YAGレーザー(波長;2940nm)は,歯牙硬組織の窩洞形成ができることでう蝕治療において重宝されている。しかし,この種のレーザー照射を受けた歯質は熱および,加工によって変性やマイクロクラックが起り,劣化するという欠点が指摘されている。そこで本研究は,Er:YAGレーザーと比較して発熱の少ない短波長レーザーに着目し,その歯質への影響を形態変化ならびに接着強さから検討した。材料および方法:1)被照射体は,牛切歯歯冠部唇側面をトリーミングして得た縦15mm,横10mm,厚さ3mmのエナメル質および象牙質をシリコンカーバイトペーパー(#600)によって研磨して用いた。2)レーザー照射は,1)の歯質にレーザー波長355nmおよび266nmの2種類を用いて行った。3)レーザー照射歯質の形態変化は、SEM像から解析した。4)接着強さの測定は,短波長レーザー照射歯質被着体に対するリン酸エステル系接着システム(メガボンド,クラレ社)の値を求めた。結果および考察:短波長レーザー照射歯質の形態は,エナメル質および象牙質のいずれも極めてスムーズな面を程しており,コントロールとしたEr:YAGレーザー照射歯質の形態変化と比較して残存歯質組織のダメージが少ないことが明らかとなった。この現象は,短波長レーザーの特長の一つに挙げられている熱変性等を起こさずに微細加工ができることに基因しているものと考えている。一方接着強さにおいては,コントロール(Er:YAGレーザー;エナメル質:12MPa,象牙質:9MPa)に対比して4060%増大した。特に,Er:YAGレーザー.(波長;2940nm)は,歯牙硬組織の窩洞形成ができることでう蝕治療において重宝されている。そこで本研究は,Er:YAGレーザーと比較して発熱の少ない短波長レーザーに着目し,照射部の歯質削除効果ならびにその形態変化について検討した。2)レーザー照射は,1)の歯質にレーザー波長355nm(3倍高調波)および266nm(4倍高調波)の2種類を用いて行った。その条件は,前者の場合は1パルス当りのレーザーエネルギー0.40μJと0.15μJの2水準とし,照射パルス数1000パルスと500パルスで,後者の場合は1パルス当りのレーザーエネルギー0.78μJと0.28μJの2水準とし,照射パルス数1000パルスと500パルスである。3)レーザー照射歯質の形態観察は,試料にイオンコーター(IB-2型,エイコー)を用いて金蒸着を施した後,SEM(DS-720,Topcon)によって観察した。

この現象は,短波長レーザーの特長の一つに挙げられている熱変性等を起こさずに微細加工ができることに基因しているものと考えている。一方接着強さにおいては,コントロール(Er:YAGレーザー;エナメル質:12MPa,象牙質:9MPa)に対比して4060%増大した。