hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ガンマナイフにおける治療の際の線量分布の解析、および最適化についての検討

ガンマナイフの治療計画システムが動作しているMicroVax IIとデータ解析用のMacintoshとの間のデータ転送のために、Vax側に用意されている専用の通信ソフトおよびインターフェイスを用いることを予定していたが、そのためにはVax側のOSのバ-ジョンアップ、ハードの更新が必要になり、多額の費用がかかるため、断念せざるを得なかった。そこで、ガンマナイフの治療計画システムを用いてプロットした線量分布図から、正確な治療容積を求める方法を開発した。照射線量の等線量曲線を多数のスライス面においてプロットし、それをスキャナーで取込んで、Macintosh上の画像解析ソフトを用いることにより、容易に正確な治療容積を測定、計算できるようになった。それらを当初ターゲット容積の指標として用いていた、ターゲットの3つの径から計算にて求めた容積と比較すると、症例によってかなり相違のあることが明らかとなり、正確な治療容積の算出が、線量の決定並びに治療結果の解析のために重要であることが示唆された。しかし、その容積と実際の臨床データとを合わせて解析してみると、ある程度の傾向は見られるものの、有意な相関関係は認められなかった。そこで、容積の情報だけでなく、3次元的な線量分布のデータを得ることが不可欠であると判断し、VaxとMacintoshの間をケーブルでつなぎ、通信ソフトを使うことによってターミナルエミュレータとして使うことが可能となった。それより、治療計画の際の計算マトリックス内の3次元的な線量分布のデータをMacintoshに転送し、それを計算処理して、線量容積ヒストグラムを算出できるようになった。それにより、ショット数やターゲットの形態、大きさの違いによって、正常組織に照射される線量および容積がかなり異なることが明らかになった。今後は、さらにそのデータから正常組織の障害発生確率を算出し、実際の臨床データとの比較を行なう予定である。
肩関節腱板筋活動の分析と至適トレーニングマシン作製に関する研究

【研究課題1】肩関節外旋運動中の棘下筋、表層筋(三角筋、僧帽筋)の筋活動分析本研究の目的は等尺性最大筋力(IS : isometric strength)の10%、20%、30%、40%、50%の負荷を用いて肩関節外旋運動を行ったときの棘下筋、三角筋中部、三角筋後部、僧帽筋の筋電図活動を検討し、三角筋の活動が高まる負荷重量、および相対的に棘下筋の貢献度が高い負荷範囲を検討し、最大筋力を基準として示すことである。同課題に対しては1)負荷強度を変化させた場合と2)反復回数を増やした場合の両面から検討を行い、表層筋(三角筋、僧帽筋など)が無負荷条件に比べて有意に高い活動を示すことなく外旋運動が行える負荷強度は最大筋力の30%ISまでであり、10%ISでは20回、20%ISでは710回、30%ISでは37回の反復が可能であることが示された。【研究課題2】肩関節回旋用トレーニングマシンの作成本研究では肩関節回旋運動用のトレーニングマシンを作成することを目的とした。はじめにトレーニングマシン開発のための基礎調査として、12歳から21歳までの野球選手243名を対象とした肩関節内旋、外旋筋力、および肩関節回旋可動域の測定を行い、最大筋力の推移に関するデータを取得した。同データならびに研究課題1の結果より、トレーニングマシンに必要とされる負荷は従来の筋力トレーニングマシンで使用されているものと比べて極めて小さいものの、負荷の微調整が重要であることが確認された。また関節可動域についても肩甲骨の代償動作が生じない範囲での運動が可能となることも考慮し、本研究グループにて設計を担当し、(株)ウエサカティー・イーに依頼し、肩関節回旋用のトレーニングマシンを作成した。1.肩関節外旋運動における関連筋の筋電図学的研究肩関節外旋トレーニングにおける負荷量(負荷重量、反復回数)の変化が棘下筋、三角筋、僧帽筋の筋活動に与える影響について検討を行った。負荷重量の変化に対しては等尺性最大筋力(IS:isometric strength)の30%IS以下の負荷重量では20repsの運動において表層筋(三角筋中部・後部、僧帽筋)が無負荷での運動に対して有意に高い値を示すことなく運動を遂行することができた。反復回数については10%ISでは20回、20%ISでは7回、30%ISでは3回までは表層筋が無負荷時に対して有意に高い活動を示すことなく運動を行うことができた。このことから、棘下筋の至適トレーニング条件としては最大等尺性筋力の1030%の負荷重量で、10%ISでは20回、20%ISでは710回、30%ISでは37回が効果的な回数であると考えられた。2.MRIによる回旋腱板筋と三角筋の形態学的分析運動前後のMRI信号強度の分析に先立つ研究としてMRIを用いて一般成人男性、上肢運動を頻繁に行う野球投手を対象に回旋腱板筋を構成する各筋と三角筋の筋体積の算出と、利き腕と非利き腕の間の比較を行った。肩甲骨内側縁から外側へと撮影した各スライスにおいて分析対象となる筋の断面積を求め、スライス枚数、スライス厚、スライス間隔より筋長を決定し、筋体積の算出を行った。算出された筋体積は屍体と比較して大きな値を示したが、その構成比はよく一致するものであった。一般成人男性において利き腕の棘下筋体積が大きな値を示したのを除くと、回旋腱板筋は一般成人も野球選手も両側間の差は見られなかった。

このことから回旋腱板筋は日常の使用頻度の高さやスポーツトレーニングに対して、形態的には大きな変化の見られない筋であることが示唆された。【研究課題1】肩関節外旋運動中の棘下筋、表層筋(三角筋、僧帽筋)の筋活動分析本研究の目的は等尺性最大筋力(IS : isometric strength)の10%、20%、30%、40%、50%の負荷を用いて肩関節外旋運動を行ったときの棘下筋、三角筋中部、三角筋後部、僧帽筋の筋電図活動を検討し、三角筋の活動が高まる負荷重量、および相対的に棘下筋の貢献度が高い負荷範囲を検討し、最大筋力を基準として示すことである。同課題に対しては1)負荷強度を変化させた場合と2)反復回数を増やした場合の両面から検討を行い、表層筋(三角筋、僧帽筋など)が無負荷条件に比べて有意に高い活動を示すことなく外旋運動が行える負荷強度は最大筋力の30%ISまでであり、10%ISでは20回、20%ISでは710回、30%ISでは37回の反復が可能であることが示された。【研究課題2】肩関節回旋用トレーニングマシンの作成本研究では肩関節回旋運動用のトレーニングマシンを作成することを目的とした。はじめにトレーニングマシン開発のための基礎調査として、12歳から21歳までの野球選手243名を対象とした肩関節内旋、外旋筋力、および肩関節回旋可動域の測定を行い、最大筋力の推移に関するデータを取得した。同データならびに研究課題1の結果より、トレーニングマシンに必要とされる負荷は従来の筋力トレーニングマシンで使用されているものと比べて極めて小さいものの、負荷の微調整が重要であることが確認された。また関節可動域についても肩甲骨の代償動作が生じない範囲での運動が可能となることも考慮し、本研究グループにて設計を担当し、(株)ウエサカティー・イーに依頼し、肩関節回旋用のトレーニングマシンを作成した。
性腺刺激ホルモン放出ホルモン類縁物質の徐放剤による犬の繁殖機能の抑制に関する研究

視床下部ホルモン(性腺刺激ホルモン放出ホルモン:GnRH)の類縁物質(GnRH-A)の徐放剤を用いて、犬の繁殖機能の抑制を検討した結果、以下のことが明らかになった。1.単クローン抗体を用いた酵素免疫測定法によりGnRHを高感度でしかも特異的に測定することが可能になった。本法を用いることにより、雄犬では春期発動よりかなり早期に視床下部中のGnRH含量が増大することが明らかになった。2.雄犬では生後6カ月頃から精巣重量の増加とともに精巣中黄体形成ホルモン(LH)レセプター量は増加し始め、LHに対する反応性を獲得するようになり、それにともなって精巣からのアンドロジェン分泌が促進されることが明らかになった。3.GnRH-Aの徐放剤の投与により、雄犬の繁殖機能を一時的に抑制できることが明らかとなった。さらに、本剤の作用機構として、GnRHの連続刺激により下垂体の反応性の低下が観察されたことから、本剤のもつ徐放効果により下垂体からのLH放出が抑制される結果、精巣からのアンドロジェン産生が低下し、精子形成阻害をもたらすという可能性が示唆された。4.GnRH-Aの徐放剤の投与時期および投与量を調節することにより、雌犬の繁殖機能を一時的に抑制あるいは促進できることか明らかとなった。さらに、犬では発情時のLHサージと同調してプロジェステロンの上昇が始まること、および発情の回帰には下垂体よりさらに上位器官が主役を演じていることが推察された。近年、野犬・野猫や家庭で飼育される伴侶動物の頭数の僧加は著しく、社会問題としてもその対策が求められている。本研究では、雄犬の性成熟過程における性ホルモンとそのレセプタ-について検討を行うとともに、最近開発された視床下部ホルモン(性腺刺激ホルモン放出ホルモン:GnRH)類縁物質(GnRHーA)の徐放剤を用いて、雄犬の繁殖抑制効果について検討した。得られた結果は以下の通りである。1.雄犬の性成熟過程における黄体形成ホルモン(LH)、アンドロジェン、LHレセプタ-濃度の経時的測定を行い、雄犬では、生後4カ月頃までは下垂体からのLH分泌はまだ十分ではないが、6カ月を過ぎると下垂体はLHを拍動的に分泌するようになり、それに伴って精巣中LHレセプタ-量は増加し、精巣からのアンドロジェン分泌が刺激されて、精子形成を開始することが分かった。2.成熟雄犬にGnRHーAの徐放剤(GnRHーAとして1mg/kg)を投与した結果、投与直後に血中LHおよびアンドロジェン濃度は一過性に上昇したが、その後投与前値以下に減少し、それに伴って精子形成が少なくとも3カ月間にわたり抑制された。さらに、犬卵子を用いたin vitroにおける精子の受精能試験の結果から、GnRHーA徐放剤投与後早い個体では5カ月を経過すると、正常受精能近くまで回復することが判明した。3.GnRHの下垂体前葉からのLH放出に及ぼす影響についてin vitro潅流実験により調べた結果、GnRHを断続的に添加すると、これに呼応して大量のLHが放出されるが、一方、GnRHを連続的に添加した場合には、初期にはこれに反応して大量のLHが放出されるものの、その後はGnRHの添加にもかかわらず、下垂体は反応しないことが観察された。これらのことから、GnRHーAの徐放剤の作用機構として、その徐放効果により下垂体からのLH放出が抑制される結果、精巣からのアンドロジェン産生が低下し、精子形成阻害をもたらすという可能性が示唆された。近年、野犬・野猫や家庭で飼育される伴侶動物の頭数の増加は著しく、社会問題としてもその対策が求められている。本研究では、最近開発された視床下部ホルモン(性腺刺激ホルモン放出ホルモン:GnRH)類縁物質(GnRH-A)の徐放剤を用いて、雌犬の発情回帰の抑制作用について、自然発情のものと比較検討した。

得られた結果は以下の通りである。1.ビーグル種経産犬の発情回帰の観察および血中性ホルモン濃度の経時的測定を行い、発情回帰については分娩後平均6.3カ月で観察された。また犬では発情時、血中エストロジェン濃度の上昇によって誘起される黄体形成ホルモンサージと同調して、血中プロジェステロン濃度が上昇を開始することが判明した。2.非発情期の犬にGnRH-Aの徐放剤(GnRH-Aとして1mg/kg)を3カ月毎に反復投与した場合、分娩後4カ月以内に投与を開始した個体では10カ月間の試験期間中、発情の回帰は観察されなかった。一方、分娩後5カ月で投与を開始した個体では、投与後毎回発情が誘起され、雄犬との交配により、妊娠して正常子犬を分娩するものも観察された。これらの結果より、GnRH-Aの徐放剤の投与時期を調節することにより、一応雌犬の発情回帰を抑制できることが明らかになり、現在さらに本実験を継続して検討中である。視床下部ホルモン(GnRH)の類緑物質(GnRH-A)の徐放剤を用いて、雌犬の発情回復の抑制および受胎促進作用について、自然発情のもと比較検討し、以下の結果を得た。自然発情により妊娠した犬では、発情前期の数日前より血中エストラジオール-17beta濃度は上昇を開始し、ピークを形成した後、ただちに血中LHの一過性大量放出(サージ)が認められた。このサージに同調して血中プロジェステロン濃度は上昇を開始し、平均1.5日後に発情が開始した。血中プロジェステロン濃度は510日でピークに達した後、徐々に減少し、分娩直前では低値を示した。非発情期の犬に本徐放剤1mg/kgを3月毎に反復投与した場合、分娩ご4カ月以内に投与を開始した個体では投与期間中、発情の回復は観察されなかった。一方、分娩後5月で投与を開始した個体では、投与後毎回発情が誘起され、雄犬との交配により、妊娠して正常子犬を分娩するものも観察された。分娩後4カ月の雌犬に本徐放剤0.1mg/kgを1回投与すると、発情が誘起されて、雄犬と交配させたが、自然発情の犬でみられた血中エストラジオール-17beta濃度の上昇後に続いて起こる血中プロジェステロン濃度の上昇が観察されず、妊娠には至らなかった。さらに、分娩後5カ月で同量を投与した個体では投与後1014日目に発情が誘起され、雄犬との交配により、妊娠して正常子犬を分娩した。以上の結果により、GnRH-Aの徐放剤の投与時期および投与量を調節することにより、雌犬の繁殖機能を一時的に抑制あるいは促進できることが明らかとなった。さらに、犬では発情時のLHサージと同調してプロジェステロンの上昇が始まること、および発情の回復には下垂体よりさらに上位器官が主役を演じていることが推察された。
伝統港湾都市における地域開発政策史と集合的記憶の社会学的実証研究

平成30年度は鞆の浦地区で計画されている港湾整備事業をめぐる地域紛争を事例に,平成2829年度の作業内容を継続して(1)社会層に応じた聞き取り調査の実施と(2)文書資料の収集と年表作成・主体連関図の再構成を行った。(1)については,鞆の浦に存続している多様な社会層の全体像を把握することを主要な課題とし,平成28年度に実施した社会層の再検討を踏まえた聞き取り調査を実施した。平成30年度は再設定された社会層の属する典型的な人物に対して聞き取り調査を継続した。また市民レベルでのまちづくりの取り組みにおいては,鞆港保存問題から新たなステージに移行しつつある兆候として,これまで調査対象とならなかった社会層に対して聞き取り調査を実施できた。加えて,並行して行政担当部局への聞き取り調査も実施した。一連の聞き取り調査の内容から,埋め立て・架橋計画の賛否と世界遺産化運動,観光地化が進む鞆の浦地区の将来像について,鞆の浦住民関係者と行政担当部局との認識が一致していないことが昨年度よりも高い精度で確認できた。またこの認識の不一致は埋め立て・架橋計画をめぐる意見対立による相互不信の結果である結論の裏付けも進んだ。さらに行政による地域政策(都市計画,観光,歴史的遺産の保存など)のズレも見えてきた。(2)については,昨年度より取り組んだ,鞆の浦の歴史を年表形式に編纂した基礎資料の作成を継続した。また同様の手法で,地元の地方新聞・全国紙および行政資料,行政訴訟の裁判資料を用いて,埋め立て・架橋計画をめぐる住民論争の経緯を主体別の年表形式に編纂した。さらに鞆の浦のまちづくりに関する文書資料を収集し,データベース化にむけた基礎的な作業を継続した。以上の作業を踏まえて,鞆の浦のまちづくりをめぐる主体連関図を再構成し,図の精度の向上を図った。当初の計画では,(1)社会層に応じた聞き取り調査の実施,(2)文書資料の分析と年表作成,(3)裁判資料のテキスト分析を挙げていたが,(2)年表作成作業に想定以上に時間がかかり,裁判資料のテキスト分析まで至らなかった。しかし(1)では新たな地域活性化の動きを捉えるなど,想定以上の成果を得ることができた。また,各年度ごとに計3冊の調査報告書を刊行できた他,3年間の年表作成作業をまとめた年表を1冊報告書として刊行した。そして今後も現地調査を継続していける関係を維持できた。したがって,研究課題の進捗状況としては,おおむね順調に進展していると言って良いだろう。今後も継続して聞き取り調査を実施するとともに新たに調査対象の発掘を行い,より多様で重層的な地域住民の認識を解明していく。さらに他都市の類似事例との比較研究へと展開させ,本研究における知見の普遍的な側面や法則の発見に努め,地域開発とローカル・ポリティクスの社会学的な理論の構築へと進んでいきたい。平成28年度は鞆の浦地区で計画されている港湾整備事業をめぐる地域紛争を事例に,(1)社会層に応じた聞き取り調査の実施と(2)文書資料の収集と年表作成を行った。(1)については,鞆の浦に存続している多様な社会層の全体像を把握することを主要な課題とし,研究代表者による既存の研究成果と収集した文書資料をもとに,社会層として設定可能なカテゴリーの再検討を行った。それを踏まえて再設定された社会層の属する典型的な人物に対して聞き取り調査を実施した。また並行して行政担当部局への聞き取り調査も実施した。一連の聞き取り調査の内容から,埋め立て・架橋計画の賛否と世界遺産化運動,観光地化が進む鞆の浦地区の将来像について,鞆の浦住民関係者と行政担当部局との認識が一致していないことが明らかになった。またこの認識の不一致は埋め立て・架橋計画をめぐる意見対立による相互不信の結果であると結論づけた。(2)については,歴史的に形成される都市空間の集合的記憶を理解するためには,鞆の浦に関する最大公約数的な歴史を理解するために,これまで収集した郷土資料や文書資料をデジタル化し,その内容を年表形式に編纂することで鞆の浦の歴史を一覧できる基礎資料を作成した。さらに鞆の浦のまちづくりに関する文書資料を収集し,データベース化にむけた基礎的な作業を実施した。しかし(1)は行政担当部局の聞き取り調査も実施できたため,地元住民関係者と行政担当部局の認識の不一致を明らかにできるなど,想定以上の成果を得ることができた。平成29年度は鞆の浦地区で計画されている港湾整備事業をめぐる地域紛争を事例に,平成28年度の作業内容を継続して(1)社会層に応じた聞き取り調査の実施と(2)文書資料の収集と年表作成を行った。平成29年度は再設定された社会層の属する典型的な人物に対して聞き取り調査を継続した。

また並行して行政担当部局への聞き取り調査も実施した。一連の聞き取り調査の内容から,埋め立て・架橋計画の賛否と世界遺産化運動,観光地化が進む鞆の浦地区の将来像について,鞆の浦住民関係者と行政担当部局との認識が一致していないことが昨年度よりも高い精度で確認できた。またこの認識の不一致は埋め立て・架橋計画をめぐる意見対立による相互不信の結果である結論の裏付けも進んだ。さらに行政による地域政策(都市計画,観光など)のズレも見えてきた。その一方で,市民レベルでのまちづくりの取り組みにおいては,鞆港保存問題から新たなステージに移行しつつある兆候が確認できた。(2)については,昨年度より取り組んだ,鞆の浦の歴史を年表形式に編纂した基礎資料の作成を継続した。また同様の手法で,地元の地方新聞・全国紙および行政資料,行政訴訟の裁判資料を用いて,埋め立て・架橋計画をめぐる住民論争の経緯を主体別の年表形式に編纂した。さらに鞆の浦のまちづくりに関する文書資料を収集し,データベース化にむけた基礎的な作業を継続した。当初の計画では,(1)社会層に応じた聞き取り調査の実施,(2)文書資料の分析と年表作成,(3)裁判資料のテキスト分析を挙げていたが,(2)年表作成作業に想定以上に時間がかかり,裁判資料のテキスト分析まで至らなかった。しかし(1)では新たな地域活性化の動きを捉えるなど,想定以上の成果を得ることができた。したがって,研究課題の進捗状況としては,おおむね順調に進展していると言って良いだろう。平成30年度は鞆の浦地区で計画されている港湾整備事業をめぐる地域紛争を事例に,平成2829年度の作業内容を継続して(1)社会層に応じた聞き取り調査の実施と(2)文書資料の収集と年表作成・主体連関図の再構成を行った。(1)については,鞆の浦に存続している多様な社会層の全体像を把握することを主要な課題とし,平成28年度に実施した社会層の再検討を踏まえた聞き取り調査を実施した。平成30年度は再設定された社会層の属する典型的な人物に対して聞き取り調査を継続した。また市民レベルでのまちづくりの取り組みにおいては,鞆港保存問題から新たなステージに移行しつつある兆候として,これまで調査対象とならなかった社会層に対して聞き取り調査を実施できた。加えて,並行して行政担当部局への聞き取り調査も実施した。さらに行政による地域政策(都市計画,観光,歴史的遺産の保存など)のズレも見えてきた。
戦後初期における検定国語教科書検閲の実態および特色に関する調査研究

1【教科書検閲の目的】教育(内容)の民主化のために(超国家主義、軍国主義、神道主義の排除)、そして占領政策の円滑実施のために(GHQ政策批判の阻止)、様々な分野(放送・演劇・新聞・雑誌・映画等)で検閲を実施した。教科書検閲もその一環であり、主として前者の目的のもとに実施された。検閲期間は、占領直後の国定教科書(暫定教科書も含む)から占領終結(昭和26年)の初期検定教科書に至るまで続けられた。検定を受けるため、その英訳3部を総司令部に提出することが義務づけられていた。2【教科書検閲の観点】[内容]と[表現]の両面から、次のような観点で検閲が実施されている。[内容]-民主的でないもの/他人の人格を蔑視したもの/児童生徒の進歩を妨げるもの/児童生徒の考え方を誤らせるもの/動物愛護の精神に反するもの/残酷なことを述べたもの/美を損なうもの/外国人を標榜したり誤解させたりする虞れのあるもの/保健上好ましくないもの/程度が高く理解させるに困難なもの/誤っているもの又は正確でないもの/不必要なものなど。[表現]-表現の不正確なもの又は適当でないもの、誇張したもの/挿絵の不正確なもの又は説明の文章と合致しないもの及び誤りやすいもの/取材が適当でなかったり誤解を起こすおそれがあるもの/説明が不十分(不正確・不完全)であったり、なかったりして理解しにくいもの/事実として認められていないものを事実らしく(認めたもの)書いたものなど。3【教科書検閲の特色】マスコミ検閲がGHQ・占領政策のチェック的性格が濃かったのに対して、教科書検閲は民主主義を育てていくリード的側面もあったものと考えられる。三年計画における第一年次は、(1)内外に存在する関連資料を広く調査・収集できたとともに、(2)「検定国語教科書検閲」の前提となる「教科書検閲」に関して以下の概要を把握することができた。1[教科書検閲の目的]-教育(内容)の民主化のために(超国家主義、軍国主義、神道主義の排除)、そして占領政策の円滑実施のために(GHQ政策批判の阻止)、様々な分野(放送・演劇・新聞・雑誌・映画等)で検閲を実施した。2[教科書検閲の内容]-教科書検閲は、「教科書検閲基準」(Criteria for Deletion)に基づく総司令部、「教科書検定基準」に基づく文部省、以上の二部局で行われた。当初、総司令部の検閲は厳しく、文部省の合格を得た中にも多くの不合格教科書を出した。その具体的な中身はとしては、「ウサギを抱えるのに耳をつかんで持ち上げる」こと(動物虐待の観点)、「母が父の後方について歩く」(男女同権の観点)など、日本文化に深くかかわる部分も含まれていた。3[教科書検閲の方法]-総司令部の検閲は、初期段階における教材候補の英訳、最終段階における教科書印刷許可(承認)の二度にわたって行われた。前者は教科書内容の事前チェック、後者は指令徹底の確認のためであった。こうして本研究は、次年度の本格的な調査、分析・考察に向けて、着実な足がかりを得ることができた。本年度は、検閲した側からGHQ/SCAP文書、プランゲ文庫資料、検閲された側から原田親貞文書などを収集し、特に中等国語教科書関連の資料を広く調査・収集できた。その結果、次のことが明らかになった。1【教科書検閲の推移】

-時期的に見れば、占領初期は占領政策の一環としてマスコミ(新聞・ラジオ・映画等)同様に、超国家主義、神道主義、軍国主義などの主義・思想検閲が主(文字通りの検閲)であったが、それが次第に内容・表現など教育的・人間的な立場から検定に近いものに転化した。2【教科書検閲の観点】-[内容]と[表現]の両面から、次のような観点で検閲が実施されている。[内容]-民主的でないもの/他人の人格を蔑視したもの/児童生徒の進歩を妨げるもの/児童生徒の考え方を誤らせるもの/動物愛護の精神に反するもの/残酷なことを述べたもの/美を損なうもの/外国人を標榜したり誤解させたりする虞れのあるもの/保健上好ましくないもの/程度が高く理解させるに困難なもの/誤っているもの又は正確でないもの/不必要なもの/広く学会で認められていないものなど[表現]-表現の不正確なもの又は適当でないもの、誇張したもの/挿絵の不正確なもの又は説明の文章と合致しないもの及び誤りやすいもの/取材が適当でなかったり誤解を起こすおそれがあるもの/説明が不十分(不正確・不完全)であったり、なかったりして理解しにくいもの/事実として認められていないものを事実らしく(認めたもの)書いたものなど3【教科書検閲の特色】-マスコミ検閲がGHQ・占領政策のチェック的性格が濃かった(対大人)のに対して、教科書検閲は民主主義を育てていくリード的側面もあった(対子供)ものと考えられる。GHQ/CIE(米軍総司令部民間情報教育局)は、対日占領政策の円滑な実施のために、そして戦後日本の民主化のために放送・演劇・映画・新聞・雑誌等とともに、教育・教科書に対しても厳しい検閲を実施した。教科書に対する検閲は、占領直後(昭和20年)の国定教科書から占領終結(昭和26年)の初期検定教科書に至る全期間を通じて実施された。占領政策批判の監視を基盤に置きながら、国語教書の場合、軍国主義・超国家主義排除の検閲というネガティブな性格から国語教科書としての適格性の検閲というポジティブな性格へと次第にシフトしていった。占領後期における中・高等学校検定国語教科書に対するポジティブな検閲として、「中学校のものは、中等教育の目的を把握し、概して良かった。又生徒の興味が尊重されてことも良い」、「高等学校のものは哲学的内容に傾き過ぎたものがあり、或る本などは全部が哲学的なものばかりであった。広義の文学作品の代表的なものを採りたい」、「ある本は全く古典を蔑視し、明治以降のものばかりをとったものがあったがこれも極端である」、「各学年の能力に応じ広く各時代の代表的作品に触れさせるべきであろう」、「教科書は著者の趣味によって作られてはならない」、「挿絵のあまり良くないものがあった」、「年号を書き表すのに皇紀を使用する場合にはそれがどんな時代にあたっているかを示すか、あるいは皇紀をやめ西暦で示した方がよい」、「脚注には誤りが多い。伝説と事実とをはっきりさせること」など、きわめて具体的な指示がなされている。GHQ/CIEによる厳しい教科書検閲の実態の一端をここに垣間見ることができる。こうしたGHQ/CIEの検閲が、今日の文部省の教科書検定の母体となっていったのである。
加群の変形と特異点

昨年度より引き続き独立特異点(特に有理二重点)上の加群の半普遍変形、特に普遍族を具体的に構成することについて研究している。A型の有理二重点の場合には反射的加群の半普遍変形の完全な記述が得られた。つまり、半普遍変形空間の座標環の構造がわかり、生成元と関係式による普遍族の構成ができた。有理二重点の場合リ一環のdominant weightに対応して加算無限個存在する反射的加群それぞれの半普遍変形空間は、もちろん有限次元であるが、それらを変形による順序関係で関係づけていってできる有限次元空間(特異点)の極限のようなものを考えるのは自然であろう。そして、A型の場合には、Ginzburgのいう無限次元べき零多様体がそれにあたっていることがわかった。そこには何か理論的裏付けがあることが期待される。有理二重点上の半普遍変形空間の被約部分はQuiver varietyのはずであるが、そもそも変形空間は被約でないこと、特異点を変形させた場合の変形空間の変形の様子が、A型の場合に比較してみると異なっていることなどから、ALE空間上のインスタントンのモデュライと関連はあっても、全く同じものを扱っているわけではないと思うようになった。他の場合にも同様の方法により普遍続の構成を考えているが、やや発見的な方法であるため、もう少し理論的な理解が必要であると思われる。そして、より一般的な場合を扱うための理論的基準として、独立特異点上の加群の半普遍変形の代数化についても研究を開始した。
機能性ＲＮＡにより制御される下垂体内分泌機構の解明

生体内に存在するマイクロRNAと呼ばれるもののうち、脳下垂体にたくさん存在するmiR-200bとmiR-429が排卵をおこすために必須の役割をしていることを明らかにしました。これらのマイクロRNAをもたないマウスを作製すると不妊になります。その仕組みはこれらのマイクロRNAがZEB1と呼ばれる転写因子の産生量を減らすことにより、排卵に必要な黄体形成ホルモンが正常に分泌されるようにしていることがわかりました。排卵は生殖の原点であり種を維持していくために非常に大切ですが、生殖に重要である「排卵現象」が小さな分子であるマイクロRNAの調節なしにはうまく機能できないことを明らかにしました。miR-200bとmiR-429を2重に欠損したマウスは排卵不全により雌性の不妊となる。これまでの解析から、表現型に密に関連したmiR-200bおよびmiR-429の標的遺伝子として抑制型の転写因子であるZeb1遺伝子を明らかにし、ZEB1による遺伝子発現制御の異常が下垂体機能不全による雌の不妊を引き起こしていると考えている。実際に、Zeb1を下垂体前葉のゴナドトロフで強発現させたトランスジェニックマウスも排卵不全による不妊となる。しかしながら、どのようなメカニズムでZeb1が排卵異常を引き起こしているのかについては不明である。本研究では、排卵を制御する視床下部ー下垂体ー卵巣系におけるmiRNAー標的遺伝子ー高次生命現象の関わりを明らかにするために、miR-200b, miR-429およびZeb1遺伝子に着目し、miRNAが寄与する排卵機構を個体レベルで解明することを目的とする。miR-200bとmiR-429を二重に欠損したマウスの血中のホルモン濃度を調べてみたところ、LHの血中濃度が低く、さらに排卵の引き金となるLHサージが正常に起きていないことがわかった。そのため、下垂体におけるLH発現を調べたところ、mRNA、タンパクレベルでの発現低下がmiR-200とmiR-429を同時に欠損させたマウスで見られた。Zeb1は抑制性の転写因子であるため、LHのサブユニットであるLhbのプロモーター領域にZEB1結合配列が存在し、ZEB1の増減によりLhbの転写が調節されていることが明らかになった。これらのことから、miR-200bとmiR-429は下垂体において、ZEB1タンパク質の量を減らすことでLhbの転写を安定化させ、正常な排卵機構を維持していることが示唆された。miR-200b,miR-429ノックアウトマウスは排卵不全により雌性の不妊となる。これまでの解析から、抑制型の転写因子であるZeb1遺伝子がmiR-200bとmiR-429の下垂体における標的遺伝子であることを明らかにし、ZEB1による発現制御の破綻が下垂体機能異常による不妊を引き起こしていると考えている。実際に、Zeb1を下垂体前葉のゴナドトロフで強発現させたZeb1トランスジェニックマウスも排卵不全による不妊となる。しかしながら、どのようなメカニズムでZeb1が排卵異常による不妊を引き起こしているのかについては不明である。本研究では、視床下部ー下垂体ー卵巣系におけるmiRNAー標的遺伝子ー高次生命現象の関わりを明らかにするために、miR-200b, miR-429およびZeb1遺伝子に着目し、miRNAが寄与する排卵機能を個体レベルで解明することを目的とする。miR-200b, miR-429ノックアウトマウスの卵巣には、成熟した卵胞はあるが黄体がなく肥大化した間質細胞が見られる。この形態は、LHサージに異常がある時に起こる特徴的な形態であるため、卵巣切除とエストラジオールを用いてLHサージを誘導し、血中のLHサージが機能しているかどうか調べた。その結果、卵巣を切除したmiR-200b, miR-429ノックアウトマウスではエストラジオールの刺激を入れてもLHは放出されず、排卵を誘発するLHサージ機構に異常があることが示唆された。低分子非コードRNAの1つであるマイクロRNA(miRNA)は、seed配列とよばれる数塩基の配列が標的とするメッセンジャーRNAの3'-UT Rに干渉することで、その遺伝子の翻訳を阻害し、最終産物であるタンパク質の産生を抑制すると考えられている。しかし、生体内での機能および関連する生命現象に関する知見は少ないため、miRNAノックアウトマウスを作製・解析することを目的として研究を進めてきた。マウス下垂体において非常に強く発現するmiR-200bとmiR-429を2重に欠損したマウスは雌性の不妊となった。

miRNA自身はタンパク質をコードしていないことから、標的となりうる遺伝子の翻訳制御が排卵に重要であると考えられるため、miR-200bとmiR-429の標的遺伝子を解析したところ抑制型の転写因子であるZeb1遺伝子を明らかにした。miR-200bとmiR-429を欠損した下垂体においてZEB1タンパク質が過剰に発現していたことから、Zeb1を下垂体前葉のゴナドトロフに強発現させるトランスジェニックマウスを作製したところ、同様に排卵不全による不妊となった。下垂体における表現型を詳細に解析すると、LHサージ不全であることがわかり、ZEB1のタンパク質量依存的にLhbの発現が制御されていることを明らかにした。これらの研究成果は、生殖内分泌を制御するmiRNAに関する初めての知見である。さらに、初期発生や免疫細胞に関わる遺伝子として知られていたZeb1が生殖内分泌を制御しているという新たな機能の発見にもつながり、これらの遺伝子を標的とした創薬へと発展することが期待される。実験動物・分子生物平成24年1月より慶應義塾大学へ移動したことにより、実験動物の飼育を一時中断する必要があったが、Lhbを発現するLbT2細胞を用い、ZEB1をノックダウンすることでLhbの発現が上昇することを明らかにすることができた。また、RNA-Clip法を確立している研究室への移動をきっかけに、新たな手法による標的遺伝子を見つける準備を開始することができた。24年度の研究計画として、(1)miR-200bとmiR-429の標的遺伝子であるZeb1の下流で機能する生殖内分泌遺伝子群の探索と(2)miR-200bとmiR-429が欠損したマウスに見られる排卵異常にかかわる内分泌異常をより詳細に検討することを目的として研究を進めた。(1)のZeb1の下流で機能する遺伝子群の解析については、当初予定していたZeb1抗体を用いたクロマチン免疫沈降が機能しないという問題に直面したため、研究の方向を切り替えDNA Chipによる候補遺伝子の選別に切り替えた。その結果、miR-200bとmiR-429ノックアウトマウスではLhbサブユニットの発現が優位に減少していることを見出した。(2)の排卵機能異常における内分泌異常をより詳細に調べることを試み、LHサージが正常に起きないことを明らかにすることができた。これらの結果は、当初予定していた研究の目的を十分に達成するだけでなく、別々のアプローチでLHを原因遺伝子として浮かび上がらせることに成功した。miR-200bとmiR-429の共通の標的遺伝子であるZEB1は、そのタンパク質の特性上、ChIPによりその標的となる遺伝子を探索することが難しい。そのため、マイクロアレイや次世代シーケンサーによる遺伝子発現解析とRNA-ClipによるマイクロRNAの標的候補遺伝子の探索を中心に、下垂体における生殖内分泌関連遺伝子制御の解明に取り組む。昨年度の研究成果をより発展させるために、miR-200b、miR-429がZeb1を通してLhbの発現を制御させるメカニズムの解明に挑戦する。また、miR-300bとmiR-429を欠損させることで見られた排卵不全はZEB1が主な標的遺伝子となっていることは明らかであるが、その他にも標的となり内分泌系を制御し排卵に寄与している遺伝子がある可能性がある。そこで、下垂体におけるmiRNA-標的遺伝子複合体を濃縮する手法を用い、新たな内分泌関連遺伝子の探索を行う。該当なし
リアルタイム感情分析による認知症高齢者のための快刺激コミュニケーション技術の開発

本研究の目的は、音声データから快感情を分析することにより認知症高齢者に快刺激となる日常生活場面のコミュニケーション技術を開発することであった。そこで、精神科病院のスタッフを対象に質問紙および面接調査後、模擬場面を設定して健康な成人を対象に音声データの収集と分析を行った。その結果、援助者が認知症高齢者に快刺激となるコミュニケーションを短時間であってもケア場面で行うことは可能であると考えられた。また、模擬場面からは挨拶および選択、試行錯誤後の発見や達成の場面に快感情があることが確認された。一方、音声ではとらえられない表情や行動が快感情に関係していることが示唆された。本研究の目的は、認知症高齢者の日常生活場面のコミュニケーションにおいて快刺激となり快感情をもたらすコミュニケーション技術を開発することである。この目的を達成するために、今年度はまず、認知症高齢者にとって快刺激となりうる日常生活場面についてフィールドワークと文献から検討した。1.フィールドワーク:複数の医療施設や福祉施設のスタッフが集まって行われる認知症事例検討会に参加し、それぞれの事例から認知症高齢者と支援者のコミュニケーション場面を検討した。コミュニケーションの場面は、食事、排泄、移動などの支援時、さらに、デイケアやリハビリテーションにおける作業や運動プログラムの場面など多岐にわたっていた。具体的には、挨拶の場面やBPSD(認知症の周辺症状)の不安や焦燥感が顕著でかかわりが困難な状況から落ち着くまでの状況に至るコミュニケーション場面などがあった。このように、コミュニケーションの場面は瞬間的なものから、連続している場合もあり、いずれもコミュニケーションはその前後の状況も含めそれぞれの文脈の中にあった。そのため、本研究における日常生活場面を場面としてどのように切り取るかが、問題となることが分かった。2.文献検討:国内の文献では、フットケアの場面で、タッチング、言語的コミュニケーション、1対1で向き合う看護師との関係、音楽などが快刺激となっていることが報告されていた。国外の文献検討は、JBI(Joanna Briggs Institute)のデータベースを利用した。その結果、その人らしさを中心にケアを行っていこうとするperson-centered careの理念が本研究にも重要であり、個々に合わせたケアを行っていく場面において、快刺激となり快感情をもたらすコミュニケーションがあると考えられた。研究協力施設を確保するためのフィールドワークに時間を要した。また、平成26年12月に文部科学省・厚生労働省より「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」が制定され、研究者の所属施設内で倫理的手続きに関する様々な変更がなされたこともあり、本研究における倫理審査の申請時期が遅れている。倫理審査の承認を得た後、質問紙調査、インタビュー調査に取り掛かかる。平成28年度は、研修会および事例検討会への参加によるフィールドワーク、また、認知症高齢者の援助者に質問紙調査と面接調査を行った。1)フィールドワークでは研修会および事例検討会に参加した。その中で、知覚に働きかける「カンフォータブル・ケア」の考え方と取り組みから認知症高齢者に快刺激となる援助者のコミュニケーションは短い時間であっても日常生活の場面で行うことは可能であるとの示唆を得ることができた。2)質問紙調査では援助者が快刺激を伴う日常生活場面を明らかにした。128部の質問紙を分析した結果、回答者に快感情がもたらされた場面は、ベッドサイドやデイルームでの会話79(61.7%)、挨拶47(36.7%)、食事44(34.4%)、入浴44(34.4%)などであり、様々な日常生活場面があった。それらの場面は、援助を受ける高齢者に快感情がもたらされる可能性がある場面と考えられた。3)面接調査では23名の協力が得られた。ケア場面での援助者のかかわりと高齢者の反応に焦点を当てて分析したところ、援助者のかかわりでは、会話においては、興味のある話題を選び、言葉遣いに配慮し、ほめるなどがあった。また、一緒に歌う、一緒に歩く、手を握るなど積極的なコミュニケーションがあった。そして、そのかかわりに対して高齢者は食べる、話す、行動をとるという反応を示していた。さらに、インタビューの内容については場面ごとに援助者のかかわりがどのような刺激となっているか、高齢者はどのように反応しているかについて分析を行っているところである。音声から感情測定する際に、分析可能な音質を得るための音声取得方法と場面設定が課題となっているため本研究の目的は、音声データから快感情を分析することにより認知症高齢者に快刺激となる日常生活場面のコミュニケーション技術を開発することであった。平成29年度は、模擬場面から音声データを収集し分析することに取り組んだ。音声データから快感情を伴う場面の状況と言葉を明らかにすることを目的として、2者で行う精神科レクリエーションの模擬場面を設定し、健康な成人16名の参加者から8場面の音声データを得て分析した。参加者それぞれの音声が得られるように、個々にヘッドセットを装着してもらい音声データを収集した。その結果、場面の状況では、挨拶、共感し合う声の掛け合い、作業が完成した時の会話などの状況において、快感情があることが確認された。言葉については、褒める言葉、感謝の言葉などで快感情があった。実験後のアンケートからは、笑顔を向けられたときに快感情が伴ったなどの感想があった。このことから、音声データだけではとらえられない場面にある表情や行動が快感情に関係していることが示唆された。また、今後の課題が明らかになった。

個々に装着したヘッドセットのマイクは2人の音声を拾うとともに、2人が同時に話したときの音声の重複もあり、個々の音声データを分析することについて課題があった。さらに、今回の模擬場面は座って行う状況設定であったが、参加者の動きによる雑音が繰り返し入っていた。そのため、日常生活場面において特に動きのあるケア場面における音声データの収集は今後の課題であると考えられた。本研究の目的は、音声データから快感情を分析することにより認知症高齢者に快刺激となる日常生活場面のコミュニケーション技術を開発することであった。そこで、精神科病院のスタッフを対象に質問紙および面接調査後、模擬場面を設定して健康な成人を対象に音声データの収集と分析を行った。その結果、援助者が認知症高齢者に快刺激となるコミュニケーションを短時間であってもケア場面で行うことは可能であると考えられた。また、模擬場面からは挨拶および選択、試行錯誤後の発見や達成の場面に快感情があることが確認された。一方、音声ではとらえられない表情や行動が快感情に関係していることが示唆された。今年度のフィールドワークと文献検討の成果をもとに、質問紙調査票とインタビューガイドを作成する。実際に認知症高齢者にかかわっているスタッフを対象者に質問紙調査とインタビュー調査を実施し、どのような日常生活場面に快刺激となるコミュニケーションがあり、その場面のコミュニケーションの特徴は何かを明らかにする。本研究の1年目の達成度としては、やや遅れているが、研究計画の通りに進めていく。平成28年度の調査で明らかになった日常生活場面と援助者のかかわりから、場面を設定して、リアルタイムで感情を測定する予定である。その際は、日常生活の様々な場面の中でも分析可能な音質を取得できる場面を検討し設定する必要がある。また、快刺激となるかかわりを具体的に実施可能なものにモデル化し、プレテストした上で取り組む。それらの課題をクリアし、感情を測定する予定である。そのためには、音質の確保が可能な環境設定の検討、「カンフォータブル・ケア」を参考に、援助者のかかわりをモデル化する作業を平成28年度に得たインタビューを分析することで進めていく。その後、場面を設定してリアルタイムに感情を測定することに取り組む予定である。精神看護学研究対象施設の決定と倫理審査からの研究スケジュールの遅延により、研究費を繰り越した。リアルタイムで感情を測定する場面設定と機器の選定が遅れいているため、データ収集が遅れている。それらは、平成29年度に取り組む予定であり機器の購入とデータ分析のため残金を繰り越している。今後の研究活動に繰り越し分を当て研究を推進していく。予算の使途については、当初の計画通りであり、前年度からの繰越金は、データ収集と分析に充てる。できるだけ早くに音質を確保してリアルタイムで感情を測定する事が可能な場面を設定し、機器の選定を行ってデータを収集する。繰越金は機器の購入及びデータ分析を依頼するために使用する予定である。
政党内閣期における統合強化問題

今年度は、大正期から昭和初期にかけての技術官僚の政治的動向について重点的に研究を進めた。その一環として、東京大学工学部や国立国会図書館などで史料調査を行ったほか、2010年8月から2011年3月にかけて、米国のUC・バークレー校日本学研究所に滞在し、戦前日本の技術官僚の政治運動に多大な影響を与えたアメリカの技術者諸団体(ASCEやAICEなど)に関する史料を収集した。その成果の一部として、同研究所のセミナーで"The activities of technocrats under Political Party Rule in Japan"(「政党内閣期(1924年1932年)における技術官僚」)と題する報告を行った。また、前受入研究者であった村松岐夫氏(京都大学法学部名誉教授、行政学)が残された文書を整理し、目録を作成して公表した。同文書には、戦後の各種審議会や研究会についての貴重な史料が含まれており、本研究を進めるうえでも大きく資するものであった(同文書は今後、しかるべき史料収蔵機閥において公開される予定である)。他に、戦前日本の政党内閣制や官僚制を考えるうえで重要な史料である「牧野伸顕日記」、「入江相政日記」、「浜口雄幸日記」についての小論を執筆した。現在、これらの研究成果を踏まえたうえで、本研究の完成を目指して研究を進めているところである。本研究は、大正中期から昭和初期において、行政国家化が進展し、省庁間のセクショナリズムが激化する中で、政党内閣がそれをどのように統合しようと構想し、それらがどのように失敗していったのか解明することによって、政党内閣の脆弱性を明らかにしようとするものである。この課題に応えるために、本年度は、1、政党内閣と逓信省との関係性の変容、2、政党内閣下における技術官僚の動向、の2点について重点的に研究を進めた。1については、政党内閣期に逓信省で最重要の課題であった通信現業員の待遇改善問題に着目し、国立国会図書館や逓信総合博物館などで史料収集を行った。その結果、次の点が明らかになった。当初は現業員待遇改善費の予算計上に理解を示していた政党内閣が、昭和恐慌が進展する中で、その費用を大幅に削減するようになり、逓信省内で政党内閣への反発が強まっていく。また、部内の労働運動に対しても逓信省は早期に対策を行っていたにもかかわらず、浜口・第二次若槻内閣によって官吏減俸や人員整理が行われると、労働運動が頻発するようになる。このような危機的状況に直面した逓信省では、政党内閣に従業員の待遇改善の必要性を認めさせ、その経費を増額させるという従来の路線は放棄され、事業の増進や合理化を進め自前で待遇改善費を捻出することが志向されるようになり、通信事業の特別会計化が本格的に検討されることになった(1934年に実現)。また、2については、政党内閣期に活動を活発化させた技術官僚の諸団体(工政会、工学会など)に着目し、東京大学工学部などで史料収集を行ったが、まだ十分に史料が集まっていないため、具体的な成果を出すまでには至っていない。来年度の課題としたい。なお、本研究による成果を踏まえたうえで、博士論文を作成し、東京大学に提出した(2008年12月)。本年度は、大正後期から昭和初期にかけて官僚制内に政党内閣への不満が蓄積され、政党と官僚との関係が悪化していく過程を明らかにすることに努めた。その一環として、本年度前半においては、東京都内の各図書館で史料収集を行うとともに、関西に二度出張し、神戸大学社会科学系図書館野村文庫、大阪府立中央図書館大原文庫、京都府立総合資料館などで史料の閲覧・複写を行った。このうち、野村文庫に所蔵されていた昭和初期の逓信省の部内資料は、政党内閣下で自主財源の確保を図った同省が諸外国の制度を参照にしながら通信事業の特別会計化を進めていったことを示すものであり、本研究に大きく資するものであった。また、大原文庫には技術者団体である工政会が発行したパンフレットが所蔵されており、同会の主張する経済・産業政策構想の全貌を知ることができた。これらの資料から、逓信省や技術官僚のなかで、二大政党の経済・財政政策とは異なる政策構想が生まれ、それが政党内閣に対する反発へとつながっていく様相が読み取ることができた。本年度の後半では、これらの史料収集によって得られた知見に基づいて、昨年度に提出した博士論文での議論を発展させることに集中した。また、憲法史研究会、内務省研究会で研究発表を行った。さらに、本研究で得られた知見に基づいて、事典の項目執筆や学界展望などの原稿を執筆した(いずれも来年度に活字化される予定である)。

同文書には、戦後の各種審議会や研究会についての貴重な史料が含まれており、本研究を進めるうえでも大きく資するものであった(同文書は今後、しかるべき史料収蔵機閥において公開される予定である)。他に、戦前日本の政党内閣制や官僚制を考えるうえで重要な史料である「牧野伸顕日記」、「入江相政日記」、「浜口雄幸日記」についての小論を執筆した。現在、これらの研究成果を踏まえたうえで、本研究の完成を目指して研究を進めているところである。
インターネット時代に対応した討議型民主主義の制度設計に関する実証的研究

既存の選挙に基づく間接民主主義の制度に対して、インターネットの普及に代表される情報環境の大きな変化が実現可能とした仮想市場による直接的民主主義や住民参加の場で参加者を無作為選出し、ミニ・ポピュラスによる徹底した議論によって政策決定を行っていく討議的民主主議といった新しい民主主義制度を、マルチエージェントシミュレーションによって構築した仮想的な社会システムモデルの中で適用し、それらの制度間の比較分析を行うことで、新しい民主主義の制度設計のための基礎的な知見を実証的に明らかにする。本研究では、既存の選挙に基づく間接民主主義の制度に対して、インターネットや携帯電話の普及に代表される情報環境の大きな変化が実現可能とした、政策分析市場(PAM)に代表される市場原理に基づく仮想市場による直接的民主主義や住民参加の場で参加者を無作為選出し、ミニ・ポピュラス(Mini-populous)による徹底した議論によって政策決定を行っていく討議的民主主議といった新しい民主主義制度を、マルチエージェントシミュレーションによって構築した仮想的な社会システムモデルの中で適用し、それらの制度間の比較分析を行うことで、新しい民主主義の制度設計のための基礎的な知見を実証的に明らかにすることを目指している。本年度は、その基礎となるエージェント社会シミュレータの開発を中心に行った。具体的には、基礎的な社会モデルとして、スケールフリーネットワーク構造を基礎とした人間関係のエージェント社会を基礎に、一部のエージェントが参加する仮想市場における市場取引を実施するシミュレータを構築し、仮想市場の値動きと仮称社会の最終的な投票行動による選挙結果との合致度合いについて基礎的な実験を行った。さらに、本基礎実験に基づき、より大規模な仮想社会を実現するために、4コアCPU×6台のPCによる高速演算シミュレーション用のクラスター構成シミュレータを開発した。今後、本システム上へのシミュレーションプログラムの実装を進め、次年度より本格的なシミュレーション実験を実施する予定である。本研究では、既存の選挙に基づく間接民主主義の制度に対して、インターネットや携帯電話の普及に代表される情報環境の大きな変化が実現可能とした、政策分析市場に代表される市場原理に基づく仮想市場による直接的民主主義や住民参加の場で参加者を無作為選出し、ミニ・ポピュラスによる徹底した議論によって政策決定を行っていく討議的民主主議といった新しい民主主義制度を、マルチエージェントシミュレーションによって構築した仮想的な社会システムモデルの中で適用し、それらの制度間の比較分析を行うことで、新しい民主主義の制度設計のための基礎的な知見を実証的に明らかにすることを目指している。本年度は、昨年度開発したエージェント社会シミュレータを利用し、ネットワーク理論に基づく基礎的な社会モデルの構築と実験を行った。具体的には、基礎的な社会モデルとして、スケールフリーネットワーク構造を基礎とした人間関係のエージェント社会を基礎に、一部のエージェントが参加する仮想市場における市場取引を実施するシミュレータを離礁し、仮想市場の値動きと仮称社会の最終的な投票行動による選挙結果との合致度合いについて、会のネットワーク構造の特徴としてのスケールフリー性を有する理論的なネットワーク構造を複数実装し、それらの比較検討実験を行ったが、構造の違いによる優位な差は見られなかった。今後、本研究の成果に基づきシミュレーション実験を進めるとともに、現実社会で実施されている仮想市場実験の成果と比較することで、討議型民主主義に関する知見を深めることを目指す。
若年妊婦の心理社会的支援を行うための携帯電話ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇプログラムの開発

若年妊婦に対する心理社会的支援を行うためのe-learningプログラム内容を検討した。本プログラムによって若年妊婦が「妊娠に関する基本的知識・理解の充実」や「妊娠に対するポジティブ化」、「出産・育児のイメージ化」ができることを目標に、プログラム作成に取り掛かった。妊娠中の母体の変化や胎児の成長・発達、妊娠中の異常などについて情報提供し、妊婦自身が健康管理を実施できるよう考慮した。若年妊婦の約9割が計画外の妊娠であり、妊娠イベントに適応する中で不安や葛藤が大きいことから、単に身体面のみの情報提供ではなく、心理・社会的なフォローも必要である。若年で妊娠をした女性がどのような心理変化を辿っているか、どのような支援を求めているかについても、研究者自身が実施した研究(若手研究(B)課題番号19791699)、および若年妊婦に関連した先行研究をもとに情報提供をすることとした。情報提供の方法として、妊娠週数の各週で母体や胎児に関する情報を毎週配信し、その妊娠週数の時期に妊婦が気を付けるべき身体の症状やマイナートラブルの解消方法が分かるようにした。また、母親としての意識を徐々に高めていけるよう、胎児の現在の発達状態を説明し、お腹の中の我が子をイメージしやすくするよう心掛けた。若年妊婦は妊娠中の体重管理状況が悪いことが指摘されているため、自身の体重推移が可視化できるようにし、意識づけを行うこととした。本研究を進めるにあたりWebサイトの専門家との話し合いを行った。「スマートフォン/ケータイ利用動向調査2013」によると、10代女性のスマートフォン利用率は47.6%であり、急激に普及が広がっている背景を考慮し、スマートフォンで展開するアプリケーション作成について検討した結果、上記のプログラム展開は実施可能であることを確認した。産前・産後休暇および育児休暇の取得に伴い、研究期間の延長を申請致しております。平成23年度は休暇中でしたので研究成果は出ておらず、平成24年度から研究を開始する予定です。産前・産後休暇および育児休暇を取得していたため。平成23年度に予定していた研究計画を、平成24年度から開始する。平成23年度における研究費の使用計画を、平成24年度で遂行していく。