hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ｎーミリストイル化タンパク質の網羅的探索による新規バイオマーカーの発見と応用

N-ミリストイル化タンパク質は、その過剰発現や変異ががんをはじめとする疾患と直接関与することが明らかにされているが、ヒトゲノム中に存在するN-ミリストイル化タンパク質の網羅的探索は成されていない。本研究では、新規バイオマーカーの探索を目的として、主として無細胞タンパク質合成系を用いた代謝標識法により、約6,300個のヒトcDNAクローンからN-ミリストイル化タンパク質を網羅的に同定した。その結果、35個もの新規N-ミリストイル化タンパク質が見出され、これらの中に多数の細胞情報伝達関連タンパク質やバイオマーカーとなり得る疾患関連タンパク質が含まれる事が明らかになった。これまでに確立した、cDNAリソースと無細胞タンパク質合成系を用いたN-ミリストイル化タンパク質の網羅的同定法を約6,300個のヒトcDNAクローン(KOP cDNAクローン)に適用して見出した37個の新規N-ミリストイル化タンパク質を対象とし、そのN-ミリストイル化の生理的機能について、特に疾患との関連が示唆されているタンパク質に注目して解析を行った。その結果、がんの浸潤や転移との関連が示唆されているForminファミリーアクチン結合タンパク質に属するFMNL2およびFMNL3が、N-ミリストイル化依存的に顕著な細胞形態変化を誘導することを見出した。また、これらの作用はN-ミリストイル化に依存したアクチンフィラメントとの特異的相互作用に依存していることが示された。さらに、この細胞形態変化は、変異導入やN-ミリストイル化阻害剤の添加によるN-ミリストイル化の阻害により顕著に阻害し得ることが明らかになった。23年度および24年度の本研究で確立した、cDNAリソースと無細胞タンパク質合成系を用いたN-ミリストイル化タンパク質の網羅的探索法を約6,300個のヒトcDNAに適用して見出した、多数の疾患関連タンパク質を含む37個の新規N-ミリストイル化タンパク質について解析を行った。その結果、これまで細胞質タンパク質に特異的に生ずると考えられてきたタンパク質N-ミリストイル化が、原形質膜、小胞体膜、ミトコンドリア膜といった生体膜に局在する多くの膜タンパク質にも生じている事が明らかになった。これらの膜タンパク質の中で、特に小胞体の形態形成に関与していることが最近報告されたProtein Lunaparkについて詳細な解析を行ったところ、このタンパク質はN-末端およびC-末端を細胞質に向けた2回膜貫通型の小胞体膜タンパク質であり、その細胞内での過剰発現に伴い、N-ミリストイル化依存的に小胞体の網目構造の形成を誘導することが明らかになった。この結果は、細胞内小器官の形態形成に、N-ミリストイル化された多重回膜貫通型タンパク質が関与することを明らかにした初めての実験結果であり、N-ミリストイル化の新規の機能として注目される。これまでに確立した、ヒトcDNAリソースから、タンパク質N末端10アミノ酸の配列を用いて無細胞タンパク質合成系により脂質修飾タンパク質を同定する手法に、2種のタンパク質N-ミリストイル化予測プログラムを組み合わせたバイオインフォーマティクスの手法を加え、より多くのヒトcDNAから、高い確率で新規のN-ミリストイル化タンパク質を同定する実験手法を確立した。この手法を約4,500個のヒトcDNAクローン(KOP cDNAクローン)に適用し、20個もの新規N-ミリストイル化タンパク質を同定した。これらの中には、多数の細胞情報伝達関連タンパク質や、がんをはじめとする疾患との関連が示唆されているタンパク質が含まれていた。さらにこれらのタンパク質に生ずるN-ミリストイル化の機能について検討を行った結果、これらのタンパク質のN-ミリストイル化は、タンパク質の原形質膜、あるいは小胞体、ゴルジ体、エンドソームといった細胞内小器官の膜への局在を指令することによりタンパク質の特異的機能発現に寄与していることが明らかになった。これまでの研究で見出した新規N-ミリストイル化タンパク質についてその機能解析を行った結果、がんの浸潤や転移と関連することが報告されている2つのタンパク質がN-ミリストイル化されていることを見出し、さらにそれらのタンパク質に生ずるN-ミリストイル化ががんの浸潤や転移に関与すると考えられる細胞の特異的な形態変化に重要な役割を果たすことを明らかにしており、「新規のN-ミリストイル化された疾患関連タンパク質を同定する」という「研究の目的」が十分に達成されたと考える。これまでに確立した無細胞タンパク質合成系を用いた実験系にバイオインフォーマティクスの手法を加え、より多くのヒトcDNAから、高い確率で新規のN-ミリストイル化タンパク質を同定する実験手法を確立しヒトの疾患や細胞情報伝達と関連した多数の生理活性タンパク質を含む20個の新規ヒトN-ミリストイル化タンパク質の同定に成功しており、申請書に記載した「新規のN-ミリストイル化された疾患関連、情報伝達関連タンパク質を同定する。」という「研究の目的」は十分に達成されたと考える。

これまでの本研究で見出した、FMNL2やFMNL3をはじめとする疾患や細胞情報伝達に関与すると推測される新規N-ミリストイル化タンパク質について、遺伝子導入細胞および各種のがん細胞株を用いて、以下の[1][3]の方法によりタンパク質機能発現におけるN-ミリストイル化の役割を明らかにし、がんを始めとする疾患との関連について解析するとともに、バイオマーカーとしての利用の可能性について検討する。[1]新規N-ミリストイル化タンパク質cDNAのヒト由来培養細胞への遺伝子導入に伴う細胞増殖、細胞形態変化、細胞死等の細胞の表現型の解析[2] N-ミリストイル化を阻害したG2A変異体およびN-ミリストイル化阻害剤を用いたタンパク質機能発現におけるN-ミリストイル化の機能解明[3] RT-PCR法による各種臓器由来がん細胞での発現レベルの解析と、RNAi法およびN-ミリストイル化阻害剤を用いたがん化とN-ミリストイル化の関連性の解析これら[1][3]の解析により得られた実験結果を総合的に評価し、新たに見出されたN-ミリストイル化タンパク質の疾患との関連について考察し、疾患バイオマーカーとして、あるいは疾患治療のための標的分子としての利用の可能性について検討する。平成23年度の本研究で見出した、疾患や細胞情報伝達に関与すると予測される新規N-ミリストイル化タンパク質について、遺伝子導入細胞および各種のがん細胞株を用いて、以下の[1][3]の方法によりタンパク質機能発現におけるN-ミリストイル化の役割を明らかにし、がんを始めとする疾患との関連について解析するとともに、バイオマーカーとしての利用の可能性について検討する。本年度は、23年度の本研究で見出した特定のタンパク質の機能解析に焦点を絞って研究を行ったため、網羅的な解析を想定していた当初の計画での予算使用額より実際に使用した金額が少なかったため次年度使用額が生じた。この経費は25年度予算額と合わせて、上記の研究項目[1][3]の実施に必要となる物品、主として細胞培養、遺伝子導入、RNAi関連の消耗品を中心に使用する予定である。平成23年度は、バイオインフォーマティクスの手法を用いた解析に重点を置いたため、コンピュータを使用する解析が多く、当初予定していた実験に要する設備備品費、消耗品費の使用額が少なく、次年度使用額が生じた。この経費は、24年度の請求額と合わせて、上記の研究推進方策に記述した研究項目
CXCL12を利用した創傷治癒促進能をもつ再生医療材料の開発

インプラント埋入時に創傷が生じると、血液中サイトカインが治癒へと様々な反応を開始する。この因子について遺伝子およびタンパクレベルにおいて検出を行ってきた。しかし、いずれも微量で、研究開始当初から創傷治癒反応の中心的位置付けのCXCL12は検出できなかった。創傷治癒反応を様々な観点から実験するためには相当量必要となるが、市販品でmgあたり数百万円と高価であったため、29年度より遺伝子組換えで大量生産するという方針に転換した。CXCL12遺伝子は3種のvariantが知られており、そのうち生理活性が同じSDF1αとSDF1βを選択した。両者の違いは、両末端の配列とアミノ酸電荷だけである。linearなDNAを合成、pPAL7vectorに挿入後、E. coli BL21にて発現させた。しかし、発現したタンパクは膜画分に存在し、可溶化の行程が必要なことが判明した。高効率の発現条件を見出すために、温度、培養時間、膜からの溶出条件の検討を続けてきた。発現後の精製段階で、タンパクの回収が凝集するなど精製に困難を極めたが、目的タンパクをintactな状態で取得することにこだわり条件検討を重ねた。その結果、発現および精製法を改良し、組換え体の精製タンパクを取得する方法を確立した。また、創傷治癒に影響を与える表面処理法を、インプラント術に臨床応用する条件を検討する目的のひとつとして、インプラント周囲炎の関連細菌の付着抑制の条件についても検討した。その結果、チタン表面とジルコニア表面で細菌付着に相違があることを発見した。今後は、組み換え体を用い、創傷治癒を促進する最適な表面改質法を探索し創傷治癒を向上させる一方、インプラント周囲炎関連細菌の表面付着抑制をも相乗的に付与できる条件検討を続けていく予定である。歯科インプラント治療におけるOsseointegrationのメカニズムを解明するというゴールに向けて、まず血液を介した創傷治癒に関わる因子に着目した。チタンインプラントの表面汚染によって発現量に変動をもたらすサイトカインの検出を行った。健常ボランティアから採取した静脈血を、様々な表面処理を実施したチタンディスク上で37°C5%CO2条件下で培養開始し、経時的に一定量サンプリングしRNAを抽出した。チタンの表面処理に関しては、物理的処理としてUV照射処理、Plasma処理、化学的処理として次亜塩素酸ナトリウムNaClO(10%)またはNaOH(0.05M)またはトリクロロエチレンClCH=CCl2による洗浄処理を検討した。検討したサイトカイン遺伝子は血液反応に関わるものを中心に11種類をターゲットとしてRNA検出を行った。その結果、検出された遺伝子はTLR4などの炎症性サイトカイン、骨髄単球系のタンパク、CXCL12のレセプターであるCXCR4であった。供試した条件下ではCXCL12は検出できなかった。また、検出された遺伝子に対し、培養開始からの発現量の経時変化を調べたところ、TLR4が血液培養開始から1時間後に表面処理を実施しないコントロールと比較して、物理的および化学的な表面処理を実施したチタンにおいて有意に発現量が上昇した(p<0.01)。CD14については、培養1時間ごと4時間後にコントロールと比較して、化学的表面処理を実施したチタンにおいて有意に発現量が上昇した(p<0.05)。CXCR4については、同様に培養1時間後で物理学的表面処理を実施したチタンにおいて有意に発現量が上昇し、8時間後でも発現量が上昇傾向を示した(p<0.01)。以上よりチタンの表面処理の違いによって、血液中の遺伝子の発現量が異なることが示された。28年度研究計画・方法には5つの項目を掲げたが、ほぼすべての項目について検討ができたことで、おおむね順調に進展していると判断した。一部実験を実施したが、期待通りの結果を得られなかった部分については、予想はしていたがやはり一筋縄ではいかないことを改めて実感させられた。具体的には、創傷治癒に関係する血液反応において、サイトカインの検出はなかなか難しいものであった。例えば反応の過程で発現するタイミングを正確に見極めることが難しいし、発現量に変化があったとしても、それは非常に僅かなもので、それを可視化して検出することは現在の科学の技術ではなかなか難しいと言える。チタンの表面性状の違いによって、血液が何らかの刺激を受けてサイトカインなどのタンパクの発現に変動を誘導することが分かったが、これも非常に微量の変動であり、検出可能となったものでも非常にレベルの低いもので、RNAレベルにしてpicoレベルで漸く検出に至るというものであった。そのためタンパクレベルで検出を試みたものの、ELISAによる抗原抗体反応を利用した方法では検出不可能であった。また、当初最も注目していたケモカインであるCXCL12の検出までには今のところ至っておらず、来年度以降の課題も提起された。28年度から、インプラント埋入術によってなされた創傷に対する治癒反応に関わる、血液を中心としたサイトカイン、ケモカインについて遺伝子レベルおよびタンパクレベルにおいて検出を中心に行ってきた。しかしいずれも非常に微量で(量的にはpico lebel)当初中心的存在として考えていたCXCL12(SDF-1)は検出できなかった。そこで、創傷治癒の反応を様々な観点から実験するために、29年度は相当量の試料を、遺伝子組み換えを駆使して取得することを念頭において取り組むことを目標とした。このタンパクは、市販品はmgオーダーで数百万円と高価な試薬なので、大腸菌に当該遺伝子のヒト型DNAを組み換え実験により合成させ、細胞外に分泌させることをゴールとし、実験を行った。CXCL12

geneはvarientが3種知られており(Genomics, 28, 495-500, 1995)、そのうち生理活性が同じSDF1αとSDF1βを選択した。両者はN末およびC末の構造の違いがあり、アミノ酸の電荷の違いだけである。この配列を元に2本鎖linear DNAの合成を行った。pPAL7vectorに挿入し、E. coli BL21にて発現させた。IPTG発現誘導を行ったところ、誘導開始3時間後で飽和に達していた。しかし、発現したタンパクは膜画分に存在し、可溶化するステップが必要なことが判明した。目的タンパクの効率の良い発現の条件を見つけるため、温度、培養時間、膜からの溶出条件等を検討した。大腸菌ではタンパクの発現まではうまく行くものの、タンパクの精製段階でカラムから酵素による切断がうまく行かないようで、効率の良いタンパクの回収までは至らなかった。大腸菌体内で封入体になってしまっていた。さらに条件を検討して、組み換えタンパクの大量生産を確立すべく研究を続行している。昨年度からの実験開始以降、ターゲットとしてきたCXCL12が、非常に検出感度の低いケモカインであることが判明したので、本年度から実験の方向性を少し変え、まずターゲットのタンパクを遺伝子組み換えにより大量生産することを当面の目標とした。既知の遺伝子配列を元に、DNAを合成し大腸菌に組み換え体を生産させることとした。発現までは順調に進むことができたが、支障なく効率よく大量に生産させるために、様々な条件検討を継続し、今年度はある程度目途がついた。来年度はこの大量生産システムを完成し、当該タンパクの性状、活性など、創傷治癒に関わるデータを取得する予定である。インプラント埋入時に創傷が生じると、血液中サイトカインが治癒へと様々な反応を開始する。この因子について遺伝子およびタンパクレベルにおいて検出を行ってきた。しかし、いずれも微量で、研究開始当初から創傷治癒反応の中心的位置付けのCXCL12は検出できなかった。創傷治癒反応を様々な観点から実験するためには相当量必要となるが、市販品でmgあたり数百万円と高価であったため、29年度より遺伝子組換えで大量生産するという方針に転換した。CXCL12遺伝子は3種のvariantが知られており、そのうち生理活性が同じSDF1αとSDF1βを選択した。両者の違いは、両末端の配列とアミノ酸電荷だけである。linearなDNAを合成、pPAL7vectorに挿入後、E. coli BL21にて発現させた。しかし、発現したタンパクは膜画分に存在し、可溶化の行程が必要なことが判明した。高効率の発現条件を見出すために、温度、培養時間、膜からの溶出条件の検討を続けてきた。発現後の精製段階で、タンパクの回収が凝集するなど精製に困難を極めたが、目的タンパクをintactな状態で取得することにこだわり条件検討を重ねた。その結果、発現および精製法を改良し、組換え体の精製タンパクを取得する方法を確立した。
メチル化法の利用による腐植酸の3次元構造解析

本研究は,腐植酸の溶解性をメチル誘導化法によって変化させ,3次元構造の研究体系を水系ではなく有機溶媒系で確立し,新規情報を取得することを目的とした。昨年度は腐植酸メチル誘導化法の確立とHPSEC分析に基づく腐植分子構造のユニット仮説(腐植酸分子には会合体形成の基本ユニットが存在し、水系では水素結合による会合体形成で見かけの分子量が大きくなる)を見出した。本年度はこのユニット説を裏付け,さらに詳細な情報を得るために,以下の研究を実施した。(1)分取HPSEC法による腐植酸の分子サイズ別画分の調製法の確立:腐植酸の水系HPSECによる分取分画法について検討し、適切な溶媒、試料濃度等を最適化した。本法で分子サイズの異なる分画試料が極めて容易に得られることが判明し、腐植酸のHPSEC分取分画法の最適化の題で投稿準備中である。((2)分子サイズ別腐植酸画分のメチル誘導体の解析:(1)で得た分子サイズの異なる分画試料のメチル誘導体を作製、非水系HPSEC分析に供した。その結果、80K、13K、6K画分の各メチル誘導体の分子サイズピークはほぼ同じ値(Mp2.3K)を示し、3K画分のみがMp1.4Kと大きく異なっていた。このことから腐植酸は少なくとも2つの分子サイズユニットで構成されることが見出された。腐植酸の2つの基本ユニットの題で(3)の成果とあわせて投稿準備中である。(3)フルボ酸とそのメチル誘導体の解析:腐植酸と同様の解析法で比較的低分子のフルボ酸についても検証した。その結果、フルボ酸はMp1.4Kのユニットで構成されること、しかも腐植酸の3K画分誘導体と一致することが判明したため、腐植酸は大きなユニットとフルボ酸に共通するユニットで成立している仮説を見出した。「2つのユニット」説を立証するためには、今後、腐植酸分画試料の誘導体を分取して構造解析する必要がある。腐植酸分子のサイズや形状は、水溶液中(水系)での測定結果から推定されてきたが,諸説入り乱れている。本研究では,腐植酸の溶解性をメチル誘導化法によって変化させ,腐植酸の3次元構造の研究体系を水系ではなく有機溶媒系で確立し,新規情報を取得することを目的としている。本年度は以下の研究成果を得た。(1)腐植酸のメチル誘導化法の確立:由来の異なる腐植酸を多数用音し、箱守完全メチル化法における至適条件を検討した。はじめに、メチル化試薬導入後の反応時間とクロロフォルム可溶成分収量との関係を明らかにし、至適反応時間か6時間以上であることを見出した。次いで、反応試薬量とクロロフォルム可溶成分収量との関係解析から試薬至適量を決定できた。この至適条件下で完全メチル化法を行うことによって、多様な腐植酸について60%以上のクロロフォルム可溶成分を得ることが可能であることがわかった。以上の成果はSoilScience and Plant Nutrition誌に投稿・受理決定された。(2)サイズ排除クロマトグラフィー分析による分子サイズの解析:由来の異なる4種類の腐植酸について,水系サイズ排除クロマトグラフィー分析をおこない,平均分子量および分子量分布に関するデータを取得した。その一方で、同じ腐植酸のメチル化物(クロロフォルム可溶成分)を(1)の方法で作成し、非水系でのサイズ排除クロマトグラフィー分析を行った。非水系での分析は水素結合の影響を無くした状態でのデータ取得として期待され、本研究によって初めて非水系内での平均分子量および分子量分布測定に成功した。得られた値が水系内での非修飾型腐植酸の値よりも著しく小さいことから,腐植酸分子が水素結合による会合体形成によって見かけの分子量が大きくなることを見出した。以上の成果は国際腐植物質学会ボストン大会誌で発表し、最優秀講演賞を受賞した。

その結果、フルボ酸はMp1.4Kのユニットで構成されること、しかも腐植酸の3K画分誘導体と一致することが判明したため、腐植酸は大きなユニットとフルボ酸に共通するユニットで成立している仮説を見出した。「2つのユニット」説を立証するためには、今後、腐植酸分画試料の誘導体を分取して構造解析する必要がある。
山陰地方の古人骨の形質に関する研究

山陰の古人骨は、かつては小片保教授と金関毅教授によって収集された。その後も各地の遺跡から人骨が出土しているが、人骨資料が散逸しており、系統的なまとめはされていなかった。本年度はこのような人骨のリストアップ作業を行い、山陰の古人骨のデータベースを作成した。金関毅教授が収集された山陰の古人骨はリストが公表されているが、小片保教授が収集された山陰の古人骨は十分に整理されていない。鳥取大学に残っていた人骨収集リストと新潟大学に残っていたリストを整理し、当時発掘調査に加わった山陰在住の方から聞き取りを行ったり、当時の発掘資料を収集したりして、新潟大学に保管されている山陰関係の古人骨の調査を行った。残念ながら、保存状態の良好であったとされる骨の多くは、保管庫には認められず行方不明になっていたが小片教授が収集された山陰の古人骨の概要をほぼつかむことができた。上記以外の人骨は、これまでの発掘調査報告書などの文献的な検索を行い、山陰の古人骨のデータベースを作成した。データベース項目は遺跡名、遺構名、遺跡所在地、遺跡年代、発掘年月日、人骨の取り上げ者、埋葬様式、保存状況、報告書名とした。いくつかの骨については、保管されている場所に赴き、実物を確認した。データベースに登録された山陰の古人骨は遺構数509件、人骨829体である。時代別にみると、縄文時代6体、弥生時代50体、古墳時代573体、中世46体、近世154体である。人骨数は多いものの、保存が悪いものが多く、計測に耐えるものはきわめて少ない。未確認の人骨もあり、今後の作業によって山陰の古人骨リストは約1000体に達すると考えられている。一部の骨については頭蓋骨の計測を実施した。今後は、残りの頭蓋計測を行うとともに、四肢骨の計測を行い、山陰古人骨の骨計測データベースを作成するとともに、他地域との比較から山陰の古人骨の形質を明らかにしたいと考えている。
物の操作から見たヒトを含む霊長類の比較認知発達

物の操作を非言語的な尺度として、ヒトとチンパンジーなどの大型類人猿の認知発達について直接比較をおこなった。物理的な知性の観点でヒトとチンパンジーの類似性が示された一方、社会的な参照を必要とする課題や見えないものを補完する能力ではヒト幼児の優位性が示された。飼育下での認知実験と、野生での行動観察を組み合わせた、大型類人猿4種とヒトの種間比較から、認知発達にかんする基礎的データを得ることができた。チンパンジーとヒト幼児を対象におこなってきた、物の操作を指標とした一連の認知発達課題をさらに発展させることで、ヒトを含む霊長類の比較認知発達スケールとして確立することを目的として研究をおこなった。非言語性の課題を直接対面場面で実施することで、ヒトとヒト以外の霊長類を同一の尺度で比較することができる。物にかかわる知性について、物理的な特性の理解に加え、社会的要因まで含めて多角的に検証をおこなう。チンパンジーの行動観察と飼育・麻酔検査補助作業に携わり、とくに四肢麻痺を発症したチンパンジーの行動の回復過程について国際学会で発表するとともに、論文として投稿した。飼育下のチンパンジーだけでなく、アフリカにくらすチンパンジーとボノボ、唯一アジアにくらす大型類人猿であるオランウータンの研究に参与している。チンパンジーとボノボは同じパン属で遺伝的には非常に近縁であるにもかかわらず、道具使用行動や社会的行動において大きな種差が見られ、ヒトの進化の要因を探るうえで示唆に富んでいる。マレー半島でおこなわれているオランウータンの野生復帰プロジェクトでは、自然環境下での母親による育児の観察などの行動・生態調査をおこなった。大型類人猿の全4種について、飼育下と野外の双方で観察をおこなってきたため、ヒトに近縁な種の認知発達について、基礎的な資料を得ることができている。ヒトについても健常発達の幼児だけでなく、発話以前の乳児や健常児以外の子どもにも課題の適用範囲を広げるため、比較可能なデータを収集するための準備や予備的な療育活動への関与をおこなった。日常の行動観察と認知発達課題を併用することで、物の操作や道具使用の進化について多角的な視点から検討をおこなうことができる。非言語性の対象操作課題を直接対面場面で実施することで、ヒトとヒト以外の霊長類を同一の尺度で比較することができる。飼育下のチンパンジーの行動観察と飼育作業に携わり、とくに四肢麻痺を発症したチンパンジーの行動の回復過程についてまとめ、英語論文として公表した。飼育下チンパンジーの環境エンリッチメントやストレス評価についての研究にも関与している。飼育下のチンパンジーだけでなく、西アフリカ・ギニア共和国・ボッソウ周辺にくらす野生チンパンジー、および唯一アジアにくらす大型類人猿であるオランウータンを対象とした研究への関与を続けている。これらの結果をもとに、ヒトおよび大型類人猿の種間比較についての発表をおこなった。ヒトについて、自身の子を対象とした観察と認知課題の実施をおこなっている。飼育下および野外でのチンパンジーなどの大型類人猿を対象におこなってきた、行動発達と母子関係の長期観察から得られた知見との比較をおこない公表した。日常の行動観察と認知発達課題を併用することで、物の操作や道具使用の進化や、ヒト化の要因、およびヒトの発達・育児への示唆などについて多角的な視点から検討をおこなうことができた。チンパンジーとヒトを対象におこなってきた、物の操作を指標とした一連の認知発達課題をさらに発展させることで、ヒトを含む霊長類の比較認知発達スケールとして確立することを目的として研究をおこなった。健常児以外のヒトの子どもにも課題の適用範囲を広げるため、予備的な療育活動の観察をおこなった。飼育下のチンパンジーだけでなく、アフリカにおける野生チンパンジーの長期調査への関与を継続するとともに、コンゴ民主共和国にすむ野生ボノボについても調査を実施した。チンパンジーとボノボは同じパン属であるにもかかわらず、道具使用行動や社会的行動において大きな種差が見られ、ヒトの進化の要因を探るうえで非常に示唆に富んでいる。飼育下のボノボを対象とした物の操作の発達についての研究経験はあったが、今回初めて野生ボノボを観察することで、チンパンジーとの行動の違いや生態・環境の違いについて多くの興味深い知見を得ることができた。調査中に観察した罠にかかった動物に対するボノボの行動について、チンパンジーとの比較も含めて論文としてまとめ公表した。

アジアにすむ大型類人猿であるオランウータンの野生復帰プロジェクトへの参与も継続し、自然環境下での母親による育児の観察などの行動・生態調査をおこなった。これで、大型類人猿の全4種について、飼育下と野外の双方で観察をおこなったことになる。ボノボもオランウータンも、チンパンジーと比べて基礎的な資料が圧倒的に少ないため、認知発達に関するデータを得ることで物の操作や道具使用の進化について多角的な検討をおこなうことができた。チンパンジーとヒト幼児を対象におこなってきた、物の操作を指標とした一連の認知発達課題をさらに発展させることで、ヒトを含む霊長類の比較認知発達スケールとして確立することを目的として研究をおこなった。非言語性の対象操作課題を直接対面場面で実施することで、ヒトとヒト以外の霊長類を同一の尺度で比較することができる。今年度は、チンパンジーとヒト幼児の描画行動について、同一の課題場面を設定して比較した結果について、共著者として成果発表をおこなった。飼育下のチンパンジーだけでなく、西アフリカ・ギニア共和国・ボッソウ周辺にくらす野生チンパンジー、および唯一アジアにくらす大型類人猿であるオランウータンを対象とした研究への関与を継続した。大型類人猿の全4種について、飼育下と野外の双方で観察をおこなってきたため、ヒトに近縁な種の認知発達について、基礎的な資料を得ることができている。これらの結果をもとに、ヒトおよび大型類人猿の種間比較についての発表をおこなった。ヒトについて、自身の子を対象とした観察と認知課題の実施をおこない、飼育下および野外でのチンパンジーなどの大型類人猿を対象におこなってきた、行動発達と母子関係の長期観察から得られた知見との比較をおこない定期的に公表した。日常の行動観察と認知発達課題を併用することで、物の操作や道具使用の進化や、ヒト化の要因、およびヒトの発達・育児への示唆などについて多角的な視点から検討をおこなうことができた。また、26年度におこなわれた国際学会においてマレーシアでおこなわれているオランウータン研究についてシンポジウムを企画し、現在それをもとに国際学術誌での特集号企画について中心となって進めている。またギニア共和国ボッソウの野生チンパンジーがおこなう石器による道具使用について国際会議で発表し、それをもとに論文を執筆して投稿した。比較認知発達チンパンジーを対象とした直接対面場面での課題の実施は現在中止している。個体を限定して対面場面を再開するとともに、対面場面以外でも実施可能なように課題を改変することも検討している。全体の進捗状況としては、ヒトの子どもを対象とした研究を開始する基盤がほぼ整ったため、大きな問題はない。育児中ということもあり、チンパンジーを対象とした直接対面場面での課題の実施および海外渡航調査は本年度内にはおこなわなかった。全体の進捗状況としては、飼育下のチンパンジーを対象とした研究およびヒトの子どもを対象とした研究を中心に進展があり、大きな問題はない。チンパンジーを対象とした直接対面場面での課題の実施については、事故の発生をうけて現在中止している。
１９世紀後半から２０世紀初期のロシアにおける文学生産の場と知覚様式の変容

本研究は、19世紀後半から20世紀初期のロシアにおける文学生産の場の大きな変化と、当時のメディア・テクノロジーによる知覚様式の変容や、哲学、心理学などにおける知覚理論の発達との関係を、あらたな視点から確認することを目的としている。これまでのロシア文化史、文学史研究においてはこうした視点はまだほとんど普及しておらず、本研究はこの分野の先駆的試みと言えるものである。本研究では、20世紀初頭のロシア・フォルマリズムに代表される文芸理論の新しい流れと、当時のメディア・テクノロジーや知覚理論との関係を解明し、さらに当時のロシア思想・哲学における表象・言語理論と、西欧の知覚理論との関係を検証した。本年度は、メディア、知覚理論に関する資料や研究書の収集をおこない、ロシア、欧米日本の研究資料を購入するとともに、おもに20世紀初頭のロシア・フォルマリズムと知覚理論との関係について検討した。その結果、フォルマリズムと、ヴントやウィリアム・ジェームズ、ベルクソンなどの当時の心理学、知覚・認識理論が、そのターミノロジーや当時の「心理主義」との関係を含めて密接にかかわっていることが検証できた。とりわけ、20世紀初頭の哲学者ワシーリイ・セゼマンによる直観主義的認識理論が、フォルマリズムにおける言葉そのものの直観的把握に一定の評価をあたえ、この時代の知覚・認識理論一般の問題意識を共有するものと見なしていたことがあきらかになった。また他方では、ヴント、ウィリアム・ジェームズ、ジーファース、ザランらの心理学や聴覚理論が、フォルマリズムの詩的言語理論の展開にとってきわめて重要な役割をはたしていることもあきらかとなった。もともと詩的言語論は、未来派詩の超意味言語を正当化するために形成されたものだが、従来説明されてきたのとは異なり、詩的言語はたんなる物理的音声ではなく、あくまで身体器官により発声され聴覚的に知覚されるものとしての音であること、また詩の書字テクストと、それを身体的に発声し朗読したオリジナル・テクストとのあいだにあるギャップが、トィニャーノブによる「記号」「等価物」の概念を生み出し、彼の著書『詩の言語の問題』を貫く大きな枠組みとなっていること、その背景に、ジーファースをはじめとする聴覚フィロロジーの音声知覚研究が存在していることをが解明された。これらの成果は、すでに埼玉大学、スラブ研究センター等の各種研究会で発表され、原稿もほぼ完成しており、今後論文として発表の予定である。2010年度は、19世紀後半から20世紀初期ロシアの文学とメディアの研究に必要な資料の収集を引き続き進めるとともに、年度前半では、1910年代から20年代のロシア・フォルマリズムの詩的言語理論と知覚理論・心理学との関係にかんする資料を読解・分析し、その結果を論文「詩的言語における身体の問題-ロシア・フォルマリズムの詩学を巡って」(原稿用紙約100枚)にまとめ、北海道大学スラブ研究センターの学術誌『スラヴ研究』に投稿した。論文は査読で高い評価をうけ、『スラヴ研究』58号に近々掲載の予定である。年度後半は、思想家アレクセイ・ローセフの言語論や哲学者グスタフ・シペートの著作におけるフッサール現象学や心理学・知覚理論との関係を検討し、その結果の一部を北海道大学における研究会「ロシアにおけるプラトン」(2011年3月1日)で発表したほか、フランスの哲学者ドゥルーズの理論におけるベルクソン、フッサールの影響と、ロシアの詩人マンデリシタームにおけるそれを比較検討し、論集『ドゥルーズと文学』(せりか書房、2011年)に論考を掲載、また、ロシア・フォルマリストのユーリイ・トィニャーノフの文学理論と現象学の関係を論じた「詩的言語の現象学、あるいは、声と記号のあわいで-ユーリイ・トィニャーノフ『詩の言語の問題』(一九二四)をめぐって」を執筆(近日刊行予定)。さらに、2010年10月には、新潟大学でひらかれた、全体主義期の各国映画にかんする研究会に参加するとともに、2011年1月に開かれた東京外国語大学主催のシンポジウムにおいて、ソヴィエト期ロシア映画について発表を依頼されるなど、映画メディアについても充実した活動をおこなったほか、2010年7月ストックホルムの国際学会で、フロレンスキイのイメージ論についての発表もおこなった。本年度は、19世紀後半から20世紀初頭のロシアにおけるメディアや知覚理論にかかわる資料を収集するとともに、おもに、ロシア・フォルマリズムと知覚理論、作家ヴラジーミル・ナボコフの詩学と知覚理論との関連にかかわる研究を継続した。その結果「詩的言語における身体の問題:ロシア・フォルマリズムの詩学をめぐって」(『スラヴ研究』第58号、2011年6月)、「フォルマリズムはフォルムを拒否し破壊する:同時代の知覚・認識理論とロシア・フォルマリズムの「異化」概念」(『早稲田現代文芸研究』第2号、2012年3月)、さらに訳書としてナボコフ『カメラ・オブスクーラ』(光文社古典新訳文庫)を上梓した。

上記の2論文においては、ロシア・フォルマリズムの形成過程に当時の心理学・知覚理論、ベルクソニスム、現象学等と共通の問題、つまり直観的な存在の把握や、その現象的流動性、断片性といった問題が深くかかわっていることをあきらかにし、また、その背後に、知覚と身体の相関という問題が隠れていることを指摘して、従来の文学理論史研究の見方に大きな変更を加えた。また、ナボコフの著作には、ベルクソンの大きな影響が見られることが以前から指摘されているが、彼の創作方法の主要な問題が、純粋な差異としての持続というベルクソンの時間論、イマージュ論に基づいていることが確認され、全体なき細部への偏愛というナボコフの文学の大きな特徴が、この時代の知覚理論のコンテクストに位置づけうるものであることが確認された。映画の出現と、文芸理論の発展との関係は重要であり、それについては共編著による著作『再考:ロシア・フォルマリズム』(せりか書房、2012年)の序文で解説している。さらに、論文「詩的言語における身体の問題:ロシア・フォルマリズムの詩学をめぐって」(『スラブ研究』第58号)や、「フォルマリズムはフォルムを拒否し破壊する:同時代の知覚・認識理論とロシア・フォルマリズムの「異化」概念」(『早稲田現代文芸研究』第2号)では、フォルマリズムの「詩的言語」概念が、当時の心理学や録音テクノロジーなどと結びついた身体性の新しいとらえ方と連動していることや、セゼマンの認識論やベルクソンの理論における直観主義的な対象認識のあり方と、フォルマリズムの「異化」概念との重要な結びつきを指摘した。さらに本研究では、当時のロシア思想・哲学における表象・言語理論と、西欧の知覚理論との関係を解明することを試みた。その結果、アレクセイ・ローセフ、シペートなどの哲学者が、現象学などの影響下に、言葉と指示対象との関係を、表象的関係ではなく、存在論的なイデアの実在化としてとらえていることが解明された。言語表象にたいするこうした独自の態度は、文学生産のあり方に大きな影響をおよぼしているはずである。本研究は、19世紀後半から20世紀前半のロシアにおける文学生産の場の大規模な変動を、当時登場しつつあった新しい視覚・聴覚メディア(映画、グラモフォン、電話、ラジオなど)や、それを背後から支えた新しい知覚理論や技術(美学、心理学、精神生理学、経験批判論、現象学、精神分析、ベルクソン哲学など)のコンテクストに置きなおし、これまでのロシア文学研究にはない、「知覚の様式の変容」という視点からとらえなおすことを目的としている。平成24年度においては、前年度に引き続き、この時代のロシアの視覚・聴覚メディアや知覚理論にかんする資料を収集するとともに、あわせてその読解をおこなった。今年度は、とりわけアレクセイ・ローセフの1920年代の言語理論における現象学の役割に注目し、北海道大学で、このテーマにかんする発表を行った。ローセフの言語論は、言語学的なアプローチとは異なり、言葉を存在論的な位相においてとらえ、そのイデア的・形相的なあり方と、物質化・身体化された感覚的・感性的な形式とのあいだに現象学的なノエマ・ノエシス的構造を見出そうとするものである。
原価企画のグローカル化に関する経験的研究

本研究の目的は、わが国の製造業における原価企画(製品の開発設計段階における原価管理)のグローバル化やグローカル化の程度(分散化の程度の把握:課題1)、そこでの影響要因と関連要因(関連要因の影響の把握:課題2)、および、分散化した原価企画を再統合する仕組み(再統合の仕組みの探索:課題3)について、その実態を経験的に調査し、これまで画一的に検討されてきた原価企画を激変するグローバル経済の中でとらえなおすことである。平成30年度の主要な研究活動としては、1)原価企画のメカニズムの理論構築、2)原価企画生成発展過程の解明のための歴史研究、3)原価企画の実態調査、4)原価企画と利益マネジメントとの関係の調査であった。1)の原価企画のメカニズムの理論構築については、1-1)製品アーキテクチャ論と製品戦略との関係からどのような条件の下で原価企画が効果を発揮するのかということを考察した、1-2)原価企画におけるバイヤーサプライヤー関係を取引コストアプローチの観点から解明しようとした、1-3)組織間オープンブック会計の観点から原価企画を考察した、1-4)海外における日本的経営の展開の観点からの原価企画を考察した。2)原価企画の生成発展過程解明のために、原価企画をフィードフォワード、コントロールの観点から考察した。3)自動車産業の原価企画の調査を行っている。昨年度に引き続いて製品グループの原価企画における部品・モジュールの共通化について調査した。4)原価企画と利益マネジメントとの関係の考察を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、わが国の製造業における原価企画(製品の開発設計段階における原価管理)のグローバル化やグローカル化の程度、そこでの影響要因と関連要因、および、分散化した原価企画を再統合する仕組みについて、その実態を経験的に調査し、これまで画一的に検討されてきた原価企画を今日の企業実態が反映するかたちで明らかにすることである。平成26年度の主要な研究活動としては、1)原価企画に関する国内インタビュー調査:輸送機器の企業3社に原価企画の海外移転に関するインタビューを行った。2)原価企画の概念モデル精緻化のための文献調査:平成26年までの原価企画の文献データベースを作成し、本研究チームで共有した。そして、これらの結果を3)多くの研究会・研究打ち合わせを行い、情報共有と創造的な議論を重ねた。そして、明らかになったことは次の2点である。(1)原価企画の海外移転は、開発設計プロセスの海外移転が前提である。したがって、開発設計の海外移転の決定のロジックをまず明らかにする必要があることがわかった。このことは、国際経済学での企業の海外進出の研究成果を援用することが重要である。すなわち、例えば、海外で開発設計を行う企業は生産性が高い企業であるので、付加価値生産性に着目しながら、原価企画の海外移転のロジックを考えることが重要である。また、このことは、どのような産業や企業戦略のもとで原価企画が効果を発揮するのかという研究のヒントになる可能性がある。平成27年度の主要な研究活動としては、1)課題1と課題2のためのアンケート調査の質問票作成に清水、坂口、河合、大浦が取り組んだ。アンケートの質問項目については、研究代表者・清水が参加した原価企画のアンケート調査(小林他「原価企画の実態調査」『企業会計』1992、谷他「原価企画の実態調査:第2部」『企業会計』1993)を利用しながら、平成26年度の文献調査と国内インタビュー調査からの知見および理論をベースにして作成している途中である。この点に関して、梶原は河合伸との共同研究「不確実性と原価企画の実践に関しての適合関係」の実証研究をおこなっている。また、卜志強は、アメーバ経営と原価企画との関係の実態調査にも取り組んでいる。また、清水は「開発設計の海外移転とコストマネジメント」というタイトルで法政大学比較経済研究所のカンファランス「国際競争力を高める企業の直接投資戦略と貿易」で報告した。2)原価企画の概念モデル精緻化のための文献調査:前年度に作成した文献データベースを用いた。とくに、鈴木は原価企画の目標原価設定方式としての許容原価方式の歴史的検討をおこなっている。本年度の目標は、原価企画の海外移転の概念モデル作成のための文献調査とアンケートの質問票作成であった。質問票作成は途中であるがまもなく完成する。また、研究会を通じて情報共有を進めてきた。順調に研究は進んでいる。本研究の目的は、わが国の製造業における原価企画(製品の開発設計段階における原価管理)のグローバル化やグローカル化の程度(分散化の程度の把握:課題1)、そこでの影響要因と関連要因(関連要因の影響の把握:課題2)、および、分散化した原価企画を再統合する仕組み(再統合の仕組みの探索:課題

3)について、その実態を経験的に調査し、これまで画一的に検討されてきた原価企画を激変するグローバル経済の中でとらえなおすことである。平成28年度の主要な研究活動としては、1)製品アーキテクチャ論の視点から原価企画を再構築する作業に取り組んだことと、2)製品アーキテクチャ論の観点からアンケート調査の質問項目を大幅に改良したこと。3)文献調査であった。まず、1)について説明しよう。製品アーキテクチャ論はアーキテクチャの特徴から製品をインテグラル型とモジュラー型に分類する。日本のコスト競争力を支えてきた原価企画は、インテグラル型製品に対するコストマネジメントであると特徴付けることができ、モジュラー型の量産効果によるコスト低減と違って、顧客のニーズに合わせた機能と高い品質の製品を安くできるようなコスト最適化を狙っているものであることを文献から明らかにした(清水(2017))。さらに、2)これまでのアンケート調査の質問項目を大幅に改良した。これについては、清水、坂口、河合、大浦が取り組んだ。まず、企業の主要な製品の特徴をアーキテクチャから分類するための質問項目を作成した。この点に関して、梶原は河合伸との共同研究「不確実性と原価企画の実践に関しての適合関係」の実証研究をおこなっている。また、卜志強は、アメーバ経営と原価企画との関係の実態調査にも取り組んでいる。3)原価企画の概念モデル精緻化のための文献調査:鈴木は原価企画の目標原価設定方式としての許容原価方式の歴史的検討をおこなっている。製品アーキテクチャ論の視点から原価企画の概念モデルを作ることに成功した。それによって、原価企画の実態をより実践的な視点から把握できる目処がついた。研究会を通じて情報共有を進めてきた。順調に研究は進んでいる。本研究の目的は、わが国の製造業における原価企画(製品の開発設計段階における原価管理)のグローバル化やグローカル化の程度(分散化の程度の把握:課題1)、そこでの影響要因と関連要因(関連要因の影響の把握:課題2)、および、分散化した原価企画を再統合する仕組み(再統合の仕組みの探索:課題3)について、その実態を経験的に調査し、これまで画一的に検討されてきた原価企画を激変するグローバル経済の中でとらえなおすことである。平成29年度の主要な研究活動としては、1)原価企画の理論構築に取り組んだことと、2)製品アーキテクチャ論の観点からアンケート調査の質問項目を大幅に改良したこと。3)文献調査、4)実態調査であった。1)については、原価企画をa)製品アーキテクチャ論(清水)、b)取引コストアプローチ(坂口・河合)、c)組織間オープンブック会計(大浦)、d)アメーバ経営との関連(卜)の観点から原価企画の理論構築を模索した。
アドホックネットワークのための環境適応型エージェント技術

アドホックネットワークにおいて個々の環境適応型エージェントが周囲の局所情報のみに従ってネットワーク環境の変化に自律的に適応する技術について検討を進め,次の研究成果を得た.(1)ソースとデスティネーション間の経路上に一定のホップ数間隔で複数の管理ノードを設置するなどの幾つかのルーティングを提案した.(2)車車間アドホックネットワークルーティグを活用して,各自動車が渋滞箇所を自律的に回避する自動車走行制御手法を提案したアドホックネットワークにおいて個々の環境適応型エージェントが周囲の局所情報のみに従ってネットワーク環境の変化に自律的に適応する技術について検討を進め,次の研究成果を得た.(1)ソースとデスティネーション間の経路上に一定のホップ数間隔で複数の管理ノードを設置するなどの幾つかのルーティングを提案した.(2)車車間アドホックネットワークルーティグを活用して,各自動車が渋滞箇所を自律的に回避する自動車走行制御手法を提案したアドホックネットワークルーティングと車車間アドホックネットワークルーディングを活用した自動車走行制御について研究を進め、主に下記の成果が得られた。1アドホックネットワークルーティング電力消費節約ルーティングについては、電力が零に近づいたセンサーノードを通過する経路があれば、そのノードを避けて新たな経路を局所的に回復、設定するセンサーネットワークルーティングを提案し、シミュレーション実験により、電力が零でないセンサーノードがネットワーク内にある一定数、残存する時間が延びていることを確認した。位置情報や移動情報を利用したルーティングでは、ネットワークを格子状に論理的に分割し、縦方向の格子、横方向の格子に存在するモバイル端末の位置情報を分散的に共有管理する機構を導入し、モバイル端末が移動しても電波到達が保証できる範囲に存在するモバイル端末にデータを転送する新たなルーティングを提案し、従来の同様なルーティングであるOctopusと比較してデータ到達率で効果があることを示した。2車車間アドホックネットワークルーティグを活用した自動車走行制御格子状の道路において車車間アドホックネットワークを用いて各自動車の位置、速度、目的地の情報をホップ数を制限して周期的に配信するモデルを想定し、その情報を受信する各自動車が渋滞箇所を自律的に回避する手法を提案し、シミュレーション実験により評価した。評価の結果、次の2つの結果が得られた。(1)各自動車がその周辺の自動車の情報を広く収集できるようにホップ数を多くするにつれ情報の精度が高くなり、平均走行時間は短くなるが、平均走行時間の短縮が見られなくなるホップ数の閑値が存在する。(2)自動車の出現頻度を変更して、交通量が様々な場合の平均走行時間についてVICSによる制御と提案法を比較評価した。その結果、交通量が高い場合、低い場合にはほとんど差は見られないが、中ぐらいの場合には明らかに効果が現れた。1アドホックネットワークルーティングとその応用アドホックネットワークにおいて、ソースとデスティネーション間の経路上に一定のホップ数間隔で複数の管理ノードを設置し、経路切れを検知した管理ノードは、近接の管理ノード間の部分経路のみを修復するルーティング方式を提案した。シミュレーション実験により、遅延時間は少し長くなるが、到達率が向上できることを確認した。アドホックネットワークの応用として、モバイルエージェントが可能な限り平等にノードを訪問できるように、ノードを移動してサービス情報を知らせる、新たなサービス発見方式を提案し、フラッディングよりもオーバヘッドが大幅に削減できることを解析で示すとともに、提案方式をJ2MEとBluetoothを用いて実装した。2車車間アドホックネットワークルーティングを活用した自動車走行制御格子状の道路において車車間アドホックネットワークを用いて各自動車が渋滞箇所を自律的に回避する走行制御法を検討した。自動車の自律性を高めた走行制御法についてシミュレーション実験による評価を行い、渋滞が中程度の道路状況において目的地までの到達時間が短縮できることを確認した。3その他モバイルアドホックネットワークに基づいた児童見守りシステムを開発し、広島市安芸区矢野南小学校の学区においてフィールド実験を行った。複数の児童が持つ端末で自律的に構成されるモバイルアドホックネットワークは児童のグループ情報を提供できるので、児童の見守りに有効であることが実証された。1アドホックネットワーク基本技術(1)ルーティングの高信頼化、高性能化:自律分散クラスタリングに基づいた階層マルチキャストルーティングにおいて、クラスタ間にメッシュを構築することにより、クラスタ間経路の多重化を可能とした新しいルーティング方式を提案した。シミュレーション実験により、多経路に沿ったデータ転送のためデータパケットの到達量が向上することを示している。(2)ネットワークの長寿命化:センサネットワークにおいて各ノードとシンクノードの間に多経路を事前に設定しておき、ノードの電池切れにより経路が切れても、まだ生きている経路に切り替えてデータの転送を維持する新しいルーティング方式を提案した。経路の多重化と動的な経路の切り替えをオーヘッド少なく実現できるので、センサネットワークの長寿命化が期待できる。(3)プロトコルのテスト、セキュリティ:入力の順序に関係なく遷移先の状態が定まるとき、順序の異なる入力の系列は同値であるとみなすことができる。このような同値分割法により、アドホックネットワークプロトコルのテストケースを大幅に削減できる新しい方法を提案した。セキュリティについては、秘密分散法を用いて、盗聴などに耐性を持っデータ転送方式も提案している。2アドホックネットワーク応用技術モバイルアドホックネットワークに基づく児童見守りシステムにおいて、誤登録された通学路を自動的に検出し、インタラクティブに通学路を修正するシステムを開発した。
ラ・プラタ地域における女性詩人の系譜（モデルニスモ期以降）

本研究は、ラテンアメリカ諸国の中でも文学活動がとくに盛んなラ・プラタ地域(アルゼンチンとウルグアイ)において、近代(特に1890年代の終わりから1930年代まで)の女性詩人の創作が、それ以降21世紀に至る両国の女性詩人にいかなる影響を及ぼしてきたかを考察する全体構想の一環である。研究期間中の具体的な目的は、近代ウルグアイを代表する二人の女性詩人(マリア・エウヘニア・バス・フェレイラとデルミラ・アグスティーニ)が相互にどのようにかかわりあい、アルゼンチンの女性詩人(アルフォンシーナ・ストルニ)の創作にどのような影響をもたらしたのか、三者の作品を分析しながら検討することである。
自走式カプセル内視鏡の研究

今年度は生きたイヌの腸内でカプセルを走行させることに重点を置いて研究を進めた。腸内のカプセル走行を内視鏡により確認し、動画を撮影することに成功した。動画からの推定では秒速数mmの速度が平均すると観察できた。研究項目は、当初の計画に対応させて次の3点である。(1)カプセル走行機構の小型化(担当:伊藤):カプセル内にカメラと回路のスペースを確保するため、走行機構を小型強力化した。走行機構を構成するコイルは、巻き方を2分割して動作力を増し、巻き線機を用いて稠密に巻くことで限られたスペースでも磁力を向上させた。また、ネオジウム磁石を用いて磁力を増した。最適な磁石長さを、解析ソフトを用いて求めた。また、走行機構のホルダに微小な穴をあけ空気の流通を可能とすることにより、空気抵抗を減らし、従来の出力であった0.1Nから2Nへと強力化した。(2)任意方向移動機構の検討、開発、改良(担当:伊藤):大腸内を逆走できるよう、振動と突起を用いた凸部乗り越えメカニズムを検討する計画であった。しかし、イヌの腸内の走行実験により、ひだ乗り越えよりも、腸壁による振動吸収を防ぐ振動数、条件を求める方が先決と判明した。そこで、豚の腸実験により周波数を従来の約1/2とし、カプセルを走行させることができた。生きたイヌの実験に応用し、走行を確認できた。(3)理論解析結果を用いた走行シミュレーションによる検討(担当:伊藤):上記アクチュエータ強力化のために、磁力の解析シミュレーションを行い、走行機構設計の最適化に生かした。生きたイヌの腸内におけるカプセル自走を、内視鏡観察により確認できた。当初は、大腸内を逆走できるよう、振動と突起を用いた凸部乗り越えメカニズムを検討する計画であった。そこで、1)計算機シミュレーションによる、走行機構内コイルの磁力最適化設計、2)前述解析結果を用いた走行機構の小型強力化、を経て、豚の腸実験により周波数を従来の約1/2とし、カプセルを走行させることができた。以上により、腸内走行を達成し目標を計画通り達成している。カメラを搭載しての走行、画像伝送を実現する。