hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超効率的再石灰化を目指したう蝕治療法のナノレベルでの検討

PIXEによる分析は、限られたマシンタイムの中で、今年度に必要とされる分については行えた。ただ、リン酸化プルランを使用した研究については、材料の使用に関する制約があるために予定通りに進んでいない。また、電子顕微鏡による観察も走査型電顕で観察したが、特徴ある像は確認していない。前年度においてフッ化物濃度や、pHの異なる再石灰化溶液を用い、アパタイトの浸漬期間を変えながら、各処理条件におけるフルオロアパタイト生成の違いを評価した。取り込まれたフッ素濃度や、フルオロアパタイトに置換されたアパタイトの割合などが、これらの要素に依存性があることが確認された。また、歯科材料から歯質へのフッ素の取り込みとフルオロアパタイトの生成について、マイクロPIXE/PIGE装置で測定、分析を行い、材料から徐放されるフッ素量と取り込まれるフッ素量やフルオロアパタイトに置換されたフッ素の割合との関係を確認した。今年度は、歯科材料から歯質へのフッ素の取り込みとフルオロアパタイトの生成について、各種合着材、接着材適用後におけるフッ素の動態について、う蝕発生環境をシミュレートしたpHサイクルに任意の期間適用後の状態を高崎量子応用研究所で、前年度同様に水酸化カリウム(KOH)処理により、フルオロアパタイトへ置換されたフッ素については若狭湾エネルギー研究センター、それぞれ所有のマイクロPIXE/PIGE装置で測定、分析を行った。さらにハイドロキシアパタイトを圧接することで作成したディスク上へ材料を載せ、その後アパタイトに取り込まれたフッ素量や、フルオロアパタイトに置換されたフッ素量などの測定、分析も行った。その結果、歯質やアパタイトへのフッ素取り込み量は概ね、材料から徐放されるフッ素量に対応していたが、フルオロアパタイトへの置換は材料により異なる傾向を示した。かねてから使用を考えていた、リン酸化プルランに類似した、親水性ゲルを基材とした象牙質知覚過敏抑制剤による、歯質へのフッ素取り込みをマイクロPIXE/PIGE装置で分析を行ったところ、従来の知覚過敏抑制剤と比較して有意に多いフッ素取り込みを認めた。プルラン以外のゲルの使用による有用性が示唆された。フッ化物応用によるハイドロキシアパタイトの変化については、フッ化物の応用から、実際の材料を適用した場合での変化について、分析、検討を行うことができた。高崎量子応用研究所や若狭湾エネルギー研究センターでのPIXE/PIGEによる分析は、限られたマシンタイムの中で、今年度に必要とされる分については行えた。リン酸化プルランの使用については制約があり、プルランそのものの使用は予定通りに進んでいないが、類似した親水性ゲルを使用した材料に対する検討を行っていくことで、基材における有用性などを検討できたと思われる。30年度は効果的なフッ素適用を目指し、フッ化チタン溶液を歯質に適用させ、フッ素、カルシウム、チタンの浸透をPIXE/PIGE装置で測定、評価検討した。溶液の濃度が高いとフッ素やチタンの浸透、沈着が多いことが示された。また、溶液の濃度を変えずにpHを調整して、同様の実験を行った。
左室収縮が保たれた心不全発症におけるバゾプレッシン分泌の臨床的意義の解明

本年度も、対象患者のエントリーを進めることが研究遂行の中心となった。凍結保存が必要な検体の管理が昨年度問題となったが、使用できる遠心分離機とフリーザーを増やし、本年度は問題がほぼ解決された。しかし、本年度は、65例の入院となった急性心不全患者に研究内容をお話しし研究参加を促したが、深刻な病状患者が多く(特に急性期に人工呼吸器や陽圧マスク換気を使用する例が多く)十分なインフォームドコンセントが行えなかった例が昨年度より増加し、研究参加は約20例にとどまった。参加頂いた患者データは、順次、整理を行い、正しく保管されていることを確認している。現時点で、エントリーが予想通りに進まない理由として、先ほど示した、急性期に研究内容を十分説明できない状況と左室収縮が保たれた心不全においては血圧のcontrolや脈拍controlによる早期介入にて入院に至らない症例が増加していることが挙げられる。研究開始前より想定していた問題であるが、想定以上にエントリーが進まない状況が生じたため、研究期間の延長を申請することとし、解析対象目標数を中間解析の結果を踏まえ減少することを検討している。病態の解明を目的とした本研究において、重症度の高い緊急入院患者を対象とすることが望ましいが、入院が望ましいものの外来治療を望まれた患者も対象患者に拡大し、本研究にエントリーいただけるよう対応している。データ収集が進み、最終解析が行える状況になった際に、解析結果を報告させていただく。研究開始が遅れたことに加え、深刻な病状患者が多く十分なインフォームドコンセントが行えなかった患者が想定以上に多く存在したことと、左室収縮の保たれた心不全患者の中に、うっ血性心不全を呈し入院治療が望ましいものの外来治療を望まれる患者も多く含まれ、エントリーが進まなかったと考えている。研究期間の延長を申請させて頂き、エントリー期間を延長することとした。また、引き続き、予定外受診された外来診療で、心不全の増悪が確認され入院加療が望ましいと判断された場合には、積極的に研究参加をお願いすることとしている。本年度は、本研究の開始にあたり臨床研究計画書・研究参加同意書等必要書類作成し、当院倫理委員会にて承認を得た。本研究の当院関係者に研究概要を説明し、研究が円滑に進められるようスタートアップミーティングを行った。患者データが保管・管理できる環境を整え、本研究へのエントリーを開始しデータ収集を行っている。データの収集が進み解析が行える状況になった際に、解析結果を報告させていただく。本研究の計画書の作成の過程で、観察項目の選択と検討を繰り返したため、研究開始が予定よりやや遅れたと思われる。本年度は、対象患者のエントリーを進めることが研究遂行の中心となった。約80例の入院となった急性心不全患者に研究内容をお話しし研究参加を促したが、病状が深刻なため十分なインフォームドコンセントが行えなかったことや急性期治療が進みエントリー時には亜急性期慢性期となっていたり、凍結保存が必要な検体の管理上の問題が生じるなど、いくつかの問題点が明らかとなり研究参加は約半数にとどまった。現時点で、エントリーが予想通りに進まない理由がいくつか挙げられているが、急性期に研究内容を十分説明できない状況が生じうることは、研究開始前より想定していた。一方で、急性心不全を発症するも左室収縮が保たれた本研究の対象患者の中には、外来レベルでの治療薬の調節で病状が安定することができる患者も多く経験することも想定しており、対象患者を拡大する可能性も想定していた。病態の解明を目的とした本研究において、重症度の高い緊急入院患者を対象とすることが望ましいが、入院が望ましいが外来治療を望まれた患者も対象患者に拡大し、本研究にエントリーいただけるよう対応することとした。外来での研究内容の説明やデータ収集などは、入院対象患者の手順と異なる点があり、外来スタッフに研究の趣旨と手順を説明するスタッフミーティングを開催し、エントリーを進めている。データ収集が進み、解析が行える状況になった際に、解析結果を報告させていただく。研究開始が遅れたことに加え、左室収縮の保たれた心不全患者の中に、鬱血性心不全を呈した際に、入院治療が望ましいが外来での治療を望まれる患者も多く含まれ、対象患者を入院患者中心にリクルートしていたことより、エントリーが進まなかったと考えている。

病態の解明を目的とした本研究において、重症度の高い緊急入院患者を対象とすることが望ましいが、入院が望ましいものの外来治療を望まれた患者も対象患者に拡大し、本研究にエントリーいただけるよう対応している。データ収集が進み、最終解析が行える状況になった際に、解析結果を報告させていただく。研究開始が遅れたことに加え、深刻な病状患者が多く十分なインフォームドコンセントが行えなかった患者が想定以上に多く存在したことと、左室収縮の保たれた心不全患者の中に、うっ血性心不全を呈し入院治療が望ましいものの外来治療を望まれる患者も多く含まれ、エントリーが進まなかったと考えている。引き続き、対象患者のエントリーを進め情報収集を継続する。また、本研究の目的であるバゾプレッシン分泌と心不全の病態との関係を解明する上で、心不全の病態に深く関連し、バゾプレッシン分泌促進にも関与するとされる自律神経系の活性評価が重要な評価項目と考えられる。日常の心不全臨床で行う12誘導心電図検査・ホルター心電図検査・ベッドサイドモニター管理などから得られる心拍変動の情報より自律神経系の活性評価も行い検討に加えることとする。対象患者は、心不全が増悪し入院加療が望ましいと判断された患者であり、予定外受診された外来診療で、心不全の増悪が確認され入院加療が望ましいと判断された患者にも、積極的に研究参加をお願いすることとしている。研究期間の延長を申請させて頂き、エントリー期間を延長することとした。また、引き続き、予定外受診された外来診療で、心不全の増悪が確認され入院加療が望ましいと判断された場合には、積極的に研究参加をお願いすることとしている。対象患者のエントリーの開始が遅れたため、データ収集(バゾプレッシン値の計測・心拍変動データの解析等)の費用が繰り越されることになったため。対象患者のエントリーが進まなかったため、ホルモン測定費用などが予定した費用に至らず次年度使用額が生じた。対象患者のエントリーを外来患者にも対象を拡げ促しており、次年度のエントリー数が増加することが見込まれ、その対象患者の検体検査費用に残額は使用する予定である。対象患者のエントリーを外来患者にも対象を拡げ、また、研究期間の延長を申請しエントリー期間を延長した。次年度のエントリー数が増加することが見込まれ、その対象患者の検体検査費用に残額は使用する予定である。また、最終年度に当たる次年度は、研究成果を学会発表や論文投稿で報告したいと考えており、その予算にも使用する予定である。対象患者のエントリーを進め、予定症例数に到達する様に努め、データ収集に必要な経費として使用する。
インフラの再定義と社会的・工学的効果のみえる化ー持続社会設計学の構築を目指してー

生活と国土の基盤となる次世代インフラの再定義・新たな概念の検討を目的に、神戸大学内の異分野交流、国内外における連携研究のネットワーク形成を推進した。共通テーマとして次世代の環境ビジョンとそれに至る社会戦略を設定し、持続的環境設計学の構築に向けた研究目標に向かって、(1)震災復興に現れた新たな社会インフラ問題、(2)ビックデータを用いたスマートインフラ評価、(3)レジリエントな建築・土木構造の次世代融合研究企画及び国際的ネットワークの構築、(4)インフラ整備の見える化を推進すべく民間、官公庁とのコラボレーションを進め、研究ネットワークづくりを推進した。2014年度は、研究グループ全体として、(1)学内における研究体制の強化、(2)次世代インフラの理論フレームの設定、(3)国際的研究拠点の形成むけた準備を目標に研究を行い、あわせて分担テーマに関する個人研究を進めた。具体的には、(1)に関連して、神戸大学の自然科学系大学院の横断組織である研究環(部局)の重点研究チームと今回科研チームとの連携を図り、「次世代インフラ融合研究チーム」を組織し、その研究フレームを検討・構築した。(2)については、「次世代インフラ融合研究」の新規研究分野の開拓にむけて、研究フレームとそれを構成する分担テーマを設定した。その内容は神戸大学自然科学系の大学院生を対象とする授業(「先端融合科学特論III」)において講義した。(3)については、次世代インフラ融合研究(科研および学内重点研究)のスタートとしてキックオフ国際セミナーを実施するとともに、海外からのゲスト研究者(招聘は別予算)を交えた国際研究集会を開催し、国際共同研究への基盤を整えた。2014年5月にはドイツ・シュツットガルト大学のエクハルト・ハーン名誉教授を招いて、「サステイナブルでレジリエントな環境創成ー持続的社会設計の未来を描くー」をテーマに、次世代インフラの戦略的概念について討議した。また8月には中国・重慶大学李教授を客員教授として招聘し、国際ワークショップ「レリジエントな持続的社会設計」をテーマに「レジリンエト」で「サステイナブル」なハイブリッド構造物の設計法の構築を中心テーマに検討した。個人研究については、本研究の分担テーマにそった萌芽的研究を実施し、できるだけ学術論文にその成果をまとめるよう心掛けた。前年度の研究蓄積を踏まえて、1)総合、社会・居住環境インフラ、2)スマート社会インフラ、3)レジリエント構造システム、4)トータルマネジメントインフラの4分野において、神戸大学内での研究打ち合わせと国内、海外との連携ネットワーク形成のための資料収集、研究打合せを行った。あわせて研究組織構成員の担当課題に関して研究の深化、高度化を目指した挑戦的、萌芽的研究を推進した。具体的成果は以下の通りである。1)総合、社会・居住環境インフラでは、今年度の共通テーマに次世代の環境ビジョンとそれに至る社会戦略を設定し、ドイツ、ドルトムント大学名誉教授をゲストとして国際セミナーを行った。また重点課題として、震災復興後に現れた新たな社会インフラ問題の実態把握を行った。2)スマート社会インフラでは、ビッグデータやバーチャルリアリティなどの研究や新規インフラ整備の効果を定量的に分析するための分析モデルの構築・応用を行った。交通行動や生活行動に関する実態調査データをそれぞれ提案したモデルを用いて分析・評価し,利用者の視点からのインフラ整備運用評価を確認した.3)レジリエント構造システムの研究として、新なRC造耐震壁の開発やリアルタイムハイブリッド実験システムの構築に成功し、研究の高度化を追求した。さらに中国西南交通大学、鄭州大学、成都理工大学との国際共同研究の輪を広げ、レジリエントな建築・土木構造の創出を目指した国際研究ネットワークを構築した。4)トータルインフラマネジメントでは、OSV (On-Site Visualization)研究会を運営し、「光を使って安全・危険情報をリアルタイムに原位置に視覚的に表示する」方法論を発展させ、可視化情報を有効利用した地盤構造物の安全度判定、見える化のシステムを開発した。この研究組織は海外にも拡大し、インドネシアをはじめとする国際的なネットワーク形成にもつながっている。次世代インフラ、インフラ概念の再定義に関して、ハーン教授を招いて実施した国際セミナー、研究チームによる共通講義(先端融合科学特論III)の準備・成果のまとめ作業を通じて、従来のインフラ概念の掌握及び課題の整理を検討することができた。また計画的視点から、震災復興におけるコミュニティインフラの役割に関する実証的な研究を進めることができた。さらに神戸大学建築学科の持続的住環境創成講座との連携によって次世代インフラとして「グリーンインフラ」の可能性を検討できた。これらの基礎研究・準備企画は、何れも国際セミナーの実施に繋がっており、国際的な融合研究拠点形成の足がかりが得られた。また、見える化については、芥川を中心に萌芽的研究を推進している。構造系と計画系の接点の確認、さらにその接点から新たなインフラ計画論の構築に向けての検討、すなわち持続的環境設計学の構築にむけた研究のパラダムイメージの構築が当面の課題となることを確認した。具体的な分担テーマに関連する成果は次の通りである。

(1)建築・計画系(山崎):国土、農山漁村地域、歴史的環境、震災復興地域を対象に、次世代インフラの計画・政策理論、新規研究分野開拓を目指した研究を行った。(2)建築・構造系(孫):中国西南交通大学の国際共同研究基金を獲得し、中国の国産超高強度ワイヤを使用したレジリエントな耐震構造の研究プロジェクトをスタートさせた。(3)市民工学・構造系(芥川):インフラの状態をセンシングして、その状態を現場にて可視化する手法(On-Site Visualization)の研究を推進し、低コスト・低消費電力型モニタリングシステムの開発(平成24-26年度)を完了した。(4)市民工学・計画系(井料):交通ビッグデータ関連の研究とスマートインフラの制御に関連する交通現象解析を行った。地域計画・農村計画2015年度は、研究の第二段階として、4つの研究グループの課題研究を推進し、次世代インフラの「みえる化理論」を総合的な検討、持続的社会設計学を目指した研究分野の組織的・理論的体系化の構図を描くことにする。さらに国土強靭化法、第二次国土形成計画、東日本大震災からの復興を念頭においた、次世代インフラ研究の意義と可能性を検討し、新たな研究分野の構築にむけた研究企画へとつなげる予定である。2015年3月に予定していた東京大学での研究打ち合わせ、資料収集のための出張が2015年4月に延期になったため、次年度に繰り越した。2015年4月に延期された研究打ち合わせ、資料収集を実施する。
上斜筋麻痺における下直筋後転術の治療効果に影響を与える因子に関する検討

上斜筋麻痺は、上下斜視の原因として最も多い疾患で、手術治療として、下斜筋切除術や上斜筋強化術のほか、僚眼の下直筋後転術を行うことがある。下直筋後転術は斜筋手術に比べ、成人であれば局所麻酔で行えることが多く、術式も斜筋手術に比較し容易である。また、同時に下直筋を鼻側移動させることで、上下偏位と同時に回旋偏位も矯正できるため有用な術式である。しかし臨床では、同様に手術を行っても術後の過矯正や低矯正により再手術を必要とする症例を経験する。本研究では、下直筋後転術の手術効果とともに手術効果に影響する因子を検討することを目的とした。2002年4月から2017年3月に浜松医科大学医学部附属病院眼科で片眼性上斜筋麻痺と診断され、僚眼の下直筋後転術を受けた患者を対象とし、診療録から30症例抽出した。内訳は先天性13例、後天性17例で、鼻側移動を17例がうけており、手術既往歴は15例に認められた。術前後の遠見斜視角から、上下斜視角の変化(矯正量)を求め、下直筋後転量で除して単位矯正量(prism diopters[PD]/mm)としたものを手術効果とした。発症原因、鼻側移動の有無、手術既往の有無で比較し検討した。30症例の手術効果の平均値は2.9PD/mmで、後天性では、鼻側移動なし群があり群より手術効果が有意に大きく、先天性では、鼻側移動なし群があり群より有意に小さかった。手術既往については、後天性、先天性いずれの群間にも有意差を認めなかった。先天性の症例では標準偏差が大きい結果だった。この研究により、後天性上斜筋麻痺に対する僚眼下直筋後転術の上下偏位への手術効果は、鼻側移動する際は、しない場合より減弱すること、先天性上斜筋麻痺に僚眼下直筋後転術を行う際には、手術効果にばらつきを生じる可能性を念頭に置く必要があることが明らかになった。2002年4月から2017年3月に浜松医科大学医学部附属病院眼科で片眼性上斜筋麻痺と診断され、僚眼の下直筋後転術を受けた患者を診療録から30症例抽出し検討した。その結果を解析し、後天性上斜筋麻痺に対する僚眼下直筋後転術の上下偏位への手術効果は、鼻側移動する際は、しない場合より減弱すること、先天性上斜筋麻痺に僚眼下直筋後転術を行う際には、手術効果にばらつきを生じる可能性を念頭に置く必要があることを明らかにした。この結果につき、第122回日本眼科學會の一般講演で発表した。また、同内容は日本眼科學會雑誌第123巻第1号p45-50に原著論文として掲載された。上記の通り、過去のデータにつき、診療録から抽出した結果を検討し、学会発表および論文投稿を行い、原著論文として掲載された状況につき、順調に進展していると評価する。今後さらに症例を増やし、僚眼下直筋後転術が回旋効果に与える影響や、先天性上斜筋麻痺の手術効果にばらつきを生じる原因についても研究を継続したいと考える。また、片眼および両眼の僚眼下直筋後転術を単独で行った症例と、両眼の僚眼下直筋後転術と下斜筋切除術を併用した症例の手術効果を検討し、その結果から、術前の上下偏位や回旋偏位から、症例ごとにどのような手術戦略をたてるべきかの指標を示したいと考える。

この研究により、後天性上斜筋麻痺に対する僚眼下直筋後転術の上下偏位への手術効果は、鼻側移動する際は、しない場合より減弱すること、先天性上斜筋麻痺に僚眼下直筋後転術を行う際には、手術効果にばらつきを生じる可能性を念頭に置く必要があることが明らかになった。2002年4月から2017年3月に浜松医科大学医学部附属病院眼科で片眼性上斜筋麻痺と診断され、僚眼の下直筋後転術を受けた患者を診療録から30症例抽出し検討した。その結果を解析し、後天性上斜筋麻痺に対する僚眼下直筋後転術の上下偏位への手術効果は、鼻側移動する際は、しない場合より減弱すること、先天性上斜筋麻痺に僚眼下直筋後転術を行う際には、手術効果にばらつきを生じる可能性を念頭に置く必要があることを明らかにした。この結果につき、第122回日本眼科學會の一般講演で発表した。また、同内容は日本眼科學會雑誌第123巻第1号p45-50に原著論文として掲載された。上記の通り、過去のデータにつき、診療録から抽出した結果を検討し、学会発表および論文投稿を行い、原著論文として掲載された状況につき、順調に進展していると評価する。今後さらに症例を増やし、僚眼下直筋後転術が回旋効果に与える影響や、先天性上斜筋麻痺の手術効果にばらつきを生じる原因についても研究を継続したいと考える。また、片眼および両眼の僚眼下直筋後転術を単独で行った症例と、両眼の僚眼下直筋後転術と下斜筋切除術を併用した症例の手術効果を検討し、その結果から、術前の上下偏位や回旋偏位から、症例ごとにどのような手術戦略をたてるべきかの指標を示したいと考える。2018年4月29日から2019年3月31日まで、産休・育休を取得していたため、学会参加や学会発表などが予定通り行えなかった。また、研究物品の購入も次年度に繰り越しとなった。2019年度以降に学会発表、物品購入を予定する。
低密度アルカリ金属液体におけるプラズマ振動の観測：電子ガス不安定性の解明

本研究は、希薄電子ガスにおいて予測される圧縮率不安定性が現実の系でどのように反映されるかを解明することを目的としている。当研究員は低密度化した状態を実現する系として高温・高圧のアルカリ金属液体に着目してきた。初年度は、固体及び融点近傍の液体ルビジウム(Rb)に対して実施した非弾性X線散乱(IXS)実験の結果を考察し、固体よりも液体の方がプラズモン挙動が電子ガスに近づく傾向にあることを明らかにした。さらに、液体セシウム(Cs)に対してもIXS測定を実施しプラズモンを観測した。本年度は、(1)初年度で得られた液体CsのIXSスペクトルを解析し融解によるプラズモン挙動の変化を考察した。Rbと同様、Csでもプラズモン分散が融解に伴い電子ガスに近づく傾向を示した。(2)電子ガス不安定性が予測される低密度領域に対応する高温・高圧条件での測定を実現するため、新たな液体試料容器の開発を行った。融点近傍の実験ではサファイアを材質とする試料容器を用いたが、サファイアは高温のアルカリ金属に腐食される。このことを考慮し、高融点金属であるニオブ(Nb)を材質とする試料容器を開発した。Nbはサファイアと比較してX線の吸収が大きいという問題があるが、X線窓に15μmと非常に薄い箔を用いることでサファイアの場合と同程度の透過率を確保した。さらに、ガス圧縮装置をこれまで測定を行ってきたSPring-8のビームラインBL12XUに導入し温度・圧力を制御できるシステムを構築した。(3)上述のNbセルを用いて液体Rbを対象にIXS実験を行い、電子ガス不安定性が予測される密度領域に対応する1000 °C、5 MPaでの測定に成功した。これにより、Nbセルが低密度アルカリ金属液体のIXS測定に適用できることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。当研究員は、融解に伴うルビジウムの構造変化がプラズモンの励起エネルギーにどのように影響するのかを、電子状態密度、誘電関数から考察し、実験で見られた固体、液体ルビジウムにおける分散関係の違いを考察した。さらに、固体と液体の間に見られたプラズモン線幅の差異も、構造変化に着目して説明した。これらの融解に伴う変化は、液体ルビジウムの価電子の方が固体ルビジウムよりも電子ガスモデルでよく記述されることを示唆していた。この傾向は、液体状態を利用することは、電子ガスの性質を議論する上で有効であることを示し、今後の低密度領域での実験に対して有意義であると言える。この結果は、Physical Review B誌にて公表した。融解に伴う線幅の変化を考察する過程で、当研究員は、液体金属のプラズモン線幅を長波長極限において評価する式を導出した。結晶状態におけるプラズモン線幅は、逆格子ベクトルを用いて計算されるのに対し、今回導出した式では液体の構造因子を用いるため、両状態での線幅の計算結果を比較することで、構造変化の影響を議論できる。導出した式により、実験で得られた融解に伴う線幅の変化は定量的に再現された。この結果は、Journal of Physical Society of Japanにおいて公表した。当研究員は、液体セシウムに対してもIXS測定を実施し、プラズモン分散を求めた。セシウムのプラズモン分散は、液体状態では、今回得られたものが初めてであり、固体セシウムで観測されている負のプラズモン分散の問題に対し、極めて貴重な情報を与えると考えられる。この結果は、国内の学会(日本物理学会)において発表した。

26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では、ルビジウムの高温状態での実験を行った後、セシウムの実験を行う予定であった。しかし、高温のアルカリ金属を安定に保持するための試料容器の開発には十分な時間をかける必要があると判断し、先にセシウムの融点前後の実験に着手した。そのため、当初の計画とは順序が異なっているが、順調に進展していると言える。今後の研究に向けて、高温のアルカリ金属に対し耐食性のあるモリブデン試料容器の開発を進める。現在、試料の厚み、試料を導入する機構、部品同士の溶接の工程などを考慮し、容器の設計を行っている。既に、共同で作業を行う業者とも連絡をとっており、今後の高温領域における実験に向けて、着実に準備が進展している。
非線形動的相互作用を考慮した構造物の確率論的地震応答解析

大地震時の地盤と構造物の非線形動的相互作用を考慮して、不規則地震外乱を受ける地盤-構造物系の確率システムモデルを構成し、履歴形非線形性を有する地盤-構造物系の耐震安全性を定量的に評価するための確率論的地震応答解析法を導出することを目的とする研究を実施して、次の成果を得た。1.多方向入力を受ける履歴形立体構造物の大地震時の非線形挙動を明らかにするため、多軸応力および変形状態における履歴構成則の微分表示を求め、運動方程式を確率微分方程式として表現した。2.履歴媒質からなる軟弱地盤の大地震時の非線形挙動を明らかにするため、多軸応力および歪状態における構成方程式を、相当応力および歪間の履歴構成則の微分表示と同伴型塑性流動方程式を用いて求めるとともに、履歴媒質の波動方程式を時空間に関する1階連立偏微分方程式として表現した。3.半無限粘弾性基礎地盤への逸散減衰と履歴形表層地盤と構造物の非線形動的相互作用を考慮した地盤-構造物系の有限要素、境界要素併用型地震応答解析法を導いた。4.履歴形地盤-構造物系の耐震信頼度解析を、不規則地震外乱の確率微分方程式と系各部の履歴構成則ならびに多軸応力および変形状態における損傷度の微分表示を用いて、確率微分方程式として定式化し、系各部および全系の耐震信頼度関数を高次のモ-メント方程式を用いて求める方法を導出した。本研究は、軟弱地盤上の建築構造物の耐震安全性を、地盤・構造物系の確率論的地震応答解析を通して、定量的に明確にすることを目的として、本年度は、先ず、問題の定式化と解析法の確立を計ることを主とした研究を行なった。ここで得られた成果の概要を以下に示す。表層地盤媒質の非線形性、不均質性および多相性等を考慮した非線形地盤の構成方程式を導びくため、既往の研究成果を検討し、特に、構造部材等の1次元履歴構成則の微分表示法を発展させ、地盤媒質の一般構成則を歪速度および応力の非線形1価関数を用いて1階常微分方程式として定式化した。地盤の破壊や履歴特性の劣化を表わす尺度として、累積履歴消費エネルギーや低サイクル疲労損傷などの累積型損傷の尺度の微分表現についても検討した。次に、地震外乱を非線形地盤の不規則入力外乱に対する出力応答過程として考え、これらを確率微分方程式として定式化した。このような地震外乱の確率モデルに含まれる諸パラメータを、地盤での地震応答観測記録を用いて、確率論的に推定する方法について検討した。以上の成果から、不規則地震外乱を受ける地盤・構造物系の確率論的地震応答解析が、同様な確率微分方程式として定式化され、マルコフ・ベクトル過程理論からモーメント方程式が導びかれる。この方程式は、非線形関数項を含み、モーメントの無限階層を構成するため直接解くことはできないが、状態変数の変域や性状に応じて異なる直交多項式を用いた異種混合型の有限級数展開表示の非正規同時確率密度関数を導入することによって、有限個の1階常微分方程式として確定され、非定常状態で数値的に解くことが可能となった。大地震の地盤と構造物の非線形動的相互作用を考慮して、不規則地震外乱を受ける地盤-構造物系の確率システムモデルを構成し、履歴形非線形性を有する地盤-構造物系の耐震安全性を定量的に評価するための確率論的地震応答解析法を導出することを目的とする研究を実施して、次の成果を得た。

4.履歴形地盤-構造物系の耐震信頼度解析を、不規則地震外乱の確率微分方程式と系各部の履歴構成則ならびに多軸応力および変形状態における損傷度の微分表示を用いて、確率微分方程式として定式化し、系各部および全系の耐震信頼度関数を高次のモ-メント方程式を用いて求める方法を導出した。
発展途上国における女子教育の社会経済的影響とその振興に関する統計的実証研究

発展途上国の女子教育は、1990年タイ・ジョムティエンで開発された万人のための教育世界会議や95年北京で開催された世界女性会議を経て、社会経済開発や男女格差の是正における重要性が国際的に再認識され、途上国政府ばかりではなく二国間援助機関・国際機関の重点領域となっている。本研究の目的は発展途上国における女子教育の社会経済開発に対する効果とその振興に関して統計的実証分析を行ない、高い実証性と実践性のある政策提言を行い、ひいては発展途上国一般の女子教育に関する実証研究のモデルを構築することであった。発展途上国における女子教育及び、男女の教育格差の経済開発に与える影響に関しては、統計分析の結果から、女子教育が必ずしも直接的に経済開発に結びつくわけではなく、女子教育の振興とともに女性の経済活動への差別なき参加への体制設備がなされなければならないという仮設が提示された。また、統計的研究とあわせて、発展途上国における地域別の女子教育の状況とユニセフ、ユネスコ、世界銀行等の国際機関における女子教育援助政策の鳥瞰分析も行なった。この結果からも、経済発展の水準や文化・慣習・宗教の違いによって、女子教育と社会経済開発の連関の在り方も大きく異なり、コンテキストに即した女子教育政策の重要性が確認された。本研究は発展途上国における女子教育がその社会の発展にいかなる影響を与えているかを統計的な実証を基として分析を行い、かつ女子教育の振興の方策をも探求しようとするものである。当初米国のランド研究所が作成したインドネシアにおける実勢調査の統計データのみ使用する予定であったが、平行してユネスコの統計を基として、国レベルの統計データによる途上国女子教育の分析も行った。今年度においては特に女子教育の社会経済的影響に焦点を当て、分析を行った。この結果については広島大学教育開発国際協力研究センター発行の「国際教育協力論集」第2巻第1号を参照いただきたい。主な発見は、途上国においては重回帰分析や収益率分析により、従来女子教育が高い生産性を有することがしばしば指摘されてきたが、必ずしもそれは正しくなく、労働市場において女性の参加が平等ではない状況においては、そのような女子教育の社会経済開発への積極的な貢献が抑制される傾向にあることである。また同時に研究会を組織し、(1)ユネスコ・世界銀行・ユニセフ・国際協力事業団等の途上国の女子教育のために取り組みやその政策について簡単なまとめを行い、(2)世界の地域別の女子教育と国際協力の現状を主に世界銀行の資料からよみとり、分析を行った。来年度はインドネシアのデータの分析をより精密に行い、今年度の統計分析の結果や各国際協力関係機関の政策との整合性を見極めたい。
エンド型加水分解酵素による糖鎖チップの調製と生体分子間相互作用の迅速モニタリング

本研究では重要視されつつも技術的には困難であった糖鎖チップの調製をエンド型グリコシダーゼ酵素反応により効率的に配向固定化し、糖鎖チップの創製と生体分子との相互作用について、網羅的にかつ迅速に評価することを目的として研究を行い、平成17年度は以下の2つの成果を得た。1)タンパク質のフォールディングやレクチンなどの糖鎖結合タンパク質に関わりの深いN-結合型糖タンパク質糖鎖をendo-M糖転移酵素反応によって固体基板上への直接固定化することに成功した。2)N-結合型糖タンパク質糖鎖を固定化した水晶発振子基板に、N-結合型糖鎖の根本を加水分解できる酵素であるendo-Fを加えると、糖鎖が加水分解される様子が振動数変化として観察でき、反応の動力学を詳細に検討することができた。平成18年度は糖タンパク質糖鎖以外に、細胞接着や生体間情報伝達に重要なグリコサミノグリカンと呼ばれる糖鎖の生成酵素である、コンドロイチン合成酵素およびヒアルロン酸合成酵素の反応メカニズムを検討した。その結果、コンドロイチン合成酵素の場合にはアクセプター分子の種類によって酵素の基質への親和性が異なること、コンドロイチン糖鎖以外の酵素も反応活性があることなどを初めて明らかにした。すなわち、RIラベルした基質を用いることなく検出し詳細なメカニズムを知るためには、上述のようなチップを調製すること、および重量の増減により反応をリアルタイムにモニタリング出来る水晶発振子マイクロバランス法を用いることで初めて実現できた。生体分子の機能を解明するにあたって、例えばDNAチップ、タンパク質チップのような基板上に生体分子を固定することにより種々の分子間相互作用について検討する方法が多くとられている。核酸・タンパク質のように固相合成法が確立されている場合には比較的容易に調製可能であるが、糖鎖チップに関しては重要視されつつも技術的には困難であった。本研究では多様な構造を持つ糖鎖を固体基板上にエンド型グリコシダーゼ酵素反応により効率的に配向固定化し、糖鎖チップの創製と生体分子との相互作用について、網羅的にかつ迅速に評価することを目的として研究を行い、以下の成果を得た。1)複合糖鎖の中でも生体内でタンパク質のフォールディングやレクチンなどの糖鎖結合タンパク質に関わりの深いN-結合型糖タンパク質糖鎖をendo-M糖転移酵素反応によって固体基板上への直接固定化することに成功した。2)N-結合型糖タンパク質糖鎖を固定化した水晶発振子基板に、N-結合型糖鎖の根本を加水分解できる酵素であるendo-Fを加えると、糖鎖が加水分解される様子が振動数変化として観察でき、酵素活性を測定することができた。本研究では重要視されつつも技術的には困難であった糖鎖チップの調製をエンド型グリコシダーゼ酵素反応により効率的に配向固定化し、糖鎖チップの創製と生体分子との相互作用について、網羅的にかつ迅速に評価することを目的として研究を行い、昨年度以下の2つの成果を得た。18年度は糖タンパク質糖鎖以外に、細胞接着や生体間情報伝達に重要なグリコサミノグリカンと呼ばれる糖鎖の生成酵素である、コンドロイチン合成酵素およびヒアルロン酸合成酵素の反応メカニズムを検討した。
児童養護施設のグループを活用するソーシャルワークと建築計画学のクロスオーバー研究

最終年度となる2018年の研究成果は『「新しいタイプの児童養護施設」を定立する施設整備基本計画ー施設養護におけるパラダイム転換への途ー』としてまとめたのでその概要を報告する。ここでは、研究開始年度から情報を得ていた、デンマークにおける子どもと家族を分離しない「家族を一体化しての支援(再生化、活性化)」を企図した「家族支援型施設」のモデルとして地方自治体(Comun)ごとに計画・運営されている「家族施設マルグレーテバイ(Familieinstitutionen)」並びに「児童と家族のためのブロウスバイ(Bulowsvej for born og familie)」について現地視察し、その成果を取り込みながらまとめた。さらに、その際、新たなタイプの生活型児童福祉施設の取り組みがデンマーク国内で始まっていることの紹介を受け、2度目の現地施設となったが「Villaen」と命名された児童養護施設を訪問した。本報告書では、視察先施設の設置理念を踏まえ、今般、厚生労働省から発出された「新しい社会的養育ビジョン」は、もはや時代を先取する「取り組み」とならないだけでなく、深刻化する子どもと家族を取り巻く事態との関連から考えるならば、新たな機能不全の事態に陥りかねない、その意味で再び新たな潮流から「取り残される始まり」となりかねないとする問題提起を行った。わが国の児童養護施設に関連する法制度等を、いかにイノベーションすべきかではなく、「ビジョン」を構想する際には「パラダイム転換」を図ることの重要性を明らかにした。なお、3年間の研究成果を総括的に取りまとめたものとしては、研究メンバーを代表して研究代表者が「児童養護施設のソーシャルワーク専門職を支える基盤ー建築計画学とのクロスオーバー研究の成果からー」『ソーシャルワーク実践研究』第9号、ソーシャルワーク研究所に研究論文の形で公表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。第1年度目は、以下の取り組みを行った。1本研究のキーワードの一つとしている「暮らしを志向する施設の形」を重視する児童養護施設について視察(改築施設4箇所、改築計画中施設3箇所、合計7箇所)し、その特徴を視察先施設の運営管理責任者及び主任クラススタッフと協議・研究を行った。併せて、児童養護施設における「グループを媒介とするソーシャルワーク実践」の「事例」を収集し、それを『児童養護施設のグループを媒介としたソーシャルワークの実際(事例集)』とタイトルを付し、冊子として取りまとめた。なお、事例の収集に協力を得た施設及びソーシャルワーカーには『事例集』を配布し、第2年度目以降に『事例集』を用いての学習会を開催する予定である。2「暮らしを志向する施設の形」を検証する過程で「社会福祉法人・聖隷福祉事業団(本部:静岡県浜松市)」の関係者と交流の機会が得られた。本研究のキーワードでもある「脱・施設の小規模化」及び「脱・家庭的養護化」について定期的/継続的に協議する機会が与えられた。新しいタイプの児童養護施設を立ち上げることの可能性を協働して追究する場として運営することとなった。1当初、施設養護の過程にソーシャルワーク・スーパービジョンの体系化を企図して「子ども自立支援計画サポートシステム」(2004年2005年に実施した「基盤研究C」の研究成果)の改良版を作成する計画であったが、本研究申請時に提示されていた見積り額を大幅に上回る額の請求を受けたために計画の推進を断念した経緯があったこと。2その部分を補正するため、当初計画になかったデンマークのコペンハーゲン市内にある社会的児童養護施設の事前(視察)調査を実施し、その成果を児童養護施設の「デンマークモデル」として取りまとめることができたこた。3その作業過程で本研究に関心を示された「社会福祉法人・聖隷福祉事業団」関係者と接触する機会が得られ、本研究のキーワードともなっている「脱・施設の小規模化」及び「脱・家庭的養護化」と「デンマークモデル」の関連性を確認する場を持てることができたこと。4目的意識的に組織された「児童養護施設」を実践場として展開するソーシャルワーク実践の意義と有効性について、合計6回にわたる研究会を開催し、この間に収集できた「事例」を分析する「視座」を確認しなが『事例集』を取りまとめることができ、施設視察に協力を得た関係者に配布できたこと。2017年度は、前年度には実施したデンマークのコペンハーゲン市内にある社会的児童養護施設の事前(視察)調査の成果を児童養護施設の「デンマークモデル」として取りまとめた。その作業過程で本研究に関心を示された「社会福祉法人・聖隷福祉事業団」関係者と接触する機会が得られ、本研究のキーワードともなっている「脱・施設の小規模化」及び「脱・家庭的養護化」と「デンマークモデル」の関連性を確認しながら、新たたな発想に立った「児童養護施設」の開設(新設)に向けて必要な作業の外郭を取りまとめための研究会を合計6回開催した。その研究成果として以下の報告書を取りまとめた。1北川清一明治学院大学研究室編『児童養護ソーシャルワーク専門施設=ふくろうファミリーハウス:20XX年度事業計画書(仮想版)』2北川清一明治学院大学研究室編『児童養護ソーシャルワーク専門施設=ふくろうファミリーハウスがソーシャルワークの実践場となるための指針(guideline)/「マニュアル」思考を乗り越えるために、ソーシャルワーカーらしく考える一歩を踏み出すために、スタッフとしてもつべき「知の箱」』また、上記報告書を取りまとめる過程で、2016年度に視察した児童養護施設のスタッフと「取りまとめ作業の視座(ethos)」の妥当性の検証を企図した研究会を重ねた。

その成果は2018年度の研究課題に取り込み、最終報告書の中で「実践理論の汎用化の方法」として表すことで計画中である。「研究実績の概要」で示した2冊の報告書は、取りまとめ以降、本研究の推進に向け「研究協力施設」として交流をもってきた全国20施設に配布し、おおむね「実用化」が可能との評価を得ている。また、報告書を用いた「施設内研修」にも5箇所の「研究協力施設」から講師派遣要請があり、「施設(建築)モデル」「実践モデル(必要な専門職の専門性と配置)」についても実用化も向けた取り組みの協力体制が出来上がりつつある。さらに、山梨県保健福祉部からの依頼で、各県に義務づけられた「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当職員」研修会への協力要請を受け「子ども家庭ソーシャルワーク」をテーマに、施設と行政の連携・協働のあり方について、その体系化・共有化を図る学びを重ねることができた。最終年度となる2018年の研究成果は『「新しいタイプの児童養護施設」を定立する施設整備基本計画ー施設養護におけるパラダイム転換への途ー』としてまとめたのでその概要を報告する。ここでは、研究開始年度から情報を得ていた、デンマークにおける子どもと家族を分離しない「家族を一体化しての支援(再生化、活性化)」を企図した「家族支援型施設」のモデルとして地方自治体(Comun)ごとに計画・運営されている「家族施設マルグレーテバイ(Familieinstitutionen)」並びに「児童と家族のためのブロウスバイ(Bulowsvej for born og familie)」について現地視察し、その成果を取り込みながらまとめた。さらに、その際、新たなタイプの生活型児童福祉施設の取り組みがデンマーク国内で始まっていることの紹介を受け、2度目の現地施設となったが「Villaen」と命名された児童養護施設を訪問した。本報告書では、視察先施設の設置理念を踏まえ、今般、厚生労働省から発出された「新しい社会的養育ビジョン」は、もはや時代を先取する「取り組み」とならないだけでなく、深刻化する子どもと家族を取り巻く事態との関連から考えるならば、新たな機能不全の事態に陥りかねない、その意味で再び新たな潮流から「取り残される始まり」となりかねないとする問題提起を行った。わが国の児童養護施設に関連する法制度等を、いかにイノベーションすべきかではなく、「ビジョン」を構想する際には「パラダイム転換」を図ることの重要性を明らかにした。なお、3年間の研究成果を総括的に取りまとめたものとしては、研究メンバーを代表して研究代表者が「児童養護施設のソーシャルワーク専門職を支える基盤ー建築計画学とのクロスオーバー研究の成果からー」『ソーシャルワーク実践研究』第9号、ソーシャルワーク研究所に研究論文の形で公表した。1第1年度目の大きな成果となった『事例集』を施設視察を受け入れていただけた7施設に持ち込み、そこに就労するソーシャルワーカー(社会福祉士)との学習会を重ね、汎用化に必要な課題を整理する「アクション・リサーチ」を計画したい。2第2年目では、2017年度中に施設改築を完了する予定の2施設の施設を計画している。第1年度度目の施設と同様に「暮らしを志向する施設の形」の体現方法を確認する。
ドラッグ・リポジショニングによるアルツハイマー型認知症新規治療薬の基礎研究

本研究課題では、「シロスタゾールがアルツハイマー型認知症の認知機能低下を改善する」という仮説を検証し、シロスタゾールをアルツハイマー型認知症治療薬として展開するための基礎研究を行う。また、シロスタゾールとドネペジルの2剤併用の有効性を明らかにする。アルツハイマー型認知症の治療を指向した基礎研究を実施するにあたり、ヒトのアルツハイマー病で認められる認知機能低下と脳内病変を再現する遺伝子改変マウスは必要不可欠である。本年度は、ヒトのアルツハイマー型認知症と類似した病態を呈する2系統のアルツハイマー病モデルマウスについて、行動学的、組織学的手法を組み合わせた解析を行った。行動評価には、ホームケージ内活動量やオープンフィールドなどの一般行動解析、またモリス水迷路課題や恐怖条件づけ課題などの学習課題を組み合わせた行動テストバッテリーを構築した。アミロイドβ前駆タンパク質(APP)を過剰発現することで作出されている3xTgマウスでは、3及び12ヶ月齢における各種行動解析と組織学的解析が終了した。いずれの月齢でも、学習成績は統制群と同程度であり、脳内でのアミロイドβ沈着は認められなかった。年齢依存的なアミロイドβの蓄積が認められるAPP-KI NLマウス(以下NLマウス)でも、3及び12における各種行動解析と組織学的解析が終了した。3ヶ月齢NLマウスと統制群の学習成績は同程度であり、脳内アミロイドβの沈着も認められなかった。12ヶ月齢NLの学習成績は同月齢の統制群と比較して有意に劣ることが示され、また海馬や新皮質にアミロイドβの沈着が認められた。本年度の成果は評価を行う月齢をマウスの系統ごとに選定することの重要性を示唆しており、アルツハイマー病モデルマウスの一般行動及び脳内病変に関する貴重な基礎データである。本研究で用いる2系統のアルツハイマー病モデルマウス(3xTg及びNLマウス)について、遺伝子型の判定プロトコルを確立した。また、これら2系統のマウスについて、薬物非投与下での行動学的・組織学的基礎データを取得した。3xTgマウスでは、12ヶ月齢までの記憶・学習成績は統制群と同程度であり、脳内でのアミロイドβ沈着も認められなかった。アルツハイマー様の認知機能低下と脳内病変が認められる月齢を明らかにするため、次年度は18ヶ月齢で行動学的・組織学的データの取得を行う。NLマウスでは、統制系統と比較して12ヶ月齢で記憶・学習障害が認められること、また海馬と新皮質を中心としてアミロイドβの沈着が認められることが明らかになった。次年度以降、本成果を基礎データとしてシロスタゾール単独投与下での行動評価を行う。2系統のアルツハイマー病モデルマウスとも遺伝子型の判定プロトコルを確立しており、マウスの交配、飼育を進めている。また、実験に必要な匹数を一度に得ることができるよう、体外受精による胚凍結を平行して進めている。以上の進捗状況から、おおむね順調に進展していると判断する。12ヶ月齢3xTgマウスの記憶・学習成績は統制群と同程度であり、脳内アミロイドβ沈着も認められなかった。この原因として、マウスの老化が不十分であることが考えられた。そのため、薬物非投与下における老齢3xTgマウスの基礎データを収集し、アルツハイマー様の認知機能低下と脳内病変が認められる月齢を明らかにする。行動学的・組織学的データの取得を行う月齢は、18ヶ月齢を目安とする。NLマウスでは、12ヶ月齢でアルツハイマー様の認知機能低下と脳内病変が認められることが明らかになった。NLマウスにおける薬物非投与下でのデータ取得は概ね終了したため、今後は薬物投与下でのデータ取得を目指す。まず、シロスタゾールを単独で投与することにより、アルツハイマー型認知症の治療におけるシロスタゾール単独投与の有効性を明らかにする。シロスタゾールの投与方法は、申請者がこれまでに確立した混餌(慢性投与)とする。シロスタゾールの単独投与がアミロイドβの代謝に与える影響を解析するため、行動評価の終了後には免疫組織化学染色によりアミロイドβを定量化する。さらに、PETアミロイドイメージングについて、予備的な検討を進める。本研究で用いる2系統のマウスは、自然交配により得られる産仔数が野生型と比べて少ないと判明した。そのため、今後使用する実験群の作出は体外受精により行うことにする。なお、系統維持及び実験群の親の作出は引き続き自然交配で行う。

いずれの月齢でも、学習成績は統制群と同程度であり、脳内でのアミロイドβ沈着は認められなかった。年齢依存的なアミロイドβの蓄積が認められるAPP-KI NLマウス(以下NLマウス)でも、3及び12における各種行動解析と組織学的解析が終了した。3ヶ月齢NLマウスと統制群の学習成績は同程度であり、脳内アミロイドβの沈着も認められなかった。12ヶ月齢NLの学習成績は同月齢の統制群と比較して有意に劣ることが示され、また海馬や新皮質にアミロイドβの沈着が認められた。本年度の成果は評価を行う月齢をマウスの系統ごとに選定することの重要性を示唆しており、アルツハイマー病モデルマウスの一般行動及び脳内病変に関する貴重な基礎データである。本研究で用いる2系統のアルツハイマー病モデルマウス(3xTg及びNLマウス)について、遺伝子型の判定プロトコルを確立した。また、これら2系統のマウスについて、薬物非投与下での行動学的・組織学的基礎データを取得した。3xTgマウスでは、12ヶ月齢までの記憶・学習成績は統制群と同程度であり、脳内でのアミロイドβ沈着も認められなかった。アルツハイマー様の認知機能低下と脳内病変が認められる月齢を明らかにするため、次年度は18ヶ月齢で行動学的・組織学的データの取得を行う。NLマウスでは、統制系統と比較して12ヶ月齢で記憶・学習障害が認められること、また海馬と新皮質を中心としてアミロイドβの沈着が認められることが明らかになった。次年度以降、本成果を基礎データとしてシロスタゾール単独投与下での行動評価を行う。2系統のアルツハイマー病モデルマウスとも遺伝子型の判定プロトコルを確立しており、マウスの交配、飼育を進めている。また、実験に必要な匹数を一度に得ることができるよう、体外受精による胚凍結を平行して進めている。以上の進捗状況から、おおむね順調に進展していると判断する。12ヶ月齢3xTgマウスの記憶・学習成績は統制群と同程度であり、脳内アミロイドβ沈着も認められなかった。この原因として、マウスの老化が不十分であることが考えられた。そのため、薬物非投与下における老齢3xTgマウスの基礎データを収集し、アルツハイマー様の認知機能低下と脳内病変が認められる月齢を明らかにする。行動学的・組織学的データの取得を行う月齢は、18ヶ月齢を目安とする。NLマウスでは、12ヶ月齢でアルツハイマー様の認知機能低下と脳内病変が認められることが明らかになった。NLマウスにおける薬物非投与下でのデータ取得は概ね終了したため、今後は薬物投与下でのデータ取得を目指す。まず、シロスタゾールを単独で投与することにより、アルツハイマー型認知症の治療におけるシロスタゾール単独投与の有効性を明らかにする。シロスタゾールの投与方法は、申請者がこれまでに確立した混餌(慢性投与)とする。シロスタゾールの単独投与がアミロイドβの代謝に与える影響を解析するため、行動評価の終了後には免疫組織化学染色によりアミロイドβを定量化する。さらに、PETアミロイドイメージングについて、予備的な検討を進める。
ニオブ・サン・スズ極細多芯複合超電導線の安定性・交流損失の研究

交流用【Nb_3】Sn複合多芯線の設計・製作と交流損失・安定性及び小型コイルを用いて50Hz実証運転の実験を行なった。導体設計は、安定性の向上、交流損失のてい減を基本方針にして行なった。外部拡散型ブロンズ法で製作した二種類の素線(フィラメント数は共に10980本;外径153μmと103μm;フィラメント径530nmと360nm;ツイストピッチ0.87mmと0.61mm)と個々の3本撚線(2種類)である。素線の臨界電流密度ηJcは、フィラメント径が小さい方が低磁場側で大きくなり、ηJcの曲げ歪特性は、他の【Nb_3】Snに比べて著しく改善され、本導体は、NbTiなみに取り扱いできる。3本撚線のηJcは、製法に依在し、素線のメッキ後撚線の方が撚線後メッキの導体より大きな値である。素線の(ヒステリシス損失/ηJc)の値は、両者共に従来の【Nb_3】Snに比べて非常に小さな値を示した。153μmと103μmの素線の結合損失の時定数τは、それぞれ0.1μsと0.3μsと非常に小さく、後者は現在最も損失の少ない導体であるる。メッキ後撚線と撚線後メッキした3本撚線のτは、それぞれ0.1μsと40μsとなり、素線間結合を少なく抑える撚線方法を見い出した。これらの3本撚線で小型コイルを製作し、50Hz運転を行なった。両コイル共に、最大発生磁場1.8T,最大磁場変動率527T/Sを達成し、クエンチせずに長時間運転に成功した。両コイル共に静磁場中の臨界電流値までクエンチせずに50Hz運転できた。この事は、本導体が非常に安定である事を示している。本導体で製作した超電導コイル(含冷凍機の消費電力と安全係数)の消費電力と常伝導コイルの消費電力の比較をしてみる。発生磁場1Tの場合は、153μmと103μmで製作した超電導コイルの消費電力は、常伝導コイルのそれの9割と6割となり、超電導化の経済的有利性が示された。これにより本導体設計の正しさが証明された。
フラーレンとフラーレン電荷移動型化合物の光学非線形性に関する研究

60個や70個の炭素原子から成るフラーレンがつくる結晶は、ナノスケールの量子ドットと共役系の両者の特徴を備えているので、大きな非線形性が期待される。C_<60>やC_<70>は、対称性が高いので第3高調波発生(THQ)など3次の非線形材料として期待されるが、フラーレンにドナーであるアニリンなどを付加した電荷移動型化合物が、2次の非線形材料として有望であると考えられる。本年度はC_<60>溶液および、C_<60>とドナー分子の電荷移動錯体を作製して、それらの光学スペクトルと非線形感受率を測定し、超分子分極率の評価を行った。主な結果は以下のとおりである。1.C_<60>とジエチルアニリン(DEA)-トルエンの混合溶液を作製し、その吸収スペクトルを測定した。DEAの濃度を増加させると、新たな吸収帯が現れ、その吸収強度は増大した。この吸収帯は溶液中でC_<60>とDEAがつくる電荷移動錯体によるものであることが分かった。また、吸収強度とDEA濃度の関係から、溶液中での電荷移動錯体の割合が平衡定数から求められた。2.縮退四光波混合法により、C60・DEA-トルエン混合溶液の3次の非線形感受率χ^<(3)>を測定し、DEA濃度が増大するのに伴い、χ^<(3)>が増大することが分かった。3.3次の非線形感受率から電荷移動錯体の3次の超分子分極率を求めたところ、C_<60>分子の場合に比べ、1桁程度増大していることがわかった。4.種々の有機共役電子系について光学スペクトルや非線形感受率を理論計算から求め、その励起子の効果を明らかにした。