hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストレス反応に関与する栄養によるエピゲノム修飾の解明

妊娠中の食事のたんぱく質・脂質・糖質の割合が出生児の代謝状態に及ぼす影響について検討する目的で、妊娠Sprague-Dawleyラットにコントロール食、50%カロリー制限食(CR食)あるいはコントロール食と等カロリーの高脂肪高スクロース食(HFS食)を妊娠期間中投与した。出生後は母親にはすべてコントロール食を与え、母乳で飼育した。HFS食群で有意なステアロイル-CoAデサチュラーゼとΔ5デサチュラーゼの遺伝子発現が誘導された。HFS食による遺伝子発現は、n-6多価不飽和脂肪酸の合成促進に関わるものである。以上より、妊娠中のHFS食投与は、深刻な脂質代謝異常を惹起することが考えられた。妊婦の食事による胎児に対するストレスが出生児の栄養代謝障害を解明する目的で、たんぱく質・脂質・糖質の割合が出生児の代謝状態に及ぼす影響についてラットを用いて検討を行った。妊娠が確認されたSprague-Dawleyラットに通常のAIN93G(コントロール食,蛋白質:脂質:炭水化物エネルギー比=20:7:73)、50%カロリー制限食(CR食)あるいはコントロール食と等カロリーの高脂肪高スクロース食(HFS食,蛋白質:脂質:炭水化物エネルギー比=25:30:45)を妊娠期間中投与した。3週齢で解剖し、体重、臓器重量、血液生化学データ、糖負荷試験、肝臓での遺伝子発現について検討した。肝臓での遺伝子発現について検討したところ、HFS食群で有意なステアロイル-CoAデサチュラーゼとΔ5デサチュラーゼの遺伝子発現が誘導されていた。これらの遺伝子発現は、脂質合成とりわけ慢性炎症やインスリン抵抗性などの原因となるn-6多価不飽和脂肪酸の合成促進に関わるものである。妊娠中のHFS食投与は、コントロール食と同等のカロリーであったとしても、カロリー制限と同様に耐糖能異常を引き起こすだけでなく、カロリー制限食以上に、肝臓でのn-6系脂肪酸の合成を促進するとともに、内臓脂肪蓄積を引き起こすなど、深刻な脂質代謝異常を惹起すると考えられた。このことは、妊娠時の栄養管理を行う上で、カロリー摂取量だけでなく、食事中の糖質や脂質の割合も出生後の子供の代謝に影響を及ぼすことを示唆するものである。健康は遺伝因子と環境因子とくに食生活により規定されている。胎児期や幼若期だけでなく成長後の低栄養や過剰栄養によるエピゲノム修飾が、生活習慣病発症と関連するとされ、食生活と遺伝子エピゲノム修飾との関係解明は重要である。そこで平成24年度は、正常のSD(Sprague-Dawley)妊娠ラットに酸化ストレスを制御するパラチノースとオレイン酸の組み合わせ食(PO食)および酸化ストレスが強いシュクロースとリノール酸の組み合わせ食(SL食)を摂取させた。母親には引き続いて同様の食事を摂取させて母乳栄養させ、離乳後は異なる食事を摂取した母親からの子ラットを2群に分けてPO食あるいはSL食を摂取させた。これらを投与開始してから、それぞれ1週間および2週間後の行動解析を行った。その後、解剖を行い、脳病理組織、肪酸組成変化、炎症反応、糖・脂質代謝機能、ストレスホルモンを解析した。結果:(1)ストレス行動解析をOpenfieldテストおよびLight/dark transitionテストで評価したところ、母親にSL食を投与し離乳後にSL食を摂取させたラット(SLーSL群)が強いストレス行動を示した。(2)SLーSL群の血液生化学的指標では、コルチゾール、グルコース、インスリン、中性脂肪(TG)、炎症性サイトカイン(IL-6、IL-1&#61538;)が増加し、脂質代謝は亢進していた。(3)ラットを断頭により脳を摘出し、遺伝子発現を評価したところ、stearoyl-Coenzyme A desaturase 1(SCD1)遺伝子発現が他の3群とり特異的に増加していた。以上より、平成24年度の研究により胎児期および離乳後の行動異常に、炎症ストレスおよび脂質代謝異常との関係が示唆された。平成24年度研究の当初の計画では、ストレスの原因遺伝子のエピゲノム修飾をメチル化感受性制限酵素の利用(サザンブロットによるメチル化状態の検出、PCRによるメチル化状態の検出、バイサルファイトPCRを用いたRestriction Mapping)あるいはバイサルファイト反応の応用(バイサルファイト反応とシークエンス解析によるDNAメチル化解析、Real-time PCRを用いたDNAメチル化解析)を用いて解析および各群ラットの脳組織、肝臓、脂肪組織、膵臓の網羅的遺伝子解析を行う予定であった。しかし、候補遺伝子同定に時間を要したため、平成25年度に行う予定である。

1)まず、平成24年度研究で明らかになったSLーSL群ラットの中枢神経SCD1遺伝子のエピゲノム修飾をメチル化感受性制限酵素の利用(サザンブロットによるメチル化状態の検出、PCRによるメチル化状態の検出、バイサルファイトPCRを用いたRestriction Mapping)あるいはバイサルファイト反応の応用(バイサルファイト反応とシークエンス解析によるDNAメチル化解析、Real-time PCRを用いたDNAメチル化解析)を用いて解析を行う。2)SLーSL群ラットとPO-PO群ラットの脳組織、肝臓、脂肪組織、膵臓の網羅的遺伝子解析は約45,000個の遺伝子を含むDNAチップ(rat Genome430 2.0アレイ)を用いて解析し、エピゲノム修飾遺伝子の網羅的検出を行う。3)成長後ラットへのPO食あるいはSL食投与とストレス耐性との関係を評価する。成長後ラットにPO食あるいはSL食を8週間摂取させたのちに、浸水ストレスをする。平成24年度と同様、ストレス行動解析ののちに解剖し、ストレス関連血液生化学的指標、糖・脂質代謝・炎症、脳および他組織遺伝子のエピゲノム解析および網羅的エピゲノム修飾を評価検出する。以上より、エピゲノム修飾を介した食生活と健康とくにストレス反応との関係を解明するエピゲノム食生活科学創生の基盤を確立する。研究費は、動物購入、エピゲノム修飾解析試薬、DNAチップ解析試薬の物品費として1,000,000円および研究成果発表および情報収集のための旅費として400,000円を使用する予定である。
新しいヒト慢性骨髄性白血病モデルマウスの作製とその臨床応用

われわれはメタロチオネインプロモーターを用いてp210^<bcr/abl>のトランスジェニックマウスを作製した。得られた6匹のファウンダーマウスのうち2匹が急性リンパ球性白血病(ALL)を発症した。ALLマウスは胸腺、脾臓、リンパ節の腫大を呈し、ほとんどすべての臓器に白血病細胞の浸潤が認められた。白血病細胞の浸潤臓器にp210^<bcr/abl>の発現が認められ、発現したp210^<bcr/abl>は高いキナーゼ活性を示した。以上の結果は導入したp210^<bcr/abl>がALLを発症しうることを示すものである。われわれはさらにtec遺伝子のプロモーターをクローニングし、これを用いてp210^<bcr/abl>のトランスジェニックマウスを作製した。その結果、ALLに加えて、慢性骨髄性白血病(CML)の病態を呈するマウスが出現した。ALLマウスは生後約3ヶ月で胸腺、脾臓、リンパ節の腫大を呈したのに対して、CMLマウスは生後約1年で脾臓、リンパ節の腫大を呈して死亡した。ALLマウスでは末梢血、胸腺、脾臓は幼若なリンパ芽球により占められていたのに対し、CMLマウスでは末梢血白血球は成熟顆粒球がほとんどを占め、骨髄は著明な顆粒球細胞の過形成を呈し、腫大した脾臓およびリンパ球にも成熟顆粒球の浸潤が認められた。さらに1匹のCMLマウスでは肺に芽球の増殖を認め、髄外性の急性転化の可能性が示唆された。生化学的解析では、ALLマウスでは腫大した胸腺にp210^<bcr/abl>蛋白質の発現を認め、またCMLマウスでは、RT-PCR法にて増殖している末梢血顆粒球中にp210^<bcr/abl>由来のmRNAの発現を認めた。以上の結果は、p210^<bcr/abl>がALLとCMLという臨床的に異なる血液疾患の発症に寄与しうることを示すものである。ALLマウスは生後3ヶ月で胸腺、脾臓、リンパ節の腫大を呈したのに対して、CMLマウスは生後約1年で脾臓、リンパ節の腫大を呈して死亡した。

ALLマウスでは末梢血、胸腺、脾臓は幼若なリンパ芽球により占められていたのに対し、CMLマウスでは末梢血白血球は成熟顆粒球がほとんどを占め、骨髄は著明な顆粒球細胞の過形成を呈し、腫大した脾臓およびリンパ球にも成熟顆粒球の浸潤が認められた。さらに1匹のCMLマウスでは肺に芽球の増殖を認め、髄外性の急性転化の可能性が示唆された。生化学的解析では、ALLマウスでは腫大した胸腺にp210^<bcr/abl>蛋白質の発現を認め、またCMLマウスでは、RT-PCR法にて増殖している末梢血顆粒球中にp210^<bcr/abl>由来のmRNAの発現を認めた。以上の結果は、p210^<bcr/abl>がALLとCMLという臨床的に異なる血液疾患の発症に寄与しうることを示すものである。われわれはメタロチオネインプロモーターを用いてP210^<bcr/abl>のトランスジェニックマウスを作製した。得られた6匹のファウンダーマウスのうち2匹が急性リンパ球性白血病(ALL)を発症した。ALLマウスは胸腺、脾臓、リンパ節の腫大を呈し、ほとんどすべての臓器に白血病細胞の浸潤が認められた。白血病細胞の浸潤臓器にp210^<bcr/abl>の発現が認められ、発現したp210^<bcr/abl>は高いキナーゼ活性を示した。以上の結果は導入したp210^<bcr/abl>がALLを発症しうることを示すものである。われわれはさらにtec遺伝子のプロモーターをクローニングし、これを用いてp210^<bcr/abl>のトランスジェニックマウスを作製した。その結果、ALLに加えて、慢性骨髄性白血病(CML)の病態を呈するマウスが出現した。ALLマウスは生後約3ヶ月で胸腺、脾臓、リンパ節の腫大を呈したのに対して、CMLマウスは生後約1年で脾臓、リンパ節の腫大を呈して死亡した。
占領期「接収住宅」の歴史研究と、芸術実践の交差領域における実践的研究

本研究の中核となる柱は、以下の3つに集約される。(1)占領期の歴史研究の中でも個人的・家庭的な事象として周縁化されてきた「接収住宅」に焦点を当て、国内外のアーカイブ資料の調査とオーラルヒストリーの収集を進める。(2)収集した資料やオーラルヒストリーの読み取りと分析から、現代日本で一般に普及している和洋折衷の生活様式や文化的背景の源流を読み取る。(3)上記の調査研究を背景として、言語記述に基づく歴史研究と、感性的アプローチによる芸術実践の交差領域を追及する。リサーチに基づき作品を創造し、写真、映像、身体表現などの芸術表現を通して、非当事者に記憶を継承・分有していくことの可能性を探る。
18世紀フランスにおける中国表象：『百科全書』とその周辺

本研究は、18世紀フランスにおける中国表象のあり方を、『百科全書』とその周辺文献を対象として、包括的に明らかにすることを目的としていた。当時、中国はヨーロッパ自身を批判的に検証するための鏡であり、多くの著述家は中国を論じながらヨーロッパについて語っていた。『百科全書』はまさにその論争の場として機能しており、ディドロ、ジョクール、ドルバックなどが、さまざまな角度から中国に言及した。その際、百科全書派の人々は旅行記をはじめとする先行文献を取捨選択しつつ利用した。そのような典拠文献との対比的読解を通じて、『百科全書』における中国表象のあり方を実証的に示したことが、本研究の成果である。本研究の目的は、18世紀フランスにおける中国表象のあり方を、『百科全書』(1751-65年)とその周辺の文献を対象として、包括的に明らかにすることである。「包括的」というのは、『百科全書』の全17巻16,000ページを対象にするだけでなく、典拠や執筆者ごとの特徴まで視野に入れることを意味する。同時代の他の辞典、たとえば『トレヴー辞典』(1743年版および1752年版)やモレリ『歴史大辞典』(1732年版および1759年版)との対比も念頭に置く。この目的を達成するため、五つの段階を設定し、順次研究を進めている。すなわち、(1)『百科全書』の中国関係項目の分類・整理、(2)その典拠文献の解明、(3)主要執筆者の中国観の分析、(4)『百科全書』全体の中国観の分析、(5)『百科全書』の周辺に位置づけられる文献における中国表象の分析、である。平成27年度においては、まず上記の段階(1)を完了させた。信頼の置ける『百科全書』初版初刷を参照し、中国への言及を何らかの形で含む項目を996個拾い出した。それらをデータベース化するに当たっては、見出し語タイトルや執筆者、所在情報(巻やページ)、分量といった基本情報に加えて、項目本文を転写し、分類欄、典拠欄、調査によって明らかにできたことを書き入れる欄を設けた。中国への言及内容に即して研究代表者自身が独自に行った分類は、1概論、2地理、3博物学、4歴史、5政治、6通商、7哲学宗教、8習俗、9言語、10学問、11技術、12その他、に区分される。必要に応じて、適宜下位区分も設けた。ついで、段階(2)についても一定の進展を見た。サヴァリーの『商業辞典』については、無断利用されているケースも含めて、『百科全書』による利用実態をほぼ解明できた。平成27年度には、段階(1)の『百科全書』の中国関係項目の分類・整理をしたうえで、段階(2)の典拠文献の解明を部分的に遂行する予定だった。実際に、(1)の作業の成果としてデータベースが完成し、(2)についてはサヴァリーの『商業辞典』について成果が得られたので、おおむね順調に進展していると考えている。本研究は、以下に示す五つの段階を踏んで、18世紀フランスにおける中国表象のあり方を解明することを目指している。平成28年度においては、段階(2)と段階(3)をおおむね完了させた。典拠の解明については、クロード=フランソワ・ランベールの『奇習集成』、文芸アカデミーおよび科学アカデミーの論集、ジェイムズ『医学辞典』などの調査で進展を見た。とはいえ、典拠研究において完全を期すことは難しい。安易な断定は慎み、個別の事例について判断材料を提供することに主眼を置いた。主要執筆者の中国観の分析については、予定通り、ディドロ、ジョクール、ドルバックに対象を絞った。研究成果の公表に向けた準備も進めている。段階(1)と段階(2)の蓄積を、先行的にフランス語の論文にまとめ始めている。それはすでに300ページほどの分量に達しているが、研究成果は一括して公表する方が適切であると考えている。平成29年3月にパリに出張した際には、現在の『百科全書』研究の第一人者であるマリー・レカ=ツィオミス教授と意見交換し、有益な助言を受けた。とくに、「典拠」の概念と「文献指示」の概念の峻別が重要であることを指摘され、本研究の方法を精緻化する手掛かりを得た。平成28年度には、段階(2)の典拠文献の解明をほぼ完了させた。そもそも典拠など存在しようのないケースや記述が漠然としすぎているケースを除き、8割程度の項目で典拠文献を絞り込むに至った。また、段階(3)の主要執筆者の中国観の分析についても、ディドロ、ジョクール、ドルバックが三者三様の態度を示していることを確認できた。また、フランス語論文の取りまとめにも着手できた。本研究は、五つの段階を踏んで、18世紀フランスにおける中国表象のあり方を解明することを目指した。すなわち、(1)『百科全書』の中国関係項目の分類・整理、(2)その典拠文献の解明、(3)主要執筆者の中国観の分析、(4)『百科全書』全体の中国観の分析、

(5)『百科全書』の周辺に位置づけられる文献における中国表象の分析、である。最終年度に当たる平成29年度には、段階(4)の研究に注力して一定の成果を得た。その反面、段階(5)については必ずしも深められたとは言えない。まず、段階(4)の研究について記す。『百科全書』全体の中国観は、主題と評価の多様性によって特徴づけられることが浮き彫りになった。主題の多様性とは、地理・歴史・博物学・政治・通商・宗教哲学・習俗・言語・学問・技芸など、あらゆる角度から中国が論じられていることである。18世紀のフランスにおいて、中国は単なる異国趣味を超えた思想的課題であった。評価の多様性とは、中国に対する高評価と低評価が混在していることであり、さらには論点に応じてその都度是とも非とも見なす立場すら見られることである。要するに、『百科全書』の中国観をひとことでまとめることができないほど、『百科全書』は多面的な中国表象を提示しているのである。次に、段階(5)の研究について述べる。当初の計画では、『百科全書』のほかに『トレヴー辞典』およびモレリ『歴史大辞典』の中国関係項目を整理・分類することにしていた。両辞典に収録された中国関係項目のうち、主要なものは調べられたものの、網羅することはできなかった。その点は深く反省しているが、応募時に想定していた「研究が当初計画どおりに進まない場合」の範囲内ではあった。すなわち、周辺文献にまで研究が及ばない可能性は考慮に入れており、それでも『百科全書』に限定すれば、成果は上げられたと考えている。本研究は、18世紀フランスにおける中国表象のあり方を、『百科全書』とその周辺文献を対象として、包括的に明らかにすることを目的としていた。当時、中国はヨーロッパ自身を批判的に検証するための鏡であり、多くの著述家は中国を論じながらヨーロッパについて語っていた。『百科全書』はまさにその論争の場として機能しており、ディドロ、ジョクール、ドルバックなどが、さまざまな角度から中国に言及した。その際、百科全書派の人々は旅行記をはじめとする先行文献を取捨選択しつつ利用した。そのような典拠文献との対比的読解を通じて、『百科全書』における中国表象のあり方を実証的に示したことが、本研究の成果である。現在は段階(2)の途中であり、平成28年度中にこれを完了させる。習俗・言語・学問・技芸に分類される項目の典拠文献を、可能な限り解明する。こうした典拠解明のための文献調査は、そのまま段階(3)の準備作業にもなっている。ある文献を確実な典拠と認定できるかどうかは、綿密な本文照合にかかっている。その過程で、項目執筆者が典拠文献をどのように処理したかが判明する。そうした加筆や削除に注目することで、ディドロ、ジョクール、ドルバックという3名の主要執筆者の中国観を分析することができる。最終年度に当たる平成29年度には、段階(4)の『百科全書』全体の中国観の分析および段階(5)の『百科全書』の周辺に位置づけられる文献における中国表象の分析を遂行する。段階(4)としては、項目を内容に基づくカテゴリー単位で整理するとともに、ディドロ、ジョクール、ドルバック以外の副次的執筆者をも加えた執筆者ごとの整理も行う。これに、典拠文献から逆照射する形で『百科全書』の中国関係項目を分析する。段階(5)としては、『トレヴー辞典』やモレリの『歴史大辞典』の中国関係項目を調査する。それらの研究成果を総合して、フランス語で論文を公表する。18世紀フランス思想史
細菌特異的RNAに着目した高サイトカイン血症の病態解明：重症敗血症の克服に向けて

今年度は、細菌特異的RNAによる自然免疫活性能を動物モデルで検討した。その結果、細菌特異的RNAは血中のI型インターフェロンや炎症性サイトカイン濃度を上昇させた。細菌特異的RNA投与後マウスの各組織所見はエンドトキシン投与群のものと似かよっていた。なお、前年度実施の実験から、エンドトキシン中和剤で前処理した樹状細胞でも細菌特異的RNAによるサイトカイン誘導作用を認めた。これらから、これまで申請者らが観察してきた作用は細菌特異的RNA特異的なものであると考えられた。細菌特異的RNAは電気泳動法で分離した後に精製しており、当初、残留エンドトキシンは無視できると考えていた。しかし、RNA溶液中に微量エンドトキシンが混入している可能性は否定できない。そこで、エンドトキシン受容体であるToll様受容体4欠損マウス由来の骨髄細胞を用いて、これまでと同様の実験を実施したところ、エンドトキシン誘導性サイトカインの産生は認められなかったが、細菌特異的RNAによるサイトカインの産生は抑制されなかった。核酸に混入したエンドトキシンの除去法として、界面活性剤を用いた精製法や、塩化リチウムを用いたRNA精製法が知られている。申請者は、幾つかの方法を用いて細菌特異的RNA中の微量エンドトキシンの除去を試みた。基礎検討として、ヒト細胞でこれまで採取したRNA(エンドトキシンの混入がないと証明されているRNA)溶液中にエンドトキシンを添加したものを各種方法で精製した後、エンドトキシン検出試薬を用いて微量エンドトキシンの検出を行った。その結果、界面活性剤を用いた方法を応用することで、RNA溶液中のエンドトキシンが検出限界以下(生物学的活性を認めない量)までになることが判明した。そこで、精製後の細菌特異的RNAを用いて骨髄由来樹状細胞を処理したところ、前年度に観察した結果と同様、サイトカイン誘導能を認めた。in vitroの研究である程度の成果が得られたので、in vivoの実験を実施したところ、細菌特異的RNA中の微量エンドトキシンが問題となることが判明した。今後の研究実施に際し、この問題を解決する必要があったが、この検討は当初の研究計画にはない項目であった。基礎検討から開始したため、本課題の進捗状況はやや遅れているといえる。検討項目が増えたが、研究計画自体の変更をする必要はないと考える。次年度以降は技術補佐員に実験へ参画してもらい、今年度新たに判明した問題点を含め検討を予定している。平成29年度は3年間の研究期間の初年度に相当する。本課題において、申請者らは、敗血症の克服を目指し、特に細菌特異的なRNAに依存した、過剰なサイトカイン産生メカニズムの解明を研究目標としており、研究期間内に、1.自然免疫活性化能を有する細菌由来RNAを同定、2.細菌由来RNAによる免疫担当細胞の活性化機構解明、3.細菌由来RNAによる高サイトカイン血症の発症メカニズム解明を行う予定である。本年度は、申請者らが基礎検討で明らかにした細菌特異的RNAによる自然免疫活性化機構の解明に向け、申請書に記載の通りの実験をおこなった。はじめに菌体内に存在する細菌特異的なRNAのうち、宿主の自然免疫応答を活性化し得るRNAの探索を行った。大腸菌から抽出したRNAを、電気泳動法により精製し、いくつかのRNA分画を単離した。これらの精製RNAを培養細胞へ添加したところ、少なくとも、ある特定の細菌由来RNAに、強力な自然免疫活性能があることが分かった。次に、この細菌特異的RNAによる樹状細胞(dendritic cells: DCs)のサブタイプ依存的な自然免疫活性化能を確認した。マウス骨髄細胞を単離後、FMS-like tyrosine kinase 3 ligand (Flt3L)やgranulocyte macrophagecolony-stimulating factor (GM-CSF)処理によりplasmacytoid-like DCs (pDCs)やmyeloid-like DCs (mDCs)にそれぞれ分化させた後、細胞を細菌特異的RNAで処理したところ、pDCsとmDCsでは細菌特異的RNA刺激に対するサイトカイン産生パターンが異なった。このことから、pDCsとmDCsでは細菌特異的RNAに対するセンサーの発現パターンが異なる可能性が示唆された。申請書に記載した研究目的・研究計画と、現在までの研究成果を照らし合わせると、平成29年度における研究計画は順調に遂行させれていることから、本課題の進捗状況はおおむね順調に進展しているといえる。

核酸に混入したエンドトキシンの除去法として、界面活性剤を用いた精製法や、塩化リチウムを用いたRNA精製法が知られている。申請者は、幾つかの方法を用いて細菌特異的RNA中の微量エンドトキシンの除去を試みた。基礎検討として、ヒト細胞でこれまで採取したRNA(エンドトキシンの混入がないと証明されているRNA)溶液中にエンドトキシンを添加したものを各種方法で精製した後、エンドトキシン検出試薬を用いて微量エンドトキシンの検出を行った。その結果、界面活性剤を用いた方法を応用することで、RNA溶液中のエンドトキシンが検出限界以下(生物学的活性を認めない量)までになることが判明した。そこで、精製後の細菌特異的RNAを用いて骨髄由来樹状細胞を処理したところ、前年度に観察した結果と同様、サイトカイン誘導能を認めた。in vitroの研究である程度の成果が得られたので、in vivoの実験を実施したところ、細菌特異的RNA中の微量エンドトキシンが問題となることが判明した。今後の研究実施に際し、この問題を解決する必要があったが、この検討は当初の研究計画にはない項目であった。基礎検討から開始したため、本課題の進捗状況はやや遅れているといえる。本課題はおおむね研究計画に記載の通りに研究が推進されていることから、今後も研究計画に沿った研究を行う予定である。検討項目が増えたが、研究計画自体の変更をする必要はないと考える。次年度以降は技術補佐員に実験へ参画してもらい、今年度新たに判明した問題点を含め検討を予定している。必要最小限の実験により研究を遂行したため、経費を抑えることができ、残額が生じた。次年度以降には動物実験と、それに伴うサイトカイン測定キット等、高額の消耗品を購入する必要があり、繰り越しされた補助金はそれらの購入に充当される。研究の実施がやや遅れていることから、今年度購入予定の消耗品のいくつかは、次年度以降の購入予定となり、残額が生じた。次年度以降は、申請者が負傷したことにより、実施が困難な実験について技術補佐員による実験補助を依頼する予定であることから、研究計画に記載している物品の購入に加え、人件費へ充当する予定である。
鳥類歌学習の生得的制約：認知モジュールの局在と機能分担

歌学習をするジュウシマツに、人工的に編集した歌刺激を聞かせ、学習させる実験を行っている。二年目の結果をうけ、音を連続的に発声する間隔が生得的制約として備わっているかどうか検討する実験を継続して行った。被験体となる幼鳥をえるための環境(繁殖つがいを5組幼鳥を育てる仮母3羽)が整い、被験体を5羽増やすことができた。通常の歌からとってきた10個の音を、無音区間(中央値40ms)をはさんで等間隔に並べた系列を聞かせたところ、被験体はお手本となった系列よりも音の間隔があいている歌をうたうようになった。お手本の系列と被験体の歌の時間間隔について解析を行ったところ、音を発声する間隔はお手本と被験体で同じであったが、音と音の間の無音区間はお手本より被験体で40ミリ秒よりも長い間隔が多く、音自体の長さはお手本よりも被験体で短くなっていた。音自体の長さと無音区間の長さの分布を調べると、お手本の系列は、音の長さが20ミリ秒から120ミリ秒まで広い範囲に分布し、無音区間が40ミリ秒に収斂している。一方、実際の歌は音自体の長さにばらつきが少なく、無音区間のばらつきが大きい。お手本が通常の歌と異なる発声間隔であったために、学習がそもそもできていないのか、あるいは発声間隔の制約に基づいた学習によって、被験体の歌はお手本とは異なる発声間隔になったのか、二つの可能性を検討するために隔離飼育個体の歌と通常飼育個体の歌、本実験の被験体の歌を比較した。その結果、本実験の被験体の歌の発声間隔は、隔離飼育個体と通常飼育個体の歌の中間になることがわかった。つまり、学習がまったくできていないのではなく、学習の過程で発声間隔の制約によって、通常に近い発声間隔へと引き戻されている過程を反映していると考えられる。この研究の基盤となる実験として、隔離飼育個体の歌を幼鳥に学習させる文化進化実験を行った。その結果、幼鳥はのちに通常飼育の歌と同様の発声間隔になることがわかっている。これらの結果を合わせて発声間隔の制約に関して論文にまとめる予定である。(抄録なし)本研究では、「ヒナに人工的な歌を提示し、その学習の結果をジュウシマツとコシジロキンパラで比較することである。一年目は、実験装置の作成と被験体の準備をしているところまで進んだ。小さい防音箱でヒナを飼育しながら、ヒナの動きに合わせて刺激の再生をする。ヒナが止まり木に止まった行動と刺激再生を連動させる実験装置を作成し、センサー部は完成した。この装置を制御するプログラムもほぼ完成している。防音箱は、小さめの防音箱を準備し、小鳥を4カ月近く飼育するため、防水性の吸音材を張り付ける。当初は、小型のクーラーボックスを利用して作成するつもりだったが、小型の防音箱を譲り受けることができたので、防音箱の搬入と防音材の張り付け、防音箱内に入る実験用ケージの選定をおこなった。装置はだいたい準備が整ってきているので、被験体の準備も進めている。この実験では、人工の歌刺激を学ばせるため、ヒナに他の歌を聞かせないようにする必要がある。そこで、孵化後10日前後で父親を抜いた母親とヒナだけを防音箱にて飼育する期間がある。一家族で繁殖を試みたところ、ヒナが4羽艀化したが、父親から隔離する過程で母親が子育てを放棄してしまった。現在、あらたなつがいを用いて、繁殖を試みているところである。申請課題の基盤となる研究として、ジュウシマツとコシジロキンパラの歌学習特性が異なると仮定し、集団繁殖を試みている。親世代から子世代への垂直伝播と子世代同士の水平伝播を含む集団内で、学習が累積していく文化進化の過程で、両亜種の違いが明瞭になると予想される。現在、ジュウシマツで4世代目まで増えており、成鳥になったところで歌を録音している。コシジロキンパラでは、集団を2組用意しているが、まだ2世代目までで繁殖が止まっている。すでに成鳥になった歌の録音は終了しており、繁殖を促進するための措置を二年目に導入するつもりである。なお、この研究に関しては、国内学会、国際学会にて発表を行った。本研究では、ジュウシマツ(家禽種)とコシジロキンパラ(野生種)のヒナに人工的な歌を提示し、その学習の結果から発声学習の生得的制約を明らかにすることを目的としている。二年目は、実験装置が完成し、ジュウシマツ2羽で実験を行うことができた。孵化後1週間程度で父親から隔離し、うたわない仮母に養育をさせる。一人でえさが食べられるようになり、歌学習が始まる次期孵化後35日齢を目安に個別に防音箱に入れ、人工的な歌を提示した。繁殖自体は5つがいを用いて行ったが、隔離する過程で養育放棄がおきたり、大きくなってもメスであったりして、データをとることができたのは2羽のみであった。この2羽に対して、通常の歌からとってきた10個の音を、無音区間(中央値40ms)をはさんで等間隔に並べた系列を聞かせた。すると、被験体はお手本となった系列よりも音の間隔があいている歌をうたうようになった。

お手本の系列と被験体が最終的に獲得した歌の時間間隔について、解析を行ったところ、音を発声するタイミングはお手本と被験体で同じ間隔であったが、音と音の間の無音区間はお手本よりも長くなっており、音自体が短い音になっていた。音が並ぶタイミングはあっているが、その中身の時間配分がお手本とは異なっていることがわかった。この時間配分は、通常の歌でみられるものと同じであった。このことから、音を連続で発声するタイミングはある程度決まっており、音と音の間に発声する時間と息を吸う時間(無音区間)の振り分け方は、生得的に決まっていると考えられる。そこで、上記の実験と並行して、申請課題の基盤となる文化進化実験のデータ解析も、音の時間間隔に関しておこなった。その結果、ジュウシマツとコシジロキンパラの隔離飼育個体では、音を連続で発声するタイミングは、通常飼育の個体よりも遅く、またその間隔も不安定であった。しかし、隔離飼育個体の歌を聞いてそだった次世代の個体は、一定の間隔で音を発声するだけでなく、間隔自体も通常飼育と同程度の長さに収まるようになった。以上の結果から、現在音を連続で発声するタイミングが生得的制約として備わっているという仮説のもとに、被験体数を増やすことも検討している。歌学習をするジュウシマツに、人工的に編集した歌刺激を聞かせ、学習させる実験を行っている。二年目の結果をうけ、音を連続的に発声する間隔が生得的制約として備わっているかどうか検討する実験を継続して行った。被験体となる幼鳥をえるための環境(繁殖つがいを5組幼鳥を育てる仮母3羽)が整い、被験体を5羽増やすことができた。通常の歌からとってきた10個の音を、無音区間(中央値40ms)をはさんで等間隔に並べた系列を聞かせたところ、被験体はお手本となった系列よりも音の間隔があいている歌をうたうようになった。お手本の系列と被験体の歌の時間間隔について解析を行ったところ、音を発声する間隔はお手本と被験体で同じであったが、音と音の間の無音区間はお手本より被験体で40ミリ秒よりも長い間隔が多く、音自体の長さはお手本よりも被験体で短くなっていた。音自体の長さと無音区間の長さの分布を調べると、お手本の系列は、音の長さが20ミリ秒から120ミリ秒まで広い範囲に分布し、無音区間が40ミリ秒に収斂している。一方、実際の歌は音自体の長さにばらつきが少なく、無音区間のばらつきが大きい。お手本が通常の歌と異なる発声間隔であったために、学習がそもそもできていないのか、あるいは発声間隔の制約に基づいた学習によって、被験体の歌はお手本とは異なる発声間隔になったのか、二つの可能性を検討するために隔離飼育個体の歌と通常飼育個体の歌、本実験の被験体の歌を比較した。その結果、本実験の被験体の歌の発声間隔は、隔離飼育個体と通常飼育個体の歌の中間になることがわかった。つまり、学習がまったくできていないのではなく、学習の過程で発声間隔の制約によって、通常に近い発声間隔へと引き戻されている過程を反映していると考えられる。この研究の基盤となる実験として、隔離飼育個体の歌を幼鳥に学習させる文化進化実験を行った。その結果、幼鳥はのちに通常飼育の歌と同様の発声間隔になることがわかっている。これらの結果を合わせて発声間隔の制約に関して論文にまとめる予定である。実験装置の作成や被験体確保のための繁殖に、予想よりも多くの時間を割くことになった。ただ、システムを組み上げれば、実験は進むので、遅れを取り戻せると考える。被験体数は少ないものの、学習の記録を取ることができた。実験装置も順調に動いており、今後は小鳥の繁殖を軌道に乗せたい。ジュウシマツとコシジロキンパラ双方で、繁殖に失敗する可能性もあるので、予定よりも多くのつがいを繁殖させるようにする。
膵癌特異的なＯ結合型糖鎖の構造と癌形質への関与

本研究では「GalNAc-T3の基質タンパク質GNAT1に付加された膵癌特異的なO結合型糖鎖の構造解析」及び「GalNAc-T3により形成された糖鎖構造がGNAT1の機能にどのように影響し、細胞増殖を中心とした癌化・癌形質に関わるか」を明らかにすることを目的とし、以下の項目の実験を終了した。(1)膵癌細胞から抽出したGNAT1上のO結合型糖鎖の付加されているアミノ酸部位及びO結合型糖鎖の構造を明らかにした。(2) GNAT1と結合するタンパク質を同定し、GNAT1と複合体を形成することにより膵癌細胞の細胞増殖に関与していることを明らかにした。我々はO結合型糖鎖の1つ目の単糖を基質タンパク質に付加する糖転移酵素であるN-アセチルガラクトサミン転移酵素(GalNAc-T)に着目し、GalNAc-Tファミリーの1つであるGalNAc-T3が膵癌細胞の増殖に関わっていることを明らかにした。また、GalNAc-T3は細胞増殖に関わる基質タンパク質GNAT1に膵癌特異的なO結合型糖鎖を付加して細胞増殖に関与していることも明らかにした。本研究では、GNAT1上の膵癌特異的なO結合型糖鎖の構造解析を行い、その構造が細胞の増殖亢進ひいては癌化にどのように関与するかについての知見を得ることを目的とする。本研究では「GalNAc-T3の基質タンパク質GNAT1に付加された膵癌特異的なO結合型糖鎖の構造解析」及び「GalNAc-T3により形成された糖鎖構造がGNAT1の機能にどのように影響し、細胞増殖を中心とした癌化・癌形質に関わるか」を解析する。1膵癌細胞から内在性GNAT1を精製し、質量分析計によりO結合型糖鎖の付加されているアミノ酸部位及びO結合型糖鎖の構造を明らかにする。2申請者が作成したGalNAc-T3がノックダウンされた膵癌細胞株を用いて、質量分析計により同定した糖鎖がGalNAc-T3のノックダウンにより消失するかを観察する。3 GNAT1上のO結合型糖鎖を介して結合するタンパク質を同定する。それらが、実際に細胞増殖等の癌形質に関与するかを明らかにする。以上の実験を行うことにより、GNAT1のO結合型糖鎖の構造とGalNAc-T3により形成されたGNAT1上の糖鎖が細胞増殖に関わる機序を明確にすることができる。平成25年度に上記(2)、平成26年度に上記(3)を施行する予定である。当該年度内に施行を予定した実験は、ほぼ予定通りに行われている。当該年度内に上記(1)を施行する予定であり、ほぼ予定通りに実験を行っている。

また、GalNAc-T3は細胞増殖に関わる基質タンパク質GNAT1に膵癌特異的なO結合型糖鎖を付加して細胞増殖に関与していることも明らかにした。本研究では、GNAT1上の膵癌特異的なO結合型糖鎖の構造解析を行い、その構造が細胞の増殖亢進ひいては癌化にどのように関与するかについての知見を得ることを目的とする。本研究では「GalNAc-T3の基質タンパク質GNAT1に付加された膵癌特異的なO結合型糖鎖の構造解析」及び「GalNAc-T3により形成された糖鎖構造がGNAT1の機能にどのように影響し、細胞増殖を中心とした癌化・癌形質に関わるか」を解析する。1膵癌細胞から内在性GNAT1を精製し、質量分析計によりO結合型糖鎖の付加されているアミノ酸部位及びO結合型糖鎖の構造を明らかにする。2申請者が作成したGalNAc-T3がノックダウンされた膵癌細胞株を用いて、質量分析計により同定した糖鎖がGalNAc-T3のノックダウンにより消失するかを観察する。3 GNAT1上のO結合型糖鎖を介して結合するタンパク質を同定する。それらが、実際に細胞増殖等の癌形質に関与するかを明らかにする。以上の実験を行うことにより、GNAT1のO結合型糖鎖の構造とGalNAc-T3により形成されたGNAT1上の糖鎖が細胞増殖に関わる機序を明確にすることができる。平成26年度までに上記(1)(3)の実験計画をほぼ予定通りに完了した。消化器内科学(1)質量分析計によるGNAT1上のO結合型糖鎖の同定膵癌細胞株から内在性GNAT1を精製し、O結合型糖鎖の付加されたペプチド断片を得るためエンドペプチターゼであるO-sialoglycoprotein endopeptidase(OSGE)を用いた限定分解を前年度に行った。本年度は数ナノグラムのGNAT1ポリペプチド鎖をサンプリングした。この膵癌細胞由来GNAT1ペプチド断片を用いてGNAT1のどのアミノ酸にO結合型糖鎖が付加され、どのような構造であるかを質量分析器により解析した。(2)In vivo実験におけるGalNAc-T3依存的なGNAT1への糖鎖付加の解析GalNAc-T3ノックダウン膵癌細胞由来GNAT1において、(1)の実験にて同定したGNAT1へのO結合型糖鎖付加が抑制されるかを検討した。本実験ではコントロールとGalNAc-T3がノックダウンされた膵癌細胞間で、(1)で同定した付加部位へのO結合型糖鎖付加を定量的に比較した。安定同位体標識により代謝的に糖鎖をin vivo標識し、それぞれの細胞株からGNAT1を抽出し、質量分析器を用いて糖鎖付加の変動解析を定量的に行った。これらの実験からGalNAc-T3依存的GNAT1糖鎖付加部位およびその部位に付加される糖鎖構造をin vivoで明らかにすることができた。(1)膵癌細胞から内在性GNAT1の単離:本研究では膵癌特異的なO結合型糖鎖を標的にしているため、まず膵癌細胞に発現しているGNAT1を変性させることなく精製する必要がある。アフィニティー精製のために多量の抗GNAT1抗体が必要なので、高知大学動物実験施設と共同でラビット由来抗GNAT1抗体を作成した。引き続き、GNAT1を高発現している膵癌細胞S2-013のライセートから抗GNAT1抗体を用いて免疫沈降を行った後、アフィニティー精製を行い、内在性GNAT1を精製を行った。(2) O結合型糖鎖の付加されているGNAT1ポリペプチド鎖の作成:精製したGNAT
点突然変異やSNPを分子標的とする遺伝子診断・遺伝子治療用機能化核酸の開発

個人の体質差に関わるSNP並びに重篤な疾患発症に関係する遺伝子の一塩基変異を、(1) RNAを対象とし、(2)正確・高感度・定量的に検出し、(3)当該遺伝子の発現を選択的に不活性化する分子標的機能化核酸分子の開発を行った。その結果、一塩基変異検出プローブの開発、生細胞内RNAのリアルタイム検出法の開発、点突然変異RNAの選択的制御によるガン細胞増殖抑制、に成功した。本成果は、病気の早期発見・治療を可能にする「RNA診断法」に繋がり重要である。先天的に遺伝子に存在し、個の体質差に関わるSNP、及び後天的に生じ、癌などの重篤な疾患を引き起こす遺伝子の一塩基変異を、(1)DNA, RNAを対象とし、(2)正確・高感度・迅速・簡便・定量的にかつ均一系で検出し、(3)当該遺伝子の発現を核酸医薬により不活性化することで、総合的に疾患の予防、治療あるいは症状の改善等に寄与する分子標的機能化核酸分子の開発を目的として以下の研究を実施した。【1】遺伝子変異の診断法開発:遺伝子変異に起因する骨髄増殖性疾患の疑いのある患者(34名:連携研究者所属医療機関よりインフォームドコンセント後に検体入手)の遺伝子に対し、開発中の架橋型蛍光核酸プローブによる検定試験を行い、遺伝子変異の有無判定が可能であることを確認した。本試験研究では患者血液由来のDNAを入手し、変異遺伝子を短時間(増幅を含め2時間以内)で診断することが出来た。また、患者遺伝子における遺伝子変異率と発症との関連を評価するためには変異の定量的判定が求められるが、1%の変異まで検出可能であった。【2】RNAのリアルタイム検出:血清飢餓状態の子宮頚癌細胞における前癌遺伝子の外部刺激(増殖因子:EGF)に対応するトランスクリプトーム解析を、ピレン型蛍光核酸プローブによる検出システムを構築して実施した。対象RNAのEGF刺激に対応して発現するmRNAを時空間的に解析することが出来た。引き続き白血病細胞を用いたライブイメージングを試み、本経費で可能になった3次元蛍光イメージングシステムを併用することで、球形の血球内のmRNAの局在が同定可能であるという期待出来る予備結果を得、検討を進めている。【3】遺伝子発現制御:ncRNAなどが関わる遺伝子機能発現機構(RISCが関与)をアンチセンス機構で制御する試みの前段階として、RISCの蛍光RNAプローブによる検出を試みた。結果、RISC・プローブ複合体由来と考えられる蛍光画像を得ることが出来た。次年度の重要課題である遺伝子の点変異検出・遺伝子治療用機能化核酸開発研究について、以下のような成果を得た。1.患者由来DNAを用いた点突然変異の検出:京都大学病院において骨髄増殖疾患の疑いのある患者由来のDNA試料(インフォームドコンセンサス済み)を用い、発症に関与すると考えられているJAK2遺伝子の一塩基変異を、ピレン修飾核酸プローブを用いて検出を試みた。予備検討により本プローブは変異率1%まで判定できることを明らかにした。検体DNAを用いた検出結果、健常人由来の検体に比べ、患者由来の検体を対象とした場合、55%において著明な蛍光発光の差異を認めた。残り45%はJAK2以外の原因による疾患症状と判断され、開発中のプローブが臨床診断に有効であることが示唆された。次いで、白血病細胞中のJAK2-mRNAに存在する点突然変異を検出すべく、新たな蛍光RNAプローブをデザインし、モデル系で検討を開始した。2.細胞を用いた生細胞内RNAの検出原理の開発:がん細胞中の初期応答遺伝子の発現プロファイルの時系列検出手法の技術的改良を進め、一般的なRNA発現系においても適用を行った。結果を論文として公表した。さらに新たなトランスクリプトーム系(核酸医薬品機能評価を含む)への適用を行うべく実験系を構築した。3.ショウジョウバエ初期胚を用いたin vivo mRNAイメージング:ショウジョウバエ初期胚を固定した試料を用い、発生直後からの遺伝子発現態様をピレン修飾核酸プローブを用いて評価した。これまでに報告されてた部位以外にも対象mRNAが発現していることが示唆される結果を得た。4.点突然変異RNAの選択的制御によるガン細胞増殖抑制原理の確立及び試薬開発:新規光架橋性アンチセンス分子を数種類デザインし、その遺伝子制御能を検証した。さらにRISCを対象として検討を開始した。先天的に遺伝子に存在し薬物感受性等、個人の体質差に関わるSNP及び後天的に生じ、癌などの重篤な疾患を引き起こす遺伝子の一塩基変異を、(1)RNAを対象とし、(2)正確・高感度・迅速・簡便・定量的に検出し、また(3)当該遺伝子の発現を核酸医薬により不活性化することで、疾患の予防、治療あるいは症状の改善等に寄与する分子標的機能化核酸分子の開発を行った。具体的には:(1)DNAならびにRNA中のSNP並びに点突然変異の検出プローブの開発:骨髄増殖性疾患が疑われる患者

由来検体中(51検体)のJAC2遺伝子点変異を、PCR増幅後RNA選択的蛍光性プローブの添加・蛍光測定で迅速かつより高感度検出することに成功した。(2)点突然変異RNAのリアルタイム検出とトランスクリプトーム解析法の開発:生細胞内の対象RNA発現の態様を明らかにする蛍光検出システムの開発を行い、RNAの細胞内分布の画像化、生細胞内でのRNAライブイメージングならびに、多細胞系モデル(ショウジョウバエ初期胚)におけるmRNAの局在を解析すること、に成功した。(3)点突然変異RNAの選択的制御によるガン細胞増殖抑制原理の確立及び試薬開発:がん細胞の点変異遺伝子(ras-mRNA)の機能を、新たに開発した光架橋性アンチセンス核酸・UV照射システムで不活性化し、細胞選択的に増殖を制御することに成功した。病気に直結するSNPや遺伝子変異は、「存在すること」が「発症」を意味しない。変異遺伝子が高発現した時、すなわちRNAが過剰発現した時を速やかに診断することが重要である。従って、本研究が開発した、生細胞での遺伝子発現過程をRNAに着目してリアルタイムにモニターするシステムは、病気の早期発見・治療を可能にする「RNA診断法」に繋がり重要である。
規制強化を行う環境保全型土地利用規制の効果に関する定量的分析

本研究は、建築協定や地区計画などの規制強化型環境保全ルールの効果を実証分析し、地区の特性ごとに、どのような強度でどういった内容の規制強化型環境保全ルールをかけるのが、地区内・地区外も含めた社会的に最適な環境を実現することになるのかについて、実証分析を行い、その結果をもとに、規制強化型環境保全ルールの活用方法について実務に適用可能な基準化について整理した。横浜市を対象としたヘドニックアプローチによる実証分析の結果から、規制強化型環境保全ルールは、1規制地区内の地価を上昇させるだけでなく、周辺地域にもスピルオーバーして地価を上昇させる可能性があること、2区画数が多いなどルールの策定過程における合意形成の取引費用によって効用最大化の実現が困難になる場合があること、3規制をかけてからの年数の経過により効用が下がるなど硬直性による非効率性が存在する可能性があること、が示された。また、具体の規制手法について比較した結果、1建蔽率や容積率については、今回のケースでは、規制効果が確認できなかった。2壁面後退や最高高さ規制については、いずれも市場における評価が最も高くなる水準が存在する可能性が高く、直接外部性をコントロールしうる手法と考えられる。一方、取引費用が大きかったり、住民の合意形成過程において適切な情報が与えられなかったりする場合にあっては、必ずしもその水準を実現することはできないことが示された。3最低敷地面積については、小規模宅地のニーズのある地区においては供給戸数の減少をもたらし、大規模宅地を維持している地区においては敷地分割を許容することとなるなど、市場における評価が分かれることから、合意形成を図るのが最も難しい規制手法であると考えられる。このため、外部性コントロールについては、壁面後退や最高高さ規制などの規制で行う方が望ましいと考えられることが示された。先行的に分析を進めた横浜市における実証分析については、おおむね予定通りに実施できたところである。本研究、建築協定や地区計画などの規制強化型環境保全ルールの効果を実証分析し、活用方法について実務に適用可能な基準化を図ることを目的として実施した。(1)推計モデルの修正:前年度のケーススタディ地区における分析を踏まえ、仮定した推計モデルの妥当性を検証し、説明変数やモデルの見直しなど、必要な修正を行った。(2)より広範な地区における実証分析:修正した推計モデルを用い、より広範な地区(全国の政令市等のうち建築協定や地区計画の策定に積極的な自治体)を対象とし、規制強化型環境保全ルールの定量的な効果の実証分析を行った。(3)規制強化型環境保全ルールの活用方法の基準化:実証結果に基づき、地区の特性ごとに、どのような強度でどういった内容の規制強化型環境保全ルールをかけるのが、地区内・地区外も含めた社会的に最適な環境を実現することになるのか(例えば、周辺状況による区域の取り方、選択すべき制度や運用方法等)を分析整理することにより、規制強化型環境保全ルールの活用方法について実務に適用可能な基準化を試みた。その際、実効性を確保できる機能的で法治主義的な行政法手法を用いること、法と経済学の知見も踏まえた社会経済的な合理性を検証できることなどについての学際的な検証を行った結果、1規制を導入しようとする際、規制対象の正の外部性と負の外部性のそれぞれの影響範囲をできる限り分解して計測することによって、適切な区域設定が可能となること、2正の外部性と負の外部性のそれぞれの影響度合いを計測することによって、規制の導入による費用対効果の計測が可能となること、3規制の硬直化を防ぎ規制の導入後に生じた環境の変化へ柔軟に対応するためには、例外許可等の手法を併用することも有効であること、について一定の整理を得た。(1)推計モデルの修正...前年度のケーススタディ地区における分析を踏まえ、仮定した推計モデルの妥当性を検証し、説明変数やモデルの見直しなど、必要な修正を行う。(2)より広範な地区における実証分析...修正した推計モデルを用い、より広範な地区(全国の政令市等のうち建築協定や地区計画の策定に積極的な自治体)を対象とし、規制強化型環境保全ルールの定量的な効果の実証分析を行う。(3)規制強化型環境保全ルールの活用方法の基準化...実証結果に基づき、地区の特性ごとに、どのような強度でどういった内容の規制強化型環境保全ルールをかけるのが、地区内・地区外も含めた社会的に最適な環境を実現することになるのかを分析整理することにより、規制強化型環境保全ルールの活用方法について実務に適用可能な基準化を図る。整理の方向性としては、以下が考えられる。1区域設定の考え方(フリーライダーへの対策)...新たに規制を導入しようとする際に、本研究で得られた推計モデルから規制の効果がスピルオーバーする範囲を予め予測し、その範囲を含むように区域設定する。2規制の実効性、柔軟性からみた方向性...実効性の高い規制は規制の効果を高める要因となる一方、同じ規制を長くかけるなど硬直的な運用によって規制の効果を弱める可能性もある。そのため、実効性の高い手法を採用しつつも、定期に見直しを行う機会を設けるなどの柔軟な運用について検討することが必要である。

3具体の規制手法からみた方向性...容積率などの密度規制や高さ規制等の形態制限による効果を比較し、より効果の高い規制を選択するようにする。特に住民の意見のわかれる規制については、慎重に規制手法や適正水準を検討する。そのため、特に実効性の高い規制手法を選択する場合には、費用便益分析を実施して提出することを義務づけ、その内容を都市計画審議会等の公開の場で審議するようにするなども考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。建築29年度が最終年度であるため、記入しない。