hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変形性脊椎症の分子病態解明のためのcre/loxPシステムの確立を目指した研究

これまでに報告のない新たな変形性脊椎症のマウスモデルを確立した。本モデルにおいては変性に伴って、変形性関節症における軟骨細胞と同様の線維輪細胞の肥大化および10型コラーゲンの発現の増強が確認された。また本研究の過程において椎間板線維輪特異的なマーカー遺伝子の候補を同定しえた。本研究は変形性脊椎症の病態の解明を目的として、1椎間板特異的creマウスの作成を念頭においた脊椎・椎間板特異的マーカー遺伝子の探索、と2椎間板変性モデルマウスの確立、という2点を中心的な目標にかかげて申請し、研究に着手した。1については、具体的にはマウスの椎間板において顕微鏡下に線維輪・髄核・軟骨終板を高純度に成功し、なかでも線維輪に比較的特異性の高い遺伝子の同定に成功し、同遺伝子が椎間板線維輪の発生・成熟に重要な機能を果たしている可能性を見出した。一方で髄核特異的なマーカーとなりうる候補遺伝子を抽出するにはいたらなかった。2については腰椎の椎間板穿刺による変性モデルや靭帯切除による不安定性惹起モデル、腰椎の椎関関節切除術モデルなどさまざまなマウスモデルの試行錯誤を重ねた結果、腰椎の椎関関節切除により、術後8週にて高率に椎間板変性が惹起できることを見いだした。本術式にて得られた変性椎間板の組織切片にて変性椎間板にて線維輪細胞の肥大化が生じることを見いだし、さらに肥大化した線維輪細胞において軟骨細胞の変性過程で発現が上昇することで知られる10型コラーゲン遺伝子の発現の上昇がみられることもつきとめた。椎間関節切除術による椎間板変性モデルはこれまでに報告のない新規モデルであり、本モデルはより人間の変性の病態に近いものであることから本モデルにより、新たな多くの知見が今後得られると期待される。現在、本業績に関して投稿論文の執筆中である。本研究は変形性脊椎症の病態の解明を目的として、(1)椎間板特異的creマウスの作成を念頭においた脊椎・椎間板特異的マーカー遺伝子の探索、と(2)椎間板変性モデルマウスの確立、という2点を中心的な目標にかかげて申請し、研究に着手した。(1)については、マイクロアレイベースにて候補遺伝子を探索しているが、今のところ候補遺伝子をしぼりきれていない状況である。具体的にはマウスの椎間板において顕微鏡下に線維輪・髄核・軟骨終板を高純度にとりわけることまで成功しており、これらの組織を関節軟骨を比較対象としてマイクロアレイに提出したところまで進捗している。今後、椎間板とりわけ線維輪・髄核特異的マーカーとなりうる候補遺伝子のしぼりこみを行っていき、それらの候補遺伝子の詳細な発現パターンを解析していく予定である。(2)については腰椎の椎間板穿刺による変性モデルや腰椎の椎関関節切除術モデルなどさまざまなマウスモデルの試行錯誤を重ねた結果、腰椎の椎関関節切除により、術後8週にて高率に椎間板変性が惹起できることを見いだした。現在は手術手技の再現性を高め、また変性の程度を均一化すべくマウス手術手技を洗練しているところである。また本術式にて得られた変性椎間板の組織切片にて変性椎間板にて線維輪細胞の肥大化が生じることを見いだし、さらに肥大化した線維輪細胞においてCol10遺伝子の発現の上昇がみられることもつきとめた。前述したように本研究は、(1)椎間板特異的creマウスの作成を念頭においた脊椎・椎間板特異的マーカー遺伝子の探索、と(2)椎間板変性モデルマウスの確立、という2点を中心的な目標にかかげて申請し、研究に着手した。(1)については当初、顕微鏡下にマウスの髄核や線維輪をよりわけるという微小作業に苦心し、純度の高い良質なサンプリングをするまでに時間を要したが、現在までにマイクロアレイに髄核・線維輪・軟骨終板・関節軟骨のRNAを提出し、特異的椎間板マーカーたりうる候補遺伝子のしぼりこみを行う準備が整ったところであり、順調に経過していると考えている。(2)については上述のとおり、既報告のものを含め様々なマウス椎間板変性モデルの作成を試みた結果、これまでに報告のない新規のそしてより人間の病態に近い椎間関節切除による椎間板変性モデルの作成に成功した。本モデルにて上記のような変性線維輪細胞における新たな知見も得られ、今後は手術手技の洗練によってより再現性を高めていくような段階であることからこちらも当初の予定通りに順調に進捗していると考えられる。以上、目標に掲げた2点についていずれも順調に推移していると考えられ、全体として本研究は概ね順調に進捗していると判断する。

本研究は今後の世界の椎間板変性に関する研究を前進させるために、(1)椎間板(髄核・線維輪各々の)特異的マーカーとなりうる遺伝子を同定し、椎間板特異的creマウスを作成すること、(2)マウス椎間板変性モデルを確立すること、を目指して研究を遂行しているため、これらの目的を達成できるようにH24年度の研究を推進していく。具体的には(1)については前述のとおり、提出したマイクロアレイの結果で得られた各マーカー候補遺伝子に対して、in-situ hybridization,免疫組織染色法を行っていき、発現の組織特異性を見ていくことでマーカー候補遺伝子を絞り込んでいく予定である。マーカー遺伝子のしぼりこみ後、knock-in creマウスを作成すべくその遺伝子の3'UTRにIRES配列に続いてcre遺伝子を組み込んだtarget vectorを作成し、今後のcreマウス作成につなげていく予定である。また(2)については今後、椎間関節切除による椎間板変性モデルを確立された系とすべく、手術手技の洗練をかさね再現性の高いマウスモデルへと昇華させていく予定である。また本モデルにて得られた変性椎間板の組織切片にて発現解析なども続けて行っていき、椎間板変性の分子生物学的機序も研究していく予定である。今年度、本研究ではマウス変形性脊椎症モデルの手技の確立のために手術用のマウスを購入する必要があり、80万円以上必要と見込まれる。また脊椎・椎間板特異的なマーカーのスクリーニング・絞り込みのための発現確認のためにin-situ hybridization・免疫組織染色を大量に行う予定であり、抗体費用など50万円以上必要と見込んでいる。また脊椎・椎間板特異的なマーカー遺伝子のcreトランスジェニックマウス作成およびfloxマウス作成用のtargeting vectorの作成にあたり、BACクローン、その他必要なvector、PCR用酵素(KOD plus, TOYOBO)、制限酵素類の修飾酵素(TAKARA, Rocheなど)の購入に40万円程度必要な見込みである。その他mRNA精製キット(RNeasy Kit, QIAGEN)、リポフェクション用試薬(FuGene6, Roche)、および細胞培養や大腸菌培養に用いる培地、培養液、各種消耗品などが相当量必要と見込まれる。成果発表としては、国内では日本整形外科学会基礎学術集会、日本骨代謝学会、日本軟骨代謝学会の3学会、外国ではAmerican Society for Bone and Mineral Research (ASBMR), OsteoarthritisResearch Society International (OARSI)の2学会の学術集会での発表を予定している。
18世紀イギリス文学にみるジェンダー -ロンドン都市文化の変容からみた女性性と男性性-

社会的、文化的カテゴリーであるとともに政治的なカテゴリーであるジェンダーが社会ごとに異なって規定される以上、「女性性」や「男性性」も性的秩序を求める要求に応じて社会ごとに捉え方が異なるものである。産業革命前夜と言われる英国18世紀前半の家父長制度の下では「支配される側」の役割とそれに適った「女性性」の男性による押し付けが顕著であったとされているが、その役割と「女性性」に対して疑問を感じた女性がいなかったのか、いたとしたらどのような声をあげたのかなどを見ることから本研究は出発した。そして、本研究の目的は、小説やコンダクトブック、定期刊行物など多種多様な資料においてジェンダーがどのように表象されているかを明らかにすることである。本稿Iでは、18世紀ロンドンにおいてブルジョワ男性が主体となって創り上げた都市文化で男性優位文化を確立したことを見ていった。しかし、定期刊行物を媒体とし、コーヒーハウスを場とした上層文化興隆の陰で、南海泡沫事件に象徴される投機と、消費という経済分野でのエピソードから、女性が経済、商業活動に関して主体性を帯びていったことを示した。IIにおいては、コンダクトブックや定期刊行物において、いかにジェンダーが規定されていたかについて見ていった。それら広義でのコンダクト・カルチャーは、日常生活での礼儀作法や服装は勿論、同時に「理想的な」女性像を打ち立てるのに多大な影響力を発揮したのである。IIIでは、小説という新しい文学形式を通してジェンダーの表象を見ていった。デフォーやリチャードソン、フィールディングなどの男性作家による作品のヒロインの「女性性」を追っていくことで、当時の男性が望む女性のイメージが読み取れた。今年度は女性性がいかに構築されたかに的を絞り、当時の男性支配による文化のなかで創り出された女性のイメージが小説や雑誌においてどのように表象されているかを考察するために、主として以下を研究課題とした1.文献収集:18世紀英国女性の状況に関する資料。2.ジャーナリスティックなものや小説に表象された女性性の分析。(1)女性の劣性を唱える当時の社会思潮を雑誌などから分析。(2)リチャードソンのPamelaとフィールディングのTom Jonesのヒロインに表わされた女性性の分析。以上の結果から次のような研究成果を得た。当時の女性性は家父長制度の下で構築されたジェンダーを基にし、男性より身体的、精神的劣性であるが故に服従する者と規定されていた。「男らしさ」は行動力や決断力などを、「女らしさ」は可愛らしさやおとなしさなどを表した。しかし、女性は男性にとって従属的で性的対象物であるとする根強い価値観のなかで、社会的存在としての女性に変化が起きていた。一つは女性の識字率の上昇とそれに伴う女性向け雑誌の増大。二つ目は稀少ながら女性作家の出現。三つ目は財産より愛を主張する新しい結婚観への支持である。だが、当時大人気を博したGentleman's Magazineでも女性の投票権取得に意義を唱えたり、学問をめざす女性を攻撃する記事が多く、リチャードソンやフィールディングのヒロインたちも自分の結婚観を主張したが、特に性と母性について男性社会が創り出したイメージを体現していたと言えよう。今年度は女性の身体論に焦点をあて、当時の経済的、商業的な動向との関わりを考察するために主として以下を研究課題とした。1.文献収集と資料化:18世紀英国女性の身体や服装に関する資料。(1)男性により規定された、女性の理想的な外見(服装、化粧など)の分析。(2)女性による雑誌に示された女性像の分析。以上の結果から18世紀に活発化する消費行動について次のような成果を得た。

精神的、身体的劣性であるが故に男性に服従する者として女性性が構築された当時の社会では、主体としての「見る側」の男性と、客体としての「見られる側」の女性というジェンダーが明確であった。男性は女性を教化するべく、内面は元より外見までも彼らの価値基準で規定し、男女間に異なる社会的役割を課すことで男性にだけ有利な状態を作り上げていった。消費経済を拡大することが重要となった男性社会にとって、フランスの模倣から抜け出し、英国独自のファッションスタイルを築くうえで消費に駆られる女性と、消費と女性を管理する男性というジェンダーの二元化は必須であった。一方、少数ながらも発言領域を定期刊行物に見出した女性も出現してきたが、なお多くの女性は男性支配下で生きること意外に生きる道がないとあきらめていた。18世紀のロンドンという近代都市消費社会における女性性と男性性の構築の流れを研究する為に、この最終年度は、身体を取り巻く文化的状況と物質的状況を見るために、以下を研究課題とした。1.文献収集と資料化。(1)18世紀英国女性と男性の身体や服装に関する資料。(2)南海泡沫事件などの投機や消費ブームなどの市場経済下での男女の商品化に関する資料。主に、当時の新聞や経済書などの文献コピーを収集した。2.収集した資料の分析。(1)男性により規定された理想の女性像及ぴ商品化された女性のイメージの分析。(2)女性の逸脱例の分析。以上の結果から、次のような成果を得た。勢力を持ち始めたブルジョワたちは階級と性という縦横の分割をする中で、同一階層の女性たちを「グロテスクな身体」として私的領域に閉じ込め、公的領域は男性だけの安定した場となった。しかし、教育機会の拡充から、女性たちがこれまでの間違った女性の身体論を否定し、消費の議論を公的な場へと持ちだし始めると男性は女性の存在を抑圧しきれなくなっていく。女性の抑圧された社会的欲求が文化的形式を帯びると、その文化は言説の場へと出ていき、もはや男性にとって無視できなくなったのである。
不安定特性回避と高効率を目的関数とするディフューザポンプの最適設計

1.3年間にわたり行ってきた研究を通じ、所期の目的を達成した研究成果は、以下の通りである。(1)ディフューザポンプの羽根付きディフューザ間および渦巻室内の圧力変動を計測し、動静翼干渉による圧力脈動の時間的・空間的な性質を明らかにした。(2)動静翼干渉による流体力変動を調べる目的で、羽根車に作用する非定常流体力を計測し、動静翼干渉固有な周波数成分が卓越した変動現象であることを確認した。(3)ディフューザポンプ不安定特性域における圧力変動のカオス的性質を捉えるため、リアプノフ指数、リアプノフ次元を求めた結果、それらが不安定性を判断する目的関数となりうることを見出した。(4)シャフトレス浮遊羽根車の安定性を調べる目的で羽根車の変位を検出し、安定作動条件を求めた。(5)キャビテーション発生時のポンプ特性の数値計算を展開し、キャビテーション特性を定性的に捉え得る段階に達した。(6)ディフューザポンプのディフューザを小弦節比化するため、ディフューザの圧力上昇効率を目的関数とする最適化計算を展開した。遺伝的アルゴリズムを用いて最適設計された小弦節比ディフューザは良好な特性を示した。2.一方、当初の目標に対して十分な成果が得られず、今後引き続き研究を継続する項目は以下の通りである。(1)全段での最適設計手法の確立当初、羽根車、ディフューザを含めた全段における最適化問題を考えていたが、不安定特性を代表する評価関数の確立に手間取り、羽根車またはディフューザのみ最適化の段階に留まっている。(2)多目的最適化手法の確立不安定特性を代表する目的関数の設定に手間取り、本来の目的である不安定特性と高効率を同時に満足する多目的最適化手法を確立するには至らなかった。引き続き、研究を継続する必要がある。小弦節比ディフューザ(LSD)のディフューザポンプへの適用を目的にして、流れ解析(CFD)と遺伝的アルゴリズム(GA)を組み合わせた最適化計算によって、羽根付きディフューザを最適設計した。設計されたLSD付きディフューザポンプに対して、汎用流れ解析コードによる3次元内部流れ解析及びポンプ特性試験が行われ、十分な実績を持つ基準ディフューザポンプの特性と比較した結果、設計されたポンプの計算値と実験値は互いに良く一致し、設計されたポンプは基準ポンプに類似した特性曲線を有し良好な性能のポンプであることが確認された。よって、設計されたLSD付きポンプは、従来設計による基準ポンプに遜色ない特性である上に、基準ポンプより外径が小さく羽根枚数も少なく、ディフューザポンプのサイズを縮減可能なことが示された。また、本研究で提案されたCFDと最適化方法と組合わせる設計方法は流体機械の最適化設計のための簡単、かつ信頼できるアルゴリズムであることが示された。ポンプの不安定特性評価のための目的関数を定める準備として、不安定特性の発生機構とそれを評価する関数について調べた。ディフューザ流路内部の圧力変動と羽根車主軸に作用する流体力の変動を測定し、カオス解析、周波数解析、流れ解析を行った結果、設計点付近の不安定特性は羽根車内で生じる旋回失速によるものであり、低流量域での不安定特性は羽根車内での失速やディフューザ内での複雑な非定常流れによるものと結論された。設計点付近と低流量域での不安定域では、カオス的流れがはく離、逆流といった現象に至ると考えられる。不安定特性発生域では羽根車あるいはディフューザ単体の性能に不安定特性が現れるので、単体性能を不安定特性回避の目的関数とすることが出来そうである。

次年度は、上記知見を応用して、高効率と安定性の確保という多目的最適化問題を展開する予定である。1.ディフューザポンプの不安定特性を定量的に評価するため、羽根付きディフューザ内の動静翼干渉による圧力脈動を時間的・空間的に測定することによって、圧力脈動の発生・成長・減衰の機構、および、それに寄与するパラメータを特定し、その性質を明らかにしようとした。2.ディフューザポンプを測定対象として、羽根付きディフューザ間の圧力変動を計測した。(1)上記データの統計解析により、圧力脈動の時間的空間的性質を調べた。その結果、動静翼干渉固有な周波数成分が卓越した変動現象であることが確認された。(2)上記測定データのカオス解析により、不安定特性域における圧力脈動がカオス的な性質を持つことを明らかにした。(3)変動圧力の相関次元は、設計点で2.0、不安定特性域では2.22.3となり、これを用いてポンプの不安定性を定量的に評価することができた。1.ディフューザポンプの不安定特性を定量的に評価し不安定特性回避の目的関数を設定する前段階として、羽根付きディフューザ内の動静翼干渉による圧力脈動を時間的・空間的に測定することによって、圧力脈動の発生・成長・減衰の機構、および、それに寄与するパラメータを特定し、その性質を明らかにしようとした。2.ディフューザポンプを測定対象として、不安定特性域に於ける羽根付きディフューザ間の圧力変動を計測した。その結果、ディフューザ間の圧力変動は動静翼干渉固有な周波数成分が卓越した変動現象であることが確認された。3.ディフューザポンプの不安定特性回避の評価関数として上記の相関次元を、高効率の評価関数としてポンプ効率を選択し、これら二つを目的関数とする羽根車形状の最適化問題に着手した。4.キャビテーションや羽根車の偏心に基づく不安定特性の評価関数を設定する準備として、磁気駆動羽根車の安定性、非定常キャビテーションの数値計算を展開した。その結果、偏心時の羽根車特性、キャビテーション特性の評価が可能となった。
CS戦略と業績評価・報酬システムに関する研究

電子機器メーカーのA社を対象とするフィールドスタディを実施した。とりわけ、同社において過去に蓄積されてきた品質コストデータの分析に取り組んだ。現状は暫定的な分析段階であるが、分析結果は概ね以下の通りである。品質の作り込みと継続的学習が重視される日本的品質管理のもとでは、予防コストと評価コストを維持するか、もしくは削減しながら、失敗コストの削減が可能であると考えられてきた。しかし分析結果によれば、品質コストデータの蓄積が開始された1992年から1996年までは、上記の関係がみられるが、それ以降においては、予防コストや評価コストに減少がみられる一方で、失敗コストが横ばい、もしくは上昇傾向にあることが明らかになった。この分析結果は、従来の定説とは大きく異なるものであることから、今後、なぜこうした分析結果が得られたのかについて検討を進めていく必要があると考えられる。また過去の失敗コストが、将来の出荷額に及ぼす影響についても検証を行った。暫定的な分析結果によれば、5期前の内部失敗コストが、現在の出荷額にマイナスの影響を及ぼすことが示された。一方、外部失敗コストが出荷額に及ぼす影響については検出することは出来なかった。これらの分析結果が得られた理由としては、内部失敗コストが増加することによって、手直しや補修が発生するために、通常の生産活動が制約されると考えられる。また外部失敗コストが出荷額に及ぼす影響を検出することが出来なかったのは、同社の主要製品が、産業材であること、また外部クレームについては、手直しや補修が行われないことが主要な原因であると考えられるが、今後さらに検討が必要である。平成15年度の研究実績の概要は,以下の通りである。第1に、CS戦略、製造戦略、品質管理、業績評価などの関連領域の文献資料を収集し、網羅的な文献レビューを行うことによって、TQM、業績指標、企業業績の関係に関する既存研究の問題点を明確化し、本研究のフレームワークの構築を行った。既存研究の問題点としては、企業間にみられるTQMの多様性が認識されていない点、業績指標の分類として、財務的業績指標と非財務的業績指標という大括りな分類がなされている点、業績指標の活用の場面が明示されていない点、状況要因が考慮されていない点が指摘される。本研究のフレームワークを構築するにあたっては、既存研究のこれらの問題点を克服するためのいくつかの工夫を行った。大きな工夫としては、(1)企業間にみられる品質改善と財務業績の関係についての戦略・方針を3つのパターンに分類すること、(2)業績指標の分類を細分化すること、(3)業績指標の活用の場面として、方針管理のプロセスと現場での品質問題解決プロセスに区分すること、(4)競争環境、産業、製造戦略などの状況要因をモデルに含めることなどである。研究フレームワークを構築するにあたっては、米国滞在中にコロラド大学においてFrank S.Selto教授からいただいた様々な助言、情報が極めて役に立った。第2に、SAPジャパン、シスコシステムズ、コーポレイトソフトウェアという3社における顧客満足度を報酬に連動させる取り組みについて事例分析を行い、日本会計研究学会全国大会において報告を行うとともに、「會計」に論文として公表した。この事例分析を通じて、次の2点が明らかになった。まず、企業間で使用されている顧客滞足度の集約度(レベル)の違いがある。コーポレイトソフトウェアにおいては、個人レベルの顧客満足度指標が活用されている一方で、SAP及びシスコにおいては、部門や企業レベルの顧客満足度指標が用いられている。ついでそうした違いを生み出している要因について分析を行ったが、営業担当者間及び他部門との相互依存性の程度及び導入時の戦略的な意図が重要な影響を及ぼしていることが明らかになった。第3に、日本企業がどのような業績評価や報酬の仕組みを有しているかについて、シマノ、リコー、日東電工を対象として訪問調査を行い、実務の現状や課題について理解を深めることができた。今後も継続的に訪問調査を実施し、そこで明らかになった点を、学会報告や学術論文として積極的に公開していく予定である。平成16年度における研究活動は以下の通りである。1.文献研究関連領域を含めた網羅的な文献レビューを行うことによって、品質管理に関して多様性が認識されること、品質管理への取り組み方が異なれば、業績評価・報酬の仕組みが異なる可能性があることを指摘した。その成果は、「商学討究」に論文として掲載した。また文献レビューの過程では、日本企業の品質管理のもとで、定量的業績指標に依らない主観的業績評価が一定の役割を果たしてきた可能性があることが見いだされた。そこで、関連領域の研究を参考にしながら、日本企業において、主観的業績評価がどのような役割を果たしてきたのかについて検討を行った。検討の成果について、日本管理会計学会全国大会で報告するとともに、学会誌「管理会計研究」に掲載予定(近刊)である。2.ヒヤリング調査近年、品質コストシステムを導入する日本企業が増加していることを受けて、実際にその導入を行っている数社を対象としてヒヤリング調査を実施した。特に、(1)なぜ品質コストシステムが導入されているのか、(2)それがどのような役割を果たしているのか、(3)どのように実践されているのかという3つの観点からヒヤリングを実施した。ヒヤリング調査の成果については、日本原価計算研究学会全国大会で報告するとともに、「経理研究」「原価計算研究」に掲載予定(近刊)である。また、改善活動に対してインセンティブ報酬を提供している2社についてもヒヤリング調査を実施した。

調査の結果、日本型品質管理が抱えるいくつかの問題点を克服することを目的として、インセンティブ報酬が提供されていることが明らかになった。研究成果については、日本会計研究学会全国大会で報告を行うとともに、「會計」に論文を掲載した。電子機器メーカーのA社を対象とするフィールドスタディを実施した。とりわけ、同社において過去に蓄積されてきた品質コストデータの分析に取り組んだ。現状は暫定的な分析段階であるが、分析結果は概ね以下の通りである。品質の作り込みと継続的学習が重視される日本的品質管理のもとでは、予防コストと評価コストを維持するか、もしくは削減しながら、失敗コストの削減が可能であると考えられてきた。しかし分析結果によれば、品質コストデータの蓄積が開始された1992年から1996年までは、上記の関係がみられるが、それ以降においては、予防コストや評価コストに減少がみられる一方で、失敗コストが横ばい、もしくは上昇傾向にあることが明らかになった。この分析結果は、従来の定説とは大きく異なるものであることから、今後、なぜこうした分析結果が得られたのかについて検討を進めていく必要があると考えられる。また過去の失敗コストが、将来の出荷額に及ぼす影響についても検証を行った。暫定的な分析結果によれば、5期前の内部失敗コストが、現在の出荷額にマイナスの影響を及ぼすことが示された。一方、外部失敗コストが出荷額に及ぼす影響については検出することは出来なかった。これらの分析結果が得られた理由としては、内部失敗コストが増加することによって、手直しや補修が発生するために、通常の生産活動が制約されると考えられる。また外部失敗コストが出荷額に及ぼす影響を検出することが出来なかったのは、同社の主要製品が、産業材であること、また外部クレームについては、手直しや補修が行われないことが主要な原因であると考えられるが、今後さらに検討が必要である。
木造軸組の仕口への合理的な方杖型耐震補強の実験的研究

木造軸組構法に対して柱と梁の仕口周りにコンパクトに取り付く方杖を用いることで、開口部が確保でき、耐力壁の増設に比べて、施工が容易となるため低コストに繋がる。建物が地震時の水平力を受けた時、木造軸組は仕口で大きな回転変形が生じ、この変形が軸組全体で大きな水平変位を誘発させる原因となっている。本研究では、方杖を用いて仕口を補強する事により木造軸組全体の剛性・耐力を向上させることを考えている。また、使用する方杖部材(靱性型方杖)の中に制震要素を持たせて仕口部のエネルギー吸収能力を改善させることも考えている。以上の仕口の補強効果に対し力学的解明を行うことで木造軸組構造の合理的な耐震補強を追求する。
パルス法NMRによる配向ポリオルガノホスファゼンの動的構造と分子鎖運動性の関係

3倍に延伸して配向させたボリ〔ビス(トリフルオロエトキシ〕ホスファゼン〕フィルム及びボリ〔ビス(フェノキシ)ホスファゼン〕フィルムを作成し,パルスNMR法によりT2緩和時間の温度依存性を室温から180Cにわたって測定した.その結果分子運動性は,無配向の試料と比べて著しい差は見られず,この程度の分子鎖配向性はボリホスファゼン分子鎖運動を束縛しないことが明らかとなった.動的構造成分比すなわちNMR法から見積られる結晶部分割合,比部分割合及びメソモルフィック相の割合も等方的試料と大きく変わらなかった.このため,フィルムを5倍及び10倍に延伸させ,強く分子配向をさせてその効果を調べる事を繰り返し試みたが,用いたボリホスファゼン試料の分子量が比較的小さいためいずれも3倍以上に配向させることが困難であった.この高分子の高配向試料を作成して分子鎖運動性の変化を検討する試みは今後も継続される.さて,これらの配向試料についてDSCによる熱解析を行い,相転移に伴う熱量変化を調べた.さらに,相転移と結晶変態の関係を明らかにするため,昇温X線回析実験(科研費により購入したX線回析データ処理装置を使用)を行い,回析角測定精度を高めながら結晶相/メソモルフィック相転移すなわちT(1)転移と結晶多形の関係を詳細に検討した.これらの構造学的知見と上記の分子運動性検討結果との関係を考察した.また,偏光顕微鏡に加熱試料台を取り付け,ベレク・コンベンセンターを用いて配向試料が示すT(1)転移点前後の複屈折変化を検討した.T(1)温度以上の熱処理により結晶変態が生じると複屈折は増大し,相対的に分子鎖間相互作用力が低下することを見いだした.これらの結果はNMR測定結果と矛盾しない.以上の研究成果は,関連するボリボスファゼンの構造学的研究と共に投稿を行っており,また1988年の国際学会において二件を発表の予定である.3倍に延伸して配向させたボリ〔ビス(トリフルオロエトキシ〕ホスファゼン〕フィルム及びボリ〔ビス(フェノキシ)ホスファゼン〕フィルムを作成し,パルスNMR法によりT2緩和時間の温度依存性を室温から180Cにわたって測定した.その結果分子運動性は,無配向の試料と比べて著しい差は見られず,この程度の分子鎖配向性はボリホスファゼン分子鎖運動を束縛しないことが明らかとなった.動的構造成分比すなわちNMR法から見積られる結晶部分割合,比部分割合及びメソモルフィック相の割合も等方的試料と大きく変わらなかった.このため,フィルムを5倍及び10倍に延伸させ,強く分子配向をさせてその効果を調べる事を繰り返し試みたが,用いたボリホスファゼン試料の分子量が比較的小さいためいずれも3倍以上に配向させることが困難であった.この高分子の高配向試料を作成して分子鎖運動性の変化を検討する試みは今後も継続される.さて,これらの配向試料についてDSCによる熱解析を行い,相転移に伴う熱量変化を調べた.さらに,相転移と結晶変態の関係を明らかにするため,昇温X線回析実験(科研費により購入したX線回析データ処理装置を使用)を行い,回析角測定精度を高めながら結晶相/メソモルフィック相転移すなわちT(1)転移と結晶多形の関係を詳細に検討した.これらの構造学的知見と上記の分子運動性検討結果との関係を考察した.また,偏光顕微鏡に加熱試料台を取り付け,ベレク・コンベンセンターを用いて配向試料が示すT(1)転移点前後の複屈折変化を検討した.T(1)温度以上の熱処理により結晶変態が生じると複屈折は増大し,相対的に分子鎖間相互作用力が低下することを見いだした.これらの結果はNMR測定結果と矛盾しない.以上の研究成果は,関連するボリボスファゼンの構造学的研究と共に投稿を行っており,また1988年の国際学会において二件を発表の予定である.
異種膵ラ氏島グラフトの超急性拒絶反応に関する実験的研究:補体制御膜因子の解析

本研究では異種臓器移植で超急性拒絶反応が発現する事が明らかにされているモルモットからラットへの実験系を用い異種膵ラ氏島移植に於ける拒絶反応の解析を行った。(方法及び結果)1。モルモット膵臓よりの膵ラ氏島単離法の開発従来、モルモット膵臓より移植のドナーに供する程の大量膵ラ氏島単離に関する報告はなく、今回新たな単離法を考案した。すなわち、モルモット膵臓の解剖を詳細に検討し、膵頭部で主膵管を露出、体尾部にカニューラを留置、コラゲナーゼ消化静置法で単離した。光顕、電顕的検索で内分泌細胞であることを確認した。2。ラ氏島移植、及びグラフトの免疫組織学的検索単離モルモット膵ラ氏島500個をラット(Lewis)の経門脈的肝内または腎被膜下に移植した。経時的にレシピエントを犠牲死させ、グラフトを組織学的に検索した。肝内移植後24時間では、軽度のCD4陽性細胞を主体とした細胞浸潤が認められたがグラフトは正常な形態を保っていた。移植後48時間では、CD4、CD8陽性細胞、マクロファージ、B細胞の浸潤が著明となり、72時間までに、グラフトは破壊された。これに対し、腎被膜下移植では24時間後では局所の出血、フィブリン沈着が著明で72時間後では顆粒球、CD4陽性細胞を主とした細胞浸潤を認めた。移植後5日目にはグラフトは破壊された。以上、モルモットからラットへの異種ラ氏島移植では超急性拒絶反応が発現しない事が明らかとなった。さらに、肝内移植と腎被膜下移植では異なった異種拒絶反応の機序が存在することが示唆された。補体制御膜因子の本実験系に於ける拒絶反応への関与については現在検討中である。(方法及び結果)1。2。
ドイツ連邦選挙法違憲判決と選挙権の平等

ドイツ連邦共和国連邦議会の選挙制度は、議席の半数を小選挙区で選出しながら、全議席を比例代表で配分しようとすることによって、選挙区当選者が比例配分を上回る超過議席の出現を排除し得ず、さらに超過議席は場合により、得票が多いと議席を減らし、少ないと議席を増やすという逆行的得票効果を随伴し得る。連邦憲法裁判所はこの逆行的得票効果を選挙の平等に反するとして繰り返し選挙法改正の必要を判示してきたが、これまでの度重なる法改正によっても、憲法裁判所の要求は満たされていない。しかしこれをめぐる議論によって選挙の平等の問題は掘り下げられ、とりわけ選挙の結果価値平等が中心な論点となってきている。ドイツ連邦議会は2011年11月に、連邦憲法裁判所が2008年7月の判決で違憲とされていた連邦選挙法の改正を行った。改正の骨子は、逆行的得票効果発生の最大の原因である全国配分と州配分の二重の票分配手続を廃止し、州候補者名簿への直接分配の後に端数調整を行うようにしたことであった。申請者は当初の計画にしたがって、2008年違憲判決の分析と改正法の検討とを進めてきた。ところが連邦憲法裁判所は2012年7月25日、結局一度も使われなかった2011年改正法について違憲の判断を下した。これによって連邦選挙法改正は振り出しに戻されることになり、事態の進展は今後の立法過程を見守るほかないことになった。のみならず憲法裁判所の2012年判決は連邦議会選挙制度のあり方について抜本的かつ詳細な注文を課し、選挙制度の根本的な変更を立法者に迫っている。かような事態に直面して本研究としては、実際的重要性をもはや失った2011年改正法についての検討を研究の対象から外し、代わって2012年判決についての本格的分析を中心的課題とすることにした。2012年判決については、次の諸点が研究課題となる。まず同判決と2008年判決をはじめとする従来の憲法裁判所の判例との連続性・非連続性が明らかにされなければならない。次に2012年判決が連邦議会選挙制度の将来についていかなる方向性を示しているのかが分析されなければならない。そして最後に今後の立法作業の進展が注意深く見守られなければならない。ただし最後の点については本研究の期間内に明確な見通しが立つ保障は必ずしもない。本年度には2012年判決の過去の判例との比較検討を主に進めてきた。本研究の当初の予定はドイツ連邦憲法裁判所2008年7月3日判決によって違憲とされた連邦選挙法がどのような議論を経てどのように改正されるかを辿ることであった。しかし2011年11月22日の改正法は2012年7月25日の憲法裁判所判決によって再び違憲とされてしまい、改正作業は再び振り出しに戻ってしまった。したがってドイツの連邦議会選挙制度について最終的な姿を提示し、に評価を加えることは、現時点においてなお不可能である。そこで本研究においてはに2012年判決とその論理の分析を最優先課題とし、さらにそこで論点とされた事項について掘り下げて研究を行ってきた。まず同判決は、2008年判決でも違憲の最大の理由とされた逆行的得票効果が改正法においても除去されていないとした。ただし、比例配分と小選挙区制とを組み合わせるドイツのような選挙制度では、この逆行的得票効果が生ずることを完全に排除できるものとは考えずに、それを「極力排除」すべきだと表現していることが注目される。次に同判決は、比例配分と小選挙区制との組み合わせからほぼ不可避的に生ずる超過議席に一定の枠をはめようとしている。ただし実際の得票のあり方に左右される超過議席についていかに効果的な抑制手法があり得るのかは定かではない。第三に、一連の判例の展開を通じて、結果価値平等という意味での選挙権平等をめぐる議論がさらに深まったことである。これは実際に投じられた票が平等に扱われるようにということであるが、そのドイツでは一貫して投票率が高いという事実を無視することはできない。日本のように投票率が低迷している中で、単なる一票の重みだけを形式的に論ずることの意味が改めて問われなければならないであろう。そのためにもとくにこの結果価値平等に着目するドイツの議論は、日本における選挙権の平等をめぐる議論を深めるためには必須の論点となる。本研究の主要な対象であるドイツ連邦議会選挙法は2011夏に改正された。改正に伴う諸政党や学界の議論を調査するために、2011年7月から8月にかけて研究分担者大西が渡独し、雑誌論文等の資料の収集、選挙制度研究者との面談等を通じて、貴重な情報を集めることができた。

これまでの時点で明らかになっていることは、選挙制度の違憲性について連邦憲法裁判所が指摘した問題が選挙制度そのものの根幹に触れる根本的なものであったのに対して、立法者が採択した改正案は、決して問題の全容を解決するようなものではなく、違憲性を指摘された最大の問題を相当程度除去し得る最低限の対策を講ずるものにすぎなかったことである。このことから立法者自身による選挙法の改正に随伴する困難さが伺われ、その間の事情の分析は、日本において選挙法改正が首尾よく実現するための条件を知るためにもきわめて重要なてかがりとなろう。今回の選挙法改正で積み残された諸問題は、今後の連邦議会選挙の実施にともなって再び違憲訴訟として取り上げられることも予想され、ドイツの連邦議会選挙制度は今後とも憲法上の議論対象たり続けるであろう。したがって、ドイツの連邦議会選挙については継続的に動向を注視し、必要な資料収集を随時行っていくことが不可欠である。研究成果の公表に向けては、新制度についてのドイツでの議論の蓄積が未だ不十分であることに鑑み、これまでの連邦憲法裁判所による判断の詳細な分析を先行させ、それとの関連で今回の選挙法改正を位置づける論文の執筆から進めていく予定である。「研究の目的」として掲げていたのは、第一に連邦憲法裁判所の判例の分析から選挙権の平等についての理論枠組みを抽出すること、第二にそれを前提にドイツの選挙法改正を跡付けて評価すること、第三にそこから我が国における選挙権の平等に関する議論への示唆を得ることであった。このうち第一については、これまでの分析作業に2012年判決を加えてほぼ所期の目標を達成している。しかしながら第二については、2011年改正法が違憲とされたことによって、研究の対象それ自体が振り出しに戻ってしまい、改正作業を再びゼロから見守ることになった。その結果第三についても、法律改正そのものから我が国の議論についての示唆を得ることは現状ではできなくなったが、かわって2012年判決それ自体が有益な考察対象を提供している。当初の予定としては、研究の成果を2011年法律改正以前の判例分析に関する論稿と、2011年改正法に関する検討の論稿との二段階で公表するつもりであったが、上記のような事情の変更に伴い、2011年改正法に関する詳細な検討は主要な考察の対象から外し、判例の分析を、とりあえず2008年判決までの展開と、2012年判決およびそれに対する学界等の反応の分析の二段階に分けて公表する計画に修正することにした。そのうち前者についてはこれまでの研究から近々論稿を公表できるところまでたどり着いたが、後者についてはいまだ2012年判決に対する批評等も出揃っておらず、なお資料収集中である。このように2012年違憲判決という予測外の事態の出来によって、当初の研究目的に形式的に照らしてみれば、目的達成からはほど遠い研究の現状のように見えるが、最終目的の日本法への示唆の獲得にかんがみれば、考察の材料はかえって豊かになっており、達成度としてはほぼ満足のできる程度と自己評価している。本年度においては、選挙法改正が実現したので、その資料収集と新制度の概要の分析に大きな労力を割かれることになった。その分、従前の憲法裁判所の判例分析に遅れが生じていることは否めないが、新制度の調査・分析は次年度以降の重要な課題として予定されていたことであるので、全体としてみれば、研究の進捗状況は概ね順調であると判断できる。今後の研究推進としては、第一に2008年判決までの展開を跡付ける論稿の取りまとめ・執筆に全力を注ぐ。これについては材料はすでに集め終わっており、研究費の使用はもはや必要としない。
国土計画における統一需要予測モデルの開発

本研究では、ミクロ経済モデルに立脚した各種の需要予測モデルの開発を行った。その際、さまざまな施策の便益もその行動モデルから計測することができることを念頭においている。本研究の成果は以下のとおりである。1.交通をはじめとして多くの財やサービスを消費するには時間を要する。従って、時間価値の理論的性質を知る必要がある。本研究では簡単な消費者行動モデルをつくり、価格、所要時間、利用可能時間、所得の変化が時間価値に与える影響の感度分析に成功した。この点は、従来研究では達成されていない新しい成果である。2.上記のモデルを実用に供するためには、時間価値を与件として交通需要を予測する現行の方法から時間価値と需要とを同時に予測する方法に変更する必要がある。本研究では、CES効用関数を仮定した場合の同時予測方法を提案し、その実用性を示した。3.世界中の都市的土地利用モデルを展望し、ミクロ経済学的フレームにもとづいて整理し、さまざまなモデルが暗黙理に設定している仮定を明確にし、その結果でてくる結論が異なる背景を理論的に説明した。4.環境には、利用価値と存在価値があるといわれている。本研究では、適切な効用関数を設定し、誘導した需要関数を適用すると、人々の行動結果から利用価値のみならす存在価値も計測可能であり、しかも、両者の全価値に占める割合を知ることができることを示した。5.災害時の緊急物資輸送計画策定マニュアルを提案し、その実行可能性や適用指針を示した。特に、総所要時間最小化と最長時間の最短化という相対立する目標を達成するには、放射状の緊急路を確保し、交通規制による速度向上が決定的に重要である点を指摘した。本研究は、国土計画に必要となるさまざまな財・サービスの需要を統一的かつ整合的に分析予測することができる需要予測モデルを開発することを研究目的として、以下のような今年度の研究成果を得ている。(1)買い物、レクリエーション、観光、社交などの私的交通を派生需要とする行動においては、時間価値が問題となる。本研究は、時間価値は、所得や利用可能時間のみならず、価格水準や所要時間の関数でもあることを指摘し、これらの経済変数が変化したときの時間価値関数の及ぼす影響を示す比較静学分析を行った。また、内生的な時間価値関数を含む場合の効用関数と需要関数の同時決定モデルの開発とそのパラメータ推定法および予測法を提案した。(2)土地需要は、国土計画に決定的な影響を与える。たとえば、治水事業が実施されるとその対象地域に安心して立地できるようになるので、土地利用の高度化が進む。これは、まさに、土地需要の変動であり、派生的に電力、教育、上下水道などの需要を引き起こす。このような要請に応えるために、不確実性下の応用空間一般均衡分析モデルを開発し、実際の治水事業の事後評価に適用してその実用性を示した。(3)業務需要の例として、業務人流と業務物流の代替性と補完性に着目し、その弾力性分析を行った。この結果を説明できるモデルとしては、従来のミクロ経済モデルに基づく企業行動モデルでは不十分であり、所要時間を含むシェパードの定理を拡張する必要があることを指摘した。(4)国土計画では貴重な自然、景観、文化財の保全が重要となる。このような希少な資源はその利用価値のみならず、存在価値が重要といわれている。その存在価値の計測には従来アンケートによるCVMが適用されていたが、需要行動からその存在価値をも計測できることを示した。本研究は、基本的にはミクロ経済モデルに立脚した実用的な需要予測モデルの開発をめざしている。その際、様々な施策の便益もその行動モデルから整合的に計測をすることができることを念頭に置いている、本年度の成果は、以下のとおりである。(1)交通をはじめとして多くの財を消費するに当たっては時間を要する。

従って、時間価値の理論的計量的性質を知る必要がある。本研究では簡単な消費者行動モデルを作成し、価格、所用時間、利用可能時間、所得の変化が時間価値に与える影響の感度分析を示した。これは、従来の理論研究では明らかでなかった点である。(2)空港、道路ネットワーク、物流などを対象とし、伝統的4段階推定法を用いた場合と本研究で提案しているミクロ経済行動モデルを用いた場合の利用者便益の値に関する比較を行った。その結果、多くの場合に、厳密な定義に墓づく値との比較では、ミクロ経済行動モデルを用いた場合の方が、より正確であることが判明した。(3)従来、ミクロ経済行動モデルを用いた場合でも、利用価値のみが計測可能であって、存在価値は計測不可能であるといわれてきた。しかし、行動モデルの推定結果より、存在価値の計測が可能であるとの文献がある。このため、本研究では、その実用的可能性を検討するための広瀬川のレクレーンョン行動モデルを構築し、このときの利用者便益のみならず存在価値をも計測した。その結果、存在価値は全便益の半分程度もあると判明し、また、本便益計測法は実用性があることも判明した。(4)都市公共交通利用者の行動実体を把握するために、仙台市地下鉄の平日における女性の買い物行動を調査した。その結果、郊外に住む年輩の女性は都心での買い物を望んであるが、交通が不便のため、取りやめており、若い世代が比較的よく利用していることが判明した。この結果は、社会階層別交通行動モデルの必要性を示している。本研究では、ミクロ経済モデルに立脚した各種の需要予測モデルの開発を行った。その際、さまざまな施策の便益もその行動モデルから計測することができることを念頭においている。本研究の成果は以下のとおりである。1.交通をはじめとして多くの財やサービスを消費するには時間を要する。従って、時間価値の理論的性質を知る必要がある。本研究では簡単な消費者行動モデルをつくり、価格、所要時間、利用可能時間、所得の変化が時間価値に与える影響の感度分析に成功した。この点は、従来研究では達成されていない新しい成果である。2.上記のモデルを実用に供するためには、時間価値を与件として交通需要を予測する現行の方法から時間価値と需要とを同時に予測する方法に変更する必要がある。本研究では、CES効用関数を仮定した場合の同時予測方法を提案し、その実用性を示した。3.世界中の都市的土地利用モデルを展望し、ミクロ経済学的フレームにもとづいて整理し、さまざまなモデルが暗黙理に設定している仮定を明確にし、その結果でてくる結論が異なる背景を理論的に説明した。4.環境には、利用価値と存在価値があるといわれている。本研究では、適切な効用関数を設定し、誘導した需要関数を適用すると、人々の行動結果から利用価値のみならす存在価値も計測可能であり、しかも、両者の全価値に占める割合を知ることができることを示した。5.災害時の緊急物資輸送計画策定マニュアルを提案し、その実行可能性や適用指針を示した。
EBウイルス関連疾患におけるSAP遺伝子異常の関与と病態解明に関する研究

EBウイルス(EBV)関連疾患は多様であり,その成因としてウイルスまたは宿主の異常が考えられているが,詳細は不明である.X連鎖リンパ増殖症候群(XLP)はEBV感染に対する特異免疫応答の欠陥を有する先天性免疫異常であるが,その臨床表現型は致死的伝染性単核症,悪性リンパ腫,異常ガンマグロブリン血症など多彩であり,明らかな家族歴がないと臨床診断が困難である.1998年にXLPの責任遺伝子SAPが同定されたのを機に,従来わが国にXLP患者は存在しないと考えられていたが,重症EBV感染症の男児40例についてSAP遺伝子解析を行なったところ,9家系10例のXLP患者が同定された(Blood 98:1268,2001).また慢性活動性EBV感染症ではSAP遺伝子変異の関与は認められなかった.XLPは半数以上で致死的伝染性単核症を発症し,死亡率も90%以上であり,造血幹細胞移植が唯一の根治治療であり,早期診断・早期治療が望まれる.そこでX連鎖無ガンマグロブリン血症等で行なわれているフローサイトメトリーによる簡易診断の開発が望まれた.ラット免疫法により抗SAPモノクローナル抗体を樹立し,フローサイトメトリーに応用したところ,新たに3家系のXLPを診断することができた(Int Immunol 14:1215,2002).さらに最近IgG2サブクラス欠損症でEBV関連リンパ腫を発症した17歳男児についても新たにXLPと診断した.フローサイトメトリーに利用できる抗SAPモノクローナル抗体はわれわれの樹立した抗体が唯一であり,諸外国の研究室にも供給を行なっており,患者診断のみならず,SAP蛋白の機能解析に果たす役割は大きいと思われる.EBウイルス(EBV)関連疾患は多様であり,その成因としてウイルスまたは宿主の異常が考えられているが,詳細は不明である.X連鎖リンパ増殖症候群(XLP)はEBV感染に対する特異免疫応答の欠陥を有する先天性免疫異常であるが,その臨床表現型は致死的伝染性単核症,悪性リンパ腫,異常ガンマグロブリン血症など多彩であり,明らかな家族歴がないと臨床診断が困難である.1998年にXLPの責任遺伝子SAPが同定されたのを機に,従来わが国にXLP患者は存在しないと考えられていたが,重症EBV感染症の男児40例についてSAP遺伝子解析を行なったところ,9家系10例のXLP患者が同定された(Blood 98:1268,2001).また慢性活動性EBV感染症ではSAP遺伝子変異の関与は認められなかった.XLPは半数以上で致死的伝染性単核症を発症し,死亡率も90%以上であり,造血幹細胞移植が唯一の根治治療であり,早期診断・早期治療が望まれる.そこでX連鎖無ガンマグロブリン血症等で行なわれているフローサイトメトリーによる簡易診断の開発が望まれた.ラット免疫法により抗SAPモノクローナル抗体を樹立し,フローサイトメトリーに応用したところ,新たに3家系のXLPを診断することができた(Int Immunol 14:1215,2002).さらに最近IgG2サブクラス欠損症でEBV関連リンパ腫を発症した17歳男児についても新たにXLPと診断した.フローサイトメトリーに利用できる抗SAPモノクローナル抗体はわれわれの樹立した抗体が唯一であり,諸外国の研究室にも供給を行なっており,患者診断のみならず,SAP蛋白の機能解析に果たす役割は大きいと思われる.X連鎖リンパ増殖症候群(XLP)はEBウイルス感染に対する免疫応答の欠陥を有する先天性免疫不全症候群であるが,その臨床的表現型は致死的伝染性単核症が約50%,悪性リンパ腫が約30%,低γ-グロブリンが約30%であり,家族歴が明らかでない場合には臨床的診断が難しい.また必ずしもEBウイルス感染の関与があるわけでもない.これまでわが国ではXLPの報告はなかったが,致死的伝染性単核症は散発的に報告されていた.1998年にXLPの責任遺伝子SAPが同定されたので,わが国にもXLP患者がいないか,全国から重症EBウイルス感染症ならびに慢性活動性EBウイルス感染症の男児例の検体を集め,SAP遺伝子解析を行った.その結果10例9家系のXLP患者を遺伝子診断することができた.また慢性活動性EBウイルス感染症においてはSAP遺伝子変異の関与はないことが証明された.わが国において潜在的にさらに多くのXLP患者が存在することが示唆された.XLPは致死的伝染性単核症に罹患すると致死率が約90%であり,造血幹細胞移植が唯一の根治的治療である.そこで簡易診断法の開発が望まれた.当教室で樹立された抗SAPモノクローナル抗体KST-3はフローサイトメトリーに利用することができ,すでに遺伝子診断された3家系のXLP患者ではSAP蛋白が低下しており,フローサイトメトリーによるXLPの診断が可能であることが示唆された.その後新たにEBウイルス感染症後の低γ-グロブリン血症,致死的伝染性単核症,EBウイルス感染の関与のない分類不能型免疫不全症の3家系においてフローサイトメトリーによりSAP蛋白の発現低下を示し,さらに遺伝子診断を行った.以上のように本研究は順調に成果を上げており,来年度もさらなるXLP患者の同定に貢献していきたい.EBウイルス(EBV)関連疾患ほ

多様であり,その成因としてウイルスまたは宿主の異常が考えられているが,詳細は不明である.X連鎖リンパ増殖症候群(XLP)はEBV感染に対する特異免疫応答の欠陥を有する先天性免疫異常であるが,その臨床表現型は致死的伝染性単核症,悪性リンパ腫,異常ガンマグロブリン血症など多彩であり,明らかな家族歴がないと臨床診断が困難である.1998年にXLPの責任遺伝子SAPが同定されたのを機に,従来わが国にXLP患者は存在しないと考えられていたが,重症EBV感染症の男児40例についてSAP遺伝子解析を行なったところ,9家系10例のXLP患者が同定された(Blood 98:1268,2001).また慢性活動性EBV感染症ではSAP遺伝子変異の関与は認められなかった.XLPは半数以上で致死的伝染性単核症を発症し,死亡率も90%以上であり,造血幹細胞移植が唯一の根治治療であり,早期診断・早期治療が望まれる.そこでX連鎖無ガンマグロブリン血症等で行なわれているフローサイトメトリーによる簡易診断の開発が望まれた.ラット免疫法により抗SAPモノクローナル抗体を樹立し,フローサイトメトリーに応用したところ,新たに3家系のXLPを診断することができた(Int Immunol 14:1215,2002).さらに最近IgG2サブクラス欠損症でEBV関連リンパ腫を発症した17歳男児についても新たにXLPと診断した.フローサイトメトリーに利用できる抗SAPモノクローナル抗体はわれわれの樹立した抗体が唯一であり,諸外国の研究室にも供給を行なっており,患者診断のみならず,SAP蛋白の機能解析に果たす役割は大きいと思われる.