hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フィールド条件で植物の高温順化を制御するゲノム・エピゲノムの機能解析

植物は一度受けた高温の刺激に対して、順応するようになる。このことを高温順化という。地球の温暖化が予想されているため、植物が高温に順応するメカニズムを知り、人為的に調節することは食料の安定な供給のための必須の課題と言える。しから、これまでのシロイヌナズナを用いた高温順化の実験は、フィールドでは植物が経験しない条件で解析が行われてきた。申請者は、遺伝因子とエピジェネティックな因子に注目して、シロイヌナズナのフィールドにおける高温順化の分子基盤を解析する。実験室とフィールド条件での植物の高温順化能の違いを理解し、その多様性・柔軟性・進化をゲノム・エピゲノムの両方の観点から理解する。
病原性大腸菌等の細菌における膜環境の変化と連動した膜タンパク質形成機構の解明

本研究では病原性大腸菌等の細菌の膜タンパク質形成過程を解明すべく研究を進めている。大腸菌内膜へのタンパク質膜挿入には糖脂質MPIaseと膜タンパク質YidCが重要な役割を担う。大腸菌YidCを詳細に議論するため,結晶構造解析により以前よりも高い分解能で主要なドメインの構造全てを明らかとした。MIPaseは3種のアセチル化アミノ糖が連なった生体内物質であるが,その連なり部分を最小限にしたMPIaseを化学合成し,膜挿入活性を測定したところ,野生型MPIaseよりも弱いもの膜挿入活性を保っていた。さらに,MPIaseやYidCを再構成したプロテオリポソームを用いた解析によって,MPIaseは膜挿入初期過程で機能し,その後YidCに基質が受け渡されて膜挿入が完了するというモデルを提唱した。また,生体内のMPIase合成にはCdsAやYnbBが関わることも見出した。大腸菌の外膜には多くのβバレル型膜タンパク質が存在し,このタンパク質の形成には外膜タンパク質複合体であるBAM複合体が関与する。BAM複合体はBamA, B, C, D, Eの5つのタンパク質から構成されている。近年その立体構造が報告されたものの,各サブユニットの役割等は不明なままである。EMMアセンブリーアッセイという独自に開発したin vitroの再構成実験系を用いて,各サブユニットの役割の同定を進めている。これまでに,BamCはBAM複合体から基質タンパク質を送り出す役割を担っていることを解明した。さらに,in vivo部位特異的光架橋法により生細胞内でのBamC分子全体の相互作用マップを作製し,BamCのC末端ドメインがBamAの細胞表層に露出している部分と相互作用していることを明らかにした。また,BAM複合体の機能を阻害するペプチド断片を数種決定し,作用機構を国際共同研究によって解析するための準備を進めた。おおむね順調に研究が進行した結果,研究発表のところで示したように査読付き原著論文を発表した。研究実績の概要に記載したように病原性大腸菌等の細菌の膜タンパク質形成過程を解明すべく研究を着実に進めた。本研究の基盤となる国際共同研究の準備を行い,次年度に海外共同研究先の機器で詳細なデータを取得する。前年度の研究成果により,大腸菌内膜への膜タンパク質の組込にはMPIaseとYidCが機能的に相互作用することを強く示している。科学合成できるサイズの小さいMPIase (mini-MPIase)を用いることで,YidCとの相互作用解析をより詳細に解析することが可能であると考えられる。mini-MPIaseとYidCを再構成したプロテオリポソームを用いて機能的相互作用解析を行う。同時に,MPIaseとYidCとの相互作用部位の探索も行う。より詳細に相互作用を明らかとするためにYidCとmini-MPIaseとの共結晶化も進める。CdsA/YnbBはMPIase生合成の最初の反応を触媒し,その後ある膜構成成分が関わることでMPIase生合成中間体が生成することを明らかとした。その因子を探索したところYncLが候補遺伝子となった。今後は,YncLの変異株を構築しMPIase生合成に及ぼす影響を調べ,未だ不明なMPIaseの生合成経路を同定していく。大腸菌外膜タンパク質形成過程については,EMMアセンブリーアッセイによりBAM複合体のサブユニットの機能解析を進めるとともに,昨年度得られたペプチド断片の阻害機構を詳細に解析していく。ペプチド断片の影響に関しては,国際共同研究者であるオーストラリア,Monash大学のShen博士のもとで,中性子反射率法によりペプチド断片が惹起するBAM複合体の立体構造変化を検出する。現在,放射光施設のビームタイムの申請を行っており,仕様の許可がでれば,直ちに共同研究先に向かい実験を開始する。また,非天然アミノ酸を用いた光架橋実験により,ペプチド断片の結合部位を同定する。未だ明確な役割がわかっていないBamB, BamDについては各種変異体を作成し,機能解析や部位特異的in vivo光架橋実験などを進めることで機能を明らかとしていく。

さらに,in vivo部位特異的光架橋法により生細胞内でのBamC分子全体の相互作用マップを作製し,BamCのC末端ドメインがBamAの細胞表層に露出している部分と相互作用していることを明らかにした。また,BAM複合体の機能を阻害するペプチド断片を数種決定し,作用機構を国際共同研究によって解析するための準備を進めた。おおむね順調に研究が進行した結果,研究発表のところで示したように査読付き原著論文を発表した。研究実績の概要に記載したように病原性大腸菌等の細菌の膜タンパク質形成過程を解明すべく研究を着実に進めた。本研究の基盤となる国際共同研究の準備を行い,次年度に海外共同研究先の機器で詳細なデータを取得する。前年度の研究成果により,大腸菌内膜への膜タンパク質の組込にはMPIaseとYidCが機能的に相互作用することを強く示している。科学合成できるサイズの小さいMPIase (mini-MPIase)を用いることで,YidCとの相互作用解析をより詳細に解析することが可能であると考えられる。mini-MPIaseとYidCを再構成したプロテオリポソームを用いて機能的相互作用解析を行う。同時に,MPIaseとYidCとの相互作用部位の探索も行う。より詳細に相互作用を明らかとするためにYidCとmini-MPIaseとの共結晶化も進める。CdsA/YnbBはMPIase生合成の最初の反応を触媒し,その後ある膜構成成分が関わることでMPIase生合成中間体が生成することを明らかとした。その因子を探索したところYncLが候補遺伝子となった。今後は,YncLの変異株を構築しMPIase生合成に及ぼす影響を調べ,未だ不明なMPIaseの生合成経路を同定していく。大腸菌外膜タンパク質形成過程については,EMMアセンブリーアッセイによりBAM複合体のサブユニットの機能解析を進めるとともに,昨年度得られたペプチド断片の阻害機構を詳細に解析していく。ペプチド断片の影響に関しては,国際共同研究者であるオーストラリア,Monash大学のShen博士のもとで,中性子反射率法によりペプチド断片が惹起するBAM複合体の立体構造変化を検出する。現在,放射光施設のビームタイムの申請を行っており,仕様の許可がでれば,直ちに共同研究先に向かい実験を開始する。また,非天然アミノ酸を用いた光架橋実験により,ペプチド断片の結合部位を同定する。未だ明確な役割がわかっていないBamB, BamDについては各種変異体を作成し,機能解析や部位特異的in vivo光架橋実験などを進めることで機能を明らかとしていく。本実験計画では、タンパク質の精製と測定が主な実験手法である。特にタンパク質の精製過程に使用する界面活性剤などの金額が高価である。本年度は、予定よりも測定の予備実験である条件検討に多くの時間を費やしたため、タンパク質の精製の回数が予定より減少したため、次年度使用額を生じた。
軽度発達障害者への重要な他者との関係の形成による支援と特別支援を行う機関との連携

軽度発達障害者が苦手とする対人関係の問題は、他者との関わりに留まらず多くの2次的な問題を作り出している。本研究ではそのような2次的な問題への支援について報告した。学校への適応の問題のあるアスペルガー障害のある子ども、自殺企図など精神的な問題が生じたADHDのある子どもが対象となった。深刻な状況にある軽度発達障害者への支援のあり方を考えていくことは意義がある。本研究では、実践を通して彼らの対人関係による問題や精神的な問題を彼らが苦手とする他者との関係性を通して改善していくことを目的とした。そして学校現場への学生支援員の個別支援、集団適応支援、プレイルームでの関わりによる重要な他者との関係性のあり方、関係性のプロセスの検討、関係形成の影響や効果について検討した。その結果、支援者が軽度発達障害者にとって重要な存在となり特別な他者として受け入れられることの重要性、学校への適応支援や精神的な問題の解決へと導く自己肯定感の成長を支えることの効果が示された。また、軽度発達障害者の学校現場における他者との関係性のあり方について学生支援員を派遣することによる影響および効果の検討から学校の担任と支援員における支援方針についての役割分担が重要であることが示された。さらに役割分担を行う上で、専門機関との連携が必要であることも示された。学校のある地域によっても文化差があり軽度発達障害者への教育観、その対応に違いが見られた。その対応の相違は特別支援教育の理解や専門性の程度によるものだと考えられ、そのことが前述の担任と支援員との支援感の違いにも影響を与えていると推測された。地域差における支援のあり方の違いは専門性の向上および専門機関との連携の促進が必要であることが推測されたが、今後の検討の課題としたい。1.軽度発達障害者との関わりについての研究広汎性発達障害者3人と筆者との関わりを詳細に記述し、論文(琉球大学教育学部障害児教育実践センター紀要、第7号)にまとめた。他者との関係を形成することにより、その他者が発達障害者にとって重要な存在となるプロセスとその重要な他者との関係の形成が彼らに及ぼす影響を筆者との関わりを通して詳細に記述した。今回の研究の対象3人のうち、2人は広汎性発達障害(自閉症)であった。1人は3歳から6歳までの関わりの経過記録を、もう1人は6歳1ヶ月から11歳10ヶ月までの経過記録をまとめた。また、3人のうち1人は軽度発達障害(アスペルガー障害)であった。軽度や中度、重度など障害の程度においては、重要な他者との関わりのかたちはそれぞれ異なっていたが、そのプロセスには共通性が見られた。2.軽度発達障害者との重要な他者との関係の形成による発達への影響の研究広汎性発達障害者3人と重要な他者(筆者)との関わりの経過から身体と枠という視点の重要性が示唆されたことにより、身体と枠作りを定義づけて心理療法を行なった。また、重要な他者との心理療法による関わりの詳細な記述により、発達的変容のプロセスと不適応の改善のプロセスに良い影響を与えていることが示唆された。そのことを先の論文(琉球大学教育学部障害児教育実践センター紀要)に考察としてまとめた。3.軽度発達障害者の発達支援と適応支援のための重要な他者としての関わりの研究重要な他者の存在に焦点を当てることが発達促進、不適応の改善においても良い影響を与えていることが示唆されることから、今後も重要な他者としての関係を意識した上での専門機関、特に保育園、学校、適応支援教室との連携、支援現場における重要な他者となるための関係づくりについて研究を深める予定である。1.軽度発達障害者との重要な他者との関係形成による小学校での不適応の改善に関する臨床実践研究広汎性発達障害者と重要な他者との関係性について研究を行った。ある小学校に特別な役割をもった学生を広汎性発達障害者の支援者として派遣することにより、関係の形成による支援の影響について検討を行った。今回の研究の対象児は小学3年生(9歳)の男児であった。診断はアスペルガー症候群であり、教室にじっとして居られない、他児に暴力や暴言を吐くなどの不適応行動が見られた。学校関係者も対応に困っているということから支援が必要となった実践事例である。そこで、その児童に大学4年生2人、大学院生1人の支援学生を派遣して、重要な他者との関係性の変容について詳細に記述し、支援の効果について考察した。関係形成による支援により学校における適応が促進されたことが示唆された。そのうち大学学部生が支援者として関わった一事例については、論文(琉球大学教育学部障害児教育実践センター紀要、第8号)にまとめた。2.軽度発達障害者とのプレイルームにおける重要な他者との関係形成による自己肯定感の獲得への臨床実践研究プレイルームにおいて学部学生が重要な他者としてADHDと診断された児童との関わりをもった。筆者は母親面接を通して母親からの情報によりその関係性の変容について考えた。関係性を形成し、支援することを通してADHDと診断された子どもの自己肯定感が変容していくことが分かった。この変容過程についての研究は平成19年度に再度、検討を加えて論文にまとめる予定である。3.軽度発達障害児者への重要な他者との関係の形成による支援と特別支援を行う機関との連携についての臨床実践研究1.2で述べた臨床実践による研究により、重要な他者の存在が与える支援についての検討を再度、行うとともにそのことを行っていく上での機関、ここでは学校との連携による影響についてもあわせて研究する予定である。

軽度発達障害者が苦手とする対人関係の問題は、他者との関わりに留まらず多くの2次的な問題を作り出している。本研究ではそのような2次的な問題への支援について報告した。学校への適応の問題のあるアスペルガー障害のある子ども、自殺企図など精神的な問題が生じたADHDのある子どもが対象となった。深刻な状況にある軽度発達障害者への支援のあり方を考えていくことは意義がある。本研究では、実践を通して彼らの対人関係による問題や精神的な問題を彼らが苦手とする他者との関係性を通して改善していくことを目的とした。そして学校現場への学生支援員の個別支援、集団適応支援、プレイルームでの関わりによる重要な他者との関係性のあり方、関係性のプロセスの検討、関係形成の影響や効果について検討した。その結果、支援者が軽度発達障害者にとって重要な存在となり特別な他者として受け入れられることの重要性、学校への適応支援や精神的な問題の解決へと導く自己肯定感の成長を支えることの効果が示された。また、軽度発達障害者の学校現場における他者との関係性のあり方について学生支援員を派遣することによる影響および効果の検討から学校の担任と支援員における支援方針についての役割分担が重要であることが示された。さらに役割分担を行う上で、専門機関との連携が必要であることも示された。学校のある地域によっても文化差があり軽度発達障害者への教育観、その対応に違いが見られた。その対応の相違は特別支援教育の理解や専門性の程度によるものだと考えられ、そのことが前述の担任と支援員との支援感の違いにも影響を与えていると推測された。地域差における支援のあり方の違いは専門性の向上および専門機関との連携の促進が必要であることが推測されたが、今後の検討の課題としたい。
国際バカロレアによる日本型公立高校モデルの構築に関する実証研究

国際バカロレアの発展段階を、国際学校やUnited World Collegeなどへの創設時期の導入・普及、英語圏における教育の質の向上の指標としての私立学校を経て公立学校への導入・普及(米国・英国)、非英語圏における国際化重視の風潮での私立学校から公立学校への拡大(ドイツ・中国・日本)として捉え、米国・英国・ドイツ・中国・日本の5カ国における公立学校への国際バカロレアの導入の政治的・社会的背景を現地調査で明らかにした。また、日本の公立学校への導入の過程を調査し考察した上で、英語重視と海外指向の二つの軸から、海外対応型IBモデル、日本型IBモデル、IB研究・開発モデルの三つの類型を提示した。1.国内調査:国内で国際バカロレアの導入を意図している地方公共団体教育委員会(東京都、札幌市、佐賀県、福井県)の導入意図、現状と課題などを訪問聴取した。そのうち、札幌市中高一貫校への国際バカロレア導入事例については、研究代表者が研究所プロジェクト報告書に原稿を執筆した(「札幌市立高校における国際バカロレアの導入」『高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究』pp.272ー285)。3.国際バカロレアに関する雑誌記事の執筆:対日理解を促進するための多言語発信サイト『nippon.com』(http://nippon.com/ja/)に、研究代表者が国内調査で得た知見をもとに、「「国際バカロレア」が日本で普及するために」を執筆し、原稿は日本語のほか、英語・仏語等に翻訳されウェブ上で掲載された。・文献調査として、1)調査対象国(米国、英国、ドイツ、中国、日本)について、国際バカロレア認定校数に対する公立学校の占める割合などの国際バカロレア・ディプロマ・プログラムに関する基礎データ集を作成した。2)国際バカロレア機構の研究部門が作成する調査研究資料をレビューした。3)英国入試に関するデータとして、英国UCAS (Universities and Colleges Admissions Service)所有の英国各大学における国際バカロレアに関する入学基準資料を入手し分析した。・日本国内で国際バカロレアを実施している私立学校、国際学校を訪問し、国際バカロレアの導入過程について調査した。また、今後国際バカロレアの導入を計画している地方公共団体担当者に国際バカロレア導入の背景について聴取し、報告書資料を作成した。・外国調査として、米国と中国の二つの国の調査を実施した。1)米国調査(平成24年9月):国際バカロレア北米事務所、ワシントンDC、メリーランド州、ヴァージニア州の公立学校、国際学校、教育委員会を訪問し、調査を実施した。2)中国調査(平成25年3月):上海、南京地域の公立学校に関する調査を実施した。その成果を『国立教育政策研究所紀要』第142集の論文として投稿し、査読論文として受理された(黄丹青「中国における国際バカロレア導入の概況及びその背景について」印刷中)。・国際バカロレアに関する雑誌連載を企画(『文部科学教育通信』ジアース教育新社)し、科研分担者と国際バカロレア関係者に執筆依頼することで、国際バカロレアに関する当科研の研究成果の公開と関係者の情報の収集・共有を行った。本研究は、諸外国の公立学校への国際バカロレア(IB)プログラムの導入の実態と課題を明らかにすることで、日本における公立学校への国際バカロレア導入の可能性について検討するものである。この目的のために、高校生を対象とするディプロマ・プログラムに焦点をあて、3年間にわたり、我が国とともに、米国、ドイツ、中国・英国における公立学校への国際バカロレア導入の現状と課題を調査・分析した。今年度は、国際バカロレア・アフリカ・ヨーロッパ・中東事務所(ハーグ)でのインタビュー調査により、ヨーロッパ全体における国際バカロレアの公立学校への導入の動向についての資料や情報を入手するとともに、英国を対象に調査を実施した。英国調査では、イギリス教育省、国際バカロレア実施公立学校(グラマースクール男子校・女子校)、ユナイテッド・ワールド・カレッジ(UWC)・インターナショナルを訪問し、英国の公立学校への国際バカロレア導入の実態と課題を面談聴取した。以上の調査を踏まえ、デュッセルドルフ国際学校・国際バカロレア日本語教師の一時帰国に併せて2回の研究会を開催し、米国調査・中国調査(平成24年度)、ドイツ調査(平成25年度)、英国調査(平成26年度)の全体総括を行い、各調査で取得したデータ、資料、情報に基づき、比較考察の枠組みを策定し、原稿を分担執筆した。また、日本における公立学校での国際バカロレア導入の事例について、教育委員会での聴取内容や公的検討委員会・審議会の資料を整理し原稿化した。昨年度実施した国際バカロレア日本人教師対象の調査結果も併せ、上記提出された原稿を取りまとめた上で編集作業を行い、書籍として刊行予定である(出版社決定済み)。教育社会学、生涯学習論平成24年度は米国と中国の公立学校と教育委員会調査を実施、平成25年度は同様にドイツと日本の調査を実施した。平成26年度は、英国調査を実施する予定である。

予算に応じ、計画どおり、国際比較調査を実施している。研究成果は、随時、雑誌や研究所紀要などに発表しているが、最終年度には、それらをとりまとめ、報告書を作成する。以上のとおり、おおむね順調に予定どおり進展している。文献調査、国内調査、外国調査のいずれも計画どおり実施されており、平成25年度以降の研究の土台が構築されている。最終年度である平成26年度は、英国調査のほか、国際バカロレアを教授する教員調査、2006年に国際バカロレア・ディプロマを修了し、3年にわたってインタビュー調査を実施した当時の高校生(現在、社会人相当)の追跡調査を実施する。これまでの調査研究を踏まえ、1.国際バカロレアの概要と日本語・日本文学における教育、2.諸外国の公立学校への導入の試み(米国、英国、ドイツ、中国、日本)、3.国際バカロレア教員調査、4.国際バカロレア受講者のその後、といった柱により、報告書を執筆する。・平成25年度は9月にドイツにて外国調査を予定(平成25年度末、もしくは平成26年度始めに英国調査を予定)であり、研究協力者であるデュッセルドルフ国際学校の日本語教師がドイツの公立学校、教育委員会などの訪問日程を調整中である。・国内調査としては、公立高校で国際バカロレアを導入する特定地方公共団体を事例としてとりあげ、会議出席などを通じ、その動向を継続的に参与観察する。・パリ国際学校、アムステルダム国際学校、デュッセルドルフ国際学校で以前実施した高校生のインタビュー調査対象者の追跡調査(現在社会人2年目)を計画をしており、調査項目を策定し、最終年度までにデータを取得する。支出計画上0円になるところ、若干の誤差が生じたが、残額処理をせず繰り越しすることにした。1,000円以下であり、従来の計画の上で使用する。・日本と中国間の政治状況が緊迫していたことで、平成25年3月に予定していた中国調査参加への辞退者(1名)があり、繰越金が発生した。・繰越金は、平成25年9月実施のドイツ調査に1名追加参加させることに使用する。
『新編会津風土記』を中核とした歴史GISの構築とその活用

本研究では、文化6年(1809)に完成した『新編会津風土記』全120巻に含まれる空間情報に関わるデータなどの歴史資料を地理情報システムで分析を行うために、歴史GISを構築し、その活用について検討を行った。本研究は、申請者がこれまで行ってきた、歴史地理学の資料論の一環に位置付けられる。本研究では、文化6年(1809)に完成した『新編会津風土記』全120巻に含まれる空間情報に関わるデータを中核として、歴史資料を取り込んだ地理情報システムを構築することを目的とする。本年度は、(a)新潟県立図書館本の書誌学的吟味、(b)『新編会津風土記』を基礎データとした歴史GISの構築に関ずる検討を進めた。(a)については、当初予定していたよりも調査すべき事項が多くあったため現在も継続的に調査を進めており、来年度に論文の形で具体的な報告を行う予定である。(b)に関しては、積極的にGISを活用した研究を支援している国際学術サポートオフィスや新潟大学に導入されているGISのサイトライセンスをサポート担当企業とも連携を取りながら検討を進めた結果、当初、計画していたよりも順調に作業が進捗している。具体的には、『新編会津風土記』に含まれている家数、境域、村境、隣村への距離、山川、原野、土産、関梁、水利、郡署、倉廩、神社、寺院、墳墓、古蹟、旧家、褒善といった情報を村毎にデータ化する試行作業がほぼ完了し、来年度以降の本入力作業への準備が整いつつある。また、歴史GISを構築する場合、重要な検討課題となる村の位置および領域のGIS上での管理・表現に、問題点の洗い出しを行った。以上のように、本年度は、『新編会津風土記』の村毎に記述されている膨大な情報量を空間的データととらえてGISで解析する場合、記述内容をどのようにデータ化するかということに関する吟味、分析のための適切なデータベース構造の開発の試行、さらには地形図や農業集落カードデータと対照させる作業に関して、大いに進展が見られたと結論できる。本年度は、『新編会津風土記』を基礎データとした歴史GISの構築に関する検討について大幅な進捗をみた。具体的には、『新編会津風土記』に掲載されているデータのタイプを全て確認した上で、歴史GISの構築において重要な部分であるデータベースの構築についての作業を進めた。前年度に引き続き耶麻郡を例として、試験的に村ごとの地理情報を全て表計算ソフトに入力し、どのような項目が存在するのかということを把握した。この作業は前年度よりも、より具体的な事項を入力したテストであり、この作業の中で様々な解決すべき点が存在することが浮かび上がってきた。そこで810月にかけて、全ての地域について地理情報をどのようにデータベースに落とし込んでいくかということについて確認作業を進めた結果、地域ごとにデータの読み替えなどを行う必要はあるものの、『新編会津風土記』を総体としてとらえ、データベースを構築することは十分に可能であることが改めて確認することが出来た。以上のような作業と平行しつつ、『新編会津風土記』データベースのフォーマットおよび作業マニュアルを作成し、そのテストを122月にかけて実施した。それにより新たな課題は判明したものの、おおむね問題なく、このまま作業を続行できることが確認できた。また、2010年2月20日に福島県立博物館で実施された「会津慶長地震プロジェクト」の第2回学習会において話題提供者として参加した際に本研究計画について広く周知する機会を得ることが出来た。さらに、福島県立図書館寄託の『新編会津風土記』についてもあわせて調査を行い、本研究プロジェクトが底本としている新潟県立図書館所蔵本の性格について知見を得ることができた。この知見については昨年度から継続している、福島県立図書館本との比較作業が未完了であるため、論文として報告するには至っていないが、作業が完了次第、公表する予定である。『新編会津風土記』に記載された村などのデータをポイントデータとしてシェープファイルを作成する作業を、2011年3月に実施予定であったが、3月11日に発生した東日本大震災によって停電・節電等のリスクが生じたため、作業の実施ペースをゆるめ、4月中旬までに完了させることとし、経費の一部繰り越しを申請し、認められた。結果として、新潟においては計画停電は実施されなかったものの、電力および電圧の安定が重視されるデータベース作成作業においては念慮すべきリスクであったと考えている。平成23年度の『新編会津風土記』を中核とした歴史GISの公開に向けては、停電や変圧によるデータの消失などのリスクに備えるためにUPS(無停電電源装置)をサーバーに備えることが必要であるとの認識に至った。本年度は、研究計画の最終年度として、これまでの作業を形としてまとめあげるべく、過去3年間の試行を踏まえて『新編会津風土記』を中核とした歴史GISのシステムを完成させた上で、学術利用に耐えうる限定的な公開の枠組みの構築と、将来的な一般公開に向けたプラットフォームを作成することについて、目途をつけるべく作業をすすめた。まず、『新編会津風土記』を基礎データとした歴史GISの中核を占める『新編会津風土記』記載内容のデータベース化の最終仕上げを行うた。

具体的には、データベースの入力漏れチェックを行った上で、村をArcGIS上でポイントデータととして扱うこととしたことをうけ、旧版地形図上での村の位置を確定させる作業を行った。加えて、明治大正期の地形図に表示されている道路や河川などについてもデジタルデータ化を行い、村のポイントデータの背景地図としても活用できるようにした。また、国勢調査および地形分類図をそれぞれデータベースに組み込み、『新編会津風土記』の歴史GISデータとオーバーレイを行うことが可能になるように設定を行った。この上で、歴史GISを用いた対象地域の歴史地理学的な分析を進めたが、いくつかの興味深い事実を明らかにすることができたものの、歴史GISが内包するデータを十全に読み解き得た段階までは至っておらず、さらなる分析を継続的に行うことが必要であることが判明した。今回作成したデータの学術的な共同利用の枠組みと方法については、今年度で目途がついており、今後の分析はデータをオープンな形で提示し、協同的な作業・議論の中でさらに進めていくことが望ましいと考える。また、一般への成果の還元については、上述の分析を踏まえてなされる必要があるが、当該地域においては既に本歴史GISへの関心が寄せられており、できる限り早い段階で伝わりやすい形で成果を公開するようつとめたい。
シグマ受容体に作用する脳内内在性物質の研究

これまでの研究でシグマ受容体に作用する内在性物質の性質は、以下のごとくであることが判っている。90°Cの熱処理やプロテアーゼ処理に対して安定であり、分子量は700以下と推測される。内在性物質はδ_1とδ_2の両方のδ受容体サブタイプを認識するが、[^3II]-TCP,[^3II]-raclopride,[^3II]-naloxone,[^3II]-QNBなどの結合は抑制しないことから、フェンサイクリジン受容体、ドバミン受容体、オピオイド受容体、ムスカリニックアセチルコリン受容体などには結合しないことが判明している。今年度は、シグマ受容体に作用する内在性物質を大量に得るために、牛脳30頭分を出発材料とした。牛脳を2倍容の1M酢酸中でポリトロンホモジナイズした後、遠心分離(20,000×g,30min)した。その上清に等量のジエチルエーテルを加えて振とうし、エーテル層を分離した。エーテル層を凍結乾燥し、その沈さを0.1M酢酸に溶解したのち、Sep-Pak C18カラムに吸着させた。カラムを十分洗浄したのち、60%アセトニトリルで溶出した。溶出分画を凍結乾燥したのち、トリス緩衝液に溶解し、抗ハロペリドールモノクローナル抗体セファロースカラムに結合させた。0.5M NaClおよび蒸留水で洗浄したのち、0.1M酢酸で溶出し、もう一度Sep-Pak C18カラムで精製した。この段階で得られた精製物質の量は約10μgと極めて微量であった。本来ならばHPLCでさらに精製する予定であるが、質量分析法、赤外線分光法、核磁気共鳴分光法などを組み合わせて分子構造を決定するためにはさらに多くの試料が必要である。
戦後ドイツ連邦体制形成における外圧性と内発性の交錯・融合

研究成果は、第一に1949年に成立した戦後ドイツ連邦制の歴史的位置を明らかにしたこと、第二に占領体制下における国家化と原連邦化を検出したことである。前者に関しては、経路依存論に依拠しながら、戦後連邦制の特質を歴史的な連続性と断絶性の双方から究明した。後者については、アメリカとイギリスの占領地区の州形成、統治体制とその変容を検討し、戦後ドイツ連邦制の原型がいかに創出されたかを解明した。本研究は、連合国の外圧とドイツ側の内発的な制度構想がいかに交錯・融合して1949年にドイツ戦後連邦政治体制が形成されたかを解明するものである。本年度は、第一に「占領統治構造と連邦制の原型創出」に関する作業を進めた。既存の関係研究文献を読み、アメリカおよびイギリス占領地区の統治機構の構造とドイツの関与を調べるとともに、アメリカ・イギリス経済統合地域の機構と意思決定システムに関する事実把握を行った。第二に「州の境界設定と州政治体の形成」に関する作業を進めた。戦後連邦国家が形成される以前に、州領域がいかに画定されたのか、州はどのようにして政治体として確立したのかを検討した。第三に、近年の連邦制論に関わる研究動向、政党制と連邦制の関連に関する研究、ドイツの2006年の連邦制改革研究との関わりで本研究を位置づける必要があるとの認識のもとに、近年のこうした研究動向を追跡した。第四に、経路依存性の視点から19世紀中葉、第二帝制、ワイマール共和制、戦後の連邦制・連邦主義の連続性・断絶性について、連邦参議院、連邦・州権限関係、税財政制度、協調的連邦主義の四つのレベルで明らかにする作業を行い、2010年12月から「ドイツ連邦制史と経路依存」というテーマで論文を執筆し、これを『名古屋大学法政論集』第241号(2011年9月)に掲載した。平成22年度繰り越し分を用いて、平成23年3月にドイツ連邦文書館、現代史研究所、連邦議会文書館で上記第一に関わる占領統治機関の未公刊文書を収集した。また第一の課題に関わる論文「ドイツ複合占領における国家化と原連邦制」を執筆した。これは平成24年6月に名古屋大学法政論集編集委員会に提出し、同年9月発行の『名古屋大学法政論集』に掲載される予定である。平成23年度は、(1)戦後ドイツ連邦制における経路依存、(2)占領体制と「原連邦制」の形成、(3)連邦・州権限関係の制度化という三つの研究課題を設定した。(1)については、レームブルッフの研究から大きな示唆を得て、19世紀前半、ドイツ連邦、第二帝制、ワイマール共和制、1949年連邦制、1950年代の連邦制改革、1960年代後半の連邦制改革にいたる連邦制の歴史的展開を経路依存の視点に立って追究した。その成果を論文「ドイツ連邦制史と経路依存-1949年連邦制の歴史的位置-」(名古屋大学法政論集、241号、2011年9月)として発表した。これによって、連邦・州機能分割、立法への州の参画・協働、執行連邦主義、協調的連邦主義、政治結節型連邦主義、生活条件の統一性原理といったドイツ連邦制の特質の歴史的由来と系譜を明らかにすることができた。(2)では、占領体制が1949年の西ドイツ国家と連邦制の形成にとっていかなる位置づけになるかを解明しようとした。その際、州の領域形成、州の行政体化と政治体化、アメリカ占領地区とイギリス占領地区の行政体化と政治体化、そしてアメリカ・イギリス統合占領地区の行政体化と政治体化、国家化と原連邦制といった概念を設けて考察した。平成24年2月にはこれに関する論文の第一草稿を書き終え、目下修正を施している。占領体制のもとで、1949年ドイツ連邦共和国成立の前提となる国家化が進行するとともに、戦後連邦制の原型がつくられたとの仮説が得られた。(3)に関しては、社会民主党の連邦優位型連邦制、キリスト教社会同盟の州優位型連邦制、キリスト教民主同盟の連邦・州均衡型連邦制といった連邦制コンセプトと議会評議会における対立・調整過程の追究作業が残された。2012年度の研究実績は、第一に、論文「ドイツ複合占領における国家化と原連邦制」の発表である。論文の狙いは、ドイツの占領期において戦後連邦制の原型がいかに創出されたのか、またドイツ連邦共和国の国家的要素がどのように形成されたかを明らかにすることである。従来、占領期を連邦制と西ドイツ国家建設の原型創出期と位置付けたうえで、この視点に立脚する研究は皆無である。本研究は、そうした研究史上の空白を埋め、戦後ドイツ占領体制研究に新しい見方を提供した。アメリカ・イギリス占領地区の統治制度は、行政評議会、経済評議会、再編経済評議会の三段階で展開し、そのなかでアメリカ占領地区や統合占領地域の立法ヘの州の参画、占領地域の法的経済的統一性の確保、州間調整システムの形成、銀行制度や裁判制度等の創設など1949年に成立する連邦制と西ドイツ国家の原型的特徴が生み出されたことを明らかにした。

第二に、発表には至らなかったが、「ドイツ基本法制定過程における政党の連邦制構想と連邦・州の権限配分関係」に関する論文の執筆を行った。論文の目的は、キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟、社会民主党がどのような国家・連邦制構想を掲げたのか、連邦と州にはいかなる権限を付与し、両者の権限配分をどのように制度化したかに関して究明することである。社会民主党は連邦優位連邦制、キリスト教社会同盟は州優位連邦制、キリスト教民主同盟は連邦・州均衡連邦制を構想したとの仮説について政党綱領や議会評議会議事録などを用いて実証した。本年度の研究によって、ドイツ戦後連邦制の形成が複合占領体制下での占領軍政府の「外圧性」とドイツ州首相や政党の「内発性」の複合的・重畳的関係の所産であるとの学問的認識を一段と深めることが可能になった。上記9.に記載した平成23年度の三つの研究課題のうち(1)と(2)は進展したが、ただ(2)についての実証作業が必ずしも十分ではない。また(3)に関しては関連資料をすでに検討したが、連邦と州の権限配分をめぐる争点、政党の考え方、占領軍政府の見解を把握しきれていない。その理由は、権限問題に関する歴史的継承性と戦後状況下で浮上した新たな連邦・州関係の掘り下げが不十分で、研究見通しが明確でないことにある。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究では、(1)戦後連邦制の成立過程における権限配分問題と(2)占領統治機構の究明が課題である。(1)に関しては、戦後連邦制を制度化した1949年の基本法の制定過程において、いかなる考え方のもとに、連邦と州の間でどのように権限を配分するかが争われ条文化されたのかを明らかにする。資料としてヘーレンキムゼー憲法会議議事録、議会評議会議事録、占領軍政府文書を用いる。(2)については、アメリカ占領地区の州評議会、イギリス占領地区の地区諮問会議、アメリカ・イギリス統合占領地区の経済評議会の成立過程と組織改革を検討する。資料として、これら三機関の議事録、ならびに2012年3月にミュンヘン現代史研究所、コブレンツ連邦文書館、ベルリン連邦議会文書館で収集した未公刊文書を利用する。
非線形の枠組みにおける単位根検定の検出力比較とモデル特定化

本研究では,TAR(threshold autoregressive,閾値自己回帰)やSTAR(smooth transition autoregressive,円滑遷移自己回帰モデル)の非線形モデルが単位根検定の特性にどのような影響を与えるかを検証した。一般的には、事前にデータ生成過程を判断することはできないので、分散比を用いているモデル特定化をしない検定に焦点を当てて分析した。分散比を用いる検定と標準的な検定を比較すると、標準的な検定の方が高い検出力を持つことが明らかになった。一方,ランダムウォーク過程で分散の構造変化が起きるような状況では、分散比を用いる検定は、標準的な検定と比較して、サイズの歪みがほとんどないことが示された。このことから、分散比を用いる検定は、誤って定常であると判断することはほとんどなく、分散の構造変化に対しては正確な検定であることが言える。これらの結果から,分散比を用いているモデル特定化を行わない検定は,非線形過程に対しては必ずしも十分な検出力を持たないが、構造変化に対しては、正確な検定を行えることが明らかとなった。本研究では,これまでに提案されたTAR (threshold autoregressive,閾値自己回帰)プロセスを組み込んだ単位根検定の手法に関する詳細な検証を行った.具体的には,TARプロセスにはどういった種類があるか(2レジームか3レジームか,また,レジームの変化が何によってもたらされるか等),閾値の見つけ方などの検定手法にはどういったものがあるのか,漸近分布はどういったものか,に焦点を当てて分類を行った.それを行った上で,3レジームTARプロセスを組み込んだ単位根検定に焦点を当てて,それらの検定間の検出力を比較した.その理由は,2レジームTARモデルは3レジームTARプロセスの特殊形として表現できるからである.モンテカルロシミュレーションの結果,次のようなことが明らかとなった.1.Kapetanios and Shin (2006)によって提案された統計量は,閾値と標本の数が小さい場合に有効であるが,閾値と標本の数が大きくなるとあまり有効ではない.2.Bec, Ben Salem, and Carassco (2004)によって提案された統計量とPark and Shintani (2005)によって提案された統計量は,閾値が小さい場合には,Dickey-Fuller検定よりも検出力が低くなる一方で,閾値が大きい場合には,高い検出力を持つ.さらに,閾値と標本数が大きく,収束速度が速い場合には,かなり有効である.また,モンテカルロシミュレーションの結果を具体的にするために,実質為替レートへの応用分析を行ったところ,検定統計量間の違いが明らかになった.本研究では,TAR(threshold autoregressive,閾値自己回帰)やSTAR(smooth transition autoregressive,円滑遷移自己回帰モデル)の非線形モデルが単位根検定の特性にどのような影響を与えるかを検証した。
公平開示をめぐる取り組みが企業の情報開示活動やその評価や企業行動に与える影響

本研究の狙いは、公正開示(Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化が企業の情報開示活動やその評価、企業行動に与える影響を検討することにある。証券会社のアナリストによる情報伝達行為ならびに内部管理体制に対して2015年12月に金融庁が行った行政処分事案を契機として、アナリストによる発行会社への取材やアナリスト・レポート以外の手段による情報伝達のあり方を見直す動きが加速している。これに伴い、企業の情報開示活動やそれをめぐる取り組みが進展すると期待する論者が存在する一方で、かえってそうした取り組みを実践することで、情報開示活動やその質が後退するのではないかと予測する論者も存在する。本研究では、日本で進展している公正開示(Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化に伴い、企業の将来情報や非財務情報を伝達する取り組みがどのように変化するか、それに伴い企業に対する評価や企業・会計行動がどのような影響をうけるかを実証的に検討することで、公正開示(Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化がもたらす経済的影響を検討しようとしている。今年度は、初年度に実施した当該領域における先行研究をレビューや証券会社やそこに所属する証券アナリストへのインタビュー調査、企業のIR担当者へのアンケート調査、インタビュー調査などを前提として、公正開示(Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化が、経営者による業績予想行動に与える影響、決算発表に対する株式市場の評価に与える影響をそれぞれ検討し、その結果を日本語、英語それぞれでまとめたうえで、学会などでの発表を行い、研究内容を磨き高めることに注力した。本年度は、日本における公正開示規制をめぐる制度的な枠組みの変化やその背後にある情報環境の特徴を生かした実証分析を行い、それを日本で開催されたインターナショナル・ワークショップや日本会計研究学会で発表し、貴重なコメントをいただくことができた。2019年度は、欧州会計学会(European Accounting Association)、アメリカ会計学会(American Accounting Association)などの年次大会にて報告の機会を得ている。日本の公正開示規制は、他国とは異なり、ソフトローにおける導入がハードローの導入より前に実施され、それらが経営者による業績予想活動や株式市場に対する決算発表への評価に影響を与えるというエビデンスを得ているという点で他国とは異なる特徴を持つ。こうした特徴についての検証結果を海外学会で報告し、その内容の質を高めていくこととしたい。最終的には英文ジャーナル等査読付き雑誌へと投稿することを狙いとしたい。本研究の狙いは、公正開示(Fair Disclosure)をめぐる取り組みが企業の情報開示活動やその評価、企業行動に与える影響を検討することにある。平成27年12月に金融庁が行った、証券会社のアナリストによる情報伝達行為並びに内部管理体制に対する業績処分事案を契機に、アナリストによる発行会社への取材やアナリスト・レポート以外の手段による情報伝達のあり方を見直す動きが加速している。これに伴い、企業の情報開示活動やそれをめぐる取り組みは進化するとも、後退するとも指摘されている。本研究では、上記の見直しに伴い、企業の将来情報や非財務情報を伝達する取り組みがどのように変化するか、それに伴い企業に対する評価や企業・会計行動がどのような影響を受けるかを実証的に検証することで、公平開示をめぐる制度的な取り組みの経済的影響を明らかにすることを狙いとしている。今年度は、米国を中心に蓄積されている先行研究をレビューしたうえで、(1)証券会社で情報管理に対する内部管理体制をいつのタイミングでどのように整備したかについてのアンケート調査、(2)企業のCFOに対する公正開示をめぐる意識変化のアンケート調査、(3)経営者による業績予想をめぐる変化についての統計解析、(4)株式市場における決算公表に対する評価の変化の統計的解析の4点を実施した。分析を通じて、ガイドライン公表前後における証券会社による情報管理体制の変化や経営者による業績予想の変化、株式市場の決算情報に対する評価の変化について確認することができた。その他、公平開示をめぐる情報開示行動を検討するにあたっての会計情報の有用性変化やその背後にあるコーポレートガバナンスなどの状況などについても併せて検討した。本年度には、米国とEUにおける公平開示制度の特徴をそれぞれ明らかにしたうえで、それらを基礎として実施されているアーカイバルデータを活用して実証分析を展開している先行研究を整理したほか、日本では業務上の提携と業績予想あるいはその修正が公平開示において重要な位置づけになることが確認された。特にほとんどの日本企業は業績予想をレンジではなくポイントで公表しており、業績予想も頻繁に修正する企業もあることから、公平開示をめぐる検証の中でも、経営者による情報開示の在り方の変化について分析しやすい環境にあることが確認されたことから、それをめぐる研究を中心に分析仮説が描きやすく、当初の想定より実証的な分析に早いタイミングで着手できた。その他、日本証券業協会が主催する研究会にて報告する機会を得ることができ、証券業協会の担当の皆様にもインタビューができたことも、当初の計画以上に研究が進展している理由の一つである。

本研究では、日本で進展している公正開示(Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化に伴い、企業の将来情報や非財務情報を伝達する取り組みがどのように変化するか、それに伴い企業に対する評価や企業・会計行動がどのような影響をうけるかを実証的に検討することで、公正開示(Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化がもたらす経済的影響を検討しようとしている。今年度は、初年度に実施した当該領域における先行研究をレビューや証券会社やそこに所属する証券アナリストへのインタビュー調査、企業のIR担当者へのアンケート調査、インタビュー調査などを前提として、公正開示(Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化が、経営者による業績予想行動に与える影響、決算発表に対する株式市場の評価に与える影響をそれぞれ検討し、その結果を日本語、英語それぞれでまとめたうえで、学会などでの発表を行い、研究内容を磨き高めることに注力した。本年度は、日本における公正開示規制をめぐる制度的な枠組みの変化やその背後にある情報環境の特徴を生かした実証分析を行い、それを日本で開催されたインターナショナル・ワークショップや日本会計研究学会で発表し、貴重なコメントをいただくことができた。今後は特に公平開示規制において主たる規制対象となる証券アナリストをめぐる取り組みの変化を中心に分析を進める。分析にあたっては、証券アナリストによる業績予想情報やその修正に関するデータベースを構築していくほか、証券アナリストの分析結果としての銘柄推奨およびアナリストレポートの内容分析にも着手していく。なおアナリストレポートについては、証券会社からの協力を得る必要がある。これについては、現在、複数の会社の証券アナリストを統括する組織や担当者へアプローチしている。2019年度は、欧州会計学会(European Accounting Association)、アメリカ会計学会(American Accounting Association)などの年次大会にて報告の機会を得ている。日本の公正開示規制は、他国とは異なり、ソフトローにおける導入がハードローの導入より前に実施され、それらが経営者による業績予想活動や株式市場に対する決算発表への評価に影響を与えるというエビデンスを得ているという点で他国とは異なる特徴を持つ。こうした特徴についての検証結果を海外学会で報告し、その内容の質を高めていくこととしたい。最終的には英文ジャーナル等査読付き雑誌へと投稿することを狙いとしたい。
胎児中枢神経機能障害の病態解析と予防-フリーラジカル・スカベンジャー系を中心として

1,虚血-再灌流実験妊娠19日ラットを麻酔下に開腹し、双角子宮の片側を対照群とし、他側を実験群として子宮卵管動静脈を20分間結紮後、30分間再灌流した。その後両群の胎仔脳組織を採取し、脳組織中のLipod Peroxide(LPO)濃度、及びCo enzymeQ9(CoQ9),Co enzymeQ10(CoQ10)濃度を測定した。また、ラット胎仔脳ミトコンドリア分画を採取し、ミトコンドリア呼吸活性(Respiratony Control index(RCI)ADO/O比)を測定した。ミトコンドリア呼吸活性は、RCIは対照群3.05土0.68、実験群2.28±0.45、ADP/O比は対照群1.88±0.05、実験群1.72±0.14といずれも実験群で有意に低値であった。以上の成績から、虚血後の再灌流により、胎仔脳組織内で、フリーラジカルが発生し、そのフリーラジカルが、呼吸鎖の構成因子であるCoQを消費しながら、脳シトコンドリア呼吸活性を抑制することが明かとなった。すなわち、胎児中枢神経機能障害の発生過程には、脳組織内に発生するフリーラジカルが強く関与している可能性が示唆された。2、CoQの薬裡学的効果の検討したがって、CoQ10が発生したフリーラジカルに対する抗酸化因子として作用し、ミトコンドリア呼吸活性を改善させることが明らかとなった。今後は、抗酸化作用を有するCoQの臨床応用の可能性につき、さらに検討を進めていく予定である。2、CoQの薬裡学的効果の検討RCIは、対照群2.843±0.315に比べ、XA,XOD単独投与群では1.942±0.14と有意に低値を示した。CoQ10 10,20,50mug/ml投与群のRCIはそれぞれ、2.178±0.204,2.202土0・218とXA,XOD単独投与群に比べ有意に高値を示した。したがって、CoQ10が発生したフリーラジカルに対する抗酸化因子として作用し、ミトコンドリア呼吸活性を改善させることが明らかとなった。
マシャド-ジョセフ病遺伝子のalternative splicingの解析

1.組織別発現パターンの解析目的Machado-Joseph病(MJD)遺伝子の転写産物の発現パターンを解析する.材料ならびに方法凍結剖検脳ならびに培養リンパ芽球より酸グアニジン法により全RNAを抽出した。脳、培養リンパ芽球全RNA、骨格筋、肺、肝ボリA+RNAを鋳型とし、MJD1遺伝子エクソン1特異的センスプライマー、エクソン3特異的アンチセンスプライマーを用いてRT-PCR解析を行った。同時にG3PDH遺伝子特異的プライマーを用いてRT-PCRを行い、増幅産物を内部コントロールとして各組織における疾患遺伝子の発現量を比較した。結果MJD1遺伝子はいずれの組織においても発現していた。脳において他の組織よりも多く発現していた.考察疾患遺伝子はubiquitousに発現しており、組織障害の特異性は発現パターンだけでは説明できないと考えられた。2.遺伝子変異の発現に及ぼす影響材料ならびに方法患者脳全RNAを鋳型とし、MJD1遺伝子エクソン2特異的センスプライマー、エクソン5特異的アンチセンスプライマーを用いてRT-PCR解析を行った.考察疾患突然変異は転写活性を大きく損なうことはなく,gain of function mutationの可能性が示唆される.目的MJDI遺伝子のAltternativesplicingパターンを解析する.材料ならびに方法剖検脳全助込、骨格筋、肺、ボリA+RNAを鋳型とし、MJD1遺伝子エクソン1特異的センスブライマー、エクソン5特異的アンチセンスブライマーを用いてRT-PCR解析を行った.また各増幅断片を単離し、より内側の配列に特異的なプライマーを用いてnested PCRを行った.結果いずれの組織からも複数の転写産物が検出された.Eならびに脳由来の産物はIX功紹IX玉にても増幅可能であったのでM旧遺伝子の転写産物由来する特異的な増幅産鋼であると判断した。考察MJD遺伝子の転写産物は多彩なalternative splicingを受け、多種類のアイソフォームレパトアを形成する可能性がある.材料ならびに方法剖検脳、培養リンパ芽球全RNA、骨格筋、肺、肝ポリA+RNAを鋳型とし、MJD1遺伝子エクソン1特異的センスプライマー、エクソン5ならびに6特異的アンチセンスプライマーを用いてRT-PCR解析を行った.結果エクソン6のプライマーを用いた場合にはいずれの組織からも複数の転写産物が検出された.エクソン5のプライマーを用いた場合にはコントロールRNAからは増幅が認められたが,患者脳ならびに患者由来リンパ芽球RNAからはcDNA増幅は認められなかった.考察疾患突然変異はMJD1遺伝子のエクソン5の使用頻度に影響を及ぼしている可能性がある.エクソン5はトリプレットリピートを有しているので,このスプライシング機構が制御できればポリグルタミン鎖を有する遺伝子産物を選択的に抑制できる可能性がある.研究背景Machado-Joseph病(MJD)は優性小脳失調症で原因遺伝子(MJD gene)は14q32.1に存在し、CAGリピートを有しいる。疾患染色体上ではこの反復配列のリピート数が増大しており、リピート数と発症年齢の間には負の相関関係があることが明らかにされている。しかし、遺伝子産物の機能については不明である。MJD geneの転写産物のプロセッシング過程は複雑で、本遺伝子から少なくとも4種類の転写産物を生ずることがcDNA cloningにより見い出されている。材料・方法1.ヒト脳ならびにリンパ芽球由来全RNAの抽出:凍結剖検脳(コントロール脳ならびにMJD患者脳)から大脳ならびに小脳を小塊として切り出した。これらの小組織塊を液体窒素中で粉砕し、酸グアニジン法により全RNAを抽出した。患者ならびにコントロールの末梢血リンパ球をEBウイルスによりトランスフォームし、培養増殖した。こられの培養リンパ芽球より酸グアニジン法により全RNAを抽出した。骨格筋、肺、肝ポリA+RNAを鋳型とし、エクソン1ならびにエクソン4に特異的なPCRプライマーを用いてRT-PCR解析を行った。複数の転写産物が検出されたものでは、より内側の配列に特異的なPCRプライマーを用いてnested PCRを行った。結果コントロール脳、リンパ芽球全RNA、骨格筋、肺、肝ポリA+RNAより複数のRT-PCR産物が検出した。これらのうち筋ならびに脳由来の産物はnested PCRによっても増幅可能であったのでMJD遺伝子転写産物に由来する特異的な増幅産物であると判断した。考察MJD遺伝子の転写産物は多彩なalternative splicingを受け、多種類のアイソフォームレパトアを形成する可能性がある。2.遺伝子変異の発現に及ぼす影響