hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
適切なソーシャル・サポート提供に寄与する認知および感情的反応と関連要因の検討

ソーシャル・サポート研究においては伝統的に、受け手のwell-beingに対するサポートの有効性が主に検討されてきた。しかし、サポートは送り手(提供者)と受け手(受領者)による対人的な相互作用あるいは資源の交換として捉えることができる。従って、受け手にとっての有効性が最終的な問題になるとしても、そのプロセスにおいては、受け手だけでなく送り手側の要因にも注目する必要がある。従来より、ソーシャル・サポートの効果に関する一部の論考においては、サポートの送りが結果的に受け手に対してネガティブな影響を及ぼしてしまう場合の問題点が指摘されてきた。そこで考察の対象となってきたのは、サポートの潜在的な受け手に対する送り手側の誤解や先入観、対応経験の欠如、ネガティブな感情の生起などである。本研究課題では、これらの問題をサポートの適切な提供に寄与する送り手側の個人的要因という観点から捉え直し、対人援助職を目指す学生がどのような経験を経てそれらを獲得し、様々な対人関係に生かしていくかについて探究することを目的として設定した。研究の具体的な実施にあたり、サポートの受領や提供とソーシャルスキルの関連を扱った先行研究を概観し上記の問題意識に立った研究の蓄積が乏しいことを改めて確認した。その後、記述的な情報収集を経たサポート提供に関わるスキル等に関する予備的な測定尺度の作成、尺度の信頼性・妥当性の検討等を進める予定であった。しなしながら、平成29年度に引き続き平成30年度も、勤務先業務との関連から調査の実施に係わる活動に十分なエフォートを割くことができず、当初予定していた研究成果を上げることのできる目処がつかなかった。そのためやむを得ず、年度途中に本研究課題に係る交付の取消を申請し受理された。そのため、本年度は研究そのものを実施しておらず、所期の実績を挙げるに至っていない。しかし、サポートは送り手(提供者)と受け手(受領者)による対人的な相互作用あるいは資源の交換である。従って、受け手にとっての有効性が最終的に問題になるとしても、そのプロセスにおいては受け手だけでなく送り手側の要因にも注目する必要がある。従来より一部のソーシャル・サポートに関する論考において、サポートの送り手が結果的に受け手にネガティブな影響を及ぼしてしまう場合、その背景に送り手側の感情や認知にかかわる問題があり、結果的に不適切な行動に結び付くことが指摘されてきた。本研究課題としては、これらの問題をサポートの適切な提供に寄与する送り手側の個人的要因という観点から捉え直して尺度の作成をおこなうとともに、対人援助職を目指す学生がどのような経験を経てそれらを獲得し、さまざまな対人関係に生かしていくかについて探求することを目的としている。研究初年度である平成28年には、サポートの受領や提供と社会的スキルの関連を扱った先行研究を調査し、「どのような人であれば適切なサポートを提供できるのか」という問題意識に立った研究がわずかしかおこなわれていないことを確認した。その後さらに記述的な情報収集を経て尺度の作成までをおこなう予定であったが、調査実施のための準備に十分な時間を割くことができず、結果として平成29年度に順次一連の調査を実施することとしている。先行研究の確認については当初、補足的なものに留める予定であったが、結果的に作業量が想定を超えるものとなった。また、勤務校での業務範囲の拡大・変更に伴い、エフォートに関して十分な確保ができない時期が続いた。これらによって、調査の準備作業と調査の実施可能時期にズレが生じ、最終的に平成28年度内には調査実施には至らなかった。研究の具体的な実施にあたり、サポートの受領や提供とソーシャルスキルの関連を扱った先行研究を概観し、「どのような人であれば適切なサポートを提供できるのかという問題意識に立った研究がわずかしかおこなわれていないことを確認した。その後、記述的な情報収集を経たサポート提供に関わるスキル等に関する予備的な測定尺度の作成、尺度の信頼性・妥当性の検討等を進める予定であったが、結果的には、調査の実施に係わる活動に十分なエフォートを割くことができず、当初予定していた研究成果を上げるに至っていない。先行研究等の確認については、当初は補足的なものに留める予定であったが、結果的に作業量が想定を超えるものとなった。また、調査の実施に際して様々な調整を進める必要があったが、これらがスムーズにおこなえなかった。加えて、研究者自身のエフォートに関して十分な確保ができない状態が続いた。

本研究課題は代表者の単独研究であることから、これらの事情によってエフォートの優先順位を下げざるを得なくなり、調査実施に係る諸般の準備に着手することができなかった。ソーシャル・サポート研究においては伝統的に、受け手のwell-beingに対するサポートの有効性が主に検討されてきた。しかし、サポートは送り手(提供者)と受け手(受領者)による対人的な相互作用あるいは資源の交換として捉えることができる。従って、受け手にとっての有効性が最終的な問題になるとしても、そのプロセスにおいては、受け手だけでなく送り手側の要因にも注目する必要がある。従来より、ソーシャル・サポートの効果に関する一部の論考においては、サポートの送りが結果的に受け手に対してネガティブな影響を及ぼしてしまう場合の問題点が指摘されてきた。そこで考察の対象となってきたのは、サポートの潜在的な受け手に対する送り手側の誤解や先入観、対応経験の欠如、ネガティブな感情の生起などである。本研究課題では、これらの問題をサポートの適切な提供に寄与する送り手側の個人的要因という観点から捉え直し、対人援助職を目指す学生がどのような経験を経てそれらを獲得し、様々な対人関係に生かしていくかについて探究することを目的として設定した。研究の具体的な実施にあたり、サポートの受領や提供とソーシャルスキルの関連を扱った先行研究を概観し上記の問題意識に立った研究の蓄積が乏しいことを改めて確認した。その後、記述的な情報収集を経たサポート提供に関わるスキル等に関する予備的な測定尺度の作成、尺度の信頼性・妥当性の検討等を進める予定であった。しなしながら、平成29年度に引き続き平成30年度も、勤務先業務との関連から調査の実施に係わる活動に十分なエフォートを割くことができず、当初予定していた研究成果を上げることのできる目処がつかなかった。そのためやむを得ず、年度途中に本研究課題に係る交付の取消を申請し受理された。そのため、本年度は研究そのものを実施しておらず、所期の実績を挙げるに至っていない。当初平成28年度内に実施予定であった調査は、平成29年度の前半に実施すべく準備をおこなっている。また、エフォートに関しては業務範囲の見直しにより平成29年度の遅くとも後半には状況が改善される見通しである。なお、学内において研究協力者を加え、研究体制の拡充を図ることも視野に入れている。平成29年度の開始時点において、研究体制の見直し等について再検討したが、諸般の事情により結果的には改善に至らなかった。そのため、本研究課題については研究計画全体の根本的な見直しが必要であると判断し、適切な形での事態収拾を図る方向で調整をおこなっている。調査の実施およびデータ分析が平成28年度内には実現できなくなったため、当初予定していたデータ分析用のソフトウェア購入、データ処理のための謝金や学会発表に要する旅費等の執行をおこなわなかったことによる。
皮質における形状表現の形成 － 図地分離と物体の中間表現

本研究は,物体形状の皮質中間表現を理解し,それが形成される神経メカニズムを解明することを目的とする。これを通して皮質における物体認識の形成過程を理解する。V4細胞は,単に図地分離または曲率等の局所形状を表現しているのではなく,両者を統合した物体形状の中間表現を形成しているとの仮説を検討している。自然光景を対象として,表現理解を目論んだサル電気生理実験を構成した。さらに,情報学的技法を利用して,発火の頻度とタイミングに内包される中間表現に対応する情報抽出を開始した。H30年度に導入した計算機によって神経記録解析を実施した。同時に,H29年度に導入したGPGPU計算機によって,記録した神経信号から中間形状を表現するために要する情報論的特徴を解析した。記録した神経信号から,最適受容野・周辺構造を算出した。V4細胞の応答が図地によって変調する現象は知られていたが,図地のどのような空間配置が個々の細胞応答の変調を引き起こすかは知られていなかった。本解析によってV4神経細胞が実際にどのような図地に応答するのかが明らかになりつつある。Deep Learningを利用して自然物体識別における中間表現を解析した。特に,発火の頻度とタイミングに注目して,内包される情報を解析した。発火のタイミングが一定の情報を有していることが判った。また,大域・局所画像の逐次表示における図地反転知覚を定量的に測定するための心理物理実験を実施した。これまでの電気生理実験で得られた神経記録の解析を実施した。Deep Netを使ってスパイク頻度とタイミングの内包する情報の解析を行い,一定の結果を得ることに成功した。心理実験を実施して,自然画像パッチの図地知覚のしやすさを定量的に評価することに成功した。これと電気生理実験の結果を合わせることにより,神経細胞反応と知覚特性の関係を明らかにすることが可能になった。計算論的な研究によって,図地を符号化する神経細胞のもつ受容野・周辺領域が推定できた。これを処理の基礎ユニットとして,皮質における図地情報の算出・処理を記述するモデル構築が可能になった。中次視覚皮質における中間形状表現を探索するために,V2, V4神経細胞からの信号記録を得て解析を実施する。当初計画のV4からの記録に加えて,V2からの記録についても解析を行って,情報表現がどのように変化し,中間表現が構成されていくかを明らかにする。H30年度に開発した面表現に対応する反応受容野および周辺領域の空間的構造を算出するアルゴリズムを利用して,V2, V4神経細胞の受容野空間構造を算出する。V2, V4それぞれの神経細胞群の差異から,中間表現がどのように構成されていくかを示す。神経信号の次元解析を実施して,中間表現に寄与する細胞数を同定する。大域情報および求心・遠心性神経機構の寄与を検討するために,心理物理実験・電気生理実験・計算実験の比較検討を実施する。計算実験ではCNNを利用して,その遠心性信号を制御することによって,それぞれの役割を同定する。計算実験と神経信号・心理実験の比較を実施することによって,神経機構における遠心性信号の役割を明らかにすることを試みる。さらに,これまでの解析を総合して,発火神経細胞が群としてダイナミックな神経活動をして中間形状表現を形成する神経機構モデルを提案する。V4細胞は,単に図地分離または曲率等の局所形状を表現しているのではなく,両者を統合した物体形状の中間表現を形成しているとの仮説を提案し,これを検討している。自然光景を対象として,表現理解を目論んだ電気生理実験を構成した。さらに,情報学的技法を利用して,発火の頻度とタイミングに内包される中間表現に対応する情報を抽出する準備を行った。V4神経細胞群のスパイク列が含有する図地情報の探索を目的として,自然輪郭パッチに反応するV4細胞のスパイク列を解析して,スパイク列に含まれる図地情報を明らかにすることを試みた。解析するスパイク列は,基盤研究(B)(H26-28)において,サルV4から微小多電極(32ch)によって記録したものを主として,自然輪郭パッチに対する神経信号とした。発火タイミングに含有される時間領域における図地情報を理解するために,Deep Learningを利用した。H29年度に最新・高性能のGPGPUを導入して,スパイク列解析の実施を可能にした。解析により,発火の頻度に加えて発火タイミング・同期の図地分離への寄与があることが明らかになった。本格的な電気生理実験を開始するために,実験系の構築を行った。特に,これまでの実験の解析結果を踏まえて,実験パラダイムを詳細に検討した。さらに,実験に供する刺激群を作成した。これには,自然光景を集めたBerkeley Segmentation Datasetと,これから切り出したパッチを基にした。さらに,大域画像(光景)をパッチと同精度で呈示するための表示装置を導入・設定し,大域・局所画像の逐次表示を可能にした。機械学習をつかった解析を進めるために,GPGPUを搭載した計算機を導入・設定した。これを稼働させて,効率的に解析を進める準備を完了した。Deep Netを使った神経信号の時間的解析は,世界中の多くの研究者が試みながら困難であったが,本研究で一定の突破口を見つけることができた。

この他の解析についても,十分に神経記録の精査を行うことができ,著名な雑誌に原著論文として投稿をし,現在査読中である。本格的な電気生理実験の準備も順当に進み,これまでの解析結果を踏まえた新しいパラダイムの設計・予測を行うことができた。新たに大型画面提示装置の選定・導入・設定を終わり,実験の準備を順当に進めることができた。本研究は,物体形状の皮質中間表現を理解し,それが形成される神経メカニズムを解明することを目的とする。これを通して皮質における物体認識の形成過程を理解する。V4細胞は,単に図地分離または曲率等の局所形状を表現しているのではなく,両者を統合した物体形状の中間表現を形成しているとの仮説を検討している。自然光景を対象として,表現理解を目論んだサル電気生理実験を構成した。さらに,情報学的技法を利用して,発火の頻度とタイミングに内包される中間表現に対応する情報抽出を開始した。H30年度に導入した計算機によって神経記録解析を実施した。同時に,H29年度に導入したGPGPU計算機によって,記録した神経信号から中間形状を表現するために要する情報論的特徴を解析した。記録した神経信号から,最適受容野・周辺構造を算出した。V4細胞の応答が図地によって変調する現象は知られていたが,図地のどのような空間配置が個々の細胞応答の変調を引き起こすかは知られていなかった。本解析によってV4神経細胞が実際にどのような図地に応答するのかが明らかになりつつある。Deep Learningを利用して自然物体識別における中間表現を解析した。特に,発火の頻度とタイミングに注目して,内包される情報を解析した。発火のタイミングが一定の情報を有していることが判った。また,大域・局所画像の逐次表示における図地反転知覚を定量的に測定するための心理物理実験を実施した。これまでの電気生理実験で得られた神経記録の解析を実施した。Deep Netを使ってスパイク頻度とタイミングの内包する情報の解析を行い,一定の結果を得ることに成功した。心理実験を実施して,自然画像パッチの図地知覚のしやすさを定量的に評価することに成功した。これと電気生理実験の結果を合わせることにより,神経細胞反応と知覚特性の関係を明らかにすることが可能になった。計算論的な研究によって,図地を符号化する神経細胞のもつ受容野・周辺領域が推定できた。これを処理の基礎ユニットとして,皮質における図地情報の算出・処理を記述するモデル構築が可能になった。V4神経細胞がもつ中間形状表現を探索することを目的として実験および解析を推進していく。H29年度までに解析・準備をしてきた自然光景(Berkeley Segmentation Dataset)と,これから切り出したパッチを基にした電気生理実験を計画する。特に,自然光景およびその局所画像に対するV4神経信号の計測と解析を実施する。具体的には,H29年度に導入した表示装置に大域・局所画像の逐次表示を行ってV4野から微小多電極により神経信号を記録する。
生体分解性マイクロニードルを用いたインクレチンの次世代型経皮吸収製剤の開発

本研究では、Exenatide(Exendin-4)を選択し、Exendin-4を封入した生体分解性マイクロニードルを調製し、本マイクロニードルをラット皮膚に適用後の有効性について検討した。2型糖尿病のモデル動物であるGK/Slcラットを用いてExendin-4含有マイクロニードルの皮膚適用後の有効性について検討したところ、グルコース耐糖効果ならびにインスリン分泌の増大が観察され、その効果は皮下投与の場合とほぼ同等であることが認められた。したがって、Exendin-4含有マイクロニードルは、2型糖尿病治療の際にExendin-4の皮下投与に代わるきわめて有用な投与形態であることが確認できた。当該年度においては、まず、生分解性のマイクロニードルとしてヒアルロン酸由来のマイクロニードルを選択し、その有効性ならびに安全性について検証した。また、モデル薬物としてインスリンを選択し、ヒアルロン酸由来マイクロニードルにインスリンを含有させた製剤を調製し、その有効性についてもin vitroならびにin vivo両実験系で検討した。まず、ヒアルロン酸マイクロニードルは皮膚挿入後、体液により速やかに溶解し、薬物を皮膚内で放出、拡散することが明らかとなった。また、本マイクロニードルは、一時的に皮膚のバリアー機能を低下させることが認められたが、テープストリッピングに比べ皮膚に対する刺激は顕著に少なく、安全性が高いことが実証された。また、in vitro皮膚透過性実験において、インスリンの皮膚透過性は、マイクロニードルの適用によりインスリン水溶液に比べ、顕著に増大し、またラグタイムも短縮されることが明らかとなった。また、こうした作用は適用するインスリンの投与量に依存することが認められた。さらに、in vivo経皮吸収実験において、糖尿病ラットにおける血糖値はインスリン含有マイクロニードルの皮膚適用により顕著に低下すると共に、インスリンの血漿中濃度は本マイクロニードルの適用により顕著に増大することが確認された。以上のことから、本マクロニードルはペプチド性医薬品の経皮吸収改善にきわめて有効であり、インクレチンへの応用が期待できることが示唆された。本研究では、インクレチンのうち、GLP-1のアナログであるExenatide(Exendin-4)を選択し、Exendin-4を封入した生体分解性マイクロニードルを調製し、本マイクロニードルをラット皮膚に適用後の有効性について検討した。なお、本研究では長さが800μm、base部分の直径が160μm、マイクロニードル先端部の直径が40μmのマイクロニードルを用いた。まず、Exendin-4をマイクロニードルに封入する際に、3種類の含有量の異なるマイクロニードルを調製したところ、マイクロニードル1枚当たり1,2及び4μgのExendin-4を含有するマイクロニードルを調製することに成功した。また、Exendin-4の含有量のロット当たりの誤差などについて検討したところ、Exendin-4の含有量の誤差はいずれの含有量のマイクロニードルにおいても10%以下であり、ほぼ均一な薬物を含有するマイクロニードルが調製できることが確認された。次に、マイクロニードルからの薬物の放出性について、モデル薬物として平均分子量約4,000のfluorescein isothiocyanate-labelled dextran(FD4)を用いて検討したところ、本マイクロニードルからのFD4の放出はきわめて速やかであり、放出実験開始30秒で既にFD4の放出が始まり、また大部分のFD4は実験開始5分以内でマイクロニードルから放出されることが明らかとなった。さらに2型糖尿病のモデル動物であるGK/Slcラットを用いてExendin-4含有マイクロニードルの皮膚適用後の有効性について検討したところ、グルコース耐糖効果ならびにインスリン分泌の増大が観察され、その効果は皮下投与の場合とほぼ同等であることが認められた。本研究では、インクレチンの一種であるexenatide (exendin-4)を選択し、exendin-4を封入した生体分解性マイクロニードルを調製し、本マイクロニードルをラット皮膚に適用後の有効性について検討した。まず、高分子のモデル薬物である平均分子量約4,000のfluorescein isothiocyanate-labeled dextran (FD4)をマイクロニードルに封入し、3種類の含有量の異なるマイクロニードルを調製したところ、マイクロニードル1枚当たり1, 2及び4μgのFD4を含有するマイクロニードルを調製することに成功した。また、FD4の含有量のロット当たりの誤差はいずれの含有量のマイクロニードルにおいても10 %以下であり、ほぼ均一な薬物を含有するマイクロニードルが調製できることが確認された。

次に、マイクロニードルからの薬物の放出性についてFD4を用いて検討したところ、本マイクロニードルからのFD4の放出はきわめて速やかであり、放出実験開始30秒で既にFD4の放出が始まり、また大部分のFD4は実験開始5分以内にマイクロニードルから放出されることが明らかとなった。さらに2型糖尿病のモデル動物であるGK/Slcラットを用いてexendin-4含有マイクロニードルの皮膚適用後の有効性について検討したところ、グルコース耐糖効果ならびにインスリン分泌の増大が観察され、その効果は皮下投与の場合とほぼ同等であることが認められた。したがって、exendin-4含有マイクロニードルは、2型糖尿病治療の際にexendin-4の皮下投与に代わるきわめて有用な投与形態であることが確認できた。本年度においては、前年度のインスリン含有マイクロニードルを用いた基礎的な予備検討の結果を踏まえて、実際にインクレチンであるExendin-4を含有したマイクロニードルを調製し、その有用性について評価した。その結果、研究実績の概要に示したように、薬物含有量がほぼ均一なマイクロニードルを調整できたこと、マイクロニードルからの薬物の放出性がきわめて速やかであること、糖尿病モデルラットにおいてExendin-4含有マイクロニードルが皮下投与とほぼ同等の薬理効果を有することを実証でき、ほぼ期待通りの研究成果が得られた。さらに、研究成果は、学会発表3件ならびに図書1件に既に発表している。したがって、本研究課題の研究はおおむね順調に進展していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までの研究において、Exendin-4含有マイクロニードルは、2型糖尿病治療の際にExendin-4の皮下投与に代わるきわめて有用な投与形態であることが確認できた。今後は、本マイクロニードル適用後の皮膚刺激性ならびに障害性などについて検討し、マイクロニードルの安全性を評価することにより、有効かつ安全性の高いインクレチンの新規経皮投与形態の開発の構築を進めていく予定である。
不均一架橋構造を有する親水性イオン交換膜を用いた逆電気透析発電システムの開発

市販の陽イオン交換膜と陰イオン交換膜を一対として交互に重ね、その間に溶液流路となるスペーサーで挟み、RED膜スタックとした。測定した電流ー電位(I-V)曲線から算出した最大出力密度Pmaxは、どちらのスタックも海水/淡水濃度比rの増加とともに増加し、r=15-20近傍において最大値(約0.45 W/m2)を示した後、減少した。これはrが大きいほど濃度差が大きく、高い起電力を示し、出力が増大するが、最大値以降では河川水の溶液抵抗の増大が顕著となり、Pmaxは低下した。また、市販の電気透析装置を改修した大型のRED発電セルでの発電試験も行い、小型セルと同様の挙動を示すことが確認された。REDテストセルにおいて、セル内部の濃度分極により実効塩濃度が低下するため、セル出力が低下する。これはセル内部におけるイオンの膜透過流束と、塩水および淡水の滞留時間により濃度低下が決定される。そのためセル内部の供給口からのスタック内部における溶液流路の形状がその膜外濃度分極の大小に大きく影響する。そこで種々の膜面積および流路構造を持つREDテストセルを作製し、その出力測定の結果とシミュレーション評価の結果を比較検討した。REDセルの出力密度は、電極における反応抵抗とスタック内の膜抵抗および流路抵抗により低下するが、スタック数の増大により電極反応抵抗の寄与は小さくなり、100スタック以上においてその出力密度はほぼ一定となることが示された。膜間距離を狭めることで1スタックあたりの溶液抵抗の低下によりセル出力は増大することが見込まれた。しかし膜間距離1.0mmおよび0.5mmにおける結果を比較すると、セル出力は同程度の値を示し、出力の増大は見られなかった。シミュレーションの結果と比較すると、0.5mmでは70%、1.0mmでは90%の出力が得られた。この時、セル電圧は膜間距離により大きな影響を受けなかったため、電流値の低下が原因と考えられ、膜外濃度分極の影響が1.0mmの方が小さいことを示唆している。これは流路における溶液の通液幅とスペーサーの厚みおよび形状の違いにより流路内における水の流れが異なり、濃度分極の影響に差が生じたと考えられる。また、親水性で不均一架橋構造を形成させたPVA系イオン交換膜を用いたREDテストセルでは、市販のイオン交換膜(AMX,CMX)と比較して約90%の出力が得られた。これによりPVA系イオン交換膜が現行の市販膜とほぼ同等の性能を発揮できることが確認された。市販の陽イオン交換膜と陰イオン交換膜を一対として交互に重ね、その間に溶液流路となるスペーサーで挟み、膜スタックとした。また、部品点数の削減によるセル作製およびメンテナンス作業の簡便化のため、膜とスペーサーを一体化させた一体型スペーサーを開発し、これによる膜スタックもあわせて作製した。これらのスタックを溶液を供給するエンドプレートで挟み、圧力をかけて保持した。スタック内には模擬海水として0.5M NaClを、模擬河川水として種々の濃度のNaCl溶液を流通させ、この濃度比をrで示した。エンドプレートには銀ー塩化銀電極を配置し、電極溶液には3.0M NaCl溶液を通液した。測定した電流ー電位(I-V)曲線から算出した最大出力密度Pmaxは、どちらのスタックもrの増加とともに増加し、最大値(約0.45 W/m2)を示した後、減少した。これはrが大きいほど濃度差が大きく、高い起電力を示し、出力が増大するためである。しかし最大値以降では、河川水の塩濃度を低下させることで濃度比を上げているため、河川水の溶液抵抗の増大が顕著となり、Pmaxは低下する。どちらのスタックもr=15-20近傍においてPmaxは最大となり、大きな性能の差は生じなかった。また、市販の電気透析装置を改修した大型のRED発電セルでの発電試験も行った。大型セルのスタック対数は199対、有効膜面積は39.8 m2である。溶液のrの増加とともにOCVは増加した。同時にPmaxも増加し、r=14.3において最大値0.40 W/m2を示した後、減少し、小型セルと同様の挙動を示すことが確認された。この結果と小型セルの結果より、実用化レベルのREDシステムの発電性能を予測することが可能であることが判明した。アニオン交換膜、河川水側ガスケット+スペーサーネット、カチオン交換膜、海水側ガスケット+スペーサーネットを重ねたものを1セルユニットとし、所定のセル数になるまで交互に重ねてREDスタックを構築した。これによりREDスタック内の各流路に模擬海水、模擬河川水、電極溶液を流通させることで発電が可能となることを確認した。最大出力密度Pmaxは塩水濃度比r(=塩水濃度に対する

河川水濃度の比)の減少と共に増加し、r=1020近傍で最大値をとった後、減少した。これは濃度比rが減少することで河川水側のNaCl濃度が増加し、溶液抵抗が減少することで通電量が増加し、出力密度が向上したと考えられる。しかし、それに伴い濃度差が減少するため、濃度差により発生する起電力が低下するため、出力密度が低下したと考えられる。そのため、出力密度はrに対して最適値を有すると考えられる。また、海水・河川水の線速度による影響評価の結果より、海水線速度4.75 cm/s、河川水線速度2.2 cm/sにおいて、最も高いPmax 0.68 W/m2が得られた。上記結果に基づきREDシミュレーションを作成した試算結果と比較すると、シミュレーション結果の90%の出力が得られたことが確認された。また、同シミュレーションの試算より、PVA系イオン交換膜は膜間距離1.0mmの場合、輸率0.9の膜において膜抵抗が1.9Ωcm2以下であれば、市販のイオン交換膜以上の出力密度が得られると算出された。シミュレーション評価の手法の確立、テストセルの作製とその評価は順調に推移しており、現行のテストセルにおける性能低下要因について種々の検討を進めている。また、運転条件の変化とセルスタック内部の溶液の流通条件の変化を考慮してデータ測定を行うことで、セルスタック内部における膜外濃度分極等の影響評価を進めており、改良版テストセルの製作のための基礎データを収集中である。膜特性の目標値を明確にするため、膜モジュールの試作および基礎データの取得とシミュレーション構築を前倒しして実施し、市販のイオン交換膜において試算値の90%の出力が得られたことから、評価用膜モジュールは発電試験が可能であることが確認された。最大出力密度Pmaxは塩溶液濃度比rの減少と共に増加し、r=1020近傍で最大値をとった後、減少した。しかしそれに伴い濃度差が減少するため、濃度差により発生する起電力が低下するため、出力密度が低下したと考えられる。そのため出力密度はrに対して最適値を有すると考えられる。膜間距離0.5mmでは、1.0mmと比較してPmaxは1.4倍の値を示した。これはイオン交換膜間の距離が短縮されることで溶液抵抗が低下し、より通電量が大きくなったためと考えられる。従って膜間距離を小さくすることで出力の向上が期待される。しかし膜間距離の減少は流路抵抗の増大を招き、溶液流量の低下による濃度分極の増大により出力が低下することが考えられる。従って膜間距離を決定するガスケットの選定やスペーサーの構造等を考慮し、最適化を検討する必要がある。また、海水および河川水の線速度は、REDモジュール内の膜内濃度分極および河川水側の溶液抵抗により、出力に影響することが確認された。今回の実験条件では市販膜を用いて、海水線速度4.75 cm/s、河川水線速度2.2 cm/sにおいて、最も高いPmax 0.68 W/m2が得られた。また、上記発電試験の結果に基づくシミュレーション評価より、ポリビニルアルコール系イオン交換膜では輸率が0.9の場合、膜抵抗が1.9 Ωcm2以下である必要があると見積もられた。
民衆運動の史的考察-宗教を中心とした地域的比較研究

1.ヨ-ロッパ世界古代における民衆運動については、阪本浩が古代ロ-マにおける「民衆」を、ロ-マ帝国の皇帝礼拝、諸宗教との関連で考察し「組合」の政治活動を明らかにした。2.ヨ-ロッパ近世における民衆運動については、中世以来のカトリックの思想のつながりと関連して、気賀健生が、アイルランドの民衆運動におけるカトリック、ナショナリズムの動きを解明した。3.ヨ-ロッパ近代については、伊藤定良が、ポ-ランド人の民衆運動をとくにドイツとの関わりで解明した。4.ラテン・アメリカ世界の民衆運動については、加茂雄三が、20世紀前半のニカラグアの民衆運動をとりあげ、アメリカに対する反帝国主義闘争として発展していく運動のあり方を解明した。5.ヨ-ロッパの民衆運動との比較として、ラテン・アメリカにおける運動のあり方、南アジアにおけるあり方がとりあげられ、とくに南アジア前近代の民衆運動については、史料上の制約から、小名康之がインド・ムグルの民衆運動の一例をとりあげ、今後の研究課題を提越した。6.ヨ-ロッパの民衆運動との比較としては、日本でもっとも研究の進んでいる日本史の分野で、吉田孝が古代における民衆史の基礎的文献資料を検討し、民衆運動の問題を解説し、石田尚豊は、古代、中世の民衆の仏教信仰の資料として「経塚」を紹介し、民衆運動のあり方を解明し、また、片桐一男は、近世における問題として資料整理を行い、沼田哲は、明治維新期の神宮の運動と民衆運動をとりあげ解明した。7.本研究の総括を今野國雄が行い、民衆運動研究のとらえ方について、新たな視点として、運動を支えるイデオロギ-の複雑さに注意を換気しつつ、あらゆる時代、地域との比較研究を提唱し、本研究は、ラテン・アメリカ、南アジア、日本との比較において新しい方向を解明した。1.ヨーロッパ古代における民衆運動と宗教とのかかわりについては、阪本が中心となって検討し、ヘレニズム時代の諸王国の支配を明らかにした。2.ヨーロッパ近世から近代にかけての民衆運動については、気賀がとくに、1819世紀のイギリスの労働運動とのかかわりで問題点を提起し、ヨーロッパ近代の民衆運動と宗教とのかかわりで新しい知見を得た。3.ヨーロッパ近、現代の問題については、伊藤が検討し、とくに、20世紀ドイツのポーランド人、カトリック問題で新たな研究をした。4.ラテン、アメリカについては、加茂が検討し、とくに、民衆運動とカトリックとのかかわり、近年の解放の神学のかかわりを明らかにした。5.日本古代については、吉田が検討し、とくに古代における東アジアの宗教の問題を、東アジアの諸民族の動きと合わせ明らかにした。6.日本の中世について、石田が、仏教美術にあらわれた民衆の宗教意識をさぐり、中世の民衆運動について明らかにした。7.日本の近世については、片桐が、江戸時代の対オランダ貿易の研究から、外国人の目を通した日本の民衆の姿を、従来とは異なる視点から明らかにし、新たなる知見を得た。8.幕末の日本については、沼田が、とくに、神道の思想的流れと民衆運動とのかかわりを研究し、明治維新につながる運動の背景について新たなる知見を得た。9.小名は、インド中世における支配体制と宗教とくにイスラームとのかかわりを検討し、16世紀、17世紀のムガル支配と、民衆のイスラームとについて新たなる知見を得た。10.全体としては、代表者今野が、それぞれの研究分担を検討し、地域的比較研究を行い、従来の狭い領域をこえた学際的、かつ多領域にまたがる比較の視点をもとに、新たなる知見を得た。1.総括として、本研究の意図を、民衆運動研究に際しては、運動を支えるイデオロギ-の複雑さを考え単純な理論化・一般化を慎しみ近代や先進諸国に限定せずあらゆる時代・地域の比較研究を試みることとした。

2.ヨ-ロッパ古代については、阪本浩「ロ-マ世界における組合の政治活動」で「民衆」の語義が明らかにされ、組合の結成、皇帝礼拝、民衆運動の変質、キリスト教徒の集団の成長が考察された。3.ヨ-ロッパ近世については、気賀健生「『近代アイルランドのナショナリズム』、オコンネルのカトリック大衆運動の場合」で、カトリック、ナショナリズムによる農民大衆の民衆運動が解明された。4.ヨ-ロッパ近代は、伊藤定良「ヨ-ロッパ近代における民衆運動、近代ドイツとポ-ランド民族運動」においてポ-ランド人問題を解明した。5.加茂雄三「20世紀前半におけるニカラグアでの民衆闘争」においては、農民主体の民衆運動とアメリカへの反帝国主義闘争を解明した。6.小名康之「インド・イスラム地域における民衆反乱と宗教」においては、従来の研究によってムガル帝国へのマラ-タの反乱の問題をとりあげ、問題点を整理し、農民層の解明について今秋の史料の発掘をまって解明することとした。7.比較研究として、日本史の各時代の民衆運動のあり方を問題点としてとりあげ、新たな知見を得たが、古代史では、吉田孝「民衆の生活と文献資料において、研究の基礎的作業となる文献資料を検討し、石田尚豊「経塚と勧進僧」において、奈良・平安における庶民と仏教信仰を解明し、また片桐一男「阿蘭陀宿海老屋の『定式出入商人』」においては、「阿蘭陀宿」の資料を検討し、近世における問題を解明し、沼田哲「神祗官興復運動覚書」においては、明治維新における神官の運動と民衆運動とを解明した。
現象論的アプローチによる小・中学校理科の教授論の構築

本研究は、今日主流となりつつある構成主義的な学習スタイルで展開される小・中学校の理科授業を対象として、教授(=教え)行為の実態を明確化することであった。収集した授業記録から、教師の支援行為で必要な事柄を列挙すると、およそ次の6点に集約することができるように思われる。1.クラス内で共有されている事象に対する子ども固有の表現(「社会的言語」化した言葉など)への着目と、この事を実現するための十分な表現活動の保証。2.子ども固有の表現に対する一貫した科学の視点からの関わり。この事を実現するための、対話的な場と環境の保証。3.子どもの表現から判断できる発達の最近接領域(ZPD)の状態の把握と、教師からの「科学用語」や「理論、法則」の子どもへの提示(「足場づくり」としての支援)4.学習した科学用語や理論等を用いて、他の事象を解釈させること。それによる「思考の文脈(用語や理論の適用の文脈)」の拡張。5.子どもが獲得した科学用語や理論の「専有」の程度のモニタリング(コーチングとしての関わり)6.子どもの専有の程度に応じた、支援のフェードアウト(フェーディング)するような関わり。これら6つに類型化された教授行為については、小学校3年理科「磁石」単元における事例、小学校3年「豆電球と乾電池」単元の事例、中学校1年「物質の状態変化」の単元の授業分析をもとに、明らかにすることができた。分析にあたっては、現象学的な表現形態として「ディスコース・ダイアグラム」を採用し、詳細についての検討を行った。また、そのダイアグラムによる分析手法について、授業実践者の率直な意見や感想も併せて収録し、本研究で用いた分析手法の応用可能性を吟味・検討した。2年間の継続研究における1年目の研究目的は、小・中学校の理科授業における教授(=教え)の実態を収集し、今日的な視点から教師の支援のあり方の特徴を抽出することであった。このように授業記録を収集することが中心である1年目であったので、明確な結果を見出せる段階にまで至ってはいない。だが、収集した授業記録から、教師の支援行為の一端が明らかになってきている。これまでの調査で明らかになった理科授業における教師の関わりには次の4点があり、またそのような支援が必要である可能性が高いことが、現時点で考えられるということである。ただし、以下に示す支援行為は、実験・観察等を実施した後の、いわゆる「まとめ」までの場面における教師の支援行為であり、小学校の授業について言えることである。4つの要素は、以下に示すとおりである。ア.クラス内で共有されている、事象に対する子ども固有の表現(「社会的言語」化した言葉など)に着目し、子どもと事象との接点とその特徴を見出そうとすること。イ.子どもの気づきや固有の表現に対して、一貫して科学の視点から繰り返し関わろうとする(語ろうとする)こと。ウ.発達の最近接領域(ZPD)を確信して行われる「科学用語」や「理論、法則」の、子どもへの提示エ.学習した科学用語や理論等で適用事例を解釈するような要請と、それによる思考の文脈の拡張を目指した言葉かけこれら4つの教授行為は、昨今注目されているLave, J.ら(1993)の「正統的周辺参加論」であるとか、Rogoff, B.(1995)の「導かれながらの参加-専有」としての学習論を支持する関わりと見ることができる点できわめて興味深い。この事は、伝統的な教授スタイルと目されてきた「指導」の姿ではなく、子どもの考えを創り支える今日的な「支援」の姿、すなわち、今日的な教授行為ととらえることができる。今年度は、上述したように、教授行為のいくつかの特徴を明らかにすることができたが、理科授業全体を通しての明確化は、さらなる詳細な分析を待たなければならない。

先の要素とは異なる別の要素の存在を検討すべく分析を進めると共に、それらの要素の汎用性(実践可能性)を検証することが次年度の課題となるであろう。2年間の継続研究における2年目の研究目的は、一今日主流となりつつある構成主義的な学習スタイルで展開される小・中学校の理科授業に関して、教授(=教え)行為の実態を明確化することであった。これまでに収集した授業記録から、教師の支援行為で必要な事柄を列挙すると、およそ次の6点に集約することができるように思われる。1.クラス内で共有されている、事象に対する子ども固有の表現(「社会的言語」化した言葉など)に着目し、子どもと事象との接点とその特徴を見出そうとすること。この事を実現するためには、十分な表現活動が保証されるべきである。2.子ども固有の気づきを含んだ表現に対して、教師は、一貫して科学の視点から繰り返し関わっていくこと。(この事の実現においては、対話的な場と環境が必要になる。それは、言語的な対話のみならず、実験・観察など、事象を媒介した対話も含む。)3.子どもの表現から判断できる発達の最近接領域(ZPD)の状態の把握と、教師からの「科学用語」や「理論、法則」の子どもへの提示(「足場づくり」をすること。)4.学習した科学用語や理論等を用いて、他の事象を解釈させる等の要請をしていくこと。それによる「思考の文脈(用語や理論の適用の文脈)」の拡張を目指した言葉かけをしていくこと。5.事象を説明するための足場として提示した科学用語や理論等が、子どもの内面に根を下ろしていく(=「専有」されていく)実態をモニタリングしながら、それらの使用状況に応じた復習的な学習場面や問いかけを提供していくこと。(コーチングとしての関わり)6.新たな用語や理論が子どもに専有されつつある際には、徐々に説明等の表現活動を子どもに委ねて、徐々にフェードアウトするような関わりの視点を持つこと。(現実には、社会における仕事や作業等のように、限られた数の内容に習熟していくという形を理科授業はとらないので、次の学習や別の内容が、既習事項と以下に結びつくかの援助が、コーチングからフェーディングという関わりに相当すると考えられる。)これら6つの教授行為は、昨年報告したLave, J.ら(1993)の「正統的周辺参加論」、Rogoff, B.(1995)の「導かれながらの参加-専有」という社会文化的アプローチにおける学習論に依拠して抽出したものと言えるのかも知れない。しかし、上記の結果は、伝統的な教授スタイルと目されてきた「実験・観察でとらえたことを記憶させる」これまでの理科教授の姿ではなく、子どもが考えを創り、それを確かに自己の内面に棲まわせるために行われる今日的な「支援」の姿である。それは、まさにこれからの理科授業実践に必要とされる教授行為と言えるように思われる。
歯周炎関連菌産生物のヒト線維芽細胞に対する影響について

歯周炎の原因として細菌が考えられる。関与している細菌の1つにグラム陰性菌が挙げられる。グラム陰性菌は、細胞外膜にLPSを有し、歯周炎の発症に関与していると思われる。インタ-ロイキンは、単球、上皮細胞、線維芽細胞により産生され、骨吸収および免疫反応に関与している。線維芽細胞は、歯周組織の重要な構成成分であり、歯周炎時において様々な影響を受けていると思われる。この影響のメカニズムを解明するために、宿主として、2人の成人から得られた正常歯肉、歯根膜由来線維芽細胞と1人の歯周炎患者から得られた炎症歯肉由来線維芽細胞を用い、P.ginigvalis381,P.intermedia ATCC25611,歯周炎患者より分離したP.gingivalisから精製したLPSあるいは歯周炎歯周組織に多く検出されているILー1(α、β)を直接作用させ、インタ-ロイキン、コラ-ゲン、フィブロネクチンの変動を研究した。その結果、LPSおよびILー1刺激により、用いた線維芽細胞からのタンパク産生量は、すべて抑制された。LPS刺激によるインタ-ロイキン様物質とILー1(α、β)産生量は、無刺激による産生量と違いがなく、LPS刺激により誘導されなかった。フィブロネクチン産生能とコラ-ゲン産生能は、LPSおよびILー1の刺激により類似した変動を示した。1人の正常歯肉線維芽細胞は、LPSおよびILー1の刺激により産生能が促進され、1人の歯肉線維芽細胞では抑制された。また、正常歯根膜線維芽細胞と炎症由来歯肉線維芽細胞では、LPSおよびILー1の刺激により産生能が促進された。また、LPSあるいはILー1単独刺激より、LPSにILー1を加えた刺激の方が、産生能に大きな影響を与えた。これらの事より、由来の違う細胞は、同じ組織でも反応性が違うことがわかった。今回の研究によりグラム陰性菌の構成成分であるLPSと免疫反応に関与しているILー1との相互作用による線維芽細胞の代謝の変動を検討することができた。歯肉および歯根膜由来の線維芽細胞を用い、この細胞に対する歯周炎関連菌由来のLipopolysaccharide(LPS)の影響を調べる目的で本研究を行っている.LPSを産生する歯周病関連菌の種類には数種のものがあるが、その中よりBacteroides gingivalisとBacteroides intermediusを選び本研究に用いることとした.高度に進行した成人性歯周炎患者の歯周ポケット内より細菌群を採集し、その中から歯周炎関連菌といわれているBacteroides gingivalisとBacteroides intermediusを分離同定を行った.

これら分離同定した細菌を増菌させた後に、Bacteroides gingivalisについては温フェノ-ル・水法を用い、Bacteroides intermediusについては、フェノ-ル・クロロホルム・石油エ-テル法を用いて抽出・精製した.また確立した株であるBacteroides gingivalis381株とBacteroides intermedius ATCC33563株を増菌し、患者より採取した細菌と同様にLPSを抽出精製した.これらLPSの化学的組成を調べるために、LPSを加水分解し、その加水分解物をクロロホルムと水の混合溶液に溶かし、クロロホルム層と水層とに分けた.糖については水層を用いて、脂肪酸についてはクロロホルム層を用い、ガスクロマトグラフィ-にて分析した.分析結果は従来より発表されているものとは大差なく、ヘキソ-スが全体の3040%、脂肪酸が1545%を占めていた.KDOについてはその存在が認められなかった.健康歯肉由来の線維芽細胞、健康歯根膜由来の線維芽細胞、炎症のある歯肉由来の線維芽細胞を、これら組織よりout growthさせ分離し、現在継代培養を行い細胞数を増加させている.LPSを線維芽細胞あるいはヒト白血球と線維芽細胞とを培養している培地中に加え、線維芽細胞のコラ-ゲン合成能、プロスタグランディン産生能、フィブロネクチン合成能を来年度に測定する予定である.前年度において,臨床的に健康な歯周組織を有している2名より歯肉線維芽細胞,歯根膜線維芽細胞を,及び臨床的に疾患が認められた1名より歯肉線維芽細胞を分離調整した.またPorphyromonas gingivalis381,Pre Votella intermedia ATCC 25611及び歯周疾患患者の歯周ポケット内より採取し,分離したPorphyromonas gingivalisよりLPSを抽出,精製した.これら細胞と抽出精製したLPSを用いて本年度の研究を行った。これら分離調整した細胞を継代培養し,継代培養6あるいは7代のものを実験に用いた。実験24時間前に培養液を無血清培液に替え,実験開始時にそれぞれの細菌由来のLPSを10μg/mlの濃度になるように加えた.48時間後に培養液中に含まれるフィブリオネクチン,インタ-ロイキン,コラ-ゲンの量を測定した.LPSの代わりにILー1αあるいはILー1βを0.5あるいは5μg/m1になるように加え,LPSを加えた場合と同様な測定を行った.さらにLPSとILー1の両者を同時に培養液に加えた.すなわちLPSが10μg/mlに,ILー1αあるいはILー1βが0.5あるいは5μg/mlになるようにし,前述のものと同様な測定を行った.実験終了時の細胞内蛋白量を測定した.すべての刺激により細胞の蛋白産生能は抑制された.細胞のフィブリオネクチン産生能とコラ-ゲン産生能はLPSあるいはILー1の刺激により類似した傾向を示した.1名の正常な歯周組織を持つ者より採取された歯肉線維芽細胞は刺激により,産生能が促進された.他の1名よりの歯肉線維芽細胞では抑制された.疾患のある者より採取された歯肉線維芽細胞及び歯根膜線維芽細胞では産生能が促進された.インタ-ロイキン産生能は刺激により影響を受けなかった.またLPSあるいはILー1単独刺激よりはLPSとILー1の混合刺激の方が産生能に大きな影響を与えた.
オンデマンドに直接細胞内で組み立て・計測・破棄する微小球生体センサー

本研究の目的は、生体細胞の計測を行うにあたり,直接細胞内でセンサープローブを製作して生体活動に伴う発現物質等を検出し,検出後はプローブが自己消滅するといったオンデマンド光計測法を開発することである。そしてこの目的を実現する手法として,蛍光色素がドープされた生分解性紫外線樹脂を2光子重合で硬化させてマイクロレーザーキャビティー作成し,これをプローブとして使用することを考案した。本年度は、2光子重合により硬化させた樹脂の中にさらに金ナノ微粒子をドープし,この金微粒子に末端をチオール修飾したDNAを結合させた.次にこの樹脂をDNAを混合した水溶液に浸すことで,金微粒子に結像させたDNAと相補的な配列を持つDNAを結合させて2重螺旋構造をつくった.そしてDNAの2重螺旋構造のみに選択的に結像する蛍光色素をドープしてその蛍光発光を観測することで,作成したDNAを付加したマイクロキャビティーが,生体分子を選択的に認識して結合することを確認した.さらにマイクロキャビティの結合状態を蛍光色素の蛍光発光強度の変化,もしくは蛍光スペクトルの変化として観測できることを確認した.また,この樹脂で周期的な構造を作製しその蛍光発光スペクトルを測定したところ,共振波長に対応するスペクトルにおいて,蛍光強度が増強されることを確認した.2光子重合加工手法そのものについても,樹脂に配合する重合開始剤やモノマーとの配合比等を最適化することで,加工分解能を約100nm程度にまで高めることに成功した.特に重合開始剤については,樹脂の重合プロセスをレート方程式で記述して数値計算し,その結果をもとに光利用効率高いが高くかつ空間分解能も高い樹脂構造を実現するのに必要な色素を設計・合成した.本研究の目的は、生体細胞の計測を行うにあたり,直接細胞内でセンサープローブを製作して生体活動に伴う発現物質等を検出し,検出後はプローブが自己消滅するといったオンデマンド光計測法を開発することである。本年度は、2光子重合により硬化させた樹脂の形状確認とポリマー構造の金属コーティングに関する研究を行った。ガラス基板上に紫外線硬化樹脂を滴下し、これにフェムト秒レーザー(波長796nm,パルス幅140fs)を集光照射した。照射後,アセトンで希釈・乾燥して硬化物を取り出し、走査型電子顕微鏡でその形状を観察を行った。実験の結果,約200nm×500nmの楕円形のマイクロキャビティを再現性良く作成できることを確認した.さらにこのポリマー粒子表面に金をコートすることができれば、キャビティー表面を特定の抗原に反応する抗体などで修飾することで抗原-抗体反応を利用した計測ができるようになる。そこで樹脂にイオン性の化合物を混入したものを2光子重合させて構造を作製し、その構造に金属を析出させる手法について検討した。その結果、イオン性化合物を用いて光硬化性樹脂を改質する方法は、ポリマー表面への金属析出に有効であることを確認した。この金属/ポリマー微粒子では,表面に修飾した抗体に細胞中の抗原が結合するかどうかで,キャビティ内のウィスパリングギャラリーモードが大きく変化するので、発振するレーザーのスペクトルを測定することにより高感度に生体情報を検出することが可能となる。今後は、より生体内に近い環境下でセンサーを作製する技術について検討を行う。本年度は、2光子重合により硬化させた樹脂の中にさらに金ナノ微粒子をドープし,この金微粒子に末端をチオール修飾したDNAを結合させた.次にこの樹脂をDNAを混合した水溶液に浸すことで,金微粒子に結像させたDNAと相補的な配列を持つDNAを結合させて2重螺旋構造をつくった.そしてDNAの2重螺旋構造のみに選択的に結像する蛍光色素をドープしてその蛍光発光を観測することで,作成したDNAを付加したマイクロキャビティーが,生体分子を選択的に認識して結合することを確認した.さらにマイクロキャビティの結合状態を蛍光色素の蛍光発光強度の変化,もしくは蛍光スペクトルの変化として観測できることを確認した.また,この樹脂で周期的な構造を作製しその蛍光発光スペクトルを測定したところ,共振波長に対応するスペクトルにおいて,蛍光強度が増強されることを確認した.2光子重合加工手法そのものについても,樹脂に配合する重合開始剤やモノマーとの配合比等を最適化することで,加工分解能を約100nm程度にまで高めることに成功した.特に重合開始剤については,樹脂の重合プロセスをレート方程式で記述して数値計算し,その結果をもとに光利用効率高いが高くかつ空間分解能も高い樹脂構造を実現するのに必要な色素を設計・合成した.