hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業内賃金構造の決定要因に関する計量的分析-マイクロデ-タによる日韓比較-

日本および韓国の両国におけるマイクロデ-タの利用可能性は、この論点に関する興味深い国際比較を可能ならしめた。職種別デ-タを用いて労働者を職種経験年数別・勤続年数別に整理するなら、職種経験年数が1年未満でかつ企業勤続年数が1年以上のセルに入る人々をとらえることができる。かれらは企業内で職種間移動を行なった者である。全労働者に占める企業内職種間移動者の割合を求めることにより、企業内移動率の国際比較ができる。本研究は日韓の2ヵ国に米国を加え、3ヵ国の間で比較を行なうことができた。結果は職種分類の精粗に依存するが、いずれの国も3桁分類である。これによれば、どの国でも移動率は2%未満であり、水準として非常に低い。さらにわが国を内部市場の移動率が特に高い国と考えるべき根拠も見当たらない。日本のデ-タはホワイトカラ-職種の多くを欠いているが、それを含めたからといって、移動率が高くなるとは限らない。韓国はその一例であって、1985年の企業内職種間移動率は職員を除く場合も含む場合も同一水準であった。日本の場合は資料の制約があって、この点を吟味することができなかった。企業内移動のもう1つの側面は、同一企業内における産業間労働移動である。これについての数量的な国際比較は全く手のつけられていない領域であり、資料の発掘とそれに基づく比較分析は、今後の研究にまつしかない。
磁性流体を用いたソ-ラシステムに関する基礎研究

ソ-ラシステムの熱媒体に磁性流体を用いた場合、間接式システムとなるが磁気モーメントの温度依存性を利用して熱エネルギーを直接運動エネルギーに変換できるためポンプが不要となるなどの利点が考えられる。本研究では、磁気および熱エネルギーによってどの程度の流体駆動力が得られるのかを明らかにすることを目的とし、実験と数値解析を行った。まず、磁性流体の基本的な熱流動特性を明らかにするため、立法容器内の自然対流の数値解析と実験を行った。この数値解析手法は従来行った手法を発展させたものである。両者の局所温度およびその時間履歴を比較した結果、実験結果と数値解析結果をよく一致しており、数値解析手法の妥当性が確認された。次に、間接式ソ-ラシステムにおける集熱部から熱交換部における閉循環系をモデル化したロの字型の実験装置を製作し、印加磁場の位置・大きさおよび磁場勾配などを変化させ、実験装置上部の流速をトレーサー法により測定し、磁気および熱エネルギーによってどの程度の流体駆動力が得られるのかを調べた。この実験装置は縦の部分の一方を加熱しその反対側を冷却する熱部、冷却部にそれぞれ永久磁石で印加している。実験の結果、供給熱量が小さいほど、印加磁場による影響が小さいことがわかった。そして、印加磁場位置では加熱部に印加した時が、また同極より異極で磁石を向かい合わせ時が最も流速が大きくなることなどが明かとなった。なお、本実験装置では、自然対流に比べて最大約2.6倍の流速が得られた。
重度障がい者用車いすシーティングにおける身体の長期変形過程シミュレーション

車いす上の座位姿勢の長時間にわたる支持環境が身体に与える状況の模擬が可能な解析を目指し,胸郭を含めた脊柱の脊柱有限要素モデルを構築した.モデルは,解の精度を考慮し物性が軟らかい椎間板付近のモデル化を行ったが,時刻歴応答解析の遂行は困難な結果であった.荷重条件と時刻歴応答解析に十分耐えうる要素数の更なる増大の必要性が課題となった.また車いすモデルを構築し,身体モデルが車いすに着座する状態を模擬できる解析を検討した.車いすシートは厚さが薄いため,接触時の食い込み量を考えなければならない.食い込み量を調整できる垂直剛性係数の設定が最も重要であり,シートと身体簡易モデルとの接触解析が可能になった.身体と車椅子との力学的な関係を,数年単位という長期間スケールを想定した姿勢変化の可視化評価が可能となることを第一の目的としており,2013年度は,長時間スケールの評価が可能な解析手法の検討を進めた.初年度は陰解法による解析では遂行に制約が多いとの結果であった.これより,解析を陽解法で目的達成を遂行できるよう検討を進めた.特に本課題は,脊柱に含まれる椎間板などの物性からモデルの非線形性が強いため,陽解法によって長時間スケール評価のための解析の実現性は高くなると考えて進めた.脊柱の3次元モデルデータをベースに遂行の結果,陽解法を行うためには,前年度に陰解法解析のために構築した有限要素モデル以上に,モデルの要素形状や精度の向上が必須となることがわかった.このため,モデルの再構築が必要となり,その構築を進めた.具体的には,すべて6面体形状の要素で表現できるように再構築を進めた.陽解法解析によって,前年度のような解析自体が止まることは無くなり,非線形の強い対象モデルには優位であることが確認された.しかし,数分オーダーの解析条件に対し,解析に費やされる時間的コスト(実行時間)は最大で170時間費やし,時間的コストの削減が目的の達成に向けた課題と確認された.このことについては,ごく最近になりローカルなワークステーションレベルで,大規模並列計算が可能となってきたこともあり,ハードの整備により課題を克服できる可能性が想定されてきた.このことから,ハードウェアとしてGPGPU(大規模数値計算用演算処理装置)を適用するなどの課題検証のために次年度に向けた準備を行った.車いす上の座位姿勢の長時間にわたる支持環境が身体に与える状況の模擬が可能な解析を目指し,胸郭を含めた脊柱の脊柱有限要素モデルを構築した.モデルは,解の精度を考慮し物性が軟らかい椎間板付近のモデル化を行ったが,時刻歴応答解析の遂行は困難な結果であった.荷重条件と時刻歴応答解析に十分耐えうる要素数の更なる増大の必要性が課題となった.また車いすモデルを構築し,身体モデルが車いすに着座する状態を模擬できる解析を検討した.車いすシートは厚さが薄いため,接触時の食い込み量を考えなければならない.食い込み量を調整できる垂直剛性係数の設定が最も重要であり,シートと身体簡易モデルとの接触解析が可能になった.車いすの座面背面との相互作用に関わる主要な脊柱(頸椎ー仙椎)を中心に骨盤にかけての3次元有限要素モデルを構築した。構築したモデルを用い、長時間スケールにおける力学的相互作用の可視化のための解析条件の設定の基礎的検討を行った。具体的には,(1)軟組織で構成される椎間板要素モデルの精緻化の程度とシミュレーション結果との確認,(2)構築モデルに時間ファクターを導入した動的解析の確認,を遂行した。(1)では、シミュレーションの出力結果を確認しながらモデルの必要精度の見極めを行った。非線形材料特性となる当該部位のモデル構築は、その要素の幾何学的形状によって結果に大きく影響を及ぼす可能性が高いため,精緻さを求める程度を確認しながらの構築が必要であった。(2)では、導入したワークステーションを用い、第一歩として線形材料特性に単純化した動的解析を行った。その結果、短時間(シミュレーション上の時間ファクター)で計算誤差が想定よりも出現が多く、遂行困難となった。本計算は、陰解法数値解析で行ったが、解の収束精度の影響が予想より大きいことがわかった。このため次年度は解法を変更することで目的達成を図ることが必要と判断できた。この他、車いす上での身体の変形程度の遷移を把握する目的で、質的調査を計画していたが,量的なデータ取得の必要性があると判断し、その検討から進めることとなった。具体的には画像処理によって3次元データ取得が可能な携帯性に優れた安価なシステムが市販されたこともあり、生活現場での量的データ取得の可能性が増した。主に当事者の車いす座位状態の背面形状のデータを取得して、将来の力学シミュレーション結果との比較を可能にするために、当該システムを導入してデータ取得法の検討を進めた。本研究は,車いす上の座位姿勢の支持環境が身体に及ぼす影響について長時間を想定した解析を目指す.2012年度より身体脊柱モデルの構築を進めてきた.時刻歴解析にはモデル要素形状や精度の向上がより必要である.2013年度からは骨格標本模型からリバースして仮想空間上で有限要素モデル化を遂行した.形状表現は向上したが,形状の左右非対称性が大きい問題が生じ,精度は十分ではなかった.モデル化におけるこの課題を精査して克服することが必須であった.

2014年度は,外部より入手した解剖学的な3次元人体モデルデータをベースにソリッドモデル化を図り,有限要素モデル化する手法を展開した.そして構築時間を短縮でき,骨格標本により近似したモデルを構築できた.長時間を想定した解析には,要素数を極力抑え,解析時間を速くする必要があり,実現可能性を検討した.その結果,時刻歴解析が最後まで進行できなかった.要因には,生理的彎曲から要素崩壊または要素座屈が推測された.モデルの節点数を23万まで増大させたが,更なる増大が必要であった.用いた有限要素解析コードは要素(節点)数が制限されており,今後は要素数の増加は避けられず,最適な解析モデル実現の方策を行う.また2014年度は,車いすモデルを構築し,身体の着座を模擬した解析における影響を検討した.矩形体で表わした骨部周囲に皮膚を一様に付着したものを,身体簡易モデルとした.身体と車いすシート間は,拡大ラグランジェ法による接触状態を設定した.シートは厚さが極めて薄いため,接触時の食い込み量を考えなければならない.最も重要であったのが食い込み量を調整できる垂直剛性係数であり,接触解析は成功した.以上より今後は,荷重条件と時刻歴解析に十分耐えうる要素数の増大を行い,力学的にも過酷な条件下で解析可能なモデル構築を進める.そして車いす上での症候性側彎の機序の可視化を行う.リハビリテーション工学本年度取り入れた陽解法解析向けのために必要となった,有限要素モデルの再構築(要素形状の精度向上)に多大な時間を要したことが,遅れた要因である.また2013年度の大学業務が膨大となり,エフォート率が8%程度にまで低下し,実質研究時間が予定どおりに確保できなかったことも大きく影響した.構築した3次元有限要素モデルのうち、頭骨と下肢のモデル化完了には至らず、遂行中となっていることが理由である。また長時間ファイクターを模擬したシミュレーションの試行では,数値計算の解析誤差の関係から収束されずに短時間で計算実行が終了してしまうことが課題となった。本解析では計算手法である陰解法にて数値解析を進めていたが、陰解法には限界があることがわかった。このため次年度に、異なる計算法である陽解法が可能となるツールを導入して、長時間ファクターを模擬するシミュレーションを行い、その妥当性の確認を進めることとなった。身体座位ー車いす一体モデルを構築して、重力ー身体ー機器(車椅子)の力学的な相互作用のシミュレーションを進める.具体的には,(1)ソフト面においては解析手法として陽解法の適用の他,解析中に要素の再定義が可能なアダプティブメッシィングを導入し,(2)ハードにおいてはGPGPU(大規模数値計算用演算処理装置;既に今春導入済み)を用いた並列計算を遂行し,ソフト/ハードから時間的コスト削減と解析結果の評価を行う.解析モデルは,重力線(鉛直軸)からの向きを変えた表現により、車いす座位状態を模擬した簡易な解析モデルによる解析と結果の妥当性を評価する.さらに実際の介助型車いすの有限要素モデルを構築した重力ー身体ー車いすモデルによる検討を行う.車椅子モデルは,導入済みのアクティブバランスシーティング仕様の介助形車いすSTB-07(Nissin社製)を用いる.長期間スケールを想定した身体ー機器(車椅子)の力学的な相互作用のシミュレーションの達成を目指す.身体座位ー車いす一体モデルを構築して、重力ー身体ー機器(車いす)の力学的な相互作用のシミュレーションを進め、解析結果の妥当性を見極める。
タスク遂行における重視要因順位の協調的な推測・形成手法の開発と評価

研究期間全体を通して、エージェントとのインタラクションにおける、(1)受動的場面と(2)能動的場面のそれぞれについて、(1)では、言語・非言語情報によって動的に重視要因を推定する方法を、(2)では、相手と自分の重視要因を循環的につないだネットワークに基づいて意思決定を行うモデルを提案した。さらに、これらの両面で問題となった「志向姿勢」の誘発・維持を踏まえて,(1)と(2)の提案モデルを融合させたエージェントを試作した。全体として、人間とエージェントの重視要因をコンセンサスとしてお互いに理解した行動を誘発することができるインタラクションモデルを示唆することができた。研究課題「能動的に提案を行うエージェントとのインタラクションの分析とモデル化」においては、ギフトラッピングを選ぶというタスクを設定し、そのタスクオントロジーを保持した仮想エージェントと人間のインタラクション実験を行った。仮想エージェント自体は、研究代表者が参加する、科学研究費助成事業(基盤A)「人間・エージェントの円滑で確実な意思疎通のためのコミュニケーション基盤」で開発されたエージェントをベースにして、提案に含まれる情報の提示順序、提示する情報の粒度、および、提案の遷移タイミングの3つの対話制御を新たに組み込んだものを使用した。本研究では、頭部動作と生理指標およびWoZ入力された言語情報に基づいて、一つの提案の中でのミクロな情報提示順序と粒度、および、対話全体のマクロな提案の遷移タイミングを制御した。実験の結果、このような対話制御が、長時間のインタラクションにおいて実験参加者の積極的な発話を維持することに有効であり、対話中の視座の広がりを実感させることに貢献することが確かめられた。研究課題「異なるエキスパートとして協調作業を行うHAIの分析とモデル化」においては、短時間に様々な部分が変化する対象を人間とロボットが共同で撮影するタスクを設定し、撮影タスクの遂行と撮影結果の統合の異なる行動に対する重視要因の調整手法を、探索的な実験を通して検討した。実験の結果、作業の遂行を妨げる生理指標を利用することなく、インタラクション中の言語と直感的な選択行動に基づいて、重視要因を調整する手法が、撮影結果の満足度を向上させ、ロボットの行動を有用と見なすようになることに貢献することが示唆された。本年度は、研究課題(1)「能動的に提案を行うエージェントとのインタラクションの分析とモデル化」と研究課題(2)「異なるエキスパートとして協調作業を行うHAIの分析とモデル化」の二つについて、前年度までに得られた知見を組み合わせて評価することに注力した。そのため、(1)において開発された手法を(2)の実験設定に適用する場合と、(2)において得られた知見を(1)の実験設定に適用する場合の二つについて検討を進めた。「重視要因の二層記述に基づく意図を循環的に推定するエージェント」と「連続する一連のタスク間で重視要因が伝搬するエージェント」の二種類のエージェントを実装し、実験的にその効果を確かめた。また、前年度に新たに明らかになった、「インタラクション参加者の能動性と、取り組んでいるタスクへのコミットメントの両方を高めることが視座協創において必要である」という側面についてさらに踏み込んだ検討を行うことを試みた。そのために、エージェントに対する志向姿勢の誘発という側面から、まず、基本的な人間側のインタラクション姿勢を作る方法を「動的に環境が変化する中でお互いにインタラクションを試みるタスク」を用いて、エージェントに対するインタラクションと人間に対するインタラクションをできるだけ近づけることを目的とした実験を行い、目的指向性に代表される行動原理を相手に伝達しつつも、完全に予想されないよう、時間発展と相手の理解に応じて変化する行動モデルを実装する必要性を確かめた。本年度は、研究課題(1)「能動的に提案を行うエージェントとのインタラクションの分析とモデル化」と研究課題(2)「異なるエキスパートとして協調作業を行うHAIの分析とモデル化」について、前年度までの研究成果の融合を目指した。研究期間全体を通して、(1)については、対話のリズムを作るエージェント発話の応答時間と間隔、対話の発展における発話内容の粒度の適切な変更(随伴的発展と呼ぶ)が、視座協創の端緒である、相手の提案から自らの視座の潜在的な変更を促し、心的負担を軽減することが、主観報告のみならず、生理指標による計測結果からも示唆することができた。(2)については、相手の意図を推定しながら協調作業を行う必要がある場面において、相手と自分の重視要因を循環的につないだネットワークに基づいて意思決定を行うことで、行動調整における煩わしさや意図が合わないことによる不満を抑えられることを、実験的に確かめた。さらに、実験期間中に追加的に明らかになった、インタラクション参加者の能動性とタスクへのコミットメント向上に関する問題を、人間の心的姿勢、特に「志向姿勢」の問題と捉え直し、それを踏まえて、(1)で明らかとなった随伴的発展と、(2)で開発された循環的意図推定の手法を組み合わせた。エージェントとの協調的なインタラクションを必要とするタスクにおいて、エージェント側が人間の持つ目的を考慮して行動決定の基板となる重視要因順位を推定することで、人間側もエージェントの目的を尊重する行動が誘発されることを、実験的に確認することができた。本研究の始めに掲げた、重視要因順位をインタラクションを通じて動的に確立する手法として、循環的ネットワークを用いた手法を提案し、追加的な課題である「志向姿勢」誘発を踏まえた形で、エージェントと協調的タスクを遂行する際に有用な手法であることを実験的に確かめることができた。

研究期間全体を通して、エージェントとのインタラクションにおける、(1)受動的場面と(2)能動的場面のそれぞれについて、(1)では、言語・非言語情報によって動的に重視要因を推定する方法を、(2)では、相手と自分の重視要因を循環的につないだネットワークに基づいて意思決定を行うモデルを提案した。さらに、これらの両面で問題となった「志向姿勢」の誘発・維持を踏まえて,(1)と(2)の提案モデルを融合させたエージェントを試作した。全体として、人間とエージェントの重視要因をコンセンサスとしてお互いに理解した行動を誘発することができるインタラクションモデルを示唆することができた。本年度は、二つの研究課題の融合を目指して、お互いの実験設定に、お互いの研究課題から得られた知見を適用した。その結果として、マクロな視点とミクロな視点の両側面において、重視要因の相互適応的推定が適用可能であり、それらの影響は暗黙的でありながら、人間の心理状態に大きな影響を与えることが、生理指標計測やアンケート結果を通して明らかになった。また、重視要因同士の依存関係を考慮した、ネットワーク構造を持つ意図推定モデルを構築し、その有用性を確認することができた。これらの結果は、インタラクション分析で一般的な主観的報告や観察のみに頼らずに、生理指標のような客観的指標を利用して分析したことによって明らかになったことである。また、前年度に追加的に明らかになった、視座協創における重要な側面である「インタラクション参加者の能動性と、取り組んでいるタスクへのコミットメントの両方を高める必要がある」という点についても、タスクの方向性は異なるものの、エージェントの助言を代表とする人間の意思決定の関与を行う場面において、有効な方策を検討することができた。認知科学従来研究で構築してきたインタラクションモデルを適用することで、連続的なタスクや複合的なタスクにおいても、視座協創のモデルが有用であることはある程度明らかになってきた。一方で、人間同士の協調作業のように、一人で黙々とやるよりも活発で創造的な作業ができているとは言いがたい。これは本研究課題遂行中に明らかになった「インタラクション参加者の能動性」と「遂行中のタスクへのコミットメント」が低いという部分に影響していると考えられる。最終年度である本年度は、研究課題(1)「能動的に提案を行うエージェントとのインタラクションの分析とモデル化」と研究課題(2)「異なるエキスパートとして協調作業を行うHAIの分析とモデル化」の融合だけでなく、インタラクション参加者の能動性と、取り組んでいるタスクへのコミットメントの両方を高める」という点についても組み込みを進め、活発で創造的な協調作業を助けるエージェントの実現に貢献することを目指す。研究課題「能動的に提案を行うエージェントとのインタラクションの分析とモデル化」においては、これまでに開発してきた、重視要因の動的推定とそれを実現する対話エージェントに組み込むインタラクションモデルのうち、抽象的な表現による注目点制御とシーケンシャルな情報提示手法を統合した、より自然なインタラクションモデルを構築できた。
微生物に見出された新しい光感覚受容体の構造と機能

動物の視物質と同じレチナール蛋白質が高度好塩菌に見い出された。第1、第2番目に見出されたバクテリオロドプシン、ハロロドプシンは光駆動イオンポンプで菌体の生育に必要なエネルギーを確保する機能をもっていた。第3番目に見出されたセンサリーロドプシン(津田)、第4番目に見出されたフォボロドプシン(高橋、加茂)はそれぞれこのバクテリアの正、及び負の走光性の光受容体であった。さらにクラミドモナスやミドリゾウリムシにもカエルの抗体と交差反応する蛋白質が認められた(篠沢)。視物質ロドプシンは光受容にともないいくつかの短寿命中間体が存在する。単細胞の走光性の受容体のうち最も精製の進んだセンサリーロドプシンの光化学反応サイクルがレーザーフラッシュフォトリシス(小林、津田)、低温スペクトル法(七田)により研究され、視物質ロドプシンやバクテリオロドプシンと似た中間体が見出され、それぞれSRK、SRL、SRMと名づけられた。センサリーロドプシンの負の走光性の受容体となるSRMの光化学反応も以上の2つの方法により研究され中間体SR_<460>、SR┣D2520が見い出された。さらにフォボロドプシンの中間過程も明らかにされた(七田、高橋、加茂)。これらの光受容体はいずれもレチナールを発色団とする色素蛋白である。その構造、組成を共鳴ラマン分光法(小山)、スピンラベル法(楠見)、ケイ光ラベル法(神山)、化学抽出法(辻本、大橋)により研究され、いずれの方法によっても光によって起こる現象はレチナールの異性化であることが明らかとなった。これら単細胞生物がレチナールで受容した光信号をどのように鞭毛モーターに伝達するかに関して平面膜法(大野)、生化学(渡辺)により調べられ、直接のプロトン移動でなく視細胞と同じようにGTP結合蛋白質の関与が示唆された。高度好塩菌ハロバクテリアや藻の一種であるクラミドモナスなどの微生物には人間の網膜にある視物質と同じレチナール蛋白を有し、それが走光性の光受容体であることが明らかとなってきた。本研究において、これら微生物で見出された新しい光感覚受容体の構造と機能を明らかにしようとするものである。ハロバクテリアの第3のレチナール蛋白-センサリーロドプシン(SR)は背景光の波長により正及び負の光受容体となる。本年度は正の光受容体のSR590に注目しその光化学反応サイクルをレーザーフラッシュ分光法で研究した。その結果従来知られていたSR680とSR370の間にもう一つの中間体SRLを発見した。又SR370よりSR590に回復する経路以外にSRLよりSR590に回復する過程が低温で主になることを見出した(津田,小林)。低温スペクトル法の予備実験として各種界面活性剤,グリセロール存在下でスペクトルを測定し、SR370をこれらの試薬が安定化することが明らかとなった(七田)。これら中間体でのレチナールの構造を明らかにするため小山によりピコ秒パルス時間分解ラマン分光システムが組み立てられた。又連続光用低温ラマン測光系によるロドプシン類の測定のテストが行なわれた。これらの測定には純度の高い試料を必要とする。津田らが中心となりその単離にとりくんだ。SRの単離の困難さは、その界面活性剤に対する不安定さである。

我々はMEGAというSRを安定に可溶化する界面活性剤を得て、ヒドロキシルアパタイト,ハイドロフォービックカラムでの粗精製を行った。各段階の試料におけるSRの含量を測定する方法として従来のフラッシュ法に加えてクロスイルミネーション法を開発した(神山)。ハロバクテリア(高橋)及びクラミドモナス(渡辺)の走光性の研究より新しいレチナール蛋白を見出し、それがハロバクテリアの負の走光性の受容体であることを明らかにした。高度好塩菌に我々の網膜視細胞にある視物質と似たセンサリーロドプシンが見い出され(津田),これがバクテリアの光感覚受容体であることが明らかにされた.本研究班においては,これに似た光受容体を検索した結果,高度好塩菌にもう一つの光感覚受容体ホボロドプシンが見い出され,これが負の走光性の受容体であることが明らかとなった(高橋).藻の一種であるクラミドモナスにレチナール蛋白の存在が示唆されていたが,カエルロドプシンの抗体を用いて調べたところ56kDaの蛋白が交差反応し,その同定に成功した(篠沢).走光性を示すミドリムシ,アメーバーの光受容体についても検討している.これら光受容体はいずれもレチナールを発色団とする色素蛋白でありその構造,組成を共鳴ラマン分光法(小山),ケイ光法(神山),化学抽出法(大橋)で決めた.ロドプシン類の光反応はレチナールの光異性化により駆動された蛋白質の段階的構造変化が種々の光化学中間体を生じそのいずれかが後に続く鞭毛モーターの回転の引き金となる.センサリーロドプシンの光化学反応をナノ秒レーザーで研究した結果バクテリオロドプシンの光化学中間体と対応してSR_K,SR_L,SR_Mがそれぞれマイクロ秒,ミリ秒,秒の時間領域で見い出された(小林,津田).しかし低温スペクトル法ではSR_K,SR_Lは見い出されず,SR_Mのみしか生じなかった(七田).他のロドプシン類ではレーザー分光法と低温分光法では同じ中間体が見い出されてきたことから興味ある結果であり今後の研究がまたれる.これら光受容体から鞭毛モーターへの情報伝達機構は視細胞の場合と比較し興味ある問題である.渡辺等は走光性をもつ各種の藻類においてADPリボシル化によりGTP結合蛋白の検出とキャラクタライゼーションに成功した. Gー蛋白質から鞭毛モーターへの伝達機構は今後の問題である.視細胞における光受容体ロドプシンに類似した蛋白質が古細菌といわれる高度好塩菌に見出された。そのうち第3番目に見出されたセンサリーロドプシン(津田)、第4番目に見出されたフォボロドプシン(加茂)はそれぞれこのバクテリアの正、負の走光性の受容体であった。さらにクラミドモナスやミドリゾーリムシといった単細胞生物にもカエルのロドプシンの抗体と反応する蛋白質が見い出された(篠沢)。これら光感覚受容体のうちセンサリーロドプシンの精製が進み分光学的に用いられ純度の標本が得られた(津田)。センサリーロドプシン、フォボロドプシンの光化学反応中間体の同定、反応過程がレーザーフォトリシス(小林)、低温スペクトル法(七田)により研究された。前2年間では中間体_SR_K,_SR_L,_SR_Mの発見とキャラクタリゼーションが行われたが本年度は_SR_Mからの光化学中間過程が調べられ、低温スペクトル法でも室温で見出された_SR_<520>に対応する中間体とそれに先行する中間体S_<410>が見出された(七田)。フォボロドプシンの発色団が化学抽出、HPLCにより決められたが、センサリーロドプシンと異なり13シスレチナールと全トランスレチナールの混合体であった。(辻本)。
連続音声における言語的冗長性が音響的特徴に与える影響の解明

本奨励研究は、当初の計画・方法に従って研究を行い、以下の成果を収めた。(1)連続音声の文節的特徴の評価:自然かつ流暢に発声した音声における文節的特徴の劣化の程度を調べるために、同一内容を無表情で丁寧に読み上げた音声資料を用いて、知覚的な比較を行った。その結果、流暢に発声された音声では、主として母音部分の特徴の変動が大きく、先行あるいは後続する単音を含めた文脈を与えることにより知覚の精度が高まり、特に「子音+母音」という文脈よりも「母音+子音」という文脈の方が知覚において有効であることを明らかにした。また、先行および後続の単音を含めた文脈とすることにより、ほとんどの単音が正しく知覚されることが分かった。(2)発話様式が発話速度に及ぼす影響の分析手法の開発:同一テキストを種々の発話様式で発声した音声間の局所的な発話速度の違いを定量的に表現するために、2つの異なる発話様式の音声に対して、DTWを用いて時間軸上の対応付けを行い、その結果を用いて音声中の任意の時点における発話速度比を求める手法を開発・提案し、若干の音声資料を用いてその有用性を示した。なお、この手法を用いることにより、言語的役割が発話速度に及ぼす影響を詳細かつ客観的に分析することが可能となった。本研究の期間内では十分な量の分析および応用を行うには至らなかったが、特に、音声合成分野の研究に関して、重要な分析手法を開発することができた。
伝統的取引から近代的市場取引への遷移メカニズム : インドネシア農産物流通の事例

本年度は研究課題の最終年度であり、申請書記載の最後の課題である、ネットワークモデルを用いた流通市場の分析に必要なデータの収集を行なった。4月から7月にかけて、インドネシアのパジャジャラン大学の協力のもとで、ガルッ県のジャガイモを取り扱う商人1273名の母集団リストを作成し、300名の無作為抽出調査を実施した。また、これまでの研究成果を博士論文の一部にまとめた。まず、商人のネットワークに関するデータベース作成に必要な、名前、所在地によるサンプル間の識別作業に時間がかかり、サンプル特性に関する分析をするに留まった。基本的な調査結果として、生産地における小規模な商人と大規模な商人の取引関係は当初の予想よりも観察されなかった。しかし、首都ジャカルタの大規模商人と相対する産地商人に関する貴重なデータとして有用であると考えられた。つまり、去年度までの成果と組み合わせることで、本研究の主目的である商人を通じた都市と農村の相互関係を検討できるデータベースだと考えられる。分析方法に若干の修正が必要であるものの、来年度中には解析が完了する予定である。次に、これまでに行なった、都市商人の地域間比較、商人が形成する取引制度による野菜小農の市場参加に関する研究を博士論文の一部としてまとめた。後者に関しては、東ジャワ州と西ジャワ州の野菜農家をサンプルとし、非公式な制度である収穫前取引の効果の測定を行なった。これらの研究成果は国際会議での報告、雑誌論文への投稿を予定している。(抄録なし)本年度はボゴール農科大学を拠点とし、西ジャワ州、東ジャワ州の各一ヶ村を中心に約9ヶ月の現地調査を行なった。その目的は、生産地から消費地までに偏在する商人の取引ネットワーク構造を把握し、その動態を計量的に明らかにすることである。主要な結果として以下の3点が挙げられる。(1)産地市場に点在する商人間の市場競争の結果、従来の過密な流通過程に分散していた商業形態が経営規模の大きな商人により統合されている。そして、これらの商人はジャカルタ、スラバヤといった大都市の市場への流通路を持っているため、都市消費市場の価格形成に産地の地場商人が無視できない影響を与えることが示された。この点は地理的に広範囲の調査になるため、既往研究では実証的に触れられていない点であり、学術的に貴重である。(2)商人の日常的売買において、携帯電話などの電子通信機器を用いた取引相手の探索よりも、オートバイを利用した探索が産地商人の取引ネットワークの構築要素である。インドネシアは携帯電話の普及率も高く、その利用による取引の近代化が既往研究からも示唆されていた。しかし、実際には対面折衝が生産地では好まれる点は事例研究として重要なものである。(3)都市と生産地を結ぶ商人間の関係は、地縁と労働移動によるものが多いことを事例として示した。特に西ジャワ州では同一村の出身者で取引をする場合が多い。また、都市市場での見習い期間を経て出身村で商人になる場合も観察された。市場価格に関する情報なども基本的にはこのようなネットワークを基にやり取りされており、社会的関係を変数としたネットワークモデルによる流通市場の分析の有用性が示唆された。流通市場において実証的にネットワークモデルを援用した研究例は少なく、次年度以降の研究の進展が期待される。計量モデル用のデータの収集を想定していた調査地で、基礎的なデータの収集を終え、仮説の構築を進めることができた。ただし、計量的実証用のための300人程度のサンプル調査ができていない点とスーパーマーケットに関連するデータの収集が遅れている点には注意が必要である。近代的市場取引で大きな役割を担っていると考えられるスーパーマーケットのデータを未入手な点が問題であった。しかし、世界銀行やミシガン州立大と関連研究を行なっている研究機関の協力を得ることができたため、既に調査の準備を終えている状況である。従って、次年度の最初の3ヶ月を利用して、スーパーマーケット関連のサンプル調査で対応する。(抄録なし)
二次元周期回折構造を有するプラズモニックTHzディテクタの研究

本年度は、プラズモニックTHzディテクタへの二次元周期回折構造の導入による二次元流体的性質の理解とその高感度化・高機能化への応用のための研究基盤を構築するとともに、デバイス試作・評価を進めた。以下に具体的な内容を示す:1.長方形型の金属二次元周期回折構造(金属ナノアンテナ)を有するプラズモニックTHzディテクタの試作を行ない、電子ビームリソグラフィーによるデバイス作製法を確立した。ナノアンテナサイズおよび間隔の寸法誤差は20 nm程度に抑えられることが分かった。2.試作したディテクタを用いて直線偏波THz波(0.8 THz)に対する検出測定を行ない、入射THz波の偏波方向がチャネル長方向とチャネル幅方向に一致するとき、出力光電圧が極大となるような偏波特性を示すことを実験的に明らかにした。これは従来の一次元回折構造を有するディテクタが示す、チャネル長方向にのみ極大が現れる偏波特性とは異なっており、チャネル幅方向に励起されたプラズモンがナノアンテナを介してチャネル長方向プラズモンを励起したことを示唆している。また、異なるナノアンテナサイズ・間隔を有するディテクタでは異なる偏波特性が得られることを確認し、サイズ・間隔による偏波特性の制御可能性を示した。3.二次元流体方程式と三次元マクスウェル方程式を連成させ、二次元フーリエ変換・逆変換に基づくシミュレータの構築を進めた。行列要素の計算に時間がかかることが判明したため、スーパーコンピュータ上で並列計算されるプログラムを作成した。試作・評価に関しては、長方形型の二次元周期回折構造を有するプラズモニックTHzディテクタの二次元流体的性質によるTHz偏波特性の変化を明らかにしており、おおむね計画通りに進展している。シミュレータについても構築はほぼ完了しており、次年度から本格的に解析を進める。計画通り、本年度で構築した研究基盤を基に、プラズモニックTHzディテクタへの二次元周期回折構造の導入による二次元流体的性質とその高感度化・高機能化への応用を、シミュレーションと実験の両面から追及していく。特に、二次元周期回折構造の形状による偏波特性の制御可能性と、二次元流体としての新たな非線形性による感度向上効果を明らかにする。次年度使用額は、プラズモニックTHzディテクタ試作の際に必要なプロセスガスの購入を次年度に延期することによって生じたものであり、次年度に使用する予定である。
日本の教育の国際関係の歴史と現状

本研究の目的は,ロンドン大学のDr.R.Cowen,ボストン大学のDr.K.Goodenowらを中心とする,イギリス,アメリカ,フランス,ブラジル,ケニア,インド,中国,日本等の各国の研究者からなる教育の国際関係についての国際比較研究を分担するナショナルなチームを組織し,わが国の教育の国際関係史,すなわちわが国の19世紀以降今日にいたるまでの間の,教育の発展の過程における諸外国との交流関係と,そのわが国の教育への影響についての総合的な研究計画をつくり,かつその研究を推進することにある.本研究は上記の研究代表者・研究分担者のほか,若千の研究協力者による3回の全体会議を中心として進められ,その成果を報告書としてまとめた.報告書は,日本の国際教育関係について5コの問題領域,すなわち(1)初等・中等教育制度の形成における国際的影響,(2)職業・高等教育における国際教育関係,(3)国際教育関係と知識,(4)国際教育関係が国民的・民族的自覚の形成に及ぼした影響,(5)教育と政治・経済・軍事等の国際関係,を設定し,それぞれについて更に4程度の研究テーマを設定し,それらについてどのような既存研究や資(史)料があり,どのような点からそれらを新たに研究すべきかについて検討した.今後の研究計画は,報告書の概要を英訳の上,国際チームにおいて論議し調整の上,各分担者・協力者に論文の執筆準備を始めてもらい,昭和64年度において,科学研究書の補助を得て共同研究を進め,同年度末までに報告書をまとめ,それを日本文で出版の準備を進めるとともに,その英訳にとりかかり,英文の著作として出版できるよう準備を進める予定である.本研究の目的は,ロンドン大学のDr.R.Cowen,ボストン大学のDr.K.Goodenowらを中心とする,イギリス,アメリカ,フランス,ブラジル,ケニア,インド,中国,日本等の各国の研究者からなる教育の国際関係についての国際比較研究を分担するナショナルなチームを組織し,わが国の教育の国際関係史,すなわちわが国の19世紀以降今日にいたるまでの間の,教育の発展の過程における諸外国との交流関係と,そのわが国の教育への影響についての総合的な研究計画をつくり,かつその研究を推進することにある.本研究は上記の研究代表者・研究分担者のほか,若千の研究協力者による3回の全体会議を中心として進められ,その成果を報告書としてまとめた.報告書は,日本の国際教育関係について5コの問題領域,すなわち(1)初等・中等教育制度の形成における国際的影響,(2)職業・高等教育における国際教育関係,(3)国際教育関係と知識,(4)国際教育関係が国民的・民族的自覚の形成に及ぼした影響,(5)教育と政治・経済・軍事等の国際関係,を設定し,それぞれについて更に4程度の研究テーマを設定し,それらについてどのような既存研究や資(史)料があり,どのような点からそれらを新たに研究すべきかについて検討した.今後の研究計画は,報告書の概要を英訳の上,国際チームにおいて論議し調整の上,各分担者・協力者に論文の執筆準備を始めてもらい,昭和64年度において,科学研究書の補助を得て共同研究を進め,同年度末までに報告書をまとめ,それを日本文で出版の準備を進めるとともに,その英訳にとりかかり,英文の著作として出版できるよう準備を進める予定である.
工程計画におけるあいまいさの扱いと総合化に関する研究

建設工事における工程計画、工程管理では、作業が天候に左右される、地質などの事前情報が必ずしも明確でない等の理由から、個々の作業要素に関する作業日数や作業中断の可否、作業間の重複関係があいまいな判断とならざるをえない。また、一般に工期と建設コストはトレードオフの関係が認められ、両者の調和を図る計画の検討が求められる。そこで本研究は、作業に関するあいまいな判断をそのまま取り入れて工程計画を立案する手法を開発すると共に、工期とコストとの両者を調整しながら総合的に工程計画を立案する数学モデルを提案し、それらの活用方法について検討を行ったものである。まず、作業日数や作業の中断、作業間の重複関係といった判断が実務の上でいかになされているかを実態把握し、そうした判断におけるあいまいさの扱いについて検討を行った。その上で、これらの確定的な判断、あいまいな判断の両者を含む工程計画法として、ファジィPERTを提案し、また、その計算方法、クリティカル・パスの扱いなどについて論じた。次いで、工期とコストとのトレード・オフの関係において、両者の調整を図る手法として、ファジィ線形計画法を用いることを提案し、そうした手法による総合的な工程計画手法とその利用方法、計算システム等を明らかにした。最後に、本提案手法を実務に資するために、大規模ネットワークの分割計算法を工夫している。以上要するに本研究は、従来のPERT、CPM手法を総合化すると共に、建設現場におけるあいまいな判断を積極的にとらえた総合的な工程計画手法の開発を行ったものである。本研究は、作業要素の作業日数、作業中断の可否、および作業間の重複関係に関する3つのあいまい推定を考慮しながら、現実の中断を忠実にとらえた工程計画手法を開発すると共に、これをさらに一般化して工期とコストの両者を考慮した総合的な工程計画手法の開発を行うものである。その中で、本年度では、まず作業要素に関する3つのあいまい推定が、現場でいかに行なわれているかその実情について資料を収集し、その結果を踏まえながらこれらあいまい推定を含む場合の工程計画手法の開発を行った。この成果は現在英文論文として取りまとめているところであり、機会をえて公表の予定である。次に、工程計画における工期問題とコスト問題の両者を総合化する手法について検討した。すなわち、従来の工程計画手法では、工期問題とコスト問題が個々に扱われ、PERTおよびCPM手法として提案されている。しかし、より本質的には、工期とコスト両者に関して調和した工程計画を立案すべきであり、そのための手法開発の第一段階として、作業日数のあいまい推定のもとで工期とコスト間の調整をメンバーシップ関数を介して図るという観点で理論展開をはかり、そうした内容の工程計画手法開発の可能性を見い出したところである。なお、本研究成果の一部は英語論文としてとりまとめ公表すると共に(九州大学紀要)、平成4年度・土木学会西部支部研究発表会にて発表予定である。以上のように、本年度の研究は予定通り進行し、その上で次年度の研究の準備を進めているところである。建設工事の工程計画、工程管理においては、作業ネットワークおよびそれを構成する作業要素に関する情報を必ずしも確定的にとらえることはできず、あいまいな判断が強いられる。また、工期と建設コストは、場合によってはトレード・オフの関係となり、両者で調和を図る必要がある。本研究は、これらの点を積極的に対処した総合的な工程計画手法の開発を行ったものであり、その中で本年度は、当初に示した研究実施計画に沿った研究を進めた。まず、作業日数、作業要素間の重複関係および作業中断に関する3つのあいまい推定を同時に考慮した工程計画の立案方法を検討し、前年度の研究成果と共にその成果を研究成果報告書にとりまとめた。次いで、工期とコストとの調和を図る目的で、ファジィ線形計画法を活用して従来のPERTとCPM手法を結合させた総合的な工程計画モデルを提案し、その解析法について種々検討を行った。この成果は九州大学工学部紀要Vol.52,No.4に公表の上、本研究成果報告にとりまとめた。

さらに、大規模ネットワークの工程計画を可能にするために、提案した工程計画モデルの分割計算法を工夫したが、その成果を土木学会西部支部研究発表会および年次学術講演会で速報として公表したところであり、今後機会をえて報文としてとりまとめる予定である。
肺癌の集学療法に占める標準的放射線療法の確立に関する臨床的・病理組織学的研究

1.スパイロメータを用いて呼吸モニターを行うことにより体幹部腫瘤に対して同一呼吸位相で放射線照射を行う体幹部定位放射線治療システムを開発した、健常者について本システムを用いて治療計画CTを行い,解剖学的構造物の移動誤差を確認した結果,いずれの部位でも2mm前後であった.さらに,呼吸モニターの気道バルブを遠隔操作によって呼気相で閉鎖できるよう改良を加えた結果,照射時の標的の位置精度が高くなり,高精度な体幹部定位照射が可能となった.2、末梢型I期非小細胞肺癌19例19腫瘍,他の原発性肺癌のBoost照射など6例7部位,転移性肺腫瘍20例29部位の計55部位に対して本治療システムを用いた定位放射線照射を行った.治療効果は,原発性非小細胞肺癌で治療後3か月以上経過観察された19例中10例(53%)がCR,6例(32%)がPRで良好な腫瘍縮小効果が認められた.転移性肺癌でも3か月以上経過観察29部位のうち滑膜肉腫の2部位を除く27部位に縮小効果がみられた.末梢型I期非小細胞肺癌症例の治療後の観察期間は4から24か月(中央値15か月)で,肺への有害事象として一例にgrade2 (NCI-CTC)の肺臓炎が認められたが,他はいずれもgrade 1以下であった.その他の治療後の重篤な有害事象は認められなかった.3.^<192>Irを用いた気管支腔内照射を行った胸部X線写真陰性の扁平上皮癌11例13病巣(内視鏡的早期肺癌5例)を対象として,治療の初期効果と有害事象について分析した.照射法は原則として気管支腔内照射を先行し,外照射を併用した.腔内照射の線量は,気管支内径に応じて線源中心から510mm(気管10mm,主気管支・中間幹・葉気管支7mm,区域支5mm)の点で5Gy/回とし,1025Gyの照射を行った.外照射線量は1日1回2Gyの単純分割照射で40Gyを目標とした.観察期間は最短10か月最長46か月で,局所再発は2例に認められた.内視鏡的早期肺癌の5例には現在まで局所再発は認められていない.また,臨床症状を呈する重篤な有害事象な認められていないが,治療部位の気管支粘膜に易出血性変化や潰瘍形成を生じた症例が認められ,至適線量の慎重な検討が必要と考えられた.1.スパイロメータを用いて呼吸モニターを行うことにより体幹部腫瘤に対して同一呼吸位相で放射線照射を行う体幹部定位放射線治療システムを開発した、健常者について本システムを用いて治療計画CTを行い,解剖学的構造物の移動誤差を確認した結果,いずれの部位でも2mm前後であった.さらに,呼吸モニターの気道バルブを遠隔操作によって呼気相で閉鎖できるよう改良を加えた結果,照射時の標的の位置精度が高くなり,高精度な体幹部定位照射が可能となった.2、末梢型I期非小細胞肺癌19例19腫瘍,他の原発性肺癌のBoost照射など6例7部位,転移性肺腫瘍20例29部位の計55部位に対して本治療システムを用いた定位放射線照射を行った.治療効果は,原発性非小細胞肺癌で治療後3か月以上経過観察された19例中10例(53%)がCR,6例(32%)がPRで良好な腫瘍縮小効果が認められた.転移性肺癌でも3か月以上経過観察29部位のうち滑膜肉腫の2部位を除く27部位に縮小効果がみられた.末梢型I期非小細胞肺癌症例の治療後の観察期間は4から24か月(中央値15か月)で,肺への有害事象として一例にgrade2 (NCI-CTC)の肺臓炎が認められたが,他はいずれもgrade 1以下であった.その他の治療後の重篤な有害事象は認められなかった.3.^<192>Irを用いた気管支腔内照射を行った胸部X線写真陰性の扁平上皮癌11例13病巣(内視鏡的早期肺癌5例)を対象として,治療の初期効果と有害事象について分析した.照射法は原則として気管支腔内照射を先行し,外照射を併用した.腔内照射の線量は,気管支内径に応じて線源中心から510mm(気管10mm,主気管支・中間幹・葉気管支7mm,区域支5mm)の点で5Gy/回とし,1025Gyの照射を行った.外照射線量は1日1回2Gyの単純分割照射で40Gyを目標とした.観察期間は最短10か月最長46か月で,局所再発は2例に認められた.内視鏡的早期肺癌の5例には現在まで局所再発は認められていない.また,臨床症状を呈する重篤な有害事象な認められていないが,治療部位の気管支粘膜に易出血性変化や潰瘍形成を生じた症例が認められ,至適線量の慎重な検討が必要と考えられた.1.スパイロメータを用いて呼吸モニターを行うことにより体幹部腫瘤に対して同一呼吸位相で放射線照射を行う体幹部定位放射線治療システムを開発した.健常者について本システムを用いて治療計画CTを行い,解剖学的構造物の移動誤差を確認した結果,いずれの部位でも2mm前後であった.2.末梢型I期非小細胞肺癌12例12部位,転移性肺癌8例10部位の計22部位に対して本治療システムを用いた定位放射線照射を行った.

治療効果は,原発性非小細胞肺癌で治療後3か月以上経過観察された9例中6例がCR,3例がPRで全例に腫瘍縮小効果が認められた.転移性肺癌でも3か月以上経過観察8部位のうち滑膜肉腫の2部位を除く6部位に縮小効果がみられ,CR5,PR1部位であった.治療後の重篤な有害事象は認められなかった.3.^<192>Irを用いた気管支腔内照射を行った胸部X線写真陰性の扁平上皮癌11例13病巣(内視鏡的早期肺癌5例)を対象として,治療の初期効果と有害事象について分析した.照射法は原則として気管支腔内照射を先行し,外照射を併用した.腔内照射の線量は,気管支内径に応じて線源中心から510mm(気管10mm,主気管支・中間幹・葉気管支7mm,区域支5mm)の点で5Gy/回とし,1025Gyの照射を行った.外照射線量は1日1回2Gyの単純分割照射で40Gyを目標とした.観察期間は最短10か月最長46か月で,局所再発は2例に認められた.内視鏡的早期肺癌の5例には現在まで局所再発は認められていない.また,臨床症状を呈する重篤な有害事象な認められていないが,治療部位の気管支粘膜に易出血性変化や潰瘍形成を生じた症例が認められ,至適線量の慎重な検討が必要と考えられた.1.スパイロメータを用いて呼吸モニターを行うことにより体幹部腫瘤に対して同一呼吸位相で放射線照射を行う体幹部走位放射線治療システムを開発した.健常者について本システムを用いて治療計画CTを行い、解剖学的構造物の移動誤差を確認した結果,いずれの部位でも2mm前後であった.2.末梢型I期非小細胞肺癌19例19腫瘍,他の原発性肺癌のBoost照射など6例7部位,転移性肺腫瘍20例29部位の計55部位に対して本治療システムを用いた定位放射線照射を行った.治療効果は,原発性非小細胞肺癌で治療後3か月以上経過観察された19例中10例(53%)がCR,6例(32%)がPRで良好な腫瘍縮小効果が認められた.転移性肺癌でも3か月以上経過観察29部位のうち滑膜肉腫の2部位を除く27部位に縮小効果がみられた.末梢型I期非小細胞肺癌症例の治療後の観察期間は4から24か月(中央値15か月)で,肺への有害事象として一例にgrade2の肺臓炎が認められたが,他はいずれもgrade1以下であった.その他の治療後の重篤な有害事象は認められなかった.3.^<192>Irを用いた気管支腔内照射を行った胸部X線写真陰性の扁平上皮癌11例13病巣(内視鏡的早期肺癌5例)を対象として,治療の初期効果と有害事象について分析した.照射法は原則として気管支腔内照射を先行し,外照射を併用した.腔内照射の線量は,気管支内径に応じて線源中心から510mm(気管10mm,主気管支・中間幹・葉気管支7mm,区域支5mm)の点で5Gy/回とし,1025Gyの照射を行った.外照射線量は1日1回2Gyの単純分割照射で40Gyを目標とした.観察期間は最短10ヵ月最長46か月で,局所再発は2例に認められた.内視鏡的早期肺癌の5例には現在まで局所再発は認めらていない.また,臨床症状を呈する重篤な有害事象な認められていないが,治療部位の気菅支粘膜に易出血性変化や潰瘍形成を生じた症例が認められ,至適線量の慎重な検討が必要と考えられた.
レジスチン様分子の動脈硬化における役割の解析

レジスチン様分子β(RELMβ)は血管内皮細胞に対し増殖活性・遊走能亢進活性を示して血管新生(弱く破れやすい血管が増え、動脈硬化巣が破れすくなり心筋梗塞や脳梗塞を生じやすい)を生じ、一方で内皮機能障害(血管をリラックスさせる反応が低下すること)を来した。また実際に生体の中でもRELMβの濃度が上昇すると動脈硬化が進行することが示された。国民的・世界的な疾病である心筋梗塞・脳梗塞などの動脈硬化性疾患にレジスチン様分子が関与する可能性が示された。平成19年度は,RELMβが動脈硬化に関連するメカニズムの解明のため,動脈硬化の病態に関して重要な役割を果たす血管内皮細胞を中心に解析した。in vitro(細胞レベル)実験では,HUVEC(ヒト臍帯静脈血管内皮細胞)及びEOMA cell(マウス血管内皮由来細胞系列)を用いて,MTTアッセイ,BrdU取り込みアッセイ,scratch migration assay,membran invasion assayにより,RELMβ投与による細胞の増殖能,遊走能の亢進を見た。また細胞内シグナル伝達をウエスタンブロットなどの手法で解析しMAPK,PKCのリン酸化を認めた。ex vivo(単離血管)実験では,RELMβの投与により血管新生の亢進を認めた。in vivo実験では,カフ障害モデルで,RELMβ過剰発現マウスとその同胞マウスにおいて,カフ障害による内膜肥厚の程度が増加した。C57/B16マウスの一方の大腿動脈にRELMβ発現アデノウイルスを感染させ(他方には同MOIのLacZ発現アデノウイルスを感染させる),カフ障害モデルでも同様の影響を認めた。動脈硬化誘発食をRELMβ過剰発現マウスに与えた際の,マウスにおける動脈硬化巣や繊維化等血管障害の増加の有無は現在検討中である。染色にはさらに,CD31抗体,抗平滑筋抗体,抗マクロファージ抗体を用いた免疫染色により,血管の構成細胞の染め分け,マクロファージの浸潤に関しても解析中である。RELMβモノクロナル抗体を作成し,その検出について検討を進め,20年度以降も検討を重ねることとした。平成20年度は、RELMβが動脈硬化に関するメカニズムの解明のため、動脈硬化の進展に関して重要な役割を果たすマクロファージを中心に解析した。in vitro(細胞レベル)実験ではTHP-1、U-937細胞(ヒト由来)およびJ774.1、RAW264.7細胞(マウス由来)細胞を用いて、membrane invasion assayにより、RELMβ投与による細胞の遊走能の亢進を見た。また細胞内シグナル伝達を解析しNO放出作用などを認めた。また、BioPlexを用いた炎症性サイトカイン放出の検討では、TNFα、IL-6、IL-1βの増加を認めた。In vivo実験では、RELMβ過剰発現マウスでの大動脈での遺伝子変化についてマイクロアレイを用いて検討したところRELMβが動脈硬化巣での炎症に関与することを明らかとした。特にKeyMolnet^<TM>を用いた解析で、粥状動脈硬化、糖尿病性腎症との関連が示唆された。平成21年度以降の研究と合わせ公表予定である。さらに、抗ヒトRELMβモノクロナル抗体を3系統、ポリクロナル抗体を2系統作成し、血液中RELMβの検出についてELISAを作成したが、抗体の精製など種々の工夫を加えても高いバックグラウンドのために十分なデータを得られておらず、再度モノクロナル抗体を得る作業に取り掛かっている。このためヒト血清についてはパイロット的に行った準定量的な評価にとどまっており、今後はさらに精密なELISA測定系を作成した上で結果を公表する予定である。