hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自転車運転時のセルフイメージと実行動の乖離およびその「気づき」による行動の改善

ドライバーを対象とした先行研究では,交通ルールを守っているつもりだが実際には守れていない(セルフイメージと実行動に乖離がある)ことが明らかになっている.本研究では,自転車運転時も同様の傾向が見られるかを明らかにするために実験的検討を行った.その結果,自転車運転時はセルフイメージと実行動に乖離はあまり見られず,危険だとわかってルール違反をしている可能性が示唆された.また,誤った知識によりルールを守る必要がないと考えている実験参加者が多く見られた.自転車の事故防止のためには,ルールの周知だけではなく,自転車運転に関わる正しい知識の教育や,安全運転のための規範の形成が必要であると考えられる.交通ルールを守っていない自転車は,a.ルール不認識(ルールを知らない),b.意図的違反(ルールを知っているが守っていない),c.セルフイメージと実行動の乖離(ルールを守っているつもりだが実際には守れていない)の3つに分けられる.これまで自転車の問題についてはaやbが取り上げられcは着目されてこなかった.ドライバーを対象とした先行研究では,自分が運転している映像を誰が運転しているかわからない状態で見せられると「こんな危ない運転していると事故を起こすよ」と自分の運転を酷評することがわかっている.自転車利用者もドライバーと同様にセルフイメージと実行動に乖離が見られる可能性がある.本研究はcについて実験的検討を行い,自転車利用者が違反をする理由の解明と行動の改善を目指すものである.平成26年度は主に次の3点を実施した.1.平成27年度に実施予定の実験と調査に先立ち,運転映像の収集と映像加工を行った.実験参加者20名に見通しの悪い一時停止交差点が複数箇所含まれるコースを自転車で走行してもらい,交差点を通過する様子を撮影した.平成27年度は,これらの映像を用いて対面実験とインタビュー調査を行う予定であるため,映像を見たときに誰が運転しているかを特定されないように映像にぼかし処理を施した.2. 1で収集した映像を用いて,交差点を通過するときの状況と行動選択の関係をリスク・コスト・ベネフィットの関係から分析中である.3. 1の際に自動車でも同じ実験コースを走行してもらい,同一人物の自転車運転時と自動車運転時の通過行動の違いを観察した.統計的検討の結果,自転車運転時の方が通過速度は有意に速く,安全確認回数や時間は有意に少なかった.一般に自転車は自動車よりも交通ルールを守っていないが,この原因には運転者の属性が違うことではなく,自転車と自動車で乗り物が違うことが影響していると明らかになった.一連の研究は,自転車利用者が違反(特に一時停止義務違反)をする理由の解明と行動の改善を目指すものである.平成27年度は主に次の2点を実施した.1.自動車を対象に行った先行研究では,一時停止交差点の通過行動について,誰が運転しているかがわからないように加工した映像を運転者本人に見せると,自分の運転を批判することや映像の運転は普段の自分の運転よりも危険であると評価することが指摘されている.これらの自己評価バイアス(セルフイメージと実行動の乖離)が自動車だけではなく自転車の場合も見られるかを明らかにするために,前年度の実車実験時に撮影した通過映像を用いて実験参加者20名を対象に対面実験を行った.統計的検討の結果,自転車の場合は自動車の場合に比べて自己評価バイアスがあまり見られないことが明らかになった.インタビュー調査を行ったところ,「一時不停止が違反であることは知っているが,一時停止しなくても危険だと思わない」と話す実験参加者が多かった.自分の通過行動を適切に評価できる・できない以前の問題として,安全運転のための規範の形成が必要であることが示唆された.2.前年度に撮影した通過映像を用いて,同一人物による優先側および非優先側運転時の通過行動の違いを分析した.統計的検討の結果,優先側に比べて非優先側運転時は,自転車と自動車ともに交差点の確認回数が多く,自転車と自動車ともに交差点の確認時間が長かった.一方で,通過時間は自動車の場合は長かったにもかかわらず,自転車の場合は短かった.したがって,自転車の場合はたとえ非優先側を走っていることを意識していても速度を落とさないことが明らかになった.以上の研究成果は,論文および学会発表により報告を行った.ドライバーを対象とした先行研究では,交通ルールを守っているつもりだが実際には守れていない(セルフイメージと実行動に乖離がある)ことが明らかになっている.本研究では,自転車運転時も同様の傾向が見られるかを明らかにするために実験的検討を行った.その結果,自転車運転時はセルフイメージと実行動に乖離はあまり見られず,危険だとわかってルール違反をしている可能性が示唆された.また,誤った知識によりルールを守る必要がないと考えている実験参加者が多く見られた.自転車の事故防止のためには,ルールの周知だけではなく,自転車運転に関わる正しい知識の教育や,安全運転のための規範の形成が必要であると考えられる.平成27年度に実施予定の対面実験およびインタビュー調査に向けて十分な準備が行えたと考えている.また,映像の分析および実車実験を通じて,自転車の違反行動(特に一時停止義務違反)の原因をある程度解明できたと考えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学平成267年度は主に次の3点を実施予定である.1.引き続き,平成26年度に収集した運転映像を用いて,交差点を通過するときの状況と行動選択の関係をリスク・コスト・ベネフィットの関係から分析を行う.2.実験参加者と対面で実験を行う.

ぼかし処理を施した映像を本人に見せ,運転がどれくらい危険か評価を求める.さらに普段自分が自転車に乗っているときをイメージしてもらい,普段の自分の運転がどれくらい危険か評価を求める.これらの評価を比較し,どの程度セルフイメージと実行動に乖離があるかを明らかにする.3. 2によってセルフイメージと実行動に乖離があった場合は,実験参加者に実は評価対象が自分が運転している映像であったことを伝え,セルフイメージと実行動の乖離について「気づき」を与える.その後実験参加者が自転車を利用するときの運転が改善するかを検討を行う.27年度が最終年度であるため、記入しない。
脳虚血による神経細胞傷害の分子メカニズムの解析

一過性虚血再潅流後に変化するタンパク質の解析ラットを用いて30分の一過性虚血後、再潅流し経時的に大脳皮質を採取して細胞分画を行い、核、ミトコンドリア、ミクロソームおよびサイトゾールを調製した。非虚血側および偽手術群を対照として各画分に含まれるタンパク質をSDS-PAGEにより分析したところ、サイトゾール画分において分子量67kDaのタンパク質が顕著に増加しており、その増加パターンは再灌流開始後、16時間および8日にピークを示す二峰性であった。イオン交換カラムTSK DEAE-5PWおよびゲルろ過カラムTSK G3000SWXLを用いた高速液体クロマトグラフィーによりこのタンパク質をSDS-PAGE上単一バンドを示すまでに精製した。精製標品をTPCK-Trypsinで限定分解後、逆相カラムShodex C18-5Bを用いた高速液体クロマトグラフィーによりペプチドマッピングを行い、得られたいくつかのフラグメントについてアミノ酸配列を決定したところ、このタンパク質は血清アルブミンであることが明らかになった。また、ラット全血清を抗原としてウサギ抗血清を作成し、イムノブロット法により分析したところ、アルブミンを含めて8種類の血清由来タンパク質がサイトゾール画分においてアルブミンと同様の増加パターンを示した。さらにヒトトランスフェリンに対する抗血清を作成して同様の分析を行った結果、その中の80kDaのタンパク質はトランスフェリンであることが明らかになった。また、作用機序の異なるいくつかの血管透過性抑制剤を用いて同様の分析を行ったが顕著な変化は見られなかった。現在、一過性虚血による血清タンパク室の漏出機構に関して解析を進めている。
高度病原性伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス感染ヒナの胸腺病変

伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス(IBDV)は未成熟Bリンパ球を主な標的細胞として感染・増殖し、ファブリキウス嚢の濾胞リンパ球の壊死を引き起こす。近年我が国で分離された高度病原性のIBDVはファブリキウス嚢の他に胸腺においても重度も病変を引き起こすことが知られている。そこで従来型強毒GBF-1株および高度病原性HPS-2株の実験感染ヒナにおける病変を比較検討して、胸腺病変の発病機序を調べた。組織学的にはHPS-2株感染ヒナの胸腺において、接種後2日から皮質リンパ球の胞体の縮小と核濃縮が認められた。その後、これらの細胞変化は進行して、リンパ球の減数が顕著となった。7日後には胸腺皮質の重度な萎縮がみられ、さらに髄質において偽好酸球とマクロファージの反応がみられた。GBF-1株接種ヒナでは、皮質リンパ球の減数が軽度に認められたが、皮質の萎縮は顕著ではなかった。電顕的にはHPS-2株接種ヒナにおいて皮質リンパ球は胞体の縮小と核クロマチンの半月状の凝縮示した。またマクロファージが崩壊したリンパ球を処理する所見が観察された。しかし皮質リンパ球においてはウイルスの増殖像はみられなかった。免疫組織学的にウイルス特異抗原は主に胸腺髄質に認められた。胸腺皮質リンパ球はウイルス感染によって誘発されたアポトーシスによって崩壊することが示唆された。これらの成果はAvian Diseases誌(1994年)および第116回日本獣医学会(1993年)に公表された。HPS-2株感染ヒナのファブリキウス嚢病変はGBF-1株感染ヒナのそれに比べて重度で長期に亘って持続し、リンパ濾胞の再生が遅れることが解った。これらの成績は第117回日本獣医学会(1994年)に報告された。IBDVのFK78株はIN24とLSCC-NP1細胞の二つマクロファージ系培養細胞において増殖し、さらに前単球性の未成熟な細胞性状を持つIN24細胞はFK78株に対して高い感受性を示した。これらの成績はJ.Vet.Med.Sci.誌(1992年)に公表された。
アンチセンスMMP-9オリゴヌクレオチドによる大動脈瘤の遺伝子治療

膵エラスターゼによるラット腹部大動脈瘤モデルにおいて、アンチセンス、matrix metalloproteinase-9(MMP-9)オリゴヌクレオチドを動脈瘤周囲に局所投与し、瘤径の縮小効果を検討することを目的とした。1.膵エラスターゼ潅流によるラット腹部大動脈瘤モデルの作成体重280-370gのSDラットを全身麻酔下に開腹し、腎動脈下腹部大動脈を10-15mmにわたり露出する。腎動脈下腹部大動脈および腰動脈をマイクロ遮断鉗子で遮断し、左大腿動脈より挿入したPE-10カテーテルを腹部大動脈に留置、大動脈末端を絹糸で遮断する。カテーテルより25単位/mlの膵エラスターゼを100mmHgの圧で1ml/時間の速度で30分間注入し、大動脈瘤を作成した。膵エラスターゼ潅流により大動脈径は前1.276±0.119mmより直後2.143±0.145mmへ有意に増大した(P<0.0001)。2.アンチセンスMMP-9オリゴヌクレオチド局所投与による瘤径抑制効果上記の膵エラスターゼ潅流によるラット腹部大動脈瘤作成直後に、プルロニックジェル、randomizedオリゴヌクレオチド含有プルロニックジェル、アンチセンスMMP-9オリゴヌクレオチド含有プルロニックジェルを塗布した群をそれぞれ作成し、7日目に犠牲死させた。術後7日目の大動脈径はプロニックジェル7.524±2.074mm、randomizedオリゴヌクレオチド7.852±2.789mm、アンチセンスMMP.9オリゴヌクレオチド5.362±1.948mmであり、アンチセンスで有意に瘤径が抑制された(P<0.05)。膵エラスターゼ潅流後より術後7日目の瘤径拡大比は、プロニックジェル3.503±1.115、randomizedオリゴヌクレオチド3.746±1.268、アンチセンスMMF-9オリゴヌクレオチド2.510±0.956であり、アンチセンスで有意に瘤径拡大比が抑制された(P<O.05)。瘤径拡大比抑制率は33%であった。現在、1mg/mlのゼラチンを基質としたzymography、ヒトMMP-9抗体を用いたwestern blottingにより、大動脈瘤標本と培養マクロファージのMMP-9活性の定量評価を行っている。膵エラスターゼによるラット腹部大動脈瘤モデルにおいて、アンチセンスmatrix metalloproteinase-9(MMP-9)オリゴヌクレオチドを動脈瘤周囲に局所投与し、瘤径の縮小効果を検討することを目的とした。1.膵エラスターゼ潅流によるラット腹部大動脈瘤モデルの作成体重280-370gのラットを全身麻酔下に開腹し、腎動脈下腹部大動脈を10-15mmにわたり露出し、絹糸を通す。

腎動脈下腹部大動脈および腰動脈をマイクロ遮断鉗子で遮断し、左大腿動脈より挿入したPE-10カテーテルを腹部大動脈に留置、大動脈末端を絹糸で遮断する。カテーテルより25単位/mlの膵エラスターゼを100mmHgの圧で1ml/時間の速度で30分間注入し(6-12単位)、大動脈瘤を作成した。現在までに22匹のラットを用いて予備実験を行い、腹部大動脈の剥離手技、カテーテル挿入方法、エラスターゼ濃度、注入速度、注入時間、注入圧を決定した。また、観察期間は術後1週間とした。2.アンチセンスMMP-9オリゴヌクレオチドの局所投与上記の膵エラスターゼ潅流によるラット腹部大動脈瘤作成直後に、プルロニックジェル、アンチセンスMMP-9オリゴヌクレオチド含有プルロニックジェルを塗布した群をそれぞれ作成し、1週間目に犠牲死させた。現在までに17匹のラットにプルロニックジェルまたはアンチセンスMMP-9オリゴヌクレオチド含有モデルを作成した。アンチセンス群の数が今だ少ないため、動脈瘤径の縮小効果は検討できていない。今後、アンチセンス群の数を増やして、動脈瘤の縮小効果を検討する予定である。また、zymographyによりプルロニックジェル群とアンチセンス群で動脈瘤壁中のMMP-9活性の半定量評価を行う予定である。膵エラスターゼによるラット腹部大動脈瘤モデルにおいて、アンチセンスmatrix metalloproteinase-9(MMP-9)オリゴヌクレオチドを動脈瘤周囲に局所投与し、瘤径の縮小効果を検討することを目的とした。1.膵エラスターゼ潅流によるラット腹部大動脈瘤モデルの作成体重280-370gのSDラットを全身麻酔下に開腹し、腎動脈下腹部大動脈を10-15mmにわたり露出する。カテーテルより25単位/mlの膵エラスターゼを100mmHgの圧で1ml/時間の速度で30分間注入し、大動脈瘤を作成した。膵エラスターゼ潅流により大動脈径は前1.276±0.119mmより直後2.143±0.145mmへ有意に増大した(p<0.0001)。2.アンチセンスMMP-9オリゴヌクレオチド局所投与による瘤径抑制効果上記の膵エラスターゼ潅流によるラット腹部大動脈瘤作成直後に、プルロニックジェル、randomizedオリゴヌクレオチド含有プルロニックジェル、アンチセンスMMP-9オリゴヌクレオチド含有プルロニックジェルを塗布した群をそれぞれ作成し、7目目に犠牲死させた。術後7日目の大動脈径はプロニックジェル7.524±2.074mm、randomizedオリゴヌクレオチド7.852±2.789mm、アンチセンスMMP-9オリゴヌクレオチド5.362±1.948mmであり、アンチセンスで有意に瘤径が抑制された(P<0.05)。膵エラスターゼ潅流後より術後7日目の瘤径拡大比は、プロニックジェル3.503±1.115、randomizedオリゴヌクレオチド3.746±1.268、アンチセンスMMP-9オリゴヌクレオチド2.510±0.956であり、アンチセンスで有意に瘤径拡大比が抑制された(P<0.05)。瘤径拡大比抑制率は33%であった。現在、1mg/mlのゼラチンを基質としたzymography、ヒトMMP-9抗体を用いたWestern blottingにより、大動脈瘤標本と培養マクロファージのMMP-9活性の定量評価を行っている。
医療ツーリズムにおける通訳の役割及び非言語スキルの特定

医療ツーリズム先進国として知られるタイであるが、医療機関によって多言語サービスの普及度率は個々の医療機関によって異なり、言語的サポートの有無に関わらず、医療行為の遂行に障壁となりうる教育的または文化的差異が存在する。顧客意識が強く、医療サービスに対する期待が大きい外国人患者に対しては、医療通訳者は医師との緊密な連携のもとで積極的な介入行為を行う場合があり、通訳者が担う責任と負担は大きい。通訳者の業務遂行にあたっては医師との信頼関係の確立と、通訳者の立場を保護する制度が必要である。本研究は、医療ツーリズムの分野で先進地域であるタイ王国の国際病院において、医療通訳者が果たしている言語面/非言語面での役割と、その役割行使をめぐる課題を特定することを目的としている。平成24年度は、前年度の現地調査を経て選択したバンコク市内の医療機関に勤務する医療通訳者への書面アンケート、また協働者である医師、看護師を対象としたインタビューを実施し、質的調査分析に足るデータを収集した。調査の承認が得られた医療機関はいずれも医療ツーリスト受け入れ実績のある基幹病院であるが、医療通訳サービスを備えた私立病院と、これらのサービスを持たない公立病院の双方を含んでいたため、医療通訳者の役割について最も示唆に富む対照的なデータを得ることができたのは医師からの聞き取りであった。よって、医師が外国人患者に対して医療行為を行うにあたり、通訳者の存在によって解決しうる言語上の問題と、通訳者の存在の有無に関わらず生じる非言語上の問題に焦点を絞った分析を行った結果、以下のようなことが明らかになった。1)言語上の問題:医師と患者間のコミュニケーションが極めて重要な初診段階において通訳者の不在が及ぼす言語障壁が深刻であり、診断及び治療方針の決定の遅れによって早期回復に重大な影響を及ぼす可能性がある。2)文化的差異を要因とする問題:通訳者の有無に関わらず、患者の医療に関する知識や理解力、医師の能力を評価する判断基準の違い、患者の先入観や偏見などが医師と患者の信頼関係構築に影響を与え、結果として言語上のトラブル同様、円滑な治療適用に影響を及ぼす可能性がある。これらの分析結果を論文に著した。平成25年度においては、これらの結果を踏まえた医療通訳者及び外国人患者への構造化インタビューを実施し、分析結果を学会並びに論文において発表する予定である。本研究は、医療ツーリズムの分野において先進地域であるタイ王国の国際病院において、医療通訳者が果たしている言語面/非言語面での役割と、その役割行使をめぐる課題を特定することを目的としている。平成25年度は、前年度の現地調査を経て選択したバンコク市内の医療機関に勤務する医療通訳者へのインタビュー、また、前年度調査を行った医師を対象にフォローアップの聞き取り調査を実施した。調査3年目にして、質的調査に足る人数の医療通訳者へのインタビューが叶ったことになる。医療通訳者への調査から以下のようなことが明らかになった。1)海外からの医療観光者を「患者」であると同時に「顧客」と認識し、患者と医師のコミュニケーションの仲介を行うのみならず、顧客の満足度を高めるために複数の役割を果たしていること、2)特にタイの病院において需要の高い美容形成外科の分野においては、患者自身が顧客であるという強い自己認識を持っており、患者が要求するサービスと予想される施術結果との相違を埋めるために、患者を教育する役割を医師以上に通訳者が担っていること、3)この役割行使においては、医師と通訳者との間の信頼関係の構築が必須であり、それぞれの医療機関において独自の通訳者の継続的トレーニングや情報共有が行われていること。これらの調査結果を国内外の学会において発表した。本研究は平成25年度をもって終了予定であったが、補助事業期間の延長の承認を受け、平成26年度も継続して上記調査の実施、研究結果の発表を行う予定である。平成23年度は通訳者役割論に関する文献研究に加え、タイの通訳養成機関及び医療機関の調査を実施し、医療に従事する調査協力者とのネットワーク構築を主な仕事とし、一定の成果をおさめた。養成機関としてはThai Association of Conference Interpreters(タイ会議通訳者協会)、チュラローンコーン大学大学院の英-タイ語通訳専修科において、医療分野における通訳のニーズ及びタイにおける通訳者養成カリキュラムについて情報を得た。また、医療機関においては、バンコク市内の総合/専門病院を10施設視察し、外国人患者に対する多言語サービス体制を調査した。これらの調査から以下のようなことが明らかになった:(1)タイにおける医療ツーリスト受け入れスキームは公的機関の指針によるものはなく、各病院のマネージメント部門が独自の体制を構築していること。(2)同様に、外国からの患者受け入れに対する多言語サービス体制並びに医療通訳者の資格基準・業務内容ともに病院の規模と重点分野によって異なる。

(3)しかしながら、チュラローンコーン大学による国際病院スタッフ向けに特化した不定期コース開設など、医療通訳者の養成・人材開発に関する産学連携の試みも2011年に始まっている。平成24年度は、引き続き現役の医療通訳者に対する産学連携の教育内容について調査すると同時に、医療機関を限定して医療通訳者、また協働者である医師、看護師を対象に聞き取り調査を実施し、求められる医療通訳者の専門技能と現場での役割認識について分析し、結果を発表する予定である。本研究は、医療ツーリズムの分野において先進地域であるタイ王国の国際病院において、医療通訳者が果たしている言語面/非言語面での役割と、その役割行使をめぐる課題を特定することを目的としている。本研究は平成25年度をもって終了予定であったが、未使用の研究費が生じたため、平成26年度も継続して調査を自死する補助事業期間の延長承認を得た。未使用の研究費は研究成果を発表し、情報提供者に結果を報告するための旅費及び学会参加費として使用した。平成26年4月にはタイ研究においては最大の規模を持つ国際タイ学会にて口頭発表、また8月にはバンコクで調査協力者に成果報告を行い、10月にはスリランカ、コロンボにて開催されたInternational Conference on Hospitality and Tourism Managementにおいて、医療通訳者のコミュンケーション補助における積極的介入行為を行う要因について、医療観光者の高い顧客意識に対する対処と、医師と通訳者との間の信頼関係の構築を中心に分析内容を口頭発表した。4年間かけて開拓した調査対象の範囲は限定的ではあるが、観光医療大国として知られるタイの医療ツーリズムの枠組みにおける通訳者の役割についての研究事例は極めて少なく、現状の把握自体が通訳研究の分野で一定の成果を上げることができたと考えている。また、日本においては、医療保険システムや外国人患者受け入れに関する環境整備等、タイとは異なる状況にあるものの、今後日本で医療サービスを求める外国人患者の増加と多様化を鑑みた医療通訳者の養成に寄与するものと考える。人文学(理由)1)「研究の目的」の達成に必要な国外調査については、順調に進んだ。前年度は調査依頼に対して消極的な医療機関が多かったが、粘り強い働きかけが当年度において功を奏したと思われる。書面でしか行えなかった医療通訳者への調査であるが、聞き取り調査が平成25年度には実施できる許可を既に得ているので、出来得る限りのデータ収集を行う予定である。2)国内調査においても、上記1)と同様、調査の許可を得ることが困難であった。法人側に配慮した明解な研究倫理の明記並びに周到な調査計画を作成する必要が有ろう。3)成果発表が目標に達しなかったことを反省している。最終年度である平成25年度中にこの遅れを挽回することが必須課題である。1)「研究の目的」の達成に必要な国外調査ついては順調に進んだ。平成24年度に書面で行った医療通訳者への調査であるが、長時間の聞き取り調査を25年度には実施することが出来た。
幼児の生活における感情と感性の育ち

本研究では、幼児期の感情・感性の発達を解明するために、幼児の感情の発達、自己概念の発達、感性特に音楽や造形活動の発達、また、それと相互に深く関連する、幼児の仲間関係および保育者との関係を検討した。また、保育者がそういった問題に対していかに関わるかを取り出した。1.子ども同士の相互作用を縦断的に観察して、特にいざこざと子どもの人間関係の変化との関連を分析した。片方が接近してもう片方が排除する時期から始まって、決定的なぶつかり合いが起きた時期、互いに真剣に対立した時期、互いが結託して振る舞った時期、対等に向かい合った時期、対立しつつ修復も出来るようになった時期に至った。2.幼児52名に負の感情場面での対処を聞き、またソシオメトリーを行った。その親に子どもの負の感情に対する対処方略と子どもの気質について質問紙で尋ねた。子どもの感情に働きかけ、一緒に考えようとする親の子どもは、負の感情に対して建設的に言語化する傾向があった。自己制御が建設的な子どもは他の子どもからの人気が高く、また衝動的な気質が強い。3.幼児70名ほどに自分や養育者、友達などについての記述を求めた。その内容の分析から、「よい子」といった評価的な次元が強いことと、人格特性の理解が、グローバルなものから個別的具体的になり、それがさらに抽象化されることを見出した。4.保育者33名ほどの面接から、経験によって指導の難しい幼児のタイプに違いがあった。初心者は単一の視点から幼児をとらえているのに対して、経験者は複数の視点からとらえていた。5.子どもが幼稚園で自発的にうたう歌をビデオから取りだして分析した。子どもは遊びの合間に状況に即した歌を多く歌っていた。片づけ等の非作業時間には状況と無関係な歌を多く歌っていた。歌は子どもの活動の状態と深く結びついている。幼児期の感情や感性の発達を検討するために、次の5点について資料収集と分析を行った。1.幼児の仲間同士の交渉における感情的な表現とそのやり取りの過程を観察により分析する。週に1日の観察により4歳児クラスを中心にビデオでの観察を行った。そのビデオ記録から、いざこざやからかいの行動を取り出し、特にからかいについてはいくつかの種類に分析して、その行動の結果、(仲良くなれたか)との関連を検討中である。2.50名ほどの幼児に対する面接から、感情喚起場面においていかに振る舞うかを聞き出し、そこでの方略とソシオメトリーや親の評価との関連を見た。その結果、建設的な対処方略を取れる子どもは仲間から高く評価され、家庭で親が感情に適切に対処していた。また、自己認識の発達を検討し、幼児40名への面接から具体的な自己あり方を取り出した。3.50組ほどの家庭での母親と子ども(2・3歳)のやり取りを、ごっこ遊び、本読み、食事の3場面で観察し、質問紙による親への質問と関連づけた。その結果、気持ちへの言及に個人差・親子差が一貫しており、また場面差が見られた。特に、ごっこ遊びでは親は感情状態へ、本読みは思考状態へ、食事は欲求へ言及しやすいことが見出され、感情理解への育ちの関連が示唆された。4.保育者へ面接を行い、その保育での困る特性を持った子どもへの対応(30名程の保育者への面接)、実践上の困難を持った諸場面(45組程の保育者)への質問を行う二つの研究を行った。その結果、保育経験が長い保育者は目立たない困難さに敏感であり、長期的に考え、また解決を試みることが上手であった。また、問題の種類に応じて、経験年数の効果の違いが見られた。

5.幼児が保育中に自発的に歌う歌をビデオ記憶から取り出し、幼児の自発的歌は、退屈したときと逆に遊びに熱中しているときに見られ、その文脈に応じた特徴を持っていた。本研究では、幼児期の感情・感性の育ちを解明するために、幼児の感情の発達、自己概念の発達、感性特に音楽や造形活動の発達、また、それを規定し、関係の深い、幼児の仲間関係および保育者との関係を検討した。また、保育者がそういった問題に対していかに関わるかを取り出した。特に本年度は、各々の研究の前年度のデータ収集を受けて、その分析とまとめを行った。また、継続して観察を行い、一部の子どもについて縦断的な観察資料を収集した。仲間関係では幼児同士のいざこざに注目した。特定の子どもの対の人間関係の変容について、関心を持って接近し、ぶつかり合いから関係の構築する過程を取り出した。また、造形表現の保育の観察から、表現を通して互いの関係を構築し、また体を通して分かるという経験をしていることを見いだした。さらに、幼児が遊びや生活の中で自然に歌い出す観察資料から、幼児の歌が幼児の活動や周りの状況と密接に絡み合っていることを見いだした。以上のようなことから、幼児の感情・感性・人間関係さらに自己の発達の密接な関連を明らかにした。また、幼稚園という環境のあり方、また保育者のかかわり方が関連すること、さらのその背後には保育者の保育観や子供観が関わっていることを推察できた。幼児の自己のあり方は根本的には、幼児の認知・感情と密接に絡み合い、また、周りの環境とのかかわりとして、感性によって支えられている。
若手外国人研究者のキャリア構築に関する研究

本研究では、若手外国人研究者が大学や研究所で研究活動を展開する経路を明らかにすることを通して、日本でのキャリア構築にかかわる政策・現状・課題を明示し、若手外国人研究者のキャリア支援に関する知見を提示することを目的とする。また、研究方法ではTEM(複線経路等至性モデル)という質的研究法を援用する。初年度(2018年度)には、以下を対象に調査を行なった。A.博士課程の外国人学生(10名、学部非日本語専攻、非国費留学生)。B.日本で学位を取得し、日本の大学や研究所で働いている外国人(9名)。各協力者に半構造化インタビューをおこなった。さらに、ライフライン法を併用し、日本の留学生活を振り返って、気持ちの浮き沈み(幸せかその反対か)に点数(プラスとマイナスの)を付けながら描いてもらった。その後、収集したインタビューデータに基づき、TEMの基本概念を用いて分析を行い、一部の研究成果を研究会や学会において発表した。その中では、日本の医学研究科に進学した4名の中国人を対象に、「日本の博士課程に進学する」プロセスを明らかにした。具体的には、4名とも日本語を勉強するというプロセスを経ていた。そして、「日本に留学するという決断」に影響する要素になるのは以下の2点であった。すなわち、1)臨床医学という専攻を学べる点;2)地理的優位性である。具体的には、アメリカ留学と比べると、日本への留学は金銭的コストや時間的コストは少ないし、中国にも近いという点が彼らの背中を来日へ押していたのである。加えて、受け入れ先の選択を影響する要素として、「興味関心がある分野を重点にする」ということが明らかになった。対象者のインタビューデータをもとに分析を行うため、インタビューの実施、テープ起こしなどに時間がかかった。さらに、インタビュー調査データが膨大な量になっていたため、その分析をまだ進めているところである。研究課題の遂行をスピードアップする予定である。1)初年度にとったデータ分析結果をふまえ、研究責任者単独での分析を行ってTEM図のたたき台を作成し、完成後に研究協力者と確認を行う。さらに、分析の精度を高めるために、研究会での発表などを積極的に行う。その後、査読付き論文として執筆する。2)予定通りに、以下の研究対象に調査を行う。A.日本で学位を取得したが、日本以外の大学や研究所で働いている外国人;B.日本以外の国で学位を取得し、日本の大学や研究所で働いている外国人。1)インタビューデータの文字起こしへの謝金について、研究責任者の母国語の中国人を対象としたため、安く抑えられ、未使用分が発生した。2)調査を受ける協力者の謝礼の金額には変更があったことと、謝礼の支払う方法にも変更があったため、未使用分が発生した。3)校務出張で旅費などをまかなうことができた。
分子雲/原始惑星系/彗星で生成する核酸塩基構造異性体は生命の進化に寄与したか？

地球の生命の設計図DNA/RNAの構成要素、核酸塩基の起源は未解明である。本研究では様々な条件のプラズマにより、核酸塩基を含めた多様な有機分子を合成し、その反応素過程や組成環境を明らかにし、ALMAの観測や化学モデルと比較することで、暗黒星雲や原始惑星系円盤、あるいは彗星/隕石や星間塵より惑星に供給される核酸塩基/有機分子の多様性とその起源に迫る。また、嫌気/好気性の原核/真核生物、多細胞生物・動物等を用いたAmes試験/遺伝子解析を実施し、これらの分子の遺伝子突然変異性/進化の潜在性を明らかにする。データベースに無い構造異性体については、生物への培地に適した溶媒のサーベイ・最適化も推進する。
ファインセラミックスの研削加工変質層の生成機構に関する研究

ダイヤモンド砥石を用いてファインセラミックスを研削加工する場合,加工表面近傍には数々の機械的および熱的要因による加工変質層が生成される。本研究では,それら加工変質層の生成機構を解明するため,研削加工における1個の砥粒切れ刃の切削現象に着目し,サイアロンの円弧形切削実験を行い,切削抵抗,接触圧力および加工表面下に生成されるクラックについて解析を行った。さらに、窒化ケイ素の円筒プランジ研削実験によって極表面の構造の変化などの解析を行った。得られた主な結果は以下のようである.(1)サイアロンを過渡的切削する場合の寸法生成量,接触圧力,背分力およびクラック深さの変化過程は,切れ刃の干渉深さによって支配され,最大干渉深さにはほとんど影響されない。(2)サイアロンを過渡的切削する場合の切れ刃に作用する平均接触圧力は,弾性接触領域では弾性限界接触圧力まで僅かに増加し,塑性変形領域になると干渉深さの増加に従って塑性限界接触圧力まで急激に増加する。さらに切削領域では,ほぼ塑性限界接触圧力で一定となる。(3)過渡的切削過程における接触圧力,背分力および切れ刃の干渉形状などを考慮し,静的干渉における背分力とクラック深さとの理論的関係を導入することで,クラック深さを理論的実験的に予測することが可能である。塑性変形領域では背分力の増加に対し双曲線的にクラック深さは増加し,切削領域では直線的に増加するが,切れ刃の干渉形状によってその勾配は異なる。(4)窒化ケイ素を研削加工することによって,その極表面にはケイ素と酸素が化学的に結合したシリカが生成されることが確認された.ダイヤモンド砥石を用いてファインセラミックスを研削加工する場合,加工表面近傍には数々の機械的および熱的要因による加工変質層が生成される。(4)窒化ケイ素を研削加工することによって,その極表面にはケイ素と酸素が化学的に結合したシリカが生成されることが確認された.
鳥類の渡りの要因ー生態と生理ー

鳥類の渡り行動と生理を結びつけるのが、本研究の目的とするところである。初年度においては、北海道まで渡るオオジュリンを用い、本研究費で購入した恒温低温気象機内に、マイクロスイッチを備えたかごに入れた鳥を、温度20°C、湿度50%で日照時間を8Lから16Lまで延長した。13Lから13.5Lで渡りの衝動Zugunruheが起きた。その際8L、11Lの短日と長日の16Lにおける生殖腺、甲状腺等の内分泌器官の生理状態を比較検討した。その結果、精巣及び卵巣等の重量、活動量とも8L、11Lに比べ16Lグル-プの鳥の方が非常に増加した。また甲状腺も16Lでは、上皮組織の厚さなど形態による活動は約2倍に増加していた。また血液プラズマ中におけるテストステロンやエストラジオ-ルなどのステロイドトイルモン量は処理後名古屋大学農学部の島田清司博士に依頼したが、いずれも16Lは、他にくらべて増加していた。さらに、渡りのエネルギ-となる体脂肪の増加も16Lの方が多かった。渡り鳥の行動と生理を結ぶ具体的な方法として、夜間渡る鳥にプラネタリュ-ムで星座を見せ、鳥の渡り活動と方位を調べ、あわせて渡り行動と内分泌器官との関係について研究することを実験2の目的とした。まず、オオジュリンを温度20°C、湿度50%の実験室において、直径2.6mのド-ムに星座を投影し、星座の回転を自然の速度になるようコンピュ-タで制御した。日照時間は春は9Lから15Lまで週30分ずつ延長し、秋は15Lから9Lまで短縮させた。その間実験鳥のふんを1週毎に採取し乾燥保存して、その中におけるステロイドホルモン量を測定することにした。方法はラジオノムノアッセイ(RIA)によって行う。春の渡りは日照13Lから13.5Lであらわれ、秋は12L-11.5Lころにあらわれた。この際、東西南北等8方向における鳥の方位性を8方向にある止まり木につけたマイクロスイッチで測定したところ、南北の軸にそって方位が見受けられた。これらのうち、渡り前、渡り時期などにおけるホルモン量を測定することにした。この方法については、当教室では初めてであるので、すでに方法論が確立している早稲田大学教育学部の石居進教授らのご指導のもとに、ただ今山梨大学アイソト-プ実験室で継続し実験を進めているところである。本研究は鳥類の渡りの生理と日照、温度等の関係について調べるのが目的である。冬鳥で北海道まで渡るオオジュリンを用い、温度20°C、湿度50%で、日照時間を8Lから16Lまで延長した。それによって13L13.5Lあたりで渡りの衝動が起きた。この際予定では渡り行動の起きない時期(8L)、起きた直後(13.5L)最長時(16L)の3時点における甲状腺や生殖腺等の内分泌器官における生理状態の変化を調べる積りであったが、個体数が少なかったため、今回は8Lと16Lのみについて比較検討を行った。

具体的方法としては、マイクロスイッチ内蔵の竹かごに一羽づつ入れ、それら計8羽を今回購入した低温恒温機に入れ、8L時と16L時の鳥の体重、生殖腺、甲状腺、脂肪量等さらに血液プラズマ中におけるステロイドホルモンの量を調べ、比較検討を行った。その結果、体重は長処理(16L)の鳥では増加したが、短日(8L)のものでは変化がなかった。生殖腺については精巣重量では16Lのものは8Lのものより100倍以上の増加がみられた。卵巣重量についても16Lの方がかなりの増加をみた。甲状腺では、重量の変化は8Lも16Lもあまり変化はなかったが、上皮組織の厚さなどによる活動量でしらべた結果においては、16Lの鳥の方が8Lのものよりかなり活発であった。血液のプラズマ中におけるステロイドホルモン量は処理後名古屋大学農学部の島田清司博士に依頼したが、測定結果は16Lの方が♂♀ともホルモン量が増加していた。今回は、実験時期が遅れたこともあってか、渡りの衝動の程度がやや低かったり、飼育機の収容数の制限等によって充分な実験を行うことが出来なかった。これらの点について64年度に再実験を行いまとめていきたいと考えている。鳥類の渡り行動と生理を結びつけるのが、本研究の目的とすることろである。渡り鳥のうちほとんどの小鳥類は夜間渡りを行ない、星座をもとに方向を定めるといわれる。今年はこうした夜間渡る鳥にプラネタリゥ-ムで星座を見せ、鳥の渡り活動と方位を調べながら、渡り行動と内分泌との関係を探ることにした。まずオオジュリンを温度20°C、湿度50%の実験室に於て、直径2.6mのド-ムに人工プラネタリゥムの星座を投影し、星空の回転を自然の速度になるようコンピュ-タで制御した。また明期にはふつうの蛍光燈をつけるようにした。日照時間は12時間(L)から週30分づつ延長し、15時間に到達したら、次は同じ早さで短縮させた。その間実験鳥の排泄物(糞)を一週ごとに採取して、乾燥保存し、その中におけるステロイド等ホルモン量を測定するための資料とした。方法はラジオイムノアッセイ(RIA)によって行う。春の渡りは日照時間13Lから13.5Lで渡り行動(Zugunnihe)が起り、その際、東西南北等8方向における鳥の方位性を8方向にある止まり木にとりつけたマイクロスイッチで測定したところ、南北の軸での方位性が見受けられた。また秋の渡りは短縮した日照が12.5Lから12Lあたりで渡り行動が起り、その際にも渡りの方位性があらわれた。これらの渡り行動のうち渡り前と渡り開始時、など主だった時点でのホルモン量を測定することにした。ただし血液などを採取すると小鳥は弱くなるので、今回は正常に生かしたまま測定できるよう排泄物である糞を用いて行うことにした。この方法については当教室では始めてであるので、すでに方法論が確立している早稲田大学教育学部の石居進教授らのご指導のもとに進めており、只今山梨大のラジオアイソト-プ実験室を使って準備を整え、研究を継続しているところである。
キイロショウジョウバエmushroom bodyにおける経験依存的な嗅覚情報認知

匂いの知覚を生み出す脳の情報処理機構を理解するために、回路構造が比較的単純なキイロショウジョウバエの嗅覚神経系をモデルとして用い、その一次中枢である触角葉と二次中枢であるキノコ体における匂い情報の脳内表現をカルシウムイメージングによって解析した。その結果、触角葉からキノコ体への匂い情報の変換によって、様々な特徴を持つ匂い分子や、様々な特徴を共有する匂い分子群の情報がそれぞれ独立に表現されるようになり、その結果、それら匂い分子の弁別や匂い分子群のカテゴリ分類が容易になることが明らかになった。これによって、自然界の多種多様な匂いを知覚することが可能になっていると考えられる。キイロショウジョウバエの嗅覚神経系では、末梢の感覚神経細胞で受容された匂いの情報は、脳内の一次嗅覚中枢へ集められた後、さらに高次の脳中枢であるlateral horn (LH)とmushroom body (MB)へと伝えられ、これら高次中枢における神経情報処理を経て、それぞれ、本能行動に結びつく匂いの知覚と、経験依存的な匂いの知覚に変換されると考えられている。本研究は、経験依存的な匂い知覚の構築にあずかる神経情報処理機構の解明を目的としており、本年度は、MBにおける匂い情報の神経表現の包括的な解析を行なった。この解析に先立ち、MBを構成する約2,000個の神経細胞Kenyon cells (KCs)全ての神経応答を、二光子励起レーザー顕微鏡を用いた機能的カルシウムイメージング法を用いて同時記録する手法を確立した。また、様々な種類の匂い刺激に対するKCsの神経応答を同一個体から繰り返し効率よく記録するため、16チャンネルの匂い刺激装置とその自動制御システムを構築した。これらのシステムを用いて、様々な種類や濃度の匂い刺激に対するKCsの神経応答を解析した結果、(1) MBにおける匂い情報の神経表現は、匂いの種類や濃度に関わらず、その匂い空間内により均等に表現されるようになること、および、(2)異なる匂いの神経表現の間の距離(類似度)は個体間で保存されていることが分かった。これらの結果は、経験依存的な匂いの知覚と弁別が、匂いの種類や濃度に関わらず比較的一定の確度で起こること、および、これを保証する機構がMBの神経回路に遺伝的に組み込まれていることを示唆している。また、(3)匂いの混合物は、その構成分子とは異なる神経活動パターンとして表現されていることも明らかになった。これは、匂いの混合物も構成分子もそれぞれ独立した匂いとして知覚/弁別されることを示唆している。キイロショウジョウバエの嗅覚神経系では、匂い情報は、一次嗅覚中枢antennal lobe (AL)において神経発火パターンとして表現された後、さらに高次の脳領域であるlateral horn (LH)とmushroom body (MB)へ伝えられ、行動の決定に直接関与する形の脳内表現に変換される。本研究は、これら高次領域のうち、匂いの連合学習に関わることが知られているMBにおいて、匂いの脳内表現をカルシウムイメージングを用いて包括的に解析することで、経験に依存した匂いの認知における情報処理機構の解明を目的とする。昨年度までの研究によって、MBにおける匂い表現はALと比べてより離散的で、匂いの種類や濃度に関わらず比較的均等であり、その結果、経験依存的な匂いの知覚と弁別が匂いの種類や濃度に関わらず一定の高い確度で保障されていることが示唆された。本年度は、これらの結果を裏付けるため、カルシウムイメージングを4倍の空間解像度で繰り返し、より信頼度の高いデータを得た。また、得られたデータを用いてクラス分類分析を行い、MBとALでの匂いの弁別能力を定量的に比較した。さらに、ALからMBへの匂い表現の変換をコンピュータ上でシミュレーションすることで、情報処理のモデル化を行った。これらの結果、MBでは、個々の神経細胞がALに表現された匂い情報の一部をランダムにサンプリングすることで、それぞれ異なる匂い応答性を獲得し、約2000個という細胞数とも相まって、全体としてより多様な匂い表現を生み出していることが裏付けられた。さらに、その多様な匂い表現によって、異なる匂いはより異なる匂いとして表現される結果、MBはより高い確度で匂いの知覚と弁別を行うことができる一方、似た匂いの表現は相対的に近づくことで、似た匂い同士のカテゴリ化にも寄与しうることが示唆された。キイロショウジョウバエの嗅覚神経系では、一次嗅覚中枢antennal lobe (AL)に表現された匂い情報は、高次の脳領域であるlateral horn (LH)とmushroom body (MB)へ伝えられ、各領域が与る匂い情報処理に適した脳内表現に変換される。本研究では、これら高次領域のうち、匂いの連合学習に関わるMBにおいて、カルシウムイメージングを用いた匂いの脳内表現の包括的解析を行った。この結果をALにおける脳内表現と比較することで、匂いの脳内表現が脳の中枢間でどのように変換され、それが、匂いの知覚にどのように貢献するのかを明らかにした。さらに、ALからMBへの匂いの情報変換をコンピュータ上でシミュレーションすることで、情報処理の回路機構についての知見を得た。ALでは複数の神経細胞にまたがって密に表現されていた様々な匂い情報が、MBでは、それぞれ異なる特徴的な匂い情報に分離して表現されていた。これは、MBの個々の神経細胞がALに表現された匂い情報の一部をランダムにサンプリングし、さらに、共通の特徴をもつ複数の入力を受けて初めて活動電位を発することによると考えられる。また、MBにおける匂い情報の特徴抽出は、個々の匂い情報を選り分けて弁別能を高めるだけでなく、特定の匂いカテゴリの弁別にも寄与することが分った。

例えば、MBでは、匂いの混合物の脳内表現は、混合比率によらず比較的一定であり、その構成分子の脳内表現とは大きく異なっていた。つまり、混合物の特徴を抽出することで、混合物を、その構成分子ではなく、単一の匂いカテゴリとして知覚しうることが示された。また、MBでは、異なる匂いがALと比べてより広い濃度範囲において、互いに分離して表現されていた。つまり、濃度によらない匂いのカテゴリを知覚しうることが示された。匂いの知覚を生み出す脳の情報処理機構を理解するために、回路構造が比較的単純なキイロショウジョウバエの嗅覚神経系をモデルとして用い、その一次中枢である触角葉と二次中枢であるキノコ体における匂い情報の脳内表現をカルシウムイメージングによって解析した。その結果、触角葉からキノコ体への匂い情報の変換によって、様々な特徴を持つ匂い分子や、様々な特徴を共有する匂い分子群の情報がそれぞれ独立に表現されるようになり、その結果、それら匂い分子の弁別や匂い分子群のカテゴリ分類が容易になることが明らかになった。これによって、自然界の多種多様な匂いを知覚することが可能になっていると考えられる。MBにおける匂い情報表現のイメージングによる記録はほぼ終了し、また、このデータを用いてクラス分類分析やシミュレーション等の解析を行うこともできたことから、イメージングとそのデータ解析に関しては、昨年度の遅れをほぼ取り戻したと言える。しかしながら、イメージングのデータを元に構築されたMBの情報処理モデルを、実際の個体の行動と対応させて検証するための行動解析実験がまだ進んでいない。神経情報科学当初の計画では、イメージングによって得られたMBの匂い表現から類推される匂いの弁別能力を実際の個体の匂い弁別能力と対応付けるために、行動実験を行う予定であったが、イメージングデータを用いたクラス分類分析、および、シミュレーションによって、ALからMBへの匂いの情報処理のモデル化ができたので、まずは、ここまでの結果をまとめて論文として発表することを優先する。さらに、論文作成と平行して、行動解析実験の準備を進め、本年度の後半に行動解析実験を行う。カルシウムイメージングの実験手法は予定通りに確立できたが、イメージングによって得られた膨大な画像データの解析に用いる数値解析ソフトウェア(MATLAB)のプログラミングにおいて、解析アルゴリズムの最適化に予想以上に時間を取られたため、行動解析の実験準備はまだ進んでいない。前年度の未使用額が生じた理由は、予定していた行動解析実験ではなく、主にコンピュータを用いたデータ解析を中心に研究を進めたため、備品等の購入を見合わせたのと、前年度からの研究の遅れを取り戻すことを優先し、学会への出席を見合わせた結果、旅費を使わなかったため。本年度に得られた解析結果を裏付けるため、より最適化した解析アルゴリズムを用いて、実験を繰り返す。また、本年度に得られた神経表現の結果を個体の行動(匂いの知覚と弁別能力)に対応させるため、行動解析の実験準備を速やかに行なう。本年度は、先送りにしてきた行動解析実験を行うため、昨年度から繰り越した分を使って、実験に必要な備品・消耗品の購入を行う。
わが国損益計算書における損益項目の表示区分操作に関する研究

本研究の主題は、日本の損益計算書を対象として、経常利益をターゲットとした損益の区分シフトと呼ばれるタイプの利益マネジメントが経営者によっておこなわれているか否か、また、経営者によっておこなわれている損益の区分シフトによって投資家が誤導されるか否かについて検証をおこなうことである。結果は、経営者がさまざまなタイプの損益の区分シフトをおこなうこと、また、そのような損益の区分シフトに投資家が誤導されないことを示唆するものであった。本研究の目的は、わが国の連結損益計算書を題材にして、経営者が損益項目の表示区分を操作しているか否か、操作している場合、それが利益情報の投資意思決定有用性にどのような影響を与えるか、実証的に検証することであり、本年度の計画は、損益項目の表示区分操作の有無について検証する準備段階として、表示区分操作が可能な個別の損益項目のうち、検証可能な項目を識別することであった。検証可能な項目のうち、十分なサンプルが収集できそうなものは「固定資産処分損益」のみであった。たとえば、「棚卸資産評価損」については、売上原価以外に特別損失として計上可能であるが、当初期待していたほどに特別損益に計上するサンプルが存在しなかった。その代わりに、検証可能な項目を識別している最中に、「固定資産処分損」と「減損損失」の連続計上をする企業が相当数あることを発見した。これらの連続計上は、減価償却費の過少計上を原因として発生するとも考えられるものであり、これは、ほんらい経常損益として計上しなければならないものを特別損失として計上している可能性があることを示唆するものといえる。そこで、「固定資産処分損益」それ自体の計上区分操作に加え、減価償却費の過少計上による損益項目の計上区分操作について、検証の対象とすることにした。本年度は、研究成果を報告するため、「日本ファイナンス学会」「ICOA2015」「日本会計研究学会」での研究報告にエントリーしたという段階である。本研究の目的は、わが国の連結損益計算書を対象として、経営者が損益項目の表示区分を操作しているか否か、操作している場合、それが利益の質にどのような影響を与えるか、実証的に検証することであり、本年度の計画は、損益項目の表示区分操作の有無が利益の質にどのような影響をあたえているかについて、項目ごとに検証することであった。前年度の研究のさい、減価償却費の過少計上による損益項目の区分操作の可能性が浮かび上がってきた。これらは固定資産処分損や減損損失の連続計上というかたちで、その存在を間接的に観察することができる。今年度は、これらの研究成果として、5月にInternational Conference on Accounting 2015 (ICOA 2015)にて"The Value Relevance of Ordinary Income and Special Items: the Information Effects of Classification Shifting by Underdepreciation of Fixed Assets"を、6月に日本ファイナンス学会第23回大会にて「損益の計上区分操作と利益の価値関連性ー有形固定資産の償却不足を題材としてー」を、9月に日本会計研究学会第74回大会にて「減損損失累計額が利益の価値関連性にあたえる影響」を報告した。また、学術論文として、『横浜経営研究』第36巻第1号に「減損会計の認識頻度とタイミングの企業間差異」を、『會計』第188巻第4号に「減損会計情報の価値関連性」を執筆した。これらの結果は、減価償却費の過少計上による損益項目の区分操作が存在すること、その区分操作によって、投資家の投資意思決定に有用な情報が追加的に開示されている可能性がある(区分操作が利益の質にプラスの影響をあたえる)ことを示唆している。交付申請時点においては、「業種を絞って」「個別の損益項目ごとに」損益項目の表示区分操作の実態とそれが利益の質にあたえる影響を検証することが本年度の計画であった。前年度の研究により、損益項目は「減価償却費」のひとつのみ(間接的には「固定資産処分損」と「減損損失」のふたつ)を検証することになった代わりに、業種を絞ったパイロット・テストではなく、全業種を対象とした検証をおこなうことができた。検証対象となる項目数は当初の予定より減少したものの、検証自体は早く進んでいることから、研究はおおむね順調に進展しているといってよいであろう。本研究の目的は、わが国の連結損益計算書を対象として、経営者が損益項目の表示区分を操作しているか否か、操作している場合、それが利益の質にどのような影響をあたえるか、実証的に検証することであった。申請時における本年度の計画は、昨年度までに明らかにされた表示区分の操作に利用されている損益項目を対象として、経営者による損益項目の表示区分操作が投資家の投資意思決定にどのような影響をあたえるか、利益資本化モデルを用いて実証的に検証することであった。前年度までの研究によって、減価償却費の過少計上による損益項目の区分操作の存在を示唆する結果が得られていたことから、本年度はまずこの項目を対象として検証をおこなった。その成果は学術論文として『横浜経営研究』第37巻第2号に「固定資産の償却不足に対する投資家の評価」として発表している。そこでは、固定資産の償却不足に対して、投資家は誤導されないという検証結果を得ている。このほか、営業外損益と特別損益の両区分に計上可能な「固定資産処分損益」を利用した損益項目の表示区分操作が存在することについて、『横浜経営研究』第37巻第3号に「わが国損益計算書における固定資産処分損益の区分シフト」として発表している。