hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代日本における平和への課題化

その現実的な平和理解に対して「草の家」の実践は大変意義があったということができる。本年度の目的は3点あった。第一は、高知県西部幡多地域の地域づくりの試みについてのインタビューを通して、暴力性を生まない生産-消費のシステムを生成する学びの論理を明らかにすることだった。幡多地域の試みからは、地域の自然と格闘しながら生業を成立させてきた住民の知恵に学びながら、移住者や地元生産者、消費者が出会う場(市)の規範が焦点になることが明らかになった。私達が平和を追求する際には、食えるか食えないかという生活するリアリティを切り離して考えることは出来ないが、こうした生産ー消費の次元から平和を捉え返す学習の論理が明らかになったことは、平和学習をより現実的なものにする手がかりを掴める可能性につながると考える。第二は、これまでの3年間でお世話になってきた各実践の種差を把握することであった。これについては、3つの実践に横断的に関わった若者達の事例を対象にすることで、明らかにすることができた。若者達にとって平和学習が現実的に展開するには、居場所的性格の学びの場、論争的な性格の学びの場、そして生活を具体的にイメージできる学びの場が必要なことが分かった。これらは、それぞれの実践が役割分担をして、若者達に関わることで総体的に存立可能であった。第三は、以上の実践から明らかになったことを、現代日本の平和問題との関わりで位置づけることであった。現在、日本で権力的に言われる「平和」は、洗練された暴力によってグローバル資本の競争秩序を乱すものを恫喝するという暴力性を客観的には指しているが、調査に協力頂いた実践から導き出された平和は、自然との関わりの中で命を大切にする価値観のもと、常に多様な他者と対立し合いながらも対話して、協働して生活をつくっていくような他者関係を特質としており、現在権力的に流布している「平和」とは別の民衆的な平和が導出された。札幌郷土を掘る会の成果発表を行うことが出来たこと。「草の家」の調査を実施し、次年度における成果発表の方向性が見えてきたこと。以上が、当初の「研究の目的」において今年度の課題としたことであったため。「草の家」の実践分析について、予定通り投稿できたため。「草の家」を理論的に位置づける枠組みを精緻化することで、より普遍性を持つ理論的提起を行うこと。また、札幌郷土を掘る会と「草の家」・との比較を行い、両者に共通する課題化の論理を析出すること。当初は、23年度の札幌郷土を掘る会と24年度の高知県「平和資料館・草の家」を対象に予定していたが、現実に平和に向けた生活をつくる、という視点から、実際に生活をしているなかでの学習も対象にする必要が出てきた。これらは、高知県西部や沖縄で現実化しており、高知県西部の実践については、24年度中にインタビュー調査を実施できた。(抄録なし)
暗黙知の集約・統合化による生産システムの競争力向上

本研究では,生産システムの競争力向上に寄与し得る集合知メカニズムを開発した.集合知メカニズムとは,「組織内外の複数の関係者の頭の間に分散している知識や,それらの関係者の認知能力をうまく統合することによって,価値のある情報や知識(知識資産)を生み出す仕組み」である.例えば,需要予測のための仕組みであれば予測分布が,配送計画のための仕組みであれば配送経路が,その仕組みから生み出される成果物となる本研究の最終的な目的は,第一線の構成員が日々の業務を通じて蓄積していく暗黙的な知識やその集まりである集合知を生産システムの競争力向上に効果的につなげるための手段を提供することである.暗黙知や集合知は,何らかの意思決定に反映されることを通じて,生産システムの競争力に変化をもたらす.本研究では,特に,「製造現場に関する知識」と「市場環境に関する知識」を,「システム運用上の意思決定」と「システム変革上の意思決定」に反映させる,2×2=4通りの経路を対象として,それぞれ暗黙知や集合知の意思決定への適切な活用を支援するためのシステムの開発を行う本研究では,生産システムの競争力向上に寄与し得る集合知メカニズムを開発した.集合知メカニズムとは,「組織内外の複数の関係者の頭の間に分散している知識や,それらの関係者の認知能力をうまく統合することによって,価値のある情報や知識(知識資産)を生み出す仕組み」である.例えば,需要予測のための仕組みであれば予測分布が,配送計画のための仕組みであれば配送経路が,その仕組みから生み出される成果物となる企業は,新製品開発のリードタイム予測,新製品の需要予測など,過去からのパターン,トレンドの外挿としては扱いにくい,多くの数量予測問題を抱えている.こうした問題は,既存の予測手法では対処しにくい.本年度は,そうした数量予測のための新しい手段として,複数の人間がもつ予測対象変数に関する知識を,市場メカニズムを用いて集約し,予測に反映させる衆知集約型数量予測法を提案した.これは,予測分布を得るための可変区間型予測証券(VIPS:Variable Interval Prediction Security)を用いた企業内予測市場システムである.企業内の比較的少数の参加者で運用した場合でも,予測証券に十分な流動性が与えられるように,独自のマーケットメーカを導入するとともに,予想される裁定機会を排除するために,独自の市場制度を提案した.また,市場参加者をエージェントとしたシミュレーションによって,提案システムの有効性を確認するとともに,導入したマーケットメーカの特徴,および価格更新の感度を調節するパラメータの影響を明らかにした.さらに,提案手法の実適用に向けて,企業内予測市場システムのプロトタイプを開発した.これは,実験室内にクライアントサーバ型のシステムとして構築したものである.クライアント側に,市場参加者の意思決定支援のためのGUIを備えており,直観的に証券取引が行えるようになっている.このシステムを用いて,提案手法の現実の機能確認のための被験者実験を行った.この結果,開発したシステムが予測市場のもつ動的な情報集約能力を備えていること,提案したマーケットメーカや市場制度が有効に機能することを確認した.本年度の成果を,対象としている四つの活用経路ごとに,以下にまとめる:(A)「製造現場に関する暗黙知」の「システム運用上の意思決定」への反映本経路では,第一線の複数人の従業員の暗黙知を意思決定に反映させるためのシステムの概念設計を行った,生産システム運用上の意思決定は,組合せ最適化問題として定式化されることが多い.提案フレームワークは,これを,コンピュータアルゴリズムと集合知との共同作業で解決する枠組みとなっている.(B)「製造現場に関する暗黙知」の「システム変革上の意思決定」への反映本経路では,シミュレーション等によって制度設計を検討するのに先立って,製造現場での実践の中から改善・革新に関する知識創造がどのようになされるかについての理解が不可欠であるとの認識に至り,今年度は,観察実験に基づいて,改善・革新のための組織的知識創造プロセスのモデル化を行った.(C)「市場環境に関する暗黙知」の「システム運用上の意思決定」への反映本経路でほ,予測市場技術をベースとした需要予測システムめ研究を進めた.これは,第一線の従業員等の持つ需要に関する暗黙知を集約し,予測に反映させるものである.今年度は,自律的予測区間調整機能を持たせた予測証券を新たに導入するとともに,その効果をシミュレーションと実験によって確認した.(D)「市場環境に関する暗黙知」の「システム変革上の意思決定」への反映本経路でほ,営業員の「たら・れば情報」を知覚マップに集約することを目的として,「知覚マップ上の布置に関する合意形成支援システム」のプロトタイプを開発し,実験によってその効果を評価した.現状では,1オブジェクトの布置を検討するにとどまっており,今後,一般化させていく必要がある。本年度の成果を,対象としている四つの活用経路ごとに,以下にまとめる:(A)「製造現場に関する暗黙知」の「システム運用上の意思決定」への反映本経路では,生産システム運用上の典型的な意思決定問題の一例として「最短経路問題」を取り上げた.そして,複数の従業員の暗黙知を反映させながらこの問題を解決するためのシステムを考案し,そのプロトタイプを作成した.さらに,被験者実験によって,このプロトタイプシステムの基本的な機能を検証した.(B)「製造現場に関する暗黙知」の「システム変革上の意思決定」への反映

本経路では,昨年度に引き続き,改善・革新に関する知識創造がどのようになされるかについての理解の深化を目的とした.今年度は,製品サービスシステムに対する革新案創出を題材とした観察実験を行い,その過程をデータ化し,プロトコル分析を適用することによって,知識創造プロセスのモデル化を進めた.(C)「市場環境に関する暗黙知」の「システム運用上の意思決定」への反映本経路では,予測市場技術をベースとした需要予測システムの研究をさらに進めた.これは,第一線の従業員等の持つ需要に関する暗黙知を集約し,予測に反映させるものである.今年度は,複数期間の需要量を同時に予測したい場合に適用できるようにシステムを拡張し,その機能をシミュレーションによって確認した.(D)「市場環境に関する暗黙知」の「システム変革上の意思決定」への反映本経路では,営業員の「たら・れば情報」を知覚マップに集約し,製品や戦略の企画・選択を支援することのできるシステムの開発を目指している.本年度は,昨年度開発した「知覚マップ上の布置に関する合意形成支援システム」の検証実験を継続するとともに,その結果を受けて,システムの改善に向けての検討を進めた.本年度の成果を,対象としている四つの活用経路ごとに,以下にまとめる:1.「製造現場に関する暗黙知」の「システム運用上の意思決定」への反映本経路では,昨年度,生産システム運用上の典型的な意思決定問題の一つである「最短経路問題」に対して,予測市場を用いた解法アプローチを提案した.今年度は,このアプローチのための独自のマーケットメーカを設計し,それをプロトタイプシステムに盛り込むとともに,さらなる被験者実験を実施して,提案アプローチの性能評価を進展させた.2.「製造現場に関する暗黙知」の「システム変革上の意思決定」への反映本経路では,制度設計の検討に先立って,改善・革新に関する知識創造がどのようになされるのかについての理解が必要であるとの認識から,組織的知識創造プロセスの観察実験とモデル化を進めている.今年度は,昨年度実施した製品サービスシステムに対する革新案創出実験で得られたプロトコルデータの分析をさらに進めた.3.「市場環境に関する暗黙知」の「システム運用上の意思決定」への反映本経路では,これまでに開発してきた,セントラルマーケットメーカ方式による可変区間型予測証券を用いた予測市場システムと予測区間自律調整型予測証券を用いた予測市場システムの,被験者実験による性能評価を進展させた.また,可変区間型予測証券をダブルオークション方式で取り扱うためのアシスタントマーケットメーカを新たに開発した.4.「市場環境に関する暗黙知」の「システム変革上の意思決定」への反映本経路では,今年度,互いに異なる暗黙的な知識を所持した複数人が集まり,議論を交わすことによって行う集団意思決定において,知覚マップを用いて評価尺度の網羅性向上を支援するための,デルファイ法型のインタラクションを導入した議論メカニズムを開発し,被験者実験でその効果を確認した.本年度の成果を,対象としている四つの活用経路ごとに,以下にまとめる:1.
北海道における雪下ろしによる事故ゼロを目指した雪庇推定手法の確立

本研究は,北海道における屋根の雪下ろしによる事故ゼロを目指しており,雪下ろしの動機となる雪庇の形成メカニズムを明らかにし,数値シミュレーションによって再現することにより,雪庇推定手法の確立を目的としたものである。吹雪風洞実験で雪庇の形成メカニズムを詳しく検討するとともに,小型UAVを用いた雪庇の屋外観測により雪庇形成要因の基礎資料蓄積をはかる。次に,実験で得られた雪庇形成メカニズムを数値シミュレーションに適用し,屋外観測結果の再現性について検討する。このような流れで構築された数値シミュレーションに基づく雪庇の推定を行い,雪下ろしによる事故リスクを把握するとともに,効果的な対策工法を検討する。
メタ・ガバナンスの機能と組織構造に関する理論的研究

本研究では、メタ・ガバナンス研究の基本的な枠組みを明らかにし、その実証研究のための仮説構築を行うとともに、理論的なモデルを構想した。その結果、メタ・ガバナンスの機能が、一つは、マルチ・レベル・ガバナンスの中で作動していること、二つには、政策のスケールごとに異なるメタ・ガバナンスが機能していること、三つには、複雑系的なふるまいをして政策ネットワーク維持を果たしていることが明らかになった。本研究は、「ガバナンスのガバナンス」とも言われる「メタ・ガバナンス」状況について、理論的に検討を行うことを目的とし、それとともに、理論研究を補完する実証研究を行ってきた。また実証研究は、将来にわたる応用研究の基礎と考えている。この研究目的のために、21年度は8回の研究会と2回の現地調査を実施した。研究会においては、これまでのガバナンス理論、そこにおけるメタ・ガバナンス論議を中心にB・ジェソップをはじめとする先行研究のレビューや、外部有識者の報告などから、研究潮流の検討を行った。そこでは、現時点でメタ・ガバナンス概念は不確定であり、さまざまな検証を通じて再構成される必要がある概念であることが確認された。すなわち、パートナーシップ型の政策ネットワークが機能しなくなったとき、メタ・ガバナンス機能を果たすのは、何であるのかという問いに対して、ネットワークそれ自体、国家あるいはその機関である政府、また市民社会など、さまざまな可能性があることが認められた。同時にそれは、メタ・ガバナンスの機能様式が明確に類別されていない問題を明らかにした。現地調査では、大阪市と豊田市において、身近な地域ガバナンスの事例を検証した。そこでは、コミュニティにおける課題解決に住民組織と行政のパートナーシップが機能していること、その活動上の問題処理に際して、ある種の協議のネットワークがあることが確認された。とはいえ、そうしたメタ・ガバナンス機能は不定型で流動的な場合が多いこと、現場では問題発生に対してパートナーシップの枠組みを変えることで対応しようとする場合もあることなどから、さらに実証的に検討を進める必要が認められた。1平成22年度の研究内容本年度は、前年度に引き続いて、メタ・ガバナンス論に関する理論的研究と、試行的な実証研究を行った。理論研究については、主に、研究分担者による研究報告に基づいて、ガバナンスの機能不全を巡って、第1に従来のネットワーク・ガバナンス論が反基礎付け主義的な視点からの離脱を目指し始めていること、第2に国家中心のガバナンス論が台頭し始め、特に国家のリスケール理論に注目が集まっていること、第3に複雑系理論によって政策ネットワークの諸課題が解けるのではないかという観点からの討論を行った。ガバナンスが機能しないときにメタ・ガバナンスが働く諸相をこれまでとは異なる観点から明らかにすることができた。また、実証研究の試行としては、引き続き、地域自治のガバナンスについて、都市行政がどのようにかかわるかという観点から、豊田市の予算制度や行政組織の事例を検討した。なお、従来の研究をまとめる形で、他の研究者の参加も得て、『公的ガバナンスの動態研究』を公刊することができた。2今年度の研究の意義と重要性メタ・ガバナンス研究の理論面では、ガバナンスの失敗のみならず、その機能修復を補助するメタ・ガバナンス機能や、構造的にメタ・ガバナンスが働く諸相に関する理論的な展望を得ることができた。実証面では、地域ガバナンスにおける地方政府役割を再確認することを通じて、メタ・ガバナンスが働く構造を明らかにすることができた。本研究は、メタ・ガバナンス研究の基本的な枠組みを明らかにし、その実証研究のための試行的な研究を重ねて、応用研究のための仮説構築を行うとともに、メタ・ガバナンスの動態に関する理論的なモデルを構想していくことを目的としている。本年度は、本研究の最終年度にあたり、これまでの研究の総括を行うとともに、今後の研究のための準備を行うこととした。そのために、まず第一に、実証的な研究のためのパイロット・サーベイを行ってきた。それは地域コミュニティの自治や住民と行政の接点に関する諸課題解決方法についての研究、そして、とりわけ、東日本大震災に際して、根こそぎにされた地域社会の再生にかかわるガバナンス構築において、メタ・ガバナンスがいかに機能しているのかを、検証することになった。そこでは、従来のメタ・ガバナンスの担い手であったガバメントあるいはその議会だけではなく、多元的な社会集団間のネットワークの再構築と、その自生的な再生メカニズムを促進する機能が重要な要因となることを明らかにした。こうしたパイロット・サーベイを踏まえつつ行われた理論的な検討においては、メタ・ガバナンスの機能が、一つは、マルチ・レベル・ガバナンスが機能する中で作動していること、すなわち重層的な政府間関係及びガバナンス間関係それ自体がメタ・ガバナンスと機能していること、二つには、ガバナンスは政策のスケールごとに異なっており、その差異性を生む中にメタ・ガバナンスが機能していること、三つには、政策ネットワークの中で働くメタ・ガバナンスは複雑系的なふるまいをしてネットワーク維持を果たしていることが、明らかになった。こうした知見に基づきメタ・ガバナンスの動態モデル構築に向けての総括を行った。
大脳白質クリア複合体の発生学的および比較解剖学的研究

平成7年度は、主に透過型電子顕微鏡によるラット海馬采グリア複合体の生後発達について観察を進め、以下の新知見を得た。1.電子顕微鏡レベルでグリア細胞のアポトーシスを同定した。海馬采におけるグリア細胞のアポトーシスをin vivoで確認した意義は大きい。これによって、グリア細胞列が細胞分裂とアポトーシスとを繰り返しながら形成されることがより強く裏付けられた。2.生後2週間から4週間におけるグリア細胞列のheterogeneityをMori&Leblondの分類により記載した。この結果から、各グリア細胞列がほぼ独立してoligodendrocyteを連続的に成熟させていく発達様式が示唆された。平成8年度は、上記の研究を発展させ、免疫組織化学的二重染色を施行することで、astrocyteのアポトーシスを確認し、共焦点型レーザー顕微鏡で得られた画像をコンピュータを用いて3次元的に解析した。また、走査型電子顕微鏡による観察を行い、成体ラット海馬采において、astrocyteの突起がoligodendrocyteの細胞体や突起を覆い包むグリア間相互関係を認めた。さらに、軸索およびグリア突起からなる織物様構造が走査電顕上で観察され、大脳白質の理論的再構築像を裏づけた。ヒト部検脳を用いたグリア複合体の比較解剖学的研究については、2例の正常対照群より海馬および海馬采を剖出し、光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡を用いて観察した。固定条件のため微細構造の保存は不十分であったが、ラットと同様に神経軸索間隙に数珠状のグリア細胞配列を認めた。1、電子顕微鏡レベルでグリア細胞のアポトーシスを同定した。2、生後2週間から4週間におけるグリア細胞列のheterogeneityをMori & Leblondの分類により記載した。これらの知見は、平成7年7月京都にて開催れた第4回IBRO世界会議で発表後、日本生物学的精神医学会の準機関誌である「脳と精神の科学」に投稿し、平成8年1月に同誌に受理された。なお、これらの知見を含む海馬采グリア構築についての観察結果を、同月開催された第1回グリア研究会で、さらに同年10月の東京都神経科学研究所および新潟大学解剖学講座におけるセミナーにおいて報告した。免疫組織科学的手法を用いたグリア複合体の研究としては、これまでの抗glial fibrillary acidic protein抗体、抗myelin basic protein抗体、Griffonia simpliforiaといった各種グリア細胞のマーカーに加え、いくつかの抗体を用いた二重染色を試みている。本科学研究費は追加採択であったため、画像解析に要する機器の整備が遅れているが、平成8年度は蛍光色素による二重染色法の改良に力を注ぎ、共焦点型レーザー顕微鏡で得られた画像をコンピュータを用いて3次元的に解析する予定である。剖検人脳を用いたグリア複合体の比較解剖学的研究については、正常対照群の剖検脳の収集を進める一方で、人脳の海馬および海馬采の剖出手技を確立すべく肉眼解剖学的な検討を始めたところである。

2.生後2週間から4週間におけるグリア細胞列のheterogeneityをMori&Leblondの分類により掲載した。この結果から、各グリア細胞列がほぼ独立してoligodendrocyteを連続的に成熟させていく発達様式が示唆された。平成8年度は、上記の研究を発展させ、免疫組織化学的二重染色を施行することで、astrocyteのアポトーシスを確認し、共焦点型レ-ゼ-顕微鏡で得られた画像をコンピュータを用いて3次元的に解析した。また、走査型電子顕微鏡による観察を行い、成体ラット海馬采において、astrocyteの突起がoligodendrocyteの細胞体や突起を覆い包むグリア間相互関係を認めた。さらに、軸索およびグリア突起からなる織物様構造が走査電顕上で観察され、大脳白質の理論的再構築像を裏づけた。ヒト剖検脳を用いたグリア複合体の比較解剖学的研究については、2例の正常対照群より海馬および海馬采を剖出し、光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡を用いて観察した。固定条件のため微細構造の保存は不十分であったが、ラットと同様に神経軸索間隙に数珠状のグリア細胞配列を認めた。
移住による言語接触と言語変容過程に関する社会言語学的研究

本研究は、東京への移住者がさらされる言語接触と言語変容の過程を明らかにすることを目的とした。1在京3年以下の地方出身の女子学生4名を対象に、(1)同一地域出身(2)東京出身の、いずれも同性同学年の初対面の相手と30分間ずつの会話をしてもらい、録音した。内容を文字化し、検討を加えた結果、(1)東京出身者相手の会話では、少なくとも語彙・文法の点では方言的特徴は現れない。(2)同一地域出身者相手の会話では、初めは共通語であるが、談話中のある話題の転換点をきっかけに、方言的特徴が現れるようになる。その出現状況は話題の内容によって変動する。(3)特に音声的特徴については個人差が大きい。という点が明らかになった。また、録音後のフォローアップ・インタビューでは、方言使用の際の意識の個人差が見られた。2平成7年4月に東京に移住した地方出身の学生から、言語摩擦に関する体験について自由記入による回答を得た。言語摩擦のパターンとそれへの対処にはいくつかの類型が見られた。3都内の高校生80人を対象にした方言受容意識調査を行った。自分の生活の範囲内で方言に接した場合、プラス・マイナス・中立の評価が場面によって偏りをみせることがわかった。これは生活経験の中で方言に接する機会が乏しいために、方言イメージが狭く固定化され、ステレオタイプとして現れているものと解釈された。4弘前と大阪において、若年層の方言意識に関するグループインタビューを行った。今年度は追跡調査を充分に行うことができなかったので、来年度引き続き調査を行いたい。また、これらの結果を有機的に関連づけ、結論を導くのを今後の課題である。
小学校における統合教育環境下の障害児と同級生への同時学習支援方略の実践的検討

本研究は,学習障害児等への特別な指導が抽出指導を中心とした形で実施されているものの,在籍する通常学級での学習場面においては適切な配慮がなされない場合が少なくないことを問題意識として,通常学級での集団学習場面での指導のための手がかりを得ること目的に取り組んだ。その結果,以下の知見が得られた。1.学級によって児童の認知処理特性の分布に大きく違いがあることが示唆された2.個々の児童の認知処理特性の結果は,学習参加態度に関する担任教師の所感との共通性から,担任教師に授業時の学習班編制などに有効な情報となることが示唆された3.個々の児童に「自分にあった学習の仕方」をフィードバックすることにより,児童集団の中において,特に学習上のニーズの強い子どもだけが特別な対応をなされるという意識を生じさせずにすむことが示唆された。4.特に知的発達の遅れのある児童,学習障害が疑われる児童,多動傾向のある児童には,それぞれに認知処理特性が類似した他の児童とのグループ化を行う手がかりが得られた。研究の進行過程で,当初の協力校の事情により新たな協力校を得るのに時間がかかり,研究が遅れている。研究費補助期間は終了するが,新年度も本研究の仮説検証を継続して行う。本年度は,課題1「通常の学級の児童の認知処理特性と学習特性を考慮した学習指導の効果の検証」についての研究に取り組んだ。ここではまず通常の学級に在籍する児童の認知処理特性をK-ABC検査を利用して,学級の児童が同時情報処理と継次情報処理のそれぞれについていずれを優位とするかの特性を把握することとした。千葉県内の小学校に在籍する2年生23名を対象に検査を実施した。当初の予想でも,両者に有意差が認められない児童が一定数いることは予想されたが,想像を超えて両者のバランスがとれた児童が多い結果となった。これとは別に過去3年にわたって1年ごとに検査を実施してきた通常学級に在籍する,特に障害をもたない児童の個別プロフィールからは,同時情報処理と継次情報処理の両者のバランスが次第に均衡してゆく傾向が認められた。サンプルに不足あるいは別の要因が関係している可能性を確かめるために兵庫県の小学生19名を対象に検査を実施した。しかし,そこでも同様の結果が得られることとなった。本研究の計画では,同時情報処理と継次情報処理のいずれかを得意とする傾向をふまえて,学習指導のグループ編成や教材に工夫を行う予定であったので,課題1の成果が得られないと以降の課題に着手することができない。研究に遅れが生じてしまうが,13年度は通常の学級に在籍する対象児童への検査に加えて,「学習への意識に関する調査」を作成実施し,これをグループ編成の参考情報として活用するように研究計画の修正を検討している。13年3月現在,同調査の作成と実施計画の検討をしているところである。
新規カルシウム結合タンパク質カラクシンによる精子鞭毛運動制御機構の解明

精子による受精の成立には鞭毛による運動方向の制御が必須である。カラクシンは鞭毛運動の原動力となる分子モーターの外腕ダイニン重鎖とCa^<2+>依存的に相互作用し、鞭毛運動の制御を行うことが強く示唆されているタンパク質である。本年度は、ホヤ精子の鞭毛運動制御においてカラクシンの果たす役割を解明するために阻害剤を用いた機能解析を中心に研究を行った。カラクシンが属するNCSファミリーCa^<2+>タンパク質を阻害することが報告されているrepaglinideを用い、精子運動、特に走化性にどのような影響が生じるかを調べた。ホヤ精子に対しrepaglinide処理を行うことにより、精子走化性が大きく阻害をされた。詳細に解析を行った結果、正常な精子においては鞭毛の非対称化が見られるCa^<2+>濃度上昇時の鞭毛波形に異常がみられ、波形非対称化を十分に維持できなくなっていた。このことにより、走化性時に見られる精子運動方向の制御に異常がみられ、走化性が阻害されていた。さらに細胞内カルシウム濃度の違いによる効果を調べるために除膜再活性化精子でrepaglinide処理を行った結果、再活性化液中のCa^<2+>濃度が高い場合のみ鞭毛運動の阻害が起こることが観察された。さらに、微小管と外腕ダイニンのみを含む単純な再構成系であるin vitro微小管滑りアッセイを用いて、カラクシンのダイニンによる滑りへの効果を調べた。微小管滑り速度は、カラクシンを含まない条件ではカルシウムの有無に関わらず変化しなかったが、カラクシン添加条件では高カルシウム濃度条件でのみダイニンによる微小管の速度の減少が観察された。以上から、カラクシンが走化性時にみられるようなカルシウム依存的な鞭毛波形の制御に関わることが強く示唆された。同時に行ったウニ胚を用いた体細胞繊毛におけるカラクシンの機能解析を行った結果と総合して、カラクシンは後生動物の繊毛・鞭毛に広く存在し、精子走化性にとどまらず動物に見られる繊毛の運動制御に深く関係していることが示された。カラクシンが属するNCSファミリーCa<2+>タンパク質を阻害することが報告されているrepaglinideを用い、精子運動、特に走化性にどのような影響が生じるかを調べた。repaglinide-Sepharoseを使用した鞭毛軸糸からのプルダウン実験の結果、repaglinideはCa<2+>濃度が高い場合のみ、カラクシンと結合した。さらに、ホヤ精子に対しrepaglinide処理を行うことにより、精子走化性が大きく阻害をされた。これらの結果は、repaglinideによりCa^<2+>濃度依存的にカラクシンが阻害されていることを示している。カラクシンは後生動物の繊毛・鞭毛に広く存在することから、精子走化性にとどまらず、動物に見られる繊毛の運動制御に深く関係していることが推測される。

さらに、微小管と外腕ダイニンのみを含む単純な再構成系であるin vitro微小管滑りアッセイを用いて、カラクシンのダイニンによる滑りへの効果を調べた。微小管滑り速度は、カラクシンを含まない条件ではカルシウムの有無に関わらず変化しなかったが、カラクシン添加条件では高カルシウム濃度条件でのみダイニンによる微小管の速度の減少が観察された。以上から、カラクシンが走化性時にみられるようなカルシウム依存的な鞭毛波形の制御に関わることが強く示唆された。同時に行ったウニ胚を用いた体細胞繊毛におけるカラクシンの機能解析を行った結果と総合して、カラクシンは後生動物の繊毛・鞭毛に広く存在し、精子走化性にとどまらず動物に見られる繊毛の運動制御に深く関係していることが示された。
熱応力を緩和させるためのき裂を有する傾斜機能材料の設計支援システムの開発

本年度の研究は(1)理論解析手法の確立として、(1-1)端き裂を有する傾斜機能平板の非定常熱応力の解析手法の確立と最適組成の決定、(1-2)内部き裂を有する傾斜機能平板の非定常熱応力の解析手法の確立と最適組成の決定。(2)数値解析手法の確立として、(2-1)き裂を有する傾斜機能材料の数値解析プログラムの精度向上、(2-2)最適組成を決定するプログラムの開発。(3)理論解析手法と数値解析手法のハイブリット化の検討である。成果として、(1)理論解析手法の確立として、内部き裂を有する傾斜機能平板の非定常熱応力の解析手法は物性値がある関数形で与えられる場合について解析することに成功した。その結果、不均質性が強くなると、モードIおよびモードIIの応力拡大係数とも、時間とともに単調増加し、その後一定になる。これは、均質材量の応力拡大係数が時間とともに単調増加し、最大値をとった後単調減少し、その後一定となることと大きく異なっている。また、応力拡大係数は不均質性が強まるほど、早い時点で定常状態になる。一方、端き裂を有する傾斜機能平板の非定常熱応力の解析は現在も研究中である。(2)数値解析手法の確立として、き裂を有する傾斜機能材料の数値解析プログラムの精度向上のため、応力拡大係数が容易に求まる特異要素によるプログラムの開発中である。(3)理論解析手法と数値解析手法のハイブリット化の検討を行い、有限要素法のみでは冷却に転じた極初期の応力が不正確となるので、そこに理論結果を組み込むことにより、一部ハイブリット化に成功した。3年間の研究成果は研究成果報告書にまとめた。本年度の研究計画は1.理論的解析手法の確立として、(1)端面亀裂を有する傾斜機能平板の熱衝撃の解析手法の確立、(2)端面亀裂を有する傾斜機能平板の最適組成を決定する手法の確立、(3)内部亀裂を有する傾斜機能平板の熱衝撃の解析手法の確立と最適組成の決定すること、2.数値解析手法の確立として、特異性のオ-ダ、要素内の材料の傾斜性、物性値の温度依存性を考慮して、亀裂を有する傾斜機能材料の熱衝撃問題の専用プログラムを開発することである。1.理論的解析手法の確立についと傾斜機能材料は物性質値が位置の関数であるため、物性値が任意の不均質特性を持つ非定常熱伝導方程式と弾性方程式を解析しなければならない。この方程式は基本的には非線形微分方程式になるため、理論解析は非常に困難である。しかし、本年度の研究により、任意の不均質特性を持つ一次元非定常熱伝導方程式の解析手法を発見した。その解析手法を用いて、熱衝撃を受ける傾斜機能平板の熱応力を解析した。この結果は日本機会学会東海支部講演会で発表する予定である。物性値が任意の不均質特性を持つ弾性方程式の解析手法は完全な形では確立できていないが、かなりの不均質特性を持つ場合の解析方法を用いて、内部亀裂を有する傾斜機能平板の定常熱応力の解析に成功し、Journal of Thermal Stressesに投稿した。2.数値解析手法の確立としては特異性のオ-ダ、要素内の材料の傾斜性および物性値の温度依存性を考慮した傾斜機能材料の熱衝撃問題の専用プログラムを開発中である。本年度の研究計画は1.理論的解析手法の確立として、(1)端面亀裂を有する傾斜機能円筒の熱衝撃の解析手法の確立、(2)端面亀裂を有する傾斜機能平板円筒の最適組成を決定する手法の確立、2.非線形計画法に基づく最適組成成分決定専用プログラムの開発することである。

1.理論的解析手法の確立について本年度は傾斜機能円筒の熱応力を解析する予定であったが、昨年度発見した任意の不均質特性を持つ一次元非定常熱伝導方程式の解析手法を用いて傾斜機能平板の非定常熱応力の理論解析を昨年に引続き実行した。傾斜機能平板の熱応力の結果から、加熱・冷却サイクルを受ける傾斜機能平板は冷却開始時に大きな引張り応力が発生し、この熱応力により亀裂が発生するこ、、その亀裂長さは亀裂表面近くに生じ比較的短いことがわかった。その成果は第2回FGM国際シンポジウムで発表するとともに日本機械学会に投稿中である。内部亀裂を有する傾斜機能平板の定常熱応力については、昨年成功した解析法を用いて境界に平行な亀裂を有する場合について理論解析を行い、物性値の位置の依存性が応力拡大係数に及ぼす影響を明かにし、その結果を第2回FGM国際シンポジウムで発表した。2.数値解析手法の確立について要素内の材料の傾斜性および物性値の温度依存性を考慮した傾斜機能材料の熱衝撃問題の専用プログラムを開発中であり、物性値の温度依存性を考慮した傾斜機能平板の熱衝撃問題について数値解析を行った。その結果、温度依存性を考慮しない場合の理論解析結果と定性的には一致するが、定量的には大きな違いが有ることを具体的に明らかにした。亀裂がある場合についても計算を行い、破壊力学的にも発生する亀裂長さは亀裂表面近くに生じ比較的短いことがわかった。その成果を第2回FGM国際シンポジウムで発表した。本年度の研究は(1)理論解析手法の確立として、(1-1)端き裂を有する傾斜機能平板の非定常熱応力の解析手法の確立と最適組成の決定、(1-2)内部き裂を有する傾斜機能平板の非定常熱応力の解析手法の確立と最適組成の決定。(2)数値解析手法の確立として、(2-1)き裂を有する傾斜機能材料の数値解析プログラムの精度向上、(2-2)最適組成を決定するプログラムの開発。(3)理論解析手法と数値解析手法のハイブリット化の検討である。成果として、(1)理論解析手法の確立として、内部き裂を有する傾斜機能平板の非定常熱応力の解析手法は物性値がある関数形で与えられる場合について解析することに成功した。その結果、不均質性が強くなると、モードIおよびモードIIの応力拡大係数とも、時間とともに単調増加し、その後一定となる。これは、均質材料の応力拡大係数が時間とともに単調増加し、最大値をとった後単調減少し、その後一定となることと大きく異なっている。また、応力拡大係数は不均質性が強まるほど、早い時点で定常状態になる。一方、端き裂を有する傾斜機能平板の非定常熱応力の解析は現在も研究中である。(2)数値解析手法の確立として、き裂を有する傾斜機能材料の数値解析プログラムの精度向上のため、応力拡大係数が容易に求まる特異要素によるプログラムの開発中である。(3)理論解析手法と数値解析手法のハイブリット化の検討を行い、有限要素性のみでは冷却に転じた極初期の応力が不正確となるので、そこに理論結果を組み込むことにより、一部ハイブリット化に成功した。
神経炎症を視点にしたせん妄の予測，予防，治療に関する総合研究

覚醒維持物質オレキシンの拮抗薬スボレキサントがせん妄予防効果をもつか、多施設共同プレセボ対照ランダム化比較試験で検証した。65ー89歳のIUCあるいは急性病棟に2015年4月から2016年3月に新規入院する救急患者72名がスボレキサントあるいはプラセボにランダム割付けされて3日間就寝時に服用した。主要観察項目はDSM-5で定義されたせん妄の出現率である。スボレキサント群はプラセボ群と比較して有意にせん妄出現率が低かった(0% vs. 17%, P=.025)。急性疾患で入院する高齢患者において、スボレキサントの就寝時投与にはせん妄予防効果が認められる。1.目的:神経炎症の亢進とせん妄発症との関連性を示唆する先行研究から、C反応蛋白(CRP)、インスリン様成長因子I(IGF-I)、およびS100βはせん妄予測指標となるか、およびオレキシン受容体拮抗薬であるsuvolexantのせん妄予防効果の検証を目的としている。2.方法:2015年3月1日2016年3月3日の12ヶ月間、多施設共同で、救急入院する患者をsuvolexantあるいは乳糖にランダム割付し、その後のせん妄発生の有無を評価するとともに,入院翌朝および翌々朝のCRP、高感度CRP、IGF-I、およびS100βを測定する。研究計画は順天堂大学医学部附属練馬病院倫理審査委員会および各共同研究施設の倫理委員会の承認を得、予めインフォームド・コンセントを得て実施した。3.結果:症例集積中である。せん妄の予防に関する有効な薬物療法的アプローチは確立されていない。このためわれわれは覚醒維持物質オレキシンの拮抗薬スボレキサントがせん妄予防効果をもつか、多施設共同プレセボ対照ランダム化比較試験で検証した。対象は65ー89歳のIUCあるいは急性病棟に2015年4月から2016年3月に新規入院する救急患者で、内服可能かつ48時間以上の入院が見込まれる者とした。72名がスボレキサント(15 mg/day; 36例)あるいはプラセボ(36例)に封筒法でランダム割付けされて3日間就寝時に服用した。スボレキサント群はプラセボ群と比較して有意にせん妄出現率が低く(0% [n/N=0/36]vs. 17% [6/36], P=.025)、ログランクテストでも同様の結果であった(χ2=6.46, P=.011)。今年度はさらに解析を進め、二元配置分散分析にてDRS-R98-Jの項目1:睡眠覚醒サイクル障害の評点に関する治療の主効果がF=3.79, P=.053と傾向水準を見出した。有害事象の出現率に有意差は認められず、重篤な有害事象は発生しなかった。これにはスボレキサントによる睡眠覚醒サイクル改善効果の関与が窺われるが、そのように結論づけるには大規模な試験を要する。UMIN Clinical Trials Registry ID: UMIN000015681.覚醒維持物質オレキシンの拮抗薬スボレキサントがせん妄予防効果をもつか、多施設共同プレセボ対照ランダム化比較試験で検証した。スボレキサントのせん妄予防効果を検証するプラセボ対照ランダム化比較試験の計画は順調に進んだが、スボレキサントの市販が予定より半年遅れたためである。これにより倫理委員会審査も含めて半年遅れとなり、平成27年3月からようやく開始でき、症例集積中である。精神医学スボレキサントのせん妄予防効果を検証するプラセボ対照ランダム化比較試験は、平成27年3月から開始して症例集積中である。予定通り必要症例数を登録できる見込みであるが、期間内に見込みを下回る場合には試験期間を延長して、計画を完遂する。平成28年3月に測定した検査費用の請求が翌月(新年度4月)になるためスボレキサントのせん妄予防効果を検証するプラセボ対照ランダム化比較試験の開始の遅れに伴い、その謝金執行の次年度への持越しと、同時に測定を予定していたS100β、IGF-I、CRP、高感度CRPの検査費用を執行できず、次年度に持越しとなったため。上記の検査費用の請求額がわかる平成28年4月に使用する。上述のプラセボ対照ランダム化比較試験は平成27年3月に開始したため、次年度にその謝金およびS100β、IGF-I、CRP、高感度CRPの検査費用を執行する。
癌転移機構の解明を目指したSCIDーhu実験系の開発とホ-ミングレセプタ-の解析

本研究では癌転移の機構を動的実験系から解明することを目指している。本年度はSCIDマウスに生着可能だが、転移しないヒト細胞を選び、それを遠隔臓器に移住させ得るマウスの接着分子の同定を試みた。1)転移能の異なるマウス胸腺腫に於ける接着分子の検討:AKR胸腺腫より株化したRー3は、90%がCD4^+CD8^+(DP),10%がCD4^ーCD8^ー(DN)である。この細胞をSCID或いはAKRマウスの皮下に移植すると、局所での腫留形成の他にリンパ節、脾臓、胸腺及び肝臓への転移と増殖がみられた。移植局所のRー3はDPとDN細胞が混在していたが、転移先ではDN細胞のみであった。移植局所で増殖したRー3からFACStarで分離したDP細胞を再び移植したが、転移先の細胞はDNであった。この結果、遠隔臓器への移住・増殖に関与する分子がDN細胞に発現している事を示唆する。そこで、DPとDN細胞に於けるVIAー4,Pgpー1,LFAー1,Mel 14等の接着やホ-ミング関与分子の発現を比較したが、差はなかった。即ち、それら分子は転移・移住に重要でないと結論され、新たな関連分子をコ-ドする遺伝子の単離を、1つはRー3DNとDP細胞のライブラリ-を作製しsubtraction法により試みている。2)マウスのdipeptidyl peptidase 1V(DPP1V)をコ-ドする遺伝子の単離:DPP IVは細胞外酵素の他に細胞外マトリックス受容体であり、活性化T細胞の発現することがラットとヒトで報告されていて、接着後のリンパ球の移住に関与することが予測される。その証明はマウスDPP 1Vを発現したヒト細胞を特定臓器に移住させることにより可能となる。そこでラットDPP IVのcDNA断片を鋳型として、マウスヘルパ-T細胞クロ-ンより作製したcDNAとのクロスハイブリダイゼ-ションにより、ラットのDPP 1V配列とホモロジ-の高い3,2kbのマウスDPP IV候補のcDNAを単離した。現在、発現ベクタ-に結合したDPP IV DNAのヒト細胞トランスフェクタントを作製し、SCIDマウスに移植すべく研究を進めている。
シロオビアゲハにおけるベイツ型擬態の分子メカニズムの解明

無毒な生物種が有毒な種に似せて捕食を回避するベイツ型擬態は広範な生物に見られるが、その分子的背景はほとんど知られていない。シロオビアゲハ(Papilio polytes)は、有毒チョウであるベニモンアゲハにベイツ型擬態をするチョウとしてよく知られる。擬態型メスの表現型は1遺伝子座(H locus)によって制御され、また擬態型(H)は非擬態型(h)に対して優性であることが遺伝学的に示されている。これまでの研究成果より、H, h間ではdsx下流の遺伝子ネットワークで異なる経路が選択され、メスにおいてのみ擬態型と非擬態型の違いが現れる現象を引き起こしていると考えられた。そこでシロオビアゲハにおけるベイツ型擬態の分子メカニズムの解明を目指し、「dsx下流の遺伝子ネットワークの探索。」のテーマのもと研究を進めた。実験手法としては以下の3段階の方法を行った。1H由来dsxを標的としたsiRNAを導入した個体のRNA-seq解析。2DE-seq programによる発現変動遺伝子の探索。3エレクトロポレーションによる機能解析。本研究室が確立したエレクトロポレーション法により、2によって得られた2遺伝子(Wnt1, Wnt6)を標的とするsiRNAをシロオビアゲハ擬態型メス翅に導入することで、標的遺伝子のノックダウンによる影響を視覚的に確認した。その結果、白色紋様はWnt1によって制御されており、赤色スポット紋様は2遺伝子(Wnt1, Wnt6)によって制御されていることが機能的に証明された。また、H由来dsxを標的としたsiRNAを導入した時の3遺伝子(dsx, Wnt1, Wnt6)の発現量を定量的Real Time-PCRにより定量・比較したところ発現量の変動傾向が一致していた。これにより2遺伝子(Wnt1, Wnt6)はdsx下流で働いていることが示された。シロオビアゲハのベイツ型擬態を考える上で重要なのは、メスにのみ擬態型が生じ、またメスには2種類の表現型が生じることである。これまでの研究成果よりH, h間ではdsx下流の遺伝子ネットワークで異なる経路が選択され、メスにおいてのみ擬態型と非擬態型の違いが現れる現象を引き起こしていると考えられた。本研究室が確立したエレクトロポレーション法により、2によって得られたdsx下流で働いていると考えられる5遺伝子(Wnt1, Wnt6, brick-a-black-1(bab-1), bab-2, AbdA)のうち、2遺伝子(Wnt1, Wnt6)を標的とするsiRNAをシロオビアゲハ擬態型メス翅に導入することで、標的遺伝子のノックダウンによる影響を視覚的に確認した。このようなアプローチはこれまでに行われたことがなく、技術的な意味のみならず、dsx下流のネットワークを見出した点で大きな進展があったと評価できる。昨年度の結果を補強するために2遺伝子(Wnt1, Wnt6)を標的としたsiRNAを導入した時の3遺伝子(dsx, Wnt1, Wnt6)の発現量を定量・比較することを2年次に行う予定である。また、候補として選定したdsx下流で働いていると考えられる残りの3遺伝子(bab-1, bab-2, AbdA)についてもエレクトロポレーションによる機能解析および定量的Real Time-PCRによる遺伝子発現量の定量解析を行い、擬態紋様形成に必要か否かを精査する。この解析手法によりdsxを中心としたシロオビアゲハにおける擬態紋様形成の遺伝子カスケードが明らかになると期待される。これらのデータに関しては論文の形式にまとめ2年次に投稿する予定である。ナガサキアゲハはメスにのみ二型(擬態型・非擬態型)が存在し、擬態型(A)が非態型(a)に対して優性であること、ナガサキアゲハとシロオビアゲハは系統的に近いことが分かっている(Kunte, 2009)。しかし、擬態の原因となる遺伝子座は同定されておらず、分子メカニズムについても明らかとなってはいなかった。当研究室では精度の高いシロオビアゲハのゲノム配列が構築されている。そこで、ナガサキアゲハのゲノム配列を新たに構築し、シロオビアゲハゲノム配列と比較することおよび表現型との連関を見ることで、ナガサキアゲハにおけるベイツ型擬態の責任領域を同定できるのではと考え、「シロオビアゲハと近縁なベイツ型擬態を示すチョウ(ナガサキアゲハ)の比較ゲノム解析による責任領域の同定。」のテーマのもと研究を進めている。

これまでに得られた結果のうち、dsxの二型および遺伝子型解析については既に論文投稿し、公開されている(Komata et al., 2016)。無毒な生物種が有毒な種に似せて捕食を回避するベイツ型擬態は広範な生物に見られるが、その分子的背景はほとんど知られていない。シロオビアゲハ(Papilio polytes)は、有毒チョウであるベニモンアゲハにベイツ型擬態をするチョウとしてよく知られる。擬態型メスの表現型は1遺伝子座(H locus)によって制御され、また擬態型(H)は非擬態型(h)に対して優性であることが遺伝学的に示されている。これまでの研究成果より、H, h間ではdsx下流の遺伝子ネットワークで異なる経路が選択され、メスにおいてのみ擬態型と非擬態型の違いが現れる現象を引き起こしていると考えられた。そこでシロオビアゲハにおけるベイツ型擬態の分子メカニズムの解明を目指し、「dsx下流の遺伝子ネットワークの探索。」のテーマのもと研究を進めた。実験手法としては以下の3段階の方法を行った。1H由来dsxを標的としたsiRNAを導入した個体のRNA-seq解析。2DE-seq programによる発現変動遺伝子の探索。3エレクトロポレーションによる機能解析。本研究室が確立したエレクトロポレーション法により、2によって得られた2遺伝子(Wnt1, Wnt6)を標的とするsiRNAをシロオビアゲハ擬態型メス翅に導入することで、標的遺伝子のノックダウンによる影響を視覚的に確認した。その結果、白色紋様はWnt1によって制御されており、赤色スポット紋様は2遺伝子(Wnt1, Wnt6)によって制御されていることが機能的に証明された。また、H由来dsxを標的としたsiRNAを導入した時の3遺伝子(dsx, Wnt1, Wnt6)の発現量を定量的Real Time-PCRにより定量・比較したところ発現量の変動傾向が一致していた。これにより2遺伝子(Wnt1, Wnt6)はdsx下流で働いていることが示された。シロオビアゲハのベイツ型擬態を考える上で重要なのは、メスにのみ擬態型が生じ、またメスには2種類の表現型が生じることである。これまでの研究成果よりH, h間ではdsx下流の遺伝子ネットワークで異なる経路が選択され、メスにおいてのみ擬態型と非擬態型の違いが現れる現象を引き起こしていると考えられた。本研究室が確立したエレクトロポレーション法により、2によって得られたdsx下流で働いていると考えられる5遺伝子(Wnt1, Wnt6, brick-a-black-1(bab-1), bab-2, AbdA)のうち、2遺伝子(Wnt1, Wnt6)を標的とするsiRNAをシロオビアゲハ擬態型メス翅に導入することで、標的遺伝子のノックダウンによる影響を視覚的に確認した。
朝鮮王朝の対清外交－前近代東アジア国際関係再考

採用第三年度目は、16271636年の間における朝鮮・後金間の使者往来に関する研究成果の公表に努めた。続いて、1636年12月翌年正月の丙子胡乱における朝清交渉に関する研究成果の公表を行った。丙子胡乱の研究にはこれまで記述に偏りのある羅万甲『丙子録』が専ら利用されてきたが、申請者は改めて関連史料を精査し、石之〓(王+行)『南漢日記』、鄭之虎「南漢日記」などを用い、また清側の満文史料の訳注である河内良弘『内国史院満文档案訳注崇徳二・三年分』を参照して丙子胡乱時の朝清間の外交交渉過程を復元した。その上で、丙子胡乱に際して清から朝鮮に降服条件として示された「詔諭」を十ヶ条の条文に分けて把握し、後の清の北京遷都までの朝清関係にどのような影響をおよぼしたのかについても考察した。この作業は丙子胡乱後から清朝の入関(1644)までの時期における朝清関係の再検討の端緒となるものであり、従来の研究では等閑に付されていた条文の意味を明らかにし、今後の朝清関係史研究の展望を示すことができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。採用第一年度目は、16271636年における朝鮮・後金間の外交関係について集中的に検討した。まず、1627年の後金による朝鮮侵略(丁卯の乱)時の外交交渉を分析し、従来、一体のものとして認識されていた江華盟約と平壌盟約のうち、江華盟約が講和条約としての意味を持っていたことを指摘した。また、この間の事情を記した後金側満文史料にみえる朝鮮国王の呼称が、当初は後金(清)の君主の呼称と同じハンhanと記されながら、後にワンwangと書き改められていたため、その呼称の変遷を検討したところ、1632年頃より朝鮮国王の呼称がハンからワンへと変化していたことが明らかになった。このことによって当時の両国関係の変容過程の一端を示すことができたと考える。次に、1631年に後金の瀋陽に派遣された朝鮮使節魏廷喆が作成した報告書である『瀋陽往還日記』を分析し、魏廷喆の交渉により、当時の懸案の一つであった朝鮮から後金への礼物問題が一旦は収束していたことを明らかにした。さらに同時期の国際関係の変化を明らかにするため、16301631年に朝鮮ー明間の海上を拠点に商業・軍事活動を行った劉興治勢力と朝鮮、後金の三者間の関係について検討した。その結果、劉興治勢力の盛衰には朝鮮朝廷の動向が大きく影響し、同勢力の瓦解の結果、後金の朝鮮への貿易依存度が高まっていたことが明らかになった。最後に、学説史の再検討の一環として、朝鮮・後金関係史について先駆的な業績を残した稲葉岩吉(18761940)に関わる資料(著作や書簡等)の収集と分析を行った。採用第二年度目は、まず16271636年の間における朝鮮・後金間の使者往来に関する研究成果の公表に努めた。この研究成果のうち、16301631年における朝鮮・後金関係の推移と当時の国際情勢の変動との関連性を明らかにした論説を発表した。また、16271636年のうち、関連史料が比較的豊富で、実態がつかみやすい16311633年の状況について集中的に検討し、論説を発表した。これにより、従来は対立の度合いを増していたと考えられる当時の朝鮮・後金関係が、外交使節の交渉によって懸案が一定程度解決され、関係継続という選択肢が選び取られる結果となっていたことを明らかにした。その前後の時期に当たる16271630年、1634年1636年の使者往来と外交交渉の経過についても実態解明の作業が完了し、次年度以降の学会報告および論文投稿の準備を進めた。続いて、1636年12月翌年正月の丙子胡乱における朝清交渉の解明に取り組んだ。これまで、丙子胡乱については羅万甲『丙子録』によって研究が行われてきたが、記述には疑問点も多かった。このため朝鮮および清の各種史料を利用し、丙子胡乱の史実の確定に努めた。この作業によって朝清交渉の経過が概ね明らかとなり、それによって成立した朝清関係の性格についても見通しをえることができた。この研究成果についても学会報告および論文投稿の準備を進めた。朝鮮・後金関係の最も基礎的な事実といえる使者往来状況について、一次史料にまでさかのぼりその全容を概ね明らかにすることができた。これは従来の研究では全く着目されていなかったものであり、この成果によって朝清関係成立の事情のみならず、朝鮮王朝の対外関係のあり方それ自体を総合的に考察することがはじめて可能になる。また、この成果を踏まえつつ丙子胡乱における朝清交渉の経過にまで考察を進めることができた。この方面の研究についても従来はほとんど手つかずのままという状況であり、本研究が持つ意義は大きいといえる。