hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消費の外部性，政府予算の調整手段および経済的な不安定性

政府の資金調達手段のなかで労働所得税と資本所得税に着目して分析を行い,Woodfordによって考案された資金制約のある経済モデル(1986,JET)と2部門のRBCモデルを用いて論文を執筆し,税と内生的な経済変動の発生頻度の関係を分析し, Journal of MacroeconomicsとStudies in Nonlinear Dynamics and Econometricsに公刊された.いずれの研究会でも有識者から有益かつ貴重なコメントをもらった.それをもとに論文を書き直しレフリー性のジャーナルへ投稿中である.2つの学会ともに同じ分野からの参加者も多くフロアーから有益なコメントを受けることができた.本年度はWddoford(1986、JET)の資金制約のある経済モデルとReichlin(1986,JET)の2つのモデルに政府の資金調達手段のうち累進的な労働所得税と資本所得税の2つを導入し,所得税の累進性と経済変数の定常均衡解への収束速度の関係を理論的に考察した.Wddoford(1986、JET)の資金制約のある経済モデルは消費と投資の民間支出がそれぞれ労働所得と資本所得によって賄われているが,Reichlinのモデルはその逆である.論文の得られた結論は労働所得税と資本所得税の累進性の変化は収束速度に対して質的に逆の影響を及ぼすが,その影響の仕方はWddoford(1986、JET)とReichlinのモデルでは結論が逆転する.よって所得税の累進性と収束速度の関係を考察するにあたり,労働所得税と資本所得税を分類することは重要であると同時に消費や投資などの民間支出がどのような所得によって賄われているかを考慮することも重要であることが判明した.この論文は昨年の6がつアメリカのシアトルで研究発表を行った.昨年度も政府の資金調達手段に着目した分析を行ってきたが,政府の資金調達手段の中でも消費税に着目して理論分析を行った.具体的にはライヒリンによる2期間の世代重複モデルを用いて,政府の予算を満たすように消費税が内生的に調整されるモデルと経済主体が他人の消費を気にかけるという消費の外部性のモデルが,成長経路に対してきわめて似通った影響を与えることを整理し,「Are consumption externlaities theoretically equivalent to endogenous consumption taxes in an overlapping-generations model ?」という論文の形にまとめた.上記の論文はまだどこのジャーナルにも投稿していないが,少しでもランキングの高い経済ジャーナルへ掲載されるよう努力していく予定である.政府の資金調達手段のなかで労働所得税と資本所得税に着目して分析を行い,Woodfordによって考案された資金制約のある経済モデル(1986,JET)と2部門のRBCモデルを用いて論文を執筆し,税と内生的な経済変動の発生頻度の関係を分析し, Journal of MacroeconomicsとStudies in Nonlinear Dynamics and Econometricsに公刊された.昨年度1年間副学部長をやったことにより予定していた海外出張を行うことができなくなり,有識者からコメントをもらい,論文を修正するという作業を行うことができなかったので,十分に完成度を高めることができなかったから.マクロ動学の理論本年度は副学部長の仕事から外れたので,予定通りに海外出張を行うこともできるので,研究が進んだ段階で海外のカンファレンスや学会などに積極的に参加し,有識者からコメントをもらい,それをもとに論文を修正し,レフリー性のジャーナルへ論文を載せたいと考えている.所得税の累進性と経済的な不安定性の関係について労働所得税と資本所得税の累進性の変化が経済的な不安定性の発生確率に異なった影響を与えること,およびその質的効果が民間部門の支出調達手段に大きく依存することを証明することができた.この論文はポルトガルで研究発表をした論文で現在レフリー性のジャーナルへ投稿中である.さらに内生的な所得税と経済的な不安定性の関係についても同様の特性があることが判明した.この論文はフランスで報告した論文でなるべく早くレフリー制のジャーナルへ投稿する予定である.本年度は政府の財源調達手段と経済的な不安定性の関係に着目した分析を主に行った.特に世代重複モデルを用いることによって代表的個人のモデルを用いて分析した場合に比べ結論が逆転することが判明した.私が用いた世代重複モデルはライヒリンにより考案されたモデルであるが,民間部門の投資資金の出所が労働所得というところに大きな特徴がある.以前私がおこなった分析では代表的個人のウッドフォードによるモデルを用いたわけだが,そのモデルにおいては民間投資の出所は資本所得であった.すなわち政府の資金調達手段の違いを明示的に考えることと同じくらい民間部門の投資の資金調達手段を考えることが経済成長・循環パターンを考察するうえで需要であることがわかった.この研究は昨年度にいくつかの海外の学会で発表を行ったので,本年度はレフリー制のジャーナルへ投稿する予定である.また,政府の資金調達手段としての労働所得税と資本所得税の2つに累進的な形態を考慮し,累進性と経済的な不安定性の発生頻度の関係を執筆した論文を完成させ,上記で示したようにレフリー制の学術誌,Journal of Macroeconomicsに掲載することができた.昨年度副学部長の役職に就いたこともあり,多くの会議への出席を義務図けられ,予定していた海外出張を行うことができなかった.それによって1回分の海外出張費に相当する金額を使い残すことになってしまった.今後は所得税の累進性と収束速度の関係を考察する予定である.昨年度の研究分析からそれらの関係も所得税が労働所得および資本所得であるかによって結論が大きく変わることが予想される.

さらに民間部門の支出が労働所得および資本所得であるかに依存して質的な効果が大きく変わるのではないかと予想している.本年度は消費の外部性についての研究を積極的に行いたいと考えている.昨年度は政府の資金調達手段についての分析を中心におこなってきたのだが,消費税による資金調達手段を考えた場合,消費の外部性と何らかの対応関係があることが判明した.よって今年度はその対応関係をより厳密に定式化して論文の形にまとめ,海外の学会で積極的に発表を行い,有識者からのコメントをもとに完成度を高めていくことが今後の研究の推進方策である.昨年度行った政府の財源の分析と同様にレフリー性の学術誌に掲載されるよう研究を進めていくことは言うまでもないことである.本年度は副学部長の役職から外れることができたので,海外出張を行うことが可能である.よって私の専門分野の研究者が多く参加すると考えられる学会およびカンファレンスへ参加し,そこで研究発表を行うことを予定している.次年度より必要なものに使用するほうが研究の効率性を引き上げると思われたから.科研費の大部分は海外出張に使う予定であるが次年度使用額もその足しにする予定である.12年度の経費執行はほぼ予定通りであったがより効率的に経費を執行した結果,10数万円が未使用金として生じた.この額は13年度前期に行く国際学会の参加費および完成に近い論文の英文構成などに使う予定である.本年度は消費の外部性と消費税の対応関係を考察した論文の研究発表を海外の学会で行いたいと考えている.よって科研費の大半は海外への旅費に使用することになると思う.さらにそこで有識者からのコメントをもとに論文を完成させ英文構成の費用にも使う予定である.また,それらの研究を行うに当たって必要とされる書籍(特に洋書)なども科研費で購入する予定である.
リボゾーム遺伝子・配列を利用した実験動物感染症の簡易遺伝子診断

1.1917年の発見以来今日に至るも,培養が不可能であるため分類学的位置さえ未定であったチザ-菌の分類学的位置が決定された.同じ研究を,Duncanらが行っており,彼らはClostridium piliformeと命名した.詳細を,辻,リボゾームRNA塩基配列に基づくティザ-菌の系統分類,アニテックス7(2):109-115,1995.に報告した.1.1917年の発見以来今日に至るも,培養が不可能であるため分類学的位置さえ未定であったチザ-菌の分類学的位置が決定された.同じ研究を,Duncanらが行っており,彼らはClostridium piliformeと命名した.詳細を,辻,リボゾームRNA塩基配列に基づくティザ-菌の系統分類,アニテックス7(2):109-115,1995.に報告した.
食道扁平上皮癌におけるエクソソーム解析を用いた化学放射線療法耐性メカニズムの解析

次世代シークエンサーを用いた研究の発展により、miRの生成過程で成熟型miRから末端側の数塩基の付加、欠失を認めるisomiR(アイソミア)の存在が明らかとなった。isomiRは成熟型miR同様に組織内、血管内に安定存在し、新規バイオマーカーとして期待されている。次世代シークエンサーを用いて当院で治療を行った食道扁平上皮癌患者(ESCC、n=48)と健常者(HC、n=42)より採取した血清のmiR/isomiRの発現を評価した。ESCC22症例では手術前後の血清検体も同様に評価した。対象を2群に分け、第1群(ESCC=18、HC=12)で有意差をもって2倍以上のfold changeを示したisomiRをバイオマーカーの候補とし、第2群(ESCC=30、HC=30)で再現性が認められるかを検討した。第1群での検討において4871のisomiRが検出可能であり、診断マーカーの基準を満たすものは60認められた。第2群での検討で再現性が確認されたものは18であった。このうち成熟型miRも診断マーカーの基準を満たすものは2つのみであった。18のisomiRのうち手術前後の検体間で有意な差異を認めたのはisomiR-Xのみであった。診断の正確性を示すROC曲線のAUCは0.92(95%CI:0.89-1.0; p<0.001)であった。ROC曲線から求められたカットオフ値による感度、特異度はそれぞれ91.7%、88.5%であった。isomiR-Xは22症例中21例で治療後は治療前に比べて低下しており、平均値の比較でも有意な低下が認められた(治療前:1549±1018 vs治療後:242±230; p=0.03)。(発表前データのためisomiRの名前は匿名としている)。食道癌の新規バイオマーカーとなりうるisomiRが同定された。今後はqRT-PCRにて再現性が確認できるか、また組織での発現について確認し、研究を進めていく。現在までの結果を踏まえて、今後は低酸素環境下でのマイクロRNAと腫瘍内血管新生と治療抵抗性の検討を進める。それぞれ別々の検体を使用し、二段階に分けて食道癌患者と健常者の血清検体を次世代シークエンサーによる比較解析を行うことで、両群間に差異のあるマイクロRNAを選出した。データベースはmiRbaseを使用し、全体の90%の症例で発現を確認でき、健常者群より2倍以上の発現亢進かつ平均値の比較(t検定)でp<0.05であることを条件とした。第一段階として94のマイクロRNAが選出された。これらの中で第二段階でも再現性が確認できたマイクロRNAは28であった。これらのうちmiR Xは健常者に比べて食道癌患者で第一段階で24倍、第二段階でも14倍発現が亢進しており、診断の正確性を示すROC曲線のAUCは0.9であった。また、miR Yは診断マーカーとしての有効性が示された他、食道癌手術後の血清検体で有意に発現が低下していることが確認できた。(発表前データのためマイクロRNAの名前は匿名としている)。食道癌における診断および治療効果に関与するマイクロRNAが同定された。

食道癌の新規バイオマーカーとなりうるisomiRが同定された。今後はqRT-PCRにて再現性が確認できるか、また組織での発現について確認し、研究を進めていく。現在までの結果を踏まえて、今後は低酸素環境下でのマイクロRNAと腫瘍内血管新生と治療抵抗性の検討を進める。食道癌に特異的なマイクロRNAの同定はできたが当初の計画からは遅れが生じ、その結果次年度使用額が生じている。これまでの結果を踏まえて、今後は低酸素環境下でのマイクロRNAによる腫瘍内血管新生と治療抵抗性との関連、DNA修復機構と細胞老化、治療感受性の検討を進めていく。食道癌に特異的なマイクロRNAおよび血中isomiR(アイソミア)の同定はできたが当初の計画からは遅れが生じ、その結果次年度使用額が生じている。
ラミニンの細胞特異的な機能部位の同定と作用メカニズムの解明

基底膜の主役的存在であるラミニン由来の活性ペプチドの同定と、それらが器官発生、神経再生、創傷治癒などの高次生命現象に及ぼす役割を解明し、細胞特異的に働く活性ペプチドを医薬分野などに応用するための基盤づくりを目的に研究を行った。ラミニン-1分子の細胞接着活性部位の情報をもとに他のラミニンアイソフォーム(ラミニン-2からラミニン-15)の相同部位の組換えタンパクと合成ペプチドを作成し生物活性の測定を行った。まず、ラミニンの生物活性に最も重要な働きをしているラミニンα鎖のC末端部分のGドメインの生理学的な意味を解明するため、10種類の組換えタンパクとそのアミノ酸配列を網羅する合成ペプチド(約1000種類)を作成し、細胞接着活性の測定やそのレセプターの同定を行ったところ、細胞接着だけでなく神経突起伸長や細胞遊走を促進する8種類の活性ペプチドを同定することができた。次に、ラミニンα3鎖とα4鎖のGドメインのC末端部分LG4モジュールがプロテオグリカンであるシンデカンを介して細胞に対し作用することがわかり、その活性部位のアミノ酸配列を決定した。また、ラミニンα3鎖Gドメイン由来の活性ペプチドであるA3G756はシンデカンをレセプターとし、p38、ERKなどのMAPキナーゼ経路を介してMMP-1の発現を誘導することがわかった。さらに、ラミニンα1鎖のこの相同部位が、インテグリンに作用することも明らかにすることができた。これらの結果はラミニンの鎖特異的な活性を示すもので、ラミニンの細胞(あるいは組織)特異的な作用の解明につながるものである。これらの活性アミノ酸配列がラミニン分子のループ部位に存在することが示唆さえているため、ループ構造をミミックした環状ペプチドを作成したところ、鎖状のものに比べ遙かに強くシンデカンやインテグリンなどのレセプターに結合することがわかった。ラミニン由来の活性ペプチドの同定と、それらが器官発生、神経再生、創傷治癒などの高次生命現象に及ぼす役割を解明し、細胞特異的に働く活性ペプチドを医薬分野などに応用するための基盤づくりを目的に研究を行った。ラミニンα3鎖、α4鎖、α5鎖のGドメインにおける生理学的な意味を解明するため、数種類の組換えタンパク質を動物細胞を用いて発現し、それらの生物活性の解析を行った。さらにGドメインのアミノ酸配列をすべて網羅した合成ペプチドを約千種類作成し、活性部位の同定を行った。また、組換えタンパクと合成ペプチドを用いてこれら3種類のGドメインのヘパリン結合部位の同定や、α3鎖Gドメインへの細胞接着はシンデカンに依存していることの証明を行った。本研究結果は、従来のECMの受容体といえばインテグリン一辺倒であった時代からの脱却を促すものである。同時にこの接着活性部分はマトリックスメタロプロテアーゼによって切断される部分で、細胞移動の場でのみ存在し、細胞遊走に重要な働きをしていると考えられる。また、2種類のペプチドをキトサン膜上に固定化して活性を見ることにより、シンデカンがインテグリンと相互関係を保持していることがわかった。これらの研究結果は、1)Okazakiら、J.Biol.Chem.277:37070-37078,2002、2)Makinoら、Exp.Cell Res.,277:95-106,2002、3)Katoら、Biochemistry,41:10747-10753,2002をはじめ8報に報告した。

以上の研究結果は、ラミニン活性ペプチドの器官発生、神経再生、創傷治癒や血管新生などの高次生命現象に及ぼす組織特異的な役割を分子レベルで解明していくことの可能性と、組織特異的に働くラミニン活性ペプチドの医薬分野への応用の可能性を示唆するもので、今後はラミニンα1鎖、α2鎖のGドメインも同時に検討していく予定である。ラミニン由来の活性ペプチドの同定と、それらが器官発生、神経再生、創傷治癒などの高次生命現象に及ぼす役割を解明し、細胞特異的に働く活性ペプチドを医薬分野などに応用するための基盤づくりを目的に研究を行った。ラミニンα1鎖Gドメインのシンデカン結合部位を同定するため、ヘパリン結合部位のスクリーニングを組換えタンパクと113種類の合成ペプチドを用いて行った。2種類のペプチドがヘパリンに結合し、それらはLG4モジュールに存在するとともにヘパリン依存的に細胞接着を促進することがわかった。さらに、そのうちの1つAG73(RKRLQVQLSIRT)がシンデカンに結合することがわかった。これらの結果はシンデカンを介したラミニンの生物活性の解明に重要な知見を与えるものである。また、他のラミニンα鎖(α1α5)のGドメインのLG4モジュールに焦点を当てループ構造の相同部位に注目したところα1の相同部位はインテグリンに、α3とα4の相同部位はシンデカンに対して特異的に結合することがわかった。さらに、このループ構造をミミックした環状ペプチドは鎖状ペプチドに比べ活性が増大したことからループ構造の重要性が明らかになった。これらの研究結果は、Suzukiら、J.Biol.Chem. 278:45697-45705,2003、Biochemistry 42:12625-12633,2003をはじめ6報に報告した。以上の研究結果は、ラミニン活性ペプチドの器官発生、神経再生、創傷治癒や血管新生などの高次生命現象に及ぼす組織特異的な役割を分子レベルで解明していくことの可能性と、組織特異的に働くラミニン活性ペプチドの医薬分野への応用の可能性を示唆するもので、今後はラミニンα2鎖、α5鎖の相同部位のレセプターの探索とレセプター特異的な活性のためのアミノ酸配列の解明を検討していく予定である。本年度はマウスおよびヒトラミニンα鎖(α1α5)のGドメインのLG4モジュールに焦点を当てループ構造の相同部位に注目したところα1の相同部位はインテグリンに、α3とα4の相同部位はシンデカンに対して特異的に結合することがわかった。また、α3鎖由来のペプチドEF-3が表皮細胞の運動を促進するとともに創傷治癒作用があることがわかった。次に、α4鎖由来のペプチドEF-4を用いて、シンデカンの糖鎖との結合におけるペプチドの活性コンフォメーションを検討した。活性ペプチドEF-4がラミニン分子内のループ部位に位置することから、ループ構造をミミックした環状ペプチドを作成したところ、鎖状ペプチドに比べて飛躍的にヘパリン結合活性が増大することがわかった。さらに、この環状ペプチドは鎖状ペプチドに比べシンデカンを介した細胞接着活性を示すことがわかった。このことから、ラミニン分子内のループ構造が細胞接着に重要な役割を果たしていることがわかった。これらの結果は、Yokoyama, F. et al., Biochemistry, 43:13590-13597,2004.の他3報に報告した。
アーベル多様体の代数幾何学的・数論的研究と暗号理論への応用

虚2次体が作用する4次元アーベル多様体の族を考え、その族の中でアーベル曲面の直積に退化した場合のWeil classを対角成分と直積成分で、具体的に表現した。6点で分岐する射影直線の巡回3重被覆は、種数4の代数曲線の族になるが、その族に対し周期写像を考察した。周期領域は4次元I型領域で、IV型領域とも同型である。この同型をモジュラー群の作用込で具体的に調べ、テータ関数のThomaeの公式を導いた。また、モジュラー群の合同部分群による商群も考察した。射影直線上の6点で分岐する巡回3重被覆Cは種数4の代数曲線であり,1の3乗根ωが自己同型として作用する。分岐の仕方を適当に指定する事により,そのヤコビ多様体Jac(C)へのωの作用は(2,2)型となる。従って,この様な代数曲線に対するヤコビ多様体の族は,Hermite上半空間(符号が(2,2)のUnitary群が定めるI型の有界対称領域)Hを周期領域に持つ。この領域はIV型領域とも同型であり,K3曲面や4次元3次超曲面等の周期領域と考えることも可能である。この曲線の族と周期領域について研究を行い,以下の結果を得た。曲線C上の1サイクルを構成し,自己同型の作用を調べる事により,4次のSiegel上半空間においてヤコビ多様体の周期が属する4次元の部分領域を求め,この領域とHermite上半空間及びIV型領域の間の同型写像を具体的に計算した。Hermite上半空間を定めるHermite形式に対する,Eisenstein整数上の離散Unitary群の生成元及び合同部分群の生成元を求めた。IV型領域を定める2次形式に対し,整数上の離散直交群の生成元を求めた。これ等の群の生成元の対応を調べる事により,モジュラー多様体としての同型を具体的に構成した。これ等の対称領域は4次元であるが,考えている代数曲線は3次元の族である。この族の自然な拡張と考えられるような,代数多様体の4次元族の構成が望まれる。また4次のSiegel上半空間上のテータ関数を制限する事により保型関数を得るが,それ等の次数付環等を調べる課題が残されている。1、19年度に引き続き、射影直線上の6点で分岐する巡回3重被覆の族を調べた。これは種数4の代数曲線であり、ヤコビ多様体の族は、Hermite上半空間(符号が(2, 2)のUnitary群が定めるI型の有界対称領域)Hを周期領域に持つ。この領域上の保形関数の構成を目指し、以下の結果を得た。19年度考察した1-cycleを利用した周期格子の基底に対し、3-torsion点を調べ、Riemann定数を具体的に決定した。位数3の自己同型による不変theta characteristicsは81種類あるが、上記I型領域上で恒等的にOにならないtheta constantを与えるものは33種類であり、本質的に異なるものは17種類ある事が分かった。17種類のtheta characteristicsに対し、19年度構成したモジュラー群(離散湯に足り群)の生成元を作用させ、どの様に移り合うかを調べた。曲線上の有理型関数をtheta関数を用いて構成し、それを利用してThomaeの公式を複数導いた。これ等の対称領域は4次元であるが、考えている代数曲線は3次元の族である。この族の自然な拡張と考えられるような、代数多様体の4次元族の構成が望まれるが、その様なものは未だ構成出来ていない。2、-N-乗法を持つWeil-typeの4次元アーベル多様体の具体的な周期行列(格子)に対し、1-formの基底を定めWeil-Hodge classを微分形式により具体的に表現した。これにより、偏極(theta divisor)の積との関係や、アーベル曲面の直積に退化した場合の直積成分や対角成分等と比較する事ができる。
ナノテクCADとナノテク計算の結晶格子アルゴリズム解析による統合研究

ナノテクにおける所望の原子配置をAFMを用いて実現する技術による表面結晶格子と、ナノテクを用いた量子計算での格子グラフ活用について、共通する結晶格子構造をアルゴリズム解析することによって、原子配置実現動作を構築するCADと新しい計算モデルの能力解析を行い、統合的研究に取り組むことにより、動作計画法を確立して結晶格子を扱う数理を明らかにするとともに、量子計算への新たな展開について調べた。研究初年度である本年度においては、正方格子上での隣接原子交換操作による所望の原子配置実現の研究を精査して、そのアルゴリズムの対象となる結晶格子をより多様なものへと発展させることを目指した。多様な結晶格子をグラフ理論で扱うため、(1)結晶格子を高次元整数格子に埋め込むことによってアルゴリズム的に統一的に扱う研究、(2)結晶格子の代表的構造である平面タイリングの有する規則性を周期的グラフとして記述することにより適用範囲を広げ、その汎用性から効率減少が生じる範囲でおさえるアルゴリズムの研究を並行して進めた。具体的には、タイリングを統一的に周期グラフとして表現し、その周期グラフ上で定義されるパラメトリック整数計画問題を解くことにより、元々の格子の2点間距離をパラメタで表現することを、グレブナー基底という計算代数手法を用いて示した。これにより計算代数に関わる興味深い問題を抽出することもできた。上記(1)の高次元整数格子への埋め込みについては、タイリングの埋め込み可能性に関する既存研究をもとに上記の2点間距離をパラメタ表現する他の方法を検討し、隣接原子交換によってこれらのタイリングの中に所望の原子配置を実現する際に軸分解を用いて正方格子同様に動作計画立案できる場合について調べた。これらの成果については、初年度の研究でほぼ論文執筆まで進めることができ、2年次に投稿を予定している。また、ナノテクに関連した量子情報について双曲幾何を用いて解析する方法について計算幾何の観点から検討する研究も進め、論文を発表した。他にも、上記タイリングに代表される結晶構造を量子計算で活用することについての検討を進め、グラフ理論的にも量子計算の面でも研究進展が望めることが判明した。この成果について学会発表も行った。グラフ理論に関する部分については量子パーフェクトグラフ理論の構築といえる体系的な研究へと発展させることを目指しており、こちらも2年次に論文発表を予定している。本研究課題では、近年のナノテクノロジー技術の発展により可能となってきた原子操作や新しい計算モデルについて、結晶格子や整数格子の格子構造のアルゴリズム解析を軸として、情報処理とデバイス技術を融合させた萌芽的分野での研究を展開した。本年度においては、結晶格子の数理モデルとして2次元周期グラフに着目して研究を遂行した。コンピュータ科学におけるVLSI・スケジューリングや化学の分野における既存の周期グラフの研究について、ナノテクCADの原子交換操作による所望の原子配置実現の問題の観点から、グラフ理論と計算幾何の方法論を用いて解析を進めた。周期グラフがL1埋込み可能である場合、周期グラフ上での近接関係が効率よく扱えることを示し、これをVoronoi図に関する国際会議で発表したところ、この成果は高く評価され、選定された論文特集号への投稿を推薦されることとなった。また、原子配置実現のため、L1埋込み可能な周期グラフの中に、さらに動作計画を実現するための干渉のない軸への分解理論を構築して、効率的動作計画が可能な周期グラフをすべて調べあげた。この成果については、2012年度に開催されるVoronoi図に関する国際会議に投稿中である。また、日韓ワークショップにおいて、結晶格子モデルの周期グラフをコンパクトに表現する方法を示して、その表現のデータベース作成にも取り組んだ。このように原子配置実現問題を軸に、ナノテクCADという萌芽的方法論をコンピュータ科学のアプローチにより広く展開した。量子情報処理の観点からは、量子情報理論と密接な関係がある双曲空間での近接関係を解明した論文を計算科学に関するジャーナルに論文掲載するという成果をあげた。量子情報はセキュリティ理論と表裏一体のものであり、この論文は現代暗号における楕円曲線暗号の算術実装効率化への展開も図ったものである。
新世界産業連関表の再構築

本研究で、横浜国立大学経済学部附属アジア経済社会研究センターが作成したアジア国際産業連関表にシンガポールとフィリピンを内生的に追加、さらに新しく12年までの表を推計し、内生29か国、97年12年までの年次新しいアジア国際産業連関表を作成し当センターのウェブサイト(http://www.recessa.ynu.ac.jp)で無料公開した。同類のほかの国際産業連関表と違って、ASEAN5(インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン)とベトナムの内生扱いが可能になったことと現時点で世界唯一の2012年の国際産業連関表が使えるようになったことはこの研究の最大の特徴である。本研究で、横浜国立大学経済学部附属アジア経済社会研究センターが作成した内生27か国、1997年2010年までの年次アジア国際産業連関表を拡張した。この研究の最大の特徴は二つある。1以前内生扱いだったアジア9か国に新たにシンガポールとフィリピン(以前外生扱いであった)を追加し、内生国数29か国(内アジア11か国、北米3か国、欧州12か国、その他3か国)の新しいアジア国際産業連関表を完成した。同類のほかのデータベース(例:World Input Output Database)にほぼ取扱い外だったASEAN5(インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン)+ベトナムの分析できるようになった。これで、今までできなかったアジアとその他の主要国(欧米など)間の産業連関・波及・付加価値貿易の分析をアジアの視点からできるようになった。21997年2010年までだった年次データを最新2012年まで拡張した。現時点では本研究の成果である新しいアジア国際産業連関表の2012年が唯一最新の国際産業連関表である。国際産業連関表を2012年表まで延長すろことで、最新の産業構造や中間財・最終財の国際貿易構造を考慮することができ、より正確な分析が可能になった。本研究の成果である1997年2012年までの内生29か国の新しいアジア国際産業連関表は横浜国立大学経済学部附属アジア経済社会研究センターのWeb Page(http://www.recessa.ynu.ac.jp/)で公開し、無料提供している。国際経済
鉄中ボロンの固溶度と拡散係数の測定

本研究の目的は、Fe中におけるBの固溶限や拡散係数を実験的に決定し、Bを活用した鉄鋼材料設計に資することである。拡散対実験により長距離拡散させたFe中のB濃度プロファイルをrf-GDOESで計測し、プロファイルを解析する事で固溶限を決定した。鉄鋼標準試料を用いてrf-GDOESによるBの定量性を評価した結果、検出限界と定量下限はそれぞれ1.7 wt.ppm、3.3 wt.ppmであった。γ相が安定な950°Cから1050°Cの温度域でBの固溶限は20 wt.ppmから40 wt.ppm程度であった。γ-Fe中におけるBの拡散は極めて早く、Bは格子間を拡散することが示唆された。ボロン(B)は,微量添加で鋼の焼入れ性を著しく向上させる効果を有するものの,過剰に添加すると焼入れ性向上効果は薄れ,しかも延性・靱性が低減する取り扱いの難しい元素である.Bの振る舞いを理解し,その元素機能を最大限に発現させることができれば,Ni,Cr,Mo等のレアメタルの消費量削減が可能となる.しかし,Bの局所的な存在状況を高精度に計測することは困難であるため,Fe中におけるBの固溶限や拡散係数といった基礎的な物性データですら信頼性が低い.本研究の目的は,鉄中Bの固溶度と拡散係数を精密に計測し,B制御のための基礎的知見を獲得することである.H26年度は,希薄B合金の試料作製法を確立するとともに,rf-GDOES定量分析の検量線を確定した.高純度鉄と高純度B原料を用いたアーク溶解では,Bの揮発が制御出来ず,組成をコントロールできなかった.そこで,1000 wt.ppm程度のBを含むFe-B二元を作製し,1200°Cでの熱処理と室温での圧延を2回繰り返し,組成的に均質な合金として,それを母合金とした.これにより,30g程度の合金であれば5 wt.ppmの精度でB濃度を制御することが可能となった.また,rf-GDOES定量分析に関しては,自作の試料を複数の外部機関に分析依頼し,さらにアメリカ国立標準技術研究所(NIST)とJIS低合金綱標準試料を活用し,検量線を確定した,これにより,検出下限として3 wt.ppmを確保するとともに,10 wt. ppm以上の濃度域では,ICP-AESと同程度の分析精度を実現することが出来た.Bは、微量添加で鋼の焼入れ性を著しく向上させる効果を有するものの、過剰に添加すると焼入れ性向上効果は薄れ、さらに延性・靱性が低減する取り扱いの難しい元素である。Bの挙動を理解し、その元素機能を最大限に引き出すことができれば、鉄鋼材料分野で大量に消費されるレアメタルの消費量を削減できる。しかしながら、Bは分析が困難であり、固溶状態が侵入型か置換型かも明確でない。本研究の目的は、Fe中におけるBの固溶限や拡散係数など基礎的知見を拡充し、Bを活用した合金設計に資することである。H26年度(一年目)は,希薄B合金の試料作製法とrf-GDOESを用いたBの定量分析法を確立した。検出下限として3 wt.ppmを達成し、さらに10 wt. ppm以上の濃度域ではICP-AESと同程度の定量精度を確保することができた。H27年度(二年目)は、拡散対実験をベースとしたBの拡散挙動調査を行った。Fe2B粉末をSPSで焼結してFe2Bのバルクを作製した。純Fe箔とFe2Bバルクを拡散接合し、接合界面近傍での濃度をrf-GDOESで分析した。FeとFe2Bの両相には極微量のAlが不可避的不純物として混入しており、両者のAl濃度の違いで接合初期界面の位置を特定できることを見いだした。また、接合初期界面近傍にはFe-Fe2B二相域が形成していることが示唆された。この二相域と単相域の境界の濃度からFe中のBの固溶限を計測できることが判明した。具体的には、977°Cのγ域のおけるBの固溶限は20 wt.ppmである。一方、800°C以下のα域域のおけるBの固溶限は10 wt.ppm以下であることが示唆された。一年目(H26年度)の目標である「希薄B合金の試料作製法確立」と「rf-GDOES定量分析手法確立」は26年度中にクリアーした。二年目(H27年度)の目標である「rf-GDOESにおけるスパッタ条件の最適化」はクリアーしており、これにより深さ方向に対する分析精度が向上している。さらに、二年目のもう一つの目標である「Fe中Bの固溶限測定のための実験条件の最適化」についても、977°CにおけるBの固溶限が20 wt.ppmであるとの結果が得られており、おおむねクリアーしていると考える。今後は、得られた結果の妥当性を検証する。Bは、微量添加で鋼の焼入れ性を著しく向上させる効果を有するものの、過剰に添加すると焼入れ性向上効果は薄れ、延性・靱性が低減する取り扱いの難しい元素である。しかしながら、Bは軽元素であるため分析が困難であり、固溶状態が侵入型か置換型かも明確でない。

本研究の目的は、Fe中におけるBの固溶限や拡散係数など基礎的知見を拡充し、Bを活用した合金設計に資することである。続いて、Fe2Bバルク体とFe箔の拡散対実験を行い、Fe箔の接合界面近傍おけるB濃度プロファイルをrf-GDOESで測定し、固溶限を決定した。Fe2Bバルク体は、市販の高純度Fe2B粉末をSPSで焼結することで作製した。FeとFe2Bの両相には極微量のAlが不可避的不純物として混入しており、両者のAl濃度の違いで接合初期界面の位置を特定できる。また、粒界拡散の影響を抑えるため、粗大粒組織を持つFe箔を用いた。γが安定な温度域では、Bの拡散は極めて早く、Bは格子間を拡散することが示唆された。さらに、950°Cから1050°Cの温度域において、Bの固溶限は温度上昇にともない20 wt.ppmから40 wt.ppmまで増大することが分かった。本研究の目的は、Fe中におけるBの固溶限や拡散係数を実験的に決定し、Bを活用した鉄鋼材料設計に資することである。拡散対実験により長距離拡散させたFe中のB濃度プロファイルをrf-GDOESで計測し、プロファイルを解析する事で固溶限を決定した。鉄鋼標準試料を用いてrf-GDOESによるBの定量性を評価した結果、検出限界と定量下限はそれぞれ1.7 wt.ppm、3.3 wt.ppmであった。γ相が安定な950°Cから1050°Cの温度域でBの固溶限は20 wt.ppmから40 wt.ppm程度であった。γ-Fe中におけるBの拡散は極めて早く、Bは格子間を拡散することが示唆された。H26年度の目標である,(1)希薄B合金の試料作製法確立,および(2) rf-GDOES定量分析手法確立,の二つはクリアーした.現在は,H27年度の目標である,深さ方向の正確な情報を得るために不可欠なスパッタ条件の最適化に取り組んでおり,ある程度の成算が得られている..同時に,Fe中Bの固溶限測定のための実験条件の最適化を試行錯誤している.H26、H27年度までに、微量Bの分析技術、希薄B合金の作製法、分析の最適スパッタ条件の確立しており、Fe/Fe2B拡散対実験によりBの固溶限が決定できる可能性が見いだされている。今後は、Fe-Fe2B二相組織の形成を組織観察により確認し、同時に二相組織形成の理論的考察を行う。さらに熱処理温度、熱処理時間を変えて、得られた結果の妥当性を検証し、投稿論文にまとめる。さらに、同手法をFe-Ni-B系に拡張して、比較的低温での評価も行う。金属物性現在までに確立した試料作製手法と微量B分析技術により,希薄B合金の作製が可能となっている.
量子化学計算手法による超分子金属錯体の水の光分解のメカニズムの解明と分子設計

錯体触媒を用いた水の光分解による水素発生反応は、水素エネルギー問題の解決だけでなく、人工光合成を意識した触媒反応として理化学的な観点からの関心を集めている。最も知られている触媒システムは、光増感剤,電子伝達物質,犠牲剤及び水素発生錯体触媒からなる他成分の外圏電子移動反応である。これに対し、近年では、光増感剤と水素発生錯体触媒を共有結合・配位結合で連結させた超分子金属錯体による外圏電子移動反応型の水の光分解が注目を集めている。しかしながら、現時点で水の光分解反応に成功した超分子金属錯体の例は希少であり、今後の発展が期待されている。一方、研究代表者は、これまでの常識であった均一系超分子金属錯体とは全く異なる分子構造を持つ不均一系超分子金属錯体が水の光分解反応において大変高い触媒活性を有する事を見出している本年度は、申請者等が発見した超分子金属錯体[Rh_2(MTCPP)]_n (TCPP=Tetrakis (4-carboxyphenyl)porphyrin)の水素発生メカニズムを解明する為に、[Rh_2(MTCPP)]_nのモデル錯体に対して密度汎関数法と時間依存密度汎関数法による量子化学計算を実施し、光触媒反応の初期過程である光物理過程を電子状態と相対エネルギーの観点の観点から研究した。その結果、[Rh_2(MTCPP)]_nは、反応中間体として電荷移動分離錯体[Rh_2-(MTCPP)+]を形成している事を理論的に明らかにする事に成功した。また、ポルフィリンのベンゼン環部位に置換基を導入したモデル錯体を計算機上で作成し、そのモデル錯体に対して上記と同様の計算を行う事で、本触媒反応における置換基効果を調査した。更には、それらの計算結果を基に、新規超分子金属錯体の合成を行い、単結晶X線構造解析による構造の決定に成功した。これらの新規超分子金属錯体は、光触媒として触媒活性が期待出来る。超分子金属錯体の様な電子状態が複雑な物質の「電子状態」と「反応メカニズムの初期過程」を解明できた事は、本研究分野の発展に大きく影響を与える事と思われる。本研究で新規に合成した超分子金属錯体の光触媒反応実験に着手する。一方、研究代表者は、これまでの常識であった均一系超分子金属錯体とは全く異なる分子構造を持つ不均一系超分子金属錯体が水の光分解反応において大変高い触媒活性を有する事を見出している。本年度の研究では、触媒活性サイトであるランタン型ルテニウム・ロジウム骨格のモデル構造として、酢酸ルテニウム・ロジウム錯体に着目し、密度汎関数法・時間依存密度汎関数法により、基底状態の構造、電子状態、光吸収を確認して後、時間依存密度汎関数法のグラディエント解析によって、励起状態における安定構造を算出した。また、それらの各状態のエネルギーを使用する事でエネルギーダイアグラムを算出する事に成功した。また、水素発生反応の中間体として考えられているプロトン付加錯体[complex]-Hモデルに関しても計算を行い、反応メカニズムの議論を行った。更には、現存の超分子金属錯体の計算結果と実験結果を対応させ、本研究で反応の鍵となる電荷移動吸収帯を特定する事に成功した。

更には、それらの計算結果を基に、新規超分子金属錯体の合成を行い、単結晶X線構造解析による構造の決定に成功した。これらの新規超分子金属錯体は、光触媒として触媒活性が期待出来る。本年度は、水の光分解反応を行う超分子錯体の反応活性サイト付近のモデル錯体に対して量子化学計算を行い、構造、電子状態、光吸収の観点から研究を行った。進行状況は当初予定していた通りの達成状況にある。超分子金属錯体の様な電子状態が複雑な物質の「電子状態」と「反応メカニズムの初期過程」を解明できた事は、本研究分野の発展に大きく影響を与える事と思われる。本年度は、量子化学計算を中心に研究する研究室に在籍していたが、採択課題をより詳細に研究・議論する為には、超分子金属錯体の分光学測定(実験)を追加研究する必要性が発生した。その為、来年度は、実験と理論計算の双方から研究できる研究室へ所属を移動する。本研究で新規に合成した超分子金属錯体の光触媒反応実験に着手する。
ナノバブルによる新しい遺伝子導入法の開発と末梢循環障害の治療への応用

我々は様々な低分子の安定ガスを用いてナノサイズのガス粒子およびGFP発現遺伝子を共に封入させ、さらにその周囲を様々な種類のリン脂質を用いて新規ハイブリッド型ナノバブルを試作した。これらの作成したハイブリッド型ナノバブルを用いてHEK293細胞(培養細胞)へのGFP発現遺伝子の導入効率を指標としGFP蛍光をFACSにて計測しその導入効率を定量化した。その結果、最終的に低分子の安定ガスとしてはC_3F_8ガス、またリン脂質としては(Distearoyl-Phosphocholine)-Distearoyl-Phosphoethanolamine-Poly Ethylene Glycolと(Distearoyl phosphatidylcholine)-Poly Ethylene Glycolを選び、ハイブリッド型ナノバブルを完成した。本ハイブリッド型ナノバブルは下記の優れた特徴を有した。1)リン脂質から成る脂質2重膜内の液相中に導入遺伝子が内封され、血液(体液)中でも導入遺伝子(cDNA)はエンドヌクレアーゼにて加水分解されない。2)ハイブリッド型ナノバブル内には液相が存在する。この液相中に水溶性のプラスミドDNAが溶解し、導入遺伝子は長期間、安定した状態でハイブリッド型ナノバブル内に保存される。3)ハイブリッド型ナノバブル内にはC_3F_8ガスから成るナノサイズの微小ガス粒子が含まれ、封入された導入遺伝子の近傍にてC_3F_8ガスによる有効かつ強力な衝撃波が生じるため、in vivo条件における遺伝子導入効率が極めて高い。4)ハイブリッド型ナノバブルはリン脂質2重膜にてコートされているため、ゼータ電位がほとんど無い。したがってマイナス電荷に帯電している細胞膜に対しても何ら影響なく接近し細胞内に導入することが可能である。すなわち、本ハイブリッド型ナノバブルはソノポレーション法による低侵襲性遺伝子導入の臨床応用に向け、今後、極めて有用なナノサイズレベルの遺伝子導入ツールに成りうると考えた。現在、本研究成果を基に特許の申請準備および原著論文の執筆中である。研究の目的:ナノテクノロジーを応用し難治性疾患として挙げられているバージャー病等の四肢の末梢血流障害改善を目指しイオンチャネルの機能を用いた新規低侵襲性遺伝子治療の基礎的技術を確立することを研究目的とした。研究実施計画:リン脂質から成る2重膜に被われたナノスケールのディバイスであるナノバブルを含むハイブリッド型ナノバブル(直径数百nm程の微小気泡)中に導入遺伝子を内包させる技術を確立した。ハイブリッド型ナノバブルに超音波を照射すると外来遺伝子(心筋型ATP感受性カリウムチャネルのイオンチャネルを形成するKir6.2チャネル遺伝子)を宿主細胞内にソノポレーション法にて遺伝子導入を行った。導入操作後、電気生理学的および分子生物学的手法を用いてKir6.2チャネルが細胞内に導入され細胞膜上に発現したか否か、それらのイオンチャネルの機能と分子実体について解析を行った。ソノポレーション法による遺伝子導入後、RT-PCR法を行うとKir6.2のtranscriptが同定された。またセルアタッチ法にてイオンチャネルとして開口現象が観察され細胞膜上にKir6.2チャネル蛋白質が発現したことが示唆された。また開口確率を上昇させたKir6.2チャネルポイントミューテンションにても同様に開口現象が観察された。またチャネル発現率についてFACSを用いてリポフェクチン法と比較検討を行った。以上の結果よりソノポレーション法にてKir6.2チャネル遺伝子は遺伝子導入され最終的にイオンチャネルとして機能していることが示唆された。
全国コホートによる虐待等不適切な養育環境への根拠に基づく早期支援プログラム開発

虐待件数の増加にともない、予防支援は喫緊の課題である。本研究は、根拠に基づき乳幼児期の子育て支援機関における科学的な根拠に基づく「不適切な養育環境の早期支援プログラム」を開発し、実用化を目的とした。園児と保護者に対する質問紙調査と面接調査を実施し、コホートを用い、子どものウエルビーイングを目的変数に、不適切な養育環境など家庭環境要因、発達障害など子どもの特徴要因、保護者のストレスなど保護者特徴要因、社会サポート要因などを説明変数に、複合的な関連について多変量分析を用いて検証した。それらの成果に基づき、子育て支援と環境支援を連動した「不適切な養育環境への早期支援プログラム」を開発した。1.海外コホート研究の根拠に基づく「不適切な養育環境早期支援プログラム」に関する情報収集「不適切な養育環境への早期支援プログラム」の開発過程、内容、評価に関する海外先進機関の訪問調査、既存研究の系統的レビューとエビデンス・テーブルを構築する。支援プログラムの開発研究を実施している研究機関を訪問し、情報交換と情報収集を行なった。2.思春期に及ぶ「不適切な養育環境」経年推移と子どもの育ちへの関連要因に関するデータ分析追跡調査対象は、全国の0歳6歳児と保護者、毎年3,000組ずつ平成1125年の15年間パネルコホート研究を継続した約45,000組のうち、調査協力に同意する卒園児全数とする。調査内容は、身体的精神的ウエルビーイング状態、家庭環境、社会サポート状況、健康状態、社会適応、家族と子どもの属性などである。養育環境、サポート環境、子どもの経年的な発達状態、健康状態、社会適応、問題行動の推移を勘案しながら、思春期のウエルビーイングを目的変数に、乳幼児期の関連要因を説明変数として多変量軌跡分析により複合的な影響度の強さを明らかにした。3.「不適切な養育環境への早期支援プログラム」試案と実施プロトコル開発1)海外コホート研究の根拠に基づく支援プログラムの開発過程、内容、評価に関する系統的レビュー、2)大規模コホートデータの分析結果、3)保護者と子育て支援専門職のフォーカス・グループインタビューにより得られた情報、4)申請者らが開発済みの「養育環境評価指標」、を活用し、統計的妥当性及び臨床的重要性を加味しながら、有効な項目を抽出して体系化し、「不適切な養育環境への早期支援プログラム」試案を作成した。平成27年度には、下記の研究を実施した。1.「不適切な養育環境への早期支援プログラム」の実施とプロセス評価(担当:安梅、田中裕、酒井、宮崎)保護者に対する郵送調査(家庭環境と支援ニーズに関する実態把握)、医療・福祉・教育専門職による子どもへの面接・観察調査(子どもの心身の健康と課題に関する専門的な評価)を実施した。専門職による子どもの発達状態、健康状態、社会適応、問題行動の評価、保護者に対する質問紙調査、専門調査員による家庭環境評価、面接調査、環境評価を行い、評価の妥当性を検証しつつ不適切な養育環境の特性別パネルコホートを用いた支援プログラムのプロセス評価を行った。支援プログラム実施群とコントロール群において、子どもの発達状態、健康状態、社会適応、問題行動につき、保育環境、家庭環境、家族と子どもの属性要因の影響を除いて比較分析した。2.「不適切な養育環境への早期支援プログラム」の「保育の質の評価指標」への反映申請者らがすでに開発している「保育の質の評価指標」の枠組みである「子ども」「家族」「保育環境」「連携」の4領域について、家庭、子育て支援機関、地域との連携により「不適切な養育環境への早期支援プログラム」を反映した形で総合的に展開できるよう検討を加えた。3.思春期に及ぶ「不適切な養育環境」の経年推移と関連要因に関する補完調査(担当:田中笑、冨崎、渡辺、望月)前年度に多変量軌跡分析で明らかにした根拠を反映した補完調査を実施し、妥当性の検証を含め、さらに確固とした経年的な影響要因を把握した。4.評価に基づく「不適切な養育環境への早期支援プログラム」の改訂版の作成(全員)プロセス評価と「保育の質の評価指標」の枠組みを加味し、「不適切な養育環境への早期支援プログラム」の改訂版を作成した。計画通りに遂行しているため。1.「不適切な養育環境への早期支援プログラム」のアウトカム評価の実施保護者に対する郵送調査(家庭環境と支援ニーズに関する実態把握)、医療・福祉・教育専門職による子どもへの面接・観察調査(子どもの心身の健康と課題に関する専門的な評価)を実施した。専門職による子どもの発達状態、健康状態、社会適応、問題行動の評価、保護者に対する質問紙調査、専門調査員による家庭環境評価、面接調査、環境評価を行い、評価の妥当性を検証しつつ、子どもの特性別パネルコホートを用いた不適切な養育環境への早期支援プログラムのアウトカム評価を行った。支援プログラム実施群とコントロール群において、子どもの発達状態、健康状態、社会適応、問題行動につき、保育環境、家庭環境、家族と子どもの特性要因の影響を除いて比較分析した。その結果、子育て支援が虐待等不適切な養育を減少させる効果が認められた。2.アウトカム評価に基づく「不適切な養育環境への早期支援プログラム」最終版の作成アウトカム評価を反映させ、介入研究成果に基づいたプログラム最終版を作成した。3.「不適切な養育環境への早期支援プログラム」の実践活用モデルの提案実践の場で活用しやすいさまざまなモデルを提案した。4.「不適切な養育環境」の特性別の軌跡と影響要因、支援の効果に関する科学的な根拠の提示「科学的な根拠」として活用可能なコホート研究に基づく成果を、ホームページで広く公開した。

本研究は、根拠に基づき乳幼児期の子育て支援機関における科学的な根拠に基づく「不適切な養育環境の早期支援プログラム」を開発し、実用化を目的とした。園児と保護者に対する質問紙調査と面接調査を実施し、コホートを用い、子どものウエルビーイングを目的変数に、不適切な養育環境など家庭環境要因、発達障害など子どもの特徴要因、保護者のストレスなど保護者特徴要因、社会サポート要因などを説明変数に、複合的な関連について多変量分析を用いて検証した。それらの成果に基づき、子育て支援と環境支援を連動した「不適切な養育環境への早期支援プログラム」を開発した。期待以上の支援プログラム試案開発が可能となったため。平成28年度には、最終年度として下記の研究を実施する。1.「不適切な養育環境への早期支援プログラム」のアウトカム評価の実施(担当:安梅、田中裕、酒井、宮崎)保護者に対する郵送調査(家庭環境と支援ニーズに関する実態把握)、医療・福祉・教育専門職による子どもへの面接・観察調査(子どもの心身の健康と課題に関する専門的な評価)を実施する。専門職による子どもの発達状態、健康状態、社会適応、問題行動の評価、保護者に対する質問紙調査、専門調査員による家庭環境評価、面接調査、環境評価を行い、評価の妥当性を検証しつつ気なる子どもの特性別パネルコホートを用いた不適切な養育環境への早期支援プログラムのアウトカム評価を行う。支援プログラム実施群とコントロール群において、子どもの発達状態、健康状態、社会適応、問題行動につき、保育環境、家庭環境、家族と子どもの特性要因の影響を除いて比較分析する。2.アウトカム評価に基づく「不適切な養育環境への早期支援プログラム」最終版の作成(全員)アウトカム評価を反映させ、介入研究成果に基づいたプログラム最終版を作成する。3.「不適切な養育環境への早期支援プログラム」の実践活用モデルの提案(全員)実践の場で活用しやすいさまざまなモデルを提案する。4.「不適切な養育環境」の特性別の軌跡と影響要因、支援の効果に関する科学的な根拠の提示(全員)「科学的な根拠」として活用可能なコホート研究に基づく成果を、ホームページで広く公開する。28年度が最終年度であるため、記入しない。発達保健学研究計画通りに進捗させ、次年度は試案をもとに妥当性を検証する。最終年に成果普及のためのWEB作成などに予算を残したため。海外施設機関の訪問予定を、運用状況を含め情報収集するため、試案作成後に実施することに変更したため。普及のためにWEB作成を行う。27年度に海外施設機関の訪問による運用状況を含めた情報収集を行う。