hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
世帯内の資源配分および不平等に関する実証研究

公益財団法人家計経済研究所『消費生活に関するパネル調査』を活用し、日本における1990 2010年代での世帯間・世帯内資源配分問題、1妻の働きが所得の世帯間格差に与える影響、2消費の世帯内格差に関する実証研究を行った。分析の結果、妻の稼得所得が、世帯間の所得格差を縮小させ、出産前後に妻が就業継続することでも、世帯間での格差が縮小することが確認された。また通常の等価尺度を想定した不平等度尺度と各世帯員の消費情報に基づいて計算した不平等度尺度を比較すると、前者では尺度の数値が過小推定され、また後者の尺度を利用すると、妻が就業し世帯内の所得源泉の変化が世帯内格差を解消することが確認された。本研究の目的は、ミクロデータを活用し、我が国における1990年代から2010年代にかけての世帯内資源配分問題(特に夫妻間での所得、消費、時間の格差)に関する実証研究を行うことにある。具体的には、公益財団法人家計経済研究所『消費生活に関するパネル調査』(1993年現在)、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター『慶應義塾家計パネル調査』(2004年現在)などのミクロデータを用いて、多様化する共働き世帯の実態を捕捉するために、Collective Modelに基づき、世帯内に内在する夫妻間の不平等がどのように推移しているのか検証する。女性(妻)が就業することによる世帯内の所得源泉の増加は、家計行動にどのような変化をもたらすのか。女性が社会進出し、働きつづけることで、夫妻間の資源配分の不平等が解消されているのかを検証をする。ここでは、調査時点における妻の就業状態のみならず、パネルデータを活用し、過去の妻の就業歴をさかのぼり、結婚や出産などのライフイベント前後において、離転職した女性と就業継続した女性とで、夫妻間の所得格差ならびに資源配分についても考察する。今年度は、先行研究の整理、上記データを用いての基礎的分析に取り組んだ。1990年代から2010年代にかけて、有配偶世帯における稼得者別の所得の捕捉、ならびにそれが世帯内および世帯間での不平等に与える影響に関する分析を行った。加えて、パネルデータ特有の問題である、調査期間途中での回答者の脱落に関する問題への対処法として、Bounds Model(Lee(2009), DiNardoet al.(2006))を用いた推計の利用可能性について検討した。先行研究の整理という意味では、稼得者別の所得がそれぞれ世帯間の不平等に対してどの程度影響を与えているかについてまとめた。実証分析では、利用するミクロデータの収集および分析するためのデータセットの構築(利用したい変数の作成)を行うことができ、先行研究を踏まえながら、夫妻の稼得所得の計算プログラムを構築するところまで進めることができた。1、公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」を用いて、社会保障制度改革(年金分割制度)が与えた世帯内における夫妻間の資源分配への影響に関する報告を国際学会で行った。分析の結果、Unitary Modelでの想定とは異なり、制度改革によって利得を受けやすい傾向にある女性がいる世帯ほど(世帯主がサラリーマンである/であった世帯)、女性にとって有意な資源配分(制度改正前後で余暇時間や貯蓄時間が増加)が確認された。2、公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」を用いて、1990年代2010年代にかけて、妻の就業(継続)に伴う所得の上昇が、世帯間における所得格差に与える影響に関する研究報告を行った。分析の結果、女性の就業率が高まることで、世帯間の所得格差は拡大する効果より縮小する効果の方が強いことが確認された。加えて、パネルデータの特性を生かし、女性の就業履歴(出産前後における就業選択)がその後の女性自身と世帯の所得(階層)に与える影響を分析した。その結果、就業継続は世帯所得の階層が低位になることを抑制することが確認された。当初、ダグラス・有沢法則の弱体化による夫妻とも高所得であるPower Coupleの存在により、世帯間所得格差拡大の傾向が強まっていると想定していたが、結果はこれと反していた。更なる研究分析を進め、検証する。前年度までの先行研究の整理、およびデータセットの構築(使用変数の作成)を踏まえ、順調に研究論文を作成している。他の先行研究との違いをみせるべく、パネルデータを活用している特性を生かし、女性の職業履歴がその後の所得格差・資源配分に対する影響を考慮した分析を行っている。特に、出産退職による影響を考慮し、出産前後の就業パターンが、有配偶女性自身の所得の向上だけでなく、世帯所得の低階層への滞留を抑制する効果などの検証を進めている。本研究では、公益財団法人家計経済研究所『消費生活に関するパネル調査』(1993年2014年分)を活用し、我が国における1990年代から2010年代にかけての世帯間・世帯内資源配分問題、1妻の働きが夫妻所得の世帯間格差に与える影響、2夫妻間での消費の世帯内格差に関する実証研究を行った。1坂本・森田(2017)では、妻の稼得所得・妻の出産前後の就業履歴が、夫妻所得の世帯間格差に与える影響について考察した。分析の結果、妻が稼得所得を得ることで、世帯間格差は拡大し(2000年代初め)、格差縮小に働いていること(2000年代後半2010年代初めまで)が確認された。また、出産前後の妻の就業パターンが、世帯間格差への影響をみると、就業継続グループが格差縮小効果が大きく、今後、仮に就業継続者が増加する場合、妻の所得は夫婦所得格差をより縮小する方に作用することが示唆される。

2坂本(2018)では、多様化する共働き世帯の実態を捕捉するために、世帯内に内在する世帯間の不平等がどのように推移しているのかを検証した。特に、通常の不平等度尺度の計算において、世帯構成員間に不平等がない(等価尺度)という問題点を考慮し(Lise and Seitz 2011)、構成員間での不平等を踏まえた不平等度尺度の推計を行った。等価尺度を想定した不平等度尺度と、各世帯員の消費情報に基づいて計算した不平等度尺度の比較を行った。分析結果から,各世帯員情報を活用したジニ係数と比べ,等価尺度に基づくジニ係数は1020%過小推定されており,さらに片働き世帯ほど両者の差が大きく,共働き世帯,特に夫妻ともに正規就業者である場合は両者の差が小さいことが確認された(片働き世帯2040%、共働き世帯820%)。予想通り、等価尺度は消費不平等の動向を不正確に示すことが確認された。また、妻が就業することによる世帯内の所得源泉の変化は、夫妻間の資源配分の不平等が解消される傾向があることも確認された。公益財団法人家計経済研究所『消費生活に関するパネル調査』を活用し、日本における1990 2010年代での世帯間・世帯内資源配分問題、1妻の働きが所得の世帯間格差に与える影響、2消費の世帯内格差に関する実証研究を行った。分析の結果、妻の稼得所得が、世帯間の所得格差を縮小させ、出産前後に妻が就業継続することでも、世帯間での格差が縮小することが確認された。また通常の等価尺度を想定した不平等度尺度と各世帯員の消費情報に基づいて計算した不平等度尺度を比較すると、前者では尺度の数値が過小推定され、また後者の尺度を利用すると、妻が就業し世帯内の所得源泉の変化が世帯内格差を解消することが確認された。i)前述した通り、本研究では、調査時点の妻の就業状態のみならず、過去に遡って、ライフイベント前後における職歴(就業継続、離転職)がその後の夫妻間の所得格差、資源配分に与える影響について考察している。ただ現状、調査期間の職歴しか追っていない。今後は、これに加えて、調査開始以前の情報を捕捉し、より多くの対象者の職歴を活用し、分析を試みたい。ii)平成27年度では、Bargaining Powerの源泉の一つである所得を中心に分析を行ってきたが、これに加えて、この稼得所得の源泉の割合の違いによって、世帯間の資源配分(支出、生活時間)への影響も改めて、検証したい。iii)最後に、世帯内配分を考慮した等価尺度の推計を行いたい。一般的な不平等度計測では、世帯内の夫妻間配分は平等となっているが、そうでない場合、世帯内における資源配分の不平等を過小評価される。世帯内資源の配分基準となるSharing Ruleの推計、その結果から推計される支出を用いて、貧困率、等価尺度を計算したい。先行研究上の比重に合わせ、当初予定していた世帯内格差よりも世帯間格差に着目した研究を進めている。今後は、(1)年金分割制度が資源配分に与える分析では、もう少し年齢階層が高い対象者の調査を用いて、再度検証を行いたい。(2)さらに世帯内における所得分配が世帯間所得格差に与える影響も考慮した分析を進めつつも、当初の予定通り、世帯内(夫妻間)における不平等に焦点をあてた研究を進めたい。
リー群間の写像空間の位相変量の計算と応用

リー群やH-空間Gの多重ループ空間やそれに付随する空間Xのコホモロジー上で、GのXへの共役作用を評価しMap(S,G)型の写像空間のコホモロジーを計算する問題について、計算機計算および理論的計算の両面からの研究を行った。効果的ホモロジー群の計算機計算特にアイレンブルグ・ム-ア型のスペクトル列の計算ににより低い次元でのホモロジー群に関する部分的な結果が得られたが、それらは体上のコホモロジー群のホップ代数構造やコホモロジー作用素を利用した理論的計算によって一般化することが可能であることがわかった。特にGがダイヤー・ウィルカ-ソン空間やシンプレクティク群およびその連結ファイバー空間の場合に余作用に関する結果を得た。また後者の結果を得る過程でスピノール群およびそのサムエルソン積との関係に関してもさまざまな結果、特に交換子写像やその連結ファイバー空間へのリフトをコホモロジー環上で評価する新しいタイプの結果が得られ、その応用として回転群のホモトピー可換性についていままでの手法では未決定であった結果を示す事ができた。効果的ホモロジーの計算特にスペクトル列の計算は計算機処理系上で激しい中間膨張を伴うことが確認され、処理系において非常に重いガ-ベ-ジコレクションの処理を引き起こすが、この問題に関して、研究分担者松井祥悟らによる一連の研究結果が得られ、並列および条件つきガ-ベ-ジコレクションの手法によって処理時間の大幅な短縮が見込めることが示された。また、低い次元の回転群およびスピノール群のホモトピー非可換性の物理学への応用については、研究分担者川東健による考察がなされ、これに関連してスピン・アイソスピン問題に関する結果が得られた。1.写像空間Map(S,G)のコホモロジー環の構造に関しは,Gが単連結なり一群の結果に加えて,ある種のポップ空間についてもGのOMEGAGへの共役作用から得られる余作用が計算可能であることが示され,特にダイヤー・ウィルカーソンのH空間や,リー群の連結ファイバー空間についての結果から,上記写像空間やリー群そのもののホモトピー論的な性質が導かれることがわかった。2.Mをリー群及び等質空間とする場合に,Map_*(M,G)のホモロジーを効果的ホモロジーにより計算機計算する手法に関しては,計算の中間膨張が最大の問題であり,特にMをユファイバーとするような系列A→B→Mに対するファイバー列Map_*(M,G)→MaP_*(B,G)→MaP(A,G)が考えられる時に,これに付随するアイレンベルグ・ムーアのスペクトル列の計算時の膨張が最も主要な因子であることが認識された。これに関しては,スペクトル列の計算の際に作られるしリゾリューションをより小さいものに置き換えると共に,このような計算を並列に実行できる処理系の実現が有効と考えられる。特に後者に関しては並列LISP処理系上で耐膨張性を持つ並列ガーベージ・コレクタに関する研究を行った。リー群やH-空間Gの多重ループ空間やそれに付随する空間Xのコホモロジー上で、GのXへの共役作用を評価しMap(S,G)型の写像空間のコホモロジーを計算する問題については、計算機計算および理論的計算の両面からの研究を行った。効果的ホモロジー群の計算機計算により低い次元での結果が得られたが、それらは理論的計算によって一般化することが可能であることがわかった。特にGがシンプレクティク群やダイヤー・ウィルカ-ソン空間およびその連結ファイバー空間の場合に余作用に関する結果を得た。また前者の結果を得る過程でスピノール群およびそのサムエルソン積との関係に関してもさまざまな結果、特に交換子写像やそのリフトをコホモロジー環上で評価するタイプの結果が得られ、その応用として回転群のホモトピー可換性についての新しい結果を示す事ができた。

効果的ホモロジーの計算は激しい中間膨張を伴い、LISP処理系において非常に重いガ-ベ-ジコレクションの処理を引き起こすが、この問題に関しては、研究分担者松井祥悟らによる一連の研究結果が得られており、並列および条件つきガ-ベ-ジコレクションの手法によって計算時間が大幅に短縮できることが示された。また、低い次元の回転群およびスピノール群のホモトピー非可換性の物理学への応用については、研究分担者川東健による考察がなされ、これに関連してスピン・アイソスピン問題に関する結果が得られた。
階層的行動確率場モデルによるサッカーロボットの行動獲得

平成13年度から3年の間、科学研究費補助金の交付を受けて研究を進めた。我々は、まずサッカーゲームを競うRoboCupの中型機リーグに参加できる自律型ロボットを自作した。全方位移動型の台車を作成し、全方位型のカメラと首振り型のカメラとの連携で視覚が機能するロボットをFree BSD(Unix OS)の上で実現した。作成したロボットは2002年に福岡で開催されたRoboCup2002の中型機リーグに出場した。環境認識に基づいて協調行動をとることを目標とした我々のロボットは中型機リーグ戦の中で期待通りの動きを見せた。その後、サッカーロボットの機能を高度化させ人間共存型ロボットKITAROに発展させた。研究課題として、人間共存型ロボットの高度な視覚システムに焦点を当て、「人の検出」、「顔の検出」、「人の属性情報の推定」などのアルゴリズムを検討した。検討結果を踏まえ、光学カメラからの入力画像を処理するロボット視覚システネを開発した。これとは並行して、超音波センサからの入力情報との統合を図る研究も試みた。光学カメラのテクスチャー情報と超音波センサの距離情報を効果的に統合処理する方式を提案し、障害物回避モジュールの中に組み込んでロボットに実装した。また、ロボットアームの作製に関しては地元の鉄工所(木原鉄工所)の協力を得て、人にアプローチして握手ができるソフトウエアを開発した。我々は「人を見るシステム」と「サッカーロボット」という実世界で動く二つのシステムを実現してきた。「人を見るシステム」は固定カメラ一台からの画像情報により人の頭部の検出・追跡・分類を行うものである。「サッカーロボット」はサッカーゲームを競うRobCup競技用ロボットであり、視覚の情報を基づいた環境認識を行い、シュートやパスなどの行動生成を自律てきに行うものである。本研究では、さらに、両者の機能を一体化させた「人の情報収集を行う自律型移動ロボット」の実現を目指した。実世界において機能するこのようなロボットが現われれば、人の状況(年代、性別など)に沿った、人が望む活動支援が可能になる。そのためには、まず、人に近づく「足廻り」の機能と人の属性情報や人の状態を理解する「視覚」の機能を洗練し、両者を人の情報収集のための機能として一体化することを試みている。具体的には、以下の三つの課題の解決を図るための研究に着手している。1.視覚からの情報に基づくロボットの行動制御2.人の画像情報の収集と分類3.人に優しくアプローチするための情報の整理と行動の生成自律型移動ロボットを手作りして、2002年6月に福岡で開催されたロボカップに参加した。全方位移動を可能にする台車を独自に設計し、全方位カメラと組み合わせたユニークな(視覚に基づいて移動できる)ロボットを新たに(5台)製作した。自己位置の認識やボールやゴールの識別に基づき行動を決定する学習アルゴリズムを組み込み、環境の変化に頑健に対応できる行動決定モジュールを作り上げた。更に、複数ロボットの間で協調動作が行えるように、ロボットの自己位置などの情報を互いに通信により獲得できる機能を追加した。ロボカップの舞台において、複数台のロボットが適切な状況判断に基づき、自律的に合理的な行動が選択できていることを確認した。ロボカップ2002の後、ロボットを改良して、人間との対話を志向したロボットKITARO(Kyutech Intelligent and Tender Autonomous Robot)の開発を行った。KITAROの開発プロジェクトは手探りで状態で始めたが、自由な発想の基で生まれたアイデアを動くロボットの機能の一部として実現できる術を体験できたことは意義深い。実際、KITAROには独自な構造や機能が数多く組み込まれており、特色あるロボットに仕上がっている。視覚の機能として、検出した人物の性別や年代の推定を行えるソフトウエアが実装されており、情報収集が可能な動くロボットになっている。更に、人の行動を認識理解する機能もHMMを用いて実現してあり、いわゆる見真似行動や行動の一部を強調して表現することも可能である。これらの一連の成果は、国際会議や研究会の場で発表を行っている。

平成15年度は、ロボカップ(RoboCup)2002に出場したロボットを改良して、人間との対話を志向したロボットKITARO(Kyutech Intelligent and Tender Autonomous Robot)の開発を行った。KITAROの開発は手探りで始めたが、自由な発想の基で生まれたアイデアをロボットの一部の機能として実現できる術を体験できたことは意義深い。実際、KITAROには独自の構造や機能が数多く組み込まれており、特色あるロボットに仕上がっている。視覚の機能として、検出した人物の性別や年代の推定を行えるソフトウエアが実装されており、情報収集が可能なモバイルロボットになっている。さらに、人の行動を認識理解する機能もHMMを用いて実現していて、いわゆる見真似行動や行動の一部を強調して表現することも可能である。これら一連の成果は国際会議や研究会の場で発表を行っている。さらに、KITAROに6自由度のアームの取り付けをおこない、人との対話に必要な指差し動作や握手の機能を実装した。いずれの機能の実現においても、ロボット視覚とアーム動作生成との連携を効率よく行い、障害物の回避を行うことが肝要であるが、状態認識と行動計画において、ロボット本体、障害物、対象物を直方体で近似することにより、リアルタイムに適切な動作生成を実現することができた。最後に、オフィス空間における自律型ロボットの自己位置認識を精度よく行う方式について検討を行った。文字パタン認識の分野で活用されている部分空間法を適用することにより、部屋や廊下における自己位置認識機能が効率的に実現可能であることを確認した。
X線磁気回折による軌道整列系ペロブスカイトチタン酸化物のd電子基底状態解明

ペロブスカイト酸化物YTiO_3は軌道整列現象を示し、かつ、30K以下で強磁性となる、という特異な物性を持つ。軌道整列ならびに磁性の源はTi-3d電子である。本研究の目的は、軌道整列系ペロブスカイトチタン酸化物YTiO_3の物性解明を、放射光X線の磁気的な回折・散乱を利用して行なうことである。実験手法は、楕円偏光放射光X線の磁気モーメントによる弾性散乱および非弾性散乱(X線磁気回折および磁気コンプトン散乱)を用いた。磁性電子の波動関数を、前者は逆格子空間(あるいはそのフーリエ空間である実空間)で観測し、後者は運動量空間で測定するものである。放射光X線により3d電子軌道を直接観測し、その基底状態を解明することが本研究の目標である。磁化困難軸方向では、磁化の飽和に2T超の磁場を要する。X線磁気回折・磁気コンプトン散乱では磁化の飽和が必須条件である。このため、X線磁気回折実験システムの高度化を行ない、2T超の磁場発生可能な大型磁石および高性能冷凍機を導入した。これにより、試料結晶を任意方向で磁化飽和させたX線磁気回折実験が可能となった。X線磁気回折実験では以下の成果を得た。実験系の高度化により、全ての主軸を含む方向でスピン形状因子の測定が可能となった。これにより、3次元実空間でスピン密度分布をX線では初めて得ることに成功した。得られた密度分布は3d-t2g電子分布を非常によく再現するものであった。これは、恐らく、特定の3d電子軌道を3次元実空間において直接観測した初めての実験結果であろう。磁気コンプトン散乱実験では、軌道整列系強磁性体の磁気コンプトンプロファイルを初めて測定することに成功した。モデル波動関数を用いた計算プロファイルと実験プロファイルの比較により、d電子基底波動関数を決めることができた。本研究によりYTiO_3の整列電子軌道(基底は導関数)を、実空間および運度量空間において明らかにすることができた。本研究の目的は、軌道整列系ペロブスカイトチタン酸化物のひとつであるYTiO_3の物性解明を、X線磁気回折という新しい実験手法を用いて行なうこと、である。X線磁気回折は、磁気形状因子(これは磁気モーメントの実空間における密度分布を逆格子空間へフーリエ変換したもの)を、そのスピンモーメント成分と軌道モーメント成分へ分離して測定できる、現時点では唯一の実験手法である。本物質は温度30K以下で強磁性となる。結晶構造はorthorhombicで磁化容易軸はc軸、困難軸はb軸である。温度5Kにおける磁化測定によれば、各軸方向で磁化が飽和するのに必要な磁場は、a軸では0.6T、b軸では2T、c軸では0.1Tである。本物質の電子基底状態を調べるためには、なるべく低温で、かつ、磁化を飽和させて実験を行なう必要があり、温度5K程度、磁場2Tの実験条件を実現することを本年の目標とした。当初は磁石部・冷凍部一体型の超伝導磁石を想定していたが、本年度前半に各種超伝導磁石を見学し、また、放射光を用いた予備実験を行なった結果、磁石部と冷凍部を切り離す構造である方が好ましいという結論に達した。これは、本実験が本質的には単結晶のX線回折実験であり、結晶方位の微調整が重要であることによる。

2T発生可能な電磁石、および、5K程度まで冷却可能な冷凍機の、それぞれの設計を行ない、発注した。本年度末に納入の運びである。上記、磁石・冷凍機の設計ならびに発注と並行して、小型磁石(0.6T程度)と小型冷凍機(20K程度)を用いて、ac面内磁化の場合のみに限定されるが、X線磁気回折の予備的な実験を行ない、軌道磁気形状因子ならびにスピン磁気形状因子を測定し、以下の結果を得た。(1)ac面内の磁化方向では有意な大きさの軌道磁気形状因子が測定されなかった。(2)測定されたスピン磁気形状因子は、モデル軌道を用いた計算と概ね一致した。1.昨年度整備した電磁石および冷凍機を、放射光実験施設のX線磁気回折計(既設)に組み込んだ。新しい検出器系(高計数率型半導体検出器および新型多重波高分析器)と組み合わせることにより、X線磁気回折実験系の高度化を遂行し、磁場2T、温度6Kの新たな実験環境を立ち上げることができた。電磁石、冷凍機、検出器系(多重波高分析器)を統合して制御し、X線磁気回折の全自動測定を可能とするWindowsベースのプログラムを新たに開発した。本実験システムを用いて基礎実験を行なった結果、従来10^4cps程度以下に制限されていた測定計数率が、2x10^5cps以上の、エネルギー分散型の実験としては非常に高い計数率で行なえるようになった。以上の高度化により、本X線磁気回折実験による磁気形状因子測定が従来の1/10程度の時間で行えるようになり、測定時間の大幅な短縮化が達成された。2.X線磁気回折実験で測定されるスピン磁気形状因子から、実空間におけるスピン密度分布を得ることが本実験の目標であるが、その解析方法として、最大エントロピー法を導入した。単結晶X線磁気回折実験データに本解析法を初めて適用した結果、正確なスピン密度分布が得られることがわかった。3.従来の実験システムでは磁場不足のため、実験で得られるYTiO_3のスピン密度分布が2次元投影図に限定されていた。本年度は1.の高度化により、従来不可能であったYTiO_3のb軸方向へ磁化させる実験が可能となり、実測スピン密度の3次元可視化が現実のものとなった。来年度は、実測される3次元スピン密度分布を基にしたTi-3d電子の基底状態解明を目指す。高度化したX線磁気回折実験システム(温度5K、磁場2T)を軌道整列系強磁性体YTiO_3へ適用した。従来の実験システムでは最大磁場が0.85Tに制限されていたため、YTiO_3のb軸、あるいは、b軸成分を含む方向へ磁化を飽和させた実験が不可能であったが、本高度化によりそれが可能となった。これにより、YTiO_3の任意の方位へ磁化を飽和させた状態でのX線磁気回折実験によるスピン磁気形状因子測定が可能となった。昨年度まではh01シリーズのみの逆格子点でのスピン磁気形状因子測定しか行なえず、これから得られるスピン密度分布も2次元のb軸投影図にとどまっていたが、本年度はhk0、および、0k1シリーズの逆格子のスピン磁気形状因子測定を行なえるようになり、3次元のスピン密度分布の直接観測を目指した。短時間でなるべく多数の逆格子点の実験を可能にすべく、昨年度は高計数率半導体検出器系の整備により測定時間の短縮化を行なったが、本年度は冷凍機先端に試料方位微調整用の2軸回転機構を新たに開発・整備し、単結晶試料セッティング時間の短縮を図った。
都市交通方策を考慮した統合交通システムのモデル化および解析システムの開発

本研究では,リバーシブル・レーンを中心とした各種都市交通方策が,既存の交通システムに及ぼす影響を検討し,影響を考慮した交通システムモデルを構築した.また,開発したモデルを用いて,地方中核市を対象とした事例分析を行った.さらに,交通ネットワーク設計モデルの基本的モデルであるネットワークデザイン問題に対する新解法も開発した.平成8年度に得られた成果は,以下の通りである.1.利用者均衡条件下におけるリバーシブル・レーン交通システムを構築し,この問題に対する繰り返し探索的な近似解法を開発し,適切な収束解である近似解を求めることができた.2.システム最適化条件下におけるリバーシブル・レーン交通システムの凸性を解析し,凸性を保証する特性の条件を分析した.3.開発した利用者均衡条件下におけるリバーシブル・レーン交通システムの解法を用いて,128ODペア,325ノード,1036リンクの地方中核市を対象とした事例分析を行った.また,現状のリバーシブル・レーンとの比較を行い,さらにリバーシブル・レーンを設定した場合の効果を解析し,リバーシブル・レーン,開発モデルおよび解法の有効性を検討した.4.交通ネットワークの基本モデルであるネットワークデザイン問題に対して,Minoux法を改良した近似解法を開発し,さらにタブーサーチを用いた解法を開発した.5.ノード100,アーク4950までのネットワークに対して,開発したネットワークデザイン問題の解法を適用し,解法の有効性を示した.本研究では,リバーシブル・レーンを中心とした各種都市交通方策が,既存の交通システムに及ぼす影響を検討し,影響を考慮した交通システムモデルを構築した.また,開発したモデルを用いて,地方中核市を対象とした事例分析を行った.さらに,交通ネットワーク設計モデルの基本的モデルであるネットワークデザイン問題に対する新解法も開発した.平成8年度に得られた成果は,以下の通りである.1.利用者均衡条件下におけるリバーシブル・レーン交通システムを構築し,この問題に対する繰り返し探索的な近似解法を開発し,適切な収束解である近似解を求めることができた.2.システム最適化条件下におけるリバーシブル・レーン交通システムの凸性を解析し,凸性を保証する特性の条件を分析した.3.開発した利用者均衡条件下におけるリバーシブル・レーン交通システムの解法を用いて,128ODペア,325ノード,1036リンクの地方中核市を対象とした事例分析を行った.また,現状のリバーシブル・レーンとの比較を行い,さらにリバーシブル・レーンを設定した場合の効果を解析し,リバーシブル・レーン,開発モデルおよび解法の有効性を検討した.4.交通ネットワークの基本モデルであるネットワークデザイン問題に対して,Minoux法を改良した近似解法を開発し,さらにタブーサーチを用いた解法を開発した.5.ノード100,アーク4950までのネットワークに対して,開発したネットワークデザイン問題の解法を適用し,解法の有効性を示した.
基本群から見た特異点理論の総合的研究

<研究成果概要>この3年間で平面曲線のモジュラスの研究とザリスキー対の研究に新しい研究手段が得られた。その一つの方法は岡による双対曲線の研究と変曲点被覆の理論である。岡はこれらの手段を使って、様々な新しい成果を得た。無限遠で既約枝を1つ持つ滑らかな平面曲線をTchirnhausen変換を使って、任意の数種で分類可能な事を示し、またAbhyankar-Mohの定理の新しい証明を与えた。ザリスキー対の研究に関してもZarisuki3対を初めて12次の曲線で27このカスプを持つもののクラスで与えたことなど。また特殊な6次曲線で楕円曲線となるクラスを研究して、これらが数論的な著しい性質を合わせ持つことを示した。これは将来に更に研究を続けるテーマの一つとなるだろう。徳永はE.Artalとの共同研究を通じて、非可換な有限被覆の研究を押し進め著しい成果を得た。島田は代数幾何学的手法で6次曲線の研究に素晴らしい成果を得た。この二人の方法を採り入れて更に突っ込んだ研究が待たれる。諏訪立雄、興倉昭治は特異点のある多様体の上の特性類の研究を押し進め優れた成果を得ている。諏訪はフランスやメキシコの共同研究者と多岐的な研究をすすめている。佐伯は特異点をノットの視点から研究して、その分類理論や、4次元のトポロジーへの応用に著しい成果をあげた。詳しい成果は各分担者の成果報告を見られたい。平面曲線の基本群と有限分岐被覆写像に関しても著しい研究進展が見られる。Zariski対の研究やAlexander多項式の研究に関して、北大の島田、高知大の徳永、岡等の著しい成果があった。また1997年7月都立大学で研究集会(代表者、岡)を行い、平面曲線の補空間の基本群、有限被覆の構成、Zariski-van Kampenの方法の方法をつかって、岡はあてられた曲線から出発して無限のZariski対の具体的構成方法を確立した。基本群の生成元と関係式を使ってAlex、多項式を計算させるプログラムの作成(岡の博士課程学生のPho氏が作成)、また諏訪、輿倉の複素葉層構造とその特性類の研究にも完全交差の多様体の上でChern特性類の優れた成果が発表された。複素葉層構造とその特性類、また局所ミルナ-束との関係の研究、特異点のunfoldingと分岐集合の決定、またその補空間の基本群及びモノドロミ-作用、分岐集合とモノドロミ-表現の研究等に関しては1997年11月に鹿児島大学で研究集会(代表者、興倉)を行い、この方面の研究成果の報告と今後の研究テーマを議論した。実特異点論で3次元多様体との関連で佐伯は擬斉次多項式と位相不変性でよい結果を得て、発表した。Laudal教授(ノルウェー)も参加した。今年度の研究成果は以下のとうりである。研究代表者の岡睦雄は双対曲線の幾何学の研究に新しい成果をあげた。まず特異点の双対曲線における振舞を完全に決定して、いわゆる自己双対定理をしめした。また従来Grobner基底を使って消去法で双対曲線の定義式を与える方法が知られていたが、一段と計算を簡便化して、使いやすい定義式を求める公式を与えら。この結果を6次曲線のカスプのみをもつものに応用し、ザリスキー対の新しい例として興味深いものを与えた。この結果は5月ドイツのOberwolfachでの基本群と幾何学の国際会議で発表した。この会議には分担者の島田伊知朗は基本群の可換性に関する新しい判定条件を、徳永浩雄はK3曲面とS_3^-被覆に関する新しい結果を発表した。また6月末に分担者諏訪立雄が主催した北海道大学での特異点の国際か異義でも発表した。さらに寺尾宏明と協力して7月上旬に、都立大学でP.Orlik教授の還暦を記念した超平面のアレンジメントの国際会議の主催した。

国外の研究者25名を含む50名を越える研究者がつどって、大変有意義なものとなった。また上記の2つの会議では分担者諏訪立雄は完全交差特異点のAdjunction公式を発表、徳永浩雄はK3曲面からみたあたらしいZariski対の構成を発表した。寺尾宏明もP.Orlikの共同で超平面配置の連続講演をサポートして、これを講義録として準備中である。またこの2つの国際会議の発表論文は共同でProceedingとして出版するよていである。6-7月とEcole NormaleのB.Teissier教授を招きトーリックmodificationと特異点の解消に関して共同研究をおこなった。従来より岡が行って来たトーリックmodificationと特異点の解消に関する研究は「Non-degenerate complete intersection singularity」としてHermannより出版された。〈研究成果概要〉この3年間で平面曲線のモジュラスの研究とザリスキー対の研究に新しい研究手段が得られた。その一つの方法は岡による双対曲線の研究と変曲点被覆の理論である。岡はこれらの手段を使って、様々な新しい成果を得た。無限遠で既約枝を1つ持つ滑らかな平面曲線をTchirnhausen変換を使って、任意の種数で分類可能な事を示し、またAbhyankar-Mohの定理の新しい証明を与えた。ザリスキー対の研究に関してもZarisuki3対を初めて12次の曲線で27このカスプを持つもののクラスで与えたことなど。また特殊な6次曲線で楕円曲線となるクラスを研究して、これらが数論的な著しい性質を合わせ持つことを示した。これは将来に更に研究を続けるテーマの一つとなるだろう。徳永はE.Artalとの共同研究を通じて、非可換な有限被覆の研究を押し進め著しい成果を得た。島田は代数幾何学的手法で6次曲線の研究に素晴らしい成果を得た。この二人の方法を採り入れて更に突っ込んだ研究が待たれる。諏訪立雄、與倉昭治は特異点のある多様体の上の特性類の研究を押し進め優れた成果を得ている。諏訪はフランスやメキシコの共同研究者と多岐的な研究をすすめている。佐伯は特異点をノットの視点から研究して、その分類理論や、4次元のトポロジーへの応用に著しい成果をあげた。詳しい成果は各分担者の成果報告を見られたい。
ウコギ科Oplopanax属ハリブキ(日本産)と刺人参(中国産)の成分研究

日本産ハリブキ葉からは既知成分のフラボノイド配糖体2種、トリテルペン配糖体1種を単離・同定した。更に3種の新規トリテルペン配糖体を単離し構造を決定した。中国産刺人参葉を日本産ハリブキ葉同様に分離し構造決定を行ったところ、両者に共通する2種の既知フラボノイド配糖体、1種のトリテルペン配糖体を単離・同定したほか、新規トリテルペン配糖体8種を分離しその化学構造を決定した。さらに日本産ハリブキの葉以外の部分について検討を進めているが、根皮より2種の既知化合物を単離・同定するとともにダイイン化合物1種と、これとアグリコン部の構造が異なるダイイン化合物の配糖体1種を単離し化学構造を決定した。中国産の試料については入手が限定されているが、日本産ハリブキについては10種の化合物を単離し、5種類が新規化合物であるので、今後、十分な量を確保し生物活性を検討することにより本研究の目的が達成されるものと思われる。わが国で採集したハリブキ(Oplopanax japonicus NAKAI)の乾燥葉をメタノ-ルで抽出し,得られたメタノ-ルエキスを多孔質性樹脂(DIAION HPー20)カラムクロマトグラフィ-に付し水溶出画分,60%メタノ-ル溶出画分,メタノ-ル溶出画分に分画した.60%メタノ-ル溶出画分及びメタノ-ル溶出画分を更に各種クロマトグラフィ-に付し,60%メタノ-ル溶出画分から2種のフラボノイド配糖体を,メタノ-ル溶出画分から4種のトリテルペノイド配糖体を単離した.これらの化合物の各種スペクトルデ-タならびに化学反応によりKaempferol 3ーOーβーDーgalactopyranosylー(1→2)ーβーDーglucopyranoside,quercetin 3ーOーβーDーgalactopyranosylー(1→2)ーβーDーglucopyranosideと同定した.また4種のトリテルペノイド配糖体は3αーhydroxylupー20(29)ーenー23,28ーdioic acid,3βーhydroxylupー20(29)ーenー23,28ーdioic acid,3α,23ーdihydroxylupー20(29)ーenー28ーoic acid,3β,23ーdihydroxylupー20(29)ーenー28ーoic acidをアグリコンとする28ーοーαーLーrhamnopyranosyー(1→4)ーβーDーglucopyranosyー(1→6)ーβーDーglucopyranosideと決定された.上記以外の両植物葉に含有される成分ならびに葉以外の部位に含有される成分については引き続き検討を進めている.日本産ハリブキの成分についても葉以外の茎,地下部の成分について検討を続行している.ウコギ科植物成分研究の一環として、日本産ハリブキ(Oplopanax japonicus N_<AKAI>)と中国産刺人参(Oplopanax elatus N_<AKAI>)の成分を比較検討する目的で本研究に着手した。日本産ハリブキおよび中国産刺人参の薬を用いた前年度までの成分研究により、ハリブキから2種のフラボノイド配糖体と4種のトリテルペノイド配糖体が単離構造決定されまた刺人参からは、すでにハリブキから得られた2種のフラボノイドと2種のトリテルペノイド配糖体に加えて、新たに8種のトリテルペノイド配糖体が単離構造決定された。本年度は長野県富士見町で採集したハリブキの根を用いて成分研究を行った。ハリブキの乾燥根皮をメタノールで抽出し、得られたメタノールエキスを多孔性樹脂(DIAION HP-20)カラムクロマトグラフィーに付し4つの溶出画分(10%メタノール、60%メタノール、メタノール、アセトン)に分画した。比較的極性の高い成分を含む60%メタノール溶出画分からは既知化合物syringinとconiferinを単離同定し、さらに新物質としてdeca-4,6-diyn-1,10-diol 1-O-beta-apiofuranosyl(1→2)-beta-D-glucopyranosideを単離構造決定した。

またメタノール溶出画分から新物質としてheptadeca-9-ene-4,6-diyen-3,8-diolを単離構造決定した。ハリブキの根の成分については現在さらに検索を続行中である。
複合表現を考慮した構文解析手法に関する研究

自然言語処理における従来の構文解析では,単語間の関係に基づく,いわゆる構成的な意味の解析が中心であり,慣用句や複合語など,複数の単語で一つの意味を表す非構成的な現象の多くは見過ごされてきた.そこで本研究は,これらの「複合表現」を同定し,言語の意味を正しく認識できる構文解析手法と,大規模に収集した複合表現を構文木上に効率良くアノテーションを行う方法を開発した.さらに,構文解析と複合表現を同時に解析することにより,双方の性能向上に寄与することを示す.平成27年度は,複単語表現のコーパス作成と,複単語表現を漏れなく同定する手法の研究を行った.コーパス作成では,Wiktionaryという知識データベースから網羅的に複単語表現(2語以上の辞書項目)を抽出し,英語のOntoNotesコーパス(新聞記事データ)に対して正例か負例かのアノテーションを行った.複単語表現は様々な種類があり,Wiktionaryで取得できるものは,主に句動詞や機能表現である.一方,Wiktionaryに不足している複単語表現としては,not only ... but also ...のような文全体にまたがるパターンや,複合名詞などであることがわかった.これらの複単語表現に関しては,今後データマイニング手法を援用して大規模なテキストコーパスから半自動的に獲得し,複単語表現の辞書へ取り入れる必要がある.複単語表現を漏れなく同定する手法に関しては,畳み込みニューラルネットワークを用いて品詞のタグ付けと複単語表現の同定を同時に行う手法を提案し,既存手法やルールベースの手法に対して精度面で優位であることを実証した.従来とは異なり,本手法では文字や単語に関わる特徴量を明示的に定義する必要がなく,ニューラルネットワークによって特徴量を自動的に獲得できるため,実装も容易で精度も高いことがわかった.今後は,本手法と構文解析手法とを組み合わせることによって,最終的に文から複単語表現および構文木を予測するモデルを構築する必要がある.当初計画していた二つの項目(コーパス作成と同定手法の考案)について,ほぼ計画通りに研究が進捗している.コーパス作成に関しては,一部の複単語表現に関してアノテーションが完了した.複単語表現の同定手法に関しては,ニューラルネットワークを用いた新たな手法を提案し,既存手法に対する優位性を示すことができた.平成28年度は,27年度に引き続き複単語表現のコーパス作成と,複単語表現の解析手法に関する研究を行った.まず,コーパス作成に関しては,英語だけでなく日本語の機能的複単語表現の辞書収集とコーパスアノテーションについて検討を行った.英語に関しては,これまでに機能表現となる複単語表現を中心にコーパス構築を行ってきたが,より網羅性を高めるために,動詞および形容詞となりうる複単語表現の辞書収集およびコーパスアノテーションを実施する準備を進めている.更に,これまで無視されてきた,"a great numberof"のような,複単語表現の中に修飾語(この場合,"great")が入り込む場合について,コーパスから事例を収集してアノテーションを行う準備を進めている.このような非連続となる複単語表現は,コーパス作成に多大なコストがかかるため,アノテーションを全て人手で行うのではなく,計算機を利用して半自動的にコーパスアノテーションを行う等の工夫が必要になると考えられる.次に,複単語表現の解析手法に関しては,これまでのように文を入力として複単語表現の位置を同定するだけでなく,複単語表現の同定と構文解析とを同時に行う手法を提案し,それぞれ独立に実施するよりも高精度であることを実証した.この実験には,昨年度までに我々が構築した英語の複単語表現のコーパスを用いている.今後は,上記で述べた非連続パターンとなる複単語表現を許容するモデルを提案し,なるべく少ない計算量で動作するアルゴリズムを開発する必要がある.平成28年度に実施予定であった,コーパス作成と,複単語表現の同定と構文解析を同時に行う手法の提案について,どちらも計画通りに研究が進捗している.コーパス作成に関しては,さらに網羅性を高めるため,動詞や形容詞および非連続パターンに拡大していく準備を進めている.複単語表現の解析手法に関しては,当初期待した通り,構文解析と同時に実行することで精度が向上することを実証することができた.平成29年度は,複単語表現のコーパス構築と,複単語表現の解析手法の拡張に取り組んだ.まず,コーパス構築に関しては,動詞となる複単語表現("takeoff"など)の辞書収集とコーパスアノテーションを行った.動詞となる複単語表現は,非連続なパターンとなることが多いため,単語の品詞と依存構造を利用して半自動的にアノテーションを行うことに成功した.その結果,本研究の成果は,従来研究と比較して,機械学習の訓練データとして用いることができる大規模な複単語表現コーパスとなっている.また,構築した動詞複単語コーパスは,Web上で公開しており,誰でも無償で利用することができる.次に,複単語表現の解析手法に関しては,従来のように複単語表現のみを解析するのではなく,構文解析と複単語表現を同時に解析する手法を考案し,その性能を評価した.具体的には,依存構造,複単語表現,固有表現の情報を1つの木構造として整合性が取れるように,それぞれの文のアノテーションを統合を行った.そして,この木構造のアノテーションデータを機械学習の訓練データとして用いて,文から木構造を予測する構文解析器のモデルを構築した.評価実験の結果,複単語表現のみを単独で解析するよりも,同時に解析することにより,複単語表現,依存構造,固有表現の解析性能がそれぞれ向上することを実証した.これまでに,頻度の高い複単語表現,特に動詞と名詞の複単語表現に関しては,大規模なコーパス構築および解析手法の提案・評価が完了した.

この一連の手法を他の品詞にも適用してコーパスの網羅性を高めることは可能であり,今後の課題とする.自然言語処理における従来の構文解析では,単語間の関係に基づく,いわゆる構成的な意味の解析が中心であり,慣用句や複合語など,複数の単語で一つの意味を表す非構成的な現象の多くは見過ごされてきた.そこで本研究は,これらの「複合表現」を同定し,言語の意味を正しく認識できる構文解析手法と,大規模に収集した複合表現を構文木上に効率良くアノテーションを行う方法を開発した.さらに,構文解析と複合表現を同時に解析することにより,双方の性能向上に寄与することを示す.今度は,前年度に引き続き複単語表現の辞書作成およびコーパスの構築を進めていく.特に,Wiktionaryでは網羅できない種類の複単語表現に関して,どのようなデータベースまたはコーパスから辞書項目を収集するかが大きな課題である.また,複合語の同定と構文解析を統合して同時に実行できるモデルや手法の開発を推進していく予定である.これは,完全に同時に行う,細かいモデルに分けて最後に統合するなどのいくつかバリエーションが考えられるため,理論的,経験的の両側面から問題に合った方法を考案し評価実験を行っていく予定である.今後は,前年度に引き続き複単語表現のコーパス・辞書作成を中心に進めていく.また,作成したコーパスや辞書は,LDCなどの言語リソースを配布する組織から世界へ公開し,それが広く使われるように整備していく必要があるため,論文だけでなく,成果物を今後も利用される言語リソースにしていくための作業も行っていく予定である.自然言語処理
デュポン火薬会社における管理会計の生成に関する研究

管理会計は意思決定会計と業績評価会計を一つの体系として説明することができて初めてその生成を確認できると考えられる。しかし、その一翼を担ったとされるデュポン火薬会社においても、その会計機能は十分には解明されていない。従来、管理会計の生成についての研究は、実際の企業のなかで展開された会計実践によってではなく、欧米の研究者による著作によって、つまり二次資料によって、あるいは管理会計論史として認識されてきた傾向にある。そこで、本研究では、20世紀初頭のデュポン火薬会社において、投資利益率を軸とした会計情報に基づいて経営管理が実施されていたことをできる限り一次資料を用いて考察し、現代的な形態をもった管理会計が同社で生成したことを検証しようとした。その結果、20世紀初頭のデュポン火薬会社で展開された管理会計においては、投資利益率を軸として、意思決定会計と業績評価会計が連動して体系的に機能していたことが確認された。意思決定活動として、投資利益率を軸とした割当予算が作成・利用されたが、割当予算を申請する側-現場の部門等-は、割当予算が承認された場合の経費の見積節約額を提示し、割当予算を承認する側-経営執行委員会等-は投資利益率に基づいて申請の妥当性を検討した。そして、高性能爆薬部門では、割当予算を大枠として製品別・等級別の営業予算が作成され、予算統制が実施された。また、同部門においては、F.W.Taylorの科学的管理法が導入され、標準原価に基づく原価管理が行われた。つまり、20世紀初頭のデュポン火薬会社においては、Top Managementによって割当予算が作成され、その枠内で、Middle Managementによる予算管理とLower Managementによる原価管理が行われていたことが、当時の一次資料によって検証され、同社の管理会計はTop Management→Middle Management→Lower Managementというように、「上から下へ」生成したことが確認された。本研究では、デュポン火薬会社が設立した1903年から、Pieere S.du Pontが社長として活躍した1910年代において展開された管理会計機能、つまり意思決定会計と業績評価会計が投資利益率を軸として体系的に実施されていたことを検証する予定であるが、平成15年度には、20世紀初頭のデュポン火薬会社に関する一次資料を収集するために、Pennsylvania州Philadelphia市にある歴史図書館やDelaware州Wilmington市にある資料館、またデュポン火薬会社の管理会計実務が継承されたと考えられるGM社の資料館などを直接訪問し、資料収集を行なった。そして、そこで収集された資料を基にして、20世紀初頭のデュポン火薬会社における意思決定会計と業績評価会計の実態を各々一部明らかにした。具体的には、意思決定会計として、デュポン火薬会社で考案された割当予算システムが投資利益率を軸として展開され、割当予算マニュアルにしたがって各部門や各事業部に資金が割り当てられる状況を考察した。一方、業務評価会計として、営業予算が投資利益率を軸として製品の種類別および等級別に作成され、差異分析に基づく予算統制が展開されていた状況を検証した。しかし、まだ、意思決定会計と業績評価会計が投資利益率を軸として連動して展開されている実態や管理会計の全体像が十分に解明できていないので、国内外で収集した資料および平成16年度に収集を予定している資料を基にして、これを明らかにしたい。そして、20世紀初頭のデュポン火薬会社で展開された管理会計機能に関する研究成果の一部については、平成15年度には、日本会計研究学会第62回全国大会で報告を行ったが、最終的には、本研究の一部を著書としてまとめる予定である。

管理会計は意思決定会計と業績評価会計を一つの体系として説明することができて初めてその生成を確認できると考えられる。しかし、その一翼を担ったとされるデュポン火薬会社においても、その会計機能は十分には解明されていない。従来、管理会計の生成についての研究は、実際の企業のなかで展開された会計実践によってではなく、欧米の研究者による著作によって、つまり二次資料によって、あるいは管理会計論史として認識されてきた傾向にある。そこで、本研究では、20世紀初頭のデュポン火薬会社において、投資利益率を軸とした会計情報に基づいて経営管理が実施されていたことをできる限り一次資料を用いて考察し、現代的な形態をもった管理会計が同社で生成したことを検証しようとした。その結果、20世紀初頭のデュポン火薬会社で展開された管理会計においては、投資利益率を軸として、意思決定会計と業績評価会計が連動して体系的に機能していたことが確認された。意思決定活動として、投資利益率を軸とした割当予算が作成・利用されたが、割当予算を申請する側-現場の部門等-は、割当予算が承認された場合の経費の見積節約額を提示し、割当予算を承認する側-経営執行委員会等-は投資利益率に基づいて申請の妥当性を検討した。そして、高性能爆薬部門では、割当予算を大枠として製品別・等級別の営業予算が作成され、予算統制が実施された。また、同部門においては、F.W.Taylorの科学的管理法が導入され、標準原価に基づく原価管理が行われた。つまり、20世紀初頭のデュポン火薬会社においては、Top Managementによって割当予算が作成され、その枠内で、Middle Managementによる予算管理とLower Managementによる原価管理が行われていたことが、当時の一次資料によって検証され、同社の管理会計はTop Management→Middle Management→Lower Managementというように、「上から下へ」生成したことが確認された。