hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大面積で高いエネルギ-分解能をもつ硬X線検出器の開発

大面積で高いエネルギ-分解能を持つ硬X線検出器としてガス・シンチレ-ション・ドリフト・チェンバ-が最適と考え、この検出器の開発を行った。この検出器は検出器本体と検出器用圧力容器とからなり、本体の構造は一様な電場(500V/cm)のかかった長さ6cmのドリフト領域と、高電圧(7.5kV/cm)が印加された5mmの発光領域と、この光を検出するシリコンPIN型フォトダイオ-ドの集合体とで構成されている。ドリフト領域には本年度に購入した負出力の高圧電源(HV01SN)を使用することによりフォトダイオ-ドへの影響が軽減できた。発光領域は厚さ0.15mm透過率83%のステンレスメッシュ電極2枚がセラミック・スペ-サ-により5mm間隔を保持されている。この検出器にキセノンガスを3気圧充填し、ドリフト領域にー2.5kV、メッシュ電極に+3.5kVを印加して、入射硬X線に対する波高値の比例性、エネルギ-分解能、および検出効率を測定した。たとえば60keVの場合は、分解能は約33%、検出効率は約23%を得た。分解能がまだ充分でないのはドリフト領域が硬X線に対して構造上少し短くなったためであり、目下準備中の気球塔載用の検出器にはこの点を考慮して設計が進められている。一方検出効率やエネルギ-の比例性は期待どうりであった。次に、フォトダイオ-ドの受光量を多くする事がエネルギ-分解能を良くする事につながるので、真空紫外域にも感度を持つシリコンPIN型フォトダイオ-ドを使用することになった。さらに、これらの集合体からの信号を同時に処理して硬X線の入射位置を求めるために、16個の入力を持つ増幅器(NO16)と同数の入力があるクレ-トコントロ-ラ(cc/7000)と、これから得られる信号をマイコンへ導くインタ-フェ-ス(cc/9800ー01)とを購入した。このシステムを制御して硬X線の検出器への入射位置を求めるソフトウエアを完成させた。以上の事から、気球搭載用のチェンバ-への指針が得られた。
シート・プラズマによる同位体分離

われわれが考案し,名付けたシート・プラズマとは,各イオンの回転中心が板状プラズマのほぼ中心面上にあって,厚さがイオンのラ-マ直径程度の磁化プラズマのことを指す。研究の目的は,シート・プラズマに高周波電場であるイオン・サイクロトロン共鳴(ICR)電場をかけてプラズマ中のイオンを励起させ,同位体を分離する方法を確立することである。従来の同位体分離法は,ウランのガス拡散,遠心分離及びノズル法のように,質量の僅かな差を利用しているため,分離係数は極めて小さい欠点があった。これに反し本方法では,同位体をレザー法と同じように選択的に分離できるので,分離係数を大きくできる点優れている。以下に得られた結果を簡単に述べる。1)アルゴン,ネオン,窒素等の気体については,それぞれのプラズマで磁場の強さに対するイオン電流の周波数特性を調べた結果,明瞭な共鳴特性が得られた。共鳴周波数は磁場の強さに比例し,イオンの質量に反比例しているところから,高周波電場の印加方法及び共鳴イオンの測定方法が適切であったことを確認した。2)水素の同位体元素である重水素を混合したシート状プラズマにおいて,はじめて共鳴特性が得られた。理論式と実験結果の比較から水素,重水素イオンの確認及びこれらの分子の結合と考えられる分子イオンが検出されている。これにより,はじめて水素イオンと重水素イオンの同位体分離に成功した。3)同位体分離をより安定にかつ定常的に行うための運転上の制御因子として分光法によりイオン温度の測定した結果数eV以下であった。4)引き続きリチウムの同位体分離に取り組んでおり,近いうちに結果が得られるものと期待している。シートプラズマにおけるイオンサイクロトロン共鳴法を利用した同位体分離実験に関し、今年度得られた成果は以下のとうりである。1)イオンサイクロトロン共鳴を得るためには、真空度とrf電場を印加する周囲の静電気的状態が大きく影響する事がわかった。即ち高真空で周囲をアースの状態にすることが必要であり、真空容器をガラス製(口径4インチ)から金属製(口径6インチ)に変更すべき準備を開始した。2)Ar、Ne、N_2等の気体において、それぞれのプラズマで磁場の強さに対するイオン電流の周波数特性を調べた結果、イオンサイクロトロン共鳴が得られた。特に、N_2のプラズマではNとN_2のイオンの共鳴が鮮明に得られた。3)イオンサイクロトロン周波数は磁場の強さに比例する事が知られており、上記のプラズマにおいても比例則が確かめられた。4)以上の結果より、rf電場の印加方法及び共鳴イオンの測定方法については確立することができた。今後は、同位体分離を目指し、混合気体を用いた場合のイオンサイクロトロン共鳴法を確立し、分解能を上げると共にrf印加電圧に対する周波数特性を調べ、最適な磁場の強さとrf電場の強さとの関係を明らかにする。シート状プラズマにおけるイオンサイクロトロン共鳴法を利用した同位体分離実験に関し、今年度得られた成果は以下のとうりである。1)アルゴン、ネオン、窒素等の気体について、それぞれのプラズマで磁場の強さに対するイオン電流の周波数特性を調べた結果、明瞭な共鳴特性が得られた。共鳴周波数は磁場の強さに比例しており、サイクロトロン周波数fci=qB/2pimを満たし、rf電場の印加方法及び共鳴イオンの測定方法も適切であったことを確認した。2)水素の同位体元素である重水素を混合したプラズマにおいても、はじめて共鳴特性が得られた。理論式と実験結果の比較から水素、重水素イオンの確認及びこれらの分子の結合と考えられる分子イオンが検出された。3)本年度購入したターボ分子ポンプを設置し、四重極型質量分析器による測定を開始した。

磁場中での測定条件、分析器へのイオン導入路の最適な条件等の検討を行いながら共鳴イオンの存在比、組成等の分析を行っている。4)水素同位体の回収として、水素貯蔵合金を用いることを考えており、設置条件の検討を開始した。今後は、シート・プラズマを用いた同位体分離を目指し、上記項目について調べる。シート状プラズマにおけるイオンサイクロトロン共鳴法を利用した同位体分離実験に関し,今年度得られた成果は以下のとおりである。1)水素同位体である重水素を混合したプラズマにおいて,磁場の強さ,B,に対するイオン電流の周波数特性を調べた結果,明瞭な共鳴特性が得られた。共鳴周波数,f_<ci>,は磁場の強さに比例して,f_<ci>=qB/(2πm)を満たしており、rf電場の印加方法及び共鳴イオンの測定方法が適切であったことを確認した。こゝでqとmは測定したイオンの電荷と質量である。2)シート・プラズマの場合,急激に変化する空間電位が共鳴に大きく作用することが考えられる。空間電位を形成する要因を調べるため電子のエネルギー分布の測定に着手し,共鳴に及ぼす空間電位の影響の検討を開始した。3)リチウムの同位体分離を行うため,リチウムプラズマ源の開発に着手した。中性リチウムビームの生成が可能となり,現在プラズマ化の条件を検討している。4)均一なイオン源をつくる装置を研究室の他のグループが開発したので,この装置内の電子の運動を計算機によりシミュレートし,プラズマが均一になる機構を解明した。
IFNのB、T細胞代謝システム調節と分化異常への関与: SLE新規治療戦略の創出

SLE患者Th1細胞における免疫細胞代謝の役割を検討した。SLE患者Th1細胞分化をFACSで解析、その代謝機構を健常人末梢血CD4+T細胞を用いin vitroで検討した。SLE患者末梢血では、IFN-γ産生能を有するCD4+T-bethi細胞が増加。同細胞で免疫細胞代謝亢進に重要なmTORC1が活性化し、治療抵抗性に関与した。一方、T-bet+IFN-γ+FoxP3int (non-Treg)細胞が増加、T-bet+IFN-γ+FoxP3hi (Th1-Treg)細胞が低下、Th1細胞分化異常を認めた。次にTh1細胞分化における免疫細胞代謝をin vitroで検討。健常人末梢血CD4+CD45RA-細胞を採取。TCR刺激3日後、T-bet発現、IFN-γ産生亢進、mTORC1活性化、解糖系亢進が誘導された。同細胞にmTORC1阻害剤Rapamycin (Rapa)、解糖系阻害剤2DGを加えたところ、2DGのみIFN-γ産生を抑制、IL-2産生を誘導。両者ともTregを誘導したが、RapaではT-bet+IFN-γ+FoxP3int (nonTreg)細胞を誘導、一方2DGはT-bet+IFN-γ-FoxP3hi (Th1-Treg)細胞を誘導、2DGでのみFoxP3-T-bet+IFN-γ+ (effector Th1)細胞を抑制した。以上からSLEではTh1細胞分化異常が治療抵抗性に深く関与し、免疫細胞代謝バランスが深く関与した。免疫細胞代謝は新たなSLEの病態解明に有用であると考えられた。(平成28年度)SLEにおけるIFNsと、細胞内代謝システム異常、リンパ球分化異常、その病態との関連性、(平成29年度)IFNsが細胞内代謝システム変化を介しリンパ球分化へ与える影響、分子生物学的メカニズム解明、(平成30年度)細胞内代謝異常がリンパ球分化偏向を齎すエピゲノム制御機構の解明、これらをもとにした臨床応用への基盤となる研究を行うことを目的としている。平成28年度は、具体的には、SLE患者におけるIFNs血清濃度測定(ELISA、CBA)、8 color FACSによる各リンパ球サブセットでの細胞内代謝システム異常の検出、その病態(患者背景、疾患活動性、治療反応性)との関連を確認することを計画していた。上記について検討したところ、以下の研究結果が得られた。(1)活動性SLE患者B細胞における細胞内代謝変容(主に解糖系亢進を示唆するmTORC1)と病態の関連をFACS解析にて検討したところ、CD19陽性B細胞におけるmTOC1のリン酸化レベルは健常人に比し有意に亢進しており、末梢血形質芽細胞の割合、またSLEDAI、抗ds-DNA抗体などの活動性指標と有意に相関していた。(2)我々はマウスの実験からT-betがCD4陽性細胞の解糖系亢進に重要な役割を示すことを報告したが(Iwata et al Immunity, in press)、SLE患者のCD4陽性細胞においては、T-bethi細胞の割合が健常人に比し有意に上昇しており、mTOC1のリン酸化レベルと有意に相関すること、同細胞集団はIFNg産生細胞であること、同細胞集団の割合が、SLEの治療抵抗性に関与することを確認した。以上より、B細胞、CD4陽性T細胞における細胞内代謝変容は、SLE病態に深く関与することを証明した。平成29年度はヒトリンパ球における詳細なメカニズムを検討をする。H28年度の実施計画として、「SLE患者におけるIFNs血清濃度測定(ELISA、CBA)、8 color FACSによる各リンパ球サブセットでの細胞内代謝システム異常の検出、その病態(患者背景、疾患活動性、治療反応性)との関連を確認」としていたが、上記のごとく特に後半について有意義な結果が得られ、順調に進展したと評価している。平成29年度は、具体的には、IFNsが解糖系や酸化的リン酸化などの細胞内代謝システム変化を介しB細胞やCD4陽性T細胞球分化へ与える影響、mTORC1やAMPKなど代謝に重要な分子を介した分子生物学的メカニズム解明を確認することを計画していた。(2)CD4陽性T細胞においては、mTORC1阻害剤であるrapamycin、解糖系阻害剤による2DGによりヒトメモリーCD4陽性T細胞において制御性T細胞の誘導が確認された。しかしrapamycinにおいてはIFNgを産生するT-bet+FoxP3+CD4+T細胞が誘導され、Th1の抑制がみられないのに、2DGにおいては、IFNgを産生しないT-bet+FoxP3+CD4+T細胞が誘導され、Th1の抑制がみられた。平成30年度はリンパ球分化偏向を齎すエピゲノム制御機構を検討をする。

H29年度の実施計画として、「IFNsが細胞内代謝システム変化を介しリンパ球分化へ与える影響、分子生物学的メカニズム解明」としていたが、上記のごとくB細胞、T細胞ともにmTORC1やAMPKなどの重要分子、解糖系の制御による分化制御機構が明らかとなり、順調に進展したと評価している。SLE患者Th1細胞における免疫細胞代謝の役割を検討した。SLE患者Th1細胞分化をFACSで解析、その代謝機構を健常人末梢血CD4+T細胞を用いin vitroで検討した。SLE患者末梢血では、IFN-γ産生能を有するCD4+T-bethi細胞が増加。同細胞で免疫細胞代謝亢進に重要なmTORC1が活性化し、治療抵抗性に関与した。一方、T-bet+IFN-γ+FoxP3int (non-Treg)細胞が増加、T-bet+IFN-γ+FoxP3hi (Th1-Treg)細胞が低下、Th1細胞分化異常を認めた。次にTh1細胞分化における免疫細胞代謝をin vitroで検討。健常人末梢血CD4+CD45RA-細胞を採取。TCR刺激3日後、T-bet発現、IFN-γ産生亢進、mTORC1活性化、解糖系亢進が誘導された。同細胞にmTORC1阻害剤Rapamycin (Rapa)、解糖系阻害剤2DGを加えたところ、2DGのみIFN-γ産生を抑制、IL-2産生を誘導。両者ともTregを誘導したが、RapaではT-bet+IFN-γ+FoxP3int (nonTreg)細胞を誘導、一方2DGはT-bet+IFN-γ-FoxP3hi (Th1-Treg)細胞を誘導、2DGでのみFoxP3-T-bet+IFN-γ+ (effector Th1)細胞を抑制した。以上からSLEではTh1細胞分化異常が治療抵抗性に深く関与し、免疫細胞代謝バランスが深く関与した。免疫細胞代謝は新たなSLEの病態解明に有用であると考えられた。In vitro解析により、健常人、可能であればSLE患者より抽出したCD4陽性T細胞、B細胞を、IFNsを含む各種因子で刺激し、IFNsが細胞内代謝システム変化を介してリンパ球分化へ与える影響、そのメカニズムを解明する予定としている。今後in vitro解析により、リンパ球分化に伴うエピゲノム制御機構を解明したいと考えている。
異種分子複合型光機能性フォトクロミック単結晶の開発

通常の単一成分結晶では達成できない新規な光機能の発現を目指して、ジアリールエテン分子と異種分子との複合結晶を作製し、その結晶構造とフォトクロミック反応挙動を検討した。昨年度はジアリールエテン分子と蛍光分子との複合結晶を作製したが、それはジアリールエテンの結晶に蛍光分子が5%ほど混合した固溶体であった。結晶の組成と分子配列をより高度に制御するための分子間相互作用として水素結合を検討した。カルボキシル基を有するジアリールエテンは、単結晶中においてカルボキシル基間の水素結合により環状4量体構造を形成し、反応活性なコンフォーマーと反応不活性なコンフォーマーが1:1の比で存在していた。ビピリジンと混合して再結晶すると、ジアリールエテンとビピリジンを1:1の組成で含む単結晶が得られた。これらの結晶においては、カルボキシル基とピリジル基の間の水素結合により一次元鎖や二次元シートなどの分子集合体が形成され、すべてのジアリーエテン分子が反応活性なコンフォメーションに固定された。また、カルボキシル基部分のコンフォメーションに依存して、結晶によって着色体の吸収スペクトルのシフトが認められた。結晶構造と反応性を制御する上での分子間水素結合の有用性が示された。電気伝導度の光制御を目指して、ジアリールエテン部位を含む電荷移動錯体のフォトクロミズムを検討した。電子供与性のフェニレンジアミン部位を有するジアリールエテンを電子受容性分子と溶液中で混合すると、電荷移動錯体とラジカルイオンを形成した。ジアリールエテンのフォトクロミック反応に伴い、2つの異性体の酸化電位の違いを反映して、電荷移動錯体とラジカルイオンの生成量が変化した。フォトクロミック反応により分子間の電荷移動相互作用を制御できることが示された。また、この電荷移動錯体は1:1の組成の単結晶を形成し、結晶状態においてもフォトクロミズムを示した。ジアリールエテン単結晶は熱安定性と繰り返し耐久性に優れたフォトクロミズムを示す有機結晶材料であり、次世代の有機光デバイスとして期待されている。本研究では、ジアリールエテン分子と異種機能性分子からなる混晶を作製し、通常の単一成分結晶では達成できない新規な機能を発現させることを目的としている。具体的には、ジアリールエテン分子と蛍光分子の混晶を作製することで蛍光発光の可逆的光制御の実現させ、3次元光メモリや発光表示素子などの光機能性デバイスとしての応用性について検討する。本年度は、ジアリールエテン分子と蛍光分子の合成、混晶の作製、および混晶のフォトクロミック反応と蛍光発光の挙動について検討した。様々な化合物の組み合わせを検討した結果、結晶状態でフォトクロミズムを示すジアリールエテン分子(1)と青緑色の蛍光を発する分子(2)を混合して再結晶することで、これらが混和した混晶を作製することに成功した。370nmの紫外光を照射すると、混晶は薄黄色から緑色へと変化し、500nm以上の可視光を照射すると元の薄黄色に戻った。混晶は可逆なフォトクロミズムを示した。吸収スペクトル測定より、混晶中において1がフォトクロミック反応を示すことが明らかとなった。混晶の蛍光挙動について検討した。混晶を405nmの光で励起すると、2による青緑色の蛍光が観測された。370nm光により1を反応させると2からの蛍光強度が減少した。2から結晶中に生成した1の光反応異性体への励起エネルギー移動が起こることが示唆された。続いて、500nm以上の可視光を照射すると2の蛍光強度が完全に回復した。この蛍光強度の増減は紫外光と可視光を交互に照射することにより可逆に繰り返すことができた。フォトクロミック分子と蛍光分子の混晶を作製することで、蛍光発光を可逆に光制御できる有機結晶材料の開発に成功した。

ジアリールエテンのフォトクロミック反応に伴い、2つの異性体の酸化電位の違いを反映して、電荷移動錯体とラジカルイオンの生成量が変化した。フォトクロミック反応により分子間の電荷移動相互作用を制御できることが示された。また、この電荷移動錯体は1:1の組成の単結晶を形成し、結晶状態においてもフォトクロミズムを示した。
企業員の精神的健康と活力向上のための抗ストレス資源の解明とその開発に関する研究

本研究課題では、健康生成論の視点から、職業人あるいは企業員の知覚する職務ストレスの様相と、その対処に有効な抗ストレス資源を明らかにした。研究は大きく3つの部分から構成された。まず、初年度と2年度に渡って企業員の「心の健康調査」の実施(720名)と追跡面接(23名)を行った(「企業員のストレスと抗ストレス要因に関する研究I:健康行動とストレス反応,職務意識,出来事変化との関連から」、「企業員における抑うつのリスク要因および緩衝要因に関する研究:怒り持続・喚起傾向を中心に」、「企業人のストレスと抗ストレス要因に関する調査II:抑うつスキーマ、ストレッサーおよび抑うつとの関連」、「職業人のストレスと抗ストレス要因に関する研究III:職業的自己の意味づけを中心に」、「企業員の知覚する職務ストレスと自己指向性との関連に関する研究:面接調査結果のテキスト型データ分析による質的分析」)。次いで2年目では、中小企業経営者の活力をみるために、企業成功感とそれに関連する自己要因との関連を面接調査(40名)と質問紙調査(341名)によって明らかにした(「中小企業経営者の事業成功感獲得に対する心理社会的影響要因:面接調査の質的分析を通して」、「中小企業経営者の自己要因が事業成功感に与える影響」)。最終年度は抗ストレス資源に関与する心理的および個人的要因について2つの基礎実験を行った(「対処的悲観性と不安の統制およびパフォーマンスの関連について」、「復元効果に伴う自律神経系活動の変動の検証:心臓血管系反応からみた感情変化」)。以上の研究結果から、抗ストレス資源として、積極的健康習慣の保持、肯定的自己要因(本来感、希望、肯定的感情他)、積極的ストレス対処が有効な資源であり、同時に不安状況においても有効な認知対処(悲観的対処)を活用することによって、その影響性を緩和する可能性があることが示唆された。本年度は、一般企業勤労者を対象として、彼らが体験する職務ストレスの内部構造とそれに対する心理社会的な抗ストレス資源を明らかにするための調査票を作成、実施した。まず、4月11月までは文献検討を中心に分析モデルの設計および質問票の作成が行われた。質問票は10領域160項目(デモグラフィック要因7項目、生活習慣要因7項自、職務関連要因23項目、抗ストレス心性要因20項目、自己肯定心性要因18項目、怒り尺度16項目、職務ストレス尺度15項目、HSC(ホプキンス症状チェックリストI部)12項目、同チェックリストII部18項目、抑うつスキーマ尺度24項目)から構成された。10月12月に調査対象者の抽出と依頼が行われた。続いて1月に調査票を印刷し、1月2月にかけて首都圏を中心に、東北・北毎道から近畿・北陸の広域にまたがる勤労者1000名に対して留置法と郵送法による質問調査を実施した。質問票は各対象者によって直接郵送返却された。現時点で返却された質問票は684ケース(男子444名、女子240名)で回収率は68.4%である。回答者の平均年齢は37.3歳(SD=10.79)、勤続年数は平均12.8年(SD=10.23)であった。現在、結果の一次分析が行われている。さらに、2月3月に質問調査対象者および回答者のうち対面調査について承諾を得た者を比較対照群として、海外赴任者(上海在勤者8名)と消防救急職員(秋田県湯沢雄勝広域消防署職員6名)に対する面接調査(半構造化面接法)が実施された。

半構造化面接では、(1)仕事への志向性(キャリア形成への意識、キャリア形成のプロセス等)、(2)現職の選択動機と理由、(3)家族環境、生活史および自己意識、(4)問題解決・対処スタイル、(5)価値意識等について聴取された。収集された面接記録については現在言語データ・ベース作成のために逐語化を進めている。本年度は、3つの研究が実施された。研究1では、職業人の活力を測る抗ストレス心性尺度の予備的検討として大学生サンプルとのデータ比較を行った。その結果、職業人720人において大学生サンプル263人よりも有意な抗ストレス傾向、活力傾向が示された。研究2では、前年度実施の調査結果のフィードバックを行った対象者560名のうち、面接調査を承諾した23名(男13名、女10名)に半構造化面接を行った。面接では各人の生活および勤務状況における抗ストレス資源を明らかにするために、生活史、仕事および人生への志向性、自己意識、ストレス・自我脅威事態への対処様式、キャリア形成過程について質問された。面接内容は逐語録され、データ・ベース化した上で内容分析が行われている。研究3では、全国の中小企業経営者341名を対象に、経営者の個人要因(時間的展望、仕事への没入、達成動機、主観的統制感、主体的自己成長感、本来感、環境認知、全体的職務満足感、経営属性)が事業成功感に与える影響を明らかにするために質問紙調査を行った。(1)結果:全体的職務満足感(=成功感)を目的変数、経営属性を説明変数とする重回帰分析の結果、創業者・小規模企業・売上高経常利益率成長傾向の3要因が事業成功感に影響を与えていた。(2)成功感を目的変数、それ以外の個人要因を説明変数とする重回帰分析の結果、仕事への没入・時間的展望(現在の充実感、希望、過去の受容)・本来感・自己充実的達成動機の4要因が事業成功感に影響を与えていた。(3)増加・停滞・減少の利益獲得傾向と事業成功感との関連では、増加群において仕事への没入と現状への充実感が成功感を規定し、(4)停滞群と減少群の成功感は「時間的展望(過去の受容・目標志向)」「内的統制感」「自己充実的達成動機」が影響していた。以上の結果から、肯定的時間展望・仕事への没入・達成動機等に基づく成功感が中小企業経営者の活力を規定することが示唆された。本年度は、抗ストレス資源に関与する心理的および個人要因についての2つの基礎実験を行った。研究1では、心的抗ストレス要因としての対処悲観性が不安および心理的well-beingに及ぼす効果を明らかにすることを目的とした。被験者:日本語版対処的悲観性尺度J-DPQ(細越・小玉,2003)で選抜した大学生対処的悲観傾向(DP)者32名と方略的楽観傾向(SO)者31名。実験課題:暗算課題。測度:(1)特性不安、(2)主観的感情状態(小川他,2000)、(3)課題遂行への主観的期待度・課題成績満足度、(4)心拍反応。結果:(1)DP者は悲観的思考により不安を統制し、課題成績を高めた。(2)DPとSOとの間に心拍の差はなかった。以上のことから、悲観的対処がストレス状況での適応的認知方略となっている可能性が示唆された。研究2では、肯定感情が怒りに誘発された心臓系反応の鎮静・安定化に有効かを検討した。被験者:大学院生・大学生37名。
スンクスを用いた嘔吐および動揺発症機構の研究

嘔吐は延髄に存在することが示唆されている嘔吐中枢によって統括される一連の複雑かつ協調的な反射運動であるが、詳しい機構は未だ解明されていない。申請者は既に食虫目のスンクスが種々の催吐薬や加速度刺激により嘔吐し、クロルプロマジンや抗ヒスタミン薬などの鎮吐薬が有効であることを見いだした。本研究では、スンクスを用いて嘔吐及び動揺病症発症機構の解明と鎮吐薬開発のための手法の確率のための実験を行い、以下の点を明らかにした。(1)スンクス延髄の解剖学及び組織学的検討。スンクス延髄の組織切片を作成し、鍍銀染色とニッスル染色により、神経線維の走行及び連絡、細胞体の位置を検討した結果、スンクス延髄は組織学的には嘔吐しないラットとほとんど変わらないことを見いだした。特に薬物嘔吐に関係する化学受容器引金帯が存在するとされる延髄最後野の構造は、嘔吐するイヌ・ネコのような両側性ではなく、全く新しいタイプの動物であることを明らかにした。延髄背側部の迷走神経背側核、孤束核、舌下神経核の相対的位置を、走行性のトレ-サ-を用いて確認した結果、やはりラットと同様であることを示した。(2)セロトニン拮抗薬の鎮吐効果。セロトニン拮抗薬のうちセロトニンー3の拮抗薬が特異的に制ガン剤による嘔吐を抑制した。セロトニンも嘔吐を誘発したが、迷走神経切断で抑制されること及びセロトニン拮抗薬で同程度に抑制されたことから、制ガン剤嘔吐にセロトニンが関与することが強く示唆された。
個人主義の社会的機能と民主主義的集団意思決定

本研究は、個人主義の社会的機能を明らかにすることを目的として実施された。漁業者と非漁業者を比較した研究1aは、漁業者において特に個人主義と協力行動が正の相関を示しやすいことを明らかにした。研究1bは、民主主義的な集団と上下関係の厳しい集団を比較し、前者で特に個人主義と情報共有行動が正の相関を示しやすいことを明らかにした。これらの知見は、協力行動が不確実性対策としての側面を持つ時、個人主義が必要とされることを示唆している。研究2は住居流動性と協力行動の関係を分析し、ここでも「個人の判断」がコミュニティ内の協力を支える役割を担っていることが示された。本研究は、これまでの文化心理学が十分に扱いきれなかった「個人主義の社会的機能」を明らかにする。それにあたり、個人主義的心理傾向と集団意思決定への貢献行動の関係に焦点を当てて分析を行う。これまでの研究から、集合知を達成するためには、各成員が他者の判断に左右されずに独立に判断を行うような個人主義的心理傾向を持つ必要があると考えられる。そこで本研究は、個人主義傾向と集団意思決定への貢献行動の関係を分析するとともに、その背後にある社会環境要因(所属集団の意思決定制度、集団所属性の流動性、社会規範)の影響を検討する。平成26年度には、日本国内で企業の従業員(N = 457)を対象とした郵送調査を実施した。調査対象者には、一次産業(N = 97)、二次産業(N = 105)、三次産業(N = 239)の従業員が含まれていた。調査票には、個人主義に関係するとされる心理傾向として影響志向を測定する尺度項目(Locke, 2000)とともに、問題解決のための提案行動(集団への貢献行動)を測定する尺度項目(高石・古川, 2009)などが含まれていた。調査の結果、影響志向は、提案行動と正の相関関係を持つことが示された。このことは、個人主義的心理傾向が、集団意思決定への貢献行動を促すとする仮説と一貫している。また、個人主義的傾向と関係する社会環境要因を明らかにするため、産業(第1次, 2次, 3次産業)と役職(管理職vs.非管理職)の心理傾向の関係を検討した。その結果、第三次産業の管理職において、影響志向が最も高くなるパタンが確認された。そして、さらなる分析の結果、第三次産業の管理職において、過去に職場を変わった回数(職場の移動経験)が最も多いことが示された。以上の結果は、職場の流動性が個人主義的傾向を促し、ひいては集団意思決定への貢献行動を促進する可能性を示唆している。そこで本研究は、個人主義傾向と集団意思決定への貢献行動の関係を分析するとともに、その背後にある社会環境要因(所属集団の意思決定制度、集団所属性の流動性、社会規範、社会関係資本)の影響を検討する。調査の結果、影響志向(個人主義に関係するとされる心理傾向)は、職場での提案行動と正の相関関係を持つことが示された。平成27年度には、新たに、日本国内で企業に勤める従業員を対象としたインターネット調査を実施した(N = 450)。この調査データを分析した結果(非経営者のN = 400で分析)、自立性(個人主義に関係するとされる心理傾向)は職場で感じるネガティブ感情(ストレスなど)と負の相関関係を持つものの、それは同僚との信頼関係(社会関係資本)が存在する時に限定されることが示された。同僚と信頼関係が存在しない職場では、自立性がむしろネガティブ感情の高まりにつながっていた。このことは、個人主義的傾向を持つことの帰結が、職場環境の性質(ここでは社会関係資本)に依存することを示唆している。現在までの調査で、個人主義に関わる心理傾向(影響志向)が職場での協力行動(より良い集団パフォーマンスに向けた提案行動)と正の相関関係があること、ならびに、個人主義的傾向(自立性)のもたらす影響が、行為者を取り囲む環境(ここでは特に社会関係資本)に依存することが確認されている。これらは本研究プロジェクトの仮説の根幹部分にかかわる知見である。一方で、現状で欠けているのは、集団・組織内で形成される規範についての検討である。これまでの社会心理学研究から、凝集性の高い集団ほど集団浅慮に陥りやすいことが指摘されている(Janis, 1982)。高い社会関係資本を持ちつつ、各メンバーが自立的に行動できる環境を維持するには、非自立的な振る舞いをよしとしない社会規範が必要になると考えられる。本研究では、この規範の役割をこれまで検討できておらず、平成28年度にはこの点に焦点を当てる。

それにあたり、個人主義的心理傾向と協力行動、特に集団意思決定への貢献行動の関係に焦点を当てて分析を行う。過去の研究によって、集合知形成のための発案・提案行動を抑制する要因のひとつとして、評価懸念が挙げられていた。ここでの評価懸念とは、自分の発案・提案を周囲の他者から否定的に評価されるのではないかとの懸念を指す。自己の独立を志向する個人主義的傾向の強い個人は、評価懸念に縛られにくく、それ故に発案・提案を実践しやすいと考えられる。平成26年度には、日本国内で企業の従業員(N = 457)を対象とした郵送調査を実施していた。この調査の結果、影響志向(個人主義に関係するとされる心理傾向)の高い個人は、職場での提案行動を行いやすいことが示された。このことは、個人主義的心理傾向が集団意思決定への貢献行動を促すとする仮説と一貫している。これを受けて平成28年度には、個人レベルと集団レベルのネスト構造を持つデータを収集し、マルチレベル分析による検討を行った。上述の平成26年度の知見は、個人レベルで個人主義と提案行動が関連することを示すものであったが、これに加えて平成28年度の調査では集団レベルの関連を検討した。すなわち、個人主義的なメンバーが多い集団ではローカルな「個人主義文化」が形成され、集団全体で評価懸念の影響が弱くなり、発案・提案が全体的に底上げされる、との仮説を検証した。データは、大学の部活動等に所属する大学生を対象とした調査で収集された(個人レベルN = 92,集団レベルN = 31)。結果は仮説を支持し、個人レベルの関連とは独立に、集団レベルで個人主義と発案・提案が正に関連していた。この結果は、個人主義の向社会的側面が、集団内の相互作用で強められて発現することを示唆している。現在までの調査で、個人主義的傾向と集団意思決定への貢献行動の間に正の関連があることは確認できている。さらに平成28年度の研究を通じて、これが個人単位での現象を超え、集団単位での現象として生じることが新たに確認された。この知見は、本研究のテーマである「個人主義の社会的機能」が、社会的相互作用の中でよりはっきりと表れることを示唆しており、重要な知見だと言える。一方で、現段階では、この集団レベルでの効果は学生データでしか確認できていない。一般社会人データでの検証が不可欠と考え、そのための調査が目下進行中であり、平成29年度もこれを継続する。さらに、社会的相互作用の影響を詳細に検討するためには、個人を結ぶネットワーク構造のデータが必要となる。平成28年度には、京都府北部の農村でネットワーク調査の準備を進めたが、測定機器の整備に時間を要した。本研究は、従来の文化心理学が十分に扱いきれなかった「個人主義の社会的機能」の解明を目指した。それにあたり、個人主義的傾向が2種類の協力行動とどのような関係を持つかに焦点を当てた。ひとつが資源の共同分配への協力で、もうひとつが集団意思決定への協力であった。これらはいずれも、不確実性に対する集合的対処への協力行動である。前者は個人が獲得した資源を、後者は個人の情報・判断を、集団のレベルでプールすることで不確実性を低減させるものである。ただし、資源や情報のプールにより不確実性を低減させるには、集団メンバーが個人主義的傾向を持ち、相互に独立に判断・行動する必要があると考えられる。そのため、資源共有により不確実性低減を図る必要がある者(e.g.,漁業者)においては、協力行動と個人主義が正の相関関係を示しやすいと予測された。
サプライチェーンにおける革新的なビジネスモデルの構築

サプライチェーン・マネジメント(SCM)とは,製造業において,製品開発,調達,製造,流通,販売にわたる物流のビジネスプロセスを統合的に管理する方法である.本プロジェクトの目的は,インターネット,ERP等の情報ネットワークを用いた,サプライチェーンにおける革新的のビジネスモデルを構築することである.本プロジェクトでは次の3つの課題に取り組んだ.1.サプライチェーンに於けるビジネスモデルの研究:SCMは,需要サイドのモデリングと供給サイドのモデリングの統合であるという知見に基づき,オペレーションズ・リサーチ誌で,従来個別に扱われてきた,マーケティングモデルとオペレーションモデルを統合する最適化の枠組みを発表した.また,筑波大学で主催した産学官のビジネスモデル研究の共同プロジェクトの成果を報告書にまとめた.2.グローサリー産業におけるECRの研究:サプライチェーンにおける,ビジネスモデルとして,セブン・イレブン等に代表されるグローサリー産業における革新を調査し,体系化した.特に,鮮度感を強調する商品のためのサプライチェーンの構成と運用を調査し,その特徴を抽出し,この分野の国際的学術雑誌であるECR Journalに発表した.鮮度志向の商品のSCMの研究としては,先進的な研究と評価されている.また,日本の食品産業における多くの事例に基づき,新商品のイノベーションが,コンテントのみならず,販売プロセス,サプライチェーンに関連して起こっており,サプライチェーンの構成が,商品コンセプトの一部となっていることを確認し,企業行動カンファレンスで発表した.3.半導体産業におけるスケジューリングの研究:半導体産業のSCMは,その製造工程が複雑であるので,非常に困難なものとなっている.製造工程における物流を最適化するような仕組みを情報システムに組み込むという観点から研究を行った.半導体製造における,生産計画と物流のコントロールの方法として,階層的な分散情報システムを提案し,その効果を検証した.この研究に関する一連の成果は,4つの国際会議で発表した.この研究には,2004年度のスケジューリング学会の学会賞(技術部門)が授与された.サプライチェーン・マネジメント(SCM)とは,製造業において,製品開発,調達,製造,流通,販売にわたる物流のビジネスプロセスを統合的に管理する方法である.本プロジェクトの目的は,インターネット,ERP等の情報ネットワークを用いた,サプライチェーンにおける革新的のビジネスモデルを構築することである.本プロジェクトでは次の3つの課題に取り組んだ.1.サプライチェーンに於けるビジネスモデルの研究:SCMは,需要サイドのモデリングと供給サイドのモデリングの統合であるという知見に基づき,オペレーションズ・リサーチ誌で,従来個別に扱われてきた,マーケティングモデルとオペレーションモデルを統合する最適化の枠組みを発表した.また,筑波大学で主催した産学官のビジネスモデル研究の共同プロジェクトの成果を報告書にまとめた.2.グローサリー産業におけるECRの研究:サプライチェーンにおける,ビジネスモデルとして,セブン・イレブン等に代表されるグローサリー産業における革新を調査し,体系化した.特に,鮮度感を強調する商品のためのサプライチェーンの構成と運用を調査し,その特徴を抽出し,この分野の国際的学術雑誌であるECR Journalに発表した.鮮度志向の商品のSCMの研究としては,先進的な研究と評価されている.また,日本の食品産業における多くの事例に基づき,新商品のイノベーションが,コンテントのみならず,販売プロセス,サプライチェーンに関連して起こっており,サプライチェーンの構成が,商品コンセプトの一部となっていることを確認し,企業行動カンファレンスで発表した.3.半導体産業におけるスケジューリングの研究:半導体産業のSCMは,その製造工程が複雑であるので,非常に困難なものとなっている.製造工程における物流を最適化するような仕組みを情報システムに組み込むという観点から研究を行った.半導体製造における,生産計画と物流のコントロールの方法として,階層的な分散情報システムを提案し,その効果を検証した.この研究に関する一連の成果は,4つの国際会議で発表した.この研究には,2004年度のスケジューリング学会の学会賞(技術部門)が授与された.サプライチェーンマネジメント(SCM)とは調達、製造、流通、販売にわたる物流のビジネスプロセスを統合的に管理する方法である。一方、ビジネスモデルとはインターネット等に代表される情報ネットワーク技術を用いた、革新的で有用なビジネスの方法である。本プロジェクトの目的は、インターネット等の情報ネットワーク上で重要管理と供給管理を統合するための理論的枠組みを構築することにある。本年度は、本研究の初年度であり、その基礎となるビジネスモデルについての調査研究と産業会との情報交換を行った。特に、本研究代表者が主催する筑波大学ビジネスモデルプロジェクト(UTBUMP)研究会を通じて、産学官の連携と研究討議を行った。その成果は、「高度ネットワークを用いたビジネスモデルの開発と研究」と題した報告書にまとめられており、産学官の参加者に発信された。また、本研究代表者はオペレーションズ・リサーチ誌において、ビジネスモデルの特集号をゲストエディターとして編集し、ビジネスモデルの実践と研究についての現状を紹介した。グローサリー産業におけるSCMの実情調査研究として、日本市場に特有な消費者の強い鮮度志向性に着目し、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂、ヨークマート、東洋冷蔵のフィールドリサーチを行った。鮮度志向食品のサプライチェーンの構成と、その運用を調査し、特徴を抽出し、この分野の国際学術雑誌であるECR Journalに発表した。鮮度志向の商品のSCMの研究としては、先駆的な研究であると認識している。半導体産業のSCMの重要な要素である、生産管理とスケジューリングにおいては、従来、事象駆動型のシミュレーションの適用が現場では試みられているが、計算時間がかかりすぎるので、用いられてはいない。そこで、一定時間間隔毎に近似的なシミュレーションを行う方法を開発し、計算時間を大幅に短縮し、その正確性を評価する論文を発表した。

「サプライチェーンマネジメント(SCM)」とは製造業において、製品開発、調達、製造、流通、販売にわたる物流のビジネスプロセスを統合的に管理する方法である。SCMにおいて、需要サイドでは、顧客と需要の情報管理をし、供給サイドでは、需要を遅延なく満たすために必要な在庫をサプライチェーン全体で最小化する。本プロジェクトの目的は、インターネット等の情報ネットワーク上でSCMにおける需要管理と供給管理を統合するための理論的枠組みを構築することである。特に、ITを用いたビジネスモデルの企業実例を調査研究することにより、サプライチェーンに係わるビジネスモデルの分類、需要管理の方法、企業間コラボレーションの方法、e-マーケトプレースの形態を明らかにし、新しいサプライチェーンに係わるビジネスモデルを創造する。本年度は、本研究の2年目にあたる。今までの成果をまとめ、従来、個別に扱われてきた、需要サイドのマーケティングモデルと供給サイドのオペレーションのモデルを統合する枠組みを構築し、オペレーションズ・リサーチ誌に発表した。さらに、半導体産業のSCMの重要な要素である、生産管理とスケジューリングの研究成果をWinter Simulation Conference、IEEE Conference on Emerging Technologies and Factory Automationの国際学会で発表した。インターネット等の高度通信技術を応用したビジネスモデルの事例と研究をアフィリエーション、ビジネスプロセス、インターネット技術の3つの軸で分類する新しい枠組みを提案した論文は投稿中である。SCMにおける、製品開発の研究として、品質管理の方法と製品開発との関係、また、それらの需要サイドへの影響について、調査・研究を行っており、その成果の一部は、5月に開かれる国際会議で発表の予定である。短期寿命商品の需要予測の方法を開発するために、ファション性と技術性を持つ商品の販売会社の協力をえて、展示会等でアンケート調査を行った。ここで得られるような先行情報と最終需要との関係を表すモデルの構築を試みている。以上のように、SCMにおける、個別のモデルの統合に関する研究を推進している。サプライチェーン・マネジメント(SCM)とは,製造業において,製品開発,調達,製造,流通,販売にわたる物流のビジネスプロセスを統合的に管理する方法である.
3次元性に着目した透過および不透過水制域における流れと土砂輸送機構に関する研究

本研究では、水制を利用した河川環境整備における知見を得ることを目的として、水制周辺での流れの構造と土砂輸送のメカニズムを明らかにした。研究では、画像解析等によって、水理実験結果における流れ場と土砂輸送機構が有する3次元的な構造を解明した。これにより、透過水制の後流や越流水制の天端での流れ等が、浮遊した土砂の保持に影響を与えることが示された。またこれらの知見に基づき、透過水制周辺での浮遊砂濃度分布を再現可能な、浮遊砂輸送数値計算モデルを新規に開発した。本年度は,1)越流時の単一不透過水制周りの流れを対象とした実験,2)透過水制群における流れ場および浮遊砂輸送に関する実験,3)透過水制群周辺の流れ場に対する基礎的な粒子的手法による浮遊砂輸送モデルの構築という3点を中心として研究を行った.1)の単一不透過水制の越流に関する実験では,数値計算結果との比較を行うことで,越流時には水制天端周辺の水深において水平面上のせん断面が生じることにより,非越流時とは異なる複雑な流れ場が出現していることが確認された.また,水平面上のPIVの適用に関して予備的実験を行い,横断方向からのレーザー照射による平面2次元でのPIV計測が,対象とする水域でも適用可能であることが確認された.2)の透過水制群に対しての実験では,流れ場の構造は水制設置間隔と水制長から決まるアスペクト比に依存せず,流速低減に関する遷移域(せん断面主流域側に存在する2次流に代表的される)と平衡領域(せん断面上の水平渦とリブ構造に代表される)との間に大きな差が存在することが確認された.また浮遊砂濃度分布は,水制設置域では一様に低下し,水制のない主流域側では流下方向に一様であることが確認された.3)の浮遊砂輸送モデルの構築に関しては,透過水制のもたらす格子乱流的な小規模な乱れが浮遊砂粒子の拡散に大きく影響を及ぼし,渦動粘性係数を局所的に異なる手法で評価することにより計算精度が向上することが確認された.本年度は,1)越流型不透過水制群周辺における浮遊砂の流動を対象としたPIV計測による実験,2)透過性構造物による乱れの生成を取り入れたハイブリッドモデルの構築,3)ハイブリッドモデルによる流れ場の特性を取りこんだ浮遊砂輸送モデルの構築という3点を中心として研究を行った.1)の実験では,前年度予備的に取り組んだ面的計測を本格的に取り入れた.計測は越流型不透過水制群周辺の流れ場を対象とし,水平面上にレーザーシートを照射して撮影された動画に対しParticle Image Velocimetry (PIV)計測を適用することで,流れ場の空間的な構造を明らかにし,浮遊砂の輸送との関連に対して検討を試みた.結果として,越流を有する場合は水制上を通過した流れが複雑な構造を水制間の流れ場にもたらしており,これが浮遊砂の輸送にも影響を与えていることが確認された.2)のハイブリッドモデルの構築では,1方程式型のRANSモデルとLESモデルを合成し,透過型水制間ではRANSとして,それ以外ではLESモデルとして振る舞うモデルの構築を行った.0方程式型のモデルは前年度から構築を進めていたが,1方程式モデルを新たに適用することで,透過水制群に対してkの輸送方程式を含むモデルを用いることが可能となり,透過水制を構成する杭群からのエネルギー供給をモデル上で記述することが可能となった.これにより透過水制群と主流部との間に存在するせん断面上での乱流統計量の再現性が向上した.3)の浮遊砂モデルの構築では渦動粘性係数の評価を局所的に変更する手法を前年度から継続的に用いたが,乱れの特性を空間的に検討する際に,精度の向上した1方程式モデルによる結果を用いた.前年度までの水制群を対象とした検討より,流れ場の微細な構造が浮遊砂の保持機構に影響することが示唆されたことから,本年度は,1)前年度の越流型不透過水制群のPIV実験結果に対する再検討,2)運動方程式を用いた浮遊砂輸送の直接数値計算モデルの開発という2点を中心に研究を行うことで,流れの構造に対する浮遊砂の応答を直接的に解明することを試みた.前者の実験結果の再検討では,3次元での流速成分の推定にMASCONモデルを適用し,平面2次元的実験結果から越流水制周辺での3次元的な流れ場の構造を再構成することを試みた.これにより得られた3次元流れ場と,PIV時の相関係数(鉛直方向の粒子運動の活発さを示すと仮定)の分布を比較することで,横断方向軸周りの渦度の強い領域において,浮遊砂のような沈降性粒子の鉛直方向の輸送が活発であることが示された.

また後者のモデル開発では,乱流中の粒子の挙動を直接記述する運動方程式を適用することで,前年度までのランダムウォークモデルのような統計的振る舞いでない,解像された渦構造に対する直接的な粒子挙動の追跡を試みた.前者の実験モデルの再検討結果と後者の直接的粒子挙動モデルの結果を比較したところ,浮遊砂のような沈降性粒子の鉛直方向への輸送の活発さは,沈降性の粒子が渦構造の周辺において,鉛直下向きの流れに沿って偏好的に輸送されていることによる可能性が示された.これらの結果から,3次元性が卓越する構造物周辺での浮遊砂の挙動を検討,モデル化する際は,単純な沈降速度や均一的な拡散に着目するのみでなく,重力方向の指向性を考慮すべきであることが示された.
リスニングでの誤答分析に基づく音素列対照単語リストによる単語認知能力向上

(1)リスニング能力が低い聞き手は、誤って知覚する音素列が多いため、誤答分析による音素列対照単語を加えない正答単語だけの練習が、間違えた音素列に集中し易い。そのため、練習量の割に音声知覚や単語認知の向上の効果がみられやすい。(2)リスニング能力の低い聞き手は、間違えた単語を含む同じチャンクの繰り返し練習が、チャンク内の目標語やその他の語が同じため、音素列対照単語を加えた負担が多い練習より、目標語中の音素(列)に注意が集中しやすく単語認知が定着しやすい。本研究では、英語のリスニングでのディクテーションの誤答分析に基づいて2種類の英単語リストを作成した。それぞれの単語リストによる練習が、1.単語認知および単語認知のための音素知覚や音節認識、および2.絶対評価による英語能力テストのリスニング分野の正答率にどのように影響するかについて、その正答率(上位・中位・下位)別に比較し分析することを目的としている。研究期間初年度の平成21年度は、後期に教養教育の大学2年生の2クラスを対象にTOEIC対応テキストのディクテーションの解答を収集し、分析を行った。クラスごとに主な誤答について、その正答の単語リスト、または音素列対照単語リストを提示した。正答の単語リストでの練習は、聞き間違えた単語の正答のスペルを見せながら、その発音を2回づつ聞かせた。一方、音素列対照単語リストでの練習は、正答と主な誤答および、それぞれについて発音の聞き間違えている音素列を対照的に含む別の単語を選び、単語リストを作成して提示した。それらのスペルを見せながら発音を2回つつ聞かせて聞き分け練習を行った。2種類の単語リストによる練習の音素知覚や音節認識への影響、および単語認知への効果を分析するため、実験期間後に目標単語を別の文脈に含むディクテーションを行ない解答を収集した。さらに単語リストでの練習の英語能力テストのリスニング分野の正答率への影響を比較し分析するため、実験期間前後に英語能力判定テストを実施した。データはすべて現在分析中である。本研究の研究期間2年目の平成22年度は、大学2年生の教養教育英語2クラスを対象に、ABC放送のビデオ教材中のディクテーションの解答をチャンク別に収集し誤答分析を行った。クラスごとの主な誤答に着目し、2種類の英語のリストを作成して練習を行った。それぞれのリストによる練習が、リスニングでの単語認知およびGTEC-CTEテストのリスニングスコアにどのように影響するかを比較し分析することを目的としている。統制群は、主な誤答が見られたチャンクについて、正答のチャンクのリストのスペルを見ながら発音を聞いた。一方、実験群は、チャンク内の誤答の単語の発音を正答の単語の発音と比較し、両方の聞き取れている同じ部分以外の聞き間違えた音素列に焦点を当てて練習した。特に誤答の単語内の聞き間違えた音素列および、それと対照する正答の単語内の音素列それぞれを含む別々の単語のペアを提示する音素列対照単語リスト(以下対照単語リスト)を作成した。実験群は主な誤答が見られたチャンクについて、統制群と比較するため、正答のチャンクと主な誤答及び音素列対照単語のペア、それぞれのスペルを見ながら発音を聞く練習を行った。すなわちチャンク中の主な誤答に見られた単語認知の聞き間違いを修正するため、誤答について2種類のリストで練習を行った。チャンクの聞き取りにおける単語認知にどのような効果があるかを分析するため、実験期間後に別文脈中の目標のチャンクに加え、誤答の音素列に対照する目標の正答の音素列を含む単語で、対照単語リスト内の単語および対照単語リスト外の単語を書き取るディクテーションを行った。さらに実験期間後にリスニング能力への影響を比較し分析するため、GTEC-CTEテストを実施した。本研究3年目の平成23年度は、大学の教養教育の英語の2クラスを対象に、平成22年度使用した教材とは異なるABC放送のDVD教材中のディクテーションの解答を、チャンク毎に収集し誤答分析を行った。クラス別に主な誤答について、2種類の英語のリストを作成し練習を行った。それぞれのリストを使った練習のリスニングにおける単語認知、およびGTEC大学向けCTEのリスニングスコアへの影響を比較し分析することを主な目的としている。統制群は、主な誤答が見られたチャンクについて、正答チャンクのリストでスペルを見ながら発音を聞いた。すなわち、誤答の単語内の間違えた音素列と、それと対照する正答の単語内の音素列をそれぞれに含む、誤答と正答とは別々の単語のペアを辞書のDVD-ROM等から選び、提示する音素列対照単語リスト(以下対照単語リスト)を作成した。

主な誤答が見られたチャンクについて、正答のチャンクと主な誤答、および音素列対照単語のペアをそれぞれスペルを見ながら発音を聞く練習を行った。チャンクの聞き取りでの単語認知への効果を分析するため、実験後に別文脈中において、目標となる正答のチャンクに加えて、誤答中の音素列と対照する目標となる正答中の音素列を含む単語で、練習した対照単語リストに含まれる単語および同リストに含まれない単語のディクテーションを行った。さらに全体的リスニング能力への影響を比較し分析するため、実験前後にGTEC大学向けCTEを実施した。データはすべて現在分析中である。