hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱処理アスベスト材料フォーステライトの気管内注入試験による生体影響評価

わが国でも2004年10月よりクリソタイルを含むアスベスト使用がほぼ禁止され、今後増加するアスベスト含有廃棄物の安全な再資源化処理が重要な課題である。そこで本研究は、再資源化処理法としてクリソタイルを800900°Cで加熱しフォーステライト化する方法に注目し、焼成フォーステライトの呼吸器影響をクリソタイルと比較評価することを目的とした。昨年度、フォーステライト試料と加熱処理前のクリソタイル試料について、一定量(陰性対照群には生理食塩水のみ)をラット気管内単回注入後6ヶ月まで呼吸器影響を検索した結果、フォーステライト試料の呼吸器影響はクリソタイルに比べてかなり弱かったことを報告した。そこで本年度は、フォーステライト試料の呼吸器影響には、アスベスト等の繊維状鉱物と同様に繊維サイズ等の物理化学的因子が関与しているかどうかを明らかにするため、繊維サイズ等の物性が異なるフォーステライト試料について、昨年度と同様にラット気管内単回注入後6ヶ月まで経時的に気管支肺胞洗浄液分析、病理組織学的検索を実施した。気管支肺胞洗浄液分析を行った結果、焼成フォーステライトの長繊維は、短繊維と比べて投与後初期に一過性に炎症性変化が認められたが、クリソタイルと比べて軽度であった。また肺病理組織学的検索の結果、クリソタイルでは細気管支炎、異物肉芽腫、進行性の肺線維化がみられた。一方、焼成フォーステライトの短繊維では陰性対照群と比べてごく軽度の変化しかみられなかったが、長繊維では投与後初期に細気管支炎、小型の異物肉芽腫がみられた。しかし、肺病変はクリソタイルに比べて軽度で進行性の肺線維化も観察されなかった。このことから、クリソタイルを熱処理して得られた焼成フォーステライトの呼吸器影響には繊維サイズが影響する可能性があるものの、長繊維でもクリソタイルに比べて呼吸器影響が減弱していると考えられた。わが国でも2004年10月よりクリソタイルを含むアスベスト使用がほぼ禁止されることとなるが、今後増加するアスベスト含有廃棄物の安全なリサイクル処理が重要な課題である。そこで、本研究は、リサイクル処理法のひとつであるクリソタイルを800900°Cで加熱しフォーステライト化する方法に注目し、クリソタイルより得られた焼成フォーステライトの呼吸器影響をクリソタイルと比較評価することを目的とした。動物実験としてクリソタイルについて実験データが豊富であり、吸入試験よりも簡便であるラット気管内注入試験法を行った。焼成フォーステライト、陽性対照のクリソタイルについてラット1匹あたり1mgの生理食塩水懸濁液を単回注入した。陰性対照は生理食塩水のみの注入とした。注入後、気管支肺胞洗浄液の細胞学的・生化学的分析、病理組織学的検索等を経時的に実施し、焼成フォーステライトの呼吸器影響について、クリソタイルと比較検討した。投与後6ヶ月まで気管支肺胞洗浄液分析を行った結果、焼成フォーステライトでは、炎症性変化、肺胞マクロファージへの傷害が陰性対照と比べてごくわずか認められたのみであった。また肺病理組織学的検索の結果、クリソタイルでは細気管支炎、肉芽腫、進行性の肺線維化がみられたのに対し、焼成フォーステライトでは軽度の変化しかみられず、発がん性を示す繊維状鉱物で認められるような進行性の肺線維化も観察されなかった。このことからクリソタイルを熱処理して得られた焼成フォーステライトの呼吸器影響はクリソタイルに比べてかなり弱いと考えられた。一般に繊維状鉱物の生体影響は繊維サイズ、体内耐久性等の繊維の物理化学的因子に左右されることが報告されていることから、次年度は、焼成温度、繊維サイズの異なる試料についても検討を行い、焼成フォーステライトの呼吸器影響を詳細に検討していく予定である。

このことから、クリソタイルを熱処理して得られた焼成フォーステライトの呼吸器影響には繊維サイズが影響する可能性があるものの、長繊維でもクリソタイルに比べて呼吸器影響が減弱していると考えられた。
融資時の企業判断にかかわる意思決定プロセスの実験的研究

(1)理論的な理解を深めるため、企業融資の実務に関する文献や企業倒産予知モデルに関する文献のサーペイを各年度にわたって行った。特に、企業倒産予知の数理モデルにおいては複数の異なるモデルの存在を確認し、本研究との関連性を検討した。(2)金融機関が行なう融資の意思決定プロセスや決定のパターン・情報バイアスの存在などについて、金融機関の融資担当社員を中心にした聞き取り調査を2年目と3年目に行った。その結果、融資に伴う意思決定は複雑なプロセスと要因が絡み合っていることが明らかになった。一方、そのような複雑性を分析して意思決定プロセスのメカニズムを抽出し、簡略化された概念モデルを構築した。(3)本研究では、ポリシーキャプチャリング(PC)によって、融資の意思決定に伴う判断基準を理解することを目的としている。そのため、まずPCの方法論および実証研究に関する文献サーベイで方法論的理解を深めた。つぎに、PCの有効性を検証するため、PC実験法のパイロットスタディーを行なった。その際には代替的手法としてコンジョイント分析(CA)もあわせて取り上げた。この手法も、PCと同様に、意思決定の傾向を数量的に把握しようとするものであるが、今後はCAによる研究の結果も分析することにより、PCとの比較検討を行う必要性を確認した。さらに、実験的調査を、技術的な制約を考慮してスタンドアローンのコンピュータの利用を前提とするプログラムを用いて行った。将来的にはインターネットもしくはイントラネットを用いたウェブベースのプログラムを用いたものにすることが望ましいことが、情報技術の専門家との技術的側画に関する研究交換の結果明らかになった。同時に、ウェブベース実験の実現可能性をにらみながら、当面はスタンドアローンによる簡易な方法での実験環境の精緻化に取り組む方向性も示した。文献・理論研究:本研究テーマの理論的な理解を深めるため、企業融資の実務に関する文献や、融資業務の重要なポイントとなる企業倒産予知モデルに関する理論的、実証的文献のサーベイが行なわれた。企業倒産予知の数理モデルにおいては、複数の異なるモデルの存在が確認されたが、これらのモデルを、どう本研究テーマである融資の意思決定プロセスに関連づけられるのかについての検討も行なった。聞き取り調査:金融機関が行なう融資の意思決定プロセス、そのプロセス上で重要となる情報やファクター、それらの情報やファクターを組み合わせて総合的な判断をする際の判断ウエイト、および企業判断や意思決定の癖やバイアスの存在などについて、金融機関の融資担当社員を中心にした聞き取り調査が行なわれた。その結果、金融機関の融資に伴う意思決定は、当初われわれが予想していたよりもはるかに複雑なプロセスと要因が絡み合っていることが明らかになった。一方、そのような複雑性の中で、より本研究を有意義にするために、融資の意思決定プロセスのエッセンスを抜き出すことによる簡略化されたコンセプチュアルモデルを構築する試みがなされた。このコンセプチュアルモデルは、まだ十分に精緻化されたものとはいえないが、今後、さらなる聞き取り調査や文献調査を通じて精緻化され、後に述べる実証研究の土台となる理論や仮設を提供するようになるものと予想される。実験デザイン:本研究では、ポリシーキャプチャリング方法論によって、融資の意思決定に伴う判断基準を理解することが目的とされていた。それに鑑み、まず、ポリシーキャプチャリング方法論およびそれが使われた実証研究に関する文献サーベイを行い、方法論的理解を深めた。つぎに、ポリシーキャプチャリング方法論の有効性を検証するため、ポリシーキャプチャリング実験法のパイロットスタディーを3回ほど行なった。その結果、ポリシーキャプチャリング法の長所および短所の把握がなされ、今後、この手法を本格的に用いていく際の課題、もしくはこの方法に代替するような手法の検討も含めたかたちで研究を進めていくことの必要性が認識された。

代替的手法とは、マーケティングリサーチで用いられるコンジョイント分析であり、この手法も、ポリシーキャプチャリングと同様に、意思決定の傾向を数量的に把握しようとするものである。今後、コンジョイント分析が実際に使われた文献や方法そのものについての文献をサーベイしていくことにより、ポリシーキャプチャリングとの比較検討を行なっていくことが求められる。さらに、実際の実験的調査を、スタンドアローンのコンピュータを前提とするプログラムを用いたものにするべきか、それともインターネットもしくはイントラネットを用いたウェブベースのプログラムを用いたものにするべきかについて、情報技術の専門家との技術的側面に関する情報交換を通じた検討が行なわれ、当面のあいだは、ウェブベース実験の実現可能性をにらみながら、技術的制約により、スタンドアローンのコンピュータを用いたより簡易な方法で取り組む旨の方向性が示された。1融資に関わる意思決定を行なう金融機関で実際に行なわれている企業判断の意思決定プロセスを解明するために、ポリシーキャプチャリングと呼ばれる実験手法によって、より客観的に金融機関現場担当者が用いている判断基準を吟味する。本研究によって、ファイナンス理論や会計理論から導かれる規範的な企業判断のあり方と、実際の実務家が意識的・無意識的に用いている企業判断の実態との乖離の存在と理由が理解され、金融機関が行なう融資業務やその他の判断業務の改善を図るうえでのヒントになることが期待される。本研究によって、学際的な見地から新たな研究分野の地平を切り開くと同時に、金融というわが国において強く改善が求められる業界に新たな含意を提供することが期待される。2(1)金融機関融資の意思決定モデルの簡略化今年度は、昨年度に引き続き、金融機関で行なわれている企業判断および融資の意思決定業務をモデル化する作業を行うとともに、複雑な実務をより簡潔なモデルに発展させることによって本質的な部分を捉えるように工夫を加えた。これにより、次年度はより効果的な実証研究の計画策定と実施が期待される。(2)ポリシーキャプチャリング実験の計画および実施前年度おこなった複数のパイロットテストの結果に基づき、今年度は海外の研究者とも連携して本研究の実証的吟味をするためのより効果的なポリシーキャプチャリング実験手法を計画し、それを実行に移した。また、ポリシーキャプチャリングに代替されうる方法論として、コンジョイント分析の有効性の検討とその試験的実施の可能性も模索した。これについては、次年度にさらに検討することにしている。文献・理論研究:理論的な理解を深めるため、企業融資の実務に関する文献や企業倒産予知モデルに関する文献のサーベイを行った。企業倒産予知の数理モデルにおいては複数の異なるモデルの存在を確認し、本研究との関連性も検討した。聞き取り調査:金融機関が行なう融資の意思決定プロセスや決定のパターン・情報バイアスの存在などについて、金融機関の融資担当社員を中心にした聞き取り調査を行った。
線型群の作用のコンパクト化とその応用

本研究の目的は,線型群の表現のコンパクト化を考え,その構造を明らかにすることにより線型作用の極限を統一的に扱うことを目指すことである。数学の多くの対象においてその線型変形の極限を考察することが良くあるので,この研究は多方面での応用が期待できる。本研究期間においては,応用面では主に超幾何微分方程式系の変形に適用することを目指している。平成30年度では,射影一般線型群の自然表現について,ボレル部分群に相当するものに関連する理論を中心に考察を進め,また,超幾何微分方程式系への応用の準備としては,以前に研究した単純リー代数のジョルダンリー部分代数の変形についての結果を本研究課題に即した言葉で書き換える予定であった。射影一般線型群PGL(V)の自然表現をコンパクト化したものとして,既に,PM(V)というコンパクト空間で半群であるものを定義していた。平成30年度では,まず,SがPGL(V)の部分群で,そのEnd(V)での閉包がEnd(V)の部分代数であるとき,SのPM(V)における閉包を記述した。これは,Sとして特にPGL(V)の部分トーラスやボレル部分群に適用できる。以前に研究した単純リー代数のジョルダンリー部分代数の変形では,半単純元による変形や冪単元による変形を行っていたので,この結果はそれらの変形の一般化を記述していると言える。また,BをPGL(V)のボレル部分群としたとき,PM(V)の任意のPGL(V)×PGL(V)軌道はBのPM(V)における閉包を通過することも示した。おおむね当初の想定したところまで研究が進展した。引き続き、射影一般線型群の自然表現についての考察を深化させるとともに、射影一般線型群の色々な部分群について,そのPM(V)での閉包についての考察を行う。特に、超幾何微分方程式系への応用に向けて、特別な部分群のPM(V)での閉包についての考察を行う。ほぼ誤差の範囲の次年度使用額で,消費税増税や物価上昇も見込まれることから,計画を変更せず,当初の予定通り遂行する。
自己組織性を有する新しい錯体分子膜の創製と機能

本研究では、脂質によりパッケージングされた一次元トリアゾール錯体のスピン転移特性を検討した。興味深いことに、脂質被覆型トリアゾール錯体において,疎媒性効果ならびに,自己組織化と連動したスピン状態の変化(スピン転換,spin conversion)が起こることが明らかとなった。金属錯体の疎媒性効果は,イオン性錯体の物性を溶液系で制御するための一般的かつ有用な方法論となるものと期待される。キラルなアミノ酸を含むアニオン性脂質分子で被覆された、新しい脂溶性一次元Fe(II)トリアゾール錯体を合成した。この錯体(固体状態)は室温で無色であり、高スピン状態にあることが判った。一方、この錯体をトルエンに分散すると、紫色となった。即ち、溶液中では低スピン状態が安定化されることが明らかとなった。通常、スピン転移錯体は、溶液中で低スピン状態が不安定化される。今回の観察結果は、従来の常識を覆すものであり、イオン性のFe(II)トリアゾール錯体が、非極性媒体であるトルエン中において疎媒性収縮をうける結果、配位子場分裂が大きくなったものと考えられる。このように、このような疎媒性収縮による溶液中低スピン状態の安定化効果を初めて発見した。次に、溶液状態におけるスピンクロスオーバー特性とアミノ酸のキラリティの影響を評価した。室温以上の温度で、低スピン→高スピンの可逆的なスピン変化を示した。また、円偏光二色性スペクトルにおいては、540nm付近の低スピン錯体のd-d遷移に基づく吸収領域に正負のCDシグナルが観察された。Fe(II)トリアゾール錯体主鎖はアキラルであるため、対アニオンである脂質分子に存在するキラリティを反映して錯体自身の吸収にCDシグナルが誘起されたと考えられる。このように、脂質被覆型の新しい一次元トリアゾール錯体を開発し、その溶液中における特異な低スピン安定化効果ならびにスピン変化を見いだした。本研究は、自己組織性を有する新しい混合原子価金属錯体を設計・開発し、錯体内の電子密度分布を常温・常圧で制御した、革新的な超分子強誘電体システムを創製することが目的である。本申請者は、これまで"分子の自己組織化"を基礎に、一次元金属錯体を主鎖とする脂溶性ナノワイヤを開発してきた。一次元ハロゲン架橋白金混合原子価錯体を脂質により超分子被覆したナノワイヤにおいては、分子集合と一次元共役電子系の形成を初めて連動でき、また一次元鎖内の電荷移動を脂質の分子構造に依存して制御できることを示した。この混合原子価錯体の分子組織化を利用すれば,従来にない強誘電性超薄膜を構築できると考えられる。本研究においては,分子内の電子移動によって分極を生じる、混合原子価二核錯体に着目した。この電荷移動錯体に、絶縁部として長鎖アルキル鎖を導入した自己組織性の二核錯体を合成した。合成した両親媒性錯体について、分子集合特性を、単結晶X線構造解析、並びに分光学的手法により評価した。さらに、固体中における誘電率、誘電損失、並びに誘電ヒステリシスを測定することで、混合原子価錯体並びにその参照化合物の電気的特性を評価した。適宜分子設計の見直しと改良を図りながら,混合原子価錯体を含む安定な自己組織体,並びにその単結晶やキャストフィルムを得るために必要な錯体分子の構造を明らかにした。今後、これら二核錯体において外部電場の印加に伴い二核錯体内の電子密度分布を評価し,巨視的な双極子配向の制御と強誘電性の発現を実現できると期待される。金属錯体を脂質分子により超分子被覆した、新しい錯体分子膜を開発した。一次元Fe(II)トリアゾールをキラルな脂質分子により被覆した錯体分子膜は結晶状態、室温で高スピンFe(II)状態を示した。一方、この錯体分子膜を有機媒体に分散させると、ナノワイヤー構造を与え、驚くべきことに室温で低スピンFe(II)状態を示した。溶液系で固体結晶状態よりもスピン転移温度が数十百度も上昇するという特異な結果は、溶媒の極性が低い場合に顕著であった。このことは、イオン性のFe(II)トリアゾール錯体における配位子-Fe(II)間の距離が疎媒性相互作用により収縮したことを意味する。従来、高スピン錯体を低スピン錯体に変換させるためには、結晶に高圧を印加する必要があった。本成果は、高圧装置などを必要とせず、室温、大気圧において、溶媒の極性に応じて金属錯体の配位子場分裂の大きさを制御できることを意味し、錯体機能を制御する観点から画期的な成果である。また、脂質被覆Fe(II)トリアゾール錯体のトルエン分散を加熱すると、ある温度を境に急激に低スピンから高スピンFe(II)錯体に転移することが、可視吸収ならびに円偏光二色性スペクトルから明らかとなった。この急峻なスピン転移は、溶液系ナノワイヤー錯体において協同性が著しく高いことを意味する。

AFM観察の結果、低スピンから置換活性な高スピン錯体に転移すると錯体鎖の架橋構造が切れ、一次元錯体がフラグメント化されることが明らかとなった。この変化は温度変化に関して可逆的であり、一次元鎖の解離と再集合と連動したスピン状態の変化を実現できた。このプロセスは、配位結合を保ったままおきるスピン転移とはメカニズムを異にしており、スピンコンバージョンと命名した。このように、本研究においては、従来の錯体科学にない新規な現象ならびに概念の創出を達成することができた。
大脳性機能代償としての異所性シナプス形成の分子的機序

著者は申請でえられた補助金をもとに、設備を充足しコンピューターによる画像解析法をIn Situ Hybridizationに応用しS_<35>グレインの定量化システムを構築することに成功した。今回検索対象となったtype1(gamma)protein kinase C(PKC)は、神経回路網形成過程におけるsynaptogenesisならびに異所性シナプス形成に関係あることが示唆されている。しかしそのmRNAの発現量にかんして、これまで神経回路網形成の顕著な生後2週齢と成熟後マウス小脳の間で比較検索がなされてきていなかったので、まずmRNA発現の生後の経時的変化を検索することから研究を着手した。生後2週齢マウス小脳においては、予想していなかったことに、プルキンエ細胞体以外の樹状突起、とくに近位樹状突起でのPKCのmRNAの発現が著名であった。そこで、画像処理システムに更なる改善を施し、微分処理した画像と2値画像とをかさねあわせることにより、細胞体とS_<35>グレインを同時に抽出した。さらに、小脳樹状突起部に発現したmRNAをsignalとし、同顆粒層に発現しているmRNA量をbackground(Noise)に対し、S/N比をとることにより補正を加え、樹状突起部のグレインの定量化を計った。その結果、2週齢マウス小脳の樹状突起部での発現が成熟マウス小脳より3倍上昇していることを明らかにした。この結果を、NeuroReport(Rapid communication of Oxford)に報告受理された(in press)。現在リーラーマウス小脳において、検索中である。
ペプスタチン非感受性カルボキシルプロテア-ゼ:グルタミックプロテア-ゼの可能性

カルボキシルプロテア-ゼ(CP)は反応至適pHを酸性域にもち、ペプスタチンや合成阻害剤DAN,EPNPによって阻害される酵素群で、その触媒残基が2ケのAspであることより最近ではAspartic proteaseと呼ばれる。一方著者らは独自の発想でペプスタチン非感受性の新しいタイプのCPを種々発見し検討を加えてきた。その最たる成果はそれらのCPの1つ、Scytalidium lignicolum B酵素の触媒残基が今までのAspでなく、Gluであることを明らかにしたことである。CPの触媒残基がGluという報告はなく、この成果はペプスタチン非感受性の一群のCPがGlutamic proteaseである可能性を強く示唆する。本研究はこの可能性を明らかにする目的でペプスタチン非感受性CPのうち、Pseudomonas sp.No.101 CPに的を絞って検討した。なお、本酵素はペプスタチン感受性を問わず原核生物より得られた最初のカルボキシルプロテア-ゼである。1.一次構造の解析:まず、本酵素の一次構造について検討し、SーS結合を一つ有し、363残基のアミノ酸よりなる一次構造を明らかにした(但し、9残基は未決定)。この構造はいずれのCPとも全く相同性がなく、また、CPの触媒残基配列である-Asp^*-Thr-Gly-もその構造中に認められなかった。2.特異的阻害剤、チロスタチンの開発:一方では、本酵素に有効な阻害剤を微生物に求めて探索しチロスタチンと命名した新規阻害剤を分離菌Kitasatosporia sp.No.55より得た。このチロスタチンはN-isovaleryl-tyrosyl-leucyl-tyrosinalの構造をもち、Pseudomonas sp.No.101などの細菌由来のペプスタチン非感受性CPをほぼ化学量論的に阻害した。今後、このチロスタチンの構造をモデルにして種々の合成阻害剤を開発し、一次構造の明らかにされたPseudomonas sp.No.101 CPがGlutamic proteaseか否かの結論を得たい。カルボキシルプロテアーゼ(CP)は反応至適pHを酸性域にもち, Pepstatin S-PI(Pepstatin AC)や活性中心部位指向試薬DAN^<1)>, EPNP^2によって阻害される酵素群で,その触媒残基が2FのAspであることより,最近ではAspartic Proteaseと呼ばれる.一方,著者らは独自の発想でPepstatin非感受性の新しいタイプのCPを種々発見し,検討を加えてきた.その最たる結果は,それらCPの1つ, S.lignicolum B酵素の触媒残基は今までのAspでなく, Gluであることを明らかにしたことである.CPの触媒残基がGluという報告はなく,この成果はPepstatin非感受性の一群のCPがGlutamic proteaseである可能性を強く示唆する.本研究はこの可能性を明らかにする目的でPepstatin非感受性CPのうち, Preudomonas sp.No.101 CPに的を絞って検討した.1.活性発現残基(Glu又はAsp)とその近傍のアミノ酸配列-----本酵素のEPNP修飾酵素を調製し,これをサーモライシン消化後, HPLCでEPNP結合ペプチドを単離した.現在,アミノ酸分析,エドマン分析等で解析中である.

2.全一次構造の解析-----本酵素(417残基)をLysylendopeptidase Iで消化し,本酵素のN末端(6), C末端ペプチド(10)と,多に62, 92残基のペプチドを単離した.そしてこれらのアミノ酸配列をほぼ決定した.一方ではV8酵素による消化も試みている.本酵素はプロテアーゼ消化すると不溶化する性質があり,その為に進行が遅れている.カルボキシルプロテアーゼ(CP)は反応至適pHを酸性域にもち、ペプスタチン、SーPI(Pepstatin Ac)や合成阻害剤DAN、EPNPによって阻害される酵素群で、その触媒残基が2ケのAspであることより、最近ではAspartic proteaseと呼ばれる。一方、著者らは独自の発想でペプスタチン非感受性の新しいタイプのCPを種々発見し、検討を加えてきた。その最たる成果は、それらのCPの1つ、S.lignicolumB酵素の触媒残基が今までのAspでなく、Gluであることを明らかにしたことである。CPの触媒残基がGluという報告はなく、この成果はペプスタチン非感受性の一群のCPがGlutamic proteaseである可能性を強く示唆する。本研究はこの可能性を明らかにする目的でペプスタチン非感受性CPのうち、Pseudomonas sp.No.101 CPに的を紋って検討した。1.全一次構造の解析:本酵素の一次構造を化学的手法で決定した。まだ、未同定の部分を残すものの、本酵素はアミノ酸379残基からなる分子量38,900の一本鎖タンパク質で、1つのSーS架橋を有することが判明した。この構造はペプスタチン感受性、非感受性を問わず、いままでのCPと相同性が全くなく、CPの進化を考える上で、大変貴重な知見と考える。現在、この成果を基に、本酵素の触媒残基の同定を進めている。一方では、遺伝子レベルでの解析を目的として本酵素遺伝子のクローニングを行ったが、いまだクローンの分取に至っていない。カルボキシルプロテア-ゼ(CP)は反応至適pHを酸性域にもち、ペプスタチンや合成阻害剤DAN、EPNPによって阻害される酵素群で、その触媒残基が2ケのAspであることより最近ではAspartic proteaseと呼ばれる。一方、著者らは独自の発想でペプスタチン非感受性の新しいタイプのCPを種々発見し検討を加えてきた。その最たる成果はそれらのCPの1つ、Scytalidium lignicolum B酵素の触媒残基が今までのAspでなく、Gluであることを明らかにしたことである。本研究はこの可能性を明らかにする目的でペプスタチン非感受性CPのうち、Pseudomonas sp.No.101 CPに的を絞って検討した。なお、本酵素はペプスタチン感受性を問わず原核生物より得られた最初のカルボキシルプロテア-ゼである。1.一次構造の解析:昨年度に引き続いて本酵素の一次構造について検討を加え、S-S結合を一つ有し,363残基のアミノ酸よりなる一次構造を明らかにした(但し、9残基は未決定)。この構造はいずれのCPとも全く相同性がなく、また、CPの触媒残基配列である-Asp*-Thr-Gly-もその構造中に認められなかった。
ブータンの草の根レベルでの食糧安全保障と、自立を目指した政策と援助の方向性

本研究は、ブータンの食生活になくてはならないトウガラシに焦点をあて、その入手状況から、草の根のレベルでの食料の確保の状況を分析し、自立的で持続的な食料の確保を目指すための政策と援助方法を明らかにした。特に、トウガラシの入手の方法において、人びとが物々交換と貨幣による市場での交換という二つの入手ルートを、それぞれの長所と短所にあわせ、戦略的に使っていることが明らかになった。本年度は、ブータン西部地域に焦点を当てて、トウガラシの取引と食料安全保章について、2回の現地調査を行い(11月19日-12月6日、12月15日-12月25日)、また、ロンドン大学で意見交換を行った(2月5日-2月27日)。ブータン西部地域では、標高差に伴う収穫期のずれを利用したトウガラシの物々交換が歴史的に盛んに行われていること、それと同時に、現在では、市場での現金での取引も盛んになってきていることが明らかになった。これは、同地域の多くの農民にとって、市場へのアクセスが最近のインフラの整備により、容易になっていることと関係している。また、貧しい(特に所有する土地面積が小さい)農民の中には、食糧不足を補うため、比較的裕福な農民から米を借り、それが返せないために借米が累積し、貸し手に労働を提供しなければならない状況に置かれている家庭がいくつもあることが判明した。しかし、該当の農民は、食料の不足した時期に食料を提供してくれるという肯定的な面も指摘していた。同様の状況に置かれている農民はブータン全体で多くおり、深刻な問題であるという示唆があった。セーフティ・ネットとして機能している仕組みがいつもポジティブな結果だけをもたらすものではないという意味をもっと解釈される。ブータン政府はコミュニテイレベルでの食糧安全保障を高めるために、換金作物の栽培を推奨するとともに、市場へのアクセスを容易にするためのインフラを整備していく方針であることが、明らかになった。ロンドン大学では、ポチエ教授、ラーケ教授から、特に、借米の利子の返済として労働を提供しなければならない状況については、南アジアで広く調査されている"bonded labour"と関連させて議論することが可能であるかもしれないという助言を得た。本年度は、ブータン中央部と東部において、草の根のレベルでのトウガラシの取引の量的、質的変化について、ブータン農業省の全面的な協力を得て、フィールドワークを行った(平成21年11月-12月)。主に明らかになった点は、1.トウガラシの取引において、物々交換が重要な役割を果たしている地域がかなりの割合で存在している。特に、東ブータンのタシガン県北部において顕著であった。2.トウガラシの取引で、以前盛んに行われていた物々交換が衰退した地域の多くでは、人びとがその理由を、道路網の発達とそれに伴う商店の増加と理解している場合が多くみられた。3.農村部の多くの地域で、トウガラシの入手について、現金の取引と物々交換の特徴をよく把握し、トウガラシを質・量ともに十分に確保しようとする人々の工夫が確認された。更に、ブータン政府と援助機関による草の根レベルの食料安全保障を高めるための取り組みについては、ブータン政府が、穀物だけではなく、野菜、肉類、乳製品などをふくむ包括的な食料安全保障の概念と枠組み作りに取り組んでいることが明らかになった。また、そこには、FAOなどの国連機関も積極的に協力していることが明らかになった。借米の負担に悩んでいる農家に対して、VASTという現地NGOがライス・バンクという取り組みをしており、同NGO職員の同行を得て、現地調査を行った。対象となっている農家の人々からの聞き取り調査から、ライス・バンクが着実に成果を上げていることが明らかになった。その一方で、対象村のなかで、誰がライス・バンクに参加するか、しないかについて、議論が巻き起こることも理解できた。更に、平成22年2月には、ロンドン大学東洋アフリカ学院を訪問し、南アジアの農村変容についての研究者や、食料安全保障について研究している人類学者と、意見交換を行った。更に、英国をはじめとする援助機関による食糧安全保障への取り組みについて、資料収集を行った。本年度は、本研究の最終年度にあたることから、研究のまとめと成果発表を重点的に行った。8月15日から21日にブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)で行われた第12回国際チベット学会で、論文を発表するとともに、本論文をもとに、本研究の主要なカウンターパートであるブータン農業省リサーチカウンシルのタシ・サンドップ博士と共著で、ブータンの農村におけるトウガラシの取引と食料確保の状況についての論文を執筆した。本共著論文は、近く刊行される見通しである(下記参照)。共著論文とすることで、本研究成果の現地還元と、ブータンの食料政策への一定のインパクトを担保することができたと考える。本研究の主な成果は、現在まで行われてこなかったブータン農村部での共同体内における経済格差の問題に焦点をあて、どのようなメカニズムで経済格差が生じているのかを分析した点である。

また、現地NGOによる共同体レベルでの食料確保への取り組みを実践の例として取りあげ、自立を目指した援助は、主体者自身に意思決定権を持たせることはもちろんのことではあるが、それに加えて、行政や、コミュニティの年長者や長(そして本件の場合には当該NGO)といった関係する人びとのコミットメントが、プロジェクトの成功の重要な要素のひとつになっていることが見出された。今後の研究では、共同体内での格差の要因を、土地所有の形態、共同体内での労働の取り決めに焦点をあて、今回の研究を更に深めていきたい。
新規薬物動態追跡法としてのNMR画像-汎用高分解能装置の活用-

本課題では医薬品開発における動物体内薬物動態追跡手段としてin vivo NMR画像法を提案した。丸ごとの動物体内の代謝物を直接画像化できる唯一の方法であるNMR化学シフト画像を微量の薬品や代謝物の描出に適用するための新規なシーケンス開発を行う。同時に薬物動態MRI追跡法の普及発展に向けて汎用の高分解能NMR装置(縦型超伝導磁石)の利用の可能性を検討した。本課題初年度の設置した多核画像プローブを用い、本年度は高速化へ向けての技術開発を行った。本年購入備品であるパルスシーケンスコントローラは画像測定高速化用に改良したソフトウエアにハードウエアを対応させるために必要とした。まず、化学シフト選択の高速撮像法(FSE)への適用に成功した。これによって撮像時間を従来の1/81/16に短縮できたが、これは薬品代謝時間から見て決定的な重要性を持つ。本測定法で制がん剤5-FUの代謝物のうち従来成功例がない有効代謝物F-nucの画像描出が可能となった。ここに悪性腫瘍におけるF-nucの生成保持と肝臓などにおける一般の代謝情報の同時取得が可能になった。以上のように本研究では薬物動態追跡へのMRS&I法の応用の可能性を示し、適用範囲を大幅に拡大できた。なお、以上の成果は1997年4月のISMRMおよび9月のICMRMM等で口頭発表した他、1998年4月には単稿本として出版される予定である。本課題では薬品開発における動物体内薬物動態追跡法としてのin vivo NMR画像を新規で有効な方法として提案するとともに、その普及発展に向けて汎用の高分解能NMR装置(縦型超伝導磁石)の活用・開発を行うことを目的とした。主たる手法は化学シフト画像である。これは丸ごとの動物中の安定な通常の代謝物を生きたまま直接測定できる唯一の方法である。本年度は薬学で必要とされる低濃度代謝物の画像化に向けて高感度の小動物用「多核画像プローブ」を設置し、調整稼働させた。また、測定時間短縮の為に新たなパルス系列の使用を試みた。さらにコイル同調に際して位相情報を併用するという改善を加えることにより短時間測定の条件確立を図った。例として抗ガン剤である5-FUを用い、化学シフト画像によって経口投与後のマウス体内での薬物動態追跡を行った。ヒト用量の10倍の投与量ではあるが、投与物質、有効代謝物ならびに有害分解生成物の同時識別画像化に成功した。サーフェスコイルによる局所スペクトルと比較検討したところ、サーフェスコイルでは測定に要する時間は短いものの隣接する臓器からの信号を同時に観測するきらいがあるのに対し、画像では臓器単位での空間識別が可能であり、その有用性を示すことができた。これらの成果は汎用NMR装置の縦型磁石内でのマウス実験が容易に出来ることをも示したことになる。成果の最新の部分は日本薬学会第117年会(1997年3月)および国際磁気共鳴医学会(1997年4月、Vancouver)において発表する予定である。丸ごとの動物体内の代謝物を直接画像化できる唯一の方法であるNMR化学シフト画像を微量の薬品や代謝物の抽出に適用するための新規なシーケンスを行う。本課題初年度に設置した多核画像プローブを用い、本年度は高速化へ向けての技術開発を行った。

本測定法で制がん剤5-FUの代謝物のうち従来成功例がない有効代謝物F-nucの画像描出が可能となった。ここに悪性腫瘍におけるF-nucの生成保持と肝臓などにおける一般の代謝情報の同時取得が可能になった。以上のように本研究では薬物動態追跡へのMRS&I法の応用の可能性を示し、適用範囲を大幅に拡大できた。なお、以上の成果は1997年4月のISMRMおよび9月のICMRMM等で口頭発表した他、1998年4月には単稿本として出版される予定である。
変色しない銀―リン酸カルシウム系抗菌裏層材の創製

本研究では、抗菌材としてAgを用いるにもかかわらず、変色しないリン酸カルシウムセメント系覆髄材の創製を最終目的とする。歯内治療時における裏層・覆髄処置においては感染及び、これから派生する二次う蝕、感染巣の形成、口腔状態の悪化に起因する全身状態の悪化の改善は社会的な課題である。Ag本来の持つ優れた抗菌性を発揮しつつ、Agイオンの溶出に起因する変色の門問題を解決する。
分子系ヘテロ超構造に関する配向性の制御

三段階成長法によるPDA薄膜の形成:前年度までに得られた実験結果を検討した結果、PDA薄膜形成は三段階の過程に整理できることを明らかにした。具体的には、第一段階が、(1)半導体基板上へのPDA結晶核形成過程、次の第二段階が、(2)核の面内での発達により達成される1層目(テンプレート層)の形成、すなわちテンプレート形成過程、そして第三段階が、(3)テンプレート層の配向に沿って2層目以降が形成されるエピタキシャル成長過程である。そこで本年度は、各段階での成長条件を厳密に制御し、PDA薄膜の三段階形成法によるPDA結晶薄膜の作製に絞り実験を行なった。まず、GaAs(100)基板上に表面平坦なGaAsバッファー層を形成後、低密度PDA核形成(第一段階)を基板温度T_S110°Cで行なう。この間、GaAsバッファー層のRHEEDパターンは明瞭に観察される。次に、T_S95°Cに下げて二次元的な成長モードが支配的となる条件(T_S>90°C,成長速度R<0.05Å/sec)において、テンプレート層を形成する。この場合、テンプレート層により基板表面がほぼ完全に覆われた時点でGaAsバッファー層のRHEEDパターンは消滅する。最後に、T_S=85°Cにおいて、比較的速い堆積速度でテンプレート層上にPDAエピタキシャル成長を行なう。成長中には、PDAに特有なストリーク像がRHEEDで観測される。得られたPDA薄膜が表面が極めて平坦で、100μm四方程度の比較的大きな単結晶ドメイン多数から成っており、三段階形成法が良質なPDA薄膜を得る上で大きな効果を発揮することがわかった。X線回折の結果、PDA(100)面がGaAs(100)面に対して平行となっていることも明らかとなった。また、単一ドメインのラマン散乱分光測定により、単一ドメインが一軸配向性のPDA単結晶より出来ていることも明らかとなった。この成果は、高分子薄膜における量子光・電子物性を研究するための高品質材料作製法を提供するものであると認識している。
シグナル伝達系パスウエイの挙動に基づく細胞群シミュレーション法の確立

ヘルパーT細胞のサブタイプの分化のモデル化を題材に細胞内反応と細胞群の挙動を同時に計算する手法を開発した。サブタイプに分化する前のTh0内の転写因子相互作用とサイトカインによる分化・増殖の影響をモデル化し、Th17とiTregのTCR刺激強度依存性とTGF-β濃度依存性を再現することができた。その際に、Foxp3で誘導されRORγtの効果を抑制する未知の抑制因子が必要であることがわかった。樹状細胞とnTregを加えた系でiTregの生理的役割を解析した。ヘルパーT細胞には,Th1, Th2, Th17, iTregなど多数の細胞種があり、その比率の決定メカニズムを理解することが免疫系全体の反応予測に重要である。それぞれの細胞は、特有のサイトカインを産生し、特有のサイトカインで分化の速度、増殖の速度が左右され、相互に影響しあっている。今年度は、細胞の増減を計算し、サイトカインの産生・細胞への影響が直接細胞分化や増殖の速度に影響するという簡略化した式で模擬するモデルを構築した。これまでに知られている細胞間の相互作用を含めたモデルを構築し、連携研究者である慶応大吉村教授が提供する実験データと一致するように、各種パラメータを調整した。その過程で、iTregの時間経過(3日後にピークを持ち、その後減少する)を説明するためには、フィードバックメカニズム(iTregを特徴付ける転写因子であるFoxp3で誘導される抑制因子でiTregへの分化やiTregの増殖が抑制される)を仮定すると実験データを再現できることが分かった。他の細胞種についても実験データを再現するようにパラメータを調整し、これまでに得られている実験データを、ほぼ再現できた。この結果を日本免疫学会と日本分子生物学会で報告した。今年度構築したモデルより、より精度の高いモデルについて検討した。その結果、未分化細胞であるTh0内での、それぞれの細胞種への分化を決定付ける転写因子間の相互作用が分化の割合を決定するのに重要であるので、Th0内での転写因子の増減や相互作用を今年度構築したモデルに追加することにし、モデル化に着手した。ヘルパーT細胞には、Th1, Th2, Th17, iTregなど多数のサブタイプがあり、その比が免疫系の反応に重要である。今年度は、Th0内で上記サブタイプへの分化を決定付ける転写因子(T-bet, GATA3, RORγt, Foxp3)の産生と転写因子間相互作用を組み込んだモデルを構築した。また、iTregからTh17やTh17からTh1など再分化も組み込んだ。TCR刺激強度をTh0内のNFAT濃度で模擬することにより、TCR刺激強度依存性を模擬することが可能になった。このモデルを用いて、TCR刺激強度依存性、TGF-β濃度依存性を検討した。TCR刺激強度依存性では、弱い刺激強度でiTregが増加してピークを示し、その後、Th17が増加することが再現できた。また、TGF-β濃度依存性では、低濃度でTh17が増加してピークを示し、その後iTregが増加することが再現できた。その過程で、Th17のTGF-β濃度依存性を再現するためには、Foxp3で誘導され、RORγtの作用を抑制する未同定の抑制因子が必要であることがわかった。抑制因子がないとTGF-β高濃度での減少が起こらない。また、iTregの生理的な意味を検討するため、dendritic cells(DC)とnTregを加えた系の長時間の挙動を検討した。iTregはTGF-βを産生することにより免疫系に対し抑制的な働きをする。刺激によって誘導されるiTregは刺激後長時間経過したときに増加して、effectorr T cellsを抑制し、免疫系を初期状態に戻す働きがあるのではないかと考えられる。DCとnTregを加えた系でそのような挙動が起こるか検討した。その結果、IL-12を加えた系(Th1が増加する)では、刺激後1ヶ月くらいからiTregが増加し、2ヵ月後には全てのサブタイプが減少するという挙動が観察された.この結果を日本免疫学会とGIW2009で報告した。今年度は、前年度に作成したTh0内で上記サブタイプへの分化を決定付ける転写因子(T-bet, GATA3, RORγt, Foxp3)の産生と転写因子相互作用を組み込んだモデルが生物実験データに前年度のモデルより適合するようにパラメータの見直しを行い、モデルの改良を行った。この改良モデルを用いて、TCR刺激強度依存性とTGF-β濃度依存性及びdendritic cellsとnTregを加えた系での長時間の挙動を検討した。その結果、TGF-β濃度依存性の再現性を改善し、生物実験データをよく再現することができた。

特にこの依存性を再現するために想定した、Foxp3で誘導されRORγtの作用を抑制する抑制因子が、TGF-β濃度依存性を再現するためには重要であるが、TCR刺激強度依存性には余り関係しないことを明確にした。また、iTregの生理的な意味を検討するため、DCとnTregを加えた系の長時間の挙動を検討した。Th1, Th2, Th17, iTregそれぞれのサブタイプを誘導する条件で長時間の挙動を観察すると、各サブタイプが増加した後、iTregが増加し、最初に増加したサブタイプが減少するという挙動が見られた。これは、免疫系に作用するサブタイプ(Th1, Th2, Th17)の増加を、抑制性のサブタイプ(iTreg)が抑制し、ヘルパーT細胞の系を元の状態に戻すという抑制性のサブタイプ(iTreg)の生理的な役割を示したものであると考えられる。この結果を14th International Congress of Immunology, BMB2010, 2nd Synthetic Immunology Workshopで発表した。
神経回路素子の活動を視覚化する手法の開発

本研究は神経系における特定の細胞集団を蛍光標識し、それらの細胞集団が示す生理反応をそれ以外の細胞から差別化して測定する手法の開発を目的とした。具体的にはGFP(Green Fluorescence Protein)とその改変体を利用して遺伝子工学的に細胞内カルシウム、膜電位などの測定を行う技術を開発する(測定技術の開発)とともに、神経組織由来の初代培養細胞にこれらの遺伝子産物を細胞種特異的なプロモーター(遺伝子の転写調節領域)を利用して発現させて標識し、標識された細胞を差別化して測定を行う(標識技術の開発)ことを目指した。測定技術の開発としては、GFPと既存のカルシウム蛍光色素との間で見られる相互作用に着目して試験管内の検討を行った。その結果、GFPとfura-redもしくはBFP、CFP(blueまたはcyanの蛍光を発するGFPの改変体)とfura-redを共存させた状態においてカルシウム依存的なGFP由来の蛍光の変化が見られた。これはfura-redのカルシウム依存的な吸収スペクトルの変化がGFPの蛍光、もしくは励起光に影響を与えているためと考えられる。今後はこの現象を細胞内カルシウムの測定に応用するべく、株化細胞を用いた開発を進めていきたいと考えている。標識技術の開発としては、リポフェクション法の改良と、各種プロモーターの利用により、ラット大脳皮質由来初代培養細胞においてGFPの発現させ、神経細胞とアストロサイトをそれぞれ差別化して標識し、既存のカルシウム色素、CCDカメラのシステムを利用してカルシウムを測定することに成功した。この内容については第22回日本神経科学会において発表し、Neuroscience Research誌に掲載された。Neuron Specific Enolase (NSE)、Glial Fibrally Acidic Protein(GFAP)遺伝子について、神経細胞およびグリア細胞特異的な遺伝子発現が報告されている発現調節部位をPCR法によりクローン化し、Green FluorescentProtein(GFP)をレポーターとしたレポータージーンベクターに組み換えた。さらにこれらベクターの活性を検討するため、ラット大脳皮質由来の初代培養細胞系にリポフェクション法によって遺伝子を導入する系を確立した。以上の系を組み合わせ、神経細胞、グリア細胞を特異的に蛍光標織する系の確立を検討しており、現在、グリア細胞についてはほぼ成功している。神経細胞については、GFPによる蛍光標識後、抗MAP2抗体等を用いた免疫組織化学的検討を行い、標識の特異性について詳細を検討中である。瑣在、さらに抑制性神経細胞を特異的に標識知ることを目的としてGlutamic Acid Decarboxylase(GAD)遺伝子の発現調節部位について遺伝子のクローン化等を進めている。また、GFPによる標識後、通常のカルシウム蛍光指示薬fura2-AMによって染色し、細胞内カルシウム測定を行い、画像解析によって標識された細胞の示したカルシウム応答を差別化して測定することに成功している。一方、GFPと各種カルシウム指示薬とのFluorescence Resonase Energy Transfer(FRET)等による相互作用について検討するため、各種GFP変異体についてバクテリアにおける大量発現系を確立しつつある。すでに遺伝子の組み替え等は終了しており、より効率的な遺伝子産物の回収、精製について現在検討中である。この検討段階において、カルシウム指示薬およびカルシウムイオンと共雑タンパク質によって白色沈殿を生じることが判明し、この問題を回避するためにも、純度の高いGFPタンパク質を得ることが重要である。
個票データを用いた非ケインズ効果の再検討

非ケインズ効果に関する先行研究の多くはマクロ時系列データを利用しており、年齢階級別の分析は筆者の知る限り世界的にも存在しない。もし、財政再建時に若年世代ほど消費を増やしているのであれば、非ケインズ効果が存在することの一つの証拠となりうる。本研究では1981年から2013年の総務省『家計調査』個票データを用いてPerotti (1999)の財政状況を反映したオイラー方程式を推計した。その結果、1ベンチマークとした世帯主年齢30歳の家計について、政府支出・租税の双方について非ケインズ効果が観察された、2世帯主年齢が若くなるほど非ケインズ効果が強く作用することも確認された。世代重複モデルを念頭に解釈すれば、非ケインズ効果は若年世代ほど大きく作用するはずである。また、Intertemporal Optimizationを行う家計を念頭におき、高所得が流動性制約を緩めると考えるならば、非ケインズ効果は高所得家計ほど大きく作用するはずである。そこで本研究では総務省『家計調査』の個票データを用いて年齢階級別・所得階級別に地域別Repeated Cross sectionデータを作成し、1.非ケインズ効果分析でよく利用されるPerotti(1999)のオイラー方程式と、2.Giavazzi et.al.(2000)の貯蓄率関数を推計することを目指している。当初予定では本年度に上記の地域別Repeated Cross sectionデータを構築する予定であった。しかし、もともと個票で利用可能なデータを地域別集計すれば情報のロスが生じる。現時点では個票データをそのまま利用した分析手法の検討を進めているが、その結果として作業スケジュールが遅れ気味である。より意味のある結果を得るために検討を急ぎたい。また、本研究課題の関連研究として、日本人の所得再分配性向に関する研究も進めており、こちらの作業は順調である。両方の研究成果が最終年度までに学術誌で公表できるようあわせて作業を急ぎたい。また、Intertemporal Optimizationを行う家計を念頭に置き、高所得が流動性制約を緩めると考えるならば、非ケインズ効果は高所得家計ほど強く作用するはずである。しかし、年齢階級別や所得階層別データを用いた分析は筆者の知る限り世界的にも存在しない。本研究は総務省『家計調査』を用いて、Perotti (1999)の財政ショックを織り込んだ消費関数(オイラー方程式)を年齢階級別・所得階層別に推計し、この仮説の成否を分析する。25年度の実施状況報告書に記載したように、26年度は分析手法の再検討を行った。その詳細は以下の「現在までの達成度」の通りであり、現在、事前分析を終え、本推計にかかるべく所得16階級別かつ世帯主年齢10階級別の160本の時系列データを作成中である。その後、Perotti(1999)と同様の分析を実施し、来年度初旬の完成をめざす。なお、以下にあるように関連研究は順調に進み多くの成果を得ている。特に亀田(2015)では非ケインズ効果を分析できるように拡張したVARを高齢地域・若年地域別に推計し、非ケインズ効果の存在を確認することができた。またIhori and Kameda(2014)では政治プロセスと財政支出の関係についての分析を行い、国際学会での報告を経て海外学術誌に投稿中である。次年度も同様の継続を目指したい。そこで本研究では総務省『家計調査』の個票データを用いて年齢階級別・所得階級別に地域別Repeated Cross sectionデータを作成し、非ケインズ効果分析でよく利用されるPerotti(1999)のオイラー方程式を推計することを目指している2014年度の実施状況報告書に記載したように、2015年度は新たな分析手法で分析を行った。具体的には統計法34条に基づき『家計調査』のオーダーメード集計を独立行政法人統計センターに発注し、所得16階級別かつ世帯主年齢10階級別で作成した合計160本の時系列データを利用してPerotti(1999)と同様の分析を実施した。その結果はをSWET2015(Summer Workshop for Economics Theory,北海道大学)および第19回公共選択学会で報告した。この他、関連研究として、財政赤字と長期金利に関する実証分析、公共財供給と財政赤字に関する理論実証分析、公共財供給のアームレース効果に関する理論実証分析も行った。これらの関連研究も順調に進んでおり、学会報告や論文の投稿を済ませている。研究実績の概要に記したように研究は進捗したが、調査対象が6か月ごとに入れ替わる『家計調査』では、階層を細かく分けるとデータの連続性が維持されず、財政赤字・公的債務の変化が消費に与える影響よりも調査対象の入れ替えの影響のほうが強く統計分析結果に影響しているのではないかとのコメントを受けた。そこで、総務省統計局に統計法33条に基づく調査票情報の利用申請を行い、2015年末にデータを受け取ったが、その情報量が膨大なため年度内に分析を完了することができなかった。世代重複モデルを念頭に非ケインズ効果の発生メカニズムを解釈すれば、非ケインズ効果は若年世代ほど大きく作用すると考えられる。また、非ケインズ効果はIntertemporal Optimizationを行う家計を通じて生じるため、高所得が流動性制約を緩めるのならば非ケインズ効果は高所得

家計ほど大きく作用するはずである。そこで本研究では総務省『家計調査』の個票データから年齢階級別・所得階級別に地域別Repeated Cross sectionデータを作成し、非ケインズ効果分析でよく利用されるPerotti (1999)のオイラー方程式を推計することにより、この作用の有無の確認を目指してきた。しかし、昨年度の研究から、調査対象が6か月ごとに入れ替わる『家計調査』では、年齢階級・所得階級を細かく分けすぎると、各クラスターデータでの連続性が維持されず、この影響が強く分析結果に作用する可能性が確認された。そこで、総務省統計局に統計法33条に基づく調査票情報の利用申請を行い、個票データに基づく分析を実施した。1981年1月から2013年12月までの384,379世帯、2,306,274の観測値を用いて推計した結果、特に世帯主年齢の面で非ケインズ効果の存在をサポートする分析結果を得た。これらの分析内容は、イギリスExster大学でのJapanese Public Economics Workshopと、第20回公共選択学会全国大会で報告済であり,近日中に学術誌に投稿する予定である。非ケインズ効果に関する先行研究の多くはマクロ時系列データを利用しており、年齢階級別の分析は筆者の知る限り世界的にも存在しない。もし、財政再建時に若年世代ほど消費を増やしているのであれば、非ケインズ効果が存在することの一つの証拠となりうる。本研究では1981年から2013年の総務省『家計調査』個票データを用いてPerotti (1999)の財政状況を反映したオイラー方程式を推計した。その結果、1ベンチマークとした世帯主年齢30歳の家計について、政府支出・租税の双方について非ケインズ効果が観察された、2世帯主年齢が若くなるほど非ケインズ効果が強く作用することも確認された。・昨年度の実施状況報告者に記載したように、今年度は分析手法の再検討を行った。その結果、1.近年の『家計調査』を用いた先行研究を見ると、同調査対象者の回答期間である6か月間を期間とする調査世帯月次パネルデータを数か月から数年にわたって作成し、ローリングパネル推計を施すべきである、2.しかし、本研究の目的は財政赤字・公的債務の変化が消費に与える影響を数十年にわたって分析することにあるため、この手法を直接利用することは難しい、との結論に至った。そこで、まず、所得16階級別かつ世帯主年齢10階級別で作成した合計160本の時系列データを利用してPerotti(1999)と同様の分析を実施し、その後、もし可能であれば分析対象期間を絞った上で上記ローリングパネル推計を実施することとした。なお、前者に関するデータが若干遅れているものの所得階級別、あるいは世帯主年齢階級別の推計(計16本)は完了しており、来年度初旬にはすべての推計作業が終了する予定である。・関連研究は上述の通りいくつかは既に完成しており、学会報告・投稿・出版も済ませている。