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戦後日本における教育課程の構造に関する研究―総合学習と教科の連関に注目して―

・鈴木孝雄による学級文化活動の検討1960年代から1970年代にかけて学級文化活動の諸実践を展開した日本生活教育連盟の、代表的実践家である鈴木孝雄の実践を検討した。鈴木が集団づくりの生活指導論を学び乗り超えようとした経緯や、その際、学級新聞を実践の根幹に据えたことに着目した。特に後者については、権威批判の力を重視した戸塚廉の「いたずら教育学」に鈴木が学んでいたことを踏まえることで、文化活動という言葉に込められた意味を明らかにした。・1970年代の総合学習をめぐる議論「総合学習」をカリキュラムに初めて明確に位置づけたのは、1976年に発表された『教育課程改革試案』(以下、『試案』)であったことは一般に知られている。しかし、この『試案』を作成する過程に、教育制度検討委員会と中央教育課程検討委員会という2つの委員会があったことは、あまり知られていない。特に、前者は「総合学習」の名を明示した初めての委員会であったにも関わらず、内部においてどのような議論が交わされたのかは検討されてこなかった。この教育制度検討委員会では、1970年から1974年にかけての4年間に30回にわたる総会がもたれた。この総会の速記録が今も残されている。本研究では、この速記録をひも解くことで総合学習をめぐる議論がカリキュラムの提起へと結実するまでに、多様な立場が存在したことを明らかにし、これを通して、「総合学習」という言葉にどのような意味が込められていたのかを検討した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。・戦後初期北条小学校の生活コースの実践の検討昨年度に収集した資料を基に、館山市立北条小学校の戦後初期カリキュラム「北条プラン」の分析を進めた。一般に戦後新教育が一貫して日常生活課程を重視したことに鑑み、北条プランについても特に生活コースの単元学習に焦点化し、実践の展開に注目して検討を行った。結果として、カリキュラム研究の進展に伴って、実践された単元の設計や学習の展開にも変化が起こっていたことが明らかとなった。この成果は、「戦後初期における北条小学校のカリキュラム開発に関する一考察ー単元学習の展開に着目してー」として本学研究科紀要へと投稿し、採録された。・戦後新教育期コア・カリキュラム連盟に相対する理論的潮流が存在したことの分析一般的に、戦後新教育期のコア・カリキュラム連盟(以下、コア連)は、経験主義の立場を取り子ども中心の教育を推進したとされている。これに対し、本研究では単なる経験主義であったわけではなく、異なる立場を内包していたことを指摘した。より具体的には、戦前からの盟友であり、戦後はコア連の理論的指導者として共に活躍した梅根悟と海後勝雄とを比較検討した。梅根が子どもの思考のあり方を中心問題に据え、その思考の連続性を重視したのに対し、海後は、客観的な文化の存在を認め、そこに本質的なものと多様なものという形での構造関係があることを視野に納めていた。そのため、子どもが取り組む「問題の場」をどのように構成するべきかに重点を置いていた。後者は教科内容の構造化へと発展する可能性をも秘めていた。およそ以上の内容を日本教育方法学会第52回大会において、「コア・カリキュラム連盟における経験主義と本質主義ー梅根悟と海後勝雄の対比に焦点を合わせてー」の題で発表した。また、同学会紀要『教育方法学研究』へと同題で投稿し、採用が決定した。平成28年度は、研究に高い成果を得たと言える。戦後初期の史料は既に散逸しつつあり、証言者は高齢を迎えている。この点を克服しようと、今年度は愛知と千葉の両県で教員を勤めていた方へのインタビューを行った。これによって、歴史史料の保存という意味でも意義ある成果を得た。一方で、戦後当時に執筆された理論書および実践書を精読し、理論的な整理を試みている。これらの成果をまとめて、研究科紀要および学会紀要へとそれぞれ論文を投稿し、いずれとも採用された。両者とも査読付きであり、戦後初期に関する研究に新たな視野を拓いたことが認められたものだと言える。研究課題の達成に向けても、着実に成果を重ねている。さらに、当初は総合学習と教科とのつながりを重視していたが、それのみならず、教科外活動領域がかなりの程度で総合学習に影響を与えていたことがあきらかになってきた。この点は、当初の予定を超えた成果であると言える。また、実践現場との共同研究体制の確立という点においても、本年度は高い成果を得た。鈴鹿学園鈴鹿中学校の課題研究活動に関わり、講演や助言を行ったことがこれにあたる。次年度以降も協力して研究を進めることが決定した。・1970年代の総合学習をめぐる議論

「総合学習」をカリキュラムに初めて明確に位置づけたのは、1976年に発表された『教育課程改革試案』(以下、『試案』)であったことは一般に知られている。しかし、この『試案』を作成する過程に、教育制度検討委員会と中央教育課程検討委員会という2つの委員会があったことは、あまり知られていない。特に、前者は「総合学習」の名を明示した初めての委員会であったにも関わらず、内部においてどのような議論が交わされたのかは検討されてこなかった。この教育制度検討委員会では、1970年から1974年にかけての4年間に30回にわたる総会がもたれた。この総会の速記録が今も残されている。本研究では、この速記録をひも解くことで総合学習をめぐる議論がカリキュラムの提起へと結実するまでに、多様な立場が存在したことを明らかにし、これを通して、「総合学習」という言葉にどのような意味が込められていたのかを検討した。1950年前後のコア連三層論が、1960年代の「現代化」を経て1970年代の『試案』へと構想をしている。コア連三層論のうち、問題解決課程(および日常生活課程)が総合学習へと引き継がれたという仮説である。しかし、これを明らかにするためには、まず日常生活課程が「自治的諸活動」へとどのように引き取られたのかを検討する必要があろう。そこから、以下の3点が課題として浮び上る。一つ目として、教育制度検討委員会第3報告から最終報告へかけてのカリキュラム構造の検討せねばならない。この際、特に、総合学習と自治的諸活動との関係に注目する。直接には、『速記録』の後半部分を中心対象とする。二つ目として、教育制度検討委員会から『試案』にかけてのカリキュラム構造論の変化を、総合学習と教科外活動との関係を含めて検討する必要がある。三つ目として、総合学習と教科外活動との結びつきを模索したものとして、〈学級文化活動〉の系譜を追わねばならない。日常生活課程を基盤とした問題解決課程の構想という意味で、コア・カリキュラムのコア論を最も引き継いでいるのは、この系譜だと言えよう。課題の一つ目および二つ目は、カリキュラムの領域の議論ではある一方で、それぞれの変化は各領域における教育目標をどのように設定するかという議論になるであろう。そのため、この成果は教育目標・評価学会に投稿する。また、課題の三つ目は京都大学教育学研究科紀要に投稿予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
アブイニシオ代謝経路再構築へ向けた反応ネットワーク予測

代謝経路解析は代謝工学だけでなく、計画的な創薬研究にも重要である。しかし、薬理活性のある天然物やその他の代謝物の数に比べて、その生合成・生分解経路が明らかになっているものの数は極めて少ない。そこで本研究では、メタボローム(網羅的代謝解析)スケールの多数の化合物に対し、その化学構造データのみから新規代謝経路を推定する手法の開発を進めている。既知の代謝経路中の反応パターンを用いた解析から、代謝経路中の酵素反応はただ無秩序に並んでいるのではなく、保存された連続反応モジュールが存在していることが知られ、それらの中にはゲノム中の遺伝子クラスター構造と対応関係にあるものもある。このような知見から我々は、代謝経路を構成する反応のひとつひとつを単独で取り扱うだけでなく、連続反応を考慮に入れた研究を行なった。本研究では先行研究の「酵素反応らしさ」をより一般化した「kステップ反応らしさ」を扱い、2つの化合物が与えられたとき、その出発物質と最終産物が何ステップの反応で結ばれるか、そしてその中間体構造は何かを推定する問題を解いた。様々な化合物表現法と予測法による予測精度を比較した結果、KCF-Sベクトルを用いたL1SVMが最も良好であることが分かった。以上の結果は、生命情報学分野で世界最大の国際学会であるISMB 2014に採択され口頭発表した上、同分野での最有力誌であるBioinformatics誌に掲載された。26年度が最終年度であるため、記入しない。質量分析技術等の発達により生体中に含まれる化合物を網羅的に測定するメタボローム研究が多くの研究者によって進められているが、合成経路が不明な化合物の数は増え続けており、化合物の合成経路やそれに関わる合成酵素を理論的に予測する方法の開発が望まれている。私の研究対象とする「アブイニシオ代謝経路再構築」は、既にデータベース中に登録されている、存在の知られている数百万の化合物の間をつなぐ酵素反応のネットワークを予測することにより、全体として代謝経路をin silicoで再構築することを目指している。私はこの問題に対し、化合物ペアの「酵素反応らしさ」という概念を考案し、化学構造フィンガープリントを用いた分類問題として定式化した。五分割交差検定により高い予測精度を確認した上で、KEGGデータベース中の15,698化合物から成る246,397,942個の化合物ペアから「酵素反応らしい」化合物ペアを発見するための計算を行なった。計算速度を測定したところ、512 GBのメモリを積んだQuad-Core AMD Opteron Processor (3.1GHz) linuxマシンで約1.4時間であった。私の知る限り、全く同じ目的の研究(多数の化合物間の酵素反応を予測する研究)は過去に例がない。そこで、類似の研究(ひとつの化合物から出発して代謝経路を探索する研究)を用いて同じ目的を達成しようとした場合にかかる時間を推定すると、1化合物から次のステップ(可能な全ての化合物変換)を予測するのに数十秒を必要とするので、合計で数千時間のオーダーになるであろうことが予測される。代謝経路予測の計算法の構築および学会発表・論文発表等が順調に進んでおり、当初の計画どおりである。前年度は二値ベクトルによる代謝経路予測から始め、代謝経路予測に適した自然数ベクトルの開発およびそれを用いた代謝予測を行なった。本年度は、これらの方法の発展として、多段階反応ステップ数および中間体化合物の予測、グラフ理論を用いた精密化を行なう。1、多段階反応ステップ数および中間体化合物の予測前年度で行なった研究は、2つの化合物が与えられた時に「酵素反応1ステップで代謝されうるか否か」という分類問題を解いていた。この問題は教師セットを変更することで「酵素反応Nステップで代謝されうるか否か」という一般的な問題に拡張可能であると考えられる。

また、N=2としたとき、中間体化合物の予測は1ステップ予測で高スコアを得る化合物を双方向から検索することにより行なうことが可能であると考えられる。このN=2の予測を行なうことが出来れば、あとは帰納的にN=3,4,5,...の計算を行なうことが出来る。このようにして計算された多段階反応ステップ数予測および中間体化合物予測は、それぞれAUCによる五分割交差検定およびセルフランクテストによって統計的に精度を見積もることが可能である。2、グラフ理論を用いた精密化これまで用いて来たベクトルによる予測法は計算が高速であるという利点があるが、位置異性体が原理的に区別できないなどの問題点を含んでいた。本年度の研究ではこれにグラフ理論を組み合わせることにより、ベクトル法に寄る利点を活かしながら、その問題点を補う手法を開発する。
破骨細胞分化における細胞膜脂質ラフト/カベオラの機能解析

生体内において骨は骨芽細胞による形成と破骨細胞による吸収が常に行われているダイナミックな組織であり、このバランスが崩れると骨粗鬆症などの疾病が引き起こされる。骨吸収を行う破骨細胞はモノサイト・マクロファージ系の前駆細胞から分化する多核の細胞であり、1997年に破骨細胞分化因子RANKLが発見されてから分化に関する経路の多くが解明されてきた。一方、近年の研究により多くの受容体やシグナル分子は細胞膜上に均一に存在するのではなく、ラフト・カベオラと呼ばれるコレステロールが豊富に含まれるマイクロドメインに局在し、この部位でシグナル伝達の調節がなされていることが判明してきた。本研究において我々は破骨細胞分化の最初期に、RANKLによってこのカベオラの裏打ちタンパク質であるカベオリン-1の発現が誘導されることを見出した。ノックアウトマウスを用いての解析により、カベオリン-1が存在しないマウスではin vitroでの破骨細胞分化が抑制されていることが明らかとなった。またさらに詳細な解析が必要ではあるもののin vivoでの破骨細胞数減少および骨量の増加が示唆された。シグナル伝達経路の解析をおこなったところ、特にPLCgammaのタンパク質量が減少していることが明らかになり、破骨細胞分化抑制の一因であると考えられる。さらにコレステロールがラフトに多く含まれていることから、血清中のコレステロール除去実験を行った。その結果コレステロール除去条件下ではin vitro破骨細胞形成が抑制されることが明らかとなった。。シグナル伝達経路の解析を行ったところMAPK経路およびNF-kB経路では恒常的な活性化が、またAKTについてはRANKL刺激による活性化が見られなかった。破骨細胞は骨組織のリモデリングに対して大きな役割を果たしている多核の単球・マクロファージ系由来の細胞である。破骨細胞の分化時また活性化時においてどのようなシグナルが動くか、ということについてはこの数年で非常に多くのことが分かってきた。しかし、それらシグナルがどのように制御されているかについては未知の部分が多く残されている。本研究ではln vitroで骨髄細胞から破骨細胞を分化させる系を用いて、経時的にRNAおよびタンパク質を回収して解析を行った。その結果、ラフトの裏打ちタンパク質であるCaveolin-1はRANKL刺激によって誘導されることが明らかになった。siRNAによってCaveolin-1のノックダウンを行った結果、破骨細胞形成の抑制が見られた。コレステロールがラフトに多く含まれていることから、血清中のコレステロール除去実験を行ったところ破骨細胞形成は抑制され、このことからもラフトが分化後の機能のみならず分化時のシグナルにも影響を与えることが推測された。現在Caveolin-1ノックアウトマウスからの骨髄細胞を用いての解析や、また、どのようなシグナルが影響を受けているかについての検討を行おうとしている。本年度は上記研究以外に初期発生におけるPGC7/Stellaの機能解析を行った。その結果、PGC7/Stellaは核移行キャリアタンパク質RanBP5と結合すること、非特異的なRNAおよびDNA結合能があることを明らかにした。さらに、受精直後きわめて早い段階においてPGC7/Stellaが核内に移行し、母方由来ゲノムの脱メチル化からの保護を行っていることが明らかになった。つまりPGC7/Stellaはepigeneticasymmetryの成立に必須であることが明らかになった。この研究結果はNature Cell Biologyに掲載された。。
生物多様性保全に配慮した農業技術の普及に関する研究

本研究では、生物多様性保全に配慮した農業技術の普及に関する実証分析を行った。水田を在来魚の繁殖場所にする稲作については、集落内での寄り合い開催、近隣の取り組み集落数、ブランド米としての販売が、各集落の取り組み水準に影響を及ぼすことを明らかにした。トマト施設栽培における花粉媒介昆虫としてのマルハナバチの使用については、トマト生産者が外来種マルハナバチから在来種マルハナバチに切り替える要因について検討し、外来種がもたらす生態リスクに関する知識の有無等が在来種の採用に影響を及ぼすことを明らかにした。まず、排水路に魚道を設置することにより水田を琵琶湖に生息する在来魚の繁殖場所とする滋賀県における生物多様性保全に配慮した取り組みを事例として、この取り組みに関する資料を滋賀県農村振興課より入手した。滋賀県で普及している魚道は排水路に堰板を設けることにより排水路の水面を高く保つ方式であるため、同一の排水路を共有する複数の水田耕作者による意思決定、とくに集落レベルでの意思決定が必要となる。滋賀県内の複数の集落において聞き取り調査を実施し、この取り組みの現状と課題を整理した。その際、集落内部でのこの取り組みの位置づけが集落ごとに異なる点に注目した。既存研究で扱われる普及の対象が農家レベルでの取り組みであるのに対して、本研究では集落レベルでの取り組みの普及について考察した点が特徴である。以上より、既存の農家レベルを対象とした研究で指摘されているものと同様の要因が、集落レベルでの取り組みの普及にも影響していることがわかった。これと並行して、愛知県のトマト・ミニトマト産地において、農協および生産者に対する聞き取り調査を実施した。トマト・ミニトマトの施設栽培では、マルハナバチを使用する受粉技術が1990年代に普及した。しかしながら、日本国内で最も普及しているセイヨウオオマルハナバチは外来種であり、本種が特定外来生物に指定された2006年以降、その使用は一定の条件付きの許可制となった。この規制を受けて、セイヨウオオマルハナバチの使用を中止し、在来種マルハナバチに切り替えた生産者が存在する一方、セイヨウオオマルハナバチを継続的に使用する生産者も多く存在する。本年度のアンケート調査は、とくに後者の生産者に対して、在来種マルハナバチに切り替えるための条件を検討するために実施した。本年度はアンケート調査票の配布のみを行い、回収および分析は次年度に行うこととし、そのための事前準備を行った。本年度は、トマト・ミニトマト生産者によるマルハナバチの使用を事例として、生物多様性保全に配慮した農業技術の採用行動および普及過程を明らかにするためのデータを収集し、分析を試みた。昨年度から引き続き実施してきた愛知県のトマト・ミニトマト産地における農協および生産者に対するヒアリング調査を踏まえ、愛知県内の2つの農協の協力の下、アンケート調査を実施した。アンケート調査では、セイヨウオオマルハナバチおよび在来種マルハナバチの使用開始時期や、マルハナバチがもたらす生態リスクに関する知識、ネット展帳の有無等について質問した。アンケート調査票の集計結果から、基礎的情報として以下のことが明らかになった。(1)セイヨウオオマルハナバチを使用していたほとんどの生産者は、特定外来生物指定後、同種の使用継続か、在来種マルハナバチへの切り替えを選択しており、旧来の農業技術はほとんど選択されない。(2)施設へのネット展帳の理由としては、マルハナバチの逃亡防止よりも、施設外からの病害虫進入防止が多かった。ただし、(3)以上の生産者の行動には地域的な相違がみられた。これらの基礎的情報だけでも、生産者の技術採用の行動を示すデータとして有益である。続いて、アンケート調査結果を利用し、在来種マルハナバチの採用要因に関する分析を行った。分析の結果、トマト生産者の性別だけでなく、セイヨウオオマルハナバチがもたらす生態リスクに関する知識等が、在来種マルハナバチの採用に影響を及ぼすことが明らかになった。さらに、セイヨウオオマルハナバチを採用した年と施設にネットを展帳した年との差が生産者ごとに多様であるという調査結果を踏まえ、この多様性を説明する要因として、各生産者の生態リスクに対する認識の違い等が影響していることが明らかになった。本年度は、トマト・ミニトマト生産者によるマルハナバチの使用に関して昨年度までに収集したデータに基づき、生物多様性保全に配慮した農業技術の採用行動および普及過程を明らかにするための分析を行った。愛知県のトマト・ミニトマト産地における農協および生産者を対象に実施したヒアリング調査およびアンケート調査を踏まえ、セイヨウオオマルハナバチを使用するトマト・ミニトマト栽培施設へのネット展帳のタイミングについて検討した。2006年の外来生物法による規制以降は、ネット展帳が義務づけられる一方、それまでは、生産者自身にとって都合のよいタイミングで、自発的に施設にネット展帳できた。

各生産者ごとにセイヨウオオマルハナバチ導入年とネット展帳年との差を計算し、負(セイヨウオオマルハナバチ導入年よりネット展帳年の方が早い)、ゼロ(同年)、正(遅い)となるグループに分類すると、それぞれのグループに属する生産者数は大きく異ならないことがわかった。この差を被説明変数とした多項ロジット・モデルにより、病害虫の進入防止目的の他に、生態リスクに関する知識の有無等がネット展帳のタイミングに影響を及ぼしたことが明らかになった。続いて、ネット展帳のタイミングが遅い生産者のみを抽出し、生存時間分析を用いて、ネット展帳の遅さに影響を及ぼす要因について検討した。この結果、セイヨウオオマルハナバチが特定外来生物に指定されたという情報をマルハナバチ取扱業者から入手した生産者は、ネット展帳が相対的に早かったこと等が明らかになった。このことから、生物多様性保全に配慮した農業技術に関する外部情報源をもつ生産者は、当該技術をより早く採用する傾向にあることが示唆された。トマト・ミニトマト産地におけるヒアリング調査およびアンケート調査を予定通り実施した。アンケート調査を集計・分析した結果、マルハナバチ使用に関するトマト生産者の行動を把握するのに必要な内容が含まれている。このことから、調査対象地域の選定は適切であり、また各地域での調査は予定通り順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までに実施したヒアリング調査およびアンケート調査によって得られたデータを用いて、より適切な分析モデルの検討を行い、有益な政策的含意を導出する。また、分析から得られた結果を基にして、生物多様性保全に配慮した農業技術の普及の観点から、本研究で扱った事例の特殊性を抽出し、他の事例への適用可能性について検討する。
熱負荷予測手法の開発と省エネルギー空調運転制御方法の提案

本研究は,建物竣工後における省エネルギー的な空調運転を目指した熱負荷予測手法の開発と空調システムにおける運転制御方法の提案を行うもので,本年度の研究実績として以下の内容が挙げられる。1.事務所建築で空調に関連する諸データの詳細な実測を行い,熱負荷,空調用消費電力量,室内環境,外界気象などの経時的な変化を定量的に把握した。2.空調システムモデルと実測データに対する現代制御理論を建築空調分野に応用して,その最適制御方法の提案を行った。3.空調システムを構成する各機器について,その運転効率や機器性能に着目したモデル化を行った。4.空調システムモデルと実測データへの最適制御方法の適用を行った。5.省エネルギー性やランニングコストの低減に関して,空調運転制御の最適化における実効性をシミュレーションにより定量的に確認した。本研究は建物の熱負荷予測手法と空調システムの運転制御方法に関して大きく分別することができるが,当該年度は空調システムの運転制御方法について重点的に研究を進めた。運転制御には熱負荷の予測と密接に関わる部分もあるが,その点に関しては予測値を実測値に置き換えて検討を行った。近年の建築における省エネルギーや電力負荷平準化に対して,複合熱源空調システムや蓄熱槽が盛んに建物に導入されているが,本研究の手法および解析結果はそれらの状況に十分対応し得るもので,今後,最終的な運転制御指針を提示する際には,その基礎資料として活用できるものである。
遺伝子組み換え微生物によるコンクリート生化学的解体法の実現

本研究は、コンクリートの解体に適した化学物質を産生する微生物を遺伝子組み換えにより作成し、その菌を作用させることで、低コストで構造物を解体し、コンクリートをリサイクル可能な形に変える解体法の開発に挑戦したものである。解体の処理系として塩酸系、硝酸系の2つの酸生成系統を準備し、それぞれの系統での株を作成し、産生性能の確認を行った。しかしいずれの系でも意図したような培地pHの低下が観察されなかった。産生した化学物質を菌体外部へ速やかに排出する器官を設けるとともに、ベースとなる菌体に高い薬剤耐性が必要であることがわかった。これまでの研究から塩酸系と硝酸系の二つの酸生成系統が、生化学的解体法として実用できる可能性があることがわかってきた。本年度はそれぞれの系統での株の作成と、その酸産生能の確認を行った。昨年度は2通りの酸産生に必要な遺伝子配列の獲得あるいは人工合成、得られた塩基配列のベクタープラスミドへの組み込み、同プラスミドの抽出、およびタンパク発現機能を有す大腸菌へのプラスミドの導入により形質転換の実施、導入成功株の単離、最終的な形質発現の確認まで進んだ。しかしその後の今年度の活動では、定常的に酸を生成させるために必要なその他の遺伝子の組み込みにおいて問題が発生し、実験系の再設計し、再実験を行った。昨年度の成果では、窒素固定に関与する2種の遺伝子を単離し、それを大腸菌に組み込むことで、有意に窒素量が上昇していることを確認し、導入した遺伝子により大腸菌に窒素固定という形質を獲得させることに成功した。今年度はこの菌をベースに、固定した窒素を硝酸として体外に排出するために必要な遺伝子の導入を行ったが、単離した菌にIPTGを添加したもののタンパクの発現は確認できなかった。この原因として多数の遺伝子組み込みによる菌体のストレスや、組み込んだ遺伝子同士間の相互作用が遺伝子発現を阻害している可能性が考えられることから、これらの点について現在実験系の再検討を進めているところである。もう一つの有力な酸生成系統である塩酸系においても、培地pHの低下がみられる現象が一度確認されたものの、その後の再試験では期待されたようなpHの低下が見られず、これについても条件の再整理と共に遺伝子群の見直しを行っているところである。平成24年度は、酸産生に必要な遺伝子配列の人口合成、発現ベクタープラスミドへの組み込み、同プラスミドの抽出、およびタンパク発現機能を有す大腸菌へのプラスミドの導入により形質転換の実施、導入成功株の単離を行った。研究の遂行中で、まず、窒素固定に関与する2種の遺伝子の単離が必要であったが、各宿主より単離をおこない両遺伝子とも単離に成功した。また、この2種類の遺伝子を組み込んだ遺伝子発現ベクターを作成し、タンパク発現大腸菌にて導入遺伝子を発現させた結果、有意に窒素量が上昇していることが確認され、導入した遺伝子により大腸菌に窒素固定という形質を獲得させることに成功した。他の4種類の必要な遺伝子配列は単離が困難であったため、DNA人工合成法を採用した。その結果、4種類すべての遺伝子配列を取得することが可能となった。次に、発現ベクターに組み込むにあたり、耐性抗生物質の組み合わせが困難であったため、一度に2種類の遺伝子を発現できるSD配列を遺伝子間に組み込むことにより6種類の遺伝子すべてを導入できるように研究系の改善を行い、1種類の発現ベクターに4種類すべての遺伝子を組み込むことができた。すべての発現ベクター構築後、タンパク発現機能を有す大腸菌を用いて2回の発現ベクター導入による形質転換作業を行った。一連の研究の結果、硝酸産生に必要な遺伝子を導入できた株を12種類単離することができた。現在、これらの単離株を用いてIPTG投与による導入遺伝子のタンパク発現および酸産生能の検討を行うべく、大腸菌培養の条件を検討している。コンクリートの生化学的解体法に必要な化学物質を菌が産出するために必要なDNA群をデータベースから調査し,これらのDNAを人工合成した.それらのDNAを発現ベクターに組み込み,これらの発現ベクターをタンパク発現機能大腸菌へと導入した.2通りの異なる分解反応系を用意したが,いずれの系においても形質転換後の大腸菌のコロニー数が極端に少なく,単離した株を培養して発現誘導物質を添加しても解体に必要な物質の生成が見られなかった.培養条件が不適切であった可能性を考え,培養条件を変えて生育状態の変化を,いずれの条件でも生育状況に大きな変化が見られなかった.遺伝子組み込みにおける問題の可能性を判断するため,導入した発現系の有無を確認したところ,系は予定通り菌に導入されていることが確認できた.

これらの結果からコンクリートの分解に必要な物質が生成されていない原因として,何らかのバイアスによって生成機構の一端を担う遺伝子の発現が阻害されている可能性や,解体に必要な化学物質が菌体への負荷が大きく,遺伝子が発現した菌体が選択的に死滅している可能性が濃厚になった.対策としてコンクリートの分解に必要な化学物質を菌体外部へ速やかに排出する器官を設けることや,訓化によって菌体自身の耐性付与を行うか又は薬剤耐性の高い菌体をベースに用いることが,本手法において設計した分解反応系でコンクリートの生化学的解体を実現する上で必要なことが分かった.本研究の成果は特許申請を目指しているため,学会等での発表は行っていない.コンクリート工学当初計画では2か年計画のうち初年度で酸生成能を有する遺伝子組み換え菌を作成し、次年度においてコンクリートの溶解実験を行う予定であった。初年度における遺伝子組み換え菌の作成においては、ベースとなる遺伝子の組み込みには成功したものの、発現したタンパクから生成される物質を体外に速やかに排出し、恒常的な酸生成システムを構築するために必要な遺伝子の組み込みと発現が予定したように進まず、研究計画に大きな修正を余儀なくされた。この壁を超えるための幾度もの検討の結果から、大量の遺伝子組み込みによる宿主への負荷と、組み込み遺伝子間の相互作用が主要因である可能性が高まり、実験系の再構築を図り、次年度への繰り越しを前提として実験を進めているところである。酸生成の後のコンクリート溶解実験の準備については、これまでの実験と並行して進めてきたところであり、目的とする株の単離後は速やかに次のプロセスに進み、実際のコンクリート解体に適した条件を探る予定である。平成24年度には、"1微生物への遺伝子組み込み・酸生成試験"、"2極限環境微生物からの耐性付与塩基配列の抽出"を予定していた。1は、各宿主生命体からの遺伝子配列の取得が困難だったため、人工DNA合成法を用いることにより、すべての遺伝子配列を取得することができた。この遺伝子を用いて、発現ベクターを構築し、大量作成および精製を行った。これらの発現ベクターをタンパク発現機能大腸菌に導入をおこなった。2種類の発現ベクターに6種類の遺伝子配列を組み込んだため、2度の発現ベクター導入を行った。1度目の導入は順調であったが、2度目は塩基配列の長い発現ベクターの導入のために、形質転換後に発現した大腸菌のコロニー数が極端に少なく、また、単離した大腸菌を用いて遺伝子導入の是非を確認した結果、きちんと導入したものが少なかった。そのため、2回目の導入を何度かやり直すことにより12種類の単離クローンを取得することができた。2は、上述のように遺伝子導入した大腸菌を用いて酸産生の培養条件を検討しており、強酸中でも生存する単離株が獲得したのちに、その遺伝子配列等をDNAシークセンサーで確認する予定であり、その過程を進捗中である。今年度までの実験結果から、コアとなる遺伝子以外の組み込み遺伝子の発現に問題があることが明らかとなった。その原因として多数の遺伝子組み込みによる菌体のストレスや、組み込んだ遺伝子同士間の相互作用が遺伝子発現を阻害している可能性もあることから、これらの点について目下再検討を進めているところである。再度の遺伝子組み込み操作とその発現確認をおよそ9月を目途に完了させ、その後のコンクリート溶解実験に進むことを計画している。コンクリートの溶解実験に関する器具の準備は完了しており、溶解実験では菌の添加量、培地濃度、温度などといったパラメータから生化学的解体において最適な条件を模索する予定である。
成人T細胞白血病ウィルス(HTLVーI)による神経障害発現の機序に関する研究

レトロウイルスHTLVーIによる神経障害発現を理解するために、以下の病理学的研究を行なった。(1)成人T細胞白血病(ATL)では神経症状を伴うことが多いため、剖検例41例の中枢神経を検索した。腫瘍細胞の直接浸潤が54%に認められ、意識混濁や痴呆状態と関連していた。一部に巨細胞やAIDSと類似した白質の空胞変性が見られたが、HAM(HTLVーI associated myelpaーthy)と共通する脊髄の炎症所見は得られなかった。(2)HTLVーI感染によって活性化したT細胞が脳血管関門を通過することがHAMの発症に関与しているのではないかと考え、HTLVーI抗体陽性(キャリア)の4例、陰性の7例、ATL非集積地域の剖検例19例の胸髄内のT細胞密度を求めたが、3群間に明らかな差は見られなかった。一方、臨床的にHAMを疑われたものの病理学的には非定型像を示した一例では3倍以上のT細胞が見いたされ、HAMの発症を理解する上でT細胞の組織計測は有用であると考えられた。(3)典型的なHAM剖検例にploymerase chain reaction(PCR)を行ない、HTLVーIウイルスゲノムの臓器内分布を検討した。HTLVーIのTax領域遺伝子SK45は肺・腸腰筋・脊髄・坐骨神経に陽性、リンパ節・延髄・視神経は弱陽性・腎・大脳・小脳・中脳・橋・HTLVーI陰性対照は陰性であった。HTLVーIによる肺病変が注目されているが、HAMの肺・肝・腸腰筋などに脊髄同様ウイルス遺伝子を認め、HTLVーIは予想以上に多くの臓器の疾患と関係している可能性が示唆された。以上、3年間にわたってHTLVーIと神経組織の関連を調べた。当初の目標の一つのIn situ hybriーdizationによるHTLVーIの組織内局在の証明は成功しなかったが、リンパ球浸潤陽性でPCR陰性の部位(大脳など)があることなどから、HTLVーIの神経組織への直接侵入の可能性は残っていると考えられた。HTLV-Iと神経系の種々の関係を探るために、本年度は以下の研究を行った。1.ATLL剖検例41例の中枢神経(脳:37例、脊髄:24例、平均年令60歳)の脊髄を検索し、臨床記録との比較を行った。腫瘍細胞の直接浸潤は22/41(54%)に認められたが、これらの症例に意識混濁や痴呆状態を伴うことが多かった。白質の空胞変性が脳で5/37に脊髄で4/24に見られたが、これらには腫瘍浸潤または抗腫瘍剤との関連が示唆された。4例に多核巨細胞の浸潤が見られ、うち2例はクリプトコッカス感染を伴っていた。他にカンジダ感染(1例)が認められた。真菌感染に伴ってミクログリアの結節形成が見られた。脊髄では上記以外に灰白質の粗しょう化が胸髄を中心に見られた。ATLLにしばしば見られる高カルシウム血症については、譫妄状態との関連が示唆された。3.組織内のTリンパ球の動態を検索するために、ATLL、HAM、HTLV-Iキャリアー、ノンキャリアーの神経組織をT細胞マーカーを用いて検索し、HAM病変に多数のT細胞の出現を確認した。

キャリアーとノンキャリアーの間にも差がある可能性があるため、さらに検討中である。4.サイトメガウイルス感染症例を用いて、In situ hybridizationの至適条件を検討したが、いまだに安定した結果は得られていない。5.組織でのリンパ球マーカーのpost-embedding ultrasturctural immunohisto-chemistryを確立する準備として、(1)凍結電顕の基礎的方法の検討、(2)アクリル樹脂包埋組織でらい菌特異抗原に対する特異抗体による免疫電顕を行ない、後者については方法を確立した。HTLV-Iと神経系の関係を探るための基礎的研究として、昨年度に引き続き、以下の研究を行なった。1.HTLV-I感染によって活性化したT細胞は脳血管関門を通過しやすくなっているのではないかと考え、ハンセン病療養所星塚敬愛園の剖検例で、生前の血清HTLV-I抗体(ATLA)陽性の4例、陰性の7例と、ATL非集積地域である東北大学医学部の剖検例19例の3群の胸髄の組織切片に、活性化T細胞と反応するモノクロ-ナル抗体UCHL1を用いて免疫組織化学染色をおこない、組織計測法によって、クモ膜下、脊髄実質内での血管内、血管周囲、血管から離れた実質内のUCHL1陽性細胞密度を求めた。クモ膜下、血管内、血管周囲のT細胞密度は3群間に明らかな差は見られなかった。一方、実質内の陽性細胞は60才以上では東北大学の症例よりも鹿児島の症例のほうがHTLV-I抗体の有無に関わりなく高密度であった。2.生前にHAMを疑われたものの、病理学的には非定型像を示した1剖検例(55才女性)を上記の方法で検索したところ、クモ膜下では6倍、実質内血管周囲では3倍以上のT細胞が見いだされた。HAMの病理学的診断において、このような定量的検索は非常に有用であると考えられた。3.カラ-画像解析装置を開発する課程で、免疫染色陽性細胞の細胞核についての画像情報が得られるようになったので、これを用いてT細胞の画像解析を行う予定である。4.In situ hybridizationの確立が遅れているが、剖検例のパラフィンブロックからのDNA回収の手技がほぼ確立しつつあるので、今後はPolymerase chain reaction(PCR)によるHTLV-Iウイルスゲノムの検索を行ない、ATL、ATLA陽性非ATL、ATLA陰性例の間にその差があるかどうかを検討する予定である。これまでに、ATL剖検例の検討によって、その神経症状の多くが腫瘍の直接浸潤によるものと考えられること、非ATL剖検例の脊髄の検索により、HTLVーIキャリア、ノンキャリアのどちらにもT細胞が脊髄実質内に存在することなどを本研究で明らかにしてきた。HTLVーI感染が関与するHAMについても、その病変の本態と成立機序については不明の点が多い。本年度は、HAM剖検例のパラフィンブロックを用いてPolymerase chainreaction(PCR)によるHTLVーIウイルスゲノムの検索を行ない、HTLVーIの臓器内分布を検討した。〔対象と方法〕ATL症例を用いてPCRの至適条件を求めた後で、典型的HAM剖検例のフォルマリン固定10ミクロンパラフィン切片よりDNAを抽出し、HTLVーIのTax領域をコ-ドするプライマ-SK43/44、Pol領域をコ-ドするプライマ-SK110/111、並びにヒトβグロビン(HBG)プライマ-を用いて50サイクルのPCRを行い、各々^<32>PラベルしたSK45、SK112、HBGを用いてドットハイブリダイゼイションを行なった。
西部北太平洋域における炭素同位体観測による黒色炭素粒子の発生源寄与・広域分布評価

長距離輸送される大気エアロゾル濃度が比較的高い長崎県五島列島福江島、沖縄辺戸岬、より広域的なアジア性気団の影響を反映すると考えられる小笠原父島において、PM_<2.5>分級のエアロゾルを2009年秋より2012年3月まで捕集した。福江島の黒色炭素中のδ^<13>Cは、夏季には-26.0‰以下と自動車排気ガスのフィンガープリントの領域に入ったものが多いが、秋季・冬季・春季にはより重くなり、石炭源およびC4植物の燃焼の影響を示す結果が得られた。他地点については現在も分析が進行中である。長距離輸送される黒色炭素粒子のサンプリングを実施するに当たっては、土壌粒子に含まれる炭酸塩(CaCO_3)との分離が重要となるため、吸引捕集時にPM2.5での粒径分離が必要となる。炭素系物質濃度が比較的高いと考えられる長崎県五島列島福江島においては、本研究費で購入したPM2.5分級器付きローボリューム・シーケンシャルンプラーを2009年10月に設置し、自動で時間分解能1週間のフィルターサンプル採取を開始した。一方、濃度が低いと考えられる小笠原父島ではハイボリューム・エアサンプラによる大量採気が必要となるため、新たに開発した大採気流量用PM2.5分級器(HVI_<2.5>)の性能評価試験が終了するのを待って、12月より時間分解能1週間でのフィルターサンプル採取を開始した。両地点とも順調にエアロゾル試料が取得できている。また、夏期の富士山頂において、付近の大気境界層起源のエアロゾルと自由対流圏エアロゾルを、PM2.5分級器付ハイボリューム・エアサンプラ2台を昼夜に分けて吸引用することで採取したが、7月中は風雨や濃霧の悪天候が続いたため良好なサンプルが取得できず、8月のみ4サンプルを取得することができた。これらエアロゾル・サンプルの炭素同位体分析のため、現在、閉ループ燃焼装置の調整を進めている。また、加速器質量分析計による^<14>C分析も予備的なエアロゾル・サンプルを用いて調整を行っているところである。また、富士山頂において、大気境界層高度の変動に伴う、CO2濃度および炭素同位体比の日内変動を調べるために、7月末に大気試料採取集中観測を2日間にわたって実施した。しかし、観測局舎の室内空気によるコンタミネーションが生じた可能性があり、2010年度には採取方法を見直して再度実施する。さらに、大陸起源の気塊の輸送過程を調べるために、清浄大気についても測定できるように高感度型に改造した大気中ラドン濃度測定装置を父島に設置し、2009年12月より観測を開始した(冬季春季のみの実施)。長距離輸送される炭素系物質濃度が比較的高いと考えられる長崎県五島列島福江島においては、2009年10月よりPM_<25>分級のエアロゾルを1週間の時間分解能で捕集を開始し、黒色炭素(BC)中の^<14>Cについては2010年5月のものまで分析が進んだ。別途採取されている沖縄本島辺戸岬でエアロゾルの分析結果と比較すると、初冬季春季までの結果では、モダンカーボン、すなわち植物体起源の炭素の割合(pMC)が2535%と比較的一定している辺戸とは異なり、福江でのpMCは24%以下と比較的低く状態からときおり3545%と高くなる場合があり、間欠的にバイオマス燃焼の寄与を大きく受けていることがわかった。一方、BC中のδ^<13>Cについては、分析条件を詰めてきたところ1週間の時間分解能でもほぼ問題なく分析可能であることがわかり、約5サンプルを分析したところで東日本大震災が発生し、分析が止まってしまっている。2010年5月初旬から6月中旬までδ13Cは-26.0-24,6‰とほぼ石炭燃焼と自動車排気ガスのフィンガープリントの中間に入ったものが多く、分析結果の妥当性を示唆している。ただし、5月初旬のデータに-22.6‰とかなり重いものがあり、分析時のコンタミネーションであるのか、あるいは発生地域の違いを反映しているのかについて今後検討が必要である。また、夏期の富士山頂において、付近の大気境界層起源のエアロゾルと自由対流圏エアロゾルを狙って、PM_<25>分級器付ハイボリューム・エアサンプラ2台を昼夜に分けて吸引を行い、2010年夏に関しては比較的良好なサンプルを得ることができた。さらに、大陸起源の気塊の輸送過程を調べるため、小笠原父島で実施している大気中ラドン濃度測定(冬季春季のみ)の結果からは、BCとラドンの濃度ピークの出現は概ね一致するが、BC濃度が上昇せずラドン濃度のみ上昇するイベントもときおり生じており、今後、数値モデル的解析と併せて発生源地域・輸送経路との関係について検討を行う予定である。

長距離輸送される炭素系物質濃度が比較的高いと考えられる長崎県五島列島福江島、およびより広域的なアジア性気団の影響を反映すると考えられる小笠原父島において、2009年10月よりPM2.5分級のエアロゾルを1週間の時間分解能で捕集し、2012年3月までのサンプルを収集した。黒色炭素(BC)中の14Cの分析については2010年5月のものまで分析が進んだ時点で、東日本大震災により国立環境研究所の加速器質量分析家が破損し、研究期間内での復帰游が困難となった。一方、BC中のδ13Cについては、2010年1月12月の一年分の分析が終了した。夏季には-26.0-24.6‰とほぼ石炭燃焼と自動車排気ガスのフィンガープリントの中間に入ったものが多いが、春季あるいは冬季にはより重い、石炭源燃焼の影響を示す結果が得られた。また、秋季のサンプルで非常に重い炭素同位体を示す結果がとなったのがあり、C4植物燃焼によるものか、あるいは炭酸塩によるコンタミネーションによるものかについて、検討を続けている。さらに、大陸起源の気塊の輸送過程を調べるため、小笠原父島で実施している大気中ラドン濃度測定については、20102011年、および20112012冬の冬季春季データを良好に得ることができた。現在も継続中である小笠原のエアロゾルのδ13C測定の結果、および現在進行中の数値モデル解析と併せて、発生源地域・輸送経路の解明に寄与するものと期待される。
深部知覚刺激による前庭代償促進効果：動物モデルを用いた平衡訓練の実験的根拠の解明

本研究では、我々が新しく開発した、前庭代償の初期過程だけでなく、後期過程も評価できる新しい前庭代償のモデル動物を用いる。前庭障害患者に対して前庭代償を促進するための平衡訓練が有効だが、その機序は不明である。本研究では、平衡訓練による深部知覚入力が前庭代償を促進するとの作業仮説を立て、モデルラットに過重力負荷による深部知覚刺激を反復することにより平衡訓練をシミュレーションし、前庭代償の後期過程が促進されることを明らかにする。また、我々が前庭代償の後期過程を促進することを報告したヒスタミンH3受容体拮抗薬であるbetahistineを平衡訓練に併用することで前庭代償がさらに促進されるかを明らかにする。
CNPとその受容体の遺伝子発現よりみた頭蓋内圧調節機構の分子生物学的解析

申請者らは頭蓋内圧亢進の病態、水頭症の病態を分子生物学的手法を用い検討している。現在までに、1)ラットにおける頭蓋内圧亢進時のc-fos,c-jun等のimmediate early gene(IEG)の発現の変化、2)ラット頭蓋内圧亢進時のCNP,およびCNPの受容体であるGuanylate Cyclase-B(GC-B)のmRNAの発現の変化、3)カオリン水頭症ラットhippocampasにおけるhsp,bcl-2,bax mRNAの発現の変化、の3つを研究目標に行ってきた。1)に関しては、ICP亢進時の遺伝子レベルでの神経細胞応答を明らかとする目的で、ラットICP亢進モデルを用いIEGの発現を観察した。ラット大槽内にチューブを留置し人工髄液の入ったボトルへ接続、この高さを変えることによりICPを変動させるモデルを新しく開発した。高度ICP亢進群で両側大脳皮質、歯状回を中心にIEGの有意な発現を認めたが中等度ICP亢進群では認められなかった。高度ICP亢進群ではCBFが低下し虚血状態となっていた。今回の結果から神経細胞はCBFの保たれる中等度のICP亢進には良く耐えうるが、CBFの低下する高度ICP亢進時には神経細胞応答のmediatorと考えられるIEGが発現することが明らかとなった。また水頭症に伴う痴呆症状にhippocampal formationが関与していることが示唆されている。今回ラットカオリン水頭症モデルにおいて、同部での遺伝子応答の有無を検討する目的でhsp,bax,bcl-2 mRNAの発現の変化を観察した。今回の結果から、脳室拡大が著明に進行した亜急性期(10-12日)において、歯状回にhsp,baxのmRNAが発現することが明らかとなった。septal nucleiから歯状回へのpathwayは脳室拡大に伴い著明に伸展されており、この系のdeafferentiationが歯状回でのhsp,bax mRNAの発現の主な要因と考えられた。hspは、種々のbrain damageに対するneuronal stressrespnseのマーカーとして用いられており、baxは、apoptosisを誘導する遺伝子として知られている。このような遺伝子応答が生じていることは、歯状回において何らかの機能的障害や、apoptosisが生じている可能性を示唆するものと考えられた。申請者らは平成7年度以降頭蓋内圧亢進および水頭症の病態を分子生物学的手法を用い検討してきた。その一貫として,1)ラット頭蓋内圧亢進時の,CNP,およびCNPの受容体であるGuanylate Cyclase-B (GC-B)のmRNAの発現の変化,2)ラットにおける頭蓋内圧亢進時のc-fos, c-jun等immediate early gene (IEG)の発現の変化,3)カオリン水頭症ラットhippocampasにおけるhsp, bcl-2, bax mRNAの発現の変化,の3つを研究目標とした。

平成8年度はこのうち2), 3)に関し,新たな知見が得られた。2) ICP亢進時の遺伝子レベルでの神経細胞応答を明らかとする目的で,ラットICP亢進モデルを用いIEGの発現を観察した。ラット大槽内にチューブを留置し人工髄液の入ったボトルへ接続,この高さを変えることによりICPを変動させた。高度ICP亢進群でI両側大脳皮質,歯状回を中心にEGの有意な発現を認めたが中等度ICP亢進群では認められなかった。高度ICP亢進群ではCBFが有意に低下し虚血状態となっていた。今回の結果から神経細胞はCBFの保たれる中等度ICP亢進にはよく耐え得るが,CBFの低下する高度ICP亢進時には神経細胞応答のmediatorと考えられるIEGが発現することが明らかとなった。3)水頭症に伴う痴呆症状にhippocampal formationが関与していることが示唆されている。今回ラットカオリン水頭症モデルにおいて,同部での遺伝子応答の有無を検討する目的でhsp, bax, bcl-2 mRNAの発現の変化を観察した。今回の結果から,脳室拡大が著明に進行した亜急性期(10-12日)において,歯状回にhsp, baxのmRNAが発現することが明らかとなった。septal nucleiから歯状回へのpathwayは脳室拡大に伴い著明に伸展されており,この系のdeafferentiationが歯状回でのhsp, bax mRNAの発現の主な要因と考えられた。hspは,種々のbrain damageに対するneuronal stress responseのマーカーとして用いられており,baxは,apoptosisを誘導する遺伝子として知られている。このような遺伝子応答が生じていることは,歯状回において何らかの機能的障害や,apoptosisが生じている可能性を示唆するものと考えられた。申請者らは頭蓋内圧亢進の病態、水頭症の病態分子生物学的手法を用い検討している。現在までに、1)ラットにおける頭蓋内圧亢進時のc-fos,c-jun等のimmediate early gene(IBG)の発現の変化、2)ラット頭蓋内圧亢進時のCNP,およびCNPの受容体であるGuanylate Cyclase-B(GC-B)のmRNAの発現の変化、3)カリオン水頭症ラットhippocampasにおけるhap,bcl-2,bax mRNAの発現の変化、の3つを研究目標に行ってきた。1)に関しては、ICP亢進時の遺伝子レベルでの神経細胞応答を明らかとする目的で、ラットICP亢進モデルを用いIEGの発現を観察した。ラット大槽内にチューブを留置し人工髄液の入ったボトルへ接続、この高さを変えることによりICPを変動させるモデルを新しく開発した。高度ICP亢進群で両側大脳皮質、歯状回を中心にIEGの有意な発現を認めたが中等度ICP亢進群では認められなかった。高度ICP亢進群ではCBFが低下し虚血状態となっていた。今回の結果から神経細胞はCBFの保たれる中等度のICP亢進にはよく耐えうるが、CBFの低下する高度ICP亢進時には神経細胞応答のmediatorと考えられるIBGが発現することが明らかとなった。また水頭症に伴う痴呆症状にhippocampal formationが関与していることが示唆されている。
特別養子制度研究――児童福祉理念の新たな構築とその社会学的意義

本研究では特別養子制度発展のための方策を意識的側面と制度的側面から分析した。前者の分析からは、養親の新規開拓については、養子の養育過程で要保護児童に対する養親の理解が深められることから、養親の動機に関わらず、養親数を増やすことが重要であることを確認した。後者の分析からは、養子縁組後の養親に対する支援制度や、実親が養子縁組に応じやすい制度を構築する必要があることを確認した。最終的に、本研究では、日本の児童福祉の理念的基盤としてパーマネンシー理念を提示し、特別養子制度は、家庭復帰の可能性のない児童においては最も効果的な制度であることを示した。本研究の目的は、特別養子制度発展のための効果的方策を「意識的要因」と「制度的要因」の2点から分析することである。今年度は特別養子制度停滞における「意識的要因」に対する分析を平成20年度より継続中の里親に対する聞き取り調査に基づき行った。聞き取り調査は、主に特別養子縁組を行う予定の児童を委託中の養子縁組里親、又は過去に特別(普通)養子縁組を行った養子縁組里親を対象に遂行中である。現在までの結果(対象里親数55件)からは、特別(普通)養子縁組を行った(行う予定の)里親は25件である。この25件について、養親になった動機をみるとイ)「児童福祉への理解から」が7件、ロ)「子どもを育てたいから」が5件、ハ)「養子を得たいから」が13件であった。このうち、ハ)とした養親は、要保護児童の実情について理解度が深いことが推察された。養子縁組里親全てにおける傾向としては、血縁のみが親子関係を構築するとは考えず、養子対象児に対する選別も行わないことがうかがえた。養子に対する選別については、例えば、本調査では障がいを持つ児童を養子とした、又はする予定の事例は7件あり、これを養親の動機別にみるとイ)、ロ)は2件ずつ、ハ)は3件であった。従って、養親は養親となった動機が何であるかに関わらず、養子対象児童に対する選別を行わないのではないかということが推察された。加えて、養親の動機がロ)、ハ)とする場合も、養子の養育過程で要保護児童に対する理解が顕著に深められることが確認された。特別養子縁組制度を推進するための意識的観点からみた方策としては、養親の動機に関わらず養親数を増やすこと、また家庭復帰の見込みのない児童で要保護状態のまま置かれている児童を養子対象とすることが指摘できる。そのためには、社会的養護体系における特別養子縁組制度の位置づけ及び意義に対する社会的理解を更に高める必要がある。今年度は、特別養子制度停滞における「制度的要因」に対する分析を、平成20年より継続中の里親に対する聞き取り調査に基づき行った。現在までの結果(対象里親数55世帯)からは、特別(普通)養子縁組を行った(行う予定の)里親は25世帯である。この25世帯の養親を対象に、イ)養子縁組成立後の養親に対する養育支援策の必要性、ロ)民間の養子縁組斡旋制度に対する統一基準の必要性、ハ)養子にすべき児童が要保護状態のまま放置される状況を是正するための制度の必要性の3点から考察を行った。その結果、イ)については、25世帯の養親全てが縁組締結後も引き続き各地域の里親会に所属し、養子児童の養育(例えば「真実告知」の方法や時期等)について相談できる体制を必要としていることが明らかになった。ロ)については、25世帯中3世帯が里親会以外の団体や個人から養子を得ていた。本調査は里親会の協力を得て行ったため、里親会を経由せず養子を得た件数は限られているが、斡旋費用は3世帯でそれぞれ異なっており、統一的な基準を構築する必要性が明らかになった。ハ)については、対象里親数55世帯において委託中の児童88件のうち、委託期間が3年以上に及ぶ場合が36件に上った(7年以上の場合も5件あった)。確かに同一の里親家庭への長期委託は安定的であり、児童の養育上有効な形態であると考えられる。しかし、特に実親家庭復帰の見込みがない児童については、児童に実親家族にかわる永続的な家族を保障することが肝要であり、早期に養子縁組家庭を探す必要性があることが課題として浮かび上がった。現在までの本研究の達成度としては、おおむね順調に進んでいる。今年度は、特別養子制度発展のための効果的方策を「制度的要因」の観点から分析した。分析は、平成20年より継続中の里親に対する聞き取り調査に基づき行った。その結果、次の3点が明らかになった。