hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
携帯型酸素瀬摂取量連続測定装置の開発

開発した装置は応答が早い、マスクやマウスピースを装着せず、フードを着用するので被験者にとって不快感はない、などの長所を有し、フィールドでの酸素摂取量の連続測定を可能にする。次年度は、本年度得られた知見をもとに、装置の小型化をすすめ、さらに、二酸化炭素センサの導入を含め、測定装置の精度の向上を図る。そして、フィールドでの種々の運動時の酸素摂取量を測定する。今年度は、初年度に検討した装置の性能を維持したまま、人体に携帯可能なように軽量化、小型化した。装置は、フ-ド、酸素センサ、流量計ならびにデ-タロガからなる。装置はフ-ド部を除いて総重量3kg、大きさ250×155×85mmとなった。装置の概要は、酸素センサとして限界電流式酸素センサ、流量計として、熱パルス型流量計を用いた。ブロワによって吸引されたガスの酸素濃度を一定するように、ブロワ流量を制御する機構をアナログ回路で作成した。酸素濃度、流量、温度等すべてのデ-タは、内蔵のマイクロコンピュ-タ-によりデンタロガに転送、記憶させた。記憶媒体として半導体記憶素子(不揮発性メモリ)を用いた。装置は電池駆動で消費電力は、排気ブロワの消費電力に依存し、最大7.2Wであった。半導体記憶素子に記録されたデ-タはパ-ソナルコンピュ-タ-に転送、処理した。この際、酸素摂取量を算出するプログラムを作成した。装置の応答時間は約30秒で、市販の据置型酸素摂取量測定装置を用いて校正した結果、最大誤差は7.2%であった。これらの結果は、従来の測定装置とほぼ同等の機能を有し、フィ-ルド実験で十分使用できることが示された。今年度は、さらに被験者が装置を装着することによる酸素摂取量への影響を調べた。携帯型装置とほぼ同等の重量を持つ重りを用意して各種運動負荷条件下で酸素摂取量を測定した。被験者10名に、重りを負荷した場合としない場合の酸素摂取量を自転車エルゴメ-タならびにトレッドミルの運動負荷条件下で行った。その結果、エルゴメ-タ120W、トレッドミル速度6km/h、勾配10%の条件下では、重りの有無による酸素摂取量の有意差は見られなかった。このことは、携帯型装置を装着した場合でも中程度の運動までは、携帯による酸素摂取量の増加は考慮する必要がないことが示された。今年度は昨年度作製した携帯型装置の評価を中心に行った。まず,運動時の酸素摂取量を試作した携帯型装置と市販の据置型酸素摂取量測定装置(Magna88,P.K.Morgan U.K.)を用いて測定し,装置の性能表価を行った。運動には自転車エルゴメ-タおよびトレッドミルを使用し,それぞれ健常成人男子7名について測定を行った。また,装置の装着が被験者に与える負担を調べるため,各運動負荷中,アンケ-トを実施した。実験終了後,携帯型装置のデ-タをコンピュ-タに転送し,酸素摂取量の算出を行った。また,連続測定装置のデ-タも同一のコンピュ-タに転送し,両測定値の比較を行った。携帯型装置と市販の据置型装置との間の相関係数は,自転車エルゴメ-タにおいて0.973,トレッドミルでは0.932であった。また,安静時も含めて運動負荷別に両測定値を比較した結果,いずれも最大負荷まで両者の間に有意差はみられなかった(Paired tーtest,p>0.1)。さらに自転車エルゴゴメ-タ負荷時(5分間の安静ののち,60rpmの回転数で25Wから175Wまで4分毎に25Wずつステップ状に負荷を増加させ,運動終了後10分間安静状態)の携帯型装置と市販の据置型装置で測定した酸素摂取量はほぼ一致した変化を示した。
イギリスと日英同盟　１８９４‐１９３０年―帝国防衛と英米協調の相克―

本研究はイギリスの日英同盟に対する外交政策を、帝国防衛と英米協調の観点から日英両国の一次史料を用いて実証的に解明することを目的としている。本研究ではイギリスの政治家であるアーサー・バルフォアを分析の中心にしつつ、日英同盟廃棄後に論じられた日英同盟復活論も分析の対象に加えることで、日本および日英同盟に対するイギリス外交の実像を包括的に解明することを目指している。本年度の研究計画は、年度の前半はイギリスとアメリカで未公刊史料の収集および分析を継続し、後半は日本にて収集した文書の確認および再分析を行うというものであった。年度前半の史料収集については、昨年度と同様ロンドンを拠点として行った。大英図書館でバルフォア文書やカーズン文書、国立公文書館で内閣文書や外務省文書、チャーチル・アーカイブス・センターでイーシャー文書などを収集、分析し、イギリスにおける史料収集はほぼ予定通り進展した。しかしアメリカでの史料収集は十分な時間を確保することができず、断念せざるを得なかった。年度後半の日本での文書の確認および再分析については、後述する単著原稿の改訂を優先したため、当初の予定ほど時間を割くことはできなかった。しかしこれまでの確認作業の結果、イギリスの史料については現在のところ十分に集まっており、再収集の必要はないと結論づけられた。アメリカの史料に関しては、まだ不足しているので今後史料収集を進める必要がある。今年度も史料調査が研究の中心となったが、9月にイギリスのThe British International History Groupでこれまでの研究成果の発表を行った。また英語の単著の出版契約をRoutledge社と締結し、早期の出版を目指して原稿の改訂を進めているところである。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究はイギリスの日英同盟に対する外交政策を、帝国防衛と英米協調の観点から実証的に解明することを目指している。本研究では特にイギリスの政治家アーサー・バルフォアに着目し、さらに日英同盟廃棄後の日英同盟復活論も分析の対象に加えることで、より包括的なイギリス外交の実像を明らかにすることを目的としている。本年度の研究計画は、年度の前半は先行研究の確認と公刊史料の調査、後半は未公刊史料の収集および分析に注力するというものであった。まず年度前半の先行研究の確認については、1920年代のイギリス外交を中心に研究書の精査を進めた。次に公刊史料の調査に関しては、イギリスの公刊史料の分析に着手し、特に1920年代の史料の分析に進展が見られた。最後に年度後半の未公刊史料の収集および分析については、ロンドンの大英図書館にあるバルフォア文書を主に調査し、現在の研究テーマに必要と考えられる史料はほぼ収集できた。また同じく大英図書館においてカーズン文書の収集も行った。これらの収集した文書の分析については、日英同盟が廃棄されるまでの史料に関して分析がかなり進んでいる。研究計画にある通り本年度は史料調査が中心となり、研究発表を行う機会は多くなかった。しかしながらThe Encyclopedia of Diplomacyという外交に関する百科事典の編纂に関与することとなり、Anglo-Japanese Alliance(日英同盟)とShidehara Kijuro(幣原喜重郎)の二項目を執筆することになった。これらの執筆においては特に日英同盟の廃棄に対する日本とイギリスの対応の違いを強調している。二つとも掲載が決定しており、来年度には出版されるものと思われる。本研究の現在までの進捗状況としては、まず年度前半に行う予定であった先行研究の確認がほぼ完了している。また公刊史料の調査についても、イギリスの公刊史料については計画通りに進んでいる。そして年度後半の未公刊史料の収集・分析に関しては、研究の中心である大英図書館のバルフォア文書の収集がほぼ完了し、分析も相当程度進展している。以上より本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。来年度は今年度後半の未公刊史料の収集・分析をさらに継続していく予定である。

特にイギリスにおいて私文書だけでなく公文書も幅広く収集するとともに、アメリカでの史料調査も実行することを考えている。また来年度はそれらの史料収集・分析から得られた成果を日本およびイギリスの学会などで積極的に発表する。そして論文および研究書の執筆を進めていく予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
放射能分布の画像化に関する研究

放射能,放射線の測定は、これまで強度とエネルギーが主な対象であった。しかし、今日、プルトニウム汚染の検出,β線オートラジオグラフィ,中性子ラジオグラフィ等で、迅速にそれらの分布をテレビ画像化することが要求されている。本研究では、放射能や放射線分布をテレビ画像に変換し、画像処理を施し、これらの分布を定量的に評価することを目的としている。α放射能分布画像モニター装置は、検出系,撮像系,画像積算系,画像処理系から成り立っている。本研究では撮像系を新しく試作した。この装置は放射能分布が次第に明確になっていく様子を画像積算系のモニター上に見ることができる。得られる積算画像は画像処理系に転送し、画像処理する。画像モニター装置の基礎特性を調べた。積算画像のノイズレベルは低く、歪率は約2.5%,位置分解能は1.4lp/mmであった。検出系と撮像系をファイバーオプティクス結合に改良したけれど、積算画像の不均一性は残った。積算画像を定量的に評価する目的で、画像処理プログラムを作成した。既存の画像処理プログラムをα線処理用に改良した。さらに、均一補正処理とスポット抽出処理プログラムを新たに作成した。画像モニター装置をプルトニウム汚染検出に応用した。この測定で、画像積算系のモニター上に、プルトニウムスポット像が明確になっていく様子を観察できた。積算画像上のスポット像を定量的に評価するため、均一補正処理を行った。この処理とROI処理で試料全体の放射能強度が得られた。均一補正処理画像に、さらにスポット抽出処理を施すと、画像上のスポット像からプルトニウム粒子の放射能強度と粒子径分布が求まった。これらの結果は、画像モニター装置が核燃料取扱い施設内でのα汚染の判定と被曝評価に有効な手段であることを示している。画像モニター装置の中性子ラジオグラフィへの応用は今後の課題として残った。
原核生物で見出された非従来型（mutS 非依存型）DNAミスマッチ修復機構の解析

従来型ミスマッチ修復機構ではinsertionやdeletionを含む様々な種類のミスマッチを認識し、修復する事ができる。一方で我々はC. glutamicumのEndoMSがG/T,G/G,T/Tミスマッチのみを特異的に切断することを明らかにしていた。2017-2018年度にかけてC. glutamicumにおいて全ゲノムレベルでの変異を検出するMutation Accumulation Assayを行い、EndoMSの基質特異性がendoMS遺伝子破壊株で発生率が上昇する変異の種類とうまく合致することを示す結果を得た。これらの結果から、EndoMSは短いinsertionやdeletionのによるミスマッチを認識できないにもかかわらず、C. glutamicumでは短いinsertionやdeletionの発生率が従来型システムをもつ生物と大きく変わらないことが明らかとなった。これらの結果をまとめた論文をNucleic Acid Research誌に発表した。細胞内で複製エラー・EndoMS依存的に二本鎖切断が行われているかを確認するため、EndoMSの発現をIPTG添加の有無により制御できるシステムを開発し、染色体上のendoMS遺伝子の位置と置き換えた株を作製した。同株ではIPTG添加の有無によりEndoMSの発現量を制御でき、変異率が変化することを確認している。遺伝子のアノテーション情報をもとにEndoMSが切断した後に機能することが予想される18個の遺伝子の破壊株を作製し、変異率への影響を確認した。いずれの遺伝子破壊株でも変異率上昇は確認できなかった。申請時に得ていた結果にMutation accumulation assayによる結果を加え、論文として発表した。Mutationaccumulation assayの結果、EndoMS型ミスマッチ修復機構を備えた生物では、短いinsertionやdeletionを抑制するシステムを別に備えている可能性が強く示唆された。EndoMSの下流で働く因子の探索には難航しているものの、切断様式を検討するためのシステムの開発や、成果論文の発表は順調に進んでいる。C. glutamicumではInsertion, deletion変異の抑制に関わるシステムが別に存在することなど、派生する新たなテーマも創出できており、進捗状況としては「おおむね順調」が妥当であると考えている。EndoMSによる切断様式の確認のため、2018年度に作製したEndoMS発現誘導システムを持つ株を用いて複製エラー・EndoMS依存的に二本鎖切断が行われているかを確認する。EndoMSによる切断時に新生鎖認識が行われているとすると、EndoMSと直接的に相互作用し、切断効率を変化させることが分かっているsliding clampの関与が疑われる。このため、sliding clampによるEndoMS活性制御の分子メカニズムの解析も課題に追加する。より効率的かつ着実に追加課題を遂行するため、分担研究者を追加した(大阪医科大学福井健二助教)。C. glutamicumがEndoMSでは切断できないinsertion, deletionをどのように抑制しているのかは非常に興味深い。この原因の探索についても研究課題として追加する。このため、insertion, deletionの変異が起こった変異体を選抜できる系を確立し、候補遺伝子(様々なnuclease)破壊株におけるinsertion,deletion変異率測定を行う。

このため、sliding clampによるEndoMS活性制御の分子メカニズムの解析も課題に追加する。より効率的かつ着実に追加課題を遂行するため、分担研究者を追加した(大阪医科大学福井健二助教)。C. glutamicumがEndoMSでは切断できないinsertion, deletionをどのように抑制しているのかは非常に興味深い。この原因の探索についても研究課題として追加する。このため、insertion, deletionの変異が起こった変異体を選抜できる系を確立し、候補遺伝子(様々なnuclease)破壊株におけるinsertion,deletion変異率測定を行う。ほぼ予定額を使用し、少額の残金が生じた。次年度分の物品購入費に充てる。
微小光共振器に基づく能動/受動集積モノリシック光回路の研究

本研究では、光通信ネットワークにおいて、伝送光信号のデジタル処理を電子回路の助けを借りずに行う半導体デジタル全光デバイスを開発せんとしている。特に、光信号の時系列順序論理処理を行う光フリップフロップを具体的な目標として掲げ、超小型、超高速かつ低消費電力な素子を実現するための半導体光非線型性の探索、光共振器構造の追及を行っている。平成16年度は、InP系1。55μm帯多モード干渉結合器(multiple mode interference coupler ; MMI)双安定半導体レーザ(bistable laser diode ; BLD)型全光フリップフロップに関し、下記の項目を研究した。1.分布ブラッグ反射鏡の設計:有限要素ビーム伝搬法に基づくシミュレータを開発し、素子の単一モード化と縦続接続に必須の分布ブラッグ反射鏡(DBR)の設計を行って、横モード抑圧比などの最適化を行った。2,分布ブラッグ反射鏡の試作:電子ビーム直接描画によるDBRパターン形成とエッチングによる転写に関し、プロセス条件を確立した。3.埋め込み再成長技術の確立:MMI部は能動導波路、DBR部は受動導波路にする必要があり、そのための能動/受動集積MOVPE再成長技術を研究、確立した。4,基本DBRレーザの試作:MMI型全光フリップフロップを試作する準備段階として、MMIを含まないDBRレーザを作製し、そのレーザ発振動作を確認した。
実験的骨粗鬆症における骨代謝関連蛋白のmRNAの発現

人の骨粗鬆症は、加齢、閉経、不動などによって生じ、全身的には各種のホルモンが関与し、局所的には各種の成長因子、サイトカイン、基質蛋白などが作用している。そこで、実験的骨粗鬆症モデルラットを作成して基質蛋白のmRNAの発現を検索した。ウイスター系成熟雌ラットを用いて、卵巣摘出術と両側坐骨神経切除術を施行して実験的骨粗鬆症を作成した。血液はラディオインムノアッセイによるオステオカルシン濃度の測定を行った。摘出した肢骨を用いてこ重X線骨塩量測定法にて骨塩量の測定をし、ノーザンブロティング法によるmRNAの発現量を測定した。DXAによる骨塩量の測定では手術後8週で有意の低下をきたして、骨粗鬆化を認めた。血清中のオステオカルシン濃度は手術後2週から有意に増加した。骨粗鬆化のラットの骨組織内の細胞レベルでのオステオカルシンmRNA発現量は2週、4週と増加し、8週でプラトーとなった。さらに、1,25(OH)2D3と新規に開発されたビタミンD3誘導体であるED-71の投与実験を行った。1,25D3およびED-71ともに骨塩量の減少を有意に抑制した。骨組織内のオステオカルシンmRNA発現量は、1,25D3およびED-71の投与で有意の減少を認めた。一方、骨芽細胞の特性を有するラット骨肉腫由来細胞株ROS17/2.8に対する1,25D3およびED-71の添加による細胞内のオステオカルシンmRNA発現量を測定した。それぞれの10^<-10>Mから10^<-8>Mの添加で有意の増加を認めた。以上をまとめると、骨粗鬆症モデルラットの骨粗鬆化は1,25D3およびED-71の投与によって抑制され、その作用機序として骨芽細胞に対して直接的に作用してオステオカルシンmRNAの発現を減少することが明らかとなった。ウィスター系熟雌ラットを用いて、卵巣摘出術と両側座骨神経切除術を施行して、実験的骨粗鬆症を作製した。経時的に血液を採取してCa、Pの濃度を測定したが、実験群と偽手術群との間に有意の変化を認めなかった。ラディオインムノアッセイによる血清中オステオカルシン濃度は、実験群で有意の高値を認めた。摘出した肢骨の二重X線骨塩量定量では実現群が有意の低値を認めた。肢骨のRNAを抽出して、オステオカルシンDNAプローブを用いたmRNAの発現量の測定では実験群におけるオステオカルシンmRNAの発現が有意に増加するのを認めた。一方、活性型Vitamin_3アナログである。ED-71は、卵巣摘出術と座骨神経切除術の併用手術による骨粗鬆症モデルラットにおける急激な骨塩量の減少を、濃度依存的に抑制して骨塩量を維持させ、それは海面骨の豊富な大腿骨の骨幹端部に強く作用していることが判明した。1.25(OH)_2D_3とED-71は、0.2μg/Kg投与群において骨粗鬆症モデルラットの血清中osteocalcin値を高めた。人の骨粗鬆症は、加齢、閉経、不動などによって生じる。その病態では、全身的には各種のホルモンが関与し、局所的には各種の成長因子、サイトカイン、基質蛋白などが作用している。

ウイスター系成熟雌ラットを用いて、卵巣摘出術と両側坐骨神経切除術を施行して実験的骨粗鬆症を作成した。経時的に血液の採取と肢骨の摘出を行った。血液はCa、P、アルカリ性フォスファターゼ、酒石酸抵抗性酸フォスファターゼの濃度測定、ラディオインムノアッセイによるオステオカルシン濃度の測定を行った。摘出した肢骨を用いて二重X線骨塩量測定装置にて骨塩量の測定をし、ノーザンブロティング法によるmRNAの発現量の測定した。血清中のCa、P、AIP、TRAの濃度は変化しなかった。DXAによる骨塩量の測定では手術後8週で有意の低下をきたして、骨粗鬆化を認めた。血清中のオステオカルシン濃度は手術後2週から有意に増加した。骨粗鬆化のラットの後肢の骨組織内の細胞レベルでのオステオカルシンmRNA発現現量は、2週、4週と増加し、8週でプラトーとなった。さらに、ビタミンD3の効果を調べるために1,25(OH)2D3と新規に開発されたビタミンD3誘導体であるED-71の投与実験を行った。1,25D3およびED-71ともに骨塩量の減少を有意に抑制した。骨組織内のオステオカルシンmRNA発現量は、1,25D3およびED-71の投与で有意の減少を認めた。以上をまとめると、骨粗鬆症モデルラットの骨粗鬆化は1,25D3およびED-71の投与によって抑制され、その作用機序として骨芽細胞に対して直接的に作用してオステオカルシンmRNAの発現を減少することが明らかとなった。
助産師の臨床能力向上のために分娩介助技術に OSCEを用いた評価の有効性の検討

妊娠から産褥、新生児期に関する4つのOSCE課題を作成し、様々な臨床経験の助産師に実施し、その評価の有効性について検討を行った。録画した実施内容、終了後のインタビュー内容の分析から、OSCEは臨床経験の違いがあっても、助産師の技術修得を評価するのに有効であった。臨床経験により違いがみられたアセスメント過程の可視化や今後の予測、対象者の行動レベルを明確にするなどを評価の視点に設定していく工夫の必要が示唆された。助産師の臨床能力の向上の必要から、演習等の充実および助産の実践に必要な基本的技術の強化を図ることが求められている。そこで、本研究では、妊産褥婦・新生児の健康状態に関するアセスメントおよびそれに基づき支援する能力を高めるため、助産教育課程において学習する看護技術の中で、特に、分娩介助技術および新生児蘇生に関する技術に着目した。これらの項目は、助産師として習得が求められる技術内容であるが、日常生活の中で遭遇する機会が多くはなく、また近年の分娩数の減少から、助産師の臨床能力としては個人により違いがみられ、十分な技術習得までには時間を要する現状がある。そこで、分娩介助技術および新生児蘇生に関する技術について、助産師各個人の習得状況を把握し、それぞれの技術における課題を明確にするためにOSCE(Objective Structure Clinical Examination:客観的臨床能力試験)を用いた評価を行ことが必要であると考えた。OSCEの課題設定にあたっては、「新人看護職員研修ガイドライン」の研修内容と到達目標および「看護学士課程におけるコアとなる看護実践能力を基盤とした教育」の卒業時の到達目標等を参考にした。特に「助産技術を支える要素」および卒業時の到達目標の「教育の内容」、「学習成果」等の組み合わせより、「正常妊婦の健康診査と経過診断(分娩監視装置装着と判読)」、「妊婦の健康診査時の外診技術と胎児心音聴取」、「破水の診断と看護」、「分娩介助技術-児頭娩出躯幹娩出-」、「分娩期の異常への対処と援助(出血)」、「新生児の出生直後の援助」、「新生児の異常時への対応と援助」の課題を設定した。さらに、それぞれの課題に対するチェックリスト、マニュアルを作成した。今後は、これらの課題の実施により技術の習得状況の把握を行い、OSCEを用いた評価の有効性の検討を行うこととする。本年度の研究目的は、助産師の臨床能力向上のため、分娩に関連する看護についてOSCE(Objective Structured Clinical Examination:客観的臨床能力試験)を用いた評価を行い、さまざまな経験年数(助産師就職直前から臨床経験10年前後)の助産師にOSCEを実施し、経験年数の違いによる分娩介助技術修得等に関するOSCEを用いた評価の有効性について検討することである。研究方法は、平成22年23年度に作成した分娩介助技術および新生児に関する技術に着目した課題の内容より「妊娠末期の妊婦健康診査時の支援」、「分娩期:活動期に入った頃の産婦への支援」、「褥婦の健康生活への支援(産後23時間後)」、「出生直後の新生児ケア(蘇生の初期処置を含む)」の4課題について、就職直前の助産課程学生および卒後1年2年目の助産師にOSCEを実施し、その録画内容を視聴してもらい、自身の技術習得状況やOSCE実施における課題等についてインタビューを行った。助産課程学生のOSCE実施においては、助産実習が終了してから病院等に入職後実際に分娩介助技術等を実施するまでに期間があるため、自分自身の技術修得状況の確認や妊産褥婦の情報からアセスメントし、状態を判断するという一連の過程を実施し、自分の課題を明確にすることができたという評価であった。卒後12年の助産師では、実際の場面で体験の少ない内容(妊婦や新生児蘇生場面)と多く体験している内容における技術修得状況の差がわかり、妊産褥婦への関わりが十分行えているという点については自分の成長として実感でき、さらに取り組むべき課題について明確にすることができたという評価を得た。今後、臨床経験10年前後の助産師にも同様のOSCEを実施し、経験年数による違い等を詳細に分析し、助産師の臨床能力向上のためOSCE活用における有効性を検討する。≪目的≫助産師の臨床能力向上のため、分娩介助技術および分娩に関連する看護についてOSCE (Objective Structured Clinical Examination)を用いた評価を行い、その分娩介助技術の修得過程を明らかにし、OSCEの有効性について検討することである。≪方法≫研究参加者は、臨床経験10年以上の助産師(以下熟達者と記す)と臨床経験2年未満助産師(以下新人と記す)および本学助産師課程選択学生(以下初心者と記す)の3グループに分け、OSCEを実施した。妊娠、分娩、産褥、新生児期に関する助産師の看護実践能力に必要な内容を精選し、4課題を作成した。研究参加者はこの課題によるOSCEを10分間実施し、その内容をDVDに収録し、収録したDVDを研究参加者と研究者とでOSCE実施後に視聴した。その後、それぞれのグループ別にグループインタビューを行った。

録画内容について、3グループの特徴について、『ヒューマンケアの基本に関する実践能力』、『根拠に基づき看護を計画的に実践する能力』、『特定の健康課題に対応する実践能力』のOSCE実施における視点に基づき分析を行った。インタビュー内容については逐語録を作成し、OSCE実施が自身の看護実践への気づき、臨床能力向上に関与すると思われる要因を明らかにした。≪結果≫初心者は、課題場面より必要なケアの推測を行い、「自身の判断に対する低い信頼性」の特徴があった。新人は、「マニュアルに従ってのケア実施」により、普段とは異なる場面による自身の「判断の曖昧さの露呈」となり、「自身の看護の課題の実感」の機会となった。熟達者は「五感に基づき瞬時の判断」を行い、普段の状況と異なる場面設定に対しても「状況に合わせた対応」をしていた。≪結論≫臨床経験の違いがあって助産師の助産技術修得状況を評価することにOSCEを用いることは有効であった。助産師課程選択学生および卒後1年目2年目の助産師に対してはOSCEを実施した。臨床経験10年前後の助産師については、対象者の確保、実施日の調整等に手間取り、23年度中に終了できていない。平成24年度については、5月以降に臨床経験10年前後の助産師を対象者にOSCEを実施し、結果のまとめに専心する。24年度が最終年度であるため、記入しない。OSCE実施が、助産師の臨床能力を把握し、助産師自身の課題を明確にすることができるという点において有効であり、今後、さまざまな臨床経験の助産師にOSCEを実施していくことで、助産師の臨床能力を向上するのに本研究は寄与するものと考える。しかし、OSCE課題設定において限界があるため、臨床経験がある助産師ほど通常の実践内容との相違を感じるのではないかと考える。この課題設定において、いかに実際の場面との相違を最小限にするかという点が課題であり、模擬患者を採用しつつ、内診や診察が実際に行えるようシミュレーションモデルと併用しながら、場面設定をより現実に近い状態となるよう工夫し、設定していく。
分子雲における星間ダスト進化モデルの構築

分子雲における星間ダストの付着成長および光散乱を数値シミュレーションし、星間ダストの進化モデルを構築することで、物質進化の観点から星・惑星系形成の謎を読み解くだけでなく、ハビタブル惑星での生命の起源の普遍性について新たな視点を提供することを目的とする。
Pad〓近似の研究と応用

数学におけるqアナログ理論において,無限和と無限積を結ぶ様々な恒等式の存在が知られている.しかしそれらの等式の証明は個別的な方法しか一般に知られていなかった.本研究では統計物理学におけるハード・ヘキサゴンモデル,カック・ムーディリー環の表現論とも関係していることが知られている特に有名なロジャー・ラマヌジャン恒等式の成立する理由を調べより一般な成分が等比的な風に減少する無限次ヤコビ行列の行列式と関係づけて一般化することを試みた.これはqアナログとPad〓を近似との関係を与えているとも考えられる.具体的には通常のロジャー・ラマヌジャン恒等式は2つの一般対角方向に減少等比数列を持つ2つの行列PとQと単位対角行列の和の行列の行列式の2つの異った計算方法により導びかれることを示した.そして片方の行列Pに任意倍数パラメーターを導入してもその行列式の計算を行列の対角和の計算に持ちこむことにより組合せ論的な方法で同様の形の無限和と無限積を結ぶ恒等式が成立することを示した.この計算方法において一番難しいと思われるある種の等比級数達の初項がいくつになるかということは個々には計算可能であるが,無限個あるこれらの量を統一的に計算する方法は現在のところ得られなかった.しかしこれらを周期的にヤング図形を計算することにより得られるところまでは解明された.そしてその数をこの方法で計算するとこれらのヤング図形の周期的な意味でのますめの数の間にいくつかの規則性が存在することが予想されることになった.これが証明され等比級数達の初項が統一的な方法で計算可能になれば,パラメーターがqの整数乗の形をしている時に特にロジャー・ラマタジャン恒等式が拡張されることになる.これは連分数展開におけるS連分数の無限積表示が得られることになる.数学におけるqアナログ理論において,無限和と無限積を結ぶ様々な恒等式の存在が知られている.しかしそれらの等式の証明は個別的な方法しか一般に知られていなかった.本研究では統計物理学におけるハード・ヘキサゴンモデル,カック・ムーディリー環の表現論とも関係していることが知られている特に有名なロジャー・ラマヌジャン恒等式の成立する理由を調べより一般な成分が等比的な風に減少する無限次ヤコビ行列の行列式と関係づけて一般化することを試みた.これはqアナログとPad〓を近似との関係を与えているとも考えられる.具体的には通常のロジャー・ラマヌジャン恒等式は2つの一般対角方向に減少等比数列を持つ2つの行列PとQと単位対角行列の和の行列の行列式の2つの異った計算方法により導びかれることを示した.そして片方の行列Pに任意倍数パラメーターを導入してもその行列式の計算を行列の対角和の計算に持ちこむことにより組合せ論的な方法で同様の形の無限和と無限積を結ぶ恒等式が成立することを示した.この計算方法において一番難しいと思われるある種の等比級数達の初項がいくつになるかということは個々には計算可能であるが,無限個あるこれらの量を統一的に計算する方法は現在のところ得られなかった.しかしこれらを周期的にヤング図形を計算することにより得られるところまでは解明された.そしてその数をこの方法で計算するとこれらのヤング図形の周期的な意味でのますめの数の間にいくつかの規則性が存在することが予想されることになった.これが証明され等比級数達の初項が統一的な方法で計算可能になれば,パラメーターがqの整数乗の形をしている時に特にロジャー・ラマタジャン恒等式が拡張されることになる.これは連分数展開におけるS連分数の無限積表示が得られることになる.
シロイヌナズナ新規抑制型転写因子HSI2の機能と糖シグナル応答における役割

我々は、これまでにSpo^<min>制御下にあるLUCレポーターの糖に応答した発現が異常に高くなるhsi2突然変異株を解析し、抑制的制御機構の存在を明らかにした(H Tsukagoshi et al.(2005) Plant Physol. 138 675-685)。そこでHSI2の生理的役割や植物糖応答シグナル機構でHSI2の抑制因子として果たす役割を解析するために、HSI2並びにHSL1の遺伝子破壊株の解析を行った。HSI2もしくはHSL1それぞれ単独の遺伝子破壊株では特に異常な表現型は観察されなかった。この二つの遺伝子はアミノ酸配列の類似性から同じサブファミリーに分類され、互いに機能を相補している可能性が考えられたので、HSI2、HSL1両遺伝子の破壊株を交配し二重変異株を作製した。二重変異株は幼植物体致死となりHSI2、HSL1両遺伝子が相補しあって植物の生育のために必須の機能を持っていると考えられた。二重変異株を詳細に解析したところ、春化処理後5日目で胚軸の肥大が観察され、さらに胚軸は黄色を呈しカルスの様に肥大した。しかし糖を含まない培地上では胚軸の肥大は観察されなかった。二重変異株は種子貯蔵タンパク質やトリアジルグリセロールといったシロイヌナズナ種子特異的な貯蔵物質を実生でも蓄積していた。マイクロアレイを用いた網羅的な解析から、この二重変異株では種子登熟・胚発生後期過程特異的な貯蔵タンパク質や転写因子の遺伝子の発現が顕著に脱抑制を受けていた。以上のことからHSI2、HSL1二重変異株は種子登熟・胚発生特異的な遺伝子の発現を実生において抑制していると考えられた。二重変異株の胚軸は植物ホルモンの作用なしで単独でカルス化した。また、胚発生過程で鍵となるLEC遺伝子群の発現は糖によって誘導されることが二重変異株を用いた解析から示され、HSI2、HSL1は種子登熟・胚発生課程での遺伝子発現を糖シグナルを介して抑制する重要な役割を果たしていると考えられた(H Tsukagoshi et al.,(2007) Proc.Ntl.Acd.Sci.USA.104 2543-2547)。我々は、これまでにSpo^<min>制御下にあるLUCレポーターの糖に応答した発現が異常に高くなるhsi2突然変異株を解析し、抑制的制御機構の存在を明らかにした(H Tsukagoshi et al.(2005)Plant Physiol.138 675-685)。HSI2もしくはHSL1単独の遺伝子破壊株では特に目だった表現型は観察されなかった。二重変異株は種子貯蔵タンパク質やトリアシルグリセロールといったシロイヌナズナ種子特異的な貯蔵物質を実生でも蓄積していた。マイクロアレイを用いた網羅的な解析から、この二重変異株では種子登熟・胚発生後期課程特異的な貯蔵タンパク質や転写因子の遺伝子の発現が顕著に脱抑制を受けていた。また、胚発生課程で鍵となるLEC遺伝子群の発現は糖によって誘導されることが二重変異株を用いた解析から示され、HSI2、HSL1は種子登熟・胚発生課程での遺伝子発現を糖シグナルを介して抑制する重要な役割を果たしていると考えられた(H Tsukagoshi, A Morikami, K Nakamura,論文投稿中)。

二重変異株を詳細に解析したところ、春化処理後5日目で胚軸の肥大が観察され、さらに胚軸は黄色を呈しカルスの様に肥大した。しかし糖を含まない培地上では胚軸の肥大は観察されなかった。二重変異株は種子貯蔵タンパク質やトリアジルグリセロールといったシロイヌナズナ種子特異的な貯蔵物質を実生でも蓄積していた。マイクロアレイを用いた網羅的な解析から、この二重変異株では種子登熟・胚発生後期過程特異的な貯蔵タンパク質や転写因子の遺伝子の発現が顕著に脱抑制を受けていた。以上のことからHSI2、HSL1二重変異株は種子登熟・胚発生特異的な遺伝子の発現を実生において抑制していると考えられた。二重変異株の胚軸は植物ホルモンの作用なしで単独でカルス化した。また、胚発生過程で鍵となるLEC遺伝子群の発現は糖によって誘導されることが二重変異株を用いた解析から示され、HSI2、HSL1は種子登熟・胚発生課程での遺伝子発現を糖シグナルを介して抑制する重要な役割を果たしていると考えられた(H Tsukagoshi et al.,(2007) Proc.Ntl.Acd.Sci.USA.104 2543-2547)。
ハッブル宇宙望遠鏡で探る宇宙再電離源

ハッブル望遠鏡を用いて新たに取得されたこれまでにない感度の近赤外画像を解析し,宇宙再電離期にあると考えられる星形成銀河の静止系紫外光でのサイズを見積もった.解析の結果,赤方偏移z7-10にある銀河のサイズ(半光度半径)はきわめて小さく,平均して0.3-0.4 kpc程度しかないことがわかった.これは,近傍の巨大分子雲複合体と同程度である.さらに,同程度の紫外光度を持つ銀河の平均的なサイズの赤方偏移進化を調べたところ,遠方ほどサイズが小さいという傾向はz8より遠方でも続いていることがわかった.ハッブル望遠鏡を用いて新たに取得されたこれまでにない感度の近赤外画像を解析し,宇宙再電離期にあると考えられる星形成銀河の静止系紫外光でのサイズを見積もった.解析の結果,赤方偏移z7-10にある銀河のサイズ(半光度半径)はきわめて小さく,平均して0.3-0.4 kpc程度しかないことがわかった.これは,近傍の巨大分子雲複合体と同程度である.さらに,同程度の紫外光度を持つ銀河の平均的なサイズの赤方偏移進化を調べたところ,遠方ほどサイズが小さいという傾向はz8より遠方でも続いていることがわかった.ハッブル宇宙望遠鏡の近赤外カメラWFC3で取得した撮像データを解析し,宇宙再電離期にあると考えられる星形成銀河の候補天体を同定した.当時の宇宙の星形成率密度を見積もり,その結果をまとめて論文として発表した.本研究では,Ultra Deep Field 12という新しい深宇宙探査プロジェクトにより取得されたデータを解析した.これにより,過去のデータでは見つけられなかった暗い星形成銀河を同定することが可能となった.また,明るい銀河も高い信号雑音比で検出することができるようになった.データの取得に先駆けて,多色の撮像データから遠方にある銀河を効率良く選び出すための色選択基準を決定した.データ取得後は,整約済み画像を解析して天体の多波長カタログを作成し,色選択基準をもとに再電離期にある銀河の候補天体を同定した.特に,整約した画像の解析や天体の検出,同定といった作業では,プロジェクトのメンバーと情報を共有して内容を議論・検討する必要があったため,約3ヶ月の間カリフォルニア工科大学に滞在して本研究に従事した.本年度は,赤方偏移zが8.5を越えるような特に遠方にある銀河の候補天体を7個同定し,それらをもとに当時の宇宙における紫外光度密度をこれまでにない精度で見積もった.その結果,宇宙の紫外光度密度は赤方偏移が大きくなるにつれて減少しており,その進化はz5からz8にかけての赤方偏移進化を外挿したものと大きく異ならないことがわかった.なお,今回同定した7個のうち1個は最も長い波長のフィルターでのみ検出されており,その赤方偏移は極めて高いと考えられる.ただ,単一のフィルターでの検出は,手前にある輝線の極めて強い銀河である可能性も示唆する.そこで,星の種族合成モデルに星形成領域からの星雲放射を組み合わせた計算を行ない,その可能性が低いことを示した.ハッブル宇宙望遠鏡の近赤外カメラWFC3のデータを解析し,赤方偏移zが7を越える遠方宇宙にある星形成銀河の紫外光でのサイズを見積もった.銀河サイズの赤方偏移進化を調べ,その結果を論文にまとめて出版した.銀河の形態やサイズは,銀河進化を理解する上で有用な観測量である.本研究では,Ultra Deep Field 12によって新たに取得されたこれまでにない感度の近赤外画像を用いた.これにより,zが7を越えるような宇宙再電離期にあると考えられる星形成銀河について,その静止系紫外光でのサイズを高い信号雑音比で見積もることができた.解析の結果,z7-12にある銀河のサイズ(半光度半径)はきわめて小さく,平均して0.3-0.4 kpc程度しかないことがわかった.これは,近傍の巨大分子雲複合体と同程度である.さらに,同程度の紫外光度を持つ銀河の平均的なサイズの赤方偏移進化を調べたところ,遠方ほどサイズが小さいという傾向はz>7でも続いていることがわかった.明るい銀河ほどサイズが大きいというサイズ-紫外光度関係はz7-8銀河にも見られることもわかった.また,z>7にある銀河候補のカタログにもとづき,紫外光度関数をこれまでにない精度で導出した.紫外光度関数の積分値に紫外スペクトルの硬さの観測結果を組み合わせ,さらに電離光子離脱率とガス凝縮因子の値を仮定して,銀河からの電離光子数密度を見積もった.その結果,観測されている銀河だけでは,z6での宇宙の電離度と宇宙マイクロ波背景放射の偏光度の観測結果を同時に説明することは難しいことがわかった.ただ,紫外光度関数を観測限界より約40倍暗い光度まで外挿してよいとすると,電離度や偏光度の観測結果に加えて,観測されている宇宙の星形成率密度や星質量密度の赤方偏移進化もすべて矛盾なく説明できそうである.このことは,今後のさらなる観測的研究で明らかにされると期待される.新たに取得したデータにこれまでのデータを組み合わせて,Hubble Ultra Deep Fieldにおける天体の多波長カタログを構築した.色選択基準をもとに,特に遠方にあると考えられる銀河の候補天体を同定して当時の星形成率密度を見積もり,その結果を論文として出版した.25年度が最終年度であるため、記入しない。

本研究で同定した赤方偏移z>7にある銀河候補のカタログをもとに,当時の銀河の紫外光度関数を導出する.また,それらの物理的性質(紫外光でのサイズや紫外スペクトルの硬さ)を調べ,それらの観測結果をもとに宇宙再電離への示唆について議論する.以上の研究成果を論文にまとめて報告する.25年度が最終年度であるため、記入しない。
エアロゾル地上リモートセンシング観測網による数値モデルの気候変動予測の高度化

SKYNETサイトおよびスカイラジオメータによる観測の標準化データセットの構築を精度保証を含めて行い、エアロゾル特性の長期変動や短期的なイベント(越境大気汚染・黄砂現象・シベリア森林火災など)の解析を行って各観測サイトの特徴を示した。また、気候変動観測衛星「しきさい」(GCOM-C1/JAXA)衛星の地上検証に使い、打ち上げ1年後の精度保証をクリアした。日本のサイトでは、光散乱性エアロゾルだけでなく、光吸収性エアロゾルも減少傾向を示す地点もあった。AERONETデータとの整合性を確認したほか、MAX-DOAS観測のどの方位角でもエアロゾル前駆気体が減少傾向を示したことが分かった。SKYNET自動データ処理・標準プロダクト生成・データ公開システムの本格運用を開始し(http://www.skynet-isdc.org/)、現在までの10年以上にわたる長期間の標準データセットを公開した。また、AD-Net観測も継続して実施し、標準プロダクトを用いた長期変動解析を更新した。衛星搭載ライダーCALIOPを用いた全エアロゾルおよび種類毎(鉱物ダスト・海塩・大気汚染粒子)の消散係数の鉛直・全球分布データセットを構築した。これは現在までの10年以上にわたる長期データセットであり、経年変動について検討するとともに、CALIOPや衛星搭載受動型センサーMODISのデータとの比較解析も行った。これまで開発を進めてきたスカイラジオメータとライダーの複合解析手法によって、SKYNETとAD-Netの両方の観測を行っている日本・韓国・タイの7地点の最長20052015年のデータを解析し、各地点のエアロゾル光学特性の鉛直分布および経年変動を導出した。その結果、大気境界層と自由大気の光学的厚さは、概ね減少傾向にある事が分かった。MIROC-SPRINTARSを用いたシミュレーション結果をこれらの新しいエアロゾル観測データを用いた検証をしつつ解析し、ブラックカーボンによる気温変化は従来の推定よりもかなり小さいという新知見を得た。キャリブレーション・立体視野角測定の取り扱い・雲除去アルゴリズムについては、計画通りに一貫した解析手法をさらに発展させ、対象の全サイトおよび全期間の生データの再解析を実施し、当初よりも高品質な標準SKYNETデータセットの構築を進めた。リアルタイムデータ解析を定常モードに移行させ、最新のデータも含めてアジア域を中心としたエアロゾルの特性についての経年変動研究を進めた。SKYNETとAERONETの調和観測を継続し、集中観測ベースでの調和観測も加えて整合性を評価した。MAX-DOAS法からは、エアロゾルやその前駆気体の水平分布についての新しい知見も得た。AD-Net観測およびSKYNET/AD-Netのデータ処理・公開は順調に運用が進められ、適宜それらの改良を実施している。AD-Netの標準プロダクトを用いた経年解析も行い、成果も上がっている。また、本研究で必要となる衛星搭載ライダーCALIOPの信号データの集積やエアロゾル全球解析も実施し、長期データセットの構築に至った。これまで開発を続けてきたスカイラジオメータとライダーの複合解析手法によって、SKYNETとAD-Netの両方の観測を行っている国内5地点(仙台・千葉・福岡・福江・辺戸)、韓国1地点(ソウル)、タイ1地点(ピマイ)、最長で20052015年のデータを解析し、各地点のエアロゾルの光学特性の鉛直分布を導出し、結果を大気境界層と自由大気に分けて解析した。また、千葉・福江・辺戸・ソウルに関しては経年変動を調査し、大気境界層・自由大気ともに光学的厚さは減少傾向にあることが分かった。観測サイトの観測機器やネットワーク環境等のインフラの整備を行い、サイトの統一化の整備を行ってきた。また、観測機器の相互比較や観測機器の老朽化による故障対応をとおして、データ取得の継続性や精度の向上に努めた。特に、他のネットワークとの比較観測も行い、結果の精度保証につながる観測も行っている。本研究で構築されたリアルタイムかつ高品質な標準SKYNETデータセットにより、エアロゾル特性の経年変動を明らかにする。SKYNETをAD-Netとともに国際的なGAW Contribution Networkとして明確に位置づけつつ、SKYNETとAERONETの調和観測を継続するとともに、集中観測ベースでの重点的な調和観測も加えて、両者の整合性を世界最先端のレベルで評価する。千葉県千葉市や福岡県春日市において、エアロゾル光学的厚さに加えて、SKYNETやAD-Netからは観測できないエアロゾル前駆気体の観測をMAX-DOAS法で継続的に実施する。異なる複数の方位角に向けた観測も行う。また、大気境界層内と自由大気の導出したエアロゾル光学特性の特徴と経年変動について、光吸収性や粒子の大きさについても解析していく。気候変動観測衛星「しきさい」(GCOM-C1/JAXA)衛星や数値モデルの検証のため、スカイラジオメーター観測データと衛星やモデルの比較検証を精度の向上のために引き続き行い、対象サイト全てのデータを一元管理する。地上・衛星データを用いた長期解析データセットの構築が概ね終了したため、SKYNET標準プロダクト・CALIPSO解析プロダクト・MODISおよび地上観測データとの比較解析に関する研究成果を論文数編としてまとめる。長期SKYNETの標準化データセットを構築するために、対象サイト全てのデータを同一サーバーに整備した。また、データ収集の効率化およびデータ公開サイトの一元化を図るために、SKYNETの自動データ収集・処理・公開・蓄積システムのプロトタイプを国立環境研究所に構築し、公開を開始した(http://www-lidar.nies.go.jp/skynet/)。SKYNETのデータ転送については、従来の千葉大経由と新しい国立環境研究所への直接転送の2経路となるため、冗長性が増加した。

このサイトには、継続運用しているAD-Netデータ公開ホームページへのリンクも作成し、外部のデータユーザーによる双方のデータ取得の利便を図った。また、各観測サイトの端末を防塵対策等を施したものにリプレイスして、より安定した連続観測が可能なシステムとするなど、生データの取得・転送方法を改良した。SKYNETの中心サイトの千葉大学において、サンフォトメーターであるAERONET/CIMELを新設し、スカイラジオメーターを設置しているSKYNETとAERONETとの調和観測を開始し、予備比較を実施した。さらに、これらを衛星観測と比較するために、MODISやCALIOP等から得られるエアロゾル関連データの収集を進め、本研究の解析で利用できるように整備した。また、新規のスカイラジオメーター購入などを通して、解析手法の相違と付随する誤差要因を整理した。さらに、SKYNETとAD-Netのデータを複合解析することにより、エアロゾル光学特性の鉛直分布を導出する手法を開発した。これをつくば市の20122013年の解析に適用し、大気境界層と自由大気それぞれのエアロゾルの特徴を抽出する手法を確立した。計画通りに対象サイト全ての長期SKYNETデータを同一サーバーに整備した。また、SKYNET/AD-Netのデータ処理・公開サイトの一元化の実現やCALIOPデータの集積・データセット化など、研究計画に沿って、概ね予定通りに進行することができた。また、各観測サイトのネットワーク環境等のインフラの整備状況の確認を行い、各サイトの生データの転送システムの統一化の準備を進めているほか、観測機器の老朽化等に関連して、機材の観測状況及び整備状況の確認を進めている。一方で、H27年度にSKYNET観測データのデータ転送としてクラウドシステムを導入することを予定していたが、実装には至らなかった。新規に購入したスカイラジオメーターを利用し、気象研究所の準器と相互比較観測を行い、さらなる精度評価を行った。また、SKYNETとAD-Netのデータの複合解析をすることにより、エアロゾル光学特性の鉛直分布を導出する手法を開発した。これに関しては、つくば市における2年分の解析結果を用い、エアロゾル光学特性の妥当性を検証し、既存のSKYNETの解析手法と同等以上であり、かつ、地上日射計の観測値とも整合性が取れることを確認した。さらに、大気境界層と自由大気を区別し、各層の光学特性を抽出する手法も確立した。生データ転送からエアロゾルプロダクト導出までの一連の解析方法の統一化を図り、その上で、SKYNETエアロゾルデータの再解析を実施した。SKYNETとAERONET等との同時観測を行い、両者のエアロゾル
広帯域プログラマブル光回路の開発

光集積回路技術は、光情報通信、光センシング、量子情報処理などの様々な応用をもつ重要な技術である。従来の光集積回路は作製後にその内容を書き換えることが難しかった。一方で、動的な書き換えが可能な「プログラマブル光回路」が実現できれば、低コストな汎用光回路の実現、光回路の遠隔書き換えの実現、適応的な光回路生成など、従来にない光機能の実現が期待される。本研究では、結合リング共振器系を用いたプログラマブル光回路を提案し、Cバンドを超える広帯域な光導波の実証を目指す。
プロパティ・マネジメントからみた都市再生に関する実証的研究

本科研費(平成1416年度)では,過去に取得した科研費(平成10・11年度)によって探求したテーマ,「土地利用変化に直接・間接的に関わるエージェントの意思決定から都市内部構造の変化を検討すること」を,「プロパティ・マネジメント」の視点からより深化させることを主目的とした。具体的には,主たる調査地として札幌とオーストラリア・メルボルンを選定し,投機的な意思決定者の役割や都市規模別の行動パターンの差異,また,老朽化したビルの更新地点にみられる多様な変化パターンに焦点を当てた。本科研費の研究費の大半は旅費として使用した。研究の最終年度にあたる平成16年度はオーストラリアにおける調査を2回,プロパティ・マネジメントの先進事例の情報収集のために関西,群馬等にて国内調査を数回実施した。過去2年の収集データと合わせ,今年度は研究成果のとりまとめを並行して行なった。本科研費によって得られた結果の概要は以下の通りである。札幌の都市成長を牽引したのは高度成長期以降に北海道に進出した東京本社企業のオフィス需要であったし,オーストラリアでは海外からの移民と彼らの母国企業等の投資が重要であった。いわば,札幌やオーストラリアの大都市のように100余年の歴史しかもたない比較的若い都市では,絶えず供給される「域外からの投資」がプロパティ・マネジメントの,ひいては都市発展の大きな原動力の1つになることが明らかになった。これらの成果は,研究発表欄〔雑誌論文〕に示す4編の論文として公表した。平成14年度は,調査対象地域の選定ならびに今後の分析に必要となる基礎的データの収集を精力的に進めた。まず,これまで予備的に進めていた札幌市都心部におけるオフィスビル供給の経緯に関するデータ収集を本格化し,プロパティ・マネジメントの分析に不可欠な登記簿情報を札幌法務局から入手した。また,現地における土地利用調査なども並行して行なった。また,東京都心部および周辺地区において活発に行われている都市再開発事業について,近年の動向に関する基礎的な資料を収集した。地理学的な視点からこれらの分析を進めるにあたり,個々の土地区画といったミクロな視点からのアプローチが不可欠である。都市成長とその都市の中心性の高さには相関が高いことから,オーストラリア大都市圏の諸都市はこのような研究課題の遂行にとって好適であった。そこで,平成14年8月にはこうした分析の先進事例であるオーストラリア大都市圏の状況について基礎的な資料を収集した。これらの収集したデータは謝金を用いて即座にデータベース化を行なった。上述のように,研究の初年度にあたる平成14年度は,データの収集およびそれらのデータベース化に主として従事した。次年度以降ではこれらのデータをもとに地理情報システムを用いて空間分析を進めるとともに,個別の課題について現地調査を深化させる予定である。具体的には札幌市や東京都内での調査を一層進めると同時に,研究成果の整理を進め,得られた知見の一部について2003年8月に予定されている国際地理学連合(IGU)の国際会議(スロベニア国リュブリャナにて開催)において発表する予定である。また同時に,オーストラリア大都市圏におけるミクロな土地利用変化についてもデータ収集ならびに聞き取り等の現地調査に取り組む予定である。平成15年度は,昨年度に選定した調査対象地区である札幌市,オーストラリア・メルボルン大都市圏における現地調査を集中的に実施した。現地調査ではとくに土地利用の現況調査を中心に行い,加えて国勢調査をはじめとする各種の統計資料,そして都市再開発事業に関する資料等を収集した。これらの調査の結果,キーワードとして「都市の中心性」が注目された。既存統計資料により都市の中心性の測定を進めた上で,現地調査で得られたミクロな調査結果を統合して分析を進めた。この研究では収集資料をすみやかにデータベース化してきたため,その後の分析にはデータの高い汎用性を維持できた。具体的には,この研究では地理情報システム(GIS)を随所に用いて分析を進めてきているが,単に地図表現にとどめるのではなく,情報の収集とデータベースとを効果的に関連づけたり,Web-GISによる情報公開方法を模索するなども並行して取り組んできた。上述のように,研究の2年度目にあたる平成15年度は,データの収集とそれらの分析および公開方法の検討に主として従事したといえる。研究の最終年度にあたる平成16年度ではこれらのデータをもとにGISを用いて空間分析をさらに進めるとともに,研究の結論の取りまとめにかかる。未完了な調査についてはできるだけ早い時期(平成16年8月頃まで)に追加調査を実施して補足する。また,得られた結果の成果発表も精力的に行う予定である。具体的には,成果の一部を2004年8月に予定されている国際地理学連合(IGU)の国際会議(連合王国グラスゴーにて開催)において発表する予定である。

札幌の都市成長を牽引したのは高度成長期以降に北海道に進出した東京本社企業のオフィス需要であったし,オーストラリアでは海外からの移民と彼らの母国企業等の投資が重要であった。いわば,札幌やオーストラリアの大都市のように100余年の歴史しかもたない比較的若い都市では,絶えず供給される「域外からの投資」がプロパティ・マネジメントの,ひいては都市発展の大きな原動力の1つになることが明らかになった。これらの成果は,研究発表欄〔雑誌論文〕に示す4編の論文として公表した。