hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジベレリン受容体の解明

アズキ黄化芽生えに含まれるGA1やGA4などの活性型ジベレリンに高い親和性を示すジベレリン結合タンパク質の精製を進め、比活性を22万倍に高めた後、活性画分をSDS-PAGEに供し、検出される全てのバンドを切り出し、部分アミノ酸配列分析を行った。オーキシン受容体が属するgermin-like proteinの他数種の酵素に相同性を示す配列が得られた。これらに対する抗体を調製し、アズキGA結合活性画分を用て、結合阻害活性を調べたが、抗体はGA結合活性を阻害しなかった。また、GA結合活性を示すタンパク質がGA2-oxidaseと近似した分子量を持つこと、GA結合活性が2価の金属イオンの影響を受けることか両者の性質の類似性に着目し、アズキ胚軸で発現しているGA2-oxidase遺伝子4種をクローニングし、これらの発現タンパク質を用いて抗体を作製した。これらのうち、アズキ胚軸でmRNAの蓄積が明瞭に認められる2種類のGA2-oxidaseに対する抗体を用いて、GA結合タンパク質画分のGA結合活性の阻害の検定を行ったが、阻害は認められず、両者は同一タンパク質ではない可能性が示された。酵母3量体Gタンパク質のGαであるScGPA1とイロイヌナズナのGαであるAtGPA1のキメラ遺伝子を構築し、酵母に導入したところ、発現したキメラGαは酵母のGαであるScGPA1を相補することが示された。この新しく開発した系を用いて、Gαとカップルした受容体の検索を進めている。活性型ジベレリンに特異的な結合活性を示すアズキ黄化芽生えのタンパク質(アズキGBP)の精製をすすめて、22万倍に比活性を高め、この画分のSDS-PAGEで検出される主なタンパク質の部分アミノ酸配列を解析し、これらのペプチドに対する抗体を調製した。得られた抗体は、いずれも活性画分のジベレリン結合活性を阻害しなかった。また、GBPと非常に近い分子量を持つジベレリン2-オキシダーゼ(GA2ox)の遺伝子5種をアズキ胚軸からクローニングし、その発現タンパク質を用いてジベレリン結合活性を検定したところ、4種のクローンがアズキGBP同様Coイオン存在下で活性型GAであるGA4に高い結合活性を示した。これらの全ての発現タンパク質に交差反応を示し、そのGA結合活性を阻害するポリクローナル抗体を調製し、アズキGBP画分のGA結合活性を阻害するか否かの検討を行ったところ、全く阻害しなかったことから、アズキGBPはアズキ胚軸で発現しているいずれのGA2oxとは異なることが明らかとなった。一方、ある植物のジベレリン非感受性矮性変異体の原因遺伝子(RXと仮称)が、受容体として機能している可能性が考えられたことから、この発現産物についてGA結合活性を検定したところ、活性型GAに特異的な結合を示すことを確認した。この原因遺伝子がコードしているタンパク質がジベレリン受容体の一つである可能性が高い。他方、前年度報告した、酵母3量体Gタンパク質GαのScGPA1とAtGPA1のキメラを発現する組換え酵母を用いたGαとカップルするGA受容体の検索においては、有望な遺伝子は検出されていない。
体質性黄疸ギルバート症候群の発症機構を探る

ビリルビン:UDP-グルクロン酸転移酵素(ビリルビンUGT)は、ヘムの代謝産物であるビリルビンを抱合し、胆汁中に排出する機能をもった酵素である。本酵素の先天性代謝異常症の一つであるギルバート症候群の患者では、ビリルビンUGT遺伝子のエクソン(大半がへテロ)あるいは調節領域(TATA box)に変異があることが報告されている。しかし、どちらの変異もそれのみでギルバート症候群の本態とするには矛盾点が多く、未だその遺伝様式は確定されていない。数十例の患者及びその患者の遺伝子解析を行ったところ、女性の場合、高ビリルビン血症を示したものは1例を除いて両方の染色体にヘテロあるいはホモで変異を持っていた。男性では、正常ビリルビン値を示すものは1例を除いてTATA boxに変異を持っていなかった。しかし、TATA boxに変異を持っていなくてもヘテロあるいはホモでエクソンに変異がある場合高ビリルビン血症を示した。この結果は、男性の場合、ギルバート症候群成立のために遺伝子変異以外の未知の因子が関与している可能性を示すものである。私達は、ギルバート症候群の本態を明らかにしビリルビン代謝機構を解明するするためには、ギルバート症候群のモデルマウスを作製し解析を行うことが最良の方法であると考え、ビリルビンUGTのマウスゲノム遺伝子のクローニングを行った。マウスでギルバート症候群を作製する場合、ミスセンス変異とTATA boxの変異を組み合わせる必要があると思われる。現在、両方のターゲティングベクターを作製中である。我々はすで約20例のギルバ-ト症候群の遺伝子解析を行い報告している。今回、ギルバ-ト症候群をもつ一家系を新たに見いだした。発端者は55歳の女性で、ビリルビン値は3.2mg/dl、ビリルビン:UDP-グルクロン酸転位酵素活性は正常値の1/5で、ギルバ-ト症候群と診断された。遺伝子解析を行ったところ、エクソン4にヘテロで変異が見つかった。1099番目のCがGに変化しており、アミノ酸として367番目のアルギニンがグリシンに置換されていた。患者の父親、姉、長女、長男ともヘテロで同じ変異が見つかり、ビリルビン値も高かった。この家系をみるかぎり、ギルバ-ト症候群は優性遺伝していることが示唆された。この家系ではビリルビン値が容易に変動し、ストレスによるビリルビン値の増加が認められた。クリグラー・ナジャール症候群タイプIのモデル動物であるガンラットにストレスを与えたところ、やはりビリルビン値の上昇がみられた。代謝異常をもつヒトとラットでストレスによってビリルビン値が上昇する機構は同じである可能性が示唆された。1993年に報告したクリグラー・ナジャール症候群タイプIIの患者では3箇所で変異が見つかっている。この患者の両親、兄、姉はいずれもヘテロで同じ変異を持っており、父親を除いて皆高ビリルビン血症を示した。どの変異によってビリルビン:UDP-グルクロン酸転位酵素活性の減少がひきおこされているのか明らかにするために、これらの変異を正常cDNAに組み込み、現在COS細胞にこの変異cDNAを導入中である。変異cDNAを発現している細胞から得られ次第、その酵素活性を測定する予定である。父親は同じ変異を持ちながら高ビリルビン血症を示さないが、その理由を明らかにするため調節領域の塩基組成を調べたところ、他の家族とは異なる配列が認められた。昨年、我々は家族性ギルバート症候群の一家系を見いだし報告した。発端者は55歳の女性であり、血清ビリルビン値は3.2mg/dl、ビリルビン:UDP-グルクロン酸転位酵素(UDPGT)活性は正常値の1/5で、遺伝子解析の結果、エクソン4にヘテロで変異が見つかっている。1099番目のCがGに変化しており、アミノ酸としては367番目のアルギニンがグリシンに置きかわっていた。

患者の母親、姉、妹、長女、長男はこの変異に関してヘテロであったが、父親は正常であった。しかし、血清ビリルビン値が高く、黄疸もしばしば観察されてギルバート症候群である可能性が示唆されたのは、発端者の他に父親、長女、長男であり、症状と遺伝子解析との間に矛盾が生じた。他の研究室より、UDPGT遺伝子のTATA boxの長さが、UDPGT活性および血清ビリルビン値に影響を及ぼしているという報告があったので、この家族のTATA boxの長さについて検討を行った。父親、発端者、長女、長男ではへテロで異常が認められた(正常に比べてTAが1多い)が、他の家族では正常であった。すなわち、発端者、長女、長男はTATA boxとエクソンにヘテロで二重の変異を、父親はTATA boxのみにヘテロで変異をもつことになる。他の患者について調べたところ、女性では両方の染色体に変異がある場合のみギルバートになり、男性では片方の染色体のみに変異がある場合でもギルバートになることが明らかになった。しかし、ヘテロでは血清ビリルビン値の上昇を説明することはできないので、男性ではギルバート症候群成立のために未知の因子が関与していると考えられる。ギルバート症候群患者では、ビリルビン:UDP-グルクロン酸転移酵素遺伝子のエクソンおよび調節領域(TATA box)に変異があることが報告されている。我々は、既に20例近くの患者について遺伝子解析を行っている。女性ではエクソンとTATA boxにおける変異が別々の染色体にある場合のみギルバート症候群になり、男性では片方の染色体のみに変異(エクソン上)がある場合でもギルバート症候群になることを、昨年報告した。しかし、患者の家族の遺伝子解析を行っているうちに、患者と同様に両方の染色体に変異がある場合でも、正常レベルと変わらないビリルビン値を示す例(男性)が発見された。なぜ、このような現象が起きるのか、遺伝子レベルで説明できないのが現状である。ギルバート症候群のモデルマウスを作製し、解析を行うことが、ギルバート症候群を完全に解釈し、ビリルビン代謝機構を解明する最短の道であると思われる。我々はギルバート症候群のモデルマウスを作るために、マウスゲノム遺伝子のクローニングを行っているところであり、現在その一部がクローニングできたところである。我々は新たなギルバート症候群患者を検索するために、この1年間で約100例の新生児の膀帯血からDNAを採取した。高ビリルビン値を示す新生児のうち、原因がわからないものが数例見つかっている。現在、その数例に焦点を絞って遺伝子解析を行っており、ビリルビン値と遺伝子異常との関連性について検討を行っている。ギルバート症候群患者では、ビリルビン:UDP-グルクロン酸転移酵素遺伝子のエクソン(大半がヘテロ)あるいは調節領域(TATA box)に変異があることが報告されている。しかし、どちらの変異もそれのみでギルバート症候群の本態とするには矛盾点が多く、未だその遺伝様式は確定されていない。我々は既に数十例の患者について遺伝子解析を行っているが、今回、新たに数例の患者の遺伝子解析を行った。女性ではエクソンとTATA boxにおける変異が別々の染色体にある場合にのみギルバート症候群になるという事実は、1例を除いて確認された。男性ではいろいろなケースが出現し、単純な遺伝子変異のみでは説明できないのが現状である。
特発性／遺伝性肺動脈性肺高血圧症の新規治療法の開発と個別化医療の実現

特発性/遺伝性肺動脈性肺高血圧症は難治性疾患であり、近年は肺血管拡張薬の開発により生命予後は改善してきている一方、根治療法は存在しない。また薬剤の副作用、持続静注・皮下注射といった投与形態に伴う感染症、在宅酸素療法による活動の制限等、生活の質が障害される事も多く、さらなる病態解明や根治療法の開発が求められている。同疾患の新規発症機序の解明のため、我々は同疾患患者を対象にゲノムワイド関連解析を行い、PDE1A遺伝子の近傍に疾患に関連する一塩基多型を同定した。本研究では、肺高血圧モデル動物及びヒト肺動脈平滑筋細胞を用いた検証により同疾患とPDE1との関連を明らかにし、新規治療法の開発を目指す。
骨導振動のピックアップ最適化と骨導音声の品質改善

本研究は、1)骨導音声をピックアップする場所の最適化、2)復元フィルタによる骨導音声の品質改善の2つに大別される。本年度は2)の骨導音声の品質改善に向け、これまでの骨導音声にみを利用した品質改善に加え、骨導音声と気導音声を利用した品質改善を検討し、双方において骨導音声の品質を大幅に改善する方法の実現であることを明らかにした。より具体的には、前者では、骨導音声のみを入力信号として利用し、線形予測分析により声道特性の共振周波数(フォルマント周波数)およびその帯域幅を取得し、フォルマント周波数は保持しつつその帯域幅を修正することにより、気導音声自信が有するフォルマント周波数及びその帯域幅を推定し、それを基に復元フィルタを構成する。そして、フィルタリングで音声合成することにより品質改善された出力信号が得られるという性質を明らかにしたものである。この研究成果はIEEE International Midwest Symposium on Circuits and Systemsで発表した。後者に関しては、骨導音声と気導音声の信号波形を加え合わせる方法を用いることより、出力とされる音声信号が入力の骨導音声はもちろん、入力の気導音声よりも品質が改善され、それはまた、現在、雑音混入気導音声の音声強調手法として研究されている定評あるLog-MMSE法よりも良好な処理結果を与えることを示すものである。この研究成果はIEEE Pacific Rim Conference on Communications, Computers and Signal Processingで発表したが、この年のGolden Paper Award(Best Paper Award)に選ばれた。これらの研究成果はいずれも、雑音環境下での音声処理研究における最先端技術に関するものであり、今後の音声研究の進展に大きく貢献していくことが期待できる。骨導音声をピックアップする場所の最適化が非常に重要な鍵となると予測し、研究を進めてきたが、ハードウェアの取得の困難さ故に予定の研究は多少削減されたが、代わりに気導音声を骨導音声に加え合わせることで利用する方法がかなり効果的であることが明らかとなった。骨導音声の品質改善の目的においては、期待される結果が得られたと言える。気導音声と骨導音声を同時収録し、双方にどのような波形変化が得られるのかをより厳密に精査することにより、特に振幅レベルの差異から、骨導音声の現象理解のための新しい知見が得られる可能性がある。また、双方の音源情報を精査することにより、音源情報を介した音声処理技術の利用が考えられる。今後、このような異なる観点からの研究を進めていく予定である。本研究では、1)骨導音声をピックアップする場所の最適化、2)復元フィルタ設計による骨導音声の品質改善、の2段アプローチにより、骨導音声の品質改善を図る。2)で利用する音声分析手法のいつかのバリエーションを含みつつ、提案手法の有効性を実験を介して主観的および客観的に明らかにすることを目的とする。本年度は、6カ月弱の短い研究機関において、まず外国人特別研究員(以下研究員と呼ぶ)用にノートPCを購入し、環境を整えた。そして、複数の骨導マイク(8セットを予定している)およびそれらから同時収音した音声を同時に波形処理するマルチチャネルのアナログ・ディジタル変換装置(A/D変換器)、付随する関連ソフトを調べ上げた。その結果、骨導マイクの入手に時間が費やされることが判明し、既存の骨導マイクを利用することで、骨導音声の分析を行うことにとどめた。しかしながら、この音声分析において、特に雑音環境下での基本周波数抽出問題に新しい解を与える性質を発見し、現在国際学会に論文を投稿中である。また、これにヒントを得て、骨導音声に限定されることなく、通常の気導音声にも適用可能な基本周波数抽出手法の導出に成功した。自己相関関数を基本とする手法であるが、従来手法とは異なり、音声が有するホルマント特性の影響を弱めることが可能であり、また、雑音に強い耐性を有するものである。現在は、実験を重ねつつ、この内容で論文をまとめる段階にある。本年度は、機械工学系で利用される加速度振動子をも含め複数のメーカから骨導マイクを購入し、得られる骨導音声の周波数特性を比較検討し、骨導マイクの選択を行った。結果として、TEMCO製のマイクが良好な特性を有し、音声分析に適していると判断し、これを主として利用することにした。しかしながら、特殊なプラグを利用することから、複数のマイクを同時利用するためのインターフェースが見つからず、探索中である。そこで、単一のマイクの利用にとどめつつ、骨導音声の分析を続け、雑音環境下での基本周波数抽出に頑強な性質がある事実を発見し、EUSIPCO2010で発表した。また、これをヒントに得た新しい基本周波数抽出手法に関して、INTERSPEECH2010で発表した。このような基本周波数抽出の進展から、櫛形フィルタを利用する音声強調の可能性が見出せ、極めて厳しい雑音環境下からの気導音声の強調に、骨導音声を併用して利用する新しいタイプの音声強調手法の構築に向けて取り組んだ。基本周波数のみでなく、それをある一定の低周波数領域まで拡張することでさらなる音声強調手法も導出が可能となり、単一の骨導マイクの利用においても、気導マイクと併用することで複数マイク利用の効果が現れる。現在、実験を重ねつつ、この内容で論文をまとめる段階にある。

本研究は、1)骨導音声をピックアップする場所の最適化、2)復元フィルタによる骨導音声の品質改善の2つに大別される。本年度は2)の骨導音声の品質改善に向け、これまでの骨導音声にみを利用した品質改善に加え、骨導音声と気導音声を利用した品質改善を検討し、双方において骨導音声の品質を大幅に改善する方法の実現であることを明らかにした。より具体的には、前者では、骨導音声のみを入力信号として利用し、線形予測分析により声道特性の共振周波数(フォルマント周波数)およびその帯域幅を取得し、フォルマント周波数は保持しつつその帯域幅を修正することにより、気導音声自信が有するフォルマント周波数及びその帯域幅を推定し、それを基に復元フィルタを構成する。そして、フィルタリングで音声合成することにより品質改善された出力信号が得られるという性質を明らかにしたものである。この研究成果はIEEE International Midwest Symposium on Circuits and Systemsで発表した。後者に関しては、骨導音声と気導音声の信号波形を加え合わせる方法を用いることより、出力とされる音声信号が入力の骨導音声はもちろん、入力の気導音声よりも品質が改善され、それはまた、現在、雑音混入気導音声の音声強調手法として研究されている定評あるLog-MMSE法よりも良好な処理結果を与えることを示すものである。この研究成果はIEEE Pacific Rim Conference on Communications, Computers and Signal Processingで発表したが、この年のGolden Paper Award(Best Paper Award)に選ばれた。これらの研究成果はいずれも、雑音環境下での音声処理研究における最先端技術に関するものであり、今後の音声研究の進展に大きく貢献していくことが期待できる。骨導音声をピックアップする場所の最適化が非常に重要な鍵となると予測し、研究を進めてきたが、ハードウェアの取得の困難さ故に予定の研究は多少削減されたが、代わりに気導音声を骨導音声に加え合わせることで利用する方法がかなり効果的であることが明らかとなった。骨導音声の品質改善の目的においては、期待される結果が得られたと言える。気導音声と骨導音声を同時収録し、双方にどのような波形変化が得られるのかをより厳密に精査することにより、特に振幅レベルの差異から、骨導音声の現象理解のための新しい知見が得られる可能性がある。また、双方の音源情報を精査することにより、音源情報を介した音声処理技術の利用が考えられる。今後、このような異なる観点からの研究を進めていく予定である。
顧客価値創造による競争優位構築に関する研究:製品機能提案・受容プロセスの実証分析

本研究では、プレス・リリースの内容分析から、(1)業界全体としての競争の焦点が周期的に変化していることを定量データによって確認し、(2)競争上の焦点が収斂していくタイミングと分散していくタイミングを確定することが可能であり、(3)こうした変化をリードする企業の存在を識別できた。また、ヘドニック回帰分析から、顧客側での評価ポイントも経時的に変化していることが確認できた。本研究では、デジタルカメラ・薄型テレビなどの多機能・高機能製品について、製品機能に関するメーカー・ユーザー間の合意が形成されてきたプロセスを定量的に把握することを目指している。メーカーからの製品機能提案については、プレス・リリースを対象とした「内容分析」によって、頻繁に用いられている単語を特定し、何を重点的にアピールしようとしてきたかを明らかにする。ユーザーの評価については、店頭販売時点でのPOSデータに基づいた「ヘドニック回帰分析」を行い、顧客が製品のどの機能に価値を認めていたかを特定する。平成22年度には、デジタルカメラを中心に研究を行った。まず、メーカーが発表しているプレス・リリースを網羅的に収集し、内容分析ソフトウェアで扱えるようなテキスト形式のデータに変換した。データが整ったところで内容分析を行い、各メーカーが自社製品の特徴として何を強くアピールしてきたかの変遷を把握し、こうした「力点」の違いを定量的に把握するための指標作成を試みた。これによって、産業全体での「競争焦点」がどのように変遷してきたか、こうした変遷に各企業がどのように対応してきたのか(全体トレンドに先駆けて対応してきたのか、トレンドに遅れていたのか)を解明した。その一方で、入手できたPOSデータの分析対象期間(1998年から2006年)について、市場に導入された製品ごとにその特性・機能を整理し、ヘドニック回帰分析を行い、特定の製品機能・特徴が、顧客が実際に支払った価格に対する貢献度を明らかにした。また、平成23年度以降での分析・研究に備えて、デジタルカメラの分析と並行して、薄型テレビ等のプレス・リリースも収集した。平成23年度には、プリンター等のプレス・リリースを収集し、データ化するとともに、内容分析に関連する定性データ分析のための資料・データの収集を行った。また、23年度には、デジタルカメラのデータ分析の成果をもとに、組織学会にて研究発表を行った。本研究の目的は、デジタルカメラ等の産業において、製品機能に関するメーカー・ユーザー間の合意が形成されるプロセスを定量的・定性的に把握することである。具体的手順として、(1)各製品のPOSデータについてのヘドニック回帰分析から、顧客の支持を集めた製品機能を特定し、(2)メーカーが対外的に公表した「プレス・リリース」の内容分析に基づいて、メーカーがどのような特徴をアピールしてきたかを明らかにし、(3)メーカー(委託製造先・部品サプライヤーなどを含む)各社への訪問調査によって定性的データを収集した上で、これらの分析を総合して、業界における「競争焦点」の変遷を把握することを試みている。デジタルカメラ業界に関する分析結果は以下の通りである。内容分析から、業界全体としての強調点は周期的に変化しており、競争上の焦点が収斂していくタイミングと分散していくタイミングを確定することが可能である。さらに変化をリードする企業の存在を確認できた。また、ヘドニック回帰分析からは顧客側での評価ポイントも経時的に変化していることが確認できた。ただし、他の分析目的のために用意された既存データであるという制約から、内容分析での知見と厳密にすりあわせを行えるほどの精度の知見を得ることは出来なかった。こうした分析結果はデジタルカメラ以外の産業にも共通するものであった。

本研究では、従来は定性的なデータに基づいて分析されることが多かった、競争焦点の変遷プロセスを定量的にも把握することに成功している。ただし、本研究で分析対象となっているのは、デジタルカメラ等の産業において「事後的」に観察された「競争焦点」の変化のみである。定量データ分析の精度を向上させたり、他産業におけるデータ分析を積み重ねることで、メーカー・ユーザー間の相互作用プロセスの理解を多元的・複眼的に把握していくことが今後の研究課題である。プレス/リリースの内容分析を行うためには、分析対象として取り上げる意味のある単語と、一般的すぎて分析対象として相応しくない単語(たとえば、デジタルカメラの場合の「撮影」など)が存在し、こうした区分を正確におこなうためには、各業界に関する定性的なデータ分析を行う必要がある。定性データ分析のために不可欠な聴き取り調査の日程調整が、相手方の都合もあって難しい場合も多いため。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の通り、定量データ分析と定性的分析を組み合わせて分析を行い、研究成果を学会誌等に投稿したり、口頭報告を行う予定である。
精神医療改革と権利擁護制度形成に関するアメリカ・カナダ・日本比較研究

1.北米では当事者の権利擁護についてはまず病院入院に対して制度が整備され行政の責任が明確であるとともに、独立した権利擁護団体が実際の権利擁護活動を担って公的セクター、私的セクターそれぞれの医療サービスを監視して権力の乱用を防止する。家族は重要なステークホルダーであり、家族以外の様々な地域支援資源を活用できることが患者本人と家族双方の権利擁護となることがわかった。一方、日本では精神病院の設立・運営を私的セクターに依存している行政が、病院入院における権利擁護に強く踏み込んでいないだけでなく、退院後の地域支援の選択肢が少なく家族の受け入れに頼らざるをえない現状では、精神医療審査会は退院請求の審査において家族の意向を相当に考慮しがちで権利擁護機能を充分に果たせないことがわかった。当事者の権利擁護と地域資源の整備には緊密な関わりがあることを明らかにした。2.病院からコミュニティへ患者が生活の場を移すにつれ、治療の継続が必要な患者の治療確保が大きな課題となる。病院内の入院患者に関する権利擁護の法制度が整備された一方、各州や国が地域で生活する患者に対し治療を受けることを強制する法制度を形成していることがわかった。その運用と患者の権利擁護との関連については新たな課題である。3.アメリカ合衆国では患者当事者を受け身の治療対象とみなさない社会モデルとして1990年代から「リカバリー」が提唱され、郡や州の精神医療政策に導入され当事者の関与を押し進めるプログラムが進行している。その背景には積極的な当事者運動の蓄積がある一方でマネイジドケアの導入による社会資源振り分けをめぐる公的・私的セクターのせめぎ合いがあることがわかった。医療・福祉サービスの市場化が当事者の権利擁護に及ぼす影響についてはより慎重な分析を必要とし今後の課題である。1.医療における権利擁護(患者アドボカシー)は、専門職外部からの統制と施設内部のチェック機関設置という2つの制度的装置によって権力の乱用の防止が可能になることが確認された。特に日本の精神医療では、依然として入院患者数の多さと入院期間の長さが国際的にも際だっており、患者の権利擁護にはまず病院の入院患者に対する内部的あるいは外部からの権利擁護システムが必要である。このような事情を背景として、大阪ではNPOの大阪精神医療人権センターが中心となり、入院経験者や市民が入院患者に対する訪問を通じて病院への申し入れを行うなどの権利擁護活動を立ち上げることになっており、今後の動向に注目していきたい。2.アメリカ合衆国、カナダ、及びヨーロッパ諸国における精神医療改革の主流である脱施設化と地域ケアの構築については、理念の定着は確実であるが、社会資源の配分と効果の評価方法は未だ確立されていないことが明らかになった。また、病院からコミュニティへ患者が生活の場を移すにつれ、治療の継続が必要な患者の治療確保が大きな課題として立ち現れていることが明らかになった。施設内の入院患者に関する権利擁護の法制度が整備された一方、各国が地域で生活する患者に対し治療を受けることを強制する法制度をそなえるようになっている。3.以上、研究の知見の一部を、日本法社会学会2001年度学術大会ミニ・シンポジウム「医療システムと法」における報告「患者-医師関係の現代的変容と法」及び第74回日本社会学会大会報告「権利擁護(アドボカシー)の課題と展望」にて発表した。アメリカ合衆国等の精神医療改革の展開について、クライエントの地域生活の続行を支援する多職種の医療専門職チームによる「訪問型の包括的地域支援サービス」(Assertive Community Treatment=ACT)に注目しつつ、資料収集と文献研究を行った。その上で、アメリカ合衆国において地域精神医療システムの先進地と言われるウィスコンシン州マディソン市にて現地調査を行った。

行政担当者、法曹関係者から制度の説明を受け、ACTあるいはPACT(Program of Assertive Community Treatment)といった様々な地域ケアプログラムを提供しているプロバイダー関係者(医療専門職およびコンシューマー)にはその多様な活動についてインタビュー調査するとともに可能な範囲で活動に同行し、サービス提供の一端を実際に見ることができた。この調査によって多様なプログラムをもつ地域ケアシステムと患者の権利擁護(アドボカシー)との連関が確認できた。この正の連関の背景として、1.マディソン市が属するデーン郡の精神保健センターは地域ケア重視の方針のもと予算の約80%を配分していること、2.医療専門職間及び、医療関係者と法律関係者の間の連絡が密であり様々な協力態勢が組みやすいこと、3.連邦法及び州法に基づく権利擁護制度が根付き、施設内入院者の権利擁護だけでなくPACTのような地域サービスプログラムもクライアントの同意を得る手続きについて州の権利擁護機関から定期的に審査されること、等が確認できた。施設内処遇を受けている患者が地域ケアへと移行する際の法的制度としては、ウィスコンシン州におけるConditional Release(条件付き退院)制度及びその運用について資料を得たので、これについては来年度さらに研究したい。なおACTは施設処遇中心から地域ケアへの移行を目指す日本でも注目され、2004年度より国立精神・神経センターによるパイロットスタデイが行われるのでその動向に注目したい。1.精神医療の社会資源を施設から地域へ移していったアメリカ合衆国及びカナダの政策について、昨年度、実地調査したアメリカ合衆国ウィスコンシン州マディソンの制度をモデルとして検討を進めた。また当地を再訪し資料収集を行った結果、(1)郡の精神医療政策にリカバリー理念が導入され当事者の関与をさらに押し進めるプログラムが進行していること(2)その背景の1つにマネイジドケアの導入による社会資源振り分けをめぐる公的・私的セクターのせめぎ合いがあること(3)精神病院や地域のケアシステム内での権利擁護の進展の一方で、ナーシングホームの入所者に含まれる精神障害者へのケアやその権利擁護が課題となっていること、等の現状が明らかになった。なお当初予定していたカナダへの実地調査は、予定地の事情により行えなくなったが、文献調査及び上記マディソン訪問時の専門家へのインタビューにより、アメリカ合衆国とカナダの精神医療政策比較のための資料を得た。2.日本の精神医療政策の現状について、(1)日本における施設から地域への政策転換の現状について、日本型ACTのパイロットスタディの資料収集を行うとともに、(2)精神医療審査会に関する資料収集を行った。後者に関して、権利擁護システムとしての機能を充分に果たし得ない問題点の原因の1つに、退院後の地域支援が少なく実際には家族に依存せざるをえない現状があることが明らかになった。
形態・機能の構築過程における受容体型チロシンキナーゼRor2の役割

受容体型チロシンキナーゼRor2は発生過程に必須の分子である。これまでに,Ror2はWnt non-canonical経路に関与し,Wnt5aと協調的に作用すること見出している。更に,最近我々は,Wnt5a刺激による細胞移動にRor2が必要であることを報告しており,また,その細胞移動にはRor2結合タンパク質であるFilamin Aが必要であることを報告している。しかしながら,Ror2を介したWnt non-canonicalシグナル伝達経路に関する機能は不明な点が多い。昨年度より,私はRor2のリガンドであるWnt5aを用いた解析により,細胞に発現する内在性Ror2がWnt5a刺激依存的にリン酸化されmobility shiftが起こることを見出した。更に,このWntシグナル伝達経路におけるRor2リン酸化の意義を明らかにする目的で,Ror2をリン酸化するキナーゼの探索を行ったところ,Wnt canonicalシグナル伝達経路の重要な制御因子であるGSK-3を候補分子として見出している。実際に,in vitroでの解析においてRor2はGSK-3によってリン酸化されることを明らかにしている。また,培養細胞によるGSK-3 inhibitor及びGSK-3のRNA干渉法を行なうことにより,Wnt5a依存的なRor2のリン酸化が抑制されることを見出している。また,Wnt5a刺激による細胞移動にはGSK-3が関与していることも明らかにしている。GSK-3がWnt non-canonical経路に関与することは,今まで報告されておらず,このような細胞内シグナル伝達機構の解明は,発生過程におけるWntシグナル伝達に関して新たに重要な知見が得られることが予想される。受容体型チロシンキナーゼRor2は発生過程の神経系細胞及び間葉系細胞を中心に発現を認め,骨・軟骨,心臓,肺等の形態形成に必須の分子である。Ror2欠損マウスは新生児致死を呈するため,生後個体におけるRor2の機能解析が困難であった。そこで,神経系におけるRor2の機能を明らかとすることを目的とし,中枢神経系あるいは神経堤細胞特異的なRor2欠損マウスを作製した。神経堤細胞特異的Ror2欠損マウスは,Ror2欠損マウスと同様に新生児致死を呈したため生後個体の解析が困難となった。しかし,中枢神経系特異的Ror2欠損マウスは,生後個体解析が可能である。一方,分子・細胞レベルの解析に関しては,Wntシグナル伝達の調節分子であるCKIεがRor2の活性化メカニズムに関与することを明らかにしたものの,Ror2細胞内シグナル伝達に関しては不明な点が多い。そこで以下の解析を行った。第一に,マウス胚由来のcDNAライブラリーを用い,大腸菌に一連のタンパク質を発現させ,Ror2タンパク質プローブと会合する分子の探索を行った。その結果,細胞のアポトーシスを抑制する分子として知られるBCL2-associated athanogene 3 (BAG3)をRor2会合分子として同定した。また,培養細胞を用いた解析においても,Ror2はBAG3と会合することを見出した。第二に,野生型及びRor2欠損マウス胎児由来のタンパク質を用い,Ror2会合分子の検出を行った結果,銀染色レベルでの数種類の会合分子を検出した。更に,Ror2はWntシグナル伝達経路の重要な制御因子であるCKIεによってセリン・スレオニンリン酸化されることでRor2の自己チロシンリン酸化に伴いチロシンキナーゼ活性が亢進することを見出しており,マウス胎児においてRor2と類似した発現パターンを示すG protein-coupled receptor kinase2がRor2によってチロシンリン酸化されうることも見出した。しかしながら,Ror2のWnt non-canonbical経路に関する機能は不明な点が多い。最近,私はRor2のリガンドであるWnt5aを用いた解析により,細胞に発現する内在性Ror2がWnt5a刺激依存的にリン酸化されmobility shiftが起こることを見出した。更に,このWntシグナル伝達経路におけるRor2リン酸化の意義を明らかにする目的で,Ror2をリン酸化するキナーゼの探索を行ったところ,Wntシグナル伝達経路の制御因子であるとともに細胞内極性を制御する分子であるMARK2/PAR-1bを候補分子として見出している。実際に,in vivo及びin vitroでの解析においてRor2はMARK2/PAR-1bによってリン酸化され,mobility shiftすることが明らかとなっている。

更に,このWntシグナル伝達経路におけるRor2リン酸化の意義を明らかにする目的で,Ror2をリン酸化するキナーゼの探索を行ったところ,Wnt canonicalシグナル伝達経路の重要な制御因子であるGSK-3を候補分子として見出している。実際に,in vitroでの解析においてRor2はGSK-3によってリン酸化されることを明らかにしている。また,培養細胞によるGSK-3 inhibitor及びGSK-3のRNA干渉法を行なうことにより,Wnt5a依存的なRor2のリン酸化が抑制されることを見出している。また,Wnt5a刺激による細胞移動にはGSK-3が関与していることも明らかにしている。GSK-3がWnt non-canonical経路に関与することは,今まで報告されておらず,このような細胞内シグナル伝達機構の解明は,発生過程におけるWntシグナル伝達に関して新たに重要な知見が得られることが予想される。
ストーマ周囲皮膚障害予防のためのセルフケア教育システムの構築

ストーマ周囲皮膚障害の発生要因と治癒遅滞要因を検討した結果、皮膚保護剤のホールカットの大きさが不適切、面板剥離時の方法が粗雑、不適切なスキンケア等が抽出された。さらに、皮膚障害発生時にオストメイト自身が気づいていないことを明らかにした。そこで、ストーマケアのエキスパートらで、これらの内容を含めた教育教材を完成させた。その教材は、ストーマ周囲皮膚障害の評価方法を解説している点と、入院時のみならず退院後でも使用可能であることが特徴である。さらに、教材を用いることで皮膚障害の重症化の予防も期待できると考えられた。今年度は、ストーマ周囲皮膚障害をストーマ患者自身がセルフケアにて予防する教育方法のシステムを作成することを目的に研究を行った。まず、皮膚障害の発生要因としては、患者自身によって認めたのは1皮膚保護剤のホールカットの大きさが不適切、2面板剥離時の刺激、3誤ったスキンケアが抽出された。さらに、全身状態の悪化、皮膚保護剤などによる化学的刺激によるという自己管理だけではケアできない要因も導き出された。特に、患者自身によって認めた内容については、オストメイト自身が退院時に十分指導を受けていたという認識があるが、セルフケアを継続するうちに、今の方法で困らないから良いと認識していた。したがって、定期的なストーマ外来等を受診していない患者には、定期的に注意喚起する方法を工夫することが教育内容以外に課題となった。さらに、ストーマ患者を対象に皮膚障害の画像を見てもらい医療者への相談要と判断した割合を調査した結果、皮膚障害の重症度を評価するスケールであるABCD-Stomaの総点0点では0.0%、1点では33.3%、5点では8.3%、16点では100.0%、30点では83.3%であった。1点以上は受診が望まれる状態であるため、患者が皮膚障害があっても「ない」と判断している恐れがあり、放置することで重症化する危険性がある。したがって、今後は、適切な相談行動に導くための教育方法を検討していく必要もあることが明らかとなった。そこで、現在作成した1皮膚保護剤のホールカットの大きさが不適切、2面板剥離時の刺激、3誤ったスキンケアに関する教育冊子に、皮膚障害の評価についての項目を加え改良した。前年度の調査から、オストメイトはストーマ周囲皮膚障害に気づかず放置する危険性があることが導き出された。そこで、皮膚保護材のホールカットの大きさ、面板剥離時の刺激、誤ったスキンケアの他に作成中の教育冊子に皮膚障害の評価方法を加え、オストメイトに教材の評価と、皮膚障害発生時にストーマ外来に受診するかについて調査した。対象者は、同意の得られたオストメイト7名である。まず作成した教材を見てもらい、その後1冊子についてどう思うか、2皮膚障害発見時にストーマ外来に受診するかについてフォーカスグループインタビューを行い、その内容を記述しカテゴリ化した。対象者の年齢は4579歳、性別は男性1名、女性6名であった。ストーマの種類はコロストミー6名、ウロストミー1名で、ストーマ保有歴は1.515年であった。冊子についてどう思うかは、【自己の採点結果を知りたい】【皮膚障害が理解できる】【皮膚障害を予防したいと思える】【退院時に欲しい】【教材の体裁がよい】【ヘルパーにも利用可能】の6つのカテゴリが抽出された。皮膚障害発見時にストーマ外来に受診するかは、7名中ストーマ外来の受診歴がない5名はしないと答え、その理由として【外来へのアクセスが難しい】【症状を我慢してしまう】という2つのカテゴリが抽出された。今回作成した冊子については肯定的な評価であったため、A県のオストメイト100名に作成した冊子を配布した。配布後のオストメイトの行動には「交換時に皮膚を観察するようになった」「皮膚の異常に気付け受診行動をとった」という変化がみられた。今後は日本オストミー協会に本冊子を紹介する予定である。ただし、皮膚障害のセルフアセスメントが可能となってもストーマ外来へのアクセスの問題があるため、検討の必要がある。本研究の目的は、ストーマ造設患者がストーマ周囲皮膚障害予防のためのセルフケアを社会復帰後も継続して行える患者教育システムを構築することである。そこで、ケアと皮膚の生理学的所見からストーマ周囲皮膚障害の発生要因と治癒遅滞要因を抽出した。さらに、皮膚障害を認めた対象者の皮膚障害発生と治癒遅滞要因に対して提供されているケアを調査し、各要因に対する効果的な教育方法を検討した。調査対象者は78名で、皮膚障害発生者は38名であった。ストーマの種類は、コロストミー64.9%、イレオストミー25.2%、ウロストミー9.9%であった。治癒日数までおえた患者は35名で、平均治癒期間は18.9日(レンジ3ー59日)であった。

皮膚障害の原因は、排泄物による接触皮膚炎64.9%、皮膚保護剤による接触皮膚炎21.6%等であった。皮膚障害の程度は、紅斑10.8%、びらん56.8%、水疱・膿疱25.2%、潰瘍0.9%、組織増大5.4%であった。ストーマ周囲皮膚障害部の生理機能の平均値は、pH6.0、角質水分量29.8%で、健常部と比較し高値であった。発生の要因としては、「体重の増減による腹壁の変化」「季節による発汗多量時に対応した装具交換の未実施」「体調不良による便性状の変化に対応した装具交換の未実施」が抽出された。治癒期間に影響を及ぼす要因については、皮膚・排泄ケア認定看護師が勤務する施設であったためか、現段階では皮膚障害を招く要因を統計学的には抽出できなかった。ただし、「皮膚障害が発生していても気づいていない」「皮膚障害の状態を医療者に伝えられない」「皮膚障害を見たことがないので自分の皮膚に異常があるのか判断できない」という問題点がインタビューから明らかにされた。今後は、皮膚障害が接触皮膚炎以外の対象者を増やし、皮膚障害を招く要因を検討する。さらに皮膚障害の理解度を追及し、適切な教育方法を探る。定期的に外来通院している患者の場合には、1皮膚保護剤のホールカットの大きさが不適切、2面板剥離時の刺激、3誤ったスキンケアに関する注意喚起を医療者が行うことが可能である。しかし、手術後の経過年数が長くなると受診率は減少するため、定期的に注意喚起する方法を検討する必要がある。方法としては、必ず装具を購入するので、使用装具に注意喚起のリーフレットを代理店の協力を得て添付する方法を検討したが、まだ作成を終えていない。調査症例数はほぼ計画どおりであるが、対象者の皮膚障害に偏りがあるため、治癒期間に影響を及ぼす要因を統計学的には抽出できなかった可能性がある。さらに、調査施設には皮膚・排泄ケア認定看護師のケア介入が入院時から継続的に行われていることも影響していると考える。そのため、皮膚・排泄ケア認定看護師の定期的なケア介入のない調査施設を増やす対応が必要である。使用装具に添付する注意喚起のリーフレットを作成する。さらに、ストーマ患者自身が自己の皮膚の状態を正しくアセスメントできる教育方法が妥当かを検証し、システムを完成させる。その後、このシステム使用の有用性を皮膚障害の発生率、有病率、治癒日数によって検証する。平成24年度の前半は、皮膚・排泄ケア認定看護師の定期的なケア介入のない調査施設を加え、皮膚障害の遅滞要因を検証する。さらに、当初から計画していた教育用の冊子案は、現在明らかにされている皮膚障害の発生要因から作成を手掛けることは可能であり、当初通り教育用の冊子案をストーマケアのエキスパートと審議し完成させていく。定期的に外来通院していない患者を当初は想定していなかったため、それらの患者への指導を実施するための資料作成が必要と判断したが、完成しなかったため印刷に要する費用が残った。しかし、この費用は、課題の対応策が見つかったため、使用装具に添付する注意喚起のリーフレットの作成費の一部に利用し、その他の研究費は当初の計画通り使用する。デジタルカメラを購入予定であったが、他の研究で年度当初に必要となり購入し、そのカメラを本研究に使用した。
学校保健室で養護教諭が用いる養護看護技術の構築

本研究では養護教諭養成課程における養護実習中に学校現場で養護教諭が用いる技術は、1創傷管理技術カテゴリと2症状・生体機能管理技術カテゴリにある技術項目であることが明らかとなった。上記の2つの技術項目を学校の保健室で特に必要とされる技術と位置付け、これを「養護看護技術」とした。将来的に大学における養護教諭養成課程において、1創傷管理技術カテゴリと2症状・生体機能管理技術カテゴリを中心としたカリキュラムを再考し、特に集中して学生をトレーニングし経験を積ませることで、学校現場において養護教諭が今まで以上に現場対応が可能となると示唆できた。本研究は小・中・高等学校の養護教諭が保健室で使用する看護技術の使用項目・頻度を調査してその実態を明らかにし、今後の養護教諭養成教育で修得すべき看護技術項目を頻度別に体系化することを目的としている。学校に勤務する養護教諭の教育背景は多岐に渡り、中でも看護教育を受けた養護教諭の割合は高くない。近年、校内で発生する疾病、事故、災害への緊急、救命対応や児童生徒を取り巻く健康問題の多様化から、医学的知識に基づいた看護技術が養護教諭に求められる傾向があるため養護教諭に必要な看護技術項目の体系化が急務である。保健主事や一般教諭、校長、保護者から最も求められている養護教諭の職務内容は救急処置であり、これは基本でありなおかつ重要な役割であるとしているが、調査によると、養護教諭の多くは救急処置において養護判断と対応に困難感を抱いているとしている。養護判断に関しては、養護教諭の経験年数にかかわらず、約9割以上のものが「困ることがある」としている。このような状況から、養護教諭が救急処置や養護判断に自信を持てないと指摘できる。また、保護者や教職員から養護教諭に求められる職務内容や要求が今まで以上に増加していることも示唆される。養護教諭は救急処置にとどまらず慢性疾患を持つ児童・生徒にも対応もせざるを得ない状況になり、ますます高度な養護判断や対応が必要である。そこで、昨年度は公立の小・中・高等学校の養護教諭および元養護教諭を対象に、養護教諭が保健室で使用する看護技術の使用項目・頻度を調査した。ヒアリングおよび過去3年間の傷病記録、養護日誌の閲覧によりデータの収集を行った。これにより、学校現場における児童生徒の傷病の実態、それに対して養護教諭が使用する技術の把握を試みた。本研究は小・中・高等学校の養護教諭が保健室で使用する看護技術の使用項目・頻度を調査し、その実態を明らかにして今後の養護教諭養成教育で修得すべき看護技術項目を頻度別に体系化することを目的としている。近年、校内で発生する疾病、事故、災害への備え、救命対応など、児童生徒を取り巻く健康問題の多様化から、医学的知識に基づいた看護技術が養護教諭に求められる。そのため養護教諭に必要な看護技術項目の体系化が急務である。本研究では、これまで公立の小・中・高等学校の養護教諭および元養護教諭を対象に、養護教諭が保健室で使用する看護技術の使用項目・頻度を調査した。調査方法はヒアリング及び過去3年間の傷病記録、養護日誌の閲覧によりデータの収集を行った。これにより、学校現場に置ける児童生徒の傷病の実態、それに対して養護教諭が使用する技術の把握を試みた。小学校では打撲による冷罨法の技術が多く使用されており、処置の方法は簡易的なアイシングであった。中学校での使用技術は現在分析途中である。高等学校では精神的な相談で保健室に来室することが多くメンタルケアやカウンセリング技術の使用が多かった。看護技術の使用項目と頻度は発達年齢によって違いがあるが、これらの調査結果より養護教諭が保健室で使用する看護技術を養護看護技術(仮)としてふるい分けの作業を実施している。研究成果の概要(和文)本研究では養護教諭養成課程における養護実習中に学校現場で養護教諭が用いる技術は、1創傷管理技術カテゴリと2症状・生体機能管理技術カテゴリにある技術項目であることが明らかとなった。・2013年度からの調査結果をもとに2014年度開催の学会において発表をおこなった。また2014年度は公立高等学校と公立中学校に年間5回の非参与観察を実施した。その分析結果を2015年度の学会で発表し、最終年となるため論文にまとめて投稿を予定している。地域看護学本研究の養護看護技術のを構築し、今後はその技術の中で最も頻繁に用いられる養護看護技術についてのトレーニングを養護実習前の学生に実施し、評価する必要性がある。

この評価についてはARCSモデルやID理論なども取り入れて作成する必要性がある。平成25年度は養護教諭に対するヒアリング調査により、保健室で使用する看護技術の使用項目・頻度を調査し、その実態を把握した。として国際学会で発表した。これまでに抽出した看護技術の使用項目・頻度を厚生労働省の「卒業時の看護技術到達度」を元に分類し、保健室で使用される看護技術の使用項目を抽出して、養護教諭が持つべき技術としてまとめ、論文発表を予定にしている。また、上記の技術使用項目が、実施養護実習で見学や実施ができているのかを養護実習生及び、養護教諭へアンケート調査を実施する。さらに、養護実習予定者に対して、調査で明らかになった技術項目を事前に重点指導し、養護実習後に感想をヒアリングする。調査統計処理等に使用する予算が当初予定額と違ったため。学会誌投稿費用に使用する。
膠原病における血管障害の成因に関する研究

血管炎の成因として血中免疫複合体、抗血管内皮細胞抗体、抗好中球細胞質抗体、抗リン脂質抗体などが考えられている。そこで、膠原病にみられる血管炎と原発性血管炎との成因の違いを知るために、これらの因子の出現頻度を見てみると、膠原病血管炎では血中免疫複合体、抗血管内皮細胞抗体、低補体価の頻度が原発性血管炎における頻度より有意に高く、一方、原発性血管炎では抗好中球細胞質(とくにMPO)抗体の頻度が膠原病血管炎での頻度より有意に高いことが認められた。これらの結果から、膠原病血管炎には主として免疫複合体による血管内皮細胞障害が関与し、原発性血管炎では好中球とその成分に対する自己抗体が関与することが推測された。1.罹患動脈の太さと血中免疫複合体との関係では、太い動脈の大動脈炎症候群には陽性例がなく、中・小動脈病変の結節性多発動脈炎(PN)や膠原病血管炎で高頻度に認められた。さらに、低補体価はPNでは認められず、膠原病血管炎で認められた。2.全身性エリテマトーデス患者血清中のDNA-抗DNA抗体免疫複合体を形成するDNAはその成分として、グアニン(G)とシトシン(C)を多く含み、CpGモチーフが多く、血管内皮細胞(EC)との接触によりEC上にICAM-1の発現を増加させ、EC内IL-2やIL-8のmRNAの発現を増加させた。3.混合性結合組織病患者の中で腎症および肺線維症を併発した患者血清中には抗血管内皮細胞(EC)抗体が高頻度で認められ、これらの抗体の力価はECをIL-1やTNFαで処理するとより高値となった。4.混合性結合組織病患者では7-14%に肺高血圧が合併し、最も高い死因(34%)となる。プロスタグランデインI_260-120-180μg/日12週の経口投与により40例中44%に中等度以上の改善が認められた。血管炎は原発性血管炎である高安動脈炎、結節性多発動脈炎、顕微鏡的血管炎、Wegener肉芽腫症など19例とともに膠原病137例(慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、強皮症)の随伴症状としても認められる。そこで、両疾患群における免疫複合体、抗好中球細胞質抗体、抗血管内皮細胞抗体、抗リン脂質抗体などの関与を検討した。その結果、原発性血管炎では抗好中球細胞質抗体が31.6%と膠原病に比し高頻度に検出された。一方、膠原病では免疫複合体(71%)と抗血管内皮細胞抗体(29.3%)および低補体価(70%)が・原発性血管炎に比し高頻度に認められた。抗リン脂質抗体は両疾患群ともほぼ同頻度(60-80%)に認められた。
卵巣明細胞癌のLipocalin2による酸化ストレス耐性機序の解明と治療法の開発

子宮内膜症性嚢胞(OEM)から発生する卵巣明細胞癌(CCC)は、本邦では卵巣癌(OC)の約2025%を占めるうえに抗癌剤耐性を示すため、治療上重要な疾患である。OEMでは慢性炎症に加え、内部に豊富に存在する鉄イオンがフェントン反応から活性酸素種(ROS)を産生し、それによる過剰な酸化ストレスが癌化・進展を促進すると考えられている。一方、過剰な酸化ストレスは細胞死を誘導するため、OEM関連OCでは酸化ストレスを軽減する機構が重要と考えられる。我々はこれまでに鉄輸送蛋白であるlipocalin2(LCN2)がCCCに高発現し、培養CCC細胞においてはLCN2により細胞内鉄イオンが増加するにもかかわらず、ROS産生が減少することを見出した。LCN2高発現では、xCTおよびCD44v8-10タンパク発現が増強し、ROSの中和に作用する細胞内グルタチオン(GSH)濃度の上昇が観察された。がん幹細胞マーカーCD133発現もLCN2高発現で増強していた。またmicroarrayを用いた遺伝子発現解析では、LCN2発現増強により発現増強する因子としてNuclear protein 1 (NURP1)を見出し、LCN2の下流因子候補と考えられた。内膜癌細胞株HHUA、卵巣癌細胞株ES2、絨毛癌細胞株BeWo、HTR8/SVneo、JARでは過酸化水素による酸化ストレス下では、酸化ストレス下の抗酸化作用で中心的役割を示すNRF2の発現が増強することをmRNAおよびWestern blottingで確認した。一方、siRNAでLCN2をknock-down(KD)した細胞では、NRF2発現変化は確認できていない。これは発現低下レベルが十分でない可能性が考えられたため、CRISPR/Cas9法でLCN2をknock-out(KO)した細胞を作成しており、今後の機能解析に用いる予定である。LCN2の酸化ストレスに対する機能解析が進められている。CRISPR法でKOした細胞を用いた実験の目途もついた。基本的に計画通りに進めていく。基本的に実験計画に沿って、研究を進めていく。また、LCN2の鉄イオン取り込み部位に変異を導入した細胞を作成し、これらによる細胞機能変化を見ていく予定である。ROSの中和に作用する細胞内グルタチオン(GSH)濃度を計測すると、LCN2高発現により増加することが認められ、またGSHの原料となるシスチンの細胞内取り込みに関与するxCTおよびCD44v8-10タンパク発現もLCN2高発現で増強していた。CD44はがん幹細胞マーカーの一つであるため、他のがん幹細胞マーカーについても検討したところ、HHUA細胞では、CD133発現もLCN2高発現で増強していた。LCN2の下流因子を見出す目的で、LCN2発現増強もしくは低下で発現が変化する遺伝子をmicroarrayで網羅的に解析した。卵巣CCC細胞のうち、LCN2低発現ES2細胞にLCN2を高発現させた場合に2倍以上発現増強する遺伝子と、LCN2高発現RMG1細胞にLCN2発現を抑制した場合に1/2以下に発現低下した遺伝子のうち、共通したものはNuclear protein 1 (NURP1)のみであった。RT-PCRでもLCN2発現増強によりNURP1発現増強が観察され、LCN2の下流因子候補と考えられた。

一方、siRNAでLCN2をknock-down(KD)した細胞では、NRF2発現変化は確認できていない。これは発現低下レベルが十分でない可能性が考えられたため、CRISPR/Cas9法でLCN2をknock-out(KO)した細胞を作成しており、今後の機能解析に用いる予定である。LCN2の酸化ストレスに対する機能解析が進められている。CRISPR法でKOした細胞を用いた実験の目途もついた。基本的に計画通りに進めていく。基本的に実験計画に沿って、研究を進めていく。また、LCN2の鉄イオン取り込み部位に変異を導入した細胞を作成し、これらによる細胞機能変化を見ていく予定である。当初計画で見込んだよりも安価に研究が進んだため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は平成30年度請求額と合わせて消耗品費として使用する予定である。