hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病原細菌における抗菌薬耐性機構の解析及び抗菌薬耐性菌の簡易検査法の開発

1)昨年度の結果より、rmtC遺伝子はProteus mirabilis ARS68株のプラスミド上にあることが判明している。この遺伝子は他の抗菌薬耐性遺伝子と同様に細菌特有の遺伝子組み換え機構により外来性にプラスミド上に取り込まれた可能性が考えられる。そこで、本遺伝子の転位を司る機構を特定するため前後領域の配列を決定した。その結果、rmtC遺伝子の直上流に転位因子であるISEcp1の存在が確認された。R388プラスミドを受容プラスミドとして転位実験を行ったところ、rmtC遺伝子はISEcp1とともにDNA間を移動した。この転位能はISEcp1を欠損させると失われた。また、rmtC遺伝子の転写開始点を決定したところ、それはISEcp1内に存在した。上記の結果より、rmtC遺伝子の転位及び発現には直上に在るISEcp1が関与している事が判明した。2)放線菌などのアミノグリコシド産生菌は生来のAG耐性16S rRNAmethyltransferase、を保持しており、それらは16S rRNA内の1405番目のグアニンをメチル化するものと1408番目のアデニンをメチル化するものとに大別される。病原細菌のプラスミドによって媒介されるAG耐性16S rRNAmethyltransferaseは現在5種類報告されており、これらは全て16Sr RNA内の1405番目のグアニンをメチル化するものである。現在までに病原細菌より1408番目のアデニンをメチル化するタイプは発見されていない。そこで、本邦の医療施設より分離された各種病原細菌を対象に、1408番目のアデニンをメチル化するタイプの16S rRNAmethyltransferaseを産生する株を検索した結果、大腸菌ARS3株より新規のプラスミド媒介性16S rRNAmethyltransferase遺伝子(pamAと命名)を発見した。本酵素は、SAM存在下で30S ribosomal subunitの骨格となる16S rRNAにメチル基を添加した。Primer extension法によりメチル基が付加されたのは1408番目のアデニンであることを確認した。2、プロテウスミラビリス(P.mirabilis)ARS68株はアミノグリコシドに高度耐性を示すものの、既知の16S rRNAmethyltransferase遺伝子は保有していない。そこで、新規の16S rRNAmethyltransferase遺伝子の保有を疑い、その同定及び解析を行った。P.mirabilis ARS68株より抽出したplasmidをE.coli DH5αに形質転換したところ、アミノグリコシドに対して高度耐性を示すようになった。上記の結果よりアミノグリコシド耐性を付与する遺伝子はplasmid上に存在する可能性が示唆された。アミノグリコシド耐性遺伝子をクローン化し、塩基配列を決定したところ、新規16S rRNAmethyltransferase遺伝子(rmtC)が同定された。RmtCと既知の16S rRNAmethyltransferase(RmtA, RmtB, ArmA)との相同性は30%以下であった。His-tagを付加したRmtC蛋白はE.coli DH5αより抽出した16S rRNAを速やかにメチル化した。rmtCはtranposase gene(tnpA)を含むIS Ecp1-elementの下流に存在した。rmtCの転移にはこのトランスポゾンが関与しているものと思われた。
第一次世界大戦とフランス美術史学の「文化工作」

本研究は第一次大戦時のフランスの美術史家の言動を調査し、国内の愛国的言説と対外的文化工作がいかに戦後のフランスでの美術史編纂に影響を及ぼしたかを明示することを目的とした。当地では戦前まで、教会美術、王統派美術、共和派美術が、政治的党派を超え一貫した美術史認識を得ることができずにいたが、この対外戦争はフランス美術史家にとって国内の文化遺産を統括的に自国のものと認識し、保護する追い風となる。戦時の文化工作は非常時の一時的とみなされるが、戦後の美術史編纂理念(普遍主義、国際主義、人文主義)には戦時の言説が影を落としている。大戦間の美術史理念は国際的スタンダードとなるが起源は戦前の戦闘的言説にある。平成26年度に予定していた研究課題は「パリ大学・国立美術館周辺の美術史家の調査・研究」であったが、この課題に沿って、国内の各種学術機関(東京・京都を中心とする近代美術館、国会図書館、大学図書館など)およびフランスの各種学術機関を訪問し、パリ大学周辺の1931年のパリ大学美術史・考古学研究所の設立に関わった美術史家の戦時の活動を調査し、資料収集を行った。とくに、フランスの美術史学に大きな貢献のあったアンリ・フォシヨンとエミール・マールに関する補足資料の収集と分析を充実させることができた。前者に関しては、個人の私的な資料を特別に調査することができた。さらに、この二人以外の美術史家の調査も少しずつ進めることができている。国外調査では、予定どおり、フランス国立図書館やパリ大学美術史図書館のほか、とくに国立美術館付属図書館、ルーヴル学院図書館など、20世紀の美術史編纂に関する資料の充実した場所において集中的な調査を実施した。その結果、計画書に記した「収集目的とする美術史家の著作・論文」のうち、約3分の1の資料を現在のところ収集ないし複写することができている。現地調査の後、個々の資料の分析を随時進めているところである。資料分析においては、戦時の対独言説の抽出とその戦後の影響を見定めることを目的としている。戦時中は当然ながら敵国美術への批判と自国美術の称賛と保護が声高に叫ばれるのだが、それが戦後の「普遍的」で「平和主義的」と称されてきたフランス美術史編纂にいかなる影響をもたらしたのか。この問いに答えることのできる資料の分類と整理を現在、進めている。平成27年度の本研究の課題は、前年度に行った「パリ大学・国立美術館周辺の美術史家の調査・研究」を引き継いで「地方での美術史家の活動の調査・研究」を行うこと、そして、より広範なフィールド調査に発展させることであった。とくに、9月に行った国外調査において、パリだけではなく、フランスの複数の地方都市(リヨン、リール、マルセイユ)において、資料の収集と収集した資料の分析を進めることができた。とりわけ、戦時中にリヨン大学で行われた第一次大戦のための「文化工作」マニフェスト連続講演会(Questions de Guerre)の活動についての詳細な調査と資料収集、リヨンやマルセイユの美術館や公共施設などで行われたいわゆる「戦争美術展」とそれにかかわった美術史家についての調査と資料収集を行った。また、地方各地にある第一次世界大戦に特化した資料館や博物館を訪問し、所蔵資料や文書を調査した。並行して、前年度からの継続として、パリのフランス国立図書館やパリ大学美術史図書館など、20世紀の美術史編纂に関する資料の充実したパリの施設において、資料収集もおこなった。計画書に記した「収集目的とする美術史家の著作・論文」のうち、約3分の2の資料を現在のところ収集ないし複写することができている。平成27年度の計画とした「フランスの地方での美術史家の活動の調査・研究」に基づいて、フランスの複数の地方都市(リヨン、リール、マルセイユ)で資料収集と資料分析を進め、とくに重視していたリヨン大学での「文化工作」マニフェスト連続講演会の詳細な調査と「戦争美術展」とそれにかかわった美術史家についての調査と資料収集を行うことができた。結果として、当初の計画書に記した「収集目的とする美術史家の著作・論文」のうち、約3分の2の資料を現在のところ収集ないし複写することができている。資料の分析についても、おおむね、予定したペースで順調に進めることができている。本研究は、第一次世界大戦時(1914-18)の主としてフランスの美術史家の言葉と行動を調査し、戦時の国内向けの愛国的言説、および対外的な「文化工作」というべき攻撃的言説が、いかに戦後のフランスでの美術史編纂に影響を及ぼしたのか、その理念と現実の見直しを図ることを目的とした。この戦争はフランス国内の文化遺産に多大な被害を与えたが、当地では、戦前の政教分離政策のなかで、以前よりキリスト教の教会や文化財は危機的な状況にあった。また、フランスではそれ以前より、大革命の経験のもとで、教会美術、王統派美術、共和派の美術などが、政治的党派を超えて一貫したフランスの美術という認識を得ることができず、文化遺産の保護およびフランス美術の歴史編纂は行える状態になかった。

そうした危機的状況の中で起こった対外戦争は、フランスの美術史家にとっては、国内の文化遺産を統括的にフランスのものとして認識し、保護する追い風となったといえるだろう。共和派の美術史編纂を担ったアンリ・フォシヨンやポール・ジャモら戦後に活躍する美術史家の言説には、戦前には見られないルイ・ディミエのような王統派的言説やルイ・レオのような愛国的言説がみられるようになるのはそのためであった。戦時の活動や文化工作的言説および歴史認識は、非常時の一時的なものとみなされることも多いが、戦後のフランスの美術史編纂の理念(普遍主義、国際主義、平和的人文主義など)を詳細に検証するならば、戦時の言説が深く影を落としていることが分かる。フランスを中心にした大戦間の平和主義的な美術史理念はその後、国際的なスタンダードとなっているが、その起源は戦時の戦闘的な言説にあることを明らかにした。本研究は第一次大戦時のフランスの美術史家の言動を調査し、国内の愛国的言説と対外的文化工作がいかに戦後のフランスでの美術史編纂に影響を及ぼしたかを明示することを目的とした。当地では戦前まで、教会美術、王統派美術、共和派美術が、政治的党派を超え一貫した美術史認識を得ることができずにいたが、この対外戦争はフランス美術史家にとって国内の文化遺産を統括的に自国のものと認識し、保護する追い風となる。戦時の文化工作は非常時の一時的とみなされるが、戦後の美術史編纂理念(普遍主義、国際主義、人文主義)には戦時の言説が影を落としている。大戦間の美術史理念は国際的スタンダードとなるが起源は戦前の戦闘的言説にある。平成26年度の計画とした「パリ大学・国立美術館周辺の美術史家の調査・研究」に基づいて、国内外の各種学術機関を訪問し、とりわけ、国外調査においては、予定どおり、フランス国立図書館やパリ大学美術史図書館のほか、とくに国立美術館付属図書館、ルーヴル学院図書館など、美術史の資料の充実した場所において調査を行うことができた。その結果、計画書に記した「収集目的とする美術史家の著作・論文」のうち、約3分の1の資料を収集することができている。資料の分析についても、おおむね、予定したペースで順調に進めることができている。本研究の調査対象は美術史家の著作物や個人資料を対象とした文献学的調査と、活動の足跡を辿ることを目的としたフィールド調査・研究の2つに分かれるが、これまでに資料収集はおよそ目標の3分の2を達成することができている。今年度は、まず、継続して、国外調査においては、パリの美術史図書館や国立美術館付属図書館、ルーヴル学院図書館など、美術史資料の充実した場所での資料収集を行うとともに、これまで収集した資料の分類と整理を進めたい。十分な資料体を完成させることが今年度のひとつの目的である。さらに、収集資料の分析を鋭意進行せねばならない。資料分析では、戦時の対独言説の抽出とその戦後の影響を見定めることを目的とし、この目的に沿って、とくに、戦時中の敵国美術批判と自国美術の称賛と保護の言説の分析と、戦後の「普遍的」で「平和主義的」と称されるフランス美術史編纂との共謀的関係を明らかにしたい。
国際機構相互の協働関係に関する理論モデルの構築

国際機関相互の協働関係について、化学兵器禁止機関(OPCW)と国際連合を議論の素材として引き続き研究を行った。研究のために不可欠な資料を広く国内・国外で収集するとともに、研究会や国際会議等に出席して研究者および実務家と意見交換を行った。最終年度の研究の成果として、まず、論文「シリアの化学兵器問題」を日本軍縮学会編『軍縮・不拡散の諸相』(信山社、2019年)に寄稿した。具体的には、シリアの化学兵器廃棄が国際社会の協調によって実現したことと、シリアにおける化学兵器使用問題とシリアの化学兵器未申告疑惑が国際社会の対立をもたらしたことについて、それぞれ詳細な分析を行った上で、国際機関相互の協働関係に見出される可能性と限界を明らかにした。また、ストックホルム国際平和研究所で行われた国際ワークショップにおいて"OPCW Actions Against the Threats of Chemical Weapons Use"をテーマに発表した。具体的には、さまざまな場所での化学兵器の使用には化学兵器禁止条約のギャップが背景にあることを指摘した上で、これらのギャップを埋めるための取り組みについて評価し、今後の課題を提示した。研究期間全体を通じて、シリアとリビアの化学兵器問題が次々と動的に展開してゆく過程の中で、論文の執筆と学会・国際ワークショップなどにおける発表を通じて、化学兵器禁止機関(OPCW)と国際連合の協働関係について、肯定的な側面にとどまらず、否定的な側面も含めて、詳細に論じることができた。当初計画していた理論モデルの構築には至らなかったものの、これにつながる重要な要素を特定することまでは実現できた。国際機構相互の協働関係について、化学兵器禁止機関(OPCW)と国際連合を取り上げて研究を開始した。研究の基礎を固めるべく、関連する文献および資料の収集にあたると同時に、OPCWの締約国会議第19回会期および執行理事会第78回会期に出席してOPCWにおける議論を把握しつつ技術事務局職員および各国関係者から意見を聴取した。より一般的に軍縮・軍備管理について任務を与えられた国際機構の動向について知見を広げるべく、軍縮・軍備管理分野の若手研究者・実務家との間で定期的に意見交換を行っている。本研究では引き続きシリアの化学兵器問題を中心に考察を深め、これに関連する既存の制度および手続を再検討してゆく予定である。国際機構相互の協働関係について、化学兵器禁止機関(OPCW)と国際連合を取り上げて研究を進めている。研究のために不可欠な資料を広く国内・国外で収集するとともに、OPCW執行理事会第81会期に出席してOPCWにおける議論を把握し、技術事務局職員および各国関係者から意見を聴取した。研究の成果として、日本軍縮学会2015年度研究大会において「シリアの化学兵器廃棄」というタイトルで報告を行った。具体的には、シリアの化学兵器の廃棄開始に至る背景、廃棄の枠組みについて概略を説明したのち、廃棄に向けた5つの課題(技術的課題、組織的課題、資金的課題、法的課題、政治的課題)に対してOPCWと国連がどのように取り組んできたのかを検討した上で、申告の不備、生産施設の廃棄、遺棄化学兵器の問題が未解決のまま残されていることを指摘した。この報告を通じて、一方で国際機構相互の協働関係が実際に機能しており、他方でこの協働関係にはいくつかの問題があることを明らかにした。学会報告に加えて、日本軍縮学会編『軍縮辞典』に掲載の用語16項目を執筆した。今後はさらにシリアにおける化学兵器の使用の問題とシリアの申告の不備についてのOPCWと国連の対応について考察を深めてゆく計画である。また、この点に関連して、化学兵器禁止条約のチャレンジ査察制度の有用性について再検討する必要を認識しており、条約の起草過程を含めて掘り下げた研究を行ってゆくことを考えている。研究成果の一部を学会報告の形式で発表することができたため。国際機関相互の協働関係について、化学兵器禁止機関(OPCW)と国際連合を取り上げて引き続き研究を行っている。研究のために不可欠な資料を広く国内・国外で収集するとともに、研究会等に出席して研究者と意見交換を行った。研究の成果として、「化学兵器禁止条約とリビア:軍縮義務の履行問題に対する国際社会の措置」の執筆に取り組んだ。具体的には、化学兵器禁止条約に基づくリビアの軍縮義務の履行過程で生じたさまざまな問題について、化学兵器禁止機関(OPCW)と国連安全保障理事会がそれぞれ単独でまたは相互に連携してとくに軍縮義務と現実との間に生じた乖離に対してどのような措置をとっているかに着目して検討を試みた。まず、国際社会の措置の内容をカダフィ政権時とカダフィ政権後を区別して概観し、これを踏まえて、さらに、国際社会の措置がどのように特徴づけられるか、その特徴はどのような背景に基づいているのかを多角的に分析した。結論として、リビアに対するいずれの措置も、条約を含む国際法に従いまたはその枠内にあることが意識されているという点、リビアに対する措置の多くが、他の締約国の事案と切り離されるのではなく、むしろ他の締約国の先例を参照することを通じて、条約全体の動的なプロセスの中で取り扱われてきたという点が明らかになった。今後の研究の方向性としては、これまで考察してきたシリアの化学兵器には新たな展開がみられることから、この新たな展開を含めてさらに考察を深めてゆきたいと考えている。研究成果の一部を論文の形式で発表する予定のため。国際機関相互の協働関係について、化学兵器禁止機関(OPCW)と国際連合を議論の素材として引き続き研究を行っている。研究のために不可欠な資料を広く国内・国外で収集するとともに、研究会や会議等に出席して研究者および実務家と意見交換を行った。

研究の成果として、論文“Challenge Inspections under the Chemical Weapons Convention: between ideal and reality"の執筆に取り組んだ。具体的には、化学兵器禁止条約に規定されるチャレンジ査察制度に関して、まず、画期的な制度と評されながら条約が発効した1997年以来なぜ一度も要請されていなのかについて、条約の起草過程、条約成立後の議論、条約発効後の動向を分析し、法的・政治的・その他の理由があることを明らかにした。次に、シリアの化学兵器問題の文脈においてOPCWと国連が連携し協働する形でチャレンジ査察制度に代替しうる複数の手続が導入され実施されていることを取り上げて、これらの手続がチャレンジ査察制度にどのような影響を与えるかを考察した。議論を踏まえて、チャレンジ査察制度は将来において要請される可能性は低いものの、理論上の利用可能性は残されており、そのことによって一定の程度で不遵守の抑止に貢献しているとの結論を提示した。今後の研究の方向性としては、本年11月に化学兵器禁止条約第4回運用検討会議が開催されることから、同会議の結果に留意しつつ、とくにシリアの化学兵器問題を中心に研究をまとめてゆきたいと考えている。研究成果の一部を論文の形式で発表できたため。国際機関相互の協働関係について、化学兵器禁止機関(OPCW)と国際連合を議論の素材として引き続き研究を行った。研究のために不可欠な資料を広く国内・国外で収集するとともに、研究会や国際会議等に出席して研究者および実務家と意見交換を行った。最終年度の研究の成果として、まず、論文「シリアの化学兵器問題」を日本軍縮学会編『軍縮・不拡散の諸相』(信山社、2019年)に寄稿した。具体的には、シリアの化学兵器廃棄が国際社会の協調によって実現したことと、シリアにおける化学兵器使用問題とシリアの化学兵器未申告疑惑が国際社会の対立をもたらしたことについて、それぞれ詳細な分析を行った上で、国際機関相互の協働関係に見出される可能性と限界を明らかにした。また、ストックホルム国際平和研究所で行われた国際ワークショップにおいて"OPCW Actions Against the Threats of Chemical Weapons Use"をテーマに発表した。具体的には、さまざまな場所での化学兵器の使用には化学兵器禁止条約のギャップが背景にあることを指摘した上で、これらのギャップを埋めるための取り組みについて評価し、今後の課題を提示した。研究期間全体を通じて、シリアとリビアの化学兵器問題が次々と動的に展開してゆく過程の中で、論文の執筆と学会・国際ワークショップなどにおける発表を通じて、化学兵器禁止機関(OPCW)と国際連合の協働関係について、肯定的な側面にとどまらず、否定的な側面も含めて、詳細に論じることができた。当初計画していた理論モデルの構築には至らなかったものの、これにつながる重要な要素を特定することまでは実現できた。研究成果の一部を論文の形式で発表することができたため。
免疫不全症患者における免疫グロブリン重鎖遺伝子の再構成と遺伝子発現

X染色体連座免疫不全症(XLA)患者骨髄由来のpreB細胞から単離した免疫グロブリン重鎖遺伝子D_H-J_H中間体の構造を解析することにより新しいタイプのD_H遺伝子(D_<XP1>)を見いだした。サザーンブロットの結果から本D^<XP>遺伝子は従来報告されているD_<LR>と同様45個のファミリーからなることが示された。次いで正常ヒト遺伝子ライブラリーからgerml;neのD_<XP1>遺伝子を単離した。本クローン(λhuD3)は15kbからなり、その制限酵素地図の解析、塩基配列の決定からD_<XP1>遺伝子以外にO_<LR1>遺伝子を含むことが示された。D_<LR>遺伝子は40kbにわたるD_H遺伝子領域に約9kbの間隔でタンデムに配列し、本領域にD_<XP>遺伝子が落ちたことからこの中にさらに新たなD_H遺伝子が存在することが予測された。これを明らかにするために15kbからなるλhuD3の全塩基配列を決定し、D_<LR>,D_<XP>に加えて、D_A,D_K,D_N,D_Mを新たに見いだした。これらのD_H遺伝子はいずれも両側を7bp-12bpスペーサー-9bpからなる再構成シグナルにはさまれた典型的なD_H遺伝子構造を有する。各D_H遺伝子をプローブとしたサザーンブロットによりそれぞれのファミリーに約5個のD_H遺伝子が存在し、全部でおよそ30個のD_H遺伝子を同定できた。各ファミリー間の塩基配列が相互に非常に異なるのに較べてそれぞれのファミリー内ではよく似ている。このことはD_H遺伝子が単純に1つのD_H遺伝子から遺伝子重複によりできたというより多様性を獲得する機構によって形成されたと考える方が理解し易い。最も下流にあるV_HからJ_Hの間にこれらD_H遺伝子のうち約25個がD_<XP>-D_A-D_K-D_N-D_M-D_<LR>の単位で4回繰り返されていることが今回さらに明らかになった。また典型的なD_H遺伝子以外に両側に12bpスペーサーにも23bpスペーサーにもとれる特異な遺伝子(DIR)を見いだした。現在本遺伝子を用いてin vitroの再構成実験を進めている。
双結晶法を用いた無機半導体における転位と光の相互作用メカニズムの解明

転位は,通常,材料内部で四方八方に配向性が制御されない状態で存在している.その結果,半導体において,転位の原子配列構造やその電子レベル構造について,直接的な構造解析や特性評価が困難となっている.特に,光環境下において半導体転位の構造や物性がどのように変化するのか,その多くが未解明となっている.そこで本研究では,双結晶法という所定の転位を規則的に導入可能な手法を利用して,半導体における転位と光の相互作用を調査する.転位は,通常,材料内部で四方八方に配向性が制御されない状態で存在している.その結果,半導体において,転位の原子配列構造やその電子レベル構造について,直接的な構造解析や特性評価が困難となっている.特に,光環境下において半導体転位の構造や物性がどのように変化するのか,その多くが未解明となっている.そこで本研究では,双結晶法という所定の転位を規則的に導入可能な手法を利用して,半導体における転位と光の相互作用を調査する.
里山を活用した生物多様性教育の学習モデル開発

本課題は、生物多様性教育の教材として里山がどのように利用できるかを検討し、1)簡易な樹木センサスによって得られるデータを用いて種の多様性や調節的サービスを多岐に探求できること、2)樹木のサイズ分布にみられる傾向を読みとることで第2の危機が進行していることを学習できること、3)鳥類や哺乳類による種子散布を観察することで生物間の相利共生的な関係を学習できることを示した。これらの成果から、4)生物多様性を学習するモデルを考案し、学術目的の森林センサスデータを利用した森林模型の制作によって生物多様性を科学的に探究する方法を開発した。初年度である当該年度では、生物多様性教育の教材として里山がどのように利用できるかを検討するための調査地として、静岡市内に3つの調査区、愛知県西部に2つの調査区を設定した。各調査区において、中学校・高等学校の生徒が測定可能な方法を想定して、調査区内に生育する樹高1.3m以上の樹木の種名、胸高直径、樹高、ナラ枯れ発生の有無などを記録するセンサスを開始した。また、哺乳類と鳥類の群集の変化を把握するために、カメラトラップ法による調査も開始した。さらに、調査区を設けた地域周辺の航空写真・衛生画像を入手し、教材となる里山二次林の広域的な把握にも着手した。当該年度の結果から、里山二次林を対象とした簡易な樹木センサスによって得られるデータでも、種の多様性や調節的サービスについて具体的に学習できる可能性を示した。特に、群集構造に関する基本的な解析方法のほとんどは、学校教育でも指導可能であると見込まれた。そのための調査面積については、20m×20mまたは30m×30m程度の面積を扱うのが、学校教育における作業量や結果の確かさの点で現実的であることがわかった。また、「生物多様性はなぜ劣化しているのか」を学習する方法を検討した結果、樹木のサイズ分布にみられる傾向を読みとることで、里山二次林において未利用放棄後はそれまでの主要樹種が衰退する一方で、今後の自然植生への推移は不確実であると推定でき、里山において第2の危機が進行していることを1回のセンサスデータからでも探究できることが示唆された。これらの成果から、定量的な分析結果に加えて、関連する定性的な情報をできるだけ組み合わせて結論を導く指導計画のモデルケースを提示した。2年目である平成26年度では、1)前年度から開始した野外調査の継続と2)里山二次林の群集構造と供給サービスについて学習できる内容をとりまとめることが当初からの計画である。1)については、初年度に設定した静岡市内の3調査区、愛知県西部の2調査区における樹木センサスを継続して実施した。また、哺乳類と鳥類の群集の変化を把握するために、カメラトラップ法による調査も継続した。さらに、調査区周辺の航空写真・衛生画像の解析をすすめ、調査区における里山二次林が現状に至った推移を推定した。里山二次林の供給サービスについて学習できる内容の解析にも着手した。2)については、初年度には既に報告したとおり、樹木センサスのデータを用いて種の多様性、調節的サービス、第2の危機について学習するモデルケースについて当初計画よりも早くとりまとめて公表した。平成26年度においては、移動が速いなどの理由により従来は学校教育における観察が容易ではなかった鳥類について、秋冬季に樹木の果実を採食する鳥類を対象とすれば、地域の鳥類・樹木の多様性とそれらの季節変化を観察することが可能であること、それらの観察は種子散布に関わる生物間相互作用を体験できる内容を含むこと、それらの観察と学習によって自然界における生物どおしの結びつきについて理解を深めるきっかけとなることを提示した。また、愛知県西部の調査結果から、二次林におけるナラ枯れと森林動態との関連を微地形ごとに解析した。航空写真の解析からは、静岡市内の調査区については、1970年ごろに皆伐された後、放棄状態となり、およそ45年の天然更新によって現在の二次林が成立したこと等の結果を得つつある。供給サービスについて学習できる内容については、二次林における樹種ごとの資源量を数値化するとともに、各樹種の用途についての方法を文献などから集積している。3年目である平成27年度では、1)これまでの野外調査を継続するとともに、2)ナラ枯れ発生による植生変化を予測し、その影響について学習できる内容をとりまとめることが、当初からの計画である。1)については、静岡市内の2調査区、愛知県西部の1調査区における樹木センサスを継続して実施し、最終年度の取りまとめに必要な基礎データを蓄積した。また、哺乳類と鳥類の群集の変化を把握するために、カメラトラップ法による調査も継続し、森林の構造によって哺乳類・鳥類の構成が異なることを示すデータを得つつある。さらに、堅果を中心とした種子散布相互作用系の変化の観測を開始し、それに関して学習できる内容の検討にも着手した。その観測から、暖温帯域に位置する静岡県の里山においても、冷温帯域での先行研究が示したのと同様に、森林棲のネズミ類と堅果の間に強い相互作用があることを明確にした。2)については、平成2526年度に公表した実績に加えて、愛知県西部の調査結果から二次林におけるナラ枯れ被害とそれに伴う森林動態が微地形と関連することを解明した成果を取りまとめて、著書で公表した。また、学校教育では実際の森林に入って探求することが時間等の制約により容易でない現状を考慮し、研究によって得られた実物の観測データを用いて森林模型を作成し、里山林と自然林を対象とした模型を観察、比較する手法を考案した。

考案した手法を用いて中学生を対象とした実践を行い、その手法によって森林の構造や動態についての探求活動が可能となり、森林に対する能動的な学習に活用できることを検証して原著論文で公表した。当初に計画した4つの野外調査(樹木センサス、ナラ枯れ発生状況、哺乳類・鳥類群集の変化、種子散布相互作用系の変化)を予定どおり継続した。現時点までのデータを解析し、平成2526年度に計3報の原著論文にとりまとめた後、当該年度では、森林模型を作成して探求する方法をとりまとめた1報の原著論文とナラ枯れと微地形との関係を取りまとめた著書1編を報告した。これらの成果によって、本課題の最終成果物である学習モデル作成に必要な中心的な成果は得られた。以上のことから、本課題は、当初の研究実施計画どおりに順調に進展しているといえる。最終年度では、1)これまでの野外調査を継続するとともに、2)樹木群集の推移予測、炭素固定速度と蓄積量の推移予測、種子散布相互作用系の推移予測のそれぞれについて全成果を取りまとめ、3)人間の利用低下に伴う生物多様性の変化について学習できるモデルを作成することが、当初からの計画である。1)については、静岡市内と愛知県西部の各調査区における樹木センサスを継続して実施し、モデル作成に必要な基礎データの収集を完了した。また、哺乳類と鳥類の群集の変化を把握するために、カメラトラップ法による調査も継続し、森林の構造によって哺乳類・鳥類の構成が異なることを示すデータを得ることができた。さらに、堅果を中心とした種子散布相互作用系の変化を観測し、それに関して学習できる内容と教材を開発するために必要なデータを収集した。2)については、平成2527年度に取りまとめた成果に加えて、森林棲のアカネズミによる堅果の選択や運ばれた堅果の空間分布が里山の森林構造によって異なることを明らかにし、学校教育における探究活動で使用できるデータベースを作成した。また、哺乳類や地上棲鳥類の群集組成も里山の森林タイプに影響されることも明らかにし、これについても教材開発に結びつく基礎資料としてまとめることができた。3)については、平成27年度までに、樹木群集の推移、炭素固定速度と蓄積量の推移については学習モデルを具体的に示して原著論文および著書で公表し、その実践を行なった成果も原著論文として公表した。さらに、最終年度において堅果を対象とした種子散布相互作用系に関する学習モデルも考案し、里山生態系における生物多様性の構造と変化を能動的に学習する総合的なモデルを構成することができた。原著論文として公表した成果は、静岡大学学術リポジトリに登録して自由に全文ダウンロードできるようにし、学内外に広く発信・提供している。本課題は、生物多様性教育の教材として里山がどのように利用できるかを検討し、1)簡易な樹木センサスによって得られるデータを用いて種の多様性や調節的サービスを多岐に探求できること、2)樹木のサイズ分布にみられる傾向を読みとることで第2の危機が進行していることを学習できること、3)鳥類や哺乳類による種子散布を観察することで生物間の相利共生的な関係を学習できることを示した。これらの成果から、4)生物多様性を学習するモデルを考案し、学術目的の森林センサスデータを利用した森林模型の制作によって生物多様性を科学的に探究する方法を開発した。
難治性潰瘍に対するハエ幼虫による創傷治癒過程の研究

ハエ幼虫の抗菌作用を実験する前に、ハエ幼虫による潰瘍治療を行った感染創から同定された細菌の解析を行った。最も多く同定されたグラム陽性菌、陰性菌は、黄色ブドウ球菌と、緑膿菌であった。この結果から、これら2種類の細菌を用いて、抗菌作用の実験を行うことは臨床的に意義があると判断した。まず、無菌状態で飼育したヒロズキンバエの幼虫と、非無菌状態で飼育したヒロズキンバエ幼虫の黄色ブドウ球菌に対する抗菌作用を比較した。ハエ幼虫から検体を採取し、細菌浮遊液混ぜ培養し、3,6時間後そのコロニー数を比較した。非無菌状態で飼育した幼虫から採取された検体は、有意な抗菌作用を示した。次に、無菌ハエ幼虫を黄色ブドウ球菌、および緑膿菌それぞれ一種類の細菌に暴露させ、その抗菌作用の発現を観察した。いずれの細菌に暴露させた場合にも、暴露させた菌量依存的に、抗菌作用を示した。さらに、暴露時間を変化させ、同様に抗菌作用を比較した。いずれの細菌に暴露された場合でも、暴露後24時間で強い抗菌作用を示し、暴露後36時間では、その抗菌作用は消失した。また、緑膿菌に暴露させた場合には、暴露後12時間で抗菌作用を示したが、黄色ブドウ球菌の場合では抗菌作用は認められなかった。抗菌作用を示した物質を同定すべく、mRNAレベルでの解析を行ったが、期間中に新たな結果を得ることは出来なかった。ヒロズキンバエの幼虫が感染された環境下に於いて、新たな抗菌作用を発現することが証明された。新たに誘導された抗菌作用も、緑膿菌には無効であり、潰瘍治療中にグラム陰性桿菌感染には効きにくいということを証明する結果となった。さらに、その抗菌作用はある一定の期間の後に消失することも証明され、臨床上34日に1回、感染創からハエ幼虫を交換していることの意義を証明する結果となった。難治性皮膚潰瘍に対し、平成16年より当施設では本邦初の無菌ハエ幼虫を用いた治療を開始した。本年、三井、神吉は当施設において難治性皮膚潰瘍に対するこのウジムシ治療をさらに推進し、その症例数を増やした。その臨床結果は非常に良好で、特に局所感染の制御、患者の傷における創傷の治癒の増進(肉芽の形成)に極めてよい作用のあることが臨床的に証明された(詳細は発表論文参照)。また本年は、ハエ幼虫の分泌する液を集め(患者の潰瘍におけるぬぐい液とハエ幼虫の解剖時に直接抽出した液の2種類を用いた。)、これらの中に細胞増殖を促す物質が存在するかどうかを検討した。まずfibroblastを通常のように培養し、その培養中に培養液の中にこの2種類の液を注入した。その結果両方の細胞は良好な増殖を示した(細胞数の増加)。しかしながら、培養中に細菌のコンタミネションが著しい場合には、その増殖は妨げられる傾向があった。その為、この実験中における細菌の混入についての検討を現在行っているところである。恐らく、この点が、実際に臨床症例における、治療不応症例の原因となるものと考えている。今後は、このハエ幼虫の分泌する液に含まれる物質、恐らく蛋白質(海外論文においては昆虫ホルモンの可能性もあるとの報告もある。)の抽出、同定を、生物学的、化学的、さらには分子生物学的に検討を行っていきたいと考えている。また、この液の細菌の増殖阻止作用にも注目し、当大学の細菌学教室とも協力して、このプロジェクトを進めているところである。その作用は、大きく以下の3種類に分類される.これらの作用の中で2)抗菌作用に注目した.抗菌作用の実験に先立ち、当院で行ったウジムシ治療患者から検出された細菌を列挙し、最も検出頻度の高かった、グラム陽性球菌、グラム陰性桿菌を同定した.同定されたこれらの菌を対象に、実験を行い下記の結果を得た.1.無菌状態のハエ幼虫の分泌物および体液には、グラム陽性球菌、グラム陰性桿菌いずれに対しても、抗菌作用は認められなかった.2.グラム陽性球菌に感染したハエ幼虫体液には、グラム陽性球菌、グラム陰性桿菌に対する抗菌作用が認められた.3.グラム陰性桿菌に感染したハエ幼虫体液には、グラム陽性球菌、グラム陰性桿菌に対する抗菌作用が認められた.しかし、その作用はグラム陽性球菌に感染したものよりも有意に低かった.これらの結果は、「ウジムシ治療は、グラム陽性球菌には強いが、グラム陰性桿菌には弱い」という臨床での現象とも一致する.感染により、抗菌作用物質がハエ幼虫体内に誘導されたと判断した.4.ショウジョウバエでは、抗菌ペプチドの存在が証明されている.同様の抗菌ペプチドが存在する可能性が高いと考え、細菌感染させたハエ幼虫からmRNAを抽出し、RT-PCRを行ったが、同定するには至らなかった。

ハエ幼虫から検体を採取し、細菌浮遊液混ぜ培養し、3,6時間後そのコロニー数を比較した。非無菌状態で飼育した幼虫から採取された検体は、有意な抗菌作用を示した。次に、無菌ハエ幼虫を黄色ブドウ球菌、および緑膿菌それぞれ一種類の細菌に暴露させ、その抗菌作用の発現を観察した。いずれの細菌に暴露させた場合にも、暴露させた菌量依存的に、抗菌作用を示した。さらに、暴露時間を変化させ、同様に抗菌作用を比較した。いずれの細菌に暴露された場合でも、暴露後24時間で強い抗菌作用を示し、暴露後36時間では、その抗菌作用は消失した。また、緑膿菌に暴露させた場合には、暴露後12時間で抗菌作用を示したが、黄色ブドウ球菌の場合では抗菌作用は認められなかった。抗菌作用を示した物質を同定すべく、mRNAレベルでの解析を行ったが、期間中に新たな結果を得ることは出来なかった。ヒロズキンバエの幼虫が感染された環境下に於いて、新たな抗菌作用を発現することが証明された。新たに誘導された抗菌作用も、緑膿菌には無効であり、潰瘍治療中にグラム陰性桿菌感染には効きにくいということを証明する結果となった。さらに、その抗菌作用はある一定の期間の後に消失することも証明され、臨床上34日に1回、感染創からハエ幼虫を交換していることの意義を証明する結果となった。
RUNX2の発現および機能制御を介した難治性膵臓がんの抗がん剤感受性の向上

本研究ではRUNX2のノックダウンが膵がん細胞のゲムシタビン(GEM)感受性に及ぼす影響を調べた。膵がん細胞(AsPC-1 (p53欠損型)、MiaPaCa-2 (p53変異型)、Panc-1 (p53変異型))でRUNX2をノックダウンするとGEM感受性の向上が観察され、AsPC-1細胞ではTAp73の、そしてMiaPaCa-2およびPanc-1細胞ではTAp63の発現および活性上昇が検出された。したがって、RUNX2のノックダウンによるTAp73あるいはTAp63の活性化がp53の機能不全を補い、膵がん細胞のGEM感受性向上に寄与する可能性が考えられた。ヒト腫瘍の中でも最悪の予後をたどる膵臓がんに焦点を当てて研究を展開している。本年度においては、膵臓がん由来の培養細胞を用いて、RUNX2のsiRNAによるノックダウンによるゲムシタビン(GEM)感受性の向上の有無を調べた。使用した細胞はそれぞれp53の遺伝子型の異なる膵臓がん細胞である。AsPC-1細胞およびMiaPaCa-2細胞はそれぞれp53欠損およびp53変異型であり、いずれもp53野生型のSW1990細胞に比べるとGEMに対する抵抗性を示した。これは野生型のp53の発現の有無によるものであると考えられる。興味深いことにはRUNX2をノックダウンさせると、AsPC-1細胞およびMiaPaCa-2細胞いずれもGEMに対する感受性が著しく上昇した。そこで申請者は、腫瘍細胞において野生型として発現するp53ファミリーであるTAp73およびTAp63に着目した。RUNX2のノックダウンによってAsPC-1細胞ではGEMに応答したTAp63、そしてMiaPaCa-2細胞ではTAp73のさらなる発現誘導が観察された。それぞれの細胞においてp63あるいはp73をノックダウンすると、GEMに対する感受性が明らかに低下した。したがって、RUNX2がTAp63あるいはTAp73の発現あるいは機能そのものを負に制御しており、そしてRUNX2のノックダウンを介してこの負の制御が解除され、野生型p53の機能をTAp63あるいはTAp73が代替することによって細胞死誘導システムが起動することが示唆された。変異型p53を発現する腫瘍細胞は抗がん剤に対する抵抗性を獲得している。実際に、75%を超える膵臓がんではp53の変異が認められている。したがって、膵臓がんの治療抵抗性を克服するためには変異型p53による負の効果を遮断することが求められる。本年度の研究成果から、RUNX2のノックダウンが変異型p53の負の効果を克服する可能性が考えられる。既に報告しているAsPC-1細胞に加えて(Sugimoto et al., Cell Death Discovery, 2015)、変異型p53を発現するMiaPaCa-2細胞およびPanc-1細胞がGEMに対する抵抗性を示すことを確認した(Nakamura et al., Oncogenesis, 2016; Ozaki et al., under revision)。さらに、両細胞ともにRUNX2をノックダウンするとGEM感受性が著しく向上することを明らかにした。GEMに暴露されたMiaPaCa-2細胞あるいはPanc-1細胞では、それぞれTAp73あるいはTAp63の発現誘導が認められた。しかしながら、caspase-3の基質の一つであるPARPの切断の誘導はわずかなものであったことから、これらの細胞では変異型p53によってTAp73あるいはTAp63の細胞死誘導活性が阻害されていることが示唆された。上記の細胞において、RUNX2のサイレンシングがGEMに対する感受性を顕著に改善させることを見出した。この実験結果は、p53の遺伝子型に関わらずRUNX2のノックダウンが膵臓がん細胞のGEM感受性を向上させうることを示唆している。特に、75%を超える膵臓がんではp53の変異が検出されており、しかもこの変異が治療抵抗性に強く関与していることから、上記の実験結果は興味深い。これらの成果の一部は、既に論文発表が決まっており当初の計画を上回るものである。ところで、siRNAは物質的に不安定でありその標的遺伝子発現抑制効果は一過性である。したがって、このsiRNAが抱える問題点を克服する目的でRUNX2の転写を恒常的に抑制しえるPI-ポリアミドにアルキル化剤を付加した化合物の合成を試みているが、現在のところ完全合成には至っていない。本研究はin vitroの二次元培養系において骨形成因子であるRUNX2をノックダウンすると、複数の膵臓がん細胞のゲムシタビン(GEM)に対する感受性が高まるという申請者の実験結果に基づいて実施されている。膵臓がんではがん抑制遺伝子p53の変異率が極めて高い(75%)ことから、抗がん剤耐性の仕組みに変異型p53が深く関与していることは間違いないと考えられる。そこで、この変異型p53の負の効果を回避する、あるいは乗り越えて膵臓がんの抗がん剤感受性を向上させる必要がある。申請者はp53の遺伝子型が異なる三種類の膵臓がん由来の細胞、AsPC-1(欠損)、MiaPaCa-2(変異)そしてPanc-1(変異)細胞に対してRUNX2をノックダウンすると、p53の遺伝子型に関わりなくGEMに対する感受性が向上することを見出した。p53ファミリーに属するTAp73/TAp63はp53と同様にDNA損傷に応答したがん細胞死を誘導する機能を持つが、p53とは異なり腫瘍組織での変異が認められない。

すなわち、TAp73/TAp63は膵臓がんを含む様々な腫瘍組織において野生型として発現していることが既に示されている。RT-PCR法およびウエスタン法による発現解析の結果から、RUNX2のノックダウンによって変異型p53の発現量には大きな変化は認められなかったものの、TAp73/TAp63の発現量の増加が検出された。この実験結果はRUNX2のノックダウンによって膵臓がん細胞内における変異型p53とTAp73/TAp63の発現量との間のバランスが崩れ、その結果としてTAp73/TAp63依存性の細胞死誘導経路の活性化が起こり、GEM感受性が上昇した可能性を強く示唆している。したがって、将来的な臨床応用へとつなげるためには二次元培養系のみならず三次元培養系における本研究成果の検証が必要である。本年度においては、通常の二次元培養系で見出したRUNX2のノックダウンによる膵臓がん細胞のゲムシタビン(GEM)感受性の向上という現象が、実際の三次元的な腫瘍を模倣したスフェア培養系においても観察されるかどうかを検討した。p53変異を有する膵臓がん由来のMiaPaCa-2細胞をスフェア培養液に移して培養したところ、培養後24時間で三次元的なスフェアの形成が認められた。一方で、野生型p53を有しGEM感受性の膵臓がん由来SW1990細胞では、スフェア培養液での培養後72時間においてもスフェア形成が観察されなかった。上記のMiaPaCa-2細胞スフェアに対してsiRNAを介したRUNX2のノックダウンを行ったところ、二次元培養系で検出されたGEM感受性の向上が再現性よく認められた。したがって、RUNX2は二次元培養系と同様に三次元スフェア培養系においても、膵臓がん細胞のGEM低感受性の制御に関わる主要な因子であることが強く示唆された。この実験系においてp53関連遺伝子群の発現レベルの変化をウエスタン法で解析したところ、RUNX2のノックダウンに応答したp53ファミリーTAp63の発現量の増加が検出された。この発現量の増加は転写レベルではなく蛋白質の安定性の向上によることが示唆された。これまでの実験結果から、RUNX2のノックダウンによる膵臓がん細胞のGEM感受性の向上が、in vitroのみならずin vivoにおいても実現しうる可能性が考えられた。昨年度までの本研究から、骨形成因子であるRUNX2のノックダウンが二次元培養系において骨肉腫および膵がん細胞のアドリアマイシン(ADR)、およびゲムシタビン(GEM)に対する感受性をそれぞれ上昇させることが明らかになった。そこで、本年度においてはRUNX2ノックダウンがHDAC阻害剤であるSAHAに対する膵がん細胞の感受性に与える影響、ならびに膵がん細胞に由来する三次元培養モデル系であるスフェアのGEM感受性に対する効果の有無について検討した。変異型p53を発現する膵がんPanc-1細胞はSAHAに対する低感受性を示した。このPanc-1細胞においてRUNX2をノックダウンすると、同細胞のSAHAに対する感受性が向上した。ウエスタン法を用いて同条件下におけるp53関連遺伝子産物群の発現量の変化を調べると、RUNX2のノックダウンに伴う変異型p53の発現量の顕著な減少が認められた。
現代中国語における空間認識に関する体系的研究

現代中国語における空間表現に関する各種文法研究のテーマの中で、発話者の認識というものが最も顕著に反映された文法事象の1つに「方向補語の派生義」が挙げられる。本研究課題では、その派生義の分析を中心に、主に方向補語の各種用法に関する体系的な解釈の構築を試みた。本研究にみられるような「言語と認知」との関連という視点からのアプローチは、他の個別の方向補語の各種用法を関連付けていくのにも有効に作用するものと思われる。本研究は申請者(丸尾)がこれまで取り組んできた、文中で中心的役割を果たす動詞の中でもとりわけ人間の認識が反映されやすい「移動動詞」の研究をさらに体系的に発展させることを主目的とし、従来の先行研究において多くみられた個別的な事象の指摘にとどまらない「言語と認知」との関連という立場から、中国人の空間認識の言語事象への反映について、より合理的かつ包括的な解釈を目指すものである。現代中国語における空間表現に関する各種文法研究のテーマの中で、発話者の空間認識が顕著に反映された文法事象の1つが「方向補語の派生義」であり、本研究課題において、主に各種方向補語の用法に関する体系的な解釈の構築を試みている。現代中国語における空間表現に関する各種文法研究のテーマの中で、本研究課題である発話者の空間認識が顕著に反映された文法事象の1つとして「方向補語の派生義」が挙げられる。各種方向補語の用法に関する体系的な解釈の構築を目指す一環として、平成19年度においては、その個別の用法の多様性から個々のものを概括する概念を打ち出すことがとりわけ困難なものの1つである"起来"の用法を取り上げ、その成果を以下2つの論文としてまとめた。≪趨向補語通釈≫劉月華主編(北京語言文化大学出版社、1998年)は各種方向補語の表す文法的意味について体系的に記述した書であり、そこでは「方向義」「結果義」「状態義」という3つの側面から分類が進められている。そして、"起来"についても、同様のやりかたでそれと結び付く動詞の意味特徴を基に区分されているものの、それらの表す意味は、フレーズレベルにおいて判断できるような排他的な1対1の対応といえるものではない。論文「現代中国語の補語"起来"について」(査読付き)では、このような分化がみられる補語"起来"の表す文法的意味について、上記劉月華1998の3つの分類間に内在する関連性に言及しつつ、考察を試みた。そして"起来"の表すいわゆる集中義が想起させる「形成」という概念が、「結果義」に混在する各種意味においてどのような形で実現・認識されるのかについて述べた。また、論文「中国語における「開始義」について」では、"起来"の代表的な派生的用法である「し始める」という開始義およびその周縁的な用法について考察し、アスペクトに関わる意味が、モダリティに転用される状況について述べた。各種方向補語の用法に関する体系的な解釈の構築を目指す一環として、平成20年度においては、前年度からの継続して行っている方向補語の用法を中心に取り上げ、その成果を以下2つの論文としてまとめた。「現代中国語にみられる空間認識」では、方向補語の派生義は一定の基本的枠組みに基づいて派生したものであるという推測をもとに、現代中国語にみられる空間認識の複雑さを、日本語との対照も考慮しつつ、認知的アプローチで解明することを試みた。「中国語の動補構造"V進(来/去)"について」では、当該フレーズにおける述語動詞(V)と補語"進(来/去)"の間にみられる動作の発生順序に関する複数の意味関係に着目したうえで、その他動詞的用法について考察した。2009年に刊行予定のこの論文は、2008年6月に開催された中国語教育学会第6回全国大会における口頭発表がもとになっている。その他、2009年3月には中国遼寧大学の図書館ほかにて、当該研究課題に関する資料収集および現在執筆中の論文の修正に努め、その成果を次年度に開かれる関連学会において発表する準備を進めている。各種方向補語の用法に関する体系的な解釈の構築を目指す一環として、平成21年度においては、前年度からの継続して行っている方向補語の用法を中心に取り上げ、その成果を論文「中国語の方向補語"出(来/去)"の表す意味」としてまとめた。本論文ではその反義語である"進"がいわゆる派生義の用法に乏しいのとは対照的に、「結果義」をその主な用法として有する"出"類の表す意味について、それらと結び付く動詞の意味特徴に基づいて考察を試みた。

考察の過程において、"賣出"および"買進"の組み合わせに比して使用頻度が低い動補フレーズ"買出"の用法を特に取り上げ、それに関連する周辺的な文法事象についてもあわせて論じた。2010年に刊行予定の論集に掲載されるこの論文は、2009年6月に愛知大学で開催された「中国語教育学会第7回全国大会」における口頭発表がもとになっている。また、これまでの一連の方向補語に関する研究を踏まえ、2009年12月19日(土)に名古屋大学で開催された「中国語話者のための日本語教育研究会第14回研究会」において「中国語の方向補語について-日本人学習者にとって分かりにくい点」という題目で口頭発表を行なった。本研究課題の成果を中国語教育に反映させる試みとして、現在、別途文法書(単著)やテキスト(共著)の執筆にも取り組んでいる。現代中国語における空間表現に関する各種文法研究のテーマの中で、本研究課題である発話者の認識というものが最も顕著に反映された文法事象の1つとして「方向補語の派生義」が挙げられる。各種方向補語の用法に関する体系的な解釈の構築を目指す一環として、平成22年度においては、前年度からの継続して行っている方向補語の用法を中心に取り上げ、「中国語の動補構造"V回(来/去)"について」というテーマで口頭発表を行った。補語"回(来/去)"は、抽象義への広がりがみられず、方向義を表すにとどまることもあり、日本人学習者にとって、その用法が難解なものとして取り立てて問題となることはない。しかし中国語では「同じもの」が「元の位置に戻る」わけではないケースにも"V回"の形が用いられることもあり、この場合には日本語の「帰る・戻る」という概念とは対応しない。現在執筆中の論文では、こうした用法を概観しつつ、動補構造"回(来/去)"の形で表現される動機づけについて考察している。また研究成果の一部である論文「中国語の方向補語について-日本人学習者にとって分かりにくい点」では、日中対照という観点から日本人学習者にとって分かりにくい方向補語の各種用法を整理したうえで、その要因を分析した。さらに、中国における2件の口頭発表(11.研究発表の欄参照)に基づき論文<日本人学習趨向補語的難点>(査読付き)および「中国語の方向補語をめぐる問題-教授法について考える」を執筆し、いずれも掲載が決まっているものの、その論文集の出版日については未定である(原稿は既に提出済み)。