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海洋における微細鞭毛虫類による生元素環境の促進に関する研究

本研究は海水中の微細鞭毛虫類によるコロイド粒子の生成量及び除去量を明らかにし、地球化学的な有機物の循環に対する微細鞭毛虫類の寄与を明らかにすることを目的としている。本年は昨年度の研究航海で得られた結果の追加検討を行うために沿岸海水を用いた培養実験と海洋観測を行った。観測に関しては神奈川県真鶴半島沖にて昨年より行っている定期観測を継続して行った。培養実験の結果、前年度に明らかになった従属栄養性の微生物群集の活動により海水中のコロイド粒子の含水率が増加する傾向は、微生物群集の中でも鞭毛虫類の活動に促進されることが明らかになった。この際、鞭毛虫類は粒子の生成も促進するが除去も促進するという結果が得られ、前述の傾向は生成分と除去分の差し引きの結果であることが明らかとなった。この結果は現在投稿準備中である。また真鶴沖の観測ではコロイド粒子の総量はクロロフィルa濃度よりも細菌の生産量との間に強い相関が見られ、これらのコロイド粒子が植物プランクトンから始まる食物連鎖よりも鞭毛虫を主体とする微生物食物連鎖の過程から生成されることが明らかになった。本研究で対象にしたコロイド粒子はEDTAに対する反応性の検討から、鉄などの生物群集の活動の鍵となる金属元素を吸着し易い性質を持っている可能性がしめされており、鞭毛虫類が海洋における物質循環系において重要な役割を果たす可能性を持っていることが明らかになった。本年は昨年度の研究航海で得られた結果の追加検討を行うために東京大学海洋研究所の研究船、淡青丸のKT02-10次航海に参加し相模湾から伊豆七島沖において観測を行うと共に、神奈川県真鶴半島沖にて月に一度定期観測を行い、従属栄養性の微生物群集の活動により蓄積するコロイド有機物の特性を検討した。その結果、従属栄養性の微生物群集の活動により海水中のコロイド粒子の含水率が増加することを示唆する結果が得られ、従属栄養性の微生物群集の活動が単なる有機物分解の過程以外のメカニズムからも海洋の物質循環に影響を与える可能性があることが示された。この結果は札幌で開かれた日本海洋学会の秋季大会にて発表した。またその微生物群集内における鞭毛虫類の寄与を検討する培養実験を創価大学のグループ共同で行い、鞭毛虫類の活動により生成が促進されるコロイド粒子の存在が示された。さらに検討を加えた結果このコロイド粒子はキレート剤EDTAにより溶解することが明らかになり、この粒子が鉄などの生物群集の活動の鍵となる金属元素を吸着し易い性質を持っている可能性がしめされ、海洋における物質循環系において重要な役割を果たす可能性を持っていることが明らかになった。
XPAC遺伝子の分子遺伝学的解析

(1)群色素性乾皮症の原因遺伝子であるXPAC遺伝子は、273個のアミノ酸からなる分子量31KD_aの親水性蛋白をコードし、C_4タイプ、H_2C_2タイプのZnフィンガーモチーフを持つ。XPAC蛋白を用い、ゲルシフト分析およびフィルター結合分析を行なった。その結果、XPAC蛋白を、未処理DNAよりも紫外線照射をうけたDNAにより多く結合することが明らかになり、XPAC蛋白がDNA除去修復の初期ステップであるDNA損傷部位の認識に関与していることが示唆された。一方、XPAC蛋白は、他の蛋白と結合しDNA修復酵素複合体を形成すると予想された、事実グルタチオンSトランスフェラーゼXPAC融合蛋白(GST-XPAC)をグルタチオン・セファロースに不動化しておき、これに細胞抽出液を混ぜることでXPAC蛋白と結合するいくつかの蛋白を見い出した。それらの蛋白の中には、抗XPAC蛋白抗体で結合が阻害されるものや、XPAC蛋白結合ドメイン(ポケットドメイン)と思われる領域のペプチドでXPA蛋白との結合が競合されるものもみつかった。さらに、紫外線照射したDNAを介在させるとXPAC蛋白との結合が増強されるものもあり、これらの蛋白を細胞中でもDNA修復過程においてXPAC蛋白と結合する可能性が強く示唆され。(2)マウス胚性幹細胞(ES細胞)における遺伝子ターゲッティング法により、世界の先駆けてXPAC遺伝子を欠損しDNA修復能に異常をもつマウスの樹立に成功した。このマウス由来の細胞は、A群XP細胞と同程度の強い紫外線高感受性を示し、紫外線照射後の不定期DNA合成もバックグランドレベルであり、A群XPのモデルマウスになる可能性が示唆された。
標準伝搬モデル導出のための超分解能時空間チャネルサウンダの製作

この研究では空間特性を含んだ電波伝搬特性を測定するための超分解能時空間チャネルサウンダを製作すること、また測定手順およびデータ処理の方法を確立することを目的としていた。平成13年度にそれまでに製作されていたハードウェアを拡張し、平成14年度に特性評価を行い論文にまとめた。それらを要約すると、従来の測定法とは異なり到来波の到来方位角・仰角・遅延時間などを同時に推定することによって測定分解能が向上することが分かった。本研究では更に放射方位角・仰角の同時推定も含めた多入力多出力チャネルサウンダを考案し論文にまとめた。この多入力多出力チャネルサウンダを用いることによってマルチパス波をほぼ素波レベルまで分解できることが分かった。提案方式のチャネルサウンダは今後の電波伝搬特性解析に大きく貢献することが期待されている。また新たに受信機ポート間の特性差を補償するスマートキャリブレーションシステムを提案し、従来法と比べて10倍以上の特性改善が得られることが分かった。更に多入力多出力システムへの拡張としてトータルキャリブレーション法を提案し、良好な特性が得られることを報告している。この結果に関しては論文にまとめるとともに特許出願を行った。測定方法およびデータ処理の確立に関しては、実測データを総合的に管理し可視化および統計処理を行うプラットフォームを製作し学会に発表した。現在このソフトウェアは本研究機関以外でも解析ツールとして広く用いられている。現在盛んに研究が行われている時空間信号処理は次世代移動通信システム実現の切り札と考えられている。しかしこれらアルゴリズム導入の効果は時空間の伝搬特性に依存しているため,多種多様なアルゴリズムを比較し最適なアルゴリズムを見出すためには,実際の時空間チャネル特性を把握し,アルゴリズム比較のための標準伝搬モデルを導出する必要がある.時空間信号処理アルゴリズム設計評価のための標準伝搬モデルとは,チャネルの時空間特性,つまり遅延時間の拡がり,空間的な拡がり,ドップラ周波数拡がりを含む必要があり,特にこれらのパラメタの相関関係が重要となる.これまでに作成されたチャネル特性測定器(チャネルサウンダ)は,残念ながら上記の様な仕様を満たしていない.そこで本研究は,時空間の電波伝搬特性を高分解能かつ同時に測定することができるチャネルサウンダを開発・製作し,そのチャネルサウンダを用いて測定した伝搬特性の実測値より標準伝搬モデルを導出することを目的としている.平成13年度の研究においては2つの特筆すべき成果が得られた.1つ目は、それまでに開発を行っていたプロトタイプハードウェアに改良を加え実測に適したMIMO時空間チャネルサウンダの製作に成功したことである.考案したハードウェアのアーキテクチャは論文誌への掲載が決定している.2つ目はチャネルサウンダのトータルキャリブレーションアルゴリズムを考案したことである.このアルゴリズムを用いることによって測定精度が飛躍的に向上することを計算機シミュレーションにより確認した.この成果に関しては学会発表を行う予定である.この研究では空間特性を含んだ電波伝搬特性を測定するための超分解能時空間チャネルサウンダを製作すること、また測定手順およびデータ処理の方法を確立することを目的としていた。
「規制空間」の経路依存性と財閥解体の会計実務

主な研究成果は3つである。1つ目は、財閥解体にかかわって、GHQ側と財閥側でかなりの情報交換が行われており、それらが戦後の会計基準設定にも影響を及ぼした。2つ目は、規制空間の概念考察に関係した成果であり、アクターの認識方法(イデオロギー的構造の問題)に依存していることである。3つ目は、規制空間の概念考察を応用した成果であり、18世紀のイギリス鉄道会社の資本勘定閉鎖という概念にも適用したことである。平成25年度は(1)持株会社整理委員会等文書のうち2次指定において独占的大企業として認定された29社のうち10社に関連する資料を選別する。具体的には,造船・化学・製鉄業各社が同委員会に提出した経理関連の各種文書および帳票報告書類である。これらの分析から,大規模独占企業の解体対象としての認定,分離・解散処理案の検討,日本政府や各企業の抵抗,最終処理案の確定にいたる過程で用いられた文書・報告書類とそれに関連する会計データに関する時系列・クロスセクションのデータベースを作成した。とくに、共同研究者の北浦氏および澤登氏を中心にデータベース作成作業を進めた。平成26年度は、研究計画にもとづき、繊維・紡績会社に固有の規制空間形成という会計の機能を析出することであった。平成25年度は、データの整った財閥解体実務をまとめて、カンファレンスペーパーにまとめることができたが、本年度はその作業が滞っている。最大の原因は、方法論と研究対象との組み合わせの問題であり、これを解消するためには規制空間形成機能をもう一度問い直す必要があると考えられた。そこで、当該年度は、理論研究を中心に問い直す作業を行っていたが、急な方向転換もあり、十分に進めることができなかった。そのため、規制空間形成に関する先行研究および周辺研究についても積極的に検討・考察していく必要がある。平成26年度は、日本会計研究学会第73回大会で発表したのち、その原稿を雑誌会計に掲載した。規制空間の提唱者である、Hancher and Moran [1989: 291]の「規制問題には、重大な意味で、イデオロギー的な構造物がある」とする指摘からもわかるように、規制空間形成は、その活動の正統性を設定・維持するための規範的言説に注目しなければならない。当該年度は、その基礎にあたるイデオロギーに関わる考察で終わってしまったが、来年度以降は、規制空間形成機能と財閥解体に関連させていく努力をしていきたい。平成27年度は財閥解体企業における固有の規制空間形成という会計機能を析出することであった。規制空間形成という会計機能を析出するするために、従来の規制空間研究の枠組みをよく検討することにした。平成27年度は、サマーセミナー会計学in九州や防衛・宇宙研究会などの発表を通じて、多くの方からコメントを得ることができた。その多くは、規制空間という枠組みをなぜ用いるのかということに集中していた。今後はそのようなコメントにも答えるべく、研究成果をワーキングペーパーにまとめたいと考えている。昨年度同様に、基礎的文献の考察と先行研究の比較考察に時間をとられて遅れている。研究会を通じて、フロアから規制空間を用いてどのようなことを明らかにしたいかわからないという意見が多くあった。そこで、従来の私自身の研究にも適用させることを考えている。昨年度はこのようなコメントの期待に沿えるように、ペーパーや発表の質を向上させていきたい。平成28年度は、過度経済力集中排除法の適用と除外を通じて、規制空間が形成されていくことを分析することであった。現在までの研究成果は、規制空間の形成過程にはイデオロギー的な要素が多いこともあり、拙著「会計学のイデオロギー」のなかに反映させた。これは、アクターの認識方法がイデオロギー的な構造に依存するからである。当時の日本では、統一的な会計ルールがなく、不透明だとして指示書や企業会計原則の制定にいたるわけだが、実際には過度経済力集中排除法の適用にあたり、企業と当局側で相当な会計情報が交換されている。当然、ここには、GHQの移行を受けて財閥解体を実施する当局側と解体を免れたい企業側の対立があるわけだが、会計情報はその対立における一定の緩衝材になっているように思われる。ただし、当局側と企業側の認識方法は元々異なっていたわけで、それぞれの認識方法を糾合させていく空間的な広がりとして考えることができる。このように、規制空間が形成される。こうした研究成果については、すでに2014年にDisscussion Paperとして、鉱山会社の財閥解体を例として、刊行している。今後は、他の会社だけでなく、戦前・戦中の会計制度にも適用し、さまざまな研究成果としてまとめて、発表していきたい。昨年度同様に、先行研究の文献検索と比較考察に時間をとられている。規制空間をなぜ使うのかという点に集中して答えることにしたい。平成29年度は、平成25年度から平成28年度までに遅れていた研究実施計画について、すべてを見直して、遅れていた内容を整理する年度とした。検討内容は以下のとおりである。ひとつは、「規制空間」という会計機能を軸に検討することである。規制空間の形成過程にはアクターの認識方法がイデオロギー的な構造に依存している。したがって、当時の資料などに基づき、アクターがどのようにその問題を認識していたかということを再現しなければならない。もうひとつは、指示書や企業会計原則の制定などに至る過程とも関係するが、企業側とGHQ側でおこなれた会計情報の交換である。GHQ側は、戦中体制の遠因になったような財閥を解体しようとする一方、企業側は自身の継続的な運営を維持すべき解体を免れようとする。

その際に、会計情報はその対立における一種の緩衝材として機能したように思われる。こうした結果を現在までの研究成果においてみいだすことができた。一つ目の研究成果については、2016年の「会計学のイデオロギー分析」において主に結実しており、二つ目の研究成果については、2014年の"Accounting for Dissolution: The Case of Japanese Mining Corporations 1946-1950"に結実している。本年度は両者の研究成果を統合するような試みを行っていたが、十分な成果をえられないままとなった。主な研究成果は3つである。1つ目は、財閥解体にかかわって、GHQ側と財閥側でかなりの情報交換が行われており、それらが戦後の会計基準設定にも影響を及ぼした。2つ目は、規制空間の概念考察に関係した成果であり、アクターの認識方法(イデオロギー的構造の問題)に依存していることである。3つ目は、規制空間の概念考察を応用した成果であり、18世紀のイギリス鉄道会社の資本勘定閉鎖という概念にも適用したことである。データベース構築には目途がついたが、規制空間形成と財閥会計実務の関係性を考察する部分が遅れている。とくに、規制空間という切り口から財閥解体の会計実務を検討するためには、基礎的な文献の考察及び先行研究との比較考察も必要であろう。この点の考察が必要になったため、全体的なスケジュールに遅延が生じるとともに、予算の執行も遅れている。昨年度同様に、1財閥解体だけでなくその周辺環境についての考察を深める。2会計制度とその規範的言説との関係を深める、3現在のシステムの源流を探るような形で進める。また、規制空間という枠組みがさまざまな研究に用いることがわかるように、私自身の従来の研究にも適用したいと考えている。昨年度同様に、1財閥解体だけでなくその周辺環境についての考察を深める、2会計制度とその規範的言説との関係を深める。3現在のシステムの源流を探る形で進める。また規制空間という枠組みがさまざまな研究に用いることがわかるように、私自身の従来の研究にも適用したい。財務会計今後の方策として、次の3つを検討している。1財閥解体の会計実務だけでなく、その周辺の会計制度およびその社会経済環境に焦点を当てる。2規制空間形成と規範的言説の関係性を考察する。3現在の会計システムの源流を探るような形で財閥解体およびその規制空間を考察する。データベース構築および財閥解体の会計実務の考察が概ね順調に進んでいる。平成25年度中に両者についての目途が立ちつつあることは今後の研究活動にとっても有用であろう。研究計画が遅れていることに原因がある。先行研究のレビューには目処がついたが、それを現研究にどのように生かすかに時間をとられている。そのため、具体的な研究成果として提出することができなかった。先行研究レビューに時間をとられ、具体的な作業に遅れが生じてしまった。
スペースシンタックスを用いた現代都市の空間構造分析と街並み景観イメージとの関係性

(1)今年度の研究内容本研究課題の目的は、都市空間の形成過程・要因の異なる地域ごとの景観特性の差異を、空間構造を定量的に解析することによって明らかにする手法を確立することである。これは空間形成要因、都市形態要素、景観特性の3要素の関係性より論じることとなる。2011年度は上記の都市形態要素の分析として主にスペースシンタックス理論を用いた街路パターンとその形成要因としての「開度」を用いた地形の分析を行い、地形が街路パターンの形成に及ぼす影響について一定の知見を得たが、それぞれの都市・地区が形成される個別の要因との関係、さらには景観を特徴づける土地利用との関係については触れられなかった。そのため2012年度は形成要因として都市計画事業に注目した分析、および都市景観の実態を表す土地利用現況データを用いた分析の二つを主に行った。(1)都市計画事業に注目した分析本研究対象地である東京都心部のような大都市はあらゆる地区で時期・規模の異なる様々な都市計画事業が展開されて現在の都市の骨格を特徴づけている。特に戦災復興区画整理事業が行われた地区に着目して、詳細なスペースシンタックスの分析、土地建物の現況に関する分析を行った。(2)土地利用現況データを用いた分析東京都心部の土地利用用途の実態を建物・土地の単位で詳細かつ広域的に把握するため、東京都都市整備局より「東京都土地利用現況調査GISデータ」を取得した。メッシュ単位、町丁目単位の集計や用途別延べ床面積の分布などを基礎的な分析をしたうえで、既にスペースシンタックス理論によって分析された街路パターンのデータとGIS上で重ね合せ、土地利用に街路パターンの構造が与える影響などを分析した。(2)成果の総括これらの分析は現状で試行段階のものが多く十分な結果が出ていないため、外部発表には至っていない。2013年度以降にこれらの分析を洗練させ、成果の発表を進めていく。今年度は外部発表に至る成果を出すことが出来ず、本研究課題の当初の目的は十分に達せられなかったが、土地利用現況データを中心としたGISの分析や、解析手法の検討は既往研究のレビューと実作業を通じて着実に実施している。現在はそうした空間構造分析の結果と実際の都市空間体験との関係性を論じるための理論的な組み立てをしている段階である。今後これらの結果を統合して本研究課題の目的が達せられることを期待する。2年間の研究を通して、東京都心を中心とした範囲に対して街路パターン、土地利用、地形それぞれの広域かつ詳細な分析を実施し、有用なデータを得ることができ、GISによる解析も様々な手法を試行し見通しを持つことが出来た。本研究課題の目的を達するには、これら相互の関係性を定量的に把握するだけでなく、データから導かれた関係性や地区ごとの特性が、現実に体験される都市の景観特性としていかなる意味があるかを明らかにしなければならない。2012年度はこれらの分析が試行段階であり外部発表に至る成果を出せなかったが、次年度以降にこれら分析の成果を取りまとめ、発表する方針である。本研究課題は、都市景観の基盤となる空間構造(主に街路網のパターンと地形)に対する分析から、都市の成立過程と空間構造の変化との関係を明らかにすることを目的としている。分析は(1)スペースシンタックス理論(以下、SS理論)による街路網パターンの構造分析、(2)GISデータを用いた土地利用および地形の特性分析、(3)旧版地図などを用いた空間構造及び土地利用の変遷履歴の分析の3つからなる。2011年度は、東京都心を中心とした広い地域を対象として(1)SS理論による街路網パターンの構造分析を行い、SS理論で解析される指標(インテグレーション値,以下Int.V)と街区の形態的指標との関係を明らかにし、町丁目で規定される地区単位の特性を把握する方法を示した(雑誌論文(1)・都市計画論文集)。また地形に関して、GISを用いて標高メッシュデータから地形の起伏の度合いを定量的に表す指標「開度」によって解析し、SS理論による街路網の構造特性との関係を分析した(雑誌論文(2)・景観デザイン研究講演集)。これによって地形の起伏が大きい地域ほど複雑な形態の街路パターンが形成されるという傾向などが定量的に示されるとともに、その傾向とのズレをみることで特異な場所を特定することが出来る可能性を示すことが出来た。また空間構造の変化の分析として、多摩田園都市の地域を対象として、同開発に伴う空間構造の変化を年代ごとの街路パターンのスペースシンタックス理論によって分析した。計画的に且つ段階を追って徐々に空間構造が変化した地域を分析することで、各開発地区(部分)と全体の関係性などを明らかになるなどの成果を得たが、分析手法として他地域に応用するうえではさらなる検討が必要である。

そのため2012年度は形成要因として都市計画事業に注目した分析、および都市景観の実態を表す土地利用現況データを用いた分析の二つを主に行った。(1)都市計画事業に注目した分析本研究対象地である東京都心部のような大都市はあらゆる地区で時期・規模の異なる様々な都市計画事業が展開されて現在の都市の骨格を特徴づけている。特に戦災復興区画整理事業が行われた地区に着目して、詳細なスペースシンタックスの分析、土地建物の現況に関する分析を行った。(2)土地利用現況データを用いた分析東京都心部の土地利用用途の実態を建物・土地の単位で詳細かつ広域的に把握するため、東京都都市整備局より「東京都土地利用現況調査GISデータ」を取得した。メッシュ単位、町丁目単位の集計や用途別延べ床面積の分布などを基礎的な分析をしたうえで、既にスペースシンタックス理論によって分析された街路パターンのデータとGIS上で重ね合せ、土地利用に街路パターンの構造が与える影響などを分析した。(2)成果の総括これらの分析は現状で試行段階のものが多く十分な結果が出ていないため、外部発表には至っていない。2013年度以降にこれらの分析を洗練させ、成果の発表を進めていく。交付申請書に記載した研究の内容(1)(3)に対して、それぞれ分析の作業は進み、一部は査読論文に掲載されるなどそれぞれの成果は挙がっている。しかし、それらを統合し、都市計画・デザインに示唆を与える手法として確立するには至っていない。この部分を2年度目の課題としたい。今年度は外部発表に至る成果を出すことが出来ず、本研究課題の当初の目的は十分に達せられなかったが、土地利用現況データを中心としたGISの分析や、解析手法の検討は既往研究のレビューと実作業を通じて着実に実施している。現在はそうした空間構造分析の結果と実際の都市空間体験との関係性を論じるための理論的な組み立てをしている段階である。今後これらの結果を統合して本研究課題の目的が達せられることを期待する。2011年度において、対象地域の全体にわたる街路網パターン分析の基盤を整えることができ、スペースシンタックス理論によって算出される指標の特性も把握することができた。2012年度は対象地、および着目すべき事象をより限定し、具体的な景観の実態、および空間構造変遷の履歴との関係性を明らかにすることを目指す。2年間の研究を通して、東京都心を中心とした範囲に対して街路パターン、土地利用、地形それぞれの広域かつ詳細な分析を実施し、有用なデータを得ることができ、GISによる解析も様々な手法を試行し見通しを持つことが出来た。本研究課題の目的を達するには、これら相互の関係性を定量的に把握するだけでなく、データから導かれた関係性や地区ごとの特性が、現実に体験される都市の景観特性としていかなる意味があるかを明らかにしなければならない。2012年度はこれらの分析が試行段階であり外部発表に至る成果を出せなかったが、次年度以降にこれら分析の成果を取りまとめ、発表する方針である。
複合差別の実態と社会運動の関係-京都における「部落」と「在日」との関係性を通して

本研究の目的は、京都市都市下層地域における被差別部落出身者と在日朝鮮人の関係性を、社会運動の展開過程を通じて分析するというものである。平成20年度の研究計画は、1.京都市最大の都市部落である崇仁地区における同和行政の展開と部落解放運動の在り様に関する研究、2.社会運動研究の方法論的課題に関する研究、3.崇仁地区に隣接する在日朝鮮人集住地域である東九条に存在した「不法占拠地域」における住民運動に関する研究、4.これまでの研究成果をまとめた博士論文の完成という四点とした。一点目に関しては、同和行政の執行規準である「属地属人方式」の適用のメカニズムを再検討し、それに抗う住民の実践と規準を逸脱する施策の運用実態を明らかにした。それは、執行規準の画一化が行政と運動によって再生産されてきたという先行研究に対する問題提起でもある。この研究成果を関西社会学会で報告し(2008年5月)、『ソシオロジ』に原稿を投稿中である。二点目に関しては、社会運動研究の方法論的課題を、歴史的文脈の欠落と実践的問題意識の調査論的探究の中断という点に見出し、『現代社会学理論研究』への投稿論文として成果の公表を行った。三点目に関しては、隣接する「同和地区」や「スラム」からも排除された人々が集住した「不法占拠地域」において、「在日」を中心としつつも、「部落」の人々を巻き込むかたちで住民主体が形成され、行政の不作為の中で、実態調査やまちづくり計画が行われ得る条件を明らかにした。この成果を、日本都市社会学会で報告し(2008年9月)、『日本都市社会学会年報』へ論文として投稿している(再査読中)。四点目に関しては、これまでの研究をまとめ、博士論文「差別と社会運動の社会学」を所属研究科に棉出し、博十号(学術)を取得することで(2009年3月31日)、計画を完遂した。本研究の目的は、差別を克服する動きが新たな差別を生み、多様な差別が複合的・重層的に絡み合うその被差別者の間のあり方を、戦後京都の都市下層における「部落」と「在日」(朝鮮人)との関係性に焦点を当て、生活と労働の場における互いの接触と、そこからの運動を通じて持続していた関係性のあり方を明らかにすることにある。本研究の意義は、多角的な資料を通じて歴史社会学的視点からその課題にアプローチし、個人と組織とその一様ではない関係性によって担われてきた社会運動史の中にその研究成果を再定位することで、反差別の諸経験の意味を捉え返し、マイノリティ・差別研究に具体性を与えることにある。まず、1960年代の京都・都市下層における「部落」と「在日」との関係性について、福祉運動と革新行政の誕生によって結実した「在日」集住地区へのスラム対策と同和地区への行政施策との比較検討を通じて、その違いを明らかにする作業を進め、1970年代に地域の「部落」青年と「在日」青年を中心に、1980年代以降につながるまちづくりを進める住民運動の芽が形成されてくる過程を、上記の検討と合わせて調査・分析した。その成果を福祉社会学会にて報告し、『社会文化研究』に論文を投稿中である。次に、被差別のなかにある人びとが反差別の社会運動を志向するか、もしくは、義理と人情を重んじるヤクザ・任侠の世界を志向するか、そのマイノリティのおかれた両義的な磁場について検討し、その成果を解放社会学会にて報告した。その成果に関係者への聞き取り調査を加えて、『解放社会学研究』に論文として投稿中である。さらに、差別を論じるための理論的な枠組みについて、差別がどのように論じられてきたのかを歴史社会学的に検討し、現代の差別論が持つ課題を検討し、その成果を日本社会学会にて報告し、『コア・エシックス』(所属研究科紀要)に論文として公表した。

この成果を、日本都市社会学会で報告し(2008年9月)、『日本都市社会学会年報』へ論文として投稿している(再査読中)。四点目に関しては、これまでの研究をまとめ、博士論文「差別と社会運動の社会学」を所属研究科に棉出し、博十号(学術)を取得することで(2009年3月31日)、計画を完遂した。
鋼トラス橋の格点部の耐荷力評価に関する研究

鋼トラス橋の格点部の圧縮載荷試験によるガセットプレートの破壊モードはコンピュータシミュレーション(以降,FEM解析と呼ぶ)のによる同格点部のガセットプレートの破壊モードとよく一致した.この破壊モードをもとに圧縮力を受ける格点部のガセットプレートの耐荷力評価式を提案した.この耐荷力評価式の適用性を検討するため,3つの異なる形状の格点部の板厚を段階的に変化させた場合のFEM解析を行った.その結果,提案した耐荷力評価式から算出される耐荷力の値は,FEM解析から得られる値と比較的良く一致することが分かった.24年度は実施計画どうりに,鋼トラス橋各点部の試験体を作成し,早稲田大学の大型二軸載荷試験装置を用いて同格点部の圧縮載荷試験を行った.載荷試験からは良好な結果が得られた.試験体作成には当初に予定した予算をオーバーしたため,研究費の前倒し請求を行ったが,上記の載荷試験の実施が研究の主軸であるため,後の研究遂行に支障はないと考えている.載荷試験実施後からは,載荷試験より得られた鋼トラス橋各点部の破壊時の挙動をコンピュータシミュレーション(FEM解析)により再現できるように,解析モデルと解析方法の検討を行っているところである.これは実施計画より早い段階で始めることができている.全体として当該研究は順調に推移していると考えている.鋼トラス橋の格点部の圧縮載荷試験と同条件で今年度はコンピュータシミュレーション(以降FEM解析)を行い,両者の結果が整合することを確認した.圧縮載荷試験で得られた格点部の耐荷力の値と,FEM解析から得られ耐荷力の値は非常に良く一致した.また破壊形状も一致したことから,この破壊形状をもとにして,圧縮を受けるガセットプレートの耐荷力評価式を作成した.この耐荷力評価式の有効性を調べるために.2体の格点部のFEM解析モデルを作成し,がセットプレートの板厚を様々に変化させてパラメトリック解析を行なった.その結果,ガセットプレートの板厚が比較的大きい範囲では,作成した耐荷力評価式ががセットプレートの耐荷力を高精度で算定できることを確認した.このことについては日本鋼構造協会の鋼構造論文集Vol.22および土木学会の構造工学論文集Vol.62Aにて対外的に発表した.しかしながら,ガセットプレートの板厚が比較的に小さい場合は,破壊形状が異なり,作成した耐荷力評価式の適用が難しいことが判明した.よって,ガセットプレートの板厚が小さい場合の耐荷力評価式の作成については今後の課題である.H26年度の鋼トラス橋の格点部の圧縮載荷試験の結果は載荷軸の偏心等の理由により耐荷力の低減が見られたが,破壊形状は今年度行たFEM解析とよく一致するものであった.また,破壊に至るまでの変形や応力状態から,格点部のガセットプレートの耐荷力評価式を作成することができた.この耐荷力評価式が,ガセットプレートの板厚が比較的大きい場合に有効であることが確認できたことは本研究課題の核となる部分であるため.前年度(平成27年度)の3月に掲載された構造工学論文集Vol.62Aの論文(Proposal of Strength Equation for Gusset Plates Subjected to Compressive Force in Steel Truss Bridges)において,圧縮を受ける鋼トラス橋のガセットプレートの耐荷力評価式を提案し,その適用性をガセットプレートの板厚を変化させたパラメトリック解析により検証した.結果,提案した耐荷力評価式は,ガセットプレートの板厚が比較的大きい場合には,ある程度正確に圧縮を受けるガセットプレートの耐荷力を算出できることが分かった.しかしながら,1H26年度の載荷試験により得られた耐荷力曲線の最大値が,FEM解析から得られた最大値をかなり下回っていた(破壊モードは良く一致していた)こと,また,2実験とFEM解析から得られる耐荷力曲線の初期剛性に差異があることの2点について解決すべき課題が残ったため,今年度(平成28年度)は引き続きそれらの2つの課題について検証を行った.1については,載荷板の四方の取り付けられた変位計や,計測されたひずみを分析した結果,荷重が偏心してして載荷された可能性が高いことが示唆された.2については,FEMの計算方法を変える,ひずみ硬化測の種類を変える,初期たわみの影響を考慮するなど,様々な検討を行ったがいまだ明確な原因は判明していない.今年度の対外的に発表した成果物はないが,当該研究費での研究目標は上記論文およびその前に投稿された鋼構造論文集の論文で達成されている.鋼トラス橋の格点部の圧縮載荷試験によるガセットプレートの破壊モードはコンピュータシミュレーション(以降,FEM解析と呼ぶ)のによる同格点部のガセットプレートの破壊モードとよく一致した.この破壊モードをもとに圧縮力を受ける格点部のガセットプレートの耐荷力評価式を提案した.この耐荷力評価式の適用性を検討するため,3つの異なる形状の格点部の板厚を段階的に変化させた場合のFEM解析を行った.その結果,提案した耐荷力評価式から算出される耐荷力の値は,FEM解析から得られる値と比較的良く一致することが分かった.24年度は実施計画どうりに,鋼トラス橋各点部の試験体を作成し,早稲田大学の大型二軸載荷試験装置を用いて同格点部の圧縮載荷試験を行った.

載荷試験からは良好な結果が得られた.試験体作成には当初に予定した予算をオーバーしたため,研究費の前倒し請求を行ったが,上記の載荷試験の実施が研究の主軸であるため,後の研究遂行に支障はないと考えている.載荷試験実施後からは,載荷試験より得られた鋼トラス橋各点部の破壊時の挙動をコンピュータシミュレーション(FEM解析)により再現できるように,解析モデルと解析方法の検討を行っているところである.これは実施計画より早い段階で始めることができている.全体として当該研究は順調に推移していると考えているため.圧縮を受けるガセットプレートの耐荷力評価式を作成した.この耐荷力評価式の有効性を調べるために.2体の格点部のFEM解析モデルを作成し,がセットプレートの板厚を様々に変化させてパラメトリック解析を行った.その結果,がセットプレートの板厚が比較的大きい範囲では,作成した耐荷力評価式ががセットプレートの耐荷力を高精度で算定できることを確認した.しかしながら,格点部のガセットプレートの板厚が比較的に小さい場合は,破壊形状がことなり,作成した耐荷力評価式の適用が難しいことが判明した.よって,ガセットプレートの板厚が小さい場合の耐荷力評価式の作成については今後の課題である.構造工学載荷試験から得られた結果と,コンピュータシミュレーションの結果を整合させる.そののちに,様々な形状を有する鋼トラス橋格点部の解析モデルを作成し,パラメトリック解析を行う.この解析によって得らるデータを基に,圧縮力を受ける鋼トラス橋各点部の耐荷力評価式を作成する.これらの研究成果をしかるべき論文集に投稿し対外的に発表する.土木学会全国大会等への参加費・旅費等を他の資金で担ったため.当該年度所要額の3250000円に対し,未使用額(次年度使用額)は16330円であり概ね計画通りであると考えている.今後の課題の研究および,H26年度の実験試験体のスクラップ費用に充てる.次年度の解析ソフトのリース料に当てる予定である.
細胞間および細胞内ルートから検討した吸収促進剤による腸管膜低過性変化の機構

ラット直結腸吸収を中心に吸収促進剤の作用機構を細胞間と細胞内の両ルートから検討した。細胞間ルートの変化に関しては、Na-Kポンプ阻害剤のウアバイン,ジギトキシンにより阻害される水の吸収増大及びこのルートを膜水路と考えたときの細孔サイズの拡大作用が示された。このルートの促進剤には、EDTA,タウロコール酸(TC),中鎖脂肪酸,オレイン酸+TCから成る混合ミセル等が挙げられ、カプリン酸(C10),ラウリン酸(C12)及び混合ミセルは低濃度でも有効な効果を示した。アンチピリン(AP),フェノールレッド,セフメタゾール(CMZ)及び高分子物質イヌリンがこのルートにより吸収増大されることが示され、in vitroサック法から求めた増大後の細孔サイズはイヌリンの透過を可能とする大きさであった。また腸管血管同時灌流法の結果から、上記の水の吸収増大は、吸収部位の血流増大と関係していることが示された。細胞内ルートの変化はラット空腸刷子縁膜(BBM)小胞を用いて、蛍光偏光解消法による膜流動性等の変化及びBBM小胞に封入した6-カルボキシフルオレセイン(CF)の放出性から検討した。サリチル酸,中鎖脂肪酸のカプリル酸(C8)は主として膜タンパクへの作用を、C10及びC12は膜タンパク,脂質の両部位に作用し流動性等の変化を誘起し、CFの放出性を高めていることがわかった。またCFの放出量はC10,C12の場合の方がサリチル酸,C8よりも大であり、in situ系の吸収促進作用の結果を反映していた。ジエチルマレイト(DEM)はAP及び水の吸収は増大させるが、ウアバインによる抑制はなく、細孔への作用もないことから細胞内ルートへの作用が予想され、現在なお検討中である。以上の結果から、強い促進作用は、両方のルートに及ぼされると考えられる。今後は細孔内の荷電や血流等の影響を考慮したより生理学的な膜透過機構の検討が必要である。
難治性慢性疼痛に対する誘発痙攣の除痛効果に関する研究

視床痛に代表される中枢性疼痛(中心痛)、帯状疱疹後神経痛、幻肢痛、反射性交感神経性ジストロフィーなどは病因は異なるが、いずれも治療抵抗性の難治性疼痛で、永続的な除痛法がない。我々が行っている治療法(Drug-induced convulsive therapy ; DICT)、すなわち大槽内にコハク酸メチルプレドニゾロンナトリウムを注入し、痙鑾(脳波上)を誘発することによって長期間にわたる除痛効果を得ている。本研究はDICTにおいて痙鑾(脳波上)がどのように関連しているのか、また治療に併発する前向性、後向性健忘と除痛効果の関連性について検討したものである。1年目と2年目において、雑種成犬を用いてメチルプレドニゾロンの大槽内注入によって痙鑾が誘発されることを確認し、痙鑾の程度と相関して坐骨神経結紮による擬似的坐骨神経痛の緩和が得られることを確認した。3年目と4年目においては、実際にDICT治療を受けた患者の脳波を定性的、定量的に解析することにより、DICTの治療効果が痙鑾脳波の特性と深く関与していることを明らかにした。また、健忘のみられなかった症例においては治療効果は十分でなく、DICTと記憶との関連も示唆された。さらに、Single photon emission computed tomography(SPECT)をDICT治療前後で測定し、治療後に視床付近の循環血液量が増加することも明らかにした。中心痛などの難治性慢性疼痛は「脳に刷り込まれた痛み」などと形容されるが、その痛みはたとえ末梢であっても中枢で大きく修飾を受けている。一時的な異常脳興奮を与えること、さらにそれに併発する一過性の記憶喪失により痛みの悪循環を断ち切ることにより、長期間の除痛が得られているものと推察された。<実験方法>雑種生検を用い麻酔科に片側坐骨神経を露出し、縫合糸にてゆるく結紮を行い、慢性痛犬を作成した。同時に2527ゲージ針を用いた大槽内穿刺を行い30ゲージカテーテルを頭側に向け挿入留置し、固定した。いずれの操作も無菌的に行い、23週間後に本実験を行った。気管内挿管後に酸素・イソフルランの浅麻酔下に脳波トレンドモニター用の電極を頭皮に逢着した後、メチルプレドニゾロンを下記のごとく注入量を変えて大槽内留置カテーテルより注入した。i)メチルプレドニゾロン0.5mg/kg注入、ii)メチルプレドニゾロン0.1mg/kg注入、iii)メチルプレドニゾロン2.0mg/kg注入、iv)メチルプレドニゾロン3.0mg/kg注入<結果>大槽内へのメチルプレドニゾロン注入量が0.5mg/kg以下では脳波トレンドモニターでは著明な変化は認められなかった。注入量が2.0mg/kg3.0mg/kgでは脳波トレンドモニター上低周波領域(510Hz)付近での異常集積、すなわち23分間持続する痙攣脳波が大槽内注入後2030扮して1530分ごとに一度認められ、23時間の間繰り返し観察された。実験後の行動観察においては脳波トレンドモニターでの異常痙攣脳波を認めたものは14週間にわたって坐骨神経結紮肢の疼痛歩行の改善が観察され、異常脳波の頻度が多かったものほど長期間持続した。脳波異常を認めなかったものでは疼痛歩行の改善は認められなかった。

局所麻酔薬急性中毒時の異常脳波と除痛効果の観察片側の坐骨神経を縫合糸にて結紮(Bennet model)して作成した慢性坐骨神経痛犬に気管内挿管を行い酸素・空気・イソフルラン(AOI)による吸入全身麻酔を行った。モニタリングとしては心電図、心拍数、観血的動脈圧、脳波の測定を行った。局所麻酔薬は1%リドカインを使用し、3mg/kg(2頭)と5mg/kg(2頭)の静脈内ボーラス投与後の観察を行った。観察結果はリドカイン3mg/kg投与群では静注後数10秒以内に心拍数増加(50-60%)と血圧上昇(80-120%)が認められ、同時に脳波も周波数と振幅が増えるのが観察され、1-1.5分経過頃からα波にspike波が混入するいわゆるspike&waveが散発的に数分間認められその後循環動態と脳波異常は次第にコントロール値に復した。リドカイン5mg/kg群では3mg/kgと比較し、心拍数増加と血圧上昇が10秒前後で発現した。血圧の上昇率は大差を認めなかったが、心拍数については90-110%の増加を認め一時的に心室性頻脈の状態を呈した。脳波上の変化も静注30秒後頃より3mg/kg群と同様の所見を認めたが、spike&wavcがより頻回にしかも10秒前後継続した。いずれの群においても全身性の痙攣は気管内挿管時に使用した非脱分極性筋弛緩薬ベクロニウムのために認めなかった。バイタルサインが安定した時点で麻酔から覚醒させ、歩行状態の観察を行ったが、3mg/kg群で約2時間、5mg/kgでは約3時間、実験前の歩行に比し、疼痛肢の歩行改善が認められた。<対象と方法>1.症例:男性5例、女性4例で年齢は5071歳(平均62±7.7歳)2.コハク酸メチルプレドニゾロン(MP)の大槽内注入量<結果とまとめ>1.脳波の解析(1)MP投与量の差による検討180mg群では、156mg群が15分程度であるのに比し、投与早期(5分前後)から46Hz帯域でのθ波のバーストが認められた。しかもこの異常脳波は投与量依存的に出現回数が短く(515分)、持続時間(40130秒)が長くなる傾向が認められた。(2)麻酔深度との関係揮発性麻酔薬イソフルラン1.0MACと1.5MACで麻酔を維持したときのEEGの変化を検討すると、θ波帯域の多極高振幅徐波複合の異常脳波の出現頻度に有意差は認められないが、振幅がMACが増加すれば低振幅となることが認められた。2.記憶と除痛効果との関係MP180mg投与群において、より長時間の後向性健忘(約5日)と前向性健忘(約3日)が認められたが、より除痛効果に優れていることがわかった。3.まとめ症例数が少なく、まだ推測の域を脱しないが、以上の解析結果からmodified DICTにおいては大槽内へのMP注入量は156mgより180mgの方が、θ波帯域の多極高振幅徐波複合の出現回数が多く、その結果として除痛効果が優れていると推測される。<対象と方法>症例:原因疾患は全例視床痛による片側の上・下肢痛。男性4例、女性1例、年齢5367(60.0±4.9)歳。方法:酸素、笑気、セボフルランで全身麻酔の緩徐導入、ベクロニウムで筋弛緩後に気管内挿管、左側臥位として22G 6cmブロック針で大槽内穿刺施行。CSFの逆流を確認後、コハク酸メチルプレドニゾロンナトリウム(MP)187.5mg(3.0ml)をCSFにて5mlに希釈後、5回のバーボテージを行い大槽内へ注入した。その後患者を仰臥位として、バイタルサインと脳波をモニターしながら、酸素とセボフルラン1.5%で麻酔を維持し34時間観察した。
静電植毛法による広帯域光低反射率面の形成に関する研究

人工衛星等に搭載される電子機器を宇宙空間で正常に動作させるには搭載機器の温度を許容される範囲内に収めうる熱設計を行なう必要がある。このため、衛星搭載機器の熱設計に際しては、機器の温度を所定の範囲内に収め、しかも長期間にわたって温度を一定に保ちうる材料の選定が必要となる。宇宙機器の表面形成法として、一般に金メッキや黒色ペイントを塗布する方法が用いられているが、本研究は衛星搭載機器などの熱制御をより効率的に行なえる表面を形成する方法として、黒体面に近い光反射特性を示すことが期待されるカーボンファイバーパイルを用いた静電植毛面の形成と、この方法によって得られる植毛面の特性を明らかにすることを目的として平成16年度、17年度の2年間にわたり行なったものである。平成16年度の研究ではカーボンファイバー植毛面の形成条件と植毛面の光反射特性の検討を行ない、当初の目論見どおり、カーボンファイバー植毛面が、紫外光赤外光の広範囲な波長領域の入射光に対し、反射率1%以下の低い反射率を有する植毛面形成条件を明らかにすることができた。この成果を基に、平成17年度の研究では、主にカーボンファイバー植毛面の放射伝熱特性について検討した。具体的には作成したカーボンファイバー植毛面試料について、光反射率の測定を行なうのと併せて、スペースチェンバーを利用して宇宙環境を模擬した超高真空・極低温環境下における熱放射率をカロリメトリック法により測定し、カーボンファイバー静電植毛面の放射伝熱特性について総合的に考察した。その結果、カーボンファイバー植毛面の熱放射率の測定値は最高値0.98と評価され、黒体面に近い値であることを確かめた。本年の実験結果を含む本研究の成果は、平成17年の静電気学会全国大会、2005年8月に中国北京市で開催された高電圧工学国際会議(ISH2005)において研究発表を行なうとともに、静電気学会誌上の論文に取りまとめ報告した(静電気学会誌、Vol.29,No.2、pp.)人工衛星や衛星搭載機器の熱設計に際しては、衛星の平均温度を一定に保っことができる材料を選定する必要があり、搭載機器の表面を熱放射率の小さい金メッキや熱放射率の大きい黒色ペイントを塗布するコーティング法などが採用されている。本研究は衛星搭載機器などの熱制御をより効率的に行える表面形成法として、カーボンファイバーを用いた静電植毛法に着目し、光に対する低反射率面を形成する方法の開発を目指す基礎研究である。平成16年度には2種類のPAN(ポリアクリルニトリル)系カーボンファイバーパイルを植毛材に用いた静電植毛面の特性評価と解析を行ない良好な植毛面が得られる条件について検討した。作成した植毛面の光反射スペクトルを、赤外光の正反射スペクトルの測定が行えるFTIR(測定波長領域2.510.0μm)と科学研究費補助金により購入した紫外可視近赤外分光光度計(積分球搭載、日本分光(株)製・V-570型)を用いて測定し、カーボンファイバーパイルを用いた静電植毛面が紫外光から赤外光に至る広範な波長の入射光(波長領域0.210.0μm)に対し、反射率0.01以下の低い光反射率を示すや、反射率が植毛材であるカーボンファイバーパイルの長さにより異なり、パイル長の長いカーボンファイバーを用いた場合により低い反射率を値が得られることを確かめた。これらの結果は国内外において従来報告されていない研究成果であり、2004年8月に開催された静電気学会全国大会と同年11月に開催された日米静電気合同シンポジウムで報告した。また、研究成果を論文に取りまとめ、静電気学会誌に投稿した。この論文は今年4月に刊行予定の静電気学会誌Vol.28.No2に掲載される予定である。この結果を踏まえて平成17年度には高真空・極低温下における植毛面の熱放射率について検討し、平成16年度の研究成果と併せてカーボンファイバーパイルを用いた静電植毛面の特性について総合的に検討する予定である。

本年の実験結果を含む本研究の成果は、平成17年の静電気学会全国大会、2005年8月に中国北京市で開催された高電圧工学国際会議(ISH2005)において研究発表を行なうとともに、静電気学会誌上の論文に取りまとめ報告した(静電気学会誌、Vol.29,No.2、pp.)
英国18世紀演劇の言語身体論的研究

標記の研究の直接的成果は、18世紀英国における弁論術運動の代表者であるトマス・シェリダン(1719-88)について考察した2001年8月の論文「書記言語と身体言語の棲み分けとねじれ:トマス・シェリダンの場合」である。それにより明らかになったのは、(1)身体言語を書記言語への身体的補完が行われたところの完成品とみなされている。これは、雄弁術とは詩・絵画・音楽の総合であり、それゆえ対象に対してより忠実な表象形態であるという議論を指している。(2)最終的完成品としての演術から書記言語の部分を抜き取ってしまった意味での「純粋な」身体言語は書記言語に優先する。書記言語は純粋理性的コミュニケーションしかできないところの恣意的記号態であるのに対し、「純粋」身体言語は情念との対応関係が「自然」にもとづく記号態である分、普遍的であり、かつ感受性により強く訴えることができる、という議論をこれは指している。興味深いのは、シェリダンの議論によるところの身体言語は、社会的に形成された「より高次の情念」を生み出すことになる点だった。彼の身体言語は、その指示対象であるはずの社会的情念をむしろ形成してしまうのだ。メディアがメッセージを産む、というのが論文題名の「ねじれ」の内実である。「詩は絵画のように」の一変形としてのこの議論は、言語態の棲み分け論が、その内部でねじれを生じていくという18世紀的な展開を示しているのではないだろうか。その他、現場の演劇人の活動モニターおよびインタビュー等をおこなった。これらの成果はその都度発表した。この方面での成果は標記の研究課題に対してあくまで側面的な貢献であるが、現代における特に演劇での「伝統的」身体の問題を考察するのには極めて有益だった。今後、研究の時代区分を広めるとともに、身体を特に視覚的認知の社会的方面から考究することを課題としていきたい。研究者は、2001年5月出版予定の「書記言語と身体言語の棲み分けとねじれ:トマス・シェリダンの場合」において、書記言語と身体言語間の「棲み分けとねじれ」現象を18世紀英国における弁論術運動の代表者であるシェリダン(1719-88)に着目しつつ考察した。音声の調子、弁者の静的外見そして身ぶりよりなる身体言語は、書記言語では不十分とされる分節性を補填・強化するだけの従属的存在と見なされていた。しかしシェリダンに見られるように18世紀英国の弁論術運動においては、身体言語の書記言語に対する優越性を確立すべく、以下の2点が主張される。1.身体言語は書記言語に身体的補完が行われたところの完成品である。2.最終的完成品としての演術から書記言語の部分を抜き取ってしまった意味での「純粋な」身体言語は、情念との対応関係が「自然」にもとづく分、書記言語より普遍的であり、かつ感受性により強く訴えることができる。興味深いのは、この種の身体言語が、本来表象対象であるはずの社会的情念を「より高次の情念」として逆形成してしまう点にある。メディアがメッセージを産む、といっても良いかもしれない。この議論は、言語態の棲み分け論が、その内部でねじれを生じていくという18世紀的な展開を示しているのである。以上の研究にとって、夏期の大英図書館での資料収集・調査は非常に有効だった。また、研究と現在のアクチュアリティとの接点を失わないために、気鋭の演劇実践者の取材も積極的におこなった。その一人であるロイヤル・シェイクスピア・カンパニー演出家グレゴリー・ドランの取材結果は、インタビュー記事としてすでに発表済である。またそれによって得られた知見は、20世紀後半の英国における古典の文化社会的位置づけを巡る考察としてやはり同メディアに発表されている。

この方面での成果は標記の研究課題に対してあくまで側面的な貢献であるが、現代における特に演劇での「伝統的」身体の問題を考察するのには極めて有益だった。今後、研究の時代区分を広めるとともに、身体を特に視覚的認知の社会的方面から考究することを課題としていきたい。
算額及び和算の数学史・文化史的な調査・研究と解法の探究

こんにちの日本において「理科離れ・数学離れ」が言われているが、およそ100年前までの近代日本においては、数多くの一般民衆が和算、とくに幾何学を学び、修め、お稽古ごとの一つとして親しんでいた。それらの和算は、個々の分野においては、同時代の西洋の数学を遙かに凌駕して、世界のトップ・レベルに達していることも多かった。明治維新のあとの僅かの期間に、日本が西洋に肩を並べるまでの科学・技術力を持つに至ったのは、このような江戸時代の民衆の教育・文化のレベルの高さがあったからに違いない。また、これらの和算と算額は、日本の貴重な文化遺産であると同時に、数学・科学教育の優れた教材となり得るものである。しかし数学と漢文という、現代日本においてはかなり「距離の遠い」分野の組み合わせであるためか、和算と算額はごく一部の人たちにしか知られておらず、先人たちの残した偉大な文化遺産を正しく継承していくことが難しくなっている。科研費申請調書に記載した研究目的・計画の『神社や寺院に奉納された算額、及び刊行された和算書を、数学史・文化史的な見地から調査・研究し、それらの算額・和算書の算題の解法を探究する。「漢文と数学」の知識を駆使して、漢文で書かれた算額の問題文・述文を解読し、さらにその数学的な内容を理解し、江戸・明治期の和算家たちの残した多くの業績を評価し紹介する。』というところは、ほぼ所期の目標をほぼ達成でき、次頁に示したように、この3年間に和算と算額に関する6本の論文を発表出来た。さらに、現在、解析中の素材も幾つかあるので、来年度以降、順次発表していきたい。一方、懸案だった2枚目の算額の試作・奉納は、自作の良い和算問題が足りないため、未だ算額奉納の実現には至っていない。今後の課題である。今後の課題である。本年度の研究成果として、(1)19世紀日本の和算の世界のみで知られていた「楕円の外接円・内接円公式」に関連して、以前からの研究を継続して行ない、『側円術II.-側円公式の例題・応用-』と題して、主として昭和初期の和算研究家:加藤平左ヱ門の業績を中心に調べた。(2)兵庫県龍野市の「粒座天照神社」の算額を今年度も継続して調査し、その問題を3次方程式の理論を用いた(エレガントな)方法で解いた。これらは、いずれも次ページのように、東洋大学紀要自然科学篇に発表した。兵庫・岡山地方を調べているうちに、山川芳一著『岡山県の算額』の存在を知った。著者はその著書のほとんどを公立図書館などに寄贈して、売りに出された形跡は無いということだったが、調査の結果、遺族が2部だけ手許にのこしていたもののうちの1部を、研究用という事で譲っていただいた。これについては、今後有効に活用していこうと思う。今年度は、私自身は関西、長野・新潟を中心に和算と算額の調査をした。また、国立天文台木下宙名誉教授の協力を得て、共同で算題の解法に取り組んだ。とくに等円術に関して進展があったが、テーマの難易・予備解説の必要もあるので、今後、順次発表していく予定である。夏休みに購入したノートパソコンは、すでに朝霞で活動中である。平成16年度はとくに等円術と側円術の研究に関して進展があった。ここ数年来、調査・検討中だった「等円術」のうち、初めの直角三角形に関する部分をまとめて、「I.鉤股中等円術」として発表することが出来た。