hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多重量子井戸のひずみ制御MEMS波長可変レーザの開発

本研究では,既存の化合物半導体レーザ構造にメカニカルな構造体を導入することを検討した.はじめに,DFBレーザにおいて発振波長を決めるグレーティング部にMEMSを導入することを検討したが,波長変化はわずかなものであった.そこで,多重量子井戸全体に外力を加えるような方法を検討し,シリコンに表面活性化接合技術を用いて多重量子井戸を接合し,シリコン側から電流注入をおこない動作を検証した.今後MEMSを作製することで外力を多重量子井戸に加えることが可能になる.本研究では,既存の化合物半導体レーザ構造にメカニカルな構造体を導入することを検討した.はじめに,DFBレーザにおいて発振波長を決めるグレーティング部にMEMSを導入することを検討したが,波長変化はわずかなものであった.そこで,多重量子井戸全体に外力を加えるような方法を検討し,シリコンに表面活性化接合技術を用いて多重量子井戸を接合し,シリコン側から電流注入をおこない動作を検証した.今後MEMSを作製することで外力を多重量子井戸に加えることが可能になる.波長可変光源は,半導体レーザと波長フィルタで構成されており,波長フィルタを変化させることで波長を制御する.波長制御方式として,電流注入による屈折率変化を用いる方式,半導体レーザ以外にMEMSあるいは機械構造をもち、それにより共振器長を変化させる方式などが提案されている.これらとは異なり、われわれが提案した素子は多重量子井戸のひずみを外部から変化させることで発光波長を変化させるものである.20年度はDFBレーザなどで使われているグレーティングの間隔をMEMSで変化させた場合の波長変化の見積もりをおこなった。その結果、40Vdcを印加した場合に、並行平板型アクチュエータで1nm,くし歯型アクチュエータで約2nmの波長変位を見積もった.しかしながら、この数値は十分ではないため、平行平板型では大きな波長可変をおこなうことが難しい.くし歯型は大きな駆動力を生むため可能性を秘めている。そこで、われわれは実際に幅500nm,長さ5um,厚さ500nmのくし歯型アクチュエータを作製し、駆動特性を測定した。その結果、80Vdcで約100nm程度の駆動変位が確認できた,駆動電圧が大きくなってしまっているのは、プロセスの際に設計知に対してくし歯の幅が狭くなり、その分対向する電極との距離が開いてしまったためであると考えられる.今回行った提案は世界的にも類が無く今後のMEMSレーザを組み合わせた分野で大いに期待させる.本研究では,光ファイバ通信網における波長多重通信において,基幹となるレーザとMEMSを組み合わせては波長可変なレーザを構築することを目的としている.平成20年度では,任意の波長を選択するための周期構造単体を並行平板型アクチュエータで変化させた場合におきる波長変化量がわずかであることを示した.InP基板上に成長したレーザ構造とMEMS部分をすべて同時にInP基板上に作製することは困難を極めることから,21年度では発光部分をもつ圧縮ひずみ8000ppm,1.55umに中心波長をもつひずみ多重量子井戸構造をシリコン基板上に直接張り合わすための表面活性化接合技術を確立した.これは,シリコン基板、レーザ基板双方を酸素プラズマにさらし、300度で加圧することで接合する.さらに,窒素雰囲気中で12H程度アニールすることで接合はより強固なものになった,非常に薄い酸化膜が接合面に形成されているため,電流注入が困難になる可能性があったが,プラズマにさらす時間を調整することで電流注入が可能になった.さらに、電流をシリコン基板側から50mA以上注入することで自然発光をすることを確認した.残念ながら,研究計画年度までにすべての技術を確立できていないが,この技術を用いることと,シリコン基板側にマイクロマシン技術によって構造体を作製することで,ひずみ多重量子井戸に外部から応力を加えることでひずみを制御することが可能になるであろう.さらに,この技術によって,シリコン細線光導波路とInP多重量子井戸を用いた光増幅器,高速変調器やレーザとの集積化の展望も開けると思われる.
ドイツ・ナチズム期におけるユダヤ人立法の法史的・法思想史的要因の研究

本研究においては、ナチズム期のユダヤ人抑圧立法、とりわけ1935年9月15日に制定された「ニュルンベルク法」(「ライヒ国旗法」「公民法」「ドイツ人の血とドイツ人の名誉の保護のための法律」)の思想史的、歴史的背景を探った。本研究の概要は以下のとおりである。1.「ニュルンベルク法」を施行令や注解書を参考としつつ、論点となっている諸概念を具体的に検討した。特に国家所属員と公民およびユダヤ人の定義については、本検討によって新たな知見が得られた。「公民法」では、国家所属員と公民とを区別して、公民からユダヤ人を排除しているが、これは1920年に公表されたナチス「党綱領」の具体化にほかならない。ユダヤ人の定義についても、人種と宗教という2つの観点から定義づけられているが、人種については科学的根拠がなく、結局はユダヤ教徒がユダヤ人と見なされているのである。言い換えれば、ナチスにとってユダヤ人とはユダヤ教徒を意味するのである。2.「ニュルンベルク法」の解釈を前提とした上で、反ユダヤ主義思想の要因を様々な角度から探った。特に、ゲオルク・イェリネック、マックス・ヴェーバー、カール・シュミットといった思想家の所説を事例としながら要因分析を行った。イェリネックの『人権宣言論』(1895)の徹底的研究、ヴェーバーの『古代ユダヤ教』(1921)とシュミットの『憲法論』(1928)の比較検討等を通じて、公民概念、市民概念、人権概念、基本権概念と反ユダヤ主義との思想史的関連性を明らかにした。一見、無味乾燥に見えるこれら法概念の歴史的変化が、ユダヤ人の権利・自由にも密接に関連していることが、この分析を通して浮き彫りになった。3.今後の研究課題・展望としては、ドイツの反ユダヤ主義思想と19世紀末以来数多くのユダヤ人が居住しているアメリカ合衆国のそれとの異質性を探究することが挙げられる。この作業を通して、ドイツ法制度の特殊性がより一層明確になると思われる。本年度に得られた成果は以下のとおりである。1.ナチズム期のユダヤ人立法を考えるうえでの基礎作業となる。人権および基本権の概念史的差異についての知見が得られたこと。特に、ナチズムを分析するにあたっては、前国家的・超国家的権利としての「人権」(Menschenrechte)と後国家的な権利としての「基本権」(Grundrechte)という分類の仕方が説得的であること。2.ナチズム期の立法作業においては、前国家的・超国家的な権利としての人権、とりわけ信教の自由、表現の自由、言論の自由といった国家と個人間を規定する権利が完全に排除されたこと。3.後国家的権利としての基本権、とりわけ公民権、市民権、参政権については、国家とドイツ民族間を規定するものとして存在したが、これもナチスに都合のよい規定に限定されたこと。4.信教の自由や言論の自由という第一次的・生得的な人権観念がドイツでは十分に成熟せず、それが結果的にニュルンベルグ法(1935年)を頂点とするユダヤ人抑圧立法に結びついたこと。5.ナチスの反ユダヤ主義およびユダヤ人抑圧政策に抵抗する勢力もナチズム期には存在したが、これらの抵抗勢力の主たるメンバーもナチズム期の立法に基づいて逮捕・拘禁・処罰の対象となったこと。6.したがって第三帝国すなわちナチス国家といえども形式的には立法国家・法治国家であり、ここでは立法国家・法治国家の内実を「正義」の観点から問い直す必要があること。研究実績の概要は以下のとおりである。

1.1935年のニュルンベルク法のなかのユダヤ人排斥立法「公民法」で用いられた公民(Reichsburger)とヴァイマール憲法で用いられた公民(Staatsburger)の思想史的系譜を探ったこと。2.Staatsburgerは、1789年のフランス革命時に制定された「人(homme)および市民(citoyen)の権利宣言」(人権宣言)のシトワイアン(citoyen)にあたる用語であり、オム(homme、Menschen)とは異なる概念であること。3.ナチスは、この抽象的な人権(Menschenrechte)と具体的な公民権(Staatsburgerrechte)とを区別したうえで、さらにユダヤ人の公民権を剥奪するために神聖ローマ帝国に起源のあるReichsburgerという概念を採用したこと。4.したがって公民Reichesburgerには、1935年まで公民権(Staatsburgerrechte)を有したユダヤ人は入らないこと。5.ナチス時代のユダヤ人抑圧立法の視角から眺めると、ゲオルク・イェリネックの『人および市民Burgerの権利宣言』という表題についても再考すべきであること。すなわち『人および公民Staatsburgerの権利宣言』と表記することも可能であること。6.こういった観点から、イェリネックによってフランス「人権宣言」の起源とされたアメリカ植民地時代(特に17世紀)の人権、とりわけ信教・良心の自由の成立史を探る必要性に導かれたこと。またBurgerとStaatsburgerの概念史的相違についても引き続き探求することが必要であること。
広波長域にて超高速な2光子吸収型全光スイッチ実現の研究

広波長域にて超高速な2光子吸収型全光スイッチの実現を目指しInPの2光子吸収特性の測定およびプロトタイプの作製を検討した。その結果,波長域1640nm-1800nmにてInPの2光子吸収係数の偏光方向依存性が得られ,その結果から3次非線形感受率テンソルx^<(3)>を算出した。また,スムーズな加工面を有するInP光導波路の作製条件を検討し,作製した光導波路での2光子吸収特性の測定を行った。本年度は,研究目的,研究実施計画に則り研究を実施し,以下の成果を得た。2光子吸収測定を行うための光学測定系の構築をおこなった。Q-スイッチを購入し,レーザの再生増幅器およびOPAの光学系調整を行うことにより,波長域900nm-1700nmにて波長可変なフェムト秒レーザを起動した。これにより,従来使用していたレーザに比べ,強度は10倍以上大きくなり,さらに長時間安定性も実現でき,格段に測定系が進歩した。これを光源としたポンプ・プローブ測定系を構築した。当初は従来どおり光ファイバを利用した系を構築したが,レーザ強度が10倍以上大きくなったためにむしろ光ファイバの使用が測定に支障をきたすようになった。そのため測定系を再検討し,別の光学測定系を構築した。その結果, 2光子吸収特性を,入射光強度依存性,波長依存性,時間応答特性についてだけでなく, 2光の偏光角度依存性についても測定できるようになった。また,今後光導波路の特性を測るための,波長域400nm-1700nmにて同時に同一領域を分解能2μmにて観察可能な顕微測定系も構築した。これらを用いて, InPの材料特性としての2光子吸収特性を測定した。その結果, InPの3次の非線形感受率を見積もることができた(学会発表)。次に, InGaAs系, InAlAs系材料からなる単一モード光導波路構造を,ビーム伝搬法を用いて設計した。その結果,光導波路構造の幅・高さのサイズは,約1μm以下が必要であることが分かった。この結果を元に,実際に電子線リソグラフィとドライエッチングにてInPの導波路型構造を作製した。サイドエッチングの入らないプロセス条件などを検討した結果,幅: 1μm,高さ: 0.3μm,長さ: 500μmのリッジ型構造を作製することができた。前年度までに得られていたドライエッチング条件では,サイドエッチングは生じなかったがエッチング面が滑らかとはいえず,導波路に光を伝搬させた際の伝搬損失が懸念されていた。そこで本年度は,アンダーカットが無く滑らかなエッチング面が得られるプロセス条件を検討した。その結果,ICP-RIEのRF Bias値を検討することにより,非常に滑らかな加工面を得ることが出来た。作製した導波路構造にて実際に光伝搬特性を測定するには,導波路の領域を取り出し,その端面から光を入射し他端面から光を検出しなければならない。そこで,導波路が作製された基板から導波路部分を切り出す方法を検討した。その結果,作製した導波路(幅:約1μm,高さ:約0.2μm-約10μm,長さ500μm)を傷めることなく基板を厚さ約100μmまで裏面研磨することで,導波路部分を長さ100μm-400μm(精度約10μm)の所望の長さに切り出せる方法を確立した。以上の手法を用いて,幅16μm,高さ10μm,長さ225μmのInP光導波路試料を作製し,光導波特性および2光子吸収特性を測定した。光入射は,CWの半導体レーザー光(波長1640nm)またはフェムト秒レーザー光(波長1640nm,パルス幅150fs)をシングルモード光ファイバに入れ,このファイバ他端を導波路端にバットジョイントし行った。ファイバの位置決めや出射光状態の確認などは,前年度作製した顕微測定系を使用した。その結果,弱強度であるCW光(1.7mW)の光導波路中での伝搬損失は測定されず,少なくともドライエッチングが原因となる光損失は現れていないことが確認できた。これに対し,強強度であるフェムト秒レーザー光では,入射光強度を0.03GW/cm^2から0,3GW/cm^2まで変えた際に,透過率が約10%減少し,導波路中での2光子吸収が測定された。本年度は,まずInPバルクの2光子吸収係数βの偏光依存性を測定した。具体的には,ポンプ・プローブ測定系を利用して,直線偏光である2光の偏光方向を独立に試料の結晶軸に対する角度を変えて照射することで,βを測定した。

光源は波長可変フェムト秒レーザを使用し,波長域1640nm-1800nmにて測定を行った。その結果,βは2光の偏波方向が同一方向のときに極大となり,直交する時に極小となった。そして,2光の偏波方向が共に[110]方向のときβは最大となり,波長を1640nmから1800nmまで変化させると,βは25cm/GWから5cm/GWと波長に対して単調減少した。これらの結果から,より基本的な物理パラメータである非線形感受率テンソルX^<(3)>の独立な成分(X^<(3)>_<xxxx>, X^<(3)>_<xyyx>, X^<(3)>_<xxyy>)を各波長にて算出した。この得られたX^<(3)>値から,ポンプ光を円偏光に,プローブ光を直線偏光とした場合について,βのプローブ光の偏光方向依存性を計算によりシミュレートした。その結果,βの偏光方向に依らずβ=17cm/GW(波長1640nm)一定の結果となった。実際に実験を行ったところ,βのプローブ光の偏光方向依存性はほとんど無く,値も計算値とほとんど等しかった。これは,得られたX^<(3)>の値が正しいことを示しており,この結果の値を用いれば任意の偏光状態の2光子吸収特性をあらかじめシミュレートできることを意味している。次に,InPの光導波路(幅:5.8μm,高さ:13μm,長さ:270μm)を作製し,初年度に作製した顕微観測系にて2光子吸収測定を行った。その結果,光吸収量変化がInPバルクの結果よりも約1.4倍大きな値となり,導波路構造の優位性を検証できた。
CATCH22症候群における遺伝子レベルでの発生機構の解析

CATCH22は染色体22q11の欠失を伴う先天奇形症候群である。種々の表現型があり、隣接遺伝子症候群と考えられている。また、患者の大多数がde novoの、しかも共通の欠失領域をもっているため、欠失の生じやすいゲノム構造が示唆される。CATCH22の共通欠失の発生機構の解明を目的として以下の研究を行った。CATCH22共通欠失領域の遠位端を含むYACクローンからコスミドのサブライブラリーを作製し、これらをコンテイグ化した。遠位端の同定の目的でパルスフィールドゲル電気泳動法による解析を行ったが、この領域は高度に多型性を示し解析が困難であった。FISH解析の結果、この領域のコスミドの約半数は22q11特異的反復配列を含んでおり、これらはCATCH22欠失領域の遠位端のみならず近位端近傍にも存在することが判明し、この領域が組み換えの候補と考えられた。ところが、サザンブロット解析においても高度に多型性を示し遠位端の同定は不能であった。ただし、共通欠失を示す患者の中で、この領域のdosage解析の結果が、数タイプのパターンに分類でき、欠失の遠位端はこの領域にクラスターを形成していると考えられた。遠位端のサザンブロット解析の過程で我々はこの領域にVNTRを発見した。このVNTRも22q11に複数のコピーを持っており、FISH解析にて欠失の近位端側にも存在することが判明した。VMTRが組み換えを起こしやすい性質に注目しこの解析を行った。このVMTRの近位端側のクローンをヒトゲノムライブラリーから単離した。そしてこのクローンが共通欠失の近位端を含むYACクローンに含まれることをPCR法にて確認した。これらのクローンの全塩基配列の検討を行った結果、これらは90%以上の相同性を示した。また、共通欠失を持つ患者での間期核FISHによって、これら近位側、遠位側の反復配列が融合していることを証明した。以上により、大多数の患者の示す共通欠失領域の断端には数10kbにわたり、VNTRを含む領域特異性反復配列が存在し、これらを介した不均衡交差によってCATCH22の共通欠失が発生していると考えられた。
On-chip統合デジタルバイオアッセイのための動的フェムトリアクタ技術の開発

これまでに我々は、フェムトリットルサイズの超微小溶液リアクタアレイ技術を開発し、1分子バイオ分析分野を牽引してきたが、これまでのリアクタは受動的に溶液を収納するだけであり、その応用範囲には制限があった。本プロジェクトは、これまでの「静的」なリアクタ技術から、「動的」なリアクタ技術へと基盤技術を一新する。具体的には、能動的な分子取り込み機構、リアクタ内部溶液組成の制御機構、リアクタの個別取り出し機構などを開発し、試料の溶液交換・濃縮などのプロセスをon-chipに搭載した統合型デジタルバイオ分析や、multiplexデジタル遺伝子解析を実現し、オンサイト1分子診断イノベーションをもたらす。ナノリアクタを用いた1分子デジタルバイオ分析法の分野で世界を先導する研究を進めてきた研究者による研究提案であり、フェムトリットルリアクタに能動的分子取り込み機構を導入し、オンサイト1分子デジタルバイオアッセイを実現することを目的としている。フェムトリットルリアクタを用いた1分子酵素アッセイなど、実用性と言った観点から重要な研究提案である。微量バイオ分析分野を牽引する画期的な成果が数多く挙がると期待され、特に医療診断への寄与も大きな成果となることが期待される。
普通科高等学校における身近な素材を用いたバイオテクノロジー実習の実践に関する研究

本研究の目的は、身近な素材を用いた植物バイオテクノロジー実習の材料および実践方法について検討し、この実験実習の実践によって、生徒の科学技術に対する興味関心を高め、生徒の生命科学技術に対する理解や、生命に対する畏敬の念を育むことができるか検討することである。この目的を達成するため、まず(1)最適な材料、(2)簡易な植物バイオテクノロジー実習法の確立について検討した。(1)の最適な材料について、培地から検討した。資料集等に掲載されている実験で用いる培地は、MS培地というものであるが、その価格や手に入りにくさといった問題点がある。そこで、洋ランの育成で良く用いるH培地(市販の園芸用肥料を使用した培地)を用いてもニンジンやアスパラガスからカルスを作製できるか検討したところ、MS培地と比較しても遜色なくカルスを作製できることが分かった。次に、培養に適する材料を検討した。資料集などでは、ニンジン形成層やアスパラガス茎頂からのカルス形成をよく見かけるが、植物の花芽形成と関連して、トレニアの試験管内開花(インビトロフラワー)を身近な材料で作製することが可能か検討した。トレニア種子をMS培地に無菌播種したのち、熱帯魚飼育で用いられる市販の青色蛍光灯照射下で約2カ月間培養したところ、草丈約5cmで開花させることができた。本年度の研究では、市販の園芸用肥料を用いたH培地で、ニンジンおよびアスパラガスからカルスを作製できること、MS培地と青色蛍光灯を用いてトレニアの試験管内開花が誘導できることを示すことができたが、予定していた(2)簡易な植物バイオテクノロジー実習法の確立を検討するまでに至らなかった。今後、人工気象装置やオートクレーブを用いないでこれらの作製ができるか検討を進める予定である。
農業バイオテクノロジーの研究普及体制と利害調整過程に関する政治経済学的研究

本年度の課題は,農業バイオテクノロジーをめぐる国際情勢を,インターネット等を用いてフォローしながら,(1)米国農業者およびブラジル農業者の遺伝子組み換え作物に関する意識動向を,現地調査を含めて明らかにする。(2)国際機関とくに国際農業研究協議グループ(CGIAR)のバイオテクノロジー政策と研究開発動向の考察をつうじて,「便益」が途上国農業者に行き渡る可能性を探る,の2点を課題として掲げた。前者については,8月にブラジル・リオデジャネイロで開催された国際農村社会学会への出席を兼ね,現地調査を行うことができた。ブラジルは米国に次ぐ世界第二の大豆生産国であるが,米国やアルゼンチンが積極的に遺伝子組み換え大豆を導入しているのに対して,国内での栽培認可を凍結し,独自性を出している。これは,最大の輸出市場であるEUでの反対世論の高まりと,バイオ規制政策の強化を受けたものである。国内でも,一部の消費者団体や環境保護団体が活発に運動を展開しており,中高所得層の消費者への安全性論議の浸透は進んでいる。だが,とくに大豆の伝統的生産地域である南部では,主な担い手が中小家族経営であることも重なり,農民層への情報伝達がうまく進んでいない。南部諸州ではGMフリー宣言を発表し,EU諸国の大手流通業者へのアピールも行っているが,隣国のアルゼンチンから違法に遺伝子組み換え種子が流入しており,対策に苦慮している状況にある。ブラジルでは,農業技術の研究開発をEMBRAPAが,その普及と経営指導をEMATERがそれぞれ担当しているが,一方で遺伝子組み換え技術を開発している多国籍企業およびその関連会社も地域レベルで活発な宣伝・普及活動を行っているだけに,これらの政府機関の役割が注目されている。さらに,中央政府内部での見解の対立,司法と行政・議会との対立,中央政府と地方政府の対立,産業界と消費者の対立,大規模経営と中小家族経営の対立などの構図が露呈してきており,今後の利害調整過程に関与するアクターの分布図を描く手がかりを得ることができた。後者については取り組むことができなかった。それにかわって,OECDや国連機関等を舞台とした米国とEU諸国との間の利害調整過程を詳細にフォローし,分析することができた。本研究の目的は、最先進国の米国を主な事例としてバイオテクノロジーの農業利用と公的規制の可能性を展望することにあったが、折からの国際的な安全性議論の高まりによって処理すべき情報が急増し、また、日程の調整がつかなかったためもあり、当初予定していた米国調査を実施することができなかった。本年度の研究成果は、科学技術の発達に対する社会的受容のあり方の問題を考察するため、農業バイオテクノロジーの開発推進論拠を詳細に検討し、その「便益(有用性)」と「リスク」をめぐるふたつの極論ー「(1)食糧増産(2)持続的生産(3)農業者利益(4)消費者利益ゆえに開発不可欠である」vs「生態系および健康に否定的影響を及ぼすから開発すべきでない」ーの齟齬を克服するために、これまでの安全性論議で不足していた社会経済的視点を重視すべきことを明らかにした。その際、開発企業、科学者、政府機関等の開発推進サイド、消費者団体、環境保護団等の反開発サイド、および便益とリスクの間で揺れ動く農業者団体や途上国、国連諸機関といった主要なアクターの見解を多様なソースから収集・整理し、次年度の海外調査の足がかりを掴むことができた。次年度は引き続き、時々刻々と変化する国際情勢をフォローしながら、第一に、米国農業者およびブラジル農業者の遺伝子組み換え作物に関する意識動向を現地調査を含めて明らかにする。第二に、国際機関とくに国際農業研究協議グループ(CGIAR)のバイオテクノロジー政策と研究開発動行の考察をつうじて「便益」が途上国農業者に行き渡る可能性を探る。後者については単年度で処理することは困難と思われるので、当課題終了後に引続き研究を遂行するための基礎作業に徹する考えである。

さらに,中央政府内部での見解の対立,司法と行政・議会との対立,中央政府と地方政府の対立,産業界と消費者の対立,大規模経営と中小家族経営の対立などの構図が露呈してきており,今後の利害調整過程に関与するアクターの分布図を描く手がかりを得ることができた。後者については取り組むことができなかった。それにかわって,OECDや国連機関等を舞台とした米国とEU諸国との間の利害調整過程を詳細にフォローし,分析することができた。
ライフコース・アプローチに基づく教師の力量形成に関する継続調査研究

本研究は、2011年度に実施した小・中学校教師を対象とした質問紙調査とインタビュー調査の結果にもとづき、教師の成長のあり方を考察することを目的としたものである。その調査研究の結果、教職を目指す者は、被教育体験期において世代や地域に関係なく類似した経験をし、教師になっていくことがわかった。また、教師にとっては、子どもや同僚との日常的な交流経験が、教師としての自らの成長にとって有益なものとなっていることが明らかになった。平成22年度は、まず、これまで教師のライフコースに関する継続調査研究を行ってきた山崎準二氏(東洋大学)からの調査の引き継ぎを行った。具体的には、これまでに回収された調査票、資料、文献、過去の調査データなどを受け取り、これまで実施した調査についてヒヤリングを行い、今後の調査の計画を策定した。次に、教師のライフコースに関する継続質問紙調査を実施するための予備調査を行った。具体的には、過去に実施した質問紙調査の項目の検討を行い、質問紙の再設計をした。また、今回の継続調査からは、個人情報の保護の関係で『静岡大学教育学部同窓会名簿』を入手することができず、過去のサンプルの個人情報を入手することができなかったために、サンプルの再選定と調査実施方法の再検討を行った。そのうえで、対象とした公立小・中学校の教員に対して質問紙を配布し、予備調査を行った。その後、データを入力し、調査結果の分析を行った。平成23年度は、その調査を踏まえて、調査項目と、質問紙の配布・回収方法を再考し、各学校に対して、平成22年度の予備調査の結果とともに質問紙を配布し、本調査を実施する予定である。最後に、過去20年間に実施された5回の調査において回収された質問紙(約6600部)をPDF化することによって、それらの質問紙の情報のデータベース化を行った。これによって、これまでの継続調査の質問紙の情報を一括して整理・管理し、過去の情報を効果的に活用できるようにした。平成23年度は,平成22年度に実施した予備調査の集計結果を,昨年度に調査依頼をした小・中学校に郵送した。また,予備調査の質問内容を修正した上で,本調査を実施した。対象地域に継続地域の静岡県だけでなく,大都市近郊という地域性と子どもの学力面で比較的類似した傾向にある関西のA県と関東のB県を加え,関西,中部,関東の大都市近郊地域の公立小・中学校の教員を対象とした質問紙調査に拡大した。このことにより,より一般性の高い,日本の公立小・中学校教師の力量形成のあり方を捉えられる。調査実施に関しては,上述の3県の公立小・中学校をランダムサンプリングし,合計759校に調査依頼をし,177校の協力を得ることができ,約2300票の調査票を回収することができた。さらに,インタビュー調査を実施した。個人情報の関係で『静岡大学教育学部同窓会名簿』を入手することができなかったために,当初計画していたコーホートとは異なる年齢別のコーホートを設定し,調査対象者を18名から32名に増やした。具体的には,質問紙調査を実施した関西のA県において,小・中学校,男女別に,23-25歳,26-30歳,31-35歳,36-40歳,41-45歳,46-50歳,51-55歳,56-60歳というカテゴリーで,教員にインタビュー調査を行った。インタビュー内容は,<教職選択の時期と要因><新任期の実態と教職アイデンティティの確立><教師としての転機を生み出す契機><教育実践の質的向上>など,質問紙調査の内容に対応するものとなっている。なお,インタビュー調査結果の一部については,平成23年度において論文に纏めた。以上の質問紙調査とインタビュー調査から,教師の力量形成のあり方について量的・質的な側面からアプローチすることができるデータが整えられた。最終年度は、平成23年度に公立小・中学校教師を対象とした質問紙調査の結果に基づき、以下のことを明らかにした。第一は、教職を目指す者は、被教育体験期において世代や地域に関係なく類似した経験をし、教師になっていくことである。第二は、教職志望時期については、小学校教師は小学校の頃を、中学校教師は中学校の頃を指摘する者が多かったことである。第三は、教職選択の契機については、小・中学校教師ともに、被教育体験期に出会った教師、親や身内、教育実習の影響が強いことである。特に世代が若い者たちにおいては、出会った教師を指摘する割合が高い。第四は、教職活動を進めていく上での大学時代までの有意義な経験については、小・中学校教師ともに、教師や友人との交流、大学時代に学校現場で直接子どもと接した経験があげられることである。なお、大学での養成教育期間においては、インフォーマルな経験だけでなく、フォーマルな大学教育経験が、入職後の教師の実践を支える重要な要素となってきていることがわかった。

第五は、入職後のプライベートな経験や、子ども・同僚・学外での重要な他者との日常的なインフォーマルな交流経験においては、教師の成長に与える影響に共通性があることである。どの地域でも教師は同じように成長していると言える。第六は、大学時代の学習経験、入職後の職位の変化、様々の研究・研修、社会的活動の影響力が、地域によってやや異なっていることである。各大学の教員養成のあり方や学生文化、各教育委員会の方針、現職教育システム、教育課題、教師文化などの違いが影響を与えていると推察される。以上の研究成果は、国内外の教師研究における、ライフコースの観点に基づいた、現代日本の教師の力量形成のあり方についての最新知見として位置づけられる。また、今後の教師教育政策のあり方にインパクトを与える基礎的なデータとなりうるものである。平成23年度において,平成22年度に実施した予備調査の調査票を修正し,調査対象地域を拡大した上で本調査を実施することができた。また,それと並行して,インタビュー調査実施計画を変更し,調査対象者を18名から32名に増やし,すべての対象コーホートの教員に調査を実施することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度においては,まず年度初めに質問紙調査のデータ入力と,すべてのインタビュー調査のテープ起こしを行う。次に,データ分析を行う。具体的には,質問紙調査データの基礎集計を行った上で,インタビュー調査データを踏まえつつ,コーホートによる分析を行っていく。前述の分析結果については,平成24年度に学会発表と論文執筆を通して研究結果として公表するとともに,報告書を作成する予定である。
ダリエ氏病遺伝子局在部位の制限酵素地図作成及び微小DNA欠失の検出

ダリエ病の白人家計の連鎖解析により、疾患遺伝子はch12q23-24.1にマップされた。今回の研究では、邦人家系でも同部位に連鎖がみられた。さらに同遺伝子はDNAマーカーD12S1328Dと12S1616の間の約2メガベースの範囲に限局された。また中心のコンティグは我々の共同研究者(Pulst etal : Nature Genetics, 14 : 269, 1996)が、そのセントロメアとテロメア側のコンティグを我々が作成した。加えて大まかな制限酵素地図を作成した。本疾患の候補遺伝子としてコンティグのほぼ中央に存在するプロテインフォスファターゼ1γ遺伝子(PPP1CC)があるが、そのエクソン-イントロン境界部の塩基配列を決定、それをもとに各エクソンを特異的に増幅するプライマーをデザインし、signal strand comformation polymorphism (SSCP)により患者におけるPPP1CCの変異の有無について検討した。その結果、数家系を検討したが、現在のところ変異はみられていない。さらに症例を追加し、変異の有無の検討が必要である。またその他の候補遺伝子の同定のため、コンティグ上のいくつかのクローンよりエクソントラッピング法でいくつかのcDNA断片を得ている。現在それらcDNAについて検討中である。更に26の家系の患者からパルスフィールドゲル電気泳動用DNAを調整し、その電気泳動で患者DNAを展開+コンティグ上の幾つかのプローブとハイブリダイズし、患者ゲノム微少欠失の有無を検討中である。すでにいくつかのプローブを用いて検討を行っているが、未だ有為な所見は得られていない。さらに新しいプローブを用いて検討を行う必要がある。1.ダリエ病遺伝子局在部位の狭小化:さらに新しい多形DNAマーカーと新しい本疾患家系を用いてハプロタイプ解析を行い、遺伝子局在部位をDNAマーカーD12S1328Dと12S1616の間の約2メガベースの範囲に狭小した。2.邦人家系の解析:邦人家系でも同部位に連鎖がみられた。3.候補遺伝子の検索:(1)プロテインフォスファターゼ1γ遺伝子(PPP1CC)がコンティグのほぼ中央に存在する事が判明しているが、そのエクソン-イントロン境界部の塩基配列を決定、それをもとに各エクソンを特異的に増幅するプライマーをデザインし、single strand comformation polymorphism(SSCP)により本疾患患者におけるPPP1CCの変異の有無について検討した。(2)その他の候補遺伝子の同定:遺伝子局在部位をカバーするコンティグ上のいくつかのクローンよりエクソントラッピング法でいくつかのcDNA断片を得た。現在それらcDNAが表皮に表現されているか、もし表現されていれば全長cDNAを同定しているところである。4.微少DNA欠失の検出:26の家系の患者からパルスフィールドゲル電気泳動用DNAを調整し、パルスフィールドゲル電気泳動で患者DNAを展開(+)コンティグ上の幾つかのプローブとハイブリダイズし、患者ゲノム微少欠失の有無を検討中である。すでにコンティグ上の4つのクローンの両端の8つのプローブを用いて検討を行っているが、未だgenomic rearrangementを推測させる所見は得られていない。さらにプローブを増やして検討を行う必要がある。
進化学習システムに基づく適応学習型最適化法開発と再構成可能デバイス応用

再構成可能デバイスは,ニューラルネットワークの応用範囲拡大や高速処理化の要求に対応するためのハードウェア実装法として,注目されている。本研究は,ニューラルネットワークの再構成可能デバイスへのハードウェア実装問題のように,解の品質と求解の高速性が要求される問題に対応するために,目的関数の景観の曲面構造に基づいて解の探索過程を適応的に調整する適応学習型最適化法の開発を目的とする。本手法は,進化型計算法に解の探索過程そのものを遺伝子情報として付加し,さらに,目的関数の景観の曲面構造の特徴に応じて探索過程を適応的に最適化する機能を付加する。本手法により,高品質の解を効率的に求めることが期待できる。
群の順序構造による視点からのトポロジーの研究とその応用

順序構造と低次元トポロジーに関連する問題として、両側不変な順序構造の存在の障害として現れる、群の一般化ねじれ元について茂手木公彦氏(日本大学)、寺垣内政一氏(広島大学)と研究を行った。特に、3次元多様体の基本群の一般化ねじれ元について、その構成方法及び3次元多様体の素分解・JSJ分解での振る舞いを調べた。成果として一般の群について『一般化ねじれ元を持たない群の自由積は一般化ねじれ元を持たない』という未解決問題を肯定的に解決した。解決にあたっては、安定交換子長などの幾何学的群論の手法を用いた。また、デーン手術により一般化ねじれ元を組織的に構成する方法を開拓した。昨年度に引き続き、川室圭子氏(Iowa大学)との共同研究でopenbook foliationの理論の研究を進めた。一般の接触三次元多様体内のtransverse結び目及びLegendrian結び目の補空間の被覆についてのtight性・overtwisted性の研究を行い、Etnyre-Ngの未解決問題集(2003)に挙げられた問題のいくつかを否定的に解決した。また、関連する問題で完全に解決できなかったものについても、反例となるものの候補を与えた。また、川室氏・Jesse Hamer氏(Iowa大学)との共同研究により、結び目に対して定義される様々なpositivityについて、そのalmost版の一般化及び相互関連を調べ整理し、いくつかの非自明な関係を証明するとともに新たな予想を定式化し、特別な場合についての証明を与えた。また、Braidのflype操作を活用することで、12交点以下の結び目のpositivityのうち、知られていなかったものについてほぼすべてを決定することに成功した。写像類群・組みひも群の順序構造と密接に関連した不変量であるFractional Dehn twist coefficient(FDTC)に関してこれまでの研究で得られていた結果と、写像類群・組みひも群上のランダムウォークに関する結果を合わせることで、ランダムな三次元多様体やランダムな結び目に対して、漸近的確率1で多くの期待されているよい性質(双曲性・taut葉層構造の存在など)を持つことを示した。これは順序構造のトポロジーへの新しい方向での応用を与えている。また、写像類群と接触構造の更なる関連を調べるために、これまで考えていた曲面上の弧についてのright-veering順序と呼ばれる全順序構造の一般化を考え、写像類のright-veeringという性質の一般化であるquasi right-veeringという性質を導入した。特筆すべき点として、考えた順序構造は全順序ではなく、半順序となっていることである。quasi right-veeringという性質を用いて、閉組みひもで表されるtransverse knotが(non)looseであるという性質を特徴付けられることを示した。これは、3次元接触多様体とそのオープンブック分解についてのHonda-Kazez-Maticによる結果の一般化である。Honda-Kazez-Maticの定理(tight接触構造のオープンブック分解による特徴づけ)は接触トポロジーの基本定理であり重要となっていることを考えると、今回得られた結果はtransverse knotの研究において基本的な役割を果たすことが期待される。研究を進め、順序構造のトポロジーへの更なる応用を見出すことができた。とくに、ランダムネス(ランダムな対象物を調べる)の観点は、近年様々な分野で考えられるようになり、盛んに研究されていることを考えると、順序構造がランダムな対象物を調べる際にも非常に有用であることを示した今回の結果は、課題である順序構造のトポロジーへの応用のさらなる可能性を示唆するものであり、引き続き調べていく意味があるものと思われる。また、上に述べたように、今年度の研究で得られた概念であるquasi-right-veeringという性質は、対応するright-veeringという性質の重要さを考えると、今後の研究において重要な意味を持つことが期待される。特に、quasi-right-veeringの定式化においては、これまで想定していた全順序構造ではなく、半順序構造を用いるという点で、当初の想定を超えた発展となっている。特に、この研究結果から、トポロジーとの関連を調べる上では当初想定していた全順序を扱うだけでは不十分で、半順序のようなより一般の順序構造を扱う必要があることが分かってきた。このように、順序の応用を与えるという側面については当初の予想をはるかに超える成果が得られている。しかしながら、一方で、順序の構成といった方面の目標についてはいまだ多くの困難があり、芳しい成果が今のところ出ていない。そのため、さらなる研究が必要となっている。昨年度に引き続き、順序構造やそれに関連すると思われる事柄について、幅広く研究を行った。「ファイバー結び目群が両側順序を許容するならばそのAlexander多項式は少なくとも1つの正の実根をもつ」というClay-Rolfsenの結果について、ファイバー結び目という仮定を有理ホモロジー的ファイバー結び目という仮定に弱めることに成功した。ファイバー結び目にくらべ、有理ホモロジー的ファイバー結び目はずっと一般な条件であり、例えばすべての交代結び目はこのクラスに含まれる。これにより、結び目群が両側順序を持つか否かの判定がより一般の状況で行えるようになった。また、Iowa大学の川室氏との共同研究を続け、Bennequin-Eliashberg不等式が等式となるようなtransverse linkの特徴づけに対して大きな進展を得た。Strongly quasipositiveと呼ばれる特別なクラスの組みひもから得られるtransverse linkについてはBennequin-Eliashberg不等式が等式となることはよく知られ、逆の成立が予想されている。

川室氏との共同研究では、写像類群の順序を用いて記述できるFDTCと呼ばれる値が1よりも大きい場合、この逆が成り立つことを示し、多くの場合で予想が正しいことを確認した。また、一般のopen book分解中の閉組みひもについてもStrongly quasipositive braidの概念を導入し、特別な条件の下で、一般のopen book分解についてもBennequin-Eliashberg不等式が等式であることとStrongly quasipositiveという性質が同値であることを示した。結び目群・三次元多様体の基本群上の左順序の存在・構成に関しての研究は大きな進展はなかったものの、両側順序の存在問題については既存の結果を大きく拡張するより強力な議論を得ることができた。両側順序の存在問題については、これまでの議論では交換子部分群の有限生成性が必要となっていたたため、ファイバー結び目という条件は本質的であった。今回、交換子部分群の有限生成性を、適当な良い部分群の有限生成性に置き換える手法を開発したことで、より一般のクラスについて議論を拡張することができ、今後はファイバー結び目を超えて両側順序の存在問題にアプローチできるのではないかと思われる。また、順序構造とかかわる対象であるStrongly quasipositiveの幾何的な性質について一定の進展を得た。現在のところ、得られた結果については順序構造と関連するFractional Dehn twist coefficientと呼ばれる不変量についての仮定が重要な役割を持っており、順序構造のさらなる応用につながることを期待している。組みひも群の元について、擬正/強擬正(quasi positive/strongly quasi positive)と呼ばれる概念が定義される。これらの概念は、結び目理論や組みひも群の代数的な構造の研究において最初は導入された概念であるが、その後の発展により、順序構造や接触構造といった他の構造とも関連することがわかり非常に興味深い対象となっている。これまで、擬正または強擬正組みひもといった概念は、3次元球面内の閉組みひも、特に古典的な組みひも群の場合にしか定義されていなかった。昨年度後半に行った研究に引き続き、三次元多様体のオープンブック分解を利用することで一般の3次元多様体内の閉組みひもについて、擬正・強擬正の定義を拡張し、その性質について研究を進めた。研究の結果として、一般の3次元多様体内での強擬正の閉向きひもについても、古典的な場合に知られている様々な性質が(適切に一般化した定式化を与えることにより)成立することがわかり、われわれの定義が適切な拡張になっていることを確認した。
カリックスアレーン型配位子を用いた多核金属錯体の合成と触媒反応への応用

本研究の目的は種々の架橋部分を有するカリックスアレーン誘導体及びその複核金属錯体を合成し,新規な触媒反応を開拓することである.複数の金属を有する錯体においては,近傍に位置する金属中心が共同的あるいは連続的に基質を活性化,反応させる効果が期待でき,従来の単核錯体に比べて高度な触媒能を示すと考えられる.それにより,触媒反応における選択性,収率の向上,さらには通常困難な反応や新しい反応への応用も可能であると考えられる.得られた成果を以下に示す.1)架橋部位が全て硫黄のチアカリックスアレーン(TCA)は第二世代カリックスアレーンと呼ばれ注目されているホスト分子である.TCAにおいては従来のメチレン架橋体と同様にフェノール性水酸基及びp-位置換基の化学修飾に加え,架橋部位の化学修飾が適用できる.現在まで架橋硫黄の酸化による高機能化に成功してきた.そこで,今回はクロラミンTによる架橋硫黄のスルフィルイミンへの変換を検討した.その結果,フェノール性水酸基を保護すれば相当するスルフィルイミンが得られるが,保護しないと予期せぬスピロジエノンが得られることが明らかとなった。2)TCAは架橋基の配位と配位サイトの多さから多種多様な複核金属錯体を形成できる.既にTCAの二核チタン錯体が向山アルドール反応の高活性なLewis酸触媒として機能することを見出している.しかしながら,錯体が不安定で取り扱い難いなどの問題点があった.そこで,他の金属錯体の調製と触媒反応への応用を検討した.その結果,TCAのホウ素二核錯体の合成に成功し,本錯体がチタン錯体よりも安定であり,かつLewis酸触媒としても機能することを明らかにした.本研究の目的は種々の架橋部位を有するカリックスアレーン誘導体及びその複核金属錯体を合成し,新規な触媒反応を開拓することである.複数の金属を有する錯体においては,近傍に位置する金属中心が共同的あるいは連続的に基質を活性化,反応させる効果が期待でき,従来の単核錯体に比べて高度な触媒能を示すと考えられる.それにより,触媒反応における選択性,収率の向上,さらには通常困難な反応や新しい反応への応用も可能であると考えられる.現在までの成果を以下に示す.1)架橋硫黄基を有するチアカリックスアレーンの研究は環員数が4の[4]アレーンについてがほとんどであり,大環状のものはその合成法が確立されていなかった.そこで,種々のフェノールオリゴマー類の縮合環化反応に取り組み,メチレン及び架橋硫黄基数の異なる新規なハイブリッド型カリックス[6]アレーンの合成に成功した.これにより,より大きな分子を認識できる配位子の設計が可能となった.2)硫黄架橋フェノールオリゴマー及び光学活性アミンとの環化反応により光学活性なチアカリックスアレーン類の合成に成功した.溶媒抽出実験から本化合物が遷移金属イオンと高い親和性を有することが明らかとなり,さらに,円偏光二色性スペクトルから,光学活性アミンの不斉が環全体に伝播していることも示された.3)光学活性カリックスアレーン類と水素化リチウムアルミニウムによって調製される複核金属錯体を用いて不斉マイケル反応を検討した.その結果,本錯体がマイケル反応の高効率的な触媒として機能することは明らかとなったが,高いエナンチオ選択性は得られず,今後,架橋基,環員数,金属種を検討する必要がある.本研究の目的は種々の架橋部分を有するカリックスアレーン誘導体及びその複核金属錯体を合成し,新規な触媒反応を開拓することである.複数の金属を有する錯体においては,近傍に位置する金属中心が共同的あるいは連続的に基質を活性化,反応させる効果が期待でき,従来の単核錯体に比べて高度な触媒能を示すと考えられる.それにより,触媒反応における選択性,収率の向上,さらには通常困難な反応や新しい反応への応用も可能であると考えられる.得られた成果を以下に示す.1)架橋部位が全て硫黄のチアカリックスアレーン(TCA)は第二世代カリックスアレーンと呼ばれ注目されているホスト分子である.TCAにおいては従来のメチレン架橋体と同様にフェノール性水酸基及びp-位置換基の化学修飾に加え,架橋部位の化学修飾が適用できる.現在まで架橋硫黄の酸化による高機能化に成功してきた.そこで,今回はクロラミンTによる架橋硫黄のスルフィルイミンへの変換を検討した.その結果,フェノール性水酸基を保護すれば相当するスルフィルイミンが得られるが,保護しないと予期せぬスピロジエノンが得られることが明らかとなった。2)TCAは架橋基の配位と配位サイトの多さから多種多様な複核金属錯体を形成できる.既にTCAの二核チタン錯体が向山アルドール反応の高活性なLewis酸触媒として機能することを見出している.しかしながら,錯体が不安定で取り扱い難いなどの問題点があった.そこで,他の金属錯体の調製と触媒反応への応用を検討した.その結果,TCAのホウ素二核錯体の合成に成功し,本錯体がチタン錯体よりも安定であり,かつLewis酸触媒としても機能することを明らかにした.
色素幹細胞をモデルとした幹細胞維持機構の解明

色素前駆細胞および上皮系前駆細胞においてNotchの活性化とその下流分子のHes1遺伝子が発現している事を見出した。これら上皮系におけるNotchシグナル系の役割を知る目的で、色素細胞特異的RBP-Jのコンディショナルノックアウトマウス(cKO)とHes1ノックアウトマウス(KO)を解析した。RBP-J cKOは生直後より毛色が薄い表現型を示し、さらに次の毛周期に生えてきた毛は完全に白髪化していた。このマウス胎児皮膚では色素前駆細胞が減少しており、生後の毛包において色素幹細胞が消失することがわかった。免疫染色から、このマウスでは色素前駆細胞がアポトーシスを起こしていることが分かった。また、これらの色素前駆細胞ではp38 MAP kinaseのリン酸化が亢進しており、RBP-J cKOとp38KOを交配させ得たダブルKOでは色素前駆細胞のアポトーシスが回避された。このことから、色素前駆細胞ではNotchシグナル系とp38 MAP kinaseとのCross talkによって色素前駆細胞のアポトーシス制御がなされていることが示された。一方、Hes1KOでは、上皮前駆細胞が早期分化によって消失することが認められた。マイクロアレー法によりHes1の下流分子を検索したところbHLH転写因子であるAscl2がHes1KOの上皮中で過剰に発現していることが認められた。プロモーターアッセイおよびクロマチン沈降法からHes1がAscl2のプロモーター部位に直接結合することが証明された。また、Ascl2を上皮前駆細胞に強制発現されたトランスジェニックでは、Hes1KOと同様な表現型を呈した。以上のことから、上皮前駆細胞では、NotchシグナルはHes1を介してAscl2の発現を抑制することにより、その未分化性を保持していることが示された。以上のようにNotchシグナル系は2つの異なる上皮系の系譜の細胞に対し、異なった分子的機構を用いて、それらの未分化細胞を維持していることが明らかにされた。1.色素幹細胞の維持機構を明らかにするために、色素幹細胞を単離しマイクロアレー法により遺伝子発現を行った。その結果、色素幹細胞および未分化色素細胞では、Notchシグナル系が活性化している結果が得られた。Notchシグナル系の役割を調べる目的で、色素細胞特異的にNotchシグナルを伝達する転写因子であるRPB-Jk遺伝子をコンディショナルにノックアウトするマウスを作成し、その表現型を解析した。このマウスでは、胎児中の未分化色素細胞の多くがアポトーシスにより死滅し、その結果体、生直後から生じる体毛色が著しく失われた。同時に、2回目以降から生じる体毛は完全に毛色を失うことから、色素幹細胞の維持にも異常があることが示唆された。免疫組織染色により色素幹細胞を解析したこところ、このノックアウトマウスでは生後6日目以降色素幹細胞が失われていくことから、Notchシグナルは色素幹細胞の生存にも重要な働きを担っていることが示めされた。2.抗アポトーシス分子であるBcl2遺伝子のノックアウトマウスは生後2回目以降から生じる体毛が白髪化する。白髪化のメカニズムを知る目的で、免疫組織染色によりBcl2ノックアウトマウスの色素幹細胞の動態をしらべた。その結果、Bcl2ノックアウトマウスでは生直後から生後4日目の間に毛包のバルジ部位に存在する未分化色素細胞が消失していくことが分かった。この結果より、Bcl2は、色素幹細胞が生じるときにその生存を維持する上で重要な役割を果たしていることが考えられた。この時期には毛包において未分化色素細胞の生存に必須なSCFの発現が低下していくことから、Bcl2はSCF/c-Kitシグナルが低下したときに色素細胞の生存を維持する役割をはたしていることが示唆された。

以上のことから、上皮前駆細胞では、NotchシグナルはHes1を介してAscl2の発現を抑制することにより、その未分化性を保持していることが示された。以上のようにNotchシグナル系は2つの異なる上皮系の系譜の細胞に対し、異なった分子的機構を用いて、それらの未分化細胞を維持していることが明らかにされた。
LPS投与によるリンパ系臓器における単球様Bリンパ球の動態解析

1.通常飼育および無菌飼育マウス皮下に、LPS(Klebsiella pneumoniae LEN-111株(03:K1-))を投与し、局所および脾臓におけるリンパ球の動態を免疫組織化学的に検討した。その結果、局所においては投与後1日目には単球様Bリンパ球(MCBL)の浸潤が観察され、その後極めて速やかに形質細胞への分化および免疫グロブリンのクラススイッチが観察された。脾臓においては、中心動脈周囲リンパ鞘(PALS)、濾胞周辺帯(MZ)に大型のBリンパ芽球が投与直後より出現し、その後MZにBリンパ球の増加が観察された。局所に出現するMCBLとMZで増加するBリンパ球とは、免疫組織化学的にIgM^+IgD^-で同様な性格を有した。LPSに感作される可能性の低い無菌マウスを通常飼育マウスとの比較検討では、LPS投与によるBリンパ球の動態に差異は観察されず、LPSによるBリンパ球の動態はメモリーに関連しないことが推測された。2.T、Bリンパ球いずれの発達もほとんど見られないSCIDマウスにLPSを静注し、局所および脾臓を病理組織学的に観察した。投与1-3日後には脾臓PALS、MZに大型のBリンパ芽球が出現し、極めて速やかに形質細胞に分化し、赤脾髄領域に拡散する現象が見られた。この所見は、通常リンパ球分化が見られないとされるSCIDマウスにおいても、LPSの投与により通常マウスで観察されるMCBLの分化が観察され、定常状態では出現しないが、炎症の急性期において出現し急速な分化を遂げるBリンパ球であることが示唆された。3.単球様Bリンパ球と粘膜リンパ装置との関連が示唆されることから、粘膜リンパ装置関連悪性リンパ腫について自験例を臨床病理学的にまとめ報告した。4.無菌ラットへの真菌経気道感染系を用い、脾臓MZBリンパ球の動態を検討し、マウスにおけると同様なBリンパ球の分化が観察され、感染防御に関連するBリンパ球の亜群としてまとめ報告した。