hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表皮基底細胞に発現する450-kDa抗原の構造と機能

また白血球由来のDNAを制限酵素で切断し、この分子のcDNAとXq28配列をプローブにしたサザンブロット・パターンの比較では、類似性が認められた為、プレクチン-2の遺伝子座はXq27-28に存在することが明らかになった。表皮細胞に発現する450-kDa抗原(プレクチン2)の構造決定これまでに得られたcDNAをもとに、HeLaのcDNAライブラリーから、5′RACE法ならびにプラーク・ハイブリダイゼイション法を用いて、13.8kbのcDNA塩基配列を決定した.cDNA全長は約14.8kbと予想されるので、これは93%に相当する。また後述する遺伝子構造研究から、カルボキシ末端側の534アミノ酸残基よりなる規則的な繰り返し配列は、4回存在することが明らかになった。450-kDa抗原の遺伝子構造決定得られたcDNAをプローブにして、遺伝子ライブラリーをスクリーニングし、オーバーラップする4個の遺伝子クローンを得た。それを解析した結果、3′側終止コドンまでの10kb間にはイントロンを見い出せなかった。この結果450-kDa抗原(プレクチン2)は、従来のプレクチンと遺伝子を異にする別の分子であることが確定した。また終止コドン付近に異なる配列が、cDNAクローンでは見い出され、異なるスプライシングフォームと考えられたが、その配列は遺伝子クローンには見い出されなかった。450-kDa抗原特異抗体の作製前述の繰り返し配列の一部は、従来のプレクチンの配列と異なるため、この700bpをPCRで増幅後、Tベクター次いでGlutathione S-Transferase(GST)発現ベクターに組み込み、GST融合蛋白質を作製した.現在ボリクローナルおよびモノクローナル抗体作製準備中である。またカルボキシ末端部、および従来のプレクチン特異配列に対しても同様のGST融合蛋白質を作製中である。
核酸医薬(NF-κB decoy)を用いた遺伝子放射線治療

【背景と目的】転写因子NF-κBは、細胞を生存に導くための中心的な因子であると考えられている。本研究はおとり型核酸医薬(NF-κB decoy)を癌細胞に導入することにより、放射線感受性の増感を図るものである。【方法ならびに成績】ヒト舌癌細胞SASにおけるHVJ-liposome法によるdecoyの導入効率を明らかにするため、FITCで蛍光ラベルしたNF-κB decoyを導入した。導入24時間後にNF-κB decoyのSAS細胞核への導入を認めた。3)アポトーシスへの影響の検討NF-κB decoyによるアポトーシス細胞の割合の変化を検討するため、ヘキスト染色にて、放射線2.5Gy・5Gy照射後のアポトーシス細胞の割合を定量化した。NF-κB decoy導入群において、有意なアポトーシス細胞の増加を認めた。4)細胞増殖への影響の検討NF-κB decoyによる細胞増殖への影響を検討するため、放射線2.5Gy・5Gy照射から72時間後の細胞数の変化を検討した。NF-κB decoy導入群において、有意な細胞増殖の抑制を認めた。【総括】HVJ-liposome法によりNF-κB decoyを効率的に細胞核へ導入し、NF-κBのDNA結合を抑制することを示した。そしてこのDNA結合阻害により、アポトーシス細胞が増加し、放射線感受性の増感が起こることが示唆された。ヒト舌癌培養細胞SASにおけるHVJ-liposome法によるデコイの導入効率を明らかにするため、FITCで蛍光ラベルしたNF-kappaBデコイをSAS細胞に導入した。導入24時間後にNF-kappaBデコイのSAS細胞核への導入を認めた。また1回の導入で少なくとも5日間の発現持続を認めた。3)アポトーシスヘの影響の検討NF-KappaBデコイによるアポトーシス細胞の割合の変化を検討するため、アポトーシス定量化試験を行った。核の断片化・凝集を指標とし、放射線2. 5Gy・5Gy照射後の全細胞中におけるアポトーシス細胞の割合を定量化した。NF-KappaBデコイ導入群において、Scrambleデコイ導入群・HVJ-liposomeベクターコントロール群に比べ、有意なアポトーシス細胞の増加を認めた。4)細胞増殖への影響の検討NF-KappaBデコイによる細胞増殖への影響を検討するため、増殖阻害試験を行った。放射線2. 5Gy・5Gy照射から72時間後の細胞数の変化を検討した。NF-kappaBデコイ導入群において、Scrambleデコイ導入群・HVJ-liposomeベクターコントロール群に比べ、有意な細胞増殖の抑制を認めた。
ブタ32kDaエナメリン結合糖鎖の結合部位による糖鎖の多様性

1.固体別・歯種別糖鎖分析12匹のブタの永久大臼歯及び永久切歯歯胚から固体別及び歯種別に集められた幼若エナメル質から抽出され、逆相HPLCによって精製された32kDaエナメリンについてグリコペプチダーゼFを用いて糖鎖を遊離させ、PA化を行い、糖鎖分析を行った結果、既に判明している32kDaエナメリンに結合しているN型糖鎖のHPLCによる溶出パターンと同様に、全ての試料から8種類の糖鎖が検出された。これら糖鎖については、固体間及び歯種間でバイアンテナ型とトリアンテナ型の糖鎖の比に有意差が見られた。2.糖鎖結合部位糖鎖分析30匹以上のブタの永久大臼歯歯胚から上記方法で精製された32kDaエナメリンにV8プロテアーゼとプロナーゼを作用させ、逆相HPLCを行うことによって、糖鎖結合部位を1箇所ずつ含む3つの糖ペプチドが得られた。これらについて上記方法で糖鎖の遊離及びPA化を行い、糖鎖分析を行った結果、^<72>Asn及び^<79>Asnの結合部位からはそれぞれ5種類と2種類のバイアンテナ型のPA化糖鎖が、また^<91>Asnの結合部位からは3種類のトリアンテナ型のPA化糖鎖が検出された。さらにシアリダーゼ処理の結果、それぞれの糖鎖は共通のアシアロコア構造を有していることが判明した。また、各糖ペプチドの糖鎖あたりの結合シアル酸数は^<79>Asnに結合している糖鎖において著しく減少していた。以上のことより、糖鎖の多様性は歯種による違い、または個体差で生じるのではなく、3箇所の糖鎖結合部位に結合している糖鎖のシアル酸の結合様式と結合位置の違いによって生じることが判明した。また、シアル酸の分解は、3箇所の糖鎖で均一に行われていないことが示唆された。この脱シアル化が幼若エナメル質中に存在するかも知れないシアリダーゼによるものかどうかを解明することが今後の課題となる。
ポアソン葉層構造の研究

ポアソン構造の階数が一定である時,ハミルトンベクトル場の全体は可積分系をなし葉層構造を与える。他方,ある種の葉層構造には第二種の特性類(Godbillon-Vey class)がコホモロジー類として一意に決まることが知られており,葉層構造を研究する位相幾何学において多くの視点から研究されている。三上は,ポアソン構造に付随する葉層構造にGodbillon-Vey classが与えられるか否か,与えられるとしたらどのようなメカニズムかを研究し,ポアソン構造に付随する葉層構造のGodbillon-Vey classをポアソン幾何学の言葉でそしてポアソン構造そのもので記述できることを解明した。この特性類は微分形式のレベルで自由度を持つが,その自由度は非退化な計量に対応づけられる事も解明した。これらの結果はプレプリント"Godbillon-Vey class of symplectic foliations"として投稿準備中である。このようにして得られたポアソン構造から第二種の特性類への対応の諸性質の研究とポアソン構造よりもっと一般的な構造への理論の拡張を現在鋭意研究中である。Nambu構造は2変数のPoisson構造を多変数に拡張したものであるが,そのテルソン場はいつも局所的には分解的(decomposable)であることが予想されていた。三上はNambu構造の満たす一般化されたJacobi律から,テルソン代数で知られている分解条件を満たす事を初等的な計算で明らかにすることにより分解可能であることの一つの証明を与えた。この結果はプレプリント"Another proof of decomposability of Nambu-Poisson brackets"として投稿準備中である。
歯内療法用材料および薬剤に対する免疫生物学的評価法の確立に関する研究

歯内療法用材料および薬剤に対する免疫生物学的評価法を確立することを目的として覆髄材、根管充填材および根管消毒剤の組織細胞に及ぼす影響を種種の免疫細胞学的実験手技を用いて検討し以下の知見を得た。覆髄材は、歯髄細胞に対する影響について検索した結果、水酸化カルシウム系およびユ-ジノ-ル系は強いPGE_2産生を示した。一方、グラスアイオノマ-系はILー1αおよびβの産生誘導を示した。また、いずれの材料もコラゲナ-ゼを産生せず逆に抑制することが示唆された。さらに、これらの作用は濃度依存性を示した。また、これらの覆髄材は、歯髄細胞のDNA合成抑制作用、細胞致死作用を濃度影存的に抑制することが明らかとなった。根管充填材は、歯根膜細胞に対する影響について検索した。供試材料は、現在臨床で使用されているものの中から選択した。その結果、CANALS、NUー59およびSealapexにPGE_2産生が認められ、ILー1産生はβに対してのみAPATITEROOTSEALER TYPE II、NUー59およびEndoーFillに認められた。ILー1αとコラゲナ-ゼ活性はすべての材料においてほとんど認められなかった。また、すべての材料は歯根膜細胞に対してDNA合成抑制作用、細胞致死作用を濃度依存的に抑制することが明らかになった。覆髄材および根管充填材の細胞傷害性は、10^<ー2>の低濃度においてほとんど検出されなかったが、PGE_2やILー1などの起炎性物質は低濃度でも産生されることが判明した。さらに、覆髄材や根管充填材の主要成分として含有されている水酸化カルシウムおよびユ-ジノ-ルの各薬剤について同様の測定を行った結果、10^<ー2>10^<ー8>M濃度において組織細胞から濃度依存的な起炎性物質の産生および細胞傷害性が認められた。以上のことから歯内療法用材料の組織刺激性を組織細胞に対する免疫生物学的活性の測定を行うことによって定量的に評価することが可能と考えられる。歯内療法用材料および薬剤に対する免疫生物学的評価法を確立することを目的として各種覆髄剤、根管充填剤についてIL-1産生誘導能、細胞増殖性および細胞毒性について検討し以下の知見を得た。IL-1産生誘導能については、抗IL-1αおよび抗IL-1βを用いたELISA法により測定した。覆髄剤のIL-1産生誘導能は、ヒト歯髄細胞刺激後の培養上清、そして根管充填材はヒト歯根膜細胞刺激後の培養上清を標品として用いた。その結果、覆髄剤ではグラスアイオノマ-系のFuji-Ionomerが無刺激群に対してIL-1αで約70倍、IL-1βで約15倍の産生増強が認められた。しかしながら、この活性はマウス胸腺細胞を用いたCo-Stimulation Assayでは、有為な増強作用を認めなかったことからin vitro系では、IL-1 inhibitorが同時に産生されている可能性が考えられる。一方、ユ-ジノ-ル系および水酸化カルシウム系の覆髄剤はIL-1α、βともに産生誘導能は認められなかった。次に根管充填材はNU-59、AH26、Endo-FillおよびAPATITE ROOT SEALERでIL-1βの産生が無刺激群の約1.53倍認められた。

覆髄剤および根管充填材の細胞増殖性、細胞毒性に対する影響はすべての材料において高濃度の刺激によって増殖抑制と強い毒性が認められた。一方、10^<-2>希釈した低濃度の刺激では、両作用ともに細胞に対する影響は少なかった。しかしながらグラスアイオノマ-系覆髄剤および根管充填材のAH26、Endo FillおよびNU-59は低濃度においても細胞増殖抑制傾向が認められ前述のIL-1産生誘導能の結果と一致していた。以上の結果から、各種疾患の炎症メディエ-タ-として重要と考えられているIL-1産生誘導能は細胞に対する障害性の強さとの相関性が認められ、歯科材料の免疫生物学的評価法の指標として利用できることが示唆された。歯内療法用材料および薬剤に対する免疫生物学的評価法を確立することを目的として覆髄材、根管充填材および根管消毒剤の組織細胞に及ぼす影響を種々の免疫生物学的実験手技を用いて検討し以下の知見を得た。覆髄材は、歯髄細胞に対する影響について検索した結果、水酸化カルシウム系およびユ-ジノ-ル系は強いPGE_2産生を示した。一方、グラスアイオノマ-系はILー1αおよびβの産生誘導を示した。また、いずれの材料もコラゲナ-ゼを産生せず逆に抑制することが示された。さらに、これらの作用は濃度依存性を示した。また、これらの覆髄材は、歯髄細胞のDNA合成能、細胞致死作用を濃度依存的に抑制することが明らかとなった。根管充填材は、歯根膜細胞に対する影響について検索した。供試材料は、現在臨床で使用されているものの中から選択した。その結果、キャナルス、NUー59およびsealapexにPGE_2産生が認められ、ILー1産生はβに対してのみアパタイトル-トシ-ラ-、NUー59およびEndoーFillに認められた。ILー1αとコラゲナ-ゼ活性はすべての材料においてほとんど認められなかった。また、すべての材料は歯根膜細胞に対してDNA合成、細胞致死作用を濃度依存的に抑制することが明らかになった。覆髄材および根管充填材の細胞傷害性は、10^<ー2>の低濃度においてほとんど検出されなかったが、PGE_2やエレ-ノなどの起炎性物質は低濃度でも産生されることが判明した。さらに、覆髄材や根管充填材の主要成分として含有されている水酸化カルシウムおよびユ-ジノ-ルの各薬剤について同様の測定を行った結果、10^<ー2>10^<ー8>M濃度において組織細胞から濃度依存的な起炎性物質の産生および細胞傷害性が認められた。以上のことから歯内療法用材料の組織傷害性を組織細胞に対する免疫生物学的活性の測定を行うことによって定量的に評価することが可能と考えられる。
走査型電気化学顕微鏡におけるプローブ―試料間距離制御機構の開発

走査型電気化学顕微鏡(SECM)は,プローブ電極に電位を印加しながら試料表面を走査することによって電気化学的活性種の空間分布をイメージとして得るものである.しかし,SECMから得られるデータはプローブ-試料間の距離の影響を強く受けるという問題点がある.本研究では,微小振動するプローブが試料表面に接近したときに働くシアーフォース(剪断応力)を,プローブ電極に取り付けた音叉型水晶振動子に誘起される信号の減衰として検出し,フィードバック制御することによりプローブを試料に極限まで接近させつつ,距離を常に一定に保つことが可能なSECMシステムを構築した.14年度において,本システムが酵素反応の電気化学的検出における感度・イメージ解像度の向上に有効であることを明らかにした.そこで本年度では,本システムの酵素反応による抗体-抗原反応の検出(エンザイムイムノアッセイ)への応用についての検討を行った.測定対象としては,プラスチック類の可塑剤として大量に使用され,近年「環境ホルモン」として環境中への流出が問題となっているフタル酸ジブチル(DBP)を選んだ.Au電極上にDBPを特異的に認識する抗体をチオール単分子膜および架橋剤(グルタルアルデヒド)を用いて固定し,この電極上にDBPを含む測定サンプルと酵素(西洋ワサビペルオキシダーゼ,HRP)で標識した標準抗原を添加して固定化抗体,DBPおよび酵素標識抗原との間で競合的に抗原-抗体反応を行わせた.その後本SECMシステムでHRPの酵素活性イメージングを行ったところ,測定サンプル中のDBP濃度が高くなるに従って抗体に結合したHRP標識抗原の数が減少し,酵素触媒電流が低下した.従来のSECMシステムと比較するとプローブ電極を極限まで接近させることができるため,数ng数10ng/mlのレベルでDBPの高感度検出が可能であった.走査型電気化学顕微鏡(SECM)は,プローブ電極に電位を印加しながら試料表面を走査することによって電気化学的活性種の空間分布をイメージとして得るものである.しかし,SECMから得られるデータは,プローブー試料間の距離の影響を強く受けるという間題点がある.本研究では,プローブ電極を音叉型水晶振動子に取り付け,これを圧電素子によつて微小な振動を加えるプローブを作製した.プローブ電極-試料間の距離が接近すると両者の間にシアーフォース(剪断応力)が働き,プローブ電極先端の振動が減衰する.これによる音叉型水品振動子の誘起電圧の低下をロックインアンプで検出し,プローブの高さをフィードバック制御することによってプローブ-試料間距離を常に一定に保つことが可能なSECMシステムを構築した.金のくし形アレイ電極上に酵素を固定化した基板を作成し,本システムを用いて酵素活性の分布の電気化学測定を行った.その結果,プローブ-試料間の距離制御を行わない通常のSECMシステムと比較して,酵素反応に伴う電流の検出感度・コントラストとイメージの解像度が大きく向上した.通常のSECMでは,プローブと試料表面の衝突を避けるため,プローブを試料から比較的離れた位置に設定して測定を行う必要がある.それに対し本システムを用いた場合には,プローブを試料のごく近傍まで接近させながら,かつプローブ-試料間の距離を一定に保つことが可能なため,酵素反応の電気化学的検出において感度およびイメージの解像度が大きく向上したものと考えている.また,本システムでは,プローブの高さがプローブ-試料間の距離を常に一定に保つように動くため,この動きを記録して3次元プロットを行うことによって,SECMイメージと同時に試料の表面形状を100nmレベルの解像度で得ることも可能であった.走査型電気化学顕微鏡(SECM)は,プローブ電極に電位を印加しながら試料表面を走査することによって電気化学的活性種の空間分布をイメージとして得るものである.しかし,SECMから得られるデータはプローブ-試料間の距離の影響を強く受けるという問題点がある.本研究では,微小振動するプローブが試料表面に接近したときに働くシアーフォース(剪断応力)を,プローブ電極に取り付けた音叉型水晶振動子に誘起される信号の減衰として検出し,フィードバック制御することによりプローブを試料に極限まで接近させつつ,距離を常に一定に保つことが可能なSECMシステムを構築した.14年度において,本システムが酵素反応の電気化学的検出における感度・イメージ解像度の向上に有効であることを明らかにした.そこで本年度では,本システムの酵素反応による抗体-抗原反応の検出(エンザイムイムノアッセイ)への応用についての検討を行った.測定対象としては,プラスチック類の可塑剤として大量に使用され,近年「環境ホルモン」として環境中への流出が問題となっているフタル酸ジブチル(DBP)を選んだ.Au電極上にDBPを特異的に認識する抗体をチオール単分子膜および架橋剤(グルタルアルデヒド)を用いて固定し,この電極上にDBPを含む測定サンプルと酵素(西洋ワサビペルオキシダーゼ,HRP)で標識した標準抗原を添加して固定化抗体,DBPおよび酵素標識抗原との間で競合的に抗原-抗体反応を行わせた.その後本SECMシステムでHRPの酵素活性イメージングを行ったところ,測定サンプル中のDBP濃度が高くなるに従って抗体に結合したHRP標識抗原の数が減少し,酵素触媒電流が低下した.従来のSECMシステムと比較するとプローブ電極を極限まで接近させることができるため,数ng数10ng/mlのレベルでDBPの高感度検出が可能であった.
メラノソーム輸送におけるRab27Aエフェクターのヒエラルキーの解析

低分子量G蛋白質Rab27Aを欠損するヒト遺伝病タイプII型Griscelli症候群の患者では、乳幼児でも白髪様の毛髪を示すことが知られている。Griscelli症候群患者のメラノサイト(メラニン色素産生細胞>ではメラノソーム(メラニン色素含有小胞)の形成・成熟ではなく、メラノソームの輸送過程に異常が認められるが、その分子メカニズムはこれまで明らかではなかった。本研究では、Rab27Aに特異的に結合するエフェクター分子群に焦点を当て、Rab27Aを介するメラノソーム輸送の分子メカニズムの全貌を解明することに成功した(Nature Cell Biol.(2004)6, 1195-1203)。すなわち、メラノサイトにおいては二種類のRab27Aエフェクター(Slac2-a及びSlp2-a)が豊富に発現しており、Rab27Aはこれらの分子を連続的且つ秩序立って用いることによりメラノソームを核周辺から細胞膜まで輸送していたのである。まず、第一のエフェクターSlac2-aがメラノソーム上のRab27Aとアクチン依存性モーター蛋白質であるミオシンVaと三者複合体を形成し、メラノソームを核周辺から細胞膜周辺へと輸送し、次いで第二のエフェクターSlp2-aと結合することによりメラノソームを細胞膜へつなぎ止める(Slp2-aのC2Aドメインが細胞膜の構成成分であるホスファチジルセリンと結合する)ことが明らかとなった。また、Slac2-aとSlp2-aのRab27A結合能を比較してみると、Slp2-aの方がRab27Aに高親和性に結合し、解離速度も遅いことからメラノソームの細胞膜へのつなぎ止めに適していることも明らかとなった。低分子量G蛋白質Rab27Aを欠損するヒト遺伝病タイプI型Griscelli症候群の患者では、乳幼児でも白髪様の毛髪を示すことが知られている。Griscelli症候群患者のメラノサイト(メラニン色素産生細胞)ではメラノソーム(メラニン色素含有小胞)の形成・成熟ではなく、メラノソームの輸送過程に異常が認められるが、その分子メカニズムはこれまで明らかではなかった。本研究では、Rab27Aに特異的に結合するエフェクター分子群に焦点を当て、Rab27Aを介するメラノソーム輸送の分子メカニズムの全貌を解明することに成功した(J.Biol.Chem.279,22314-22321;Nature Cell Biol.6,1195-1203)。まず、第一のエフェクターSlac2-aがメラノソーム上のRab27Aとアクチン依存性モーター蛋白質であるミオシンVaと三者複合体を形成し、メラノソームを核周辺から細胞膜周辺へと輸送し、次いで第二のエフェクターSlp2-aと結合することによりメラノソームを細胞膜へとつなぎ止める(Slp2-aのC2Aドメインが細胞膜の構成成分であるホスファチジルセリンと結合する)ことが明らかとなった。また、Slp2-aにはRab27Aの機能とは無関係にメラノサイトの細胞形態を細長く保ち、メラノソームを隣接するケラチノサイトや毛母細胞にトランスファーしゃすくする機能があることも明らかとなった。
トンネル型一次元構造を有する新しい銅カルコゲナイドの合成と性質

電気抵抗測定によれば245,190,170Kに相転移がある。熱起電力測定においても対応する温度に異常がみられた。しかし帯磁率測定では170Kに異常はみられなかった。電気抵抗測定により245Kと180Kに相転移が観測された。これらは熱起電力、帯磁率測定によっても観測された。低温TEM観察の結果、245K以下で001方向に2倍の超周期がみられ、さらには180K以下では、それらに加えて001方向に1.5倍,110方向に3倍の衛星班点がみられた。今のところ単なる格子上の超周期なのか、CDWによるものなのかは不明である。電気抵抗は180Kに山がみられ、40Kでは半導体から金属への転移がある。180K以下でもTEMによる超周期スポットは観察されなかった。150K付近で金属から半導体への相転移がみられる。
論理プログラムとして表された知識ベ-スの無矛盾性維持に関する研究

論理型言語で用いられる否定は「失敗による否定」だが、これでは、「ある性質を持たないもの」を具体的に求めることができない。例えば、「ペンギンは飛ばないか?即ち?-not(fly(penguin))」という質問にYesと答えることはできるが、「飛ばないものは?即ち-not(fly(X))」という質問に対して「X=ペンギン」という具体値を返せない。また、否定の述語がプログラムの頭部に現われることもできない。本年度は、主として頭部に否定が現れるプログラムの意味論について検討した。1.意味論:否定が本体部にしか現れないプログラムで、各述語に計算の優先順位をつけた層状プログラムの場合については、既にpryzimusinskiによって完全モデル意味論が確立されている。しかし、頭部に否定が現れる場合についての明確な意味はない。これは、ある述語とその否定との両方が証明できてしまう場合(矛盾)に、複数のモデルがプログラムから導かれるが、どのモデルを選択するかを決める方法が明確でないことによる。そこで、ここでは、層状プログラムに見られるような述語単位の優先順位の他にフログラム節間での優先順位を定義した。したがって、矛盾の場合には、優先順位の高いプログラム節から導かれた方の結果を採用する。これによって頭部に否定が現われるプログラムに意味を与えることができた。2.計算:直接に実行すると効率が悪いと予想される1.のモデルを持つプログラムについて、それと等価な、頭部に否定を持たないプログラムが定義でき、さらにそのようなプログラムに元のプログラムを変換する方法を与えた。そして、このように変換されたプログラムが、実は、完全モデルを持つ層状プログラムに一致することを証明した。したがって、頭部に否定を含むプログラムのある部分は通常の論理プログラムと同程度の計算で実行できるプログラムである。
戦後日本における医療職養成政策の過程分析-フィールド調査を中心として-

平成16年度の研究実績としては、これまでの2カ年の作業をふまえて、それらをまとめる形で、理論的な考察と実証的な分析を進めた。まず、コ・メディカルを捉える際の「半専門職(セミプロフェッション)」もしくは「専門職化過程にある職業集団」という視点から、それらに関する文献・論文を渉猟するとともに、国家資格の法制的な過程に焦点を絞って、各学校史、大手新聞や教育関係の専門新聞、各職業団体の刊行物、専門業界雑誌などから資料収集を行った。特に、国会議事録を利用して、これらの国会審議の過程と内容に関してデータ・ファイリングを行った。これらの作業を通して、専門職の養成政策の過程分析に関する理論的な枠組みについて、研究科紀要にその論考をまとめると同時に、昨年度来進めてきた医療職養成を含んだ高等教育政策の過程分析の代表的な文献であるT.J.Pempel, Patterns of Japanese Policymaking : Experiences from Higher Educationの翻訳書『日本の高等教育政策』(玉川大学出版部)を刊行した。またこうした理論的な考察と並行して、東北6県を中心にコ・メディカルの養成機関(大学・短大・専門学校)から、パンフレットなどを収集し、入学生の出身地域、カリキュラム、卒業生の配分など、個別にデータの分析を進めた。特に宮城県内の各学校を対象とし、中でも仙台市のA専門学校をケースとして選び、同校のキーパーソンに連絡を取りつつ、パンフレットや内部資料を利用させてもらい、入学者と卒業生の地域的な選抜と配分の経年的な分析を行った。その分析結果は、今後データを整理した上で発表する予定である。平成14年度の研究実績としては、当初の研究実施計画にしたがって、(1)政策過程分析・高等教育・医療職に関する基本的な文献・資料の収集・講読、(2)全国レベルの統計データのインプット・分析、(3)国会での養成政策の議論の経年的把握、について作業を進めた。まず、一般新聞や各省庁・大学関係・専門職各団体の刊行物などの関係資料や、内外の政策過程論や高等教育に関する文献・論文のほか、個々の医療職に関する基本的な資料・文献、医療系の大学・学部の学校史を収集・コピーを行った。同時に、国会図書館に所蔵のGHQ/SCAP/PHW関係のマイクロフィッシュを複製し、このうち医学・歯学・看護系の高等教育に関する部分をハードコピー化し、経年的に整理して重複・欠損部分を限定した上で、戦後における医療系学部の統廃合に関する審議過程を分析した。後者に関しては膨大な作業量であったが、大学院研究科紀要にその前半部分を掲載した。また、これらと並行して『全国大学一覧』などから、特に医療系分野の既存データをアップ・デートして戦後の高等教育機関に関するデータベースを整備した。さらに、戦後直後からの衆参両院並びに各委員会(文教・社労委員会など)での国会議事録(『官報』号外)から、医療系学部に関する政策論議とイシューについて、その審議事項を90年代初頭まで整理するとともに、昭和30年代から公立医大の国立移管についての政策過程を分析するため、当該地方自治体の県議会議事録もコピー・収集した。なお、これらの戦後の変遷の歴史的な背景として、戦前期における医師の専門職化についての論文を執筆した。来年度はこれらの作業とデータを下敷きにして、具体的な地域を選定しインテンシブな分析に入る予定である。平成15年度の研究実績としては、当初の研究実施計画にしたがいつつ昨年度の作業をふまえて、内外の政策過程論や高等教育に関する文献・論文のほか、大学史・学校史の他に大手新聞や教育関係の専門新聞、『白書』類や各省庁の出版物、各職業団体の刊行物、専門業界雑誌などを中心として、個々の医療職に関する基本的な資料・文献を収集・整理した。ケーススタディとするフィールドとして、1970年に全国で初めて医学部増設が認められた秋田大学を有する秋田県、続いて医学部が設置された山形県、北海道、愛媛県、また県立から医学部を国立に移管した三重大学やコ・メディカルを総合的に養成する医療大学を持つ三重県などを選定し、それぞれの県議会ならびに市議会レベルでの医療系大学・学部設置をめぐる政策形成について、当時の議会史・議事録を収集・コピー・分析を進めた。同時に、東北6県を中心として、コ・メディカルの養成機関(大学・短大・専門学校)から、パンフレットなどを収集し個別にデータを収集し、入学生の出身地域、カリキュラム、卒業生の配分などの分析を進めた。これらと平行して、昨年度からの作業の延長として、国会図書館のGHQ/SCAP/PHW関係のマイクロフィッシュから、医学・歯学・看護系の高等教育に関する部分を経年的に整理した上で、占領期の医療系学部の統廃合に関する審議過程を分析し、研究科紀要にその後半部分を掲載した。また医療職を含めた高等教育の政策分析の代表的な文献であるT.J.Pempel, Patterns of Japanese Policymaking : Experience from Higher Educationの翻訳を進めた。来年度はこれらの作業とデータを下敷きにして、東北6県を対象として具体的な地域を選定し、医学部などを中心とした政策形成の分析に入る予定である。

これらの作業を通して、専門職の養成政策の過程分析に関する理論的な枠組みについて、研究科紀要にその論考をまとめると同時に、昨年度来進めてきた医療職養成を含んだ高等教育政策の過程分析の代表的な文献であるT.J.Pempel, Patterns of Japanese Policymaking : Experiences from Higher Educationの翻訳書『日本の高等教育政策』(玉川大学出版部)を刊行した。またこうした理論的な考察と並行して、東北6県を中心にコ・メディカルの養成機関(大学・短大・専門学校)から、パンフレットなどを収集し、入学生の出身地域、カリキュラム、卒業生の配分など、個別にデータの分析を進めた。特に宮城県内の各学校を対象とし、中でも仙台市のA専門学校をケースとして選び、同校のキーパーソンに連絡を取りつつ、パンフレットや内部資料を利用させてもらい、入学者と卒業生の地域的な選抜と配分の経年的な分析を行った。その分析結果は、今後データを整理した上で発表する予定である。
白血球の貪食機能の制御に関わるアクチン結合蛋白質と免疫病

白血球の貧食制御におけるアクチン結合蛋白質p57の役割について調べるため、まず細胞内でのp57の挙動を検索する試薬としての抗p57抗体(p57のN末端側とC末端側を認識する2種の抗体)を作製した。これらの抗体を用いて調べた結果、貪食初期にはp57は貪食部位に集まるが、細胞内でリソソームと融合する成熟ファゴソームからはアクチンとともに遊離することが明らかになった。一方、NADPHオキシダーゼのサブユニットであるp47phoxやp67phoxは貪食初期にp57同様ファゴソームに集まるのみならず、ファゴソームが成熟してもファゴソームに留まっていた。これらの事実から、p57やアクチンはファゴソームの形成に必要であるが、成熟したファゴソームの機能には関わらないことが示唆された。ファゴソームからのp57の解離の生理的意義は不明であったが、最近、p57の遊離がファゴソームとの融合のシグナルとなることを示唆する結果が得られてきた。そこで次にp57のファゴソームからの遊離のメカニズムについて検討を加えた。白血球のオプソニン化ザイモザン(OpZ)貪食時にはp57の一過性のリン酸化増大が見られるとともにそれと対応した時間にp57がファゴソームから遊離することが判明した。また、種々のタンパク質リン酸化酵素に対するインヒビターを用いて調べたところ、プロテインキナーゼC(PKC)に対するインヒビターによりファゴソームからのp57の遊離が抑制されることが判明した。また、in vivoでもin vitroでもp57はPKCによりリン酸化されることも明らかとなった。以上の結果は、p57の機能の制御(ファゴソームからの遊離)にはPKCによるリン酸化が関与することを強く示唆するものである。白血球の貪食制御におけるアクチン結合蛋白質p57の役割について調べるため、まず細胞内のp57の挙動を検索する試薬としての抗p57抗体(p57のN末端側とC末端側を認識する2種類の抗体)を作製した。これらの抗体を用いて調べた結果、貪食初期にはp57はアクチンともにファゴソームに集まるが、成熟したファゴソームからはアクチンとともに遊離することが判明した。一方、NADPHオキシダーゼのサブユニットであるp47phoxやp67phoxは、貪食初期にはp57同様ファゴソームに集まるが、ファゴソームが成熟しても留まっていた。これらの事実は、p57やアクチンがファゴソームの形成に必要であるが、成熟したファゴソームでの機能には関与していないことを示唆する。また、p47phoxやp67phoxが、成熟したファゴソームで活性酸素の産生を通して殺菌効果を示すこととも一致する。このことは、貪食は正常であるが殺菌作用の欠如するX連鎖性慢性肉芽腫症(CGD)患者の貪食細胞を用いた実験からも示唆された。すなわち、CGD貪食細胞では、貪食初期に正常細胞と同様にp57,アクチン,p47phox,p67phoxともファゴソームに集まるが、成熟ファゴソームからはp57やアクチンのみでなく、p47phoxやp67phoxも遊離してしまうことが判明した。P57のファゴソームへの集合と遊離の機作についても検討し、プロテインキナーゼC(PKC)によるリン酸化が、関係することも明らかとなった。すなわち、PKCのインヒビターを貪食時に加えると、成熟ファゴソームからのp57の減少が抑制された。

P57のファゴソームへの集合と遊離の機作へのPKCによるリン酸化の関与についてはさらに詳細に検討中である。白血球による異物の貪食時にアクチン結合蛋白質p57は、貪食初期にはファゴソームに集まるが成熟ファゴソームからは遊離することを昨年報告した成熟ファゴソームからの遊離の生理的意義は不明であったが、最近p57の遊離がファゴソームのリソソームとの融合のシグナルとなることを示唆する結果が得られてきた。そこで本年度は、p57遊離のメカニズムについて主に調べた。昨年度の予備的実験からp57遊離の制御にはリン酸化が関与することが示唆されたので、白血球によるオプソニン化ザイモザン貪食時におけるp57のリン酸化の経時的変化を調べた。その結果p57は一過性にリン酸化が増大することが判明した。また、リン酸化の増大する時間はファゴソームからp57が遊離する時間とほぼ一致していた。p57の一次構造中にはリン酸化される可能性のあるセリン残基はあるがチロシン残基は存在しない。そこで、セリン・スレオニンキナーゼによりp57がリン酸化されるかどうか調べ、in vitroでプレテインキナーゼC(PKC)によりリン酸化されることが判明した。また、PKCのアクチベーターとして知られるPMAで刺激したHL-60細胞中のp57もリン酸化されることが明らかになった。以上の結果はp57の機能の制御にPKCによるリン酸化が関与することを示唆する。この推定はオプソニン化ザイモザンを貪食した分化HL-60細胞にPKCインヒビターを加えて、p57の動態を見ることによっても確認された。すなわち、インヒビターを加えるとファゴソームからのp57の遊離は起こらなくなった。
日本における集団情報の優位現象:「個人と集団」の知覚

研究成果(1)幻相関(illusory corelation)は、対象がまとまりのある集団の場合には出にくく、しかもネガティビティバイアスが小集団に関して出やすい。個々人が独立した集合においては、従来型の幻相関が出る。従来の欧米における諸研究は、集合における幻相関の効果に、日本のデータは、集団における幻相関に対応する。こうした整理の仕方は、従来の研究にない視点であるので、今後も成果を出し続ける予定である(研究2)。研究成果(2)同じ意見を提示する場合でも、集団意見のほうが、個人意見よりも深い処理を受けるという仮説について検討した。仮説に合致する傾向が見られたが、集同意見の操作を強力化する必要性もある。ここでは原子力発電の是非に関する意見項目を刺激としたが、その他に、より被験者に興味がある携帯電話の使用に関する意見項目も用いた実験をおこなっている。後者のほうが、効果は強く見られた(研究3)。研究成果(3)幻相関に関する一連の研究結果について、総説したもの。様々なデータを元にして、集団のまとまりが強い場合と弱い場合の違いについて、仮説通りのことがいえるという点を主張している(研究2)。研究成果(4),(5)集団主義的な傾向が強い個人ほど、まとまった動きをするグループでないと集団として認識しないこと、また集団と個人を同時に提示すると、集団のほうに注意をとられやすいことを示した。とくに、集団閾値という概念を出しているが、こうした概念はおそらく当核分野では初めて出されたものと考えられるので、さらに国際比較実験を展開中で、さらなる成果を出す予定である(研究1)。研究成果(6),(7)個人と集団の関係において、その関係性のあり方自体が、集団の知覚、社会的行動全般に関して強い影響を与えることを論じたもの(とくに研究1に関連するが、概念的には研究全般に関連)。概要今年度は3年間の計画の初年度に当たる。今年度は3つ計画した研究のうち研究1の基礎資料の収集とプログラミングの一部、研究2と研究3の予備実験を行った。全体の計画を通じ、「集団を単に個人の寄せ集めと考えず、集団独自の実体を持つ存在ととらえる傾向が強い日本では、個人の知覚と集団の知覚に本質的な違いがあるだろう。とくに、単なる個人としてよりも集団の成員としての他者情報のウェイトが大きいだろう。」という仮説を実験的に検証するのが目的である。こうした主張が確認できれば、従来個人を認識の中心においてきた欧米の社会心理学理論を、根底から書き換えることにつながろう。研究1(魚の集合行動を刺激に用いたストループ実験)「人間よりも遙かに単純な魚の集合行動にさえも集団性を知覚し、集団とは違う動きをする個体に関する判断も、集合行動をする他の魚の動きにかなり干渉を受けるだろう」という仮説を調べるためのプログラムを試作・改訂依頼し、集団らしい動きを提示する方法などの基本的なデータを収集した。研究2(複数の人物情報を処理する際、個々人の寄せ集めとして判断するより、集団として判断する方が、illusory correlationが生起しにくいことを検証する実験)コンピュータによる刺激提示を通じて、予備的実験をおこなった結果、仮説を支持する若干の傾向が認められた。さらに、教示の方法や刺激の提示方法などを現実場面に近づるなど工夫を凝らす。研究3(複数の意見を見せたとき、個々人の別個の意見としてみせるよりも集団の合意事項としてみせる方が、認知的に深い処理を受け、記憶されやすくなることを検証する実験)原子力発電に関する賛成意見と反対意見を合わせて10個ランダムな順番で提示した。

その際、個々人の単独意見とするより、集団の合意の上での意見だとした方が、意見が再生されやすいこと、原発に対する事前の態度の影響がないことなどの傾向を確認した。概要今年度は3年計画の2年目に当たる。今年度は、昨年度の成果を受けて、研究計画の洗練(海外の研究者によるレビューも含む)と実験刺激の修正を行った。全体の計画を通じ、「集団を、単ある個人の集合ではなく、実体を持った存在ととらえる傾向が強い日本では、個人情報よりも集団情報の方が高いウェイトを持って処理されるだろう」という仮説を検証するのが目的である。こうした主張の妥当性が確認できれば、従来個人を認識の中心においてきた欧米の社会心理学理論を根底から書き換えることが可能になろう。研究1 (魚の集合行動を刺激にしたストループ実験)「人間よりもはるかに単純な魚の集合行動にさえも日本人は集団の実体性を知覚し、集団と違う動きをする個体に関する判断も、集合行動をする他の魚に干渉されるであろう」という仮説を調べるためのプログラムを試作・改訂したものに基づき、さらなるデータ収集を行った。研究2 (個々人の集合としてよりも集団として人々を認識したときにillusory corrolationが生じにくいとする仮説を検証する実験)パソコンによる刺激提示を通じ、前年度に予備実験を行った結果、仮説を指示する若干の傾向がみられたのを承け、さらに教示や刺激などの具体性などを向上させる工夫を行った。さらに明確な結果を得るための努力を行う予定。研究3 (複数の意見を見せたとき、別個の個々人の意見としてみせるよりも集団の合意事項としてみせる方が認知的に深い処理を受け、記憶が促進されることを検証する実験)昨年度は原子力発電に関する意見を用いて実験し、仮説を検証した。本年度は、被験者により身近な携帯電話に関する意見を刺激として、仮説を一部支持する結果を得た。今年度は3年間の計画の最終年に当たる。初年度は3つ計画した研究のうち研究1の基礎資料の収集とプログラミングの一部、研究2と研究3の予備実験を行った。昨年度はそれを受けて、研究計画の洗練と、実験刺激の洗練を行った。本年は,プログラムの一層の改善と最終的な実験実施と,全体の計画を通じ、「集団を個人の寄せ集めでなく、独自の実体を持つ存在ととらえる傾向が強い日本では、個人と集団の知覚に本質的な違いがあるだろう。とくに他者の所属集団が他者認知に及ぼすウェイトは大きいだろう。」という仮設を実験的に検証するのが目的である。こうした主張が確認できれば、従来個人を認識の中心においてきた欧米の社会心理学理論を、根底から書き換えることにつながろう。研究1(魚の集合行動を刺激に用いたストループ実験)「人間よりも遥かに単純な魚の集合行動にさえも集団性を知覚し、集団とは違う動きをする個体に関する判断も、集合行動をする他の魚の動きにかなり干渉を受けるだろう」という仮説を調べるためのプログラムにもとづき,幾何図形,魚,人を刺激として集団情報の干渉効果を確認した。
変形性脊椎症の原因解明と低侵襲治療の開発

椎間板変性のメカニズムを特定することは、腰椎疾患の成因解明に極めて重要である。このイニシエーターを同定すべく実験を行った。血球の遊走や炎症反応の重要因子として注目されているヌクレオチドに着目しターゲットをATPとした。椎間板に対する機械的刺激によってATPの産生をみた。次に組織培養した椎間板にATPおよびAMPで刺激を行うと、時間・濃度依存的にVEGFの生産の増大を認め、TGF-βの生産減少をみた。この反応はATP受容体阻害薬であるBBGおよびPPADSで阻害された。以上より、ATPが炎症のイニシエーターとして椎間板に作用し、そのレセプターはP2X4を介している可能性が示唆された。我々は、これまでに椎間板ヘルニア退縮のメカニズムを同定してきており、炎症性サイトカイン(TNF-α、TWEAK、MCP-1)や蛋白分解酵素(MMPs)や血管新生因子(VEGF)やマクロファージの遊走が、重要であることが明らかとなっている。椎間板ヘルニア退縮と椎間板変性の機序において、いずれも炎症に起因することがわかっており、今回、これら一連のメカニズムのイニシエーターを同定すべく、PAR-2に着目し実験を行った。マウス椎間板における組織培養を行い、PAR-2の刺激に対する炎症性サイトカインや血管新生因子の反応を検討した。しかし、炎症のイニシエーターとなりうるような、有意な反応を認めなかった。そこで、血球の遊走や炎症反応のイニシエーターとして、各組織分野で注目されているヌクレオチドに着目し、実験を行った。椎間板に対して、各種ヌクレオチド(ATP、ADP、AMP、adenosine、UTP、UDP)で刺激を行うと、ATPによって時間・濃度依存的にVEGFの発現を認めた。また、マクロファージの走化性の上昇も認めた。また、椎間板への負荷で、ATPが放出されることも認めた。これらの発見により、椎間板に加わった負荷によりATPが放出され、ATPの作用にて既知のカスケードが生じ変性に至るということが推測された。この結果、炎症および変性において、カスケードのより上流でコントロールできる可能性が示唆された。我々は、これまでに椎間板ヘルニア退縮のメカニズムを同定してきており、炎症性サイトカイン(TNF-α、TWEAK、MCP-1)や蛋白分解酵素(MMPs)や血管新生因子(VEGF)やマクロファージの遊走が中心的役割を担うことが明らかとなってきている。椎間板ヘルニア退縮と椎間板変性の機序において、いずれもが炎症に起因するとされており、今回、これら一連のメカニズムのイニシエーターを同定すべく、実験を行った。脊椎外科当初の計画のPAR-2で有意な反応が得られず、ターゲットをATPに変更し、計画と同様の実験を行った。

ATPが関与することは確認できたが、当初の予定であったレセプターの同定や細胞内シグナルなどのシグナル伝達経路を解明するには至っていない。達成度としては70%程度と考える。当初の計画のPAR-2で有意な反応が得られず、ターゲットをATPに変更し、計画と同様の実験を行った。ATPのレセプターは、現在15種類存在することが知られているが、今回の反応がどのレセプターを介して起こっているかを、アンタゴニストやアゴニストやノックアウトマウスを用いて同定する。また、PCR法やWestern Blotting法を用いて細胞内シグナルの検討を行う。その実験結果をもとに、最適な標的分子を同定し、実際に自然発症腰椎変性ビーグル犬を用いて抗サイトカイン療法を行い、椎間板変性の抑制の評価および治療効果の検討を行う。具体的には、若年ビーグル犬に、ATPのアンタゴニストなどを経皮的に投与する。評価は、MRI、歩行可能距離、四肢筋力などにて治療効果の検討を行う。該当なし
アメリカ合衆国南部における経済発展の地域差と分極化

1970年代における南部の人口増加,人口移動,就業者の増加,所得水準の変化を南部の特性や歴史的背景と関連させて検討し,さらに1980年代以降に顕著になった経済発展の地域差を工業化,サービス部門の発展,農業の変容,所得水準の側面から考察した.その結果は以下のようにまとめられる.(1)合衆国南部は1970年代に合衆国平均を上回る高い人口増加率と就業者数の増加を示して,所得水準が上昇しサンベルトと呼ばれるようになった。(2)1980年代に入ると,南部の所得水準が上昇したため農村部の低賃金労働という比較優位性が低下し,農村部における雇用者数の伸びが緩やかになった.大都市圏の郡ではハイテク産業関連の新技術産業やオフィス業務が進出して経済発展が続き,経済発展の地域差と分極化が目立つようになった.(3)経済発展の続いている郡の多くは大都市圏(MSA)と地域的中心都市の都市圏に含まれる.これらの郡は,郊外化,郊外化に伴う各種サービスの業の進出,郊外居住者を労働力とするオフィス業務の増加,中心都市からの工場の分散および新設工場(分工場)の増加などにより就業者が増加し,所得水準も上昇した。(4)一方,経済発展が停滞しているアパラチア山地地域,大西洋汗顔平野,ミシシッピ・デルタの郡の多くは農村地域であり,所得水準が低い.これらの地域は都市圏から離れたところにあるため,通勤兼業が困難であり,農外所得を求める機会が少なくて所得水準の上昇が遅れている。(5)1970-80年にこれらの農村地域に進出した労働集約的な製造業は外国との競争に直面することになり,農村地域は非農業部門の就業者の伸び率が低下して経済発展が停滞している.1970年代における南部の人口増加,人口移動,就業者の増加,所得水準の変化を南部の特性や歴史的背景と関連させて検討し,さらに1980年代以降に顕著になった経済発展の地域差を工業化,サービス部門の発展,農業の変容,所得水準の側面から考察した.その結果は以下のようにまとめられる.(1)合衆国南部は1970年代に合衆国平均を上回る高い人口増加率と就業者数の増加を示して,所得水準が上昇しサンベルトと呼ばれるようになった。(5)1970-80年にこれらの農村地域に進出した労働集約的な製造業は外国との競争に直面することになり,農村地域は非農業部門の就業者の伸び率が低下して経済発展が停滞している.アメリカ合衆国南部は1970年から80年代初期にかけて人口増加と経済発展が著しく、サンベルトとして注目された。しかし、1980年代中頃になると、南部の所得水準が向上したために、低賃金労働という比較優位性が低下し農村部における非農業部門の就業者数の伸びが緩やかになった。一方、南部の大都市圏内部のカウンティ(郡)では、ハイテク産業関連のオフィスや研究・開発機関、工場などが立地し、経済発展が続いている。また、南部における1980年代後期の非農業部門就業者数、所得水準、そして人口増加と人口移動などをみると、発展している地域と発展が停滞している地域に分かれ、分極化が進んでいる。そこで本研究では、南部の経済発展の地域差による分極化の構造を就業者数、事業所数、一人当たり所得、人口増加、人工移動、教育、年齢構成、人種構成などの変数との関連から分析して明らかにすることを目的とし、カウンティを単位として基本的な社会経済的変数を図化した結果、アパラチア山地のカウンティと海岸平野のカウンティの一部に経済発展の遅れた地域が認められた。一方、大都市圏内に含まれるカウンティは、中心都市からの人口流入、サービス業・オフィス業務の郊外化、工場の分散などにより人口増加率が高く、所得水準も高く、就業者数の増加も顕著で、経済発展を示していることが確認された。これにより、南部では経済発展の地域差と分極化の存在が明確になった。平成7年度の研究ではアメリカ合衆国南部における経済発展の地域差と分極化を確認したので、平成8年度は経済発展の地域差と分極化の要因を考察した。経済発展が続いているカウンティ(郡)の大部分は大都市圏(MSA)に含まれるのに対して、経済発展が停滞している郡の多くはアパラチア山地や海岸平野そしてピ-ドモントに分布している。そこで、経済発展の続いている地域と経済発展の停滞している地域の社会経済的変数をカウンティを単位として図化し、経済発展と社会経済的変数の関係を検討した。

その結果、大都市圏内の周縁部で経済発展を続けているカウンティは、中心都市からの人口流入、増加した人々に対する様々なサービス業の増加、教育水準の高い、郊外居住者を労働力とするオフィス業務の増加、中心都市からの工場の分散および新設工場の増加などにより、就業者数が増加し、人口増加率が高まり、所得水準も上昇したことが分かった。一方、経済発展が停滞しているアパラチア山地や海岸平野そしてピ-ドモントの一部のカウンティは、いわゆるサンベルト現象が出現する以前には所得水準の低い地域であったために、1970年代から80年代にかけて低賃金を求める工場が進出し、農村部のカウンティは1人あたり所得が上昇して経済発展を示した。ところが、1980年代中頃からは、南部全体の所得水準が上昇したので、低賃金労働という比較優位性が低下して、非農業部門の就業者数の増加が頭打ちとなった。そのため、経済発展が停滞していることが分かった。生成7年度の研究ではアメリカ合衆国南部における経済発展の地域差と分極化を確認し、平成8年度は経済発展の地域差と分極化の要因を考察したので、平成9年度はこれらの分析や考察で使用した地図および表を整理し、研究をまとめる作業を行った。合衆国南部の経済発展の地域差は、人口増加率、就業者増加率、一人あたり平均所得、製造業就業者増加率、サービス業就業者増加率、都市化率などをカウンティ(群)単位のベースマップに図化して詳細に検討した。経済発展の続いているカウンティの多くは大都市圏(MSA)、とくにワシントン、DC.,アトランタ、フロリダ州南部ダラス・フォートワ-ス、ヒューストン、に含まれるのに対して、経済発展が停滞しているカウンティはウェストバージニア、ケンタッキー、テネシー、などのアパラア山地地域、大西洋沿岸平野、ミシシッピ・デルタ、テキサスおよびオクラホマのパンハンドル地域に多くみられる。大都市圏およびその周辺部で経済発展を続けているカウンティは、郊外化、郊外化に伴う各種サービス業の増加、郊外居住者を労動力とするオフィス業務の増加、中心都市からの工場の分散および新設工場の増加などにより、就業者数がぞうかし、流入人口も増加し、所得水準も上昇したことが分かった。一方、経済発展が停滞しているアパラチア山地地域、大西洋沿岸平ミシシッピ、デルタ、テキサスおよびオクラホマのパンハンドル地域のカウンティの所得水準が低い、1970年代から80年代にかけてこれらの地域に低賃金を求めて製造業が進出して、カウンティの一人あたり所得は上昇した。ところが、1980年代中頃から低賃金労働という比較的優位性が低下して、非農業部門の就業者の伸び率が低くなり、経済発展が停滞していることが分かった。