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戦後日本における在日韓国・朝鮮人の産業経済史

論文の「在日韓国人による民族系金融機関設立とその基盤: 195060年代の全国展開を中心に」(「歴史と経済』)は、上記の課題のなかで次のように位置づけられる。在日の経済活動の1つの特徴である.スピーディな産業構造の転換は、金融的バックアップが条件としてあったからであった。こうした在日の経済活動に関連して、民族系金融機関は、全国的に朝鮮総連と民団系の二つの系列で設立されたことによって特徴づけたと考えられる。同論文では、民族系金融機関のあり方を規定した設立過程を明らかにし、そのあり方が在日の企業活動において果たした機能について展望した。設立については、研究史的に、従来は主に南北対立という政治的背景から説明されてきたが、本論文では経済的要因を付け加えて解明した。国際にみると、アメリカの黒人・中国人・日本人の民族(人種)集団が設立した金融機関が集団の経済発展の未熟さや経営資源の不足によって長期的な成長ができなかったことに対して、在日は金融機関の設立に伴う諸困難や初期経営にみられる脆弱な預金基盤をコミュニティからの支援によって克服することができた。以上に加えて、民族系金融機関の経営実態を歴史的に解明した「代表的民金の戦後経営史」、各地域に二つの系列で設立された金融機関がどのような金融サービスを提供したのかについて分析した「1970年代における民金とその金融サービス」、これらの金融機関が在日が所有、経営する企業にとってどのような役割を果したのかについて明らかにした「在日企業の取引金融機関:民金の役割と原界」を執筆した。以上、平成19年から交付をうけて進めてきた研究成果をまとめ、『「在日企業」の産業経済史:その社会的基盤とダイナミズム』(名古屋大学出版会、2009年出版予定)を刊行する予定である。同書は、「21年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費<学術図書>)の交付を受けて出版される。
タバコモザイクウイルスＲＮＡ複製複合体前駆複合体形成機構の解析

タバコモザイクウイルス(TMV) RNAにコードされる130Kタンパク質とそのリードスルー産物である180Kタンパク質は、RNA複製に関与する。膜を除去したタバコ脱液胞化プロトプラスト抽出液(mdBYL)でTMV RNAを翻訳すると、両タンパク質とTMV RNAを含む複製複合体前駆複合体PMTCが、翻訳と共役して形成される。130Kタンパク質のみをコードするTMV-130 RNA(180Kタンパク質リードスルー部分を欠失;以降の実験は近縁のトマトモザイクウイルスの配列を用いて行った)をmdBYLで翻訳すると、翻訳と共役してPMTC様の複合体が形成され、その複合体(「core PMTC」と呼ぶ)を180Kタンパク質およびBYL由来の生体膜と混合するとTMV-130 RNAの複製が起きる。180Kタンパク質はcore PMTCに組み込まれ、複製複合体形成に向かうと考えられる。本年度は、180Kタンパク質のcore PMTCへの組み込み機構の解析を行い、100,000 x g遠心上清画分(TMV RNAは含まれない)の180Kタンパク質が130Kタンパク質と結合しうることを見いだした。PMTC形成は、蔗糖密度勾配遠心法を用いて解析したが、この過程で、試験管内転写反応により人工合成したTMV RNAが、感染植物から精製したウイルス粒子から精製したRNAに比して低いPMTC形成効率を示すことを見いだした。試験管内転写反応で人工合成したTMV RNAが、感染植物から精製したウイルス粒子から精製したRNAに比して低いPMTC形成効率を示すことが判明し、予定していた実験の一部に着手できずにいる。先ず、本研究を進めるにあたって、試験管内転写反応で人工合成したTMV RNAのPMTC形成効率が低いことは大きな問題であるため、その効率を上げることに注力する。具体的には、転写開始点付近の配列の再検討、修飾塩基の導入等を試み、問題を解決した上でPMTCへの180Kタンパク質の組み込み機構の解明、MetIR PMTC形成補助因子の同定を試みる。
有理特異点及び隣接する特異点のブローイングアップによる代数幾何的研究

標題に掲げた問題に対して、(1)泊は、平成9年度は、前年度に発見してた新しい単純K3特異点の構成法に改良を加え、更に3つの95の分類からはずれるクラスを発見した。Newton境界の解析の進歩により、Reid予想の4次元端末特異点版(類似問題)に反例を構成した。両研究では、泊・渡辺(敬一)による特異点のfiltered blowing-upの一般論が本質的に用いられる。平成10年度:正規次数付環Rによって定義さる特異点は、そのDemazure構成として幾何学表現R=R(X,D)と関係して、有理特異性や孤立特異性の判定基準がしられていた。2つの次数付特異点のsegre-e積R_1♯R_2に関して対応する判定基準を証明することに成功した。関連する興味ある特異点の構成に有効であり、進展中である。(2)早川は、3次元端末特異点の重みつきblowing-upによってなされる部分的特異点解消を研究した。そして、discrepancyが最も小さくなる因子的blowing-up達と重みをできるだけ「大きく」してできるある種の極大なblowing-upの集まりとの対応関係を明らかにした。indexが2以上の場合に「初等縮約」で食い違い係数が最小になる状況をすべて決定した。(3)研究協力者、高村昌和は2次元正規2重点の堀川標準特異点解消により特異点の算術種数の上からの良い評価を得た。既に知られていた下からの評価とあわせて、p_a=2となる2重点の完全分類を得た。複素解析幾何学の関連研究として、(4)研究協力者、森田健二は、多変数超幾何関数の積分表示の理論に関係して、C^n上のある種の配置因子と関係する対数的微分形式による高次cohomologyの基底の決定の研究を行った。従来の青本・喜多の理論を、次数が高い超曲面を含むある場合に拡張し、関連する一般論の整備を行った。標題に掲げた問題に対して、(1)泊は、前年度に発見してた新しい単純K3特異点の構成法に改良を加え、更に3つの95の分類からはずれるクラスを発見した(97年度日本数学会秋・発表)。複素解析幾何学の関連研究として、(4)児玉は、正則自己同型群の観点からの、境界が滑らかとは限らない一般複素楕円体の特徴付け問題を研究し、ある種の楕円体に対しては、WebsterのC.R-不変計量が応用出来ることを明らかにした。これらは論文として発表準備中である。また、(1)のNewton境界の幾何に関しては、岡陸夫氏(都立大)による「石井・泊予想の肯定的な解決」という外部の成果もあり、当初計画していたfiltered blowing-upとNewton境界の幾何学にさらなる発展の兆しが得られている。

標題に掲げた問題に対して、(1)泊の成果:正規次数付環Rによって定義される特異点は、そのDemazure構成として幾何学表現R=R(X,D)と関係して、有利特異性や孤立特異性の判定基準がしられていた。2つの次数付特異点のSegre積R_1#R_2に関して対応する判定基準を証明することに成功した。関連する興味ある特異点の構成に有効であり、進展中である。(1999.3の日本数学会(学習院大学)で発表)(2)早川は、前年度に引き続き3次元末端特異点の重みつきblowing-upによってなされる部分的特異点解消を研究した。indexが2以上の場合に「初等縮約」で食い違い係数が最小になる状況をすべて決定した(数理研紀要に詳細が発表される。)。(3)研究協力者、高村昌和は2次元正規2重点の堀川標準特異点解消により特異点の算術種数の上から良い評価を得た。既に知られていたしたからの評価とあわせて、pa=2となる2重点の完全分類を得た。(1999年1月修士論文、1999.3の日本数学会(学習院大学)で発表)複素解析幾何学の関連研究として、(4)藤本は、複素平面上のNevanlinnaの一意性定理を、C^nから複素射影空間への有利型写像の場合に拡張することを考え、以前に得た結果を改良し、重複度の仮定を弱めた形のいくつかの新しい結果を得た。(5)研究協力者、森田健ニは、多変数超幾何関数の積分表示の理論に関係して、C^n上のある種の配置因子と関係する対数的微分形式による高次cohomologyの基底の決定の研究を行った。従来の青本・喜多の理論を、次数が高い超曲面を含むある場合に拡張し、関連する一般論の整備を行った。(1998年9月博士論文、Hokkaido J.へ詳細が掲載)
体育の授業分析法の開発に関する研究

生徒歩行動の分析法に関しては昨年度の研究で完成しにALTーPE観察法の簡便法(ALTーPE観察法の簡便化に関する検討ー特に観察生徒数の制限と観察インタ-バルの拡大についてー)の授業現場で入力可能なパソコン入力プログラム、及び処理プログラムを完成させた(ALTーPE観察法のパソコン処理システム作成の試み)。このシステムは少しのトレ-ニングで使用可能なように工夫されており、教育実習や研修会等の指導に有効に利用できると思われる。パソコンが無い場合やクラス全体の雰囲気を的確に把握するためのGTS観察法に関する検討(体育の集団的時間標本観察法「GTS」の可能性の検討)も行なったALTーPE観察法と併用して用いる観察法ではないがその有効性は証明された。これらの体育授業に於ける生徒行動の分析法は、従来VTRに撮影しそれを研究室で分析・集計していた労力(1授業約10時間)を授業現場で観察・入力するだけに省力化することができた。また、授業終了後すぐに集計結果を得るることが可能であり、研究の城を越えに利用が可能になった。教師行動の分析法に関しては、まず小学校体育授業の時間配当がどのように行なわれているのかを、分析した(小学校体育授業に於ける時間配当に関する研究)。結果は実習生の問題点や教材の特徴をかなり検出できることを示している。この分析法はパソコンに内臓されているタイマ-を利用してイベントの最初と最後を入力することによって、全てが完了する。教師の相互作用を分析するために教師の言語活動分析を行なった(小学校体育授業における教師の言語活動に関する研究)。その結果、言語分析を行なうだけでも教師の相互作用の問題点や良さが検出できることが明らかになった。この分析システムもパソコン処理が可能であり、授業現場での使用に耐えうると思われる。ALT-PEの簡便法の作成においては、まず1授業を分析するために何台のVTRが必要なのか、サンプリングタイムは何秒間欠まで広げても一般的な授業の姿を取り出すことができるのかを検討した。中学校に関しては12秒インタ-バルで1授業3台のVTRで、小学校に関しては1授業2台のVTRで撮影された。中学校40授業、小学校79授業を従来のALT-PE観察法に従って分析した。このようにして分析された結果を基に中学校に関しては、【○!1】3台の平均、【○!2】2台の平均、【○!3】1台の平均、【○!4】1台48秒インタ-バルの平均の差異を求めた。小学校においても2台に結果を基に同様の検討を加えた。結果は全ての処理の間にほとんど差はみられなかった。これらの結果から中学校、小学校とも1台48秒インタ-バルの分析でも授業の実態を把握できることが明らかになった。以上の結果に基づいて授業現場で直接ラップトップパソコンに入力できるプログラムを作成した。(2)教師行動観察法の簡便法の作成に関して奈良教育大学付属小学校の実習生の28授業をVTR撮影、分析した。また、従来撮影されていた70の現職教師の授業を分析した。分析結果を因子分析した。この因子分析の結果を基に最終的な観察カテゴリ-を決定する予定である。しかし、相互作用の重要性が示されたので、フィ-ドバック分析用のプログラムは完成させた。生徒行動の分析法に関しては授業現場で入力可能なパソコン入力プログラム、及び処理プログラムを完成させた(ALTーPE観察法のパソコン処理システム作成の試み)。パソコンが無い場合やクラス全体の雰囲気を的確に把握するためのGTS観察法に関する検討(体育の集団的時間標本観察法「GTS」の可能性の検討)も行なった。

ALTーPE観察法と併用して用いる観察法ではないがその有効性は証明された。これらの体育授業に於ける生徒行動の分析法は、従来VTRに撮影しそれを研究室で分析・集計していた労力を授業現場で観察・入力するだけに省力化することができた。また、授業終了後すぐに集計結果を得ることが可能であり、授業改善に有効に利用できると思われる。教師行動の分析法に関しては、まず小学校体育授業の時間配当がどのように行なわれているのかを、分析した(小学校体育授業に於ける時間配当に関する研究)。結果は実習生の問題点や教材の特徴をかなり検出できることを示している。この分析法はパソコンに内蔵されているタイマ-を利用してイベントの最初と最後を入力することによって、全てが完了する。教師の相互作用を分析するために教師の言語活動分析を行なった(小学校体育授業における教師の言語活動に関する研究)。その結果、言語分析を行なうだけでも教師の相互作用の問題点や良さが検出できることが明かになった。この分析システムもパソコン処理が可能であり、授業現場での使用に耐えうると思われる。これらの分析法は今後若干の修正を加えてパソコンシステムを完成させる予定である。また、これらの観察法のトレ-ニングテ-プの作成を試みている。(購入したVTRの編集器及びTVモニタ-はこれらの作業に使用している。)
生きた破骨細胞のリアルタイム観察によるカルシトニン作用の解明

破骨細胞の骨吸収活性には、細胞骨格が重要な役割を果たしているため、破骨細胞における細胞骨格の動態を観察した。破骨細胞における細胞骨格の分布を検討した結果、アクチンリングおよび微小管が認められた。破骨細胞に微小管重合剤ノコダゾールを処理すると、微小管の脱重合に伴ってアクチンリングの崩壊が認められ、破骨細胞におけるアクチンと微小管の相互作用が示唆された。次に、アクチンフィラメントおよび微小管の構成成分であるアクチンおよびチューブリンと蛍光タンパクEGFPの融合タンパク(EGFP-アクチン、EGFP-チューブリン)をレトロウイルスベクターを用いて細胞に発現させ、共焦点顕微鏡を用いて生細胞における細胞骨格の解析を行った。初めに、発現効率の良い骨芽細胞を用いてEGFP-アクチンおよびEGFP-チューブリンの発現を検討した。その結果、EGFP-アクチンおよびEGFP-チューブリン共に細胞内で蛍光を発し、線維状の蛍光画像が得られたことから、これらEGFP融合タンパクは、内因性のアクチンやチューブリンと重合してアクチンフィラメントおよび微小管を形成することが明らかとなった。次に、同様の実験系を用いて破骨細胞にEGFP-アクチンを発現させ、アクチンリングの動態を観察した結果、アクチンリングを形成するポドソームのlife timeは、約24分であること、ノコダゾール処理により、アクチンリングの崩壊に伴って細胞周囲に新たに形成された仮足状の膜突出部に、ポドソームが再形成されることが明らかとなった。最後に、カルシトニンシグナルの下流因子を探索した。カルシトニン処理によってリン酸化される破骨細胞のタンパクを抗リン酸化PKA基質抗体を用いてウェスタンブロッティング法で解析した。その結果、約65kDおよび210kDにPKAでリン酸化される基質が認められた。
使用済核燃料管理　サイト内乾式貯蔵導入と超長期保管・直接処分に向けた分析

核拡散問題や環境問題の視点からも課題の多い原子力発電所の使用済核燃料の管理政策の解決のため、サイト内及びサイト外の乾式貯蔵方式を積極的に導入する新しい政策を求めた。その結果、核不拡散、環境適応性だけでなく経済性の視点からも再処理政策の対案として非常に効果があることが分かった。さらに、福島事故の経験から、安全性についても高い有効性を持つことを示した。東京電力福島第一原子力発電所の事故からまだ1年しか経過していないため、研究内容は主として、事故が与えた国内外の原子力政策への影響の調査と分析となった。その結果、研究の目的としていたサイト内乾式貯蔵の導入は、政策への柔軟性や分離プルトニウムの増加による核拡散リスクだけでなく、自然災害の引き起こす事故リスクに対しても有効性があることが分かった。主としてその成果は複数の雑誌に掲載されている。また新しく発足した原子力規制庁において、複数の検討チームに外部有識者として参加し、その使用済核燃料の与える影響や新しい安全基準の策定について積極的に参加し、研究成果の活用を行った。海外に対しては、その福島事故の影響や使用済み核燃料管理政策への影響について積極的に発表を行い、海外の研究者達から有意義な示唆を得ている。また、日本国内の原発立地自治体の状況を分析するため、そのアンケート調査に事前準備のヒアリングを行った。さらに使用済核燃料の長期の挙動を把握するための数値計算シミュレーションを米国から導入し、その使用の準備を進めているところである。東京電力福島第一原子力発電所事故という当初の想定外の状況ではあったが、事故で明らかになった原子力政策の課題や社会的影響の大きさという問題は既に研究計画の問題意識として織り込み済みであったため、最終年度を迎えている現在も十分な研究が遂行された。初年度は主として事故が与えた国内外の原子力政策への影響の調査と分析を行った。その結果、研究の目的としていたサイト内乾式貯蔵の導入は、政策への柔軟性や分離プルトニウムの増加による核拡散リスクだけでなく、自然災害の引き起こす事故リスクに対しても有効性があることが分かり、成果は雑誌に掲載された。また新しく発足した原子力規制委員会の「発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム」等にメンバー参加し、新しい安全基準の策定について積極的に参加し、本研究成果である使用済核燃料管理問題の知見の活用を行うことが出来た。また海外に対しては、その福島事故の影響や使用済み核燃料管理政策への影響について積極的に発表を行い、かつ海外の研究者達から有意義な示唆を得ることが出来た。次年度は日本国内の原発立地自治体の状況を分析するため、そのアンケート調査に事前準備のヒアリングを行い、さらに使用済核燃料の長期の挙動を把握するための数値計算シミュレーションプログラムを米国から導入し、最終年度の現在、2013年10月にその開発元の米国オークリッジ国立研究所において高レベル放射性廃棄物等の崩壊熱の試算についてディスカッションを行った。事故により原子力行政や原子力政策が白紙になったため、政府の審議会の分析や、地方自治体へのアンケート調査等はあえて社会環境が落ち着くまで一時的に止め、状況を見て実施予定とした。研究内容は、福島事故によってさらにその重要性が増し、福島県内(避難区域内)の汚染状況を調査することで、政府の事故対策の妥当性の問題点の分析を行った。3月に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故により研究内容の変更や遅れがあったものの、数多くの進展が得られた。現地調査等について、4月には福島第一原発20km圏の測定調査、その後は関東近辺の測定や国民の意識調査を行った。また11月には、原子力安全・保安院の技術的知見の意見聴取会のメンバーとして、福島第一原発サイト内に入り、事故の状況や乾式貯蔵施設の状況について調査を行った。その結果、乾式貯蔵は災害時にもプール貯蔵と比較して安全性を維持することが明らかになった。また12月には青森県において、使用済核燃料の貯蔵に関する意識調査と福島事故後の変化について調査を行った。その結果、地方自治体は政府や事業者の考えるものと違い、使用済核燃料管理対策について柔軟な姿勢を持っている事実を得た。研究発表について、2011年7月には米国の核燃料に関する国際会議(INMM52)で、使用済核燃料の調査結果と福島事故の影響について研究発表を行った。さらに2012年3月には、フランスの国際シンポジウムにおいて、研究者達とパネルディスカッションを行った。その他、広島大学や都内各地で使用済核燃料管理問題に関する講演、テレビやラジオ、新聞等で研究内容の紹介や福島事故の問題について解説を行った。その結果、使用済核燃料管理の重要性について国民の考えや理解を得ることが出来た。論文等について、上記のINMM52での論文の他、岩波書店「科学」で使用済核燃料と事故の関係についての論文を提出した。やや遅れている理由としては、福島第一原発事故により、原子力政策の進展が不透明になったこと、また研究代表者が新しく発足した原子力規制庁の複数の検討チームに外部有識者として参加することになったため、当初よりも研究の時間が不足してきた事がある。2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故により原子力行政や原子力政策が白紙になったため、政府の審議会の分析や、地方自治体へのアンケート調査等が実施出来なかった。

また、この福島事故のために事故調査委員メンバーとなったため、その仕事に時間がかかり、海外に調査を行くことが出来なかった。しかしながら研究内容自体は、むしろ福島事故によってさらにその重要性が増したといえる。今後は事故の調査結果を踏まえて、予定以上の研究成果を出せるものと考えている。日本国内の原発立地自治体の状況を分析するためのアンケート調査、また使用済核燃料の長期の挙動を把握するための数値計算シミュレーションを行う。アンケート調査を実施する。また今夏に予定されている政府の核燃料サイクル政策の議論のウオッチングや分析を行う。さらに使用済核燃料管理のシミュレーションの準備を行う。米国その他の海外への調査費用。国内のアンケート調査費用。主としてアンケート調査の費用及びそのための研究補助者の人件費等に当てられる。また国内の現地調査旅費も必要となる予定である。
放線菌の遺伝情報発現制御に関する因子の解析

放線菌は、原核生物の中でも最も複雑な形態的変化を行う微生物として知られており、その遺伝情報の発現制御機構の解明は、基礎、応用の両面において極めて重要である。現在、放線菌の標準株の一つとなっている。§.Coeli color A3(2)をについて、転写機構の中でプロモーターの特異性決定という最も重要な役割を担っているRNAポリメラーゼの主要シグマ因子遺伝子の構造の解析を行った。大腸菌と枯草菌は唯一の主要シグマ因子遺伝子を持っており、それらの塩基配列から両者の間には高い保存性が認められている。大腸菌と枯草菌の主要シグマ因子(rpdD遺伝子産物)の間に認められる共通配列の中で特に主要シグマ因子の機能に重要と考えられる領域より、シグマ因子検出のための合成DNAプローブを作成し、各種の細菌のDNAを用いてジェノミック・サザーン解析を行った。その結果、放線菌群の細菌は、例外なく複数の主要シグマ因子遺伝子を持っていることが示唆された。§.Coeli color A3(2)に認められた4つのシグナルに対応するDNA領域について、クローン化と塩基配列の決定を行った。いずれの領域にも大腸菌および枯草菌のrpoD遺伝子産物と類似の配列を持つORFが発見された。これらのORFから予想されるアミノ酸配列について種々の比較および解析を行った結果、4つの領域は§.Coeli color A3(2)のrpoD相同配列(hrdADと命名:homolog of rpoD)であると結論された。特に大腸菌、枯草菌のrpoD産物との間で13アミノ酸からなる共通配列が見付かり"rpoD Box"と呼ぶことにした。mRNAレベルでの発現の解析からこれらの遺伝子は、放線菌の形態的な変化と密接な関係があることが示唆された。
データベースを用いた日仏語における固有名、定名詞、指示代名詞の対照研究

指示表現に関して、個別言語の違いによらない一般的な原理を追求し、それと同時にデータに基づいて日本語とフランス語の特殊性についての考察を行った。理論的枠組みとしてはメンタル・スペース理論を採用するが、用いる概念については定義を洗い直し、一貫した指示のモデルを構築することを心がけた。まず、「役割」「値」を集合モデルによって理解し、「役割」はカテゴリー、「値」を成員、カテゴリーが持つ属性を「意味」と設定する。このような枠組みの中で、固有名も成員が一つしか存在しないカテゴリーと考えるのがよく、その成員の持つ属性がカテゴリーの属性であり、固有名の意味に関してはFregeやRussellの唱えた「対象属性説」が理論上の整合性が最も高い。フランス語ではun Martinというような形態的に「不定冠詞+固有名」の形をとる名詞句があるが、対応する日本語は「マルタンさんという人」であり、対応の上からもこれらは固有名起源の普通名詞と考えるのがよく、そうすることでKripkeの指摘した「固定指示詞」的性格を固有名の普遍的性質とすることができる。固有名もカテゴリーとして他の名詞句と同様に扱うことにより、「役割」「値」の概念をすべての名詞句に適応することが可能になる。そうするとフランス語の代名詞ilとceの違いも役割と値を備えた対象を指示するilと役割もしくは値を欠いた対象を指示するceの違いとして記述できる。日本語のコ・ソ・アやフランス語のceはしばしば指さし行為と共に用いられ、demonstratifと称されているが、その本質は認知的突出性の高い(saillant)ものを指示対象として指定することにある。この共通の性質から「あのN」やce Nのもつ周知の意味効果も説明可能である。日本語のコ・ソ・アの形態素が持つ遠・近・中の意義素は、文章中では対象が存在するスペースの属性に対応する。データーベースを用いて、日本語とフランス語の指示表現に関する例文を収集した。特に、「あの十N(名詞)」の例文とその翻訳のフランス語を対照することで有益な知見を得ることができた。予想通り収集した「あのN」に対する翻訳では指示形容詞つきの名詞ceN、定冠詞付きの名詞leNが主たるものであり、これ以外に単に人称代名詞のilを用いているものもあった。これらの表現に関して他の表現で代用できないかをインフォーマントチェックを行った。これにより、フランス語のceNが「あのN」の意味で用いられるためにはいくつかの制約が加わることがわかった。また、例文の収集により、日本語の「あの」に対応するフランス語のceNの中には先行詞が欠如しているこのがかなりみられた。一般的には指示形容詞は先行詞なしで用いられることはないとされているのでこれは新しい発見であり、その条件について考察する必要が生じた。他方、固有名に関して、日仏語でそのふるまいに大きな違いはないが、日本語では対象が未知の場合には「田中という人」のような表現を用いる。従来フランスにおける固有名詞に関する理論としてKleiber(1981)があったが、これはフランス語しか考察していない。上述の日本語の性質を考慮することにより、より一般的な観点からKlieberの説に修正をせまることができる。筆者は様々な事実から、固有名の意味は指示対象の種々の属性であるという説を支持しており、この成果は1999年の国際ロマンス語学会で口頭発表した。
吻側の延髄腹外側野内の循環中枢機能の局在

本プロジェクトの目的は、体循環血液量の各血管床への配分を、体の状況に応じて適切に行なう神経機構の解明である。運動時には筋血流が、安静時には内蔵への血流が増加する。このような調節を行っているのは延髄以上の神経構造に存在するいわゆる心臓血管運動中枢である。この中枢の主要部分である延髄の循環中枢を構成するニューロン群を申請者は同定してきた。そこで具体的には、これまで明らかにされている延髄の循環中枢ニューロン、すなわち吻側の延髄腹外側の網様体に存在する交感神経興奮性網様体脊髄路ニューロン群(RVLMニューロン)がこのような血流配分にどのように関わっているかを明らかにすることを目的とする。麻酔ウサギの前肢骨格筋、後肢骨格筋、腎臓、耳介皮膚の血流量をレーザードップラーまたは超音波ドップラー血流計で測定しつつ、延髄の吻側腹外側野を興奮性アミノ酸であるグルタメイト、および抑制性アミノ酸であるGABAの微量(1030nl)注入実験を行った。中心動脈圧の測定結果から上記の各血管床のコンダクタンスの変化を算出し、各血管床の血管収縮が、延髄の吻側腹外側野のニューロンの刺激または抑制により一律に変化するのか、延髄の吻側腹外側野内に各血管床を支配するニューロンが局在するのか調べた。その結果、それぞれ重なる部分があるものの、内臓血管(腎臓血管)の収縮を支配するニューロンは、骨格筋血管の収縮を支配するニューロンより吻側に存在し、前肢と後肢の骨格筋血管運動を支配するニューロンは同じ部位にあり、耳介の皮膚血管の収縮を支配するニューロンは、前2者より内側に存在することが判明した。脊髄の体節に依存して、すなわち、体の部位に依存して、これら血管運動を支配するニューロンが局在するのではなく、運動時に拡張する骨格筋血管、安静時に拡張する内蔵血管、運動時及び体温上昇時に拡張する皮膚血管という機能を異にした血管運動調節ニューロンが延髄吻側腹外側野に局在すると結論された。運動時には筋血流が、安静時には内臓への血流が増加する。本年度は、この血流配分を決定するのに主要な中枢神経系として知られている中脳中心灰白質の刺激実験をウサギで行った。その結果、中心灰白質の腹側部の化学刺激が降圧反応を引き起こすことはラットやネコと同じであるが、ウサギでは背外側部を化学刺激しても昇圧反応は生じないこと、腹側部の刺激効果は、延髄縫線核破壊で逆転し、昇圧反応になることが明らかとなった。これらの反応のうち、降圧反応はRVLMニューロンの活動抑制、腎臓交感神経活動の減少を伴うことから、内臓血管床の血管拡張が1つの原因であることが判明した。縫線核破壊後の昇圧反応には、必ずしもRVLMニューロン群の活動亢進や腎臓交感神経の活動亢進を伴わないことが明らかとなった。

したがって、内臓の血管収縮が昇圧反応を引き起こすのではなく、他の血管床の血管収縮によって生じた可能性がある。3つ以上の異なる血管床の微量の血流変化の同時測定を行うために、温度測定装置を開発したが、この方法では、血流の絶対値が測定できず、また常に相対的な血流しか測定できないので、新たな血流測定装置が必要となり、現在開発中である。本プロジェクトの目的は、体循環血液量の各血管床への配分を、体の状況に応じて適切に行なう神経機構の解明である。運動時には筋血流が、安静時には内臓への血流が増加する。このような調節を行っているのは延髄以上の神経構造に存在するいわゆる心臓血管運動中枢である。この中枢の主要部分である延髄の循環中枢を構成するニューロン群を申請者は同定してきた。そこで具体的には、これまで明らかにされている延髄の循環中枢ニューロン、すなわち吻側の延髄腹外側の網様体に存在する交感神経興奮性網様体脊髄路ニューロン群(RVLMニューロン)がこのような血流配分にどのように関わっているかを明らかにすることを目的とする。本年度は、麻酔ウサギの前肢骨格筋、後肢骨格筋、腎臓、耳介皮膚の血流量を測定しつつ、延髄の吻側腹外側野を興奮性アミノ酸であるグルタメイト、および抑制性アミノ酸であるGABAの微量(1030nl)注入実験を行った。中心動脈圧の測定結果から上記の各血管床のコンダクタンスの変化を算出し、各血管床の血管収縮が、延髄の吻側腹外側野のニューロンの刺激または抑制により一律に変化するのか、延髄の吻側腹外側野内に各血管床を支配するニューロンが局在するのかを調べた。その結果、それぞれ重なる部分があるものの、内臓血管(腎臓血管)の収縮を支配するニューロンは、骨格筋血管の収縮を支配するニューロンより吻側に存在し、前肢と後肢の骨格筋血管運動を支配するニューロンは同じ部位にあり、耳介の皮膚血管の収縮を支配するニューロンは、前2者より内側に存在することが判明した。脊髄の体節に依存して、すなわち、体の部位に依存して、これら血管運動を支配するニューロンが局在するのではなく、運動時に拡張する骨格筋血管、安静時に拡張する内臓血管、運動時及び体温上昇時に拡張する皮膚血管という機能を異にした血管運動調節ニューロンが延髄吻側腹外側野に局在すると結論された。
東アジアにおける朱子学研究史

朱子学とは言うまでもなく、南宋の朱熹(朱子)の思想であるが、これは朱熹個人を超えて、朱子学という教学として圧倒的な権威を東アジア近世で持った。また東アジアの近代化がこの朱子学を抜きにして語れないのも周知の通りである。中国に誕生し、広く東アジアに展開した朱子学に関しては、膨大な研究の蓄積がある。それも、朱熹自体、中国朱子学、朝鮮朱子学、日本朱子学、ベトナム朱子学の研究というように、国を超え時代を超えた研究群である。本研究は、この膨大な研究を収集し整理し、さらにその成果を研究者に便宜を提供することを目的としている。朱子学の研究には、中国語、韓国語、日本語、英語、ドイツ語のものなど各国語のものがあるが、今回は、中国語、韓国語、日本語のものを収集し、整理した。その一端は、「韓国と日本における朱子学の研究史的発展のための予備的考察-日本における朱子学研究の動向を手掛りとして」(韓国語)(『東洋哲学研究』45)、「韓国における朝鮮儒学研究の課題-「朱子学的心学」をめぐって-付・朱子学研究文献目録(韓国篇)」(日本語)(『近世儒学研究の方法と課題』)、「韓国における朱子学研究の動向-二〇〇〇年から二〇〇五年六月まで-」(日本語)(『東洋の思想と宗教』23)、という形で公表した。これらは韓国語で書かれた中国朱子学と朝鮮朱子学に関する研究史的整理が中心であるが、将来は中国語と日本語の朱子学研究も整理して公表する予定である。特に今回は、研究文献のデータベース化の作業を遂行した。これは各研究論文、研究書、資料の、著者、表題、掲載誌、巻号頁、発行所、発行年月、キーワードなどを採録し、そのいずれからも引けるものである。現在まだ作業の途中であるが、今までの分だけでもかなりの蓄積になっている。特にキーワードは、一定の基準を定め統一的に採ったものであって、将来完成したあかつきには、朱子学研究の膨大な資産が多方面から検索できることになろう。朱子学研究を抜かしては、東アジアの近世思想・文化・さらにこの地域の近代化の諸問題を考えることはできない。その朱子学の日本、韓国、中国における研究成果の蒐集と分析、更に情報化のために、平成16年度は以下の作業を行った。1.日本の研究の蒐集と整理・分析2004年8月25日から2005年1月31日まで、1900年2004年までの論文を蒐集した。その結果、蒐集した論文は約140篇に上る。更に2月からは、蒐集した資料を範疇別、主題別に分類分析して、KEYWORD選定作業を行い、データ化している現在、「日本における朱子学研究の動向-2000年から2004年まで-」という報告書を準備している。2.韓国の研究の蒐集と整理・分析2004年12月4日から12月23日まで韓国へ研究出張し、その際に朱子関連博士論文約8篇、研究論文約100篇を蒐集した。更に2005年1月からはその資料を範疇別、主題別に分類分析して、KEYWORD選定作業を行い、データ化している。その上で、日本と韓国における朱子学研究の動向も比較分析している。その中で目を引くのは朱熹の思想から教育理論を引き出そうとする研究が韓国に8篇も発表されているのに対して、日本には1篇も出ていないこと、韓国では朱子学の現代的意味ということが議論の的になっているのに対して、日本ではこれに関心を寄せていないことである。このことは、韓国と日本における朱子学に対する問題意識の基本的差異の反映と思われる。現在、「韓国における朱子学研究の動向-2000年から2004年まで-」という報告書を準備している。3.中国の研究の蒐集と整理・分析2004年11月からは研究機関(早稲田大学大学院文学研究科)で購入されている中国論文雑誌データベースを活用し、1994年から2004年までの朱子関連論文を蒐集している。ただ作業上の制限のために、現在蒐集できた資料は約30篇にすぎないので、今後更に精力的に展開するつもりである。以上は2004年8月25日から2005年2月28日までの研究実績の報告である。研究成果として3篇の論文と1篇の文献目録を発表した。まず、韓国における朱子学研究の傾向に対する理解の便宜を提供するために日本語訳を付した「朱子学研究文献目録・韓国篇」を発表した。また「韓国における朱子学研究の動向-二〇〇〇年から二〇〇五年六月まで-」においては、韓国の学会誌をはじめとする定期刊行物に載せられた朱子学そのものに関する研究論文の中で114篇を検討対象として、年毎に研究の現況を主題別に分類して概観を試みた。その結果、広い意味で朱子学が現代の観点から如何なる意味を持つかを探る論文が全体の33%弱を占めていることがわかった。このように韓国における朱子学の研究において、単に過去の叙述に止まらず現代的視点に基づいて多様な今日の問題に接近しうる方法を模索するものが多いのは、哲学の現実参与を具体化しようとする意志の反映であろう。

かかる西洋哲学の方法と問題意識から東洋哲学を把握する傾向の波は、韓国なりの朱子学研究の土壌を構築しつつあるが、朱熹の本義から外れた解釈から論議を展開したり、戸惑わせる結論を出したりする研究があったのも事実であった。それは朱熹の資料にたちかえることに基づいた研究、つまりテキストを中心にした研究の基盤を持つ比較研究がなされていないためである。この研究成果を活かして二〇〇〇年から二〇〇五年一〇月までに日本で発表された朱子学論文47篇を中心にして「韓国と日本における朱子学の研究史的発展のための予備的考察-日本における朱子学研究の動向を手掛りとして-」を発表した。そこでは次のような結論を出した。"テキストを中心にした研究の基盤が蓄積されている日本の朱子学研究が、西洋哲学の方法と問題意識から朱熹の思想を把握しようとする韓国の朱子学研究の傾向を視野にいれ、一方で韓国の朱子学研究の土壌が理の絶対性・普遍性・超越性から自由になれば、朱熹の思想に潜んでいる様々な顔と出会えるかもしれない。またさらには朱熹の思想の神髄に迫る新たな方法が発見されるかもしれない。"今後では中国における朱子学研究の動向を含めて、韓国と日本における朱子学関連単行本と二〇〇〇年以前に発表した研究論文を検討対象として作業を進んでいくつもりである。朱子学とは言うまでもなく、南宋の朱熹(朱子)の思想であるが、これは朱熹個人を超えて、朱子学という教学として圧倒的な権威を東アジア近世で持った。また東アジアの近代化がこの朱子学を抜きにして語れないのも周知の通りである。中国に誕生し、広く東アジアに展開した朱子学に関しては、膨大な研究の蓄積がある。それも、朱熹自体、中国朱子学、朝鮮朱子学、日本朱子学、ベトナム朱子学の研究というように、国を超え時代を超えた研究群である。本研究は、この膨大な研究を収集し整理し、さらにその成果を研究者に便宜を提供することを目的としている。朱子学の研究には、中国語、韓国語、日本語、英語、ドイツ語のものなど各国語のものがあるが、今回は、中国語、韓国語、日本語のものを収集し、整理した。その一端は、「韓国と日本における朱子学の研究史的発展のための予備的考察-日本における朱子学研究の動向を手掛りとして」(韓国語)(『東洋哲学研究』45)、「韓国における朝鮮儒学研究の課題-「朱子学的心学」をめぐって-付・朱子学研究文献目録(韓国篇)」(日本語)(『近世儒学研究の方法と課題』)、「韓国における朱子学研究の動向-二〇〇〇年から二〇〇五年六月まで-」(日本語)(『東洋の思想と宗教』23)、という形で公表した。これらは韓国語で書かれた中国朱子学と朝鮮朱子学に関する研究史的整理が中心であるが、将来は中国語と日本語の朱子学研究も整理して公表する予定である。特に今回は、研究文献のデータベース化の作業を遂行した。これは各研究論文、研究書、資料の、著者、表題、掲載誌、巻号頁、発行所、発行年月、キーワードなどを採録し、そのいずれからも引けるものである。現在まだ作業の途中であるが、今までの分だけでもかなりの蓄積になっている。特にキーワードは、一定の基準を定め統一的に採ったものであって、将来完成したあかつきには、朱子学研究の膨大な資産が多方面から検索できることになろう。
ＨＭＧＡ２ｖ２による標的遺伝子発現制御と口腔癌進展機構の解析

High mobility group-A2(HMGA2)の異所的発現は上皮間葉移行(EMT)を誘導し、高度悪性型発現型を獲得させる。本研究は口腔扁平上皮癌のHMGA2未知の標的遺伝子を明らかにし、その発現機構と口腔癌細胞表現型へ与える影響を検討した。その結果、HMGA2自身は遺伝子転写活性を持たないがZIC1/4のプロモーター領域に結合することにより、遺伝子プロモーターの構造を変化させる事が示唆された。さらにHMGA2はZic1遺伝子プロモーターに直接結合することにより目的遺伝子の発現を制御することを示唆した。口腔癌は頭頸部領域で最も発生頻度の高い悪性腫瘍であり、未だ約30%の症例に再発がみられ予後は十分に改善されたとは言えない。口腔癌を含む上皮系癌の高度悪性形質獲得には多くのメカニズムが働くが、癌細胞EMTはそれらの中でも中心的な役割を果たすと考えられている。近年、上皮系癌の進展にも極めて密接な関連をもつことが明らかにされつつある。癌細胞がEMTに陥ると、遊走能、浸潤・転移能、治療抵抗性および幹細胞様形質を獲得し、アポトーシスと細胞老化に抵抗性となることが知られている。研究代表者が所属する研究室は、口腔癌細胞EMT関連分子の発現とその制御機構を中心に解析を行ってきた。その中で、予後が不良な症例の浸潤先端部癌細胞がHMGA2を高頻度に発現し、細胞分化マーカーの消失と関連していることを明らかにした。また、細胞が発現する内在性転写因子の結合部位を同定する方法(conChip法)を開発し、その方法を用いHMGA2がZICファミリーとの関連性に着目した。悪性腫瘍組織におけるZICファミリーの発現の有無については少数の検討が行われているが、その結果は大きく異なり、上皮系癌細胞の表現型と癌の進展に与える影響を検討した研究はない。そこでHMGA2がどのようにZICファミリーに影響を与え、その結果がどうEMTに結びつくかを検討した。その結果、conChipによりHMGA2がZIC1とZIC4に挟まるプロモーター領域に結合することが分かった。さらに結合部位を精査し、HMGA2はZIC1遺伝子の発現に関与することが示唆された。このことからHMGA2自身は遺伝子転写活性を持たないがZIC1/4のプロモーター領域に結合することにより、遺伝子プロモーターの構造を変化させる事が示唆された。さらにHMGA2はZIC1遺伝子プロモーターに直接結合することにより目的遺伝子の発現を制御することを示唆した。上皮系がんが進展する過程で、胎生期未分化間葉系細胞に特異的な転写因子high mobility group-A2(HMGA2)の異所発現は癌細胞に上皮間葉移行(EMT)を誘導し、高度悪性型表現型を獲得させる。1年目は口腔癌細胞が発現する内在性HMGA2アイソフォーム(HMGA2v2)がプロモーター領域を共有する標的群(ZIC1,ZIC2)発現にはたす必需性と他の転写因子との相互作用による発現制御機構を詳細に解析した。口腔癌細胞ならびに正常口腔上皮株化細胞におけるHMGA2アイソフォームの発現解析をRealtime PCRにより行った。その結果、正常口腔上皮株化細胞と比べ口腔癌細胞ではHMGA2アイソフォーム1とアイソフォーム2の両方とも発現の増加を認めた。またHMGA2アイソフォーム1、並び2のオープンリーディングフレームを発現ベクターに組み込み、そのベクターをエレクトロぽレーションによりそれぞれの細胞に導入し発現の増加を確認した。Zic1/4遺伝子発現機構の解析。Zic1とZic4のプロモーター領域をさまざまな長さに断片化し、レポートアッセイ用プラスミド(pGL-4.1)に組み込み、口腔癌細胞におけるZic1/4遺伝子プロモーター領域に結合する転写因子の位置を特定した。その結果、HMGA2の高発現する口腔扁平上皮癌細胞では、ZIC1のプロモーター領域に強く転写因子が結合していることが分かった。口腔癌細胞細胞株と正常口腔扁平上についてHMGA2の発現(アイソフォーム1,2)の発現の確認、及び発現ベクターを導入した細胞株におけるHMGA2の発現動態の確認を行った。さらに、HMGA2の発現がZIC1とZIC4のプロモーター領域に結合する転写因子の増減に関与ことが推測された。これは申請書に記載した計画をほぼ遂行しており順調に進展している。ZIC1とZIC4の発現が口腔癌細胞の発現系に与える影響とそのHMGA2依存性を証明する。すなわち、種々のin vitroアッセイで癌細胞の増殖能、足場依存性増殖能、遊走能、浸潤能およびEMT誘導能を明らかにする。またマウス同所移植モデルを利用して、生体内における造腫瘍性、発育能、浸潤・転移能を比較するとともに、in vitroアッセイ系で得られた結果が生体内で再現されるかを検証する。該当なし
高圧力NMR法による蛋白質の準安定状態にもとづいた構造・機能相関

代表者らの高圧力NMR研究によりユビキチンの準安定構造N2の構造解析が3000気圧下でなされている。N2構造は常圧下では10%程度の存在確率であり、その精密な構造解析や機能解明を目的としてN2構造を模倣するモデル変異体の合理的設計を行った。1気圧下のN1構造と3000気圧下のN2構造を比較して減弱している相互作用を特定した。またユビキチン様蛋白質の配列及び構造アラインメント解析を行い、保存性の高い部位や相互作用を特定した。それらに基づいてQ41Aなど4種類の変異体を作成した。1H/15N化学シフト解析から、変異に伴い一部で顕著な変化が見られた。変異によるシフト変化と圧力によるそれに明確な相関が得られたことから、変異により高圧下と同様にN2構造の分布率が増加したと考えられる。Q41AではN2分布率52%まで増加した。15N-スピン緩和測定(R1,R2,NOE)を行い主鎖の運動性を解析した。ピコ秒ナノ秒の速い運動についてはWTと同レベルであった。横緩和測定(R2値)をWTのそれと比較すると、αヘリックス領域を中心に明確な増加が観測されたことから、N1-N2間の構造揺らぎがR2の化学交換項に寄与していることが示唆された。Cleanex-PM-NMR測定(水和アミドプロトンの特定)により、αヘリックス領域で明確な水和信号が観測されたことから、N2構造の分布率増加が裏付けられた。また野生型と変異体で相互作用ペプチドUIMやE1-E2-E3カスケード反応による機能性の評価を行った。1.ユビキチンの準安定構造の安定性と機能の相関関係について明らかにすることを目的とする。ユビキチン変異体(P37A/P38A, K11A, E34A, Q41A, Q41N)を作成し、CD測定を行い構造形成の有無を確認した。P37A/P38Aについて、高圧力NMR測定(30-3kbar)を行った。圧力下の15Nスピン緩和測定(T1, T2, NOE)測定から、圧力下ではps-nsの早い運動は変化しないが、特定の部位においてus-msの遅い運動が増加することが分かった。この結果は、WTの結果と類似しており、天然構造から準安定構造への転移が生じたと考えられる。圧力下のHSQC測定からは、複数の信号で1H,15Nの化学シフトがシグモイド様の変化を示したことからも、準安定構造への転移が生じたと考えられる。化学シフト変化を天然構造と準安定構造の2状態転移と考えて、ΔG(ギブス自由エネルギー差),ΔV(体積差)を算出した。また、加圧とともに一分のピークでは、強度が減少し、変性状態に特有の信号が新たに生じた。このことから、一部の部位で、局所的な変性状態への転移が生じたと考えられ、局所変性構造の存在を示唆する。この点もWTの結果と一致している。信号強度の変化からΔG,ΔVを算出した。WTと比べP37A/P38Aでは、準安定構造、局所変性構造がともに安定化されていた(分布率が増えていた)。WTについて、ユビキチン相互作用モチーフ(UIM)との相互作用について等温滴定カロリメトリーITCを用いて結合定数、結合に伴うΔG,ΔS,ΔHを求めた。今後、変異体についてITC測定を行い、相互作用の変化について比較解析を行う。2.ユビキチンの準安定構造N2の安定性や体積差を精度良く求めるために、高圧力下でR2緩和分散測定を行った(30bar, 2kbar, 2.5kbar)。フランスモンペリエ大学Christian Roumestand教授との共同研究として、R2緩和分散解析が進行中である。3. DNA結合蛋白質のλCroについて人工設計蛋白質が作製された(富山県立大学磯貝ら)。天然型と人工設計λCroについて、構造揺らぎの比較解析を行うことを目的として、高圧力NMR測定を計画している。21年度は、発現・精製系の確立を行った。質量分析装置により分子量と純度の測定を行った代表者らの高圧力NMR研究によりユビキチンの準安定構造N2の構造解析が3000気圧下でなされている。

横緩和測定(R2値)をWTのそれと比較すると、αヘリックス領域を中心に明確な増加が観測されたことから、N1-N2間の構造揺らぎがR2の化学交換項に寄与していることが示唆された。Cleanex-PM-NMR測定(水和アミドプロトンの特定)により、αヘリックス領域で明確な水和信号が観測されたことから、N2構造の分布率増加が裏付けられた。また野生型と変異体で相互作用ペプチドUIMやE1-E2-E3カスケード反応による機能性の評価を行った。
ラット脊髄への変異型NMDA受容体遺伝子導入による神経因性疼痛の治療

ラット脊髄への変異型NMDA受容体遺伝子導入の予備実験として、麻薬に対す耐性発現と関連あると考えられている、オピオイド受容体を有する培養細胞を、オピオイド受容体アゴニストで慢性処理した後に観察されるAdenylcyclase supersensitivity(forskolin刺激に対するcAMP産生量の増加)を変異型NMDA受容体遺伝子導入によって、抑制できるかどうかを調べる実験を計画した。対象とする細胞として、δ受容体とNMDA受容体の両方を有するNG108-15細胞を培養した。遺伝子導入を行うために、NMDA受容体の基本サブユニットのcDNAであるNR1 cDNAのN末端がら616番目のアスパラギンのコドンAACをアルギニンのコドンCGC変換した遺伝子(N616R cDNA)と、もう一つのNMDA受容体サブユニットのcDNAであるNR2A cDNAをpcDNA3.1ベクターに組み込んだ。シークエンスにより、N616R cDNAおよびNR2A cDNAが正しくpcDNA3.1ベクターに組み込まれたことを確認した。まず、遺伝子導入を行っていないNG108-15細胞を用い、δ受容体アゴニストであるDPDPE lOnMで412時問の処理を行ったのち、forskolin 10μMさ10分間刺激し、cAMP産生量を測定した。Forskolin刺激によってcAMPの産生増加が見られたが、forskolinn刺激時のcAMP産生量はDPDPE前処置によって変化しなかった。N616R cDNAとNR2A cDNAを同時にNG108-15細胞に導入の効果を評価するための、実験系を確立するためにさらに検討を必要とする。ラット脊髄への変異型NMDA受容体遺伝子導入の予備実験として、NG108-15細胞で、変異型NMDA受容体遺伝子導入によって、オピオイド受容体の慢性刺激によって引き起こされるAdenylcyclase supersensitivityを抑制できるかどうかを調べる実験を計画した。方法NMDA受容体の基本サブユニットのcDNAであるNR1 cDNAのN末端から616番目のアスパラギンのコドンAACをアルギニンのコドンCGCに変換した遺伝子(N616R cDNA)、およびもう一つのNMDA受容体サブユニットのcDNAであるNR2A cDNAを同時に、NG108-15細胞に導入する。本来のNG108-15細胞と遺伝子導入を行ったNG108-15細胞を、デルタ受容体アゴニストであるDPDPE(10nM)で4時間処理する。DPDPE処理前後にforskolin(10μM)刺激によって産生されるcAMPの量を測定し、変異型NMDA受容体遺伝子の導入によって、DPDPE処理後のforskolin刺激によるcAMPの過剰な産生を抑制することができるかどうかを検討する。現在までの成果NG108-15細胞にN616R cDNA、NR2A cDNAを導入するために、これらのcDNAをpcDNA3.1ベクターに取り込ませる段階で、N616R cDNAは取り込ませることができたが、NR2A cDNAがpcDNA3.1ベクターにうまく取り込ませることができていない。NR2A cDNAを各種制限酵素で処理して、pcDNA3.1ベクターに取り込ませるように、試みているところである。ラット脊髄への変異型NMDA受容体遺伝子導入の予備実験として、麻薬に対する耐性発現と関連あると考えられている、オピオイド受容体を有する培養細胞を、オピオイド受容体アゴニストで慢性処理した後に観察されるAdenylcyclase supersensitivity(forskolin刺激に対するcAMP産生量の増加)を変異型NMDA受容体遺伝子導入によって、抑制できるかどうかを調べる実験を計画した。遺伝子導入を行うために、NMDA受容体の基本

サブユニットのcDNAであるNR1 cDNAのN末端から616番目のアスパラギンのコドンAACをアルギニンのコドンCGCに変換した遺伝子(N616R cDNA)と、もう一つのNMDA受容体サブユニットのcDNAであるNR2A cDNAをpcDNA3.1ベクターに組み込んだ。シークエンスにより、N616R cDNAおよびNR2A cDNAが正しくpcDNA3.1ベクターに組み込まれたことを確認した。まず、遺伝子導入を行っていないNG108-15細胞を用い、δ受容体アゴニストであるDPDPE 10nMで4,8.12.24時間の処理を行ったのち、forskolin 10μMで10分間刺激し、cAMP産生量を測定している。今後、遺伝子導入の効果判定を行うための、DPDPE濃度、処理時間およびforskolinの用量を決定し、N616 cDNAとNR2A cDNAを同時にNG108-15細胞に導入する事で、DPDPE処理後のforskolin刺激に対するcAMP産生量の増加を抑制できることを示す方向を目指す。