hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英国における情報公開法実施過程の研究

英国の情報公開法は、2000年11月30日に制定されたが、4年余の準備期間を通じて段階的に実施され、公的機関が保有する情報の開示請求権が全面的な施行に移されるのは2005年1月とされた。本研究は、この4年余にわたる施行準備過程の諸作業を概観し、その特徴や問題点を探ること、そのことを通じて、情報公開法制の比較法的研究対象を拡げるとともに、「議院内閣制」という共通する政治制度の下での日英両国の情報公開法運用の比較研究や相互交流の発展にも寄与することを目的とするものである。研究は、主として主務大臣の年次報告、及び主務大臣等の施行準備作業を支え、援助するために、研究者や市民運動団体代表等をもメンバーとして設置された「情報公開法実施のための諮問グループ」の会議議事録等の資料により、「所管官庁と施行準備組織」、「実施=施行日程」、「施行準備過程の概要」等を把握し、それに基づいて施行準備過程におけるいくつかの特徴や問題点を指摘した。しかし、主務官庁が大法官府から新設の憲法問題担当省に変更し、準備作業の組織と計画の見直しがなされた2003年7月以降の経緯、特に準備作業が急激にかつ集中的に進展した2004年から2005年1月の施行に至る経緯については、研究期間が20022003年度に限定されていたことや、諮問グループの議事録の欠如(未公表)等もあって、概要の把握が不十分なものになっている。今後の英国情報公開法の運用状況の研究とも関連させて、施行準備過程を再点検・再検討する必要がある。英国の情報公開法は、2000年11月30日に制定されたが、その施行は、5年間の準備期間を設けて、段階的に実施される。その施行準備に責任を負う大法官(The Lord Chancellor)が発表した施行予定表によれば、公的機関が保有する情報の開示請求権(第1条)を含めて、全面的な施行に移されるのは2005年1月とされ、2001年以来、全面施行のための各種の準備作業が、精力的に計画・実施され今日に至っている。施行準備に責任を負う政府機関は、当初大法官府(The Lord Chancellor's Department)であったが、2003年6月の改組によって新設された憲法問題担当局(Department for Constitutional Affairs)に引き継がれた。これら担当機関と法第18条によって設けられた情報コミッショナー(Information Commissioner)との協力と指揮の下で施行準備作業が進められてきたのであるが、膨大な施行準備作業の計画立案及び実施を実質的に担ってきたのは、両者の下に設けられた「情報公開法実施のための諮問グループ」(The Advisory Group on Implementation of the Freedom of Information Act)である。公的機関の代表者や市民運動団体の代表者、学者、マスコミ、専門的担当職員等で構成され、主務大臣と情報コミッショナーによって共同主宰される、この諮問グループは、2002年の1月以来2004年の2月までに8回の会合を重ね、施行状況の調査・検討や実施にむけての啓蒙・訓練・教育等の諸計画の立案、更には大法官の議会への年次報告の審議など広範囲な活動で担当機関と情報コミッショナーの施行準備活動を支えてきた。これらの施行準備課程の分析・検討を目的とする本年度の研究は、まず、この諮問グループ会議の議事録や会議資料及び上記大法官の三次にわたる議会への年次報告を手がかりにして、施行準備の概要把握に努めるとともに、夏期休暇を利用しての調査旅行によって、市民運動団体(Campaign for Freedom of Information等)との意見交換を試みた。しかし、施行準備のための最終年度(2004年)が残されていることもあって、その全体像を把握するには至らず、また、そこに内在するであろう問題点の解明も依然として今後の課題として残されている。
里地里山における管理放棄された水田・水路での水生生物生態環境の劣化プロセスの把握

わが国の中山間地域に含まれる多くの谷底では,耕作放棄地面積が広がっている。また当該地域では,遷移が進行し,水路が消失し,かつての水田環境と比して荒廃化が進んでいる。水田・水路生態系に属する水生生物の生息環境および水生生物相の変化を把握した上で地域の事情に応じた保全・活用方法を提示する,2年目の成果実績は,空間スケール別に次のとおりである。すなわち,1大空間スケールでは,殆どの水田が耕作放棄された谷底面において,流路延長5300mの小河川上で,水位ロガーを用いて台風時の越水可否を調べたところ4か所の越水地点が判明した。それぞれの越水・周囲の湛水期間の延べ日数は,上流域から5日,75日,9日,47日であった。最も湛水期間が長かった地点では,下流側に堆積した倒木や落葉落枝によって上流側が堰上げされやすい状況にあった。このような状況は,小河川全体で複数確認されており,越水地点が今後増加する可能性がうかがわれた。2中空間スケールでは,2017年度から耕作放棄した水田に隣接する林地において,2016年と2017年で地下水位を比較したところ,有意に2016年の方が地下数位が高かったことから,水田や水路の有無は,周辺の地下水位や地表での湛水可否に影響を与えることが明らかになった。また,このことはヤマアカガエルを主とするカエル類の産卵場創出に繋がり,生息分布に与える影響に関わることが判明した。3小空間スケールでは,耕作放棄水田に湧水が流入している状態でのドジョウの生息個体数を昨年に引き続き,除去法で推定したところ,353533個体(9月)であった。また,2017年では,7月に0歳魚が多数確認されたが,2018年では,9月に多数確認されたことから,水温変化の程度が2か年で異なっていたことが一因と推察された。空間スケールごとに,水田・水路生態系の劣化状況が概ね明らかになった。しかし,一方で,昨年同様に荒廃状況が異なる水域生態系を有していることもうかがわれた。これを踏まえると,当該土地利用・活用方法を検討の一助になりえると考えられた。現在の進捗状況を踏まえ,研究実施計画どおり当該の谷底の水域の土地利用・活用方法の検討,提案を行う。また,昨年と同様に地下水位や洪水頻度の測定も併せて実施する。管理放棄された谷の流域を網羅する大空間スケールでの魚類生息環境評価について、SVAP(Stream Visual Assessment Protocol)を用いて評価した。この結果、河畔林が繁茂した区間では、高い評価が得られ、耕地やコンクリートライニング構造の区間では低い評価であった。水質(TN、TP)は、上流域の方で濃度が高い傾向があり、下流ほど希釈されて濃度が低くなった。採捕魚類は、下流側の区間でヤマメが採捕された。以上から、管理放棄されることによって、水田水域の魚類相から渓流水域の魚類相に変化している可能性がうかがわれ、今後、地域資源管理する上で重要な知見が得られた。中空間スケールでは、2016年度の台風10号(8月29-30日に対象地上空通過)によって、管理放棄でヤナギ群落化した元農地(水田)の複数のヤナギが根ごと倒木した。その際に形成された水溜り(ギャップ)がカエル類の生息環境として成立するか否かを調べた。その結果、ヤマアカガエルの越冬場として機能していることが判明した。しかし、管理放棄に伴う個体数の減少により、個体群として成り立っていないことが明らかになった。小空間スケールでは、耕作放棄されたばかりの水田(2260.6m2)で45か所(6月)、58か所(9月)の金網製ウケに集魚剤を入れて、水生生物を採捕した。最も多く採捕されたドジョウは、除去法によって生息個体数推定を行い、0.2個体/m2(6月)、0.10.2個体/m2(9月)であり、耕作水田での生息密度よりも低かった。耕作水田水田内の植被率は、6%(6月)、60%(7月)、100%(9月)と草本類が繁茂した。管理放棄に伴って水田・水路生態系が劣化する一方で、河川を軸とした渓流生態系に変化する可能性が空間スケールごとで示唆されたことは、将来の地域ごとでの生態系管理計画立案に資する知見として極めて意義がある。天候や季節に伴う水域面積の増減について、水位等の経時的な測定がスズメバチや積雪のためにデータがとれていない箇所があるが、計画書で立案した仮説に準じた成果が得られており、全体的に順調に進展している。

それぞれの越水・周囲の湛水期間の延べ日数は,上流域から5日,75日,9日,47日であった。最も湛水期間が長かった地点では,下流側に堆積した倒木や落葉落枝によって上流側が堰上げされやすい状況にあった。このような状況は,小河川全体で複数確認されており,越水地点が今後増加する可能性がうかがわれた。2中空間スケールでは,2017年度から耕作放棄した水田に隣接する林地において,2016年と2017年で地下水位を比較したところ,有意に2016年の方が地下数位が高かったことから,水田や水路の有無は,周辺の地下水位や地表での湛水可否に影響を与えることが明らかになった。また,このことはヤマアカガエルを主とするカエル類の産卵場創出に繋がり,生息分布に与える影響に関わることが判明した。3小空間スケールでは,耕作放棄水田に湧水が流入している状態でのドジョウの生息個体数を昨年に引き続き,除去法で推定したところ,353533個体(9月)であった。また,2017年では,7月に0歳魚が多数確認されたが,2018年では,9月に多数確認されたことから,水温変化の程度が2か年で異なっていたことが一因と推察された。空間スケールごとに,水田・水路生態系の劣化状況が概ね明らかになった。しかし,一方で,昨年同様に荒廃状況が異なる水域生態系を有していることもうかがわれた。これを踏まえると,当該土地利用・活用方法を検討の一助になりえると考えられた。空間スケールごとの成果を踏まえ、当初、仮説立てていた水田・水路の管理放棄に伴う水田・水路生態系の劣化は、一方で河川を軸とした渓流生態系の成立の可能性があることが示唆された。今後、水田・水路生態系の劣化が進行しやすい環境を、空間スケールごとに区分し、区分ごとに劣化(渓流化)プロセスイメージを作成する。また、水路や河川の土羽護岸の崩壊要因に土壌中の水分移動が関わっており、水分移動に伴う崩壊メカニズムおよび土羽ごとの崩壊プロセスについても言及できる可能性があるため、引き続き水分移動についてもデータを採取する。現在の進捗状況を踏まえ,研究実施計画どおり当該の谷底の水域の土地利用・活用方法の検討,提案を行う。また,昨年と同様に地下水位や洪水頻度の測定も併せて実施する。遊水地の形成が見込まれる場所に設置するロガーおよび治具施設構築を計画している。学会での研究成果発表を考えている。昨年度の水位および地下水位の結果を踏まえ,測定地点を増加する分を残している。このため,河川および水田での新たな設置を予定している。
多チャンネル型超伝導量子干渉素子による胸部大動脈瘤手術中の脊髄障害の診断と解析

超伝導量子干渉素子磁束計(SQUID)による脊髄伝導路の解析と脊髄虚血の予知が本研究の主目的であり、その成果を以下に述べる。(1)脊髄用SQUIDの開発(平成13年):誘発電位で伝導が確認された刺激条件を用いて1チャンネルSQUIDを用いて成犬の脊髄活動磁界の検出を試みたが、磁界が微弱であり成功しなかった。検出コイルと磁気シールドの改良も良い結果をもたらさなかった。本機性能の限界を認識した。(2)脊髄虚血モデルの作成:成犬の胸部大動脈を60分間遮断し作成した。脊髄梗塞と対麻痺により実験モデルの妥当性を証明した。平成14年度は、拠点をNTTドコモマルチメディア研究所に移し、世界最高性能の71チャンネル機を用いて研究を継続した。本機の成果を以下に示す。(3)末梢神経伝搬性磁界の測定と空間的解析:ヒト正中神経、尺骨神経の活動磁界の体表記録と磁図の作成に成功した。磁図の動画解析で、4重極子の移動が興奮伝搬を再現した。(4)虚血による神経伝導障害の磁気診断:ヒト上腕20分駆血により虚血を作成し、正中神経の活動磁界の経時変化を記録に世界で初めて成功した。虚血5分で一過性に磁界振幅が増加し以後、漸減し20分でほぼ消失した。磁図評価においても、虚血早期に特徴的な所見が得られた。(5)脊髄用SQUIDの開発(第2段階):1.兎脊髄の誘発磁界;坐骨神経を上行した4重極子が脊髄に乗り換えたあと急激に消失する様子が動画で観察された。脊髄磁界の体表計測は世界初である。2.犬脊髄の誘発磁界;センサー脊髄間距離、センサー感度の問題により活動磁界の検出に成功しなかった。早急にセンサー改良に着手する予定である。脊髄磁界の測定が実現すれば、実験(2)で確立した虚血モデルを応用し、虚血による磁界の変化を評価する。末梢神経と同様に脊髄の虚血早期に特徴的所見を認めれば、脊髄虚血の予知に応用できる可能性が高い。本研究は脊髄誘発磁界計測用の超伝導量子干渉素子(SQUID ; superconducting quantun in interference device)磁束界を開発し、脊髄伝導路の三次元的な解析を行い、胸部大動脈瘤手術中の脊髄虚血障害の早期診断や治療に役立つデバイスを開発することを目的としている。平成13年度の研究として、従来のSQUID装置の改良と既存の脊髄誘発電位測定機器との比較検討を行った。1)脊髄誘発磁界計測用SQUIDコイルの検出能力向上脊髄誘発磁界は信号強度が非常に小さく、かつ脊髄からの磁界成分は体表に対して水平方向に発生すると予測され、SQUID検出コイルの高感度化、形状の最適化を計る必要があった。そして、従来より保有していた磁場シールド装置を改良した。しかし、磁場シールド内の外部磁気雑音遮断が充分でなく、脊髄磁界計測が不安定であった。磁場シールドにTMP排気装置を接続して、磁場シールドの排気を行った。2)脊髄誘発磁界の計測実験動物として、ビーグル犬を用いた。

脊髄誘発磁界の測定には、従来は、Nicolet Viking IV筋電計を用いて、後肢座骨神経刺激を行い、脊髄膨大部で誘発磁界を計測した。今回、Viking Questを新たに動物実験専用機として購入して使用した。本機にても、後肢座骨神経刺激による脊髄誘発電位の発生、計測が可能であることを確認した。現在、動物実験を発展させ、胸部大動脈遮断中の脊髄誘発電位の変化を検討し、これをコントロールとして、磁場シールド内で計測した脊髄誘発磁界の波形変化の意義を検討している。本研究は超伝導量子干渉素子磁束計(superconducting quantum interference device ; SQUID)による脊髄伝導路の解析を実現し、脊髄虚血障害の早期診断と治療に役立つデバイスの開発を目的としている。平成13年度は、当施設が従来保有しているSQUID磁束計を用いて脊髄誘発磁界の検出を試みたが、装置の感度や磁気シールドルームの問題により脊髄磁界測定を果たせなかった。脊髄誘発磁界の検出、SQUIDによる脊髄虚血障害の評価平成14年度は、前年に続くビーグル犬を用いた実験により、検出コイルの改良とシールドルームの磁気遮蔽特性の向上を進めたが、脊髄磁界測定は不安定のままであった。1チャンネルの現有装置では脊髄磁場の検出に限界ありと判断したので、本研究期間中にNTTドコモ横須賀研究所に新規に設置された世界最高性能の61チャンネルSQUID(米国トリスタン社製)を本研究目的に使用させて頂いた。本装置を用いて、まず、藤本らはヒトの正中、尺骨神経の伝搬性磁図の作成に成功した。次に、検査システムソフトウェアに改良を加え、脊髄に関する研究に着手した。経頭蓋運動野刺激により脊髄の下行性伝搬を、坐骨神経刺激により上行性伝搬を発生させ誘発磁界を測定したところ、後者において腰髄レベルで磁図を作成することに成功した。動画解析では磁界の伝搬信号(4重極子)が坐骨神経から腰髄に乗り換える状況が再現された。現在、SQUIDによる脊髄虚血の評価に向け、鉗子や動脈塞栓除去用カテーテルを用いた肋間動脈の遮断により脊髄虚血モデルを作成している。虚血モデルの妥当性は昨年度購入したNicolet社製Viking Vを用いて電気生理学的に判定している。近日、この虚血モデルにSQUIDを応用して、脊髄の虚血性障害を評価する予定である。
九州新幹線および特殊仮線工法によるＪＲ鹿児島本線の騒音・振動に関する社会調査

熊本市の市街地住宅地における、九州新幹線新設工事とJR鹿児島本線の高架化工事ならびにその鉄道騒音に長期間曝される沿線住民に対する社会調査を行い、同一地域で、工事経過ごとに異なる列車走行状態による鉄道騒音・振動等の物理量と社会反応との関係を探り、それらを総合的に分析した。2008年2012年の調査の結果、新幹線開通後の在来線と新幹線による騒音のアノイアンスの関係では、全体的には在来線騒音の方が新幹線騒音よりも住民に及ぼす不快感が高いことがわかった。新幹線開通後の在来線と新幹線による振動によるアノイアンスの関係では、戸建住宅において在来線振動に対する反応が高いことがわかった。本研究では新幹線と在来線が隣接走行する鉄道沿線での鉄道騒音・振動暴露と社会反応の関係を段階的に調査し、沿線住民の社会反応が、新幹線開通前後や在来線の高架化でどのように変化するかを調べる。本研究の目的はこのような長期間にわたる調査・分析を通して、今後の高速鉄道・鉄道高架化・改良工事における騒音政策に貢献しようとすることである。調査対象地域:熊本駅を基点に新幹線と在来線が隣接走行する熊本駅以北約5km(以後、北地区)、熊本駅以南12km(以後、南地区)の鉄道延長距離約17kmの沿線とし、鉄道軌道の両側水平距離で150mの区域とし、調査区域内の住宅総数(戸建・集合住宅、北区約3500戸)を数・地域がほぼ均等になるように北地区で4グループ(N1N2)、南地区で3グループ(S1S3)に分け調査を実施する。社会調査:社会調査は、留置法によって実施した。調査員がアンケート用紙を配布し、在宅の場合は協力依頼の説明を行い、不在の場合はポストに投函し約1週間後に回収した。騒音・振動測定:調査対象地区ごとの騒音・振動暴露量と線路から調査対象住宅までの距離減衰量を求めることで、各調査対象住宅の騒音・振動暴露量を推定した。今回調査した地域は男女比についてはほぼ同割合で、年齢層について戸建住宅は50歳以上が8割を占め、集合住宅では20代30代の若い年齢層が多く暮らしている。騒音・振動暴露量はそれぞれLAeqで2070dB、LVmaxで3565dBであった。騒音暴露量が大きくなると不快感を示す割合が増している。TV聴取妨害は会話妨害に比べ影響が高く、鉄道騒音は会話に比べTV聴取に影響を及ぼしていることなどがわかった。平成23年度は、新幹線開通直後の北地区在来線1次仮線および南地区において社会調査、騒音・振動測定を実施した。調査対象地区ごとの騒音・振動暴露量と線路から調査対象住宅までの距離減衰量を求めることで、各調査対象住宅の騒音・振動暴露量を推定した。新幹線騒音の暴露量は小さく不快感、活動妨害への影響も低いため、新幹線開通後では開通前に比べ不快感や活動妨害への影響も減少した。新幹線騒音は在来鉄道騒音と同様に会話よりTV聴取妨害への影響が大きいが睡眠妨害への影響は小さい。調査地区の高架と遮音壁は特に新幹線軌道中央から30m以下の戸建住宅に不快感減少の影響が大きいことがわかった。今年度は、2008年2012年に実施した、騒音・振動測定結果ならびに鉄道沿線住民に対するアンケート調査結果を精査し総合的に分析した。アンケート回収率は約30%である。住宅タイプで比較すると、全ての調査で集合住宅が戸建住宅より回収率が低かった。回答者の地域好感度は、全般に戸建住宅が集合住宅に比べやや好感度が高い。集合住宅において、「嫌いである」と回答した人の割合が新幹線開通後低くなっている。

新幹線開通後にどの騒音・振動源に最も悩まされているかの問いに対する回答の割合は、どれにも悩まされていないという回答が最も多く、鉄道騒音・振動に悩まされている人の中では在来線騒音を挙げる人が多かった。在来線二次仮線切替後では、住宅タイプによらず、どれにも悩まされていない割合が増えている。調査対象区域には鉄道枝線はなく全ての区間で同数の列車が通過する。新幹線開通前後で普通列車(約80本)と貨物列車(約12本)の通過本数にはほぼ変化がないが、特急列車(92本)が廃止され新幹線(約130本)に置き換わった形となり、全体の通過本数は約25%増加している。騒音の評価量(LAeq,24h、Lden、Ldn、LAeq,d1等)および振動のピークレベルの平均値LVmaxを各住戸について求めた。新幹線開通前後の騒音のアノイアンスの関係は、全体的には開通前後で騒音暴露反応関係に差は見られない。新幹線開通後の在来線と新幹線による騒音のアノイアンスの関係は、全体的には在来線騒音の方が新幹線騒音よりも住民に及ぼす不快感が高いことが読み取れる。新幹線開通後の在来線と新幹線による振動によるアノイアンスの関係は、戸建住宅において在来線振動に対する反応が高い。ロジスティック回帰曲線を用いて騒音暴露量と%highly annoyedの関係を示し、既存のデータと重ねたた結果、在来線の暴露反応曲線は既存の研究の反応曲線に比較して高い傾向にあるが新幹線のそれは低い傾向にある。本研究では新幹線と在来線が隣接走行する鉄道沿線での鉄道騒音・振動暴露と社会反応の関係を段階的に調査し、沿線住民の社会反応が、新幹線開通前後や在来線の高架化でどのように変化するかを調べる。本研究の目的はこのような長期間にわたる調査・分析を通して、今後の高速鉄道・鉄道高架化・改良工事における騒音政策に貢献しようとすることである。調査対象地域:熊本駅を基点に新幹線と在来線が隣接走行する熊本駅以北約5km(以後、北地区)、熊本駅以南12km(以後、南地区)の鉄道延長距離約17kmの沿線とし、鉄道軌道の両側水平距離で150mの区域とし、調査区域内の住宅総数(戸建・集合住宅、北区約3500戸)を数・地域がほぼ均等になるように北地区で4グループ(N1N2)、南地区で3グループ(S1S3)に分け調査を実施する。社会調査:社会調査は、留置法によって実施した。調査員がアンケート用紙を配布し、在宅の場合は協力依頼の説明を行い、不在の場合はポストに投函し約1週間後に回収した。平成24年度は、新幹線開通後、北地区在来線2次仮線走行時において社会調査、騒音・振動測定を実施した。調査対象地区ごとの騒音・振動暴露量と線路から調査対象住宅までの距離減衰量を求めることで、各調査対象住宅の騒音・振動暴露量を推定した。新幹線騒音の暴露量は小さく不快感、活動妨害への影響も低いため、新幹線開通後では開通前に比べ不快感や活動妨害への影響も減少した。調査地区の高架と遮音壁は特に新幹線軌道中央から30m以下の戸建住宅に不快感減少の影響が大きいことがわかった。在来線の線路が1次仮線から2次仮線へ西側へと移動したことにより、鉄道に近い地域での不快感の大きい住宅の割合がやや西側に移動した。昨年度の結果と同様に新幹線騒音は在来鉄道騒音と同様に会話よりTV聴取妨害への影響が大きいが睡眠妨害への影響は小さいことが分かった。北地区では、新幹線開通直後の在来線1次仮線におけるアンケートによる社会調査および騒音・振動測定を行った。
腸管免疫を介する細胞性免疫賦活能の解析-汎用的経口アジュバント開発を目指して-

本研究は、ウイルスとは異なる抗原を認識する腸管免疫系を介して、種々のウイルス感染に対する細胞性免疫を賦活化できる汎用性のある経口アジュバントの開発に繋げることである。今年度は、これまで明らかにした経口投与による細胞性免疫賦活作用を示す3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08)の有効成分の解析とモリンガ葉水抽出エキス中の有効成分であるγ-アミノ酪酸の経口投与による細胞性免疫賦活作用をパイエル板中の免疫細胞の解析を進展させる予定にしていた。しかし、有効成分の解析が遅延し、かつ、パイエル板中の免疫細胞解析に必要なFACS解析の不備により、新たに、細胞性免疫を賦活化するサプリメントによる腸管内細菌叢への影響を検討した。そこで、今年度は、経口投与物質による細胞性免疫賦活作用を解析する一環として、腸管免疫に重要な役割を果たす腸内細菌叢に及ぼすサプリメントの影響を検討した。その結果、AF-08経口投与HSV-1感染マウス群では、糞便中の全細菌量が有意に増加したが、検討した細菌群中、Lactobacillus群量だけが有意に増加した。06CC2株投与HSV感染群では、Clostridium leptum群の増加だけが認められなかったが、糞便中全細菌量は増加した。この時、AF-08および06CC2株投与HSV感染群では、ともにパイエル板中のIFN-γとIL-12レセプターβ2発現が有意に上昇した。非感染マウスでは、AF-08と06CC2株の経口投与により糞便中の全細菌量は有意に増加したが、各細菌群に顕著な変化は認められなかった。したがって、腸内のLactobacillus群が細胞性免疫賦活化と関連している可能性が示唆された。本研究では、ウイルスとは異なる抗原により腸管免疫系で惹起されたTh1反応が、種々のウイルス感染症に有効な細胞性免疫を誘導・賦活できること立証する。したがって、前回の科研費研究(基盤研究C、一般、25460183)テーマに引き続いて、経口投与によりHSV-1経皮感染マウスで細胞性免疫を賦活化し、局所でのウイルス感染細胞排除に有効である3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08、モリンガ葉水抽出エキス)のうち、乳酸菌06CC2株とモリンガ葉水抽出エキスによる細胞性免疫の誘導・賦活活性を確実に証明するために少々時間がかかったが、最終的に論文として成果を発表できた(Phytother Res, 30, 797-804, 2016;Eur J Med Plants, 16, 1-10, 2016;Int Immunopharmacol, 39, 320-327, 2016)。これによって、腸管を介した細胞性免疫賦活作用が証明された3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08、モリンガ葉水抽出エキス)を用いて、若干の研究の遅れがあったが、それらの成分解析を実質的に行うことができるようになった。一方、モリンガ葉水抽出エキス中のγ-アミノ酪酸の経口投与により細胞性免疫を賦活化したHSV-1感染マウスにおける脾臓免疫細胞の解析から、細胞性免疫賦活化に関与する細胞が明らかになりつつある。今後、目的である1.3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08、モリンガ葉水抽出エキス)の成分解析と2.γ-アミノ酪酸の経口投与により細胞性免疫を賦活化したHSV-1感染マウスにおける脾臓やパイエル板中の免疫細胞の解析を進展させる予定である。前回の科研費研究(基盤研究C、一般、25460183)テーマに引き続いて行っていた、経口投与によりHSV-1経皮感染マウスで細胞性免疫を賦活化し、局所でのウイルス感染細胞排除に有効である3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08、モリンガ葉水抽出エキス)の細胞性免疫の誘導・賦活活性を確実に証明し、論文(Phytother Res, 30, 797-804, 2016;Eur J Med Plants, 16, 1-10, 2016;Int Immunopharmacol, 39, 320-327, 2016)として成果を発表したために時間がかかった。この考えは、従来の体液性免疫賦活作用の強いワクチンの概念とは異なり、腸管免疫系が微生物に特有かつ共有の構造を認識し、Th1免疫反応を強く誘導することができることに由来している。この系が立証できれば、ウイルス感染症の予防・治療に偉大な貢献が可能である。昨年度明らかにした経口投与による細胞性免疫賦活作用を示す3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08、モリンガ葉水抽出エキス)の中で、今年度はモリンガ葉水抽出エキス中の有効成分としてγ-アミノ酪酸を明らかにした。すなわち、γ-アミノ酪酸の経口投与により、HSV-1経皮感染マウスで脾臓免疫細胞でインターフェロンγの誘導レベルが上昇し、CD8やCD4T細胞ポピュレーションの割合が増加することより、細胞性免疫が賦活化されることを明らかにした。

しかし、腸管免疫に大きな役割を示すパイエル板中免疫細胞に関しては、十分な結果が得られなかった。また、他の2種類(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08)の有効成分については今だ明確な結論が得られていない。したがって、次年度は、1.3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08、モリンガ葉水抽出エキス)の有効成分解析と2.γ-アミノ酪酸の経口投与による細胞性免疫賦活作用をパイエル板中の免疫細胞の解析を進展させる予定である。前年度に3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08、モリンガ葉水抽出エキス)の経口投与によりそれぞれHSV-1経皮感染マウスで細胞性免疫を賦活化し、局所でのウイルス感染細胞排除に有効であることを明らかにした(Phytother Res., 30,797-804, Eur J Med Plants, 16, 1-10, 2016,Int. Immunopharmacol., 39, 320-327, 2016)。今年度はモリンガ葉水抽出エキス中の有効成分であるγ-アミノ酪酸の経口投与による細胞性免疫賦活作用の証明とパイエル板中の免疫細胞の解析に時間がかかり、他の2種(乳酸菌株とプロポリス)中のγ-アミノ酪酸含量等の成分解析には至らなかったため。本研究は、ウイルスとは異なる抗原を認識する腸管免疫系を介して、種々のウイルス感染に対する細胞性免疫を賦活化できる汎用性のある経口アジュバントの開発に繋げることである。今年度は、これまで明らかにした経口投与による細胞性免疫賦活作用を示す3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08)の有効成分の解析とモリンガ葉水抽出エキス中の有効成分であるγ-アミノ酪酸の経口投与による細胞性免疫賦活作用をパイエル板中の免疫細胞の解析を進展させる予定にしていた。しかし、有効成分の解析が遅延し、かつ、パイエル板中の免疫細胞解析に必要なFACS解析の不備により、新たに、細胞性免疫を賦活化するサプリメントによる腸管内細菌叢への影響を検討した。そこで、今年度は、経口投与物質による細胞性免疫賦活作用を解析する一環として、腸管免疫に重要な役割を果たす腸内細菌叢に及ぼすサプリメントの影響を検討した。その結果、AF-08経口投与HSV-1感染マウス群では、糞便中の全細菌量が有意に増加したが、検討した細菌群中、Lactobacillus群量だけが有意に増加した。06CC2株投与HSV感染群では、Clostridium leptum群の増加だけが認められなかったが、糞便中全細菌量は増加した。この時、AF-08および06CC2株投与HSV感染群では、ともにパイエル板中のIFN-γとIL-12レセプターβ2発現が有意に上昇した。非感染マウスでは、AF-08と06CC2株の経口投与により糞便中の全細菌量は有意に増加したが、各細菌群に顕著な変化は認められなかった。したがって、腸内のLactobacillus群が細胞性免疫賦活化と関連している可能性が示唆された。本研究の目的である、1.3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08、モリンガ葉水抽出エキス)の成分解析と2.γ-アミノ酪酸の経口投与により細胞性免疫を賦活化したHSV-1感染マウスにおける脾臓やパイエル板中の免疫細胞の解析を進展させる予定である。本研究の目的である、1.3種のサプリメント(乳酸菌06CC2株、プロポリスAF-08、モリンガ葉水抽出エキス)の有効成分解析と2.γ-アミノ酪酸の経口投与による細胞性免疫賦活作用をパイエル板中の免疫細胞の解析を進展させる予定である。
映像音楽の誕生と変遷

本研究の目的は、映像に付随する音楽に焦点をあて、それを音楽学的見地から考察するものである。本年度は「映画音楽」の成立に大きく貢献した作曲家としてマックス・スタイナー(Max Steiner 1888-1971)を取り上げ、彼のスタイルの確立と変遷を明らかにした。「映画音楽の父」と呼ばれるようにスタイナーは1930年代に台頭しつつあったハリウッド映画において「映画音楽」を変容させ、大衆藝術としての新しい音楽ジャンルを確立した作曲家である。だが、同時に彼にはグスタフ・マーラーより本格的な西洋芸術音楽の教育を受けていた音楽的背景がある。ここからスタイナーの活動には通常、分断されて考察されがちな「正統な」芸術音楽と大衆藝術とを結ぶ方法論があることが考えられる。それを明らかにするために、スタイナーの代表作である『キングコング』(1933)、『男の敵』(1935)、『風とともに去りぬ』(1939)を取り上げ、(1).スタイナーが用いた西洋藝術音楽の技法、(2).スタイナーの作風の確立と変遷、(3).「映画音楽」と西洋藝術音楽の相違の三点を考察した。以上の成果は博士論文「映画音楽の誕生と変遷」として立命館大学に提出済みである。他方では、GCOE「日本文化デジタル・ヒューマニティーズ」の一貫として、人文科学としての「映画音楽」研究の成果を基盤とし、テレビゲームとそのサウンドについての研究を行った。本年度は、立命館大学アート・リサーチセンターにおいて実験的に「テレビゲームの映像」と「コントローラーボタン操作情報」を収録し、デジタル・アーカイヴ化の方法論の構築した。
アジア諸国で共有可能な学校危機管理体制の構築に関わる実証的研究

アジア諸国における学校危機管理に係わる情報共有化を介した危機管理体制の構築を推進するための方策について考えるために、以下に示した3件の実践を行い、その研究成果が得られた。1.上海市の華東師範大学を会場として、本研究代表者及び研究分担者によって、華東師範附属小学校並びに上海市内の現地小学校の教職員合計50名を対象に、学校における安全教育と危機管理に関する教員研修を行ない、危機管理体制構築とその運用に係わる意見交流と情報の共有化を図った。2.マレーシア教育省が作成した「学校・地域・家庭が一体となった学校安全の推進マニュアル」の日本語翻訳を行い、そのマニュアル内容を日本の教育現場へ紹介する許可を得ることが出来た。3.アジアの小学生の安全意識の比較を行うために、中華人民共和国及びタイ王国と日本の小学生を対象にアンケート調査を実施した。回収された調査票は、日本の小学生が1803件(男子907件,女子896件)、中華人民共和国が1930件(男子1029件,女子901件)、タイ王国が2714件(男子1230件,女子1484件)であった。集計の結果、男女共に、主体的な安全形成意識では、日本人児童の点数が他の2国の児童に比べて高くなっていたものの、安全の維持における家族や周囲の大人への信頼では、他の2国の児童に比べると低くなっており、学校における安全推進や危機管理における家庭・地域連携の課題が示された。【まとめ】今回の比較調査研究の結果から、国際化の進展に伴うボーダレス化が進む中で学校危機管理体制の構築を推進していくにあたっては、子どもたちによる主体的な取り組みを一層推進すると共に、地域・家庭とのより密接な連携体制を構築していくことの必要性と重要性が示唆された。平成18年度に実施した調査研究活動は以下の3件である。1.上海市の華東師範大学附属小学校並びに公立小学校、並びにタイ王国及びカンボジア王国の公立小学校を訪問し、各校の管理職から学校危機管理及び学校安全教育の現状についてインタビュー調査と資料収集活動を行い、その調査結果の一部を大阪教育大学紀要に発表した。3.中華人民共和国と日本の小学生の安全意識に関する比較を行うためにアンケート調査を行った。調査票は、「健康と安全に関する意識調査」と題し、その質問内容は、ソーシャルサポート認知を調べる質問、健康統制感と安全統制感を調べる質問および精神的健康度を調べる質問、計76項目から構成されている。調査は、中華人民共和国では、北京師範大学、華東師範大学、雲南師範大学の各附属小学校と、北京市、上海市、寧波市、昆明市にある公立小学校、計9校と、上海市にある日本人学校並びに日本国内の3つの国立大学附属小学校と西宮市にある一般公立小学校1校で実施した。回収された調査票は、中華人民共和国の小学生が1,951件、日本人小学生が1,346件であった。このうち、まず日本国内の小学生から得られたデータを分析し、その結果の一部を大阪教育大学紀要に報告した。
先天多発奇形の分子遺伝学的解析とそれに基づく出生前DNA診断

1.先天奇形におけるDNA複製遺伝子の異常に関する研究重症先天奇形15例のDNAを10種類以上の制限酵素で消化してDNAポリメラ-ゼδ補助蛋白(PCNA)、DNAポリメラ-ゼα、DNAポリメラ-ゼβのcDNAをプロ-ブにしてサザンブロット解析を行なった。その結果、PCNA、DNAポリメラ-ゼαおよびDNAポリメラ-ゼβ遺伝子の対立遺伝子の一方に異常のある先天奇形の1症例を見出し、その変異遺伝子を単離するためにコスミドライブリラ-を作成し、現在一次スクリ-ニングを行っている。2.先天奇形における形態形成調節遺伝子遺伝子の異常に関する研究DNAを10種類の制限酵素で消化して、それぞれをHox4遺伝子クラスタ-に属するHox4B遺伝子のcDNAプロ-ブと我々がクロ-ニングしたHox4A遺伝子のDNAプロ-ブを用いてサザンブロット解析を行なった。しかし異常なバンドは全く検出されなかった。PCRーSSCP法でHox4A遺伝子の変異を検出することを試みたが、28例の先天奇形DNAで1例も変異が見い出されなかった。3.先天奇形における複数の遺伝子異常に関する研究1においてPCNA(第2染色体)、DNAポリメラ-ゼβ(第8染色体)およびDNAポリメラ-ゼα(X染色体)の3つの遺伝子異常を伴う先天奇形症例(MY)を報告した。この症例は、異なる染色体上にある独立した遺伝子に異常が多発した症例とも言える。4.先天奇形における微小DNA領域の欠失および重複に関する研究第2染色体長腕にマップされるVNTRマ-カ-(pYNH24)をプロ-ブとして先天奇形30症例のサザンブロット解析を行なった。その結果1例において正常なバンドの下に第2染色体の増幅したミニサテライトDNAのバンドが検出された。1.先天奇形におけるDNA複製遺伝子の異常に関する研究我々は先天奇形の1例においてDNAポリメラ-ゼδ補助蛋白(PCNA)、DNAポリメラ-ゼαおよびβ遺伝子に遺伝子異常のある症例を発見したことから、重症先天奇形15例にDNAを10種類以上の制限酸素で消化してそれぞれをサザンプロット解析を行なった。しかし最初の1例を除いてその他の症例ではDNA複製遺伝子の異常を見出すことはできなかった。健常人のDNAについても検索を行なった結果、95人中1人にDNAポリメラ-ゼβとγークリスタリンの両遺伝子に異常のある例を見出した。この人は病弱ではあるが、奇形は見られなかった。2.先天奇形におけるホメオボックス遺伝子の異常に関する研究15例のDNAを10種類の制限酵素で消化して、それぞれをHox4遺伝子クラスタ-に属するHox4B遺伝子のcDNAプロ-ブ(c13)を用いてサザンブロット解析を行なった。しかしいずれの症例でも異常なバンドも多型性も全く検出されなかった。そこで我々はHox4B遺伝子に隣接する正常人のHox4A遺伝子をクロ-ニングして、これをプロ-ブにして先天奇形のHox4A遺伝子を調べた。しかしこの新して遺伝子についても異常および多型性は見られず、ヒトホメボックス遺伝子は非常に強固に保存されていると考えられた。Hox4の近傍にある多型性DNAマ-カ-(CRYG:γークリスタリン遺伝子)による検索では、重症先天奇形の遺伝子座がγークリスタリンの遺伝子座と連鎖することが示されているのでHox4遺伝子クラスタ-の発現調節領域にサザンブロット解析では検出できないなんらかの異常が存在する可能性が残されている。従って、Hox4Aゲノムクロ-ンの5'調節領域のDNA断片をプロ-ブとして再度検索をおこなう必要があると考えられた。本年度は、先天奇形におけるDNA複製遺伝子および形態形成を調節するホメオティック遺伝子の変異を検索することを第一の目的とした。

1.先天奇形におけるDNA複製遺伝子の異常に関する研究初年度の研究で見出されたDNAポリメラ-ゼδ補助蛋白(PCNA)、DNAポリメラ-ゼα、DNAポリメラ-ゼβの3つの遺伝子変異のある先天奇形症例においてその変異遺伝子を単離する目的でゲノムコスミドライブラリ-を作成し、一次スクリ-ニングを行い6個の陽性クロ-ンを得た。詳細な遺伝子解析が今後の研究課題である。2.先天奇形におけるホメオボックス遺伝子の異常に関する研究3.先天奇形における微小DNA領域の欠失および重複に関する研究染色体上のミニサテライトDNA(VNTR:variable number of tandem repeat)は、姉妹染色分体間の不等交差の“ホットスポット"と考えられている。そこで第2、3、および第21番染色体にマップされるVNTRマ-カ-をプロ-ブとして先天奇形30症例のサザンブロット解析を行なった。しかし第2染色体のVNTRマ-カ-で異常の見出された1症例以外に新たな変異は見出されなかった。反復配列の一種であるKpn I familyとアルファ・サテライトDNAも使用したが正常のバンドに隠れて異常なバンドを識別できなかった。3種類のDNA複製遺伝子に変異のある先天奇形症例のゲノムコスミドライブラリ-を作成することに成功したので、今後それぞれの変異遺伝子を単離し、変異の生じた機序を解明したい。
ペプチドおよびRNAライブラリーを用いたリボヌクレアーゼH活性阻害剤の開発

HIV逆転写酵素のRNase Hドメイン(HIV-RT RNase H)に対する阻害剤はAIDSの治療薬として実用化されていないが、副作用の少ない新しいタイプの治療薬となる可能性を秘めている。このような阻害剤の開発を目指して、HIV-RT RNase Hに非常に類似した三次構造をもつ大腸菌RNaseHIをターゲットとして用い、ランダムな配列をもつライブラリーの中からRNase H活性を阻害するペプチドやRNAの探索を行うことを目的とした。まず、ランダムなペプチド配列をディスプレイしたファージライブラリーを用い、RNase HIを固定化した磁気ビーズに結合するファージのセレクションを行った。セレクションを4回繰り返すことによりRNase HIに特異的に結合するファージを得ることができた。また、このファージのRNase HIへの結合は基質であるpoly(rA/dT)により阻害されたので、このファージはRNase HIの基質結合部位に特異的に結合することが示唆される。このファージにディスプレイされている配列の合成ペプチドは、0.6mM以上の濃度において、RNasc H活性や、このファージのRNase HIへの結合を阻害した。さらに、ターゲットとの親和性の高いペプチドが得られやすいと考えられている、環状ペプチドをディスプレイしたファージライブラリーを用いてセレクションを行った。4回のセレクションによりRNase HIに特異的に結合するファージが得られたので、ディスプレイされている配列の合成ペプチドを作成し、阻害活性を調べる予定である。また、40残基のランダムな配列をもつRNAライブラリーの作製も行っており、RNase HIに結合するRNA配列のセレクションも現在進めている。
小学校音楽科における児童の音楽表現能力の育成―音楽の言語化と身体知に着目して―

本年度は,哲学,社会学,心理学等の表現活動の身体性と言語に関する知見を踏まえつつ,小学校の器楽の授業実践を分析し,1音楽の知識と表現の質との関係性,2音楽活動における「思考」と「言語化」,3音楽事象の言語化と身体知との関係性の3点に着目して音楽事象の言語化の様相,及び表現技能の向上のプロセスを探った。授業実践での児童と教師における音楽表現の言語化においては,各所で様々な「わざ言語」を含む比喩表現が用いられており,これらは音楽に直接関係する行為ではなく,児童たちが日常的に行っている動作や親しみのある活動であった。さらに,比喩表現に伴った動作を確認することによって,児童は実際の筋肉の動きが生み出す違いを即座に感じ取ることができていた。これによって,学習前より響きの豊かな音で奏でられており,フレーズの最後の二分音符が拍の長さまでたっぷりと伸びて音が先走らず,全体のブレスがそろっている演奏に変化するなど,音楽の質が深まった様子が見られた。比喩表現や比喩的な動作を導入することは,楽器演奏時の身体感覚や身体操作への意識向けを全員に共通して行えるという点で効果的であり,「感覚の共有」を行うことができる。これらの指導は,演奏時において自らの身体感覚と表出している音の状態をフィードバックして,思考しながら再度音で試すという主体的な学習を行う上で,有効であるといえる。学校現場における技能向上及び音楽の質的な向上を支える言語化においては,1様々な身体感覚を想起させ,その場にいる全員がそれを共有できるような多角的な指導言を用いる必要があること,2「わざ言語」を含む比喩表現と比喩的動作を用いることによって,その動作を引き起こす身体感覚や感情を複合的に想起させることが音楽を質的に深めることに対して効果的である,ということが指摘できる。小学校音楽科の授業実践の観察については実施できたものの,予定していた回数より少なくなってしまった。また,年度後期に予定していたプロの演奏家に対する聞き取り調査とレッスンの観察及び分析については,行うことができなかった。本年度は,病気によりやむをえず休職し10月から年度末まで研究を進めることができなかったため,総合的に判断すると遅れていると思われる。今後は,いまだ引き続き病気のために休職せざるを得ない状況であるが,復職後は心理学や音楽教育学における知見を整理するとともに,専門が異なる演奏家(特にピアノを含む器楽)の対象人数を増やし,聴き取り調査とレッスン観察を行い,これらの分析結果を基に,プロが音楽事象を表す場合の言語の類型化を行う。また,前年度に行えなかった音楽活動における内的言語について検討する。前年度に引き続き,小学校現場での授業実践時において高学年の児童,およびプロの演奏家によるレッスンを受けている生徒に対する聞き取り調査を行い,これらの調査結果をまとめて,学会や研究会において報告する予定である。身体操作を身体知化する過程に行われるといわれている身体知のメタ認知とそれの言語化に着目し認知心理学,音楽教育学,人工知能に関する研究分野における表現活動の身体性と言語についての知見の整理を行った。また,本研究の中心的視点である1音楽の知識と表現の質との関係性,2音楽活動における「思考」と「言語化」,3音楽事象の言語化と身体知との関係性のうち特に2と3に着目して,小学校現場及びプロの演奏家を対象に音楽事象の言語化の様相,及び表現技能の向上のプロセスを探った。小学校では,第5学年及び6学年に対して器楽学習の授業実践を行った。実際の授業では,児童は曲想の特徴を聴き取ることができているが,楽器演奏の仕方の違いから生み出される音色の違いについては,言葉で説明することに困難を感じている様子が見られた。また,自分の思いを音で表現するための身体の使い方については,気づきを言葉で表現することができた一方で,実際の表現時には身体操作や音色を意識できていない児童が多い実態が見られた。音の聴取と言語との往還を図る活動をさらに組み込む必要があること,それを支える教師側の言葉がけと学習プリントを工夫することが求められる。観察したプロの演奏家による大学生へのレッスンでは,教授および意図や意思の伝達方法として(1)言葉による説明,(2)ジェスチャー,(3)模範奏が行われている。(1)については1身体の部位の使い方に関する直接的な言葉,2曲のイメージにあった音色や強弱等を意識させるために身体感覚を呼び起こしメタ認知させるための比喩(自然の風景や日常生活や心情),3音同士の繋がりや構成を意識させる楽曲分析に関する言葉,(2)については1(1)の言葉を補完するようなジェスチャー,2大学生の演奏時に行う指揮のような指示的ジェスチャー,3模範奏時に伝えたい部分を強調するようなジェスチャーに分類できる。小学校音楽科の授業実践の観察については,複数回行えたことに加え,実際に小学校教師の協力を得て学習計画の作成と授業実践を行うことができたため,おおむね順調であるといえる。他方,プロの演奏家に対する聞き取り調査とレッスンの観察及び分析については,日程調整に問題が発生したことにより調査対象の人数が不足している。したがって,総合的に判断するとやや遅れていると思われる。

授業実践での児童と教師における音楽表現の言語化においては,各所で様々な「わざ言語」を含む比喩表現が用いられており,これらは音楽に直接関係する行為ではなく,児童たちが日常的に行っている動作や親しみのある活動であった。さらに,比喩表現に伴った動作を確認することによって,児童は実際の筋肉の動きが生み出す違いを即座に感じ取ることができていた。これによって,学習前より響きの豊かな音で奏でられており,フレーズの最後の二分音符が拍の長さまでたっぷりと伸びて音が先走らず,全体のブレスがそろっている演奏に変化するなど,音楽の質が深まった様子が見られた。比喩表現や比喩的な動作を導入することは,楽器演奏時の身体感覚や身体操作への意識向けを全員に共通して行えるという点で効果的であり,「感覚の共有」を行うことができる。これらの指導は,演奏時において自らの身体感覚と表出している音の状態をフィードバックして,思考しながら再度音で試すという主体的な学習を行う上で,有効であるといえる。学校現場における技能向上及び音楽の質的な向上を支える言語化においては,1様々な身体感覚を想起させ,その場にいる全員がそれを共有できるような多角的な指導言を用いる必要があること,2「わざ言語」を含む比喩表現と比喩的動作を用いることによって,その動作を引き起こす身体感覚や感情を複合的に想起させることが音楽を質的に深めることに対して効果的である,ということが指摘できる。小学校音楽科の授業実践の観察については実施できたものの,予定していた回数より少なくなってしまった。また,年度後期に予定していたプロの演奏家に対する聞き取り調査とレッスンの観察及び分析については,行うことができなかった。本年度は,病気によりやむをえず休職し10月から年度末まで研究を進めることができなかったため,総合的に判断すると遅れていると思われる。2018年度では,心理学や音楽教育学における知見の整理,及びデータ分析の方法論の検討を踏まえて,音楽事象を表す言語をカテゴライズする視点を抽出する。また,前年度の遅れを受けて,専門が異なる演奏家(特にピアノを含む器楽)の聴き取り調査とレッスン観察の対象人数を増やすとともに,同じ専門についても対象人数を増やして調査する予定である。これらの分析結果を基に,音楽事象を表す言語の類型化を行う。前年度同様に授業観察及びレッスン観察を継続し,学習知から身体知へのプロセスを検討するとともに,今年度は音楽活動における内的言語について検討する。そのため,小学校現場での授業実践時において高学年の児童,およびプロの演奏家によるレッスンを受けている生徒に対する聞き取り調査を行う。これらの調査結果をまとめて,学会や研究会において報告する予定である。今後は,いまだ引き続き病気のために休職せざるを得ない状況であるが,復職後は心理学や音楽教育学における知見を整理するとともに,専門が異なる演奏家(特にピアノを含む器楽)の対象人数を増やし,聴き取り調査とレッスン観察を行い,これらの分析結果を基に,プロが音楽事象を表す場合の言語の類型化を行う。また,前年度に行えなかった音楽活動における内的言語について検討する。
蝸牛神経損傷による聴性脳幹反応の潜時・振幅変化とその相関関係の解析

聴覚神経系のなかでも、蝸牛神経(cochlear nerve, auditory nerve)は外力に対して極めて脆弱である。このことは、交通事故や労災事故後に経験される外傷性聴覚障害の一部が蝸牛神経損傷によって生じることによっても示されている。一方、脳神経外科の小脳橋角部手術では、蝸牛神経に直接的に外力が及ぶことがある。これによって、蝸牛神経変性が起こり、結果的に外傷性聴覚障害を生じる。このような手術合併症防止の重要性は、広く脳神経外科医には認識されてきた。そして、聴覚誘発電位の一つである聴性脳幹反応を術中に記録することによって、その波形変化から不可逆的な蝸牛神経損傷の発生を未然に防ごうとする試みがなされている。この神経保護手法の臨床的有効性は確立しているが、聴性脳幹反応の術中変化の判定基準は、これまでほとんどV波潜時の延長所見によってのみなされてきた。しかし、潜時のみではなく、V波の振幅の変化に着目して術中モニタリングを行う方が、より鋭敏に蝸牛神経に生じる変化を捉えうるのではないかという指摘もなされてきた。本研究は、上記のような背景のもとに、我々が確立した定量的蝸牛神経変性モデルに基づいて、聴性脳幹反応術中モニタリングにおけるV波振幅変化の意義について検討したものである。我々の本研究の結果は下記であった。すなわち、聴性脳幹反応を脳神経外科手術時の術中モニタリング法として使用するとき、その潜時変化によって不可逆的蝸牛神経損傷の発生を未然に防ぐことは可能である。しかし、これに加えてV波の振幅変化に着目することによって、さらに鋭敏な術中モニタリングが可能となることが証明された。この結果はこれまでにないものであり、蝸牛神経変性防止上、新たな研究成果であったと言える。蝸牛神経は脳神経外科手術や交通、労働事故などにおいて生じる外力によって損傷されることがある。このような外傷性蝸牛神経損傷による蝸牛神経変性は患者に多大の負担を強いる。このようなことから、外傷性蝸牛神経変性をいかにして防止するかという問題は重要な側面を有している。我々の研究の当面の目標は、蝸牛神経の圧迫損傷によって生じる聴性脳幹反応の変化について、波形の潜時および振幅の変化の相関関係を検討し、聴性脳幹反応の判定基準を明らかにすることである。我々は、これまでの多くの臨床経験から、手術操作による蝸牛神経損傷を予防するための聴性脳幹反応モニタリングにおいては、「潜時延長」にみならず、「振幅低下」にも留意しながら波形監視を行うことが重要であると考えてきた。しかし、そのような観点に基づく判定基準を確立するためには、潜時および振幅変化の相関関係と、その背景にある蝸牛神経損傷の病理学的所見を実験的に明らかにする必要がある。このために、本年度の研究は、我々が最近確立した「定量的蝸牛神経変性モデル」を用いて波形変化と病理学的変化との相関関係を検討することから始めた。我々の研究は最終的には、聴性脳幹反応などの術中モニタリングを用いて、術中の手術侵襲などによる蝸牛神経変性をいかに防止するかという点にあるが、これと共に、すでに生じた蝸牛神経損傷による蝸牛神経変性をいかにして防止するかという点も研究の視野内においている。本年度は、このような方向にも研究を展開させることができた。聴覚は重要な感覚系の一つであるが、その中でも蝸牛神経は外力に対して特に脆弱である。

このことは、交通事故や労災事故後の難聴の発生として経験される。特に、脳神経外科領域における小脳橋角部手術操作においては、蝸牛神経が直接術野内において手術侵襲を受けることがしばしばある。このようなことから、聴力温存を目的として聴性脳幹反応の術中モニタリングが行われてきた。術中の聴性脳幹反応の変化所見から、蝸牛神経に対して負荷されている外力の程度を推察し、蝸牛神経障害が蝸牛神経の外力に対する耐性限界を越えることを防止しうることが経験的に知られてきた。そして、この目的のために、聴性脳幹反応変化の「潜時延長」が判断基準として用いられてきた。すなわち、聴性脳幹反応V波の潜時延長が、1.0から1.5msec程度を越えると術中の警告が発せられるのが通常であった。しかしながら、従来の聴性脳幹反応の判断基準からは、「振幅」の概念が除外されていた。