hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本手話のコーパスによる類辞構文研究

日本手話(以下JSL)における連続動詞構文のうち特に「行く/来る」を第2動詞として含む文で,特に「来る」を取る場合,共起する動詞の意味の変化(移動動詞か変化動詞か瞬間動詞か)に従って,構文全体が「状況の変化」から「近い未来に起こる変化」を経て,「未来」を表す要素となることを明らかにした.そして音声言語と比較をした類型論的研究によって,このような未来表現が生まれる過程は,日本手話に独特の文法化ではなく,言語全般に見られる文法化のプロセスを踏んでいるということ,また同時にBybee(1994)が「未来」の時制を表す表現は必ず文法化の過程で「意図」の意味を表す過程を経ると主張しているが,日本手話においてこのような過程は見られない事から,Bybeeの主張は正しくないと考えることができることを主張した.さらに,コンサルタントからの手話データの詳細な分析から,経路動詞である(そして多くの場合類辞動詞である)第1動詞または第2動詞の移動方向,またはサイナーの目的地への体の向きが,移動構文を成立させるのに必要であることはすでに明らかにしていたが,これ以外にもSVC構文でなく、ひとつの様態動詞動詞しか含まない文であっても,「動詞を表現する際の目的地への視線」があれば,目的地への移動を表す構文を成立させることが出来ることを観察した.日本手話(以下JSL)の類辞(以下CL)を含む様々な構文のデータを、JSLネイティブの協力を得て撮影し、これを記述する書記方法を提案し実行した。このデータ利用して、動詞とCL、及び動詞間の共起関係とその意味及び機能の変化を詳細に分析した。移動対象が自発的に2点間を動くようなシンプルな移動表現にとどまらず、「使役移動」や「虚構移動」など、複雑な出来事や抽象的な移動と認識される表現も分析対象とした。その結果、基本的な移動構文で観察されたように、使役移動および虚構移動でも、一つの様態動詞と2つの経路動詞の組み合わせで連続動詞構文をとることが基本的であり、さらに経路動詞のうち、後に現れる動詞は、二定の環境下で文法化し、移動以外の幅広い意味を表現することを可能にする事を明らかにした。ただし使役移動の場合には、一般的な移動表現とは異なり、必ずしも「方向一致制限」が守られる訳ではないことを観察した。「虚構移動」表現においては(1)多くの音声言語と同様に「見る」という意味を表す動詞が利用され、a)視覚的放射、b)映像の移動、c)注視点の移動の3種類に加えて、a)c)の複合をあわせた4種類の表現が存在している事、(2)移動構文を下敷きに、「見る」という動詞が経路動詞として認識されることを見た。さらに(3)この動詞は文法化のプロセスを経て、主語や目的語に一致することのない動詞、例えば「知る」、「好む」、「嫌う」等の後または前に現れて、主語および目的語の指標としての機能を果たす事を確認した。これはFisher(1996)が指摘した「AUX」と同一の観察であるが、JSLの移動構文内において体系的に見られる、連続動詞の最後に現れる動詞の文法化のひとつの現象として捉えるべきであることを示唆した。
古代宮都・国郡衛・寺院遺跡における土木工事の研究

飛鳥・藤原京の都づくりを中心に調査・研究を実施し、宮殿・寺院・邸宅などの造営に伴う土地造成、石組を使用した施設の構築、用水・排水設備の建設等について、石神遺跡、小治田宮跡、川原宮跡、酒船石遺跡、山田寺跡、坂田寺跡、檜隈寺跡、上ノ井手遺跡、藤原宮跡、藤原京跡、上ノ宮遺跡等諸遺跡での実態の解明を進めた。その結果、飛鳥では盆地内の平担地は天皇宮や大寺で埋めつくされ、皇子宮・有力豪族層の邸宅、氏寺等は飛鳥盆地外の周辺や、盆地を囲む丘陵傾斜地に構えられるようになるという特色ある飛鳥の都市景観の実態を明らかにした。また、丘陵傾斜地に立地する遺跡では、切土・盛土による大規模な造成が行なわれたこと、さらに石垣による土留や排水施設の構築などを伴う組織的な土木工事が行なわれたことなど、飛鳥の都づくりを理解するうえで重要な実態を明らかにした。以上の調査・研究を通じて、飛鳥の都づくりの展開の中で、斉明朝が土地造成や石組による施設の規模と内容、人工運河の掘削とその利用、さらに都の空間利用の広域化等の点において大きな画期であったことを明らかにした。そして藤原宮・藤原京以降の諸宮都の都づくりも、飛鳥でのこうした経験を基礎に、より展開させたものであったとする予察を得た。大宰府跡、多賀城跡、上野国分寺跡等の地方官衙、寺院についても調査を行ない、それぞれの遺跡における土木工事の内容の検討を進めた。中国・朝鮮半島における土木技術についても関連資料の収集を進め、飛鳥時代に伝播・導入した水機器や、測量等の新しい土木技術の内容を明らかにした。
イソフラボン腸内細菌代謝物エコール抱合体は消化管に作用し雌ラットの食欲を抑制する

先に我々は大豆イソフラボン・ダイゼインを雌ラットに与えるとその腸内細菌代謝物エコールにより、飼料摂取量が低下することを見出した。この際胆汁中に多量の抱合型エコールが分泌され、小腸の食欲制御因子の変更が観察された。申請の研究は、胆汁中に分泌、即ち腸管循環しているエコールの抱合タイプを特定し、特定の抱合型エコールが小腸で作用し飼料摂取量低下へ関与しているか、無麻酔・無拘束下で十二指腸カテーテルより各種抱合型エコールを注入する系で検証し、さらに作用が認められた抱合体について小腸で合成分泌される消化管ホルモンへの影響を調べることにより、大豆イソフラボンの腸内細菌代謝物エコールの抱合体が、腸肝循環しながら消化管を介して食欲を抑制する機構を解明することを目指す。昨年度までに計画通りグルクロン酸または硫酸抱合体由来のフラグメントの特異的イオンクロマトグラフでエコール抱合体同定・定量法を確認し、精度、検出限界を定めた。飼料摂取量低下効果が認められた雌ラットではエコールは主に硫酸抱合体として存在し、グルクロン酸抱合体も少量ながら存在することが示唆された。しかし本年度ラットn数を増やし、さらに雌雄のエコール抱合体の違いを詳細に検証したところ、雌の胆汁中エコールは主に昨年度まで未同定だった4'-グルクロン酸抱合体として存在し、オスではこの抱合体がほとんど存在しないことが示唆された。また、昨年度までに当初計画になかったが新たにダイゼインが胃内容排出を遅延することが作用機構に関わる可能性も見出した。またダイゼインの摂取により耐糖性が改善したことから、ダイゼインの摂取が胃排泄を遅延することがより強く示唆された。本年度はさらに、本効果が視床下部食欲抑制因子であるウロコルチンの遺伝子発現増加によりもたらされていることが示唆された。本年度の計画通りグルクロン酸または硫酸抱合体由来のフラグメントの特異的イオンクロマトグラフでエコール抱合体同定・定量法を確認し、精度、検出限界を定めた。さらに飼料摂取量低下効果が認められた雌ラットではエコールは主に硫酸抱合体として存在し、グルクロン酸抱合体も少量ながら存在することも確認した。今後これら抱合体を分取し、ラットに投与し作用機構への寄与を確認する。当初計画になかったが新たにダイゼインが胃内容排出を遅延することが作用機構に関わる可能性も見出した。卵巣摘出ラットを飼料の摂取を暗期の3から6時間のみ可能とした制限食に馴化させダイゼインを混餌投与し、胃排出速度を測定したところ、4時間制限食において、飼料摂取量が有意に減少した際の胃内容排出が有意に遅延し、6時間制限食でも遅延傾向を示した。絶食再給餌後1時間の飼料摂取量では全条件C群とD群の間に差がなく、ダイゼインの摂取は、空腹時の飼料摂取には影響しないと考えられた。当初計画通り、ダイゼイン摂取時、飼料摂取量が低下している際の胆汁中エコールについて、抱合体の種類を明らかにした。引き続きこの抱合体を分取精製し、十二指腸内に投与した際の飼料摂取量の短期応答、関わる小腸粘膜、視床下部および血中の食欲関連因子のプロファイリングを行う予定である。当初の計画にはなかったが、ダイゼインが胃内容物の排泄を遅延することにより食欲を低下させている可能性が見いだされた。作用機構を解明する上で非常に重要な知見であり、今後の計画にさらなる検証を盛り込む。以上の様に当初計画については順調に遂行できており、さらに計画外の新しい知見も見出しているため当初の計画以上に進展していると評価した。

さらに飼料摂取量低下効果が認められた雌ラットではエコールは主に硫酸抱合体として存在し、グルクロン酸抱合体も少量ながら存在することも確認した。本年度は雌雄のエコール抱合体の違いをさらに詳細に検証し、雌の総イソフラボン濃度が、測定できた抱合体濃度の合計で説明できたのに対し、雄では測定できた抱合体濃度の合計が総エコール濃度より著しく少なく、未同定の抱合体が存在することが示唆された。効果の雌雄差に関わる知見と思われ、来年度検討したい。昨年度当初計画になかったが新たにダイゼインが胃内容排出を遅延することが作用機構に関わる可能性も見出した。今年度はこれについてインターバルの短い2食制とおよび2食制と時間制限食の組み合わせにおいてより明確に確認した。また耐糖性試験を行ったところ、ダイゼインの摂取により耐糖性が改善したことから、ダイゼインの摂取が胃排泄を遅延することがより強く示唆された。当初計画通り、ダイゼイン摂取時、飼料摂取量が低下している際の胆汁中エコールについて、抱合体の種類を明らかにした。これらの抱合体を分取しする予定だったが、委託合成可能な企業を見つけたため分取はせず、合成で調達することとした。引き続き、十二指腸内に投与した際の飼料摂取量の短期応答、関わる小腸粘膜、視床下部および血中の食欲関連因子のプロファイリングを行う予定である。先に我々は大豆イソフラボン・ダイゼインを雌ラットに与えるとその腸内細菌代謝物エコールにより、飼料摂取量が低下することを見出した。この際胆汁中に多量の抱合型エコールが分泌され、小腸の食欲制御因子の変更が観察された。申請の研究は、胆汁中に分泌、即ち腸管循環しているエコールの抱合タイプを特定し、特定の抱合型エコールが小腸で作用し飼料摂取量低下へ関与しているか、無麻酔・無拘束下で十二指腸カテーテルより各種抱合型エコールを注入する系で検証し、さらに作用が認められた抱合体について小腸で合成分泌される消化管ホルモンへの影響を調べることにより、大豆イソフラボンの腸内細菌代謝物エコールの抱合体が、腸肝循環しながら消化管を介して食欲を抑制する機構を解明することを目指す。昨年度までに計画通りグルクロン酸または硫酸抱合体由来のフラグメントの特異的イオンクロマトグラフでエコール抱合体同定・定量法を確認し、精度、検出限界を定めた。飼料摂取量低下効果が認められた雌ラットではエコールは主に硫酸抱合体として存在し、グルクロン酸抱合体も少量ながら存在することが示唆された。しかし本年度ラットn数を増やし、さらに雌雄のエコール抱合体の違いを詳細に検証したところ、雌の胆汁中エコールは主に昨年度まで未同定だった4'-グルクロン酸抱合体として存在し、オスではこの抱合体がほとんど存在しないことが示唆された。また、昨年度までに当初計画になかったが新たにダイゼインが胃内容排出を遅延することが作用機構に関わる可能性も見出した。またダイゼインの摂取により耐糖性が改善したことから、ダイゼインの摂取が胃排泄を遅延することがより強く示唆された。本年度はさらに、本効果が視床下部食欲抑制因子であるウロコルチンの遺伝子発現増加によりもたらされていることが示唆された。これまでの計画については大きな変更はなく、このまま当初計画通り推進していく。新たに見出された胃内容物排出速度の遅延については、制限食を採用しているが、この飼育方法をさらに最適化する計画を盛り込む。
体性-副交感神経反射を用いた静脈麻酔薬と吸入麻酔薬の深度の評価法の確立

生体には体性感覚神経の興奮により大きく二つの反射機序が存在する。一つは体性-体性運動反射であり、もう一つは体性-自律神経反射である。両反射の相関を検討した研究はない。そこで本研究は、種々吸入麻酔薬(イソフルラン、ハロセン、セボフルラン、エンフルラン)が体性-副交感神経血管拡張反応に対して50%抑制(ID_<50>)をする濃度と各吸入麻酔薬のMAC間の相関を検討した。ネコをケタミン(30mg/kg。im)により入眠後、α-クロラロース(30mg/kg,iv)とウレタン(100mg/kg,iv)で麻酔し、筋弛緩薬(パンクロニウム、0.4mg/kg、後0.2mg/kg/h)投与後、人工呼吸下(50%酸素、50%空気)で実験を行った。副交感神経の興奮は体性神経を求心性に刺激して反射性に起こした。即ち舌神経を露出後切断し、中枢性に電気刺激(30V、10Hz、2ms、20秒)をして反射性に副交感神経血管拡張繊維を興奮させ下顎口唇、口蓋の血流をレーザードプラー血流計で測定した。イソフルラン、ハロセン、セボフルラン、エンフルランによる副交感神経血管拡張反応の50%抑制はそれぞれ0.94、0.82、1.74、2.0%の濃度であった。これらの吸入麻酔薬の1MAC(minimum alveolar concentration)は1.6、1.2、2.6、2.4%であった。ID_<50>/MACは0.59、0.68、0.67、0.83(平均0.69±0.1)と大体類似した値を示した。これらの実験結果は吸入麻酔薬は体性-体性運動反射の抑制よりも体性-副交感神経反射をより鋭敏に抑制することが判明した。im)により入眠後、α-クロラロース(30mg/kg,iv)とウレタン(100mg/kg,iv)で麻酔し、筋弛緩薬(パンクロニウム、0.4mg/kg、後0.2mg/kg/h)投与後,人工呼吸下(50%酸素、50%空気)で実験を行った。副交感神経の興奮は体性神経を求心性に刺激して反射に起こした。

ID_<50>/MACは0.59、0.68、0.67、0.83(平均0.69±0.1)と大体類似した値を示した。これらの実験結果は吸入麻酔薬は体性-体性運動反射の抑制よりも体性-副交感神経反射をより鋭敏に抑制することが判明した。生体には体性感党神経の興奮により大きく二つの反射機序が存在する。一つは体性ー体性運動反射であり、もう一つは体性ー自律神経反射である。両反射の相関を検討した研究はない。そこで本研究は、種々吸入麻酔薬(イソフルラン、ハロセン、セボフルラン、エンフルラン)が体性ー副交感神経血管拡張反応に対して50%抑制(ID_<50>)をする濃度と各吸入麻酔薬のMAC間の相関を検討した。ネコをケタミン(30 mg/kg.im)により入眠後、α-クロラロース(30mg/kg,iv)とウレタン(100mg/kg,iv)で麻酔し、筋弛緩薬(パンクロニウム、0.4mg/kg、後0.2mg/kg/h)投与後,人工呼吸下(50%酸素、50%空気)で実験を行った。副交感神経の興奮は体性神経を求心性に刺激して反射性に起こした。即ち舌神経を露出後切断し、中枢性に電気刺激(30V、10Hz、2ms、20秒)をして反射性に副交感神経血管拡張繊維を興奮させ下顎口唇、口蓋の血流をレーザードプラー血流計で測定した。イソフルラン、ハロセン、セボフルラン、エンフルランによる副交感神経血管拡張反応の50%抑制はそれぞれ0.94、0.82、1.74、2.0%の濃度であった。これらの吸入麻酔薬のIMAC(minimum alveolar concentration)は1.6、1.2、2.6、2.4%であった。これらの実験結果は吸入麻酔薬は体性ー体性運動反射の抑制よりも体性ー副交感神経反射をより鋭敏に抑制することが判明した。
脳硬塞症の長期予後に基づく臨床病型分類と再発防止に関する研究-山陰脳卒中登録システムの構築とその効果-

脳梗塞の再発を適切に予防し要介護者を減らすことが,患者自身の幸福と医療費の軽減のために重要な課題である.本研究では脳梗塞症の予後に基づいた臨床病型分類と再発予防について検討を行った.【脳梗塞患者情報収集】急性期脳梗塞症例の登録システムとして事務局を大学に置き,各病院にて集計解析をした情報結果を収集し,データベース化するシステムを構築し運用を可能とした.登録参加病院は鳥取大医学部附属病院および山陰各地の市中病院の中で神経内科医が常勤する計14病院で開始し,中間集計を踏まえて,脳梗塞連続症例が登録可能で,かつ高率に予後調査が可能と判断した鳥取大学医学部附属病院,鳥取県立中央病院,済生会境港総合病院,島根県立中央病院の4病院でのみ追加登録を継続し,1568例の脳梗塞患者の登録を完了した.【脳梗塞予後・再発調査】脳梗塞発症1年後の追跡調査では,心原性脳塞栓症(CEI)205例,アテローム血栓性脳梗塞(ATI)237例,ラクナ梗塞(LAC)198例,原因不明(IUC)189例の計831例を解析した.登録症例全体の再発は65例で,病型間ではLAC6.2%,ATI7.3%,CEI14.4%で,CEIは,ATI, LIに比して有意に高頻度であった.年齢と性別を補正した後に,再発に関与する危険因子の解析を進めた結果,LACでは脳卒中の既往歴と糖尿病の有無が,ATIでは脳卒中の既往歴が,脳梗塞再発と有意な相関が認められた.【総括】日本人の脳梗塞発症後1年以内の再発率と再発に関する危険因子を明らかにした.今後,本研究を継続し脳梗塞発症後2年目以降の再発率の推移や関連する危険因子を明らかにし,再発予防に向けた対策を進めていく.また,新たな再発予測因子の検討もあわせて行っていく予定である.脳梗塞の再発を適切に予防し要介護者を減らすことが,患者自身の幸福と医療費の軽減のために重要な課題である.本研究では脳梗塞症の予後に基づいた臨床病型分類と再発予防について検討を行った.【脳梗塞患者情報収集】急性期脳梗塞症例の登録システムとして事務局を大学に置き,各病院にて集計解析をした情報結果を収集し,データベース化するシステムを構築し運用を可能とした.登録参加病院は鳥取大医学部附属病院および山陰各地の市中病院の中で神経内科医が常勤する計14病院で開始し,中間集計を踏まえて,脳梗塞連続症例が登録可能で,かつ高率に予後調査が可能と判断した鳥取大学医学部附属病院,鳥取県立中央病院,済生会境港総合病院,島根県立中央病院の4病院でのみ追加登録を継続し,1568例の脳梗塞患者の登録を完了した.【脳梗塞予後・再発調査】脳梗塞発症1年後の追跡調査では,心原性脳塞栓症(CEI)205例,アテローム血栓性脳梗塞(ATI)237例,ラクナ梗塞(LAC)198例,原因不明(IUC)189例の計831例を解析した.登録症例全体の再発は65例で,病型間ではLAC6.2%,ATI7.3%,CEI14.4%で,CEIは,ATI, LIに比して有意に高頻度であった.年齢と性別を補正した後に,再発に関与する危険因子の解析を進めた結果,LACでは脳卒中の既往歴と糖尿病の有無が,ATIでは脳卒中の既往歴が,脳梗塞再発と有意な相関が認められた.【総括】日本人の脳梗塞発症後1年以内の再発率と再発に関する危険因子を明らかにした.今後,本研究を継続し脳梗塞発症後2年目以降の再発率の推移や関連する危険因子を明らかにし,再発予防に向けた対策を進めていく.また,新たな再発予測因子の検討もあわせて行っていく予定である.本邦において脳梗塞は要介護者の主要因の一つであるが,その再発を適切に予防し要介護者を減らすことが患者自身の幸福と医療費の軽減のために重要な課題であると考えられる.そのために,本年度は脳梗塞症の予後に基づいた臨床病型分類と再発予防について以下の項目について検討を行なった.【脳梗塞患者情報収集】急性期脳梗塞症例の登録システムとして登録事務局を大学に置き、専用の登録用紙に必要最小限の事項を各施設から事務局へ送信し,その後大学担当者が定期的に各病院を訪問し,詳細な患者情報を細部にわたり収集,データベース化するシステムを構築した.登録参加病院は鳥取大学医学部附属病院および山陰各地の市中病院の中で神経内科医が常勤する,公立八鹿病院,鳥取県立中央病院,鳥取赤十字病院,鳥取県立厚生病院,野島病院,山陰労災病院,博愛病院,済生会境港総合病院,松江市立病院,松江赤十字病院,広瀬病院,島根県立中央病院,国立浜田病院を対象とし,本研究の参加の同意を得た.本年度は現在までに537例の脳梗塞患者の登録を完了した.また本研究においては従来ラクナ梗塞と一括されていた症例の中にも心血管病変を有するものが見受けられることがわかってきており,穿通枝梗塞の登録を重視しているが,穿通枝梗塞例244例の登録を完了し.頚動脈超音波検査でのプラーク病変の有無について検討を行なった.

その結果,ラクナ症候群を呈した症例が呈さない症例よりも病変の大きさが小さい傾向にあり,どちらの病型においても,頚動脈超音波検査でのプラークを有する頻度が60%以上と高頻度であり病変の大きさが大きいほど高頻度である傾向があることが明らかとなった.来年度の研究実施計画としては本年度と同様脳梗塞患者情報収集を構築された脳梗塞患者登録システムを利用し,登録参加病院から患者情報収集を引き続き行なう.また登録された脳梗塞患者の予後調査として脳梗塞発症後1年,2年,3年と追跡調査を行ない再発の有無を検討する.再発が確認された症例に関しては初回発作と同様な項目を調査し情報を収集し,各臨床病型に対する再発率を検討する.本邦において脳梗塞は要介護者の主要因の一つであるが,その再発を適切に予防し要介護者を減らすことが患者自身の幸福と医療費の軽減のために重要な課題であると考えられる.そのために,本年度は前年度に引き続き脳梗塞症の予後に基づいた臨床病型分類と再発予防について以下の項目について検討を行なった.【脳梗塞患者情報収集】急性期脳梗塞症例の登録システムとして登録事務局を大学に置き、専用の登録用紙に必要最小限の事項を各施設から事務局へ送信し,その後大学担当者が定期的に各病院を訪問し,詳細な患者情報を細部にわたり収集,データベース化するシステムを使用した.登録参加病院は鳥取大学医学部附属病院および山陰各地の市中病院の中で神経内科医が常勤する,公立八鹿病院,鳥取県立中央病院,鳥取赤十字病院,鳥取県立厚生病院,野島病院,山陰労災病院,博愛病院,済生会境港総合病院,松江市立病院,松江赤十字病院,広瀬病院,島根県立中央病院,国立浜田病院である.本年度は現在までに763例の脳梗塞患者の登録を完了した.また本研究においては従来ラクナ梗塞と一括されていた症例の中に心血管病変を有するものが含まれていることが明らかとなり,穿通枝梗塞の登録症例を重視している.穿通枝梗塞例は344例の登録を完了し,可能な限り頚動脈超音波検査でのプラーク病変の有無について検討を行なった.その結果,前年度同様、ラクナ症候群を呈した症例が呈さない症例よりも脳梗塞病変の大きさが小さい傾向にあり,頚動脈超音波検査でのプラークを有する頻度が病変の大きさが大きいほど高頻度となる傾向であった.脳梗塞発症1年後の追跡調査では132例の登録と解析を完了した.このうち,穿通枝梗塞は42.4%であった.登録症例全体の再発率は18.2%で,初回病変の大きさが大きい程,再発率も高くなる傾向にあった.来年度の研究実施計画としては本年度と同様,脳梗塞患者登録システムを利用し,登録参加病院から患者情報収集を引き続き行なう.さらに登録された脳梗塞患者の予後調査として脳梗塞発症後1年,2年,3年と追跡調査を行ない再発の有無を検討する.再発が確認された症例に関しては初回発作と同様の項目を調査し情報を収集し,各臨床病型に対する再発率を検討する.本邦において脳梗塞は要介護者の主要因の一つであるが,その再発を適切に予防し要介護者を減らすことが患者自身の幸福と医療費の軽減のために重要な課題であると考えられる.そのために,本年度は前年度に引き続き脳梗塞症の予後に基づいた臨床病型分類と再発予防について以下の項目について検討を行なった.【脳梗塞患者情報収集】急性期脳梗塞症例の登録システムとして事務局を大学に置き,各病院にて集計解析をした情報結果を収集し,データベース化するシステムを使用した.登録参加病院は鳥取大学医学部附属病院および山陰各地の市中病院の中で神経内科医が常勤する,公立八鹿病院,鳥取県立中央病院,鳥取赤十字病院,鳥取県立厚生病院,野島病院,山陰労災病院,博愛病院,済生会境港総合病院,松江市立病院,松江赤十宇病院,広瀬病院,島根県立中央病院,国立浜田病院である.本年度は現在までに1412例の脳梗塞患者の登録を完了した.また本研究においては従来ラクナ梗塞と一括されていた症例の中に心血管病変を有するものが含まれていることが明らかとなり,穿通枝梗塞の登録症例を重視している.穿通枝梗塞例は695例の登録を完了した.【脳梗塞予後・再発調査】
集合的記憶論とトラウマ記憶論の接合可能性の探究――記憶研究の学際的展開に向けて

本年度は集合的記憶およびトラウマ記憶に関する主要な先行研究のうち、2000年代に発表された日本語および英語の論考を対象に分析した。1集合的記憶論に関しては、日本語圏で、歴史学や社会学を中心に、特に戦争の記憶に関する研究が急増した。分析の対象としては、英語文献については数が膨大に上るために、2000年代に発表された主要な論集(Routledge studies in memory and narrative等の出版シリーズ)と、2008年から刊行された記憶研究に特化したMemory Studies掲載の論文を中心とした。社会学、政治学、歴史学という学術領域をまたがって広くみられる傾向としては、社会統合や闘争における記憶の機能(記憶の政治学)に力点を置いていることである。トラウマ的出来事についても、記憶の政治学の事例として取り上げるものが増えている。また、Olickの「2つの集合的記憶論」を出発点として、概念の再検討と方法論の検討が本格的に始められている。2トラウマ記憶に関しては、1990年代のホロコーストやPTSDに関する主要な研究成果を質量ともに発展する形で、英語圏だけでなく、日本語圏でも研究が急増した。カルースの論集が翻訳されたことの影響により文学や近接領域における研究が増えただけでなく、日本国内で起きた大規模災害を受けて90年代後期に始動していた研究が発展する形で、心理学や精神医学の領域を中心に経験的研究が多数刊行された。分析対象は主要な論集(Memory and Methodology等)掲載の論文を中心とした。2000年代も、精神分析に依拠する論考とPTSD概念に依拠する論考との間には、認識論的に大きな違いがあり、両者の間に対話は少ない。新たな潮流として脳神経学の知見を取り入れたトラウマ論が治療や援助の文脈で増えており、出来事の実在性を前提とする傾向が強まっている。分析対象とする先行研究について、集合的記憶論についてもトラウマ記憶論についても、主要なものはレビューすることができた。また、トラウマ記憶論については2010年代の論考も精神分析学に依る主要な研究をレビューした。来年度については、2010年代に発表された主要な集合的記憶論とトラウマ記憶論の論考を分析する予定である。ただし、それ以前に比べても、研究論文や書籍の数が激増しているために、Memory Studiesの書評に取り上げられた著作や今年度に対象とした出版シリーズ、ハンドブックを中心に分析していく予定である。また、歴史学と精神分析、哲学の研究者を招聘して、シンポジウムを開催する予定である。本研究は集合的記憶論とトラウマ記憶論が提起した認識論、理論・方法論的な課題を精査し、その有機的接合の可能性を探求することを通して記憶研究の再構築に寄与することを目指すものである。本年度は、1集合的記憶に関する主要な先行研究のうち、1980年代と90年代に発表された日本語および英語の論考を対象に、記憶の主体と出来事の実在性にかかわる論点を中心として、その傾向を分析した。英文論文と図書は膨大な数に上るために、The Collective Memory Reader (2011)、A Companion to Cultural Memory Studies (2010)を手掛かりとした。社会学における集合的記憶論は、出来事の実在性を問うよりも現存の社会集団にとっての過去の表象や認識、つまり社会統合や闘争における機能に力点を置く傾向にある。また、社会学が社会集団を記憶行為の主体とみなす傾向が強いのに対して、歴史学では個人を記憶行為の主体とみなす傾向にある。2トラウマ記憶に関しては、80年代は数が限られていたが、90年代に入って、ホロコースト記憶およびPTSDを論じたものを中心に英文論文が急増したため、主要な論集(Trauma: Explorations in Memory、Tense past等)を手掛かりに分析の対象を選定した。精神分析に依拠する論考とPTSD概念に依拠する論考との間には、認識論的に違いがあり、とりわけ、過去の実在性、主体とエージェンシーに関する解釈に大きな隔たりがあった。3記憶に特化した発表ではなかったが、主体とエージェンシーに関する認識論にかかわる論点を含む発表を日本社会学会において行った。また、トラウマ記憶とPTSDの語られ方に関して、京都大学人文科学研究所のシンポジウムにて行った。さらに、トラウマ記憶論に関して論考を発表した。また、研究成果の発表も、研究会や学会、シンポジウムにおいて行い、トラウマをテーマとした論集に論考を発表した。

カルースの論集が翻訳されたことの影響により文学や近接領域における研究が増えただけでなく、日本国内で起きた大規模災害を受けて90年代後期に始動していた研究が発展する形で、心理学や精神医学の領域を中心に経験的研究が多数刊行された。分析対象は主要な論集(Memory and Methodology等)掲載の論文を中心とした。2000年代も、精神分析に依拠する論考とPTSD概念に依拠する論考との間には、認識論的に大きな違いがあり、両者の間に対話は少ない。新たな潮流として脳神経学の知見を取り入れたトラウマ論が治療や援助の文脈で増えており、出来事の実在性を前提とする傾向が強まっている。分析対象とする先行研究について、集合的記憶論についてもトラウマ記憶論についても、主要なものはレビューすることができた。また、トラウマ記憶論については2010年代の論考も精神分析学に依る主要な研究をレビューした。来年度については、2000年代に発表された主要な集合的記憶論とトラウマ記憶論の論考を分析する予定である。ただし、それ以前に比べても、研究論文や書籍の数が激増しているために、2010年までに発表された主要な論集を中心に分析することとする。他には、記憶研究に特化した学術誌Memory Studies(2008年刊行)での議論や今年度参照した記憶論のreaderを手掛かりに、対象を選定し、分析していく予定である。来年度については、2010年代に発表された主要な集合的記憶論とトラウマ記憶論の論考を分析する予定である。ただし、それ以前に比べても、研究論文や書籍の数が激増しているために、Memory Studiesの書評に取り上げられた著作や今年度に対象とした出版シリーズ、ハンドブックを中心に分析していく予定である。また、歴史学と精神分析、哲学の研究者を招聘して、シンポジウムを開催する予定である。研究発表の旅費が他機関負担や他予算で執行されたために旅費が不要であったため。研究発表の旅費が近隣地域であったため、予定より少額の執行ですんだため。来年度および最終年度のシンポジウム開催の必要経費に使用する予定である。
新規グルカゴン様血糖調節ペプチドの同定と生理機能の解析

グルカゴンは前駆体であるプログルカゴンがプロセッシングされて産生されるため、グルカゴンと共通のアミノ酸配列を持つ分子が複数存在する。そのため、従来のグルカゴンC末端抗体による競合法イムノアッセイでは反応特異性が不十分であり、最近ではグルカゴンC末端およびN末端認識抗体を組み合わせることで反応特異性を向上させたサンドイッチELISAの使用が推奨されている。しかし、サンドイッチELISAであっても抗体による非特異的な反応を完全に除外することが不可能なため、測定結果の信頼性についての評価を行うことが困難であり、このことはグルカゴン抗体に交差するグルカゴン類似分子の同定を目指す本研究課題においても大きな問題であった。そこで抗体を用いない新たな測定系として、質量分析装置を用いたグルカゴン測定系を開発した。血漿中のグルカゴン濃度について質量分析装置と既存のイムノアッセイとの比較検討を行ったところ、サンドイッチELISAの測定値とは一致はしないものの比較的良好な相関を示す一方で、競合法イムノアッセイとの相関は低いものであった。さらにプログルカゴン遺伝子欠損マウスの血漿に対しイムノアッセイを行ったところ、サンドイッチELISAではグルカゴンは検出されなかったのに対し、2つの異なる競合法イムノアッセイキットにおいてはグルカゴンが検出された。一方で、プログルカゴン遺伝子欠損マウスの胃抽出物において、サンドイッチELISAに交差するペプチドが存在している可能性が明らかになった。さらに、プログルカゴン欠損マウスの様々な臓器において様々な抗グルカゴン抗体を用いて免疫染色を行った結果、現在までに胃の一部においてグルカゴン陽性細胞が観察されている。プログルカゴンに由来しないグルカゴン様の構造を有する分子が胃で産生されている可能性が明らかになった。さらに、プログルカゴン欠損マウスの様々な臓器において様々な抗グルカゴン抗体を用いて免疫染色を試みているが、現在までに胃の一部においてグルカゴン陽性細胞が観察されている。これらの結果より、競合法イムノアッセイで検出される分子の中にはプログルカゴンに由来しないものが存在しているとともに、そのような分子が胃で産生されている可能性が明らかになった。グルカゴンのみを特異的に測定することが出来る新しい測定系の開発に成功したことにより、これまでよりも高い精度でグルカゴンC末端抗体結合ペプチド含量の高い組織の探索が可能となった。さらに、プログルカゴン遺伝子欠損マウスにおいてグルカゴンC末端抗体に陽性となることが明らかになったことから、内因性のグルカゴンに影響されずに効率的にグルカゴン類似分子の単離を行うことが可能になると期待される。

グルカゴンのみを特異的に測定することが出来る新しい測定系の開発に成功したことにより、これまでよりも高い精度でグルカゴンC末端抗体結合ペプチド含量の高い組織の探索が可能となった。さらに、グルカゴンC末端を認識するモノクローナル抗体を複数得ることが出来た。これらの抗体と、プログルカゴン遺伝子欠損マウスを組み合わせた解析により、内因性のグルカゴンに影響されずに効率的にグルカゴン類似分子の単離を行うことが可能になると期待される。グルカゴンは前駆体であるプログルカゴンがプロセッシングされて産生されるため、グルカゴンと共通のアミノ酸配列を持つ分子が複数存在する。そのため、従来のグルカゴンC末端抗体による競合法イムノアッセイでは反応特異性が不十分であり、最近ではグルカゴンC末端およびN末端認識抗体を組み合わせることで反応特異性を向上させたサンドイッチELISAの使用が推奨されている。しかし、サンドイッチELISAであっても抗体による非特異的な反応を完全に除外することが不可能なため、測定結果の信頼性についての評価を行うことが困難であり、このことはグルカゴン抗体に交差するグルカゴン類似分子の同定を目指す本研究課題においても大きな問題であった。そこで抗体を用いない新たな測定系として、質量分析装置を用いたグルカゴン測定系を開発した。血漿中のグルカゴン濃度について質量分析装置と既存のイムノアッセイとの比較検討を行ったところ、サンドイッチELISAの測定値とは一致はしないものの比較的良好な相関を示す一方で、競合法イムノアッセイとの相関は低いものであった。さらにプログルカゴン遺伝子欠損マウスの血漿に対しイムノアッセイを行ったところ、サンドイッチELISAではグルカゴンは検出されなかったのに対し、2つの異なる競合法イムノアッセイキットにおいてはグルカゴンが検出された。一方で、プログルカゴン遺伝子欠損マウスの胃抽出物において、サンドイッチELISAに交差するペプチドが存在している可能性が明らかになった。さらに、プログルカゴン欠損マウスの様々な臓器において様々な抗グルカゴン抗体を用いて免疫染色を行った結果、現在までに胃の一部においてグルカゴン陽性細胞が観察されている。プログルカゴンに由来しないグルカゴン様の構造を有する分子が胃で産生されている可能性が明らかになった。現在、プログルカゴン欠損マウスの様々な臓器において免疫組織化学的な解析を進めている。それに加えて様々な組織からの抽出物について様々なグルカゴンアッセイを行い、グルカゴンC末端抗体結合ペプチド含量の高い組織を決定する。この組織を内因性のぺプチダーゼを失活させるためボイルした後にホモジナイズし、組織懸濁液を得る。この懸濁液から有機溶媒による除タンパクを行い、逆相カートリッジカラムを用いてペプチド回収を行う。次にグルカゴンC末端認識抗体を用いたアフィニティーカラムを作製し、この回収ペプチドよりグルカゴンC末端抗体結合ペプチドの同定を試みる。現在、プログルカゴン欠損マウスの様々な臓器において免疫組織化学的な解析を進めているが、新しく得たモノクローナル抗体を用いて解析を継続する。
塩類風化を数値化する測定方法とその活用

本研究は石造文化財の劣化とその保存対策に向けた取り組みの一つとして、塩化物イオン量を数値化する方法を用いて塩類風化の度合いを調べ、保存対策や今後の予測に役立てることを目的としている。また、その方法の普及活動にも努めるというものである。その測定は、1石造文化財もしくは岩盤表面の塩化物イオン量と2砕屑物の測定の2種がある。神奈川県逗子市まんだら堂やぐら群・大切岸、神奈川県鎌倉市覚園寺裏山やぐら群、神奈川県横浜市赤レンガ倉庫、静岡県静岡市久能山東照宮、千葉県富津市金谷及び安房郡鋸南町鋸山、長崎県長崎市出島などの調査、分析、視察を実施し、それらの成果を学会や学術雑誌で報告した。まんだら堂やぐら群・大切岸は継続的に毎年調査を実施しており、その年毎の傾向をつかむことができつつある。また神奈川県側のこれまでの成果をもとに千葉県側の状態について理解を深めることができたため、遠隔地同士の比較に役立てるという目標に近づいた。また、今年度は横浜赤レンガ倉庫の調査が実現した。これまで調査対象は石造文化財が主であったが、塩類風化は煉瓦にも生じる。この調査のきっかけは、平成29年に行われた塩類に関する研究会で「神戸の煉瓦倉庫で塩類風化が起きているが、横浜の状況はどうか」と関西の研究者から問いかけられたことに始まる。これはまさに本研究によって情報交換の場ができ、研究の幅が広がったといえる。現在は展示施設のほか、大半が商業施設ではあるものの、横浜の歴史を知る上で重要な歴史的建造物であるが、今となってはそれがあまり知られていない。これを機に、現役で使われている建造物の在り方、近現代の文化財、多数の人が集まる場所に於ける安全面の確保という面でも行う意義のある調査であった。また、久能山東照宮はあえて昨年1年間あけ、本年度再調査を実施した。これにより蓄積量や石燈籠の変化を知る機会となった。1石造文化財及び岩盤表面の含有量については、かなりの点数のデータを収集することができた。またこれらの結果から、見た目の劣化状態と塩化物イオンの含有量との傾向を捉えることができた。即ち、表面が摩耗していたり周辺に砕屑物が堆積するなどの劣化状態の確認できる箇所は塩化物イオン量も高く、反対に加工痕が明瞭であったり、表面仕上げが平滑な良好に見える状態の所は、塩化物イオン量も少ないというものである。概ねこの傾向に合致する。この測定方法の最終目的は、劣化の度合いの指標を策定することで、各地の調査データを増やすことでその基準がある程度見えてきた。また、飛来塩が主要因と考えられてきた久能山東照宮の石燈籠についても、これまでの測定データおよび文献資料から、石燈籠に関しては海風による被害は少なく、塩類風化が主要因ではないということを明らかにできつつある。しかし、現在見られる表面剥離や亀裂の原因究明には至っていない。こうした飛来塩の量については、千葉県富津市金谷港付近の調査によって明らかになったもので、こうした各地のデータを相互比較することでつながってくることが増えてきた。これらの成果の一方、2砕屑物中の含有量の測定は、試料採取は進んだものの、実際の測定実験が不十分であるため、延長した次年度に集中的に実験を実施する。本来の補助事業期間は平成30年度までだが、もう1年の延長を申請した。これまで各地の調査に赴き、その調査地における分析と考察に取り組んできたが、各地の調査地点の相互比較は十分とは言えないため、次年度は総括のために各地の比較作業に重点を置いて取り組む。また、次年度は2砕屑物中の塩化物イオン量の測定実験をし、砕屑物のみの比較に留まらず、砕屑物と岩石表面の比較も行い、これまでの研究の総合評価をする。劣化の度合いの指標を策定し、今後の保存対策や劣化の進行度を知る手掛かりとなるものを構築することも本研究の主となるものである。文化財の維持・管理にはお金がかかる。明らかに劣化が進んだ状況になったものに対しては保存対策や修復作業が施されるが、近年進められている予防保存はまだ十分でない所が多い。塩類の結晶による損傷が明確な場合は塩類風化が起きていることを認識しやすいが、塩化物イオン量が非常に多い箇所であっても表面に結晶が現れておらず、そのため塩類風化が起きていることに気づかない場合もある。また、今後表面の損傷が起きる可能性があるか否かを判断することも難しく、調査に予算を割くことはなかなか難しいのが現状である。その点、本研究に用いる手法は、材料費が安価であること、測定に特殊な技能を要しないことから誰でも調査をすることが可能であり、調査の委託費用を削減することができる。こうした利点を今後生かすため、本研究の測定方法の普及に努める必要がある。こうした活動にも力を入れていきたい。また、その劣化度の判断の際の指標を細分化して提示したいと考えている。石造文化財の塩類風化に着目し、石造文化財への影響を明らかにすることを目的とした研究である。塩分濃度を数値化して示す方法を各地で実践し、データを蓄積するとともに、この方法は文化財の分野に新たに取り入れた試みのため普及活動の推進にも努めている。石造文化財の塩類に関する分析は結晶を採取するものが一般的だが、本研究で用いる方法は対象物表面を水で拭き取るため、破片を採取する必要がなく、また結晶のない場所の測定も可能である。

そのため劣化の度合いの診断だけでなく、今後そこに塩類の影響が出る可能性を予測できる。具体的な調査地として、神奈川県逗子市まんだら堂やぐら群・大切岸の岩盤及び石造文化財の調査を度々実施した。また、これまで海風の影響と考えられてきた静岡県久能山東照宮の石灯籠の調査を3度にわたり実施したが、塩類の影響は殆ど見られないという結果を得た。しかし平成28年度は台風が少なかったため、引き続き調査によって因果関係を解明する。この2箇所については平成28・29年に学会で報告した。さらに平成28年度に鶴見大学に移設した近世の墓石(鶴見大学所蔵)の詳細調査の一環として、塩類濃度・赤外線サーモグラフィ調査を実施し、塩害はこれまでになくまた今後も心配ないことを明らかにした。これについては鶴見大学紀要で報告した。また、東京都品川区立品川歴史館所蔵護岸の切石の調査も実施した。調査の実施により、その成果は塩類風化のみに留まらず他の劣化も起きていることが明らかになり、今後起きうる劣化の予測などにも役立っている。中には急速に劣化が進むものも見つかった。各地のデータが得られたことで、地質・周辺環境による相違と傾向もわかりつつある。また学会の発表や研究会で情報交換から、平成29年度から千葉県富津市金谷の調査を本格的に開始することが可能となった。当初大分県方面の調査も考えていたが、地震の影響などもありまだ実施に至っていない。本来、神奈川県逗子市・鎌倉市の調査の回数をもっと増やしたいと考えていたが、上手く日程調整ができず実施回数が予定よりも少なかった。塩類の測定方法は、石造文化財や岩盤表面を拭き取りそこに含有する量を測るものと、砕屑物(表層剥離や粉状化で周辺に堆積したもの)中の含有量を測る方法がある。平成28年度は現地調査で現地にある石造文化財や岩盤の測定を中心に実施し、その際砕屑物を採取してきた。これらの測定はある程度の個数を同時に実施したいと考えているため、現在は試料採取の段階に留まっている。試料数が増えてきたため平成29年度に砕屑物の測定を実施する。本研究は石造文化財の劣化とその保存対策の一環として塩類風化に着目し、中でも塩化物イオン濃度を測定することによって石造文化財の劣化原因と進行の度合い、今後の劣化の可能性の予測に役立てることを目的としている。1石造文化財表面に含まれる塩化物イオン濃度の測定、2劣化によって摩耗し母岩から落下した砕屑物中の塩化物イオン濃度の測定、そしてこれらの方法の普及活動に努めている。平成29年度の具体的な調査地は、千葉県富津市と安房郡鋸南町にある鋸山の石切場・日本寺、麓の富津市金谷にある石塀・石蔵、神奈川県逗子市にある国史跡大切岸・まんだら堂やぐら群、神奈川県鎌倉市にある浄光明寺を中心に1の調査を実施した。また、その際、周辺に堆積している砕屑物を2の実験用に採取した。これらの成果を学会や研究会で発表し、研究者に留まらず一般の方にも塩類風化や文化財の保存に関する取り組みを知ってもらえるよう努めた。特に金谷石の町シンポジウムでは、研究者だけでなく地元住民の参加が多く、それをきっかけに新たに調査ができるようになった場所もあった。また、学会の発表を通じて塩類の研究会への参加につながり、まさに本研究の中心である塩類風化についてより専門的な意見をいただく機会に恵まれ、研究をさらに深めることができた。
タンパク質フレキシビリティーが標的認識分子機能において果す役割の解析とその制御

1)高圧力としては50MPa以上300MPa以下のいわゆる可逆的変化領域と350MPa以上(700MPa以下)の不可逆的領域およびそれらの中間的領域の3領域に区分して検討している。これらの領域ではすでに単純酵素系では通常条件下とは大変異なる触媒機能の発揮されることが知られており、その根源となる構造上の変化をとらえ、触媒・分子認識能の詳細な変化を探求している。2)具体的には、測定対象としてプロテアーゼの一つである中度好熱菌由来のサーモライシンによると、カルボキシペプチダーゼの一つである酵母由来のカルボキシダーゼYをとりあげ、その構造上の変化-主として蛍光光度法による-と、活性上の変化-分光光度法および蛍光光度法による-を、0.1-450MPa -20+50°Cの範囲で測定した。3)サーモライシンでは、基質によって圧力活性化の様相が異なること、またその119位のアミノ酸置換体における、残基と性質の関係を検討し、中性残基(野生種ではGln)を酸性残基(Glu、Asp)で置換したものでは、この酵素が本来持っている特徴的な圧力印加による高活性化現象が低減されること、200MPa以上での耐圧性も低下することを明らかにするとともに、別の中性残基(Asn)で置換したものでは、むしろ耐圧特性が向上することなどを見いだした。4)カルボキシペプチダーゼYでは、構造上の変化と活性の変化のずれが明確に現れること、特に低温・高圧領域で著しい活性低下が見られ、これらはJonasらが提唱したいわゆる"Pressure-assited Cold Denaturation"の一つであること推論した。
オープン化した地場産業型集積の集積間分業と集積間競争についての研究

本研究では事例として眼鏡産業の三大産業集積について取り上げ、その中で鯖江地域の盛衰を、集積「外部」に広がる他の産業集積との分業ネットワーク構築および集積間競争から描きだした。鯖江地域は1960年代以降でみると、低コストを武器に積極的に海外市場へ打って出ていき一定程度の市場を獲得したが、1980年代にはいると円高の進展により輸出競争力が落ちる中で、発展途上国が低価格品市場で台頭し、海外市場を徐々に失いつつある。これに対して、鯖江地域は中国の産業集積との低価格品競争に打ち勝つために、自ら海外展開を進める一方で、著名ブランドを保有するイタリア産地の戦略に組み込まれアジア地域向け製品を供給するOEM基地化が進んでいることを明らかにした。平成22年度は研究開始年であることから、今後の研究を進めるうえで知識的基盤を築くことを目標とし、先行研究のサーベイおよび、これまで研究が比較的進んでいる鯖江地域の調査研究を進めた。また研究のフィールドを中国およびイタリアに広げることから、平成22年度は特にこれまで手薄であった中国経済・産業についての研究を進めた。書籍からのみではなく中国経済・産業に関する多くの研究会にも出席し、代表的な研究者と交流を深めることで、中国経済・産業に関する知見を深めることが出来た。平成22年度の研究についての反省としては、当初中国での現地調査を行うことを予定していたが、日程の調整がつかず行うことが出来なかった。また鯖江産地でのヒアリングに関しても充分行うことが出来なかった。研究成果については研究開始初年ということもあり、以前より進めていた論文1本にとどまった。平成23年度は鯖江産地の企業ヒアリングと中国の現地企業への調査を積極的に進めることにしたい。あわせて、研究が進んだ部分から学会等での発表を目指すことにしたい。23年度において当初計画では、22年度に行った鯖江地域の調査研究に加え、新たに調査対象を中国東莞・温州およびイタリア・ベッルーノ地域にも広げる予定であった。また一部研究成果の理論化、公表にも取り組む予定であった。実際、調査に関してはイタリア、および中国で現地調査を行うことができた。ただし、論文の作成といった点ではほとんど進捗せず、研究全体として23年度の進捗状況は、決して芳しいものではなかった。その理由として23年度秋学期より在外研究でロンドン大学SOAS校に来たため(科研応募時には在外研究に決定していなかった)、在外研究の準備や環境の変化で十分研究を進められなかったことがあげられる。また、当方の在外研究出発時の準備不足のため、ロンドンに来てから研究に必要な資料がないことが判明するなど、当方自身の手際の悪さで23年度秋学期以降、研究が予定通り進まず苦労した。新年になってからは、研究協力者から日本からの資料を送ってもらうことによって資料不足を補い、また、現地での生活に慣れてきたため、現在研究自体は進み始めている。このような事情から23年度は研究業績において成果をあげることができなかった。ただ、23年度日本地域経済学会全国大会の現地実行委員長より本研究に関するテーマで学会パネルディスカッションへの招聘の打診があったが、私の在外研究期間中で日本への帰国が認められなかったため参加することができなかった。最終年度となる平成24年度は、イタリアでの調査および資料収集、さらには最終成果となる論文の執筆に取り組んだ。調査及び資料収集においては、日本(鯖江)とイタリア(ベッルーノ)、中国(東カン)におけるグローバル市場を巡る競争関係、さらには3地域間における協力関係として、集積間での分業構造及び技術協力関係、資本関係さらには中心となる企業の主要統計、社史等について資料収集を進めた。これら資料を利用し、グローバル経済下における集積間の競争と協力関係のあり方が、グローバル経済にさらされた地場産業集積の盛衰にどのような影響を与え、また地場産業企業自身がどのような役割を担っているのかについて分析を進めてきた。鯖江産地は一方では中国の地域を自らのネットワークに巻き込み、低コストでの量産体制を整える一方で、同市場は香港系企業からの挑戦に合い、一方高価格帯においてはブランドの使用のため、イタリアの大手企業の戦略に包摂されつつある現状を明らかにした。産地企業はブランド獲得のために、これまで産地の発展を支えてきた金属の加工技術をイタリア企業に明け渡さなければならない状況に追い込まれている。このように本研究では、鯖江産地はグローバル競争のもとで、上からも下からも挑戦を受け極めて厳しい状況に置かれていることを明らかにした。上に記したように23年度は秋学期からの在外研究および当方の準備不足により十分研究を進めることができなかった。現時点では在外研究スタート時のいくつかの問題はほぼ解決しており、日本で研究を進めるのとほぼ変わらない状況にまでなった。

24年度が最終年度であるため、記入しない。論文の執筆が特に遅れているのでこちらの方を重点的に進めたい。24年度の秋の学会シーズンに成果が公表できるよう研究を進める予定である。
RNA蛋白複合体の情報発現分子機械としての動的機構

転写の分子装置は、DNA情報の読み出しとRNAへの書き出し以外に、多くの調節機構を自立的に持っている。その中で物理現象としても、生体調節機構としても興味深いのは、1分子メモリーを調節機構に用いている点である。申請者は、ここ数年、1.大腸菌RNAポリメラーゼ・プロモーター複合体が、安定な二つのコンフォーメションを持ち、一方のみが意味のあるRNAを合成し、他方はプロモーターにアレストされる。2.両者の量比や両者間の可逆性はプロモーター配列で決定され、さらに転写因子によって変化し、転写開始の調節機構となっており、3.このアレスト現象は広範囲のプロモーターで見られ、大腸菌の中で実際に働いており、4.この分子メモリーの内容には、RNAポリメラーゼとプロモーターとの位置のずれを含む、ことを証明してきた。この研究の第一の目的は、この調節機構が、長年探されてきた、バクテリアにおける転写とDNA修復とのミッシングリンクかどうかを検証することにある。15年度では、本来不活性なコンフォーメーションを形成しない、T7A1プロモーターを持つDNAに、UV光を照射してシクロブタンを形成し、そこからの転写と不活性なコンフォーメーションの形成を観測した。UV光を照射したDNAでは、転写開始の阻害がかかり、不活性なコンフォーメーションが増加していることがわかった。つまり、シクロブタン形成、転写開始阻害、不活性なコンフォーメーションの増加の間に因果関係がある可能性がしめされた。次年度は、プロモーターのどの位置のシクロブタンが不活性なコンフォーメーション形成を促進するのかを決定する予定である。