hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
販売会社チャネルにおける生産期間, 工数, 流通期間の統計的研究

1.郵送調査(1)許可を得て大蔵省法人企業統計調査調査票(法人名簿)を目的外使用して資本金1億円以上の全メーカー1462社に対して,自社製品をそこを通じて販売させる目的で出資・設立した販売会社(以下販社という)を有するや否や,有するとすればその有し方(総販社か地区販社か)について調査した.回収率80%.販社を有するメーカーの割合30.4%は1970年より5年毎の28.8, 40.6, 29.9の各%と, 1975年を例外として,大差はない.しかし,総販社が減少し,地区販社を有するメーカー数が増えていることは,面接調査結果をも考え合せて,低成長下で総販社の役割が低下し,市場問題が激化したことをうかがわせる.(2)販社を有するメーカーに対して,昭和60年の親メーカーの販社への売上げと販社の売上げ(いずれも産業連関表6桁分類に対応)を調査.回収率65%なるも,大規模メーカーほど回答率が高いので,販社を有するメーカーの経済に及ぼす影響を,下記の面接調査より得た生産期間,工数,流通期間のデータを合せ用いることにより,十分計測できることとなった.2.面接調査乗用車,家電等の19本社と28製造事業場に次の項目について調査した.本社では親メーカーと販社の間の関係を示す財務諸表,後者の前者に対する存在理由,親メーカー・販社・小売店・消費者間の流通期間が,製造事業場では以下について最近5年間の変化の数値が,把握できた.すなわち,ロットを考慮に入れた生産期間,原材料・仕掛・完成品の各在庫期間,工数,生産期間と工数を変化させた要因とその寄与率である.この5年間の製造事業部の関心は,受注から完成品の引渡しまでの時間的長さを,各種の在庫を圧縮しながら,如何にして実現するかに集中している.この時間的長さの短縮に著しいものがあることが数値的に把握できた.なお,同じ調査を昭和67年度に実施する予定である.1.郵送調査(1)許可を得て大蔵省法人企業統計調査調査票(法人名簿)を目的外使用して資本金1億円以上の全メーカー1462社に対して,自社製品をそこを通じて販売させる目的で出資・設立した販売会社(以下販社という)を有するや否や,有するとすればその有し方(総販社か地区販社か)について調査した.回収率80%.販社を有するメーカーの割合30.4%は1970年より5年毎の28.8, 40.6, 29.9の各%と, 1975年を例外として,大差はない.しかし,総販社が減少し,地区販社を有するメーカー数が増えていることは,面接調査結果をも考え合せて,低成長下で総販社の役割が低下し,市場問題が激化したことをうかがわせる.(2)販社を有するメーカーに対して,昭和60年の親メーカーの販社への売上げと販社の売上げ(いずれも産業連関表6桁分類に対応)を調査.回収率65%なるも,大規模メーカーほど回答率が高いので,販社を有するメーカーの経済に及ぼす影響を,下記の面接調査より得た生産期間,工数,流通期間のデータを合せ用いることにより,十分計測できることとなった.2.面接調査乗用車,家電等の19本社と28製造事業場に次の項目について調査した.本社では親メーカーと販社の間の関係を示す財務諸表,後者の前者に対する存在理由,親メーカー・販社・小売店・消費者間の流通期間が,製造事業場では以下について最近5年間の変化の数値が,把握できた.すなわち,ロットを考慮に入れた生産期間,原材料・仕掛・完成品の各在庫期間,工数,生産期間と工数を変化させた要因とその寄与率である.この5年間の製造事業部の関心は,受注から完成品の引渡しまでの時間的長さを,各種の在庫を圧縮しながら,如何にして実現するかに集中している.この時間的長さの短縮に著しいものがあることが数値的に把握できた.なお,同じ調査を昭和67年度に実施する予定である.
代替医療の臨床研究論文の質：システマティック・レビュー変法による評価

ビジネス化し市場拡大してきた代替医療について、公正で誠実な研究活動が行われているのか、日本の代替医療の臨床研究が総体的にどの程度の質であるか、研究活動の公正性や研究倫理が守られているのかを推定するため、既発表論文やデータベースを利用して質の評価を行った。まず、機能性表示食品の機能性の科学的根拠の質および一般消費者向け抄録の妥当性を評価するため、事前に定義した基準に基づき機能性表示食品を選出し、消費者庁サイトにおける機能性の科学的根拠とされる資料の質をCochrane Risk of Bias等の観点から評価し、問題点を抽出した。その結果、12商品が選出され、4商品は最終製品を用いた臨床試験報告論文6編、8商品は最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビュー9編が評価対象となった。臨床試験については、主要アウトカムが明確でないもの、ランダム化のプロセスが不明なもの、変化量(または変化率)や群内比較の有意差のみを強調しているものなどが認められた。研究レビューについては、その半数において被験者総数が60名未満であり、ベースラインの不均等、ランダム化・盲検化のプロセス、非直接性の判断等について不適切なものが認められた。この評価作業により、機能性表示食品の臨床試験および研究レビューには方法論的な質に問題があるものが含まれていること、また、一般消費者向け抄録における記載の誠実度には商品によって差があることがわかった。消費者の誤解や過信を避けるため、科学的根拠の質評価、記載の適正性の監視、改善指導が必要とされる基準等について今後も継続的に検討・議論する必要性が示唆された。研究代表者の病気療養により2018年前半に活動が中断したため。その後は体調管理のためペースを少し落としながら実施しており、やや遅れながらも計画どおりに遂行している。代表的な代替医療として鍼治療を例に挙げ、研究倫理の観点から好ましくない研究行為を示唆する論文の有無およびその評価について作業遂行中である。特に、方法論的な質、査読の有無、利益相反、著者の所属の分類、研究助成金の有無、臨床試験の事前登録、倫理審査委員会申請の有無、被験者同意の有無と取得方法、不適切な論文引用および論文盗用の有無などに注目する。その後、作業過程全体を通して明らかになった消費者にとってわかりやすい評価ポイントを選出し、消費者用のチェックリストを作成する。急速にビジネス化し市場拡大してきた代替医療について、公正で誠実な研究活動が行われているのか、日本の代替医療の臨床研究が総体的にどの程度の質であるか、研究活動の公正性や研究倫理が守られているのかを推定するため、既発表論文やデータベースを利用して質の評価を行った。2017年度版健康食品通販売上高ランキングのファイルを入手し、トップ20の機能性表示食品を抽出した。次に、消費者庁の「届出食品の科学的根拠等に関する基本情報」サイトで当該商品を検索し、有効性に関するエビデンス情報を抽出した。具体的には、機能性の評価方法、最終製品を用いた臨床試験(臨床試験登録の有無、臨床試験の実施方法、臨床試験の結果)、最終製品に関する研究レビュー(機能性関与成分に関する研究レビュー、査読付き論文の公表)に関して抽出・分類した。次に当該商品またはその機能性関与成分の有効性に関して公表された臨床試験論文の方法論的質をCochrane Risk of Bias Toolによって評価しているところである。また、代表的な代替医療(鍼、アロマセラピー、漢方薬、サプリメントなど)について、どの程度のエビデンスが提示されているのか、臨床研究論文(主としてランダム化比較試験)を入手して上記同様に方法論的質を評価しているところである。平成29年度末の時点で、評価シートに情報をまとめて入力し、集計作業を行っているところである。研究代表者の病気療養により3か月ほど活動が中断したため。

代表的な代替医療(鍼、アロマセラピー、サプリメントなど)について、どの程度のエビデンスが提示されているのか、臨床研究論文(主としてランダム化比較試験)を入手して方法論的な質を評価するとともに、バイアスリスク、査読の有無、利益相反の開示、著者の所属の分類(企業、大学など)、研究助成金の有無(助成者および金額も)、オーサーシップの適切性(著者の役割明記の有無)、出版バイアス対策(臨床試験の事前登録)、倫理審査委員会申請の有無、被験者同意の有無と取得方法、不適切な論文引用および論文盗用の有無(他の論文に同様のフレーズがあるかどうか)などの項目を評価する。この過程で明らかになった消費者にとってわかりやすい評価ポイントを選出し、消費者用のチェックリストを作成する。代表的な代替医療として鍼治療を例に挙げ、研究倫理の観点から好ましくない研究行為を示唆する論文の有無およびその評価について作業遂行中である。特に、方法論的な質、査読の有無、利益相反、著者の所属の分類、研究助成金の有無、臨床試験の事前登録、倫理審査委員会申請の有無、被験者同意の有無と取得方法、不適切な論文引用および論文盗用の有無などに注目する。その後、作業過程全体を通して明らかになった消費者にとってわかりやすい評価ポイントを選出し、消費者用のチェックリストを作成する。消耗品等の価格の変動により生じた少額の次年度使用額であるため、翌年度の助成金と合わせても元来設定した使用計画に影響や変更はない。研究計画に沿って使用した結果生じた少額の繰越であるため、翌年度分と合わせても次年度使用計画に大きな影響はない。
リニア系生体分子モータを用いたナノ搬送システム

生体分子モータの一つである,キネシンと微小管を利用したナノ搬送システムの製作を試みてきた.生体内においてキネシンは微小管上を動くことによって生体内物質を搬送している.このようなシステムを人工的に再構築して,マイクロ・ナノスケールの物体搬送に使用するのが本研究の目的である.代表的なトップダウン技術である半導体マイクロマシーニングにより微小流体システムを製作し,キネシンと微小管を導入して搬送に用いる.このシステム構築のための要素技術として重要な,人工物の搬送,キネシンモータの駆動・停止制御,微小管の極性配向・固定による物体搬送方向の制御技術などを確立した.ここで重要なことは,遺伝子操作などによる生化学的なボトムアップ手法だけではなく,工学的なトップダウン手法を組み合わせることで生体分子モータを工学的に応用する手法を開発したことである.例えば,微小管の配向技術については以下のように行った.グライディングアッセイにより微小管を微小流体チャネル内で動かす.この際に,ポンプによってバッファ流速を与え微小管の極性を配向し,化学的にチャネル内に固定した.この上でキネシンを付加したビーズを動かすと,約97%のビーズが一方向に動くことを確認できた.このように微小管を配向・固定したチャネルを複数組み合わせることができれば,生体分子モータによって物体を搬送するシステムを構築することができる.今後はより複雑な流体デバイスをマイクロマシーニングにより製作し,その中での搬送を実現したいと考えている.これによって,例えば目的の分子を数分子だけ搬送することも将来可能になると考えている.生体分子モータの一つである,キネシンと微小管を利用したナノ搬送システムの製作を試みてきた.生体内においてキネシンは微小管上を動くことによって生体内物質を搬送している.このようなシステムを人工的に再構築して,マイクロ・ナノスケールの物体搬送に使用するのが本研究の目的である.代表的なトップダウン技術である半導体マイクロマシーニングにより微小流体システムを製作し,キネシンと微小管を導入して搬送に用いる.このシステム構築のための要素技術として重要な,人工物の搬送,キネシンモータの駆動・停止制御,微小管の極性配向・固定による物体搬送方向の制御技術などを確立した.ここで重要なことは,遺伝子操作などによる生化学的なボトムアップ手法だけではなく,工学的なトップダウン手法を組み合わせることで生体分子モータを工学的に応用する手法を開発したことである.例えば,微小管の配向技術については以下のように行った.グライディングアッセイにより微小管を微小流体チャネル内で動かす.この際に,ポンプによってバッファ流速を与え微小管の極性を配向し,化学的にチャネル内に固定した.この上でキネシンを付加したビーズを動かすと,約97%のビーズが一方向に動くことを確認できた.このように微小管を配向・固定したチャネルを複数組み合わせることができれば,生体分子モータによって物体を搬送するシステムを構築することができる.今後はより複雑な流体デバイスをマイクロマシーニングにより製作し,その中での搬送を実現したいと考えている.これによって,例えば目的の分子を数分子だけ搬送することも将来可能になると考えている.
電子自治体投資の地域経済への波及効果に関する研究

本研究は、「情報学」研究のテーマの一つである電子自治体を対象として、その投資が地域経済に及ぼす影響について、技術的特性を踏まえつつ経済学の枠組みを中心に理論的・実証的に研究することを目的とした。この研究に着手した当初の電子自治体構築の目的には、(1)住民の満足度向上、(2)簡素で効率的な行政運営の実現のほか、(3)地域活性化及び地域IT産業振興が示されていた。本研究は、(3)の目的に着目して進めた。研究の理論的基礎としては、情報通信技術(ICT)が経済活動に影響を及ぼすのかに関する地理的側面からの先行研究に依拠した。果たして、ICTは経済活動に関する地理的な制約を外し方向に寄与するのか、又は、ICTはface-to-faceのやりとりと相互補完的であり、したがって、都市の優位性が高まるかどうかなのである。こうした先行研究のうち、ICTの有効な活用には情報サービス業等の第三者の専門的なサポートが重要である点に着目をして研究を進めた。研究は、計量的なデータとケーススタディによる実証分析のスタイルで進めた。計量的なデータに関しては、日本における情報サービス業の大都市集中の実態とそれが国内の地域産業に及ぼす産業連関的な波及効果を検証した。その上で、地域における情報サービス業の集積の度合いが各地の事業主体によるICT利用にどのように影響しているのかを計量的な実証分析によって検証した。また、ケーススタディとしては、発注者としての地方自治体に着目して、電子自治体投資が地域経済、特に、地域の情報サービス業の活性化に結びつく事例について調査した。本研究は、電子自治体投資が地域の内発的経済発展に及ぼす影響について、技術的特性を踏まえつつ経済学の枠組みを中心に理論的・実証的に考察することを目的とするものである。初年度である平成17年度は、理論的考察、統計データに基づく予備的な分析、及び各地域の電子自治体政策の調査分析を行った。理論的な考察に関しては、欧米で進められている情報産業の集積や地域経済の成長を取り扱う研究や我が国で行われている情報通信ネットワークの整備状況と地域経済との関係についての研究のレビューを行った。こうした先行研究のレビューを踏まえて、電子自治体投資を構成する要素のうちの情報サービス業に対する支出を対象に、統計データを用いて我が国の実態に関する予備的な分析を行った。第一に産業連関表を用いた分析では、地域ブロック単位で見た場合に、関東地域からの移入が顕著であることを確認した。また、生産誘発効果を分析したところ、関東ブロックが抜きんでて高いほか、三大都市圏以外では北海道が他地域と比較すると高いことなどを明らかにした。第二に、特定サービス産業実態調査データを用いた分析では、情報サービス業の東京への集中が進展していることを確認する一方で、関東ブロック以外の地域でも県によっては情報サービス業の売上高や専門職人材が東京以上の伸び率で増えていることが明らかになった。また、各地域の電子自治体政策の調査分析については、地域によっては、オープンソース化や情報システム発注の小口分割などによって、地元のITベンダーの参入の可能性を高める政策が行われていることを明らかにした。平成18年度は、前年度の研究を踏まえ次の研究を行った。一つは、産業連関表を用いた分析である。17年度に行った地域ブロック・ベースの分析を踏まえ、本年度は都府県の地域内産業連関表を用いて、公的ICT投資(「電子計算機・同付属装置」、「通信機械」及び「ソフトウェア業」(ただし、東京都以外は「ソフトウェア業」に代えて「調査・情報サービス業」))の影響を分析した。その結果、次のことが明らかになった。まず、情報サービス業が集中している東京都においてはソフトウェア業の生産誘発効果が高いと同時に、ハードウェアを含めた公的ICT投資全体としても同効果が比較的高いことがわかった。

また、東京都以外の府県を対象とした分析については、地域によって公的ICT投資の域内への生産誘発効果にはバラツキがあり、生産誘発効果が高い地域は必ずしも大都市が所在する府県とは限らず、地域によってソフトウェア又はハードウェアのいずれの効果が高いかは一概に言えないことが示された。そして、これらの分析結果に関する政策的な含意を考察した。産業連関表分析以外の研究としては、引き続き、情報産業の集積と地域経済の成長に関する最新の研究動向をサーベイするなどの理論的な研究を行うとともに、特色のある電子自治体投資やその評価を行っている地方公共団体への聞き取り調査などを行った。本研究は、地方公共団体が行う電子自治体投資が地域経済に及ぼす影響について、理論的・実証的に研究することを目的とするものである。平成19年度には、主に、(1)情報サービス業における電子自治体等公務需要のウェイト、(2)受け皿としての地域IT企業の可能性、及び(3)県及び市レベルの電子自治体政策の調査を行った。第1の公務需要等のウェイトに関しては、特定サービス産業実態調査(情報サービス業編)データに基づき、大都市地域と地方部に分けて情報サービス業の需要先ウェイトを分析した。その結果、地方部においては大都市部に比較して公務需要のウェイトが高いほか、同業者への依存度も高いことなどを明らかにした。第2の受け皿としての地域IT企業の可能性に関しては、一つめには、財団法人地方自治情報センターが公開しているLGWAN-ASPサービスのデータに基づく研究を行った。同サービスのうち、(1)アプリケーション及びコンテンツザービス,(2)ホスティングサービス及び(3)ファシリティサービスを対象に分析したところ、地域IT企業が一定割合を占めており、受け皿の可能性があることを確認した。二つめには、地域IT企業に関する事例調査を行った。その結果、地域IT企業でも十分に受け皿となり得ること、そして、情報システムのオープン化を契機として地元以外の自治体へのビジネスチャンスを活かし得ることを確認した。第3の電子自治体政策の調査に関しては、いくつかの県及び市町村へのヒアリング調査等を行った。その結果、発注サイドの取り組みによって、地域IT企業を活用することが可能であること、その際のポイントなどを明らかにすることができた。さらに、最終年度であることを踏まえ、これまでの研究のとりまとめを行った。
流体解析ソフトを利用した流れの可視化による流体現象教育教材の作成

本研究は、任意物体廻りの流体の流速、流向、圧力等の物理量を数値流体解析(CFD)することにより、現在まで困難であった船体の舵やプロペラの揚力発生現象、プロペラ後流中の舵揚力発生現象に関する流れの可視化教材を作成し、学生の船舶に関わる流体現象の学習・理解を促進させることを試みた。流体解析ソフトウエア(Phoenics)を使用して、一様な流速のある流場に舵単独、プロペラ単独、プロペラ後流舵を設置した解析領域を作成し、舵及びプロペラ廻りの数値流体解析を行い、次記する流体現象可視化教材を開発した。・舵、プロペラ廻りの複雑な流れ(流速、流向、圧力分布)を可視化した教材・舵の揚力・抗力係数、プロペラの推力・トルク係数と単独効率を求め、性能を示すグラフ教材・舵、プロペラ廻りにおける水粒子の上流から下流へと流動するアニメーション教材舵及びプロペラ廻りの揚力発生現象や、舵後方の翼端渦の発生現象、プロペラ後流における回転に伴う渦流の発生現象等の複雑な流体現象を解りやすく確認できる可視化教材を開発し得たと考える。船体に関わる複雑で目に見えない流れを画像(流速、流向、圧力分布)及びアニメーションで可視化し、性能を図示し、教材として提供することにより、学生の流体現象への理解が深まり、流体力学への興味に繋がることが期待される。現在、開発した流体現象可視化教材を活用した授業を展開しており、学生の理解度調査を目的としたアンケートを計画している。
Establishment Stem Cells from Adult Cochleae

我々は生後1日目のマウスの蝸牛細胞こヤマナカ4ファクターと呼ばれるOct3/4,Sox2,Klf4,c-Mycの4因子を導入することによりiPS細胞の樹立を施行した。それらの4因子を導入してから3週間後、多くのコロニーが形成されているのが確認できた。またこれらのコロニーは胚性幹細胞の形態に類似していた。次いて我々はそれらの細胞が初期化されているかどうか、多能性マーカー(pluripotent markers)を用いて調べたところそれらの因子の発現を確認することが出来た。この結果は内耳蝸牛細胞が初期化されたこと、ヤマナカ4ファクターは蝸牛細胞をリプログラムさせる機能を有していることなどを示唆している。さらにそれらの初期化された細胞は特定の因子を導入することによりin vitroにおいて3胚葉に分化誘導させることが出来た。また外胚葉に分化した細胞をヌードマウスに移植したところテラトーマの形成をみることが出来た。これらの実験結果をもとに、我々はアダルトマウスの蝸牛細胞を用いてそれらの細胞が初期化(iPS細胞作製)されるかどうかを検討した。生後1日目のマウス蝸牛細胞同様、ヤマナカ4ファクターを生後60目目のマウスの蝸牛細胞に導入しiPS細胞が樹立されるかどうかを検討した。4ファクターを導入してから3週間後に解析を行なったが、初期化された細胞(コロニー形成)を観察することが出来なかった。現在我々はさらなる因子の導入、ヤマナカファクターをインフェクションしてからの培養期間を延長する等、アダルトマウスの蝸牛細胞の初期化における最適な条件を検討中である。
キエフルーシにおける文章語の成立と古教会スラブ語の影響

本研究はスラブ世界最古の文章語としての古教会スラブ語が、11世紀13世紀の古ロシア文章語の成立に際してどのような影響を与えたか、テクスト言語学の見方から検討するものである。結果として、古ロシア年代記『過ぎし年月の物語』に見える指示代名詞sь「近称」、onъ「遠称」、tъ「中称」の分布、また「onъze+動詞」という構文の特徴的な使用が「マタイ」「マルコ」「ルカ」の3つの福音書、すなわち共観福音書にその起源を持つと考えられることが分かった。ギリシア語原典で共観福音書とは異なる文体的特徴を示す「ヨハネによる福音書」が果たした役割については、なお検討が必要である。本研究は、キエフを中心とした11世紀13世紀ロシアの文章語の成立について、その基層となった東スラブ語の本来的特徴と、それに対する南スラブ語、すなわちスラブ世界における最古の文章語としての古教会スラブ語の影響という、2つの観点から検討する。その際、従来の語彙を中心とした議論に対して、テクストの構造と結束的なテクストを作るための種々の言語形式の使用という点に対象を絞り、その分野における古教会スラブ語の影響を明らかにすることを目指す。具体的には、次の3つの点から議論を進める。(1)古ロシア年代記『過ぎし年月の物語』に見られるテクストのタイプの区別、すなわち「事実叙述」タイプのテクスト部分と「コメント」タイプのテクスト部分の区別という考え方が、古教会スラブ語テクスト、各種聖者伝テクストの分析にも有効であるかどうかを検証する。(2)古教会スラブ語、各種聖者伝における、テクストのタイプと語順の分布の相関を明らかにする。(3)古教会スラブ語、各種聖者伝における、テクストのタイプと指示代名詞の分布の違いを明らかにする。その上で、12世紀ロシアの文章語としての『過ぎし年月の物語』の文体がスラブ文章語全体の中で、どのように位置づけられるのかを検討し、その書き言葉としての独自の文体が、ロシア(東スラブ)で独自に成立し発展したものなのか、他のスラブ文章語の影響を受けて成立したものなのかを明らかにする。本研究は、キエフを中心とした11世紀13世紀ロシアの文章語について、その基層となった東スラブ語と、それに対するスラブ世界における最古の文章語としての古教会スラブ語の影響という観点から検討し、その性格と成立の事情を明らかにすることを目指すものである。その際、従来の語彙論を中心とした議論に対して、テクストの構造と結束的なテクストを作り出すための種々の言語形式の使用に対象を絞り、その分野における古教会スラブ語の影響を明らかにすることを目指す。平成20年度は、研究代表者がこれまでさまざまな研究計画の中でデータ化してきた1)『過ぎし年月の物語』『キリル伝』『メトディオス伝』『無名作者によるボリスとグレブの物語』『古教会スラブ語四福音書』テクストをベースに、基本的情報を書き込んだ、作業用基本テクストを作成する作業を行った。同一の基準に従って作成された基本テクストを用いることにより、それぞれで性格の異なる複数のテクストの比較、対照が簡単に行われ、かつ統計作業を同じ基準で行うことが可能になる。また平成20年度の具体的研究成果として、ロシア年代記『過ぎし年月の物語』と南スラブ系聖者伝『キリル伝』『メトディオス伝』の言語の分析を行い、その成果を欧文論文の形で公刊するとともに第14回国際スラビスト会議で発表し、また『過ぎし年月の物語』のテクストの構造とその成立の問題についての研究成果を同じく欧文論文の形で公刊するとともにモスクワで行われたロシア年代記研究国際会議で発表した。本年度は、昨年度に続き、研究代表者がこれまでにテクストデータを作成してきたロシア年代記『過ぎし年月の物語』、南スラブ系の聖者伝『キリル伝』『メトディオス伝』、東スラブ系の聖者伝『無名作者によるボリスとグレブの物語』、古教会スラブ語の規範的テクストとしての『古教会スラブ語四福音書』のテクストをベースに、共通の転写法を用い、すべての動詞形式にインデックスを付けて通し番号ならびに動詞の形態に関する基本的情報を書き込んだ作業用基本テクスト作成の作業を継続した。また『シナイ詩篇』校訂テクスト、Ribarova, Z.and Z.Chauptova校訂旧約聖書テクスト、使徒書簡テクストからなるGrigorovicev Parimejnik等に従って、古教会スラブ語の福音書以外のテクスト、すなわち旧約聖書や使徒書簡のテクストをデータ化する作業を開始した。これらの作業は、それぞれで性格の異なる複数のアクストの比較、対照を簡単に行い、かつ統計作業を同一の基準で行うことを目的とするものである。

また当初の計画とは多少異なるが、研究対象を、従来主として歴史的史料あるいは文学作品としての観点から研究されてきた『イーゴリ遠征物語』(推定12世紀)、『ザドンシチナ』(14世紀あるいは15世紀)等の中世ロシア文学作品に広げ、その言語を年代記の言語と比較しつつ、テクスト言語学的立場から研究する方法について検討を始め、その基礎的作業として簡述編集版『ザドンシチナ』校訂テクスト作成の作業等を行った。本年度も、文献学の手法と言語学の方法を用いた実証的な研究を行うためのデータの集積を重視し、テクストのデータ化の作業を継続して行うこととし、昨年に引き続き、ロシア年代記『過ぎし年月の物語』、南スラブ系聖者伝『キリル伝』『メトディオス伝』、東スラブ系聖者伝『無名作者によるポリスとグレブの物語』、古教会スラブ語の規範的テクストとしての『古教会スラブ語福音書』を用いて、作業用基本テクスト作成の作業を継続した。また、古教会スラブ語旧約聖書の一部テクストおよび新約の使徒書簡テクストを、Ribarova, Z. and Z. Chauptova校訂テクスト、Grigorovicev Parimejnik等に従ってデータ化する作業を開始した。また研究計画の3年目を迎え、研究の収束に向けて、もっとも中心的な課題となる『古教会スラブ語福音書』の言語から『過ぎし年月の物語』の言語への影響関係の有無を明らかにする議論の一環として、『古教会スラブ語福音書』「マルコによる福音書」中の3つの指示代名詞sъ「近称」、onъ「遠称」、tъ「中称」の使用を分析した。分析の結果、ロシア年代記『過ぎし年月の物語』におけるこれらの指示代名詞の特徴的な用法は、古教会スラブ語の段階においても、萌芽的なものとして、すでに存在していたことが観察された。研究計画の最終年度として、最も中心的な課題である古教会スラブ語福音書の言語から古ロシア年代記『過ぎし年月の物語』の言語への影響関係について明らかにすることを目指した。具体的には平成22年度に「マルコによる福音書」を対象に行った予備的調査に続き、指示代名詞sь「近称」、оnъ「遠称」、tъ「中称」の使用を軸に福音書の言語を分析した。その結果、四福音書全体にわたり以下が確認された。1) sьはギリシア語houtosを翻訳し、「登場人物の会話」や「イエスの説教」中で直示的に使用される。また先行文脈中で語られた事件や事柄の内容を全体として指すためにも使用されるが、明示的な先行詞を持つことはなく、その意味ではこの用法での使用は照応形と呼ぶことはできない。2) оnъはギリシア語ho deを翻訳し、「оnъzhe+動詞」という形で「語り」のテクストに現れる。先行する文に現れる斜格目的語を先行詞とする照応形である。3) tъはギリシア語autosあるいはeceinosを翻訳し、テクストのタイプについて特別な分布を持たず、どのタイプのテクストにも現れる。照応形として先行詞をとるが、先行する文の主語が先行詞になるか斜格目的語が先行詞になるかについては制限がない。その意味で中立的な指示代名詞であり、現代語の3人称の人称代名詞に最も近い。以上は、代表者が従来古ロシア年代記『過ぎし年月の物語』の言語を観察して得た結果と一致する。古教会スラブ語から古ロシア語への直接的な影響があったのか、両言語がそれぞれ独自に同じ特徴を示すのか、いずれかを証明し確定することは困難である。
ものづくりにおける児童生徒の器用・不器用感の意識構造に関する研究

本研究では,児童生徒のものづくりにおける器用・不器用感の意識構造を明らかにすることを目的とした。研究方法は,次の2つの方法をとった。第1は,小学3年生から中学3年生の全ての学年を対象に質問紙調査を実施し,器用・不器用意識構造を検討した。この質問紙調査では,(1)器用・不器用意識の理由,及び器用・不器用意識とものづくり経験,生活経験,遊び,自然体験などとの関係,(2)横断的調査による器用・不器用意識構造,(3)3ケ年間の縦断的調査による器用・不器用意識構造について検討した。第2は,中学校1年生を対象に,器用・不器用意識と作業処理能力が一致するか実験的に検討した。その結果,1)小学校の児童はものづくりが好きであり(84.1%),中学校ではやや低下すること(76.3%)。器用意識を抱く児童生徒はものづくりの経験,遊びをしている意識が高いことを明らかにした。2)器用・不器用意識を横断的に調査した結果と3ケ年間の縦断的な調査結果とは近似であることを明らかにした。3)器用・不器用意識構造を因子論的にみると,器用を抱く児童生徒の意識構造には,巧緻的技能因子との関連が認められ,小学校6年生と中学校2年生に因子が変化する分節点があることを明らかにした。さらに器用・不器用意識は,「作業結果の意識」,「イメージとのギャップ」,「他者からの評価」などの自己評価を指標に測定が可能であり,これらの意識は具体的な製作処理能力と一致するといえる。4)実験的には,器用・不器用意識と作業処理能力は一致することを明らかにした。以上のことから,不器用感を低減させるには,児童期における多様なものづくりの経験,ものづくりに関する環境の整備及び改善が必要であるといえる。【研究目的】本研究は,児童生徒の不器用感の意識を低減させる支援システムの開発のための基礎的研究を行うことを目的とした。【研究方法】予備調査は器用・不器用理由(小学校大学生518名),生活・自然体験(小学校から大学生まで547名),ものづくりの経験(小学校から大学生まで585名)について調査した。自由記述で回答を求めた。この予備調査結果から本調査の質問紙を作成した。実施期間は予備調査1998年10-12月,本調査1999年23月である。【結果及び考察】予備調査を分析した結果,(1)器用理由の上位4項目に「細かいこと難しいことが出来る」「人から言われた」「上手くできる」「作るのが好き」を挙げ,不器用理由の上位4項目に「上手くできない」「細かいことがうまくいかない」「イメージ通りできない」「作るのが遅い」を挙げた。(2)器用・不器用意識群の家の仕事,上位10以内の項目には,両群の違いはなかった。しかし,「いつもする」と「時々する」場合,器用群は,挙げる項目の順位に変動は少ないが,不器用群は順位が大きく変動した。(3)器用・不器用意識の両群では,製作した作品の種類,道具,材料の上位10に大きな違いは認められなかったが。器用群ほど一人当たりの道具・材料を数多く挙げ,道具,材料に広がりがあった。(4)器用・不器用意識の両群には遊びの種類に差はなく,器用群ほど一人当たりの遊びが多く,遊びに広がりが認められた。器用意識群は多様な遊びやものづくりをしていると指摘できる。【今後の予定】この予備調査の結果を基に42項目の質問紙を作成し,全国から小学校3年6年の15校(5100名),及び中学校1年3年の15校(5200名)を抽出し質問紙調査した。現在,集計中である。このうち小学4年生と中学1年生は縦断的に3カ年継続して調査する。

学年を横断的に分散分析し,さらに因子分析によって両群の意識構造を検討する。本成果は1999年日本産業技術教育学会で発表予定。【研究目的】本研究は、児童生徒の不器用感の意識を低減させる支援システムの開発のための基礎的研究を行うことを目的とした。【研究方法】予備調査は1998年10月12月、自由記述の形式で小学生・中学生・大学生を対象に器用・不器用理由(518名)、生活・自然体験(547名)、ものづくりの経験(585名)について調査した。(1999年日本産業技術教育学会中国支部大会発表)さらに、本予備調査をもとに本調査の質問紙を作成し、1999年23月、小学校3年中学校3年の16都府県の児童生徒7819名を対象に調査した。(1999年日本産業教育学会発表)【結果および考察】(1)児童生徒の道具操作への意欲、良い作品を作る意欲は極めて高いこと(両項目とも5件法で平均値4以上)。(2)ものづくりは極めて好きであること(80%)。器用感は中学校1年生が最も低くなること(38.7%)。(3)幼いころからものづくりの経験を多くしてきた児童生徒は、経験の少ない児童生徒と比較して、技能に対する有能感、自律感、作業結果の意識、作業の意識、経験・環境、他者からの評価、意欲など全てにおいて高いこと。また、計画性、製作する自己実現する力、自信、集中度、修正する力なども高く、他者からも高い評価を得ていること。さらに、家庭では、ものづくりの環境が整っていることを明らかにした。(4)中学生の時期に、働くことへの意識が明確に分離すること、また、小・中学校において、ものづくりの経験をより多くすることが、労働への関心を高めることを明らかにした。(5)器用意識群と不器用意識群をそれぞれ因子分析(プロマックス法)した結果、両群とも作業意識因子と評価・経験・環境因子との間に相関関係があり、また、器用意識群には巧緻的技能因子と両因子との間に関係があることなど、各意識群の意識構造を明らかにした。【今後の予定】本成果は、2000年日本教育心理学会で発表予定。本研究では,1998年の横断的調査による器用・不器用の意識の推移と縦断的調査を比較検討した。縦断的調査は,1998年より2000年までの3ケ年間,小学4年生から中学3年生の全学年を対象に実施した。その結果,器用・不器用意識の横断的調査の推移と3ケ年間の縦断的調査の推移は近似であること,器用・不器用を抱く子どもに拘わらず,児童生徒のものづくりへの意欲は高いが,経験は少なく,子どもたちを取り巻く環境は極めて良くない状況にあること,さらに不器用意識の児童生徒は過半数を超えていることを明らかにするとともに,器用・不器用意識の測定には「作業結果の意識」,「イメージとのギャップ」,「他者からの評価」などの自己評価が指標となることを明らかにした。さらに,本年度は,中学校1年生を対象に,器用・不器用の意識と具体的な製作処理能力は一致するか実験的に検討した。その結果,器用感を抱く生徒は,不器用意識を抱く生徒より,動作エラー,作業処理時間が少なく,仕上がりの質が高かった。つまり器用・不器用感という自己評価意識は,具体的な作業,いわゆる作業処理時間や仕上がりの質という客観的評価と一致することを明らかにした。
スキャニング照射のインタープレイ効果軽減に向けたシステムの最適化

粒子線治療におけるスキャニング照射法を呼吸性移動を伴う腫瘍に対して適用する際に生じる線量分布の悪化(インタープレイ効果)を軽減することを目的として、照射実験に用いる、患者の体の構造と動きを模擬した動体ファントムを開発した。開発した動体ファントムは、外見は人体の形状をしていないが、腫瘍を模した標的を3次元並進運動+1軸回転運動させることができるなど、人体の構造と動きの自由度を最大限に再現し、それぞれの自由度を独立して制御できるものとなっている。本研究は、呼吸性移動を伴う腫瘍に対してもスキャニング照射法を実施するために、克服しなければならないインタープレイ効果を、臨床適用に耐え得る程度に十分に評価し、照射パラメータを最適化することを目的としている。この目的を達成する方法は、患者の体の構造と動きを模した動体ファントムを開発し、患者の呼吸性移動のデータを用いたスキャニング照射実験を行うことである。このうち、初年度の課題は、動体ファントムの開発と基礎データの取得であった。開発する動体ファントムは、x、y、zの3軸方向+回転方向1軸の動作機能により3次元的並進運動+回転運動を実現する点が独創的である。このため、4軸動作に対応して4つの駆動モーターを搭載した装置を考案し、4軸の動作が干渉せず大きな自由度を保てることに留意しながら設計を行っているところである。呼吸性移動の基礎データ取得に関して、現在治療に用いている呼吸同期装置から得た呼吸波形に基づいた研究を行い、学会発表を行った。また、4DCTの装置を新たに設置した。さらに、3次元線量分布を測定する手法として、ポリマーゲル線量計の使用も視野に入れ、情報収集を行った。今後、患者体内の不均質構造を再現するために、照射部は肺および肝臓の腫瘍を模擬し、肺・肝臓以外に心臓、肋骨、横隔膜および腫瘍なども配置した構造体部分の設計も行い、動体ファントムを製作(外注)し、これを用いた照射実験を開始する。本研究は、呼吸性移動を伴う腫瘍に対してもスキャニング照射法を実施するために、克服しなければならない線量分布の悪化(インタープレイ効果)を、臨床適用に耐え得る程度に十分に評価し、照射パラメータを最適化することを目的としている。このうち、当年度までに、動体ファントムの開発・製作を行った。開発した動体ファントムは、外見は人体の形状はしていないが、患者の体の構造と動きを要素に分解し、肝臓・肺の腫瘍治療時の自由度を最大限に再現したものである。腫瘍を模した標的の駆動システムは、電動スライダー・モーターにより、3次元並進運動+1軸回転運動を実現した。胸腹部の体構造は、水を満たした水槽(水ファントム)の4面の壁を、それぞれ、横隔膜を模した上下方向に軸をもつ半円柱、腹側壁を模した前後方向に軸をもつ半円柱、上下方向に45°の傾斜をもつ平面、垂直な平面(45°の回転により前後方向に45°の傾斜を実現)とすることにより、その自由度を再現した。そして、水ファントムを前後1次元並進運動させることにより、横隔膜の呼吸性移動を実現した。さらに、標的前方に、2次元並進運動する肋骨や腸管ガスを模した不均質物体、および、標的までの深さを変化させる1軸並進運動するダブル・ウェッジシステムを設置した。また、呼吸同期センサー信号取得部として、上下1軸運動するステージを有する。このように、合計9軸の駆動が可能な高機能な動体ファントムを開発・製作した。本研究の目的を達成するために、実験的手法とともに計算機シミュレーションも有用な手段であり、その基礎的研究を行い、学会発表を行った。今後は、開発した動体ファントムにより照射実験を行い、照射パラメータの最適化を図る。患者の体構造と動きがもつ自由度を最大限に実現することは本研究の根幹であり、工夫が求められ、開発時間が必要であった。その結果、9軸もの動作機能を有する完成度の高い動体ファントムを開発できたと考えている。本研究は、粒子線治療におけるスキャニング照射法を呼吸性移動を伴う腫瘍に対して適用するとき問題となる線量分布の悪化(インタープレイ効果)を、臨床適用に耐え得る程度に十分に評価し、照射パラメータを最適化することを目的とする。この目的を達成する方法として、計算機シミュレーションではなく照射実験が重要であると考え、患者の体の構造と動きを模した動体ファントムを開発することとした。開発した動体ファントムは、外見は人体の形状をしていないが、不均質な構造をもち直線的な周期運動ではない呼吸性移動する人体の自由度を最大限に再現したものである。具体的には、水ファントム中で標的を呼吸性移動させ、体構造の多様性は水ファントムの4面の壁の形状を変えることにより実現し、標的駆動システムには3次元並進運動に加え1軸回転運動を導入し、水ファントム自体の1次元並進運動により横隔膜の動きを再現した。さらに、標的前方に、2次元並進運動する肋骨などを模した不均質物体、および、水等価厚を変化させる1軸並進運動するダブル・ウェッジシステムを設置した。また、呼吸同期信号を取得するために上下1軸運動するステージを置いた。そして、プログラムにより上記合計9軸の運動を連動させた。横隔膜直下の腫瘍を模して標的と水ファントムのみを頭尾方向に動かし、拡大ビーム照射法であるが、呼吸同期下での照射実験を行った。

さらに、位置ずれを起こし、粒子線特有の飛程を考慮したマージンが有効に機能していることを確認できた。こうした高機能な動体ファントムは他に類を見ないものであり、実際の治療に則した実験データを提供することが可能となる。また、インタープレイ効果の評価とともに、体動・位置ずれにロバストな新たな粒子線治療計画手法の実験的検証にも用いることができる。粒子線治療におけるスキャニング照射法を呼吸性移動を伴う腫瘍に対して適用する際に生じる線量分布の悪化(インタープレイ効果)を軽減することを目的として、照射実験に用いる、患者の体の構造と動きを模擬した動体ファントムを開発した。開発した動体ファントムは、外見は人体の形状をしていないが、腫瘍を模した標的を3次元並進運動+1軸回転運動させることができるなど、人体の構造と動きの自由度を最大限に再現し、それぞれの自由度を独立して制御できるものとなっている。開発中の動体ファントムは、x、y、zの3軸方向+回転方向1軸で合計4軸の動作機能をもつため、これらが干渉せず大きな自由度を保つところに工夫が必要であり、動体ファントムの完成度を高めることは本研究の根幹でもあるので、時間をかけているところである。当初の計画通り、1.患者の体の構造と動きを模した動体ファントムの開発に引き続き、2.スキャニング照射実験によるインタープレイ効果の評価、3.照射パラメータの最適化を順次進めていく。医学物理学当初の計画通り、1患者の体の構造と動きを模した動体ファントムの開発、2スキャニング照射実験によるインタープレイ効果の評価、3照射パラメータの最適化を順次進めていく。外注した動体ファントムおよび消耗品の価格に端数が生じたため外注予定の動体ファントム(1,700,000円)の設計が遅れ、発注に至らなかったため当初予定通り、消耗品費に充当する予定である当初予定と変更なく、動体ファントム(1,700,000円)を外注する予定である
YAGレーザー歯面照射用光学系の試作

近時、エナメル質にレーザーを照射し耐酸性を付与することにより、齲蝕予防をしようとする術式が開発されつつある。この目的の一連の研究の中で我々は波長を異にする9種のレーザー光をヒトおよびハムスターのエナメル質に照射し歯面への耐酸性付与効果を比較した結果、ノーマルパルスNd-YAGレーザーおよびArの各レーザーがこれに適していることを報告している。これらのレーザーを齲蝕予防の目的で臨床応用するためには、口腔内の任意の部位に正確に、かつ安全に照射しうることが不可欠である。本研究は口腔内照射用のファイバー光学系を試作し実際にヒトのエナメル質に照射しようとするものである。研究結果としては1.ノーマルパルスNd-YAGレーザー用ファイバー光学系の試作:石英ファイバーの直径0.6mmおよび0.3mmφの2種のファイバーについて比較検討の結果、ヒトのエナメル質照射には0.6mmのものが適していた。2.ビームプロファイルの検討:石英ファイバーを通過させたビームのプロファイルはΩ型を呈していて、そのために照射野の中央部にエネルギー密度が高い。均等な照射のためには長いファイバーを多重に円筒に巻き付けて使用することで解決された。3.歯面黒色塗布剤の選択:ノーマルパレスNd-YAGレーザーのエナメル質照射には、耐水性黒色インクとイカの墨が有用である。4.レーザー照射時のヒト感覚応答:ヒトのエナメル質表面へ、耐酸性付与に必要とする40J/【cm^2】のエネルギー密度をもつYAGレーザーを照射すると、大多数の症例で疼痛はなくむしろ加温される感覚があった。5.歯髄の電気刺激反応:レーザー照射の前と後において歯髄電気診に対する反応には差異は認められなかった。ヒトのエナメル質にレーザーを照射すると、照射された部位のエナメル質は耐酸性を帯びる。齲蝕予防にこの術式を応用する研究を当講座で実施しているが、一連の研究の中で波長を異にする9種のレーザー光をヒトおよびハムスターのエナメル質に照射し耐酸性付与効果を比較した。その結果、ノーマルパルスNd-YAGレーザーおよびArイオンレーザーがこの目的に特に有効であることを認めた。これら2種のレーザー光を齲蝕予防の目的に臨床応用するためには、口腔内の任意の部位に安全にかつ歯表面において一定のビーム径をもつレーザー光を発振させることが不可欠である。本年度購入のNd-YAGレーザー用ファイバー光学系LP-10およびLP-11は、いずれも発振装置から出たビームを石英ファイバーを通過させファイバーの末端部分をなすハンドピースに導くものである。このハンドピース部分にはミラーが内臓されており、ハンドピース長軸からLP-10では90°の角度で、LP-11では60°の角度で、それぞれ光を届析させ口腔内の各部位への照射を容易にしている。なお、この光学系から出るレーザーのビーム径は直径約4mmであり、ヒトの歯面に照射するのに適したものである。他方、色素レーザーは、既設のArイオンレーザーのもつ混合ビームから単一波長を選択的に取り出しうるものである。即ち、Arレーザーのもつ4880Åと5145Åを中心とした複合ビームから、波長を変換して5600Åから6800Åの幅で単一波長のビームを得ることができる。以上、ファイバー光学系の試作と、単一波長のビーム獲得が計画通り進行している。
岩塩を用いた超高エネルギーニュートリノ検出器の基礎研究

主成分を陽子とする超高エネルギー宇宙線は宇宙を満たしている宇宙背景輻射による反応で超高エネルギーニュートリノを発生してエネルギーを失い、宇宙的距離を伝播することは出来ない。このGZK反応過程により観測されている超高エネルギー宇宙線以上のエネルギーの超高エネルギーニュートリノも飛来している可能性がある。従って宇宙創生のビッグバンにおける高エネルギー状態の情報を直接与えてくれる素粒子は超高エネルギーニュートリノです。ビッグバンよりもエネルギーの低い活動銀河核等の発生源が推測されている。超高エネルギーニュートリノは飛来数が低いので巨大質量の検出媒質が必要です。超高エネルギー検出器の検出媒質として電波減衰長の長い可能性がある天然岩塩鉱に注目した。ニュートリノ反応で発生する電磁シャワーからのアスカラヤン効果による電波発生を利用して飛来した超高エネルギーニュートリノの方向とエネルギーと飛来時間を測定する。そしていくつかの天然岩塩試料の電波減衰長を1GHz,0.3GHzにおいて摂動空洞共振器法で測定した。その測定結果の概略は次のとおりです。1)合成岩塩とテキサス州Hockley岩塩鉱試料においてもっとも減衰長(200m-500m)の長い周波数範囲は0.5GHzから2GHzと推測されます。2)経済的な350m程度の長い間隔のアンテナ配列でGZKニュートリノを検出可能である。3)岩塩の電波減衰長には周波数依存性がある。テフロンとAsse岩塩試料以外はtanδ一定ではない。4)Hockley岩塩試料は1GHzから0.3GHzへ周波数が低下するにつれて減衰長が短くなっている。結晶水あるいは岩塩生成時の海水の微小粒が岩塩中に捕らえられている影響ではないかと推測される。高エネルギー電子パルスビームによる岩塩からの干渉性チェレンコフ効果(アルカラヤン効果)の研究を行った。電子ビーム実験室から計測室までの高周波パルス信号伝送中の雑音混入を防ぐために、実験室で高周波パルス信号をディジタル化し、ローカルエリアネットワーク経由で信号を計測室へ伝送する為、この科学研究補助金でディジタルオシロスコープを購入した。この結果信号伝送中の雑音ピックアップを完全に防止することが出来た。受信機で受ける電波雑音としては加速器の高周波加速用パルスノイズ等と電子パルスビーム近傍にある金属の誘起パルス電波からの放射電波がある。この両者を防ぐためにターゲット岩塩周りの鉄机や鉛シールドからの電波放射を防ぐために電波吸収体で岩塩ターゲットと10GHzホーンアンテナを囲んだ。その結果、雑音電波が減少したが、金属であるホーンアンテナ自身からの誘導放射がまだ残っている。それを減少させる為に岩塩ターゲットとホーンアンテナの距離を遠ざける装置を製作し、次に実験を行う予定です。比較的少数の電波検出器で巨大質量の超高エネルギーニュートリノ検出器実現に必要なことは、岩塩の電波に対する減衰長が長いことです。減衰の少ない物質の減衰長を測定する最も精度の良い方法の一つは摂動空洞共振器法です。この方法は細い試料を共振空洞に入れた時、入れる前と比べて共振幅が拡大することから電波の試料中の吸収、即ち減衰長を求める。9.4GHzの空洞共振器を使用してオーストリアのハールシュタット、ドイツのアッセ、米国テキサス州ホックレー岩塩鉱等からの試料の測定を行った。さらにこの科学研究費補助金で1GHzの空洞共振器を開発製作した。アッセとホックレー岩塩鉱の試料の測定結果からの推定では100MHzでは1km近くの電波減衰長を示唆している。従って2kmx2kmx2km巨大体積の岩塩鉱を超高エネルギーニュートリノ検出器の媒質として使用出来る可能性が示された。高エネルギー電子パルスビームによる岩塩からの干渉性チェレンコフ効果(アルカラヤン効果)による12GHz電波検出の研究を行った。

電子ビーム実験室から計測室までの高周波信号伝送中の雑音混入を防ぐために、14年度の科学研究費補助金で購入したディジタルオシロスコープでディジタル化した。この結果信号伝送中の雑音ピックアップを完全に防止することが出来た。受信機で受ける電波雑音としては加速器の高周波加速用パルスノイズ、電子パルスビーム近傍にある金属の誘起パルス電波と遷移放射電波がある。ホーンアンテナへのそれらの寄与を調べるために岩塩ターゲットからホーンアンテナまでの距離変更の為に遠隔操作移動装置を15年度の科学研究費補助金で購入し実験を行った。その結果、適当な電波シールドを設置すればそれらの雑音電波を防ぐことが可能であることが判明した。比較的少数の電波検出器で巨大質量の超高エネルギーニュートリノ検出器実現に最も必要なことは、岩塩の電波に対する減衰長が長いことです。減衰の少ない物質の減衰長を測定する最も精度の高い方法の一つは摂動空洞共振器法です。細い試料を共振空洞に入れた時に入れる前と比べ共振幅が広がる。この拡大から電波の試料中の吸収、即ち減衰長を求めます。9.4GHzの空洞共振器を使用してオーストリアのハールシュタット、ドイツのアッセ、米国テキサス州ホックレー岩塩鉱等からの試料の測定を行った。次に14年度科学研究費補助金で1GHzの空洞共振器を開発製作した。人工岩塩試料の電波減衰長は約1kmであり、ホックレー岩塩鉱の試料は180mの減衰長でした。損失正接が周波数に依存しないとすると、推定では200MHzでは約900mの電波減衰長であることを示唆している。従って2kmx2kmx2kmの巨大体積の岩塩鉱を電波検出によって超高エネルギーニュートリノ検出器の媒質として使用出来る可能性が示された。