hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生物に関する因果推論の制約と領域的知識の関連性に関する研究

本年度の研究では,幼児を対象に2つの実験を行い,生物領域における因果推論の発達を検討した。2つの実験の焦点は,子どもが人為不介入の原理を認識するとき,経験がどのような役割を果たしているかであった。人為不介入の原理とは,生物の特性の生成において人間が何ら役割を果たしていないと仮定するものである。例えば,“飼い主の太郎君がイヌの耳を長くした"といった説明が間違いであることを幼児が認識するとき,イヌの飼育経験などがそのような認識にどのような影響を与えるかを検討した。2つの実験の概要は以下の通りである。実験1:子どもが異なる経験的知識を持つと考えられる次の生物の形態や行動に関して,46歳児にその原因を推測させた。(1)身近で飼育経験のないゾウ(鼻の長い),(2)幼稚園で飼育経験のあるウサギ(耳が長い),(3)身近で飼育経験のないクモザル(尻尾が長いという形態と尻尾を使って木にぶら下がるという行動)。その結果,ウサギを身近で飼育することや形態の機能的な役割を理解することが,形態の原因に関して人為不介入の原理を認識することに何らかの役割を果たしているとは言えなかった。実験2:生物の“細長い"という形態に関して46歳児にその原因を推測させ,人為不介入の原理の認識が次の事例によってどのように異なるかを検討した。(1)既知の生物と未知の生物,(2)人間,哺乳動物,昆虫,植物などの系統発生的に異なる事例。その結果,未知の生物より既知の生物で,また人間により類似した生物で,人為不介入の原理がより強く認識されることはなかった。したがって,事例に関する知識や人間からの類推が人為不介入の原理の認識に何ら役割を果たしているとは言えなかった。ただし,人間に関して人為不介入の原理を認識している被験者は,他の生物に対しても同様である傾向が見られた。
18F-フルオロチミジン(FLT)-PETを用いた頭頚部腫瘍に対する放射線治療の効果判定

頭頚部腫瘍等の悪性腫瘍への放射線治療に対し、従来からのMRIやCTの形態画像より、機能画像としてのポジトロン放出断層画像(PET)が期待され、F18-フルオロデオキシグルコース(FDG)とF18-フルオロチミジン(FLT)を比較した。複数存在するF18-フルオロチミジンの合成方法のうち、昨年度に合成収率が最も高く安定的に合成できることを確認されたMartinらの方法を引き続き採用した。頭頚部腫瘍などの悪性腫瘍患者での放射線治療前と治療後に、FDG, FLTの両方のトレーサを用いたPETを行い、放射線治療の前後で視覚的評価やStandardized uptake value(SUV)の変化等にて検討を行った。FDG-PETで放射線療法後の腫瘍への集積が治療前に比べ増加したのに対し、FLT-PETでは集積度が治療後に低下するという乖離が認められた症例を経験した。FDGはブドウ糖の類似物質であるため、炎症細胞にも集積することが知られており、FDG-PETでの集積度は必ずしも腫瘍の活動性のみを反映せず、放射線による炎症により修飾されている可能性があると考えられた。これに対し細胞増殖を画像化することのできるPET薬剤であるFLT-PETで治療に伴い、集積が低下していることは、より鋭敏に抗腫瘍効果を反映し治療効果の判定のためのPETトレーサとして期待される知見を得た。ただし、治療後の経過観察期間が短い例が多く、真の有用性を論ずるには尚早と考えられる。今後症例数を増やし、臨床上の腫瘍制御率と合わせて検討していく必要がある。さらには、FLTで観察される腫瘍の増殖能は悪性度や予後と関連する可能性もあると考えられる。また、放射線照射野内に骨髄が含まれた例で、FDGに比しFLT集積が顕著に低下した症例を認め、FLTの方が鋭敏に骨髄の増殖能低下を反映すると考えられたのも、新たな知見である。頭頚部腫瘍に対しての放射線治療に対し、PETとF18-フルオロチミジンを用いて評価を行うために、F18-フルオロチミジンの合成方法を検討した。複数存在するF18-フルオロチミジン合成法の中で、Martinらの方法が最も合成収率が高く、安定的に合成できることを確認した(Martin SJ et al.,NuclearMedicine and Biology 29 283-273,2002)。^<18>F-水溶液を原料として合成するものであるが、この合成方法を遠隔操作にて行うためのF18標識化合物合成装置を導入し、合成の各反応の至適条件や具体的手技を検討し、次年度に行う患者に対するFLT-PETの準備を行った。また現在施行可能なFDG-PETを単独で用い粒子線治療の前後で比較を行っている。機能画像であるPETは、形態画像に比して解剖学的な情報に乏しいという欠点を持つ。正常構造や炎症へのPET薬剤の集積により正確な評価が困難となることがあるため、読影・評価には形態画像との対比が必要である。特に治療による腫瘍の縮小に伴い、形状が大きく変化することが影響し、評価を困難にすることがある。そこで今回導入した画像解析用ソフトウェア上で、PETをMRIやCTと重ね合わせ画像を作成し、画像の評価に活用することで、正しく治療効果を評価することができることが期待され、まずFDG-PETにおいて画像の融合を施行し、FLT-PETを追加しての評価に備えた。治療前後の複数回のPET検査のために被検者が来院し、正しく検査を行うには、絶食を含めいくつかの注意が必要である。

このために兵庫県立粒子線医療センター、神戸大学、兵庫県立成人病センターなど多くの近隣の医療機関と連携を深め、準備を行った。頭頚部腫瘍等の悪性腫瘍への放射線治療に対し、従来からのMRIやCTの形態学画像より、機能画像としてポジトロン放出断層画像(PET)が期待され、F18-フルオロデオキシグルコース(FDG)とF18-フルオロチミジン(FLT)を比較した。複数存在するF18-フルオロチミジンの合成方法のうち、昨年度に合成収率が最も高く安定的に合成できることを確認されたMartinらの方法を引き続き採用した。頭頚部腫瘍などの悪性腫瘍患者で同意を得た患者の放射線治療前と治療後に、FDG,FLTの両方のトレーサを用いたPETを行い、放射線治療の前後で視覚的評価やStandardized uptake value (SUV)の変化等にて検討を行った。FDG-PETで放射線療法後の腫瘍への集積が治療前に比べ増加したのに対し、FLT-PETでは集積度が治療後に低下するという乖離が認められた症例を経験した。FDGはブドウ糖の類似物質であるため、炎症細胞、特に貪食細胞などにも集積することが知られており、FDG-PETでの集積度は必ずしも腫瘍の活動性を反映しておらず、放射線療法による炎症性集積をあわせて見ている可能性があるものと考えられた。これに対し、細胞の増殖を画像化することのできるPET薬剤であるFLT-PETで治療に伴い、集積が低下していることは、より鋭敏に抗腫瘍効果を反映し治療効果の判定のためのPETトレーサとして期待される知見を得た。ただし、治療後の経過観察期間が短い例が多く、真の有用性を論ずるには尚早である。今後さらに症例数を増やすとともに、臨床上の腫瘍制御率と合わせて検討していく必要がある。また、放射線照射野内に骨髄が含まれた例で、FDGに比しFLT集積が顕著に低下した症例を認め、FLTの方がFDGに比し骨髄の増殖能低下を反映しているものと考えられたのは、新たな知見である。
リソゾ-ムシステインプロテア-ゼ群の細胞内局在化機構

リソゾ-ム内蛋白分解の主役であるシステインプロテア-ゼ群(カテプシンB,HおよびL)のリソゾ-ムへの局在化機構を主として培養マクロファ-ジを用いて研究した。いずれの酵素も生合成後ゴルジ装置ではプロ酵素として検出され、リソゾ-ムでは成熟酵素が検出される。このプロ酵素から成熟酵素への変換はメタロプロテア-ゼインヒビタ-やアスパルテックプロテア-ゼインヒビタ-によって制御される。プロ酵素から成熟酵素への変換を詳しく調べると、中間体と思われるバンドが検出できることから、この変換には異なるプロテア-ゼが連鎖的に働いている可能性もでてきた。一方、カテプシン群のcDNAクロ-ニングにより塩基配列を決定し、プレプロ部分を含む全一時構造を明らかにした。そこでプロ部分の合成ペプチドを作成し、プロカテプシンBおよびLに特異的な抗体を得ることができた。プロカテプシンBと成熟カテプシンBに対する抗体をエピト-プとして用いた免疫電顕法で、成熟型はリソゾ-ムに、プロ型は主としてゴルジ装置に存在することを確認した。細胞をメタロプロテア-ゼインヒビタ-で処理するとゴルジ装置の染色性が増強するので、ゴルジからリソゾ-ムへのプロセスの間でプロペプチドの切断が起こるものと考えられる。カテプシンLは他のカテプシンB,Hとは異なり、リソゾ-ムへ到達せずに細胞外へ分泌されるものが30%以上あり、ゴルジ装置以後のプロセンシグの過程が異なると推定される。マクロファ-ジではカテプシンLを多く含むリソゾ-ムは軽く、カテプシンBとHを多く含むリソゾ-ムは重いので、両者を分離することができた。またカテプシンLを含む小顆粒を免疫電顕法でとらえることができるが、これが分泌途上の顆粒である可能性もある。プロペプチドが細胞内での仕分けの信号となっている可能性をさらに追及する方法としてプロペプチドに遺伝子工学的に部分的欠失をつくり、細胞にトランスフェクションする方法も考えられよう。リソゾームの蛋白分解の主役をなす、リソゾームシステインプロテアーゼ群の細胞内プロセシングを詳細に解析してゆくことは、リソゾーム酵素の細胞内局在化機構の解明につながる重要なアプローチであると考えられる。システインプロテアーゼ群(カテプシンB,H,L)の内Bについてはすでに報告ずみであるが、最近、H,Lのプレプロ部分を含む全一次構造ならびに糖鎖結合状態を核酸レベルと蛋白質レベルから検索し、これらの酵素はいずれもカテプシンDと同様に、プレプロ型前駆体分子として生合成され、その後プロセシングの過程を経て、プロ型、成熟型へと変換することを明らかにした。これらの結果を基礎にして、マクロフィージを用いたパルスーチェイス実験を行い、次のことを明らかにした。カテプシンB,H,LはカテプシンDの場合と同様に、プレプロ型前駆体として合成された後、チェイス1時間後に一本鎖成熟酵素に変換され、さらに一本鎖、Lはすみやかに二本鎖酵素に、又一本鎖B,Hはチェイス6時間後に一本鎖酵素に変換された。

又これらのプロセシングの過程におよぼす各種のプロテアーゼインヒビター、メタロプロテアーゼの人工基質の影響を調べたところ、カテプシンB,H,Lいずれの酵素もプロ酵素から成熟一本鎖酵素へのプロセシングは、メタロプロテアーゼインヒビター(0ーフェナンススロリン)、ZーGlyーleuーNH2によって完全に抑制された。又システインプロテアーゼインヒビター、Eー64、leupeptinはカテプシンB、H、Lの成熟一本鎖から二本鎖への変換を抑制した。以上の結果はメタロエンドペプチダーゼが、カテプシンB、H、Lのプロペプチドのプロセシングに重要な役割を果し、リソゾームに至る以前におこっているとも考えられる。又一本鎖成熟酵素の二本鎖への変換はリソゾーム内でシステインプロテアーゼによってなされていることを示唆するものである。リソゾ-ムシステインプロテア-ゼ群は他のリソゾ-ムの可溶性酵素と同様、ゴルジ装置で分泌蛋白、細胞膜蛋白と仕分けされ、その後リソゾ-ムへ包み込まれることがこれまでの研究でわかってきた。最近カテプシンHとLのcDNAクロ-ニングと塩基配列の決定、遺伝子構造の決定を行い、3種のカテプシン(B、H、L)のプレプロ部分を含む全一時構造が判明した。その結果細胞内局在化にマンノ-スー6ーリン酸と共にプロ部分が仕分けの信号かどうかをしらべる手がかりを得た。今年度は1)0ーフェナンスロリン処理によりプロ酵素から成熟一本鎖酵素への変換が抑制されるが、カテプシンDの阻害剤であるペプスタチンによっても抑制されることを確認した。プロ酵素から一本鎖成熟酵素への変換を非常に短いパルス実験で行うと中間体と思われるものが少なくとも2バンド認められたので、このプロセスは多段階である可能性が示唆された。IーCell病患者の線維芽細胞やEー64処理細胞でも中間体が検出でき、プロ酵素から成熟酵素への変換には数種類の酵素(金属およびアスパルテックプロテア-ゼ)が関与すると想定される。3)0ーフェナンスロリン処理細胞ではゴルジ装置にプロ酵素のまま蓄積していることをパコ-ル密度勾配遠心および免疫電顕で確認した。4)cDNAより得られた結果をもとに、合成ペプチドを作成し、プロカテプシンBおよびLにそれぞれ特異的な抗体を得た。いずれも成熟酵素とは全く反応しない。プロカテプシンBおよびカテプシンBの抗体を用いて甲状線におけるそれらの局在を免疫電顕(金コロイド法)で調べたところ、カテプシンBはリソゾ-ムに多数のゴ-ルド粒子の集積がみられたが、プロカテプシンBがゴルジ装置と思われるところに弱いゴ-ルドの集積が観察できた。従って変換の場はゴルジ装置からリソゾ-ムまでの過程であることが確認された。プレリソゾ-ムではいづれの型であるか現在追求中である。
結晶サイズ分布を用いた爆発的噴火から非爆発的噴火の遷移条件の解明

本研究では、国内、国外で噴出したあらゆる噴火タイプの火山噴出物30試料を採取し、それら噴出物の結晶組織解析を行った。結晶組織解析は、SEMを用いて撮影したBEI画像を取得し、各々の結晶についてCanvasソフトウエアを用いて手動でトレースした後、ステレオロジーの手法を用いて、3次元の結晶数密度、結晶量、サイズ等のデータを取得した。また結晶組織の特徴を結晶サイズ分布というグラフを用いてコンパイルした(横軸にサイズ、縦軸に数密度のグラフ)。その結果、噴火様式と結晶サイズ分布には良い相関がある事がわかり、爆発的噴火の場合、結晶サイズ分布が指数分布になるのに対し、非爆発的噴火の場合では、べき分布になる事が明らかになった。また指数分布の中でもFine type(数密度が高い)とCoarse type(数密度が低く、サイズが大きい)の結晶組織に識別する事ができ、それぞれの化学組成のトレンドの違いやこれまでの結晶化実験等を踏まえると、これら結晶組織の違いは結晶化プロセスの違いを反映している可能性がある。つまりFine typeは、火道中の比較的浅い付近で爆発的に結晶化したのに対して、Coarse typeは、火道の比較的深い場所でのみ結晶化しており、浅い場所ではほとんど結晶化していない事が考えられ、また非爆発的噴火で認められるべき分布は、結晶組織がFracta1分布を示し、化学組成などの特徴から地下深い場所から浅い付近まで連続的に結晶化を続けている可能性がある。これらの噴火様式の違いによる結晶化プロセスの違いは、少なくともこれまでの既存の研究においてマイクロライトの結晶化が地表付近でのみ起きるという解釈とは異なり、火道中の浅い部分が噴火様式を支配しているわけではないという新しい観察事実を示唆しているかもしれない。今後これらの仮説を検証する為には、従来の平衡岩石学の手法では限界がある為、噴火開始時点の初期過剰圧やマグマ混合プロセスなどを考慮した結晶化過程(深い場所での不均質核形成)の理解と流れ場での結晶化実験等を行い、非平衡結晶化過程に関する理解を深めていく必要がある。本研究では、1年目に爆発的、非爆発的噴火の様々な噴出物の結晶組織解析を行い、結晶サイズ分布と呼ばれるグラフを用いて噴火様式と結晶サイズ分布の関係を調べた。結晶サイズ分布は、横軸に結晶サイズ、縦軸に結晶数密度(単位体積あたりの結晶の数)をとったグラフである。横軸のサイズは火道中の結晶成長速度の情報を示しており、横軸右側から左側にかけてマグマ中の上昇過程の推移を見ている。同様に縦軸の結晶数密度は、単位時間あたりに生成された結晶数(核形成速度)の情報を含んでいる。したがってこれらの分布はマイクロライトの生成深度から地表までのタイムスケールの情報を含んでおり、マグマが火道中に滞在した時間(上昇速度)変化や物性変化に伴い、結晶サイズ分布の傾き、切片なども異なることが予想される。これまで爆発的、非爆発的噴火の様々な噴出物の結晶組織解析を行った結果、結晶サイズ分布は爆発的噴火の場合、指数分布(片対数でプロットすると直線)になるのに対して、SiO_2の高い非爆発的噴火の場合では、べき分布(fractal分布)になるという法則性があることを明らかにした。これらの普遍性は、噴火様式の遷移メカニズムを理解する為の重要な観察事実である。そこで2年目は、結晶サイズ分布の傾きや切片、べき分布や指数分布の形成プロセスを調べる事によって、マイクロライトの結晶化のタイミングや、噴火様式の爆発的・非爆発的噴火の遷移条件がどのような物理プロセスから生じるかという事を明らかにする。本研究では、高圧力(190MPa)から低圧力(0.1MPa)まで実際のマグマ上昇速度を仮想し、様々な減圧速度条件で実験を行う(例えば数mm/sから数m/s)。これは、べき分布及び指数分布の境界条件の関係を調べる事と対応している。これらの実験から結晶サイズ分布がべき分布、指数分布を形成する条件を作り出し、同一条件で再度実験を行う。ここでは高圧力(190MPa)から低圧力(0.1MPa)まで10から20ステップの圧力で段階的に試料を固結させることでマグマ上昇過程のスナップショットとして結晶サイズ分布の時間変化を観察する。最終的に結晶サイズ分布のべき分布及び指数分布の形成過程が時間と共に(深部から浅部にかけて)どのように進行していくかを結晶数密度、サイズ、結晶量から調べ、そのときの物理条件(過冷却度、減圧速度)を詳細に定量することで噴火様式の爆発的・非爆発的噴火の遷移条件を明らかにする。

つまりFine typeは、火道中の比較的浅い付近で爆発的に結晶化したのに対して、Coarse typeは、火道の比較的深い場所でのみ結晶化しており、浅い場所ではほとんど結晶化していない事が考えられ、また非爆発的噴火で認められるべき分布は、結晶組織がFracta1分布を示し、化学組成などの特徴から地下深い場所から浅い付近まで連続的に結晶化を続けている可能性がある。これらの噴火様式の違いによる結晶化プロセスの違いは、少なくともこれまでの既存の研究においてマイクロライトの結晶化が地表付近でのみ起きるという解釈とは異なり、火道中の浅い部分が噴火様式を支配しているわけではないという新しい観察事実を示唆しているかもしれない。今後これらの仮説を検証する為には、従来の平衡岩石学の手法では限界がある為、噴火開始時点の初期過剰圧やマグマ混合プロセスなどを考慮した結晶化過程(深い場所での不均質核形成)の理解と流れ場での結晶化実験等を行い、非平衡結晶化過程に関する理解を深めていく必要がある。
がんクリニカルシークエンス解析に基づいた「骨軟部腫瘍分子標的」の作用機序解明

本研究は、難治性かつ「希少がん」である骨軟部腫瘍の生命予後の改善を目的として、治療成績向上の要となる腫瘍発生・悪性化・治療抵抗の原因因子を特定し、新規治療標的およびバイオマーカーの開発を進める。特徴として、骨軟部腫瘍患者検体を用いたがんクリニカルシークエンスによる遺伝子プロファイリング、免疫応答解析による免疫担当細胞プロファイリングならびに免疫応答の側面より生物学的理解と因子同定を進め、その成果に基づいた分子標的阻害剤適応拡大、個別化医療開発、免疫治療開発を推進することによる迅速な新規治療法を確立する。以上順次達成し、早期骨軟部腫瘍の予後改善に向けた臨床医学の基盤を構築する。
研究不正の予防を目的とする学部生向け研究公正教育プログラムの開発

初年度である平成30年度は、既存の大学等における研究倫理教育のあり方を見直し、主として実験科学分野の学生に対し「特定不正行為とその罰則」について教える前段階として適用可能な、「不正を意識する前に研究公正が自発的かつ健全に理解される」教育カリキュラムの構成を検討し例示することを目指し、研究を開始した。まず、既存の日本国内で用いられる代表的な研究倫理(研究公正)教育の教科書、e-learningに加え、米国で用いられる各種の教育ツールを調査し、教材内で提示される「用語」・「問いかけ」・「期待される回答」等について分類し、「罰則のある特定不正行為」との距離感や特定の用語の頻出回数に関する分析を行った。また、本研究における基本的な問題意識について、第39回日本臨床薬理学会学術総会のシンポジウム「「私たち」が考える研究公正」において発表すると共に、日本分子生物学会等の生命系実験科学分野の学会関係者との討議を通じ、現在必要とされている教育カリキュラムのニーズについて調査を行った。これら学会での基礎系/臨床系研究者等を含む予備的な意見交換の結果、本研究において分析するカリキュラムの範囲を、医歯薬系の専門教育の一部において行われている研究倫理関連のコンテンツへ広げることとし、各種教材の収集と分析を行った。また、実験科学系研究者を対象とするアンケート調査の手法を、特定の学会の年会における対面調査からWebベースに変更することとし、設問項目の再検討を行った。当初計画では平成30年度中に、研究不正事例が比較的多く報告されている基礎生命科学の関連分野の研究者を対象とし、そのニーズをボトムアップで集約する為のアンケート調査を行う予定であった。しかし、臨床系研究者を対象者に含む予備的な調査や連携研究者との討議の結果、本研究のoutputをより効果的なものとする為に、既存の医歯薬学の専門教育における類似の教育コンテンツの分析を追加することの必要性に加え、複数学会に所属する研究者による重複回答を効果的に排除する様、アンケートの手法や規模を再検討する必要性が認められた。そこで、平成30年度末にかけて、既存の研究倫理関連教材・カリキュラムの分析範囲を広げると共に、アンケート調査の手法を質問項目の設計の見直しを行った結果、本研究は当初予定よりやや遅れて進行している。平成30年度中に実行する予定であったアンケート調査を平成31年度の前半に行い、平成30年度に行った既存カリキュラムの分析結果と対照させ、既存の教養教育科目や学生実習へ「溶け込ませる」形で、新たな学部生向け研究公正教育カリキュラム素案の作成を行う。さらに、教育工学会等の専門家会合において研究の進捗を報告し、得られた意見を元にカリキュラム案の改善を行う。平成30年度には複数の学会年会でのアンケート調査を行う予定であったが、研究計画の充実化を図る目的で、アンケート調査の前段階として行う既存教材の分析範囲を広げ、アンケート調査の方式を変更した為、各学会年会でのアンケート調査が平成31年度にずれ込むこととなった。
共著論文の計量分析から見る研究者の国際ネットワーキング

研究活動の国際化が進む中で、国際共著論文の国の組み合わせに関係する要因や、その質の高さに影響する要因は、十分に解明されていない。そこで本研究は論文のメタ情報を用いた計量的分析によりこれら課題の解明を試みた。この結果、NatureとScienceに発表された論文の分析からは、国際共著に参加した2ヶ国共に研究開発投資が多く、留学生の交流が多く、EUに加盟している国間での国際共著論文の多さが示された。化学論文のデータベースを用いた分析からは、国際共著論文数が多い研究者は、そうでない研究者よりも研究パフォーマンス(論文の数と平均被引用数)が高いことが示された。このような傾向は日米英中で共通だった。本研究の目的は、途上国の論文生産を、研究者の国際ネットワーキングを中心にマクロ計量分析を通じて明らかにすることである。初年度である平成22年度はパイロットスタディとして、一般的な評価が高いNatureとScienceの学術論文誌2誌を選びトムソンサイエンティフィック社のデータベースを用いて国際共著関係や著者の移動状況を分析した。しかしこれら分析では、モデルの決定係数が低く、説明変数の係数の符号が期待とは異なる結果も示された。そこで2ヶ国間の共著論文数や研究者の移動回数をカウントデータと捉えて、データの特性から0過剰モデルであるzeroinflated negative binominal model等を採用したところ同推定方法の適切さを示す統計結果が得られたことから、これらの結果を論文として取りまとめた。また、化学分野の学術論文の中からインパクトファクターの高い18論文誌を選び1985年から2005年までの20年間のおおよそ25万論文のデータを、論文単位および論文の別刷り送付先住所(Reprint Address)に記載された著者単位で整備した。これにより、パイロットスタディよりも水準の多様な論文を分析することが可能となった。また国際共著論文の質の高さと国際共著に携わる研究者の生産性の高さが正の関係を持つことが近年指摘されていることから、このような関係をより詳細に分析するために、著者単位のデータベースに被引用数の集計結果を付与した。国際共著論文の質の高さは研究開発の国際化を促す根拠となることから、その背景を詳細に分析することは意義があると考えられる。さらにNatureとScienceに比べて化学雑誌に論文を発表する研究者の属する国はより研究開発水準が多様であることから、研究開発水準が異なる場合の国際共同研究や国際共著に関する文献の調査を実施した。このような文献調査を通じて、研究開発水準がより多様な国を含めて分析する際のモデル開発が可能となると考えられる。研究代表者が知る限り、国際共著論文を行う国の組み合わせに関係する要因や、国際共著論文の質の高さ(被引用数の多さ)が何によってもたらされるのかは、社会経済学的な視点から十分に解明されているとは言い難い。そこで本研究は科学分野のトップクラスの論文であるNatureとScience、およびインパクトファクターの高い化学論文雑誌を対象とした分析により、これら課題の解明を計量的分析により明らかにすることを目的とする。平成22年度は、NatureとScienceの2誌を選びトムソンサイエンティフィック社のデータベースを用いて国際共著関係や著者の移動状況を分析した。この結果、国別の論文生産には、研究環境(研究開発費の多さや研究者数の多さ)および研究者間の交流や競争が正の影響を与えることが示された。しかしモデルの決定係数が低く、研究者数等の符号が期待とは異なるなど解釈を必要とする結果も同時に示された。よって23年度はこのような結果を踏まえ、モデルの精緻化や推定方法の改善を行った。具体的には、文献調査の結果、論文数や移動した研究者数など事象の生起回数であるカウントデータに特化した分析手法を用いたところ、モデルの決定係数が低いという問題も解決した。23年度は英語論文を重視するコミュニティという特徴を持つ化学分野の論文を対象として、より大規模なデータベースを研究者単位および論文単位に整備した。このデータベースを用いて、NatureとScienceによるパイロットスタディの結果を検証した結果、NatureとScienceで示された結果とほぼ同様の結果が確認された。また同データベースを用いて国際共著の被引用数の高さと研究者のパフォーマンスとの関係を分析するための準備を行った。本年度は、昨年度までに作成した2つのデータセット(ネイチャーとサイエンス論文を基にした物と、化学論文を基にした物)を使用し、日本の施策に対する示唆を導くべく、日本と米英等を対象に国際共著に関する国際比較を行った。この結果、日本は他の主要国と同様に論文数の多い研究者が国際共著に参加するが、他方で注目度の高い研究者の参加は確認されなかった。

国際共著と研究者のキャリアとの関連は今後の課題として残るが、日本においても国際共著率が高い理由として業績の高い研究者の参加が示されたことは、研究力向上に向けた施策に繋がると考えられる。さらに本年度は、文化が多様である場合に新たな知識が創造されるという理論モデルと、近年の研究活動における国際化に着目し、文化多様性と論文の注目度との関係を定量的に分析した。研究活動の文化多様性は、2つの側面に顕著である。1つは1カ国の研究者に占める外国人の存在であり、2つめは国際共著である。最新のデータを用いて分析した結果、次のような3つの結論が導かれた。1点目は、1カ国のみによって発表された論文の注目度は、研究者の文化多様性(外国人比率)と正の相関を持つことである。研究者の外国人比率は研究者の国際移動の結果である。そこで2点目として、研究者の国際移動が何によって説明されるのか分析したところ、留学生および研究者の集積に関係するが、受入国の文化多様性とは関係しないことが示された。最後に、国際共著論文は国数との相関が示されたが、言語の一致や距離の遠さとは関係しないことが分かった。すなわち国際共著の注目度の高さは、国を文化と定義する場合に認められることになる。その他に、主要16カ国では、研究投入、研究成果、研究の国際化の3つの点で特徴的な組み合わせがなされており、日本は投入が高く成果が平均的であるのに対して、他国と比較して国際化が極端に低いという結果が示された。22年度の分析で確認された課題が解決し、23年度は化学論文雑誌を対象とした大規模データベースの整備や同データベースを用いた分析も進んでいるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度に整備した化学論文のデータベースを用いて、国際共著論文の被引用数の多さと研究者のパフォーマンスの高さとの関係を分析する。既存研究ではイタリア1ヶ国でのみ確かめられていることから、全世界の研究者を対象とした場合の頑健性を分析する。また、国際共著論文の被引用数の多さは研究者のパフォーマンス以外によって説明する可能性についても併せて分析する。さらに国際研究の成果や国際移動に影響を与える可能性が高い要因を文献等から調査する。この中には、各国の経済成長や研究成果に影響を与えていると言われている「多様性」に関連する要因も入ると考えられる。また文献調査により、定性調査による変数追加やモデル変更の可能性を検討する。
保型微分方程式及びその解の数論の視点からの研究

本年度においては,(''C_2-余有限"という条件を課した)頂点作用素代数とモジュラー形式の間に関係を与えるものとして保型線形微分方程式(MLDE)に着目し,階数が3あるいは4の場合のMLDEにおいて極小モデルに付随した指標型函数の存在を仮定することにより中心電荷と呼ばれる値の候補の完全分類を行った.この研究は大阪大学の永友清和氏と鹿児島大学の有家雄介氏との共同研究である.これらは論文雑誌にて公開されている.また,永友清和氏(大阪大学), G. Mason氏(UCSC)と整数論と表現論(特にベクトル値モジュラー形式)の観点から2次元共形場理論の指標函数へアプローチを行うことをした.これは論文雑誌に投稿中である.更に,中心電荷が8と16でMLDEの階数が3の場合の指標函数の候補の分類,およびこれらに対応するモジュラー形式の記述を行った.特に,超幾何函数との関係性も明らかにした.これはG. Mason氏(UCSC),永友清和氏(大阪大学)との共同研究であり,現在論文雑誌に投稿中である.同様に,有理的ではない(irrational)場合の頂点作用素代数に関する指標函数およびこれに対応するMLDEの決定を行い,論文雑誌に投稿中である.(これは大阪大学の永友清和氏,黒川大和氏との共同研究である.)MLDEに関して,任意の階数における保型線形微分方程式を決定することができた.この結果は今年度6月の国際研究集会(GEOFFEST2018, at Sacrament, U.S.A.)にて口演発表を行った.また,この一般化した保型線形微分方程式に関して,拡張されたRankin-Cohen括弧積を用いて記述できることがわかった.これらは永友清和氏(大阪大学)とD. Zagier氏(MPI)との共同研究に発展する結果となった.この研究は現在進行中である.保型線形微分方程式の一般化に成功したが,更に発展させて共同研究につなげることができた.また,モジュラー形式と頂点作用素代数の指標函数との対応関係を特殊な場合で与えるなど,個別ではあるが着実に具体的な対応関係を記述できているため,当初の予定に沿ったものとなっていると思われる.今後について,本年度と同様に更なるMLDEと対応関係が与えられる頂点作用素代数の指標函数,またはそれらの候補に関して考察を行う.また,指標函数とモジュラー形式との対応関係を記述できる場合を探す.また,永友氏・Zagier氏との共同研究において,保型線形微分方程式の特徴づけを行う予定である.本年度においては,(''C_2-余有限"という条件を課した)頂点作用素代数とモジュラー形式の間に関係を与えるものとして保型線形微分方程式(MLDE)に着目し,階数が3あるいは4の場合のMLDEにおいて極小モデルに付随した指標型函数の存在を仮定することにより中心電荷と呼ばれる値の候補の完全分類を行った.この研究は大阪大学の永友清和氏と鹿児島大学の有家雄介氏との共同研究である.これらは論文雑誌にて公開されている.また,永友清和氏(大阪大学), G. Mason氏(UCSC)と整数論と表現論(特にベクトル値モジュラー形式)の観点から2次元共形場理論の指標函数へアプローチを行うことをした.これは論文雑誌に投稿中である.更に,中心電荷が8と16でMLDEの階数が3の場合の指標函数の候補の分類,およびこれらに対応するモジュラー形式の記述を行った.特に,超幾何函数との関係性も明らかにした.これはG. Mason氏(UCSC),永友清和氏(大阪大学)との共同研究であり,現在論文雑誌に投稿中である.同様に,有理的ではない(irrational)場合の頂点作用素代数に関する指標函数およびこれに対応するMLDEの決定を行い,論文雑誌に投稿中である.(これは大阪大学の永友清和氏,黒川大和氏との共同研究である.)MLDEに関して,任意の階数における保型線形微分方程式を決定することができた.この結果は今年度6月の国際研究集会(GEOFFEST2018, at Sacrament, U.S.A.)にて口演発表を行った.また,この一般化した保型線形微分方程式に関して,拡張されたRankin-Cohen括弧積を用いて記述できることがわかった.これらは永友清和氏(大阪大学)とD. Zagier氏(MPI)との共同研究に発展する結果となった.この研究は現在進行中である.保型線形微分方程式の一般化に成功したが,更に発展させて共同研究につなげることができた.また,モジュラー形式と頂点作用素代数の指標函数との対応関係を特殊な場合で与えるなど,個別ではあるが着実に具体的な対応関係を記述できているため,当初の予定に沿ったものとなっていると思われる.今後について,本年度と同様に更なるMLDEと対応関係が与えられる頂点作用素代数の指標函数,またはそれらの候補に関して考察を行う.また,指標函数とモジュラー形式との対応関係を記述できる場合を探す.また,永友氏・Zagier氏との共同研究において,保型線形微分方程式の特徴づけを行う予定である.今年度の1月に開催される研究集会へ参加する予定であったが,都合により参加できなかったことによる.しかし,翌年度への持ち越し金は,翌年度の研究における使用計画においての範疇で適切に使用できる予定である.
自立した食生活人を育成するための家庭科教育の要件に関する研究

本研究は、自立した食生活を営む人を育成するための家庭科食教育の要件を、成人への質問紙調査、児童学生の調理技能の評価方法の検討をもとに明らかにした。要件は3つである。1学習者が自らの調理技能の上達を実感する学びとする。2必要に応じて調理に取り組むことを考え個々の学習者が日常に取り入れやすい調理体験を組み込む。3調理技能の習得を大切にしながらも、多様な世界とつながることのできる学び、つまり調理のみで完結するのではない学びとする。25年度は主として2つの研究を進めた。14月に実施した「家庭科教育履修者(成人)に対するアンケート調査の本調査結果をふまえて詳細な分析、考察を行った。先行研究をもとに設定した日常的に行う料理21種類、小学校家庭科の学習内容となっている調理技能5種類、調理に関する基礎知識5つの得点と、食生活に関する因子6つの関連を考察検討した。その結果、調理を日常的に行っておりある程度できると認知している人は、食生活に関する因子のほとんどでそうでない人よりも高い得点を示した。つまり調理を日常的にしている人は、社会的な消費者としての自覚を持ち、食文化を大切にして共食の機会も多く、さらに健康を食事の面から考えるということが明らかになったのである。調理をすることは、食生活を豊かにする要の役割を果たしていることが推察された。2調理技能の獲得のプロセスを、技能指導という点から検討した。なかでも大学生がキャベツの千切りや大根の皮むき、きゅうりのスライスなど包丁を用いた技能をどのように獲得するのか、また技能を獲得することが生活上にどのような変化をもたらすのかを、授業記録、技能調査等をもとに明らかにした。その際に、小学生の調理技能とその学びの実態、中学生の課題調査などと比較検討し行った。その結果調理技能を習得するということは、できることが拡大していくような気分、また新たな調理に挑戦してみようという気持ちを育み、できそうな気持を持つようになることが明らかになった。調理技能の獲得レベルは個別性が高いが、ほとんどの学生が3か月の授業中の調理体験によって調理技能を向上させた。要件は3つである。24年度は自立した食生活人の要件を明らかにする研究の基盤として、以下の13を行った。1先行調査研究の再検討:家庭科に関する各種の先行調査研究を資料として、自立した食生活人となるための要件を明らかにするという視点から、再度検討を行った。当初の予定では家庭科教育関係の調査研究を再検討したが、研究成果が十分ではないことが明らかになったことから、広く家政学の食生活調査および一般企業が実施した各種調査も検討対象とした。調査研究のうち、食生活の成立要因を因子分析を行って明らかにするものが本研究で参考とすべき研究であることがわかった。2家庭科教育履修者(成人)に対するアンケート調査:1の先行調査研究の再検討の結果、食生活を成立させる要因を「健康志向」「食への興味・関心」「生活環境・食文化・食経験」「共食・人間関係」「自己コントロール」「社会・経済的視点」の6つであると想定し、質問を全部で34項目設定し、さらに調理技能の習得実態、調理技能に関する知識に関する設問も設定して予備調査の上、修正し、本調査を実施した。対象は埼玉大学産学連携加盟企業の13社に依頼し、4月現在で260部の回答を得ている。この調査に先だって神戸市東灘区の食育フェアにおいて簡単な調理技能に関する調査を一般市民向けで行った。調査結果は現在分析中であり、25年度6月の食生活学会で発表予定である。3調理学習者の意識変容の分析:調理を学ぶことによって食生活への意識がどのように変化するのか、栄養士養成コース在籍の女子大学生約30名を対象として調理関連科目2科目1年間の意識の変容、および学習の定着・調理技能の習得による変容について、データの収集を行った。データは大半が学習者本人が記述したものであることから、質的な分析を必要としている。これらは25年度に分析予定である。本年度は二つの研究を行い成果を得た。一つは、大学生に対する「動画」を活用した包丁技能の教育・評価方法の開発を計画し実施したことである。必修科目「調理実習」(2013年度)の受講者女子大生1年生全71名を調査対象とし、受講前後でキャベツの繊切りテストを行い、切られたキャベツと学生の動作を撮影したデータからキャベツの仕上がり状態、利き手と添え手の動作評価項目、繊切り動作の総合評価基準を作成した。その結果、事前に利き手と添え手を連動させる動きがスムーズではない学生が受講後には両手の使い方に関する技能と総合評価が有意に向上した。学習者が自身の動作(動画)を見ることは、現状を客観的に正しくとらえて評価し、改善点を意識する学びにつながった。作成した基準は到達目標点を示すルーブリックとしても活用できると考えられる。

二つ目に、小学生に通常の家庭科の授業内に包丁を多く用いる授業実践を設定しこのような技能習得に焦点化した学習を通して児童が包丁技能を習得するのか、この包丁技能を習得するという学習が児童にとってどのような教育的効果があるのかを明らかにしたことである。小学校5年生39名を対象として2012年に実施した一連の授業、および前後の質問紙調査、技能調査(ジャガイモの皮むき調査)をへてデータの分析を行った。その結果、児童の包丁技能が上達したこと、意欲がより高まったことを明らかにした。さらに学習前に自分の技能の実態を過大評価していた児童が自分の技能を正しく評価できるようになったことを教育的効果として示した。この効果は特に切る技能よりもむく技能において顕著である。調理技能の習得は生活の自立のために有用な身体的技能の上達について論じられることが多いが,教育的観点から考えると,単なる身体的技能の上達だけではなく,自分の技能実態がどの程度であるのかを把握できるようになることにも意味がある。家庭科教育学25年度は2つの学会において調査研究の結果を発表した。26年度はこれらを論文として投稿することを計画している。さらに、調理技能の獲得と食生活の変化に関する研究と調査研究の知見を併せて自立した食生活を送る際に必要とされる調理技能の特徴を明らかにすることが26年度の課題である。当初計画の通り、3つの研究を同時に進めている。とくに23の研究は調査を終了しデータを収集してこれから分析に取り組む予定である。25年度末には、これらの分析結果をまとめ、複数の学会に投稿予定である。24年度後半より課題としていた、調理技能に関する学習プロセスの質的分析については、調理技能の獲得の実態を明らかにすることを最優先目標とし、その結果にともない、必要な部分について行うこととし計画を変更する。その理由は、なによりも調理技能の習得実態を測るということが、これまで十分に行われておらず、何をもって習得したと言えるのかを見極める必要があると考えたからである。また、調理技能を習得した状態が説明可能となれば、その知見はそのまま調理技能の指導方法として利用できると考えた。経験と勘をもとに教えてきた調理技能の要点を科学的に理解できるようにすることは、調理を日常化するという視点からも、社会人が気軽に調理を楽しみ食生活に関心を持つという視点からも有用な研究となると考える。24年度は調査研究の到達点を見極めること、調査の範囲、内容、方法を具体的に選定することに時間を要した。なかでも共同研究者も含めてメンバーが顔をそろえて議論することに時間をかけ、自立した食生活人の具体的様相を検討した。その結果、社会人を対象とした2のアンケート調査の実施が当初予定より若干遅れ、年度末となった。そこで、25年度は、24年度末に実施した調査研究の分析を行い、自立した食生活人となるための要因を統計的な手法を用いて明らかにすることとする(2家庭科履修者に対するアンケート調査)。なお、2のアンケート調査を作成するにあたって実施した1先行調査研究の再検討については、食生活の自立に関する調査研究のレビューとして整理し論文にまとめる。25年度はとくに食生活の自立に関する要因を探究する一つの視点として、日本の食生活・食文化の特徴と食生活の自立と関連を検討したいと考えている。
新材料アンビルを用いた高圧下における鉄-硫黄合金融体の粘性測定

本研究は、高圧実験において従来使用されている超硬アンビルよりも格段に高圧力発生が見込まれるSiC/ダイヤモンド複合体アンビルの作製法を確立し、このアンビルを用いた鉄-硫黄合金融体の粘性測定法を開発することを目的とした。1.SiC/ダイヤモンド複合体アンビル作製の技術開発一辺14mm角のSiC/ダイヤモンド複合体アンビル作製のため、原料となるダイヤモンドの粒径や、温度、真空度などの複合体合成条件を変更し、また作製された立方体の稜部分を削って応力が集中しないような工夫も行った。これにより、室温下で38GPa、高温下(1600°C)で17GPaまでの高圧・高温高圧発生に成功し、実験に使用可能なアンビル作製法を確立できた。また開発された合成技術を用いて、世界で初めて一辺26mm角立方体の大型SiC/ダイヤモンド複合体の作製に成功した。大型アンビル作製についてはまだ開発途中であるが、20GPaまでの加圧試験にも破損なく回収でき、実用化の目処が立った。2.鉄-硫黄合金融体の粘性測定法の開発大型放射光施設SPring-8において、一辺14mm角のSiC/ダイヤモンド複合体アンビルを使った実験を行ったところ、アンビルのX線透過率は30%以上あり、X線回折やラジオグラフィー実験に十分利用できることがわかった。このアンビル4個と超硬アンビル4個を組み合わせて落球法による鉄-硫黄合金融体(Fe90S10)の粘性実験を行った。試料セルを改良することで、試料を15GPa、1600°Cに保持することに成功し、融解する様子が確認できた。しかし、粘性測定用の落下球(Re、Ta、Au)が融解と同時に化学反応し、これ以上の圧力温度条件の測定が困難であることも判明した。この問題を解決するためには試料融体と落下球の化学反応を防止する手段を開発する必要がある。「研究の目的」地球の外核は、鉄と少量のニッケル、軽元素(S, C, O, Siなど)で構成されていると考えられており、中でも硫黄は鉄に対して最も影響を与え、外核の粘性などの物性を支配していると予想される。しかし、外核の存在する超高温・高圧力条件(4000°C以上、140GPa以上)での実験は不可能であるため、できるだけ幅広い温度圧力条件で粘性実験を行い、求められる活性化エネルギーと活性化体積から外核条件下の粘性を決定することが重要である。本研究では、従来使用されている超硬アンビルに比べて格段に高圧力発生が見込まれるSiC-ダイヤモンド複合体アンビルの技術開発を行うことにより、これまで14GPaまでが限界であった高圧粘性実験を30GPa以上へと拡大し、鉄-硫黄合金融体の精密な活性化体積、活性化エネルギーを決定する。「本年度の研究実施計画」1.大型SiC-ダイヤモンド複合体アンビルの製作ダイヤモンド、Si、SiCのアンビル原料の粒径、混合比や、HIP合成の際の真空度、温度条件等を試験した結果、15mm角立方体のSiC-ダイヤモンド複合体の合成法はほぼ確立され、アンビルに使用するための量産体制が整った。また昨年末に世界で初めて25.5mm角立方体の大型SiC-ダイヤモンド複合体の合成に成功した。まだ加工の際にひびが入ったり、割れやすいなどの技術的な課題は残るが、大型SiC-ダイヤモンド複合体アンビルの製作が可能になった。

2.高温高圧発生試験SPring-8の放射光とマルチアンビル型高圧装置を使って15mm角SiC-ダイヤモンド複合体アンビルの高温高圧発生試験を行った。この結果、圧力で40GPa、温度で1400°Cまでの発生に成功した。またアンビルのX線透過率は30%以上あることもわかり、X線回折、イメージング実験が十分に可能であることが示された。昨年度より引き続き、SiC/ダイヤモンド複合体アンビル作製の技術開発と高温高圧粘性実験を行った。1.昨年度に放射光施設SPring-8を使って、一辺14mm角の立方体アンビルの高圧高温発生試験を行ったところ、室温下では最大38 GPaの圧力発生を達成できたか、温度が上がるとアンビルの表面か徐々に劈開し、試料内部温度が1000°Cを越えたあたりで破壊してしまうことが判明した。このため、原料のダイヤモンドの粒径や、合成に使用するHIP装置の合成温度、真空度等の条件を変更し、アンビル材として必要な硬度と圧縮強度が最も高くなる条件の最適化を行った。このような改良の結果、試料内部の温度圧力を1600°C、17 GPaに保持することができた。2.上記のアンビル4個と超硬アンビル4個を使って落球法による鉄-硫黄合金融体の粘性実験を行った。超硬アンビルだけの実験では14 GPaが限界であったが、15 GPa、1600°Cまでの実験に成功し、試料の融解を確認できた。しかし、同時に粘性測定用の金属落下球(Re、Ta、Au)か試料融体と化学反応し、これ以上の圧力温度条件の測定が困難であることも判明した。さらに高い圧力温度領域へ実験を拡大するためには、化学反応の問題を解決する手段を開発する必要がある。3.昨年末に作製に成功した一辺25.5mm角立方体の大型アンビルの改良を進め、一辺26mm角立方体アンビルの作製に成功した。技術的にまた大量生産が困難なため、作製されたアンビル2個と、超硬アンビルを6個用いて高圧発生試験を行った。圧力発生効率は、同サイズの超硬アンビルを8個用いた場合とほぼ同程度を示し、20GPaまで加圧を行ったが破損することなく回収することができた。しかしアンビル自身のX線吸収量が大きく、現状ではアンビルを透かしてのX線回折やラジオグラフィー実験への利用が難しいことがわかった。
結果帰責性のない不作為犯の作為義務　―包括的法益救助促進理論の構築に向けて

本研究課題は、法益危殆化状況における救助促進システムとして、不作為犯論を機能的に再構築するという最終目標を達成するために、結果帰責性のない不作為犯の作為義務内容の解明を目的とするものである。2018年度は、結果帰責性のない不作為犯として、不作為による死体遺棄罪および道路交通法上の負傷者救護義務違反罪・報告義務違反罪について研究し、その研究成果を発表した。不作為による死体遺棄罪に関する研究成果は、松尾誠紀「不作為による死体遺棄の継続を認めて公訴時効の完成を否定した事例」新・判例解説Watch24号(2019年)173-176頁である。同論文では、不作為による死体遺棄罪の継続性を認める判例を批判的に考察し、不作為による死体遺棄罪にいう埋葬義務の本質を明らかにすることで、その継続性が否定されるべきことを基礎づけた。道路交通法上の負傷者救護義務違反罪・報告義務違反罪に関する研究成果は、松尾誠紀「自動車運転者の救護義務・報告義務の履行とは相容れない行動と道路交通法違反の罪」平成30年度重要判例解説(2019年)162-163頁である。同論文では、運転者が人身事故を起こしたことを認識したにもかかわらず、その認識時点から自車を150m進行させた行為について救護義務違反・報告義務違反の成立を否定した裁判例を題材に、義務履行の猶予が生じる原理について考察した。いずれの研究成果も実務上の喫緊の課題について掘り下げて考察するものであるから、今後の同分野に関する議論に資するものである。本研究課題は、法益危殆化状況における救助促進システムとして不作為犯論を機能的に再構築するという最終目標を達成するために、結果帰責性のない不作為犯(真正不作為犯)の作為義務内容の解明を目的とするものである。このような問題意識に基づき、2015年度においては特に、結果帰責性のない不作為犯の一つである、道路交通法における負傷者救護義務違反罪を題材とし、その義務内容について研究を行った。その成果として、松尾誠紀「道路交通法における負傷者救護義務違反罪の義務内容」法と政治(関西学院大学)66巻2号227-252頁(2015年8月)を発表した。同論文においては、負傷者救護義務違反罪に関する学説・判例を詳細に検討し、不作為による殺人罪等の不真正不作為犯とは異なる、負傷者救護義務違反罪の特徴を描き出した。その上で、確かに負傷者救護義務違反罪は結果帰責性を有しないけれども、その義務内容の結果関連性までが否定されることはないことを明らかにした。これまでの学説では、真正不作為犯は単なる行為義務違反として捉えられ、詳細な検討がなされてこないままであったことから、本論文が示した研究成果は、同論点に関する今後の検討に大いに影響を与えるものと思われる。上記の他に、本研究課題内の別の個別的検討課題に関し、2015年12月に開催された研究会おいて研究成果報告を行い、また2015年11月と2016年3月に新たな研究成果発表に向けた研究打ち合わせを行った。それらの成果は2016年度において発表できる予定である。本研究課題に関する初年度であったが、資料収集及び調査が順調に進んだ。何より研究成果をすでに発表できたことは、その順調さを表していることと思われる。新たな研究成果に向けての準備も順調で、2016年度の公表に向けてさらに調査を進めていきたい。2016年度は、保護責任者不保護罪の義務内容および結果回避可能性判断を解明するために、それらに関する文献資料、判例資料を収集し検討することを計画した。さらに、保護責任者不保護罪の義務内容と結果回避可能性判断が、道路交通法上の救護義務違反罪の義務内容および結果回避可能性判断とどのように異なるのかを解明することも計画した。その研究成果として、日本刑法学会第94回大会(名古屋大学)にて、松尾誠紀「真正不作為犯における『作為義務』」と題する研究報告を行った(2016年5月21日)。その報告原稿に加筆修正したものは、松尾誠紀「真正不作為犯における『作為義務』」刑法雑誌56巻2号(2017年)305-318頁として公刊される。本稿では特に、真正不作為犯の作為義務の特徴およびそのあり方について検討を行った。さらに、保護責任者不保護罪に関する研究成果は、松尾誠紀「保護責任者不保護罪における救命可能性の要否とその認識」『山中敬一先生古稀祝賀論文集』(2017年)99-116頁として公刊される。本稿では特に、保護責任者不保護罪の義務内容の特徴および同罪の故意に関して検討を行った。加えて、死体遺棄罪と不作為犯に関する研究も実施し、その研究成果は、松尾誠紀「死体遺棄罪と不作為犯」法と政治(関西学院大学)68巻1号(2017年)として公刊される。本稿では特に、死体遺棄罪が不作為による場合の主体および行為の特徴について検討を行った。