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ポスト・アパルトヘイト南アフリカにおける政治・社会・経済変動と持続的開発の展望

1994年5月にマンデラ政権が誕生してから丸4年が経とうとしているが、この4年の間にポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカ社会の重要な土台はようやく形作られつつある。アパルトヘイトからポスト・アパルトヘイトへの転換を、政治・経済・社会という3つの側面に渡って「変化と継続」という観点から見るならば、次のようにまとめることができるだろう。政治の舞台では、解放闘争の中心勢力であり、1994年の初の全人種参加選挙で圧勝したアフリカ民族会議(ANC)の圧倒的な優位が、少なくとも全国レベルでは今後も揺るぎないものと思われる。とりわけ白人の利益を代表してきた国民党が連立政権を退いて野党となった今日では、事実上、政府=ANCという図式がますます当てはまるようになっている。けれども、経済的な側面、とりわけ人種間の所得格差の是正といった問題では、この4年間に大きな変化はなかった。96年にはより新自由主義的な色彩を帯びた経済政策が新たに打ち出されており、経済開発や所得格差是正といった問題における国家の役割が最小限に押さえられることが明確化しつつある。グローバルなレベルでの市場指向の流れから、南アも無関係ではいられないようである。社会的な側面では、住宅建設などの格差是正策がようやく具体化し始めるとともに、アパルトヘイト体制下で行われた様々な不正行為の告白を当事者に促して真実を明らかにした上で和解の精神による共生を目指す真実和解委員会(TRC)の活動が始まった。TRCは真実究明を第一の優先事項としているが、それにもまして重要な「人種和解」を促進しようとする機関でもある。真の意味での多人種共生社会の創出という偉大なる試みに、南アがどれだけ成功を収めることができるのか、歴史的な教訓を生かそうという努力がどれだけ報われるのか、その動向から目を離すことはできない。本研究の目的は、南ア新政府による政治・社会・経済面での政策に関し、それらを「持続的開発」の概念の下で評価するとともに、今後の展望をも示すことであるが、現時点における研究成果の概要は以下の通りである。まず安全保障の問題に関し、アパルトヘイトの後遺症としての暴力、例えばクワズ-ル・ナタール州での政治的対立に起因する暴動や、全面戦略・解放闘争時に利用された武器による凶悪犯罪の多発は相変わらず深刻で、経済開発の大きな阻害要因となっている。ただし軍隊・警察の統合が比較的順調に進展しており、治安改善の兆しは確認できる。さらに国民統合・創出の問題に関しては、民族間での社会的多様性がそれを複雑で困難なものとしている。例えば白人と黒人間での巨大な経済的格差は、それぞれの利害を重ね合わせることをほとんど不可能としているし、また11民族の母語を公用語としたが、ほとんどがマイナ-なものであって、結局は植民者の言語であるアフリカーンス語や英語によって、コミュニケーションせざるを得ないという状況にある。そして経済開発の問題に関しては、復興開発計画(RDP)が進展しているが、その文書(RDP白書)の内容については、抽象的、総花的で優先順位が不明確であるという欠点がある。またその進展状況については、医療、教育等のBHN(人間の基本的欲求)に関するものは比較的達成度が高いが、インフラ整備(電化事業のみ目標達成)や土地改革等の経済再建に関しては、行政能力や資金不足等が足枷となって、大きな成果は確認できない。最後に持続的開発の概念に関し、環境問題を重視する先進国側に対して、南ア側では貧困や人口問題を重視しているという、捉え方の大きな違いを確認できた。今後は持続的開発の概念を、南アの特殊条件に基づいて体系的に整理し直し、その体系の下で、南ア新政府による政策を詳細に分析することが求められている。

本研究は、新政権誕生により、「アパルトヘイト廃止」から「民主化と開発」へと進みはじめた南アフリカ共和国における持続的発展の可能性を展望することを目的としている。本年度の研究活動においては、新政権誕生後3年目に入って一層めまぐるしく変動する南アフリカの政治経済情勢について、現状と今後の課題を明らかにしてきたが、その概要は以下の通りである。政治過程では、新憲法採択直後に国民党が政権を離脱し、人種融合の国民統一政府から、ANCを支配的政党とする政権が誕生した。こうした体制下において、ANC内部分裂の可能性の問題や、ポスト・マンデラ問題とならんで、民主化プロセスとの関係が、南ア政治の大きな論点となっている。安全保障問題については、人口増加や大規模移住、疾病、貧困、小火器拡散など、様々な不安定要因のもつトランスナショナルな性格から、これらの問題に取り組む際の地域レベルでの協力がますます重要である。社会・経済面の開発については、正統性を有する新政権発足以降、海外からの開発援助資金が政府のRDP実施向けに一元化される傾向にあり、アパルトヘイト時代から住民の主体的かつ持続的な社会・経済開発(支援)活動として重要な役割を果たしてきたNGOが財政難に陥っている。今後は、RDPの実施と並んで自律的なNGO活動の持続・拡大のための資金のしかるべき配分、および資金源の多様化が重要である。最後に、東アジアの経験とその南アへの適用可能性については、東アジアの経験を一つの開発モデルとして捉えその移植の是非を問うのではなく、どのような形でアジアとアフリカのパートナーシップが構築できるかを考えることが需要である。本研究は、新政権誕生により「アパルトヘイト廃絶」から「民主化と開発」へと進み始めた南アフリカ共和国における持続的開発の可能性を、政治、経済、社会それぞれの面において展望することを目的としてきた。最終年度にあたる今年度は、いぜんとして変動が激しい南アの政治経済情勢を追いながら、これまでの研究の総括を行った。最新の動向としては、次のような点が重要である。政治過程では、国民党の弱体化や、ANC、国民党いずれにも属さない新党結成の動きが見られ始めたが、それは与党ANCによる一党支配体制に挑戦するようなものにはなっていない。ポスト・マンデラ問題も、現副大統領であるムベキにほぼ確定し、「ムベキ体制」造りが着々と進みつつある。但し、問題がないわけではなく、中央政府と州政府との権限を巡る対立や、政治家による腐敗の問題が新たに表面化しつつある。外交面では、アフリカ大陸における問題(とりわけ旧ザイール)への南アのコミットメントはますます増加しているが、それは必ずしも多国間の地域協力の深化とは連動していない。国際社会で南ア-国のプレゼンスが大きくなることが、むしろ南部アフリカ地域諸国の間で潜在的な摩擦の可能性を生み出している。経済面では、それまでの「復興開発計画(RDP)」に代わるものとして96年にマンデラ政権が新たに打ち出したマクロ経済政策「成長・雇用・再分配-マクロ経済戦略(GEAR)」の内容が注目される。GEARは新自由主義的な色彩を一層強めており、ANCの主要な支持母体でもあった全国的な労働組合組織はそれに対する反対の姿勢を隠していない。
電気推進機推進剤の希薄動圧計測評価

【申請時目標】本研究は、申請者が開発した希薄動圧計測装置を用い、高比推力の特長を持つ電気推進機の宇宙空間作動時と地上試験開発時の推進性能見積誤差を補正する知見取得が目的である。この計測装置は懸架された極細光ファイバの動きを小型カメラで検知する仕組みであり、水平面内の希薄動圧計測が可能である。申請時は鉛直方向の計測を直接行えなかったため、緻密な多数点計測を行うこと、および様々な真空槽における計測結果を用いた妥当性評価によって真空槽内の希薄な推進剤流を3次元的に捉える計画であった。初年度達成目標は緻密な多数点計測の工夫および妥当性評価、および評価対象としての円筒型ホールスラスタの整備であった。【初年度実績】採択後、この計測装置の光ファイバ支持方法の改良および小型カメラの使用方法改善のアイデアを思いつき、試したところ鉛直方向計測を妥当に計測できることを確かめた。またカメラの機能を有効活用できるように申請者開発ソフトウェアを改良したところ、従来よりも高精度かつ高速に計測が可能になった。これらの成果から、真空槽内の希薄な推進剤流を直接3次元的かつ高精度に計測できるようになった。また複数の計測装置による同時計測も可能になった。したがって推進剤流れ評価に要する計測点数を大幅に減らすことができ、様々な真空槽を対象とした妥当性評価の必要性を低減できた。また電気推進機作動によって発生するプラズマに対して防護する手法も併せて取得し、円筒型ホールスラスタの整備(作動系設定および作動確認)も予定通り終えた。研究実績概要にて記載のように、申請者の新規アイデアにより、2年度・3年度で予定していた緻密な多数点計測および様々な真空槽を対象とした妥当性評価の必要性を低減できている。また複数の計測装置による同時計測もできるようになった。これらにより他真空槽との評価を得なくても妥当な計測がすぐに始められること、かつ1作動条件に対する計測負荷(計測点および時間・経費)を大幅に低減できることになった。これは様々な作動条件に対して評価計測できることを意味する。また多数点計測用に導入した移動機構、および評価対象である円筒型ホールスラスタの整備も予定通りに遂行した。これらを総合的に考慮し、当初の計画以上に進展と判断した。【2年度】申請者が改良開発した希薄計測装置を数台追加し、同時計測数を増強する。装置ごとに計測精度評価を行う必要があるが、希薄動圧計測装置の高精度化が予想以上に進展したため、計測精度評価を大気圧下ではなく真空中で行う方がよいと判断した。そのため高精度チルトスタンドの真空槽内に導入し、より高精度化を確立させる。そして評価用推進機を用いて計測評価を行う。その成果を国内会議および国際会議で発表し、学術雑誌にも報告する。【3年度】さらに他の研究機関にて評価用推進機を用いて計測評価を行い、本申請課題における取得計測データをもとに知見の妥当性を評価する。

装置ごとに計測精度評価を行う必要があるが、希薄動圧計測装置の高精度化が予想以上に進展したため、計測精度評価を大気圧下ではなく真空中で行う方がよいと判断した。そのため高精度チルトスタンドの真空槽内に導入し、より高精度化を確立させる。そして評価用推進機を用いて計測評価を行う。その成果を国内会議および国際会議で発表し、学術雑誌にも報告する。【3年度】さらに他の研究機関にて評価用推進機を用いて計測評価を行い、本申請課題における取得計測データをもとに知見の妥当性を評価する。購入を予定していたキセノンガス(推進剤)が別途確保できたため使用差額が生じた。この差額をよりよい計測精度を担保するための高精度チルトスタンドの購入に充てたい。
オセアニア人はなぜ肉置き豊かなのか？-オセアニアの移住史と肥満関連アリルの由来-

本研究では、なぜオセアニア人は肉置き豊かなのか?という問いに答えるべく、アフリカ人集団とアジア人集団の肥満候補遺伝子多型についてオセアニア地域集団の遺伝子解析を行い(1)オセアニア集団の移住・混血の歴史、(2)肥満リスクアリルの由来を解明し、オセアニアで観察される高い肥満罹患率の進化遺伝学的背景を明らかにする。このことより、新たな仮説「オセアニア集団は、アフリカ集団およびアジア集団の双方から肥満リスクアリルを受け継いだ」を検証することを目的とする。平成30年度は、ギデラ族で現在も維持されているアフリカ人由来ゲノム領域を抽出することを目的として、ギデラ族、HapMap東アジア集団(JPTとCHB)、アフリカ系集団(YRI)のゲノムワイドSNPデータを用いて、アリル頻度の比較を行った。ギデラ族とYRIの頻度差が小さいSNPが集積するゲノム領域をスライディングウインドウ解析によって抽出し、各領域に含まれる遺伝子の特徴を調べた。その結果、17p11.2領域(TOM1L2 (TOM1L2 (TOM1L2 (TOM1L2周辺領域)と12q24.13領域(TRAFD1 (TRAFD1周辺領域)に、強いアフリカ人近縁ゲノム領域を検出した。しかし、各ウインドウの平均インデックスは0.62で、ギデラ族の身体的特徴はアフリカ人に類似するが、ゲノムはアフリカ集団よりも東アジア集団に近いことが確認された。妊娠による体調不良により研究遂行が困難となり、当初の予定より遅れている。候補遺伝子の多型解析を行うとともに、オセアニア地域集団の進化遺伝学解析を行う。本研究では、なぜオセアニア人は肉置き豊かなのか?という問いに答えるべく、アフリカ人集団とアジア人集団の肥満候補遺伝子多型についてオセアニア地域集団の遺伝子解析を行い、(1)オセアニア集団の移住・混血の歴史、(2)肥満リスクアリルの由来を解明し、オセアニアで観察される高い肥満罹患率の進化遺伝学的背景を明らかにする。平成29年度は、東アジア集団を対象とした先行研究で報告された肥満関連多型と、それと連鎖不平衡の関係にあるSNPを選び、オセアニア地域集団の遺伝子型決定をTaqMan法にて行った。年齢、性別、集団を調整したロジスティック回帰分析の結果、GIPR遺伝子に存在するrs11671664がBMI増加と有意に関連していた(P=0.013)。rs11671664-Gアリルを1コピーもつごとにBMIが0.7増えることとなる。また、rs11671664-Gアリルはポリネシアトンガ人集団で頻度が高かった(ポリネシア・トンガ:0.811、ミクロネシア・ラワキ:0.634、メラネシア・ムンダ:0.710、メラネシア・クサゲ:0.639 )。遺伝子型タイピングに時間がかかり当初の予定よりやや遅れている。実験機器が故障したため当初の予定通りに研究が進まなかった。次年度は、引き続き候補遺伝子の多型解析を行うとともに、オセアニア地域集団の進化遺伝学解析を行う。妊娠による体調不良のため研究遂行が困難となった。
全身のリンパ節欠損を引き起こすaly遺伝子のポジショナルクローニング

ALYマウスは、全身のリンパ節欠損を主微とする免疫不全ミュータントであり、その原因遺伝子aly(alymphoplasia)は、第11染色体上のセントロメアから約63cMの位置に存在する。本研究の目的は、aly遺伝子のポジショナルクローニングである。本研究により、以下の成果が得られた。(1)aly遺伝子座近傍の遺伝学的地図の作製:aly遺伝子座近傍のゲノムクローンから新たに開発したマイクロサテライトマーカーを用いて、ALYマウスと日本産野性マウス由来の近交系MSMとの間の戻し交雑仔をタイピングした結果、2056匹の戻し交雑仔においてもaly遺伝子座と組替えの見られなかったマーカー、および1個体においてのみ組替えが見られたマーカーを得ることができた。結果的には、aly遺伝子座を内部に含む2.2cMの領域について、0.05cMの精度を持つ遺伝学的地図が作製されたことになる。(2)aly遺伝子座近傍の物理学的地図の作製:YACおよびBACライブラリーを用いて染色体ウォーキングを行ったところ、aly遺伝子座と組替えのないマーカーを含む0.10cMのゲノム領域内で、8つの独立したBACクローンを得た。これらの制限酵素地図を作製した結果、約300kbpの領域をカバーすることが明らかとなった。(3)細胞接着因子Icam-2とMadCAMの遺伝子マッピング:骨髄移植の実験により、ALYマウスの免疫学的微小環境に異常がみられることから、細胞接着因子の変異の関与が推定された。そこで、Icam-2遺伝子とMadCAM遺伝子のマッピングを行ったところ、aly遺伝子座以外の座位にマップされ、それらは原因遺伝子でないことが判明した。(4)副産物的成果であるが、遺伝子マッピングに使用する2056匹にのぼる戻し交雑仔のゲノムDNAが、分与可能な状況となった。
白血病発症におけるRUNX1遺伝子発現制御機構の解析

転写因子RUNX1は造血に必須のタンパクであり、高率に白血病を発症する家族性血小板機能異常症の責任遺伝子でもある。RUNX1遺伝子の転写制御領域における1塩基多型は、転写に影響し、変異と同じ染色体上に存在することから、変異遺伝子の転写を増加させた。変異遺伝子産物は読み取り枠がずれることにより、C末領域に新たに4つのリジン残基が生じ、ユビキチン化と分解の標的になる。このことからRUNX1発現量の不均衡と蛋白量の減少は白血病発症のリスクになることが示唆された。血小板減少症Y家系において患者骨髄検体より単離した細胞を用いて変異RUNX1の遺伝子とタンパク質の発現について検討した。mRNAの解析では、正常および変異遺伝子ともに発現が認められたが、タンパク質解析では変異タンパクの発現は認められなかった。次に短縮型の変異遺伝子を細胞に導入したところ、フレームシフトによるC末の変異部位を含むと遺伝子産物の発現は減少することが示された。さらに、プロテアソーム阻害剤であるMG132を添加することによって変異遺伝子産物の発現が増加すること、Y家系の変異タンパクは、正常型タンパクに無いリジン残基が4カ所存在することから、Y家系変異RUNX1の遺伝子産物はユビキチン化によるタンパク質分解を受けることが考えられた。個々のリジン残基をアラニン残基に置換した変異体を作成して細胞に導入した結果、4カ所のリジン残基全てがユビキチン化に関与しており、Y家系のフレームシフト変異は遺伝子産物が50%に減少するハプロ不全と考えられた。次にY家系の変異に1塩基欠失を加えてY家系と異なるフレームシフトを起こす変異体を作製して細胞へ導入したところ、この変異タンパク質は発現が認められた。以上のことから、フレームシフト変異には2つの型があり、それぞれ、ハプロ不全またはドミナント・ネガティブにより、RUNX1遺伝子の機能障害を引き起こすことが考えられた。RUNX1遺伝子は、血液細胞の発生と維持に不可欠な転写因子であり、転写因子の発現量は標的遺伝子のon/offに影響することが考えられる。我々がY家系において見出したRUNX1遺伝子の発現調節領域にある一塩基多型はRUNX1の変異と同じ遺伝子座にあることから、Y家系の変異mRNAの量がこの多型によって制御されている可能性が示唆された。今後はRUNX1変異遺伝子の発現量と白血病化との関連について検討し、白血病発症の機序解明を目指す。血小板減少症Y家系において認められたrSNPとエクソン8の変異がRUNX1のタンパク質発現に及ぼす影響について検討した。RUNX1遺伝子のrSNPとエクソン8の変異を持つconstruct、エクソン8の変異のみを持つconstructおよび野生型のconstructをヒト細胞株HEK293に導入してタンパク発現量を解析した結果、エクソン8の変異を持つconstructはrSNPの有無にかかわらず野生型に比べてタンパク発現量が低いことが認められた。これはフレームシフトにより正常型タンパクに無いリジン残基が新たに4ヵ所に存在するためであるが、このリジンをアラニン残基に置換した変異体を293細胞に導入してRUNX1タンパクを解析したところ、全てのリージンがユビキチン化によるタンパク分解に関与していたが、特に3と4番目のリジンがY家系の変異型におけるRUNX1タンパクの発現量に関与していた。フレームシフト変異には1塩基欠失型(Y家系型)と2塩基欠失型(AML型)が存在し、C末のアミノ酸は野生型を含めて3つの型で全く異なる。それぞれの変異を持つconstructを作成し、タンパク質のタンパク発現量と局在を解析した結果、タンパク発現量はY家系型がもっとも少なく、次いでAML型、野生型であり、核の不溶分画にはY家系型タンパクのがもっとも多く認められた。RUNX1タンパク質は核に局在し、ミスセンス変異のタンパクは細胞質にも局在することが報告されているが、Y家系型は、プロテアソーム阻害剤であるMG132を添加後にタンパク発現量が増加し、タンパクは核内に局在することが確認された。AML型はMG132添加に関わらずタンパク発現量が他の2つの型より多く、局在はミスセンス変異において報告されている細胞質と核の両方に局在した。RUNX1のフレームシフト変異はAML型ではタンパク質の分解がおこりにくく、局在が変化することによる機能障害が、Y家系型では遺伝子産物が50%に減少するハプロ不全が考えられた。白血病発症の機構解明を目的として、家族性血小板異常症(FPDMM)のY家系において認められたRUNX1遺伝子のプロモーター領域のrSNPとRUNX1遺伝子変異がタンパク発現と機能に及ぼす影響について検討した。rSNPは患者骨髄検体よりRNAを抽出し、RT-PCRにより遺伝子変異と同じアリル上にあることを確認したが、rSNPの有無によりRUNX1 mRNAの発現量は変化を認めなかった。また、luciferaseを用いてプロモーター活性を検討したが、rSNPの有無によるプロモーター活性に違いは認められなかった。患者骨髄

由来細胞を用いたタンパク発現量の解析では、正常型のRUNX1タンパクの発現は認められたが、変異タンパクの発現は認められなかったことから、変異タンパタは転写後に分解されるか、タンパク構造の変化により核タンパク抽出後の不溶分画に移行していることが考えられた。エクソン8の変異を持つconstructはrSNPの有無にかかわらず野生型に比べてタンパク発現量が低いことから、フレームシフトにより正常型タンパクに無いリジン残基が新たに4カ所存在するため、ユビキチンにより変異タンパクが分解していると考えられた。4カ所のリジン残基のそれぞれにstop変異を導入し、長さの異なるconstructを作成し、293細胞に導入後のタンパク発現量を検討したところ、2つめのリジン残基を発現するconstructはタンパクの発現が認められた。これはリジン残基それぞれをアラニンに置換した変異体を用いた解析により3と4番目のリジンがRUNX1タンパクの発現量に関与していた結果と矛盾しなかった。さらに変異導入法によりY家系とは異なる既報のフレームシフト変異(AML型)を持つconstructを作成してタンパクの発現量と局在を解析したところ、AML型変異タンパクは核以外に細胞質にも局在し、ドミナントネガティブな機能を有することが考えられたが、野生型とY家系変異RUNX1タンパクは核に局在した。Y家系変異タンパクはタンパク分解系を阻害するMG132を添加することにより、NP-40に不溶の核分画に多く発現した。このことからY家系のRUNX1のフレームシフト変異は遺伝子産物か50%に減少するハプロ不全と考えられた。しかし、タンパク分解系の異常または、RUNX1遺伝子発現量の増加により、核内において分解されない異常タンパクが集積することによりRUNX1の転写機能に影響を与える可能性があり、今後Y家系における高率の白血病発症にハプロ不全が関与しているかどうかをRUNX1により転写される下流遣伝子の発現量の検討を行うことにより解析する必要がある。
税制・社会保障の実態に関する研究

本研究では、「我が国の税と社会保障制度が近年の格差問題に与える影響に関する実態分析」と「税や社会保障が国と地方の財政関係に与える影響に関する分析」の2テーマの分析が行われた。前者の分析では、日本の所得税制の再分配機能が所得控除による課税ベース侵食によって大きく弱められている実態が、他国の税制との比較分析を通じて明らかとなった。一方、後者の研究では、個人住民税の自治体間税収格差を生じさせている理由の一つが住民税の課税ベース侵食にあること、さらに近年の少子高齢化の進行で、とくに高齢化が激しく進む地方部の県で課税ベース侵食が進行していることが、明らかとなった。今回の研究は二点の研究テーマを挙げているが、平成24年度はその二点目のテーマである「税と社会保障が国と地方の財政関係に与える影響」に関しておもに作業が進行した。2点のうち、1点は論文公刊、1点は学会報告であり、その成果を以下で簡潔に説明する。1点は、個人住民税の課税ベース浸食の実態を示す論文を『日本経済研究』に公刊した。この論文では、個人住民税の課税ベース浸食が家計の税負担に与える影響、および地方財政に与える影響をデータで分析した。また、個人住民税の課税ベース拡大が、家計の税負担・地方財政に及ぼす影響をシミュレーションで示した。住民税は地方の基幹税であり、地方財政への影響も大きいにもかかわらず、その実態は必ずしも明らかにされていない。本稿では、その課税ベース浸食が、住民税における応益性の阻害や地方財政における財政格差の点で大きな問題を与えていることを具体的に示した。2点目の実績は、これも個人住民税であるが、高齢化が個人住民税の課税ベースの浸食を進行させる実態を計量手法で分析し、「日本財政学会」で報告を行った。高齢化が進み、勤労をする人の引退が増えると、税制改革などなにもしなくても、住民税の課税ベース浸食が加速してしまい、地方財政に大きな影響を与える可能性がある。そうした実態はあまり明らかにされてこなかったが、計量手法を用いて、それによる税収ロスや地方自治体間の財政格差への影響などを中心に、計量分析を行った。今回の研究では「税と社会保障制度が近年の格差問題に与える影響」と「税と社会保障が国と地方の財政関係に与える影響」の2つのテーマを掲げているが、それぞれのテーマで研究成果を上げることができた。これらを順番に簡潔に説明する。最初の「税と社会保障制度が近年の格差問題に与える影響」については、日本の勤労者の所得課税制度による所得再分配機能が諸外国と比べて非常に弱くなっている実態をデータで分析した。日本の課税制度の特徴は所得控除を広く認めていることであり、これが再分配機能を弱める原因となっていることを示した。分析結果は研究会で報告を行ったが、その内容は「租税研究」765号に掲載されている。今後、さらに研究を進め、投稿論文へと仕上げていく予定である。一方、もう一つのテーマである「税と社会保障が国と地方の財政関係に与える影響」については、投稿した論文が「財政研究第9巻」(日本財政学会機関紙)に掲載された。この論文では、高齢化の影響で近年、家計全体の所得(勤労所得+公的年金給付)に占める公的年金給付の比率が高まっているが、これが高齢化の進んだ地方部の個人住民税の課税ベースを大きく侵食させている実態を示した。公的年金給付には寛大な公的年金等控除が認められるため、家計の所得に占める年金給付の比率が高まると、課税ベースの侵食が進んでしまう。都道府県のパネルデータを用いた計量分析で、そうした実態を分析した。平成23年度の具体的な研究成果は二点であるが、いずれも今回のプロジェクトであげた2つの研究テーマ(「税制の所得再分配の実態」と「地方財政」)のうちの1つめ「税制の所得再分配の実態」に関するものである。これらを順番に説明する。研究成果の一点目は雑誌『会計検査研究』第45号に論文「公的年金の「物価スライド」と消費税」を公刊した。論文では次年度以降の準備として、近年重要な問題となっている消費増税と公的年金の物価スライド(物価上昇を給付に反映させること)による給付上乗せが所得再分配にもたらす帰結について検討した。消費増税による物価上昇を公的年金給付の物価スライドに反映させた場合、それが所得再分配の点で大きな問題をもたらすこと(その恩恵が年金受給者の富裕者にとくに大きく及ぶこと)を理論・データの両面で示した。高齢化が進んだ社会においては、年金による世代間の所得再分配ではなく、所得税などによる同世代間の再分配がより重要となることを論じ、税制の所得再分配強化の必要性を論じた。一方、二点目の研究成果は、公益社団法人日本租税研究協会の研究会において、「今後の税制のあり方について(所得税・消費税を中心に)」と題する講演(研究発表)を行ったことである。その概要は雑誌『租税研究』749号に掲載された。

講演では震災復興財源問題や「社会保障と税の一体改革」の問題とともに、日本の所得税の所得再分配効果がなぜ弱いかについて検討を行った。すなわち、日本の所得税の最高税率は比較的高いにもかかわらず、その再分配効果が弱いことが知られているが、その理由として所得税の課税ベースの侵食をあげ、他国の所得税制度の実態などと比較しつつ、議論を行った。今回の研究発表では具体的なデータを用いて再分配効果の実態を分析したわけではないが、次年度以降の実態分析に対する準備的な考察と位置付けることができる。今年度は論文を一本公刊でき、また学会での報告も実施できた。学会で報告した論文は論文の公刊に向けて作業を行っている。また、今回の研究テーマのもう一つである「税と社会保障制度が近年の格差問題に与える影響」についても、論文執筆を開始しており、研究会での報告などを平成25年度に予定している。以上を踏まえ、研究はおおむね予定通りに進んでいると評価している。今回の研究では、「日本の税制の所得再分配の実態」と「地方財政」について研究を進めることになっているが、当初の研究計画では平成23年度を準備期間と位置付けていた。その中で、「税制の所得再分配」については、次年度以降のデータ分析に備えて、諸外国との制度比較などを通じて検討を進めることとなっていたが、「研究業績」で述べたように、その検討結果の一部は『租税研究』で公開された。また、次年度以降の研究に極めて関連の強い研究である論文を公刊できた(『会計検査研究』)。このように、一応の研究成果がでたことであり、研究は「おおむね順調に進展している」と評価することができる。二点の研究テーマを順番に述べると、まず「税と社会保障が国と地方の財政関係に与える影響」については、昨年度に学会報告した論文の公刊を目指す。論文の改訂を行ったうえで、雑誌への投稿・掲載などに向けて作業を行う。もう一点の研究テーマである「税と社会保障制度が近年の格差問題に与える影響」については、現在、論文を執筆中である。完了次第、研究会や学会での報告、雑誌への投稿などを順次行っていく予定である。上記に述べた2つの研究テーマ「税制の所得再分配の実態」「地方財政」について、それぞれ研究を進める予定である。「税制の再分配」については上記に述べたように、平成23年度に制度分析などの基礎的な研究を行ったが、今年度(平成24年度)以降データ分析に着手し、日本の税制の再分配の実態などを明らかにする予定である。日本の所得税は最高税率が比較的高い一方で、所得再分配効果が極めて弱いとされる。そうした実態を分析したうえで、税制改革の方向性を検討していく予定である。また、2つめの研究テーマである「地方財政」については、地方税、とくに個人住民税の実態にとくに注目して分析を進める予定である。個人住民税の課税ベース侵食が地方財政にどのような影響を及ぼすか、さらにその侵食が進む実態とそれによって生じる税収ロスなどについて、分析を行っていく予定である。平成25年度は直接経費500000円に、平成24年度までの残額43220円をあわせた543220円の支出を予定している。平成24年度に残額が発生した理由は、年度末に予定していた東京などへの出張が平成25年度に延期となったからである。
人工修飾型マイクロRNAによるin vivoリプログラミング技術の新構築

胎生期に発現する内在性マイクロRNA(既に特許化[WO2011-102444等])を医薬品として最適化する為に、1架橋型修飾(共有結合他)、2Drug Delivery System(DDS)搭載する技術を新構築する。応用範囲は、癌を含む体細胞の直接リプログラミングを個体レベルで誘導、エピゲノムを基盤とした革新的な細胞改変、画期的な疾病制御を具現化。新たなステージの特許戦略を展開して、最適化、企業移転、臨床応用へ加速する。胎生期に発現する内在性マイクロRNA(既に特許化[WO2011-102444等])を医薬品として最適化する為に、1架橋型修飾(共有結合他)、2Drug Delivery System(DDS)搭載する技術を新構築することを目的とした。応用範囲は、癌を含む体細胞の直接リプログラミングを個体レベルで誘導、エピゲノムを基盤とした革新的な細胞改変、画期的な疾病制御を具現化することを目指した。新たなステージの特許戦略を展開して、最適化、企業移転、臨床応用へ加速して研究を進めた。新規性としてはマイクロRNAの架橋型修飾・DDS搭載の最適化は重要なシーズを生み出す。有用性としては、癌・再生医学の先進的シーズ(癌幹細胞の根絶・再生による組織修復)。先進性としては、高度なエピゲノム操作を、簡便で安全な方法で実現する。トランスレーショナル研究としては、先端医科学の臨床医学への展開を目指す。人工修飾型マイクロRNAとして活性型か、BNA型に加えて他の修飾系も考慮に入れて研究を進めることにより知財整備とともに大きな進捗成果を得ている。新規性としてはマイクロRNAの架橋型修飾・DDS搭載の最適化は重要なシーズを生み出した。トランスレーショナル研究としては、先端医科学の臨床医学への展開を目指した。3つの天然型マイクロRNAを基本骨格として化学修飾によりシーズの最適化を展開した。前臨床としてDDS搭載まで進め、個体レベルで癌幹細胞に対する効果が最大であり、正常細胞への有害事象がないシーズを開発した。遺伝子組み換え・動物実験(承認番号24-122-011)は全て倫理規定を遵守して実施した。(1)人工型リボ核酸の開発:翻訳アッセイを指標として抑制機能、刺激機能に類別化。核酸修飾と機能の対応法則を明らかにした。試作品で構造予測の結果、核酸リボース・リン酸間の結合を保持した形で蛋白質間に挟まれており、この空間を補填する構造が有利である結果が得られているので、この手掛かりから更に詳細に構造を読み解いた。計算速度は概ね103CPU程度を得ており、1次スクリーニングは2ヶ月程度の計算エフォートで達成できた。(2)DDS搭載:観察または腫瘍径15ミリ以上で腫瘍を核出、免疫組織解析した。架橋型核酸の分子修飾のエンドヌクレアーゼ活性の抑制とオンターゲット効果の増強を目指して核酸修飾の規則性を一般化する計画である。この研究により応用性と汎用性が大きく固まると期待される。外科学
個体発生における新生期マウス脳由来抗癌蛋白質NBCFの生理的役割

個体発生過程でプログラム死の起こる出生前後マウス脳から抗がん因子NBCF(62kDa,pI9.1)が分泌され他の時期や他の器官からは分泌されないことを我々は見出だした。(1)新生期マウス脳から各種HPLCでNBCF90pmoleを純化し、N端近傍アミノ酸配列を14残基決定し、既知蛋白質でないことを確認した。活性本体は蛋白質であり、活性安定性と細胞外分泌とに関与する糖鎖を含むことを示した。(2)NBCFによる細胞増殖抑制は正常2倍体細胞よりも各種がん細胞に対して選択的で、なかでもグリア芽腫・髄管芽腫・上衣細胞腫などの脳腫瘍に有効で、特に神経芽腫細胞に顕著な抑制効果を示すが、これらの投与量よりも微量で、脳のプログラム死が起こる胎生末期の正常神経細胞に致死作用をもたらした。同時に分泌される腫瘍細胞選択的な増殖促進因子などを除去した粗製NBCFは腹水癌移植マウスを延命させた。(3)NBCFの神経芽腫細胞に対する増殖抑制は不可逆的であり、1ー6時間の細胞接触だけでも作用発現が見られる。神経芽腫細胞は分化誘導されて神経突起を生じるに伴いNBCFへの感受性が低下して増殖抑制作用を受け難くなるが、これには予め細胞内での蛋白質合成が不可欠であった。(4)新生期ブタでもプログラム死の顕著な大脳で下垂体や嗅球を除いた部域からNBCF様物質が分泌されるが、この時期にプログラム死を起こさない小脳からは分泌されなかった。(5)新生期マウス脳によるNBCF産生はグルタミン添加でのみ増大し、この増産は転写段階でのプリン塩基供給にグルタミンが律速因子として関与するためと示唆した。グルタミン関与の原因は、新生期マウス脳が成熟期と比較して、グルタミンシンセタ-ゼ活性が著減しているのに対し、プリン塩基生合成酵素であるグルタミンーPRPPアミドトランスフェラ-ゼもGMPシンセタ-ゼも高活性で、新生期脳の細胞質ではグルタミン合成活性が低く分解活性が高いというグルタミン不足状態が成立するためと示唆した。(1) NBCFの大量精製微量では既に純化したが,大量規模では高分子蛋白が混入したため,新たにHPLCを付加し単一蛋白とした.(2) NBCF産生とグルタミン代謝NBCF産生はグルタミンの過剰添加で増大し,転写段階とこれ以降で調節され,プリン塩基供給にグルタミンが律遠因子として関与すると示された.この原因は,新生期脳が成熟期と比較して,細胞質でのグルタミン代謝酸素のうち合成活性が低く分解活性が高いというグルタミン不足状態が成立することに存する.(3) NBCFの産生部位マウスだけでなくブタでもプログラム細胞死を起こす新生期大脳が癌細胞増殖抑制物質を分泌するが,小脳は分泌しなかった.その分子量は12-22万と0・5-1万の2種で, NBCFの種の進化に伴う保存の点からも興味深い.また,同時に増殖促進因子(分子量1・4万)も産生され,抑制因子と併せ増殖制御への関与が示唆される.(4)プロテアーゼとの関連

NBCFはペプチダーゼ活性を示さず,その細胞増殖抑制作用はプロテアーゼ阻害剤で防げられず,また,脳から産生される間プロテアーゼ分解をうけない.固定化トリプシンで処理すると失活するので,活性本体は蛋白質である.(5) NBCF分子の糖鎖部分ボロネート5PWに保持されるので糖鎖を含有する.その産生は新生期脳の培養液にツニカマイシンを加えると激減し,またノイラミニダーゼ等で処理するとN末端の増加なく活性が低下した.従ってNBCFの分泌,安定性維持や活性発現への糖鎖の関与が示唆される.(6) NBCFの科学構造の解析とNBCF抗体の調整本年度は生物学的特性に関する基礎データを相当量蓄積し,かつ, NBCF精製の規模増大で予想外の純度低下があり時間損失したが,既に大量の精製NBCFを得たので,本項は63年度初に実施し, NBCF抗体を用い脳神経の発生と機能発現でのNBCFの生理的役割を解析する.(1)NBCFは各種正常細胞よりも癌細胞に選択的に増殖抑制作用を示すが、なかでも各種脳腫瘍細胞への効果が大きく、特に神経芽腫細胞に対しては顕著な抑制作用が認められ、次いで髄管芽腫細胞やグリア(芽)腫細胞・上衣腫細胞をも抑制した。これらの細胞はヒト・マウス・ラット・ハムスターなど種特異性は限定されなかった。(2)ヒト神経芽腫NB1細胞をジブチリルcAMPや(ヒトグリア芽腫A172細胞由来)グリア因子で前処理すると、処理時間や用量に依存してNBCFによる細胞増殖抑制作用は低減した。また、神経突起を指標にすると、神経芽腫細胞は分化促進されるに伴い、そのNBCF感受性が低減すること、さらに、この感受性低減は新たな蛋白質合成が必要で、糖リピド中間体の合成も幾分必要だが、DNA・RNA合成は直接関与しないことが判明した。NBCF感受性の変化はニューロン因子で処理したグリア芽腫細胞・神経芽腫細胞では見られず、グリア因子で処理した神経芽腫細胞に特異的な現象だった。(3)NBCFのマウス神経芽腫NAs1細胞に対する増殖抑制作用は不可逆的で、1時間の細胞接触でNBCF作用は発現され、6時間以上の接触で充分な作用発現に至った。NBCFは37°C溶液状態で安定であり、細胞外分泌物質によっても活性低下しなかった。NBCFの細胞への作用様式は温度依存せず細胞表面に可逆的吸着する段階が存在し、次に、温度依存性にリセプタに不可逆的に結合し、この後細胞内にインターナリゼイションされ増殖抑制作用を発現させるものと推測された。(4)NBCFは、新生期マウス脳分泌物より大量規模で単一蛋白質として鈍化し、90pmoleを得た。N端近傍アミノ酸配列順序を決定し、遺伝子組換え法で大量生産しようと企図している。下垂体や嗅球を除いた新生期ブタ大脳由来のNBCF様増殖抑制因子も精製を進め、同一組織由来の増殖促進因子との相互作用を検討している。(1)神経芽腫細胞はジブチリルcAMPやグリア因子で処理されて神経突起を生じるに伴いNBCFへの感受性が低下して増殖抑制作用を受け難くなるが、これは予め細胞内での蛋白質合成が不可欠であり、糖リピド中間体の合成も幾分必要だが、DNA合成やRNA合成は直接関与しないことを示した。このNBCF感受性の変化はニュ-ロン因子で処理されたグリア芽腫細胞や神経芽腫細胞では見られず、分化誘導因子で処理された神経芽腫細胞に特異的な現象であった。(2)NBCFの増殖抑制作用は正常2倍体細胞よりも各種がん細胞に対して選択的で、特に神経芽腫細胞に顕著に抑制効果を示し、さらに神経芽腫細胞が分化した状態よりも未分化なほど顕著な抑制を受けるという作用序列が明らかとなったが、これらの有効投与量よりも桁違いの微量で、プログラム死を起こす胎生末期の正常神経細胞に致死作用をもたらすことが示唆された。
ブタ着床前発生胚におけるシーリングタンパク質クローディンの発現性と胚の発生能

ブタ胚盤胞はclaudin-1, -4, -6, -7, -8, -9, -12, -14を発現し,claudin-4, -6, -7はTJ上に,他のclaudinsは細胞質性のTJ異所性に分布しており,ブタ胚盤胞にはclaudin-4, -6, -7が重要である。claudin-1, -4のKDは初期分割率を著しく低下させることが分かった。claudinsの発現変化から胚の潜在的発生能力を評価するための基礎データとして,ブタ着床前発生によるグルコースの代謝特性を調べ,糖質代謝特性は4細胞前後で異なること,ヘキソース生合成経路とGlcNAc修飾が着床前発生に重要な役割を持つことが分かった。ブタ着床前胚には,claudin-1 mRNA (CLDN1)が,すべての着床前発生胚でリアルタイムPCRにより検出され,2細胞期に一時上昇して桑実胚では急増したが,後期胚盤胞では激減した。間接免疫蛍光法(IIF)により,4細胞まで細胞質に発現するが,その後胚ごとの分布相が多様で発生とともに核周囲または核内に移り,蛍光は弱くなった。WBにより,桑実胚までclaudin-1を多く発現するが,胚盤胞では大幅に減少した。CLDN4発現は4細胞まで低く,桑実胚以降に急増した。WBでは,claudin-4は着床前発生胚で常時発現していた。IIF解析では,桑実胚まで核周囲に明白な点状の局在を伴う細胞質分布を示し,胚盤胞形成とともに細胞間に集り,TJ構造を示す網状分布を呈した。CLDN1のsiRNAを活性化直後に注入してノックダウン(KD)効果を調べたところ,卵割率が低下し,桑実胚以降の発生率は半減した。CLDN1-GFPを活性化直後に注入すると,2細胞から桑実胚まで,GFPの蛍光を胚全体の細胞質と細胞膜上に認めたが、胚盤胞ではGFP発現が一部の細胞に限られ,claudin-1の過剰発現による発生への影響もなかった。CLDN4のKDによっても卵割率の低下と発生遅延が見られ,桑実胚以降の発生率は著しく低下したが,CLDN4-GFP注入によるclaudin-4の過剰発現は着床前発生に影響しなかった。以上の結果から,claudin-1はTJに直接関与しないが初期分割で役割を持つこと,claudin-4はTJの構造と機能に重要な役割を持つことが示唆された。28claudinfamilyの内,3,5-12, 14-20, 22, 23の18アイソフォームについて,RT-PCR用のプローブを設計し,現時点でclaudin-6, -7,のmRNA発現を桑実胚以降の胚で確認している。claudin familyのmRNAとタンパク質発現を引続き分析した。CLDN 124の塩基配列を調べ,ブタでの配列が不明のCLDN 13, 21, 24以外のclaudinsのプローブを設計してmRNA発現を解析し,胚盤胞では,CLDN 1, 4以外に6, 7, 8, 9, 12, 14を発現していた。これらのclaudinsついて免疫蛍光法でタンパク質の分布を調べた。claudin 4, 6と7はTJに局在し,8, 9, 12, 14は細胞質を中心に,核あるいは核周辺に存在し,すでに調べたclaudin 1同様にTJの構造と異なる分布を示しており,TJに直接関与しないことが示唆された。将来,胚におけるclaudinsの発現性と胚発生の関係を調べるための基礎情報を集積した。Glucose (G)とFructose (F)がブタ胚の着床前発生に及ぼす影響を調べ,どの発生ステージの着床前胚もGを利用できるが,初期分割胚はFを利用できなかった。後期4細胞胚は,その後,炭水化物が無くても,発生率などに明確な差もなく胚盤胞に発生し,脂質やアミノ酸などをエネルギー源として利用できることが示唆された。ブタ胚は,タンパク質のO-GlcNAc基の修飾を行っており,4細胞以降の発生に, O-GlcNAcをタンパク質から除去する必要があった。このようなデータの考察には,胚性遺伝子活性化(ZGA)時期が重要となる。本研究に単為発生2倍体を使っているので,単為発生2倍体におけるZGAを特定する必要がある。そこで,単為発生2倍体胚における新規合成RNAの検出とRNA polymerase IIのリン酸化を調べ,受精卵と同様に,2細胞に低いRNA合成を行った後,4細胞にはZGAに伴うRNAの合成を開始し,ブタ単為発生2倍体は受精卵の発生特性をZGAでも概ね再現されていることが示された。本研究は,平成26年度までに計画の大半を完了し,研究代表者の定年に加え研究協力者の課程修了により研究組織が縮小したことから,27年度は,これまでの結果を補足するため,胚盤胞以前のmRNA発現と,タンパク質を発現しているCLDN 6, 7, 8, 9, 12, 14をターゲットとしたRT-PCR増幅産物のDNA配列を確認した。また,後期4細胞以後の着床前胚におけるclaudinsの局在性を,間接免疫蛍光抗体法(IIF)で明らかにした。

mRNAの発現性については,CLDN6, 7, 9, 12ならびにCLDN14はCLDN1, 4(25年度実施)と同様に,解析した桑実胚から拡張胚盤胞までのすべての発生段階で発現していたが,桑実胚ではCLDN8の発現は見られず,早期胚盤胞になって発現した。また,これらの増幅産物のDNA配列を分析した結果,いずれも目的のDNAが合成されていることを確認した。ブタ胚盤胞におけるこれらのclaudinsの発現は,claudin 6, 7はタイトジャンクション(TJ)を反映する細胞間領域に分布し,claudin 8, 9, 12, 14はclaudin1と同様にTJ異所性の分布を示すことを26年度に明らかにしたが,より早い後期4細胞からのclaudinsの発現性を分析し,claudin8を除いていずれも後期4細胞から細胞質性の発現を確認し,発生とともにclaudin 4は主にTJに局在し,6, 7は主に細胞質性とTJ局在性の分布を示した。しかし,claudin6のTJへの局在性は4, 7に比べて低く,TJ領域への局在は,claudin7, 4, 6の順に起こった。異所性分布を示すclaudinsはいずれも4細胞から細胞質に分布し,桑実胚から胚盤胞にかけて細胞質と核・核周辺の分布を示し,発生とともに発現が弱くなること明らかにした。ブタ胚盤胞はclaudin-1, -4, -6, -7, -8, -9, -12, -14を発現し,claudin-4, -6, -7はTJ上に,他のclaudinsは細胞質性のTJ異所性に分布しており,ブタ胚盤胞にはclaudin-4, -6, -7が重要である。claudin-1, -4のKDは初期分割率を著しく低下させることが分かった。claudinsの発現変化から胚の潜在的発生能力を評価するための基礎データとして,ブタ着床前発生によるグルコースの代謝特性を調べ,糖質代謝特性は4細胞前後で異なること,ヘキソース生合成経路とGlcNAc修飾が着床前発生に重要な役割を持つことが分かった。本研究計画の核心部分を構成するclaudinfamilyタンパク質のmRNAとタンパク質の発現解析について,平成25年度は,mRNA発現を確認しているclaudin 1と4に対して,着床前発生期における発現性を明らかにした。その後26年度に,残りのclaudins(塩基配列が不明のclaudin 13,21,24を除く)についてmRNAの発現を解析した。その結果上記のように,CLDN 1, 4に加えて, 6, 7, 8, 9, 12, 14の発現を確認した。これらのclaudinsのタンパク質レベルの発現を免役蛍光法により解析し,claudin 4, 6, 7はTJに局在し,1, 8, 9, 12, 14はTJに対して異所性性の,細胞質を中心に分布することを明らかにした。一方,siRNA注入によるKD効果と、GFP結合CLDN mRNA注入によるclaudinの過剰発現が着床前発生に及ぼす影響を,claudin 1と4で解析した(一部H25年)。claudin 1は異所性分布を示すが,KDによる結果は,初期分割に役割を持つことを示唆していた。典型的なTJ構造への局在を示すclaudin 4は,胚盤胞以降の発生において,TJ機能に重要な役割を持つことを示唆するだけでなく,初期分割期にも重要な役割を持つことも示唆された。その他,将来的に,促進的/抑制的な発生条件のもとで,タンパク質レベルで発現するclaudinの局在性などの変化と発生能力の関係を調べる計画であるが,そのために,G, FとP+Lについて,初期分割や胚盤胞への発生が受ける影響の詳細な基本データの集積を完了し,さらに,初期胚では糖新生やGlcNAc修飾が機能していることも明らかになった。このように,26年度までの実験は,計画を大幅に超えて進行し,おおむね収束の領域にまで達していると判断している。
悪性中皮腫発生抑制にかかわる遺伝子多型の検索

兵庫医科大学で採取した悪性中皮腫(以下中皮腫)細胞・組織のゲノムを解析し、1p、3p21、4q、9p21、16p13、22qの欠損を見いだした。9p21ではCDKN2A・2B(p15-16)が全ての中皮腫細胞で両アレル欠損、22qではNF2遺伝子が80%の中皮腫細胞で欠損していた。新規のヘテロ欠損領域として3p21.1-21.31を見出し、上皮型に特異的であった。この領域にあるセマフォリン遺伝子群は発現低下し、アンタゴニストのVEGFA発現は増加し、VEGF優位の状況であることが示された。さらに上皮型中皮腫のほぼ全例(15/16)に、この領域のBAP1遺伝子の両アレル欠損もしくは1アレル欠損+/-他アレルの変異を見出し、免疫染色にてもBAP1(-)を確認した。また患者さんの正常ゲノム検索の結果、BAP1変異は体細胞レベルの変異であった。以上より、CDKN2A・2B欠損は全ての中皮腫の、BAP1欠損・変異は上皮型中皮腫の分子マーカーとなること、特にBAP1シグナル系の再活性化が上皮型中皮腫の治療の分子標的となる可能性が示された。アスベスト曝露による中皮腫発症と遺伝子多型の関連を知る目的で、悪性中皮腫により本学を受診した患者さんの協力を要請して、中皮腫細胞および末梢血の提供を受けて、以下の研究をおこなった。1)悪性中皮腫細胞株のゲノム解析により欠損部位を見出した。本学で得られた本学周辺に在住する患者さん由来の細胞株を解析した。陽性コントロールとしては、ATCCに登録されている中皮腫細胞株(非日本人由来)を用いた。その結果、ATCC株、本学株に共通するホモ欠損領域を見出した。またATCC株、本学株に共通するヘテロ欠損領域を見出した。1つのホモ欠損領域に関しては、全細胞株で欠損が認められたが、欠損の範囲は株毎に異なる。しかし最小の欠損領域(300kb以下)に含まれている遺伝子はこれまで中皮腫で注目されていた遺伝子と一致し、本学受診例にも共通することが判明した。ホモ欠損領域は、FISH法によって検出できる場合と欠損領域が小さく検出が不可能である場合とがあった。他のホモ欠損領域に関しては、ヘテロ欠損株とあわせて80%に少なくとも1アレルの欠損が認められた。2)中皮腫患者さんの末梢血よりゲノムDNAを抽出し、ゲノムを検索した。一方が発症、一方が未発症である同胞例、3組を含めて検索中である。中皮腫患者において、上記1)で認められた欠損部位のヘテロ欠損はみとめられておらず、遺伝的バックグラウンドとして中皮腫でホモ欠損で認められる遺伝子欠損は正常ゲノムではみとめられず、腫瘍化の過程で欠損が生じることがわかった。悪性中皮腫(以下中皮腫)には現時点では完治可能な治療法がほとんど無い。中皮腫発生の重要な環境要因はアスベスト曝露であるが、同じ環境にあっても発症しない場合があることより、遺伝要因も何らかの役割をもつものと推測される。中皮腫に関わる遺伝子多型を検索し遺伝要因の関与を解明することを目的として、中皮腫患者さんより末梢血と腫瘍組織の提供を受け、後者より樹立した腫瘍細胞株を中心にゲノム解析を行った。昨年度は、ATCC株と本学で樹立した尼崎地区中皮腫由来細胞株(本学株)に共通する欠損領域を見いだしていたが、さらに本学株20株を調べた。全てに共通して9番染色体上のがん抑制遺伝子、p15-16領域を含む36kbの両アレル欠損が見いだされた。FISH法で細胞単位の欠損の同定を試みたが、全例の欠損をスクリーニングすることはできなかった。市販プローブはハイブリダイズする領域が広く、微細な欠損が検出できないことがその理由と考えられた。また2/3の株で22番染色体上の両アレルもしくは片方のアレル欠損が認められ、この領域にはNF2遺伝子が含まれていた。

以上の結果は、これまでの欧米や日本の他地区由来の中皮腫における発表と同等であり、中皮腫に高頻度に見られる遺伝子欠損には人種差や地域差がないことが判明した。さらに1/3の株に共通して、3番染色体上に微細な欠損領域が見いだされた。この領域には両アレルもしくは片アレルの欠損が見いだされたが、p15-16やNF2遺伝子の欠損領域の大きさとは関連がなく、腫瘍および正常ゲノム全体の不安定性とも関連がなかった。この領域には、肺がんでも欠損等が見いだされており、癌抑制遺伝子があることが推測された。兵庫医科大学を受診した悪性中皮腫の患者さんから提供を受けた血液より、正常ゲノムのゲノム多型に特徴があるかをアレイCGHで検索した。患者検体のほうがランダムにホモ接合部分が長く並ぶ傾向が見られたが症例数が限られ有意とは結論できなかった。このようなホモ接合については他のがんでの報告があるが、悪性中皮腫には報告がない。また1人が発症、1人が発症していない同胞対が最もinformativeであるが、症例数が極めて限られ有意な結果とはならず、患者さんを全国的に登録して検索する必要性が示された。一方で、兵庫医科大学に受診された悪性中皮腫の患者さんの切除腫瘍もしくは胸水から得られた培養悪性中皮腫細胞と、細胞バンクから得られた悪性中皮腫細胞株を用いて、アレイCGHを行った。これまで9p(CDKN2A・2B領域)と22q(NF2領域)欠損の報告が多数あったが検出率の報告はなく、前者では両アレルのホモ欠損が100%に、後者ではホモと片アレルのヘテロ欠損が約60%の細胞にみとめた。前者の欠損の共通領域は35kbであり、既存のFISHプローブは300kb程度のため、欠損領域が大きくなければFISHで検出ができないことが分かった。これ以外、ホモもしくはヘテロの3p欠損が見出された。共通欠損領域は200kb以下であり、複数の遺伝子が含まれていた。以上の3ヶ所の欠損については、バンク株と兵庫医大細胞で共通していた。3p欠損領域には、がん抑制遺伝子としての機能も報告されているBAP1とセマフォリン遺伝子ファミリーの1つがあり、後者の欠損は細胞株でも兵庫医大細胞でもepithelioid型の90%以上に認められた。このことより、9p欠損は悪性中皮腫の診断マーカーとなること、さらに3pにあるセマフォリンファミリー欠損は組織型のマーカーとなること、およびセマフォリンシグナル系の再活性化がepithelioid型の治療戦略になる可能性が示された。