hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機導体での2つの電荷秩序の競合と量子融解による非線形伝導発生のメカニズム解明

H22年度は、H21年度にサイト間クーロン相互作用について得られた知見に基づいて有効ハミルトニアンを構成し、電子の時間依存Schrodinger方程式と格子の古典運動方程式を連立させて解き、電荷秩序のダイナミクスと伝導特性の関係を明らかにすることを目指した。有効ハミルトニアンは、拡張Hubbardハミルトニアンで、サイト間クーロン相互作用は1次元の模型では最近接のみを、2次元三角格子の模型では次近接までを考慮した。また、電子-格子相互作用はSu-Schrieffer-Heeger(SSH)モデルに基づき、Peierls型の電子-格子相互作用を採用した。このハミルトニアンにHartree-Fock近似を施し、電場Eが無い場合の基底状態を初期状態とし、微小時間Δtごと実空間での時間発展において、格子の古典的な運動方程式と連立させ、電子と格子の定常状態を得るまで計算を行うことを考えた。簡単のため、まず1次元で計算を行った。10サイトで電場の存在しない初期状態を計算したところ、浮動小数点の誤差により、自己無撞着な平均場計算が収束しなかった。100サイト程度までサイト数を増やすことにより浮動小数点の誤差を抑えることができたが、格子の運動方程式と連立したところ、1次元電子-格子系固有の不安定性により、収束する解を得ることが出来なかったが、将来この問題に取り組む際に注意しなければならない重要な点が分かった。また、2次元以上の計算を行う場合は、時間依存Schrodinger方程式とは別の、計算可能な実空間での非平衡状態を記述する手法を用いたほうがよいと思われる。21年度の研究では、本計画でのモデル物質である有機導体のθ型BEDT-TTFでみられる電荷秩序化(CO)現象を考える上で、近隣のサイト同士のCoulomb相互作用のみで十分であるか、より遠方のCoulomb相互作用からの寄与も考えるべきかを調べた。有機導体の(CO)現象に関するこれまでの先行研究では、主に隣接サイトまでのCoulomb相互作用までを考慮した拡張Hubbard模型をモデルとして、電荷のパターンや電子物性を議論してきた。しかし、中村らによるκ型BEDT-TTF有機導体を対象とした最近の第一原理計算の結果では、サイト間の相互作用の大きさは、距離の反比例でよく近似されることが指摘されている。従って、近縁の有機導体であるθ型BEDT-TTFでも、次近接より遠方の相互作用も無視できない可能性がある。よって、有機導体でのCO現象をとらえる上で、長距離相互作用を考慮することは必要であると思われるが、これまで長距離相互作用を取り入れた計算はされてこなかった。そこで、我々はPoisson方程式に従う長距離Coulomb相互作用を用いてCO転移現象に関する解析を行った。このとき、長距離Coulomb相互作用が全ての波数で正となる。そのため、交換プロセスを含まない乱雑位相近似(RPA)ではCO転移は導かれない。そこで、Baym-Kadanoffの保存近似をHartree-Fock近似に適用し、対応する応答関数を求めることで、交換プロセスの影響を取り入れた。これは、通常の平均場近似の言葉に直せば、サイト間の重なり積分tが、相互作用Vによってt-V_{ij}<c_i^+c_j>と変調をうけることに相当する。実際の応答関数の計算においては、サイズ依存性があるため、システムサイズN^2=32^2、64^2、128^2、256^2について計算を行い、結果が1/Nでスケールされたため、N→∞へ外挿し、無限系での応答関数とした。その結果、有限の波数で応答関数が負になり、秩序化転移を示した。従って、次近接以上の長距離Coulomb相互作用を考慮した模型においてもCO転移が起こることが示されたが、転移の波数は実験で観測された波数とは合わなかった。現実にはスクリーニング機構や電子-格子相互作用がはたらくと考えられ、これらは今後の課題である。

また、2次元以上の計算を行う場合は、時間依存Schrodinger方程式とは別の、計算可能な実空間での非平衡状態を記述する手法を用いたほうがよいと思われる。
硼素化合物の衝撃波を用いた腫瘍細胞への選択的注入による中性子捕捉療法開発の検討

BSHは悪性神経膠腫においては正常脳では血液脳関門が機能するため腫瘍には入っても正常脳組織には集積せず、硼素中性子捕捉療法用の硼素化合物として有用である。しかし、血液脳関門のような機能が存在しない通常の腫瘍では選択的に腫瘍に集積する硼素化合物とはなり得ない。また本来細胞膜を通過しにくい化合物であるため、中性子捕捉寮法でより大きな効果を得るにはBSHを効果的に細胞に注入する手段の併用を研究することも重要である。今回の研究では腫瘍細胞浮遊液にBSHを加えエレクトロポレーション(EP)を行い、中性子照射による殺細胞効果の増強をコロニー形成法で調べた。その結果、EPを併用すれば殺細胞効果が著しく増強し、BSHを培養腫瘍細胞に効果的に注入できることが分かった。また、EP後細胞を洗浄してもBNCT効果は低下せず一旦細胞に入ったBSHは容易には出てこないことも分かった。BSHを注入する効果はEPの回数に応じて上昇することも明らかになった。ところが、固形腫瘍の場合には結果は異り、EP後に固形腫瘍のままで中性子照射を行った場合にはBNCTによる殺細胞効果は非常に大きかったが、酵素処理によって細胞を単離した後に中性子照射を行った場合には効果が大幅に失われた。固形腫瘍に対するEPではBSHは腫瘍細胞には入らず、腫瘍血管内や細胞間質に閉じこめられた状態あると想像されたEPでは応用に限界が在るため他の衝撃波を用いる研究を進める計画である。
メタボローム解析による薬毒物毒性機序の解析法と新規毒性マーカー探索法の構築

本研究はターゲットメタボロミクスの手法により変動するシグナル経路を特定することで精度の高い薬物毒性機序の解析・毒性評価を行い、さらにノンターゲットメタボロミクスの手法により特殊な状況で産生される代謝物を探索することで薬物毒性マーカーを特定する。最終的には細胞毒性機序解析に特化したメタボロミクス法を構築し、法医鑑定に有効な新規毒性解析法の確立する。
保険募集規制の新たな展開と民事法の課題

平成30年度の研究実績としては、小林道生「消費者契約法における『勧誘』、『媒介』と保険募集の意義」静岡大学法政研究23巻3・4号掲載予定をあげることができる。顧客(保険契約者)が消費者である保険契約は消費者契約に分類され、消費者契約法上の勧誘規制が適用されるところ、近時、最高裁判例において、消費者契約法上の「勧誘」に該当するためには、特定の消費者に対する事業者側の働きかけでなければならないわけではなく、広告やチラシの配布など、不特定多数の消費者に向けた働きかけであっても、「勧誘」に当たる場合があることが明らかにされた(最判平成29年1月24日民集71巻1号1頁)。これを受けて、本稿では、まず、消費者契約法4条に関し、保険会社による保険商品の案内チラシの配布や広告を掲載する行為について、どのような場合が消費者契約法にいう「勧誘」に当たるのか、また、同法5条1項の適用が問題となる場合には、保険者から第三者への保険商品の案内チラシの配布や広告を掲載する行為の委託は、「媒介の委託」と評価できるか、検討を行った。一方、保険募集の意義について、金融庁の監督指針では、保険商品の案内チラシの配布や広告を掲載する行為は、基本的に保険募集に該当しない行為とされており、保険募集に当たらない以上、当該行為に従事しても保険業法上の行為規制が課されることはない。もっとも、商品のチラシ配布や広告の掲載という行為も、当該行為に従事する主体によっては、保険募集(監督指針にいう「保険契約の締結の勧誘」)に該当する場合があるといえるのではないか、さらに、上記の最高裁判決を踏まえた消費者契約法における議論状況が保険募集の意義(「保険契約の締結の勧誘」の意義)を考えるうえで何らかの示唆を与えることにならないのか、これらについても併せて考察を試みた。最近の消費者法分野における最高裁判例の出現により、研究実施計画作成段階では顕在化していなかったものの、消費者契約法上の「勧誘」の意義と保険募集の意義との関係という論点についても、早急に取り組む必要が生じた。そこで、昨年度(平成30年度)は、この課題に係る問題の所在を明らかにし、検討の結果を論文にまとめることができた。本研究課題では、平成26年改正保険業法により新たに導入された主要な保険募集規制を検討対象としている。平成29年度は、保険業法294条1項の情報提供義務について検討し論文にまとめることができた。今後は、平成26年改正の際に、情報提供義務と並び顧客に対する行為規制として導入された「顧客の意向把握義務」(保険業法294条の2)について、適合性原則との関係を意識しつつ考察する予定である。なお、昨年度は、上記のとおり、消費者法分野における最高裁判例の出現を受けて、研究実施計画策定時には顕在化していなかった消費者契約法上の論点との関わりについて取り組んだ。同様に、民事法との関連では、民法(債権法)の改正作業のなかで議論された約款の組入要件としてのその事前開示、不意打ち条項規制と保険業法の新たな情報提供規制がどのような関係にあるのか、自らの問題意識を明らかにしつつ、とくに家計分野における保険契約者保護の実効性について検討する。平成26年の保険業法改正は、金融庁の監督指針を含む従来の保険募集規制のありようを整理し直したうえで、顧客に対する行為規制の側面では、法令上、保険会社、保険募集人に募集プロセスにおける積極的な対応を求める規制を新たに導入し(情報提供義務、顧客の意向の把握義務(以下、「意向把握義務」という)の導入。保険業法294条1項、同法294条の2)、さらに、体制整備の側面についても、保険会社が監督責任を負う従来の保険募集人規制に加え、保険募集人自らにもその業務の特性や規模に応じて、体制整備を義務づけた(保険業法294条の3第1項)。本年度(平成28年度)に実施した研究では、平成26年保険業法改正によって導入された保険業法294条1項の情報提供義務について、最新のコンメンタールのほか、制度改正の際に行われたパブリックコメントへの金融庁の回答などを踏まえて、関係する個々の保険業法施行規則の規定を対象に、その詳細を明らかにしたうえで、情報提供義務に係る今後論点となりうるいくつかの事項を取り上げて検討を行った。具体的には、保険業法294条1項の情報提供義務と同法300条1項1号の重要事項の不告知禁止規定との関係、300条1項1号の重要事項の不告知禁止規定の顧客保護に果たす役割、そのほか、保険業法294条1項の情報提供義務と同法294条の2の意向把握義務との関係、とりわけ、複数保険会社の商品を扱う乗合代理店が行う、商品の比較推奨時における情報提供義務(保険業法施行規則227条の2第3項4号)と意向把握義務との関係、等について考察し、その成果を論文にまとめた。他にも科学研究費の助成を受けていた結果、本年度(平成28年度)は資料収集に予算を使用することはなかったが、本研究課題のなかで取り組むべき主要な検討対象のひとつについて、研究者、実務家の理解や金融庁の見解等を織り込みながら、検討の結果を論文としてまとめることができたため。平成29年度の研究実績としては、小林道生「新たな保険募集規制と情報提供義務」静岡大学法政研究22巻1号1頁以下をあげることができる。これは、補助事業期間初年度(平成28年度)からの継続的課題に取り組んだ成果である。

平成26年の保険業法改正(保険業法等の一部を改正する法律平成26年法律第45号)は、金融庁の監督指針を含む保険募集規制全体のありようを整理し直し、顧客に対する行為規制の側面では、法令上、保険会社、保険募集人に募集プロセスにおける積極的な対応を求める規制を新たに導入し(「情報提供義務」、「顧客の意向把握義務」の導入。保険業法294条1項、同法294条の2)、さらに、体制整備の側面についても、保険会社が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、保険募集人にもその業務の特性や規模に応じて、体制整備を義務づけることにした(保険業法294条の3第1項)。上記の論文では、平成26年保険業法改正によって導入された保険業法294条1項の情報提供義務について、平成26年改正保険業法に係る政府令・監督指針案に対するパブリックコメント手続で寄せられた意見や質問への金融庁の回答を踏まえ、新たな保険業法施行規則(保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令平成27年内閣府令第40号)の関連諸規定の詳細を明らかにしたうえで、情報提供義務に関わるいくつかの論点を考察した。すなわち、保険業法294条1項の情報提供義務と同法294条の2の顧客の意向把握義務や同法300条1項1号の重要事項の不告知禁止規定との関係、また、300条1項1号の重要事項不告知禁止規定の今後の顧客保護に果たす役割のほか、複数保険会社の商品を扱う乗合代理店が行う商品の比較推奨時における情報提供義務の内容の具体化に関し検討を試みた。本研究課題を進めるにあたっては、平成26年改正保険業法のもとでの新たな保険募集規制に関わる重要論点を検討対象として取り組んでいる。昨年度は、平成26年改正によって導入された保険業法294条1項の情報提供義務について検討し、論文にまとめることができた。今後は、平成26年改正の際に、情報提供義務と並び、顧客に対する行為規制として導入された「顧客の意向把握義務」(保険業法294条の2)について考察する予定である。もっとも、一方で、最近の民事法分野における最高裁判例の出現により、研究実施計画策定時には顕在化していなかった消費者契約法上の論点と保険募集規制との関わりについて、自らの問題意識を明らかにしつつ可能な限り早急に取り組むべき必要が生じており、本研究課題の進捗状況について上記の区分による評価となった。平成30年度の研究実績としては、小林道生「消費者契約法における『勧誘』、『媒介』と保険募集の意義」静岡大学法政研究23巻3・4号掲載予定をあげることができる。顧客(保険契約者)が消費者である保険契約は消費者契約に分類され、消費者契約法上の勧誘規制が適用されるところ、近時、最高裁判例において、消費者契約法上の「勧誘」に該当するためには、特定の消費者に対する事業者側の働きかけでなければならないわけではなく、広告やチラシの配布など、不特定多数の消費者に向けた働きかけであっても、「勧誘」に当たる場合があることが明らかにされた(最判平成29年1月24日民集71巻1号1頁)。これを受けて、本稿では、まず、消費者契約法4条に関し、保険会社による保険商品の案内チラシの配布や広告を掲載する行為について、どのような場合が消費者契約法にいう「勧誘」に当たるのか、また、同法5条1項の適用が問題となる場合には、保険者から第三者への保険商品の案内チラシの配布や広告を掲載する行為の委託は、「媒介の委託」と評価できるか、検討を行った。
損傷脊髄内の瘢痕形成は軸索再生不良の原因か?結果か?

実際の脊髄損傷では、切断と異なり、圧挫(脊髄軟膜の迷入)や出血に伴い、間葉系細胞の混在が生じ、反応性のグリア細胞増殖がみられる。これらscarの形成過程や、成分、広がりをあきらかにすることは、scarの形成阻止や吸収をはかることで治療につながる。さらに、細胞移植などによる再生医療においても、再生の母地がまず必要であること、脊髄の髄節置換や短縮でも、接合部では、scarの形成が発生することから、はじめにあるべき重要な研究項目と思われる。本研究の目的は、まだ不明の多い、この瘢痕形成(グリア性、線維性瘢痕)の形成過程を分析し、脊髄の軸索再生に適した環境作りをおこなうことにある。collagen 1、3は検出されない、であった。つまり、脊髄軟膜の迷入や出血後に生じる早期の4型collagenの増加は損傷後1日と超急性期でピークとなり、その後、徐々に吸収性変化に転じる。これに反応して増加する脊髄内のグリオーシス(GFAP陽性の蛋白量)は損傷後12、24日後と、亜急性期にかけて急速に増加する。この結果は、細胞移植などの再生治療をおこなうのに、脊髄内のグリオーシスが完成してしまえば困難となることから、これら脊髄組織への治療のinterventionが損傷後3-6日というtime window以内におこなわれるべきであることを示唆するものと考えられた。外傷性脊髄損傷の病態は、外力による一次的損傷と、引き続いておこる急性炎症性反応、吸収・器質化反応よりなる。これらは一連の反応であるが、脊髄損傷後に生じるScar, cystの形成は、神経の再生を阻害することが報告されてきた。脊髄損傷後に生じるScar, cystの形成過程を調べることで、脊髄損傷の病態や、再生に必要な足場(マトリクス)について考察することが本研究のねらいである。この一年間で、これまでに、マウスとラットで、重度の圧迫性脊髄損傷(完全麻痩)を作成し、collagen type 1,3,4とGFAPに対する抗体を用いて、ウェスタンブロット、免疫染色で経時変化を調べた。まだ、学会は勿論、full paperでの発表は行っていないが、ウエスタンブロットでは条件の設定はクリアーし、すでに3回以上のtime courseをとってウェスタンブロットによる蛋白発現の経時変化はグラフ化できている。Fibrous scarの形成は数日以内で完成に近づき、Glial scarの形成は、12週間以内に完成することが分かってきている。これらは、圧挫と出血、脊髄軟膜(leptomeningeal cells)の迷入を伴う脊髄損傷では、Fibrous scarの形成は、間葉系細胞の混在により早期に生じる。これに対して、反応性のグリア細胞増殖(主にはアストロサイト)によるグリア性瘢痕組織は、Fibrous scarの周囲に反応性に拡大する。結果の解釈:間葉系細胞の混在により早期に生じるFibrous scarは引きがねとなり、これに反応して生じたグリア性瘢痕組織は、再生がおいつかなかった際の結果として生じると考えられる。再生医療への意義:つまり、脊髄損傷に対して、細胞移植や軸索再生などによる治療のinterventionを、圧迫性脊髄損傷に行うには、グリア性瘢痕組織が充満してしまわない1週間以内がよい。
アパタイトブラスト法によるチタンのアパタイトコーティング方法に関する研究

本研究はサンドブラスト装置にてアパタイト粉末をチタン基板に吹き付けた時にアパタイト膜が形成されることを偶然に見出したことから、その接合力支配因子、適用可能な範囲などを明らかにすることを目的として行ったものである。アパタイトブラストは偶然に見出された全く新しいアパタイトのチタン基板へのコーティング方法であり、その形成機構は本年度の研究のみでは十分に解明されなかったが、アパタイト膜とチタン基板の衝撃力が接合力支配因子の一つであることが明らかになった。例えば大きな粒径を持つアパタイト粒子をサンドブラストでチタン基板に吹き付けた場合は良好なアパタイト膜が形成されるが、小さな粒径を持つアパタイト粒子をサンドブラストした場合にはアパタイト膜と基板との接合力が不十分であったり、全く接合していない場合も見られた。同様にサンドブラストの圧縮空気圧を小さくするとアパタイト膜と基板との接合力が小さくなった。アパタイト粒子が小さい場合には同じ圧縮空気圧においても衝撃力が小さくなるので接合力が小さくなると考えられた。アパタイト、リン酸水素カルシウムなどはサンドブラストによりコーティングできたが、リン酸三カルシウムは粒子径を大きくしてもチタン基板にコーティングできなかった。また二酸化珪素やチタン粉末もコーティングできなかった。アパタイトとリン酸水素カルシウムに特徴的であるのはHPO_4であり、HPO_4がコーティングに重要な役割を果たしている可能性が考えられるが本研究結果からは断定できなかった。今後、より詳細なコーティングの機構解明を行うこと、および本コーティング法の有用性を動物実験などで確認する必要があると考えられた。
創薬標的となるαヘリックスの探索

タンパク質のαヘリックス構造はタンパク質間相互作用およびこれによって引き起こされる様々な細胞機能に重要な役割を担う。本研究では多種多様なαヘリックスから創薬標的となるαヘリックスを効率的に探索する新たな創薬技術を構築することを目指す。創薬候補となるαヘリックスを絞り込み、そのペプチドへ細胞膜透過配列を付加することで細胞遊走活性を低下させるペプチドを同定した。このペプチドは細胞内に取り込まれることで細胞遊走阻害活性を示し、その作用はペプチドの疎水性に依存する可能性が示唆された。今後、本研究で構築したこの新たな基盤技術の活用と見出した細胞機能を調節するαへリックスペプチドの応用が期待できる。タンパク質におけるαへリックス構造は、それぞれのタンパク質の機能を発揮する上で重要な働きを担っており、創薬開発のための標的構造として注目されている。しかし、膨大な数のαへリックス構造から創薬の標的となり得る分子構造を同定しそれを制御することは困難な状況にある。申請者はこれまでにGPCRファミリーに属するケモカイン受容体CCR2およびCCR5に結合する新規分子フロントを見出し、フロントが受容体シグナルを中心的に制御していることを見出した。フロントは受容体の7回膜貫通部以降の細胞内のαヘリックス(ヘリックス8)近傍領域へ特異的に結合しており、このヘリックス8近傍領域は様々なGPCRにおいても重要な働きを担っていることが報告されている。そのため他のGPCRにおいても、CCR2およびCCR5におけるフロントの結合領域に相当するヘリックス8近傍領域配列が、各受容体シグナルに重要な働きを担っていることが期待される。そこで本研究では、フロントの結合領域として同定した領域に相当する他のGPCRのヘリックス8近傍配列に着目し、その受容体シグナルを制御し創薬標的となりうるαへリックスを探索することを目的とする。今年度は、細胞遊走因子ケモカインの受容体であるケモカイン受容体ファミリーに着目し、細胞遊走活性を指標として、ヘリックス8近傍領域の有用性を検証する評価系を構築した。フロントの結合領域をin vitroの相互作用評価法にて解析し、最適化した配列に相当する各受容体のヘリックス8近傍領域配列を抽出した。ペプチドの膜透過性の付加に際しては、効率よく細胞に導入できる複数の手法を検討した。これにより細胞遊走活性を低下させるαへリックスペプチド1つを見出した。創薬標的となるαへリックスの探索と新しい創薬開発技術の開発を目指し、これまでに創薬標的となる候補ペプチド配列を絞り込み、このαへリックスペプチド配列に細胞膜透過配列を付加したペプチドを合成することで細胞遊走活性を低下させるαへリックスペプチド1つを同定した。今年度はこの見出したαへリックスペプチドの細胞遊走阻害活性の向上を期待して、ペプチド内に1アミノ酸置換を導入した複数のペプチドを合成し活性を比較解析した。この結果、疎水性を上げるアミノ酸置換を導入した1つのペプチドにおいて細胞遊走阻害活性が増強することを見出した。この細胞遊走阻害活性は、膜透過配列を付加しない場合には認められなかったことより、このαへリックスペプチドは細胞内に取り込まれることで細胞遊走阻害活性を示し、その作用はペプチドの疎水性に依存する可能性が示唆された。さらに創薬標的となるαへリックスの探索技術を検証する目的で、これまで候補ペプチドを見出した手法を他の複数のGPCRに応用し、細胞機能修飾活性の有無を指標に候補となるペプチドを探索した。その結果、これまでに同定したαへリックスペプチドに加えて、新たにもう1種の細胞機能修飾活性を示すペプチド配列を同定した。この結果より、本研究にて創薬標的となるαへリックスの探索のための基盤技術が構築できたと考えられる。今後、この基盤技術の活用と本研究で見出した細胞機能を調節する2つのαへリックスペプチドの応用が期待できる。当初計画通り、評価系を構築し遊走を低下させるαへリックスペプチドを同定した。細胞遊走学今回見い出した細胞遊走を低下させるαへリックスペプチドの作用機序を解析すると共に、新たなαへリックスペプチドの探索も実施する。標的配列の絞り込み、および、細胞内へのペプチド導入法の検討が計画以上にスムーズに実施できたため、これらの検討のために計上していた試薬の購入費用が抑えられた。合成するペプチドの種類を増やすことによりさらに詳細な比較解析を実現するなど、本研究の基盤づくりおよび検証の強化に充てる。
敗血症における低体温が好中球造血に及ぼす影響とその機序の解明

低体温の個体は感染症を併発しやすい。一方、感染症時には"予期しない体温低下"が生じうる。敗血症患者では低い体温と生命予後悪化が有意に関連する。これらは、感染症と体温の関連性について重要な示唆を与える。しかし、その詳細な機序については明らかでない。好中球は骨髄で産生され感染局所に運ばれ宿主免疫の主要な役割を担う。この好中球の分化・成熟に、低体温がどのように影響を与えるかはこれまでに報告がない。そこで我々は低体温が好中球分化に及ぼす影響着目した検討を行った。低温環境(4°C)に暴露させたマウスでは、通常温(22-23°C)で飼育したマウスに比して24時間後に有意な直腸温の低下(35.5±0.4対36.7±0.4°C)を認めた。低温暴露による低体温誘導後3日で、末梢血好中球数が減少した。骨髄細胞の好中球分化を、我々が開発したc-kitとLy6Gを用いた分類方法でフローサイトメトリー法により評価した結果、骨髄細胞の総数には変化が無かったが、成熟好中球の割合が減少し、成熟好中球と前駆細胞との中間段階の細胞数増加が認められた。低体温に伴う血球以外の細胞の変化による造血への影響を排除する目的で、全骨髄細胞を異なる温度環境(37°Cまたは35°C)下に72時間培養したところ、in vivoでの変化と同様に好中球分化の中間段階の細胞数増加が認められた。好中球前駆細胞のみをセルソーターで分離して、35°Cで培養を行うと、37°Cに比して、分化成熟に向かう好中球の数が有意に減少していた。盲腸結紮穿孔によるマウス敗血症モデルを用いて体温と末梢血好中球数の変化を検証したところ、敗血症導入後に体温低下を来した個体では、体温低下を来さなかった個体に比して末梢血好中球数が有意に低下することを発見した。様々なモデルを用いた体温と好中球分化成熟との関連性を評価する研究は順調に進んでいる。次の課題は、この現象の分子メカニズムを解明することである。現在、次世代RNAシーケンシング解析やメタボローム解析を用いて、低体温に由来する骨髄造血への影響に関わる分子メカニズムの解明実験に着手できている。メカニズム解明に向けて、次世代RNAシーケンシング解析やメタボローム解析を用いた手法により検討を進める。様々な細胞系(精製された骨髄前駆細胞や、EML(赤血球、骨髄、およびリンパ球)細胞株を用いて、異なる温度での培養後に生じる遺伝子変化やメタボローム変化を観察し、それらの関連性を評価することにより骨髄造血に関連した低体温に関連する分子あるいは代謝経路を同定する。敗血症患者において低体温が不良な死亡予後と関連することが報告されているが、その詳細な機序については未だに不明である。また宿主免疫において主要な役割を果たす好中球の分化・成熟に、低体温がどのように影響を与えるかについてはこれまでに報告がない。今回我々は低体温が好中球分化に及ぼす影響について検証を行った。低温環境(5°C)に暴露させたマウスでは、通常温(22-23°C)で飼育したマウスに比して24時間後に有意な直腸温の低下(35.5±0.4 vs. 36.7±0.4, P<0.001)を認めた。フローサイトメトリー法により、骨髄細胞の好中球分化を評価したところ、成熟好中球の割合が減少し、成熟好中球と前駆細胞との中間段階の細胞数増加が認められた。好中球前駆細胞のみをセルソーターで分離して、35°Cで培養を行ったところ、37°Cでの培養に比して、分化成熟に向かう好中球の数が有意に減少していた。また盲腸結紮穿孔によるマウス敗血症モデルを用いて体温と末梢血好中球数の変化を検証したところ、興味深いことに敗血症導入後に体温低下を来した個体では、体温低下を来さなかった個体に比して末梢血好中球数が有意に低下することを発見した。これらの結果から、低体温は好中球の分化・成熟を遅らせると推察された。本研究結果は第80回日本血液学会にて報告する。以上の治験に立脚し、次世代RNAシーケンシング解析やメタボローム解析を用いて、この現象の分子メカニズムを解明することを現在模索している。当初予定通り、実験的低体温モデルによるフローサイトメトリーを用いた好中球の分化成熟に関わる体温の影響についての検証が順調に進んでいる。

そこで我々は低体温が好中球分化に及ぼす影響着目した検討を行った。低温環境(4°C)に暴露させたマウスでは、通常温(22-23°C)で飼育したマウスに比して24時間後に有意な直腸温の低下(35.5±0.4対36.7±0.4°C)を認めた。低温暴露による低体温誘導後3日で、末梢血好中球数が減少した。骨髄細胞の好中球分化を、我々が開発したc-kitとLy6Gを用いた分類方法でフローサイトメトリー法により評価した結果、骨髄細胞の総数には変化が無かったが、成熟好中球の割合が減少し、成熟好中球と前駆細胞との中間段階の細胞数増加が認められた。低体温に伴う血球以外の細胞の変化による造血への影響を排除する目的で、全骨髄細胞を異なる温度環境(37°Cまたは35°C)下に72時間培養したところ、in vivoでの変化と同様に好中球分化の中間段階の細胞数増加が認められた。好中球前駆細胞のみをセルソーターで分離して、35°Cで培養を行うと、37°Cに比して、分化成熟に向かう好中球の数が有意に減少していた。盲腸結紮穿孔によるマウス敗血症モデルを用いて体温と末梢血好中球数の変化を検証したところ、敗血症導入後に体温低下を来した個体では、体温低下を来さなかった個体に比して末梢血好中球数が有意に低下することを発見した。様々なモデルを用いた体温と好中球分化成熟との関連性を評価する研究は順調に進んでいる。次の課題は、この現象の分子メカニズムを解明することである。現在、次世代RNAシーケンシング解析やメタボローム解析を用いて、低体温に由来する骨髄造血への影響に関わる分子メカニズムの解明実験に着手できている。低体温よる好中球の分化・成熟という現象に対して、そのメカニズムを解明する実証が必要である。今後、次世代RNAシーケンシング解析やメタボローム解析を用いて、この現象の分子メカニズムを解明することを模索している。また、転写因子C/EBPの関わりについても検討を加えて行く予定である。メカニズム解明に向けて、次世代RNAシーケンシング解析やメタボローム解析を用いた手法により検討を進める。様々な細胞系(精製された骨髄前駆細胞や、EML(赤血球、骨髄、およびリンパ球)細胞株を用いて、異なる温度での培養後に生じる遺伝子変化やメタボローム変化を観察し、それらの関連性を評価することにより骨髄造血に関連した低体温に関連する分子あるいは代謝経路を同定する。低体温実験に使用する消耗品費が予想よりも少なく、また、参加学会の開催地の関係で国内旅費が少額ですんだ。次年度のメタボローム解析には予定額以上の支出を用する可能性もあるため,次年度に使用する計画とした。消耗品費が想定よりも少なく済んだが、次年度の遺伝子やメタボローム解析において使用する計画としている
財政改革の原理(アダム・スミスとトマス・ペイン)

(1)限定的に1990年度の研究の成果だけに言及するならば、トマス・ペインの公信用論に焦点は絞られた。『コモン・センス』や『人間の権利』に顔を覗かせるペインの公債論は、フランスのムロンの説明を借用したような、重商主義的な色彩が大変色濃く現れている。スミスとともに安価な政府の代表的な主張者と財政学説史上では位置づけられているペインではあるが、公債論の領域では、公債の弊害を過少評価し、むしろ積極的にその「生産」的な性格を強調することにより、スミスとは好対照をなしていることを指摘した。(2)しかしペインの公債擁護論ないし活用論はアメリカでの政策的提言との関わりで主張されている場合が多く、イギリスの場合においてはむしろ公信用の肥大化情況を、自動的崩壊論ともいうべき立場に立って悲観的に評価している。『イギリス財政制度の衰退と崩壊』(1796年)では、公債の経済的な役割にはふれることなく、公信用制度の危機的状態を暴露し、財政改革から政治改革への発展を予言している。こうした公債の評価の差が生じる脊景として、イギリスとアメリカ経済の発展段階の違いや、政治的・社会的・経済的背景の差を、ペインが認識していることを指摘した。(3)両国の政治的条件の差の指摘は、ともに財政改革のスロ-ガンや課題である「安価な政府」と「福祉国家」の区別と関連を示唆する。人間発達のための福祉的経費の増大を計りつつ安価な政府を実現することがペインの財政改革論の心髄であるが、規制の対象としての政府には「安価な政府」、活用の対象としての政府には「福祉国家」が適用される。これは、政府の担い手の区別であり、したがって公債の管理主体の区別の重要性の指摘でもある。こうした領域まで視野に含んでいるという、ペインの公債論の現代的な性格を指摘した。
癌細胞のマーカー染色体と癌遺伝子発現の関係についての分子細胞遺伝学的研究

腫瘍の染色体変化が癌遺伝子の活性化に重要な役割を果たすことが明らかになり、この分野の研究が癌研究において重要な意義を持つようになった。過去3年間に細胞遺伝学者を中心に手技の交換を試み、将来の研究に一応の見通しを得、分子遺伝学者との協力体制も確立した。本研究では種々の腫瘍のマーカー染色体に焦点を絞って、in situ分子雑種法,細胞雑種法を用いて、転座と癌遺伝子の活性化機序を明かにした。各自の研究成果は以下の通りである。〔杉山〕K3D株のrDNA-abl,D5A1のHras転座と癌遺伝子活性化との関係を解明した。〔高木〕【Ph^1】転座を有するCML,B細胞系を用いて、abl転座,発現の関係を解明した。〔及川〕組替え型,非組換え型のc-mycを持つマウス形質細胞種のc-mycの発現機序を解明した。〔中込〕小児癌の癌遺伝子発現と染色体異常の関係を究明した。〔大野〕マウスの形質細胞腫での非定型的転座の意味を解明した。〔阿部〕リンパ腫と骨髄性白血病の染色体変化を解明した。〔翠川〕間葉系長期培養株の増殖因子の自家分泌機構を解明した。〔古山〕AT,XP患者の繊維芽細胞にSV40等のウィルスDNAをトランスフェクトさせ、遺伝子発現を検討した。〔白石〕Bloom症候群の癌遺伝子の発現を観察した。〔植田〕増殖因子の存在下の化学発癌物質の作用と癌遺伝子との関係を見た。以上のように、癌遺伝子の発現に関する分子遺伝学的な研究と癌細胞の染色体異常の相関に関する研究が、各自の実験系において、平行して実施されるようになってきた。ことに、杉山,高木,及川,中込,阿部,古山の各グループにおけるin situ分子雑種法の染色体マッピンクグの成功は今後の本研究班の活動にとって極めて、有力な武器になると思われる腫瘍の染色体変化が癌遺伝子の活性化に重要な役割を果たすことが明らかになり、この分野の研究が癌研究において重要な意義を持つようになった。ことに、杉山,高木,及川,中込,阿部,古山の各グループにおけるin situ分子雑種法の染色体マッピンクグの成功は今後の本研究班の活動にとって極めて、有力な武器になると思われる
改良型ドリッカマー装置と単色放射光を用いた下部マントル鉱物の変形実験

本研究の目的は、改良型ドリッカマー型装置を開発し、それと単色放射光を使って下部マントル鉱物の変形実験を行うことである。本年度は、単色放射光を使ったX線回折実験、X線透過像観察を行うことができるドリッカマー型装置を開発し、室温高圧におけるいくつかの物質の高圧下における差応力と歪の同時測定を行った。ドリッカマーアンビルは、直径24mm、高さ25mm、キュレット先端径φ3mm、アンビルのテーパー角20°、25°、30°を採用した。アンビルの材質としては、炭化タングステン(WC)と焼結ダイヤモンド(SD)を使用した。SDアンビルは、直径16mm、高さ5mm、キュレット先端径φ3mmとし、それ以外の部分はWCやステンレスで製作した。WCアンビルを採用した場合は荷重100トンで約30GPa、SDアンビルの場合は荷重50トンで約31GPaの圧力発生を確認した。WCアンビルを用いて、Pt、Au、Mg_2SiO_4リングウッダイトの焼結多結晶体、また、SDアンビルを用いて、NaCl多結晶体の高圧室温下にける差応力測定を行った。実験は、アメリカの第3世代放射光施設APSのBL13-BM-Dで行った。偏向電磁石からの白色X線をSi(111)の2枚結晶モノクロメータで65keVに単色化し、入射X線として使用した。回折X線は、2次元のX線CCDを使用して検出した。X線透過像観察は、透過X線をYAGシンチレーターで可視化し、それをCCDカメラで検出した。実験の結果、Mg_2SiO_4リングウッダイトの焼結多結晶体の差応力の圧力依存性は、これまでの研究で示されたデータとよく一致することが確かめられた。またNaClの差応力をB1-B2相境界をまたいで測定し、相転移によって差応力がほとんど開放される様子を観察した。
非水素結合性有機ゲル化剤を基盤としたイオン液体ゲルの構築とCO2削減技術への応用

ピリダジン環を分子中央に配置し、炭素鎖長異なるペルフルオロアルキル基を有する棒状の化合物を合成し、これらの化合物のイオン液体や有機溶媒に対するゲル化能を検討した。ペルフルオロアルキル鎖長が8の化合物は、イオン液体やエタノール、アセトニトリルなどの汎用的な有機溶媒をゲル化することはできなかった。ペルフルオロアルキル鎖長が10の化合物は、10wt%以上の添加量においてもエタノール、アセトニトリル、プロピレンカーボネート等の高極性有機溶媒をゲル化することはできず、溶液(ゾル)状態となった。ところが、興味深いことに1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)アミド、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)アミド、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)アミドなどのイオン液体は、5wt%未満の添加量で室温においてゲル化することができた。一方、N-メチル-N-プロピルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)アミドは10wt%程度の添加量においてもゲルを形成することは無く、溶液(ゾル)状態となった。このゾルは0°C程度まで冷却してもゲル化することは無く、固体が析出した。これらの結果から、ピリダジン環を分子中央に配置した棒状化合物においては、長いペルフルオロアルキル鎖を導入することにより、イオン液体ゲルを構築できることが分かった。
子ども中心主義の教育思想と優生学との関連性に関する比較教育史的研究

今年度は、20世紀初頭に論じられた子ども中心主義の教育思想のなかで優生学がどのような機能を果たしていたかについて、ドイツと日本を比較しつつ考察した。考察に際しては、両国の問題状況を典型的な形で反映している『児童の世紀』(Key 1900)の受容・研究動向に着目した。ドイツに関する考察結果は、「ドイツにおける『児童の世紀』の受容状況(1)-1902年から1992年まで-」(『愛媛大学教育学部紀要第I部教育科学』、第49巻第1号、2002年9月)にまとめた。日本および日独の比較に関する考察結果は、「<優生結婚>という思想-大正期・新中間層の産育観とこれを規定する知の枠組み-」(上記紀要、第50巻第1号、2003年9月)に発表する予定である。一連の考察から、子ども中心主義の教育思想と優生学が「自律性(自己決定)」という概念を結節環として結びついていること、また、子ども中心主義の教育思想のなかで優生学が「自律性」を中核とする新興中産階級の社会的アイデンティティを確立させるべく機能していたことが明らかとなった。また、教育思想における「母性」の概念史を再検討し、これを通して、子ども中心主義の教育思想における子ども-大人関係の特異性を指摘するとともに、その特異性が教育学への優生学の導入と深く関連することを論じた。これについては、「E.Keyにおける『母性』概念の再考察-近代教育思想史におけるその位置づけと意味-」と題して、教育哲学会第45回大会で発表した(2002年10月)。さらに、この2年間の研究をまとめ、次年度以降の研究課題を明らかにするべく、「<自己決定>に関する試論-近代教育学における子ども-大人関係の捉え直しに向けて-」(上記紀要、第49巻第2号、2003年2月)を著した。この論考を通して、「自律性」概念の捉え直しとそのアポリアの解明が今後の課題として導出された。本研究課題が、平成13年度科学研究費補助金の追加採択分として交付の内定を通知されたのが、平成13年10月26日であり、補助金が受入されたのが、平成13年12月12日であった。したがって、ここでは、平成13年11月から平成14年3月までの経過と今後の展開に関する計画について、交付申請書に記した2つの課題に即しつつ報告することにしたい。○課題1日本の新教育(大正自由教育)における子ども中心主義の教育思想と優生学との関連性に関する解明平成13年12月2日9日にかけて関東方面の図書館・大学附属図書館を、また、平成14年2月22日24日にかけて関西方面の大学附属図書館を訪れ、関連文献を収集した。現在は、これらの文献に記された、平塚らいてうをはじめとする大正期の教育家、女性解放運動家の思想を手がかりに、「子どもをつくる」という(優生学的な)発想が導入されたことによって、子どもの産育をめぐる思想がいかに変容したかを考察している。この考察結果は、来年度に開催される学会で発表するとともに、学会誌に投稿および大学紀要に掲載する予定である。○課題2来年度の課題(ドイツの新教育思想と優生学との関連性に関する解明)への準備平成14年1月30日2月15日にかけてドイツ連邦を訪れ、ポツダム大学のM.S.Baader氏によるレビューを通して本研究の内容および方法に検討を加えるとともに、ベルリンの教育史研究所などで関連文献の収集を行った。現在、ドィツでも新教育思想と優生学との関連性に関する研究が注目されつつあり、したがって、今後は、ドイツにおける先行研究を来年度中に雑誌論文(研究ノート)としてまとめるとともに、ドイツの新教育思想と優生学との関連性について具体的に考察を進め、学会誌あるいは大学紀要に発表する予定である。

さらに、この2年間の研究をまとめ、次年度以降の研究課題を明らかにするべく、「<自己決定>に関する試論-近代教育学における子ども-大人関係の捉え直しに向けて-」(上記紀要、第49巻第2号、2003年2月)を著した。この論考を通して、「自律性」概念の捉え直しとそのアポリアの解明が今後の課題として導出された。
白居易文学の特質「多情性」を支えた中唐の美意識「風流」の研究

北宋の文人・趙令畤の手になる「商調蝶恋花詞」は、唐代「鴬鴬伝」の恋愛故事が元雑劇の王実甫作『西廂記』として大成されるに至る、所謂「西廂故事」の変遷史においてしばしば言及される重要な作品である。にもかかわらず、日本においても中国においても、その専論と呼べる研究は極めてわずかであり、その正確な訳注も存在していなかった。そこで、研究代表者は、当年度において「商調蝶恋花詞」の詳細な訳注稿を完成させ、その前半部「「元微之崔鴬鴬商調蝶恋花詞」訳注(上)」を『愛媛大学法文学部論集』(人文学科編第17号)に、続編となる「「元微之崔鴬鴬商調蝶恋花詞」訳注(下)」を、『愛媛大学法文学部論集』(人文学科編第18号)に発表した。また、平成16年8月に中国・南京市で開催された「中国古代文学文献学国際学術研討会」において「趙令畤《商調蝶恋花詞》主題与北宋"風流"」と題する口頭発を行い、該作の主題に関する従来の通説には重大な誤りがあり、白居易の「長恨歌」や、「風流」の美意識との関わりにおいて考察してこそ、はじめて真正な主題を理解できることを明らかにした。さらに、平成16年10月に台湾の国立雲林科技大学で開催された「漢学研究国際学術研討会」において「"風流才子文學"的視角-中唐與北宋」と題する口頭発表を行い、中唐から北宋の文学において美意識「風流」の視点から考察することの重要性を明らかにした。平成14年度の研究では、まず、白居易の「長恨歌」と同時期の作品である『鴬鴬伝』や『霍小玉伝』などの伝奇小説、および『全唐詩』『唐代墓誌彙編』等の資料に見られる「風流」の用例を収集・分析した(【研究の目的】の3)に対応)。これによって、中唐期には宴席や妓館といった、妓女たちとの交流を不可欠な要素とする、士大夫の「私的な交流の場」が広範に形成されており、そこはまた「風流の座」として認識されていたことを明らかにすることができた。また、当時「風流才子」と認められるためには、艶詩を中心とする詩歌の才能と、男女の情愛に対する共感的な態度か必須の要件であり、元〓や白居易は、当時から風流才子の代表的人物と目されていたことが判明した(【研究の目的】の1)および3)に対応)。そこで、上記のような分析に基づき「好色の風流-『長恨歌』をささえた中唐の美意識」と題する論文を発表し、1、中唐期には「好色」をも是認する「風流の美意識」が一つの時代思潮として成熟しており、2、それが『長恨歌』の「創作」や「当時の社会における幅広い受容」をささえた、重要な基盤であったこと、3、『長恨歌』の主題は「風流の美意識」を超脱するものではあるが、それは楊貴妃に鍾愛した漢皇=玄宗に「共感すること」を通じてのみ実感される境地であって、あくまでも「風流の美意識の共有」が前提になければならなかったこと、などを、同時期の伝奇小説を中心とする広範な資料を論拠として証明した。平成15年度の研究では、前年度に引き続き、唐代の伝奇小説や『全唐詩』『唐代墓誌彙編』等の資料に見られる「風流」の用例、及び教養ある女性に関する資料を収集・分析した(【研究の目的】の3)に対応)。また、唐・元槇の『鶯鶯伝』が、元・王実甫の『西廂記』へと改編されていく過程で重要な作品の一つとされる、北宋・趙令畤の「元微之崔鶯鶯商調蝶恋花詞」(以下、「蝶恋花詞」と略称)の全訳注をすすめた(【研究の目的】の4)に対応)。その結果、従来指摘されることはなかったが、(1)「蝶恋花詞」は、単に詩句のみならずその主題においても、白居易の「長恨歌」から本質的な影響を受けていること。したがって、2)「蝶恋花詞」は、美人の害悪を強調し、鶯鶯との離別を正当化した『鶯鶯伝』の主人公・張生(=作者・元槇)の立場を、明確に否定した作品である、という従来の作品理解には、根本的に修正されるべき点があること、が判明した(【研究の目的】の4)に対応)。本年度は、上記の点を緒論として小論「「長恨歌」と北宋「蝶恋花詞」」にまとめたが、次年度はこれを論文及び訳注資料として完成させる予定である。その際、本研究のキーワードである「妓席」「風流」「多情性」が重要な鍵概念であることは論をまたない(【研究の目的】の1)2)に対応)。

にもかかわらず、日本においても中国においても、その専論と呼べる研究は極めてわずかであり、その正確な訳注も存在していなかった。そこで、研究代表者は、当年度において「商調蝶恋花詞」の詳細な訳注稿を完成させ、その前半部「「元微之崔鴬鴬商調蝶恋花詞」訳注(上)」を『愛媛大学法文学部論集』(人文学科編第17号)に、続編となる「「元微之崔鴬鴬商調蝶恋花詞」訳注(下)」を、『愛媛大学法文学部論集』(人文学科編第18号)に発表した。また、平成16年8月に中国・南京市で開催された「中国古代文学文献学国際学術研討会」において「趙令畤《商調蝶恋花詞》主題与北宋"風流"」と題する口頭発を行い、該作の主題に関する従来の通説には重大な誤りがあり、白居易の「長恨歌」や、「風流」の美意識との関わりにおいて考察してこそ、はじめて真正な主題を理解できることを明らかにした。さらに、平成16年10月に台湾の国立雲林科技大学で開催された「漢学研究国際学術研討会」において「"風流才子文學"的視角-中唐與北宋」と題する口頭発表を行い、中唐から北宋の文学において美意識「風流」の視点から考察することの重要性を明らかにした。
南方熊楠生物・生態学関連資料のデータベース化と総合的研究

驚異的な「博物学的知識」が南方熊楠の第一の特徴であるが、一方で彼は日本の先駆的自然保護活動家として評価されている。本研究によって、彼の自然保護活動は、熊野地方を対象とした緻密な自然生態系調査、特に19001904年の那智における植物標本採集を中心としたフィールド調査を絶対的な基礎としていることが明らかとなった。さらに、この時期の植物・生態学的な研究活動が、後に形成される熊楠の思考体系全体、民俗学や宗教学的側面にまで深く影響していることがわかった。2006年5月12日に研究代表者と分担者による会議を開催し、今年度の研究方針を協議した。この方針に従い以下のような実績をあげることが出来た。1)つくば市国立科学博物館植物研究部において研究協力者により、南方熊楠彩色菌類図譜記載英文のうちリライトのない図譜について翻刻とデジタルファイル化をおこなった。この結果、すべての図譜について記載英文のテキストファイル化が完了した。今後はこれらの英文が閲覧・検索が可能な画像・テキスト統合型のデータベースとする。2)国立科学博物館植物研究部所蔵資料のうち菌類図譜以外の生物・生態学関連資料、藻類標本については板東が6日間ずつ3回にわたり調査を行い、蘚苔類、高等植物標本については土永浩史、土永知子両氏の協力により4日間の調査を行って、全体的な把握とデジタルファイル化の方法について検討した。3)南方熊楠顕彰館所蔵の生物・生態学関連資料、顕花植物やシダ類、藻類などの標本、昆虫や生物標本、及び鉱物標本について研究代表者および分担者全員で調査をおこなった。4)日記・書簡・原稿類と生物・生態学関連資料との関係性の検証と考察の一環として、これまでほぼ未調査であった新聞切り抜き(一部自筆書き込み有り)についてスキャニングによる画像保存とデジタルファイル化に着手した。このスキャニングには新規な上向きスキャナを導入することにより作業による資料の損傷を最小限に止めることが可能となった。5)南方熊楠の植物研究の実地追跡調査と映像ファイル作成のため、紀伊半島熊野地方について調査をおこない、那智における足跡を映像記録した。6)前記、映像をはじめとしてこれまでの研究成果を反映させた「日本の科学者技術者展第4回南方熊楠-森羅万象の探求者-」を上野国立科学博物館みどり館(東京都台東区上野公園)において2006年10月7日から11月26日に開催し、約68,000人(科博発表)の入場者を得た。2007年5月15日につくば市国立科学博物館植物研究部において研究代表者と分担者による会議を開催し、今年度の研究方針を協議した。1.国立科学博物館植物研究部所蔵資料のうち藻類標本について萩原博光が基礎的なデータ収集をおこない、研究代表者と協議の上、貼り付け標本資料約2,000点を和歌山県田辺市南方熊楠顕彰館へ移送し、板東忠司による調査、ならびに研究協力者によるスキャニング・デジタルファイル化を順次進めた。この作業は来年度も継続する予定。2.昨年度からスタートした新聞切り抜き(一部自筆書き込み有り)のスキャニング・デジタルファイル化を進め、当初目的とした熊楠自筆書き込みがある資料についてはその作業をほぼ終了させた。3.国立科学博物館植物研究部において研究協力者により、昨年度にすべての図譜についてテキストファイル化が完了した南方熊楠彩色菌類図譜記載英文について、チェックとデータベース化のための整備をおこなった。4.ワタリウム美術館(渋谷区神宮前)における「クマグスの森南方熊楠が見た夢」展(2007年10月7日2008年2月3日)に、南方熊楠菌類図譜を400点展示、また映像資料等に研究成果を提供した。この展示にともなうレクチャーで萩原博光が「粘菌と熊楠」、岩崎仁が「きのこ図譜を読む」の講演をおこない研究成果を公表した。5.2008年3月22日から(5月11日までを予定)南方熊楠顕彰館において「第4回特別企画展熊野無花植物-南方熊楠の生物・生態学関連資料の紹介と研究報告-」を開催し研究成果を展示するとともに、オープニング講演会を開催し、岩崎仁が「那智の森から南方二書へ、日記と書簡をつなぐ植物」、萩原博光が「なぜ1枚の図譜に複数のきのこが描かれているのか?」、坂東忠司が「100年ぶりにベールを脱ぐ熊楠の藻類標本」、安田忠典らが「熊楠の熊野フィールドワーク」の研究発表をおこなった。2008年5月11日、和歌山県田辺市南方熊楠顕彰館において本研究の中間発表として開催された「第4回特別企画展熊野無花植物-南方熊楠の生物・生態学関連資料の紹介と研究報告-」の閉幕にともない、研究代表者と分担者、協力者による会議をおこない、今年度の研究方針を協議した。その方針に従い以下のような実績をあげることが出来た。

1.南方熊楠顕彰館へ移送された国立科学博物館植物研究部所蔵藻類貼り付け標本資料約2,000点についてスキャニング・デジタルファイル化を進め、そのすべてを完了した。2.国立科学博物館植物研究部に保管されている藻類プレパラート標本について、坂東忠司が詳細な調査、およびデジタル撮影をおこなった。しかし、その量は膨大で、かつ損傷が著しい資料も多いため、全体量と比較すると終了分はいまだ少ない。3.和歌山県白浜町の南方熊楠記念館所蔵の植物・生態学資料を含む未調査の博物学関連資料、約750点について、研究協力者の萩原博光が調査を行った。4.田辺湾神島の実地現状調査を行い、熊楠当時、および約20年前の調査データと比較・検討した。5.以上の調査・研究の結果についてデータベース化を進め、菌類図譜を中心とした精細な画像データと日記・書簡等の文字資料データとを横断的・相補的に統合したデータベースを準備し、南方熊楠顕彰館にて部分的に公開した。現在はネット上での公開に向けて準備している。6.冒頭にあげた研究展示の内容を、それぞれの研究者が南方熊楠顕彰館発行の「熊楠ワークス」に論文・報告として発表し、那智時代における南方熊楠の植物採集と神社合祀反対運動との関連を明らかにするなど、熊楠の思想、行動について総合的に考察を行った。