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ロシア帝国併合期におけるフェルガナ盆地のイスラームと地域社会

本研究は、ロシア帝国併合期におけるフェルガナ盆地を対象とし、特にタリーカに関わる諸事件を鍵として地域社会の動態を分析し、イスラームの実際的様相を究明することを目的とした。今年度は第一に、コーカンド・ハーン国滅亡期にタリーカの一指導者ワリー・ハーン・トラが主導した民衆蜂起についての研究を進めた。まず、彼を輩出した一族の出自と発展の過程を解明し、ロシア語で論文を発表した。次にこの蜂起について、コーカンド・ハーン国の歴史書とウズベキスタン国立中央文書館所蔵のフェルガナ州当局の文書を精査し、その特質や、事件後のロシア帝国の反応について学会発表をおこなった。そして、ウズベキスタンにおける現地調査では国立中央文書館にて関連するトルキスタン総督府の文書を新たに収集した。第二に、19世紀以降フェルガナ盆地で急速に発展したタリーカ、ナクシュバンディー教団の改革派ムジャッディディーヤについて、教団指導者が残した免許状をもとに活動の展開を解明する論文を英語で執筆した。また、フェルガナ盆地における調査では、同派の活動がソ連時代においても活発であったことが確認される免許状を発見した。第三に、かつておこなったフェルガナ盆地に住むウイグル人からの聞き取り調査の記録を分析し、彼らの中国領カシュガル地方からの移住の記憶、ウイグル人コミュニティと民族意識の形成などの諸問題について、国際会議において英語で報告を行った。第四に、コーカンド・ハーン国から清朝に送られ、現在では台湾の故宮に所蔵される書簡について、清朝史研究者と共同で研究し、1840年代の両国間の外交関係についての新知見を台湾の学術雑誌に提示した。本研究により、フェルガナ盆地では、ロシア帝国支配期を通じて、タリーカが地域社会の動向を左右する大きな鍵となっていたこと、またそれは東トルキスタン等の隣接地域の政情と密接に関わっていたことが確認されつつある。
DNA精密分子認識機構の解明についての共同研究

ゲノムプロジェクトの完了によって、がんや遺伝病やヴィルス性の疾患を含む多くの疾患がDNAの配列レベルで理解できるようになった。しかし、それがすぐに遺伝子治療に結びつくわけではない。現在の遺伝子治療の問題点は、細胞内の遺伝子発現を外界から自在にコントロールする方法論が科学として未だ開拓されていないため、疾患の原因となる遺伝子発現を制御できないことである。既存の抗がん性抗生物質の中には遺伝子の特定塩基配列に選択的に結合し、DNAに対して原子レベルで選択的に反応するものが知られている。特定の遺伝子発現の制御が可能になると究極の遺伝子治療法になる。N-メチルピロール-N-メチルイミダゾールアミノ酸で構成されるポリアミドはマイナーグルーブに結合しDNAの塩基配列を正確に認識することができる。さまざまなDNA配列に特異的に結合する分子が開発され遺伝子の発現の制御試みられている。本共同研究では我々は新しいポリアミドとアルキル化とのコンジュゲートや非天然DNAなどを分子設計し、これら小分子によるDNAの精密認識について分子レベルで解析した。これらの合成化合物は選択的に特定の塩基配列をアルキル化し、いくつかのものは特定のがん細胞に対して選択毒性を示すことが明らかとなった。ポストゲノム時代における分子医薬の1つの方向性を示すことができた。本研究では抗がん剤の選択性発現の分子認識のメカニズムをNMRおよびX線結晶構造解析により、分子レベルで詳細に解析し体系化を試みる。さらにこれらの知見を再構成することにより、任意の塩基配列や構造を認識し、遺伝子発現を制御する分子を設計しようというものである。1) DNAの構造の解析DNAは細胞内において、B型、A型、Z型などのさまざまな局所構造をとっており、蛋白などの相互作用において重要な役割を果たしていることが知られている。またDNAを標的とする薬物の作用を考える上でもこれらは重要である。しかしDNA局所構造の安定性、薬物との相互作用などは、特殊な条件下でのみ、それらの構造が形成されるなど理由からこれまでほとんど検討されておらず化学的に不明であった。そこで有機化学的にその局所構造を安定化させた核酸を分子設計してその構造の安定性、化学反応性を検討した。その結果平行DNAにはインターカレーターが結合することができ、また、ブレオマイシンなどにより切断反応が起ることが明らかになった。2)小分子-DNA複合体の構造:ブレオマイシン-DNA複合体の構造決定抗がん性抗生物質ブレオマイシンのDNA分子認識については、これまで種々の検討がなされているが、分子認識については結論が出ていない。そこでコバルト錯体-DNA複合体の構造決定ブレオマイシンコバルト錯体及び糖鎖を欠くデグリコブレオマイシンについてDNAとの複合体を作成し、高分解核磁気共鳴スペクトルを用いて構造決定し、その塩基配列認識機構を明らかにした。ディスタマイシン存在下のデュオカルマンの協同的アルキル化の機構を明らかにするため、イリノイ大学において磁気共鳴スペクトルを用いて複合体の構造を解析した。また、東京医科歯科大学において、ケイ光スペクトル、熱量測定などの分光学的手法を駆使して速度論を中心に解析を行なった。さらにデュオカルマイシンによるアルキル化の塩基配列選択性の制御をする目的で様々なグルーブバインダー存在下の反応を解析した。デュオカルマイシンによる協同的アルキル化はパートナーである分子のDNA副溝内での水素結合によって支配されているので、東京医科歯科大学において種々の水素結合を改変したアルキル化分子を化学合成して、アルキル化の配列選択性を解析し、その分子認識について体系化を試みた。本研究ではこれらの選択性発現の分子認識のメカニズムを分子レベルで詳細に解析し体系化を試みた。さらにこれらの知見を再構成することにより、任意の塩基配列や構造を認識し、遺伝子発現を制御する分子を設計した。1)小分子の塩基配列選択性に対する理論的解析と予測

小分子DNAへの結合はインターカレーションと副溝への結合の2つの様式が知られている。これらによるDNA結合において配列選択性があることが知られている。しかしながら理論化学的に、これまでこれらの選択性発現の分子機構についてはほとんど検討されていない。そこで、種々のDNA結合分子の配列選択性について量子化学的に検討し、その選択性にDNAとのHOMO-LUMO相互作用が重要な役割を果たしていることを検討した。さらに、その結果に基づき一般的な小分子の塩基配列選択性を予測するシステムを確立した。2)任意の塩基配列を選択的アルキル化する分子の設計小分子による原子特異的な反応をひきおこす分子認識機構の体系化と予測に基づいて疾病に特有のDNA塩基配列や構造を標的とする分子を設計し、その作用について評価した。抗生物質の骨格を改変し、新しい塩基配列や構造を認識する分子を合成した。
出血性ショックに対するfluid resuscitationの新しい戦略

出血性ショック(HS)に対する輸液、輸血による蘇生法は、まず輸液を行い、その後に輸血を行うのが通例である。しかし、HSは全身酸素運搬量低下が本質的で、早期に輸血を行うことは理論的である。しかしながら、HSとそれに続く蘇生は、虚血・再灌流モデルと考えられているが、早期組織酸素化を期待できる全血輸血の影響、特に脳組織については十分に研究されていない。本研究では、ラット3-phased HSモデル(ショック、蘇生、観察の3期で構成)を用いて、HS・蘇生で乳酸リンゲル、代用血漿薬のヒドロキシエチルデンプン、濃厚赤血球製剤輸血、全血輸血による蘇生法の脳組織や脳機能に及ぼす影響を明らかにする。
若年無業者支援者に関する実証的研究

本研究は、現在、厚生労働省がNPOなどに委託している「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」と表記)を中心に、現在の日本社会における若年無業者支援者の実態を明らかにするものである。2018年度に実施した内容は、「朝日新聞」、「毎日新聞」、「読売新聞」を対象とした「内容分析」である。当初の予定よりも研究スケジュールが遅れていたこともあり、分析対象期間を2018年12月31日までに引き延ばし約2,000記事を研究対象とした。分析内容は、「若者の報道表現」、「登場人物」、「登場期間」、「記事内容」、「サポステに関する記事内容」と「サポステ」以外は、広い枠組みでコードを作成した。また、支援者を招いて「若年無業者の現状支援者はどこに向かうのか」をテーマに研究会を開催した。日本の若者支援の現状は、1社会貢献が出来ていないNPO団体に資金が流れる仕組みであること、2NPO業界は、結婚や出産時期になると団体を離れてしまうシステムが構築されていること。3また乖離や障害などで就労につけない若者がいるにもかかわらず、支援事業の多くが、ソーシャルインパクト評価でしか評価されない仕組みであることなど、支援しやすい若者にしか支援が届いていないことなどが明らかとなった。この現状は、一部の支援者者しか気づいていない支援現場の現状であり、可視化されていない若年無業者支援の課題といえる。本研究が計画よりも遅れている理由は、分析対象記事が多かったことから、コード・ブックとルール・ブックの作成、およびコーディング作業に時間がかかってしまったからである。大幅に遅れているが、内容分析の結果を踏まえ、今年度は支援者を対象とした定量調査を実施する。有効数のことも考えスムーズに調査が進行するように、事前に支援者から支援現場のスケジュールなどを確認するなど工夫して調査を実施したいと考えている。本研究の目的は、1)「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」と表記)支援者の現状調査、2)マス・メディアの若年無業者支援者に関する報道内容分析から、日本社会における若年無業者支援者問題を明らかにすることにある。なぜならば、これまでの若年無業者支援に関する研究において、支援者に関する実証研究や世論における若年無業者支援者研究は不十分と考えられるからである。若年無業者支援の最大の目的は、若年無業者を就労に繋げ、彼、彼女らを自立に導くことである。しかし、就労に繋げても離職するケースは少なくない。それは、当事者のみの問題ではなく、支援者側にも課題があると考えられる。そこで、若年無業者を自立させるためにも、今後必要であろう支援者支援のためにも、若年無業者支援者の実証的裏付けが必要といえる。初年度である平成29年度は、マス・メディアの若年無業者支援者に関する内容分析を実施した。東洋大学附属図書館のデータベースから、全国の『朝日新聞』、『毎日新聞』、『読売新聞』を対象に2017年3月31日までの新聞記事を収集し整理した。なお、対象記事を選択するキーワードは、「地域若者サポートステーション」、「若者サポートステーション」、「ひきこもり&ニート」、「若年無業者」とした。その後、新聞記事を手掛かり「新聞の分析項目」、「地域若者サポートステーションに関する記事内容」、「ひきこもり/ニートに関する記事内容」、「支援者の個人属性」などに関するコード・ブック作成を行った。内容分析の対象記事を「地域若者サポートステーション/若者サポートステーション」のみではなく、支援対象者の報道変遷をみるためにも「ひきこもり」、「ニート」、「若年無業者」を対象にした。その結果、1,000以上の記事を収集できたが、記事の熟読に時間を有してしまったため、コード・ブックの作成、コーディング作業、集計、分析までを終えることができなかった。平成30年度は内容分析研究を完了し、「サポステ」支援者の現状調査の準備を行う予定である。アンケート調査による現状調査については、ある程度の有効数を確保するためにも入念な企画が必要と考えている。

大幅に遅れているが、内容分析の結果を踏まえ、今年度は支援者を対象とした定量調査を実施する。有効数のことも考えスムーズに調査が進行するように、事前に支援者から支援現場のスケジュールなどを確認するなど工夫して調査を実施したいと考えている。内容分析の進行に遅れが出たため、人権費およびその他(業務委託費)として計上していた予算が執行できなかったことで使用額に差が生じてしまった。「内容分析」の進行に遅れが出たため、人件費およびその他(業務委託費)に計上していた予算が執行できなかったため。
日本-東・東南アジア間の再生資源流動の解明に向けたデータベースの構築

1本研究の目的本研究の目的は、近年活発化している日本-東・東南アジア間の再生資源流動の解明を目指して、その研究の基盤となるデータベースを構築するというものであった。2研究方法以下の方法で研究を行った。(1)日本国内データの入手と整理・入力本研究開始前に入手していた廃棄物に関する統計データの整理・入力を進めつつ、国立国会図書館や各都市の図書館などで、追加収集が必要な統計データを入手し、それらの整理・入力も進めた。(2)国外データの入手と整理・入力アジア各国の資料・統計データが充実しているアジア経済研究所図書館において、主に台湾に関する資料(『中華民国台湾地区進出口貿易統計月報』等)を収集した。また、台湾に渡航し、国家図書館や台湾大学図書館などで資料調査を行った。こうして得られたデータの整理・入力を進めた。さらに台湾では、中央研究院や東華大学の研究協力者との打ち合わせを行った。3研究成果本研究の成果として、数十年分の日本国内に関する廃棄物データベースを整備でき、また、国外(特に台湾)に関するデータベース構築の土台をつくることもできた。そして、こうしたデータベースを利用し、(1)日本における公的なリサイクル(行政収集など)と民間のリサイクル(集団回収など)との関係性とその変化、(2)市区町村単位でみた、近年の日本における集団回収のトレンド、を計量的に解明することができた。これらの成果は、国際ワークショップや国内学会で発表した。さらに、日本におけるごみ処理の近代化から現在のリサイクルのグローバル化までを展望した文章を発表した。なお、データベースのウェブ公開に向けて作業を進めている。
抗生物質に対して病原性原虫や卵菌遊走子が示す形態生理的ストレス応答研究

形態変化を伴う真核生物病原体、特に卵菌について、ローダミン-ファロイジン蛍光染色によって刺激応答系に連動するF-アクチン分子の定性・定量的解析を試みた。物理的刺激でAphanomycescochlioides遊走子から生じた被のう胞子状の休眠細胞は、時間の経過と共に再度遊走子の再生を観察することができる。この胞子状細胞の形成時にF-アクチン重合を阻害する抗生物質として知られるlatrunculin Bを極低濃度(0.10.02μgm1^<-1>)で曝露させておき、同様に遊走子への再生を見たところ、0.02μgmrl^<-1>という極低濃度で処理した場合でも休眠胞子からの遊走子再生は50%近く抑制され、0.1μgml^<-1>ではほとんどゼロであった。繊維状のアクチンフィラメントは遊走子の状態ではほとんど観察されず、F-アクチン分子が完全な脱重合体で存在することが示された。一方、遊走子が被のう化する過程でアクチンプラークと呼ばれる球状のアクチン集合体が細胞膜内膜に沿うように、ほぼ等間隔で出現した。この構造体のかご状の配置から、アクチンプラークは細胞の形を造り上げる細胞骨格形成に重要な役割を担うことが示唆された。物理的刺激により被のう胞子状態になった細胞が再度遊走子に再生する過程では、繊維状のアクチンフィラメント集合体が急激に出現し、被のう化した殻から細胞本体が抜け出るための駆動力になっていると理解された。類似の現象が菌糸の先端ならびに二次分岐の開始部位にも認められた。アクチン分子は、遊走子あるいは胞子発芽時の非栄養増殖ステージではその絶対量は常に一定で、既存の蛋白分子を使い廻していると結論した。これらの重要な結果は、2報の海外学術雑誌に投稿、掲載され、現在、もう一報Phytopathology誌に投稿したものが審査中である。ホウレンソウ根腐れ病菌の菌糸ならびに遊走子の形態変化(ライフサイクル)と細胞骨格形成に関係するアクチンフィラメントタンパク(F-actin)の集合の関係を精査し、これらが球状のノッドをもつネット(プラークタイプ)と比較的均一なひも状構造(フィラメントタイプ)に相互変換しながら細胞の形や機能を制御していることが分かった。運動性の高い遊走子や栄養生殖を行っている菌糸先端でのF-actinは主にフィラメントタイプであり、休眠状態にある胞子や構造の固まった成熟菌糸では主にプラークタイプであることも分かった。このF-actinの挙動、つまり分子会合と解離は、細胞の形態形成に主導的な役割を担うことが強く示唆された。また、ホウレンソウ根表面からホウレンソウ根腐れ病菌の菌糸有糸分裂と菌糸分岐を誘導し、強い卵菌拮抗性を示すPseudomonas jesseniiの培養液から有糸分裂促進因子の単離とその構造解析を行った。その結果、2種類のγ-メチレンラクトンを単離し、それぞれの化学構造を(1'R)-3-(1'-hydroxyalkyl)-5-methylene-2(5H)-furanone類と確定した。それらは培地中の422μM濃度でホウレンソウ根腐れ病菌菌糸の有糸分裂を亢進し、また、P.jessenii自身の集団移動能力(swarming abilities)とともに、元々swarming活性の高いBurkholderia sp.のswarmingを22μMで完全に抑制することができた。従って、これら化合物はクオルモンミミックであり、根圏で非常に高い機能性を発揮していると考えられた。
妊娠女性のMRI利用による胎児内電磁波エネルギー吸収量の高精度評価

MRI (Magnetic Resonance Imaging:磁気共鳴画像法)の高速な撮像手法の確立により、妊娠女性に子宮筋腫や胎児奇形が疑われる場合に、MRIが妊娠女性の画像診断に利用されることがある。MR画像を撮像する際には、高周波の電磁波を被検体に照射する必要があるため、近年では妊娠女性および胎児内電磁波エネルギー吸収量の評価が国際的に求められている。本研究では、前年度までに確立させた計算機シミュレーションモデルを用いて、MR撮像時の妊娠女性および胎児内における温度上昇と発汗作用や血液温度の時間変化の影響について検討を行った。その結果、汗腺が少ないモデルにおいて、母体や胎児内の温度上昇がICNIRP (International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection :国際非電離放射線防護委員会)の推奨指針値を超えてしまうケースがあるものの、実際にMR撮像時に要する時間で評価した場合、その推奨指針値を超えることはないことが明らかになった。ところで、電磁波エネルギー吸収量を定量的に評価するためには、アンテナと給電線路間のミスマッチングを改善することが重要である。そこで、アンテナの実使用条件を考慮に入れ、集中定数素子と同軸ケーブルから構成される整合回路を設計し、良好なインピーダンス整合を実現した。具体的には、アンテナに整合回路を装荷する前の反射電力は、入射電力に対して50%であったのに対し、装荷後は10%未満のレベルまで改善することができた。本成果によって得られた整合回路は、医療用アプリケータを設計する上でも有益なデータとなると考えられる。本研究では、妊娠女性がMRI(Magnetic Resonance Imaging:核磁気共鳴画像法)装置を利用した際の高周波電磁波による体内(特に母体腹部および胎児)の電磁波エネルギー吸収量について検討を行っている。これまでの検討より、高周波電磁波による体内のSAR(Specific Absorption Rate[W/kg]:比吸収率)(電磁波エネルギー吸収量)分布は、MRI装置に関する安全基準を定めたIEC60601-2-33 2ndedition(International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議)におけるSARの規制値より低くなることが明らかになっている。しかしながら、妊娠女性や胎児に関するSARの規制値が定められていないため、現段階では安全性について結論付けることは難しい。そこで本研究では、胎児奇形や成長遅延、発育障害の直接的な原因となりうる妊娠女性における温度上昇やICNIRP(International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection:国際非電離放射線防護委員会)より報告されている推奨指針値と比較を行うために、これまでに求めたSARを発熱源として、妊娠女性および胎児内における温度上昇を検討した。シミュレーション結果より、比較的SARが高い領域(母体の皮膚や筋肉組織、大腿部や腋窩などの体の組織構造により隙間が狭いところ)において、周囲より高い温度上昇を確認した。また、胎児奇形や成長遅延、発育障害が危惧される妊娠女性深部や胎児内の温度上昇の閾値と比べたところ、その値を超えることはないことを明らかにした。さらに、通常のMR画像撮像時の条件において、胎児付近の温度上昇値は、ICNIRPの指針値を上回ることはないことが明らかになった。
公衆衛生行政における行政組織のリスク認識の変遷と構造

本研究では、主に予防接種行政を事例として、行政に関与する各組織において、いかにリスク認識がなされるかを探り、重層的なリスク管理手法と結果として顕在化する政策変化を分析した。その結果、不確実性下における行政の行動様式には、作為過誤回避と不作為過誤回避という異なる過誤回避性が析出され、これら2つを同時に低減できないディレンマがあるため、そこから逃れるために、潜在化・中和・責任の分散という3つの戦略が存在することを示した。本研究は,主に予防接種行政を事例として,社会的なリスクに関する制度設計から制度運用に至る,国-自治体を含めた各段階における行政組織において,いかにリスク認識がなされているのかを探り,重層的なリスク管理の手法と戦略を分析しようとするものである。研究手法としては,文献調査・行政資料調査・インタビュー実態調査の3つを並行して進める計画としている。第一年度である平成19年度は,まず制度全体の歴史的変遷の把握を目的とし,文献調査と資料調査を中心に実施した。第1に,文献調査の対象としては,(1)準備作業の一環として,予防接種法とその前身である種痘法について,関連するもの,(2)医学雑誌等に掲載された医師や保健師らによる実態報告・研究報告に類するもの,(3)被害者や弁護士らによって編纂された予防接種禍訴訟記録,といったものを広汎に収集・分析した。第2に,行政資料として,厚生労働省に対し,情報公開請求を行うとともに,国立公文書館に所蔵されている法令審査資料を用い,分析を行った。第3に,行政実態の把握のため,自治体での接種担当者に対しインタビュー調査を実施した。以上の作業によって,予防接種行政全体の大まかな見取図に加え,感染症予防と副作用防止という相反するリスクが規定する行政実態について理解することができた。第二年度である平成20年度は,主として制度運用の段階についての研究を実施した。第1に,文献調査の対象としては,予防接種法の運用過程について,占領期から90年代にかけてその変遷を跡づけた。具体的な資料群としては,新聞等の報道記録に加え,医学雑誌等に掲載された医師や保健師らによる実態報告・研究報告に類するもの,さらには,被害者や弁護士らによって編纂された予防接種禍訴訟記録といったものを広汎に収集・分析した。第2に,行政資料調査として,前年度に行った厚生労働省に対する情報公開請求や国立公文書館に所蔵されている法令審査資料に関して,引き続き分析を行った。以上の作業によって,公衆衛生に代表されるリスク管理行政の特質として,作為過誤回避と不作為過誤回避のディレンマが構造化されていることことを示し,関係アクター間において責任を分担することによって,ディレンマの解消をはかるとともに,その責任分担の動揺が,制度の変化を規定していることが明らかになった。
複数の液体容器内のスロッシングによる柔軟構造物の制振に関する研究

1.複数の液体容器を有する弾性構造物の制振(1)二つの矩形容器を有する1自由度の弾性構造物が鉛直方向の正弦励振を受ける場合,構造物と二つの容器内の液面スロッシングの固有振動数の間に1:1:1の同調条件が満たされると,同調点付近では構造物は制振される.しかし,同調条件にずれが生じると,ホップ分岐が生じて定常解が不安定化し,振幅変調現象が発生するため,液体容器の制振性能が損なわれる.(2)二つの矩形容器を有する二層構造物が水平方向の正弦励振を受ける場合,容器が各層に分散して設置されると,励振振幅が大きくなるか,または液位が高くなると,振幅変調現象が現れ,制振性能が損なわれる.2.一つの液体円筒容器を有する弾性構造物の非線形振動(1)水平2方向に移動可能な弾性構造物に一つの液体円筒容器が取り付けられ,水平一方向の正弦励振が作用する場合,液面の旋回運動の発生に伴い,弾性構造物にふれ回り振動が生じる.(2)上記1(1)との比較のため,鉛直励振を受ける構造物に一つの液体円筒容器が取り付けられる場合,ホップ分岐等の分岐現象が発生する条件を明らかにした.3.複数の非線形動吸振器の制振特性(1)同調点付近では構造物の振幅は極小になるが,新たに二つのピークが現れ,例えば漸軟形の非線形ばねの場合には,共振曲線の左側のピーク付近で,複数の定常解が現れる.これを多重モード振動と呼ぶ.その定常解の個数は,非線形動吸振器の個数nに対し,(2n-1)本の定常解が現れる.このような現象は,一つの非線形動吸振器の場合には発生しない.(2)多重モード振動は,振幅が一定で振動する場合と変調する場合の励振振動数区間に分けられる.非線形動吸振器の個数が増加するにつれ,多重モード振動が発生する励振振動数範囲は広くなるが,振幅変調現象が生じる励振振動数範囲は狭くなる.1.複数の液体容器を有する弾性構造物の制振(1)二つの矩形容器を有する1自由度の弾性構造物が鉛直方向の正弦励振を受ける場合,構造物と二つの容器内の液面スロッシングの固有振動数の間に1:1:1の同調条件が満たされると,同調点付近では構造物は制振される.しかし,同調条件にずれが生じると,ホップ分岐が生じて定常解が不安定化し,振幅変調現象が発生するため,液体容器の制振性能が損なわれる.(2)二つの矩形容器を有する二層構造物が水平方向の正弦励振を受ける場合,容器が各層に分散して設置されると,励振振幅が大きくなるか,または液位が高くなると,振幅変調現象が現れ,制振性能が損なわれる.2.一つの液体円筒容器を有する弾性構造物の非線形振動(1)水平2方向に移動可能な弾性構造物に一つの液体円筒容器が取り付けられ,水平一方向の正弦励振が作用する場合,液面の旋回運動の発生に伴い,弾性構造物にふれ回り振動が生じる.(2)上記1(1)との比較のため,鉛直励振を受ける構造物に一つの液体円筒容器が取り付けられる場合,ホップ分岐等の分岐現象が発生する条件を明らかにした.3.複数の非線形動吸振器の制振特性(1)同調点付近では構造物の振幅は極小になるが,新たに二つのピークが現れ,例えば漸軟形の非線形ばねの場合には,共振曲線の左側のピーク付近で,複数の定常解が現れる.これを多重モード振動と呼ぶ.その定常解の個数は,非線形動吸振器の個数nに対し,(2n-1)本の定常解が現れる.このような現象は,一つの非線形動吸振器の場合には発生しない.(2)多重モード振動は,振幅が一定で振動する場合と変調する場合の励振振動数区間に分けられる.非線形動吸振器の個数が増加するにつれ,多重モード振動が発生する励振振動数範囲は広くなるが,振幅変調現象が生じる励振振動数範囲は狭くなる.平成18年度は,二つの長方形容器をもつ弾性構造物が水平方向の正弦加振を受け,容器内液面に1次のスロッシングモードが励起される場合を対象とし,構造物と液面の非線形連成振動について理論的,実験的に調べた.その結果,以下の知見を得た.1.理論解析では,ガレルキン法を用いて液面挙動を支配する偏微分方程式系を常微分方程式系(モード方程式)に変換し,同時に流体力の非線形性を考慮して構造物の運動方程式を誘導した.それらの運動方程式の強制振動解を調和バランス法の原理に基づいて近似的に求め,構造物と液面の変位に対する共振曲線の式を導いた.2.構造物と二つの容器内の液面スロッシングの固有振動数の間に1:1:1の同調条件が満たされる場合,同調点付近では構造物は制振されるが,同調点の両側に新たに二つの共振ピークが現れる.3.液位が高くなると,共振曲線の左側のピーク付近においてピッチフォーク分岐が生じ,一つの容器の場合に対応する安定な分枝が不安定な分枝に変化し,新たに二つの安定な分枝が現れ,二つの容器でスロッシングの振幅が異なる振動が発生する.

4.正弦励振の振幅が大きくなると,上記3の二つの安定な分枝上にホップ分岐が生じ,振幅変調運動が発生する.5.二つの容器の微小な寸法差に起因して液位差が生じると,"対称性の破れ"が起こり,ピッチフォーク分岐は起こらずに上記3の二っの安定な分枝が離れ,片方の容器内のスロッシングが常に大きい振幅で発生する.6.離調度(構造物と液面スロッシングの固有振動数の差)を定義すると,高液位で離調度が負の場合,左側のピークの励振振動数範囲が広くなり,共振曲線の形状は複雑になる.一方,離調度が正の場合,左側のピークの励振振動数範囲は狭くなり,ピッチフォーク分岐が起こりにくくなる.7.実験では理論解析結果と定量的にほぼ一致した共振曲線が得られ,理論解析の妥当性が確認された.本年度は,以下の主な3項目について以下の知見を得た.1.複数の液体容器を有する弾性構造物の制振(1)二つの矩形容器を有する1自由度の弾性構造物が鉛直方向の正弦励振を受ける場合,構造物と二つの容器内の液面スロッシングの固有振動数の間に1:1:1の同調条件が満たされると,同調点付近では構造物は制振される.しかし,同調条件にずれが生じると,ホップ分岐が生じて定常解が不安定化し,振幅変調現象が発生するため,液体容器の制振性能が損なわれる.(2)二つの矩形容器を有する二層構造物が水平方向の正弦励振を受ける場合,容器が各層に分散して設置されると,励振振幅が大きくなるか,または液位が高くなると,振幅変調現象が現れ,制振性能が損なわれる.2.一つの液体円筒容器を有する弾性構造物の非線形振動(1)水平2方向に移動可能な弾性構造物に一つの液体円筒容器が取り付けられ,水平一方向の正弦励振が作用する場合,液面の旋回運動の発生に伴い,弾性構造物にふれ回り振動が生じる.(2)上記1(1)との比較のため,鉛直励振を受ける構造物に一つの液体円筒容器が取り付けられる場合,ホップ分岐等の分岐現象が発生する条件を明らかにした.3.複数の非線形動吸振器の制振特性(1)同調点付近では構造物の振幅は極小になるが,新たに二つのピークが現れ,例えば漸軟形の非線形ばねの場合には,共振曲線の左側のピーク付近で,複数の定常解が現れる.これを多重モード振動と呼ぶ.その定常解の個数は,非線形動吸振器の個数nに対し,(2n-1)本の定常解が現れる.このような現象は,一つの非線形動吸振器の場合には発生しない.(2)多重モード振動は,振幅が一定で振動する場合と変調する場合の励振振動数区間に分けられる.非線形動吸振器の個数が増加するにつれ,多重モード振動が発生する励振振動数範囲は広くなるが,振幅変調現象が生じる励振振動数範囲は狭くなる.
生命金属動態の理解に向けた金属イオンConditionalプロテオミクス法の開発

金属が関わる生命現象を分子レベルで理解するためには、金属イオンの代謝プロセスや輸送に関わる「金属関連タンパク質」の網羅解析が必要不可欠である。本計画研究では、我々が近年独自に開発したコンディショナルプロテオミクスの原理を応用して、金属関連タンパク質の細胞内動態を分子レベルで解明するための方法論を開拓する。具体的には、組織切片や動物/植物個体内で適用可能な金属応答性タンパク質修飾分子(ラベル化剤)を開発し、生体内に豊富に存在する亜鉛、銅、鉄をはじめ、あらゆる生命金属の生体内動態解析を実現する新手法の確立を目指す。
明治初期大新聞・小新聞の語彙変遷に関する数量的分析

今年度は、本研究の最初の段階として、明治初期の大衆紙、いわゆる小新聞(こしんぶん)の一つである『いろは新聞』の雑報記事を対象に予備的調査を行った。サンプリングの方法としては、一年間に発行されたおよそ三百号のうち、当時の国家の祝祭日、すなわち元始祭(1月3日)、新年宴会(1月5日)、孝明天皇祭(1月30日)、紀元節(2月11日)、神武天皇祭(4月3日)、神賞祭(9月17日)、天長節(11月3日)、新賞祭(11月23日)に発行された計八日分の紙面(休刊等の場合はその前後の号)をデータとすることにした。入力作業が予想以上にかかり、今年度は明治十四年に発行された343号(1月29日)、353号(2月12日)および393号(4月2日)の三日分を入力したにとどまったが、その結果、恋愛関係や親子関係のもつれを扱った人情を主題とする記事とそれ以外の記事で、語彙数および品詞別頻度に差があるという知見が得られた。すなわち、人情関係の記事では平均語数が、各号それぞれ403.8語(343号)、356.5語(353号)、794.3語(393号)であったのに対し、その他の記事の平均語数は、114.2語(343号)、128.7語(353号)、167.0号(393号)と、人情関係の語数が平均して二倍以上多く、また各号における語数の構成非では、人情関係とその他の記事がほぼ半分ずつを占めることが明らかになった。さらに品詞頻度でも、固有名詞、動詞、形容詞、形容動詞、副詞で、人情関係の記事とそれ以外の記事では差異がみられた。この予備的調査により、基本的なデータ処理プログラムが構築され、その有効性が確認されたので、今後はふりがなとの対照、異なり語の採集と使用頻度などの分析を加えながらデータ量を充実させ、明治二十年頃との比較、他紙との比較を進めていく予定である。
マイクロ波による重い電子系超伝導体の研究

本研究では、マイクロ波を用いた強相関電子系の低温物性測定により、低エネルギー電子状態の研究を行った。特に、重い電子系ウラン化合物で現れる「隠れた秩序」相の主なバンドのフェルミ面における有効質量の構造をサイクロトロン共鳴により決定することができた。また、鉄系超伝導体の磁場侵入長測定により、超伝導ギャップ構造と超伝導相における量子臨界点の存在を明らかにした。本研究では、強相関電子系超伝導体の純良単結晶を用いて、マイクロ波領域の高周波測定により、サイクロトロン共鳴の観測や、準粒子低エネルギー励起の研究を通して、超伝導体の電子状態を明らかにすることを目的としている。平成21年度において、以前の1.5Kまでの測定系に加えて、より低温の0.4Kまでの測定が可能な極低温マイクロ波空洞共振器の開発に成功した。具体的には、TE011モードで41GHzの共振周波数を持つ空洞共振器を設計・作製し、3Heの循環システムにより0.4Kまでの極低温下、14テスラまでの高磁揚下での動作に成功した。これを用いてURu2Si2や鉄系高温超伝導体の予備実験を行い、超伝導転移を観測するに至っている。今後これを用いたサイクロトロン共鳴の詳細実験を予定している。また、並行して超伝導空洞共振器を用いて様々な鉄系超伝導体単結晶の磁場侵入長の測定を行い、準粒子励起を明らかにした。特筆すべき成果は、ホールドープ型の(Ba,K)Fe2As2単結晶においては、磁場侵入長が低温でほぼフラットな温度変化を示し、準粒子低励起のないフルギャップ超伝導体であること、さらに等価置換系BaFe2(As,P)2単結晶においては、正反対に低温で温度に比例する振る舞いから超伝導ギャップに線上にゼロ点が存在する非従来型の超伝導が実現していることを明らかにした。この結果は、鉄系超伝導体の超伝導発現機構を考える上で、非常に重要な情報となると考えられる。これらの成果は非常に注目を集めており、物理学会のシンポジウムを始め多数の招待講演にて発表し、世界的にも評価されている。平成22年度においては、以前の0.4Kまでの測定系に加えて、より低温の0.08Kまでの測定が可能な極低温トンネルダイオード発振器を用いた超伝導体磁場侵入長の超精密測定システムの開発に成功した。具体的には、数10 MHzの周波数領域での発振回路のコイル部分に試料を挿入することで、コイルのインダクタンスの変化を発振周波数の変化量として測定しており、発振回路およびコイルの温度を精密に制御し、試料のみを温度変化させることで、1オングストローム以下の磁場侵入長の変化を測定可能となった。これを用いて重い電子系や鉄系高温超伝導体の超伝導ギャップ構造にゼロ点があるかないかを微小単結晶試料で判定可能となる。今後これを用いた磁場侵入長の詳細実験を予定している。また、並行して、重い電子系超伝導体URu2Si2の磁気トルク測定により面内異方性を調べたところ、17.5Kの「隠れた秩序」相転移温度以下で、結晶構造からは期待されない2回対称成分が出現することを明らかにした。この結果は25年にわたり謎とされてきたこの秩序相での対称性の破れが、回転対称性の破れであることを明確に示すもので、この秩序相の理解に大きな進展を与えるものである。さらに、マイクロ波空洞共振器を用いてURu2Si2のサイクロトロン共鳴の詳細測定を行った。その結果、[100]方向から[110]方向へ磁場を回転させると、サイクロトロン質量が分裂することが明らかになった。これはこの系の隠れた秩序相において、電子状態が回転対称性を破るネマティック状態となっていることを示す結果であり、トルク測定を裏付ける重要な結果であると考えられる。本研究では、マイクロ波を用いて強相関電子系の低温物性測定を行った。特に、重い電子系化合物のURu2Si2の「隠れた秩序」相と、鉄系超伝導体BaFe2(As,P)2の超伝導相において、重要な知見を得た。まず、URu2Si2では、磁場中のマイクロ波吸収測定においてサイクロトロン共鳴を観測し、26年間の謎であった「隠れた秩序」相のフェルミ面の主な構造の同定に成功した。ここで明らかになったのは、、最も信号の強い共鳴を与えるαバンドとよばれるホール面で、バンド計算や量子振動の測定からは明らかにされていなかった有効質量の分裂を発見し、[110]方向にホットスポットを持つことを強く示唆する結果を得た。この結果は、「隠れた秩序」相において正方晶の面内4回対称性を破る電子構造となっていることを示しており、以前我々がトルク測定により提唱した電子ネマティック状態となっていることをフェルミ面の異方性としてとらえたものであると考えられる。

これにより、「隠れた秩序」の対称性が面内4回対称性を破るものに絞られ、理解が格段に進むことが期待される。次に、新しいマイクロ波測定装置として、誘電体であるルチルを用いた5GHz帯の共振器を設計・作製し、鉄系超伝導体BaFe2(As,P)2の超伝導状態における磁場侵入長測定を行った。特に、10'6を超す高いQ値と、低温において試料の引き抜きを可能にしたことにより、今までは困難であった磁場侵入長の絶対値の見積もりを高い精度で行うことができるようになった。様々なP置換量のBaFe2(As,P)2単結晶試料での磁場侵入長の絶対値測定を行った結果、低置換量で現れる反強磁性秩序が完全に抑制される30%置換付近において、絶対零度における磁場侵入長の値が鋭いピーク構造を持つことを明らかにした。この結果は、超伝導ドームの内部の絶対零度において臨界的な揺らぎが存庄していることを実験的にはじめて直接示したものであり、反強磁性量子臨界点が超伝導状態内に存在することを示すものである。
食道扁平上皮癌の発生・進展過程におけるp53ファミリーの役割の解明と新規治療戦略

「平均的な患者」にデザインされてきたこれまでの診断治療システムに対し,一部のがん腫では同定された遺伝子変異に応じた分子標的薬の選択などゲノム情報に基づいたPrecision medicineが取り入れられ始めている。申請者はこれまで、次世代半導体シークエンサーを利用して、さまざまながん症例の全エクソン、がん関連遺伝子のターゲットシークエンスを行ってきた。その成果をもとに,有効な分子標的治療充分確立されておらず、比較的予後不良な口腔癌、食道癌を含む扁平上皮癌に特異的な遺伝子解析パネルを開発した。本研究では、組織型,発症臓器特異的な遺伝子パネルを利用して、症例ごとの「がんの個性」を効率的かつ低コストで解析し、個別化医療の確立を目指した。本年度は、食道扁平上皮癌29症例、口腔扁平上皮癌32症例について、癌組織、非癌組織、および正常リンパ球から全RNA,DNAを抽出し,RNA-seq(タンパクコード遺伝子・lincRNA発現解析)、および独自に開発したがん関連遺伝子パネル解析(変異解析)を行った。また、公共のデータベースとのデータ比較により、予後、治療効果と関連性のある特徴的な遺伝子を抽出した。さらに、個々の食道癌患者血漿中の癌組織由来cfDNAの次世代シーケンサーによる検出系の確立を試みた。上記以外の本研究に関連した研究成果1.比較的まれな脳腫瘍である中枢神経系原発悪性リンパ腫について、409のがん関連遺伝子の変異、コピー数異常解析を行い、予後、治療効果と関連する遺伝子異常、パスウエイを同定した(Oncotarget 9: 27471-86, 2018)。2.大腸腫瘍における内視鏡所見(拡大内視鏡におけるピットパターン)と、新規に開発した大腸癌遺伝子パネルを用いて解析したゲノム異常との関連性を分析した( J Gastroenterol. 53: 1241-52, 2018)。予備的解析(細胞株のトランスクリプトーム,および変異解析)は前年度に行っていたため、本年度の癌症例のデータ取得は順調に進んだ。日本人口腔扁平上皮癌、食道扁平上皮癌125症例についてがん関連遺伝子のホットスポット解析を行った。その結果、50%以上の症例でTP53変異を認め、CDKN2A、PIK3CAの変異が高頻度であることを明らかにした。またcfDNA解析が治療効果判定に有効であることを示し、その成果はTumor Biol誌に掲載された(Tumor Biol. 40: 1010428318800180, 2018)。さらに、独自に開発した扁平上皮癌関連遺伝子パネルを用い、解析再発を繰り返す子宮頸癌の進展、治療抵抗性に関与するゲノム異常(遺伝子変異、コピー数異常)を同定し、子宮頸癌進展における意義をin vitroの系で解析した(Oncotarget 9: 32642-52, 2018)。現在、同パネルを再構築し、食道扁平上皮癌の原発巣、転移巣、血漿cfDNAの解析系の構築を進めている。癌症例の収集も予定通りに行うことができた。p53ファミリー(p53, p63)の遺伝子異常と相関して変異、コピー数異常を認める遺伝子は発がん、がんの進展に関与している可能性がある。さらにその発現はがん組織で変化している可能性が高く、予後、治療効果等と相関していることが推測される。また、RNA-seqの結果からp53ファミリーに制御される複数の新規非コードRNAをすでに複数同定しており、今後は機能解析、発現解析を進め、バイオマーカーとしての有用性を検討していく。最近のゲノム研究の飛躍的な進展により,がん領域においても遺伝子異常を基にして適切な治療法や発症予防法を開発するprecision medicineが推進されている.予後不良な消化器癌である食道扁平上皮癌ではp53変異が高頻度に認められるが,変異p53自体は治療標的とはならず,有効な分子標的薬も存在しない.本研究では,最も重要ながん抑制経路であるp53ネットワークにかかわるトランスクリプトームの全容をゲノム情報を駆使して効率的に分析し,機能解析へと展開する.さらに発現異常,遺伝子変異の有無,悪性度および治療効果との関連性を解析することで,食道癌の新しい診断・治療予測システムを開発しようとするものである.本年度は,食道扁平上皮癌3症例,類似疾患として口腔扁平上皮癌2症例について,癌組織,非癌組織,および正常リンパ球から全RNA,DNAを抽出し,RNA-seq(タンパクコード遺伝子・lincRNA発現解析),small RNA-seq(miRNA発現解析),およびexome解析(変異解析)を行った.すでに取得している,食道癌細胞株にp53ファミリーを導入した際のデータとin silicoで統合し,以下の様な特徴のある遺伝子を抽出した.1がん遺伝子的な働きを持つ変異型p53,およびΔNp63α導入により発現変化し,かつ癌組織で同様の挙動を示す遺伝子2がん抑制遺伝子的な働きを持つ野生型p53,およびTAp63γ導入により発現変化し,かつ癌組織で正反対の挙動を示す遺伝子3過去の網羅的ゲノム解析を照合し,日本人食道扁平上皮癌に多い遺伝子変異次年度以降,これらの遺伝子の機能解析を行って行く予定である.癌症例の収集も予定通りに行うことができた.「平均的な患者」にデザインされてきたこれまでの診断治療システムに対し,一部のがん腫では同定された遺伝子変異に応じた分子標的薬の選択などゲノム情報に基づいたPrecision medicineが取り入れられ始めている。

申請者はこれまで、次世代半導体シークエンサーを利用して、さまざまながん症例の全エクソン、がん関連遺伝子のターゲットシークエンスを行ってきた。その成果をもとに,有効な分子標的治療充分確立されておらず、比較的予後不良な口腔癌、食道癌を含む扁平上皮癌に特異的な遺伝子解析パネルを開発した。本研究では、組織型,発症臓器特異的な遺伝子パネルを利用して、症例ごとの「がんの個性」を効率的かつ低コストで解析し、個別化医療の確立を目指した。本年度は、食道扁平上皮癌29症例、口腔扁平上皮癌32症例について、癌組織、非癌組織、および正常リンパ球から全RNA,DNAを抽出し,RNA-seq(タンパクコード遺伝子・lincRNA発現解析)、および独自に開発したがん関連遺伝子パネル解析(変異解析)を行った。また、公共のデータベースとのデータ比較により、予後、治療効果と関連性のある特徴的な遺伝子を抽出した。さらに、個々の食道癌患者血漿中の癌組織由来cfDNAの次世代シーケンサーによる検出系の確立を試みた。上記以外の本研究に関連した研究成果1.比較的まれな脳腫瘍である中枢神経系原発悪性リンパ腫について、409のがん関連遺伝子の変異、コピー数異常解析を行い、予後、治療効果と関連する遺伝子異常、パスウエイを同定した(Oncotarget 9: 27471-86, 2018)。2.大腸腫瘍における内視鏡所見(拡大内視鏡におけるピットパターン)と、新規に開発した大腸癌遺伝子パネルを用いて解析したゲノム異常との関連性を分析した( J Gastroenterol. 53: 1241-52, 2018)。予備的解析(細胞株のトランスクリプトーム,および変異解析)は前年度に行っていたため、本年度の癌症例のデータ取得は順調に進んだ。日本人口腔扁平上皮癌、食道扁平上皮癌125症例についてがん関連遺伝子のホットスポット解析を行った。その結果、50%以上の症例でTP53変異を認め、CDKN2A、PIK3CAの変異が高頻度であることを明らかにした。またcfDNA解析が治療効果判定に有効であることを示し、その成果はTumor Biol誌に掲載された(Tumor Biol. 40: 1010428318800180, 2018)。さらに、独自に開発した扁平上皮癌関連遺伝子パネルを用い、解析再発を繰り返す子宮頸癌の進展、治療抵抗性に関与するゲノム異常(遺伝子変異、コピー数異常)を同定し、子宮頸癌進展における意義をin vitroの系で解析した(Oncotarget 9: 32642-52, 2018)。現在、同パネルを再構築し、食道扁平上皮癌の原発巣、転移巣、血漿cfDNAの解析系の構築を進めている。癌症例の収集も予定通りに行うことができた。p53ファミリーに制御される非コードRNAとその標的分子は,発がん,がんの進展に関与している可能性がある.さらにその発現はがん組織で変化している可能性が高く,予後,治療効果と相関していることが推測される.p53ファミリーに制御される複数の新規非コードRNAをすでに複数同定しており,今後は機能解析,発現解析を進め,バイオマーカーとしての有用性を検討していく.p53ファミリー(p53, p63)の遺伝子異常と相関して変異、コピー数異常を認める遺伝子は発がん、がんの進展に関与している可能性がある。
ラット大脳基底核の転写調節因子発現とグルタミン酸受容体リン酸化との関連

1)脳定位的に6-hydroxydopamine(6-OHDA)を一側の内側前脳束へ微量注入することにより,中脳カテコラミン細胞を化学破壊した6-OHDA動物(ヘミ・パーキンソン病モデルラット)を作製した。2)6-OHDA動物の中から移植群を選び,破壊側線条体に胎仔中脳ドーパミン(DA)細胞の移植,および行動評価を行った。3)6-OHDA動物の黒質や移植部線条体における各種グルタミン酸受容体およびリン酸化グルタミン酸受容体(phospho-NR1,phospho-GluR1)の分布を調べ,それぞれについて部位特異性,転写調節因子と受容体の共存について定量的解析を行っている(現在進行中)。この結果から、DA神経の脱落・再生に関与するグルタミン酸入力の役割を明らかに出来ると考える。4)免疫組織化学法を用い,ラット大脳基底核内の種々の部位に関して転写調節因子のひとつであるc-Fosの分布を調べ,部位特異性,種々の神経伝達物質や受容体との共存について定量的解析を行った。5)amphetamine腹腔内投与時のラット線条体Fos蛋白産生を,c-fosに対するアンチセンスオリゴ(ASF)の線条体内への投与により抑制した際の,行動(amphetamine誘起回転運動)及び組織学的(2重染色を交えた免疫組織化学法による)変化を観察した。ASFを一側の線条体に注入投与することにより,投与側へのamphetamine誘起回転運動が生じるとともに,投与反対側線条体においてみられるFos発現がASF注入部周囲線条体では消退した。また,大脳基底核内の淡蒼球(GP)・脚内核(EP)においてASF投与側優位のFos発現が認められ,それら多くがGABA細胞上に発現していることが確認できた。結果より,これら2つの基底核領域(GP・EP)からの抑制性出力線維の活性化が,線条体の神経活性により規定され得ることが示唆された。ハンチントン舞踏病などの病態や治療を考えるうえで何らかの示唆が得られるものと考えた。6)上記研究以外に,c-Fosを神経応答のマーカーとして種々の形態学的研究(脳内自己刺激行動,聴覚痙攣,情動ストレス実験,疼痛実験)を行った。

4)免疫組織化学法を用い,ラット大脳基底核内の種々の部位に関してc-Fos, Zif268という異なるファミリーに属する転写調節因子の分布を調べ,それぞれについて部位特異性,種々の神経伝達物質や受容体との共存について定量的解析を行った。この際,methamphetamine等の投与による転写調節因子発現の様式を免疫組織化学法を用いて検索した。5)amphetamine腹腔内投与時のラット線条体Fos蛋白産生を,c-fos, Zif268に対するアンチセンスオリゴ(ASF)の線条体内への投与により抑制した際の,行動(amphetamine誘起回転運動)及び組織学的(2重染色を交えた免疫組織化学法による)変化を観察した。ASFを一側の線条体に注入投与することにより,投与側へのamphetamine誘起回転運動が生じるとともに,投与反対側線条体においてみられるFos発現がASF注入部周囲線条体では消退した。また,大脳基底核内の淡蒼球(GP)・脚内核(EP)においてASF投与側優位のFos発現が認められ,それら多くがGABA細胞上に発現していることが確認できた。結果より,これら2つの基底核領域(GP・EP)からの抑制性出力線維の活性化が,線条体の神経活性により規定され得ることが示唆された。ハンテントン舞踏病などの病態や治療を考えるうえで何らかの示唆が得られるものと考えた。1)脳定位的に6-hydroxydopamine(6-OHDA)を一側の内側前脳束へ微量注入することにより,中脳カテコラミン細胞を化学破壊した6-OHDA動物(ヘミ・パーキンソン病モデルラット)を作製した。2)6-OHDA動物の中から移植群を選び,破壊側線条体に胎仔中脳ドーパミン(DA)細胞の移植,および行動評価を行った。3)6-OHDA動物の黒質や移植部線条体における各種グルタミン酸受容体およびリン酸化グルタミン酸受容体(phospho-NR1,phospho-GluR1)の分布を調べ,それぞれについて部位特異性,転写調節因子と受容体の共存について定量的解析を行っている(現在進行中)。この結果から、DA神経の脱落・再生に関与するグルタミン酸入力の役割を明らかに出来ると考える。4)免疫組織化学法を用い,ラット大脳基底核内の種々の部位に関して転写調節因子のひとつであるc-Fosの分布を調べ,部位特異性,種々の神経伝達物質や受容体との共存について定量的解析を行った。この際,methamphetamine等の投与によるc-Fos発現の様式を免疫組織化学法を用いて検索した。5)amphetamine腹腔内投与時のラット線条体Fos蛋白産生を,c-fosに対するアンチセンスオリゴ(ASF)の線条体内への投与により抑制した際の,行動(amphetamine誘起回転運動)及び組織学的(2重染色を交えた免疫組織化学法による)変化を観察した。ハンチントン舞踏病などの病態や治療を考えるうえで何らかの示唆が得られるものと考えた。